高圧託送申込システムに関するFAQ
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質問事項

回答

高圧託送申込システムの利用申請書については，説明会の案内の際に申込みを低圧の利用申請と合わせて既にしているが，再度申し込みが必要になるのか。

既に低・高圧託送申込システムの利用申請書を合わせてご提出いただいている場合は，低圧の受付処理完了後，高圧の受付処理を行うので改めてのお申込みは不要になります。
なお，現在，利用申請書を未提出で，新システムのご利用を希望される小売電気事業者様や工事会社様については，利用申請書のご提出等必要なお手続きをお願いいたします。

高圧託送申込システムは，電気主任技術者様は利用できないのか。

電気主任技術者様におかれましても，電気工事会社様と同様に，高圧託送システムの利用申請をお申込みいただければ本サービスをご利用いただくことが可能です。
なお，高圧託送申込システムには，契約センターシステムの利用認証も必要となりますので，利用申請方法についてご注意願います。

小売電気事業者から電気工事会社および電気主任技術者に高圧託送申込システムの利用申請書を提供し，申請を案内しても問題ないか。

システムのご利用について，小売電気事業者様から工事会社様へご案内いただいても問題ございません
なお，インターネットによる電気新・増設申込サービス（低圧）の利用認証を取得していないと高圧託送申込システムが利用できないためご留意願います。

高圧託送申込システムの利用申請に関して，電気工事会社が申請する際の具体的な手続きの流れを詳しく教えてほしい。

１．既にインターネットによる電気新・増設申込サービス（低圧）をご利用の場合
ネットワークサービスセンター（契約２グループ）へ利用申請書「インタ―ネットによる電気新・増設等申込みサービス 兼 高圧託送申込システム利用申請書」をご提出いただきます。
ネットワークサービスセンターにて利用申請の受付後，利用申請書に記載いただいたメールアドレスに，ログインIDとパスワードを送付いたします。
メール受信後，クライアント証明書を導入した端末より高圧託送申込システムが利用可能となります。

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２．現在インターネットによる電気新・増設申込サービス（低圧）をご利用されていない場合申込先が契約センターとなります。低圧の申込サービスの利用申請書一式とあわせて，利用申請書「インタ―ネットによる電気新・増設等申込みサービス 兼 高圧託送申込システム利用申請書」をご提出いただきます。
以降，利用開始までは上記１と同じ流れとなります。

新システムに関する問合せ窓口等は設けるのか。
56高圧託送申込システムの内容について，周知の徹底と問合せ窓口を明確に 高圧託送申込システムの概要および操作マニュアル等については弊社ＨＰへ掲載させていただいしていただきたい。ております。
なお，お問合せの場合は従来どおり，小売電気事業者様はネットワークサービスセンター，電気工事会社様は弊社各電力センターに問合せ願います。

高圧はシステムログインの際は，ID・パスワードが必要なのか。
7高圧→低圧，低圧→高圧への設備変更する際の申込みの具体的な手続き方法や工事日の調整方法について確認したい。
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お問合せの場合は従来どおり，小売電気事業者様はネットワークサービスセンター，電気工事会
社様は弊社各電力センターに問合せ願います。

ログインの際にログインＩＤ・パスワードが必要となります。ログインＩＤ・パスワードについては，弊社ＨＰ掲載の「インタ―ネットによる電気新・増設等申込みサービス兼高圧託送申込システム利用申請書」をご提出いただき，受付登録完了後，ご指定のメールアドレスへ送付させていただきます。
高圧→低圧の場合は，高圧の廃止申込みを契約電力500ｋW未満の場合はSW支援システ
ム，契約電力500ｋW以上の場合は高圧託送申込システムよりお申込みいただき，低圧は低圧託送システムより新設の申込みをお願いいたします。
低圧→高圧の場合は，低圧託送システムより低圧の廃止申込みいただき，高圧は契約電力500ｋW未満の場合はSW支援システム，契約電力500ｋW以上の場合は高圧託送申込シ
ステムより新設のお申込みをお願いいたします。

高圧に関する申込については，スイッチング支援システムが利用できる申込はスイッチング支援シス
高圧託送申込システムの運用開始に伴い，紙（申込書）での申請は不可 テムにて，それ以外の申込については基本的には高圧託送申込システムにてお申込みをお願いいとなるのか。
たします。ただし，紙（申込書）での申込が不可となるわけではございませんので，システム利用が不可の場合等は紙（申込書）にてお申込みいただきますようお願いいたします。

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回答

高圧託送申込システムで電気工事会社が申請後，小売電気事業者が承 電気工事会社様からお申込みいただく際に，小売電気事業者コードを入力いただきます。小売
認し，御社に申込みがされるとのことだが，どういう仕組みで電気工事会社が 電気事業者コードを入力いただくことで，お申込みと小売電気事業者様がシステム内で紐づけさ申し込んだ工事件名が対象の小売電気事業者と判断するのか。
れます。
申込みの際に入力する事業者コードという場所で仮に判断する場合，「事業 小売電気事業者コードとは，現在も小売電気事業者様にご利用いただいているスイッチング支援者コード」とは利用申請等の際に新しく付定される番号なのか。それとも小売 システムの小売電気事業者コードと同様のコードになります。
電気事業者コードのことなのか。
そのため，申込みを依頼する電気工事会社様へは小売電気事業者様より小売電気事業者コー必要に応じて電気工事会社に周知する必要があるため確認したい。
ドをお知らせいただきますようお願いいたします。
なお，説明会時点ではシステムへ登録する内容の記載を「事業者コード」としておりましたが，「小売電気事業者コード」へ名称を変更しております。

契約電力500ｋＷ以上や特別高圧の申請については，高圧託送申込シス 契約電力500ｋＷ以上および特高の申込みも高圧託送申込システムからの申請が可能となりまテムからの申請になるのか。申込書での申請になるのか。
す。

電気工事会社から申請を行い，小売電気事業者で確認を行う際，不備等 電気工事会社様からの申請を小売電気事業者様で否決した場合は，返却メールが電気工事により返却する場合，インターネットによる電気新・増設申込サービス（低 会社様へ自動送信されます。インターネットによる電気新・増設申込サービス（低圧）のように返圧）のように，返却理由等をシステムへ入力できるのか。
却理由を入力することはできませんので，小売電気事業者様はお手数ですが必要に応じて，電気工事会社様へ返却理由等についてご連絡いただきますようお願いいたします。

小売電気事業者様の承認が不要なお申込みについては，電気工事会社様から直接お申込み電気工事会社からの申込みで小売電気事業者の承認が必要なものと必要 いただくことが可能です。
がないものがあるが，承認不要のものは，工事会社から申込みを行うと申込 小売電気事業者様の承認が不要なお申込みについては，申込が完了し，弊社での受付審査が完了するのか。
待ちの状態となります。
電気工事会社様→小売電気事業者様の承認の際に否決した場合は，返却メールが電気工事申込受付フローの小売電気事業者から電気工事会社への返却通知，東北 会社様へ自動送信されます。
電力から小売電気事業者への返却通知の運用について，具体的に教えて 低圧託送システムのように返却理由を入力することはできませんので，小売電気事業者様はお手いただきたい。
数ですが必要に応じて，小売電気事業者様はお手数ですが必要に応じて，電気工事会社様へ返却理由等についてご連絡いただきますようお願いいたします。
小売電気事業者様から弊社への申込みの後に，申込みを返却させていただく場合は，各担当個所より個別に小売電気事業者様へメール等によりご連絡をさせていただきます。

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高圧託送申込システムにおける申込種別の容量変更は，契約電力の変更 高圧託送申込システムにおける容量変更に関しては，契約電力の変更を伴わない設備変更を伴わない申込み（トランス増設・減設）や契約電力の変更を伴う申込み （トランス増減），契約電力の変更（ＬＥＤ化による減等）を伴う申込みのいずれも含めてお（LED化による減等）の双方を申込することでよいか。
ります。

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諸工料等の請求が選択制になるとのことだが，低圧の場合は申込み時に指 諸工料等の請求先について高圧の場合は，その都度請求先をご指定いただく必要がございます。
定がない場合は基本的に電気工事会社に請求を行うとの説明だったが，高圧も同様か。それとも都度選択が必要か。

諸工料工事等を申込む場合，システム申請画面に仮ＰＡＳ（工事用ＡＳ）関係の入力項目（予備日等）はあるのか。
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本システムの申請画面で仮ＰＡＳ（工事用ＡＳ）関係の入力項目（予備日等）はございません。
申請画面にその他特記事項欄がございますので，その他特記事項欄に工事内容・工事時間・予備日等を記載願います。
また，新たに申込様式として， 「お客さま設備工事受付確認票」を設けさせていただきましたので，添付書類としてご提出いただきますようお願いいたします。

諸工料等の精算について，１月以降の申込みで諸工料の請求先を電気工 1月以降，予め請求先等を電気工事会社様と小売電気事業者様にてご確認いただきお申込み
事会社等に指定した場合は電気工事会社と御社で直接対応いただけるの いただくことを前提として，諸工料の請求先をご指定いただける選択制を導入しております。
か。
請求先を電気工事会社様または需要家様をご指定いただいたお申込みについては，その後に精算等の対応が発生した場合，直接請求先へ確認のうえ精算対応をさせていただきます。

パルス提供等の申込みについては，従来は電力センターへ直接申込みができ パルス提供等の申込みについては，本システムからの申請も可というものであり，従来どおり電力ていたが，今後は高圧託送申込システムのみでの申込みになるのか。
センターでの受付も致しますので，どちらからの申請も可能です。

パルス提供・短絡容量確認等の申込みを電気工事会社様で申し込んだ
際，小売電気事業者側で申込み内容等は確認できるのか。

電気工事会社様がパルス提供等の小売電気事業者様の承認が不要なお申込みを直接申込みされた場合，小売電気事業者様側でシステム上から申込み内容の確認はできません。

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高圧託送申込システムに関するFAQ
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質問事項

季節需要等のＰＡＳ開放の連絡に関して，現在は，メールで連絡している 新システムではなく，現在と同様にメールにてご連絡をいただきますようお願いいたします。
が，今後は新システムより申込みを行うようになるのか。
メールアドレス：s.keiki01.fz@tohoku-epco.co.jp

過去日での申込みは可能か。
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回答

お申込みについては，事前お申込みを前提に受付させていただいておりますので，システム上過去日でのお申込みは受付できません。
設備故障等，保安上やむを得ず，弊社電力センターへ確認のうえ，お申込み前に工事を行ったもの等があれば，個別にお問い合わせをお願いいたします。

高圧→低圧，低圧→高圧への設備変更する際の申込みに関して，日程調 基本的に，同時受電しないよう小売電気事業者様で調整いただき申込いただき，最終的な工整の都合で低・高圧が同時受電になっても問題ないか。
事日の日程調整については，弊社電力センター・電気工事会社様間で実施させていただきます。
また，工事日の調整方法について確認したい。
受電設備が1,000ｋWを超えている場合，はじめから協議制として扱うのか，最大DMが500ｋWを超えない場合は実量制として取り扱うのかどちらか。

受電設備が1,000ｋWを超えている場合でも，年間使用計画を提出いただき，実量制が妥当と判断される場合は，実量制としてお申込みいただけます。

長期停電個所の取扱いで使用期間中に１週間以上の停電が生じる場合 現状，社内ルールとして１週間以上の停電が生じる場合は長期停電補償型の計器を取り付けは，長期停電補償の計器を取り付けるとあるが，通常，計器なら４０日以 ることとしております。
上データを保持しているはずである。
今後，計量器の仕様が変更となった場合は，お知らせいたしますので，ご了承いただきますようお１週間以上ということになると，通常の高圧でも夏休み・冬休み等で１週間 願いいたします。
程度停電を行う個所は多々出てくると思うため，上記期間について再度ご検討いただきたい。

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