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NEW S

ISSN 1346-7735

National Institute for Educational Policy Research NEWS

No. 1

8 3

国立教育政策研究所 広報

第 183 号 平成 27 年（2015 年） 4 月発行

講演会報告

平成26年度 国立教育政策研究所 文教施設
研究講演会「地域の核となる学校づくり」−
日本とスイスの学校建築−（実施報告）
平成26年度文教施設研究講演会を1月21日（水）に文部科学省第2講堂で開催した。本講演会は、日瑞（にちずい）国交樹立150周年を迎えた節目の開催となり、将来の日本の学校建築の新たな視点について、
スイスの経験から学ぶことを目的に、「地域の核となる学校づくり」
をテーマとして東京工業大学とスイス大使館等の協力により開催されたもので、全国から教育関係者や学校建築の関係者など191名が参加した。
大槻達也所長の主催者挨拶、スイス大使館のミゲル・ペレス文化・広報部長の協力機関代表挨拶に続き、学校建築計画の専門家であるウ
ルス・マウラー博士と、建築家でもあるスイス連邦工科大学のジョン・カミナダ教授、日本からは、当研究所の客員研究員であり学校建築の権威である東洋大学の長澤悟名誉教授がそれぞれ基調講演を行った。
パネルディスカッションでは、木下勇千葉大学教授をコーディネー
ターとして「地域の核となる学校づくり」について議論が展開された。
講演会の報告書については、後日、研究所ホームページに掲載する予定。

Contents
1 講演会報告平成 26 年度 国立教育政策研究所 文教
施設研究講演会「地域の核となる学校づくり」−日本とスイスの学校建築−（実施報告）

4 シンポジウム報告
PIAAC シンポジウム 2015 の開催について

5 調査研究報告「「地域とともにある学校」の推進に向けた教育行政の在り方に関する調査研究」
報告書「スタートカリキュラム スタートブック」（教員向けパンフレット）の刊行について「小学校学習指導要領実施状況調査」についてキャリア教育支援資料「キャリア教育・
進路指導に関する総合的実態調査」パン
フレット」を発行
大学教育のグローバル質保証
チューニング情報拠点の設置について

12 事業報告
国立教育政策研究所
ホームページをリニューアル教育研究情報センター
教育図書館案内
業務日誌、人事異動
平成 27 年度実施予定の行事等一覧

主催者挨拶をする大槻達也所長

協力機関代表挨拶をするミゲル・ペレス部長

国立教育政策研究所広報 第 183 号

1

National Institute for Educational Policy Research NEWS【講演概要】

基調講演 2 ジョン・カミナダ 氏

学校づくりということを進めていスイス連邦工科大学教授、建築家

くには、つくるところでも子供た基調講演 1 ウルス・マウラー 氏
ArchiLecture & LearnScaping
教育施設プランナー

ちが参加し、その思い出が、将
題目：学校—地域の建築—

来、この学校を大事にし、この学

スイスの小さな集落の学校は、校を起点にしながら、その地域を全児童数が 10 〜 12 人程度、6 学

支えていこうとする大人になって級、様々な年代の児童が一つの空

いく、まさに子供が未来だという間の中で一緒に勉強しているのことだと思う。これらを踏まえて、

子 供 の 頃 は「 良 い、 美 し い、で、社会性も習得することが可能

これは私の恩師の言葉であるが、現実」という三つの概念が重要となり、このような教育は大変貴亡くなる前に聞かされた「学校はになっており、この倫理的概念

重であると考える。また、小さな教育施設ではない、学校は学校でから、「安全地帯、理想郷、共同体」

集落の学校を都会と地方の「違い」ある」。つまり、今日お話しした、といった三つの教育空間上の基という中心的思想に基づいて建築

様々な地域における意味合い、精本概念をつくり出した。現在私することは、その場所固有のもの

神的にも、活動的にも、いろいろたちは、教育及び学校空間をどを活性化・強化するということでな意味合いで学校というのをトーのようにつくっていくかというあり、ある場所の独自性を高める

タルな存在としてとらえていく、

大変難しい課題に直面しており、のは、特定の範囲や地域の材料を

それが地域の核となる学校づくり

人間が進化していく中で、全く使うこと、自然現象を取り込むこということだといえるのではない

新しい首都圏のビオトープを構と、特定の文化やその場所の人たかと思う。

築していくべきである。そのたちが持つ特別な知識を設計に取りめのアプローチとして、学校と込むことによって優れた学習空間

いうのは学ぶだけのところではとなる。

教育と建築ネットワーク会長
題目：スイスの学校建築計画

なく、体験し、生活し、経験し、発展していく空間として見ていかなければならない。二つ目のアプローチとして、学校空間の長澤悟東洋大学名誉教授

最重要の課題は、肉体的、知覚、
パネルディスカッションコーディ

精神的な関係に関するものであり、自然の要素との関係を強化

ジョン・カミナダ氏

ネーター
木下

させていかなければならない。
基調講演 3長澤悟氏

勇氏

千葉大学大学院園芸学研究科 教授

国立教育政策研究所客員研究員、◇パネルディスカッション

東洋大学名誉教授（主な意見）・ス イスでは、学校づくりに際ウルス・マウラー氏

2

題目：日本の地域を支え、心をつし、地域の方々、教員を含めてなぐ学校づくりプロジェクトの決定プロセスに

日本の地域を支え、心をつなぐ

参加したいという意識が強く

学んでいく、それに地域の人た

多様な生き方というのを見て、・地域の方々が学校づくりに参加

ちが関わっていく学校、そうい

その地域の担い手になっていく

する際は、いろいろな可能性がう学校と地域の関係は、小規模という教育の在り方を日本も考ある段階で参加してもらうこと

校ならではのものがあると思わ

え直すべきではないかと考えが大事であり、いろいろなアイ

れる。

る。

デアに関わっている、参加して 単に、私たちは効率から、大いるという自覚を持ってもらう

人数でいれば競争で教育が成りことが重要である。

立つ、教育には大人数の方がいなってきている。

◇まとめ

い、いわばネオリベラリズム、

・地方の学校というのは小さいか競争に任せておけばいいという

らこそいろんなことが見渡せような発想になりがちであるる。それは子供たちも、地域のが、職人、工房、技術、生きる

暮らしや、周りの自然も含めて力というものを考えたときに、

木下

勇千葉大学教授（文教施設研究センター）

パネルディスカッションの様子

会場の様子１（第２講堂）

会場の様子２（第２講堂）

国立教育政策研究所広報 第 183 号

3

National Institute for Educational Policy Research NEWS

シンポジウム報告

PIAAC シンポジウム 2015 の開催について
平成25年10月、OECDか

めていくことが望まれています。

おける職業的スキルの習得状況等

ら、国際成人力調査、通称

こうした趣旨を踏まえ、平成について、さらに島氏は生涯をつ

PIAAC（Programme for the

27年2月5日（水）、霞が関ナ

うじての学習の継続性に影響を及International Assessment of

レッジスクエアを会場にして、ぼすスキル等について、それぞれAdult Competencies）と呼ばれ『PIAAC シンポジウム 2015』が分析と考察の結果を発表しました。

る調査研究事業の結果が公表され開催されました（下記プログラム

最後のパネルディスカッション

ました。この事業は、16歳から65参照）。

では、これらの3人の研究報告に歳の成人を対象として、社会生活

当日は、大槻所長の挨拶から始対して、政策立案や企業の人事政において成人に求められる能力のまり、続いて行われた基調講演

策などとの関連という観点から、

うち、「読解力」「数的思考力」

では、PIACC全体の目的や枠組

文部科学省の大谷氏、厚生労働省「ITを活用した問題解決能力」

み、日本が参加する意義などにつの伊藤氏、NTTの永野氏からコの3つの分野のスキルの習熟度をいて説明が行われ、これまでにメントが出され、これらに対して測定することを主たる内容としたOECDなどが公表してきた分析結

活発な議論が展開されました。なものです。この調査研究事業には果の概要が示されました。

お、専門的な分野のシンポジウムにもかかわらず、60余名の方が参24の国や地域が参加しています

その後行われた研究報告では、が、ここで得たデータの活用をと3人の発表者から、これまでの分

おして、我が国の国民が、一生涯

析結果についての発表が行われま

なお、このシンポジウムの概要

をとおして自らのスキルを向上さした。前田氏はPIAACのスコア

は、報告書とWEB（国研HP）にせより良いキャリアを形成すること社会人の学び直しとの関係につて、公開する予定です。

とできるように、詳細な分析を進いて、また深町氏は様々な職種に加されました。

（生涯学習政策研究部長／笹井宏益）〈プログラム〉
13時00分

所長挨拶

大槻達也

13時05分

基調講演「PIAACの結果について」

13時25分

国立教育政策研究所所長

笹井宏益

国立教育政策研究所生涯学習政策研究部長

前田信彦

立命館大学教授

深町珠由

労働政策研究・研修機構副主任研究員

島

広島大学准教授

研究報告と質疑応答

14時25分休憩

14時40分

パネルディスカッション

一則

モデレーター

笹井宏益

コメンテーター

大谷圭介

文部科学省生涯学習政策局参事官

伊藤正史

厚生労働省職業能力開発局能力評価課長

永野浩介

日本電信電話株式会社秘書室長

パネリスト

4

（敬称略）

前田信彦、深町珠由、島  一則

調査研究報告「「地域とともにある学校」の推進に向けた教育行政の在り方に関する調査研究」報告書
1. 調査研究の目的と概要

活動経費の確保、教職員の負担軽ティ・スクール等を取り上げ現状減を指摘した。

と課題を整理・分析している。
（2）指導行政、人事行政におけ現在の教育改革では、地域の力

教育委員会による支援についてを学校運営に生かすととともに、は、先進的な自治体では、学校裁学校を地域活性化の拠点とする

量予算、学校事務職員の加配措

本調査研究では、「地域」を教「地域とともにある学校」を支え

置、教職員や学校支援人材の研修

育行政の規模という観点からも捉る教育行政とすることが求められなどが行われており、コミュニ

え、指導行政及び教員人事行政ている。

ティ・スクールを持続可能なもの（人事異動の範囲）における適正につなげている。

な「地域」の在り方についても調この調査研究では、コミュニる「地域」の在り方

査、検討した。

ティ・スクールなどに関する国内

一方、国の制度によらず「地域外の取組事例を収集して「地域ととともにある学校」を推進して指導行政については、教育委員ともにある学校」のイメージを具いる、いわゆる地方版コミュニ

会と学校に対する調査の結果、都体化するとともに、「地域ととも

ティ・スクールについても分析し道府県・市町村における指導主事にある学校」を支援する教育行政

たが、共通して、一定の成果を上の配置状況と学校訪問の状況に相の在り方について提言することをげているとの認識があり、教育委

関関係があることが分かった。一

目的として平成25〜26年度に研究員会による財政措置、各学校の高方、学校の組織文化については、を行った。

い自由度、社会教育の充実、人材調査した6自治体間で違いが見ら面での課題などの特質が見られれたが、指導主事の配置状況とのた。

相関関係については明確な傾向は

2. 研究結果の概要

なかった。

（1）「地域とともにある学校」

以上のように、コミュニティ・

（コミュニティ・スクール）の取スクールは、平成16年度の制度導

また、教員人事については、教組と今後の方向

入以来、取組数は拡大し、地域づ育委員会への調査の結果、教育委

コミュニティ・スクールに設置

くりの核としての役割も注目され員会が設定している人事異動ブされる「学校運営協議会」の役割るなど新たな局面を迎えつつあ

ロックは人口10〜30万人規模が最は、法律上は学校の管理運営に限る。それに伴い、多様な課題も明も多かったが、実際には歴史的に定されているが、先進校を対象とらかになっており、今後、各学校形成された地域的なまとまりや通した調査結果からは、実際には学や地方の多様な取組の実態を踏ま勤可能な範囲という条件も考慮さ

校支援やまちづくり活動にも展開えた柔軟な支援策の検討が期待されている。人事異動の適正範囲されており、会議頻度が多いほどれる。

は、単に地域的な広がりだけでな

また、調査結果からは社会教育

く、地域の教育目標や地理的・社方、課題としては、人材の確保、主事や社会教育主事有資格者が効

会的条件によって異なるものであ

果的な役割を果たしていることもり、多面的な調査研究を継続して明らかになっており、今後の活用いく必要がある。

（あり）
まちづくり活動

学校支援活動も活発であった。一図 13 コミュニティ・スクールの類型化（なし）
まちづくり活動d 総合型
56 校（51.9％）

c まちづくり展開型
5 校（4.6％）

b 学校支援展開型
29 校（26.9％）

a 管理運営特化型
18 校（16.7％）

学校支援活動（あり）

学校支援活動（なし）が期待される。
なお報告書では、海外の参考事
例として、英国の拡大学校サービ

報告書の全文は、国立教育政策
研究所のHPに掲載している。
（研究企画開発部総括研究官／山田亜紀子）

ス、学校理事会、米国のコミュニ
国立教育政策研究所広報 第 183 号

5National Institute for Educational Policy Research NEWS

調査研究報告「スタートカリキュラム スタートブック」（教員向けパンフレット）の刊行について
国立教育政策研究所教育課程研は、小学校での生活の支えとな

立」につながるスタートカリキュ

究センターでは、生活科などを中り、いわゆる「小１プロブレム」

ラムについて解説している。

心としたスタートカリキュラムのなどの予防や解決にもつながる。

編成の仕方、進め方が分かる教員

このようなことから、小学校入学向けパンフレット「スタートカリ

時に幼児期の教育との接続を意識

キュラム

スタートブック」「スしたスタートカリキュラム（注）タートカリキュラムミニブック」

を編成､実施する取り組みが小学を初めて作成した。

校において進められている。

本パンフレットは、スタートカ

本資料は、小学校において、ス

リキュラムの推進、充実を図るた

タートカリキュラムを編成､実施

め、全国の小学校や幼稚園､保育する際の参考となるよう、スター

所､認定こども園、教育委員会等

トカリキュラムの意義やその編に配布するとともに、研究所ウェ

成、実施に当たっての留意点等をブサイトの中で公開している。

まとめたものである。

pp.4-5 ゼロからのスタートじゃない！

【pp.4-5 ゼロからのスタートじゃない！】

学びの芽生えと自覚的な学びをつなぐスタートカリキュラムの必（注）スタートカリキュラム

要性について、幼児教育と小学校

小学校へ入学した子供が、教育の特徴を踏まえて解説してい幼稚園、保育所、認定こどもる。

園などの遊びや生活を通した学びと育ちを基礎として、主

pp.6-7 やってみると、こんないいこと！

体的に自己を発揮し、新しい学校生活を創り出していくた
めのカリキュラム。

スタートカリキュラムが、子供、教職員、学校、保護者にとってよい影響を与えていることや、（2）本資料の内容について

教育委員会や幼稚園､保育所､認定

pp.2-3 なぜ、スタートカリキュ

こども園の意見について紹介してラム？

１「スタートカリキュラム
スタートブック」（教員向けパンフレット）      についている。

スタートカリキュラムに幼児教育の考え方を取り入れることで、子供は安心して小学校での生活を

pp.8-9 スタートカリキュラムを創ろう！

スタートすることができる。まスタートカリキュラムの編成にた、幼児期の経験を小学校の学習ついての基本的な考え方、１学期につなぐと子供が自信をもち成長間及び週単位の計画について解説

幼児期と児童期の教育の接続をするとともに、スタートカリキュ

している。

円滑にすることにより、子供は安ラムを入り口として６年間を見通

心して小学校での生活をスタート

すことが子供の自立につながるな

することができる。こうした安心

ど、子供の「安心」「成長」「自（1）作成の趣旨

6

pp.10-11 スタートカリキュラム

いて解説している。

児期からの子供の遊びや生活を通の特性を生かした単元

した学びと育ちを基礎としている
pp.14-15 スタートカリキュラムの構成

ことから、それぞれの時期の子供

合科的､関連的な指導による生のマネジメント活科を中心とした学習「がっこう校内組織の立ち上げから反省､

そこで、スタートカリキュラム

なかよしいっぱい」を検証とそれに基づく改善までのＰ

ミニブックでは、幼稚園､保育所､

例として取り上げ、学校探検におＤＣＡサイクルについて、それぞ

認定こども園で活動する子供（年

ける子供の姿や学びを豊かにする

れ例を挙げながら解説している。

長児）、入学前後の子供、スター

だいすき

ポイントについて解説している。
pp.12-13 安 心して学べる環境構
成の姿を知ることが大切である。

２「スタートカリキュラム
ミニブック」についてスタートブックと合わせて、ス

トカリキュラムを通じて育つ子供など、幼児期から児童期にかけての子供の姿を豊富な写真で紹介している。
スタートブックとともに活用いスタートカリキュラムの実施にタートカリキュラムを編成、実施

当たっては、子供が安心して学べする際の資料としてミニブックをただきたい。

る学習環境を整えることが大切で作成した。

（教育課程研究センター研究開発部長／佐藤弘毅）

あり、その際に配慮する内容につスタートカリキュラムでは、幼【学校探検の様子】【入学前後の子供】【幼稚園、保育所等で活動する子供（年長児）】【スタートカリキュラムを通じて育つ子供】

国立教育政策研究所広報 第 183 号

7

National Institute for Educational Policy Research NEWS

調査研究報告「小学校学習指導要領実施状況調査」について
国立教育政策研究所教育課程研（3）調査対象学年、教科及び調査【社

会】

究センターでは、次期学習指導要

実施日

領改訂の検討のためのデータ等を

平成25年2月18日（月）〜3月

して調べる事柄や資料を選ぶこ得るため、小学校学習指導要領実8日（金）とや、グラフや年表から情報を

施状況調査を実施し、平成27年2・第４学年月12日に結果を公表した。なお、

数、理科調査結果については、研究所ウェ・第５学年

社会、算数、理科・資 料から読み取った情報を比ブサイトの中で公開している。

・第６学年

国語、社会、算較・関連付け・総合したりして数、理科、音楽、図画工作、

社会的事象の働きや役割などを家庭

考え表現することや、地図から

１．調査の概要

・示された学習問題の解決を見通

国語、社会、算

読み取ること等については、相
当数の児童ができている。

（1）調査の趣旨読み取った情報を適切に表現す

小学校の学習指導要領の検証の（4）調査実施校及び調査対象児童数ため、指導要領の改善事項を中心

・911校（全学校の約4.2%）に、各教科の目標や内容に照らし・1 1 7 , 7 9 7 人 （ 対 象 学 年 の 約

た児童の学習の実現状況について

3.2%）

ること等については、課題があると考えられる。
【算数】

調査研究を行い、次期指導要領改※1 教 科 1 問 題 冊 子 当 た り 、・等しい比について考え説明する

訂の検討のためのデータ等を得

3,000人程度の調査結果を得ことや、「帯分数を含む分数のる。

ることができるよう、国立教

乗法及び除法」、「直線の平行（2）調査の内容

育政策研究所において調査対や垂直の関係」、「異分母の分象校を無作為抽出。

数の加法及び減法」、「円の面

各教科で下記の①〜③の視点に基づくペーパーテスト調査を実施。併せて、児童、教師、学校長を対象とした質問紙調査を実施。
①今回の改訂の基本方針に掲げられている事項（例）思考力・判断力・表現力
等の育成等②今回の改訂で新設、学年及び学校を越えて移行した事項

２．調査結果のポイント（1）ペーパーテスト調査【国語】

積の求め方」、「起こり得る場
合」等については、相当数の児童ができている。
・目的に応じてグラフを用いて考・目的や意図に応じて相手の話のえ説明することや、分数の除法

内容を聞き取ることや、問われの意味や割合に関する問題、たことに対して情報を正確に取「□や△などを用いた式の理

り出すこと等については、相当解」、「四則計算の結果の見積

数の児童ができている。

り」、「単位量当たりの大き③従来より課題と指摘される事・目的に応じて文章を要約するな

項や、経年比較等の観点から

ど課題解決に向けて主体的に文把握・分析が必要な事項等

章を読むことや、ポスター・さ」等については、課題があると考えられる。

リーフレットなど文章の種類や【理科】

特徴に応じて効果的に文章を書・実験結果のグラフから要因を考くこと等については、課題があえ予想することや、予想に対すると考えられる。

る検証方法を計画し観察・実験を実施すること、身近な現象に8

目を向け学んだことを生活に適をとらえること、複数の造形的用すること、観察・実験の記録な特徴を根拠に作品の印象を説の技能等については、相当数の明すること等については、課題児童ができている。

があると考えられる。

・比較対象の設定や条件の制御をすることや、科学的な言葉や概【家庭】

念を的確に記述すること、事象・家 庭の仕事と分担に関する知の変化を要因と結び付けて的確

識・理解や、材料や目的に応じに表現すること、一部の観察・たいため方の工夫、場面・季節

実験器具の操作の技能等についに応じた日常着の着方の工夫、ては、課題があると考えられ物や金銭の計画的な使い方の工る。

夫等については、相当数の児童90%以上の学校が「実現できている」と回答している一方、「思考力・判断力・表現力の育成」、「問題解決的な学習の充実」、「自主的・自発的な学習の促進」については30%以上の学校が「ほとんど実現できていない」又は「どちらかといえば実現できていない」と回答。
（教育課程研究センター研究開発部研究開発課）ができている。
【音楽】

・家族の一員として協力すること

・曲想の変化と音楽の仕組みを結への関心や、栄養のバランスをび付けて聴くことや、世界各国

考えた1食分の献立の工夫、環の音楽の中から我が国の音楽を境に配慮して物を無駄なく使う

聴き分けること等については、ための工夫等については、課題

相当数の児童ができている。

があると考えられる。

・楽曲の特徴を言葉で適切に表すことや、音楽表現に対する思い（2）質問紙調査や意図を言葉で適切に表すこ・各教科の「学習をすれば、ふだと、我が国の音楽の特徴をとらんの生活等に役立つ」という質

えて聴くこと等については、課問について、前回調査（H15）

題があると考えられる。

と比べ、多くの教科・学年において、児童の肯定的な回答の割【図画工作】

合が高くなっている。

・形の特徴を考えながら表し方を

・学習指導要領改訂の基本方針を構想して絵に表すことや、自分意識した授業や、言語活動を重たちの作品について表し方の変視した授業を「行っている」又

化、表現の意図や特徴などをとは「どちらかといえば行っていらえること等については、相当る」と回答した教師の割合がど数の児童ができている。

の学年においても90%以上。

・表したいことを見付けて絵に表・「体験的な学習の充実」、「学すことや、我が国や諸外国、暮校全体の教育課程の検証・改らしの中の作品について表し方

善」、「基礎的・基本的な知識の変化、表現の意図や特徴など

及び技能の習得」については
国立教育政策研究所広報 第 183 号

9National Institute for Educational Policy Research NEWS

調査研究報告キャリア教育支援資料「キャリア教育・進路指導に関する総合的実態調査」パンフレットを発行
生徒指導・進路指導研究セン

た評価規準・指標を設定する、て、先生方が目指した目標や計画

ターは、2015 年3月にキャリア教

三.身に付けさせたい力を児童生に立ち返ることの重要性を説明し育支援資料「キャリア教育・進路

徒と共有する、を挙げている。

ている。見取りと点検の結果を直指導に関する総合的実態調査（以下:調査と表記）」パンフレット

pp.6-7

見取りの事例

子供たちの「見取り」と教育活動

児童生徒の学びを生活や社会との「点検」〜キャリア教育を一歩関連付けながら捉える工夫や、掲

進める評価〜を作成し、全国の示物等を活用して変容の過程を具小・中・高等学校、教育委員会に体的に見取る工夫などを紹介して配布した。また、国立教育政策研究いる。

所のウェブサイトに掲載している。

特徴・内容
本調査は、キャリア教育及び進ちに生かす、スピード感が重要であることを図と併せて解説している。

pp.14-15 学校や先生方を支える教育委員会
各教育委員会がキャリア教育の推進・充実に当たって果たせる役

pp.8-9 点検に係る調査結果、点検を行う上で大切にしたいポイント

割について解説している。支援策として、研究協議会や管理職研修の開催、通信の発行等、地域協議会の設置や関連人材情報の提供、路指導に関する実態や、在校生・

ここでは、点検を行う上で大切

キャリア教育の成果等を地域へ発信

保護者及び卒業者（平成24年3月にしたいポイントとして、一.組するといったことを紹介している。

卒）等の意識を把握することを目織の視点から:実践を継続的に進的として平成24年10月−11月に実められる体制をつくる、二.指導施された。調査対象は、全国の計画の視点から:目標、計画、実小・中・高等学校のうち約2500

践の一貫性を確認する、三.連携

ポートフォリオ（子供たちの学校、約1万3千人の児童生徒とそのの視点から:キャリア教育の充実

習経験や活動の記録を一元化した保護者などである。

につながる関係性をつくる、を挙もの）の活用について解説していげている。

る。また、本資料と関わりが深い

pp.2-3 このパンフレットの使い方

pp.10-11

点検の事例

評価は子供たちの学びの成果や児童生徒の自己評価と教職員の課題を把握する「見取り」と、学意識調査を組み合わせて分析し、校の教育活動の実施状況を捉える

教職員の共通意識の醸成につなげ「点検」に分けられること、まる工夫や、計画時の重点目標に対た、このパンフレットの使い方や応したアンケート結果を指導計

構成等について説明している。

画・授業づくりの見直しにつなげ

pp.4-5 見取りを行う上で大切にしたいポイント
ここでは、見取りを行う上で大切にしたいポイントとして、

パンフレット類を紹介している。
（生徒指導・進路指導研究センター総括研究官／長田徹）

る工夫、地域社会や企業・保護者の声を取り入れる工夫を挙げている。

pp.12-13
関係性

見取りと点検の一.社会的・職業的自立に向けて見取りと点検は重なりをもって身に付けさせたい力を明確にすいるものであること、そして、評る、二.児童生徒の実態を踏まえ

価（見取り、点検）のカギとし

10

pp.16 多様な側面から子供たちの学びを捉える「見取り」と「点検」PDCA（検証改善）サ
イクルを強調した表紙

調査研究報告

大学教育のグローバル質保証
チューニング情報拠点の設置について
27年4月現在、18分野で報告書が各国チューニング情報拠点、大学

公表されている。そうした中で、チューニング実践拠点の三層から

国立教育政策研究所は、国際

既に多くの大学が、教育課程の科構成される。各国チューニング情チューニング・アカデミーの依頼

目構造を「カリキュラム・マッ

報拠点は、国際的中核拠点としてを受けて、平成27年度より日本のプ」に整理して、「卒業認定・学

調査研究・事業を推進する国際

チューニング情報拠点としての役

位授与に関する方針（ディプロ

チューニング・アカデミーや、割を担うことになった。

マ・ポリシー）」と関連付けて説チューニングに実際に取り組む大明する作業等に取り組んでいると学チューニング実践拠点と連携しころである。

ながら、国際社会に対する国の窓【チューニングとは何か】

チューニングとは、大学教育を通して学生にどのような知識や能力を修得させたいか（アウトカチューニングでは、各国の大学口として、チューニングに関するム）という観点から学位プログラによるアウトカムに基づく学位プ

情報を発信したり、全国規模で取ムを設計して実践するための方法

ログラムの設計・実践の経験が、り組む事業をコーディネートした論で、2000年に欧州で手掛けられ15年間にわたって蓄積されてきりすることを役割とする。

て以降、北南米をはじめとする世た。同じ目的に向けて試行錯誤を国立教育政策研究所では、平成界各地に拡大してきた。世界の大重ねている日本の大学が、チュー

26年度より機械工学分野における学が「大学教育の質保証アプロー

ニングの成果と課題から示唆を得

アウトカムに関する合意形成を目チ」を共有することで、教育の透ようとすることは、意義のあるこ指す「テスト問題バンク」に取り明性を高め、相互信頼関係を強化とといえよう。とりわけ、日本の組んできたが、平成27年度には、する取組ということができる。ま大学が他国の大学と共同で学位プ

チューニング情報拠点ホームペー

た、チューニングでは、大学教員

ログラムを提供して共同学位を授ジを開設し、チューニングの理念

が学生・卒業生・雇用主等との対与しようとする場合には、学位プ

や方法、グッド・プラクティス、話に基づいてアウトカムを定義す

ログラム設計の論理を共有するこ

課題等に関する情報を提供した

ることから、大学が社会と繋がとが実質的に極めて重要な前提とり、セミナーやワークショップをり、社会のニーズに応えながら、先いえる。日本で蓄積されてきた経開催したり、チューニングの実践

見性と創造性をもって社会を牽引し験、試行錯誤を通して明らかにに取り組む大学との連携を呼び掛ていく取組ということもできる。

なった知見について国際的に情報けたりする予定である。

【なぜ取り組むのか】

発信していくことを通して、大学教育の質保証を巡るグローバルな

日本でも、中央教育審議会『学対話に参加し、日本の大学に対す

士課程教育の構築に向けて（答る国際的信用を高めていくこと申）』（平成20年）以降、大学のも、喫緊の課題といえる。

教育課程をアウトカムに基づいて体系化する必要性が強調されてき（高等教育研究部・深堀聰子副部長）【拠点の役割】

た。日本学術会議では、『大学教「アウトカムに基づく学位プロ

育の分野別質保証のための教育課

グラム設計・実践の方法論」を推程編成上の参照基準』を策定する

進するチューニング拠点組織は、作業が平成20年に着手され、平成

国際チューニング・アカデミー、

ワーヘナール代表（国際チューニング・ア
カデミー）の表敬訪問（平成 27 年 3 月 18 日）（写真左：大槻所長、中央：ワーヘナール代
表、右：深堀副部長）

国立教育政策研究所広報 第 183 号

11

National Institute for Educational Policy Research NEWS

事業報告

国立教育政策研究所ホームページをリニューアル国立教育政策研究所では、4月1御利用いただきやすくするため、日からホームページをリニューア「検索・閲覧」というカテゴリー

ルした。

を設けた。

デザインを一新し、現在行われアドレスはこれまでている当研究所の事業を、写真

どおりhttp://www.nier.

等を使ってわかりやすくお伝えすgo.jp/となっている。

る。

引き続き、英語版も事業の詳細についても、画面右含め、教育研究に関す側の「研究紹介・研究成果」といる情報提供の充実に努うカテゴリーから御案内する。

めていく。

また、当研究所が保有する教育

今後とも、「国立教研究に関する各種データベースを育政策研究所ホーム

事業報告

教育研究情報センター
教育図書館は、教育に関する図書･雑誌などの資料を収集・提供する教育専門図書館として一般に（総務部企画室・教育研究情報センター）

教育図書館の御案内

広く利用されています。
図書リストは、教育図書館ホームページに掲載しています。

公開しています。

用されたことから、国立国会図書土曜日、日曜日、祝日等

館長から御礼状を頂きました。

年末年始及び毎月の月末

お問合せは、電話・FAX・E
閲覧室のアクティブラーニングコーナー○レファレンス事例で国立国会図○アクティブラーニングコーナーを設けましたンターネットで御覧いただくこと

例へのアクセス数が多く、広く利

定期休館日：

http://www.nier.go.jp/libraryreference/）に登録しており、イ

平成26年の当館レファレンス事

午前9時30分から午後5時

ホームページ：タベース（http://crd.ndl.go.jp/

ができます。

開館時間：

メールで受け付けています。詳し
くは教育図書館ホームページを御覧ください。

書館長から御礼状を頂きました
当館では、教科書や教育の歴史

平成26年11月の中央教育審議会

についてなど、数多くのレファレへの諮問で注目されている「アクンス調査を受け付けています。

ティブラーニング」に関連する図

過去に受け付けた御質問と回答書を集めたコーナーを設けましについては、より多くの方に活た。本研究所職員だけでなく、文用していただけるよう国立国会部科学省職員や一般利用者にも幅

図書館のレファレンス協同デー

12ページ」を御活用いただきたい。

レファレンス協同データベース / 国立国会
図書館長からの御礼状

事業報告

業務日誌、人事異動【業務日誌】（平成 27 年 2 月～平成 27 年 3 月）
2/3 〜 2/6
2/5
2/24
2/28
3/5 〜 3/6
3/18

平成 26 年度国立教育政策研究所教育課程研究センター関係指定事業研究協議会＜旧文部省庁舎 6 階第 2 講堂 , 航空会館＞
PIAAC シンポジウム 2015 ＜霞が関ナレッジスクエア＞
平成 26 年度魅力ある学校づくり調査研究事業第 2 回連絡協議会＜文部科学省 3 階講堂＞
科学研究費助成事業シンポジウム「『ガバナンス能力』等の技術に関する能力の現状を踏まえた今後の技術教育のゆくえ」
第 3 回＜文部科学省 3 階講堂＞
平成 26 年度地域教育力を高めるボランティアセミナー＜社会教育実践研究センター＞
平成 26 年度第 2 回評議員会＜所内第一特別会議室＞【人事異動】（平成 27 年 2 月～平成 27 年 4 月）
［2/2］
［3/30］［3/31］

大臣官房会計課副長
併・研究企画開発部長
鹿児島県教育委員会
次長事務取扱
文部科学省大臣官房付
文部科学省大臣官房付
定年
九州大学基幹教育院教授
津田塾大学准教授
十文字学園女子大学人間生活学部教授
福岡県教育庁教育振興部義務教育課指導主事
加須市立三俣小学校教頭
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構
監査室長
東京学芸大学教育研究支援部学系支援課芸術・スポーツ科学系事務係長
放送大学学園総務課総務係長
千葉市立花園小学校教諭
相模原市立共和中学校教諭
佐賀県教育庁西部教育事務所
指導主事
神奈川県逗子市教育部学校教育課

［4/1］

指導主事

栃木県立石橋高等学校教諭
文化庁文化部宗務課長
文部科学省初等中等教育局教職員課課長補佐
併・教職員課人材確保専門官
文部科学省初等中等教育局視学官
併・教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官
文部科学省初等中等教育局視学官
併・教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官
文部科学省初等中等教育局視学官
研究企画開発部長
併・教育研究情報センター長
併解・研究企画開発部長
併・高等教育研究部長
教育課程研究センター
研究開発部長命・高等教育研究部副部長
教育課程研究センター基礎研究部総括研究官
命・研究開発部副部長
初等中等教育研究部総括研究官
併・教育課程研究センター基礎研究部総括研究官
高等教育研究部総括研究官
生涯学習政策研究部総括研究官
教育課程研究センター基礎研究部総括研究官
文教施設研究センター長
高等教育研究部研究員
併・生徒指導・進路指導研究センター研究員
文部科学省大臣官房人事課総務班専門職
併・教育課程研究センター基礎研究部研究員
命・国際共同研究室室員
教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官
命・学力調査官
教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官
教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官
教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（研究企画開発部長）（教育政策・評価研究部長）（教育課程研究センター研究開発部学力調査官）
（所長）
（次長）
（文教施設研究センター長）（教育課程研究センター基礎研究部総括研究官）（高等教育研究部長）（高等教育研究部総括研究官）（教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官）（教育課程研究センター研究開発部学力調査官）（社会教育実践研究センター専門調査員）

大
渡
樺
大
勝
齋
河
川
渡
冨
礒
内

月
邊
山
槻
野
藤
合
島
邊
山
部
河

光
恵
敏
達
頼
福

康
子
郎
也
彦
栄
久
二
や
也
晃
和

啓
あ
哲
年
大

（総務部会計課課長補佐）

笹

島

伊三美

（総務部会計課経理係長）（教育課程研究センター基礎研究部
基礎研究課企画係長
命・総務部企画室企画・広報係長）（教育課程研究センター研究開発部
研究開発課専門職）（教育課程研究センター研究開発部
教育課程調査官（実務研修生））（教育課程研究センター研究開発部
教育課程調査官（実務研修生））（生徒指導・進路指導研究センター
生徒指導・進路指導特別調査員）（社会教育実践研究センター 社会教育特別調査員）（教育課程研究センター研究開発部長）（総務部庶務課長
併・基礎研究部基礎研究課長）

牧

浦

倫

子

轟

木

博

昭

小

松

河

合

光

治

古

川

孝

宏

小

野

司

憲

山 﨑 浩 之大 金 伸 光関

口

三郎

（教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官）

田村（教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官）

矢

幅

清

司

（教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官）

望

月

昌

代

（京都大学総務部長）

高

橋

雅

之

（教育政策・評価研究部長
併・研究企画開発部長）（初等中等教育研究部長）

渡

邊

恵

子

大

杉

昭

英

学

（文部科学省高等教育局視学官）

佐

藤

弘

毅

（高等教育研究部総括研究官）

深

堀

聰

子

（兵庫教育大学教育研究支援部長）

松

本

吉

正

（奈良教育大学教育学部准教授）

掘

越

紀

香

（一橋大学大学教育研究開発センター講師）（国立特別支援教育総合研究所総括研究員）（放送大学学園総務部長）（文部科学省大臣官房文教施設企画部
施設企画課防災推進室長）（生徒指導・進路指導研究センター研究員
併・高等教育研究部研究員）

朴 澤 泰 男
小 松 幸 恵梅 澤敦

（文部科学省初等中等教育局
教職員課専門職）（教育課程研究センター研究開発部学力調査官
併・教育課程調査官）（さいたま市立南浦和小学校教頭）（茨城県教育委員会高校教育課指導主事）（石川県教育委員会教員指導力向上推進室主任指導主事）

磯

山

武

司

立

石

慎

治

小

田

沙

織

杉

本

直

美

安 部 恭 子市 毛 祐 子
鹿 野 利 春

国立教育政策研究所広報 第 183 号

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National Institute for Educational Policy Research NEWS

教育課程研究センター研究開発部学力調査官
併・教育課程調査官
教育課程研究センター研究開発部学力調査官
併・教育課程調査官
教育課程研究センター研究開発部学力調査官
併・教育課程調査官
社会教育実践研究センター専門調査員
総務部庶務課長
併・基礎研究部基礎研究課長
文部科学省初等中等教育局国際教育課教職員派遣係長
文部科学省大臣官房文教施設企画部計画課予算執行第一係長
総務部庶務課人事係長
総務部会計課専門職
総務部会計課管理係長
教育課程研究センター研究開発部
研究開発課専門職
教育課程研究センター研究開発部
研究開発課調査係長
教育課程研究センター研究開発部
学力調査課専門職
文教施設研究センター専門調査員
教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（実務研修生）
教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（実務研修生）
教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（実務研修生）
社会教育実践研究センター
社会教育特別調査員
社会教育実践研究センター
社会教育特別調査員

国立教育政策研究所
月
5月

6月
7月
8月
9月

10 月

11 月
12 月
1月
2月
3月

開催月
未定

日
時
5/15（金）5/19（火）〜 5/22（金）（東京都教育委員会多摩教育事務所指導課総括指導主事）

西

川

さやか

（福島県教育委員会義務教育課指導主事）

小

松

信

（北海道教育委員会学校教育局義務教育課指導主事）

黒田（埼玉県教育局市町村支援部生涯学習文化財課社会教育主事）

市

川

哉
諭

重

彦

（九州工業大学人事課長）

永

田

勇

生

（総務部庶務課人事係長）（文教施設研究センター専門調査員）（文部科学省初等中等教育局教科書課教科書情報係長）（総務部会計課管理係長）（放送大学学務部連携教育課企画推進係長）

加
幅
坂
田
佐

賀
崎
本
中
藤

史
美
陽
曜
範

紀
行
子
子
一

（千葉市花園小学校教諭）

岩

切

陽

平

（教育課程研究センター研究開発部学力調査課専門職）

笠

原

丈

史

（新潟市立上所小学校教頭）

間嶋（文部科学省大臣官房文教施設企画部整備計画室整備推進係長）

平

川

英

洋

（神奈川県立寒川高等学校教諭）

池

末

雄

太

（佐賀県立神埼高等学校教諭）

野

口

広

恵

（相模原市立相武台中学校教諭）

寺

田

政

輝

（栃木県立鹿沼商工高等学校教諭）

篠

原

正

典

（栃木県立栃木翔南高等学校教諭）

手

塚

博

子

哲

平成 27 年度実施予定の行事等一覧
名称
平成 27 年度魅力ある学校づくり調査研究事業第 1 回連絡協議会
平成 27 年度公民館職員専門講座
平成 27 年度全国キャリア教育・進路指導担当者等研究協議会
平成 26 年度終了プロジェクト研究成果報告会

場
所
担当部・センター
文部科学省旧庁舎 6 階第 2 講堂 生徒指導・進路指導研究センター
社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センター
国立オリンピック記念青少5/28（木）〜 5/29（金）生徒指導・進路指導研究センター
年総合センター未定（5 〜 6 月頃で予定）
未定
研究企画開発部〔ホテルアウィーナ大阪
6/4（木）〜 6/5（金）〔平成 27 年度全国教育研究所連盟総会・研究発表大会〕〔全国教育研究所連盟〕（大阪府大阪市）〕
6/4（木）〜 6/5（金）平成 27 年度全国生涯学習センター等研究交流会
社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センター
生徒指導・進路指導研究センター
6/5（金）
平成 27 年度生徒指導研究推進協議会
文部科学省東館 3 階講堂
6/15（月）〜 6/26（金）平成 27 年度図書館司書専門講座
社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センター
7/22（水）〜 8/26（水）平成 27 年度社会教育主事講習［A］
社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センター
未定
平成 27 年度第 1 回評議員会
所内第一特別会議室
総務部企画室9/1（火）〜 9/4（金）平成 27 年度新任図書館長研修
社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センター
平成 27 年度全国学力・学習状況調査の調査結果を踏
9/28（月）文部科学省東館 3 階講堂
教育課程研究センター
まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会
平成 27 年度全国学力・学習状況調査の調査結果を踏
TKP ガーデンシティ仙台
10/5（月）教育課程研究センター
まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会（宮城県仙台市）
10/7（水）〜 10/9（金）平成 27 年度博物館長研修
社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センター
生徒指導・進路指導研究センター
10/22（木）〜 10/23（金） 平成27年度魅力ある学校づくり調査研究事業ブロック協議会（東部地区） 秋田県
10/29（木）〜 10/30（金） 平成27年度魅力ある学校づくり調査研究事業ブロック協議会（中部地区） 愛知県
生徒指導・進路指導研究センター〔コラッセふくしま（福島県福島市）〕 〔全国教育研究所連盟〕
11/5（木）〜 11/6（金）〔平成 27 年度全国教育研究所連盟研究協議会〕
平成27年度魅力ある学校づくり調査研究事業ブロック協議会（西部地区） 宮崎県
生徒指導・進路指導研究センター
11/5（木）〜 11/6（金）11/10（火）〜 11/13（金） 平成 27 年度社会教育主事専門講座
社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センター
11/16（月）〜 11/20（金） 平成 27 年度メディア教育指導者講座
社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センター
12/9（水）〜 12/11（金）平成 27 年度博物館学芸員専門講座
社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センター
1/26（火）〔全国教育研究所連盟委員会〕〔所内第一特別会議室〕〔全国教育研究所連盟〕
1/20（水）〜 2/26（金）平成 27 年度社会教育主事講習［B］
社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センター
平成 27 年度教育課程研究センター関係指定事業研究協議会 未定
教育課程研究センター
2 月上旬
平成 27 年度魅力ある学校づくり調査研究事業第 2 回連絡協議会 文部科学省東館 3 階講堂
生徒指導・進路指導研究センター
2/19（金）
3/3（木）〜 3/4（金）平成 27 年度地域教育力を高めるボランティアセミナー 社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センター
未定
平成 27 年度第 2 回評議員会
所内第一特別会議室
総務部企画室研究企画開発部
未定
第 5 回日中韓国立教育政策研究所長会議
未定
国際研究・協力部
平成 27 年度教育研究公開シンポジウム
未定
未定
研究企画開発部※ テーマについては調整中
平成 27 年度教育改革国際シンポジウム
未定
未定
研究企画開発部※ テーマについては調整中
平成 27 年度文教施設研究講演会
未定
未定
文教施設研究センター※ テーマについては調整中※ 多数の所外の方の参加を伴う行事や，成果報告会，評議員会等の所全体の運営に関わる行事を中心に掲載。
国立教育政策研究所広報第 183 号

発行者：国立教育政策研究所〒 100-8951 東京都千代田区霞が関 3-2-2
TEL：03 − 6733 − 6833（代表） URL：http://www.nier.go.jp/
発行月：2015 年 4 月
ISSN 1346-7735

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