『責任ある機関投資家』の諸原則の受入れについて
株式会社 IIC パートナーズ（2024 年 9 月 12 日）
1. 『責任ある機関投資家』の諸原則の受入れ株式会社 IIC パートナーズ（以下「IICP」といいます。
）は、「『責任ある機関投資家』の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫」（以下「SS コード」といいます。）の受入れを表明します。
IICP は、SS コード原則 1 から 7 で企業年金等の機関投資家（以下「企業年金等」といいます。
）に期待されているスチュワードシップ活動（以下「SS 活動」といいます。
）を支援することを通じて、SS コード原則 8 で機関投資家向けサービス提供者に期待されている、インベストメント・チェーン全体の機能向上に資する役割を果たせるよう、企業年金等への年金資産運用コンサルティング業務を進めて参ります。
2.IICP の年金運用コンサルティングサービスの立ち位置とその考え方
IICP は、金融機関（運用機関を含む）や企業との資本関係を持たず、特定の企業系列に属さない独立的で中立的なコンサルティングファームです。また、IICP には資産運用部門だけでなく、金融資産を組成または販売する部門もありません。従って、個別企業等の発行する有価証券等への投資等は行っておらず、議決権行使等の指図を行うこともありません。
IICP の年金資産運用コンサルティングサービスは、企業年金等が給付を確実に履行できるよう、安定的・効率的な資産運用を支援することを使命としています。そのために、企業年金等のそれぞれの負債特性やリスク許容度を考慮した資産構成の最適化、および、独立的・中立的な立場に基づいた適切な運用機関選定とそのモニタリング・評価を行います。
また、IICP のコンサルティングサービスは、企業年金等が企業の従業員等の退職給付等を目的に運営されていること、および、その資産運用は主として運用受託機関を通じた委託運用であることなどはもちろんですが、それぞれの企業年金等の特性や実情を踏まえて提供されるべきと考えています。
3. 企業年金等が行う SS 活動の支援について
IICP では、2.の考え方にもとづいて、それぞれの企業年金等の考え方や特性や実情に沿って、各企業年金等が行う原則 1 から原則 7 の受入れと、各企業年金等が行う SS 活動について、次のような支援やアドバイスを行って参ります。
◎企業年金等が SS コード受入れ表明を進めるための支援－SS コード受入れ後の SS 活動の支援も必要に応じて行います◎企業年金等の運用受託機関が行う SS 活動のモニタリングを行うための支援－SS 活動の報告会等への同席等の支援、モニタリングの代行等を含みます◎その他、企業年金等がスチュワードシップ責任を果たすために必要な支援（SS コード原則）
投資先企業の持続的成長を促し、顧客・受益者の中期なリターン拡大図るために、
１ 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
２ 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
３ 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。
４ 機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。
５ 機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。
６ 機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。
７ 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。
８ 機関投資家向けサービス提供者は、機関投資家がスチュワードシップ責任を果たすに当たり、適切にサービスを提供し、インベストメント・チェーン全体の機能向上に資するものとなるように努めるべきである。

4. IICP の業務の独立性・中立性等について
IICP では、IICP の独立的・中立的な立ち位置を担保、徹底するため、次の通り会社としての方針または社員に対するルールを定めています。
① IICP では、経営理念として MVV（下 （参考）をご参照下さい）を定め、独立的・中立的な立場でコンサルティングサービスを行うこととしています。
② IICP には、特定の運用機関や運用商品を推奨することで、IICP が利益を得る契約はありません。
③ IICP の退職給付債務の計算サービスは、公益社団法人日本年金数理人会または公益社団法人日本アクチュアリー会の会員が、両会の定める実務基準に則って行っており、IICP の年金資産運用コンサルティングサービスとの関係で、利益相反等が生ずるものではありません。
④ 社員に対し、就業規則では規則遵守の義務として、高い倫理観を維持し経営理念の実現のために、努力すべきことを求めるとともに、クライアントに対し独立した立場で誠実にコンサルティングをすべきことを定めています。
⑤ 同じく就業規則では服務規律として、社員はクライアント、クライアントの受託運用機関､確定拠出年金運営管理機関、並びにその他の利害関係者から、贈答や接待を受けてはならないことを定めてすいます。
5.企業年金等の機関投資家の皆様へ
IICP は、「退職給付に関する課題」解決のための総合的なコンサルティングサービスの一つとして、企業年金等の機関投資家の皆様が、スチュワードシップ責任を果たし、受益者の皆さんのために最善の年金資産運用が可能となるよう、コンサルティングサービスに努めて参ります。
（参考）IICP の経営理念である MVV について
IICP は MVV という経営理念の下で、独立的、中立的な立場から、年金資産運用サービスを含む「退職給付に関する課題」解決のための総合的なコンサルティングサービスを進めています。
Mission (企業使命) とは、独立した立場で誠実に、日本企業が抱える「退職給付に関する課題」を解決しその成長発展に貢献することです。
Vision(目指す姿)とは、最もお客様を知り、最もお客様に頼られ、最もお客様に評価される退職給付のパートナーを目指すことです。
Value(価値観・行動指針)とは、専門性の追求と融合に努め、中立公平性と誠実性を保持し、お客様への価値提供に努めること。また、お客様からの厚い支持をいただき、課題解決の達成や成長の実感と期待に支えられた自由闊達なチームワークの下で、メンバーのやりがいを高めること。さらに、尊重と美点凝視を実践し、素直さと謙虚さと感謝を忘れず、まず自分から変わるという姿勢を持ち、相手の長期的な幸福を考えることを通じて、お客様や社内メンバー等の関係者との信頼関係を構築維持することです。
IICP は、この経営理念を、各事業年度初において確認し、各年の経営方針を決定しています。
以上（本件のご連絡先）
髙木 明仁株式会社 IIC パートナーズ

ガバナンス・運用コンサルティング部長〒105-0004 東京都港区新橋 2-12-17 新橋 I-N ビル 2F
Tel:03-5501-3796(直通) Fax:03-5501-3759
Email:a.takagi@iicp.co.jp