平成31年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年10月31日
上場会社名 新光商事株式会社
コード番号 8141
URL https://www.shinko-sj.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 小川 達哉
問合せ先責任者 （役職名） 取締役（氏名） 正木 輝
四半期報告書提出予定日
平成30年11月14日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

東上場取引所

TEL 03-6361-8111
平成30年11月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成31年3月期第2四半期の連結業績（平成30年4月1日～平成30年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
31年3月期第2四半期
30年3月期第2四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円

％

59,131
67,971

△13.0
30.8

1,187
2,038

△41.8
135.5

1,063
2,118

△49.8
141.0

642
1,437

△55.3
176.2

（注）包括利益 31年3月期第2四半期

1,132百万円 （△29.2％） 30年3月期第2四半期

1,598百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

31年3月期第2四半期
30年3月期第2四半期円銭

31.32
64.63

―
―

（注）１株当たり四半期純利益の算定に使用する期中平均株式数は自己名義所有株式数を控除する他、役員向け株式給付信託が所有する自己株式を、前第２四半期連結累計期間298,200株、当第２四半期連結累計期間298,200株、従業員向け株式給付信託が所有する自己株式を、当第２四半期連結累計期間85,714株、控除して算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率

31年3月期第2四半期
77,29330年3月期76,373
31年3月期第2四半期 53,134百万円（参考）自己資本

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

53,71353,39430年3月期 52,832百万円

68.7
69.2

2,591.25
2,563.92

百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

30年3月期
31年3月期
31年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末円銭

20.00
25.00

合計円銭

円銭

―

30.00

50.00

―

25.00

50.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日～平成31年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％円銭120,000

△6.2

2,200

△36.0

2,300

△36.0

1,500

△34.1

73.12

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料Ｐ．11「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ．11「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

31年3月期2Q
31年3月期2Q
31年3月期2Q

24,855,283 株 30年3月期
4,350,033 株 30年3月期
20,519,703 株 30年3月期2Q

24,855,283 株
4,249,216 株
22,236,875 株（注）
１．期末自己株式数には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式数が、30年３月期298,200株、31年３月期２Ｑ298,200株、従業員向け株式給付信託が保有する当社株式数が、31年３月期２Ｑ200,000株含まれております。
２．期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式数が、30年３月期２Ｑ298,200株、31年３月期
２Ｑ298,200株、従業員向け株式給付信託が保有する当社株式数が、31年３月期２Ｑ85,714株含まれております。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………

11（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

11（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

11（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………

11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

12- 1 -新光商事㈱（8141）平成31年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に景気は穏やかな回復基調にはあるものの、人手不足やそれに伴う労務コストの上昇、原油価格の上昇や度重なる自然災害など企業収益を圧迫する要素もあり、先行きに不透明感が残る状況が続いております。
世界経済を見ますと、概ね緩やかな成長基調ではありますが、米中の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦、欧米における金融引き締め、東アジア地域の地政学的リスクの高まり等による下振れリスクの懸念もあり、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような経済状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は、産業機器関連が国内市場で堅調に推移したものの、娯楽機器関連は、国内・海外共に対前年同期比では減収となりました。また、自動車電装機器関連は、対前年同期比で減収となりました。
ただし、娯楽機器関連は、非常に好調に推移した対前年同期比では減収となりましたが、期初業績予想比では堅調に推移し第２四半期進捗に貢献いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高 591億31百万円（対前年同期比13.0％減）、営業利益 11億87百万円（同41.8％減）、経常利益 10億63百万円（同49.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億42百万円（同55.3％減）となりました。
セグメントの業績数値は、次のとおりであります。
電子部品事業
電子部品事業におきましては、売上高は481億54百万円（対前年同期比6.0％減）となりました。
①

集積回路
国内においては、産業機器関連は堅調に推移いたしましたが、自動車電装機器関連は対前年同期比18.3％減となりました。
海外においては、産業機器関連は堅調に推移いたしましたが、自動車電装機器関連は上記同様対前年同期比6.8％減となりました。
以上の結果、集積回路の売上高は232億３百万円（対前年同期比3.6％減）となりました。

②

半導体素子
国内においては、対前年同期比で娯楽機器関連・産業機器関連・通信機器関連が低調に推移いたしました。
海外においては、通信機器関連が光通信の在庫調整の影響で対前年同期比約10億円のマイナスとなりました。
以上の結果、半導体素子の売上高は65億41百万円（対前年同期比11.2％減）となりました。

③

回路部品
国内においては、対前年同期比で娯楽機器関連が低調に推移いたしましたが、産業機器関連・自動車電装機器関連が好調に推移し微増となりました。
海外においては、産業機器関連・自動車電装機器関連は堅調に推移いたしましたが、ＯＡ機器関連が電子部品の調達不足の影響により低調に推移したため、対前年同期比減となりました。
以上の結果、回路部品の売上高は82億96百万円（対前年同期比11.9％減）となりました。

④

ＬＣＤ等
国内においては、対前年同期比で娯楽機器関連・ＯＡ機器関連は低調に推移いたしましたが、自動車電装機器関連は堅調に推移いたしました。
海外においては、対前年同期比で娯楽機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、ＬＣＤ等の売上高は19億84百万円（対前年同期比17.8％減）となりました。

⑤

その他電子部品
国内においては、対前年同期比で娯楽機器関連は低調に推移いたしましたが、産業機器関連・自動車電装機器関連は堅調に推移いたしました。
海外においては、産業機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、その他電子部品の売上高は81億28百万円（対前年同期比2.1％増）となりました。

アッセンブリ事業
アッセンブリ製品
国内・海外において、対前年同期比で娯楽機器関連が低調に推移いたしました。
以上の結果、アッセンブリ製品の売上高は92億45百万円（対前年同期比35.8％減）となりました。

- 2 -新光商事㈱（8141）平成31年３月期 第２四半期決算短信

その他の事業
電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発
国内において、電子喫煙具輸入ビジネスが終了し、大幅減収となりました。
以上の結果、電子機器及びマイクロコンピュータのソフトウェア受託開発の売上高は17億31百万円（対前年同期比26.2％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、772億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億19百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品が11億47百万円、未収入金が10億11百万円減少したものの、現金及び預金が33億２百万円、投資有価証券が１億23百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、235億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が20億１百万円、未払法人税等が４億40百万円減少したものの、電子記録債務が26億94百万円、長期借入金が３億円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は537億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億18百万円増加いたしました。これは主に、自己株式が２億41百万円増加したこと、為替換算調整勘定が４億７百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は68.7％（前連結会計年度末は69.2％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益が10億60百万円（前年同四半期比49.8％減）となり、法人税等の支払、自己株式の取得、株式報酬制度設定による支出、配当金の支払等による支出等があったものの、売上債権の減少、未収入金の減少、たな卸資産の減少、仕入債務の増加、未払消費税等の増加、長期借入金の実行、自己株式の売却による収入等があったことにより、前連結会計年度末に比べ32億87百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末においては197億80百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、37億13百万円（前年同四半期比136.3％増）となりました。これは主に法人税等の支払７億62百万円の支出等があったものの、税金等調整前四半期純利益が10億60百万円および、売上債権の減少３億61百万円、未収入金の減少３億87百万円、たな卸資産の減少13億84百万円、仕入債務の増加５億75百万円、未払消費税等の増加５億31百万円の収入等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、36百万円（前年同四半期20億86百万円の獲得）となりました。これは主に投資有価証券の売却による17百万円の収入等があったものの、有形固定資産の取得による33百万円の支出等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、５億13百万円（前年同四半期比61.8%減）となりました。これは主に長期借入金の実行３億円、自己株式の売却３億55百万円の収入等があったものの、自己株式の取得１億86百万円、株式報酬制度設定による支出３億55百万円、配当金の支払６億25百万円の支出等があったことによるものであります。

- 3 -新光商事㈱（8141）平成31年３月期 第２四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、世界経済を見ると、米国の保護主義的な政策による貿易摩擦リスク、中国経済の下振れ、欧州経済の悪化、原油価格の高騰など、景気全体の先行きは不透明な状況が継続すると思われます。
国内においては、企業における人手不足や、原材料コストの上昇が景況感に陰りを促し、回復基調から踊り場局面に入ることが懸念され、先行きは依然として不透明な状況となっております。
自動車電装分野は、全体的な好景気感はあるものの、政治的なリスクの存在、原材料費の上昇、為替変動など、不透明な環境が継続すると想定されます。
娯楽機器関連については、環境への取り組み（リユース及びリサイクル）の定着化、娯楽機器利用人口の減少により、市場規模は年々縮小しております。当社の娯楽機器関連ビジネスとしては、2018年２月の規制改正後のマーケット把握のため、娯楽機器メーカーが新機種投入数を控えている状況が続いており、前期ほどの売上を見込むことができない状況です。
このような環境のもと、当社グループの平成31年３月期の連結業績予想につきましては、前回予想と同様、連結売上高1,200億円、営業利益22億円、経常利益23億円、親会社株主に帰属する当期純利益15億円を見込んでおります。当社グループにおきましては、今後も経営環境の変化に的確かつ迅速に対応し、中期経営戦略の着実な実現を目指してまいります。

- 4 -新光商事㈱（8141）平成31年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員株式報酬引当金
従業員株式報酬引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

16,52323,964
19,427
12
787
8,971
312
△59
69,93919,82523,79818,279
28
675
7,960
196
△470,758

846
180

819
176

3,081
146
2,182
△3
5,407
6,434
76,373

3,205
142
2,193
△3
5,538
6,534
77,293

14,119
1,046
1,489
820
432
57747
18,714

12,118
3,741
1,455
379
435
20
651
18,803

2,800
184
4
62－
1,007
204
4,264
22,979

3,100
299
4
71
23
1,059
217
4,776
23,579

新光商事㈱（8141）平成31年３月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

9,501
9,733
38,631△6,27751,5899,501
9,788
38,647△6,51851,419917－△50364
10
1,242
562
53,39476,373

1,007
△0
△50
772
△13
1,715
579
53,71377,293

新光商事㈱（8141）平成31年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
仕入割引
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
売上割引
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
支払和解金
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

67,971
61,990
5,980
3,942
2,038

59,131
53,922
5,209
4,022
1,187

41
34
25
413
119

2136－
520
83

26－
3
939
2,118

30
170
2
3207
1,063

22－
－

16－
8
2,112
662
1,449
12
1,437

2－
0
3
1,060
404
655
13642

新光商事㈱（8141）平成31年３月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

1,449

655223－
△84
10
149
1,598

89
△0411
△23476
1,132

1,585
13

1,115
16

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -新光商事㈱（8141）平成31年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員株式報酬引当金の増減額（△は減少）
従業員株式報酬引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）支払和解金
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

- 9 -当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

2,112
972△912－41△7△76261△26△308△615△3,5074,362△105△178△261,825
77△25△300△61,571

1,060
81△55△37823251△5730
20－361387
1,384575
531
62344,44857△30△762－
3,713

2,141
△67△49－△80△682,086－△617△330△40△156△36新光商事㈱（8141）平成31年３月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
株式報酬制度設定による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

100
△100－
△1△889－－△453△1,344△80
2,233
23,21025,443- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日)－－300△1△186355
△355
△625
△513
123
3,287
16,493
19,780新光商事㈱（8141）平成31年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。

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新光商事㈱（8141）平成31年３月期 第２四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成29年４月１日至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント調整額
電子部品事業

アッセンブリ
その他の事業
事業

計

（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

51,215

14,4092,346

67,971－

67,971－－－－－－

51,215

14,4092,346

67,971－

67,971

2,617

268

131

3,016

△9782,038

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△978百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△978百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門経費及び共通経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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新光商事㈱（8141）平成31年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
電子部品事業

アッセンブリ
その他の事業
事業

計

（注）１

四半期連結
損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高

48,154

9,245

1,731

59,131－59,131－－－－－－

48,154

9,245

1,731

59,131－

59,131

2,000

52

84

2,138

△950

1,187

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△950百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△950百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門経費及び共通経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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