○特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（平成26年特定個人情報保護委員会告示第５号）の一部改正の新旧対照表
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部
分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、その標記部分が異なる
ものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていない
ものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
改正後

改正前

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(事業者編)

目次

目次

[略]
第１

[同左]
はじめに

第１

はじめに

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号。以下「番号法」といに関する法律」（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）に基づく社会保障・税番号制度（以下「番号制度」という。）に基づく社会保障・税番号制度（以下「番号制度」という。）は、社会保障、税及び災害対策の分野における行政運営のう。）は、社会保障、税及び災害対策の分野における行政運営の効率化を図り、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を効率化を図り、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現するための社会基盤として導入されるものである。

実現するための社会基盤として導入されるものである。

一方で、番号制度の導入に伴い、国家による個人情報の一元管

一方で、番号制度の導入に伴い、国家による個人情報の一元管

理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等への懸理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等への懸念が示されてきた。

念が示されてきた。

個人情報の適正な取扱いという観点からは、個人情報の保護に

個人情報の適正な取扱いという観点からは、個人情報の保護に関する一般法として、「個人情報の保護に関する法律」（平成15関する一般法として、「個人情報の保護に関する法律」（平成15

1

改正後

改正前

年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。）があり、ま年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。）、「行政機関

た、地方公共団体では個人情報の保護に関する条例等において各の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第58

種保護措置が定められている。

号）及び「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第59号。以下「独立行政法人等個人情報保護法」という。）の三つの法律があり、また、地方公共団体では個
人情報の保護に関する条例等において各種保護措置が定められている。

番号法においては、個人情報保護法に定められる措置の特例と番号法においては、一般法に定められる措置の特例として、個して、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情

人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報」とい報」という。）の利用範囲を限定する等、より厳格な保護措置をう。）の利用範囲を限定する等、より厳格な保護措置を定めてい定めている。

る。

本ガイドラインは、個人番号を取り扱う事業者（個人情報保護

本ガイドラインは、個人番号を取り扱う事業者（独立行政法人

法第２条第11項に規定する行政機関等、地方公共団体及び同法第等個人情報保護法第２条第１項に規定する独立行政法人等及び２条第10項に規定する地方独立行政法人を除く。以下「事業者」「地方独立行政法人法」（平成15年法律第118号）第２条第１項という。）が特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体に規定する地方独立行政法人を除く。以下「事業者」という。）

的な指針を定めるものである。

が特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な指針を定めるものである。

なお、個人情報保護法別表第２に掲げる法人は、番号法及び個人情報保護法第123条によって個人情報保護法が適用される部分の特定個人情報の取扱いについては、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）を参照する必要がある。
2

改正後

改正前

本ガイドラインの中で、「しなければならない」及び「しては本ガイドラインの中で、「しなければならない」及び「してはならない」と記述している事項については、これらに従わなかっならない」と記述している事項については、これらに従わなかった場合、法令違反と判断される可能性がある。一方、「望ました場合、法令違反と判断される可能性がある。一方、「望ましい」と記述している事項については、これに従わなかったことをい」と記述している事項については、これに従わなかったことをもって直ちに法令違反と判断されることはないが、番号法の趣旨もって直ちに法令違反と判断されることはないが、番号法の趣旨を踏まえ、事業者の特性や規模に応じ可能な限り対応することがを踏まえ、事業者の特性や規模に応じ可能な限り対応することが望まれるものである。

望まれるものである。

以下、本ガイドラインの構成は、次のとおりとなっている。

以下、本ガイドラインの構成は、次のとおりとなっている。

「第２

「第２

用語の定義等」においては、本ガイドラインで使用する用語の定義等を記載している。

る用語の定義等を記載している。
「第３

用語の定義等」においては、本ガイドラインで使用す「第３総論」においては、本ガイドラインの位置付け、特定総論」においては、本ガイドラインの位置付け、特定個人情報に関する番号法上の保護措置の概略等について解説して個人情報に関する番号法上の保護措置の概略等について解説して

いる。

いる。

「第４

「第４

各論」においては、各項目に要点を枠囲みにして示す各論」においては、各項目に要点を枠囲みにして示すとともに、番号法上の保護措置及び安全管理措置について解説しとともに、番号法上の保護措置及び安全管理措置について解説している。また、実務上の指針及び具体例を記述しているほか、留ている。また、実務上の指針及び具体例を記述しているほか、留意すべきルールとなる部分についてはアンダーラインを付してい意すべきルールとなる部分についてはアンダーラインを付してい

る。

る。

3

改正後

改正前

＊印は、事業者の実際の事務に即した具体的な事例を記述した＊印は、事業者の実際の事務に即した具体的な事例を記述したものである。なお、事例の記述は、理解を助けることを目的としものである。なお、事例の記述は、理解を助けることを目的として典型的な例を示したものであり、全ての事案を網羅することをて典型的な例を示したものであり、全ての事案を網羅することを目的とするものではない。

目的とするものではない。

第２

第２

用語の定義等

本ガイドラインで使用する用語の定義等については、法令上の用語の定義等

本ガイドラインで使用する用語の定義等については、法令上の定義等に従い、次の表のとおりとする。

定義等に従い、次の表のとおりとする。

4

項番
①

用語
[略]

定義等

項番

生存する個人に関する情報であって、

①

用語
[同左]

定義等
生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものを

次の各号のいずれかに該当するものを

いう。

いう。

一

一

当該情報に含まれる氏名、生年月

当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若し

日その他の記述等（文書、図画若し

くは電磁的記録（電磁的方式（電子

くは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない

によっては認識することができない方式をいう。）で作られる記録をい方式をいう。個人情報保護法第２条

う。）に記載され、若しくは記録さ第２項第２号において同じ。）で作

れ、又は音声、動作その他の方法をられる記録をいう。同法第18条第２用いて表された一切の事項（個人識項において同じ。）に記載され、若別符号を除く。）をいう。以下同

しくは記録され、又は音声、動作そじ。）により特定の個人を識別するの他の方法を用いて表された一切のことができるもの（他の情報と容易事項（個人識別符号を除く。）をいに照合することができ、それによりう。以下同じ。）により特定の個人

特定の個人を識別することができるを識別することができるもの（他のこととなるものを含む。）

情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）

二

個人識別符号が含まれるもの

二

個人識別符号が含まれるもの【番号法第２条第３項、個人情報保護【番号法第２条第３項、個人情報保護法第２条第１項】

法第２条第１項】
5

改正後

※

②～

[略]

改正前

[略]

※

[略]

②～

③
④

⑤

[同左]

[同左]

[同左]

[同左]

個人情報を含む情報の集合物であっ

③
[略]

[略]

個人情報を含む情報の集合物であっ④て、特定の個人情報について電子計算て、特定の個人情報について電子計算機を用いて検索することができるよう機を用いて検索することができるように体系的に構成したもののほか、特定に体系的に構成したもののほか、特定の個人情報を容易に検索することがでの個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとしきるように体系的に構成したものとして個人情報保護法施行令で定めるものて個人情報保護法施行令で定めるもの

をいう。

をいう。

【個人情報保護法第16条第１項、個人【個人情報保護法第２条第４項、個人情報保護法施行令第４条】

情報保護法施行令第３条】

個人情報データベース等であって、行

⑤

[同左]

個人情報データベース等であって、行政機関等以外の者が保有するものをい政機関及び独立行政法人等以外の者がう。

保有するものをいう。

【番号法第２条第４項】【番号法第２条第４項】

⑥

[略]

[略]

⑥

[同左]

[同左]

⑦

[略]

個人情報データベース等を構成する個

⑦

[同左]

個人情報データベース等を構成する個

人情報をいう。

人情報をいう。

【個人情報保護法第16条第３項】【個人情報保護法第２条第６項】

6

改正後

⑧

[略]

改正前

個人情報取扱事業者（項番⑭）が、開

⑧

[同左]

個人情報取扱事業者（項番⑭）が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個止を行うことのできる権限を有する個

人データであって、その存否が明らか

人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益がになることにより公益その他の利益が害されるものとして個人情報保護法施害されるものとして個人情報保護法施行令で定めるもの以外のものをいう。

行令で定めるもの又は６か月以内に消去することとなるもの以外のものをいう。

【個人情報保護法第16条第４項、個人【個人情報保護法第２条第７項、個人情報保護法施行令第５条】

情報保護法施行令第４条、第５条】

⑨

[略]

[略]

⑨

[同左]

[同左]

⑩

[略]

行政機関、地方公共団体、独立行政法

⑩

[同左]

行政機関、地方公共団体、独立行政法

人等その他の行政事務を処理する者が人等その他の行政事務を処理する者が番号法第９条第１項から第３項までの番号法第９条第１項又は第２項の規定

規定によりその保有する特定個人情報によりその保有する特定個人情報ファファイルにおいて個人情報を効率的にイルにおいて個人情報を効率的に検索検索し、及び管理するために必要な限し、及び管理するために必要な限度で度で個人番号を利用して処理する事務

個人番号を利用して処理する事務をいをいう（→第４－１－⑴１Ａａ）。

う（→第４－１－⑴１Ａａ）。

【番号法第２条第10項】【番号法第２条第10項】

7

改正後

⑪

[略]

⑫～

[略]

改正前

番号法第９条第４項の規定により個人⑪

第３

番号法第９条第３項の規定により個人

番号利用事務に関して行われる他人の番号利用事務に関して行われる他人の個人番号を必要な限度で利用して行う

個人番号を必要な限度で利用して行う事務をいう（→第４－１－⑴１Ａ事務をいう（→第４－１－⑴１Ａ

ｂ）。

ｂ）。

【番号法第２条第11項】【番号法第２条第11項】

[略]

⑫～

⑬
⑭

[同左]

[同左]

[同左]

[同左]

個人情報データベース等を事業の用に⑬[略]

個人情報データベース等を事業の用に⑭供している者（国の機関、地方公共団

供している者（国の機関、地方公共団

体、独立行政法人等及び地方独立行政体、独立行政法人等及び地方独立行政法人を除く。）をいう。

法人を除く。）をいう。

【個人情報保護法第16条第２項】【個人情報保護法第２条第５項】

総論

第３第３－１ 目的

総論

第３－１

目的

個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）は、個人情

個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）は、個人情報保護法第128条に基づき、行政機関等の事務及び事業の適正報保護法第60条に基づき、個人情報の適正かつ効果的な活用がかつ円滑な運営を図り、並びに個人情報の適正かつ効果的な活

新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活

用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正なに配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適取扱いの確保を図ること（個人番号関係事務実施者又は個人番

正な取扱いの確保を図ること（個人番号関係事務実施者又は個号利用事務実施者に対する指導及び助言その他の措置を講ずる

人番号利用事務実施者に対する指導及び助言その他の措置を講ことを含む。）を任務としている。本ガイドラインは、番号法
8

改正後

改正前

ずることを含む。）を任務としている。本ガイドラインは、番第４条及び個人情報保護法第60条に基づき、事業者が特定個人号法第４条及び個人情報保護法第128条に基づき、事業者が特情報の適正な取扱いを確保するための具体的な指針を定めるも

定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な指針を定のである。

めるものである。
第３－２

本ガイドラインの適用対象等

第３－２

本ガイドラインの適用対象等

⑴

[略]

⑴

[同左]

⑵

事業者が番号法の適用を受ける場面⑵

事業者が番号法の適用を受ける場面

全ての事業者は、個人番号の提供の求めの制限（番号法第全ての事業者は、個人番号の提供の求めの制限（番号法第15条）並びに特定個人情報の提供の制限（同法第19条）及び15条）並びに特定個人情報の提供の制限（同法第19条）及び収集等の制限（同法第20条）の規定の適用を受ける。また、収集等の制限（同法第20条）の規定の適用を受ける。また、事業者が番号法の規定の適用を受ける主な事務は、次のとお事業者が番号法の規定の適用を受ける主な事務は、次のとお

りである。

りである。

・

・

事業者が従業員等から個人番号の提供を受けて、これを事業者が従業員等から個人番号の提供を受けて、これを給与所得の源泉徴収票、給与支払報告書、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届等の必要な書類に記載して、年金保険被保険者資格取得届等の必要な書類に記載して、税務署長、市区町村長、日本年金機構等に提出する事務

税務署長、市区町村長、日本年金機構等に提出する事務（同法第９条第４項）（同法第９条第３項）

・

給与所得の源泉徴収票、給与支払報告書、健康保険・厚生

金融機関が顧客から個人番号の提供を受けて、これを配・金融機関が顧客から個人番号の提供を受けて、これを配当等の支払調書に記載して税務署長に提出する事務（同法

当等の支払調書に記載して税務署長に提出する事務（同法第９条第４項）

第９条第３項）

・

[略]

・

[同左]

・

激甚災害が発生したとき等において、金融機関が個人番

・

激甚災害が発生したとき等において、金融機関が個人番号を利用して金銭を支払う事務（同法第９条第５項）

号を利用して金銭を支払う事務（同法第９条第４項）
9

改正後

改正前

さらに、事業者が、行政機関等又は他の事業者から個人番

さらに、事業者が、行政機関等又は他の事業者から個人番

号を取り扱う事務の委託を受けた場合も、番号法の適用を受

号を取り扱う事務の委託を受けた場合も、番号法の適用を受

ける。

ける。

第３－３

[略]

第３－３

[同左]

第３－４

番号法の特定個人情報に関する保護措置

第３－４

番号法の特定個人情報に関する保護措置⑴⑴

保護措置の概要

保護措置の概要
[同左]

[略]
ア

ア

特定個人情報の利用制限

特定個人情報の利用制限

個人情報保護法は、個人情報の利用目的についてできる

個人情報保護法は、個人情報の利用目的についてできる

限り特定（個人情報保護法第17条）した上で、原則として限り特定（個人情報保護法第15条）した上で、原則として当該利用目的の範囲内でのみ利用することができるとして当該利用目的の範囲内でのみ利用することができるとしている（同法第18条）が、個人情報を利用することができる

いる（同法第16条）が、個人情報を利用することができる事務の範囲については特段制限していない。

事務の範囲については特段制限していない。

これに対し、番号法においては、個人番号を利用するこ

これに対し、番号法においては、個人番号を利用することができる範囲について、社会保障、税及び災害対策に関とができる範囲について、社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務に限定している（番号法第９条）。また、する特定の事務に限定している（番号法第９条）。また、本来の利用目的を超えて例外的に特定個人情報を利用する

本来の利用目的を超えて例外的に特定個人情報を利用することができる範囲について、個人情報保護法における個人

ことができる範囲について、個人情報保護法における個人情報の利用の場合よりも限定的に定めている（同法第30条

情報の利用の場合よりも限定的に定めている（同法第30条第２項）。さらに、必要な範囲を超えた特定個人情報ファ

第３項）。さらに、必要な範囲を超えた特定個人情報ファ

イルの作成を禁止している（同法第29条）。

イルの作成を禁止している（同法第29条）。
10

改正後

イ

改正前

イ

特定個人情報の安全管理措置等

特定個人情報の安全管理措置等

個人情報保護法は、個人情報取扱事業者に対して、個人

個人情報保護法は、個人情報取扱事業者に対して、個人データに関する安全管理措置を講ずることとし（個人情報

データに関する安全管理措置を講ずることとし（個人情報保護法第23条）、従業者の監督義務及び委託先の監督義務

保護法第20条）、従業者の監督義務及び委託先の監督義務を課している（同法第24条、第25条）。

を課している（同法第21条、第22条）。

番号法においては、これらに加え、全ての事業者に対し番号法においては、これらに加え、全ての事業者に対して、個人番号（生存する個人のものだけでなく死者のものて、個人番号（生存する個人のものだけでなく死者のものも含む。）について安全管理措置を講ずることとされていも含む。）について安全管理措置を講ずることとされている（番号法第12条）。

る（番号法第12条）。

また、個人番号関係事務又は個人番号利用事務を再委託

また、個人番号関係事務又は個人番号利用事務を再委託する場合には委託者による再委託の許諾を要件とする（同する場合には委託者による再委託の許諾を要件とする（同

法第10条）とともに、委託者の委託先に対する監督義務を

法第10条）とともに、委託者の委託先に対する監督義務を課している（同法第11条）。

課している（同法第11条）。

ウ

ウ

特定個人情報の提供制限等

特定個人情報の提供制限等

個人情報保護法は、個人情報取扱事業者に対し、個人デ個人情報保護法は、個人情報取扱事業者に対し、個人データについて、法令の規定に基づく場合等を除くほか、本ータについて、法令の規定に基づく場合等を除くほか、本人の同意を得ないで、第三者に提供することを認めていな

人の同意を得ないで、第三者に提供することを認めていない（個人情報保護法第27条）。

い（個人情報保護法第23条）。

番号法においては、特定個人情報の提供について、個人

番号法においては、特定個人情報の提供について、個人

番号の利用制限と同様に、個人情報保護法における個人情

番号の利用制限と同様に、個人情報保護法における個人情報の提供の場合よりも限定的に定めている（番号法第19報の提供の場合よりも限定的に定めている（番号法第19条）。また、何人も、特定個人情報の提供を受けることが条）。また、何人も、特定個人情報の提供を受けることが

11

改正後

改正前

認められている場合を除き、他人（自己と同一の世帯に属認められている場合を除き、他人（自己と同一の世帯に属する者以外の者をいう。）に対し、個人番号の提供を求めする者以外の者をいう。）に対し、個人番号の提供を求めてはならない（同法第15条）。

てはならない（同法第15条）。

さらに、特定個人情報の収集又は保管についても同様の

さらに、特定個人情報の収集又は保管についても同様の制限を定めている（同法第20条）。

制限を定めている（同法第20条）。

なお、本人から個人番号の提供を受ける場合には、本人

なお、本人から個人番号の提供を受ける場合には、本人確認を義務付けている（同法第16条）。

確認を義務付けている（同法第16条）。

⑵

[略]

⑵

[同左]

⑶

罰則の強化

⑶

罰則の強化

[略]

[同左]

項番

行為

①

[略]

②

番号法
[略]
[略]

[略]
[略]

[略]

[略]

[略]
[略]

[略]

③
④
⑤

[略]
[略]
[略]

[略]
[略]
[略]

[略]
[略]
[略]

⑥

[略]

[略]

[略]

個人情報保護法の類似規定

項番

行為

[略]

①

[同左]

１年以下の懲役又は50万円以下の罰金（第174条）
１億円以下の罰金（第179条第１項第１号）[略][略][略]
１年以下の懲役又は100万円以下の罰金（第173条）

②

12

番号法
[同左]
[同左]

[同左]
[同左]

[同左]

[同左]

[同左]

[同左]

[同左]

③
④
⑤

[同左]
[同左]
[同左]

[同左]
[同左]
[同左]

[同左]
[同左]
[同左]

⑥

[同左]

[同左]

[同左]

個人情報保護法の類似規定[同左]
１年以下の懲役又は50万円
以下の罰金（第84条）
１億円以下の罰金（第87条第１項第１号）
[同左]
[同左]
[同左]
１年以下の懲役又は100万円
以下の罰金（第83条）

改正後
[略]

[略]

⑦

[略]

[略]

[略]

⑧

[略]

[略]

[略]

改正前
１億円以下の罰金（第179条第１項第１号）
50万円以下の罰金（第177条、第179条第１項第２号）
[略]

[同左]

[同左]

⑦

[同左]

[同左]

[同左]

⑧

[同左]

[同左]

[同左]

１億円以下の罰金（第87条第１項第１号）
50 万 円 以 下 の 罰 金 （ 第 85条、第87条第１項第２号）
[同左]

第３－５

[略]

第３－５

[同左]

第３－６

特定個人情報の漏えい等事案が発生した場合の対応

第３－６

特定個人情報の漏えい等事案が発生した場合の対応

個人データの漏えい等事案が発生した場合、個人情報取扱事

個人データの漏えい等事案が発生した場合、個人情報取扱事

業者は個人情報保護法、「個人情報の保護に関する法律施行規

業者は個人情報保護法、「個人情報の保護に関する法律施行規則」（平成28年個人情報保護委員会規則第３号）及び個人情報則」及び個人情報保護法ガイドライン等に基づき報告等が求め保護法ガイドライン等に基づき報告等が求められているところられているところであるが、特定個人情報の漏えい等事案が発であるが、特定個人情報の漏えい等事案が発生した場合、事業生した場合、事業者には、番号法第29条の４、「行政手続にお者には、番号法第29条の４、「行政手続における特定の個人をける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第識別するための番号の利用等に関する法律第29条の４第１項及29条の４第１項及び第２項に基づく特定個人情報の漏えい等にび第２項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関関する報告等に関する規則」（平成27年特定個人情報保護委員する規則」（平成27年特定個人情報保護委員会規則第５号）及会規則第５号）及び本ガイドライン「（別添２）特定個人情報

び本ガイドライン「（別添２）特定個人情報の漏えい等に関すの漏えい等に関する報告等（事業者編）」に基づき報告等が求る報告等（事業者編）」に基づき報告等が求められる。

められる。

第３－７
第４

[略]

各論

第４－１

第３－７
第４

特定個人情報の利用制限

各論

第４－１
13

[同左]

特定個人情報の利用制限

改正後

第４－１－⑴

改正前

個人番号の利用制限

第４－１－⑴

要点

要点

[略]

[同左]

（関係条文）（関係条文）

・番号法

・番号法

第９条、第30条第２項

・個人情報保護法１

個人番号の利用制限

第18条

第９条、第30条第３項

・個人情報保護法

個人番号の原則的な取扱い

１

個人番号の原則的な取扱い

[略]

[同左]

＊

＊ [同左][略]第16条（注）「個人番号」には、個人番号に対応して、当該個人番号に代わって（注）「個人番号」には、個人番号に対応して、当該個人番号に代わって用いられる番号等も含まれる（番号法第２条第８項）。例えば、数字用いられる番号等も含まれる（番号法第２条第８項）。例えば、数字をアルファベットに読み替えるという法則に従って、個人番号をアルをアルファベットに読み替えるという法則に従って、個人番号をアルファベットに置き換えた場合であっても、当該アルファベットは「個ファベットに置き換えた場合であっても、当該アルファベットは「個人番号」に該当することとなる。また、個人番号の一部のみを用いた人番号」に該当することとなる。一方、事業者が、社員を管理するたものや、不可逆に変換したものであっても、個人番号の唯一無二性やめに付している社員番号等（当該社員の個人番号を一定の法則に従っ

悉皆性等の特性を利用して個人の特定に用いている場合等は、個人番て変換したものではないもの）は、「個人番号」には該当しない。

号に該当するものと判断されることがある。一方、事業者が、社員を管理するために付している社員番号等（当該社員の個人番号を一定の法則に従って変換したものではないもの）は、「個人番号」には該当
しない。

14

改正後

Ａ
ａ

改正前

個人番号を利用することができる事務の範囲

Ａ

個人番号利用事務（番号法第９条第１項から第３項）

ａ

[略]
ｂ

個人番号関係事務（番号法第９条第４項）

ｂ

個人番号関係事務（番号法第９条第３項）[同左]

利用目的を超えた個人番号の利用禁止
ａ

個人番号利用事務（番号法第９条第１項及び第２項）
[同左]

[略]
Ｂ

個人番号を利用することができる事務の範囲

Ｂ

利用目的を超えた個人番号の利用禁止（番号法第30条

利用目的を超えた個人番号の利用禁止
ａ

利用目的を超えた個人番号の利用禁止（番号法第30条

第２項により読み替えて適用される個人情報保護法第第３項により読み替えて適用される個人情報保護法第18条第１項）

16条第１項）

個人情報取扱事業者は、個人番号の利用目的をできる

個人情報取扱事業者は、個人番号の利用目的をできる限り特定しなければならない（個人情報保護法第17条第限り特定しなければならない（個人情報保護法第15条第１項）が、その特定の程度としては、利用目的を単に抽１項）が、その特定の程度としては、利用目的を単に抽象的、一般的に特定するのではなく、個人情報と同様

象的、一般的に特定するのではなく、個人情報と同様に、本人が、自らの個人番号がどのような目的で利用さに、本人が、自らの個人番号がどのような目的で利用されるのかを一般的かつ合理的に予想できる程度に具体的れるのかを一般的かつ合理的に予想できる程度に具体的に特定することが望ましい。

に特定することが望ましい。

番号法は、個人情報保護法とは異なり、本人の同意が番号法は、個人情報保護法とは異なり、本人の同意があったとしても、利用目的を超えて特定個人情報を利用あったとしても、利用目的を超えて特定個人情報を利用してはならないと定めている。

してはならないと定めている。

したがって、個人番号についても利用目的（個人番号

したがって、個人番号についても利用目的（個人番号を利用できる事務の範囲で特定した利用目的）の範囲内

を利用できる事務の範囲で特定した利用目的）の範囲内

でのみ利用することができる。利用目的を超えて個人番でのみ利用することができる。利用目的を超えて個人番
15

改正後

改正前

号を利用する必要が生じた場合には、当初の利用目的と号を利用する必要が生じた場合には、当初の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内で利用目的関連性を有すると合理的に認められる範囲内で利用目的を変更して、本人への通知等を行うことにより、変更後を変更して、本人への通知等を行うことにより、変更後の利用目的の範囲内で個人番号を利用することができるの利用目的の範囲内で個人番号を利用することができる（個人情報保護法第17条第２項、第21条第３項）。

（個人情報保護法第15条第２項、第18条第３項）。

（利用目的の範囲内として利用が認められる場合）（利用目的の範囲内として利用が認められる場合）

[略]

[同左]

（利用目的の変更が認められる場合）（利用目的の変更が認められる場合）

[略]

ｂ

[同左]

合併等の場合（番号法第30条第２項により読み替えて適用ｂ

される個人情報保護法第18条第２項）

される個人情報保護法第16条第２項）

[略]
２

[同左]

例外的な取扱いができる場合

２

例外的な取扱いができる場合[略]ａ

合併等の場合（番号法第30条第３項により読み替えて適用[同左]

金融機関が激甚災害時等に金銭の支払を行う場合（番号法第９条第５項、第30条第２項により読み替えて適用される個人

金融機関が激甚災害時等に金銭の支払を行う場合（番号法第９条第４項、第30条第３項により読み替えて適用される個人第10条、情報保護法第16条第３項第１号、番号法施行令（注）第10条、激甚災害が発生したとき等においてあらかじめ締結した契約

激甚災害が発生したとき等においてあらかじめ締結した契約に基づく金銭の支払を行うために必要な限度で行う個人番号に基づく金銭の支払を行うために必要な限度で行う個人番号

情報保護法第18条第３項第１号、番号法施行令

（注）

ａ

16

改正後

改正前

の利用に関する内閣府令（平成27年内閣府令第74号））の利用に関する内閣府令（平成27年内閣府令第74号））

[略]

[同左]

ｂ

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であｂ

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難って、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難である場合（番号法第30条第２項により読み替えて適用されである場合（番号法第30条第３項により読み替えて適用される個人情報保護法第18条第３項第２号）

る個人情報保護法第16条第３項第２号）

[略]

[同左]

第４－１－⑵
第４－２[略]

第４－１－⑵

特定個人情報の安全管理措置等

第４－２－⑴

委託の取扱い

第４－２

特定個人情報の安全管理措置等

第４－２－⑴

要点

要点

[略]

[同左]

（関係条文）（関係条文）

・番号法

・番号法

第10条、第11条

・個人情報保護法
１

第25条

委託の取扱い

第10条、第11条

・個人情報保護法

委託先の監督（番号法第11条、個人情報保護法第25条）

１

[略]
２

[同左]

委託先の監督（番号法第11条、個人情報保護法第22条）

[同左]

[略]

２

17

第22条

[同左]

改正後

第４－２－⑵●改正前

安全管理措置

第４－２－⑵

安全管理措置

安全管理措置（番号法第12条、個人情報保護法第23条、第24 ●

安全管理措置（番号法第12条、個人情報保護法第20条、第21

条）

条）

[略]

[同左]

（注）[略]（注）[同左]※ [略]※ [同左]

第４－３

特定個人情報の提供制限等

第４－３－⑴

第４－３

個人番号の提供の要求

特定個人情報の提供制限等

第４－３－⑴

要点

要点

[略]

[同左]

（関係条文）（関係条文）

[略]

[同左]

１

１

提供の要求（番号法第14条第１項）

個人番号の提供の要求

提供の要求（番号法第14条第１項）

事業者は、個人番号関係事務又は個人番号利用事務を行うた事業者は、個人番号関係事務又は個人番号利用事務を行うた

め、本人又は他の個人番号関係事務実施者若しくは個人番号利用

め、本人又は他の個人番号関係事務実施者若しくは個人番号利用

事務実施者から個人番号の提供を受ける必要がある。番号法第14事務実施者から個人番号の提供を受ける必要がある。番号法第14条第１項は、個人番号関係事務実施者又は個人番号利用事務実施

条第１項は、個人番号関係事務実施者又は個人番号利用事務実施者（同法第９条第３項の規定により情報提供用個人識別符号を利者が個人番号の提供を求めるための根拠となる規定である。

用する者を除く。以下この項及び２において同じ。）が個人番号
18

改正後

改正前

の提供を求めるための根拠となる規定である。
個人番号関係事務実施者又は個人番号利用事務実施者は、本条

個人番号関係事務実施者又は個人番号利用事務実施者は、本条により、個人番号関係事務又は個人番号利用事務を処理するため

により、個人番号関係事務又は個人番号利用事務を処理するために必要がある場合、本人又は他の個人番号関係事務実施者若しくに必要がある場合、本人又は他の個人番号関係事務実施者若しく

は個人番号利用事務実施者に対し個人番号の提供を求めることとは個人番号利用事務実施者に対し個人番号の提供を求めることと

なる。

なる。

[Ａ・Ｂ
２

略]

[Ａ・Ｂ

[略]

２

第４－３－⑵

個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提

同左]

[同左]

第４－３－⑵

供制限

供制限

要点

要点

[略]

個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提[同左]（関係条文）（関係条文）

・番号法

・番号法

第15条、第19条、第30条第２項

・個人情報保護法

第27条

第15条、第19条、第30条第３項

・個人情報保護法

第23条

１

[略]

１

[同左]

２

特定個人情報の提供制限（番号法第19条）

２

特定個人情報の提供制限（番号法第19条）

[略]

[同左]

19

改正後

Ａ

改正前

Ａ

「提供」の意義について「提供」の意義について「提供」とは、法的な人格を超える特定個人情報の移動を意「提供」とは、法的な人格を超える特定個人情報の移動を意

味するものであり、同一法人の内部等の法的な人格を超えない味するものであり、同一法人の内部等の法的な人格を超えない

特定個人情報の移動は「提供」ではなく「利用」に当たり、利

特定個人情報の移動は「提供」ではなく「利用」に当たり、利用制限（番号法第９条、第29条、第30条第２項）に従うことと用制限（番号法第９条、第29条、第30条第３項）に従うことと

なる。

なる。

なお、個人情報保護法においては、特定の者との間で共同しなお、個人情報保護法においては、特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合にて利用される個人データが当該特定の者に提供される場合には、第三者提供に当たらないとしている（個人情報保護法第27は、第三者提供に当たらないとしている（個人情報保護法第23条第５項第３号）が、番号法においては、個人情報保護法第27条第５項第３号）が、番号法においては、個人情報保護法第23条第５項第３号の適用を除外している（番号法第30条第２項）

条第５項第３号の適用を除外している（番号法第30条第３項）

ことから、この場合も通常の「提供」に当たり、提供制限（同ことから、この場合も通常の「提供」に当たり、提供制限（同法第14条から第16条まで、第19条、第20条、第30条第２項）に

法第14条から第16条まで、第19条、第20条、第30条第３項）に従うこととなる。

従うこととなる。

＊

[略]

＊

[同左]

＊

[略]

＊

[同左]

＊

[略]

＊

[同左]

＊

[略]

＊

[同左]

Ｂ

特定個人情報を提供できる場合（番号法第19条第１号から第Ｂ

特定個人情報を提供できる場合（番号法第19条第１号から第17号まで）

17号まで）

[略]

[同左]

20

改正後

ａ

改正前

ａ

個人番号利用事務実施者からの提供（第１号）

個人番号利用事務実施者からの提供（第１号）

個人番号利用事務実施者（同法第９条第３項の規定により個人番号利用事務実施者が、個人番号利用事務を処理する

情報提供用個人識別符号を利用する者を除く。以下この号にために、必要な限度で本人、代理人又は個人番号関係事務実

おいて同じ。）が、個人番号利用事務を処理するために、必施者に特定個人情報を提供する場合である。

要な限度で本人、代理人又は個人番号関係事務実施者に特定
個人情報を提供する場合である。
＊

[略]

[ｂ～ｇ
ｈ

＊

略]

[同左]

[ｂ～ｇ

各議院審査等その他公益上の必要があるときの提供（第15ｈ同左]

各議院審査等その他公益上の必要があるときの提供（第15号、番号法施行令第25条、同施行令別表）号、番号法施行令第25条、同施行令別表）①各議院の審査、調査の手続、②訴訟手続その他の裁判所①各議院の審査、調査の手続、②訴訟手続その他の裁判所における手続、③裁判の執行、④刑事事件の捜査、⑤租税ににおける手続、③裁判の執行、④刑事事件の捜査、⑤租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査、⑥会計検査院の関する法律の規定に基づく犯則事件の調査、⑥会計検査院の検査が行われるとき、⑦公益上の必要があるときには、特定検査が行われるとき、⑦公益上の必要があるときには、特定個人情報を提供することができる。⑦の公益上の必要がある

個人情報を提供することができる。⑦の公益上の必要がある

ときは、番号法施行令第25条で定められており、「私的独占ときは、番号法施行令第25条で定められており、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（昭和22年法律第の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（昭和22年法律第54号）の規定による犯則事件の調査（番号法施行令別表第２54号）の規定による犯則事件の調査（番号法施行令別表第２号）、「金融商品取引法」（昭和23年法律第25号）の規定に号）、「金融商品取引法」（昭和23年法律第25号）の規定による犯則事件の調査（同表第４号）、租税調査（同表第８よる犯則事件の調査（同表第４号）、租税調査（同表第８号 ） 、 個人情報保護法の規定による報告徴収（同表第19号）、個人 情 報 保 護 法 の 規 定 に よ る 報 告 徴 収 （ 同 表 第 19

21

改正後

改正前

号）、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（平成19号）、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（平成19年法律第22号）の規定による届出（同表第21号）等がある。

年法律第22号）の規定による届出（同表第23号）等がある。

ｉ

ｉ

Ｃ

[略]

＊

個人情報保護法上の第三者提供との違い

Ｃ

[同左]

個人情報保護法上の第三者提供との違い

個人情報保護法は、個人情報取扱事業者に対し、個人デ個人情報保護法は、個人情報取扱事業者に対し、個人データについて、本人の同意がある場合、法令の規定に基づータについて、本人の同意がある場合、法令の規定に基づく場合等には、第三者に提供することができることとしてく場合等には、第三者に提供することができることとして

いる。

いる。

番号法においては、全ての事業者を対象に、同法第19条

番号法においては、全ての事業者を対象に、同法第19条

で特定個人情報を提供できる場合を限定的に定めており、で特定個人情報を提供できる場合を限定的に定めており、

特定個人情報の提供については、個人情報保護法第27条は

特定個人情報の提供については、個人情報保護法第23条は適用されない。

適用されない。

特定個人情報の提供を求められた場合には、その提供を

特定個人情報の提供を求められた場合には、その提供を求める根拠が、番号法第19条各号に該当するものかどうか

求める根拠が、番号法第19条各号に該当するものかどうかをよく確認し、同条各号に該当しない場合には、特定個人をよく確認し、同条各号に該当しない場合には、特定個人情報を提供してはならない。

情報を提供してはならない。

個人情報保護法第33条に基づく開示の請求、同法第34条に基づく＊

個人情報保護法第28条に基づく開示の請求、同法第29条に基づく訂正等の請求又は同法第35条に基づく利用停止等の請求において、訂正等の請求又は同法第30条に基づく利用停止等の請求において、本人から個人番号を付して請求が行われた場合や本人に対しその個人

本人から個人番号を付して請求が行われた場合や本人に対しその個人

番号又は特定個人情報を提供する場合は、番号法第19条各号に定め

番号又は特定個人情報を提供する場合は、番号法第19条各号に定めはないものの、法の解釈上当然に特定個人情報の提供が認められるべはないものの、法の解釈上当然に特定個人情報の提供が認められるべ

22

改正後

改正前

き場合であり、特定個人情報を提供することができる。

第４－３－⑶

収集・保管制限き場合であり、特定個人情報を提供することができる。

第４－３－⑶

要点

要点

[略]

[同左]

（関係条文）（関係条文）

・番号法

・番号法

第20条

・個人情報保護法●

収集・保管制限

第22条

[略]

第20条

・個人情報保護法
●

第19条

[同左]

Ａ

[略]

Ａ

[同左]

Ｂ

保管制限と廃棄Ｂ

保管制限と廃棄個人番号は、番号法で限定的に明記された事務を処理す

個人番号は、番号法で限定的に明記された事務を処理するために収集又は保管されるものであるから、それらの事るために収集又は保管されるものであるから、それらの事務を行う必要がある場合に限り特定個人情報を保管し続け務を行う必要がある場合に限り特定個人情報を保管し続けることができる。また、個人番号が記載された書類等につることができる。また、個人番号が記載された書類等については、所管法令によって一定期間保存が義務付けられていては、所管法令によって一定期間保存が義務付けられているものがあるが、これらの書類等に記載された個人番号

いるものがあるが、これらの書類等に記載された個人番号については、その期間保管することとなる。

については、その期間保管することとなる。

一方、それらの事務を処理する必要がなくなった場合

一方、それらの事務を処理する必要がなくなった場合

で、所管法令において定められている保存期間を経過したで、所管法令において定められている保存期間を経過した場合には、個人番号をできるだけ速やかに廃棄又は削除し場合には、個人番号をできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければならない。なお、その個人番号部分を復元できな

なければならない。なお、その個人番号部分を復元できな
23

改正後

改正前

い程度にマスキング又は削除した上で保管を継続すること

い程度にマスキング又は削除した上で保管を継続することは可能であるが、それが個人データに該当する場合においは可能であるが、それが個人データに該当する場合において、利用する必要がなくなったときは、その個人データをて、利用する必要がなくなったときは、その個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない（個人情報保遅滞なく消去するよう努めなければならない（個人情報保護法第22条）。

護法第19条）。

＊

[略]

＊

[同左]

＊

[略]

＊

[同左]

＊

[略]

＊

[同左]

＊

[略]

＊

[同左]

※ [略]

第４－３－⑷●※ [同左]

第４－３－⑷

本人確認

本人確認（番号法第16条）●

本人確認（番号法第16条）
本人確認については、番号法、番号法施行令、番号法施行規則

本人確認については、番号法、番号法施行令、番号法施行規則
（注）

本人確認

（注）

及び個人番号利用事務実施者（番号法第９条第３項の規定により情報提供用個人識別符号を利用する者を除く。）が認める方及び個人番号利用事務実施者が認める方法に従うこととなる

ため、適切に対応する必要がある。

法に従うこととなるため、適切に対応する必要がある。
（注）[略]〈参考１：本人確認の概要〉（注）[同左]〈参考１：本人確認の概要〉
24

改正後

改正前

[略]

[同左]

①

[略]

①

[同左]

②

本人の代理人から個人番号の提供を受ける場合②

本人の代理人から個人番号の提供を受ける場合

ⅰ

書類の提示を受ける場合等ⅰ「代理権確認書類」＋「代理人の身元確認書類」＋「本人の番号確認書類」（令12②一）（令12②二）

戸籍謄本、
委任状等

「代理権確認書類」＋「代理人の身元確認書類」＋「本人の番号確認書類」（令12②三）

個人番号カード、（令12③一）

本人に係る運転免許証等書類の提示を受ける場合等（令12③二）戸籍謄本、

個人番号カー（令12③三）

個人番号カード、

委任状等

運転免許証等

ド等（規６①一、二）

（規７①）

困難な場合

本人に係る
個人番号カー
ド等（規８）

代理人が法人の場合

困難な場合（規６①一、二）

（規７①）

困難な場合

（規８）

代理人が法人の場合（規６①三）（規７②）

代理人が法人の困難な場合（規６①三）（規７②）

場合（規６②）（規９①）

代理人が法人の困難な場合

場合（規６②）

（規９①）

（規９⑤）

場合

財務大臣等の特則（規９②）
電話による場合

電話による場合

（規９③）

（規９③）

困難な

（規９⑤）

財務大臣等の特則（規９②）
電話による場合

電話による場合

（規９③）

（規９③）

特定の個人と同一の者であることが明らかな場合（規９④）

特定の個人と同一の者であることが明らかな場合（規９④）

25

改正後
ⅱ

改正前

[略]

※

ⅱ

[略]

[同左]

※

〈参考２：通知カードの廃止に係る経過措置〉[同左]〈参考２：通知カードの廃止に係る経過措置〉

[略]

[同左]

第４－４

第三者提供の停止に関する取扱い

第４－４

要点

第三者提供の停止に関する取扱い

要点

[略]

[同左]

（関係条文）（関係条文）

・番号法

・番号法

第30条第２項

・個人情報保護法●

第35条

第30条第３項

・個人情報保護法

第30条

第三者提供の停止（番号法第30条第２項により読み替えて適 ●

第三者提供の停止（番号法第30条第３項により読み替えて適用される個人情報保護法第35条第３項及び第４項）

用される個人情報保護法第30条第３項及び第４項）

[略]

[同左]

※

[加える。]

なお、個人情報保護法第58条により適用されない同法別表第２に掲げる法人はこの限りではない。

第４－５

[略]

第４－５

[同左]

第４－６

個人情報保護法の主な規定

第４－６

個人情報保護法の主な規定

個人情報取扱事業者は、特定個人情報の適正な取扱いについ個人情報取扱事業者（同法第58条第２項の規定により同法第
26

改正後

改正前

16条第２項に規定する個人情報取扱事業者とみなされる独立行て、次のとおり個人情報保護法の適用を受けるので留意する必政法人労働者健康安全機構を含む。）は、特定個人情報の適正要がある（番号法第30条第３項により個人情報保護法第16条第な取扱いについて、次のとおり個人情報保護法の適用を受ける

３項第３号及び第４号、第17条第２項並びに第23条から第26条

ので留意する必要がある（番号法第30条第２項により個人情報までの規定は適用除外）。

保護法第18条第３項第３号から第６号まで、第20条第２項及び第27条から第30条までの規定は適用除外）。
なお、個人情報保護法第58条で適用が除外されている規定は
この限りではない。
Ａ

利用目的の特定（個人情報保護法第17条）

Ａ[略]

利用目的の特定（個人情報保護法第15条）

Ｂ

[同左]

利用目的の通知等（個人情報保護法第21条）

Ｂ[略]

利用目的の通知等（個人情報保護法第18条）

Ｃ

[同左]

不適正な利用の禁止（個人情報保護法第19条）[加える。]

個人情報取扱事業者は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならな
い。
Ｄ

データ内容の正確性の確保等（個人情報保護法第22条）

Ｃ

[略]
Ｅ

適正取得（個人情報保護法第20条第１項）

データ内容の正確性の確保等（個人情報保護法第19条）
[同左]

Ｄ
27

適正取得（個人情報保護法第17条第１項）

改正後

改正前

[同左]

[略]

Ｆ

[加える。]

漏えい等の報告等（個人情報保護法第26条）

ａ

委員会への報告（第１項）
個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護法施行規則第７条で定めるものが生じたときは、個人情報保護法施行規則第８条で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。ただし、当該個人情報取扱事業者が、他の個人情報取扱事業者又は行政機関等から当該個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けた場合であって、個人情報保護法施行規則第９条で定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人情報取扱
事業者に通知したときは、この限りでない。
ｂ

本人への通知（第２項）
ａに規定する場合には、個人情報取扱事業者（同項ただし書の規定による通知をした者を除く。）は、本人に対し、個人情報保護法施行規則第10条で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
28

改正後

Ｇ

改正前

Ｅ

保有個人データに関する事項の公表等（個人情報保護法第32保有個人データに関する事項の公表等（個人情報保護法第27条、個人情報保護法施行令第10条）
ａ

条、個人情報保護法施行令第８条）

保有個人データに関する事項の公表（第１項）

ａ

個人情報取扱事業者は、保有個人データに関し、ⅰ当該個人

保有個人データに関する事項の公表（第１項）
個人情報取扱事業者は、保有個人データに関し、ⅰ当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあって情報取扱事業者の氏名又は名称、ⅱ全ての保有個人データの利は、その代表者の氏名、ⅱ全ての保有個人データの利用目的

用目的（Ｂｄⅰからⅲまでに該当する場合を除く。）、ⅲ利用（Ｂｄⅰからⅲまでに該当する場合を除く。）、ⅲ利用目的の目的の通知、開示、訂正等、利用停止等による請求に応じる手

通知、開示、訂正等、利用停止等による請求に応じる手続等、

続等、ⅳⅰからⅲまでに掲げるもののほか、保有個人データのⅳⅰからⅲまでに掲げるもののほか、保有個人データの適正な適正な取扱いの確保に関し必要な事項として個人情報保護法施取扱いの確保に関し必要な事項として個人情報保護法施行令第行令第８条で定めるものについて、本人の知り得る状態（本人

10条で定めるものについて、本人の知り得る状態（本人の求めの求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなけれに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならばならない。

ない。
[ｂ・ｃ
Ｈ

略]

[ｂ・ｃ

開示（個人情報保護法第33条）

ａ

Ｆ

開示の請求（第１項）

開示（個人情報保護法第28条、個人情報保護法施行令第９条）

ａ

本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される
保有個人データの電磁的記録の提供による方法その他の個人情報保護法施行規則第30条で定める方法による開示を請求することができる。
29

同左]

開示の請求（第１項）
本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される

保有個人データの開示を請求することができる。

改正後

ｂ

改正前

ｂ

開示（第２項）

開示（第２項）

個人情報取扱事業者は、ａの規定による請求を受けたとき

個人情報取扱事業者は、ａの規定による請求を受けたときは、本人に対し、ａの規定により当該本人が請求した方法（当は、本人に対し、個人情報保護法施行令第９条で定める方法に

該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法より、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならなによる開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方い。ただし、開示することにより、ⅰ本人等の権利利益を害す

法）により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければるおそれがある場合、ⅱ当該個人情報取扱事業者の業務の適正ならない。ただし、開示することにより、ⅰ本人等の権利利益な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、ⅲ他の法令にを害するおそれがある場合、ⅱ当該個人情報取扱事業者の業務違反することとなる場合のいずれかに該当する場合は、その全の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、ⅲ他の部又は一部を開示しないことができる。

法令に違反することとなる場合のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
ｃ

本人に対する通知（第３項）

ｃ

本人に対する通知（第３項）

個人情報取扱事業者は、ａの規定による請求に係る保有個人

個人情報取扱事業者は、ａの規定による請求に係る保有個人

データの全部若しくは一部について開示しない旨の決定をした

データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたととき、又は当該保有個人データが存在しないとき、又はａの規き、又は当該保有個人データが存在しないときは、本人に対定により本人が請求した方法による開示が困難であるときは、し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
ｄ
Ｉ
ａ

ｄ

[略]
訂正等（個人情報保護法第34条）

Ｇ

訂正等の請求（第１項）

ａ
30

[同左]
訂正等（個人情報保護法第29条）
訂正等の請求（第１項）

改正後

改正前

本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される

本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される

保有個人データの内容が事実でないときは、当該保有個人デー

保有個人データの内容が事実でないときは、当該保有個人デー

タの内容の訂正、追加又は削除（以下Ｉにおいて「訂正等」とタの内容の訂正、追加又は削除（以下Ｇにおいて「訂正等」という。）を請求することができる。

いう。）を請求することができる。

[ｂ・ｃ
Ｊ

略]

利用停止等（個人情報保護法第35条）

ａ

[ｂ・ｃ
Ｈ

利用停止等の請求（第１項）

同左]

利用停止等（個人情報保護法第30条）

ａ

利用停止等の請求（第１項）

本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される

本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される

保有個人データが第４－１－⑴１Ｂ（利用目的を超えた個人番

保有個人データが第４－１－⑴１Ｂ（利用目的を超えた個人番号の利用禁止）の規定に違反して取り扱われているとき若しく

号の利用禁止）の規定に違反して取り扱われているとき又はＤ

はＣ又はＥの規定に違反して取得されたものであるときは、当の規定に違反して取得されたものであるときは、当該保有個人

該保有個人データの利用の停止又は消去（以下Ｊにおいて「利データの利用の停止又は消去（以下Ｈにおいて「利用停止等」

用停止等」という。）を請求することができる。

という。）を請求することができる。

ｂ

[略]

ｂ

ｃ

利用停止等又は第三者への提供の停止の請求（第５項）[加える。]

本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される
保有個人データを当該個人情報取扱事業者が利用する必要がな
くなった場合、Ｆに規定する事態が生じた場合その他当該本人が識別される保有個人データの取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合には、当該保有個人
31

[同左]

改正後

改正前

データの利用停止等又は第三者への提供の停止を請求することができる。
ｄ[加える。]

利用停止等又は第三者への提供の停止（第６項）
個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく、
当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等又は第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
ｅｃ

本人に対する通知（第７項）

本人に対する通知（第５項）

個人情報取扱事業者は、ａ若しくはｃの規定による請求に係

個人情報取扱事業者は、ａの規定による請求に係る保有個人

る保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行

データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若

ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は第４－又は第４－４（第三者提供の停止に関する取扱い）若しくはｃ４（第三者提供の停止に関する取扱い）の規定による請求に係の規定による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部にる保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供

ついて第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなけれその旨を通知しなければならない。

ばならない。

32

改正後

Ｋ

改正前

Ｉ

理由の説明（個人情報保護法第36条）

理由の説明（個人情報保護法第31条）

個人情報取扱事業者は、Ｇｃ、Ｈｃ、Ｉｃ又はＪｅの規定によ

個人情報取扱事業者は、Ｅｃ、Ｆｃ、Ｇｃ又はＨｃの規定により、本人から求められ、又は請求された措置の全部又は一部につり、本人から求められ、又は請求された措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異ないて、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明る措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。

するよう努めなければならない。

Ｌ

開示等の請求等に応じる手続（個人情報保護法第37条、個人

Ｊ開示等の請求等に応じる手続（個人情報保護法第32条、個人情報保護法施行令第12条、第13条）
ａ

情報保護法施行令第10条、第11条）

開示等の請求の受付方法（第１項）

ａ

開示等の請求の受付方法（第１項）

個人情報取扱事業者は、Ｇｂの規定による求め又はＨａ、Ｉ

個人情報取扱事業者は、Ｅｂの規定による求め又はＦａ、Ｇａ若しくはＪａ、第４－４（第三者提供の停止に関する取扱

ａ若しくはＨａ若しくは第４－４（第三者提供の停止に関するい）若しくはＪｃの規定による請求（以下Ｌにおいて「開示等取扱い）の規定による請求（以下Ｊ及び個人情報保護法第53条の請求等」という。）に関し、個人情報保護法施行令第12条で第１項において「開示等の請求等」という。）に関し、個人情定めるところにより、その求め又は請求を受け付ける方法を定報保護法施行令第10条で定めるところにより、その求め又は請めることができる。この場合において、本人は、当該方法に従求を受け付ける方法を定めることができる。この場合においって、開示等の請求等を行わなければならない。

て、本人は、当該方法に従って、開示等の請求等を行わなければならない。

ｂ

[略]

ｂ

[同左]

ｃ

代理人（第３項）

ｃ

代理人（第３項）

開示等の請求等は、個人情報保護法施行令第13条で定めるところにより、代理人によってすることができる。

開示等の請求等は、個人情報保護法施行令第11条で定めるところにより、代理人によってすることができる。

33

改正後

ｄ
Ｍ

改正前

ｄ

[略]
Ｋ

手数料（個人情報保護法第38条）

ａ

手数料の徴収（第１項）[同左]
手数料（個人情報保護法第33条）

ａ

手数料の徴収（第１項）

個人情報取扱事業者は、Ｇｂの規定による利用目的の通知を

個人情報取扱事業者は、Ｅｂの規定による利用目的の通知を求められたとき、又はＨａの規定による開示の請求を受けたと求められたとき、又はＦａの規定による開示の請求を受けたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができきは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができ

る。

る。

ｂ
Ｎ

[略]

ｂ

事前の請求（個人情報保護法第39条）

ａ

Ｌ

事前の請求（第１項）[同左]
事前の請求（個人情報保護法第34条）

ａ

事前の請求（第１項）

本人は、Ｈａ、Ｉａ又はＪａ、第４－４（第三者提供の停止

本人は、Ｆａ、Ｇａ又はＨａ若しくは第４－４（第三者提供に関する取扱い）若しくはＪｃの規定による請求に係る訴えをの停止に関する取扱い）の規定による請求に係る訴えを提起し提起しようとするときは、その訴えの被告となるべき者に対ようとするときは、その訴えの被告となるべき者に対し、あらし、あらかじめ、当該請求を行い、かつ、その到達した日からかじめ、当該請求を行い、かつ、その到達した日から２週間を２週間を経過した後でなければ、その訴えを提起することがで経過した後でなければ、その訴えを提起することができない。

きない。ただし、当該訴えの被告となるべき者がその請求を拒

ただし、当該訴えの被告となるべき者がその請求を拒んだときんだときは、この限りでない。

は、この限りでない。

ｂ

[略]

ｂ

34

[同左]

改正後

ｃ

Ｏ

改正前

ｃ

仮処分命令の申立てについての準用（第３項）

仮処分命令の申立てについての準用（第３項）

ａ及びｂの規定は、Ｈａ、Ｉａ又はＪａ、第４－４（第三者

ａ及びｂの規定は、Ｆａ、Ｇａ又はＨａ若しくは第４－４提供の停止に関する取扱い）若しくはＪｃの規定による請求に（第三者提供の停止に関する取扱い）の規定による請求に係る係る仮処分命令の申立てについて準用する。

仮処分命令の申立てについて準用する。

苦情の処理（個人情報保護法第40条）

Ｍ

苦情の処理（個人情報保護法第35条）

[略]
第４－７

[同左]
個人番号利用事務実施者である健康保険組合等におけ

第４－７

る措置等

る措置等

[略]

[同左]

１

個人番号利用事務実施者である健康保険組合等におけ地方公共団体情報システム機構に対する機構保存本人確認情 １

地方公共団体情報システム機構に対する機構保存本人確認情報についての提供の要求（番号法第14条第２項、番号法施行報についての提供の要求（番号法第14条第２項、番号法施行令第11条）

令第11条）

健康保険組合等の個人番号利用事務実施者（番号法第９条第健康保険組合等の個人番号利用事務実施者のうち番号法施行３項の規定により情報提供用個人識別符号を利用する者を除令第11条で定める者（住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）

く。以下本項において同じ。）のうち番号法施行令第11条で定

別表第１から別表第４までの上欄に掲げる者）は、個人番号利

める者（住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）別表第１から

用事務の対象者の個人番号が判明していない場合等、個人番号

別表第４までの上欄に掲げる者）は、個人番号利用事務の対象

利用事務を処理するために必要があるときは、地方公共団体情者の個人番号が判明していない場合等、個人番号利用事務を処報システム機構に対し、個人番号等の機構保存本人確認情報の理するために必要があるときは、地方公共団体情報システム機提供を求めることができる。

構に対し、個人番号等の機構保存本人確認情報の提供を求めることができる。

35

改正後

２

改正前

２

情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の情報連

情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の情報連

携等

携等

[略]

[同左]

Ａ

情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の情報連

携Ａ

情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の情報連

携
[略]

[同左]

※ [略]

※ [同左]

ａａ

情報提供ネットワークシステム（番号法第21条、第26条）[略]

情報提供ネットワークシステム（番号法第21条、第26条）[同左]〈参考〉取得番号の取扱いに係る留意事項〈参考〉取得番号の取扱いに係る留意事項

情報連携に必要な情報提供用個人識別符号（番号法第９条

情報連携に必要な情報提供用個人識別符号（番号法第21条

第３項に規定する情報提供用個人識別符号をいう。）の取得の２第１項に規定する情報提供用個人識別符号をいう。）のに当たって用いられる符号である取得番号（同法第21条の２

取得に当たって用いられる符号である取得番号（同条第２項第２項に規定する取得番号をいう。）に関しては、同条第３に規定する取得番号をいう。）に関しては、同条第３項にお項において、「情報照会者又は情報提供者は、情報提供用個

いて、「情報照会者又は情報提供者は、情報提供用個人識別

人識別符号の取得に係る事務を行う目的の達成に必要な範囲

符号の取得に係る事務を行う目的の達成に必要な範囲を超えを超えて、取得番号を保有してはならない」旨、及び同条第て、取得番号を保有してはならない」旨、及び同条第６項に６項において、「取得番号の提供を受けた者は、その提供をおいて、「取得番号の提供を受けた者は、その提供を受けた

受けた目的の達成に必要な範囲を超えて、当該取得番号を保目的の達成に必要な範囲を超えて、当該取得番号を保有して有してはならない」旨、それぞれ規定されている。

はならない」旨、それぞれ規定されている。
36

改正後

改正前

したがって、情報連携を行う事業者である健康保険組合等したがって、情報連携を行う事業者である健康保険組合等

及び取得番号の提供を受けた者は、情報提供用個人識別符号及び取得番号の提供を受けた者は、情報提供用個人識別符号の取得後、当該情報提供用個人識別符号の取得に係る事務をの取得後、当該情報提供用個人識別符号の取得に係る事務を処理する必要がなくなった場合には、取得番号を削除する必

処理する必要がなくなった場合には、取得番号を削除する必

要がある。

要がある。

ｂ
Ｂ

[略]

ｂ

情報提供等の記録（番号法第23条、第26条、番号法施行令第Ｂ

29条、第30条）[同左]
情報提供等の記録（番号法第23条、第26条、番号法施行令第29条、第29条の２）

[略]

[同左]

Ｃ

[略]

Ｃ

[同左]

Ｄ

情報提供等の記録の取扱い（番号法第31条第３項）

Ｄ

情報提供等の記録の取扱い（番号法第31条第４項）

情報提供等の記録については、番号法第31条第３項によ情報提供等の記録については、番号法第31条第４項によって個人情報保護法が準用又は読み替えて準用されることって独立行政法人等個人情報保護法が準用又は読み替えてから、次のとおり取り扱わなければならない。

準用されることから、次のとおり取り扱わなければならない。

ａ

この場合、情報提供等の記録については、情報提供ネッ

この場合、情報提供等の記録については、情報提供ネットワークシステムと接続された中間サーバーにおいて保トワークシステムと接続された中間サーバーにおいて保管、管理されていることから、中間サーバーにおける適正管、管理されていることから、中間サーバーにおける適正な取扱いが確保されなければならない。

な取扱いが確保されなければならない。

利用目的を超えた利用の禁止（番号法第31条第３項により
37ａ

利用目的を超えた利用の禁止（番号法第31条第４項により

改正後

改正前

読み替えて準用される個人情報保護法第69条第１項）

読み替えて準用される独立行政法人等個人情報保護法第９
条第１項）

ｂ

[略]

[同左]

利用目的の特定（番号法第31条第３項により準用される個ｂ

人情報保護法第61条第１項及び第３項）

立行政法人等個人情報保護法第３条第１項及び第３項）

[略]
ｃ

[同左]

正確性の確保（番号法第31条第３項により準用される個人ｃ

情報保護法第65条）[同左]

保有の制限（番号法第31条第３項により準用される個人情ｄ

報保護法第61条第２項）[同左]

適正取得（番号法第31条第３項により準用される個人情報ｅ

保護法第64条）

適正取得（番号法第31条第４項により準用される独立行政法人等個人情報保護法第５条）[略]ｆ

保有の制限（番号法第31条第４項により準用される独立行
政法人等個人情報保護法第３条第２項）[略]ｅ

正確性の確保（番号法第31条第４項により準用される独立行政法人等個人情報保護法第６条）[略]ｄ

利用目的の特定（番号法第31条第４項により準用される独[同左]

安全確保の措置（番号法第31条第３項により準用される個
人情報保護法第66条第１項（同条第２項（第１号及び第４号（同項第１号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）において準用する場合も含む。））
38ｆ

安全確保の措置（番号法第31条第４項により準用される独立行政法人等個人情報保護法第７条）

改正後

改正前

[略]
ｇ

[同左]

従業者の義務（番号法第31条第３項により準用される個人

ｇ

従業者の義務（番号法第31条第４項により準用される独立情報保護法第67条）

行政法人等個人情報保護法第８条）

[略]
ｈ

[同左]

開示

ｈ

開示

情報提供等の記録の開示については、個人情報保護法第76

情報提供等の記録の開示については、独立行政法人等個人条から第84条まで、第86条、第87条、第89条第３項から第５情報保護法第12条から第20条まで、第23条、第24条及び第26項までが準用される。なお、次に掲げる事項については、番条が準用される。なお、次に掲げる事項については、番号法号法第31条第３項によって読み替えて準用されるため留意す第31条第４項によって読み替えて準用されるため留意する必る必要がある。

要がある。

[削る。]

①

開示請求の代理人（番号法第31条第４項により読み替えて準用される独立行政法人等個人情報保護法第12条第２項、第13条第２項、第14条第１号）
法定代理人だけではなく、任意代理人による開示請求が可能となっていることから、これに適切に対応しなければならない。
①

第三者に対する意見書提出の機会の付与等（番号法第31②

第三者に対する意見書提出の機会の付与等（番号法第31条第３項により読み替えて準用される個人情報保護法第条第４項により読み替えて準用される独立行政法人等個86条第１項、番号法第31条第３項により準用される個人

人情報保護法第23条第１項、番号法第31条第４項により情報保護法第86条第２項）

準用される独立行政法人等個人情報保護法第23条第２
39

改正後

改正前

項）
[同左]

[略]
②

ⅰ

開示の手数料（番号法第31条第３項により読み替えて準③

開示の手数料（番号法第31条第４項により読み替えて準用される個人情報保護法第89条第３項）

用される独立行政法人等個人情報保護法第26条第１項）

[略]

[同左]

訂正等

ⅰ

訂正等

情報提供等の記録の訂正等については、個人情報保護法第情報提供等の記録の訂正等については、独立行政法人等個90条から第95条まで及び第97条が準用される。なお、次に掲

人情報保護法第27条から第32条まで及び第35条が準用されげる事項については、番号法第31条第３項によって読み替える。なお、次に掲げる事項については、番号法第31条第４項て準用されるため留意する必要がある。

によって読み替えて準用されるため留意する必要がある。

[削る。]

①

訂正請求の代理人（番号法第31条第４項により読み替えて準用される独立行政法人等個人情報保護法第27条第２項、第28条第２項）
開示請求と同様に、法定代理人だけではなく、任意代理人による訂正請求が可能となっていることから、これに適切に対応しなければならない。
①

情報提供等の記録の提供先への通知（番号法第31条第３項により読み替えて準用される個人情報保護法第97条）②

情報提供等の記録の提供先への通知（番号法第31条第４項により読み替えて準用される独立行政法人等個人情報保護法第35条）
[同左]

[略]
40

改正後

ｊ

改正前

開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等（番号ｊ

開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等（番号法第31条第３項により準用される個人情報保護法第125

法第31条第４項により準用される独立行政法人等個人情報条）

保護法第46条第１項）

[略]

[同左]

（別添１）特定個人情報に関する安全管理措置（別添１）特定個人情報に関する安全管理措置（事業者編）（事業者編）

【目次】

【目次】

要点

要点

１

[略]

１

[同左]

２

講ずべき安全管理措置の内容

２

講ずべき安全管理措置の内容

[Ａ～Ｆ
Ｇ

略]

[Ａ～Ｆ

外的環境の把握同左][加える。]

要点

要点

○

[略]

○

[同左]

○

[略]

○

[同左]

○

講ずべき安全管理措置の内容○

講ずべき安全管理措置の内容

事業者は、安全管理措置の検討に当たり、番号法及び個人事業者は、安全管理措置の検討に当たり、番号法及び個人情報保護法等関係法令並びに本ガイドライン及び個人情報保情報保護法等関係法令並びに本ガイドライン及び個人情報保護法ガイドライン等を遵守しなければならない。

護法ガイドライン等を遵守しなければならない。
41

改正後

改正前

本ガイドラインは、次に掲げる項目に沿って記述してい本ガイドラインは、次に掲げる項目に沿って記述してい

る。→２

る。→２

[Ａ～Ｆ
Ｇ

略]

[Ａ～Ｆ

外的環境の把握同左][加える。]

１

[略]

１

[同左]

２

講ずべき安全管理措置の内容

２

講ずべき安全管理措置の内容

[略]
[Ａ～Ｆ
Ｇ

[同左]
略]

[Ａ～Ｆ

外的環境の把握同左][加える。]

事業者が、外国において特定個人情報等を取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、特定個人情報等の安全の管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

（別添２）特定個人情報の漏えい等に関する報告等（別添２）特定個人情報の漏えい等に関する報告等（事業者編）（事業者編）【目次】[略]【目次】[同左]

要点

要点

[略]

[同左]

（関係条文）（関係条文）

[略]

[同左]
42

改正後

［１・２
３

改正前

略]

［１・２

委員会への報告（番号法第 29 条の４第１項関係）Ａ

３

報告対象となる事態

委員会への報告（番号法第 29 条の４第１項関係）

Ａ

番号法第 29 条の４（第１項）

同左]

報告対象となる事態

番号法第 29 条の４（第１項）

[略]

[同左]

規則第２条

規則第２条

[略]

[同左]

個人番号利用事務等実施者は、次の⑴から⑷までに掲げる事

個人番号利用事務等実施者は、次の⑴から⑷までに掲げる事態（以下「報告対象事態」という。）を知ったときは、委員会

態（以下「報告対象事態」という。）を知ったときは、委員会に報告しなければならない（※１）（※２）。

に報告しなければならない（※１）（※２）。

[⑴～⑷ 略][⑴～⑷[（※１）～（※３）略][（※１）～（※３）同左]（※４）従業者による特定個人情報の持ち出しの事案について、「漏え（※４）従業者による特定個人情報の持ち出しの事案について、「漏えい」が発生したおそれがある事態に該当し得る事例としては、例

い」が発生したおそれがある事態としては、例えば、特定個人情

えば、特定個人情報を格納しているサーバや、当該サーバにアク報を格納しているサーバや、当該サーバにアクセス権限を有する

セス権限を有する端末において、通常の業務で必要としないアク端末において、通常の業務で必要としないアクセスによりデータ

セスによりデータが窃取された痕跡が認められた場合が考えられが窃取された痕跡が認められた場合が考えられる。

同左]

る。

なお、特定個人情報について、高度な暗号化等の秘匿化がさ
43

なお、特定個人情報について、高度な暗号化等の秘匿化がさ

改正後

改正前

れている場合等、「高度な暗号化その他の個人の権利利益を保れている場合等、「高度な暗号化その他の個人の権利利益を保護するために必要な措置」が講じられている場合については、護するために必要な措置」が講じられている場合については、報告を要しない。

報告を要しない。

Ｂ

報告義務の主体

Ｂ

報告義務の主体

漏えい等報告の義務を負う主体は、規則第２条の事態に該当

漏えい等報告の義務を負う主体は、規則第２号の事態に該当する特定個人情報を取り扱う個人番号利用事務等実施者であする特定個人情報を取り扱う個人番号利用事務等実施者である。

る。

特定個人情報の取扱いを委託している場合においては、委託

特定個人情報の取扱いを委託している場合においては、委託元と委託先の双方が特定個人情報を取り扱っていることになる元と委託先の双方が特定個人情報を取り扱っていることになる

ため、報告対象事態に該当する場合には、原則として委託元とため、報告対象事態に該当する場合には、原則として委託元と委託先の双方が報告する義務を負う。この場合、委託元及び委委託先の双方が報告する義務を負う。この場合、委託元及び委託先の連名で報告することができる。なお、委託先が、報告義託先の連名で報告することができる。なお、委託先が、報告義務を負っている委託元に当該事態が発生したことを通知したと務を負っている委託元に当該事態が発生したことを通知したときは、委託先は報告義務を免除される（３Ｅ参照）。（※）

きは、委託先は報告義務を免除される（３Ｅ参照）。（※）

また、委託元から委託先にある特定個人情報（特定個人情報

また、委託元から委託先にある特定個人情報（特定個人情報Ａ）の取扱いを委託している場合であって、別の特定個人情報Ａ）の取扱いを委託している場合であって、別の特定個人情報（特定個人情報Ｂ）の取扱いを委託していないときには、特定（特定個人情報Ｂ）の取扱いを委託していないときには、特定

個人情報Ｂについて、委託元において報告対象事態が発生した

個人情報Ｂについて、委託元において報告対象事態が発生した場合であっても、委託先は報告義務を負わず、委託元のみが報場合であっても、委託先は報告義務を負わず、委託元のみが報告義務を負うことになる。

告義務を負うことになる。

（※）[略]（※）[同左]

44

改正後

改正前

[Ｃ～Ｅ 略]４[Ｃ～Ｅ

本人への通知（番号法第 29 条の４第２項）

４

番号法第 29 条の４第２項

同左]

本人への通知（番号法第 29 条の４第２項）

番号法第 29 条の４第２項

[略]

[同左]

規則第５条関係規則第５条関係

[略]

[同左]

Ａ

Ａ

通知対象となる事態及び通知義務の主体
個人番号利用事務等実施者は、報告対象事態を知ったときは、本人への通知を行わなければならない。

通知対象となる事態及び通知義務の主体
個人番号利用事務等実施者は、報告対象事態を知ったときは、本人への通知を行わなければならない。

通知義務を負う主体は、規則第２条の事態に該当する特定個
人情報を取り扱う個人番号利用事務等実施者である。

通知義務を負う主体は、規則第２条の事態に該当する特定個
人情報を取り扱う個人番号利用事務等実施者である。

特定個人情報の取扱いを委託している場合においては、委託元と委託先の双方が特定個人情報を取り扱っていることになるため、それぞれ通知の対象事態に該当する場合には、原則として委託元と委託先の双方が通知する義務を負う。この場合、委託元及び委託先の連名で通知することができる。
漏えい等した特定個人情報の本人に対して円滑に通知を行う観点から、委託元及び委託先は連携するなどして、適切な方法
で通知を行うことが望ましい。
なお、特定個人情報の取扱いを委託している場合において、

特定個人情報の取扱いを委託している場合において、委託先

委託先が、報告義務を負っている委託元に３Ｃ⑴から⑼までにが、報告義務を負っている委託元に３Ｃ⑴から⑼までに掲げる掲げる事項のうち、その時点で把握しているものを通知したと事項のうち、その時点で把握しているものを通知したときは、

45

改正後

改正前

きは、委託先は報告義務を免除されるとともに、本人への通知

委託先は報告義務を免除されるとともに、本人への通知義務も義務も免除される。

免除される。

Ｂ

[略]

Ｂ

[同左]

Ｃ

通知の内容

Ｃ

通知の内容

本人へ通知すべき事項については、漏えい等報告における報本人へ通知すべき事項については、漏えい等報告における報告事項のうち、「概要」（規則第３条第１項第１号）、「特定告事項のうち、「概要」（規則第３条第１項第１号）、「特定個人情報の項目」（同項第２号）、「原因」（同項第４号）、

個人情報の項目」（同項第２号）、「原因」（同項第４号）、「二次被害又はそのおそれの有無及びその内容」（同項第５「二次被害又はそのおそれの有無及びその内容」（同項第５号）及び「その他参考となる事項」（同項第９号）（※）に限号）及び「その他参考となる事項」（同項第９号）（※）に限られている。これらの事項が全て判明するまで本人への通知をられている。これらの事項が全て判明するまで本人への通知をする必要がないというものではなく、本人への通知は、「当該する必要がないというものではなく、本人への通知は、「当該事態の状況に応じて速やかに」行う必要がある（４Ｂ（通知の事態の状況に応じて速やかに」行う必要がある（４Ｂ（通知の時間的制限）参照）。

時間的制限）参照）。

本人への通知については、「本人の権利利益を保護するために必要な範囲において」行うものである。そのため、通知によ

本人への通知については、「本人の権利利益を保護するために必要な範囲において」行うものである。

って被害が拡大するおそれがある場合には、その時点で通知を要するものではないが、そのような場合であっても、当該おそれがなくなった後は、速やかに通知する必要がある。
また、当初報告対象事態に該当すると判断したものの、そのまた、当初報告対象事態に該当すると判断したものの、その後実際には報告対象事態に該当していなかったことが判明した

後実際には報告対象事態に該当していなかったことが判明した

場合には、本人への通知が「本人の権利利益を保護するために場合には、本人への通知が「本人の権利利益を保護するために

46

改正後

改正前

必要な範囲において」行うものであることに鑑み、本人への通必要な範囲において」行うものであることに鑑み、本人への通知は不要である。

知は不要である。

【本人の権利利益を保護するために必要な範囲において通知を行う事【本人の権利利益を保護するために必要な範囲において通知を行う事

例】

例】

[略]

[同左]

[Ｄ・Ｅ

[Ｄ・Ｅ

略]

同左]

（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関する（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン

ガイドライン

目次

目次

[略]

[同左]

※ [略]

※ [同左]<参考> [略]<参考> [同左]

別冊の位置付け１[略]

特定個人情報の利用制限

１－⑴

個人番号の利用制限

別冊の位置付け１

特定個人情報の利用制限

１－⑴

要点

個人番号の利用制限

要点

[略]

[同左]

47

[同左]

改正後

改正前

（関係条文）（関係条文）

・番号法

・番号法

第９条、第30条第２項

・個人情報保護法
１

第18条

・個人情報保護法

個人番号の原則的な取扱い

１

第16条

個人番号の原則的な取扱い[略]＊第９条、第30条第３項

[同左]

[略]

＊

[同左]

（注）「個人番号」には、個人番号に対応して、当該個人番号に代わって（注）「個人番号」には、個人番号に対応して、当該個人番号に代わって用いられる番号等も含まれる（番号法第２条第８項）。例えば、数字用いられる番号等も含まれる（番号法第２条第８項）。例えば、数字をア

をアルファベットに読み替えるという法則に従って、個人番号をアル

ルファベットに読み替えるという法則に従って、個人番号をアルファベッ

ファベットに置き換えた場合であっても、当該アルファベットは「個トに置き換えた場合であっても、当該アルファベットは「個人番号」に該

人番号」に該当することとなる。また、個人番号の一部のみを用いた当することとなる。一方、金融機関が、顧客を管理するために付している

ものや、不可逆に変換したものであっても、個人番号の唯一無二性や顧客番号等（当該顧客の個人番号を一定の法則に従って変換したものでは

悉皆性等の特性を利用して個人の特定に用いている場合等は、個人番ないもの）は、「個人番号」には該当しない。

号に該当するものと判断されることがある。一方、金融機関が、顧客を管理するために付している顧客番号等（当該顧客の個人番号を一定の法則に従って変換したものではないもの）は、「個人番号」には該
当しない。

Ａ

個人番号関係事務（番号法第９条第４項）

Ａ

[略]
Ｂ
ａ

個人番号関係事務（番号法第９条第３項）[同左]

利用目的を超えた個人番号の利用禁止

Ｂ

利用目的を超えた個人番号の利用禁止（番号法第30条第２48ａ

利用目的を超えた個人番号の利用禁止
利用目的を超えた個人番号の利用禁止（番号法第30条第３

改正後

改正前

項により読み替えて適用される個人情報保護法第18条第１項により読み替えて適用される個人情報保護法第16条第１

項）

項）

金融機関は、個人番号の利用目的をできる限り特定しな

金融機関は、個人番号の利用目的をできる限り特定しなければならない（個人情報保護法第17条第１項）が、そのければならない（個人情報保護法第15条第１項）が、その特定の程度としては、利用目的を単に抽象的、一般的に特特定の程度としては、利用目的を単に抽象的、一般的に特定するのではなく、個人情報と同様に、本人が、自らの個定するのではなく、個人情報と同様に、本人が、自らの個

人番号がどのような目的で利用されるのかを一般的かつ合人番号がどのような目的で利用されるのかを一般的かつ合理的に予想できる程度に具体的に特定することが望まし理的に予想できる程度に具体的に特定することが望ましい。

い。

番号法は、個人情報保護法とは異なり、本人の同意があ

番号法は、個人情報保護法とは異なり、本人の同意があったとしても、利用目的を超えて特定個人情報を利用してったとしても、利用目的を超えて特定個人情報を利用してはならないと定めている。

はならないと定めている。

したがって、個人番号についても利用目的（個人番号をしたがって、個人番号についても利用目的（個人番号を利用できる事務の範囲で特定した利用目的）の範囲内での利用できる事務の範囲で特定した利用目的）の範囲内でのみ利用することができる。利用目的を超えて個人番号を利み利用することができる。利用目的を超えて個人番号を利用する必要が生じた場合には、当初の利用目的と関連性を用する必要が生じた場合には、当初の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内で利用目的を変更し有すると合理的に認められる範囲内で利用目的を変更して、本人への通知等を行うことにより、変更後の利用目的て、本人への通知等を行うことにより、変更後の利用目的の範囲内で個人番号を利用することができる（個人情報保の範囲内で個人番号を利用することができる（個人情報保護法第17条第２項、第21条第３項）。

護法第15条第２項、第18条第３項）。

＊

[略]

＊

[同左]

＊

[略]

＊

[同左]

49

改正後

ｂ

ｂ

合併等の場合（番号法第30条第２項により読み替えて適用される個人情報保護法第16条第２項）

[略]

[同左]

[略]

＊

例外的な取扱いができる場合

２

[同左]

例外的な取扱いができる場合[略]ａ

合併等の場合（番号法第30条第３項により読み替えて適用される個人情報保護法第18条第２項）
＊

２

改正前

[同左]

金融機関が激甚災害時等に金銭の支払を行う場合（番号法第ａ

金融機関が激甚災害時等に金銭の支払を行う場合（番号法第９条第５項、第30条第２項により読み替えて適用される個人

９条第４項、第30条第３項により読み替えて適用される個人第10条、情報保護法第16条第３項第１号、番号法施行令（注）第10条、激甚災害が発生したとき等においてあらかじめ締結した契約

激甚災害が発生したとき等においてあらかじめ締結した契約に基づく金銭の支払を行うために必要な限度で行う個人番号に基づく金銭の支払を行うために必要な限度で行う個人番号の利用に関する内閣府令（平成27年内閣府令第74号））の利用に関する内閣府令（平成27年内閣府令第74号））

情報保護法第18条第３項第１号、番号法施行令

（注）

[略]

[同左]

ｂ

ｂ

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合で人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困あって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難である場合（番号法第30条第２項により読み替えて適用さ難である場合（番号法第30条第３項により読み替えて適用される個人情報保護法第18条第３項第２号）

れる個人情報保護法第16条第３項第２号）

[略]

[同左]

１－⑵

[略]

１－⑵

50

[同左]

改正後

２

特定個人情報の安全管理措置等

２－⑴

委託の取扱い改正前

２

特定個人情報の安全管理措置等

２－⑴

要点

委託の取扱い

要点

[略]

[同左]

（関係条文）（関係条文）

・番号法

・番号法

第10条、第11条

・個人情報保護法
１

第25条

・個人情報保護法

委託先の監督（番号法第11条、個人情報保護法第25条）

１

［略］
２

●

３

第22条

委託先の監督（番号法第11条、個人情報保護法第22条）

［同左］

［略]

２－⑵

第10条、第11条

安全管理措置

安全管理措置（番号法第12条、個人情報保護法第23条、第24

２

［同左]

２－⑵
●

安全管理措置

安全管理措置（番号法第12条、個人情報保護法第20条、第21

条）

条）

[略]

[同左]

特定個人情報の提供制限等

３

特定個人情報の提供制限等

３－⑴

[略]

３－⑴

[同左]

３－⑵

個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制限

３－⑵

個人番号の提供の求めの制限、特定個人情報の提供制限

要点

要点

[略]

[同左]
51

改正後

改正前

（関係条文）（関係条文）

・番号法

・番号法

第15条、第19条、第30条第２項

・個人情報保護法

第27条

第15条、第19条、第30条第３項

・個人情報保護法

第23条

１

[略]

１

[同左]

２

特定個人情報の提供制限（番号法第19条）

２

特定個人情報の提供制限（番号法第19条）

[略]
Ａ

[同左]

「提供」の意義について

Ａ「提供」の意義について「提供」とは、法的な人格を超える特定個人情報の移動を意「提供」とは、法的な人格を超える特定個人情報の移動を意

味するものであり、同一法人の内部等の法的な人格を超えない味するものであり、同一法人の内部等の法的な人格を超えない

特定個人情報の移動は「提供」ではなく「利用」に当たり、利

特定個人情報の移動は「提供」ではなく「利用」に当たり、利用制限（番号法第９条、第29条、第30条第２項）に従うことと用制限（番号法第９条、第29条、第30条第３項）に従うことと

なる。

なる。

なお、個人情報保護法においては、特定の者との間で共同しなお、個人情報保護法においては、特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合にて利用される個人データが当該特定の者に提供される場合には、第三者提供に当たらないとしている（個人情報保護法第27は、第三者提供に当たらないとしている（個人情報保護法第23条第５項第３号）が、番号法においては、個人情報保護法第27条第５項第３号）が、番号法においては、個人情報保護法第23条第５項第３号の適用を除外している（番号法第30条第２項）

条第５項第３号の適用を除外している（番号法第30条第３項）

ことから、この場合も通常の「提供」に当たり、提供制限（同ことから、この場合も通常の「提供」に当たり、提供制限（同法第14条から第16条まで、第19条、第20条、第30条第２項）に

法第14条から第16条まで、第19条、第20条、第30条第３項）に従うこととなる。

従うこととなる。
52

改正後

改正前

＊

[略]

＊

＊

[略]

＊ [同左]

Ｂ

特定個人情報を提供できる場合（番号法第19条第１号から第Ｂ

特定個人情報を提供できる場合（番号法第19条第１号から第17号まで）

17号まで）

[略]

[同左]

[ａ～ｅ
ｆ

[同左]

略]

[ａ～ｅ

各議院審査等その他公益上の必要があるときの提供（第15ｆ同左]

各議院審査等その他公益上の必要があるときの提供（第15号、番号法施行令第25条、同施行令別表）号、番号法施行令第25条、同施行令別表）①各議院の審査、調査の手続、②訴訟手続その他の裁判所①各議院の審査、調査の手続、②訴訟手続その他の裁判所における手続、③裁判の執行、④刑事事件の捜査、⑤租税ににおける手続、③裁判の執行、④刑事事件の捜査、⑤租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査、⑥会計検査院の関する法律の規定に基づく犯則事件の調査、⑥会計検査院の検査が行われるとき、⑦公益上の必要があるときには、特定検査が行われるとき、⑦公益上の必要があるときには、特定個人情報を提供することができる。⑦の公益上の必要がある

個人情報を提供することができる。⑦の公益上の必要がある

ときは、番号法施行令第25条で定められており、「私的独占ときは、番号法施行令第25条で定められており、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（昭和22年法律第の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（昭和22年法律第54号）の規定による犯則事件の調査（番号法施行令別表第２54号）の規定による犯則事件の調査（番号法施行令別表第２号）、「金融商品取引法」（昭和23年法律第25号）の規定に号）、「金融商品取引法」（昭和23年法律第25号）の規定による犯則事件の調査（同表第４号）、租税調査（同表第８よる犯則事件の調査（同表第４号）、租税調査（同表第８号 ） 、 個人情報保護法の規定による報告徴収（同表第19号）、個人 情 報 保 護 法 の 規 定 に よ る 報 告 徴 収 （ 同 表 第 19号）、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（平成19号）、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（平成19

53

改正後

改正前

年法律第22号）の規定による届出（同表第21号）等がある。

年法律第22号）の規定による届出（同表第23号）等がある。

ｇ

ｇ

Ｃ

[略]

個人情報保護法上の第三者提供との違い

Ｃ

[同左]

個人情報保護法上の第三者提供との違い

個人情報保護法は、個人情報取扱事業者に対し、個人デー

個人情報保護法は、個人情報取扱事業者に対し、個人デー

タについて、本人の同意がある場合、法令の規定に基づく場

タについて、本人の同意がある場合、法令の規定に基づく場

合等には、第三者に提供することができることとしている。

合等には、第三者に提供することができることとしている。

番号法においては、全ての事業者を対象に、同法第19条で番号法においては、全ての事業者を対象に、同法第19条で

特定個人情報を提供できる場合を限定的に定めており、特定

特定個人情報を提供できる場合を限定的に定めており、特定個人情報の提供については、個人情報保護法第27条は適用さ個人情報の提供については、個人情報保護法第23条は適用さ

れない。

れない。

特定個人情報の提供を求められた場合には、その提供を求

特定個人情報の提供を求められた場合には、その提供を求める根拠が、番号法第19条各号に該当するものかどうかをよめる根拠が、番号法第19条各号に該当するものかどうかをよく確認し、同条各号に該当しない場合には、特定個人情報をく確認し、同条各号に該当しない場合には、特定個人情報を提供してはならない。

提供してはならない。

＊＊

個人情報保護法第33条に基づく開示の請求、同法第34条に基づく

個人情報保護法第28条に基づく開示の請求、同法第29条に基づく訂正等の請求又は同法第35条に基づく利用停止等の請求において、訂正等の請求又は同法第30条に基づく利用停止等の請求において、本人から個人番号を付して請求が行われた場合や本人に対しその個人

本人から個人番号を付して請求が行われた場合や本人に対しその個人

番号又は特定個人情報を提供する場合は、番号法第19条各号に定め

番号又は特定個人情報を提供する場合は、番号法第19条各号に定めはないものの、法の解釈上当然に特定個人情報の提供が認められるべはないものの、法の解釈上当然に特定個人情報の提供が認められるべき場合であり、特定個人情報を提供することができる。

き場合であり、特定個人情報を提供することができる。

54

改正後

３－⑶

収集・保管制限

改正前

３－⑶

要点

収集・保管制限

要点

[略]

[同左]

（関係条文）（関係条文）

・番号法

・番号法

第20条

・個人情報保護法●

第22条

収集・保管の制限（番号法第20条）

第20条

・個人情報保護法●

第19条

収集・保管の制限（番号法第20条）

[略]

[同左]

Ａ

[略]

Ａ

[同左]

Ｂ

保管制限と廃棄Ｂ

保管制限と廃棄個人番号は、番号法で限定的に明記された事務を処理する

個人番号は、番号法で限定的に明記された事務を処理するために収集又は保管されるものであるから、それらの事務をために収集又は保管されるものであるから、それらの事務を行う必要がある場合に限り特定個人情報を保管し続けること行う必要がある場合に限り特定個人情報を保管し続けることができる。また、個人番号が記載された書類等については、ができる。また、個人番号が記載された書類等については、所管法令によって一定期間保存が義務付けられているものが所管法令によって一定期間保存が義務付けられているものがあるが、これらの書類等に記載された個人番号については、

あるが、これらの書類等に記載された個人番号については、その期間保管することとなる。

その期間保管することとなる。

一方、それらの事務を処理する必要がなくなった場合で、

一方、それらの事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法令において定められている保存期間を経過した場合に所管法令において定められている保存期間を経過した場合には、個人番号をできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければは、個人番号をできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければならない。なお、その個人番号部分を復元できない程度にマならない。なお、その個人番号部分を復元できない程度にマ
55

改正後

改正前

スキング又は削除した上で保管を継続することは可能である

スキング又は削除した上で保管を継続することは可能であるが、それが個人データに該当する場合において、利用する必が、それが個人データに該当する場合において、利用する必要がなくなったときは、その個人データを遅滞なく消去する

要がなくなったときは、その個人データを遅滞なく消去する

よう努めなければならない（個人情報保護法第22条）。

よう努めなければならない（個人情報保護法第19条）。

＊ [略]＊ [同左]＊ [略]＊ [同左]＊ [略]＊ [同左]＊ [略]＊ [同左]※ [略]※ [同左]

３－⑷
●

本人確認

３－⑷

本人確認（番号法第16条）●

本人確認（番号法第16条）

本人確認については、番号法、番号法施行令、番号法施行規則
（注）

本人確認

本人確認については、番号法、番号法施行令、番号法施行規則（注）及び個人番号利用事務実施者（番号法第９条第３項の規定により情報提供用個人識別符号を利用する者を除く。）が認める方及び個人番号利用事務実施者が認める方法に従うこととなる

ため、適切に対応する必要がある。

法に従うこととなるため、適切に対応する必要がある。
（注）[略]〈参考１：本人確認の概要〉（注）[同左]〈参考１：本人確認の概要〉

[略]

[同左]

①

[略]

①

[同左]

②

本人の代理人から個人番号の提供を受ける場合②

本人の代理人から個人番号の提供を受ける場合

ⅰ

書類の提示を受ける場合等「代理権確認書類」＋「代理人の身元確認書類」＋「本人の番号確認書類」

ⅰ

書類の提示を受ける場合等「代理権確認書類」＋「代理人の身元確認書類」＋「本人の番号確認書類」

56

改正後
（令12②一）改正前（令12②二）戸籍謄本、（令12②三）

個人番号カード、委任状等（令12③一）

本人に係る運転免許証等（令12③二）戸籍謄本、

個人番号カー（令12③三）

個人番号カード、

委任状等

運転免許証等

ド等（規６①一、二）

（規７①）

困難な場合

個人番号カー
ド等（規８）

代理人が法人の場合本人に係る（規６①一、二）

困難な

（規７①）

困難な場合

（規８）

代理人が法人の場合

困難な

場合

ⅱ

※

（規６①三）（規７②）

代理人が法人の場合（規６②）

場合（規９⑤）（規６①三）

（規７②）

困難な場合

代理人が法人の

困難な場合

（規９①）

場合（規６②）（規９①）

財務大臣等の特則財務大臣等の特則

（規９②）

（規９②）

電話による場合

電話による場合

電話による場合

電話による場合

（規９③）

（規９③）

（規９③）

（規９③）

特定の個人と同一の者であること

特定の個人と同一の者であることが明らかな場合（規９④）が明らかな場合（規９④）

[略]

ⅱ

[略]

〈参考２：通知カードの廃止に係る経過措置〉※

第三者提供の停止に関する取扱い

[同左]

[同左]

〈参考２：通知カードの廃止に係る経過措置〉

[略]
４

（規９⑤）

[同左]
４
57

第三者提供の停止に関する取扱い

改正後

改正前

要点

要点

[略]

[同左]

（関係条文）（関係条文）

・番号法

・番号法

第30条第２項

・個人情報保護法●

第35条

第30条第３項

・個人情報保護法

第30条

第三者提供の停止（番号法第30条第２項により読み替えて適 ●

第三者提供の停止（番号法第30条第３項により読み替えて適用される個人情報保護法第35条第３項及び第４項）

用される個人情報保護法第30条第３項及び第４項）

[略]

[同左]

５

[略]

５

[同左]

６

個人情報保護法の主な規定

６

個人情報保護法の主な規定

個人情報取扱事業者（同法第58条第２項の規定により同法第個人情報取扱事業者は、特定個人情報の取扱いについて、次16条第２項に規定する個人情報取扱事業者とみなされる独立行のとおり個人情報保護法の適用を受けるので留意する必要があ

政法人労働者健康安全機構を含む。）は、特定個人情報の取扱る（番号法第30条第３項により個人情報保護法第16条第３項第いについて、次のとおり個人情報保護法の適用を受けるので留３号及び第４号、第17条第２項並びに第23条から第26条までの意する必要がある（番号法第30条第２項により個人情報保護法

規定は適用除外 ）。

第18条第３項第３号から第６号、第20条第２項及び第27条から
第30条までの規定は適用除外 ）。
なお、個人情報保護法第58条で適用が除外されている規定は
この限りではない。
Ａ

利用目的の特定（個人情報保護法第17条）

Ａ
58

利用目的の特定（個人情報保護法第15条）

改正後

改正前

[同左]

[略]
Ｂ

Ｂ

利用目的の通知等（個人情報保護法第21条）[略]

利用目的の通知等（個人情報保護法第18条）

Ｃ

[同左]

不適正な利用の禁止（個人情報保護法第19条）[加える。]

個人情報取扱事業者は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならな
い。
ＤＣ

データ内容の正確性の確保等（個人情報保護法第22条）[略]

データ内容の正確性の確保等（個人情報保護法第19条）

Ｅ

[同左]

適正取得（個人情報保護法第20条第１項）

Ｄ

[略]
Ｆ

[同左]

漏えい等の報告等（個人情報保護法第26条）

ａ

適正取得（個人情報保護法第17条第１項）[加える。]

委員会への報告（第１項）
個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護法施行規則第７条で定めるものが生じたときは、個人情報保護法施行規則第８条で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。ただ
59

改正後

改正前

し、当該個人情報取扱事業者が、他の個人情報取扱事業者又は行政機関等から当該個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けた場合であって、個人情報保護法施行規則第９条で定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人情報取扱事業者又は行政機関等に通知したときは、この限りでない。
ｂ

本人への通知（第２項）
ａに規定する場合には、個人情報取扱事業者（同項ただし書の規定による通知をした者を除く。）は、本人に対し、個人情報保護法施行規則第10条で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
Ｇ

保有個人データに関する事項の公表等（個人情報保護法第32Ｅ

保有個人データに関する事項の公表等（個人情報保護法第27条、個人情報保護法施行令第10条）
ａ

条、個人情報保護法施行令第８条）

保有個人データに関する事項の公表（第１項）

ａ

個人情報取扱事業者は、保有個人データに関し、ⅰ当該個人

保有個人データに関する事項の公表（第１項）
個人情報取扱事業者は、保有個人データに関し、ⅰ当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあって情報取扱事業者の氏名又は名称、ⅱ全ての保有個人データの利は、その代表者の氏名、ⅱ全ての保有個人データの利用目的

用目的（Ｂｄⅰからⅲまでに該当する場合を除く。）、ⅲ利用（Ｂｄⅰからⅲまでに該当する場合を除く。）、ⅲ利用目的の目的の通知、開示、訂正等、利用停止等による請求に応じる手

通知、開示、訂正等、利用停止等による請求に応じる手続等、

続等、ⅳⅰからⅲまでに掲げるもののほか、保有個人データのⅳⅰからⅲまでに掲げるもののほか、保有個人データの適正な適正な取扱いの確保に関し必要な事項として個人情報保護法施取扱いの確保に関し必要な事項として個人情報保護法施行令第行令第８条で定めるものについて、本人の知り得る状態（本人
60

改正後

改正前

10条で定めるものについて、本人の知り得る状態（本人の求めの求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなけれに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならばならない。

ない。
[ｂ・ｃ
Ｈ

[ｂ・ｃ

略]

Ｆ

開示（個人情報保護法第33条）

ａ

開示の請求（第１項）

開示（個人情報保護法第28条、個人情報保護法施行令第９条）

ａ

本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される
保有個人データの電磁的記録の提供による方法その他の個人情

同左]

開示の請求（第１項）
本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される

保有個人データの開示を請求することができる。

報保護法施行規則第30条で定める方法による開示を請求することができる。
ｂ

開示（第２項）ｂ

開示（第２項）

個人情報取扱事業者は、ａの規定による請求を受けたとき

個人情報取扱事業者は、ａの規定による請求を受けたときは、本人に対し、ａの規定により当該本人が請求した方法（当は、本人に対し、個人情報保護法施行令第９条で定める方法に

該方法による開示に多額の費用を要する場合その他の当該方法より、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならなによる開示が困難である場合にあっては、書面の交付による方い。ただし、開示することにより、ⅰ本人等の権利利益を害す

法）により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければるおそれがある場合、ⅱ当該個人情報取扱事業者の業務の適正ならない。ただし、開示することにより、ⅰ本人等の権利利益な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、ⅲ他の法令にを害するおそれがある場合、ⅱ当該個人情報取扱事業者の業務違反することとなる場合のいずれかに該当する場合は、その全の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、ⅲ他の部又は一部を開示しないことができる。

法令に違反することとなる場合のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
61

改正後

ｃ

改正前

本人に対する通知（第３項）

ｃ

本人に対する通知（第３項）

個人情報取扱事業者は、ａの規定による請求に係る保有個人

個人情報取扱事業者は、ａの規定による請求に係る保有個人

データの全部若しくは一部について開示しない旨の決定をした

データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたととき、又は当該保有個人データが存在しないとき、又はａの規き、又は当該保有個人データが存在しないときは、本人に対定により本人が請求した方法による開示が困難であるときは、し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
ｄ
Ｉ

ｄ

[略]
訂正等（個人情報保護法第34条）

ａ

Ｇ

訂正等の請求（第１項）[同左]
訂正等（個人情報保護法第29条）

ａ

訂正等の請求（第１項）

本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される

本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される

保有個人データの内容が事実でないときは、当該保有個人デー

保有個人データの内容が事実でないときは、当該保有個人デー

タの内容の訂正、追加又は削除（以下Ｉにおいて「訂正等」とタの内容の訂正、追加又は削除（以下Ｇにおいて「訂正等」という。）を請求することができる。

いう。）を請求することができる。

[ｂ・ｃ
Ｊ

略]

利用停止等（個人情報保護法第35条）

ａ

[ｂ・ｃ
Ｈ

利用停止等の請求（第１項）

同左]

利用停止等（個人情報保護法第30条）

ａ

利用停止等の請求（第１項）

本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される

本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される

保有個人データが１－⑴１Ｂ（利用目的を超えた個人番号の利

保有個人データが１－⑴１Ｂ（利用目的を超えた個人番号の利用禁止）の規定に違反して取り扱われているとき若しくはＣ又用禁止）の規定に違反して取り扱われているとき又はＤの規定

はＥの規定に違反して取得されたものであるときは、当該保有に違反して取得されたものであるときは、当該保有個人データ
62

改正後

改正前

個人データの利用の停止又は消去（以下Ｊにおいて「利用停止の利用の停止又は消去（以下Ｈにおいて「利用停止等」とい等」という。）を請求することができる。

う。）を請求することができる。

ｂ

[略]

ｂ

[同左]

ｃ

利用停止等又は第三者への提供の停止の請求（第５項）[加える。]

本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される
保有個人データを当該個人情報取扱事業者が利用する必要がな
くなった場合、Ｆに規定する事態が生じた場合その他当該本人が識別される保有個人データの取扱いにより当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合には、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を請求することができる。
ｄ[加える。]

利用停止等又は第三者への提供の停止（第６項）
個人情報取扱事業者は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、本人の権利利益の侵害を防止するために必要な限度で、遅滞なく、
当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の利用停止等又は第三者への提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
63

改正後

ｅ

改正前

本人に対する通知（第７項）

ｃ

本人に対する通知（第５項）

個人情報取扱事業者は、ａ若しくはｃの規定による請求に係

個人情報取扱事業者は、ａの規定による請求に係る保有個人

る保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行

データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若

ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は４（第又は４（第三者提供の停止に関する取扱い）若しくはｃの規定

三者提供の停止に関する取扱い）の規定による請求に係る保有による請求に係る保有個人データの全部若しくは一部について

個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止

第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をした

しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨ときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならを通知しなければならない。

ない。

Ｋ

理由の説明（個人情報保護法第36条）

Ｉ

理由の説明（個人情報保護法第31条）

個人情報取扱事業者は、Ｇｃ、Ｈｃ、Ｉｃ又はＪｅの規定によ

個人情報取扱事業者は、Ｅｃ、Ｆｃ、Ｇｃ又はＨｃの規定により、本人から求められ、又は請求された措置の全部又は一部につり、本人から求められ、又は請求された措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異ないて、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明る措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。

するよう努めなければならない。

Ｌ

開示等の請求等に応じる手続（個人情報保護法第37条、個人

Ｊ開示等の請求等に応じる手続（個人情報保護法第32条、個人情報保護法施行令第12条、第13条）
ａ

情報保護法施行令第10条、第11条）

開示等の請求の受付方法（第１項）

ａ

開示等の請求の受付方法（第１項）

個人情報取扱事業者は、Ｇｂの規定による求め又はＨａ、Ｉ

個人情報取扱事業者は、Ｅｂの規定による求め又はＦａ、Ｇａ若しくはＪａ、４（第三者提供の停止に関する取扱い）若し

ａ若しくはＨａ若しくは４（第三者提供の停止に関する取扱

くはＪｃの規定による請求（以下Ｌにおいて「開示等の請求い）の規定による請求（以下Ｊ及び個人情報保護法第53条第１

64

改正後

改正前

等」という。）に関し、個人情報保護法施行令第12条で定める項において「開示等の請求等」という。）に関し、個人情報保ところにより、その求め又は請求を受け付ける方法を定めるこ

護法施行令第10条で定めるところにより、その求め又は請求をとができる。この場合において、本人は、当該方法に従って、受け付ける方法を定めることができる。この場合において、本

開示等の請求等を行わなければならない。

人は、当該方法に従って、開示等の請求等を行わなければなら
ない。

ｂ

[略]

ｂ

[同左]

ｃ

代理人（第３項）

ｃ

代理人（第３項）

開示等の請求等は、個人情報保護法施行令第13条で定めると開示等の請求等は、個人情報保護法施行令第11条で定めるところにより、代理人によってすることができる。
ｄ
Ｍ

[略]

ｄ

手数料（個人情報保護法第38条）

ａ

Ｋ

手数料の徴収（第１項）[同左]
手数料（個人情報保護法第33条）

ａ

手数料の徴収（第１項）

個人情報取扱事業者は、Ｇｂの規定による利用目的の通知を

個人情報取扱事業者は、Ｅｂの規定による利用目的の通知を求められたとき、又はＨａの規定による開示の請求を受けたと求められたとき、又はＦａの規定による開示の請求を受けたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができきは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができ

る。

る。

ｂ
Ｎ

ころにより、代理人によってすることができる。

[略]
事前の請求（個人情報保護法第39条）

ｂ
Ｌ
65

[同左]
事前の請求（個人情報保護法第34条）

改正後

ａ

改正前

事前の請求（第１項）

ａ

事前の請求（第１項）

本人は、Ｈａ、Ｉａ又はＪａ、４（第三者提供の停止に関す

本人は、Ｆａ、Ｇａ又はＨａ若しくは４（第三者提供の停止

る取扱い）若しくはＪｃの規定による請求に係る訴えを提起しに関する取扱い）の規定による請求に係る訴えを提起しようとようとするときは、その訴えの被告となるべき者に対し、あらするときは、その訴えの被告となるべき者に対し、あらかじかじめ、当該請求を行い、かつ、その到達した日から２週間をめ、当該請求を行い、かつ、その到達した日から２週間を経過

経過した後でなければ、その訴えを提起することができない。

した後でなければ、その訴えを提起することができない。ただ

ただし、当該訴えの被告となるべき者がその請求を拒んだときし、当該訴えの被告となるべき者がその請求を拒んだときは、は、この限りでない。

この限りでない。

ｂ

[略]

ｂ

[同左]

ｃ

仮処分命令の申立てについての準用（第３項）

ｃ

仮処分命令の申立てについての準用（第３項）

Ｏ

ａ及びｂの規定は、Ｈａ、Ｉａ又はＪａ、４（第三者提供のａ及びｂの規定は、Ｆａ、Ｇａ又はＨａ若しくは４（第三者停止に関する取扱い）若しくはＪｃの規定による請求に係る仮提供の停止に関する取扱い）の規定による請求に係る仮処分命

処分命令の申立てについて準用する。

令の申立てについて準用する。

苦情の処理（個人情報保護法第40条）

Ｍ[略]

苦情の処理（個人情報保護法第35条）[同左]66