連載

この連載では、自治体法務に関わる行政通知を取り上げ、通知の発出元に、発出の背景や読み方、使い方などを解説

進学することを予定しているとの考え方に基校の前期課程又は特別支援学校の中学部）に学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学小学部）の課程を修了した者が中学校等（中義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の条 の 規 定 を 踏 ま え、 小 学 校 等（ 小 学 校、を施すことを目的とする」という学校教育法に応じて、義務教育として行われる普通教育学校における教育の基礎の上に、心身の発達

文部科学省では、従前より「中学校は、小学部等に通った後に、中学校段階から日本の学義務が猶予又は免除されて外国人学校の小国籍や日本語能力の欠如等により保護者の就また、海外から帰国した子供等について、重望する者も含まれているものと考えられる。

学校等を未修了のまま中学校等への進学を希が明らかになってきているが、この中には小なったり、未就学期間が生じたりするケース

た 複 雑 な 家 庭 の 事 情 等 に よ り、 居 所 不 明 とた。例えば、保護者による虐待や無戸籍といっ近年様々な状況の変化がみられるようになっが中学校等へ入学を希望する事案について、ていない者（以下「小学校未修了者」という。）

このような状況を踏まえ、文部科学省としる状況にある。

確保・充実の取組を進める機運が高まってい

ど、様々な形で義務教育段階での教育機会のを提供する義務教育学校が制度化されるな

義務教育９年間を一体として捉えて学校教育４月からは、小学校と中学校に加え、新たにを図る方向性が強く打ち出されたほか、本年実情に応じた多様な教育機会を確保し、充実プラン」等においては、子供たち一人一人の６月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍能性を開花させる教育へ（第九次提言）」や、行会議の「全ての子供たちの能力を伸ばし可第づき対応してきている。

また、本年５月にまとめられた教育再生実案等も生じてきている。

校段階から日本の学校への入学を希望する事的な事情や居住地変更等の事情により、中学

供が外国人学校の小学部等に通った後で経済していただきます。

第６回

行政通知の読み方・使い方
小学校等の課程を修了していない者の中学校等入学に関する取扱 い に つ い て（ 平成 年６月 日 初初企第７号、文部科学省初）等中等教育局初等中等教育企画課長通知
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文部科学省初等中等教育局初等中等鞠子 雄志 （ 教）
育企画課教育制度改革室専門官

解説 ・17て、特別な事情がある場合の小学校未修了者

１ 背景

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学校への進学を希望する事案や、外国籍の子

このことに関し、小学校等の課程を修了し63 ◆自治体法務研究 2016・冬45

の中学校入学の取扱いを示す必要があると判の入学を希望する場合切に行うことが不可能な状態となり、曖昧など、通常の運用通りの取扱いがされなかった極まま中学校相当年齢になってしまった場合な本語能力の欠如といった理由により、就めて希なケース等を想定しているものである。

海外から帰国した子供が、重国籍や日学義務の猶予又は免除の対象となって外ま た、 ④ の 類 型 で は、「 海 外 か ら 帰 国 し た④ついて通知（以下、「本通知」という。
）する
国人学校の小学部等に通った場合で、そ子供」について言及しているが、仮に当該子断し、小学校未修了者の中学校等への入学にこととなった。の子供が中学校段階から中学校等への進供が日本で生まれ育った場合であっても、「重２ 通知の内 容 に つ い て学を希望する場合り、就学義務の猶予又は免除の対象となって」

国籍や日本語能力の欠如といった理由によ国人学校の小学部等に通った後、経済的外国人学校の小学部等に通った場合について日本国籍を有しない子供がいったん外ては、当該小学校未修了者が中学校相当年齢な事情や居住地の変更等といった事情には、これと同様に考えられる。一方、就学義⑤に達しており、次のような特別の事情を有すより、中学校段階から中学校等への転学務の猶予・免除の手続きを経ずに親の方針で小学校未修了者の中学校等への入学についる場合には、認めることが適当と考えられる。

を希望する場合① 保護者による虐待や無戸籍といった複部に通った日本国籍のみを有する子供が中学いわゆるインターナショナルスクールの小学ら義務教育未修了のまま学齢を超過した校への入学を希望する場合については、本通

戦後の混乱や複雑な家庭の事情などか齢であるにもかかわらず居所不明となっ者の就学機会の確保に重要な役割を果た

知の対象としては含めておらず、取扱いは従⑥たり、未就学期間が生じたりした子供が、している中学校夜間学級等に、小学校未雑な家庭の事情や犯罪被害等により、学小学校未修了のまま中学校相当年齢に達前と変わらない。

条に規

なお、以上のような特別の事情を有する場

修了者が入学を希望する場合
このうち②の類型については、これまで文してから中学校等への入学を希望する場合② 不登校等により長期間学校を欠席する合については、学校教育法施行令第定する「保護者に正当な事由がないと認めら部科学省が示してきた不登校児童の出席扱い等に関する取扱いについて変更を生じるもの間に、やむを得ない事情により小学校未修了のまま小学校相当年齢を超過したれるとき」や同第条に規定する「義務を怠ではない。不登校児童については、通常は各免除の対象となっていた子供が、中学校学校相当年齢の間は就学義務の猶予又は③ 病弱や発育不完全等の理由により、小者と学校との関係が何らかの事情で完全に破る例としては、例えば、当該児童やその保護と思われるが、本通知の対象として考えられ原級留置とするか等の判断をされているもの

学校において、当該児童を卒業扱いとするか【参考】学校 教育法施行令（昭和二 十八年ものと認められる。

つていると認められるとき」には該当しない

小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校及び特別支援学校の校長

第二十条

十月三十一日政令第三百四十号）

相当年齢になってから就学が可能な状態

綻してしまい、卒業扱い等に関する判断を適学を希望する場合

後、通学が可能となり、中学校等への入20となり、小学校未修了のまま中学校等へ

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自治体法務研究 2016・冬◆ 64

行政通知の読み方・使い方の通知を受けたときその他当該市町村にならない。

る市町村の教育委員会に通知しなければ当該学齢児童又は学齢生徒の住所の存す認められるときは、速やかに、その旨をとについて保護者に正当な事由がないとない場合において、その出席させないこ

出席せず、その他その出席状況が良好で齢生徒が、休業日を除き引き続き七日間は、当該学校に在学する学齢児童又は学員や児童相談所等の関係機関と緊密に連携しスクールソーシャルワーカーといった専門職えている 場合には、スクールカ ウンセラー、待、ネグレクトなど特別な生活上の課題を抱童養護施設へ入所している場合や、貧困、虐また、中学校等への入学を認めた生徒が児うことについても検討することが必要である。

た組織的・計画的な学習支援や進路指導を行休業日等の活用も含め、修業年限全体を通じ別の支援計画や教材を準備し、放課後や長期団体とも連携しつつ、生徒の状況を踏まえた個応じて地域の学校支援組織やＮＰＯ等の民間市町村教育委員会及び都道府県教育委員会において受 け入れることも考え られる。学校、間中学が存在する地域においては夜間中学に常の中学校で受け入れることや、いわゆる夜を超過してしまっている場合についても、通していきたいと考えている。また、既に学齢られるよう、本通知の趣旨・内容を広く周知いては、今後中学校への入学が速やかに認め学が認められず、現在も学齢である方々につ文部科学省としては、過去に中学校への入童又は学齢生徒の出席を督促しなければきは、その保護者に対して、当該学齢児籍校における学習指導上・生徒指導上の課題育委員会の意見を聴いた上で、当該生徒の在都道府県教育委員会においては、市町村教え、適切に対応していただきたい。

入学を希望している場合には、本通知を踏ま３ おわりに住所を有する学齢児童又は学齢生徒の保つつ、生徒の立場に立ったきめ細かな支援をおかれては、小学校未修了者が中学校等へのならない。の状況を総合的に判断して必要と認められる

市町村の教育委員会は、前条護者が法第十七条第一項又は第二項に規充実させることも重要となる。

以上のような場合において、小学校未修了

場 合 は、 ス ク ー ル カ ウ ン セ ラ ー や ス ク ー ル

第二十一条

定する義務を怠つていると認められると者の中学校等への入学を認める際には、併せソーシャルワーカーの配置に関する補助や人的支援措置の活用も考慮しつつ、生徒が在て入学者に対してきめ細かな支援を行う必要
例えば、当該未修了者は、未就学期間があっ籍する学校の指導体制の充実に努めることが国・都道府県の教職員定数の加配など各種のたことにより学習内容にまとまった欠落があ求められる。

がある。

るなど、日々の教職員による指導において補充的に対応する通常の補習だけでは十分な支援ができない場合も考えられる。このため、市町村教育委員会と学校とが協力し、必要に65 ◆自治体法務研究 2016・冬

中学校等入学に関する取扱いについて小学校等の課程を修了していない者のじてきています。

り、中学校等への入学を希望する事案等も生後、経済的な事情や居住地変更等の事情によ

籍の子供が外国人学校の小学部等に通ったに中学校等への進学を希望する事案や、外国①齢であるにもかかわらず居所不明となっ雑な家庭の事情や犯罪被害等により、学えられること。

を有する場合には、認めることが適当と考前より「中学校は、小学校における教育の基標記のことについて、文部科学省では、従取扱いとすることが適切と考えられますのでの中学校等への入学について、下記のようなこのような状況に照らし、小学校未修了者してから中学校等への入学を希望する場合小学校未修了のまま中学校相当年齢に達たり、未就学期間が生じたりした子供が、通知（ 平成 年６月 日 初初企第７号、文部科学省初）等中等教育局初等中等教育企画課長通知

礎の上に、心身の発達に応じて、義務教育と不登校等により長期間学校を欠席する間に、やむを得ない事情により小学校未②

各都道府県知事及び都道府県教育委員会教号）

修了のまま小学校相当年齢を超過した

年法律第育長におかれては域内の市町村教育委員会、後、通学が可能となり、中学校等への入る」との学校教育法（昭和学校、学校法人に対して、各指定都市教育委第 条の規定にのっとり、小学校等の課程を修了した者が中学校等に進学することを予定

が中学校等へ入学を希望する事案には近年ていない者（以下「小学校未修了者」という。）

れを設置する学校設置会社に対して、本通知長におかれては域内の株式会社立学校及びそ条第１項の認定を受けた各地方公共団体のは附属学校に対して、構造改革特別区域法第の入学を希望する場合となり、小学校未修了のまま中学校等へ相当年齢になってから就学が可能な状態免除の対象となっていた子供が、中学校学校相当年齢の間は就学義務の猶予又は病弱や発育不完全等の理由により、小学を希望する場合るところです。

様々な状況変化が見られます。例えば、保護の趣旨、内容について周知するとともに、適このことに関し、小学校等の課程を修了し者による虐待や無戸籍といった複雑な家庭の国人学校の小学部等に通った後、経済的日本国籍を有しない子供がいったん外学を希望する場合の子供が中学校段階から中学校等への進国人学校の小学部等に通った場合で、そ学義務の猶予又は免除の対象となって外本語能力の欠如といった理由により、就海外から帰国した子供が、重国籍や日切に指導、助言、援助を行っていただくよう⑤④

事情等により、居所不明となったり、未就学きており、この中には小学校等を未修了のまま中学校等への進学を希望する者も含まれているものと考えられます。また、海外から帰１．小学校未修了者の中学校等への入学につ年齢に達しており、次のような特別の事情国した子供について、重国籍や日本語能力の除されて、外国人学校の小学部等に通った後いては、当該小学校未修了者が中学校相当

12欠如等により保護者の就学義務が猶予又は免記お願いします。

③

員会教育長におかれては域内の学校、学校法

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期間が生じたりするケースが明らかになって人に対して、各国立大学法人の長におかれてしているとの考え方に基づき対応してきてい22通知します。

17

して行われる普通教育を施すことを目的とす

28

保護者による虐待や無戸籍といった複28

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自治体法務研究 2016・冬◆ 66

行政通知の読み方・使い方

より、中学校段階から中学校等への転学な事情や居住地の変更等といった事情にすること。

的な学習支援や進路指導を行うことも検討

者の就学機会の確保に重要な役割を果たら義務教育未修了のまま学齢を超過した⑥ 戦後の混乱や複雑な家庭の事情などかシャルワーカーといった専門職員や児童相

は、スクールカウンセラー、スクールソー

ど特別な生活上の課題を抱えている場合にている場合や、貧困、虐待、ネグレクトなまた、当該生徒が児童養護施設へ入所ししている中学校夜間学級等に、小学校未談所等の関係機関と緊密に連携しつつ、生を希望する場合修了者が入学を希望する場合徒の立場に立ったきめ細かな支援を充実さ条に規定する「保護者に正当な教育委員会の意見を聴いた上で、当該生徒都道府県教育委員会においては、市町村せること。

条の在籍校における学習指導上・生徒指導上

なお、上記のような場合は、学校教育法に規定する「就学義務を怠っていると認めの課題の状況を総合的に判断して必要と認事由がないと認められるとき」や同第施行令第られるとき」には該当しないものであるこ

学期間があったことにより、学習内容にまめるに当たっては、当該未修了者が、未就２．小学校未修了者の中学校等への入学を認つ、当該在籍校の指導体制の充実に努める

ど各種の人的支援措置の活用も考慮しつ補助や国・都道府県の教職員定数の加配なスクールソーシャルワーカーの配置に係るめられる場合は、スクールカウンセラーやとまった欠落があるなど、日々の教職員にこと。と。

よる指導において補充的に対応するだけでは十分な支援ができない場合も考えられる。このため、市町村教育委員会と学校とが協力し、必要に応じて地域の学校支援組
織やＮＰＯ等の民間団体とも連携しつつ、生徒の状況を踏まえた個別の支援計画や教材を準備し、放課後や長期休業日の活用も含め、修業年限全体を通じた組織的・計画

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