2005 年 11 月 4 日
各位会

社

名 コニカミノルタホールディングス株式会社

代 表 者 名代表執行役社長(コード番号４９０２
問 合 せ 先岩居文雄

東証・大証第 1 部)

広報宣伝部長TEL小林右樹(03)6250‑2100

平成 18 年 3 月期 中間期及び通期業績予想と配当予想の修正について

当社は、平成 17 年 5 月 12 日に公表した平成 18 年 3 月期（平成 17 年 4 月 1 日〜平成 18 年 3 月 31日）の中間期及び通期の業績予想と配当予想につき、下記の とおり修正いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．当中間期の業績予想数値の修正(平成 17 年 4 月 1 日〜平成 17 年 9 月 30 日)(１) 連結業績予想
売 上 高経常利益
前回発表予想(A)

今回

修正予想(B)(B ‑A )(%(単位:百万円)
中間純利益)

530,000
517,598△12,402△2.3%

29,00035,245
6,245
21.5%

7,000
△3,482△10,482―（ご参考）
前中間期実績(平成 16 年 9 月中間期)

535,115

28,1668,200増

減

増

額

減率

(２) 単独業績予想
営業収益
前回

発表

予想(A)

今

回

修

正

予想(B)

(B ‑増

減額

A )

増
減率( % )
（ご参考）
前中間期実績(平成 16 年 9 月中間期)

経常利益

21,00022,423
1,423
6.8%

7,000
8,636
1,636
23.4%

6,000
△5,872△11,872―

25,041

12,176

12,924

２．当期の業績予想数値の修正(平成 17 年 4 月 1 日〜平成 18 年 3 月 31 日)(１) 連結業績予想
売 上 高
前

回

今回発表

予修

正予想(A)想(B)(B ‑A )(%(単位:百万円)
中間純利益

経常利益

(単位:百万円)
当期純利益)

1,130,000
1,050,000△80,000△7.1%

80,00060,000△20,000△25.0%

23,000△47,000△70,000―（ご参考）
前期実績(平 成 17 年 3 月期)

1,067,447

53,617

7,524増
増

減
減

額
率

1

(２) 単独業績予想
営業収益
前

回発表

予想(A)

今回修

正予想(B)

(B ‑増

減額A )

増
減率
( % )
（ご参考）
前期実績(平 成 17 年 3 月期)

経常利益(単位:百万円)
当期純利益

40,00056,00016,00040.0%

13,00027,00014,000107.7%

13,000△45,000△58,000―

41,014

15,050△15,596

３．業績予想の修正の理由(１) 連結業績予想
フォトイメージング事業＊ は、事業領域を画像の入力から出力までと広範囲にカバーし てまいりましたが、カラーフィルム・カラー印画紙など銀塩写真を中心とするフォト事業は市場の縮小、カメラ事業は価格下落の加速にともない、構造変革が必要 となっております。
フォト事業につきましては、国内ラボ事業の縮小をはじめ固定費を含む経費の徹底削減、不採算な事業や取引についてはその峻別を図るなど、事業規模の最適化を図るとともに、あらたな収益源をデジタルプリンティングなどの新規事業にもとめ、その育成に努めてまいりました。
カメラ事業につきましては、デジタルカメラ事業の拡大戦略を高付加価値分野への絞り込み戦略へ、大きく転換を行うとともに、固定費を含む経費の徹底削減を推進してまいりました。
コニカミノルタグループの中期計画（Ｖ−５プラン）では、フォトイメージング事業の構造改革の実行のため、フォト事業に係わる生産規模の縮小に係る費用を中心に０５年度から０８年度までの４年間で、３４０億円の特別損失を計画致しておりました。
しかしながら、デジタル化による需要減少のスピードは当初見込んでいたものより速く、今後さらに加速度を増すことが予想されるため、計画を変更し、フォトイメージング事業の規模縮小を前倒しで実施し、生産だけではなく開発や販売体制の大幅な縮小を行うことを決断し、その費用として９００億円程度が発生するものと見込んでおります。
このため、通期につきましては、当期純利益で４７０億円の損失を見込んでおります。
また、当中間期につきましては、この構造改革の一部としてフォトイメージング事業の規模縮小を前提とした固定資産の減損損失２２８億円を計上することにより、中間純利益は当初の予想を大きく下回り３５億円の損失となります。
*）カメラ事業とフォト事業を併せた、カメラ、写真感光材料、関連機器の製造・販売事業◆構造改革について①市場にあわせた規模の最適化を図るため、開発、生産、販売の全ての部門で大幅な規模の縮小を行う。
・開発体制： 光学デバイス事業、医療・印刷事業などのグループ会社へフォト事業の一部機能の移管・再編成を行う。
・生産体制： フォト事業の市場縮小に対し、前倒しで規模を縮小しながら効率化を進め、コスト競争力を維持するとともに、品種の絞り込み、協業の促進を図る。
・販売体制： 不採算分野を整理するとともに、組織の簡素化を図る。
②フォトイメージング事業の経営リソースを他のコニカミノルタグループ各社へ積極的にシフトし、ディスプレイフィルムやライフサイエンス分野などのコニカミノルタグループの新規事業の推進、及び既存事業の強化拡大を図る。
③構造改革費用の内訳は、「生産設備の減損」「生産拠点の整理再編成」として ２７０億円、「販売体制の整理再編成」「人員の合理化」として６３０億円で、合計９００億円程度の費用の発生を見込んでいる。
これらの施策により、全世界のコニカミノルタグループ人員３３,０００人から、一割強程度の人員削減を行う。

2

(２) 単独業績予想
当中間期につきましては、(１)に記載したフォトイメージング事業における固定資産の減損損失の計上等により、子会社であるコニカミノルタフォトイメージング株式会社の純資産額が著しく毀損することになるため、同社への貸付金に対して貸倒引当金を設定いたします。このため、中間純利益は当初の予想を大きく下回り５９億円の損失となります。
通期につきましては、子会社からの配当収入の増額を見込んだため、営業収益が増加いたしますが、(１)に記載した構造改革の実行により、コニカミノルタフォトイメージング株式会社の純資産額がさらに悪化することが予想されるため、同社への貸付金に対する貸倒引当金の積み増しを見込んでおります。このため、通期の当期純利益は４５０億円の損失を見込んでおります。
４．配当予想の修正について(１) 配当予想の修正の理由
平成１８年３月期の配当につきましては、当初年間１０円(中間配当５円、期末配当５円)の配当を予定しておりましたが、上記の業績状況に鑑み、誠に遺憾ながら、本日開催の取締役会にて平成１８年３月期の中間配当につきましては、これを無配とする旨決議致しました。また、同期期末配
当につきましても見送りとさせていただく所存です。株主の皆様には誠に申し訳なく存ずる次第でありますが、本 日併せて公表いたしましたフォトイメージング事業の構造改革を着実に実行し、早期の業績回復を図ってまいる所存でありますので、何卒ご了承賜りますようお願い申し上げます。
(２) 修正の内容
中間

期期

末

年

間

５円００銭

５円００銭

１０円００銭

想

０円００銭

０円００銭

０円００銭

( ご参考) 前 期 の １ 株 当 た り 配 当 金 実 績

５円００銭

５円００銭

１０円００銭前
今回

予
回想(平成 17 年 5 月 12 日)
修正予

なお、この度の状況を経営者一同真摯に受け止め、役員報酬のカットを行います 。

コニカミノルタは、２００３年８月に経営統合し、選択と集中による既存事業の徹底強化、新規事業の立ち上げ、提携・Ｍ＆Ａによる事業の拡大などを基本とした 、事業ポートフォリオ経営の徹底をグループの基本戦略としております。
０４年度は経営基盤整備期として位置付け、 ＩＴや人事制度等の経営インフラ の整備に注力し、概ね計画通りに進捗しました。また、本年度においては、グループの経営資源を中核事業である情報機器分野、戦略事業の光学デバイス分野、成長が見込まれる医療分野などのビジネスユース向け事業へ集中的に投下し、事業の競争 力の向上を進めております。
この度、フォトイメージング事業の大幅な事業規模縮小を進めることとなりましたが、グループ全体に占める当該事業の比率を下げるとともに、 成長事業への経営資源のシフトを加速するなど 、更なる選択と集中を進め、グループ全体の経営の安定と成長を図り、企業価値の拡大を目指してまいる所存です。
尚、０６年度以降につきましてはコニカミノルタグループの総力を挙げ、収益の大幅な回復を目指してまいります。

（業績予想に関する注意事項）
上記の業績見通しは、将来の予測であってリスクや不確定要素を含んだものです。実際の業績は、様々な重要な要素によりこれら業績見通しとは異なる結果となりうることをご承知おきください。

以 上3