令和５年度
温暖化対策セミナー「中小製造業におけるカーボンニュートラル取り組み事例」
株式会社エネルギーソリューションジャパン

2024/2/27(C) 2023 ENERGY SOLUTION JAPAN CO.,LTD.

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目次◼株式会社エネルギーソリューションジャパン事業概要◼現状把握と目標設定事例⚫CO2排出量の算定と目標設定（中小企業版SBT）※金属製品製造◼計画の策定事例⚫脱炭素診断とその結果を活用した計画策定事例⚫ロードマップ策定※樹脂製品製造※食品製造◼対策の実行事例⚫ユーティリティーの対策実施事例⚫生産設備の対策実施事例
2024/2/27(C) 2023 ENERGY SOLUTION JAPAN CO.,LTD.

※食品製造※金属材料製造2

会社概要
カーボンニュートラルを常識にすることをミッションとして事業を運営しています。
沿革

会社概要
会社名

株式会社エネルギーソリューションジャパン

代表者

代表取締役 田﨑剛史

法人設立

2015年1月15日

資本金1,000,000円

所在地

本店登記 東京都中央区銀座7-13-6 サガミビル2F
支店登記 神奈川県横浜市中区尾上町3-35
横浜第一有楽ビル２F

株式会社エネルギーソリューションジャパン設立※銀座オフィスを本店登記
環境省CO2削減ポテンシャル診断事業登録

電話番号045-680-3360

ホームページ

https://www.es-jpn.com/

有資格者

エネルギー管理士/エネルギー診断プロフェッショナル/ボイラ
技師/一級建築士etc

パートナー経営企画） 合同会社坂田経営税務）ベンチャーサポート税理士法人
社保・労務）ベンチャーサポート社会保険労務士法人
法務）
標法律事務所人事）株式会社ヒューマナイズ
エネルギー管理士/エネルギー診断プロフェッショナル/中小企業診断士/技術士など社外パートナー

2024/2/27

2015年

2018年

横浜オフィス移転（関内）※支店登記2018年～20年

環境省診断件数No1
埼玉県省エネ診断事業者登録

2021年

環境省「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業」(SHIFT事業）支援機関登録

経営革新計画承認「ポータルサイトを用いたい脱炭素に関わるトータルサポートの提供」「みんなの脱炭素セミナー」運営開始
2022年「中小企業のSBT.com」運営開始
脱炭素ポータル「MinDeCarbon」運営開始※東京都中小企業振興公社「新しい日常」対応型
サービス創出支援事業

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宮城県自動車産業におけるカーボンニュートラル推進事業受託3

私たちが提供するソリューション
多くの診断実績で得たノウハウをもとに各種ソリューションを展開しています。

常に事業者の皆さんとのコミュニケーションの中で課題を把握します

01

学びたい

02

知りたい

03

意志表明したい04

把握したい／見通しを立てたい

05

計画を実現したい

無料オンラインセミナー「みんなの脱炭素セミナー」を定期開催

脱炭素ポータル「Min De Carbon」で取り組み事例を公開

SBT(SME)の取得支援、中小企業のSBT.comでのPR

脱炭素診断・計画策定・ロードマップ策定

資金面の不安を補助事業の活用により軽減
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私たちが提供してきたサービスの実績提供してきたこの実績がノウハウと信頼の源泉です。
サービス内容

実績備考

みんなの脱炭素セミナー• 自社主催• オンライン無料開催• 実践的なテーマ• 新技術の紹介テーマもあり• 延べ開催数40回• 延べ参加者数900名※2021年5月～

脱炭素ポータル• MinDeCarbon• 無料会員制• 製造業を中心に事例を多く掲載• 2022年9月公開

脱炭素診断計画策定
ロードマップ策定• 専門の診断員がサポート• 現地調査からデータ分析、報告書作成• DX型診断あり• 補助金を活用した診断と大手向けの有償診断あり• 1件当たり３か月程度• 環境省CO2削減ポテンシャル診断事業321件（2015年～2020年） • 取引企業、団体• 環境省SHIFT事業5件（2021年～2022年)• 大手タイヤメーカー• 埼玉県省エネ診断事業12件
合計410件• キーコーヒー（株）• 経済産業省補正予算省エネ診断事業16件• フジッコ（株）• 自動車関連企業の脱炭素診断7件（有償診断）• 三井ホーム（株）• 食品関連企業の脱炭素診断とロードマップ策定2件（有償診断）• 中小企業多数• 設備導入補助事業におけるＣＯ２削減実施計画作成45件• 埼玉県、宮城県補助事業の活用• 経済産業省、環境省、その他地方自治体の補助事業を活用• 経産省エネ合など省エネ関連事業、環境省CO2削減ポテンシャル診断• 主に生産設備の省エネ/生産性向上に寄与する事業/SHIFT事業など：45件• 成功報酬型SBT(SME)取得支援• 中小企業を対象にスコープ１，２の算定を支援• 登録団体とのやり取りも支援• 地方自治体、公的談代などの主催セミナーで講演

外部講師
2024/2/27• 東京都中小企業振興公社「新しい日常」対応型サービス創出支援事業• 5社• 中小企業• 27公演※2023年8月時点• 東京商工会議所• 和歌山県• 鳥取県、産業振興団体etc 5(C) 2023 ENERGY SOLUTION JAPAN CO.,LTD.

カーボンニュートラルの取り組み事例 プロセス

今回の事例紹介では、対策実施に至るまでに必要なプロセスの事例をご紹介します。
一般的なプロセス

中小企業のプロセス

STEP ０
STEP １

GHG排出削減の重要性の理解
将来の事業環境の変化を見通す

STEP１

自社のCO2排出量の算定（スコープ１，２のみ）

STEP ２

現状のGHG排出と今後の見通しSTEP２

目標の設定（PRしたい場合は中小企業版SBT）

STEP ３

排出削減のための取組を想定する

STEP３

目標達成の取り組みを想定
計画に落とし込む

STEP ４

目標達成に向けたロードマップの策定

STEP４対策を実行する

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現状把握と目標設定（CO2排出量の算定と中小企業版SBTの取得事例）◼取り組みの背景⚫取引先である大手通信系企業がカーボンニュートラ
ルの取り組みに関してガイドラインが発行し、取り組みを進める必要性が生じた。

◼取り組んだ内容⚫自社の全事業所のCO2排出量を算定し、目標を設定した。
⚫この取り組みに関しては中小企業版SBTの認証を取得した。

◼得られた成果

取り組み企業
社名：株式会社TERADA
所在地 ：東京都
業種：メーカ（販売）
製品：通信ビル向け電源装置，一般配線器具類
従業員数：グループ235名
https://www.terada-ele.co.jp/ISO14001
中小企業版SBTSDGs⚫カーボンニュートラルに関する方針が定まったこと⚫対外的にPRする手段を得ることができたこと◼実施してよかった点⚫グループ内で環境活動が活性化した。
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現状把握と目標設定（CO2排出量の算定と中小企業版SBTの取得事例）

CO2排出量 ＝ エネルギー使用量 × CO2排出係数
計算のステップ
1) 購入しているエネルギー種別を確認（電気、ガス、燃料油など）
2) エネルギー使用量を確認（kWh、kg、m3、Lなど）
3) エネルギー種別ごとのCO2排出係数を確認（環境省HP）
4) ②③を掛け合わせてCO2排出量を算定
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現状把握と目標設定（CO2排出量の算定と中小企業版SBTの取得事例）◼ パリ協定が求める水準と整合した、企業が設定する温室効果ガス排出削減目標のこと

4.2%/年以上の削減を目安として、申請時から5年～10年先の目標を設定する
SBTi Criteria and Recommendations Version 5.0に準拠

温室効果ガス排出量

2℃水準 ：傾き1.23～2.5%/年
WB2℃水準 ：傾き2.5～4.2%/年
1.5℃水準 ：傾き4.2%/年～2℃
WB2℃
傾き1.23%/年
1.5℃

カーボンニュートラルに対して目標設定し、国際認証を得る制度です。
この認証を得ることにより、正式な手続きで目標設定したことになります。

傾き2.5%/年

申請時

例えば 2023年

5年先

目標年

2028年

出典： 環境省 SBT(Science Based Targets)について

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(C) 2023 ENERGY SOLUTION JAPAN CO.,LTD.

10年先傾き4.2%/年(必須)年

2030年
出典： 環境省 SBT(Science Based Targets)について99現状把握と目標設定（CO2排出量の算定と中小企業版SBTの取得事例）◼目標設定事例

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計画の策定（診断から計画の策定までの事例）◼取り組みの背景⚫既に様々な対策に取り組んでおり、新たな削減の視点が欲しかった◼取り組んだ内容⚫環境省SHIFT事業を活用した診断と計画策定◼得られた成果⚫SDGsの中間取り組み計画の策定に役に立った◼実施してよかった点⚫気づきが多く、補助率1/2でも受診した価値があった
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計画の策定（診断から計画の策定までの事例）
データ計測により判明する問題点◼診断事例
事例紹介１.生産設備のエネルギー使用量比較によるエネルギーロス抽出

概要
1号機

背景：生産設備において加硫炉という設備が存在
設備の説明：製造過程において品質を担保すために必要な処理装置
エネルギー構成：電力のみ※バッチ式、ヒーター加熱、高温帯で一定以上の処理で完了

4号機
排気
排気

着眼点：同容量設備の比較計測実施することにより、高効率機器での集中生産を促す狙い
機器配置図

機器の写真

加硫炉

加硫炉

加硫炉

加硫炉

１号機

２号機

３号機

4号機

電力

排気ダンパは半開
1/4号機、2/3号機がそれぞれ同容量の機器

電力

排気ダンパは全開
排気量が多いため、加硫炉内で必要とする熱量が多くなる∴エネルギー使用量増加※竣工時の設定のままであった

診断の流れ

①②③

④

①計測前・・・1/4号機、2/3号機がそれぞれ同じ電力量との認識②計測後・・・2/3号機は同じ電力量だったが、1/4号機でバラつきを確認③事業者側にて調査実施・・・1/4号機にてそれぞれ排気ダンパ開度の違いを確認④事業者側にてダンパ調整、再計測実施・・・バラつきを解消、費用0で省エネにつながるポイント
先入観、思い込み問題提起◎ 事業者にて原因特定◎ 事業者にて改善、効果確認
改善前は40kWh/日バラつき発生、改善後はバラつきを解消

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12計画の策定（診断から計画の策定までの事例）◼計画策定事例

取り組み企業
社名：A株式会社
所在地：千葉県
25%
削減目標
業種：食品製造42%
削減目標
製品：嗜好品
2030年
ISO14001
見込
TCFD賛同

CO2削減目標の達成見込みを確認できます

対策一覧表で各対策のCO2削減効果、費用対効果を確認できます

基準年

絞込
み対策A
対策B

対策C
対策D
対策E

計画

※上記は4工場診断結果を一つの一覧表に整理したもの※項目は、対象工程、対象設備、対策名、CO2削減豪華、コスト削減効果、参考投資額、補助事業の活用可能性

各主要対策を担当部署・工程毎に展開します

主要対策の計画から実行までをスケジュールに落とし込みます

展開2024/2/27

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対策の実行（ユーティリティの合理化と補助事業の活用事例）
平成30年度の診断事業を受診し、診断報告書の提案項目より補助事業を活用し対策を実施した事例です。
対策一覧表（環境省機器導入事業 申請書より）対策番号2-1

対策名

導入設備

CO2削減効果（t-CO2/年）

CO２削減率（事業所全体）（％）①①÷（Ａ）
19.0

高効率空調機への更新

4.4%

2-1-1（選択）0.0%

2-1-2（選択）0.0%

2-1-3（選択）0.0%

補助対象経費（円）

導入設備

8.2

高効率ボイラーの更新

1.9%

2-2-1（選択）0.0%

2-2-2（選択）

0.0%

2-2-3

（選択）

0.0%

法定耐用年数又は耐用残余年数（年）②③④＝（①×③）

②÷④

15.0

285

66,05515.0

124

75,648

導入設備

30.1

太陽光発電設備の導入

7.0%

2-3-1

（選択）

0.0%

2-3-2（選択）

0.0%

15.0

451

20,129

2-3-3

（選択）

0.0%

計（Ｃ）

57.3

空調更新(実施前)

空調更新(実施後)

ボイラー更新(実施前)

ボイラー更新(実施後)018,804,300

9,344,000

9,344,000

0

小計
2-3

耐用年数期間CO2削減量１トでのCO2削減
ンあたりの事量
業費（円）（t-CO2）18,804,300

小計
2-2

補助対象経費（合計）

省CO2化関連

18,804,300

補助対象内工事設置状況

9,344,000

9,087,000

9,087,0000

小計

9,087,000

小計013.3%

37,235,300

860

43,316４．本補助金によ る 設備導入以外の排出削減取組を通じ た CO 2排出削減効果
対策番号ごとに、「別添２．対策個票」を作成してください。

対策番号

対策名

CO2削減効果（t-CO2/年）

CO２削減率（事業所全体）（％）

3-1

空調機温度設定の緩和

3.4

0.8%

3-2

LPG気化器の休日電源遮断

1.2

0.3%

3-3

コンプレッサの吐出圧力低減

0.9

0.2%3-4インバーターコンプレッサーの導入

1.90.4%（Ｄ ）

7.4

3-5
計

0.0%
1.7%

６．電力切替によ る CO 2排出削減効果
・電力切替によるCO2排出削減効果（t-CO2/年）は「４．本補助金による設備導入以外の排出削減取組を通じたCO2排出削減効果」に算入できませんが、以下で算定されるCO2排出削減率は審査基準の「加点項目」となります。

変更前
CO２削減率（％）

実排出係数の差によるCO2排出削減率
Ｆ = 1 - （Ｈ / G）

変更後

電気事業者名 実排出係数 電気事業者名 実排出係数（ Ｇ）

10.9% ㈱エナリス

削減量：64.7 t-CO2/年
削減率：15.0%
費用対効果：43,316 円/t
補助対象経費：37,235,300 円
補助金額：18,617,000 円(補助対象経費の1/2)

電気事業者別排出係数は環境省HPを確認して下さい⇒
記入欄が足りない場合は、行をコピーして追加してください。

（ Ｈ）

0.488 関西電力㈱0.435

http://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc

７．審査項目一覧
・

セルについて、該当する場合は「○」、該当しない場合は「—」を選択してください。のセルは自動で記入されます。

評価項目

削減量
（t-CO2/年）

削減率
（％）

64.7

15.0%

2024/2/27

加点項目

複数エネル
費用対効果
運用改善対策数ギーかつ複数（円/t）

燃料転換

再生可能エネ
ルギー

電力切替

中小企業

-○

○

○

種類の設備

43,316

4○

取り組み企業社名：M株式会社所在地：広島県
業種：食品製造業

太陽光発電設備設置

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対策の実行（生産設備の合理化と補助事業の活用事例）◼取り組みの背景⚫業界として地球温暖化対策が進んでいる。
⚫環境省CO2削減ポテンシャル診断事業で大幅なCO2削減ができる対策が明らかになった。

◼取り組んだ内容⚫環境省のSHIFT事業を活用して、設備導入による大幅なCO2削減を狙った。

取り組み企業
社名：株式会社トーエイ
所在地 ：群馬県
業種：金属加工業
製品：アルミ/亜鉛ダイカスト
資本金 ：1,000万円
http://www.toei-dc.com/⚫ アルミダイカスト溶解炉のガス化⚫ リジェネバーナー搭載溶解炉の導入⚫ 変圧器の更新⚫ 排出権取引◼得られた成果⚫大幅なCO2削減に繋がった。
⚫作業環境の改善にも役立った◼実施してよかった点⚫設備導入費の1/3補助を得ながら進めることができた。

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対策の実行（生産設備の合理化と補助事業の活用事例）◼対策事例
アルミダイカスト業界では地球環境、作業環境の改善のためガス化が主流となっています。
※ガス化によりＣＯ２削減に繋がるだけではなく、灯油による煤の発生が減少し、作業環境が改善されます。

ダイカストマシン

灯油バーナー
ダイカストマシン

ガス
アルミ溶解保持炉削減
効果CO250％
灯油使用量108kL/年
電力使用量17.5千kWh
ＣＯ２排出量280t-CO2/年
2024/2/27

ガス使用量44t/年
電力使用量7.0千kWh
ＣＯ２排出量139t-CO2/年(C) 2023 ENERGY SOLUTION JAPAN CO.,LTD.

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まとめ◼中小企業のカーボンニュートラルの取り組みは、社会的意義、取引先へのPR、だけではなく、エネルギーコスト削減、生産性の向上にも寄与します。
◼投資から始めるのではなく、まずは、現状の把握（CO2の算定）、目標の設定から始めましょう。

◼取り組みは、再エネ以外にも多くの対策があり、従来の省エネ対策と同義のもののほか、新たな電化、燃転、再エネ電力など、CO2削減独自の対策も含まれます。
◼取り組みはロードマップ・計画に落とし込み、社内の道しるべとしましょう。
カーボンニュートラルは、自社の経営力向上にも寄与する取り組みです。

まずは、はじめの一歩「自社のCO2排出量の把握」から始めることをお勧めします。
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