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２０２３年７月１３日(木)ＮＯ．１３９１号
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岐阜県議会で「緊急事態に関する国会審議を求める意見書」採択される!
7 月 6 日に岐阜県議会で、憲法改悪をすすめる「緊急事態に関する国会審議を求める意見書」が採択されました。反対討論は中川ゆう子（共産党）のみでした。
岐阜県憲法会議らは 7 月 5 日、県民クラブ（立憲１，国民３，無所属１）など 9 議員に、緊急で面会できませんでしたが、採択しないようにと、下記の要請文書を届けました。

★憲法会議ら、文書で要請
岐阜県議会に「緊急事態に関する国会審議を求める意見書（案）」が提出されると聞いて、岐阜県議会が「改憲」の後押しをすることにならないか危惧しています。「改憲」でなく、憲法を守り生かして国民のいのちも暮らしも守りたいと思っています。
今、自民・公明・維新・国民などの改憲政党が国会（とりわけ衆議院）の憲法審査会で強行しようとしているのは、国家緊急事態条項の憲法への導入です。これは首相や内閣の権限を強め、憲法の拘束力を剥ぎ取ることにつながります。アベ・スガ・岸田政権ともに、国会での審議をしないまま、あるいは虚偽答弁やはぐらかし答弁など、民主的な運営とほど遠い状況です。また、身内やお友達の登用、アメリカ言いなりの大軍拡やトマホークの購入（400 発）など、政府・首相に権限が集中すれば、いのちも暮らしも守れません。緊急事態条項を憲法に盛り込むことは、危険すぎます。
かつて、ヒトラーが「非常事態宣言」をなんども発して侵略戦争に、また日本でも明治憲法には緊急勅令や非常大権の形で侵略戦争に突入する手段として使われました。この反省に立って日本国憲法は国家緊急権を導入しなかったのです。自民党の主張によれば、緊急時の内閣は「緊急政令」を出して、議員の任期を延期するといいます。権力の集中は、国民の人権を制限し、地方自治にも介入し、憲法を一時的に中止することにつながりかねません。
今回の岐阜県議会の「意見書（案）」は、たとえ善意であったとしても憲法改悪につながりかねない危険を感じます。日本の民主主義・平和を守るためにご奮闘をお願いいたします。

★要請に関わらず、県議会で意見書が採択される!
緊急事態に関する国会審議を求める意見書
新型コロナウイルス感染症は、長期にわたって全国各地で拡大し、我々の日常生活や社会経済に大きな被害をもたらすとともに、医療従事者や病床の不足によって医療崩壊の危機に直面するなど、想定外の事態も発生した。
また、今後 30 年以内に、高い確率で「首都直下地震」や本県にも影響のある「南海トラフ地震」の発生が予測されている。東日本大震災の際には、道路をふさぐ震災ガレキの撤去の遅れのため支援物資の輸送にも遅れが生じ、また、被災地方自治体の機能停止も問題となった。
我が国においては、これまで、感染症や大震災などの緊急事態に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法や災害対策基本法などによって対処してきたが、今後、より重大な緊急事態が発生した場合は、従来の法体系では対応できなくなるおそれがある。
感染症は全国的に影響を及ぼし、大地震などの自然災害はどこの地方自治体であっても被災地になり得る。したがって、感染症や自然災害など緊急事態に強い社会をつくるための法整備を進めることは、我が国の喫緊の課題である。更には、根拠規定たる憲法について、国会において建設的な論議に取り組まれるべきである。
よって、国においては、緊急事態に対応できる国づくりに向け、国会において建設的かつ広範な議論を促進するとともに、国民的議論を喚起するよう強く要望する。
以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。
令和 5 年 7 月 6 日 岐阜県議会議長（送付先） 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、防衛大臣、内閣府特命担当大臣（防災）、内閣官房長官「緊急事態に関する国会審議を求める意見書」等、
17 県議会、7 区市町議会で採択
岐阜県憲法会議から、この意見書採択の報告を受けて、憲法会議は 10 日、都道府県憲法会議とともに、採決の動きについて調査を始めました。
その結果、12 日現在、17 県議会、7 区市町で採択されていました。
〇緊急事態に関する国会審議を求める意見書<採択県議会> 愛媛県議会(2021 年 10 月 6 日)、熊本県議会(2021 年 12 月 21 日)、和歌山県議会(2022 年 6 月 21 日)、石川県議会(2022 年 6 月 21 日)、宮城県議会(2022 年 7 月 5 日)、埼玉県議会(2022 年 7 月 7 日)、島根県議会(2022 年 12 月 7 日)、福島県議会(2022 年 12 月 21 日)、新潟県議会(2022 年 12 月 21 日)、福井県議会(2022 年 12 月 23 日)、鳥取県議会(2023 年 3 月 13 日)、佐賀県議
会(2023 年 7 月 5 日)、<採択区市町村議会> 堺市議会(2022 年 3 月 24 日)、南魚沼市議会(2022 年 6 月 17 日)、金沢市議
会(2022 年 6 月 21 日)、石川県志賀町議会(2022 年 6 月 21 日)、江戸川区議会(2022 年 6 月 30 日)、
神奈川市議会(2022 年 6 月)、長岡市議会(2022 年 6 月 27 日)〇緊急事態に対応できる憲法の実現に向けた国会審議を求める意見書
山梨県議会(2021 年 12 月 15 日)〇緊急事態条項の新設を求める意見書(2023 年 2 月 20 日)
長崎県議会(2023 年 2 月 20 日)〇緊急事態条項を含む憲法改正に取り組む事を求める意見書
茨城県議会(2022 年 6 月 21 日)◆以下はちょと前ですが・・。
〇緊急事態基本法の早期制定を求める意見書
滋賀県議会(2011 年 12 月 21 日)、長野県議会(2012 年 6 月 29 日)

自民党などの草の根から改憲策動に驚き! これに負けないたたかいを!!
いや凄いですね、自民党など改憲派も必死に草の根から「緊急事態条項の創設」に向けて改憲運動を展開していることが明らかになりました。私たちも国会、憲法審査会の動きだけでなく、このような地方からの改憲策動にも注意を払わなければならなかったと反省しています。
調査は途中ですので、皆さんからも関連する情報があったら、憲法会議までお知らせください。
なお、今回、兵庫県高等学校教職員組合の赤松弘基書記長が多数の情報を送ってくださいました。感謝です。

憲法共同センター「９の日」宣伝

岸田政権の大軍拡、戦争する国づくりストップ!
憲法共同センターは 10 日昼、新宿駅西口地下で「9 の日」宣伝行動を行い 10 団体 20 人が参加し、「憲法改悪を許さない全国署名」と「平和、いのち、くらしを壊す大軍拡、大増税に反対する署名」への協力を呼びかけました。参加者は、アメリカ言いなりの大軍拡、戦争する国づくりを推し進める岸田政権ＮＯ！の声を全国からあげ続けようと訴えました。
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は、「5 年間で 43 兆円の軍事費拡大、そのための大増税は許されない。憲法 9 条をないがしろにする敵基地攻撃能力の保有は認められない。ミサイル・装備品の44％がアメリカ製。アメリカは、米軍の肩代わりに自衛隊を出動させようとしており、アメリカの軍事産業のために私たちの税金が使われている。アメリカ言いなりの政治を大本から変えるため声をあげよう」と呼びかけました。
民青同盟の青山昴平中央常任委員は、「大軍拡のために 43 兆円をひねり出すための法案が成立した。憲法９条のもと認められない。戦争に真っ先に行かされるのは青年たちであり戦争する国づくりは許されない。軍拡に使う税金はくらしに使うべき。９条を守り・生かし、国民の生活が大切にされるようにするため力を合わせよう」と呼びかけ
ました 。
全労連の前田博史副議長は「戦争国家へと後戻りするかのような政府は私たちが声を上げて止めさせよう」と訴えました。原水協の安井正和事務局長は、「米国に言われるがままに年間で 43 兆円もの大軍拡を決めた」と政府を批判しました。
全国革新懇の池田香代子代表世話人は「私は憲法が大好きで守っていきたい。軍拡するなんで書いていないと言おう。税金を搾り取り大軍拡するなんておかしいと言おう。正しいと思うことを言い続けることは未来につながる」と強調しました 。

立憲「選挙困難事態」国会機能維持をＷＴで議論
立憲は 7 月 6 日、大規模災害なとで選挙が困難となった場合、国会機能を維持する方策について検討するワーキングチー(ＷＴ)の初会合を開きました。憲法論議に前向きな「論憲」を掲げる立憲の姿勢をアピールすかる狙いがあると見られます。
立憲は、緊急時に議員任期を延長する改憲は不要とし、憲法 54 条に定められた「参院の緊急集会」の規定で対応できるとの立場をとっています。ＷＴでは今後、選挙困難事態の定義や、緊急集会を開催する手続きなどについて議論するとしています。
ＷＴの共同代表の奥野総一郎衆院議員は会合冒頭、「改憲が必要だとの意見に、秋の臨時国会できちんと反論できるように準備したい」と述べました。
選挙ができない緊急事態を巡っては、自民、公明、維新、国民 4 党は、憲法改正によって国会議員の任期延長を可能とすべきだとの意見で一致しています。なお、公明の衆院と参院では意見が違っているようです。維新幹部は「立憲の論憲は、護憲ありきの思考停止に他ならない」と冷ややかな発言をしているとの報道もあります。

米軍

ＰＦＡＳ漏出認める

共産党の省庁聴取で明るみにしんぶん赤旗の報道によりますと、東京都多摩地域の米軍横田基地周辺などから、発がん性の疑われる有機フッ素化合物のＰＦＡＳが検出されている問題で、基地内でＰＦＡＳ漏出事故があったことを米軍が認めました。防衛省北関東防衛局が４日、都などに伝えました。
米軍が漏出事故を認めた事実が初めて明らかになったのは、先月 29 日、日本共産党の国会・地方議員らが行った省庁への聞き取りの中でです。横田基地で 2010～12 年、ＰＦＡＳを含む泡消火剤の漏出事故が３件あったと防衛省は答えました。
横田基地の周辺市町村と都でつくる連絡協議会は 5 日、防衛省に対し、詳細な情報提供をし、地下水への影響を国が調査するよう要請。情報提供が遅れたことは「極めて遺憾（いかん）」としました。
都によると、都は 18 年から 5 回、漏出事故について北関東防衛局に問い合わせていました。先月 30 日の問い合わせに初めて具体的な回答があったといいます。
多摩の住民の血中ＰＦＡＳ濃度を調べてきた「多摩地域の有機フッ素化合物汚染を明らかにする会」の男性は「住民の声に押されて漏出の事実を認めざるを得なかったのだろう。汚染源特定のためのスタートを切った」と話しました。
日本共産党の宮本徹衆院議員は「都が求めているように、米側は泡消火剤の使用と漏出の全貌を明らかにして、国が責任を持って地下水への影響調査をすべきです。汚染源の確認と対策のために、横田基地への立ち入り検査が必要です」と述べました。