報告

公共交通不便地域におけるバスサービスの変化と住民の反応

本研究は，公共交通が不便な地域においてバスサービスの大幅な改善と縮小を経験した住民の反応に着目する．この過程において，サービス水準の低下に対する住民の行動の変化とともに，サービス水準の変化が住民の活動への欲求に与える影響を分析する．その結果，活動の種類によって行動の変化が異なるとともに，サービス水準の低下の度合いの差異が行動の質的な変化に影響を及ぼしうることが明らかになった．さらに，サービス水準が低下すれば欲する活動を取りやめるのみならず，欲すること自体をしなくなることが明らかになった．サービス水準の差異は，人々の行動面のみならず，活動への欲求面にも差異をもたらすことが示された．
キーワード バスサービス，公共交通，地方交通，活動ニーズ，生活活動

谷本圭志

博（工）鳥取大学工学部社会開発システム工学科助教授

TANIMOTO, Keishi

宮崎耕輔

修（工）金沢大学大学院自然科学研究科博士後期課程

MIYAZAKI, Kosuke

菊池武弘

青森県自動車団体連合会会長

KIKUCHI, Takehiro

喜多秀行

工学博士 神戸大学工学部建設学科教授

KITA, Hideyuki

高山純一工学博士 金沢大学大学院自然科学研究科教授

TAKAYAMA, Junichi

1――はじめに世に出る事例報告の多くはサービスの向上を伴う前向きな例とならざるを得ないこともあり，公共交通が不便な青森県南津軽郡の旧平賀町（現在の平川市であるが，地域の公共交通サービスを対象としたサービスの低下に以後，「平賀町」の名称を用いる）では，平成16年度より伴う分析的な報告は筆者の知る限り見当たらない．サーバスサービスの社会実験を実施した．実験の初年度にビス水準が向上した場合，基本的には住民はこれまでおいては大幅なバスのサービス水準の向上を行い，公の行動が実行不可能になることはない．むしろ，効率的共交通が不便な地域においては驚異的な利用者数の増に実行可能になる．このため，これまでの行動を変化さ加が見られた 1）．しかし，次年度には，補助金を拠出すせても，また，行動を変化させずに引き続き継続してもる自治体の財政事情もあり，大幅なサービス水準の減少悪くなることはない．行動を変化させるか否かはその個を余儀なくされた．平賀町の住民は，社会実験の初年度人の自律的な選択に委ねられ，面倒であれば現状のまから二年間に，サービス水準の大幅な向上と大幅な低までもよい．しかし，サービス水準が低下した場合，これ下の双方を経験することとなった．公共交通が不便な地までの行動が実行不可能になりうる．この場合，行動を変域では，公共交通サービスを維持している自治体の財政化させるより他ない．変化は強制されるものであり，面倒事情が悪いこともあり，大幅なサービスの改善を行ったであっても現状のままではいられない．このように，サービこと自体非常に稀なケースである．

ス水準が向上した場合と低下した場合の対応は対称的でこの過程において，本稿が着目するのは二点である．

ありえない．このため，サービス水準が低下した場合に，一つは，サービス水準の低下に対して住民がどのように住民がどのように行動を変化させて対応したかについて対応したかという点である．これまでに，サービス水準は貴重な知見となろう．特に，今後は公的負担を行っていと利用者数の関係を予測するモデルの開発には多くのる地方自治体の財政事情の悪さを背景としてサービス水精力が注がれてきた（例えば 2），3））．しかしそこでは，住準の引き下げが各地で懸念されるため，サービス水準の民の対応を詳細に分析することよりは，利用者数の予測低下と住民の対応の知見は有用である．に主眼がおかれている．また，対応を分析するにしても，

報告

二つ目の着目点は，社会実験において，サービス水準Vol.9 No.4 2007 Winter

運輸政策研究017

が一旦は向上したものの，その後に低下したため，最終的には実験前と似た状況にもどってしまった点である．住民の活動は実験前とほぼ同様のものにもどってしまったのであろうか．本研究では，そうではないとの仮説を掲げる．サービス水準が向上するということは，したいと思っている活動が効率的に実行可能となるだけではなく，したいと思う活動が増える．後者は，人々がいわゆる潜在ニーズをもっていることと関連がある．本研究では，その概念を整理し，その一分類として人々がサービス水準にあわせて形成するニーズがあることを検証する．実験前と似たようなサービス水準にもどったとしても，活動を実施することに対する人々のニーズは実験中の影響を受けており，実験前と比べて異なっていることが予想される．



以後，平賀町での実験の概要を説明するとともに，実施したアンケート結果を整理しつつ，上記の二点に絞っ■図―1

平賀町の位置て分析を行うとともに，得られた知見を踏まえてバスのる．図中に四角で囲っている名称は主な目的地である．

計画論について若干の問題提起をしたい．

以後，実験期間を大きく二つに分類し，実験前（平成16年4月1日以前），実験第一期（平成16年4月1日〜平成17

2――社会実験の経緯年3月31日），実験第二期（平成17年4月1日〜平成18年3月31日）と呼ぶこととする．実験前の状況については宮

2.1 平賀町の概要

図―1に示すように，平賀町は青森県の南部，津軽平

崎ら4），実験の詳細については菊池ら1）を参照されたい．

野の南端に位置し，人口は約23,000人で，人口の大半がここでは，第一期においては大幅なサービスの向上，第町の西部地域に集中している．弘南鉄道が弘前駅を起二期においては（第一期と比べて）大幅なサービスの低点に平賀駅を経由し黒石駅まで，おおむね30分間隔で下があったことを確認するにとどめる．以後，第二期に運行している．社会実験の開始前である平成15年度において1日4本になった杉館・松崎地区と岩館・大坊地区

おける平賀町の西部地域における路線バス交通は，都を「低頻度地区」，8本になった新屋・尾崎地区と唐竹・心部にある弘南鉄道平賀駅を中心としたバス路線網が広船地区を「高頻度地区」と呼ぶ．

形成されていた．それらのサービスの内容を表―1に示す．それに加え，地域のほぼ全体をカバーしている無料の病院バスが一日当たり3，4本運行されていた．

2.3 アンケート調査の概要

第二期の平成17年12月に，平賀町の住民に対して，実験前と第一期，第二期の交通行動の変化を把握するために，バス沿線地域の全戸を対象に平賀町循環バスの利用

2.2 社会実験の概要

平成16年4月に社会実験を開始して以来，平成16年11状況ならびに外出行動についてアンケートを実施した．調

月1日に運行ダイヤならびに運行本数の見直し，平成17年

査対象世帯数は5,913世帯，回収世帯は978世帯，有効回

4月1日に運行ダイヤならびに運行本数の見直し，平成17

収率は16.5％である．また，各世帯から最大2票の調査票

年12月1日に運行ダイヤの見直しを行った．これらの経緯が回収されているため，有効回答数は1,454票であった．

は表―1のように整理できる．また，図―2は路線図であ以上を路線別に整理すると表―2のようになる．

■表―1

平賀町循環バスのサービス水準の変遷
運行本数（本/日）
年月日

実験前
実験
第一期
実験
第二期

018

H16年4月1日〜
H16年11月1日〜
H17年4月1日〜
H17年12月1日〜

運輸政策研究Vol.9 No.4 2007 Winter

低頻度地区
杉館・松崎線

0151444

高頻度地区

岩館・ 新屋・ 唐竹・大坊線 尾崎線 広船線

415144481514888151488

バス停間隔

運賃

備考

約500m間隔対距離制（140円〜410円）

約200m間隔

一律100円循環型に変更約200m間隔

一律100円

逆回り新設

約200m間隔

一律100円

逆回り設定

約200m間隔

一律100円

逆回り設定

報告

■図―2

平賀町循環バスの路線図■表―2

路線別の配布回収状況

路線
新屋・尾崎線
唐竹・広船線
杉館・松崎線
岩館・大坊線
重複路線
計

外の他の交通手段を利用するようになったことを意味す

配布封筒数
（通）

回収封筒数
（通）

回収率
（%）

アンケート
票数（票）

1,881
1,183
1,245
1,316
288
5,913

289
210
203
225
51
978

15.4%
17.8%
16.3%
17.1%
17.7%
16.5%

430
326
289
334
75
1,454る．ここでの「外出時間」は，外出・帰宅の時刻を意味する．なお，通勤・通学目的において「行く回数」を選択する回答の割合が少なからずある．もし，「行く回数」を「目的地に行く回数」と解釈すれば，通勤・通学という固定的な活動の回数が増減することになってしまう．このため，被験者は「目的地に行く回数」ではなく，「バスを利用して目的地に行く回数」ととらえていると思われる．また，

3――サービス水準の低下に伴う住民の対応

バスサービスの変化に応じて行先が変わることは現実的ではないため，図からはその回答を省いている．

第一期から第二期にかけてサービス水準が低下していることから，それらの期における行動の差異に着目す

3.1 各地区の傾向

る．第一期において月に1回以上バスを利用していた

まずは，高頻度地区，低頻度地区に共通に見られる傾人々を対象に，その人々が活動別にどのように行動を変向を示す．通勤・通学では，交通手段を回答する割合が化させたかを図―3，4に整理した．図―3，4はそれぞれ他の活動と比べて突出している．その割合は他の活動の高頻度地区，低頻度地区が対象である．第一期から第それと差がないとの帰無仮説を設定してZ検定を行った

二期にかけて，より著しいサービス水準の低下を被った

結果，低頻度地区における趣味・娯楽，交遊を除けば，人々は低頻度地区である．したがって，図―3と比べてその差は危険率10％以下で有意である（以後，特に断ら

図―4の方がより著しいサービス水準の低下を被った場

ない限り，「有意」とは，危険率10％以下で有意であるこ合の図である．図―3，4の差異は，サービス水準の低下とを示す）．このことは，サービス水準が低下すると，利の度合いの差異に起因する対応の違いである．

用の回数を減らすということより（もちろん，そのように対図中の「交通手段」「行先」「外出時間」「行く回数」は，応する人々もいる）は，利用そのものの中止が顕著に現第二期においてどのような行動の変化があったかを表しれることを意味する．すなわち，毎日バスを利用するか，ている．例えば，「交通手段」を選択した人々は，バス以毎日バス以外（例えば自家用車）を利用するかの選択を報告

Vol.9 No.4 2007 Winter

運輸政策研究019

高頻度地区の第一期で月1回以上利用者の利用目的別第二期の変化状況（複数回答可）
交通手段

行先

外出時間

行く回数変化なし

その他

ある．趣味・娯楽，交遊では，行く回数の回答が高く，すべての活動と比べて有意な差がある．

60%

低頻度地区においては，上記に述べた通勤・通学の50% 48.4%

交通手段の変化を除けば，各活動の間の対応に有意な

40.2%

40%

39.7%

37.0%
38.9%

29.0%

30%

29.0%

28.3%
25.0% 23.9%

差は見られない．統計的な有意性は認められないものの，買い物では行く回数，通院では変化なしが他の活動

21.4% 20.6%

19.4%

20%

29.6%
22.2%に比べて高めの数値となっている．

19.4%
8.7%

10%

6.1%

5.6%

3.2%0.0%

0.0%

0.0%

通勤通学（n=31）

買物（n=92）

通院（n=131）

趣味・娯楽，交遊（n=54）

0%

■図―3

住民の行動の変化（高頻度地区）

3.2 地区間での差異

次いで，高頻度地区と低頻度地区の差異を検討しよう．変化なしの回答に有意な差があるのは買い物と通院であり，それを回答する割合は高頻度地区の方が多い．

低頻度地区の第一期で月1回以上利用者の利用目的別第二期の変化状況（複数回答可）

60%

交通手段
63.2%

行先

外出時間

行く回数

変化なし

その他

なお，統計的な有意性はないものの，買い物と通院以外の活動についても，変化なしを回答する割合は，高頻度地区に比べて低頻度地区の方が小さくなっている．以後，

50%
36.8%

34.5%

31.6%
30%
20%

34.5%

26.3%

25.4%

22.8%
11.3%

10.5%

ついて検討する．
買い物については，高頻度地区と低頻度地区の間で22.8%

0.169

10%

変化なしの差がどのような対応の差に現れているのかに

41.4%

40.4%

45.1% 45.1%

40%

0.138

17.2%

行く回数に有意な差が認められる．人々は食料や物資を買いだめすることができ，また，そうすることで生活に特

0.07
0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

段の支障は生じない．このため，交通手段を変えるまで通勤通学（n=19）

買物（n=71）

通院（n=57）

趣味・娯楽，交遊（n=29）のことはせずとも，バスで買い物に行く回数を変えること0%■図―4

住民の行動の変化（低頻度地区）でサービス水準の低下に対応しているものと考えられる．
通院については，高頻度地区と低頻度地区の間に有対応した人々の割合＜通勤・通学：交通手段＞

意な差がある対応を見出すことができない．しかしながら，図―3，4に示されている数値を見ると，最も大きな＜買い物：外出時間＞＜買い物：行く回数＞

差が外出時間において見られており，検定を行ってみると最も有意な差は外出時間である．このことから，外出＜趣味・娯楽，交遊：行く回数＞

時間による対応の可能性が高いと考えられる．
＜通院：外出時間＞

以上を整理すると，図―5を得る．図―5は，通勤・通学で交通手段を変えた人々の割合は他の活動に比べて高く，また，通院で外出時間を変えた人の割合は他の活サービス水準の低さ
高頻度地区

低頻度地区

※＜＞には，＜活動の種類：対応の種類＞を示している．
■図―5

サービス水準の低下と住民の対応の関連図

動に比べて低いことを表している．買い物に関して外出時間を変化させた人および趣味・娯楽，交流に関して行く回数を変えた人の割合は高頻度地区においてのみ他の活動と比べて比較的高いことを示している．買い物に行う人々が多いということである．通勤・通学は始業・関して行く回数および通院に関して外出時間に関する曲終業時刻に制約されることから，それらの時刻にあった線が高頻度地区と低頻度地区の間で不連続となっていバスがなければ，「今日はバスに乗らないが明日はバスにるのは，それらの地区の間で割合に差があることを意味乗る」ということは基本的にはありえない．したがって，している．

バスの利用そのものを中止する人の割合が高くなっていると考えられる．

サービス水準を低下させると以下の現象が生じると推察される．まず，通勤・通学では，バスから他の交通手次いで，高頻度地区に着目する．買い物では，外出時段に転換する人々が増える．また，買い物については，間の回答が高くなっており，上記と同様の検定の結果，サービス水準が低くなれば外出時間で対応するが，いっ趣味・娯楽，交遊を除いて有意な差がある．通院では，そう低くなると行く回数を減少させる人々が増える．こ変化なしの回答が高く，通勤・通学を除いて有意な差がれらが主となって，利用者数の減少を牽引する．通院に020

運輸政策研究Vol.9 No.4 2007 Winter

報告ついては，外出時間を調整することで対応する．趣味・え，サービス水準が十分に高くなってはじめて当該の活娯楽，交遊は，行く回数を減らすことでサービス水準の動自体を欲するということがあろう．換言すれば，サービ低下に対応するが，いっそう低下した場合には，行く回ス水準が低い場合には，その活動の実施をあきらめ，欲数以外の対応との差は顕著ではなくなる．

することも忘却の彼方にあるということがあろう．これが，図中の③のニーズである．欲すること自体がサービス水4――サービス水準が活動ニーズの形成に及ぼす影響準に依存するため，十分にサービス水準が低ければ，本人すらこのニーズを認識しない．
この図と同様の分類は清水 5）によって示されている．

表―1に示すように，従来交通空白地域であった杉館・

清水は，③については，サービス水準の大小に起因する松崎地区を除けば，第二期の一日の運行本数は実験前ということではなく，ライフスタイルの差異に起因するとしのそれと同じになってしまった．バス停間隔や運賃は実て分類している．しかし，ライフスタイルはサービス水準験前よりも高いサービス水準を維持しているものの，運にも影響を受けるため，上記の図と清水の分類はその意

行間隔は実験前とほぼ同じ水準にもどったと言ってよい．

味で本質的に異なるものではない．なお，人々が認識ししかし，第一期における住民の経験は，何らかの影響をていないニーズは，必ずしもサービス水準の低さのみに住民に及ぼしている可能性があり，住民自身は必ずしも起因しているとは限らない．例えば，目的地を知らない実験前と同じような状況にはないかもしれない．以下でなどに起因することもある．図―6は，活動ニーズを包括は，その点についての考察を行う．

的に分類したものではなく，あくまで以下の分析におけ

サービス水準が高くなれば欲する活動がしやすくなり，る本質のみを抽出したものであることに留意を要する．

行動として顕在化するニーズ（以後，「顕在化したニーズ」

以下では，実験前には③として分類されていた住民のと呼ぶ）が増える．潜在ニーズを「欲していることを認識ニーズが，第二期ではそれ以外に分類されるニーズへとしているもののサービス水準が低いために顕在化しない変わった傍証をアンケート結果より見出す．それが立証活動」と仮に定義し，ニーズは顕在化したニーズと潜在できれば，第二期におけるサービス水準は実験前に近いニーズのみから構成されるとすれば，サービス水準が高水準にもどったものの，人々の活動ニーズの構成は実験まると顕在化したニーズが増える分だけ潜在ニーズが少前にもどるのではなく，それとは異なっていると言える．

なくなるのは自明である．サービス水準が高くなれば，潜もし，個人の活動ニーズがすべて③に属すれば，それ在ニーズの一部が顕在化するだけであろうか．もしそうは人々の認識の外にあることから外出意欲を感じること

であれば，実験前に潜在化していたものの第一期に顕在はない．しかし，③に属するニーズが他の分類へと遷移化したニーズは，第二期において再び潜在化し，第二期すれば，外出意欲を感じるはずである．よって，実験前に顕在化したニーズは実験前のそれとほぼ同じになってと比べて第二期において外出意欲をより感じるのであれしまうはずである．以下では，顕在化したニーズ以外のば，③のニーズが他の分類へと変化したと言える．また，ニーズは，必ずしも上記に仮に定義した潜在ニーズだけ

図―6に示す構造があれば，実験前においては，高頻度ではないことを示す．

地区に比べて低頻度地区の方が③のニーズの割合が高ここで，図―6を参照されたい．顕在化したニーズはいことになる．第一期においては高頻度地区，低頻度地

図中の①，上記の潜在ニーズは②であり，これらは，その区ともに同じ水準のサービスに改善され，それによって活動を欲していることを本人が認識している．これらに加③のニーズが他の分類へと変化していれば，その変化分は低頻度地区の方が大きいはずである．変化分が大き

高い
② ③

①

いほど，自分自身の外出意欲をより感じる人々が多くなることから，外出意欲の変化を認める人の割合は，高頻サービス
水
準度地区に比べて低頻度地区の方が多くなるはずである．
以下，これらの仮説，すなわち，実験前と比べて第二期において外出意欲が高まったと回答する人が増加した
①

低い

②

報告

か，その増加の割合は高頻度地区に比べて低頻度地区の方が高いかの二点について検証する．

①行動として顕在化 ②サービス水準が低いために ③サービス水準が低いためにした活動ニーズ潜在化した活動ニーズ
形成されなかった活動ニーズ
人々が認識している活動ニーズ■図―6③

活動ニーズの分類

人々が認識していない活動ニーズ

図―7は，月1回以上の利用頻度がある利用者を対象に，地区別に，実験前と比べた第二期における外出行動
および外出意欲の変化を表したものである．外出意欲のVol.9 No.4 2007 Winter

運輸政策研究021

0%

5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40% 45% 50%いる人々の一般的な性向である6），7），8）注）．

31.7%

外出したいと思うようになった

43.1%

以上のことは，サービス水準の低さは顕在化した行動

36.9%に差異を生むだけではなく，活動ニーズの形成にも影響

29.8%
外出回数が増えた

43.1%
34.4%
11.5%

外出先が増えた■図―7

ことは様々な分野で，また，様々な状況下で確認されて

17.7%
13.6%

高頻度地区（n=208）
低頻度地区（n=130）
計（n=352）

実験前と比べた実験第二期における外出行動および外出意欲の変化（重複回答可）

変化については実験前と比べて第二期において「外出を及ぼす可能性が無視できないことを意味している．つまり，サービス水準の差は，行動面において格差を生むだけではなく，活動ニーズの形成という意欲面においても格差を生むのである．

5――おわりにしたいと思うようになった」のかが，外出行動の変化につ

上記では，サービス水準が低下した場合の人々の反いては外出回数および外出先の変化が関連する．なお，応を，行動の変化と活動ニーズの形成という側面に着目

月1回以下の利用頻度がある利用者は，日常生活においして分析した．行動の変化としては，活動の目的ごとにてバスが選択の対象外となっている可能性が高い．その異なった対応が見られた．ここでの知見は，あくまで平ような人々の外出意欲はバスのサービス水準とは無関係賀町を対象として得られたものではあり，その一般性にである．このため，その人々を含めて図―7を書き改めついてはさらなる検証を要する．しかし，各地域におけても各項目の回答の割合が低くなるだけであり，議論のる変化を予測するための参照点にはなろう．

本質は同じである．

活動ニーズの形成については，潜在ニーズの概念整

この図より，少なからずの人々が，外出意欲および外理を行うとともに，そのうちの一部のニーズがサービス水出回数の向上を認めている．第二期には実験前に近い準に依存して形成されることをデータで裏付けることがサービス水準にもどったとは言え，（実験前と比べて）外できた．清水にもあるように，図―6の③に分類される活出意欲の向上とそれに伴う行動の増加が見られる．前

動ニーズの存在を確認したり把握するのは困難であり，

章と同様の検定を行うと，外出意欲，外出行動の向上はそのためには地域横断的な比較分析が有効である．し危険率5％で有意である．さらに，「外出したいようになっかしながら，地域の間には地理的，社会的，文化的等のた」と「外出回数が増えた」の回答については，高頻度地条件や人々の選好の差異があり，比較分析にも限界が区と低頻度地区の間には危険率5％で有意な差があり，ある．本研究で着目している事例は，同一の地域におけ低頻度地区の方が回答の割合が高いと言える．よって，る連続した二時点をデータとしており，その限界に直面上述の仮説が裏付けられる．すなわち，実験前にサービすることなく得られた知見である．ただし，活動ニーズのス水準がより低かった低頻度地区では高頻度地区に比形成メカニズムが十分に分析できたわけではない．ニー

べて③に分類されるニーズの割合が高かった．

ズの形成過程には住民の反応の遅れを含めた様々な要以上の現象の背後には，以下のメカニズムが働いてい因が複雑に関係していると考えられ，その点についてはると考えられる．人々は，環境に適応する能力をもってい本研究での調査内容および期間で十分とは考えていなる．環境に適応することによって，安静に日々を過ごすこい．今後は，引き続きデータを蓄積し，より詳細な分析をとができる．もし，サービス水準が低い環境のもとで多く行う必要がある．の活動ニーズを形成していれば，実行不可能な活動ニー

活動ニーズの形成がサービス水準に無視できないほズを多く抱えることになる．それがあまりにも多いとストど依存する場合，住民の活動ニーズをベースとした交通レスを感じるであろうし，虚しくもある．このため，サービ計画に少なからずの問題点が生じうる．その詳細は谷本ス水準が低い環境下にあれば，自分では何ともしがたいら 9）に譲ることとし，ここでは簡単に述べるにとどめる．

多くを望まないよう慎ましやかなニーズを人々は無意識

何らかの計画を策定する際の基礎情報として，住民にア的に形成し，そのストレスから解放されようとする作用がンケートをとり，活動ニーズやその充足の度合い（多くの自動的に働く．つまり，実行不可能なニーズを③に含め，場合，満足度という言葉が用いられる）を尋ねることは少多くを望まないようにすることで，実行不可能なストレスなからずの地域で実施されている．しかし，上記の知見から逃れることができる．しかし，サービス水準が向上すによれば，活動ニーズがこれまでのサービス水準に影響れば，新たな環境のもとで人々はニーズを再形成する．

を受けている．しかも，不便な地域ほどニーズが控えめ

そこでは，ニーズを控えめに形成する必要はない．このになる．このため，サービス水準の改善を満足度の向上

022

運輸政策研究Vol.9 No.4 2007 Winter報告

と計画者が考えている場合，控えめなニーズを形成している人々はそれゆえに現状に多くの不満を抱かず，したがって，サービス水準の改善の対象となりづらい．このため，低いサービス水準の地域が固定化するとともに，計画を更新するたびにサービス水準の高い地域とのサービス格差は拡大の一途をたどる危険性が論理的に導かれる．果たして，このような計画が昨今求められているのFrederick and Loewenstein8）は，人々は望ましくない，また，自身でどうすることもできない事態のもとにおかれると，事態を変えようとする無駄な試みにエネルギーを浪費させたり，変えることができる範囲に関心を向けさせようとする作用が働くと述べ，その現象（快楽の適応：hedonic adaptation）に関する心理学における研究蓄積を整理している．
参考文献

1）菊池武弘，宮崎耕輔，徳永幸之，喜多秀行，谷本圭志，高山純一［2006］ バ
ス利用者増を創出した「平賀町循環バス」の取り組み 「土木計画学研究・講演集」Vol.33，CD-ROM．
2）森山昌幸，藤原章正，張峻屹，杉恵頼寧［2005］ 中山間地域における高齢かについては再考に値する．

者対応型公共交通サービスの需要予測モデルの提案 「土木学会論文集」
No.786，Ⅳ−67，pp.39-51．

謝辞：本研究は文部科学省研究費基盤研究（B）課題番号50135521および若手研究（B）課題番号18760396の助成を受けた研究成果の一部である．

3）新田保次，都君燮［2000］ 高齢者に配慮したコミュニティバスの利用頻度予測モデルについて 「土木学会論文集」No.646/Ⅳ−17，pp.37-45．
4）宮崎耕輔，徳永幸之，菊池武弘，小枝昭，谷本圭志，喜多秀行［2005］ 公共交通のサービスレベル低下による生活行動の格差分析 「土木計画学研究・論文集」Vol.22，No.3，pp.583-591．
5）清水浩志郎［2004］「高齢者・身障者のための都市・交通計画」山海堂．

注

Elster6）は，イソップ寓話に出てくる狐と酸っぱい葡萄の物語を引用し，環境に適応した選好の形成を説明している．酸っぱい葡萄の物語とは，葡萄園を通りがかった狐が葡萄をとろうとするがどうしてもとることができず，「あのような葡萄は欲しくない．どうせ酸っぱいに決まっている」と言い捨ててその場を立ち去るというものである．このように表明された狐の選好は，その葡萄の消費から排除されているという事実があるからに他ならない．Sen7）はこのElsterの研究を引用しつつ，「個人の力では変えることのできない逆境におかれると，その犠牲者は，達成できないことを虚しく切望するよりは，達成可能な限られたものごとに願望を限定してしまうであろう」と述 べ て いる．

6）Elster, J. : Sour Grapes : Studies in the Subversion of Rationality, Cambridge :Cambridge University Press, 1983．
7）Sen, A. K.: Inequality Reexamined, Oxford, Clarendon Press, 1992.
8）Frederick, S. and Loewenstein, G. : Hedonic Adaptation, in Kahneman, D.,
Diener, E., and Schwarz, N.eds. Well Being-The Foundations of HedonicPsychology，pp.302-329，1999．
9）谷本圭志，喜多秀行［2006］ 地方における公共交通計画に関する一考察 −活動ニーズの充足のみに着目することへの批判的検討− 「土木計画学研究・論文集」No.23，pp.599-608．

Influence of Level of Bus Transportation Service on Daily Life Activity in Rural Areas
By Keishi TANIMOTO, Kousuke MIYAZAKI, Takehiro KIKUCHI, Hideyuki KITA and Junichi TAKAYAMAThis study focuses on how sequential changes of the bus transportation service affects the behavior and needs formation ofthe residents in rural areas. As a result, the change of the behavior is different from the purpose of activity and is also different
from the level of the service. In addition, the needs formation depends on the service level so that people tends to form themodest needs if the service level is low. Then it is suggested that the difference of the service level make the difference of not
only behavior but also needs formation.
Key Words : bus transportation service, rural areas, daily life activity, needs formation

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http://www.jterc.or.jp/kenkyusyo/product/tpsr/bn/no35.html
Vol.9 No.4 2007 Winter

運輸政策研究023