電子マニフェストシステム利用細則

電子マニフェストシステム利用細則
第 1 章 総則
（利用目的）
第 1 条 本細則は、電子マニフェストシステム加入規約（以下「加入規約」という。）第 4 条に規定する加入者（以下「加入者」という。）が、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（以下「センター」という。
）が運営する電子マニフェストシステム（以下「システム」という。）を利用するために必要な手続き並びに利用方法等に関する事項を定めたものである。

第 2 章 加入契約手続き等（加入契約手続き）
第 2 条

加入規約第 6 条第 1 項に規定する加入契約手続きは、センターの Web サイト（https://www.jwnet.or.jp/jwnet/）上の「Web 加入申込フォーム」に必要な事項を入力しセンターに送信し登録することにより行うものとする。なお、センターが認めた場合に限り他の方法により申込みを行うことができるものとする。
2

センターは、加入を承認した後、加入規約第 6 条第 3 項の規定に基づき加入申込者の電子メールアドレスに加入者番号及び仮パスワードを電子メールにより送信するとともに、加入証等を加入者に交付するものとする。

（団体加入における利用代表者の登録、変更及び取消し）
第 2 条の 2 加入規約第 6 条の 2 の規定に基づく団体加入における利用代表者の登録、変更及び取消しに関しては、別に定める「電子マニフェストシステムの利用代表者の行う事務手続き等に関する細則」（以下「利用代表者事務手続き細則」という。
）によるものとする。
（利用代表者の指定及び団体加入における諸手続き）
第 2 条の 3 加入規約第 6 条の 3 第 1 項の規定に基づく利用代表者の指定及び団体加入による加入申込み、並びに加入規約第 6 条の 3 第 2 項の規定に基づく利用代表者の指定及び団体加入への変更申込みは、利用代表者事務手続き細則第 5 条並びに第 6 条の規定により、指定された利用代表者が行うものとする。なお、センターが認めた場合に限り他の方法により申込みを行うことができるものとする。
2

団体加入した加入者（以下「団体加入者」という。）に係る加入規約第 8 条第 1 項に規定する変更の申出は、団体加入者又は指定された利用代表者が行うものとする。

（団体加入の取消手続き）
第 2 条の 4 加入規約第 6 条の 4 の規定に基づく団体加入の取消しは、利用代表者事務手続き細則第 7 条の規定により利用代表者がセンターに申し出るものとする。なお、団体加入の取消しに係る申出がされたこと、又は申出がなかったことで加入者及び利用代表者が不利益を被った
1

電子マニフェストシステム利用細則としても、センターは一切の責任を負わないものとする。
2

前項の手続きは、センターが承認することにより完了するものとする。

3

加入規約第 6 条の 4 第 2 項の規定に係る利用細則により定めるとした期間は、団体加入取消手続きをした日の翌月末までとする。

（変更手続き）第 3 条 加入規約第 8 条第 1 項に規定する変更（利用機能区分の変更を除く。
）は、加入者がJWNET ポータル申込画面（加入者毎に作成された JWNET 機能選択画面の申込画面をいう。
）から申し出るものとする。
2

団体加入者が前項に係る変更をする場合は、利用代表者が加入者情報管理画面から団体加入者の手続きを代行することができるものとする。

3

処理業者の利用機能区分の変更については、センターの Web サイト上の「利用機能区分変更申込フォーム」より申出ることにより、あらかじめ手続きを完了するものとする。

4

支払方法を口座振替とする場合は JWNET ポータル申込画面から口座振替に係る情報を登録し、登録情報を所定の様式に印刷しセンターに送付することによりあらかじめ手続きを完了するものとする。

（解約手続き）第 4 条 加入規約第 9 条第 1 項に規定する解約は、加入者が JWNET ポータル申込画面から申し出るものとする。
（加入証等書類の再交付等）
第 5 条 加入者は、加入規約第 6 条第 3 項の規定に基づいてセンターが交付した「加入証」の再交付、「JWNET 加入内容のお知らせ」等の書類の再交付を希望する場合は、加入者が JWNETポータル申込画面から取得するものとする。
2

加入者は、「加入証」等の送付を希望する場合は、別紙 4「「加入証」の送付に関する手数料」に定める料金を支払う。

第 3 章 システムの利用（システムの利用方法）
第 6 条 加入者がシステムにアクセスする方法は、次のとおりとする。
（1）Web 方式（2）EDI 方式
2

加入者は、「電子マニフェストシステム操作手順書」に従い、システムを利用するものとする。

（加入者番号及びパスワードの設定）
第 7 条 センターは、加入規約第 6 条第 3 項に基づく加入者番号及び仮パスワードを設定し、加入者に交付する。
2

センターは、加入者番号を別紙 1「加入者番号及び加入者サブ番号の構成」に基づいて設定す電子マニフェストシステム利用細則る。
3

センターは、収集運搬業者及び処分業者に処理業者公開確認番号を設定する。

4

加入者は初回のログイン時に別紙 2「パスワードの管理方法」に基づき仮パスワードを変更し、パスワードを設定する。

（加入者サブ番号及びパスワードの設定）
第 8 条 加入者は、Web 方式を利用する場合、加入者番号に複数の加入者サブ番号を設定し、それぞれの加入者サブ番号に利用権限を設定できるものとする。
2

加入者サブ番号の設定は、別紙 1「加入者番号及び加入者サブ番号の構成」に基づくものとする。また、サブ番号の設定は、01 から 99 までとする。

3

センターは、加入者サブ番号ごとに仮パスワードを設定する。

4

加入者サブ番号によりシステムにアクセスする加入者（以下「サブ番号利用者」という。
）は、初回のログイン時に別紙 2「パスワードの管理方法」に基づき仮パスワードを変更し、パスワードを設定する。

5

加入者は、加入者サブ番号の使用、変更及び管理について一切の責任を負うものとする。加入者が設定した加入者サブ番号が、他の第三者によって当該加入者が被る損害について、センターは、当該損害がセンターの責めに帰すべき事由による場合を除き、当該加入者の故意又は過失の有無にかかわらず責任を負わないものとする。

（同時アクセス数）
第 9 条 加入者が、同一の加入者番号で Web 方式によりシステムに同時にアクセスできる数は 1とする（加入者サブ番号の場合にあっても同様とする。）。
（Web 方式によるアクセス）
第 10 条 Web 方式によるアクセスは、センターが指定するアドレスに接続して行うものとする。
（IC カードを利用した運搬終了報告機能の利用方法）
第 10 条の 2

IC カードを利用した運搬終了報告機能の利用方法は、センターが別途定める「ICカードを利用した運搬終了報告機能利用細則」に基づくものとする。
（Web-EDI 機能に係るアクセス）
第 10 条の 3 インターネット網を利用した Web-EDI 機能に係るアクセスは、センターが別途定める「Web-EDI 機能利用細則」に基づくものとする。
第 11 条 （削除）（EDI 方式(Web-EDI 機能を除く)によるアクセス）
第 12 条 EDI 方式によるアクセスは、センターが別途定める「EDI システム運用規程」（以下「EDI 規程」という。
）に基づき接続テストを実施完了の上、センターに登録されたシステムにより行うものとする。
2 EDI 方式の利用は、本細則のほか、EDI 規程によるものとする。

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なお、ASP 事業者の運用する EDI システムを経由して利用する場合は、ASP 事業者からのEDI 規程第 18 条第 2 項の説明を受け、利用契約を十分理解した上、締結するものとする。
3 EDI 方式の利用開始日は、ASP 事業者が JWNET ポータル申込画面から加入者を届出した日とする。ただし、利用代表者が団体加入の申込みの代行をした場合は、JWNET ポータル申込画面から加入者を届出した日、又はセンターが承認した日とする。
4センターは、利用を承認した後、利用証を加入者に交付する。

第 12 条の 2 （削除）
（電子契約機能の利用方法）
第 12 条の 3 電子契約機能の利用方法は、センターが別途定める「電子契約機能利用細則」に基づくものとする。

第 4 章 マニフェスト情報の保管及び消去（マニフェスト情報の保管）
第 13 条 センターは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。）」第 12 条の 5
第 8 項の規定に基づき、排出事業者等が登録したマニフェスト情報を 5 年間、システム上に保管する。
（マニフェスト情報の消去）
第 14 条 センターは、排出事業者等が登録した電子マニフェスト情報について、法で規定された終了報告を受けたものについては、当該報告日から 5 年を経過した後に、電磁的記録媒体からその記録を消去するものとする。
（電子マニフェスト情報登録証明のサービス）
第 15 条 センターは、システムから抽出したデータの内容証明を加入者から求められたときは、センターが別途定める「電子マニフェスト情報電子媒体提供サービス実施要領（以下「電子媒体提供サービス実施要領」という。
）に基づきマニフェスト情報を抽出の上、証明書を添付して提供するものとする。
2

電子媒体による提供は、加入者が JWNET ポータル申込画面から、センターに申し出るものとする。
なお、提供を受けた加入者は、本提供サービスに係る手数料を「電子媒体提供サービス実施要領」に従ってセンターに支払うものとする。

（解約後のマニフェスト情報の取扱い）
第 16 条 センターは、解約した加入者が登録したマニフェスト情報を次年度 6 月末までの期間、閲覧できるように設定する。

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第 5 章 利用料金
（利用機能区分又は料金区分の変更に伴う利用料金）
第 17 条 加入規約第 14 条第 3 項に規定する利用機能区分又は料金区分の変更に伴い生ずる利用料金については、別紙 3「利用機能区分又は料金区分の変更に伴い生ずる利用料金」によるものとする。
2

利用機能区分又は料金区分を変更した場合、センターは変更前の登録件数を集計し、これを請求するものとする。なお、B 料金の基本料に含まれる登録件数は、別紙 3「利用機能区分又は料金区分変更に伴い生ずる利用料金」に定める B 料金としての同一年度における加入月数に応じて算出する。

（料金支払代行者の登録、変更及び取消し）第 18 条 加入規約第 15 条第 4 項の規定に基づき加入者から料金支払代行の指定を受ける者（以下「支払代行者」という。
）は、事前にセンターの Web サイト上の「料金支払代行者登録申込みフォーム」に必要な事項を入力しセンターに送信し登録の申出をするものとする。
2

センターは、申出に基づき登録をしたときは、支払代行者番号を付した「料金支払代行者登録証」を交付する。

3

支払代行者は、登録内容を変更する場合は、JWNET ポータル申込画面から申込むものとする。
なお、支払方法を口座振替とする場合は JWNET ポータル申込画面から振替に係る情報を登録し、登録情報を所定の様式に印刷しセンターに送付することにより、あらかじめ手続きを完了するものとする。

4

支払代行者は、登録を取り消す場合はセンターの Web サイト上の「料金支払代行者登録取消フォーム」より申出ることにより、あらかじめ手続きを完了するものとする。
なお、申出がなかったことで当該支払代行者及び指定した加入者が不利益を被ったとしても、センターは一切の責任を負わないものとする。

（支払代行者の指定、変更及び取消し）第 19 条

加入者は、加入規約第 15 条第 4 項の規定に基づく支払代行者を指定するときは、JWNET ポータル申込画面から支払代行者を指定し、センターに申し出るものとする。
2

加入者は、支払代行者を変更する場合、又は指定を取り消す場合は、JWNET ポータルより手続きするものとする。
なお、申出がなかったことで当該支払代行者を指定した加入者及び当該支払代行者が不利益を被ったとしても、センターは一切の責任を負わないものとする。

（利用料金等の請求及び支払い）第 20 条 センターは、加入者が指定した支払方法に基づき、加入者の利用料金等を取りまとめて請求書を作成の上、JWNET ポータル申込画面から請求書を発行し、加入者、加入者に指定された支払代行者又は利用代表者に通知するものとする。
2

加入者、加入者に指定された支払代行者又は利用代表者は、JWNET ポータル申込画面から請求書を取得し、当該請求書に基づき利用料金等をセンターに支払うものとする。

電子マニフェストシステム利用細則

3

加入者、加入者に指定された支払代行者又は利用代表者が、請求書の郵送を希望する場合は、別紙 5「請求書の郵送に関する手数料」に定める料金を支払うものとする。

附則1

本細則は、平成 18 年 6 月 26 日から適用する。

附則1

この改正は、平成 19 年 10 月 1 日から適用する。（加入手続きの改正）

附則1

この改正は、平成 22 年 5 月 4 日から適用する。
（システム変更に伴う改正）

附則1

この改正は、平成 24 年 4 月 1 日から適用する。
（利用料金の改正）

附則1

この改正は、平成 24 年 7 月 1 日から適用する。
（関連規程制定に伴う改正）

附則1

この改正は、平成 26 年 4 月 1 日から適用する。
（利用料金の改正）

附則1

この改正は、平成 26 年 6 月 12 日から適用する。（新機能の追加に伴う改正）

附則1

この改正は、平成 27 年 5 月 31 日から適用する。
（新システムによる手続き変更、電子マニフェストシステムの利用代表者の行う事務手続き等に関する細則制定、解約後のマニフェスト情報の取扱い追記等に伴う改正）

2

第 4 条、第 5 条、第 18 条、第 19 条において「JWNET ポータル申込画面」とあるのは、当分の間、従前の規定によることができるものとする。

附則1

この改正は、平成 27 年 8 月 17 日から適用する。
（システムの利用方法、利用機能区分又は料金区分の変更に伴い生ずる利用料金に関する改正）

2

第 2 条の加入契約手続きは、当分の間、従前の規定によることができるものとする。

3第 3 条において「JWNET ポータル申込画面」とあるものは、当分の間、従前の規定によることができるものとする。

附則1

この改正は、平成 29 年 2 月 24 日から適用する。
（解約後のマニフェスト情報の取扱い、加入者番号及び加入者サブ番号の構成の変更）ただし、第 17 条の規定については、平成 29 年 4 月1 日から適用する。
（利用料金の改正）

附則1

この改正は、平成 29 年 6 月 21 日から適用する。（EDI システム運用規程の改正に伴う改正）

附則1

この改正は、令和元年 10 月 1 日から適用する。（利用料金の消費税表記の変更等）

附則電子マニフェストシステム利用細則1

この改正は、令和 3 年 11 月 1 日から適用する（団体加入の取消手続き 等）。
ただし、次の各号に掲げる規定は、令和 4 年 4 月 1 日から適用する

一 第 20 条（利用料金等の請求及び支払い）
二 別紙 3 表 1-1 排出事業者の利用料金の差額請求の有無
三 別紙 3 表 1-2 排出事業者の料金区分変更に伴う基本料の差額料金表
四 別紙 3 表 3 区分変更に係る基本料に含まれる登録件数
五 別紙 5 「請求書」の郵送に関する手数料
附則1

この改正は、令和 4 年 4 月 1 日から適用する（団体加入に係る諸手続き 等）。

電子マニフェストシステム利用細則

別紙 1

加入者番号及び加入者サブ番号の構成
1．加入者番号及び加入者サブ番号の構成（1）加入者番号及び加入者サブ番号構成は、次のとおりとする。
1 桁目

2 桁目

3 桁目

4 桁目

5 桁目

6 桁目

7 桁目

8 桁目

9 桁目

X

X

X

X

X

X

X

YY

加入者番号（7 桁）

サブ番号設定領域（2 桁）加入者サブ番号（9 桁）（2）加入者番号【センターが設定して加入者に交付】

・1 桁目：加入区分（1：排出事業者、2：収集運搬業者、3：処分業者）

・2 桁目～7 桁目：センターが設定した番号（3）加入者サブ番号【加入者がサブ番号を必要に応じ設定して使用】

・1 桁目～7 桁目：加入者番号・8 桁目～9 桁目：加入者が「01 から 99」を任意に設定する。
設定方法は、加入者番号（7 桁）でシステムにアクセスし、「加入者サポート［サブ番号設定］」にて行う。

（4）EDI 方式は、加入者番号（7 桁）で利用する。

2．加入者番号及び加入者サブ番号で区分できる権限
加入者番号（7 桁）でアクセスする場合は、全ての権限を持つものとする。
加入者サブ番号を指定して区分できる権限は以下のとおりとする。
a．登録

b．修正・取消

c．承認・否認d．電子媒体提供サービス申込

加入者番号

◎固定

◎固定

◎固定

◎固定

サブ番号

選択制

選択制

選択制

選択制

a．登録

：マニフェスト情報・予約情報登録等新規に登録する権限及び処理終了に係る報告を行う権限

b．修正・取消：マニフェスト情報／予約情報の修正・取消、処理終了に係る報告の修正・取消を行う権限

c．承認・否認：修正要請通知・取消要請通知に対して承認・否認を行う権限

d．電子媒体提供サービス申込 ：電子媒体提供サービス申込する権限

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別紙 2

パスワードの管理方法（1）加入者番号（7 桁）のパスワード① 加入者は、加入時にセンターから交付を受けた仮パスワードを変更し、英数字 6 文字以上 12 文字以下のパスワードを設定する。
② 加入者は定期的にパスワードの変更を行う。
③ パスワードの再交付は、加入者が Web より申請する。

（2）加入者サブ番号（9 桁）のパスワード① センターは、加入者による加入者サブ番号の設定時に、仮パスワードを交付する。
② サブ番号利用者は、交付を受けた仮パスワードを変更し、英数字 6 文字以上 12 文字以下のパスワードを設定する。
③ サブ番号利用者は、定期的にパスワードの変更を行う。
④ パスワードの再交付は、加入者がポータル申込画面から申し出て、センターが行う。

電子マニフェストシステム利用細則

別紙 3

利用機能区分又は料金区分の変更に伴い生ずる利用料金（第 17 条関係）
表 1-1 排出事業者の利用料金の請求の有無
変更後の料金区分

排出 A 料金

排出 B 料金

排出 C 料金

現在の料金区分

排出 A 料金エを請求

排出 B 料金

排出 C 料金

アを請求

エを請求

イを請求

利用代表者を変更する場合、新しい利用代表者にエを請求

ウを請求

表 1-2 排出事業者の料金区分変更に伴う基本料の料金表（単位：円）（消費税込）
変更適用月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

ア

24,42022,385

20,35018,315

16,28014,245

12,21010,175

8,140

6,105

4,070

2,035

イ

26,40024,20022,00019,80017,60015,40013,20011,000

8,800

6,600

4,400

2,200

ウ

1,980

1,815

1,650

1,485

1,320

1,155990825

660

495

330

165

エ110

表 2-1 処分業者の利用料金の差額請求の有無
変更後の利用機能区分

報告のみ

現在の利用機能区分

報告のみ

報告・2 次登録

報告・2 次登録
A 料金
オを請求

A 料金
B 料金

オを請求

B 料金

電子マニフェストシステム利用細則

表 2-2 処分業者の利用機能区分又は料金区分変更に伴う基本料の差額料金表（単位：円）（消費税込）
変更適用月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

オ

13,20012,10011,000

9,900

8,800

7,700

6,600

5,500

4,400

3,300

2,200

1,100

表 3 区分変更に係る B 料金及び C 料金基本料に含まれる無料登録件数表（単位：件数）
加入月数
排出事業者 B

1 ヵ月

2 ヵ月

3 ヵ月

4 ヵ月

5 ヵ月

6 ヵ月

7 ヵ月

8 ヵ月

9 ヵ月

10 ヵ月

11 ヵ月

12 ヵ月

1515303045456060757590905

排出事業者Ｃ

別紙 4「加入証」の送付に関する手数料（第 5 条関係）
「加入証」の送付手数料1,100 円（消費税込）

注）JWNET ポータル申込画面から印刷することができます。JWNET ポータルから印刷する場合、料金は不要です。

別紙 5「請求書」の郵送に関する手数料（第 20 条関係）「請求書」の郵送手数料

220 円（消費税込）