「「住宅の増改築等の工事を行った場合の所得税額の特別控除制度に係る租税特別措置法施行規則第18条の21第15項、第18条の23の２第１項及び第19条の11の３第１項から第６項までの規定に基づき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類並びに既存住宅の耐震改修を行った場合の所得税額の特別控除制度に係る同規則第19条の11の２第１項の規定に基づき同条第２項各号に掲げる者の国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類に係る証明について」新旧対
照表（傍線の部分は改正部分）
改

正

案

現

行

12．第６号工事、断熱改修工事等又は特定断熱改修工事等に該当するか否か 12．第６号工事、断熱改修工事等又は特定断熱改修工事等に該当するか否かの判断基準についての判断基準について
平成20年国土交通省告示第513号（以下12.において「平成20年告示」と平成20年国土交通省告示第513号（以下12.において「平成20年告示」という。）において、第６号工事、断熱改修工事等及び特定断熱改修工事等いう。）において、第６号工事、断熱改修工事等及び特定断熱改修工事等に該当する改修工事について規定されている。
に該当する改修工事について規定されている。
第６号工事に該当する工事を行った場合は、住宅ローン控除制度の適用
第６号工事に該当する工事を行った場合は、住宅ローン控除制度の適用を受けることができる。また、断熱改修工事等を行った場合は、省エネ改を受けることができる。また、断熱改修工事等を行った場合は、省エネ改修促進税制における１％の控除率の適用を、特定断熱改修工事等を行った
修促進税制における１％の控除率の適用を、特定断熱改修工事等を行った
場合は、同税制における２％の控除率の適用を受けることができる。
場合は、同税制における２％の控除率の適用を受けることができる。
第６号工事又は特定断熱改修工事等に該当するためには、①（ⅰ）全ての第６号工事又は特定断熱改修工事等に該当するためには、①（ⅰ）全ての居室の全ての窓、又は（ⅰ）と併せて行う（ⅱ）天井等、（ⅲ）壁、（ⅳ）床等の１つ
居室の全ての窓、又は（ⅰ）と併せて行う（ⅱ）天井等、（ⅲ）壁、（ⅳ）床等の１つ以上に該当する改修工事で、次の(１)及び(２)の各要件を満たす工事、又は②以上に該当する改修工事で、次の(１)及び(２)の各要件を満たす工事、又は②（ⅰ）居室の窓、又は（ⅰ）と併せて行う（ⅱ）天井等、（ⅲ）壁、（ⅳ）床等の１つ以（ⅰ）居室の窓、又は（ⅰ）と併せて行う（ⅱ）天井等、（ⅲ）壁、（ⅳ）床等の１つ以上に該当する改修工事で、次の(１)及び(3)の各要件を満たす工事を行う必要上に該当する改修工事で、次の(１)及び(3)の各要件を満たす工事を行う必要
がある。
がある。
断熱改修工事等に該当するためには、（ⅰ）全ての居室の全ての窓、又は（断熱改修工事等に該当するためには、（ⅰ）全ての居室の全ての窓、又は（ⅰ）と併せて行う（ⅱ）天井等、（ⅲ）壁、（ⅳ）床等の１つ以上に該当する改修工ⅰ）と併せて行う（ⅱ）天井等、（ⅲ）壁、（ⅳ）床等の１つ以上に該当する改修工事で、次の(１)及び(２)の各要件を満たす工事を行う必要がある。
事で、次の(１)及び(２)の各要件を満たす工事を行う必要がある。
改修工事を行った家屋が低炭素建築物の認定を受けた場合であっても、改修工事を行った家屋が低炭素建築物の認定を受けた場合であっても、（ⅰ）全ての居室の全ての窓、又は（ⅰ）と併せて行う（ⅱ）天井等、（ⅲ）壁、（ⅳ）（ⅰ）全ての居室の全ての窓、又は（ⅰ）と併せて行う（ⅱ）天井等、（ⅲ）壁、（ⅳ）
床等の１つ以上に該当する工事で、次の(１)及び(２)の各要件を満たす工事で床等の１つ以上に該当する工事で、次の(１)及び(２)の各要件を満たす工事である必要がある。なお、工事を行い、平成21年４月１日から平成27年12月ある必要がある。なお、工事を行い、平成21年４月１日から平成27年12月31日までの間に居住の用に供した場合においては、第６号工事及び断熱改31日までの間に居住の用に供した場合においては、第６号工事及び断熱改修工事等については、(２)の要件を満たすことは不要である。
修工事等については、(２)の要件を満たすことは不要である。
(１)

改修を行う各部位がいずれも平成28年省エネルギー基準相当以上の省エ
ネ性能となること。
改修を行う各部位が、次の表の各項のいずれかに該当する必要がある。

(１)

- 1 -

改修を行う各部位がいずれも平成28年省エネルギー基準相当以上の省エ
ネ性能となること。
改修を行う各部位が、次の表の各項のいずれかに該当する必要がある。

熱貫流率

熱貫流率

①窓の断熱性を高める工事
等
イ 全ての居室の全ての 平成20年告示別表１－１－１の基準値以下
窓の断熱性を高める工
事又は窓の断熱性を高める工事（別表３－２の８地域
又は別表３－３の８地域を除く。）
別表３－２の８地域又 建具の種類若しくはその組合せ又は付属部
は別表３－３の８地域 材、ひさし、軒等の設置
全ての居室の全ての窓 平成20年告示別表１－１－２に該当の日射遮蔽性を高める
工事又は窓の日射遮蔽性を高める工事
（略）
（略）
（略）

(２)

①窓の断熱性を高める工事
等
イ 全ての居室の全ての 平成20年告示別表１－１－１の基準値以下
窓の断熱性を高める工
事又は窓の断熱性を高める工事（別表３－１のⅥ地域
又は別表３－２の８地域を除く。）
別表３－１のⅥ地域又 建具の種類若しくはその組合せ又は付属部
は別表３－２の８地域 材、ひさし、軒等の設置
全ての居室の全ての窓 平成20年告示別表１－１－２に該当の日射遮蔽性を高める
工事又は窓の日射遮蔽性を高める工事
（略）
（略）
（略）

（略）
（略）
改修後の住宅全体の断熱等性能等級が以下のとおり上がると認められる (２) 改修後の住宅全体の断熱等性能等級が以下のとおり上がると認められる
こと。
こと。
① （略）
① （略）
② 第６号工事② 第６号工事
住宅ローン控除制度における第６号工事については、改修後の住宅全住宅ローン控除制度における第６号工事については、改修後の住宅全体の断熱等性能等級※が現状から一段階相当（例：等級２→等級３、等
体の断熱等性能等級※が現状から一段階相当（例：等級２→等級３、等級３→等級４）以上上がると認められること。
級３→等級４）以上上がると認められること。
平成20年告示第２項第１号に、上記の要件に該当する工事の組み合わ
平成20年告示第２項第１号に、上記の要件に該当する工事の組み合わせが規定されており（別表３－２又は別表３－３に掲げる地域区分及びせが規定されており（別表３－１又は別表３－２に掲げる地域区分及び改修工事前の住宅が相当する断熱等性能等級（平成27年３月までに居住
改修工事前の住宅が相当する断熱等性能等級（平成27年３月までに居住の用に供した場合にあっては、省エネルギー対策等級。以下同じ。）にの用に供した場合にあっては、省エネルギー対策等級。以下同じ。）に応じて、改修を行うべき部位の組み合わせが異なる。）、その内容は別
応じて、改修を行うべき部位の組み合わせが異なる。）、その内容は別
表４に示す全ての組み合わせである。
表４に示す全ての組み合わせである。
- 2 -

③・④ （略）③・④ （略）(３) （略）(３) （略）
13．一般断熱改修工事等の適用対象工事に該当するか否かの判断基準につい 13．一般断熱改修工事等の適用対象工事に該当するか否かの判断基準についてて(１) 一般断熱改修工事等の適用対象工事に該当するか否かの判断基準につい (１) 一般断熱改修工事等の適用対象工事に該当するか否かの判断基準についてて
平成21年国土交通省告示第379号（以下13.及び16.(３)において「平成21平成21年国土交通省告示第379号（以下13.及び16.(３)において「平成21年告示」という。）において、一般断熱改修工事等について規定されてい年告示」という。）において、一般断熱改修工事等について規定されている。
る。
この工事に該当するためには、①（ⅰ）全ての居室の全ての窓、又は（ⅰ）とこの工事に該当するためには、①（ⅰ）全ての居室の全ての窓、又は（ⅰ）と併せて行う（ⅱ）天井等、（ⅲ）壁、（ⅳ）床等の１つ以上に該当する改修工事で併せて行う（ⅱ）天井等、（ⅲ）壁、（ⅳ）床等の１つ以上に該当する改修工事で、次の（ア）の要件を満たす工事、又は②（ⅰ）居室の窓、又は（ⅰ）と併せて行、次の（ア）の要件を満たす工事、又は②（ⅰ）居室の窓、又は（ⅰ）と併せて行う（ⅱ）天井等、（ⅲ）壁、（ⅳ）床等の１つ以上に該当する改修工事で、次の（ア）う（ⅱ）天井等、（ⅲ）壁、（ⅳ）床等の１つ以上に該当する改修工事で、次の（ア）及び（イ）の各要件を満たす工事を行う必要がある。
及び（イ）の各要件を満たす工事を行う必要がある。
改修工事を行った家屋が低炭素建築物の認定を受けた場合であっても、改修工事を行った家屋が低炭素建築物の認定を受けた場合であっても、（ⅰ）全ての居室の全ての窓、又は（ⅰ）と併せて行う（ⅱ）天井等、（ⅲ）壁、（ⅳ）（ⅰ）全ての居室の全ての窓、又は（ⅰ）と併せて行う（ⅱ）天井等、（ⅲ）壁、（ⅳ）
床等の１つ以上に該当する工事で、次の（ア）の要件を満たす工事である必
床等の１つ以上に該当する工事で、次の（ア）の要件を満たす工事である必
要がある。
要がある。
（ア） 改修を行う各部位がいずれも平成28年省エネルギー基準相当以上の省（ア） 改修を行う各部位がいずれも平成28年省エネルギー基準相当以上の省エネ性能となること。
エネ性能となること。
改修を行う各部位が、次の表の各項のいずれかに該当する必要がある
改修を行う各部位が、次の表の各項のいずれかに該当する必要がある。
。
熱貫流率①窓の断熱性を高める工事
等
イ 全ての居室の全ての 平成21年告示別表１－１の基準値以下
窓の断熱性を高める工
事又は窓の断熱性を高める工事（別表３－２の８地域
又は別表３－３の８地域を除く。）

熱貫流率①窓の断熱性を高める工事
等
イ 全ての居室の全ての 平成21年告示別表１－１の基準値以下
窓の断熱性を高める工
事又は窓の断熱性を高める工事（別表３－１のⅥ地域
又は別表３－２の８地域を除く。）

別表３－２の８地域又 建具の種類若しくはその組合せ又は付属は別表３－３の８地域 部材、ひさし、軒等の設置

別表３－１のⅥ地域又 建具の種類若しくはその組合せ又は付属は別表３－２の８地域 部材、ひさし、軒等の設置- 3 -全ての居室の全ての窓 平成21年告示別表１－２に該当の日射遮蔽性を高める
工事又は窓の日射遮蔽性を高める工事
（略）
（略）
（略）
（略）
(イ) （略）(２)

全ての居室の全ての窓 平成21年告示別表１－２に該当の日射遮蔽性を高める
工事又は窓の日射遮蔽性を高める工事
（略）
（略）
（略）
（略）
(イ) （略）

エネルギー使用合理化設備設置工事又は太陽光発電設備設置工事の適用 (２) エネルギー使用合理化設備設置工事又は太陽光発電設備設置工事の適用対象工事に該当するか否かの判断基準について
対象工事に該当するか否かの判断基準について① エネルギー使用合理化設備① エネルギー使用合理化設備
租税特別措置法施行令第26条の28の５第10項の規定に基づき、国土交
租税特別措置法施行令第26条の28の５第10項の規定に基づき、国土交通大臣及び経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する設備を定める件
通大臣及び経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する設備を定める件（平成25年経済産業省・国土交通省告示第５号）において、エネルギー（平成25年経済産業省・国土交通省告示第５号）において、エネルギー
使用合理化設備について規定されている。この設備に該当する機器は、使用合理化設備について規定されている。この設備に該当する機器は、
表13-1に掲げる機器である。
表13-1に掲げる機器である。
表13-1 エネルギー使用合理化設備の機器概要
表13-1 エネルギー使用合理化設備の機器概要
機器名

概要

機器名

概要

太陽熱利用冷温熱装置 以下の１又は２のいずれかに該当するもの。
１ 冷暖房等及び給湯用のうち、産業標準化法（昭和24年法律第185号）に基づく日本産
業規格（以下「日本産業規格」という。）
Ａ4112に適合するもの（蓄熱槽を有する場
合にあっては、日本産業規格Ａ4113に適合する太陽蓄熱槽を有するものに限る。）。
２ 給湯用のうち、日本産業規格Ａ4111に適合するもの。

太陽熱利用冷温熱装置 以下の１又は２のいずれかに該当するもの。
１ 冷暖房等及び給湯用のうち、工業標準化法（昭和24年法律第185号）に基づく日本工業規格（以下「日本工業規格」という。）
Ａ4112に適合するもの（蓄熱槽を有する場
合にあっては、日本工業規格Ａ4113に適合する太陽蓄熱槽を有するものに限る。）。
２ 給湯用のうち、日本工業規格Ａ4111に適合するもの。

潜熱回収型給湯器

潜熱回収型給湯器

ガス又は灯油の消費量が70kw以下のものであり、かつ、日本産業規格Ｓ2109又はＳ3031に定める試験方法により測定した場合における熱効率が90%以上のもの。
- 4 -

ガス又は灯油の消費量が70kw以下のものであり、かつ、日本工業規格Ｓ2109又はＳ3031に定める試験方法により測定した場合における熱効率が90%以上のもの。

ヒートポンプ式電気給 定格加熱能力を定格消費電力で除して算出し湯器
た数値の平均値が3.5以上のもの。

ヒートポンプ式電気給 定格加熱能力を定格消費電力で除して算出し湯器
た数値の平均値が3.5以上のもの。

燃料電池コージェネレ 発電及び給湯用のうち、以下の１又は２のいーションシステム
ずれかに該当するもの。
１ 固体高分子形の燃料電池を用いたものの
うち日本産業規格Ｃ62282-3-201に定める試
験方法により測定した場合における、定格
出力が0.5kw以上1.5kw以下、廃熱回収流体の発電ユニット出口温度が50℃以上、発電効率が35％以上及び総合効率が85%以上のもの。
２ 固体酸化物形の燃料電池を用いたものの
うち日本産業規格Ｃ62282-3-201に定める試
験方法により測定した場合における、定格
出力が0.5kw以上1.5kw以下、廃熱回収流体の発電ユニット出口温度が60℃以上、発電効率が40％以上及び総合効率が85％以上のもの。

燃料電池コージェネレ 発電及び給湯用のうち、以下の１又は２のいーションシステム
ずれかに該当するもの。
１ 日本工業規格Ｃ8823に定める試験方法により測定した場合における、定格出力が0.5
kw以上1.5kw以下、廃熱回収流体の発電ユニ
ット出口温度が50℃以上、発電効率が35％以上及び総合効率が85%以上のもの。
２ 日本工業規格Ｃ8841-3に定める試験方法
により測定した場合における、定格出力が0.5kw以上1.5kw以下、廃熱回収流体の発電ユ
ニット出口温度が60℃以上、発電効率が40％以上及び総合効率が85％以上のもの。

ガスエンジン給湯器

ガスエンジン給湯器

ガスエンジンユニットが小出力発電設備であって、日本産業規格Ｂ8122に定める試験方法
により測定した場合における総合効率が85％以上のものであり、かつ、貯湯容量が90リットル以上の貯湯槽を有するもの。

ガスエンジンユニットが小出力発電設備であって、日本工業規格Ｂ8122に定める試験方法
により測定した場合における総合効率が85％以上のものであり、かつ、貯湯容量が90リットル以上の貯湯槽を有するもの。

エアコンディショナー エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令（昭和54年政令第267号）第18条第２号に掲げるエアコンディショナーのうち、日本産業規格Ｃ9901に定める省エネルギー基準達成率が114％以上のもの。

エアコンディショナー エネルギーの使用の合理化に関する法律施行
令（昭和54年政令第267号）第21条第２号に掲げるエアコンディショナーのうち、日本工業
規格Ｃ9901に定める省エネルギー基準達成率
が114％以上のもの。

②・③ （略）
15．特定耐久性向上改修工事等又は耐久性向上改修工事等に該当するか否かの判断基準について
平成29年国土交通省告示第279号（以下15．及び16．(５)において「平成②・③ （略）
15．特定耐久性向上改修工事等又は耐久性向上改修工事等に該当するか否かの判断基準について
平成29年国土交通省告示第279号（以下15．及び16．(５)において「平成- 5 -29年告示」という。）において、特定耐久性向上改修工事等及び耐久性向
29年告示」という。）において、特定耐久性向上改修工事等及び耐久性向
上改修工事等に該当する改修工事について規定されている。
上改修工事等に該当する改修工事について規定されている。
特定断熱改修工事等と併せて特定耐久性向上改修工事等を行った場合は特定断熱改修工事等と併せて特定耐久性向上改修工事等を行った場合は、耐久性向上改修促進税制における２％の控除率の適用を、対象住宅耐震、耐久性向上改修促進税制における２％の控除率の適用を、対象住宅耐震
改修又は対象一般断熱改修工事等と併せて耐久性向上改修工事等を行った
改修又は対象一般断熱改修工事等と併せて耐久性向上改修工事等を行った
場合は、耐久性向上特定改修工事特別控除制度の適用をそれぞれ受けるこ
場合は、耐久性向上特定改修工事特別控除制度の適用をそれぞれ受けることができる。
とができる。
これらの工事に該当するか否かは、平成29年告示に従い、それぞれ以下
これらの工事に該当するか否かは、平成29年告示に従い、それぞれ以下の判断基準に基づいて判断するものとする。
の判断基準に基づいて判断するものとする。
ここで、平成29年告示第２項各号に掲げる工事（以下15．において「本ここで、平成29年告示第２項各号に掲げる工事（以下15．において「本体工事」という。）については、いずれの工事も、同告示別表に掲げる基体工事」という。）については、いずれの工事も、同告示別表に掲げる基
準に施工後に「新たに」適合することとなるものに限定されており、施工
準に施工後に「新たに」適合することとなるものに限定されており、施工前に既に同表に掲げる基準に適合している部分に係る工事は本体工事に該前に既に同表に掲げる基準に適合している部分に係る工事は本体工事に該当しない。また、同表に掲げる基準は、「長期使用構造等とするための措当しない。また、同表に掲げる基準は、「長期使用構造等とするための措
置及び維持保全の方法の基準」（平成21年国土交通省告示第209号。以下
置及び維持保全の方法の基準」（平成21年国土交通省告示第209号。以下15．において「長期使用構造等基準」という。）及び長期使用構造等基準15．において「長期使用構造等基準」という。）及び長期使用構造等基準の中で引用されている「評価方法基準」（平成13年国土交通省告示第1347の中で引用されている「評価方法基準」（平成13年国土交通省告示第1347号）（以下この15．において両基準を合わせて「認定基準」という。）の号）（以下この15．において両基準を合わせて「認定基準」という。）のうち、増改築等で対応できる基準が規定されている。
うち、増改築等で対応できる基準が規定されている。
なお、特定耐久性向上改修工事等には、平成29年告示には掲げられてい
なお、特定耐久性向上改修工事等には、平成29年告示には掲げられていない工事であっても、本体工事が行われる構造又は設備と一体となって効ない工事であっても、本体工事が行われる構造又は設備と一体となって効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る改修工事（以下15．において「用を果たす設備の取替え又は取付けに係る改修工事（以下15．において「一体工事」という。）を含むこととされている。このため、脱衣室の壁材一体工事」という。）を含むこととされている。このため、脱衣室の壁材の防水仕上げ工事に伴って行う脱衣室内の各種設備の取外し及び再設置工の防水仕上げ工事に伴って行う脱衣室内の各種設備の取外し及び再設置工事など、本体工事と一体のものとして効用を果たす設備の取替え又は取付事など、本体工事と一体のものとして効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る改修工事で、本体工事と同時に行われるものは、特定耐久性向上
けに係る改修工事で、本体工事と同時に行われるものは、特定耐久性向上
改修工事等の一体工事として取り扱うものとする。ただし、屋根の葺き替改修工事等の一体工事として取り扱うものとする。ただし、屋根の葺き替
えその他の単独で行なわれることも通常想定される工事で、本体工事（こえその他の単独で行なわれることも通常想定される工事で、本体工事（この場合は屋根への排気口の設置工事）と併せて行うことが必ずしも必要での場合は屋根への排気口の設置工事）と併せて行うことが必ずしも必要ではないものは除くこととする。
はないものは除くこととする。
また、増築を伴う特定耐久性向上改修工事等又は耐久性向上改修工事等
また、増築を伴う特定耐久性向上改修工事等又は耐久性向上改修工事等を行った場合は、専ら平成29年告示別表に掲げる基準に適合させるためのを行った場合は、専ら平成29年告示別表に掲げる基準に適合させるための増築に該当する工事のみが本体工事及び一体工事に該当することとなるた増築に該当する工事のみが本体工事及び一体工事に該当することとなるため、単に増築を目的とした工事は本体工事及び一体工事には含まれない。
め、単に増築を目的とした工事は本体工事及び一体工事には含まれない。
(１)～(３) （略）(１)～(３) （略）- 6 -

(４) 浴室又は脱衣室の防水性を高める工事であって、次のいずれかに該当するもの（木造）① 浴室を日本産業規格Ａ4416に規定する浴室ユニット又はこれと同等の防水上有効な措置が講じられたものとする工事
既存の浴室解体・撤去、既存の床・壁のはつり、コンクリート土間打
設、浴室ユニット設置等の工事や、一体工事としてこれらに伴って行う給排水設備工事、ガス・電気工事、下地工事等が想定される。ただし、浴室ユニット設置工事と併せて行う給湯器取替工事は含まれない。
②・③ （略）(５)～(11) （略）(４)

浴室又は脱衣室の防水性を高める工事であって、次のいずれかに該当するもの（木造）① 浴室を日本工業規格Ａ4416に規定する浴室ユニット又はこれと同等の防水上有効な措置が講じられたものとする工事
既存の浴室解体・撤去、既存の床・壁のはつり、コンクリート土間打
設、浴室ユニット設置等の工事や、一体工事としてこれらに伴って行う給排水設備工事、ガス・電気工事、下地工事等が想定される。ただし、浴室ユニット設置工事と併せて行う給湯器取替工事は含まれない。
②・③ （略）(５)～(11) （略）16. 耐震改修特別控除制度、バリアフリー特定改修工事特別控除制度、省エ 16. 耐震改修特別控除制度、バリアフリー特定改修工事特別控除制度、省エ
ネ特定改修工事特別控除制度、同居特定改修工事特別控除制度及び耐久性
ネ特定改修工事特別控除制度、同居特定改修工事特別控除制度及び耐久性向上特定改修工事特別控除制度における標準的な費用の額の算定について
向上特定改修工事特別控除制度における標準的な費用の額の算定について
耐震改修特別控除制度における控除額は、以下のとおりとされている。
耐震改修特別控除制度における控除額は、以下のとおりとされている。
《平成21年１月１日から平成26年３月31日までの間に住宅耐震改修をした《平成21年１月１日から平成26年３月31日までの間に住宅耐震改修をした
場合》
場合》
住宅耐震改修に要した費用の額（補助金等の交付を受ける場合には補助
住宅耐震改修に要した費用の額（補助金等の交付を受ける場合には補助金等の額を控除した額）又は住宅耐震改修の標準的な費用の額のうちいず金等の額を控除した額）又は住宅耐震改修の標準的な費用の額のうちいず
れか少ない金額（200万円を上限とする。）の10％に相当する金額。
れか少ない金額（200万円を上限とする。）の10％に相当する金額。
《平成26年４月１日から令和３年12月31日までの間に住宅耐震改修をした《平成26年４月１日から平成33年12月31日までの間に住宅耐震改修をした
場合》
場合》
住宅耐震改修の標準的な費用の額（補助金等の交付を受ける場合には補住宅耐震改修の標準的な費用の額（補助金等の交付を受ける場合には補助金等の額を控除した額（当該住宅耐震改修について、社会保障の安定財
助金等の額を控除した額（当該住宅耐震改修について、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成24年法律第68号）第２条又は第３条の規定による改正
する等の法律（平成24年法律第68号）第２条又は第３条の規定による改正
後の消費税法に基づく消費税及び地方消費税率（８％又は10％。以下「新後の消費税法に基づく消費税及び地方消費税率（８％又は10％。以下「新消費税率」という。）が適用される場合は250万円、同法第２条の規定に消費税率」という。）が適用される場合は250万円、同法第２条の規定による改正前の消費税及び地方消費税率（５％。以下「旧消費税率」というよる改正前の消費税及び地方消費税率（５％。以下「旧消費税率」という。）のみが適用される場合は200万円を上限とする。））の10％に相当す。）のみが適用される場合は200万円を上限とする。））の10％に相当す
る金額。
る金額。
バリアフリー特定改修工事特別控除制度における控除額は、以下のとお
バリアフリー特定改修工事特別控除制度における控除額は、以下のとおりとされている。
りとされている。
《平成26年３月31日までに居住の用に供した場合》《平成26年３月31日までに居住の用に供した場合》
高齢者等居住改修工事等に要した費用の額（補助金等の交付を受ける場
高齢者等居住改修工事等に要した費用の額（補助金等の交付を受ける場
合には19．（１）と同様に補助金等の額を控除した額）又は高齢者等居住改合には19．（１） と同様に補助金等の額を控除した額）又は高齢者等居住改- 7 -

修工事等の標準的な費用の額のうちいずれか少ない金額（200万円（平成24年分の所得税については、150万円）を上限とする。）の10％に相当する金額。
《平成26年４月１日から令和３年12月31日までに居住の用に供した場合》
高齢者等居住改修工事等の標準的な費用の額（補助金等の交付を受ける
場合には19．（１）と同様に補助金等の額を控除した額（当該高齢者等居住改修工事等の費用の額に新消費税率が適用される場合は200万円を上限とし、旧消費税率のみが適用される場合は150万円を上限とする。））の10％に相当する金額。

修工事等の標準的な費用の額のうちいずれか少ない金額（200万円（平成24年分の所得税については、150万円）を上限とする。）の10％に相当する金額。
《平成26年４月１日から平成33年12月31日までに居住の用に供した場合》
高齢者等居住改修工事等の標準的な費用の額（補助金等の交付を受ける
場合には19．（１） と同様に補助金等の額を控除した額（当該高齢者等居住改修工事等の費用の額に新消費税率が適用される場合は200万円を上限とし、旧消費税率のみが適用される場合は150万円を上限とする。））の10％に相当する金額。

省エネ特定改修工事特別控除制度における控除額は、以下のとおりとされている。
《平成26年３月31日までに居住の用に供した場合》
一般断熱改修工事等に要した費用の額（平成23年６月30日以後に住宅の改修工事に係る契約を締結した場合であって、補助金等の交付を受けるときは19．（２）と同様に補助金等の額を控除した額）又は一般断熱改修工事
等の標準的な費用の額のうちいずれか少ない金額（200万円（併せて太陽光発電設備を設置する場合は300万円）を上限とする。）の10％に相当する金額。
《平成26年４月１日から令和３年12月31日までに居住の用に供した場合》
一般断熱改修工事等の標準的な費用の額（補助金等の交付を受けるときは19．（２）と同様に補助金等の額を控除した額（当該一般断熱改修工事等の費用の額に新消費税率が適用される場合は250万円（併せて太陽光発電設備を設置する場合は350万円）を上限とし、旧消費税率のみが適用される場合は200万円（併せて太陽光発電設備を設置する場合は300万円）を上限とする。））の10％に相当する金額。

省エネ特定改修工事特別控除制度における控除額は、以下のとおりとされている。
《平成26年３月31日までに居住の用に供した場合》
一般断熱改修工事等に要した費用の額（平成23年６月30日以後に住宅の改修工事に係る契約を締結した場合であって、補助金等の交付を受けるときは19．（２）と同様に補助金等の額を控除した額）又は一般断熱改修工事
等の標準的な費用の額のうちいずれか少ない金額（200万円（併せて太陽光発電設備を設置する場合は300万円）を上限とする。）の10％に相当する金額。
《平成26年４月１日から平成33年12月31日までに居住の用に供した場合》
一般断熱改修工事等の標準的な費用の額（補助金等の交付を受けるときは19．（２）と同様に補助金等の額を控除した額（当該一般断熱改修工事等の費用の額に新消費税率が適用される場合は250万円（併せて太陽光発電設備を設置する場合は350万円）を上限とし、旧消費税率のみが適用される場合は200万円（併せて太陽光発電設備を設置する場合は300万円）を上限とする。））の10％に相当する金額。

同居特定改修工事特別控除制度における控除額は、多世帯同居改修工事
等の標準的な費用の額（補助金等の交付を受ける場合には、19．（３）と同様に補助金等の額を控除した額（250万円を上限とする。））の10％に相当する金額とされている。

同居特定改修工事特別控除制度における控除額は、多世帯同居改修工事
等の標準的な費用の額（補助金等の交付を受ける場合には、19．（３）と同様に補助金等の額を控除した額（250万円を上限とする。））の10％に相当する金額とされている。

耐久性向上特定改修工事特別控除制度における控除額は、対象住宅耐震
改修、対象一般断熱改修工事等及び耐久性向上改修工事等のそれぞれの標
準的な費用の額の合計額（補助金等の交付を受けるときには19．（４）と同様に補助金等の額を控除した額（対象住宅耐震改修又は対象一般断熱改修

耐久性向上特定改修工事特別控除制度における控除額は、対象住宅耐震
改修、対象一般断熱改修工事等及び耐久性向上改修工事等のそれぞれの標
準的な費用の額の合計額（補助金等の交付を受けるときには19．（４）と同様に補助金等の額を控除した額（対象住宅耐震改修又は対象一般断熱改修- 8 -工事等のいずれかと併せて耐久性向上改修工事等を行う場合は250万円（
当該対象一般断熱改修工事等において太陽光発電設備を設置する場合は350万円）、対象住宅耐震改修及び対象一般断熱改修工事等の両方と併せて耐久性向上改修工事等を行う場合は500万円（当該対象一般断熱改修工事
等において太陽光発電設備を設置する場合は600万円）を上限とする。））の10％に相当する金額とされている。
ここで、これらの上限については、それぞれの標準的な費用の額の「合計額」に対して判断することに留意する。例えば、対象住宅耐震改修及び対象一般断熱改修工事等の両方と併せて耐久性向上改修工事等を行った場
合に、対象住宅耐震改修の標準的な費用の額が100万円、対象一般断熱改修工事等の標準的な費用の額が300万円、耐久性向上改修工事等の標準的な費用の額が50万円であれば、対象一般断熱改修工事等の標準的な費用の額が250万円を超えている（省エネ特定改修工事特別控除制度における断熱改修工事限度額は250万円）が、これら標準的な費用の額の合計額は450万円であり、上限の500万円以内に収まっているため、この450万円が控除対象額となる。

工事等のいずれかと併せて耐久性向上改修工事等を行う場合は250万円（
当該対象一般断熱改修工事等において太陽光発電設備を設置する場合は350万円）、対象住宅耐震改修及び対象一般断熱改修工事等の両方と併せて耐久性向上改修工事等を行う場合は500万円（当該対象一般断熱改修工事
等において太陽光発電設備を設置する場合は600万円）を上限とする。））の10％に相当する金額とされている。
ここで、これらの上限については、それぞれの標準的な費用の額の「合計額」に対して判断することに留意する。例えば、対象住宅耐震改修及び対象一般断熱改修工事等の両方と併せて耐久性向上改修工事等を行った場
合に、対象住宅耐震改修の標準的な費用の額が100万円、対象一般断熱改修工事等の標準的な費用の額が300万円、耐久性向上改修工事等の標準的な費用の額が50万円であれば、対象一般断熱改修工事等の標準的な費用の額が250万円を超えている（省エネ特定改修工事特別控除制度における断熱改修工事限度額は250万円）が、これら標準的な費用の額の合計額は450万円であり、上限の500万円以内に収まっているため、この450万円が控除対象額となる。

上記の（１）住宅耐震改修及び対象住宅耐震改修、（２）高齢者等居住改修工事等、（３）一般断熱改修工事等及び対象一般断熱改修工事等、（４）多世帯同居改修工事等並びに（５）耐久性向上改修工事等の標準的な費用の額の算定については以下のとおり。
（１） 住宅耐震改修及び対象住宅耐震改修の標準的な費用の額
令第26条の28の４第２項の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して住宅耐震改修の内容に応じて定める金額（平成21年国土交通省告示第383号）において定めるとおり、以下の表の左欄の住宅耐震改修の内容の区分に応じ、それぞれ同表の中欄の額に右欄の数値を乗じて得た金額とする。
なお、複数の工事を行う場合は、それぞれに算定した工事ごとの金額の合計額が当該標準的な費用の額となる。
マンション及び共有住宅については、全体工事費用のうち申請者が負担した費用の額を確認されたい。例えば、マンションにおいて住宅耐震改修の費用を修繕積立金から支出した場合には、区分所有者ごとの修繕積
立金の拠出割合に応じて各区分所有者が負担したことになるので留意する。この場合における標準額の算出については、上記の方法により算出した合計額に全体工事費用のうち申請者が負担した割合を乗じた額が、その者の標準額となる。

上記の（１）住宅耐震改修及び対象住宅耐震改修、（２）高齢者等居住改修工事等、（３）一般断熱改修工事等及び対象一般断熱改修工事等、（４）多世帯同居改修工事等並びに（５）耐久性向上改修工事等の標準的な費用の額の算定については以下のとおり。
（１） 住宅耐震改修及び対象住宅耐震改修の標準的な費用の額
令第26条の28の４第２項の規定に基づき、国土交通大臣が財務大臣と協議して住宅耐震改修の内容に応じて定める金額（平成21年国土交通省告示第383号）において定めるとおり、以下の表の左欄の住宅耐震改修の内容の区分に応じ、それぞれ同表の中欄の額に右欄の数値を乗じて得た金額とする。
なお、複数の工事を行う場合は、それぞれに算定した工事ごとの金額の合計額が当該標準的な費用の額となる。
マンション及び共有住宅については、全体工事費用のうち申請者が負担した費用の額を確認されたい。例えば、マンションにおいて住宅耐震改修の費用を修繕積立金から支出した場合には、区分所有者ごとの修繕積
立金の拠出割合に応じて各区分所有者が負担したことになるので留意する。この場合における標準額の算出については、上記の方法により算出した合計額に全体工事費用のうち申請者が負担した割合を乗じた額が、その者の標準額となる。

- 9 -また、当該住宅耐震改修に要した費用の額に含まれる消費税額及び地方消費税額の合計額に、新消費税率により計算した額と旧消費税率により計算した額の両方が含まれる場合における標準額は、以下の①及び②の合計額（当該合計額が250万円を超える場合には、250万円。）とする。
①・② （略）※ 令和元年国土交通省告示第264号による改正により、令和２年１月１日以後に住宅耐震改修をした場合について下表の中欄の金額に改正されており、平成26年４月１日から令和元年12月31日までに住宅耐震改修をした場合は、改正前の金額（同欄の括弧内の額）により算出する。
木造の住宅（「木造住宅」と 15,400円いう。）の基礎に係る耐震改 （15,900円）
修
木造住宅の壁に係る耐震改修 22,500円（23,400円）
木造住宅の屋根に係る耐震改 19,300円
修（20,200円）
木造住宅の基礎、壁及び屋根 33,000円に係るもの以外の耐震改修 （34,700円）
木造住宅以外の住宅の壁に係 75,500円
る耐震改修（78,000円）
木造住宅以外の住宅の柱に係 2,671,100円
る耐震改修（2,552,000
円）
木造住宅以外の住宅の壁及び 259,100円
柱に係るもの以外の耐震改修 （267,600円）

当該家屋の建築面積（単位㎡）
当該家屋の床面積（単位㎡）
当該耐震改修の施工面積（
単位㎡）
当該家屋の床面積（単位㎡）
当該家屋の床面積（単位㎡）
当該耐震改修の箇所数

当該家屋の床面積（単位㎡）（２） 高齢者等居住改修工事等の標準的な費用の額
法第41条の19の３第１項に規定する高齢者等居住改修工事等の標準的な費用の額として国土交通大臣が財務大臣と協議して当該高齢者等居住改修工事等の内容に応じて定める金額を定める件（平成21年国土交通省
告示第384号）に基づき、以下の表の左欄の高齢者等居住改修工事等の内容の区分に応じ、それぞれ同表の中欄の額に、右欄の数値を乗じて得た

また、当該住宅耐震改修に要した費用の額に含まれる消費税額及び地方消費税額の合計額に、新消費税率により計算した額と旧消費税率により計算した額の両方が含まれる場合における標準額は、以下の①及び②の合計額（当該合計額が250万円を超える場合には、250万円。）とする。
①・② （略）※ 平成25年５月31日国土交通省告示第548号による改正により、平成26年４月１日以後に居住の用に供した場合について下表の中欄の金額に改正されており、平成26年３月31日までに居住の用に供した場合は、改正前の金額（同欄の括弧内の額）により算出する。

木造の住宅（「木造住宅」と 15,900円いう。）の基礎に係る耐震改 （16,200円）
修
木造住宅の壁に係る耐震改修 23,400円（23,800円）
木造住宅の屋根に係る耐震改 20,200円
修（20,500円）
木造住宅の基礎、壁及び屋根 34,700円に係るもの以外の耐震改修 （35,900円）
木造住宅以外の住宅の壁に係 78,000円
る耐震改修（78,900円）
木造住宅以外の住宅の柱に係 2,552,000円
る耐震改修（2,658,200円）
木造住宅以外の住宅の壁及び 267,600円
柱に係るもの以外の耐震改修 （276,900円）

当該家屋の建築面積（単位㎡）
当該家屋の床面積（単位㎡）
当該耐震改修の施工面積（
単位㎡）
当該家屋の床面積（単位㎡）
当該家屋の床面積（単位㎡）
当該耐震改修の箇所数

当該家屋の床面積（単位㎡）（２） 高齢者等居住改修工事等の標準的な費用の額
法第41条の19の３第１項に規定する高齢者等居住改修工事等の標準的な費用の額として国土交通大臣が財務大臣と協議して当該高齢者等居住改修工事等の内容に応じて定める金額を定める件（平成21年国土交通省
告示第384号）に基づき、以下の表の左欄の高齢者等居住改修工事等の内容の区分に応じ、それぞれ同表の中欄の額に、右欄の数値を乗じて得た- 10 -

金額（当該工事を行った部分に自己居住用以外の用に供する部分がある
場合には、各工事ごとに算出した金額に自己居住の用に供する部分に係る当該工事に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した金額）とする。
なお、複数の工事を行う場合は、それぞれに算定した工事ごとの金額の合計額が当該標準的な費用の額となる。
また、当該高齢者等居住改修工事等の費用の額に含まれる消費税額及び地方消費税額の合計額に、新消費税率により計算した額と旧消費税率により計算した額の両方が含まれる場合における標準的な費用の額は、以下の①及び②の合計額（当該合計額が、200万円を超える場合には、200万円）とする。
①・② （略）※ 令和元年国土交通省告示第265号による改正により、令和２年１月１日以後に居住の用に供した場合について下表の中欄の金額に改正されており、平成26年４月１日から令和元年12月31日までに居住の用に供した場合は、改正前の金額（同欄の括弧内の額）により算出する。
平成19年告示１に掲げる工 166,100円
当該工事の施工面積（単位㎡
事のうち、通路の幅を拡張 （172,700円） ）するもの
平成19年告示１に掲げる工 189,200円
当該工事の箇所数
事のうち、出入口の幅を拡 （189,900円）
張するもの
平成19年告示２に掲げる工 585,000円
当該工事の箇所数
事（614,600円）
平成19年告示３イに掲げる 471,700円
当該工事の施工面積（単位㎡
工事（472,300円） ）平成19年告示３ロに掲げる 529,100円
当該工事の箇所数
工事（495,400円）
平成19年告示３ハに掲げる 27,700円
当該工事の箇所数
工事（26,800円）
平成19年告示３ニに掲げる 56,900円
当該工事の箇所数
工事（56,500円）
平成19年告示４イに掲げる 260,600円
当該工事の施工面積（単位㎡
工事（271,700円） ）平成19年告示４ロに掲げる 359,700円
当該工事の箇所数

金額（当該工事を行った部分に自己居住用以外の用に供する部分がある
場合には、各工事ごとに算出した金額に自己居住の用に供する部分に係る当該工事に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した金額）とする。
なお、複数の工事を行う場合は、それぞれに算定した工事ごとの金額の合計額が当該標準的な費用の額となる。
また、当該高齢者等居住改修工事等の費用の額に含まれる消費税額及び地方消費税額の合計額に、新消費税率により計算した額と旧消費税率により計算した額の両方が含まれる場合における標準的な費用の額は、以下の①及び②の合計額（当該合計額が、200万円を超える場合には、200万円）とする。
①・② （略）※ 平成25年５月31日国土交通省告示第549号による改正により、平成26年４月１日以後に居住の用に供した場合について下表の中欄の金額に改正されており、平成26年３月31日までに居住の用に供した場合は、改正前の金額（同欄の括弧内の額）により算出する。
平成19年告示１に掲げる工 172,700円
当該工事の施工面積（単位㎡
事のうち、通路の幅を拡張 （177,900円） ）するもの
平成19年告示１に掲げる工 189,900円
当該工事の箇所数
事のうち、出入口の幅を拡 （192,700円）
張するもの
平成19年告示２に掲げる工 614,600円
当該工事の箇所数
事（618,900円）
平成19年告示３イに掲げる 472,300円
当該工事の施工面積（単位㎡
工事（479,400円） ）平成19年告示３ロに掲げる 495,400円
当該工事の箇所数
工事（503,500円）
平成19年告示３ハに掲げる 26,800円
当該工事の箇所数
工事（27,300円）
平成19年告示３ニに掲げる 56,500円
当該工事の箇所数
工事（56,900円）
平成19年告示４イに掲げる 271,700円
当該工事の施工面積（単位㎡
工事（272,700円） ）平成19年告示４ロに掲げる 348,400円
当該工事の箇所数- 11 -

工事（348,400円）
平成19年告示４ハに掲げる 298,900円
当該工事の箇所数
工事（306,700円）
平成19年告示５に掲げる工 19,600円
当該手すりの長さ（単位m）事のうち、長さが150cm以 （19,200円）
上の手すりを取り付けるもの
平成19年告示５に掲げる工 32,800円
当該工事の箇所数
事のうち、長さが150cm未 （33,400円）
満の手すりを取り付けるもの
平成19年告示６に掲げる工 43,900円
当該工事の箇所数
事のうち、玄関、勝手口そ （42,400円）の他屋外に面する開口の出入口及び上がりかまちの段差を解消するもの並びに段差を小さくするもの（以下「玄関等段差解消等工事」という。）
平成19年告示６に掲げる工96,000円
当該工事の施工面積（単位㎡
事のうち、浴室の出入口の （92,700円） ）段差を解消するもの及び段差を小さくするもの（以下「浴室段差解消等工事」という。）
平成19年告示６に掲げる工35,100円
当該工事の施工面積（単位㎡
事のうち、玄関等段差解消 （35,900円） ）等工事及び浴室段差解消等
工事以外のもの
平成19年告示７イに掲げる 149,700円
当該工事の箇所数
工事（149,400円）
平成19年告示７ロに掲げる 13,800円
当該工事の箇所数
工事（14,000円）
平成19年告示７ハに掲げる 447,500円
当該工事の箇所数
工事のうち、戸に開閉のた （447,800円）

工事（348,500円）
平成19年告示４ハに掲げる 306,700円
当該工事の箇所数
工事（318,300円）
平成19年告示５に掲げる工 19,200円
当該手すりの長さ（単位m）事のうち、長さが150cm以 （19,300円）
上の手すりを取り付けるもの
平成19年告示５に掲げる工 33,400円
当該工事の箇所数
事のうち、長さが150cm未 （34,500円）
満の手すりを取り付けるもの
平成19年告示６に掲げる工 42,400円
当該工事の箇所数
事のうち、玄関、勝手口そ （43,000円）の他屋外に面する開口の出入口及び上がりかまちの段差を解消するもの並びに段差を小さくするもの（以下「玄関等段差解消等工事」という。）
平成19年告示６に掲げる工92,700円
当該工事の施工面積（単位㎡
事のうち、浴室の出入口の （93,300円） ）段差を解消するもの及び段差を小さくするもの（以下「浴室段差解消等工事」という。）
平成19年告示６に掲げる工35,900円
当該工事の施工面積（単位㎡
事のうち、玄関等段差解消 （36,900円） ）等工事及び浴室段差解消等
工事以外のもの
平成19年告示７イに掲げる 149,400円
当該工事の箇所数
工事（151,100円）
平成19年告示７ロに掲げる 14,000円
当該工事の箇所数
工事（14,100円）
平成19年告示７ハに掲げる 447,800円
当該工事の箇所数
工事のうち、戸に開閉のた （453,900円）- 12 -

めの動力装置を設置するもの（以下「動力設置工事」という。）
平成19年告示７ハに掲げる 134,600円
当該工事の箇所数
工事のうち、戸を吊戸方式 （136,100円）に変更するもの（以下「吊戸工事」という。）
平成19年告示７ハに掲げる 26,400円
当該工事の箇所数
工事のうち、戸に戸車を設 （26,700円）
置する工事その他の動力設
置工事及び吊戸工事以外のもの
平成19年告示８に掲げる工 19,800円
当該工事の施工面積（単位㎡
事（20,500円） ）めの動力装置を設置するもの（以下「動力設置工事」という。）
平成19年告示７ハに掲げる 136,100円
当該工事の箇所数
工事のうち、戸を吊戸方式 （136,100円）に変更するもの（以下「吊戸工事」という。）
平成19年告示７ハに掲げる 26,700円
当該工事の箇所数
工事のうち、戸に戸車を設 （27,600円）
置する工事その他の動力設
置工事及び吊戸工事以外のもの
平成19年告示８に掲げる工 20,500円
当該工事の施工面積（単位㎡
事（20,700円） ）（3） 一般断熱改修工事等及び対象一般断熱改修工事等の標準的な費用の額
令第26条の28の５第４項の規定に基づき、国土交通大臣又は経済産業大
臣が財務大臣とそれぞれ協議して定める金額を定める件（平成21年経済産業省・国土交通省告示第４号）に以下のように定められている。
① 一般断熱改修工事等法第41条の19の３第３項に規定する一般断熱改修工事等の標準的な費用の額のうち、同条第11項第１号に掲げる一般断熱改修工事等の標準的な費用の額については、以下のとおりとする。
イ 平成21年国土交通省告示第379号第１項第１号に定める工事（全ての居室の全ての窓の改修工事を含む工事）
次の表の左欄に掲げる工事の種別及び地域区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額に、一般断熱改修工事等を行った家屋の床面積の合計を乗じて得た額（当該一般断熱改修工事等を行った部分に
自己居住用以外の用に供する部分がある場合には、各工事ごとに算出した金額に自己居住の用に供する部分に係る当該工事に要した費用の額の占める割合を乗じて計算するものとする。また、当該一般
断熱改修工事等を行った家屋が一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものであって、個人が家屋のその各部分を区分所有する場合には、当該金額に、当該一般断熱改修工事等に要した費用のうちにその者が負担する費用の割合を乗じて計算した金額。）とする。

（3） 一般断熱改修工事等及び対象一般断熱改修工事等の標準的な費用の額
令第26条の28の５第４項の規定に基づき、国土交通大臣又は経済産業大
臣が財務大臣とそれぞれ協議して定める金額を定める件（平成21年経済産業省・国土交通省告示第４号）に以下のように定められている。
① 一般断熱改修工事等法第41条の19の３第３項に規定する一般断熱改修工事等の標準的な費用の額のうち、同条第11項第１号に掲げる一般断熱改修工事等の標準的な費用の額については、以下のとおりとする。
イ 平成21年国土交通省告示第379号第１項第１号に定める工事（全ての居室の全ての窓の改修工事を含む工事）
次の表の左欄に掲げる工事の種別及び地域区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額に、一般断熱改修工事等を行った家屋の床面積の合計を乗じて得た額（当該一般断熱改修工事等を行った部分に
自己居住用以外の用に供する部分がある場合には、各工事ごとに算出した金額に自己居住の用に供する部分に係る当該工事に要した費用の額の占める割合を乗じて計算するものとする。また、当該一般
断熱改修工事等を行った家屋が一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものであって、個人が家屋のその各部分を区分所有する場合には、当該金額に、当該一般断熱改修工事等に要した費用のうちにその者が負担する費用の割合を乗じて計算した金額。）とする。

- 13 -

なお、複数の工事を行う場合は、それぞれに算定した工事ごとの金額の合計額が当該標準的な費用の額となる。
※ 令和元年経済産業省・国土交通省告示第２号による改正により、令和２年１月１日以後に居住の用に供した場合について、下表の右欄の金額が改正されており、平成26年４月１日から令和元年
12月31日までに居住の用に供した場合は、改正前の金額（同欄の括弧内の額。なお、括弧の無い金額は改正前後で金額が変わらない。）により算出する。また、令和元年国土交通省告示第783号
による改正により、令和元年11月16日から地域区分が変更されている（別表３-３参照）ので留意されたい。
工事の種別及び地域区分
金額（床面積１㎡につき）
平成21年告示に規定する全ての居室の全ての6,300円窓の断熱性を高める工事及び全ての居室の全 （6,400円）ての窓の日射遮蔽性を高める工事のうち、ガラスの交換（別表３－２の１から８地域又は別表３－３の１から８地域）
平成21年告示に規定する全ての居室の全ての
11,300円
窓の断熱性を高める工事のうち、内窓の新設 （11,800円）
又は交換（別表３－２の１、２及び３地域又は別表３－３の１、２及び３地域）
平成21年告示に規定する全ての居室の全ての8,100円窓の断熱性を高める工事のうち、内窓の新設 （7,700円）（別表３－２の４、５、６及び７地域又は別
表３－３の４、５、６及び７地域）
平成21年告示に規定する全ての居室の全ての
19,000円
窓の断熱性を高める工事のうち、サッシ及び （18,900円）
ガラスの交換（別表３－２の１、２、３及び４地域又は別表３－３の１、２、３及び４地域）
平成21年告示に規定する全ての居室の全ての
15,000円
窓の断熱性を高める工事のうち、サッシ及び （15,500円）
ガラスの交換（別表３－２の５、６及び７地
域又は別表３－３の５、６及び７地域）
平成21年告示に規定する天井等の断熱性を高2,700円- 14 -

なお、複数の工事を行う場合は、それぞれに算定した工事ごとの金額の合計額が当該標準的な費用の額となる。
※ 平成25年５月31日国土交通省・経済産業省告示第４号による改正により、平成26年４月１日以後に居住の用に供した場合について、下表の右欄の金額が改正されており、平成26年３月31日までに居住の用に供した場合は、改正前の金額（同欄の括弧内の額）により算出する。また、同告示による改正により、平成25年10月１日から地域区分が変更されている（別表３－１、３－２参照）
ので留意されたい。
工事の種別及び地域区分

金額（床面積１㎡につき）
平成21年告示に規定する全ての居室の全ての6,400円窓の断熱性を高める工事及び全ての居室の全 （6,600円（平成25年９月3ての窓の日射遮蔽性を高める工事のうち、ガ 0日までは別表３－１のⅣラスの交換（別表３－１のⅣ、Ⅴ及びⅥ地域 、Ⅴ及びⅥ地域のみが対象
又は別表３－２の１から８地域）））
平成21年告示に規定する全ての居室の全ての
11,800円
窓の断熱性を高める工事のうち、内窓の新設 （12,000円）
又は交換（別表３－１のⅠ及びⅡ地域又は別
表３－２の１、２及び３地域）
平成21年告示に規定する全ての居室の全ての7,700円窓の断熱性を高める工事のうち、内窓の新設 （8,000円）（別表３－１のⅢ、Ⅳ及びⅤ地域又は別表３－２の４、５、６及び７地域）
平成21年告示に規定する全ての居室の全ての
18,900円
窓の断熱性を高める工事のうち、サッシ及び （19,600円）
ガラスの交換（別表３－１のⅠ、Ⅱ及びⅢ地
域又は別表３－２の１、２、３及び４地域）
平成21年告示に規定する全ての居室の全ての15,500円
窓の断熱性を高める工事のうち、サッシ及び （16,000円）
ガラスの交換（別表３－１のⅣ及びⅤ地域又は別表３－２の５、６及び７地域）
平成21年告示に規定する天井等の断熱性を高2,700円める工事（別表３－２の１から８地域まで又は別表３－３の１から８地域まで）
平成21年告示に規定する壁の断熱性を高める
19,400円
工事（別表３－２の１から８地域まで又は別 （19,300円）
表３－３の１から８地域まで）
平成21年告示に規定する床等の断熱性を高め
5,800円る工事（別表３－２の１、２及び３地域又は （5,700円）
別表３－３の１、２及び３地域）
平成21年告示に規定する床等の断熱性を高め
4,600円る工事（別表３－２の４、５、６及び７地域 （4,700円）
又は別表３－３の４、５、６及び７地域）
ロ

める工事（別表３－１のⅠからⅥ地域まで又 （2,500円）
は別表３－２の１から８地域まで）
平成21年告示に規定する壁の断熱性を高める
19,300円
工事（別表３－１のⅠからⅥ地域まで又は別 （18,000円）
表３－２の１から８地域まで）
平成21年告示に規定する床等の断熱性を高め
5,700円る工事（別表３－１のⅠ及びⅡ地域又は別表 （5,000円）
３－２の１、２及び３地域）
平成21年告示に規定する床等の断熱性を高め
4,700円る工事（別表３－１のⅢ、Ⅳ及びⅤ地域又は （4,000円）
別表３－２の４、５、６及び７地域）

平成21年国土交通省告示第379号第１項第２号に定める工事（居室の窓の改修工事（全ての居室の全ての窓の改修工事を除く。）を含む工事を行い、かつ、改修後の住宅全体の一定の省エネ性能が確保される場合）（平成29年４月１日以後に居住の用に供するものに適用）
次の表の左欄に掲げる工事の種別及び地域区分に応じ、それぞれ同表の中欄に定める額に、一般断熱改修工事等を行った家屋の床面積の合計及び同表の右欄に定める割合を乗じて得た額（当該一般断熱改修工事等を行った部分に自己居住用以外の用に供する部分がある場合には、各工事ごとに算出した金額に自己居住の用に供する部分に係る当該工事に要した費用の額の占める割合を乗じて計算するものとする。また、当該一般断熱改修工事等を行った家屋が一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものであって、個人が家屋のその各部分を区分所有する場合には、当該金額に、当該一般断熱改修工事等に要した費用のうちにその者が負担する費用の割合を乗じて計算した金額。）とする。
ここで、窓の断熱改修について、右欄に定める割合を乗じることとされているのは、平成21年国土交通省告示第379号第１項第２号に定める工事は、同項第１号に定める上記イの工事とは異なり、全ての居室の全ての窓の改修工事が行われることを前提としていないためである。
なお、複数の工事を行う場合は、それぞれに算定した工事ごとの金額の合計額が当該標準的な費用の額となる。
- 15 -

ロ

平成21年国土交通省告示第379号第１項第２号に定める工事（居室の窓の改修工事（全ての居室の全ての窓の改修工事を除く。）を含む工事を行い、かつ、改修後の住宅全体の一定の省エネ性能が確保される場合）（平成29年４月１日以後に居住の用に供するものに適用）
次の表の左欄に掲げる工事の種別及び地域区分に応じ、それぞれ同表の中欄に定める額に、一般断熱改修工事等を行った家屋の床面積の合計及び同表の右欄に定める割合を乗じて得た額（当該一般断熱改修工事等を行った部分に自己居住用以外の用に供する部分がある場合には、各工事ごとに算出した金額に自己居住の用に供する部分に係る当該工事に要した費用の額の占める割合を乗じて計算するものとする。また、当該一般断熱改修工事等を行った家屋が一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものであって、個人が家屋のその各部分を区分所有する場合には、当該金額に、当該一般断熱改修工事等に要した費用のうちにその者が負担する費用の割合を乗じて計算した金額。）とする。
ここで、窓の断熱改修について、右欄に定める割合を乗じることとされているのは、平成21年国土交通省告示第379号第１項第２号に定める工事は、同項第１号に定める上記イの工事とは異なり、全ての居室の全ての窓の改修工事が行われることを前提としていないためである。
なお、複数の工事を行う場合は、それぞれに算定した工事ごとの金額の合計額が当該標準的な費用の額となる。

※

令和元年経済産業省・国土交通省告示第２号による改正により、令和２年１月１日以後に居住の用に供した場合について、下表の右欄の金額が改正されており、平成29年４月１日から令和元年
12月31日までに居住の用に供した場合は、改正前の金額（同欄の括弧内の額。なお、括弧の無い金額は改正前後で金額が変わらない。）により算出する。
工事の種別及び地域区分
金額割合（床面積１㎡につき）
平成21年告示に規定する窓の6,300円居室の外気に接する窓
断熱性を高める工事及び窓の （6,400円）（既存の窓の室内側に
日射遮蔽性を高める工事のう
設置する既存の窓と一ち、ガラスの交換（別表３－体となった窓を含む。
２の１から８地域又は別表３
この欄において同じ。
－３の１から８地域））のうち左欄に掲げる工事を行ったものの面積の合計を、全ての居室の外気に接する全ての窓の面積の合計で除した割合
平成21年告示に規定する窓の11,300円
断熱性を高める工事のうち、 （11,800円）
内窓の新設又は交換（別表３－２の１、２及び３地域又は別表３－３の１、２及び３地域）
平成21年告示に規定する窓の8,100円断熱性を高める工事のうち、 （7,700円）
内窓の新設（別表３－２の４、５、６及び７地域又は別表３－３の４、５、６及び７地域）
平成21年告示に規定する窓の19,000円
断熱性を高める工事のうち、 （18,900円）
サッシ及びガラスの交換（別- 16 -

工事の種別及び地域区分

平成21年告示に規定する窓の断熱性を高める工事及び窓の日射遮蔽性を高める工事のう
ち、ガラスの交換（別表３－
１のⅣ、Ⅴ及びⅥ地域又は別
表３－２の１から８地域）

平成21年告示に規定する窓の断熱性を高める工事のうち、内窓の新設又は交換（別表３－１のⅠ及びⅡ地域又は別表３－２の１、２及び３地域）

金額割合（床面積１㎡につき）
6,400円居室の外気に接する窓（既存の窓の室内側に設置する既存の窓と一体となった窓を含む。
この欄において同じ。
）のうち左欄に掲げる工事を行ったものの面積の合計を、全ての居室の外気に接する全ての窓の面積の合計で除した割合
11,800円

平成21年告示に規定する窓の断熱性を高める工事のうち、内窓の新設（別表３－１のⅢ、Ⅳ及びⅤ地域又は別表３－２の４、５、６及び７地域）

7,700円

平成21年告示に規定する窓の断熱性を高める工事のうち、サッシ及びガラスの交換（別18,900円

表３－２の１、２、３及び４
地域又は別表３－３の１、２、３及び４地域）
平成21年告示に規定する窓の断熱性を高める工事のうち、サッシ及びガラスの交換（別表３－２の５、６及び７地域
又は別表３－３の５、６及び７地域）
平成21年告示に規定する天井等の断熱性を高める工事（別表３－２の１から８地域まで
又は別表３－３の１から８地
域まで）
平成21年告示に規定する壁の断熱性を高める工事（別表３－２の１から８地域まで又は
別表３－３の１から８地域まで）
平成21年告示に規定する床等の断熱性を高める工事（別表３－２の１、２及び３地域及
び別表３－３の１、２及び３
地域）

表３－１のⅠ、Ⅱ及びⅢ地域
又は別表３－２の１、２、３
及び４地域）
平成21年告示に規定する窓の断熱性を高める工事のうち、サッシ及びガラスの交換（別表３－１のⅣ及びⅤ地域又は別表３－２の５、６及び７地域）
平成21年告示に規定する天井等の断熱性を高める工事（別表３－１のⅠからⅥ地域まで
又は別表３－２の１から８地
域まで）
平成21年告示に規定する壁の断熱性を高める工事（別表３－１のⅠからⅥ地域まで又は
別表３－２の１から８地域まで）15,000円（15,500円）

2,700円１

19,400円（19,300円）

１

5,800円（5,700円）

１

平成21年告示に規定する床等の断熱性を高める工事（別表３－１のⅠ及びⅡ地域又は別
表３－２の１、２及び３地域）

平成21年告示に規定する床等
4,600円１の断熱性を高める工事（別表 （4,700円）
３－２の４、５、６及び７地
域又は別表３－３の４、５、６及び７地域）※ 居室の外気に接する窓のうち、施工前に既に13．（１）（ア）の表に掲げる基準に適合している窓が存在する場合、当該窓の面積は、右欄の「全ての居室の外気に接する全ての窓の面積」から除くこととする。
② エネルギー使用合理化設備設置工事（平成26年４月１日以後に居住の用に供するものから適用）- 17 -

15,500円

2,700円１

19,300円

１5,700円１

平成21年告示に規定する床等
4,700円１の断熱性を高める工事（別表３－１のⅢ、Ⅳ及びⅤ地域又は別表３－２の４、５、６及
び７地域）※ 居室の外気に接する窓のうち、施工前に既に13．（１）（ア）の表に掲げる基準に適合している窓が存在する場合、当該窓の面積は、右欄の「全ての居室の外気に接する全ての窓の面積」から除くこととする。
② エネルギー使用合理化設備設置工事（平成26年４月１日以後に居住の用に供するものから適用）

法第41条の19の３第３項に規定する一般断熱改修工事等の標準的な費用の額のうち、同条第11項第２号に掲げるエネルギー使用合理化設
備設置工事の標準的な費用の額については、表16－1の表の左欄に掲げる工事の種類に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額に、エネルギー
使用合理化設備設置工事の箇所数（租税特別措置法施行令第26条の28の５第10項の規定に基づき、国土交通大臣及び経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する設備を定める件（平成25年経済産業省・国土交
通省告示第５号。以下②において単に「設備告示」という。）第１項
第１号に規定する太陽熱利用冷温熱装置については集熱器の面積の合計）を乗じて計算するものとする。また、当該エネルギー使用合理化
設備設置工事を行った家屋が一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものであって、個人がその家屋の各部分を区分所有する場合には、当該金額に、当該エネルギー使用合理化設備設置工事に要した費用のうちにその者が負担する費用の割合を乗じて計算した金額となる。
※ 表16－1については、令和元年経済産業省・国土交通省告示第２号
による改正により、令和２年１月１日以後に居住の用に供した場合について、下表の右欄の金額が改正されており、平成26年４月１日から令和元年12月31日までに居住の用に供した場合は、改正前の金額（同欄の括弧内の額）により算出する。
表16－1

標準的なエネルギー使用合理化設備設置工事費用相当額
工事の種類
単位あたり金額
設備告示第１項第１号に規定する太陽熱 集熱器１㎡につき利用冷温熱装置の設置工事
151,600円(140,000円)
設備告示第１項第２号に規定する太陽熱 １件につき利用冷温熱装置の設置工事
365,400円(391,400円)
設備告示第２項に規定する潜熱回収型給 １件につき湯器の設置工事75,200円(98,400円)
設備工事第３項に規定するヒートポンプ １件につき式電気給湯器の設置工事
412,200円(393,200円)
設備告示第４項に規定する燃料電池コー １件につきジェネレーションシステムの設置工事 1,057,200円(1,728,700円)
設備告示第５項に規定するガスエンジン １件につき給湯器の設置工事
458,300円（478,600円）
設備告示第６項に規定するエアコンディ １件につき法第41条の19の３第３項に規定する一般断熱改修工事等の標準的な費用の額のうち、同条第11項第２号に掲げるエネルギー使用合理化設
備設置工事の標準的な費用の額については、表16－1の表の左欄に掲げる工事の種類に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額に、エネルギー
使用合理化設備設置工事の箇所数（租税特別措置法施行令第26条の28の５第10項の規定に基づき、国土交通大臣及び経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する設備を定める件（平成25年経済産業省・国土交
通省告示第５号。以下②において単に「設備告示」という。）第１項
第１号に規定する太陽熱利用冷温熱装置については集熱器の面積の合計）を乗じて計算するものとする。また、当該エネルギー使用合理化
設備設置工事を行った家屋が一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものであって、個人がその家屋の各部分を区分所有する場合には、当該金額に、当該エネルギー使用合理化設備設置工事に要した費用のうちにその者が負担する費用の割合を乗じて計算した金額となる。

表16－1

標準的なエネルギー使用合理化設備設置工事費用相当額
工事の種類
単位あたり金額
設備告示第１項第１号に規定する太陽熱 集熱器１㎡につき利用冷温熱装置の設置工事
140,000円
設備告示第１項第２号に規定する太陽熱 １件につき利用冷温熱装置の設置工事
391,400円
設備告示第２項に規定する潜熱回収型給 １件につき湯器の設置工事
98,400円
設備工事第３項に規定するヒートポンプ １件につき式電気給湯器の設置工事
393,200円
設備告示第４項に規定する燃料電池コー １件につきジェネレーションシステムの設置工事 1,728,700円
設備告示第５項に規定するガスエンジン １件につき給湯器の設置工事
478,600円
設備告示第６項に規定するエアコンディ １件につき- 18 -

ショナーの設置工事③

88,600円（91,200円）

ショナーの設置工事

太陽光発電設備設置工事法第41条の19の３第３項に規定する一般断熱改修工事等の標準的な費用の額のうち、同条第11項第３号に掲げる太陽光発電設備設置工事の標準的な費用の額については、表16－2の金額（表16－3に掲げる（ⅰ）
から（ⅳ）の特殊工事を併せて行う場合には、当該金額に特殊工事の種類毎に定めた金額を加算した金額）に当該太陽光発電設備設置工事で設置する太陽電池モジュールの出力を乗じて計算した金額（表16－3（ⅴ）の幹線増強工事を併せて行う場合には、当該金額に106,800円を加算した金額）となる。また、当該太陽光発電設備設置工事を行った家屋が一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものであって、個人がその家屋の各部分を区分所有する場合には、当該金額に、当該太陽光発電設備設置工事に要した費用のうちにその者が負担する費用の割合を乗じて計算した金額となる。
※ 表16－2及び16－3については、令和元年経済産業省・国土交通省
告示第２号による改正により、令和２年１月１日以後に居住の用に供した場合について右欄の金額に改正されており、平成26年４月１日から令和元年12月31日までに居住の用に供した場合は、改正前の金額（同欄の括弧内の額）により算出する。

③

91,200円

太陽光発電設備設置工事法第41条の19の３第３項に規定する一般断熱改修工事等の標準的な費用の額のうち、同条第11項第３号に掲げる太陽光発電設備設置工事の標準的な費用の額については、表16－2の金額（表16－3に掲げる（ⅰ）
から（ⅳ）の特殊工事を併せて行う場合には、当該金額に特殊工事の種類毎に定めた金額を加算した金額）に当該太陽光発電設備設置工事で設置する太陽電池モジュールの出力を乗じて計算した金額（表16－3（ⅴ）の幹線増強工事を併せて行う場合には、当該金額に105,000円を加算した金額）となる。また、当該太陽光発電設備設置工事を行った家屋が一棟の家屋でその構造上区分された数個の部分を独立して住居その他の用途に供することができるものであって、個人がその家屋の各部分を区分所有する場合には、当該金額に、当該太陽光発電設備設置工事に要した費用のうちにその者が負担する費用の割合を乗じて計算した金額となる。
※ 表16－2及び16－3については、平成25年５月31日国土交通省告示第４号による改正により、平成26年４月１日以後に居住の用に供した場合について右欄の金額に改正されており、平成26年３月31日までに居住の用に供した場合は、改正前の金額（同欄の括弧内の額。
なお、括弧の無い金額は改正前後で金額が変わらない。）により算
出する。

表16－2

標準的な太陽光発電設備設置工事費用相当額
工事の内容
金額（ｋWあたり）
太陽光発電設備の設置
425,500円（537,200円）

表16－2

標準的な太陽光発電設備設置工事費用相当額
工事の内容
金額（ｋWあたり）
太陽光発電設備の設置
537,200円（735,000円）

表16－3

表16－3

特殊工事の標準的な工事費用相当額
特殊工事の種類
１単位あたり金額（ⅰ） 安全対策工事
37,600円/kw（53,700円/kW）（ⅱ） 陸屋根防水基礎工事
44,000円/kW（52,500円/kW）（ⅲ） 積雪対策工事
27,800円/kW（31,500円/kW）

特殊工事の標準的な工事費用相当額
特殊工事の種類
１単位あたり金額（ⅰ） 安全対策工事
53,700円/kw（31,500円/kW）（ⅱ） 陸屋根防水基礎工事
52,500円/kW（ⅲ） 積雪対策工事- 19 -

31,500円/kW

（ⅳ） 塩害対策工事（ⅴ） 幹線増強工事

9,000円/kW（10,500円/kW）
106,800円/件（105,000円/件）④ （略）（４） 多世帯同居改修工事等の標準的な費用の額
法第41条の19の３第５項に規定する多世帯同居改修工事等の標準的な費用の額として国土交通大臣が財務大臣と協議して当該多世帯同居改修工事等の内容に応じて定める金額を定める件（平成28年国土交通省告示
第586号）に基づき、以下の表の左欄の多世帯同居改修工事等の内容の区分に応じ、それぞれ同表の右欄の額に、当該工事の箇所数を乗じて得た金額（当該工事を行った部分に自己居住用以外の用に供する部分がある
場合には、各工事ごとに算出した金額に自己居住の用に供する部分に係る当該工事に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した金額）とする。
なお、複数の工事を行う場合は、それぞれに算定した工事ごとの金額の合計額が当該標準的な費用の額となる。
※ 令和元年国土交通省告示第267号による改正により、令和２年１月１日以後に居住の用に供した場合について右欄の金額に改正されており、平成28年４月１日から令和元年12月31日までに居住の用に供した場
合は、改正前の金額（同欄の括弧内の額）により算出する。
平成28年告示１に掲げる工事（ミニキッチンを設置するものを除く。）
平成28年告示１に掲げる工事のうち、ミニキッチンを設置するもの
平成28年告示２に掲げる工事のうち、浴槽及び給湯設備を設置するもの

1,622,000円（1,649,200円）
476,100円（434,700円）
1,373,800円（1,406,000円）

平成28年告示２に掲げる工事のうち、浴槽を設置するもの（浴槽及び給湯設備を設置するものを除く。）
平成28年告示２に掲げる工事のうち、シャワーを設置するもの（浴槽を設置するものを除く。）
平成28年告示３に掲げる工事

855,400円（837,800円）（ⅳ） 塩害対策工事

10,500円/kW（ⅴ） 幹線増強工事

105,000円/件④ （略）（４） 多世帯同居改修工事等の標準的な費用の額
法第41条の19の３第５項に規定する多世帯同居改修工事等の標準的な費用の額として国土交通大臣が財務大臣と協議して当該多世帯同居改修工事等の内容に応じて定める金額を定める件（平成28年国土交通省告示
第586号）に基づき、以下の表の左欄の多世帯同居改修工事等の内容の区分に応じ、それぞれ同表の右欄の額に、当該工事の箇所数を乗じて得た金額（当該工事を行った部分に自己居住用以外の用に供する部分がある場合には、各工事ごとに算出した金額に自己居住の用に供する部分に係る当該工事に要した費用の額の占める割合を乗じて計算した金額）とする。
なお、複数の工事を行う場合は、それぞれに算定した工事ごとの金額の合計額が当該標準的な費用の額となる。

平成28年告示１に掲げる工事（ミニキッチンを設置するものを除く。）
平成28年告示１に掲げる工事のうち、ミニキッチンを設置するもの
平成28年告示２に掲げる工事のうち、浴槽及び給湯設備を設置するもの
平成28年告示２に掲げる工事のうち、浴槽を設置するもの（浴槽及び給湯設備を設置するものを除く。）
平成28年告示２に掲げる工事のうち、シャワーを設置するもの（浴槽を設置するものを除く。）
平成28年告示３に掲げる工事

584,100円（589,300円）
526,200円- 20 -

1,649,200円
434,700円
1,406,000円

837,800円

589,300円

532,100円

平成28年告示４に掲げる工事のうち、地上階に玄関を増設するもの
平成28年告示４に掲げる工事のうち、地上階以外の階に玄関を増設するもの（532,100円）
658,700円（655,300円）
1,254,100円（1,244,500円）

平成28年告示４に掲げる工事のうち、地上階に玄関を増設するもの
平成28年告示４に掲げる工事のうち、地上階以外の階に玄関を増設するもの

655,300円
1,244,500円

なお、上記の表中「平成28年告示１に掲げる工事（ミニキッチンを設
なお、上記の表中「平成28年告示１に掲げる工事（ミニキッチンを設置するものを除く。）」とは、ミニキッチンを有する調理室以外の調理
置するものを除く。）」とは、ミニキッチンを有する調理室以外の調理室（すなわち、一般的なシステムキッチンを有する調理室）を設置する室（すなわち、一般的なシステムキッチンを有する調理室）を設置する工事をいい、「平成28年告示１に掲げる工事のうち、ミニキッチンを設工事をいい、「平成28年告示１に掲げる工事のうち、ミニキッチンを設置するもの」とは、ミニキッチンを有する調理室を設置する工事をいう
置するもの」とは、ミニキッチンを有する調理室を設置する工事をいう（調理室を増設する工事に該当するか否かの判断基準については、14.
（調理室を増設する工事に該当するか否かの判断基準については、14.
（１）を参照）。
（１）を参照）。
また、上記の表中「平成28年告示２に掲げる工事のうち、浴槽及び給また、上記の表中「平成28年告示２に掲げる工事のうち、浴槽及び給湯設備を設置するもの」とは、給湯設備の設置又は取替を伴う浴槽の設
湯設備を設置するもの」とは、給湯設備の設置又は取替を伴う浴槽の設
置工事をいい、「平成28年告示２に掲げる工事のうち、浴槽を設置する
置工事をいい、「平成28年告示２に掲げる工事のうち、浴槽を設置するもの（浴槽及び給湯設備を設置するものを除く。）」とは、給湯設備のもの（浴槽及び給湯設備を設置するものを除く。）」とは、給湯設備の設置又は取替を伴わない浴槽の設置工事をいい、「平成28年告示２に掲設置又は取替を伴わない浴槽の設置工事をいい、「平成28年告示２に掲げる工事のうち、シャワーを設置するもの（浴槽を設置するものを除く
げる工事のうち、シャワーを設置するもの（浴槽を設置するものを除く。）」とは、浴槽がなくシャワー専用の浴室を設置する工事をいう（浴。）」とは、浴槽がなくシャワー専用の浴室を設置する工事をいう（浴室を増設する工事に該当するか否かの判断基準については14.（２）を参照
室を増設する工事に該当するか否かの判断基準については14.（２）を参照）。
）。
(５) （略）(５) （略）
22．建築士等の証明手続
22．建築士等の証明手続(１)～(４) （略）(１)～(４) （略）(５) 第６号工事、断熱改修工事等、特定断熱改修工事等又は一般断熱改修工 (５) 第６号工事、断熱改修工事等、特定断熱改修工事等又は一般断熱改修工
事等における改修前の住宅が相当する断熱等性能等級の確認事等における改修前の住宅が相当する断熱等性能等級の確認※ 第６号工事又は断熱改修工事等（全ての居室の全ての窓の改修工事※ 第６号工事又は断熱改修工事等（全ての居室の全ての窓の改修工事を行うものに限る。）を行い、平成21年４月１日から平成27年12月31を行うものに限る。）を行い、平成21年４月１日から平成27年12月31日までの間に居住の用に供した場合は、当該確認は不要である。
日までの間に居住の用に供した場合は、当該確認は不要である。
全ての居室の全ての窓の改修工事を行う場合の第６号工事、断熱改修工
全ての居室の全ての窓の改修工事を行う場合の第６号工事、断熱改修工事等又は特定断熱改修工事等については、改修前の住宅が相当する断熱等
事等又は特定断熱改修工事等については、改修前の住宅が相当する断熱等性能等級に応じ対象工事が異なるため、改修前の住宅が相当する断熱等性
性能等級に応じ対象工事が異なるため、改修前の住宅が相当する断熱等性
能等級の確認を行う必要がある。
能等級の確認を行う必要がある。
また、居室の窓の改修工事を行い改修後の住宅全体の一定の省エネ性能
また、居室の窓の改修工事を行い改修後の住宅全体の一定の省エネ性能が確保される場合の第６号工事、断熱改修工事等、特定断熱改修工事等又が確保される場合の第６号工事、断熱改修工事等、特定断熱改修工事等又- 21 -

は一般断熱改修工事等については、改修後の住宅全体の断熱等性能等級がは一般断熱改修工事等については、改修後の住宅全体の断熱等性能等級が現状から一段階相当以上上がることを確認する必要があるため、改修前の現状から一段階相当以上上がることを確認する必要があるため、改修前の住宅が相当する断熱等性能等級の確認を行う必要がある。
住宅が相当する断熱等性能等級の確認を行う必要がある。
建築士等は、（１）の証明を行うに当たり、改修前の居室の窓の性能が等
建築士等は、（１）の証明を行うに当たり、改修前の居室の窓の性能が等級４に相当していないことを写真等（必要に応じて現地調査）により確認
級４に相当していないことを写真等（必要に応じて現地調査）により確認した上で、次のいずれかの方法により、改修前の住宅が相当する断熱等性した上で、次のいずれかの方法により、改修前の住宅が相当する断熱等性
能等級の確認を行うものとする。
能等級の確認を行うものとする。
（ⅰ）～（ⅲ） （略）（ⅰ）～（ⅲ） （略）（ⅳ） 現地調査による確認（ⅳ） 現地調査による確認（ⅰ）から（ⅲ）によって確認することができない場合は、現地調査により（ⅰ）から（ⅲ）によって確認することができない場合は、現地調査により、改修前の住宅の天井等、外壁及び床等（地域区分が別表３－１のⅤ地、改修前の住宅の天井等、外壁及び床等（地域区分が別表３－１のⅤ地
域若しくはⅥ地域である場合、別表３－２の７地域若しくは８地域であ域若しくはⅥ地域である場合又は別表３－２の７地域若しくは８地域でる場合又は別表３－３の７地域若しくは８地域である場合にあっては天ある場合にあっては天井等のみ）における断熱材の施工について、スイ
井等のみ）における断熱材の施工について、スイッチ、コンセント等目
ッチ、コンセント等目視しやすい所を各部位ごとに１箇所ずつ（外壁に視しやすい所を各部位ごとに１箇所ずつ（外壁にあっては異なる方位にあっては異なる方位について２箇所）確認し、確認した箇所の全てにおついて２箇所）確認し、確認した箇所の全てにおいて断熱材の施工が認いて断熱材の施工が認められる場合は等級２、その他の場合は等級１とめられる場合は等級２、その他の場合は等級１とする。
する。
(６)～ (９) （略）(６)～ (９) （略）
別表１ 地域別断熱材の必要厚さ※平成29年３月31日以前に居住の用に供した場合については、表中「土間床等の外周部分の基礎」とあるのは「土間床等の外周部」とする。

別表１ 地域別断熱材の必要厚さ※平成29年３月31日以前に居住の用に供した場合については、表中「土間床等の外周部分の基礎」とあるのは「土間床等の外周部」とする。

（別表３－２の１及び２地域又は別表３－３の１及び２地域）（略）（別表３－１のⅠ地域又は別表３－２の１及び２地域）（略）（別表３－２の３地域又は別表３－３の３地域）（略）（別表３－１のⅡ地域又は別表３－２の３地域）（略）（別表３－２の４、５、６及び７地域又は別表３－３の４、５、６及び７
地域）（略）（別表３－１のⅢ、Ⅳ、Ⅴ地域、別表３－２の４、５、６及び７地域又は別表３－３の４、５、６及び７地域）（略）（別表３－２の８地域又は別表３－３の８地域）（略）（別表３－１のⅥ地域又は別表３－２の８地域）（略）- 22 -

（参考 日本産業規格Ａ9521 平成26年改正前の表記）（略）
別表２（参考 日本工業規格Ａ9521（略）

地域別断熱材の必要厚さ（鉄骨造住宅で外壁の外張断熱工法又は内張断熱工法以外の工法）

別表２

平成26年改正前の表記）

地域別断熱材の必要厚さ（鉄骨造住宅で外壁の外張断熱工法又は内張断熱工法以外の工法）（別表３－２の１及び２地域又は別表３－３の１及び２地域）（略）（別表３－１のⅠ地域又は別表３－２の１及び２地域）（略）（別表３－２の３地域又は別表３－３の３地域）（略）（別表３－１のⅡ地域又は別表３－２の３地域）（略）（別表３－２の４、５、６、７及び８地域又は別表３－３の４、５、６、７及び８地域）（略）（別表３－１のⅢ、Ⅳ、Ⅴ及びⅥ地域又は別表３－２の４、５、６、７及
び８地域）
（略）

別表３－１
（略）

地域区分（平成25年10月１日までに居住の用に供する場合）

別表３－１
（略）

地域区分（平成25年10月１日までに居住の用に供する場合）

別表３－２ 地域区分（平成25年10月１日以降令和元年11月15日までに居住の用に供する場合）
（略）

別表３－２

地域区分（平成25年10月１日以降居住の用に供する場合）

別表３－３ 地域区分（令和元年11月16日以降居住の用に供する場合。ただし、令和３年３月31日までに居住の用に供する場合には、別表３－２によることができる。）

（新設）

（略）

※溶け込み版参照

別表４

改修を行うべき部位の組み合わせ（別表３－２の１及び２地域又は
第
６
号
工
事
別表３－３の１及び２地域
断熱改修工事等（控除率１％） 特定断熱改修工事等(控除率２％)（略）（別表３－２の３地域又は別表３－３の３地域）
（略）

別表４

改修を行うべき部位の組み合わせ（別表３－１のⅠ地域又は
第
６
号
工
事
別表３－２の１及び２地域）
断熱改修工事等（控除率１％） 特定断熱改修工事等(控除率２％)（略）（別表３－１のⅡ地域又は別表３－２の３地域）（略）- 23 -

（別表３－２の４地域又は別表３－３の４地域）（略）（別表３－１のⅢ地域又は別表３－２の４地域）（略）（別表３－２の５及び６地域又は別表３－３の５及び６地域）（略）（別表３－１のⅣ地域又は別表３－２の５及び６地域）（略）（別表３－２の７地域及び別表３－３の７地域）（略）（別表３－１のⅤ地域又は別表３－２の７地域）（略）（別表３－２の８地域及び別表３－３の８地域）（略）（別表３－１のⅥ地域又は別表３－２の８地域）（略）※１ ［ ］内の数字は、増改築等工事証明書中、「第６号工事」及び「特定断熱改修工事等（省エネ改修工事：２％控除分）」の「全ての居室の全ての窓の断熱改修工事を実施した場合」の欄及び「断熱改修工事等（省
エネ改修工事：１％控除分）」の欄における工事の種別の番号に対応している。
※２ 別表３－２の１地域から７地域又は別表３－３の１地域から７地域
において、「窓①［１］」は12(１)の表の①イの全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事を、「窓②［２］」は同表の①ロの全ての居室の全ての窓の断熱性を相当程度高める工事を、「窓③［３］」は同表の①ハの全ての居室の全ての窓の断熱性を著しく高める工事を、「天井［４］」は同表の②の工事を、「壁［５］」は同表の③の工事を、「床［６］」は同表の④の工事をいう。
※３ 別表３－２の８地域又は別表３－３の８地域において、「窓［１］」は、12(１)の表の①イの全ての居室の全ての窓の日射遮蔽性を高める工事をいう。
※４・５ （略）※１ ［ ］内の数字は、増改築等工事証明書中、「第６号工事」及び「特定断熱改修工事等（省エネ改修工事：２％控除分）」の「全ての居室の全ての窓の断熱改修工事を実施した場合」の欄及び「断熱改修工事等（省
エネ改修工事：１％控除分）」の欄における工事の種別の番号に対応している。
※２ 別表３－１のⅠ地域からⅤ地域又は別表３－２の１地域から７地域
において、「窓①［１］」は12(１)の表の①イの全ての居室の全ての窓の断熱性を高める工事を、「窓②［２］」は同表の①ロの全ての居室の全ての窓の断熱性を相当程度高める工事を、「窓③［３］」は同表の①ハの全ての居室の全ての窓の断熱性を著しく高める工事を、「天井［４］」は同表の②の工事を、「壁［５］」は同表の③の工事を、「床［６］」は同表の④の工事をいう。
※３ 別表３－１のⅥ地域又は別表３－２の８地域において、「窓［１］」は、12(１)の表の①イの全ての居室の全ての窓の日射遮蔽性を高める工事をいう。
※４・５ （略）- 24 -