令和2年度

全国私立中学高等学校 私立学校専門研修会

法人管理事務運営部会
実施案内
主催

一般財団法人日本私学教育研究所／後援

日本私立中学高等学校連合会◆研究のねらい◆

働き方改革と持続可能な組織運営を考える～ポストコロナ時代を見据えて～新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、新しい生活様式・働き方改革は社会共通の喫緊の課題となっている。私立学校においては、オンライン授業が展開され、教職員のテレワーク導入の動きもあり、ICTを活用した校務の効率化や就業規則の見直しなどが急務とされている。働き方改革を通して、ポストコロナ時代でもより働きやすく魅力的な環境を整備することで教職員のモチベーションが高まり、更に充実した学習環境を生徒たちに提供することが可能となるであろう。
当部会では、｢働き方改革｣と｢持続可能な組織運営｣に焦点を当て、コロナ禍での取り組みや今後の展望についての内容も含めて、私立学校におけるICT活用による校務の省力化についての実践発表、新聞記者から見た教育現場の働き方改革に関する講演、社会保険労務士による働き方改革についての最新動向と喫緊の課題に関する講演を行う。研究討議では参加者が意見・情報交換を行い、最新情報と課題を共有することで、各学校における課題解決の手がかりを探っていく。

会期

令和 2 年 11 月 27 日（金）会場

KFC Hall & Rooms 東京都墨田区横網1丁目6番1号

TEL 03-5610-5801

募集人員60 名

参加対象

理事・事務局長・事務長等の事務管理職並びに校長・副校長・教頭・教務部長等の教育管理職 ※参加対象校は、都道府県私学協会加盟の私立中学校・高等学校・中等教育学校

参 加 費

18,000円（昼食費を含む）

研修内容◆実践発表◆ ｢ICT活用による校務の省力化｣
野口周作

聖光学院中学高等学校事務長代行◆講 演 Ⅰ◆ ｢記者から見た教育現場の働き方改革について｣
脇阪 嘉明 株式会社ウィズダムアカデミーフェロー／
元朝日学生新聞社代表取締役社長／元朝日新聞横浜総局長◆講 演 Ⅱ◆ ｢私学における働き方改革～パワハラ対策法制化など最新法改正も踏まえ｣
田中崇司

横浜第一社会保険労務士事務所代表／社会保険労務士◆研究討議◆ ｢働き方改革と持続可能な組織運営を考える～ポストコロナ時代を見据えて～｣グループ討議（1グループ15～20名程度）･･･ 参加者による討議と情報交換

日程※プログラムは変更になる場合があります。

10930
受付

開会
式

1150

実践発表
（50分）

12

13

14

1530

講演Ⅰ
（70分）

昼食

講演Ⅱ
（90分）

16

1730

研究討議
（120分）

閉会式

講師プロフィール◆講 演 Ⅰ◆ 脇阪

嘉明

株式会社ウィズダムアカデミーフェロー／
元朝日学生新聞社代表取締役社長／元朝日新聞横浜総局長

・1979年、早稲田大学法学部を卒業後、1982年、朝日新聞社に入社。東京社会部厚生省担当などを経て、社会部次長、東京総局長、地域報道部長、マーケティングセンター長、社長室長補佐、横浜総局長などを歴任。
・2014年6月、朝日学生新聞社代表取締役社長に就任、2019年6月まで社長を務め、その後、2019年12月末まで相談役。
・2020年1月から民間学童保育事業を展開する（株）「ウィズダムアカデミー」でフェローとして事業アドバイスなどをしている。
・現役時代から学校法人洗足学園や埼玉平成中学高等学校など、複数の私立中学高校でメディアリテラシーなどをテーマにした特別授業講座などを受け持っている。
《講演内容》
私立学校の現場で変わるもの、変わらないもの。変えなくてはいけないもの、変えなくてもよいものは。
子どもたちが社会に出る時代、働き方を選ぶのは子どもたちになっている、ということを示し、伝えていく必要が生まれる。教員試験の倍率低下に見る時代背景は？部活をどうするか？

◆講 演 Ⅱ◆ 田中崇司

横浜第一社会保険労務士事務所代表／社会保険労務士

・横浜第一社会保険労務士事務所代表
・神奈川県社会保険労務士会・集団労使紛争対策部会に所属
・昭和47年生まれ。東京大学文学部卒業（労働社会学ゼミに所属）。
TBSテレビ報道局記者（旧文部省や旧労働省を専門に担当）、朝日新聞記者などを経て、社会保険労務士を開業。
・教育と労働の関係法令、両方に詳しい社労士として、幼稚園から大学まで多くの私立学校に関する、就業規則の改定、労務問題の相談、労働基準監督署の臨検対応に携わっている。
・社労士業の傍ら、平成25年度から２年間、神奈川労働局の非常勤職員として労基署の窓口業務にも従事。
行政官の経験から得た知識も踏まえ、全国で私立学校の理事長・校長・事務長・事務担当者に向けた講演を多数行っている。
《講演内容》
6月1日施行のパワハラ対策法制化が学校経営に与える影響及び、変形労働時間制を含む、私学における勤務時間管理について事例を踏まえ、解説する。

✦講師・発表者・指導員（順不同）✦
脇阪

嘉明

田野
吉中中
口田
川

崇
周司
作晋夫

武

株式会社ウィズダムアカデミーフェロー／元朝日学生新聞社代表取締役社長／
元朝日新聞横浜総局長
横浜第一社会保険労務士事務所代表／社会保険労務士
聖光学院中学高等学校事務長代行
富士見丘中学高等学校理事長・校長
蒲田女子高等学校顧問✦専門委員・指導員（順不同）✦
工嵯
服摺
川
野川

藤峨
部
河
島
尻
本

誠 一
実 允
泰 啓
祐 彦
英 和
富太郎
芳 久

会場案内図

聖光学院中学高等学校理事長・校長
学校法人藤華学院理事長
学校法人信愛学園理事長
姫路女学院高等学校理事長・校長
学校法人川島学園理事長
学校法人芝学園常務理事・事務局長
一般財団法人日本私学教育研究所理事・事務局長※右図参照●都営地下鉄大江戸線「両国駅」
Ａ1出入り口より徒歩0分
ＪＲ中央・総武線「両国駅」東口より徒歩約6分

◆参加申込み方法◆
１．裏面「参加申込書」に必要事項を記入の上、下記「申込み先」にFAXまたは郵送にてお送り下さい。
電話での申込みは受け付けません。
○申込み締切日 令和2年11月13日（金）必着※申込みは先着順に受け付けますので募集人員を超えた場合は、期日前でも締め切らせて頂くことがあります。
○申込み先〒102-0073 東京都千代田区九段北4-3-8 市ヶ谷UNビル6階「一般財団法人日本私学教育研究所 私立学校専門研修会係」宛
電話 03(3222)1621 FAX 03(3222)1683
ホームページ http://www.shigaku.or.jp/
２．参加申込書受付後、「参加確認証」と「参加費等請求書（コンビニ払込用紙）」をお送りしますので、指定のコンビニエンスストアで参加費（18,000円）をお支払い下さい。
※参加費等の領収書は｢払込受領証｣を以て代えさせて頂きますので、大切に保管して下さい。
※申込み後、2週間以内に上記の書類が届かない場合は電話にてご確認下さい。

◆参加申込み後の注意◆
１．｢参加確認証｣は当日受付にご提示下さい。
２．参加申込後のキャンセル・変更等については、FAXにて上記申込み先にご連絡下さい。
①キャンセルの場合は、「キャンセル確認書」をFAXにて送信致します。
②変更の場合は、「参加確認証（再発行）」を郵送致します。
（ご連絡後に、上記書類が届かない場合は、必ず電話にてご確認下さい。）
３．参加費のご返金・キャンセル料等は下記の取扱いと致します。
11月 19日（木）までのご連絡
11月 20日 （金 ）以 降の ご連絡及び無断欠席

事務手数料1,000円を差引いた参加費を返金致します。
参加費はご返金出来ません。研修会資料等の発送をもって代えさせて頂きます。参加費未払いの場合は、キャンセル料として全額(18,000円)を申し受けます。天変地異や自然災害等によるキャンセルの場合は、状況により対応しますので、ご相談下さい。

◆個人情報の取扱いについて◆
当研究所では、参加される先生方の個人情報は、厳重に管理・保護の上、その取扱いについては、法令その他の規範を遵守し、細心の注意を払います。参加申込書にご記入頂く個人情報は、参加確認証及び研修会参加のために必要な書類の送付、実施要項の名簿の作成、当研究所の研修会開催等の情報の送付、また何らかの理由で研修会に参加される先生方に連絡する必要が生じた場合のみに利用致します。

◆参加者へのお願い◆
当研修会において主催者記録係以外による録画・録音を禁止しております。また、講師・発表者の許可無く写真・内容等をHP・ブログや各種SNS等へ掲載することにつきましても禁止しております。ご理解・ご協力の程よろしくお願い致します。また、今後、当研修会の広報活動等で主催者記録係が撮影した写真を使用させて頂く場合がございます。会場内の様子を撮影する関係上、参加者が映り込む可能性がございますので、予めご了承下さい。

◆傷害保険について◆
本研修会の研修期間中の参加者等の傷害保険には加入しておりませんのでご了承下さい。

◆研修会の実施に当たって◆○受付時の参加者の検温及び手指の消毒、会場・備品の消毒・換気、座席の間隔を広げ、人と人との距離をとるなど「3つの密」の回避に努めます。
○講師並びに運営関係者・スタッフはマスク（場合によってはフェイスシールド）を着用します。
○参加者にはマスクの着用をお願いします。当日37.5度以上の熱のある方、体調のすぐれない方などは参加をお断りすることがあります。
○今後の感染拡大状況によっては、研修会の延期または中止、会期の短縮、講師等の変更、参加者交流プログラム等の内容変更、受入れ人数の調整など見直しを行う場合があります。

一般財団法人日本私学教育研究所
ＦＡＸ番号〔申込締切日11 月 13 日（ 金 ）必 着 〕

０３－３２２２－１６８３

令 和 2 年度 全 国私 立中学 高等学校

私立 学校専門 研修会

法人管理事務運営部会 参加申込書
令和 2 年（ふりがな）

月日男① 参加者氏名女② 学 校 (法 人 )名

③職名
〒ーＴＥＬ

（〒ー④ 学校住所⑤ 参加確認証送付先）

ＦＡＸ※上記の参加者ご本人、または学校住所以外への送付を希望する場合にご記入下さい。

（）（受取人氏名⑥ 緊急連絡先□携帯電話※緊急の場合、確実に連絡がとれる電話番号をご記入下さい。

ＴＥＬ□ご自宅）□ そ の 他（（））⑦ メールアドレス⑧ 実践発表、講演Ⅰ、講演Ⅱに関する具体的なご質問がありましたらご記入下さい。
【１】実践発表【２】講演Ⅰ【３】講演Ⅱ

⑨「研究討議」のグループ分けのため、下記にご記入下さい。
（１）貴 校 の 法 人 種（２）貴 職 の 職 域
該当の番 号に○ を付け て下さ い 。

該当の英字に○を付けて下さい。「ｅ」の場合は（

１．文部科学大臣所轄法人

ａ ．法 人 事 務

ｂ ．中 高 事 務）にご記入下さい。

ｃ ．法 人 事 務・中 高 事 務 兼 務

２．都道府県知事所轄法人
ｄ ． 教 育 管 理 職 ｅ ．そ の 他 （）（３ ） 討議 テ ーマ 「 働き方改革と持続可能な組織運営を考える～ポストコロナ時代を見据えて～」に関 し て、 特 に取 り 上げ てほ し い具 体 的な テ ーマ があ り まし た らご 記 入下 さい 。

⑩通信欄

※ FAX、 郵 送 で お 申 し 込 み 下 さ い 。
受付※ 複 数 名 の 参 加 の 場 合 は 、 本 参 加 申 込 書 を コ ピ ー し て ご 記 入 下 さ い 。 No.