Ⅱ

開発指導要綱施行基準

駐車場及び駐輪場用地等の設置基準
交野市開発指導要綱第 16 条に規定する駐車場及び駐輪場用地等の設置基準は次のとおりとする。
1．占用面積入居者の保有車両については小型車及び普通自動車（道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）でいう。
）を想定し、1 台当りの占用面積は、次図を標準とするものとする。
(1) 自動車

2.30～2.50

占用面積5.00ｍ×2.30ｍ＝11.50 ㎡

5.00～6.00～
6.00ｍ×2.50ｍ＝15.00 ㎡(2) 自転車0.60

占用面積
1.90ｍ×0.60ｍ＝1.14 ㎡

1.90

２－１

2．設置台数
施
住
宅

設

名

準

駐車場

駐輪場

一戸建住宅・長屋住宅

一

戸

当

た

り

1.0 台

2.0 台

一

宅

一

戸

当

た

り

1.0 台

2.0 台

単身者向け共同住宅・寮・下宿

一

戸

当

た

り

0.8 台

1.0 台

病床数 5 床当たり

1.0 台
1.0 台
1.0 台

1.0 台
2.0 台
2.0 台

般

共

同

住

病
医

基

院
院

・

診

療

病室 以 外 の 延床 面 積 3 0 ㎡

所

床面積 30 ㎡当たり

老人福祉施設・有料老人ホーム・児童福祉施設・身体障害者更正施設・ 収 容 人 員 1 人 当 た り

0.5 台

0.1 台

収容人員 1 人当たり

0.5 台

0.5 台

銀行・証券会社・その他これらに類する施設 床 面 積 2 5 ㎡ 当 た り

1.0 台

1.0 台

床面積 25 ㎡当たり

1.0 台
1.0 台

1.0 台

その他これらに類する施設

公

衆

場

務

所

百 貨 店 ・ マ ー ケ ッ ト

営業延床面積 25 ㎡当たり

1.0 台

営業延床面積 20 ㎡当たり

1.0 台

小売店・その他物品販売を営む店舗また

営業延床面積 25 ㎡当たり

は展示場

営業延床面積 20 ㎡当たり

コ ン ビ ニ エ ン ス ス ト ア

営業延床面積 20 ㎡当たり

飲食店その他これらに類するもの

営業延床面積 25 ㎡当たり

1.0 台
1.0 台

1.0 台
1.0 台
1.0 台

宿泊所その他これらに類するもの

客室数 10 室当たり

5.0 台

1.0 台

工 場
倉

場
庫

敷地面積 500 ㎡当たり

ｺﾞﾙﾌ練習場・ﾊﾞｯﾃｨﾝｸﾞｾﾝﾀｰ

収容人員 10 人当たり
収容人員 10 人当たり
収容人員 10 人当たり
収容人員 10 人当たり
収容人員 10 人当たり
職員数 1 人当たり
職員数 1 人当たり
職員数 1 人当たり
学生数 1 人当たり
職員数 1 人当たり
学生数 1 人当たり
従業員 1 人当たり
床面積 5 ㎡当たり
収容人員 1 人当たり
収容人員 1 人当たり
床面積 50 ㎡当たり

1.0 台
1.0 台
6.0 台
4.0 台
3.0 台
8.0 台
7.0 台
0.5 台
0.3 台
0.8 台

0.5 台
0.5 台
4.0 台
6.0 台
7.0 台
2.0 台
3.0 台
0.5 台
0.2 台
0.2 台
0.1 台

遊
戯
施
設

教
育
文
化
施
設

そ
の
他
備考

又

は

作

業

テ ニ ス コ ー ト
ス イ ミ ン グ プ ー ル
パ
チ
ン
コ
店
そ の 他 遊 戯 施 設
保 育 園 ・ 幼 稚 園
小 学 校 ・ 中 学 校
高

等

学

校

各種学校・短大・大学
学習塾・文化教室等
結

婚

寺

院
墓

式
・

教

鉄道駅から３００ｍ以内は車０．８台
鉄道駅から１００ｍ以内は車０．６台
鉄道駅から３００ｍ以内は車０．５台
鉄道駅から１００ｍ以内は車０．３台
加算した台数(院長室、ｽﾀｯﾌﾙｰﾑも含む)
１．従業員 1 人当たり 0.5 台
２．送迎車 1 台当たり 1.0 台
１ 、２を参考に協議

浴事

備 考 及 び 緩 和 措 置

場

等

会

等

地

敷地面積 500 ㎡当たり

鉄道駅から３００ｍ以内は４０㎡当たり車１台
鉄道駅から１００ｍ以内は６０㎡当たり車１台
同

上

同

上

同

上

同
同

上
上

鉄道駅から３００ｍ以内は１０室当たり車３台
鉄道駅から１００ｍ以内は１０室当たり車１台

1.0 台
0.3 台
0.8 台
0.2 台
0.1 台

1.0 台
0.1 台
1.0 台

1 万平米以上は都市計画担当に相談、以下については墓地区画数の3％確保とする。自転車は規定無し。

・上記施設に該当しない施設及び特異なものについては、その都度市と協議し付置するものとする。
・収容人員の算定は、原則として消防法施行規則第 1 条の 3 の規定を準用する。
・緩和措置として、駐車場は、敷地内に 1／2 確保すること。
（ただし、駐輪場は、全台数を敷地内に確保すること。
）
・大規模小売店舗立地法(平成 10 年法律第 91 号)に該当する場合は、大規模小売店舗を設置するものが配慮すべき事項に関する指針(平成 19 年経済産業省告示第 16 号)に基づく駐車台数・駐輪台数を確保するものとする。

２－２

中高層建築物施行基準
交野市開発指導要綱第 18 条に定める中高層建築物の建築に関する施行基準は次のとおりとする。ただし、地区計画が定められている区域内における中高層建築物の建築に関しては、当該地区計画の定めにかかるためこの施行基準の規定は適用しないものとする。

1．周辺環境との調和
中高層建築物を建築する場合は次の各号に掲げる調査・説明・協議等を行うものとする。
（1）日影等の影響を受ける範囲の周辺住民等に、事前に計画概要の説明を行い、その理解を得るよう努めるものとする。
（2－8 ページ参照）（2）電波障害について事前に十分調査し、必要な対策を講じるものとする。
（3）周辺住民のプライバシーを侵さないよう必要な措置を講じるものとする。
（4）建築計画について、開発地の属する地区の区長及び隣地権利者と協議するものとする。なお、当該隣地権利者には、幅員 4ｍ未満の道路、里道、水路等によって隔たって存する土地の権利者を含むものとする。

２－３

2．周辺環境への配慮
建築物の地上階数及び高さが下表の数値を超える場合は（１）に掲げる整備を行うも
のとする。
区域

用途地域
第一種中高層住居専用地域

市街化区域

第二種中高層住居専用地域
第一種住居専用地域
第二種住居専用地域

市街化調整区域

第一種中高層住居専用地域
指定なし

地上階数及び高さ
地上 5 階又は 15 メートル
地上 6 階又は 18 メートル
地上 5 階又は 15 メートル（1）環境保全空地
敷地の周囲に幅員 3.0m 以上の空地を設けることにより、隣地との間の緩衝機能を確保しようとするものであり、幅員の算定にあたっては、隣地境界線からバルコニー等を含む建築物の壁面までの水平有効距離によるものとする。ただし、付属棟等（機械式駐車場棟を除く）の壁面については、適用しないものとする。なお、隣地が道路、里道、河川、水路、公園の公共空地及び軌道敷きの場合は、その幅の 1／2 に相当する数値を環境保全空地の幅員に算入できるものとする。

２－４

3．事前説明
中高層建築物を建築しようとする開発者は、事前説明を行う前に、建築予定地の道路に面した場所に中高層建築物表示板（参考 1）を設置するものとする。
なお、表示板は、事前説明を行おうとする日の 10 日以上前から建築工事完了時まで設置するものとする。
(1)事前説明の範囲
開発者は、市に開発の事前協議書を提出する前に、建築物の外壁等からの水平距離がその高さの概ね 2 倍の範囲内に居住する者（土地所有者・家屋所有者がそれぞれ異なる場合は、それぞれの所有者を含む。）及び空地にあっては土地所有者に
計画概要の説明を行い、十分協議するとともに理解を得るよう努めるものとする。
（事前説明範囲図参照）(2)事前説明の実施
開発者は、中高層建築物表示板の設置を行った後、周辺住民等に対して、下記に掲げる事項について、必要に応じて参考図書を示し、当該建築物の建築による影
響等について十分説明を行い、紛争が生じないよう努めるものとする。
① 建築計画の内容② 建築物による日影の影響③ 電波障害の対策④ 工事施工計画及び施工に伴う障害の防止対策⑤ 工事に伴う車両安全対策⑥ その他建築物及び工事に伴い予想される必要な事項
4．事前協議書の提出
中高層建築物を建築しようとする開発者は、提出書類一覧に掲げる図書を添付別表に掲げる中高層建築物計画に必要な提出書類を添付のうえ、交野市開発指導要綱第 4条の事前協議とともに市に提出し、協議するものとする。

２－５

中高層建築物等の申請手続きフロー
中

高

層

建

築

物

中高層建築物以外の建築物

中高層建築物表示板の設置

周辺住民等に計画概要の説明等

事前協議の提出（必要な場合は、交野市開発問題等審議会に付議するものとする。
）

事 前 協 議 に対する指導内容の文書の交付

事前協議に対する指導内容について、各課等と協議

都市計画法第 32 条協議書・道路位置指定申請書・協議経過書（様式第 1－10 号）等の提出

都市計画法第 32 条協議又は交野市開発事業協議による同意書又は承諾書の交付（都市計画法第 29 条許可申請の経由）

建築確認申請書経由

２－６

参考 1
中 高

層 建 築 物 表 示
設置年月日

板
年

月

日

事 業 名 ・ 建 築 場 所
敷地面積・建築面積
90cm
以上

建築物の階数・高さ・棟数
建

築

物

の

用

途

建築主の住所・氏名

電話（）

施工者の住所・氏名

電話（）

建築工事の予定期間

年

月

日～

年

月

日

180cm 以上

(1) 設置場所
建築予定地内で、一般の人が見やすい道路に面する場所に設置するものとする。
(2) 設置期間
周辺住民等に事前説明しようとする 10 日前から工事完了時までとする。
(3) 表示板の仕様① 表示板の周囲は、赤色でふちどりをする。
② 各項の仕切りは、黒色とする。
③ 表示板は、風雨等により破損又は倒伏しない構造とするものとする。
④ 表示した文字が、雨等により不鮮明にならない塗料を使用するものとする。

２－７

１

２

３

４

５

２－８

12

６

７

計 画 建 築 物

11
高さの２倍

10

９

８

事前説明範囲図

開発表示板設置基準
交野市開発指導要綱第 19 条第 3 項に規定する工業地域又は準工業地域である旨の表示板の設置基準は次のとおりとする。
（１）開発事業施行前及び施行中に設置する表示板
150cm 以上
開

発

目

的

開発者住所・氏名
100 ㎝
以上

施工者住所・氏名
開 発 の 種 類
許

可

番

号

その他の許可用途

地域（注） この表示板は、一般の人が見やすい場所に設置するものとする。

（２）開発事業施行後に設置する表示板
70 ㎝（例）この土地の用途地域は

30 ㎝

工業地域です。

（注）この表示板は、一般の人が見やすい場所に設置するとともに、開発区域内の住宅に居住者がすべて入居するまで設置しておくものとする。
２－９

道路築造等施行基準
交野市開発指導要綱第 25 条第 2 項に規定する道路築造等施行基準は次のとおりとする。
1．道路計画幅員は下表によるものとする。ただし、都市計画道路及びその他の道路計画がある場合は、その計画によるものとする。
※道路の幅員は一定の幅とする。
開道路の種別
主要区画道路0.3ha 未満4.8m 以上

発面

積0.3ha 以上～

0.5ha 以上～

0.5ha 未満

1ha 未満5.8m 以上

6.9m 以上（4.8m 以上） （4.8m 以上） （4.8m 以上）
一般区画道路（4.8m 以上

4.8m 以上

1ha 以上9.9m 以上（6.9m 以上）

4.8m 以上

4.8m 以上）内の数値は小区間で通行上支障がない場合。

2．袋路状道路
開発区域内における袋路状道路は原則避けるものとする。ただし、下記に該当する
場合はこの限りではない。
・有効幅員 4.0ｍ～6.0ｍ未満で延長 35ｍ未満の場合。
・有効幅員 6.0ｍ以上で延長 50ｍ未満の場合。
・適切な回転帯を設ける場合。
（図 1、図 2 を標準とする）
なお、道路の延長の中間に回転帯を設けるときは、次図 3 を標準とする。
（図 1）

（図 2）

（図 3）

5m
5m

5m
5m
5m

２－１０

3．道路幅員の限界
道路幅員は次図に示す方法によるものとし、車道有効幅員 4ｍ以上を確保するものとする。なお、市へ帰属する部分は道路敷までとする。
(1) 車道のみの場合()内数値は、車道有効幅員 6ｍ以上の道路を示す。

(2) 歩車道を分離する場合()内数値は、車道有効幅員 6ｍ以上の道路を示す。

２－１１

4．すみ切り道路の平面交差点の交差角は直角に近い角度とし、交差点に設けるすみ切りは次表に示す値を車道有効幅員で計るものとする。
ただし、やむを得ず交差角が直角と著しく相違する場合、又はその他特別の理由がある場合は個々の交差点ごとに協議するものとする。
車道有効幅員

4.0m

6.0m

9.0m

12.0m

4.0m

2ｍ

2ｍ

2ｍ

―

備

考

有効幅員

6.0m

2ｍ

3ｍ

3ｍ

3ｍ
L

9.0m

2ｍ

3ｍ

4ｍ

4ｍ
有効幅員

12.0m

―

3ｍ

4ｍ

6ｍ

L
L：すみ切長さ

5．地下埋設物
道路内の地下埋設物については、下図を基準とし、詳細は、協議の上、設計施工す
るものとする。
＊取付管等の最少土被りについては、600 ㎜以上で敷設するものとする。なお、やむを得ない場合は、道路管理者と協議するものとする。
（1） 歩道のない
5.5ｍ未満の道路巾員の場合（2）歩道のない
5.5ｍ以上の道路巾員の場合
G：ガス管(図面表示色→黄色)
R：雨水管(図面表示色→赤色)
S：汚水管(図面表示色→緑色)
W：上水道管(図面表示色→青色)（3） 歩道のある場合

２－１２

6．側溝の構造(1) 標準的な道路構造(※道路横断図を表示)内数値は、車道有効幅員 6ｍ以上の道路を示す。

(2) 排水施設の構造()内数値は、車道有効幅員 6ｍ以上の道路を示す。

※伸縮目地は瀝青繊維質目地を使用するものとし、間隔は 10ｍ以下とするものとする。

２－１３

7．集水桝の構造及び横断溝（1）

桝の位置及び配置（ア）(雨水)集水桝
歩車道の区分のある場合はその区分付近とし、歩車道の区分のない場合は道路と民有地との境界付近に設けるものとする。なお、路面排水の雨水桝の間隔は 20～30ｍ以内とし、L 型側溝の場合は 2 宅地に 1 箇所設けるものとする。
（イ）浸透雨水桝の設置（開発地内）
寝屋川流域の区域における開発については、浸透桝等の設置をするものとし、構造については、別途協議するものとする。また、寝屋川流域以外の区域についても、設置を努めること。

（2）(雨水)集水桝の構造（ア）形状及び構造
角型のコンクリート造とするものとする。
（前掲 集水桝の構造を参照）（イ）大きさ
内径 40×60 ㎝とし、桝の深さ 80～100 ㎝程度とするものとする。
（ウ）蓋
スチールグレーチングとするものとする。
（歩道・歩道付近は細目とする。
）（エ）底部
雨水桝の底部には、深さ 15 ㎝以上の泥溜めを設けるものとする。

２－１４

集水桝
(L 型側溝)(U 型側溝)※集水桝の形態は道路有効幅員 4ｍ道路及び 6ｍ以上の道路は同様とします。
※蓋は、受枠付きのグレーチング（T－25）滑り止め使用とし、ヒンジによる110 度開閉構造とする。

２－１５

横断溝構造()内数値は、道路有効幅員 6ｍ以上の道路を示す。

側溝機能がない場合の集水桝

２－１６

8．舗装止め構造
舗装止※伸縮目地は瀝青繊維質目地を使用するものとし、間隔は 10ｍ以下とするものとする。

9．主要幹線の交差点周辺は局部的に幅員を拡大するものとし、主要交差点（信号機設置
予定交差点）においては、両交差車道有効幅員は 6.5m 以上とするものとし、その拡幅
員長は 30ｍ～50ｍの間とするものとする。また、その拡幅した 30ｍ～50ｍの間は、
歩道有効幅員 2.0ｍ以上の歩道を両側に設置するものとする。

10．道路の縦断勾配は 1.0%～8.0％以下を基本とするものとする。
11．横断勾配は片勾配を附する場合を除き、1.5％以上 2.0％以下を標準とするものとする。
12．路面との高低差が落差 1ｍ以上の場合等のときは、道路通行の安全確保のうえで、防護柵の設置を行うこと。
２－１７

13．道路交差点等にあっては歩行者の安全の確保の観点から対策について協議すること。
（点字ブロックの設置等）
14．道路占用物（電柱・街路灯等）の設置については、道路管理者と協議を行うものとする。
15．橋梁の設計は、1 等橋（TL－25）を標準とするものとする。
16．舗装標準は別途定める道路舗装基準により施工するものとする。なお、路盤工については、路床の CBR 試験又は、平板載荷試験を実施するものとする。
17．舗装工事は、開発工事完了までに行うこと。ただし、やむを得ない事由により舗装工事ができない場合は、交野市に対し誓約書を提出し合意を得ること。

２－１８

道
道路種別

路

舗

装

車道有効幅員

基

準

舗装構造

6ｍ未満

車

道

6ｍ以上

(1) アスファルトコンクリート舗装とする場合（車両乗り入れ部は車道同等とする）
30

歩

道

(2) インターロッキングブロックとする場合（車両乗入れ部は()内数値を参照）

なお、上表に該当しない場合は別途協議するものとする。
２－１９

公園等の設置基準（目的）第１条

交野市開発指導要綱第２７条に規定する公園、緑地等の設置・配置等基準について必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

公園等の定義については、都市計画運用指針における都市施設の定義とする。

公園・・・・主として自然的環境の中で、休息、鑑賞、散歩、遊戯、運動等のレクリ
エーション及び大震火災等の災害時の避難等の用に供することを目的とする公共空地
緑地・・・・主として自然的環境を有し、環境の保全、公害の緩和、災害の防止、景観の向上及び緑道の用に供することを目的とする公共空地
広場・・・・主として歩行者等の休息、鑑賞、交流等の用に供することを目的とする
公共空地（公園等の設置規模）
第３条

公園等の設置規模は、開発区域面積（開発面積が０．３ｈａ未満を除く。）の３％以上の面積を確保し、次表の区分によって設置するものとする。
開発区域の規模（ｈａ）

公園等の配置及び規模

０．３以上～２．０未満

公園等を１箇所設置

２．０以上～１０．０未満

１箇所当たり５００㎡以上の公園等を設置

１０．０以上～２０．０未満

１箇所当たり５００㎡以上の公園等及び１箇所当たり２，５００㎡以上の公園等を設置

２０．０以上１箇所当たり２，５００㎡以上の公園等を設置（配置計画）
第４条

公園等は、開発区域内の中心付近で地区住民の利用しやすい位置に配置し、安全かつ有効に利用できるよう配置するものとする。ただし、緑地についてはこの限り
でない。
（位置等）
第５条

高圧線下及び同鉄塔用地その地不適当な位置に設けてはならない。ただし、安全対策等を講じ、利用上支障がないと判断される場合はこの限りでない。
２－２０２．公園の公共道路に接する一辺の長さは５ｍ以上とし、かつ、公園外周の８分の１以上の長さとする。
３．公園の出入口は、公共道路に面し２箇所設置し、幅については１．２ｍ以上とし、水平部分は１．５ｍ以上確保すること。また、階段を設置する場合には傾斜路を併設すること。
４．公園等の敷地内には、上下水道施設、ガス関係施設、衛生施設その他公園等の利用に障害となる施設を設けてはならない。ただし、公園の管理施設やその他公共施設
はこの限りでない。
５．住宅以外の開発で市が公園として必要でないものについては緑地とし、環境の保全、公害の緩和等を目的とした位置とし、帰属については協議の上定めるものとする。
（公園の形態）
第６条

公園の形態は、短形又はこれに近い整形で平地部分とする。

２．２辺のなす最狭部の内角は、６０度以上とする。
３．公園敷地と隣接敷地（道路を含む。）との高低差は、やむを得ない場合を除き３ｍ以内とし、階段や傾斜路についても基準を満たすこと。
（公園等施設の設置基準）
第７条

公園施設は、公園面積に応じた次表を標準として、市と協議のうえ定めるものとする。
公 園 面 積300 ㎡未満

300 ㎡以上
1,000 ㎡未満

公 園 施 設
遊戯施設

休養施設
便益施設

管理施設

修景施設

1,000 ㎡以上

スベリ台、鉄棒、ブランコ、ス ２～３種類程度 ５～７種類程度
プリング遊具
ベンチ

１～２基

３～５基

パーゴラ等

―

別途協議

手洗い場

―

別途協議

照明灯

―

別途協議

注意書き看板１枚

１～３枚

雨水排水施設一式

一式

車止め、散水栓、フェンス等

別途協議

花壇、芝生、植栽

別途協議

別途協議

２．緑被率については、公園は面積の３０％以上、緑地は７０％以上の植栽・芝生等
により緑化を図るものとする。
２－２１

３．樹種等については、高木は「サクラ」低木は「ツツジ」を主に計画し、将来を見据えた適正な本数や配置をするものとし、市と協議のうえ定めるものとする。
４．前項に定めるもののほか、公園施設の設置については、市と協議のうえ定めるものとする。
５．公園等の敷地内からの排水や雨水等の表面排水を適切に処理するため、排水施設（側溝、集水桝、排水管等）を設けるものとし、その配置及び構造については、市と協議のうえ定めるものとする。
６．公園等の整地にあたっては、ガレキ等を含まない山土を敷き詰め、十分な転圧を行うものとする。
７．公園等の敷地境界には、境界のすべての交点ごと、屈折点ごと及び直線約２０ｍ
間隔に境界プレートまたは境界杭を設置するものとする。
（公園等の舗装）
第８条

公園等の園路の舗装は、別図により、砂舗装で仕上がり厚さは１０㎝以上とする。ただし、路床が良好でない場合には、緑化部分を除き切込砕石舗装で仕上がり厚さを１０㎝以上設けるものとする。なお、管理用通路で車両が通行する園路について
はアスファルト舗装で仕上がり厚さを５㎝以上設けるものとする。
（公園等施設の安全確保）
第９条

公園等に設置する遊具の安全基準については、遊具の安全に関する規準（ＪＰＦＡ－Ｓ：２０１４）によるものとする。
２．公園等の出入口には、車止め（Ｕ型バリカー等）を設置し、周囲にはメッシュフ
ェンスを設置すること。また、後背地への配慮としてフェンスの高さや仕様（目隠し等）を市と協議のうえ定めるものとする。
３．公園等の利用者による道路等への飛び出し防止対策など、その他必要な措置を施すものとする。注意書き看板については、サイズはＡ１縦（５９４×８４１mm）を標準とし、劣化及び破損しにくい材質（強化プラスチック等）を用いるものとし、設置方法、記載内容については、市の協議のうえ定めるものとする。
（公園台帳等の提出）
第１０条

開発行為等に伴う工事の完成時には、公園台帳（以下「台帳」という。
）を提出するものとする。ただし、公園等の面積が５００㎡未満の場合はこの限りでない。
２．台帳は、日本工業規格Ｂ列４（横長）の黒表紙製本仕上げで、表面に公園名等を金文字で記入し、２冊提出しなければならない。ただし、バインダーによる提出も可能とする。

２－２２

３．台帳に内容は、次に掲げるとおりとする。
⑴

位置図

⑵

都市公園台帳調書

⑶

植栽調書

⑷

施設調書

⑸

土地調書

⑹

登記簿謄本（写し）⑺

法務局備え付け公図（写し）⑻

地積測量図（写し）⑼図面
ア

縮尺２，５００分の１以下の位置図

イ

縮尺５００分の１以上の各種平面図

ウ

平面図に公園等敷地の境界線を朱書きで図示したもの

エ

縮尺縦１００分の１以上、横２５０分の１以上の縦断図（必要な場合）

オ

縮尺１００分の１程度の横断図（必要な場合）

カ

適宜縮尺した各種構造図

キ

適宜縮尺したその他公園の維持管理に必要な図面⑽

写真集（ダイジェスト仕様）⑾

各種データ（ＣＤ－Ｒ）

（委任）
第１１条

この基準に定めるもののほか、必要な事項は、市が別に定める。

２－２３

（別図）
第８条関係
砂舗装標準断面図
化粧砂（細目）0.3 ㎥／100 ㎡
表層安定剤 120 ㎏／100 ㎡
10 ㎝

砂（細目）
良質土（真砂土）

切込砕石舗装標準断面図
化粧砂（細目）0.3 ㎥／100 ㎡
表層安定剤 120 ㎏／100 ㎡
10 ㎝

砂（細目）
良質土（真砂土）

10 ㎝

砕石（ＲＣ－４０）アスファルト舗装標準断面図
道路舗装基準車道（６ｍ未満）に準ずる。

２－２４

上水道施設施行基準
交野市開発指導要綱第 28 条第 1 項及び第 2 項に規定する上水道施設施行基準は、次のとおりとする。
1．給水方法については、4 階建て以上の建築物に給水する場合、原則として貯水槽式給水とする。ただし、3 階建て以下の一戸建て住宅については、直結式給水できるものとし、それ以外の 3 階建て以下の建築物の適用範囲は、交野市給水装置工事施行基準に基づく協議の上、給水方式を決定する。
2．給・配水管に使用する材料は、水道法施行令（昭和 32 年政令第 336 号）第 6 条に規定する構造及び材質に適合するものとする。ただし、道路に布設する材料はダクタイル
鋳鉄管又は水道用耐衝撃性硬質塩化ビニル管、水道用ポリエチレン管とするものとする。
3．給・配水管を埋設物の錯そうする箇所に布設する場合は、他の埋設物と少なくとも 30
ｃｍ以上の間隔をおくものとする。
4．給・配水管の埋設深さは次表によるものとする。ただし、給水管等の浅層埋設については道路管理者と協議すること。
市
車

道

1.20ｍ以上

道
歩道

1.00ｍ以上

私 道

宅 地 内

1.20ｍ以上

0.30ｍ以上

詳細については、道路管理者と協議するものとする。
5．その他詳細については、交野市水道事業給水条例施行規程（平成 10 年水管理規程第10 号）及び給水装置工事施行基準に基づくものとする。

２－２５

上水道負担基準
交野市開発指導要綱第 28 条第 1 項に規定する上水道負担基準は、次のとおりとする。
1．分担金、給水負担金は下記の表に定める額に消費税等相当額を加えて得た額を徴収する。
イ

分担金（交野市水道事業給水条例（昭和 43 年条例第 3 号）第 36 条に基づく）

ﾒｰﾀｰ口径

φ13 ㎜

φ20 ㎜

φ25 ㎜

φ40 ㎜

φ50 ㎜

金額（円）

60,000144,000

264,000

840,000

1,440,000

ﾒｰﾀｰ口径

φ75 ㎜

φ100 ㎜

φ150 ㎜金額（円）6,000,000

12,780,000

36,720,000

ロ

φ200 ㎜以上
79,440,000 以内で管理者が定める額

給水負担金（交野市水道事業給水条例第 35 条に基づく）

ﾒｰﾀｰ口径

φ20 ㎜以下

φ25 ㎜

φ40 ㎜

φ50 ㎜

φ75 ㎜

金額（円）

100,000

450,000

1,400,000

2,500,000

10,000,000

ﾒｰﾀｰ口径φ100 ㎜

φ150 ㎜金額（円）21,300,000

61,200,000

φ200 ㎜以上
132,400,000 以内で管理者が定める額

2．手数料は、下記のとおりとする。
（交野市水道事業給水条例第 32 条に基づく）
イ

設計審査、工事検査手数料

種

類

単位

内径φ20 ㎜以下 内径φ50 ㎜以下 内径φ75 ㎜以上

工事審査

1 件につき

1,500 円

3,000 円

12,000 円

工事検査

1 件につき

1,500 円

3,000 円

12,000 円

ロ

工事立会い及び水質、水圧等監督業務手数料
直接工事費(1,000 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる)に 100 分の5 を乗じて得た額（500,000 円を限度とする）を徴収する。
3．その他詳細については、交野市水道事業給水条例に基づくものとする。
２－２６

排水施設施行基準
交野市開発指導要綱第 29 条第 3 項に規定する排水施設施行基準は、次のとおりとする。
1．公共の用に供する排水施設の設計原則(1)

開発区域内の土地の形状、予定建築物の用途並びに降雨量等から想定される雨水を有効に排水できるものとする。

(2)

開発区域の上流部の集水区域面積を精査して排水量を算定し、これを有効に排水できるものとする。

(3) 下水道の設計にあたっては、分流式とするものとする。
2．計画下水量の算定基準(1) 計画汚水量は、次の各項を考慮して定めるものとする。
ア） 計画人口：昼間人口の増加を勘案して計画地区の飽和人口密度に基づいて定めるものとする。
イ） 1 人 1 日最大汚水量：472ℓに定めるものとする。
ウ） 場廃水：井河水等を使用し、かつ多量の廃水を排出する工場については、個々に排水量を調査し将来の排水量も見込んで定めるものとする。
エ） 計画１日最大汚水量：住宅等は、1 人 1 日最大汚水量（472ℓ）に計画人口（人）を乗じるものとする。工場等は、工場等の日最大排水量とするものとする。
(2) 計画雨水量は次の各項を考慮して定めるものとする。
ア）雨水流出量の算定方式は、合理式を用いて算定するものとする。
Q：計画雨水量（㎥／秒）
1
Q＝

C：流出系数
I：降雨強度（mm／時）

・C・I・A360

A：排水面積（ha）
t：流達時間（分）（流入時間＋流下時間）

5,481
I＝

（下水道計画降雨確率年 10 年）
t＋40.76イ）流出係数は次値に定めるものとする。
ａ○ 工業地域0.65ｂ○ 住宅地域

0.50ｃ○ 商業地域0.80

２－２７3．管渠施設基準(1) 管渠断面の定め方
ア） 計画下水量は次の事項を考慮して定めるものとする。ただし、計画下水量と実水量とに差異が生じる場合があるので、施設に対し分流式汚水管渠にあっては、
計画時間最大汚水量に対して管口径φ200～600 ㎜で約 100％、φ700～1500 ㎜
で約 50～100％、また、雨水管渠においても多少の余裕を見込むものとする。
ａ○ 汚水管渠にあっては、計画時間最大汚水量（669ℓ／人日）とするものとする。
ｂ○ 雨水管渠にあっては、計画雨水量とするものとする。
イ）

管渠断面の形は、円形又は方形とするものとする。

ウ）

下水管渠の断面算定にはマニングの公式を用いるものとする。
Q：流量（㎥／秒）
Q＝A・V

A：流水の断面積（㎡）V：流速（m／秒）

V＝1／n・R 2／3・I 1／2

n：粗度係数（管種により決定する。
）
R：径深（m）（＝A／P）
P：流水の潤辺長（m）
I：勾配エ） 流速は下流に行くに従い漸増させ、勾配は下流に行くに従い次第に小さくなるようにし、次の各項を考慮して定めるものとする。
ａ○ 汚水管渠にあっては、計画汚水量に対し流速を最小 0.6m／秒から最大 3.0m
／秒の範囲内で計画するものとする。
ｂ○ 雨水管渠にあっては、計画雨水量に対し流速を最小 0.8m／秒から最大 3.0m
／秒の範囲内で計画するものとする。
オ） 管渠断面の計算にかかわらず最小管径は汚水管渠については 200 ㎜、雨水管
渠は 300 ㎜とするものとする。ただし、汚水取付管においては 150 ㎜以上とし、雨水取付管については、200mm 以上とする。
(2) ①汚水管渠材質は、硬質塩化ビニル管、遠心力鉄筋コンクリート管、強化プラスチッ
ク複合管等、公益社団法人日本下水道協会（以下「下水道協会」という。）規格品を用いるものとする。また、その他特殊管渠を使用する場合においては、協議するものとする。
②雨水
管渠材質は、遠心力鉄筋コンクリート（ヒューム管）、硬質塩化ビニル管等とし、下水道協会規格品を用いるものとする。また、その他特殊管渠を使用する場
合においては、協議するものとする。
２－２８

(3) 埋設深さ及び位置ア） 管渠を公道に敷設する場合は、その埋設位置及び深さは、道路管理者と協議す
るものとする。
管渠の最小土被りは原則として 1.2ｍ以上とするものとする。
（上流計画が存在イ）するときは、市と協議する。）なお、下水管渠で最小土被りが確保できない場合
は、道路状況に応じ管種等について、協議するものとする。
(4) 基

礎

工

ア） 管渠が硬質塩化ビニル管及び強化プラスチック複合管の場合は砂基礎（360°
巻立）とし、ヒューム管についてはコンクリート基礎を施すものとする。
特に地質が軟弱な場合その他特殊管渠を使用する場合は、協議するものとする。
イ）

マンホールは割栗石基礎を施すものとする。

ウ） 汚水桝の基礎は、コンクリート製を用いる場合は、砕石基礎（C－40）を、また、硬質塩化ビニル桝を用いる場合は、砂基礎を施すものとする。
(5) マンホール
マンホールは、次の各項を標準とするものとする。
ア）配
a
○

置
マンホールは、管渠の方向、勾配、管径の変化する個所、段差の生じる個所及び管渠の合流、会合する個所に必ず設けるものとする。
b マンホールは管渠の直線部においても、管径により原則として次の表－1 の範○
囲内の間隔をもって設けるものとする。
表－1

マンホールの管径別最大間隔

管渠径（mm）

300 以下600 以下1,000 以下

1,100 以上

最大間隔（ｍ）

50

75

100

130

ｃ
○

下水管を段差接合をもって接合する場合には段差が生じる箇所には必ずマンホールを設け、段差 60 ㎝以上の場合は外副管付マンホールとするものとする。
（施工困難な場合は、協議するものとする。
）
イ）種類及び構造
マンホールの種類は下水道用鉄筋コンクリート製組立マンホールを原則とする。
（図－1 標準構造図）形状は下水道協会発行の「下水道施設計画・設計指針と解説」第 2 章管路施設第 7 節マンホールに掲げる表 2.7.2 下水道用鉄筋コンクリー
ト製組立マンホールの形状別用途に準じるものとする。
蓋は、鋳鉄製圧力開放型浮上防止デザイン蓋（交野市型）下水道協会規格
JSWASG－4 とし、蓋の設置の方向は交野市の市章の上方向が下流方向になるよ
うに設置する。また、蓋の開口時用に転落防止のためのネット、又はロック式転落防止梯子を設置するものとし、深さ 5ｍを超える場合には中間スラブ（踊り場）を設置する。

２－２９ウ）管渠との接続
マンホールと管渠との接続は、ゴム製の可とう継手を用い、耐震性を備えた構造とする。
(6) その他の付属施設
ア) 汚水桝
道路と民有地との境界付近の道路側溝付近に設けることを原則とする。なお、
汚水桝は、1 宅地に 1 箇所設けるものとする。
イ) 汚水桝の構造①

硬質塩化ビニル製桝（下水道協会規格 JSWAS

K－7）の構造は、内径 200ｍｍ以上の円形で、市章入り鋳鉄製防護蓋（ロック式下水道協会規格 JSWASK－9）とし、開閉密閉式内蓋を有する構造とする。
（図－２標準構造図）②

コンクリート製桝の構造は、内径 350ｍｍ以上の円形とし、鋳鉄製密閉飛散防止型デザイン蓋（交野市型）とし、蓋の設置の方向は交野市の市章の上方向
が下流方向になるように設置する。なお、底部はインバート仕上げとする。
（図－3 標準構造図）③

汚水桝の深さは、宅地側からの流入を考慮し、原則 80ｃｍ～100ｃｍとする。

④

その他、建築物用途、排水汚水量等に応じて協議するものとする。

ウ）①汚水取付管の構造
下水道本管に接続する取付管は、硬質塩化ビニル管（φ150ｍｍ以上）を使用すること。また、本管との接続は可とう支管等を使用し、耐震性を備えた構造とする。
（図－4 標準構造図）②雨水取付管の構造
雨水本管に接続する取付管は、遠心力鉄筋コンクリート管（ヒューム管）φ200ｍｍ以上を使用し、接続場所については雨水マンホールに接続とし、雨水マンホールとの接続は、可とう継手を使用し、耐震性を備えた構造とする。
エ）防護蓋の施工
前イ項①に規定する硬質塩化ビニル桝を設置する場合においては、防護蓋の台座の下部に砕石基礎（RC－30）300ｍｍ（150ｍｍを 2 層）を施すものとする。
（図－5 標準施工図）

２－３０

図－1 組立マンホール標準構造図２－３１

図－2 硬質塩化ビニル製小口径公共汚水桝

標準構造図（T－25）

ゴム輪受け口自在曲管（T－25）（T－25）

ゴム輪受け口自在曲管２－３２

図－3 鉄筋コンクリート製汚水桝φ350 構造図

２－３３

図－4 取付管標準施工断面図

２－３４

図－5 小口径公共汚水桝用防護蓋標準施工図

防護蓋施工標準図（T－25）

砕石基礎（RC－30）

砕石基礎（RC－30）

６００

２－３５

150

150

参 考 管布設標準施工図

２－３６

消防施設等設置基準
交野市開発指導要綱第 31 条第 1 項に規定する消防施設等設置基準は次のとおりとする。
総則
(目的)
第1条

この基準は、交野市開発指導要綱（昭和 48 年施行、以下「要綱」という。）第31 条の規定に基づく開発者との開発事業等に係る協議において、防災上の観点から、水利施設の設置及び消防活動上必要な事項を定めることにより、理想的で秩序ある防災の街づくりを行い、もって人命の安全確保に資することを目的とする。
(用語の定義)第 2 条

この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴

開発事業等

⑵

開発区域

要綱第 2 条第 1 項第 1 号に規定する開発行為をいう。
要綱第 2 条第 1 項第 2 号に規定する開発事業等を行う土地の区域をい

う。
⑶

開発者等

要綱第 2 条第 1 項第 3 号に規定する開発事業等を行う者をいう。

(協議事項)
第 3 条

開発者等は、次の各号に掲げる事項について円滑な消防活動ができるよう必要な事項について協議するものとする。
消防法（昭和 23 年法律第 186 号、以下「法」という。）第 20 条第 2 項に規定す⑴

る消防に必要な水利施設（以下「水利施設」という。）⑵

法第 21 条第 1 項の規定により指定された消防水利（以下「指定消防水利」という。）⑶

消防活動上必要な空地及び進入路

(届出等)
第4条
⑴

開発者等は、次の各号に掲げる届出等をするものとする。

水利施設を設置する場合は、事前に消防長と消防水利施設等設計届出書（別紙様式

第 11－1 号、以下「設計届」という。）を提出し、都市計画法第 32 条による書類にその写しを添付するものとする。
また、都市計画法第 32 条に該当しない開発事業等で、要綱協議により水利施設を設置する場合にあっても、消防長へ設計届を提出し、開発調整課へ提出する書類にその写しを添付するものとする。
⑵

活動空地を設置する場合は、活動空地等（路面表示・標識・避難器具）設置計画届出書（別紙様式第 11－5 号）を届出し、前号と同様に都市計画法第 32 条による書類にその写しを添付するものとする。また、都市計画法第 32 条に該当しない開発事業
等で、要綱協議により設置する場合にあっても、開発調整課への提出書類にその写しを添付するものとする。
⑶

協議事項のうち、第 14 条に規定する設備「進入ハッチ」を設置する場合は予防課
２－３７

に各届出するものとする。
⑷

下記開発事業等にかかる協議を行った場合は、担当課に協議事項記録書を提出するものとする。
ア 5,000 平方メートル以上の開発事業等
イ

担当課が必要と判断する開発事業等

(検査)
第5条

開発者等は、第 6 条各項の規定により水利施設を設置する場合は、担当者と打合せを行ったうえで次の各号に定める検査を受けるものとする。
⑴

水利施設設置完了前の中間検査⑵

水利施設設置工事が完了した時の完成検査⑶

防火水槽を設置した場合の水漏れ検査

２

開発者等は、第 10 条第 1 項の規定により活動空地を設置し、第 11 条第 3 項に規定する路面表示及び標識の掲出をした場合は設置完成検査を受けるものとする。
３

開発者等は、前各項の検査の結果、不備が認められた場合は、開発者等において基準に適合するよう整備を行い、再検査を受けるものとする。
消防水利等の設置基準（水利施設の設置基準）
第6条

開発者等は、当該開発区域が有効な公設消火栓から歩行距離で 140 メートル以内、かつ、100 メートル包含されない場合に水利施設を設置するものとする。
また、設置基数については、開発区域内全てが包含できる基数を設置するものとする。
2

開発者等は、別表第 1 に定める基準に基づき開発区域の面積に応じた水利施設を付加設置するものとする。

3

水利施設の配置場所は原則として当該開発区域内とするものとする。

4

水利施設は原則前各項により設置しなければならないが、開発事業が 500 平方メー
トル未満の場合は設置しないことができるものとする。ただし、次の各号に該当する場合は除く。

⑴

当該開発区域に隣接若しくは近接する区域において、新たな開発事業による市街地形成がされる可能性のある場合。
⑵

都市計画法第 32 条に基づく協議及び同意が必要な場合。

⑶

道路位置指定（建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 42 条第 1 項第 5 号）により行なわれる開発事業等の場合。

5

水利施設の設置基数については、上記による他、開発用途、地形等により消防長が特に必要と認めた場合にあっては、開発者等と協議し増減することができる。

２－３８

(消防水利施設等に関する基準)
第 7 条

水利施設及び指定消防水利（以下「消防水利施設等」という。）は、消防水利の基準（昭和 39 年消防庁告示第 7 号、以下「水利基準」という。）に定めるところ
によるほか、次の各号に掲げるものとする。
⑴

消防水利施設等は、原則として、消火栓及び防火水槽とすること。

⑵

消火栓の設置構造については、特別な事情があるものを除き地下式消火栓とすること。
防火水槽の規格は、国が行う補助対象となる消防施設の基準額（昭和 29 年総理府⑶

告示第 487 号。）第 3 条の規定によるもののほか、消防防災施設整備費補助金交付要綱（平成 14 年 4 月消防消第 69 号。）第 4 条第 1 項及び第 3 項の規定によること。
⑷

設置した消防水利施設等は原則として本市に帰属するものとする。
ただし、予定建築物の敷地内に設置し帰属できない消防水利施設等は、当該開発者等の施設として維持管理するものとする。この場合開発者等は消防水利指定承諾書（別紙様式第 11－2 号）を消防長に届出し、消防長からの消防水利指定書（別紙様式第 11－3 号）にて消防水利指定を受けるものとする。
⑸

前号により指定された消防水利施設等を変更又は廃止する必要が生じた場合は消防指定水利解除について事前に担当課へ連絡し協議を行ったうえで、消防水利指定の解除届（別紙様式第 11－4 号）を提出すること。

⑹

常時取水可能な消防水利を除き、季節によって流量及び水量が著しく変化する河川、池及び応急防火措置として設置された遊水池等は、消防水利と認めない。
ただし、開発区域内にあり、かつ、将来にわたり常時支障なく使用でき、当該建築物に付随した消防水利施設等で維持管理が十分確保されると消防長が認めたときは、
この限りでない。

⑺

消防水利施設等は、消防ポンプ自動車等が容易に接近できる場所に設置するものとする。

⑻

次に掲げるものは、有効な消防水利施設等に含まれないものとする。

ア

開発区域外にある私設のもの及び当市管轄外にあるもの。

イ

架橋（歩行者専用架橋を含む。）のない対岸にあるもの。

ウ

鉄道が遮る位置にあるもの。

エ

特異な地形等に遮られているもの。

⑼

前各号に掲げるもののほか、別表第 2 に規定するもの。

(連結散水設備及び連結送水管の水源に関する基準)
第 8 条

開発者等は、連結散水設備及び連結送水管を設置した場合の水源を、消火栓又は防火水槽とするよう考慮し、当該消防用設備設置位置から 20 メートル以内の位置に水源を設置するよう努めること。ただし、消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）
第 7 条第 5 項に規定する消防用水が水利基準第 3 条第 1 項の規定に適合し、かつ、
指定消防水利である場合は、当該水源とすることができる。
２－３９

(消防水利の標識等に関する基準)
第 9 条

開発者等は、防火水槽を設置した場合は、その位置が容易に識別できるように（別図 7）「防火水槽標識」を当該消防水利施設の直近に掲げるものとする。
ただし、指定消防水利とした場合は、消防法施行規則第 34 条の 2 の規定による標識（別図 8）を当該消防水利の直近に掲げるものとする。
活動空地等の基準(消防活動上必要な空地及び進入路等に関する基準)
第 10 条

開発者等は、開発される建築物（専用住宅を除く。）が地階を除く階数が 4 以

上又は高さが 3 階で 12 メートル以上のときは、当該開発区域内にはしご付き消防自動車等（以下「はしご車」という。）が消火及び人命救助を行うために、容易に活
動できる活動空地を別表第 3 により設置するものとする。
2

開発者等は、主要幹線道路等から活動空地に通ずる道路（以下「進入路」という。）
を、はしご車が容易に運行できるよう、別表第 3 により整備するものとする。

(道路の構造等に関する基準)
第 11 条

開発者等は、前条の規定により活動空地を設けた場合は、開発区域内の進入路から当該建築物の活動場所に至る主要道路の路床、路盤及び舗装の強度は、はしご車
両重量 25 トンに耐え得る構造であり、かつ、進入路の傾斜角度は 17.6 パーセント（10度）以下となるようにすること。
2

活動空地へ進入する場合の段差は 10 センチメートル以下とし、はしご車が伸長する活動場所のこう配は 10.5 パーセント（6 度）以内となるようにすること。

3

はしご車が停車して活動する場所については、別表第 3 第 2 号イに定める基準によりその位置が判別できるよう路面に（別図 4）「はしご車活動位置」と焼付塗装を施し、一般車両の駐停車位置との判別をするための標識（別図 5）を掲出すること。

4

はしご車の伸長時の最高高さは、30 メートル級のはしご車を基準とすること。

5

はしご車の最高伸長高以上の階に関する基準は、第 14 条ただし書きの規定を準用すること。

(道路のすみ切り)第 12 条

開発者等は、活動空地を設けた場合は、幹線道路から当該建築物に至る主要道

路は、はしご車が容易に走行できる「すみ切り」を設けるものとし、別表第 3 第 2号エに定める基準によるものとする。ただし、交差角が直角と著しく相違する場合その他特別の事由がある場合は、個々の道路角ごとに協議を行うこと。
(架空線等)
第 13 条

開発者等は、電線、電話線、立木等ではしご車の伸長及び進入に支障とならな

いように空間を確保するものとする。

２－４０

(活動空地の代替)
第 14 条建築物の配置その他やむを得ない事由により、活動空地の確保ができない場合

は次の各号のいずれかによるものとする。
⑴

建築物の構造形態が容易に 2 方向からの避難及び進入を可能とすること。

⑵

建築基準法第 34 条第 2 項に基づく非常用昇降機を設置すること。

⑶ 2 方向避難及び 2 方向からの消防隊が容易に進入できない構造形態の場合は、その代替設備として、2 階から 3 階以上の階へ進入が出来る消防隊進入ハッチ若しく
は消防隊専用タラップ又は上下階操作可能な避難器具（以下「進入ハッチ等」という。）を次により設置すること。
ア

進入ハッチ等の進入口は、一辺が 700 ミリメートル以上で全国避難設備工業会の認定品又は同等以上の安全性を有するものを設置すること。
イ

進入ハッチ等の梯子は、日本消防検定協会の検定品を設置すること。

ウ

設置間隔は、歩行距離 30 メートル以下となるようにすること。

エ進入ハッチ等を設置した場合は、その位置が容易に識別できるよう、▲表示を

当該進入ハッチ等に表示すること。
オ

進入ハッチ等から活動できる全てのバルコニーの仕切り板は、容易に開放又は破壊できる等進入に支障のない構造のものとし、物品等を置くことを禁ずる旨の表示をすること。
カ

仕切り板の有効幅は 70 センチメートル、高さは 120 センチメートル以上とすること。
(規定の準用)第 15 条

交野市開発指導要綱等に基づく事前協議によることのない開発で、事前に知り得たこの規定各条に該当する開発については、この規定を準用するものとする。

２－４１

別表第 1（第 6 条関係）
開発面積0.5 ヘクタール以上

1.5 ヘクタール以上

1.5 ヘクタール未満

3 ヘクタール未満

3 ヘクタール以上
120 ㎡に 1.5 ヘクタールを

防火水槽

40 ㎥

80 ㎥

増すごとに 40 ㎡を加えた
容量

1

開発用途、地形等により消防長が特に必要と認めた場合にあっては、開発者等と協議し増減することができる。

2

その他特殊な場合は別途協議するものとする。

別表第 2（第 7 条関係）
消防水利施設等は、常時貯水量が 40 立方メートル以上又は取水可能水量が毎分 1 立方メートル⑴

以上で、かつ、連続 40 分以上の給水能力を有すること。
消防水利施設等は、原則として幅員 4 メートル以上の道路に面し、消防ポンプ自動車が容易に⑵

接近、取水できる場所に設置すること。
消火栓は、呼称 65 の口径を有するもので、直径 150 ミリメートル以上の配水管に設けられたも⑶のであること。ただし、管網の一辺が 180 メートル以下となるように配管されている場合は 75
ミリメートル以上の配水管に設けることができる。また、枝状配管は、直径 150 ミリメートル以上の管から分岐された直径 75 ミリメートル以上とし、原則一辺が 180 メートル以下の 1 基目のものでなければならない。ただし、既設の配水管上やむを得ない場合はこの限りではない。
⑷

水利施設の設置工事を行う場合は、第 5 条各号に掲げる検査を受けること。

⑸

主要幹線道路（国道１号線、及び別に定める区間）、河川、鉄道、架橋、崖等に隔てられホース延長が困難と認められる開発区域には、（別図 1）「消防水利充足パターン」のとおり開発区域を包含するよう消防水利施設等を新設すること。
⑹

防火水槽の規格は、次に掲げるとおりとする。

ア 防火水槽の貯水量は、常時 40 立方メートル以上の水量が確保でき、耐震性を有する地下式有蓋で、かつ漏水防止が完全であること。
イ 吸管投入孔の直下に深さ 50 センチメートル以上のピットを設けること。
ウ 水槽の深さは、低設ピットの部分を除き、地盤面から 4.5 メートル以下であること。
エ 吸管投入孔は、消防車両が容易に部署できる場所に設け、円型とし、その直径は 60 センチメートル以上であること。ただし、構造及び位置的に吸管投入孔を設けることが困難なときは、消防隊専用採水口を設置すること。
オ 上積荷重は、自動車荷重（T－14 から T－25 荷重）を、考慮すること。
カ 鉄蓋は、当市が指定する蓋を設置するか、又は同等品を設置すること。
⑺

防火水槽に消防隊専用採水口を設けるときは、次に掲げるとおりとする。

ア

消防隊専用採水口の配管口径は 100 ミリメートル以上であること。

イ

消防隊専用採水口の配管材質はステンレス鋼材、又は同等以上の耐久性を有するものである

こと。

２－４２

ウ 消防隊専用採水口は原則 2 口とし、それぞれ独立管とすること。
エ 採水管の長さは全長 12 メートル以下とし、エルボは 4 箇所以内とすること。
オ 消防隊専用採水口の取水位置は、防火水槽底面から 4.5 メートル未満とすること。
カ 採水口には、「採水口（消防隊専用）」の表示を行うこと。
⑻

防火水槽の設置場所は、次に掲げるとおりとする。
ア 道路に面し、消防ポンプ自動車から防火水槽の底板まで概ね 7 メートル以内とすること。
イ 用地は原則として、その上面をコンクリート又はアスファルト塗装仕上げ等とすること。
ウ 駐車場、駐輪場等の地下に設置する場合は、取水部分（吸管投入孔）が障害物の影響を受けな
い位置であること。
エ 補水等を考慮し直近の消火栓から 20 メートル以内の位置に設置するよう努めること。

⑼

防火水槽の水質については、上水道とすること。

⑽

その他必要な事項については別途協議すること。

別表第 3（第 10 条、第 11 条、第 12 条関係）⑴

活動空地の位置及び進入路
活動空地及び進入路は、はしご車等による消防活動が最も効果的に行われるように、次に掲げる

位置等に設けること。
ア 開発区域内に設け公道は認めないものとする。ただし、架空電線等がなく公道からはしご車の活動に支障がないと認められる場合については、この限りでない。
イ はしご車が容易に進入できる位置であること。
ウ

進入路に車両進入防止柵等が設けられている場合は人力により容易に取り外し可能なものであること。ただし、非常開錠スイッチ等を設けた場合は、この限りでない。
エ 進入路は駐車禁止とすること。
オ 進入路にはくぐりを設けないこと。ただし、くぐりの高さが 4ｍ以上となる場合は、この限りでない。
カ 活動空地の設置間隔は 30 メートル以下とし、かつ、有効に活動できる位置とすること。
キ 活動空地は原則としてバルコニー側に面して確保すること。ただし、バルコニー側に確保することが困難と認める場合は、バルコニー側と開放廊下が連続している場合に限り開放廊下側でも可能とする。
ク バルコニーを有しない建築物は、建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第 126 条の 6の規定により設けられた非常用進入口又は非常用進入口に代わる開口部に、はしご車がはしごを架けることができるように活動空地を確保すること。
ケ

建築物の各部分は、空地との距離が（別図 2）に定める「はしご車使用範囲図」の有効な活動範囲にあるものとし、その空間にははしご車の伸長及び旋回等の支障となる工作物、架空電線、植栽等がないものとすること。

２－４３

⑵

活動空地の幅員等
ア はしご車が接近できるよう、幅 6 メートル以上、長さ 12 メートル以上とし（別図 3）に示す「活動空地設定基本図」に基づき確保すること。

イ 第 11 条第 3 項に規定する焼付塗装及び標識は（別図 4）「はしご車活動位置の路面表示」及び（別図 5）「消防活動空地標識」に示すとおりとする。
ウ

進入路の幅員は、6 メートル以上とする。ただし、はしご車の進入に支障がないよう十分なす

み切りが確保されている場合は、有効 4 メートル以上とすることができる。
エ

進入、退出口のすみ切りは（別図 6）「はしご自動車等道路すみ切り基本図」及び「はしご自動車等道路すみ切り図」に基づき確保するものとする。
オ

変則交差道路の場合のすみ切りは、実測調査等をして決定すること。

２－４４

別図 1
1

消防水利充足パターン⑴ 開発区域が周囲消火栓より歩行距離 140ｍ以内かつ 100ｍ以内に包含される場合

・消防水利
100m

・
開 発

・

区 域

・

２ 消防水利未充足パターン⑴

開発区域が周囲消火栓より歩行距離 140ｍ以内かつ 100ｍ以内に包含されない場合

・消防水利
100m

・
開 発

・

区 域

開発区域の一部が未充足

２－４５

⑵

軌道敷がある場合

・消防水利
軌道敷

100m

開 発

・

⑶

区 域

・

崖地がある場合

・消防水利
崖地

100m

開 発

・

⑷

区 域

・

幹線道路をまたぐ場合

・消防水利

・
開 発
区 域

・
100m

幹線道路

２－４６

別図 2

活動空地設定可能範囲

はしご縮梯時の長さ 9.9ｍ

２－４７

別図 3

活動空地設定基本図

1m 以上

建

築 物

6m 以下

はしご車活動位置

12m

1m 以上 6m 以下

保有空地
はしご車活動位置

6m

12m

２－４８

6m

別図 4

はしご車活動位置の路面表示

12m

6m

はしご車活動位置

1

線の色は、黄色又は白色で、概ね 15 センチメートル以上の幅とすること。

2

線と線の間隔は、概ね 150 センチメートルとすること。

3

寸法は線の外から外で計測すること。

２－４９

別図 5

消防活動空地標識
地（白）

文字（赤）

文字 (黒)

２－５０

はしご車専用消防活動空地600mm 以上

この場所は、火災・救助等緊急時に使用します。
一般車両の駐車はできません。
交野市消防本部
900mm

別図 6
はしご自動車等道路すみ切り基本図

はしご自動車等道路すみ切り図
各 4ｍ道路の交差参考図

２－５１

はしご自動車等道路すみ切り図
各 5ｍ道路の交差参考図

はしご自動車等道路すみ切り図
各 6ｍ道路の交差参考図

２－５２

はしご自動車等道路すみ切り図
各道路のすみ切り参考図

２－５３

別図 7
防火水槽標識
16mm

赤色
白文字

FIRE CISTERN

50mm

防火水そう

200mm

575mm

白色

575mm

100cm 以上

G.L
1

色彩は、文字及び縁を白色、地を赤色とし、原則として反射塗料を用いるものとする。

2

標示板を図示の取り付け方によって取り付けることが著しく困難又は不適当であるときは、他の方法によることができる。

２－５４

別図 8
消防水利の標識
80mm
600mm

赤色
350mm

紺色
白文字

消防水利

140mm

白色

600mm

100cm 以上

G.L
1

色彩は、文字及び縁を白色、枠を赤色、地を青色とし、原則として反射塗料を用いるものとする。

2

標示板を図示の取付け方によって取り付けることが著しく困難又は不適当であるときは、他の方法によることができる。

２－５５

公益施設施行基準
交野市開発指導要綱第 32 条第 1 項に規定する公益施設施行基準は次のとおりとする。
第1

交通安全施設設置基準

開発者は交通事故の防止を図るために、必要な防護柵、視線誘導標、道路照明、中央帯、
道路反射鏡、区画線、その他これらに類する施設を次の基準により設けるものとする。
1．防護柵及び視線誘導標
路外逸脱事故が発生すると考えられる箇所に防護柵を、道路の方向を見誤りやすい
区間、濃霧の発生しやすい区間に視線誘導標を設置するものとする。なお防護柵の種類については市と協議するものとする。
2．道 路 照 明
道路の線形の悪い区間、濃霧の発生しやすい区間、交差点、横断歩道等交通事故が多発するおそれのある箇所に道路照明を設置するものとする。
3．中

央

帯

道路の片側が少なくとも 2 車線以上あり、かつ車道幅員が 13m 以上の道路には中央帯を設置するものとする。
4．道路反射鏡
見通しの悪い道路の屈曲部、交差点に道路反射鏡（大きさ：径 800、材質：ステンレスを基本とする）を設置するものとする。
なお、鏡面は表面に超親水化処理を施すこと。また、鏡面は車道側に出来るだけ出な
いように調整すること。
5．区

画

線

交通の流れを整え運転者に必要な情報や指示を与える必要がある箇所には、区画線や道路標示を整備するものとする。
6．そ

の

他

上記以外の交通安全施設が必要な場合は、設置するものとする。
第2

防犯施設設置基準

防犯灯については、原則道路 30ｍにつき 1 本の設置を基準とし、照明器具は 10W、
LED のものとする。なお、防犯灯の通電及び点灯をもって設置とする。
２－５６

第3

集会所等地域施設設置基準

1．集会所等地域施設の設置は次の基準によるものとする。
(1) 住宅地開発事業にあっては、次のモデル基準により集会所を設置するものとする。
なお、設置する集会所の階層については、その規模からみて、その利用、配置等を考慮し、多階層を採用することができるものとする。

各
基

準

戸

数

室

積

炊 事

手洗い

及 び

及 び

湯沸室

便 所

玄関ホール、
物入、その他
共用部分

㎡

㎡

㎡

集会所
建

築

面

積

会議室
集会室

（畳又はフロー

事務室

リング）
戸
60

面

㎡
35

㎡

㎡

㎡

24

―

―

3

6

2

28

13

―

3

6

16

58

25

―

6

12

30

115

38

12

6

24

58

230

75

25

12

48

85

以上
～150

～300

～600

66
以上
131
以上

253
以上

～1,200475
以上（注 1） 敷地面積については、地域地区指定の内容によっては建築物の建ペイ率から割りもどした数値以上の敷地面積を確保するものとする。
（※最低敷地面積の定めがある地区計画区域については、最低敷地面積以上とする。
）（注 2） 1,200 戸以上については、別途協議するものとする。
(2) 原則建物は準耐火構造で、高齢者・身体障がい者等の利用に配慮した施設とする
ものとする。
(3) 施設の設計は、当該開発地区について想定される施設利用者に支障をきたさない
附帯設備器具一式を完備するものとする。

２－５７

ごみ集積施設設置基準
交野市開発指導要綱第 20 条第 1 項及び第 2 項に規定する、協議に関する事項及びごみ集積施設の設置基準は次のとおりとする。
第1

共同住宅に設置するごみ集積施設（設置場所）
1．ごみ集積施設の設置場所は、塵芥車（長さ 600ｃｍ、幅 220ｃｍ、高さ 240ｃｍ）
がスムーズに進入することができ、容易に収集作業ができる場所に設けるものとする。又、ごみ収集場所が行止まり等になっている場合は、塵芥車が容易に方向転換できる場所を設けるものとする。
(1)

塵芥車が進入及び方向転換不可能な場合は、ごみ集積施設の設置場所を含め、協議前の事前相談を行うものとする。
(2)

道路等に面した場所にごみ集積施設を設置する場合は、塵芥車停止位置が、交差点や踏み切りなど停止してはいけない場所を除く位置での収集が可能な場所に設置するものとする。
（構造及び面積）
2．ごみ集積施設の構造は、ブロック造で三方を囲み、間口は前面開放型、床はコンク
リート等を打設するものとし、施設及び周囲に対して安全に収集が行える状態とする。
(1) ごみ集積施設の面積は、共同住宅 1 住戸あたり 0.18 ㎡とし、10 住戸分 1.8 ㎡を原則として設置するものとする。なお、10 住戸未満についても 1.8 ㎡を原則として設置するものとする。
(2) 基本の 10 住戸を超える共同住宅の場合の面積は、1.8 ㎡に 10 住戸を超えた戸数 1 住戸あたり 0.15 ㎡を加算するものとする。
（有効面積等）
3．ごみ集積施設の形状は、間口 1.8ｍ程度、奥行き 1ｍ程度、高さ 1ｍ程度とする。なお、開発地の形状等により長方形型集積施設の設置が困難な場合、三角形、台形型等の設置についても認めるものとする。ただし、奥行きが 50 ㎝以上を条件に有効面積を算出し確保されたものに限る。

２－５８

（付属設置物）
4．ごみ集積施設に扉、屋根等の付属物の設置を希望する場合は、協議申出書（様式第10-1 号）に必要な添付書類にある、詳細図により協議を行うものとする。
(1) ごみ集積施設内に鳥獣等による飛散防止策の為に BOX 又はこれに類する物を設置する場合は事前に申し出を必要とし、粗大ごみ等が十分に排出可能なスペースを設けることとする。なお、BOX 等を設置する場合のごみ集積施設の広さについては、BOX 等の設置用地とは別に粗大ごみ等の排出場所として、構造及び面積の規定により設けるものとする。
(2) コンテナボックスの設置については、市が必要と認めるときは、市指定のコン
テナボックスを設置するものとする。
（店舗付共同住宅）
5．店舗（事務所）付共同住宅等の店舗（事務所）から排出される事業系ごみの集積施設については家庭系ごみの集積施設とは別に設けるものとし、面積については、協議により確定するものとする。
（集積施設の維持管理及び清潔の保持）
6．ごみ集積施設の維持管理は、管理者・所有者・ごみ集積施設を使用する住民で、常に清潔に保ち、ごみ集積施設周辺においても、違法駐車等、収集に支障の無いよう努めなければならない。
第2

専用住宅に設置するごみ集積施設（寄付）
7．専用住宅の開発に伴い設置するごみ集積施設は、市へ寄付するものとする。
（ごみ集積施設設置場所及び構造等）
8．専用住宅開発地内にごみ集積施設を設置する場合の設置場所は、第 1－1、(1)・(2)とし、構造については、第 1－2 とする。
(1) 構造に加工、装飾等を加える場合及び BOX 等の付属設置物の設置を希望する場
合は申し出を行い、維持管理について市と協議を行うものとする。
（面積及び箇所数）
9．ごみ集積施設の有効面積は、1 戸あたり 0.18 ㎡とし、ごみ集積施設 1 箇所あたりの使用戸数は 7 戸までとする。

２－５９

(1) 開発戸数が 7 戸を超える場合の有効面積は 0.18 ㎡×総戸数とし、設置箇所数は、総戸数÷7 戸とする。なお、その場合の 1 箇所あたりの有効面積は総有効面積÷設
置箇所数とし、均等に設置するものとする。※（別表）参照※（別表）計画戸数と設置箇所数
～7 戸

1 箇所

8～14 戸

2 箇所

15～21 戸3 箇所

22～28 戸4 箇所

29～35 戸5 箇所

36～42 戸6 箇所

（形状及び有効面積）
10．ごみ集積施設の形状は、間口 1.8ｍ程度、高さ 1.0ｍ程度とする。ただし、開発地の形状等により長方形型集積施設の設置が困難な場合、三角形、台形型等の設置についても認めるものとする。ただし、奥行きが 50ｃｍ以上を条件に有効面積を算出
し、面積を確保されたものに限る。

（境界明示板）11．境界明示板の設置位置は、ごみ集積施設のブロック等外側、横及び後方床面に設置するものとする。

平 面 図

ブロック等

隣地境界線

道路境界線
境界明示板

２－６０

（維持管理及び清潔の保持）
12．ごみ集積施設及びごみ収集位置の維持管理は、ごみ集積施設を使用する住民で、常に清潔に保つものとし、通常使用に関わるごみ集積施設の破損、事故などについても原則使用者（ごみ排出者）で解決するものとする。また、ごみ集積施設周辺においても、違法駐車等、収集に支障の無いよう努めるものとする。
（仮収集位置）13．開発者は、入居する住民が協議により設定された、ごみ集積施設の設置及びごみの収集位置に開発工事等のため、排出及び収集できないことが想定される場合は仮収集位置を協議により設定するものとする。
(1) 仮収集位置の設定は、開発工事が完了、若しくは収集車両が通行可能となるまでの間とし、開発工事が完了した時点で必ず市へ報告するものとする。
(2) 仮収集位置での収集開始については、使用開始依頼書（様式第 10-5 号）の提出により収集開始するものとする。
(3) 仮収集位置の維持管理は、仮収集位置を開発者及び使用する住民で、常に清潔に保ち、仮収集位置周辺においても、違法駐車等、収集に支障の無いよう努めなけ
ればならない。
第3開発事業に伴う協議に関する事項（協議申出書）14．開発者は、開発事業に伴うごみ集積施設設置及びごみ収集位置に関する協議を行おうとするときは、開発事業に伴うごみ集積施設設置及びごみ収集位置に関する協議（変更）申出書（様式第 10-1 号）（以下「協議申し出書」という。）に必要事項を記入し、別表（添付書類一覧）掲げる書類を添付して市長に提出するものとする。
(1) 協議申出書は 2 部（正・副）作成し、提出するものとする。
(2) 都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第 32 条等に関わる申請を行なうときには、協議完了後に返還する協議申出書（副）と交付される開発事業に伴うごみ集積施設設置及びごみ収集位置に関する協議完了書（様式第 10-2 号）（以下「協議完了書」という。）を添付し協議図書として提出するものとする。
(3)

開発者は、協議完了書に記載されたごみ集積施設設置及びごみ収集位置に関する事項に変更が生じた場合は、協議申出書により変更協議の申し出を行うものとす
る。

２－６１

添付書類一覧
NO

必要書類

説

明

1

案内図

付近見取り図・1/2,500 地形図で開発区域を明示してください。

2

土地利用計画図

開発地内の土地利用計画を表した図面(1/250)

3

詳細図

4

誓約書
(様式 10-3 号)

ごみ集積施設の構造・仕上げ及び面積を表示した図面
境界明示板の設置位置を表示した図面
ごみ集積施設を寄付することによる遵守事項等
開発者及び代理者(開発者に代わって協議を行う者をいう。)は、市が次に掲げる項目について提出を求めた場合、隣接する住民及び住民代表者（自治会等）と協議を行い、結果について、ごみ集積施設及び収集位置に関する協議報告書（様式第 10-4 号）に記入し協議申出書に添付して提出するものとする。

ごみ集積施設及び
5

収集位置に関する協議報告書(様式 10-4 号)①

ごみ集積施設を設置しない開発事業で、近隣にあるごみ収集位置での共同排出を希望し、近隣住民への依頼を必要とした場合、※ごみ収集位置の詳細及び依頼したごみ収集位置を使用する近隣住民との協議内容の結果。
②

ごみ集積施設設置となる開発事業で、計画されたごみ集積施設が既存住宅に隣接する場合、既存住宅へごみ集積施設が収集位置となることについての協議結果。
③

開発地と接する位置に、近隣住民が排出するごみ収集位置がある場合、ごみ収集位置の取り扱い(現状のまま・移動を必要とする等)について、近隣住民との協議内容について、収集位置の移動先・※ごみ収集位置の詳細を含む結果報告。

6

その他

その他、市が提出を求める書類※ごみ収集位置の詳細・・・ごみ収集位置情報及び排出している世帯数情報

２－６２

（協議完了書）
15．市長は、協議完了とするときは、開発者に対し、開発事業に伴うごみ集積施設設
置及びごみ収集位置に関する協議完了書（様式第 10-2 号）を交付するものとする。
(1) 市長は、協議完了書の交付にあたり必要なときは、条件を付することができる。
(2) 協議完了書は都市計画法第 32 条等に関わる申請時に、協議図書として添付するものとする。
（開発者及び代理者の責務）
16．開発者及び代理者(開発者に代わって協議を行なう者をいう。)は、協議完了書に従って誠意を持って履行しなければならない。また、ごみ集積施設設置の有無にかかわらず開発終了後、ごみが排出されるまで全ての責任を負うものとする。
（ごみ集積施設の使用及び収集開始）
17．開発者は、協議完了書に基づき設置されたごみ集積施設の使用及び収集開始又は仮収集位置での収集開始について、使用予定戸数の入居住民（以下「使用者」という。）全てにごみ集積施設（収集）使用開始依頼書（様式第 10-5 号）（以下「開始依頼書」という。）記載の注意事項を説明し、使用及び収集を希望する使用開始日 1
週間前までに、開始依頼書を提出するものとする。
(1) 開発者は、転売などにより開始依頼書の提出が困難なときは、転売先、販売会社等に開発者の責任において引き継ぐこととし、受け継いだ業者より提出させること。また、提出が無いときは、開発者が責任を持って提出又は引き受けた業者より提出させるものとする。
(2) 使用者は、ごみ集積施設の使用及び収集を開始するときは、開発者及び販売会
社等より提示された、開始依頼書に記入し、開発業者及び販売業者等に手続きを引き継ぐものとする。
(3) 使用者は、専用住宅複数区画の開発地において仮収集位置での収集開始を希望するときは、前号と同様に開始依頼書に記入し、開発業者、販売業者等に手続きを引き継ぐものとする。
(4) 共同住宅等についてのごみ集積施設の使用及び収集開始については第 1 項を適用するものとする。但し、事前に入居日、使用及び収集開始希望日が確定している場合については、開発者等による手続も受け付けるものとする。

２－６３

参考１

交野市開発指導要綱に基づく事前協議の流れ

事前協議書の提出

各課意見照会

事前協議に対する市の意見書の通知

各課協議の開始

協議経過書・協議完了図面等提出

協定書締結

中間・竣工検査の申請

・事前協議書【様式第1－1号】を表紙で12部
・水道・消防協議書【様式第1－2号】を表紙で2部計14部を開発調整課へ提出
・〆日は毎月10日、20日、月末の月３回※〆日の翌日に各課に意見照会を行います。

・〆日から約2週間程度で意見書を通知します。

・各課と協議をお願いします。
・協議経過を【様式第1－10号】に記載。
・協議内容を反映した図面を作成。
・【様式第1－10号】及び協議内容を反映した図面等を提出。
※その他各種必要様式添付・2週間程度で内容の審査を行います。
・開発者と交野市で協定の締結を行います。

・【様式第8号】提出。
※工事前、工事中、完了後の写真を添付。
※寄付行為が伴う場合に限ります。
・関係課へ検査の依頼を行います。

公共・公益施設工事完了検査

公共・公益施設寄付申込書の提出

・【様式第9号】の提出。
※抵当権抹消後の謄本を添付願います。

・・・申請者が行う部分

２－６４

参 考２

都市計画法に基づく開発許可申請の流れ

・事前協議書【大阪府様式】を表紙で13部
・水道・消防協議書【様式第1-2号】を表紙で2部計1５部を開発 調整課へ提出

事前協議書の提出

・〆日は毎月 10日、20 日、月末の月３回※〆日の翌日に各課に意見照会を行います。

各課意見照会

事前協議に対する市の意見書の通知

・〆日から約2週間程度で意見書を通知します。

大阪府へ
事前協議書提出

・各課と協議をお願いします。
・協議経過を【様式第1-10号】に記載。
・協議内容を反映した図面を作成。

各課協議の開始

意見書の返却法第32条協議書の提出
協議経過書・協議完了図面等提出

協定書締結

・32条（正）29条（副）・32条（副）29条（副）・29条（正）の3部を提出。
※【様式第1-10号】及び協議 内容を反映した図面等を提出。
※その他各種必要様式添付・提出日から３～４週間程度で内容の審査を行います。

・開発者と交野市で協定締結を行います。

32条の同意書・開発許可申請に関する調査報告書の発行

・協議の成立確認後、32条の同意、報告書の発行を行います。

大阪府へ29条の申請・29条（正）・29条（副）32条（副）を大阪府へ提出

開発許可

・大阪府が許可をします。

・29条・・・都市計画法第29条（開発行為の許可）・32条・・・都市計画法第32条（公共施設管理者の同意等）
・・・申請者が行う部分

２－６５

参考3

都市計画法に基づく開発許可申請の流れ【市街化調整区域】

事前協議図書を大阪府へ提出・提出先は大阪府審査指導課開発許可グループ※部数、日数等大阪府でご確認ください。

意見書の返却・大阪府より「協議済印」図書が返却される。

事前協議図書を交野市へ提出

事前協議に対する市の意見書の通知・押印済の事前協議書【 大阪府様式】を表紙で12部
・水道・消防協議書【様式第1－12号】を表紙で2部・計14部を開発調整課 へ提出
・〆日は毎月10日、20日、月末の月３回※〆日の翌日に各課に意見照会を行います。

・〆日から約2週間程度で意見書を通知します。

・各課と協議をお願いします。
・協議経過を【様式第1-10号】に記載。
・協議内容を反映した図面を作成。

各課協議の開始

法第32条協議書の提出
協議経過書・協議完了図面等提出

協定書締結

・32条（正）29条（副）・32条（副）29条（副）・29条（正）の3部を提出。
※【様式第1-10号】及び協議内容を反映した図面 等を提出。
※その他各種必要様式添付・提出日から３～４週間程度で内容の審査を行います。
・開発者と交野市で協定締結を行います。

32条の同意書・開発許可申請に関する調査報告書の発行

・協議の成立確認後、32条の同意、報告書の発行を行います。

大阪府へ29条の申請・29条（正）・29条（副）32条（副）を大阪府へ提出

開発許可

・大阪府が許可をします。

・29条・・・都市計画法第29条（開発行為の許可）・32条・・・都市計画法第32条（公共施設管理者の同意等）
・・・申請者が行う部分

２－６６

参考4

都市計画法第36条完了届出から開発検査済証までの流れ

交野市の法第32条検査※【様式第8号：竣工検査申請書】の提出。
・後に公共・公益施設の管理する課が検査を行います。
※開発調整課も立会います。

都市計画法第36条届出書の提出

・2部提出。（大阪府用に1部：経由印押印返却します）※法第32条の検査に合格していないと経由は出来ません。

公共・公益施設寄付申込書の提出

・公共・公益施設寄付申込書【様式第9号】提出。

36条届出書経由

・大阪府へ提出してください。

大阪府の完了検査・大阪府が検査を行います。※開発調整課も立会います。

工事確認報告書の発行「工事確認報告書」発行の主な条件「工事確認報告書」の提出

開発検査済証の発行（大阪府）

完了公告

・32条内容確認及び工事現場完了。
・公共・公益施設寄付申込書【様式第9号】提出。
（※抵当権抹消後の謄本要）
・道路占用、道路使用、工事写真、竣工図面の提出。
・公共下水道接続協議工事完了届提出。
・汚水排水施設移管申請書提出。
・その他必要と認める書類の提出。

・所有権移転：完了公告の翌日を起因日として所有権移転。
※交野市が所有権移転登記を行います。

・・・申請者が行う部分

２－６７

参考5

道路位置指定申請の流れ

事前協議書の提出

各課意見照会

事前協議に対する市の意見書の通知

大阪府へ
事前協議書提出

各課協議の開始

・事前協議書【大阪府様式】を表紙で13部
・水道・消防協議書【様式第1-2号】を表紙で2部計1５部を開発調整課へ提出
・〆日は毎月10日、20日、月末の月３回※〆日の翌日に各課に意見照会を行います。

・〆日から約2週間程度で意見書を通知します。

・各課と協議をお願いします。
・協議経過を【様式第1-10号】に記載。
・協議内容を反映した図面を作成。

意見書の返却

協議経過書・協議完了図面等提出

・【様式第1－10号】及び協議内容を反映した図面等を提出。
※その他各種必要様式添付・2週間程度で内容の審査を行います。

協定書締結

・開発者と交野市で協定の締結を行います。

工事着手

・協定締結後に工事着手

位置指定（経由）申請を提出
公共・公益施設寄付申込書の提出

大阪府の位置指定検査

工事確認報告書の提出

府検査済証の発行

・正（大阪府）・副（市用）・副（控え）の3部提出。
※提出後3週間程度で正・副（控え）返却します。
（経由印押印します。）
・公共・公益施設寄付申込書【様式第9号】提出。
※【様式第8号：竣工検査申請書】の提出。
・後に公共・公益施設の管理する課が検査を行います。
※開発調整課も立会います。
・正・副（控え）を大阪府へ提出。

「工事確認報告書」発行の主な条件
・事前協議内容確認及び工事現場完了。
・公共・公益施設寄付申込書【様式第9号】提出。
（※抵当権抹消後の謄本要）
・道路占用、道路使用、工事写真、竣工図面の提出。
・公共下水道接続協議工事完了届提出。
・汚水排水施設移管申請書提出。
・その他必要と認める書類の提出。

・所有権移転：道路位置指定された日を起因日として所有権移転。
※交野市が所有権移転登記を行います。

・・・申請者が行う部分

２－６８

参考６

宅地造成及び特定盛土等規制法に基づく許可申請の流れ

事前協議書の提出

各課意見照会

・事前協議書【大阪府様式】を表紙で13部
・水道・消防協議書【様式第1-2号】を表紙で2部計1５部を開発調整課へ提出
・〆日は毎月10日、20日、月末の月３回※〆日の翌日に各課に意見照会を行います。

事前協議に対する市の意見書の通知

・〆日から約2週間程度で意見書を通知します。

大阪府へ
事前協議書提出

・各課と協議をお願いします。
・協議経過を【様式第1-10号】に記載。
・協議内容を反映した図面を作成。

各課協議の開始

意見書の返却

許可申請書の提出
協議経過書・協議完了図面等提出

・正・副（市用）・副（控え）の3部を提出。
※【様式第1-10号】及び協議内容を反映した図面等を提出。
※その他各種必要様式添付・提出日から３～４週間程度で内容の審査を行います。

協定書締結

・開発者と交野市で協定締結を行います。

許可申請に関する調査報告書の発行

・協議の成立確認後、報告書の発行を行います。
・正・副（控え）の2部を返却。

大阪府へ許可申請

・正・副（控え）の2部を提出。を大阪府へ提出

許可

・大阪府が許可をします。

・・・申請者が行う部分※申請地が市街化調整区域の場合は、大阪府から事前協議を行います。

２－６９