EDINET提出書類
丸尾カルシウム株式会社(E00791)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年11月10日【四半期会計期間】

第67期第２四半期（自【会社名】

丸尾カルシウム株式会社【英訳名】

Maruo Calcium Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県明石市魚住町西岡1455番地【電話番号】

０７８（９４２）２１１２（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

兵庫県明石市魚住町西岡1455番地【電話番号】

０７８（９４２）２１１２（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成26年７月１日

源吉

今井

今井

1/19

嗣郎

一史

一史

至

平成26年９月30日）

EDINET提出書類
丸尾カルシウム株式会社(E00791)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第66期
第２四半期
連結累計期間

第67期
第２四半期
連結累計期間第66期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年９月30日

自平成26年４月１日
至平成26年９月30日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（百万円）

5,010

5,407

10,760

経常利益

（百万円）

277

181

579

四半期（当期）純利益

（百万円）

172

124

387

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

438

389

691

純資産額

（百万円）

5,792

6,373

6,045

総資産額

（百万円）

11,422

13,113

12,961

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

15.40

11.12

34.66

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

15.06

10.78

33.78

自己資本比率

（％）

48.5

46.5

44.6

（百万円）

617

380

864

投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

△178

△1,311△471

財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円）
ロー

399

154

767

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高

1,827

1,382

2,159

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

回次

第66期
第２四半期
連結会計期間

第67期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成25年７月１日
至平成25年９月30日

自平成26年７月１日
至平成26年９月30日

5.55

3.31

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

2/19

EDINET提出書類
丸尾カルシウム株式会社(E00791)
四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日〜平成26年９月30日）の世界経済については、米国は堅調な個
人消費、住宅市場に支えられ緩やかな景気回復基調にあり、金融の量的緩和の終了も近い状況にあります。一方、欧州はウクライナ危機の影響もあり、依然停滞感が続きデフレ懸念から金融の量的緩和は継続されております。中国経済も住宅市況の冷え込みから景気減速が鮮明となりました。その他の新興国でも経済成長は鈍化しており、全体として不安定な状況にあります。また、日本経済については、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動に起因する生産調整も期間後半には顕著となりましたが、政府の経済政策や日銀の金融緩和により景気後退には至りませんでした。一方で円安による原料・燃料をはじめとする輸入諸資材価格の高騰などもあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループにおきましては、中期的な利益拡大を目指し、生産体制の充実と合理化を図るため設備投資を積極的に行い、順調に完成し稼働いたしました。
業績につきましては、商品の売上が増加し、売上高は予想を上回ることができましたが、７月以降建築用途の駆け込み需要が一巡し主力製品の化合炭酸カルシウムの出荷が計画を下回りました。
売上高につきましては、54億７百万円（前年同期比３億97百万円、7.9％増）となりました。営業利益につきましては、原料及び燃料費・電気料金の値上がり厳しく、製品価格への転嫁も現状は進んでおらず採算は悪化いたしました。また化合炭酸カルシウム増産・生産合理化のための設備投資による減価償却費の増加を吸収することができず、１億24百万円（前年同期比79百万円、38.9％減）と大幅な減益となりました。経常利益につきましては、円安による為替差益、賃貸収入などにより、１億81百万円（前年同期比96百万円、34.7％減）となりました。四半期純利益につきましては、１億24百万円（前年同期比47百万円、27.6％減）となりました。
(2）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ１億52百万円増加し131億13百万円となりました。これは主に建物、機械装置を中心に有形固定資産が５億70百万円、上場株式の時価上昇により投資有価証券が４億48百万円増加し、未払金等の支払いに充当した現金及び預金が７億76百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億76百万円減少し67億39百万円となりました。これは主に未払金４億円、支払手形及び買掛金97百万円の減少、長期借入金の増加２億40百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３億28百万円増加し63億73百万円となりました。自己資本比率は前連結会計年度末の44.6％から46.5％に上昇いたしました。

3/19

EDINET提出書類
丸尾カルシウム株式会社(E00791)
四半期報告書(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ７億76百万円減少し13億82百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は３億80百万円(前年同期は６億17百万円の増加）で、これは主に税金等調整前
四半期純利益１億75百万円、減価償却費３億22百万円、売上債権の減少１億48百万円などによる資金増加に対して、たな卸資産の増加98百万円、法人税等の支払い99百万円などによる資金減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は13億11百万円（前年同期は１億78百万円の減少）で、これは主に有形固定資産の取得12億98百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は１億54百万円（前年同期は３億99百万円の増加）で、これは主に長期借入金５億円の借入れに対して、長期借入金の返済２億49百万円、配当金の支払77百万円などの支出によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、１億63百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）設備の状況
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に重要な変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はありません。
なお、前連結会計年度末における設備の新設の計画のうち、当第２四半期連結累計期間までに完了したものは次のとおりであります。

取得価額
（百万円）

資金調達
方法

化合炭酸
カルシウム
生産設備

907

化合炭酸
カルシウム

化合炭酸
カルシウム
生産設備

化合炭酸
カルシウム

化合炭酸
カルシウム
生産設備

会社名
事業所名

所在地

丸尾カルシウム㈱
本社工場

兵庫県
明石市

化合炭酸
カルシウム

丸尾カルシウム㈱
土山工場

兵庫県
明石市

丸尾カルシウム㈱
土浦工場

茨城県
稲敷郡

主な製造品目

設備の内容

着手及び完了

完成後の
増加能力

着手

完了

自己資金
及び借入

平成25年７月

平成26年９月

330

自己資金
及び借入

平成25年11月

平成26年９月

（注）２

166

自己資金
及び借入

平成25年10月

平成26年９月（注）２（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．既存設備代替のための新設で、生産量の増加は見込んでおりません。

4/19

年間生産能力約3,600ｔ

EDINET提出書類
丸尾カルシウム株式会社(E00791)
四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000
計

40,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成26年11月10日）

普通株式

11,710,000

11,710,000

計

11,710,000

11,710,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所（市場第二部）

単元株式数
1,000株−−（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成26年６月27日

新株予約権の数（個）113

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

113,000（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり
自

新株予約権の行使期間

平成26年７月16日

至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）1

平成56年７月15日
発行価格

159

資本組入額

80

新株予約権者は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。
その他の権利行使の条件は、当社取締役会が定めるものとする。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項①新株予約権者は、当社の取締役または監査役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って本新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、割当契約書に定めるところによる。
③上記以外の権利行使の条件については、割当契約書に定めるところによるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注２）

5/19

EDINET提出書類
丸尾カルシウム株式会社(E00791)
四半期報告書（注）１．新株予約権の割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当または株式併合の比率
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる
株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は合併比率に応じ必要と認める付
与株式数の調整を行うことができる。
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日
及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。）の直前において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」及び「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
②再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に準じて決定する。
なお、新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項は下記のとおりとする。
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。

6/19

EDINET提出書類
丸尾カルシウム株式会社(E00791)
四半期報告書(8）新株予約権の取得条項
新株予約権の取得条項に準じて決定する。
なお、新株予約権の取得条項は下記のとおりとする。
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で本新
株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
または当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年７月１日〜
平成26年９月30日

発行済株式総数増減数（千株）−

発行済株式総数残高（千株）
11,710

資本金増減額
（千円）
−

7/19

資本金残高
（千円）
871,500

資本準備金増減額（千円）−

資本準備金残高（千円）
435,622

EDINET提出書類
丸尾カルシウム株式会社(E00791)
四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成26年９月30日現在
氏名又は名称中国砿業株式会社

岡山県新見市金谷41

山陽化学産業株式会社

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所

1,245

10.64

兵庫県明石市中崎１丁目９−７

570

4.86

損害保険ジャパン日本興亜株式会
東京都新宿区西新宿１丁目26-１
社

399

3.41

東京都千代田区丸の内１丁目１−２

383

3.27

大同生命保険株式会社
東京都港区海岸１丁目２−３（常任代理人 日本トラスティ・（東京都中央区晴海１丁目８−11）
サービス信託銀行株式会社）

317

2.70

丸尾

兵庫県明石市301

2.57

日本ペイント株式会社

大阪市北区大淀北２丁目１−２

295

2.51

丸尾

直子

兵庫県明石市

271

2.32

丸尾

儀兵衛

兵庫県明石市

220

1.88

丸尾

高子

兵庫県明石市

204

1.74

4,208

35.94

株式会社三井住友銀行

次男

−

計
（注）上記のほか、自己株式が495千株あります。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】

平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

495,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

11,115,000

単元未満株式

普通株式

100,000−−

発行済株式総数

11,710,000−−

総株主の議決権−

11,115−

11,115−②【自己株式等】
平成26年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

兵庫県明石市魚住町西岡
1455番地495,000−

495,000

4.23−

495,000−

495,000

4.23

所有者の氏名又は名称所有者の住所

丸尾カルシウム株式会社
計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

8/19

EDINET提出書類
丸尾カルシウム株式会社(E00791)
四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は平成26年10月１日付をもって、名称を太陽有限責任監査法人に変更しております。

9/19

EDINET提出書類
丸尾カルシウム株式会社(E00791)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地及び砿山用土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

10/19

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

2,259,395
4,161,929
391,029
75,203202,098
159,889△4,298
7,245,248

1,482,434
4,006,193
434,951
85,482
242,339
164,743△3,721
6,412,423

1,099,387
1,452,509
578,874
658,947
39,047
3,828,765
37,785

1,104,135
2,565,347
616,485
60,591
52,583
4,399,143
44,835

1,432,013
283,202140,894△6,838
1,849,272
5,715,822
12,961,071

1,880,306
243,444
140,316△6,8352,257,233
6,701,211
13,113,635

1,970,509
550,251
534,000
1,146,600
105,872
166,500
13,530136,927
4,624,192

1,873,366
560,658
517,500
745,887
50,455
157,500
2,379
140,498
4,048,246

1,427,549
549,191
314,915
2,291,656
6,915,848

1,667,647
568,851454,904
2,691,403
6,739,650

EDINET提出書類
丸尾カルシウム株式会社(E00791)
四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

11/19

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

871,500
435,6223,922,764△84,989
5,144,897

871,500
435,6223,966,302△78,824
5,194,600

578,382
59,968638,351
29,505
232,469
6,045,223
12,961,071

866,990
33,607
900,597
44,063
234,723
6,373,985
13,113,635

EDINET提出書類
丸尾カルシウム株式会社(E00791)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

5,010,501
3,908,310
1,102,190※ 898,584

5,407,559
4,356,782
1,050,776※ 926,368

203,605

124,407

1,355
11,25429,661
24,57020,793
87,635

1,069
13,74331,177
5,488
25,842
77,321

6,412
3,711
3,343
13,467
277,774

8,451
8,907
2,949
20,307
181,421

1,596
1,596

314
314

7,643
7,643
271,727
89,207△50
89,157
182,570
10,552
172,017

5,759
5,759
175,975
44,5995,416
50,015125,959
1,481
124,478

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益12/19

EDINET提出書類
丸尾カルシウム株式会社(E00791)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

182,570

125,959

209,276
46,299255,576
438,146

288,608△24,738
263,870
389,830

417,628
20,517393,298△3,468

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

13/19

EDINET提出書類
丸尾カルシウム株式会社(E00791)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

271,727
217,007
12,977
7,643△1,596△461
9,000△4,555
15,403−△12,610
6,412△12,643
3,711
173,599△63,596
116,531△29,990
16,454△25,985
699,027
12,610△7,490△86,772
617,375

175,975
322,849
18,013
5,759
△314
△580
△9,000△11,150−
19,659△14,812
8,451
34
8,907
148,356△98,710△11,539△70,731
9,585△26,302474,450
14,812△8,407△99,872
380,982△11△183,198
4,159△208△1,6282,520△178,366△9△1,298,393
462△8,100△1,864△3,432△1,311,337△100,000
700,000△125,803△16,500△55,981△850△903
399,961
15,629854,600
972,757※ 1,827,357−
500,000△249,775△16,500△77,873△850△750
154,249△866△776,971
2,159,225※ 1,382,254

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
株式報酬費用固定資産処分損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

14/19

EDINET提出書類
丸尾カルシウム株式会社(E00791)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
研究開発費

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

従業員給料・賞与・福利厚生費

158,891千円
184,947

163,811千円
196,009

賞与引当金繰入額

48,03044,160

退職給付費用

5,673

7,523

役員報酬・役員賞与引当金繰入額・株式報酬費用

69,182

77,913運賃

235,756

249,989（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

2,027,522千円△200,165

1,482,434千円△100,180

現金及び現金同等物

1,827,357

1,382,254（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

株式の種類

平成25年６月27日
普通株式
定時株主総会
Ⅱ（決議）

平成26年６月27日
普通株式
定時株主総会

至配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
55,786

当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額
株式の種類

平成25年４月１日

5.00

平成26年４月１日

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
78,2307.00

平成25年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月28日

利益剰余金

至

平成26年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月30日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
当社グループは、炭酸カルシウムの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。
（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

15/19

EDINET提出書類
丸尾カルシウム株式会社(E00791)
四半期報告書（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券前連結会計年度（平成26年３月31日）
取得原価（千円）

連結貸借対照表計上
額（千円）

(1）株式

306,061

1,150,760

844,698(2）社債

50,00050,771

771(3）その他

5,259

5,198

△61

361,321

1,206,730

845,408

合計

差額（千円）（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額225,283千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間（平成26年９月30日）
取得原価（千円）

四半期連結貸借対照表計上額（千円）(1）株式

307,922

1,599,120(2）社債

50,00050,676676(3）その他

5,263

5,226

△37

363,186

1,655,023

1,291,837

合計

差額（千円）
1,291,198（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額225,283千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末における契約額等は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

15.40円11.12円

172,017

124,478−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

172,017

124,478

普通株式の期中平均株式数（千株）

11,169

11,19215.06円10.78円

四半期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（千株）

250

359

(250)

(359)

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

−

16/19

−

EDINET提出書類
丸尾カルシウム株式会社(E00791)
四半期報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

17/19

EDINET提出書類
丸尾カルシウム株式会社(E00791)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

18/19

EDINET提出書類
丸尾カルシウム株式会社(E00791)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月７日

丸尾カルシウム株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

植田

益司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

笹川

敏幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸尾カルシウム株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸尾カルシウム株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

19/19