Ⅳ．３ 「地域居住支援機能適正配置予測プログラム」の機能と操作方法
本章では、「地域居住支援機能適正配置予測プログラム」の機能と操作方法について解説する。

Ⅳ．３．１ 「地域居住支援機能適正配置予測プログラム」の構成「地域居住支援機能適正配置予測プログラム」は、都市レベルでの「小地域での将来人口予測」と「地域居住支援機能の過不足予測」、そして地区レベルでの 「地域居住支援機能の整備・運営に関する主体別の費用対効果の算出」を一貫的に行える、Microsoft Excel をベースとしたプログラムである。本プログラムは、別途開発した「将来人口・世帯予測ツール」と、本総プロにおいて新規開発した、①地域居住支援機能の過不足状況予測プログラム［試行版］、②地域居住支援機能の費
用対効果予測プログラム［試行版］、③地域居住支援機能の事業成立可能エリア簡易予測プログラム［試行版］、の３つの要素プログラムで構成される（図Ⅳ.3.1）。
将来人口・世帯予測ツール（別途開発）

地域居住支援機能の過不足状況
予測プログラム［試行版］

将来人口推計結果（100ｍメッシュ単位）

地域居住支援機能の費用対効果
予測プログラム［試行版］

地域居住支援機能の立地・属性（現状又は計画上）

地域居住支援機能の事業成立
可能エリア簡易予測プログラム
［試行版］

計算条件等

図Ⅳ.3.1 「地域居住支援機能適正配置予測プログラム」の構成「地域居住支援機能の過不足状況予測プログラム［試行版］」は、「将来人口・世帯予測ツール」
より出力された 100ｍメッシュ単位の将来人口推計結果と、現状又は計画上の地域居住支援機能（医
療施設、子育て支援施設、高齢者福祉施設）の立地・属性等を入力データとして、施設の将来の過不足状況を都市全域にわたり 100ｍメッシュ単位で予測するプログラムである。
「地域居住支援機能の費用対効果予測プログラム［試行版］」は、「地域居住支援機能の過不足状況予測プログラム［試行版］」より出力された需給差計算結果と、地域居住支援機能の利用に関する費用等を入力データとして、地域居住支援機能の整備・運営に関する費用対効果を、主体別（地域住民、施設事業者、地方公共団体）に予測するプログラムである。
「地域居住支援機能の事業成立可能エリア簡易予測プログラム［試行版］」は、現状又は将来の人口分布、及び現状又は計画上の地域居住支援機能の立地・属性等を前提として、都市内で追加的に施設を立地させるとした場合の即地的な事業成立性を、空間的かつ時系列的に簡易予測するプログラムである。

Ⅳ-61

「地域居住支援機能適正配置予測プログラム」で対象とする地域居住支援機能と施設の種類は、
高齢者世帯や子育て世帯等が、自宅に住みながら日常的に利用し、地域での持続的な居住を支える
上で特に重要性が高く、かつ公共性の高い、表Ⅳ.3.1 に示す医療施設、子育て支援施設、高齢者福祉施設としている。
表Ⅳ.3.1 対象とする地域居住支援機能と施設の種類（再掲）
地域居住支援機能

対象とする施設の種類■医療施設

内科系診療所及び内科系診療科を有する病院■子育て支援施設

幼稚園、保育所、幼保連携型認定こども園■高齢者福祉施設

通所介護、訪問介護、小規模多機能型居宅介護〔通い、訪問、宿泊〕

Ⅳ-62

Ⅳ．３．２ 「地域居住支援機能の過不足状況予測プログラム［試行版］」
本節では、「地域居住支援機能の過不足状況予測プログラム［試行版］」の機能と操作方法の概要について解説する。

１）「地域居住支援機能の過不足状況予測プログラム［試行版］」の機能の概要「地域居住支援機能の過不足状況予測プログラム［試行版］」は、「将来人口・世帯予測ツール」
より出力された 100ｍメッシュ単位の将来人口推計結果と、現状又は計画上の地域居住支援機能（医療施設、子育て支援施設、高齢者福祉施設）の立地・属性等を入力データとして、施設の将来の過不足状況を都市全域にわたり 100ｍメッシュ単位で予測するプログラムである（図Ⅳ.3.2）。

「将来人口・世帯予測プログラム」のの出力データ

現状又は計画上の地域居住支援機能の立地・属性等「地域居住支援機能の過不足状況予測プログラム［試行版］」
プログラムによる出力例（保育所）－
差分＜保育所の需要量＞＜保育所の供給量＞＜対応できない幼児数＞

図Ⅳ.3.2 「地域居住支援機能の過不足状況予測プログラム［試行版］
」の出力例
Ⅳ-63

２）操作方法
対象とする地域居住支援機能の種類により用いるデータやプログラムが異なるものの、操作の基本的な流れは共通である。ここでは、子育て支援施設（保育所）を例に操作方法を説明する。
（１）入力データの作成①需給差入力データの作成「需給差入力データ.xlsm」を開き、メインメニュー（図Ⅳ.3.3）を表示する。対象都市の都道
府県を選択し、「②需給差入力データ作成」の「子育て」ボタンをクリックすると、過不足状況の予測に必要なデータが自動作成される。子育て支援施設に関する入力項目、統計データ、及びデ
フォルト値は、表Ⅳ.3.2 の通りである。
「③需給差入力データの変更」の「子育て」ボタンをクリックし、必要に応じ需給差入力データ（図Ⅳ.3.4）の変更を行う。

図Ⅳ.3.3 需給差入力データのメインメニュー画面
表Ⅳ.3.2 子育て支援施設に関する入力項目、統計データ又は基準、及びデフォルト値
入力項目

統計データ又は基準

デフォルト値

0～4 歳及び 5～9 住民基本台帳に基づく人
歳人口
口、人口動態及び世帯数［都道府県単位］ （総務省）［平成 28 年］「【総計】平成 28 年住民基本台帳年齢階級別人口（都道府県別）」の「0～4 歳」「5～9 歳」人口の「男」「女」「計」の値。

幼稚園在園者数
学校基本調査（文部科学［都道府県単位］ 省）［平成 28 年］「幼稚園 表 11 都道府県別在園者数及び入園者数」の幼稚園在園者「男」「女」「計」の値。

認定こども園在 学校基本調査（文部科学
園者数省）［平成 28 年］［都道府県単位］「幼保連携型認定こども園 表 30 都道府県別在園者数及び入園者数」の認定こども園在園者「男」「女」「計」の値。

保育所在所児数
社会福祉施設等調査（厚［都道府県単位］ 生労働省）［平成 27 年］「閲覧第 70 表 保育所等数・小規模保育事業所数・定員・利用児童数，都道府県－指定都市－中核市，経営主体の公営－私営・保育標準時間の開所時間（１時間間隔）別」の「0400 保育所等_総数」の「利用児
童数」
。

待機児童数
保育所入所待機児童数調［都道府県単位］ 査（厚生労働省）［平成 27
年］「都道府県・政令指定都市・中核市別 保育所待機児
童数 集約表」（報道発表資料）の「H27.4.1」の「待
機児童数」
。

Ⅳ-64

※黄色の網掛部分は入力必須項目
図Ⅳ.3.4 子育て支援施設に関する需給差入力データ②施設情報の入力「子育て支援施設データ.xlsm」を開き、メインメニュー（図Ⅳ.3.5）を表示する。対象都市の市区町村名を入力し、対象年度の設定を行った上で、子育て支援施設データの作成を行う（図Ⅳ.3.6）。データ項目は、施設名称、種別（公立、私立）、定員、所在地、立地位置の座標（緯度・経度）である。なお、子育て支援施設データについては、国土数値情報ホームページから、福祉施設データの国土数値情報（shp ファイル）をダウンロードして読み込むことが可能である。対
象期間中に施設の新設又は廃止を行う場合は、施設データの編集（追加又は削除）を行う。

図Ⅳ.3.5 子育て支援施設データの設定メニュー画面
Ⅳ-65

図Ⅳ.3.6 子育て支援施設に関する施設データ入力（２）施設の過不足状況の計算の実行①メインメニュー「地域居住支援機能の過不足状況予測プログラム（試行版）.xlsm」を実行すると、「地域居住支援機能適正配置予測ツール【需給計算メインメニュー】」が開く（図Ⅳ.3.7）。メインメニューには「医療施設」「子育て支援施設」「高齢者福祉施設」の処理を行うボタンがあり、対象施設のボタンを選択する。

図Ⅳ.3.7 「地域居住支援機能の過不足状況予測プログラム（試行版）」のメインメニューの画面②人口情報メッシュ配分データ、需給差入力データ、及び施設データの読み込みと需給計算の実行
メインメニューで「子育て支援施設」をクリックすると、「子育て支援施設」の需給計算設定
画面が開く（図Ⅳ.3.8 左）。別途「将来人口・世帯予測プログラム」で出力した対象市区町村の「人口情報メッシュ配分データ」のファイルを選択・入力すると、対象市区町村名が㋐の欄に表示される（図Ⅳ.3.8 右）。
次に、施設の需給計算を行う場合、【②ファイルの選択】の「需給計算」タブで「需給差入力データ」と「施設データ」のファイルを選択・入力、【③徒歩圏の設定】で「徒歩圏範囲」を入力する。最後に【実行】ボタンを押して、需給計算の出力結果の保存先ファイル名を指定する。

Ⅳ-66

㋐

図Ⅳ.3.8 子育て支援施設に関する需給計算の設定画面③需給量・供給不足量のグラフ出力
需給計算の出力結果を使用し、需給量・供給不足量グラフの作成を行う。
「グラフ出力」タブ
を選択し、【②ファイルの選択】を行う（図Ⅳ.3.9）。
「需給計算データ」は需給計算後にファイル名が設定される。既に計算済みの「需給計算データ」を読み込む場合は、「需給計算データ」の【参照】ボタンよりファイルを選択・入力する。その際、需給計算で使用した入力情報はリセットされる。
次に、【③表示の設定】で「施設」、「項目」、及び対象とする「小地域」を選択する。
「小地域」
については、【選択】ボタンを押すと小地域の選択画面（図Ⅳ.3.10）が表示され、対象地域をリ
スト上でダブルクリック、又は【挿入】ボタンより選択する。
全ての設定が完了したら、【グラフ出力】ボタンを押して保存先ファイル名を指定する。小地
域毎に図Ⅳ.3.11 に示すような「0～5 歳の将来人口」「需要量・供給量」「供給不足量」の時系列
グラフが表示される。

Ⅳ-67

ダブルクリック

図Ⅳ.3.10 小地域の選択リスト

図Ⅳ.3.9 子育て支援施設に関する需給量・供給不足量グラフの作成の設定画面

図Ⅳ.3.11 需給量・供給不足量のグラフ出力（保育所）

Ⅳ-68

④需給量・供給不足量のマップ出力
需給計算の出力結果を使用し、需給量・供給不足量のマップ出力を行う。
【マップ表示】タブを選択し、【②ファイルの選択】を行う（図Ⅳ.3.12）。
「需給計算データ」「施設データ」は需給計算後にファイル名が設定される。他の「需給計算データ」を読み込む場合は、「需給計算データ」の【参照】ボタンよりファイルを選択・入力する。その際、需給計算で使用した入力情報はリセ
ットされる
次に、
【③表示の設定】で、「人口」又は「施設」、「年度」、「項目」を選択する。表Ⅳ.3.3 に、子育て支援施設についてマップ表示可能な項目とその内容を示す。

【③表示の設定選択の項目】【人口】
・幼児人口(0～5 歳)
【施設】
・幼稚園
・認定こども園
・保育所【年度】
・2010 年・2015 年
・2020 年・2025 年・2030 年
・2035 年・2040 年
【項目】
・施設及び徒歩圏
・子育てサービス需要量（人/年)・徒歩圏の子育てサービス需要量（人/年)・子育てサービス供給量(人/年)・対応不可能な幼児数(人/年)図Ⅳ.3.12 子育て支援施設に関する需給量・供給不足量のマップ出力設定
表Ⅳ.3.3 子育て支援施設に関するマップ表示可能な項目とその内容
マップ表示可能な項目

内容

施設及び徒歩圏

施設位置と施設からの徒歩圏範囲

子育てサービス需要量（人/年)

子育て支援施設の就園希望者数【需要量】

徒歩圏の子育てサービス需要量（人/年)

各施設から徒歩圏内の就園希望者数

子育てサービス供給量(人/年)

各施設で対応可能な子供の数【供給量】
就園希望者数に対して子育て支援施設の定員の不足量対応不可能な幼児数(人/年)【需要量】－【供給量】（プラス値が供給不足、マイナス値が供給過剰）

Ⅳ-69

マップの凡例は、【④凡例の設定【メッシュ】】と【⑤凡例の設定【施設】】で、凡例の数、数値、色を変更することが可能である（図Ⅳ.3.13）
。

凡例数変更

数値変更
色変更

図Ⅳ.3.13 子育て支援施設に関する需給量・供給不足量のマップ凡例設定
設定が終了したら、【マップ表示】ボタンを押す。都市全域にわたり、「幼児人口」「子育て支
援施設及び徒歩圏」「子育てサービス需要量」「徒歩圏の子育てサービス需要量」「子育てサービス
供給量」「対応不可能な幼児数」を空間的に把握することができる（図Ⅳ.3.14～図Ⅳ.3.19）。

Ⅳ-70

図Ⅳ.3.14 幼児人口 [0～5 歳]（2020 年）【子育て支援施設(保育所)】2020年
施設及び徒歩圏●
保育所
徒歩圏

図Ⅳ.3.15 保育所の徒歩圏（2020 年）

Ⅳ-71

【子育て支援施設(保育所)】2020年
子育てサービス需要量(人/年/h a)
●

保育所
5超
3超 5以下1超 3以下1以下

図Ⅳ.3.16 保育所の需要量（2020 年）【子育て支援施設(保育所)】2020年
徒歩圏の子育てサービス需要量(人/年/ha)
●

保育所
5超
3超 5以下1超 3以下1以下

図Ⅳ.3.17 保育所の徒歩圏の需要量（2020 年）

Ⅳ-72

【子育て支援施設(保育所)】2020年
子育てサービス供給量(人/年/h a)
●

保育所
5超
3超 5以下1超 3以下1以下

図Ⅳ.3.18 保育所の供給量（2020 年）【子育て支援施設(保育所)】2020年
対応不可能な幼児数(人/年/h a)
●

保育所
3超
2超 3以下
1超 2以下
0超 1以下0

図Ⅳ.3.19 保育所の対応不可能な幼児数（2020 年）

Ⅳ-73

（３）医療施設、及び高齢者支援施設に関する入出力データ
医療施設、及び高齢者支援施設では、入出力に関するデータが子育て支援施設とは異なることから、各施設に関するデータ項目の一覧と出力例を以下に示す。

①医療施設
表Ⅳ.3.4 医療施設に関する入力項目、統計データ又は基準、及びデフォルト値
統計データ又は基準

入力項目

デフォルト値外 来 患 者 受療 者 数（10 万人対）［都道府県単位］

患者調査（厚生労働省） 「下巻第 16 表 受療率（人口 10 万対），入院－外［平成 26 年］
来・施設の種類 × 性・年齢階級 × 都道府県別」にある、外来の「病院」と「一般診療所」の合計値

医療施設の利用回数（回／月）

本プログラムでは、利用回数は 1（回／月）としている。

医師 1 人あたりの対応患者数「医療法に基づく人員 医師 1 人あたり患者 40 人。
配置基準」（厚生労働省）

以下、施設データ入力において使用
1 施設あたりの内科
系医師数［市区町村単位］

医師・歯科医師・薬剤師
調査（厚生労働省）［平成 26 年］「閲覧第 5 表 医療施設従事医師数、診療科名（主たる）・従業地による二次医療圏・市町村別」の内科・呼吸器内科・循環器内科・消化器内科・腎臓内科・神経内科・糖尿病内科・血液内科の医師数の合計値。

表Ⅳ.3.5 医療施設に関するマップ表示可能な項目とその内容
マップ表示可能な項目

内容

施設及び徒歩圏

施設位置と施設からの徒歩圏範囲

外来発生患者数(人/日)

1 日あたりの外来患者数【需要量】

徒歩圏の発生患者数(人/日)

各医療施設から徒歩圏内の 1 日あたりの外来患者数

対応可能な患者数(人/日)

各医療施設で対応可能な外来患者数【供給量】
外来発生患者数に対して医療施設で対応可能な患者数の不足量対応不可能な患者数(人/日)【需要量】－【供給量】（プラス値が供給不足、マイナス値が供給過剰）

Ⅳ-74

施設及び徒歩圏（2020 年）

外来発生患者数（2020 年）

徒歩圏の発生患者数（2020 年）

対応可能な患者数（2020 年）対応できない患者数（2020 年）
図Ⅳ.3.20 医療施設に関する出力例

Ⅳ-75

②高齢者福祉施設
表Ⅳ.3.6 高齢者福祉施設に関する入力項目、統計データ又は基準、及びデフォルト値
入力項目
0 歳以上の性別年齢階
級別人口［都道府県単位］

統計データ又は基準
デフォルト値
住民基本台帳に基づ 「【総計】平成 29 年住民基本台帳年齢階級別人口
く人口、人口動態及び （都道府県別）」の 40 歳以上人口の「男」「女」「計」
世帯数（総務省）［平 の値。
成 29 年］
介護認定者数
介護給付費等実態調 「閲覧第４表 認定者数、要介護（要支援）状態区［都道府県単位］
査（厚生労働省）［平 分・性・年齢階級・都道府県別」の年齢別介護認定
成 29 年］
者数「男」「女」「計」の「状態区分別」値。
サービス別受給者数（通 介護保険事業状況報 「都道府県別 第３－２－１表 居宅（介護予防）
所介護・訪問介護）
告月報（厚生労働省） サービスのサービス別受給者数」の「通所介護」「訪［都道府県単位］［平成 29 年］
問介護」の「状態区分別」値。
サービス別受給者数（小 介護保険事業状況報 「都道府県別 第４－２－１表 地域密着型（介護規模多機能型居宅介護） 告月報（厚生労働省） 予防）サービスのサービス別受給者数」の「小規模［都道府県単位］［平成 29 年］
多機能型居宅介護」の「状態区分別」値。
サービスの延べ利用回 介護保険事業状況報 「都道府県別 第３－３－１表 居宅（介護予防）
数（回／月）
告月報（厚生労働省） サービスのサービス別利用回（日）数の「通所介護」［都道府県単位］［平成 29 年］「訪問介護」の「状態区分別」値。
小規模多機能型居宅介 小規模多機能型居宅 「図表Ⅴ－７ 利用者の介護サービス利用パター
護の通い・訪問・宿泊別 介護実態調査（公益財 ン別構成割合」。
の利用者割合団法人介護労働安定
［全国］
センター）
小規模多機能型居宅介 小規模多機能型居宅 「表Ⅴ－４、Ⅴ－５、Ⅴ－６利用者の介護サービス。
護の通い・訪問・宿泊別 介護実態調査（公益財 利用パターン別平均利用回数」の１人当たりの月間利 団法人介護労働安定
用回数［全国］
センター）
訪問介護の 1 件当たり 介護サービス施設・事 「詳細票 閲覧表 居宅サービス事業所 第 33 表のサービス時間
業所調査（厚生労働 訪問介護利用者数の構成割合、介護報酬請求区分、［全国］
省）［平成 27 年］
要介護（要支援）度、滞在時間別」の滞在時間別の中心値（15 分・45 分・75 分・115 分・135 分・
165 分）と利用者構成割合の加重平均で算出。
以下、施設データ入力において使用
常勤換算訪問介護員
介護サービス施設・事 「第７－１表 常勤換算従事者数，居宅サービスの［都道府県単位］
業所調査（厚生労働 種類、都道府県－指定都市・中核市（再掲）、職種
省）［平成 28 年］（常勤－非常勤）別（訪問介護）」の「総数」の値。
訪問介護の事業所数
介護サービス施設・事 「第３－１表 居宅サービスの事業所数，都道府県［都道府県単位］
業所調査（厚生労働 －指定都市・中核市（再掲）、居宅サービスの種類、省）［平成 28 年］
開設（経営）主体別（訪問介護）」の「総数」の値。
小規模多機能型（訪問） 介護サービス施設・事 「第 16－５表 常勤換算従事者数，地域密着型サの常勤換算訪問介護員
業所調査（厚生労働 ービスの種類、
都道府県－指定都市・中核市（再掲）、［都道府県単位］
省）［平成 28 年］
職種（常勤－非常勤）別（小規模多機能型居宅介護）」の「総数」の値。
小規模多機能型の事業 介護サービス施設・事 「第 12－５表 地域密着型サービスの事業所数，
所数［都道府県単位］
業所調査（厚生労働 都道府県－指定都市・中核市（再掲）、地域密着型省）［平成 28 年］
サービスの種類、経営主体別（小規模多機能型居宅介護）」の「総数」の値。

Ⅳ-76

表Ⅳ.3.7 高齢者福祉施設に関するマップ表示可能な項目とその内容
施設

マップ表示可能な項目

共通

内容

介護認定者数介護認定者数

サービス利用者数(人/日)

通所介護利用者数【需要量】

サービス定員(人/日)

通所介護施設の定員【供給量】

通所介護

通所介護利用者数に対して定員の不足量
供給不足量(人/日)【需要量】－【供給量】（プラス値が供給不足、マイナス値が供給過剰）

訪問介護

利用者の延べサービス時間

訪問介護サービス利用者の総利用時間（時間/日）【需要量】

提供可能なサービス時間

訪問介護施設で提供可能なサービス時間（時間/日）【供給量】
サービス利用時間に対して施設が提供できるサ

不足サービス時間

ービス時間の不足量（時間/日）【需要量】－【供給量】（プラス値が供給不足、マイナス値が供給過剰）

サービス利用者数(人/日)

通いの利用者数【需要量】
小規模多機能型居宅介護施設の通いの定員

サービス定員(人/日)

【供給量】

通い

通いの利用者数に対して定員の不足量
供給不足量(人/日)【需要量】－【供給量】（プラス値が供給不足、マイナス値が供給過剰）
訪問サービス利用者の総利用時間（時間/日）【需要量】
小規模多機能型居宅介護施設で提供可能なサー提供可能なサービス時間

小規模多機
能型居宅介

利用者の延べサービス時間

訪問

ビス時間

（時間/日）【供給量】
サービス利用時間に対して施設が提供できるサ護不足サービス時間

ービス時間の不足量（時間/日）【需要量】－【供給量】（プラス値が供給不足、マイナス値が供給過剰）

サービス利用者数(人/日)サービス定員(人/日)
宿泊宿泊の利用者数【需要量】
小規模多機能型居宅介護施設の宿泊の定員【供給量】
宿泊の利用者数に対して定員の不足量

供給不足量(人/日)【需要量】－【供給量】（プラス値が供給不足、マイナス値が供給過剰）

Ⅳ-77

介護認定者数（2020 年）

サービス利用者数（通所介護、2020 年）

サービス定員（通所介護、2020 年）

供給不足量（通所介護、2020 年）

図Ⅳ.3.21 高齢者福祉施設に関する出力例

Ⅳ-78

（４）都市レベルのマクロ評価
需給計算結果を使用して、都市全体での「供給不足量」「需要量に対する供給量の割合」「徒歩圏人口カバー率」を算出し、表・グラフを作成することも可能である。
「都市レベルのマクロ評価.xlsm」を開き、メインメニュー（図Ⅳ.3.22）を表示する。
「①需給差計算データの読み込み」の【参照】ボタンを押して、需給計算で出力された計算結果ファイル
を読み込んだ後、「②グラフの作成」の【実行】ボタンを押すと、都市全体の「供給不足量」「需要量に対する供給量の割合」「徒歩圏人口カバー率」が算出され、一覧表及びグラフが作成される。

グラム（試行版）\需給差出力ファイルタイプ\需給試行版）\需給差出力ファイルタイプ\需給差_子育試行版）\需給差出力ファイルタイプ\需給差_高齢

図Ⅳ.3.22 メインメニュー画面

Ⅳ-79

各施設の供給不足量
医療施設注）供給不足量の正は、需要量に対して供給量が不足しており

医療

負は需要量に対して供給量が足りていることを意味している。

供給不足量（ 人）-3,000-3,200-3,400-3,600-3,800-4,000
2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

子育て支援施設

保育所
1,000

-500

500

供給不足量（ 人）

供給不足量（ 人）幼稚園
0-1,000-1,500-2,000-2,5000-500-1,000-1,500

2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2030年

2035年

2040年

2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2030年

2035年

2040年

2035年

2040年

認定こ ど も 園

供給不足量（ 人）

1,000
800
600
400
200
0
2010年

2015年

2020年

2025年

高齢者福祉施設

訪問介護
0

0

-200

供給不足量（ 時間）

供給不足量（ 人）

通所介護
200

-200
-400
-600
-800
-1,000-1,200

-400
-600
-800
-1,000-1,200-1,400

2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2010年

小規模多機能型居宅介護（ 通い）

2015年

2020年

2025年

小規模多機能型居宅介護（ 訪問）200

供給不足量（ 時間）

供給不足量（ 人）

-20
-40
-60
-80
-100
-120
-140

15
10
5
0

2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2035年

2040年

2010年

2015年

小規模多機能型居宅介護（ 宿泊）0

供給不足量（ 人）

-10
-20
-30
-40
-50
-60
2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

図Ⅳ.3.23 各施設の供給不足量グラフ

Ⅳ-80

2020年

2025年

2030年

各施設の需要量に対する供給量の割合

2010年医）医療施設医） 病院・ 診療所高） 小規模多機能

100%

型居宅介護（ 宿

80%

100%

泊）

問）

子） 幼稚園高）高齢者福祉施設

100%

60%
40%

高） 小規模多機能型居宅介護（ 訪子）子育て支援施設

100%

20%

87%

子） 保育所

90%

0%

49%

高） 小規模多機能型居宅介護（ 通100%子） 認定こ ど も 園

い）

100%

100%
高） 訪問介護高） 通所介護

2015年

2020年
医） 病院・ 診療所高） 小規模多機能

100%

型居宅介護（ 宿

80%

100%

泊）

問）

型居宅介護（ 宿

80%

100%

泊）

95%

子） 保育所型居宅介護（ 訪
問）

0%

51%

100%

子） 幼稚園

100%

60%
40%

高） 小規模多機能

20%高） 小規模多機能型居宅介護（ 通100%子） 幼稚園40%70%高） 小規模多機能

100%

60%

高） 小規模多機能型居宅介護（ 訪医） 病院・ 診療所

100%

20%

60%

100%

58%

高） 小規模多機能100%子） 認定こ ど も 園型居宅介護（ 通い）子） 保育所

0%100%子） 認定こ ど も 園

い）

100%

100%
高） 訪問介護

100%

100%

高） 通所介護高） 訪問介護2025年高） 通所介護2030年
医） 病院・ 診療所高） 小規模多機能

100%

型居宅介護（ 宿

80%

100%

泊）

医） 病院・ 診療所

100%

53%

100%

子） 保育所

63%

100%

100%

子） 幼稚園

100%

60%
40%
20%

型居宅介護（ 訪

47%

問）

0%

高） 小規模多機能型居宅介護（ 通

80%

100%

泊）

高） 小規模多機能20%

問）型居宅介護（ 宿子） 幼稚園40%型居宅介護（ 訪

100%

100%

60%

高） 小規模多機能高） 小規模多機能

100%高） 小規模多機能子） 認定こ ど も 園型居宅介護（ 通い）子） 保育所

0%

66%

100%

子） 認定こ ど も 園

い）

100%

100%
高） 訪問介護

100%

100%

高） 通所介護高） 訪問介護2035年高） 通所介護2040年医） 病院・ 診療所高） 小規模多機能

100%

型居宅介護（ 宿

80%

泊）

100%

医） 病院・ 診療所

100%

43%

100%

子） 保育所子） 幼稚園

100%

40%
20%

42%

問）

100%

型居宅介護（ 通い）

73% 子） 認定こ ど も 園

100%

い）

100%
高） 訪問介護98%

100%高） 通所介護高） 訪問介護95%高） 通所介護図Ⅳ.3.24 各施設の需要量に対する供給量の割合グラフ

Ⅳ-81子） 保育所0%高） 小規模多機能

69% 子） 認定こ ど も 園

100%

100%

60%

型居宅介護（ 訪0%高） 小規模多機能型居宅介護（ 通

80%

100%

高） 小規模多機能20%

問）型居宅介護（ 宿泊）40%型居宅介護（ 訪

100%

100%

60%

高） 小規模多機能高） 小規模多機能子） 幼稚園各施設の徒歩圏人口カバー率

2010年

医） 病院・ 診医）医療施設療所
100%子）子育て支援施設

80% 70%高）高齢者福祉施設

60%40%子） 認定こ ど
も園

20%

4% 0%

28%

子） 幼稚園36%子） 保育所

2015年

2020年

医） 病院・ 診医） 病院・ 診療所子） 認定こ ど
も園

2025年

療所

100%

100%

80% 70%80% 71%

60%

60%

40%

40%

20%

4% 0%

28%

子） 幼稚園子） 認定こ ど
も園

20%

5% 0%

36%

36%

子） 保育所子） 保育所

2030年

医） 病院・ 診

も園

2035年

療所

100%

100%

80% 71%

80% 71%

60%

60%

40%

40%

20%

5% 0%

28%

子） 幼稚園子） 認定こ ど
も園

20%

6% 0%

も園

28%

35%

35%

子） 保育所子） 保育所

2040年

医） 病院・ 診

療所

100%

100%

80% 72%

80% 72%

60%

60%

40%

40%

20%

6% 0%

子） 幼稚園医） 病院・ 診療所子） 認定こ ど子） 幼稚園医） 病院・ 診療所子） 認定こ ど28%29%子） 幼稚園子） 認定こ ど
も園

20%

6% 0%

29%

35%

35%

子） 保育所子） 保育所図Ⅳ.3.25 各施設の徒歩圏人口カバー率グラフ

Ⅳ-82子） 幼稚園Ⅳ．３．３ 「地域居住支援機能の費用対効果予測プログラム［試行版］」
本節では、「地域居住支援機能の費用対効果予測プログラム［試行版］」の機能と操作方法の概要について解説する。

１）「地域居住支援機能の費用対効果予測プログラム［試行版］」の機能の概要「地域居住支援機能の費用対効果予測プログラム［試行版］」は、「地域居住支援機能の過不足
状況予測プログラム［試行版］」より出力された需給差計算結果と、地域居住支援機能の利用に関する費用等を入力データとして、
地域居住支援機能の整備・運営に関するに関する費用対効果を、主体別（地域住民、施設事業者、地方公共団体）に予測するプログラムである（図Ⅳ.3.26）。

「地域居住支援機能の過不足状況
予測プログラム」の出力データ

地域居住支援機能の利用に関する費用等のデータ「地域居住支援機能の費用対効果予測プログラム［試行版］」
プログラムによる出力例（保育所）＜地域住民の費用対効果グラフ＞＜施設事業者の費用対効果グラフ＞＜地域住民の費用対効果マップ表示＞

図Ⅳ.3.26 「地域居住支援機能の費用対効果予測プログラム［試行版］
」の出力例
Ⅳ-83

２）操作方法
対象とする地域居住支援機能の種類により用いるデータやプログラムが異なるものの、操作の基本的な流れは共通である。ここでは、子育て支援施設（保育所）を例に操作方法を説明する。
（１）入力データの作成①費用対効果算出入力データの作成「費用対効果入力データ.xlsm」を開き、メインメニュー（図Ⅳ.3.27）を表示する。対象都市の都道府県と地域区分を選択し、「③費用対効果入力データ作成」の「子育て」ボタンをクリックす
ると、費用対効果の予測に必要なデータが自動作成される。子育て支援施設に関する入力項目、統計データ、及びデフォルト値は、表Ⅳ.3.8 の通りである。
「④費用対効果入力データの変更」の「子育て」ボタンをクリックし、必要に応じ費用対効果入力データ（図Ⅳ.3.28）の変更を行う。

図Ⅳ.3.27 費用対効果入力データのメインメニュー画面

Ⅳ-84

表Ⅳ.3.8 子育て支援施設に関する入力項目、統計データ又は基準、及びデフォルト値
入力項目

統計データ又は基準

デフォルト値

平均教育時間、平均保育時間

幼稚園・認定こども園：5.5（時間／日）、保育所：
9.0（時間／日）

年間教育日数、年間保育日数

幼稚園・認定こども園：220（日／年）、保育所：
300（日／年）

自己負担額

平成 24 年度幼稚園・保育所等の経営実態調査（文部科学省）

 幼稚園：「幼稚園（③地域区分別集計表（私立））」の「⑦在籍園児 1 人当たり収入〔千円〕」に「(1)
学生生徒等納付金」と「(10)事業収入」の構成割合を乗じて算出。
 保育所：平均保育料 20,491〔円/月〕×12 ヶ月で算出
 認定こども園：「幼稚園（②運営形態別集計表）」の「⑦在籍園児 1 人当たり収入〔千円〕」に「(1)
学生生徒等納付金」と「(10)事業収入」の構成割合を乗じて算出。

在園児 1 人あたりの収入、在園児 1 人あたりの支出

平成 24 年度幼稚園・保育所等の経営実態調査（文部科学省）

 幼稚園：「幼稚園（③地域区分別集計表（私立））」の「⑦在籍園児 1 人当たり収入〔千円〕」及び「⑦在籍園児 1 人当たり支出〔千円〕」
 保育所：「保育所（③地域区分別集計表（私立））」の「⑦入所児童 1 人当たり収入〔千円〕」及び「⑦入所児童 1 人当たり支出〔千円〕」
 認定こども園：「幼稚園（②運営形態別集計表）」の「⑦在籍園児 1 人当たり収入〔千円〕」及び「⑦在籍園児 1 人当たり支出〔千円〕」

アクセス速度

徒歩：3.9（km／時）、自転車：11.7（km／時）、
自動車：15.0（km／時）

乗用車経費原単位

28.3（円／km）

時間価値

所得接近法

2,364（円／時）園バス送迎費用
自動車送迎の内、園バ
ス利用割合

3,000（円／月）
地域児童福祉事業等調査

0.18

送迎バス人件費31.71（円/人・分）

送迎バス運用費85.08（円/km）

送迎バス停留所の利用圏域

500（m）

Ⅳ-85

幼稚園
指標
項目

値
単位

平均教育時間（時間/日）

年間教育日数

（日/年）

自己負担額

（円/年）

公立

私立
5.5
220

355,880

355,880

徒歩（km /時）3.9

自転車（km /時）11.7

自動車（km /時）15.0

乗用車経費原単位（円/km ）

28.3

時間価値

（円/時間）

園バス送迎費用（円/月・人）

3,000

園バス送迎時間

（分）

25

25

0.18

0.18

アクセス
速度

地域住民

自動車送迎の内、園バス利用割合

2,364
3,000

在園児1人あたりの収入（円/年）

503,000

574,000

在園児1人あたりの支出（円/年）

503,000

567,000（円/人・分）

31.71

31.71

送迎バス運用費（円/km ）

85.08

85.08

送迎バス停留所の利用圏域

（m ）

500

500

施設事業者 送迎バス人件費

保育所
指標
項目

値
単位

平均保育時間（時間/日）

年間教育日数

（日/年）

自己負担額

（円/年）

公立

私立
9
300

245,892

245,892

徒歩（km /時）3.9

自転車（km /時）11.7

自動車（km /時）15.0

乗用車経費原単位（円/km ）

28.3

時間価値

（円/時間）

園バス送迎費用（円/月・人）

3,000

園バス送迎時間

（分）

25

25

0.18

0.18

アクセス
速度

地域住民

自動車送迎の内、園バス利用割合

2,364
3,000

児童1人あたりの収入（円/年）

1,104,000 1,136,000

児童1人あたりの支出（円/年）

1,104,000 1,081,000

施設事業者 送迎バス人件費（円/人・分）

31.71

31.71

送迎バス運用費（円/km ）

85.08

85.08

送迎バス停留所の利用圏域

（m ）

500

500

認定こども園値

指標
項目
平均教育時間（時間/日）

年間教育日数

（日/年）

自己負担額

（円/年）

アクセス
地域住民

単位

速度

公立

私立
5.5
220

366,588366,588

徒歩（km /時）3.9

自転車（km /時）11.7

自動車（km /時）15.0

乗用車経費原単位（円/km ）

28.3

時間価値

（円/時間）

2,364

園バス送迎費用（円/月・人）

3,000

園バス送迎時間

（分）

25

25

0.18

0.18

自動車送迎の内、園バス利用割合

3,000

在園児1人あたりの収入（円/年）

615,000

599,000

在園児1人あたりの支出（円/年）

615,000

584,000（円/人・分）

31.71

31.71

送迎バス運用費（円/km ）

85.08

85.08

送迎バス停留所の利用圏域

（m ）

500

500

施設事業者 送迎バス人件費※黄色の網掛部分は入力必須項目

図Ⅳ.3.28 子育て支援施設に関する費用対効果算出の入力データ
Ⅳ-86

（２）費用対効果の計算の実行①メインメニュー「地域居住支援機能の費用対効果予測プログラム（試行版）.xlsm」を実行すると、「地域居住支援機能適正配置予測ツール【費用対効果メインメニュー】」が開く（図Ⅳ.3.29）。メインメニューには「医療施設」「子育て支援施設」「高齢者福祉施設」の処理を行うボタンがあり、対象施設のボタンを選択する。

図Ⅳ.3.29 「地域居住支援機能の費用対効果予測プログラム（試行版）」のメインメニューの画面②需給計算データ、費用対効果入力データ、及び施設データの読み込みと費用対効果計算の実行
メインメニューで「子育て支援施設」をクリックすると、「子育て支援施設」の費用対効果計
算設定画面が開く（図Ⅳ.3.30 左）。
【①需給計算データ】で、「地域居住支援機能の過不足状況予
測プログラム（試行版）」で出力した需給計算データのファイルを選択・入力すると、対象市区町
村名が㋐の欄に表示される（図Ⅳ.3.30 右）。

㋐

図Ⅳ.3.30 子育て支援施設に関する費用対効果計算の設定画面
Ⅳ-87

次に、施設の費用対効果計算を行う場合、【②ファイルの選択】の「費用対効果計算」タブで「費用対効果入力データ」と「施設データ」のファイルを選択・入力、【③徒歩圏・自転車圏の設定】で「徒歩圏範囲」「自転車圏範囲」を入力する。最後に【実行】ボタンを押して、費用対効果
計算の出力結果の保存先ファイル名を指定する。計算結果は、地域住民用と施設事業者用の２種類が出力される。
③費用対効果のグラフ出力
費用対効果計算の出力結果を使用し、費用対効果グラフの作成を行う。
（ａ）地域住民に関する費用対効果グラフ「グラフ出力」タブを選択し、【②ファイルの選択】を行う（図Ⅳ.3.31）。
「費用対効果データ【地域住民】」は費用対効果計算後にファイル名が設定される。既に計算済みの「費用対効果計算
データ」を読み込む場合は、「費用対効果データ」の【参照】ボタンよりファイルを選択・入力する。その際、費用対効果計算で使用した入力情報はリセットされる。
次に、【③表示の設定】で「施設」、「項目（地域住民）」、及び対象とする「小地域」を選択する。
「小地域」については、【選択】ボタンを押すと小地域の選択画面（図Ⅳ.3.32）が表示され、対象地域をリスト上でダブルクリック、又は【挿入】ボタンより選択する。
全ての設定が完了したら、【グラフ出力】ボタンを押して保存先ファイル名を指定する。
「グラフ」シートに、小地域毎に「0～5 歳の将来人口」「地域住民の費用対効果」「１人当たりの費用・効果」の時系列グラフが表示される（図Ⅳ.3.33）。また、「時間価値」シートに、都市全体における「施設利用時間」「施設利用時間価値」「施設利用費用」及び「送迎費用」が出力される（図Ⅳ.3.34）。

ダブルクリック

図Ⅳ.3.32 小地域の選択リスト
図Ⅳ.3.31 子育て支援施設に関する費用対効果
グラフの作成の設定画面（地域住民）
Ⅳ-88

図Ⅳ.3.33 地域住民の費用対効果グラフ（保育所）
地域住民の時間価値（子育て支援施設【保育所】）

都市全体

項 目
施設利用時間（時間/年）
施設利用時間価値（千円/年）
施設利用費用（千円/年）
送迎費用（千円/年）

2010年
2,168,638
5,126,661
197,827
165,311

2015年
2,077,647
4,911,556
189,492
156,665

2020年
1,954,943
4,621,485
178,270
147,676

2025年
1,824,112
4,312,200
166,316
138,990

2030年
1,691,882
3,999,610
154,245
131,419

2035年
1,523,712
3,602,054
138,885
119,450

2040年
1,361,960
3,219,673
124,118
108,762

都市全体
6,000,000
施設利用時間価値（千円/年）
施設利用費用（千円/年）
送迎費用（千円/
年）

金額[千円]

5,000,000
4,000,000
3,000,000
2,000,000
1,000,000
0
2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

図Ⅳ.3.34 都市全体における地域住民の費用及び効果の細分項目出力（保育所）（ｂ）施設事業者に関する費用対効果グラフ「グラフ出力」タブを選択し、【②ファイルの選択】を行う（図Ⅳ.3.35）。
「費用対効果データ【地域住民】「費用対効果データ」【施設事業者】」
は費用対効果計算後にファイル名が設定される。
施設事業者の費用対効果のグラフ出力にも地域住民の費用対効果データが必要となる。既に計算済みの「費用対効果計算データ」を読み込む場合は、「費用対効果データ」の【参照】ボタンよりファイルを選択・入力する。その際、費用対効果計算で使用した入力情報はリセットされる。
次に、【③表示の設定】で「施設」、「項目（施設事業者）」を選択する。
「施設」については、【選択】ボタンを押すと施設事業者の選択画面（図Ⅳ.3.36）が表示され、対象施設をリスト上でダブ
ルクリック、又は【挿入】ボタンより選択する。
全ての設定が完了したら、【グラフ出力】ボタンを押して保存先ファイル名を指定する。施設
毎に「施設事業者の費用対効果」「園児数」の時系列グラフが表示される（図Ⅳ.3.37）。

Ⅳ-89ダブルクリック

図Ⅳ.3.36 施設事業者の選択リスト

図Ⅳ.3.35 子育て支援施設に関する費用対効果
グラフの作成の設定画面（施設事業者）

図Ⅳ.3.37 施設事業者の費用対効果グラフ（保育所）

Ⅳ-90

④費用対効果のマップ出力
費用対効果計算の出力結果を使用し、費用対効果のマップ出力を行う。
【マップ表示】タブを選択し、【②ファイルの選択】を行う（図Ⅳ.3.38）。
「費用対効果データ」「施設データ」は費用対効果計算後にファイル名が設定される。すでに計算済みの「費用対効果データ」を読み込む場合
は、「費用対効果データ」の【参照】ボタンよりファイルを選択・入力する。その際、需給計算で使用した入力情報はリセットされる。次に、【③表示の設定】で、
「施設」
、
「年度」
、
「項目」を選択する。

【③表示の設定選択の項目】
【施設】
・幼稚園
・認定こども園
・保育所【年度】
・2010 年・2015 年
・2020 年・2025 年・2030 年
・2035 年・2040 年【項目】
・費用（千円）・効果（千円）・費用対効果図Ⅳ.3.38 子育て支援施設に関する費用対効果のマップ出力設定

Ⅳ-91

マップの凡例は、【④凡例の設定【メッシュ】】と【⑤凡例の設定【施設】】で、凡例の数、数値、色を変更することが可能である（図Ⅳ.3.39）
。

凡例数変更

色変更
数値変更

図Ⅳ.3.39 子育て支援施設に関する費用対効果のマップ凡例設定
設定が終了したら、【マップ表示】ボタンを押す。都市全域にわたり、細分メッシュ毎に地域住民の費用対効果が表示される（図Ⅳ.3.40）。

Ⅳ-92

図Ⅳ.3.40 地域住民の費用対効果分布（保育所、2020 年）

Ⅳ-93

（３）医療施設、及び高齢者支援施設に関する入力データ
医療施設、及び高齢者支援施設では、入力に関するデータが子育て支援施設とは異なることから、各施設に関するデータ項目の一覧と出力例を以下に示す。
①医療施設
表Ⅳ.3.9 医療施設に関する入力項目、統計データ又は基準、及びデフォルト値
統計データ又は基準

入力項目
アクセス速度

デフォルト値
徒歩：3.9（km／時）、自転車：11.7（km／時）、
自動車：15.0（km／時）

時間価値

所得接近法

2,364（円／時）

患者 1 回あたりの外来
診療費

社会福祉医療診療行為別調査

6,520（円／回・月）

診察日数300（日／年）

給与費、医薬品費比 第20 回医療経済実態調査率、材料費比率、委託 （医療機関等調査）［平成費比率、減価償却費、 27 年］
その他の医業・介護費
用［全国］「全体版 (9)一般診療所 主たる診療科別の損
益状況、一般診療所（個人）（集計２）」

図Ⅳ.3.41 地域住民の費用分布（医療施設、2020 年）※地域住民については、「効果」は計算しないので、「費用」のみ算出される。

Ⅳ-94

②高齢者福祉施設
表Ⅳ.3.10 高齢者福祉施設に関する入力項目、統計データ又は基準、及びデフォルト値
入力項目
平均利用時間

施設の月利用日数
時間価値
利用者 1 人当たりの収入

介護料収入の割合

自己負担の割合
高齢者がいる 2 人
以上の世帯の割合

利用者 1 人当たりの支出

乗用車経費原単位
常勤換算職員 1 人あたりの給与費
平均勤務時間

1 施設あたり平均
登録定員

統計データ又は基準

所得接近法
平成 26 年介護事業経営実態調査（厚生労働省）

平成 26 年介護事業経営実態調査（厚生労働省）

平成 22 年国勢調査_人口等基本集計（男女・年
齢・配偶関係，世帯の構
成，住居の状態など）_
都道府県結果（総務省）

平成 26 年介護事業経営実態調査（厚生労働省）

平成２７年度介護従事者処遇状況等調査（厚生労働省）
平成２７年度介護従事者処遇状況等調査（厚生労働省）
平成 26 年介護事業経営実態調査（厚生労働省）

デフォルト値 通所：8.5（時間／回）
 訪問：1.0（時間／回）
 小規模多機能型[通い]：8.5（時間／回）
 小規模多機能型[訪問]：1.0（時間／回）
 小規模多機能型[宿泊]：14.7（時間／回）
22（日／月）2,364（円／時） 通所：「１１-② 通所介護（予防を含む）（地域区
分別集計表）」の「30 利用者１人当たり収入」
 訪問：「６－② 訪問介護（予防を含む）
（地域区分
別集計表）
」の「26 訪問１回当たり収入」
 小規模多機能型居宅介護：「１７-② 小規模多機能型居宅介護（予防を含む）（地域区分別集計表）」の「31 定員 1 人当たり収入」
 通所：「１１-② 通所介護（予防を含む）（地域区
分別集計表）」の「13 収入」に占める「1 (1)介護料収入」の割合 訪問：「６－② 訪問介護（予防を含む）
（地域区分
別集計表）
」の「13 収入」に占める「1 (1)介護料収入」の割合
 小規模多機能型居宅介護：「１７-② 小規模多機能型居宅介護（予防を含む）（地域区分別集計表）」の「13 収入」に占める「1 (1)介護料収入」の割合
１割「表-30 高齢世帯員の有無による世帯の類型(17 区分)別一般世帯数，一般世帯人員及び 65 歳以上一般世
帯人員－都道府県，市部，郡部，人口 50 万以上の市区」の「65 歳以上世帯員のみの世帯（3 人以上世帯）」と「65 歳未満世帯員がいる世帯（2 人世帯・3 人以上世帯）」の合計値を「65 歳以上世帯員がいる世帯」で除して算出。
 通所：「１１-② 通所介護（予防を含む）（地域区
分別集計表）」の「31 利用者１人当たり支出」
 訪問：「６－② 訪問介護（予防を含む）
（地域区分
別集計表）
」の「27 訪問１回当たり支出」
 小規模多機能型居宅介護：「１７-② 小規模多機能型居宅介護（予防を含む）（地域区分別集計表）」の「32 定員 1 人当たり支出」
28.3（円／km）「第１７表 施設・事業所別にみた介護職員の平均給与額(月給の者）（加算（Ⅰ）～加算（Ⅳ））
」の訪問介
護事業所平均給与額「第１７表 施設・事業所別にみた介護職員の平均給与額(月給の者）（加算（Ⅰ）～加算（Ⅳ））
」の訪問介
護事業所実労働時間数「１７-② 小規模多機能型居宅介護（予防を含む）（地域区分別集計表）」の「19 平均登録定員」

Ⅳ-95

図Ⅳ.3.42 地域住民の費用対効果分布（通所介護施設、2020 年）※高齢者福祉施設については、地域住民の費用対効果は、サービス圏域（中学校区）毎に表示される。

Ⅳ-96

Ⅳ．３．４ 「地域居住支援機能の事業成立可能エリア簡易予測プログラム［試行版］」
本節では、「地域居住支援機能の事業成立可能エリア簡易予測プログラム［試行版］」の機能と操作方法の概要について解説する。

１）「地域居住支援機能の事業成立可能エリア簡易予測プログラム［試行版］」の機能の概要「地域居住支援機能の過不足状況予測プログラム［試行版］」は、現状又は将来の人口分布、及び現状又は計画上の地域居住支援機能の立地・属性等を前提として、都市内で追加的に施設を立地させるとした場合の即地的な事業成立性を、空間的かつ時系列的に簡易予測するプログラム
である（図Ⅳ.3.43）。都市内の細分（100m）メッシュ一つ一つに医療施設及び子育て支援施設を新規に立地させたと仮定し、利用圏内の需要に基づき、事業採算性を簡易的に判定する。

「地域居住支援機能の過不足状況予測プログラム」の出力データ「地域居住支援機能の事業成立可能エリア簡易予測プログラム［試行版］」
プログラムによる出力例（保育所）※地域居住支援機能の過不足状況予測プロ
グラムの出力結果＜保育所の需要量＞＜事業成立可能エリア表示＞（既存施設との競合を考慮した場合）＜事業成立可能エリア表示＞（既存施設との競合を考慮しない場合）

図Ⅳ.3.43 「地域居住支援機能の事業成立可能エリア簡易予測プログラム［試行版］
」の出力
Ⅳ-97

２）操作方法
本プログラムで対象とする地域居住支援機能は、医療施設と子育て支援施設であるが、操作の基本的な流れは共通である。ここでは、子育て支援施設（保育所）を例に操作方法を説明する。
①メインメニュー「地域居住支援機能の事業成立可能エリア簡易予測プログラム（試行版）.xlsm」を実行すると、「地域居住支援機能適正配置予測ツール【需要量計算メインメニュー】」が開く（図Ⅳ.3.44）。メ
インメニューには「医療施設」「子育て支援施設」の処理を行うボタンがあり、対象施設のボタンを選択する。

図Ⅳ.3.44 「地域居住支援機能の事業成立可能エリア簡易予測プログラム（試行版）」のメインメニューの画面②需給計算結果ファイルの読み込みと需要量計算の実行
メインメニューで「子育て支援施設」をクリックすると、「子育て支援施設」の設定画面が開く（図Ⅳ.3.45 左）。
「需要量計算」タブを選択し、【需給計算データ】で、「地域居住支援機能の過不足状況予測プログラム（試行版）」で出力した需給計算データのファイルを選択・入力すると、対象市区町村名が㋐の欄に表示される（図Ⅳ.3.45 右）。

㋐

図Ⅳ.3.45 子育て支援施設に関する需要量計算の設定画面
Ⅳ-98

次に、
【②施設からの範囲設定】で【利用圏】と【施設考慮】を選択・設定する。
【利用圏】で「設定する」を選択すると、500m～5,000m の範囲で利用圏を設定することができる。また、既存施設を考慮する場合と考慮しない場合の計算も行うことができる。最後に【実行】ボタンを押して保存先ファイル名を指定する。
なお、ここで計算を行う「需要量」は、ある細分（100ｍ）メッシュに施設が立地した場合の当該施設の利用圏内の需要量であり、計算結果は当該メッシュに属性として持たせている。計算は都市内のすべての細分メッシュ一つ一つについて行うため、計算時間は市区町村の面積に応じて異なるが、医療施設では数時間程度、子育て支援施設では３つの施設（幼稚園、保育所、認定
こども園）について同時に計算を行うため、さらに時間を要する。
③計算結果のマップ出力
需要量計算の出力結果を使用して、事業成立可能エリアのマップ出力を行う。
【マップ表示】
タブを選択し、【①ファイルの選択】を行う（図Ⅳ.3.46）。
「需要量計算データ」「施設データ」は需要量計算後にファイル名が設定される。すでに計算済みの「需要量計算データ」を読み込む場
合は、「需要量計算データ」の【参照】ボタンよりファイルを選択・入力する。その際、需要量計算で使用した入力情報はリセットされます。次に、【②表示の設定】より「年度」
、
「項目」
、
「施設」
を選択する。

【②表示の設定】の選択項目
【施設】
・幼稚園
・認定こども園
・保育所【年度】
・2010 年・2015 年
・2020 年・2025 年・2030 年
・2035 年・2040 年図Ⅳ.3.46 子育て支援施設に関する施設需要量のマップ出力設定Ⅳ-99【③凡例の設定【メッシュ】】と【④凡例の設定【施設】】で、凡例の数値と色を変更することが可能である（図Ⅳ.3.47）。凡例の数値には、施設の事業採算性の目安となる需要量を入力する。

数値変更

色変更

図Ⅳ.3.47 子育て支援施設に関する施設需要量のマップ凡例設定

設定が終了したら、【マップ表示】ボタンを押す。
既存施設との競合を考慮した場合のマップ表示（図Ⅳ.3.48）では、都市全体における既存施設の立地・存続を前提とした、新規立地による事業成立の可能性が高いと見込まれるエリアが把握できる。また、既存施設との競合を考慮しない場合のマップ表示（図Ⅳ.3.49）では、そもそも当該都市内で施設の立地・存続の可能性の高いと見込まれるエリアが把握できる。
Ⅳ-100

◆既存施設との競合を考慮した場合【子育て支援施設(保育所)】2020年
需要量(人)
●
保育所
100未満
100以上

図Ⅳ.3.48 子育て支援施設の事業成立可能エリア表示（保育所）（利用圏 2000m、既存施設考慮あり、2020 年）◆既存施設との競合を考慮しない場合【子育て支援施設(保育所)】2020年
需要量(人)
100未満
100以上

図Ⅳ.3.49 子育て支援施設の事業成立可能エリア表示（保育所）（利用圏 2000m、既存施設考慮なし、2020 年）

Ⅳ-101

Ⅳ．３．５ 地方公共団体による「地域居住支援機能適正配置予測プログラム」
プロトタイプの試用に関する意見と対応
以上の「地域居住支援機能適正配置予測プログラム［試行版］」の開発に際しては、平成 28 年
度までに作成したプロトタイプを複数の地方公共団体担当者に実務の観点から試用していただき、担当者からの意見・要望等を踏まえて平成 29 年度にプログラムの改良等を行った。

１）「地域居住支援機能適正配置予測プログラム」プロトタイプの試用都市の選定
プロトタイプ試用のモチベーションを考慮し、以下の条件を基本に、各地方ブロックから表
Ⅳ.3.11 に示す合計９市町を選定し、プログラムの試用とアンケートへの回答を依頼した。
■プロトタイプ試用都市の選定条件
・立地適正化計画作成に向けた何らかの検討を行っている。
・地域居住支援機能の併設を検討中の公営住宅団地、もしくは地域居住支援機能の併設により周辺市街地を含めたエリアにおける地域居住支援機能の不足解消が期待できる公営住宅団地を有する。
・昭和 40～50 年に建設され、建て替えを検討する時期に来ている公営住宅団地を有する。

表Ⅳ.3.11 プロトタイプ試用の対象９都市
対象都市

総人口
(2015 年)

立地適正化計画策定状況

併設施設の種別等①

Ａ市（北海道・東北地方） 約 195 万人 策定済み

子育て支援施設②

Ｂ町（関東地方）

約 2 万人-

子育て支援施設③

Ｃ市（北陸地方）

約 47 万人策定済み

建替時期の公営住宅団地④

Ｄ市（中部地方）

約 230 万人 検討中

子育て支援・高齢者福祉施設⑤

Ｅ市（関西地方）

約 154 万人 検討中

医療・子育て支援施設⑥

Ｆ市（関西地方）

約 11 万人⑦

Ｇ市（関西地方）

約 6 万人⑧

Ｈ市（中国・四国地方）

約 72 万人策定済み
医療・子育て支援施設
都市機能誘導区
子育て支援・高齢者福祉施設
域のみ策定
検討中
子育て支援施設⑨

Ｉ市（九州・沖縄地方）

約 32 万人

検討中

子育て支援施設

２）地方公共団体担当者の試用によるプロトタイプへの意見・要望等と対応方針
アンケートでは、主な設問として下記の項目を設定し、プロトタイプを試用しての意見・要望等について回答を求めた。






ＰＣ環境についてプログラムのインストール、起動等について
入力データの作成についてプログラムの操作・機能について（操作等の分かりづらい点、希望する機能等）
プログラム出力結果の妥当性・有効性について
Ⅳ-102

プロトタイプ試用都市の主なアンケート回答結果の概要を、下記の項目ごとに表Ⅳ.3.12～表
Ⅳ.3.13 に整理した。また、意見・要望等に関する対応を付記した。


プログラム関連の改良ニーズ
操作マニュアル関連ニーズ①データ入力の簡略化について
プログラムに関する多くの意見としては、計算の操作は比較的容易であるが、データ入力の作業量に関して、簡素化を求めるものが多かった。アンケート実施期間中の問い合わせ時の意見等も加味すると特に高齢者福祉施設に関してのデータ作成に時間を要しているようであった。これについては、プロトタイプでは「介護サービス情報公表システム（厚生労働省）」を利用することで作成を進めてきたが、このデータベースにある施設数の変動が大きい等の精度に関する課題もあることから、地方公共団体が所有するデータの利用を前提とすることに変更した。高齢者福祉施設データ以外については、都道府県統計データをプログラムにデータセットとして用意し、データ入力の簡略化を図ることとした。データセットとして用意した項目を表Ⅳ.3.14 に示す。
②マップ表示における施設名称や鉄道等の表示について
プログラムのマップ表示の際に施設名称や鉄道等の目印が無いためイメージがわきにくい等の意見もあったが、本プログラムのマップ表示は簡易的なものであり、このような場合は GIS を使用することが必要となるため、現時点ではフリーの GIS ソフト等を使った読み込み表示事例の資料を用意することで対応することとした。ただし、高齢者福祉施設のサービス圏域は Excel で描画可能のためマップ表示で対応することとした。
③需給差・費用対効果の計算方法、考え方の記載について
プログラム操作上の不明点、需給差・費用対効果の計算方法、考え方等の意見もあったが、これらは「計画評価の手引き（案）」において解説することで対応することとした。
④政令市全体の評価について
本プログラムへの入力データとして必要な「将来人口・世帯予測ツール」の出力結果は、政令市については区単位となるため、本プログラムでの予測も区単位が基本となるため、政令市からは区単位ではなく市全体を把握したいとの要望があった。これについては、区単位の将来人口・世帯予測結果を統合して市単位のデータとし、本プログラムに入力することで、市単位の予測を行うことは可能であるため、操作マニュアルにその手順に関する説明を記載した。

Ⅳ-103

表Ⅳ.3.12(a) プログラム関連の改良ニーズと対応（その１）

周辺環境

ＰＣ環境について

質問事項
使用 OS、エデ
ィション、サービスパック、ビット数
ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ
解像度

アンケート回答結果
MS Windows7 Professional SP1 32bit
MS Windows7 Enterprise SP1 32bit
MS Windows8.1 Pro 64bit
1,024×768 以上

地域居住支援機能適正配置予測プログラム 試行版

ﾌ ﾟ ﾛ ｾ ｯ ｻ Intel Core i3-4000M 2.40GHz 以上
(CPU)
実装ﾒﾓﾘ
2GB（1 部署のみ）
4GB
ソフトウェアMS Excel 2010,2013(32 ビット)対応
■以下の 32bit,64bit 対応とした。
・MS Windows7 Professional SP1・MS Windows8.1 Pro
・MS Windows10 Pro■この解像度（Laptop PC）以上であれば、操作することができる画面とした。
■現在のビジネス用 PC の一般的な仕様であるため、特に問題ない。
■ビジネスモデルの標準がほとんどを占める。
■MS Excel 2010,2013,2016(32 ビ
ット,64 ビット)対応とした。
■データ入力に関する手間の省力化については、プログラムの「入力データ作成」「プログラムの操作・機能」で対応した。

① 各 ツ ー ル を ■データ入力後の操作は、比較的簡単
起動・実行しである。しかし、入力が手入力のた
た、各機能につめ、多大な時間がかかるため、都市いての感想や全体をデータ化するのは、何年かごご要望とのデータ更新作業の手間も含めると効率的ではない。
② プ ロ グ ラ ム ■ホームページから必要なデータを探 ■全国、都道府県、市町村単位等のへの入力デー
すのに時間がかかる。データ入力が統計データ（最新版）をツールのタの作成
もっと手軽に出来るように改善して
データセットとして用意した。ないただきたい。
お、これにより、ダウンロードの手間を省き、市町村のネットワー
ク外に出る際のセキュリティ上の問題も解決できる。
■医療施設数の算出の際に国土数値情 ■国土数値情報の「医療施設デー
報のデータでは内科系診療科目を除タ」を入力用施設データとして加く必要があり、データの整備が必要
工する際に、「内科系診療科の医ではないか。
師数」「内科系診療所数」を算出し、自動で１施設あたりの内科系
医師数を算出できるようにした。
■子育て支援施設に関する「需給差入 ■入力欄を設けることはできるが、力データ.xlsx」において、参照する各
全国、都道府県単位等の統計デー
統計等に対応する年度の入力欄があタ（最新版）を用意した。
ると良い。
■各種データにおいて市単位のものが ■入力データとして、全国、都道府あるものとないものがまちまちで、
県、市町村単位等の統計データ
厳密に市単位の情報で揃えようとす（最新版）を使用する旨を操作マると、福祉部局との連携が必要となニュアルに記載し、それらをツーり、その際に詳細なデータが必要とルのデータセットとして用意しなり、全ての資料につき出来合いのた。
資料があるとも限らないことから、作業として困難に感じた。全ての施設につき時点更新も加味した正確な情報に置き換えようとすると、福祉部局の協力が必要となるので、困難に感じた。県単位で全て揃えれば概ねの傾向は掴めるので良いと思う。
■政令市の場合、データが区ごとで分 ■PC 環境に依存するため、OS64bit、割されているので、処理に時間を要
Excel64bit の環境下でメインメモする。現実的ではないかもしれない
リー容量がどれくらいであればが、複数のデータを合併して処理で可能かをマニュアルに記載した。
きるような機能があるとよい。

[
]

Ⅳ-104

表Ⅳ.3.12(b) プログラム関連の改良ニーズと対応（その２）
地域居住支援機能適正配置予測プログラム 試行版

質問事項
アンケート回答結果
対応② プ ロ グ ラ ム ■国がデータの集計した時期と当市が ■施設データ作成支援プログラム
への入力デー
政令市になった時期の関係でデータで対応した。
タの作成
計算でエラーが起こったため、改善していただきたい。
■高齢者福祉施設について、莫大なデ ■「介護サービス情報公表システータを手入力しないといけない点
ム」は、基本的に市町村からのデで、次のステップ、プログラム活用
ータに基づいて作成されているに進むことを断念した。データ入力
が、市町村で把握している施設数の安易さが課題と思われる。
とは異なっている可能性がある。
よって、地方公共団体の福祉部局■厚生労働省の「介護サービス情報公のデータをもとに作成すること
表システム」を参考に高齢者福祉施を前提とした。
設のデータを一から作成しないといけない点は、時間が膨大にかかるため、他のデータと同様、国土数値情報を整備してほしい。
■高齢者福祉施設について、シンプル ■「地理院マップシート」の組み込
ジオコーディング実験のサイトからみは難しいため、使用についてマ
立地位置の座標を取得する作業に、ニュアルに明記した。
かなりの時間を要した。
（施設を一件ずつ検索・入力しなければならず、負担となった。
）■施設データは、「国土数値情報」の活用や、座標付データを別途用意しなければならないが、前者は一定の加工やデータ時点に問題が、後者は座標データが無い場合が多いという問題が多いと思う。国土地理院が公表している、一定の精度で「住所→座標」変換ができる「地理院マップシート」の組み込み、案内をしてはど
うか。

[
]

③プログラムの操作・機能

需給計算■需給計算及び費用対効果計算で、ど ■固定フォルダとして、デフォルト
費用対効のデータを読み込むのかわかりにく
でパスとファイル名を入力して果計算
い。
おく方法が最も分かりやすい。
需 要 量 計 ■データを計算する度にファイルを選 ■読み込むファイルのフォルダを算変更したい場合は、ファイル読み
択しなければならないので、一度選込みダイヤログから任意に変更択したものは次回もそのデータがあできるようにした。
るフォルダが表示されるように改善していただきたい。
グ ラ フ 出 ■需給計算及び費用対効果計算におい ■出力結果は Excel で出力すること
力て、対象地域について、複数地区をから Excel での地区合算で対応し選択した時に、個々のグラフだけでてもらうこととした。
なく、地区合算のグラフがあれば良いと思う。
■処理時間との兼ね合いになるが、グ ■Excel シート上に多くのグラフを
ラフ表示数の上限がなくなるとより作成すると、動作が重くなりハンよい。
グアップすることもあるため、制限を掛けた。ユーザーにこの操作を繰り返してもらうことで対応することとした。

Ⅳ-105

表Ⅳ.3.12(c) プログラム関連の改良ニーズと対応（その３）③プログラムの操作・機能

地域居住支援機能適正配置予測プログラム 試行版

質問事項
アンケート回答結果
対応
マ ッ プ 表 ■目印となる鉄道、道路標示がないた ■Excel 上では、鉄道や道路標示、示
め、不足している箇所のイメージが施設名称、住宅地図等のオーバレわきにくい。また、地図の区域境界
イ等は困難であるため、QGIS 等の線も分布の色で隠れてしまうため、
フリーソフトでの利用方法を操地図と分布図がレイヤーで分かれて作マニュアルで薦める旨を記載いる方が便利であると思われる。
し、事例を掲載した。
■高齢者福祉施設のサービス圏域■施設名称が表示されるとよりわかり
は、Excel で罫線を上書きする方やすい。
法で対応した。
■実際の住宅地図に落とし込めると非常に有用的と感じる。川や山だけでもわかれば資料として活用しやすい。また、施設などが点であらわされたときに近場に複数施設あると、どれがなんという施設か分からない
ため、カーソルをあわせると施設名が出るなどの機能があればありがたい。
■おそらくデータ処理時間が大幅にか ■区単位の将来人口・世帯予測結果
かるものと思われるが、各区ごととを統合して市単位のデータとし、あわせて全市のマップも作成できれ本プログラムに入力することで、ば使用の幅が拡大する。
市単位の予測を行うことは可能であるため、操作マニュアルにその手順に関する説明を記載した。

[]■費用対効果計算で子育て支援施設の ■マップ表示中に Excel で他の操作
凡例の年数表示が「（幼稚園）2030
をすると、マップ表示が正しく表年」で固定されている？など、凡例示されない場合があったが、このの表示に不具合があるように思われ問題は解消した。
る。
④ プ ロ グ ラ ム ■需給計算、費用対効果及び事業成立 ■プログラム上で示すことは難しの出力結果の可能エリア予測計算の妥当性についいため、「手引きの本編」でそれ妥当性・有効性て、実態との相違等がわかりにくかを解説した。
った。出力されたマップについて、特徴がコメント表示されれば、相違点についてわかりやすくなり、実用性もあがると思われる。

Ⅳ-106

表Ⅳ.3.13 操作マニュアル関連ニーズと対応
アンケート回答結果
MS Windows7 Professional SP1 32bit
使用 OS、エ MS Windows7 Enterprise SP1 32bit
デ ィ シ ョ MS Windows8.1 Pro 64bit
ン、サービ
スパック、
ビット数
周辺環境

ＰＣ環境について

質問事項

ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚ
ｲ解像度
ﾌﾟﾛｾｯｻ
(CPU)
実装ﾒﾓﾘ

ソフトウェ
ア
地域居住支援機能適正配置予測プログラム 試行版

①各ツール
を起動・実
行した、各
機能につい
ての感想や
ご要望

②プログラ
ムへの入力
データの作
成

[
]

③ プロ グラ ム の
操作・機能

グ
ラ
フ
出
力

④プログラ
ムの出力結
果の妥当
性・有効性

対応
■操作マニュアルには、この仕様とした。
・MS Windows7 Professional SP1・MS Windows8.1 Pro
・MS Windows10 Pro■面積が広く、メッシュ数が多い市町村では、64 ビットでないと対応できない旨を記載した。
■この解像度（Laptop PC）以上を対象と1,024×768 以上する旨を操作マニュアルに記載した。
■現在のビジネス用 PC の一般的な仕様でIntel Core i3-4000M 2.40GHz 以上あるため、特に問題はない。操作マニュ
アルにも特に CPU の記載はしない。
■市区町村の面積（メッシュサイズ）に応
2GB（1 部署のみ）
じて変わる。面積に応じた大まかな目安
4GBを操作マニュアルに明記した。
■MS Excel 2010,2013,2016(32 ビット,64
MS Excel 2010,2013(32 ビット)ビット)対応であることを操作マニュア
ルに記載した。
■当初、共有のサーバ上でシステムを ■深いところにフォルダを作成すると、正使おうとしたが、需給計算の際にエ
常に動作しない旨を操作マニュアルにラーメッセージが表示された。アド
記載した。
レス等による影響を受けないように改善していただきたい。
■グラフやマップを作成するために ■操作マニュアルに説明を加えた。
入れる元データが何にどのように利用されるかわかりづらい。
■操作マニュアルをみても、どのデー ■操作マニュアルで説明が不足している
タを入力し、読み込めばいいのかが箇所について、説明を加えた。
煩雑でわかりづらい。
■マニュアル上の各種 URL リンクが ■必要があれば、操作マニュアルの PDF
単なるテキストデータのため、コピで、URL とリンクできるようにした。
ー&ペーストがしづらい。
■まず政令市は区ごとに集計する、と ■区単位の将来人口・世帯予測結果を統合いうことを明記していただきたい。 して市単位のデータとし、本プログラムに入力することで、市単位の予測を行うことは可能であるため、操作マニュアルにその手順に関する説明を記載した。
■入力データの参照で、望ましい方の ■将来予測することから、最新のデータを
データを入力とのことだが、どうし用いることを前提とし、ツールの中にデても調査年の異なるものも選択しータベースとして入れた。
なければならない。それがその後の計算で誤差として出るのか、もしくは同年のデータのみ使用したため正確な数値なのか、どちらになるのかは非常に重要な点と考えている。
■訪問サービス時間に入力すべき情 ■全国値を使用しており、デフォルトで用報が何かわからない。
意した。
■どのデータを読み込むのかわかり ■読み込むデータが明確に分かるようににくい。
操作マニュアルを修正した。
■マップの種類をいろいろ選べるが、 ■操作マニュアルに記載されている言葉
名称だけではそれが何を表すのかの用語表を巻末に記載した。
が分からない項目があった。どういった意味合いのグラフなのか、どういったデータを利用してできたマップなのかがマニュアル等に書いてあれば理解しやすい。
■費用対効果プログラムの医療施設 ■出典と計算方法について、「手引きの理の計算条件などで、デフォルト値を論編」及び操作マニュアルに記載した。
入力いただいているが、その出典があるとありがたい。
Ⅳ-107

表Ⅳ.3.14(a) 都道府県統計データのデータセット項目（その１）
施設
医療

子育て支援

高齢者福祉

項目
調査名
調査年
内科系診療 医師・歯科医師・薬剤師調査（厚生労 H26
科目別の医 働省）
「閲覧第 5 表 医療施設従事医師
師数
数、診療科名（主たる）・従業地による
二次医療圏・市町村別」
外来患者受 患者調査（厚生労働省）「下巻第 16 表 H26
療者数
受療率（人口 10 万対），入院－外来・施設の種類 × 性・年齢階級 × 都道
府県別」
0～4 歳及び 住民基本台帳に基づく人口、人口動態 H29
5～9 歳人口 及び世帯数「【総計】平成 29 年住民基
本台帳年齢階級別人口（都道府県別）」
学校基本調査（文部科学省）「幼稚園 H28
幼稚園在園
表11 都道府県別在園者数及び入園者者数
数」「幼保連携 H28
学校基本調査（文部科学省）
認定こども
型認定こども園 表30 都道府県別在園在園者数
園者数及び入園者数」
社会福祉施設等調査（厚生労働省）「閲 H27
覧第 70 表 保育所等数・小規模保育事
保育所在所 業所数・定員・利用児童数，都道府県－指定都市－中核市，経営主体の公営
児数－私営・保育標準時間の開所時間（１時間間隔）別」保育所入所待機児童数調査（厚生労働 H27
待機児童数 省）「都道府県・政令指定都市・中核市
別 保育所待機児童数 集約表」
40 歳以上の 住民基本台帳に基づく人口、人口動態 H29
性別年齢階 及び世帯数「【総計】平成 29 年住民基
級別人口
本台帳年齢階級別人口（都道府県別）」
介護給付費等実態調査（厚生労働省） H29
介護認定者 「閲覧第４表 認定者数、要介護（要数支援）状態区分・性・年齢階級・都道
府県別」
サービス別 介護保険事業状況報告月報（厚生労働 H29
省）「都道府県別 第３－２－１表 居
受給者数[ 通 所 介 宅（介護予防）サービスのサービス別
護・訪問介 受給者数」
護]
サービス別 「都道府県別 第４－２－１表 地域 H29
受給者数
密着型（介護予防）サービスのサービ[ 小 規 模 多 ス別受給者数」
機能型]
介護保険事業状況報告月報（厚生労働 H29
サービスの省）「都道府県別 第３－３－１表 居
延べ利用回
宅（介護予防）サービスのサービス別数
利用回（日）数」。
介護サービス施設・事業所調査（厚生 H28労働省）「第７－１表 常勤換算従事者
常勤換算訪
数，居宅サービスの種類、都道府県－
問介護員
指定都市・中核市（再掲）、職種（常勤－非常勤）別（訪問介護）」
介護サービス施設・事業所調査（厚生 H28労働省）「第３－１表 居宅サービスの訪問介護の事業所数，都道府県－指定都市・中核
事業所数
市（再掲）
、居宅サービスの種類、開設（経営）主体別（訪問介護）
」

Ⅳ-108

入力値
内科・呼吸器内科・循
環器内科・消化器内科・腎臓内科・神経内科・糖尿病内科・血液
内科「外来」の「病院」と「一般診療所」（「男」「女」「総数」を年齢階級別）「0～4 歳」「5～9 歳」
人口の「男」「女」「計」幼稚園在園者の「男」「女」「計」
認定こども園在園者
の「男」
「女」
「計」
「保育所等_総数」の「利用児童数」「H27.4.1」の待機児
童数
40 歳以上人口の「男」「女」「計」
年齢別の介護認定者
数の「男」
「女」
「計」
「通所介護」「訪問介護」（状態区分別）「小規模多機能型居宅介護」（状態区分別）「通所介護」「訪問介護」（状態区分別）「総数」「総数」

表Ⅳ.3.14(b) 都道府県統計データのデータセット項目（その２）
施設
高齢者福祉

項目

調査名
調査年
介護サービス施設・事業所調査（厚生 H28「第 16－５表 常勤換算従事
小規模多機 労働省）
能型（訪問） 者数，地域密着型サービスの種類、都、職の常勤換算 道府県－指定都市・中核市（再掲）
訪問介護員 種（常勤－非常勤）別（小規模多機能型居宅介護）」
介護サービス施設・事業所調査（厚生 H28
労働省）「第 12－５表 地域密着型サ
小規模多機ービスの事業所数，都道府県－指定都
能型の事業
市・中核市（再掲）、地域密着型サービ
所数
スの種類、経営主体別（小規模多機能型居宅介護）
」

Ⅳ-109

入力値
「総数」

「総数」