はじめに自然が調和した都市です。
市の中心を流れる新河岸川と柳瀬川、そして、東を流れる荒川の３本の川が志木のシン風景も残されており、市の将来ビジョンに定都市としても発展してきました。自然や田園Ｓ（ソーシャル・ネットワーキング・サービ起きています。昨年、神奈川県座間市でのＳＮ犯罪の被害者や加害者になってしまう事案が真知子

未来へ続くふるス）を利用した悪質な「なりすまし」によるめている「市民力でつくるさと痛ましい事件は、記憶に新しいところです。

志木市」の実現に向けて、各分野が横断的に取り組む４つの戦略プロジェクトを展

志木市では、毎年、市ＰＴＡ連合会による小り、その中で、インターネットの危険性につ中学校の保護者を対象に事業を実施してお「家庭教育学級事業」において、市内全開し、「ずっと住み続けたい」「住んでみたい」

条例制定に至った背景と経緯と思えるようなまちづくりを推進しています。

２

トフォン、インターネットを利用した新しい実施していましたが、保護者からもインターワーク代表理事

い て の 講 演 会（ Ｎ Ｐ Ｏ 法 人 地 域 教 育 ネ ッ ト
交流や遊び、またトレーディングカードゲー

ネットやトレーディングカード等を利用した

近年、子どもたちの間で、携帯電話やスマー

また、江戸時代から新河岸川の舟運で栄えムが流行し、 それに伴う生活習 慣の乱れや、子どもの遊びについて不安視する声が多く聞

メートル圏内で、都心までのため、昭和40分という好条件

25

笠松直美氏による講演）をキロ

ネットいじめ等の問題、さらには、子どもがた 商 業 都 市 と し て 発 展 し、 首 都 近 郊

年頃から人口も急増し、住宅20ボルにもなっています。

志木市教育委員会生涯学習課 松永

志木市子どもの健やかな成長に向け家庭教育を支援する条例

１

月 日に市制を施行しました。人

志木市は、埼玉県の南西部に位置しており、
昭和 年
26

口７万６０００人、面積が９・ 平方キロメー

10トルの全国で６番目に小さい、水と緑、人と0545志木市は、「志木市子どもの健やかな成長に向け家庭教育を支援する条例」（通称「元気に育つ志木っ子条例」）を制定した（条例第３号として、平成30年３月16日公布、同日施行）。
市内の小中学生を対象に、インターネットやトレーディングカードなどの利用について、各家庭で取決めを行うことや学校・地域の責務を規定した。同様の条例は全国初となる。

12

埼玉県
先進・ユニーク条例【解説】 志木市

自治体法務研究 2018・秋◆ 70

先進・ユニーク条例

かれていました。
そこで、インターネット等のトラブルは決だ ち と 連 絡 が し や す く な っ た 」（・ ９ ％）、・４％）、「勉強時間が減った」（・との回答があった反面、「就寝時間が遅くなった」（７％）、「視力が落ちた」（ ・１％）などの不（人）

1500

438人
0

（平成２９年１０月 小・中学生遊びとくらしアンケートより）３条から成り、この中で市とし条例内容について
本条例は、て、インターネットやスマートフォン、トレーディングカード等の利用についての取決めを記しています。第１条から第８条は総論、第含む家庭教育の支援をどのように行うかを明と誘われたことがあるかとの質問について９条以降は各論となっています。

市としては、この結果を重く受け止め、今あるなどの実態を把握することができました。

友達同士での売買やカードを盗まれた経験が努力することを盛り込んでいるところです。

緒になって取決めを行い、それを守るために努力」を規定することで、子どもが家族と一子どもた ちを見守り育むこと と、「子どものこ の 条 例 の 最 大 の 特 色 は、 志 木 市 全 体 で、後、志木の子どもたちが犯罪に巻き込まれる

まず、第１条は条例の目的、第２条は用語の定義を定めています。の取決めを行うことや、子ども、家庭、地域に応じて、インターネット等の利用についてこの条例は、各家庭において、家庭の状況子条例」）を全国に先駆けて制定しました。

育を支援する条例」（通称「元気に育つ志木っ「志木市子どもの健やかな成長に向け家庭教ことや、学校、地域などの責務を明確にしたつつ、学校、地域、職域その他の社会のあら本的認識の下に、家庭教育の自主性を尊重し教育について第一義的責任を有するという基家庭教育においては、保護者がその子どもの第３条は、基本理念について定めています。

る「学齢児童及び学齢生徒」としています。

未満とは異なり、学校教育法第の権利に関する条約や児童福祉法などのこの条例でいう「子ども」の範囲は、児童住民、学校、行政の責務を明確にして、市全ゆる分野における全ての構成員が、各々の役

歳

体で子どもたちを守り、家庭教育を支援してレーディングカード等に関する取決めを行う

もが利用する携帯電話やインターネット、トことを未然に防ぐため、各家庭において子どと回答し、トレーディングカードについても、は、 １ １ ６ 人（ ３ ％） の 児 童 生 徒 が「 あ る 」

さらに、ネットで知り合った人から「会おう」起こり得るとの考えから、小学３年生から中13適切な利用も確認されました。

して特別なことではなく、市内の子どもにも50

学３年生の４１００人を対象に「小・中学校2121いくことを規定したものです。

条に規定す

1873人
36人

192人

311人・５％）、「親や友48遊びとくらしアンケート」を実施したところ、250015割を果たすとともに、相互に支援・協力しながら一体的に取り組むことを定めています。

71 ◆自治体法務研究 2018・秋

804人
764人
816人
1000

331人

522人
377人

500

1942人
1849人

2000

18

「毎日が楽しくなった」（

あなたが、スマホ・ケータイ・ゲーム機を利用していてどのようになりましたか。（複数回答可）

第 ４ 条 は、「市の責務」について定めています。ここでの市の責務は、志木市が担っていく責務について規定しているだけでなく、教育委員会等の他の執行機関も施策を策定、実施する主体となり、市全体で家庭教育の支家庭教育の自主性を尊重するもので、強制で等の利用についての取決めを家族で行い、そで、インターネットやトレーディングカード場における役割の詳細を定めています。

第９条以降は、各論になり、それぞれの立れを守る努力をするよう促していきます。

はないとしています。
第 ６ 条 は、 家 庭 教 育 の 支 援 に 関 し、「 学 校の責務」について定めています。
学校においても、基本理念にのっとり、「保子どもの健やかな成長に向けて必要な生活習

この条文において、インターネットと接続

第 ９ 条 は、「 取 決 め の 重 要 性 に 関 す る 理 解

また、特記すべき点として、家庭教育を支慣を身に付けさせるとともに、子どもの自立する機能を有する機器の利用、トレーディン護者の責 務」と同じく、保護者 等と連携し、援することに対して、市全体で実施する施策

心を育成し、心身の調和の取れた発達を促す

グカード、その他これに類する物の取決めを援に取り組むことを示しています。

及び事業は、家庭の状況に配慮をすることと教育を行うために、必要に応じた措置を講じ行うことの重 要性について、示して います。

一義的責任を有することを認識し、子どもとにのっとり、その子どもの教育について、第について定めています。保護者は、基本理念活動を通して、地域社会で子どもや子育て家り、地域のお祭りや伝統芸能、ボランティアめています。地域住民は、基本理念にのっと

第 ７ 条 は、「 地 域 住 民 の 責 務 」 に つ い て 定に安心してインターネットを利用できる環境

さ を 強 調 し て い ま す。 ま た、「 青 少 年 が 安 全

り、インターネット等の利用の取決めの大切でなく、それを守ることも明記することによ保護者とその子どもの間で取決めを行うだけの増進等」について定めています。

し、強制ではないことを明記しています。

なければならないと明記しています。

コミュニケーションを大事にしながら、家族庭が安心できる居場所づくりに努めるよう定の整備等に関 する法律」（以下「青少 年イン

第 ５ 条 は、 家 庭 に お け る「 保 護 者 の 責 務 」の役割を果たすよう明記しています。

めています。

年３月に制定した「志木市子どもとのコミュニケーションを深め、困っに規則正しい生活をさせること、②日頃から大綱」を理解し、①早寝、早起きなど子ども教育大綱」の子ども版である「志木っ子教育

気あふれる地域社会の構築に取り組むことを会全体で子どもたちを見守り育み、明るく活で、子どもたちの良き理解者となり、地域社社会性を育む場所であることを認識した上

また、地域社会が子どもの豊かな人間性やます。とに配慮しなければならないことを定めてい

犯罪の被害、いじめ等様々な問題が生じるこく、機器利用等が不適切に行われた場合には、護者の責務」として明記してあることと同じ

タ ー ネ ッ ト 環 境 整 備 法 」 と い う。） に も「 保

これは、平成たことなど相談しやすい環境をつくるととも定めています。

条 は、「 イ ン タ ー ネ ッ ト の 利 用 に 関 す子どもに積極的に努力させることを定めるこは、家庭におけるインターネットの適切な利る教育の推進等」について定めています。市第や発達段階にあった心身の発達に配慮するよと は、 全 国 的 に も 珍 し い こ と で す。 今 年 度、用に関する教育を推進するために必要な措置

第８条は、「子どもの努力」を定めています。

うに努めることを踏まえ定めたところです。

子どもたちへの情報モラル教育を強化する中10

また、保護者の責務においても、あくまできる力」の育成を図ること、③子どもの年齢に、子どもが自ら考え行動できるような「生28自治体法務研究 2018・秋◆ 72

先進・ユニーク条例条 で は、「 相 談 体 制 の 整 備、 充 実 等 」

子どもたちにも、自らの生活を律し、日常のを閲覧（視聴）しないように努めるとともに、が、インターネットの利用において有害情報ト及びトレーディングカード等の相談業務を談業務との連携を図り、新たにインターネッ育機関である「教育サポートセンター」の相登校等の児童生徒のサポートを行うための教について定めています。市は、①いじめや不務の内容及び個人情報の取扱いについて定務に関する要綱を定めるとともに、相談業等によるトラブルに対応するための相談業

インターネット・トレーディングカードる際には、補助金を交付する。

生活に支障が生じないように、努力すること実施することにより、相談体制の整備及び充めています。

第を定めています。

実を図り、 ②市内全戸配布のリ ーフレット、を講じます。また、保護者には、その子どもるソフトウェアの利用の普及等」について定児童生徒に配布するクリアファイル及び困っの相談業務の実施に伴う要綱）

条例制定に基づく取組

報モラル教育については、従来から保護者に条例制定の経緯でも記載していますが、情４条めています。市は、家庭において子どもによたことがあった時の相談連絡先カードを配布②元気に育つ志木っ子相談実施要綱（第りインターネットが利用される場合におけすることにより、新たな相談業務の実施につ条 で は、「フィルタリング機能を有する、フィルタリング機能を有するソフトウェいての周知を図ります。

第アの利用の普及を図るために必要な措置を講務」にもあるように、青少年有害情報フィルインターネット環境整備法」の「保護者の責じるよう定めています。今年度の事業展開に策を推進するため、必要な財政上の措置を講います。市は、家庭教育を支援するための施や子どもだけでなく、市全体で未来を担う志しかし、この度の条例制定に伴い、保護者育の充実を図ってきました。

た児童生徒については、各学校において、教

つ い て は、「 家 庭 教 育 学 級 事 業 」 の 中 で、 まタリングソフトウェアの利用その他の方法に伴う財政上の措置については、後述の４「条第 条は、「財政上の措置」について定めてより、インターネットの利用を適切に管理す考え、次のような取組を実施します。

木っ子を守るための事業展開が必要であると条については、この条例の「委任」に例制定に基づく取組」をご覧ください。
第①「家庭教育学級事業」において、インターています。市は、国・県及び市内小中学校等

き、次の要綱を定めたところです。

運営上必要になる要綱を別途定めることがでついて定 めています。条例の制 定において、からの情報提供資料について収集、整理、分①元気に育つ志木っ子事業活動補助金交付要ＰＴＡでインターネットを含む講座を実施

ネットを含む講座の実施等析を行い、必要に応じて、関係部署及び市関綱（第９条の市民への必要な措置に伴う要校全ての12②条例制定に伴う啓発物品及びリーフレッントの養成講座も実施します。

事業」において、市内小中学校

市 Ｐ Ｔ Ａ 連 合 会 が 行 う「 家 庭 教 育 学 級係団体等に情報を提供します。具体的には、

木っ子条例」の趣旨に沿った講座を実施す

市民の団体が、自主的に「元気に育つ志します。また、それに伴う事業のアシスタ

条 は、「情報の収集等」について定めに活用する能力の習得の促進に努めます。

るとともに、青少年のインターネットを適切

じ ま す。 ま た、 保 護 者 に つ い て は、
「青少年13綱）第15

保 護 者 等 を 対 象 に イ ン タ ー ネ ッ ト、 ト レ ー
ディングカード等に関する講演会を実施し、市から情報提供及び収集を行います。

73 ◆自治体法務研究 2018・秋

13141112

⑤インターネットやトレーディングカードに起因する問題の相談窓口の設置
子どものインターネットやトレーディングカード等に起因する問題の相談窓口を教育サポー トセンターに設置す るとともに、回の相談会を実施します。

おわりに毎月５配布するとともに、公共施設に設置し広く設などで配布します。リーフレットは全戸先カードを作成し、市内小中学校や公共施アファイル）及びリーフレット、相談連絡条例の周知を目的とした啓発物品（クリ子どもたちのアンケート結果を通して、やはしかし、神奈川県座間市での事件や今回の楽しい」といった意見が半数以上ありました。

ンケート結果にも、「友だちが増えた」「毎日止するものではありません。子どもたちのアやトレーディングカードを使用した遊びを禁この条例は、子どもたちにインターネット市民に周知します。啓発クリアファイルと感しています。

社会教育関係団体等において、自主的に御講演いた だいていますが、「個 人情報の流やトレーディングカードについての専門家に現在、児童生徒を対象に、インターネット条例の周知とインターネットを含む講座等出が怖い」「今まで知らなかったインターネッ
トの危険性について学ぶことができて良かっ
今後も継続的に条例に伴う事業を実施するた」などの意見が多数届いています。
とともに、この条例の内容を、特に子どもと市内全小中学校 校で、児童生徒へ条例の趣旨説明を含む情報モラル教育の講演会てルール作りを行うよう強く訴えるととも保護者によく御理解いただき、各家庭においいて学ぶ場を設けます。

を実施し、インターネット等の危険性につ④児童生徒への情報モラル教育の強化ます。

を実施する場合は、市から補助金を交付し③条例に係る自主的な事業実施への支援し活用を図ります。

り危険が子どもたちの身近にあるものだと痛ト、相談連絡先カードの作成

1

相談連絡先カードは、市内小中学生に配布

リーフレット表紙

12に、家庭教育の自主性を尊重しつつ、市全体で家庭教育の支援の輪を広げ、子どもたちの健全育成を推進していきます。

リーフレットの内容

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