証券コード：７２６４（電子提供措置の開始日

2024年６月７日
2024年６月１日）

株 主 各 位栃木県宇都宮市清原工業団地７番地１

株式会社ムロコーポレーション
代表取締役社長室雅

文

第67期定時株主総会招集ご通知
拝啓 日頃より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第67期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネッ
ト上の下記ウェブサイトに「第67期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.muro.co.jp/ir/stock/st_meeting
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索
し、「基本情報」「縦覧書類/PR 情報」を順に選択の上、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご覧ください。
なお、当日ご出席されない場合は、書面又はインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討の上、後述のご案内に従って、2024年６月24日（月曜日）午後５時45分までに議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。

敬

― 1 ―

具

１．日
２．場

記
2024年６月25日（火曜日）午前10時30分（受付開始栃木県宇都宮市駅前通り三丁目２－３
チサンホテル宇都宮 ２階 「ふじ Ａ」

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

午前10時）

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

１．第67期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書
類監査結果報告の件
２．第67期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類報告の件
剰余金処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
監査等委員である取締役４名選任の件

以 上～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
・当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
・電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
・ご送付している書面は、書面交付請求に基づく電子提供措置事項記載書面を兼ねております。なお、
法令及び当社定款第17条の規定に基づき、下記の事項を除いております。
従って、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
・新株予約権等の状況
・業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
・会社の支配に関する基本方針
・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表・株主資本等変動計算書
・個別注記表― 2 ―

議決権行使方法についてのご案内▶下記 4 つの方法がございます。

●株主総会へのご出席
2024年６月25日（火曜日）
株主総会開催日時
午前10時30分（受付開始午前10時）
同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。
また、議事資料として本冊子をご持参くださいますようお願い申しあげます。
※代理人による議決権のご行使は、議決権を有する株主様１名に委任する場合に限られます。
なお、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますので、ご了承ください。

●郵送によるご行使

2024年６月24日（月曜日）
午後５時45分到着分まで

行使期限

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示の上、行使期限までに到着するよう
お早めにご返送ください。

●パソコン等によるご行使
2024年６月24日（月曜日）
行使期限
午後５時45分行使分まで
パソコン等から、議決権行使ウェブサイト https://www.web54.net にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コード及びパスワードをご利用の上、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。
詳細につきましては次頁をご覧ください。

●スマートフォンによるご行使（スマート行使）
2024年６月24日（月曜日）
行使期限
午後５時45分行使分まで（1）同封の議決権行使書用紙右下に記載のQRコードをスマートフォンにてお読み取りいただき、「スマートフォン用
議決権行使ウェブサイト」へアクセスした上で、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください（議決権行使コード・パスワードのご入力は不要です）。
（2）「スマート行使」による議決権行使は１回限りです。
① 同封の議決権行使書用紙の右下にログインQRコー
ドが記載されています。

② スマホのQRコード
読み取りアプリを起動します。

③ ログインQRコードにスマホをかざして読み取ります。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

※読み取りアプリは事前にインストールをお願いいたします。

※アプリの指示に従ってください。

― 3 ―④「ス マ ー ト 行 使」の画面が表示されます
ので、こちらから議決権行使をお願いいたします。

● インターネットによる議決権行使について ●パソコン等による方法

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

「次へすすむ」を
クリック

行使期限

2024年６月24日（月曜日）
午後５時45分行使分まで

2 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力

パソコン等から、議決権行使ウェブサイト

「ログイン」をクリック

https://www.web54.netにアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使
コード及びパスワードをご利用の上、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。

3 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。
「初期パスワード」
を入力※ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の接続料金及び通信料金
等は株主様のご負担となります。
※ インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合があります。

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください。
「登録」をクリック

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

重複して行使された議決権の取り扱いについて（1）書面とインターネット（「スマート行使」を含む。）により二重に議決権を行使された場合は、インターネット（「スマート行使」を含む。）によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
（2）インターネット（「スマート行使」を含む。
）により議決権を複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
インターネットによる議決権行使で、パソコンやスマートフォンの操作方法などでご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申しあげます。

株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社 証券代行ウェブサポート専用ダイヤル
0120-652-031 (9:00～21:00)※議決権行使書用紙に議案に対する賛否のご表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
※当社では、定款第15条の定めにより代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主様１名に委任することができます。この場合は、代理権を証明する書面をご提出ください。

― 4 ―

事

（

業

報

2023年４月１日から2024年３月31日まで

告）１．企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
イ．全般的概況
当連結会計年度における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻が長期化する中でイスラエルのパレスチナガザ地区への攻撃が激化、周辺地域も巻き込
んで中東情勢がますます不安定化し、米国はインフレ抑制政策を継続しながらも大統領選挙もにらんでの難しい舵取りを迫られ、欧州や中国では景気低
迷が継続するなど全体的に低調に推移しました。
国内につきましては、マイナス金利は解除されたものの金融緩和継続により歴史的な円安が定着、資源高に伴う物価高によりサプライチェーン全体での価格転嫁が進みました。製造業は円安要因も有り堅調に推移し、海外からの観光客増加も有りサービス業等の非製造業も好調に推移しました。また、
海外経済低迷や円安により海外から日本への投資が加速し、全体的な景況感は乏しい割に株価は高値圏で推移して株価的には好調、実感としては低調に推移しました。
当社が属する自動車業界では、部品供給問題は解消したものの中国市場での販売不振や国内での工場災害、能登半島地震に伴う影響、不正認証問題等
で生産が上がらず、特にこれらが最も重なった第４四半期は予想以上に低調に推移しました。
この様な状況の中、当社グループの連結売上高は海外拠点でも原材料の価格転嫁が進んだことと円安進行等により23,655百万円（前連結会計年度比8.3％増）と増加、営業利益は原価改善効果や海外での原材料の価格転嫁が進んだ一方で第４四半期の落ち込みにより1,446百万円（前年同期比252.1％増）、
経常利益は円安進行に伴う為替差益が383百万円となったこと等により1,950
百万円（前年同期比153.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,317百万円（前年同期比351.9％増）となりました。

― 5 ―ロ．事業区分別概況
ａ．金属関連部品事業
当連結会計年度の当事業の売上高は、20,577百万円（前年同期比8.3％増）となりました。部品供給が正常化したことによる客先生産増と海外拠点でも原材料の価格転嫁が進んだこと、円安により海外子会社の円換算売上が増加したこと等により増加しました。
ｂ．樹脂関連部品事業
当連結会計年度の当事業の売上高は、1,661百万円（前年同期比2.5％増）となりました。タイ子会社IGARI INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.で生活雑貨品目の受注増加により売上が増加したことといがり産業でも売上が回復したことにより増加しました。
ｃ．その他事業
当連結会計年度の当事業の売上高は、1,417百万円（前年同期比15.6％増）となりました。海外は市場の回復により米国と欧州で増加し、国内はトラック市場及び建築市場の回復と新規販売により増加しました。
事業区分別売上高状況
第67期（当連結会計年度）

第66期
区

分

(自至 2022年４月１日
2023年３月31日 )構成比(自至 2023年４月１日
2024年３月31日 )構成比

金属関連部品事業千円
18,994,736

％
87.0

千円
20,577,227％87.0

樹脂関連部品事業

1,621,155

7.4

1,661,150

7.0

そ1,226,191

5.6

1,417,589

6.0

21,842,083

100.0

23,655,968

100.0

の
合

他

事
計

業

②

設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資総額は、2,514百万円であり、主なものは建物1,345百万円、機械及び装置349百万円、工具器具及び備品372百万円であります。

③

資金調達の状況
当社グループは、当連結会計年度におきまして、金融機関より1,069百万円の資金調達を行っております。

― 6 ―(2) 財産及び損益の状況
区
売分

第 65 期
2021年度

第 66 期
2022年度

第 67 期
2023年度［当連結会計年度］

高(千円）

18,965,187

20,533,642

21,842,083

23,655,968

益(千円）

1,589,386

1,963,147

770,063

1,950,037

親会社株主に帰属する(千円）
当 期 純 利 益

974,700

1,347,860

291,520

1,317,327

経上第 64 期
2020年度常利

161.31223.0748.24

218.02

総

資

産(千円）

26,753,306

27,359,297

28,054,488

32,431,268

純

資

産(千円）

17,795,857

19,313,731

19,735,537

21,679,459

１株当たり当期純利益 (円）１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円）2,945.29
3,196.50
3,266.36
3,588.11(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式数に基づき算出しており
ます。

― 7 ―

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
会

社

名

資

本 金 議決権比率
主 な 事 業 内 容
千円％
24,000100.0 メッキ業
北関東プレーティング株式会社
千円
10,000100.0 業務請負業
エム・シー・アイ株式会社
千カナダドル
3,000
100.0 建築機材の製造販売
ムロ ノース アメリカ インク
千米ドル
10,000100.0 自動車関連部品等の製造販売
ムロテック オハイオ コーポレーション
千米ドル
ムロ テック ベトナム コーポレーション
1,500
100.0 自動車関連部品等の製造販売
千米ドル
ピーティー ムロテック インドネシア
8,750
100.0 自動車関連部品等の製造販売
千米ドル
む ろ き しゃ ぶ けん
こ ほく
ゆうげんこう し10,000
睦諾汽車部件（湖北）有限公司
100.0 自動車関連部品の製造販売
千円
いがり産業株式会社
20,000100.0 樹脂関連部品の製造販売
千タイバーツIGARI INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.
4,500
100.0 樹脂関連部品の製造販売
千タイバーツ3MT(THAILAND)CO.,LTD．
16,000100.0 自動車関連部品等の販売(注) なお、ピーティー ムロテック インドネシアの議決権比率はエム・シー・アイ株式会社間接保有分１％を含めて記載しております。

― 8 ―(4) 対処すべき課題
当社グループの主要取引先であります自動車業界は、部品供給が正常化して生産が増加しました。これを受けて当社グループの売上も増加しましたが、材料価格等の売価反映による増加分や円安効果も寄与しており、実質的には見た目ほどの伸びではないと考えます。また、原材料費やエネルギーコスト、労務費等の増加、客先の生産調整に伴う生産効率の悪化等もあり、利益面でも厳しいものとなりました。
この様な経営環境下における当社グループの対処すべき課題は、以下の通りであります。
①

事業領域の拡大と見直し
ここ数年、脱炭素化の加速に伴い多くのカーメーカーがＥＶ一択に舵を切りＩ
ＣＥ（エンジン）は絶滅するかの様に喧伝されて来ましたが、最近ではＥＶ一辺倒の勢いに陰りが見えエンジン開発が再開されるなど各社の戦略にも変化が生じています。しかしながら、ＥＶの問題点がいつどの様に解決できるかで先行きが大きく変わって来ます。例えば全固体電池の実用化の様な大きなブレークスルーをきっかけにＥＶが大きく巻き返す可能性も有ります。今後のパワートレインの構成比率を予測することは非常に難しいと考えますが、それでもＥＶ化は進んで行くと思われます。当社では超長期のシナリオを用意し、事業領域を見直して行きます。いずれにしてもＩＣＥ領域に過度に依存した売上構成は改めて行かなけ
ればいけませんので、新規事業の種蒔きをしっかりと行い、既存事業でも新規事業でも供給製品の販売先や供給可能な製品の巾を広げる取り組みを進めて行きます。基盤となる精密プレス部品と精密樹脂成形部品の領域において、持てるリソースを最大限に活用しつつグループのシナジーを十二分に発揮して、当社グループの成長につなげてまいります。
②

中国拠点収益改善
む ろ き し ゃ ぶ け ん こ ほ く ゆ う げ ん こ う し
中国湖北省に設立しました「睦諾汽車部件（湖北）有限公司」はコロナ禍からの船出から今年度の日系各社の販売不振に伴う減産等もあり、当初計画した収益
む ろ き し ゃ ぶ け ん こ ほ くを上げられていないのが現状です。その結果今年度において、睦諾汽車部件（湖ゆ う げ ん こ う し北）有限公司の株式評価損326百万円を計上いたしました。中国でもＥＶ一辺倒か
らＰＨＶやＨＶが選択肢として再浮上して来ておりますので、中長期ではこれまでの損失を取り戻せる様に活動を進めて行きます。中国市場において、これまでに無かった事業領域も開拓しながら、中国拠点を早期に黒字化し、収益改善を進めてまいります。

― 9 ―

③

安全と品質の取り組み強化
ここ数年来特に重点を置いて取り組んでまいりました製造業の基本であるＳ・
Ｑ（安全・品質）の強化につきましては、引き続きさらなるレベルアップを目指して活動を進めております。その結果、当社では３年連続で品質の社内目標を達成することができました。今後もさらに高い目標を設定し、目標達成に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。また、認証取得いたしましたIATF16949品
質マネジメントシステムを活用し、さらなる品質強化に向けて取り組んでまいります。さらに、IATF16949認証取得が取引条件となっている客先に対してましても、グループ全体で販売活動を進めてまいりたいと考えております。
④

人材確保の取り組みと働き方の見直し
労働人口が減少して働き方も多様化する時代となり、人材の確保が難しくなっています。当社グループの課題を解決していくためには、現状の課題を引き継いで解決していく人材が必要となります。この対応として、人材確保のために中長期的な視野で既存人員も含めた人への投資を厚くし、働き方の見直しを行い、改善を進めていく必要があります。今後もグループ全体を通じて待遇改善と共に働き方の見直しを進め、生産性の向上を図ってまいります。
⑤

自動化・合理化投資の推進
人材確保の取り組みと裏表になりますが、工数確保が難しくなる環境下においては、付加価値の低い機械的な単純作業、高度な判断を必要としない仕事等はできる限り自動化・合理化・ＩＴ化を進めていく必要があります。当社グループはこれらの自動化・合理化・ＩＴ化投資を積極的に行い、人材が付加価値の高い仕事に従事できる環境づくりを進めてまいります。またこれからは、これらの取り組みを間接部門にも広げてまいります。
⑥

変動に合わせた稼働対応
新型コロナウイルス感染症も落ち着き部品供給も正常化しましたが、自動車各社では様々な要因により生産調整が繰り返されております。当社でもこの変動に対応していく必要があり、今年度も客先の生産減の影響により一部の期間で生産調整のための一時帰休等の稼働調整を余儀なくされました。今後も同様な稼働調整をする必要が出て来るものと考えますが、適正工数確保と平準化生産によりしっかりと対応してまいりたいと考えております。

― 10 ―

⑦

カーボンニュートラルへの対応
我国の2050年炭素排出量実質ゼロ目標を達成するため、当社でも事業活動におけるカーボンニュートラル実現のための取り組みを進めて行く必要があります。
当社の主力事業では、大型プレス機や熱処理炉等の様々な設備を稼働させる必要があるため、カーボンニュートラル実現のハードルは非常に高いと認識しておりますが、工場敷地内に太陽光発電設備の増設を進めると共に今期よりグリーンエ
ネルギーの購入や客先との協業活動を開始いたしました。今後も引き続き他社事
例や技術動向等を参考に活動を推進してまいります。
(5) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
当社グループは、主として下記製品並びに部品の製造及び販売を行っておりま
す。
区

分

主

要

品

目

金属関連部品自動車用電動化部品、パワートレイン部品、操舵・制御部品、車体・空調部品、二輪・農業機械・産業機械・精密機器関連部品

樹脂関連部品自動車及びカメラ向け樹脂成形部品、医療機器関連成形部品、OA機器向けギア部
品、ビニール製品の加工等

そ

連続ねじ締め機（ビスライダー）、ねじ連綴体（ビスロープ）、柑橘類皮むき機（ピーラー）の他(6) 主要な営業所及び工場（2024年３月31日現在）
本社 栃木県宇都宮市清原工業団地７番地１

支

店 横浜、大阪、名古屋

工場

北関東プレーティング株式会社(子会社）

本社 栃木県真岡市

エム・シー・アイ株式会社（子会社）

本社 栃木県宇都宮市

ムロ ノース アメリカ インク(子会社)

本社 カナダオンタリオ州

ムロテック オハイオ コーポレーション(子会社)本

ムロ テック ベトナム コーポレーション(子会社)本

ピーティー ムロテック インドネシア(子会社)本社 アメリカ合衆国オハイオ州
ベトナム社会主義共和国ドンナイ省ビ社
エンホア市
社 インドネシア共和国西ジャワ州

本

社 中華人民共和国湖北省

本社 茨城県笠間市工

場 笠間（茨城県）

IGARI INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.(子会社)

本社 タイ王国チャオチューンサオ県

3MT(THAILAND)CO.,LTD.(子会社)

本社 タイ王国バンコク都

株式会社ムロコーポレーション

むろき しゃ ぶ けん

こ ほく

清原本社（栃木県）
烏山（栃木県）、菰野（三重県）

ゆうげんこう し睦諾汽車部件（湖北）有限公司(子会社)
いがり産業株式会社(子会社)― 11 ―

(7) 使用人の状況（2024年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事

業

区

分

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

金 属 関 連 部 品 事 業

969名

（188）

32名減

（13名減）

樹 脂 関 連 部 品 事 業

132名

（56）

6名増

（19名減）

そ

の

他

業

25名

（2）

1名増

（0名）

全

社

（共

通）

19名

（0）

3名増

（0名）

事

合
計
1,145名 （246）22名減（32名減）(注) １．使用人数は就業人員（嘱託社員を含み、顧問は除いております。）であり、臨時従業員数（パート、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている使用人数は、特定のセグメントに区別できない管理部
門等に所属している使用人数であります。

②

当社の使用人の状況

使 用 人 数

前事業年度末比増減

平 均 年 齢

平均勤続年数645（53）名
19名減 （16名減）
40.0歳
15.9年
(注) 使用人数は就業人員（嘱託社員を含み、顧問は除いております。）であり、臨時従業員数（パート、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含み、業務請負は除いております。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
借
株

式

会

株

式

会

株

式

会

入

社

三

社
社

菱

三

先
Ｕ
井

み

借

Ｆ
住

ず

Ｊ

銀

入

額

行

450,000千円

友銀行

550,000

ほ銀行

150,000(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 12 ―

２．会社の現況(1) 株式の状況（2024年３月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数④ 大株主（上位10位）
株

主名

23,711,000株
6,546,200株
2,975名持有限会社インテレクチュアル

株

数

持

株

比

率

1,641千株

27.15％

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

300

4.96

室

293

4.85

ムロコーポレーション協力企業持株会

信子

274

4.53

株式会社三井住友銀行

200

3.31

室

弘子

182

3.01

室

雅文

177

2.93

ムロ社員持株会

146

2.41

烏山信用金庫144

2.38

NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE,
132
2.19
LUXEMBOURG RE CLIENTS NON-TREATY ACCOUNT(注) １．持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．当社は自己株式504,179株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
３．持株比率は自己株式を控除して計算しており、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

(2) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

― 13 ―

(3) 会社役員の状況① 取締役の状況（2024年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

室

専 務 取 締 役

見

常 務 取 締 役

藤

取

締

役

荻 野 目 久 行

営 業 本 部 長 兼 宇 都 宮 営 業 部 長

取

締

役

木

嶋

茂

製

取

締

役

小

谷

俊

夫

経

営

取

締

役

伊

沢

浩

明

清

原

松

嶋

則

之

間

中

和

男

藤

原

秀

之

取
締
役
常勤監査等委員
社 外 取 締 役
監 査 等 委 員
社 外 取 締 役
監 査 等 委 員

雅

文

目

直

信

技

田

英

貴

生

企

術
産

本
管

理

造

業

本

本
企
本

コ

部

ン

サ

部

部
画

社

長

長

室

長

場

長

工

ル

長

タ

ン

ト

多田国際社会保険労務士法人 代表社員
社 外 取 締 役
多 田 智 子
多田国際コンサルティング株式会社 代表取締役
監 査 等 委 員
日本化学工業株式会社 社外取締役（監査等委員）(注) １．取締役間中和男氏、藤原秀之氏及び多田智子氏は、社外取締役であります。
２．当社は、監査等委員の監査・監督機能を強化し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委
員会との十分な連携を可能にするため、常勤の監査等委員を選定しております。
３．社外取締役間中和男氏は、長年に亘り経営の中核として多くの経営判断に携わった経験を有しております。
４．社外取締役藤原秀之氏は、長年企業コンサルタントとして中小企業の財務改善及び経営指導に従事するほか、中堅製造業の取締役管理統括部長として深く経営に携わった経験もあり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．社外取締役多田智子氏は、社会保険労務士として様々な企業の労働問題等の実務経験があり、人事・労務に関する専門的知見を有しております。
６．社外取締役間中和男氏、藤原秀之氏及び多田智子氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

②

役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、保険会社との間で、当社及び当社子会社の取締役、監査等委員、執行役員及び管理職従業員（既に退任又は退職している者及び保険期間中に当該役職に就く者を含みます。）を被保険者として、役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。当該保険により、被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求（株主代表訴訟を含みます。）等に起因して、被保険者が被る損害（防御費用、損害賠償金及び和解金）を補償することとしており、保険料は全額当社が負担しております。
― 14 ―

③

取締役の報酬等
当社は、2022年６月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、その内容は以下の通りであります。
１．取締役の個人別の報酬等の額又は算定方法の決定方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2022年６月23日開催の第65期定時株主総会において、年額500,000千円以内（うち社外取締役分10,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいており、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50,000千円以内と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時
点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名（うち社外取締役０名）であり、監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締役３名）であります。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容は各取締役の役位、職務の執行状況、単年度及び中長期計画の進捗・達成度合い等を総合的に勘案し、株主総会決議の報酬限度額の範囲内で、その具体的な金額を取締役会の審議及び決議に基づいて決定することとしており、監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容は、監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。
２．取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定方針
当社の取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成され、報酬額の水準とその割合については、国内の同業・同程度規模の他企業等との比較及び当社の財務内容を踏まえて設定することとし、業績連動報酬については、予算に対する営業利益の達成度合いにリンクさせて報酬額を増減させることとしております。
３．業績指標の内容、業績連動報酬等の額若しくは数又は算定方法の決定方針
業績連動報酬部分のうち、賞与については各年度の役員の業績への貢献度と売上、営業利益率等を経営指標とした予算に対する達成度合いを考慮し、その評価に応じた報酬を支給することとしております。当該指標を選択した理由は、当社グループ全体の成長性及び収益性を総合的に判断することが重要であると考えているためであります。なお、当該指標の実績値は、連結売上
高23,655百万円、連結営業利益1,446百万円、連結経常利益1,950百万円、連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）1,317百万円となりました。
４．取締役に対し報酬等を与える時期又は決定の方針
報酬等を与える時期は株主総会後選任された取締役に対し、７月に税務署に届け出る事前確定届出給与に基づき毎月支給し、賞与については、７月及び12月に支給することとしております。

― 15 ―

５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定
取締役の個人別の報酬等の内容の決定の全部を、代表取締役社長 室 雅文に委任することとしております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、取締役会は、当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容について、社外取締役出席の下、決定された報酬の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、
当該決定方針に沿うものであると判断しております。
６．その他個人別の報酬等についての決定に関する重要な事項
その他個人別の報酬等についての決定に関する重要な事項が生じた場合については、取締役会に諮ることとしております。
④
区

取締役の報酬等の総額分

取締役（うち社外取締役）
取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

支給員数
8名
（－）

128,588千円

業績連動
報酬等
52,580千円

非金銭
報酬等
－

（－）

（－）

－

基本報酬等

計
181,168千円（－）

421,7238,500－

30,223（3）（6,075）（－）－（6,075）合計
12150,31161,080－211,391(注) １．当事業年度末現在の員数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名及び監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）であります。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2022年６月23日開催の第65期
定時株主総会において、年額500,000千円以内（うち社外取締役分10,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名（うち社外取締役０名）です。
４．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年６月23日開催の第65期定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締役３名）です。
５．上記の支給額には当事業年度における役員賞与引当金の繰入額43,430千円が含まれており、その内訳は、取締役７名分38,430千円、監査等委員である取締役１名分5,000千円であります。
６．上記のほか社外役員が当社子会社から当事業年度の役員として受けた報酬はありません。

― 16 ―

⑤

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係社外取締役（監査等委員）藤原秀之氏は、企業コンサルタントであります。当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）多田智子氏は、多田国際社会保険労務士法人の代表社員、多田国際コンサルティング株式会社の代表取締役及び日本化
学工業株式会社の社外取締役（監査等委員）であります。当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況及び社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要

区

分

氏

名

活

動

状

況

当事業年度開催の取締役会13回のうち11回（出席率84.6％）、
監査等委員会13回のうち10回（出席率76.9％）に出席しております。
間中和男氏は、長年に亘り経営の中核として多くの経営判断に携わった経験・見地から、他社事例等を交えた意見を述べると
社外取締役
間 中 和 男 共に、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための（監 査 等 委 員）発言を行っております。なお、当事業年度におきましても、経営課題について、これまでに培われた豊富な経営経験を踏まえた助言や提言を行っております。また、監査等委員会においては監査の方法その他の監査等委員の職務の遂行に関する事項について発言しております。
当事業年度開催の取締役会13回のうち12回（出席率92.3％）、
監査等委員会13回のうち13回（出席率100％）に出席しております。
藤原秀之氏は、企業コンサルタントとしての中小企業の財務改
社外取締役
善及び経営指導並びに中堅製造業の取締役管理統括部長として
藤 原 秀 之（監 査 等 委 員）
深く経営に携わった経験を活かし、主に財務・内部管理に関し積極的に意見を述べると共に、取締役会においては意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査等委員会においては監査の方法その他の監査等委員の職務の遂行に関する事項について発言しております。
当事業年度開催の取締役会13回のうち10回（出席率76.9％）、
監査等委員会13回のうち11回（出席率84.6％）に出席しております。
多田智子氏は、社会保険労務士として様々な企業の労働問題等
社外取締役
多 田 智 子 の実務及び自身の社会保険労務士事務所経営に携わる経験の（監 査 等 委 員）
下、取締役会においては意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査等委員会においては監査の方法その他の監査等委員の職務の遂行に関する事項について発言しております。
(注）取締役会13回開催のうち、臨時取締役会１回を含めて記載しております。
なお、書面決議による取締役会は開催しておりません。

― 17 ―

(4) 会計監査人の状況① 名称

かなで監査法人(注）2023年6月23日開催の第66期定時株主総会において、新たにかなで監査法人が当社の会計監査人に選任されたことに伴い、当社の会計監査人であった有限責任監査法人トーマツは退任いた
しました。

②

報酬等の額
１．当社が支払うべき会計監査人としての報酬等の額
34,000千円
２．当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
34,000千円(注）１．当監査等委員会は、第67期（2023年度）の会計監査人の監査報酬等について、会社法第399条第１項及び第２項の規定に従い、2023年８月10日の監査等委員会において次の通り審議して決議しております。
監査等委員会としては、会計監査人の報酬の妥当性を判断するにあたり、監査報酬額が合理的に設定されているかを、過年度（第62期～第66期）の監査実績と第67期の監査計画の内容について、その適切性・妥当性を主体的に吟味・検討し、監査重点領域、監査体制、監査時
間等を通じて監査報酬見積りの相当性を検討した結果、監査等委員全員が会計監査人からの監査報酬額は相当であると認め同意することを決議しております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
３．当社の一部の在外連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
４．上記報酬以外に前任監査人である有限責任監査法人トーマツに対して、引継ぎ業務に係る報酬として3,000千円を支払っております。

③

非監査業務の内容
当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、会計監査人の交代による監査業務の引継ぎ業務を委託いたしました。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、必要に応じて、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

― 18 ―

(5) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
１．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、当事業
年度末現在、以下の通りであります。
①

取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. グループ企業全体の「企業行動指針」を策定し、当社並びにグループ企業の取締役及び使用人への浸透を図る。
ロ. 当社取締役は、法令及び「企業行動指針」の遵守を率先垂範すると共に、使用人への周知徹底を図る。
ハ. 当社財務責任者（管理本部長）を委員長とし、当社取締役及びグループ企業代表者、その他必要な人員を構成員とする内部統制推進委員会を設け、法令等の遵守並びに適切なリスク管理に関する教育・啓発を行う。
ニ. 法令等の遵守並びに適切なリスク管理の確保のための監督・監視体制の構
築・運用のため、次の措置を行う。
ａ．内部統制推進委員会は、法令等の遵守並びに適切なリスク管理体制確立のための取り組み状況につき、３ヶ月に１回の内部統制推進委員会を開催する。また、内部統制の開示すべき重要な不備及び重大な不正事案等が発生した場合には、委員会開催後、直ちに取締役会並びに監査等委員会に対し提言
及び勧告等を行う。
ｂ．重要な非通例な取引、重要な会計上の見積もり、会社と取締役との取引、子会社との取引等については、取締役会の決議を要するものとする。
ホ. 内部統制推進委員会主導で適宜職務権限規程等の見直しを行い、内部統制システムが有効に機能するための状態を確保する。
ヘ. 当社取締役は、「公益通報者保護法」を社内に周知徹底し、使用人は法令違反や不正行為が行われたことを認知した場合、「内部通報制度規程」に則して通報する義務を負うものとする。また、会社は通報した使用人に不利益な扱いを行わないものとする。
ト. 当社取締役は、「個人情報保護法」を社内に周知徹底し、使用人に対して「個人情報保護基本規程」に則して個人情報漏洩等の防止のための安全管理措置を講じる。

― 19 ―

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ. 「文書管理規程」並びにその他の関連規程に基づき、文書並びに関連資料を保存及び管理する。
ロ. 「文書管理規程」に定める文書以外についても、その重要度に応じて保管
期間、管理方法等を定め、適宜規程の見直しを行う。
ハ. 当社取締役は、使用人に対して「文書管理規程」に従って文書の保存、管理を適正に行うよう指導する。
ニ. 当社取締役は、情報セキュリティの重要性を深く認識して「情報セキュリ
ティ基本方針」を策定し、当社並びに企業グループ全体への浸透を図る。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ. グループ企業全体の「リスク管理基本方針」を策定し、当社並びにグルー
プ企業全体への浸透を図る。
ロ. リスク及びその他の重要情報の適時開示を果たすため、代表取締役ないし取締役会に直ちに報告すべき重要情報の基準の策定、報告された情報が開示すべきものかどうかの判断基準となる開示基準の策定等、必要な規程、体制を構築・運用する。
ハ. 次のリスクにおける事業の継続を確保するための体制を構築・運用する。
ａ．地震、事故、火災等の災害により、重大な損失を被るリスク
ｂ．不適正な業務執行により、生産・販売活動等に重大な支障を生じるリスク
ｃ．情報漏洩や情報システムが正常に機能しないことにより、重大な被害を被るリスク
ｄ．法令遵守違反行為や抵触行為により、重大な社会的責任を問われるリスク
ｅ．その他、当社取締役が極めて重大と判断するリスク④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ. 当社は定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の職務の執行の監督等を行う。
ロ. 取締役会は、取締役の職務の効率性を確保するために取締役(監査等委員である取締役を除く。)の合理的な職務分掌を定める。
ハ. 取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)の出席する決算経営会議、本部会議等における決定とそれに伴う各部門の合理的な運営については、担
当取締役の責任において速やかに周知・実施、検証するものとする。
ニ. 執行役員制度により権限の委譲と責任体制の明確化を図り、有効かつ効率的に業務を遂行する。

― 20 ―

⑤

当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ. 子会社の経営管理については、改正施行規則に基づいて改正した「関係会社管理規程」に従い、当社への稟議・報告制度による子会社経営の管理を行うものとする。
ロ. 内部統制推進委員会は、「企業行動指針」及び「リスク管理基本方針」のグ
ループ企業への周知徹底、並びにグループの内部統制の構築・運用を推進す
ることとする。
ハ. グループ会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行うものとする。

⑥

監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
現在、監査等委員会の職務を補助すべき使用人はいないが、必要に応じて監査等委員会の業務補助のためのスタッフを置くこととし、その人事については独立性確保のため取締役(監査等委員である取締役を除く。)と監査等委
員会が意見交換を行うこととする。また、当該スタッフは監査等委員会からの指揮命令を優先することとする。

⑦

監査等委員会への報告に関する体制及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ. 当社グループの取締役及び使用人は、法令に違反する事実、当社又は当社の子会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した時は、監査等委
員会に当該事実に関する事項を速やかに報告しなければならない。
ロ. 内部通報制度においては、直接の窓口に監査等委員会を含むものとする。
ハ. 当社グループの取締役及び使用人が監査等委員会への報告を行った場合、
当該報告したことを理由として不利な取り扱いを受けない旨を規定した「内部通報制度規程」を制定しており、その内容を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。
ニ. 監査等委員が取締役会に出席する他、常勤監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため会社の重要な会議に出席すると共に、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることとする。
ホ. 監査等委員がその職務の執行について当社に対して会社法第 399 条の 2
第 4 項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。
― 21 ―

⑧

反社会的勢力との関係遮断
イ. 暴力団・総会屋等の反社会的活動・暴力・不当な請求等をする人物及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。
ロ. 万一、反社会的勢力が攻撃してきた場合にも、これに屈せず断固として拒否し、的確に対応する。

２．内部統制システム決議及び運用状況の概要
当社の内部統制システム決議及び運用状況の概要は以下の通りであります。
当社は、2022年６月23日付で監査等委員会設置会社へ移行したことから、同日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針の見直し決議を行い、当該内部統制システムを整備し運用しております。
① 毎月１回定時取締役会を開催し、前月度の当社の経営状況、通期見通し、取締役の業務執行状況等経営上の重要事項について、報告、審議、決議を行っております。
②

常勤監査等委員は毎月監査等委員会を開催し、監査方針・監査計画に従い、期中監査活動における取締役への監査報告書に関して社外監査等委員に報告すると共に、取締役会、重要な会議、社内イベント等への出席と稟議書、重要な契約書類、規程類を閲覧し、必要に応じて、指摘や助言を行っております。

③

３ヶ月に１回内部統制推進委員会を開催し、当該委員会においては主として監査室が業務監査結果や財務報告に係る内部統制の整備・運用評価状況について報告を行い、ＰＤＣＡの管理サイクルが回る様にしております。また、当該委員会での報告・決議内容を取締役会に報告して承認を得ております。

④

グループ会社の経営につきましては、海外子会社とは月１回のWeb会議を通じ、国内子会社とは各社の取締役会を通じて経営状況の確認を行い、その他にも適時週次又は月次単位での業務・業績報告を行わせると共に、３ヶ月に１回
開催の決算経営会議の中で、子会社の経営状況について審議しております。
さらには、年１回海外子会社による中長期計画と改善活動状況についての報告会議を対面にて開催して、対処すべき課題等について討議を行っております。

上記の内容は、当事業年度末日現在で記載しております。
(6) 会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

― 22 ―

(7) 剰余金の配当等の決定に関する基本方針
当社は、利益配分につきましては、長期安定的配当の維持を基本方針とし、業
績や経営環境等を総合的に勘案しながら株主の皆様のご期待にお応えしてまいりたいと考えております。
当社は、株主への機動的な利益還元を見据えて、剰余金の配当等会社法第459条
第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。
但し、剰余金の配当につきましては、株主の皆様の意見が反映できるよう株主総会において決定することとしております。
内部留保につきましては、今後の事業展開に備え、より一層の企業体質の強化・充実を図るための投資に充当いたしたいと考えております。
また、自己株式の取得につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、必要に応じて実施することとしています。当事
業年度の期末配当金につきましては、当社普通株式１株につき普通配当22円とさせていただきたいと存じます。これにより、中間配当金22円を含めました当期の年間配当金は、１株につき金44円となります。

― 23 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）

流

科
（資

産

動

資

産

金

及

び

現

目
部）

の

金

額

17,483,001
金

9,378,702

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

2,825,171

電権

2,127,208

券
品

子

有

記

録

価

商

品

預

債

証

及

仕

び

製

掛

品

原 材 料 及 び 貯 蔵 品
そ

の

固

定
有

他

資

形

固

産
定

資

産

目

（負
動

債 の 部）
負債

流科

1,193,662

電

子

短

期

債

務

3,542,325

入

金

1,501,862

１年内返済予定の長期借入金

181,084

303,395

未

金484,008

1,252,033

未

払

税

等

430,697

賞

与

当

金

634,210518,608払
法45,905

そ他

903,400の固

定14,948,266

長期

10,731,460

繰

延

負
借
税

265,691
10,751,808

168,152

他

636,422

産

269,401

資本

剰

投 資 そ の 他 の 資 産

3,947,404

利益剰

1,926,242

自

己

投
繰

固

資
延

定

有

価

税

金

資

証
資

券
産

退職給付に係る資産
そ
貸
資

の
倒
産

39,684595,104

他

1,390,652

引
当
金
合
計

△4,28032,431,268

303,410

そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）

定

形

債

17,653

1,681,369

無1,036,041

負211,856

2,657,709の1,834,652

金

退職給付に係る負債

地

そ

金

債
入

役員退職慰労引当金

土
勘

人
引

機械装置及び運搬具仮録
借役 員 賞 与 引 当 金

624,493453,387

記5,587,806

設

8,917,156

支払手形及び買掛金

建 物 及 び 構 築 物

建（単位：千円）
金
額

株

主

資

資

本

本

19,676,916

金

1,095,260余

金904,125余

金

18,073,048

株

式△395,518

その他の包括利益累計額

2,002,542

その他有価証券評価差額金

883,163

為替換算調整勘定

910,247

退職給付に係る調整累計額
純
資
産
合
計

209,131
21,679,459

負 債 純 資 産 合 計

32,431,268― 24 ―

連 結 損 益 計 算 書（2023年４月１日から2024年３月31日まで ）（単位：千円）
科
売

目

金

上

売

高

上
売

上

原

価

総

利

23,655,968
19,109,180
益

4,546,788

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業
受

配

為

補

差

光

売

助

収
収

の

営

業

外

支

費
利

価

償

そ

却

の

経

常

特

利

別
固

定

固

定

特

固

定

税

金

法

人

等
税、

住

人

税

売

産

整
民

除

前

当

税

及

等
純

益

383,458

入12,825

入

2,616

他

91,305

息68,512

費13,688

他

4,036

590,234

86,2371,950,037

却

益

5,664

却

損

207

損

4,881

5,664

失

産

資
調

期

売

損
資

39,814

益産

別60,213

金

益

利
資

息

用

払

減

当

電

金

そ

法

当

替
陽

1,446,040

益
利

取

太

益

収

取

受

3,100,747

利

外

額

却

期

純

利

益

び

事

業

税

593,021

額

40,264

調

整
利

5,088
1,950,613

633,286

益1,317,327

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

1,317,327― 25 ―

連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで ）（単位：千円）株
資2023 年 ４ 月 １ 日 残 高

本

金1,095,260

主資本

資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計
904,125

17,021,571△395,472

18,625,485

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△265,850△265,850

親会社株主に帰属する当期純利益

1,317,327

1,317,327

自 己 株 式 の 取 得

△45

△45

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計－－

1,051,477△45

1,051,431

2024 年 ３ 月 31 日 残 高

1,095,260

904,125

18,073,048△395,518

19,676,916

その他の包括
利益累計額合計

純資産合計

1,110,052

19,735,537

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証
券評価差額金2023 年 ４ 月 １ 日 残 高

512,296

為 替 換 算 退職給付に係
調 整 勘 定 る調整累計額
615,886△18,130

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△265,850

親会社株主に帰属する当期純利益

1,317,327

自 己 株 式 の 取 得△45

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)370,866

294,361

227,261

892,489

892,489

連結会計年度中の変動額合計

370,866

294,361

227,261

892,489

1,943,921

2024 年 ３ 月 31 日 残 高

883,163910,247

209,1312,002,542

21,679,459― 26 ―

（連結注記表）
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
10社
・連結子会社の名称
北関東プレーティング株式会社
エム・シー・アイ株式会社
いがり産業株式会社
ムロ ノース アメリカ インク
ムロテック オハイオ コーポレーション
ムロ テック ベトナム コーポレーション
ピーティー
ムロテック インドネシア
む ろ き し ゃ ぶ け ん こ ほ く ゆ う げ ん こ う し睦諾汽車部件（湖北）有限公司
IGARI INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.
3MT(THAILAND)CO.,LTD.
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ムロ ノース アメリカ インク、ムロテック オハイオ コーポレーショ
むろきン、ムロ
テック ベトナム コーポレーション、ピーティー ムロテック インドネシア、睦諾
し ゃ ぶ け ん こ ほ く ゆ う げ ん こ う し
汽車部 件（湖北）有限公司、IGARI INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.及び3MT(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
・その他有価証券
市場価格等のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
市場価格等のないもの
移動平均法による原価法― 27 ―

ロ．棚卸資産
・商品
・製品
金型
その他
・原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・仕掛品
金型

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
その他
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は主と（リース資産を除く）
して定額法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
５～50年
機械装置及び運搬具 ８～17年
ロ．無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社
は、過去の貸倒実績等に基づき必要額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に備える
ため、夏期賞与支給見込額の期間対応分を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ．役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

― 28 ―

④

収益及び費用の計上基準
当社グループは主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としております。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、金型売上については、量産化が確定した一時点に収益認識しております。
これらの履行義務に対する対価は履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３カ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定に含めております。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、５年以内の効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。
⑦ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会
計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

― 29 ―

２．収益認識に関する注記(1) 収益の分解
当社グループは主として自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。売上高を顧客の所在地を基礎とした地域に分類しております。
分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下の通りです。
(単位：千円)
報告セグメント
その他事業
(注)

合計

金属関連部品事業

樹脂関連部品事業

計

日本

16,232,832

1,392,008

17,624,841

201,487

17,826,328

北米

2,947,340―

2,947,340

822,934

3,770,274

東南アジア

1,284,311

269,141

1,553,453―

1,553,453

112,744―112,744

393,168

505,912

20,577,227

1,661,150

22,238,378

1,417,589

23,655,968

その他
外部顧客への売上高(注)「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に関する事項」の「収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報（単位：千円）
当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

5,350,965

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

4,952,379

３．会計上の見積りに関する注記
む ろ き し ゃ ぶ け ん

こほく

ゆうげんこうし睦諾汽車部件（湖北）有限公司の保有する固定資産の評価(1) 連結計算書類に計上した金額
有形・無形固定資産
1,785,992千円(2) 見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報①概要
む ろ き し ゃ ぶ け ん
こほく
ゆうげんこうし連結子会社である睦諾汽車部件（湖北）有限公司は継続して営業損失となっており、主として金属関連部品の製造工場に係る有形・無形固定資産について、減損の兆候を識別しているものの、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため減損損失を認識しておりません。資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる損益計
画については過去の実績と将来の趨勢に関する経営者の評価を基礎としており、不確実性があります。
②見積り金額の算出に用いた主要な仮定
過去の実績等を基礎とした将来の販売数量、販売価格、鉄鋼等の資材価格に関する仮定を使用した、経営者によって承認された損益計画により割引前将来キャッシュ・フローを算出しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受けるため、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

― 30 ―

４．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）

25,331,583千円(2) 連結会計年度末日満期手形等期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
1,836千円
電子記録債権203,705千円
支払手形
29,759千円
電子記録債務
795,262千円
流動負債のその他
24,516千円
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
普通株式

6,546,200株(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
2023年６月23日開催の第66期定時株主総会決議による配当に関する事項
・株式の種類
普通株式
・配当金の総額
132,925千円
・１株当たり配当額
22円
・基準日
2023年３月31日・効力発生日2023年６月26日
2023年11月14日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・株式の種類
普通株式
・配当金の総額
132,925千円
・１株当たり配当額
22円
・基準日
2023年９月30日・効力発生日2023年12月８日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年６月25日開催の第67期定時株主総会において次の通り付議いたします。
・株式の種類
普通株式
・配当金の総額
132,924千円
・１株当たり配当額
22円
・基準日
2024年３月31日・効力発生日2024年６月26日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

― 31 ―

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に関する取組方針
当社グループは、金属関連部品及び樹脂関連部品等の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金の調達を銀行借入による方針です。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金も銀行借入により調達しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、定期的に把握された時価が経営者に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額100千円）は「その他有価証券」には含めておりません。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額（＊)

時価（＊)

差額

(1) 有価証券①満期保有目的の債券

303,395

300,942△2,452－－－②その他有価証券(2) 投資有価証券①満期保有目的の債券

－

－

－

②その他有価証券

1,926,142

1,926,142－(3) １年内返済予定の長期借入金(181,084)(180,949)

135(1,036,041)(1,035,583)457(4) 長期借入金(*) 負債に計上されているものについては、() で示しております。

― 32 ―

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 同一の資産又は負債に活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した
時価レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

(1) 有価証券②その他有価証券

－

－

－

－

1,725,173

200,969－

1,926,142(2) 投資有価証券②その他有価証券②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

(1) 有価証券①満期保有目的の債券－

300,942－

300,942

－

－

－

－

－

180,949－

180,949－

1,035,583－

1,035,583(2) 投資有価証券①満期保有目的の債券(3) １年内返済予定の長期借入金(4) 長期借入金(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明(1) 有価証券及び (2) 投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社
債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
(3) １年内返済予定の長期借入金及び (4) 長期借入金
変動金利のものについては、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額としております。また、固定金利のものについては、元利金の合計額と、当該債務の残存期
間及び信用リスク利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 33 ―

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

3,588円11銭
218円02銭

８．重要な後発事象に関する注記
当社及び一部の国内連結子会社は、2024年10月１日より現行の確定給付企業年金制度及び確定拠
出年金制度の併用からなる退職給付制度を確定拠出年金制度に全面移行することを予定しております。
本移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準
適用指針第１号）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第２号）を適用する予定です。
なお、本移行に伴う財政状態及び経営成績に与える影響については、現在未定であります。

― 34 ―

貸

借

対

照

表

（2024年３月31日現在）
科
目（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
有
価
証
券
商
品
製
品
仕
掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払
費
用
短
期
貸
付
金
立
替
金
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 輌 及 び 運 搬 具
工 具 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
施
設
利
用
権
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長
期
貸
付
金
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
保
険
積
立
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計

金

額

13,436,694
7,208,665
14,654
1,897,353
2,194,506
303,395
3,010
541,811294,816
263,094
58,468452,075
45,983
158,860
13,281,308
4,247,655
1,511,337
95,9301,392,728
0
217,149
804,094
96,866
129,547
48,116
198
42,855
5,063
8,985,536
1,926,242
3,782,202
1,812,690
360
195,385
933,544
339,392△4,28026,718,003

科
（負
動

流
支

払

電

（単位：千円）
金額

目
債 の 部）
負
債

子

手

記

75,748

務

3,452,134

金

777,698

金

660,000

金571,656

用

322,492

税

等

414,127

当

金

531,409録

買7,170,575
形

債

掛

短

期

借

未

入

払

未

払

未

払

賞

与

費

法

人
引

役 員 賞 与 引 当 金

43,430そ

321,877

固

の

他

負

債

延

税

金

426,324

定債

159,426

退 職 給 付 引 当 金

89,298

繰
資

産

そ
負

除

負

去

務

60,703

他

116,895
7,596,899

債

の

株

債
合
計
（純 資 産 の 部）
主
資
本

資

本

資

本
資

18,237,940

金

剰

余

金

本

準

備

1,095,260
904,125金

そ の 他 資 本 剰 余 金
利

益

剰

余

金

224,312そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金

自積繰 越 利 益 剰 余 金

11,401,406

式

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計― 35 ―

353
5,008,000

株

立

16,409,759

金

己

途

8,974
16,634,072

利 益 準 備 金

別895,150△395,518
883,163
883,163
19,121,103
26,718,003

損

（

益

計

算

2023年４月１日から2024年３月31日まで

書）（単位：千円）

科
売

目

金

上

売

高

上
売

額

上

原

価

総

利

17,157,564
14,143,209
益

3,014,354

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業

外

受

取

太

ロ

陽

補

息

配

当

替

受

差

イ
光

ヤ

リ

売

助

テ

ィ

電

収

金

そ

収

の

営

業

外

支

費
利

価

償

そ

却

の

経

常

特

利

別
固

資

54,866
382,595

ー

169,387

入12,825

入

2,154

他

94,716

息

2,778

費

13,688

他

1,836

売

損

却

益

4,082

定

資

産

売

却

損

71

定

資

産

除

却

損

4,421

価

損

326,332

利

益

法
法
当

人

係

会

社

引

前

当

税、

住

人

税
期

民

株

式
期

税
等
純

4,082

失

固
関

18,302
1,684,188

固税756,305

益

産

別

金
益

益

利

定

特

39,760用

払減946,185

益
利

取

為

益

収

取

受

2,068,168

利

評
純

及

び
調

事
整

利

業

税

541,576

額△36,781益― 36 ―

330,825
1,357,445

504,795
852,649

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで ）（単位：千円）株

主

資 本 剰 余 金
資本1,095,260

利

益

本
剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金

金
資本準備金

2023 年 ４ 月 １ 日 残 高資そ の 他 資本剰余金
利益準備金
資本剰余金 合計
固定資産 別圧縮積立金 積895,150

8,974

904,125

224,312立利
剰途 繰越利益合金 剰 余 金余

益 自 己 株 式 株主資本合計
金
計

480 5,008,000 10,814,479 16,047,272 △395,472 17,651,186

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

△127

127

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

－

－

△265,850 △265,850△265,850

852,649

852,649

自 己 株 式 の 取 得

852,649

△45

△45

△45

586,753

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

－

2024 年 ３ 月 31 日 残 高

1,095,260

895,150

8,974

904,125

224,312△127

評価・換算差額等
その他有価証券 評 価 ・ 換 算
評 価 差 額 金 差 額 等 合 計
2023 年 ４ 月 １ 日 残 高

512,296

512,296

純資産合計

18,163,483

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩－

剰 余 金 の 配 当△265,850

当益

852,649

自 己 株 式 の 取 得

期

純

利

△45

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)370,866

370,866

事業年度中の変動額合計

370,866

370,866

957,6202024 年 ３ 月 31 日 残 高

883,163

883,163

19,121,103

370,866― 37 ―－

586,926

586,799353 5,008,000 11,401,406 16,634,072 △395,518 18,237,940

（個別注記表）
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・子会社株式及び関連会社株式・満期保有目的の債券・その他有価証券
市場価格等のあるもの

市場価格等のないもの
棚卸資産
・商品

移動平均法による原価法
償却原価法（定額法）
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

②

・製品
金型
その他
・原材料
・仕掛品
金型
その他
・貯蔵品

(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）②

無形固定資産③

リース資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
５～50年
機械及び装置９～17年
工具器具及び備品
２～15年
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 38 ―

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

役員賞与引当金④

退職給付引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与支給に備えるため、夏期賞与支給見込額の期間対応分を計上しております。
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
当社は主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としております。当社では、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、金型売上については、量産化が確定した一時点に収益認識しております。
これらの履行義務に対する対価は履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３カ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
２．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結注記表）２.収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 39 ―

３．会計上の見積りに関する注記
む ろ き し ゃ ぶ け ん

こほく

ゆうげんこうし睦諾汽車部件（湖北）有限公司に対する投融資の評価(1)計算書類に計上した金額
関係会社株式363,245千円
長期貸付金
1,362,690千円(2)見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報①概要
当事業年度において、主に中国経済の低迷や中国市場のEV化に向けた市場環境の変化による顧む ろ き し ゃ ぶ け ん
こほく
ゆうげんこうし客の生産数量の減少の影響により、睦諾汽車部件（湖北）有限公司の収益性や資金繰りが悪化したため、当社は、投融資の評価を検討した結果、関係会社株式については実質価額が著しく低下
し、かつ、５年程度の計画期間では回復不能であると判断して関係会社評価損を計上しましたが、長期貸付金については返済原資となる将来キャッシュ・フローを見積った結果、回収可能であると判断して貸倒引当金を計上しておりません。投融資の評価に利用する損益計画については過去の実績と将来の趨勢に関する経営者の評価を基礎としており、不確実性があります。
②見積り金額の算出に用いた主要な仮定
過去の実績等を基礎とした将来の販売数量、販売価格、鉄鋼等の資材価格に関する仮定を使用
した、経営者によって承認された損益計画により将来キャッシュ・フローを算出しております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受けるため、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌事業年度において貸倒引当金を計上する可能性があります。

― 40 ―

４．貸借対照表に関する注記(1) 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
ピーティー

ムロテック

インドネシア

271,157千円(29,473,684千ＩＤＲ)

む ろ き し ゃ ぶ け ん こ ほ く ゆ う げ ん こ う し睦諾汽車部件（湖北）有限公司

426,303千円(21,390千元)

いがり産業株式会社

600,000千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）

18,004,705千円(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務717,300千円
1,812,690千円
304,268千円(4) 取締役に対する金銭債務

30,057千円(5) 期末日満期手形等期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、事業年度末残高に含まれております。
受取手形
549千円
電子記録債権185,787千円
支払手形20,336千円
電子記録債務
785,322千円
流動負債のその他
17,971千円
５．損益計算書に関する注記(1)関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高及びその他の営業取引
営業取引以外の取引高

550,662千円
1,509,140千円
223,842千円(2)関係会社株式評価損
む ろ き し ゃ ぶ け ん こ ほ く ゆ う げ ん こ う し
当社連結子会社である睦諾汽車部件（湖北）有限公司に係る評価損であります。
６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
当事業年度
株式の種類
の株式数
増加株式数
普

通

株

式

504,146株

33株― 41 ―

当事業年度
減少株式数
‐株

当事業年度末の株式数
504,179株

７．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
役員賞与引当金
棚卸資産評価損
未払社会保険料
貸倒引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
会員権評価損
投資有価証券評価損
減損損失
海外子会社みなし配当相当額
減価償却超過額関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
前払年金費用資産除去費用繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

25,432千円
161,601
13,207
8,385
25,423
1,301
27,1559,140
18,4592,576
10,29921,89818,321
5,158
252,458696
601,516△310,157
291,359△154△379,344△59,416△11,869△450,785△159,426(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目の内訳
法定実効税率30.4％（調整）
住民税均等割0.8
受取配当金の益金不算入額△0.2
海外子会社受取配当金の益金不算入額△0.3
交際費の損金不算入額
0.2
法人税の特別控除額△1.3
評価性引当の増減
7.3
その他
0.3
37.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 42 ―

８．関連当事者との取引に関する注記
子会社
属性

会社等の名称

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

子会社

ムロテック オハイオ
コーポレーション

所有
直接100.0

関係内容
役員の
兼任等

有

事業上
の関係

取引の内容

貸 付 の 回 収資金の援助 利 息 の 受 取
（注１）

子会社

ピーティー ムロテック
イ ン ド ネ シ ア

む ろ き し ゃ ぶ け ん こ ほ く ゆ う げ ん こ う し

子会社 睦諾汽車部件（湖北）有限公司

子会社 い が り 産 業 株 式 会 社

所有
直接99.0所有
直接100.0

所有
直接100.0

有

有

有

取引金額
(千円)

期末残高
(千円)

科目

249,581―

債 務 保 証271,157―（注２）(29,473,684千ＩＤＲ）
資 金 の 貸 付
51,700 短 期 貸 付 金（注１）
利 息 の 受 取20,965 長 期 貸 付 金
（注１）
資金の援助
債 務 保 証426,303
流動資産のその他（注２）(21,390千元)
増 資 の 引 受
397,082（注３）
資 金 の 貸 付
650,000 短 期 貸 付 金
（注１）
資金の援助

資金の援助

―

4,370
―
52,075
1,362,690
5,544

400,000

利 息 の 受 取
（注１）2,163 長 期 貸 付 金450,000

債 務 保 証（注２）

600,000 流動資産のその他

74

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 資金の貸付及び利息の受取については、市場金利を勘案して決定しております。
む ろ き し ゃ ぶ け ん こ ほ く ゆ う げ ん こ う し(注２) ピーティー ムロテック インドネシア、睦諾汽車部件（湖北）有限公司及びいがり産業株
式会社の銀行借入につき、債務保証を行ったものであります。
なお、保証料は受領しておりません。
(注３) 増資の引受は、子会社が行った増資を引き受けたものであります。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

3,164円68銭
141円11銭10．重要な後発事象に関する注記
当社は、2024年10月１日より現行の確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度の併用からなる
退職給付制度を確定拠出年金制度に全面移行することを予定しております。
本移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準
適用指針第１号）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第２号）を適用する予定です。
なお、本移行に伴う財政状態及び経営成績に与える影響については、現在未定であります。

― 43 ―

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2024年５月24日

株式会社ムロコーポレーション
取締役会 御中かなで監査法人
東京都中央区
指 定 社 員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

加藤博久

指 定 社 員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

松浦

竜人

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ムロコーポレーションの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ムロコーポレーション及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算
書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 44 ―

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 45 ―

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2024年５月24日

株式会社ムロコーポレーション
取締役会 御中かなで監査法人
東京都中央区
指 定 社 員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

加藤博久

指 定 社 員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

松浦

竜人

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ムロコーポレーションの2023年４月１日から2024年３月31日までの第67期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 46 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 47 ―

監査等委員会の監査報告
監査報告書
株式会社ムロコーポレーション
代表取締役社長室
雅 文

2024年５月27日

殿
株式会社ムロコーポレーション監査等委員会
常 勤 監 査 等 委 員
松
嶋
則
之 ㊞
監
査
等
委
員
間
中
和
男 ㊞
監
査
等
委
員
藤
原
秀
之 ㊞
監
査
等
委
員
多
田
智
子 ㊞

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第67期事業年度の取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会
決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において有効である旨の報告を内部監査部門及びかなで監査法人から受けております。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人かなで監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人かなで監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（注）監査等委員 間中和男氏、藤原秀之氏及び多田智子氏は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。
以― 48 ―

上株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金処分につきましては、以下の通りといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第67期の期末配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして以下の通りといたしたいと存じます。
これにより中間配当金22円を含めました当期の年間配当金は、１株につき金44円となります。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき普通配当を22円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は132,924,462円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月26日といたしたいと存じます。

― 49 ―

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次の通りであります。
候補者
番 号

１

２

３

ふ り が な氏
名
（生 年 月 日）

むろ

まさ

ふみ

室

雅

文

(1968年１月19日生)

けん

もく

なお

のぶ

見

目

直

信

(1960年１月９日生)

ふじ

た

ひで

き

藤

田

英

貴

(1962年１月29日生)

略歴、当社における地位、担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

所有する当社
株式の数

当社入社
当社管理本部長
当社執行役員
当社取締役
当社常務取締役製造本部長
当社常務取締役製造本部長兼清原工場長 177,287株（現 清原本社工場）
2012年６月 当社専務取締役管理本部長
2013年６月 当社代表取締役社長
2014年６月 当社代表取締役社長兼営業本部長
2017年３月 当社代表取締役社長（現任）
1982年４月 当社入社
2005年４月 当社生産技術部長
2007年７月 当社執行役員
2009年４月 当社執行役員清原製造部長
2010年４月 当社執行役員烏山工場長兼烏山製造部長
2011年４月 当社執行役員烏山工場長
2011年６月 当社取締役烏山工場長
2012年６月 当社取締役製造本部長兼清原工場長
13,056株（現 清原本社工場）
2014年４月 当社取締役
ムロテック オハイオ コーポレーション代
表取締役
2018年９月 当社取締役技術本部長
2019年６月 当社常務取締役技術本部長
2021年６月 当社専務取締役技術本部長
2024年４月 当社専務取締役（現任）1985年４月 当社入社
2005年４月 当社特販部長
2009年１月 ムロ テック ベトナム コーポレーション
代表取締役
2009年７月 当社執行役員
5,094株2012年６月 当社取締役
2018年７月 当社取締役特命プロジェクトリーダー
2020年１月 当社取締役生産管理本部長
2021年６月 当社常務取締役生産管理本部長（現任）
1998年10月
2005年２月
2005年７月
2007年６月
2010年６月
2011年４月― 50 ―

候補者
番 号

ふ り が な氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位、担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

所有する当社
株式の数

1978年３月 当社入社
2003年４月 当社大阪支店長
2006年１月 当社営業業務部長（現 生産管理部）
2013年６月 当社執行役員東京営業部長
おぎ
の
め
ひさ
ゆき
（現 横浜支店）
荻 野 目 久 行 2015年４月 当社執行役員生産管理本部長兼調達部長
４5,610株（1959年10月７日生） 2015年５月 当社執行役員生産管理本部長兼調達部長兼
東京営業部長（現 横浜支店）
2017年４月 当社執行役員生産管理本部長
2017年６月 当社取締役生産管理本部長
2020年１月 当社取締役営業本部長兼宇都宮営業部長（現任）
1995年４月 当社入社
2007年４月 当社経営企画室長
こ
たに
とし
お
2009年４月 当社経営企画室長兼情報システム室長
小 谷 俊 夫
５
1,552株2017年７月 当社執行役員経営企画室長兼情報システム（1970年10月10日生）
室長
2020年４月 当社執行役員経営企画室長
2021年６月 当社取締役経営企画室長（現任）
1995年４月 当社入社
2011年４月 北関東プレーティング株式会社代表取締役
2012年４月 ピーティー ムロテック インドネシア代表
い
ざわ
ひろ
あき
取締役
伊
沢
浩
明
６
241株
（1973年１月５日生） 2018年２月 当社生産技術部長
2021年６月 当社執行役員清原本社工場長
2023年６月 当社取締役清原本社工場長
2024年４月 当社取締役製造本部長(現任)
1995年４月 当社入社
2014年４月 当社生産技術部長
おお
しま
かず
ゆき
2018年７月 ムロテック オハイオ コーポレーション代
大
島
和
幸
７
1,146株表取締役（1973年３月26日生）
2023年３月 当社執行役員技術副本部長
2024年４月 当社執行役員技術本部長(現任)(注) １．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．各候補者の所有する当社株式の数は、役員持株会の保有分も含めて記載しております。
３．大島和幸氏は、新任の取締役候補者であります。
同氏の所有する当社株式の数は、ムロ社員持株会を通じての保有分であります。
４．当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査等委員、執行役員並びに管理職従業員を被保険者として、役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。当該保険により、被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求（株主代表訴訟を含みます）等に起因して、被保険者が被る損害（防御費用、損害賠償金及び和解金）を補償することとしており、保険料は全額当社が負担しております。なお、候補者が原案通り選任された場合、当該契約の被保険者となり、任期途中に当該契約を更新する予定であります。

― 51 ―

第３号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
監査等委員である取締役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次の通りであります。
候補者
番 号

ふ り が な氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位、担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
当社入社
当社技術部長
当社執行役員技術部長
当社執行役員菰野工場長兼菰野製造部長
当社取締役菰野工場長兼菰野製造部長
当社取締役
ムロテック オハイオ コーポレーション
代表取締役
2014年４月 当社取締役製造本部長兼清原工場長（現
清原本社工場）2016年４月 当社取締役製造本部長兼烏山工場長
2018年４月 当社取締役製造本部長兼技術本部長兼烏山工場長
2018年９月 当社取締役製造本部長兼烏山工場長
2019年６月 当社常勤監査役
2022年６月 当社取締役常勤監査等委員（現任）1972年４月 日清紡績株式会社入社
2000年１月 同社総務部長兼資材部長
2004年６月 同社取締役ブレーキ事業本部副本部長兼館林工場長
2007年６月 日清紡ブレーキ販売株式会社代表取締役社長
2010年４月 ニッシン・トーア株式会社代表取締役社長（現 ニッシントーア・岩尾株式会社）2015年６月 当社取締役
2022年６月 当社社外取締役監査等委員（現任）1994年８月 当社入社
1996年３月 当社退社
1999年12月 経営コンサルティング開業（現任）
更生管財人の補助等倒産会社の管理業務を中心に事業再生業務に従事
2012年４月 株式会社エフケイ取締役管理統括部長
2016年６月 当社監査役
2022年６月 当社社外取締役監査等委員（現任）

所有する当社
株式の数

1982年４月
2005年５月
2007年７月
2008年４月
2010年６月
2011年４月

１

まつ

しま

のり

ゆき

松

嶋

則

之

（1960年２月16日生）

２

３

ま

なか

かず

お

間

中

和

男

(1948年５月１日生)

ふじ

わら

ひで

ゆき

藤

原

秀

之

（1960年７月28日生）― 52 ―

12,641株

－ 株

－ 株

候補者
番 号

ふ り が な氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位、担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

所有する当社
株式の数

1993年４月 中外製薬株式会社入社
2002年８月 コンセルト社会保険労務士事務所（現 多田国際社会保険労務士法人）設立 所長
2006年３月 法政大学大学院イノベーションマネジメン
ト専攻にてＭＢＡ取得
同校にて修士論文「ＡＤＲ時代の労使紛争」が優秀賞を受賞
2011年４月 海外労務コンサルティング部開設（多田国際社会保険労務士事務所（現 多ただともこ田国際社会保険労務士法人）内）多田智子
2015年２月 ワークライフバランス研究所開設
４－ 株(1972年５月16日生)（多田国際社会保険労務士事務所（現 多田国際社会保険労務士法人）内）2019年６月 当社監査役
2021年６月 日本化学工業株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任）
2021年11月 多田国際社会保険労務士法人 代表社員
（現任）
2022年６月 当社社外取締役監査等委員（現任）2024年２月 多田国際コンサルティング株式会社設立
代表取締役（現任）(注) １．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．松嶋則之氏の所有する当社株式の数は、役員持株会の保有分も含めて記載しております。
３．間中和男氏は、社外取締役候補者であります。
同氏を社外取締役候補者とした理由及び期待する役割は以下の通りであります。
同氏は、長年に亘り経営の中核として多くの経営判断に携わった経験を有しており、幅広い見識を当社の経営に反映いただけるものと判断し、さらに当社のコーポレートガバナン
ス体制の一層の充実を図ることを目的として、社外取締役として選任をお願いするものであります。
同氏は現在、監査等委員である社外取締役であり、その在任期間は本総会終結の時をもって２年であります。また、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって９年であります。
４．藤原秀之氏は、社外取締役候補者であります。
同氏は、1994年８月から1996年３月まで当社の業務執行者（使用人）として在籍しておりました。
同氏を社外取締役候補者とした理由及び期待する役割は以下の通りであります。
同氏は、長年企業コンサルタントとして中小企業の財務改善や経営指導の経験を有しており、また、中堅製造業の取締役管理統括部長として深く経営に関わった経験もあり、その経験と見識は、当社の監査体制の一層の強化に有益と判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
同氏は現在、監査等委員である社外取締役であり、その在任期間は本総会終結の時をもって２年であります。
５．多田智子氏は、社外取締役候補者であります。
同氏を社外取締役候補者とした理由及び期待する役割は以下の通りであります。
同氏は、社会保険労務士として様々な企業の労働問題等の実務経験があり、その豊富な経験と見識は当社の監査体制の一層の強化に有益と判断したため、社外取締役候補者としております。
同氏が代表社員を務める多田国際社会保険労務士法人は、当社との間で顧問契約を締結しておりますが、その顧問料は影響の無い範囲であります。
同氏は現在、監査等委員である社外取締役であり、その在任期間は本総会終結の時をもって２年であります。

― 53 ―

６．当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査等委員、執行役員並びに管理職従業員を被保険者として、役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。当該保険により、被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求（株主代表訴訟を含みます）等に起因して、被保険者が被る損害（防御費用、損害賠償金及び和解金）を補償することとしており、保険料は全額当社が負担しております。なお、候補者が原案通り選任された場合、当該契約の被保険者となり、任期途中に当該契約を更新する予定であります。
７．当社は、間中和男氏及び藤原秀之氏並びに多田智子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、各候補者が原案通り選任された場合、引き続き独立役員として指定します。

以― 54 ―

上株主総会会場ご案内図
栃木県宇都宮市駅前通り三丁目２－３
チサンホテル宇都宮 ２階 「ふじ Ａ」
TEL 028
－
634
－
4311

（

）

チサンホテル宇都宮
ホテル
サンルート
宇都宮
宇都宮餃子館
西口駅前中央店

JR宇都

宮線

ヨドバシ
カメラ

西口
ローソン宇都宮駅西口店

宇都宮

駅＜交通のご案内＞ＪＲ宇都宮線、ＪＲ上野東京ライン、ＪＲ湘南新宿ライン／宇都宮駅西口より
徒歩１分※駐車券の配布はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいます
ようお願い申しあげます。