＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 8 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 耳川杉の匠人

グループの名称：

直近採択グループ番号：

耳川スギで住まいを創る会

03

-

0475

-

0470

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

甲斐 若佐

代表者所属先：耳川広域森林組合

代表者印

代表者構成員番号： Ⅰ－１、Ⅱ-1

代表者住所：

宮崎県日向市東郷町山陰辛280番地１

電話番号：

0982683515（グループ事務局）

事務局事業者名： 東九州プレカット事業協同組合
事務局構成員番号： Ⅳ－１

事務局担当者名： 駒田 勤

印

事務局郵便番号： 883-0062
事務局住所：

宮崎県日向市大字日知屋5514番地18

事務局電話番号： 0982538808
事務局ＦＡＸ：

0982538809

事務局担当者E-mail： precut-hyuga-komada@bloom.ocn.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

耳川杉の匠人

２．グループの名称(必須）

耳川スギで住まいを創る会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）宮崎県

４．結成年月（必須）平成24年6月

５．グループ代表者名（必須）

甲斐 若佐

６．グループ代表者の所属先（必須）

耳川広域森林組合

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅰ－１、Ⅱ-1

８．グループ代表者所在地（必須）宮崎県日向市東郷町山陰辛280番地１

９．グループ代表者電話番号（必須）0982683515

１０．グループ事務局事業者名（必須）

東九州プレカット事業協同組合

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅳ－１

１２．グループ事務局担当者名（必須）駒田 勤

１３．グループ事務局郵便番号（必須）883-0062

１４．グループ事務局所在地（必須）宮崎県日向市大字日知屋5514番地18

１５．グループ事務局電話番号（必須）0982538808

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0982538809

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）precut-hyuga-komada@bloom.ocn.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

9Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

8

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

18

Ⅵ．施工

13

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称
宮崎・耳川の杉

地域材の産地認証制度等の名称

宮崎県

合法木材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
170 戸 地域型住宅の全供給戸数は、平成25年実績（154戸）の1割増しの約1７０戸とする。
うち経験工務店による うち未経験工務店によまた長期優良住宅については、本補助金の活用により取組むこととし、
長期優良住宅る長期優良住宅
長期優良住宅の供給戸数を平成25年度実績（65戸）の約2割増しの80
80 戸
6 戸 戸とする。
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

1戸当たり20㎡以上の地域材を使用する。
3,400 ㎥
1600 ㎥
採択された戸数を希望者で1戸目を配分。同様に繰り返し最後に残った戸数が希望者を下回った場合は、抽選とする。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数12 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
12 戸

2 戸

竣工予定
10 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
宮崎県北部森林管理署が管理する耳川流域の国有林の競争入札によって原木の調達がある場合は、原木の合法木材証明の取得は無い。

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

45

Ⅰ - 1 耳川広域森林組合

日向市東郷町山陰辛280番地1

45

Ⅰ - 2 宮崎県森林組合連合会

宮崎市橘通東1丁目11番1号

45

Ⅰ - 3 日向地区国有林材事業協同組合 日向市大字日知屋5514番地143

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
45

Ⅱ - 1 耳川広域森林組合

日向市東郷町山陰辛280番地1

45

Ⅱ - 2 有限会社 サンケイ

日向市大字日知屋4747番地１

45

Ⅱ - 3 耳川林業事業協同組合

日向市東郷町山陰字長迫1344番地

45

Ⅱ - 4 デクスウッド宮崎事業協同組合

日向市東郷町山陰己916番地4

45

Ⅱ - 5 有限会社 黒木木材

児湯郡都農町大字川北20807‐345

Ⅱ - 6 宮崎県森林組合連合会

宮崎市橘通東1丁目11番1号

45

Ⅱ - 7 清水木材工業 株式会社

日向市大字細島埋立地イ号の26番地

45

Ⅱ - 8 河野木材産業 合資会社

児湯郡川南町大字川南13707番地

45

Ⅱ - 9 有限会社 田本製材工場

児湯郡都農町大字川北1221

9Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
製材事業者から直接仕入れを行う場合など、地域型住宅の特性に応じ、一部流通グループを介さずに、施工業者が地域材の調達を行う場
合がある。
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

45

Ⅲ - 1 株式会社 大忠

大阪市大正区三軒家東四丁目16番18号

45

Ⅲ - 2 宮崎県森林組合連合会

宮崎市橘通東1丁目11番1号

45

Ⅲ - 3 清水木材工業 株式会社

日向市大字細島埋立地イ号の26番地

45

Ⅲ - 4 戸田商店

日向市大字富高6408－49

45

Ⅲ - 5 有限会社 丸満産業

日向市大字日知屋16333番地

45

Ⅲ - 6 有限会社 ヤマヨシ住宅産業

延岡市緑ヶ丘2丁目20番地1145

Ⅲ - 7 株式会社 三ツ瀬木材

延岡市塩浜町1丁目1504番地345

Ⅲ - 8 河野木材産業 合資会社

児湯郡川南町大字川南13707番地

8

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅳ．
45

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット
Ⅳ - 1 東九州プレカット事業協同組合

1

日向市大字日知屋5514番地18

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
45

Ⅴ - 1 チトセホーム 株式会社

日向市鶴町2丁目10番16号

45

Ⅴ - 2 アートスペース

延岡市土々呂町5－1108－2

45

Ⅴ - 3 TOMOKU建築設計事務所

日向市亀崎西2丁目170番地

45

Ⅴ - 4 治田建築設計事務所

日向市財光寺6088－97

45

Ⅴ - 5 カネマル1級建築設計事務所

宮崎市下北方町新地830番地

45

Ⅴ - 6 有田設計

宮崎市生目台東2－24－4

45

Ⅴ - 7 上田工業 株式会社

延岡市古城町5丁目46番地

45

Ⅴ - 8 協栄建築設計事務所

日向市浜町3丁目108番地

45

Ⅴ - 9 橋本建築士事務所

延岡市大貫町４丁目2943番地２

45

Ⅴ - 10 共栄建設 株式会社

日向市大字財光寺901番地4

45

Ⅴ - 11 株式会社 辰工務店

日向市不動寺85番地

45

Ⅴ - 12 有限会社 アイセック

日向市新生町1丁目2番地

45

Ⅴ - 13 工房 与

日向市大字日知屋15717番地

45

Ⅴ - 14 鈴木建築 株式会社

日向市比良町4－2

45

Ⅴ - 15 オノ建築設計室

延岡市古城町4丁目606番地645

Ⅴ - 16 臼井 正 建築設計室

延岡市樫山町3丁目834－1

45

Ⅴ - 17 日向総合開発 株式会社

日向市原町4丁目120番地645

Ⅴ - 18 アキ・ハウジング 株式会社

宮崎市下北方町常盤元995番地2

18

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

13

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5事業者以上）
45

Ⅵ - 1 チトセホーム 株式会社

883-0052 日向市鶴町2丁目10番16号

0982532608

45

Ⅵ - 2 株式会社 トーモク

883-0068 日向市亀崎西2丁目170番地

0982546001

45

Ⅵ - 3 日向総合開発 株式会社

883-0014 日向市原町4丁目１２０番地６0982528841

45

Ⅵ - 4 アキ・ハウジング 株式会社

880-0035 宮崎市下北方町常盤元995番地2

0985653177

45

Ⅵ - 5 河野木材産業 合資会社

889-1301 児湯郡川南町大字川南13707番地

0983270007

45

Ⅵ - 6 株式会社 協栄

883-0004 日向市浜町3丁目108番地

0982532902

45

Ⅵ - 7 上田工業 株式会社

882-0837 延岡市古城町5丁目46番地

0982351717

45

Ⅵ - 8 朋幸産業 株式会社

882-0803 延岡市大貫町4丁目2943番地2

0982357556

45

Ⅵ - 9 株式会社 辰工務店

883-0037 日向市不動寺85番地

0982530341

45

Ⅵ - 10 有限会社 アイセック

883-0013 日向市新生町1丁目2番地

0982561178

45

Ⅵ - 11 株式会社 与組

883-0062 日向市大字日知屋15717

0982601237

45

Ⅵ - 12 鈴木建設 株式会社

883-0031 日向市比良町4－20982542508

45

Ⅵ - 13 共栄建設 株式会社

883-0021 日向市大字財光寺901番地4

0982542846

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以
上）

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

注５

うち木造の長期優良住宅

7

0

5

8

Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均

○

○

○

○

45

Ⅵ - 1 チトセホーム 株式会社

52

戸

54

戸

52

戸

52

戸

○

○

45

Ⅵ - 2 株式会社 トーモク

28

戸

22

戸

4

戸

2

戸

○

○

45

Ⅵ - 3 日向総合開発 株式会社

18

戸

18

戸

0

戸

0

戸

45

Ⅵ - 4 アキ・ハウジング 株式会社

10

戸

15

戸

4

戸

2

戸

○

○

45

Ⅵ - 5 河野木材産業 合資会社

10

戸

11

戸

3

戸

2

戸

○

○

45

Ⅵ - 6 株式会社 協栄

10

戸

8

戸

0

戸

0

戸

45

Ⅵ - 7 上田工業 株式会社

9

戸

9

戸

1

戸

0

戸

45

Ⅵ - 8 朋幸産業 株式会社

6

戸

5

戸

0

戸

0

戸

45

Ⅵ - 9 株式会社 辰工務店

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

45

Ⅵ - 10 有限会社 アイセック

3

戸

3

戸

1

戸

0

戸

45

Ⅵ - 11 株式会社 与組

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

45

Ⅵ - 12 鈴木建設 株式会社

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

45

Ⅵ - 13 共栄建設 株式会社

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○
○

○
○
○

○

○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

耳川杉の匠人宮崎県(グループの名称）（結成年月）

耳川スギで住まいを創る会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 7 5 － 0

4

平成24年6月
7 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取り組みにおける課題】
平成24年6月に設立し2年目を迎えたグループであるが、施工業者15社の内、地域型住宅ブランド化事業に取組んだ経験者が6社（内H25年度新規：2社）で9社が未経験となっている。長期優良住宅の営業活動は行っているが、消費者への説明が不十分な点があると思われる。経験者の体験を踏まえ普及対策に取組む必要がある。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】○グループ活動の普及に努め新規の会員加入を進める。（チラシの作成）○設計者、施工業者等の需要者側を主体とした、メンテナンス体制の整備、資材購入、共通仕様の検討を進め認識の共有を図る。
【地域型住宅「耳川杉の匠人」の取組み】
地域経済に占める林業・木材産業が高い地域であり、木造住宅の県産材利用率も高い。このため森林づくりから住宅づくりまでの循環利用を進めることが当グループの目的としている。また、高温多雨で日照時間、快晴日数、台風来襲も多い地域であるため、昨年と同様の地域特性を前提として下記の取組みを行う。
○原則的に軒の出の長さを750mmとし、垂木のサイズは45×75mm以上を使用するものとする。
○2階建住宅の柱直下率を50％以上とする。
○地域型住宅は、長期優良住宅の仕様と同等以上の取扱いとする。柱は4寸角以上を使用する。
○流域から生産された合法材を使用することとし、主要構造材を75％以上、構造材以外の木材を80％以上使用する。
○耳川スギの材色の良さや大径材を生かし、木の現しを見せる家創りを勧める。
○「耳川杉の匠人」の認定書の発行

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

原則として軒の出の長さを750mm以上とする。
また、台風対策として垂木のサイズを45×75mm以上とする。

2階建住宅の柱直下率を50％以上とする。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
設計図書、施工写真
納品書、木拾い表

設計図書で確認

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
平成25年度は、消費税増税前の駈込みみ需要が急増したため、原木、製材、木材流通、プレカット、施工業者の各構成員とも「効率的な住宅生産体制の整備」という点では、製材以外の資材、職人等も含め対応できず底の浅さが露呈した結果となった。
【課題に向けた平成26年度の取組み】
平成26年度は再度、前年度の取組みを実現したい。
○製材品の「品質基準」「即納体制」を構築するための委員会の設置○建材メーカー・流通グループと連携した統一商品の検討【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】○地域材住宅に使用する製材品の「品質基準」を定め、適正な品質と価格を施主へ提示する。
○地域材の流通コストの削減（適正在庫と即納体制の構築）○住宅設備機器、資材等の共同購入についての検討

b. 【平成25年度の取組みにおける課題】
平成25年度と同様に継続して取組む。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】○地域型住宅においてグループで定めた地域型住宅の特徴を活かした「標準設計・施工指針」を遵守する。
○合法材・地域材が証明された木材で積算し施主へ提示する。
【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】○共通ルールのチェック表を作成し、設計、プレカットの確認書を事務局へ提出する。
○川下部会を中心に、地域型住宅の規格仕様、資材調達、地域材の仕様等について新たなルートを検討する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

合法材・地域材が証明された木材で積算し施主へ提 証明書の添付。積算明細書の保管（5年）
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 示する。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 共通ルールの確認書を事務局へ提出
設計事務所、プレカット工場のチェック
ける共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

耳川杉の匠人宮崎県(グループの名称）（結成年月）

耳川スギで住まいを創る会
３．過去の採択グループ番号（必須）
0 3 － 0 4 7 5 － 0

4

平成24年6月
7 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
住宅長期保証支援センター等の資料を取り寄せ、グループとして住宅履歴情報の管理を検討したが、まだ、方針が決定されていない。このため平成25年度の履歴情報の管理は、各社がそれぞれ対応することとなった。
【問題解決に向けた平成26年度の取組み】
履歴情報の蓄積と維持管理については、検討委員会で引き続き検討する。なお、共通ルールで定めた維持管理は、引渡し1年後、3年後、5年後の自主点検等が含まれているため事務局で施工業者の邸別の管理表を作成し情報提供を行う。平成26年度の履歴情報の蓄積と維持管理の設定については、平成25年度に加え下記の項目を実施する。
○履歴情報の蓄積と維持管理についての、検討委員会の開催○事務局へ自主的点検報告書（1年後、3年後）の提出義務○事務局で施工業者の邸別の住宅履歴管理表を作成し情報提供を行う

b. 【平成25年度の取組みにおける課題】
瑕疵の取扱い及び信頼の確保に対して、H25年度に引き続き下記の取組みを行う。
○瑕疵が発生した場合の対応については、住宅契約時又は引渡し時に「重要事項項目」を記載し説明すること。
○耳川スギで住まいを創る会「耳川杉の匠人」の認定書を発行する。
○住宅完成5年後にシロアリ被害調査を実施する。
○住宅完成後、1年、3年後に水道関係者を交え自主点検を実施する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段○住宅完成後、1年、3年後に水道関係者を交え自主グループの長期にわたる住宅維持管理 的点検を実施する。
実施後に検査報告書を事務局へ提出
体制における共通ルール （任意）
○住宅完成5年後にシロアリ被害調査を実施する。
住宅履歴情報の保存方法 （任意）○住宅履歴情報管理表の作成

事務局で管理エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
平成25年度は、長期優良住宅の普及を図るため経験者５施工業者に未経験５者を加え当初の配分１４戸を行ったが、途中で契約まで到達できない施工業者が3社あり、平成25年度の最終実績は、12戸（内未経験者2社）となった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】○事務局及び経験者を中心として、未経験者のサポートを行う。（チラシの作成、勉強会の開催）○設計、施工業者を主体とする講習会の開催【26年度も継続して行う取り組み】○技術力向上に関する研修会への参加及び情報提供

b. 【平成26年度に新たに追加する取組み】
木造住宅生産体制強化推進協議会が開催する省エネルギー講習会の施工グループの参加義務化○地域の省エネルギー技術講習会への参加（施工業者の義務づけ）○その他関係する構成員への受講の案内

ｃ. 【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取組み】
中期的活動方針に掲げているように、当グループに設置した大径材利用推進部会を中心に、宮崎県木材協同組合連合会、宮崎県木材利用技術センターとの連携・交流により「心去り製品の用途開発」に取組む。H25年度は、宮崎県木材協同組合連合会の地域木材産業等連携支援事業に協力した。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

グループの技術力の向上における共通
該当なし
ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

該当なし

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

耳川杉の匠人宮崎県(グループの名称）（結成年月）

耳川スギで住まいを創る会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 7 5 － 0

4

平成24年6月
7 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
平成25年度は、消費税増税前の駈け込む需要により住宅着工戸数が増加したが、原木・製品とも供給不足が生じ価格の高騰、納期の遅延、建築着工日の延期等が課題となった。特に、当グループは、耳川流域材の利用に限定しているため、構造材（乾燥材を含む）の調達が困難となり外材へ変更する場合があった。
平成26年度は、この点を考慮し、使用する地域材及び仕様部位について、下記のとおり平成25年度の方針を一部改正する。
○主要構造材（柱、梁、桁、土台）の75％以上を地域材で使用し、柱は4寸角以上の材とする。
地域型住宅「耳川杉の匠人」では、以下の３点に留意し地域材の選定を行った。
１．耳川流域から生産される合法材を地域材とする。
２．耳川流域のスギ、ヒノキ、マツ等で、住宅の構造材及び構造材以外に使用される住宅部材とし、品質・性能が判断できるものとする。
３．地域材の証明は、合法木材事業者認定制度、FSC認証制度、SGEC認証制度の認定を受けた事業者とし、当会様式のルールにより証明を行う。
具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段●主要構造材（柱、梁、桁、土台）の75％以上を地域材で使用し、柱は4寸角以上の材とする。
●構造材以外の部位（間柱、母屋、筋交、垂木、棟木、胴縁、大引、根太）の80％以上を地域材で使用する。

木拾表、地域材の証明書（合法証明を含む）、流通時の納品伝票を添付する。
耳川流域外の通柱（スギ・ヒノキ）、土台（ヒノキ）を使用する場合は、原木供給者の合法材証明書を添付する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】「耳川スギで住まいを創る会」は、川上部会（原木、製材、流通）が15社、川下部会（プレカット、設計、工務店）が25社の2部会制をとっている。
事務局をプレカットに置き、研修会の案内、情報提供、問い合わせ等について直ちに会員又は部会を通じて関係者に伝わる体制をとっている。
平成26年度も同様の方法で進めたい。
また、他のグループと共通する課題や取組みについては、平成25年度に引き続き事務局が中心となって情報交換を行う。

c. 【地場産材等の積極的な活用】
平成25年度は、乾燥材等の地元利用の拡大を目標に掲げていたため、川下部会を対象に木材利用ポイントの説明会を開催し地域材の利用拡大を推進した。しかし年度後半に入って消費税前の駆け込み需要が急増したため木材の供給が間に合わない状況となった。
平成26年度は、原木・製品の生産状況をより的確に把握し木材店、工務店への情報提供、安定供給に努めたい。

d. 【自然災害対策についての取組み】
平成25年度に提出した地域型住宅ブランド化事業の中期的活動方針に、「当地域の木・製材グループ等と連携し、災害時における物資供給等に関する協定の締結に取組む」を掲げており、平成25年度は協定書(案)まで作成した。
平成26年度は、この原案を基に他のグループとの協議に入り、平成26年度中には、市との協定書の締結を行いたい。
また、防災森林公園建設に向けた地元公民館、日向商工会議所等との活動にもボランティアとして参加した。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 該当なし
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
該当なし

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
該当なし

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。