令和３年７月

木造建築物耐震診断・改修工事助成事業

Q＆A【書類について】
番号

質

問回答

申請書等に押印する印鑑は実 認印で構いませんが、スタンプ印は使用できません。また、助成金等1印を使う必要がありますか。 の申請に係る書類はすべて同一の印鑑を使用する必要がありますのでご注意ください。
申請に必要な書類がまだ一部 すべての助成金・コンサルタント派遣等申請に関して、必要書類が揃

2揃っていないのですが、申請 うまでは、申請の受理はできません。お困りの場合はお問合せくださすることは可能ですか。

い。

登記事項証明書（発行から６ 提出していただく左記の書類に関しては、原本でもその写し（コか月以内のもの）、法人登記 ピー）でも構いません。
事項証明書、納税証明書（非 住民税納税証明書又は非課税証明書については、現年度若しくは前年3課税の場合は非課税証明度のものをご提出ください。なお、住民税納税証明書又は非課税証明書）、戸籍謄本等の書類は原 書については、区内在住者の個人が申請する場合、身分証の写しの提本が必要ですか。

出及び納税状況の照会に同意していただければ省略できる場合があります。

【登記・権利関係について】
番号質問

回答

登記されていない建物（未登 原則として、登記してから申請することをお願いしております。しか記の建物）について助成金を し、工期の問題等で登記の手続きが間に合わない場合は、建物の登記申請することは可能ですか。 事項証明書の代わりに建物の築年年月日・所有者・所在地・床面積・4構造等のわかる書類を提出してください。（固定資産税課税明細書・固定資産評価証明書・家屋課税台帳・申出書・その他区長が必要と認める書類等）
売買で所有権が移っているも 原則として、所有権移転登記が必要です。のの、所有権移転登記をして 除却予定の建物など所有権移転登記が困難な場合は、建物の所有権が5いない建物について申請した 移転した旨がわかる書類等が確認できれば助成可能な場合があります
いのですが可能ですか。

ので、お早めにご相談ください。

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木造建築物耐震診断・改修工事助成事業

Q＆A相続で所有権が移っているも 原則として、所有権移転登記が必要ですが、下記の書類を添付していのの、相続登記をしていない ただければ助成可能な場合もありますので、お早目にご相談くださ建物について申請したいので い。
すが可能ですか。

【遺産分割協議済の場合】①建物の登記事項証明書（発行から６か月以内のもの）の写し②遺産分割協議書の写し（※）③申出書

6※公正証書がない場合は、②に併せ、故人を含め協議書に名前のある相続人全員が確認できる戸籍事項証明書が必要。
【遺産分割未協議の場合】①建物の登記事項証明書（発行から６か月以内のもの）の写し②故人の出生から死亡までの戸籍事項証明書③申請者以外の法定相続人全員分の同意書④申出書
建物を複数人で所有している どなたかが代表者となり、申請者となってください。なお、耐震改修

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場合、どのように申請すれば 設計・工事を申込みの際には、代表者以外の方全員の同意書が必要によいですか。

なります。

申請に関する手続きの委任は 申請者の同意を取った上で、委任状をご提出いただければ可能です。
8可能ですか。

【事前相談】木造住宅耐震コンサルタント派遣業務の内容について
番号

質問

回答

木造住宅の定義は何ですか。 主要構造部が木材で建築された建築物のうち、2階建て以下の住宅（戸建て、長屋、共同住宅、店舗等併用住宅）を言います。ただし、910

店舗等併用住宅の場合は、延床面積の過半が住宅であるものに限りま
木造住宅耐震コンサルタント

す。
耐震改修工事を検討する場合、木造住宅の耐震化について専門家に相談の業務はどのような内容です

したい方に対して、建築士を派遣します。対象建物の簡易診断を行い、か。

耐震化に関する相談をお受けします。また、木造住宅除却助成の利用を希望する方に対しては、申請に必要な書類（図面や簡易診断の結果票など）を作成します。
現地調査の際、立会いは必要 建物内部に入り調査を行いますので、立会いをお願いします。

1112ですか。

木造住宅耐震コンサルタント派遣結果報告書を作成しますので、必要に応じて建物外部及び内部の写真撮影等を実施する場合もあります。

木造住宅耐震コンサルタント 木造住宅耐震コンサルタント派遣に費用はかかりません。
派遣は費用が掛かりますか。
コンサルタント完了までの期 申請から業務完了までおおよそ1か月かかります。また、コンサルタ

13間はどれくらいかかります

ント派遣は「派遣申請」から「派遣の完了」までの手続きを同一年度か。

内（4月1日から翌年3月末（土日を除く））に完了することが必要となります。

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木造建築物耐震診断・改修工事助成事業

Q＆A

将来的に耐震改修工事してい 木造住宅耐震コンサルタントを経ずに、耐震診断の助成金申請からおるのですが、木造住宅耐震コ 申込みいただき、耐震改修設計助成金申請、耐震改修工事助成金申請
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ンサルタント派遣を必ず申請 の順番で申し込みすることも可能です。
しなければならないですか。

【ステップ１】耐震診断について
番号

質問

回答

知り合いの建築士がいないの 区の耐震化事業に協力いただいている団体から推薦を受け、区が主催ですが、耐震診断を実施した する講習会を受講した建築士を大田区木造住宅診断士として登録して15いです。

います。そのため、知り合いの建築士がいない場合でも、大田区木造住宅診断士を派遣し、耐震診断を実施することができます。

既に耐震診断業務に着手して 着手後・業務完了後の助成金交付申請はできません。また、助成金交いる場合や過去に行った耐震 付申請をしても助成金交付決定前に着手してしまうと、助成金を受け16

診断業務に対して助成金は交 ることができなくなります。申請後、提出書類等の審査には一定の時付されますか。

間がかかるため、着工前に余裕を持った申請をお願いいたします。

耐震診断の業務はどのような 現地調査で柱の配置や壁の仕様、開口部の状況を調査するために、コ内容ですか。

ンセントボックスを開けたり、屋根裏や天井裏、軒下などを可能な限り調べます。この場合、現地調査は半日から１日程度要します。また、建築物の平面プランを図面化するため、必要に応じて各部屋の写17真を撮らせていただきます。その図面データを基に計算を行い、数値化します。構造耐震指標Iw値が1.0以上あれば、「倒壊の可能性が低い」目安となります。
構造耐震指標（IW値）とは

建築基準法で想定する大地震に対して、建物が持つ耐震性を表した数

何ですか。

値のことです。数値が低いほど、耐震性が不足していることになります。昭和56年５月31日以前に新築工事に着手した木造建築物はほと

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んどが1.0を下回り、その数値が小さいほど、耐震性が不足していることとなります。
耐震診断後、耐震設計・耐震 下記項目に該当する場合は、耐震設計及び耐震改修工事の助成は受け改修工事まで助成を受けるこ ることができません。ただし、該当する部分を是正する場合、助成をとができますか。

受けることが出来る場合があります。
⑴敷地が道路に接していない建築物

19⑵建築物が道路（隅切りも含む）に突出している建築物⑶3階建て以上の建築物⑷建築基準法等の法令に著しく違反している建築物
耐震診断助成金の交付申請か 申請から交付額決定の通知までおよそ1.5か月程かかります。
ら交付額決定までの期間はど また、耐震診断助成は「交付申請」から「助成金交付額決定」までの20れくらいかかりますか。

手続きを同一年度内（4月1日から翌年3月末（土日を除く））に完了することが必要となりますので、期間に余裕を持ったご申請をお願い

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助成金はいつ支給されます

いたします。
助成金請求書を提出してから、約3～4週後を目安に指定していただか。

いた口座に助成金をお振込みします。
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木造建築物耐震診断・改修工事助成事業

Q＆A【ステップ２】【ステップ３】耐震改修設計・工事について
番号

質問

回答

建物本体や外構物（塀や門扉 耐震改修工事にあわせて、建物本体突出を是正する場合に耐震設計・など）が前面の建築基準法上 耐震改修工事助成は可能です。外構物突出に関して、耐震設計・耐震
22の道路に突出している場合で 改修工事助成は可能ですが助成の限度額と割合が減額になります。前
も、耐震設計・耐震改修工事 面道路の接道状況と外構物・建築物本体の位置によって助成金額は変の実施可能ですか。

わります。ご不明点等あればご相談ください。

耐震改修工事助成の対象とな 耐震改修工事に直接関わる部分と、それに付随する復旧工事までが対23

る工事内容はどのようなもの 象となります。不明な点があれば個別に対応しますので、ご相談くだですか。

さい。

耐震改修工事をしながら、居 建物全体のリフォームを同時に行う場合を除き、多くの耐震改修工事
24住することは可能ですか。

は住みながら行います。工事期間中、少々不便なことがありますが、一部屋ごと、工事を行うなど施工者が工夫して行います。設計者や施工者に事前にご相談ください。

耐震改修工事は具体的にどん 梁と柱の接合部の強度を高めるために「金物」で固定したり、筋かい25なことをしますか。

や耐力壁をバランスよく配置します。耐震対策上、瓦葺きの重い屋根を軽いものに取り換えることも有効です。

施工者と工事の契約・工事着 区の助成金交付決定通知後に契約・工事着工に進んでください。申請
26工はいつすれば良いですか。 から助成金交付決定通知までおよそ２から３週間程かかります。
既に着工している場合や過去 着工後・工事完了後の助成金交付申請はできません。また、助成金交27に行った耐震改修工事に対し 付申請をしても助成金交付決定前に着工してしまうと、助成金を受けて助成金は交付されますか。 ることができなくなります。申請後、提出書類等の審査には一定の時間がかかるため、着工前に余裕を持った申請をお願いいたします。
耐震設計完了までの期間はど 申請から交付額決定の通知までおよそ1～2か月程かかります。まれくらいかかりますか。

た、耐震設計助成は「交付申請」から「助成金交付額決定」までの手続きを同一年度内（4月1日から翌年3月末（土日を除く））に完了す

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ることが必要となりますので、期間に余裕を持ったご申請をお願いいたします。
耐震改修工事完了までの期間 申請から交付額決定の通知までおよそ3～4か月程かかります。まはどれくらいかかりますか。 た、上記と同様に耐震改修工事助成は「交付申請」から「助成金交付額決定」までの手続きを同一年度内（4月1日から翌年3月末（土日を29除く））に完了することが必要となりますので、期間に余裕を持ったご申請をお願いいたします。
耐震改修工事完了報告時に提 構いません。提出される領収書の合計額と、契約書の合計額が一致す
3031

出する領収書は、複数に分か るよう、該当する領収書は全て提出してください。
れていてもよいですか。
助成金はいつ支給されます

耐震改修設計・工事同様に、助成金請求書を提出してから、約3～4か。

週後を目安に指定していただいた口座に助成金をお振込みします。

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Q＆A【助成金の併用について】リフォーム工事助成と耐震改 耐震改修工事を区内中小企業者に発注して行う場合は、耐震改修工事修工事助成の併用は可能です 助成以外に住宅リフォーム工事助成が利用できる場合があります。詳32か。

しい内容については、住宅相談窓口（☎5744-1343）までお問合せください。

狭あい協議との併用は可能で 狭あい道路拡幅整備事業を活用できる場合があります。
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すか。

詳細は、建築調整課地域道路整備担当（☎5744-1308）までお問合せください。
【問い合わせ先】
大田区まちづくり推進部 防災まちづくり課 耐震改修担当〒144-8621 東京都大田区蒲田五丁目13番14号
電話 03-5744-1349（直通）5 / 5 ページ