2020 年度 国際税務対策事業
日本機械輸出組合 国際税務研究会
研究論文

国際課税を巡る状況変化と日本企業の対応：ポスト BEPS 時代を見据えて一橋大学大学院経済学研究科教授
日本機械輸出組合 国際税務研究会 主査
渡辺智之

2021 年 2 月
日本機械輸出組合

目 次

はじめに ..................................................................................................................................1
第 1 章 国際課税をめぐる状況の変化 ...................................................................................2
1-1．国際課税（特に法人税）の基本的性質 ......................................................................2
1-2．国際課税ルールの変化とその背景..............................................................................5
第 2 章 日本企業の対応 .......................................................................................................11
2-1．BEPS への対応 .........................................................................................................11
2-2．タックス・プランニングのあり方............................................................................13
2-3．コロナ禍への対応 .....................................................................................................14
おわりに ................................................................................................................................15
主査論文一覧 .........................................................................................................................16

はじめに
筆者は、2008 年度以降これまで 13 年間にわたって、日本機械輸出組合・国際税務研究会の主査をつとめさせていただいた。本稿では、これまでの主査としての経験を振り返りつつ、国際課税をめぐる状況と日本企業の対応に関して若干の所見を述べていきたい。まず、第 1
章では、国際課税をめぐる経済状況の変化と国際課税ルールの変化を概観する。その際、データとソフトウェアのシナジーが大きな経済価値を持つに至って、「経済のデジタル化」が国際課税問題に大きな影響をもたらした点につき、若干の検討を行う。次に、第 2 章で、日本企業の対応のあり方（BEPS への対応、タックス・プランニングに関する考え方、およびコロナ禍への対応）について簡単に論じることとしたい。
なお、筆者は国際税務研究会の主査を務めてきた期間中、毎年度 1 本の主査論文を執筆してきた。以下、そのリストである。各論文はいずれも、日本機械輸出組合・国際税務関連情報のウェブサイトに掲載されおり、本稿末尾の主査論文一覧表からもリンクされている。
以下では、これらの論文の内容も踏まえつつ、議論をまとめていきたいと考えている。

2008 年度：「日系企業の国際的タックス・マネジメントに向けた基礎的論点」
2009 年度：「日系多国籍企業のグローバル・タックスマネジメント」
2010 年度：「国際企業課税とタックス・リスク・マネジメント」
2011 年度：「移転価格税制の経済学的検討：独立企業間価格と利益法・取引法」
2012 年度：「タックス・ヘイブン対策税制の性質と問題点」
2013 年度：「BEPS（税源浸食と利益移転）に対する考え方」
2014 年度：「クロスボーダー取引と付加価値税：電子商取引に係る消費税法改正と OECD ガイドライン」
2015 年度：「BEPS を巡るデータ上の問題：Action 11 報告書を中心に」2016 年度：「所得相応性基準」
2017 年度：「国際取引に係る VAT 徴収メカニズム：OECD ガイドラインとその後の展開」
2018 年度：「デジタル・プラットフォームと国際課税」
2019 年度：「経済のデジタル化と BEPS プロジェクト」
2020 年度：（本稿）1

第 1 章 国際課税をめぐる状況の変化
1-1．国際課税（特に法人税）の基本的性質
税制は、公的部門による他の活動に比べて、民間部門の経済活動との直接的な関わり合いが強い。このため、税制は経済全体と相互に複雑な影響をもたらす。民間部門（特に、企業）の経済活動に関する情報なしに税制が機能することはない。逆に、どのような税制も民間部
門（特に、企業）の経済活動に影響（しばしば望ましくない影響）を与えてしまう。すなわ
ち、課税が行われることは、企業活動の条件を課税がない場合に比べて変化させることになるが、その変化が企業活動に与える歪み（例えば、投資活動や資金調達活動に与える歪み）をもたらしてしまう。そのような歪みは、税の「超過負担」と呼ばれており、「超過負担」
がなるべく小さい税制が経済効率性の観点から望ましいものとされている。 1
しかし実際には、経済効率性追求以外の政策目標（例えば、経済格差への対応）があるた
めに、それらの実現のための歳入確保が必要となる。その結果、経済効率性の観点からは望ましくない税も課されている。法人税はその典型例であろう。しかし、たとえ経済効率性の観点から、法人税を廃止して所得税・消費税等を中心とした租税体系に移行すべきであるという議論が理論的なレベルで受け入れられたとしても、実際には、後述するように、法人税が完全に消滅することは近い将来には考えられない。したがって、企業の立場からは法人税の存続を所与として、法人税への対応を考えざるを得ないことになろう。他方、近年におけるグローバル化・デジタル化の進展が、法人税の存続を従来よりもさらに困難にしつつある
ことも事実である。このことが、国際課税ルールの再検討を進めざるを得なくなった 2基本的な背景事情であろう。なお、国際課税ルールの問題自体は次節で扱う。
さて、課税ルールが機能するためには、課税当局が正確な情報を把握できることが必要である。特に、納税者等の行う取引や納税者の保有する資産に関する情報が必要となる。しかし、課税当局が正確な情報を把握することは簡単ではない。納税者の観点からは、税負担が必要以上に増えないように工夫することは当然であるし、法律によって課税当局への提供
1

なお、環境税等のように経済活動に意図的に変化をもたらそうとする税も存在するが、このような経済外部性に対応しようとする矯正税（「ピグー税」とも呼ばれる）は、規制政策の手段であって、歳入を目的とする一般的な課税とは性質が異なる。

2

後述のように、法人税の存続が困難な中で、その存続を図るための国際課税ルールの変更は、一般に法人税制の一層の複雑化をもたらし、企業のコンプライアンスコストを引き上げる要因となる。
このことは、経済効率性から評価した場合の法人税の妥当性をさらに引き下げる要因ともなるが、それにもかかわらず、経済格差の拡大やコロナ禍への対応等の状況下、当分の間、法人税は存続するものと考えざるを得ない。

2

が義務付けられた情報以上の情報を提供するインセンティブは通常ない。また、課税当局にとって、納税者等から提供された情報の正確性を判断することは容易ではない。このように、納税者と課税当局間に存在する情報の非対称性が、税制において意図された（と考えられる）
課税システムの機能の仕方を困難にする。
納税者と課税当局間の情報の非対称性は、国内課税の場合にも存在するが、国際課税において、より大きな困難をもたらす。各国の課税当局にとって、国際的な取引や国外に居住する納税者に関する正確な情報を入手するのは、国内取引や国内の納税者の場合よりも困難である。さらに、国際課税の場合には、各国間の税収配分という、国内課税においては生じない問題が付随する 3ため、各国の課税当局が一枚岩で納税者に対峙することはできない 4。
このことが、国際課税における情報の非対称性の度合いをさらに大きくする。
国際課税における情報の非対称性は、経済のデジタル化の進展により、課税当局にとってさらに不利なものとなる。デジタル化した経済において中心的な収益源となる無形資産は、所得の帰属（人的帰属及び地理的帰属）を不明確にして、各国当局による課税を困難なものとする。また、多国籍企業によるグローバルな経済活動のうち、特に無形資産の取引についての移転価格問題が先鋭化しがちとなる。 5所得帰属の不明確化や移転価格の複雑化は、国3

理論的には国内課税においても、税収配分の問題は地方税に関しては生じうる。しかし、日本を含む多くの国において、地方間の何らかの財源配分スキームが存在するために、地方税収の地域間配分の問題が国際課税における各国間税収配分の問題ほどには先鋭化しないのが普通である。

4

近年、各国の課税当局間における情報交換がある程度システマティックに行われるようになった（例えば、Automatic Exchange of Information (AEOI)の進展を含む最近の状況については、”OECD
Secretary-General Report to G20 Finance Ministers and Central Bank Governors”(February 2021)
https://www.oecd.org/tax/oecd-secretary-general-tax-report-g20-finance-ministers-february2021.pdf の pp.27-28 および p.35 以下参照。
）が、それでも各国の課税当局が国内課税の場合と同様の情報を海外の当局から得られるようになったわけではない。なお、各国の課税当局の協力の度合いに限界があるのは、それぞれの国の租税政策が課税以外の様々な政策目的（例えば、企業による研究開発活動の促進や対内直接投資の活発化）も追及していることが影響しており、外国企業に対する租税優遇の競争が行われる場合も多い。このような租税競争は望ましい効果を持つ場合もあり得るが、行き過ぎると有害な効果も生じ得る。今後の国際的な租税競争の動きがグローバル化の進展によってさらに激化していくか、あるいは、後述の BEPS 2.0 におけるピラー2 のような形での国際的協調が成立することで緩和されていくのか、現時点で見極めることは困難である。

5

デジタル・プラットフォームのビジネスモデルにおいては、所得の源泉に基づく課税が困難になるとともに、従来の移転価格問題とは別個の価格形成問題が生じ、このことが現在進行中の国際課税ルールの見直しと結びついている。この問題に関しては、2018 年度及び 2019 年度の主査論文で詳細に論じた。

3

際的な租税回避問題とともに、課税権の配分を規定する国際課税ルールをめぐる各国当局間の対立も生じさせることになる。
租税理論の観点からは、グローバル化とデジタル化によってその存続が困難になった法人税に頼るのではなく、個人所得税あるいは消費税を中心とした租税体系に移行すべきであるという議論を行うことは可能であろう。他方、グローバル化・デジタル化は各国内での所得格差を拡大しがちであり、この問題に個人所得税と社会保障給付のみによって対応することには限界がある。グローバル化・デジタル化した経済において大きな利益を挙げる企業は、その利益の大きな部分を企業内部に留保するから、個人所得課税は直接には適用できない。6したがって、個人間の所得分配の観点からは、法人税課税による累進的な効果 7に各国としてはある程度依存せざるを得ず、法人税（特に、超過利潤に適用される法人税）を廃止することは実際には困難であり、法人税は今後とも存続していかざるを得ない。 8
加えて、各国における所得再分配のための原資としての法人税収にも期待が集まりがちとなる。特に、多国籍企業の獲得する超過利潤は、各国による法人税課税のターゲットとされがちである。法人税はその帰着が不明確であり、企業活動のグローバル化はある国の徴収する法人税の帰着が他国の国民に及ぶ機会を増大させる。このような状況下では、法人税収の国際的な配分をめぐる対立も先鋭化しがちとなり、このことは国際課税ルールに形成や改革にも影響を及ぼさざるを得ない。
さらに、近年では、各国においてこれまで以上にリスクの顕在化がみられる。自然災害・
環境問題への対応、パンデミックへの対応等のために、各国における財政支出は肥大化しが6

理論的には、個人株主が所有する株式について発生したキャピタルゲインについて、株式の時価評価によって課税すれば法人税は不要なのではないかという議論もあり得るが、株式の含み益から個人所得税を徴収することは技術面の問題だけでなく、政治的にも難しいであろう。また、法人の利益と当該法人の株式の時価変化との対応関係は明確でないし、法人が所有する株式の含み益については個人所得税を適用することはできない。（法人税についても、法人の保有する株式に必ずしも時価課税が適用されるわけではない。
）

7

法人課税が累進的な効果を持つのかどうか、理論的には明らかでない。しかし、少なくともアメリカについては、法人税の引き下げと税制全体における累進度の低下とは関係があるとする実証的な研究結果が存在する。Saez, Emmanuel and Gabriel Zuckman, The Triumph of Injustice (2019)(邦訳『つくられた格差』2020 年)参照。
8

なお、南繁樹「国際課税の潮流－「東インド会社」,「文明の衝突」,「アフターコロナ」」『租税研究』
2021 年 2 月号（162 頁）では、ミシガン大学の Avi-Yonah 教授が法人税は巨大 IT 企業の力を抑制する上で独占禁止法を補完するものとして有用である旨述べていることが紹介されている。

4

ちであり、そのための財源として外国企業の利益に課税しようとする傾向 9が強まってしまう。また、新興国において、法人税をはじめ、外国企業への課税を厳しくする動きが強まる懸念がある。これらの要因は、日本企業を含む多国籍企業にとって、国際課税問題への対応を一層困難なものとする。
1-2．国際課税ルールの変化とその背景
国際課税においては、国内課税にはない困難が原理的に存在するが、近年のグローバル化・デジタル化の進展がその困難性をさらに増大させている。そのような困難は、特に、グ
ローバルな経済活動を行う多国籍企業に対する各国の法人税の適用において顕在化する。
かと言って、法人税を全廃することはできない以上、何らかの対応が必要になる。対応は、各国それぞれによっても国内税制の改正という形で行われてきているが、国際課税ルール
についてはそれを多くの国々が従わなければ実効性はない。また、各国バラバラの対応が、当該国および他の諸国の経済に悪影響を与える場合もある。したがって、国際課税ルールの枠組みを国際的な枠組みで進めていくことが必要となる。
国際課税ルールを検討する国際的な枠組みの中心に位置する国際機関のうち最も重要なのは OECD である。10OECD は加盟各国の合議体であり、有力な加盟国（特に、アメリカ）の同意なしには実質的な決定権限はほとんどないが、国際課税ルールが形成される過程での事務局の役割を通じて、各国間の調整を行いつつ結果的に重要な役割を担ってきている。
また、OECD 加盟国は現在でも 37 か国に過ぎず、重要な新興国が OECD に未加盟であるが、近年では、百数十か国を巻き込んだスキーム（具体例として、BEPS プロジェクトの実
施段階において 2016 年に設置された Inclusive Framework on BEPS11、課税情報交換促進のために 2009 年に設置された Global Forum on Transparency and Exchange of Information）を通じて活動し、成果物についての G20 による承認も得つつ、
for Tax Purposes 12がある。
国際課税ルール形成において中核的な役割を担っている。
近年の OECD の活動において、BEPS プロジェクトと「経済のデジタル化から生じる課
税上の課題への対応」（2019 年半ば以来、ピラー１およびピラー２という二つのプロジェク
9

この傾向は法人税以外の分野でも見られる。デジタルサービス税（DST）の広がりはその典型例である。

10

このほか、国際連合の経済社会理事会のもとにある Tax Committee (the Committee of Experts on
International Cooperation in Tax Matters)が国際課税ルールの形成に果たす役割も無視できないが、本稿では OECD の活動に焦点を当てる。

11

https://www.oecd.org/tax/beps/beps-about.htm/

12

http://www.oecd.org/tax/transparency/

5

トに整理されている。
）が、国際課税ルールの変化を考えるうえで特に重要であろう。132012
年から G20 を巻き込んで本格的に開始された BEPS プロジェクトは、2013 年に 15 の作業計画が設定され、短期間のうちに集中的な検討が進められた。その結果、2015 年に 13 本の最終報告書がとりまとめられ、その後、最終報告書に盛り込まれた政策の実施段階に移行した。現在も、BEPS 最終報告書のフォローアップ作業は進展している。 14BEPS プロジェク
トは、多国籍企業による行き過ぎた租税回避を抑制する観点からは一定の成果を挙げたと評価することもできる 15が、他方、国際的な事業展開を行う企業のコンプライアンスコストを引き上げた側面も持つ。
2015 年の BEPS Action1 の最終報告 16は、デジタル経済を対象にした分析であり、13 本の報告書から成る BEPS 最終報告書の総論とも位置づけられるが、BEPS プロジェクトの範囲を超える課題にも言及している。17しかし、Action 1 最終報告書の内容は、一般的な論点
整理に終わっており、具体的な政策の方向性を打ち出すことはできなかった。このことは、経済のデジタル化の進展によって国際課税ルールの基本的な検討が迫られている状況の中で、2015 年までに進められてきた BEPS プロジェクトが必ずしも十分に対応できていなかったことを示唆している。
そこで、経済のデジタル化に対応した国際課税ルールのあり方に対応した検討が継続されることになり、この検討作業は 5 年後の 2020 年までに終了することが目標とされた。この検討作業と 2015 年に最終報告書を出していったん終了し、その後実施フェーズに入った
BEPS プロジェクト本体との関係は微妙であるが、便宜上、2015 年以降の検討作業を BEPS

13

詳細については 2019 年度主査論文「経済のデジタル化と BEPS プロジェクト」を参照されたい。

14

https://www.oecd.org/tax/beps/を参照。このウエブサイトの冒頭では、135 を超える国・地域がBEPS パッケージ（BEPS における 15 の行動計画）の実施のために協力していること、多国籍企業による租税回避によって毎年 2400 億ドル以上の税収が失われている(可能性もあると推定される)こと、90 を超える国・地域が BEPS 防止措置実施条約（MLI）に署名したこと、が強調されている。

15

BEPS が、各国の制度の整合性確保等を通じて国際的な租税回避を抑制することを念頭に置いているのに対して、CRS(Common Reporting Standard)の確立を通じた当局間の課税情報交換促進は、
タックスヘイブン等における情報の不透明さを利用した脱税を防止しようとするものであり、関連性はあるが性格が異なる。

16

OECD, Addressing the Tax Challenges of the Digital Economy, Action 1: 2015 Final Report,
OECD/G20 Base Erosion and Profit Shifting Project.

17

今後の検討課題として、nexus や所得分類等の問題を提起するとともに、significant economic
presence に基づく新 nexus 概念、一定のデジタル取引に対する源泉徴収等の議論についても言及
している。

6

2.0 と呼ぶこととしたい。BEPS 2.0 が本格的に開始されたのは 2018 年前後からであり、特に 2019 年以降検討が加速され、当初は 2020 年中に結論を得るべく精力的な作業が続いていた。しかし、各国間の調整がつかず、2021 年半ばに結論を得ることが目標にされ、今日に至っている。 18
BEPS 2.0 における取り組みの内容については、
2019 年中に公表されたいくつかの OECD
報告書において、
 市場国・ユーザー所在国への一定の課税権配分を念頭においた国際課税ルールの見直し
 BEPS プロジェクトにおいて十分に対応できなかった軽課税国への利益移転への対抗策という二つの異なった課題があることが認識された。その後、二つの課題に対応する BEPS
2.0 の作業計画が具体化され、ピラー1（第一の柱）とピラー2（第二の柱）と呼ばれるようになった。 19
ピラー２は、従来の BEPS プロジェクトでは十分対応できなかった税源浸食や低税率国への利益移転に対応するために、グローバルな最低税率を設定して対応しようとするものである。 20ピラー２はアメリカのトランプ税制改革によって導入された GILTI 等の仕組みとの共通点が指摘される場合もあるが、たとえ類似の要素がある仕組みであっても、一つの国が導入する場合と国際的な枠組として多数の国が参加する場合とではその意味が異なる。
仮にピラー2 が目指す仕組みが成功裏に導入されれば国際的な租税競争（法人税率引き下げ競争）に歯止めがかかるのかどうかはわからない。 21しかし、ピラー2 の目的が多国籍企業
18

2021 年半ばに何らかの結論が出る確たる見通しは、2021 年 2 月現在立っていない。また、BEPS
2.0 の進展の遅れの原因としてコロナ禍の問題に言及される場合があるが、実際には、関係国間の見解の相違が大きいため、たとえコロナ禍の問題が生じていなかったとしても、2020 年中に結論を得ることは困難だったのではないだろうか。他方、アメリカのバイデン政権は、トランプ政権よりは BEPS 2.0 のとりまとめに対して協力的なスタンスをとるのではないかという観測もある。

19

OECD, “Programme of Work to Develop a Consensus Solution to the Challenges Arising from theDigitalisation of the Economy”, May 2019.

20

陣田直也「租税競争への対応と第 2 の柱（Pillar 2）」『フィナンシャル・レビュー』143 号（2020年）では、ピラー2 は「残された BEPS の課題に対処し、他国が一次的な課税権を行使しない場合や支払いに関する実行税率が低い場合に自国で「課税し直す（tax back）」権利を与えるルールを検討するもの」(77 頁)と規定されている。

21

むしろ、アメリカのバイデン政権の企業課税政策がどうなるのかが今後の世界の租税競争の動向に大きな影響を与えるかもしれない。なお、Pillar 2 は、租税競争自体を直接的に制約するものではない。Pillar 2 でグローバルな最低税率が導入されたとしても、各国の税制の設計に制約がかかるわけではなく、最低税率までの水準をいずれかの国が課税し直すだけである。これによって、ア
グレシブな租税競争に従事することによるメリットが弱まって、租税競争が間接的に抑制される
可能性はある。

7

による国際的租税回避の抑制を目的にしている以上、これを BEPS 2.0 の構成要素と位置付けることは理解しやすい。
これに対して、ピラー１は、課税権の配分ルール自体に関する課題であって、BEPS 問題とは直接の関係はない。この意味では、ピラー１を含んだプロジェクトを BEPS 2.0 と呼ぶのはやや無理があるのかもしれない。しかし、BEPS 2.0 が BEPS の後継プロジェクトなのかどうかはあまり大きな問題ではない。
より重要なのは、ピラー１とピラー2 から成る BEPS
2.0 が「経済のデジタル化によって生じた課税上の問題」への対応とされていることの意味
を考えることであろう。
BEPS (Base Erosion and Profit Shifting)が問題とされる前提として、浸食される（eroded）
課税ベース(base)や移転される(shifted)利益(profit)の存在が認識されていることが必要である。仮に、課税ベースや利益が生じているのかどうかがわかないのであれば、それらが浸食されたり移転されたりしていることも認識できない。したがって、BEPS の問題は、課税ベースや利益が課税されるべき国によって課税できていないということであろう。通常、法人税が課税されるべきと考えられる国とは、当該法人が利益を挙げていると考えられる国であり、国際課税の用語では源泉地国である。22BEPS の問題は、多国籍企業グループの全体としての課税ベースや利益は算定できても、そのうちのどれだけの額が法人税を課する
特定の国に帰属させればよいかが不明確であることから生じる。
源泉地国がどこか、また、その源泉地国の法人税の課税ベースはいくらか、ということがわからなくなると、BEPS 問題が生じてしまう。従来の BEPS(BEPS 1.0)では、法人の居住地・nexus の基準・関連企業間取引に対する独立企業原則の適用によって、各国における法
人税の「正しい」課税ベースが算定されるという前提で、その正常なプロセスを阻害する国
際的租税回避行動を抑制するためのルール形成を目指して努力が傾注されてきた。その努力の内容は、しばしばアドホックなものであり、全体としてはグローバル化が進展した環境

22

BEPS 関連文書で多用される value creation に応じた課税という言葉について、筆者は value
creation は所得の源泉のことであると理解していた。しかし、浅妻章如「国際的な課税権配分をめ
ぐる新たな潮流と展望について―国際連盟時代以来の伝統を踏まえて」『フィナンシャル・レビュ
ー』143 号（2020 年）（105 頁）では、「value creation（価値創造）という言葉が、伝統的な所得源泉（source of income）という言葉に代わって使われるようになった背景には、所得源泉・・の基準は伝統的に生産地基準であったところ、value creation という言葉の使用により生産地基準か
需要地基準かについての綱引きの余地を残す（余地を残すというよりは余地を生み出すというべきか）という考慮があったためであろう、と推測される。」と述べられている。なお、後掲注 27 も参照。

8

で法人税制を機能させるためのつぎはぎの対応だったのかもしれないが、BEPS 1.0 が短期間にいくつかの新たな成果 23を出したことも事実である。
経済のデジタル化が新たに BEPS 2.0 を必要にした理由は、デジタル化の進展が「法人の居住地・nexus の基準・関連企業間取引に対する独立企業原則の適用によって、各国における法人税の「正しい」課税ベースが算定される」という前提を成り立たせなくなったからではないだろうか。すなわち、デジタル化が進展したことによって、各源泉地国における法人税の課税ベース算定が、従来の国際課税ルールによっては適正に行えなくなったという認識が存在し、それが BEPS 2.0 における国際課税ルールのより基本的な見直しにつながっているものと考えられる。
しかし、デジタル化の進展はここ数十年にわたるプロセスであり、近年のみに特有の現象ではない。国際課税ルールの根幹を揺るがすようになった要因は、多国籍企業のユーザーの提供するデータと無形資産の結合によって、多国籍企業の利益の源泉地を確定することについて基本的な困難が生じてきたことと関連しているようである。24多国籍企業の保有する無形資産の評価の難しさはデジタル化が進展する以前にも移転価格等の国際課税上の問題を引き起こしてきた。しかし、デジタル化の進行によって無形資産とユーザーの提供するデータとのシナジーが大きな超過利潤をもたらすに至って、従来の国際課税ルールの適用についてより厄介な状況を出現させるとともに、源泉地国の概念自体を曖昧なものにした。
デジタル化の進展が源泉地国の認定を困難にする理由は二つある。デジタル化した経済において大きな超過利潤をもたらす無形資産は、データとソフトウェアが融合したものある。ソフトウェアは、それがどこで開発され、どこで保有・管理されているのかを確認するのが容易でないため、軽課税国に所在するものとされやすい。（開発した場所や保有・管理される場所の特定が困難なのは、無形資産一般の性質であり、ソフトウェアに特有のものではないが、ソフトウェアについての困難さの程度は一般にその他の無形資産よりも大きい。
）
この問題に、グローバルな最低税率を導入することで対処しようとするのがピラー２である。
次に、デジタル化経済の無形資産を形成する需要な要素はデータであるが、データはソフ
トウェアもよって整理されなければ有用な役割を果たせない一方で、生のデータはそのデータを生成する人（アプリのユーザー等）がいなければ生じない。データが無形資産を通じ

23

移転価格文書化ルールの刷新、BEPS 防止措置に関する多国間条約スキームの導入等。

24

なお、データとソフトウェアの経済的価値が近年極めて大きくなった重要な背景の一つとして、2010 年頃からスマホが世界中で急速に普及したことを挙げることができよう。

9た超過利潤の形成に不可欠であり、また、データベース自体も無形資産と考えることもできる 25のであれば、データを生成する人の居住地国が当該無形資産から生じる超過利潤に対して、いわば「居住地国」としての一定の課税権を主張することも可能かもしれない。26もっとも、実際には、データを生成する人は無形資産のユーザー（顧客）であることが多い。
したがって、データの問題は「市場国」の課税権 27の問題につながる。この問題に対処しようとするのがピラー１なのであろう。
経済のグローバル化は、無形資産の重要性増大の傾向と相まって、法人税に関する国際課
税ルールのあり方にかねてから問題を投げなけてきた。しかし、デジタル化の進展の結果、データとソフトウェアという形での無形資産を特に重要な経済的価値を持つに至り、法人税に関する従来の国際課税ルールを抜本的に再検討せざるを得なくなった。そのことがBEPS 2.0 を必要にしたと解釈できる。もちろん、たとえ BEPS 2.0 がその「青写真」28通りに、あるいはそれに近い形で合意されたとしても、それだけでは国際課税ルールがデジタル化した経済に適合したものになるわけではないし、そのメリットがデメリット（企業のコン
プライアンスコストや課税当局の執行コスト等）を上回るのか不明かもしれない。
前節で述べた通り、デジタル化の進展の中で多国籍企業に対する法人税の適用はかなりの機能不全をきたしており、法人税限界も明らかになってきているものの、法人税は今後と25

ジョナサン・ハスケル、スティアン・ウェストレイク（2020）『無形資産が経済を支配する』（山形浩生訳）東洋経済新報社、63 頁。データの活用は、情報の非対称性によって生じる取引費用を削減することによって新たな価値を生むための仕組みであると考えられる。
（山本康正（2020）『2025
年を制覇する破壊的企業』SB 新書、206 頁。
）その意味では、データを顧客情報としてのみ把握す
るのはやや狭すぎるのではないだろうか。

26

渡辺智之（2020）「経済のデジタル化と国際課税：最近の状況を中心に」『租税研究』2020 年 9 月号、32 頁。

27「市場国」としての課税が、源泉地国課税の一種（例えば、マーケティング無形資産の存在）なの
か、仕向地国課税の一種なのか、あるいは、居住地国課税の一種なのかは、オープンクエスチョン
である（前掲注 26・渡辺参照）。このようなあやふやさは、デジタル化の進展が国際課税の考え方の基本的枠組みの再検討を促していることのひとつの含意であろう。なお、「市場国」における課税を強化すべきとの議論のひとつの論拠として、超過利潤を仕向地国で課税する仕組み（DEBRA:
Destination-Based Residual Profit Allocation）が経済効率性の見地から望ましいことが挙げられる
場合がある。この議論には一定の正当性があるが、超過利潤に仕向地ベース課税を適用した場合に生じる各国間の税収配分の急激な変化が多くの国で受け入れられない可能性が強く、政治的な実現可能性は低いと考えられる。無形資産から生じる超過利潤への課税問題一般については、2019年度主査論文「経済のデジタル化と BEPS プロジェクト」の 30 頁以下を参照。

28

2020 年 10 月に OECD より、ピラー1 とピラー2 に関する詳細な青写真（blueprint）を示したレポートが公表されている。

10

も何らかの形で存続していくであろう。存続が困難になった法人税を存続させようとする改革が進行する過程で、法人税の仕組みが複雑化して、多国籍企業のコンプライアンスコス
トの増大を招くことが懸念される。これらの問題についての日本企業の対応のあり方は次節で言及する。
さて、デジタル化の進展によって法人税の限界が強く認識されるとともに、今後、付加価
値税（消費税）の役割がより大きくなっていくことが予想される。付加価値税についても、
特に、国境を越えたサービス・無形資産取引への適用について困難な問題が生じうるが、この問題については、1990 年代から国際的な検討が加えられており、2010 年代には、Global
Forum on VAT という国際的な検討の枠組みが設定されるとともに、付加価値税に関するOECD ガイドラインが策定され、一応の対応が整備された。また、その後も国際的な枠組
みでのフォローアップ作業が進められている。その意味では、デジタル化への対応も含め、付加価値税をめぐる国際的な協力の枠組みは法人税の場合によりも進展しているとも言える。29また、付加価値税は法人税と比べると企業の国際的経済活動を歪ませる影響は小さいと考えられる。ただ、関税・個別消費税を含む間接税全般については、法人税以上に各国間での差異が大きく、新興国・開発途上国においては、間接税が多国籍企業活動の主要な阻害要因になっている場合もある。法人税以外の税に関しても詳細な検討が必要となっており、新興国等も巻き込んだ国際的協議の枠組みを強化していく必要がある。

第 2 章 日本企業の対応
2-1．BEPS への対応
BEPS 2.0 のプロジェクトが今後どのようにまとまっていくのかはわからないが、すでに最終報告書が出されて実施段階に入った BEPS 1.0 は、世界中の多国籍企業に少なからず影響を及ぼしている。以下では、日本企業に焦点を当てて、BEPS 1.0 への対応のあり方を考えることとしたい。BEPS 1.0 が多国籍企業の国際的租税回避を抑制することを念頭に置いている以上、その影響は企業に負担をもたらすものであり、特に、従来から租税回避活動に積極的に取り組んでこなかった日本企業については、実質的な経済活動には変化がないま
ま、BEPS 1.0 への対応に余計な手間だけがかかるだけで、何らの生産的な要素もない単に面倒な作業をさせられるだけである、ということになってしまいがちである。

29

付加価値税をめぐる状況については、2014 年度および 2017 年度の主査論文でその経緯や背景も含めやや詳しく論じた。

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この点について、筆者はかつて、2013 年度主査論文（pp. 17-18）で以下のように述べたことがある：「日本企業は・・・複雑で巧妙でアグレシブなタックス・プランニングを行うことはほとん
どないと考えられる。その意味で、BEPS プロジェクトが対応しようとしている問題のかなりの部分は、日本企業には直接かかわりないという面もあろう。しかし、日本企業は、アグ
レシブなタックス・プランニングだけでなく、ごく標準的なタックス・プランニングも行っていない場合も多い。そのため、皮肉なことに、（BEPS プロジェクトによって導入された）
国際的租税回避への対抗策・・・に、日本企業が欧米企業よりもかえって深刻な影響（特に、資料の準備等に要する事務負担の増加による影響）を受けてしまう場合がある。
」
上記の文章を書いていた際に特に念頭にあったのは、BEPS Action 13 による国別報告書等の作成への日本企業の対応であった。Action 13 によって多国籍企業における移転価格関連の文書化規定が標準化されるとともに、これまで以上の文書化が求められるようになった面がある。特に、国別報告書は全く新規の文書であった。他方、国別報告書は多国籍企業
が各国でどのような経済活動を行っているかについてのごくごく大まかな情報をまとめたものに過ぎない。30そして、国別報告書に記載されているレベルの情報は、多国籍企業グループの本社としては、本来、当然把握しておくべきものである。仮に、そのようなレベルの情報さえ把握できていなければ、多国籍企業グループの適切な運営（次節で述べる合理的な
タックス・プランニングも含む）は到底不可能なのではないだろうか。
したがって、Action 13 によって国別報告書レベルの情報の整理を日本企業が強いられた
ことは結果的には悪いことではなかったとも考えられる。仮に多くの日本企業において海外子会社の税務情報を本社が十分に把握できていなかったとすれば、BEPS 対応への努力を通じて、日本企業の国際課税問題処理能力が格段に高まった可能性もある。もちろん、自社グループの情報を BEPS 対応のために整理すること自体は企業の目的ではない。また、適切なタックス・プランニングのために要する情報は、BEPS の文書化規定に対応するレベルの情報よりもはるかに詳細で個別的なものであろう。しかし、そうであったとしても、情報整理がタックス・プランニングを含む企業戦略の第一歩として不可欠であることには変わ
りがない。

30

国別報告書の内容は、各国の課税当局間で交換されることになるが、そこに含まれた大まかな情報をもとに課税当局が移転価格課税を発動すべきものではないことは、Action 13 関連文書でしばしば強調されている。国別報告書の情報は、各国当局が当該多国籍企業の活動の全体像の概略を把握するためにはきわめて有用かもしれないが（また、多国籍企業の行動についての経済統計的分
析を行う目的からはきわめて貴重な情報であるが）それ以上のものではないはずである。

12さて、BEPS 1.0 が、基本的に現行制度を維持したままのアドホックな対応であったのに対し、現在検討が進行中の BEPS 2.0 は、現行制度の考え方を大きく変更する要素を含んである。そのため、仮に BEPS 2.0 についての国際的な合意が成立し、それが実施段階に入る
ようになれば、BEPS 1.0 とはやや異なった影響が生じるかもしれない。 31Pillar 2 による最低税率の導入が現行の CFC 税制ともあいまって、企業のコンプライアンスコストをさらに大幅に引き上げてしまうことが懸念される。また、Pillar 1 によって「市場国」に課税権が配分された場合にも、その対応には大きな事務コストが生じると予想される。たとえ BEPS
2.0 の実施自体がデジタル化の進展に対応するために必要な政策であったとしても、その政策効果との対比であまりにも大きなコストを多国籍企業に強いることは望ましくない。日本企業としては、BEPS 2.0 がまとめられていく過程で、他国の企業とも連携しつつ、コン
プライアンスコストの上昇を極力抑える手立てが講じられるよう各国当局および OECD に対して要求していくべきであろう。その上で、BEPS 2.0 が導入された場合にその規制に十分対応できる実力を身に付けておく必要もある。
2-2．タックス・プランニングのあり方
日本企業がアグレシブなタックス・プランニングに従事していないことについて、それが望ましいかどうかは立場によって評価が異なり得るが、必ずしも悪いことではないと判定されることも十分にあり得る。これに対して、日本企業は合理的なタックス・プラニングも行っていないのではないか、という批判が行われることも従来からしばしばあった。これが批判になるのは、企業の目的が税引後利潤（あるいは理論的にはその現在価値である株価時
価総額）の最大化である以上、必要以上の税負担を避けるように努力することは当然であって、そのために合理的なタックス・プランニングを行うことは企業の（株主に対する）責務である、という前提があるからであろう。
ところが、アグレシブなタックス・プランニングと合理的なタックス・プランニングの境
目はどこにあるのか、あるいは、企業はどの程度までタックス・プラニングを推進するのが適切なのか、はっきりした基準を示すことは困難である。そもそもタックス・プランニング
は具体的なスキームを念頭にその適否を判断する必要があり、一般的な評価は不可能であるという面もある。したがって、実際には、どこまでが合理的なタックス・プランニングでどこからがアグレシブな（あるいは過度な）タックス・プランニングなのかの判断はそれぞれの状況によって異なる。その判断は、納税者である企業自身が自らの置かれた個別的な状
況の中でその都度行っていくしかないであろう。

31

BEPS 1.0 と 2.0 の性質の違いにかかわらず、前者で既に十分複雑になった国際税務への対応が後者によってさらに複雑化することは勘弁してほしい、というのが多くの企業の本音であろう。

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タックス・プランニングをどこまで進めていくのか 32は各企業の判断によるものである
ことは当然として、重要なのは、各企業が主体的に戦略を組み立てることである。外部の専門家の知見を求めることは有用であるが、最終的な判断は各企業が自ら行うしかない。そもそも、外部の専門家の知見を求めるにあたっても、その前にしっかりとした方針がないとどのようなアドバイスを求めればよいのかもわからない。また、外部の専門家から受けたアド
バイスであっても、その内容が十分に理解できていないと感じられるような場合には、受け入れるべきではないであろう。企業の担当者自身が十分に理解できないスキームについて
は、それが企業にとって合理的なものかどうかを判断することもできないからである。33加
えて、ポスト BEPS の時代にあっては、企業の税務に関する透明性や説明責任がより強く要求される。この観点からも、タックス・プランニングを行うことの便益とリスクを（細部はともかく大局的に）判定し、説明できる人材が企業内に存在することが一層重要になる。
すなわち、企業内部における税務人材の育成が重要な課題となっていると考えられる。
2-3．コロナ禍への対応
現下のコロナ禍への対応も日本企業にとっての大きな課題である。34国際課税の分野でも、海外子会社のコロナ禍による損失に関する移転価格税制上の取扱い等厄介な問題がある。
さらに大きな枠組みの問題として、各国のコロナ対策による短期的な財政状況の悪化、特に日本については、コロナの影響による少子化の加速がもたらす長期的な財政状況の悪化、一般的な経済格差拡大の傾向等を考えると、各国による法人税収へ依存が強まり、日本企業が海外でより厳しい課税を受けることになるリスクもある。
このような状況に対応していくためには、日本企業の本社が海外子会社も含め、税務関連の状況や問題を的確に把握しておく必要がある。このために、デジタル技術を活用した情報の収集や整理が必要となるが、コロナ禍でテレワークが普及したことの副作用として、海外とのコミュニケーションが容易になった（物理的な距離による障害が相対的に低下した）こ32

タックス・プランニングに関する一般的な試論については、2008 年度・2009 年度の主査論文を参照。

33

このことは、資産家がその資産運用にあたって、専門家に相談することは有益であっても、資産家
自身がその仕組みを理解できないような金融商品に手をだすべきではない、というのと同様である。投資家自身が仕組みを理解できない金融商品については、そのリスクとリターンに関する判断を投資家が行うことは不可能である以上、当該金融商品を投資対象に選択することは適切でないであろう。

34

永井利樹・菖蒲静夫・林秀昭・竹中英道・竹田卓史・山崎浩二「ポストコロナの税務－2020 年対応を振り返りつつ」（『租税研究』2021 年 1 月号の掲載された座談会記録）は、コロナ禍の状況における各社の対応やそれに関する各人の個人的見解を含め、参考になるところが大きい。

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とがあると言われている。海外の税務担当者とも国内の場合と同様のスムーズな意思疎通ができることは、日本企業によるグローバルな税務戦略の策定にとってプラスの効果があるかもしれない。

おわりに国際課税をめぐる状況の複雑化に日本企業が適切に対応していくことが大きな課題となっている中で、日本機械輸出組合の国際税務研究会のような場の重要性はより大きくなっている。研究会において様々な分野の専門家からのインプットを得るとともに、必要に応じて企業間の情報交換ができる機会が存在することは意義が大きい。仮に、日本企業の国際税
務への対応力がこれまで外国企業に比べて不十分な場合が多かったとしても、むしろ今後の地道な努力による「伸びしろ」が大きいということでもある。また、国際課税に関する制
度やルールが大きく変化していく中で、内外の課税当局や国際機関に対して、企業の立場からの適切なインプットを続けていくことも重要である。当研究会が今後とも、経団連等関係機関とも連携しつつ、引き続き重要な役割を果たしていくことが期待される。

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主査論文一覧
2008 年度：日 系 企 業 の 国 際 的 タ ッ ク ス ・ マ ネ ジ メ ン ト に 向 け た 基 礎 的 論 点
2009 年度：「 日 系 多 国 籍 企 業 の グ ロ ー バ ル ・ タ ッ ク ス マ ネ ジ メ ン ト 」
2010 年度：国 際 企 業 課 税 と タ ッ ク ス ・ リ ス ク ・ マ ネ ジ メ ン ト
2011 年度：移 転 価 格 税 制 の 経 済 学 的 検 討～独立企業間価格と利益法・取引法

2012 年度：タ ッ ク ス ・ ヘ イ ブ ン 対 策 税 制 の 性 質 と 問 題 点
2013 年度：BEPS（ 税 源 浸 食 と 利 益 移 転 ） に 対 す る 考 え 方2014 年度：「クロス・ボーダー取引と付加価値税」－電子商取引に係る消費税法
改 正 と OECD ガ イ ド ラ イ ン －2015 年度：BEPS を 巡 る デ ー タ 上 の 問 題 － Action11 報 告 書 を 中 心 に －2016 年度：所 得 相 応 性 基 準2017 年度：国 際 取 引 に 係 る VAT 徴 収 メ カ ニ ズ ム ： OECD ガ イ ド ラ イ ン と そ の 後の展開2018 年度：デ ジ タ ル ・ プ ラ ッ ト フ ォ ー ム と 国 際 課 税2019 年度：経 済 の デ ジ タ ル 化 と BEPS プ ロ ジ ェ ク ト2020 年度：本稿

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