第26期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

デジタルアーツ株式会社「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」は、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。（https://www.daj.jp/ir/stock/meeting/）

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数連結子会社の名称

４社
デジタルアーツコンサルティング株式会社
Digital Arts America, Inc.
Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.
Digital Arts Europe Limited

なお、連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
(2)非連結子会社の名称等該当事項はありません。
前連結会計年度において非連結子会社であったDigital Arts Investment, Inc.は、当連結会計年度において清算結了しております。

2．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結子会社の数－社(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称等該当事項はありません。
前連結会計年度において持分法を適用しない非連結子会社であったDigital Arts Investment, Inc.は、当連結会計年度において清算結了しております。
3．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券 ……………償却原価法（利息法）を採用しております。
子会社株式 ………………………移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産製品 ………………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

― 1 ―(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

②無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量（または収益）に基づく方法または残存有効期間（３年）によっております。

③長期前払費用定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3)重要な引当金の計上基準
賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4)その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

表示方法の変更（連結損益計算書）
前連結会計年度において「雑収入」に含めておりました「助成金収入」（前連結会計年度0百万円）については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
（表示単位の変更）
当連結会計年度より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位へ変更しております。

連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

建車

物
両

運

搬127百万円

具4百万円

工具、器具及び備品

369百万円― 2 ―連結株主資本等変動計算書に関する注記
1．発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度末日における発行済株式の数

普通株式14,133,000株

2．剰余金の配当に関する事項(1)配当金支払額①2020年６月19日定時株主総会決議
株式の種類

普通株式

配当の総額350百万円

１株当たりの配当額25円

基準日

2020年３月31日

効力発生日

2020年６月22日②2020年10月29日取締役会決議
株式の種類

普通株式

配当の総額

350百万円

１株当たりの配当額

25円

基準日

2020年９月30日

効力発生日

2020年12月２日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期以降となるもの
2021年６月22日の定時株主総会において、普通株式の配当に関する事項の決議を次のとおり予定しております。
①配当の総額420百万円②配当の原資

利益剰余金③１株当たりの配当額

30円

④基準日

2021年３月31日⑤効力発生日2021年６月23日

3．新株予約権に関する事項
発行日目的となる株式の種類

2015年11月27日

普通株式156,800株

2016年12月23日

普通株式306,900株― 3 ―目的となる株式の数

金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金を中心として、安全性の高い国債及び高格付けの社債等で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
投資有価証券は公社債であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、当社営業管理課及び管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
短期運用についても、銀行預金や高い格付けのファンドのみを行っており、信用リスクを可能な限り回避しております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループの資金需要を予測しながら資金運用ポートフォリオを決定しており、可能な限り市場リスクを回避しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理部が適時に資金計画を作成するなどの方法で、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 4 ―2．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
連結貸借対照表計上額（＊）

時価（＊）

差額

（1）現金及び預金

11,382 百万円

11,382 百万円－（2）受取手形及び売掛金

1,268 百万円

1,268 百万円－

（3）投資有価証券
満期保有目的の債券
資産

計（1）未払法人税等
負債

計

102 百万円

102 百万円△0 百万円

12,752 百万円

12,752 百万円△0 百万円（688百万円）（688百万円）－（688百万円）（688百万円）－（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらのうち、公社債の時価については、取引金融機関等から提示された価格によっております。
負債(1)未払法人税等
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

1株当たり情報に関する注記
1．１株当たり純資産額715円79銭

2．１株当たり当期純利益

146円90銭― 5 ―個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．資産の評価基準及び評価方法
重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券 ………………償却原価法（利息法）を採用しております。
子会社株式 …………………………移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産製品 …………………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
2．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量（または収益）に基づく方法または残存有効期間（３年）によっております。

(3)長期前払費用

定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

3．引当金の計上基準
賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

4．その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

― 6 ―表示方法の変更（損益計算書）
前事業年度において「雑収入」に含めておりました「助成金収入」（前事業年度0百万円）については、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。

（表示単位の変更）
当事業年度より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位へ変更しております。

貸借対照表に関する注記
1．有形固定資産の減価償却累計額
建物

車

両

運搬

127百万円

具

4百万円

工具、器具及び備品

361百万円

2．関係会社に対する金銭債権債務
金銭債権

5百万円

金銭債務

9百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引高
売上高

5百万円

売上原価

2百万円

販売費及び一般管理費

81百万円

営業取引以外の取引高

5百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数

普通株式

― 7 ―

104,462株

税効果会計に関する注記（繰延税金資産）
未払事業税

37百万円

賞与引当金59百万円

未払社会保険料

8百万円

減価償却超過額

0百万円

資産除去債務14百万円

ゴルフ会員権評価損1百万円

子会社株式評価損

73百万円

その他

1百万円

繰延税金資産合計

197百万円

繰延税金資産の純額

197百万円

１株当たり情報に関する注記
1．１株当たり純資産額717円78銭

2．１株当たり当期純利益

145円81銭― 8 ―