更新日時:2011/02/10 10:00 印刷日時:11/02/10 10:09

ファイル名:0000000_1_0114547502302.doc

四 半 期 報 告 書(第78期第３四半期)

加地テック

株式会社

大阪府堺市美原区菩提６番地
電話072(361)0881番

ファイル名:0000000_2_hyo4_0114547502302.doc

更新日時:2010/11/10 16:16 印刷日時:11/02/10 10:09

更新日時:2009/11/11 16:06 印刷日時:11/02/10 10:09

ファイル名:0000000_3_0114547502302.doc

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

加地テック

株式会社

更新日時:2011/02/10 10:09 印刷日時:11/02/10 10:10

ファイル名:0000000_4_0114547502302.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………８
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………10
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………11
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【四半期財務諸表】………………………………………………………………………………13
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………28
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………29
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年２月10日【四半期会計期間】

第78期第３四半期(自【会社名】

株式会社加地テック【英訳名】

KAJI TECHNOLOGY CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府堺市美原区菩提６番地【電話番号】

072（361）0881（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財経部長【最寄りの連絡場所】

大阪府堺市美原区菩提６番地【電話番号】

072（361）0881（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財経部長【縦覧に供する場所】

株式会社加地テック東京支社

小

新

新

平成22年10月１日

林

井

井

士

光

光

至

平成22年12月31日)

郎

司

司

(東京都新宿区西早稲田二丁目20番15号高田馬場アクセス)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等

回次

会計期間

第77期
第３四半期
累計期間

第78期
第３四半期
累計期間

第77期
第３四半期
会計期間

第78期
第３四半期
会計期間

自

自

自

自

至

平成21年
４月１日
平成21年
12月31日

至

平成22年
４月１日
平成22年
12月31日

至

平成21年
10月１日
平成21年
12月31日

至

平成22年
10月１日
平成22年
12月31日

第77期
自
至

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

売上高

(千円)

3,391,511

3,933,959

1,121,071

1,462,582

6,158,160

経常利益

(千円)

141,131

255,879

41,664

162,554609,877(千円)△51,254

180,189△43,776

95,554

216,189

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

―

―

1,440,000

1,440,000

1,440,000

発行済株式総数(株)――

17,180,000

17,180,000

17,180,000

純資産額

(千円)

―

―

4,749,384

5,124,632

5,023,884

総資産額

(千円)

―

―

7,191,575

7,847,242

7,388,552

１株当たり純資産額

(円)

―

―

280.55302.77296.79１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純
損失（△）

(円)

△3.03

10.65

△2.59

5.65

12.77

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

―

4.00

自己資本比率

(％)

―

―

66.0

65.3

68.0

(千円)

△1,592,350

786,563――△914,375(千円)

308,532△44,321――301,149(千円)△154,272△74,835――△169,917

(千円)

―

―

972,355

2,294,709

1,627,303

(名)

―

―

193

202

192

四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２
３
４

当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、対象となる関連会社がないため記載を省略しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

― 2 ―

２ 【事業の内容】
当第３四半期会計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期会計期間において、関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(名)202（17）(注) 従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、（ ）内に当第３四半期会計期間の平均雇用人員を外数で記載しておりま
す。

― 3 ―

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第３四半期会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

圧縮機事業

2,018,798

─18,815

─

2,037,613

─

繊維機械事業合計

前年同四半期比(％)(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当第３四半期会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
圧縮機事業
繊維機械事業合計(注)

前年同四半期比(％)

受注残高(千円)

前年同四半期比(％)

1,400,847

─

2,593,774

─

18,341

─13,578

─

1,419,188

─

2,607,352─

受注高(千円)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当第３四半期会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

圧縮機事業
繊維機械事業合計(注) １

─

18,077

─

1,462,582

─

前第３四半期会計期間
販売高(千円)当第３四半期会計期間割合(％)

販売高(千円)

割合(％)

東アジア

158,65675.9

386,605

80.1

東南アジア

24,208

11.6

63,86713.2

中近東他

26,24812.5

32,1886.7

209,113(18.7％)

100.0

482,661(33.0％)

100.0

計

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第３四半期会計期間
当第３四半期会計期間
相手先販売高(千円)割合(％)
販売高(千円)割合(％)
ＯＣＩ ＣＯＭＰＡＮＹ
ＬＴＤ．

３

1,444,504

主な輸出先、輸出販売高及び輸出販売高の総額に対する割合は次のとおりであります。
( )内の数値は総販売実績に対する輸出販売高の割合であります。
輸出先

２

前年同四半期比(％)

113,265

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 4 ―

10.1

320,438

21.9

２ 【事業等のリスク】
当第３四半期会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期会計期間における世界経済は、減速が続いているものの一部に持ち直しの兆しがみられます。米国では、雇用環境の改善など課題はありますが、株高などを背景に個人消費は底堅く推移しています。中国では、ＧＤＰ成長率は鈍化し、インフレの懸念もありますが、設備・不動産等への投資が伸びるなど総じて景気は上向きつつあります。
日本経済は、円高の進行に伴う輸出の低迷、駆け込み需要の反動による個人消費の落ち込みなどを受け停滞局面の中にあります。製造業の機械受注の状況については、設備投資が企業収益の改善を背景に増加していること、また中国を中心とした海外受注が持ち直しているなど、回復の兆しを見せていますが、それらの回復は緩やかなものとなっています。
このような環境下、当第３四半会計期間の売上高は、韓国向けの化学プラント用特殊ガス圧縮機の売上が伸びたことなどから、前年同期比30.5％増の1,462百万円となりました。売上総利益は、上記売上高の増加から、前年同期比35.1％増の373百万円となりました。営業利益は、上記に加え、経費削減もあり、
前年同期比295.4％増の162百万円となりました。経常利益は、前年同期比290.2％増の162百万円となりました。四半期純利益は、前年同期において特別損失を計上していたこともあり、前年同期と比べ139百万
円増の95百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
圧縮機事業
当第３四半期会計期間の圧縮機部門における外部顧客への売上高は、1,444百万円、セグメント利益は172百万円となりました。
繊維機械事業当第３四半期会計期間の繊維機械部門における外部顧客への売上高は、18百万円、セグメント損失は９百万円となりました。

― 5 ―(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は7,847百万円で前事業年度末に比べ458百万円増加しました。この主な要因は、売掛金の減少733百万円があったものの、仕掛品の増加422百万円、及び預け金の増加700百万円があったことによります。
当第３四半期会計期間末の負債は2,722百万円で前事業年度末に比べ357百万円増加しました。この主な要因は、支払手形の増加223百万円、及び設備関係支払手形の増加99百万円があったことによります。
当第３四半期会計期間末の純資産は5,124百万円で前事業年度末に比べ100百万円増加しました。この主な要因は、配当金の支払い67百万円があったものの、四半期純利益が180百万円となったことによります。
以上の結果、自己資本比率は65.3％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、2,294百万円で、前事業年度末に比べ667百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は485百万円であります（前年同期比325百万円増加）。この減少は、
主に仕入債務の増加額265百万円があったものの、売上債権の増加額370百万円、及び棚卸資産の増加額
422百万円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は111百万円であります（前年同期比81百万円減少）。この減少は、
主に定期預金の預入による支出85百万円によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は7百万円であります（前年同期比7百万円増加）。この減少は、主にリース債務による拠出額４百万円によります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期会計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。
なお、当第３四半期会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営戦略としましては、海外における石油化学分野や、また今後成長が期待できる太陽電池の原料であるポリシリコン用圧縮機の受注に注力するとともに、中国の大手変電設備メーカーとの技術提携に基づき、六フッ化硫黄ガス回収用圧縮機の中国市場におけるシェア拡大に向けた販売活動を推進中です。

― 6 ―(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
新興国の経済成長に牽引される形で世界経済は回復の兆しを見せておりますが、国内においては、一部
において回復の兆しはあるものの、景気は足踏み状態をつづけております。かかる環境下、現在推進中の
中期経営計画に掲げた以下の施策を着実に実行することで、技術競争力の強化と安定経営基盤の拡充を図り将来の飛躍を目指します。
１．老朽化設備の更新、コスト削減のための設備投資を着実に実施する。
２．市場動向を踏まえた営業戦略を推進する。従来、当社が強みを持つペットボトルブロー成形用圧縮機, 天然ガス用圧縮機、六フッ化硫黄ガス回収用圧縮機に注力すると共に、石油化学分野への拡販、太陽電池用ポリシリコン分野での国内外商圏拡大に注力する。
３．基礎技術・要素技術開発による既存製品の品質改善と技術競争力の強化、ならびに新製品開発による市場の拡大を目的とした技術開発に注力する。
４．定期的な新卒採用と適宜必要なキャリア採用により人材の確保を行うとともに、社員教育制度の充実により人材の育成を着実に実施する。

― 7 ―

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

― 8 ―第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

36,000,000

計

36,000,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
第３四半期会計期間
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成22年12月31日) (平成23年２月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式17,180,000

権利内容に何ら限定のない
株式会社大阪証券取引所 当社における標準となる株
17,180,000式 で あ り、単 元 株 式 数 は
市場第二部
1,000株であります。

計

17,180,000

17,180,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年10月１日～
平成22年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

17,180

―

1,440

―

1,203

(6) 【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

― 9 ―(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式 253,000
普通株式
16,820,000

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

―

16,820107,000――

発行済株式総数

17,180,000――

総株主の議決権―

単元未満株式(注)―16,820「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式325株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社加地テック

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

大阪府堺市美原区菩提６番地

253,000―

253,000

1.47―

253,000―

253,000

1.47

計

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

209

189

180

172

165

165

159

163

165

最低(円)

183

161

160

159

158

158

144

147

156

月別

(注)

株価は、株式会社大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

― 10 ―

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和56年４月

監査役

（注）１
２

─

吉

澤

勝

三

昭和33年
９月13日生

任期

所有株式数
(千株)

(注）2

─

就任年月日

丸紅㈱入社

平成20年４月

同社経理部副部長

平成22年１月

同社営業経理第三部副部長

平成22年４月

同社営業経理第三部長

平成22年10月

当社監査役就任（現）

平成22年
10月１日

監査役 吉澤 勝三氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
監査役の任期は、就任の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(2) 退任役員
役名

職名

監査役

─

氏名
宮 森

― 11 ―

信 行

退任年月日
平成22年９月30日

第５ 【経理の状況】

１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び前第３四半期累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第３四半期会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び当第３四半期累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期会計期間(平成21年10月１日

から平成21年12月31日まで)及び前第３四半期累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期財務諸表については、あずさ監査法人による四半期レビューを受け、また、当第３四半期会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び当第３四半期累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)に係る四半期財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビュー
を受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ
監査法人となりました。

３

四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 12 ―

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
預け金
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年３月31日)

479,709394,791
1,381,654
36,606
1,830,390
314,663
1,900,000
267,168△24,500

427,303360,2022,115,219
58,136
1,408,201
287,968
1,200,000
279,038△43,000

6,580,482

6,093,070

901,063
11,482※1

846,872
13,283463,935△109,722

553,407△118,080

354,213435,326

1,266,759

1,295,482

7,847,242

7,388,552

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
設備関係支払手形
その他

862,759
299,897
220,000
24,80572,68465,500104,352
512,259

643,774
280,778
205,000－

流動負債合計2,162,259

1,803,517

486,155
36,81237,382457,448
44,02759,675560,350

561,150

2,722,609

2,364,668

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計― 13 ―

146,198
34,800－492,967（単位：千円）
当第３四半期会計期間末(平成22年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年３月31日)

1,440,000
1,203,008
2,518,818△42,666

1,440,000
1,203,008
2,406,337△42,393

5,119,160

5,006,952

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

2,339
3,132

18,631△1,699

評価・換算差額等合計

5,471

16,932

純資産合計

5,124,632

5,023,884

負債純資産合計

7,847,242

7,388,552

株主資本合計― 14 ―

(2)【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

3,391,511
2,508,759

3,933,959
3,040,332

売上総利益

882,752

893,627

販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他の販売費及び一般管理費

229,245
16,891
14,77916,900469,144

235,775
16,90010,770－378,457

販売費及び一般管理費合計

746,960

641,903

営業利益

135,791

251,723

営業外収益
受取利息
その他

5,845
5,463

7,187
4,775

営業外収益合計

11,308

11,963

営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他

3,842
990
1,135

4,641
2,554
612

営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
貸倒引当金繰入額
有価証券評価損※2※3

特別損失合計※1

四半期純利益又は四半期純損失（△）― 15 ―

7,807
255,879－－

26,85824,852－

51,710118,080
100,399－－

218,480－△77,349

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税等
過年度法人税等

5,968
141,131△35,900

307,589※1

9,805

127,400－△51,254

180,189

【第３四半期会計期間】（単位：千円）前第３四半期会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

1,121,071
844,522

1,462,582
1,088,864

売上総利益

276,549

373,717

販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
その他の販売費及び一般管理費

67,203
16,891
3,866
147,429

63,792
16,9003,741
126,561

販売費及び一般管理費合計

235,391

210,995

営業利益

41,157

162,722

営業外収益受取利息
有価証券利息
その他

1,667
657
282

2,488
－
564

営業外収益合計

2,607

3,053

営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他

1,333
－
767

1,228
1,568
423

営業外費用合計

2,100

3,220

41,664

162,5545,435
100,399－－

105,835

－

経常利益
特別損失
貸倒引当金繰入額
有価証券評価損※2※3

特別損失合計△64,171

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税等
過年度法人税等※1

四半期純利益又は四半期純損失（△）― 16 ―△30,200

162,554※1

9,805

67,000－△43,776

95,554

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券利息支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当第３四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)△77,349

307,589

66,28745,925△39,370
134,980△112,882

69,24528,706△7,214△26,858△73,51444,600△6,233△2,05930,700△7,502
△962

3,842
910
△411

4,641
1,188
74
－
△24,852

100,399－356,739△459,005
62,793△992,303△93,061

819,975△427,353△3,498236,354△64,528

小計△966,197

862,191

利息及び配当金の受取額
有価証券利息の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

5,939
5,155
△3,801△633,446
－

5,871
1,962
△4,763△105,919△1,592,350

786,563－△100,400△89,394△85,000－△45,809

1,130△3,02515－－

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出有価証券の償還による収入
投資有価証券の売却による収入預託金の返還による収入
長期前払費用の取得による支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

― 17 ―

27,220500,000－－－
222

84,5002,500△10,000
9,473

308,532△44,321（単位：千円）
前第３四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

当第３四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

30,000△22,500△7,500△19,719△184△134,368

30,000△15,000△7,500△14,790△272△67,273

財務活動によるキャッシュ・フロー

△154,272△74,835

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,438,090

667,406

2,410,446

1,627,303

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 18 ―

972,355※

2,294,709

【継続企業の前提に関する事項】
当第３四半期会計期間(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)

該当事項はありません。
【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】(自当第３四半期累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)

会計処理基準に関する事項の変更「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平
成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
この変更による影響はありません。

【表示方法の変更】(自当第３四半期会計期間
平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)(四半期貸借対照表関係)
前第３四半期会計期間において、流動負債の「支払手形」に含めて表示しておりました「設備関係支払手形」は、負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたため、当第３四半期
会計期間より区分掲記することとしました。なお、前第３四半期会計期間の流動負債の「支払手形」に含まれる「設備関係支払手形」は6,672千円であります。
(四半期損益計算書関係)
前第３四半期会計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、営業外費用総額の100分の20を超えたため、当第３四半期会計期間より区分掲記することとしました。なお、前第３四半期会計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「固定資産除却損」は110千円であります。

【簡便な会計処理】(自当第３四半期累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)

１

棚卸資産の評価方法
当第３四半期会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前事業年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。

２

固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

３

経過勘定項目の算定方法
合理的な算定方法による概算額を計上する方法等によっております。

４

繰延税金資産および繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前事業年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので前事業年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

― 19 ―

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】(自当第３四半期累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)

１

税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

― 20 ―

【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
当第３四半期会計期間末(平成22年12月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度末(平成22年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
2,485,397千円※２ 四半期会計期間末日満期手形

─────

四半期会計期間末日満期手形については手形交
換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末残高に含まれております。
受取手形

2,449,997千円

17,496千円― 21 ―

(四半期損益計算書関係)
第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

前第３四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)※１

当第３四半期累計期間における税金費用について ※１
は、四半期財務諸表の作成に特有の会計処理により計算しているため法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

同左※２

当社の取引先である株式会社協立が、平成21年10月29日付で東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行ったことから、当該取引先に対する債権総額118,080千円を貸倒引当金繰入額として特別損失に計上しております。

─────

※３

当社が保有する無担保社債の発行元である株式会社日本航空インターナショナルが、平成22年１月19日付で東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立てを行ったことから、当該社債の帳簿価額から備忘価額を差引いた残額100,399千円を有価証券評価損として特別損失に計上しております。

─────

第３四半期会計期間
当第３四半期会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

前第３四半期会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)※１

当第３四半期会計期間における税金費用について ※１
は、四半期財務諸表の作成に特有の会計処理により計算しているため法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

※２

当社の取引先である株式会社協立が、平成21年10月29日付で東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行ったことから、当該取引先に対する第３四半期会計期間の債権発生額5,435千円を貸倒引当金
繰入額として特別損失に計上しております。

─────

※３

当社が保有する無担保社債の発行元である株式会社日本航空インターナショナルが、平成22年１月19日付で東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立てを行ったことから、当該社債の帳簿価額から備忘価額を差引いた残額100,399千円を有価証券評価損として特別損失に計上しております。

─────

― 22 ―

同左

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

前第３四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対 ※照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）
現金及び預金322,355千円
650,000千円
預け金
972,355千円
現金及び預金同等物

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年12月31日現在）
現金及び預金479,709千円
1,900,000千円
預け金
計
2,379,709千円△85,000千円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び預金同等物
2,294,709千円(株主資本等関係)
当第３四半期会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期累計期間(自平成22年12月31日)
１

至

発行済株式に関する事項
株式の種類

当第３四半期会計期間末

普通株式(株)２

平成22年４月１日

17,180,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当第３四半期会計期間末

普通株式(株)

254,420

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成22年５月20日
定例取締役会

普通株式

利益剰余金

67,708

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

4.00 平成22年３月31日 平成22年６月25日(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 23 ―

(金融商品関係)
当第３四半期会計期間末（平成22年12月31日）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)
当第３四半期会計期間末（平成22年12月31日）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当第３四半期会計期間末（平成22年12月31日）
デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(持分法損益等)
第３四半期累計期間
前第３四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。

同左

第３四半期会計期間
前第３四半期会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。

同左(ストック・オプション等関係)
当第３四半期会計期間（自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）

平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）

該当事項はありません。
(企業結合等関係)
当第３四半期会計期間（自該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当第３四半期会計期間末（平成22年12月31日）
該当事項はありません。

― 24 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】(追加情報)
第１四半期会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日)を適用しております。

１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品の系統により、管理体系を「圧縮機」、「繊維機械」に区分し、それぞれに部門を設置しております。各部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は部門を基礎とした２つのセグメントから構成されており、「圧縮機事業」、「繊維機械事業」を報告セグメントとしております。
「圧縮機事業」は、圧縮機の受注生産を行うと共に交換部品の販売及び保守点検作業等の事業を行っております。「繊維機械事業」は、繊維機械の受注生産を行うと共に交換部品の販売事業を行って
おります。

２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当第３四半期累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)（単位：千円）

報告セグメント
圧縮機事業

繊維機械事業合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント利益又は損失（△）

3,858,928

75,031

3,933,959

274,492△22,768

251,723（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

当第３四半期会計期間(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)（単位：千円）

報告セグメント
圧縮機事業

繊維機械事業合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント利益又は損失（△）

1,444,504

18,077

1,462,582

172,476△9,753

162,722（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

― 25 ―

(賃貸等不動産関係)
当第３四半期会計期間末（平成22年12月31日）
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第３四半期会計期間末(平成22年12月31日)

前事業年度末(平成22年３月31日)
296.79円

302.77円(注)

１株当たり純資産額の算定上の基礎
項目

当第３四半期会計期間末(平成22年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)5,124,632

5,023,884

普通株式に係る純資産額(千円)5,124,632

5,023,884

普通株式の発行済株式数(株)17,180,000

17,180,000

254,420

252,765

16,925,580

16,927,235

普通株式の自己株式数(株)１株当たりの純資産額の算定に用いられた普通株
式の数（株）

２

前事業年度末(平成22年３月31日)

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
第３四半期累計期間
前第３四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

１株当たり四半期純損失
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
(注)

１
２

当第３四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
3.03円―

１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

10.65円―

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎
前第３四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)△51,254

180,189

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)△51,254

180,189

16,929,536

16,926,604

項目

普通株式の期中平均株式数(株)― 26 ―

第３四半期会計期間
当第３四半期会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

前第３四半期会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純損失
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
(注) １
２

2.59円
―

１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

5.65円
―

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎
前第３四半期会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)△43,776

95,554

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)△43,776

95,554

16,929,348

16,926,045

項目

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 27 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 28 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 29 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年２月10日
株式会社加地テック
取締役会

御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

日根野谷

指定社員
業務執行社員

公認会計士

黒

木

正

人

印

賢 一 郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社加地テックの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第77期事業年度の第３四半期会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社加地テックの平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年２月10日
株式会社加地テック
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

田

大

輔

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

黒

木

賢一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社加地テックの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第78期事業年度の第３四半期会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社加地テックの平成22年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。