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２０２４年３月２８日(木)ＮＯ．１４６３号
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次期戦闘機の第三国輸出を解禁 閣議決定、大きな政策転換
政府は 26 日の閣議と持ち回りの国家安全保障会議（NSC）9 大臣会合で、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機（GCAP）に限り、国際共同開発・生産品の第三国輸出を解禁する政府方針と防衛装備移転三原則の運用指針改正を決定しました。従来の運用指針は共同開発する完成品の第三国輸出を認めておらず、武器輸出政策の大きな転換となります。
政府方針は、第三国輸出の必要性について「日本の安全保障環境にとって必要な性能を満たした戦闘機を実現」するため、輸出を解禁して「英伊と同等に GCAP に貢献する立場を確保する必要がある」と強調しました。将来的に次期戦闘機を輸出する際は、個別案件ごとに閣議で決定する方針も盛り込んでいます。
運用指針は、輸出を認める案件を GCAP に限定する▽国連憲章の目的と原則に適合する方法で使用することを義務づける国際約束を締結している国を対象とする▽武力紛争の一環として現に戦闘が行われている国は除外する―の三つの歯止めを明記。しかし、いずれも国会にも諮らずに政府の判断で変更可能なものであり、「歯止め」にはなりえません。国際約束は、米豪印など 15カ国と結んでいる「防衛装備品・技術移転協定」や、同等の交換公文などを想定しています。
また、政府は、今後、次期戦闘機以外に第三国への直接輸出が必要な国際共同開発・生産のプロジェクトが新たに生じた場合には、運用指針に追記するとしています。輸出品目が際限なく広がる可能性を認めたものです。

総がかり行動 戦闘機輸出閣議決定に抗議行動 「閣議決定で勝手に決めるな」
岸田自公政権が戦闘機輸出の閣議決定をした２６日早朝、土砂降りの雨のなか、閣議決定に反対・抗議する「勝手に決めるな 緊急行動」が同日同時刻に首相官邸前で行われました。戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会が呼びかけて、土砂降りの雨のなか 80 人（主催者発表）が「戦闘機の輸出許すな」「閣議決定 徹底糾弾」などと声をあげました。
総がかり実行委の小田川義和さんは「閣議決定は憲法の基本原理をないがしろにする、立憲主義の面からも民主主義の面からも何の正当性もない」と強調。紛争を助長し他国での無辜の市民の犠牲を商売にする軍需産業でもうけをあげる堕落した国になるとして、「さよなら自公政治の運動を強めよう」と呼びかけました。
同じく高田健さんは「戦後７８年間、戦争をしないと決めた平和憲法を、閣議という 20 人ほどの閣僚で覆した。黙っているわけにはいかない。政治を変えることはできるし、このでたらめなやり方をひっくり返す政権をつくろう」と訴えました。日本平和委員会の西村美幸事務局次長
は「メイド・イン・ジャパンの武器が他国の子どもの命を奪うなんて許したくない。私たちの声を可視化させる署名運動を会期末まで続けます」とスピーチしました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員と社民党の福島瑞穂参院議員があいさつし、参加者といっしょに声をあげました。

重要経済安保情報の保護および活用に関する法案を廃案に！
国が指定した経済安全保障上の機密情報を扱う人を認定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度の導入を盛り込んだ「重要経済安全保障情報保護・活用法案」の法案が、19日、審議入りしました。特定秘密保護法の経済安保版で、何が機密情報に当たるかの基準はあいまいなままです。
条文案によると、インフラや物資の供給網である「重要経済基盤」に関する計画や脆弱性、革新技術などの情報のうち、漏えいすると安全保障に「支障」を及ぼす恐れがあるものを「重要経済安保情報」に指定。指定期間は 5 年以内だが、30 年まで延長できる。内閣の承認があれば60 年まで延長でき、漏えいした場合は最長 5 年の拘禁刑を科す等としています。

法案の先取りする事件「大川原化工機」事件
その法案の先取りするような事件が「大川原化工機」事件です。大川原化工機事件（おおかわらかこうきじけん）は、生物兵器の製造に転用可能な噴霧乾燥機を経済産業省の許可を得ずに輸出したとして外為法違反の罪に問われ、2020 年 3 月 11 日に警視庁公安部外事一課が神奈川県横浜市の大川原化工機株式会社の代表取締役らを逮捕するも杜撰な捜査と証拠により、冤罪が明るみになった事件です。
警視庁公安部の捜査員が逮捕時に作成した調書を故意に破棄したなどとして、同社側は 25
日、捜査員と当時の上司計 2 人を公文書毀棄（きき）と虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで警視庁に刑事告発しました。

「過失」報告書は「虚偽有印公文書作成・同行使」疑い
違法捜査だったとして同社が東京地裁に起こした訴訟の判決では、当時の役員島田順司さん（70）を取り調べた際の調書「弁解録取書」について、島田さんが修正を求めたのに、捜査員が修正したように装って署名させたと認定。捜査員が調書を細断、廃棄した上で「過失で細断した」との報告書を作ったことを「不自然」と指摘しました。
告発状は、捜査員と上司の調書細断が公文書毀棄容疑で、「過失」とした報告書の作成が虚偽有印公文書作成・同行使の容疑に当たるとしています。警視庁に告発状を提出した島田さんは、報道陣の取材に「公権力が誤って使われた。なぜそんなでっち上げをしたのか、組織として検証してほしい」と訴えました。
警視庁公安部は 2020 年 3 月、軍事転用可能な機器を中国に不正輸出したとして同社社長ら 3人を逮捕。東京地検は起訴後、機器が規制対象との立証が困難になったとし、起訴を取り下げました。同社が起こした国家賠償請求訴訟の判決で東京地裁は昨年 12 月、逮捕・起訴の違法性を認め、国と都に計約 1 億 6000 万円の支払いを命じました。

国連でのアイヌ証言の際、「現場にいた」？ 杉田水脈氏 嘘か？！
自民党の杉田水脈衆院議員がインターネット上でアイヌの証言を「うそ」と述べました。その発信をめぐりしんぶん赤旗が根拠を文書で問い合わせたところ、同議員事務所は 18 日、「共産党の機関紙には答えない」と回答しました。
杉田議員は８日、Ｘ(旧ツイッター）に国連の女性差別撤廃委員会について、「『アイヌ女性は健康保険に加入できない』なんていう嘘(うそ)を吹聴する場ではありません。私はこの現場にいて、日本には存在しない差別を話す人たちにとても違和感を感じました」と投稿。アイヌの多原良子さんへのインタビュー記事(「しんぶん赤旗」5 日付）に関する投稿を引用する形で書き込みました。
記事は、アイヌ女性らが同委員会に参加し、健康保険に加入できず、経済的な理由などで医療を受けられないアイヌ女性がいることを、委員に訴えたことに触れていました。

北海道によるアイヌ生活実態調査や、アイヌ団体によるアイヌ女性への実態調査で、健康保険に加入していない人がいることは明らかです。
杉田議員が「うそ」と主張する根拠を尋ねましたが、同議員事務所は「なぜ共産党の機関紙の質問に答えなければならないのか」と応じました。
多原さんが国連で健康保険について訴えたのは 2009 年。当時、杉田議員を見なかったといいます。杉田議員がどの年に参加したのかという質問にも、答えはありませんでした。同議員の公式ウェブサイトによると、2009 年は兵庫県西宮市の職員でした。
杉田議員が「現場にいた」との証拠を明確にすべきです

憲法会議第 59 回総会報告 ②◇総会冒頭、吉田健一代表幹事・自由法曹前団長が、開会あいさつ
今総会は、ウクライナの侵略・ガザ国際法に違反する攻撃が続けられる中で開催されます。
人々の命、生活を破壊する悲惨な戦争の実態が日々報道され、平和を実現すべく声が世界に大きく広がっています。戦争放棄する日本国憲法を持つ日本政府の役割が、平和を実現するために求められています。ところがあろうことか、日本では、敵基地攻撃能力を持つ、大軍拡をする、安保 3 文書のもとに、こういった戦争への道を進むという動きがすすめられています。
アメリカから戦闘機やミサイルなど大量の武器を購入する。そして、南西諸島に配備する。そうする装備を着々と整えるばかりか、今や、戦闘機までも輸出する。そんな、軍事大国になろうというわけです。他方、国会では憲法審査会で、改憲に向けて議員の任期延長を憲法に入れろという議論が進められています。これを 9 条改憲に繋げるという狙いは明確であります。
(途中 略)
このことを大きく国民の中に広げ、共有し、運動を大きく皆さんと一緒に取り組んでいこうではありませんか。本日は、改憲の動き最近の状況について、小沢隆一教授のお話にもお話をいただきながら、情勢と課題を共有して、この今申し上げましたような憲法会議のたたかいを大きく広げるために、活発なご議論をぜひお願いしたいと思います。このことを申し上げまして、開会にあたってのご挨拶とさせていただきます。
◇次に、小沢隆一・東京慈恵会医科大学教授が「緊急事態改憲論の問題点」とのテーマで講演さ◇講演後、憲法会議の代表委員があいさつ
岩田研二郎（自由法曹団団長）、小林武（沖縄大学客員教授）があいさつされ、小畑雅子（全国労働組合総連合議長）が紹介されました。さらに、次期の代表委員を引き受けてくださった永山茂樹(東海大学法学部教授)に、都合で途中退席されるため、ごあいさつをいただきました。
◇高橋信一事務局長が総会議案と 2023 年度決算等の会計関係議案を提案
岸田首相が自民党総裁任期中の改憲を狙い、緊急事態条項創設・国会議員の任期延長がされようとしていると指摘。自民党の政治資金パーティー・裏金問題に対する国民の批判で憲法審査会が開けない状況にあり、「裏金で汚れた手で憲法に触れるな」「国民が望まない改憲策動をやめ、憲法が生きる政治の実現を」と声をあげようと呼びかけました。
そして、各地の憲法 9 条改憲反対の運動を広げて野党共闘を支えるとともに「憲法改悪を許さない全国署名」「大軍拡・大増税に反対する請願書名」のとりくみ、憲法リーフレットの普及、学習、宣伝活動を提起しました。
(次号に続く)20 日間で、6 万 0290 部普及!!

憲法リーフレット

9 条改憲・「戦争する国づくり」につながる「議員任期延長改憲」 力を合わせ止めよう!
頒価 1 部 10 円 送料はご注文者負担 申し込みは憲法会議まで FAX03-3261-5453

申し込み先憲法会議