平成２２年度 国立大学法人名古屋工業大学 年度計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の内容及び成果に関する目標を達成するための措置○

入学者選抜に関する具体的方策

1.

各学科・専攻において，アドミッション・ポリシーに沿って学生の受け入れが実施されているか，選抜の方法，配点，面接の方法等を検討し，見直す。
また，学部入試では，受験生以外に高校教諭や保護者に本学のアドミッション・ポリシーを周知する。

2.

各学科・専攻において，過去の実績及び当該年度の受験生の成績，出願状況の動向並びに入試種別ごとの入学後の学業成績を検証し，推薦入試と一般入試の募集定員の割合を適宜見直す。

○ 教育の内容及び方法に関する具体的方策【学士課程教育の内容】
3.

各共通教育担当集団において，学年進行中である平成 21 年度改正カリキュラムのうち，理系基礎科目，リベラルアーツ科目について，学生の受講状況，自習状況及
び授業評価を検証する。

4.

各教育類において，「ものづくり」を実践するために必要な専門知識と，それらを応用する能力を身につけさせるための展開科目及び実験・演習科目について，基本科目・準基本科目の履修状況を受けて，次年度シラバスを検討し，作成する。

5.

卒業研究の各プロセスでの達成度を検証するシステムについて検討し，試行案を作成する。

【大学院課程教育の内容】
6.

基幹となる専門分野の高度な内容の科目及び関連の他分野あるいは異分野の科目を体系的に履修させるための仕組みを検討し，素案を作成する。

7.

博士後期課程における教育課程の編成方針を検討し，博士後期課程で開設すべき，研究力や実践力の向上に関わるセミナーや国内外のインターンシップ等の授業科目，履修方法，修了要件などについて検討し，素案を作成する。

【学士課程教育の方法等】
8.

現在，科目の組合せで週複数回開講を実施している科目の教育効果について検証する。

9.

現行のＧＰＡ制度について検証する。また，クラス担当委員による履修登録時の承認システム，及び３年次後期末に指導教員を定め，早期の修学指導を開始するシステムについて検討し，素案を作成する。

【大学院課程教育の方法等】
10. コースワーク（カリキュラムフロー）の検討に含めて，英語による開講科目の設定を検討し，素案を作成する。

○教育の成果の検証に関する具体的方策

11. 学科や専攻における自己点検・評価を一元的に行うとともに，卒業生や修了生も含めた授業科目の評価・提言システムを検討し，素案を作成する。さらに、学科や専攻の教育の理念と成果の検証のための外部評価システムについて検討し，素案を作成する。
12. 学士については，卒業研究の各プロセスでの達成度を検証するシステムについて検討し，試行案を作成する。
博士・修士においては，外部審査委員の参画を推進する。
○ 進路指導に関する具体的方策【学士課程学生への進路指導等】
13. クラス担当委員と指導教員が連携し，学生の適性や資質に応じて産業界，官公庁などへの就職，大学院への進学を指導する体制の素案を作成する。
【大学院課程学生への進路指導等】
14. 先端的な専門技術の理解を基礎に，更に応用・展開ができる能力を身につけさせ，指導教員が本人の適性，資質や能力に応じて，きめ細かい指導を行い，産業界や官公庁などに就職させる。
15. 指導教員が本人の適性，資質，能力に応じて，きめ細かい指導を行い，業績を勘案して，産業界，大学・研究機関，官公庁などに就職させる。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○

教職員の配置等に関する具体的方策

16. 全教員を領域に所属させ，教員の採用は，学長が院長を務める人事企画院において一元管理する。
教員の学科・専攻等の担当については，積算教育負担調査結果，研究鳥瞰図及び教育エフォートを反映させる。
17. 実験・実習・演習における技術職員と TA の適切な配置方法を検討し，実施体制（素案）を作成する。
○

教育環境の整備に関する具体的方策

18. 新キャンパス情報ネットワークを円滑に運用し，学内ＩＣＴ施設の充実，学生及び教員双方に資する教育環境の整備を行う。また，学習環境を充実させるために，第二ゆめ空間を開設する。
19. 課外活動の学内外施設の利用・整備状況を調査し，整備計画（素案）を作成する。
○

教育力向上に関する具体的方策

20. カリキュラムフロー群ごとのＧＰＡ(要素別ＧＰＡ)を用いた学習ポートフォリオの導入計画（素案）を作成する。
21. 工学教育に適した e-Ｅducation や共通教科書を利用した教育方法を調査する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置○

学生の学習支援や生活支援等に関する具体的方策

22. 保健センター，学生なんでも相談室とキャリアサポートオフィスの連携強化のため，学生相談体制の集約及び相談員らの再配置を進める。
また，学生生活実態調査を活用し，教育支援に関する方策を分析する。

23. 平成 21 年度（創設時）の大学基金の利用状況を把握し，学生支援策を充実する。
優秀学生に，授業料減免等で助成する手法を調査する。
24. キャリア形成に関する授業又はセミナーを低学年から実施する。
また，就職指導と就職支援が一体化した新システムを稼動させる。新システムのもと，全学的に就職情報を共有し，産業界への窓口を整備する。
２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究の目指すべき方向性及び水準等に関する目標を達成するための措置○

目指すべき研究の水準等に関する具体的方策【目指すべき研究の方向性】
25. 科学技術基本計画に関連する分野を中心に，研究者の自由な発想による基礎研究をベースとして，基礎と実用化をつなぐ研究を実施する。
加えて，国内外の先進的研究機関と連携し，世界レベルの研究を実施する。
【大学として重点的に取り組む領域】
26. 世界最高水準のセラミックス科学の研究拠点形成を念頭に，セラミックス科学研究教育院が中心となって，国際的人材交流・研究交流を実施する。
また，地域や産業振興への貢献を主たる目的として，「セラミックス基盤工学研究センター」を中心に，世界最高水準のセラミックス科学の研究を実施する。
27. 新しい学問領域・価値創造を目指して，学内における工学の分野横断的研究や，先進的研究機関と連携した異分野融合研究を実施する。
28. 極微デバイス機能システム研究センター等を中心に，「エネルギー」，「もの」，「情報」の革新的な輸送・変換システム創成に関する世界最高水準の研究を実施する。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
29. 大学が重点的に取り組む研究分野を強化するため，特任教授等を採用する計画を立案する。
また，テニュア・トラック教員（助教もしくは准教授）を２名採用する。
30. セラミックス基盤工学研究センター及び極微デバイス機能システム研究センターの改組に向けて，セラミックス基盤工学研究センターにおいては，改組案を策定する。
また，極微デバイス機能システム研究センターにおいて，若手研究者を採用する。
31. 知的クラスター創成事業及び都市エリア産学官連携促進事業の成果活用のため，セラミックス基盤工学研究センター関連施設等の研究環境を整備・充実する。
32. 大学・研究機関等との連携協定等に基づき，本学の大型研究設備や高度特殊設備を大型設備基盤センターで一元管理し，学外者の利用を促進する。
○

研究の質の向上に関する具体的方策

33. 学内研究推進経費において，採択時の審査項目に学術データベース等，研究業績の客観的指標を加味するなど，審査要領を見直す。
さらに，実施した研究の事後評価を実施する。
34. 研究センターを含め，大学が組織的に実施または支援するプロジェクトについては，外部評価を行い，適切な措置を講ずる。

（３）研究成果の社会への還元に関する目標を達成するための措置○

産学官連携推進に関する具体的方策

35. 産学官連携センターを中心に，企業等の多様なニーズに即応する新たな共同研究の企画・受入れを実施する。
３

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置○

教育研究における社会との連携・協力に関する具体的方策36. 高校への出張授業や大学説明会に積極的に参加する。
また，小中高生を対象としたものづくり体験や公開講座等の事業を充実するとともに，外部団体による各種啓発活動に積極的に参画する。
37. 社会人を対象とした専門性の高い公開講座やセミナーなどを積極的に開催する。
社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム，工場長養成塾及び戦略的大学連携支援事業等により，社会人のニーズに適応した教育プログラムを開発し，開催する。
38. 国際標準化機構（ＩＳＯ）をはじめとした国内外の標準化事業の企画・立案に積極的に参画する。
また，国際協力機構（ＪＩＣＡ）が実施している国内外における国際技術協力事業に，講師や派遣専門家として積極的に参画する。
地域問題への貢献に関しては，本学独自もしくは国や地方の審議会等を通じて災害対策や環境対策に本学教員を参加させる。
（２）地域の教育・研究機関との連携・支援に関する目標を達成するための措置○

地域の教育・研究機関との連携・支援に関する具体的方策

39. 本学と名古屋市立大学との学部，大学院レベルにおける教育研究連携を推進するとともに，テクノフェアを共催し，産学連携を発展させる。
40. 本学と愛知工業大学，大同大学，豊田工業高等専門学校との戦略的大学連携支援事
業「工科系コンソーシアムによるものづくり教育の拠点形成」を実現し，継続的に連携を推進する。
（３）国際化に関する目標を達成するための措置○

国際化に関する具体的方策【国際的視野に富む次世代の人材育成】
41. 国際的視野に富む人材の育成を目的とした，若手研究者インターナショナル・トレーニング・プログラム（ＩＴＰ）や，ダブルディグリープログラム等を実施する。
42. 協定校と連携して，現地における大学情報の収集を強化するとともに，優秀な学生の選考方法（素案）を作成する。
国際交流センターが中心となって，実践的日本語能力を習得させ，キャリアサポートオフィスと指導教員との連携によって，地域社会への就職を支援する。
43. 優秀な留学生の増加策として，現在の宿舎の拡充策及び学外における宿舎確保の具体策を作成するとともに，企業奨学金をはじめとする種々の奨学金制度を活用して留学生を増加させる。

【国際共同研究の推進】
44. 海外の先進的研究機関や協定校等を中心に，国際シンポジウムや国際共同研究を実施する。
【本学の国際的プレゼンスの向上】
45. 海外拠点の構築へ向けて，東南アジアを中心にフィージビリティ・スタディを行い，候補地の選定と任務を検討する。
本学全体としての海外同窓会支援のあり方を検討するとともに，国内同窓会との連携強化を図る。
本学の広報活動と連携しつつ，本学の特色ある活動を世界に発信する媒体を拡充・整備する。
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置○ 効果的な組織運営や戦略的な学内資源配分の実現等に関する具体的方策【全学的な経営・運営体制の確立】
46. 学長の下に設置した「運営会議」において，経営と運営に関する基本方針を企画立案する。
さらに，教育研究に関する長期的な方針を検討するため総合戦略会議を設置する。
【全学的視点からの戦略的な学内資源配分】
47. 中期目標期間の収入・支出計画及び中期計画の中で展開する主要な事業の計画を立案し，予算計画を策定する。
特に，過去の実績及び現下の状況に鑑みつつ外部資金の見通しについて調査し，経費負担ポリシーを策定する。
48. 領域に所属する教員は，学長が院長を務める人事企画院において一元管理し，大学として必要な業務を教員像の申出の諾否に反映させる。
49. 教育や研究に関する技術支援業務を行うとともに，安全衛生，ＩＴ支援，地域貢献，知的財産等の業務に従事させる。
さらに，センターにおける技術支援業務を充実させる。
また，資格が必要な実務に従事させるため，衛生管理者等の資格取得者の割合を80％以上とすることを目指す。
【大学運営への学内外の意見の積極的反映】
50. 経営協議会での意見を大学の経営と運営に活用する。
さらに，広く社会から意見を聴取し，大学の経営と運営に取り入れるため，大学諮問会議を設置する。
51. 監事，会計監査人及び監査室のそれぞれが監査計画を策定し，監査を実施する。
○教育研究組織の見直しに関する具体的方策

52. 領域制度の下，異分野融合などによる新規研究分野開拓を目的とする「調査研究」等の実施案を策定する。
また，異分野の研究者が意見交換する「領域懇談会」を実施する。
53. 学部と大学院の再編を含めた複線教育の制度設計を行うため，複線教育検討委員会

（仮称）を設置する。
54. 受験動向調査と少数精鋭教育の事業及び戦略的大学連携支援事業で実施した社会人教育の検証を行う。
○

教員の人事の適正化に関する具体的方策

55. 平成 23 年 4 月より定年退職教員の再雇用を実施するため，教員再雇用センターを設置する。
56. 多様な人材構成を図るため，各種支援プログラムの獲得を目指す。
女性教員については，新規採用者における比率６％以上を目指す。
外国人教員及び若手教員については，国際公募やインターネットを活用した公募・面接を推進する。
○

一般職員の人事の適正化に関する具体的方策

57. 従来の制度を改め，「実績・能力等の評価」「業務上の課題・目標等の評価」を柱とした新たな人事評価制度を導入し，適正な人事配置，事業の効率化の推進を通じて，一般職員等の育成及び組織の活性化に資する。
58. 職員研修規程に基づき，年度当初に職種別・階層別・目的別等の実施計画を作成し，研修を実施する。
２

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○

事務の効率化・合理化に関する具体的方策

59. 組織のフラット化，チーム制の導入，所掌業務の見直し，企画，管理，支援の機能に着目した事務組織の再編を行い，効率的，効果的な業務を推進する。
また，情報基盤システムを用いたポータルを活用し，学生・教職員への情報伝達を効率化する。さらに，ワークフローを整備・改善し，さらなる事務局の電子化を行う。
Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○

外部資金その他の自己収入の増加に関する具体的方策

60. 大型研究支援事業等の情報を教員に早期に提供し，大学が組織的に取り組む「指定研究」などの成果をベースに，これらの公募事業へ積極的に応募する。
61. 同窓会組織等からの資金的支援体制を整備する。
62.「先端研究施設共用促進事業」（文部科学省）などを推進し，本学の大型研究設備や高度特殊設備の学外者の利用を促進する。
グラウンドや講義室等の空き時間を利用した有料貸付については，利用者を拡大するため，公式ホームページを利用し，広くＰＲする。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置○

経費の抑制に関する具体的方策

63. 国家公務員に準じた人件費改革に取組み，平成減を行う。

17 年度比△５％以上の人件費削64. エネルギー消費量の抑制を図るため，電力メーターを計画的に増設し，構成員に使用量を周知する。
エネルギー源として，太陽光発電を利用した屋外照明設備等を増設する。
また，会議における紙資料を削減するために各種会議において電子ペーパーを活用する。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○

資産の効率的・効果的運用に関する具体的方策

65. 第１期中期目標期間に引き続き，運用先・方法の見直しを行う。
Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

評価の充実と公開に関する目標を達成するための措置○

自己点検・評価に関する具体的方策

66. 中期目標・中期計画・年度計画の鳥瞰的な把握及びその進捗，結果，達成度を教職員が共有するために，平成 21 年度に開発した中期目標管理システムを本格稼働する。
第２期中期目標期間中の自己点検・評価の実施方法等について検討し，必用に応じ自己評価実施規程に反映する。
67. 実施した各種評価の結果については，個人情報等を除き可能な限り公表する。
Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置○

施設設備の整備・活用等に関する具体的方策

68. 構内の大規模な改修・改築計画を盛り込んだキャンパスマスタープランを作成し概算要求を行う。
69. 御器所キャンパスにおいては，利用形態別活用状況を調査し，オープンスペースの拡大策を検討し，流動化を進める。また，建物の存廃を含めた見直しを行う。
千種キャンパスにおいては，時間別利用状況調査を実施し，その結果に基づき，利用実態に沿った有効活用方法の検討を開始する。
多治見キャンパスにおいては，オープン化，国際化への対応を図り，御器所地区と一体的利用を推進する。また，地域の中核的拠点として，施設の開放を行うとともに，研究者・学生の交流機能を充実させる。
70. 設備マスタープランのうち，大型研究設備を見直すとともに整備計画を立案する。
また，大型研究設備のオペレーションおよび維持・管理や新規導入装置などに対応するため，技術職員の適切な配置を行う。
２

キャンパス整備に関する目標を達成するための措置○

情報化キャンパスに関する具体的方策

71. 情報提供におけるセキュリティとサービスを向上させるために，情報基盤センター，

図書館及び学術情報チームの業務を整理するとともに，連携を強化する。
72. 学内情報を一元管理及び活用するために情報の項目調査，整理及び収集を行い，統一データベースを充実させる。
○

環境調和キャンパスに関する具体的方策

73. 環境調和キャンパスを目指すため，創・省エネルギーコンテスト（仮称）を実施す
ることにより学生や教職員からアイディアを募る。
また，紙やペットボトル等の３Ｒを推進するとともに，地域空間と調和したキャンパス緑化を推進する。
74. 照明設備や空調設備の高効率化を推進するとともに，その効果を検証する。
○

安全・安心・快適なキャンパスづくりに関する具体的方策

75. 健康への被害や事故の恐れのある業務に関するリスクアセスメント手法を構築する。
また，産業医，衛生管理者の巡視を継続して実施する。
76. 開催時期，時間，内容，対象者を見直し，安全に関する講習会を実施する。
また，実験系廃棄物の分類毎廃棄量，下水排水への系統毎の水質測定結果等を定期的に使用者へ周知し，法令に基づいた適切な管理を行う。
77. リスクマネジメントセンターに防災安全に関する業務を担当する教授１名を配置する。
地震発生時の情報提供，その後の避難行動や復旧計画を盛り込み，防災マニュアル（地震編）を改訂・充実する。
リーガルリスクについては，顧問弁護士との協力により危機管理体制を強化する。
78. 構成員のメンタルヘルスケアを一層推進するため，「健康づくり指針」を策定するとともに，「健康づくりハンドブック」を作成する。
また，啓発のための構成員向け講習会を開催する。
特に，新入学生については「大学生の健康ナビ」を配布する。
79. ハラスメント防止委員会において，ガイドラインの見直しを行い，新たに相談員マニュアルを作成する。
防止啓発のための講演会を実施し，防止体制の改善のために外部有識者から意見を求める。
３

広報に関する目標を達成するための措置○

情報提供及び双方向的な広報に関する具体的方策

80. 広報戦略に基づき，広報業務の整理，組織の再編と整備を行い，広報対象者を明確にして，対象者が欲する本学情報の発信を行う。
４

法令遵守に関する目標を達成するための措置○

法令遵守に関する具体的方策

81. 科学研究費補助金の公募時に学内説明会を実施し，公的研究費の適正な執行について周知する。
情報漏えいの防止につなげるため，保有個人情報の管理状況について監査する。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画１

予算
平成２２年度予算（単位：百万円）
区分

金額

収入
運営費交付金4,876

施設整備費補助金

206

船舶建造費補助金0

国立大学財務・経営センター施設費交付金

28

自己収入

3,592

授業料及び入学金・検定料収入

3,468

附属病院収入0

財産処分収入

0

雑収入

124

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

1,489

長期借入金収入0
計

10,191

支出
業務費

8,468

教育研究経費

8,468

診療経費

0

施設整備費

234

船舶建造費

0

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

1,489

長期借入金償還金

0
計10,191[ 人件費の見積り ]期間中総額 5,621 百万円を支出する。(退職手当は除く)（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額 4,812 百万円）

２

収支計画
平成２２年度収支計画（単位：百万円）
区分
費用の部

金額
9,996経常経費

9,996

業務費

8,879

教育研究経費

1,589

受託研究費等

1,204

役員人件費

115

教員人件費

4,311

職員人件費

1,660

一般管理費

685

財務費用

0

雑損

0

減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益

432
0
9,996
9,996

運営費交付金収益

4,836

授業料収益

2,814

入学金収益

471

検定料収益

94

受託研究等収益

1,204

寄附金収益

265

財務収益

9

雑益

115

資産見返負債戻入

188

臨時利益

0

純利益

0

総利益

0

３

資金計画
平成２２年度資金計画（単位：百万円）
区分
資金支出

金額
12,191

業務活動による支出

9,734

投資活動による支出457

財務活動による支出0

翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入

2,000
12,1919,957

運営費交付金による収入

4,876

授業料及び入学金・検定料による収入

3,468

受託研究等収入

1,204

寄附金収入274

その他の収入135

投資活動による収入234

施設費による収入234

その他の収入0

財務活動による収入0

前年度よりの繰越金2,000

Ⅶ

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額
13 億円２想定される理由

運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

該当なし

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他

１

施設・整備に関する計画（単位：百万円）
施設・整備の内容

御器所団地及び多治見団地
耐震対策事業

予定額
総額

233

財源
施設整備費補助金及び国立大学財務・経営センター施設費交付金注）金額については見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

２

人事に関する計画○

教員の人事の適正化に関する具体的方策

55. 平成 23 年 4 月より定年退職教員の再雇用を実施するため，教員再雇用センターを設置する。
56. 多様な人材構成を図るため，各種支援プログラムの獲得を目指す。
女性教員については，新規採用者における比率６％以上を目指す。
外国人教員及び若手教員については，国際公募やインターネットを活用した公募・面接を推進する。
○

一般職員の人事の適正化に関する具体的方策

57. 従来の制度を改め，「実績・能力等の評価」「業務上の課題・目標等の評価」を柱とした新たな人事評価制度を導入し，適正な人事配置，事業の効率化の推進を通じて，一般職員等の育成及び組織の活性化に資する。
58. 職員研修規程に基づき，年度当初に職種別・階層別・目的別等の実施計画を作成し，研修を実施する。

（参考１）22 年度の常勤職員数

510 人

また，任期付職員の見込みを（参考２）22 年度の人件費総額見込み31 人とする。
5,621 百万円

別表（学部の学科、大学院の専攻等）
工学部第一部

工学部第二部

工学研究科

生命・物質工学科

620 名

環境材料工学科

380 名

機械工学科

740 名電気電子工学科

560 名

情報工学科

660 名

建築・デザイン工学科

320 名

都市社会工学科

360 名

編入学定員

20 名

物質工学科

95 名

機械工学科

75 名

電気情報工学科

95 名

社会開発工学科

75 名

物質工学専攻215 名

うち博士前期課程

200 名

博士後期課程15 名

機能工学専攻215 名

うち博士前期課程

200 名

博士後期課程15 名

情報工学専攻255 名

うち博士前期課程

240 名

博士後期課程15 名

社会工学専攻162 名

うち博士前期課程

150 名

博士後期課程12 名

産業戦略工学専攻

50 名

うち博士前期課程

50 名

未来材料創成工学専攻

192 名

うち博士前期課程

156 名

博士後期課程36 名

創成シミュレーション工学専攻

184 名

うち博士前期課程

160 名

博士後期課程24 名