公立大学法人会津大学職員旅費規程（平成１８年４月１日規程第４９号）
改正 平成２８年４月１日規程第８号
改正 ２０２０年２月１日規程第７号
第１章 総則(目的)
第１条 この規程は、公立大学法人会津大学職員就業規則(以下「就業規則」という。)第４７条の規定に基づき、公立大学法人会津大学(以下「法人」という。)の理事長、副理
事長、理事、監事及び職員(以下「職員等」という。)並びに職員等以外の者で、法人の業務のため旅行する場合における旅費の支給等に関し必要な事項を定めることを目的とする。
２ この規程に定めのない事項については、別に定められている福島県の「福島県旅費条例（昭和２８年福島県条例第２４号、以下「条例」という。）」、「福島県旅費取扱規則（昭和２８年福島県規則第６２号、以下「規則」という。）」、その他福島県の関係例規、通知等を準用する。
(用語の意義)第２条 この規程において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 理事長等 法人の理事長及び副理事長をいう。
二 旅行命令権者 職員等又は職員等以外の者に対し旅行を命令し、依頼し、又は要求する権限を有する者で、理事長又はその委任を受けた者をいう。
三 内国旅行 本州、北海道、四国及び九州並びにこれらに附属する島の存する領域(以下「本邦」という。)における旅行をいう。
四 外国旅行 本邦と本邦以外の場所(以下「外国」という。)との間における旅行及び外国における旅行をいう。
五 出張 職員等が業務のため一時その勤務場所(常勤勤務する勤務場所のない職員等については、その住所又は居所)を離れて旅行し、又は職員等以外の者が業務のため一時その住所若しくは居所を離れて旅行することをいう。
六 赴任 新たに採用された職員等がその採用に伴う移転のため住所若しくは居所から勤務場所に旅行し、又は転任を命ぜられた職員等がその転任に伴う移転のため旧勤務場所から新勤務場所に旅行することをいう。
七 帰住 職員等が死亡した場合において、その遺族が生活の根拠地となる地に旅行することをいう。
八 扶養親族 内国旅行にあっては職員等の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で主として職員等の収入によって生計を維持しているものをいい、外国旅行にあっては職員等の配偶者及び子で主として職員等の収入によって生計を維持しているものをいう。
九 遺族 死亡した職員等の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員等の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。
２ この規程において「何々地」という場合には、本邦にあっては市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の全地域)をいい、外国にあってはこれに準ずる地域をいうものとする。ただし、県の区域内の地域については、規則で定められているところに準じた区分による地域をいうものとする。
(旅費の支給)第３条 職員等又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。
一 職員等が出張し、又は赴任した場合には、当該職員等
二 職員等が出張又は赴任のための内国旅行中に退職、解雇又は休職(以下「退職等」という。)となった場合には、当該職員等三 職員等が出張又は赴任のための内国旅行中に死亡した場合には、当該職員等の遺族四 職員等が死亡した場合において、当該職員等の本邦にある遺族がその死亡の日の翌日から３月以内にその居住地を出発して帰住したときは、当該遺族五 職員等が出張又は赴任のための外国旅行中に退職等となった場合には、当該職員等
六 職員等が出張又は赴任のための外国旅行中に死亡した場合には、当該職員等の遺族
２ 前項第二号又は第五号の規定に該当する場合において当該職員等が就業規則第２０条第２項又は第３８条第１項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となったときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。
３ 職員等以外の者が、法人の依頼に応じ、法人の業務の遂行を補助するために旅行する場合には、費用弁償として旅費を支給する。
４ 第１項及び前項の規定に該当する場合を除くほか、法人の経費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。この場合において、支給する旅費は、他の規程に特別の定めがある場合を除くほか、旅行の性質、旅行に要する経費等を考慮して、理事長が定める。
５ 第１項、第３項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。)がその出発前に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消しを含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で規則に定められているところに準ずるものを旅費として支給することができる。
６ 第１項、第３項及び第４項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。)が旅行中交通機関の事故又は天災その他規則で定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定められているところに準ずる金額を旅費として支給することができる。
(旅行命令等)第４条 次の各号に掲げる旅行は、当該各号に掲げる区分により旅行命令権者の発する旅行命令等によって行わなければならない。
一 前条第１項第一号の規定に該当する旅行 旅行命令
二 前条第３項の規定に該当する旅行 旅行依頼
２ 旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては業務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。
３ 旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第１項若しくは第２項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。
４ 旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令書又は旅行依頼書(以下「旅行命令書等」という。)に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、旅行命令権者は、速やかに旅行命令書等に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。
５ 旅行命令書等の記載事項及び様式は、規則で定められているところに準ずる。
(旅行命令等に従わない旅行)
第５条 旅行者は、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等(前条第３項の規定により変更された旅行命令等を含む。以下この条において同じ。)に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
２ 旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
３ 旅行者が、前２項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費に限り支給を受けることができる。
(旅費の種類)第６条 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当、扶養親族移転料、支度料、旅行雑費及び死亡手当とする。
２ 鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。
３ 船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。
４ 航空賃は、航空旅行について、旅客運賃により支給する。
５ 車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ１キロメートル当りの定額又はこの規程に特別の定がある場合においては実費額により支給する。
６ 日当は、旅行日数に応じ１日当りの定額により支給する。
７ 宿泊料は、旅行中の夜数に応じ１夜当りの定額により支給する。
８ 食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ、１夜当りの定額により支給する。
９ 移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当りの定額により支給する。
１０ 着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、支給する。
１１ 扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。
１２ 支度料は、外国への出張について、支給する。
１３ 旅行雑費は、外国への出張について、実費額により支給する。
１４ 死亡手当は、第３条第１項第六号の規定に該当する場合について支給する。
１５ 内国旅行のうち第２５条に規定する旅行については、第１項に掲げる旅費に代え、日額旅費を旅費として支給する。
(旅費の計算)第７条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。但し、業務上の必要又は、天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合で旅行命令権者がこれを認めたときは、その現によった経路及び方法によって計算する。
(旅行日数)
第８条 旅行日数は、第３項の規定に該当する場合を除くほか、旅行のために現に要した日数による。ただし、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、路程４００キロメートルについて１日の割合をもって通算した日数を超えることができない。
２ 前項ただし書の規定により通算した日数に１日未満の端数を生じたときは、これを１日とする。
３ 第３条第１項第二号から第五号までの規定に該当する場合における旅行日数は、第１項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。
(路程の計算)第９条 内国旅行の旅費の計算上必要な路程の計算は、次の各号の区分に従い当該各号に掲げるものにより行うものとする。
一 鉄道 規則で定められているところに準ずる路程
二 水路 海上保安庁の調べに係る距離表に掲げる路程
三 陸路 都道府県の調べに係る路程
２ 前項の規定により路程を計算することができない場合又は困難である場合においては、同項の規定にかかわらず、規則で定められているところに準じて路程を計算することができる。
３ 外国旅行の旅費の計算上必要な路程の計算は、前２項の規定の趣旨により行うものとする。
(同一地域滞在中の日当等の減額)
第１０条 旅行者が同一地域(第２条第２項に規定する地域区分による地域をいう。以下同じ。)に滞在する場合における日当及び宿泊料は、その地域に到着した日の翌日から起算して滞在日数３０日を超える場合にはその超える日数について定額の１０分の１、滞在日数６０日を超える場合にはその超える日数について定額の１０分の２に相当する額をそれぞれの定額から減じた額による。
(居住地等からの旅行の場合の旅費)
第１１条 在勤地又は出張地以外の地に居住し、又は滞在する者が、その居住地又は滞在地(以下「居住地等」という。)から直ちに旅行する場合には、居住地等から目的地に至る旅費を支給する。
(日当及び宿泊料の定額の異動)第１２条 １日の旅行において日当又は宿泊料(扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。以下本条において同じ。)について定額を異にする事由が生じた場合には、額の多い方の定額による日当又は宿泊料を支給する。
(区分計算)
第１３条 鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過等のため鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃(扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。)を区分して計算する必要がある場合には、最初の目的地に到着するまでの分及びその以後の分に区分して計算する。
(職員等以外の者の旅費)第１４条 第３条第３項の規定により支給する旅費は、他の規程に特別の定がある場合を除く外、規則で定められているところに準ずる。
第２章 内国旅行の旅費

(鉄道賃)
第１５条 鉄道賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)、急行料金及び座席指定料金並びに特別車両料金による。
一 その乗車に要する運賃
二 急行料金を徴する列車を運行する線路による旅行の場合には、前号に規定する運賃のほか、急行料金(特別急行列車を運行する線路による旅行で片道百キロメートル未満のものの場合にあっては、座席の確保に係る料金に相当する額を減じた額)
三 座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行の場合には、第一号に規定する運賃及び前号に規定する急行料金のほか、座席指定料金
四 理事長等が特別車両料金を徴する客車を運行する線路による旅行をする場合には、第一号に規定する運賃、第二号に規定する急行料金及び前号に規定する座席指定料金のほか、特別車両料金
２ 前項第二号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、これを支給する。
一 特別急行列車を運行する線路(新幹線鉄道(全国新幹線鉄道整備法(昭和４５年法律第７１号)附則第６項に規定する新幹線鉄道規格新線等を含む。)の線路に限る。)による旅行
二 前号以外の特別急行列車を運行する線路又は普通急行列車を運行する線路による旅行で、片道５０キロメートル以上のもの
３ 第１項第三号に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で片道５０キロメートル以上のものに限り、支給する。
(船賃)
第１６条 船賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。)、寝台料金及び座席指定料金並びに特別船室料金による。
一 運賃の等級を３階級に区分する船舶による旅行の場合には、次に掲げる運賃
イ 理事長等については、上級の運賃
ロ 理事、監事及び職員については、中級の運賃
二 運賃の等級を２階級に区分する船舶による旅行の場合には、次に掲げる運賃
イ 理事長等については、上級の運賃
ロ 理事、監事及び職員については、下級の運賃
三 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃
四 業務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前三号に規定する運賃のほか、現に支払った寝台料金
五 座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行の場合には、第一号、第二号又は第三号に規定する運賃及び前号に規定する寝台料金のほか、座席指定料金
六 理事長等が、第三号の規定に該当する船舶で特別船室料金を徴するものを運行する航路による旅行をする場合には、同号に規定する運賃、第四号に規定する寝台料金及び前号に規定する座席指定料金のほか、特別船室料金
２ 前項第一号又は第二号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に２以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。
(航空賃)
第１７条 航空賃の額は、現に支払った旅客運賃による。
(車賃)

第１８条 車賃の額は、１キロメートルにつき５０円とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる額とする。
一 業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合 実費額
二 規則で定められている自動車を使用して旅行する場合(その使用する区間に限る。)
１キロメートルにつき２５円
２ 車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第１３条の規定により区分して計算する場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。
３ 前項の規定により通算した路程に１キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。
(日当)第１９条 日当の額は、別表第１の定額による。ただし、職員等(常時勤務する勤務場所のない職員等を除く。以下この条において同じ。)が業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、在勤地若しくは居住地からの別表第２に規定する早朝出発若しくは夜間出発又は在勤地若しくは居住地への同表に規定する夜間帰着若しくは早朝帰着(以下これらを「早朝出発等」という。)をする必要がある場合には、当該額に同表の区分に応じ同表の早朝出発等定額を加えた額とする。
２ 日当は、次の各号に掲げる旅行については支給しない。ただし、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により早朝出発等をする必要がある場合には、前項の規定にかかわらず、別表第２の区分に応じ同表の早朝出発等定額を支給する。
一 県内旅行(内国旅行のうち県の区域内におけるものをいう。以下同じ。)のうち路程１００キロメートル未満のもの
二 県外旅行(内国旅行のうち県内旅行以外のものをいう。以下同じ。)のうち在勤地内又は居住地等の地域内におけるもの
３ 第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる旅行における日当の額は、当該各号に定める額（当該額に１０円未満の端数を生じたときは、当該端数を切り捨てた額）とする。ただし、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により早朝出発等をする必要がある場合には、当該額に別表第２の区分に応じ同表の早朝出発等定額を加えた額とする。
一 路程１００キロメートル以上の県内旅行 別表第１の定額の４分の１に相当する額
二 路程１００キロメートル未満の県外旅行(前項第二号に該当するものを除く。) 別
表第１の定額の２分の１に相当する額(宿泊料)
第２０条 宿泊料の額は、別表第１の定額による。
２ 宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、これを支給する。
(食卓料)
第２１条 食卓料の額は別表第１の定額による。
２ 食卓料は、船賃若しくは航空賃の外に別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが、食費を要する場合に限り、これを支給する。
(移転料)
第２２条 移転料の額は、次に掲げる額による。
一 赴任の際扶養親族を移転する場合には、旧在勤地から新在勤地までの路程に応じた別表第３の定額による額。ただし、赴任に伴う旧居住地から新居住地までの路程が旧在勤地から新在勤地までの路程に満たないときは、旧居住地から新居住地までの路程に応じた別表第３の定額による額とする。
二 赴任の際扶養親族を移転しない場合には、前号に規定する額の２分の１に相当する
額
三 赴任の際扶養親族を移転しないが、赴任を命ぜられた日の翌日から１年以内に扶養親族を移転する場合には、前号に規定する額に相当する額(赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、各赴任について支給することができる同号に規定する額に相当する額の合計額)
２ 前項第三号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員等が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。
３ 旅行命令権者は、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第１項第三号に規定する期間を延長することができる。
(着後手当)
第２３条 着後手当の額は、別表第１の日当定額の２日分及び宿泊料定額の２夜分に相当する額とする。
２ 赴任に伴う住所又は居所の移転に際し自ら居住するための住宅(貸間を含み、公舎その他規則で定められていることころに準ずる住宅を除く。)を借り受ける場合における着後手当の額は、前項の額に当該借り受ける住宅に係る家賃の月額等を勘案して規則で定める額を加えた額とする。
(扶養親族移転料)
第２４条 扶養親族移転料の額は、次に掲げる額による。
一 赴任の際扶養親族を旧在勤地から新在勤地まで随伴する場合には、赴任を命ぜられた日における扶養親族１人ごとにその移転の際における年齢に従い、次に掲げる額(当該額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)の合計額
イ １２歳以上の者については、その移転の際における職員等相当の鉄道賃、船賃及び車賃の額並びに日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の額（着後手当の額にあっては、前条第１項に規定する額とする。ハにおいて同じ。）の３分の２に相当する額
ロ １２歳未満６歳以上の者については、イに規定する額の２分の１に相当する額
ハ ６歳未満の者については、その移転の際における職員相当の日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の額の３分の１に相当する額。ただし、６歳未満の者を３人以上随伴するときは、２人を超える者ごとにその移転の際における職員相当の鉄道賃及び船賃の額の２分の１に相当する額を加算する。
二 前号に該当する場合を除くほか、第２２条第１項第一号又は第三号に該当する場合には、扶養親族の旧居住地から新居住地までの旅行について前号の規定に準じて計算した額。ただし、同号の規定により支給することができる額に相当する額(赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、各赴任について、前号の規定により支給することができる額に相当する額の合計額)を超えることができない。
２ 職員等が赴任を命ぜられた日において、胎児であった子を移転する場合には、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。
(日額旅費)
第２５条 日額旅費は、職務の性質上常時出張を必要とする職員等の出張のための旅行及び研修若しくは講習その他これらに類する目的のための旅行について定額をもって支給し、その支給を受けるものの範囲、額、支給条件及び支給方法は、旅行命令権者が理事長の承認を得て定める。但し、その額は、第６条第１項に掲げる旅費についてこの規程で定める額をこえることができない。
(在勤地内旅行の旅費)第２６条 在勤地内における旅行については、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、当該各号に掲げる額の旅費を支給する。
一 業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により交通機関を利用した場合 第１５条若しくは第１６条の規定による額の鉄道賃若しくは船賃又は実費額の車賃二 規則で定められているところに準じた自動車を使用して旅行する場合(その使用する区間に限る。) １キロメートルにつき２５円の車賃
三 業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合 別表第１の宿泊料定額
四 第２７条第二号に該当する場合 同号の額の移転料(居住地等の地域内の旅行の旅費)第２６条の２ 居住地等の地域内における旅行については、前条第一号から第三号までのいずれかに該当する場合に限り、当該各号に掲げる額の旅費を支給する。
(同一地域内旅行の旅費)第２７条 前２条の規定に該当する旅行以外の同一地域内における旅行については、日当及び宿泊料を除き、旅費は支給しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該各号に掲げる額の旅費を支給する。
一 業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により交通機関を利用した場合において、その実費額が当該旅行について支給される日当額の２分の１に相当する額を超えるとき その超える部分の額に相当する額の鉄道賃、船賃又は車賃
二 赴任を命ぜられた職員等が公舎に居住すること又はこれを明け渡すことを命ぜられ住所又は居所を移転した場合(旅行命令権者がこれに準ずる場合として理事長の承認を得て定める場合を含む。) 規則で定められているところに準じた額の移転料(退職等の旅費)第２８条 第３条第１項第二号の規定により支給する旅費は、左の各号に規定する旅費とする。
一 職員等が出張中に退職等となった場合には、退職等となった日にいた地から退職等の命令の通達を受けた日にいた地まで及び退職等の命令の通達を受けた日にいた地から旧在勤地までの出張の例に準じて計算した前職相当の旅費
二 職員等が赴任中に退職等となった場合には、赴任の例に準じ、且つ、新在勤地を旧在勤地とみなして前号の規定に準じて計算した旅費(遺族の旅費)第２９条 第３条第１項第三号の規定により支給する旅費は、左の各号に規定する旅費とする。
一 職員等が出張中に死亡した場合には、出張の例に準じて計算した旧在勤地から死亡地までの往復に要する前職相当の旅費
二 職員等が赴任中に死亡した場合には、赴任の例に準じて計算した死亡地から新在勤地までの前職相当の旅費
２ 遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第２条第１項第八号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

３ 第３条第１項第四号の規定により支給する旅費は、第２４条第１項第一号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料とする。この場合において同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは、「職員等が死亡した日」と読替えるものとする。
第３章 外国旅行の旅費(外国旅行の旅費)第３０条 第３条第１項第一号、第五号又は第六号の規定により外国旅行の職員等又はその遺族に対し支給する旅費については、この規程に定めるものを除くほか、福島県の取扱いに準じるものとし、旅行命令権者が理事長の承認を得て定めるところによる。ただし、その額は、当該旅行の性質に応じ、その職務相当の国家公務員又はその遺族が法律の定めるところにより受けることができる額を超えることができない。
第４章 雑則(旅費の調整)第３１条 この規程の規定による旅費を支給するときにおいて不当に旅行の実費をこえた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合には、その実費をこえることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費は支給しないものとする。
２ 前項の規定を適用して旅費を調整する場合の基準は、別に定める。
第３２条 旅行命令権者は、特別の事情によりこの規程の規定による旅費によることが適当でないと認める旅行者については、理事長の承認を得て定める旅費を支給することができる。
(旅費の特例)
第３３条 職員について労働基準法(昭和２２年法律第４９号)第１５条第３項又は第６４条の規定に該当する事由がある場合において、この規程の規定による旅費の支給ができないとき、又はこの規程の規定により支給する旅費が労働基準法第１５条第３項又は第６４条の規定による旅費若しくは費用に満たないときは、当該職員に対しこれらの規定による旅費若しくは費用に相当する金額又はその満たない部分に相当する金額を旅費として支給するものとする。
(雑則)
第３４条 この規程に定めるほか、職員等及び職員等以外の者の旅費に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則(施行期日)
１ この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
(経過措置)
２ この規程は、この規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、条例、規則等の例による。

附 則(施行期日)
１ この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
(経過措置)
２ 改正後の規定は、この規程の施行の日（以下「施行日」という。
）以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
附 則
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、２０２０年２月１日から施行する。
別表第１(第１９条―第２１条、第２３条、第２４条、第２６条―第２７条関係)

区日当(1 日につき)分

食卓料(1 夜につき)宿泊料(1 夜につき)

理事長等円
3,300円
14,900円
3,300

理事、監事及び職員

2,600

11,8002,600

別表第２(第１９条関係)
早朝出発等定額
早朝出発等の別

早朝出発、夜間帰着、夜間出発又は早朝帰着の場合
早朝出発、夜間帰着、夜間出発又は早朝帰着のうち２以上に該当する場合

理事長等

理事、監事及び職員円
820円
650

1,650

1,300

備考 同一日の旅行について、理事長等については 1,650 円を、理事、監事及び職員については 1,300 円を、それぞれ当該日に支給することができる早朝出発等定額を限度とする。
別表第３(第２２条関係)
区分

路程 50
キロメ
ートル未満

路程 50 路程 100 路程 300 路程 500 路程
路程路程キロメ キロメ キロメ キロメ 1,000 キ 1,500 キ 2,000 キートル ートル ートル ートル ロメー ロメー ロメー
以上 100 以上 300 以上 500 以上
トル以 トル以 トル以
キロメ キロメ キロメ 1,000 キ 上 1,500 上 2,000 上ートル ートル ートル ロメー キロメ キロメ
未満
未満
未満
トル未 ートル ートル
満未満
未満

移転料円
円
円
円
円
円
円
円
126,000 144,000 178,000 220,000 292,000 306,000 328,000 381,000