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第45回
定時株主総会招集ご通知

証券コード：9735

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目

次

第45回定時株主総会招集ご通知…………… １
［添付書類］
営業報告書 ………………………………… ３
Ⅰ.営業の概況…………………………… ３
1.企業集団の営業の経過および成果… ３
2.企業集団の設備投資の状況………… ６
3.企業集団の資金調達の状況………… ６
4.企業集団の対処すべき課題………… ６
5.企業集団および当社の営業成績
および財産の状況の推移… ７
Ⅱ.会社の概況…………………………… 12
1.企業集団の主要な事業内容………… 12
2.企業集団の主要な事業所…………… 12
3.企業集団および当社の従業員の状況 … 134.重要な子法人等の状況
その他の重要な企業結合の状況… 13
5.株式の状況 ……………………………… 15
6.自己株式の取得、処分等
および保有
… 16
7.主要な借入先………………………… 16
8.取締役および監査役………………… 17
9.会計監査人に対する報酬等の額…… 18Ⅲ.決算期後に生じた企業集団の状況に関する重要な事実… 18
Ⅳ.会社の体制についてのご報告……… 19
連結貸借対照表…………………………… 23
連結損益計算書…………………………… 32
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本  … 34
連結計算書類に係る監査役会の監査報告書謄本  … 35
貸借対照表 ………………………………… 36
損益計算書 ………………………………… 40
利益処分案 ………………………………… 42
会計監査人の監査報告書謄本
…………… 43
監査役会の監査報告書謄本
……………… 44
株主総会参考書類…………………………… 45〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
インターネットにより議決権行使をされる場合の… 58
お手続きおよび取扱い等について

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3<表紙の写真〉
ご契約先で異常が発生した際、速やかに駆けつけて適切な対処を行うビートエ
ンジニア。昨年、山本寛斎氏のデザイン
で制服を一新しました。

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2006年６月９日

株

主

各

位
東京都渋谷区神宮前１丁目５番１号

代表取締役社長

原

口 兼 正

第45回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
さて、当社第45回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席いただけない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書
類」をご検討いただき、2006年６月26日までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
【郵送により議決権を行使される場合】同封の「議決権行使書用紙」に賛否をご表示いただき、ご送付ください。
【インターネットにより議決権を行使される場合】同封の「議決権行使書用紙」に記載されたログインIDおよび仮パスワードにより議決権行使ウェブサイト（https://www.evoting.tr.mufg.jp）にアクセスしていただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。詳細は、後記の「インターネットにより議決権行使をされる場合のお手続きおよび取扱い等について」をご参照ください。

敬 具
記
1. 日
時
2006年６月27日（火曜日）午前10時
2. 場
所
東京都渋谷区神宮前１丁目13番14号
原宿クエストビル３階 原宿クエストホール
会場が前回と異なっておりますので、末尾の株主総会会
場ご案内図をご参照いただき、お間違えのないようご注
意願います。
3. 株主総会の目的事項
報告事項
1. 第 45 期（2005 年 ４ 月 １ 日 か ら 2006 年 ３ 月 31 日 まで）営業報告書、連結貸借対照表および連結損益計算書ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第 45 期（2005 年 ４ 月 １ 日 か ら 2006 年 ３ 月 31 日 まで）貸借対照表および損益計算書報告の件―  ―010_0607001101806.indd

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決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

第45期利益処分案承認の件
定款一部変更の件
取締役11名選任の件

4.議決権の行使についてのご案内①代理人による議決権行使について
株主総会にご出席いただけない場合、議決権を有する他の株主１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。
ただし、この場合は、代理権を証明する書面をご提出くださいます
ようお願い申しあげます。
②議決権の不統一行使について議決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の日の３日前までに、議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面によりご通知く
ださい。
③書 面（議決権行使書）とインターネットにより、議決権行使が重複してなされた場合の取扱い
書面（議決権行使書）とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。
④インターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取扱い
インターネットによって、複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効とさせていただきます。
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（お願い）
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の「議決権行使書用紙」を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
（お知らせ）
株主総会参考書類ならびに計算書類に修正すべき事項が生じた場合は、当社のホームページ（http://www.secom.co.jp/）に掲載させていただきます。
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〆≠●0［添付書類］

営業報告書(2005年４月１日から2006年３月31日まで)

Ⅰ.営業の概況
1.企業集団の営業の経過および成果
当連結会計年度における日本経済は、原油価格高騰などの懸念材料はあったものの、海外経済の拡大から輸出が好調を続けたほか、企業収益の改善を背景に民間設備投資が増加し、個人消費も底堅さを増すなど、
景気回復基調が徐々に鮮明となりました。
一方、近年の治安の悪化、個人情報の保護に関する法律の完全施行などを背景に、安全・安心に対する社会的ニーズはますます多様化・高度化しています。このような状況の中、セコムグループは「社会システム産業」の本格展開に向けて、新サービス・商品の提供や事業所の新設・再配置を行うなど中核となるセキュリティサービス事業を拡充させる一方、メディカルサービス事業、保険事業、地理情報サービス事業、情報通信・その他の事業を積極的に展開し、顧客のニーズにより一層合致した高付加価値サービス・商品を提供することに努めました。
セキュリティサービス事業には、事業所向けおよび家庭向けのセント
ラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）、常駐警備、現金護送のほか、安全商品の販売などがあります。事業所向けでは、画像認識技術を活用した画像センサーをご契約先に設置し、異常発生時に遠隔画像監視を行う「セコムAX」、幅広いセキュリティニーズへの対応が可能な汎用性の高い「セコムDX」、24時間営業店舗向けの遠隔画像監視シ
ステム「セコムIX」など、お客様のセキュリティニーズに合わせてご提案を行い、オンライン・セキュリティシステムの契約件数が順調に増加しました。また、出入管理システムや監視カメラなどの安全商品が、防犯や情報資産管理に対する意識の高まりを背景に、引き続き堅調に推移しました。そのほか、万引き防止システム国内シェアトップの企業との提携により、店舗での万引き防止対策として有効な「不正持出し監視シ
ステム」を発売し、また、施設に出入りする個人の出入管理や扉の遠隔制御に加え、防犯管理機能を付け加えることも可能な統合型入退室管理
システム「セサモTRⅡ」の販売を開始しました。これらの新商品導入の背景には、オフィスや商業施設などで、人々が出入りする昼間のセキュ
リティの重要性が広く認識されるようになったことがあります。
一方、家庭向けでは、オンライン・セキュリティシステム「セコム・
ホームセキュリティ」の契約増加に努めたほか、家庭総合保険や、「屋外画像監視サービス」、「セコムあんしんガラス」、「ホームカメラシステム」、「セキュリフェースインターホン」などを積極的に提案しました。また、―  ―010_0607001101806.indd

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東京・神奈川・大阪・兵庫の住宅密集地域の「セコム・ホームセキュリ
ティ」ご契約先に対し、生活支援サービス「セコム・ホームサービス」
を開始しました。ご家庭の日常のさまざまな困りごとに迅速に対応する「あんしんサポート」、「家事サポート」、「トラブルサポート」を行うこのサービスが加わることで、ご家庭により高品質・高付加価値のサービスを包括的に提供することが可能となりました。
なお、当連結会計年度は、より高品質なセキュリティサービスを提供するため、組織配置を一部変更しました。契約件数が増大している都市部を中心に、事業所の新設および再配置を行い、迅速できめ細かな顧客対応を可能にしました。また、大規模ビルディングなどの大型案件を手がける「システム設計センター」を全国に増配置し、営業力ならびに提案力の強化を図りました。
メディカルサービス事業には、在宅医療サービス、遠隔画像診断支援
サービス、電子カルテ、医療機器等の販売、有料老人ホームの経営、介護サービス、医療機関向け不動産賃貸などがあります。当連結会計年度
は、訪問看護サービスや薬剤提供サービスを中心とした在宅医療サービスの拡充に注力しました。また、一人ひとりにきめ細かい対応を行う会
員制健康管理サービス「セコム健康くらぶKENKO」を開始し、最新鋭の医療設備を備えた提携先クリニック（東京都千代田区）で、質の高い医療サービスを提供しています。
保険事業では、セコムの緊急対処員が“現場急行サービス”を行う自動車総合保険「NEWセコム安心マイカー保険」をはじめ、事業所向けの「火災保険セキュリティ割引」、家庭総合保険「セコム安心マイホーム保険」、最適な治療でガン克服を目指した「自由診療保険メディコム」など、
主にセキュリティサービスとの相乗効果が発揮できるセコムならではの保険の販売に努めました。
地理情報サービス事業（従来「情報・通信・その他の事業」に区分していた事業を当連結会計年度より「地理情報サービス事業」と「情報通信・その他の事業」に区分しております）では、自治体・民間の個別のニーズに合わせた地理情報システム（GIS）技術を活用したサービスの提供をはじめ、測量・計測、建設コンサルタント事業などを行っています。
当連結会計年度は、地方公共団体向けの統合型GIS製品「PasCAL」や、民間企業向けに地域営業活動の情報化を支援する「MarketPlannerシリーズ」等の販売を行ったほか、大地震発生時の従業員の帰宅や企業の危機管理対策を支援する「帰宅支援マップサービス」の提供を開始しました。
また、アジアを中心とした海外拠点の拡大にも注力しました。
情報通信・その他の事業には、情報サービス、不動産開発・販売、不―  ―010_0607001101806.indd

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動産賃貸などがあります。情報サービス分野では、サイバーセキュリティサービスの提供やネットワークシステムの運用などに重点的に取り組んだほか、これまでの「セコム安否確認サービス」に加え、企業などの組織における大規模災害発生時の初動対応を支援する「セコム初動支援サービス」を新たに開始しました。不動産開発・販売分野では、セキュ
リティを重視した分譲マンション「グローリオ」シリーズの開発・販売に努めました。
セコムグループは、海外でもセキュリティサービスをはじめとする各事業を展開しております。当連結会計年度は、中国の深圳市に中国５番目のセキュリティ会社を設立し、経済発展著しいこの地域におけるセキュリティサービス事業の展開を積極的に推進しました。
これらの結果、当連結会計年度における連結売上高は5,673億円（前期比3.7％増加）、年金資産の運用が期待収益を大幅に上回った（営業費用の減少）影響もあり、連結営業利益は941億円（前期比13.3％増加）、連結経常利益は966億円（前期比15.8％増加）、特別利益に関係会社株式売却益72億円を含む93億円を、特別損失に貸倒引当金繰入額32億円・電話加入権評価損27億円・役員退職慰労引当金繰入額11億円を含む111億円を計上し、連結当期純利益は529億円（前期比9.2％増加）となりました。

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2.企業集団の設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資額は、総額で536億円（内訳は以下のとおり）であり、その主なものは、セキュリティサービス事業におけるシス
テム設備（警報機器・設備）等に対する投資299億円であります。
事業区分
セキュリティサービス事業
メディカルサービス事業
保険事業
地理情報サービス事業
情報通信・その他の事業
小 計
消去又は全社
合 計

当連結会計年度
29,964百万円
8,671
749
1,840
14,36855,594△ 1,949
53,644

3.企業集団の資金調達の状況
当連結会計年度は、資本市場での社債および新株式の発行による資金調達はありませんでした。
なお、セコムグループの主な資金需要は、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの短期借入金等でまかないました。
4.企業集団の対処すべき課題
日々変貌していく社会において、人々の価値観の変化により、セキュ
リティをはじめ、医療、保険、地理情報サービス、サイバーセキュリティといった安全・安心に対する社会的需要が一層多様化・高度化しております。
このような状況のもと、セコムグループはセキュリティサービスなど
人々の安全・安心につながるさまざまなサービスを提供することで、より安心で便利で快適な社会を実現する「社会システム産業」の構築を目指しております。その具体的な取り組みとして、セコムグループはお客様のニーズに対応したきめ細かいサービスと、お客様の信頼を得られる
高品質なシステムを提供することを目指します。また、グループ各事業のさらなる融合化を進め、グループの総合力を活かした包括的なサービスの提供に努めます。さらに、今後本格的な成長を迎える事業についても、不断の業務改善により徹底した経営の効率化を追求します。
これらの取り組みを通じて、セコムグループは「困った時にはセコムに頼めばよい」と言われる企業体になること、そして「あらゆる不安のない社会」を実現することを目指してまいります。
今後とも株主の皆様には、なお一層のご指導、ご鞭撻を賜りたく、よろしくお願い申しあげます。
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5.企業集団および当社の営業成績および財産の状況の推移(1)企業集団の営業成績および財産の状況の推移
過去３年間および当連結会計年度の業績ならびに資産の状況は次のとおりであります。
期
項

別

目

売

上

第

(

42

期

2002年４月１日から
2003年３月31日まで

高523,271

百万円

業

利

益

72,902

経常利益

70,063

益35,583

１株当たり当期純利益

154.96

期

純

利

)(

百万円

営

当

第

百万円
百万円
円

百万円

総

資

産

1,090,131

純

資産

369,753

百万円

43

期

2003年４月１日から
2004年３月31日まで

第

)(

百万円

527,409

百万円

81,286

百万円

76,243

百万円

41,111
181.40円

百万円

1,092,067

百万円

403,257

44

期

2004年４月１日から
2005年３月31日まで) ( 2005年４月１日から
2006年３月31日まで )百万円

547,230

百万円

83,043

百万円

83,478

百万円

48,517214.41円

百万円

1,097,548

百万円

441,927

第 45 期(当連結会計年度)
百万円

567,315

百万円

94,109百万円

96,669百万円

52,994234.28円

百万円

1,149,377

百万円

496,164

これを事業の種類別にみますと､ セキュリティサービス事業は､ セン
トラライズドシステムを中心に順調に推移しており、売上高は3,934億円（前期比4.2％増加）となり、営業利益は1,020億円（前期比7.6％増加）となりました。
メディカルサービス事業は、在宅医療サービスが順調に推移しており、また新規連結子会社の寄与もあり、売上高は290億円（前期比14.3％増加）となり、営業利益は11億円（前期比64.5％増加）となりました。
保険事業は、セコム損害保険株式会社単独では前期比12億円の増収（4.9％増加）となりましたが、前期に当社ほか８社で積立保険満期返戻金による収入６億円があったことや内部取引消去などで、当期の保険事業の売上高は292億円（前期比2.5％減少）となっております。営業損益
はセコム損害保険株式会社が不動産関連投融資からより安全な運用に切り替えたことによる利息および配当金収入の減少や異常危険・自然災害
責任準備金繰入を12億円計上したことなどにより、31億円の営業損失（前期は25億円の営業損失）となりました。なお、保険事業はその性格上、経常利益が重要な指標になりますが、保険事業の主たる会社であるセコム損害保険株式会社の経常利益は10億円（前期は５億円の経常損失）となっております。
地理情報サービス事業の売上高は352億円（前期比1.0％増加）となり、営業利益は16億円（前期比31.3％増加）となりました。
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情報通信・その他の事業の売上高は802億円（前期比1.2％増加）とな
り、営業利益は不動産開発・販売事業が大幅に増益したこと、ホテル事業の営業損益が好転したことなどにより、61億円（前期比125.7％増加）となりました。
なお、当連結会計年度より「情報・通信・その他の事業」の区分に属しておりました「地理情報サービス事業」について独立区分して表示し、「情報・通信・その他の事業」については「情報通信・その他の事業」に名称を変更しております。前期比較にあたっては、前連結会計年度分を変更後の区分に組み替えて行っております。
事業の種類別セグメントの状況［第45期（当連結会計年度)］
売上高セグメントの名称 外 部 顧 客 に セ グ メ ン ト 間 の内 部 売 上 高
対する売上高又 は 振 替 高
百万円
百万円
セキュリティ
393,479
8,258
サービス事業
百万円
百万円
メ デ ィ カ ル
29,048220
サービス事業
保 険 事 業地 理 情 報サービス事業
情 報 通 信 ・その他の事業百万円

29,260

百万円

2,495

百万円

百万円

35,271

113

百万円

80,255

百万円

6,405

百万円

計

567,315
百万円

消去又は全社―連

567,315

結百万円

17,492
百万円△17,492
百万円

百万円

―

営業利益又は営 業 損 失(△)

計百万円

401,737
百万円

29,268
百万円

31,756
百万円

35,384
百万円

86,661
百万円

584,808
百万円△17,492
百万円

567,315

百万円

102,019
百万円

1,143
百万円

△3,167
百万円

1,689
百万円

6,115
百万円

107,799
百万円△13,689
百万円

94,109―  ―010_0607001101806.indd

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1:13:48〆≠●0(2)当社の営業成績および財産の状況の推移①過去３年間および当期の業績ならびに資産の状況
期
項

別

目

第

(

42

期

2002年４月１日から
2003年３月31日まで

第

)(

百万円

売

上

高

278,610

業利益

54,167

経常利益

53,513

益

30,784

１株当たり当期純利益

134.45

総資産582,707

純資産

371,182

純

利

)(

百万円
百万円

百万円

第45期(当期)) ( 2005年４月１日から
2006年３月31日まで )

百万円

百万円

百万円

百万円

72,172

百万円

百万円

70,964

百万円

百万円

37,704円

151.66
百万円

580,547
百万円

397,862

百万円

313,096

66,21934,282百万円

44

66,031百万円

円

期

2004年４月１日から
2005年３月31日まで

297,782

62,156百万円

期

第64,231

百万円

当期

288,493

百万円

営

43

2003年４月１日から
2004年３月31日まで

43,879円

円

167.09194.58

百万円

598,711

百万円

643,990

百万円

426,288

百万円

461,646(注)
1.第43期から「商法施行規則の一部を改正する省令」（平成15年２月28日法務省令第７号）に基づき、従来の「当期利益」および「１株当たり当期利益」は、「当期純利益」および「１株当たり当期純利益」と表示しております。

2.１株当たり当期純利益は、期中平均株式数により算出しております。

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〆≠●0②売上および利益の状況
当期の売上高は3,130億円（前期比5.1％の増加）、営業利益は721億円（前期比9.3％の増加）、経常利益は709億円（前期比7.2％の増加）、当期
純利益は438億円（前期比16.4％の増加）となりました。
１株当たり当期純利益は、前期の167.09円から194.58円となりました。
売上高の内訳は、契約収入部門は、2,728億円で売上高の87.2％、商品・機器売上部門は、402億円で売上高の12.8％となりました。
契約収入部門の内訳といたしましては、売上および利益の中心である
セントラライズドシステム契約は2,235億円で売上高の71.4％を占め､ 順
調な推移を示しております。常駐契約は218億円、現金護送契約は164億円、その他は子会社等からの指導料収入が主な内容で、110億円であります。
商品売上は、290億円で売上高の9.3％、子会社等に対する機器売上は、111億円で売上高の3.5％となりました。
営業費用につきましては、コストの徹底した削減を行いました。また、年金資産の運用が期待収益を大幅に上回ったこと（営業費用の減少）もあり、営業利益は721億円となりました。
営業外収益は、受取利息、受取配当金などで62億円、営業外費用は、
支払利息、固定資産売却廃棄損などで75億円となりました。その結果、経常利益は709億円となりました。
その他当期は、特別利益に投資有価証券売却益46億円を含む61億円を、特別損失に電話加入権評価損19億円、役員退職慰労引当金繰入額11億円を含む56億円を計上し、当期純利益は438億円となりました。

― 10 ―

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1:13:48〆≠●0③部門別営業の状況
各部門別の売上高の推移は次のとおりであります。
期
区
契 約 収 入 部 門

売上部門

合
(注)

第

別

分

43

期

第

( 2003年４月１日から
2004年３月31日まで )
金

44

期

第45期(当期)( 2004年４月１日から
2005年３月31日まで )額 構成比 増減率 金( 2005年４月１日から
2006年３月31日まで )額 構成比 増減率 金額 構成比 増減率

セントラライズド
シ ス テ ム

百万円

％

％

百万円

％

％

百万円

％

％

212,81173.7

2.1

216,65572.8

1.8

223,527

71.4

3.2

常

駐

18,295

6.3

3.7

18,9636.4

3.7

21,882

7.0

15.4

送

15,751

5.5

7.3

15,6095.2 △ 0.9

16,423

5.3

5.2

現
そ

金

護

他

10,024

3.5

5.5

10,690

3.6

6.6

11,043

3.5

3.3

小

の

計

256,88389.0

2.7

261,91888.0

2.0

272,876

87.2

4.2

商

品

21,906

7.6

21.2

24,875

8.3

13.6

29,036

9.3

16.7

機

器

9,704

3.4 △ 5.7

10,988

3.7

13.2

11,183

3.5

1.8

小

計

31,61011.0

11.4

35,86312.0

13.5

40,220

12.8

12.1

計

288,493 100.0

3.5

297,782 100.0

3.2

313,096 100.0

5.1

 期より、契約収入部門のうち、ローカルシステムをセントラライズドシステ
当ムに含めて記載しております。
なお、セントラライズドシステムに含まれるローカルシステムの金額は、第43期 3,487百万円、第44期 3,415百万円、第45期 3,332百万円であります。

― 11 ―

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11

2006/05/25

1:13:48〆≠●0

Ⅱ．会社の概況(2006年３月31日現在)
1.企業集団の主要な事業内容
セコムグループの主要な事業内容は、警備請負サービスを中心としたセキュリティサービス事業、在宅医療および遠隔画像診断支援サービスを柱にしたメディカルサービス事業、損害保険業を中心とした保険事業、地理情報システムの提供を中心とした地理情報サービス事業、サイバーセキュ
リティサービスやネットワークサービス、ソフトウェア開発、不動産開発・販売、不動産賃貸を中心とした情報通信・その他の事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。
2.企業集団の主要な事業所①当社本社②当社本部・
事 業 部

東京都渋谷区神宮前１丁目５番１号
北海道事業部（札幌市）・東北本部（仙台市）・西関東本部（さいたま市）・東関東本部（千葉市）・東京本部（東京都文京区）・首都常駐統轄本部（東京都新宿区）・
首都圏現送事業部（東京都渋谷区）・神奈川本部（横浜市）・静岡事業部（静岡市）・中部本部（名古屋市）・大阪本部（大阪市）・関西常駐統轄本部（大阪市）・近畿本部（京都市）・兵庫本部（神戸市）・中国本部（広島市）・四国事業部（高松市）・九州本部（福岡市）③国内子法人等 セコム上信越株式会社（新潟市）、セコムテクノサービ
ス株式会社（東京都中野区）、セコム工業株式会社（宮城県白石市）、株式会社パスコ（東京都目黒区）、セコ
ム医療システム株式会社（東京都渋谷区）、セコム損害保険株式会社（東京都千代田区）、セコムトラストネッ
ト株式会社（東京都渋谷区）、セコムホームライフ株式会社（東京都渋谷区）、株式会社荒井商店（東京都渋谷区）④海外子法人等 ウェステックセキュリティグループInc．（米国デラウ
ェア州ドーバー市）、セコムＰＬＣ（英国ケンリー市）、
西科姆中国有限公司（中国北京市）― 12 ―

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12

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1:13:49〆≠●0

3.企業集団および当社の従業員の状況(1)企業集団の従業員の状況
従 業 員 数

前連結会計年度末比増減

28,224名

1,002名増(2)当社の従業員の状況
従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 令平均勤続年数

12,800名

282名増

37.3歳

11.6年

(注)

従業員数は、嘱託社員を除く就業人員で記載しております。

4.重要な子法人等の状況その他の重要な企業結合の状況(1)重要な子法人等の状況
会

社

名

資 本 金
百万円

セコム上信越株式会社

3,530

セコムテクノサービス
株
式
会
社

2,357

セコム工業株式会社499

株 式 会 社 パ ス コ

8,758

セコム医療システム
株
式
会
社

200

セ コ ム 損 害 保 険
株
式
会
社

5,611

ウェステックセキュリティ
グ ル ー プ Inc.

301

セ コ ム Ｐ Ｌ Ｃ

39,126

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

米ドル

千英ポンド

出資比率
(議決権比率)主 要 な 事 業 内 容

％

50.88
(50.88)

警備保障、安全業務％

67.79(67.83)

安全システムの設置工事および保全維持％

100.00(100.00)

安全システム機器の製造

％

69.84
(73.42)

測量・計測事業および地理情報
システム事業％

100.00(100.00)

遠隔画像診断支援サービスおよび在宅医療サービス％

83.15(83.27)

損害保険業％

100.00(100.00)

米国における持株会社％

100.00(100.00)

英国における警備業(注)
1.出資比率（議決権比率）は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
2.セコム上信越株式会社およびセコムテクノサービス株式会社における出資比率（議決権比率）は当社子法人等の保有分を含めております。
― 13 ―

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13

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1:13:49〆≠●0(2)企業結合の経過
特記すべき事項はありません。
(3)企業結合の成果
当社の連結子法人等は、前記(1)に記載の８社を含む125社であり、持分法適用の関連会社は30社であります。
企業結合の成果につきましては、「Ⅰ．営業の概況 １．企業集団の営
業の経過および成果」に記載しております。
(4)技術提携の状況
当社は国内子法人等、関連会社ならびに海外の中興保全股份有限公司､
株式会社エスワン､ タイセコムピタキイ社、セコムマレーシア社、セコ
ムシンガポール社､ セコムインドプラタマ社および中国において警備業を行う上海セコムセキュリティ社他４社と技術提携契約を締結しております。

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1:13:49〆≠●05.株式の状況①会社が発行する株式の総数

900,000,000株②発行済株式の総数

233,288,717株③当期末株主数

19,807名④大株主
当社への出資状況
株

主

名

持

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口)日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口)
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー

株

数 出資比率 持14,700千株

千株

13,894

千株

7,835

千株

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
有価証券管理信託106口
ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ(ジ ャ パ ン ） リ ミ テ ッ ド
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー
505103

4,863

飯

4,320

田

亮

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー
505025
財 団 法 人 セ コ ム
科 学 技 術 振 興 財 団
バンクオブバーミューダ
リミテッドハミルトン

6,153

千株

千株

4,607

千株

千株

4,040

千株

4,025
3,221

当社の大株主への出資状況

千株

％

6.30

％

5.95

％

3.35

％

2.63

％

2.08

％

1.97

％

1.85

％

1.73

％

1.72

％

1.38

株

数 出資比率
千株

―

千株

―

千株

―

千株

―

千株

―

千株

―

千株

―

千株

―

千株

―

千株

―

％

―

％

―

％

―

％

―

％

―

％

―

％

―

％

―

％

―

％

―

(注)
1.出資比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
2.当社は、2006年３月31日現在、自己株式8,301千株を保有しており、上記大株主から除外しております。
3.上記各信託銀行株式会社は、銀行業務に係る株式と信託業務に係る株式の名義を分別登録しているため、銀行業務に係る持株数は別名義となっております。

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1:13:49〆≠●06.自己株式の取得、処分等および保有
①取得株式
普通株式

35,954株

取得価額の総額

191百万円②処分株式
該当事項はありません。
③失効手続きをした株式
該当事項はありません。
④決算期における保有株式
普通株式

8,301,997株(注）2005年３月31日現在、当社は普通株式8,266,043株を保有しておりました。

7.主要な借入先
借入先が有する当社の株式借入

先

期 末 残 高百万円

株式会社みずほ銀行

10,867

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

5,359

株式会社三井住友銀行

3,296

(注)

百万円
百万円

持

株

数
千株

100

千株

3,196

千株

―

出資比率
％

0.04

％

1.37

％

―

出資比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

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1:13:49〆≠●08.取締役および監査役
地
位
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取 締 役 会 長
代表取締役社長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役

氏
飯 田
戸 田
杉 町
木 村
原 口
佐々木
桑 原
前 田
秋 山
飯 田

名
亮
寿 一
壽 孝
昌 平
兼 正
信 行
勝 久
修 司
勝 夫
志農夫

取

締

役 小

幡

文

雄

監
監
監
監

査
査
査
査

役
役
役
役

野
松
田
下

輝

雄
健
弘
平

荻
常
安
山

耕

担当または主な職業
最高顧問
最高顧問
相談役
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員、セコム医療システム株式会社代表
取締役社長
常勤

(注)
1.監査役のうち常松健、安田弘および山下耕平の三氏は、旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。
2.当期中の取締役の異動(1)取締役田尾陽一氏は、2005年６月29日開催の第44回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
(2)飯田志農夫氏は、2005年６月29日開催の第44回定時株主総会において取締役に選任され就任いたしました。（同日開催の取締役会において常務取締役に就任。）― 17 ―

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1:13:50〆≠●09.会計監査人に対する報酬等の額①当社および当社の子法人等が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額②上記①の合計額のうち、監査証明業務の対価として支払うべき報酬等の合計額③上記②の合計額のうち、当社が会計監査人に支払うべき会計監査人としての報酬等の額(注)133百万円
129百万円
60百万円

当社と会計監査人との間の監査契約において、旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」に基づく監査と証券取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、③の金額にはこれらの合計額を記載しております。

Ⅲ.決算期後に生じた企業集団の状況に関する重要な事実
特記すべき重要な事実はございません。

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〆≠●0

Ⅳ.会社の体制についてのご報告
当社は、2006年５月９日開催の取締役会において、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に規定された「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制」いわゆる内部統制システムの基本方針を決議しております。なお、決議した内容は、下記のとおりです。
記
1.総論
本決議は会社法第362条第５項に基づき、代表取締役社長により具体的に構築される当社の内部統制システムの基本方針を明らかにするものである。
本決議に基づく内部統制システムの構築は各々の担当役員の下で早急に実行されなければならず、また不断の見直しにより改善が図られるものである。
2.「取締役と使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」①役職員が法令・定款及び「セコムの事業と運営の憲法」を遵守した行動をとるためのコンプライアンスマニュアル及び重要な法律についての遵守マニュアルを定めている。その徹底を図るため、組織指導部が全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員教育等を行っている。こうした活動は取締役会及び監査役会に報告することとしている。
また、代表取締役社長を委員長とする「組織風土委員会」を設置し、コンプライアンスにかかわる重要な事項を審議している。
②公益通報者保護法が施行されたことに伴い、上記コンプライアンス体制の実効性を検証し、必要な見直しを行う。
また、担当役員を選任し、各部署のコンプライアンスの実施状況を管理・監督させ、従業員に対する適切な研修体制を構築、運営させる。
③コンプライアンスマニュアルの重要な改変は、監査役の意見を得て取締役会の承認を得るものとする。

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1:13:50〆≠●0

3.「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」①意思決定に関するなどの職務の執行に係る文書その他の情報（以下、職
務執行情報という。
）につき、当社文書管理規程に従い適切に保存及び管理（廃棄を含む。
）を実施し、必要に応じて運用状況を検証し、見直しを行う。
②職務執行情報を必要な情報保護策を付してデータベース化し、当該各文書等の存否及び保存状況を直ちに検索可能とする体制を構築する。
③前２項に係る事務は、担当役員が行い、①の検証・見直しの経過、②のデータベースの運用・管理について、取締役会、監査役会に報告する。
④①の規程等の新設、重要な改変は、監査役の意見を得て取締役会の承認を得るものとする。
4.「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」①当社のリスク管理規則を見直し、個々のリスクに対応する組織で継続的に監視することを更に徹底するほか、リスクごとに担当役員を選任する。当該役員はリスク管理規則に基づき、(1)あらかじめリスクを想定・分類すること、(2)有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備すること、(3)組織指導部と連携し各部署の日常的なリスク管理
状況の監査を実施することの責任をもつ。
②担当役員は、代表取締役社長、取締役会、監査役会にリスク管理に関する事項を報告する。
③リスク管理規則の重要な改変は、監査役の意見を得て取締役会の承認を得るものとする。
当社のリスクを次のとおり分類する。
・大規模災害リスク（システムリスク）
・警備事故リスク・会計処理・事務処理リスク
・コンプライアンスリスク
・その他
5.「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」①当社の全取締役は、取締役会における経営上の意思決定、取締役の執行上の意思決定その他すべての業務運営の基本となる理念を共有するため、「セコムの事業と運営の憲法」を基軸とする運営・執行を行う。
②その前提に立ち、職務の執行を効率的に行うため、執行役員制を導入
し、意思決定と職務の執行の更なるスピード化を図る。
③職務の執行にあたり、全社総力を結集するため、ITを駆使したシステム― 20 ―

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1:13:50〆≠●0によって即時的にその徹底を図る体制をとる。
④また個別意思決定、執行にあたってもITを駆使したシステムによって即時的にかつ明確に実行できる体制とする。
⑤当社は中長期の「事業ビジョン」を共有し、その実現に向けて年次事業計画を取締役会で策定、毎月その進捗を取締役会で審議することとする。
6.「当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」①当社は、「セコムの事業と運営の憲法」を定め、グループの役職員一体となって業務の適正化に努めている。子会社は親会社である当社の監査を受入れ、その指導を受けるとともに、当社と情報交換を行い、コンプライアンス上の課題、問題の把握に努めている。
また、重要なグループ企業に監査役が訪問し、内部統制体制に関する監査を実施している。
②代表取締役社長を議長とするグループ経営会議を設け、グループの情報の一元管理を行い、子会社の経営陣を指導し、業務の適正化を図る。事
務局には担当役員をあてる。当該担当役員は取締役会、監査役会に報告する。
③監査役会と協議のうえ、グループ監査役連絡会を設け、情報の共有化等を図る。
7.「監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項」
監査役室を設置し、専属の使用人を常時２人以上配置し、監査業務を補助するものとする。
8.「前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項」
補助者の人事異動・人事評価は監査役会の承認を得なければならないものとしている。
監査役より、監査業務に必要な命令を受けた補助者はその命令に関して、取締役、執行役員、使用人の指揮命令を受けず、また報告義務も負っていない。

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〆≠●0

9.「取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制」①監査役に報告すべき事項を定める規定を監査役会と協議のうえ、制定
し、取締役は次に定める事項を報告することとしている。(1)組織風土
委員会その他で決議された事項、(2)会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、(3)毎月の経営状況として重要な事項、(4)内部監査状況及
びリスク管理に関する重要な事項、(5)重大な法令・定款違反、(6)ほっとヘルプラインの通報状況及び内容、(7)その他コンプライアンス上重
要な事項②使用人は前項に関する事実を発見した場合は、ほっとヘルプライン等に
より代表取締役社長に直接報告することができる体制を整え、代表取締役社長は前項に従い、監査役に報告するものとする。
10.「その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」①監査役会は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催するなど、監査が実効的に行われるようにしている。
②当社は、監査役会に対して、監査役会が独自に弁護士に委任し、また、必要に応じて専門の会計士に委任し、監査業務に関する助言を受ける機会を保証する。

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1:13:50〆≠●0

連結貸借対照表(2006年３月31日現在）

科（単位：百万円)

目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
コ ー ル ロ ー ン
受取手形及び売掛金
未 収 契 約 料
有価証券
た な 卸 資 産
販 売 用 不 動 産
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
警 報 機 器 及 び 設 備
土
地
そ
の
他
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
連 結 調 整 勘 定
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
繰 延 資 産資 産 合 計金額
( 551,959)
271,780
25,00052,667
17,67883,80911,26352,931
9,462
15,564
13,419△ 1,617( 597,370)( 234,066)
77,27063,07065,542
28,183( 24,384)
12,9618,477
2,945( 338,920)
231,096
57,564
14,427
11,186
11,256
26,790△13,401(47)
1,149,377

流

固

科
目
(負 債 の 部)
動 負 債
支払手形及び買掛金
短期
借入金
一年以内償還予定社債
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未
払
費
用
前
受
契
約
料
賞
与
引
当
金
そ
の
他
定 負 債
社
債
長
期
借
入
金
預
り
保
証
金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
保 険 契 約 準 備 金
そ
の
他

金

額
( 303,440)
18,652
112,868
32,21026,34022,1592,588
2,085
30,747
8,981
46,805( 314,303)
11,18013,44428,982
1,079
11,362
1,565
245,6441,043

負 債 合 計(少 数 株 主 持 分)
少数株主持分
(資 本 の 部)
資本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
株式等評価差額金
為替換算調整勘定
自 己 株 式資 本 合 計617,743( 66,377)( 83,054)( 388,077)( 13,230)(△ 9,825)(△44,749)
496,164

負債、少数株主持分及び資本合計

1,149,377

35,469― 23 ―

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16:23:39〆≠●0

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
1.連結の範囲に関する事項(1)連結子法人等の数
125社
主要会社名
セコム上信越㈱、セコム医療システム㈱、セコム損害保険㈱、セコムテク
ノサービス㈱、セコム工業㈱、セコム情報システム㈱、セコムトラストネット㈱、㈱パスコ、セコムホームライフ㈱、㈱荒井商店、ウェステックセ
キュリティグループInc.
(2)非連結子法人等
エフエム インターナショナル ラオス(連結の範囲から除いた理由)
エフエム インターナショナル ラオスは、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
関連会社30社は、すべて持分法を適用しております。
主要会社名
能美防災㈱、日本原子力防護システム㈱、㈱エスワン、タイワンセコム
Co.,Ltd.（英文商号)
3.連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連 結（新規）８社 パスコ ノース アメリカ,Inc.ほか４社･････（設立出資）
エヌエス デべロップメント,Inc.･････（株式取得）㈲ユーエス・ケミカル･･･（持分取得）㈱GIS関東･･･（持分法適用会社から異動）（除外）６社 ㈱中央防犯ほか３社･････（吸収合併）
中央防犯アクトサービス㈱ほか１社･････（株式売却）
持分法（新規）４社 社会復帰サポート美祢㈱ほか１社･････（設立出資）㈱鎌倉ケーブルコミュニケーションズほか１社･････（実質影響力基準）（除外）５社 ジャパンケーブルネットホールディングス㈱ほか２社･････（株式売却）㈱GISイースト･････（㈱GIS関東と合併）㈱GIS関東･････（連結子法人等へ異動）
4.連結子法人等の決算日等に関する事項
在外連結子法人等のうち、ウェステックセキュリティグループInc.他の米国12社、セコミンターオー
ストラリアPty.,Ltd.他の豪州２社、セコムPLC他の英国３社、西科姆中国有限公司他の中国12社、
P.T.ヌサンタラ セコム インフォテック、P.T.セコムインドプラタマ、パスコタイCo.,Ltd.、タイセ
コムピタキイCo.,Ltd.、セコム ベトナム ジョイントベンチャーCo.、パスコ・サーテザ・コンピュータマッピングCorp.及びエフエム インターナショナル オーワイ フィンマップの決算日は12月31日
であり、連結計算書類の作成にあたっては、当該決算日に係る計算書類を使用しております。
国内連結子法人等のうち、㈲恵那アーバンプロパティーズの決算日は12月31日でありますが、連結計算書類の作成にあたっては、
３月31日で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。また、㈱GIS仙台、㈱GIS北日本、㈱GIS関東、㈱GIS関西の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、当該決算日に係る計算書類を使用しております。その他の連結子法人等は、連結決算日と一致しております。

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2006/05/29

16:23:40

〆≠●05.会計処理基準に関する事項(1)資産の評価の方法①有価証券の評価基準及び評価方法
イ．満期保有目的債券は、償却原価法によっております。
ロ．その他有価証券は、時価のあるもののうち株式及び受益証券は、期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法、それ以外は期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。
時価のないものは、主として移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブは、時価法によっております。
③たな卸資産は、主として移動平均法に基づく原価法によっております。
④販売用不動産は、個別法による低価法によっております。
(2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産については、主として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物が22～50年、警報機器及び設備が５年であります。
②無形固定資産は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③長期前払費用は、定額法によっております。なお、警備契約先における機器設置工事費のうち、契約先からの受取額を超える部分は「長期前払費用」として処理し、契約期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上の方法①貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金は、従業員に対する賞与の支給に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。
③退職給付引当金及び前払年金費用は、当社及び国内連結子法人等においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結
会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務及び数理計算上の差異は、発生年度に全額損益処理しております。
（会計処理方法の変更）「『退職給付に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第３号 平成17年３月16日）及び「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第７号 平成17
年３月16日）が2005年４月１日以後開始する連結会計年度から適用されることに伴い、当連結会
計年度より同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は7,360百万円増加しております。
（追加情報）
当社及び一部の国内連結子法人等は、2005年４月に退職給付制度の一部について確定拠出年金制度
へ追加的に移行しております。本移行に伴う影響額は特別利益として864百万円計上しております。
④役員退職慰労金は、当社及び一部の国内連結子法人等においては、役員の退職慰労金の支出に備― 25 ―

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25

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16:23:40〆≠●0

えるため、役員退職慰労金規則に基づく期末要支給額を計上しております。
（会計処理方法の変更）
従来、役員退職慰労金は、支出額確定時の費用として処理しておりましたが、当連結会計年度より役員退職慰労金規則に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。
これは、近年、役員退職慰労引当金の計上が会計慣行として定着しつつあることを踏まえ、当連
結会計年度において役員退職慰労金規則の取り扱い細則を整備したことを契機に、役員の在任期間に合理的に費用を配分することにより期間損益の適正化と財務体質の健全化を図るために行ったものであります。
この変更により、当連結会計年度の発生額64百万円は販売費及び一般管理費に計上し、過年度対応額1,137百万円は特別損失に計上しております。この結果、従来の方法によった場合と比較し、営業利益及び経常利益はそれぞれ64百万円少なく、税金等調整前当期純利益は1,201百万円少なく計上されております。
(4)収益の計上基準㈱パスコ及びその子法人等の請負業務については進行基準を採用しております。また、セコムテク
ノサービス㈱及びその子法人等の請負金額５億円以上の工事については工事進行基準を採用しております。
(5)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。
②ヘッジ手段と対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
金 利 ス ワ ッ プ
社 債 及 び 借 入 金③ヘッジ方針主として当社のリスク管理方針に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。
(7)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
6.連結子法人等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法によっております。
7.連結調整勘定は、５年から10年間で均等償却しております。
8.連結会社の利益処分については、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

― 26 ―

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16:23:40

〆≠●0

連結貸借対照表の注記
1.現金及び預金、短期借入金
当社及び一部の国内連結子法人等は、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務を行っております。現金及び預金残高には、当該業務に関連した現金及び預金残高45,050百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、
当該業務に関連した資金調達額10,054百万円が含まれております。また、現金回収管理業務に関連した現金残高20,136百万円が現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額16,014百万円が、短期借入金残高に含まれております。
2.有形固定資産の減価償却累計額
245,404百万円
3.担保に供している資産と関係債務
現 金 及 び 預 金 (定 期 預 金)420百万円販
売用
不動
産
37,528
建 物 及 び 構 築 物
28,599土地
14,730有 形 固 定 資 産 (そ の 他)
6
無 形 固 定 資 産 (借 地 権)
1,976
投
資
有
価
証
券
1,168
合
計
84,429同 上 の 債 務
短 期 借 入 金
63,141社
債
10,890
長 期 借 入 金
11,162
合計85,1934.非連結子法人等及び関連会社の株式の額(固定資産）
投資有価証券（株式）37,132百万円
5.偶発債務(1)関連会社等の借入金及びリース等未払額に対する債務保証
11,996百万円(2)訴訟関連
セコム損害保険㈱は、富士通㈱に発注したシステム構築等に関して、2004年７月に同社から費用償還請求訴訟（請求額2,500百万円）を東京地方裁判所に提起されております。セコム損害保険㈱は、この請求全額を不当として争っているだけでなく、損害賠償請求（請求額1,000百万円）の反訴を提起しており、現在係属中であります。
 パスコは2005年10月31日、㈱三井住友銀行に対して、2,010百万円の債務不存在確認の訴えを東㈱
京地方裁判所に提起しました。㈱三井住友銀行は、第三者に対して貸付を行い、その担保として第三者の㈱パスコに対する機器売買代金債権を譲り受けたとして、上記売買代金を支払うよう主張し― 27 ―

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27

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16:23:40

〆≠●0ていたためです。しかしながら、弁護士を含めて慎重に検討した結果、上記取引は無効であり、㈱パスコの主張は認められるものと確信しております。なお、上記に関し、㈱三井住友銀行より㈱パスコに対し、1,846百万円及び遅延損害金の支払いを求め2005年12月５日に反訴を提起され（譲受債権請求反訴事件）、その後、裁判上の手続きにより両訴訟を一本化し、裁判は継続しております。
6.税効果会計関係(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰 延 税 金 資 産
繰
越
欠
損
金
未 実 現 利 益 消 去
退 職 給 付 引 当 金
貸
倒
引
当
金
固 定 資 産 評 価 損
子法人等の連結開始時の時価評価に よ る 簿 価 修 正 額(土 地 ・ 建 物)
賞
与
引
当
金
保険契約準備金及び支払備金
投 資 有 価 証 券 評 価 損
減損損
失子法人等の連結開始時の時価評価による簿価修正額(その他固定資産)
その他
繰 延 税 金 資 産 小 計
評
価
性
引
当
額
△
繰 延 税 金 資 産 合 計繰

延 税 金 負 債
株 式 等 評 価 差 額 金子法人等の連結開始時の時価評価に よ る 簿 価 修 正 額(土 地 ・ 建 物)
前
払
年
金
費
用
子法人等の連結開始時の時価評価による簿価修正額(その他固定資産)
その他
繰 延 税 金 負 債 合 計
繰 延 税 金 資 産 の 純 額

8,643百万円
7,840
4,565
4,528
4,228
4,110
3,559
3,353
3,321
2,996
2,583
5,508
55,24014,48140,758△9,162百万円

△

5,177

△

4,255

△

2,522

△
2
△ 21,120
19,638― 28 ―

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16:23:40〆≠●0(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
連結計算書類作成会社の法定実効税率
40.5％
(調
整)
持 分 法 投 資 利 益△ 1.6
評 価 性 引 当 の 増 加
1.0
交際費等永久に損金算入されない項目
0.9
税務上の繰越欠損金の利用△ 0.8
関係会社株式売却損益の修正△ 0.8
法 人 住 民 税 の 均 等 割
0.7
連 結 調 整 勘 定 償 却
0.7
研 究 開 発 税 制 ・IT投 資 促 進 税 制△ 0.5
欠損子法人等の未認識税務利益
0.1
そ
の
他
△ 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
40.1― 29 ―

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16:23:40

〆≠●07.退職給付関係(1)採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子法人等の従業員は、通常、退職時に退職一時金又は年金の受給資格を有しております。
当社及び当社と同一の退職給付制度を有する国内連結子法人等においては、退職金制度と確定拠出年金制度を採用しています。退職金制度における退職金算定方法は、年収の一定率を毎年累積した額に10年国債応募者利回り３年平均の利息（経過措置あり）を付与するものです。また、確定拠出年金制度は、2003年４月に退職金制度の過去の積立分を含めた20％相当を移行したものであり、年収の一定率を拠出しております。退職金制度の累積額と確定拠出年金制度への拠出額の割合は、
前連結会計年度までは80％：20％でしたが、2005年４月に、退職金制度の一部について追加的に確定拠出年金制度に移行し、当該割合を過去の積立分も含めて70％：30％に変更しています。
海外連結子法人等の大部分については、実質的に全従業員を対象とする各種の退職金制度を採用しており、その多くが確定拠出型年金制度となっております。
(2)退職給付債務に関する事項（2006年３月31日現在)（単位：百万円）(1) 退職給付債務△ 57,293(2) 年金資産(※1)

57,118(3) 未積立退職給付債務((1)＋(2))△175(4) 会計基準変更時差異の未処理額－(5) 未認識数理計算上の差異－(6) 未認識過去勤務債務－(7) 連結貸借対照表計上額純額((3)＋(4)＋(5)＋(6))(8) 前払年金費用△

175
11,186(9) 退職給付引当金((7)－(8))(注) ※1 年金資産には退職給付信託による資産が238百万円含まれております。

△ 11,362― 30 ―

011_0607001101806.indd30

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16:23:41〆≠●0(3)退職給付費用に関する事項（2005年４月１日から2006年３月31日まで)(1) 勤務費用(※1)（単位：百万円）
3,564(2) 利息費用

1,090(3) 期待運用収益△ 1,394(4) 数理計算上の差異の処理額(※2)△ 7,652(5) 退職給付費用((1)＋(2)＋(3)＋(4))△ 4,391(6) 確定拠出年金制度への追加的移行に伴う損益△(7) その他(※3)

864
1,365

計
△ 3,891 便法を採用している連結子法人等の退職給付費用は、｢(1)勤務費用」に計上しておりま
簡す。
※2 当連結会計年度より「『退職給付に係る会計基準』の一部改正」及び「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」を適用したことに伴い、期首に数理計算上の差異に振り替えた前連結会計年度末の未認識年金資産超過額1,571百万円の処理額が含まれております。
※3 その他は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
(4)退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準期
首
主として2.0％
(2) 割
引
率
期
末
主として1.9％
年
金
資産
主として3.0％(3) 期 待 運 用 収 益 率
退 職 給 付 信 託
0.0％(4) 過 去 勤 務 債 務 の 処 理 年 数
発生年度に全額損益処理することとしております。
(注) ※1(5)

数理計算上の差異の処理年数

発生年度に全額損益処理することとしております。

― 31 ―

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31

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16:23:41〆≠●0

連結損益計算書(2005年４月１日から2006年３月31日まで)

科（単位：百万円)

目金(経 常 損 益 の 部)
営 業 損 益 の 部
売
上
高
売
上
原
価
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 損 益 の 部
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
投 資 有 価 証 券 売 却 益
持分法による投資利益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
固 定 資 産 売 却 廃 棄 損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
投 資 有 価 証 券 評 価 損
そ
の
他
経
常
利
益
(特 別 損 益 の 部)
特別利益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
固 定 資 産 売 却 益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
確定拠出年金制度移行益
そ
の
他
特
別
損
失
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
役員退職慰労引当金繰入額
減損
損
失電 話 加 入 権 評 価 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
た な 卸 資 産 評 価 損
ソ フ ト ウ ェ ア 除 却 損
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 利 益
当
期
純
利
益

額

567,315
351,020
122,185

1,856
355
6,061
3,781
3,736
1,721
2,964
886
2,136
5,524

313
407
7,233
493
864
37
3,276
1,137
820
2,721
1,186
909
214
921

473,205
94,10915,792

13,232
96,669

9,349

11,18994,82934,8883,131
3,815
52,994― 32 ―

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16:23:41〆≠●0

連結損益計算書の注記
1.１株当たり当期純利益
234.28円(注)１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１株当たり当期純利益
当期純利益
52,994百万円
普通株主に帰属しない金額
280百万円(うち利益処分による役員賞与金）（280百万円）
普通株式に係る当期純利益
52,713百万円
期中平均株式数225,002,496株
2.減損損失当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失（820百万円）を計上しました。
当社及び連結子法人等の資産グルーピングは、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位とし、賃貸不動産に係る賃料水準の低下及び地価の下落により、当連結会計年度において収益性が著しく低下した賃貸不動産及び遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
用
途
種
類
地
域
減損損失(百万円)
関東圏 ５件
賃貸不動産
土地及び建物59
その他 ３件
遊休資産

土地及び建物

関東圏
その他

５件
７件

761

※ 用途ごとの減損損失の内訳
・賃貸不動産 59（内、土地 44、建物14）百万円
・遊休資産
761（内、土地688、建物73）百万円
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に売買実績額に基づいて評価しております。

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16:23:41〆≠●0

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2006年５月23日

セコム株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

大

津

修

二

㊞

公認会計士

大

西

健太郎

㊞

当監査法人は、旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第19条の２第３項の規定に基づき、セコム株式会社の2005年４月１日から2006年３月31日までの第45期営業年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表及び連結損益計算書について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責
任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監
査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社又は連結子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、当監査法人は、上記の連結計算書類が、法令及び定款に従いセコム株
式会社及びその連結子法人等から成る企業集団の財産及び損益の状態を正しく示しているものと認める。
また、「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 5.
（3）③退職給付引当金
及び前払年金費用 会計処理方法の変更」に記載のとおり、会社は当営業年度より一
部改正後の退職給付に係る会計基準を適用している。この変更は、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第３号 平成17年３月16日）及び「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第７号 平
成17年３月16日）が2005年４月１日以後開始する営業年度から適用されることに伴うものであり相当と認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 34 ―

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34

2006/05/29

16:23:41〆≠●0

連結計算書類に係る監査役会の監査報告書謄本
連結計算書類に係る監査報告書
2006年５月26日

セコム株式会社
代表取締役社長

原

口

兼

正 殿
セコム株式会社
常勤監査役
監

査

役

監

査

役

監

査

役

監査役会

荻
常
安
山

野
松
田
下

輝

耕

雄
健
弘
平

㊞
㊞
㊞
㊞

当監査役会は、2005年４月１日から2006年３月31日までの第45期営業年度の連結計算
書類（連結貸借対照表及び連結損益計算書）に関して各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役の監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた当期の監査方針、監査計画等に従い、連結計算書類

について取締役等及び会計監査人から報告及び説明を受け、監査いたしました。
2.

監査の結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
以
(注)

上

監査役 常松健、安田弘及び山下耕平は、旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。

― 35 ―

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35

2006/05/29

16:23:41

〆≠●0

貸

借

対

照

表

(2006年３月31日現在）（単位：百万円)科目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
未 収 契 約 料
売
掛
金
未
収
入
金
有
価
証
券
商
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
車
両
警 報 機 器 及 び 設 備
警
備
器
具
器
具
備
品
土
地
建 設 仮 勘 定
その他
無形固定資産電 話 加 入 権
電信電話専用施設利用権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
子会社株式・出資金
長 期 貸 付 金
敷 金 保 証 金
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
保 険 積 立 金
その他
貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

金

額
( 215,630)
167,097
476
9,475
6,447
3,876
451
5,928
950
1,798
4,531
13,0002,199△
604( 428,359)( 122,419)
22,811
166
59,442
1,467
4,379
32,2001,919
32(6,615)
0
112
6,420
83
( 299,324)
62,979133,696
58,7409,006
22,175
8,670
6,206
4,893
955
△ 7,998

流

固

資

科
目
(負 債 の 部)
動 負 債
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年以内償還予定社債
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未
払
費
用
預
り
金
前
受
契
約
料
設 備 購 入 未 払 金
賞
与
引
当
金
そ
の
他
定 負 債
預
り
保
証
金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
負 債 合 計(資 本 の 部)
本金金

額( 157,317)
3,168
26,06930,00012,987
15,312
1,509
651
34,442
22,371
3,634
5,232
1,938
( 25,027)
18,2445,581
1,201
182,344(

66,377)(
金

83,054)
83,054利 益 剰 余 金
利
益
準
備
金
任
意
積
立
金
システム開発積立金
買換資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
当 期 未 処 分 利 益( 351,358)
9,028
3,036
800
24
2,212
339,293

株式等評価差額金（

資 本 剰 余 金資本準自643,990

己 株 式
資 本 合

備

5,604)

計（△44,749)
461,646

負債及び資本合計

643,990― 36 ―

011_0607001101806.indd

36

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16:23:42

〆≠●0

重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式は、移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券は、時価のあるもののうち株式及び受益証券は、期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法、それ以外は期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないものは、移動平均法による原価法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法は、商品及び貯蔵品については移動平均法に基づく原価法によっております。
3.減価償却の方法は有形固定資産については定率法、ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。無形固定資産については定額法、なお、自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
長期前払費用は定額法によっております。なお、警備契約先における機器設置工事費のうち、契約先からの受取額を超える部分は「長期前払費用」として処理し、契約期間（５年）に基づく定額法によっております｡
4.貸倒引当金は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5.賞与引当金は、従業員に対する賞与の支給に備え、支給見込額のうち当期に負担する金額を計上しております。
6.退職給付引当金及び前払年金費用は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務及び数理計算上の差異は、発生年度に全額損益処理しております。
（会計処理方法の変更）
「『退職給付に係る会計基準』の一部改正」
（企業会計基準第３号 平成17年３月16日）及び「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第７号 平成17年３月16日）が2005年４月１日以後開始する営業年度から適用されることに伴い、当営業年度より同会
計基準及び同適用指針を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は5,613百万円増加しております。
（追加情報）
当社は、2005年４月に退職給付制度の一部について確定拠出年金制度へ追加的に移行しております。
本移行に伴う影響額は、特別利益として、670百万円計上しております。

― 37 ―

011_0607001101806.indd37

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16:23:42〆≠●07.役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく期末要支給額を計上しております。なお、当該引当金は商法施行規則第43条に規定する引当金であります。
（会計処理方法の変更）
従来、役員退職慰労金は、支出額確定時の費用として処理しておりましたが、当営業年度より役員
退職慰労金規則に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。
これは、近年、役員退職慰労引当金の計上が会計慣行として定着しつつあることを踏まえ、当営業
年度において役員退職慰労金規則の取り扱い細則を整備したことを契機に、役員の在任期間に合理的に費用を配分することにより、期間損益の適正化と財務体質の健全化を図るために行ったものであります。
この変更により、当営業年度の発生額64百万円は販売費及び一般管理費に計上し、過年度対応額
1,137百万円は特別損失に計上しております。この結果、従来の方法によった場合と比較し、営業利益及び経常利益はそれぞれ64百万円少なく、税引前当期純利益は1,201百万円少なく計上されております。
8.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
9.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

貸借対照表の注記
1.現金及び預金、短期借入金
当社は、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務を行っております。
現金及び預金残高には、当該業務に関連した現金及び預金残高39,274百万円が含まれており、当社による使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額10,054
百万円が含まれております。
また、現金回収管理業務に関連した現金残高20,136百万円が現金及び預金残高に含まれており、当社
による使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額16,014百万円が短期借入金残高に含まれております。
2.子会社に対する短期金銭債権
15,545百万円
同長期金銭債権
44,531百万円
3.子会社に対する短期金銭債務
9,884百万円
同長期金銭債務
676百万円4.有形固定資産の減価償却累計額
182,796百万円
5.貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している固定資産として、建物１棟、車両1,855台、通信ネットワーク設備の一部、電子計算機とその周辺機器及び事務用機器があります。

― 38 ―

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38

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16:23:42〆≠●06.偶発債務(1)債務保証7,467百万円(2)保証類似行為
セコム損害保険㈱との間で、同社の純資産額が一定水準を下回った場合、または債務の支払いに必要な流動資産が不足した場合に、同社に対して資金を提供すること等を約した純資産維持に関する契約を締結しております。同社の当期末における負債合計は255,732百万円（保険契約準備金
250,346百万円を含む）であり、資産合計は273,024百万円であります。
なお、本契約は同社の債務支払いに関して保証を行うものではなく、また当期末において、同社は純資産を一定水準に保っており、かつ流動資産の不足も発生しておりません。
7.商法施行規則第124条第３号に規定する、資産に時価を付したことにより増加した純資産額は、5,604
百万円であります。
8.税効果会計関係
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産減損
損
失2,520百万円
退 職 給 付 引 当 金
2,356
賞
与
引
当
金
2,119
貸
倒
引
当
金
1,936
固 定 資 産 評 価 損
1,934
子 会 社 株 式 評 価 損
1,837
投 資 有 価 証 券 評 価 損
1,494
未
払
事
業
税
1,259
そ
の
他
2,605
繰 延 税 金 資 産 合 計
18,063
繰延税金負債株 式 等 評前払年
繰 延 税 金

価 差 額
金
費
負 債 合

金
用
計

△
△
△

3,815百万円
3,511
7,326

10,737

繰延税金資産の純額― 39 ―

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39

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16:23:43

〆≠●0

損

益

計

算

書

(2005年４月１日から2006年３月31日まで)

科（単位：百万円)

目金(経 常 損 益 の 部)
営 業 損 益 の 部
売
上
高
売
上
原
価
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 損 益 の 部
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
そ の 他 の 営 業 外 収 益
営
業
外
費
用
支
払
利
息
た な 卸 資 産 廃 棄 損
固 定 資 産 売 却 廃 棄 損
長 期 前 払 費 用 消 却 額
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ の 他 の 営 業 外 費 用
経常利益(特 別 損 益 の 部)
特別利益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
確定拠出年金制度移行益
子 会 社 株 式 売 却 益
そ の 他 の 特 別 利 益
特別損
失電 話 加 入 権 評 価 損
役員退職慰労引当金繰入額
投 資 有 価 証 券 評 価 損
減損
損
失そ の 他 の 特 別 損 失
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
前 期 繰 越 利 益
当 期 未 処 分 利 益

額313,096
171,80369,121

1,021
4,562
715
499
957
2,418
666
1,569
1,395

4,670
670
450
355
1,995
1,137
884
810
787

240,924
72,172

6,299

7,506
70,964

6,147

5,615
71,496
24,7662,850
43,879295,414339,293― 40 ―

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〆≠●0

損益計算書の注記
1.子会社との取引
売上高
13,645百万円
仕入高及び外注費
53,460百万円
営業取引以外の取引高
2,782百万円
2.１株当たり当期純利益
194.58円(注)１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１株当たり当期純利益
当期純利益
43,879百万円
普通株主に帰属しない金額
98百万円(うち利益処分による役員賞与金)(98百万円)
普通株式に係る当期純利益
43,781百万円
期中平均株式数225,002,496株
3.減損損失当社は、賃貸不動産及び遊休資産のグルーピングを個別物件単位で行っております。
賃貸不動産に係る賃料水準の低下及び地価の下落により、当社は、当期において、収益性が著しく低下した賃貸不動産及び遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(810百万円）として特別損失に計上しました。
用
途
種
類
地
域
減損損失(百万円)
関東圏 ５件
賃貸不動産
建物及び土地59
その他 ３件
遊休資産

建物及び土地

関東圏
その他

５件
６件

751

※ 用途ごとの減損損失の内訳
・賃貸不動産 59（内、土地 44、建物14）百万円
・遊休資産
751（内、土地683、建物67）百万円
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に売買実績額に基づいて評価しております。

― 41 ―

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41

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16:23:43

〆≠●0

利

益

処

分

案
（単位：円)

摘要金

額

当期未処分利益の処分
当

期

未

処

分

利

益

339,293,864,441
24,439,271

買 換 資 産 圧 縮 積 立 金 取 崩 額
計24,439,271
339,318,303,712

上記金額を次のとおり処分します。
株

主

取

締

配

当

金

13,499,203,200

金

98,200,000(１株につき60円）
次

期

役

賞

繰

越

与
利

益

13,597,403,200
325,720,900,512(注)株主配当金は、自己株式8,301,997株を除いて計算しております。

― 42 ―

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16:23:43

〆≠●0

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2006年５月23日

セコム株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

大

津

修

二

㊞

公認会計士

大

西

健太郎

㊞

当監査法人は、旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第２条第１項の規定に基づき、セコム株式会社の2005年４月１日から2006年３月31日までの第45期営業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、営業報告書（会計に関する部分に限る｡）及び利益処分案並びに附属明細書（会計に関する部分に限る｡）
について監査を行った。なお、営業報告書及び附属明細書について監査の対象とした会計に関する部分は、営業報告書及び附属明細書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。この計算書類及び附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及び附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及び附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及び附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、当監査法人の意見は次のとおりである。
(1) 貸借対照表及び損益計算書は、法令及び定款に従い会社の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認める。
(2)「重要な会計方針 6.退職給付引当金及び前払年金費用 会計処理方法の変更」に記載のとおり、会社は当営業年度より一部改正後の退職給付に係る会計基準を適用している。この変更は、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第３号 平成17年３月16日）及び「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第７号 平成17年３月16日）が2005年４月１日
以後開始する営業年度から適用されることに伴うものであり相当と認める。
(3) 営業報告書（会計に関する部分に限る｡）は、法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認める。
(4) 利益処分案は、法令及び定款に適合しているものと認める。
(5) 附属明細書（会計に関する部分に限る｡）について、商法の規定により指摘すべき事項はない。
 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 43 ―

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43

2006/05/29

16:23:43

〆≠●0

監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書
2006年５月26日

セコム株式会社
代表取締役社長

原

口

兼

正 殿
セコム株式会社
常勤監査役
監

査

役

監

査

役

監

査

役

監査役会

荻
常
安
山

野
松
田
下

輝

耕

雄
健
弘
平

㊞
㊞
㊞
㊞

当監査役会は、2005年４月１日から2006年３月31日までの第45期営業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告します。
1.

監査役の監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役会、その他重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、子会社については、営業の報告を求め、必要に応じて子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査しました。また、会計監査人から随時、監査に関する報告及び説明を受け、計算書類及び附属明細書につき検討を加えました。
取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社又は株主との通例的でない取引並びに自己株式の取得及び処分等に関しては、
上記の監査の方法のほか、必要に応じて取締役等に対して報告を求め、詳細に調査いたしました。

2.

監査の結果(1) 会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は、相当であると認めます。
(2) 営業報告書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
(3) 利益処分に関する議案は、会社財産の状況その他の事情に照らし指摘すべき事項は認められません。
(4) 附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。
(5) 取締役の職務遂行に関しては、子会社についての職務遂行も含め、不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
なお、取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社又は株主との通例的でない取引並びに自己株式の取得及び処分等についても取締役の義務違反は認められません。
以 上(注) 監査役 常松健、安田弘及び山下耕平は、旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。

以上― 44 ―

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44

2006/05/29

16:23:43

〆≠●0

株主総会参考書類

第１号議案 第45期利益処分案承認の件
議案の内容は、前記の添付書類（42頁）に記載のとおりであります。
当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題として位置付け、業容の拡大、収益動向を総合的に判断して配当性向ならびに内部留保の水準を決定し、安定的かつ継続的に利益配分を行うことを基本方針としております。
当期の株主配当金につきましては、上記の経営方針に基づき、株主の皆様の日頃よりのご支援にお応えすべく、１株につき前期の50円から60円に10円増配することにいたしたいと存じます。
第２号議案 定款一部変更の件
1. 変更の理由(1)変更案第４条 （公告方法） については、公告閲覧の利便性の向上を図るた
め、当社の公告方法を電子公告に変更し、あわせて、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合の措置を定めるものであります。
(2)変更案第７条（単元株式数および株券の発行）第１項については、2006年
８月１日付で当社の単元株式数を500株から100株に変更することにともな
う変更であります。
(3)変更案第８条（単元未満株式の買増し）については、株主の皆様の利便性の向上を図るために、単元未満株式の買増制度に関する規定を新設するものであります。

― 45 ―

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45

2006/05/25

1:15:53〆≠●0(4)「会社法」（平成17年法律第86号）、「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成17年法律第87号）、「会社法施行規則」（平成18年法務省令第12号）、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）が、2006年５月１日に施行されたことにともない、以下の定款変更を行うものであります。
①会社法等の規定により定款にその定めがあるものとみなされている事項（株式に係る株券を発行する旨、株主名簿管理人、取締役会、監査役、監
査役会および会計監査人を置く旨）につき、それぞれ変更案第７条（単元株式数および株券の発行）、第11条（株主名簿管理人）、第20条（取締役会の設置）、第32条（監査役および監査役会の設置）、第41条（会計監
査人の設置）、第42条（会計監査人の選任）、第43条（会計監査人の任期）、第44条（会計監査人の報酬等）のとおり所要の変更・新設を行うものであります。
②変更案第９条（単元未満株主の権利）については、単元未満株式を有す
る株主の権利を合理的な範囲に制限するために新設するものであります。
③変更案第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
については、株主の皆様へのより充実した情報の開示のために株主総会
参考書類等の一部をインターネットで開示できるように新設するものであります。
④変更案第30条（取締役会の決議の省略）については、取締役会の機動的・効率的な運営のために、取締役の全員が同意し、かつ監査役が異議を述べない場合に限り、書面または電磁的記録による取締役会の決議を行う
ことができるように新設するものであります。
(5)その他全般にわたり、構成の整理、用語・文言の修正、追加、削除を行うとともに、条数および項数の調整等を行うものであります。
(6)単元株式数の変更日（2006年８月１日）および単元未満株式の買増制度の実施日（2006年８月１日）を規定した附則については、効力発生日後、定款から削除するものとします。

― 46 ―

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46

2006/05/25

1:15:53

〆≠●0

2.

変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
(下線は変更部分を示します｡)
現

行

第 １ 章
（商
第１条

号）

（目
第２条

的）

定
総

款

変

更

案

則

第 １ 章

総

則

略）

（商
第１条

号）

（省

略）

（目
第２条

的）

（省

（本店の所在地）
第３条
（省

略）

（本店の所在地）
第３条（現行どおり）（公告の方法）第４条 当会社の公告は、 日本経済新聞に掲載す
る。

第 ２ 章

株

（現行どおり）（現行どおり）（公告方法）
第４条 当会社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、 日本経済新聞に掲載し
て行う。

式

第 ２ 章

株

式

（会社が発行する株式の総数）
第５条 当 会 社 の 発 行 す る 株 式 の 総 数 は900,000,000株とする｡
ただし、株式消却が行われた場合は、これに相当する株式数を減ずる。

（発行可能株式総数）
第５条 当 会 社 の 発 行 可 能 株 式 総 数 は、
900,000,000株とする。

（自己株式の取得）
第６条 当会社は、商法第211条ノ３第１項第２号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができる。

（自己の株式の取得）
第６条 当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。

（１単元の株式数および単元未満株券の不発行）
第７条 当会社の１単元の株式の数は500株とする。
② 当会社は１単元未満の株式について株券を発行しない。

（単元株式数および株券の発行）
第７条 当会社の単元株式数は、100株とする。
当会社は、株式に係る株券を発行する。
なお、当会社の発行する株券の種類は、取締役会の定める株式取扱規定による。
③ 当会社は、前項の規定にかかわらず、単元未満株式に係る株券を発行しないこと
ができる。

②

― 47 ―

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47

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1:15:54

〆≠●0

現

行

定

款

変

（株券の種類）第８条 当会社の発行する株券の種類は、取締役会の定める株式取扱規定による。

更案（第７条に規定する。）（新設）（単元未満株式の買増し）
第８条 当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、株式取扱規定に定めるところ
により、その有する単元未満株式の数とあわせて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。

（新設）（単元未満株主の権利）
第９条 	当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3)株 主の有する株式数に応じて募集株
式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（4)前条に定める請求をする権利（株式に関する取扱）（株式に関する取扱）
第９条 株式の名義書換、質権の登録またはその 第10条 当会社の株式に関する取扱いおよび手数
抹消、信託財産の表示またはその抹消、料ならびに株主の権利行使に際しての手株券の再発行、実質株主名簿・株券喪失
続き等は、法令または本定款のほか、 取登録簿への記載または記録、単元未満株
締役会において定める株式取扱規定によ式の買取その他株式に関する取扱およびる。
その手数料は、取締役会で定める株式取扱規定による。
（名義書換代理人）（株主名簿管理人）
第10条 当会社は、株式につき名義書換代理人を 第11条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
置く。
② 株主名簿管理人およびその事務取扱場所② 名義書換代理人およびその事務取扱場所
は、取締役会の決議により選定し、これは、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
を公告する。
③ 当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。
③ 当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。
以下同じ。）および株券喪失登録簿は、以下同じ。）、株券喪失登録簿および新株名義書換代理人の事務取扱場所に備置予約権原簿の作成ならびに備置きその他
き、株式の名義書換、実質株主名簿・株の株主名簿、株券喪失登録簿および新株券喪失登録簿への記載または記録、単元
予約権原簿に関する事務は、これを株主未満株式の買取その他株式に関する事務
名簿管理人に委託し、当会社においてはは、名義書換代理人に取扱わせ、当会社
取り扱わない。
においては取扱わない。
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48

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〆≠●0

現

行

定

款

変

（基準日）
第11条 当会社は、毎決算期最終の株主名簿に記
載または記録された株主（実質株主を含む。以下同じ｡）をもって、その決算期に関する定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。
② 前項の外、必要ある場合は、２週間前に公告して、一定の日における株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者をもってその権利を行使すべき株主
または質権者とすることができる。
第 ３ 章

（削

株 主 総 会

第 ３ 章

（総会の招集の時期）
第12条 定時株主総会は、毎決算期後３ヵ月以内に招集する｡ 臨時株主総会は、必要ある
場合に随時招集する。
（新

更

設）

案
除）

株 主 総 会

（総会の招集の時期）
第12条 定時株主総会は、毎年６月に招集し、 臨時株主総会は、必要がある場合に随時招集する。
（定時株主総会の基準日）
第13条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日
は、毎年３月31日とする。

（総会の招集権者）
第13条 株主総会は、法令に別段の定めある場合を除き取締役会の決議に基づき、 取締役
社長が招集する。
② 取締役社長に事故あるときは、取締役会の決議をもってあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれを招集する。

（総会の招集権者）
第14条 株主総会は、法令に別段の定めがある場
合を除き取締役会の決議によって取締役
社長が招集する。
② 取締役社長に事故があるときは、取締役会の決議によってあらかじめ定めた順序
により、他の取締役が招集する。

（総会の議長）
第14条 株主総会の議長は、 取締役社長がこれに当る。
② 取締役社長に事故あるときは、取締役会の決議をもってあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれに当る。

（総会の議長）
第15条 株主総会においては、 取締役社長が議長となる。
② 取締役社長に事故があるときは、取締役会の決議によってあらかじめ定めた順序
により、他の取締役が議長となる。

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1:15:54

〆≠●0

現
（新

行

定

款

変

設）

更

案

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する
方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（決議の要件）第15条 株主総会の決議は法令に別段の定めある
場合を除き、出席株主の議決権の過半数をもってこれを行う。
②（決議の方法）第17条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
商法第343条の規定による総会の決議は、② 会 社法第309条第２項に定める決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する
議決権を行使することができる株主の議
株主が出席し、その議決権の３分の２以決権の３分の１以上を有する株主が出席上に当たる多数をもってこれを行う。
し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）（議決権の代理行使）
第16条 株主は、他の議決権を有する株主を代理 第18条 株主は、当会社の議決権を有する他の株人としてその議決権を行使することがで主１名を代理人としてその議決権を行使きる。この場合、 株主または代理人は、することができる。
代理権を証する書面を当会社に提出する② 株主または代理人は、株主総会ごとに代ことを要する。
理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
（総会の議事録）
第17条 株主総会の議事録は、議事の経過の要領
およびその結果を記載または記録し、議長および出席した取締役が記名押印または電子署名を行う。
第 ４ 章（総会の議事録）
第19条 株主総会の議事録は、議事の経過の要領
およびその結果ならびにその他法令に定める事項を記載または記録する。

取締役および取締役会

（新

設）

第 ４ 章

取締役および取締役会（取締役会の設置）第20条 当会社は、取締役会を置く。

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50

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現

行

定

款

変

（取締役の員数）
第18条 当会社の取締役は20名以内とする。

更案（取締役の員数）
第21条 当会社の取締役は、20名以内とする。

（取締役の選任）（取締役の選任）第19条 取 締役は、株主総会において選任する。 第22条 取締役は、株主総会の決議によって選任
ただし、 取締役の選任決議については、する。
累積投票によらない。
② 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
③ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（取締役の任期）第20条 取締役の任期は、就任後１年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までとする。

（取締役の任期）第23条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとする。

（代表取締役および役付取締役）
第21条 取締役会は、その決議をもって取締役の
うちから代表取締役３名以内を選任する。
② 取締役会は、その決議をもって取締役のうちから取締役会長ならびに取締役社長
各１名を選任する。上記の他取締役副会長、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を選任することができる。

（代表取締役および役付取締役）
第24条 取締役会は、その決議によって取締役の
うちから代表取締役３名以内を選定する。
② 取締役会は、その決議によって取締役のうちから取締役会長ならびに取締役社長
各１名を選定する。上記のほか、 取締役
副会長、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を選定することができる。

（取締役の報酬および退職慰労金）
第22条 取締役の報酬および退職慰労金は、株主総会の決議をもって定める。

（取締役の報酬等）
第25条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。） は、株主総会の決議によって定める。

（取締役会の招集権者）
第23条 取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役社長が招集する。
② 取締役社長に事故あるときは、取締役会の決議をもってあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれを招集する。

（取締役会の招集権者）
第26条 取締役会は、法令に別段の定めがある場
合を除き、取締役社長が招集する。
② 取締役社長に事故があるときは、取締役会の決議によってあらかじめ定めた順序
により、他の取締役が招集する。

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〆≠●0

現

行

定

款

変

更

案

（取締役会の招集通知）
第24条 取締役会の招集通知は、各取締役および各監査役に対し、会日より３日前に発するものとする。ただし、取締役および監
査役全員の同意があるときは招集手続を経ないでこれを開くことができる。

（取締役会の招集通知）
第27条 取締役会の招集通知は、各取締役および各監査役に対し、取締役会の日より３日前に発するものとする。ただし、取締役
および監査役全員の同意があるときは、招集手続を経ないで取締役会を開くことができる。

（取締役会の議長）
第25条 取締役会の議長は、取締役社長がこれに当る。
② 取締役社長に事故あるときは、取締役会の決議をもってあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれに当る。

（取締役会の議長）
第28条 取締役会においては、取締役社長が議長となる。
② 取締役社長に事故があるときは、取締役会の決議によってあらかじめ定めた順序
により、他の取締役が議長となる。

（取締役会の決議の要件）
第26条 取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、その取締役の過半数をもってこれを行う。

（取締役会の決議方法）
第29条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その取締役の過半数をもって行う。

（新設）（取締役会の決議の省略）
第30条 当会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意した場合には、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りではない。

（取締役会の議事録）
第27条 取締役会の議事録は、議事の経過の要領
およびその結果を記載または記録し、出席した取締役および監査役が記名押印または電子署名を行う。

第 ５ 章（取締役会の議事録）
第31条 取締役会の議事録は、議事の経過の要領
およびその結果ならびにその他法令に定める事項を記載または記録し、出席した
取締役および監査役が記名押印または電子署名を行う。

監査役および監査役会（新設）（監査役の員数）
第28条 当会社の監査役は４名以内とする。

第 ５ 章

監査役および監査役会（監査役および監査役会の設置）第32条 当 会社は、監査役および監査役会を置く。
（監査役の員数）
第33条 当会社の監査役は、４名以内とする。

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現

行

定

款

変

更

案

（監査役の選任）第29条 監査役は、株主総会において選任する。

（監査役の選任）第34条 監査役は、株主総会の決議によって選任する。
② 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（監査役の任期）第30条 監査役の任期は、就任後４年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した
監査役の任期の満了すべきときまでとする。

（監査役の任期）第35条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までとする。
② 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した
監査役の任期の満了する時までとする。

（常勤監査役）第31条 監査役は、互選により常勤監査役を定める。

（常勤監査役）第36条 監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。

（監査役の報酬および退職慰労金）
第32条 監査役の報酬および退職慰労金は、株主総会の決議をもって定める。

（監査役の報酬等）
第37条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（監査役会の招集通知）
第33条 監 査役会の招集通知は、各監査役に対し、会日より３日前に発するものとする。ただし、監査役全員の同意があるときは招集手続を経ないでこれを開くことができる。

（監査役会の招集通知）
第38条 監 査役会の招集通知は、各監査役に対し、監査役会の日より３日前に発するものとする。ただし、監査役全員の同意があるときは、招集手続を経ないで監査役
会を開くことができる。

（監査役会の決議の要件）
第34条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもってこれを行う。

（監査役会の決議方法）
第39条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

（監査役会の議事録）
第35条 監査役会の議事録は、議事の経過の要領
およびその結果を記載または記録し、出席した監査役が記名押印または電子署名を行う。

（監査役会の議事録）
第40条 監査役会の議事録は、議事の経過の要領
およびその結果ならびにその他法令に定める事項を記載または記録し、出席した監査役が記名押印または電子署名を行う。

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現

行

定

款

変

更

案

第 ６ 章

会計監査人

（新

設）

（会計監査人の設置）第41条 当会社は、会計監査人を置く。

（新設）（会計監査人の選任）第42条 会計監査人は、株主総会の決議によって
選任する。

（新

設）

（会計監査人の任期）第43条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、
当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

（新設）（会計監査人の報酬等）
第44条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監
査役会の同意を得て定める。

第 ６ 章

計

算

第 ７ 章

計

算

（営業年度）
第36条 当会社の営業年度は、毎年４月１日から
翌年３月31日までとし、３月31日を決算期とする。

（事業年度）
第45条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から
翌年３月31日までとする。

（配当金の支払）第37条 配当金は毎決算期最終の株主名簿に記載
または記録された株主または登録質権者に支払う。

（剰余金の配当の基準日）
第46条 当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。

（配当金の除斥期間）第38条 当会社は配当金の支払開始の日から満３年を経過した時は、 その支払の義務を免れるものとする。

（配当金の除斥期間）第47条 当 会社は、配当財産が金銭である場合
は、その支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、 その支払義務を免れるものとする。
② 未払の配当金には利息をつけない。

（新

設）

附則

 ７条第１項および第８条の変更は、2006
第年８月１日より効力を生じるものとする。

― 54 ―

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1:15:55

〆≠●0第３号議案 取締役11名選任の件
取締役全員（11名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役11名の選任をお願いするものであります。
なお、取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
氏
番 号 (生
年

名
月

日)

１

飯
田
亮
(1933年４月１日生)

２

戸
田
寿
一
(1932年３月７日生)

３

杉
町
壽
孝
(1937年９月10日生)

４

※
木
村
昌
平
(1943年５月２日生)

５

※
原
口
兼
正
(1950年８月７日生)

略
歴（地位および担当ならびに他の法人等の代表状況）
1962年７月
1976年２月
1997年６月
1962年７月
1976年２月
1997年６月
1976年10月
1979年２月
1986年２月
1994年６月
1995年６月
2002年４月
2005年４月

当社設立と共に代表取締役社長就任
当社代表取締役会長就任
当社取締役最高顧問就任現在に至る
当社設立と共に専務取締役就任
当社代表取締役副会長就任
当社取締役最高顧問就任現在に至る
当社入社
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社専務取締役就任
当社代表取締役社長就任
当社取締役会長就任
当社取締役相談役就任現在に至る(他の法人等の代表状況）
セコムクレジット株式会社代表取締役社長
1967年４月 当社入社
1985年２月 当社取締役就任
1988年２月 当社常務取締役就任
1995年６月 当社専務取締役就任
2002年４月 当社代表取締役社長就任
2004年６月 当社代表取締役社長執行役員就任
2005年４月 当社取締役会長就任現在に至る
1974年４月 当社入社
1990年６月 当社取締役就任
1995年６月 当社常務取締役就任
1997年６月 当社専務取締役就任
2002年６月 当社取締役副社長就任
2004年６月 当社取締役副社長執行役員就任
2005年４月 当社代表取締役社長就任現在に至る

所有する当社
株 式 の 数
4,320,500株

3,152,216株

5,232株36,200株

8,244株― 55 ―

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55

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1:15:55

〆≠●0

候補者
氏
番 号 (生
年

名
月

日)

６

※
佐々木
信
行
(1941年３月17日生)

７

※
桑
原
勝
久
(1948年５月９日生)

８

※
前
田
修
司
(1952年９月27日生)

９

※
秋
山
勝
夫
(1945年６月20日生)

略歴（地位および担当ならびに他の法人等の代表状況）
1988年３月
1990年５月
1991年５月
1991年６月
1997年６月
2004年６月
2005年４月
1971年４月
1990年６月
1995年６月
2004年６月
2005年４月
1981年１月
1997年６月
2000年６月
2004年６月
2005年４月
1974年２月
1995年６月
2002年６月
2004年６月
2005年４月

日本銀行京都支店長
同行情報サービス局長
当社入社顧問当社常務取締役就任
当社専務取締役就任
当社取締役専務執行役員就任
当社専務取締役就任現在に至る
当社入社
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社取締役常務執行役員就任
当社常務取締役就任現在に至る
当社入社
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社取締役常務執行役員就任
当社常務取締役就任現在に至る
当社入社
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社取締役常務執行役員就任
当社常務取締役就任現在に至る

所有する当社
株 式 の 数

12,500株

3,000株

4,000株5,500株― 56 ―

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56

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〆≠●0

候補者
氏
番 号 (生
年

10

名
月

日)

※
飯
田
志農夫
(1945年５月27日生)

略歴（地位および担当ならびに他の法人等の代表状況）
1995年６月
1996年11月
1997年６月
2004年６月
2005年６月

財団法人救急振興財団常務理事
当社入社会長室顧問
当社取締役就任（2004年６月退任）
当社執行役員就任現在に至る
当社常務取締役就任現在に至る

5,000株1996年４月

11

※
小
幡
文
雄
(1946年７月６日生)

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）商品開発部長
1998年11月 特別公的管理・株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）専務取締役就任
2000年３月 当社入社戦略企画室担当部長
2000年６月 当社医療事業部長
2000年６月 当社取締役就任現在に至る
2002年３月 セコム医療システム株式会社代表取締役社長就任現在に至る
2004年６月 当社執行役員就任現在に至る(他の法人等の代表状況）
セコム医療システム株式会社代表取締役社長

所有する当社
株 式 の 数1,500株(注)
1.候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2.※印は、現任の執行役員であります。

以上― 57 ―

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1:15:56〆≠●0

インターネットにより議決権行使をされる場合のお手続きおよび取扱い等について(1)お手続きは、パソコンから当社の指定するURLにアクセスしていただき、｢株主総会に関するお手続きサイト」内の議決権行使専用サイトをご利用ください。
(注)｢株主総会に関するお手続きサイト」へのログインには議決権行使書用紙に記載のログインID
および仮パスワード（または株主様が登録されたパスワード）が必要となります。

(2)インターネットによる議決権行使は、株主総会前日（2006年６月26日(月曜日)）の午後６時まで受付いたしますが、議決権行使結果の集計の都合上、お早めに行使されるようお願いいたします。
(3)書面（議決権行使書）とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。
(4)インターネットによって、複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効とさせていただきます。

― 58 ―

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1:15:56〆≠●0(5)具体的なお手続きについて
画面タイトル手続
きインターネットへのアクセスが可能なパソコンにより、以下のアドレスにお取扱い会社一覧
ト ッ プ ペ ー ジ
ロ

グ

イ

ン

お手続きメニュー

会

社

の

確

認

議案賛否方法の選択
議案別賛否入力

行使内容の確認

終(注)

了アクセスしてください。
https://www.evoting.tr.mufg.jp
インターネットによる議決権行使を採用している会社の一覧が表示されますので、当社をご選択いただき、社名をクリックしてください。
｢本サイト利用規定」｢本サイト利用ガイド」を必ずご覧いただいたうえで｢次の画面へ」ボタンをクリックしてください。
(1) パスワードの変更手続き（初回ログイン時）
画面の案内に従い、議決権行使書用紙右下に記載している「ログイン
ID」および「仮パスワード」を入力し「ログイン」ボタンをクリックしてください。
ログイン後、自動的にパスワード変更お手続き画面になりますので、パスワードをご登録ください。
＊登録後は再度ログイン画面になります。
(2) ログイン
画面の案内に従い、登録されたパスワードを用いてログインしてください。
｢議決権行使」ボタンをクリックしてください。
＊本定時株主総会の招集ご通知をご覧になる場合は、「招集ご通知閲覧｣
ボタンをクリックしてください。
なお、『議案賛否方法の選択』､『議案別賛否入力』､『行使内容の確認』の画面からもご覧いただけます。
画面に表示された会社名、株主番号、行使できる議決権の数をご確認のうえ､ ｢次の画面へ」ボタンをクリックしてください。
画面の案内に従い、議案賛否の方法をご選択いただき、該当するボタンをクリックしてください。
各議案について個別に賛否を入力する方法（不統一行使を含む）を選択した場合は、各議案毎（候補者複数の選任議案は各候補者毎）に賛否を入力
し「確認」ボタンをクリックしてください。
＊賛否方法の選択画面へ戻る場合は、「前の画面に戻る」ボタンをクリッ
クしてください。
画面に表示された議決権の行使内容をご確認のうえ、「送信」ボタンをクリックしてください。
＊行使内容の変更等をされる場合は、「前の画面に戻る」ボタンをクリッ
クしてください。
議決権行使は以上で終了となります。

各画面の上部にタイトルが表示されますので、ご確認のうえ手続きをお取りください。
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2006/05/25

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システム環境等
インターネットによる議決権行使には、次のシステム環境が必要となります。
1. インターネットにアクセスできること。
2. パソコン環境として以下をお使いであること。
(1) OS環境とインターネット閲覧ソフトウェア（ブラウザ）
・Windows (95、98、2000、Me、NT4.0、XP 各日本語版）の場合
Microsoft Internet Explorer4.01SP1（日本語版）以上またはNetscape Communicator4.5（日本語版）以上※Netscape６以上ではご利用いただけませんのでご注意ください｡
・Macintosh (MacOS9.2以降、Xv10.2 各日本語版）の場合
Microsoft Internet Explorer5.0（日本語版）以上またはNetscape Communicator4.7（日本語版）以上※Netscape６以上ではご利用いただけませんのでご注意ください｡(2) 表示装置（モニター)：800×600以上が表示できる環境(3) PDF閲覧ソフトウェア：Adobe®Acrobat® Reader4.0以上（本定時株主総会の招集ご通知をご覧になる場合に必要となります｡）(注) 1. 携帯電話、PDA、ゲーム機等には対応しておりません。
2. お手続きにあたり商用プロバイダーのダイヤルアップ接続等をご利用の場合、プロバイダーへのダイヤルアップ接続等にかかる料金および通信事業者への通信料金（電話料金等）が必要となりますが、これらの料金は株主様のご負担となります。
※Windows®は米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標です。
※Macintosh®は米国Apple Computer，INCの米国およびその他の国における登録商標です。
※Internet ExplorerはMicrosoft Corporationの商標です。
※Netscape CommunicatorはNetscape Communications Corporationの商標です｡※その他の商品名は、各社の商標または登録商標です。

＜インターネットによる議決権行使等に関するお問い合わせ先＞①パソコンの操作方法等がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社
証 券 代 行 部
電話
０１２０－８５８－６９６（フリーダイヤル)
受付時間
土日休日を除く 9：00～21：00②上記①以外のご不明な点につきましては、下記にお問い合わせください。
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社
証 券 代 行 部
電話
０１２０－７０７－６９６（フリーダイヤル)
受付時間
土日休日を除く 9：00～17：00
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株主総会会場ご案内図
至新宿

至新宿

セコム本社ビル

原

都営バ
神宮前ス
一丁目

明 治

宿

竹下口

通 り

駅

竹下通
り
原宿クエストホール
表参道口

出口2

神宮橋

橋

輪

五

出口3

千代田
線
出口1

ラフォー
レ
原宿
明治神
宮前駅

出口5

出口6
出口4

至渋谷

表
三菱東 参道原宿支 京UFJ銀行
店

至渋谷

会場：

東京都渋谷区神宮前１丁目13番14号
原宿クエストビル３階 原宿クエストホール
電話 03（3470）6331
セコム㈱総務部：電話 03（5775）8110

最寄り駅： 地下鉄千代田線

会場外観

J R 原宿駅
J R 原宿駅

 治神宮前駅
明
出口３より徒歩約１分
表参道口より徒歩約１分
竹下口より徒歩約５分

環境にやさしく……本紙は再生紙を使用しております。

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