コニカミノルタ㈱ (4902) 平成30年３月期決算短信

１．経営成績等の概況（１）経営成績の概況① 業績全般

売上高
売上総利益
営業利益
税引前利益
親会社の所有者に帰属する
当期利益

前連結会計年度
当連結会計年度（自2016.４.１（自2017.４.１
至2017.３.31）
至2018.３.31）
億円
億円
9,625
10,312
4,599
4,898
501
538
493
491
315

322

増減

億円
687
298
37
△2％
7.1
6.5
7.4
△0.4

72.2円
円
円
％
63.65
65.17
1.52
2.4％
％
ROE
6.1
6.1
0.0－億円
億円
億円
％
設備投資額
389
387
△2△0.5
減価償却費及び償却費
518
562
448.6
研究開発費
732
770
37
5.1億円
億円
億円％
フリー・キャッシュ・フロー
△19△683△664－人
人人％
連結従業員数
43,97943,299
△680
△1.5
為替レート
円
円
円％
米ドル
108.38110.852.47
2.3
129.70ユーロ
118.7910.91
9.2（注）ROE：親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分（期首期末平均）
基本的１株当たり当期利益

当連結会計年度（以下「当期」）における経済情勢を振り返りますと、米国では堅調な個人消費を背景に底堅く経済成長を継続し、欧州経済も個人消費に加え輸出を中心に堅調に成長しました。中国
は財政政策と個人消費が下支えして安定した成長を維持し、インドやASEANなどの新興国経済も引き続き成長しました。我が国経済は堅調な世界経済に支えられて企業収益が改善し、緩やかな回復基調を示しました。
こうした経営環境の下、当期における当社グループの連結売上高は、1兆312億円（前期比7.1％増）となり、全ての事業セグメントで増収となりました。オフィス事業はカラー複合機が北米での堅調な販売に加え、中国での販売が大きく伸長し、プロフェッショナルプリント事業はカラーデジタル印刷システムの販売が中国で大きく増加したことに加え、欧州においても伸長、産業印刷も北米を中心に販売が拡大しました。ヘルスケア事業は北米でのデジタル製品の販売が伸長、産業用材料・機器事業は、計測機器ユニットが当期を通して好調を継続して大幅な増収を達成しました。
中期経営計画「SHINKA 2019」の方針に沿って業容転換を加速するため、国内で53億円、海外では46億円の構造改革費用を計上しました。また、企業不動産戦略として「ファシリティ（土地・建物）の活用の最適化」を実施し、資産流動化による収益を203億円計上することにより、構造改革費用や大型買収に係る経費を含む新規事業への投資を補いました。
これらの結果、営業利益は538億円（前期比7.4％増）となりました。全ての事業セグメントで増益となり、当社グループ全体としても増益となりました。
税引前当期利益は491億円（前期比0.4％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は322億円（同2.2％増）となりました。
当社は高収益企業になることを目指し、中期経営計画「SHINKA 2019」において次の３領域での事業育成に積極的に取り組んでおります。
１．モノとモノがつながるIoT時代にふさわしい高付加価値サービス
２．本格的な商業・産業印刷のデジタル化推進
３．プレシジョン・メディシン（個別化医療）分野への本格参入- 2 -コニカミノルタ㈱ (4902) 平成30年３月期決算短信

本中期経営計画の初年度である当期におきましては、当社の提供するエッジIoTプラットフォームである「Workplace Hub（ワークプレイス ハブ）」の開発をパートナー企業と継続して実施しており、顧客価値検証を進め、着実に製品化に向けて進捗しております。商業・産業印刷のデジタル化推
進では、商業印刷においては当社独自の機能を提供するユニットを含め新製品の投入、産業印刷におきましても、当社の提供する付加価値製品が市場に幅広く浸透し販売を加速しました。プレシジョン・メディシン（個別化医療）分野では、10月にAmbry Genetics Corporation、続く11月にInvicro,LLCの買収を完了し、両社の強みと当社の固有技術であるタンパク質高感度定量検出技術（HSTT）とを統合した事業推進体制が発足したことにより、当社独自のバイオヘルスケア事業の確立に向けて動き出しました。
また、業容転換の加速のため、本中期経営計画に沿って継続的な人財シフト、拠点の集約や固定費の変動費化などの構造改革を推進し、また、製造原価やサービス原価の低減を進めることで収益力の改善を進める一方、将来の収益の柱となる新規事業への積極的な投資を継続しています。
これらの取り組みにより、「SHINKA 2019」の最終年度となる2019年度の経営目標に向けて計画どおり進捗しました。
② 主要セグメントの状況
前連結会計年度
増減
当連結会計年度（自2016.４.１（自2017.４.１
至2017.３.31）
至2018.３.31）
億円
億円
億円
％
オフィス事業
売上高
5,582
5,838
256
4.6
営業利益
44344951.3
プロフェッショナル
売上高
2,039
2,142102
5.0
プリント事業
営業利益
8292
1012.4ヘルスケア事業
売上高89996565
7.3
営業利益28552794.6
産業用材料・機器事業 売上高
1,015
1,182
166
16.4
営業利益
220
234
14
6.4
小計
売上高
9,536
10,129592
6.2
営業利益
774
832
57
7.4
「その他」及び調整額 売上高
88183
94
107.0
（注２）
営業利益
△273
△293
△20－
連結損益計算書計上額 売上高
9,625
10,312687
7.1
538
営業利益
501
37
7.4
（注１）売上高は外部顧客への売上高であります。
（注２）売上高は「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であります。
（注３）当期より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
１）オフィス事業
オフィスユニットでは、A3複合機の販売台数はカラー機、モノクロ機ともに市場成長を上回り前期比で増加しました。特にカラー機では新製品を投入した高速機が高い伸長率を示しました。地域別では、欧州は大型案件の設置があった前期から販売台数は減少しましたが、当期後半にはカラー高速機を中心に販売を伸ばしました。北米では期初から好調な販売を維持、中国も前期比で大幅に販売台数を伸ばしました。また、グローバルに事業を展開する大手企業向けの販売では、既存顧客への販売が堅調に推移したのに加え、新規の大口案件が増加し、総契約金額が大幅に増加しました。
ITサービスユニットでは、米国では新規連結効果に加えて高採算のセキュリティソリューションの販売拡大が寄与して増収となり、欧州でも当期後半に買収した会社が収益貢献し始め、サービス体制改善により採算が改善した「Managed Content Services(マネージドコンテントサービス)」の販売が拡大するなど、ITサービスユニット全体としても前期比増収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は5,838億円（前期比4.6％増）、営業利益は449億円（同1.3％増）となりました。
- 3 -コニカミノルタ㈱ (4902) 平成30年３月期決算短信

２）プロフェッショナルプリント事業
プロダクションプリントユニットは、先進国を中心に市場が伸び悩み、北米では販売台数が前期比で微減となりましたが、欧州では最上位機種を中心に販売が拡大しました。中国では大幅に販売台数が増加し、全体としては前期比増加となりました。当社独自の機能である、出力調整を自動化する品質最適化ユニット「IQ-501」の提供するお客様のワークフロー効率化という価値が広く受け入れられ、競合製品に対する優位性を向上させています。
産業印刷ユニットでは、米欧を中心にインクジェットデジタル印刷機の「AccurioJet（アキュリオジェット）KM-1」やラベル印刷機、MGI社製のデジタル加飾印刷機の販売が加速し、販売台数が大幅に拡大しました。
マーケティングサービスユニットでは、キンコーズブランドで展開するオンデマンドプリントが伸長しましたが、マーケティングプリントにつきましては当期前半における大口顧客のマーケティング費用抑制の影響が残り前期比減収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は2,142億円（前期比5.0％増）、営業利益は92億円（同12.4％増）となりました。
３）ヘルスケア事業
ヘルスケアユニットでは、DR(デジタルラジオグラフィー)は、Ⅹ線装置メーカーとの協業強化と大型案件の獲得により米国を中心に販売数量が増加しました。超音波画像診断装置は、日本での販売が好調を維持し、中国、欧米の各地域で販売数量が増加、当期後半に発売した新製品も寄与して、大きく販売数量を伸ばしました。
医療ITユニットでは、米国での販売増が収益に寄与し、保守サービスも順調に拡大しました。
これらの結果、当事業の売上高は965億円（前期比7.3％増）、営業利益は55億円（同94.6％増）となりました。
４）産業用材料・機器事業
材料・コンポーネント分野では、機能材料ユニットが液晶TVの大画面化を背景として、耐水型新VA-TACフィルムや、IPS向けZeroTACフィルムなど高付加価値製品への転換戦略が奏功し、価格圧力を受けながらも増収となりました。光学コンポーネントユニットは増収、IJコンポーネントユニットも堅調な販売が持続し増収となりました。
産業用光学システム分野では、計測機器ユニットがディスプレイ製品のイノベーションに応えるソリューションを提供することで複数の顧客需要の波を捉えて、大幅な増収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は1,182億円（前期比16.4％増）、営業利益は234億円（同6.4％増）となりました。

- 4 -コニカミノルタ㈱ (4902) 平成30年３月期決算短信（参考）第４四半期連結会計期間の状況

売上高
売上総利益
営業利益
税引前四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益
設備投資額
減価償却費及び償却費
研究開発費
フリー・キャッシュ・フロー
為替レート
米ドル
ユーロ

前第４四半期
当第４四半期
連結会計期間
連結会計期間（自2017.１.１（自2018.１.１
至2017.３.31）
至2018.３.31）
億円
億円
2,629
2,810
1,208
1,322
156
247152219

増減億円
180
113
90
67％
6.9
9.4
57.9
44.2

66

136

69

105.5円13.38億円
114
127
197
億円
77円
113.64121.08円
27.57億円
139
149
200億円
256円
108.30133.22円
14.19億円
25
212億円
178円
△5.34
12.14％
106.1％
22.1
17.2
1.5％
230.2％△4.7
10.0

主要セグメントの状況

オフィス事業
プロフェッショナル
プリント事業
ヘルスケア事業
産業用材料・機器事業
小計「その他」及び調整額
連結損益計算書計上額

売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益
売上高
営業利益

前第４四半期
当第４四半期
連結会計期間
連結会計期間（自2017.１.１（自2018.１.１
至2017.３.31）
至2018.３.31）
億円
億円
1,5091,561
130149557592
1442265296
1316275281
52582,608
2,731
211
2672178△54△192,6292,810
247
156

- 5 -

増減億円
52193427303
65123555734
180
90％
3.5
14.5
6.2
189.0
11.5
25.1
2.3
11.0
4.7
26.4
270.0
－
6.9
57.9

コニカミノルタ㈱ (4902) 平成30年３月期決算短信③ 翌連結会計年度の見通し
当社グループを取り巻く世界の経済情勢は、引き続き景気拡大が継続する一方、地政学的なリスクや米国の通商政策の影響に伴う不透明感が続くと予想されます。国内においても、世界経済の不安定さや不透感などに影響を受け、緩やかな回復傾向に留まる見通しです。
主な当社関連市場の需要見通しにつきましては、オフィス事業は、中国や新興国では複合機のカラー化率が上昇し、先進国では業務生産性向上に向けたカラー高速機の需要が高まると予想されます。
また中堅・中小企業でのセキュリティ意識の高まりに伴ってITサービスへの需要増が続くことが想定されます。プロフェッショナルプリント事業では、商業印刷の収益性改善を支援するソリューションの需要及び産業印刷におけるデジタル化の拡大が見込まれます。ヘルスケア事業では、医療診断機器のデジタル化が進み、それに伴い地域医療連携が進むことにより医療IT需要が増加する見通しです。
産業用材料・機器事業では、ディスプレイ業界や自動車業界のイノベーションとメーカーの多様化に伴って、当社製品に対する継続的な需要が見込まれます。
このような状況に鑑み、翌連結会計年度の業績見通しにつきましては、前提となる為替レートを[米ドル:105円、ユーロ:125円]とおき、以下のように予想しております。
（単位：億円）
当連結会計年度
売上高

2019年３月期業績予想
10,312

10,800

営業利益

538600

親会社の所有者に帰属する当期利益

322

370

ROE（注１）

6.1％

6.9％

ROE（注２）

6.3％

7.2％

（注１）親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分（期首期末平均）（注２）親会社の所有者に帰属する当期利益／資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式の合計（期首期末平均）※上記業績予想は、本資料の発表日現在における将来に関する前提・見通し・計画に基づく予想であり、リスクや不確定要素を含んだものです。実際の業績は、当社を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替レートの変動など様々な重要な要素により、これら業績予想とは大きく異なる可能性があります。

- 6 -コニカミノルタ㈱ (4902) 平成30年３月期決算短信（２）財政状態の概況① 財政状態の状況
前連結会計年度末 当連結会計年度末

増減

資産合計

（億円）

10,054

12,039

1,984

負債合計

（億円）

4,712

6,683

1,970

資本合計

（億円）

5,341

5,355

14

親会社の所有者に帰属する持分合計

（億円）

5,243

5,245

1

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）

1,057.92

1,060.72

2.80

親会社所有者帰属持分比率

（％）

52.1

43.6

△8.5

当連結会計年度末（以下「当期末」）の資産合計は、前期末比1,984億円（19.7％）増加し１兆2,039億円となりました。これは主に、のれん及び無形資産の増加1,231億円、現金及び現金同等物の増加572億円、営業債権及びその他の債権の増加202億円によるものであります。
負債合計については、前期末比1,970億円（41.8％）増加し6,683億円となりました。これは主に、社債及び借入金の増加1,081億円、その他の金融負債の増加569億円、営業債務及びその他の債務の増加179億円、その他の負債の増加109億円によるものであります。
資本合計については、前期末比14億円（0.3％）増加し5,355億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末比微増の5,245億円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上322億円、資本剰余金の減少177億円、剰余金の配当による減少148億円によるものであります。
これらの結果、１株当たり親会社所有者帰属持分は1,060.72円となり、親会社所有者帰属持分比率は8.5ポイント減少の43.6％となりました。
② キャッシュ・フローの状況（単位：億円）前連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
計（フリー・キャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フロー

686
△705

当連結会計年度
653△1,337△19△23△683
1,266

増減
△32△631△664
1,289

当期の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー653億円の収入と、子会社株式の取得を中心とした投資活動によるキャッシュ・フロー1,337億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは683億円のマイナスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは1,266億円のプラスとなりました。
その他に、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響があり、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比572億円増加の1,499億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前利益491億円、減価償却費及び償却費562億円、営業債務及びその他の債務の増加による増加115億円等によるキャッシュ・フローの増加と、有形固定資産及び無形資産除売却損益198億円の調整、営業債権及びその他の債権の増加による減少76億円、法人所得税の支払い140億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは653億円のプラスとなりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出269億円、無形資産の取得による支出110億円、子会社株式の取得による支出1,169億円、有形固定資産及び無形資産の売却による収入234億円等があり、投資活動によるキャッシュ・フローは1,337億円のマイナスとなりました。
- 7 -コニカミノルタ㈱ (4902) 平成30年３月期決算短信

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは683億円のマイナス（前期は19億円のマイナス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債の発行及び長期借入れ1,457億円、非支配株主からの払込み354億円等の収入と、短期借入金の純減少額151億円、社債の償還及び長期借入金の返済233億円、配当金の支払い148億円等の支出により、財務活動によるキャッシュ・フローは1,266億円のプラス（前期は23億円のマイナス）となりました。
※「１．経営成績等の概況」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

２．対処すべき課題
昨今、デジタル技術の進展があらゆる産業で変革を引き起こし、そのスピードが加速しております。
当社においては、デジタル画像を入力・処理・出力する強み技術や、多様なデータの蓄積・解析・活用ノウハウ、そして全世界約200万社のお客様との「つながり」という大切な資産を有しています。
2017年４月からの中期経営計画「SHINKA 2019」では、これらの強みと資産を結集して、お客様の業務上の課題や社会的課題の解決に積極的に取り組んでいます。
2018年度は、「SHINKA 2019」中間年度として特に次の２項目に注力いたします。
１．基盤事業における抜本的な収益力強化
・お客様起点の発想で使い勝手や魅力品質を追求した商品の上市・サプライヤー様を巻き込んだ省人化などモノづくり革新の成果出し
・故障予知・遠隔サポート拡大によるサービス費用の低減
・デジタル技術活用によるあらゆる分野での生産性向上
２．新規分野における着実な事業成長
・働き方改革につながる「ワークプレイス ハブ」事業の立ち上げ
・産業印刷や産業光学分野における事業拡大
・2017年度に大型の企業買収を実施した個別化医療の事業化推進
更に、お客様への課題提起を通じて、ビジネス社会や人間社会の課題解決や、社会の進化に貢献することが持続的な企業の成長に欠かせません。当社ではそのための競争力の源泉が人財力にあると考え、グローバルな視点で多様性ある人財を発掘・育成し、グループ一丸となって「新しい価値の創造」に引き続き挑戦してまいります。
以上のような取り組みにより、中期経営計画最終年度となる2019年度の経営目標「営業利益750億円以上、当期利益500億円、ROE9.5％」達成への確実な道筋といたします。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、グループ内の会計処理の統一及び資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、連結財務諸表について国際会計基準（IFRS）を任意適用しております。

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