栃木市電子納品（デジタル写真管理）試行ガイドライン
平成３０年１１月１２日

１．電子納品の定義と目的
電子納品とは、調査、設計、工事など各業務段階の最終成果を電子データとして納品することをいう。これらにより、省スペース・省資源化、業務の効率化、品質の向上を図ることを目的とする。
２．適用範囲と当面の措置
本試行ガイドラインは、栃木市が発注する請負金額５００万円以上の工事を対象に段階的に電子納品を実施するものとし、工事写真のみを対象とする。（別表参照）
また、当面の措置として、対象工事すべてを電子納品の対象とするものではなく、着手前に発注者（監督員）と受注者で事前協議し、電子納品とするかを決定するものとする。
３．電子データの規定
電子納品する電子データの内容、ファイル形式、格納媒体については、｢栃木県 CAL
S/EC 電子納品運用に関するガイドライン 第１０版 平成２６年４月｣に準拠する。
なお、上記ガイドラインを年度途中に改定した場合においても、本試行ガイドラインの改定までは旧ガイドラインに準拠することとする。
４．特記仕様書
発注者は工事の発注にあたり特記仕様書において、電子納品の対象である旨を明記する。
５．写真帳フォルダ（１）工事写真のファイル形式は JPEG とする。
（２）デジタルカメラの有効画素数は１２０万画素（1280×960）程度を標準とする。
（３）提出する CD-R には「閲覧ソフト（ビューアソフト）」は、入れないこと。
（営繕工事は協議）（４）インデックスプリント（簡易写真帳）については、監督員が提出を指示した場合のみ作成する。
（５）やむを得ず工事写真の編集等を行う場合は、別記様式第１号「デジタル写真補正申請書」を提出し、事前に監督員の承諾を受けなければならない。また、補正前の写真データを保存しておき、監督員から請求を受けた場合は、すみやかに提出する。
（６）参考図ファイルをスキャナ読み込み等で作成する場合は、図面が判読できる解像度とし、300dpi 程度とする。
（参考図とは、写真を撮影した場所や角度等、写真のみでは判断がつかない場合に図面上に撮影個所や方向を示した図面である。）（７）使用するデジタルカメラの日付等は正しく設定しておく。
６．使用媒体及び提出形式（１）成果品の納品に使用する媒体は、電子データの原本性を確保するため、格納データの書き換え不可能な CD-R とする。
（２）CD-R のフォーマットは、ⅠSO9660（レベル１）を標準とする。ただし、営繕工事は JOLⅠET を標準とする。

（３）CD-R は、品質の低下を防ぐため、粗悪品は使用しない。
（４）作成数は、正副各１部、計２部提出する。
なお、CD-R に格納した成果品データについては、受注者でハードディスク等に保管し、その保管年数は 10 年間を原則とする。
（5）電子成果品の容量が大きく、CD-R に格納しきれない場合は、監督員と協議のうえ、DVD-R 等の使用も可能とする。
（６）提出前に最新のウィルス定義ファイルを使用してウィルスチェックを実施するものとする。
７．CD-R の表示内容について（１）納品する CD-R 表面には、以下の項目を表示するものとする。表示方法について
は、ＣＤ-Ｒ表面への直接印字または油性マジック等での書き込みとし、ラベルシール等の貼付けはしないこと。
①工事番号
②工事名
③工事箇所
④作成年月
⑤正副区分
➅何枚目/総枚数
⑦発注者名
⑧受注者名
⑨ウィルスチェックに関する情報⑩フォーマット形式「工事番号」には栃木市契約管理システムにおける案件番号を記入する。
（例）発注年度、案件番号が『平成 30 年度（2018 年度） 案件番号１２３』の場合工事番号は『２０１８００１２３』と記入する。（数字９文字）（２）「ウィルスチェックに関する情報」については、使用した「ウィルス対策ソフト名」「ウィルス定義年月日」「ウィルスチェック年月日」を明記する。
（３）プラスティックケースの背表紙には、「工事番号」「工事名称」「作成年月」を記載する。工事名が長く書ききれない場合は、先頭から書けるところまで記入する。
ケースの形状により記載が困難な場合は、発注者と協議し不要となった場合は省略することができる。
８．電子納品の実施体制（１）電子納品のための各種データの取り扱いについては十分注意し、施工中における紛失や改ざん及び情報の漏洩を防止しなければならない。
（２）受注者は、電子納品の円滑な実施のために、電子データの作成及び管理、コンピュータウィルス対策に関する責任者を設置する。
（３）受注者は、電子データの作成及び管理に使用するソフトウェアを整備し、各ソフトバージョンについても確認をする。
９．完成検査（１）受注者は、提出する成果データのフォルダ構成や管理ファイル内容が、国土交通省の基準類に即した内容となっているかをチェックし、その結果を発注者に説明する。
チェックには国土交通省のチェックシステム（最新版）等を利用し、チェックを行い、その結果を印刷して発注者に報告する。

（２）必要な機器はパソコン（図面、写真が閲覧できるソフトがインストール済みのもの）とし、原則として発注者が用意をする。その他検査のため必要な機器については、受発注間で事前に協議を行う。
（３）検査時は修正可能な電子媒体による受験を認めるが、データは電子納品の規定通り作成するものとし、その際使用する必要な機器は受注者が用意をし、検査終了後、速やかに電子データを格納した CD-R とともに、署名・押印した別記様式第２号「電子媒体納品書」を提出する。
１０．監督員との協議
この基準に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議のうえ決定する。

別表（電子納品の対象範囲）
年度
工事写真

附

開始年度
請負額
2,000 万円以上

２年目
請負額1,000 万円以上

則

この試行ガイドラインは、平成３１年４月１日から適用する。

３年目以降
請負額
500 万円以上

別記様式第１号
総括

主任

主任（監理）
監督員

監督員

現場代理人

監督員

技術者

デジタル写真補正申請書
下記のとおり、デジタル写真の補正を行いたいので申請します。
申請年月日

年

月

工事番号

日

申請者名

又は現場代理人

工事名

印

会社名

路線・河川名工主任（監理）技術者

工事箇所

期
ファイル名

年月日

年月日
補正内容

契約額円
具体的な補正内容

補正内容

回

発

上記について、承諾します。

注
答者

年月日

※カメラの日付設定を誤り、不正確なデータの場合は、日付の編集は行わず、本申請書に内容を記入する。

別記様式第２号

電子媒体納品書栃木市長あて
受注者
住所氏名

印

（担当者）

㊞

下記のとおり電子媒体を納品します。
記

工事名

工事番号
CORINS

工事箇所
電子媒体の種類

登録番号
規格

単位

数量

作成年月日

備考

【適用】

【発注者側記載事項】
受領者及び保管場所
担当課
保管場所

職氏名

㊞

完成検査実施フロー

事前協議
（検査）
事前協議

実施者

実施内容（備考）

受発注者

検査時や場所の設定
パソコンで検査する範囲の決定

提出資料の作成

受注者

インデックスプリント
縮小版の図面等の作成（監督員が指示した場合）

基礎チェック

受注者

提出用電子データの内容チェック

ウィルスチェック

受注者

提出用データのウィルスチェック

検査用機器等準備

発注者

検査機器・ソフトの準備

ウィルスチェック

発注者

提出された電子データのウィルス

チェック結果確認

受発注者

検査

チェック

受注者は基礎チェックの結果を説明
発注者はその内容を確認

発注者

技術的検査

電子媒体ラベル

工事番号

（例）

000000000

工事名：○○○○工事
工事箇所：栃木市○○○町地内
平成○○年○○月

正１/1

発注者 : 栃木市●●部○○課
受注者 : ○○○○建設（株）
ウィルス対策ソフト名 ：○○○○
ウィルス定義年月日 ：平成○○年○○月○○日
ウィルスチェック年月日 ：平成○○年○○月○○日
フォーマット形式 ： ISO9660
又は JOLIＥＴ

媒体を入れるプラスチックケース背表紙の表示例

工事番号：000000000

工事名：○○○○工事

作成年月日：平成○○年○○月