北海道立道民活動センター条例施行規則
平 成 ３ 年 10 月 29 日
北 海 道 規 則 第 90 号

（趣旨）
第１条

この規則は、北海道立道民活動センター条例（平成 3 年北海道条例第 14 号。以下「条例」という。
）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（入館の制限）第２条

酒に酔っている者その他北海道立道民活動センター（以下「道民活動センター」という。）の秩序を乱すおそれがあると認められる者に対しては、条例第４条に規定する指定管理者（以下「指定管理者」という。）は、入館を拒み、又は退館させることができる。
（入館者の遵守事項等）
第３条

入館者は、条例、この規則及び指定管理者の指示に従うほか、特に次の事項を遵守しなければならない。
⑴

建物、附属設備等を汚し、若しくは損傷し、又はそれらのおそれのある行為をしないこと。

⑵

他人に迷惑を及ぼし、又はそのおそれのある行為をしないこと。

⑶

指定の場所以外で飲食し、又は喫煙しないこと。

２ 指定管理者は、入館者が前項の規定に違反したことにより道民活動センターの管理運営上支障があると認めたときは、当該入館者に対しては、道民活動センターの利用を制限し、又は退館させることができる。
（利用期間）
第４条

道民活動センターの利用期間は、引き続き７日を超えることができない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。
（利用料金の額の承認）
第５条

指定管理者は、
条例第 12 条第３項の規定により利用料金の額について知事の承認を受けようとするときは、別記様式の利用料金承認申請書を知事に提出しなければならない。
２ 前項の規定による提出は、あらかじめ指定された電子メールアドレスに電子メールを送信する方法により行うことができる。
（利用料金の還付の基準）
第６条

条例第 12 条第５項ただし書の規則で定める基準は、次の各号のいずれかに該当する場合に、同条第１項に規定する利用料金（以下「利用料金」という。）の全部又は一部を還付することができることとする。
⑴

利用者の責めに帰することのできない理由によって利用が不可能になったとき。

⑵

利用（条例別表４に係るものを除く。以下この号において同じ。）の開始日の前 30 日（ホールにあっては、利用の日の前 60 日）までに条例第 10 条第１項の規定による利用の内容の- 7 -変更の承認申請又は利用を中止する旨の申出があったとき。
⑶

利用（条例別表４に係るものに限る。以下この号において同じ。）の開始日の前７日までに利用を中止する旨の申出があったとき。

⑷

条例第 11 条第２項の規定により利用の承認を取り消したとき。

⑸

その他知事が特別の理由があると認めたとき。

（利用料金の減免の基準）
第７条⑴

条例第 12 条第６項の規則で定める基準は、次のとおりとする。
次のいずれかに該当する場合（条例別表２又は３の事項の規定の適用を受ける場合を除く。
）は、利用料金（駐車場に係るものを除く。）を免除することができることとする。
ア

会議又は研修等で利用する場合であって、参加者が主として次に掲げる者及びその引率者であるとき。

(ｱ) 身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）第 15 条第４項の規定による身体障害者手帳の交付を受けている者(ｲ) 児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター若しくは障害者職業センターの長又は精神保健指定医により知的障害者と判定された者(ｳ) 精神保健福祉センターの長、精神保健指定医又は精神科を標ぼうする医師により精神障害者（知的障害者を除く。）と判定された者
イ

北海道立女性プラザ、北海道立アイヌ総合センター、北海道立生涯学習推進センター又は北海道立市民活動促進センターがそれぞれの設置目的に沿った事業を実施するとき。

ウ

北海道財務規則（昭和 45 年北海道規則第 30 号）第 208 条の６の公の施設以外の部分を使用する者が、知事が別に定める事業を行うとき。

エ⑵

その他知事が特別の理由があると認めたとき。
次のいずれかに該当する場合は、駐車場の利用料金を免除することができることとする。

ア

前号ア(ｱ)に掲げる者が自ら運転し、駐車場を利用する場合

イ

前号ア(ｱ)から(ｳ)までに掲げる者を同乗させ、駐車場を利用する場合

ウ

その他知事が特別の理由があると認めたとき。

⑶

次のいずれかに該当する場合は、利用料金の額の５割に相当する額を限度として利用料金を減額することができることとする。

ア

第１号アからウまでに該当する場合であって、条例別表３の事項の規定の適用を受けるとき。

イ

その他知事が特別の理由があると認めたとき。

（利用者の遵守事項）
第８条

道民活動センターの利用者は、その利用につき、条例、この規則及び指定管理者の指示に従うほか、特に次の事項を遵守しなければならない。
⑴

収容定員を超えて入場させないこと。

⑵

許可なく火気を使用しないこと。

- 8 -

⑶

設備等の取扱いを適切に行うこと。

⑷

入場者の整理を適切に行うこと。

（原状回復の義務）
第９条

利用者は、その利用期間が満了するまでに、利用した施設設備等を原状に回復しなければならない。条例第 11 第１項又は第２項の規定により利用の承認を取り消され、又は利用を制限され、若しくは停止されたときも、同様とする。
２ 前項の規定による義務を履行しないときは、指定管理者がこれに代わって行い、その費用を利用者から徴収するものとする。
（原状回復の確認）
第 10 条

利用者は、前条第１項の規定により、原状回復を終了したときは、直ちにその旨を指定管理者に届け出て、確認を受けなければならない。
（知事による管理）第 11 条

条例第 14 条第１項の規定により知事が道民活動センターの管理に係る業務を行う場合

においては、第２条中「条例第４条に規定する指定管理者（以下「指定管理者」という。）」とあるのは「知事」と、第３条及び第４条中「指定管理者」とあるのは「知事」と、第６条中「同条第１項に規定する利用料金（以下「利用料金」という。）とあるのは「条例第 14 条第２項の規定により読み替えられた条例第 12 条第１項の使用料（以下「使用料」という。）と、第７条中「利用料金」とあるのは「使用料」と、第８条、第９条第２項及び第 10 条中「指定管理者」とあるのは「知事」とする。

附則

この規則は、平成３年 11 月 14 日から施行する。
附則

この規則は、公布の日から施行する。（平成４年 10 月 20 日）
附則

１ この規則は、平成６年４月１日から施行する。
２ この規則の施行の際現にこの規則による改正前の北海道立道民活動センター条例施行規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の北海道立道民活動センター条例施行規則の規定にかかわらず、平成６年９月 30 日までの間使用することを妨げない。
附則

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表の１の表の改正規定中 1020 会議室の項を削る部分は、平成６年 10 月１日から施行する。（平成６年７月１日）
附則

この規則は、公布の日から施行する。（平成７年 10 月 17 日）
附則- 9 -

１

この規則は、平成８年４月１日から施行する。

２

この規則の施行の日前に使用の申込みがなされている北海道立道民活動センターの使用に係る使用料の額については、なお従前の例による。
附則１

この規則は、公布の日から施行する。（平成９年４月３日）

２

この規則の施行の日前に使用の申込みがなされている北海道立道民活動センターの使用に係る使用料の額については、なお従前の例による。
附則１

この規則は、平成 10 年４月１日から施行する。

２

この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則に基づいて作成されている用紙がある
場合においては、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間使用することを妨げない。
附則

この規則は、平成 10 年７月１日から施行する。
附則

この規則は、平成 11 年４月１日から施行する。
附則１

この規則は、平成 12 年４月１日から施行する。

２

この規則の施行の日前に使用の申込みがなされている北海道立道民活動センターの使用に係る使用料の額については、なお従前の例による。

３

この規則の施行の際現にこの規則による改正前の北海道立道民活動センター条例施行規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の北海道立道民活動センター条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間使用することを妨げない。
附則

この規則は、平成 12 年６月１日から施行する。
附則

この規則は、平成 13 年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成 14 年４月１日から施行する。
附則１

この規則は、平成 16 年４月１日から施行する。

２

この規則の施行の際現にこの規則による改正前の北海道立道民活動センター条例施行規則第７条第１項の規定によりされている使用の承認の申込みについては、この規則による改正後の北海道立道民活動センター条例施行規則第７条第１項の規定によりされた使用の承認の申込みとみなす。

３

この規則の施行の日前に納付されている使用料に係る還付については、なお従前の例による。

- 10 -

附則

この規則は、平成 16 年７月１日から施行する。
附則

この規則は、平成 17 年４月１日から施行する。
附

則この規則は、平成 18 年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。（平成 22 年３月 24 日）
附則

１ この規則は、公布の日から施行する。（平成 23 年９月２日）
附則

１ この規則は、平成 28 年４月１日から施行する。
２ この規則の施行の日から平成 29 年３月 31 日までの間における北海道立道民活動センターの利用に係る利用料金の減免については、この規則による改正後の北海道立道民活動センター条例施行規則（以下「改正後の規則」という。）第７条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ 平成 29 年４月１日から平成 30 年３月 31 日までの間における北海道立道民活動センターの利用に係る利用料金の減免については、改正後の規則第７条に定めるもののほか、主として 65歳以上の者で組織された団体が主催する会議又は研修等で利用する場合であって、参加者が主として 65 歳以上の者であるとき（北海道立道民活動センター条例（平成３年北海道条例第 14号。以下「条例」という。）別表２又は３の事項の規定の適用を受けるときを除く。）は、利用料金（駐車場に係るものを除く。以下同じ。）の額の５割に相当する額を限度として利用料金を減額することができることとする。
４ 前２項に規定する期間において条例第 14 条第１項の規定により知事が北海道立道民活動センターの管理に係る業務を行う場合においては、前２項中「利用料金」とあるのは、「使用料」とする。
附則

この規則は、令和３年４月１日から施行する。

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別記様式（第５条関係）
北海道立道民活動センター利用料金承認申請書
年
北海道知事

月日

様

主たる事務所の所在地
指定管理者の名称
代表者の氏名北海道立道民活動センターの利用料金の額を次のとおり定めることについて承認を受けたいので、北海道立道民活動センター条例第 12 条第３項の規定により、申請します。

区分

利用料金の額（円）（用紙寸法備考

日本産業規格Ａ４）（平成 18 年４月 1 日一部改正）（令和３年４月１日一部改正）- 12 -