研究首都機能移転における総合評価手法の適用とその応用に関する研究

国会等移転審議会は，首都機能の移転先候補地の選定に当たって，政府の審議会として初めて重みづけ手法を採用した．本論では，この選定方法や過程，更には作業上の検討経緯等を明らかにする．採用した総合評点の多様な算出法や，実践における重みづけ特性についても述べる．これらを通し，多様で多数の識者からなる中立的専門組織による，国家的事業等の公正，透明な立地選定方策の可能性と課題についても言及する．
キーワード 首都機能移転，重みづけ，集団意思決定，ＡＨＰ，立地選定

高村義晴
TAKAMURA, Yoshiharu

広島市都市計画局長
前国土庁首都機能移転企画課推進調整官

1――はじめにされたのは初めてであった．
本論は，審議会での選定方法と過程，新たな試みや

従来，国家的事業や公的な大規模事業（以下「国家的工夫，更には重みづけ特性等について整理，分析を行

事業等」
という．
）の立地選定は，為政者，少数の決定者

う．長所・短所を反映する方法を含め，多様な総合評により，又は一部の機関内部でなされてきた．しかし，点の算出についても述べる．これらを通し，国家的事業

民主主義の成熟化等に伴い，その立地選定には，公正等の立地選定のための合意形成と意思決定方策についさ，透明性が強く求められるようになってきた．今や選て探る．重みづけ手法の，集団における合意形成法と定結果の根拠に加え，その過程が明瞭であることが必しての可能性と，分かり易く明瞭な意思決定法としての要とされる．同事業の成否は，正にこれに係るといって側面についても浮き彫りにする．

過言ではない．このため，選定に際して，中立さ，専門性を有する専門機関を設置することは有効であり，一層

2――首都機能移転における総合評価手法の適用増えることが予想される．しかも，国家的事業等は，長期にわたり，国土または広範な範囲に，極めて多様，多候補地選定の第1段階では，平成7年に国会等移転調

大な影響を及ぼす．立地選定のための専門機関には，査会報告が示した選定基準9）のうち，この段階で客観的，幅広い識見が必要とされ，広範，多岐にわたる専門性

定量的に把握し得る基準を活用し，メッシュ解析によりを背景とした多数の見識者の参加が求められよう．

「調査対象地域」を設定した（図―3参照）10）．第2段階で首都機能移転は，東京一極集中の是正，国政改革のは，調査対象地域について，前述の選定基準や首都機契機及び災害対応力の強化を目的とした，世紀を越え能移転の意義・効果を踏まえ16の分野からなる詳細なる国家の大事業である．法律に定められた任務に基づ調査を進めた．第3段階では，調査対象地域を絞り込

き，国会等移転審議会（以下「審議会」
という．
）
は，その

み総合評価の対象地域を設定し，総合評価を実施した．

移転先候補地を平成11年12月に選定した 2）．審議会委
員は，衆参両院の同意を経て内閣総理大臣が任命することとされ，それぞれに異なる専門分野や立脚点を有し，最終段階の委員数は19名であった．
候補地選定に当たっては公正，透明さを確保する総合評価手法として「重みづけ手法」を採用した．国家の大事業に関する政府の審議会に，この種の方法が適用

研究

2.1 総合評価手法の検討

候補地選定の特殊性や性格，更には審議会での第2段階の調査審議の状況等からすれば，総合評価手法に要求された条件は，次のとおりであった．
①第2段階の詳細な調査で明らかとなった地域の特徴が反映しやすいことVol.3 No.4 2001 Winter 運輸政策研究009

②個々の審議会委員の大局的な判断を極力尊重するため，多様な価値観の違いや意見の反映が可能である
こと

2.2 評価項目の決定と総合評価の対象地域の設定

評価項目については，階層化の検討を通して，第2段
階の16分野の一部を分割，統合し，改めて追加する項③評価の透明性を確保するため，結果に至る過程が明瞭で，広く国民の支持と賛同を得やすいこと

目がないかを検討し，最終的に16，細かくは18の項目を設定した（図―2参照）．

④学術的な研究が進み，信頼性，客観性の高い手法と＜大項目＞して十分な適用実績を有すること⑤評価の中立性，公正さの保持が可能であること
その上で，「重みづけ手法」「費用便益法」「足切り・当該地への首都機能移転が将来にわたり
我が国に与える影響

消去法」「定性評価法（コメント処理）」について，前述の条件に基づく比較検討を行い，重みづけ手法の適用が

＜中項目＞

＜小項目＞

国土構造形成の方向 CI

国土構造改編の方向
CI の 1
東京の過密の穏和（企業立地の観点から）
CI の 2

文化形成の方向 C2
新しい情報ネットワークへの対応容易性（ネットジェネレーションの視点から） C3

適当と結論づけた．

大規模災害時の新都市と主要都市間の情報・交通の確保

同手法の適用に当たっては，大きくは3つの工夫を試

C4

外国とのアクセス容易性 C5

みた．
先ず，第一に全体の過程を明瞭で公正なものとするため，審議会委員による「評価項目間の重みづけ」
と検討

対象地域
の総合評
価

首都機能の所
在地（首都機能都市としての立地）の適性に関する条件会（専門家で構成）
による「評価項目ごとの地域の評価」

東京とのアクセス容易性 C6
全国からのアクセス容易性 C7
景観の魅力 C8
移転先候補地の地震災害に対する安全性 C9を分離して総合評価を行った（図―1参照）．
「主観，大移転先候補地の火山災害に対する安全性 C10

局的な審議会委員による判断」と「客観，専門的な専門

土地の円滑な取得の可能性 C11

家による判断」が明快に分離され，役割分担が行われた

地形の良好性 C12
新たな都市立地の適性に関する条件ことになる．
第二に，審議会委員の多様な評価基準（重み）を反映

水害・土砂災害に対する安全性 C13
水供給の安定性 C14させるため，総合評点を多様な方法で算出した．この既存都市との関係の適切性（市街地連坦の回避の可能性及び母都市との連携の容易性）C15

際，長所・短所を反映する，新たな方法も試みた．

環境との共生 C16

第三には，重みづけ者が十分な理解を深め，納得と確信のいく重みづけが可能となるよう，重みづけを繰返し実施することに加え，一対比較法，直接比較法の併用

自然環境との共生の可能性（保全・形成の観点から）
C16の1
環境負荷の低減の可能性
C16の2

■図―2

階層と評価項目とあわせ，微修正も可とする措置を導入した．
また，調査対象地域の中から，一団のまとまりのある
開発可能性を有する地区に着目し，22の検討地区を設定した．その上で，交通体系の整備状況等も踏まえ，こ総合評価手法の選定の検討地区を2，3箇所程度含み，新都市（首都機能移転の受け皿となる都市）が建設し得る一体の地域を，総評価項目の設定総合評価の対象地域の設

合評価の対象地域として10地域選定した．
この10地域のうち，栃木・福島地域は，栃木地域，福（専門家からなる14の検討会）（審議会委員）18の評価項目ごとの評価

評価項目間の重みづけ

島地域と空間的には相当程度重複し，三重・幾央地域
は，三重地域，幾央地域を殆ど内包する．これは，栃木・福島地域は，それぞれ単独で新都市を建設することも，また，それぞれの地域の主要部分を既存又は計画

総合評価の多様な算出・解釈

中の高速交通で連絡し新都市とすることも可能であったことによる．三重・畿央地域も同様であった．

多角・多面的検討

2.3 各評価項目ごとの地域の評価
移転先候補地の選定

16の評価項目ごとの地域評価は，それぞれ設置された検討会において行われた．検討会のなかには，2つ■図―1

総合評価の手順とプロセス

010 運輸政策研究 Vol.3 No.4 2001 Winterの評価項目を担当したものもあり，全部で14の検討会に研究

えば，新しい全総計画の主要な柱とされた「国土軸の形
成」「大都市のリノベーション」等の5つの施策を評価要素とし，各地域への移転がこれらの要素に対し寄与する度合いを評価することとした．文化に関しては，「新都
市の個性・イメージ」「国内外に向けた我が国の新たな姿」「新都市と国民・全国各地との係わり」を評価軸とした．評価軸・評価要素の設定に際しては，広く有識者
アンケートも実施し参考とした．
最終的な評価は，審議会委員が国土構造，文化それぞれについて，15の評価要素ごとに各地域への移転が当該要素に寄与する度合いを，個別に5段階の評点付けを行い，集計により定量的に評価する方法を採用した．
これらの項目は国家の理念，政策とも関係する．
これら2つの項目を除いては，各検討会における最終的評価には，検討会での専門知識とその意思が尊重され，審議会委員は関与することがなかった．
各項目の評価は，途中，AからEの五段階評価で行っ■図―3

総合評価の対象地域

70名余の専門家が参画した．
各検討会は，先ず，評価対象，評価の考え方，評価た項目もあったが，最終的には，各検討会で全ての評価
項目が5点満点での定量評価とされた（表―1参照）．
■表―1

地域名

基準，問題点，重みづけに際しての要望等について審
議会に報告し，了解を求めた．このことには，2つの意

宮
城

栃木・福島
福
島

項目名

味があった．
評価の重要な考え方を審議会の了解事項とすること

評価項目ごとの地域の評価

C1

茨
城
栃
木

岐
阜
・
愛
知

静
岡
・
愛
知

三重・畿央
三
重

畿
央

C1の1

2.8 2.8 2.6 3.0 2.4 2.9 2.8 2.4 2.4 2.4

C1の2

3.0 3.0 3.0 3.0 2.5 3.5 3.5 4.0 4.0 4.0

で，審議会委員が重みづけの結果のみならず，総合評

C2

2.9 3.3 2.9 3.4 2.4 3.0 2.8 2.3 2.4 2.4

価の結果全体にわたって必要な責務が果せるよう配慮がC3

3.0 2.3 2.3 2.3 3.0 4.3 4.3 2.3 2.3 2.3なされた．次に，景観，土地取得等は一般論としての評

C4

4.0 4.0 4.0 4.0 4.0 3.5 2.0 3.0 3.0 3.0

価は困難で，評価の考え方や想定を前提として導入す

C5

2.2 2.5 2.1 2.5 3.7 4.4 4.2 3.8 5.0 3.8

る必要があり，これについて予め審議会の了解が必要

C6

3.3 5.0 3.5 5.0 4.2 2.3 3.5 2.0 2.1 2.0

とされた．

C7

3.4 3.9 3.3 3.9 3.6 4.7 5.0 4.3 4.3 4.3

これらの各評価項目は，その殆どが評価手法の検討

C8

2.5 5.0 2.5 5.0 2.0 3.0 4.0 3.0 3.5 3.0を必要とし，各検討会は独自にそれぞれの評価手法を

C9

4.0 4.0 5.0 4.0 5.0 2.0 1.0 2.0 2.0 2.0

開発することとなった．これら今回開発された評価項目

C10

2.6 2.6 3.2 1.3 4.4 4.7 4.2 5.0 5.0 5.0C11

3.6 3.2 2.8 3.6 3.4 4.1 2.0 2.6 1.6 3.3

C12

2.3 4.0 3.0 4.7 4.1 2.3 3.2 3.3 4.0 3.1

C13

3.7 4.1 4.2 3.7 3.0 4.5 2.9 3.6 3.0 3.6

C14

3.5 3.0 2.5 2.5 1.5 3.0 3.0 3.0 3.5 1.5

C15

4.2 3.2 3.3 3.0 2.4 3.5 4.1 3.5 3.5 3.5

別の評価システムは，他への応用も期待できる．
評価項目のうち，国土構造と文化に関する項目については，今後の国土の在り方，我が国の方向等，価値観の違いに係わる面が多い．これら2つの項目については，
例外的にそれぞれの検討会で評価を行わず，それぞれ3つの評価軸と評価軸ごとに5つの評価要素を設定した．
首都機能移転が国土構造や文化形成面に及ぼす意義・

C16

C16の1

2.9 4.1 3.3 3.6 2.7 1.9 2.5 2.4 2.4 2.1

C16の2

2.6 3.6 3.8 3.0 3.4 3.0 4.2 2.6 2.9 2.3＊C1は図―2中のC1に対応する効果を評価軸とし，この軸ごとに望ましい姿や形を5つの評価要素で表した．

2.4 評価項目間の重みづけ

例えば，国土構造では評価軸として，「新しい全総計

評価項目間の重みづけは，審議会委員が行った．事

画との関係」「三大都市圏等との連携」「東京との連携と前に委員に対し概略的な説明を行った．直前にも，手分担」を設定した．その上で，最初の評価軸についてい順についての説明書を委員に送付し，全ての重みづけ

研究

Vol.3 No.4 2001 Winter 運輸政策研究011

作業は，個別に委員を訪問する方式を採った．会長は，立場上，重みづけには加わらないこととなった．重みづ傾向の幅が減少した（表―2参照）．
■表―2

け者は，厳密には18名であった．

評価項目間の重みの平均と標準偏差重み

重みづけに際して，審議会委員に，検討会による各評価項目ごとの評価結果（表―1）を提示するかどうかが問題となった．重みづけと評価項目ごとの地域の評価を

評価項目名

第 1 回重みづけ
作業の結果

第 2 回重みづけ
作業の結果

平均（標準偏差値） 平均（標準偏差値）平均（標準偏差値）

10.5（ 5.8）

C1

第 3 回重みづけ
作業の結果

10.1（ 5.1）

10.4（4.8）

分離した趣旨からすれば，その結果は提示しないことがC1の1

5.7（3.8）

5.4（3.0）

5.7（2.9）

望ましい．

C1の2

4.8（2.4）

4.7（2.5）

4.7（2.2）

一切提示しない場合には，委員は地域の利害やしがC2

5.8（2.1）

5.0（1.7）

5.1（1.7）

らみに囚われることなく，自らの価値基準に従い，大局

C3

8.8（6.1）

7.2（4.4）

6.8（3.9）

C4

11.8（5.6）

10.2（3.7）

9.3（3.7）

C5

4.9（1.9）

5.5（1.9）

5.7（2.0）

的な重みづけを実現することが可能と思われた．このような方式を採ることにより，広く国民や国会に対し，公C65.9（2.7）

6.3（2.8）

6.1（2.9）

正に選定したことをアピ−ルすることもできよう．しかし，

C7

5.7（2.5）

5.9（2.2）

6.1（2.2）

重みづけと具体的な地域との関連性がイメ−ジしづらく，

C8

4.6（2.6）

4.6（2.4）

4.4（2.1）

C9

9.1（3.9）

8.8（4.3）

8.5（4.2）

実感を持っての重みづけが容易ではないと思われた．

C10

6.0（3.5）

5.9（2.5）

5.9（2.3）

一方，提示する場合には，より多くの情報の下に委員

C11

5.0（2.3）

6.3（3.2）

7.0（3.7）の重みづけを容易，的確にすることが可能と思われた．

C12

3.7（2.0）

4.1（1.4）

4.6（1.7）

しかし，特定の地域に選定を誘導しようとする委員がいC13

4.2（2.0）

3.9（1.3）

4.0（1.3）た場合には，重みづけの結果が歪む恐れは否めない．

C14

4.5（2.0）

4.4（1.7）

4.5（1.6）

C15

3.4（1.6）

4.4（1.8）

4.3（1.9）

このため，1回目の重みづけに当たっては各評価項目

C16

6.2（3.2）

7.4（2.8）

7.5（2.5）

ごとの評価結果（表―1）は提示せず，2回目以降にそのC16の1

3.5（2.3）

4.1（1.9）

4.2（1.8）

提示を行った．その際の提示の仕方は，評点ではなく，

C16の2

2.6（1.8）

3.3（1.6）

3.3（1.5）

各評価項目ごとに概ねの地域間の優劣が分かる資料を16項目の合計

100

100

100

活用することとし，その都度回収した．

＊C1は図―2中のC1に対応する

重みづけ作業は，設定された階層を踏まえつつ，最この間，評価項目間の相関係数を計算した．
「地震災

初に一対比較法，次に直接評価法の重みづけ作業を実

害に対する安全性」と「大規模災害への対応力」につい施し，その上で適当と考えられる，いずれかの重みを，ては，その値が高く，しかも一部の巨大地震が共通して委員がそれぞれに決定することとした．決定段階で実感

評価に影響することが判明した．このように評価項目間に合わなければ，更に直接微修正することも可とし，委に従属関係があり，しかも審議会委員がそのことを正し員が十分に納得できる重みづけがなされるよう配慮した．

く理解していない場合には，これら項目の評点が優れる

一対比較法と直接評価法による重みは，概ね相関が見地域が過大に評価される恐れがある．このため，従属られる結果となった．決定段階での微修正も，実際に関係にあることとあわせ，評価対象，内容，方法等につは多用された．

いて改めて周知を図るとともに，「大規模災害への対応

第1回目は，既に審議会に報告されていた「階層図」

力」については「大規模災害時の新都市と主要都市間の等を踏まえ行った．重みづけの結果は，個人名を伏せ

情報・交通の確保」をより内容に近い表現に修正を行た全員の重みや各評価項目ごとの重み分布の形で，審った．

議会に報告した．デルファイ法に近い方法が採られたことになる．
委員によって重みに相当の幅のある項目については，
評価の内容や方法に対する改めての確認と理解が，第この点を除いて，第3回目も第2回目とほぼ同様に行った．結果は，これら2つの項目を中心として若干の修正がなされたが，全体としてみれば変動は少なく3回目をもって重みづけ作業を終了した．

2回目に向けての課題とされた．2回目の結果も同様に全員の重みを審議会に報告した．

2.5 総合評点の多様な算出と解釈

結果は，評価項目ごとの評価の内容や方法が改めて総合評点を算出するに当たって，重みに関し平均をと確認されるとともに，意見交換が行われ，全体の委員のる考え方を中心に新しい試みを含め，多様な総合化のなかでの自分の価値基準の位置が明確になったことに方法を採用した．

伴い，若干修正された．全体としては僅かながら，分散
012 運輸政策研究 Vol.3 No.4 2001 Winter

これにより，審議会委員の多様な価値基準を総合評

研究

■表―3

点に積極的に反映するよう努めた．

重みづけ手法による総合評価の結果（ 4 の方法による結果を除く．
）

評価項目iについての地域 jの評価をマトリックス（Sij）とし，審議会委員kの重みをWkiとする．このとき，審議会委員kの地域jに対する評点は次のように計算される．

Pkj = ΣWki・Sij
i（1）

また，地域 jの総合評点は次のように計算される．

対象地域名

栃木・福島
宮
城

計算方法

福
島

栃
木

茨
城

岐
阜
・
愛
知

静
岡
・
愛
知

三重・畿央
三
重

畿
央

重みづけ作業の最 320 353 325 344 333 340 316 302 310 298
終結果により計算（平均）
第 2 回重みづけ作 321 354 326 344 334 339 316 302 309 297
業の最終結果により計算（平均）（2）

第 1 回重みづけ作 322 352 327 343 334 341 314 300 308 295
業の最終結果により計算（平均）

便宜的に，重みづけ者の数K人で割った値を地域 j の総合評点Pjとし，評価項目iの重みをui とすれば，地域重みの最大値及び 316 355 323 344 325 337 322 305 313 298
最小値を除いた重
みの平均値により計算

ごとの総合評点は次のように表される．

重みの中央値によ 320 353 324 344 333 340 317 303 311 299
り計算

Pj =ΣΣ Wki・Sijki

Pj = Σ ui・Sij
i（3）

評価項目に関する 316 355 323 344 325 337 322 305 313 298
意識調査の結果を活用して計算この際，次の①から⑤に掲げる考え方によりui を定め，総合評点を算出することが可能である．ここでは，各委員の重みの合計は100とした．

2.6 多面，多角的検討

総合評価に当たっては，10の地域それぞれが独立の①評価項目の重みの平均値を採用する方法（平均値法）

代替案であるとしてきた．しかし，改めて，これら地域②評価項目の重みの中央値を採用する方法（中央値法）に首都機能が立地した場合の機能発揮について検討し③評価項目の重みの最大値と最小値を消去した上でのた結果，広域的な地域の連携が求められ，地域の中に平均値を採用する方法（オリンピック採点競技方式）

は相互に連携し，補完，支援すべき位置関係にあるも④グル−プデシジョン合意形成法による方法（長所，短のも考えられた．新たな圏域構造を踏まえ検討を行い，所を反映する方法）⑤評価項目に対する審議会委員の重要度についての意
識を採用する方法

3位の茨城地域は1位の栃木・福島地域を支援，補完すべき地域とすることが適当と結論づけた．
また，長期的な時間を要する交通網計画についても④の「グル−プデシジョン合意形成法」については3章

総合評価では考慮してこなかった．このため，計画中ので述べる．⑤は評価項目間の重みづけとは考え方を変

新たな高速交通網（リニア等）が整備された場合の各地

え，単純に各評価項目に対する重要さの意識を各審議

域，特に三重・畿央地域における新都市の姿や機能等

会委員に1〜5の5段階で聞き，その数値を重みに置きについて検討した．

換えたものである．

その上で，三重・畿央地域については，総合評点が①から⑤のいずれの方法によっても，総合評点の上位

高くない点も踏まえた上で，この地域への移転の際だっの順位は変わることがなかった．全体の評価構造自体た特徴と併せ，将来新たな高速交通網が整備されれば，が堅牢であったといえよう（表―3参照）．

移転先候補地となる可能性を秘めているとした．

この結果，総合評点においては，栃木・福島地域，
岐阜・愛知地域，茨城地域の順に候補地として優れる

2.7 実施に際して生じた問題と対応こととなった．栃木地域の総合評点も高いが，栃木・福

今回採用した総合評価の手法や試みた工夫は，実際島地域の方が更に優れるため，候補地選定に当たっての適用に当たって幾つかの問題を発生させ，今後の課

は栃木・福島地域を採用することとした．その上で，移題も明らかにした．

転先地は答申を受け改めて国権の最高機関である国会（1）評価基準の統一化と基準化

で審議が行われ決定されることなどから，栃木・福島地

各評価項目ごとの評価者はそれぞれに異なり，しかも域，岐阜・愛知地域を移転先候補地として選定した．

重みづけ者も別であったことから，各評価の尺度としての統一的な基準をいかに定めるか（以下「評価基準の統一化」という．）が問題となった．さらに，段階評価が行われた場合の「A，B，C，D，E」を単純に「5，4，3，2，
1」に全て置き換えること（以下，数字に置き換えること

研究Vol.3 No.4 2001 Winter 運輸政策研究013

を「基準化」という．）
についても，検討が必要になった．

を経て，重みづけの際に考慮されることとなった．

各評価項目ごとの地域の評価と重みづけを同一，又しかし，今後の手法展開に当たっては，評価項目ごとは一貫して少数者が行う場合には，そこに認識のずれの精度が，他と比べ悪い項目については，地域ごとのが生じる可能性は少ない．しかし，今回のように，それ評価差の設定，重みづけ者への情報伝達等に関連してぞれが全て異なる主体で実施される場合には，その恐の，統一的な工夫，措置や，その具体的なルールの検れは否めない．今後に向けては各評価基準の統一化に討が求められる．

ついての体系的な検討が望まれる．

（5）選定理由としてのシナリオ構築（2）従属関係

評価項目間に従属関係がある場合，特定の地域の総合評点が過大又は過少に算出される危険性がある．

総合評価評価手法によりなされた総合評価は，数値により順位が確定するため，極めて明快である．しかし，数値による評価には，必ず数値では評価し得ない部分，

今回についていえば，前述したように相関係数の高か

各地域を横並びで評価することにより見失われてしまう

った2つの項目について，一部の要素が共通して評価に部分などが存在するとの指摘は付きまとう．他方，総合

影響することが判明し，その結果等を改めて審議会委員

評点の数値だけでは質的な地域の特数の違いも含め，に周知するとともに，評価項目の名称についてもより正確

理由として決定的とは認められないとする意見も想定さな表現に修正を行った．しかし，重みづけの結果は，これよう．広く国民の理解を得る上で，選定した移転先候の対応により若干その数値が下がったものの大きくは変補地への移転の意味合いを説明する，分かり易い選定

わらず，これら2つの項目の関係は既に審議会委員には理由としてのシナリオが望まれる．

適切に認識されていたことになる．これは，選定の第2

このようなシナリオの作成方法は，一般論としては確段階，第3段階を通して，検討会の主査により，詳細検立しづらい．今後の課題となろう．

討の成果や評価の考え方が審議会に報告されていたこ（6）情報公開と国民意見の反映とによるものであろう．

今回，調査審議過程についても極力情報公開を行う

今後に向けては，従属関係が認められた場合，重みとともに公聴会を開催し，国民意見の反映に努めた．

づけ者が多いことを想定すれば，情報の周知徹底，階今後に向けては，手法の選定，評価の仕方等を含め層の見直し，重みの再実施には大がかりな作業が求め

総合評価に国民の意見を反映させる方法についても検られるため，対応マニュアルの作成，簡便な計算上の討が望まれる．

処理方法等の検討が望まれよう．
（3）有意な差と極端な重みの取扱

3――重みづけ特性

総合評点において，どの程度の点数差があれば地域間に優劣があると見なせるかについても問題となった．

審議会委員は，国民の代表者たる国会の同意を得て，この点については，例えば正規分布を仮定したような，内閣総理大臣が任命しており，当然に中立，公正な重み

荒っぽい試算ではなく，さらに理論的な検討が求められづけが期待された。

る．今後に向けては，集計法によって上位の順位が変わる場合の対応についても検討が求められる．
評価項目においての極端な重みの取扱についても，こ18名の審議会委員が行った実践の場での重みづけ特性を明らかにする．
（重み分布の基本形）のような重みの除去によっても上位の地域の順位は変わ

評価項目ごとの重み分布は，大きくは「平均値に概ねらなかったが，変わる場合の対応についても検討が求集中する項目（正規分布に近いタイプ）（図―4の上段の

められる．

図参照）
」
，
「少数委員が著しく高い重みをつけている項（4）評価項目ごとの評価精度の周知

目（大小の2つの山を持つタイプ）（中断の図参照）」，「幅

各評価項目の精度は，その評価手法の適用実績，信広く均等に分散する項目（台形型の分布タイプ）（下段の頼性，客観性や，その評価構造の性格等により，決して

図参照）」の3タイプに分かれた．価値観により大きく評

同一ではない．他の項目に比べ，不確定・曖昧要素を価が分かれる場合や，委員によって幅のある評価があ

含み評価精度が悪いものも当然あろう．

る場合には，各評価項目ごとの重みの分布は正規分布

今回の検討会での評価についていえば，不確定要素
等を含む項目は，地域ごとの差が小さくなる傾向にはあに近い形とはならない．
（重みの標準偏差）った．各評価項目ごとの精度の違いは，各検討会から2回目以降は，前回の評価項目ごとの重み分布をもと評価の考え方や問題点が審議か委員に説明される過程に意見交換が行われ，評価項目に対する共通認識が認

014 運輸政策研究 Vol.3 No.4 2001 Winter

研究められた．3回の重みづけを通して，多くの評価項目にしく高い重みは、重みづけの繰り返しによっても完全にわたって，全委員の平均値は大きくは変わらず，その標は解消しない．公正，中立な立地選定を行う上で，こ準偏差は表―2に示すように縮小する傾向にあった．各のような重みが，価値観の違いによるものか，恣意的な回ごとの重み分布の推移は，理想的には，3つのタイプ

利害関係によるものかが問題となる．

それぞれについて，平均的な山が高くなり，極端な重みが縮小し，重みの幅も小さくなることが推測される．
（繰り返しによる重み分布の推移）

各評価項目について各回ごとの実際の重み分布は，このような理想的な推移パターンと傾向的には似た．しか東京の過密の緩和（3 回目）

人数

6
5
4
3
2

し一部の評価項目では，このような理想的な推移パター

1

ンと若干異なる動きが見られた．3回の重みづけを通し

0

1

2

3

4

5

6

7

て，重み分布のタイプの推移について次のことが明らかとなった．ここで，重み分布のタイプとは，前述の3つを人数

5

回でどのように変動するかに着目する．

4

a. 2回目，3回目に関しては，殆ど全ての項目について

3

重み分布のタイプは変動しないといえた．1回目を別2とすれば，重みづけについて習熟する2回目以降につ1

いては，重みの分布の基本形を変化させるまでの質

0

1

2

3

4

5

6

7

価が不安定な状況にあった，「国土構造改編の方向」「土地の円滑な取得の可能性」「既存都市との関係の適切性」については，1回目とそれ以降では，重みの分布のタイプそのものについても変動が見られた．これら項目以外については，1〜3回にわたって重み分

人数

9 10 11 12 13 14 15 次

■図―4

の
級

既存都市との関係の適切性（3 回目）

1

2

3

4

5

布の基本形は概ね 共通することとなった．重み分布のタイプの推移については，一部の例外は生じるもの

8

重み

8
7
6
5
4
3
2
1
0

の
級

新しい情報ネットワーク（3 回目）

的に大きな重みの変更はなかったと言えよう．
り返しの重みづけの過程で，その重要性に対する評9 10 11 12 13 14 15 次

重み

基本形とする．この基本形が各評価項目について1〜3

b. 1回目は予行練習的な色彩を有していた．特に，繰

8重み分布の例

67

8

9 10 11 12 13 14 15 次

重み

の
級

の，概ね回数によって同 じとなる傾向にはあり，大きくは変化しないといえよう．

4――グループデシジョン合意形成法の適用 1）（他の委員と比べ著しく高い重み）

次に，3回目の重み分布に改めて着目する．評価項目

前述したように，重みづけ者の価値基準は，決して同のうち，特に，「新しい情報ネットワークへの対応容易性」

一ではなく，当然に幅を有する．このため，総合評点を「土地の円滑な取得の可能性」の2つの項目については，

もとに論議を深める上で，多様な総合評点の算出も求め最後まで突出して高い重みが存在した．但し，
「火山災

られる．

害に対する安全性」「景観の魅力」については3回の重み評価項目iについての地域 jの評価を表すマトリックス

づけを通してこのような状態は解消した．
「地震災害にS＝（Sij）（以下「評点マトリックス」という．）が示され，重対する安全性」「大規模災害時の新都市と主要都市間のみづけ作業を通し，委員（重みづけ者）kの評価項目jに

情報・交通の確保」については緩和がみられた．

対する重みのマトリックスW＝（Wkj）（以下「重みマトリッ

前述したように，他の委員に比べ高い重みが存在するクス」）が明らかにされたとしよう．

評価項目については，重みづけの過程で，その状況がこの場合，地域ごとの総合評点の算出法は，一般に審議会に報告し委員間の意見交換もなされた．しかし，は，各委員の重みの平均を採る考え方（平均値法）が採3回目になっても2つの項目については最後まで，そのよ用されるが，この他に，極端な重みの影響を緩和する

うな状況が残った．

方法として，中央値法や，オリンピック採点協議方式も多様な価値基準が存在する以上，他の委員に比べ著研究考えられる．

Vol.3 No.4 2001 Winter 運輸政策研究015ここでは，審議会において多様な審議会委員の価値え方と同じであり，次のように定式化できる．

基準を反映させる方法として試みた「グループデシジョ

maxθjo = Σ ui Sijo（5）

絡分析法（DEA：Date Envelopment Analysis）
を総合した

ui Sij ≦ 1
Σ
i

（6）

手法として確立できる．この方法は，刀根薫政策研究大ui ≧ 0（7）

ン合意形成法」について述べる3）．この方法は，重みづi

けにAHP手法を用いるとすれば，AHP的な考え方と包学院大学教授により提案された方法である．
さらに，その重みは，各評価項目に対する全ての評価
者の価値観や多様性が反映されるべきである．全ての4.1 基本的考え方

最初に，単純化したケースを用い，提案する方法の基
本的考え方，枠組みについて説明する．

評価項目のペア（ i1 , i 2 ）に対し，u i1 / u i2 は次に示される
上限，下限の間にあるものとする．

重みづけ者は，その主観的判断により各評価項目に対Li1 i 2 ≦ u i1 / u i2 ≦ u i1 i 2

し重みづけを行う．
5人の評価者が3つの各評価項目について重みづけをしたとしよう．

（8）

ここで，上限 ui1 i2，下限Li1 i2は，全評価者の重みマト
リックス
（Wki）
を用い，次のように計算される値であると問題は，3つの評価項目に対し異なった重み（価値基準）を持つ5人の評価者の間の合意形成の仕方にある．
1つの方法は，5人の重みの平均値を利用することであろう．評点マトリックスS=（Sij）
をもとに重みの平均を利しよう．

Li1 i 2 = min Wki 1 / Wki 2 ，ku i1 i 2 = max Wki 1 / Wki 2（9）k

用すれば，各地域について総合評点が計算され比較がこうして，式（6），式（7），そして式（9）の制約のもとできる．
しかし，平均値を用いることは，ある意味で1人の仮に，式（5）の最大化を考えることになる．個々での最適想的な評価者が全評価者の判断を代表することにもにな化問題は，ある地域を積極的，好意的に評価するため，る．このことには，5人の評価者の持つ多様性が考慮さその地域にとって最も有利となる重みを，一定の領域のれないとの問題も指摘されよう．重みに散らばりがある中で与えることになる．しかし，同じ重みが，他の地域のであれば，合意形成の観点からは平均値や中央値のにも使われ，当該地域はそのほかの地域と比較される．

採用には注意が求められよう．

もし，最適な総合評点θ′
jo＝1となれば，当該地域joは他の方法であっても，固定した一組の重みの値で代最も優れていると判断される．そうではなく，θ′jo ＜1で表させる方法には、同じような問題が付きまとう．これあれば，その地域は，いくつか（あるいは全て）の評価

に対し，ここでは重みを可変とする考え方を導入する．

項目の点で他の地域より劣っていることになる．

評点マトリックスS=（Sij）が与えられるとした場合，地域j = jo の総合評点は重みによる加重平均により，次のように算出される．

θjo =Σ ui Sijoi

（各地域を不利に評価する方法）

次に，各地域の持つ悪い点を積極的に評価することを考えよう．このため，式（4）の目的関数を最小化する，（4）

ui は，評価項目iに対する重みであり，非負とする．ここでは，地域の特徴を鮮明にするため，ある原則に基
づき，重みを一定の領域の中で変化させることできるとしよう．その際の原則として，次のような両極端な2つのケースを考える．
（各地域の長所を有利に評価する方法）

地域joの良い点を積極的に評価するため，式（4）の重最も不利な重みを考えよう．このような原則は，次のように定式化できる．

minθjo = Σ ui Sijo

（10）

ui Sij ≧ 1
Σ
i

（11）

Li1 i 2 ≦ u i1 / u i2 ≦ u i1 i 2（12）ui ≧ 0（"i）

（13）

i

みを，その地域の総合評点が最大となるように決める．

式（11）の不等式により，最適解は，θ′jo ≧1を満た

他の地域についても同じ重みで評価する．加重和が発す．もし，θ′jo ＝1であれば，その地域は最も劣るグル

散しないよう，全ての地域について加重和が1を越えなープに属することになる．θ′jo ＞1であれば，最も劣る

いように制限する．この原則は，包絡分析法（DEA）の考地域のグループよりは高く評価されることになる．各地

016 運輸政策研究 Vol.3 No.4 2001 Winter研究域は，これら最も劣る地域と比較され，評価される．

重みがこの存在領域にある場合，最有利評点，最不

最有利の場合と比較し易くするため，θ′joの逆数を利評点の地域ごとの差は十分ではない．式（15）においとり，これを最不利評点ということにしよう．最不利評点て，最大比と最小比を与えるksを除去し，式（15）を使は，小さな値をもつ地域ほど逆に優れることになる．

い，最大比と最小比を求め直す．このような除去過程を採る．8個の除去の場合の最有利・最不利評価図を図γ′
jo = 1/θ′
jo（14）―6に示す．
今回の場合には，この方法においても，平均値法等で優れるとの結果が得られた上位の地域については，同

4.2 利用の仕方

最有利，最不利の2つの尺度を用いることにより，地様な結論となった．

域ごとにそれそれ2つの総合評点が得られる．このよう6個除去な結果は，二次元に図示することが可能である．この図

最有利法

0.85
0.85

を最有利・最不利評価図ということにしよう．図―5のよ

0.90

0.95

1.00

最
0.90
不
利
0.95
法

うに4つの空間部分P1, P2, P3, P4に分けるとき，それぞれの空間部分に位置する地域は，次のような特徴を有すると考えられよう．

1.00
→

0

最

有

利

1
8個除去の場合優れている→

最有利法

P3

P1

0.85
0.85

0.90

0.95

地域D
地域J

↓
最
不
利

1.00

P4

P2

最 0.90
不
利
法

地域F

地域C
地域G
地域B

0.95

地域E
地域A

1.00

地域H 地域I■図―61

6個・8個除去の際の最有利・最不利評価図―最有利・最不利評価図―，※地域A（三重地域），地域B（福島地域），地域C（茨城地域），地域D（栃木・福島地域）
地域H（三重・幾央
地域E（静岡・愛知地域），地域F（岐阜・愛知地域），地域G（宮城地域），
地域），地域（
I 幾央地域），地域J（栃木地域）

P1：全体の中では，選定案として優れる地域である．
P2：長所，短所ともに多い地域である．
P3：適地性にかけるが，不利な点は少ない地域である．
P4：全体の中では，殆ど適さない地域である．

今後，この方法の適用に当たっては，除去過程の複■図―52つの尺度からなる総合評点の利用の仕方

数の最有利・最不利評価図をもとに更に論議を深める
4.3 首都機能移転の候補地選定への適用

審議会は，これまで説明した最有利・最不利法の適用を試みた．
最有利・最不利法ともに，評価者が多く，重みに相当の幅や多様性がある場合には，地域ごとの優劣が見えことも可能であろう．その解釈，読み方の検討が望まれる．この評価図は，広く国民，地域に対し，明快な選定
理由を語りかける可能性を秘めている．そこでは，単に点数が高いと言った理由ではなく，例えば長所に優れ，短所が少ないと言った理由が挙げられよう．

てこないことも想定される．今回については，18人の重みの間に，かなりの幅が存在した．
このような場合，動かせる重みの幅を少しずつ狭め，

5――国家的事業等の立地選定における重みづ
け手法の可能性と課題

最有利・最不利評価図における各地域の違いの発生状況を観察していくことが必要となる．
最初に，下限Lij と上限Uij を次のように決定する．

L ij = min Wki / Wkj ，（15）u ij = max Wki / Wkj（k = 1, 2, 3,・・・・・・・, 18）
研究5.1 重みづけ手法適用の成果と可能性

我が国において，国家の大事業に関する政府の審議会に，重みづけ手法による総合評価が適用されたのは，今回が初めてであった．
しかも，同手法の適用結果については，審議会ではVol.3 No.4 2001 Winter 運輸政策研究017

十分に信頼でき，尊重すべきとの意見が多く，否定的な

5.2 課題意見は殆どなかった．総合評価の手法や進め方そのもしかし，一方で，重みづけ手法による，中立的専門機のを，広く国民に明快に説明しやすい新しい取組みとし関での国家的事業等の立地選定に当たっては，今回試て，評価する意見も少なくなかった．その理由には，次みた工夫や措置に加え，次の点に対する配慮が求めらのようなことが関係したものと考えられる．

れる．

①3回の重みづけを通して，審議会委員それぞれが移転（重みづけ者の選定）

先候補地の選定条件についての思索を深めた．これ

利害関係者や特定の地区の熱心な信奉者の存在は，により，委員それぞれが全員の重みの中での自分の中立的専門機関としての大局，中立的な重みづけを危う

位置を確かめ，納得のいくまで自己の価値基準である

くする．重みづけを行う中立的専門的機関の委員選出

重みを確認できた．そして，それが反映され総合評価に当たっては，このような者を，極力，除外する必要がが行われた．そこには，デルファイ法の利点が生かさある．委員に求められるのは，中立，公正な立場と，専れている．重みづけに際し，直接評価法，一対比較

門性を背景とした良識を持った人の判断である．新た法の併用とあわせ，さらに微修正できる弾力的な方法な国づくりを展望した長期的，国家的視点と大局的判断が用意されたことも効果的であった．

も求められる．

②総合評価の結果は，70名余の専門家による14の検討

このような委員は，必然的に多様，広範な専門分野か会による専門的判断と19名の審議会による大局的ならなる相当数の者とならざるを得ない．委員選出そのも判断を，一つ一つ重ねながら積み上げてきた結果でのも十分な理由と透明性が求められる．

あった．言い換えれば，総合評価の結果を90名余の判断が支えているともいえる．

委員の選出の理由としては，先ず，国家の大事業としての性格に起因し，「幅広い分野からの参画の視点（例③審議会での最大の問題認識は，国民，国会に対し，えば，経済界，労働界，言論界等）」を挙げることがでいかに公正，中立に結果を説明し得るかにあった．こきよう．2つ目には候補地の選定に当たっては，関係すれに関連し，各評価項目ごとの専門的評価を審議会

る専門的分野について幅広い識見と経験を有し精通し委員の判断と分離し，それぞれの判断の役割分担がていることが求められ，「関連専門分野の視点」
も重要と明確となったことにより，審議会委員としての対外的されよう．

な説明が容易となった．

（評価項目の設定）④総合評点の算出の際，前述したような様々な集計法を総合評価が公正，中立に行われるためには，個々の採ったが，いずれの方法においても上位の順位は変評価項目の設定そのものが客観，体系・階層的になさわらなかった．多様な集計法を試みることも効果的でれることも求められる．評価のし易さに引きづられ過ぎあった．

てはならない．

併せて，今回採用した手法及び適用法は次の点を明

総合評価の結果や進め方について，幅広い支持を得らかにした．

るには，先ず，「対象事業に関する立地のあり方等の立①多様で，多数の委員の価値基準を総合し，合意形成

地論」について，十分な検討が望まれる．思いつくままと意思決定を行う上で，各委員がその価値基準を重に，評価項目を設定したとしても，広く合意を形成する

みづけにより具現化し，決定に参加する重みづけ手法

案は選定はされない．

は有効である．

一方，国家的事業等は，長期にわたり，広範囲な地②多岐，広範な分野に関連して，専門，中立的決定が域に多大，多様な効果を及ぼし，様々な意義を有する．

求められる問題に対し，分野ごとの専門家よりなる判

これらの中には，立地候補地となる代替案によって，差断と大局的な委員による判断を分離し，重みづけ手や違いが認められるものもあろう．国家的事業等の評価法を通して総合化する方法により，全体の決定をさら項目の設定には，単に「立地のし易さ，開発の容易性」に公正，透明なものとすることが可能である．

といった開発に共通する視点に止まらず，「意義、効果」

多様な価値基準を有する多数の委員から構成されるからの視点も求められる．安易に，他のプロジェクトや中立的専門機関の決定においては，もはや，少数委員

過去の事例をもとに評価項目を設定してはならない．事による審議会等のような全員の集中的な議論による解決

前に，当該事業に即した立地論や意義，効果を緻密にや意見調整は，困難となることも想定される．このよう展開し，明らかにしておくことの重要性は，強調しすぎな場合には，今回採用した手法は有効である．

ることはなかろう．

018 運輸政策研究 Vol.3 No.4 2001 Winter

研究（総合化）

多様な集計法を採用した結果，第1位の総合評点をを有していた．重みづけ手法は，自己の価値基準を重
みにより具現化し，決定への直接参加を通して円滑な合確保する地域が異なり，又は第1位と第2位の総合評点

意形成を可能とする側面を有する．

が近差であり，選定に向け，新たに中立的専門機関内③実践における重みづけ特性部での調整が必要となる場合もあり得よう．

仮想ではなく，実際の政策決定の場としての審議会に

この場合，多様な確固とした価値基準を有する多数のおける，委員の重みづけ過程とその結果を分析し，大委員が参加しているため，従来のような根回しは困難で局的判断を有する見識者の重み特性として4点を示した．

ある．会議での全員による集中的な議論を通した調整も④重みづけ手法における新たな措置の有効性と課題難しくなる局面も考えられよう．極力情報公開により，中審議会では重みづけ手法の適用に当たって，「委員に立的，建設的判断が実現しやすい環境を用意しつつ，計よる主観，大局的な判断」「専門家による客観，専門的算上で調整を行い，その結果で合意を形成する新たなな判断」を分離する方法を採った．重みづけに当たって方法の開発が望まれる．この際，重みを重みづけ者が許も，納得と確信のいく工夫を試みた．これらの措置は実容できる一定の範囲で変動させ，各地域の総合評点を際に有効であることを明らかにし，今後の適用に向けて最大化又は最小化する数学的手法は有効であろう．

の課題も示した．

他方，熱心な利害関係者が重みづけ者に加わる場合⑤多様な総合評点・算出法には，総合評価の信頼性に影響を受ける．このような影

長所・短所を反映する方法を含め，多様な価値基準を響を緩和する総合評点の算出法やあり方についても検反映させる上で多様な総合評点の算出は有効であった．

討が望まれる．

本論が，ご批判を賜り，関連する研究や議論が進む
契機となれば，幸いである．

6――おわりに
謝辞：国会等移転審議会おける移転先候補地の選定作
民主主義の成熟化等に伴い，国家的事業等の実施に業に当たっては，特に中村英夫審議会委員のご指導を際して，立地先等の公正，透明な選定は，益々重要と仰いだ．本論の作成を含め，数学上の技術的，手法的なってきている．同事業の成否は，正にこれに係るといな部分については，刀根薫政策研究大学院大学教授のっても過言ではない．

ご教示を受けた．

ここで主題とした，多様な価値基準を持つ，多数の見本論の2.は，国会等移転審議会における総合評価や，識者からなる中立的専門機関による国家的事業等の立地

その過程での作業，意見等を踏まえ，整理したもので選定は，新たな時代に向け，更に重要性を増そう．我ある． 審議会を始め，この総合評価に参画された諸先が国における20世紀型の，密室での調整に替えて，そ生，国土庁の関係者，全ての方々に深い敬意とともに感の選定過程を含め広く国民に分かり易く，客観的，公正，謝の意を表したい．

明瞭な選定が求められる．開かれた透明な選定によってこそ，利害やしがらみを越えた合意形成が可能となる．
本論では，国会等移転審議会における首都機能移転の候補地選定等を通して，次の点を明らかにした．
①中立的専門機関（国の審議会等）による立地選定法
としての重みづけ手法の有効性
国会等移転審議会（19名）は国の審議会として初めて重みづけ手法を採用した．しかも，18名（会長は中立的立場から重みづけには参画しなかった）
もの多様な価値基準を有する委員によって，直接重みづけが行われた．
その結果は委員の間でも一定の評価を得た．国会（特別委員会）や関係地域からも大きな異論が出されること

参考文献
1）Yoshiharu Takamura and Kaoru Tone : A Comparative Site Evaluation Study for
Relocating Japanese Government Agencies out of Tokyou, SocioEconomic Planning Sciences 投稿中
2）高村義晴：政府が進める首都機能移転の経緯と展望，都市計画218，Vol.48/
No.1，9-14, 1999．
3）William W.Cooper, Lawrence M.Seiford and Kaoru Tone: Data Envelopment
Analysis, Kluwer Academic publishers, pp.169-181,1999.
4）社会資本整備研究会，森地 茂，屋井鉄雄：社会資本の未来，日本経済新聞社，1999．
5）建設省建設政策研究センター：社会資本整備の便益等に関する研究，1997．
6）刀根 薫：ゲーム感覚意志決定法，日科技連，1986．
7）木下栄蔵：意志決定論入門，近代科学社，1996．
8）九州国際空港に関するワイズメン・コミッティ：九州国際空港構想に関する候補地の総合評価，1996．
9）国会等移転調査会：国会等移転調査会報告，1995．

もなかった．

10）国会等移転審議会：国会等移転審議会答申，1999．

②集団における合意形成法としての重みづけ手法の可11）
日本オペレーションズ・リサーチ学会：AHPの理論と実践，第40回シンポ能性審議会委員は，それぞれに多様で確固たる価値基準

研究

ジウム，1998．
（原稿受付

2000年10月30日）

Vol.3 No.4 2001 Winter 運輸政策研究

019

A STUDY REGARDING THE APPLICATION OF COMPREHENSIVE EVALUATION METHODS TO THE RELOCATIONOF CENTRAL GOVERNMENT FUCTIONS IN JAPANBy Yoshiharu TAKAMURA

The Council for Relocation of the Diet and Other Organizations, an advisory body to the Prime Minister, utilized, for the
relocation of central government functions. This paper describes the decision-making methods and the administrative
processes involved. It also describes the various calculation methods used to generate overall scores and the properties
used in the weighting. Through these descriptions, it examines the techniques potential and the problems with respect tofair, transparent site selection for national projects by neutral panel of experts.
Key Words ; the Capital Function Relocation,weighting technique,group dicision-making,AHP, site selection

この号の目次へ
020 運輸政策研究 Vol.3 No.4 2001 Winterhttp://www.jterc.or.jp/kenkyusyo/product/tpsr/bn/no11.html
研究