資料１（１）笠間市子ども・子育て支援事業計画について【平成 29 年度実績】

地域子ども・子育て支援事業の実績と進捗○計画では、子ども・子育て支援法に規定されている子ども・子育て支援のための各事業に対し、ニーズ調査の結果をもとに量の見込みを算出し、それに対応できるよう、確保方策を定めています。
ここでは、その計画に対する平成 29 年度の実績を報告いたします。

（１）利用者支援事業

・・・計画書 P26

子どもまたはその保護者の身近な場所で、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の情報提供及び必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業です。
【計画（か所）】
平成 27 年度

平成 28 年度
1

平成 29 年度
1

平成 30 年度
1

平成 31 年度
11

【現状】
○子育て世代包括支援センター「みらい」（笠間市保健センター内）において、妊娠中から子育て期の親を対象に相談業務を実施しています。
また、子育て支援センター（３か所）に月に１度出張し、利用者からの相談にも応じています。

【実績（か所）】
平成 27 年度

平成 28 年度
1

平成 29 年度
1

平成 30 年度

平成 31 年度

1

○延訪問者数：418 名（妊婦 52 名、産婦 173 名、新生児 78 名、乳児 64 名、その他 51 名）○電話支援と面接：1,274 件○出張相談：36 回実施・相談対応 160 件○今後も継続して実施していきます。

1

（２）時間外保育事業（延長保育事業）

・・・計画書 P27

保育認定を受けた子どもについて、通常の利用日及び利用時間以外の日及び時間において、認定こども園、保育所（園）等において保育を実施する事業です。

【量の見込み】平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

617603591578566

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

認定こども園78101010保育所（園）87666

計1515161616平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

認定こども園786保育所（園）876

計151512

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

認定こども園132220147

保育所（園）

374384350

計506604497

量の見込み【計画（実施施設数）】【実績（実施施設数）】【実績（利用者数）】○利用者実績数が量の見込みより少ない傾向となりました。
○平成 29 年度より「いなだこども園」開園に伴い「いなだ保育所」が閉所となっております。

2

（３）放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）

・・・計画書 P28

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後に現在利用している小学校の教室、小学校敷地内専用施設、民間設置施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業です。

【量の見込み】平成 27 年度平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

低学年

639629626635621

高学年

479

469453

448

440

計

1,118

1,098

1,079

1,083

1,061

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

実施か所数（か所）

131313

1313

クラス数

2223

24

29

29

利用定員数（人）

930

980

1,005

1,078

1,078

【計画】

【実績（利用者数）】【４月 1 日現在】
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

低学年

628664734

高学年

203

282340

計

831

946

1,074

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

【実績（施設整備）】平成 30 年度は予定
平成 29 年

平成 27 年度

平成 28 年度

実施か所数（か所）

13131516

クラス数

2526

29

31

1,005

1,045

1,135

1,190

利用定員数（人）度○低学年は見込みより多く、高学年は見込みよりは少ない傾向となりました。児童クラブでは学年ごとの定員設定はせずに、柔軟に対応することが可能です。
○平成 29 年度 7 月から、新たに民間の児童クラブ「すまいる」が開設され、１クラス・定員 23 名増となりました。
○平成 29 年度に友部二小の空き教室返還に伴い、児童クラブ室の建設を行いました。定員は 5 名増となりました。
○平成 30 年 4 月から新たに民間児童クラブ「キズナバ」が開設され 1 クラス（定員 40 名）増となりました。
○平成 30 年 4 月から民間児童クラブ「がくどうともべ」が定員 70 名の 1 クラスから定員 40 名の3

2 クラスになりました。

（４）子育て短期支援事業

・・・計画書 P29

保護者の疾病等の理由により家庭において養育を受けることが一時的に困難となった児童について、児童養護施設等に入所させ、必要な保護を行う事業（短期入所生活援助事業（ショートステイ事業）及び夜間養護等事業（トワイライトステイ事業））です。

【利用条件】○保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の養育が困難となった場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において養育・保護を行うものとし、原則7日以内となっています。

【量の見込み（延利用日数）・計画】
年 度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

2928282727

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

延べ利用日数――95

延べ利用人数

――

28

量の見込み

【実績（延利用日数・延利用人数）】【実績・現状】○笠間市は、平成 29 年度 10 月からショートステイ事業を開始しました。県内の乳児院 3 施設・児童養護施設 5 施設・認定里親 1 施設が利用可能です。夜間養護等事業（トワイライト事業）は、実施していません。
○障害児への対応は、保護者が自宅において養育が困難になった場合、障害福祉サービスの中にあるショートステイ（障害者支援施設等への短期入所）を利用しています。
○24 時間保育については、0 歳から就学前までの児童を対象として、市内で、民間 1 事業所（認可外保育施設）が実施しています。
【方針】○ニーズへの対応のため、近隣の児童養護施設との連携を図ります。

4

（５）乳児家庭全戸訪問事業

・・・計画書 P30

生後４か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行う事業です。

【量の見込み・計画】
年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

526515502493483

平成 30 年度

平成 31 年度

訪問実人数

○すべての乳児を対象に、保健センター職員等が訪問を実施します。

【実績】
年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

出生数520502481訪問数501497479○生後４か月以内に全ての家庭を訪問しています。
○訪問後は乳児全戸訪問指導票を作成し、支援が必要な対象家庭に対しては会議等を開催し、支援につなげています。

5

（６）養育支援訪問事業・子どもを守る地域ネットワーク強化事業

・・・計画書 P31

養育支援訪問事業は、養育支援が特に必要な家庭に対して、担当職員等がその居宅を訪問し、養育に関する指導・助言等を行うことにより、当該家庭の適切な養育の実施を確保する事業です。
子どもを守る地域ネットワーク強化事業は、要保護児童対策地域協議会（子どもを守る地域ネットワーク※下記参照）の機能強化を図るため、調整機関職員や関係機関構成員の専門性強化と、ネットワーク機関間の連携強化を図る取組を実施する事業です。

【計画】○支援が必要な世帯の把握に努め、保健師、家庭児童相談員などと連携し対応します。
○引き続き関係職員の専門性の強化と関係機関相互の連携強化を図ります。
【現状】○特定妊婦（妊娠期から継続的に支援が必要と判断される妊婦）や育児に対し不安や虐待等問題を抱えている世帯に対し、保健師が訪問し育児についての悩みなどの相談を受けたり、それに対するアドバイスを行っています。
それ以上の支援が必要となった場合は、子ども福祉課を含め病院等関係機関による（必要とあれば、児童相談所を含める）「要保護児童対策地域協議会ケース検討会議」を開催し、支援の内容を協議し、支援計画を立て対応しています。
○現状から判断すると、対象となる世帯については緊急性の強いケースが多く、本事業を利用する前に対応し、支援していると考えられます。
【実績】○要保護児童対策地域協議会ケース検討会議 9 回○家庭児童相談室 相談員による訪問件数

延 102 件

相談件数 延 511 件○子育て世代包括支援センター「みらい」 訪問件数（支援の必要な妊産婦等の世帯）
延 418 件（内、ケース会議 20 件）※要保護児童対策地域協議会
虐待を受けている子どもや、さまざまな問題を抱えている保護や支援が必要な児童、またはその保護者等を早期に発見し、適切な保護を図るために、地域の関係機関が情報を共有し、連携と協力により適切な支援を行うための機関です。

6

（７）地域子育て支援拠点事業

・・・計画書 P32

少子化や核家族化の進行、地域社会の変化など、子どもや子育てをめぐる環境が大きく変化する中で、家庭や地域における子育て機能の低下や子育て中の親の孤独感や不安感の増大等に対応するため、乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事業です。

【量の見込み・計画】

延利用者数

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

33,67533,01732,811

32,111

31,391○子育て支援センター「みつばち」「くりのこ」「かんがるー」において実施します。

【実績】

延利用者数

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

26,511

26,60625,335平成 30 年度

平成 31 年度

○岩間地区の「くりのこ」は平成 29 年度より週 3 日から週 4 日の開所となりました。
○平成 29 年度の「子育て支援講座」は、計 37 回開催しました。
○延利用者実績数は、前年度より下回る結果となりました。

7（８）一時預かり事業

・・・計画書 P33～34

家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、主として昼間において、認定こども園、幼稚園、保育所・（園）等において、一時的に預かり、必要な保護を行う事業です。

①認定こども園、幼稚園における在園児対象預かり保育、２号認定相当による定期的な利用【量の見込み】延利用人数

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

幼稚園の在園児対象
預かり保育(人)

1,092

1,066

1,030

1,006

987

２号認定相当による定期的な利用（人）※67,30865,691

63,44961,97860,802

合計

68,40066,75764,47962,98461,789※「２号認定相当による定期的な利用」とは、認定こども園において、保育認定に該当する条件（就労等）を満たしているが、あえて 1 号認定を受けて定期的に預かり保育を利用していることです。

【計画】平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

1010101010

実施施設数

【実績】

延利用人数

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

幼稚園の在園児対象
預かり保育(人)22,346

13,931

19,151２号認定相当による定期的な利用（人）18,60428,17023,279

合計

40,41042,10142,430101010

実施施設数

平成 30 年度

平成 31 年度

○国の計算方法で算出した量の見込みとは、かい離が発生しておりますが、各園の実施体制で対応しています。

8

②在宅児の認定こども園、保育所（園）、ファミリー・サポート・センターの一時的な利用【量の見込み】平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

3,000

3,000

3,000

3,000

3,000

延利用人数

○「量の見込み」は、市全体で１日 10 人利用×300 日で算出しています。

【計画】

施設数（施設）ファミリー・サポート・センター（施設）平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

101010101011111

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

1,3391,495

1,477

151515111

【実績】

延利用人数
施設数（施設）ファミリー・サポート・センター（施設）○延利用実績数は、量の見込みまで達しませんでした。
○認定こども園 9 施設、保育所（園）6 施設、ファミリー・サポート・センターで実施できる状態です。

9（９）病児保育事業

・・・計画書 P35

病児について、病院・保育所等に付設された専用スペース等において、看護師等が一時的に保育等をする事業です。

【量の見込み】平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

6,5766,4326,297

6,1576,030平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

在園児の体調不良児

22222病後児保育※

23444病児保育00011

平成 30 年度

平成 31 年度

延利用人数

【計画（実施施設数）
】

【実績】

延利用人数

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

1,491

1,364

1,280

○病後児保育または体調不良児保育を実施している 6 施設の合計です。

【実績（実施施設数）】
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

在園児の体調不良児

223病後児保育

233病児保育000

平成 30 年度

平成 31 年度

○すみれナーサリーが体調不良児保育を開始しましたので、前年度より１施設増えています。
○「地域医療センターかさま病児保育室」では、定員3名の病児保育室を平成30年4月に開設し、病児保育のニーズに対応しています。
※病後児保育児童が病気や怪我の回復期にあり、保護者が就業・傷病等やむを得ない理由により家庭で保育が困難な場合、専用の部屋で一時的に預かり、保育する事業です。
※病児保育
児童が病気等の回復期に至らない場合であって，集団保育が困難な状況等において，一時的にその児童を預かることにより，保護者の子育てと就労の両立を支援する事業です。
10

（10）子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）
・・・計画書 P36
乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の保護者を会員として、児童の預かり等の援助を受けることを希望する者と当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動に関する連絡、調整を行う事業です。

【量の見込み・計画】
年 度

延利用人数

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

低学年

650

640

637

645

632

高学年

1212121212

計662652649657644○利用希望に対応できるよう、市民へのファミリー・サポート・センターの活動内容の周知を図るとともに、提供会員としての参加協力を促進します。

【実績】※低学年は、未就学児利用も含む
年 度

延利用人数

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

低学年

1718368

高学年

000

計

1718368

平成 30 年度

平成 31 年度

【現在の会員数（人）
】
提供会員

利用会員

両方会員

524204○昨年度と比較して、利用が減少した結果となりました。利用促進のため、今後も会員（特に提供会員）募集、利用促進のため、積極的なＰＲを継続していきます。
○「送迎サービス」及び「病児・緊急対応」について、委託業者と検討してまいります。

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（11）妊婦健康診査

・・・計画書 P37

妊婦の健康の保持及び増進を図るため、妊婦に対する健康診査として、①健康状態の把握、②検査計測、③保健指導を実施するとともに、妊娠期間中の適時に必要に応じた医学的検査を実施する事業です。

【量の見込み・計画】
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

526515502493483

妊娠届出数○各保健センターにおいて、母子健康手帳交付時に受診券を配布します。
○妊婦健康診査の内容や必要性について周知を図り、医療機関受診を促進します。

【実績】
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

594535448

妊娠届出数

平成 30 年度

平成 31 年度

○各保健センターにおいて、母子健康手帳交付時に受診券を 14 回分配布しています。
○妊婦健康診査の内容や必要性について周知を図り、医療機関受診を促進しています。
○平成 29 年 4 月から平成 30 年 3 月までの延利用者数は 5,582 人です。
○この他、産前産後サポート事業（パートナー型：助産師

延 393 件、サロン型：延 56 件）、産後ケア事業（山縣産婦人科に委託。デイ 0 件、宿泊 4 件）を実施しました。

（12）実費徴収に係る補足給付を行う事業

・・・計画書 P38

保護者の世帯所得の状況等を勘案して、特定教育・保育施設等に対して保護者が支払うべき日用品、文房具その他の教育・保育に必要な物品の購入に要する費用又は行事への参加に要する費用等を助成する事業です。

【計画】○特定教育・保育施設等と連携し、対象となる世帯の把握に努め、一定の助成を行います。
【実績】
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

世帯数

787児童数

7121012平成 30 年度

平成 31 年度

（13）多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業・・・計画書 P38

特定教育・保育施設等への民間事業者の参入の促進に関する調査研究、その他多様な事業者の能力を活用した特定教育・保育施設等の設置又は運営を促進するための事業です。

【計画】○今後の供給体制整備の必要性に応じて、調査研究を進めます。
【実績】○認可外保育施設いちご保育園・託児ルームについては、平成 31 年 4 月 1 日付け小規模保育事業（B 型）移行に向けて、現在、認可申請書類等の相談対応中です。

（14）その他の事業【産後ケア事業】
出産後、家族から支援が得られない産婦に対し、委託医療施設において産後ケアを実施○山縣産婦人科に委託。
○利用数 デイ 0 件、宿泊 4 件。
【産前産後サポート事業（パートナー型）】
妊娠・出産に関する悩みや母乳相談等について、助産師等が個別相談に対応○相談 延393 件【産前産後サポート事業（参加型）】
妊産婦の定期的な集まる場所、または助産師等が、妊娠生活や分娩、授乳や育児に関する疑問の相談に応じる場として開催○参加者 延 56 件

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