2010 年度

夏期合同研究７月 14 日，弁護士会館で，2010 年度東京弁護士会夏期合同研究が開催された。
午前中に 15 の分科会，午後からは 2 つのテーマで全体討議を行った。
参加者は分科会が 409 人，全体討議の第 1 部が 115 人，第 2 部が 152 人であった。
ここでは，15 の分科会と全体討議第 1 部の概略を紹介する。
なお，全体討議第 2 部「実践！労働審判～ドキュメント・解決までの 70 日」については，次号で特集として取り上げる予定である。

＊表紙裏にカラー写真を掲載しています。

第 1 分科会

裁判員裁判の経験を共有する経験交流会～施行 1 年を経過して裁判員制度センター副委員長

東弁夏期合同研究第 1 分科会では，裁判員裁判を経験し榊原 一久（48 期）しいただきました。そして，公判前整理手続，冒頭手続，た弁護人 6 名に出席いただいて，裁判員裁判の経験交流会

証拠調べ，弁論等の手続きの流れに従って，弁護人としてを行いました。

どのような工夫を行ったか，検察官，裁判官等の訴訟活動

今回の経験交流会の対象事件の罪名は，殺人，強盗傷人，はどのようなものであったかなどについて具体的なお話をい

通貨偽造・同行使，強姦致傷といったものであり，外国事ただき，裁判員裁判の現状，弁護人として工夫，配慮すべ件や否認事件，また被害者参加事件も含まれていました。

きことなど有益な情報を得ることができました。

あらかじめ事件の報告書を提出していただき，事件の概要，検察官の主張，弁護人の主張，判決の概要をまとめたレジ

今後も定期的に裁判員裁判経験交流会を行う必要性を痛感した分科会でした。

ュメを参加者に配布し，まず各弁護人に事件の概要をお話

第 2 分科会

弁護士主導による裁判外事業再生
弁護士業務改革委員会委員

今年度は，中小企業の事業再生の手法として近時注目さ員 3 名も加わった上で，2 つの具体的事例を基に，裁判外れている，弁護士主導による裁判外事業再生をテーマとしでの事業再生を選択した理由，利益率改善・資金繰りの安て取り上げ，その実務に詳しい高橋修平会員を招いた上で，定化・銀行リスケ等の再建策の実施方法，会社分割等のス基調報告及びパネルディスカッションを行った。

キームの選択及び実行上の留意点等，多岐の論点について

基調報告では，同会員より，裁判外事業再生のメリット・意見が交わされた。

デメリット，弁護士主導で行うことの意義と必要性，第 2

会場からも質問が寄せられ，当該分野における弁護士関会社・会社分割などにおける濫用的事例への注意等につい与の必要性及び弁護士業務拡大の可能性が改めて実感されて報告がなされた。

る会となった。

パネルディスカッションでは，弁護士業務改革委員会委

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土森 俊秀（54 期）

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第 3 分科会

後見実務の応用編 中～上級者向け
A 名簿へのランクアップ研修
高齢者・障害者の権利に関する特別委員会委員

杉本 幸男（58 期）

第 3 分科会では，東京家庭裁判所後見センターへの成年「こんなときどうする？！ 後見実務のあれこれ」というテーマ

後見人等候補者推薦名簿のうち，A 名簿（①対象事件は流に関し，応用的な後見実務の講義を行った。

動資産 5000 万円以上 2 億円未満または在宅，②登録要件取り上げられた各テーマと，各講師の事例を挙げた具体は 5 年以上であり，B 名簿（①対象事件は流動資産 5000的な講義内容は，いずれも A 名簿登録へのランクアップのた万円未満かつ入院・入所案件，②登録要件は 3 年以上）めに，たいへん有意義なものであった。

よりも難しい後見事件を対象とし，名簿登録者には一定のまた，出席者と講師の間で活発な質疑応答がなされ，実実務経験が求められる。
）への登録希望者に向けて，後見に勉強になった 2 時間であった。

実務に経験豊富な 4 名の講師が，「障害のある人の成年後見」「，高齢者虐待」「，成年後見人等から家裁への相談事例」，

第 4 分科会

憲法改正問題を巡る現状と対応
憲法問題対策センター委員長代行

菅沼 一王（34 期）

第 4 分科会では，渡辺治一橋大学名誉教授を講師にお招その直後の14日に，鳩山政権の功罪，菅（かん）政権の評価やきして「憲法改正問題を巡る現状と対応」をテーマとする見通しも含めて「憲法改正問題を巡る現状と対応」についてご講演をお聞きしたあと，質疑を行った。

講演いただいたもので，まさにアップトゥーデートな話を伺えた。

渡辺教授は，憲法改正問題特にその背景事情や社会的要因質疑では，参加者から改憲論も出されたが，護憲の立場からについての研究における第一人者であり，昨年11月には，日弁の質問や意見が活発になされた。渡辺教授からも，現状分析

連憲法委員会での勉強会において「民主党政権で憲法改正はとともに，憲法特に憲法9条の持つ意義の重要性を強調された。

どうなる」を講演され，その内容は自由と正義本年3月号に憲

詳細は，本号掲載の当センターの菅（すが）副委員長執筆

法リレートーク⑳として掲載されている。今回は，このような，の「憲法改正問題をめぐる現状と対応─参議院選挙を踏まこれまでの経緯に加え，7月11日の参議院選挙の結果もふまえ，えて」をお読みいただきたい。

第 5 分科会より良き ADR の実現と飛躍的普及を目指して～様々な挑戦的取組から学ぶ

紛争解決センター運営委員会部会長

仁科 豊（48 期）

司法型 ADR である裁判所の調停件数は民事 15 万件・家解決における私的自治実現の意義と ADR の有効活用例（伊事 13 万件，これに対し全国の弁護士会 ADR の利用件数は藤紘一部会長），③家事ADRの可能性（棚瀬孝雄副委員長），1081 件（当センターは 105 件），弁護士会 ADR が活発に

第 2 部では，岡山弁護士会の挑戦と現状（鷹取司弁護士）利用されているとは決していえない（※ いずれも平成 20 年がレポートされた。

度の統計データ）。
そこで，民間 ADR の飛躍的普及を目指し，9 月 2 日，民間 ADR 先進国である米国の実務家を交え日米 ADR シンポ

ノウハウを含め様々な具体例が紹介されたが，ほぼ満席の会場からも体験的 ADR 活用方法が紹介され，活発な質疑とともに大変充実した分科会となった。

を企画，夏期合研はそのプレシンポである。
第 1 部は，①当会 ADR の現状（仁科豊部会長），②紛争

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第 6 分科会動き出した温暖化対策
法律家として知っておきたい新制度
公害・環境特別委員会委員

丹生谷 美穂（45 期）

本年 4 月に東京都環境確保条例による排出量削減義務金等の厳しい制裁が用意されている。

が実施されたため，今回の夏期合研では，小澤英明委員か各種クレジットは，本年 3 月，4 月に都から公表された

ら，これまでの条約，法律等を踏まえた上で，都条例の制ガイドラインにより，ようやく詳細が明らかになったため，定・改正につき説明がなされた。

その説明がなされた。また，今後の課題として，建物売買，改正都条例によれば，原油換算エネルギー使用量が多い事業所の所有者等は，5 年間のエネルギー起源 CO2 の排出量削減義務が課され，削減か又は排出量取引によるクレジット取得が要求される。テナントも協力義務を負う。そして，瑕疵担保責任，宅建業者の説明義務の拡大等についても言及された。
多方面への影響が予想される条例だけに，会場は満員の大盛況で，時間を超過して活発な質疑応答がなされた。

1 年間の猶予期間を経ても未達成の場合は，措置命令，罰第 7 分科会

ライブ版 民法（債権法）
改正の審議状況と今後の展望
法制委員会委員

法制委員会では，法制審議会民法（債権関係）部会の児玉 隆晴（40 期）を交えて意見交換をしていただいた。

高須順一幹事をパネラーとしてお招きして，同部会のこれこのパネルディスカッションにおいて，大所帯で立場のまでの審議状況について，最新の会議も含めてご報告をい異なる委員等が集まった法制審議会での議論の難しさにもただくと供に，債務不履行による損害賠償責任の根拠と免かかわらず，4 人の弁護士委員・幹事が実務家としての立責事由，解除の正当化根拠，危険負担制度の存廃，債権場から活発に意見を述べておられること，今後，東弁とし者代位権の優先弁済機能の存廃，詐害行為取消権の要件ても債権法改正についての意見を一本化して日弁連に提出と破産法制との整合性，消費者契約法の取り込みと不実する必要性があることが改めて確認された。

告知，不当条項規制の在り方などの重要問題について，篠塚力委員長，角田伸一副委員長，岩田修一第 2WG 主査

第 8 分科会

入管収容者の処遇問題
外国人の権利に関する委員会委員長

当委員会は，入管における収容者の処遇問題について，研究会を主催した。
（1）報告者及び報告内容30

大江 修子（50 期）
立制度の形骸化といった点を中心として報告がなされた。
（2）討議
続いて，上記報告及び事前に当委員会にて実施した収容大橋毅会員が，被収容者処遇の法的・理論的問題につ施設見学会の結果も踏まえ，参加会員間で活発なディスカいて解説した後，児玉晃一委員が被収容者の人権侵害の具ッションが行われた。入管法改正に伴い新しく発足した入体的事例を報告し，さらにゲストとしてお招きした「牛久国者収容所等視察委員会に対して情報提供を行う，被収入管収容所問題を考える会」代表の田中喜美子氏とイラン

容者から弁護士へのアクセスを容易にするシステムを構築す

国籍で仮放免中の元被収容者から，東日本入国管理センタる，等の提案が出され，今後当委員会で継続して議論する

ーにおける収容の内情について，劣悪な医療待遇，不服申こととして，閉会した。

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2010 年度 夏期合同研究

第 9 分科会

性犯罪被害者支援全般について
犯罪被害者支援委員会委員長

手塚 富士雄（50 期）

第 9 分科会では，性犯罪被害者の支援全般として，ワ業の取り組みについての講演，セラピストである平川和子

ンストップセンター（性犯罪被害者が一か所で必要な支援氏より北米での例をもとに性犯罪被害者の支援活動の実際を総合的に受けることができる施設）の現状と課題についについての講演が行われた。ての報告・講演が行われた。

ワンストップセンターの設立・維持のためには，資金面

まず，当委員会の望月晶子副委員長より韓国におけるワでの支え，広報の必要性とともに，ワンストップセンターンストップセンターの視察，委員長より性暴力救援センタが性犯罪被害者支援活動の努力・情熱の結実であること

ー・大阪（SACHICO）の視察の各報告が行われた。

から，実際に支援を担当する支援員の充実の重要性が語ら引き続き，警察庁長官官房給与厚生課理事官の小笠原れた。

和美氏より警察庁による性犯罪被害者支援拠点モデル事

第 10 分科会

法律実務の国際化と弁護士会の役割～世界大都市弁護士会会議東京会議における各国弁護士会との交流を通じて国際委員会副委員長

和知 麻里亜（53 期）

第 10 分科会では，本年 3 月に東京で開催された世界大都市弁護士会会議を受け，同会議で開催された各セッションのうち，法律事務の国際化における弁護士会の関わり方に焦点を当てて，報告発表，質疑応答を行った。

イギリスにおける弁護士に対する苦情処理機関についての報告が行われた。
その後，各報告者の報告を踏まえて，中野竹司委員からいわゆるヤングローヤーズの立場からコメントがなされるととまず伊藤理委員長から，世界大都市弁護士会会議の概要もに，シカゴ弁護士会前ヤングローヤーズ議長のマイク・ロについての説明があり，続いて各国弁護士会における外国弁ーハン氏からのシカゴにおける新人弁護士の就職状況や現状護士の受入れ体制について報告があった。続いて，石井藤についてのコメントが紹介された。

次郎副委員長から香港，ニューヨークの裁判官任用・市民の裁判参加制度についての報告，さらに，矢吹公敏委員から，参加者からは積極的に質問や意見が提起され，盛会のうちに終了した。

第 11 分科会

刑事収容施設の処遇の現在～刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 ５年後見直しに向けて
刑事拘禁制度改革実現本部委員

第 11 分科会は，刑事拘禁制度改革実現本部及び人権

寺﨑 裕史（61 期）に関する質疑応答が行われた。

擁護委員会が，「刑事収容施設の処遇の現在─刑事収容次に，鴨下講師から，主として刑事収容施設における施設及び被収容者等の処遇に関する法律・5 年後見直し」

処遇実務に即した観点から，現行刑事収容施設法に関すとのテーマを掲げ，各地の刑務所長や矯正管区長等を歴任る様々な問題点が提起され，それに関する質疑応答が行した中央大学大学院法学研究科兼任講師・同法科大学院われた。

客員講師である鴨下守孝氏と，同法制定前後にまたがる刑務所の処遇経験者をパネリストとして招き，行われた。
まず，処遇経験者から，刑事収容施設法の制定が刑務所での処遇実務に与えた影響について報告がなされ，それ会場では終始活発な討論が行われ，処遇経験者や研究者との意見交換により，刑事収容施設法の 5 年後見直しに向けて貴重な知見を得ることができ，非常に有意義な分科会であった。

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第 12 分科会

児童ポルノ規制法等に関して刑事法対策特別委員会委員長

長谷川 純（35 期）

刑事法対策特別委員会では，今回，「児童ポルノ規制法受けた。

等に関して」と題して，東京都が「青少年の健全な育成にその後，出席者からそもそも「不健全な図書指定」（18関する条例」を改正し，漫画やアニメにまで従来の同条例禁図書指定）に入らないようなアニメやゲームに対してこの規制の網をかけようとしていることを取り上げた。のような規制の必要があるのかという根本問題やこうした今回の研究会では，東京都条例の児童ポルノ規制に反対

アニメ等の規制の方法が曖昧であり，性的なことを比喩的の立場をとってきたコンテンツ文化研究会の杉野直也氏をに表現するものまで規制の対象が拡がるおそれが生じるこ講師として招き，この改正案を否決した経緯や創作現場でとへの危惧など様々な問題点が指摘され，更に本来行うべ現在発生している萎縮現象について報告を受け，都条例のき児童の性的虐待自体が放置されていることなども指摘さ今後の再改正案の提出に対する取り組みについての提言をれた。

第 13 分科会

高齢者の消費者被害消費者問題特別委員会副委員長

始めに東京都消費生活総合センターの高齢者担当の皆山内 隆（56 期）
域の協力を得てのネットワーク作りが紹介された。

川孝子係長らから，高齢者の消費者被害の実情として，更に，松本明子会員より，高齢者被害救済に取り組む

2009 年度は高齢者の相談が大幅に増加し「未公開株」の弁護士の立場から，被害回復方法等について紹介があっ相談件数の 4 分の 3 が高齢者（60 歳以上）によるものであた。

ること，有料老人ホーム等のトラブルの実態などが報告された。

これらの報告を踏まえて活発な意見交換が行われ，弁護士会と都の協力関係の必要性や，京都弁護士会の「消費続いて，東京都生活文化スポーツ局消費生活部・企画調者安心チーム」が参考になる等の指摘がなされた。会員の整課の日置佳奈子係長より，高齢者の消費者被害防止のこの問題についての関心の高さを実感するとともに，弁護しくみづくりとして，各消費生活センターを中心とした地士会としての対応の必要性を再確認した。

第 14 分科会

ハーグ条約と女性・子供の権利両性の平等に関する委員会研修員

ハーグ条約（国際的な子の奪取についての民事面に関する条約）は，片方の親が国境を越えて子を「連れ去った」場合，その子を常居所の国へ返還させるものである。

懸念があり，虐待が見過ごされるおそれがあると指摘した。
当委員会の伊藤和子会員は，諸外国では抗弁事由が狭く解釈され，母に対するDVは「子に対する重大な危険」に該当

パネルディスカッションで，札幌学院大学法学部の佐々木しないと解釈されているため，DV 被害者が子どもを連れて母健准教授は，同条約の背景にある「片親引き離し症候群」

国に逃げ帰った場合も返還命令を受ける不当な結果になりか（PAS）理論は科学的根拠がなく，迅速簡便な手続での子のねないとの危惧を表明し，条約批准が国内実務に影響を与え，返還は，子の福祉に反すると指摘した。

国内のDV被害者保護を後退させる危険性もあると指摘した。

児童虐待問題に詳しい磯谷文明会員は，同条約の理念は公正だが，抗弁となる「子に対する重大な危険」の立証に

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山崎 新（62 期）

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これらの問題を抱える同条約の批准には慎重な検討が必要との認識を新たにした。

2010 年度 夏期合同研究

第 15 分科会

多摩の司法計画 2010 年版について
東弁多摩支部長

多摩支部地域司法計画策定委員会作成の「多摩の司法計画・2010 年度版」の報告を受け「裁判所立川支部の本庁化」「弁護士会多摩支部の本会化」について，意見交換高木 敦子（31 期）するべきであるとの見解に達し，東京弁護士会に，以下の事項の実行を求めることを決議した。
1 東京地方裁判所立川支部東京家庭裁判所立川支部のした。二弁では，すでに「司法改革 PT」を設け，本庁化・本庁化を目指す。

本会化の具体的な検討を開始していることや，一弁も本庁2化には反対ではないとの発言があった。また，日弁連の地

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域司法計画委員会では，多摩の本庁化運動に期待している裁判所本庁化に伴う弁護士会の設立を計画する。
1，2 のための検討対策委員会を設置する。
（出席者 21 名：内 東弁 16 名・一弁 1 名・二弁 4 名）との報告がなされた。
分科会では，「本庁化」「本会化」を具体的に検討し推進

全体討議

第1部

【日弁連司法シンポ プレシンポ】

新しい法曹養成制度の現状と課題
司法改革総合センター事務局長

1 テーマ
今回の全体討議は，日弁連司法シンポのプレシンポというかたちで行われた。

江口 公一（41 期）

試験考査委員，元司法研修所教員で司法修習委員の方々をパネリストに迎え，第一部でのパネリストの発言を踏まえ，さらに議論を深めた。

法科大学院，新司法試験，新司法修習の制度が発足して数年が経過した。この間，新しい法曹養成制度について，様々3 まとめ（感想）な問題点が指摘され，これらの課題について今後どのように新しい法曹養成制度の課題は，いくつかの論点ごと非常対応していくべきかが議論されてきた。そこで，
本シンポでは，に多岐にわたっており，今回のシンポのような限られた時間

新しい法曹養成制度を経て法曹となった方々から現場の声の中では，すべての課題について，第一部のパネリストからというかたちで，新しい法曹養成制度の現状と課題を浮き発言をもらい，これを第二部で議論することは困難であった。

彫りにし，さらに，ここで明らかにされた課題について，法しかしながら，限られた時間の中でも，第一部においては，科大学院，司法試験，司法修習関係者の側から，新しい法新しい法曹の方々から貴重な発言，意見をいただき，実際曹養成制度の今後の展望を含め，議論を深めることを本討に新しい法曹養成課程を経験していなければ理解し得えな議のテーマに掲げた。

い課題が発見できたように思う。今回のシンポを踏まえ，日弁連での本シンポでさらに議論が深まることを期待する。

2

討議の構成

（1）新しい法曹から見た法曹養成プロセス
まず第一部では，「新しい法曹から見た法曹養成プロセスの現状と課題」というテーマで，新 60 期から新 62 期までの当会会員各 2 名，今年法科大学院を卒業し新司法試験を受験した方 2 名をパネリストに迎え，パネルディスカッション方式で，法曹養成現場の現状，課題について発言いただ
いた。
（2）法曹養成プロセスの課題と展望
次に第二部においては，「法曹養成プロセスの課題と展望」というテーマで，法科大学院教授，同実務家教員，元司法LIBRA Vol.10 No.9 2010/933