○国立大学法人お茶の水女子大学役員給与規程

平成16年４月１日
制改正

定

平 成 18年 10月 25日

平 成 18年 10月 25日

平 成 18年 10月 25日

平 成 19年 ３ 月 ５ 日

平 成 20年 １ 月 18日

平 成 21年 ３ 月 26日

平 成 21年 ６ 月 23日

平 成 21年 12月 ７ 日

平 成 22年 ３ 月 26日

平 成 22年 11月 24日

平 成 23年 ３ 月 28日

平 成 24年 ３ 月 27日

平 成 24年 ５ 月 22日

平 成 27年 ３ 月 25日

平 成 28年 ２ 月 19日

平 成 28年 12月 16日

平 成 29年 12月 22日

平 成 30年 12月 21日

令 和 元 年 12月 20日

令 和 ２ 年 11月 30日

令 和 ３ 年 12月 24日

令 和 ４ 年 ３ 月 29日

令 和 ４ 年 12月 23日

令 和 ５ 年 ６ 月 30日

令 和 ６ 年 １ 月 30日

（目的）
第１条

この規程は、国立大学法人お茶の水女子大学の学長、理事及び監事（以下「役員」という｡)の給与について定めることを目的とする。
（役員の給与）第２条

役員の給与は、常勤の役員については俸給、地域手当、通勤手当及び期末特別手当とし、非常勤の役員については非常勤役員手当とする。
（給与の支給）第３条

役員の給与（期末特別手当を除く ｡)の支給日は、毎月17日とする。ただし、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる日を 支給日とする。
(1)

17日が日曜日に当たるとき15日（15日が国立大学法人お茶の水女子大学職員勤務時間、休暇等に関する規程第７条第１項第３ 号に規定する休日（以下この項において「休日」という ｡)に当たるときは、18日）(2)

17日が土曜日に当たるとき(3)17日が休日に当たるとき16日（16日が休日に当たるときは、 15日）
18日

２

期末特別手当は、６月 30日及び12月10日に支給する。ただし、支給日が日曜日に当たるときは支給日の 前々日に、支給日が土 曜日に当たるときは支給日の前日に支給する。
（俸給）

第４条

役員の俸給月額の号俸は 別表のとおりとし、次に掲げる範囲内で業務内容及び勤務形態等を勘案し、学長が決定する。

２

(1)

学長

９号俸

(2)

理事

７号俸

(3)

監事

５号俸以下

学長は、役員の職務の困難度、実績等を勘案して必要と認める場合は、前項の俸給月額によらず決定することができる。
（地域手当）

第５条

地域手当の月額は、俸給月額に 100分の18を乗じて得た額とする。

（通勤手当）
第６条

通勤手当は、国立大学法 人お茶の水女子大学職 員給与規程（以下「職員給与規程」と いう｡)第22条第１項に 規定する 通 勤手当の支 給要件に 該 当する常勤の役員に支給する。
２

通勤手当の月額は、職員給与規程第 22条第２項及び第３項に規定する額とす る。

３

前２項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関し必要な事項は、職員の例に準じて取り扱うものとする。
（期末特別手当）第７条

期末特別手当は、６月１日及び 12月１日（以下これらの日を「基準日」という｡)に それぞれ 在職 する常勤の 役員 （学 長 及び常勤の 理事 に限 る 。以下この条において同じ。）に対して支給する。これらの基準日前１箇月以内に退 職し、又は死亡した常勤の役員についても、同様とする。
２

国立大学法人お茶の水女子大学職員退職手当規程第 11条に規定する国家公務員等（以下「 国家公務 員 等」という ｡)が学 長の 要請に応じ 、引き続 い て役員となるため退職し、かつ、引き続いて役員となった場合における役員として引き続いた在職期間には、その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。

３

役員が基準日前１箇月以内に退職し、かつ、引き続き国家公務員等となった場
合においては、第１項後段の規定にかかわらず、期末特別手当は支給しない。

４

期末特別手当の額は、それぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した常勤の役員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。）において当該役員が受けるべき俸 給 月 額 及 び 地 域 手 当 の 月 額 並 び に 俸 給 月 額 に 100分 の 25の 割 合 を 乗 じ て 得 た 額
並 び に 俸 給 月 額 及 び 地 域 手 当 の 月 額 に 100分 の 20の 割 合 を 乗 じ て 得 た 額 の 合 計 額に、100分の170の割合を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当 該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

５(1)

６箇月

100分の100(2)

５箇月以上６箇月未満

100分の80(3)３箇月以上５箇月未満

100分の60(4)３箇月未満

100分の30

前 項 の 規 定 に よ る 期 末 特 別 手 当 の 額 は 、 役 員 と し て の 業 績 に 応 じ 、 学 長 が 100分の10の範囲内でこれを増額し、又は減額することができる。ただし、当該手当を増額し、又は減額をしたときは、学長はその旨を国立大学法人お茶の水女子大学経営協議会に報告しなければならない。
（非常勤役員手当）

第８条

非常勤役員手当の月額は 、第４条に定める理事又 は監事の俸給月額を基に、当該役員の業務内容及び勤務形態等により、学長が別に定める。
（月の中途で就任又は退任した場合の給与）
第９条

月の初日以外の日において新たに就任した役員（非常勤役員を除く。以下本条及び次 条におい て 同じ ｡)に 就任当月 分の 給与（通勤 手当及び 期 末特別手当を除く。以下 同じ｡)を支 給する場合 は、給与 の 日額に月の 初日から そ の者が役員となった日の前日に至るまでの土曜日及び日曜日以外の日の数を乗じて得た額を給与の月額から控除する。
２

月の末日以外の日において退職した役員に対する退職当月分の給与を支給する
場合は、給与の日額 にその者が退職した日の翌日から月の末日に至るまでの士曜日及び日曜日以外の日の数を乗じて得た額を給与の月額から控除する。ただし、死亡した者に対する死亡当月分の給与は、当月分の給与の全額を支給する。
（給与の日額）第１０条

前条に規定する給与の日額は、給与の月額を当該月の土曜日及び日曜日以外の日の数で除して得た額とする。
（給与の支払方法）

第１１条

役員の給与は、その全額を通貨で、直接役員に支払うものとする。ただし、法令等に基づき役員の給与から控除すべき金額がある場合には、その役員に支払うべき給与の金額から、その 金額を控除して支払うものとする。
２

役員が給与の全部につき自己の預金への振込みを申し出た場合には、その方法によって支払うことができる。
（端数処理）

第１２条

この規定による計算において生じた１円未満の端数は切り捨てる。

（実施に関し必要な事項）
第１３条
附

この規程の実施に関し必要な事項は、学長が別に定める。
則

この規程は、平成16年４月１日から施行する。
附則（平成18年10月25日）

この規程は、平成17年12月１日から施行する。
附則（平成18年10月25日）

１

この規程は、平成18年４月１日から施行する。

２

改正前のこの規程の適用を受けていた役員が引き続き改正後の規程の適用を受けることなる場合の第４条各号に掲げる俸給月額は、当該役員の任期が満了するまでの間、改正前の第４条各号に掲げる俸給月額との差額を加えた額とする。

３

前項の規定の適用を受ける役員の第５条の適用については、「 100分の13」とあるのは「100分の12」と読み替えて適用する
附則（平成18年10月25日）

この規程は、平成18年10月25日から施行する。
附則（平成19年３月５日）

この規程は、平成19年４月１日から施行する。
附則（平成20年１月18日）

この規程は、平成20年４月１日から施行する。
附則（平成21年３月26日）

この規程は、平成21年４月１日から施行する。
附１則（平成21年６月23日）

この規程は、平成21年６月23日から施行し、平成21年６月１日から適用する。
ただし、第５条の改正規定は、平成 21年４月１日から適用する。

２

平成21年６月に支給する期末特別手当に関する第 ７条第４項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは「100分の140」とする。
附則（平成21年12月７日）

この規程は、平成21年12月７日から施行し、平成 21年12月１日から適用する。ただし、第５条の改正規定は、平成 21年４月１日から適用する。
附則（平成22年３月26日）

この規程は、平成22年４月１日から施行する。
附則（平成22年11月24日）

この規程は、平成22年12月１日から施行する。
附則（平成23年３月28日）

この規程は、平成23年４月１日から施行する。
附則（平成24年３月27日）

この規程は、平成24年４月１日から施行する。
附則（平成24年５月22日）

１

この規程は、平成24年６月１日から施行する。

２

平成24年６月１日から平成26年３月31日までの間（第４項において「特例期間」という。）においては、次に掲げる給与の支給に当たっては、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。
(1)

俸給月額

当該役員が受けるべき俸給月額に 100分の9.77を乗じて得た額

(2)

地域手当

当該役員の俸給月額に対する地域手当の月額に100分の9.77を乗じて得た額(3)

期末特別手当当該役員が受けるべき期末特別手当の額に 、100分の9.77を乗じて得た額
３

前項の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合
において、当該額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

４特例期 間にお いては 、第 ５条 の適用 は、「 100分の 15.5」 とあるの は「 100分 の18」とする。
附則（平成27年３月25日）

この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附則（平成28年２月19日）

１

この規程は、平成28年2月19日から施行する。

２

改正後のこの規程は、前項の施行日の前日から引き続きこの規程 の適用を受ける役員について平成27年４月１日から適用する。ただし、改正後の第５条の規定は平成28年１月１日から、改正後の第７条第４項の規定は平成 27年12月１日から適用する。
３

改正後の第５条の規定の平成 28年１月１日から平成29年３月31日までの間における適用については、同条中「100分の17.5」とあるのは、次の表の左欄に掲げる期間についてそれぞれ同表右欄に掲げる字句に読み替える。
期間４

読み替える字句

平成28年１月１日から平成28年３月31日まで

100分の16

平成28年４月１日から平成 29年３月31日まで

100分の16.5

附則第２項の規定にかかわらず、改正後の第７条第４項の規定の平成 27年12月 １ 日 に お け る 適 用 に つ い て は 、 同 条 同 項 中 「 100分 の 160」 と あ る の は 「 100分の165」とする。
附則（平成28年12月16日）

この規程は、平成28年12月16日から施行し、平成28年12月１日から適用する。
ただし、改正後の第７条第４項の規定の平成 28年12月１日における適用については、同条同項中「100分の165」とあるのは「100分の170」とする。
附則（平成29年12月22日）

この規程は、平成29年12月22日から施行し、平成29年12月１日から適用する。ただし、改正後の第７条第４項の規定の平成 29年12月１日における適用については、同項中「100分の167.5」とあるのは「100分の170」とする。
附則（平成30年12月21日）

この規程は、平成30年12月21日から施行し、平成30年12月１日から適用する。ただし、改正後の第７条第４項の規定の平成 30年12月１日における適用については、同項中「100分の162.5」とあるのは「100分の172.5」とする。
附則（令和元年12月20日）

この規程は、令和元年12月20日から施行し、令和元年 12月１日から適用する。ただし、改正後の第７条第４項の規定の令和元年 12月１日における適用については、同項中「100分の165」とあるのは「100分の167.5」とする。
附則（令和２年11月30日）

この規程は、令和２年 12月１日から施行する。ただし、改正後の第７条第４項の規 定の令和 ２年 12月１日 における 適用に ついて は、同項 中「 100分 の162.5」と あ るのは「100分の160」とする。

附則（令和３年12月24日）

この規程は、令和４年２月１日から施行し、令和３年12月１日から適用する。
附則（令和４年３月29日）

この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和４年12月23日）

この規程は、令和５年１月１日から施行し、令和４年 12月１日から適用する。ただし、改正後の第７条第４項の規定の令和４年 12月１日における適用については、同項中「100分の165」とあるのは「100分の167.5」とする。
附則（令和５年６月30日）

この規程は、令和５年７月１日から施行する。
附則（令和６年１月30日）

１

この規程は、令和６年２月１日から施行する。

２

改正後のこの規程は、前項の施行日の前日から引き続きこの規程の適用を受ける役員について令和５年４月１日から適用する。ただし、改正後の第７条第４項の規定は令和５年12月１日から適用する。

３

改正後の第７条第４項の規定の令和５年 12月１日における適用については、同項中「100分の170」とあるのは「100分の175」とする。

別表役員俸給表号俸

俸給月額1460,000

2518,000

3577,000

4637,000

5708,000

6763,000

7820,000

8898,0009968,000