第一号第四様式（第十七条第四項関係）

尚和保健福祉基盤整備 資金収支計算書(自)令和 2年 4月 1日 (至)令和 3年 3月31日
法人名：社会福祉法人

勘 定

科

1頁
（単位：円）

至誠学舎東京目

事業活動による収支
収 入
借入金利息補助金収入
経常経費寄附金収入
受取利息配当金収入
その他の収入流動資産評価益等による資金増加額
事業活動収入計(1)
支 出
人件費支出
事業費支出
事務費支出
手数料支出
利用者負担軽減額
支払利息支出その他の支出
流動資産評価損等による資金減少額
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額 (3=1-2)
施設整備等による収支
収 入
施設整備等補助金収入
施設整備等寄附金収入
設備資金借入金収入
固定資産売却収入
その他の施設整備等による収入
施設整備等収入計(4)支 出
設備資金借入金元金償還支出
固定資産取得支出
その他の固定資産取得支出
固定資産除却・廃棄支出
ファイナンス・リース債務の返済支出
その他の施設整備等による支出
施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6=4-5)
その他の活動による収支
収 入
長期運営資金借入金元金償還寄附金収入
長期運営資金借入金収入
長期貸付金回収収入
投資有価証券売却収入
積立資産取崩収入
施設整備積立資産取崩収入
事業区分間長期借入金収入
拠点区分間長期借入金収入
事業区分間長期貸付金回収収入
拠点区分間長期貸付金回収収入
事業区分間繰入金収入
拠点区分間繰入金収入
その他の活動による収入
その他の活動収入計(7)支 出
長期運営資金借入金元金償還支出
長期貸付金支出
投資有価証券取得支出
積立資産支出事業区分間長期貸付金支出
拠点区分間長期貸付金支出
事業区分間長期借入金返済支出
拠点区分間長期借入金返済支出
事業区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出
その他の活動による支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額 (9=7-8)
予備費支出(10)

予△

算(A)

決算(B)

差異(A)-(B)備004,820004,820004,820004,8200000000
0
3,300
3,300
0
0003,300
1,520

00
3,300
3,300
0000
3,300
1,520

0
000000000000000000000000000000000000000000000000000000
000000000
000000000000
0000

000
000
00000
00
0

0
00000002,400,470
002,400,4702,400,470

00000000000000000000002,400,470
002,400,470
2,400,470 △0131

考第一号第四様式（第十七条第四項関係）

尚和保健福祉基盤整備 資金収支計算書(自)令和 2年 4月 1日 (至)令和 3年 3月31日
法人名：社会福祉法人

勘 定

科目

当期資金収支差額合計(11=3+6+9-10)
前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11+12)

2頁（単位：円）

至誠学舎東京

予
△

算(A)

決算(B)

差異(A)-(B)備2,398,950 △2,398,950

02,398,950
02,398,950
000132

考第二号第四様式（第二十三条第四項関係）

尚和保健福祉基盤整備 事業活動計算書(自)令和 2年 4月 1日 (至)令和 3年 3月31日
法人名：社会福祉法人

勘1頁（単位：円）

至誠学舎東京定科 目

当年度決算(A)

サービス活動増減の部
収 益
経常経費寄附金収益
サービス活動収益計(1)
費 用
人件費
事業費
事務費
手数料
利用者負担軽減額
減価償却費
徴収不能額
徴収不能引当金繰入サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3=1-2)
サービス活動外増減の部
収 益
借入金利息補助金収益
受取利息配当金収益
その他のサービス活動外収益
サービス活動外収益計(4)費 用
支払利息
その他のサービス活動外費用
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6=4-5)
経常増減差額(7=3+6)
特別増減の部
収 益
施設整備等補助金収益
施設整備等寄附金収益
長期運営資金借入金元金償還寄附金収益
固定資産受贈額
固定資産売却益
事業区分間繰入金収益
拠点区分間繰入金収益
事業区分間固定資産移管収益
その他の特別収益
特別収益計(8)費 用
事業区分間繰入金費用
拠点区分間繰入金費用
事業区分間固定資産移管費用
特別費用計(9)特別増減差額(10=8-9)
当期活動増減差額(11=7+10)
繰越活動増減差額の部
前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13=11+12)
基本金取崩額(14)
その他の積立金取崩額(15)
その他の積立金積立額(16)次期繰越活動増減差額(17=13+14+15-16)△

前年度決算(B)

000000
3,300
3,300
0000
3,300
3,300 △

00
63,740 △63,740 △0000
63,740 △63,7400060,44060,440
000060,440
60,44004,820
04,820024,782 △024,782 △019,962019,9620004,820
1,520 △

00024,782 △
38,95800019,96240,478

0000000
269,500,000
0269,500,000△△

2,400,470
0354,385,260
356,785,730
87,285,730
87,284,210 △87,284,21000000133

増 減(A)-(B)0000000000000000000
269,500,000
0269,500,0000000
0△38,958 △2,400,470
0354,385,260
356,785,730
87,285,730
87,245,252

87,323,168 △87,284,210 △
00087,284,210 △

38,95887,284,210
00087,284,210

尚和保健福祉基盤整備第三号第四様式（第二十七条第四項関係）

貸借対照表

令和 3年 3月31日現在
法人名：社会福祉法人

至誠学舎東京資産
当 年 度 末の（単位：円）部
前 年 度 末02,398,950 △増減2,398,950 流動負債

現金預金

02,398,950 △2,398,950

事業未収金

00

未収金

0

未収補助金

負債
当 年 度 末の部
前 年 度 末

増減000

短期運営資金借入金

0000

事業未払金

00000000000000

未収収益

000000

貯蔵品

000

その他の未払金
１年以内返済予定
設備資金借入金
１年以内返済予定
リース債務
未払費用

000

立替金

000

預り金

000

前払金

000

前受収益

000

前払費用

000

拠点区分間借入金000事業区分間貸付金

000

仮受金

000

拠点区分間貸付金

000

賞与引当金

000

仮払金

000

その他の流動負債000

その他の流動資産000

徴収不能引当金

000

流動資産

固定資産

0354,385,260 固定負債

000

基本財産

0354,385,260 △00

設備資金借入金

000

土地

000

リース債務

000建物

000

退職給付引当金000

その他の固定負債

000

0

00

0354,385,260 △354,385,260

土地

084,885,259 △84,885,259 負 債 の 部 合 計

建物

01 △1

構築物

000 基本金00

機械及び装置000 国庫補助金等特別積立金

00

車輌運搬具

000 その他の積立金

0269,500,000 △

269,500,000

器具及び備品000

運営調整積立金

0172,500,000 △

172,500,000

建設仮勘定

000

施設整備積立金

097,000,000 △

97,000,000

有形リース資産000 次期繰越活動増減差額

087,284,210 △

87,284,210

権利00038,958）（△87,245,252）

ソフトウェア000

無形リース資産000

投資有価証券000

退職給付引当資産

00

運営調整積立資産

0172,500,000 △

172,500,000

施設整備積立資産

097,000,000 △

97,000,000

差入保証金

000

長期前払費用000

その他の固定資産0000356,784,210 △

356,784,210

資 産 の 部 合 計00356,784,210 △

356,784,210

その他の固定資産(うち当期活動増減差額)（△資産87,284,210）（△の部00

純 資 産 の 部 合 計

356,784,210 △0
純356,784,210 負債及び純資産の部合計

134計算書類に対する注記（拠点区分用）
法人名
拠点区分名

令和 3 年 3 月 31 日現在：社会福祉法人 至誠学舎東京：尚和保健福祉基盤整備１．
重要な会計方針（１）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当拠点区分において、定額法による減価償却を実施している。
（２）消費税の取扱い
当拠点区分において、消費税等の会計処理として、税込方式によっている。

２．
重要な会計方針の変更該当する事項はない。

３．
採用する退職給付制度該当する事項はない。

４．
拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
（１）尚和保健福祉基盤整備拠点区分計算書類(会計基準省令第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第４様式)（２）当拠点区分において、サービス区分は一つであるため「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」（平成28年３月31日厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長通知、雇児発0331第15号・社援発0331第39号・老発0331第45号、最終改正平成31年３月29日子発0329第11号・社援発0329第33号・老発0329第17号、以下「運用上の取扱い通知」という。）25(2)ウの規定に基づき、拠点区分資金収支明細書(別紙３(⑩))の作成は省略している。
（３）当拠点区分において、サービス区分は一つであるため「運用上の取扱い通知」25(2)ウの規定に基づき、拠点区分事業活動明細書(別紙３(⑪))の作成は省略している。

５．
基本財産の増減の内容及び金額該当する事項はない。

６．
基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当する事項はない。

７．
担保に供している資産該当する事項はない。

８．
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高該当する事項はない。

９．
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高該当する事項はない。

１０．
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当する事項はない。

１１．
重要な後発事象該当する事項はない。

１２．
その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項該当する事項はない。

135

別紙２1頁