特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
4

評価書名
介護保険に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
石井町は、介護保険に関する事務における特定個人情報ファイルの取り扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取り扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏洩その他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
石井町長
公表日
令和5年5月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

介護保険に関する事務
介護保険法に基づく第一号及び第二号被保険者の資格管理（被保険者証の交付・変更・喪失等）、保険料の賦課及び減免、地域支援事業、要介護認定及び保険給付に関する事務
番号法別表１項番 68
介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務であり、以下を行う。

②事務の概要１．被保険者に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務
２．被保険者証又は認定証に関する事務
３．介護給付、予防給付又は市町村特別給付の支給に関する事務
４．要介護認定、要介護更新認定又は要介護状態区分の変更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
５．要支援認定、要支援更新認定又は要支援状態区分の変更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
６．介護給付等対象サービスの種類の指定の変更申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
７．居宅介護サービス費等の額の特例又は介護予防サービス費等の額の特例の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
８．保険料滞納者に係る支払方法の変更に関する事務
９．保険給付の支払の一時差止に関する事務
１０． 保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例に関する事務
１１． 保険料の徴収又は保険料の賦課に関する事務
１２．地域支援事業に関する事務
１３． 保険者事務共同処理事務※高額医療合算介護（予防）サービス費の事務に個人番号を利用し、当町の介護保険と国民健康保険の給付情報に関する名寄せを行う。
また高額障害福祉サービス等給付費支給の事務に個人番号を利用し、当町の介護保険と障害者総合支援の給付情報に関する名寄せを行う。
※当町では「１３．保険者事務共同処理事務」について、国民健康保険団体連合会（国保連合会）に委託をして事務を実施しており、国保連合会が当該事務を実施するにあたって、個人番号が記載された「受給者異動連絡票（訂正時には訂正連絡票）」を提供している。
※サービス検索・電子申請機能及び申請管理システムを用いての受領・取り込みを含むとともに、マイナポータルのお知らせ機能での通知を使用している。

③システムの名称

介護保険システム
中間サーバ、番号連携サーバ（団体内統合宛名システム）
伝送通信ソフト※伝送通信ソフトは、国保連合会が介護保険審査支払等システムにて使用するデータについて、電子メール方式で保険者（市区町村）と国保連合会との間で、データの送受信を行うシステムのこと。なお、保険者と国保連合会との通信環境は専用回線を使用している。
サービス検索・電子申請機能
申請管理システム

２．特定個人情報ファイル名
被保険者台帳ファイル
賦課情報ファイル受給者情報ファイル
給付情報ファイル
収納情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第９条第１項、別表第一 第６８項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定]

番号法第１９条第８号、別表第二【情報提供の根拠】
別表第二 第１、２、３、４、６、８、１１、２６、３０、３３、３９、４２、５６の２、５８、６１、６２、８０、８７、９０、９４、９５、１０８項【情報照会の根拠】
別表第二 第９３、９４項

５．評価実施機関における担当部署
①部署

長寿社会課

②所属長の役職名

長寿社会課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
石井町総務課〒７７９－３２９５ 徳島県名西郡石井町高川原字高川原１２１－１
０８８－６７４－１１１１

請求先

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
石井町総務課〒７７９－３２９５ 徳島県名西郡石井町高川原字高川原１２１－１
０８８－６７４－１１１１

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年5月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年5月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[］ 自己点検[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

平成27年11月19日

５．評価実施機関における担当部署

平成29年2月2日

平成29年2月2日

変更前の記載②所属長の個人名を表示

変更後の記載②所属長の個人名を削除

事後

１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務②事務の概要

１２．を追記事後

１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務③システムの名称

伝送通信ソフト（国保連合会連携用）を追記

事後

番号法第１９条第７号、別表第二【情報提供の根拠】
４．情報提供ネットワークシス
別表第二 第１、２、３、４、６、８、１１、２６、３
番号法第１９条第７号、別表第二 第９３、９４、
平成29年2月2日 テムによる情報連携②法令上
０、３３、３９、４２、４６、５６の２、５８、６１、６２、８９５項の根拠０、８３、８７、９０、９４、９５、１０８、１１７項【情報照会の根拠】
別表第二 第９３、９４項

令和1年6月21日

令和1年6月21日

提出時期

１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務②事務の概要

事後

介護保険法に基づく第一号及び第二号被保険 介護保険法に基づく第一号及び第二号被保険者の資格管理（被保険者証の交付・変更・喪失 者の資格管理（被保険者証の交付・変更・喪失等）、保険料の賦課及び減免、要介護認定及び 等）、保険料の賦課及び減免、地域支援事業、保険給付に関する事務
要介護認定及び保険給付に関する事務
事後
番号法別表１項番 68番号法別表１項番 68
介護保険法による保険給付の支給又は保険料 介護保険法による保険給付の支給、地域支援の徴収に関する事務であり、以下を行う。
事業の実施又は保険料の徴収に関する事務であり、以下を行う。

１．特定個人情報ファイルを取 ２．被保険者証又は認定証に関する事務（前号２．被保険者証又は認定証に関する事務
り扱う事務②事務の概要及び次号に掲げるものを除く。）

１２．地域支援事業に関する事務
１３． 保険者事務共同処理事務※高額医療合算介護（予防）サービス費の事務に個人番号を利用し、当町の介護保険と国民健康保険の給付情報に関する名寄せを行う。
１２．国民健康保管団体連合会（国保連合会）に また高額障害福祉サービス等給付費支給の委託をしている保険者事務共同処理における 事務に個人番号を利用し、当町の介護保険と障１．特定個人情報ファイルを取
令和1年6月21日
国保連合会への個人番号が記載された「受給 害者総合支援の給付情報に関する名寄せを行り扱う事務②事務の概要
者異動連絡票（訂正時には訂正連絡票）」の提 う。
供事務※当町では「１３．保険者事務共同処理事務」について、国民健康保険団体連合会（国保連合会）に委託をして事務を実施しており、国保連合会が当該事務を実施するにあたって、個人番号が記載された「受給者異動連絡票（訂正時には訂正連絡票）」を提供している。

事後

事後提出時期に係る説明変更日変更後の記載提出時期

伝送通信ソフト※伝送通信ソフトは、国保連合会が介護保険審査支払等システムにて使用するデータについて、電子メール方式で保険者（市区町村）と国保連合会との間で、データの送受信を行うシステ
ムのこと。なお、保険者と国保連合会との通信環境は専用回線を使用している。

事後

番号法第１９条第７号、別表第二
番号法第１９条第７号、別表第二【情報提供の根拠】【情報提供の根拠】
４．情報提供ネットワークシス
別表第二 第１、２、３、４、６、８、１１、２６、３
別表第二 第１、２、３、４、６、８、１１、２６、３
令和1年6月21日 テムによる情報連携②法令上 ０、３３、３９、４２、４６、５６の２、５８、６１、６２、８ ０、３３、３９、４２、５６の２、５８、６１、６２、８０、８の根拠
０、８３、８７、９０、９４、９５、１０８、１１７項
７、９０、９４、９５、１０８項【情報照会の根拠】【情報照会の根拠】
別表第二 第９３、９４項
別表第二 第９３、９４項

事後

令和1年6月21日 Ⅳリスク対策

事後

令和1年6月21日

項目

１．特定個人情報ファイルを取
伝送通信ソフトり扱う事務③システムの名称変更前の記載

項目を追加(新様式に対応)

番号法第１９条第７号、別表第二
番号法第１９条第８号、別表第二【情報提供の根拠】【情報提供の根拠】
４．情報提供ネットワークシス
別表第二 第１、２、３、４、６、８、１１、２６、３
別表第二 第１、２、３、４、６、８、１１、２６、３
令和3年9月1日 テムによる情報連携②法令上 ０、３３、３９、４２、５６の２、５８、６１、６２、８０、８ ０、３３、３９、４２、５６の２、５８、６１、６２、８０、８の根拠
７、９０、９４、９５、１０８項
７、９０、９４、９５、１０８項【情報照会の根拠】【情報照会の根拠】
別表第二 第９３、９４項
別表第二 第９３、９４項

事後

１．特定個人情報ファイルを取
令和5年5月1日
り扱う事務②事務の概要※サービス検索・電子申請機能及び申請管理システムを用いての受領・取り込みを含むとともに、マイナポータルのお知らせ機能での通知を使用している を追記

事後

１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務③システムの名称

サービス検索・電子申請機能及び申請管理システムを追記

事後

令和5年5月1日

提出時期に係る説明