事務連絡
令 和 ４ 年 ４ 月 14 日

関係団体 御中

厚生労働省医政局地域医療計画課
厚 生 労 働 省 医 政 局 医 事 課
厚生労働省医政局歯科保健課
厚 生 労 働 省 医 政 局 看 護 課

新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各学校、養成所、養成施設の対応及び実習施設への周知事項について標記について、別添のとおり都道府県教育委員会、指定都市教育委員会、都道府県私立高等学校担当部局、都道府県私立特別支援学校担当部局、国公私立大学、都道府県衛生・医務主管部局、都道府県介護福祉士・社会福祉士養成施設主管部局、都道府県精神保健福祉士養成施設主管部局及び地方厚生（支）局健康福祉部宛て通知しましたので、その内容について御了知いただくとともに、貴下団体会員等に対する周知をお願いいた
します。

別添
新型コロナウイルス感染症への対応のため，医療関係職種等の各学校、養成所及び養成施設等における実習等の授業の弾力的な取扱いの具体的な取組事例や個々の学生等の状況に応じた学修機会の確保等についてお知らせします。
事 務 連 絡
令和４年４月 14 日

各

都道府県教育委員会
指定都市教育委員会
都道府県私立高等学校担当部局
都道府県私立特別支援学校担当部局
国公私立大学都道府県衛生・医務主管部局

御中都道府県介護福祉士・社会福祉士養成施設主管部局
都道府県精神保健福祉士養成施設主管部局
地方厚生（支）局健康福祉部
文部科学省初等中等教育局
文部科学省高等教育局
厚生労働省医政局
厚生労働省健康局
厚生労働省医薬・生活衛生局
厚生労働省社会・援護局
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各学校、養成所、養成施設の対応及び実習施設への周知事項について
新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、医療関係職種等の各学校、養成所及び養成施設（以下「学校養成所等」という。）に在学中の学生及び生徒（以下「学生等」という。）の修学等に不利益が生じることがないよう、学校養成所等の運営等については、別添１のとおり
令和２年 2 月 28 日、令和２年６月１日及び令和３年５月 14 日付事務連絡（以下「前事務連絡等」という。）により、その取扱いを周知しており、これに基づきご対応いただいているものと承知しておりますが、本年１月以降の新型コロナウイルス感染症の罹患者の急拡大の状況に鑑みると、今後も急速な感染拡大により、実習施設の確保が困難になることが想定されることから、基本的には本年４月以降も前事務連絡等と同様の対応とします。
前事務連絡等では、新型コロナウイルス感染症の対応により実習中止、休講等が生じた場
合、代わり得る学修の実施により必要な単位等を履修して卒業（修了）した者は、従来どおり、各医療関係職種等の国家試験の受験資格が認められることを示しています。本事務連絡の内容を学生等にも周知の上、学生等が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合等であっても、実習時期の変更や学内実習に代える等、教育を受ける機会を最大限確保していただく
よう、国公私立大学におかれましては適切に対応いただくとともに、各都道府県及び地方厚生（支）局におかれましては、学校養成所等に周知徹底をお願いいたします。
また、前事務連絡等に関連して、特に実習施設におけるワクチン接種や PCR 検査等の取扱
いについても別添２のとおり厚生労働省より令和３年６月 10 日付事務連絡により、その取扱いを周知しているところですが、学校養成所等の実習施設となり得る医療機関、訪問看護
ステーション、介護施設、福祉施設及び保健所等（以下「医療機関等」という。）に対して、ワクチン接種や PCR 検査等を実習の受入れの必須要件としないよう再度周知するとともに、関係者の理解と協力を得られるようご協力をお願いします。
本事務連絡は、国公私立大学におかれましては適切に対応いただくとともに、各都道府県
及び地方厚生（支）局におかれましては、内容について御了知の上、管内の学校養成所等及び医療機関等に対して周知いただきますようお願いします。
なお、都道府県教育委員会におかれましては、管内の特別支援学校を所管する指定都市を除く、市町村教育委員会に対して、本事務連絡の内容について周知を行っていただくようお願いします。
【担当】文部科学省 ０３－５２５３－４１１１（代表）
厚生労働省 ０３－５２５３－１１１１（代表）［専門高校］
文部科学省初等中等教育局参事官（高等学校担当）付産業教育振興室（内線：２３８３（助成係））［特別支援学校］
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課（内線：２００３（指導係））［大学・短期大学及び大学に付属する専修学校］
文部科学省高等教育局医学教育課（医師・歯科医師） （内線：３３０６（医学教育係））（薬剤師） （内線：３３２６（薬学教育係））（保健師・助産師・看護師） （内線：２９０６（看護教育係））（その他の職種）※ （内線：３３２６（医療技術係））※管理栄養士、栄養士、調理師、製菓衛生師、理容師、美容師、社会福祉士・介護
福祉士、精神保健福祉士及び公認心理師については、下記の厚生労働省健康局、厚生労働省医薬・生活衛生局、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部へ連絡すること。
［養成所・養成施設］
厚生労働省医政局（保健師・助産師・看護師・准看護師） （内線：２５９４（看護課））（救急救命士） （内線：２５５０（地域医療計画課））

（歯科衛生士・歯科技工士） （内線：４１４１（歯科保健課））（その他の職種） （内線：２５６８（医事課））
厚生労働省健康局（管理栄養士・栄養士・調理師） （内線：２９７２（健康課））
厚生労働省医薬・生活衛生局（製菓衛生師） （内線：２４９２（生活衛生・食品安全企画課））（理容師・美容師） （内線：２４３７（生活衛生課））
厚生労働省社会・援護局（社会福祉士・介護福祉士） （内線：２８４５（福祉基盤課））
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部（精神保健福祉士） （内線：３０６４（精神・障害保健課））（公認心理師） （内線：３１１３（精神・障害保健課））

別添１
新型コロナウイルス感染症への対応のため，医療関係職種等の各学校、養成所及び養成施設等における実習等の授業の弾力的な取扱いの具体的な取組事例や個々の学生等の状況に応じた学修機会の確保等についてお知らせします。
事 務 連 絡
令和３年５月 14 日

各

都道府県教育委員会
指定都市教育委員会
都道府県私立高等学校担当部局
都道府県私立特別支援学校担当部局
国公私立大学都道府県衛生・医務主管部局

御中都道府県介護福祉士・社会福祉士養成施設主管部局
都道府県精神保健福祉士養成施設主管部局
地方厚生（支）局健康福祉部
文部科学省初等中等教育局
文部科学省高等教育局
厚生労働省医政局
厚生労働省健康局
厚生労働省医薬・生活衛生局
厚生労働省社会・援護局
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部

新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各学校、養成所
及び養成施設等の対応について

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、医療関係職種等の各学校、養成所及び養成施設（以下「学校養成所等」という。）に在学中の学生及び生徒（以下「学生等」という。）の修学等に不利益が生じることがないよう、学校養成所等の運営等については、別添の通り令和２年６月１日付事務連絡により、その取扱いを周知しているところですが、今年度においても新型コロナウイルス感染症の影響により実習施設の確保が困難であることが想定されることから、基本的には同様の対応としますので、引き続き適切に御対応くださいますようお願いします。
令和２年６月１日付け事務連絡においては、いくつかの事例を紹介したところではありま
すが、追加の事例を今後も文部科学省ホームページで紹介していく予定です。

また、ワクチン接種や PCR 検査等について、実習施設側に対し、学校養成所等としての感染防護の取組状況や、学校養成所等側が行っている学内外での感染対策や実習前後での学生等への感染管理教育の内容等を説明し、検査等が実習の受入れの必須要件にならないよう、受入れ機関との対話を積極的に行うよう努めてください。
仮に、医療関係職種の実習を行う際に、病院等の実習施設から学生等の受入れに当たって新型コロナウイルス感染症向けのワクチン接種を求められた場合において、早期の接種が必要と判断される場合には、学校養成所等におかれては、可能な限り実習施設となっている病院での接種を受けられるよう調整してください。その際、ワクチン接種は、あくまで任意のものであるので、学生等に強制することのないよう実習先に説明し理解を求めてください。
本事務連絡は、国公私立大学におかれましては適切に対応いただくとともに、各都道府県
及び地方厚生（支）局におかれましては、内容について御了知の上、管内の学校養成所等に対して周知いただきますようお願いします。
なお、都道府県教育委員会におかれましては、管内の特別支援学校を所管する指定都市を除く、市町村教育委員会に対して、本事務連絡の内容について周知を行っていただくようお願いします。
【担当】文部科学省 ０３－５２５３－４１１１（代表）
厚生労働省 ０３－５２５３－１１１１（代表）［専門高校］
文部科学省初等中等教育局参事官（高等学校担当）付産業教育振興室（内線：２３８３（助成係））［特別支援学校］
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課（内線：２００３（指導係））［大学・短期大学及び大学に付属する専修学校］
文部科学省高等教育局医学教育課（医師・歯科医師） （内線：３３０６（医学教育係））（薬剤師） （内線：３３２６（薬学教育係））（保健師・助産師・看護師） （内線：２９０６（看護教育係））（その他の職種）※ （内線：３３２６（医療技術係））※管理栄養士、栄養士、調理師、製菓衛生師、理容師、美容師、社会福祉士・介護
福祉士、精神保健福祉士及び公認心理師については、下記の厚生労働省健康局、厚生労働省医薬・生活衛生局、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部へ連絡すること。
［養成所・養成施設］
厚生労働省医政局

（保健師・助産師・看護師・准看護師） （内線：２５９４（看護課））（救急救命士） （内線：２５５０（地域医療計画課））（歯科衛生士・歯科技工士） （内線：４１４１（歯科保健課））（その他の職種） （内線：２５６８（医事課））
厚生労働省健康局（管理栄養士・栄養士・調理師） （内線：２９７２（健康課））
厚生労働省医薬・生活衛生局（製菓衛生師） （内線：２４９２（生活衛生・食品安全企画課））（理容師・美容師） （内線：２４３７（生活衛生課））
厚生労働省社会・援護局（社会福祉士・介護福祉士） （内線：２８４５（福祉基盤課））
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部（精神保健福祉士） （内線：３０６４（精神・障害保健課））（公認心理師） （内線：３１１３（精神・障害保健課））

参考
新型コロナウイルス感染症への対応のため，医療関係職種等の各学校、養成所及び養成施設等における実習等の授業の弾力的な取扱いの具体的な取組事例や個々の学生等の状況に応じた学修機会の確保等についてお知らせします。
事 務 連 絡
令和２年６月１日

各都道府県教育委員会
指定都市教育委員会
都道府県私立高等学校担当部局
都道府県私立特別支援学校担当部局
国公私立大学御中

都道府県衛生・医務主管部局
都道府県介護福祉士・社会福祉士養成施設主管部局
都道府県精神保健福祉士養成施設主管部局
地方厚生（支）局健康福祉部
文部科学省初等中等教育局
文部科学省高等教育局
厚生労働省医政局
厚生労働省健康局
厚生労働省医薬・生活衛生局
厚生労働省社会・援護局
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部

新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各学校、養成所
及び養成施設等の対応について

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、医療関係職種等の各学校、養成所及び養成施設（以下「学校養成所等」という。）に在学中の学生及び生徒（以下「学生等」という。）の修学等に不利益が生じることがないよう、学校養成所の運営等については、令和 2 年 2 月 28
日付事務連絡により、その取扱いを周知しているところです。他方、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）に基づく全都道府県に対する緊急事態宣言は５月 14 日以降順次解除され、学校養成所等でも授業等を再開される動きがあるところではありますが、引き続き慎重な対応を図っていくことが必要との観点から、学校養成所等における実習等の弾力的な運用の趣旨を改めて通知するとともに、学校再開の際にも十分に感染予防に留意しつつ進めるべきことをはじめとして、下記のとおり学校養成所等の運営等に関する留意事項をお知らせすることとしました。
つきましては、国公私立大学におかれましては適切に対応いただくとともに、各都道府県
及び地方厚生（支）局におかれましては、内容について御了知の上、管内の学校養成所等に対して周知いただきますようお願いします。
なお、都道府県教育委員会におかれましては、管内の特別支援学校を所管する指定都市を除く、市町村教育委員会に対して、本事務連絡の内容について周知を行っていただくようお願いします。
また、今後、各学校養成所等で行われている事例については、把握でき次第、随時紹介を行ってまいります。
なお、看護師等養成所における実習に関する追加の取扱いについては、別途、厚生労働省
からお知らせいたします。
【参考】・新型コロナウイルス感染症について（厚生労働省ホームページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
・新型コロナウイルスに関する帰国者・接触者相談センター
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19kikokusyasessyokusya.html
・新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について（文部科学省ホームページ)
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index.html
・新型コロナウイルス感染症の対応について（内閣官房ホームページ)
http://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html
記
１．学校養成所等の運営に係る取扱い(1) 学校養成所等にあっては、新型コロナウイルス感染症の対応等により、実習中止、休講等の影響を受けた学生等と影響を受けていない学生等の間に、修学の差が生じることがないよう配慮するとともに学生等に対して十分な説明を行うこと。
(2) 学校養成所等にあっては、新型コロナウイルス感染症の影響により、教員の不足や施設・設備が確保できない等、十分な教育体制を整えることが困難な場合が生じることが想定される。
こうした学校養成所等においては、できる限り速やかに十分な教育体制を整備することが望ましいが、当面の間は、非常勤教員の確保や教室の転用・兼用等により、必要最低限の教育体制を整えることとして差し支えないこと。
(3) 学校養成所等にあっては、新型コロナウイルス感染症の影響により実習施設の受け入れの中止等により、実習施設の変更が必要となることが想定される。

実習施設を変更する際には、あらかじめ当該変更に係る承認を受けることとされているが、今般の新型コロナウイルス感染症を受け迅速な対応が必要であることに鑑み、承認申請に係る時期については弾力的に取り扱って差し支えないこと。
実習施設の変更を検討したにもかかわらず、実習施設の確保が困難である場合には、年度をまたいで実習を行って差し支えないこと。なお、これらの方法によってもなお実習施設等の代替が困難である場合、実状を踏まえ実習に代えて演習又は学内実習等を実施することにより、必要な知識及び技能を修得することとして差し支えないこと。その際、学校養成所等は学生等に対し、代替的な学修の趣旨や狙い、到達目標等について十分に説明するよう留意願いたいこと。
(4) 上記(3)の取扱いについては、当面の間、医療関係職種等の国家資格の養成施設として指定する規則に示された実習内容の変更に関する承認申請・届出は不要であるが、今後、実施結果について改めて調査を行うことがあり得るので、しっかりと整理されること。
なお、看護師等養成所における取扱いについては、別途、厚生労働省からお知らせいたします。
(5) 今後、現在の状況が続くことも想定されることも踏まえ、学校養成所等においては、
各資格の本旨に鑑み、可能な限り必要な科目（課目・教育内容）が受講できるよう実習や講義の実施方法を工夫されること。例えば、実習を行うに際しては、受講人数を分散させる、受講会場には一度に入れる人数を当該会場の規模に応じた適切な人数のみに絞るなど、感染リスクに配慮すること。
２．受験資格に係る取扱い(1) 今般の新型コロナウイルス感染症の対応により実習中止、休講等が生じ、授業の実施
期間が例年に比べて短縮された場合であっても、当該学校養成所等において必要な単位
もしくは時間を履修し、又は当該学校養成所等を必要な単位もしくは時間を履修して卒業（修了）した者については、従来どおり、各医療関係職種等の国家試験の受験資格が認められること。
(2) 新型コロナウイルス感染症に関連する実習中止、休講等の対応を受けた学生等は、他の学生等より修業が遅れることが想定される。こうした場合であっても、当該学校養成所等において必要な単位もしくは時間（実習が中止の場合、当該学校養成所等において実習に替わり得る学修として各学校養成所等で配当した単位もしくは時間を含む）を履修し、又は当該学校養成所等を必要な単位もしくは時間（実習が中止の場合、当該学校養成所等において実習に替わり得る学修として各学校養成所等で配当した単位もしく
は時間を含む）を履修して卒業（修了）した者については、従来どおり、各医療関係職
種等の国家試験の受験資格が認められること。
(3) (1)及び(2)の取扱いは、学校養成所等における教育内容の縮減を認めるものではない
ことから、学校養成所等にあっては、時間割の変更、補講授業、インターネット等を活用した学修、レポート課題の実施等により必要な教育が行われるよう、特段の配慮をお願いしたいこと。

３．学校養成所等におけるＩＣＴを活用した遠隔授業等について
遠隔授業の活用や授業の弾力的な取扱い等については、「令和 2 年度における大学等の授業の開始等について（通知）」（令和 2 年 3 月 24 日付元文科高第 1259 号）等、「学事日程等の取扱い及び遠隔授業の活用に係る Q&A」
（令和 2 年 5 月 22 日付事務連絡）等及び「遠隔授業等の実施に係る留意点及び実習等の授業の弾力的な取扱い等について」（令和2 年 5 月 1 日付事務連絡）等において示されており、学校養成所等においてもこれらを参考にされ、実施に際しては御留意いただきたいこと。
４．実習等に関する各学校養成所等での実践事例等
既にいくつかの学校養成所等においては、以下のような取組が行われている、もしくは実施が予定されている。各学校養成所等で実施に向けた環境や課題が異なることは十分に考えられるが、適宜参照の上、対応いただきたいこと。
(1) 三密を避けた状態での、シミュレーターを用いての基本手技の実習。
(2) オンラインによる模擬実習（カンファランス、ミニ講義、手術や手技のビデオ供覧と解説、試問、レポート提出）。
(3) オンラインによる臨床推論能力の養成を目的とする授業。
(4) 研究棟や講義棟での電子カルテを用いた症例検討や動画視聴、シミュレーターによる技能学習（人数制限並びに部屋の換気等感染防止措置を実施。）。
(5) 実習の臨床実習予習ノートを用いた e-Learning による在宅学習（各実習の指導教員がメールでの質問へ回答）。
(6) 事例データベースを作成し、事例データベースを基に、学内においてシミュレーショ
ン教育を実施。
(7) 臨床実習指導者参加型遠隔指導システムを活用し、書面や動画を含めて臨床推論指導を実施。
(8) 実習先講師を招聘し、実習先での状況や実習を行った時の対応など、通常より現場に近い授業演習を実施。
(9) 臨地（病室、在宅、居室）と大学をオンライン接続し、以下の内容の学内実習を行う。
・臨床実習への協力の同意を得た患者にオンラインで聴取する。
・指導教員が収集した患者の日々の様子の映像情報を用いて、計画を策定する。
・リアルタイムの患者の状況を確認・評価しながら、日々の計画を策定する。
・学生が役割分担するなどにより、学内でのロールプレイを通じて技術を修得する。
５．福祉系高校における教員の研修について
社会福祉士介護福祉士学校指定規則第８条第四号及び第五号に規定する文部科学大臣
及び厚生労働大臣が別に定める基準第１項第二号に掲げる研修について、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により、今年度実施する研修の受入施設の確保が困難な場合等には、次年度において研修環境が整い次第、速やかに受講することも考えられること。

６．本事務連絡の対象職種
本事務連絡において示した取扱いは、以下の医療関係職種等の国家試験の受験資格及び学校養成所等の運営等に適用すること。
・ 保健師
・ 助産師
・ 看護師
・ 准看護師・ 歯科衛生士・ 診療放射線技師
・ 歯科技工士
・ 臨床検査技師
・ 理学療法士
・ 作業療法士・ 視能訓練士・ 臨床工学技士
・ 義肢装具士・ 救急救命士・ 言語聴覚士・ あん摩マッサージ指圧師
・ はり師
・ きゅう師・ 柔道整復師
・ 管理栄養士・ 栄養士
・ 調理師
・ 製菓衛生師
・ 理容師
・ 美容師
・ 社会福祉士
・ 介護福祉士
・ 精神保健福祉士
・ 公認心理師
なお、医師、歯科医師及び薬剤師の国家試験の受験資格については、学校教育法（昭和22 年法律第 26 号）に基づく大学において、それぞれ、医学、歯学又は薬学の正規の課程（薬学にあっては学校教育法第 87 条第 2 項に規定するものに限る。以下「６年制課程」という。）を修めて卒業した者に与えられるところであるが、大学の単位の認定等の弾力化に係る取扱いについては「令和 2 年度における大学等の授業の開始等について（通知）」（令和 2 年 3 月 24 日付元文科高第 1259 号）において示されており、これらに沿った運用がなされた正規の課程を卒業した者については、従来どおり、それぞれ、医師、歯科医師又は薬剤師の国家試験の受験資格が認められること。
また、薬剤師法の一部を改正する法律（平成 16 年法律第 134 号）附則第 3 条の規定に基づく受験資格の認定に当たっては、通知等において示されている取扱いに沿った運用に
より薬学の正規の課程を卒業した者、大学院の修士又は博士の課程を修了した者及び薬学実務実習を履修した大学において６年制課程に必要な科目の単位を修得した者については、薬剤師法の一部を改正する法律附則第 3 条の規定に基づく厚生労働大臣の認定に関する省令（平成 16 年厚生労働省令第 173 号）第 1 条第 1 項第 1 号から第 3 号までのそれぞれ該当する要件を満たすものとして取り扱われること。

【担当】文部科学省 ０３－５２５３－４１１１（代表）
厚生労働省 ０３－５２５３－１１１１（代表）［専門高校］
文部科学省初等中等教育局参事官（高等学校担当）付産業教育振興室（内線：２３８３（助成係））［特別支援学校］
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課（内線：２００３（指導係））［大学・短期大学及び大学に付属する専修学校］
文部科学省高等教育局医学教育課（医師・歯科医師） （内線：３３０６（医学教育係））（薬剤師） （内線：３３２６（薬学教育係））（保健師・助産師・看護師） （内線：２９０６（看護教育係））（その他の職種）※ （内線：３３２６（医療技術係））※管理栄養士、栄養士、調理師、製菓衛生師、理容師、美容師及び公認心理師については、下記の厚生労働省健康局、厚生労働省医薬・生活衛生局、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部へ連絡すること。
［養成所・養成施設］
厚生労働省医政局（保健師・助産師・看護師・准看護師） （内線：２５９４（看護課））（救急救命士） （内線：２５５０（地域医療計画課））（歯科衛生士・歯科技工士） （内線：４１０７（歯科保健課））（その他の職種） （内線：２５６８（医事課））
厚生労働省健康局（管理栄養士・栄養士・調理師） （内線：２９７２（健康課））
厚生労働省医薬・生活衛生局（製菓衛生師） （内線：２４９２（生活衛生・食品安全企画課））（理容師・美容師） （内線：２４３７（生活衛生課））
厚生労働省社会・援護局（社会福祉士・介護福祉士） （内線：２８４５（福祉基盤課））
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部（精神保健福祉士） （内線：３０６４（精神・障害保健課））（公認心理師） （内線：３１１３（精神・障害保健課））

事

参

考

務

連

絡

令和２年２月 28 日

各

都道府県教育委員会
指定都市教育委員会
都道府県私立高等学校担当部局
都道府県私立特別支援学校担当部局
国公私立大学都道府県衛生・医務主管部局
都道府県介護福祉士・社会福祉士養成施設主管部局

御中

都道府県精神保健福祉士養成施設主管部局
地方厚生（支）局健康福祉部

文部科学省初等中等教育局
文 部 科 学 省 高 等 教 育 局
厚 生 労 働 省 医 政 局
厚 生 労 働 省 健 康 局
厚生労働省医薬・生活衛生局
厚生労働省社会・援護局
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部

新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各学校、養成所
及び養成施設等の対応について

新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、医療関係職種等の各学校、養成所及び養成施設（以下「学校養成所等」という。）に在学中の学生及び生徒（以下「学生等」という。）の修学等に不利益が生じることがないよう、学校養成所の運営等について、下記のとおり取り扱うこととしました。
つきましては、国公私立大学におかれましては適切に対応いただくとともに、各都道府県
及び地方厚生（支）局におかれましては、内容について御了知の上、管内の学校養成所等に対して周知いただきますようお願いします。
なお、都道府県教育委員会におかれましては、管内の特別支援学校を所管する指定都市
を除く、市町村教育委員会に対して、本事務連絡の内容について周知を行っていただくよ
うお願いします。

【参考】・新型コロナウイルス感染症について（厚生労働省ホームページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
・新型コロナウイルスに関する帰国者・接触者相談センター
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19kikokusyasessyokusya.html
・新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について（文部科学省ホームページ)
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index.html
・新型コロナウイルス感染症の対応について（内閣官房ホームページ)
http://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html

記
１．学校養成所等の運営に係る取扱い（1）学校養成所等にあっては、新型コロナウイルス感染症の対応等により、実習中止、休講等の影響を受けた学生等と影響を受けていない学生等の間に、修学の差が生じることがないよう配慮するとともに学生等に対して十分な説明を行うこと。
(2) 学校養成所等にあっては、新型コロナウイルス感染症の影響により、教員の不足や施設・設備が確保できない等、十分な教育体制を整えることが困難な場合が生じることが想定される。
こうした学校養成所等においては、できる限り速やかに十分な教育体制を整備することが望ましいが、当面の間は、非常勤教員の確保や教室の転用・兼用等により、必要最低限の教育体制を整えることとして差し支えないこと。
(3) 学校養成所等にあっては、新型コロナウイルス感染症の影響により実習施設の受け入れの中止等により、実習施設の変更が必要となることが想定される。
実習施設を変更する際には、あらかじめ当該変更に係る承認を受けることとされているが、今般の新型コロナウイルス感染症を受け迅速な対応が必要であることに鑑み、承認申請に係る時期については弾力的に取り扱って差し支えないこと。
実習施設の変更を検討したにもかかわらず、実習施設の確保が困難である場合には、年度をまたいで実習を行って差し支えないこと。なお、これらの方法によってもなお実習施設等の代替が困難である場合、実状を踏まえ実習に代えて演習又は学内実習等を実施することにより、必要な知識及び技能を修得することとして差し支えないこと。
２．受験資格に係る取扱い(1) 今般の新型コロナウイルス感染症の対応により実習中止、休講等が生じ、授業の実施
期間が例年に比べて短縮された場合であっても、当該学校養成所等において必要な単位
もしくは時間を履修し、又は当該学校養成所等を必要な単位もしくは時間を履修して卒業（修了）した者については、従来どおり、各医療関係職種等の国家試験の受験資格が認められること。
(2) 新型コロナウイルス感染症に関連する実習中止、休講等の対応を受けた学生等は、他の学生等より修業が遅れることが想定される。 こうした場合であっても、当該学校養成所等において必要な単位もしくは時間を履修し、又は当該学校養成所等を必要な単位
もしくは時間を履修して卒業（修了）した者については、従来どおり、各医療関係職種等の国家試験の受験資格が認められること。
(3) (1)及び(2)の取扱いは、学校養成所等における教育内容の縮減を認めるものではない
ことから、学校養成所等にあっては、時間割の変更、補講授業、インターネット等を活用した学修、レポート課題の実施等により必要な教育が行われるよう、特段の配慮をお願いしたいこと。

３. 福祉系高校における教員の研修について
社会福祉士介護福祉士学校指定規則第８条第四号及び第五号に規定する文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める基準第１項第二号に掲げる研修について、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、今年度実施する研修の受入施設の確保が困難な場合等には、次年度において研修環境が整い次第、速やかに受講することも考えられること。
４．本事務連絡の対象職種
本事務連絡において示した取扱いは、以下の医療関係職種等の国家試験の受験資格及び学校養成所等の運営等に適用すること。
・ 保健師
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助産師
看護師
准看護師
歯科衛生士
診療放射線技師
歯科技工士
臨床検査技師
理学療法士
作業療法士
視能訓練士

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臨床工学技士
義肢装具士
救急救命士
言語聴覚士
あん摩マッサージ指圧師
はり師
きゅう師
柔道整復師
管理栄養士
栄養士
調理師

・ 製菓衛生師・ 社会福祉士
・ 介護福祉士
・ 精神保健福祉士
・ 公認心理師
なお、医師、歯科医師及び薬剤師の国家試験の受験資格については、学校教育法（昭和22 年法律第 26 号）に基づく大学において、それぞれ、医学、歯学又は薬学の正規の課程（薬学にあっては学校教育法第 87 条第 2 項に規定するものに限る。以下「６年制課程」という。）を修めて卒業した者に与えられるところであるが、大学の単位の認定等の弾力化に係る取扱いについては事務連絡（「児童生徒等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応について（第二報）」（令和２年２月 25 日付け事務連絡））において示されており、これらに沿った運用がなされた正規の課程を卒業した者については、従来どおり、それぞれ、医師、歯科医師又は薬剤師の国家試験の受験資格が認められること。
また、薬剤師法の一部を改正する法律（平成 16 年法律第 134 号）附則第 3 条の規定に基づく受験資格の認定に当たっては、通知等において示されている取扱いに沿った運用に
より薬学の正規の課程を卒業した者、大学院の修士又は博士の課程を修了した者及び薬学実務実習を履修した大学において６年制課程に必要な科目の単位を修得した者については、薬剤師法の一部を改正する法律附則第 3 条の規定に基づく厚生労働大臣の認定に関する省令（平成 16 年厚生労働省令第 173 号）第 1 条第 1 項第 1 号から第 3 号までのそれぞれ該当する要件を満たすものとして取り扱われること。

【担当】

文部科学省 ０３－５２５３－４１１１（代表）
厚生労働省 ０３－５２５３－１１１１（代表）［専門高校］
文部科学省初等中等教育局参事官（高等学校担当）付産業教育振興室（内線：２３８３（助成係））［特別支援学校］
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課（内線：２００３（指導係））［大学・短期大学及び大学に付属する専修学校］
文部科学省高等教育局医学教育課（保健師・助産師・看護師）（内線：２９０６（看護教育係））※（その他の職種）（内線：３３２６（医療技術係））※管理栄養士、栄養士、調理師、製菓衛生師及び公認心理師については、下記の厚生
労働省健康局、厚生労働省医薬・生活衛生局、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部へ連絡すること。
［養成所・養成施設］
厚生労働省医政局（保健師・助産師・看護師・准看護師） （内線：２５９４（看護課））（救急救命士）（内線：２５５０（地域医療計画課））（歯科衛生士・歯科技工士）（内線：４１０７（歯科保健課））（その他の職種）（内線：２５６８（医事課））
厚生労働省健康局

（管理栄養士・栄養士・調理師）（内線：２９７２（健康課））

厚生労働省医薬・生活衛生局（製菓衛生師）（内線：２９７２（生活衛生・食品安全企画課））
厚生労働省社会・援護局（社会福祉士・介護福祉士）（内線：２８４５（福祉基盤課））
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部（精神保健福祉士）（内線：３０６４（精神・障害保健課））（公認心理師）

別添２
事

務

連

絡

令和３年６月 10 日

各都道府県衛生・医務主管部局
都道府県介護福祉士・社会福祉士養成施設主管部局
都道府県精神保健福祉士養成施設主管部局
地方厚生（支）局健康福祉部

御中

厚生労働省医政局
厚生労働省健康局
厚生労働省医薬・生活衛生局
厚生労働省社会・援護局
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部

新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の養成所等の実習施設への周知事項等について（周知）

平素より、新型コロナウイルス感染症対策にご尽力・ご協力を賜り、誠にありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、医療関係職種等の各学校、養成所及び養成施設（以下「学校養成所等」という。）に在学中の学生及び生徒（以下「学生等」という。）の修学等に不利益が生じることがないよう、学校養成所等の運営等に関する留意事項について、別添のとおり、「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各学校、養成所
及び養成施設等の対応について」（令和２年２月 28 日、令和２年６月１日、令和３年５月 14
日付事務連絡）により、各医療関係職種等の学校養成所等を所管する都道府県教育委員会、
都道府県、地方厚生（支）局等宛てにその取扱いを周知しているところです。
当該事務連絡に関連して、特に実習施設におけるワクチン接種や PCR 検査等の取扱いについて、実習施設側への周知も行う趣旨で本事務連絡を発出いたします。各医療関係職種等の養成所及び養成施設（以下「養成所等」という。）の実習施設となり得る医療機関、訪問看護ステーション、介護施設、福祉施設、保健所等（以下「医療機関等」という。）を所管す
る都道府県衛生・医務主管部局におかれましては、本事務連絡の内容についてご了知いただ
くとともに、貴管内の医療機関等に対して周知をお願いいたします。
また、各医療関係職種等の養成所等を所管する都道府県衛生・医務主管部局、都道府県介
護福祉士・社会福祉士養成施設主管部局、都道府県精神保健福祉士養成施設主管部局及び地方厚生（支）局健康福祉部（以下「各医療関係職種等の養成所等の所管部局」という。）に

おかれましても、本事務連絡の内容についてご了知いただくようお願いいたします。

記
１．実習施設に係るワクチン接種や PCR 検査等の取扱いに係る周知について
各医療関係職種等の学校養成所等における実習に係るワクチン接種や PCR 検査等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各学校、養成所及び養成施設等の対応について」（令和３年５月 14 日付事務連絡）において、以下のとおり学校養成所等側への周知を行っているところです。
（令和３年５月 14 日付け事務連絡より抜粋）
ワクチン接種や PCR 検査等について、実習施設側に対し、学校養成所等としての感染防護の取組状況や、学校養成所等側が行っている学内外での感染対策や実習前後での学生等への感染管理教育の内容等を説明し、検査等が実習の受入れの必須要件にならない
よう、受入れ機関との対話を積極的に行うよう努めてください。
仮に、医療関係職種の実習を行う際に、病院等の実習施設から学生等の受入れに当たって新型コロナウイルス感染症向けのワクチン接種を求められた場合において、早期の接種が必要と判断される場合には、学校養成所等におかれては、可能な限り実習施設となっている病院での接種を受けられるよう調整してください。その際、ワクチン接種は、あくまで任意のものであるので、学生等に強制することのないよう実習先に説明し理解を求めてください。

この取扱いについては、実習施設側の理解と協力が不可欠であることから、各医療関係職種等の養成所等の実習施設となり得る医療機関等を所管する都道府県衛生・医務主管部局におかれましては、貴管下の医療機関等に対して、以下の内容を周知いただくようお願
いいたします。
○ 実習施設においては、ワクチン接種や PCR 検査等について、養成所等としての感染防護の取組状況や、養成所等側が行っている学内外での感染対策や実習前後での学生等への感染管理教育の内容等をご理解の上、検査等を実習の受入れの必須要件としない
ようご協力ください。
○ 実習施設においては、仮に、学生等の受入れに当たって新型コロナウイルス感染症向けのワクチン接種を求める場合において、早期の接種が必要と判断される場合には、可能な限り実習施設となっている病院での接種を行うことができるよう調整してください。その際、ワクチン接種は、あくまで任意のものであるので、学生等に強制することのないようご理解をお願いいたします。
また、各医療関係職種等の養成所等の所管部局におかれましても、上記の周知事項についてご了知いただくようお願いいたします。

２．実習施設における PCR 検査に対する支援
各地方公共団体におかれては、上記１の取扱いを周知してもなお、実習施設側が学生等の受入れに当たって PCR 検査の実施を求める場合については、学生等への PCR 検査実施に対して新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することも可能である
ため、各地方公共団体における臨時交付金の実施計画策定の参考としてください。

【各医療関係職種等の養成所等の担当】
厚生労働省 ０３－５２５３－１１１１（代表）
厚生労働省医政局（保健師・助産師・看護師・准看護師） （内線：２５９４（看護課））（救急救命士） （内線：２５５０（地域医療計画課））（歯科衛生士・歯科技工士） （内線：４１４１（歯科保健課））（その他の職種） （内線：２５６８（医事課））
厚生労働省健康局（管理栄養士・栄養士・調理師） （内線：２９７２（健康課））
厚生労働省医薬・生活衛生局（製菓衛生師） （内線：２４９２（生活衛生・食品安全企画課））（理容師・美容師） （内線：２４３７（生活衛生課））
厚生労働省社会・援護局（社会福祉士・介護福祉士） （内線：２８４５（福祉基盤課））
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部（精神保健福祉士） （内線：３０６４（精神・障害保健課））（公認心理師） （内線：３１１３（精神・障害保健課））