ショールーム

第53回
定時株主総会招集ご通知

日 時 2014年６月25日（水曜日）午前10時
場 所 東京都千代田区麹町１丁目６番４号
住友不動産半蔵門駅前ビル２階
ベルサール半蔵門
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役11名選任の件

証券コード 9735

目
第53回定時株主総会招集ご通知 ………
… １
株主総会参考書類 ………………………… 3［添付書類］
事業報告 …………………………………… 8
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項 ……… 8
1. 事業の経過およびその成果 …… 8
2. 対処すべき課題 ………………… 12
3. 設備投資等の状況 ……………… 12
4. 資金調達の状況 ………………… 13
5. 企業集団の財産および損益の状況の推移 … 13
6. 当社単体の財産および損益の状況の推移 … 13
7. 重要な子会社の状況 …………… 15
8. 主要な事業内容 ………………… 16
9. 主要な事業所 …………………… 16
10. 従業員の状況 …………………… 17
11. 主要な借入先 …………………… 17
12. その他企業集団に関する重要な事項 … 17
Ⅱ. 会社の株式に関する事項 …………… 18
1. 発行可能株式総数 ……………… 18
2. 発行済株式の総数 ……………… 18
3. 当事業年度末の株主数 ………… 18
4. 単元株式数 ……………………… 18
5. 大株主 …………………………… 18
Ⅲ. 会社役員に関する事項 ……………… 19
1. 取締役および監査役の氏名等 … 19
2. 取締役および監査役の報酬等の総額 … 21
3. 役員の報酬等の額の決定に関する方針 … 21
4. 社外役員に関する事項 ………… 22
Ⅳ. 会計監査人に関する事項 …………… 23
1. 会計監査人の名称 ……………… 23
2. 会計監査人の報酬等の額 ……… 23
3. 非監査業務の内容 ……………… 23
4. 会計監査人の解任または不再任の決定の方針 … 23次
Ⅴ. 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
1. 内部統制システムの基本方針
2. 内部統制システムに関する会社機関等の状況

… 24
… 24
… 28

連結計算書類 ……………………………… 31
連結貸借対照表 ……………………… 31
連結損益計算書 ……………………… 32
連結株主資本等変動計算書 ………… 33
計算書類 …………………………………… 34
貸借対照表 …………………………… 34
損益計算書 …………………………… 35
株主資本等変動計算書 ……………… 36
監査報告書 ………………………………… 38
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本 … 38
会計監査人の監査報告書謄本 ……… 39
監査役会の監査報告書謄本 ………… 40〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
インターネットにより議決権を行使される場合の… 42
お手続きについて〈表紙の写真〉昨年７月に東京・原宿にあるセコム本社１階にオープンした、セコムグループの総合力を紹介するALL SECOMショールーム
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主 各

位

東京都渋谷区神宮前１丁目５番１号

伊
藤

博

第53回定時株主総会招集ご通知記

3.目 的 事 項
報告事項

具

2014年６月25日（水曜日）午前10時
東京都千代田区麹町１丁目６番４号
住友不動産半蔵門駅前ビル２階 ベルサール半蔵門（末尾の株主総会会場ご案内をご参照ください）

―1―

監査報告書

1. 第53期（2013年４月１日から2014年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第53期（2013年４月１日から2014年３月31日まで）
計算書類報告の件

計算書類

時
所

敬

連結計算書類【書面（郵送）により議決権を行使される場合】
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記期限までに到着するようご返送ください。
【インターネットにより議決権を行使される場合】
同封の議決権行使書用紙に記載されたログインIDおよび仮パスワードにより議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内に従って上記期限までに議案に対する賛否をご入力ください。詳細は、42～43ページに記載の「インターネットにより議決権を行使される場合のお手続きについて」をご参照ください。

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第53回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席いただけない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書
類」をご検討いただき、2014年６月24日（火曜日）午後６時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

株主総会参考書類

代表取締役社長

1.日
2.場

招集ご通知

株

（証券コード 9735）
2014年６月３日

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役11名選任の件

4. 議決権の行使についてのご案内①議 決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の日の３日前までに、議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面によりご通知く
ださい。
②書 面（議決権行使書）とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。
③イ ンターネットによって、複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われた議決権行使を有効とさせていただきます。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

（インターネットによる開示）
次の事項につきましては、法令および当社定款第16条に基づき、インターネット
上の当社ホームページに掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
①連結計算書類の連結注記表 ②計算書類の個別注記表
当社ホームページ：http://www.secom.co.jp/corporate/ir/（「IR情報：株式・社債情報」欄）
なお、監査役および会計監査人が監査した連結計算書類および計算書類は、本招集ご通知の添付書類に記載の各書類のほか、当社ホームページに掲載しております
連結注記表および個別注記表となります。
（お願い）当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
（お知らせ）
株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類の記載事項に修正の必要が生じた場合は、修正内容を当社のホームページ ｢IR情報：株式・社債情報」欄（http://www.secom.co.jp/corporate/ir/）に掲載させていただきます。

―2―

招集ご通知株主総会参考書類
議案および参考事項

―3―

監査報告書

１．提案の理由（1）株主総会および取締役会の運営に関する変更
株主総会および取締役会の運営に柔軟性を持たせるため、株主総会および取締役会の招集権者と議長に関する規定に所要の変更を行うものであります。
（2）中間配当制度の導入に関する変更
株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定に基づく取締役会の決議による剰余金の配当（中間配当）をすることができるよう所
要の変更を行うものであります。
また、上記変更に伴い、条数の繰り下げを行うものです。

計算書類

第２号議案 定款一部変更の件

連結計算書類期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭（2）配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金115円
総額25,100,671,075円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2014年６月26日

事業報告 当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題として位置付け、業容の拡大、連結業績の動向を総合的に判断して連結配当性向ならびに内部留保の水準を決定し、安定的かつ継続的に利益配分を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、現在
は、年１回、期末配当を行うことを基本としており、その決定機関は株主総会であります。また、内部留保金につきましては、新規契約者の増加に対応するための投資、研究
開発、戦略的事業への投資等に活用し、企業体質の強化および事業の拡大に努めてまいります。
 当事業年度の期末配当につきましては、上記の基本方針のもと、株主の皆様の日頃からのご支援にお応えするべく、以下のとおり１株につき前期の105円から10円増配し、115円とさせていただきたいと存じます。

株主総会参考書類

第１号議案 剰余金の処分の件

２．変更の内容
 変更の内容は次のとおりであります。
現

行

定

款

（下線は変更部分を示します。）

変

更

案

（総会の招集権者）（総会の招集権者）
第14条 株主総会は、法令に別段の定めがある 第14条 株主総会は、法令に別段の定めがある
場合を除き取締役会の決議によって取場合を除き取締役会の決議によって取締役社長が招集する。
締役会長または取締役社長が招集する。
② 取締役社長に事故があるときは、取締② 取締役会長および取締役社長のいずれ
役会の決議によってあらかじめ定めたにも事故があるときは、取締役会の決順序により、他の取締役が招集する。
議によってあらかじめ定めた順序により、他の取締役が招集する。
（総会の議長）（総会の議長）
第15条 株主総会においては、取締役社長が議 第15条 株主総会においては、取締役会長また長となる。
は取締役社長のうち、取締役会の決議によってあらかじめ定めた取締役が議長となる。
② 取締役会長および取締役社長のいずれ② 取締役社長に事故があるときは、取締にも事故があるときは、取締役会の決
役会の決議によってあらかじめ定めた議によってあらかじめ定めた順序によ
順序により、他の取締役が議長となり、他の取締役が議長となる。
る。
（取締役会の招集権者）（取締役会の招集権者）
第26条 取締役会は、法令に別段の定めがある 第26条 取締役会は、法令に別段の定めがある
場合を除き、取締役会長または取締役
場合を除き、取締役社長が招集する。
社長が招集する。
② 取締役会長および取締役社長のいずれ② 取締役社長に事故があるときは、取締にも事故があるときは、取締役会の決
役会の決議によってあらかじめ定めた議によってあらかじめ定めた順序によ
順序により、他の取締役が招集する。
り、他の取締役が招集する。
（取締役会の議長）（取締役会の議長）
第28条 取締役会においては、取締役社長が議 第28条 取締役会においては、取締役会長または取締役社長が議長となる。
長となる。
② 取締役会長および取締役社長のいずれ② 取締役社長に事故があるときは、取締にも事故があるときは、取締役会の決
役会の決議によってあらかじめ定めた議によってあらかじめ定めた順序によ
順序により、他の取締役が議長となり、他の取締役が議長となる。
る。
―4―

行

定

款

変

更

案

（新

（中間配当）
第49条 当 会社は、取締役会の決議によって、
毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。

（配当金の除斥期間）第49条 
（条文記載省略）（配当金の除斥期間）第50条 （条数の繰り下げ、条文は現行どおり）

第３号議案 取締役11名選任の件

候補者
番 号
１

２

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

所有する当社
株 式 の 数飯 田
亮
（1933年４月１日生）

1962年 ７ 月
1976年 ２ 月
1997年 ６ 月

当社設立と共に代表取締役社長就任
当社代表取締役会長就任
当社取締役最高顧問就任現在に至る

4,320,500株

※
まえ
だ
しゅう
じ
前 田 修 司（1952年９月27日生）

1981年 １ 月
1997年 ６ 月
2000年 ６ 月
2004年 ６ 月
2005年 ４ 月
2009年 ６ 月
2010年 １ 月
2014年 ６ 月

当社入社
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社取締役常務執行役員就任
当社常務取締役就任
当社取締役副社長就任
当社代表取締役社長就任
当社代表取締役会長就任現在に至る

13,300株

いい

だ

まこと

※
い
とう
ひろし
伊 藤
博
（1952年２月７日生）

1979年 ２ 月
1989年 ５ 月
2000年 ６ 月
2003年 ６ 月

―5―5,100株監査報告書

当社入社
セコム三重株式会社常務取締役就任
当社取締役就任（2004年６月退任）
セコム情報システム株式会社（現セコムトラスト
システムズ株式会社）代表取締役社長就任
2004年 ６ 月 当社執行役員就任
2009年 ６ 月 当社常務取締役就任
2014年 ６ 月 当社代表取締役社長就任現在に至る

計算書類

３

氏
名
（生 年 月 日）

連結計算書類 取締役全員（11名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役11名の選任をお願いするものであります。
 取締役候補者は次のとおりであります。

事業報告

設）

株主総会参考書類（剰余金の配当の基準日）（剰余金の配当の基準日）
第48条 当会社の期末配当の基準日は、毎年３ 第48条 当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。
月31日とする。
（新設）② 前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

招集ご通知

現

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
2003年 ７ 月

４

所有する当社
株 式 の 数

日本銀行名古屋支店長

2005年 ７ 月 同行政策委員会室長※
2007年 ４ 月 同行総務人事局
なか
やま
やす
お
2007年 ５ 月 当社入社顧問
中 山 泰 男2007年 ６ 月 当社常務取締役就任現在に至る（1952年11月１日生） （重要な兼職の状況）

3,500株

セコム損害保険株式会社社外監査役

５

６

７

2003年 ５ 月 株式会社みずほ銀行神田支店長
2005年 ７ 月 当社入社東京本部長付担当部長
2005年 ９ 月 当社コーポレート開拓部副部長
2006年 ６ 月 当社執行役員就任（2008年６月退任）
2008年 ３ 月 セコムアルファ株式会社常務取締役就任
※
あん
ざい
かず
あき
2011年 ６ 月 同社専務取締役就任
安 齋 和 明2011年 ９ 月 当社社長付特命担当（1952年１月14日生） 2012年 １ 月 当社常務執行役員就任
2012年 ６ 月 当社常務取締役就任現在に至る（重要な兼職の状況）
能美防災株式会社社外取締役
東洋テック株式会社社外取締役

※
なか
やま
じゅん
ぞう
中 山 潤 三（1958年２月24日生）

1980年 ３ 月 当社入社
1999年11月 株式会社ジャパンイメージコミュニケーションズ（現ターナージャパン株式会社）代表取締役
社長就任
2009年12月 当社総合企画担当役員付担当部長
2010年 ６ 月 当社社長付特命担当部長
2011年 １ 月 当社財務本部副本部長
2012年 ６ 月 当社取締役財務本部長就任
2014年 ６ 月 当社常務取締役就任現在に至る

1,000株

※
ふる
かわ
けん
いち
古 川 顕 一（1959年３月17日生）

1982年 ３ 月 当社入社
1999年 ５ 月 当
 社開発センター開発管理グループマネージャー
 社開発センター開発戦略グループゼネラルマネ
2006年 ４ 月 当ージャー
2010年 １ 月 当社企画部長現在に至る
2012年 １ 月 当社執行役員就任
2013年 ６ 月 当社取締役就任
2014年 ６ 月 当社常務取締役就任現在に至る

1,000株1980年 ３ 月
1997年 ２ 月
1998年 ９ 月

８

※
よし
だ
やす
ゆき
2002年 ６ 月
吉 田 保 幸2010年 ４ 月
（1958年３月28日生） 2010年 ６ 月
2010年 ６ 月
2012年 ６ 月

９

484株

※
ふ
せ
たつ
ろう
布 施 達 朗（1957年９月９日生）

当社入社
当社戦略企画室担当部長
東洋火災海上保険株式会社（現セコム損害保険
株式会社）取締役就任
同社代表取締役社長就任
当社執行役員（総合企画担当）就任
セコム上信越株式会社社外監査役就任
当社グループ会社監理担当現在に至る
当社取締役就任現在に至る

1982年 ３ 月 当社入社
2001年 ４ 月 当社医療事業部事業開発部長
2002年 ３ 月 セコム医療システム株式会社取締役就任
2005年 ５ 月 同社常務取締役就任
2008年 ６ 月 同社専務取締役就任
2009年 ６ 月 同社代表取締役社長就任現在に至る
2010年 ４ 月 当社執行役員（医療事業担当）就任
2013年 ６ 月 当社取締役就任現在に至る（重要な兼職の状況）
セコム医療システム株式会社代表取締役社長―6―

1,700株2,800株氏
名（生 年 月 日）

所有する当社
株 式 の 数10

1965年 ９ 月 富士ベンディング株式会社設立代表取締役就任
1972年 ４ 月 食品飲料自動販売協同組合設立理事長就任
1987年 ４ 月 日本自動販売協会設立会長就任
社外取締役候補者
2003年 ４ 月 株式会社ゲイン取締役相談役就任
ひろ
せ
たか
はる
2008年 ５ 月 同社代表取締役社長就任
廣 瀬 篁 治2011年 ５ 月 同社代表取締役会長就任現在に至る（1944年10月25日生） 2013年 ６ 月 当社取締役就任現在に至る（重要な兼職の状況）
株式会社ゲイン代表取締役会長

0株

11

1981年 ４ 月 伊藤忠商事株式会社入社
1997年 ５ 月 株式会社ファーストリテイリング入社
1997年11月 同社常務取締役就任
1998年11月 同社取締役副社長就任
社外取締役候補者
2003年 １ 月 株式会社KIACON代表取締役社長就任
2005年10月 株式会社リヴァンプ代表取締役就任
さわ
だ
たか
し
2011年 ２ 月 同社代表取締役社長就任現在に至る
澤 田 貴 司2013年 ６ 月 当社取締役就任現在に至る（1957年７月12日生） （重要な兼職の状況）
株式会社リヴァンプ代表取締役社長
株式会社野村総合研究所社外取締役
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社社外取締役

200株

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

（注）
1.	候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2. ※印は、現任の執行役員であります。
3.	廣瀬篁治および澤田貴司の両氏は、社外取締役候補者であります。なお、廣瀬篁治および澤田貴司の両氏を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。
4. 社外取締役候補者の選任理由について(1) 廣瀬篁治氏は、学生時代に飲料自販機のベンチャー事業を立ち上げた後、業界団体の設立・運営に尽力し、事業・業界の発展に貢献してきました。また2003年からはインターネット・リサーチサービス企業に転じ、企業のネットリサーチ活用によるビジネスチャンス拡大に努めています。同氏がその経歴を通じて培われた企業経営に関する豊富な経験と高い見識を、当社の経営強化、コーポ
レート・ガバナンスの向上に活かしていただけると判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
(2) 澤田貴司氏は、ファーストリテイリング社の経営に携わられた後、2005年に株式会社リヴァンプを設立し、経営責任者として各種新規事業の立ち上げや企業経営支援等を推進してこられました。
同氏がその経歴を通じて培われた企業経営に関する豊富な経験と高い見識を、当社の経営強化、コーポレート・ガバナンスの向上に活かしていただけると判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
5.	廣瀬篁治および澤田貴司の両氏の当社における社外取締役就任年数は本総会終結の時をもって１年であります。
6.	廣瀬篁治および澤田貴司の両氏とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。
	なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
以 上―7―

株主総会参考書類

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者
番 号

［添付書類］

事 業 報 告 （2013年4月1日から2014年3月31日まで）
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
1. 事業の経過およびその成果

当連結会計年度の日本経済は、政府による経済対策や金融政策の効果等により円安・株高が進行し、企業収益は改善傾向にあり、雇用・所得環境の改善も見られ、さらに消費税率引上げに伴う駆け込み需要もあり個人消費が増加するなど、景気は緩やかな回復
基調で推移しました。
このような状況の中で、「安全・安心」に対する社会的ニーズはますます多様化・高度化しており、セコムグループは、“いつでも、どこでも、誰もが安全・安心に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指し、セキュリティサービス事業
をはじめ、防災事業、メディカルサービス事業、保険事業、地理情報サービス事業、情報通信事業および不動産・その他の事業で、お客様のニーズに合致した、質の高いサービス・商品を提供することに努めました。また、さらなる成長に向けて、各事業のサービスがそれぞれ自立しつつも、相互の連携をさらに深め、より一層の相乗効果を生み出すことを目的に、“ALL SECOM”（セコムグループ総力の結集）を継続的に推進しました。さらに、今後の日本の社会を見据えて、「セキュリティ」をベースに「超高齢社会」、「災害・BCP（事業継続計画）・環境」といったキーワードを切り口として、“ALLSECOM”により新たなサービスを創出する取り組みを推進しました。
この結果、当連結会計年度における売上高は8,222億円（前期比7.4%増加）となり、営業利益は1,200億円（前期比10.7%増加）となりました。経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益40億円（前期は23億円）を計上したことなどにより、1,266億円（前期比11.5%増加）、当期純利益は698億円（前期比9.8%増加）となりました。なお、
売上高、営業利益、経常利益および当期純利益はいずれも過去最高を達成することがで
きました。
売

上

高

営 業 利 益経 常 利 益

当期純利益

当連結会計年度（2013年度）

822,228百万円

120,018百万円

126,677百万円

69,876百万円

前連結会計年度（2012年度）

765,635百万円

108,370百万円

113,618百万円

63,658百万円

当期より「情報通信・その他の事業」の区分に属していました「情報通信事業」を独立区分して表示し、「情報通信・その他の事業」については、前期まで独立表示していました「不動産開発・販売事業」を含めて「不動産・その他の事業」に変更しました。
この他、当期より「セキュリティサービス事業」に含まれていた「建築設備工事事業」
を「不動産・その他の事業」に区分変更しました。このため以下の前期比較については、前期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
―8―

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

―9―

招集ご通知

事業別にみますと、セキュリティサービス事業では、事業所向け・家庭向けのセント
ラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）を中心に、常駐警備や現金護送のサービスを提供するとともに、安全商品を販売しております。当期も、お客様のニーズを的確に把握し、最適なサービスを総合的に提供することにより、お客様の満足度向上とリレーション強化につなげ、長期にわたりお客様に「安全・安心・快適・便利」
を提供することに努めました。
事業所向けでは、高度な画像認識技術を搭載した「セコムＡＸ」、出入管理機能によって労務管理などを効率化しお客様のコスト削減を可能にする「セコムＬＸ」、設備制
御機能を持つ「セコムＦＸ」など、付加価値の高いオンライン・セキュリティシステム
の拡販に努めました。
家庭向けでは、ホームセキュリティに生活に身近なサービスを提供する機能を付加した「セコム・ホームセキュリティ G-カスタム」の拡販に努めました。また、超高齢社
会を見据えた新たなサービスを開始しました。ご自宅内と屋外に対応し、救急と介護を一体化した高齢者救急時対応サービス「セコム・マイドクタープラス」の提供を大手介護事業会社２社と協業して開始したほか、メディカルサービスと生活支援サービスを組
み合わせて高齢者だけでなく離れて暮らすご家族の安心な暮らしを支援する「お元気コールサービス」や「お元気訪問サービス」の提供をセコムグループのホームセキュリティのお客様向けに開始しました。
海外では、経済発展が続く中国や東南アジアを中心に、緊急対処サービスを特徴とする「セコム方式」のセキュリティサービスの拡販に努めました。
このような施策により、売上高は4,591億円（前期比6.3%増加）となり、営業利益は
1,058億円（前期比3.8%増加）となりました。
防災事業では、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅といったさ
まざまな施設に対し、お客様のご要望に応えた高品質な自動火災報知設備や消火設備等の各種防災システムを提供しております。当期も、国内防災業界大手２社である能美防災株式会社およびニッタン株式会社が、それぞれの営業基盤や商品開発力などを活かした防災システムの受注に努めました。当期は売上高は1,220億円（前期比6.9%増加）となり、営業利益は原価低減などにより、104億円（前期比61.4%増加）となりました。
メディカルサービス事業では、訪問看護サービスや薬剤提供サービス等の在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテの提供、医療機器・医薬品等の販売、介護サービス、医療機関向け不動産賃貸等さまざまなメディカルサービスを提供しております。当期はこれまで培ってきたメディカルサービス事業のノウハウを活かし、インドの現地企業等と合弁でインドのバンガロールにインド初の日本企業と現地企業が共同運営する総合病院「サクラ・ワールド・ホスピタル」を開院しました。また、国内ではサービス付き高齢者向け住宅や通所介護サービスなどが一体となった高齢者向け複合施設「セコムカレアあざみ野」を開設しました。当期は医薬品などの販売が好調に推移したことなどにより、売上高は538億円（前期比11.9%増加）となり、営業利益は45億円（前期比5.9%増加）となりました。
保険事業では、当期もセキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した事業所向けの「火災保険セキュリティ割引」や家庭総合保険「セコム安心マイホーム
保険」、ガン治療費の実額を補償する「自由診療保険メディコム」、セコムの緊急対処員
が要請に応じて事故現場に急行するサービスを付帯した自動車総合保険「セコム安心マ
イカー保険」等、セコムグループならではの保険の販売を推進しました。当期はセコム
損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」および火災保険が堅調に推移したことなどにより、売上高は357億円（前期比1.7%増加）となり、営業損益は販売費
及び一般管理費の減少などにより、前期の９億円の営業損失から当期は４億円の営業損
失となりました。
地理情報サービス事業では、当期も航空機や車両、人工衛星などを利用した測量や計測で地理情報を集積し、加工・処理・解析した空間情報サービスを、国および地方自治体などの公共機関や民間企業、さらには新興国や発展途上国を含めた諸外国政府機関に提供しました。また、道路の安全性の向上に向け、国道に続いて、高速道路の高精度な三次元データの販売を開始したほか、インフラ管理や国土強靭化などのさらなる需要に応えるため空間情報の処理能力の増強を図りました。当期は公共部門が堅調に推移したことなどにより、売上高は546億円（前期比6.8%増加）となり、営業利益は海外部門の原価率の低下などにより、41億円（前期比11.4%増加）となりました。
情報通信事業では、データセンターを中核に、セコムならではのBCP（事業継続計画）
支援や情報セキュリティ、クラウドサービスを提供しました。当期は、東日本大震災以降高まっているニーズに応え、東京と大阪の２拠点に新たなデータセンターを開設しました。また、一般災害情報とセコム独自に収集した情報を組み合わせて解析し、的確な避難情報やBCP情報を提供する「リアルタイム災害情報サービス」の提供を開始しました。さらに、サイバー攻撃への対処訓練を行う「サイバー道場」の提供を開始したほか、警視庁との間でサイバー攻撃やサイバー犯罪を防止するための共同対処協定を締結しました。当期は2012年10月31日より新たに連結子会社となったデータセンターを運営する株式会社アット東京の寄与などにより、売上高は477億円（前期比58.7%増加）となり、営業利益は56億円（前期比60.0%増加）となりました。

― 10 ―

外 部 顧 客 に対する売上高百万円

防業

122,045

メディカルサービス事業

53,802

保業

35,769

地理情報サービス事業

54,696

情業

47,727

不動産・その他の事業

49,084

計

822,228

消

険

報

去

事

通

又

信

事

百万円

百万円

5,111

百万円

全

社
結

百万円

38,716

百万円

百万円

72

54,769

百万円

百万円

6,194

百万円

─

百万円

百万円

百万円

53,922

百万円

百万円

2,255

百万円

29,828

百万円△ 29,828

百万円

822,228

百万円

─

百万円

10,427

百万円

53,951

2,946

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

105,871

127,157

149

百万円

は

百万円

472,200

51,339百万円

852,056

百万円△ 29,828

百万円

822,228

4,569
△

百万円

465

百万円

4,182

百万円

5,607

百万円

4,282

百万円

134,477

百万円△ 14,458

百万円

120,018

地域別にみますと、国内の売上高は7,828億円（前期比6.9％増加）となりました。

計算書類

連

事

百万円

13,098

連結計算書類459,101

営業利益又は営業損失(△)

計事業報告

セキュリティサービス事業
災

売 上 高セグメント間の内 部 売 上 高
又 は 振 替 高

株主総会参考書類

事業の種類別セグメントの状況［第53期（当連結会計年度）］

招集ご通知

不動産・その他の事業には、防犯・防災対策を充実させたマンションの開発・販売、不動産賃貸および建築設備工事などが含まれます。当期は不動産開発・販売事業のマンション売上が減収となったことなどにより、売上高は490億円（前期比10.7%減少）となり、営業利益は42億円（前期比3.0%減少）となりました。

海外売上高は393億円（前期比19.1％増加）となりました。

監査報告書― 11 ―

2. 対処すべき課題

日々変貌していく社会において「安全・安心」に対する社会的需要がより一層高まるとともに、その内容も多様化・高度化しております。
セコムグループは「社会システム産業」の構築を目指し、セキュリティサービス、防災、メディカルサービス、保険、地理情報サービス、情報通信および不動産開発・販売等の事業を複合的に組み合わせることで、セコム独自のサービスを創造・提供することに邁進しております。特に、“ALL SECOM”（セコムグループ総力の結集）を継続的に推進し、セコムグループが展開するさまざまな事業間の連携をこれまで以上に進め、社員一人ひとりが、セコムグループの総合力を最大限活用できる環境整備に努めています。加えて、お客様の機密情報が集まるデータセンターを事業基盤の一つと位置づけ、「セキュリティ」、「超高齢社会」および「災害・BCP（事業継続計画）・環境」といったキーワードを切り口とした、セコムならではの高付加価値サービスの創造に積極的に取り組んでいきます。そして、高品質なシステムを開発し、お客様のニーズに対応したき
め細かなサービスを提供することで、お客様からの信頼を得るとともに、セコムグルー
プの総合力を活かした包括的なサービスを提供することで、「安全・安心・快適・便利」
な社会の構築を目指してまいります。さらに、日本で培ったノウハウを活かし、国際事業を積極的に展開することでさらなる成長を目指します。
今後とも株主の皆様には、なお一層のご指導、ご鞭撻を賜りたく、よろしくお願い申しあげます。

3. 設備投資等の状況

当連結会計年度の設備投資額は、総額で544億円（内訳は以下のとおり）であり、その主なものは、セキュリティサービス事業におけるシステム設備（警報機器・設備）等に対する投資375億円であります。
事 業 の 種 類
セキュリティサービス事業
防災事
業
メディカルサービス事業
保険事
業
地 理 情 報 サ ー ビ ス 事 業
情
報
通
信
事
業
不 動 産 ・ そ の 他 の 事 業
小
計
消
去
又
は
全
社
合
計

金
額
37,575百万円
1,635百万円
2,052百万円
1,646百万円
4,742百万円
5,768百万円
496百万円
53,918百万円
525百万円
54,444百万円― 12 ―

当連結会計年度は、資本市場での社債および新株式の発行による資金調達はありませ招集ご通知

4. 資金調達の状況
んでした。

期
項

別

目

売

上

第

50

期

第

51

期

第

52

第 53 期（当連結会計年度）

期

１ 日から
2011年４月 １ 日から
2012年４月 １ 日から
2013年４月 １ 日から（2010年４月
2011年３月31日まで） （2012年３月31日まで） （2013年３月31日まで） （2014年３月31日まで）
百万円

百万円

百万円

百万円

高

663,887

679,173765,635

822,228

百万円

百万円

百万円

百万円

業

利

益

99,141

81,078108,370

120,018

経

常

利

益

109,674

87,839113,618

126,677

益

60,84635,48963,65869,876

１株当たり当期純利益

279.07

当

期

純

利

百万円

百万円

百万円

百万円

円

162.63

百万円

百万円

円

百万円

291.65

円

百万円

百万円
百万円

320.14

百万円

総

資

産

1,094,400

1,101,884

1,249,110

1,328,226

純資産

654,055

671,517764,139

830,369

百万円

百万円

百万円

円

百万円

項

別

目

売

上

第

50

期

第

51

期

第

52

第 53 期（当事業年度）期

１ 日から
2011年４月 １ 日から
2012年４月 １ 日から
2013年４月 １ 日から（2010年４月
2011年３月31日まで） （2012年３月31日まで） （2013年３月31日まで） （2014年３月31日まで）
百万円

百万円

百万円

百万円

高

329,297

345,476355,393364,280

百万円

百万円

百万円

百万円

業

利

益

68,68870,196

69,952

72,909経常利益74,501

75,212

76,33678,884

益

45,023

26,81849,12851,497

１株当たり当期純利益

206.50

総資産

694,656

699,448

749,317772,910

純資産558,417567,758

599,112627,242

当

期

純

利

百万円

百万円

百万円

円

百万円

円

百万円
百万円

― 13 ―

百万円

225.08

円

百万円
百万円

百万円
百万円

235.94

円

百万円
百万円

監査報告書

百万円

122.90

百万円

計算書類

営

百万円

連結計算書類

6. 当社単体の財産および損益の状況の推移
期

事業報告

営

百万円

株主総会参考書類

5. 企業集団の財産および損益の状況の推移

当社単体の当事業年度の売上高は3,642億円（前期比2.5％増加）、営業利益は729億円（前期比4.2％増加）、経常利益は788億円（前期比3.3％増加）、当期純利益は514億円（前期比4.8％増加）となりました。１株当たり当期純利益は、前期の225.08円から
235.94円となりました。
売上高の内訳は、契約収入部門は、3,094億円で売上高の85.0％、商品・機器売上高
は、547億円で売上高の15.0％となりました。
契約収入部門の内訳といたしましては、売上高および利益の中心であるセントラライ
ズドシステム契約は2,592億円で売上高の71.2％を占め、常駐契約は250億円、現金護送契約は172億円、その他は子会社等からの指導料収入が主な内容で、80億円であります。
商品売上高は、333億円で売上高の9.1％、子会社等に対する機器売上高は、214億円
で売上高の5.9％となりました。
営業利益は、売上原価が2,158億円、販売費及び一般管理費が755億円となったことにより、729億円となりました。
営業外収益は、受取利息、受取配当金などで102億円、営業外費用は、支払利息、固定資産売却廃棄損などで42億円となりました。
なお、当事業年度は特別利益として投資有価証券償還益など4億円を計上し、特別損失として連結子会社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額など16億円を計上し、当期純利益は514億円となりました。

当社単体の各部門別の売上高の推移
期
区
契約収入部門
売上部門
合

別

分

（

第

51

期

2011年４月 １ 日から
2012年３月31日まで

金額

百万円

）

構成比 増減率
%

%

（

第

52

期

2012年４月 １ 日から
2013年３月31日まで

金額

百万円

第53期（当事業年度））

構成比 増減率%%259,249

71.2

1.3

1.2

25,001

6.9 △ 0.9

17,0734.8 △ 1.2

17,223

4.7

0.9

6,977

2.0 △ 7.0

8,023

2.2

15.0

1.9

309,499

85.0

1.4

8.3

4.8

33,3289.1

13.4

20,7035.8

15.5

21,453

5.9

3.6

17.7

50,092

14.1

9.0

54,781

15.0

9.4

4.9

355,393

100.0

2.9

364,280

100.0

2.5

72.3

4.4

256,025

72.0

2.5

駐

24,9237.2

0.4

25,223

7.1

現 金 護 送17,276

5.0

1.8

そ

他

7,506

2.2 △ 18.0

小計299,523

86.7

3.2

305,300

85.9

商

品

28,0348.1

0.8

29,389

機器

17,917

5.2

59.5

小

計

45,95213.3

計345,476

100.0― 14 ―

百万円

構成比 増減率%

249,817の金額%

セントラライズド
シ ス テ ム常１ 日から（2013年４月
2014年３月31日まで）

会

社

名

資本金
百万円

能 美 防 災 株 式 会 社

13,302

ニ ッ タ ン 株 式 会 社

2,302

セコム医療システム
株
式
会
社

6,650

セコム損害保険株式会社

16,808

百万円

百万円

百万円

百万円

セコムトラストシステムズ
株
式
会
社

1,468

株式会社アット東京

13,378

セコムホームライフ
株
式
会
社

3,700

ウェステック･セキュリティ･グル
ープ Inc.

301

百万円

百万円

ム

Ｐ

Ｌ

Ｃ

％

100.00
総合防災サービス（100.00）％

在宅医療サービスおよび100.00（100.00） 遠隔画像診断支援サービス
％

97.11
損害保険業
（97.82）％

測量・計測事業および
69.84（72.80） 地理情報システム事業％

情報セキュリティサービス
100.00（100.00） およびソフトウェア開発％

50.88
データセンター事業（50.88）

百万円

米ドル

千英ポンド

44,126％

99.94
不動産開発・販売（99.95）％100.00米国における持株会社（100.00）％（注）
1. 出資比率（議決権比率）は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
2. 	セコム上信越株式会社および能美防災株式会社に対する出資比率（議決権比率）は当社子会社の保有分を含めております。

計算書類

100.00
英国における警備業（100.00）

監査報告書― 15 ―

連結計算書類

8,758

コ

％

50.36
総合防災サービス（50.93）百万円

株 式 会 社 パ ス コ

セ

50.87
警備保障、安全業務（50.88）

事業報告

3,530

主 要 な 事 業 内 容％

株主総会参考書類

セコム上信越株式会社

出 資 比 率
（議決権比率）招集ご通知

7. 重要な子会社の状況

8. 主要な事業内容

セコムグループは、当社、連結子会社174社および持分法適用関連会社25社で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティサービス事業、総合防災サービスを中心とした防災事業、在宅医療およびシニアレジデンスの運営を柱にしたメディカルサー
ビス事業、損害保険業を中心とした保険事業、測量・計測事業を中心とした地理情報サービス事業、セキュリティネットワークサービスやビジネスシステム構築・運用サービ
スおよび情報セキュリティサービスを中心とした情報通信事業、マンション等の開発・販売を中心とした不動産・その他の事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。

9. 主要な事業所①当社本社②当社本部・
事 業 部

東京都渋谷区神宮前１丁目５番１号

北海道事業部（札幌市）、東北本部（仙台市）、西関東本部（さいたま市）、東関東本部（千葉市）、東京本部（東京都文京区）、首都常駐統轄本部（東京都新宿区）、首都圏現送事業部（さいたま市）、神奈
川本部（横浜市）、静岡本部（静岡市）、中部本部（名古屋市）、近畿本部（京都市）、大阪本部（大阪市）、関西常駐統轄本部（大阪市）、
兵庫本部（神戸市）、中国本部（広島市）、四国事業部（高松市）、九③国内子会社

州本部（福岡市）

セコム上信越株式会社（新潟市）、能美防災株式会社（東京都千代田区）、ニッタン株式会社（東京都渋谷区）、セコム医療システム株式会社（東京都渋谷区）、セコム損害保険株式会社（東京都千代田区）、
株式会社パスコ（東京都目黒区）、セコムトラストシステムズ株式会社（東京都渋谷区）、株式会社アット東京（東京都江東区）、セコム
ホームライフ株式会社（東京都渋谷区）、株式会社荒井商店（東京都④海外子会社渋谷区）

ウェステック・セキュリティ・グループInc．（米国デラウェア州ドーバー市）、セコムＰＬＣ（英国サリー州ケンリー市）、西科姆（中国）有限公司（中国北京市）― 16 ―

招集ご通知10. 従業員の状況（1）企業集団の従業員の状況
前連結会計年度末比増減

37,241名

768名増（2）当社の従業員の状況
従 業 員 数

前事業年度末比増減

平 均 年 齢

平均勤続年数

15,095名

191名増

41.6歳

15.0年

（注）従業員数は、就業人員を記載しております。

株

式

入

先

社

み

ず

借

20,378百万円
12,379百万円

株行

9,437百万円

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社

4,466百万円

社

三

井

住

銀

額

行

会

ほ

入

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
式

会

借

友

銀

事業報告

11. 主要な借入先

株主総会参考書類

従 業 員 数連結計算書類

12. その他企業集団に関する重要な事項
該当事項はありません。

計算書類
監査報告書

― 17 ―

Ⅱ. 会社の株式に関する事項
1. 発行可能株式総数
2. 発行済株式の総数
3. 当事業年度末の株主数
4. 単元株式数

900,000,000株
233,288,717株 （自己株式15,022,012株を含む）
27,054名
100株

5. 大株主（上位10名）

株

主

名

持

株

数
千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

17,889ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー

17,872

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

11,549

野 村 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 2 0 5 2 0 9 8）

6,153

飯

亮

4,320

野 村 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 2 0 5 2 0 8 8）4,148

公 益 財 団 法 人 セ コ ム 科 学 技 術 振 興 財 団

4,025

Ｂ

社

3,615

一

3,152

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223

2,736

戸

田

Ｎ

Ｐ

パ

リ
田

バ

証

券

株

式

会

壽

千株
千株
千株
千株
千株
千株
千株
千株
千株

持株比率
％

8.19

％

8.18

％

5.29

％

2.81

％

1.97

％

1.90

％

1.84

％

1.65

％

1.44

％

1.25

（注）
1. 	当社は、自己株式（15,022,012株）を保有しておりますが、上記表から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
2. 	上記各信託銀行株式会社は、銀行業務に係る株式と信託業務に係る株式の名義を分別登録しているため、銀行業務に係る持株数は別名義となっております。
3. 	戸田壽一氏は2014年１月30日に逝去いたしましたが2014年３月31日現在、名義変更手続きが未了のため、株主名簿上の名義で記載しております。

― 18 ―

招集ご通知Ⅲ. 会社役員に関する事項
1. 取締役および監査役の氏名等
地
締（2014年３月31日現在）

氏

名

担 当、 重 要 な 兼 職 の 状 況

飯

田

亮

最高顧問

代 表 取 締 役 社 長

前

田

修

司

執行役員

常

務

取

締

役

中

山

泰

男

執行役員（総務本部長）
セコム損害保険株式会社社外監査役
執行役員（人事本部長、情報システム担当、渉外担当）
セコムトラストシステムズ株式会社代表取締役社長

常

務

取

締

役

伊

藤

常

務

取

締

役

安

齋

和

明

執行役員（営業本部長、営業統轄担当）
能美防災株式会社社外取締役
東洋テック株式会社社外取締役

博

役

吉

田

保

幸

執行役員（総合企画担当、グループ会社監理担当）

取

締

役

中

山

潤

三

執行役員（財務本部長）

取

締

役

布

施

達

朗

執行役員（医療事業担当）
セコム医療システム株式会社代表取締役社長

取

締

役

古

川

顕

一

執行役員（企画部長）

取

締

役

廣

瀬

篁

治

株式会社ゲイン代表取締役会長

取

締

役

澤

田

貴

司

株式会社リヴァンプ代表取締役社長
株式会社野村総合研究所社外取締役
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
社外取締役

監

査

役

坂

本

正

治

常勤

監

査

役

桑

原

勝

久

常勤

監

査

役

常

松

健

弁護士
公益財団法人セコム科学技術振興財団理事長

監

査

役

加

藤

秀

樹

公益財団法人四国民家博物館理事長

監

査

役

関

家

憲

一

株式会社ディスコ名誉役員（ディレクタ－・エメリタス）― 19 ―

監査報告書（注）
1.	取 締役のうち廣瀬篁治および澤田貴司の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役で
あります。

計算書類

締

連結計算書類取事業報告役

株主総会参考書類取位

2.	監 査役のうち常松健、加藤秀樹および関家憲一の三氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3.	監 査役坂本正治氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
4.	監 査役桑原勝久氏は、27年間当社の財務業務を担当した経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
5.	監 査役常松健氏は、長年にわたり、日本国内外の会社、公共機関、団体等の証券発行業務に弁護士として携わり、これら発行者の財務資料の分析および評価を行ってきた経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
6.	社外取締役廣瀬篁治および澤田貴司の両氏が兼職している他の法人等と当社との間には、特別な利害関係はありません。
7.	社 外監査役常松健、加藤秀樹および関家憲一の三氏が兼職している他の法人等と当社との間には、特別な利害関係はありません。
8.	社 外取締役廣瀬篁治および澤田貴司の両氏を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。
9.	社 外監査役常松健、加藤秀樹および関家憲一の三氏を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。
10.	当事業年度中の取締役および監査役の異動①取締役木村昌平および原口兼正の両氏は、2013年６月25日開催の第52回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
②監査役山下耕平氏は、2013年６月25日開催の第52回定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。
③布施達朗、古川顕一、廣瀬篁治および澤田貴司の四氏は、2013年６月25日開催の第52回定時株主総会において取締役に選任され就任いたしました。
④関家憲一氏は、2013年６月25日開催の第52回定時株主総会において監査役に選任され就任いたしました。
⑤取締役副社長佐藤興一氏は、2013年12月31日付で辞任いたしました。
⑥取締役（最高顧問）戸田壽一氏は、2014年１月30日に逝去いたしました。
11.	2014年５月８日開催の取締役会において、次の取締役の地位の異動を決議いたしました。
①代表取締役社長前田修司氏は、2014年６月１日付で代表取締役会長に就任する。
②常務取締役伊藤博氏は、2014年６月１日付で代表取締役社長に就任する。
③取締役中山潤三氏は、2014年６月１日付で常務取締役に就任する。
④取締役古川顕一氏は、2014年６月１日付で常務取締役に就任する。

― 20 ―

取締役ではない当社執行役員は次のとおりであります。
地位氏（2014年５月１日現在）
名中村直英、向井俊之、竹田正弘、吉村輝壽、森下秀生

執伊東孝之、高岡 実、小松崎常夫、小松良平、新井啓太郎、園田博道、
石川 博、杉本陽一、泉田達也、石村昇吉、水野都飽

役

員

（注）
1.	執 行役員竹田正弘および吉村輝壽の両氏は、2013年６月１日付で常務執行役員に就任いたしました。
2.	石村昇吉氏は、2014年１月１日付で執行役員に就任いたしました。
3.	執行役員森下秀生氏は、2014年４月１日付で常務執行役員に就任いたしました。
4.	水野都飽氏は、2014年４月１日付で執行役員に就任いたしました。
5.	常務執行役員小河原俊二氏は、2014年４月30日付で辞任いたしました。

支給人数
15名
（ 2名）
6名
（ 4名）
21名

報酬等の額
433百万円（ 12百万円）
71百万円（ 28百万円）
504百万円（注）
1. 	上記表の取締役の報酬等の額には、当事業年度に係る役員賞与63百万円が含まれております。
2. 	同表の取締役および監査役の報酬等の額には、役員退職慰労引当金繰入額8百万円（取締役8百万円［うち社外取締役0円］、監査役0百万円［うち社外監査役0円］）が含まれております。

（1）取締役の報酬
取締役の報酬は、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が、株主総会で決議された報酬限度額内で、個々の取締役の職務および業績に基づき決定しております。
（2）監査役の報酬
監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額内で、個々の監査役の職務に応じた報酬額を、監査役の協議により決定しております。

監査報告書― 21 ―

計算書類

3. 役員の報酬等の額の決定に関する方針

連結計算書類

取 締 役（うち社外取締役）
監 査 役（うち社外監査役）
合 計

事業報告

2. 取締役および監査役の報酬等の総額

株主総会参考書類

常 務 執 行 役 員
行

招集ご通知

〈ご参考〉

4. 社外役員に関する事項（1）当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

取締役会へ 監査役会への出席状況 の出席状況

主な活動状況

多数の法人等の創業経営者として、また業界団体の設立・運営等における豊富な経験および高社外取締役 廣瀬篁治 9回中9回―
い見識に基づき、取締役会の場で助言・提言を行うほか、疑問点等を明らかにするために適宜質問し、意見を述べております。
多数の法人等の創業経営者としての豊富な経験および高い見識に基づき、取締役会の場で助言・提言を行うほか、疑問点等を明らかにするために適社外取締役 澤田貴司 9回中8回―
宜質問し、意見を述べております。
なお、欠席した取締役会についても、取締役会運
営責任者から会議の決議事項等について説明を受け、内容の把握に努めております。
弁護士として企業法務、国内外の証券発行業務に携わってきたことにより培われた、経営、ステークホルダーの利害に関する深い見識および財社外監査役 常松 健 12回中12回 12回中12回
務、会計に関する知見を活かし、取締役会等の場で、業務や経営の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適切に行っております。
国の施策の実施の経験や政策シンクタンクにおいて培った数多くの成果に基づく見識を活かし、取締役
社外監査役 加藤秀樹 12回中12回 12回中12回
会等の場で助言・提言を行うほか、疑問点等を明らかにするために適宜質問し、意見を述べております。
創業経営者として、また世界的業界団体の代表、理事として培われた豊富な経験および見識に基づき、取締役会等の場で助言・提言を行うほか、疑問点等を明らかにするために適宜質問し、意社外監査役 関家憲一 9回中8回
9回中8回
見を述べております。
なお、欠席した取締役会および監査役会についても、常勤監査役から会議の決議事項等について説明を受け、内容の把握に努めております。

（注）1.	廣瀬篁治および澤田貴司の両氏は2013年６月25日開催の第52回定時株主総会において取締役に選任され就任いたしましたので、2013年６月25日以降に開催した取締役会への出席状況を記載しております。
2.	関家憲一氏は、2013年６月25日開催の第52回定時株主総会において監査役に選任され就任いたしましたので、2013年６月25日以降に開催した取締役会および監査役会への出席状況を記載しております。

― 22 ―

 当社は、社外取締役全員ならびに社外監査役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

Ⅳ. 会計監査人に関する事項
1. 会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人

株主総会参考書類

 当該契約に基づく社外取締役ならびに社外監査役の損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

招集ご通知

（2）
責任限定契約の内容の概要

2. 会計監査人の報酬等の額
229百万円②当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

652百万円3. 非監査業務の内容

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、財務デュー
デリジェンス等に係る業務の対価を支払っております。

連結計算書類（注）1. 	当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 	当 社 の 重 要 な 子 会 社 の う ち、 ウ ェ ス テ ッ ク ・ セ キ ュ リ テ ィ・ グ ル ー プInc. に つ い て は
McGladrey LLP、セコムPLCについてはKPMG LLPの監査を受けております。

事業報告①当社が支払うべき公認会計士法第２条第１項の業務についての報酬等の額

4. 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査報告書― 23 ―

計算書類

会社法第340条第１項に定める項目に該当すると認められる場合ならびに監督官庁から業務停止処分を受けた場合等、当社の監査業務に重大な支障を来す事案が発生した場
合には、直ちに監査役会で検討し全員の同意があった場合は解任手続きを取るものといたします。この場合、監査役会で選定した監査役が解任後最初に招集される株主総会において、当該解任の理由を報告いたします。
その他、会計監査人としてふさわしくないと判断される事象が認められた場合、監査役会の同意を得て、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に付議いたします。

Ⅴ. 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
1. 内部統制システムの基本方針

当社が、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社の業務の適正を確保するための体制」いわゆる内部統制システムの基本方針として取締役会で決議した事項は、次のとおりです。（最終改定：2010年４月７日）（1）総論

本決議は会社法第362条第５項に基づき、代表取締役社長により具体的に構築される当社の内部統制システムの基本方針を明らかにするものである。
本決議に基づく内部統制システムの構築は各々の担当役員の下で早急に実行されなけ
ればならず、また不断の見直しにより改善が図られるものである。

（2）「取締役と使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」
①法令及び定款に適合した職務執行をより一層徹底するために、この度コンプライアン
スマニュアルを、上位規範である「セコムグループ社員行動規範」に統合するとともに、重要な法律についてのマニュアルの見直しを行った。
「セコムグループ社員行動規範」は、創業以来培ってきたセコムの理念をもとに、す
べての役職員の公私に亘るあり方と具体的な日々の職務執行における行動基準（反社会勢力との関係遮断を含む）を定めたものであり、すべての行動の根幹となる規範である。
コンプライアンス運用体制は次のとおり。
（遵 守 徹 底）	当社の事業にとって不可欠な要件が法令の遵守はもとより、その精神に基づいたより厳格な組織運営を行うことにある。従って当社にとってコンプライアンスは日常業務そのものであり、その推進について特定の部署、特定の担当役員が責任を持つ体制をとる
べきではない。コンプライアンスを含む行動規範の第一線の推進者は一人ひとりの社員であり、その指導推進は各組織ラインの責任者が行い、更に各担当役員が所管部門を統括し、代表取締役社
長が全社を統括している。
（担 当 役 員）	各分野別に責任を持つ担当役員は、特に自らの担当する分野の関連法規並びに当該法規の業務運営との関連について精通し、法改正等への対応策を代表取締役社長に提案する責任を有している。
法務部はこれらを支援し横断的に整合を取ることとしている。
― 24 ―

計算書類
監査報告書

― 25 ―

連結計算書類①意思決定に関するなどの職務の執行に係る文書その他の情報（以下、職務執行情報という。）につき、当社文書管理規程に従い適切に保存及び管理（廃棄を含む。）を実施し、必要に応じて運用状況を検証し、見直しを行う。
②職務執行情報を必要な情報保護策を付してデータベース化し、当該各文書等の存否及び保存状況を直ちに検索可能とする体制を構築する。
③前２項に係る事務は、担当役員が行い、①の検証・見直しの経過、②のデータベースの運用・管理について、代表取締役社長、取締役会、監査役会に報告する。
④①の規程等の新設、重要な改変は、監査役の意見を得て取締役会の承認を得るものと
する。

事業報告

（3）
「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」

株主総会参考書類察）	代 表取締役社長の命により組織指導部が適時組織横断的に査察し、その遵守を推賞することにより士気を向上させるとともに矯正すべき事項を指摘する。査察の結果は代表取締役社長に直ちに報告される。
（内部通報システム）	当社の役職員は行動規範に反する行為を知ったときは臆することなくしかるべき上司に報告する義務を負っている。報告しても是正措置が取られない場合や報告することが困難な状況にある場合
等のときは、組織指導部の窓口に通報できる「ほっとヘルプライン」を設置してある。この通報により通報者は何らの不利益もうけず、そのことは秘密事項として扱われるとともに直ちに必要な調査が行われ適正な処置がとられる。
（組 織 風 土 委 員 会）	会社組織の維持発展の要である組織風土に関する重要な問題（コンプライアンスにかかわる事項を含む）を審査し、また重要な表
彰・制裁を決定するため代表取締役社長を委員長とする常設の組織風土委員会を設定し活発に活動している。
②セ コムグループ社員行動規範の改正、コンプライアンスにかかわる重要な事項の制定・改正は組織風土委員会で審議のうえ監査役の意見を得て取締役会の承認を得るものとする。
③財務報告に係る内部統制については企業会計審議会の基準に従い基本的計画及び方針を決定しており、更に、情報セキュリティを強化することなどにより内部統制システ
ムの構築を進めている。

招集ご通知

（査

（4）
「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」①当社のリスク管理態勢は、リスク管理が当社の事業そのものであるとの認識のもと、日々の事業活動そのものに組み込まれている。
つまり担当役員は代表取締役社長の統轄のもと、自己の担当する事業分野について、
事業リスク及び不正リスクを分析・評価し、策定されている内規及び各種マニュアル
を、環境の変化に応じて修正をしている。
内規、各種マニュアルには、リスクの分析と評価に基づく、予防策及び有事の際の迅
速かつ適切な情報伝達と緊急態勢ならびに日常的なリスクモニタリング制度などが含まれている。
②担当役員は、代表取締役社長、取締役会、監査役会にリスク管理に関する事項を報告する。
③リスク管理体制の重要な改変は、監査役の意見を得て取締役会の承認を得るものとする。
リスクの分類
大規模災害時例①大規模災害リスク

地震･風水害･火山災害･放射能漏れ等②コンプライアンスリスク 「セコムの事業と運営の憲法」、「セコムグループ
社員行動規範」その他内規違反、法制度の新規、変更（税制、医療制度等）に伴うリスク、法令違反等

平時③システムリスク

情報システムの停止、電子データの消滅、大規
模停電、広域回線障害、ＩＣＴ（情報通信技術）に係わるリスク等④業務提供に係るリスク業務を提供するに際して発生するリスク（警備事故、防災事故、設備メンテ事故等）⑤事務処理・会計リスク

事務処理、会計処理における誤入力、入力漏れ、引当金の見積ミス等⑥その他

外部からの攻撃（デマ･中傷、盗難、テロ等）、
企業買収時のリスク、新規システム開発のリスク、その他事業インフラリスク（自社火災、新型インフルエンザ、病気の蔓延等）等（5）「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」①当社の全取締役は、取締役会における経営上の意思決定、取締役の執行上の意思決定
その他すべての業務運営の基本となる理念を共有するため、「セコムの事業と運営の憲法」を基軸とする運営・執行を行う。
②その前提に立ち、職務の執行を効率的に行うため、執行役員制を導入し、意思決定と職務の執行の更なるスピード化を図る。
― 26 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 27 ―

株主総会参考書類（6）「当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」①セコムグループ各社は「セコムの事業と運営の憲法」を基本理念に、すべての役職員に適用される「セコムグループ社員行動規範」を共有し、グループの役職員が一体となって適正な業務運営に努めている。
②セコムグループ総体としての事業ビジョン達成へのグループシナジーを高めるため、「セコムグループ企業経営基本規定」を定め、各社の重要意思決定についての親会社との事前協議・承認事項の整合、重要事項報告の確認を明確化した。
③セコムグループ各社は「セコムグループ情報セキュリティ基本方針」に則って運営管
理及び経営情報等についてＩＴ統制を行っている。当社のＩＴ担当役員は主要子会社のＩＴ運用状況について適時査察を行うこととしている。
④当 社代表取締役社長を議長とし、子会社の社長並びに議長が指名する者で構成する「セコムグループ経営会議」を設け、グループ情報並びに運営理念の共有化を図り、グループ総体の内部統制にかかわる諸問題の討議等を行い、業務の適正に努めている。代表取締役社長はグループ経営会議の結果について取締役会、監査役会に報告する。
⑤代表取締役社長は組織指導部及びグループ会社監理担当役員に命じ、必要に応じて子会社を査察するものとし、子会社は親会社である当社の査察を受け入れ、その指導を受けるとともに、当社と情報交換を行い、コンプライアンス上の課題の把握に努めている。
⑥重要な子会社については当社の監査役が訪問し、内部統制に関する監査を実施している。
⑦監査役会と協議のうえ、グループ監査役連絡会を設け、情報の共有化を図っている。

招集ご通知③職務の執行にあたり、全社総力を結集するため、ＩＴを駆使したシステムによって即
時的にその徹底を図る体制をとる。
④また個別意思決定、執行にあたってもＩＴを駆使したシステムによって即時的にかつ明確に実行できる体制とする。
⑤当社は中長期の「事業ビジョン」を共有し、その実現に向けて年次事業計画を取締役会で策定、毎月その進捗を取締役会で審議することとする。

（7）「監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項」
監査役室を設置し、専属の使用人を常時２人以上配置し、監査業務を補助するものとする。
（8）「前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項」

補助者の人事異動・人事評価は監査役会の承認を得なければならないものとしている。
監査役より、監査業務に必要な命令を受けた補助者はその命令に関して、取締役、執行役員、使用人の指揮命令を受けず、また報告義務も負っていない。
（9）「取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体
制」①監査役に報告すべき事項を定める規定を監査役会と協議のうえ、制定し、取締役は次に定める事項を報告することとしている。（イ）組織風土委員会その他で決議された事項、（ロ）会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、（ハ）毎月の経営状況として重要な事項、（ニ）内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項、（ホ）重大な法令・定款違反、（ヘ）ほっとヘルプラインの通報状況及び内容、（ト）その他コンプ
ライアンス上重要な事項②使用人が前項に関する事実を発見した場合は、ほっとヘルプライン等により代表取締役社長に直接報告することができる体制を整え、代表取締役社長は前項に従い、監査役に報告するものとする。
（10）「その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」
①監査役会は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催するなど、監査が実効的に行われるようにしている。
②当社は、監査役会に対して、監査役会が独自に弁護士に委任し、また、必要に応じて専門の会計士に委任し、監査業務に関する助言を受ける機会を保証する。

2. 内部統制システムに関する会社機関等の状況（2014年５月１日現在）

当社は、取締役会が業務執行その他の会社の意思を決定し、代表取締役社長を中心とする執行役員が業務を執行し、社外監査役３名を含む監査役および取締役会が内部監査部門等と連携して取締役および執行役員の職務執行を監査・監督するガバナンス体制を採用しております。その具体的内容は、以下のとおりです。
― 28 ―

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 29 ―

事業報告

当事業年度における活動状況
取締役会への監査役出席率 98.3％
監査役会への監査役出席率 98.3％
当社および子会社・関連会社の取締役等からのヒアリング （59回）
当社事業所および子会社・関連会社等への往査 （181ヶ所）

株主総会参考書類

 査役は、取締役会にほぼ毎回出席しているほか、その他の重要会議に出席し、会社監
経営全般に関する意見交換を行うとともに、取締役等から職務の執行状況について報告を受け、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施している。
また、監査計画のもと、業務全般にわたる監査を当社社内および子会社・関連会社を対象に実施している。

招集ご通知（1）会社の業務執行、監査・監督に係る機関等について①取締役および取締役会
取締役会は取締役11名（社外取締役２名を含む）で構成され、監査役５名（社外監査役３名を含む）も出席し、原則として毎月１回開催している。事業全般に関し経営方
針と業務執行方針の決定、取締役の職務執行の監督を行い、活発な意見交換を図り、的確で迅速な意思決定を行うよう努めている。
取締役11名のうち８名は業務執行を行い、３名（取締役最高顧問１名、社外取締役２名）は、業務執行を行わない。
②執行役員
意思決定は代表取締役社長または取締役会が行い、業務執行を執行役員が行う執行役員制度を導入している。これは、業務執行にかかる迅速化および責任と権限の明確化を図ることにより、フィールド部門の強化とお客様へのサービス体制の充実を実現するためである。
執行役員は、取締役８名を含む24名である。
③監査役および監査役会
監査役会は常勤監査役２名、社外監査役３名の５名で構成され、原則として毎月１回開催している。
常勤監査役には、当社の業務、社内事情に精通し、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者を、社外監査役には、経営陣からの独立性を有するとともに、経営、法律、財務等に関する見識を有し、経営に対する適切な監視・監督を行うことができる者を選任している。

（2）機関・組織間の連携等について①代表取締役等と監査役との定期的会合
監査役は代表取締役社長と、定期的（毎月１回）に会合を持ち、監査結果等を含めて経営上の重要課題について意見交換し、認識の共有に努めている。
②監査役と会計監査人間の協議会等
監査役は会計監査人と定期的（年６回）に、また必要に応じて会合を持ち、意見および情報の交換を行っている。会計監査人から監査計画ならびに監査報告（※）について説明を受け意見交換を行うほか、必要に応じて会計監査人の往査および監査講評に立ち会っている。
（当事業年度22回）※四半期レビュー報告および会社法監査報告等③内部監査部門等との連携
監査役は組織指導部と定期的（毎月１回）に連絡会を持ち、内部監査の結果等について報告を受け意見交換を行うほか、必要に応じて内部監査部門等に対して調査を求める等効率的な監査の実施に努めている。

― 30 ―

招集ご通知連結貸借対照表（2014年３月31日現在）

科

目

額

額

（ 256,684）
49,40952,1204,640
579
31,316
27,7444,151
4,625
31,027
14,437
1,981
34,649（ 241,171）
7,796
17,256
4,183
36,542
11,1691,635
18,569141,099
2,918
497,856

計算書類
監査報告書

（ 732,036）
66,377
83,054656,286△ 73,682（△ 1,921）
12,504△
33△ 10,885△ 3,506（ 100,253）
830,369
1,328,226

連結計算書類― 31 ―

金

事業報告（ 558,574）
210,51458,597
20,500115,318
25,174
12,95533,18835,345
15,42913,254
2,699
17,623△ 2,026（ 769,633）（ 360,833）
153,278
68,759113,946
24,84953,596）（
12,188
19,951
21,457（ 355,203）
246,233
45,701
22,154
17,612
13,521
26,332△ 16,352
17）（
17
1,328,226

科
目（負 債 の 部）流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短期
借入金
一年以内償還予定社債
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未
払
費
用
前
受
契
約
料
賞
与
引
当
金
工 事 損 失 引 当 金
その他
固 定 負 債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
預
り
保
証
金
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
保 険 契 約 準 備 金
その他
負 債 合 計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
少数株主持分
純 資 産 合 計
負債純資産合計

株主総会参考書類（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
現金護送業務用現金及び預金
コ ー ル ロ ー ン
受取手形及び売掛金
未 収 契 約 料
有価証券
リース債権及びリース投資資産
た な 卸 資 産
販 売 用 不 動 産
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
警 報 機 器 及 び 設 備
土
地
そ
の
他
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
の
れ
ん
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
退職給付に係る資産
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
繰 延 資 産その他
資 産 合 計

（単位：百万円）

金

連結損益計算書（2013年４月１日から2014年３月31日まで）

科（単位：百万円）

目

売
売

金

上

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
投 資 有 価 証 券 売 却 益
持分法による投資利益
投 資 事 業 組 合 運 用 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
投 資 有 価 証 券 売 却 損
固 定 資 産 売 却 廃 棄 損
長 期 前 払 費 用 消 却 額
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
関 係 会 社 株 式 売 却 益
投 資 有 価 証 券 償 還 益
積 立 金 等 返 還 益

542,949  
159,259  
820  
748  
1,144  3,864  4,041  2,481  1,012  97  2,994  725  1,611  

そ
別

損

の

失

822,228
279,278
120,018

13,100  

6,441  126,677

630  
432  
284  
233  

投資有価証券売却益
負 の の れ ん 発 生 益
固 定 資 産 売 却 益

特

額

185  
94  
51  
111  

他

減
損
損
失
投資有価証券評価損

3,081  
44  
34  
716  

固 定 資 産 売 却 損
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純利益
少 数 株 主 利 益
当
期
純
利
益

48,485  △ 2,110― 32 ―

2,025  

3,876  124,826
46,375  
78,451
8,574  69,876

招集ご通知連結株主資本等変動計算書（2013年４月１日から2014年３月31日まで）（単位：百万円）

株 主 資 本連結会計年度中の変動額

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計66,377

83,054609,275△ 73,664

685,042△ 22,918

剰 余 金 の 配 当

当

期

純

利

益

69,876

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

0

△

52

18

0

△

69,87618052

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

連結会計年度中の変動額合計
当連結会計年度末残高―
66,377

0
83,05447,011
656,286△
17△ 73,682

46,993732,036

数 純 資 産そ の 他
退職給付その他の 少繰延ヘッジ 為替換算
計
有価証券に 係 る 包 括 利 益 株主持分 合損
益 調整勘定評価差額金
調整累計額 累計額合計
当連結会計年度期首残高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

11,783 △

41 △27,760― △16,018

95,114△22,918

益

69,876

自 己 株 式 の 取 得△

連 結 範 囲 の 変 動

連結会計年度中の変動額合計
当連結会計年度末残高

18

0

52
720 
720
12,504 △

716,875 △ 3,506

14,097

5,139

19,236

7
16,875 △ 3,506
14,09733 △10,885 △ 3,506 △ 1,921

5,139
100,253

66,229830,369

監査報告書― 33 ―

計算書類

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

764,139

連結計算書類そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

事業報告

連 結 範 囲 の 変 動△ 22,918

株主総会参考書類

資当連結会計年度期首残高

貸

借

対 照

表

（2014年３月31日現在）

科
目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
現金護送業務用現金及び預金
受
取手形
未 収 契 約 料
売
掛
金    
未
収
入
金
有
価
証
券
商
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
車
両
警 報 機 器 及 び 設 備
警
備
器
具
器
具
備
品
土
地
建 設 仮 勘 定
その他
無形固定資産のれん
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関係会社株式・出資金
長 期 貸 付 金
敷 金 保 証 金
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
保 険 積 立 金
その他
貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

（単位：百万円）

金

額（ 202,248）
80,90856,818683
14,991
9,960
2,699
437
5,489
1,303
2,109
4,382
20,6532,031△
221（ 570,662）（ 119,644）
17,466865
66,683232
2,922
29,5201,848
1058,286）
（
2,607
3,910
1,768
（ 442,730）
23,789240,835
143,741
7,553
20,78016,962
3,988
2,777△ 17,698

科目（負 債 の 部）流 動 負 債
買
掛
金
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未
払
費
用
預
り
金
前
受
契
約
料
設 備 購 入 未 払 金
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固 定 負 債
リ
ー
ス
債
務
預
り
保
証
金
繰 延 税 金 負 債

退 職 給 付 引 当 金

金額（ 120,976）
3,429
36,703
176
14,546
12,3661,478
802
17,87021,301
4,218
6,246
1,834
24,692）（
2,747
17,622
307
3,555
459
145,668

その他
負 債 合 計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金システム開発積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計（ 624,768）
66,377）（
83,054）（
83,0540（ 549,018）
9,028
539,990
800
2,212
536,978（△ 73,682）（
2,473）（2,473）
627,242

負債純資産合計

772,910

772,910― 34 ―

益

計 算

招集ご通知

損

書

（2013年４月１日から2014年３月31日まで）

科

目
上
上
売

金

原
上

364,280
215,849  

価
総

利

益

148,43175,521  

販売費及び一般管理費
営
営

業

業
外

受

利
収

取
配

438  

息

304  

固 定 資 産 売 却 廃 棄 損

2,808  

長 期 前 払 費 用 消 却 額

642  

そ

540  

外

用
利

の

経

常

別

他
利

利

益

益

投 資 有 価 証 券 償 還 益284  

投 資 有 価 証 券 売 却 益

185  

そ

他

21  

貸 倒 引 当 金 繰 入 額

1,198  

の

別

損

減

損
の

失

397  

他

9  

税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 等 調 整 額

655  

純

利

益

26,273  
51,497― 35 ―

監査報告書

25,617  

期

1,604  77,771

法人税、住民税及び事業税
当

491  

失

損

そ

4,295  78,884

計算書類

特

費
払

10,269  

連結計算書類8,002  の支

特1,829  

金

業

当

息
他

そ
営

72,909

益
利

取

益

事業報告

受

額

高

株主総会参考書類

売
売（単位：百万円）

株主資本等変動計算書（2013年４月１日から2014年３月31日まで）（単位：百万円）

株
資

本

金

資 本 準 備 金

66,377

当事業年度期首残高

事業年度中の変動額

主資本資 本 剰 余 金
そ の 他 資 本剰
余金

資 本 剰 余 金合計―83,054

0

0

0
0

0
83,054

83,054剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当事業年度末残高―
66,377―
83,054株

利益準備金
当事業年度期首残高

9,028

事業年度中の変動額

主
資
本
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金システム開発積立金 別途積立金 繰越利益剰余金

利益剰余金
合
計

508,398

520,439△ 22,918△ 22,918

28,579536,978

28,579549,018

800

2,212

剰 余 金 の 配 当

当

期

純

利

益

51,497自 己 株 式 の 取 得

51,497自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当事業年度末残高

―
9,028

―
800

― 36 ――
2,212

招集ご通知（単位：百万円）

株

資

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得

株主資本
合
計

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

△ 73,664

596,206

2,905

2,905

△

18
0

△
17
△ 73,682

資産
計599,112△ 22,918△ 22,918△△

51,497180

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当事業年度末残高

純合28,561
624,768

△

432

△

432

△

432
2,473

△

432
2,473

△

51,49718
0432

28,129

事業報告

自 己 株 式 の 処 分

評 価 ・ 換 算 差 額 等

自己株式

剰 余 金 の 配 当

当本

株主総会参考書類

当事業年度期首残高

事業年度中の変動額

主627,242

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 37 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
セコム株式会社
取締役会 御中2014年５月16日

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

服

部

將

一

㊞

公認会計士

丸

田

健太郎

㊞

公認会計士

吉

田

秀

㊞

樹

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、セコム株式会社の2013年４月１日から2014年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セコム株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 38 ―

上招集ご通知会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書

2014年５月16日

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

服

部

將

一

㊞

公認会計士

丸

田

健太郎

㊞

公認会計士

吉

田

秀

㊞

樹

計算書類
監査報告書

― 39 ―

上

連結計算書類以事業報告

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、セコム株式
会社の2013年４月１日から2014年３月31日までの第53期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監
査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監
査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

セコム株式会社
取締役会 御中監査役会の監査報告書謄本

セ コ ム 株 式 会 社
代表取締役社長 前 田

監

査

修

司

報

告

書

2014年５月19日

殿
セコム株式会社監査役（常勤）
監査役（常勤）
社外監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

坂
桑
常
加
関

本
原
松
藤
家

正
勝
秀
憲

治
久
健
樹
一

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

当監査役会は、2013年４月１日から2014年３月31日までの第53期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容

監査役会は、当該事業年度の監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

各監査役は、監査役会が定めた当該事業年度の監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所等において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役

会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

さらに、財務報告に係る内部統制について、取締役等及び会計監査人から、両者の協議の状況並びに当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

― 40 ―

招集ご通知子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、子会社から事業の報告を受けました。

さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関株主総会参考書類

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。

する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度にその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

事業報告

係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及び２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果

しているものと認めます。

②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行に

連結計算書類①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示

ついても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。

（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果（３）連結計算書類の監査結果

会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

以― 41 ―

上

上

監査報告書

以

計算書類

会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

インターネットにより議決権を行使される場合のお手続きについて

当日ご出席の場合は、議決権行使書用紙の郵送またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
インターネットによる議 決 権 行 使 は、パソコン、スマートフォンまたは 携 帯 電 話（ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）※から当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。
（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します｡）※ ｢ｉモード」
は㈱NTTドコモ、｢EZweb」
はＫＤＤＩ㈱、｢Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標または登録商標です。

以下はパソコンの画面を表示しております。

1 議決権行使サイトにアクセスする
http://www.evote.jp/

QRコード読み取り機能を搭❶「次の画面へ」をクリック載したスマートフォンまたは携
帯電話をご利用の場合は、右記のQRコードを読み取ってアクセスいただくことも可能です。

［ご注意事項］●株主様以外の第三者による不正アクセス（"なりすまし"） ●議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の（インターネット接続料金等）
は、株主様のご負担となり株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変ます。また、携帯電話等をご利用の場合は、パケット通信
更をお願いすることになりますのでご了承ください。
料・その他携帯電話等利用による料金が必要になります●株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」
および「仮が、これらの料金も株主様のご負担となります。
パスワード」
をご通知いたします。

― 42 ―

機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームによる議決権行使
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます｡）におかれましては、株式会社東京証券取引所等により設立された株式会社ＩＣＪが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、下記インターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

2 ログインする

3 パスワードを登録する
❺
「送信」
をクリック
❻ 確認画面が
出たら
「確認」
をクリック

❷お手元の議決権行使
書用紙の右下に記載された「ログインID」および「仮パスワード」
を入力❹「新しいパスワード」
と
「新しい
パスワード
（確認用）
」の両方に
❸
「ログイン」 入力。新しいパスワードはお忘れにならないようご注意ください。
をクリック

インターネットによる議決権行使は、平成26

年６月24日（火曜日）の午後6時まで受け付けいたしますが、お早めに行使していた

だき、ご不明な点等がございましたらヘルプ
デスクへお問い合わせください。

以降画面の案内に沿って賛否をご入力ください。

システム等に関するお問い合わせ
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）

電話 ０１２０－１７３－０２７（受付時間 ９:00～21:00、通話料無料）― 43 ―

メモ― 44 ―

シャープ
新宿線

通

靖国

市 ケ 谷 駅
三菱東京UFJ

株 主 総 会みずほ会 場 ご 案りそな
内

住友市ヶ谷ビル

オリコ

麴町学園

ファミリー
マート 3b

3a

皇居

3

麴町警察署

丸ノ内線

新宿通り

上智大学

千鳥ヶ淵公園

住友不動産
麴町ビル

赤坂口

イギリス大使館
内堀通り

アトレ

駅
麴町

セブン&アイ・
ホールディングス

麴町口

女子学院

日本テレビ
麴町ビル

半蔵門駅

雙葉学園

首都高速
都心環状線

半蔵
門線

千代田女学園町線
有楽

南北線 四ツ
外堀通
谷駅
り

央
中
JR

線

武

総

線・

二松学舎大学

麴町郵便局

半蔵門

1

国立劇場

 会

場

迎賓館

東京都千代田区麹町1丁目6番4号
地上入口概観（3a出口側）
住友不動産半蔵門駅前ビル2階
ベルサール半蔵門 最高裁判所
ホテルニューオータニ
臨時電話 080-2060-4962（株主総会当日のみ）
グランドプリンス赤坂

 最寄り駅

東京メトロ

首都 高速
4号新宿線

Z 半蔵門線 「半蔵門駅」3a、3b出口 徒歩約1分
Y 有楽町線 「麹町駅」
都道府県会館

1、3出口 徒歩約5分

 駐車場のご用意はいたしておりませんので、あらかじめご了承くださるようお願い申しあげます。
自由民主党
 紙資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
赤坂御用地
国立国会図書館

永 田 町 駅
東京メトロ半蔵門線半蔵門駅3b出口：ビル直通エスカレーター有り。

1

ベルサール半蔵門 3b
赤 坂 見 附 駅
2 （住友不動産半蔵門駅前ビル）

Ｂ1Ｆ

憲政記念館

地上出口

3a

5

Ｂ2Ｆ
Ｂ3Ｆ

4

東京メトロ半蔵門線 半蔵門駅ホーム
渋谷方面

洋式庭園

押上方面