CASE STUDY【条例制定の事例】

兵庫県神戸市
神戸市空家空地対策の推進に関する条例
CASE STUDY

平成28年10月施行。空地等について所有者が不明な場合、所有者の探索に要する情報を個人情報保護条例の適用除外として利用できるようにしたり、危害防止のため緊急の必要がある場合は必要最小限の措置をとることができる等の規定を定めることで、所有者不明の空地等に対して一定の対応ができるようにしている。

１

条例制定の背景の行政手続を明確化した条例の制定が必要であるとされまの確保等に関する条例」に基づいて、所有者して「建築 基準法」「神戸市建築物 の安全性生活環境を保全するととも生命、身体及び財産を保護し、こうした背景の下、市民のした。

に対する指導・助言、勧告、命令などの措置に、健全で快適なまちづくり

神戸市では、これまでも老朽危険家屋に対を行ってきました。ただ、少子高齢化の流れの総合的な推進を図ることを年６月にの中で増え続ける空家空地について、敷地内目的として、平成「神戸市空家空地対策の推進に関する条例」の立木や雑草、ごみ、害虫等に関する課題については既存の法令で対応することができこうした中、適切な管理が行われていない

意 見 を 取 り ま と め る 必 要 も あ っ た こ と か ら、観など、考慮すべき事項が多く、関係部署の条例の制定に当たっては、環境、衛生、景空家等が地域の住民の生活環境に深刻な影響

神 戸 市 空 家 等 対 策 計 画 の 策 定 時 に 引 き 続 き、に「空家等対策の推進に関する特別措置法（特関係各課で構成される庁内調整会議の場で議２ 条例の特徴

本市の空家空地条例の特徴としては、①特であり、空家空地の適切管理や活用並びに特対して幅広く対応するための仕組みが不可欠

それらを補完し、行政の支援が必要な課題にするために は、法及び既存の各法令 に加え、この計画では、空家等対策を総合的に推進れている空家の所有者等に関する情報の内部例で対象としていること、③特措法で規定さ措置を規定し、空家空地を一体的に１つの条る課題を抱える空地についても空家と同様の条例の対象としていること、②空家と類似すいる長屋の空き住戸などを類似空家等として措法上の空家に該当しない一部が使用されて定空家等に類似した空家への措置及びそれらした。

基づく「神戸市空家等対策計画」を策定しま的・計画的な対策推進を目的として、同法にて神戸市では、空家等の様々な課題への総合論を積み重ね、条例案をまとめていきました。

を及ぼしていることに対応し、平成年５月

続いていました。

を制定しました。

神戸市住宅都市局
建築指導部
安全対策課

ず、効果的な対策をとることが困難な状況が28措法）」が 全面施行されました。こ れを受け

27

自治体法務研究 2018・冬◆ 38

利用と同様に、上記の類似空家や空地についても所有者等に関する情報の内部利用につい対象にしています。

空地の定義
空 地 と は、「 現 に 建 築 物 の 敷 地 で な い 空 地②

応 急 的 危 険 回 避 措 置、 ⑤ 市 の 勧 告 に 従 わ な（立木その他の当該土地に定着する物を含て定めていること、④特措法に定めのない、かった場合の所有者等の氏名公表、⑥所有者部署への照会を行ったり、対象となる土地・建物が区画整理事業にかかっている場合に担当部署への照会を行ったりするなど、様々な応急的危険回避措置について試みを通じて所有者調査に努めています。

④ができない場合において、市民の生命、身体む。）」とし、また「これに類する土地であっ空家と比べると空地の場合はそれほど危険又は財産へ危害が及ぶことを防止するために等に対する技術的援助等を規定し、実効性を度は高くないと思われますが、雑草の繁茂を緊急の必要があるときは、市長は必要最小限

空家空地について所有者等を確知すること放置するなど適切に管理されていない場合の措置をとることができると定めています。て規則で定めるもの」としています。

は、通行の支障になったり、虫が発生したり、できない場合には所有者に必要な改善を求め有者の責務ですが、所有者を確知することが空家空地を適切に管理するのは、本来は所改善要望が寄せられています。

周辺に悪影響を及ぼすため、かなりの件数の高めていることなどが挙げられます。
それでは、以下でそれぞれの内容について御紹介いたします。

３ 条例内容 ・ 設 計 の 解 説① 類似空家の定義
本 条 例 に お け る 類 似 空 家 等 と は、
「建築物又はこれに附属する工作物であって居住そのめるもの及びその敷地（立木その他の土地にものに準じる状態であるものとして規則で定し、又は提供を求めることができるとしてい条例の施行に必要な限度において内部で利用

本条例ではこれらの情報について、特措法・の内部利用についてとになります。この費用の法的性格は原因者した場合は、措置に要した費用を請求するこ

なお、市が措置をとった後に所有者が判明置としては大変有効であると考えています。

することができると定めており、緊急時の措ることができないために、市が限定的に実施

一部使用の長屋は特措法の対象にはなりまます。この規定により市の個人情報保護条例負担金であり、民事訴訟手続に基づいて徴収

類似空家・空地の所有者等に関する情報せんが、老朽化が進んで周辺へ悪影響を及ぼの目的外利用及び情報の制限については適用することになると思われます。

③

す点では空家と同じであり、条例の対象とす除外となります。例えば、空家等の所有者調他の使用がなされていないことが常態であるることで適切管理を促し、改善を図ることが査のための住民票、戸籍や空家判定の参考とまた、特措法では空家の定義をおおむね１

神戸市ではこれらの調査に加えて、所有者するための水道閉栓情報の内部利用などです。の勧告にかかる措置を採らなかったときは、勧告を受けた者が、正当な理由がなくてそ定着する物を含む。
）」と定義しています。

できます。
年間使用がなされていないこととしています

が高齢者であると思われる場合に介護サービ

その者の氏名、住所等を公表することができ所有者等の氏名公表についてが、市では１年未満であっても相当の期間使スを受けている可能性があることから、福祉所有者不明土地をめぐる課題と対策⑤

用されていなければ、類似空家として条例の特集

39 ◆自治体法務研究 2018・冬ど周辺に悪影響を及ぼす空家空地があるといると定めています。これは、保安上の危険な分の１であった補助率を最大で１００分のから、経済的生活困窮者を対象にこれまで２は、迷惑な空家空地の改善が進まないことにう事実や、それに対する市による措置の状況
れらの制度の運用に必要な事項は、要綱で定とするなど、制度の拡充を行っています。こので、順に見ていきたいと思います。

も共通の課題となるところが多いと思います

関するものです。他の市町村におかれましてを市民に情報提供し、市民が不利益を被るこ○迷惑な空家等の所有者がわからないめています。
また、これは条例で定められた制度ではあり付けるほか、市のホームページにも掲載しのを防水処理を施した上で当該物件に直接貼公表の方法としては、公表内容を記したも市に３万円の寄付を行って市が契約しているきを行ってい ます。具体的な内容と しては、

るさと納税の返礼品として、草刈業務の値引空地の適切な管理を促すために、神戸市のふません。特措法の制定によって、同法が規定しなければスタートラインに立つことができい、改善を促すわけですが、その相手が判明

必要に応じて所有者に対する助言・指導を行家等の存在を把握し、現地調査を行った後に周辺住民からの通報などによって迷惑な空ています。一方的な権利の侵害にならないよ

団 体 に 草 刈 業 務 を し て も ら う と、 費 用 か らする空家の場合は所有者に関する固定資産税年度から、所有者によるう、相手方に意見を述べる機会を与えるため９千円の値引きが行われるというものです。

りませんが、平成に、事前告知を行うとともに、公表までに一情報の内部利用が可能になりましたが、特措

れは地方税法第条の守秘義務規定によるもはその情報を利用することができません。こ多くの方に利用していただけるよう、空地のを同封するなどＰＲにも努めています。

定期間の猶予を設けています。

特措法又は条例による助言・指導に従い空場合には、技術的援助や経費の一部助成を行て説明してきました。所有者自らの取組や市

ここまで条例の概要とその主な特徴につい立法的解決を図るために、国に対する要望を戸市ではこの問題について、制度の拡充などを進める上で大きな制約となっています。神のであり、空家以外の迷惑物件の所有者調査うことができると定めています。具体的なメの実施した措置などによって改善が進んだ空継続して行っています。

今後の課題や展望

ニューとしては、所有者が抱える課題解決を家空地も多くあり、一定の成果を得ることが４支援するため、弁護士や建築士等を派遣するできたと考えています。

助」「解体除却補助」などです。

るために経費の一部を助成する「剪定伐採補

当の空家等の所有者へ自主的な取組を支援すには対応に苦慮するような様々な課題も浮かでいるかというと、決してそうではなく、中ただし、全ての施策が問題なく順調に進ん詰ってしまいます。本人の住所が変わった後事実が正しく反映されていないと調査が行き空家等の登記簿情報ですが、これについても年 月に相当期間が経過しており、住所の記録が消

また、所有者調査の出発点になるのが当該「専門家派遣制度」、改善指導を受けた勧告相家等の所有者等が必要な措置を採ろうとする

22⑥ 技術的援助、その他の取組法で規定されていない類似空家や空地の場合実効性を高めることをねらいとしています。

い所有者に対する抑止力となって法や条例のとを防ぐこと、及び適切管理義務を履行しな95

改善依頼文を送る際にふるさと納税のチラシ

29

び上がってきています。これらの課題の多く
特に経費の助成については、平成30

9

自治体法務研究 2018・冬◆ 40

生しているにもかかわらず、その登記がなさ除された、あるいは本人が死亡して相続が発滑に把握する仕組みなどが検討されており、簿と戸籍等の情報連携による所有者情報を円す。にこの制度の活用を検討したいと考えていま（１）空家等（老朽危険家屋を含む）の改善件数等

平成29年度把握分420件

35件増

３０５

改善依頼中のものを含む

件数

備５７４

平成29年度把握分292件

うち平成29年度

１４８

平成27年度改善件数60件（雑草繁茂）

30

式代執行を行った不明の空家等の略

り ま し た。 所 有 者

与されることとな選任の申立権が付の長に財産管理人

り、 地 方 公 共 団 体

る民法の特例によ

財産管理制度に係特別措置法」では、の円滑化に関する者不明土地の利用月に公布された「所有す。）、③所有者の高齢化に伴う心身の障害にをすると所有者不存在になってしまいまていない場合（特に、相続人全員が相続放棄で遺産分割協議が整わず、相続登記がなされ亡により相続が発生しているが、相続人の間担する経済的な余裕がない場合、②所有者死得で資産がないなど、改善に必要な費用を負対応困難な理由は様々です。①所有者が低所従って対応してくれるわけではありません。

ります。しかし、全ての所有者が市の求めにを行い、所有者による改善を求めることにな言・指導、勧告、命令、代執行といった措置

度と危険度の切迫性の程度に応じて、市が助所有者が判明すると、周辺への悪影響の程経済的な問題については、改善費用に対す

後 に、 そ の 費 用 回す が、 必 ず し も 債

る助成制度の活用を通じて改善を促すことにより対応できない場合、④資力などの問題が権回収が可能な案なりますが、それ以外の場合には、空家空地収を目的として利件 だ け で は な く、の適切管理は所有者の責務であり、その負担ないのにもかかわらず、そもそも所有者に改所有者不在の場合において対応すべきことであることをしっか用されることのあに空地を適切に管りと理解していただくために粘り強く働きか善の意思がない場合、などです。

理してもらうためる財産管理制度で6所有者調査等を実施中１６３

改善指導中

１５０

改善依頼中のものを含む

所有者不明土地をめぐる課題と対策

１１３

対28年度
うち平成28年度

平成27年度改善件数55件（老朽危険家屋）○所有者が対応してくれない

今後の制度改正の動向に大いに期待している

１７５

年れていない、といったケースです。これにつ

改善指導中

通報等により把握した改善を要する空地等（平成28年度 ～ 平成29年度の累計）

９６１

さらに、平成ところです。

うち平成29年度

考

３２５分

19件増
１５６

対28年度
うち平成28年度

特集

41 ◆自治体法務研究 2018・冬

いては国においても、相続登記の義務化等を（２）空地等の改善件数等

所有者調査等を実施中

区

備
通報等により把握した改善を要する空家等（平成28年度 ～ 平成29年度の累計）

参考
３３１
改善済

考件数分
区

参考
２６１
改善済

含めて相続を登記に反映させる仕組み、登記（参考図） 平成29年度末時点で適切に管理されていない空家・空地に関する実施状況

けていくことが求められます。

時間の経過とともに老朽化が進み、ますます危険度が増す空家、時間の経過とともに雑草が繁茂し、ますます迷惑になる空地、まさにエントロピー増大の法則にかなった事象と言えなくもないですが、これらは適切に管理することでその進行を食い止める、もしくは遅らせることができます。

今後とも、各種制度の普及啓発を行うとともに、空家空地の利活用や流通促進、さらに空家空地を発生させないような取組を進め、安心安全で住みやすいまちの実現に努めていきたいと思います。

●第 54 号（2018 年 8 月発売） 定価（本体 1,150 円＋税）

・特集

自治体における歴史的建築物の活用

歴史的建築物の活用と地域再生
歴史的資源を活用した観光まちづくり
歴史的建築物の活用に向けた条例の整備
歴史的建築物の活用に向けた条例整備ガイドラインの策定
奈良県明日香村 明日香村の空き家を活用した取組
島根県津和野町 目指せ！滞在時間の延長 本当の津和野の魅力を伝えたい
石川県金沢市 金澤町家の再生活用に向けた取組
津山市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例
豊岡市城崎温泉地区における歴史的建築物の保存及び活用に関する条例
萩市伝統的建造物群保存地区保存条例

・CLOSE UP

先進・ユニーク条例

志木市子どもの健やかな成長に向け家庭教育を支援する条例
神戸市遺留金取扱条例

・トピックス「町村議会のあり方に関する研究会」報告書について商品に関するご照会・お申込は、株式会社

フリーコール（通話料無料） TEL：0120-953-431
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