＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 8 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 薩摩 木の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

薩摩 木の家つくる会

03

-

0415

-

0478

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

有薗 米也

代表者所属先：株式会社有薗

代表者印

代表者構成員番号： Ⅲ-2

代表者住所：

鹿児島県鹿児島市谷山港1丁目3-36

電話番号：0992621188（グループ事務局）

事務局事業者名： ヤマエ久野株式会社
事務局構成員番号： Ⅲ-1

事務局担当者名： 米倉 司

印

事務局郵便番号： 891-0115
事務局住所：

鹿児島県鹿児島市東開町3-8

事務局電話番号： 0992688121
事務局ＦＡＸ：0992692342

事務局担当者E-mail： t.yonekura@yamaehisano.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

薩摩 木の家２．グループの名称(必須）

薩摩 木の家つくる会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）鹿児島県

４．結成年月（必須）平成24年5月

５．グループ代表者名（必須）有薗 米也

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社有薗

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅲ-2

８．グループ代表者所在地（必須）鹿児島県鹿児島市谷山港1丁目3-36

９．グループ代表者電話番号（必須）0992621188

１０．グループ事務局事業者名（必須）

ヤマエ久野株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）米倉 司

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

891-0115

１４．グループ事務局所在地（必須）鹿児島県鹿児島市東開町3-8

１５．グループ事務局電話番号（必須）0992688121

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0992692342

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）t.yonekura@yamaehisano.co.jp

注1

注2

16
（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給4Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

4Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

8

Ⅵ．施工

13

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

認証かごしま材

鹿児島県

認証かごしま材認証制度

かごしま県産材

鹿児島県

かごしま材の証明

国内・国外

合法木材認証制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様 合法木材
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
38 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 長期優良住宅の前年実績が0の工務店は最低2棟を目標とし、前年実長期優良住宅る長期優良住宅
績がある工務店は実績＋1棟を目標とする。

22 戸

16 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）「認証かごしま材」を主要構造の過半以上に使用するので、概ね1棟当9
700 ㎥
700 ㎥ ㎥あるので左記数字を設定。
各工務店に最低1戸を分配し、補助対象戸数の6割を越えた時点から先着順とする。
また、1年間を通して、出来るだけ「実績がない工務店」を優先した分配ルールとする。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数15 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
19 戸

3 戸

竣工予定
12 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
原木供給業者が海外であるため本申請において、必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の入手が不可能であったため原木供給業者の登録をおこなっていない。当該事業者の原木出荷が適合していることを以下にて示す。（1）以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付 ＰＥＦＣ森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品（2）原木の産出国がわかる書類のひな形の添付

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

46

Ⅰ - 1 かごしま森林組合

南九州市川辺町平山6140-1

46

Ⅰ - 2 北薩森林組合

薩摩郡さつま町虎居5222-1

46

Ⅰ - 3 株式会社島津興業

鹿児島市吉野町9700-1

46

Ⅰ - 4 霧島素材生産協同組合

霧島市国分上之段401-2

4

Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材株式会社

呉市広多賀谷3-1-1

40

Ⅱ - 2 株式会社ワイテック

福岡市東区箱崎ふ頭4-5-12

46

Ⅱ - 3 株式会社西村

霧島市国分上之段401-2

46

Ⅱ - 4 株式会社南薩木材加工センター

南九州市川辺町下山田4228

4

Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

40

Ⅲ - 1 ヤマエ久野株式会社

福岡市博多区博多駅東2丁目13-34エコービル

46

Ⅲ - 2 株式会社有薗

鹿児島市谷山港1丁目3-36

46

Ⅲ - 3 株式会社泊野

鹿児島市東開町3-43

3

Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
40

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 株式会社ワイテック

1

福岡市東区箱崎ふ頭4丁目5-12

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．

8

株式会社ベルハウジング一級建築士事務所 鹿児島市宇宿1丁目25-8

46

Ⅴ - 1

46

Ⅴ - 2 有限会社ゆうあいプラン

46

Ⅴ - 3 株式会社創造企画一級建築士事務所 鹿児島市玉里団地1丁目8-1746鹿児島市上本町2-12
Ⅴ - 4 内村建設株式会社1級建築士事務所

46

Ⅴ - 5 株式会社建築工房匠

鹿児島市星ヶ峯1-40-16

46

Ⅴ - 6 株式会社Ｊ・Ｍ・Ｃ

鹿児島市坂之上3丁目22-10

46

Ⅴ - 7 有限会社西川建設

鹿児島市光山2丁目4-11

46

Ⅴ - 8 野元建築設計事務所

曽於市大隅町坂元708-2

南さつま市加世田東本町18-9

Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

13

890-0073 鹿児島市宇宿1丁目25-8

0992500694

Ⅵ - 2 株式会社有薗

891-0131 鹿児島市谷山港1丁目3-36

0992621188

46

Ⅵ - 3 株式会社友技舎

890-0045 鹿児島市武3丁目9-13

0992967600

6

Ⅵ - 4 株式会社勇大ホーム

891-0115 鹿児島市東開町3-74

0992695330

46

Ⅵ - 5 内村建設株式会社

892-0818 鹿児島市上本町2-120992220116

46

Ⅵ - 6 株式会社建築工房

891-0102 鹿児島市星ヶ峯1-40-16

0992642034

46

Ⅵ - 7 株式会社創造企画

890-0011 鹿児島市玉里団地1-8-170992205131

46

Ⅵ - 8 有限会社西川建設

891-0151 鹿児島市光山2丁目4-11

0992616515

46

Ⅵ - 9 株式会社Ｊ・Ｍ・Ｃ

891-0150 鹿児島市坂之上3丁目22-100998013072

46

Ⅵ - 10 有限会社野元技建

899-8422 曽於市大隅町坂元708-2

0994831440

46

Ⅵ - 11 株式会社福尚891-0311 指宿市西方4518

0993224529

46

Ⅵ - 12 有限会社田建築工

890-0082 鹿児島市紫原7丁目6-50992506347

46

Ⅵ - 13 エイコー住宅産業有限会社

890-0034 鹿児島市田上2丁目29-7

0998128878

46

Ⅵ - 1

46

株式会社ベルハウジングⅥ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

6

0

6

7

○

○

○

○

○

○

46

Ⅵ - 1 株式会社ベルハウジング

45

戸

40

戸

5

戸

2

戸

○

46

Ⅵ - 2 株式会社有薗

15

戸

13

戸

4

戸

5

戸

○

46

Ⅵ - 3 株式会社友技舎

13

戸

10

戸

0

戸

0

戸

6

Ⅵ - 4 株式会社勇大ホーム

10

戸

10

戸

0

戸

0

戸

46

Ⅵ - 5 内村建設株式会社

10

戸

6

戸

0

戸

1

戸

○

46

Ⅵ - 6 株式会社建築工房匠

8

戸

7

戸

5

戸

4

戸

○

○

○

46

Ⅵ - 7 株式会社創造企画

4

戸

4

戸

4

戸

2

戸

○

○

○

46

Ⅵ - 8 有限会社西川建設

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

46

Ⅵ - 9 株式会社Ｊ・Ｍ・Ｃ

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

46

Ⅵ - 10 有限会社野元技建

4

戸

3

戸

1

戸

1

戸

46

Ⅵ - 11 株式会社福尚

1

戸

4

戸

0

戸

0

戸

46

Ⅵ - 12 有限会社田建築工房

1

戸

3

戸

0

戸

0

戸

46

Ⅵ - 13 エイコー住宅産業有限会社

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○
○
○

○

○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

薩摩 木の家鹿児島県(グループの名称）（結成年月）

薩摩 木の家つくる会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 1

5 － 0

4

平成24年5月
7 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題】「薩摩 木の家つくる会」における仕様において、共通ルールを工務店が取り組みやすい仕様に変更したことで、平成24年度に比べ、平成25年度は、事業活用実績数が増加した。地域材についても、鹿児島県内での木材を多く活用し、工務店や施主に対して一定の評価を受けたが、駆け込み需要による、材料費の高騰や、人件費の増加に伴う施工費用のアップ等による負担増が起因し、当グループに割り当てられた補助金の枠を使い切ることができなかった。
また、未経験工務店の事業活用実績が未だ少なく、未経験工務店に対する、事業の普及・促進等の不足も補助金の枠を使い切ることができなかった原因に挙げられた。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
共通ルールの趣旨を工務店に理解してもらい、「認証かごしま材」、「かごしま県産材」を使用することによって、「薩摩 木の家」での鹿児島県の家造りの普及・促進を図る。また、グループ事務局による長期優良住宅や認定低炭素住宅、新しい省エネルギー住宅などに関わる研修会を行い、「薩摩 木の家」に取り組みやすい環境整備を行うとともに、高い水準の省エネルギー住宅に取組むことができる体制を整備する。未経験工務店に対しては、勉強会・研修会の積極的な参加を呼びかけ、事業の活用手法等について
グループ内で情報を共有することととする。（未経験工務店に係る対策は、［イ.a］欄でも後述）【「薩摩 木の家つくる会」の取組み】
鹿児島県は年間平均気温が19℃（沖縄県に次ぐ全国2位）、年間降水量は1,530mmであり、温帯から亜熱帯に属する温暖な気候。
鹿児島県の県土面積918千平方キロメートルに占める森林面積は590千平方キロメートル（国有林155千ha、民有林435千ha）であり、全体の64％を占める。
奄美諸島、トカラ列島、大隅半島には夏から秋にかけて多くの台風が接近しており、日本有数の台風銀座と言われるほど影響を受ける。
この地域特性を踏まえて、下記の取組みを行う。
①、屋根の下地材には遮熱系の材料を使用し、通気層を設ける。
②、開口部の断熱性能を高める為、居室にはLow-Eガラスを使用する。（窓の面する方位が真北±30度を除く）③、「認証かごしま材」を主要構造材の過半（50％以上）に使用、羽柄材はすべて地域材または合法木材を使用する。
④、土台は3.5寸各以上の材を使用し、耐震等級2を標準仕様とする。
⑤、建物外周部で耐力壁とする場合は耐力面材を用いる。
⑥、瓦の場合は、全数釘打とする。
⑦、地盤調査は、スウェーデン式サウンディング試験と表面波（レイリー波）探査法を併用する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
地盤調査は、スウェーデン式サウンディング試験と表面波 設計者が長期優良住宅認定申請時に「地盤調（レイリー波）探査法を併用する。
査報告書」を確認する。

具体的取組内容

外周部における間柱、窓台などの見付寸法を45mmに統一 工事仕様書に部材寸法、材種を明記する。
することにより施工性の向上や一括仕入れによるコストダウンを図る。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】「薩摩 木の家」を確実に施工する為の生産体制は年々成果を得ているが、グループでの実績棟数をさらに増やしていくには、やはり未経験工務店への積極的な支援を行う必要がある。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】
未経験工務店へのグループメンバーによる設計支援の紹介や、国策、建材メーカーの研修会を行うことにより、更なる連携の強化とスキルアップができる環境をつくる。
【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】①、長期優良住宅に仕様については工務店による現場検査を計4回（配筋、中間、仕上げ前、竣工）行い、「薩摩 木の家」の共通ルールを事務局が作成するチェックシート（現場写真含む）により管理を行う。
②、地域材において各構成員が発行する出荷証明書を住宅履歴情報として蓄積する（パナソニックのリビングベルを活用）。
③、専門工事を外注する場合、メーカーが施工IDを交付した事業者が行う（太陽光パネル設置、断熱、外壁、瓦工事など）。
b. 該当無し

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容
長期優良住宅の工務店による現場検査、「薩摩 木の家」

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
事務局と各構成員が作成するチェックシート（現場写真含む）で管理する。

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 の共通ルールを事務局が管理する。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 地域材において各構成員が発行する出荷証明書を住宅履 事務局と各構成員が作成するチェックシートで歴情報として蓄積（第三者機関の活用）管理する。
ける共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

薩摩 木の家鹿児島県(グループの名称）（結成年月）

薩摩 木の家つくる会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 1

5 － 0

4

平成24年5月
7 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
a.地域型住宅の長寿命化に向けて履歴情報の蓄積に優れた閲覧（蓄積）機能と管理、点検告知が行える第三者機関を活用し、住まい手の安心、安全を確保する。
①、住宅履歴情報の蓄積は、パナソニック㈱の「リビングベル」を活用する。
②、「薩摩 木の家」の確実な維持管理を実行する為に、1、2、3、5、10年点検を行う。
③、長期優良住宅の「維持保全計画書」に基づく工務店の点検をグループで管理する。
【平成25年度の取組みにおける課題】
第三者機関であるパナソニック㈱のリビングベルへの住宅履歴情報の蓄積は、施主から一定の評価を得ており、工務店に対しても本サービスを活用するメリットを感じて頂いているが、サービスの細かな説明が不十分な点が見受けられる。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】
研修会を通じて、リビングベルのサービス内容の周知徹底を図り、物件申請をする際には訪問を行いサービス内容の説明を行える環境を整える。
b. 施工業者の廃業や業態の変化に対する対応は、グループとして以下の取組みを行う。
①、施主への引渡し後に、グループの工務店が廃業、倒産した場合、メンテナンスを引き継ぐ工務店（グループ内）を紹介する。
②、事務局が「完成保証制度」の窓口業務を行っていることから、工務店に情報提供と制度活用の提案を行う。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
事務局が、グループ工務店の住宅瑕疵担保責任保険についての取組み、瑕疵の発生時の対応方法などについて把握を行っていなかったことから下記項目を追加し対応を行う。
①、住宅瑕疵担保責任保険の契約時に実施する内容説明の徹底と、瑕疵発生時の事務局による相談体制を整備する。
②、構造耐力上主要な部分、及び、雨水の浸入を防止する部分に関わる工事については、工務店による現場検査結果の報告を事務局に義務付け、共通ルールチェックシートで管理する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
リビングベルにおいて、点検の事前告知を工務
確実な維持管理を実行する為に、1、2、3、5、10年点検を店と施主に行うサービスを活用し、点検後の事行う。
務局への報告を行う。
住宅履歴情報の蓄積は、パナソニック㈱の「リビングベル」 事務局と工務店が作成するチェックシートで管を活用する。
理する。

具体的取組内容

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
当該事業における本グループの実績は、平成24年度が8棟、平成25年度が15棟であり、年々活用実績を伸ばしてはいるが、長期優良住宅を施工したことのない工務店（未経験工務店）での成果を上げることができなかった。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】①、地域型住宅における構造見学会や完成見学会に未経験工務店への積極的な参加を呼び掛け、技術力の向上を図る。
②、建材メーカーの新商品説明会等を開催し、新商材や工法に関する知識の向上を図る（年2回程度）。
③、事務局による、グループ構成員への「技術力向上の為の研修会」を実施する。

b. 【平成26年度に新たに追加する取組み】
施工グループにおける省エネルギー技術講習会への参加を義務づける。

ｃ. 該当無し

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
地域型住宅に関わる研修会の実施（長期優良住宅、メーカーの新商材、工法、国策や補助金など）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

事務局による研修会の管理

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

薩摩 木の家鹿児島県(グループの名称）（結成年月）

薩摩 木の家つくる会
0 3 － 0 4 1

5 － 0

4

7

平成24年5月
8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
使用を指定している「認証かごしま材」が昨年夏頃からの杉、桧丸太の価格高騰や品不足により、調達が困難となる場合が多々見受けられた。
平成26年度はこの問題の解決策として以下の対応方針を追記する。
①、年間使用量を想定し木材の確保に努める。
②、価格の変動や木材の流通状況を工務店に向けて事務局から発信する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
主要構造材（土台、柱、梁、桁）の過半（50％以上）に「認証 住宅の木拾い表、鹿児島県産材出荷証明書、
地域材利用に関する共通ルール
かごしま材」を使用し、羽柄材はすべて地域材または合法 認証かごしま材出荷証明書、合法木材の出荷（必須）
木材を使用する。
証明書の照合による確認。
b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
地域材の供給予定量、地域材の需要と供給のバランス、提供価格に関わる情報について、事務局がプレカット工場など（構成員）と連携し、情報提供が必要な場合は、適宜、「各種研修会」、「電話連絡」にて情報提供を行う。
平成26年度における、当グループの地域型住宅（供給予定戸数）に供給すべき地域材について、需要の予測を行い、認証かごしま材、及び、合法木材共に確保した。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

c. 【地場産業（瓦・畳・襖等）・地場産材等の積極的な活用】
外国産（低価格）の「い草」が、市場の多くを占めているが、地域産業の活性化と日本の畳文化を守る為にも国内産（八代産）のい草を推奨し、情報提供を行う。
・和室とする場合は、熊本県八代産の「い草」を畳表に使用した畳を推奨する。平成26年度における当グループの地域型住宅（供給予定戸数）の3分の1程度を目標に取組む（和室がある場合）。

d. 該当無し

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 駐車場とアプローチ部分を除く接道距離の4割以上で植栽 事務局と工務店で作成するチェックシートで管
を行う。
理する。
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】地域型住宅の地域材の供給の流れ
一部工務店（構成員）においては、手刻みで施工を行う可能性がある為、地域材の供給の流れの中で、製材、集成材製造、合板製造者グループから直接購入を行う場合がある。また、一部、建材流通事業者を介さずに、地域材の調達を行う可能性がある。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。