〈日本知財学会誌〉Vol. 11 No. 3― 2015 : 5 12-

産業界の知的財産紛争戦略
志村勇（パナソニック株式会社知的財産センター先端研究・モノづくり知財統括部部長）
Intellectual Property Disputes Strategy of the Industry
Isamu ShimuraGeneral Manager, Advanced Research & Manufacturing IP Management Department Intellectual Property Center,Panasonic Corporation【要旨】 本稿では，「産業界の知的財産紛争戦略」を論ずるにあたり，その紛争戦略に影響を与えている 2 つの要素，①日本の製薬業界，化学業界，自動車・機械業界，電機業界の各業界において，事業および研究開発の特徴から権利取得・活用の考えが全く異なることによる知的財産活動の特徴等②特に知的財産権の活用が活性化している電機業界において「権利行使を行なう者（原告）」側の特徴，交渉・訴訟のトリガーとなる状況について述べる．
【キーワード】 知的財産

産業界紛争戦略【Abstract】 In this paper, upon discussing the “Intellectual property disputes strategy of industry”, I describe the twoelements that affect its disputes strategy.
①In each industry of pharmaceutical, chemical, automobile & machinery and electrical, Features of the intellectual
property activities by a completely different idea of intellectual property rights acquisition and utilization from thecharacteristics of the its business, research and development.
②Especially, features of “those who exercise their rights（Plaintiff）” and the trigger of negotiation and litigation inelectrical industry of which intellectual property rights is actively utilized.
【KEYWORDS】 Intellectual1.

Property

Industry

Disputes

Strategy

中国のものが多い．

はじめにその訴訟の多さについて，①日本の産業界別の知的財産活動の特徴等

産業界における「知的財産紛争」というキーワー②電機業界において「権利行使を行う者（原告）」

ドから連想する言葉は「訴訟」であろう．日常，新側の特徴，交渉・訴訟のトリガーとなる状況

聞やインターネットで，数々の知的財産に関する訴この 2 つの要素を考えればかなり理由が明確にな

訟記事を目にする．そして，その訴訟を産業界別にるので，本稿ではその 2 点の要素について論ずる．

してみると，電機業界の記事が比較的多いのは周知

なお，訴訟では，原告側の法的根拠としての財産の通りである．その電機業界は，多くの特許権を保法として，特許法（特許権），実用新案法（実用新有しているが，一部の電機業界の衰退に対して，知案権），意匠法（意匠権），商標法（商標権），著作的財産権は役に立たなかったと揶揄される．また，権法（著作権），種苗法（育成者権），半導体回路配

上記訴訟記事は日本で発生した訴訟よりも，米国，置保護法（回路配置利用権）が存在し，それぞれのISSN 1349-421X© 2015IPAJ

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5

〈日本知財学会誌〉 Vol.11 No.3― 2015

権利の侵害事件のみならず，不正競争防止法（模倣はない．また，上記研究開発の特徴から，個人発明品・海賊版，ノウハウによる営業秘密等）の併用や家やベンチャー企業の特許権が少ないため，電機業関税法（52 兆円規模にもおよぶ知的財産侵害品の界で猛威を振う，NPE（Non-Practicing Entity : 以下，水際対策）によるものがある．一方で，被告側の反パテント・トロール）が特許権を取得する可能性も訴としての独占禁止法（例えば，パテント・プールなく，訴訟での原告・被告は同業者となる．

等）が存在する．グローバルにみれば，先進国，新よって，同業者同士の催告による事前の話し合い興国の多くで上記のような同様の法律が存在する一となるため，その 2 社間で解決することが多く，一方で，米国のトレードドレス等の独自の法的考えも般的に訴訟まで発展することは少なく，第三者（異存在する．

業界）からみると特許権本来の独占実施が適度に運

また，実際の訴訟実務としては，産業財産権法や著作権法，不正競争防止法による紛争をすぐに挙げ用されているようにみえる．
事業形態: B to C（Business to Consumer/

ることができるが，紛争としてはその他に国の機関Customer） 型（ た だ し， 電を利用した独占禁止法（独禁当局），関税関係（税機業界と比べれば，完成品の関当局）の支援もあり得る．

形態から限りなく化学業界に産業界としては，これらの法律の活用効果が最大近い）化されるように選択し訴訟に臨む．そして，判事，事業参入の容易性 : 人体への影響や，顧客からのあるいは陪審員に核心的心証を与える各国独特の法信頼・信用が必要であり，莫廷テクニックが選任した現地弁護士により繰り広げ大な研究開発・臨床試験も必られる．

要なため，簡単には参入でき

なお，本稿では論点を明確にしていくために，特ず，特許権の発生も限定的となる許権を主体においた内容とする．

2.

特許出願の特徴: 1 製品あたりの出願件数は数

日本の産業界別の知的財産活動の特徴
等①

権利侵害の特徴: 薬の成分は表示しなければ製薬業界，化学業界，自動車・機械業界，電機業

ノウハウの存在: 研究開発は別として，製品上件〜十数件
ならず，侵害行為は明確

界の各業界について，それぞれの事業および研究開でのノウハウは薬の成分表示

発から，特許権の権利取得・活用の考えが全く異なからあまりないることによる知的財産活動の特徴（相違）が存在しアライアンスの可能性 : あまりないており，知的財産紛争戦略に大きな影響を与えてい権利活用の特徴

る．

1 件の特許権の相対価値 : 非常に高い: 独占的活用

当該業界における知的財産権上の課題 : 一般的
2.1.

製薬業界には，上述した研究開発や事製薬業界は，効用や人体への影響等の膨大な実験，業化までの臨床試験・承認審

臨床試験・承認審査が必要であり，データ分析等の査を考慮すると，権利期間が組織的活動による研究開発となる．費やす時間も含短か過ぎるとも言われている

め，研究開発投資も 1 製品あたり大きく，投資回収（→ジェネリック薬品の発生）を考えると，取得した特許権は「独占的活用」であり，他社への特許権ライセンスはあり得ない．よって，訴訟は基本，差止請求を求め，他社へのライセンス（ライセンス料という収入）を目的としたもの
62.2.

化学業界

化学業界は，製薬業界に類似しており，製薬業界と相違するもののみ下記項目を記載する．

産業界の知的財産紛争戦略

なお，具体的材料・物質成分の特許権ではなく，人」と称される者が存在し，その職人による，特許より権利範囲の広い機能性クレームを取得した場権とは異なる，知的財産としてのノウハウや技能に合，当該権利範囲が曖昧となるケースがあり，知的より支えられている．昨今，当たり前のようになっ財産紛争の要因となる．ている「デジタル技術」に対して，それらのノウハ

事業形態: B to B（Business to Business）型

ウや技能は「アナログ技術」とも言える．
すり合わせ技術（ノウハウ・技能）は直接的に伝（なお，最近は自己の研究開授・教育しなければ，秘匿されていくため，そのよ発した化学材料による成形品

うな技術が不正に流出しなければ，一般的に裁判等等の事業もあるが，本稿ではの訴訟にはなり難い．

それを除く）とは言え，機械業界は事業が多様であり，侵害立事業参入の容易性 : 莫大な研究開発・ノウハウが証は化学業界や電機業界のそれよりも，はるかに目必要なため，簡単には参入で視による確認が可能なため，機械的構造体の特許権きず，特許権の発生も限定的は一定数の訴訟が発生する．また機械業界としては，となる「総合機械」製造会社ではなく，特定された「単品: 1 製品あたりの出願件数は十機械」製造会社が多いため，一旦，訴訟が提起され数件〜数十件（製薬業界に比ると，当該単品機械会社間で訴訟合戦になる傾向がすと多少多い）見受けられる．

特許出願の特徴

権利侵害の特徴

ノウハウの存在: 材料解析が可能なものと，困事業形態: B to B 型，および B to C 型

難なものが存在（製造条件，事業参入の容易性 : 自動車業界は信頼・信用のブ添加物，触媒，溶剤等のノウランドが重要であり，簡単にハウ）は参入できない．機械業界は: 非常に多い

事業が多様であり，一概にはアライアンスの可能性 : 戦 略 的 に 実 施 し て い る

論ずることはできないが，す製品分野も一部存在するが，り合わせ技術が必要な事業に基本的にはあまりない
1 件の特許権の相対価値 : 高いは簡単には参入できない．
特許出願の特徴

当該業界における知的財産権上の課題 : ノウハ
ウ保護の手法．グローバルに: 1 製品あたりの出願件数は十数件〜数千件

権利侵害の特徴: 機械構造体は目視による確

各国で先使用権の観点はある認が可能なため，侵害検証がが，各国の先使用権の条件や比較的容易手続きに関する運用が相違しノウハウの存在: 部品の組み合わせに，すり合せ技術が多いているため，グローバル化学企業にとっては一律的手法のアライアンスの可能性 : 事業により存在運用が困難

権利活用の特徴: 独占的活用もあれば，競合他社が自社にとって必要な特許2.3.

自動車・機械業界をもつこともありライセンス

自動車・機械業界の特徴は，前述の製薬業界・化も行なう

学業界の特徴と，後述する電機業界の特徴のちょう

1 件の特許権の相対価値 : 中位（製薬・化学業界

ど中間に位置し，特にグローバルに通用する非常にと電機業界との比較により）高度な「すり合わせ」技術を維持してきている点で権利者側からみた知的財産権上の課題 : 自動車・ある．大企業はもとより，中小企業には多くの「職機械業界では，後述する電機7

〈日本知財学会誌〉 Vol.11 No.3― 2015

業界と同様の「デジタル技術」

特許出願の特徴の出願件数は数千件〜数万件化が進行しており，すり合わせ技術（ノウハウ・技能）が: 1 製品（セット商品）あたり

権利侵害の特徴: 回路・部品的構造特許は侵害

技術的に解明されると，電機検証が容易．一方，サービス業界と同様の事業・知的財産や IT 関連の特許権は機能表の課題に落ち込む可能性を秘現で曖昧な権利も多い

めている．

ノウハウの存在: 製品上でのすり合せ技術，ノウハウは極端に少ない

2.4.

電機業界

権利活用の特徴: 非独占的活用（自他社による必要な特許権の持ち合い）

電機業界，特にクロモノ家電業界の特徴は，事業・研究開発の観点から，従来は 1980 年代の VTR（ビ1 件の特許権の相対価値 : 標準規格（デジュール・デオ・テープ・レコーダ）のヘッド・シリンダーにスタンダード）特許を除くと，代表されるようにアナログ技術でノウハウもあった

低いが，現在はデジタル技術が主体となっているため，当該業界における知的財産権上の課題 : 研究開

ソフトウェアや各部品さえ入手できればセット商品発要素が多く，かつ多様な機（プレイヤー，レコーダ，ドライブ等）の事業を興能の特許出願を行ないやすいすことが可能であり，比較的容易に参入である．

ため，多くの特許権が存在し，また，特許権が非常に多く存在し，多くの電機製特にサービスや IT 関連を中造会社がある製品に関して，自社のみでの独占権を心に曖昧な権利が存在．また，行使できるような状況にない（自他社間で，製品に製薬・化学業界に比して，知識必要な特許権の持ち合いをしている）点である．例を有する発明家でも特許出願

えば，DVD や BD（ブルーレイディスク）製品の場が可能であり，さらには特許権合，部品点数は数百〜千点あり，要素技術規格であの流通が発生するため，ライる画像・音声圧縮技術，製品規格である DVD・BD

センスや訴訟になりやすい．

規格技術，各部品技術，サービス技術等があり，その技術を保護するための特許権は 10 万件を軽く超2.5.

まとめえるであろう．それらの特許権は 1 社で保有する（あ以上のように，各業界でその相違は明白であり，る意味では全ての研究開発を自前で実施する）こと訴訟の発生も業界の特徴から発生する．すなわち，は不可能であり，多くのクロモノ家電業界や関連業

製薬・化学業界のように知的財産権を「事業におけ界が保有する．さらに，個人発明家やベンチャー企る独占確保のための武器」とするものと，電機業界業からの特許出願も多く，特許権の譲渡・売却等ものように「他の特許権のライセンスを受けないと事多く発生するため，全業界の中では最も特許ライセ業ができない」ものとの相違が明白である．

ンス，訴訟が発生しやすい．基本的に，差止請求を本来の目的とする案件は少ない．
事業形態

8

また，デジタル技術の到来によりノウハウ，すり合わせ技術があまりなくなってしまった電機業界で: B to C 型（ただし，過去の総は一定程度の特許権取得をしなければならない半合電機製造会社の一部は B to

面，研究開発の特性から出願件数の多さや出願人がB 型を志向）多く生じ，訴訟の発生確率が高まる．

事業参入の容易性 : デジタル技術により，組み立更に，これは電機業界に限ったことではないが，てのみのセット商品事業に関そのような訴訟提起は，図 1，図 2 に示すようにプしては比較的容易（新興国のロパテント政策の下で出願人（原告）が有利な米国参入は周知の通り）や中国で発生する．

産業界の知的財産紛争戦略

図1

日本・中国・米国の知財関連訴訟数（特許・実用新案・意匠）

3.

（件）

電機業界において「権利行使を行なう者（原告）」側の特徴，交渉・訴訟のトリガーとなる状況②

9000
8000
7000
6000

日本

5000

中国

4000

米国

3000
2000

いて「原告」となり得る者の特徴と，特許権の活用（交渉・訴訟）のトリガーとなる状況を述べる．
現在，その「権利行使を行なう者」の特徴は，大別すると 4 種類となる．

1000
0以下，「権利行使を行なう者」すなわち訴訟にお3.1， 電機業界において「製造を営む者（製造会2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 （年）

注 1：米国には植物特許を含む。また，米国には実用新案制度がない．
注 2：日本・中国は 1 月〜 12 月，米国は 10月〜 9 月．
出 所 :「 知 的 財 産 立 国 に 向 け た 新 た な 課 題 と 対 応 」（特許庁2012 年 6 月）
，なお 2011 年の日本データについては「平成 23 年度知的財産権関係民事・行政事件の概況」（最高裁判所時総務局行政局）に基づき知財事務局が作成社）」
3.2，上記 3.1 に属するが，欧米において「著名な知財戦略を実行している者」
3.3，パテント・トロール（特許活用会社）
3.4，その他
なお，以下，「権利行使を行なう者」を X，そのX により「催告・訴訟相手を受ける者」を Y とする．

図2

当然のことながら，基本的に Y は製造を営む者（製米国・日本の特許権侵害訴訟判決米国の特許権侵害訴訟判決（2001〜2007 年）造メーカー）である．また，X が Y に催告状を送付して，双方の交渉がスタートするのが一般的である．

40

交渉決裂の場合，訴訟に踏み切るが，一般的に電機特許権者の平均勝訴率
特許権者の平均敗訴率

60

業界の米国での訴訟は，損害賠償額に匹敵するほどの弁護士料を含む訴訟費用となる可能性をもっているため，X，Y 双方も裁判による訴訟を基本，望まない．ただし，前述したように，X は交渉決裂に備え，自己が有利となるプロパテント政策を実行する
米国特許権により Y と交渉を開始するのが実態で日本の特許権侵害訴訟判決（2001〜2007 年）
20

3.1.
特許権者の平均勝訴率

80

ある．

特許権者の平均敗訴率

X が電機業界において「製造を営む者（製造会社）」

・X は Y との間で「自己の事業規模と侵害特許（相手が侵害している特許）件数」の「比例の法則」（「自己の事業規模 B1 : 相手の事業規模 B2＝相手 の 侵 害 特 許 件 数 P1 : 自 己 の 侵 害 特 許 件 数

出所 : 平成 20 年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究報
告「産業の発達を阻害する可能のある権利行使への対応策に関する調査報告書」より

P2」が比例しているか否か）に，著しくアンバランスを生じた場合
3.1.1.

旧来の一般的和解

X も P2 が発生している場合は，双方の当該商品における全特許権をクロス・ライセンスして，上記
9

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アンバランス分を一定のライセンス料に応じて受領

3.2.

上記「3.1」に属するが，欧米において「著名な知財戦略を実行している者」

する
3.1.2.

昨今の独特な傾向①（特許権の流通を利用）

X の当該流通利用 :「著名な知財戦略を実行している者」については，最近その内容を紹介している論文1 があるため，詳

上記「比例の法則」により特許権 P1 の一部（余細は省く．この X は，知財戦略に基づき目的がはっ剰となる侵害特許）をパテント・トロール等にきりしているため，すでに特許出願時が活用のトリ売却してしまうケースガーとも言える．

この場合，X は Y との煩わしいライセンス交渉を特に，デジュール・スタンダード知財戦略，オー省くことができ，Y にとっては上記「比例の法則」に全く従うことのないパテント・トロール（パテント・トロールの事業規模はゼロであるため，「比例の法則」は無限大になり得る）に特許権が渡ると，訴訟まで発展する可能性が高いので非常に厄介となる．
Y の当該流通利用 :
Y が流通している特許権を購入してきて，P2を補充して対抗してくるケース
この場合，Y にとっては X（あるいは以降の X に類似する将来の催告者への催告対応や，更には将来，ることも含む）へのライセンス料額と，流通特許権の購入金額との投資対効果のバランスとなる．
3.1.3.

昨今の独特な状況②（X が事業撤退を行なう

著名な知財戦略を実行している企業と日本企業との特許権取得の相違

著名な知財戦略企業
自社の事業周辺領域
積極的な権利取得（買収を含む）自社の事業領域➡

X の立場になって権利行使を行う者側の立場になれ

図3

ノウハウ管理で秘匿あるいは必要最小限場合）

電機業界は，「2. 日本の産業界別の知的財産活動の特徴等①」の電機業界の項において述べたように自社の事業を含む，全領域の事業に関する活用戦略が可能に事業形態が B to C 型から B to B 型への志向をしている製造会社が多く，多くの B to C 型における旧来の特許権が不要となってきている．すなわち，事日本企業業撤退を X が行なうと，X の立場は上記「比例の法則」ではパテント・トロールと同一条件となる．
よって，事業継続を行なう Y は，X が未だ製造会社でありながらパテント・トロールと対峙することと同様となる．X にしてみれば，上記「X の当該流通X と交渉を開始することが得策となろう．Y における他の事業で，X と同一の立場がとれるのであれば，それを武器に交渉は比較的容易にできる．

権利取得なし自社の事業領域➡

利用」の選択も可能であることから，Y は速やかに自社の事業周辺領域積極的な権利取得自社の事業領域の保護に留まる
10産業界の知的財産紛争戦略

プン・イノベーション知財戦略，オープン＆クローの特許権が売却された際が活用のトリガーとなる．

ズ知財戦略，M & A 知財戦略で顕著な成果を上げどちらにしても，前述のごとく，研究開発とともている大方の各社 X の特徴は，自己の事業領域にに発明を多く行なわなければ事業にならない製造会

関しては，電機業界でありながら化学業界のように社である Y に対して，個人発明家やベンチャー企特許出願は必要最小限にして技術を秘匿する一方業の特許出願がどこかの特許庁で登録にされ，紛争で，その事業の周辺領域については特許権を取得・予備軍としての特許権の数は増加する．

あるいは買収し，実質的にプラットフォームリーダ
3.5.

知財戦略をとっている点である．

まとめ

X の中には，一定期間の特許出願に関して，主要電機業界において，知的財産紛争の中で，訴訟とな複数の大手製造会社 Y に対してアンバランス料して表面化するのはごく一部である．実際には，氷を取得しながらクロス・ライセンスを早期に行ない，河のごとく海面上でそのように「顕在化」する訴訟

主要大手以外の製造会社に対しては上記特許権の流事件もあれば，上述したように多くは 2 社間での交通のルートを利用するという効率的な運用を行なっ渉が完了する案件や，「比例の法則」に従い睨み合っているケースが見受けられる．てバランスが変化するのを待っている案件もあり，いずれも海面下で「潜在化」している．この「潜在3.3.

パテント・トロール化」している案件は当事者間でなければ知ることがパテント・トロールといっても，米国等を主体とできない．よって，一概に多いような電機業界の特する特許活用会社の構造は複雑である．特許権の流許権は，事業保護の観点では大きな成果・効果を与通ルートには，上記製造会社 X から特許権が最終えている．

的に売却されてくるが，ライセンス専業会社には，アジア諸国の猛烈な追い上げに対して事業撤退をその前処理として仲介を行なうブローカーも存在す余儀なくされた事業に対し，あたかも日本の電機業るし，米国弁護士事務所も存在する．ブローカーか界の一部の知的財産権は役に立たなかったようにもらライセンス専業会社ではなく，防衛的特許買収会見えるが，当該製造会社 X 側に立つと，上述した社に特許権が流れるケースもある．

それぞれの実態がある．

どちらにしても，ライセンス専業会社である X

また，もともと一部の欧米企業が立案・実行してが特許権を獲得した際，活用のトリガーとなり，Yいる「著名な知財戦略を実行している者」の活動にとの交渉がスタートする．

対して，催告された側 Y が納得しないと訴訟となる．

ちなみに，2012 年の米国における訴訟 5189 件のしかし，その X は，長い時間をかけて周到に準備

内訳において相当数がパテント・トロールによるもを行なっている．彼らの活動は実にシンプルで，発のであると推測され，また多くの米国における知的明発生時には既に紛争が発生しているとも言える

財産紛争の上位が電機業界に関連（電子機器，ビジし，その事前準備で勝負は既に決まっている．これネス・サービス，ソフトウエア，医療機器等） してが正に知的財産紛争戦略でもある．換言すれば，最いる．

高の知的財産紛争戦略は，経営・事業戦略や技術戦

2

略に影響を与える仕組みを密かに盛り込んでおくこ
3.4.

その他

X としては，「2. 日本の産業界別の知的財産活動の特徴等①」の電機業界の項において述べたように，ととも言える．ある意味で，この事前準備が不得意な日本の産業界は今までそれらに対して負けを余儀なくされたとも言える．

個人発明家やベンチャー企業があるが，これらが「権なお，本稿では X，Y との交渉を含め，紛争当事利 行 使 を 行 な う 者 」 と な る こ と は 少 な く， 上 記

者間の契約時における戦略については一切触れな「3.3. パテント・トロール」の中でも，会社としてかったが，関連する論文や本が多く出版されていは中小規模に位置づけられる特許活用会社にそれらる3．重要なのは，契約期間が将来数年にわたるも11〈日本知財学会誌〉 Vol.11 No.3― 2015のであることに鑑み，契約に関連した特許権の，取そして，昨今の連邦最高裁の判決は，米国におけ得している国や政治（特に，法律の運用）も含め，る現在の経済，その経済が政治に与える影響を考慮

業界の事業がどのように変化するかを読み切った契すると理解ができる．

約条項を熟考することである．

4.

おわりに

本稿では，現状の各産業界の事業内容から訴訟が如何に発生するか，またその事業内容から訴訟が発生しやすい電機業界の訴訟トリガーについて一部を解説した．今後も，各国の経済・政治，さらにはそ米国の連邦最高裁で連邦巡回区控訴裁判決を覆しれに伴う産業界の事業構造変化に応じて訴訟は提起て 特 許 無 効 判 決 を 下 し た Mayo 事 件， あ る い はされていくだろう．しかし，冷静に分析・鳥瞰する

Alice 事件 ．米国経済の状況に伴って，米国におけと，その産業界の知的財産訴訟戦略は見えてくる．

4

る裁判では 2012 年にプロパテントの決定的衰退が明確になり，特許法の改正とともに，その運用は他の先進国と同様となってきたと言える．
日本に比較して研究開発投資が常に 3 倍前後の米国にとって，均等論を用いた知的財産に関する過去の訴訟の判決は，その研究開発投資等の回収という意味では妥当であった．また経済的に強い金融に関するビジネスモデル特許，同じく産業として強いIT 関連のコンピュター・ソフトウェア特許を容認してきたことも妥当であったろう．

12

注

1 「知財戦略（総合戦略会議 知財戦略ワーキング・グループ）」『知財管理』日本知的財産協会 2014 年 4 月号（Vol. 64, No. 4（No.
760），pp. 554-558.
2 「2013 Patent _Litigation Study」（http://www.pwc.com/
enUS/us/forensic-services/publication/assets/2013
Patent _Litigation Study.pdf）.
3 丸島儀一（2011）『知財戦略─技術で事業を強くするために─』
ダイヤモンド社，pp. 206-224.
4 Mayo 事件（2012）Mayo Collaborative Services V. Prometheus Laboratories, Inc., 566 U.S., Allice 事件（2014）
Allice Corp. Ltd. v. CLB Bank Corp., 573 U.S.