○栃木市競争入札参加資格者指名停止基準
平成２２年３月２９日
告示第１４４号（趣旨）
第１条 この告示は、市が発注する建設工事（建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項に規定する建設工事をいう。）、設計、調査及び測量業務（以下「建設工事等」という。）並びに市が行う物品の購入、製造その他についての請負及び不用品の売払い（以下「物品購入等」という。）の適正な契約事務の執行を確保するため、建設工事等又は物品購入等の入札参加資格を得ている業者（共同企業体を含む。以下「有資格業者」という。）の指名停止等に関し必要な事項を定めるものとする。
（平３０告示８１・全改）（指名停止の措置要件及び期間）
第２条 有資格業者の指名を停止する場合の措置要件及び期間は、別表のとおりとする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。
２ 前項に該当する措置要件の確認は、原則として主要報道機関により報道された記事によるものとする。ただし、栃木県内で発生した措置要件で、公共機関により確認することができる場合は、この限りでない。
３ 別表に掲げる措置要件のうち、暴力団関係者を事由として指名停止を行うときは、あらかじめ栃木警察署長の意見を聴くものとする。
４ 指名停止の始期は、当該措置の決定があった日の翌日とする。ただし、あらかじめ指名保留をする措置を行った場合は、この限りでない。
（平２４告示３０８・一部改正）（指名停止の期間の特例）
第３条 有資格業者が一の事案により別表各号の措置要件の２以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の最も長いものをもって指名停止の期間とする。
２ 有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間は、それぞれ別表各号に定める期間の２倍の期間とする。ただし、通算して２年を限度とする。
(1) 別表各号の措置要件に係る指名停止の期間の満了後１年を経過するまでの間（指名停止の期間中を含む。）に、それぞれ同表各号の措置要件に該当することとなったとき。
(2) 別表第９号から第１４号までの措置要件に係る指名停止の期間の満了後３年を経過するまでの間に、それぞれ同表第９号から第１４号までの要件に該当することとなったとき。
３ 市長は、有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由があると認められるときは、指名停止の期間を２分の１の範囲内で短縮し、又は指名停止を行わないことができる。

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４ 市長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため、又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による期間を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を２倍の範囲内で延長することができる。ただし、通算して２年を限度とする。
５ 市長は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。
６ 市長は、指名停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責を負わないことが明らかとなったと認められたときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。
（平３０告示８１・一部改正）（下請負人に関する指名停止）
第４条 市長は、第２条第１項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき有資格業者である下請負人であることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。
（共同企業体に関する指名停止）
第５条 市長は、第２条第１項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の構成員（明らかに当該指名停止について責を負わないと認められるものを除く。）について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せて行うものとする。
２ 市長は、第２条第１項、前条又は前項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。
（平３０告示８１・一部改正）（指名停止等に伴う入札参加の制限）
第６条 市長は、指名停止又は指名保留の措置がなされた有資格業者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。
２ 市長は、一般競争入札に付そうとするときは、指名停止の期間中の者に当該入札の参加資格を与えてはならない。
（平２４告示３０８・一部改正）（随意契約の相手方の制限）
第７条 市長は、随意契約の方法により契約を行おうとするときは、指名停止の期間中の者をその相手方としない。ただし、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の２第２号又は第５号に該当する場合は、契約の相手方とすることができる。
（平２９告示６８・一部改正）（下請等の禁止）2第８条 市長は、契約に当たっては、指名停止の期間中の者が下請負人となることを承認しない。
（平３１告示６９・一部改正）（報告）第９条 課長は、その所管事業の執行に当たり、有資格業者が別表に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実を知ったときは、速やかに事故等発生報告書（別記様式第１号）により市長、担当部長及び経営管理部長に報告するものとする。
２ 第３条第５項又は第６項の規定による指名停止の期間の変更又は指名停止の期間の手続は、前項の定めるところによるものとする。
（平３０告示８１・平３１告示６９・令３告示８９・一部改正）（指名停止の審査）第１０条 市長は、指名停止に関する事由が発生したときは、建設工事等の有資格業者にあっては栃木市建設工事等請負者選考委員会に、物品購入等の有資格業者にあっては栃木市物品購入等業者選考委員会に審査させるものとする。ただし、当該有資格業者が建設工事等及び物品購入等の有資格業者であるときは、栃木市建設工事等請負者選考委員会に審査させるものとする。
２ 前項の審査の結果、指名停止の事由が確認された場合には、その停止期間も併せて審査をさせるものとする。
（平３０告示８１・一部改正）（決定）第１１条 市長は、前条第１項及び第２項の審査を経て、指名停止等の措置を決定するものとする。ただし、指名停止等を決定するまでの間、市長が必要と認めた場合は、指名保留の措置を行うことができる。
２ 市長は、前項の審査結果について必要があると認めたときは、再審査に付することができる。
（平３０告示８１・一部改正）（通知）
第１２条 市長は、第２条第１項の規定により指名停止等の措置を決定したときは指名停止通知書（別記様式第２号）により、第３条第５項の規定により指名停止の期間の変更をしたときは指名停止期間変更通知書（別記様式第３号）により、同条第６項の規定により指名停止の解除をしたときは指名停止解除通知書（別記様式第４号）により当該有資格業者に対して遅滞なく通知するものとする。
２ 市長は、前項の規定により通知するときは、事故等を起こした有資格業者に対する措置について（別記様式第５号）により関係部長に対し遅滞なく通知するものとする。
３ 関係部長は、前項の通知を受けたときは、関係課長に通知するものとする。
（平３０告示８１・平３１告示６９・一部改正）（指名停止に至らない事由に関する措置）

3第１３条 市長は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
（指名停止措置の公表）
第１４条 市長は、第２条第１項、第４条又は第５条の規定により指名停止の措置を行ったときは、当該指名停止の措置に係る有資格業者の商号又は名称、所在地その他必要と認める事項を公表するものとする。第３条第５項の規定により指名停止の期間の変更をしたとき、又は同条第６項の規定により指名停止の解除をしたときも、同様とする。
（平３０告示８１・追加）（随意契約の取扱い）
第１５条 随意契約については、この告示を準用する。
（平３０告示８１・追加）
附 則（施行期日）
１ この告示は、平成２２年３月２９日から施行する。
（西方町の編入に伴う経過措置）
２ 西方町の編入の日の前日までに、編入前の西方町建設工事指名停止基準（平成１１年西方町訓令第１４号）の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた決定、手続その他の行為とみなし、期間は通算する。
（平２３告示３１６・追加、平２５告示４０８・旧第３項繰上）（岩舟町の編入に伴う経過措置）
３ 岩舟町の編入の日の前日までに、編入前の岩舟町建設工事等請負業者指名停止措置要領（平成２４年９月１日岩舟町施行）の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた決定、手続その他の行為とみなし、期間は通算する。
（平２５告示４０８・追加）（栃木市物品購入等入札参加資格者指名停止基準の廃止に伴う経過措置）
４ 栃木市建設工事請負業者指名停止基準の一部を改正する等の告示（平成３０年栃木市告示第８１号）第２条の規定による廃止前の栃木市物品購入等入札参加資格者指名停止基準（平成２２年栃木市告示第１４９号）の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされた決定、手続その他の行為とみなし、期間は通算する。
（平３０告示８１・追加）
附 則（平成２３年告示第３１６号）
この告示は、平成２３年１０月１日から施行する。
附 則（平成２４年告示第３０８号）
この告示は、公布の日から施行する。
4附 則（平成２５年告示第４０８号）
この告示は、平成２６年４月５日から施行する。
附 則（平成２９年告示第６８号）
この告示は、公布の日から施行する。
附 則（平成３０年告示第８１号）（施行期日）
１ この告示は、平成３０年４月１日から施行する。
（栃木市子育て応援企業登録制度実施要綱の一部改正）
２ 栃木市子育て応援企業登録制度実施要綱（平成２２年栃木市告示第９１号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略（栃木市優良建設業者表彰要綱の一部改正）
３ 栃木市優良建設業者表彰要綱（平成２５年栃木市告示第７２号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略（栃木市印刷物見積合せ実施要綱の一部改正）
４ 栃木市印刷物見積合せ実施要綱（平成２７年栃木市告示第２４号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則（平成３１年告示第６９号）
この告示は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（令和３年告示第８９号）
この告示は、令和３年４月１日から施行する。
別表（第２条、第３条、第９条関係）（平２４告示３０８・平３０告示８１・平３１告示６９・一部改正）
措置要件
虚偽記載

期間

(1) 市発注の契約に係る一般競争及び指名競争において、確認申 １月以上１２月以内
請書、確認資料その他の契約前の調査資料に虚偽の記載をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

過失による粗 (2) 市発注の契約の履行に当たり、過失により履行を粗雑にした １月以上６月以内雑かしと認められるとき（瑕疵が軽微であると認められるときを除く。）。
(3) 一般契約の履行に当たり、過失により履行を粗雑にしたと認 １月以上３月以内められるとき（瑕疵が軽微であると認められるときを除く。）。

契約違反(4) 市発注の契約の履行に当たり、契約条件に違反し、契約の相 １月以上４月以内手方として不適当であると認められるとき。
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安全管理措置 (5) 市発注の契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であ ２月以上６月以内の不適切によったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ又は損害（軽り生じた公衆微なものを除く。）を与えたと認められるとき。

損害事故(6) 一般契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であった １月以上３月以内ため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

安全管理措置 (7) 市発注の契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であ １月以上４月以内の不適切によったため、契約関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認めり生じた契約られるとき。

関係者事故(8) 一般契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であった １月以上２月以内ため、契約関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

贈賄(9) 有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人が １２月以上２４月以本市の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され又は逮捕 内を経ないで公訴を提起されたとき。
(10) 有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人 ６月以上１８月以内が他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

独占禁止法違 (11) 市発注の契約に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保 １２月以上２４月以反行為に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」 内という。）第３条又は第８条第１号の規定に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(12) 業務に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に ６月以上１８月以内違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき（前号に掲げる場合を除く。）。

競売入札妨害 (13) 市発注の契約に関し、有資格業者である個人、有資格業者 １２月以上２４月以又は談合の役員又はその使用人が競売入札妨害（刑法（明治４０年法律 内第４５号）第９６条の６第１項に規定する競売入札妨害をいう。
以下同じ。）又は談合（同条第２項に規定する談合をいう。以下同じ。）の容疑により逮捕され又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
(14) 有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人 ６月以上１８月以内が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき（前号に掲げる場合を除く。）。
6建設業法違反 (15) 市発注の契約に関し、建設業法の規定に違反し、契約の相 ３月以上１２月以内行為手方として不適当であると認められるとき。
(16) 一般契約に関し、建設業法の規定に違反し、契約の相手方 １月以上６月以内として不適当であると認められるとき（前号に掲げる場合を除く。）。

不正又は不誠 (17) 前各号に掲げる場合のほか、不正又は不誠実な行為をし、 １月以上１２月以内実な行為契約の相手方として不適当であると認められるとき。

暴力団関係者 (18) 有資格業者である個人、有資格業者の役員又は有資格業者 ６月を経過し、かつ、の経営に事実上参加している者が、栃木市暴力団排除条例（平 改善されたと認めら成２３年栃木市条例第６２号）第２条第４号に規定する暴力団 れるまでの間員であると認められるとき。
(19) 有資格業者である個人、有資格業者の役員又は有資格業者 ２月以上６月以内の経営に事実上参加している者が、暴力団（栃木市暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団をいう。）の関係者に関与していると認められるとき。
経営不振等(20) 手形の不渡り等により、銀行取引停止となったとき。

経営の再建がなされたと認められるまでの間(21) 使用人又は下請業者に対し、賃金又は請負代金の支払をし 賃金又は請負代金がなかったとき。

支払われるまでの間(22) 第２０号のほか、経営状態が不安定で契約の相手方として 経営が安定したと認不適当であると認められるとき。

められるまでの間

備考
１ 一般契約とは、市発注の契約以外の契約とする。
２ 代表役員等とは、有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべく肩書を付した役員を含む。）とする。
３ 一般役員等とは、有資格業者の役員又はその支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）を代表する者で代表役員等以外の者とする。
４ 使用人とは、有資格業者の使用人で役員以外の者とする。
５ 有資格業者の経営に事実上参加している者とは、次の者とする。
(1) 株主又は社員として、事実上経営を支配していると認められる者(2) 顧問、相談役等の肩書をもち、経営に関与していると認められる者(3) 家族又は第三者の名義になっているが、名義人と同一生計にあると認められる者

78910111213

別記様式第１号（第９条関係）（平３０告示８１・全改、平３１告示６９・一部改正）
別記様式第２号（第１２条関係）（平３０告示８１・一部改正）
別記様式第３号（第１２条関係）
別記様式第４号（第１２条関係）
別記様式第５号（第１２条関係）（平３０告示８１・平３１告示６９・一部改正）

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