評 価 員 講 習 業 務 規 程（趣旨）
第１条 この規程は、株式会社日建学院（以下「日建学院」という。）が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）（以下「法」という。）第25条第2項において準用する法第16条第1項及び第2項の規定に基づき、登録講習機関として行う講習（以下「講習」という。）の適正な実施に関し必要な事項を定めることにより、登録講習の適正な運営の確保を図ることを目的とする。
（基本方針）
第２条 日建学院が、講習の実施に関する業務(以下「講習業務」という。) を行う場合には、法、これに基づく命令及び告示並びにこれらに係る通達によるほか、この規程に基づき、適正に実施するものとする。
（講習の業務を行う時間及び休日）
第３条 講習業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前９時００分から午後６時００分までとする。
２ 休日は、次に掲げる日とする。
一 土曜日及び日曜日
二 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日
三 年末・年始及び、その他日建学院が指定する日
３ 講習業務を行う時間及びその休日については、講習を実施することとした場合にあっては、前２項によらないことができる。
（講習の業務を行う事務所及び講習の実施場所）
第４条 講習業務を行う事務所の所在地は、東京都豊島区池袋二丁目３８番２号とする。
２ 講習の実施場所は東京都、その他日建学院が定める場所とする。
３ 講習会場は、講義の実施に適した場所とする。
（講習の実施に係る公示の方法）
第５条 日建学院は、講習を実施する日時、場所その他講習の実施に関し必要な事項を、次の各号に定める方法により公示するものとする。
一 講習案内書等の配布
二 インターネット・ホームページ等への掲載（講習の受講の申請）
第６条 講習を受けようとする者（以下「受講申込者」という。）は、氏名、住所、生年月日、その他必要な事項をインターネット上の日建学院専用講習システム（以下「専用講習システム」という。）に登録し、次に掲げる書類その他必要書類（以下「必要書類」という。）を専用講習システムにアップロードするものとする。
一 次条第3項第1号に掲げる者に該当する者であることを証する書面
二 専用講習システムアップロード前六か月以内に撮影した顔写真（無帽・無背景）及び運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等の写真付き本人確認書類
２ 申込の受付期間その他必要な事項については、別に定めるものとする。

（申込の受付審査手続）
第７条 申込は、インターネット上の専用講習システムにより受け付けるものとする。
２ 講習の受講の申込は、講習会場毎に先着順で受け付けるものとする。
３ 日建学院は、申込を受け付けたときは、次の各号に掲げる基準を審査し、受講の基準に適合する者の申込を受理するものとする。ただし、講習会場が定員に達した場合は、申込の受理を行わないことができる。
一 一級建築士、二級建築士、木造建築士又はこれらと同等以上の知識及び経験を有する者であること
二 必要事項が登録され、かつ、必要書類がアップロードされていること
三 申込内容に瑕疵がないこと
４ 日建学院は、申込を受理された者（以下「受講者」という。）に対して、遅滞なく、受講票を交付するものとする。
５ 日建学院は、受講者が偽りその他不正な手段により受講を申し込んだことが判明したときは、申込の受理を取り消すことができる。
６ その他必要な事項については、別に定めるものとする。
（講習の業務の実施の方法）
第８条 講習は、講義及び修了考査により年１回以上行うものとする。
２ 第10条第1項第2号及び第3号の科目を担当する講師については、法第27条第1項第2号イ又はロに定める要件を満たす者のうちから選任することとする。
３ 講習を実施する際の受講者の本人確認は、第6条第1項第2号に定める顔写真により行うものとする。
４ 受講者は、講習の決められた時間中は原則として遅参、早退、途中退場してはならない。
５ 日建学院は、講習において不正の行為のあった者又は講習の秩序を乱す行為をした者若しくは他の受講者に迷惑を及ぼす行為をした者に対して、講習の受講を中止させ、退場させることができる。
６ 講習で使用した修了考査の問題用紙、解答用紙は回収するものとする。
７ 第１項の講義は、受講者が講習施設にて受講する形式、受講者がパソコン等を利用し、日建学院がインターネット回線等を通じて配信する映像等を用いて個別に受講する形式（以下、「オンライン講義」という。）又は受講者が映像機器等を利用し、日建学院が作成するＤＶＤ等の電子媒体等を用いて個別に受講する形式（以下、「ＤＶＤ講義」という。）を利用して実施する。
（評価員講習実施委員会）
第９条 日建学院は、講習の教材の選定、修了考査問題の作成及び講習の過程を修了した者（以下「修了者」という。）の判定基準の策定を行うため、当社代表取締役の諮問機関として「評価員講習実施委員会」を設置する。
２ 評価員講習実施委員会の委員は、住宅性能の評価等について専門的な知識及び技能を有する者等から当社代表取締役が選任する。
３ 評価員講習実施委員会に関し必要な事項については、別に定めるものとする。
（講習の内容及び時間）
第１０条 講習の内容は、次の各号に掲げる科目とする。
一 法に関する科目
二 新築住宅に係る住宅性能評価及び長期使用構造等（長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成二十年法律第八十七号）第二条第四項に規定する長期使用構造等をいう。
以下同じ。）であることの確認に関する科目
三 既存住宅に係る住宅性能評価及び長期使用構造等であることの確認に関する科目
２ 講習の時間は、前項第１号の科目で扱うものにあっては概ね３時間、同項第２号の科目で扱うものにあっては概ね１８時間、同項第３号の科目で扱うものにあっては概ね６時間とする。
３ 講習の内容及び時間の詳細については、別に定めるものとする。
（講習に用いる教材）
第１１条 講習に用いる教材は、前条第１項各号に掲げる科目ごとに次の各号に掲げる内容のものを使用するものとする。
一 法に関する科目 法の概要を解説するもの
二 新築住宅に係る住宅性能評価及び長期使用構造等であることの確認に関する科目
イ 日本住宅性能表示基準(平成13年国土交通省告示第1346号)及び評価方法基準(平成13年国土交通省告示第1347号)(新築住宅に係る部分に限る。)を解説する
ものロ 設計住宅性能評価の方法を解説するもの
ハ 建設住宅性能評価の方法（新築住宅に係る部分に限る。）を解説するもの
二 長期使用構造等であることの確認の方法の解説（新築住宅に係る部分に限る。）
三 既存住宅に係る住宅性能評価及び長期使用構造等であることの確認に関する科目
イ 日本住宅性能表示基準及び評価方法基準（新築住宅に係る部分を除く。）を解説するもの
ロ 建設住宅性能評価の方法（新築住宅に係る部分を除く。）を解説するもの
ハ 長期使用構造等であることの確認の方法の解説（新築住宅に係る部分を除く。）
２ 前項の教材は、評価員として住宅性能評価の業務の実施に必要な知識及び技能の習得を行うために必要かつ十分な内容と認められるもので、記載された内容が新しいものであるものとする。
（修了考査の方法）
第１２条 修了考査は、講義終了後に、受講者が評価員として必要な知識及び技能を習得したかどうかを判定できるものにより、実施するものとする。
２ 受講者は、講義のすべての科目を受講しなければ、修了考査を受けることができない。
３ 当社代表取締役は、修了者に該当するかの判定を行うものとする。
４ 修了考査の方法の詳細については、別に定めるものとする。
（修了証の交付）第１３条 日建学院は、修了者の判定後すみやかに、修了者に対して住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成12年建設省令第20号）別記第33号様式による修了証（以下「修了証」という。）を専用講習システムにて交付するものとする。
２ 日建学院は、修了者としないことを決定した受講者に対して、その旨を専用講習システ
ムにて通知するものとする。
３ 日建学院は、修了証の交付を受けた者が、虚偽又は不正な手段により修了証を受けたことが判明した場合は、その修了を無効とし、専用講習システムにて交付した修了証を削除することができる。
４ その他必要な事項については、別に定めるものとする。

（修了証の再交付）第１４条 修了証の交付を受けた者は、修了証を滅失し、汚損し又は破損した場合には、修了証の再交付の申請をすることができる。
２ 日建学院は、前項の申請があった場合には、申請者が修了者であることを確認した上で、修了証の再交付を行うものとする。
３ その他必要な事項については、別に定めるものとする。
（講習業務に関する料金及びその収納の方法）
第１５条 講習の受講料は、98,800円（テキスト代、消費税含む。）とする。また、受講料の納付については、クレジットカード決済並びにコンビニ決済その他日建学院の定める収納方法によることとする。
２ 前項の規定により収納した受講料は、返還しない。ただし、日建学院の責に帰すべき事
由等により講習の業務が実施できなかった場合、その他日建学院が定める場合には、この限りでない。
３ 修了証（紙交付）の再交付手数料は、1,500円とする。また、修了証（紙交付）の再交付手数料の納付については、第１項と同様とする。
４ 第１項及び前項の納付に要する費用は受講申込者又は再交付申請者の負担とする。
５ 受講料等の収納に関し必要な事項については、別に定めるものとする。
（帳簿及び書類の保存及び管理の方法）
第１６条 日建学院は、法第25条第2項において準用する法第19条第1項の規定に基づき、次に掲げる事項を記載した帳簿を備え、講習の業務の全部を廃止するまで保存するものとする。
一 講習（オンライン講義並びにＤＶＤ講義にあっては修了考査。以下この項において同じ。）の実施年月日
二 講習の実施場所
三 講習を行った講師の氏名並びに当該講習において担当した講習科目及びその時間四 受講者の氏名、生年月日及び住所
五 講習修了者にあっては、前号に掲げる事項のほか、修了証の交付年月日及び修了証
番号
２ 前項の帳簿の保存は、特に必要がある場合を除き、講習終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実であり、かつ、秘密の漏れることのない方法で行うものとする。
３ 日建学院は、第１項各号に掲げる事項を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示することができるようにした場合においては、当該記録をもって第１項に規定する帳簿への記載に代えることができるものとする。
４ 日建学院は、講習に用いた教材、修了考査に用いた問題用紙及び答案用紙並びに修了証の写し（以下「書類」という。）を講習を実施した日から三年間保存するものとする。
５ 帳簿及び書類の保存及び管理に関し必要な事項については、別に定めるものとする。
（国土交通大臣への報告）
第１７条 日建学院は、講習を行ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出するものとする。
一 講習（オンライン講義並びにＤＶＤ講義にあっては修了考査。以下この項において同じ。）の実施年月日
二 講習の実施場所
三 修了者数
２ 前項の報告書には、修了者の氏名、生年月日、住所、修了証の交付年月日、修了証番号を記載した修了者一覧表及び講習に用いた教材、修了考査に用いた問題用紙を添えるものとする。
３ 第１項の報告書及び前項の添付書類（以下「報告書等」という。）の提出については、当該報告書等が電磁的記録で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもって行うことができる。
一 日建学院の使用に係る電子計算機と国土交通大臣の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、国土交通大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二 磁気ディスクをもって調製するファイルに情報を記録したものを国土交通大臣に交付する方法（財務諸表等の備付け）
第１８条 日建学院は、毎事業年度経過後三か月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに事業報告書（以下「財務諸表等」という。）を作成し、五年間第４条第１項に定める事務所に備えて置くものとする。
（財務諸表等に係る閲覧等の請求）第１９条 日建学院は、講習業務を行う時間内において、利害関係人からの次に掲げる請求を受けるものとする。ただし、第２号又は第４号の請求を受けたときは、日建学院は１件につき1,100円を徴収するものとする。
一 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二 前号の書面の謄本又は抄本の請求
三 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって次に掲げるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求(a) 日建学院の使用に係る電子計算機と法第25条第2項において準用する第18条第2項第4号に掲げる請求をした者（以下この条において「請求者」という。）の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの(b) 磁気ディスクをもって調製するファイルに情報を記録したものを請求者に交付する方法(c) (a)及び(b)に掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものとする。
（講習の業務に関する公正の確保）
第２０条 日建学院の役職員並びにこの規程により選任された講師及び委員並びにこれらの者であった者並びに講習業務の一部を委託する場合において委託を受けた者は、講習業

務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（評価員講習業務規程の公開）
第２１条 日建学院は、本規程を第４条第１項に定める事務所で講習業務を行う時間内に公衆の閲覧に供するとともに、インターネット上に開設した日建学院のホームページにおいて公表するものとする。
（その他講習の業務実施に関し必要な事項）
第２２条 この規程に定めるもののほか、講習の実施に関し必要な事項は、別に定めるものとする。
附則(平成２３年７月７日)
この規程は、国土交通大臣の登録を受けた日（平成２３年８月１日）より施行する。
附則(平成２５年１１月１１日一部改正)
この規程は、平成２５年１１月２６日から施行する。
附則(平成２６年５月２３日一部改正)
この規程は、平成２６年６月６日から施行する。
附則(平成２８年６月３０日一部改正)
この規程は、国土交通大臣の登録を受けた日（平成２８年８月１日）より施行する。
附則(令和３年７月９日一部改正)
この規程は、令和３年８月１日から施行する。
附則(令和４年９月２１日一部改正)
この規程は、令和４年１０月１日から施行する。
附則(令和６年２月２１日一部改正)
この規程は、令和６年２月２９日から施行する。
附則(令和６年３月８日一部改正)
この規程は、令和６年４月１日から施行する。