2022年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月30日

上 場 会 社 名 四国電力株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号 9507
URL https://www.yonden.co.jp/代
表者 (役職名) 取締役社長 社長執行役員(氏名) 長 井 啓 介
問合せ先責任者 (役職名) 経理部 連結決算チームリーダー (氏名) 細 井 孝 浩 (TEL) (087)821-5061
四半期報告書提出予定日
2021年８月12日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）（１）連結経営成績(累計)売上高(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

2022年３月期第１四半期
117,778 △28.8△3,463－△3,857－△2,817－2021年３月期第１四半期
165,495△7.5
2,028 △81.9
1,476 △86.5
846 △88.9(注) 包括利益 2022年3月期第1四半期 △1,282百万円(－％) 2021年3月期第1四半期
992百万円( △84.0％)
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

銭円

銭

2022年３月期第１四半期△13.70－2021年３月期第１四半期
4.11－(注)「収益認識会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円

2022年３月期第１四半期
1,457,727
2021年３月期
1,430,424(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 321,066百万円％

323,367
22.0
327,95322.8
2021年３月期 325,678百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2021年３月期－
15.00
2022年３月期－
2022年３月期(予想)15.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円－15.00

銭

30.00

円

銭

－

15.00

30.00

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円％

百万円％

円 銭

通期550,000 △23.5 18,500 186.6 18,000 247.0 13,000 333.5
63.00
当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記連結業績予想値は当該基準等に基づいた金額としております。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有(注)詳細は、【添付資料】P.9「２.四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無(注)詳細は、【添付資料】P.9「２.四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期１Ｑ

223,086,202株

2021年３月期

223,086,202株

2022年３月期１Ｑ

17,364,644株

2021年３月期

17,363,621株

2022年３月期１Ｑ

205,721,958株

2021年３月期１Ｑ

205,724,938株(注)当社は、「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しており、期末自己株式数には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する当社株式(2022年３月期１Ｑ183,634株、2021年３月期183,634株)が含まれております。
また、当該信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。(2022年３月期１Ｑ183,634株、2021年３月期１Ｑ185,784株)※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項については、【添付資料】P.4「１.当四半期決算に関する定性的情報（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・決算補足説明資料は、2021年7月30日(金)に当社ホームページに掲載いたします。

【四国電力㈱(9507)2022年3月期 第1四半期決算短信】【添付資料】

添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ･･･････････････････････････････････････････ 2（１）経営成績に関する説明 ･････････････････････････････････････････････････ 2（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ･･･････････････････････････ 4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ･･･････････････････････････････････････････ 5（１）四半期連結貸借対照表 ･････････････････････････････････････････････････ 5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ･････････････････････ 7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ･･･････････････････････････････････ 91【四国電力㈱(9507)2022年3月期 第1四半期決算短信】

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明①

電 力 販 売小売販売電力量は、新型コロナウイルス感染症により電力需要が落ち込んだ前年の反動増などから、前年同期に比べ１.０％増の５１億１１百万 kWh となりました。
また、卸販売電力量は、前年同期に比べ８４.４％増の１６億５０百万 kWh となりました。
この結果、総販売電力量は、前年同期に比べ１３.５％増の６７億６１百万 kWh となりました。
(単位：百万 kWh、％)
2020 年度第１四半期 2021 年度第１四半期(2020/4～2020/6)(2021/4～2021/6)
（Ａ）
（Ｂ）
小売
販
売

電 灯

１,８０１

１,７０９

電 力

３,２５９計比較

前年差（Ｂ－Ａ）
９２

△ ５.１

３,４０２

１４３

４.４

５,０６０

５,１１１

５１

１.０

売

８９５

１,６５０

７５５

８４.４

総販売電力量

５,９５５

６,７６１

８０６

１３.５

卸販

△伸び率(注) 決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。

②

電 力 供 給伊方発電所３号機は、２０１９年１２月より運転を停止しております。
自社水力発電電力量は、前年同期に比べ７.５％減の６億６９百万 kWh となり、他社からの受電電力量は、３.９％減の３５億１５百万 kWh となりました。
この結果、自社火力発電電力量は、前年同期に比べ４５.６％増の２８億７７百万 kWh となりました。
(単位：百万 kWh、％)
2020 年度第１四半期 2021 年度第１四半期(2020/4～2020/6)(2021/4～2021/6)
（Ａ）
（Ｂ）
水力

自 社

利用率

７２３－

比
前年差（Ｂ－Ａ）

６６９－

較伸び率

△５４

△７.５－

原 子 力－－－－

新 エ ネ

１

２１９８.５

１,９７７

２,８７７

９００

４５.６３,６５７

３,５１５

△１４２

（ １,５８１）（ １,７２１）△３.９（ ８.９）

火力

他社受電(水力・新エネ再掲)（１４０）(注) 1.決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。
2.自社の発電電力量は、従来、発電端電力量を記載してきたが、当第１四半期より送電端電力量に変更している。これに伴い、前第１四半期の値を送電端電力量に組み替えて記載している。

2

【四国電力㈱(9507)2022年3月期 第1四半期決算短信】

支③ 収

売上高
卸販売収入は増加したものの、収益認識に関する会計基準の適用に伴う売上減や燃料費調整額の減などから、前年同期に比べ４７７億円（△28.8％）減収の１,１７７億円となりました。
なお、当該会計基準の適用影響を除けば、前年同期に比べ９億円(＋0.6％)の増収となっておりました。
営業費用
燃料価格の上昇等はあったものの、収益認識に関する会計基準の適用に伴う費用減に加え、人件費や修繕費も減少したことなどから、前年同期に比べ４２２億円（△25.8％）減少の１,２１２億円となりました。
なお、当該会計基準の適用影響を除けば、前年同期に比べ６６億円(＋4.1％)の増加となっておりました。
損益

前年同期に比べ営業損益は、５４億円悪化の３４億円の損失、経常損益は、５２億円悪化の３８億円の損失、また、親会社株主に帰属する純損益は、３６億円悪化の２８億円の損失となりました。
(単位：億円、％)

小 売 販 売 収 入981789△ 192△ 19.6

卸 販 売 収 入

5712467114.7

そ の 他 収 入39771△ 326△ 82.1

1,437984△ 453△ 31.5217193△ 24△ 11.3

1,6541,177△ 477△ 28.8

費145119△ 26△ 17.6費

98165

6767.2

購入電力料

563262△ 301△ 53.4662427△ 235△ 35.5

減 価 償 却 費

12012111.2

修費133118△ 15△ 11.2そ の 他 費 用

381258△ 123△ 32.1

1,442

1,046

△ 396

△ 27.5

192

166

△ 26

△ 13.6

1,634

1,212

△ 422

△ 25.8

益

20

△ 34

△ 54-

支 払 利 息 ほ か

53常益

14

法 人 税 ほ か
親会社株主に帰属する純損益

電気事業

2021 年度第 1 四半期(2021/4～2021/6)
（Ｂ）

営業収益

2020 年度第 1 四半期(2020/4～2020/6)
（Ａ）

その小計

他事合計人
需給関連費業費

電気事業営用そ件
燃料小の経業

計

繕

小計

他

事合営

業

業

計
損

損

比前年差（Ｂ－Ａ）

伸び率

2△ 28.7△ 38△ 52-6△ 10△ 16-8△ 28△ 36-3△

較【四国電力㈱(9507)2022年3月期 第1四半期決算短信】（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想については、２０２１年４月に公表した数値から変更ありません。

4【四国電力㈱(9507)2022年3月期 第1四半期決算短信】

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
固定資産
有形及び無形固定資産
水力発電設備
汽力発電設備原子力発電設備
送電設備
変電設備
配電設備
その他の固定資産
建設仮勘定及び除却仮勘定
原子力廃止関連仮勘定
使用済燃料再処理関連加工仮勘定
核燃料
加工中等核燃料
投資その他の資産長期投資
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
リース債権及びリース投資資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金
資産合計

1,190,689
940,873
58,59368,868
119,799
118,678
80,192
202,067
100,758
123,491
43,16825,254
93,86993,869155,947
52,96831,7288,150
63,131△30
239,734
65,494
101,558－
15,44027,99130,080△829
1,430,424

5

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)
1,207,003
947,205
57,99867,126
116,725
117,70981,409202,40999,960135,540
43,07125,25494,35894,358
165,438
52,44433,668
8,29571,063△33
250,724
63,069－73,935
15,547
31,686
67,245△759
1,457,727

【四国電力㈱(9507)2022年3月期 第1四半期決算短信】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
コマーシャル・ペーパー
支払手形及び買掛金
未払税金
その他
特別法上の引当金
渇水準備引当金
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

6

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

906,992
349,988
370,300
23,909126,885
35,908
187,666
44,602
10,00042,371
11,90078,792
7,811
7,811
1,102,470

909,106
369,989
352,400
23,869126,998
35,848217,442
62,49540,00033,302
3,676
77,9677,811
7,811
1,134,360

318,381
145,551
35,198179,315△41,684
7,297
1,779
1,526
730
3,260
2,275
327,953
1,430,424

312,291
145,551
35,198173,226△41,685
8,775
1,441
2,872
1,998
2,462
2,301
323,367
1,457,727

【四国電力㈱(9507)2022年3月期 第1四半期決算短信】（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

営業収益
電気事業営業収益
その他事業営業収益
営業費用
電気事業営業費用
その他事業営業費用
売上原価
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取配当金受取利息
有価証券売却益
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
有価証券評価損
その他
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
165,495
143,740
21,755
163,467
144,256
19,21015,845
3,365
2,028
1,340
765
109
－
261
34
168
1,892
1,452
247
192
1,476

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
117,778
98,471
19,306121,242
104,635
16,606
13,443
3,163△3,463
1,463
666
9256
173
276
197
1,857
1,400
288
168
△3,857

1,476△3,857574
901
55△1,096△2,76156846△2,8177

【四国電力㈱(9507)2022年3月期 第1四半期決算短信】

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
901(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)△2,761135△138△123708△490
90992△349△117
1,106△809
1,648
1,478
△1,282937
55△1,339568

【四国電力㈱(9507)2022年3月期 第1四半期決算短信】（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はない。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はない。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用は、税引前四半期純損益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。

（会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。ただし、電気事業営業収益のうち、電灯・電力料等については、収益認識会計基準等の適用後も、電気事業会計規則に従い、検針により決定した電力量（検針日基準）に基づき収益計上を行っている。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。
また、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（令和３年経済産業省令第 22 号 令和３年３月 31 日）の施行により改正された、「電気事業会計規則」を当第１四半期連結会計期間の期首より適用し、再生可能エネルギー固定価格買取制度に係る再エネ特措法賦課金は、電気事業営業収益に計上せず、再エネ特措法交付金は、電気事業営業費用から控除している。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は 48,635 百万円、営業費用は 48,870 百万円それぞれ減少している。また、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ 235 百万円減少し、利益剰余金の当期首残高は 174 百万円減少している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準第 89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。

9