大野総合法律事務所

vol.58目

2021 年 1 月 29 日発行

C ontents

次
IoTスタートアップの特許出願戦略についての事例研究 

弁理士 野本裕史

1◦商 標 N e w s

模倣品対策強化へ 

弁理士 大塚啓生

6◦海外 N e w s

ドイツにおける標準規格必須特許に基づく権利行使の最新動向 

真智子

7

◦特

許

入

門

プロダクト・マーケット・フィット（PMF）検討からの特許戦略

裕

9

◦判

例

紹

介



◦論

文

弁護士 山口

裕司／弁護士 盛田
弁理士 森田

11

論文
ThesisIoTスタートアップの特許出願戦略についての事例研究（IoTヘルスケア分野の米国ユニコーンPeloton Interactive, Inc.）
弁理士

野本

裕史

トネスバイクに関する事業をもとに 2012 年に起業し、

１．はじめに起業から 7 年目の 2019 年に IPO で 12 億ドルを調達しスタートアップは、特許出願に割り当てることができる

たユニコーンであるが、IPO 前の 2017 年にその事業をリソースが大手企業に比べて大きく不足しており、起業か

模倣する競合他社があらわれた際には、迅速に特許の権利

らエグジットに至るまでの短い時間軸のなかのどのタイミ行使を行い、最終的にその競合他社の事業を停止させるこ

ングで、どのような内容の特許出願をすべきかを、正しくとに成功している。本稿では、P 社の特許出願戦略を１つ

選択・決断することがとても重要であるところ、そのようの成功事例として取り上げ、その詳細な分析、検討を試みな特許出願戦略について、弁理士などからスタートアップ

たい。

に対して日常的に様々な提案がなされているが、特に日本

2．P 社の起業から IPO までの経緯

国内ではスタートアップが特許の権利行使にまで至ったという事例があまり知られていないことから、それらの提案

従来、フィットネスバイクは、自宅やスポーツジムに設がどれくらい有効であるかどうかの実証は十分になされて置され、ユーザは個々人で好きな時間に使用するのが通常きていないように思われる。

であったところ、米国では 2010 年頃から、フィットネ

ところで、IoT ヘルスケア分野における米国のスタート

ススタジオ内においてスター性のあるインストラクタの回

アップ Peloton Interactive, Inc.（以下 P 社）1 は、フィッ

りを囲むように複数のフィットネスバイクが設置されてラ

〈脚
1

注〉 

https://www.onepeloton.com/

1

Oslaw News Letter vol.58（2021.01）
イブ感のあるレッスンを複数のユーザが同時に体験でき

部地区連邦地方裁判所マーシャル支部に提訴した 6。また、るサービスが注目されるようになっていた。そのなかで、P 社は、2018 年 10 月に、フィットネスバイクの代わりに

Flywheel Sports, Inc.（以下 F 社） は、ユーザ同士のトレッドミル（ルームランナー）を使用する IoT トレッドミ

コミュニケーションを高めるために、レッスン中の各ユー

ル事業をローンチした。

2ザの運動負荷を計測してランキングでスタジオ内の大型ス

そ し て、P 社 は、2019 年 9 月 に Nasdaq に 上 場 し、

クリーンに表示するサービスを提供することで、大変な人

1.2B ドルを調達したあとで、2020 年 2 月に、F 社が気を集めていた。

特許侵害を認めて 60 日以内に IoT フィットネスバイク事

このような状況を背景として、P 社は、仕事や家庭の事

業を停止するとの内容で F 社と和解したことを発表した 7。

情でフィットネススタジオに通うことが難しかった創業者

2020 年 3 月に、F 社は IoT フィットネスバイク事業をらにより設立されたスタートアップであり、自宅に設置さ停止した 8。

れたフィットネスバイクにディスプレイとインターネット

なお、P 社は、F 社の他にも、2019 年 10 月に IoT フィッ

接続機能を付加し、各ユーザは自宅から好きな時間にレッ

ト ネ ス バ イ ク 事 業 に 参 入 し て い た Echelon Fitness,

スンを受講できるとともに、各ユーザの運動負荷の計測を

LLC.（以下 E 社）を特許侵害で提訴し 9、2020 年 5 月

サーバに集約し、ランキングで個々のディスプレイに表示には Icon Health and Fitness, Inc.（以下 I 社）を特許する仕組み（以下 IoT フィットネスバイク事業）を発明した。

侵害で提訴している 10。

図１は、P 社の起業から IPO までの経緯の概要を示して

3．P 社の特許出願

いる 3、4。P 社は、2012 年 2 月に設立され、シードラウ

米国での P 社による特許出願（仮出願を含む）としてンドで 400K ドルを調達し、2012 年 12 月には、シリー

29 件が確認される 11。表１にこれらをまとめて示す。

ズ A で 3.5M ドルを調達した。そして、2013 年 7 月にクラウドファンディングで 307K ドルを調達し 5、2014 年

29 件の特許出願をカテゴリ別に集計すると、図２のグ

1 月に IoT フィットネスバイク事業をローンチした。その後、ラフに示すとおりであり、IoT フィットネスバイク事業に事業を順調に成長・拡大させ、2014 年 4 月にシリーズ

関する出願が 15 件、IoT トレッドミル事業に関する出願

B で 10.5M ドル、2015 年 4 月にシリーズ C で 30M ド

が 7 件、ディスプレイのユーザインタフェース（UI）にル、2015 年 12関する出願が 2 件、オンラインレッスンの配信の情報処

月にシリーズ D で理に関する出願が 5 件ある。

2012

2012‐2 起業、シードラウンド400Kドル調達

2012‐12 シリーズA 3.5Mドル調達
2013

2013‐7 クラウドファンディング 307Kドル調達

2014

2014‐1 IoTフフ ィットネスバイク事業ローンチ
2014‐4 シリーズB 10.5Mドル調達

2015

2015‐4 シリーズC 30Mドル調達
2015‐12 シリーズD 75Mドル調達

29 件の特許出願を年毎に集計すると、図３のグラフに

年 5 月にシリーズ示すとおりであり、2012 年に 1 件、2013 年に 2 件、E で 325M ド ル

2014 年 に 0 件、2015 年 に 1 件、2016 年 に 2 件、を調達した。

2017 年に 4 件、2018 年に 11 件、2019 年に 6 件、2017 年 10 月

2020 年に 2 件の出願が行われている。起業～マネタイに上述した F 社がズのステージ（2012 ～ 2016 年）までは毎年約 1 ～ 2 件、IoT フ ィット ネ ス

事業規模を拡大させるステージ～ IPO（2017 ～ 2019

バイク事業に参入

年）では年に約 5 ～ 10 件である。

2016

し て き た が、P 社

20172017‐5 シリーズE 325Mドル調達
2017‐10 F社
社がIoTフフィットネスバイク事業参入
F社
社を特許侵害で警告2018

2018‐8 シリーズF 550Mドル調達
2018‐9 F社
社 を 特許侵害で提訴
2018‐10 IoTトレッドミル事業ローンチ

2019
2020

に上場 1.2Bド
ドル調達
2019‐9 Nasdaqに
2019‐10 E社を特許侵害で提訴
2020‐2 F社
社と和解
2020‐3 F社
社がIoTフフィットネスバイク事業停止
2020‐5 I社を特許侵害で提訴

図１：P 社の起業から IPO までの経緯の概要〈脚75M ドル、2017

4．F 社に対する訴訟で使用された特許の内容

は 直 ち に、F 社 に対して特許侵害で次に、P 社がどのような内容の特許出願をしていたのかの警告を行った。

を、F 社に対する特許侵害訴訟にて使用された特許を例として取り上げて説明する。

そして、P 社は、2018 年 8 月にシ

図２に示すように、P 社による 29 件の特許出願のなか

リーズ F で 550M

で 15 件が IoT フィットネスバイク事業に関する出願であドルを調達したのるが、そのうちの 11 件は同一ファミリーの出願（同一のち、2018 年 9 月

原出願を基礎とする優先権主張出願およびその継続出願）に F 社を特許侵害である。この 11 件を表１においてグレーのハイライトをによりテキサス東付して示す。最初の特許である 9,174,085（’085 特許）注〉 https://web.archive.org/web/20201009010351/https://www.flywheelsports.com/
訴訟に至るまでの経緯の詳細は訴状を参照 https://www.docketbird.com/court-documents/Peloton-Interactive-Inc-v-Flywheel-Sports-Inc/COMPLAINT-againstFlywheel-Sports-Inc-Filing-fee-400-receipt-number-0540-6937943-filed-by-PELOTON-INTERACTIVE-INC/txed-2:2018-cv-00390-00001
4
資金調達の情報は chrunchbase から引用 https://www.crunchbase.com/organization/peloton-interactive/company_financials
5
https://www.kickstarter.com/projects/568069889/the-peloton-bike-bring-home-the-studio-cycling-exp
6
https://portal.unifiedpatents.com/litigation/Texas%20Eastern%20District%20Court/case/2%3A18-cv-00390
7
https://investor.onepeloton.com/news-releases/news-release-details/peloton-announces-settlement-litigation-against-flywheel-sports
8
https://techcrunch.com/2020/02/19/flywheel-to-stop-online-classes-offer-trade-in-for-peloton-bikes-after-settling-lawsuit/
9
https://portal.unifiedpatents.com/litigation/Delaware%20District%20Court/case/1%3A19-cv-01903
10
https://portal.unifiedpatents.com/litigation/Delaware%20District%20Court/case/1%3A20-cv-00662
11
Google Patents を利用して調査（2020 年 12 月 7 日時点）
2
3

2

大野総合法律事務所

表１：米国での P 社の特許出願
出願日

出願番号

2012-07-31
2013-03-15
2013-07-31
2015-11-02
2016-01-11
2016-08-27
2017-05-05
2017-08-25
2017-11-12
2017-12-14
2018-01-05
2018-01-05
2018-01-05
2018-01-08
2018-01-17
2018-03-21
2018-06-22
2018-07-16
2018-11-12
2018-12-12
2018-12-14
2019-01-17
2019-03-20
2019-03-20
2019-05-14
2019-07-12
2019-10-28
2020-05-04
2020-06-15

61/677,985
61/798,342
13/956,087
14/930,398
14/992,032
62/380,412
15/588,566
15/686,875
62/584,887
62/598,997
15/863,368
15/863,057
15/863,596
15/865,206
62/618,581
62/646,273
16/016,446
16/036,894
16/188,172
16/217,548
16/220,607
16/251,023
16/359,972
16/359,969
16/412,327
16/510,619
16/666,332
16/866,499
16/902,195

登録日

登録番号

カテゴリ

2015-11-03
2016-01-12
2018-01-09

9,174,085
9,233,276
9,861,855

2018-07-17

10,022,590

2020-06-30
2019-06-18

10,695,613
10,322,315

2019-11-26

10,486,026

2020-05-05

10,639,521

説明

フィットネスバイク
フィットネスバイク
フィットネスバイク
フィットネスバイク
フィットネスバイク
トレッドミルフィットネスバイク
トレッドミルUI
レッスンの配信
トレッドミルトレッドミルトレッドミルフィットネスバイク
フィットネスバイク
レッスンの配信
フィットネスバイク
フィットネスバイク
UI
トレッドミル
レッスンの配信
フィットネスバイク
レッスンの配信
レッスンの配信
フィットネスバイク
トレッドミルフィットネスバイク
フィットネスバイク
フィットネスバイク

仮出願 Aa1
仮出願 Aa2
仮出願 Aa1，Aa2 を優先権の基礎とする出願 A1
出願 A1 の継続出願 A2
出願 A2 の継続出願 A3
仮出願 Da
出願 B1
仮出願 Da を優先権の基礎とする出願 D1
仮出願 Ea
仮出願 Fa
出願 D1 の継続出願 D2
出願 D1 の継続出願 D3
出願 D1 の継続出願 D4
出願 A3 の継続出願 A4
仮出願 Ca
仮出願 Ga
出願 B2
出願 A4 の継続出願 A5
出願 E1
出願 D3 の継続出願 D5
仮出願 Fa を優先権の基礎とする出願 F1
仮出願 Ca を優先権の基礎とする出願 C1
仮出願 Ga を優先権の基礎とする出願 G1
仮出願 Ga を優先権の基礎とする出願 G2
出願 A5 の継続出願 A6
出願 D5 の継続出願 D6
出願 A6 の継続出願 A7
出願 A7 の継続出願 A8
出願 A8 の継続出願 A9

F 社の
訴訟で使用

〇
〇
〇

〇

〇

F社提訴
IoTトレッドミル
事業ローンチ

5

IPO
F社参入

2
15

起業

IoTフィットネス
バイク事業
ローンチ

F社と和解

7

図２：カテゴリ別の特許出願数

図３：年毎の特許出願数

は、61/677,985 お よ び 61/798,342 を 優 先 権 の 基

特許の 3 件は後日訴状の補正で追加された）。

礎とする出願である。２番目の特許である 9,233,276（’276 特許）は、’085 特許の継続出願である。３番目

ま ず、 最 初 の 特 許 で あ る ’085 特 許 の 内 容 を 説 明 すの特許である 9,861,855（’855 特許）は、’276 特許

る。’085 特許の請求項１は以下のとおりである。

の 継 続 出 願 で あ る。 ４ 番 目 の 特 許 で あ る 10,022,590（’590 特許）は、’855 特許の継続出願である。５番目［請求項１］（和訳は筆者による）の 特 許 で あ る 10,322,315（’315 特 許 ） は、’590 特

ライブおよびアーカイブされたサイクリングクラスをリ

許の継続出願である。６番目の特許である 10,486,026

モートユーザに提供する方法であって、
（’026 特許）は、’315 特許の継続出願である。７番目の第１リモート位置での表示のために第１リモート位置にお特 許 で あ る 10,639,521（’521 特 許 ） は、’026 特 許

いて第１ユーザによりデジタル通信ネットワークを介してアの継続出願である。16/866,499 は、’521 特許の継続

クセスできる利用可能なライブおよびアーカイブされたサ出願である。16/902,195 は、16/866,499 の継続出

イクリングクラスについての情報を提供するステップと、願である。

第１ステーショナリーバイクに関連付けられたディスプ

こ の う ち ’085 特 許、’276 特 許、’855 特 許、’590

レイスクリーンを含むインターフェイスを提供するステッ特許、’315 特許の 5 件が F 社に対する訴訟で使用されプであって、第１ユーザは、当該インターフェイスを介した（最初に提出された訴状では ’085 特許、’276 特許のてディスプレイスクリーン上に表示されるように、ライブ

2 件 が 記 載 さ れ て お り、’855 特 許、’590 特 許、’315のサイクリングクラスを選択するか、複数のアーカイブさ3

Oslaw News Letter vol.58（2021.01）
れたサイクリングクラスの中から選択することができる、（公開公報）が審査で見つかったため、⑴レッスンにはラステップと、

イブのレッスンとアーカイブされた過去のレッスンの２種

第１ユーザから、第１リモート位置での第１ステーショ類があることと、⑵自分と他のユーザの同じレッスンの同

ナリーバイクに関連付けられたディスプレイスクリーン上

時点でのパフォーマンスを比較可能に表示することの２つでの表示ために、利用可能なライブまたはアーカイブされの特徴で限定することで、拒絶理由を克服して特許になったサイクリングクラスの１つの選択を受信するステップている。
ただし、上記請求項には、ディスプレイスクリーンに「スと、第１ステーショナリーバイクに関連付けられたディスプ

テーショナリーバイクに関連付けられた」という限定が付

レイスクリーン上での第１ユーザに対する表示のために、されているため、競合他社は、個人のスマートフォンやタサーバから第１のリモート位置における第１ステーショナ

ブレットあるいは部屋のテレビをディスプレイスクリーン

リーバイクに関連付けられたコンピュータへ、前記選択さとして利用することで本件特許を回避できる可能性があれたサイクリングクラスを含むデジタルビデオまたはオーる。実際に、F 社は、ディスプレイ付きとディスプレイ無ディオコンテンツを送信するステップと、し（部屋のテレビを利用する）の２通りのフィットネスバ
イクを提供していた。

前記選択されたサイクリングクラスにおける特定のポイントで、第１リモート位置における第１ステーショナリー

次に、２番目の特許である ’276 特許の内容を説明す

バイクから複数のパフォーマンスパラメータを検出するスる。’276 特許の請求項１は以下のとおりである。

テップと、第１ステーショナリーバイクに関連付けられたディス［請求項１］（和訳は筆者による）

プレイスクリーン上に、第１リモート位置における第１

ライブおよびアーカイブされたサイクリングクラスをリ

ステーショナリーバイクから検出された複数の現在のパモートユーザに提供する方法であって、フォーマンスパラメータの少なくとも１つを表示するス

ディスプレイスクリーンを含むインターフェイスを介しテップと、前記選択されたサイクリングクラスにおける同じポイン

た第１リモート位置での表示のために、第１リモート位置

トで、第２リモート位置における第２ステーショナリーバ

における第１ステーショナリーバイクを用いる第１ユーザ

イク上の第２ユーザから複数のパフォーマンスパラメータ

によりデジタル通信ネットワークを介してアクセスできるを検出するステップと、利用可能なライブおよびアーカイブされたサイクリングク

前記選択されたサイクリングクラスにおける特定のポイラスについての情報を提供するステップであって、第１

ントでの第１ステーショナリーバイクからのパフォーマン

ユーザは、ディスプレイスクリーン上に表示されるように、

スパラメータの少なくとも１つと、前記選択されたサイクライブのサイクリングクラスを選択するか、複数のアーカ

リングクラスにおける同じポイントでの第２ステーショナ

イブされたサイクリングクラスの中から選択することがで

リーバイクからのパフォーマンスパラメータの少なくともきる、ステップと、１つとが、第１ステーショナリーバイクに関連付けられた第１ユーザから、第１リモート位置でのディスプレイス

ディスプレイスクリーン上で比較のために表示されるようクリーン上での表示ために、利用可能なライブまたはアーに、第１ステーショナリーバイクに関連付けられたディス

カイブされたサイクリングクラスの１つの選択を受信する

プレイスクリーン上に、第２ステーショナリーバイクからステップと、
ディスプレイスクリーン上での第１ユーザに対する表示検出された複数のパフォーマンスパラメータの少なくとものために、第１のリモート位置におけるコンピュータへ、１つを表示するステップと、を含む方法。

前記選択されたサイクリングクラスを含むデジタルビデオ

この請求項は、第１リモート位置にて第１ステーショナ

またはオーディオコンテンツを提供するステップと、

リーバイク（フィットネスバイク）を使用する第１ユーザ

前記選択されたサイクリングクラスにおける特定のポイと、第２リモート位置にて第２ステーショナリーバイクをントで、第１リモート位置における第１ステーショナリー

使用する第２ユーザとから、同じサイクリングクラス（レッバイクから複数のパフォーマンスパラメータを検出するススン）の同じポイントでパフォーマンスパラメータを検出

テップと、し、それらを互いに比較できるような態様（ランキングのディスプレイスクリーン上に、第１リモート位置におけ上位概念）で、第１ステーショナリーバイクのディスプレ

る第１ステーショナリーバイクから検出された複数の現在

イスクリーンに表示する、というサーバ装置の動作を規定のパフォーマンスパラメータの少なくとも１つを表示する

するクレームになっている。

ステップと、

本件特許が成立するまでの審査の経緯を確認すると、出前記選択されたサイクリングクラスにおける同じポイン

願当初は、フィットネスバイクに関連付けられたモニタにトで、第２リモート位置において第２ユーザにより用いら

オンラインでレッスンを提供する、というだけの単純な構れる第２ステーショナリーバイクから複数のパフォーマン

成のクレームであったが、そのような構成を開示する引例

スパラメータを検出するステップと、

4大野総合法律事務所

前記選択されたサイクリングクラスにおける特定のポイ

プレイスクリーン上に、第２位置における第２ステーショ

ントでの第１ステーショナリーバイクからのパフォーマンス

ナリーバイクからの複数のパフォーマンスパラメータの少パラメータの少なくとも１つと、前記選択されたサイクリ

なくとも１つを表示するステップと、を含む方法。

ングクラスにおける同じポイントでの第２ステーショナリー
バイクからのパフォーマンスパラメータの少なくとも１つとこの請求項は、２番目の特許である ’276 特許と比べが、第１リモート位置におけるディスプレイスクリーン上でると、「リモートユーザに提供する方法」が「表示する方比較のために表示されるように、第１リモート位置における法」に変更され、「第１リモート位置」が「第１位置」にディスプレイスクリーン上に、第２ステーショナリーバイク

変更され、「表示のために提供する」が「表示する」に変から検出された複数のパフォーマンスパラメータの少なく更されている。また、「第２ステーショナリーバイクから

とも１つを表示するステップと、を含む方法。

パフォーマンスパラメータを検知するステップ」が削除されている。これらのことから、この請求項は、’276 特許

この請求項は、最初の特許である ’085 特許と同様にに対応する端末装置（フィットネスバイク）の動作のクレーサーバ装置の動作のクレームである。

ムであると言える。

最初の特許である ’085 特許と非常によく似た構成となっているが、ディスプレイスクリーンに「ステーショナ’590 特許、’315 特許の内容について詳細な説明は紙

リーバイクに関連付けられた」という限定が付されておら幅の関係で省略するが、簡単に触れると、’590 特許は、ず、’085 特許に比べて権利範囲が拡げられていると言える。

端末装置（フィットネスバイク）の装置クレームとなっており、’315 特許は、「サイクリングクラス」という記載

次に、３番目の特許である ’855 特許の内容を説明す

を「エクササイズクラス」に書き換えて上位概念化したサーる。’855 特許の請求項１は以下のとおりである。

バ装置および端末装置の動作のクレームとなっている。

５．まとめ［請求項１］（和訳は筆者による）

P 社の特許出願戦略の特徴として、起業～マネタイズのライブおよびアーカイブされたサイクリングクラスを表ステージでは、特許出願に割り当てることができるリソー

示する方法であって、第１位置におけるディスプレイスクリーン上に、デジタスが不足していることもあり、次々に新しい技術についてル通信ネットワークを介して第１ステーショナリーバイク

特許出願をするのではなく、最初の仮出願を起点とする継を用いる第１ユーザによりアクセスできる利用可能なライ

続出願を繰り返すことで、IoT フィットネスバイク事業にブおよびアーカイブされたサイクリングクラスについての関して複数の特許の束からなるポートフォリオの形成を

情報を表示するステップであって、第１ユーザは、ライブ図っていることが注目される。これにより、事業規模を拡のサイクリングクラスを選択するか、複数のアーカイブさ大させるステージにおいて IoT フィットネスバイク事業をれたサイクリングクラスの中から選択することができる、模倣する F 社があらわれた際には、複数の特許の束で迅ステップと、

速な権利行使を行うことができており、複数の特許の束で第１ユーザから、利用可能なライブまたはアーカイブされあることは、F 社に非侵害の主張や無効論で争うことを断たサイクリングクラスの１つの選択を受信するステップと、念させて和解に至らせることに成功した一因となっているではないかと思われる。

第１ユーザに対して第１位置において、前記選択された

IoT スタートアップの特許出願戦略として、起業～マネ

サイクリングクラスを含むデジタルビデオまたはオーディ

タイズのステージでは、次々に新しい技術についての特許

オコンテンツを出力するステップと、前記選択されたサイクリングクラスにおける特定のポイ出願をするのではなく、最初の出願を起点とする分割出願

ントで、第１位置における第１ステーショナリーバイクを繰り返すことで、スタートアップのコアとなる事業に関から複数のパフォーマンスパラメータを検出するステップ

して複数の特許の束からなるポートフォリオの形成を図ると、ことに注力することは、有効な戦略の一つであるように思われる。今後も他のスタートアップの事例でその有効性を

ディスプレイスクリーン上に、第１位置における第１ス

検証していきたい。

テーショナリーバイクから検出された複数のパフォーマン

なお、P 社は IoT フィットネスバイク事業に関して現時

スパラメータの少なくとも１つを表示するステップと、前記選択されたサイクリングクラスにおける特定のポイ

点で第９世代の継続出願を行っている。そのように多数回

ントでの第１ステーショナリーバイクからのパフォーマンの継続出願（分割出願）にも耐えうる記載の明細書を最初

スパラメータの少なくとも１つと、前記選択されたサイクの出願時に作成できるかどうか、また、そのような多数回

リングクラスにおける同じポイントでの第２ステーショナ

繰り返された継続出願（分割出願）においても最初の明細

リーバイクからのパフォーマンスパラメータの少なくとも書の記載から有効なクレームを提案できるかどうかは、弁

１つとが、第１位置におけるディスプレイスクリーン上で理士にとって力の見せ所となると思われる。引き続き研究

比較のために表示されるように、第１位置におけるディス

していきたい。

5

以上

商標
News

Oslaw News Letter vol.58（2021.01）

Trademark News

模倣品対策強化へ―個人輸入は規制できるのか―
弁理士

大塚

啓生

よれば、認定手続において購入者から争う旨の申し出がされる

１．はじめにことが急増しており、その大半が「個人使用主張」のようである 4。

現在、模倣品・海賊版対策を強化すべく、法改正が検討されている。令和２年１１月６日に第６回産業構造審議会知的財産⑵

個人輸入等規制のハードル

分科会商標制度小委員会（以下、「商標制度小委」という）が個人輸入の規制については、平成１６年の商標制度小委員会開催され、模倣品の越境取引に関する商標法上の規制の必要性においても検討されたことがある。しかし、①商標の定義からについて審議がなされた 1。注目すべきは、模倣品の個人使用「業として」の要件を除くことにより商標の法体系に与える影

目的の輸入の規制も検討されていることにある。

響、②個人による１回程度の模倣品の輸入を規制することへの模倣品・海賊版対策強化に向けた商標法改正の流れは、令和

疑問、③当時「業として」の要件によらずに個人輸入を規制し２年５月 27 日に公開された知的財産推進計画 2020 にて、ていたのがフランスのみであり国際的整合の必要性も低かった

課題の一つとしてデジタルコンテンツの模倣品・海賊版対策の等の事情から、個人輸入を商標法で規制する案は見送られた経強化が挙げられたことに端を発している 2。新型コロナの影響緯がある。

によりデジタル社会が加速していくなか、マンガ・アニメ・ゲー
ム・映画等のデジタルエンターテインメントのコンテンツが注⑶

改正の方向性目され、その利用が増大している一方で、海賊版が多く市場に個人輸入を規制する必要性が高まっていることは上記⑴の出回っていることがコンテンツ産業において大きな問題となっとおりであるが、上記⑵の事情に鑑み、この度の商標制度小委ており、そのような現状に対する施策の方向性の一つとして、でも、個人の輸入行為を商標法で規制することについては慎重

模倣品の個人使用目的の輸入の規制に関する検討についての提な検討が必要としている。もっとも、模倣品対策を強化する何言 3 がされている。

らかの措置は講じるべきと考えており、代替案として、模倣品

この個人輸入に関する提言を受け、商標制度小委で商標法の等を国内に輸入する個人を規制の対象とするのではなく、模倣改正が検討されており、本稿ではその検討内容について簡単に品等を国内の者に販売・発送する海外の事業者を取り締まる案紹介する。

が出されている。具体的には、海外の事業者が国内の者に模倣品を直接発送する行為を、新たに商標権侵害と位置付ける方向

２．輸入規制強化に関する議論の概要⑴

で検討がされている。

個人輸入の現状

欧州連合裁判所では、EC サイトを通じて域外から個人輸入

商標法上、商標とは、「業として」譲渡等される商品に付さされた侵害品について、域外の販売者による域内での商標のれた標章（マーク）であると定義されていることから（商標法使用であると認定し、水際での差し止めを認めた事例があり5、２条１項１号、２号）、個人使用を目的として輸入等した商品

今回の代替案はこの裁判例が参考となっている。

に標章が付されていても、その標章は法上の「商標」ではない

３．コメントと解される。そのため、個人が主体となって他人の登録商標がこの度の商標制度小委においても個人輸入を直接的に規制付された模倣品を輸入しても、「商標」の使用に該当せず、商することについては消極的ではあるが、代替的に提案されてい標権侵害を問うことは難しい。
従来は、国内の事業者が海外から模倣品を輸入して国内の市る海外事業者の行為の規制 6 が実現すれば、実質的には模倣品場で譲渡等することが一般的な越境取引の形態であったため、の個人輸入を税関で差し止めることが可能となる。模倣品・海事業者による輸入行為等を規制できれば足りたかもしれない。

賊版の流入に頭を悩ませている事業者にとっては朗報であり、しかし、近年は、eコマースの普及や国際貨物の配送料金低下

引き続き改正の動向に注目したい。

等により、海外事業者と個人が直接繋がるケースが急増してい〈脚るのが実情である。換言すれば、商標権者が商標権侵害を争え

以上

注〉 

https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/shohyo_shoi/t_mark_paper06new.html
2
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/chizaikeikaku20200527.
pdf）
3
前掲「知的財産推進計画 2020」66 頁参照
4
商標制度小委の配布資料２「税関における知的財産侵害物品の水際取締りについて」
スライド９参照（https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/
shousai/shohyo_shoi/document/t_mark_paper06new/shiryou2.pdf）
5Case-C98/13 (Judgment of the Court (Second Chamber), 6 February, 2014)6同様の問題は他の産業財産権についても生じ得ることから、商標法だけでなく、特許・実用新案・意匠法の改正も検討されるようである。
1

ないようなケースが増えているということである。
特に問題視されているのが、模倣品の購入者（輸入者）による「個人使用主張」である。税関は、商標権侵害物品に対して認定手続をすることによりその輸入等を差し止めることができるが、個人使用を主張された場合は反証が困難となり、模倣品の流入が阻止できない場合がある。商標制度小委の配布資料に

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海外
News

Oslaw News Letter vol.58（2021.01）

Overseas News

ドイツにおける標準規格必須特許に基づく権利行使の最新動向
弁護士 山口 裕司
弁護士

盛田

真智子

が示されていたことから、Huawei 対 ZTE 事件において、

１．はじめにデュッセルドルフ地裁から 2013 年 4 月 5 日に欧州連合

欧州電気通信標準化機構（European Telecommunications

司法裁判所（Court of Justice of the European Union）など、標準規格の策定・普及
Standards Institute（ETSI）（CJEU））に質問の付託がなされた。欧州連合司法裁判所は、を行う標準化団体は、知的 財産権ポリシーを定めて、標準化

2015 年 7 月 16 日の先決判決（C-170/13）で、⑴当活動に参加する企業に対し、標準規格必須特許（Standard

該訴訟の提起前に、権利者が、最初に、当該特許を指定し、Essential Patents（SEP）） の 存 在 の 早 期 開 示 と、 標特許が侵害された方法を特定することによって、申し立てが準 規 格 必 須 特 許 の 公 平、 合 理 的 か つ 非 差 別 的 な（Fair,

なされた侵害の被疑侵害者に警告し、次に、被疑侵害者がReasonable and Non-Discriminatory）条件での第三者

FRAND 条件でライセンス契約を締結したいという意思をへのライセンスを誓約する旨の宣言（FRAND 宣言）をする

表明した後、当該侵害者に、特にロイヤルティとその計算方よう求めている。知的財産権ポリシーは、標準化技術を一般法を特定する、当該条件でのライセンスについての具体的なが利用できるようにする必要性と知的財産権者の権利とのバ

書面による提案を提示した場合、かつ、⑵被疑侵害者が対象

ランスを図ろうとするものであるが、近時、FRAND 宣言を

特許を使用し続ける場合に、被疑侵害者は、その分野で認め行った標準規格必須特許の特許権者による権利行使を巡る紛られている商慣行に従い、誠実に（客観的な要因に基づいて争が、各国の裁判所に持ち込まれ、判決が出されている。本立証されなければならず、特に、遅延戦術がないことを示す

稿では、裁判例の蓄積が進むドイツにおいて 2020 年に出状況で）当該提案に真摯に対応しなかった場合に限り差止請された 2 つの判決を紹介する。

求等が欧州連合機能条約 102 条における支配的地位の濫用に当たらないという解釈を示した。

２．EU 競争法に基づく差止請求権の制限

３．Sisvel 対 Haier 事件ドイツ連邦最高裁判決
（2020 年 5 月 5 日、
KZR 36/17）

日本では、三星電子対 Apple Japan 事件知財高裁平成26 年 5 月 16 日決定が、特許権者が FRAND 宣言をした⑴

ことに加えて、実施者が FRAND 条件によるライセンスを事案の概要

受ける意思を有する者であることの主張立証に成功した場合

Sisvel は、Nokia により出願され、登録された特許であっに、権利の濫用（民法 1 条 3 項）により差止請求権の行使た欧州特許第 852885 号のドイツ部分について、Haierは許されないと判断した。

（被告の親会社）に 2012 年 12 月 20 日、2013 年 8 月

これに対し、EU では、競争法（欧州連合機能条約 102

22 日及び 2013 年 11 月 11 日付けで侵害通知を行い、条に規定される支配的地位の濫用の禁止）違反の観点から標2013 年 4 月 10 日に ETSI に対する FRAND 宣言を行った。

準規格必須特許の特許権者による差止請求権の制限が認めら

Haier は 2013 年 12 月に交渉したい旨を回答し、2014れる。

年 2 月 17 日に両社の代表者間で協議が行われたが、まとま標準規格必須特許の特許権者による差止請求が支配的らなかった。Sisvel は 2014 年 8 月 29 日にライセンスの

地位の濫用となる場合については、2009 年 5 月 6 日の提案を行ったが、Haier は 2014 年 9 月 1 日に反対提案な

Philips 対 SK Kassetten 事件ドイツ連邦最高裁判決（通しに拒否した。Sisvel は Haier の現地法人に対し特許侵害

称「Orange Book Standard」事件判決、KZR 39/06）

訴訟を提起し、2015 年 11 月 3 日のデュッセルドルフ地という先例がある一方で、2012 年 12 月 21 日付けで裁判決は差止請求を認容した。2016 年 9 月 25 日に特許

欧 州 委 員 会 が Samsung に 対 し て 送 付 し た 異 議 告 知 書の存続期間が満了し、2017 年 3 月 30 日のデュッセルド

（IP/12/1448、MEMO/12/1021）により異なる基準

ルフ高裁判決は Sisvel が FRAND ライセンスの提案の義務

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Oslaw News Letter vol.58（2021.01）
を果たさなかったとして、廃棄・回収を否定し、損害賠償責ない場合に原告が同じ取扱いをすることを義務づけるもので任のみ認めた。2017 年 10 月 6 日に連邦特許裁判所が特はないとし、
FRAND 基準を満たす契約形態は 1 つではなく、許の一部無効を認め、2020 年 3 月 10 日に連邦最高裁で多数あるが、ライセンサーは、原則として、バリューチェー

その上訴は棄却された。

ンの最終段階で販売可能な最終製品の技術の経済的利益に参加すべきであると述べ、Daimler は自らの自由意思によっ⑵

最高裁判決の要旨てライセンスを受ける意思を欠いており、Daimler が部品

本判決は、Huawei 対 ZTE 事件の欧州連合司法裁判所先供給業者に言及することは、Daimler に対する請求が差別行判決後に出された初めてのドイツ連邦最高裁の判決であ的であると主張することによって正当化され得ないとして、る。

差止請求や損害賠償責任を認めた。そして、マンハイム地裁

本判決は、Sisvel が、特許の存続期間中において、欧州

は、FRAND 義務に関する質問を欧州連合司法裁判所に付

連合機能条約 102 条に規定される支配的地位を有していた託する必要はないと判断した。

と認めたが、侵害者が標準化技術の実施によって対象特許の違法な実施となることに気付いていない場合の、特許権者に⑶ デュッセルドルフ地裁による欧州連合司法裁判所へのよる対象特許の侵害通知義務について、特許が特定され、具質問の付託体的な侵害行為が述べられていれば十分で、クレームチャー

Nokia 対 Daimler の特許侵害訴訟は、デュッセルドルフトを用いた説明は必須ではないとし、また、最初の侵害通知

地裁とミュンヘン地裁にも係属しており、2020 年 11 月

から 1 年経過した 2013 年 12 月の Haier の条件付きの26 日に、デュッセルドルフ地裁は、欧州連合司法裁判所

回答はライセンスを受ける意思のある侵害者の要件を満たさに質問の付託を行い、特許侵害訴訟を一時停止した（4c О

ないとして、Sisvel が支配的地位を濫用しているという前

17/19）。

提には立たず、損害賠償責任のみならず、廃棄・回収等の責これにより、マンハイム地裁では見送られた欧州連合司任も認めた。

法裁判所への質問の付託が Nokia 対 Daimler の同種事件で行われることになり、新しい先決判決が出されて EU 法にお４．Nokia 対 Daimler 事件マンハイム地裁判決（2020 年 8 月 18 日、2 O 34/19）⑴

ける解釈がさらに明確になることが期待される。

５．ドイツ政府及び欧州委員会の動き

事案の概要
Nokia は、コネクテッドカーを製造販売する Daimler に2020 年 10 月 28 日に、
ドイツ司法及び消費者保護省は、対し、2016 年 3 月 31 日又は 2016 年 6 月 1 日の電子「特許法を簡素化及び現代化のための法律」という特許法改

メールで交渉を始め、携帯電話の規格の特許ポートフォリオ

正法案を公表した。同法案は、特許法 139 条 1 項に、「請を指摘し、2016 年 11 月 9 日に最初のライセンスの提案

求権の行使が、個々の場合の特別な状況により、侵害者又はも行った。Daimler、部品供給業者及びチップ製造業者は、第三者にとって均衡を失し、独占権によって正当化されない

2018 年末に欧州委員会に苦情を申し立てたが、欧州委員

困難を引き起こす場合には、請求権は排除される。
」等の規会の手続は開始されていない。Nokia は、Daimler に対し定を追加しており、標準規格必須特許自体を念頭に置いたも

欧州特許第 2981103 号のドイツ部分に基づいて特許侵害のとは言えないが、特許法において、差止請求権の制限を明

訴訟をマンハイム地裁に提起した。2020 年 6 月 18 日に確化することを予定している。

ドイツ連邦カルテル庁は、マンハイム地裁に対し、FRAND

また、2020 年 11 月 25 日に欧州委員会が採択した「知義務とサプライチェーンに関して、欧州連合司法裁判所に付的財産行動計画」（COM（2020）760 final）においては、託するよう勧告した。

欧州委員会が「標準規格必須特許の透明性と予測可能性を改善する」ことを謳っている。

⑵

このように、標準規格必須特許の権利行使に関する問題

マンハイム地裁判決の要旨
本判決は、標準規格必須特許に基づいてドイツの自動車

は、ドイツの裁判所や欧州連合司法裁判所における解決が迫メーカーに対し出された最初の差止判決だと言われている。

られているにとどまらず、ドイツ政府や欧州委員会にとっても重要な政策課題になっていると言える。

本判決は、車両の開発及び製造の市場で一般的に（他の部品に関して）部品供給業者が（部品価格を適用して）ライ
センスを得ることが通例であるという状況でも、競争関係が

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特許
入門

Oslaw News Letter vol.58（2021.01）

Patent Intro

プロダクト・マーケット・フィット（PMF）
検討からの特許戦略
弁理士

森田

裕

作りあげることができる可能性が高まるためです。これ

１．はじめにに対して、PMF の検討前の出願というのは、重要技術や新技術開発がなされ、特許出願を予定するときに、何競争領域における重要事業の権利を取りこぼすリスクをを考えておくべきなのか。これは、誰もが必ず経験する

孕む点に留意が必要です。特許出願はビジネス上有効な問題です。大きな会社での新規事業の立ち上げ時やスター保護対象を検討の上行う必要があります。

トアップの起業初期の段階ではとくに重要性の高い中心

２．特許出願の際に考えるべきこと的な課題となります。開発の方向性の見極めと特許戦略とが錯綜としてしまって、思ったような勢いで前に進ま出願の際には、技術的成果が生み出されており、これないということがあるでしょう。

を中心に特許の権利化を考えてしまうことが多いように特許権は、排他権であり、他社を排除する効果しか期思われます。しかし、これでは、本当に守るべき権利が待できないものなので、どの領域で他社を排除するよう取れるかは不明なのです。

に特許を取得するのかを検討することが重要です。良いPMF を達成した想定から重要な事業形態を想定し、こ特許を取りたいという漠然とした希望を持つだけではなの事業形態を守ることがゴールであるときに、図１に示く、そのための具体的な取り組みとして、新技術についされるように、ビジネスを守れるように特許出願をしなてのプロダクト・マーケット・フィット（PMF）を意識ければならないことは当然のことです（図１の左側）。こ

して権利化を試みてみましょう。PMF は、顧客の要求にれに対して、１つ１つの研究成果しか検討することなく、応える製品やサービスを提供し、これが市場に適切に受出願をすれば、ビジネスを守るのに必要な権利が抜けてけ入れられた状態を示します。PMF が達成されたときのしまいます（図１の右側）。

ことを想定し、これを取りこぼさないように出願を検討

ビジネスを守るのに必要な権利が抜ければ、その抜けすることによって、重要な事業領域を守れる良い特許をたところに競合の参入余地を与えるので、良い特許を得

図１：研究成果を守るという意識により生じるビジネスを守るのに必要な権利の抜け

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Oslaw News Letter vol.58（2021.01）

市場への流通性・市場に出回る製品やサービスを権利化し有効に権利行使する・医療発明では、病院外を意識する

図２：特許は PMF する全域の保護と高収益部分の保護とを目指す

図３：市場への流通性を指揮する特許出願をする

ることはできません。そうすると、技術がいくら凄くてるのです。

も残念な結果に繋がる可能性があるのです。したがって、続いて、検討するべき事項は、市場に流通する製品や良い特許を取得するためには、守るべき対象は何かの検サービスでなければ、侵害検知ができず、取得した権利討が絶対に不可欠です。

の活用性を阻害する可能性があるということです。したがって、できるだけ侵害検知ができる形での特許出願に

このためには、PMF を達成したときのことをまず想像努めることが重要です。

することが大切です。達成するべき PMF に関して、競特許は、市場に流通する製品やサービスに向けること

合他社を排除できるように特許を取得することが戦略のによって、侵害の有無を検知し、権利行使ができるよう大前提となるでしょう。
つぎに、PMF を達成したときに、その中で収益性の高になります。これに対して、市場に流通する製品やサーい部分がどの部分であるのかを検討することもまた重要

ビスでない場合、侵害しているのかどうかが分からず、です。

権利行使が困難となることが少なくありません。

PMF する領域をすべて保護できる特許を取得すること

また、医療発明では、病院外で市場に出回ることを意

は理想的には重要です。しかしながら、特許取得プロセ

識しましょう。病院の中で作られる物の発明や病院の中スでは、様々な理由で狭くしか権利化できないという場で実施される方法の発明は、権利化ができなかったり権合があります。このときに、より収益性の高い部分を特利行使ができなかったりするためです。権利行使ができ

定しておき、少なくともこの収益性の高い部分を権利化ないリスクを軽減するためには、病院外で流通する製品できるよう出願を戦略立てることが重要です。

やサービスに対して権利を設定するように意識することが重要です。

このように、広く権利化する戦略とそれがダメでも重要な部分を権利化する戦略の２階層の戦略を取り込むこ

新しい技術が創出され、これにより新しいビジネスがとによって、全体を広く薄く覆うとともに、重要領域を創出される場合には、研究成果そのもののみを検討してしっかりと守れる特許を作れる余地が生じるわけです。

も、良い特許を取得することは困難です。PMF、高収益

また、収益性の高い事業形態を想定しなければ、狙い部分の特定、市場への流通性を考慮して、技術の活用での定まらない使えない特許出願になることは当然のこと

きる部分、活用が有益である部分に狙いを定めて効果的です。収益性の低いところを権利化しても仕方がないのに保護することを検討してみてはいかがでしょうか。弊ですから、事業形態を検討せずに研究成果（発明）だけ

所ではそのような戦略立案のお手伝いもしておりますのを検討しているのでは考察が全く足りていないことになで、お困りの際にはご相談ください。

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判例
紹介

大野総合法律事務所

Case Law

特他の共有者と事前協議なく独自に製造販売した共有者の特許権（持分権）の喪失 知財高裁令和２年８月20日判決
（令和２年（ネ）第10016号 特許権侵害差止等控訴事件）>>控訴棄却

結ばない靴ひもに係る２件の特許権の共有者の間で締結ると解されるとし、各共有者は、既に明示又は黙示的に合意されていた、事前の協議・許可なく生産・販売行為を行った

されている事業形態（商流）に沿って発明を実施することは、場合には権利が剥奪されるとの契約に基づいて、他の共有者

各共有者においてすることができる一方、それと異なる態様との事前の協議・許可なく独自に製造・販売した共有者の特での自己実施については、別途の協議、すなわち、事前の協許権の持分権は喪失したとされた事例。

議・許可を要し、これをすることなく、既に取得された特許本事案では、共有者（控訴人）の特許権の持分権は、他権の実施として製品の生産・販売行為をすることは許されなの共有者（被控訴人Ｙ、Ｂ及びＡ）との事前の協議・許可なく独自に本件発明１に係る靴ひもの製造・販売をしたことにより、喪失するかが主な争点とされた。

いとして制約したものと解される、と判示した。
そして、控訴人の特許権の持分については、控訴人は、
平成 28 年４月以降、従前の事業形態（商流）とは異なり、裁判所は、本件共同出願契約（控訴人、被控訴人Ｙ、Ｂ

独自に原告製品（控訴人製品）を日本で製造し販売しており、及びＡの間において締結された平成 25 年４月 15 日付け

原告（控訴人）販売行為について、他の共有者である被控訴共同出願契約）について、上記４名の間において、既に平成

人Ｙ、Ｂ及びＡとの事前の協議や許可はされていないから、２４年７月から共同事業が開始されている製品のほか、今後、控訴人は、本件定めに違反したものとして、本件各特許権の事業を行うものも含めて、結ばない靴ひもの製造販売に関し、持分権を喪失したというべきである、と判示した。

その権利関係等について取り決めるため締結されたものであ

特実施例に記載された特定のポリプロピレン樹脂以外のサポート要件充足性 知財高裁令和２年９月３日判決
（令和元年（行ケ）第10173号 特許取消決定取消請求事件）>>請求認容と判断した。

本件は、実施例に記載された特定のポリプロピレン樹脂

また被告（特許庁）は、示差走査熱量計により測定され以外のサポート要件の充足性が争われた事案である。
原決定では、特許庁は「発泡体の材料と剥離しにくさとる結晶融解温度ピークが 140℃以上の部分にごく小さな結の関係について、所望の効果を奏することが確認できるもの

晶融解温度ピークでも存在しさえすれば良いとすると、そのは、発泡体として実施例に記載された特定のポリプロピレン

ような、ピークを発現する材料がごく少量の場合に本件発明

樹脂を⽤いた場合のみであり、それ以外のポリプロピレン樹

１の課題を解決できると認識することはできないことを主張脂を⽤いた場合にも同様の効果を奏するのかは不明である」

した。
それに対して、裁判所は、「ポリプロピレン系樹脂は、耐ことを根拠としてサポート要件違反とした。
一方、本件では裁判所は、「ポリプロピレン系樹脂が、耐熱性や機械的強度（耐衝撃性）に優れた樹脂であるところ、

熱性や機械的強度（耐衝撃性）に優れた樹脂であることは、

融点が 140℃よりも低いポリプロピレン系樹脂も本件特許

本件特許の出願時の技術常識であり、これによれば、当業者の出願時の当業者に知られていた。そうすると、ポリプロピ

は、『AD571』以外のポリプロピレン系樹脂を使用した場

レン系樹脂を含有させたことに基づく 140℃以上のピーク合や実施例と異なる条件で発泡体を製造した場合についてのがごく小さいものであったとしても、ポリプロピレン系樹脂

実施例及び比較例がなくても、本件明細書の記載や本件特許の含有量を調整すること及び気泡のアスペクト比を調整するの出願時の技術常識に照らし、本件発明１の両面粘着テープ

ことにより、本件課題を解決することができると認識するこが、本件課題を解決できると認識できるというべきである。
」とができるというべきである。
」と判断した。

11大野総合法律事務所

Oslaw News Letter vol.58（2021.01）
商

不正競争防止法における周知性 大阪地裁令和２年８月27日判決
（令和元年(ワ)第7786号 不正競争行為差止請求事件）>>請求棄却

本件は、京都造形芸術大学が名称を「京都芸術大学」へ（又は『京』）が省略されることも、当然起こり得ることといっと変更したところ、京都市立芸術大学が京都芸術大学を運営

てよい。
」こと、
「原告の設置主体である京都市及び京都市長

する学校法人瓜生山学園を相手取り、「京都芸術大学」の名や原告大学関係者が、原告大学を示すものとして、自ら『市称の使用の差止めを求めて提訴した事案である。

立』（又は『市』）を含む略称等を使用する例が少なからず見

裁判所は原告の商品等表示の周知性に関して「京都市立られること」、「インターネット上又は書籍としての地図にお芸術大学」についての周知性を認めたが、他方で、「京都芸

いても、原告大学については『市立』が含まれる表示が使用

術大学」、「京都芸大」、「京芸」については、「京都市立芸術されていること」等を根拠として、その周知性は否定した。

大学」と比較してその使用頻度はいずれも少ないと言えるこ

その上で「京都市立芸術大学」の要部は「その全体であと、「『京都市立芸大』、『市立芸大』、『市芸』その他様々なもる『京都市立芸術大学』と把握するのが相当であり、殊更に『京のが使用されている。
」こと、「原告大学の略称等が使用され

都』と『芸術』の間にある『市立』の文言を無視して『京都る地域的範囲としても、京都市又は京都府であることが必然

芸術大学』
部分を要部とすることは相当ではない。
」と判示し、的に多くなり、『京都』（又は『京』）は敢えて明示せずとも「京都市立芸術大学」と「京都芸術大学」とは類似するもの

文脈上暗黙の了解事項となりやすいと推察されることなどにということはできないと結論付けた。

鑑みると、略称等に『市立』（又は『市』）が含まれ、『京都』

商

商標の不正使用 知財高裁令和２年10月13日判決
（令和２年（行ケ）第10017号 審決取消請求事件）>>請求棄却

本件は、登録商標「空調風神服」（標準文字）の「空調」と「服」的に用いられている上、そのカタログ頒布部数、ウェブサイの文字を太字で表記した商標（後掲）の使用行為が、原告がト閲覧者数、当該商品を紹介したメディアの頒布部数、視聴使用する「空調服」（引用商標）との関係で、故意に他人の者数を認めるに足りる的確な証拠はない。

業務に係る商品と混同を生じさせるものとは認められず、商加えて、「空調服」との語は、ファンを備えた作業服等一標法５１条１項には該当しないと判断された事案である。

般を示すものとして記述的に用いられ、あるいは、原告を出

裁判所は、本件使用商標と引用商標の類似性の程度等に所とするものと解し得ない商品に関するカタログでも用いらついて、概ね次のように認定した上で、出所混同の有無につれている。

いて否定した。

以上によれば、引用商標が、原告の出所表示として周知著名であったと認めることはできない。

①本件使用商標と引用商標の類似性の程度

また、引用商標は、「空調」と「服」という日常的に用い本件使用商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずられる平易な言葉を組み合わせた構成であり、独創性の程度

れにおいても相違するものであり、両商標は類似しない。

が高いとまではいえない。

本件使用商標において、「空調」と「服」が太字であるとはいえ、「空調風神服」の文字が同色で同じ書体・ポイント③取引の実情のフォントにより１行の横書きで構成されたものであるか

本件使用商標には、末尾に「®」が組み合わされたものもら、全体として一体のものとして看取されるというべきでああり、需要者等において、本件使用商標が全体として商品のる。需要者等において、５文字の漢字から冒頭の２文字と末出所を示すことを理解するということができる。

尾の１文字を取り出した上でこれらを一連のものとして看取

本件使用商標するとは考え難い。
②引用商標の周知著名性及び独創性の程度
原告のカタログにおいて、「空調服」の文字は多くが記述

本ニュースレターの掲載内容を、当事務所の専門的な助言なしに具体的事案に適用した場合に関し、当事務所では一切の責任を負いかねます。
「Oslaw News Letter」第58号■編 集・発行 / 大野総合法律事務所

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