Ք

今回は、本会に寄せられた議会運営に関す

議会運営際の選挙の際に一部の議員から異議がます。しかし、あまり適当な運営とは言えな事前に準備しておけば、あえて休憩する必要

投票による通常の選挙の場合、議場ている。

備のため、休憩せざるを得ないと考え行うため、また、投票による選挙の準

仮に異議が出た場合、改めて調整等をとになっているため、一部の議員から、足数確保などの必要性が低いためと考えられの混乱防止、②選挙の公正確保、③選挙の定を閉鎖する理由として挙げられる、①選挙時挙に要する時間が極めて短いことから、議場名推選の場合、投票による選挙と異なり、選では議場の閉鎖は行われません。これは、指では、議場の閉鎖が行われますが、指名推選くことが適当です。

委員会などでその旨について、了承を得てお休憩の可能性があるならば、事前に議会運営

る な ど、 混 乱 の 可 能 性 が あ り ま す。 よ っ て、員から、休憩することに対して異議が出され連続して行われることが当然と考えている議

また、選挙ということから、全ての手続がはないと考えます。の指摘のとおり、通常の投票による選挙の閉鎖を行うため、選挙中の休憩は予ます。

な運営は可能なのか。

め、休憩は可能と考えるが、このようでは議場の閉鎖が行われていないた

り選挙の手続が中断することなく、一連の流あることには変わりないことから、可能な限可能と解しますが、形式は異なれど、選挙でこのことから、指名推選の途中での休憩はべきかについては、既に異議が出されており、を諮り異議を出させて投票による選挙を行う

お、最初に戻ったことから、改めて指名推選選挙の宣告を行う必要があると考えます。なであると考えます。よって、議長は、改めてで休憩に入ったことから、最初に戻った状態最後に、再開後の運営ですが、選挙の途中定されていないと考えるが、指名推選

指名推選で、後任の副議長を選ぶこՔ謙治

る最近の照会について説明し、これらに関する見解を述べます。

全国市議会議長会
企画議事部副部長

本橋

なお、文中意見にわたる部分は筆者の個人的見解であることを予めお断りしておきます。
指名推選の最中での休憩について定例会において、副議長の辞職に伴う選挙を実施するところ、事前の調整
では、指名推選で後任の副議長を選ぶ&に、 で挙げている投票の準備による休憩は、Q1いと考えます。

結論から言いますと、休憩は可能と考え

連載 53

出る可能性がある。

ことで各会派の了解を得ているが、実A1
Q1れの中で行われることが適当と考えます。特77 ◆自治体法務研究 2021・秋Q1

Ք
仮に指名推選を諮っても異議が出る可能性がの選挙（定数４名）を指名推選で行う
その際、一部の議員から被指名者のことになった。

しいと考えられることから、選挙の宣告後は指名を議会事務局長が行うべきではな

極めて高く、改めて指名推選をする意義に乏投票による選挙を行う旨を議長が宣告すれば結論から言うと、不可能と考えます。

このような運営は可能か。

いかという意見が出された。

地方自治法

よいと考えます。

参考第１項省略

指名推選は簡易な方法ですが、あくまで選挙

確 か に、 通 常 の 投 票 に よ る 選 挙 と 異 な り、前項の選挙につき指名推選の方法を用いる者、この場合は議場にいる議員です。議会です。選挙に参加できるのは、選挙権を有す指名推選の方法を用いる場合において事務局の職員は、局長も含め選挙権がないたることができる。

議 会 は、 議 員 中 に 異 議 が な い と き は、第１１８条
２

３は、被指名人を以て当選人と定めるべきめ、選挙に参加することはできません。

会事務局長に被指名者を指名させることも、長が指名者となり、議長が自分に代わって議より極めて問題があると考えます。仮に、議り、被指名者を指名することは、右記理由に選挙権のない者が、指名推選の指名者となかどうかを会議に諮り、議員の全員の同意があった者を以て当選人とする。
省略

標準市議会会議規則

４〜６

参考

投 票 に よ る 選 挙 を 行 な う と き は、閉会宣告前の休憩について今定例会の最終日に、執行機関より副市長の選任同意の事件が提出される旨が議長に伝えられた。

しかし、執行機関から、対象者の関係先との調整に時間を要しているため、最終日の上程が可能かどうか不透明な状況であり、可能となった時点で正式に提出するため、閉会前に一度、休憩して欲しいという申入れがあった。

このことを議会運営委員会で議長と議会事務局が報告したところ、一部の議員が、全日程を終了したら、直ちに閉会しなければならないと主張している。

当該議員が主張しているように、全日程が終了したときは、直ちに閉会する法的な義務があるのか。

結論から言いますと、最終日の全日程終了後、直ちに閉会宣告をしなければならない条

本来は議長が指名する権限を有しているにもという法的な義務はありません。

第かかわらず、明確な根拠なくその権限を委任
よって、指名推選における指名者は、議場終日ならば、閉会宣告をすることになります。

審議が終了すれば、通常の場合、散会し、最条（ 選 挙の 宣 告 ）の規 定 によ る 宣 告 の 後、 議 場 の 出 入 口 を 閉 鎖 し、することは問題があると考えます。にいる議員（議長も含む）の誰かが行うべき

しかし、会議規則は散会を義務付ける規定に確かに、議事日程に記載されている事件の出席議員数を報告する。

であり、議会事務局職員（議会事務局長も含なっていません。このことから、閉会宣告も指名推選における議会事務局長によむ）が指名することは、どのような形式であっ本市議会では、一部事務組合の議員る被指名者の指名Ք同様に解すことができます。

議 長 は、第Q3A3A2ても行うべきではないと考えます。

25

27

Q2

自治体法務研究 2021・秋◆ 78

Ք

議会運営Q&Aのように、何らかの理由で最終日の本会議の開議までに事件の提出が間に合わず、散会直前に提出可能となることは十分に予想される事態です。議会は、提出された事件を審議し、その結論（可否）を出すことが求められている機関であることから、最終日の全日程終了後に休憩に入り、その間に追加提出された事件に関する協議等を議会運営委員会などで行い、再開後、議長発議で日程追加を諮り、これを審議することが適当と考えます。
しかし、全ての日程が終われば、閉会宣告すると考えるのが通常なので、議長は休憩を宣告する際に、①執行機関から急遽事件が提出されたため、その対応を協議するために休憩に入る旨を述べるか、②事件の提出ついては言及せず、議事の都合により休憩に入る旨を述べるかのいずれかの宣告を行っておくことが適当です。このような宣告を行えば、傍聴者などから疑問や批判が出ることを未然に条

議 事 日 程に 記 載 した 事 件の議 事 を

標準市議会会議規則防ぐことができるからです。
参考
第省略

終ったときは、議長は、散会を宣告する。
２

催されるごとに指名し、その日ごとに会議録署名議員が異なる場合のいずれかになりま

会議録署名議員の追加指名について

本市では、会議規則に会議録署名議

このことを踏まえると、除斥による退席時す。地方自治法や会議規則には、会議録署名今定例会において、指名された議員間が短時間でも、一定時間、法が求める会議員を二名指名することになっている。まに対する問責決議案が提出された。こ録署名議員の人数を満たさない状態が生じる議員の指名の時期に関する規定はありませんのため、当該 議員は除 斥となるが、当ことから、速やかに会議録署名議員の追加指た、会議録署名議員は、開会日に指名し、該事件は委員会付託を省略して直ちに名を行う必要があると考えます。追加指名のので、どちらの方法が良いかは、各議会の先採決となり、否決される見込みである。

時期については、①会議録署名議員が除斥に会期を通じて会議録署名議員として出このため、除 斥となる時間が極めて短なる直前、②会議録署名議員が除斥になった例等に基づく判断になります。

時間であることから、会議録署名議員直後のいずれかが考えられます。いずれの方席することになっている。の追加は不要とする意見が議会運営委

法でも問題ありませんが、①の方が一つの日

なお、 のような問題を回避するため、一とから、問題が少ないと考えます。

程の中に別の議事が入ることを回避できるこ員会で出された。
会議録署名議員の追加を行わないことは可能か。
会議録署名議員は、地方自治法において、部の議会では、会議録署名議員の人数を法がする運営を行っています。会議録署名議員の定める二人を超える人数、例えば三人を指名
会議録署名議員は、その会議録の記載が真人数については、各議会の会議規則に定める二人以上の者が必要とされています。

正であることを保証するために署名すること

地方自治法ことになっています。

参考から、法が定める人数を常に確保しておくことが必要と考えます。
会議録署名議員の指名は、① のように会第１２３条

第１項省略

期の初めに指名し、当該会期を通じて会議録

79 ◆自治体法務研究 2021・秋

Q4

２ 会議録が書面をもつて作成されているとQ4

署名議員として出席する場合、②本会議が開Ք

Q4
A4

Q324

Ք

会議録が電磁的記録をもつて作成され上の議員がこれに署名しなければならない。

きは、議長及び議会において定めた二人以を提出しないならば、少数意見の報告え、少数意見を留保した議員が修正案あるという意見が出ていることに加せた修正案を本会議に提出するべきで報告も省略することになると考えます。

少数意見の報告を省略したいならば、委員長の観点からも極めて問題があります。よって、意見の報告のみを省略するのは、少数者保護３ているときは、議長及び議会において定を動議に基づく議決で省略するべきと

委 員 会が審 査又は調 査をした事 件

標準市議会会議規則

めた二人以上の議員が当該電磁的記録に参考条が 議 題 と なった と き は、委 員 長 が その 経第を反映させた修正案を提出する義務が過 及 び 結 果 を 報 告 し、ついで 少 数 意 見 者

第 １ 項の 報 告 は、討 論 を 用いないで 会

順序は、議長が決める。

少 数 意 見 が２ 個 以 上 あ る と きの 報 告のあるのか、また、少数意見の報告のみ

２が少数意見の報告をする。

可能なのか。

を動議に基づく議決で省略することが少数意見を留保した者は、その内容いう意見も出ている。

らなければならない。
省略

会 議 録に署 名 する議 員（ 会 議 録が標準市議会会議規則条

３

議にはかって省略することができる。
省略

いていことが理由です。つまり、少数意見を反映も修正案に反映できる意見であるとは限らなはありません。少数意見については、必ずし案や議案等を提出することを義務とする規定

者 が その 意 見 を 議 会 に 報 告 し よ う と す るとして留保することができる。

上の 賛 成 が あ る ものは、これ を 少 数 意 見で 廃 棄 された 意 見で 他に 出 席 委 員一人 以

自治体法務研究 2021・秋◆ 80

Ք
総務省令で定める署名に代わる措置をと

４

参考
第電 磁 的 記 録 を も って 作 成 さ れ て い る 場 合提出をしなければならないかについてですが、まず、少数意見を留保した者が修正案のす る 署 名 に 代 わ る 措 置 を と る 議 員 ） は、４委員会に託された補正予算案についした修正案の提出は、当該議員の任意です。

場 合においては、簡 明 な 少 数 意 見 報 告 書

委 員 は、委 員 会 において 少 数て、一人の委員が修正案を提出したが、次に、修正案を提出しない場合、少数意見を 作 り、委 員 会の報 告 書 が 提 出されるま

第 １０８ 条否決されたため、修正案の内容を反映の報告のみを動議に基づく議決で省略するこ

でに、委 員 長 を 経て 議 長に 提 出 しな け れ前 項の規 定 により 少 数 意 見 を 留 保 し た

本会議で委員長報告を行った後に少との可否ですが、不可能と考えます。少数意ばならない。

２

数意見を留保した者による報告が行わ見の報告は、議題となっている事件の賛否のさせた少数意見の留保を行った。

れることになるが、一部の議員から少参考にするために行われるものであり、少数報告する義務が会議規則にあるだけで、修正た者に対しては、本会議でその内容について法的な義務はありません。少数意見を留保しに あっては、法 第 １２３ 条 第 ３ 項 に 規 定

39

数意見を留保した以上、これを反映さ少数意見の留保と修正案の提出につ〇人とし、議長が会議において指名する。

A588

Q5

Ք

議会運営Q&A

特別委員の就任拒否についてくまで円滑な本会議の運営のために行われる参考常 任 委 員、議 会 運営 委 員 及 び特 別

標準市議会委員会条例
第８条

このような手続が行われないことを理由事実上の行為です。

れた。本市議会では、懲罰動議が提出に、委員会の委員の就任を拒否することは認

２〜４ある議員に対する懲罰動議が提出さされた場合、懲罰審査特別委員会を設められないと考えます。また、委員の選任は第省略

委 員 が 辞 任 し よ う と す る と き は、議長の許可を得なければならない。

条

議長の指名による。

委員（以下「委員」という。
）の選任 は、置することになっている。このため、議選挙と異なり、選任された議員の承諾は不要ですので、指名された委員は、当該委員会の長が議会運営委員会の意見を踏まえて、委員会条例に基づき、懲罰審査特別委す。委員に就任することを拒否したいならば、委員として委員会に出席する義務が生じま

これに対し、懲罰対象の議員を支持

一度委員に就任した後に、委員会条例に基づい て、 条 例 中 に「 常 任 委 員 は、 議 長 が 議員の選任を指名により行った。

する議員が、事前に何の相談もなかった

き当該委員会の委員の辞任の申出を行い、議会 に は か っ て こ れ を 選 任 す る。
」「 委 員 長問日）

こと、議長が一方的に指名したことを理長または委員会の許可を求めなければなりま

及び副委員長は、議長が議会にはかって、選 挙・ 指 名 推 選 及 び 投 票 の 効 力 の 異 議 ）議会の常任委員会の委員等の選任につ

年３月

由に、懲罰審査特別委員の就任を拒否せん。通常、委員に選任直後に委員の辞任のその委員のうちからこれを選任する。」と

行政実例（昭和し、当該委員会の出席を拒否する旨を申出が行われても、余程の理由（健康上の理定がある場合においては、その選任の方参考議長に伝えてきた。

由など）がない限り、辞任が許可されること

法 に つ い て は、 第 １ １ ８ 条（ 投 票 に よ る

このような状況に対して、どのようにはないと考えます。

対応するのが適当か。

したがって、就任を拒否する議員に対して事実上の行為として、議長の指名による選任諮って委員の選任を行う必要はありません。

長 の 指 名 に よ る と さ れ て い る 以 上、 会 議 に

当該市議会の委員会条例に、委員の選任は議委員としての責務を果たしていないことを理

能 性 は 低 い こ と ）、 ③ 就 任 拒 否 を 続 け る と、許可を得ること（ただし、許可が得られる可任の申出を行い、委員会条例に定める手続でても就任したくない場合は、一度就任して辞の規定の適用がないと解するがどうか。

を行うに先立ち、議会運営委員会や会派代表

由に懲罰動議が提出される恐れがあることを議会運営実務提要（ぎょうせい）

は、①就任の拒否はできないこと、②どうし者会議で特別委員会の委員の候補を提示し、伝え、今後、どのようにするかを当該議員に逐条地方自治法（学陽書房）

議会運営の実際（自治日報社）

参考文献

お見込みのとおり。

内諾を得て本会議で指名することが、円滑な地方自治関係実例判例集（ぎょうせい）

ま ず、 特 別 委 員 の 選 任 に つ い て で す が、25判断させることが適当と考えます。

答25

地方議会運営事典（ぎょうせい）

81 ◆自治体法務研究 2021・秋

14

運営のために行われますが、これは法的に求められる手続ではなく、先に述べたようにあՔ

Q6
A6