2024 年 3 月 29 日
各位会 社 名株式会社

代表者名

取 締 役 頭 取清

水岩 山銀行靖 宏（コード番号 8364 東証プライム）
問合せ先

執行役員総合統括部長 前 田（ TEL邦 彦

054-353-5162）

通期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ記
2023 年 11 月 10 日に公表いたしました 2024 年 3 月期（2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31日）の業績予想（連結・個別）、配当予想について下記のとおり修正いたします。
１．業績予想の修正について（１）連結業績予想の修正
2024 年 3 月期通期（2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日）
経常収益
前回発表予想（A）
今回修正予想（B）

親会社株主に帰属

１株当たりする当期純利益

当期純利益

経常利益百万円

百万円

百万円円

29,5001,100

800

69.29

29,800△4,200△3,400△294.73

増

減額（B-A）

300△5,300△4,200

増

減率（%）

1.0－

－

28,403

1,596

1,474（ご参考）2023 年 3 月期

銭127.55（２）個別業績予想の修正
2024 年 3 月期通期（2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日）
経常収益
前回発表予想（A）
今回修正予想（B）

経常利益

当期純利益

当期純利益

百万円

百万円

百万円

円

23,600

1,100

800

69.29

23,600△4,000△3,200△277.40増

減額（B-A）－△5,100△4,000

増

減率（%）

－－－

21,994

1,175

1,265（ご参考）2023 年 3 月期

１株当たり

1銭

109.40（３）修正の理由
海外金利上昇による調達コストの増加及び保有する有価証券の評価損が今後の業績へ与える影響を考慮し、外国債券を中心に売却、入替を行い、ポートフォリオの再構築を進めておりました。この結果、有価証券売却に伴う損失を計上したことで、2023 年 11 月 10 日に公表しました 2024 年 3 月期の業績予想を修正するものです。
2023 年 4 月より第 28 次中期経営計画「SHINKA～絆をつむぐ～」がスタートしております。
今後、中期経営計画で掲げた施策を確実に実行し、計数目標を捉えてまいります。
詳細については、添付資料をご参照ください。
２．配当予想の修正について今回の業績予想修正を受けて、財務基盤の安定化が急務であると考え、誠に遺憾ではありますが、期末配当を５円減額させていただくことといたしました。なお、期末配当金につきましては、2024 年 6 月 20 日開催予定の定時株主総会にて提案させていただく予定です。
１株当たり配当金
第２四半期末

期末合計

前回発表予想（2023 年 11 月 10 日）－

30 円 00 銭

60 円 00 銭

今回修正予想－25 円 00 銭

55 円 00 銭

当期実績

30 円 00 銭

－

－

前期実績
（2023 年 3 月期）

30 円 00 銭

30 円 00 銭

60 円 00 銭

３．その他
今回の業績予想及び配当予想の修正を受けまして、経営責任を明確にするため、役員報酬の減額（取締役監査等委員・社外取締役を除く）を行います。
（１）役員報酬減額の内容
代表取締役

報酬月額の 20％専務取締役・常務取締役

報酬月額の 10％

取締役

報酬月額の ５％（２）対象期間2024 年 4 月から 9 月までの 6 ヶ月間
以上※本資料の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。

2

2024年3月期業績予想修正および今後の業務方針について

2024年3月期業績予想および配当予想
業績予想（単位：百万円）

連結単体

2024年3月期
期初予想

2024年3月期
中間時予想

2024年3月期
修正予想

経常収益

29,60029,50029,800

300

経常利益

1,900

1,100

△4,200△5,300

親会社株主に帰属する当期純利益

1,200

800

△3,400△4,200

経常収益

23,30023,60023,600

－

経常利益

1,800

1,100

△4,000△5,100

当期純利益

1,200

800

△3,200△4,000

配当予想増減額（単位：円）

2024年3月期
期初予想

2024年3月期
修正予想

中間期配当（実績）

30円

30円

決算期配当（予想）

30円

25円

増減額
－
△5円

役員報酬減額の内容
代表取締役
報酬月額の20％専務取締役・常務取締役
報酬月額の10％
取締役
報酬月額の5％（取締役監査等委員・社外取締役を除く）

2024年4月から9月までの6ケ月間

12024年3月期業績予想
単 体（単位：億円）
2023年3月期 2024年3月期
実績

予想

前期比

今期決算の概要

2025年3月期以降の成長をより確実なものとするため、外貨建債券を全て売却
・国債等債券損益△59億円（一過性の損失）①経常収益21923617

業務粗利益

15996▲ 62資金利益

143142▲1役務取引等利益

3634

▲2

①経常収益（前期比+17億円）

その他業務利益▲ 20▲ 80▲ 59②国債等債券損益（前期比△48億円）②国債等債券損益▲ 10▲ 59▲ 48

③経費（除く臨時処理分）

145

145

0



実質業務純益13▲ 49▲ 63④コア業務純益

2410▲ 14

⑤与信関係費用

7146

株式等関係損益120

18⑥経常利益11▲ 40▲ 52⑦当期純利益12▲ 32▲ 44・外貨調達コストの削減により2025年3月期以降は約20億円のコア業務純益の改善効果を見込む株式等売却等により2期連続増収。
外貨調達コスト削減を目的に外貨建債券を全て売却。

③経費（前年同水準）
2024年5月の勘定系システム更改に向けて安全・確実な移行への対応のためシステムコスト高止まり。
④コア業務純益（前期比△14億円）


外貨調達コスト上昇により外国為替売買損増加。

⑤与信関係費用（前期比+6億円）


大口与信先の業況不振による引当発生。

⑥経常利益（前期比△52億円）⑦当期純利益（前期比△44億円）
 上記により経常利益、当期純利益は損失計上を見込む。

２

2025年3月期以降の業務計画①単 体（単位：億円）
2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
予想

計画

計画

2024年3月期比

経常収益

236

201

210

▲ 26

業務粗利益

96

169

179

83142

144

148

6

貸出金利息

128129133

4②債券貸借取引支払利息

2000▲ 20

③役務取引等利益

343740

6④その他業務利益▲ 80▲ 12▲871⑤経費（除く臨時処理分）

145

149139▲5

実質業務純益▲ 492040

89⑥コア業務純益

10204029⑦経常利益▲ 402040

80⑧当期純利益▲ 32152556①資金利益

2025年3月期以降の業務計画のポイント


資金需要の創出による貸出金増強



外貨調達コストの削減により収益構造は改善



勘定系システム移行完了によりシステムコスト削減



ソリューション営業の高度化による役務取引等利益の増加



与信取引先へのさらなる経営支援等による信用コストの抑制

①資金利益


資金需要の創出による貸出金増強②債券貸借支払利息


2025年3月期以降の外貨調達コスト削減③役務取引等利益

ソリューション営業の高度化、新たな領域への挑戦等④その他業務利益


外貨建債券売却による国債等債券売却損は一過性の損失⑤経費
 勘定系システム移行に係るコストは2025年3月期がピーク
2026年3月期は低下を見込む⑥コア業務純益

資金利益改善、役務取引等利益の増強、外貨調達コスト削減に
より改善⑦経常利益、⑧当期純利益
 以上により収益構造は改善
中期経営計画の最終年度（2026年3月期）の利益目標である
コア業務純益40億円、当期純利益25億円の達成を見込む

3

2025年3月期以降の業務計画②〇清水銀行は、パーパス「地域を愛し、お客さまの未来をともに考え、共創します」に向け、県内中小企業支援に注力し、貸出金利息や法人役務手数料の増強に取り組むとともに、業務効率化、経費削減を図る〇2024年度はV字回復を達成し、2025年度は、第28次中期経営計画に掲げる計数目標達成を目指す
当期純利益推移目標達成

単 体（単位：億円）

黒字転換

4020

2515120

第28次中期経営計画
最終年度-20-40

△ 32

V字回復

-60

2023年3月期実績

2024年3月期予想

2025年3月期計画

2026年3月期計画

42025年3月期以降の業務計画③〇第28次中期経営計画「SHINKA～絆をつむぐ～」の基本方針「ソリューション営業の高度化」「人的資本の充実」「サステナビリティ経営の実践」に掲げる施策に取り組み、収益改善を図る〇一時的に自己資本比率は低下するものの、8%を維持する見通し〇2025年3月期業績予想については、2024年5月の決算発表時に公表予定<連結＞(単位：百万円）

2022年3月期実績

2023年3月期実績

2024年3月期
予想

2025年3月期計画

2026年3月期計画

経常収益

27,421

28,40329,80026,00027,000

経常利益

3,984

1,596

△4,200

2,400

4,400

親会社株主純利益

2,580

1,474

△3,400

1,700

2,700

2022年
3月期実績

2023年
3月期実績

2024年
3月期予想

2025年
3月期計画

2026年
3月期計画

8.95%

8.69%

8%以上

8％以上8％以上

自己資本比率（連結）52025年3月期以降の業務方針①
第28次中期経営計画「SHINKA～絆をつむぐ～」第28次中期経営計画の基本方針「ソリューション営業の高度化」「人的資本の充実」「サステナビリティ経営の実践」に則り、各種施策を実行し、収益性改善を図る。

＜ソリューション営業の高度化＞
・店舗ネットワークの最適化によるコンサルティング人員の創出⇒ブランチインブランチ方式での店舗集約
・非対面チャネルのサービス機能強化・拡充⇒清水銀行アプリの充実、WEB完結型サービスの拡充
・金利上昇局面に備えた営業体制の構築⇒事業者支援の充実、RORA（Return on Risk-Weighted Assets）を意識した適正金利の設定＜人的資本の充実＞

・外部機関との人事交流機会の創出⇒M＆Aや、ストラクチャードファイナンス等の専門知識を持つ人財の育成
・従業員エンゲージメント・ウェルビーイングの向上⇒報酬引き上げによるモチベーション向上、経営層との座談会実施
・業務効率化プロジェクトの実現⇒役職員のアイデアを施策へ反映＜サステナビリティ経営の実践＞

・次期基幹システム「STELLA CUBEⓇ」へのシステム移行⇒2024年5月にシステム移行予定、業務効率化やシステム運営コスト削減を図る
・中長期的な視点での安定的な市場運用⇒リスク・リターン最適化。外部環境変化を想定したリスク管理の実施
・経営管理の強化⇒コーポレートガバナンスの強化、リスク管理態勢の強化

62025年3月期以降の業務方針②
ソリューションの『量的拡大』と『質的向上』
 店舗集約/機能見直し・非対面チャネルの強化により対顧客向けサービスに特化したコンサルティング人員の「量」を増加

 パーパスの実現に向けて、当行グループの経営資源を今まで以上に静岡県内の（中小企業の）お客さま支援に配賦する

 外部機関との人事交流を通じて専門領域に関する知識・ノウハウを蓄積。コンサルティング人員の「質」を強化

 ストラクチャードファイナンスなどの成長が見込める新たな領域への挑戦により、収益力増強を図っていく 金利上昇局面を踏まえ、預貸を軸とした営業体制を再構築
コンサルティング人員の見通し

370

350

330

新たな領域への挑戦
2025年3月期

2026年3月期

コンサルティング機能の強化

外部機関
■ 市町村
■ 官公庁外郭団体■ M＆Aコンサルティング会社■ IT・システム会社■ 投資運用会社■ 地域スポーツクラブほか

ソリューションの量（拡大）2024年3月期

地域商社機能例
・静岡県産品の輸出

当行のソリューション営業
事業承継
コンサル リース 公的支援
M＆A

ストラクチャード
ファイナンス例

デジタル化

預貸金ビジネス・LBOファイナンス
・プロジェクトファイナンス
・不動産ノンリコースローン

人材紹介

ソリューションの質（向上）72025年3月期以降の業務方針③
越境ビジネスマッチングの取り組み
外部連携先との共創

越境ビジネスマッチングの「SHINKA]

 長野県、山梨県などの企業と当行のお客さまを結びつける県を跨いだ越境ビジネスマッチングを展開
 2023年1月、日本政策金融公庫と連携、新たな商流の加速・商圏の拡大
 2023年9月、日本政策金融公庫と広域ビジネスマッチングによる事業者支援の連携を開始
 静岡県、山梨県、長野県における「業務連携・協力に関する覚書」を締結
 広域ビジネスマッチング情報等の円滑な連携を実現

 新潟県を加えた、静岡県、長野県、山梨県の地元産品の交流による地域経済の活性化を進め、持続可能な社会の実現に貢献
 外部連携先と共創し、静岡県産品の魅力を県外・海外へ発信 地域の産業を支援する地域商社機能を発揮していく

8

事前に株式会社清水銀行の許可を書面で得ることなく、本資料を転写・複製し、又は第三者に配布することを禁止いたします。本資料は情報の提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するものではありません。本資料には将来の業績に関する記述が含まれておりますが、これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、経営環境の変化等により、実際の数値と異なる可能性があります。