2022.11.15【日本 GDP（22 年 7－9 月期）】

日本経済は勢いを失いつつある～物価高と米景気が懸念材料に～フェロー チーフエコノミスト

小玉祐一

１．7 －9 月期 GDP は予想外のマイナス（図表1）当研究所の実質ＧＤＰ成長率予測と実績

7－9 月期の日本の実質 GDP 成長率は前期比▲0.3％(前期比, ％)

（年率換算：▲1.2％）と、4 四半期ぶりのマイナスと当研究所予想実績

2022年7-9月期

2022年7-9月期なった（図表 1、2）
。事前の市場予想（前期比＋0. 3 ％、寄与度寄与度

実質ＧＤＰ0.2－-0.3－

前期比年率1.0－-1.2－

民間最終消費支出

0.2

0.1

0.3

0.1

影響が大きく、これだけで▲1.0％のマイナ ス寄与 と民間住宅投資-1.7-0.1-0.4-0.0

なっている。内需は前期比＋0.4％、輸出は同＋1.9％、民間設備投資

1.80.3

1.50.2

政府最終消費支出

0.20.00.00.0

1.30.1

年率換算＋1.2％、当社予想は同＋0.2％、＋1.0％）を下回った。ただ、輸入が前期比＋5.2％と大きく伸びた

総需要は同＋0.6％で、需要サイドの動きは底堅い。

公的固定資本形成

輸入の高い伸びは、上海ロックダウン終了後の反動増という側面もあろう。1－3 月期の輸入が同＋3.6％

0.1－0.1－-0.1

純輸出(寄与度)－-0.3－-0.7

2.00.4

1.90.4

財貨・ｻｰﾋﾞｽの輸入

3.3-0.6

5.2-1.0

していた。実質ベースで輸出入の内訳を追うのは難し

名目ＧＤＰ-0.0－-0.5－

いが、財務省の貿易統計では、7－9 月期の輸入金額（名前期比年率-0.0－-2.0－ＧＤＰﾃﾞﾌﾚｰﾀ(前年同期比)-0.6－-0.5－22/9

財貨・ｻｰﾋﾞｽの輸出22/6だったのに対し、4－6 月期は同＋0.8％と大きく鈍化

1.2民間在庫品増加(寄与度)目値）は前年比＋47.6％の高い伸びとなっていた。鉱(出所）内閣府公表資料より明治安田総研作成

物性燃料が同＋121.2％と 2 倍以上の伸びになったことが大きく、他の品目も円換算額が膨らんだことで軒2.0並み伸びているが、半導体等電子部品が同＋44.7％と1.5高い伸びとなっているあたりからは、海外からの部品1.0供給が徐々に改善しつつあることを反映している様

0.5(図表2)実質ＧＤＰ成長率(前期比)と寄与度％0.0

子もうかがえる。

-0.5-1.022/3

民間最終消費支出が鈍化した影響が大き く 、 同 ＋0.3％（寄与度：＋0.1％）と、高い伸びだった 4－6 月

民間最終消費支出民間住宅

民間企業設備公的需要

純輸出

実質ＧＤＰ期の前期比＋1.2％から伸び幅が大きく縮小し た。物

21/12

21/9

21/6-1.5

20/12が、プラス幅は 4－6 月期の同＋1.0％から縮小した。

21/3

内需は前期比＋0.4 ％とプラスの伸びを確保した

民間在庫品増加(出所)内閣府「四半期別ＧＤＰ速報」

価高が下押し要因になったとみられるものの、感染拡大下でも行動制限措置が課されなかったことは、対面サービス産業等を中心に一定の下支えになったとみられる 。
民間住宅は、住宅価格や建築費、資材価格の上昇の影響などから、前期比▲0.4％（寄与度：▲0.0％）と、5 四半期連続のマイナスとなった。民間企業設備は、円安進行に伴う企業収益の改善や、底堅い DX（デジタルトラン

1
Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

スフォーメーション）や GX（グリーントランスフォーメーション）関連の需要に支えられ、同＋1.5％（同＋0.2％）と、2 四半期連続のプラスとなった。民間在庫変動（寄与度：▲0.1％）は、積み上がり幅が 1.76 兆円から 1.38兆円に小幅縮小した結果としてのマイナス寄与である。公的固定資本形成は、2021 年度補正予算に盛り込まれた
国土強靭化関連の防災・減災工事や災害復旧工事が進捗したことで、前期比＋1.2％（寄与度：＋0.1％）と 2 四半期連続のプラスとなった。政府最終消費支出は、ワクチン接種の一巡などから同＋0.0％（同＋0.0％）と、横ばいにとどまった。輸出は、半導体不足の影響が緩和し、自動車輸出が持ち直したことや、上海ロックダウン終了に伴う中国向けの回復などから、同＋1.9％（同＋0.4％）と堅調な伸びとなった。
先行きに関しては、物価高が引き続き個人消費の足枷になることが懸念される。10 月以降も、すでに 多くの食品メーカーが値上げを実施済み、あるいは予定しており、消費者物価は年末にかけてさらに上昇幅を拡大させていく可能性が高い。また、海外経済の不透明感の高まりも景気の下振れリスクとなる。米国では、高水準のインフレ率が続いているのに加え、これまでの累積的な利上げの効果もあって、実体経済にさらなる下押し圧力がかかる展開が予想される。また、中国では、三期目を迎えた
15か、「共同富裕」のスローガンのもと、不動産や IT 企業へ10の締め付けが続くと考えられることから、景気は低空飛行が続くとみられる。水際対策の緩和に伴うインバウンド需要の回復などが下支え要因となるものの、米中 2 大経済大国の低迷が続くようなら、日本経済は来年前半に景気の山をつける可能性が否定できない。

(図表3)形態別家計最終消費支出(前期比)％習政権で、コロナ感染拡大に伴う行動規制が継続されるほ50-5-10-15

耐久財

半耐久財

非耐久財

サービス

22/3
22/6

22/9

21/9
22/3

21/3

20/9

20/3

19/9

19/3

18/9

18/3

17/9

17/3

16/9

16/3

15/9-20(出所)内閣府「四半期別GDP速報」

２．個人消費は物価高が重しにﾎﾟｲﾝﾄ

7－9 月期の形態別国内家計最終消費支出を見ると（図表1153）、耐久財が前期比▲3.5％（GDP への寄与度：▲0.1％）、

110

半耐久財が同＋4.7％（同＋0.1％）、非耐久財が同＋0.1％（同＋0.0％）、サービスが同＋0.3％（同＋0.1％）となっ(図表4)個人消費関連指標（季調値）の推移

105
10095
実質消費支出
90

22/9

21/12

21/921/6

21/3

20/12

20/9

20/6

20/3

19/9

19/12

19/6

19/3

月次で発表される主要個人消費統計からは、足元の個人消費が底堅く推移している様子がうかがえる。総務省の家消費活動指数（旅行収支調整済）

18/1280

18/9映している可能性がある。

消費総合指数

18/685

実質ｺｱ消費支出

17/12

能性が、半耐久財は、気温上昇に伴う夏物衣料の好調を反18/3た。耐久財は家電製品等の在庫不足の影響が残っている可（出所）総務省「家計調査」、日銀「消費活動指数」、内閣府「消費総合指数」（計調査における、9 月の季節調整済実質消費支出（二人以（図表5）消費者態度指数（全国・一般世帯）

ポイント

30

消費者態度指数

25

暮らし向き

20

収入の増え方雇用環境

15（出所）内閣府「消費動向調査」

久消費財の買い時判断」が大きく低下している。

2
Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

22/10

22/4

21/10

21/4

20/10

17/4

ント割れとなった（図表 5）。特に、「暮らし向き」と「耐耐久消費財の買い時判断

1016/10

イントと、2 ヵ月連続で低下、2021 年 1 月以来の 30 ポイ

20/4

行きは予断を許さない。10 月の消費者態度指数は 29.9 ポ

3519/10の価格上昇がじわじわと家計を蝕みつつあることから、先4019/4

プラスで、回復基調がより鮮明である。ただ、身の回り品

4518/10の小売業販売額（季調値）も前月比＋1.5％と 3 ヵ月連続の5018/4た（図表 4）。均せばまだ一進一退といった状況だが、9 月

5517/10上の世帯）は前月比＋1.8％と、3 ヵ月ぶりのプラスとなっ10 月の景気ウォッチャー調査で、家計動向関連の先行きについてのウォッチャーのコメントを見ると 、「過去に例のない円安のほか、半導体不足による家電や設備機器の在庫不足に加え、各商品の値上げが大きく影響し 、耐久消費財の買い控えがしばらく続く（近畿＝家電量販店）」、「光熱費等やその他食品、ガソリン等、全てが値上げされ、家計がひっ迫しているので、余計な物は買わなくなる（北関東＝一般小売店［青果］）」等、円安や供給制約、物価高を懸念する声が多く上がっている。
足元の原油価格はやや落ち着きを取り戻しており、このままであれば、電気料金の上昇も一巡が期待できるが 、円安の影響は当面残る。向こう半年程度は、食品を中心とした身の回り品の価格上昇が続く可能性が高い。これがいずれ賃上げに結び付けば、日本経済の流れが悪循環から好循環へと転じる目も出てくるが、簡単にはいかないだろう。来年の春闘で、連合は 5％の賃上げを目標に掲げているが、企業がコストプッシュ的な価格転嫁を余儀なくされている限り、賃上げを伴う「前向きな物価上昇」は生まれにくい。また、足元の業況如何にかかわらず、潜在成長率が低迷し、中長期的な成長期待が盛り上がらないなかでは、固定費の上昇につながるベアには踏み切りにくいという事情もある。円安で業績が伸びているグローバル企業は、ある程度積極的な賃上げを進めるとみられるが、雇用の約 7 割を有する中小企業、特に地方の内需型の中小企業まではなかなか賃上げの波が広がらないという傾向は、来年度も変わらないのではないか。
2022 年度の春闘におけるベアは 0.63％、定昇を含めた賃上げ率は 2.07％だった。2023 年度は、ベアで 1％、全体で 2％台後半を中心とした攻防になるのではないかとみている。このレベルであれば、実質ベースではマイナスになる可能性も捨てきれず、実質個人消費を押し上げるには力不足と考えられる。政府の経済対策は一定の下支えになるものの、来年にかけての個人消費は減速を余儀なくされる可能性が高い。
３．住宅投資は軟調推移が続く
民間住宅投資は、住宅価格や建築費、資材価格の上昇％の影響などから、前期比▲0.4％（寄与度：▲0.0％）と、（図表6）住宅着工戸数の寄与度分解（前年比）

12
持家

105 四半期連続のマイナスとなった。

貸家

8分譲

6

月次の住宅着工統計を見ると、年度始以降、弱めの推給与4移が続いている（図表 6）。10 月の日銀地域経済報告（さ合計20くらレポート）における住宅投資の判断は、東北が「持-2ち直している」から、「持ち直しの動きが鈍化している」-4-6へと下方修正されたほか、北陸が「持ち直しの動きがみ22/922/822/722/622/522/422/3

22/2

22/1

21/1221/1121/9

東海が「横ばい圏内となっている」から「弱い動きとな

21/10-8られている」から、「弱めの動きがみられている」へ、（出所）国土交通省「住宅着工統計」っている」へと、9 地域中 3 地域で下方修正された。依然として、4 地域がまだ「持ち直し」という表現を用いているという意味では、住宅市場が急速に冷え込んでいるわけではないものの、モメンタムは失いつつある。
さくらレポートのアンケートでは、「資材価格の上昇分を販売価格に転嫁したところ、顧客が購入を検 討する期間が長期化し、受注が前年を下回っている（福島）」等、住宅価格や建築費、資材価格等の価格面の問題を指摘する声が多く寄せられている。所得の伸び悩みと金利の下げ止まりで、家計の資金調達能力が伸びていないのに対し、物件の値上がりが続いていることが住宅投資の抑制要因となっている状況は続くとみられ、2023 年度にかけても住宅投資は低迷が続くと予想する。
４．設備投資は底堅い
民間企業設備は、円安進行に伴う企業収益の改善や、底堅い DX や GX 関連の需要に支えられ、前期比＋1.5％

3Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

（寄与度：＋0.2％）と、2 四半期連続のプラスとなった。 2015年＝100
感染症やウクライナ情勢の影響で、2021 年度から今年度に先送りされた設備投資計画が押し上げている面もあ（図表7）設備投資先行指標の推移（3ヵ月移動平均）120
機械受注（船舶・電力を除く民需）
建築物着工床面積（非居住用）
資本財出荷 （除．輸送機械）
110る。
設備投資の先行指標の一つである資本財出荷（除． 輸100送機械）、機械受注（船舶・電力を除く民需）、建築物着工90

床面積は総じて底堅く推移している（図表 7）。企業収益も良好である。外需主導の日本経済にとって、円安 の進

22/9

22/3

21/9

21/3

20/9

20/3

19/9

19/3

18/9

18/3

17/9

行は企業業績に差し引きプラスに働く。実際、足元の 4 －80（出所）内閣府「機械受注」、国交省「建築着工」、経産省「鉱工業出荷内訳表」9 月期決算発表でも、4 社に 1 社が最高益を更新、2023（図表8）設備投資計画（前年度比）

年 3 月までの通年の業績見通しを上方修正する企業も相次いでいる。年初時点の円/ドルレートは 115 円/㌦前後だった。当研究所の経済モデル（OEGM）では、円/ドルレートが年間を通じて 115 円/㌦で推移した場合をベース％（含む土地投資額、全規模・全産業）

20
2019年度
2020年度

15

2021年度10

2022年度ラインとし、130 円/㌦まで円安が進んだとすると、年間5の実質設備投資を＋1.25％押し上げる。140 円/㌦の場合

0は＋1.96％、150 円/㌦の場合は＋2.52％それぞれ押し上-5げる。

-10
3月調査

日銀短観における 2022 年度の設備投資計画（全規模・6月調査

9月調査

12月調査

3月調査見込 6月調査実績（出所）日銀「短観」

全産業ベース）は、6 月調査の前年度比＋14.1％から 9
営業用設備判断 DI も、先行きは低下に向かう見通しで（低下なら不足方向、上昇なら過剰方向）、水準的にも、15設備の不足超を示すマイナス圏に転じている（図表 9 ）。

10

機械受注や資本財出荷等、他の先行指数も堅調に推移し5ていることを踏まえれば、当面、設備投資は堅調な推移

0が期待できる。

-5

先行き →

全規模・製造業
全規模・非製造業
全規模・全産業

↑過剰
不足↓

22/9

21/9

20/9

19/9

18/9

17/9

16/9

15/9

るのはリスク要因である。日本の設備投資は、短期的に14/9-1012/9

ただ、米国景気が急減速に向かう可能性が高まってい（図表9）短観設備判断DIの推移

ﾎﾟｲﾝﾄ
20

13/9

月調査は同＋16.4％まで上方修正された（図表 8）。生産・（出所）日銀「短観」

は外需に左右される面が大きい（図表 10）。DX、GX 関連
投資は、多少の業況の振れにかかわらず一定の需要が見(図表10)設備投資と輸出の推移（前年比）％％

込めるものの、年度後半にかけては、再び設備投資計画1530の先送りが目立つようになる展開が懸念される。他の需1020

要項目との比較では、設備投資は相対的に堅調な推移と510なるかもしれないが、景気の牽引役を担えるほどの力強00さは期待できない。

-5-10

実質民間企業設備(GDPベース、左目盛)
実質輸出（GDPベース、右目盛）-10-20５．公共投資は均せば横ばいた国土強靭化関連の防災・減災工事や災害復旧工事が進（出所）内閣府「四半期別GDP速報」

4
Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

22/9

21/9

20/9

19/9

18/9

17/9

16/9

15/9

14/9

13/9

-30

12/9

-15
11/9

公的固定資本形成は、2021 年度補正予算に盛り込まれ捗したことで、前期比＋1.2％（寄与度：＋0.1％）と 2 四％（図表11）公共工事関連指標（前年比）の推移

20半期連続のプラスとなった。公共投資の先行指標 である
公共工事請負金額はここへきて持ち直しており、 短期的10には公共投資が回復に向かう可能性を示している （図表011）。

-10

四国が「減少している」から「下げ止まっている」へと上

国土強靱化関連の工事に支えられ、手持ちの工事 受注残

22/9

22/3

21/9

21/3

20/9

20/3

18/9た。同レポートの企業へのアンケートでは、「高速道路や19/9-2018/3

方修正されたが、他の 8 地域は 7 月と同じ判断が示され公共工事請負金額（3ヵ月移動平均）
建設総合統計（公共）19/3

10 月のさくらレポートにおいて、公共投資の判断は、（出所）国土交通省「建設総合統計」、東日本建設業保証㈱「公共工事前払金保証統計」

高は高水準を維持している（金沢）」、「国土強靱化や災害復旧関連案件のほか、老朽化インフラの更新案件が計上されており、引き続き公共工事は高水準の推移が見込まれる（名古屋）」等、引き続き国土強靱化関連が高水準で推移しているとの声が多く上がっている。ただ、「燃料や資材価格の上昇から、公共工事の請負金額の増額を求めるスライド条項の適用申請が増加している（福島）」との声が上がっており、今後、増額に応じない施主が増えるリスクもある。
「建設業者における人手不足の強まりから入札不調が増加している（長崎）」と人手不足を指摘する声も根強い。
2022 年度末の第二次補正予算では 1 兆 2,502 億円の公共事業費が計上された、防災・減災・国土強靭化対策については、約 1 兆円の公共事業費が同対策の 2023 年度事業に充当されるとのことで、これが来年度にかけての公共投資の下支えとなろう。国土強靭化計画が 5 ヵ年計画として組み込まれているなか、今後も公共事業関係費の予算は少なくとも前年と同水準のレベルが確保される可能性が高く、2024 年度までの公共投資は、均せば横ばい圏内の推移が続くと予想する。
６．輸出も失速のおそれ
輸出は前期比＋1.9％（寄与度：＋0.4％）と、4 四半％期連続のプラスとなった。半導体不足の影響が緩和し、80自動車輸出が持ち直したことや、上海ロックダウン終了60に伴う中国向けの回復などが寄与したとみられる。

40

財務省から発表された 9 月の貿易統計によると、輸出数量指数が前年比＋3.8％と、7 ヵ月ぶりにプラスに転じ（図表12）地域別輸出数量の推移（前年比）
世界

米国

EU(除英)

中国

アジア

200-20▲9.1％）となった（図表 12）。米国と EU（除英）向けが22/922/622/321/1221/921/621/320/1220/920/6-6020/3＋ 11.2 ％ （ 同 ▲1.5 ％ ）、 中 国 向 けは 同 ▲7.8 ％（同-4019/12が同＋18.3％（8 月：同＋10.5％）、EU（除英）向けが同19/9た。主要相手国・地域別の数量指数を見ると、米国向け（出所）財務省「貿易統計」牽引する形になっている。
先々の輸出は、再び減少基調となる可能性が高い。米国は、来年前半に景気後退入りの可能性が高まっ ている。
中国は、感染抑制策や不動産市場の低迷が経済活動を阻害する展開が続くだろう。欧州も、エネルギー問題や E C B（欧州中央銀行）の積極的な利上げが景気の足枷になるとみる。主要輸出先の景気が減速ないし後退するなかで 、円安が進むなかではあっても、輸出が景気の牽引役となる展開は期待できない。輸出の回復は、主要国の景気が底打ちから回復に向かう 2024 年度にずれこむだろう。

5Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

７．年明けに景気が山をつける可能性
年度後半の景気は、徐々に厳しさを増す展開が予想される。エネルギー関連や食品など、生活必需品の価格高
騰は長引く見通しである。賃上げの動きがじわりと広がっているとはいえ、実質ベースでは逆に悪化しているのが現実である。年明けには政府の経済対策が発動されることが一定の下支えになるものの、年度後半の個人消費は低迷するリスクが高まっている。
米国経済の先行きにも暗雲が垂れ込めている。すでに勢いを失っている中国経済に加え、米国経済も 失速に向かえば、輸出も腰折れを余儀なくされる。企業の設備投資計画は今のところ堅調だが、昨年度からの繰り越し分が多く含まれており、取り巻く環境が変われば再び先送りされるだろう。2023 年の年明けから春にかけて 、日本経済が景気の山を付ける可能性が否定できないとみる。景気後退の長さと深さは米国経済の動向に大きく依存することになるが、すでに利下げのための「のりしろ」が十分蓄積されていることから後退局面は長引かず、20 2 4年度は再び景気回復基調に戻ってくると予想する。

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