した。また、介護保険施設等においては、介護保険法等の事業法や関連する通知等により、水害・土砂災害を含む地域の実情に応じた非常災害対策計画の策定や避難訓練の実施が義務づけられています。
避難確保計画の作成、訓練の実施を促進するため、国土交通省では、「「水防災意識社会」の再構築に向けた緊急行動計画」（平成 29 年 6 月 20 日）において、2021 年度末までに対象の全ての要配慮者利用施設において、避難確保計画を作成し避難訓練を実施することを目標に掲げております。この目標の達成に向けて、洪水等の浸水想定区域内の要配慮者利用施設については、大規模氾濫減災協議会（※１）において、構成市町村に対し、水防法に基づく避難確保計画作成及び当該計画に基づく避難訓練の実施に関して、各年度の達成目標及び目標を達成するための取組の取りまとめを依頼し、大規模氾濫減災協議会で共有すると共に、更なる効率的な目標達成に向けた構成員間での質疑、助言等を行うよう依頼する等、地方公共団体における避難確保計画作成等の取組を促進しております。
各都道府県・指定都市・中核市介護保険主管部局におかれましては、危機管理部局や土木部局と連携し、要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等が一層促進されるようよろしく取り計らい願います。なお、避難確保計画は非常災害対策計画に必要事項を追記することで作成することが可能ですが、作成後に市町村への提出が必要と定められておりますことを申し添えます。
（※１）大規模氾濫減災協議会
多様な主体が連携して洪水氾濫による被害を軽減するためのハード・ソフト対策を総合的かつ一体的に推進することを目的として、水防法第 15 条の９及び第15 条の 10 に基づき設置する協議会。詳細は「別添１」のとおり。

Ⅱ

要配慮者利用施設（介護保険施設等）における非常災害対策計画の作成等の状況調
査

非常災害対策計画の作成等の状況については、平成 28 年度に実施した調査の結果を「介護保険施設等における非常災害対策計画の策定及び避難訓練の実施に関する調査結果及び指導・助言の徹底について」（平成 31 年２月１日老総発 0201 第１号、老高発
0201 第１号、老振発 0201 第１号、老老発 0201 第３号）において厚生労働省より各都道府県に向け結果を公表し、平成 31 年３月 31 日時点の状況について再調査を実施することを予告したところです。
今回、厚生労働省及び国土交通省では、要配慮者利用施設における非常災害対策計画及び避難確保計画の作成並びに避難訓練の実施状況を把握し、今後のさらなる促進を図ることを目的として、要配慮者利用施設に対して、再調査として合同調査を実施することとしました。つきましては、2019 年３月末時点における状況について、「別添２」の調査票及び集計表を用いて、下記のとおり報告をお願いします。
なお、今回実施する調査の結果は、とりまとめの後、平成 28 年度実施分の結果と同様の形で通知により公表する予定としております。
記
１．調査項目
別紙調査票のとおり。
＜厚生労働省関係項目＞○ 施設基礎情報（施設の名称、施設種別、所在地）○ 市町村地域防災計画への記載状況（施設の立地から起こりうる災害）○ 避難訓練実施状況○ 非常災害対策計画策定状況
・非常災害対策計画に記載されている事項
・非常災害対策計画で想定されている災害（火災、地震、洪水、雨水出水（内水）、高潮、土砂災害、津波）＜国土交通省関係項目＞○ 洪水時の計画等について○ 雨水出水（内水）時の計画等について○ 高潮時の計画等について○ 土砂災害時の計画等について○ 津波時の計画等について
２．調査対象施設・サービス①広域型特別養護老人ホーム②地域密着型特別養護老人ホーム③介護老人保健施設④介護療養型医療施設⑤介護医療院⑥養護老人ホーム⑦軽費老人ホーム⑧有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護の指定を受けているもの。サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けているものを含む。）⑨有料老人ホーム（地域密着型特定施設入居者生活介護の指定を受けているもの。サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けているものを含む。）⑩有料老人ホーム（⑧及び⑨以外の住宅型有料老人ホーム。
）⑪認知症対応型共同生活介護⑫小規模多機能型居宅介護⑬看護小規模多機能型居宅介護⑭短期入所生活介護⑮通所介護（通所介護事業所の設備を利用した夜間及び深夜の通所介護以外のサービス（宿泊サービス）を含む。）⑯地域密着型通所介護（療養通所介護を除く。地域密着型通所介護事業所の設備を利用した夜間及び深夜の地域密着型通所介護以外のサービス（宿泊サービス）を含む。）⑰療養通所介護⑱通所リハビリテーション（介護保険法第 71 条による居宅サービスに係る第 41 条第１項本文の指定を受けた事業所を含む。）

⑲認知症対応型通所介護（認知症対応型通所介護事業所の設備を利用した夜間及び深夜の認知症対応型通所介護以外のサービス（宿泊サービス）を含む。）※上記全ての施設・サービスについて、介護予防がある場合は、これを含む。ただし、同一施設内で介護・予防両方の事業を実施している場合は、上記施設・サービスに含むもの（合わせて１施設）として調査。
３．施設・サービスの所管
所管

施設・サービス①広域型特別養護老人ホーム、③介護老人保健施設、

都道府県
指定都市
中核市

④介護療養型医療施設、⑤介護医療院、⑥養護老人ホーム、⑦軽費老人ホーム、⑧有料老人ホーム（特定施設）、⑩有料老人ホーム（住宅型有料老人ホーム）、⑭短期入所生活介護事業所、⑮通所介護事業所、⑱通所リハビリテーション②地域密着型特別養護老人ホーム、⑨有料老人ホーム（地域密着型特定施設）、市町村※指定都市・中核市を含む⑪認知症対応型共同生活介護事業所、⑫小規模多機能型居宅介護事業所、⑬看護小規模多機能型居宅介護事業所、⑯地域密着型通所介護事業所、⑰療養通所介護事業所、⑲認知症対応型通所介護事業所

４．調査実施方法
2019 年３月 31 日時点の状況を、以下及び別添「調査スキーム」のとおりご回答ください。
なお、回答に当たっては、都道府県と市町村、自治体内の福祉部局・危機管理部局及び土木部局が十分に連携を取り、調査・記入漏れのないよう進めてください。
また、都道府県及び市町村は、調査の過程で、非常災害対策計画が未策定又は不十分であると判断した介護保険施設等に対しては、必要な指導・助言をお願いします。
① 厚生労働省から都道府県、指定都市・中核市の介護保険施設等所管部局へ調査依頼する（本通知）。
② 都道府県は、調査票の問１～３（施設の名称・種別・所在地）について、広域型特別養護老人ホーム等の所管施設分を記入した上で、管内の市町村（指定都市・中核市を除く）に対し、当該施設が地域防災計画に記載されている施設であるか（水防法等により避難確保計画の作成義務等が生じる施設であるか）、調査票の問４～８の記入を依頼する。
③ 市町村は、上記の都道府県の所管施設が地域防災計画に記載されている施設であるかを確認の上、調査票に記入し、都道府県に提出する。

④ 都道府県、指定都市・中核市、市町村それぞれが、問１～８を記入（②及び③で記入する都道府県は除く）した上で、管内の所管施設に対し、調査票の記入を依頼する。
⑤ 市町村は、調査票が管内の所管施設から提出された後、１つの調査票に提出された回答を取りまとめる（Excel のシート内に、１施設を１行として縦に並べて一覧にする）とともに、集計表１（一般市町村用）に集計した上で、当該調査票及び集計表１を都道府県に提出する。
⑥ 都道府県は、市町村から調査票と集計表１（一般市町村用）を回収した後、都道府県の所管施設の状況とあわせて、１つの調査票に管内の全施設分の回答を取りまとめる（Excel のシート内に、１施設を１行として縦に並べて一覧にする）とともに、集計表２（都道府県・指定都市・中核市用）に集計した上で、当該調査票及び集計表２（都道府県・指定都市・中核市用）を厚生労働省に提出する。
※ 指定都市・中核市は、①→④→調査票が管内の所管施設から提出された後、１つの調査票に提出された回答を取りまとめる（Excel のシート内に、１施設を１行として縦に並べて一覧にする）とともに、集計表２（都道府県・指定都市・中核市用）に集計した上で、当該調査票及び集計表２を厚生労働省に提出する流れとなる。
５．提出方法各都道府県・指定都市・中核市は、管内の全施設の状況が記入された「調査票」（１つの Excel シート内に、１施設１行として縦に並べた一覧）と、「集計表２（都道府県・指定都市・中核市用）」を厚生労働省老健局高齢者支援課へメール（Excel）にてご提出ください。（提出先：kiban-seibi@mhlw.go.jp）
調査票が容量の問題等で１つの Excel データに取りまとまらない場合は、分割してお送りいただくことも可能です。
６．回答期限2019 年６月 28 日（金）※厳守