「監査基準の改訂に関する意見書」に対応する監査基準委員会報告書 701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」等の公開草案に対するコメントの概要及び対応について2019 年 ２ 月 27 日
日本公認会計士協会

１．コメントの対象となった公表物の名称及び公表時期「監査基準の改訂に関する意見書」に対応する監査基準委員会報告書 701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」等の公開草案（2018 年 10 月 19 日）
２．コメント募集期間
2018 年 10 月 19 日（金）～2018 年 11 月 30 日（金）３．公開草案を踏まえた公表物の公表時期
2019 年２月 27 日（水）４．主なコメントの概要とその対応
以下は、主なコメントの概要と日本公認会計士協会の対応である。
「コメントの概要」には主なものを記載しているが、以下に記載されていないコメントについても、
日本公認会計士協会で検討を行っている。
「コメントの概要」には、文章表現のみに関するものについては、記載していない。
＜目次＞
公開草案全般 ................................................................................................................................................ 2
監査基準委員会報告書 701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」 ......... 4
監査基準委員会報告書 700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」 ............................................... 30
監査基準委員会報告書 705「独立監査人の監査報告書における除外事項付意見」 ................................. 40
監査基準委員会報告書 706「独立監査人の監査報告書における強調事項区分とその他の事項区分」.... 42
監査基準委員会報告書 260「監査役等とのコミュニケーション」 .......................................................... 43
監査基準委員会報告書 570「継続企業」 .................................................................................................. 47※監査上の主要な検討事項（Key Audit matters）を KAM と略記している箇所があります。

1

公開草案全般

公開草案全般

№
1.

項番
号等
全般

コメント

コメントの概要

対応者の属性

監査報告書の記載の拡充に向けた貴協会の関係者の皆様のご尽力に感謝 利用者「監査上の主要な検討事項」の導入を支持いただき、と敬意を表します。平成30（2018）年７月の監査基準の改訂、及び今回のありがとうございます。

監査基準委員会報告書案の意見募集により、監査報告書への「監査上の主要な検討事項」の記載の導入が実現に向かうことを、我々一同、財務諸表等の利用者として歓迎いたします。
2.

全般

今回の監査基準委員会報告書の改訂は、監査の透明性を向上させ、監査報 監査法人
告書の情報価値を高めるものであり、かつ、国際的基準との整合性の観点からも、賛同します。

3.

全般「監査基準の改訂に関する意見書」を踏まえ、関連する監査基準委員会報 監査法人
告書の策定や改正を行おうとする貴協会の取組を強く支持します。

4.

5.

全般

全般

本公開草案は、企業会計審議会から公表された「監査基準の改訂に関する 監査法人

我が国における一般に公正妥当と認められる監査の意見書」のほか、国際監査基準（ISA）を踏まえて策定や改正が提案され基準は、企業会計審議会が公表する監査基準と日本ているものと理解しています。当該改訂の中には、ISAの要求事項や適用

公認会計士協会の公表する監査実務指針から構成さ指針について実質的な追加や修正がされていると考えられる点も含まれれており、近年は、国際的な動向を踏まえ、継続的にています。これらの点については、本公開草案において「参考資料」とし改訂されています。監査基準委員会報告書は、監査て提供されているISAとの比較表を通じて理解することは可能ですが、実実務指針の中核をなすもので、2011年以降クラリテ

務での理解を促進する観点から、別途まとめて説明されることが望ましい

ィ版国際監査基準（ISA）と整合する形で策定していと考えます。

ます。

今回の公開草案の規定には、国際監査基準（ISA）701と微妙に内容や表現 財務諸表

今回の改正対象となった監査基準委員会報告書とが異なる規定が見受けられます。ISAと内容や表現を変えた部分について 作成者

ISAの要求事項との差はほとんどありませんが、そのは、ISAに書きぶりを揃えるべきと考えます。もし書きぶりを変えないの差分については、Q&Aなどの形で今後説明する予定でであれば、なぜそのように変更したかを日本公認会計士協会から別途資料す（コメント№78、79及び82から86参照）。また、適を作成して説明すべきと考えます。

用指針は、要求事項の背景や趣旨の詳細な説明及び実施のための指針（特定の場合における参考となる
2

公開草案全般

№

項番
号等

コメント

コメントの概要者の属性対応
手続の例を含む。）を提供するためのものですので、我が国の法令（例えば、会社法に基づく機関設計）や
開示制度及び規則に沿って表現や説明を変える必要がある場合に、適宜、加筆修正を行っています。

6.

全般

・今回公表された監査基準委員会報告書701等の公開草案は、KAMの記載を 財務諸表

・KAMは、財務諸表監査の過程で監査人が識別した財行うに当たっての監査実務上の取扱いを示したものであるものの、国際 作成者

務諸表の重要な虚偽表示リスクの中から特に重要監査基準との整合性を重視しているため、全般的に抽象的であり、現場なものが対象になりますので、事業上のリスクをの監査人がKAMの記載の趣旨を逸脱した拡大解釈を行ってしまう懸念を記載することを目的とするものではありません。

払拭できません。特に、KAMに記載すべきは監査上のリスクであり、事

ただし、事業上のリスクは、当期又は将来の財務

業経営上のリスクではないことが明確にされていない点に、強い懸念を諸表に何らかの形で影響を及ぼしますので、リス抱いております。日本公認会計士協会には、説明会等を通じた現場の監

ク・アプローチの監査において、監査人はビジネ

査人に対する丁寧な指導を強く望みます。

スの理解を通じて事業上のリスクが財務諸表にど・KAMの導入の周知に当たっては、財務諸表利用者及びメディアも対象とのような影響を及ぼすかを検討することが求めらし、過度な期待が発生しないよう監査上の主要な検討事項（Key Audit

れています（監査基準及び監基報315等参照）。

Matters:KAM）の意義等をしっかりとご説明いただくこともご検討いた・KAMの目的や期待される効果などについては、資本

だきたいと考えております。

市場関係者の適切な理解が得られるよう今後も活動していく予定です。

7.

全般

今回、「disclosure」を「開示」又は「注記」から「注記事項」と変更さ 会員

財務諸表外の開示と財務諸表内の開示を明確に区別れているが、多くの場合「開示」の方が良いと考えます。「開示」は注記するため、企業会計基準委員会（ASBJ）の会計基準で事項だけでなく、表示される勘定科目の名称、勘定科目の区分や範囲、附用いられている用語を参考に、財務諸表内の開示に属明細表（書）等も含む広い概念で報告書の中の文脈ではそのような意味

ついて、財務諸表本表における勘定科目や区分を指で使われるのが多いのではないでしょうか。またIFRS の翻訳でも「開示」

す場合は「表示」を使用し、財務諸表の注記を指す場と訳されていると思います。

合は「注記事項」に統一することとしました。

3

監基報 701

監査基準委員会報告書 701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」
№

項番号
等

8. 全般

コメントの概要

コメント
者の属性

適用指針全般に賛成いたします。国際監査基準と同等の 利用者

対応

本文
修正

ご支持いただき、ありがとうございます。

記載内容となる適用指針となることが重要と考えます。
9. 全般

10. 全般連結よりも単体の方が注記等の開示の要求事項が限定的 監査法人

KAM は、財務諸表に記載されている情報の範囲内で記載すな場合があります。連結も単体もKAMとなる事項についることを必ずしも想定していませんので、個別財務諸表とて、単体の開示情報が限定的な場合、連結と単体で同じ内連結財務諸表の開示に差がある場合でも、監査人は、各々容のKAMを記載することができるのかという点について、の監査報告書において、監査上の主要な検討事項として記

ガイダンスを示すことを検討されることを提案します。

載すべきと判断した内容を記載することになります。

連結も単体もKAMとなる事項について、内容は連単で同一 監査法人

個別財務諸表及び連結財務諸表の監査における KAM が同一であるが、数値や参照先が連単で異なる場合は、KAMにど内容である場合、個別財務諸表の監査報告書においては、のように記載するか、ガイダンスを示すことを検討されKAM の見出しの下に、連結財務諸表の監査報告書に記載さることを提案します。

れている KAM への参照を付した上でその記載を省略することができるとしています（A58 項(4)参照）。したがって、個別財務諸表における数値や参照先（ある場合）は、個別財務諸表の監査報告書に別途記載することとなります。

11. 全般本 公 開 草 案 で は 、 「 監 査 上 の 主 要 な 検 討 事 項 」 の 監査法人

監査基準に合わせて、監査上の主要な検討事項の「決定」 〇“determination”について、「決定」と「判断」というに基本的に修正しました。

二つの用語が使用されています。監査基準では、「決定」という用語が使用されていますので、「決定」に統一する
か、又は当該用語の使い分けが意図的なものか否かについて確認することが望ましいと考えています。
12. 全般本公開草案では、KAMの定義や選定プロセスの記述（監査 監査法人

監査基準委員会報告書 260「監査役等とのコミュニケーシ

役等と“communication”した事項の中から…）におい

ョン」における用語の使用方法との整合性を考慮して、同て、「コミュニケーション」（監基報701第８項、第16項

報告書におけるコミュニケーションと同様の状況を想定し等参照）を使用し、監査報告書におけるKAMの記述において説明している場合おいては、「コミュニケーション」としては「協議」（監基報700 第37項(3)、文例等参照）といております。一方、監査報告書における記述に関する要求
4

監基報 701

№

項番号
等

コメント

コメントの概要

者の属性

対応

う二つの用語が使用されています。両者は同義ではある事項においては、監査基準に基づき、「協議」を使用していものの、監査報告書の表現と整合するよう、監基報701に

ます。

本文
修正

おける関連する要求事項（第８項、第16項）や関連する適用指針の表現を変更することを提案します。
13. 全般以下の公開草案全体に共通する用語を修正することを提 会員

・監査上の主要な検討事項（KAM）を監査報告書に新たに記案します。

載する目的は、実施した監査の透明性を高め、監査報告

・Communicating（報告→記載）

書の情報伝達手段としての価値を高めることにあります

監基報701の表題は「独立監査人の監査報告書における（第２項）。外部の監査報告書の利用者に対してKAMのコ

監査上の主要な検討事項の報告」となっています。これ

ミュニケーションを行うという原文に込められた意図を

はISA701 の表題の“communicating” を「報告」と訳より適切に表現するために、能動的なニュアンスを伴うしておりますが、「監査報告書における報告」というの「報告」といたしました。

は、いかにも奇異と考えます。「監査報告書における記・KAMの記述の仕方に関する指針を提供している箇所にお 〇載」とした方が日本語として自然であると考えます。まいては、「記述」に修正いたしました（A34項、A38項及た、この「記載」という用語は、企業会計審議会が決定

びA39項など）。

している「監査基準」でも使用されており、これとの整合を図るべきであると考えます。
・description（記載 →14. 全般記述）

KAMの決定に当たり、監査役等とコミュニケーションを図 財務諸表

財務諸表の作成責任や内部統制の構築責任（是正責任を含ることのみが明文化されていますが、なぜ経営者とコミ 作成者

む。）を有する経営者との協議なしに財務諸表監査は成立しュニケーションを図ることについて記載がないのでしょません。リスク評価の段階から意見形成に至る財務諸表監

うか。執行側の意見は聞く必要がないといった曲解がな

査の様々な局面で、監査人は経営者と協議を行うことが求されるおそれがありますので、経営者とのコミュニケー

められています。ただし、監査は、経営者の作成した財務

ションは必須であり、企業及び監査人の双方が納得する諸表に対して独立の立場から批判的な検討を行うものであKAMの記載とすべく入念かつ慎重な議論を尽くすことをるため、監査の基準においては、監査する側と監査を受けガイダンス等で明確にしていただきたいです。

る側の基本的な関係性を踏まえた規定の仕方となっております。
5

監基報 701№

項番号
等

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コメント
者の属性

対応
一方、監査役等は経営者の職務執行の監視及び監査人の監査の相当性を判断する立場にありますので、監査の基準においては、監査の過程で経営者と監査人との間で協議した
重要な事項について監査役等とコミュニケーションを行う
ことが求められています（監基報260第14項参照）。したがって、KAMは監査人の責任において決定されますが、監査人が特に重要であると判断した事項については、監査の過程
で経営者及び監査役等との間で重点的に協議を行った事項が結果として選定されると考えられます。

15. 全般16. 全般17. 全般KAMの早期適用の決定は、監査人が一方的に決めるもので 財務諸表

法令により強制されていないKAMの早期適用は、監査契約時はなく、企業側と協議したうえで双方同意の上で決める 作成者の合意事項となります（監基報210のA25項参照）ので、監ものであることを明確にしていただくとともに、現場の査人と被監査会社との間で協議の上、決定されることにな

監査人に対する適切な指導をお願いしたいと考えます。

ります。

東証１部上場企業へは2020年３月期からの早期適用が日 財務諸表

KAMは、リスク・アプローチの監査手法そのものの変更では

本公認会計士協会会長より要請されておりますが、監基 作成者

ないため、KAM導入による監査スケジュールや財務諸表作成

報の公表が2019年３月、監査報告書の文例・監査契約書のに及ぼす影響については現時点においても検討可能である

改正は2019年夏の予定となっており、現行のスケジューと考えられます。また、監査報告書の標準文例（KAMの記載

ルではKAM導入に向けた準備期間を十分に確保できない

例は含まない。）や監査契約書の文例は、実際に監査報告と思います。2020年３月期からの早期適用を前提とする書や監査契約書を作成する時期に用意されていれば実務上のであれば、監査人と会社の双方が早期に準備に着手での支障をきたすものではないと考えられますが、できるだ

きるように関連諸規程の整備を前倒しいただきたいと考け早く公表できるよう関係委員会と調整しております。

えます。

また、監査基準委員会報告書の公表後に会員に対する研修

上場会社について、2019年度からの早期適用を進めるた 財務諸表を継続的に実施したり、定期的に準備状況を確認するなど、めには監査人から具体的な進め方をまず提案いただく必 作成者

円滑な導入支援を図っていく予定です。

要があると考えます。しかし、現状は監査人がどのように進めるかの方針が決まっていないと感じております。準
6

本文
修正

監基報 701№

項番号
等

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コメント
者の属性

対応

本文
修正

備にある程度のリードタイムが必要であることも踏まえ、日本公認会計士協会が主導して監査人側の体制を早急に整備の上、企業側と具体的なKAMの記載内容につき検討を開始するよう指導徹底願いたいと考えます。
18. 全般KAMは監査プロセスの透明化であり、新たな事業リスクの 財務諸表

ご指摘のとおり、KAM の個数や長さから単純に監査の品質

開示ではないため、個数や長さが監査の妥当性・品質を証 作成者

や企業の財務報告の質を判断することは適切ではありませ明するものではないことを、しっかりと財務諸表利用者ん。ただ、KAM は新たな取組であることから、その趣旨に沿及びマスメディアに対して啓蒙していただきたいと思いった適切な利用がなされるよう、財務報告に係る関係者（財ます。KAMの導入後、監査法人別、業種別のKAMの個数等を務諸表作成者、監査役等、利用者、監査人及び規制当局）

むやみに分析し、それをもって監査の質、又は「財務諸表がそれぞれの立場から積極的な対話・議論を重ねていくこに見積りが多いから問題がある」「KAMの記載項目が多いとが重要と考えています。

企業はリスクが高い」という論調にならないようにコン
トロールすることが肝要であると考えます。
19. 第６項

第６項の内容は本報告書の目的ではなく、監査人の目的 監査役等

監査基準委員会報告書の「本報告書の目的」には、各報告 〇に言及したものであるため《２. 本報告書の目的》は「監書において監査人が達成すべき状態を目的として示すこと

査人の目的」と修正すべきと考えます。

にしております。第６項の冒頭の記載が漏れていたため、「本報告書における監査人の目的」と修正しました。

20. 第８項(1)で「特別な検討を必要とするリスク及び重要な虚偽表 監査役等

「特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リス 〇示リスクが高いと評価された領域」とありますが、本報告クが高いと評価された領域」に修正しました。

書では「特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価された領域」と記述されている箇所もあり、整合性を取るべきと考えます。
21. 第８項「監査役等とコミュニケーションの中から……」とあり 会員

KAM は、監査人が「監査役等」にコミュニケーションを行っますが、この「監査役等」は誰を指すのか明確にすべきとた事項から選択されるということが定義においても記載さ考えます。A54項の記載から、監査役、監査委員、監査等

れています（監査基準及び監基報 701 第７項参照）。また、委員を指すものと思われます。しかし、原文は、those「監査役等」に誰が含まれるかについては、本報告書の第7監基報 701№

項番号
等

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コメント
者の属性

本文

対応

修正

charged with governance（TCWG） であり、ISA260の訳で３項においても記載しておりますが、改訂監査基準においは、統治責任者となっており、日本でいえば、取締役（会）ても同様の記載が加えられています（第三及び監査役等が最も近いのではないかと思います。

基本原則 ７参照）。

KAMの重要性を顧慮すれば、取締役会等と没交渉のまま、

なお、ISA260に相当する監査基準委員会報告書260「監査役

監査役等とコミュニケーションを取っただけでこれを決等とのコミュニケーション」では、従来から、「those

定し、監査報告書に記載することは、この新たなKAMの制

charged with governance （TCWG）」（今回の改正により度の形骸化、空洞化を招きかねません。もっと積極的に、「統治責任者」から「ガバナンスに責任を有する者」に表

取締役会等を含むことを明確にすべきか、少なくとも、監記を変更、監基報260第９項(2)参照）は、「我が国におい査役等のみとのコミュニケーションで決定することは問ては、会社法の機関の設置に応じて、取締役会、監査役若題である旨を明記すべきであると考えます。

しくは監査役会、監査等委員会又は監査委員会がガバナン

実施基準

一

スに責任を有する者に該当するが、品質管理基準委員会報

告書及び監査基準委員会報告書においては、原則としてコミュニケーションの対象は監査役若しくは監査役会、監査等委員会又は監査委員会を想定し「監査役等」と記載している。」との説明を加えております。これは、会社法上の監査人の監査の状況についての報告義務に関する規定等を踏まえたものです（監基報260のA1項参照）。
有価証券報告書を取締役会の承認事項又は報告事項とする
かどうかは会社によって異なっているのが現状と思われます。また、KAM は、職業的専門家としての監査人が当期の監査において特に重要である事項として決定するものであり、会社側（経営者、監査役等、取締役会のいずれであっても）との交渉によって決定されるものではありませんが、監査の過程で経営者や監査役等と議論を重ねた事項が結果として KAM として選定されることになると想定されます（コメント№14 参照）。
8

監基報 701№

項番号
等

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者の属性

対応

本文
修正

22. 第12項

KAMに関連する財務諸表における開示への参照は、非財務 財務諸表

ご指摘を踏まえ、趣旨がより明確になるように「財務諸表 〇(1)

情報やIR情報など、財務諸表にない情報に基づき記載さ 作成者

における開示」を「財務諸表における注記事項」に修正しれるのであれば当該参照は不要であること、また、本項にました。また、KAM はあくまで監査に関する情報ですので、基づき財務諸表での開示を求めるわけではないことをガ

KAM の記載を理由に財務諸表に同内容の注記を含めること

イダンス等で明確にしていただきたいです。

が強制されるものではありませんが、財務諸表作成者として、適用される財務報告の枠組みに照らして、財務諸表の適正表示が達成されているかどうか（つまり、財務諸表の適切な理解のために追加情報として注記が必要でないかど
うか。）の観点から、十分な検討は必要です。

23. 第13項

開示による不利益が公共の利益を上回るケースは極めて 財務諸表

KAM は、監査報告書の情報価値を向上させるために、資本限定的である旨が示されていますが、この記載のみでは 作成者

市場関係者により公共の利益に資する制度として我が国のKAMを記載できないケースはほとんどなく、安易なKAMへ

監査基準に導入されたものです。未公表情報の開示によるの記載に繋がる懸念があります。企業会計審議会が公表

不利益が、KAM の記載によりもたらされる公共の利益を上した「監査基準の改訂に関する意見書」（2018年７月５日）

回るケースは極めて限定的と考えられるという、制度設計の４頁第３段落には「～監査人はその記載に当たり、企業時における一般的な想定が示されたもので、監査人に対しに関する未公表の情報を不適切に提供することとならなて、安易に KAM を記載しないという決定をしないようにといよう留意する必要がある。」と記載されています。これいう意味合いになります。同趣旨は、監査基準の前文にもをガイダンス等で明確にしていただきたいと思います。

示されています。

また、未公表情報を安易にKAMに記載することのないよ

一方、未公表の情報を不適切に提供することを避け、簡潔う、日本公認会計士協会には現場の監査人に対する適切で理解可能な様式で有用な情報を記載する旨の指針は、監な指導をお願いしたいと思います。

査基準委員会報告書 701 の A34 項に記載されています。KAMの記述の仕方を工夫することにより、未公表情報のうちセンシティブな部分の記載はある程度回避することが可能と思われますが、監査人は KAM の本来の趣旨に沿って、KAM をどのように記述するかを判断することになります。

9

監基報 701№

項番号
等

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コメント
者の属性

本文

対応

修正

24. 監基報「セグメント毎にKAMを記載する必要がある」といった監 財務諸表

KAM は、当期の財務諸表の監査において特に重要であると

701

査人の誤った理解が浸透しないようにして周知徹底をお 作成者

判断した事項ですので、セグメントごとに KAM を記載する

第13項

願いしたいと思います。

ことは求められていません。ただし、KAM の決定プロセス
において、まずはセグメントごとに KAM の候補を選定し、スクリーニングの俎上に載せて最終的に KAM を絞り込むという方法をとることも考えられます。

25. A1項

重要性の判断要素として「想定される財務諸表の利用者 監査役等

財務諸表監査における監査人の重要性の判断は、「想定さの関心」は不要と考えます。重要性の判断は、個社の状況

れる財務諸表の利用者」の意思決定に与える影響を考慮すに応じて相対的に判断されるべきであり、その考慮要素ることが必要であり、監査上の主要な検討事項を検討するとしては、同項に記載されている「当該事項の相対的な規際に、利用者の関心を考慮することは必要と考えられます。

模、性質及び影響」のみで十分であると考えます。

ただし、全ての利用者の意思決定に与える影響を考慮する「利用者の関心」については、A2項において利用者に関心ことは現実的に不可能であり、一般目的の財務諸表(注)のがあると思われる事項を解説していますが、あえてこれ性質から、特定の利用者の特定のニーズではなく、広範囲を加えると、個々の監査人の主観により異なる懸念を払の利用者に共通する財務情報に対するニーズを前提とした拭できないことから、考慮要素とすることは適当ではな

利用者の関心が想定されています。

いと考えます。

（注）一般目的の財務諸表は、広範囲の利用者に共通する財務情報に対するニーズを満たすように策定された財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表をいう（監基報700第６項(1)(2)参照）。
重要性の判断は、本来的に主観的な判断に基づくものですが、ここでは、監査人が重要性に関する判断を適切に行えるように、考慮すべき一般的な要素を例示しているものであり、各項目は、それぞれ独立しているものでは必ずしもありません。

26. A4項（4） 「財務諸表上の情報に基づいて合理的な経済的意思決定 監査役等を行う。」とありますが、財務諸表上の情報は投資家の意

監査基準委員会報告書 320 第４項の表現を用いたもので、 〇同項は、「想定される財務諸表の利用者」のモデルを示して

10

監基報 701№

項番号
等

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コメント
者の属性

対応

思決定の一要素であることから「合理的な経済的意思決います（経済学でいう「経済人」に似た概念）。よって、現定を行う際に、財務諸表上の情報を活用する。」に修正す

実の利用者の行動パターンとは必ずしも一致しない部分もべきと考えます。なお、公開草案の表現は、監査基準委員あると考えられますが、ご意見を踏まえ、「基づいて」を「基会報告書320「監査の計画及び実施における重要性」の第礎に」に修正しました。

本文
修正

４項の表現を用いたものと思われますので、同報告書についても併せて表現の修正を検討すべきと考えます。
27. A5項｢～必要な財務諸表の注記事項を代替するものではな 財務諸表

KAM は、監査の内容に関する情報を提供するものであり、い。｣の後に、次の一文を追加すべきと考えます。

監査報告書において企業に関する未公表の情報の提供を目

作成者｢また、監査上の主要な検討事項の記載のために、企業に的とするものではありません。したがって、監査人が KAM

追加の開示を求めるものではない。｣

を記載するに当たり、企業に関する未公表の情報を含める必要があると判断した場合には、財務諸表への注記を強制するものではありませんが、経営者に追加の情報開示を促すとともに、必要に応じて監査役等と協議を行うことが適切です（A34 項から A38 項及びコメント№22 参照）。

28. A7項

以下の文言に下線部を加筆して修正することを提案しま 会員

どのような場合に否定的意見を表明するかを加筆するのに 〇す。

代えて、監査基準委員会報告書 705「独立監査人の監査報「ただし、監査人が、虚偽表示が個別にも或いは全体とし告書における除外事項付意見」第７項の参照を追加しましても財務諸表に対し重要かつ広範である状況において、た。

否定的意見を表明する場合には、特に以下の点を考慮する。
」
29. A8項

以下の文章は、ISA701の英文には存在せず、監査基準委員 会員

監査上の主要な検討事項と、強調事項（EOM）又はその他の ○会報告書「独立監査人の監査報告書における強調事項区

事項（OM）との関係性を明確にするために、監査基準委員分とその他の事項区分」706のA1 項からA4 項に記載され会報告書706の A2項（KAMとEOMの両方に該当する場合、KAMている内容と明らかに異なるため、修正が必要と判断し区分に記載）及びA4項（他の監基報でEOMとして記載するこました。

とが求められている事項がKAMに該当した場合は、両方の区「ただし、一つの事象が監査上の主要な検討事項であ分に記載）の内容、A9項（他の監基報でOMとして記載する
11

監基報 701№

項番号
等

30. A10項

コメントの概要

コメント
者の属性

対応

ると同時に、強調事項又はその他の事項に該当する場ことが求められている事項がKAMに該当した場合は、両方の合、第12項に従って監査上の主要な検討事項として記区分に記載）並びにIAASBのKAMに関するQ&Aを踏まえて、補載することとなる。
」

足の文章を加えております。

・「財務諸表に比較情報が含まれる場合、監査人は…改め 監査法人

・ご指摘を踏まえ、「記載しない」に修正しました。

修正〇て記載する必要はない」とされていますが、改めて記載

・「比較情報に対する監査手続を含めた当年度の監査にお 〇する(すなわち単純に前期のものを記載する)ことも容いて特に重要であると判断した事項をKAMと決定」した結認されるようにも解されるため、「記載しない」として果、比較情報に関する事項がKAMに該当する例として、当はいかがでしょうか。

期の監査において、比較情報に重要な虚偽表示が存在す

・ただし書きの文章の趣旨が分かりにくいので、どのようる可能性があることに気が付き、過年度の財務諸表の訂な状況を想定しているのか、説明していただきたいと正の要否を検討する必要が生じた場合を例として追加

思います。

し、関連する監基報の参照先を加えました。

・監査基準委員会報告書701のA10によると、過年度の財務・新規上場時等、初めて提出される有価証券届出書等に記

諸表に関連する監査上の主要な検討事項について、監載される連結財務諸表が指定国際会計基準又は修正国際査報告書において改めて記載する必要はないとされて基準等に準拠して作成される場合で、かつ、監査証明府

います。これに関連して、新規上場時等、初めて提出さ令によりKAMの記載が求められる監査報告書に比較財務れる有価証券届出書等に記載される連結財務諸表が指諸表方式で監査意見を表明する場合（同府令第４条第２定国際会計基準又は修正国際基準等に準拠して作成さ項）は、比較情報に係る事業年度のKAMを記載することにれる場合で、かつ、監査報告書に監査証明府令第４条第なるため、その旨を加筆しました。

２項による記載を行う場合には、比較財務諸表方式で監査意見を表明することになる（監査証明府令第４条第２項）とされていますが、どのように考えればよろしいでしょうか。
31. A11項

本文

当年度の監査プロセスを説明するものであるKAMを経年 財務諸表

監査人は、当年度の監査における相対的な重要性を考慮し比較することは無意味であること、同様に、企業間での 作成者て、被監査会社に特有の事項を識別し、監査上の主要な検KAMの記載内容を比較することも無意味であること、ま討事項を決定します（監基報 701 の A28 項）。したがって、た、財務諸表利用者がKAMに記載された項目の変更を「リ企業間で KAM の記載項目や内容を比較する場合、それぞれ
12〇

監基報 701№

項番号
等

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者の属性

対応

スクの変更」であると誤認しないように、これらを利用者の会社の KAM の重要性の水準は必ずしも同じとは限らない等へ啓蒙すべきと考えます。また、KAMの記載内容の経年ことに留意する必要があります。

変化が株主総会などで指摘されることのないよう周知い同一の会社の KAM の期間比較に関しては、会社の状況によ

ただきたいと思います。

り、KAM の項目や記載内容が変更される場合もあれば、変更されない場合も想定されます。また、KAM の内容が利用者にとってよりわかりやすくなるように監査人は毎年（特に導入当初の何年間）記述を改善していく可能性もあるた
め、必ずしも「リスクの変更」を意味しないこともあります。
KAM は、個々の会社における監査の透明性の向上を意図したものですので、株主総会において KAM をきっかけとして、関連する質問が株主から提示されることも想定されます。
株主の質問の趣旨に応じて、経営者、監査役等、監査人がそれぞれの説明責任を果たしていくことが期待されています。

32. A11項

A11項において、「…有用なことがある」等の表現が用い 監査役等

ご指摘を踏まえ、A11 項、A16 項、A27 項及び A39 項表現のA16項

られています。「…有用なことがある」は、有用ではない

見直しを行いました。A22 項はケースバイケースで判断がA22項場合もあるとの含みを持つ表現であり、実務上の指針と異なることを想定しているため、公開草案のままとしましA27項

しての観点から、当該表現の使用は極力避けるべきであ

た。

A39項

ると考えます。他の箇所も、含みを持たせる必要がないことから、同様に修正すべきであると考えます。加えて、A16
項、A22項、A27項、A39項において、「…ことがある」の表現も同様に修正すべきと考えます。

33. A12 項
第8項

第８項によれば、「監査上の主要な検討事項」の決定に際 会員

第８項(1)から(3)の項目は監査人が監査役等にコミュニケ

して、①特別な検討を必要とするリスク、②重要な虚偽表ーションを行った事項から、「特に注意を払った事項」に

示リスク、③見積りの不確実性が高いと識別され監査人絞りこむ際に考慮すべき点を示したものです。これらは相
13

本文
修正

監基報 701№

項番号
等

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対応

も重要な判断を求められる事項、④当年度に発生した重互に関係するため、(2)又は(3)に該当する事項が(1)の特別要な事象又は取引が監査に重要な影響を与えるならばそな検討を必要とするリスクとして識別されることも想定さの事象又は取引、を十分考慮しなければならないとされれます。（1）（2）（3）の全てに該当する事項があれば、ています。

それだけ、「特に注意を払った事項」に該当する可能性は

この場合、②③④は、それが特に重要で、監査上の困難が高いかもしれませんが、ケースバイケースで判断すること予想される場合には、「特別な検討を必要とするリスク」になります。(1)から(3)の項目に関連する項目の全てが「特として識別されることもあります。そうすると、「特別なに注意を払った事項」となるわけでもありません。

本文
修正検討を必要とするリスク」、「監査人が特に注意を払った事項」、「監査上の主要な検討事項」は、それぞれ質的にどのように異なるのか、あるいは質的に類似した部分があるがレベル感が異なるのか、それとも、質的には類似しているが監査上の取扱い、監査報告での取扱い等に相違点があるのか、本報告書の外付けででも、若干解説が必要ではないでしょうか。
34. A18項

第８項に「監査人が特に注意を払った事項」の決定に当た 財務諸表

第８項の(1）(2）(3）は、「監査人が特に注意を払った事項」 〇って考慮すべき項目として、三つの項目が掲げられてい 作成者の決定に当たって考慮すべき項目の例示であるため、第８

ますが、これを補足説明するA18項にて当該三つの項目に項について監査基準の前文二.1.(2)の記載に合わせて、「以該当しない事項が、「監査人が特に注意を払った事項」に下の項目等」と修正しました。

含まれることがあると記載されています。KAMの決定プロ

また、新しい IT システムの導入は、財務諸表に明記されなセスに関する透明性の観点から、三つの項目に該当しない事項であっても特に注意を払った事項となる可能性があい事項を適用指針で許容することは適切ではないと考える項目として例示されており、第８項との関係で言えば、ます。適用指針ではなく、要求事項等に含めるべきである(3）の「当年度に発生した重要な事象又は取引が監査に与と考えます。

える影響」に該当し、収益認識に影響するシステムに更新

なお、本項には三つの項目に該当しない事項として、新しされる場合は(1)(3)に該当すると考えられます。何に対すいITシステムの導入のみが例示されていますが、これだる例示であるのかが分かりにくいため、A18 項の構成を見

けでは例示が不足しており、現場レベルでは企業ごとに直しました。
14

監基報 701№

項番号
等

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対応

本文
修正

跛行性が生じると考えられますので、例えばM&Aやグループ内での組織再編など、想定される事例を明確にしていただきたいと思います。
35. A21 項

末尾に、特別な検討を必要とするリスクも、「その状況に 会員

監査はリスク・アプローチに基づいて行われていることか

よっては」監査人が特に注意を払った事項には該当しな

ら、特別な検討を必要とするリスクは、通常は監査人が特いことがある、としていますが、特別な検討を必要とするに注意を払った事項に該当することになると考えます。た

リスクは、監査計画や監査実施、監査意見形成において、だし、A21 項で記載されているように、監査基準委員会報

特に重要な位置付けを与えられています。その取扱いは、

告書 240「財務諸表監査における不正」において、特別な検品質管理レビュー等においても慎重に評価、判断される討を必要とするリスク（不正リスク）を推定又は存在する

ところであると考えます。

ものとして扱うことが求められている収益認識や経営者に

実務的には、「特別な検討を必要とするリスク」のうち、よる内部統制の無効化については、不正リスクの程度には更に特別なものが「監査人が特に注意を払った事項」にな幅があるため、状況によっては、監査人が特に注意を払っるということは分かりますが、監査上の問題が発生した

た事項には該当しないことがあります。

ときに、「特別な検討を必要とするリスク」としては監査調書に記録されていたのに、監査報告書上の「監査人が特に注意を払った事項」には記載されていなかったというケースが発生した場合、どのように考えるべきか判然としません。
したがって、外付けででも、両者の関係や、監査論上の考え方、具体的にどのようなケースが想定されるのか明らかにすべきであると考えます。
36. A24項「企業の会計上の取扱いが同業他社と整合していない場 財務諸表

A24 項では、財務諸表の利用者の関心の対象となり得る事 〇合」に「監査人が特に注意を払った事項」に該当すること 作成者

項を記載しています。ここで、「企業の会計上の取扱いががある旨が記載されています。これは、会計基準が存在

同業他社と整合していない場合」とされているものは、一し、企業の判断により選択が認められている会計処理に般に公正妥当と認められる会計方針が複数あることから企15

監基報 701№

項番号
等

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対応

ついて、同業他社と異なる会計方針を採用しているケー

業の判断により選択が認められている会計処理について、

スを指しているものではないと考えておりますがこの認

多くの同業他社と異なる会計方針を採用している場合を示識で良いでしょうか。このような考え方で問題なければ、しています。同じ業種に属する多くの会社の会計方針と異この旨をガイダンス等で明確にしていただきたいと思いなる会計方針を採用している場合、財務諸表を読む上でそます。

のような会計方針を採用する背景を理解することが重要で本文修正あると考えられるため、利用者の関心が高い例として示されています。
ご指摘を踏まえ、上記の趣旨が明確になるように表現の見直しを行いました。
37. A24項

企業の会計上の取扱いが同業他社と整合していない場合 監査役等

監査の最終受益者である利用者にとって KAM が監査に関すは、利用者の関心の有無に拘わらず慎重に監査を行うべ

る有用な情報となるように、監査人の判断との関連性を踏きであり、その結果として監査人が特に注意を払った事

まえて、財務諸表の利用者の関心事項について一般的な説項に該当するかの判断を行うことから、利用者の関心を明を記載したものです。

あえて記載する必要はないと考えます。
「…特に企業の会計上の取扱いが同業他社と整合していない場合は、監査人が特に注意を払った事項に該当することがある。」に修正すべきであると考えます。
38. A24項

見積りの不確実性が高いと識別したものとはいえ、個社 監査役等

ご指摘を踏まえ、表現の見直しを行いました。

によっては必ずしも財務諸表の利用者の関心事とはならない場合も考えられるため、「…見積りの不確実性が高いと識別した会計上の見積りに対して財務諸表の利用者は関心を示している場合がある。」に修正すべき（下線部を追加）であると考えます。
39. A29項

A18項とも関連するが、A29項にKAMに該当するかの検討に 財 務 諸 表 A29項は、監査上の論点の相対的な重要性を判断する際に考当たって考慮する要因が７点例示列挙されています。そ 作成者

慮すべき事項を例示したものであり、これらの事項を機械

れぞれについて、特に「監査証拠の入手の難易度」「関連的に当てはめて（例、チェックリスト化する）監査上の主16〇

監基報 701

№

項番号
等

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対応

する複数の監査上の考慮事項の有無」の２点について、丁要な検討事項を決定することを意図したものではありませ寧なガイダンスが必要と考えます。

ん。監査人は、あくまでも職業的専門家としての判断により監査上の主要な検討事項を決定することになります。

40. A32項
41. A32項

KAMの並び順の意味合いを明確にしていただきたいと思 財務諸表

複数の KAM の並び順については、特段の要求事項はなく、います（強調の順番、財務諸表の順番など）。

作成者

項目間の相対的重要性に基づく配列や財務諸表の記載の順

A32項では、KAMの記載の順序において「相対的な重要性に 利用者

番に沿った配列などが考えられます。会社の規模や状況に応じて」又は「注記事項の順序に合わせて記載することがより KAM の個数や内容も異なるため、「相対的な重要性」

できる」とありますが、利用者は「相対的な重要性に応じによる配列のみとすることは、実務的な観点からも難しいて」記載されることを望むと思われますし、またそのようと考えられます。

な順序で記載されていると考えることが予想されます。

なお、KAM であると同時に強調事項にも該当する事項については、利用者の目に触れやすくするために KAM 区分の初めに記載することも考えられます（監基報 706 の A2 項参照）。

42. A35項～ ISA701 に お い て “those
A37項

charged with governance 会員

ISAは各国の法令に基づく開示に関する責任関係が多様で（TCWG）”が記載されている箇所は、以下の２点の理由かあることから、「経営者及び/又はTCWG」と記載されていまら監査基準委員会報告書701においても記載すべきだとすが、我が国においては、企業に関する情報を開示する責思います。

任（財務諸表の作成責任を含む。）は経営者にあることか・ISA701のTCWGについては、監査基準委員会報告書701のら、文脈に応じて書き分けております。

多くの項で記載されていません。特に、A35項からA38項

・【A35項及びA37項】企業に関する情報開示の責任を記載

ま で TCWG の 記 載 が 無 く 、 A34 項 の “respective

しているため、経営者のみの記載としています。

parties”の一員として責任を果たすべき監査役等の・【A36項】経営者の開示責任と監査役等の監視責任に応じ役割が示されていません。

て書き分けており、同様の記載が監査基準の前文二(5)に・今般の監査基準改訂で監査報告書に記載されることにも記載されています。

なった監査役等の責任の具体的な内容として、監査基・【A38項】ISA701のA38項では、改訂ISA720に基づく記載

準委員会報告書701では、「監査役等」の記載は省略せ
17

本文
修正

監基報 701№

項番号
等

43. A35項

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者の属性

対応

ず、むしろ詳細に記載することが、日本独特の制度であがされていますが、我が国においてはまだ改訂されている監査役等の実務及び監査全体の実効性に資すると思ませんので、現行の監査基準委員会報告書720「監査したいます。

財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容

ISA701のA35項では「当該情報の公表は、企業の経営者及 利用者

本文修正に関連する監査人の責任」に沿って記載しています。

及びび統治責任者の責任である」との記述がありますが、本適A37項

用指針（案）では削除されています。同様の記述を挿入さなお、監査報告書における監査役等の責任に関する記載は、れることを望みます。もし、監査役等については会社法上監査基準委員会報告書700において取り扱っております。

開示そのものに責任を負うわけではないということが削除している理由であるとしても、経営者については責任を負うことを明示していただき、監査役等については、監査基準にあるように経営者が責任をもって開示を行うようプロセスの監視責任がある旨を明記していただきたく存じます。
ISA701のA37項では「経営者又は監査責任者」となっているところ、本適用指針案では「経営者」のみの記述となっておりますが、監査役等もKAMを決定し報告するプロセスの監視責任がある旨を明記していただきたく存じます。
44. A35項

企業に関する未公表情報には、財務情報以外に、企業が開 財務諸表

未公表の情報の範囲はご理解のとおりです。それがより明 〇示している情報（例えば、非財務情報、IR資料など）は含 作成者

確になるように表現の見直しを行いました。また、A37 項

まれないことをガイダンス等でも明確にしていただきたにおいて、監査報告書に KAM が記載されることを考慮して、

いと思います。またその場合、財務情報でも開示を促され経営者が財務諸表又は財務諸表以外のその他の記載内容にるものではないことを明確にしていただきたいと思いま

未公表の情報を追加的に開示することがある旨を記載して

す。

います。
KAM への記載を理由として、財務諸表への注記が強制されるものではありませんが、財務諸表において追加的な注記が必要かどうかは、適用される財務報告の枠組みに照らし18

監基報 701№

項番号
等

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対応

本文
修正

て、適正表示が達成されているかどうかの観点から検討する必要があります。（コメント№22 参照）
45. A35項

A35項では、「企業に関する未公表の情報には、（中略）決 利用者

ご指摘のとおり、A40項は関連する財務諸表に注記事項があA36項

算発表又は投資家向け説明資料等により、企業が口頭又る場合のみ参照を付すことを求めており、全てのKAMについ

A40項

は書面により提供されている情報は含まない。」とし、KAMて財務諸表への参照が付されるわけではありません。KAMにを受ける一次情報に関して、法定開示書類の開示だけで関連する情報が財務諸表以外で開示されている場合は、監なく、決算説明会での口頭ベースも許容されている内容

査報告書から参照は付さないことになりますが、これは、になっております。その一方、A40項では、「加えて、関連参照を付すと財務諸表外の情報まで監査対象であるかのよする財務諸表における開示への参照を付すことで、」とさうな誤解が生じることを防ぐためです。

れており、財務諸表に記載された項目だけ参照付けされKAMの記載をきっかけとして、追加的な情報開示を経営者にるように解釈できます。企業の任意開示資料や口頭情報促す際、財務諸表において追加情報として注記をする方法

は、制度的な継続開示が担保されないため、利用者は、KAMに限定することは、監査の基準の範疇を超えており、本来、の参照先となる一次情報を確認できない可能性がありま

財務報告の枠組み又は法定開示書類の開示規則で定めるべす。

き事柄と考えられます。加えて、財務諸表以外の開示手段

A36項において、KAMの参照を受ける一次情報につき、有価については、フェアー・ディスクロージャー・ルールも踏

証券報告書等の法定開示書類に明記するよう促す一文をまえ、各企業において検討すべき事項と考えられます。

入れるべきであると思われます。

なお、財務報告に係る関係者の間で、中長期的な視点に立って、記述情報を含む適正な財務報告の全体像についての議論を積み重ねていく必要があると思われます。

46. A36項

企業に関する未公表情報の開示を促されるのはどのよう 財務諸表

KAMは、監査に関する情報を提供するものですので、KAMの 〇なケースであるか、また企業に関する未公表情報をKAMに 作成者

記述に当たり監査人が必要と判断した内容が企業により公書くことはまれであることをガイダンス等で明確にして表されていなかったとしても、監査人はKAMを記載する必要いただきたいと思います。

があります。ただし、会社に関する情報開示の責任は経営

追加的な情報の開示が必要と考えた監査人が企業に開示者にあるため、監査人は経営者に追加開示の要請を行い、を求め、仮に企業がそれに応じる場合は、非財務情報にお監査役等とも協議を行い、監査報告書においてのみの情報

ける追加開示例や経理の状況に記載する場合の「追加情提供とならないように努めることとなります。このような
19

監基報 701№

項番号
等

47. A36項

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者の属性

報」等における追加開示例などをガイダンス等で明確に協議の結果として、未公表情報をKAMに記載することはまれしていただきたいと思います。

となることが望まれます。このような趣旨であることがよ

ISA701とは異なり、KAMによる非公開情報の提供は通常想 利用者

りストレートに伝わるように、表現の見直しを行いました。

定されないことが強調されるような表現になっておりま

未公表情報の開示が促される場合は、個々の状況に応じてす。企業会計審議会の監査部会において御協会が示されの対応になるため、追加開示の例示は難しいですが、財務た試行では、日本の会計基準適用企業の場合は、現状の開報告の本来の目的を踏まえ、財務諸表利用者が財務諸表を示を前提に追加の情報開示がない場合には、未公表の情

適切に理解するための情報が十分提供されているかどうか

報をKAMとして記載せざるを得ないケースが散見されてという観点から、経営者は注記内容を検討することになるおります。

と考えられます。また、財務情報を補完し、利用者（投資

見積りや経営者の判断を要する項目について財務諸表の家）による適切な投資判断を可能とする記述情報について、注記における開示が必ずしも十分ではない我が国におい望ましい開示の考え方や内容、開示に対する取組み方が検ては、未公表の情報をKAMとして検討し、追加開示を促す

討されており、参考になると思われます（金融庁「記述情ケースが多くなると考えられます。KAMによる会社の未公報の開示に関する原則（案）」、2018年12月公表）。

表情報の提供は通常想定されないことが強調されること
で、KAMに該当する事項であっても未公表であることを理由に監査報告書には記載されないリスクが考えられます。
監査人は、ISA701の書き出しにある「企業に関する未公表の情報を不適切に提供しないよう」企業に対して適切な開示を促し、企業もそれに応じて開示することが「通常」であると整理すべきであると考えます。その方が「財務諸表や注記に記載が無いので、監査上の主要な検討事項には該当しない」という誤解を生まないのではないかと思われます。
48. A36項

対応「監査上の主要な検討事項の記載において、監査人が企 利用者
業に関する未公表の情報を提供することは通常想定され
20

本文
修正

監基報 701№

項番号
等

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者の属性

対応

ていない」という記述は、最終的に開示がない場合でも監査人の責任を全うすることに対し、余念が生じるリスクがあるように思います。また「監査上の主要な検討事項には、監査に関する事項が記載されるものであり、通常、当該事項は企業に関する未公表の情報ではない」という記述も同様です。実際の開示は各社各様で今後改善もあるかもしれず、このような主観的な表現は適用指針にふさわしくないと考えられます。
49. A36項

最後の部分に「この際、企業に関する情報の開示に責任を 財務諸表

ISA701 の A36 項に監査人が経営者等に開示を促すことがあ有する経営者には、監査人からの要請に積極的に対応す 作成者

る旨の記載があり、これを踏まえた同趣旨の内容が改訂監ることが期待される。また、取締役の職務の執行を監査す

査基準の前文（5）で示されているため、前文の表現を用いる責任を有する監査役等には、経営者に追加の開示を促て記載しています。

す役割を果たすことが期待される。
」とありますが、このような規定はISAにはありません。本項はISAの表現に合わせ、上記該当部分はガイダンス等で補足説明すべきであると考えます。
50. A36項

監査役等の責任について「…取締役の職務の執行を監査 監査役等

「取締役」を「経営者」に修正しました。なお、監査基準

する…」と記載されていますが、「監査役等」には監査委

委員会報告書 200「財務諸表監査における総括的な目的」

員会も含まれているため、執行役も含まれるように修正

第 12 項及び監査基準委員会報告書 260 第９項において、すべきであると考えます。

経営者は「取締役又は執行役のうち、企業における業務の執行において責任を有する者」と定義されています。

51. A37項「その他の記載内容」に基づきKAMが記載される場合は、 財務諸表

ご指摘のとおり、KAM の記述に当たり、監査対象ではない

監査されない（厳密な監査はないがread & considerはあ 作成者「その他の記載内容」を考慮することがある旨は、A38 項る）情報をKAMに記載する場合があることをガイダンス等

において記載しています。なお、その他の記載内容についで明確にしていただきたいです。

ては、現行では、通読することのみが求められており、「Consider」までは求められていません。
21

本文
修正

監基報 701№

項番号
等

52. A37項

53. A37項

54. A37項

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者の属性

対応

KAMでの記述を考慮して企業が追加開示する情報の例と 利用者

ご指摘のとおり、「会計処理の背景となる、より詳細な情報」

して、ISA701では、「会計上の見積りに使用された主要なには、会計上の見積りに使用された主要な仮定の内容や経仮定の感応度に関する情報や、適用される財務報告の枠

営者の判断に関する情報が考えられます。ただし、我が国組みで許容可能な代替的な方法が存在する場合に企業がの会計基準においてはこれから検討を始める段階であるこ

特定の会計実務又は方針を選択した理由に関する情報がとを踏まえ、「会計処理の背景」との記載にとどめておりま含まれる」としています。JICPAの適用指針案の表現が若すが、適正表示の観点から、個々の状況に応じて財務諸表

干具体性を欠くのは、今後、ASBJなどの議論を通じて注記における追加開示の必要性について検討されることを想定の拡充が図られることを前提としていると理解しておりしています。

ます。したがって、「会計処理の背景となる、とりわけ見また、有価証券報告書の記述情報（財務情報以外の開示情

積りや経営者の判断を要する項目に関する、より詳細な報）の充実の一環として、「会計上の見積りや見積りに用い情報」といった記載に改めていただいたほうが良いと考た仮定について、不確実性の内容やその変動により経営成えます。

績に生じる影響等に関する経営者の認識」の記載を求める「会計処理の背景となる」という文言が不明瞭であると 利用者

開示府令の改正が行われています（2020年３月期の有価証思われます。端的に「例えば、会計上の見積りに使用され券報告書から適用、2019年３月期の有価証券報告書から早た主要な仮定や経営者の判断に関する、より詳細な～」と期適用可）。これらの情報がその他の記載内容として開示さ記載したほうがよいと思われます。

れた場合、監査人はKAMの記述にあたり、当該情報を参考と「（前略）会計処理の背景となる、より詳細な情報を追加 監査法人

することができます。

開示（後略）」とありますが、会計処理の背景だけではな
く、（会計上の見積りに使用された）主要な仮定の感応度に関する情報等も、利用者が適切に財務諸表を理解するために追加開示されるケースが考えられます。
「会計処理の背景」に限って書くと、この項を適切に解釈できない可能性があると考えられますので、ISAと平仄を揃え、「例えば、会計上の見積りに使用された主要な仮定の内容、経営者の会計上の見積りの不確実性の程度に関する開示、又は会計方針の選択の理由に関するより具体的な情報を提
22

本文
修正

監基報 701№

項番号
等

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コメント
者の属性

対応

本文
修正

供するために、追加的な情報を開示することがある。」という記載とすることがより適切なものと考えます。
55. A38項

以下の文言に修正することを提案します。

会員

A35項において、「その他の記載内容」について監基報720第A38．監査基準委員会報告720 は開示書類におけるその他

４項で定義されていることを参照しており、監査意見の対の記載内容に関連した監査人の責任を取り扱っている。

象である財務諸表とは別の情報であることが明確になって財務諸表に対する監査人の意見はその他の記載内容を対いるため、現行の文章としています。

象にしていないが、監査人は、監査上の主要な検討事項の記載内容を検討する際に、その他の記載内容を企業又はその他の信頼できる情報源により公表され、利用可能な
その他の情報と同様に検討しなければならない。
56. A39項

３文目と４文目とのつながりが分かりにくく、適切に作 監査法人

ご指摘を踏まえ、表現を見直しました。

〇

ご指摘を踏まえ、文章の構成及び表現を見直しました。

〇

成された監査調書がKAMを記載する際に役立つことがあるという趣旨が伝わりづらくなっているように考える。
このため、３文目の表現を以下のような記載とすることを提案します。
なぜなら、監査調書には、監査基準委員会報告書230「監査調書」に従って、（中略）入手した監査証拠が記載されるからである。
57. A40項

最後の一文の文頭「加えて」は、「しかしながら」等の表 監査法人
現とした方が、文脈を考えて適切と考えます。KAMに記載される事項は開示事項の繰り返しではありません。
「しか
しながら」
、KAMに記載される財務諸表への「参照」については、経営者が当該事項を開示上どのように取扱ったかについて利用者が理解を深めるのに役立つ、という趣旨の文言と考えられるからです。

23

監基報 701№

項番号
等

58. A41項

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者の属性

対応

「重要な会計上の見積りに関するその他の定性的及び定 財務諸表

「Critical」は米国基準で多く用いられている表現ですが、量的な注記事項に言及することがある」という表現にな 作成者

我が国の会計基準において使用される「重要な」と意味合っていますが、ISAは「非常に重要な（critical）な会計

いとしては変わらないと考えられることから、他の監基報上の見積り」となっており、ISAの方がハードルは高いととの整合性を踏まえた記載としています。

思います。ISAの表現に合わせるべきと考えます。
59. A43項

目的適合性について、「監査及び監査人の判断をより理解 会員

監基報 701 第２項に記載のとおり、KAM を記載する目的は、することができる場合、当該記載内容は想定される財務監査の透明性を高めることにより、利用者にとっての監査諸表の利用者にとって目的適合性があることになる」と報告書の情報提供手段としての価値を向上させることにあしています。しかし、「監査及び監査人の判断をより理解ります。KAM により、監査人が当該会社の監査において何することができる場合」とはどういうことなのでしょうに重点を置き、どのように対応したか（監査人の判断）、か？経営者とギリギリの議論になった場合、これは監査

監査とはどういうものかについての利用者の理解が深まる

人の自己満足だと批判されないでしょうか？

ようにならなければ、KAM の情報としての有用性がないと「監査を理解する」、「監査人の判断を理解する」とはどいうことになり、KAM の目的に適合していないということ

ういうことか、外付けででもしっかり解説しておく必要になります。これは、KAM の決定要因という側面より、どのがあるのではないでしょうか？更には、財務諸表の利用ように記述するかについて、監査人が常に念頭に置かなけ

者、発行体の経営者等にも十分理解しておいてもらう必

ればならない留意点として記載されています。

要があるのではないでしょうか？
60. A43項
A44項「情報の目的適合性」の定義を明確にすべきであると考 監査役等えます。
「情報の目的適合性」の判断基準については、A43
項後段及びA44項で解説していますが、抽象的な表現であり、個々の監査人の主観により異なる懸念を払拭できません。「監査上の主要な検討事項」の決定要因として考えるのであれば、より明確な定義が必要であると考えます。
なお、監査基準委員会報告書700においても同様の表現が用いられており、同様の修正が必要と思われます。

24

本文
修正

監基報 701№

項番号
等

61. A44項

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者の属性

対応

KAMは、年度を通じたリスク・アプローチでの監査の過程 財務諸表

KAMの定義からもわかるとおり、KAMは、監査役等とコミュで対象が絞り込まれ、監査役等、経営者とのコミュニケー 作成者

ニケーションを行った事項（監基報260において、監査人がションを通じて、その記載内容が決められることを明確

経営者との間で協議した監査上の重要な事項を監査役等ににしていただきたいと思います。

コミュニケーションを行うことが求められている。）のう
ち、特に注意を払った事項を決定し、更に特に重要な事項を監査上の主要な検討事項として決定しますので、経営者
及び監査役等と重点的に協議した事項からKAMが選定されることになります。ただし、KAMは、監査人が自ら実施した監査について説明するための情報ですので、監査人にKAMの項目及び記述内容を決定する責任があります。

62. A46項「監査上の対応について以下のいずれか、又は組み合わ 監査法人

監査上の対応の記載の詳細さの程度は、職業的専門家としせて記載する」とありますが、ISA701では「the auditorての判断にかかる事項であると冒頭で記載しており、監査may describe・・・or some combination of these elements

上の対応に関してこれら四つの事項以外の事項を記載しな（以下のいずれかを記載する、又は以下の複数を組み合

いように限定する意図はありません。ただ、監査上の対応

わせて記載することがある）」という文言となっていまを記載する際、最初の二つの項目のいずれも記載しないとす。監基報701の表現は例示の４項目以外は記載しないよ

いうことは想定されず、また、これら四つ以外の項目も一

うに読め、ISA701よりも記載される可能性のある事項が般的には想定されにくいと考えられるため、「...すること

限られているように読み取れます。ISAと監査基準委員会がある。」ではなく、「....する」と表現しています。

報告書で当該記載のニュアンスを変えたことについて意図があれば伺いたいです。
63. A46項

KAMの書き方のニュアンスを具体的にどのような形で伝 財務諸表

KAMの記述については、個々の監査人の工夫により決定すべ

えるのか、別の資料等で明確にしていただきたいと思い 作成者

きものですが、どのような記述が好ましいかは海外の先行ます。

事例等を参考に議論を重ねることが有益と思われます（海外事例については、当協会のウェブサイト紹介している(IFAC の リ ン ク 先 （ http://www.ifac.org/globalknowledge-gateway/audit25

本文
修正

監基報 701№

項番号
等

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者の属性

対応

本文
修正

assurance/discussion/auditor-reporting-standardsimplementation-key） を参照）。
64. A46項

A46項の記述に賛成いたします。ISA701でも同様の事項の 利用者

貴重なご意見として承りました。

記載を求めていることとの整合性及び記載内容に「当該事項に関する主要な見解」を含めることで、監査報告書により踏み込んだ記載がなされる可能性があることを、財務諸表等の利用者として期待しております。
65. A47項「財務諸表に対する意見を監査人が形成する上で、当該 会員

ご指摘を踏まえ、修正しました。

事項への対応を監査人が適切に完了していないという印
象を与えない」といった文章（下線部追加）に改めるべきと考えます。
66. A52項～ 監査人の守秘義務が解除される正当な理由について、具 監査役等
A56項

守秘義務が監査人に求められている理由は、監査が有効に体的な例示を追加すべきであると考えます。A52項から機能するためには、被監査会社が監査人に対して監査に必A56項にかけて、監査報告書における監査上の主要な検討

要な情報を全て提供することを担保することが不可欠であ事項の報告に際しての監査人の守秘義務が解除される場るためです。つまり、守秘義務の遵守もKAMの記載も、我が合について解説されていますが、表現が抽象的なため、実国における職業倫理の規定や監査の基準で求められている際の運用に当たり経営者や監査役等と認識が共有できな監査人の義務であり、特定の場合のみKAMの記載が守秘義務いケースが懸念されます。要件を完全に明確にすること解除の正当な理由に該当するということではありません。

は困難でありますが、具体的な例示により関係者の共通監査人が監査の基準に従って正当な注意を払っている限認識形成の一助とすることは有用であると思います。例

り、会社の未公表情報をKAMに含めることは、監査人の守秘えば、「…監査人の守秘義務が解除される正当な理由に該義務が解除される正当な理由に該当します（倫理規則第6条

当する。特に、J-GAAPに基づき財務諸表を作成している場

第8項第3号ニ）。

合、US-GAAPやIFRSで注記事項として記載される内容とな

監査人は、KAMの記述に当たり、会社の未公表情報を不適切る場合は正当な理由に該当すると考えられる。」といったに提供することを避け、監査に関する有用な情報を提供すことが考えられます。

ることが求められています。会社の未公表情報をKAMに含めるに当たり正当な注意を払うということは、KAMの記述内容
26〇

監基報 701№

項番号
等

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者の属性

対応
が監査の基準に準拠する上で必要か否かということであり、財務報告を含む企業情報の開示制度の目的に照らして判断することになります。その際、広く受け入れられている他の一般目的の財務報告の枠組みで開示が求められている内容は、監査人がKAMの記述内容を検討するに当たり参考になると考えられます。
一方、開示制度の目的から、KAMの記述内容が監査基準に準拠する上で必要な範囲には入らない例としては、被監査会社の取引先などの第三者の権利を不当に侵害する内容等が一般的には考えられ、KAMの記述の仕方に配慮が必要と考えられます。この点に関しては、関連委員会とも共同してさらに検討を進める予定です。

67. A53項「公共の利益」が上回ることを理由に記載する KAM によ 財務諸表

KAM の記載によりもたらされる公共の利益（監査の透明性

り、企業とステークホルダーとの係争リスクが生じる可 作成者の向上）と比較する不利益は、企業にもたらされるものと能性があり慎重な判断が求められる旨をガイダンス等で社会にもたらされるものに分けて考察する必要があります

明確にしていただきたいと思います。

が、不利益が利益を上回ることは極めて限定的であり、ほとんどの場合は KAM を記載しないという決定には至らず、
KAM の記述の仕方を工夫することで対応可能と考えられます。例えば、係争上の不利益が予想される場合、係争内容の詳細な説明は避けるなどの配慮が必要になると考えられます。
なお、企業にもたらされる不利益は、企業情報の開示制度の目的に照らして判断する必要があり（コメント No.66 参照）、企業の株価への影響や借入又は資金調達上への影響は含まれないと考えられます。これらは、本来、企業の財務諸表やその他の開示により利害関係者に伝達することが想
27

本文
修正

監基報 701№

項番号
等

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者の属性

対応

本文
修正

定されている範囲にあると考えられるためです。この点についても、さらに検討を進める予定です。
68. A54項

最初の箇条書きの文章は、「企業が当該事項を公表してい 会員．．．．．．
ないことの理由、及び該当する場合、開示に伴う不利益にご指摘を踏まえ、「該当する場合」が「公表していないこと 〇関する経営者の見解を監査人が理解することができる」

現を見直しました。

の理由が開示に伴う不利益に関する懸念である場合」に表となりますが、この「該当する場合」というのは、前後とつながらないのではないでしょうか？
69. A55項

最後の一文の文頭「このような規制・監督当局への報告の 監査法人

日本においては、規制・監督当局への通報自体があまりな 〇対象になるか否かは」という表現は、ISA701 では「Suchいことから、その前段階の検討過程にフォーカスしていま

communication」という言葉が使われています。規制・監したが、ご指摘を踏まえ、通報自体も含まれることが明確

督当局への報告の対象となるか否かではなく、規制・監督になるように修正しました。

当局に対して当該事項についてコミュニケーションをとること（Such communication＝当該コミュニケーション）
が、もたらされる不利益に関する監査人の検討に役立つことがあるという趣旨と考えます。
「このような規制・監督当局への報告の対象になるか否かは」という文言を、「規制・監督当局へのこのようなコミュニケーションは」とするのが適切と考えます。
70. A55項

第１パラグラフに「監査人が追加的な情報開示を促した 財務諸表

監査基準委員会報告書は、企業会計審議会から公表される

場合において経営者が情報を開示しないときに、監査人 作成者

監査基準の実務指針として、ISA を踏まえつつ、我が国のが監査の基準に基づき正当な注意を払って職業的専門家

法令や制度に応じて適宜内容を加筆修正しています。守秘としての判断において当該情報を監査上の主要な検討事

義務に関しては、我が国における考え方が監査基準の前文項（KAM）に含めることは、監査人の守秘義務が解除されで示されており、重要であることから監査基準委員会報告

る正当な理由に該当する。」とありますが、ISAには上記書においても記載することとしたものです。

に該当する規定はありません。監査基準の改訂に関する意見書（４頁１（５）第２段落）をベースにしていると思28

監基報 701№

項番号
等

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者の属性

対応

本文
修正

われますが、ISAにない規定が加えられているので、削除すべきであると考えます。また、上記該当部分はガイダンス等で補足説明すべきであると考えます。
71. A55項

A55項の記述に、全面的に、賛同いたします。とりわけ「監 利用者
査人が追加的な情報開示を促した場合において経営者が情報を開示しないときに・・・監査法人の守秘義務が解除される正当な理由に該当する」の部分は、KAM（監査上の主要な検討事項）の記載を実効性のあるものとする上で、肝となる部分と思われ、このままの記述が維持されることを、財務諸表等の利用者として強く希望いたします。

72. A59項

73. A59 項
他

公開草案では「監査報告書において報告すべき監査上の 財務諸表

ISA の議論の過程で、上場会社の監査で KAM がない状況の 〇主要な検討事項は１つは存在していると考えられる。」と 作成者

例として、休眠会社のケースが挙げられていましたので、ありますが、ISAでは「～監査報告書においてコミュニケ

会社が通常のビジネスを行っている限りは、KAM として選ーションを行なうべき監査上の主要な事項が１つもない

定する項目は通常あるものと考えられます。また、KAM は 1と判断することは、非常にまれと考えられる。」とあり、つ記載すれば良いということではなく、KAM の数は個々のニュアンスが微妙に異なると思います。ISAのほうが妥当

会社の監査の状況により変わるものであるため、コメントな規定であり、これに合わせた規定とすべきと考えます。

を考慮して表現を見直しました。

KAMは、1個記載すればそれでOKという誤解を与えないよ 利用者
うな工夫をお願いいたします。ISA701では「one or morematters」や「a smaller number of」といった表現が盛り込まれており、複数個あるのが通常である旨が示唆され
ています。

29

監基報 700

監査基準委員会報告書 700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」
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№

項番号等

74.

第 30 項 ～ 《財務諸表に対する責任》を規定する第30項から第33項 監査役等

ご指摘を踏まえ、以下の修正を行いました。

第33項

及びA41項からA46項について見直しを行うべきである

・第 32 項の監査役等の財務報告プロセスの監視責任につ及びと考えます。

いて表現を修正し（コメント№81 参照）、第 31 項の経A41項～

監査役会設置会社以外の機関設計については、A41項で営者の責任の記載の仕方と平仄を揃えました。

A46項「第31項においては、監査役会設置会社を前提として記

者の属性

対応

・公開草案の A41 項に記載していた監査の前提となる経載しているが、各会社の機関設計に応じて適切な見出し

営者の責任についての記載（監基報 200 への参照）をを付す」としていますが、A41項は経営者の責任を扱っ

A43 項に移動し、内容の整理を行いました。

ている項目で、機関設計毎に表現が異なる監査役等についての記述ではないと思います。また、第32項では、監査役会設置会社だけではなく、「監査役若しくは監査役
会、監査等委員会又は監査委員会」と記述していることを考えますと、見出しについても丁寧な記述とすることが望ましいと思います。以上を勘案して条文の再構成と表現の見直しを行うべきであると考えます。なお、見直しに当たっては、監査役等に財務報告プロセスの監視責任がある旨を明記いただきたいと思います。
75.

第30項

第30項では、「監査役及び監査役会の責任」との表現が 監査役等

「監査役及び監査役会の責任」を監査報告書において記使われていますが、この責任は会社法上の責任を越える載することとした理由は、現行の企業の財務報告プロセ

ものではないと理解しています。したがって、会社法上ス及び財務諸表監査において監査役等の果たす役割は重明記されていない財務報告プロセスの監視責任が監査要であり、KAM の導入により監査役等と監査人の連携が役会にあることの根拠をご教示いただきたく存じます。

一層深まることが期待されていることから、経営者の責任と併記する形で監査報告書に記載することになりました。したがって、この記載は、監査役等の法令上の責任を越えるものではありません。
会社法上、監査役は取締役の職務の執行を監査すること
30

本文
修正
○

監基報 700№

項番号等

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コメント
者の属性

対応
とされており(会社法第 381 条第１項)、監査の対象となる取締役の職務には財務報告も含まれていることから、会社法と金融商品取引法に基づく財務報告を包含する表現として「財務報告プロセスに対する監視責任を負う」
としています。なお、会社法上、監査役会自体が監査を行う主体としては規定されていませんが、監査役会の職
務は監査報告書の作成、監査方針を含めた監査役の職務の執行に関する事項の決定等と定められているため（会
社法第 390 条）、監査役会設置会社の場合は、「監査役及び監査役会」と記載することとしています。

76.

第30項

第30項では「監査役及び監査役会」と記述されているも 監査役等

全ての監査基準委員会報告書では、「監査役若しくは監査のの、第32項や監査基準委員会報告書260では「監査役

役会、監査等委員会、又は監査委員会」を「監査役等」と若しくは監査役会」との表現が使われています。この表表記しています。これは、会社法上、三つのタイプの機

現の使い分けの理由をご教示いただきたく存じます。

関設計が想定されており、また、監査役設置会社には、監査役会が設置されている会社とそうでない会社があるため、「監査役 and /or 監査役会」の意味で「監査役若しくは監査役会」と表記しています。

77.

第 31 項 財務諸表に対する責任を記載するものとして現行（第23 会員

従前の表現からの変更により、意味合いを変えることを(1)項）にありました「不正又は誤謬による重要な虚偽表示

意図するものではありません。財務報告に係る内部統制のない財務諸表の作成に必要な内部統制の整備及び運は、財務報告の信頼性が達成されているとの合理的な保用に対して責任を有すること」という文章が、改正案第証を得るために構築されるもので、その整備・運用責任

31項では「不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財は経営者にあることを一般的に説明したものです。

務諸表の作成するために経営者が必要と判断した内部

我が国の財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準

統制を整備及び運用する責任を有する旨」となっていまにおいても、「経営者は、組織の全ての活動について最す。「経営者が必要と判断した」という記述は、日本語

終的な責任を有しており、その一環として、取締役会がの読解及び日本の企業慣習、更には会社法・金商法を前決定した基本方針に基づき内部統制を整備及び運用する
31

本文
修正

監基報 700№

項番号等

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者の属性

対応

提とした司法の判断の中では、経営者の主観的な判断が役割と責任がある」としています。また、「具体的に内部許容される趣旨と曲解される危険（いわゆる経営判断原

統制をどのように整備し、運用するかについては、個々

則の対象とされる危険）があると考えます。経営者の判の組織が置かれた環境や事業の特性等によって異なるも断が主観的なものではなく、（業種、業態、加えて企業のであり、一律に示すことはできず、経営者をはじめとごとの微調整はあり得るものの）原則として内部統制基する組織内のすべての者が、内部統制の機能と役割を効

準等に基づいた標準的なフルセットを前提としたもの

果的に達成し得るよう工夫していくべきものである」旨だということを明らかにすべきであると考えます。

も示されており、このような考え方は広く定着しているものと考えます。

78.

79.

第 31 項 ISA700 においては、経営者の責任区分における継続企 監査法人

継続企業の前提の評価の責任を具体的に説明することに(2)

業の前提の評価の記載において、以下の事項が記載され資するため、継続企業の前提の評価の責任の説明においていますが、今回の監基報 700 の改正案では含まれておてどのような場合に継続企業の前提を適用することが適りません。当該説明を、監査人の判断により、任意で記切であるかに関する記述を任意に含めることは差し支え載することは認められるのでしょうか。

ないものと考えられます。ただし、当該記述は、適用さThe explanation of management’s responsibility

れる財務報告の枠組みに照らして、どのような場合に継for this assessment shall include a description of

続企業の前提を適用することが適切であるかについて理

when the use of the going concern basis of

解し、適切な記述を行うことが必要です。例えば、IFRS

accounting is appropriate.

の場合は、以下の下線部を挿入することになります

第 31 項 以下の文言に修正（下線部を追加）することを提案しま 会員(2)（ISA700 Illustration 1 参照）。

す。

「経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又(2) 経営者は、継続企業を前提として財務諸表を作成すはそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継ることが適切であるかどうかを評価し、財務報告の続企業を前提として財務諸表を作成する責任がある。」

枠組みに基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合は当該事項を開示する責任を有する旨。この評価に関する経営者の責任に関する説
明は、継続企業を前提とした会計を用いることが妥当である場合であることを記述することを含む。
32

本文
修正

監基報 700№

項番号等

コメントの概要

80.

第32項

以下に修正（下線部を追加）することを提案します。

コメント
者の属性
会員

対応

本文
修正

我が国においては、監査対象となる会社には監査役等が監査報告書の本区分は、財務報告のプロセスを監視す設置されていることがほとんどであるため、それを前提る責任を有する者が、上記 31 項に記載された財務報とした記載にしております。なお、会社以外の組織が監告の作成に責任を有する者と異なる時は、その監視に査対象になることを考慮して、A46 項において、ガバナン係る責任を明らかにしなければならない。この様な場

ス構造に応じ、財務報告プロセスを監視する責任を負っ合、この区分の名称は「監査役等」と明記される。

ている者がいない場合（財務諸表の作成者と監視者が同じ場合）、当該記述は不要であることを記載しています。

81.

第32項

「財務報告プロセスの整備及び運用を含む取締役（又は 監査役等

ご指摘を踏まえ、「財務報告プロセスの整備及び運用にお ○執行役）の職務執行の監査に関する」との表現は「財務ける取締役（監査委員会の場合は執行役及び取締役）の報告プロセスの整備及び運用における取締役（又は執行職務の執行を監視する」に表現を見直しました。

役）の職務執行の監査に関する」との表現に修正すべきであると考えます。会社法上、監査役等は取締役（又は執行役）の職務執行の監査の責任を有するが、この責任は財務報告プロセスに関するものだけでなく、いわゆる「業務監査」全般を含むものであると思います。一方、監査人の監査報告書は「業務監査」を対象とするものではないことから、監査報告書に記載する監査役等の責任は絞り込む必要があると考えます。
82.

第35項

ISA700 においては、監査人の責任区分の記載において、 監査法人

ISA に記載されている合理的保証及び不正リスクに関す

第36項

次の二つの事項が記載されていますが、今回の監査基準

る説明は、それぞれ、我が国の監査基準及び不正リスク

委員会報告書 700 の改正案では含まれておりません。

対応基準の前文において、以下のように記載されており、・合理的な保証は高い水準の保証であるが、監査基準に

この点に関して、我が国の監査基準が ISA と異なってい準拠して実施した監査がすべての重要な虚偽表示をるわけではありません。

常に発見することを保証するものではないこと

・ 合理的な保証（2002 年（平成 14 年）改訂監査基準の（ISA700 の第 38 項(b)）

前文）

・不正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは、
33

監基報 700

№

83.

84.

項番号等

コメントの概要

コメント
者の属性

誤謬による重要な虚偽記載を発見できないリスクよ

合理的な保証を得たとは、監査が対象とする財務諸りも高くなること。これは不正には、共謀、文書の偽表の性格的な特徴（例えば、財務諸表の作成には経造、取引等の簿外処理、虚偽の説明又は内部統制の無営者による見積りの要素が多く含まれること）や監効化を伴うためであること（ISA700 の第 39 項(b)(i)）

査の特性（例えば、試査で行われること）などの条件

今回の改訂では、上記の記載事項が文例として明記されがある中で、職業的専門家としての監査人が一般にていませんが、監査人の判断により、任意で記載するこ

公正妥当と認められる監査の基準に従って監査を実とは認められるのでしょうか。

施して、絶対的ではないが相当程度の心証を得たこ

第35項

ISA700 の第 38 項において合理的保証の説明があり、ま 監査法人とを意味する。

第36項

た 39 項において不正リスクの説明がなされている。し

第35項

・ 不正リスク（不正リスク対応基準の前文）

かし、監基報 700 の第 35 項および第 36 項には該当する

不正は他者を欺く行為を伴う意図的な行為であるた

記述がなされておりません。平成 30 年５月８日に企業めに、監査人にとって、不正による重要な虚偽の表

会計審議会監査部会より公表された「監査基準の改定に示を発見できない可能性は、誤謬による重要な虚偽ついて（公開草案）」において、「我が国においても、財の表示を発見できない可能性よりも高くなる。また、

務諸表利用者の監査及び財務諸表への理解を深めると経営者により不正が行われる場合には、内部統制がともに、国際的な監査基準との整合性を確保する観点か無効化される場合が多いので、監査人が経営者不正ら、これらの点についても監査基準の改訂を行うこととによる重要な虚偽の表示を発見できない可能性は、した。
」とされています。そのため、本件に関して ISA の従業員不正による場合よりも高い。

記載と監基報の記載に違いを設けるべきではないと考いずれも財務諸表監査についての基本的な概念であるもえますがいかがでしょうか。

のの、監査基準において監査報告書への記載が求められ以下に修正（下線部追加）することを提案します。

会員

第35項

ていないことから、監査基準委員会報告書 700 において合理的な保証は高い水準の保証であるが、それは監査は含めていません。ただし、監査報告書に記載すること基準に基づき監査を実施し、重要な虚偽表示があれば常を禁止するものではありません。

にそれを検出するような絶対的な保証ではない。
85.

対応

想定利用者、特に海外投資家が日本の監査基準の保証水 監査法人
準が ISA と比較して高いと誤解する可能性が高いため、

なお、ISA と日本の監査基準との間にこの点に関する相違はありませんので、英文監査報告書において同内容を記載する場合は、ISA700 で示されている文言を日本の監ISA と整合性をとって、ISA700 の第 38 項(b)に対応する
34

本文
修正

監基報 700

№

86.

項番号等

第36項

コメントの概要

コメント
者の属性

本文

対応

修正

合理的保証の説明を追加することが適切であると考え査基準による英文監査報告書において用いることができ

ます。

ます。

監基報 240 第６項に、以下の事項は監査人の責任として 監査法人
記載されており、監査人の責任を明確化するためにも
ISA と の 差 異 を 設 け る こ と は 適 切 で は な い た め 、ISA700.39 項(b)(i)の不正リスクに関する記載を追加することが適切であると考えます。

87.

会員

企業会計審議会から公表されている監査基準（第四

報

第36項

以下の文言（下線部）に修正することを提案します。

（2）②② 内部統制の理解

告基準

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意任）において、監査報告書に「財務諸表監査の目的は、内見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評

部統制の有効性について意見表明するためのものではな

価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案いこと」の記載が求められており、また、監査基準に基するために、監査に関連する内部統制を理解すること

づき監査証明府令においても記載が求められています。

（A49項参照）

ご指摘のとおり、ISA においては、財務諸表監査と同時に・監査人が財務諸表の監査と連動して内部統制の有効

内部統制監査が行われる場合は、「財務諸表監査の目的性に対する意見を述べる責任を負う場合、監査人の内部は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの

統制に対する考察は企業の内部統制の有効性についてではない」旨の記載を省略することを求めています。一の意見表明するためのものではないいう句を省略すべ

方、我が国においては、財務報告に係る内部統制の監査きである。

制度が始まった後の 2010 年（平成 22 年）の監査基準の※上記の後段の追加された文章は、ISAの文言を翻訳し改訂時より、財務諸表の監査報告書において当該記載がたもので現行の我が国の金商法の監査で行われている

求められています。このことからもわかるとおり、我が実務（本報告書の文例１から文例３に対する注３に記載

国の監査基準においては、内部統制監査の実施により財された文言）と明らかに異なります。この文例の文言は、

務諸表監査の目的が変わるものではないという点を重視

財務諸表監査と内部統制の監査との関係を正確に述べしているものと考えられます。監査基準委員会報告書にているとは言えず奇異な印象を与える内容であり、ISA

おいては、財務諸表監査において監査人が内部統制を何の記述と相違しており、我が国の実務を変えるべきであのために評価しているかという説明が重要であると考35

三 無限定適正意見の記載事項(4) 監査人の責監基報 700№

項番号等

コメントの概要

コメント
者の属性

ると考えます。

対応

本文
修正

え、監査基準で記載が求められている前半部分とともに監査報告書に記載することとしています。

88.

第36項

「注記事項の妥当性を評価」と文言が追加され、新たに 財務諸表 財務諸表における会計上の見積りの増加、見積りの複雑(２)③⑤

妥当性評価という言葉が出てきておりますが、注記の監 作成者

化、企業活動の多様化を背景として、財務諸表における査手続に何らかの変更が生じる見込みでしょうか。生じ

注記の重要性が増しています。したがって、リスク・ア

ないと理解しておりますので、その旨を明確にしていたプローチの監査において、監査人に取引や勘定高のみでだきたいと思います。

なく注記も含めてリスク評価を行い、評価したリスクの程度に応じた手続の実施を促すものです。具体的な特定の監査手続の追加を意図するものではありません。

89.

第45項

監基報700第45項(7)、監基報701のA6項及びA58項では、 監査法人

ご指摘を踏まえ、監基報 705 第 19 項の見出しを「除外事 ○(7)「除外事項付意見の根拠」という表現がありますが、監項付意見の根拠」に修正しました。

基報705の改正により「除外事項付意見の根拠」という表現が廃止されたため、当該改正に合わせた表現としてはいかがでしょうか。
90.
91.

第45項

「取締役の職務執行の監査に対する責任」には、執行役 監査役等

「取締役」を「取締役（監査委員会の場合は執行役及び ○(9)も含まれるように修正すべきであると考えます。

取締役）」と修正しました。

第45項

以下の文言に修正（加筆）することを提案します。

会員

今回の監査基準委員会報告書改正の前提となる 2018 年(9)該当する場合、監査基準委員会報告書720「監査し７月の監査基準の改正に盛り込まれなかったことから、た財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載

記載していません。

内容に関する監査人の責任」 の第24項にある報告上の要求を取り扱う区分
92.

第48項

「適用される財務報告の枠組みで要求されていない補 会員

ご理解のとおりです。財務諸表と不可分の一部となる場

足的な情報」が、財務諸表の不可分の一部となる場合、

合は監査対象に含まれることとなりますので、監査意見「当該補足的な情報は監査意見の対象」と書かれていまに影響することとなります。

すが、もし、「当該補足的な情報」に重要な虚偽表示があった場合は、不適正意見ないしは除外事項付適正意見36

監基報 700№

項番号等

コメントの概要

コメント
者の属性

対応

になるとの理解でよいのでしょうか？
93.

A6項

適切な開示か否かを評価する際に考慮すべき重要なポ 会員

貴重なご意見として承りました。ご指摘のとおり、財務イントとして「目的適合性」がありますが、作成者側で、情報の目的適合性については、我が国においても関係者

それぞれの会計基準や、会計慣行において、目的適合性で十分な議論が必要な領域であると考えております。

をどのように考えるべきか、実務的にはどのようにして目的適合性を確保するのか、を十分理解することが重要であると考えます。本報告書自体の課題ではないかもしれませんが、「目的適合性」の正しい理解を普及、徹底させるための工夫を会計士協会等で取り組んでいただ
きたいです。
94.

A7項

監 基 報 700 の A7 項 で は 、 International Financial 監査法人

総称としての IFRS の正式な和名は「国際財務報告基準」、Reporting Standards(IFRSs)に対して「国際財務報告基IFRS に含まれる個別の IAS の和名は「国際会計基準」で準」という用語が使用されていますが、他の監基報及びすので、固有名詞としてそれぞれの正式名称を使用して

当監基報の他の箇所では「国際会計基準」という用語がいます。なお、監査証明府令では「（指定）国際会計基使用されています。意図している内容が同一であるなら準」という用語が使用されているため、監査基準委員会

ば用語の統一を検討してはいかがでしょうか。

報告書において監査報告書の記載要件として IFRS を記載するときは「国際会計基準」と表記しています。

95.

A56項

監査事務所の所在地の記載に関する要求事項は現行の 監査法人

今回の改正により、監基報 700 の要求事項とおりに日本

監基報700と変わりないが、改正（案）の適用指針にお語の監査報告書においても監査事務所の所在地を記載す

いて、「我が国の場合、監査事務所の所在地として、例

ることにしました。その理由は、以下のとおりです。

えば、監査責任者が執務する事業所の都市名又は登記さ・監査の透明性の向上の要請が高まっており、監査事務れている事業所名を記載する」と、現行の適用指針から所の所在地も透明性の一つと考えられます。特に、複変更されています。

数の事務所を有する監査事務所の場合、事務所所在の

この点、国内のみで流通することを前提に日本語で作成

記載により当該監査契約の管理責任を負う事務所が明された監査報告書に監査事務所の所在地を記載する必

確になります。

要性が乏しい旨については、従来から状況に大きな変化

・海外投資家から有価証券報告書の英文化への要請が高
37

本文
修正

監基報 700№

項番号等

コメントの概要

コメント
者の属性

対応

がないため、今回、適用指針を改正する必要性は必ずしまっており、KAM の導入とともに有価証券報告書に含も高くないと考えられます。また、監査事務所によってまれる英文監査報告書のニーズも高まることが予想さ

は、監査の品質管理を事業所毎でなく被監査会社の業種れます。従来から、英文監査報告書においては要求事等を勘案して横断的に統轄して行っているほか、品質管

項とおりに事務所所在地を記載しており、日本語と英

理本部や経営陣が品質管理体制に責任を負う構造にな

語の監査報告書に差を設ける理由に乏しいと考えられっていることから、所在地に関する情報は監査品質に関

ます。

本文
修正

連する情報を利害関係者に提供するという観点からも適切でない可能性があります。以上を踏まえ、監査事務所の所在地に関する適用指針について、現行の記述を修正しない方が望ましいと考えます。
96.

文例

下記のとおり、文例の中で「監査意見の根拠」区分と「監 会員

ご指摘を踏まえ、用語の見直しを行い、「監査人の責任」 〇査人の責任」区分において、「当監査法人」と「監査人」

区分など、監査に関する一般的な説明の場合は「監査人」の２つの用語が使われているが、用語の統一・整理を提に表記を統一しました。また、「監査意見の根拠」区分の案します。また、「監査意見の根拠」区分に今回新たに「監査人のその他の倫理上の責任」の「その他」は、我が追加された倫理上の責任を果たした旨の文章の後半部

国における職業倫理に関する規定の独立性以外の規定を分（監査人のその他の倫理上の責任）の意味が分かりに指しています。さらに、それらの規定のうち監査人に係くいため、見直しを提案します。

る規定を遵守したことを記載する趣旨です。ご指摘に従い、「監査人のその他の倫理上の責任」を「監査人としてのその他の倫理上の責任」に表現を見直しました。

97.

付録

文例の「財務諸表の監査における監査人の責任」はもう 会員

監査の基準で監査人にどのようなことを実施することが

文例１

少し短くならないでしょうか。これでは、一般の財務諸求められているのかについて概括的に記述することによ

表利用者に「読むな！」と言っているようなものではな

り、監査に対する理解を得るために記載内容を拡充していでしょうか。作成実務を考えるとおそらく標準文例をいます。KAM の導入により、監査報告書を初めて読む利用用意しておくことになると思いますが、そうすると、公者も想定されることから、監査に関する一般的な説明は

認会計士自身も読まないのではないでしょうか。

有用であると考えられます。

38

監基報 700

コメント

№

項番号等

コメントの概要98.

付録

文例２（連結財務諸表の監査報告書）の注として、個別 監査法人

文例２

財務諸表の監査に監基報600「グループ監査」を適用す

者の属性

る場合の監査報告書の文例が示されているが、個別財務諸表に関する記載のため文例１（及び文例３）に注として記載する方が理解しやすいと考えます。

39

対応
ご指摘のとおり、当該注を文例１に移動しました。

本文
修正
○

監基報 705

監査基準委員会報告書 705「独立監査人の監査報告書における除外事項付意見」
№
99.

項番号
等
第４項

コメント

コメントの概要

者の属性「広範」の定義

監査法人

対応
ご指摘を踏まえ、定義を見直しました。

本文
修正
〇

注記に関する未修正の虚偽表示が財務諸表全体に及ぼす影響等が「広範」なケースに該当する場合として、「③利用者の財務諸表の理解に不可欠な注記事項に未修正の虚偽表示がある場合、又は未発見の虚偽表示の可能性がある場合」が挙げられています。当該記載は、
ISA705第5項a(iii)の記述を基礎として、「広範性」が、発見した虚偽表示の影響を判断する際と未発見の虚偽表示（範囲制限）の影響を判断する際の双方に適用される概念であることを踏まえたものと理解しています。
しかし、本公開草案による記載は異なる２つの概念と一対一の対応で説明がされていないため、例えば、十分かつ適切な監査証拠が得られたものの、利用者の財務諸表の理解に不可欠な注記事項について
未発見の虚偽表示の可能性が低いが存在する場合にも「広範」の定義に含まれるという誤解を与える可能性があると考えられます。
このため、ISA705の記述や他の関連する項の記述を踏まえ、例えば、「注記事項における未修正又は未発見の虚偽表示の及ぼす影響が利用者の財務諸表の理解に不可欠であると判断される場合」とする等、記載の見直しを実施することが望ましいと考えます。
100.

第28項

第28項は監基報701第５項（意見不表明の場合のKAMの記載の要否）と 監査法人

我が国では、意見不表明の場合に KAM の記 701

整合させるため、「法令により求められている場合を除き」という記載を義務付ける法令は存在しないことか 第 5 項

載を追加することが適切であると考えます。

ら、監基報 701 第５項から「法令により求 〇められている場合を除き」を削除しまし
た。

101.

A25項

・公開草案の最初の文章はISA705の本項に記載されておらず、かつ監 会員
基報701第14項の文章を上述のとおり変更した場合、それと整合し40・監査人の理解を深めるため、除外事項とKAMとの関連について、監査基準委員会

監基報 705

№

項番号
等

コメント

コメントの概要

者の属性対応ないため削除することを提案します。

報告書701に記載されている説明を監査・以下の文言に修正することを提案します。

基準委員会報告書705においても繰り返

修正後

本文
修正

し記載しています。

A25.監査人が財務諸表に対する意見を表明しない場合、（略）、
また、財務諸表に不適切な信頼を置くことを防ぐこともできる。
一方、意見不表明の原因となった事項以外の監査上の主要な検討事項の記載は、財務諸表全体が当該事項との関連で実際の状
況より信頼できるものであるとの印象を与え、かつ財務諸表全体に対して意見不表明であることと整合しないこととなるであろう。（略）※後段の修正はISAの当該項の記載に合わせ、主要な検討事項に記載された場合の個別の事項の信頼を与えることを問題とするのではなく、財務諸表全体の信頼性に与える影響を問題にしています。

41

・ご指摘を踏まえ、「財務諸表の不適切な利 〇用を防ぐ」に修正しました。
・財務諸表全体に対して意見を表明しない
ことと、除外事項以外の項目をKAMとして記載することの矛盾を説明したものです。

監基報 706

監査基準委員会報告書 706「独立監査人の監査報告書における強調事項区分とその他の事項区分」
№
102.

項番号
等
A4項

コメントの概要
以下の文言に修正することを提案します。

コ メント 者の属性
会員

対応
ISA706 の A4 項の箇条書きは、付録１の冒頭で記載し付録1 は、特定の状況において監査報告書に「強調事項」ています。また、監基報で強調事項として記載が求め区分を設ける場合、監査人に要求されている他の監査基られている事項が KAM に該当する場合、両方の区分で

準委員会報告書を明らかにしている。このような状況は記載が必要であることを明瞭化のため A4 項にも加え以下を含む：ています。

・法令で規定された財務報告の枠組みは適用するのに適していないが、当該事実は法令に規定されている。
・監査報告書の日付の後、事実を監査人が知ることにな
り監査人が新たな、或いは修正された監査報告書を発行する（すなわち後発事象、監基報560 第11(2) 及び第15項参照）・財務諸表が特殊目的の枠組みで作成されていることを財務諸表利用者に注意を喚起する。

42

本文
修正

監基報 260

監査基準委員会報告書 260「監査役等とのコミュニケーション」
№
103.

項番号
等
第９項

コメントの概要

コメント
者の属性

対応案

「ガバナンスに責任を有する者」について、「ガ 監査役等

監査基準委員会報告書では、「ガバナンスに責任を有する者」のバナンスの監視に責任を有する者」に修正すべ

定義（第９項(2)）のとおり、ガバナンスとは、「企業の戦略的方

きであると考えます。
「ガバナンスに責任を有す向性と説明責任を果たしているかどうかを監視すること」である

る者」の定義は「企業の戦略的方向性と説明責任とし、我が国においては、取締役会、監査役、監査役会、監査等を果たしているかどうかを監視する責任を有す

委員会、監査委員会、又はそれと同等の機関等が全体として監視る者又は組織」であり、定義の内容を適切に表す責任を有していると整理しています（A2 参照）。

ためです。
104.

第16項

監基報260第16項における「規制当局又は日本公 会員

監査役等に伝達する「懲戒処分等」には、日本公認会計士協会に

認会計士協会による懲戒処分等の内容」の「懲戒よる上場会社監査事務所登録制度における開示の対象となる懲処分等」の範囲は、具体的に何を指すのでしょう

戒処分等に関する規定（日本公認会計士協会会則第 132 条、上場か。

会社監査事務所登録規則第 12 条）を参考に、以下のものが含まれます。この点が明確になるように適用指針において加筆しました（A30 項参照）。
① 金融庁による懲戒処分（公認会計士法第 30 条、第 31 条、第31 条の２、第 34 条の 21 第２項、第 34 条の 21 の２、第 34条の 10 の 17 及び第 34 条の 29 第２項）又は指示（公認会計士法第 34 条の２、第 34 条の 21 第１項及び第 34 条の 29 第１項）
② 日本公認会計士協会による懲戒処分（日本公認会計士協会会
則第 50 条）③ 公認会計士・監査審査会の勧告（公認会計士法第 41 条の２）
なお、③については、勧告から懲戒処分等までの期間が相当程度
長くなる場合を想定したものであり、速やかに懲戒処分等が行われることが見込まれる場合には、懲戒処分等の伝達で足りることとなります。
43

本文
修正

監基報 260

№
105.

項番号
等

コメントの概要

コメント
者の属性

対応案

本文
修正

監 基 報 監基報260A31項(1)②(ウ)に「（個別監査業務に 会員

従前の「監査事務所における品質管理に関する限定事項及び改善 〇260

おける品質管理にかかる改善勧告事項の領域及勧告事項」（監基報 260 の A31 項(1)②(ウ)）との表現から、監査

A31項

び全般的な傾向を含む。）」を挿入したのはどの事務所レベルの品質管理に関する限定事項及び改善勧告事項の(1)

ような趣旨でしょうか。また、具体的にどのようみを監査役等への伝達対象としている実務があること、及びな内容を伝達するのでしょうか。

CPAAOB の検査結果には個別の監査業務の総括が含まれていることを踏まえ、監査事務所全体として「個別の監査業務における品質管理に関する限定事項及び改善勧告事項の有無」や「当該限定事項及び改善勧告事項の領域及び全般的な傾向」が含まれることを明確化する趣旨です。その趣旨が明確になるよう、冒頭の記載
を「監査事務所又は個別の監査業務の品質管理に関する限定事項
及び改善勧告事項の有無」としました。
また、（ウ）に含めて伝達する個別の監査業務に関する限定事項
及び改善勧告事項を要約する際は、監査役等と有効な双方向のコ
ミュニケーションを行うことができるよう、日本公認会計士協会
品質管理委員会年次報告書において示されている改善勧告事項の領域（例えば、「監査証拠」、「不正を含む重要な虚偽表示リス
クの識別、評価及び対応」、「会計上の見積りの監査」などの改善勧告事項の区分、
2017 年度品質管理委員会年次報告書 p.89 参照）
及び全般的な傾向（例えば、「企業が作成した情報の正確性及び網羅性に関する監査証拠を入手していない。」など改善勧告事項の主な内容、同 p.66 参照）と比較できる詳細さの程度で行うことが有用です。また、個別業務に関する限定事項については、限定事項には至らない改善勧告事項に比べて、より詳細に伝達することが考えられます。

44

監基報 260

№
106.

項番号
等

コメントの概要

コメント
者の属性

対応案

監 基 報 個別監査業務について品質管理レビューの対象 会員

監査事務所の品質管理のシステムの整備・運用状況の概要を監査

260

業務として選定された場合には、当該監査業務役等に伝達する（第 16 項）趣旨は、監査役等と当該会社の監査

A31項

における品質管理に関する限定事項及び改善勧業務の品質の向上に資する議論をすることにあります。この趣旨(1)

告事項の有無、当該事項があったときは、その内に照らし、（ウ）は、監査事務所において品質管理レビューの対

容の要約及び対応状況を伝達することになって象業務として選定された全ての個別の監査業務を対象として、受いるため（A31項(1)②(エ)(オ)）、その場合には、領した個別業務の改善勧告事項等の有無や指摘を受けた領域と個別の監査業務における品質管理にかかる改善

全般的な傾向（特定の監査業務に特有の状況による極めて例外的勧告事項の領域及び全般的な傾向（A31項(1)②

な指摘の場合は除くことができる。）について概括的に伝達する(ウ)）の伝達は不要と考えてよいでしょうか。

ことを想定しています。一方、品質管理レビューの対象業務として選定された場合には、当該会社の監査役等に対して、監査業務
における品質管理に関する限定事項及び改善勧告事項の内容及び対応状況を具体的に、かつ、ある程度詳細に説明することが想定されます（A31 項(1)②(エ)(オ)）。
したがって、個別業務として選定された会社の監査チームは、（オ）に加えて、他の個別業務の結果も含めた指摘の有無とその概括的な傾向を（ウ）として伝達する必要があります。

107.

A31項

個別監査業務における品質管理にかかる改善勧 会員

監査事務所の品質管理のシステムの整備・運用状況の概要を監査(1)

告事項の領域及び全般的な傾向（A31項(1)②

役等に伝達することが求められていることから（第 16 項）、フォ(ウ)）は、フォローアップ・レビューの場合にもローアップ・レビューにおいて、個別監査業務における品質管理

伝達しなければならないでしょうか。

に関して「改善が不十分な事項」が確認されている場合はその内容（フォローアップの対象となった通常レビューにおける改善勧
告事項の領域及び全般的な傾向がわかるように要約）、新たに個別監査業務における品質管理に関する改善勧告事項があった場
合は、その領域及び全般的な傾向を伝達する必要があります。
45

本文
修正

監基報 260

№
108.

項番号
等

コメントの概要

コメント
者の属性

対応案

本文
修正

A31

項 総合評価の後に「、」を打つと、「総合評価にお 会員

公認会計士・監査審査会の検査の結果を受領した場合において通 〇(2)② ける不備の内容等」と読むことになってしまう

知すべき事項（A31 項(2)）の②（①の通知書（検査結果通知書）（ア）

ため、以下のように、「、」を「並びに」に変えの内容及び対応状況）は、①監査事務所の業務内容に関する総合

るなど、表現について検討していただきたいで評価、②監査事務所の業務管理態勢、品質管理態勢及び個別監査す。

業務における不備の内容等並びに③監査事務所の対応状況の３（ア）監査事務所の業務運営に関する総合評価、項目を規定しようとするものであり、わかりやすさのため、以下並びに業務管理態勢、品質管理態勢及び個別のとおり総合評価とそれ以下を分けて記載することとします。

監査業務における不備の内容等並びに監査事「② ①の通知書の内容及び対応状況

務所の対応状況（ア）監査事務所の業務運営に関する総合評価（イ）監査事務所の業務管理態勢、品質管理態勢及び個別監査業
務における不備の内容等並びに監査事務所の対応状況（ウ）検査の対象業務として選定されたかどうかの事実（エ）選定された場合は、当該監査業務における品質管理に関する不備の有無、不備があったときは、その内容及び対応状況」

109.

ｖ適用

第16項及び関連する適用指針は、監査事務所の会員

ご指摘を踏まえ、監査事務所の品質管理システムの外部レビュー 〇

品質管理システムの外部レビュー又は検査の結又は検査の結果については、2019 年 4 月 1 日以後通知を受けた

果についても、2019年4月1日以後行われる監査

ものを対象とすることに変更しました。

役等とのコミュニケーションから適用するものとされています。この適用時期の定め方では、過年度に受領した報告書も対象になるかどうかが曖昧であるため、前回の改正時と同様に、「●年●月●日以後受領した報告書から適用」とすべきではないでしょうか。

46

監基報 570
監査基準委員会報告書 570「継続企業」

№
110.

項番号
等
A19項

コメントの概要

コメント
者の属性

対応案

「監査人は、継続企業の前提に関する評価における 財務諸表

監査人が個別の事実や状況によって、必要に応じて詳細で経営者の対応策及びその実行可能性に関して入手し 作成者

具体的な陳述を経営者確認書に含めるかどうかを検討す

た監査証拠を裏付けるために、経営者確認書においることを指針として提供しています。現行実務においてて経営者の対応策及びその実行可能性についてよりも、必要に応じてより詳細な記載を経営者確認書に要請す

詳細で具体的陳述を要請することが適切であると考ることは一般的に行われています。

えることがある。」と規定していますが、可能性があ

経営者確認書の記載内容は個別の監査の状況によりそのるレベルの話をここに規定すべきではなく、削除す

記載内容を適切に判断して記載を求めるものであります。

べきであると考えます。ここに規定することによっしたがって、具体性のレベルについては個別の状況によりて、監査人がこのような内容を経営者に求めること判断されるものであり、継続企業の前提についてより詳細が増加することが懸念されます。また、これらの経営で具体的な陳述を求める状況については、その期の監査上者の対応策やその実行可能性について「より詳細で最も重要な確認事項の一つである場合が多いと考えられ、具体的陳述」を経営者確認書に含めるのは、他の経営

他の記載内容より分量が多くなることはバランスを欠く者確認書の記載内容とのバランスを欠いており、適ものではないと考えられます。

当な記載場所とは考えられません。なお、これらの規なお、当該記載は、ISA570 のパラグラフ A20 の「specific

定はISA570には見当たりません。

written representation beyond those required inparagraph 16」に相当するもので、より詳細な内容の記載を求める適用指針であることをよりわかりやすく表現したものになります。

111.

A22項～

「６.監査人の結論」で注記又は開示の適切性につい 財務諸表

監査基準委員会報告書は、企業だけでなく全ての組織体のA24項て、これらの適用指針が追加されていますが、これら 作成者

財務諸表監査に適用できるように、特定の財務報告の枠組

注記又は開示は、強制でなく、任意での開示に関するみを前提とせずに、財務報告の枠組みからは中立的な立場

規定であり、これら規定を定める必要性に疑問があで作成されています。継続企業の前提に関する情報は財務るだけでなく、これらの規定を定めることによって諸表の利用者にとって最も重要な情報であると考えられ企業や監査人に負担を与えるおそれがあり、削除することから、適用される財務報告の枠組みや開示規則に準べきであると考えます。これらの規定はISA570には拠しているかどうかだけでなく、適正表示を達成するため
47

本文
修正

監基報 570№

項番号
等

コメントの概要

コメント
者の属性

見当たりません。

対応案

本文
修正

の情報（適正表示の枠組みの場合）又は利用者の判断を誤らせない情報（準拠性の枠組みの場合）が提供されているかの観点から、財務諸表における注記を検討することが求められています。
その検討に資するように、A22項やA23項は、米国基準などを参考に、海外の財務報告の枠組みにおいて求められる事項を紹介したものです。したがって、これらの適用指針により、当該事項を財務諸表に任意で注記を求めるものではなく、企業や監査人に追加の負担を与えるものではありません。なお、これらは、ISA570のA23項及びA24項に相当するものです。
また、A24 項は、ISA570 の A25 項に相当するものですが、ただし書き以降は、我が国においては重要な不確実性が認められるまでに至らない場合であっても継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在す
るときは有価証券報告書の財務諸表以外の箇所に開示をすることが求められていることを示したものであり、財務諸表への追加の注記を求めるものではありません。
これらの適用指針は、いずれも、現行の要求事項を超える内容を要求するものではなく、企業や監査人に追加の負担を与えるものではないと考えております。
以48

上