県外副業・兼業人材活用補助金交付要領（総 則）
第１条 この要領は、公益財団法人栃木県産業振興センター（以下、「センター」という。
）が実施する、県外副業・兼業人材活用補助金（以下、「補助金」という。
）を円滑かつ適正に交付するため、必要な事項を定める。
（目 的）
第２条 この補助金は、栃木県外に居住しているプロフェッショナル人材（以下「プロ人材」とする。
）が、副業・兼業人材を活用する企業の所在場所等を実際に訪れて業務に従事する場合に、当該企業が負担する当該人材の移動に要する費用（交通費及び宿泊費）に対して補助することにより、県内中小企業等のプロ人材の確保と、プロ人材の活用による成長戦略の実現を目的とする。
（補助対象者）
第３条 この事業の対象者は、栃木県内に事業所等を有する中小企業者であり、センター内に設置してある栃木県プロフェッショナル人材戦略拠点（以下、「プロ拠点」という。
）を通じて副業・兼業形態で栃木県外のプロ人材をマッチングしたものであって、次の各号のいずれにも該当しないものとする。
(１) 発行済株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業の所有に属している中小企業者(２) 発行済株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上が大企業の所有に属している中小企業者(３) 役員の総数の２分の１以上を大企業の役員又は職員が兼ねている中小企業者(４) この要領による補助金の交付を受けようとする経費に対して、国、地方公共団体その他公的団体でセンター以外の者からの補助金等の交付又は経費の負担を受けている又は受ける予定があること。
(５) 県の補助金等の不正受給処分を受けた中小企業者又は不正受給処分を受けてから３年が経過していない中小企業者(６) 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業又はこれら営業の一部を受託する営業を行っている中小企業者(７) 政治活動及び宗教活動を行う中小企業者(８) 事業者の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」）又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する中小企業者(９) 県税および地方消費税に滞納がある中小企業者

（補助対象事業）
第４条 この補助金の対象となる事業（以下「補助事業」という。
）は、別表１に掲げるとおりとする。
（補助金の交付基準）
第５条 この補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
）は、別表２に掲げる経費のうち、センター理事長（以下「理事長」という。
）が特に必要と認めたものとする。
２ この補助金の交付額は、補助対象経費に別表２に掲げる補助率を乗じて得た額又は補助限度額のいずれか低い額以内とする。
（補助金の交付条件）
第６条 この補助金は、次に掲げる事項を条件として交付するものとする。
(１) 補助事業の内容を変更し、若しくは経費の配分を変更する場合（第９条に定める軽微な変更を除く）には、事前に理事長の承認を受けること。
(２) 補助事業を中止し、又は廃止する場合には、事前に理事長の承認を受けること。
(３) 補助事業に係る収入及び経費を明らかにした帳簿及び証拠書類を補助事業が完了した日の属する年度の終了後５年間保存すること。
（補助金の交付申請）
第７条 補助金の交付申請は、別記様式第１号のとおりとし、副業・兼業人材の従事開始日の１４日前または事業開始する日が属する年度の１月末日までのいずれか早い日までに理事長に申請するものとする。
２ 前項の申請を行うにあたり、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額を減額して交付申請しなければならない。
（補助金の交付決定）
第８条 理事長は、前条の申請書の内容を以下の項目について総合的に審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助事業者に対してすみやかに補助金の交付決定を行うものとする。
(１) 副業・兼業人材が従事する業務の内容、計画(２) 移動経路・宿泊先の妥当性
２ 前項の要件を満たしている場合であっても、次のような場合には、補助対象外とする。
(１) 補助事業の内容が公序良俗に反し、又はそのおそれがあること。
(２) 補助事業の内容や補助対象者と副業・兼業人材との契約関係等が関係法令に違反し、又はそのおそれがあること。
３ 理事長は、補助金の交付決定を行うにあたり、補助事業の目的を達成するために必要がある場合には、補助事業の内容について修正を求め、又は条件を付することができる。

４ 交付決定の内容及びそれに付した条件については、申請者に通知することとし、また、交付しないとしたときには、その旨を申請者に通知するものとする。
（補助事業の変更）
第９条 補助事業者は、第６条第１号に規定する補助事業の内容または経費の配分の変更をする
場合においては、変更申請書（別記様式第４号）を理事長に提出し、その承認を得なければならない。ただし、次に定める軽微な変更は、この限りでない。
(１) 総事業費の２０％を超える変更以外の変更(２) 旅行日または経路の変更（事業の中止又は廃止の承認申請）
第１０条 第６条第２号の規定により理事長の承認を受けようとする場合には、別記様式第４号による変更申請書を理事長に提出しなければならない。
（申請の取り下げ）
第１１条 補助対象者は、補助決定の内容又はこれに 付された条件に不服がある時には、補助金の交付決定の通知を受けた日から２０日を経過した日までに取り下げをすることができる。
（実績報告）
第１２条 補助事業者は、補助事業が完了したとき（補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。
）から起算して１０日を経過した日、又は同年度の３月１０日のいずれか早い日までに別記様式第５号による実績報告書を理事長に提出しなければならない 。
（補助金の額の確定）第１３条 理事長は、前条の報告書等の書類の審査および必要に応じて行なう現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金等の交付の決定の内容およびこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１４条 補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、別記様式第６号による補助金精算払請求書を理事長に提出するものとする。
（不備書類の取り扱い）
第１５条 理事長は、第７条に定める補助金交付申請書、第１２条に定める補助金実績報告書および第１４条に定める請求書に不備があった場合、補助事業者に対して期限をもって書類の不備を是正するように指示する事ができるものとする。

（交付決定の取消し）第１６条 理事長は、補助事業者が次の各号の一に該当するときは、第８条の規定により交付決定した補助金の全部または一部を取り消すことができるものとする。
(１) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(２) 前号のほか、補助金の交付決定に付した条件に違反したとき。
２ 前項の規定は、補助金の額の確定があった後についても適用があるものとする。
（補助金の返還）第１７条 理事長は、前条の規定に基づき補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、その返還を求めるものとし、補助事業者はその指示に従わなければならない。
２ 前項により付された期限内に納付がない場合は、返還の期日の翌日から納付の日までの日数に応じて、その未納にかかる金額につき年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を併せて補助事業者から徴収するものとする。
（その他）
第１８条 この要領に定めるもののほか、この要領の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
この要領は、令和３年６月１日から施行する。

第４条関係 別表１〇補助対象事業
補助対象事業・栃木県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じてマッチングされた県外の副業・兼業人材が、当該人材を活用する補助対象者の事業所等を実際に訪れて業務に従事するための県外の住所地等と県内の目的地の間を移動する場合に必要となる公共交通機関および宿泊に係る経費
・なお、副業・兼業人材が従事する業務は、プロフェッショナル人材としての知見・ノウハウを活用し、企業の課題解決に資するような業務であることとする。

第５条関係 別表２
〇補助金の交付基準
補助対象経費・副業・兼業人材が、当該人材を活用する助成対象者の事務所等を実際に訪れて、業務に従事する場合に、助成対象者が負担する当該人材の県外住所地等と県内目的地間の移動に要する交通費及び宿泊費※交通費は公共交通機関を利用した場合に限るものとする。
ただし、業務の都合上やむをえない場合を除き、原則としてタクシーは除く※食費は対象外とする。宿泊費に食費が含まれている場合は、食費相当額を減額するものとする。
補助率

・補助対象経費の２分の１以内（ただし千円未満は切り捨て）

補助限度額

・１社あたりの補助限度（年間）２５万円
人数：１人まで※１回の往復移動に伴う交通費が１万円未満の場合は対象外とする。
（交通費には宿泊代を含まない）

補助対象期間・事業交付決定日から交付決定日が属する年度の２月末日までに支払った経費

備考

・交通費の算定については、「栃木県職員等の旅費に関する条例」に準じるものとし、往路・復路を対象とする。
・宿泊費の算定については、「栃木県職員等の旅費に関する条例」に準じるものとする。ただし、実際に要した額が条例に規定する宿泊費を超えない場合は、その額とする。