四半期報告書
第１四半期（第 21 期）

自 平成 29 年９月１日
至 平成 29 年 11 月 30 日株式会社 メディア工房
東京都港区赤坂四丁目２番６号（E05622）

株式会社メディア工房【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年１月12日【四半期会計期間】

第21期第１四半期(自【会社名】

株式会社メディア工房【英訳名】

Media Kobo,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号【電話番号】

03-5549-1804【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号【電話番号】

03-5549-1804【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年９月１日

長沢一男

長沢 和宙

長沢 和宙

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成29年11月30日)

株式会社メディア工房

第一部【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第20期
第１四半期
連結累計期間自平成28年９月１日
至平成28年11月30日

第21期
第１四半期
連結累計期間自平成29年９月１日
至平成29年11月30日

自平成28年９月１日
至平成29年８月31日

第20期

売上高

(千円)

541,316

529,4642,251,083

経常利益又は経常損失（△）

(千円)

4,723

7,703

△45,600

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)

68,421

1,719△110,770

四半期包括利益又は包括利益(千円)

69,9832,122△106,983

純資産額

(千円)

1,869,228

1,492,522

1,490,400

総資産額(千円)

3,384,208

2,923,390

3,178,550(円)

6.39

0.17

△10.40(円)6.37

0.16－(％)

53.9

50.6

46.5

１株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成されており、占いコンテンツ事業、ゲームコンテンツ事業、メディア事業、その他事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1) 占いコンテンツ事業
当社及び連結子会社が、携帯電話向け及びPC向け占いコンテンツ、及びキャリア向け非占いアプリケーションゲームを中心に企画・制作・配信しております。また、LINE（注１）向けにお悩み鑑定を展開しております。 ISP(注２)、各移動体通信事業者、Apple や Google 等のプラットフォーム向けに占いコンテンツ等を企画・制作・配信するビジネスを中心に展開する他、電話による占いサービスの提供を行っております。
(2) ゲームコンテンツ事業
連結子会社が、海外ゲームの国内パブリッシング、国内向けソーシャルゲームの企画・制作・配信並びにソーシャルゲームのセカンダリー事業を行っております。
(3) メディア事業
当連結会計年度においてはメディア事業部を本格化し、自社キュレーションサイトを運営しております。
(4) その他
当社が、様々な分野に対し、新規事業を行っております。当連結会計年度においてはAI（注３）研究所の設立及び運営、並びに米国法人との協業により、プロモーションを主としたVR（注４）関連事業を推進しております。なお、VR関連事業においては、中国現地法人との協業によるVR機器販売事業に関しても行っております。
(注) １．LINE株式会社の提供するソーシャル・ネットワーキング・サービスアプリケーション
２．ISP：Internet Service Provider 電気通信事業者― 2 ―株式会社メディア工房
３．AI：Artificial Intelligence 人工知能
４．VR：Virtual Reality 仮想現実

― 3 ―株式会社メディア工房

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策を背景とした企業収益の改善が見られ、雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかに回復基調で推移いたしました。一方で、社会保障の仕組み変更による負担の増加等から個人消費については依然として力強さに欠け、先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは、各コンテンツ内容の向上とともに決済手段を多様化することでユーザビリティを高め、1コンテンツあたりの収益増を図ってまいりました。電話占いを中心に、一部事業においては前年同期比売上増となりましたが、主軸事業である既存占いコンテンツが伸び悩み、占いコンテンツ事業全体としては前年同期比減益となりました。ゲームコンテンツ事業に関しては財務会計上減収となっておりますが、これは子会社において売上の計上方法を変更したことによるものであり、実質的な売上高としては前年と同水準であり、且つ前会計年度に行った一部ゲームコンテンツ事業の整理が奏功し、営業利益は増加しております。また、当第１四半期連結累計期間においては、集客およびマーケティング力の強化を目的として、当社の主軸である占いコンテンツを女性のライフスタイルに関するコラムと掛け合わせた自社メディアサイト「カナウ」「yummy!」の立上げおよび運営を行う他、中国を中心に国内外においてVR関連事業の推進に注力するなど、大きく先行投資を行ったため、前年同期比で営業利益を押し下げましたが、これら先行投資を内包しつつも黒字での着地となりました。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で大幅に減少しておりますが、これは、前第１四半期連結累計期間においては特別利益として固定資産並びに関係会社株式の売却により99百万円を計上した一方、当第１四半期連結累計期間においては特別利益の計上がないことによる影響であります。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高529百万円(前年同期比2.2％減)、営業利益2百万円(前年同期比62.4％減)、経常利益7百万円(前年同期比63.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1百万円(前年同期比97.5％減)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
①

占いコンテンツ事業
占いコンテンツ事業につきましては、 ISP (Internet Service Provider)、各移動体通信事業者、Apple やGoogle 等のプラットフォーム向けに占いコンテンツ等を企画・制作・配信するビジネスを中心に展開する他、電話による占いサービスの提供を行っております。電話占い事業に関しては事業名称を「One to One Marketing 事業」へと新たにし、システムの導入により、引き続き既存の電話による占いサービスの提供、並びにLINE株式会社の提供する各種占いサービスへのコンテンツ及び占い師の提供行っております。当第１四半期連結累計期間においてはLINEアプリ内における電話占いサービスを開始し、既存サービスの提供の場を拡大してまいりました。
また、既存占いコンテンツにおいては、広告宣伝費を増加し、アプリの売上が増加いたしました。しかしながら主な収益が会員費となる月額課金コンテンツが、引き続き会員数減少の影響を受け、占いコンテンツ全体としては減収減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における占いコンテンツ事業の売上高は436百万円(前年同期比1.5％増)、営業利益は126百万円(前年同期比13.9％減)となりました。
なお、自社メディアサイトの運営に関しましては、前連結会計年度においては占いコンテンツ事業の一環としておりましたが、事業計画上の重要性が高まってきたことから、当連結会計年度より一事業として独立し、当社セグメントにおいては「メディア事業」に含めております。

― 4 ―株式会社メディア工房②

ゲームコンテンツ事業
当社グループのゲーム事業は子会社「株式会社ブルークエスト」、「株式会社ルイスファクトリー」の２社でゲーム制作及び配信を行っており、当第１四半期連結累計期間におきましては、ルイスファクトリーの主軸事業である国内セカンダリー事業を中心として事業を推進してまいりました。既存運営移管タイトルを様々なプラットフォームに展開し、１コンテンツあたりの収益増加並びに運営期間の伸長を図る一方で、新たな運営移管タイトルの獲得がなかったことから売上の伸びはなかったものの、前連結会計年度において当社ゲームブランド「OBOKAID'EM」を不採算事業として事業整理したことにより、営業利益は黒字化いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるゲームコンテンツ事業の売上高は89百万円(前年同期比18.7％減)、営業利益は4百万円(前年同期は営業損失33百万円)となりました。なお、当第１四半期連結累計期間より、子会社ルイスファクトリーにおける売上高の計上方法を、各プラットフォームへ支払う手数料等を控除した額にて計上する方針に変更しております。これにより、売上高営業利益率が、より当該子会社の事業の実態に即した数値となるものと考えております。

③

メディア事業
当社では、平成29年８月よりメディア事業を本格的に開始し、当第１四半期連結累計期間においては自社メディアサイト「カナウ」「yummy!」の立上げおよび運営を行ってまいりました。ユーザーが気軽にライフスタイルに関する情報を収集出来る場を提供するとともに、当社占い事業の主なターゲット層である20代から30代の女性が興味を抱く事柄を分析することで、集客の強化に注力いたしました。現在は主に広告費を収益の柱としておりますが、運営開始から半年未満であることから先行投資が損益分岐点を越えておらず、営業損失を計上いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるメディア事業の売上高は3百万円、営業損失は18百万円となりました。なお、メディア事業は当連結会計年度より報告セグメントといたしましたので、前年同期比は行っておりません。

④

その他
新規事業におきましては、VR関連事業の推進し、PIMAX社製品の国内販売総代理店としての営業活動を行う他、他企業との事業提携強化に注力いたしました。11月には、世界的なニット製造機会社である島精機製作所株式会社の主催するイベントに、提携先米国法人DoubleMe,Inc. の技術を体験できる特設ブースを出展し、好評を得ております。現時点においてはプロモーションとしての活動が多く、収益には至らないものの、VR関連の製品販売やコンテンツ制作の強化が今後の当社事業並びに業績において重要な役割を果たすものと考えております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は0百万円(前年同期比98.6％減)、営業損失は17百万円(前年同期は営業損失3百万円)となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 5 ―株式会社メディア工房

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

45,200,000

計

45,200,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成30年１月12日)(平成29年11月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
11,300,000
11,300,000(マザーズ)

計(注)

11,300,000

11,300,000

内容
単元株式数100株――「提出日現在発行数」欄には、平成30年１月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年９月１日～
平成29年11月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

11,300,000―

451,459―

348,454(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―株式会社メディア工房(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

880,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

10,418,300

単元未満株式

普通株式

900

―

―

発行済株式総数

11,300,000――

総株主の議決権―

104,183

104,183――② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社メディア工房
計

平成29年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区赤坂４－２－
６880,800―

880,800

7.80―

880,800―

880,800

7.80

所有者の住所２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―株式会社メディア工房

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―株式会社メディア工房

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計負債合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(平成29年11月30日)

2,226,553
390,290
15,593
1,406
73,564△2,807
2,704,600

1,987,311
359,663
13,352
1,397
75,492△2,6702,434,546

22,344

22,29550,418111,534
161,952

47,267
128,084
175,352

66,17290,896
162,023△29,439
289,652
473,950
3,178,550

67,147
94,055
159,432△29,439
291,196
488,8442,923,390

55,255631,567
60,2104,206
26,100123,680
901,020

53,536544,70353,2284,058
19,06087,693
762,281

787,129
787,129
1,688,150

668,587
668,587
1,430,868

株式会社メディア工房(単位：千円)前連結会計年度(平成29年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第１四半期連結会計期間(平成29年11月30日)

451,459
434,151
941,935△352,1941,475,353

451,459
434,151
943,655△352,1941,477,073

－
2,300
2,300
12,746
1,490,400
3,178,550

△282
2,985
2,70212,746
1,492,522
2,923,390

株式会社メディア工房(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
為替差益
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
その他
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日
至 平成28年11月30日)
541,316
311,105
230,211
223,3286,883(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日
至 平成29年11月30日)
529,464
283,400
246,063
243,472
2,590

－
22
50
72

6,627
－
863
7,490

2,081
150
2,232
4,723

2,270
107
2,377
7,703

69,671
28,376
1,492
99,540104,264
19,19816,46435,662
68,601
180
68,421

－
－
－
－
7,703
1,648
4,335
5,983
1,719
－
1,719

― 11 ―

株式会社メディア工房【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日
至 平成28年11月30日)
68,601(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日
至 平成29年11月30日)1,719

3,128－△1,745
1,382
69,983

684
△282－
402
2,122

69,803180

2,122－― 12 ―株式会社メディア工房【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した魅仕坊（上海）互聯网科技有限公司を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日
至 平成28年11月30日)
減価償却費

32,695千円

9,668千円

のれんの償却額

6,000千円

3,151千円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成28年９月１日

至平成28年11月30日)

平成29年９月１日

至平成29年11月30日)

配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日
至 平成29年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自配当金支払額
該当事項はありません。

― 13 ―

株式会社メディア工房(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成28年９月１日

至平成28年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
占いコンテンゲームコンテ メディア
ツ事業
ンツ事業
事業

その他
(注)１

計

調整額
(注)２

合計

四半期連結損益計算書計上額(注)３

売上高
外部顧客への売上高

429,876

110,581－

540,458858

541,316－

541,316－－－－－－－－

429,876

110,581－

540,458858

541,316－

541,316

146,676△33,114－

113,562△3,105

110,456△103,573

6,883

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失(△)(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｏ２Ｏ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△103,573千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△105,327千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「ゲームコンテンツ事業」において、セカンダリー事業及び新規ソーシャルゲームの制作事業を事業譲受しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において106,641千円であります。

― 14 ―

株式会社メディア工房
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成29年９月１日

至

平成29年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
占いコンテンゲームコンテ メディアツ事業
ンツ事業
事業

その他
(注)１

計

調整額
(注)２

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

436,40989,883

3,159

529,45112

529,464－

529,464－－－－－－－－

436,40989,883

3,159

529,45112

529,464－

529,464

126,315

4,255△18,013

112,558△17,52195,037△92,446

2,590

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失(△)(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、AI事業、VR事業などの新規事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△92,446千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△92,446千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第１四半期連結累計期間において、セグメント情報におけるセグメント区分は、「占いコンテンツ事業」及び「ゲームコンテンツ事業」に区分しておりましたが、平成29年６月より事業開始していたメディア事業に関し、事業計画上の重要性が増したことから、「メディア事業」として「占いコンテンツ事業」から区分しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しておりますが、メディア事業に関する記載すべき事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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株式会社メディア工房(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日(自 平成29年９月１日
至 平成28年11月30日)
至 平成29年11月30日)(1) １株当たり四半期純利益金額

6円39銭

0円17銭

68,421

1,719

－

－

68,421

1,719

10,711,124

10,419,124

6円37銭

0円16銭

－

－

22,782

5,499(22,782)(5,499)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数(株)(うち、新株予約権)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社メディア工房

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社メディア工房

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年１月12日
株式会社メディア工房
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平

井清印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木下洋印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディア工房の平成29年９月１日から平成30年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年９月１日から平成29年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディア工房及び連結子会社の平成29年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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