第 172 号 平成 26 年 10 月 25 日発行
宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行等について
宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行等について
国土交通省より全宅連を通じて下記について連絡がありました。
（連絡文書要旨）
関係資料地区連絡協議会設置
宅地建物取引業法等の改正の内容(1) 宅地建物取引士の定義(2) 宅地建物取引士の業務処理の原則(3) 宅地建物取引士の信用失墜行為の禁止(4) 宅地建物取引士の知識及び能力の維持向上(5) 宅地建物取引業者による従事者の教育(6) 免許等に係る欠格事由等の追加（暴力団員であること等）
平成 27 年４月１日施行です。
それに伴い、宅地建物取引業法施行規則、標準媒介契約約款、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の関連部分も改正となります。

宅地建物取引業法の一部改正に伴う宅地建物取引主任者証の切替交付
宅地建物取引業法の一部改正に伴う宅地建物取引主任者証の切替交付について国土交通省より全宅連を通じて下記について連絡がありました。
関係資料地区連絡協議会設置（連絡文書要旨）
宅地建物取引業法施行規則第 14 条の 15 第１項に再交付の理由として新たに「その他の事由」を規定し、改称されたことを理由として現に有する宅地建物取引主任者証を宅地建物取引士証へ切り替えることを認めることとしました。
〔切替交付の申請について〕
宅地建物取引主任者証については、改正法附則第４条において宅地建物取引士証とみなすこととされており、改正法の施行後も、有効期限の範囲内においては有効です。また、一定の期間に大量の切替交付の申請がなされれば、当該事務を実施する都道府県等においては通常の業務に支障をきたすおそれがあるため、県で検討されることとなっているので不要不急の切替交付申請については控えるようにお願いします。
〔再交付の手数料について〕※ 愛媛県に確認したところ、10 月 20 日現在未定とのことです。

個人情報保護法等の遵守
個人情報保護法等の遵守について等の遵守について
国土交通省より全宅連を通じて下記について連絡がありました。
（連絡文書要旨）
関係資料地区連絡協議会設置
今般、教育関係事業者において、極めて多数の個人情報が漏えいするという事案が発生しました。今回の事案を踏まえ、個人情報保護の重要性と事業者が講ずるべき具体的な措置についての周知徹底に一層取り組むこととしております。
つきましては、「国土交通省所管分野における個人情報保護に関するガイドライン」及び「不動産流通業における個人情報保護法の適用の考え方」による個人情報の適切な取扱いについて、改めて周知徹底するとともに、団体内の安全管理措置、委託先及びその先に関する事業者の監督、外部からの適正な個人情報の取得を含めた個人情報保護法等の遵守に関し、以下の点について万全を期するようお願いいたします。
・経営者が率先して、自社内における個人情報の管理体制を構築し、役員クラスの責任者への任命や、個人情報を取り扱う専門部署の設置等、十分な措置を講じること。
・委託先の安全管理措置の実施が十分かを確認すること。また、委託先が再委託をする場合には、事前に承認を求めるようにするとともに、再委託先による安全管理措置の実施が十分かを確認すること。再々委託先以降についても同様の扱いとすること。
・第三者から個人情報を取得する場合には、当該情報について、その入手方法等を確認すること。適法に入手されていることが確認できないときには、偽りその他不正の手段により取得されたものである可能性もあることから、取引の自粛を含め、慎重に対応すること。

取引主任者法定講習会の取引主任者法定講習会の受付窓口に受付窓口にご注意窓口にご注意
他団体で 11 月に法定講習会が実施されますが、昨年は当協会に誤って申込手続きに来られる方がいらっしゃいました。他団体実施分を当協会では受け付けることができませんので、ご注意下さい。
【ご参考】当協会主催次回法定講習会：平成 26 年 12 月 19 日（金）、松山市総合コ
ミュニティセンター企画展示ホール※ 対象者の方には、11 月下旬に受講案内をお届けします。

不動産の公売に不動産の公売について
愛媛県中予地方局特別滞納整理班より下記について連絡がありました。
（連絡文書要旨）
関係資料地区連絡協議会設置
公売財産 １
土地 １．大洲市松尾 1857 番１
畑
261 ㎡
２．大洲市松尾 1857 番２
畑2,243 ㎡
３．大洲市松尾 1859 番
畑253 ㎡
公 売 保 証 金 20,000 円
見積価格 180,000 円
入 札 日 時 平成 26 年 12 月３日（水） 14 時 05 分～14 時 30 分
開 札 日 時 平成 26 年 12 月３日（水） 14 時 30 分
公 売 場 所 愛媛県中予地方局７階 大会議室
代金納付期限 平成 26 年 12 月 10 日（水） 11 時 30 分
その他 ・現地確認の期間は終了（10 月１日～24 日）
・境界確認、面積実測をしていない。
・土壌汚染の調査を実施していない。
・不法投棄等調査を実施していない。
公売財産 ２
土地 松山市中西外 916 番１
田1,318 ㎡
公 売 保 証 金 130,000 円
見積価格 1,300,000 円
入 札 日 時 平成 26 年 12 月３日（水） 14 時 05 分～14 時 30 分開 札 日 時 平成 26 年 12 月３日（水） 14 時 30 分
公 売 場 所 愛媛県中予地方局 ７階 大会議室
代金納付期限 平成 26 年 12 月 10 日（水） 11 時 30 分
その他 ・境界確認、面積実測はしていない。
・不法投棄等調査を実施していない。
・土壌汚染の調査は実施していない。
・掘削による安全調査は実施していない。
・用水路側天端 14.5cm の用水路側面兼用よう壁あり。
よう壁の安定調査は実施していない。
・現状現有販売である。
・入札時には「買受適格証明書」が必要＊当該不動産公売に参加するためには、公売保証金の納付が必要となります。
詳しくは関係資料をご覧下さい。
問合わせ先
愛媛県中予地方局特別滞納整理班 089－909-8390
担当／越智氏、竹内氏、奥村氏

会費の納入はお済みですか？
平成 26 年度分の会費（業協会年会費 50,000 円、保証協会年会費 6,000 円）の納入がまだの方は、早急にご納入下さい。平成 27 年６月 30 日までに納入の無い場合、会員資格が無くなります。会費納入は地域の任意団体へ委託していますので、詳しくは各任意団体へお尋ね下さい。

平成 26 年度ブロック別業者研修会のお知らせ
平成 26 年 11 月 17 日(月) 13：30 新居浜テレコムプラザ
平成 26 年 11 月 18 日(火) 13：30 今治市民会館
平成 26 年 11 月 27 日(木) 13：30 愛媛県歴史文化博物館
平成 26 年 11 月 28 日(金) 13：30 リジェール松山
演題 重要事項説明のポイント ほか※受講された方にはこのステッカーをお渡し い た し ます。

（一財（一財）ハトマーク支援機構で実施する事業について
ハトマーク支援機構で実施する事業について（一財）ハトマーク支援機構より下記について連絡がありました。
（連絡文書要旨）
関係資料地区連絡協議会設置（一財）ハトマーク支援機構実施事業について以下の通り既存提携企業において新規推進事業の限定期間が延長されました。また、新規提携企業との新たな推進事業も追加されました。
・アットホーム（株）（平成 26 年 12 月 26 日までの期間限定）
簡単、手軽、スピーディーかつ低価格で開設可能な自社オリジナルホームペ
ージ作成サービス
・（株）Casa（新規）
賃貸住宅の入居者に、家賃保証、家財補償、24 時間駆けつけサービス、家賃の口座振替等をワンパッケージで提供する入居者サポートサービス『Collect50』、『Collect＋』の提供『ハトマーク キーボックス（カギの保管箱）』再販売分完売ご報告』再販売分完売ご報告（一財）ハトマーク支援機構より下記について連絡がありました。
（連絡文書要旨）『ハトマーク キーボックス（カギの保管箱）』再販売分は完売となりました。