PCT制度に関するトピックス
世界知的所有権機関 (WIPO)

2018年 5月23日(大 阪)2018年 5月24日(名古屋)2018年 5月25日(東 京)WIPOの概略(World Intellectual Property Organization)
ミッション：
社会全体の利益のために、イノベーションと創造を可能にするバランスの取れた
効果的な国際知的財産制度の構築を主導すること
1970年：設立 1974年：国連の専門機関

加盟国：191ヶ国（2018年5月1日現在）
管理する条約：26
本部：スイス・ジュネーブ
外部事務所：東京、シンガポール、リオ、モスクワ、
北京、アルジェ (予定)、アブジャ(予定）（ニューヨークに国連本部へのリエゾン事務所有）
事務局長：フランシス・ガリ（豪）（任期は2020年まで）
職員：約120カ国から1300人
予算：7.3億スイスフラン (2018/19年度 2ヵ年予算)※WIPOの紹介動画（英語）http://www.wipo.int/pressroom/en/news/2016/news_0009.html
2

WIPO日本事務所(WJO: WIPO Japan Office)
WIPO日本事務所
 2006年9月設立
 WIPOが提供する各種サービスについての普及活動や、日本政府と協力しての途上国向け研修等を実施

 住所: 〒100-0013
東京都千代田区霞が関1丁目4-2
大同生命霞が関ビル3階
 TEL: 03-5532-5030 (代表) FAX: 03-5532-5031
 E-Mail: japan.office@wipo.int
 URL: www.wipo.int/japan••

WIPO日本事務所では、PCT、マドプロ、ハーグ制度等に関するご質問を随時受け付けておりますので、お気軽にご相談下さい
また、定期的に制度説明に関する無料セミナーも行っておりますので、ご興味がある方はご遠慮なくお問い合わせ下さい3本日の内容■ 第１部 PCTに関する最新統計■ 第２部 PCTの主なメリット・活用方法■ 第３部 実務アドバイス■ 第４部 最新動向・関連情報の取得

4

第１部
PCTに関する最新統計

5

PCT締約国：18ヶ国 (運用開始時：1978年6月1日)※日本は1978年7月1日に加盟、同年10月1日からPCT出願受付開始
6

PCT締約国 ：152ヶ国 (2018年5月1日現在)＜近年の加盟情報＞
・クウェート（2016年6月9日加盟、9月9日発効）
・ジブチ（2016年6月23日加盟、9月23日発効）
・カンボジア（2016年9月8日加盟、12月8日発効）
・ヨルダン（2017年3月9日加盟、6月9日発効）
http://www.wipo.int/pct/ja/pct_contracting_states.html

7

PCT国際出願件数の推移
累計300万件の国際公開達成250000

累計200万件達成

200000150000

累計100万件達成

100000

50000

0
78

80

82

84

86

88

90

92

94

96

98

00

02

04

06

08

10

12

14

16

2017年：243,500件（前年比 4.5％増）
8

出願人国別PCT国際出願件数 (2017) 制度の運用開始以降、米国が首位の座をキープ
中国は2017年に初めて2位に躍進
 近年アジア（特に日中韓）からの出願が大幅に増加
2017年はPCT出願の49.1％がアジアからの出願
9上位5カ国のPCT国際出願件数の推移
70000

60000

50000

40000

30000

20000

10000

0
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

米国

中国

日本

ドイツ

韓国

10

（参考）日本出願人による内外国への出願件数
400,000

50,00045,000350,000

40,000300,000
35,000250,000

30,000200,000

25,00020,000150,000

15,000100,000
10,00050,000

5,000

0

0
2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

国内出願：直接国内出願（出願日）及びPCT国内段階移行出願（移行日）の合計
外国出願：直接外国出願（出願日）及びPCT国内段階移行出願（移行日）の合計
PCT出願：PCT出願（国際出願日）（右側の軸）

11出願上位５分野 (2017年)※技術分野別の詳細は以下を参照
http://www.wipo.int/export/sites/www/pressroom/en/documents/pr_2018_816_ann
exes.pdf#annex4122017年 PCTユーザ トップ10
2017年の公開件数

2016年からの増減

1 Huawei Technologies Co., Ltd. (CN)

4,024

+332

2 ZTE Corporation (CN)

2,965

-1158

3 Intel Corporation (US)

2,637

+945

4 三菱電機(株)

2,521

+468

5 Qualcomm Incorporated (US)

2,163

-303

6 LG Electronics Inc. (KR)

1,945

+57

7 BOE Technology Group Co., Ltd (CN)

1,818

+145

8 Samsung Electronics Co., Ltd. (KR)

1,757

+85

9 ソニー(株)

1,735

+70

10 Telefonaktiebolaget LM Ericsson (PUBL) (SE)

1,564

-44

15 パナソニック IP マネジメント(株)

1,280

+105

19 富士フィルム(株)

970

+2

20 (株)デンソー

968

-18

出願人

※トップ100のうち38が日本の出願人（米は20、中は12）
http://www.wipo.int/ipstats/en/statistics/pct/xls/y_top_applicants.xlsx

13

2017年 大学ユーザトップ10
全体順位

出願人(大学)2017年の公開件数

2016年か
らの増減

1

(39)

University of California (US)

482

+48

2

(76)

Massachusetts Institute of Technology (US)

278

+42

3

(121)

Harvard University (US)

179

+17

4

(136)

University of Texas System (US)

161

+7

5

(182)

Johns Hopkins University (US)

129

-29

6

(189)

University of Florida (US)

126

+29

7

(201)

Seoul National University (KR)

119

-3

8

(210)

Hanyang University (KR)

114

+13

9

(211)

113

+9

10

(220)

109

+22

13

(231)

Leland Stanford Junior University (US)Korea Advanced Institute of Science andTechnology (KR)
東京大学

104

-4

20

(280)

東北大学

88

+32

※トップ51の内訳は、米24、中10、韓5、日5、英2、スイス1、
シンガポール1、サウジアラビア1、デンマーク1、パナマ1
14

パリルート vs. PCTルート

外国への出願件数

PCT

パリ

年
2015年：外国への出願のうち57％がPCT経由（日本の出願人については50％強がPCT経由）
15

第２部
PCTの主なメリット・活用方法

16

PCT ルートの流れ（優先権主張を伴う場合）
国際事務局(IB)国際予備審査機関(IPEA)

国際調査機関
(ISA)

受理官庁
(RO)

指定官庁
(DO)

(RO/IB, RO/JP, RO/US…)

国際公開

(月)

0

16

12

国内出願

18

国際調査報告 (ISR)

28

30

(任意)
国際予備審査報告(IPER)

国際調査機関の見解書 (WOISA)
PCT出願

22

(DO/JP, DO/US…)

19条補正、
名義変更など

(任意)
国際予備審査請求

国内移行手続

出願人
国際段階
国内段階

17

~パリルート vs. PCTルート～
パリルート
手数料:
- 翻訳費用- 国内官庁の手数料- 現地代理人費用

(月)
0

12

外国(各国特許庁)
への出願

第一国出願
（国内出願）

PCT
(月)
0
第一国出願
（国内出願）(任意)
補充国際調査請求

国際公開

補充国際調査報告
国内段階
移行

受理官庁(RO)
12

16

PCT出願

国際調査報告
及び見解書

18

22

28

(任意)
国際予備審査
請求

特許性に
関する国際
予備報告

 日本語で、日本の特許庁に対して国際出願可能
 権利化の判断や主要な費用の支出を先延ばし ただし、最終的な特許付与の判断は各国移行後に行われる

30

18

PCTの主なメリット（１）
出願日の確保・優先日から30ヶ月の国際段階期間の活用
 締約国全てで出願日を確保できるため、市場動向、研究開発動向等を見極めて権利化対象国を決定することが可能
 30ヶ月の期間を利用した市場性調査、標準技術動向の見極め・該当技術の標準化への働きかけ等
初期費用の低減・コストの節減

 国内移行費用・翻訳費用の節減、先送り（未移行、翻訳時期の後倒し）
 統一手続きによる費用節減、国内段階での応答回数減少も期待
簡便な出願・手続
 日本語で日本国特許庁に対して手続可能、国際事務局への出願も可能
 統一された手続や様式
 国際段階での手続（補正、名称変更の記録等）が各国で反映

19

PCTの主なメリット（２）
特許性を判断するための重要情報を取得（国際調査報告・見解書の活用）
 発明の事前評価への利用（特に調査困難な分野）、関連先行技術の予測
 国内段階における活用（早期審査、PCT-PPH、料金減額等）
多くの救済措置
 各種欠陥の補充・訂正機会、優先権回復、国内段階での誤訳訂正等
国際公開
 仮保護の権利取得、先行技術化
 ライセンシングの利用可能性の表示（PATENTSCOPE）
 他者出願のウォッチング、第三者情報提供制度
国ごとの権利化時期の調整

 個別の早期国内移行による特定国での早期権利化
 移行時期をずらすことによる業務・費用ピーク発生の回避
 PCT-PPH

20

PCTの主なデメリット・留意点
PCT出願にかかる費用

 技術や市場が成熟している分野や競業他社が明らかな分野などでは、出願時点で権利化を予定している国が確定している場合が多いため、PCTを使うメリットが少なくなる この場合、非移行率（国際段階での取下げ率）が低くなり、PCT出願にかかる費用（国際出願料、調査手数料等）の分、かえってコストが高くなる
PCT非加盟国等への出願では利用できない
 台湾やアルゼンチン等ではPCTを利用できず、パリルートで出願せざるを得ない
各国の法制度・運用に対応した明細書、請求の範囲の記載には不向き
 PCT経由の場合、国際出願の内容に基づいて翻訳文を作成・提出する必要があるため、パリルートと比べると明細書等の記載に関して柔軟性が低い

国際段階の判断がそのまま受入れられるわけではない
 国際段階で肯定的な判断が得られたからといって、各国に移行した後に必ずしもそのまま特許になるとは限らない

21

PCTを戦略的に活用するために（１）
出願ルートの選択（PCT？パリ？）
 どこで、また何か国で権利取得を目指すか

 権利化までのスピード
 技術の特性、市場動向、競業動向
 準備期間、予算受理官庁（RO）の選択（RO/JP、RO/IBなど）
 出願方法（電子出願ソフト、FAX等）や手数料の支払方法等の選択肢
 優先権回復の採用基準
 開庁時間（時差も考慮）、開庁日

国際調査機関（ISA）の選択（ISA/JP、ISA/EP、ISA/SGなど）
 コスト（調査手数料、英語出願の翻訳費用）
 国際調査報告（ISR）の品質（言語、調査対象も含む）や適時性

 国内段階移行時の有用性（PCT-PPH、手数料減額、早期権利化）
出願時のその他の判断 日本を自己指定するか否か（先の日本出願の取下げに留意）
 PCT非加盟国等での出願の有無

22PCTを戦略的に活用するために（２）ISR、見解書の受領後の判断
 19条補正（誤りの訂正、提示された先行技術の回避、仮保護の範囲の確定、競業他社製品を考慮した補正） 非公式コメントの提出（PATENTSCOPEに掲載＆指定官庁へ送付）
 特許性の評価（国際予備審査請求？国際出願の取下げ？）
国際予備審査請求をする場合
 34条補正（請求の範囲に加え、明細書、図面の補正が可能）
 ISA見解書に対する公式な反論（審査官との面接も可能）
移行国・移行時期の選択

 生産・開発拠点、市場・競業動向、権利取得・維持のコスト、権利行使可能性、損害賠償額等を考慮
各国への移行時
 各国の法令、運用にあわせた明細書、請求の範囲への補正、
PCT-PPHの利用 等 移行ルートの選択（例：バイパスルートか否か（米）、EPC経由か各国に個別移行か（欧））23第３部
実務アドバイス24

管轄受理官庁・代理人（１）
出願人： PCT 締約国の居住者又は国民は国際出願をすることができ、複数の出願人がいる場合、1人でも国際出願をする資格があればよい (規則18.3)
 異なる指定国について異なる出願人を記載することができる(規則4.5(d))
管轄受理官庁：
 出願人がその居住者及び／又は国民である締約国の国内官庁 (又はその締約国のために行動する国内官庁) 又は国際事務局 (RO/IB) に対して出願可
能 (規則19.1)
 複数の出願人がいる場合、何れかの出願人がその受理官庁における上記要件を満たせばよい (規則19.2)

 何れの出願人も上記要件を満たさない場合や、出願言語が受理官庁が認める言語ではない場合には、当該受理官庁は出願を受理せず、国際出願はRO/IBへ送付される (規則19.4)
 管轄受理官庁は、国際出願日における出願人の居所及び／又は国籍で判断される（出願後に名義変更があっても変わらない）
 管轄国際調査機関は受理官庁によって決まるが、RO/IB出願の場合、その国際出願が管轄受理官庁にされたならば管轄したであろう国際調査機関を選択可能（規則35.3）
25

管轄受理官庁・代理人（２）代理人：
 国際出願がされた国内官庁に対し業として手続をとる権能を有する者(規則90.1) (したがって、RO/US等に出願されたPCTについては、出願後に日本企業に名義変更された場合でも、日本の代理人を選任することは不可) RO/IBの場合、出願人がその居住者若しくは国民である締約国 (又は、二人以上の出願人がある場合には、これらの出願人のうちのいずれかがその居住者若しくは国民である締約国) の国内官庁 (又はその締約国のために行動する国内官庁) に対し業として手続をとる権能を有する者(規則83.1の2) (したがって、出願後に出願人の国籍が変わった場合、当該国の代理人を新たに選任することが可能) 本来代理権を有さない者 (上記の権能を有さない者) が願書において代理人として記載されていた場合には、当該者は「通知のためのあて名」(規則4.4(d)) に変更される
 「通知のためのあて名」として記載された場合、代理人として行動する
資格がないため、各種手続に出願人による署名が必要
 「通知のためのあて名」は、出願人の国籍や受理官庁に縛られない26

事例１
出願人：日本法人 (JP)

発明者：米国人 (US)日本法人の米国子会社 (研究所) 勤務

管轄受理官庁：RO/JP、RO/IB (いずれもJP代理人)
管轄ISA：
JP、EP (英)、SG (英)米国の子会社が共同出願人である場合、又は米国人発明者が「出願人及び発明者」である場合
管轄受理官庁：RO/JP (JP代理人)、RO/IB (JP or US代理人)
RO/US (US代理人)
管轄ISA：
上記に加え、AU、RU、IL、KR、US

27

事例２
出願人：タイ (TH) の現地法人（日本法人の子会社）

発明者：タイ居住の日本人 (JP)管轄受理官庁：RO/TH、RO/IB (THの代理人)
出願言語：RO/THの場合は英語又はタイ語のみ
管轄ISA：AU、CN、EP、JP (※英語のみ)、KR、SG、US
親会社の日本法人が共同出願人である場合、又は日本人発明者が「出願人及び発明者」である場合⇒ RO/JP、RO/IBに日本語で出願可、JP代理人を選任可⇒ ISA/JP (日本語出願) を選択可能に

28

管轄受理官庁・代理人（３）留意点：
 発明者を「出願人及び発明者」として出願する場合や、出願後に当該者を「発明者のみ」へ名義変更する場合には、出願人の権利について十分考慮する (国内段階で譲渡証等の証拠が求められる可能性あり) 優先基礎出願と国際出願の出願人が一致しない場合に、指定国によっては不利益が生じる可能性あり (例：日本の国内優先権の場合、後の出願の出願時に出願人の完全同一が求められる) 指定国ごとに出願人を異ならせることが可能であるため、少なくとも一つの指定国 (例えば国内段階への移行予定が無い国など) に対して、発明者を「出願人及び発明者」として記載したり、特定の出願人を共同出願人に加えたりすることも一案（例）出願人A：全ての指定国
出願人B：指定国XX、XY、XZについてのみ⇒

出願人Bの国籍・居所に基づく管轄受理官庁にPCT出願可能

29

出願時のその他留意点
機微な情報の取扱 (発明者のあて名等)
指定国 JP の除外 (規則4.9) －みなし取下げの回避 先の JP 国内出願について優先権を主張している場合にのみ願書において日本の指定を除外可能
 一旦指定を除外した場合には回復は不可
電子メールによる通知の送付 (※JPOからの通知は未対応)
 「事前の通知として受け取り、後に書面による通知の送付を希望する」又は「電子メールによる通知のみを希望する (書面による通知の送付は希望しない」の二つのオプションを選択可 IBからの非公式な連絡のためにも、電子メールアドレスの記載を強く
推奨
出願先・出願方法についての代替手段 (プランB) の確保
 特に優先期間の最終段階で出願する場合に重要30

(参考) 国際事務局 (RO/IB) への出願について
出願方法
 電子出願（ePCT出願（推奨）、PCT-SAFE又はEPOオンライン出願）
 FAX (非推奨)(14日以内に原本提出)、郵送、持参
出願言語
 日本語で出願可能（ただしIBからの各種通知は英語）
基準時は中央ヨーロッパ時間（日本との時差 夏-7時間、冬-8時間）
手数料の支払い方法
 クレジットカード、当座預金からの支払、銀行振込、郵便振替
電子メールによる通知を利用可能
優先権回復の請求に関して、二つの回復基準を採用（後掲）
参考：PCT受理官庁としての国際事務局への直接出願
http://www.wipo.int/pct/ja/filing/filing.html

31

（重要）ファックスの利用について
 2018 年1月1日から、国際事務局 (IB) の電気通信サービス提供業者
がアナログ回線の提供を停⽌しました。これにより、IB へのまたIBからの全てのファックスは、VOIP 技術を利用することになります。
結果として、一部の若しくは全ての送信が実際には喪失されているにもかかわらず、送信者には送信が完了したかのように表⽰される場合があるとサービス提供業者から聞いております。このような状況から、IB では、2018 年末以降の IB での PCT 手続におけるファック
ス利用の終了を検討せざるを得なくなりました。
 2018 年中にIB への通信をファックスで送信する以外の選択肢がない
場合には、ファックスを送信する前若しくは送信直後に関連するPCT
担当チームへ電話又は電子メールでその旨お伝えすることを強くお勧
めいたします。 (後掲のお問い合わせ先を参照)
 受理官庁 (RO) としてのIB を含む、IB との最も効率的で信頼性のある通信手段は、ePCT (https://pct.wipo.int) のドキュメントアップ
ロード機能の利用です。WIPO アカウント (ユーザ名とパスワードのみ) を用いて基本的なサインイン機能を利用し、ePCT を介して簡単
かつ効率的に書類をアップロードできます。
32

優先権書類の提出（１）
優先権書類の提出方法：（１）ROに対し優先権書類を作成しIB に送付するよう請求 (優先日から16ヶ月)（２）デジタルアクセスサービス (DAS) を利用 (国際公開日前)（３）RO (優先日から16ヶ月) 又は IB (国際公開日前) に直接提出

IBが優先権書類を期間内に受領したら出願人に様式 PCT/IB/304 を送付、優先権書類は国際公開時に公開され、国内段階移行時にDOに送達される優先権書類の提出期限を過ぎてしまった場合、国内段階移行時に忘れずに
DOに対して直接優先権書類を提出（規則17.1(c)、(d)に留意）
願書の記載

出願日は間違っていませんか？
(1)の場合ここにチェッ
ク：優先権証明願などの提出が必要（有料）

出願番号は間違っていませんか？
米国出願の場合は“ / ” や “ ，”も忘れずに！

(3)の場合どちらにもチェックしない：優先権証明書を願書に添付して提出(2)の場合ここにチェッ
ク：DASのアクセス
コードを忘れずに記載
33

優先権書類の提出（２）DAS を利用する際の留意点：
 事前に基礎出願のアクセスコードを取得
 基礎出願が日本の国内出願の場合、インターネット出願ソフトを用いて出願し、オンラインで受領書 (出願番号通知) を受信した場合には、アクセスコードが併記される (2016年3月20日以降)
 上記が適用されない場合は JPO にアクセスコード付与を請求

 基礎出願が RO/JP への PCT 出願の場合、DAS の利用は不可
 DAS の参加庁や利用可能な書類については以下を参照
http://www.wipo.int/das/en/participating_offices.html

 DAS 利用請求時に必ず DAS のアクセスコードを併記
 出願後に DAS の利用請求をする場合、IB への提出書簡 (ePCT推奨)
において基礎出願の出願番号とアクセスコードを対応させる形で記載

 コードの誤記 (O(オー)と０(ゼロ)など) に注意 (JPOのアクセスコードで使用されるのはA-FのみでありO (オー) は含まれない)34

引用による補充（１）
引用による補充とは？
 優先権主張の基礎出願に含まれている要素又は部分 (明細書、請求の範囲、図面頁の一部又は全部) が欠落している場合に、国際出願日に影響を与えることなく補充可能な手続
 要件:
 基礎出願が欠落要素又は部分を完全に包含 (規則20.6(b))
 出願の時点で優先権主張していた先の出願の内容のみが対象(後から追加された優先基礎出願の内容は補充不可)
 引用による補充の確認を期限内 (出願から2ヶ月又は補充命令から2ヶ月以内) に行う
 上記要件を満たさず引用補充が認められなかった場合：
 国際出願日が繰り下がる (欠落部分を受理した日) ただし、出願人は補充した欠落部分を無視することを請求することができる (この場合、元の国際出願日は維持される)

35

引用による補充（２）引用による補充 (留意点) 引用補充によって出願当初の国際出願の要素又は部分が差し替えられるわけではない (※当初の出願内容も公開される)（例）図面が補充された場合は以下の順で国際公開される－最初に提出した出願の明細書－最初に提出した出願の請求の範囲－先の出願から補充された図面－最初に提出した出願の図面
 出願時に誤って異なる要素や部分を提出（例えば優先基礎出願とは別の出願に基づいて作成した明細書等を提出）した場合、一見完全な明細書等が提出されているとみなせるため、このような場合に引用補充を認めるか否かは各庁で運用が異なる 日本や米国ではこのような引用補充を認める立場だが、EPO等ではこのような引用補充を“欠落部分”の補充とは認めず、出願日が繰り下がる
 複数の指定官庁が引用補充の適用を留保 (当該指定官庁に移行した場合、国際出願日の繰り下げか、補充部分の無視を選択)
http://www.wipo.int/pct/en/texts/reservations/res_incomp.html
36優先権の回復（１）
万が一、優先期間 (12ヶ月) を過ぎてしまった場合の救済措置
受理官庁による回復（規則26の2.3）
(月) 0
国内出願

12

受理官庁による回復の効果（規則49の3.1）

～14

PCT出願

18

指定官庁による回復（規則49の3.2）

30

国際公開
国内段階移行 優先権の主張を伴った PCT 出願において、国際出願日が優先期間 (12ヶ月)の満了日後になってしまった場合でも、当該満了日から2ヶ月以内であれ
ば、受理官庁、又は指定官庁に対して優先権の回復を請求することが可能
 受理官庁に優先権の回復を請求する際には、優先期間を徒過してしまった理由を説明した陳述書も提出する必要あり(出願時に主張していなかった優先権の回復請求をする場合、請求時までに当該優先権の主張を追加する)
 国際出願日が優先日から14ヶ月以内である限り、優先権回復請求の有無や結果にかかわらず、当該優先権主張は国際段階では維持され、主張された優
先日が国際段階における期間の起算となる (優先権主張が取り下げられた場
合にのみ各種期間が再計算される)
 国際段階の回復請求の有無や結果に関わらず、指定官庁に対して優先権回復を請求することも可能 (適用を留保している官庁もあり)
37

優先権の回復（２）
回復のための基準
 優先期間の徒過が、①状況により必要とされる相当な注意を払ったにもかかわらず生じた場合②故意ではない場合
 官庁によって上記のいずれか一方または双方を採用（優先権回復制度を導入していない官庁もあり）
 「相当な注意」が満たされる場合、自動的に「故意ではない」基準も満たす

相当な注意（高いハードル）

故意ではない 受理官庁によって「相当な注意」基準で回復が認められた場合、優先権回復制度を導入している全ての指定官庁で基本的にその効果は有効
 「故意ではない」基準で回復が認められた場合、同様の (もしくはより緩やかな)基準を採用している指定官庁でのみ有効
 国際段階での経過に関わらず、国内段階
移行時に指定官庁に改めて優先権の回復請求をすることも可能
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（参考）回復のための基準「相当な注意」
 合理的に注意深く行動する出願人 (代理人がいる場合は代理人も) であればとったであろうあらゆる手段をとっていたことを説明する必要有り 例えば信頼性のある記録管理、バックアップ及びリマインドシステムが構築されていること、信頼性があり、適切に訓練され、指揮された職員がこ
れらのシステムを使用して過去に誤りがなかったこと、及び当該事例において優先期間の満了までに提出できなかったことが単独の事象であることを証明 (陳述書において具体的に説明) しなければならない
 知識の欠如、財政的制約、業務負荷の増大、担当者の急な退職・人事異動
等の理由のみでは認められない場合が多い

 証拠書類等も原則PATENTSCOPEで公開される点に留意(参考) 受理官庁ガイドライン 166 J-M を参照 (以下JPOによる仮訳)
https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/kokusai/pdf/pct26-2_3_yusenken/rogl_kariyaku.pdf「故意ではない」
 優先期間内に出願できなかった理由を簡潔に記載するとともに、期間の徒過が故意ではなかったことを陳述書において明示的に記載する
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優先権の回復（３） 主な官庁の優先権の回復のための基準と手数料
受理官庁 (RO)指定官庁 (DO)手数料

日本 (JP)

相当な注意

相当な注意

無料

米国 (US)

故意ではない故意ではないUSD 2,000

欧州 (EP)

相当な注意

相当な注意

EUR 640

中国 (CN)

相当な注意
故意ではない－CNY 1,000

韓国 (KR)－－－国際事務局 (IB)

相当な注意
故意ではない－無料 RO/IB では、「相当な注意」基準での回復が請求された場合、まず「相当な注意」基準で回復が認められるか否かが判断され、認められなかった場合に「故意ではない」基準で回復が認められるか判断する
優先権回復を請求する場合、RO/IB に対してPCT出願することを推奨
 全締約国の情報（複数の官庁が適用を留保）
http://www.wipo.int/pct/en/texts/restoration.html
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優先期間を過ぎてしまった場合の対応（１）先の出願の優先権を主張しない
 国際段階の各種期間の起算は国際出願日となるので、国内段階移行のためにより多くの時間が得られる
 国際出願日と基礎出願の出願日 (優先日となり得た日) との間に先行技術文献が発見された場合、特許性に影響を与える可能性
先の出願の優先権を主張し、優先権の回復 (故意ではない) を請求

 「故意ではない」基準での回復を認めている指定官庁は限られているので（米や英など）、限られた数の指定官庁に対する回復の利益の可能性と、先の出願の優先権を主張しなかった場合よりも30ヶ月の期間が早く満了する事実とを比較考量する必要あり「故意ではない」基準での回復を認めている官庁

RO/IB「相当な注意」基準での回復のみを認めている官庁
優先権回復制度の適用を留保 (導入していない) 官庁「故意ではない」で
優先権回復

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優先期間を過ぎてしまった場合の対応（２）先の出願の優先権を主張し、優先権の回復 (相当な注意) を請求
 「相当な注意」基準での回復が認められた場合、多くの指定官庁でその効果が有効であるが、制度の適用を留保している官庁に留意「故意ではない」基準での回復を認めている官庁

RO/IB「相当な注意」基準での回復のみを認めている官庁
優先権回復制度の適用を留保 (導入していない) 官庁「相当な注意」で
優先権回復

国内段階移行時に指定官庁に対して個別に優先権の回復を請求
 国際段階の回復請求の有無、結果に関わらず、指定官庁に対して個別に優先権回復を請求することが可能「故意ではない」基準での回復を個別に請求RO/JP「相当な注意」で優先権回復認められず「相当な注意」基準での回復を個別に請求
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規則 92の2に基づく変更（１）
出願人、発明者、代理人又は共通の代表者の名義 (変更、追加、削除、記載順の変更) 、氏名 (名称)、あて名 (電子メールアドレスを含む) の変更があった場合 (又は誤りを発見した場合) には速やかにその変更を記録するよう要請することが推奨される優先日から30ヶ月以内に国際事務局 (IB) (×受理官庁(RO)) が変更の要請を受理する必要有り
 国際公開に間に合わせたい場合、国際公開の技術的準備が完了する前(通常、公開日の15日前) に変更の要請が IB に到達しなくてはならない
IB へ直接提出することを推奨
 ePCT を利用したオンラインでの提出を推奨
特許庁のホームページで公開されている様式の利用を推奨 (宛先を国際事務局へ変更して使用する)
https://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/kokusai/pdf/jitsumu-pct/youshiki2.pdf

日本語出願の場合、氏名又は名称、あて名の変更の際にはローマ字を併記
変更が記録された場合、様式 PCT/IB/306 が通知されるので、適切に変更が記録されているか確認することを推奨
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規則 92の2に基づく変更（２）
どのような場合に譲渡証や委任状等の証拠書類の提出が必要か？
 記録された (願書に記載された) 出願人または代理人が手続する場合、変更に関する証拠書類の提出は要求されない (ただし、国内段階で要求される可能性あり)
 出願人の名義変更に際し、記録された代理人が新たな出願人を引き続き代理する場合、IB やRO/JP では委任状の提出要件を放棄しているため、委任状の提出は要求されない 記録されていない代理人が手続を行う場合には、名義変更等に関する証
拠書類と、新たな出願人による委任状 (代理人選任届) が必要
新たな代理人を選任する場合の留意点
 国際段階で新たに代理人が選任された場合、特段の表示がある場合を除き、自動的に先の代理人の選任が撤回される
 したがって、記録されている代理人 A ではなく新たな代理人 B に特定の手続のみ依頼する際に、代理人 A が引き続き PCT 出願の (筆頭) 代理人を努める場合には、代理人Bの選任届 (委任状)にその旨を記載する

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規則 92の2に基づく変更（３）
複数の PCT 出願についてまとめて変更する場合

 対象となる国際出願の一覧とあわせて、IB へ直接提出
 ePCT ドキュメントアップロードを用いて提出する場合、対象となる出願の一つを選択し、提出する書類名として「複数の国際出願に係る規則
92の2に基づく変更届」を選択

IB からの通知を電子メールアドレスで受け取るよう変更する場合
 出願時に電子メールアドレスを願書に記載せず、IB からの通知を書面形式で受領するようにしていた場合でも、事後的に電子メールアドレスを通知することにより、電子メールで通知を受領するよう変更可能 この場合、書簡において「事前の通知として受け取り、後に書面による通知の送付を希望する」又は「電子メールによる通知のみを希望する」のいずれかを特定する
国際段階で出願人の権利について持分を記録することは可能か？
 PCT には持分に関する概念は存在せず、国際段階で各出願人の持分を記録することは不可能
 同様に、第三者の権利 (ライセンシー等) についても記録不可能
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19条補正出願人は、ISR 及び見解書の受領後、請求の範囲を1回だけ補正可能
期間：ISR の送付から2ヶ月又は優先日から16ヶ月の遅い方まで
 ただし、当該補正が国際公開の技術的準備が完了（通常は公開日の15日
前に完了）する前に IBに到達した場合には、前記期間の末日に IB が受理したものとみなされるIB に提出（×RO, ISA）
 ePCT を利用したオンラインでの提出を推奨※
 FAX (非推奨) で提出した場合は、14日以内に原本を IB へ提出
添付書簡において、補正の根拠を明示的に記載
 PCT Newsletter 2010年9月号の実務アドバイスを参照
http://www.wipo.int/export/sites/www/pct/ja/newslett/2010/newslett_10.pdf※IB からのお願い• 19条補正を IB に提出する際は、請求の範囲のテキストをコピー・アン
ド・ペースト可能な PDF ファイルで作成していただき、ePCT 経由で提出頂ければ、その後の IB での処理が非常にスムーズになります
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国際公開
国際事務局は、優先日から18ヶ月経過後、速やかに国際公開を行う

 原則、毎週木曜日に PATENTSCOPE で公開（正確な公開予定日はIBの担当チームに問い合わせ） 書誌事項・要約を含む表紙、明細書、請求の範囲、図面、国際調査報告
 発明の名称、要約及び国際調査報告は、英語の翻訳文も公開
 その他該当する場合には、19条補正、規則 4.17の申立て、寄託された生物材料に関する情報、優先権回復請求に関する情報なども含まれる
 公開を回避するためには、公開の技術的準備が完了する前までに国際出願の取下げ通知が IB に到達する必要あり
国際公開の内容は必ず確認することを推奨
 出願人や発明者の名称、記載順序等の誤りの有無
 IB が作成した翻訳文の明らかな誤り (例：誤記や専門用語の使用方法が不適切な場合等) の有無
 いずれの場合も IB に訂正を請求することが可能であり（特定の様式はなし）、請求の内容が妥当と判断された場合には、IBは訂正された国際公開公報を発行する
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第三者情報提供制度
WIPOが提供するウェブサイト（ePCT）から（PATENTSCOPEにリンクあり）
国際公開済みのPCT出願に対して、新規性や進歩性に関する情報提供を行うことができる 国際公開日以降、優先日から28ヶ月までの間に提出可能（無料） 各情報提供者は、各国際出願につき 1 回のみ情報提供が可能（先行技術文献10件までの情報を含めることが可能）
 各国際出願について、最大10回までの情報提供が可能
 情報提供は国際公開言語のいずれかで行う；先行技術文献の写しについてはいかなる言語でも提出可能
 匿名での情報提供も可能
 出願人は優先日から30ヶ月まで情報提供に対するコメントを提出可能
 提供された情報や出願人からのコメントはPATENTSCOPEに掲載（先行技術文献の写しは除く）されるとともに、優先日から30ヶ月の期間の満了後
指定官庁に送付される（ただし考慮するか否かは官庁次第）

第三者情報提供制度についてのFAQ：
http://www.wipo.int/pct/ja/faqs/third_party_observations.html

第三者情報提供制度ユーザガイド（英語）http://www.wipo.int/export/sites/www/pct/en/epct/pdf/epct_observations.pdf

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第４部
最新動向・関連情報の取得

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最新動向
PCT 規則の改正（2018年7月1日発効）
 手数料表の改正（国際事務局へ支払う手数料の90％減額を受ける出願人の適格性の明確化） PCT 規則4.1(b)(ii)及び41.2(b)の改正（2017年7月1日の規則改正における参照先の訂正）
PCT 実施細則・ISPEガイドラインの改訂（2018年7月1日施行予定）
 「発明の名称」の英訳を出願人が任意で提出可能に（優先日から14ヶ月以
内にIBへ提出された場合、IBは可能な範囲で考慮） 要約の記載や代表図の選択について、ISPEガイドラインの記載を明確化

フィリピン知的所有権庁が新たにISA/IPEAへ（運用開始日は未定）
ePCTまたはPCT-SAFEを用いて出願する際に出願本体にカラー又はグレース
ケール要素が含まれていた場合、公開公報の表紙にその旨記載され、元の（白黒変換前の）ファイルはPATENTSCOPEからダウンロード可能に（国際公開自体は引き続き白黒に変換された図面が用いられること、多くの指定官庁ではカラー図面は引き続き認められないことに留意）

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WIPO・PCT関連会合
第25回PCT-MIA: 国際調査及び予備審査に関連する事項について議論
する国際機関（ISA/IPEA）による会合
 会期: 2018年2月21日～2月23日（＠マドリード）
 http://www.wipo.int/meetings/en/details.jsp?meeting_id=46027
第11回PCT作業部会: PCTに関する時事問題の議論及びPCT制度の実行
可能な改善を提案するための全てのPCT締約国による会合
 会期: 2018年6月18日～6月22日（＠ジュネーブ） http://www.wipo.int/meetings/en/details.jsp?meeting_id=46429
第50回PCT同盟総会: PCTに関する事項の主議決機関
 会期: 2018年9月24日～10月2日（＠ジュネーブ） http://www.wipo.int/meetings/en/details.jsp?meeting_id=46434

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第11回 PCT 作業部会の主な議題（抜粋）
PCTオンラインサービス

第三者情報提供制度
国内段階移行を支援するためのシステム
PCTの将来の発展
PCT手数料のネッティングに関する試行についての進捗報告
欠落要素又は部分の引用による補充
 ワークショップの報告 要素又は部分が “誤って” 提出された場合における国際出願の補充の条件
指定又は選択官庁の機能の委任
官庁に影響を与える機能停⽌時のセーフガード
PCT第II章の手続の早期開始
PCT協働調査及び審査に関する試行についての進捗報告
PCT最小限資料
PCT配列表標準
国際出願における国内分類の使用
etc.
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（参考）PCT協働調査について（JPO資料を元に作成）
PCT協働調査では、一つのPCT出願に対して、主担当の特許庁が副担当の特許庁と協働して特許可能性に関する判断を行い、一つの国際調査報告・見解書を作成し、出願人に提供する

ISR/見解書

主担当庁（副担当庁４）先行技術文献調査結果・特許性判断に関する見解（副担当庁３）先行技術文献調査結果・特許性判断に関する見解（副担当庁２）先行技術文献調査結果・特許性判断に関する見解（副担当庁１）先行技術文献調査結果・特許性判断に関する見解

出願人のメリット より高品質な国際調査報告を得ることができ、より高い予見性を持って世界各国で特許権を取得できるようになる（世界各国でより円滑に事業を展開することが可能に）＜検討状況・今後のスケジュール＞
2016年6月2日の五大特許庁長官会合において、PCT協働調査の五大特許庁（日米欧中韓）による試行開始に合意、五庁が協働して先行技術調査や特許性判断を行う世界初の取組
試行プログラムの詳細について、五庁PCT協働調査プロジェクト専門家会合で議論中- 対象案件を出願人が選定し、主担当庁に適用を申請- 各庁、主担当庁として試行期間中に最低100件受付予定- 試行当初は英語出願を対象（英語以外の出願についても翻訳文の提出による受付を予定）- 試行期間中は、追加料金は不要- 2018年7月1日から受付開始予定
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将来的な在り方について、ユーザーニーズや効果等の試行結果を分析した上で検討

PCTホームページ：http://www.wipo.int/pct/ja
10言語対応WIPOのPCTホームページではニュースレターを含む
PCTの最新動向を始め、条約や規則、ガイドライン、
様式、出願人の手引等、お役立ち情報満載です

ニュースレター

出願人の手引偽の手数料請求書への注意喚起
ePCTご利用開始までの流れ
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WIPO国際事務局以外の者からの手数料請求書について＜具体例＞＜ウェブサイト＞

http://www.wipo.int/pct/ja/warning/pct_warning.html
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PCT Newsletter
PCTに関する最新動向や実務アドバイス等を毎月紹介（夏は合併号）
WIPOウェブサイトで過去の実務アドバイスをテキスト検索可能（英語版のみ）（参考）実務アドバイスの例
・欠落部分の補充に関する受理官庁の異なる手続（2015年7-8月号）
・優先権の回復の請求方法とそのような請求に関する申立て及び証拠の提出（2015年9月号）
・PCT出願時に参照可能な役立つPCT関連資料（2015年10月号）
・PCT規則92の2に基づく変更の記録要請を提出する際のベストプラクティス（2016年1
月号）

英語版

日本語抄訳

英語版：http://www.wipo.int/pct/en/newslett/日本語抄訳：http://www.wipo.int/pct/ja/newslett/・公衆による一件書類の利用からの特定情報の省略（2016年7-8月号）
・複数出願についてのPCT規則92の2に基づく代理人の変更の記録（2017年6月号）
・12ヶ月の優先期間を徒過してしまった際に取り得る行為、タイムラインへの影響（2017年7-8月号）
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PCT研修教材（無料）PCTセミナーテキスト（日本語）：
http://www.wipo.int/pct/ja/seminar/basic_1/index.html
PCTビデオシリーズ：
http://www.wipo.int/pct/en/training/index.html
 PCT制度の基礎知識から重要な点まで紹介する29の短編ビデオシリーズ（英語）PCTディスタンスラーニングコース（通信講座）：

 日本語版（約4時間）：
https://welc.wipo.int/acc/index.jsf?page=courseCatalog.xhtm
l&lang=jp&cc=PCT_101J#plus_PCT_101J
PCTウェビナー（日本語）：
http://www.wipo.int/pct/ja/seminar/webinars/index.html
 PCT制度の概要（2018年2月）
過去のウェビナーも
 ベストプラクティス（国際段階）（2018年4月）
PCで視聴可能です！
 ePCT入門編＆応用編（2018年5月）
 PCTの最新動向（2018年秋頃）
 ベストプラクティス（国内段階移行）（2018年冬頃）
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PCTについてのお問い合わせ先PCT制度全般や法的事項
 PCTインフォメーションサービス（原則英語）
Tel:+41 22 338 83 38
E-mail: pct.infoline@wipo.int
URL: http://www.wipo.int/pct/ja/infoline.html

WIPOへのお問い合わせの際、お電話で日本人スタッフによる対応をご希望の場
合はその旨お伝え下さい。
メールの場合は日本語でも対応いたします。

個別案件について RO/JP出願については、下記の2部署が担当
国際出願番号の末尾: 00～49
国際出願番号の末尾: 50～99
Team 7 (日本語可)Team 8 (日本語可)Tel: +41 22 338 74 07
Tel: +41 22 338 74 08
E-mail: pct.team7@wipo.int
E-mail: pct.team8@wipo.int
 RO/IB出願 （日本人スタッフ在籍）
Tel: +41 22 338 9222
E-mail: ro.ib@wipo.int

ePCTやPCT-SAFEを用いた電子出願・手続
 Help Desk（原則英語）
Tel:+41 22 338 95 23
E-mail: pct.eservices@wipo.int

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ご清聴ありがとうございました
PCT 法務・ユーザ関連部
カウンセラー
藤田和英
Tel:+41 22 338 99 16
E-mail: kazuhide.fujita@wipo.int