保安規定審査基準（廃⽌措置：チェック⽤）案※朱書きが実質的な追加要求事項 ﾁｪｯｸ#

第１号

関係法令及び保安規定の遵守のための体制①

関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関することについては、保安1 規定に基づき、要領書、⼿順書その他保安に関する⽂書について、重要度等に応じて定めるとともに、こ①1-1

れを遵守することが定められていること。
また、これらの⽂書の位置付けが明確にされていること。
特に、経営責任者の積極的な関与が明記されていること。
2

保安のための関係法令及び保安規定の遵守を確実に⾏うため、コンプライアンスに係る体制が確実に構築されていることが明確となっていること。

第２号

品質マネジメントシステム

①1-2
①2
②

以下のような事項が明記されていること。
1 ・品質マネジメントシステムは、設置許可及び廃⽌措置の認可を受けたところによるものであること。

②1-1

・品質管理基準規則を踏まえて定められていること。
具体的には、保安活動の計画、実施、評価及び改善に係る組織及び仕組みについて、安全⽂化の育成及び維持の体制や⼿順書等の位置付けを含めて、試験研究⽤等原⼦炉施設の保安活動に関する管理の程度が把②1-2握できるように定められていること。
また、その内容は、原⼦⼒安全に対する重要度に応じて、・その適⽤の程度を合理的かつ組織の規模に応じたものとしていること②1-3

・定められた内容が、合理的に実現可能なものであること
その際、要求事項を個別業務に展開する具体的な体制及び⽅法について明確にされていること。
この具体的な⽅法について保安規定の下位⽂書も含めた⽂書体系の中で定める場合には、当該⽂書体系について明確にされていること。

②1-4
②1-5

⼿順書等の保安規定上の位置付けに関することについては、要領書、⼿順書その他保安に関する⽂書につ2 いて、これらを遵守するために、重要度等に応じて、保安規定及びその２次⽂書、３次⽂書等といったＱ②2ＭＳに係る⽂書の階層的な体系における位置付けが明確にされていること。
3

内部監査の仕組みについては、品質管理基準規則第４６条第１項及び品質管理基準規則解釈第４６条１の規定に基づき、内部監査の対象に関与していない要員に実施させることとしてもよい。

第３号
1第２号に加え、廃⽌措置の実施に係る組織、⽂書規定等を定めること。廃⽌措置の段階に応じて、保安の⽅法等が明確に⽰されていること。

第４号
1

廃⽌措置に係る品質マネジメントシステム

廃⽌措置を⾏う者の職務及び組織

廃⽌措置段階の試験研究⽤等原⼦炉施設に係る保安のために講ずべき措置に必要な組織及び各職位の職務内容が定められていること。

②3③③1④④1

廃⽌措置主任者の選任に関すること。
廃⽌措置に係る保安の監督に関する責任者（以下「廃⽌措置主任者」という。）として、核燃料物質や放射性廃棄物の取扱い及び管理に関する専⾨的知識及び実務経験を有する者を廃⽌措置の段階に応じて配置することが、その職務及び責任範囲と併せて定められていること。
また、廃⽌措置主任者が保安の監督を適切に⾏う上で、必要な権限及び組織上の位置付けがなされていること。
2 なお、法第４３条の３の２の廃⽌措置計画の認可を受けるとともに、試験研究⽤等原⼦炉の機能停⽌措置④2を⾏った場合は、法第４０条第１項の「試験研究⽤等原⼦炉の運転」を⾏うものではないことから、その旨の保安規定の変更認可を受けた原⼦炉設置者については、同項の規定による当該試験研究⽤等原⼦炉に係る試験研究⽤等原⼦炉主任技術者の選任を要しない。
ただし、原⼦炉設置者は、廃⽌措置を⾏うに当たっては、⼀般公衆や放射線業務従事者の線量が原⼦⼒規制委員会の定める線量限度を超えないよう、その進捗に応じて、核燃料物質や放射性廃棄物の取扱い等に関し、適切に措置を講じる責任がある。
第５号 廃⽌措置を⾏う者に対する保安教育➄

試験研究⽤等原⼦炉施設の運転及び管理を⾏う者（役務を供給する事業者に属する者を含む。以下「従業1 員」という。）について、保安教育実施⽅針が定められていること。

➄1

保安教育の内容に関して、以下の事項が定められていること。
a) 関係法令及び保安規定の遵守に関すること。
b) 試験研究⽤等原⼦炉施設の構造及び性能に関すること。
2c) 試験研究⽤等原⼦炉施設の廃⽌措置に関すること。
d）核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物の取扱いに関すること。

➄2e）⾮常時の場合に採るべき処置に関すること。
f）⾮常時の場合に講ずべき処置に関すること。

3g）その他試験研究⽤等原⼦炉施設に係る保安教育に関し必要な事項
従業員について、保安教育実施⽅針に基づき、保安教育実施計画を定め、計画的に保安教育を実施することが定められていること。

4 従業員について、保安教育実施⽅針に基づいた保安教育実施状況を確認することが定められていること。
5

保安教育の内容について、関係法令及び保安規定への抵触を起こさないことを徹底する観点から、具体的な保安教育の内容、その⾒直しの頻度等について明確に定められていること。

第６号

試験研究⽤等原⼦炉の運転停⽌に関する恒久的な措置

➄3
➄4
➄5
⑥

1 試験研究⽤等原⼦炉の恒久停⽌に関すること.

⑥1

2 施設の運転上の遵守事項に関すること。

⑥2

第７号

⑦

試験研究⽤等原⼦炉施設の運転及び利⽤の安全審査試験研究⽤等原⼦炉施設の保安に関する重要事項及び試験研究⽤等原⼦炉施設の保安運営に関する重要事項を審議する委員会の設置、構成及び審議事項について定められていること。
第８号
12

管理区域、保全区域及び周辺監視区域の設定並びに⽴⼊制限

管理区域を明⽰し、管理区域における他の場所と区別するための措置を定め、管理区域の設定及び解除において実施すべき事項が定められていること。
管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのない管理区域及びこれ以外の管理区域について表⾯汚染密度及び空気中の放射性物質濃度の基準値が定められていること。

⑦⑧⑧1
⑧2

管理区域内において特別措置が必要な区域について講ずべき措置を定め、特別措置を実施する外部放射線3 に係る線量当量率、空気中の放射性物質濃度及び床、壁その他⼈の触れるおそれのある物の表⾯汚染密度⑧3の基準が定められていること。
4 管理区域への出⼊管理に係る措置事項が定められていること。

⑧4

5 管理区域から退出する場合等の表⾯汚染密度の基準が定められていること。

⑧5

6 管理区域へ出⼊りする者に遵守させるべき事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。

⑧6

7 管理区域から物品⼜は核燃料物質等の搬出及び運搬をする際に講ずべき事項が定められていること。

⑧7

8 保全区域を明⽰し、保全区域についての管理措置が定められていること。

⑧8910

周辺監視区域を明⽰し、業務上⽴ち⼊る者を除く者が周辺監視区域に⽴ち⼊らないように制限するために講ずべき措置が定められていること。
役務を供給する事業者に対して遵守させる放射線防護上の必要事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。

第９号
1

排気監視設備及び排⽔監視設備

放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定等の放出管理に係る設備の設置及び機能の維持の⽅法並びにその使⽤⽅法が定められていること。
これらの設備の機能の維持の⽅法については、施設全体の管理⽅法の⼀部として、第１７（１８？）号に⑧9⑧10⑨⑨1

おける施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
また、これらの設備のうち放射線測定に係るものの使⽤⽅法については、施設全体の管理⽅法の⼀部とし⑨2て、第１１号における放射線測定器の管理及び放射線の測定の⽅法に関する事項と併せて定められていてもよい。
第10号
1

線量、線量当量、汚染の除去等

放射線業務従事者が受ける線量について、線量限度を超えないための措置（個⼈線量計の管理の⽅法を含む。）が定められていること。

➉➉1

国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が１９７７年勧告で⽰した放射線防護の基本的考え⽅を⽰す概念（as2 low as reasonablyachievable。以下「ＡＬＡＲＡ」という。）の精神にのっとり、放射線業務従事者が➉2受ける線量を管理することが定められていること。
3

試験炉規則第７条に基づく床、壁等の除染を実施すべき表⾯ 汚染密度の明確な基準が定められていること。

4 管理区域及び周辺監視区域境界付近における線量当量率等の測定に関する事項が定められていること。
5

管理区域内で汚染のおそれのない区域に物品⼜は核燃料物質等を移動する際に講ずべき事項が定められていること。
核燃料物質等（新燃料、使⽤済燃料及び放射性固体廃棄物を除く。）の事業所の外への運搬に関する⾏為

6 （事業所の外での運搬中に関するものを除く。）が定められていること。なお、この事項は、12号、13号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
法第６１条の２第２項により認可を受けた場合においては、同項により認可を受けた放射能濃度の測定及び評価の⽅法に基づき、当該認可を受けた申請書等において記載された内容を満⾜するよう、同条第１項7 の確認を受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価を⾏い、適切に取り扱うことが定められていること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため、第13号にお➉3➉4➉5➉6⾮該当➉7⾮該当

ける放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについては、「原⼦⼒施設における「放射性廃棄物でない廃棄物」の取扱いについて（指⽰）」（平成２０･０４･２１原院第１号（平成２０年５⽉２７⽇原⼦⼒8 安全・保安院制定（ＮＩＳＡ−１１１ａ−０８−１）））を参考として記載していること。なお、この事➉8項は、放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため、（１３）における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
9 汚染拡⼤防⽌のための放射線防護上、必要な措置が定められていること。

➉9第1１号⑪12

放射線測定器の管理及び放射線の測定の⽅法

放射線測定器（放出管理⽤計測器及び放射線計測器を含む。以下同じ。）の種類、所管箇所、数量及び機能の維持の⽅法並びにその使⽤⽅法（測定及び評価の⽅法を含む。）が定められていること。
放射線測定器の機能の維持の⽅法については、施設全体の管理⽅法の⼀部等として、第１７（１８？）号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。

第１２号

核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵その他の取扱い⑪1⑪2⑫

事業所内における新燃料の運搬及び貯蔵並びに使⽤済燃料の運搬及び貯蔵に際して、臨界に達しないよう1 にする措置その他の保安のために講ずべき措置を講ずること及び貯蔵施設における貯蔵の条件等が定められていること。
新燃料及び使⽤済燃料の事業所の外への運搬に関する⾏為（事業所の外での運搬中に関するものを除2 く。）に関することが定められていること。なお、この事項は、第10号及び第13号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
第１３号
12

放射性廃棄物の廃棄

放射性固体廃棄物の貯蔵及び保管に係る具体的な管理措置並びに運搬に関し、放射線安全確保のための措置が定められていること。
放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄物の事業所の外への廃棄（放射性廃棄物の輸⼊を含む。）に関する⾏為の実施体制が定められていること。
放射性固体廃棄物の事業所の外への運搬に関する⾏為（事業所の外での運搬中に関するものを除く。）に3 係る体制が構築されていることが明記されていること。なお、この事項は、第10号及び第12号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
45

放射性液体廃棄物の放出箇所、放出管理⽬標値及び基準値を満たすための放出管理⽅法並びに放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定項⽬及び頻度が定められていること。
放射性気体廃棄物の放出箇所、放射性気体廃棄物の放出管理⽬標値を満たすための放出量管理⽅法並びに
放射性気体廃棄物の放出物質濃度の測定項⽬及び頻度が定められていること。

⑫1⾮該当
⑫2⾮該当
⑬⑬1⑬2⾮該当
⑬3
⾮該当
⑬4
⾮該当
⑬5

6 平常時の環境放射線モニタリングの実施体制（計画、実施、評価等）について定められていること。

⑬67 ＡＬＡＲＡの精神にのっとり、排気、排⽔等を管理することが定められていること。

⑬7第１４号 ⾮常の場合に講ずべき処置⑭

1 緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定められていること。

⑭1

2 緊急時における運転に関する組織内規程類を作成することが定められていること。
34
5

緊急事態発⽣時は定められた通報経路に従い、関係機関に通報すること（事業所内の⾒学者、外部研究者等に対する避難指⽰等を含む。）が定められていること。
緊急事態の発⽣をもってその後の措置は、原⼦⼒災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第７条第１項の原⼦⼒事業者防災業務計画によることが定められていること。
緊急事態が発⽣した場合は、緊急時体制を発令し、応急処置及び緊急時における活動を実施することが定められていること。
次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定することが定

⑭2
⾮該当
⑭3
⑭4
⾮該当
⑭5

められていることa) 緊急作業時の放射線の⽣体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で、緊急作業に6従事する意思がある旨を試験研究⽤等原⼦炉設置者に書⾯で申し出た者であること。
b) 緊急作業についての訓練を受けた者であること。

⑭6c) 実効線量について２５０ｍＳｖを線量限度とする緊急作業に従事する従業員は、原⼦⼒災害対策特別措置法第８条第３項に規定する原⼦⼒防災要員、同法第９条第１項に規定する原⼦⼒防災管理者⼜は同条第３項に規定する副原⼦⼒防災管理者であること。
放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管理（放射線防護マスクの着⽤等による内部被ばく7 の管理を含む。）、緊急作業を⾏った放射線業務従事者に対し、健康診断を受診させる等の⾮常の場合に⑭7講ずべき処置に関し、適切な内容が定められていること。
8 事象が収束した場合には、緊急時体制を解除することが定められていること。

⑭8

9 防災訓練の実施頻度について定められていること。

⑭9第１５号 設計想定事象等に係る試験研究⽤等原⼦炉施設の保全に関する措置⑮a) 試験研究⽤等原⼦炉施設の必要な機能を維持するための活動に関する計画を策定し、要員を配置する
1 とともに、計画に従って必要な活動を⾏わせること。特に、当該計画には、次に掲げる事項を含めること。

⑮-a)

イ ⽕災
可燃物の管理、消防吏員への通報、消⽕⼜は延焼の防⽌その他消防隊が⽕災の現場に到着するまでに⾏う活動に関すること。
ロ 発⽣頻度が設計基準事故より低い事故であって、試験研究⽤等原⼦炉施設から多量の放射性物質⼜は放射線を放出するおそれがあるもの（以下「多量の放射性物質等を放出する事故」という。）
当該事故の拡⼤を防⽌するために必要な措置に関すること。
b) 必要な機能を維持するための活動を⾏う要員に対する教育及び訓練に関すること。特に多量の放射性物質等を放出する事故の発⽣時における試験研究⽤等原⼦炉施設の必要な機能を維持するための活動を⾏⑮-b)

う要員に対する教育及び訓練については、毎年１回以上定期に実施すること。
c) 必要な機能を維持するための活動を⾏うために必要な照明器具、無線機器その他の資機材を備え付けること。
d) その他必要な機能を維持するための活動を⾏うために必要な体制を整備すること。
第１６、１７号

試験研究⽤等原⼦炉施設及び廃⽌措置に係る保安に関する適正な記録及び報告

⑮-c)
⑮-d)
⑯⑰

試験研究⽤等原⼦炉施設に係る保安に関し、必要な記録を適正に作成し、管理することが明確に記載され1 ていること。その際、保安規定及びその下位⽂書において、必要な記録を適正に作成し、管理するための⑯⑰1措置が定められていること。
2

試験炉規則第６条に定める記録について、その記録の管理に関すること（計量管理規定及び核物質防護規定で定めるものを除く。）が定められていること。

3 事業所⻑及び廃⽌措置主任者に報告すべき事項が定められていること。

⑯⑰2
⑯⑰3

特に、試験炉規則第１６条の１４各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発⽣した場合4 においては、経営責任者に確実に報告がなされる体制が構築されていることなど、安全確保に関する経営⑯⑰4

責任者の強い関与が定められていること。
5 当該事故故障等の事象に準ずる重⼤な事象について、具体的に明記されていること。
第１８号 試験研究⽤等原⼦炉施設の施設管理⑯⑰5⑱

施設管理⽅針、施設管理⽬標及び施設管理実施計画の策定並びにこれらの評価及び改善について、「原⼦1⼒事業者等における使⽤前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運⽤ガイド」（原規
規発第１９１２２５７号−７（令和元年１２⽉２５⽇原⼦⼒規制委員会決定））を参考として定められて⑱1いること（廃⽌措置計画の認可後に安全機能を維持する必要のある施設の施設管理を含む。）。
使⽤前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関することが定められていること。
2

なお、品質管理基準規則第４８条第５項及び品質管理基準規則解釈第４８条２の規定に基づき、当該使⽤前事業者検査等の対象となる機器等の⼯事（補修、取替え、改造等）⼜は点検に関与していない要員に検査を実施させることとしてもよい。
第１９号 保安に関する技術情報についての他の試験研究⽤等原⼦炉設置者との共有⑱2⑲

メーカーなどの保守点検を⾏った事業者から得られた保安に関する技術情報を事業者の情報共有の場を活1 ⽤し、他の試験研究⽤等原⼦炉設置者と共有し、⾃らの試験研究⽤等原⼦炉施設の保安を向上させるため⑲の措置が記載されていること。
第２０号 不適合発⽣時の情報の公開
1

試験研究⽤等原⼦炉施設の保安の向上を図る観点から、不適合が発⽣した場合の公開基準が定められていること。

2 情報の公開に関し、⾃ら管理するウェブサイトへの登録等に必要な事項が定められていること。
第２１号
1

廃⽌措置作業の計画、廃棄物の管理、廃⽌措置の実施の管理について、必要な事項が記録されているこ⑳1⑳22121と。

第２２号
1

廃⽌措置の管理⑳

その他必要な事項

⽇常のＱＭＳに係る活動の結果を踏まえ、必要に応じ、試験研究⽤等原⼦炉施設に係る保安に関し必要な事項を定めていること。

2222 1

2

保安規定を定める「⽬的」が、核燃料物質、核燃料物質によって汚染された物⼜は試験研究⽤等原⼦炉による災害の防⽌を計るものとして定められていること。

22 2