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第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書
令和４年６月名

国立大学法人古 屋 工 業 大学

名古屋工業大学○

大学の概要
競争力の維持向上が不可欠となっている。

(1) 現況
① 大学名
国立大学法人名古屋工業大学≪第Ⅱ期までの取組、実績≫
このような我が国の国立大学を取り巻く環境や経済、社会の変化に対応しつつ、当地域とともに培ってきた産業技術と産業人材の揺籃機能を一層強化し、当地域産業界を支点としたイノベーション・レバレッジによって我が国の強い産業、特に、世界に冠たる「ものづくり産業」を支え、次代の発展を導くため、本学は、果たすべき役割・使命を踏まえて、「中京地域の産業界との融合」を基本
方針として、地域産業界の求める人材養成に向けた教育組織改革を中心とする機
能強化に取組むこととした。
具体的には、人材養成において、平成28年度から、学部の学科、大学院の専攻の再編成を行うとともに、学部及び大学院博士前期課程を通じた６年一貫による「創造工学教育課程」を設置する諸準備を完了した。これに必要なフロンティア
研究院による研究ユニット招致のための国際連携強化、産業界からの教員採用を推進するとともに、年俸制、混合給与制度の導入も完了し、適用教員の拡大に努めているところである。さらに、創造工学教育推進センターにおいては、産業界からの要請の恒常的な把握・反映、新教育課程のＰＤＣＡサイクルの確立に向け、検討を行っているところである。また、研究面においては、ＵＲＡオフィスの活
動強化により、研究力強化のための戦略的・組織的な取組を充実しているところ
である。

② 所在地
愛知県名古屋市昭和区御器所町（大学本部，工学部等）
岐阜県多治見市旭ヶ丘 10 丁目６－29（先進セラミックス研究センター）③ 役員の状況学長名鵜飼 裕之（平成 26 年４月１日～令和２年３月 31 日）
木下 隆利（令和２年４月１日～令和６年３月 31 日）
理事数
３人（うち１人非常勤）
監事数
２人（非常勤）④ 学部等の構成
学部
研究科⑤ 学生数及び教職員数
学生数

工学部第一部，第二部
工学研究科

工学部第一部
３，９４８人
工学部第二部
１１２人
工学研究科
１，６９１人
教職員数
教員
３５３人
職員
２４２人
（ ）内は留学生数を内数で示す≪第Ⅲ期の基本方針≫
このような第Ⅱ期中期目標期間における取組を着実に実施・定着させるとともに、「中京地域産業界との融合」を基本方針とした機能強化を更に充実するため、
特に、以下の事項に重点的に取組む。
１．平成28年度から実施する学部の学科、大学院の専攻の再編成及び学部・大学
院博士前期課程を通じた６年一貫による「創造工学教育課程」に関し、計画的な教育課程の整備等、円滑かつ着実な実現に取組む。
２．外国人、女性、若手等の多様な教員、留学生、社会人、女性等の多様な学生を充実し、ダイバーシティ環境の構築に取組む。
３．研究力強化戦略の下、世界トップレベルの先端的研究を組織的・横断的並びに国際的に推進する。
４．社会・産業界が求めるイノベーション創出に繋がる実践的研究を一層推進する。
５．社会の変化に速やかに対応するため、学長のリーダーシップの下、業務全般の改善及び効率化等を推進する。

（１１０人）（１５９人）(2) 大学の基本的な目標等
名古屋工業大学は、20世紀初頭の名古屋高等工業学校創立以来、屈指の工科系
単科大学として発展し、中京地域を中心に産業基盤を築き上げ、科学・技術立国の側面から我が国の繁栄に貢献してきた。
しかし、21世紀に入り我が国を取り巻く状況の大きな変化を踏まえ、国立大学はその使命を改めて認識した上で、それぞれの機能強化に速やかに取組むことが求められた。
また、本学の位置する中京地域の産業界は、新興国の発展に伴う世界市場の拡大により、イノベーティブな開発・製造を行い世界展開しようとしており、国際-1-

名古屋工業大学
運営組織等〇令和３年度〇平成27年度

は平成27年度からの変更箇所

役員会
監事

教育研究評議会

役員会

学長

監

事

学長

理事
企画，評価担当

理事
研究企画，評価担当

理事
教育，組織改革担当

理事
教育企画，情報担当
経営協議会

理事
総務，労務，財務担当

総合戦略本部

教育研究評議会

総合戦略室

経営協議会

理事
総務，コンプライアンス担当

総合戦略本部

総合戦略室

国際戦略室

リサーチ ・アドミニ ストレーショ ン ・オフィス

インスティテューショ ナル・リサーチ室
イ ン スティテューショ ナル・リサーチ 室

リサーチ・アドミニストレーション室

サイバーセキュリティセンター

リスクマネジメントセンター

監 査 室

監 査 室

安全管理室

安全管理室

国際企画室

卒業生連携室卒業生連携室

基金室

おもひ領域
しくみ領域

教員組織（領域）

つくり領域
ながれ領域
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ領域

学 務 課

入試室

学生生活課

学生支援室
留学生支援室

研究支援課

産学官連携室

学務課
学生生活課
入試課

学術情報課

研究支援課

事務局
総務課
企画広報課

学術情報課

事務局

広報室

人事課
財務課

総務課
企画広報課

資産管理室

人事課

経理課

財務課

施設企画課

経理課
施設企画課
国際企画室

装置開発課

技術部

装置開発課

技術部

情報解析技術課
計測分析課

情報解析技術課
計測分析課-2-

名古屋工業大学
教育研究組織〇平成27年度〇令和３年度工学部

第 一 部

は平成27年度からの変更箇所

工学部

生命・物質工学科

第一部

生命・応用化学科

環境材料工学科

物理工学科

機械工学科

電気・機械工学科

電気電子工学科

情報工学科

情報工学科

社会工学科
創造工学教育課程

建築・デザイン工学科
都市社会工学科

第 二 部

第二部

物質工学科

機械工学科

機械工学科

電気情報工学科

電気情報工学科

社会開発工学科

社会開発工学科

大学院工学研究科

物質工学科

大学院工学研究科

物質工学専攻

工学専攻
生命・応用化学専攻

機能工学専攻（教員組織）

産学官金連携機構

情報工学専攻
おもひ領域

学長

学長

しくみ領域
産業戦略工学専攻

物理工学専攻電気・機械工学専攻

社会工学専攻フロンティア研究院

情報工学専攻

つくり領域

社会工学専攻未来材料創成工学専攻
ながれ領域

図 書 館

創成シミュレーション工学専攻

教育研究センター機構

次世代自動車工学教育研究センター

全学共通支援組織

高度防災工学センター

国際交流推進本部

共同ナノメディシン科学専攻
名古屋工業大学・ウーロンゴン大学
国際連携情報学専攻

共同ナノメディシン科学専攻

国際交流推進室

産学官連携センター

保健センター
情報基盤センター

コミュニティ創成教育研究センター

教育推進組織オプトバイオテクノロジー研究センター

工学教育総合センター

グローバル共生情報研究センター

創造工学教育推進センター

マルチエネルギーイノベーションセンター

ものづくりテクノセンター

工学教育総合センター
留学生センター

留学生センター

情報基盤センター

学術推進組織コミュニティ創成教育研究センター
オプトバイオテクノロジー研究センター

大型設備基盤センター

先進セラミックス研究センター

リスクマネジメントセンター

窒化物半導体マルチビジネス創生センター
極微デバイス次世代材料研究センター

若手研究イノベータ養成センター

先進生産技術研究センター

教員再雇用センター

先端医用物理・情報工学研究センター
NITech AI 研究センター

男女共同参画推進センター

高度防災工学研究センター

ものづくりテクノセンター

未来通信研究センター

先進セラミックス研究センター

研究人財高度化組織

ダイバーシティ推進センター
若手研究イノベータ養成センター

極微デバイス次世代材料研究センター
窒化物半導体マルチビジネス創生センター
創造工学教育推進センター
保健センター
附属図書館
フロンティア研究院-3-

名古屋工業大学○

全体的な状況

(１)教育◇名工大版理工系人材育成戦略の推進
平成28年度に設置した学部・大学院博士前期課程を通じた６年一貫による「創造工学教育課程」について、令和３年度は６年一貫教育の完成年度にあたり、令和４年３月に第一期修了生として87名を輩出した。新型コロナウイルス
感染症の影響を考慮しつつ、基盤となる外国人教員の招聘、英語授業の充実、研究インターンシップ派遣先機関の拡充を継続して実施した。
創造工学教育課程においては工学デザイン科目などの特色あるカリキュラムを実施し、地域産業界が求める価値創造型人材を育成している。同課程の学生は、汎用的能力を評価するPROGテストの結果において、リテラシー（知識を活用して問題を解決する力）、コンピテンシー（人と自分にベストな状況をもたらそうとする能力）ともに国公立工学系学生の平均と比べて優れた能力を有しているという結果が得られており、ディプロマ・ポリシーに掲げる資質能力を身につけている裏付けが得られた。
また、数理情報教育について履修モデルを導入し、数理・データサイエンス・
AI教育プログラム（リテラシーレベル）の認定を受けたほか、情報基盤システ
ムの活用による教授法及び学習指導の工夫やハイブリッド教育の効果的実施、
学生相談の柔軟化など修学支援の充実を図っている。
・研究インターンシップ派遣機関：合計38機関（うち国内35機関、国外３機
関）
・英語による授業科目（博士前期課程）：合計85科目
・英語による授業を実施する外国人教員招聘数：42名※数値はいずれも令和３年度実績(２)研究◇フロンティア研究院をはじめとする研究機能の強化
平成26年度にフロンティア研究院を設置して以来、国際連携を強化し、諸外国の研究者を招聘して国際共同研究を推進するとともに、招聘研究者による講義を行いグローバル化に対応した教育にも取り組んできている。令和３年度
は、新型コロナウイルス感染症の影響の下、リモートでの国際共同研究を推進するとともに、第４期中期目標期間を見据え、異分野融合による新しい学術分
野の創出及び次世代を担う人材育成を推進するため、フロンティア研究院を改組して新たに「新領域学術院」を設置することを決定した。
フロンティア研究院については、以下に掲げる成果を挙げている。
・国際共同研究テーマ設定者数：優秀な外国人研究者39名との取組‐国際共同研究：42件-4-‐国際共著論文：45件‐講義：５件※数値はいずれも令和３年度実績(３)産学官連携・地域貢献等◇中京地域の「工学のイノベーションハブ」として、地域の発展と産業振興に貢献
本学が持つ“強み”を活かした地域連携を進めるため、研究成果や学内資源の情報を集約し、企業等との共同研究や受託研究、科学技術相談等を行い、産業界を支援している。また、中京地域産業界の若手社員と本学の学生で協力して課題解決に取り組む「学び合いプロジェクト」や、名古屋市から委託された「なごやロボット・IoT センター」の運営を通じて、人的・知的資源、学内設
備、産学官交流を容易にする場を提供することで、産学官の相互連携を強化し、中京地域産業界の活性化に努めている。
・共同研究：352件、816,400千円
・受託研究：117件、1,193,900千円
・「学び合いプロジェクト」実施件数：12テーマ、103名の学生が参加
・「なごやロボット・IoT センター」活動：産業用ロボット導入支援研修会（愛知県との連携、受講者：20社）、サイバーセキュリティ対策専門人材育成講座（名古屋市との連携、受講者：33社）
・企業との面談（科学技術相談）：85件※数値はいずれも令和３年度実績(４)国際交流◇海外の大学・機関と連携した先端研究の推進と国際的通用性の高い人材育成の取組
新型コロナウイルス感染症の影響により人材の直接的な移動・交流に制約がある中でも、関係機関と調整しながらの留学生の受入れや、すでに来日している留学生の支援を行った。さらに、総合戦略本部直下に国際戦略室を設置し、国際戦略も含めた中長期的な総合戦略を一元的に行う新たな国際交流推進体
制を構築し、今後の国際交流を加速させる基盤を整えている。
海外の有力大学や研究機関との連携強化を図り、本学のプレゼンスを高めるとともに、学生の受入れ、派遣を通じて国際的に通用する人材を育成する取組を進めている。令和２年度に開始したＦＡＵ（フリードリヒ・アレクサンダー
大学エアランゲン・ニュルンベルク（独））との共同大学院プログラムでは、
オンライン会議やオンデマンド等を活用した講義、演習・実験、セミナーを実施し、令和４年３月には第一期修了生として２名を輩出した。

名古屋工業大学
・国際学生寮の収容人員：合計179人
・モンゴルツイニングプログラムによる学生の受入れ決定：12名
・世界レベルの国際共著論文（本学教員が責任著者）：92報※数値はいずれも令和３年度実績(５) 高度かつダイバーシティのある教育研究環境の整備
教育研究活動を活性化し特色ある取組を推進していくため、多様な人材の確保とともに育成・支援に取り組んでいる。今後の若手人材の採用を財政面で積極的に推進する「名古屋工業大学版若手人材支援・育成制度」や、助教として採用すると同時に在職中に博士後期課程において博士の学位を取得する「スタートアップ助教」制度、「女性限定公募」、「研究支援員制度」、「女性研究者メンター制度」等、年齢・男女構成の適正化に向けた取組を持続的に実施した。そのほか、クロス・アポイントメント制度等を用いた教員の採用、年俸制
教員の拡充、外国人研究者との共同プロジェクトの実施等も行っている。学生の受入れについても、留学生や女子学生の入学を促す取組を実施し、多様な教員・学生が交流するダイバーシティのある教育研究環境の構築に取り組んでいる。
・若手教員比率：20.1％（68名/339名）[20.3％（71名/349名）]
・クロス・アポイントメント制度等を用いた教員：８名[10名]・女性研究者比率：12.8％（53名/414名）[12.2％(51名/417名)]
・年俸制適用教員比率：29.9％（101名/338名）[29.1％(101名/347名)]
・女子学生在籍率：17.4％（1,000名/5,751名）[17.4％(1,007名/5,771名)]※数値はいずれも令和３年度実績、[]内は令和２年度実績(６) 新型コロナウイルス感染症に伴う本学の対策
新型コロナウイルス感染拡大防止対策本部を設置し、おおむね３週間毎に定期開催し、必要な対策を講じた。対策本部会議では、国及び愛知県の対応も踏
まえ、本学学生の安全を最優先に教育及び研究を実施する方策を立ててきた。
教育活動については、新型コロナウイルス感染症に最大限配慮しつつ、学生の学習状況の把握や学生同士の交流を増やすため、本学の情報基盤システムを最大限活用し、学部の授業は原則対面授業とオンデマンド授業を交互に実施す
るハイブリッド方式とした。また、教員と学生の意見交換会をオンラインにて実施し、アフターコロナの新しい授業のあり方を検討する上での意見を収集するとともに新しい授業形態を規定化し、「コロナ禍後の授業実施形態及び遠隔授業の取扱方針」を策定した。

-5-

外国人留学生については、文部科学省をはじめ関係省庁等と密接に連絡を取りながら各種プログラムによる受入れを進めた。
外国人研究者の受入れや在外研究員制度等の教員の海外派遣については、相手方研究機関や国の動向を踏まえ、リモートでの共同研究等を中心に実施した。
教職員等の勤務については、業務継続を図る一方で職員の感染リスクを下げるため、事務・技術職員について在宅勤務を含む交代制の勤務体制とした。
以上の内容を含め、新型コロナウイルス感染症に対しての主な取組は以下のとおりである。（詳細は本報告書の該当ページに記載）
・学外者の意見の法人運営への反映（中期計画【27】関係）：p7
・コロナ禍における英語研修機会の確保（中期計画【33】関係）：p10
・事務効率化の推進（中期計画【36】関係）：p12
・新型コロナワクチン接種（大学拠点接種）の実 （中期計画【36】関係）：p13
施・基金獲得に向けた取組（中期計画【38】関係）：p17
・施設の有効利用（中期計画【40】関係）：p19
・コロナ禍における授業形態に関するＰＤＣＡサ （中期計画【41】関係）：p22
イクルの確立・在宅勤務時の情報セキュリティ対策（中期計画【46】関係）：p30
・災害、事件・事故等の危機管理に関する体制及 （中期計画【47】関係）：p30
び規程等の整備・運用状況
・研究費の不正使用防止に関する取組（中期計画【50】関係）：p32

名古屋工業大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中
期
目
標

①
②
③
④

学長のリーダーシップの下、「大学の基本的な目標」に基づく大学運営を行う。
大学の経営戦略に基づく資源配分を行う。
自律的な法人運営を行うため、学外の意見を能動的に取り入れ、大学運営に反映・活用する。
教育研究の活性化を図り、効果的な法人運営を進める観点から、多様な人材の確保と適切な評価に応じた処遇を行う。

中期計画[25]5-1-1.運営会議を中心とする大学業務の執行機能と、総合戦略本部を中核とする戦略立案
機能を分割することにより、学長による機動的な大学運営を確保するとともに、ＵＲＡオフィ
ス、ＩＲ室等の専門組織の長を総合戦略本部へ参画させることにより、迅速かつ的確な情報に基づく意思決定システムを構築
する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅳ（令和２及び３事業年度の実施状況）
運営会議と総合戦略本部の機能の明確化・分離を図り、基本的な重要事項を的確かつ効率的に審議する体制とした。学長のリーダーシップに基づく大学改革を進めるため、令和２年度には総合戦略本部直下に国際戦略室を設置し、国際戦略も含めた中長期的な総合戦略を一元的に行う新たな体制を構築した。この新体制の下で国際交流推進に関する決定を行ったほか、第３期中期計画に掲げる事項を中心に大学の重要事項に関する戦略を立案した。令和３年度においても引き続きこれらの取組を実施するとともに、第４期中期目標・中期計画の策定に向けて検討を進めた。
＜重要な意思決定の例（実績）＞・国際交流推進体制の見直し［令和２年度］
・学術交流協定の締結に関するガイドラインの策定［令和２年度］
・博士後期課程及び基幹工学教育課程の教育組織改革構想［令和２年度］
・海外拠点の活用方法を大幅に転換［令和２年度］
・名古屋工業大学版若手人材支援・育成制度の制定［令和２年度］
・博士後期課程学生の育成や、ミッションの明確化等を目的としたフロンティア研究院の組織改革［令和２年度］
・第４期のビジョンと中期計画の策定［令和３年度］
・名古屋工業大学ステークホルダー懇談会の開催［令和３年度］
・アートフルキャンパス構想の検討、愛知県立芸術大学との包括的連携協定の締結［令和３年度］
・ダイバーシティ＆インクルージョン環境の拡充を目的とした教職員に関する人事方針の策定［令和３年度］-6-名古屋工業大学
Ⅲ[26]5-1-2.学長のリーダーシッ
プを有効に発揮するため、総合戦略本部で策定した経営戦略に基づく資源配分を行う。特に、ＩＲ等を活用し、教員の教育研
究・大学運営等における実績、
学生や設備の配置状況など客観的な指標に基づき、戦略的な人員配置、研究費・スペースの配分を行う。

Ⅲ[27] 5-1-3.社会や地域のニーズを法人運営に的確に反映するため、産学官教育連携会議において教育効果の検証を行い教育方法等の改善に結びつけるとともに、地域社会が求める博士の人
材像を聴取し、教育研究組織・システムの見直しに反映させる。また、経営協議会において、大学連携や経営方針等、法人運営上の重要事項について学外者の意見を聴取し、大学運営に反映させる。

（令和２及び３事業年度の実施状況）
若手教員比率や女性研究者在職比率の分析を踏まえ、若手教員や女性研究者を積極的に雇用するため、令和２年 12 月に新たに「名古屋工業大学版人材支援・育成制度」を策定した。
また、本学におけるダイバーシティ・インクルージョン環境の実現に向けて全学体制で臨むため、ダイバーシティ推進センタ
ーの下、学長裁量経費の重点配分により研究支援員制度や女性メンター制度を実施し、研究活動が継続できるサポート体制を強化した。これらの取組の結果、令和３年度における若手教員比率は 20.1％（第３期中期目標期間終了時の目標値 17％）、女性研
究者比率は 12.8％（第３期中期目標期間終了時の目標値 11％）と着実に増加し、いずれも目標を上回る数値を達成した。
研究費に関して、第３期においては、分野融合の卓越した研究を行うフロンティア研究院に対し、「学内研究推進経費（学長裁量経費）」を活用し、研究力の向上が期待できる分野への強化支援経費を重点配分することにより産学官連携の新産業創出や外部資金の導入支援に繋げてきた。しかしながら、大型外部資金への応募状況や採択者の偏り等を分析した結果、支援対象や内容を限定して費用対効果を明確にするとともに、異分野融合による新しい学術分野の創出及び次世代を担う人材育成を推進するため、学内研究推進経費の研究種目・予算を見直した。具体的には、次期融合研究の発掘・開拓のため魅力ある研究テーマに対して支援する「融合研究チャレンジ支援」、外部資金獲得を目的とする「アクティブ研究支援」、若手支援を目的とする「若手研究支援」の３種目へ再編することを決定し、令和３年度は融合研究の実施検証を行った。さらに、令和２年度に総合戦略本部
で策定されたフロンティア研究院の組織改革案に基づき、フロンティア研究院を改組して新たに「新領域学術院」を設置することを決定した。
スペースに関して、本学では施設マネジメント委員会の下、教育研究等の機能強化を図るため、教職員が一体となって施設整備計画を策定している。令和２年度の１号館の改修では、既存利用スペースの集約化と再配分を計画し、「改組に伴い 200 名定員増となった大学院生のスペース」、「アクティブラーニング等に活用するスペース」及び「招聘外国人研究者との研究活動等のスペース」として、新たに創出した 380 ㎡を含め、合計 698 ㎡を確保した。これにより、第３期中期目標前文に掲げる重点事項（６年一貫教育の実現、ダイバーシティ環境の構築、世界トップレベルの先端的研究の推進等）を実施するための教育研究環
境を充実させることができた。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
変化する産業界を支える技術者育成のため、専門分野の壁を超える柔軟な教育体制を構築することや、学部と大学院の接続を重視した教育課程を設けること、産業人材を活用した実践的教育を実施すること等の社会的な要請に基づき、令和２年度以降は、
これまでの産学官教育連携会議での議論をもとに現行の博士後期課程５専攻を１専攻とする改組構想の学内検討及び文部科学省との折衝を引き続き行い、関係書類を文部科学省へ提出し、令和３年６月に届出が受理された。新専攻では、主指導教員及び副指導教員に加え、学内・学外の様々な研究者がアドバイザーとなって助言する共同指導体制を実施する計画であり、令和４年４月の開設に向け、学内の準備委員会等で学内規則等の整備を行うとともに新専攻の学生募集及び選抜を実施した。
また、令和２年度において新型コロナウイルス感染症の影響で家計急変やアルバイトなどの収入が減少し、親元を離れての生活に困難を生じている大学院生に対し、１人あたり 5 千円の支援金を支給した。この取組に関し、経営協議会委員からの「学部生への支援も検討した方がよい」との意見があったため、これを踏まえ、新型コロナウイルスの影響による管理経費支出の減額分を財源として、全ての学部生及び大学院生（約 5,700 名）に対して、生活支援金 5 千円（総額 27,500 千円）の予算を確保し、支給した。本取組は令和３年度も継続して実施した。
さらに、前年度から引き続き、令和２・３年度においても、本学の教育研究活動及び業務・決算をステークホルダーに向けて報告する教育研究活動報告会を開催した。また、第４期中期目標期間を控え、ステークホルダーから多面的に意見を聴き、本学の経営に反映するため「名古屋工業大学ステークホルダー懇談会」を令和３年７月に開催した。同懇談会は企業、金融機関、官公庁、教育機関の役職者等を構成員としており、本学のビジョンや中京地域産業界との連携方策について意見交換を行った。加
えて、同懇談会を発展させ、令和４年４月に常設の会議体として設置するため、規則整備等準備を進めた。

-7-

名古屋工業大学
Ⅲ[28]5-1-4.社会に対する説明責任を果たしつつ自律的な大学運営を行うため、教育研究や社会貢献の状況、学長選考方法や大学内部の意思決定システム等のガバナンス体制についても監査を行い、その結果を大学運営に反映する。また、ＩＲ室がこれらについての調査・分析を行う
ことにより、業務監査における内部調査機能を強化する。

Ⅳ[29]5-1-5.優秀な若手・外国人の増員、若手教員の安定的なキャリアパスの構築や教員の流動性の向上等により教育研究の活性化を図るため、年俸制、混合
給与等の柔軟な人事・給与体系の適用教員を拡充する。特に、新規採用の若手教員及び外国人
教員は、年俸制により採用する
ことで、年俸制適用教員は 10％とする。
加えて、年俸制適用教員の業
績評価制度に関し、評価結果を処遇に反映するとともに、拡大
教員評価委員会において対象教員等からの意見を集約し継続的に改善を行う。

（令和２及び３事業年度の実施状況）
社会に対する説明責任を果たしつつ自律的な大学運営を行うため、IR 情報を参照しつつ、監事及び監査室が監査計画を策定し、以下のとおり監査を実施した。監査による指摘については、改善事項を提示するとともに、そのフォローアップも実施し、改善
状況の確認を行っている。
＜主な監査事項＞
・安全の管理に関する監査［監事監査・令和２年度］：毒・劇物等の管理状況等を中心に監査を実施した。
・有形固定資産の管理状況に関する監査［監事監査・令和２年度］：建物、装置等の資産に係る取得の契約手続き、及び修繕等した場合の会計処理の適正性について監査した。
・共同研究に関する監査［監事監査・令和３年度］申込み、審査、受入れ決定、契約、研究経費受領、研究費配分及び完了報告等に係る一連の業務の確認等について監査した。
・会計検査院が指摘した事項に係る監査［監査室監査・令和２年度］：「有形固定資産を修繕等した場合の会計処理（本件は監事と連携しながら実施）」、及び「警備等の請負契約に係る履行確認等について」の監査を実施した。
・預り金に関する監査［監査室監査・令和３年度］：関係部局で管理している「民間奨学財団等から学生に給付される奨学金」、「学生から任意で積み立てる留学積立金」等の預り金の管理状況について監査を実施した。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
新規採用の教員に対して年俸制を適用し、年俸制適用教員比率は令和２年度は 29.1％、令和３年度は 29.9％と着実に増加し、第３期中期目標期間終了時の目標比率 10％を大きく上回っている。
また、クロス・アポイントメント制度等の柔軟な人事・給与提携を適用した教員について、令和２年度は 10 名、令和３年度は８名の雇用を維持した。
年俸制適用教員の評価を実施し、評価結果を業績給に反映させるとともに、多様な教員の活動状況に対応するため、令和元年
度に引き続き「教育」・「研究」・「学内活動」・「社会貢献」の４つの評価軸への重み付け（エフォート率）を試行した。さらに、本学が実施する学内研修等への参加を促す目的で、評価項目に令和２年度はＦＤ活動への参加実績、令和３年度は情報セ
キュリティ研修、ハラスメント防止に関する研修及び研究費等の不正使用防止に関する研修によるコンプライアンス教育研修への参加実績を試行的に追加した。

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名古屋工業大学
Ⅳ（令和２及び３事業年度の実施状況）
平成 29 年６月に策定した「名古屋工業大学版若手人材支援制度」について、令和元年度に創設した女性研究者育成制度（スタートアップ助教）を加える形で、令和２年 12 月に新たに「名古屋工業大学版人材支援・育成制度」を策定した。
また、「名古屋工業大学の若手教員確保に関する人事方針」等に基づき、戦略的に雇用ポストを確保し、若手限定公募（令和２年度：11 件、令和３年度：６件）を行い、学長裁量経費により人件費や研究費の支援を行うことで、33 歳以下の若手教員の積極的な雇用（令和２年度：９名、令和３年度：９名）を行った。なお、令和２年度の若手教員採用率は 92.9％、令和３年度は 83.3％であった。
これらの取組の結果、40 歳未満の若手教員比率の年次進行的な減少傾向を縮小することに成功し、令和２年度は 20.3％、令和
３年度は 20.1％となり、第３期中期目標期間終了時の目標値 17％を上回っている。

Ⅳ（令和２及び３事業年度の実施状況）
平成 29 年度に「男女共同参画推進センター」を発展的に再編した「ダイバーシティ推進センター」主導の下、女性限定公募（令和２年度：２件、令和３年度：３件）、研究支援員制度（令和２年度：利用者９名、研究支援員 10 名／令和３年度：利用者
７名、研究支援員９名）や女性研究者メンター制度（令和２年度：利用者 10 名、令和３年度：利用者 10 名）による採用後の研究活動サポート体制を整備し、女性研究者を積極的に採用した。この結果、女性研究者比率が令和２年度は 12.2％、令和３年度
は 12.8％と着実に増加し、第３期中期目標期間終了時の目標値 11％を上回っている。
加えて、本学におけるダイバーシティ・インクルージョン環境をより一層推進するため、令和元年度に創設した女性研究者育成制度（スタートアップ助教）について国際公募を行った結果、２名の女子学生（うち１名は外国人女子学生）を採用することを決定（令和３年４月１日付け採用：１名、令和４年４月１日付け採用：１名）した。なお、女性教員採用比率は、令和２年度
は 35.7％、令和３年度は 33.3％であった。
また、女性の管理職登用を推進した結果、女性管理職の割合は、令和２年度は 11.9％、令和３年度は 10.5％であり、第３期中期目標期間終了時の目標値 10％を上回っている。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
平成 29 年度に整備したＵＲＡの人事評価に関する制度に基づき、ＵＲＡ全員の人事評価（業績評価・能力評価）を実施したほか、令和２年度は１名の任期解除審査を実施した。

[30]5-1-6. 40 歳未満の優秀な
若手教員活躍の場の全学的拡大
及び教育研究の活性化を図るた
め、「若手教員雇用計画書」に基づき、第３期中期目標期間終了時の若手教員比率が第２期中期目標期間終了時点の 15％を超
える 17％を目指して若手教員の雇用を促進する。
【◆】[31]5-1-7.女性研究者の採用を推進するため、男女共同参画推進センター主導による「ポジティブアクション」の計画に基づき女性研究者を採用し、第３期
中期目標期間終了時においてその比率を 11％とする。
また、女性管理職等への登用
推進の目標として、第３期中期
目標期間終了時までに役員のうち１名を女性とし、管理職において 10％以上とする。
[32]5-1-8.効果的な法人運営を進めるため、高度な専門性を有する者等への評価体制の整備、評価方法・昇任基準の策定を行うとともにキャリアパスの確立
を図る。

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名古屋工業大学
Ⅲ[33]5-1-9.教育研究のグローバ
ル化・高度化に対応する職員の職務遂行能力の向上を図るた
め、職種、職位、専門性に応じた研修を実施する。特に、海外協定校をはじめとする国内外の大学等における実地研修、企業等の主催する技術者向け専門研
修、学内施設を利用した技術実
地研修・講習会を実施する。

（令和２及び３事業年度の実施状況）
職員の英語能力向上を目的に一般職員英語研修を実施し、令和２年度は６名、令和３年度は７名が受講した。研修の前後でTOEIC-IP テストを受験させたところ、令和２年度においては受講者のスコアが平均 123 点、令和３年度には受講者のスコアが平均 115 点向上し、同研修による大きな成果を挙げた。
新型コロナウイルス感染症の影響により実施できなかった海外実地研修の代替として、令和２年度は国立大学協会及びオース
トラリア大学協会が使用言語を英語として主催するオンライン形式による日豪交流事業（ワークショップ）に１名を参加させた。
また、ネイティブ講師による同時双方向のオンライン形式での英語研修を実施し、令和２年度は１名、令和３年度は３名を受講させた。
さらに、外国人とのコミュニケーションを通じた実践的な英語研修を行うために令和２年度は３名、令和３年度は２名の職員
を学生生活課留学生支援室に派遣し、英語による留学生オリエンテーション等の支援を行った。
近隣大学と連携した設備共同利用プラットフォームの中で、「機器分析技術講習会」をはじめ最新の計測技術等に関する講習会を他機関の技術職員、研究者及び一般企業の技術者等を対象に令和２年度は５回、令和３年度は４回（令和２・３年度ともにオンラインによる実施を含む）実施した。また、設備共用部門において、学外向けの先端分析設備活用講演会を令和２・３年度
それぞれで各１回実施した。

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名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目
標① 地域産業界の求める人材の養成に向けた教育組織改革を完成させる。
② グローバル化に対応する新たなイノベーション・リーダーの育成を図るため、教員組織の見直しを行う。

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
変化する産業界を支える技術者育成のため、専門分野の壁を超える柔軟な教育体制を構築することや、学部と大学院の接続を重視した教育課程を設けること、産業人材を活用した実践的教育を実施すること等の社会的な要請に基づき、平成 30 年度に産学官教育連携会議において作成した工学系ドクター人材像や三つのポリシーを踏まえ、博士後期課程に新たな教育研究指導体制の導入等、構想の検討を進めてきた。令和２年度以降は、これまでの議論をもとに、現行の博士後期課程５専攻を改組する計画をまとめ、文部科学省へ関係書類を提出し、令和３年６月に届出が受理された。新専攻では、主指導教員及び副指導教員に加え、学内・学外の様々な研究者がアドバイザーとなって助言する共同指導体制を実施する計画であり、令和４年４月の開設に向け、学内の準備委員会等で学内規則等の整備を行うとともに新専攻の学生募集及び選抜を実施した。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
教員組織として、平成 29 年２月に新たに「グローバル領域」を設置しており、本学のグローバル化とイノベーション創出を推進するため、海外有力大学等から招致した教育研究ユニットの研究者及び学長のリーダーシップにより本学の研究力強化を目的として採用する教員を配属させた。

[34]5-2-1.産学官教育連携会議
において、安定したキャリアパ
ス構築の視点から、産業界が求める人材像、能力、分野等について議論し、「名工大に求める
工学系ドクター人材像」をとりまとめる。これを受け、博士前期課程との接続性を考慮したコースワークと統合的・体系的な「学位プログラム」をコンテンツとする博士後期課程の再編を
実施する。
【◆】
[35]5-2-2.これまで実施してきた領域制度について検証し、見直しを行うとともに、グローバ
ル教育研究改革を実行するための新たな教員組織を平成 28 年度に設置する。

- 11 -

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標① 効率的な法人運営のため、事務業務の不断の見直しを行い、事務の効率化・合理化を図る。

中期計画[36]5-3-1.効率的・機動的な法人運営を行うため、事務局長・事務局次長のほか、教育組織の再編、組織的・横断的な研究力強化等の重要事項を担当する課の長を総合戦略本部へ参画させるなど、迅速な業務の遂行を担保する。また、事務の効率化・合理化のため、電子会議の対象拡大などＩＴを活用した事務情報化のさらなる推進や、教員発注等に係るマニュアルの改訂など各種マニュアルの見直しを行うとともに、東海地区国立大学法人事務連携により研修、資産運用、危機管理等に係る業務の共通化を推進する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅳ（令和２及び３事業年度の実施状況）
新型コロナウイルス感染防止の観点も踏まえ、学内のデジタル化推進や事務作業の簡素化を目指し、押印が必要であった 50
規程等（合計 156 件）について押印の廃止を決定したほか、令和元年度に実施した「Microsoft Teams（以下「Teams」という）」の試行・実証結果に基づき、以下の取組を実施した。
・窓口の対面業務のオンライン化やウェブ上での学生向け問い合わせフォームの運用、学生からの問い合わせが多い履修登録についてのチャットボットの導入［令和２年度］
・15 種の学内会議を「Teams」で開催［令和２年度］
・「Teams」によるチャットや電話等の機能を活用し、在宅勤務時でもスムーズに情報共有できるよう整備［令和２年度］
・「Teams」を活用した電子決裁を整備し運用を開始［令和２年度］
・前年度に開始した電子決裁システムの操作方法に関するチャットボットの導入［令和３年度］
・チャットボット導入作業者に向けたマニュアルの整備［令和３年度］
・オンライン会議等に使用する電子機器備品の貸出受付システムの導入［令和３年度］
・年次有給休暇の申請処理手続のシステム化を検討し、令和４年１月より人事課において試行運用を開始［令和３年度］
教員発注マニュアル、旅費マニュアルの見直し・改訂を毎年度行い、不正使用防止推進委員会の議を経て教職員への学内周知を行った。これにより、会計事務作業の共有化や適正執行の一層の推進を図った。
＜改訂内容＞
教員発注マニュアル：代金の水増しによる不正事例、学会のオンライン開催時の必要書類の追記（令和２年度）
利益相反マネジメント対象の追記（国立大学法人名古屋工業大学利益相反マネジメント規程の改正による）（令和３年度）
旅費マニュアル：ガソリン代の支給範囲について距離の計算方法の例を追記（令和２年度）
学生に旅費を支給する際の、e-Learning(Moodle)の受講の追記（公的研究費の管理・運用に関するガイドラ
インの改正による）（令和３年度）
東海地区の事務連携により組織している危機管理ＷＧ、研修ＷＧ、法務ＷＧにおいて、毎年度、共通課題などについて意見交換・検討を実施するとともに、中堅職員研修や係長研修、法人文書管理研修等の各種の研修を実施した。
＜危機管理ＷＧ＞
・防災訓練、安否確認など各大学の実施状況及び課題点の共有・避難所での対応- 12 -

名古屋工業大学
・設備・機材等の整備状況及び備蓄品に対する課題の共有
・災害時の学生ボランティアの活用
・「南海トラフ地震臨時情報」発表時の対応に関する情報共有
・大学間における発災時情報共有＜研修ＷＧ＞
・職員基礎研修 本学からの参加者 11 名(令和２年度:４名 、令和３年度:７名)
・中堅職員研修 本学からの参加者 ７名 (令和２年度:３名 、令和３年度:４名)・係長研修 本学からの参加者
８名 (令和２年度:４名 、令和３年度:４名)＜法務ＷＧ＞
・法制執務研修会 本学からの参加者
８名 (令和２年度:０名 、令和３年度：８名)
・情報公開・個人情報研修 本学からの参加者 ９名 (令和２年度:０名 、令和３年度:９名)
・法人文書管理研修 本学からの参加者
15 名 (令和２年度:３名 、令和３年度:12 名)
また、東海国立大学機構 名古屋大学、名城大学、中京大学、南山大学、豊田工業高等専門学校、本学が共同し、学生を中心とした新型コロナワクチン接種（大学拠点接種）を令和３年度に実施した。

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名古屋工業大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等（★は新型コロナウイルス感染症に関連する取組事項）

を上回っている。
・若手女性人材の獲得
本学におけるダイバーシティ・インクルージョン環境をより一層推進するため、令和元年度に創設した女性研究者育成制度（スタートアップ助教）について国際公募を行った結果、２名の女子学生（うち１名は外国人女子学生）を採用することを決定（令和３年４月１日付け採用：１名、令和４年４月１日付け
採用：１名）した。
・女性の管理職登用の推進
女性の管理職登用を推進した結果、女性管理職の割合は、令和２年度は11.9％、令和３年度は 10.5％であり、第３期中期目標期間終了時の目標値 10％を上回っている。

１．特記事項〇大学の中長期戦略を一元的に審議する体制の構築（中期計画【25】関係）学長のリーダーシップに基づく大学改革を進めるため、総合戦略本部直下に国際戦略室を設置し、国際戦略も含めた中長期的な総合戦略を一元的に行う新たな体制を構築した。この新体制の下、国際交流推進に関する以下の決定を行った。
・各種学術交流協定・学生交流に関する覚書を締結
・海外拠点の活用方法を大幅に転換
・学術交流協定の締結に関するガイドラインの策定〇学外者の意見の法人運営への反映（中期計画【27】関係） ★
新型コロナウイルス感染症の影響で家計急変やアルバイトなどの収入が減少し、親元を離れての生活に困難を生じている大学院生に対し、１人あたり 5 千円の支援金を支給した。さらに経営協議会委員からの本方策に対する「学部生への支援も検討した方がよい」との意見を踏まえ、新型コロナウイルスの影響による管理経費支出の減額分を財源として、全ての学部生及び大学院生（約 5,700 名）に対して、生活支援金 5 千円（総額 27,500 千円）の予算を確保し、支給した。なお、本取組は令和２・３年度の両年度において実施した。
〇柔軟な人事・給与体系の適用教員の拡充（中期計画【29】関係）
新規採用の教員に対して年俸制を適用し、年俸制適用教員比率は令和２年度は29.1％、令和３年度は 29.9％と着実に増加し、第３期中期目標期間終了時の目標比
率 10％を大きく上回っている。
クロス・アポイントメント制度等の柔軟な人事・給与提携を適用した教員について、令和２年度は 10 名、令和３年度は８名の雇用を維持した。
〇若手教員比率の増加（中期計画【30】関係）
教員の年齢構成の適正化を図り、若手が活躍でき安定性ある環境を整備するため、新たに「名古屋工業大学版人材支援・育成制度」を策定するとともに、「名古屋工業大学の若手教員確保に関する人事方針」等に基づき、戦略的に雇用ポストを確保し、若手限定公募や学長裁量経費による人件費や研究費の支援を実施した。その結果、40 歳未満の若手教員比率の年次進行的な減少傾向を縮小することに成功
し、若手教員比率が令和２年度は 20.3％、令和３年度は 20.1％となり、第３期中期目標期間終了時の目標値 17％を上回っている。
〇女性研究者比率等の維持（中期計画【31】関係）・女性研究者の積極的採用
ダイバーシティ推進センター主導の下、女性限定公募、研究支援員制度や女性研究者メンター制度による採用後の研究活動サポート体制を整備し、女性研究者を積極的に採用した。この結果、女性研究者比率が令和２年度は 12.2％、
令和３年度は 12.8％と着実に増加し、第３期中期目標期間終了時の目標値 11％〇コロナ禍における英語研修機会の確保（中期計画【33】関係） ★
新型コロナウイルス感染症の影響により実施できなかった海外実地研修の代替として、令和２年度は国立大学協会及びオーストラリア大学協会が使用言語を英語として主催するオンライン形式による日豪交流事業（ワークショップ）に１名を参加させた。
また、ネイティブ講師による同時双方向のオンライン形式での英語研修を実施
し、令和２年度は１名、令和３年度は３名を受講させた。
さらに、外国人とのコミュニケーションを通じた実践的な英語研修を行うために
令和２年度は３名、令和３年度は２名の職員を学生生活課留学生支援室に派遣し、英語による留学生オリエンテーション等の支援を行った。
〇共同指導体制を特長とした工学専攻（博士後期課程）設置構想（中期計画【34】関係）
産学官教育連携会議におけるこれまでの議論をもとに、現行の博士後期課程５専
攻を改組する計画をまとめ、文部科学省へ関係書類を提出し、令和３年６月に届出が受理された。新専攻では、主指導教員及び副指導教員に加え、学内・学外の様々な研究者がアドバイザーとなって助言する共同指導体制を実施する計画であり、令和４年４月の開設に向け、学内の準備委員会等で学内規則等の整備を行うとともに新専攻の学生募集及び選抜を実施した。
〇事務効率化の推進（中期計画【36】関係） ★
新型コロナウイルス感染防止の観点も踏まえ、学内のデジタル化推進や事務作業の簡素化を目指し、押印が必要であった 50 規程等（合計 156 件）について押印の廃止を決定したほか、以下の取組を実施した。
・窓口の対面業務のオンライン化やウェブ上での学生向け問い合わせフォームの運用、学生からの問い合わせが多い履修登録についてのチャットボットの導入［令和２年度］
・15 種の学内会議を「Teams」で開催［令和２年度］
・「Teams」によるチャットや電話等の機能を活用し、在宅勤務時でもスムーズに情報共有できるよう整備［令和２年度］
・「Teams」を活用した電子決裁を整備し運用を開始［令和２年度］- 14 -

名古屋工業大学
・前年度に開始した電子決裁システムの操作方法に関するチャットボットの導入［令和３年度］
・チャットボット導入作業者に向けたマニュアルの整備［令和３年度］
・オンライン会議等に使用する電子機器備品の貸出受付システムの導入［令和３年度］
・年次有給休暇の申請処理手続のシステム化を検討し、令和４年１月より人事課において試行運用を開始［令和３年度］〇東海地区の事務連携（中期計画【36】関係）
東海地区の事務連携により組織している危機管理ＷＧ、研修ＷＧ、法務ＷＧにおいて、毎年度、共通課題などについて意見交換・検討を実施するとともに、中堅職
員研修や係長研修、法人文書管理研修等の各種の研修を実施した。
＜危機管理ＷＧ＞
・防災訓練、安否確認など各大学の実施状況及び課題点の共有・避難所での対応
・設備・機材等の整備状況及び備蓄品に対する課題の共有
・災害時の学生ボランティアの活用
・「南海トラフ地震臨時情報」発表時の対応に関する情報共有
・大学間における発災時情報共有＜研修ＷＧ＞
・職員基礎研修 本学からの参加者 11 名
・中堅職員研修 本学からの参加者 ７名
・係長研修 本学からの参加者
８名＜法務ＷＧ＞
・法制執務研修会 本学からの参加者
８名
・情報公開・個人情報研修 本学からの参加者 ９名
・法人文書管理研修 本学からの参加者
15 名〇新型コロナワクチン接種（大学拠点接種）の実施（中期計画【36】関係） ★
東海国立大学機構 名古屋大学、名城大学、中京大学、南山大学、豊田工業高等専門学校、本学が共同し、学生を中心とした新型コロナワクチン接種（大学拠点接種）を令和３年度に実施した。
２．共通の観点に係る取組状況〇総合戦略本部下での迅速な意思決定（中期計画【25】関係）
運営会議と総合戦略本部の機能の明確化・分離を図り、基本的な重要事項を的確かつ効率的に審議する体制とした。この体制の下、以下の重要な意思決定を行った。
＜主な実績＞
・博士後期課程及び基幹工学教育課程の教育組織改革構想［令和２年度］
・名古屋工業大学版若手人材支援・育成制度の制定［令和２年度］
・博士後期課程学生の育成や、ミッションの明確化等を目的としたフロンティア
研究院の組織改革［令和２年度］
・第４期のビジョンと中期計画の策定［令和３年度］
・名古屋工業大学ステークホルダー懇談会の開催［令和３年度］

・アートフルキャンパス構想の検討、愛知県立芸術大学との包括的連携協定の締結［令和３年度］
・ダイバーシティ＆インクルージョン環境の拡充を目的とした教職員に関する人
事方針の策定［令和３年度］〇学長のリーダーシップによる戦略的な資源配分（中期計画【26】関係）・フロンティア研究院の組織改革、学内研究推進経費の見直し
第３期においては、分野融合の卓越した研究を行うフロンティア研究院に対し、「学内研究推進経費（学長裁量経費）」を活用し、研究力の向上が期待できる分野への強化支援経費を重点配分することにより産学官連携の新産業創出や外部資金の導入支援に繋げてきた。しかしながら、大型外部資金への応募
状況や採択者の偏り等を分析した結果、支援対象や内容を限定して費用対効果を明確にするとともに、異分野融合による新しい学術分野の創出及び次世代を担う人材育成を推進するため、学内研究推進経費の研究種目・予算を見直した。
具体的には、次期融合研究の発掘・開拓のため魅力ある研究テーマに対して支援する「融合研究チャレンジ支援」、外部資金獲得を目的とする「アクティブ研究支援」、若手支援を目的とする「若手研究支援」の３種目へ再編することを決定し、令和３年度は融合研究の実施検証を行った。さらに、令和２年度に総合戦略本部で策定されたフロンティア研究院の組織改革案に基づき、フロン
ティア研究院を改組して新たに「新領域学術院」を設置することを決定した。
・スペースの創出と戦略的配分
本学では施設マネジメント委員会の下、教育研究等の機能強化を図るため、教職員が一体となって施設整備計画を策定している。令和２年度の１号館の改修では、既存利用スペースの集約化と再配分を計画し、「改組に伴い 200 名定員増となった大学院生のスペース」、「アクティブラーニング等に活用するス
ペース」及び「招聘外国人研究者との研究活動等のスペース」として、新たに創出した 380 ㎡を含め、合計 698 ㎡を確保した。これにより、第３期中期目
標前文に掲げる重点事項（６年一貫教育の実現、ダイバーシティ環境の構築、
世界トップレベルの先端的研究の推進等）を実施するための教育研究環境を充実させることができた。
〇名古屋工業大学ステークホルダー懇談会の開催（中期計画【27】関係）
第４期中期目標期間を控え、ステークホルダーから多面的に意見を聴き、本学の経営に反映するため「名古屋工業大学ステークホルダー懇談会」を令和３年７月に開催した。同懇談会は企業、金融機関、官公庁、教育機関の役職者等を構成員としており、本学のビジョンや中京地域産業界との連携方策について意見交換を行った。加えて、同懇談会を発展させ、令和４年４月に常設の会議体として設置するため、規則整備等準備を進めた。

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名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)
財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標① 社会・産業界が求めるイノベーション創出等に繋がる実践的研究の推進により、外部研究資金の獲得を目指す。
② 本学卒業生をはじめ地域産業界との連携を強化することにより、寄附金等の増加を図る。

中期計画[37]6-1-1.外部研究資金の獲得を推進するため、新設した「産学官交流プラザ」を活用し各種説明会等を誘致するなど、官公
庁、企業及び他の研究機関と連携し効率的・効果的な情報収集等を行う。
また、大学の研究リソースを活用しつつ企業から研究資金等を受け入れて共同研究等を推進する「産学協同研究講座（新設）」を活用し、自己収入を増加させ
る。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅳ（令和２及び３事業年度の実施状況）
産学官の交流を促進するため、産学官交流プラザにて共同研究の事前打合せ等を実施し、「組織」対「組織」の大型共同研究契約の締結や外部から大型の研究経費を受け入れる産学協同研究講座の設置に結び付けている。
＜実績＞
・パートナーラウンドテーブル（「組織」対「組織」の共同研究）
令和２年度：８件 81,980 千円
令和３年度：８件 82,562 千円
・産学協同研究講座
令和２年度：４件 23,350 千円
令和３年度：５件 25,596 千円
また、産学官交流プラザを活用し、企業、行政、支援機関、金融界を含めた外部機関との情報交換を行うことや名古屋市から委託された「なごやロボット・IoT センター」の運営を通じて、社会ニーズの収集・体系化を行った。これらの社会ニーズを踏
まえ社会人向けの人財育成講座を実施し、第 25 回（令和２年度）工学教育賞 経済産業省産業技術環境局長賞（公益社団法人日本工学教育協会主催）を受賞するなど、学外からも高い評価を得た。令和３年度には、中堅・中小製造業でのデジタル化・DX を推進するための産業用ロボット導入支援研修会（愛知県との連携、受講者：20 社）、ロボット、ＡＩ・ＩｏＴ導入、サイバーセ
キュリティ対策専門人材育成講座（名古屋市との連携、受講者：33 社）を同プラザで開講した。
企業・大学・研究機関の組織横断的な交流の場を提供する産学官金連携コンソーシアム制度を活用し、令和２年度において新たに「車載ネットワーク研究コンソーシアム」を設立した（新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、初年度は無償のメール
会員を募集）。既存の「サービス・イノベーション・コンソーシアム」及び「人工知能技術戦略コンソーシアム」と合わせて令和２年度は 11,500 千円の自己収入を獲得した。新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年度はコンソーシアムの受付を停止したが、令和２年度以前の会員企業とコンソーシアムでの活動を発展させた学術指導：１件、共同研究：３件を実施した。
さらに、企業支援の知見と実績を有する民間企業との連携協力の下、本学の先端技術・研究開発力と、中京地区を中心とした企業との連携の拡大・深化・高度化を行い、社会実装と研究の循環を実現するための新会社（株式会社名古屋工業大学共創基盤（ＮＩＴＥＰ））を令和２年度に設立し、大学発ベンチャー・スタートアップ企業の創出支援や、本学産学官金連携機構と連携した共同研究の創出支援等を実施した。令和２年度は３件の共同研究の創出をサポートし、これら共同研究の単価は本学平均額の約４倍となっている。ベンチャー・スタートアップ企業の支援については、学生に対するアントレプレナー教育において講義やメンタリングを実施し、学生発ベンチャーの設立（１件）に繋がった。令和３年度は産業界からの関心が高いテーマを題材にしたウェビナーを３回開催することで本学の有望な研究ニーズを産業界に発信し、参加企業との共同研究創出に向け、交渉を開- 16 -

名古屋工業大学
始している。

Ⅲ[38]6-1-2.中京地域産業界からの要請に基づく教育研究の実施に必要な支援を行うため、周年事業の実施やホームカミングデーの開催等を通じて卒業生との連携を一層強化し、寄附金収入を増加させるとともに、全卒業
生に生涯メールアドレスを付与
しＤＭによる広報を行うほか、寄附金申込みのクレジットカー
ド決済を推進するなど寄附窓口の多元化により大学基金を拡充する。

（令和２及び３事業年度の実施状況）
令和２年 4 月に設置した基金室において、卒業生、同窓会､名誉教授、学内教職員、保護者及び過去の寄附者に対し、郵送やリ
ニューアルした本学公式基金サイトにより積極的に寄附を呼びかけた。その結果、令和２年度は前年比 3.5 倍以上の 111,670 千円（うち、コロナ支援寄附金のみでは、20 団体及び個人 437 人から 22,490 千円）を受け入れた。コロナ支援寄附金は、寄附者に対して使用使途の報告も行った（コロナ支援寄附金以外の収支報告は、毎年基金ウェブサイトで報告）。また、ひとづくり未来基金（修学支援基金）のリーフレットを作成し、保護者等に配布した結果、前年比 6 倍以上の 6,336 千円を受け入れた。
令和３年度は令和元年度比２倍以上の 82，584 千円を受け入れた。（令和２年度は、新型コロナウイルス感染症に伴う世界的なパンデミックの年であり、大学及び困窮学生に対する社会の支援意識の高まりによる寄附金額の増加（特殊要因）があったた
め、令和元年度を比較対象とする）
上記のような寄附の呼びかけは学生の課外活動支援にまで広がり、ヨット部の新艇購入など課外活動の充実が図られた。さらに課外活動等を支援するため、令和２年度に６件（ヨット部、剣道部、アイスホッケー部、ラグビー部、人力飛行機研究会、学生フォーミュラプロジェクト）の特定基金を設置し、寄附金による課外活動等支援を強化した。令和３年度はさらに６件（アメフト部、ライフル射撃部、硬式野球部、馬術部、吹奏楽団、ロボコン工房）の特定基金を設置した。特定基金設置団体においては関係者への募金活動を積極的に行い、寄附金獲得額の増加に繋がった。
このほか、遺贈寄附に関し、金融機関と協定を締結し、本学への遺贈寄附の申し出があったときにスムーズに金融機関を紹介できるような体制を整えるとともに、ウェブサイト及びリーフレットを作成し、過去の寄附者及び学内教職員等に周知した。また、令和２年度税制改正において、大学において研究等支援事業に充てられる個人からの寄附について税額控除制度対象とされたことを踏まえ、新たに若手研究者の支援を充実していくための若手研究者支援基金を設置した。
第４期中期目標期間に向け、本学のビジョン・戦略・戦術に掲げるアートフルキャンパス構想を推進するため、令和３年度には学生・教職員の”心の豊かさ”を育むための環境を整備することを支援するアートフルキャンパス整備基金を設置した。

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名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)
財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標中期
目
標① 既に実施している経費削減の取組を検証しつつ、さらなる経費の抑制を図る。

中期計画[39]6-2-1.ＩＲを活用し、過去の契約情報をはじめとした財務情報の分析を行い、分析結果に基づき契約方法や管理的経費に係る予算配分方法を見直すこと
により、さらなる経費の抑制及び削減を実施する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
経費ごとの執行傾向、各種財務指標等の財務データに加えて、人事データ及び学内組織データを融合活用し分析を行った。これらの分析及び経営戦略を踏まえたうえで、学長のガバナンスにより、教育研究環境の改善を目的とした空調設備の整備予算
30,000 千円を配分した。令和２年度において体育館の照明設備や３号館の空調設備を改修することにより、御器所団地における光熱水費は令和元年度より 17.1％（58,655 千円）削減することができた。
新型コロナウイルス感染症防止のため、令和２年度及び令和３年度「業界研究セミナー オンライン仮想空間作成及びオンラ
イン運営業務」契約の実施（従来、大会場を借り上げてセミナーを実施してきたが、ウェブ上での開催へ変更した）により、経費の削減へと繋がった。学生、企業に対し実施したアンケートではオンサイト同様満足度が高く、今後コロナ禍収束後の本学セミナーの開催についても賛同が多かった。今後も他大学の動向を踏まえウェブ上での開催を検討している。

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名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期目
標① 大学が保有する資産の効果的・有効的な運用を組織的に行う。

中期計画[40]6-3-1.オープン・ファシリ
ティとして学内の大型設備を有効利用するため、学外機関と保有設備や利用方法等の情報を共有してプラットフォーム化する
ことにより、国内外の研究者・
地域企業からの受託試験を年間130 件以上受け入れる。また、グラウンドや講義室等の空き時間を利用した有料貸付等により、自己収入を増加させる。
大学に隣接した狭間地区の職員宿舎跡地を活用し、学生間の国際交流の基盤として、新たに
国際学生寮（仮称）（200 名規模）を整備する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた受付停止期間を設けたことにより受託件数の落ち込みが見込まれたものの、国内外の研究者・地域企業に対するワンストップ研究・開発支援システムの活用により、令和２年度は 203 件、令和３年度は 203 件の設備共用利用（受託試験）を実施した。
外部利用者の増加促進への方策として、産学官金連携機構設備共用部門において、機器・分析装置に関する新たな知識や技術の取得を目指した「機器分析技術講習会」を令和２年度は５回、令和３年度は４回（令和２・３年度ともにオンラインによる実施を含む）実施した。
グラウンドや講義室等の空き時間を利用した有料貸付について、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮し、可能な範囲で貸出しを実施した結果、令和２年度は 5,834 千円（51 件）、令和３年度は 4,874 千円（21 件）の貸付料収入を得た。また、NITech
Hall を新型コロナワクチンの大規模接種会場として貸し出した。

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名古屋工業大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等（★は新型コロナウイルス感染症に関連する取組事項）を設置した。

１．特記事項〇産学官交流プラザの活用（中期計画【37】関係）
産学官交流プラザを活用し、企業、行政、支援機関、金融界を含めた外部機関との情報交換を行うことや名古屋市から委託された「なごやロボット・IoT センター」の運営を通じて、社会ニーズの収集・体系化を行った。これらの社会ニーズを踏ま
え社会人向けの人財育成講座を実施し、第 25 回（令和２年度）工学教育賞 経済産
業省産業技術環境局長賞（公益社団法人日本工学教育協会主催）を受賞するなど、学外からも高い評価を得た。令和３年度には、中堅・中小製造業でのデジタル化・DX を推進するための産業用ロボット導入支援研修会（愛知県との連携、受講者：20
社）、ロボット、ＡＩ・ＩｏＴ導入、サイバーセキュリティ対策専門人材育成講座（名古屋市との連携、受講者：33 社）を同プラザで開講した。
〇基金獲得に向けた取組（中期計画【38】関係） ★
令和２年 4 月に設置した基金室において、卒業生、同窓会､名誉教授、学内教職員、保護者及び過去の寄附者に対し、郵送やリニューアルした本学公式基金サイト
により積極的に寄附を呼びかけた。その結果、令和２年度は前年比 3.5 倍以上の
111,670 千円（うち、新型コロナウイルス感染症の影響による学生への支援を使途目的とした寄附金のみでは、20 団体及び個人 437 人から 22,490 千円）を受け入れた。また、令和３年度は令和元年度比２倍以上の 82，584 千円を受け入れた。
＜基金増加のための主な取組＞
・ひとづくり未来基金（修学支援基金）のリーフレットを作成し、保護者等に配布した。
・課外活動等を支援するため、令和２年度に６件（ヨット部、剣道部、アイスホッケー部、ラグビー部、人力飛行機研究会、学生フォーミュラプロジェクト）の特定基金を設置し、寄附金による課外活動等支援を強化した。令和３年度はさらに６件（アメフト部、ライフル射撃部、硬式野球部、馬術部、吹奏楽団、
ロボコン工房）の特定基金を設置した。
・金融機関と協定を締結し、本学への遺贈寄附の申し出があったときにスムーズに金融機関を紹介できるような体制を整えた。また、遺贈寄付に関するウェブサイト及びリーフレットを作成し、過去の寄附者及び学内教職員等に周知した。
・令和２年度税制改正において、大学において研究等支援事業に充てられる個人
からの寄附について税額控除制度対象とされたことを踏まえ、新たに若手研究者の支援を充実していくための若手研究者支援基金を設置した。
・第４期中期目標期間に向け、本学のビジョン・戦略・戦術に掲げるアートフル
キャンパス構想を推進するため、令和３年度には学生・教職員の”心の豊かさ”を育むための環境を整備することを支援するアートフルキャンパス整備基金

２．共通の観点に係る取組状況〇外部研究資金獲得のための取組（中期計画【37】関係）
産学官金連携機構主導の下、民間企業との共創関係の強化・促進に取り組んでいる。また、産学官連携の新産業創出や外部資金の獲得支援等を目的として、学内研究推進経費等を活用し、独創的な研究への支援を行っている。新型コロナウイルス
感染症の悪影響にもかかわらず、令和２年度以降も前年度と同程度の契約を締結
し、引き続き高い水準を維持している。
・「組織」対「組織」の大型共同研究
産学官金連携機構主導の下、「組織」対「組織」の大型共同研究契約の締結や外部から大型の研究経費を受け入れる産学協同研究講座の設置の支援を行った結果、以下の実績を上げた。
＜実績＞
・パートナーラウンドテーブル（「組織」対「組織」の共同研究）
令和２年度：８件 81,980 千円
令和３年度：８件 82,562 千円
・産学協同研究講座
令和２年度：４件 23,350 千円
令和３年度：５件 25,596 千円
・産学官金連携コンソーシアム
企業・大学・研究機関の組織横断的な交流の場を提供する産学官金連携コン
ソーシアム制度を活用し、令和２年度において新たに「車載ネットワーク研究
コンソーシアム」を設立した（新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、初
年度は無償のメール会員を募集）。既存の「サービス・イノベーション・コン
ソーシアム」及び「人工知能技術戦略コンソーシアム」と合わせて令和２年度
は 11,500 千円の自己収入を獲得した。新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年度はコンソーシアムの受付を停止したが、令和２年度以前の会員
企業とコンソーシアムでの活動を発展させた学術指導：１件、共同研究：３件を実施した。
・株式会社名古屋工業大学共創基盤（ＮＩＴＥＰ）の活用
企業支援の知見と実績を有する民間企業との連携協力の下、本学の先端技術・研究開発力と、中京地区を中心とした企業との連携の拡大・深化・高度化を行い、社会実装と研究の循環を実現するための新会社（株式会社名古屋工業大学共創基盤（ＮＩＴＥＰ））を令和２年度に設立し、大学発ベンチャー・ス
タートアップ企業の創出支援や、本学産学官金連携機構と連携した共同研究の創出支援等を実施した。令和２年度は３件の共同研究の創出をサポートし、これら共同研究の単価は本学平均額の約４倍となっている。ベンチャー・スター
トアップ企業の支援については、学生に対するアントレプレナー教育において- 20 -

名古屋工業大学
講義やメンタリングを実施し、学生発ベンチャーの設立（１件）に繋がった。
令和３年度は産業界からの関心が高いテーマを題材にしたウェビナーを３回開催することで本学の有望な研究ニーズを産業界に発信し、参加企業との共同研究創出に向け、交渉を開始している。
〇経費の抑制及び削減（中期計画【39】関係）
経費ごとの執行傾向、各種財務指標等の財務データ、人事データ及び学内組織データの分析及び経営戦略を踏まえたうえで、学長のガバナンスにより、教育研究環
境の改善を目的とした空調設備の整備予算 30,000 千円を配分した。令和２年度において体育館の照明設備や３号館の空調設備を改修することにより、御器所団地における光熱水費は令和元年度より 17.1％（58,655 千円）削減することができた。
〇自己収入増加のための取組（中期計画【40】関係）★
・設備共用利用（受託試験）の実施
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた受付停止期間を設けたことにより受託件数の落ち込みが見込まれたものの、国内外の研究者・地域企業に対するワンストップ研究・開発支援システムの活用により、令和２年度は 203 件、令和３年度は 203 件の設備共用利用（受託試験）を実施した。また、外部利用者の増加促進への方策として、産学官金連携機構設備共用部門において、機器・分析装置に関する新たな知識や技術の取得を目指した「機器分析技術講習会」を実施した。
・施設の有効利用
グラウンドや講義室等の空き時間を利用した有料貸付について、新型コロナ
ウイルス感染症による影響を考慮し、可能な範囲で貸出しを実施した結果、令和２年度は 5,834 千円（51 件）、令和３年度は 4,874 千円（21 件）の貸付料収入を得た。また、NITech Hall を新型コロナワクチンの大規模接種会場として貸し出した。

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名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)
自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目
標① 客観性のある指標により自己点検・評価を実施し、教育研究等の改善につなげる。

中期計画[41]7-1-1.評価の客観性を担保するため、認証評価機関等の評価基準を参考としてＩＲ室により設定した指標を用いて自己点検・評価を行うとともに、その結果に基づき内部質保証のＰＤ
ＣＡサイクルを回す。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
平成 30 年度にＩＲ室が見直した基準及び認証評価に必要なデータ・資料を参考に、「教育研究上の基本組織に関する事項」、「内部質保証に関する事項」、「財務運営、管理運営及び情報の公表に関する事項」、「施設及び設備並びに学生支援に関する事項」、「学生の受入に関する事項」、「教育課程と学習成果に関する事項」の計６項目について、根拠資料・データを収集した上で自己点検・評価を実施し、大学機関別認証評価を受審した。令和３年６月に自己評価書を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構へ提出し、同年 10 月に同機構による訪問調査（オンラインで開催）を受け、令和４年３月に「大学評価基準に適合している」という評価結果が示された。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、令和２年４月上旬に教育企画院の下に「オンデマンド教育導入検討部会」（その後「オンデマンド教育推進部会」に名称変更）を設置し、直ちに教材作成のためのマニュアルを作成・配布するとともに、授業形態に合わせた動画マニュアル 10 本を学内で公開した。これにより教員の大多数が円滑に教材を作成し、充実した遠隔授業を開始することができた。同年８～９月に学部学生及び博士前期課程学生を対象にオンデマンド授業に関するアンケートを実施
し、約８割の学生が「自分のペースで学習できる」、「復習ができる」「自宅で学習できる」という利点を回答し、オンデマン
ド型オンライン教育の長所を発揮できていることを確認した。その一方で、本来の学生同士の繋がりが持てるような場の確保という観点から、対面形式を望む声も見られた。
令和２年度後期からは、感染症拡大の状況を見つつ、対面形式の授業の利点や学習効果も勘案しながら、全学生が履修する必修科目を積極的に対面で実施するなどとし、遠隔と対面のハイブリッド教育を実施した。さらに 同年 12 月にはオンライン教育
に関する教員と学生の意見交換会（オンライン）を実施した。分からない部分を繰り返し視聴出来ることをオンデマンド型授業の利点として挙げる学生も多い一方で、学生から学生同士の交流の少なさがオンライン授業の欠点を増長している可能性が指摘されており、また教員がオンライン授業における学生の学習方法の多様性を把握しきれていないことが明らかになった。
これらの取組で得られた知見をもとに、文部科学省からの通知も踏まえ、令和３年度においては対面授業の比率を増やす形式へと移行した。学部の授業は原則対面授業とオンデマンド授業を交互に実施するハイブリッド方式とし、新型コロナウイルス感染症に最大限配慮しつつ、学生の学習状況の把握や学生同士の交流を増やしながらオンデマンド授業の良さを生かせる体制に変更した。同年 12 月には、昨年に引き続き、教員と学生の意見交換会をオンラインにて実施し、アフターコロナの新しい授業のあり方を検討する上での貴重な意見を収集し、新しい授業形態を規定化することに役立てることができた。

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名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)
自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目
標① 本学の教育研究活動に関する情報を国内外に広く発信する。

中期計画[42]7-2-1.本学の活動を社会に対し可視化するため、教育研
究・社会貢献等の情報について
大学ポートレート等を活用して広く社会に公表する。また、教育研究活動・成果や社会貢献等の事例を直ちに、ウェブサイト、新聞、テレビ等マスコミ報道や他のメディア（YouTube 等の動画
サイト、ＳＮＳ、ウェブニュー
ス等）を活用して広く社会に発信するとともに、本学ウェブサ
イトを英語以外の言語（アジア諸国）で新たに表記し、グローバル化に対応させる。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
本学公式ウェブサイトのほか、YouTube を活用した紹介動画の公開や、ＳＮＳ等を用いた様々な広報活動に取り組んだ結果、
令和２年度はウェブサイト 914 件、新聞 527 件、テレビ及びラジオ 74 件、雑誌 13 件、令和３年度はＷＥＢサイト 1391 件、新聞647 件、テレビ及びラジオ 241 件、雑誌 13 件の報道があった。
＜主な広報活動実績＞
・本学の広報活動の円滑な遂行やプレゼンスを高める情報発信を効率的・効果的に行うため、新たな広報戦略の策定や公式ウェブサイトのコンテンツ掲載基準、公式 Twitter の運用方針を定めた。［令和２年度］
・閲覧者視点及び効率的な管理運用の観点から、YouTube の本学公式チャンネルや公式サイトの動画の整備を行った。学位記
授与式のライブ配信を初めて本チャンネルで行う等してアピールを行った結果、令和２年度にはチャンネル登録者数が前年度比約３倍となった。また、本学公式アカウント Twitter で注目度の高い話題をツイートする等した結果、新規フォロワー
数が令和２年度には前年度比約７倍に増加し、より多くのステークホルダーへ発信が可能となった。［令和２年度］
・グローバルに研究成果を発信するため、事務職員とＵＲＡとが協力し、海外向けプレスリリースプラットフォームである「EurekAlert!」への投稿数を増やすとともに、英語版公式ウェブサイトのニュース発信を充実させるため、「RESEARCH NEWS」
として研究成果を発信する仕組みを構築した（令和３年１月より６件発信）［令和２年度］
・令和４年４月開設予定の「基幹工学教育課程」及び「工学研究科工学専攻（博士後期課程）」について、本学公式ウェブサ
イトで設置構想を公表した。また、高等学校や卒業後の進路となり得る企業等への広報として、構想概要をまとめたリーフ
レットを作成した。［令和２年度］
・第４期中期目標期間に向けて既存の大学紹介動画をリニューアルするため、大学紹介動画ＷＧを設置及び開催し、動画を制
作（日本語版・英語版）及び公開した。また、大学のブランド力を強化する目的で、本学初のプロモーション版動画を制作
し、新たなステークホルダー獲得を図った。［令和３年度］
・博士後期課程の志望者増加を図るため、公式ウェブサイトに本学の博士後期課程の情報（入試から修了後まで）が集約されたページを作成及び公開した。［令和３年度］
・新型コロナウイルスの感染拡大・収束について、本学研究グループが人工知能を用いた新規感染者数予測システムを開発し、新規感染者数予測と変異株出現時の人流抑制の目安を導き出した。内閣官房 COVID-19 AI・シミュレーションプロジェクトにも参画した上で、ワクチンの感染予防効果や接種時期等の分析により、政府の緊急事態宣言、まん延防止措置の解除の目安を試算し、第５波及び第６波の減少を概ね予測するなど継続的な分析・情報発信を行った。一連の成果は新聞 86 件、テレビ 175 件、web ニュース 555 件と広く報道された。［令和３年度］
・愛知県立芸術大学の協力のもと、「心で工学」を体言するためのプラットフォームとして、アートの風をキャンパスに取り組む「アートフルキャンパス」の PR を行った。特設ウェブサイトを公開するとともに、リアルタイム情報をいち早く広報す- 23 -

名古屋工業大学るため、公式ウェブサイトのトップページに Twitter の表示を設けるとともに、YouTube 等のＳＮＳを活用し情報を発信した。［令和３年度］
・本学学生の特色ある取り組みを外部に発信する事例として、野球に夢を持ち新たにチャレンジする硬式野球部に所属する 57
歳の工学部第二部社会人学生の情熱に社会的に関心が集まり、ＳＮＳで話題になるとともに、基幹工学教育課程設置のプレスリリース発信も相乗効果となり、新聞３件、テレビ及びラジオ 10 件、ウェブニュース 27 件等多くのメディアで紹介された。［令和３年度］
・自動運転の社会実装及び持続可能なビジネスモデルの構築を目指し、電気自動運転バス「Nanamobi（ナナモビ）」の実証実
験を、愛知県及び交通事業者等と本学が共同で行った。本学周辺の公道及び本学構内をルートとし、一般乗車も可能として、８月から 10 月末まで運行した。本学は、ニューノーマルにおける移動を通したコミュニティ形成に関する共同研究として参画し、次世代のサービスモデル構築、地域及び都市活性化の観点から大きな反響があり、新聞 13 件、テレビ６件、ウェブニ
ュース 48 件等で報道された。［令和３年度］- 24 -

名古屋工業大学（３）

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等（★は新型コロナウイルス感染症に関連する取組事項）化することに役立てることができた。
１．特記事項〇大学機関別認証評価の受審（中期計画【41】関係）
平成 30 年度にＩＲ室が見直した基準及び認証評価に必要なデータ・資料を参考に、「教育研究上の基本組織に関する事項」、「内部質保証に関する事項」、「財務運営、管理運営及び情報の公表に関する事項」、「施設及び設備並びに学生支援に関する事項」、「学生の受入に関する事項」、「教育課程と学習成果に関する事
項」の計６項目について、根拠資料・データを収集した上で自己点検・評価を実施
し、大学機関別認証評価を受審した。令和３年６月に自己評価書を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構へ提出し、同年 10 月に同機構による訪問調査（オンラインで開催）を受け、令和４年３月に「大学評価基準に適合している」という評価結果が示された。

〇情報発信の取組（中期計画【42】関係）
本学の諸活動等を広く周知し、理解と支持を得るため、次の取組を実施した。
・広報方針等の整備
本学の広報活動の円滑な遂行やプレゼンスを高める情報発信を効率的・効果的に行うため、新たな広報戦略の策定や公式ウェブサイトのコンテンツ掲載基準、公式 Twitter の運用方針を定めた。

〇コロナ禍における授業形態に関するＰＤＣＡサイクルの確立（中期計画【41】関係） ★
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、令和２年４月上旬に教育企画院の下に「オンデマンド教育導入検討部会」（その後「オンデマンド教育推進部会」に名称変更）を設置し、直ちに教材作成のためのマニュアルを作成・配布するとともに、授業形態に合わせた動画マニュアル 10 本を学内で公開した。これにより教員の大多数が円滑に教材を作成し、充実した遠隔授業を開始することができた。同年８～９月に学部学生及び博士前期課程学生を対象にオンデマンド授業に関するアンケートを実施し、オンデマンド型オンライン教育の長所を発揮できていることを確認した一方、本来の学生同士の繋がりが持てるような場の確保という観点から、対面形式を望む声も見られた。
令和２年度後期からは、感染症拡大の状況を見つつ、対面形式の授業の利点や学習効果も勘案しながら、全学生が履修する必修科目を積極的に対面で実施するなどとし、遠隔と対面のハイブリッド教育を実施した。さらに 同年 12 月にはオンライ
ン教育に関する教員と学生の意見交換会（オンライン）を実施した。オンデマンド型授業の利点を挙げる学生も多い一方で、学生同士の交流の少なさがオンライン授業の欠点を増長している可能性や、教員がオンライン授業における学生の学習方法の多様性を把握しきれていないことが明らかになった。
これらの取組で得られた知見をもとに、文部科学省からの通知も踏まえ、令和３
年度においては対面授業の比率を増やす形式へと移行した。学部の授業は原則対面授業とオンデマンド授業を交互に実施するハイブリッド方式とし、新型コロナウイ
ルス感染症に最大限配慮しつつ、学生の学習状況の把握や学生同士の交流を増やしながらオンデマンド授業の良さを生かせる体制に変更した。同年 12 月には、昨年に引き続き、教員と学生の意見交換会をオンラインにて実施し、アフターコロナの新しい授業のあり方を検討する上での貴重な意見を収集し、新しい授業形態を規定- 25 -

・ＳＮＳを活用した取組
閲覧者視点及び効率的な管理運用の観点から YouTube の本学公式チャンネル
や公式サイトの動画の整備を行い、学位記授与式のライブ配信を初めて本チャ
ンネルで行う等してアピールを行った結果、令和２年度にはチャンネル登録者
数が前年度比約３倍となった。
また、本学公式アカウント Twitter で注目度の高い話題をツイートする等した結果、新規フォロワー数が令和２年度には前年度比約７倍に増加し、より多くのステークホルダーへ発信が可能となった。
・海外への研究情報の発信の強化
グローバルに研究成果を発信するため、事務職員とＵＲＡとが協力し、海外向けプレスリリースプラットフォームである「EurekAlert!」への投稿数を増
やすとともに、英語版公式ウェブサイトのニュース発信を充実させるため、「RESEARCH NEWS」として研究成果を発信する仕組みを構築した（令和３年 1
月より６件発信）。
・改組情報の発信
令和４年４月開設予定の「基幹工学教育課程」及び「工学研究科工学専攻（博士後期課程）」について、本学公式ウェブサイトで設置構想を公表した。また、高等学校や卒業後の進路となり得る企業等への広報として、構想概要をまとめたリーフレットを作成した。
・第４期中期目標期間に向けた情報発信
既存の大学紹介動画をリニューアルするため、大学紹介動画ＷＧを設置及び開催し、動画を制作（日本語版・英語版）及び令和４年３月に公開したほか、本学初のプロモーション版動画を制作し、新たなステークホルダー獲得を図った。
また、愛知県立芸術大学の協力のもと、アートの風をキャンパスに取り組む「アートフルキャンパス」の PR を行った。リアルタイム情報をいち早く広報するため、公式ウェブサイトのトップページに Twitter の表示を設けるととも名古屋工業大学に、YouTube 等のＳＮＳを活用し情報を発信した。
上記のような取組の成果として、令和２年度はウェブサイト 914 件、新聞 527 件、テレビ及びラジオ 74 件、雑誌 13 件、令和３年度はウェブサイト 1391 件、新聞 647
件、テレビ及びラジオ 241 件、雑誌 13 件の報道があった。

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名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)
その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標中期目
標① 安全で環境に配慮した魅力あふれるキャンパスづくりを目指す。

中期計画[43]8-1-1.戦略的な施設マネジ
メントを行うため、総合戦略本部においてグローバル化の推進やイノベーションの創出など教育研究の質の向上等の観点から
キャンパスマスタープランを見直し充実させる。同プランに基づき、安全な教育研究環境を確保するため、国の財政措置の状況を踏まえ、基幹環境設備（ライフライン）の改善を進めるほか、スペースチャージによる使用料等を財源に老朽化が進行している施設のメンテナンスを計画的に実施する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
戦略的な施設マネジメントを行うため、令和２年度に「キャンパスマスタープラン 2016」の検証を実施し、これを踏まえて次期キャンパスマスタープランに反映する課題整理を行った。令和３年度にはキャンパスマスタープランの策定にあたりステーク
ホルダーへアンケートを実施し、特に要望が多かった「交流スペースの拡充」、「老朽化した設備（トイレ、空調）の改修」、「通信インフラの拡充」、「二輪車に関する動線整理」に係る内容について計画に反映させた。また、次期中期計画に掲げる「心で工学」に対する施設整備面での具体の計画として、工学と芸術の融合を引き起こさせる環境整備「アートフルキャンパス」を組み込む等により「キャンパスマスタープラン 2022」を策定した。
さらに、施設整備費補助金、スペースチャージ、学長裁量経費等の多様な財源を活用し、以下の目的による施設整備を実施した。
・グローバル化の推進及びイノベーションの創出
１号館Ａ棟・Ｂ棟改修、国際交流会館改修、４号館電波暗室整備（未来通信研究センター）
・安心安全に係る事項
22 号館・55 号館・校友会館等構内放送設備の整備（防災対策）、障がい者の度合に応じた既設設備の改修（バリアフリー対策）
・基幹環境設備（ライフライン）の改善
御器所・多治見団地の老朽化した屋外給水管・ガス管の更新、２号館・３号館・６号館の防災設備の整備
・省エネルギー化の推進
体育館照明設備改修、３号館空調改修、24 号館空調改修
・老朽化・長寿命化対策
12 号館、13 号館、先進セラミックス研究センターＢ棟、18 号館防水・外壁改修、千種・多治見団地他の外灯の LED 化
なお、省エネの実績として、令和２年度は御器所団地におけるエネルギー使用量は 8.4％（431KL）、光熱水費は 17.1％（58,655
千円）を前年度より削減することができた。また、環境省への報告が求められている定期報告書においては、エネルギー消費原
単位が目標としている年平均 1％削減を超える、年平均 4.8％の削減を達成した。

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名古屋工業大学
Ⅲ[44]8-1-2.キャンパスマスター
プランに基づき、全学的な視点から、グローバル人材の育成、
先端的な教育研究に資するため、iPlaza（仮称）に学生等の学習活動等を活性化するための交流空間（ラーニング・コモン
ズ）を拡充するなどの施設整備を行う。

（令和２及び３事業年度の実施状況）
学生の主体的な学習を支援するため、NITech Hall（仮称時点では iPlaza）２階へ大規模なアクティブラーニング型授業にも対応可能なラーニング・コモンズ（LI:NCs）を平成 29 年度に整備し、以降継続して運用している。
また、１号館の改修では、既存利用スペースの集約化と再配分を計画し、「改組に伴い 200 名定員増となった大学院生のスペース」、「アクティブラーニング等に活用するスペース」及び「招聘外国人研究者との研究活動等のスペース」として、新たに創出した 380 ㎡を含め、合計 698 ㎡を施設マネジメント委員会にて承認され、確保した。

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名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)
その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標中期
目
標① 安全管理体制の強化を図るとともに、情報セキュリティを含めた適切な安全管理を行う。
② 大規模災害に備え、構成員の安全対策を推進する。

中期計画[45]8-2-1.安全管理体制の強化の観点から、毒劇物、危険物、特殊装置等の管理状況の点検・
報告・チェック体制等の運用の改善等、安全衛生管理体制の見直しを行う。また、構成員の安全に対する意識向上のため、危険予知、装置の取扱い講習等、外国人を含めた全学対象の安全教育を実施するとともに、英文化したマニュアル作成を行う。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
毒・劇物管理の取扱いについて、化学薬品・危険物・火薬類安全部会で使用申請、使用管理、鍵保管に関する見直しを行い、毒・劇物等管理規程の改正を行った。
公共下水への学内からの薬品廃棄の排水管理のため、「実験廃液・排水ガイドライン」を定めるとともに、構内の実験排水のｐH 管理、警報発報時の連絡体制を作り、実験排水に関する適正管理の指導を行った。また、学内の水銀保有量の調査・把握を継続するとともに不要水銀の廃棄を促し、保有量を 15kg から 13kg に削減した。（第３期当初保有量：150kg）
法改正に伴い新たに健康障害防止措置の対応が必要となる化学物質や向精神薬の使用状況調査を行い、適正管理の指導を行った。
安全教育については、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、Moodle を使用した e-Learning で実施した。また、化学物質の取扱い安全マニュアルの英文化を進めた。
＜安全講習の実施状況及び参加者数＞
・化学物質安全講習会
令和２年度：432 名、令和３年度：410 名・液体寒剤取扱い安全講習会
令和２年度：338 名、令和３年度：326 名・放射線障害安全講習会
令和２年度 465 名、令和３年度 305 名・高圧ガス取扱い安全講習会
令和２年度 429 名、令和３年度 357 名・局所排気装置取扱い安全講習会
令和２年度 330 名、令和３年度 295 名- 29 -

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Ⅲ[46]8-2-2.情報セキュリティを強化するため、ＩＣＴインフラ
導入・更新の際には、技術的な情報セキュリティ機能を再評価
し、安全性が強化されるよう改善サイクルを機能させる。また、クラウドサービス等を含めたＩ
ＣＴインフラを安全に利用する
ための教育啓蒙活動を定期的に行う。

Ⅲ[47]8-2-3.業務継続計画（ＢＣＰ）に基づく危機管理体制の整備を図るとともに、入試、入学、卒業、授業など特定業務の中断時を想定した訓練や関連した委託業者も含めた訓練等を実施
し、ＢＣＰの見直しを継続的に行う。

（令和２及び３事業年度の実施状況）
教職員の情報セキュリティ意識の向上を図るため、毎年度、全構成員を対象に e-Learning による情報セキュリティ研修を実施した。本研修は、インターネットを安全に利用できるようにするとともに、本学ネットワークの利用に必要となる情報セキュリ
ティを理解しているか確認するため、インターネット利用時に起こり得る問題と基礎的な対応方法について学ぶものである。研修未実施の学生に対しては学内ポータルサイトの利用に制限をかけるなど、確実な研修を実施する体制とした。
情報基盤システムの更新に先立ち、令和２年度に事務用電子メールと学生用電子メールをクラウドサービスに移行し、利便性の向上を図った。さらに、新型コロナウイルス感染症対策として、事務職員が在宅勤務を行うにあたり、「在宅勤務におけるセキュリティガイドライン」を作成し、自宅ＰＣ用のシンクライアントソフトを配布した。ＶＰＮ接続等の際には、多要素認証（スマホ・電話認証）を必須として、セキュリティを確保した。
令和３年度にはサイバーセキュリティ対策を考慮した情報基盤システムの更新を完了した。また、ログ解析用機器を導入し、学内情報システムへの脅威への対応に関する正確性を向上させるとともに、事務用ファイルサーバ（一部）をクラウドサービスへ移行し、サーバ障害のリスク軽減等、安全性を向上させた。
「不正な挙動やマルウェアを迅速に検知し対応を支援するシステム」の種類を増加し、学内の Windows、Windows Server、Mac、Linux のパソコン及びサーバ機器への適用を可能とするとともに、学内への周知を行った。
（令和２及び３事業年度の実施状況）
事業継続計画、防災マニュアルについては、定期的に見直しを行い、毎年、防災訓練を実施した。新型コロナウイルス感染症
予防のため、避難行動は取り止め、危機管理本部を中心とした机上訓練を実施した。また、訓練の開催案内を３か国語（日、英、中）、訓練放送を２か国語（日、英）で実施した。さらに、Moodle を使用し、学生・教職員を対象とした、本学の地震時防災対応に関する避難、誘導、安否確認、火災時対応等の防災教育（e-Learning）を実施した。
＜ＷＧ回数、防災訓練参加者数実績＞
令和２年度：防災訓練ＷＧ １回
全学防災訓練（本部机上訓練）40 名
防災教育（e-Learning）926 名
令和３年度：防災訓練ＷＧ １回
全学防災訓練（本部机上訓練）50 名
防災教育（e-Learning）1,483 名- 30 -

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Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)
その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標中期
目
標① 法令を遵守し、社会に信頼される大学を目指す。

中期計画[48]8-3-1.内部監査において、学内規則を含めた法令の遵守状
況の点検を行い、その結果を踏まえつつ、全学的な説明会や研修会において全教職員への法令遵守の周知・徹底を行い、意識の向上を図る。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
監事及び監査室が、学内規則を含む各種法令の遵守状況や公的研究費の使途を中心に監査を実施し、過去の監査結果に係るフォローアップ監査（改善状況の確認）について、学長、理事等を構成員とする内部統制委員会に報告するとともに、電子掲示板に掲載することにより、学内に周知した。
また、会計検査院の開催する決算検査報告説明会の内容について、令和元年度まで会計職員を主な対象に勉強会を開催していたが、コロナ禍のため、同決算検査報告説明会資料を教職員ポータルに掲載することにより、学内に周知した。
＜主な監査事項＞○監事監査
・令和２年度に実施した「安全の管理に関する監査」では、毒・劇物等の管理状況等を中心に監査を実施した。
・同じく令和２年度に実施した「有形固定資産の管理状況に関する監査」では、建物、装置等の資産に係る取得の契約手続き、及び修繕等した場合の会計処理の適正性について監査した。
・また、同年度に実施した「法人文書の管理状況に関する監査」では、法人文書管理規則、保存期間基準及びファイル管理簿等について監査した。
・令和３年度に実施した「共同研究に関する監査」では、申込み、審査、受入れ決定、契約、研究経費受領、研究費配分及び完了報告等に係る一連の業務の確認等について監査した。
○監査室監査・監査室監査では、毎年度公的研究費の使途を中心に内部監査を実施し、「科学研究費補助金の支出決議書等の監査」、「科学技術振興機構等からの受託研究費等の支出決議書等の監査」を実施している。いずれの監査においても、毎年度採択件数の 11％相当の監査を実施している。また、ガイドラインに基づく「出張の事実確認」、「抜き打ちによる検収後の物品の現物確認」、「パートタイマーの勤務実態の確認」を実施した。
・令和元年度に監事及び監査室が指摘した監査結果のフォローアップ監査（改善状況の監査）について、学長、理事等を構成員とする内部統制委員会に監査結果及び改善状況を報告するとともに、電子掲示板に掲載することにより、学内に周知した。
・令和３年度に実施した「預り金に関する監査」では、関係部局で管理している「民間奨学財団等から学生に給付される奨学金」、「学生から任意で積み立てる留学積立金」等の預り金の管理状況について監査を実施した。

- 31 -

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Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
研究活動に関する姿勢や研究者の規範意識の向上に資するため、令和元年度に引き続き、一般財団法人公正研究推進協会が提供する APRIN e ラーニングプログラムによる研究倫理教育を実施した。また、文部科学省が策定している「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」の改正に伴い、令和３年度に本学の「名古屋工業大学研究者倫理に関するガイドライン」を改正した。
大学が定めるガイドラインの周知を引き続き実施するとともに、令和２年度に「研究情報・データの適正な取扱い」に関するアンケートを教員及び大学院生に対して実施し、「研究者倫理に関するガイドライン」の認識度等について調査した。当該ガイ
ドラインの認識度は教員においては 90％以上、学生において 80％以上となり、平成 30 年度（前回実施時）と比較した結果、学内における研究倫理教育が浸透し、特に学生の理解が深まっていることを確認した。
学生に対しては、学士課程での「フレッシュマンセミナー」、大学院博士前期課程での「技術と倫理」「工学倫理特論」「社会工学技術倫理論」、大学院博士後期課程での「研究者倫理」において、研究倫理に関する知識や基礎的素養を修得できるよう学生に対する研究倫理教育を実施した。

Ⅲ（令和２及び３事業年度の実施状況）
研究費の不正を事前に防止するため、本学が毎年度策定する不正使用防止計画に基づき、コンプライアンス教育を実施した。
コンプライアンス教育は本学の教職員及び特別研究員を対象に、「不正使用防止に関する e-Learning 研修の理解度テスト」を実施した。「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」の改正を踏まえ、競争的研究費等による謝金、旅費等の支給を受ける学生に対してルールの周知を徹底するよう、コンプライアンス教育の研修教材や理解度テストの設問
内容を見直した。受講率は令和２年度 96.5％、令和３年度 96.0％になった。コロナ禍のため、科学研究費説明会 をオンデマンドで開催し、「研究費の適正な管理を行うための取組」を説明した。また、更なるコンプライアンス推進のため、不正使用防止に関する e-Learning 研修教材の変更や学内のポスター掲示等の啓発活動を実施した。
教員発注マニュアル、旅費マニュアルの見直し・改訂を毎年度行い、不正使用防止推進委員会の議を経て教職員への学内周知を行った。
＜改訂内容＞
教員発注マニュアル：代金の水増しによる不正事例、学会のオンライン開催時の必要書類の追記（令和２年度）
利益相反マネジメント対象の追記（国立大学法人名古屋工業大学利益相反マネジメント規程の改正による）（令和３年度）
旅費マニュアル：ガソリン代の支給範囲について距離の計算方法の例を追記（令和２年度）
学生に旅費を支給する際の、e-Learning(Moodle)の受講の追記（公的研究費の管理・運用に関するガイドラ
インの改正による）（令和３年度）[49]8-3-2.研究活動上の不正行為を防止するため、学長を最高管理責任者、副学長を研究倫理
教育責任者とする研究不正防止体制の下で公正な研究活動を推進し、研究活動に関する姿勢や研究者の規範意識の向上に資す
るため、研究倫理教育を実施する。また、学生に対しては、学
士課程教育では「フレッシュマ
ンセミナー」、大学院博士前期課程では「工学倫理特論Ⅰ・Ⅱ」、大学院博士後期課程では「研究者倫理」の各授業科目において、研究倫理に関する知識や基礎的素養を修得できるよう研究倫理教育を実施する。
[50]8-3-3.研究費の不正使用を防止し、研究費の適正な運営・管理を行うため、学長を最高管理責任者、事務局長を統括管理責任者、副学長をコンプライア
ンス推進責任者とする研究費の不正使用防止体制の下に設置した不正使用防止推進委員会において不正使用防止計画の実施状
況のフォローアップを行い、不正を発生する要因の把握と会計経理に係るマニュアル等を策定する。これらの内容は、研修会等を実施し周知を図る。

併せて、公的研究費等の適正な執行を促すため「教員向け経理業務説明会」を令和２・３年度に各２回実施した。説明会においては、前年度に引き続き質問相談用のブースを設置し、不明瞭な点を経理担当者と教職員が直接相談し解決できるようにした。
不正経理防止のための関係業務が増大していることから、iPad を導入し、検収の効率化を図るとともに、担当者向け iPad 操
作マニュアルを作成した。
また、公的研究費の管理・運用に関するガイドライン改正の対応を受け、令和３年度において、競争的研究費等により謝金、旅費等の支給を受ける学生等の使用ルール説明を e-Learning(Moodle)により実施したほか、業者に提出を求めている誓約書の再- 32 -

名古屋工業大学
徴収を実施した。

- 33 -

名古屋工業大学（４）

その他業務運営に関する特記事項等（★は新型コロナウイルス感染症に関連する取組事項）

１．特記事項〇施設マネジメントの取組（中期計画【43】関係）
戦略的な施設マネジメントを行うため、「キャンパスマスタープラン 2016」の検証を実施し、これを踏まえて次期キャンパスマスタープランに反映する課題整理を行うとともに、ステークホルダーへのアンケート結果等を踏まえ、「キャンパスマ
スタープラン 2022」を策定した。
さらに、施設整備費補助金、スペースチャージ、学長裁量経費等の多様な財源を活用し、以下の目的による施設整備を実施した。
・グローバル化の推進及びイノベーションの創出
１号館Ａ棟・Ｂ棟改修、国際交流会館改修、４号館電波暗室整備（未来通信研究センター）
・安心安全に係る事項
22 号館・55 号館・校友会館等構内放送設備の整備（防災対策）、障がい者の度合に応じた既設設備の改修（バリアフリー対策）
・基幹環境設備（ライフライン）の改善
御器所・多治見団地の老朽化した屋外給水管・ガス管の更新、２号館・３号館・６号館の防災設備の整備
・省エネルギー化の推進
体育館照明設備改修、３号館空調改修、24 号館空調改修
・老朽化・長寿命化対策
12 号館、13 号館、先進セラミックス研究センターＢ棟、18 号館防水・外壁改修、千種・多治見団地他の外灯の LED 化〇施設のメンテナンスの計画的実施（中期計画【43】関係）
本学では光熱水費を節減し、その節減分をさらなる省エネのための施設・設備等の整備に充当する予算編成方針を打ち出している。
体育館の照明設備や ３ 号館の空調設備を改修することにより、御器所団地におけるエネルギー使用量は 8.3%（431KL）光熱水費は 17.1%（58,655 千円）を令和
元年度より削減することができた。

２．共通の観点に係る取組状況〇情報セキュリティに対する本学の対応（中期計画【46】関係） ★
・教職員の情報セキュリティ意識の向上を図るため、毎年度、全構成員を対象に
e-Learning による情報セキュリティ研修を実施した。本研修は、インターネット
を安全に利用できるようにするとともに、本学ネットワークの利用に必要となる

情報セキュリティを理解しているか確認するため、インターネット利用時に起こり得る問題と基礎的な対応方法について学ぶものである。研修未実施の学生に対しては学内ポータルサイトの利用に制限をかけるなど、確実な研修を実施する体制とした。
・令和３年度の情報基盤システムの更新に先立ち、令和２年度に事務用電子メールと学生用電子メールをクラウドサービスに移行し、利便性の向上を図った。
・新型コロナウイルス感染症対策として、事務職員が在宅勤務を行うにあたり、「在宅勤務におけるセキュリティガイドライン」を作成し、自宅ＰＣ用のシンクライ
アントソフトを配布した。ＶＰＮ接続等の際には、多要素認証（スマホ・電話認証）を必須として、セキュリティを確保した。
・令和３年度において、サイバーセキュリティ対策を考慮した情報基盤システムの更新を完了した。
・ログ解析用機器を導入し、学内情報システムへの脅威への対応に関する正確性を向上させるとともに、事務用ファイルサーバ（一部）をクラウドサービスへ移行
し、サーバ障害のリスク軽減等、安全性を向上させた。
・「不正な挙動やマルウェアを迅速に検知し対応を支援するシステム」の種類を増加し、学内の Windows、Windows Server、Mac、Linux のパソコン及びサーバ機器への適用を可能とするとともに、学内への周知を行った。
〇災害、事件・事故等の危機管理に関する体制及び規程等の整備・運用状況（中期計画【47】関係） ★
事業継続計画、防災マニュアルについて定期的に見直しを行い、毎年、防災訓練を実施した。新型コロナウイルス感染症予防のため、避難行動は取り止め、危機管
理本部を中心とした机上訓練を実施した。また、訓練の開催案内を３か国語（日、英、中）、訓練放送を２か国語（日、英）で実施した。さらに、Moodle を使用し、学生・教職員を対象とした、本学の地震時防災対応に関する避難、誘導、安否確認、火災時対応等の防災教育（e-Learning）を実施し、令和２年度は 926 名、令和３年
度は 1,483 名が受講した。
〇研究倫理教育に関する取組（中期計画【49】関係）研究活動に関する姿勢や研究者の規範意識の向上に資するため、引き続き一般財
団法人公正研究推進協会が提供する APRIN e ラーニングプログラムによる研究倫理教育を実施した。また、文部科学省が策定している「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」の改正に伴い、令和３年度に本学の「名古屋工業
大学研究者倫理に関するガイドライン」を改正した。
〇学生に対する研究倫理教育の実施（中期計画【49】関係）
学士課程での「フレッシュマンセミナー」、大学院博士前期課程での「技術と倫理」「工学倫理特論」「社会工学技術倫理論」、大学院博士後期課程での「研究者- 34 -

名古屋工業大学
倫理」において、研究倫理に関する知識や基礎的素養を修得できるよう学生に対する研究倫理教育を実施した。
〇研究費の不正使用防止に関する取組（中期計画【50】関係） ★
・本学が毎年度策定する不正使用防止計画に基づき、本学の教職員及び特別研究員を対象に「不正使用防止に関する e-Learning 研修の理解度テスト」を毎年度実施した。
「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」の改正を踏まえ、コンプライアンス教育の研修教材や理解度テストの設問内容の見直しを行った。
・コロナ禍のため、科学研究費説明会をオンデマンドで開催し、「研究費の適正な管理を行うための取組」を説明した。
・教員発注マニュアル、旅費マニュアルの見直し・改訂を毎年度行い、不正使用防止推進委員会の議を経て教職員への学内周知を行った。
・公的研究費等の適正な執行を促すため「教員向け経理業務説明会」を実施した。
説明会においては質問相談用のブースを設置し、不明瞭な点を経理担当者と教職員が直接相談し解決できるようにした。
・不正経理防止のための関係業務が増大していることから、iPad を導入し、検収の効率化を図るとともに、担当者向け iPad 操作マニュアルを作成した。
・公的研究費の管理・運用に関するガイドライン改正の対応を受け、令和３年度において、競争的研究費等により謝金、旅費等の支給を受ける学生等の使用ルール
説明を e-Learning(Moodle)により実施したほか、業者に提出を求めている誓約書の再徴収を実施した。

- 35 -

名古屋工業大学
Ⅱ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中期計画別紙

１

短期借入金の限度額
１，１６２，４４１千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

中期計画別紙に基づく年度計画
短期借入金の限度額
１，１６２，４４１千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

１

該当なし

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画別紙

該当なし

Ⅴ

実 績

中期計画別紙に基づく年度計画

該当なし

実 績

該当なし

剰余金の使途
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

実 績

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

決算において発生した余剰金について、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てた。具合的には以下の事業を実施した。
・国際交流会館整備事業
・情報基盤設備整備事業- 36 -

名古屋工業大学
Ⅵ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中期計画別紙
施設・設備の内容

予定額（百万円）

ライフライン再生（給水設備）総額

中期計画別紙に基づく年度計画
財

源

施設整備費補助金
（６３）

２１３
小規模改修

○

（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（１５０）

施設・設備の内容

予定額（百万円）

総合研究棟改修（工学系）
ライフライン再生（防災設備）
小規模改修

総額
６３０

財

実
源

施設整備費補助金（５５７）（５３）（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（２０）

計画の実施状況等
年度計画と実績の差異については、ライフライン再生（長寿命化）事業の交付決定による実施及び総合研究棟改修の翌年度繰越分発生のため。

- 37 -

施設・設備の内容
総合研究棟改修（工学系）
ライフライン再生（防災設備・長寿
命化）
小規模改修

績

予定額（百万円）
総額

財

源

施設整備費補助金
６４３

（５３６）
（８７）

（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（２０）名古屋工業大学
Ⅶ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中期計画別紙〇 ダイバーシティのある研究環境を整備

中期計画別紙に基づく年度計画○①「ポジティブアクション」の計画に基づき、第３ダイバーシティのある研究環境を整備①女性研究者の比率

期中期目標期間終了時において女性研究者の比率績○ ダイバーシティのある研究環境を整備①女性研究者の比率

女性限定公募や能力、人物評価が同等の場合は女を11％とする。

実

計画[31]の実施状況を参照

性を積極的に採用する方針を明示し、また、研究支
援員制度など研究活動が継続できるサポート体制を周知することで女性教員を積極的に採用し、女性研究者の比率 11％以上を維持する。【15】ダイバーシティ推進センター主導による「ポジティブアクション」の計画に基づき女性研究者を採用し、女性研究者比率 11％以上を維持する。【31】②第３期中期目標期間内に企業在籍者・経験者を５②企業在籍者・経験者及び外国人研究者

名以上新規雇用することに加え、優秀な外国人研

クロス・アポイントメント制度等を活用し、５名究者を毎年10名以上招致する。

以上の企業在籍者・経験者の雇用を維持する。
フロンティア研究院の研究ユニット招致等により、優秀な外国人研究者を 10 名以上招致する。

②企業在籍者・経験者及び外国人研究者
クロス・アポイントメント制度等の柔軟な人事・給与提携を適用した教員について、８名の雇用を維持した。
また、新型コロナウイルスの影響による出入国制

新型コロナウイルス感染症の影響によって実施が限のため、外国人研究者の招致はできなかったもの

困難になる場合は、招致できない間に海外研究機関の、海外の有力大学・機関の優秀な外国人研究者 39とのオンラインでの研究交流及び共同研究を推進す

名とリモートによる国際共同研究 42 件、国際共著論る。【15】

文 45 報の発表を実施した。これにより年度計画（10名以上）を上回る成果を得た。

〇 研究力を維持・向上する基盤を整備①テニュアトラック制度を全学的に適用して優秀○研究力を維持・向上する基盤を整備①若手教員の比率○ 研究力を維持・向上する基盤を整備①若手教員の比率- 38 -

名古屋工業大学
な若手教員を採用し、第３期中期目標期間終了時

第３期中期目標期間終了時における若手教員比率において、第２期中期目標期間終了時点での 40

17％を目指すため、「名古屋工業大学の若手教員確

歳未満の若手教員比率15％を超える17％を目指し

保に関する人事方針」に基づき、「名古屋工業大学て雇用を促進する。

版若手人材支援・育成制度」等を活用して若手教員計画[30]の実施状況を参照の雇用を推進する。【16】第３期中期目標期間終了時における若手教員比率17％を目指すため、「名古屋工業大学の若手教員確保に関する人事方針」に基づき、「名古屋工業大学
版若手人材支援制度」等を活用して若手教員の雇用を推進する。【30】②テニュアトラック教員に対し、各自の研究計画等の実施状況に基づき、研究力・指導力等の向上・②テニュアトラック教員の評価
テニュアトラック教員に対し、年度評価を実施し、②テニュアトラック教員の評価
テニュアトラック教員に対し、研究力・指導力の改善の観点で年度評価を実施する。また、採用後評価結果に基づいた助言等を行うほか、テニュア審向上・改善の観点から組織的に年度評価を実施し、５年以内に任期解除審査を実施する。

査を実施する。また、テニュアトラック教員の研究

育成状況を把握するとともに、評価を基に研究面の力向上等のため、シンポジウムや発表会を開催する。

具体的指導や今後の方針への助言を行った。令和３【16】

年度は５名のテニュア審査を実施し、５名がテニュアを取得した。

③若手研究者在外研究員制度等により毎年５名を海外研究機関に派遣する。

③若手研究者在外研究員制度
若手研究者在外研究員制度等により５名を海外研
究機関に派遣する。

③若手研究者在外研究員制度在外研究員制度等により派遣を予定していた５名のうち、２名の若手研究者を欧州の海外研究機関に新型コロナウイルス感染症の影響によって実施が長期（平均派遣期間：363 日予定）にわたって派遣し困難になる場合は、派遣が行えない間に海外研究機

たが、 ３名は派遣延期となった。渡航が延期された

関とのオンラインでの研究交流及び共同研究を推進

研究者については、代替措置として、海外研究機関する。【16】とオンラインで研究交流を実施して翌年度以降の派遣再開に向けて準備を進めた。
また、これまで在外研究員制度等により派遣した- 39 -

名古屋工業大学
研究者が、その後のフォローアップ研究により、リ
モートによる国際共同研究の推進７件、国際共著論
文の発表３件、リモートによる国際会議での発表３
件の成果を得た。

〇 柔軟な人事・給与体系の適用教員を拡充○①新規採用の若手教員及び外国人教員は年俸制と柔軟な人事・給与体系の適用教員を拡充①年俸制適用教員の比率

し、年俸制適用教員の比率を10％とする。

新規採用の教員に対して年俸制を適用し、年俸制○ 柔軟な人事・給与体系の適用教員を拡充①年俸制適用教員の比率
計画[29]の実施状況を参照

適用教員比率 10％以上を維持する。【29】②年俸制適用教員の業績評価制度に関し、評価結果②年俸制適用教員の業績評価制度を処遇に反映するとともに、対象教員等からの意

年俸制適用教員の適正な評価の実施、業績評価制

見を集約し継続的に改善を行う。

②年俸制適用教員の業績評価制度計画[29]の実施状況を参照

度の改正に関して検証し、必要に応じて改善を行う。
【29】〇 女性の登用推進○①第３期中期目標期間終了時までに、役員のうち１女性の登用推進○ 女性の登用推進①管理職における女性比率

名を女性とし、管理職における女性比率を10％以第３期中期目標期間終了時における女性管理職の上とする。

①管理職における女性比率
計画[31]の実施状況を参照

割合が 10％以上となるよう女性の管理職登用を推進する。【31】〇 高度な専門性を有する者等への評価体制を整備①評価方法・昇任基準の策定を行うとともにキャリ
アパスの確立を図る。

○

高度な専門性を有する者等への評価体制を整備①評価等の実施○ 高度な専門性を有する者等への評価体制を整備①評価等の実施

平成 29 年度に整備したＵＲＡの人事評価等について実施する。【32】- 40 -

計画[32]の実施状況を参照

名古屋工業大学〇 教育研究のグローバル化・高度化に対応する職員の○職務遂行能力の向上の職務遂行能力の向上の職務遂行能力の向上①英語研修及び海外実地研修①英語研修及び海外実地研修①職種、職位、専門性に応じた研修を実施する。

教育研究のグローバル化・高度化に対応する職員

英語研修及び海外実地研修を実施する。英語研修○ 教育研究のグローバル化・高度化に対応する職員計画[33]の実施状況を参照

については、これまでの研修結果を踏まえ、職員の英語力を定着・維持するための取組を継続する。
【33】②海外協定校をはじめとする国内外の大学等にお②技術者向け研修・講習会

ける実地研修、企業等の主催する技術者向け専門近隣大学と連携した設備共同利用プラットフォー

研修、学内施設を利用した技術実地研修・講習会

ムの中で、「機器分析技術講習会」をはじめ最新のを実施する。

計測技術等に関する講習会（年４回）及び講演会（年１回）を実施する。
また、機器分析技術講習会の対象を一般企業の技術者にも広げる。
新型コロナウイルス感染症の影響によって実施が困難になる場合は、オンライン等を活用した代替措
置や実施時期・方法の変更等、成果や効果を考慮した取組を計画し実施する。【33】- 41 -②技術者向け研修・講習会計画[33]の実施状況を参照

名古屋工業大学〇

別表１（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科，研究科の専攻等名

工学部第一部
生命・応用化学科
物理工学科
電気・機械工学科
情報工学科
社会工学科
創造工学教育課程
生命・物質工学科（H28 募集停止）
環境材料工学科（H28 募集停止）
機械工学科（H28 募集停止）
電気電子工学科（H28 募集停止）
情報工学科（H28 募集停止）
建築・デザイン工学科（H28 募集停止）
都市社会工学科（H28 募集停止）
工学部第二部
物質工学科
機械工学科
電気情報工学科
社会開発工学科
学士課程

計

収容定員(a)

定員充足率(b)/(a)×１００

収容数(b)
(人)

(人)

(％)

８４４
４２４
８０４
５８４
６０４
４００
－
－
－
－
－
－
－

８８２
４３９
８７８
６４０
６５５
４２２
４
２
８
６
８
３
１

１０４．５
１０３．５
１０９．２
１０９．５
１０８．４
１０５．５
－
－
－
－
－
－
－

２５
２５
２５
２５

２８
２３
３２
２９

１１２．０
９２．０
１２８．０
１１６．０

３，７６０

４，０６０

工学研究科 博士前期課程
工学専攻
生命・応用化学専攻（R2 募集停止）
物理工学専攻（R2 募集停止）
電気・機械工学専攻（R2 募集停止）
情報工学専攻（R2 募集停止）
社会工学専攻（R2 募集停止）

１，３６２
－
－
－
－
－

修士課程

計

１，３６２

工学研究科 博士後期課程
生命・応用化学専攻
物理工学専攻電気・機械工学専攻
情報工学専攻社会工学専攻

２７
１５
２７
２１
２１

- 42 -

１，４５８
４
４
３
１
６

１０７．９
１０７．０
－
－
－
－
－

１，４７６

１０８．３

３９
１５
５１
２９
６１

１４４．４
１００．０
１８８．８
１３８．０
２９０．４

名古屋工業大学
共同ナノメディシン科学専攻
名古屋工業大学・ウーロンゴン大学国際連
携情報学専攻機能工学専攻（H28 募集停止）
情報工学専攻（H28 募集停止）
社会工学専攻（H28 募集停止）
創成シミュレーション工学専攻（H28 募集
停止）
博士課程

計

９
６

７
４

７７．７
６６．６

－
－
－
－

１
３
４
１

－
－
－
－

１２６

２１５

１７０．６

※定員充足率については、小数点第２位以下切捨て- 43 -

名古屋工業大学○

別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成 28 年度）
左記の収容数のうち左記の外国人留学生のうち
学部・
研究科等名

（学部等）

収容定員
（Ａ）

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府
派遣留学
生数（Ｅ）

大学間交
流協定等に
基づく留学
生等数（Ｆ）

休学

留年

者数

者数

（Ｇ）

（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数
（Ｉ）

長期
履修
学生数
（J）

長期履修
学生に係
る控除数
（K）

超過率算定
の対象となる
在学者数（L）【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,K の合
計）】

定員超過率
（M）
（L）／（Ａ）×100

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

工学部

3,760

4,121

90

16

24

9

76

146

116

0

0

3,880

103.1%（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

工学研究科

1,288

1,559

129

34

3

13

26

35

26

4

2

1,455

112.9%※定員超過率については、小数点第２位以下切捨て〇計画の実施状況等
博士前期の一般入試、推薦入試とも優秀な志願者が多く存在し、教職員、施設設備、教育研究指導上等の支障がないと考えられる範囲内で合格者を決定していた。進学需要の増大を踏まえ、令和２年度入試からは博士前期課程の改組に合わせて入学定員を 100 名増加しており、定員超過状況は改善される見込みである。

- 44 -

名古屋工業大学（平成 29 年度）
左記の収容数のうち左記の外国人留学生のうち
学部・
研究科等名

（学部等）

収容定員
（Ａ）

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府
派遣留学
生数（Ｅ）

大学間交流
協定等に基
づく留学生等
数（Ｆ）

休学

留年

者数

者数

（Ｇ）

（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数
（Ｉ）

長期
履修
学生数
（J）

長期履修
学生に係
る控除数
（K）

超過率算定
の対象となる
在学者数（L）【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,K の
合計）】

定員超過率
（M）
（L）／（Ａ）×100

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

工学部

3,760

4,098

91

11

30

5

80

131

105

0

0

3,867

102.8%（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

工学研究科

1,288

1,629

122

29

1

15

41

31

28

5

3

1,512

117.3%※定員超過率については、小数点第２位以下切捨て〇計画の実施状況等
博士前期の一般入試、推薦入試とも優秀な志願者が多く存在し、教職員、施設設備、教育研究指導上等の支障がないと考えられる範囲内で合格者を決定していた。進学需要の増大を踏まえ、令和２年度入試からは博士前期課程の改組に合わせて入学定員を 100 名増加しており、定員超過状況は改善される見込みである。

- 45 -

名古屋工業大学（平成 30 年度）
左記の収容数のうち左記の外国人留学生のうち
学部・
研究科等名

（学部等）

収容定員
（Ａ）

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府
派遣留学
生数（Ｅ）

大学間交
流協定等に
基づく留学
生等数（Ｆ）

休学

留年

者数

者数

（Ｇ）

（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数
（Ｉ）

長期
履修
学生数
（J）

長期履修
学生に係
る控除数
（K）

超過率算定
の対象となる
在学者数（L）【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,K の合
計）】

定員超過率
（M）
（L）／（Ａ）×100

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

工学部

3,760

4,091

88

8

25

5

56

137

106

0

0

3,891

103.4%（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

工学研究科

1,288

1,659

134

26

1

19

45

31

26

8

5

1,537

119.3%※定員超過率については、小数点第２位以下切捨て〇計画の実施状況等
博士前期の一般入試、推薦入試とも優秀な志願者が多く存在し、教職員、施設設備、教育研究指導上等の支障がないと考えられる範囲内で合格者を決定していた。進学需要の増大を踏まえ、令和２年度入試からは博士前期課程の改組に合わせて入学定員を 100 名増加しており、定員超過状況は改善される見込みである。

- 46 -

名古屋工業大学（令和元年度）
左記の収容数のうち左記の外国人留学生のうち
学部・
研究科等名

（学部等）

収容定員
（Ａ）

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府
派遣留学
生数（Ｅ）

大学間交
流協定等に
基づく留学
生等数（Ｆ）

休学

留年

者数

者数

（Ｇ）

（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数
（Ｉ）

長期
履修
学生数
（J）

長期履修
学生に係
る控除数
（K）

超過率算定
の対象となる
在学者数（L）【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,K の合
計）】

定員超過率
（M）
（L）／（Ａ）×100

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

工学部

3,760

4,098

87

8

22

5

65

131

106

0

0

3,892

103.5%（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

工学研究科

1,288

1,690

153

22

2

21

41

43

39

10

6

1,559

121.0%※定員超過率については、小数点第２位以下切捨て〇計画の実施状況等
博士前期の一般入試、推薦入試とも優秀な志願者が多く存在し、教職員、施設設備、教育研究指導上等の支障がないと考えられる範囲内で合格者を決定していた。進学需要の増大を踏まえ、令和２年度入試からは博士前期課程の改組に合わせて入学定員を 100 名増加しており、定員超過状況は改善される見込みである。（令和元年度の算定対象在学者数を改組後の収容定員数で除した場合、104.7%となる）- 47 -

名古屋工業大学（令和２年度）
左記の収容数のうち左記の外国人留学生のうち
学部・
研究科等名

（学部等）

収容定員
（Ａ）

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府
派遣留学
生数（Ｅ）

大学間交
流協定等に
基づく留学
生等数（Ｆ）

休学

留年

者数

者数

（Ｇ）

（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数
（Ｉ）

長期
履修
学生数
（J）

長期履修
学生に係
る控除数
（K）

超過率算定
の対象となる
在学者数（L）【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,K の合
計）】

定員超過率
（M）
（L）／（Ａ）×100

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

工学部

3,760

4,065

92

11

26

2

58

112

92

2

2

3,874

103.0%（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

工学研究科

1,３88

1,706

162

23

2

20

44

48

37

12

7

1,573

113.3%※定員超過率については、小数点第２位以下切捨て〇計画の実施状況等
博士前期の一般入試、推薦入試とも優秀な志願者が多く存在し、教職員、施設設備、教育研究指導上等の支障がないと考えられる範囲内で合格者を決定していた。進学需要の増大を踏まえ、令和２年度入試からは博士前期課程の改組に合わせて入学定員を 100 名増加しており、定員超過状況は令和３年度に改善されている。

- 48 -

名古屋工業大学（令和３年度）
左記の収容数のうち左記の外国人留学生のうち
学部・
研究科等名

（学部等）

収容定員
（Ａ）

収容数
（Ｂ）

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
留学生数
（Ｄ）

外国政府
派遣留学
生数（Ｅ）

大学間交
流協定等に
基づく留学
生等数（Ｆ）

休学

留年

者数

者数

（Ｇ）

（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数
（Ｉ）

長期
履修
学生数
（J）

長期履修
学生に係
る控除数
（K）

超過率算定
の対象となる
在学者数（L）【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,K の合
計）】

定員超過率
（M）
（L）／（Ａ）×100

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

工学部

3,760

4,060

92

11

28

1

78

121

101

2

2

3,839

102.1%（研究科等）

(人)

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（％）

工学研究科

1,488

1,691

145

21

1

16

48

44

31

13

7

1,567

105.3%※定員超過率については、小数点第２位以下切捨て- 49 -