（証券コード 4902）
平成21年5月29日

株主各位
東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
取締役
代表執行役社長

第105回

松

﨑

正

年

定時株主総会招集ご通知

拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
さて、当社第105回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面または電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成21年6月22日（月曜日）午後5時
40分までに到着するようご送付いただくか、同期限までに当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）より議決権をご行使いただきますようお願い申しあげます。
敬具
記
1．日

時 平成21年6月23日（火曜日）午前10時

2．場

所 東京都千代田区紀尾井町1番2号
グランドプリンスホテル赤坂 ロイヤルホール（別館5階）＜末尾の会場ご案内図をご参照ください。＞

3．株主総会の目的事項
報告事項 1．第105期（平成20年4月1日から平成21年3月31日まで）事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第105期（平成20年4月1日から平成21年3月31日まで）計算書
類報告の件
決議事項
第1号議案 定款一部変更の件
第2号議案 取締役12名選任の件
4．議決権の行使等についてのご案内［議決権の行使等についてのご案内］をご参照ください。
以上

1◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブページ
（http://konicaminolta.jp/about/investors/index.html）に掲載いたしますので、何卒ご了承ください。
［議決権の行使等についてのご案内］
1．議決権の行使期限について
冒頭にも記載しましたように、株主総会にご出席いただけない場合の議決権行使書の到着
期限及び当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）による議決権行使の期限は、平成21年6月22日（月曜日）午後5時40分とさせていただきます。
2．賛否の表示のない場合の取り扱いについて議決権行使書による議決権行使において議案に賛否の表示のない場合は、賛の表示があったものとして取り扱わせていただきます。
3．議決権行使書による議決権行使が重複してなされた場合の取り扱いについて議決権行使書により複数回議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
4．議決権の不統一行使について議決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の3日前までに議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面により当社にご通知くださいますようお願い申しあげます。
【インターネットによる議決権行使について】
1．議決権行使書及びインターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取り扱い
議決権行使書とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネッ
トによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。
2．インターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取り扱い
インターネットにより複数回議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
3．インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。
当日ご出席の場合は、議決権行使書またはインターネットによる議決権行使のお手続きは
いずれも不要です。
⑴

2

記
議決権行使サイトについて①インターネットによる議決権行使は、パソコンまたは携帯電話（ⅰモード、EZweb、※から、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアYahoo!ケータイ）
クセスしていただくことによってのみ実施可能です（ただし、毎日午前2時から午前5時

までは取り扱いを休止します。）。
※「ⅰモード」は㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ、「EZweb」はKDDI㈱、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標または登録商標です。

②パソコンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場
合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
③携帯電話による議決権行使は、ⅰモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、暗号化通信（SSL通信）及び携
帯電話情報送信が不可能な機種には対応しておりません。
④インターネットによる議決権行使は、平成21年6月22日（月曜日）の午後5時40分まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたら後記のヘルプデスクへお問い合わせください。
⑵

インターネットによる議決権行使方法について①議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
②株主様以外の方による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願
いすることになりますのでご了承ください。
③株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。

⑶

議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（ダイヤルアップ接続料金・電話料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話 0120-173-027（受付時間 9:00〜21:00、通話料無料）◎

機関投資家の皆様へ
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、株式会社東京証券取引所等により設立された合弁会社株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラット
フォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、上記のインターネットによる議決権行使以外に、当該プラット
フォームをご利用いただくことができます。
以 上

3

事業報告

〔提供書面〕（平成20年4月1日から平成21年3月31日まで）

1．企業集団の現況に関する事項⑴当社グループの事業の経過及びその成果
当社グループは、平成18年5月に策定した3ヵ年の中期経営計画＜FORWARD 08＞に基づき、「グループの成長と企業価値の最大化」の実現に向け、一丸となって邁進してまいりました。成長分野を重点的に強化する『ジャンルトップ戦略（成長が見込まれる事業領域や市場に経営資源を集中して事業拡大を図り、その中でトップポジションを目指す）』を推進し、情報機器事業では、欧米市場においてオフィス及びプロダクショ
ンプリント向けカラーMFP（デジタル複合機）分野でのトップグループのポジションを固め、オプト事業では、大型液晶テレビ
用VA-TACフィルム（視野角拡大フィルム）
やDVD用光ピックアップレンズで圧倒的なシェアを獲得しております。これらの戦略製品が当社グループの成長を牽引し、前期まで
は当初計画を上回るペースで着実に業績を伸長させてまいりました。
当 期 に つ き ま し て も、 こ の 戦 略 に 沿 って、情報機器事業では、オフィス向けカラー
MFPや プ ロ ダ ク シ ョ ン プ リ ン ト 向 け 高 速
MFPなどの新製品を投入し、これら注力分
野での販売拡大に努めました。また、同事業の成長を加速させるグローバル戦略の一環として、昨年4月にはハイエンドのプロダク
ションプリント分野に強みを持つ欧州の情報機器メーカーであるOce N.V.社と戦略的業務
提携契約を締結、6月には米国の大手情報機器販売会社であるDanka Office Imaging社

4を買収するなど、有力な外部企業との協業や販路拡大のための企業買収にも積極的に取り組みました。オプト事業では、VA-TACフィル ム の 新 製 品 を 精 力 的 に 展 開 し、BD（ ブルーレイディスク）用光ピックアップレンズの用途拡大に積極的に取り組むなど、当社が圧倒的な競争力を持つ戦略製品の販売拡大に取り組んでまいりました。
一方、第3四半期に入って金融危機が一層深刻化し、実体経済に甚大な影響を及ぼし、経済活動は世界的な規模で急激に悪化いたしました。当社グループの関連市場もその例外ではなく、情報機器事業においては、企業の投資抑制・経費削減の動きや金融市場の信用収縮に伴う新規リース契約に対する与信審査の厳格化などの影響によりMFPの新規設置台数が伸び悩みました。オプト事業では、デジタル家電市場全般における急激な実需の減速に伴うメーカー各社の大幅な減産調整により、当社主要製品の受注が急減するなど、この急激な世界景気の悪化は、第3四半期以降の当社グループの事業及び業績に大きな影響を与えております。加えて、第3四半期より急進した円の独歩高の影響も、海外販売比率の高い当社グループの業績には大きな打撃となりました。
当社グループは、この事業環境の激変を踏
まえ、生産性の改善やコストダウンの徹底、
設備投資の抑制や経費削減などを骨子とする、緊急体質強化施策の取り組みを加速させるとともに、需要縮小に対応して国内生産拠点の再編や更なる海外展開の加速、買収先を含めた海外販売部門の拠点及び人員の最適化など
更に踏み込んだ構造改革施策にも即時着手して損益分岐点の引き下げに注力するなど、当期及び来期のグループ収益確保に向けて先を見据えた取り組みを進めてまいりました。
これらの結果、当期の連結売上高は9,478
億円（前期比12%減）となりました。損益面
では、特に第3四半期以降に顕著となった世界的な需要の急減速とともに、ユーロに対して20%以上もの大幅な円高となった為替相場の急変の影響を受け、営業利益は562億円（前期比53%減）となりました。経常利益は、

営業外費用として為替差損72億円が計上されたことなどにより454億円（前期比56%減）となりました。当期純利益は、特別損失に事
業構造改善費用100億円が計上されたことなど
により151億円（前期比78%減）となりました。
剰余金の期末配当につきましては、ご支援を賜った株主の皆様への利益還元といたしま
して、予定どおり1株当たり10円の配当を実施させていただきます。昨年9月30日を基準日とした配当と合わせた年間配当金は1株当たり20円となります。

【主なセグメント別の概況】（単位：億円）セグ

メン

外 部 売 上 高

ト

営

前期比増減

業

利

益

前期比増減

事

業

6,236

△772

△11%

525

△375

△42%

事

業

1,734

△88

△5%

125

△187

△60%

メディカル&グラフィック事業

1,258

△352

△22%

30

△46

△60%

83

△15

△15%

3

△8

△71%

情

報

オ

プ

計

測

機

器
ト

機

器

事

業

当期のセグメント別の事業の状況につきましては次のとおりです。
【情報機器事業】
MFP分 野 で は、 一 般 オ フ ィ ス 用 カ ラ ー
MFPにつきましては、前期に5機種の新製品を投入しラインアップを一新した「bizhub（ビズハブ）」シリーズに、カラー出力が毎分20枚の戦略機「bizhub C200」を昨年8月から新たに加え、中低速領域での商品競争力を強化いたしました。当社が強い販売基盤を持つ欧州市場や需要成長が見込まれるアジアなど新興国市場を中心に販売拡大に取り組み、
当期のカラーMFPの年間販売台数は前期実績を上回る水準を維持いたしました。モノク
ロMFPにつきましては、プリントボリュー
ムが高い中高速領域に新製品5機種を順次投入し、商品競争力を重点強化いたしました。

5

プロダクションプリント用高速MFPにつきましては、画質安定性や堅牢性を従来機
種 か ら 大 幅 に 向 上 さ せ た 高 速 カ ラ ーMFPの 新 製 品「bizhub PRO（ ビ ズ ハ ブ プ ロ ）C5501・C6501」 の2機 種 を 昨 年8月 に、 更に業界初の高彩度トナーを搭載した高速カ
ラーMFP「bizhub PRO C65hc」を本年2月に、それぞれ発売開始をいたしました。高速モノクロMFPではOce N.V.社との提携に基づいて、両面同時プリントによるモノクロ出
力が毎分160面から250面の超高速機「bizhub
PRO 1600P・2000P・2500P」の3機種が昨年11月からラインアップに加わりました。これ
らの新製品を核に、当市場における事業領域の拡大に取り組みました。
プリンター分野では、プリントボリュームが見込まれる一般オフィス向けへの販売強化に重点的に取り組みました。昨年6月には
A4高速カラープリンター「bizhub C31P／
magicolor（マジカラー）5670EN」を投入するなど、品揃えの充実を図りました。これら
付加価値の高いカラー複合機は市場で高い評価を受け、当期のカラープリンターの販売台
数は前期実績を上回りました。
このように、当事業では『ジャンルトップ
戦略』に沿って、欧米市場を中心としてオ
フィス向けカラーMFP及びプロダクション
プリント向け高速MFPの販売拡大に注力いたしました。しかしながら、金融危機を契機とした世界同時不況の中、投資抑制や信用収縮が増幅したことも起因し、特に第3四半期
以降、MFPの販売は低調に推移いたしました。
急速に進行した円の独歩高による円換算での売上減少の影響も加わり、当事業の外部顧客に対する売上高は6,236億円（前期比11%減）

6となりました。営業利益につきましては、事
業環境の激変に対応して経費削減及びコストダウンの取り組みを強化いたしましたが、第3四半期以降の販売数量減少や円高による粗利額減少の影響を大きく受け、525億円（前期比42%減）となりました。
◇Oce N.V.社との戦略的業務提携について
欧州の有力情報機器メーカーであるOce
N.V.社（本社：オランダ）とオフィスプリン
ト及びプロダクションプリント分野における開発、販売に関して、昨年4月に戦略的業務
提携契約を締結いたしました。現行製品の相互供給及び将来製品の共同開発を骨子とする提携であり、特にプロダクションプリント分
野における「ジャンルトップ戦略」の推進を加速させるための施策であります。
◇Danka Office Imaging社買収について
米国の大手情報機器販売会社であるDanka
Office Imaging社を昨年6月に買収いたしま
した。同社は、オフィス用情報機器、ソフト
ウェア、サポートなどに携わる独立系の販売会社であり、特に法人向け営業に強みを持ち、全米に優良な取引先を多数保有しております。
それに加えプロダクションプリント分野についても多くの知見を蓄積していることから、米国におけるMFP販売全般の体制強化を目的とした施策であります。
◇高彩度トナーについて
当社独自の重合法トナー技術をベースに、
色材料と分子構造を新たに開発したもので、従来の電子写真方式では再現が難しかったパ
ソコンモニターの表示に近い色領域の再現を可能とする画期的な技術であります。
【オプト事業】
ディスプレイ部材分野では、当社の注力分野である大型液晶テレビ用VA-TACフィルムの新製品を中心としてシェアを拡大し、生産能力の増強も寄与し、第2四半期までは好調に販売数量を伸ばしました。第3四半期以
降、液晶パネルメーカー各社の急激な減産調
整の影響を受けたものの、年間販売数量での伸びは維持いたしました。
メモリー分野では、主力製品である光ピッ
クアップレンズは、当社が先行して開発に成功し圧倒的な市場ポジションを持つBD用光
ピックアップレンズが本格的に立ち上がり、
第2四半期までの販売は好調に推移いたしました。しかしながら、第3四半期以降、ここでも需要が急減速し、BD用は前期並みの販売数量を確保しましたが、CD用やDVD用など現行品の販売数量は大きく減少いたしました。ガラス製ハードディスク基板も第4四半期に入って同様の調整局面に入り、前期並みの販売数量となりました。
画像入出力コンポーネント分野でも、カメラ付携帯電話用マイクロカメラモジュールや
デジタルカメラ用ズームレンズなどが第3四半期以降、メーカー各社の減産調整の影響を受け、総じて低調な販売となりました。
このように、当事業ではVA-TACフィル
ムやBD用ピックアップレンズなど当社の戦略製品の販売拡大に注力し、その圧倒的な競争力を強みとして第2四半期までの販売は好調に推移いたしました。しかしながら、第3四半期以降、デジタル家電業界全般にわたる
急激な減産調整の影響を受け、これら主要製品の受注が大幅に減少し、当事業の外部顧客に対する売上高は1,734億円（前期比5%減）となりました。営業利益につきましては、第2四半期までの好調が一変した第3四半期以降
は、大幅な受注減に対応して国内生産拠点の最適化を中心とした構造改革施策の取り組み
を前手繰って進め固定費削減に努めましたが、急激な販売数量減少の影響に加え、当期から適用された税制改正に伴う減価償却費の増加の影響を大きく受け、125億円（前期比60%減）となりました。
◇TACフィルム生産能力増強について
注力分野であるTACフィルムの生産能力を増強するため建設を進めていた第6製造ライン（兵庫県神戸市）が、昨年6月に竣工しました。これにより、同製品の年間生産能力をこれまでの1億7,000万㎡から2億2,000万㎡に拡充いたしました。更なる需要拡大を見据
えて第7製造ラインの建設にも着手しましたが、第3四半期以降の急激な減産調整を踏まえて、当分の間その建設の凍結を決定いたしました。
【メディカル&グラフィック事業】
医療・ヘルスケア分野では、デジタルX
線画像入力機器・システムの販売強化に取り組みました。診療所など小規模な医療施設におけるIT化のニーズに対応した小型CR（Computed Radiography）機「REGIUS（レジウス）MODEL 110」及び周辺端末システムの販売に注力いたしました。同製品は国内外の市場で広く受入れられ、当期のCR機の販売台数は前期を上回るとともに、フィルムレス化が進行する中で、リモートケア契約な7

ど新たなサービス事業の拡大にも寄与するよ
うになりました。
印 刷 分 野 で は、 オ ン デ マ ン ド 印 刷 機「Pagemaster Pro（ ペ ー ジ マ ス タ ー プ ロ ）6500」などデジタル機器の販売拡大に取り組みました。しかしながら、景気悪化の中で顧客における新規設備の凍結や延期の傾向がより強まり、これら機器販売に深刻な影響を与えました。
このように、当事業ではデジタル機器の販売拡大に注力いたしましたが、両分野ともフィルム製品に対する需要縮小が世界規模で一層顕著となり、フィルムの販売数量は大きく減少いたしました。円高による円換算での売上減少の影響も加わり、当事業の外部顧客に対する売上高は1,258億円（前期比22%減）となりました。営業利益につきましては、
経費削減の取り組みを徹底いたしましたが、フィルムの販売数量減少による粗利額減少などの影響を受け、30億円（前期比60%減）となりました。
◇印刷用フィルム生産・販売の終了について
印刷用フィルムにつきましては、デジタル化の進展に伴って需要縮小が続いている事業
環境に鑑み、事業戦略上の観点から、本年3月末をもって同製品の生産を終了し、販売につきましても順次終了することといたしました。既に国内外のお客様には当社の方針をお伝えし、ご迷惑のかからないよう万全の体制で対応いたしております。
【計測機器事業】
当期は、光源色、物体色、三次元の主要三分野においてそれぞれの主力新製品であ8

る、分光放射輝度計「CS-2000」、分光測色計「CM-700」、三次元デジタイザ「RANGE（レンジ）7」の販売拡大に努めました。併せて、欧米市場における当社販売体制の見直しや収益性の改善など体質強化にも取り組みました。
しかしながら、世界経済の急減速の影響を受け、当事業の顧客である自動車、電機などの製造業において設備投資が抑制されたことか
ら、いずれの分野においても販売数量は伸び
悩み、当事業の外部顧客に対する売上高は83億円（前期比15%減）、営業利益は3億円（前期比71%減）となりました。
⑵資金調達等の状況①資金調達
当社グループの資金調達は主として持株会社である当社が行い、当期におきましては自己資金の範囲内で設備投資、借入金の返済等を実施し、増資、社債発行等による新たな資金調達は行っておりません。
②設備投資
当社グループの当期の設備投資の総額は611億円であり、情報機器事業及びオプト事業を中心に新製品の開発及び製造に係るものに重点的に投資しております。主なものはオ
プト事業における神戸市の液晶TACフィル
ム及びマレーシアのガラス製ハードディスク
基板の製造設備や大阪狭山市の研究開発拠点の新設に対する投資であります。
③重要な組織再編等
情報機器事業では、米国市場における一般
オフィス及びプロダクションプリント分野
での販売体制の強化を目的として、平成20年6月に米国の大手情報機器販売会社である
Danka Office Imaging社を買収し、また同年10月にはオランダでの直販強化を目的として、当社製品を扱っていた販売代理店を買収し、子会社といたしました。

⑶直前三事業年度の財産及び損益の状況

売第 102 期
平成17年度

第 103 期
平成18年度

第 104 期
平成19年度

第 105 期
平成20年度（当期）

高（百万円）

1,068,390

1,027,630

1,071,568

947,843

区

分

上

営

業

利

益（百万円）

83,415104,006

119,606

56,260経常利益（百万円）

76,83898,099104,227

45,403当期

利益（百万円）△54,305

72,542

68,82915,179（円）△102.29136.67129.7128.62

純

1株当たり当期純利益
総資

産（百万円）

944,054

951,052

970,538

918,058

純

資産（百万円）

293,817368,624

418,310414,284（円）

553.50692.39786.20779.53

1株 当 た り 配 当 額（円）（うち1株当たり配当（中間））

‑
(‑)

10
(‑)

15
(7.5)

20
(10)

1株当たり純資産額（注）1．第102期についてはフォトイメージング事業の終了決定に伴う損失や、同事業に係る固定資産の減損損失及び特別転進支援制度の実施に伴う特別退職加算金等を特別損失に計上したことにより、当期純損失となりました。
2．第103期の売上高の減少は、フォトイメージング事業の終了決定の結果、同事業の売上高が前期比1,393億円減少したことが影響しております。
3．第103期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（平成17年12月9日 企業会計基準委員会 企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（平成17年12月9日 企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。

9

⑷当社グループの対処すべき課題
内外の経済情勢の先行きはなお予断を許さず、極めて厳しい情況が続くものと危惧されます。当社関連市場につきましては、液晶関連など一部に回復の兆しが見られるものの、企業における投資抑制や経費削減などの取り組みは当面継続するものと思われ、オフィス
向けMFPなどB to Bビジネスを主体とする
当社グループにとって、本格的な需要回復にはまだ時間を要するものと予想されます。併
せて、USドルやユーロなどの今後の為替動向が、当社グループの事業や業績に与える影
響にも注視する必要があります。
当社グループは、この直面している諸環境の激変を一過性の景気減速ではなく、世の中全体が変わろうとする大きな転換点として認識した上で、むしろこの激変のときこそ自らのポジションを高めるチャンスと捉え、より強く新しい流れを創りだし、成長につなげる
ための取り組みを進めております。平成21年度（2009年度）及び平成22年度（2010年度）の向こう2年間をその取り組み期間と位置づ
け、①企業体質改革の実行、②強い成長の実
現、③風土改革の3点を基本方針とする経営方針＜09-10＞を定めました。その概要は以下のとおりです。
経営方針＜09-10＞＜基本方針＞①企業体質改革の実行
当第3、第4四半期同様の厳しい経済環境が予想される平成21年度（2009年度）においては、売上高の伸びに依存せず確実にフリー・キャッシュ・フローを創出することができる
企業体質への改革を断行することが急務と考10え、その実現に向けて、1．構造改革の実行
及び経費管理の徹底を中心とした「固定費削減」、2．棚卸資産の圧縮及び債権債務サイト
改善の推進などによる「バランスシートのスリム化とフリー・キャッシュ・フローの創出」、
3．「既存事業の取捨選択の徹底」による事業採算の改善、の各施策に重点的に取り組んでおります。
さらに、4．「環境経営の強化」の取り組み
を重要な経営課題と捉え、「環境」を成長のための競争軸に据えた「環境立社」を目指してまいります。環境技術を搭載した商品の提供、環境技術を導入した生産工程、環境プロ
グラムへの対応など全ての事業活動において業界トップクラスの取り組みを進めるとともに、地球環境をキーワードとした新事業の創出に注力していきます。
②強い成長の実現
来たるべき景気回復の局面において、当社
グループが機を逸することなく俊敏に成長軌道を捉えるためには、成長を力強く推進する柱となる事業の存在が必須であります。それには、既存事業をより強く精鋭化させるとともに、次の成長を牽引する新たな事業の柱を創りあげることが肝要と考えます。
既存事業の強化
既存事業につきましては、取捨選択と集中による「ジャンルトップ」の精鋭化を徹底し、当社グループが今持つ強みに更に研きをかけ、圧倒的な強さにまで高めることで、現在のポジションや業容を一層拡大することを目指しております。その実現に向けて、情報機器事
業では、オフィス向けカラーMFPやプロダ
クションプリント分野における当社の競争力

を一層強化すべく取り組みを進めております。
オプト事業では、ディスプレイ部材分野での次世代製品や新領域への展開、レンズ関連分
野での徹底したコスト競争力の強化などの取り組みに注力しております。
新規事業の育成
新規事業につきましては、当社グループが持つ「材料」、「光学」、「微細加工」、「画像」のコア技術を高度化・複合化させた新たな事業を早期に立ち上げ、次代の収益の柱とすべく取り組みを進めております。具体的には、
社会的ニーズが益々高まる「環境・エネル
ギー」及び「健康・安全安心」の分野において、当社の強みを活かし、当社ならではの特徴ある製品を提供する新しい事業を育成してまいります。これらの事業を通して大きな社会貢献を果たすとともに、当社グループをより社会に必要とされる企業へと進化させてまいります。この取り組みを加速させるためには、外部企業との協業も積極的に活用する考
えであります。「環境・エネルギー」分野では、米国GE（ゼネラルエレクトリック）社との戦略的提携のもと、有機EL照明光源事
業を平成22年度（2010年度）中に立ち上げる
べく鋭意準備を進めております。
③風土改革
当社グループが、現在直面している事業環境の激変を乗り越え、グローバル競争に勝ち残っていくためには、困難を受容しながら次々とイノベーションを実行し、自らの力で“パラダイムシフト”を引き起こす活性化した企業風土を構築することが必要であります。当社グループは、その実現に向けた強い意志を“simply BOLD”（「大胆な発想と勇気ある挑戦」の意）の合言葉に凝縮し、全世界のグループ各社において風土改革・意識改革を展開しております。これに併せて、自律性とチャレンジ精神を備えたグローバル人材を育成し、広く活用する人事制度や組織マネジメ
ントを革新させ、新しい「コニカミノルタ」
を創りあげてまいります。
⑸当事業年度の末日における企業集団の主要な事業セグメント
当社グループの主な事業セグメントは、次のとおりです。
事業セグメント
情報機器事業

主要製品
MFP（デジタル複合機）、
プリンター 他
光学デバイス、電子材料 他

オプト事業
メディカル＆
医療、印刷用製品 他
グラフィック事業
計測機器事業 産業用、医用計測機器 他
その他事業

上記製品群に含まれないもの⑹当事業年度の末日における企業集団の主要
拠点等①企業集団の主要拠点
当社グループは、持株会社である当社を中心に、各事業を営む事業会社と共通機能会社を軸として子会社123社、関連会社7社により全世界において事業活動を展開しております。
イ）当社の事業所
本
社：東京都千代田区
関西支社：大阪府大阪市
ロ）その他の国内事業所
各事業会社と共通機能会社の拠点は、東京都千代田区、日野市（東京都）、八王子市（東京都）、豊川市（愛知県）、堺市

11

（大阪府）、大阪狭山市（大阪府）、神戸
市（兵庫県）などにあります。
ハ）海外の事業所
米国、ドイツ、中国を中心として、世界各地に生産・開発・販売の拠点を置いております。

②企業集団の使用人の状況
使用人数
36,875名

対前期末比
5,158名増（注）1．使用人数は就業人員数であります。
2．当社グループからグループ外への出向者を除き、グルー
プ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
3．前期末比5,158名増加しておりますが、主として情報機器事業における中国製造子会社の設立及び欧米でのディーラー買収によるものであります。

⑺重要な子会社の状況（当事業年度末日現在）
会社名
コニカミノルタ
ビジネステクノロジーズ株式会社
コニカミノルタオプト株式会社
コニカミノルタエムジー株式会社
コニカミノルタセンシング株式会社

百万円

500
百万円

500
百万円

500
百万円

495

コニカミノルタ
フォトイメージング株式会社

百万円

コニカミノルタ
テクノロジーセンター株式会社

百万円

コニカミノルタ
ビジネスエキスパート株式会社

百万円

コニカミノルタIJ株式会社

100
50
495
百万円

10

コニカミノルタ
ビジネスソリューションズ株式会社

百万円

コニカミノルタ
ヘルスケア株式会社

百万円

コニカミノルタ
テクノプロダクト株式会社

百万円

株式会社コニカミノルタサプライズ

Konica Minolta Business
Solutions U.S.A., Inc.

12

資本金

497
397
350
百万円

1,500
千米ドル

40,000

当社の出資比率

主要な事業内容

100%

MFP、プリンター及び関連消耗品等の製造・販売100%

光学デバイス、電子材料等の製造・
販売

100%

医療／印刷用機器、材料等の製造・
販売

100%

産業用、医用計測機器等の製造・販
売

100%

―

100%

研究開発、新規事業の事業化推進、
知的財産の管理運営等

100%

経営支援、間接機能サービスの提供

100%

産業用インクジェットプリンター用
プリントヘッド、テキスタイルプリ
ンター等の製造・販売＊100%

MFP及び関連消耗品等の国内にお
ける販売

＊100%

医療用機器、材料等の国内における
販売

＊100%

医療／印刷用機器等の製造・販売＊100%

MFP、プリンター関連消耗品等の
製造・販売

＊100%

MFP、プリンター及び関連消耗品等の米国における販売

会社名

資本金

Konica Minolta Business
Solutions Europe GmbH88,100Konica Minolta Business
Solutions Deutschland GmbH

10,025Develop GmbH
Konica Minolta Business
Solutions France S.A.S.
Konica Minolta Business
Solutions（UK）Ltd.
Konica Minolta Business
Solutions（CHINA）Co., Ltd.
Konica Minolta Opto
（SHANGHAI）Co., Ltd.

千ユーロ

千ユーロ

千ユーロ

1,540
千ユーロ

26,490
千英ポンド

8,000
千中国元

96,958千中国元

8,119

Konica Minolta BusinessTechnologies Manufacturing（HK）Ltd.

195,800

Konica Minolta BusinessTechnologies（Wuxi）Co., Ltd.

289,678

Konica Minolta BusinessTechnologies（DONGGUAN）Co., Ltd.

141,201

Konica Minolta Opto
（DALIAN）Co., Ltd.

千香港ドル

千中国元

千中国元

千中国元

244,675

当社の出資比率

主要な事業内容＊100%

MFP、プリンター及び関連消耗品
等の欧州における販売＊100%

MFP、プリンター及び関連消耗品
等のドイツにおける販売＊100%

MFP、プリンター及び関連消耗品
等の販売

＊100%

MFP、プリンター及び関連消耗品
等のフランスにおける販売＊100%

MFP、プリンター及び関連消耗品
等の英国における販売＊100%

MFP、プリンター及び関連消耗品
等の中国における販売＊100%

光学デバイス、電子材料等の中国に
おける販売

＊100%

MFP、プリンター及び関連消耗品等の製造・販売＊100%

MFP、プリンター及び関連消耗品等の製造・販売＊100%

MFP、プリンター及び関連消耗品等の製造・販売＊100%

光学デバイス、電子材料等の製造・販売（注）＊印は、間接所有による持分も含む比率です。

13

⑻当事業年度の末日における主要な借入先及び借入額（単位：百万円）
借入先

借入額

株式会社三菱東京UFJ銀行

43,157

株式会社三井住友銀行

21,553

株式会社りそな銀行

8,492

株式会社みずほコーポレート銀行

6,540⑼剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め（会社法第459条第1項）があるときの権限の行使に関する方針
剰余金の配当等の決定に関する方針といた
しましては、連結業績及び成長分野への戦略
投資の推進等を総合的に勘案しつつ、株主の皆様へ継続的に利益還元することを基本といたします。具体的な配当の指標としましては、
連結配当性向25%以上を中長期的な目標といたします。自己株式の取得につきましては、当社の財務状況や株価の推移等も勘案しつつ、利益還元策の一つとして適切に判断してまいります。
⑽その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき重要な事項はありません。

14

2．会社の株式に関する事項 （当事業年度末日現在）⑴発行可能株式総数………………………… 1,200,000,000株⑵発行済株式の総数…………………………… 531,664,337株（うち自己株式1,370,709株）⑶当事業年度末の株主数 …………………………… 29,336名⑷大株主（自己株式を除く発行済株式の総数の10分の1以上の数の株式を有する株主）
該当事項はありません。
なお、上位10名の株主の状況は次のとおりです。
株

主

名

持株数

持株比率

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

50,189 千株

9.5 %日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

46,177 千株

8.7 %日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4G）

33,494 千株

6.3 %ジェー ピー モルガン チェース バンク 380055

30,602 千株

5.8 %株式会社三菱東京UFJ銀行

15,494 千株

2.9 %ステート ストリート バンク アンド トラストカンパニー

13,384 千株

2.5 %日本生命保険相互会社

12,009 千株

2.3 %日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（中央三井アセット信託銀行再信託分・三井住友銀行退職給付信託口）

11,875 千株

2.2 %野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京UFJ銀行口）

10,801 千株

2.0 %大同生命保険株式会社

9,040 千株

1.7 %（注）1．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの関係会社である株式会社三菱東京UFJ銀行ほか3名の共同保有者から大量保有（変更）報告書により当社の株式を以下のとおり保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上位10名の株主の状況に記載しております。

大量保有報告書提出会社

報告義務発生日

保有株式数

保有割合

株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ（共同保有）

平成21年 2 月24日

54,452千株

10.2%

15

2．以下の会社から大量保有（変更）報告書により当社の株式を相当数保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上位10名の株主の状況に含めておりません。

大量保有報告書提出会社

報告義務発生日

保有株式数

保有割合

フィデリティ投信株式会社（共同保有）

平成21年 3 月13日

35,777千株

6.7%

テンプルトン・アセット・マネジメント・
リミテッド（共同保有）

平成21年 2 月27日

26,683千株

5.0%

バークレイズ・グローバル・インベスターズ
株式会社（共同保有）

平成21年 3 月 9 日

23,168千株

4.4%

163．会社の新株予約権等に関する事項⑴当事業年度の末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概要
当社は、平成17年度より報酬方針に基づき、取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対して、
株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行しております。
また、新株予約権が行使された場合、当社が保有する自己株式を移転することを予定しております。
第1回
第2回
第3回
第4回
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
新 株 予 約 権 の 数
389個
211個
226個
256個
新株予約権の目的
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
となる株式の種類、数
194,500株
105,500株
113,000株
128,000株
新株予約権の行使価額 1株につき1円
1株につき1円
1株につき1円
1株につき1円
新 株 予 約 権 を 行 使 平成17年8月23日〜 平成18年9月 2 日〜 平成19年8月23日〜 平成20年8月19日〜することができる期間 平成37年6月30日 平成38年6月30日 平成39年6月30日 平成40年6月30日
新 株 予 約 権 の 取締役又は執行役いずれの地位も有さなくなった日の翌日から1年経
主 な 行 使 条 件 過した日から5年間に限り権利行使できる。
新 株 予 約 権 の 当社が消滅会社となる合併等の議案が当社株主総会で承認された場
主 な 取 得 事 由 合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
16名
19名
22名
25名
取 締 役 及 び 保有者数
執 行 役 の 個
数
239個
182個
210個
256個
保 有 状 況 株式の数
119,500株
91,000株
105,000株
128,000株⑵その他新株予約権等に関する重要な事項（当事業年度末日現在）①2009年 満 期 ユ ー ロ 円 建 取 得 条 項 付 転換 社 債 型 新 株 予 約 権 付 社 債（ 平 成18年（2006年）12月7日発行・額面総額300億円）に付された新株予約権
新株予約権の数
6,000個新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
13,793,103株
新株予約権行使時の1株当たり払込金額
2,175円②2016年満期ユーロ円建転換社債型新株
予 約 権 付 社 債（ 平 成18年（2006年 ）12月7日発行・額面総額400億円）に付された新株予約権
新株予約権の数
8,000個新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
16,785,564株
新株予約権行使時の1株当たり払込金額
2,383円17

4．会社役員に関する事項⑴取締役及び執行役の氏名等
①取締役
氏

名

担当、他の法人等の代表状況、重要な兼職の状況

岩居文雄

取締役会議長太田義勝（代表執行役社長）

並木忠男

並木事務所 代表蛇川忠暉

日野自動車株式会社 相談役

樋口武男

大和ハウス工業株式会社 代表取締役会長 兼 最高経営責任者

辻

亨

本藤

正則

安冨

久雄

石河

宏

（常務執行役）

山名昌衛（常務執行役）木谷彰男（常務執行役）

松本泰男（常務執行役）

松﨑

正年（常務執行役）

丸紅株式会社 相談役（注）1．取締役の並木忠男、蛇川忠暉、樋口武男、辻亨の4氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2．平成20年6月19日開催の第104回定時株主総会において、取締役13名全員が任期満了となりました。岩居文雄、太田義勝、
並木忠男、蛇川忠暉、樋口武男、本藤正則、石河宏、山名昌衛、木谷彰男、松本泰男、松﨑正年の11氏の改選を行い、併せて、
辻亨、安冨久雄の両氏が新たに選任され、同日就任いたしました。
3．平成20年6月19日開催の第104回定時株主総会をもって、中山悠、染谷義彦の両氏は任期満了により取締役を退任いたしました。
4．会社法第2条第12号に定める委員会設置会社の各委員会の委員は、平成20年6月19日開催の取締役会において次のとおり選定され、同日就任いたしました。

監査委員

並木忠男（委員長）、樋口武男、辻亨、本藤正則、安冨久雄

指名委員

蛇川忠暉（委員長）、並木忠男、辻亨、岩居文雄、本藤正則

報酬委員

樋口武男（委員長）、蛇川忠暉、辻亨、本藤正則、安冨久雄

5．監査委員本藤正則氏は長年当社の経理・財務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
6．平成21年3月31日をもって、取締役岩居文雄氏は取締役会議長の職を辞し、平成21年4月1日付けの役員人事により太田義勝氏が同職に就任いたしました。

18

②執行役
地

担当、他の法人等の代表状況、重要な兼職の状況

位＊ 代表執行役社長

氏

名

太田

義勝

＊常務執行役

経営戦略担当 兼 リスクマネジメント委員会委員長

山名昌衛＊常務執行役

CSR、法務、総務、コンプライアンス担当 兼 関西支社長

石河

宏

常務執行役

人事、イメージ戦略担当

染谷

義彦

常務執行役

コニカミノルタオプト㈱ 代表取締役社長

松丸

隆

常務執行役

コニカミノルタビジネスエキスパート㈱ 代表取締役社長

堀利文＊常務執行役

SCM担当 兼 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱ 代表取締役社長

木谷彰男

コニカミノルタエムジー㈱ 代表取締役社長

谷田清文＊常務執行役技術戦略担当 兼 コニカミノルタテクノロジーセンター㈱代表取締役社長

松﨑正年＊常務執行役

経理、財務、IT業務改革担当

松本

泰男

常務執行役

執

行

役

コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱ 取締役 営業本部副本部長（プリンタ担当）

齋藤

知久

執

行

役

コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱ 常務取締役
Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH 社長

岡村

秀樹

執

行

役

コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱常務取締役 営業本部長（MFP担当）

児玉

篤

執

行

役

コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱常務取締役 開発担当 兼 制御開発本部長

杉山

高司

執

行

役

コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱ 取締役
コニカミノルタビジネスソリューションズ㈱ 代表取締役社長

川上

巧

執

行

役

新事業担当 兼 LA事業推進室長

得丸

祥

執

行

役

経理部長

安藤

吉昭

執

行

役

コニカミノルタテクノロジーセンター㈱取締役 知的財産センター長

亀井

勝

執

行

役

経営監査室長

城野

宜臣

執

行

役

コニカミノルタオプト㈱常務取締役 オプトエレクトロニクス材料事業本部長

秋山

正巳

執

行

役

生産革新担当 兼 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱常務取締役 生産本部長

家氏

信康

執

行

役

コニカミノルタセンシング㈱ 代表取締役社長

唐﨑敏彦（注）1．＊は取締役を兼務しております。
2．上記の執行役は平成20年6月19日開催の第104回定時株主総会終結後、同日開催の取締役会で選任されました。
3．平成21年3月31日をもって執行役の太田義勝、堀利文、齋藤知久、川上巧の4氏は辞任いたしました。

19

4．平成21年4月1日付けの役員人事により、下記のとおりとなりました。

地位

担当、他の法人等の代表状況、重要な兼職の状況

代表執行役社長

氏

名

松﨑

正年

常務執行役

経営戦略、IR、業務革新担当 兼 リスクマネジメント委員会委員長

山名

昌衛

常務執行役

CSR、法務、総務、コンプライアンス担当 兼 関西支社長

石河

宏

常務執行役

人事、広報・ブランド推進、イメージ戦略担当

染谷

義彦

常務執行役

コニカミノルタオプト㈱ 代表取締役社長

松丸

隆

常務執行役

SCM担当 兼 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱ 代表取締役社長

木谷

彰男

常務執行役

コニカミノルタエムジー㈱ 代表取締役社長

谷田

清文

常務執行役

経理、財務、IT担当

松本

泰男

常務執行役

技術戦略担当 兼 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱常務取締役 開発本部長

杉山

高司

執

行

役

コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱ 常務取締役
Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH 社長

岡村

秀樹

執

行

役

コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱ 常務取締役 販売本部長

児玉

篤

執

行

役

新事業担当 兼 LA事業推進室長

得丸

祥

執

行

役

経理部長

安藤

吉昭

執

行

役

コニカミノルタテクノロジーセンター㈱ 常務取締役 知的財産センター長

亀井

勝

執

行

役

経営監査室長

城野

宜臣

執

行

役

コニカミノルタオプト㈱ 常務取締役 機能材料事業本部長

秋山

正巳

執

行

役

生産革新担当 兼 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱ 常務取締役 生産本部長

家氏

信康

執

行

役

コニカミノルタセンシング㈱ 代表取締役社長

唐﨑

敏彦

執

行

役

コニカミノルタオプト㈱ 常務取締役 光学事業本部長

井上

宏之

執

行

役

コニカミノルタテクノロジーセンター㈱ 代表取締役社長

駒村大和良

執

行

役

コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱ 常務取締役 事業統括本部長

武居

良明

執

行

役

経営戦略部長

秦

和義

執

行

役

コニカミノルタビジネスエキスパート㈱ 代表取締役社長

穗垣

博文

5．平成21年4月1日付けで松﨑正年氏は代表執行役社長に、杉山高司氏は常務執行役に昇任いたしました。また、同日付けで井上宏之、駒村大和良、武居良明、秦和義、穗垣博文の5氏が新たに執行役に就任いたしました。

20

⑵取締役又は執行役ごとの報酬等の総額
報酬額（百万円）
合計

取締役
執

行

固定報酬

業績連動報酬

株式報酬型
ストック・オプション

人員

金額

人員

金額

人員

金額

社外

41

5名

41

−

−

−

−

社内

139

3名

112

−

−

3名

26

計

180

8名

153

−

−

3名

26

役

476

24名

269

24名

52

24名

155

（注）１．期末日（平成21年3月31日）現在、社外取締役は4名、社内取締役（執行役非兼務）は3名、執行役は22名であります。
2．社内取締役は、上記の3名のほかに7名（執行役兼務。期末日現在は6名）おりますが、その者の報酬等は執行役に含めて記載しております。
3．業績連動報酬につきましては、当事業年度において費用計上すべき額を記載しております。
4．株式報酬型ストック・オプションにつきましては、取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対して報酬の一部として発行した新株予約権の公正価値を算定し、費用計上すべき額を記載しております。
5．執行役のうち、主に当社子会社の職務を担当する14名の固定報酬及び業績連動報酬は当該子会社で一部費用を負担しておりますが、その金額を当社で費用計上した金額（上表）と合計すると下表のとおりになります。

報酬額（百万円）
合計
執

行

役

768

固定報酬

業績連動報酬

株式報酬型
ストック・オプション

人員

金額

人員

金額

人員

金額

24名

543

24名

69

24名

155

6．上記の報酬のほか、平成17年6月に廃止された従来の退任時報酬につき、報酬委員会の決議に基づいて当事業年度中に以下のとおり支払っております。
・取締役（1名）
1百万円（平成20年6月19日退任）
・執行役（2名） 34百万円（1名は平成20年3月31日退任、1名は平成20年6月19日退任）

21

⑶取締役及び執行役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針の概要
当社は、委員会設置会社として社外取締役が過半数を占める報酬委員会を置き、社外取締役を委員長とすることにより透明性を確保し、公正かつ適正に報酬を決定しております。
当社の役員報酬体系は、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう役員が継続的かつ中長期的な業績向上へのモチベーショ
ンを高め、当社企業グループ総体の価値の増大に資するものとします。報酬の水準については、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できるレベルを目標とします。
報酬委員会は、この趣旨に沿い、取締役
及び執行役が受ける個人別の報酬決定に関する方針を以下のとおり決定し、この方針に従い取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の額等を決定するものであります。
１．報酬体系⑴取締役（執行役兼務者を除く）については、経営を監督する立場にあること
から短期的な業績反映部分を排し、基本報酬としての「固定報酬」と、中長期的業績が反映できる「株式報酬型ス
トック・オプション」で構成する。なお、社外取締役については「固定報酬」のみとする。
⑵執行役については、「固定報酬」の他、短期のグループ業績及び担当する事業業績をも反映する「業績連動報酬」と、中長期的業績が反映できる「株式報酬型ストック・オプション」で構成する。

22

２．「固定報酬」は、定期的に外部の客観的データ、評価データ等を活用しながら、役位別に妥当な水準を設定する。
３．「業績連動報酬」は、年度業績目標の達成度に応じ支給額を決定する。目
標は当面、利益に重点を置く。
４．「株式報酬型ストック・オプション」
は、株主視点に立った株価連動報酬
として、社内取締役及び執行役を対象に新株予約権を付与するものである。権利付与数はグループ業績、担当する事業業績の目標達成度を加味して対象者ごとに決定する。
５．執行役に対する「固定報酬」「業績連動報酬」「株式報酬型ストック・オプ
シ ョ ン 」 の 比 率 は60：20：20を 目 安とする。
６．経営環境の変化に対応して報酬水準、報酬構成等について適時・適切に見直しを行っていく。
平成17年6月に廃止された従来の退任時報
酬は、報酬委員会において当社における一定の基準による相当額の範囲内で個人別金額を決定いたしましたが、当該廃止時点以前
より在任している各役員の退任時に支給する予定であります。
⑷社外役員に関する事項①他の会社の業務執行者との兼職状況
氏
樋口

名

会社名
役 職
大和ハウス工業 代表取締役会長 兼
武男
株式会社
最高経営責任者

当社との間には、重要な取引関係等はありません。

②他の株式会社の社外役員との兼任状況
氏
辻

名

株式会社名
役 職
積水化学工業株式会社
社外取締役
亨
株式会社損害保険ジャパン 社外監査役③当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者等との親族関係
該当事項はありません。
④各社外役員の主な活動状況
当社の社外取締役は、取締役会における経営の意思決定及び監督に積極的な発言をもって参画するとともに、監査・指名・報酬の3
委員会の職務を前記「（1）取締役及び執行役の氏名等」に記載のとおり担当しております。
併せて、適宜、監督・監査の一環として開発・生産・販売などの現場視察や、代表執行役社
長・取締役会議長と取締役会運営をはじめ様々な観点から意見交換を行っております。各社
外取締役の主な活動状況は次のとおりです。
イ）並木忠男氏
当期開催の取締役会13回全てに、また監査委員会は13回全てに、指名委員会は
平成20年6月指名委員就任後に開催された5回全てに、報酬委員会は平成20年6月までの報酬委員在任中に開催された1回に、それぞれ出席しました。取締役会においては、財務戦略、株主還元策など、主に経験豊富な経営者の観点から必要な発言を適宜行っております。
ロ）蛇川忠暉氏
当期開催の取締役会13回のうち12回に、また指名委員会は6回全てに、報酬委員会は6回全てに、それぞれ出席しました。
取締役会においては、技術戦略・新事業戦略など、主に経験豊富な経営者の観点から必要な発言を適宜行っております。
ハ）樋口武男氏
当期開催の取締役会13回のうち12回に、また監査委員会は13回全てに、報酬委員会は6回全てに、指名委員会は平成20年6月までの指名委員在任中に開催された1回に、それぞれ出席しました。取締役会
においては、競争戦略、M&A戦略など、
主に経験豊富な経営者の観点から必要な発言を適宜行っております。
ニ）辻亨氏（平成20年6月開催の定時株主総会にて選任されて就任）
就任後開催の取締役会11回のうち10回に、また監査委員会は同10回全てに、指名委員会は同5回のうち4回に、報酬委員会は同5回全てに、それぞれ出席しました。取締役会においては、中期経営戦略、
グローバル事業戦略など、主に経験豊富な経営者の観点から必要な発言を適宜行っております。
⑤責任限定契約に関する事項
当社は、社外取締役として有用な人材を迎え入れて、期待される役割が充分に発揮できるよう、会社法第427条第1項の規定に基づき、現行定款において、社外取締役との間で、同
法第423条第1項の損害賠償責任を法令の限度において限定する契約（一定の範囲に限定する契約）を締結できる旨を定めております。
当該規定に基づき、社外取締役の並木忠男、
蛇川忠暉、樋口武男、辻亨の4氏は、当社と損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりであります。

23

任期中に社外取締役として職務をなすにつき、善意にしてかつ重大な過失なくその任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与えたときは、会社法施行規則第113条に定める金額の合計額に「2」（会社法第425条第1項第1号のハ）を乗じて得た額をもって、損害賠償責任の限度額とする。

5．会計監査人に関する事項⑴会計監査人の名称
あずさ監査法人

6．業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項⑵会計監査人の報酬等の額①当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法第2条第1項の業務（監査証明業務）に係る報酬等の額

100百万円公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務に係る報酬
等の額

― 百万円

合

計

100百万円（注）会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額については明確に区分していないため、合計額を記載しております。

②当社及び当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
301百万円⑶非監査業務の内容
該当事項はありません。
⑷会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人において、会社法・公認会計士

24

法等の法令に対する重大な違反・抵触があった場合又は公序良俗に反する重大な行為があったと認められた場合には、監査委員会は当該会計監査人の解任又は不再任について検討します。当該検討の結果、解任又は不再任が妥当であると判断したときは、監査委員会
は、会社法第339条第1項及び同第404条第2項第2号の規定に従い、当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に付議するよう取締役会に対して請求します。

当社は、会社法に定める「監査委員会の職
務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項」（会社法第416条第1項第1号ロ）、
及び「執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」（会社法第416条第1項第1号ホ）に関して、取締役会において決議を行っております。その概要は以下のとおりです。
＜Ⅰ.監査委員会の業務の執行のために必要な事項＞
１．監査委員会の職務を補助すべき使用人として、常勤の使用人を配置した「監査委員会室」を設置し、監査委員会の事務局にあたるほか監査委員会の指示に従いその職務を行う。
２．前号の使用人の執行役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動、懲戒等の人事権に関わる事項は、

監査委員会の事前の同意を得る。
３．経営監査室、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の内部統制を所管する執行役は、監査委員会に定期的に、かつ報告すべき緊急の事
項が発生した場合や監査委員会から要請があった場合は遅滞なく、その業務の状況を報告する。
４．監査委員会が選定した監査委員は必要に応じて、経営審議会をはじめとする主要な会議に出席することができ、また、経営監査室、リスクマネジメント
委員会、コンプライアンス委員会等の内部統制を所管する執行役に対して、調査・報告等を要請することができる。
＜Ⅱ.執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業
務の適正を確保するための体制の整備に関する事項＞
５．各執行役は、文書管理規則の定めるところに従い、経営審議会をはじめとする主要な会議の議事録、稟議決裁書その他その職務の執行に係る情報を適切に保存し閲覧が可能なように管理する。
６．当社は、当社グループの事業活動に関する諸種のリスク管理を所管するリス
クマネジメント委員会を設置し、リス
クマネジメント委員会規則に従い、取締役会で指名された執行役が以下を含
むリスク管理体制の整備にあたる。
⑴事業戦略リスクなどの「事業機会に関連するリスク」とオペレーショナ
ルリスクなどの「事業活動の遂行に関連するリスク」との統合を図り、収益の最大化を図るとともに、業務の適正かつ効率的な遂行に合理的な保証を与えるため、リスクの評価・見直しを行い、適宜対策を講じる。
⑵コンティンジェンシープランの策定、クライシスマネジメント、クライシスの終息対応などの危機管理対応を行う。
⑶当社グループ各社におけるリスクマ
ネジメント体制の構築と強化を支援する。
７．当社は、当社グループのコンプライア
ンス体制の整備を所管するコンプライ
アンス委員会を設置し、コンプライア
ンス委員会規則に従い、取締役会で指名された執行役が以下を含むコンプラ
イアンス体制の整備にあたる。
⑴当社グループにおけるコンプライア
ンスとは、企業活動にあたって適用ある法令はじめ、企業倫理、社内規
則類を遵守することと定義づけ、このことを当社グループで働く一人ひとりに対して周知徹底させる。
⑵コニカミノルタグループ行動憲章を定め、これを当社グループ全体に浸透させるとともに、この理念に基づき、コンプライアンス行動指針等を制定する。
⑶当社グループ各社におけるコンプラ
イアンス推進体制を整備させる。
⑷当社グループのコンプライアンスの違反を発見または予見した者が通報できる内部通報システムを整備し、運用する。
８．当社は、事業活動全般の業務の遂行状

25

況を合法性と合理性の観点から評価・改善するために、当社グループの内部監査を担当する経営監査室を置き、内部監査規則に従い、内部監査体制の整備にあたる。
９．当社は、当社グループにおける財務報告にかかる内部統制システム及びその運用の有効性を評価する体制の整備にあたる。
10．当社は、経営組織基本規則を定め、前各号の体制を含み、当社並びに当社グ
ループの経営統治機構を構築する。また当社は、経営審議会その他の会議体及び権限規程等の社内規則類を通じて、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の整備、構築に努め、更に当社グループの事業活動の全般にわたる管理・運営の制度を必要に応じて見直すことによって業務遂行の合法性・合理性及び効率性の確保に努める。

○

26

本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

連結貸借対照表
連結貸借対 照 表

（平成21年3月31日現在）（単位：百万円）

資

産
流

科

目

の

部

動

資

額
負
流

504,919

産

債

科

目

の

部

動

負

金

額

310,889

債

支 払 手 形 及 び 買 掛 金

87,105

短64,980金

85,753

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

171,835

長期借入金（一年以内返済）

12,102

リース債権及びリース投資資産

13,598社 債（ 一 年 以 内 償 還 ）30,066

有48,000未

金36,443

129,160

未用

27,770

現

た
繰

金

及

び

価
な
延

預

証
卸

税

券

資
金

資

産
産

25,326

期

借

入

払
払

未

払

賞

与

費

法

税

等

2,534

当

金

11,736人
引

金

金

16,531役 員 賞 与 引 当 金85

そ の 他 の 流 動 資 産

19,463製 品 保 証 等 引 当 金

2,496

貸

△4,749事 業 撤 退 損 失 引 当 金

7,268

413,138設 備 関 係 支 払 手 形

2,444

そ の 他 の 流 動 負 債

25,853

未

固

金

収

倒

定

入

引
資

当

金

産

227,860

有 形 固 定 資 産

固

定

負

192,884

債

建 物 及 び 構 築 物

71,937

社

機 械 装 置 及 び 運 搬 具

69,726

長

工26,875

再評価に係る繰延税金負債

3,889
57,962
534
7,238

具

器

具

備

品

期

借

入

債

40,000

金

83,259地

35,033

退 職 給 付 引 当 金

リ

ー

ス

資

産

196

役 員 退 職 慰 労 引 当 金
そ の 他 の 固 定 負 債

建

設

仮

勘

定

11,522営 業 用 賃 貸 資 産

12,568

土

111,623

無 形 固 定 資 産のれん

その他の無形固定資産

資

長

期

有

価
貸

30,24873,654

投資その他の資産
投81,374

資
株

産
主

の 部
資
本

資
資

本

剰

利

益

剰

自

425,451
金

37,519余

金204,140余

金185,453

本

己

株

式

△1,662

証券

18,068付

金461

その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

198

為 替 換 算 調 整 勘 定△11,755
460
444

長

期

前

払

費

用

3,438

繰

延

税

金

資

産

39,608

そ

の

他

の

投

資

12,596

貸

倒

当

金

引

503,773

負 債 の 部 合 計
純

資 産 の 部 合 計△519
918,058

評価・換算差額等

新 株 予 約 権
少 数 株 主 持 分
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計△12,070△513

414,284
918,05827連結損益計算書
連結損益計 算 書

（平成20年4月1日から平成21年3月31日まで）（単位：百万円）

科

目

売

上

売

上

売

上

金

原

520,206価
総利益

427,637
371,376

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業

営

利

外

収

取

利

息

及

そ

の

他

の

営

外

費

支
分

そ

の

他

収

益

5,748

息

4,866

投

資

関

係

損

差
営

業

外

費

失

99

損

7,272

用

6,544

益

価

証

会

社

益

249

売

却

益

6

株

式

売

却

益

2,803

売

却

入

560

益

3,063

事 業 撤 退 損 失 引 当 金 戻 入 益

932

そ

益

458

固 定 資 産 廃 棄 及 び 売 却 損

3,115

関

業

連

収

譲

他

別

の

渡
特

損

別

利

資

有

価

証

券

売

却

損

0

投

資

有

価

証

券

評

価

損

3,826

失

1,168

損

損

事

業

構

善

費

用

10,094

退

職

給

付

制

度

改

定

損

2,046

等

調

整

前

当

期

純

利

益

造

改

13,183

法

4,857

数
期

税

等
株
純

調
主
利

20,25233,224

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
少

8,073

失

投

人

18,78245,403

券

産

有
許

の

7,925

益

資

減

28

外

資

利

事

当

業
利

の

定

特

金

2,176

利

別
固

税

金

投

常

特

当

替

経
特

配

用

法

為

56,260

び

払

持

益

益

受
業

額
947,843高18,040

整

額

利

益

5

益

15,179連結株主資本等変動計算書
連結株主資 本 等変動計算書（平成20年4月1日から平成21年3月31日まで）（単位：百万円）
株主資本

資本金
平成20年3月31日残高

資本剰余金37,519

利益剰余金

204,140

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当

期

自己株式

176,684

株主資本合計417,003△1,340

5,210

5,210

の

変

動

額

金

の

配

当

△9,283△9,283

利益

15,17915,179連 結 範 囲 の 異 動

96

剰

余

当

期

純

96

自 己 株 式 の 取 得△665

自 己 株 式 の 処 分△117

在外子会社の退職給付債務処理額△2,316

△665

343

226
△2,316

株主資本以外の項目の当期の変動額（純額）
当 期 の 変 動 額 合 計

−

−

3,558

△321

3,236

平成21年3月31日残高

37,519204,140

185,453△1,662425,451（単位：百万円）
評価・換算差額等
その他有価証券 繰延ヘッジ
評価差額金
損益
平成20年3月31日残高

2,913

△319

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

△2,431

162

新株
予約権
286

少数株主
持分
858

期

418,310
5,210

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当

純資産
合計

の

変

動

額

金

の

配

当

△9,283

利

剰

余

当

期

益

15,179連 結 範 囲 の 異 動

96

自 己 株 式 の 取 得△665

自 己 株 式 の 処 分

226

純

在外子会社の退職給付債務処理額△2,316

株主資本以外の項目の当期の変動額（純額）△3,426517△9,323△12,232174△414△12,473

当 期 の 変 動 額 合 計△3,426517△9,323△12,232

174△414△9,236

平成21年3月31日残高

△513

198

△11,755△12,070460

444

414,28429

連結注記表＜連結計算書類作成のための基本となる重要な事項＞
Ⅰ．連結の範囲に関する事項
１．連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称等
連結子会社の数
105社
主要な連結子会社の名称
コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱コニカミノルタオプト㈱コニカミノルタエムジー㈱コニカミノルタセンシング㈱コニカミノルタフォトイメージング㈱コニカミノルタテクノロジーセンター㈱コニカミノルタビジネスエキスパート㈱連結子会社の異動（重要性による増加）
Konica Minolta Business Solutions Greece S.A.
Konica Minolta Business Solutions Romania s.r.l.
Konica Minolta Business Solutions Russia LLC（買収による増加）
Konica Minolta Danka Imaging Company
Konica Minolta Business Solutions Nederland B.V.
Develop Nederland B.V.
Holding Kantoor Communicatiesystemen B.V.

Konica Minolta Photo Imaging Australia Pty. Ltd.
（売却による減少）
コニカミノルタアイディーシステム㈱２．主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、ECS Buero-undDatensysteme GmbHであります。
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計
算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。
Ⅱ．持分法の適用に関する事項
１．持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社の名称等
持分法を適用した会社の数
9社（非連結子会社6社、関連会社3社）
主要な持分法を適用した会社
ECS Buero-und Datensysteme GmbH
持分法を適用した会社の異動（連結子会社への異動による減少）

Flexi Technologies B.V.

Konica Minolta Business Solutions Russia LLC

Konica Minolta Business Solutions（Ideal）Ltd.

（会社清算による減少）（合併等統合による減少）
Konica Minolta Printing Solutions Nordic AB

Konica Minolta Photo Imaging（Thailand）Co., Ltd.

Plankopie Gesellschaft fur Burosysteme（Monchengladbach）mbH
Konica Minolta Headquarters North America, Inc.
（会社清算による減少）
Minolta Business Equipment Australia Pty. Ltd.
Konica Minolta Business Solutions（WUHAN）Co., Ltd.
A.B.E. Rentals Pty. Ltd.
Konica Minolta Photo Imaging（UK）Ltd.
Konica Minolta Manufacturing U.S.A., Inc.
Konica Minolta Photo Imaging（HK）Ltd.

30

Konica Minolta Photo Imaging Malaysia Sdn. Bhd.

２．主要な持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等
主要な持分法を適用しない非連結子会社は、
コニカミノルタソフトウェア研究所㈱であります。
持分法を適用しない会社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。

Ⅲ．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、決算日が12月31日の会社については、連結計算書類の作成に当たって、同日現在の計算書類を使用しております。また、いずれの会社も連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（決算日が12月31日の連結子会社）
Konica Minolta Business Solutions（Shenzhen）Co., Ltd.
Konica Minolta Medical & Graphic（SHANGHAI）Co., Ltd.
Konica Minolta Business Solutions do Brazil Ltda.
Konica Minolta Business Solutions de Mexico SA de CV.
Konica Minolta Medical Systems Russia
Konica Minolta Business Solutions Romania s.r.l.
Konica Minolta Business Solutions Russia LLC（会計方針の変更）
連結子会社のうち、Veenman Deutschland
GmbHの決算日は12月31日であり、従来、連結計算書類の作成に当たっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務情報のより適正な開示を図る
ために、当期より同社の決算月を連結決算日である3月31日に変更することといたしました。これにより、平成20年1月1日から平成21年3月31日までの15ヶ月決算となっております。また、
決 算 日 が12月31日 で あ っ たKonica Minolta
Business Solutions Greece S.A.については連結子会社とするにあたって、決算日を3月31日に変更したことにより、平成20年1月1日から平成21年3月31日までの15ヶ月決算となっております。
Ⅳ．会計処理基準に関する事項
１．資産の評価の方法⑴ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっております。
⑵ デリバティブ
時価法によっております。
⑶ たな卸資産
国内連結子会社は主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、海外連結子会社は主として先入先出法による低価法で評価しております。
（会計方針の変更）
国内連結子会社は、当期より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年7月5日 企業会計基準
第9号）を適用し、評価基準及び評価方法については、主として総平均法による原価法から主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当期における売上総利益及び営業利益が3,644百万円、経常利益及び税金等調整
前当期純利益が865百万円それぞれ減少しております。
２．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として当社と国内連結子会社は定率法を、
海外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社と国内連結子会社においては、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

31

（追加情報）⑶ 役員賞与引当金

法人税法の改正（所得税法等の一部を改正

役員に対する賞与の支給に備えるため、役する法律

員に対する賞与支給見込額の当期対応分を

平成20年4月30日法律第23号）に伴い、法定耐用年数及び資産区分が見直されました。これにより当社及び国内連結子会社の機械装置については、当期よ販売製品の無償アフターサービスに備える

り、改正後の法人税法に基づく法定耐用年数及び資産区分による償却方法に変更しております。この結果、従来の方法によった場合に比べて、当期における営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益が、それ
ぞれ6,587百万円減少しております。
⑵ 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
⑶ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファ
イナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

ため、売上高に対する経験率により計上しております。
⑸ 事業撤退損失引当金事業の終了に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
⑹ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理することとしております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により翌期から費用処理することとしております。
⑺ 役員退職慰労引当金
連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

3．重要な引当金の計上の方法⑴ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与支給見込額の当期対応分を計上しております。

32

計上しております。
⑷ 製品保証等引当金

4．重要なヘッジ会計の方法⑴ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
⑵ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ
取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引、社債・借入金⑶ ヘッジ方針
為替予約取引については、外国為替相場変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内

においてのみ実施し、収益確保を目的とし会計処理に関する当面の取扱い」（企業会

たディーリングは実施しないこととしてお計基準委員会

ります。また、金利スワップ取引について

対応報告第18号）を当期から適用し、連は、社債及び借入金に係る金利コストの安定化、若しくは将来予想される調達コスト

結決算上必要な修正を行っております。この変動リスクの回避を目的とし、実需に伴う取引に限定し投機的な取引は実施しない
こととしております。
⑷ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フ
ローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。
５．消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税額等のう
ち、税法に定める繰延消費税額等は長期前払費用に計上のうえ5年間で均等償却しております。
６．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
７．連結子会社の資産及び負債の評価の方法
連結子会社の資産及び負債の評価の方法は、
全面時価評価法によっております。
８．のれんの償却の方法及び期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。
９．その他の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更（会計方針の変更）⑴ 連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用「連結財務諸表作成における在外子会社の

平成18年5月17日

実務の結果、従来の方法によった場合に比べて、当期の損益に与える影響額は軽微であります。また、当期における連結貸借対照表への主な影響としては、「リース債権及びリース投資資産」が13,598百万円増加しております。
⑵ リース取引に関する会計基準等の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当期より、当社及び国内連結子会社は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成5年6月17日（企業審議会
第一部会）、平成19年3月30日改正））及
び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成6年1月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年3月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この結果、当期の損益に与える影響はありません。
⑶ サービス費用の計上区分
従来、一部の連結子会社についてはMFP（デジタル複合機）等のサービス売上高に対応したサービス費用を「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、当期より適用となる内部統制報告制度の導入を契機に当社グループの会計方針の整備を行った結果、当期より当該費用の計上を「売上原価」に統一しております。この結果、従来の方法によった場合に比べて、当期における売上総利益が28,126百万円減少して
おります。

33

⑷ たな卸資産廃棄損の計上区分⑵ 担保に係る債務当期より「棚卸資産の評価に関する会計基

短期借入金

198百万円準」（企業会計基準委員会

長期借入金

146百万円

計

344百万円

平成18年7月

5日 企業会計基準第9号）が国内連結子会社に適用されるのを契機に当社グループの会計方針の見直しを行い、当期より、た２．有形固定資産の減価償却累計額

な卸資産廃棄損の計上を「売上原価」に統一しております。これにより当該費用を「営業外費用」に計上しておりました一部の海外連結子会社についても「売上原価」に計上する方法に変更しております。この
結果、従来の方法によった場合に比べて、当期における売上総利益及び営業利益が2,606百万円それぞれ減少しております。

426,193百万円
３．たな卸資産内訳
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

87,796百万円
19,003百万円
22,360百万円

４．保証債務残高
保 証 債 務（連結会社以外の会社等の金融機関からの借入や＜連結貸借対照表の注記＞
１．担保に供している資産及び担保に係る債務⑴ 担保に供している資産
受取手形
753百万円

リース債務等に対する保証）
2,012百万円
保証予約等（取引先の金融機関からの借入に対する保証）
63百万円
2,076百万円

計＜連結株主資本等変動計算書の注記＞
１．発行済株式に関する事項

普

株式の種類

前期末

通

株
531,664,337

株

式

増加

減少
株
―

当期末
株
―

株
531,664,337

２．自己株式に関する事項
株式の種類
普

通

株

前期末
式

株
1,055,317（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
所在不明株主の株式処分に伴う増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少
ストック・オプション行使による減少

34

増加
株
576,424405,271株
171,153株
244,532株
16,500株

減少
株
261,032

当期末
株1,370,709

３．配当に関する事項⑴ 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成20年5月9日
取締役会

普通株式

百万円
3,979

円 銭
7 50

平成20年3月31日

平成20年5月28日

平成20年10月30日
取締役会

普通株式

百万円
5,303

円 銭
10 00

平成20年9月30日

平成20年11月27日

決議⑵ 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

平成21年5月14日
取締役会

株式の種類

配当金の
総額

配当の原資

普通株式

百万円
5,302

利益剰余金

1株当たり
配当額
10

円 銭
00

基準日

効力発生日

平成21年3月31日

平成21年6月1日

４．新株予約権等に関する事項
新株予約権の内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数

第 1 回 平 成 1 7 年 （ 2 0 0 5 年 ） 度 分
株 式 報 酬 型 ス ト ッ ク ・ オ プ シ ョ ン

普通株式

151,000株

第 2 回 平 成 1 8 年 （ 2 0 0 6 年 ） 度 分
株 式 報 酬 型 ス ト ッ ク ・ オ プ シ ョ ン

普通株式98,500株

第 3 回 平 成 1 9 年 （ 2 0 0 7 年 ） 度 分
株 式 報 酬 型 ス ト ッ ク ・ オ プ シ ョ ン

普通株式

112,500株

第 4 回 平 成 2 0 年 （ 2 0 0 8 年 ） 度 分
株 式 報 酬 型 ス ト ッ ク ・ オ プ シ ョ ン

普通株式

128,000株

合計

490,000株

５．在外子会社の会計処理の変更に伴う増減は、＜1株当たり情報に関する注記＞

当期から「連結財務諸表作成における在外子

１．1株当たり純資産額779円53銭

会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業２．1株当たり当期純利益

28円62銭会計基準委員会

平成18年5月17日

実務対応報告第18号）を適用したことによるものであります。
６．在外子会社の退職給付債務処理額は、退職給付に係る会計処理により米国の一部の連結子会社において生じたものであります。

＜重要な後発事象に関する注記＞
該当事項はありません。
＜その他の注記＞
１．売上原価には、通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下による簿価切下額
6,302百万円が含まれております。

35

２．関係会社株式売却益及び事業譲渡益は、メディカル&グラフィック事業に属する国内子会社及び同関連事業資産を当社グループ外に譲渡したことによるものであります。
３．特許関連収入は、フォトイメージング事業の特許権の実施料を一括計上したものであります。
４．事業撤退損失引当金戻入益は、フォトイメー
ジング事業の事業活動終了に伴う事業撤退
損失引当金について、諸条件や環境の変更等による当期の取り崩しと事業撤退損失との純額を表示したものであります。
５．その他の特別利益は、米国の販売子会社における米国州法に基づく返還義務額等の減額によるものであります。
６．減損損失は、主としてオプト事業の生産設備、メディカル&グラフィック事業の土地及び生産設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものであります。
７．事業構造改善費用は、主に情報機器事業における人員再配置・最適化に伴う退職金等、
メディカル&グラフィック事業における事業再編に伴う費用、並びにオプト事業における生産拠点再編に伴う費用であります。
８．退職給付制度改定損は、国内子会社における退職給付制度変更に伴う過去勤務債務の一括処理によるものであります。
９．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

36

連結計算書類に係る会計監査報告
連結計算書 類 に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成21年5月13日

コニカミノルタホールディングス株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

前 野 充 次㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員高 橋

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員森 本 泰 行㊞

勉㊞

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、コニカミノルタホールディング
ス株式会社の平成20年4月1日から平成21年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかど
うかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コニカミノルタホールディングス株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上37

貸借対照表（平成21年3月31日現在）（単位：百万円）

資

産
流

科

目

の

部

動
現

金

金

負

資

産

及

び

264,916
預

金

収

収

益

963

有

価

証

券

48,000

用

311

払

繰

延

短

期

費
資

産

149

付

金

194,638

金

13,096

未 収 還 付 法 人 税 等

6,973

未

税

金
貸

収

入

そ の 他 の 流 動 資 産
貸

倒

定

引
資

当

金

産

建
構
械

車

両

工

具

及

び
運

器

具

72,402
物

39,683

物

2,711

装

置

1,079

搬

具

0

備

品

664

築

機

4,598
△51,110
225,487

有 形 固 定 資 産

土地28,247

リ

ー

ス

資

産

14

建

設

仮

勘

定

無 形 固 定 資 産
ソ

フ

ト

ウ

ェ

1
2,596

ア

その他の無形固定資産
投資その他の資産

38

47,296

未
前

固

額

2,180
415
150,488

投

資

有

価

証

券

13,479

関

係

会

社

株

式

126,632

関 係 会 社 出 資 金

3,794

従 業 員 長 期 貸 付 金

1

関 係 会 社 長 期 貸 付 金

354

長

期

前

払

費

用

513

繰

延

税

金

資

産

4,182

そ

の

他

の

投

資

1,598

貸
倒
引
当
資 産 の 部 合 計

金△66
490,403

債
流

科

目

の

部

動
負
債
支
払
手
形
短
期
借
入
金
長期借入金（一年以内返済）
社
債（一年以内償還）
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ の 他 の 流 動 負 債
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
そ の 他 の 固 定 負 債
負 債 の 部 合 計
純 資 産 の 部
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益 剰 余 金
特 別 償 却 準 備 金
圧 縮 記 帳 積 立 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
新 株 予 約 権
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

金

額

83,91029
30,01012,10230,066
4
10,445
822
103
2
230
32
60
137,652
40,00083,016
10
5,390
8,797
436
221,562
260,31337,519135,592
135,592
88,86388,86393
55
88,713△1,662
8,067
464
7,603
460
268,840
490,403

損益計算書（平成20年4月1日から平成21年3月31日まで）（単位：百万円）

科

目

金

額

営

業

収

益

45,489

営

業

費

用

31,593

営

業

営

業

利

外

受

取

収
利

息

及

外

費

支

払

当

利
支

経

常

利

別

利

固
特

配

定

3,463

入

343

息

1,716

出

434

産

損

税

資

有

貸

倒

引

引

前

当

15,551

売

却

益

7

失

価

証

当
期

券
金

当

人
期

税

等
純

663

評

価

損

1,477

繰

入

額

543

利

益

純

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

2,151

益

固 定 資 産 売 却 及 び 廃 棄 損
投

3,806

益

資

別

金

用

雑

特

び

収

業

13,896

益

雑
営

益

調

整
利

額
益

2,685
12,874△5,045△409△5,45518,32939

株主資本等変動計算書
株主資本等 変 動計算書

（平成20年4月1日から平成21年3月31日まで）（単位：百万円）
株主資本
利益剰余金

資本剰余金
資本金

平成20年3月31日残高
当 期 の 変 動 額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
圧縮記帳積立金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期の変動額（純額）
当 期 の 変 動 額 合 計
平成21年3月31日残高

37,519

資本
準備金

資本
剰余金
合計

135,592

135,592

その他利益剰余金
特別償却 圧縮記帳 繰越利益
準備金
積立金
剰余金
96

−
135,592−
135,592

△2
93

自己
株式

株主
資本
合計

△1,340251,49760

79,56879,725

△4

△11
13
4
△9,28318,329−−−△9,28318,329

△117
208

△117
208

9,145
88,7139,137
88,86311△13−
37,519

利益
剰余金
合計

△4
55

△665
343

△321
△1,662−−−△9,28318,329
△665
226
208
8,815
260,313（単位：百万円）
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成20年3月31日残高
当 期 の 変 動 額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
圧縮記帳積立金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期の変動額（純額）
当 期 の 変 動 額 合 計
平成21年3月31日残高

40

4,388

土地再評価
差額金
7,812

△208
△3,924△3,924
464

△208
7,603

評価・換算
差額等合計
12,200△208△3,924△4,132
8,067

新株予約権

純資産合計

286

263,983

174
174
460

−
−
−
△9,28318,329△665
226−△3,7494,856
268,840

個別注記表＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞⑵ 無形固定資産

１．有価証券の評価基準及び評価方法

定額法を採用しております。なお、自社利⑴ 子会社株式及び関連会社株式用のソフトウェアについては、社内における移動平均法による原価法によっております。

利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用⑵ その他有価証券

しております。

時価のあるもの⑶ リース資産決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産（評価差額は全部純資産直入法により処リース期間を耐用年数とし、残存価額を理し、売却原価は移動平均法により算定零とする定額法を採用しております。なお、

しております。）

リース取引に関する会計基準の改正適用初年

時価のないもの

度開始前の所有権移転外ファイナンス・リー

移動平均法による原価法によっております。

ス取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法ます。
（会計方針の変更）

時価法によっております。

リース取引に関する会計基準等の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引に

３．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）

ついては、従来、賃貸借取引に係る方法に定率法を採用しております。但し、平成準じた会計処理によっておりましたが、当10年4月1日以降に取得した建物（附属設備期より、「リース取引に関する会計基準」（企を除く）については、定額法を採用しており

業会計基準第13号（平成5年6月17日（企ます。

業審議会第一部会）、平成19年3月30日改（追加情報）

正））及び「リース取引に関する会計基準の法人税法の改正（所得税法等の一部を改正

適用指針」（企業会計基準適用指針第16号

する法律（平成6年1月18日（日本公認会計士協会

平成20年4月30日法律第23号）に伴い、法定耐用年数及び資産区分が会計制度委員会）、平 成19年3月30日 改

見直されました。これにより機械装置に正））を適用し、通常の売買取引に係る方法

ついては、当期より、改正後の法人税法にに準じた会計処理によっております。この基づく法定耐用年数及び資産区分による償結果、当期の損益に与える影響はありません。

却方法に変更しております。この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業利益、

４．引当金の計上基準

経常利益、税引前当期純利益が、それぞれ⑴ 貸倒引当金33百万円増加しております。

債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債

41

権については貸倒実績率により、貸倒懸念債

付金に係る受取利息の安定化を目的とし、実権等特定の債権については個別に回収可能性

需に伴う取引に限定し投機的な取引は実施しを検討し、回収不能見込額を計上しております。

ないこととしております。

⑵ 賞与引当金⑷ ヘッジ有効性評価の方法

従業員に対する賞与の支給に備えるため、ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フ

従業員に対する賞与支給見込額の当期対応分

ローとヘッジ手段の間に高い相関関係があるを計上しております。

ことを確認し、有効性の評価としております。

⑶ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、役員に対する賞与支給見込額の当期対応分を計上しております。
⑷ 退職給付引当金

６．消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税額等のう

従業員の退職給付に備えるため、当期末にち、税法に定める繰延消費税額等は長期前払費

おける退職給付債務及び年金資産の見込額に用に計上のうえ5年間で均等償却しております。

基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）

７．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員＜貸借対照表等に関する注記＞
１．有形固定資産の減価償却累計額

72,420百万円

２．有形固定資産の減損損失累計額

2,803百万円の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌期から費用処理することとしております。
３．関係会社に対する金銭債権債務
５．ヘッジ会計の方法⑴ ヘッジ会計の方法

短期金銭債権209,387百万円

短期金銭債務

23,987百万円

繰延ヘッジ処理によっております。特例処理の要件を満たす金利スワップについては、「土地の再評価に関する法律」（平成10年3⑵ ヘッジ手段とヘッジ対象

月31日公布法律第34号）に基づく再評価が行

ヘッジ手段：金利スワップ取引

われた事業用の土地を平成15年10月1日ミノヘッジ対象：社債・借入金・貸付金

ルタ㈱との合併により承継しております。なお、⑶ ヘッジ方針

42

４．土地の再評価

特例処理を採用しております。

再評価差額については、当該再評価差額に係る金利スワップ取引については、社債及び借税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」と入金に係る金利コストの安定化、将来予想さして負債の部に計上し、これを控除した金額をれる調達コストの変動リスクの回避並びに貸「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

＜損益計算書に関する注記＞⑴ 再評価の方法

関係会社との取引高「土地の再評価に関する法律施行令」（平成

営業収益45,409百万円

10年3月31日公布政令第119号）第2条第営業費用

18,855百万円

4号に定める路線価または第2条第3号に定め

その他営業取引以外の取引高

6,619百万円

る固定資産税評価額に基づいて算出しております。

＜株主資本等変動計算書に関する注記＞⑵ 再評価を行った年月日 平成14年3月31日⑶ 再評価を行った土地の当期末における時価

当期末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,370,709株と再評価後の帳簿価額との差額△7,383百万円＜税効果会計に関する注記＞
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な

５．貸出コミットメント

原因別の内訳

子会社9社とグループ金融に関する金銭消費繰延税金資産貸借基本契約を締結し、貸付限度額を設定して貸倒引当金

20,823百万円おります。これら契約に基づく当期末の貸付未

関係会社株式評価損13,757百万円

実行残高は次のとおりであります。

税務上の繰越欠損金

7,481百万円

貸付限度額の総額263,379百万円

退職給付引当金

6,169百万円

貸付実行残高194,859百万円

減価償却費の損金算入限度超過額

差引貸付未実行残高

68,519百万円

賞与引当金
その他

６．退職給付信託における年金資産

繰延税金資産小計

当社は、退職給付制度について退職一時金制
度及び確定給付企業年金制度を採用しております。期末日現在における退職給付制度別の退職評価性引当額繰延税金資産合計

653百万円
93百万円
1,594百万円

50,572百万円△44,850百万円
5,722百万円

繰延税金負債

給付引当金及び退職給付信託における年金資産

退職給付信託設定益

額は次のとおりであります。

その他有価証券評価差額金 △318百万円（単位：百万円）

退職給付引当金
退職給付引当金
退職給付信託に（退職給付信託における おける年金資産額 （退職給付信託における年金資産控除前）
年金資産控除後）
退職一時金

725

―

725

確定給付企業年金

10,474

2,403

8,071

合計

11,200

2,403

8,797

特別償却準備金
圧縮記帳積立金△970百万円△64百万円△38百万円

繰延税金負債合計△1,391百万円

繰延税金資産の純額

4,331百万円

43

２．再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債 △5,390百万円＜リースにより使用する固定資産に関する注記＞
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース
契約により使用する重要な固定資産としてはコン
ピュータ機器があります。なお、リース取引開始日
が、リース取引に関する会計基準の適用初年度開始
前の所有権移転外ファイナンス・リースについては、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた処理を採用しております。
＜関連当事者との取引に関する注記＞
子会社等（単位：百万円）

属性

会社等の名称

議決権等の所有割合 役員の兼任等

関係内容
事業上の関係

取引の内容

子会社

所有
Konica Minolta
直接 39％
Holdings U.S.A., Inc.
間接 61％

兼任
1名

米国持株会社

子会社

コニカミノルタ所有
ビジネステクノロジーズ㈱ 直接 100％

兼任
7名

MFP、プリンター及び関 （注1）
連消耗品等の製造・販売 資金の借入

資金の貸付
（注1）
資金の貸付

（注1）

取引金額

科目

期末残高

31,305

短期貸付金 37,327

19,681

短期貸付金 15,482

5,000

短期借入金

5,874

子会社

コニカミノルタオプト㈱所有
直接 100％兼任
2名

光学デバイス、電子材 資金の貸付
料等の製造・販売（注1）

69,053

短期貸付金 67,814

子会社

コニカミノルタエムジー㈱所有
直接 100％兼任
1名

医療／印刷用機器、材料等の製造・販売

資金の貸付
（注1）

8,900

短期貸付金

子会社

コニカミノルタ所有
フォトイメージング㈱ 直接 100％

兼任
1名 （注3）

資金の貸付
（注1）

62,582

短期貸付金
61,775（注3）

子会社

コニカミノルタ所有
テクノロジーセンター㈱ 直接 100％

兼任
2名

研究開発、新規事業の事業化 研究開発の委託
推進、知的財産の管理運営等 （注2）

8,012

未払金

756

子会社

コニカミノルタ所有
ビジネスエキスパート㈱ 直接 100％

兼任
1名

間接機能サービ
経営支援、間接機能サース業務の委託
ビスの提供
（注2）

3,504

未払金

330

−

9,651

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高の未払金には消費税等が含まれております。
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．資金の貸付及び資金の借入については、子会社とグループ金融に関する金銭消費貸借基本契約を締結し、資金の貸付については限度額を設定しております。また、金利については、市場金利を勘案し決定してお
ります。

44

なお、取引金額については、当期中の平均残高を記載しております。
２．研究開発の委託料及び間接機能サービス業務の委託料は、これらの役務の提供を受けるために必要な費用を総合的に勘案し、決定されております。
３．フォトイメージング事業終了の決定に伴い、コニカミノルタフォトイメージング㈱については、写真感光材料等の製造及び販売活動を終了しており、同社に対する債権のうち回収不能見込み額については、貸倒引当金51,110百万円を計上しております。また当期において560百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
＜１株当たり情報に関する注記＞
１株当たり純資産額

506円10銭

１株当たり当期純利益

34円56銭＜その他の注記＞
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

45

会計監査報告
会計監査報 告独立監査人の監査報告書
平成21年5月13日

コニカミノルタホールディングス株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

前 野 充 次㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員高 橋

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員森 本 泰 行㊞

勉㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、コニカミノルタホールディ
ングス株式会社の平成20年4月1日から平成21年3月31日までの第105期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以46

上監査委員会の監査報告
監査委員会 の 監査報告
監

査

報

告

書

当監査委員会は、平成20年4月1日から平成21年3月31日までの第105期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下の通り報告いたします。
1．監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第416条第1項第1号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況について監視及び検証し、かつ、
監査委員会が定めた監査基準、監査の方針、監査の計画、職務の分担等に従い、会社の内部監査部
門その他内部統制所管部門、及び子会社の監査役と連係の上、重要な会議に出席し、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。なお、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制については、執行役等及びあずさ監査法人から、当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社の重要な決裁書類等を閲覧し、子会社から事業の報告を受けました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びそれらの附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）につき検討いたしました。
2．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役及び執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において、執行役等からは有効である旨、また、あずさ監査法人からは重要な欠陥に相当すると思われる不備は認識していない旨の報告を受けております。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成21年5月14日
コニカミノルタホールディングス株式会社
監 査 委 員 会
監査委員
監査委員
監査委員
監査委員
監査委員

並
樋
辻
本
安

木
口

忠
武

藤
冨

正
久

男 ㊞
男 ㊞
亨 ㊞
則 ㊞
雄 ㊞

（注）監査委員並木忠男、樋口武男及び辻亨は、会社法第2条第15号及び第400条第3項に規定する社外取締役であります。

以

上

47

株主総会参考書類
第1号議案

定款一部変更の件

1．変更の理由
上場会社の株券を電子化する「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号。以下「決済合理化法」といいます。）が平成
21年1月5日に施行されたこと等に伴い、株券の存在を前提とした規定の削除その他所要の変更を行う
ものであります。
なお、現行定款第12条第3項の変更に係る経過的な措置を定めるため、附則を設けることといたします。
2．変更の内容
現行定款と変更案は次のとおりであります。なお、現行定款第9条第1項（株券の発行）は、決済合理化法 附則第6条第1項に基づき同法の施行日である平成21年1月5日をもって、その定めを廃止する
定款の変更の決議をしたものとみなされております。
（下線＿は変更部分）
現

行

定

款

変 更 案

（株券の発行）（削除）
第9条
当会社は、株式に係る株券を発行する。
② 前項の規定にかかわらず、当会社は単元未満株式に係る株券を発行しない。ただし、株式取扱規則に定めるところについてはこの限りでない。
（単元未満株式についての権利）（単元未満株式についての権利）
第10条 当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。） 第9条
当会社の株主は、その有する単元未満株式
は、その有する単元未満株式について、以について、以下に掲げる権利以外の権利を下に掲げる権利以外の権利を行使すること行使することができない。
ができない。
１． 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
１． 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
２． 会社法第166条第1項の規定による請求をす
２． 会社法第166条第1項の規定による請求をす
る権利
る権利
３． 株主の有する株式数に応じて募集株式の割
３． 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利
権利
４． 次条に定める請求をする権利
４． 次条に定める請求をする権利
第11条 （条文省略）
第10条 （現行どおり）

48

現

行

定

款

変 更 案

（株主名簿管理人）（株主名簿管理人）
第12条
当会社は、株主名簿管理人を置く。
第11条 （現行どおり）② 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、② 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告
これを公告する。
する。
③ 当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。
③ 当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作以下同じ。
）、新株予約権原簿及び株券喪失
成並びに備置きその他の株主名簿及び新株登録簿の作成並びに備置きその他の株主名
予約権原簿に関する事務は、これを株主名
簿、新株予約権原簿及び株券喪失登録簿に簿管理人に委託し、当会社においては取扱関する事務は、これを株主名簿管理人に委
わないものとする。
託し、当会社においては取扱わないものとする。
第13条 （条文省略）

第12条（現行どおり）

（基準日）
（基準日）
第14条 当会社は、毎事業年度末日現在の最終株主 第13条 当会社は、毎事業年度末日現在の最終株主名簿に記載または記録されている議決権を名簿に記録されている議決権を有する株主
有する株主をもって、その事業年度の定時をもって、その事業年度の定時株主総会に株主総会において、株主の権利を行使すべ
おいて、株主の権利を行使すべき株主とみ
き株主とみなす。
なす。
② 前項の規定にかかわらず、当会社は、前項② 前項の規定にかかわらず、当会社は、前項の株主のほか、前項に規定する日と異なるの株主のほか、前項に規定する日と異なる
日現在の株主名簿に記載または記録された
日現在の株主名簿に記録された株主をもっ
株主をもって、その決算期に関する定時株て、その決算期に関する定時株主総会にお
主総会において議決権を行使することがでいて議決権を行使することができる株主ときる株主とすることを定めることができる。
することを定めることができる。この場合
この場合には、その日を2週間前に公告するには、その日を2週間前に公告するものとすものとする。
る。
③ 前項及び本定款に別段の定めがある場合の③ （現行どおり）
ほか、必要があるときは、当会社はあらか
じめ公告をして臨時に基準日を定めること
ができる。
第15条
〜
（条文省略）
第36条

第14条〜（現行どおり）
第35条

49

現

行

定

款

変 更 案

（剰余金の配当）（剰余金の配当）第37条
当会社は、毎年3月31日の最終の株主名簿に 第36条 当会社は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録されている株主または登録記録されている株主または登録株式質権者
株式質権者に対して、剰余金の配当をするに対して、剰余金の配当をすることができことができる。
る。
② 当会社は、毎年9月30日の最終の株主名簿に② 当会社は、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録されている株主または登録記録されている株主または登録株式質権者
株式質権者に対して、剰余金の配当をするに対して、剰余金の配当をすることができことができる。
る。
③ 当会社は、前二項のほか、基準日を定めて③ （現行どおり）
剰余金の配当をすることができる。
第38条〜（条文省略）
第39条

第37条
〜
第38条

（新設）

附

（新設）

第1条

当会社の株券喪失登録簿は、株主名簿管理人の事務取扱場所に備置き、株券喪失登録簿への記載または記録に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わないものとする。

（新設）

第2条

当会社の株券喪失登録簿への記載または記録については、法令または本定款のほか、株式取扱規則による。

（新設）

第3条

前二条及び本条の規定は、「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号）の施行日の翌日から起算して1年を経過した日にこれを削
除する。

50

（現行どおり）

則第2号議案

取締役12名選任の件

取締役13名全員が本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、指名委員会の決定に基づき、ここに取締役12名の選任をお願いするものであります。
指名委員会は自ら定めた取締役選定基準に従い、透明性、健全性、効率性を果たす企業統治を実行するに相応しい候補者を選任いたしました。
取締役候補者は次のとおりであります。
取締役候補者
候補者
番 号

氏
名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当
並びに他の法人等の代表状況
昭和39年 4 月
昭和62年 4 月
平成 3 年 6 月
平成 7 年 6 月
平成11年 6 月
平成13年 4 月
平成14年 4 月

1

太 田

義 勝

（昭和16年12月28日生）

平成15年 8 月

平成15年10月

平成18年 4 月
平成21年 4 月
昭和51年 4 月
平成 9 年11月

平成10年 5 月
平成15年10月
2

松 﨑

正 年

（昭和25年7月21日生）

平成17年 4 月
平成18年 4 月
平成18年 6 月
平成21年 4 月

所有する当社
株式の数

ミノルタカメラ株式会社入社
同複写機事業部複写機営業部長
同取締役複写機事業部長
ミノルタ株式会社常務取締役
同代表取締役社長
同代表取締役社長兼執行役員
同代表取締役社長兼執行役員情報機器カン
パニープレジデント
当社取締役代表執行役副社長、ミノルタ株式
会社代表取締役社長兼執行役員情報機器カンパニープレジデント
当社取締役代表執行役副社長、コニカミノ
ルタビジネステクノロジーズ株式会社代表
取締役社長
当社取締役代表執行役社長
同取締役取締役会議長
現在に至る

45,276株

小西六写真工業株式会社入社
コニカ株式会社情報機器事業本部
カラー機器開発統括部第二開発グループリーダー（部長）
同情報機器事業本部システム開発統括部第一開発センター長コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社取締役
当社執行役、コニカミノルタテクノロジー
センター株式会社代表取締役社長
当社常務執行役、コニカミノルタテクノロ
ジーセンター株式会社代表取締役社長
当社取締役常務執行役、コニカミノルタテ
クノロジーセンター株式会社代表取締役社長
当社取締役代表執行役社長
現在に至る

22,000株

51

候補者
番 号

3

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当
並びに他の法人等の代表状況

昭和34年 4 月
平成元年 3 月
平成 5 年 3 月
平成 6 年 3 月
平成 8 年 6 月
平成10年 6 月
並 木 忠 男 平成11年 3 月（昭和10年10月30日生） 平成12年11月
平成18年 6 月

旭硝子株式会社入社
同取締役
同常務取締役
同専務取締役
同代表取締役副社長
同退任
日本ドライケミカル株式会社代表取締役会長
同退任、並木事務所代表
現在に至る
当社取締役
現在に至る

所有する当社
株式の数−<他の法人等の代表状況>
並木事務所代表

4

蛇 川

忠 暉

（昭和13年6月29日生）

昭和36年 4 月
昭和63年 9 月
平成 6 年 9 月
平成 8 年 6 月
平成11年 6 月
平成13年 6 月
平成16年 6 月
平成20年 6 月
平成18年 6 月

5辻亨

（昭和14年2月10日生）

昭和36年 4 月
平成 3 年 6 月
平成 7 年 6 月
平成 8 年 4 月
平成 9 年 6 月
平成11年 4 月
平成15年 4 月
平成16年 4 月
平成20年 4 月
平成20年 6 月
平成20年 6 月

52

トヨタ自動車工業株式会社入社
トヨタ自動車株式会社取締役
同常務取締役
同専務取締役
同代表取締役副社長
日野自動車株式会社代表取締役社長
同代表取締役会長
同相談役
現在に至る
当社取締役
現在に至る

−

丸紅飯田株式会社入社
丸紅株式会社取締役
同常務取締役
同代表取締役常務取締役
同代表取締役専務取締役
同代表取締役社長
同代表取締役会長
同取締役会長
同取締役相談役
同相談役
現在に至る
当社取締役
現在に至る

−

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当
並びに他の法人等の代表状況

6
出 原 洋 三（*） （昭和13年9月23日生）

7

安 冨

久 雄

（昭和23年4月21日生）

昭和37年 4 月
平成 4 年 6 月
平成 8 年 6 月
平成10年 6 月
平成16年 6 月
平成20年 6 月

日本板硝子株式会社入社
日本硝子繊維株式会社代表取締役社長
日本板硝子株式会社常務取締役
同代表取締役社長
同代表取締役会長
同取締役取締役会議長
現在に至る

昭和46年 4 月
平成 8 年11月

小西六写真工業株式会社入社
コニカ株式会社総合企画室経営企画グループ担当部長
同経営戦略室経営監査室長
同秘書室長
当社秘書室長
同秘書室長兼取締役会室長
同執行役秘書室長兼取締役会室長
同執行役
同取締役
現在に至る

平成12年 6 月
平成14年 6 月
平成15年 8 月
平成16年11月
平成18年 4 月
平成20年 4 月
平成20年 6 月
昭和46年 7 月
平成 6 年 7 月
平成13年 4 月
平成15年 8 月

8

石 河

宏

（昭和22年7月4日生）

平成15年10月
平成16年 6 月
平成17年10月

ミノルタカメラ株式会社入社
ミノルタ株式会社知的財産部長
同執行役員法務本部長
当社執行役法務部長、ミノルタ株式会社
執行役員法務本部長
当社執行役法務部長
同取締役常務執行役法務部長
同取締役常務執行役
現在に至る

所有する当社
株式の数−

25,000株

17,331株<他の法人等の代表状況>
Konica Minolta（CHINA）Investment Ltd. 董事長

53

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当
並びに他の法人等の代表状況
昭和52年 4 月
平成 8 年 7 月
平成13年 1 月
平成14年 7 月

9

山 名

昌 衛

平成15年 8 月

（昭和29年11月18日生）

平成15年10月
平成18年 4 月
平成18年 6 月
昭和47年 4 月
平成13年 6 月
平成15年10月

平成16年 6 月

10

木 谷

彰 男

（昭和23年8月1日生）

平成17年 4 月
平成18年 4 月
平成18年 6 月

54

所有する当社
株式の数

ミノルタカメラ株式会社入社
ミノルタ株式会社経営企画部長
Minolta QMS Inc. CEO
ミノルタ株式会社執行役員経営企画部長、
情報機器カンパニー情報機器事業統括本部
副本部長
当社常務執行役、ミノルタ株式会社執行役員
情報機器カンパニーMFP事業部長兼情報機器事業統括本部副本部長
当社常務執行役、コニカミノルタビジネス
テクノロジーズ株式会社常務取締役
当社常務執行役
同取締役常務執行役
現在に至る

21,500株

ミノルタカメラ株式会社入社
ミノルタ株式会社執行役員、Minolta
Europe GmbH社長
コニカミノルタビジネステクノロジーズ株
式 会 社 取 締 役、Konica Minolta Business
Solutions Europe GmbH社長
当社執行役、コニカミノルタビジネステクノ
ロジーズ株式会社取締役、Konica Minolta
Business Solutions Europe GmbH社長
当社執行役、コニカミノルタビジネステク
ノロジーズ株式会社常務取締役
当社常務執行役、コニカミノルタビジネス
テクノロジーズ株式会社代表取締役社長
当社取締役常務執行役、コニカミノルタビ
ジネステクノロジーズ株式会社代表取締役社長
現在に至る

19,363株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当
並びに他の法人等の代表状況
昭和56年 7 月
平成10年 7 月
平成12年 7 月
平成15年10月

11

松 本

泰 男

（昭和23年8月20日生）

平成16年 6 月
平成17年 4 月
平成18年 4 月
平成18年 6 月

12
（*）

城 野

宜 臣

（昭和24年3月1日生）

昭和47年 4 月
平成 6 年 9 月
平成 9 年 2 月
平成14年 4 月
平成15年 8 月
平成18年 6 月
平成19年 4 月

所有する当社
株式の数

小西六写真工業株式会社入社
コニカ株式会社情報機器事業本部
機器販売事業部営業部長
Konica Business Technologies U.S.A. 社長
コニカミノルタビジネステクノロジーズ
株式会社取締役、Konica Minolta Business
Solutions U.S.A. 社長
当 社 執 行 役、 コ ニ カ ミ ノ ル タ ビ ジ ネ ス
テ クノロジーズ株式会社取締役、Konica
Minolta Business Solutions U.S.A. 社長
当社執行役経営戦略室長
同常務執行役
同取締役常務執行役
現在に至る

16,500株

ミノルタカメラ株式会社入社
ミノルタ株式会社上海事務所長
同光学機器事業本部カメラ事業企画部長
同執行監査室長
当社監査委員会室担当部長
同経営監査室長
同執行役経営監査室長
現在に至る

5,000株注1．
（*）印は新任の取締役候補者であります。
2．太田義勝、松﨑正年、並木忠男、蛇川忠暉、辻亨、安冨久雄、石河宏、山名昌衛、木谷彰男、松本泰男の10氏は現在当社の取締役であり、当社における地位及び担当は、事業報告の「取締役及び執行役の氏名等」（18頁〜20頁）に記載のとおりであります。
3．取締役候補者と当社の間にいずれも特別の利害関係はありません。
4．取締役候補者の並木忠男、蛇川忠暉、辻亨、出原洋三の4氏は会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
5．社外取締役候補者の選任につきましては、各出身分野における実績と識見を有すること、当社と重要な取引関係がなく独立性が強いこと、並びに取締役会及び委員会の職務につき十分な時間が確保できること、を重視いたしております。
並木忠男、蛇川忠暉、辻亨、出原洋三の4氏は、各出身業界の企業経営者として豊富な経験と幅広い識見を有しており、委員会設置会社である当社の取締役会において経営の監督機能の維持・強化のために貢献していただけるものと考え、社外取締役として選任をお願いするものであります。
6．社外取締役候補者の辻亨氏は、平成15年6月より株式会社損害保険ジャパンの社外監査役に就任しております。同社は付随的な保険金の支払い漏れの調査等に関して、不適切な業務運営があったとして、平成18年5月25日に金融庁より保険業法に基づく行政処
分（業務の一部停止および業務改善命令）を受けましたが、同氏は行政処分の原因となる事実に直接関係した事実はなく、従前から法令遵守の視点に立って職務を遂行されておりました。また、行政処分後は、内部管理態勢の改善・強化などの再発防止措置の実行を監視しております。
7．社外取締役候補者の本定時株主総会終結の時までの在任年数は、並木忠男氏、蛇川忠暉氏は3年、辻亨氏は1年であります。
8．会社法第2条第12号に定める委員会設置会社の各委員会の委員は、取締役候補者の中から以下のとおり就任する予定であります。
監査委員

並木忠男（委員長）、辻

指名委員

蛇川忠暉（委員長）、並木忠男、出原洋三、太田義勝、安冨久雄

亨、出原洋三、安冨久雄、城野宜臣

報酬委員

辻

亨（委員長）、蛇川忠暉、出原洋三、安冨久雄、城野宜臣

なお、委員会委員に就任予定の取締役候補者は執行役を兼務しない予定であります。
9．当社は社外取締役と責任限定契約を締結しておりますが、その内容の概要は事業報告の「責任限定契約に関する事項」（23頁〜24頁）に記載のとおりであります。また、新任の社外取締役候補者が選任された場合は、同様の契約を締結する予定であります。

以 上

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株主総会会場ご案内図
グランドプリンスホテル赤坂 ロイヤルホール（別館5階）
東京都千代田区紀尾井町1番2号
期日

平成21年6月23日（火曜日）時間

午前10時（受付開始

午前9時）

永田町駅
（5番口）⑤●麹町中学校
至 麹町

プリンス通り▼永田町駅（9b口）●都道府県会館

④
永田町駅

入口

③（9a口）
6
国道4号線
2

グランド
プリンスホテル
赤坂

至 三宅坂

別館5階
ロイヤルホール

旧館

新館
五色

赤坂
東急プラザ
●

濠

永田町駅 ②
（7番口）
赤坂見附
交差点

至 新橋
交番
●

入口 ▲

弁慶橋

①
通り
井町
紀尾

●
ホテルニューオータニ

赤坂見附駅
赤坂地下歩道紀尾井町方面口

（

）

濠

至 渋谷

①

東京メトロ銀座線・丸ノ内線

赤坂見附駅（D紀尾井町方面口）②

東京メトロ半蔵門線

永田町駅（7番口）③

東京メトロ南北線

永田町駅（9a口）④

東京メトロ南北線

永田町駅（9b口）⑤

東京メトロ有楽町線

永田町駅（5番口）