平成３０年度

教育委員会の事務の管理及び執行状況の点検及び評価報告書

安曇野市教育委員会

安曇野市教育委員会の事務の管理及び執行状況の点検及び評価について
１ 目的
安曇野市教育委員会の事務の管理及び執行状況の点検及び評価（以下「点検・評価」という。
）は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）第 26 条の規定に基づき実施したものです。
（参 考）○地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抄）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第 26 条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第四項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。
）を含む。
）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。
２ 点検評価の対象
第２次安曇野市総合計画 基本構想 前期基本計画［平成 30 年度～令和４年度］に位置付けられた重点施策に関連する 30 事務事業において、平成 30 年度に実施した事務事業を点検評
価の対象としました。
３ 自己評価の基準
自己評価の基準については、概ね下記の基準によります。
評価区分

評価にあたっての考え方

Ａ

優れた取組が多く、十分成果が上がっているＢ

優れた取組がいくつかあり、成果が上がっている

Ｃ

一定の成果は上がっているものの、課題もあり、改善の必要がある

Ｄ

十分な成果が上がっておらず、改善の余地が多く、抜本的な見直しが必要である

４ 点検・評価にあたり、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 26 条第２項に規定する教育に関し学識経験を有する者として、以下の方を委嘱しました。
安曇野市社会教育委員

細田 利章

氏

前安曇野市社会教育委員

平田 米子

氏

前安曇野市立豊科南小学校長

筒井 年惠

氏

1

平成 30 年度 安曇野市教育委員会事務事業点検・評価項目一覧
第２次安曇野市総合計画
前期基本計画との関係

事務
事業

自己評価

頁

評価対象事務事業

所管課

No

Ｈ30

Ｈ29

1

3

いじめ・不登校対策事業

学校教育課

Ｂ

Ｂ

2

4

教育支援センター運営事業

学校教育課

Ｂ

Ｂ

3

6

就学相談事業

学校教育課

Ｃ

Ｃ

4

7

教育指導員・教育相談員の配置

学校教育課

Ａ

Ａ

学校教育課

Ａ

Ａ

学校加配職員及びスクールソ
5

8ーシャルワーカー等の配置・派
遣事業

基本目標５
学び合い 人と文化を育むまち

6

10

学校 ICT 事業の推進

学校教育課

Ｂ

Ｂ

7

12

英語教育の推進事業

学校教育課

Ｃ

Ｃ

8

13

コミュニティスクール事業

学校教育課

Ｃ

Ｃ

9

14

中学生議会事業

学校教育課

Ｂ

Ｂ

10

15

指導主事「授業支援」事業

学校教育課

Ｂ

Ｂ

16

入学準備金貸付制度

学校教育課

Ｃ

Ｃ

５-１

子どもが健やかに育つまち

11

５-１-１

学校教育の充実12

17

学校安全対策事業

学校教育課

Ｂ

Ｂ

５-１-２

青少年の

13

18

小・中学校施設改修事業

学校教育課

Ｂ

Ｂ

14

19

給食事業

学校教育課

Ｂ

Ｂ

15

20

青少年健全育成事業

生涯学習課

Ｂ

Ｂ

16

21

生涯学習講座実施事業

生涯学習課

Ｂ

Ｂ

17

22

社会教育団体支援事業

生涯学習課

Ｃ

Ｃ

18

23

放課後・家庭教育推進事業

生涯学習課

Ｂ

Ｃ

19

24

児童館運営事業

生涯学習課

Ｃ

Ｃ

20

25

中央公民館事業

生涯学習課

Ｂ

Ｂ

21

27

交流学習センター等事業

文化課

Ｂ

Ｂ

22

28

図書館活動の推進事業

文化課

Ｂ

Ｂ

23

30

人権教育推進事業

生涯学習課

Ｂ

Ｂ

24

31

生涯学習課

Ｃ

Ａ

25

32

生涯学習課

Ｃ

Ｃ

26

33

生涯学習課

Ｂ

Ｂ

27

34

文化芸術振興事業

文化課

Ｂ

Ｂ

28

35

諸団体との協働事業

文化課

Ｂ

Ｂ

29

37

財政支援団体への補助

文化課

Ｂ

Ｂ

30

38

博物館・美術館等の管理運営

文化課

Ｂ

Ｂ

－

39

基本目標１
いきいきと健康に暮らせるまち
１-２一人ひとりが大切にされるまち
１-２-４

人権啓発事業（安曇野市１/２成人記念事業）

人権の尊重

基本目標５

体育団体等支援事業

学び合い 人と文化を育むまち
５-２

生涯を通じて学び合うまち

５-１-２ スポーツ活動の充実
基本目標５
学び合い 人と文化を育むまち
５-３

文化を創り育むまち

５-３-１

芸術文化活動の推進■学識経験者による個別の事務事業に対する意見、提言等

スポーツ振興事業（スポーツ教室等開催事業）

2

事務事業

事業の目的

事業内容

事務事業名：№1

いじめ・不登校対策事業

H30 年度決算額

14 千円

いじめ・不登校の克服に向けて、学校・地域・関係機関が連携を図り、いじめ等の防止及び早期発見・早期対応を行う。

いじめ不登校問題対策連絡協議会において、児童、生徒のいじめ・不登校等の調査及び指導方法や発生防止の研究を行う。
１

協議会委員構成(任期２年)
教育長 １名 福祉関係者 ２名 警察関係者 １名
ＰＴＡ関係者 １名 教育関係者 ６名 行政関係者 ２名
学識経験者 １名

２

計１４名

会議
・安曇野市いじめ不登校問題対策連絡協議会(いじめ防止対策推進法制定
により、前いじめ等対策委員会を発展的解消し設置) 開催：２回

達成状況

３

協議事項
・学校及び地域におけるいじめ等の状況に関すること・学校、地域、関係機関等によるいじめ等の防止の取り組みに関すること
・上記の他、いじめ等の防止に関すること

４

成果
・安曇野市の状況、関係機関における協力方法や対応可能なことについての情報共有や意見交換をすることができた。

・いじめ・不登校の問題は全国的な課題であり、学校教育においても重要事項である。これらの対応や解決は、学校だけでは時に困難であり、各機関の事業の課題及び方向性

連携が必要不可欠となる。定期的に各機関の代表が集まり、情報共有と意見交換を行うことは即時対応が必要となる際の早さにも重要なため、継続していく。
・いじめ・不登校の定義を再確認、周知徹底を図り、未然防止・早期対応の観点から、各機関との更なる連携の強化を目指す。

自己評価

Ｂ

※自己評価区分 A…優れた取組が多く、十分成果が上がっている B…優れた取組がいくつかあり、成果が上がっている C…一定の成果は上がっているが、課題もあり、改善の必要がある。D…成果が十分上がっておらず、改善の余地が多く、抜本的な見直しが必要である。

3

事務事業

事業の目的

№2

事務事業名：
教育支援センター運営事業

H30 年度決算額

8,959 千円

・不登校の児童生徒を対象に、学校復帰に向けての指導及び援助を行なう。
・学校生活等で課題、困難を抱える子ども達や保護者、学校関係者を支援する。

安曇野市教育支援センター設置条例に基づき、教育支援センター内に適応指導
教室と教育相談室を設置している。
事業内容

適応指導教室は不登校児童生徒の学校復帰に向けた適応指導・学習支援等を行う。教育相談室は不登校、引きこもり、発達障がい、学校生活、進路、子育て全般、しつけ等についての教育相談活動を実施している。

【適応指導教室】
５カ年の在籍児童生徒数の推移（単位：人）
年度

H26

H27

H28

H29

H30

小学生

６

１１

１４

１３

１１

中学生

１８

２３

１９

１４

１０

年度計

２４

３４

３３

２７

２１

・平成 30 年度の正式通室者 21 名のうち、８名が完全に学校復帰。適応指導教室
を併用しながらの学校復帰者が７名。半数以上は適応指導教室で精神的に力をつけ、自己肯定感を高め、エネルギーを溜めることができたと評価できる。
・不登校および不適応傾向の児童生徒の一時的な適応機関としての機能が学校及び保護者に認められ、不登校等児童生徒への指導の選択肢として定着しつつある。
・福祉課子ども発達支援相談室職員に来室してもらい、専門的観点から助言を受けることで定期的な指導の見返しも行っている。
達成状況【教育相談事業】「安曇野市における教育相談体制の整備と強化を図るとともに、地域における関係機関、関係団体との連携、共同体制を構築していく」ことを重点とし、時代のニーズに応じた運営を目指してきた。
＜連携してきた関係機関、団体＞
小中学校・特別支援教育コーディネーター連絡会・家庭児童相談室・子ども発達支援相談室・特別支援学校教育相談員・適応指導教室・就学相談調査員・障がい者総合支援センターあるぷ・その他※教育相談室の支援だけでは効果が不十分と考えられる場合、相談者の了解や要請により、上記関係機関、団体と連携して相談業務を行った。「チーム支援」の意識を深めるとともに、新たな視点や発想の基で、課題解決に向けた取り組みが可能となってきている。
＜教育相談の状況＞（１）相談・来室者実人数

281 人

4

（２）相談方法別相談件数(面談１回で複数人の面談を行なう場合あり）
来室による面談 167 件、電話相談 41 件、学校訪問 73 件
（３）相談対象者の年齢別相談回数(実質的な相談件数）
来訪者

件数

来訪者

件数

来訪者

件数

来訪者

件数

乳幼児

36

小学生

199

中学生

40

高校生

5

保護者

0

教師

1

その他

0

合計

281

（４）相談の主訴(１件の相談に関して複数の主訴あり）
性格行動 258 件、不登校 75 件、いじめ３件、発達障がい 41 件、知的障がい 18
件、心身症 13 件、学校・学級経営 44 件、学校生活・園生活 266 件※27 年度から、学校や保護者の要請により心理発達検査(WISC-Ⅳ）も実施。その結果を基に、学校職員や保護者等に説明の機会を持つようにしたことで、指導・支援の具体的な内容や方法、家庭生活でのわが子への具体的な接し方、子育てのポイント等を共有して実践することに繋がっている。子ども支援課とも連携して、認定子ども園の園長や保育士に対し、WISC 検査実施を通して園児への支援方
法についての助言も実施。

・スクールソーシャルワーカー・不登校支援コーディネーターと情報共有を図り、子どもの在籍校と、各校関係者との連携、関係機関との連携構築を更に進める。
事業の課題
及び方向性

・今後は、支援を要する子どもに対する一貫した継続的支援体制が増々問われる。
・課題は、部局を超えた連携支援が必須であるという共通認識のもと、更なる共同体制の構築に資していくことにある。
（例：就園前、就園時から小学校入学後への移行支援、中学卒業後の支援の充実→福祉部、保健医療部、教育部などの連携
が必要）

自己評価

Ｂ

※自己評価区分 A…優れた取組が多く、十分成果が上がっている B…優れた取組がいくつかあり、成果が上がっている C…一定の成果は上がっているが、課題もあり、改善の必要がある。D…成果が十分上がっておらず、改善の余地が多く、抜本的な見直しが必要である。

5

事務事業名：事務事業№3

H30 年度決算額

事業の目的

安曇野市心身障がい児就学相談委員会では、知的障がい、その他心身障がいの疑いのある児童等の調査、審査（入級、退級についての審査）および就学の相談を行う。

就学相談事業2,228 千円

１

安曇野市心身障がい児就学相談委員会(委員 18 名) 年 3 回開催

２

５地区別就学相談小委員会（小委員のべ数 71 名）年間 15 回開催

３

小委員会に向け資料作成のため、調査員が幼稚園、認定こども園にて観察と相談（観察園児のべ数 153 名）年 2 回実施

事業内容

４

平成 29 年度就学相談を受け平成 30 年度小中学校 1 年に入学した児童生徒の経過観察（小１児童 71 名、中 1 生徒 43 名、計 114 名）年 1
回実施

(判定数)
対象
者
達成状況

判定結果
人数

通常

特別支援

特別支援

学級

学級

学校

判定と異なる
就学者

幼児

６４

１９

３９

６

０

児童

１０８

５

９８

５

０

生徒

１５

２

１３

０

０

計

１８７

２６

１５０

１１

０

・就学判定数が平成 29 年度より 23 名増となっている。今後、早期スター
トで年中からの相談も増えることが予想される。委員会前後の事務量や調査員の相談業務量の増加が著しく、相談日調整が難しい。
事業の課題及 ・園児の就学相談の早期スタートが必要である。昨年より子ども発達相談室
び方向性を中心に年中児のスクリーニングを開始し、福祉課・健康推進課・子ども支援課・学校教育課などが、それぞれに受け持つことを、今できる連携の中で最善を尽くしてきているが、さらに日常的な連携のための根本的な見直しを要望していきたい。

自己評価

Ｃ※自己評価区分 A…優れた取組が多く、十分成果が上がっている B…優れた取組がいくつかあり、成果が上がっている C…一定の成果は上がっているが、課題もあり、改善の必要がある。D…成果が十分上がっておらず、改善の余地が多く、抜本的な見直しが必要である。

6

事務事業

事業の目的

事務事業名：№4

教育指導員・教育相談員の配置

H30 年度決算額－千円

各学校における学力・体力向上をはかると共に教育相談に対応し、安定した学校運営が行えるようにする。
（1）教育全般について各学校・各機関との連携、支援（2）学力・体力向上にむけての取組

事業内容（3）就学相談（4）教育相談（職員体制：教育指導員３名 教育相談員１名）（1）教育全般について各学校・各機関との連携、支援① 学校と教育指導員との懇談会 ４、５月に実施。 市内 17 校
② 保護者や学校の相談対応③ 福祉課、子ども支援課等との連携担当者会議を実施 週１回（2）学力・体力向上に向けての取組① 安曇野市学力・体力４ヵ年計画の実施（27 年度～30 年度）② 組織及び運営
ア 学力向上推進委員会
・ 全国学力・学習状況調査の結果を分析・考察し、報告書にまとめると共に、次年度へ向けた授業改善にかかわる提言をした。
イ 体力向上推進委員会

達成状況

・ 全国体力・運動能力、運動習慣等調査や、新体力テストの結果を分析し、公表すると共に、体力向上にむけた実践を公表するとともに、体つくり、運動遊びの研修として、長野県版運動プログラム普及事業の実施。各学校に訪問し、体つくり・運動遊びや日常の運動などについて支援。
ウ 部活動運営委員会
・ スクールサポート事業として、健全な部活動のあり方について検討、各校の課題解決に向けて支援。
（3）就学相談① 心身障がい児就学相談委員会
・ 小中学校入学及び在学中の児童生徒に関わる、適切な就学の検討。
（4）教育相談
教育支援センター教育相談室での教育相談に対応。
・学力・体力向上については、４ヵ年計画の最終年として「実践と評価・考事業の課題及び方向性察」に取り組み、実践評価考察と共に安曇野市の特徴や今後の実践課題を整理した。
・就学支援および教育相談については、児童生徒の観察、保護者の意向などを確実に捉え、学校や各機関との連携を図りながら対応していく。

自己評価

Ａ

※自己評価区分 A…優れた取組が多く、十分成果が上がっている B…優れた取組がいくつかあり、成果が上がっている C…一定の成果は上がっているが、課題もあり、改善の必要がある。D…成果が十分上がっておらず、改善の余地が多く、抜本的な見直しが必要である。

7

事務事業名：
事務事業№5

学校加配職員及びスクールソーシ

H30 年度決算額

142,355 千円

ャルワーカー等の配置・派遣事業
障がい等により特別な支援を要する児童・生徒の、よりよい学校生活を送る
事業の目的

ための加配職員を配置し、学習や学校生活の支援を行う。また、障がい児等指導の専門職を各校に派遣し、指導方法の相談・助言を行い健やかな成長を支援する。
・学校の要望と実態等を鑑み、各種支援員等の配置。

事業内容

・不登校対策として、各校巡回のスクールソーシャルワーカー、不登校支援コーディネーター、スクールカウンセラーを派遣。相談事業充実のため、障がい児等指導相談員（学校心理士・作業療法士・言語聴覚士）を派遣。
○成果
・障がい児支援員は、特別支援学級や普通学級の仲間と行う授業等活動時に、
特に学級内の人間関係面支援とその児童生徒の特性に応じた支援を行う。
子どもが安定して活動に参加し、自己実現の経験が数多くできるよう努め、支援を要する児童生徒と周囲の集団の生活安定に大きく寄与している。
・各校配置の中間教室支援員他、スクールソーシャルワーカー、不登校支援
コーディネーター及び市適応指導教室等、不登校支援に携わる職員が不登校傾向の子どもの支援の中核となり、関係機関と連携して登校に繋げる活動を行っている。
【配置・派遣状況】
職

達成状況
賃金

名

医療支援員（看護師）

1

障がい児支援員

19

特別支援学級支援員

20

学習向上支援員

7

中間教室支援員

14

小中連携不登校支援員

3

スクールソーシャルワーカー
不登校支援コーディネーター
小計
謝礼

延べ人数

2

備

考

（小学校）

（巡回型）

66

スクールカウンセラー

7

（巡回型）

障がい児等指導相談員

3

（巡回型）

放課後学習指導室支援員

39

小計

49

合計

115

○スクールソーシャルワーカー、登校支援コーディネーター活動のべ件数
面談 180 件、家庭訪問 58 件、登校支援 130 件、日中活動支援 955 件、支援会議 223 件、その他 323 件

8

合計 1,869 件

・課題を抱えている児童生徒が増加している中、障害者差別解消法を受け、事業の課題及び方向性

合理的配慮が求められている。そのためには支援を行う職員配置について、
より切実な要望と支援員の重要性が増している。
・このことから、当事業は継続することと共に、保護者の要望からも一層の充実を図っていかなくてはならない。

自己評価

Ａ

※自己評価区分 A…優れた取組が多く、十分成果が上がっている B…優れた取組がいくつかあり、成果が上がっている C…一定の成果は上がっているが、課題もあり、改善の必要がある。D…成果が十分上がっておらず、改善の余地が多く、抜本的な見直しが必要である。

9

事務事業

№6

事務事業名：

H30 年度決算額

学校 ICT 事業の推進

103,507 千円

情報化の進む社会において必需品であるパソコン等に等しく触れる機会を設けるとともに、どの児童・生徒にとっても理解しやすい授業となるよう事業の目的

ICT 機器を活用し、子ども達の「生きる力」を育む学校教育を推進する。
慢性的に飽和状態にある教員の業務について、ICT の活用で校務事務の効率化を図り、授業や子供たちと向き合う時間を創出できる環境を整備する。
教育用・校務用のパソコン等の情報機器について、セキュリティを考慮しながら、見直しも含めた更新・整備を行う。

事業内容

新学習指導要領に適合した授業の推進を支援するため、文部科学省が示す「第 2 期教育振興基本計画」に基づいた情報機器の導入を行う。
校務支援システムの導入と積極的活用により、教員の事務処理に係る負担軽減を図り、授業の質の向上への側面的支援を行う。
平成 30 年度は穂高地域の小・中学校５校について、情報機器の更新を行った。従来からの大きな転換として、パソコン教室へタブレット兼用の機種を導入した。合わせて ICT 環境の整備に重要な学校内ネットワークの見直しを行い、セキュリティの強化を図った。
今後、更新時期を迎える学校について、学習用パソコンはタブレット型を想定した仕様とし、校務用のパソコンにおいてはコストパフォーマンスに配慮しながら、なるべく快適な操作環境を確保できる仕様により調達する。同時に学校内ネットワークの再構築を行う。
平成 29 年度に「第 2 期教育振興基本計画」の整備目標の機器の１つである電子黒板を市内中学校に一斉導入（126 台）を行っており、その後の授業における使用状況の確認・検証を行い、その活用度を高める中で、小学校への早期導入を行っていく。

達成状況【センターサーバ設置】 平成 27～28 年度に実施済（次更新は令和 2 年度～）
グループウェア・校務管理サーバ、資産管理サーバ、
教育用ファイルサーバ、管理サーバ、フィルタリングサーバ【各小中学校パソコン等更新】
平成 30 年度 穂高地域 ５校（穂高南小・穂高西小・穂高北小・穂高東中・穂高西中）
令和元年度 豊科・三郷地域 ７校（豊科南小・豊科北小・豊科東小・豊科南中・豊科北中
三郷小・三郷中）【図書館システム】 平成 26 年度に実施済（次更新は令和元年度）
蔵書管理、貸出・返却処理【電子黒板】 平成 29 年度

電子黒板 126 台導入 中学校の普通教室他

平成 30～令和元年度は検証期間とし、結果を待って小学校への導入を計
画10

・電子黒板と校務支援システムの導入を小学校から強く要望されている。新事業の課題及び方向性

学習指導要領にある「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けて、タブレ
ット端末等の整備も推進する必要がある。
・校務支援システムは県の共同調達により統一仕様の導入が可能になる。計
画的に導入するため、情報機器に精通した職員の育成が必要である。

自己評価

Ｂ

※自己評価区分 A…優れた取組が多く、十分成果が上がっている B…優れた取組がいくつかあり、成果が上がっている C…一定の成果は上がっているが、課題もあり、改善の必要がある。D…成果が十分上がっておらず、改善の余地が多く、抜本的な見直しが必要である。

11

事務事業

事務事業名：№7

英語教育の推進事業

H30 年度決算額

70,535 千円

グローバル化する国際社会に対応できる人材の育成を目指し、国際感覚を事業の目的養うと共に、英会話能力の向上と英語で積極的にコミュニケーションを図ろうとする児童・生徒を育成する。
中学生海外ホームステイ交流派遣事業や中学校英語課外授業を実施するほ

事業内容

か、中学校７校に１名ずつの外国人ＡＬＴと小学校の外国語活動において外国人ＡＬＴ４名と日本人外国語教育コーディネーター３人を配置し、英語教育の推進を図る。
・中学生海外ホームステイ交流派遣事業
本事業も５回目となり、平成 30 年度事業においても市内中学校 2 年生に募集を行い、14 人の参加生徒に対し 52 人の応募があった。
選考された参加生徒は、3 回のオリエンテーション、6 回の英会話レッス
ンを受講しホームステイに臨んだ。現地での貴重な体験は、令和元年 5 月 26
日開催の帰国報告会で多くの来場者へ発表され、頼もしい中学生の姿を見ていただくことができた。
派遣期間：平成 31 年 3 月 16 日（土）から 3 月 25 日（月）までの 10 日間
派遣先：オーストラリア

達成状況

メルボルン

・中学校英語課外授業
市内中学校７校で放課後を活用して実施している。授業は原則的に全て英語による実践的な英会話授業で、「英会話がもっと上達したい」「外国人と日常会話ができるようになりたい」と思う生徒が、ALT、参加生徒と英語でコミュニケーションを取ることで、英語の楽しさを実感できる課外授業となっている。
平成 30 年度参加生徒数：77 人
・外国語指導助手派遣事業
小学校、中学校へＡＬＴを派遣し、英語授業におけるチームティーチング
や英語に触れる機会は、子ども達の国際的視野の育成やコミュ二ケーション
能力の素地を養い、英語教育の推進に繋がっている。
・英語課外授業は、参加希望者の多さから、１クラスあたりの生徒数の見直事業の課題及び方向性しを行い、平成 30 年度から 12 人としたが、学校による希望者の数に差も見られ、一部の学校では定員割れを起こしている。
・中学生海外ホームステイ交流派遣事業は民間企業による類似事業が展開されていることから、事業内容の見直しを検討する時期にきている。

自己評価

Ｃ

※自己評価区分 A…優れた取組が多く、十分成果が上がっている B…優れた取組がいくつかあり、成果が上がっている C…一定の成果は上がっているが、課題もあり、改善の必要がある。D…成果が十分上がっておらず、改善の余地が多く、抜本的な見直しが必要である。

12

事務事業

事務事業名：№8

コミュニティスクール事業

H30 年度決算額

7,659 千円

子どもたちの育成環境の充実に向け、学校と家庭さらに地域の人々と連携
事業の目的を図り、開かれた特色ある学校づくりを進めるため、地域住民が多様な形態
で学校教育を支援し、大人との関りを通じて「生きる力」を育む。
地域の方々が学校支援ボランティアとして、学校が必要とする支援活動に事業内容参加するほか、立志塾の開催、各地域における地域教育協議会においては、
学校運営等の協議を行い地域と学校が共通理解を図る。
学校支援ボランティアの活動
平成 30 年度の市内全小中学校のコミュニティスクール事業の申請件数（部
活動外部指導者申請を含む）は 245 件で、昨年度より 22 件増加している。
平成 29 年度申請件数

達成状況

平成 30 年度申請件数

学習支援活動 85 件

学習支援活動 91 件

総合的な学習支援活動 45 件

総合的な学習支援活動 42 件

読書支援活動 19 件

読書支援活動 20 件

子ども安全支援活動 11 件

子ども安全支援活動 10 件

環境整備支援活動 6 件

環境整備支援活動 7 件

外国籍児童生徒支援活動 6 件

外国籍児童生徒支援活動 8 件

障がい児支援活動 2 件

障がい児支援活動 4 件

部活動支援活動（外部講師）48 件

部活動支援活動（外部講師）62 件

課外活動支援活動 1 件

課外活動支援活動 1 件

立志塾の開催市内各中学校では、安曇野の中学生のよりよい育ちに向け、子どもたちの心に火をつけ、高き志を培うことを目標に、学社連携の取り組みとして、各学校に講師を招き開催している。
平成 30 年度開催学校：7 校 開催回数：17 件

・「安曇野市コミュニティスクール事業（ＡＣＳ）」となってから２年経過した。
事業の課題及び方向性

これまでの組織体制の問題を洗い出し、見直しをしていく必要がある。
・国のコミュニティスクールの動向を注視しながら、今後の在り方を検討する。他の多くの自治体で行われているボランティアへの謝礼の無償化なども参考に進めていく。

自己評価

Ｃ※自己評価区分 A…優れた取組が多く、十分成果が上がっている B…優れた取組がいくつかあり、成果が上がっている C…一定の成果は上がっているが、課題もあり、改善の必要がある。D…成果が十分上がっておらず、改善の余地が多く、抜本的な見直しが必要である。

13

事務事業

事務事業名：№9

H30 年度決算額

中学生議会事業

40 千円

中学生の目線による斬新な発想やアイデアを今後の協働のまちづくり推進
事業の目的に活かすとともに、中学生が主権者の立場で政治への関心を高められるようにする。
・市内各中学校（７校）２年生から、計 19 人を中学生議員として委嘱する。

事業内容

・全３回の学習会で、市政について市職員から学習する。
・提言型の質問書を作成し、中学生議会当日発表する。
・学習会の実施
第１回学習会では、市政全般についての説明を受け、議員の方のお話を聴いた。また、目指す安曇野市像を視覚化するために、グループ内でウェビ
ングマップを作成し、全体で発表した。
グループは６つに分かれて実施（グループ名は総合計画と揃える）。
（１）穏やかに暮らせるまち（２）安全・安心・快適なまち（３）豊かな産業のあるまち（４）人と文化を育むまち（５）協働によるまちづくり（６）環境にやさしいまち
第２回、第３回学習会では、市の 12 部 42 課の方から市政について深く説

達成状況

明を聞く機会を設けた。
・質問書の作成
各中学校の担当教諭のご指導のもと、質問書を作成した。
・傍聴を増やすための取組○議会当日にパブリックビューイングとして、大会議場にて中継による傍聴を可能にした。
○支所や図書館などに、中学生議会のポスターの掲示依頼。
→30 年度の傍聴数は 66 名（昨年度 74 名、一昨年度 73 名）。
・議会当日の進行について
部長等の答弁を受けて、中学生議員が「自分にできること」をひとこと添えた。一方通行のやり取りではなく対話的に行えるよう配慮した。
・議員以外の生徒にも議会への興味・関心を高めてもらうために、追求課題

事業の課題及び方向性についての意識調査等のアンケートを自校で実施する。追求活動がしやすい
ように、学校単位で課題を選択し、チームで追求する。
・休日の学習会を 1 回にして追求の活動時間を確保する。そのために追求課
題は各部局から提案してもらう。

自己評価

Ｂ

※自己評価区分 A…優れた取組が多く、十分成果が上がっている B…優れた取組がいくつかあり、成果が上がっている C…一定の成果は上がっているが、課題もあり、改善の必要がある。D…成果が十分上がっておらず、改善の余地が多く、抜本的な見直しが必要である。

14

事務事業

事務事業名：№10

H30 年度決算額

指導主事「授業支援」事業― 千円

・安曇野の教育大綱と学力体力向上４カ年計画を実現する。
事業の目的

・新学習指導要領で求められている「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けて教員の資質能力向上を図る。
・市内小中学校 17 校への授業づくり支援

事業内容

・研究グループ（部会）への参加、支援・指導主事通信を発行し、先生方や児童生徒のよい姿をとらえ、広めていく。
・「できる限り学校へ足を運ぶこと」を心がけ、156 回訪問した。そのうち、学校からの訪問要請は 93 回で、日々の授業づくりをする機会を頂いた。
・30 年度はイングリッシュデイを全小学校で開催した。数多くの英語の授業を参観し、先生方と共に小学校英語の授業について考えた。
・学校の全体研修会に招かれ、全学級を参観したり、全体の場で説明したりする機会もいただき、「主体的・対話的で深い学び」への啓発をすることができた。
・学級づくりや児童生徒指導にかかわる支援要請も多く、日々学校のニーズに応えられる支援を目指し先生方と共に児童生徒の指導をする機会もいただい
た。

達成状況

支援内容の内訳

学校訪問総数

学校訪問の内訳
授業参観 昨年度

授業づくり支

訪問回数

昨年度

小学校

100

68

50

53

50

15

中学校

56

67

27

44

29

23

合計

156

135

77

97

79

38

校外

21

6

援

※上記の内、学校から要請数

→93

昨年度

77

・教師主導型の授業が減り、児童生徒が主体的に学習を進める場面が増えた。
・指導主事の引き上げに伴い、指導主事による学校訪問支援から、教育指導員
や教育相談員による「学級づくり・授業づくりサポート事業」に切り替えてい事 業 の 課 題 く。
及び方向性・学校からの要請に応じて、教職経験及び専門的知識の豊富なスタッフが支援にあたる。要請内容によっては、市教育委員会の他課他部署や外部につないで、サポートする人を紹介していく。

自己評価

Ｂ

※自己評価区分 A…優れた取組が多く、十分成果が上がっている B…優れた取組がいくつかあり、成果が上がっている C…一定の成果は上がっているが、課題もあり、改善の必要がある。D…成果が十分上がっておらず、改善の余地が多く、抜本的な見直しが必要である。

15

事務事業

事務事業名：№11

H30 年度決算額

入学準備金貸付制度

1,150 千円

未来を担う人材の育成を図るため、高等学校又は大学等への入学に要する費
事業の目的

用の支出が困難な保護者に対し、入学準備金を無利子で貸付ける「安曇野市入学準備金貸付制度」を創設し、平成 28 年 11 月から運用を開始した。
平成 31 年４月に高等学校又は大学等への入学を希望する生徒の保護者で、

事業内容

入学に要する費用の支出が困難な方に対し、入学準備金の貸付けを無利子で行う。
１．貸付限度額
学校種別等
高等学校・高等専門学校
大学・短期大学・専門学校

２．要

達成状況

貸付限度額
国・公立

10 万円

私立

30 万円

国・公立

40 万円

私立

60 万円

件

(1) 高校・大学等に入学することが確実である進学希望者の保護者で安曇野市に住民票があり、かつ、現に市内に居住している方(2) 生計を一にする者の所得の合計額が基準額以下である方(3) 所得の合計額が基準額以上であっても、経済状況等が急変した方(4) 連帯保証人を立てられる方
３．返済方法 入学月の４月から返済が始まり、進学者の通常の修学期間内に完済
４．平成 30 年度利用実績
公立高校

私立高校

公立専門学校

計

2件

2件

1件

5件

150,000 円

600,000 円

400,000 円

1,150,000 円

・平成 30 年度は、夏休み前に中学校、高校等の生徒及び保護者への周知を図事業の課題及び方向性った。令和元年度も引き続き夏休み前の周知を行う。
・平成 29 年度から返済が開始されているが、滞納となる世帯が出始めてきているので、一定期間経過した後、保護者や連帯保証人への催告を都度行っていき、面談を実施しながら、計画的な返済を促していく。

自己評価

Ｃ

※自己評価区分 A…優れた取組が多く、十分成果が上がっている B…優れた取組がいくつかあり、成果が上がっている C…一定の成果は上がっているが、課題もあり、改善の必要がある。D…成果が十分上がっておらず、改善の余地が多く、抜本的な見直しが必要である。

16

事務事業名：事務事業№12

H30 年度決算額

事業の目的

通学路、学校敷地内の安全確保に対する対策を実施する。

学校安全対策事業

3,105 千円

児童・生徒の安全確保のため、熊よけ鈴の配布、通学路安全マップの作
事業内容

成、スズメ蜂等の害虫駆除、学校緊急無線通報システム、学校安全連絡網メール配信システムの活用、通学路合同点検の実施等の各種対策を行う。
（１）熊よけ鈴の配布
小学校に対し希望数を調査し、予算の範囲内で購入・配布している。
平成 30 年度配布学校数：8 校（100 個）（２）通学路安全マップの作成
通学路における危険箇所、注意箇所を記載した安全マップを関係機関及び地域に配布し、安全指導、見守り等の安全確保に活用していただくほか、市ホームページにも掲載し、一般の方が確認できるようにしている。
（３）スズメ蜂等害虫駆除
学校敷地内のスズメ蜂の巣を専門業者に依頼し、駆除を行っている。
平成 30 年度実施件数：6 校 10 回
（４）学校緊急無線通報システム
学校内に不審者が侵入した場合や事故等があった場合、即座に職員室に連達成状況

絡が取れる緊急無線通報システムを活用している。
（５）学校安全連絡網メール配信システム
安全連絡網メール配信システム（オクレンジャー）により、警察からの不審者情報をタイムリーに送信させていただくほか、緊急連絡網として活用している。平成 30 年度より市教育委員会からの発信することが可能になった
ため、学校の負担軽減に寄与した。
（６）通学路合同点検の実施
通学路の継続的な安全確保の取り組みとして「安曇野市通学路交通安全プ
ログラム」を策定し、地区・ＰＴＡ要望としてご提出いただいた、通学路危
険箇所を警察、道路管理者、学校、地域の方々と点検を行い、改善等の対応をしている。
また、学校教育課としても「通学路」標識等の修繕、設置工事を実施している。平成 30 年度設置枚数：10 ヵ所

事業の課題及び方向性
自己評価

児童・生徒の安全確保については、関係機関等との連携を強化し、情報共有を行いながら推進していく。
Ｂ※自己評価区分 A…優れた取組が多く、十分成果が上がっている B…優れた取組がいくつかあり、成果が上がっている C…一定の成果は上がっているが、課題もあり、改善の必要がある。D…成果が十分上がっておらず、改善の余地が多く、抜本的な見直しが必要である。

17

事務事業

№13

事務事業名：

H30 年度決算額

小・中学校施設改修事業

617,749 千円

１．学校教育法に基づき、小・中学校施設を整備する。
事業の目的

２．国が示す耐震性能を確保し、安全な施設環境を提供する。
３．老朽化した施設を改修し、健全な施設環境を提供する。

事業内容

１．屋内運動場の非構造部材の耐震化
２．校舎の長寿命化改良
１．屋内運動場の非構造部材の耐震化
災害発生時に避難所となる体育館等の天井等の落下防止対策工事を行い、防災機能を強化した。平成 30 年度は計画していた４箇所を施工した。
実施場所

工事請負費

体育館

53,719,200 円

豊科北学校

達成状況

穂高北小学校体育館

29,160,000 円

穂高西小学校体育館

33,847,200 円

穂高西中学校講堂

100,548,000 円

主な内容・吊り天井撤去
・高天井照明の耐震化
・高天井照明の LED 化

２．校舎の長寿命化改良
構造体等の長寿命化による中長期的な維持管理等に係る経費縮減及び学校施設の機能・性能の向上を目的とした長寿命改良工事を平成 29 年度から引き続き
穂高南小学校で実施した。なお、本工事の工期は令和２年度までの４年間の予定である。
○穂高南小学校長寿命化改良工事（Ⅰ・Ⅱ期）工事請負費：329,000,000 円

体育館等の非構造部材耐震化工事については、学校の夏休みに工事が集中するなか、計画どおりに実施することができ、体育館の吊り天井の耐震化は平成
30 年度に完了予定で、照明器具の落下防止工事などの吊り天井以外の耐震化は
事 業 の 課 題 令和２年度に完了予定である。
及び方向性

安曇野市内の小中学校 17 校のうち、令和元年度には４校が築 50 年を経過し、老朽対策が課題となっている。改築（建替え）に係る国の補助金等の支援が見込めないことから、長寿命化改良工事を活用して学校施設の老朽化対策を実施していく。

自己評価

Ｂ※自己評価区分 A…優れた取組が多く、十分成果が上がっている B…優れた取組がいくつかあり、成果が上がっている C…一定の成果は上がっているが、課題もあり、改善の必要がある。D…成果が十分上がっておらず、改善の余地が多く、抜本的な見直しが必要である

18

事務事業

事業の目的

事業内容

事務事業名：№14

H30 年度決算額

給食事業

303,541 千円

安曇野市学校給食理念（目標）に基づき、安全・安心で栄養バランスのとれた給食を提供するとともに、地産地消及び食育の推進を図る。
１

市内 17 の小・中学校に安全・安心で美味しい給食の提供

２

食育への取り組みと地産地消の推進

３

学校給食食材の安全確保の取り組み

４

学校給食費の徴収及び食材費支払い

１

市内 17 の小・中学校に安全・安心で美味しい給食の提供
・１日の給食提供食数

約 8,280 食・年間の給食提供食数

約 1,656,000 食・アレルギー対応食提供者数 39 人
２

食育への取り組みと地産地消の推進
・月１回「安曇野の日」を設定し、地元食材を使用した献立の提供により地産地消を推進（年 12 回、４センター共通）
・栄養教諭、栄養士等が学校訪問し、食育(栄養・食事のバランス・食の大切さ等）の実施（市内 17 校）

達成状況

・給食だよりの発行（給食提供日全クラス数発行、４センター共通）
３

学校給食食材の安全確保の取り組み
・市独自の放射線測定の実施（H23.11 月から） 全 315 食材（不検出）
・県への学校給食食材放射性物質検査の依頼（H24.４月から各センター月１回）
全 38 食材 （不検出）４

学校給食費の徴収状況
・口座振替登録率

99.56％

・給食費収納率

99.70％

・稼働から 10 年以上を経過（北部ｾﾝﾀｰ除く）し、厨房設備・施設等の修繕費が増加している。また、食器の劣化が進み、入れ替えが必要である。
事業の課題及 ・学校給食費の収納率向上に向けて対策を強化する。
・安全・安心で栄養バランスのとれた給食を安定的に提供できるように管理
び方向性運営を実施する。併せて、地元食材の使用拡大を進め地産地消推進と栄養教
諭等の学校訪問を積極的に進め、食育の推進を図る。
自己評価

Ｂ※自己評価区分 A…優れた取組が多く、十分成果が上がっている B…優れた取組がいくつかあり、成果が上がっている C…一定の成果は上がっているが、課題もあり、改善の必要がある。D…成果が十分上がっておらず、改善の余地が多く、抜本的な見直しが必要である。

19

事務事業

事業の目的

事業内容

達成状況

事務事業名：№15

青少年健全育成事業

H30 年度決算額

16,387 千円

青少年が心身ともに健やかに育ち、社会の一員としての使命と役割に自覚をもって自立する力を育成する。
１

成人式実施事業

２ 青少年健全育成環境整備事務

３

青少年体験事業

４ 子ども会育成会支援事務１ 成人式実施事業(１)期日 平成 31 年１月 13 日 (２)対象者 1,091 人 (３)参加者 783
人(４)その他 記念品としてタンブラーと記念写真を贈り、式典後、中学生時
代のフォトムービーを鑑賞しながら交流会を開催した。
三郷中合唱部による市歌斉唱を行った。
２ 青少年健全育成環境整備事務(１)青少年センターにおいて、広報・啓発、青少年相談、街頭巡回、社会環
境浄化活動に取り組んだ。
(２)啓発活動の一環として、ＫＤＤＩ認定講師による講演会「スマホ・ケー
タイを安心安全に使うために」を開催した。
また、夏休み明けの青少年の悩みに対応するため、８月 29 日、市内の小、中、高校の児童生徒全員に相談窓口周知のためチラシを配布した。
３ 青少年体験事業(１)こども映画教室 ７回 延 173 人 映画製作を行い子ども文化祭で発表(２)親子体験ラボ ５回 延 105 人 ハーバリウム、葉脈キーホルダー、
勾玉、和凧、手打ちうどん(３)ジュニアリーダー養成講座 ２回 延 78 人 レクレーション講座、
三九郎組立講座(４)子ども体験ショー １回 約 100 人 音楽に合わせ、体を動かして楽し
めるコンサート(５)子ども文化祭 １回 約 400 人 ステージ発表の部 10 団体
展示の部
５団体
４ 子ども会育成会支援(１)地域での子ども達の自主的な活動を推進させ、また、地域育成会の活動の活発化を目的に子ども会育成会活動への補助を行った。
(２)基本補助金（平等割、均等割）97 地区育成会 （補助金：4,688,100 円）(３)活性化補助金
42 地区育成会 （補助金：1,819,000 円）(４)安全共済会加入補助7,906 人（補助金：1,196,210 円）・民法改正による成年年齢引下げのため、令和４年度の成人式の対象者について検討していく必要がある。
事業の課題及び方向性

・体験事業に参加しやすくするため、講座やイベント等の情報をとりまとめ、
内容や開催時期が重ならないよう調整するとともに、それらの情報提供を行っていく。
・地域子ども会育成会の活動を活発にするため、活性化補助金の更なる活用に向けて周知を図るとともに利用地区数の増加に努めていく。

自己評価

Ｂ

※自己評価区分 A…優れた取組が多く、十分成果が上がっている B…優れた取組がいくつかあり、成果が上がっている C…一定の成果は上がっているが、課題もあり、改善の必要がある。D…成果が十分上がっておらず、改善の余地が多く、抜本的な見直しが必要である。

20

事務事業名：

事務事業

№16

事業の目的

安曇野市生涯学習推進計画に基づき、健康で豊かな生涯学習社会を実現する。

事業内容

H30 年度決算額

生涯学習講座実施事業

1,414 千円

１

市民大学講座 特別編

２ 市民大学講座 信州大学編３

安曇野アカデミー

４ 学校開放講座

５日本語教室

６ 日本語教室ボランティア講習会

７

日本語教室ボランティアきっかけ講座

１

市民大学講座特別編

期日：６月 30 日(土) 会場：豊科公民館大ホール
演題：ダウン症の娘と共に生きて

受講者数：594 人

講師：金澤 泰子さん、金澤 翔子さん
２

市民大学講座

信州大学編（全５回）

信州大学との連携協定により同大学に協力いただき講座を開催した。
受講者数：延べ 329 人
３

安曇野アカデミー（全５回）
安曇野市の歴史や文化、伝統など郷土について学ぶための講座として平成 30 年度から新たに始まった。初年度は「水と山」をテーマに開催し、４回の座学で学んだことを５回目のフィールドワークで実際に現地を訪れ見

達成状況て触れて学んだ。
４

受講者数：延べ 141 人

学校開放講座（12 講座 86 回）
市内の小学校、高等学校の協力により学校施設を会場に開催した。
受講者数：延べ 876 人

５

日本語教室（原則毎週１回、４地域で実施）
市内在住の外国人を対象とした日本語教室を市民ボランティアの協力により実施した。 受講者数：年間延べ 1,233 人

６

日本語教室ボランティア講習会（全２回）
日本語教室のボランティアを対象に日本語指導のスキルを学ぶための講習会を開催した。

７

受講者数：延べ 26 人

日本語教室ボランティアきっかけ講座（全２回）
平成 30 年度から新たに日本語教室ボランティアをやってみたい方や興味がある方を対象に講座を開催した。 受講者数：延べ 38 人

・市民大学講座では、知名度がある講師を招いたり、アンケート調査による市民事業の課題 ニーズや世相を反映した講座を実施することで参加者が増加した。
及び方向性 ・今後も時代の潮流にあった事業展開をするとともに、幅広い世代のニーズを把握し、事業を企画するよう努める。
自己評価

Ｂ※自己評価区分 A…優れた取組が多く、十分成果が上がっている B…優れた取組がいくつかあり、成果が上がっている C…一定の成果は上がっているが、課題もあり、改善の必要がある。D…成果が十分上がっておらず、改善の余地が多く、抜本的な見直しが必要である。

21

事務事業名：

事務事業

№17

事業の目

予算の範囲内で補助金を交付し、社会教育事業及び生涯学習事業の推進を図的
事業内容

H30 年度決算額

社会教育団体支援事業

1,028 千円る。
１

社会教育推進事業及び芸術文化協会の運営への補助金交付

１ 社会教育推進事業及び芸術文化協会の運営への補助金交付
安曇野市社会教育事業補助金交付要綱による社会教育推進団体への補助金
交付先

補助金額

安曇野市連合婦人会

90,000 円

安曇野市太鼓連盟

200,000 円

安曇野市鈴虫を育てる会

40,000 円

安曇野市囲碁・将棋大会

97,044 円

芸術文化協会601,200 円
合計

1,028,244 円

各種団体での社会教育事業及び地域芸術文化協会の運営は円滑に行われ、適正に遂行されていた。
達成状況
参考：芸術文化協会の状況（会員数）

（人）
比較

年度

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

（29：
30）

豊科

394

374

355

353

309

281

273

247

△26

穂高

672

575

548

517

500

572

647

622

△25

三郷

431

417

368

361

405

421

418

440

22

堀金

293

276

291

277

280

257

236

218

△18

明科

218

217

250

240

240

240

240

219

△21

2,008 1,859 1,812 1,748 1,734 1,771 1,814 1,746

△68

合計

事業の課
題及び方

社会教育事業を推進するため、関係団体や各種事業の要望を把握するとともに従来事業の内容精査し、補助率の見直しを検討する。

向性

自己評価

Ｃ

※自己評価区分 A…優れた取組が多く、十分成果が上がっている B…優れた取組がいくつかあり、成果が上がっている C…一定の成果は上がっているが、課題もあり、改善の必要がある。D…成果が十分上がっておらず、改善の余地が多く、抜本的な見直しが必要である。

22

事務事業

事務事業名：№18

H30 年度決算額

放課後・家庭教育推進費

6,869 千円

放課後の児童の安全、安心な居場所として学校の施設を使用し、異年齢の事業の目的

子どもが交じりあって十分に遊び、さらに地域の人たちとも関わることで、たくましさや社会性を養う。

事業内容

１放課後子ども教室実施事業
１ 放課後子ども教室推進事業
放課後の児童の安全、安心な居場所として、また、様々な体験や遊びを通じて異年齢間の交流を図り、地域の大人の見守りの中で思い切り遊ぶ機会を確保するため、10 小学校の施設を利用して、週 1 回の放課後子ども教室「わいわいランド」を開催した。

豊科南

コーデ
ィネー
ター
3

教育活
動サポ
ーター
12

豊科北

3

豊科東

登録児
童数

開催日
数

延べ出席
人 数

92

24

1,931

11

92

20

1,697

2

10

30

22

509

穂高南

2

16

134

29

3,626

穂高北

2

18

128

24

2,145

穂高西

2

11

117

28

2,498

三

郷

2

16

153

25

2,363

堀

金

3

14

165

29

4,028

明

南

2

15

60

32

1,568

明

北

2

15

55

31

1,592

合

計

23

138

1,026

262

21,957

H29 年度

20

161

968

325

22,546

学校名達成状況

事業の課題及・小学校の授業時間の増加や、水曜日のクラブ活動により、高学年の参加が困び方向性難になったが、地域ごとにミニ運動会やサッカー教室、囲碁教室等の講座とともに、自由遊び中心など特色ある活動を進めることができた。
・コーディネーター、サポーターの固定化、高齢化傾向があるため、保護者世代の参加を進めていく必要がある。

自己評価

Ｂ

※自己評価区分 A…優れた取組が多く、十分成果が上がっている B…優れた取組がいくつかあり、成果が上がっている C…一定の成果は上がっているが、課題もあり、改善の必要がある。D…成果が十分上がっておらず、改善の余地が多く、抜本的な見直しが必要である。

23

事務事業

事務事業名：№19

H30 年度決算額

児童館運営事業

219,535 千円

国の地域子育て支援拠点事業、放課後児童健全育成事業を推進するため、事業の目的

また子育て支援の充実を図るため、児童館、児童クラブの運営及び施設整備を行う。
市内９か所の児童館の運営、市内 11 か所（穂高西小分室、三郷小空き教室

事業内容含む）の児童クラブの運営を、指定管理者である安曇野市社会福祉協議会に委託し、子育て支援事業、子育て相談事業、地域ふれあい事業、青少年育成事業、放課後児童健全育成事業等の事業を実施する。
１

児童館実施事業（１）子育て支援事業「キッズパーク」、「みんなあつまれ」、「お下がり会」（２）子育て相談事業「育児相談」、「子育て勉強会」（３）地域ふれあい事業 「ふれあい農園」、「地域ボランティア」「児童館祭り」（４）青少年育成事業「チャレンジタイム」、「お楽しみ企画」（５）放課後児童健全育成事業 「児童クラブ」、「障がい児児童クラブ」（６）児童館来館者数

88,205 人（児童クラブ利用者数を含まない）

２ 児童クラブ事業（１）児童クラブ定員
達成状況

通年 702 人、長期 375 人、合計 1,077 人（２）児童クラブ登録者 通年 609 人、長期 383 人、合計 992 人（最多時）（３）延べ利用者数

109,979 人（平成 29 年度延べ利用者数 97,978 人）（４）平成 30 年９月 10 日から、豊科南小学校内において余裕教室を利用して児童クラブを実施している。
（５）エアコン設置
・豊科中央児童館 集会室
・穂高北部児童館 事務室
・豊科南小児童クラブ室（３部屋）・穂高西小児童クラブ室（１部屋）
・豊科東小長期児童クラブ室（図工室）
事業の課題及・児童クラブ事業は、利用ニーズの増加により６年生までの利用拡大や利び方向性

用要件の緩和の検討とともに、小学校の余裕教室等の活用をはじめ施設整備を進める必要がある。
・児童館・児童クラブ事業は、平成 30 年度から新たな５年間の指定管理に
より運営を行っているが、一層の子育て支援サービスの充実を図るために、今後も指定管理者との協議を密にし、事業の在り方等を検討していく。

自己評価

Ｃ

※自己評価区分 A…優れた取組が多く、十分成果が上がっている B…優れた取組がいくつかあり、成果が上がっている C…一定の成果は上がっているが、課題もあり、改善の必要がある。D…成果が十分上がっておらず、改善の余地が多く、抜本的な見直しが必要である。

24

事務事業

№20

事務事業名：

H30 年度決算額

中央公民館事業46,854 千円

事業の目的

地域の社会教育機関として、社会教育法第 20 条で定める「市民の生活文化の進行と社会福祉の増進に寄与する」ため、『安曇野市公民館の理念』の下、安曇野市公民館を運営した。

事業内容

１ 公民館運営審議会
３ 第 12 回安曇野市公民館大会
５ 第８回安曇野市総合芸術展
７ 各５分館における講座等

２
４
６
８

公民館長会・公民館担当者会議
中央公民館報
生涯学習情報～Link～
地区公民館支援事業

１

公民館運営審議会
安曇野市公民館条例に基づき公民館の各種事業への指導・助言をいた
だくため、公民館運営審議会（委員 14 人）を年３回開催した。

２

公民館長会・公民館担当者会議（各毎月１回開催）
各種講座や公民館の管理運営について協議し、事業の推進及び管理体制の改善を図った。

３

第 12 回安曇野市公民館大会
期日：５月 20 日(日) 会場：豊科公民館大ホール 参加者数：337 人
内容：公民館活動功労者表彰 ５人、地区公民館報表彰 ３点
事例発表 下押野地区公民館
講演会「未来を拓く地域づくり」 講師 福島 明美さん

４

中央公民館報市民５人の編集委員により地域で活躍しているリーダーやグループ、
地区公民館の活動紹介等の記事を掲載し、年６回発行した。

５達成状況

第８回安曇野市総合芸術展
期間：３月７日(木)～20 日(水) 会場：豊科交流学習センター「きぼう」
展示作品数：111 点（絵画・写真・工芸・書道・彫刻など）
来場者数：902 人
６

生涯学習情報～Link～
公民館や交流学習センター、体育館等の施設利用案内やリーダーバン
クなどの情報を掲載した「生涯学習情報～Link～プレ号」を 300 部発行
し、本庁舎や各公民館等に設置した。また、市ホームページへ掲載し広く周知した。

７

各５分館における講座等
豊科、穂高、三郷、堀金、明科の５分館において、ふるさと講座や地場産食材を使った料理教室など各地域の特徴を活かした講座を実施した。

８

地区公民館支援事業
地区公民館活動補助金として 98 地区公民館を対象に 30,825,000 円の補助を行い、地区公民館活動を支援した。また、地区公民館建設補助金として、嵩下地区公民館 9,144,000 円、上長尾地区公民館 2,000,000 円、

25

上堀地区公民館 381,600 円の補助を行った。

事業の課題及 「安曇野市公民館の理念」の下、各公民館の運営体制の統一を図るため、館長
び方向性
会や担当者会議で情報を共有しながら随時調整を行っていく必要がある。
自己評価

Ｂ※自己評価区分 A…優れた取組が多く、十分成果が上がっている B…優れた取組がいくつかあり、成果が上がっている C…一定の成果は上がっているが、課題もあり、改善の必要がある。D…成果が十分上がっておらず、改善の余地が多く、抜本的な見直しが必要である。

26

事務事業

事業の目的

事務事業名：№21

交流学習センター等事業

H30 年度決算額

4,308 千円

市民の「交流の場」「学習の場」、さらには地域交流の拠点として、一層の市民の利用促進を図り、安曇野市穂高交流学習センター、安曇野市豊科交流学習センター、安曇野市三郷交流学習センター、安曇野市明科学習館の４施設の適正かつ円滑に管理運営する。
生涯学習推進計画及び文化振興計画の実現のため、次代の文化活動の担い手の育成や、親子で参加できる体験・学習できるような文化活動等による教育の

事業内容

機会の充実を図るとともに、文化芸術の鑑賞の機会と創作活動・発表の場の提供として、自主文化事業、貸館業務のほか、団体等との共催事業にも取り組ん

達成状況

だ。
○主な自主事業
１ 新進音楽家演奏会
安曇野市で活躍を希望する若手音楽家の発掘のため、公開オーディションを開催し、演奏の機会の提供と市民が身近に音楽芸術に触れられる機会を提供した。
(1)第８回あづみの新進音楽家公開オーディション
開催日７月 28 日（土）参加者 ジュニアの部 11 組 15 人 一般の部 ３組５人
(2)選出者によるコンサート
ア Holiday Concert in Mirai 2018
開催日 12 月 22 日(土)参加者 ３組５人 入場者 150 人
イ 第４回あづみジュニアクラシックコンサート
開催日３月 23 日(土)参加者５組８人 入場者 115 人(3)第７回までのオーディション選出者によるコンサート
ア あづみの新進音楽家コンサート（全４回）
開催日①６月 30 日（土）②９月 22 日（土）③10 月 20 日（土）④11 月 24 日（土）入場者 合計 240 人
イ ０歳からのミニコンサート（全４回）
開催日①５月 30 日（水）②８月 17 日（金）③11 月 13 日（火）④３月６日（水）入場者 合計 627 人
２

熊井啓監督顕彰事業「日本の熱い日々謀殺・下山事件」上映会・熊井明子氏講演会
開催日２月３日(日)入場者 午前の部 132 人 午後の部 148 人
・オーディション一般の部の募集について、これまで市内在住者、又は出身者としていたが、近隣市町村も範囲入れるなど、再度見直しが必要である。
事業の課題及・新進音楽家の活動の場の提供及び展示等の充実を図り、より多くの市民に優び方向性れた文化芸術を提供する。

自己評価

Ｂ

※自己評価区分 A…優れた取組が多く、十分成果が上がっている B…優れた取組がいくつかあり、成果が上がっている C…一定の成果は上がっているが、課題もあり、改善の必要がある。D…成果が十分上がっておらず、改善の余地が多く、抜本的な見直しが必要である。

27

事務事業

事務事業名：№22

H30 年度決算額

図書館活動の推進事業

172,450 千円

市民へ質の高い情報を提供できる「学習センター」、「情報センター」、「文化事業の目的センター」として多様化する市民の「学び」のニーズに応える図書館の確立を進めている。
１ 新鮮な資料や最新の情報の市民への提供
２ さまざまな「学び」の場としての図書館サービスの充実

事業内容

３ 「地域の教育力」を高める活動の推進
４ 図書館利用に障がいのある方々への支援
５ 安曇野市の歴史文化の伝承
６ 市民の調査・研究支援体制の強化援助
１ 第２次安曇野市図書館基本計画（平成 30 年 3 月策定）のサービス目標値と平成 30 年度末の状況
項

目

蔵書数

年間
利用者
数

市民１
人あた
りの貸
出点数

団体貸
出点数

郷土資
料蔵書
数

ﾚﾌｧﾚﾝｽ
ｻｰﾋﾞｽ
利用数

目標値

422,000

220,300

9.0

28,00038,0007,280

H30 年度末

430,638

233,119

8.3

29,38532,5386,436※年間利用者数：資料貸出の延べ人数と講座等参加者の合計人数※人口：97,635 人（平成 31 年４月 1 日現在）
⑵

館別
項

達成状況
中央
豊科
三郷

堀金

明科
合計

目

総蔵書
点数

登録者
数

個人貸
出点数

団体貸
出点数

予約件
数

レファレ
ンスサー
ビス利
用数

H30 年度末

211,705

24,618464,091

12,164

15,5232,279

H29 年度末

207,847

23,491

477,488

9,907

13,1632,049

H30 年度末

85,52911,123

149,613

8,294

8,636

1,687

H29 年度末

84,022

10,594

155,476

8,525

7,262

1,413

H30 年度末

44,205

4,078

117,953

3,882

4,824

913

H29 年度末

39,0193,554

36,176

2,036

2,113

331

H30 年度末

40,6752,261

55,495

2,722

2,873

137

H29 年度末

36,0342,147

59,333

3,411

3,383

28

H30 年度末

48,524

3,942

28,183

2,323

2,504

1,420

H29 年度末

48,611

3,841

29,965

3,430

2,361

1,043

H30 年度末

430,638

46,022815,335

29,38534,3606,436

H29 年度末

415,533

43,627760,053

27,30928,2824,86428

・明科図書館の IC 化により、市内すべての公共図書館の IC 化が終了した。これにより、図書館資料の管理面での合理化と自動貸出機での貸出が可能とな事 業 の 課題 及び方向性

り、利便性が向上した。
・更なる利用促進のため、市民のニーズに合わせた資料収集や魅力あるイベン
トの充実を図るとともに、図書館活動の周知を積極的に行い、図書館だよりや
市広報紙、ホームページやツイッターなどの様々な媒体を活用しながら情報発信をしていく必要がある。

自己評価

Ｂ

※自己評価区分 A…優れた取組が多く、十分成果が上がっている B…優れた取組がいくつかあり、成果が上がっている C…一定の成果は上がっているが、課題もあり、改善の必要がある。D…成果が十分上がっておらず、改善の余地が多く、抜本的な見直しが必要である。

29

事務事業

事業の目的

事業内容

事務事業名：№23

H30 年度決算額

人権教育推進事業

1,914 千円

安曇野市人権教育・啓発推進計画の基本目標と基本方針に基づき、人権問
題の現状と課題に対し、あらゆる場を通じた人権教育・啓発を推進する。
１

人権教育推進委員会及び人権教育指導員合同会議

２

企業人権教育推進協議会

３

地域人権教育推進協議会、学社連携事業、地区人権学習会支援

安曇野市人権教育・啓発推進計画に基づき、平成 30 年度は「様々な人権に関する問題」と「同和問題」を重点に掲げ、人権教育の推進に向けて全市的に啓発事業に取り組むとともに、各地域の人権教育推推協議会等と地区公民館での取り組みを推進した。
１

人権教育推進委員会及び人権教育指導員合同会議

学校、地域、家庭、職場が一体となった人権教育推進に向けて、人権教育推進委員会小委員会、人権教育推進委員及び人権教育指導員の合同会議をそれぞれ２回開催し、合同会議では、研修として講演会を実施し
た。
達成状況

２

企業人権教育推進協議会
企業人権教育推進協議会は設立９年目となり、35 企業 63 事業所(H31 年３月現在)が加入している。本年度は総会、理事会に加え、２回の啓発講演会を実施した。

３

地域人権教育推進協議会、学社連携事業、地区人権学習会支援

人権教育推進協議会の開催のほか学社連携事業として、小中学校人権教育推進協議会と連携し、地域ごとに人権教育推進委員・指導員が授業参観、講演会、懇談会などへ参加した。
また、地区公民館での人権学習会開催を支援し、地区の現状に応じたテー
マで 97 地区公民館において実施された。高齢者、女性、子どもの人権などの人権問題について幅広い学習が行われた。
事業の課題及び方向性

安曇野市人権教育・啓発推進計画の基本目標と基本方針に基づき、人権問
題の現状と課題に対し、あらゆる場を通じた人権教育・啓発を継続的に推進する必要がある。

自己評価

Ｂ※自己評価区分 A…優れた取組が多く、十分成果が上がっている B…優れた取組がいくつかあり、成果が上がっている C…一定の成果は上がっているが、課題もあり、改善の必要がある。D…成果が十分上がっておらず、改善の余地が多く、抜本的な見直しが必要である。

30

事務事業

事務事業名：№24

H30 年度決算額

人権啓発事業1,809 千円

市内小学校（10 校）の４年生が共通の体験を積み、安曇野に対する郷土愛や児童同士の絆を深め、人権について学習することを目的に「安曇野市 1/2
事業の目的

成人記念 人権・平和特別授業～kizuki～」を開催した。
また、人権尊重に対する意識を高めるため、「安曇野市人権尊重作文集～
kiseki～」の作成に取り組んだ。
１

安曇野市 1/2 成人記念 人権・平和特別授業～kizuki～

２

安曇野市人権尊重作文集～kiseki～１

安曇野市 1/2 成人記念 人権・平和特別授業～kizuki～

事業内容

期日：10 月４日（木）会場：豊科公民館大ホール

内容：市歌斉唱
児童発表「人権の花運動」
ミュージカル鑑賞「とべないホタル」
参加児童数：829 人
２
達成状況

安曇野市人権尊重作文集～kiseki～

人権尊重の意識を深めるため、次代を担う小中学生(小学３年生～中学３年生)を対象に人権尊重作文を募集し、選考された作文により人権尊重作文集～kiseki～を作成した。作文集は小中学校や人権教育推進委員・指導員に配布し、人権学習・研修の資料として活用した。

・ミュージカル上演が可能な施設である豊科公民館ホールで実施している事業の課題及 が、収容人数が限られているため５校ずつ２回に分けて実施している。
び方向性

・このため、市内 10 校の４学年全児童が一堂に会せるような事業内容の見直しとともに、学校側の負担軽減を図る必要がある。

自己評価

Ｃ

※自己評価区分 A…優れた取組が多く、十分成果が上がっている B…優れた取組がいくつかあり、成果が上がっている C…一定の成果は上がっているが、課題もあり、改善の必要がある。D…成果が十分上がっておらず、改善の余地が多く、抜本的な見直しが必要である。

31

事務事業

事務事業名：№25

体育団体等支援事業

H30 年度決算額

11,075 千円

市民のスポーツ振興を担う体育協会及びスポーツ少年団の活動助成や、競技
事業の目的

力向上を目指す選手及び団体への激励金を交付することにより、市民の競技ス
ポーツ活動の活性化を図る。
１体育協会事業支援（対象事業費の２分の 1 以内で予算の範囲内の補助）

事業内容

２スポーツ少年団事業支援（対象事業費の３分の２以内で予算の範囲内の補助）
３全国大会以上のスポーツ等大会に出場する個人・団体への激励金交付
１

体育協会事業支援≪団体数：72 団体 登録者数：5,841 人≫
市民のスポーツ振興、健康体力づくりの推進、競技力向上に向けた事業に対し、体育協会活動への補助を行った。

【主な内容】（１）スポーツ教室(市体協・加入団体独自主催 計 23 教室、述べ 4,995 名参加)を開催し、スポーツの普及、向上を図ることができた。
（２）一般市民を対象とした健康体力づくり事業 49 大会、育成強化事業の各
種競技 98 大会を実施や研修会、救急救命講習会実施により、指導者の育成、審判技術の向上を図ることができた。
達成状況

２

スポーツ少年団事業支援≪団体数：67 団体 登録者数：1,720 人≫
青少年スポーツ活動を通じた青少年健全育成及び交流を目的に、スポーツ
少年団活動への補助を行った。

【主な内容】（１）平成 30 年度結団式に 54 単位団 約 300 名参加し、基本動作である「走」を中心としたトレーニングを体験した。
（２）小学４年・６年対象に「運動適性テスト」を実施し、12 単位団 94 名の参加があり、発達期の身体の動きやスポーツの適性を知る機会となった。
３

各種競技会及び発表会出場者激励金
件数：103 件 (内訳：全国大会：97 件、世界大会：６件)
各スポーツ団体については、団体離れ、加入者も減少する中で、自主財源の確保が厳しい状況にある。中核的に市のスポーツ振興を担う各スポーツ団体
事業の課題及び方向性

は、市民スポーツの活性化に重要な役割を果たしているため、今後も協議しながら事業内容に合った適正な補助金額の支出が必要と考える。
また、全国大会以上の競技出場者が増加する一方、スポーツ少年団の指導者の高齢化やなり手不足の現状から、今後も指導者の増加に向け、資格取得の支援や研修会などの指導者の育成に対する取り組みが必要である。

自己評価

Ｃ

※自己評価区分 A…優れた取組が多く、十分成果が上がっている B…優れた取組がいくつかあり、成果が上がっている C…一定の成果は上がっているが、課題もあり、改善の必要がある。D…成果が十分上がっておらず、改善の余地が多く、抜本的な見直しが必要である。

32

事務事業名：事務事業№26

H30 年度決算額

スポーツ振興事業

9,333 千円

幼児期から身体を動かす楽しさや自発的に遊ぶ習慣を身につけること、また、初心事業の目的者が運動を継続していくきっかけづくりとしてスポーツ教室等を実施し、スポーツ実
施率の向上を目指す。また、スポーツを通しての交流や連帯感を共有し、スポーツの推進を図ることを目的とした「安曇野市民スポーツ祭」を開催する。
事業内容

１

スポーツ教室の開催

２

市民スポーツ祭の開催

３

市町村対抗駅伝大会・長野県縦断駅伝大会出場に伴う運営協力

１ スポーツ教室の開催（１）子どもを対象とした教室（教室数：26 教室 参加延べ数：10,940 人）
主な教室名
区分①親子スポーツ教室
親子(未就園児)②わんぱく GYM 教室（２教室×２回） 就園児:年中・年長③有森裕子ランニング教室
小学生④ファミリースポーツカフェ
主に親子⑤コオディネーション幼保指導者派遣
就園児:年中・年長
事業

定員
40 組
各 25 人
120 人
240 人

参加率
58％
100％
74％
100％

6,551 人－（２）18 歳以上を対象とした教室（教室数：19 教室 参加延べ数：2,654 人）
主な教室名①インターバル速歩講座②ピラティス教室(２回)③スポーツ吹矢教室(２回)

達成状況

区分
50 歳以上18 歳以上18 歳以上障がいの有無に関わらず
20 歳以上④障がい者スポーツ体験会
⑤体力測定

定員
90 人
各 35 人各 20 人

参加率
100％
97％
100％

76 人

76％

180 人

98％

※参加率・・・定員に対する教室参加人数
２

市民スポーツ祭の開催
市民スポーツ祭実行委員会を組織し、開催内容の決定や運営を行った。

６月24日(日)総合開会式、スポーツ交流会、体力測定に約512人が参加
６月～12 月にかけて種目別競技会（17 種目）に 2,250 人が参加
３ 市町村対抗駅伝大会・長野県縦断駅伝大会出場に伴う運営協力など
・１月に安曇野市スポーツ大使の委嘱記念事業として、小学生を対象とした「有森裕子
ランニング教室」においては、メダリストから直接伝えられたことにより質の高い深い
事業の課題
及び方向性

体験ができた。今後もアスリートから学ぶ機会を設け、選手発掘や選手育成に力を入れていく必要がある。
・未就園児を対象とした親子対象のスポーツ教室は、少子化や年々未就園児の保育施
設等の入園児数の増により家庭保育の減少が予想され、参加率が減少傾向にある。募集方法を工夫するとともに参加しやすい環境に配慮しながら開催していく。

自己評価

Ｂ

※自己評価区分 A…優れた取組が多く、十分成果が上がっている B…優れた取組がいくつかあり、成果が上がっている C…一定の成果は上がっているが、課題もあり、改善の必要がある。D…成果が十分上がっておらず、改善の余地が多く、抜本的な見直しが必要である。

33

事務事業

事務事業名：№27

H30 年度決算額

文化芸術振興事業

6,882 千円

子どもや高齢者、障がいのある人など、全ての市民がすぐれた文化芸術に接することができるよう、展覧会やコンサートなどの内容を充実するととも事業の目的に鑑賞しやすい環境づくりを進める。
市民の文化芸術活動が、文化芸術を受容・鑑賞するだけでなく、創作や発表へと発展し自己実現を図ることができる環境づくりを推進する。
「文化振興計画」に掲げられた諸施策の実現に向け諸事業を実施した。
(1) 東京藝術大学との交流事業の開催
第 1 回：６月９日（土）・10 日(日)

第２回：11 月 10 日（土）
・11 日

(日)
第 3 回：２月９日（土）・10 日(日)小中学校合同吹奏楽祭：10 月６日(日)事業内容(2) 能楽教室の開催
６月 26 日(火) ：三郷小学校
６月 27 日(水)： 堀金中学校(3) 文化講演会の開催
テーマ「日本美術と文化財の保存と活用」（講師：白洲信哉氏） 3 月 16 日(土)(4)ちくに生きものみらい基金充当事業(1) 東京藝術大学との交流事業
参加生徒数 272 人（目標 150 人）
合同コンサート来場者数 350 人（目標 400 人）

達成状況

小中学校合同吹奏楽祭：1,500 人(2) 能楽教室 鑑賞者数 920 人(3) 文化講演会 来場者数 80 人
(4)ちくに生きものみらい基金充当事業 実施件数 11 件、参加者数 8 校 464 人
・平成 29 年度に策定した「第２次安曇野市文化振興計画」に基づき、事業事業の課題及 内容の充実や発展に向けて推進していきたい。
び方向性

自己評価

Ｂ

※自己評価区分 A…優れた取組が多く、十分成果が上がっている B…優れた取組がいくつかあり、成果が上がっている C…一定の成果は上がっているが、課題もあり、改善の必要がある。D…成果が十分上がっておらず、改善の余地が多く、抜本的な見直しが必要である。

34

事務事業

事務事業名：№28

H30 年度決算額

諸団体との協働事業

3,235 千円

安曇野の風土と先人たちの営みによって培われ育まれてきた文化を土台
事業の目的に、新たな安曇野の文化、個性あふれる魅力的な文化を創造していくために、必要な環境の整備と文化を支える協働の仕組みづくりを推進する。
諸団体への補助、協働による事業実施などを通じて、市民が多様な文化芸術に親しむ機会を創出し、豊かで潤いある市民生活の実現を目指した。
(1) 第 19 回安曇野紙ヒコーキ競技大会 ４月８日(日)報償費：64,656 円(2) 第 14 回あづみの公園早春賦音楽祭 ５月４日(金)補助金：1,900,000円(3) 第 55 回童謡まつり

５月５日(土) 補助金：500,000 円(4) 第 28 回信州安曇野能楽鑑賞会 ８月 25 日(土) 補助金：2,700,000 円(5) 『安曇野文化』刊行
事業内容

第 27～30 号発行 補助金：1,900,000 円(6) 美術館博物館連携事業
ア

美術館等連携事業印刷物等作成・年間行事予定表デザイン印刷業務
委託料 174,744 円

イ

スタンプラリー・ギャラリートークリレー・学校ミュージアムほか
学校ミュージアム 11 月 29 日（木）：穂高西中学校
12 月６日（木）：穂高南小学校(7) 安曇野市古民家調査（信州大学工学部）：496,468 円（8）平成 27・29 年に協働事業として制作した「よみがえる安曇野」第 1・2 集について、出前講座メニューとして実施。
諸団体との協働事業(1) 第 19 回安曇野紙ヒコーキ競技大会

参加者数 22 人(2) 第 14 回あづみの公園早春賦音楽祭

来場者数 18,966 人(3) 第 55 回童謡まつり

来場者数 450 人(4) 第 28 回信州安曇野能楽鑑賞会(5) 『安曇野文化』刊行

来場者数 454 人

第 27～30 号発行(6) 美術館博物館連携事業
達成状況

ア

美術館等連携事業印刷物等作成
市立美術館・博物館の年間行事予定一覧表を全校児童・生徒に配布。

イ

ギャラリートークリレー・学校ミュージアムほか、文化庁の補助金を得て、市内公私立の美術館博物館で実行委員会を組織して諸事業を実施。児童の利用促進に結び付けることができた。 計 2,512 人(7) 安曇野市民家調査（信州大学工学部）
ア 本棟造りの成立過程の調査。現存する古民家の詳細調査結果と、古文書にみる建築部材・樹種等の比較から、他地域のとの違いを検証。
（8）「よみがえる安曇野」上映会 43 ヶ所 約 1300 人が鑑賞
事業の課題及・各事業とも、合併以前より各町村が行ってきた文化事業を継続して行ってび方向性

おり、マンネリ傾向にある。「信州安曇野薪能事業」は会場となる龍門淵公
園周辺の整備工事が終わり、今後、屋外での薪能公演とするか検討が必要で

35

ある。

自己評価

Ｂ

※自己評価区分 A…優れた取組が多く、十分成果が上がっている B…優れた取組がいくつかあり、成果が上がっている C…一定の成果は上がっているが、課題もあり、改善の必要がある。D…成果が十分上がっておらず、改善の余地が多く、抜本的な見直しが必要である。

36

事務事業

事務事業名：№29

財政支援団体への補助

H30 年度決算額

6,696 千円

安曇野の風土と先人たちの営みによって培われ育まれてきた文化を土台に、新たな安曇野の文化、個性あふれる魅力的な文化を創造していくため
事業の目的に、必要な環境の整備と文化を支える協働の仕組みづくりを推進する。
安曇野市の文化振興の一翼を担う組織として、市が出捐する公益財団法人
安曇野文化財団の自主事業の充実を図る。
財政支援団体への補助金交付(1) 公益財団法人安曇野文化財団運営補助

補助金：5,396,000 円(2) 一般財団法人井口喜源治記念館運営補助 補助金：1,300,000 円

事業内容

１

財政支援団体の活動状況(1) 公益財団法人安曇野文化財団運営補助
生活工芸品の管理・活用、財団の管理運営（事務局業務）を実施した。
(2) 一般財団法人井口喜源治記念館運営補助
井口喜源治の遺産を大切に保管・管理し、各種事業を実施した。

達成状況

事業の課題及・財政支援団体の活動にあたっては、事業内容に合った適正な補助金額の支び方向性出が必要である。事業実施にあたり、各団体と連絡を密にし、効果的な事業推進を図る。

自己評価

Ｂ※自己評価区分 A…優れた取組が多く、十分成果が上がっている B…優れた取組がいくつかあり、成果が上がっている C…一定の成果は上がっているが、課題もあり、改善の必要がある。D…成果が十分上がっておらず、改善の余地が多く、抜本的な見直しが必要である

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事務事業

事務事業名：№30

博物館・美術館等の管理運営

H30 年度決算額

188,342 千円

市民ニーズに沿い、各施設の個性や特徴を活かした魅力ある企画を実現できる
事業の目よう、利用形態や運営方針の改善に努めるほか、施設間の連携強化を図る。

的

市民が幅広く文化の魅力を理解し、豊かな感性や想像力を養うことができるよ
うに、学習・体験機会の充実を図る。
１

豊科近代美術館・田淵行男記念館・飯沼飛行士記念館・穂高陶芸会館・臼井吉見文学館・髙橋節郎記念美術館・豊科郷土博物館・貞享義民記念館・穂高郷土資
料館・文書館等の管理運営を行う。
事業内容

２

博物館・美術館等の管理運営、資料の収集については下記で審議。
(1) 博物館協議会
登録博物館 4 館及び類似施設５館の管理運営状況等について協議。全３回(2) 美術資料等選定委員会：美術資料の収集について協議。全２回

３ 「新市立博物館構想」を策定し、今後の安曇野市の博物館等の方向性を規定。
１

博物館等の運営状況
施設名

達成状況

運営

指定管理料

入館者数

豊科近代美術館（公財）安曇野文

32,830,000 円

26,188 人

田淵行男記念館

化財団

18,956,000 円

8,511 人

飯沼飛行士記念館

2,110,000 円

932 人

穂高陶芸会館

7,344,000 円

2,986 人2,185,000 円

503 人

臼井吉見文学館

ほたるぶくろの会

髙橋節郎記念美術館

直営-

12,850 人

豊科郷土博物館

直営-

6,448 人

貞享義民記念館

直営-

4,860 人

穂高郷土資料館

直営-

1,114 人

文書館

直営

989 人※※研修会・内覧会・講座・講演会・電話での相談等を含む利用者数(10/1～)
２

目標数値等(1) 髙橋節郎記念美術館
貸出施設（主屋・南の蔵）の稼働率（年間実使用時間／使用可能時間）：
27.78%(2) 貞享義民記念館
貸出施設（企画展示室）の稼働率（年間実使用日数／使用可能日数）：77.46％
貸出施設（研修室）の稼働率（年間実使用時間／使用可能時間）:13.89%

事業の課・公文書や古文書等の貴重な資料を有効に活用するための文書館が平成 30 年 10

題及び方月に開館した。指定管理委託期間の更新にあたり、次年度より臼井吉見文学館を向性直営とし、髙橋節郎記念美術館に指定管理者制度を導入する。
・施設間の連携強化を図りながら、「新市立博物館構想」に基づき、引き続き管理運営体制の見直しや、一部の施設の統廃合について検討する。

自己評価

Ｂ

※自己評価区分 A…優れた取組が多く、十分成果が上がっている B…優れた取組がいくつかあり、成果が上がっている C…一定の成果は上がっているが、課題もあり、改善の必要がある。D…成果が十分上がっておらず、改善の余地が多く、抜本的な見直しが必要である。

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【学識経験者による個別の事務事業に対する意見、提言等】№

事務事業

意見・要望等
いじめの把握は重要であり、学校生活だけではなく、例えば子どもたちが参加している社会体育や各種教室の場において、それぞれの指導者等と連携を図りながら、いじめ等の事例が発見されれば市教育委員会に報告していただくような仕組みを関係部局とともに検討してほしい。
外国籍児童への日本語学習支援とともに、保護者に対して日本
文化、習慣等を理解し、教えられるような仕組み・体制づくりを検討してほしい。
本市の事例ではないが、小学校の算数の授業において教師が出した問題が解けない子どもに対し、後ろの席の子どもが答えを教えてあげたところ、問題が解けなかった子どもが泣き出し、教師は1

いじめ・不登校対策事業

答えを教えた子どもに対し「答えを教えたことはいじめにあたる」と発言したと聞く。
答えられずとも懸命に問題に取り組んだ子どもをほめるとともに、答えを教えた子どもの親切心に配慮した教師の指導が必要ではないかと感じる。答えを教えた行為は親切心からと思料され、将来、その子どもにとって親切心は不要となってしまわないか心配である。
いじめの定義が厳格化され、教師にとっても対応が難しい場面が増えることが想定されるが、常に子どもの気持ちに寄り添った
現場での対応を望む。

SNS による誹謗中傷など、「ネットいじめ」が社会問題化している。本市においても、使用実態やトラブル等について再調査を行い、市として適切な対応を講じていく必要がある。

早い段階で子ども発達障害等に気づき、家族の大きな悩み2

教育支援センター運営事業となる前に家庭内で対処方法を学んだうえで子どもに接することが、その子にとって幸せにつながる。現在の相談・支援体制を一層充実させていってほしい。

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発達障害のある子どもへの支援に関しては、保健医療部、福祉部及び教育委員会事務局が主にかかわっているが、それぞれの部
局が持つ情報（資料）を共有でき、発達段階に応じた支援が行えるような仕組みを検討する必要がある。あわせて、発達障害を持つ子どもたちの理解と支援に欠かせない WISC（知能）検査が迅速に行えるよう体制整備の検討も必要である。

学校加配職員及びスクールソ
5

ーシャルワーカー等の配置・派遣事業

小中学校への市費による各種支援員の配置（加配職員）は、円
滑な学校運営において欠かせない存在である。今後も継続するとともに、この加配の状況をさらに市民に知らしめていただきたい。
私も経験があるが、地域の大人が学校に入り、自分の持つ技能等を子どもたちに教えることは、教える側にとっても「やりがい、生きがい」を感じることができる貴重な機会となっている。
地域の方が未来を担う子どもたちへのボランティア精神を一層高めていくためにも、学校応援隊等に対する謝礼は無償化が望まし
いと考える。
学校応援隊に係る人材バンクへの登録化にあたっては、コミュ
ニティスクール事業の支援メニューに含まれないような特技・技
能も調査・登録してはどうか。このことにより、学校側の需要に

8

コミュニティスクール事業

幅広く応えられることが期待できる。
私の近所でも、市外等から小学校低学年の子どもを持つ家族が入学式に合わせて転入してくる例が増えている。こうした中、近所の小学２年生の女児が自力で下校中、自分の家の方角がわからず道に迷ってしまったことがあった。幸いにも子どもは無事であったが、一歩間違えば重大な事故・事件につながる可能性がある。
転入の際には、小さな子どもに対し、家庭などであらかじめ通
学路等の地理を把握させておくことが重要である。あわせて、入学間もない時期や犯罪発生、自然災害等の緊急時において、地域の方が通学路の要所に立ち、子どもたちを見守ることができる仕組みづくりを検討してほしい。
選挙権年齢が 18 歳に引き下げられたことや、子どもたちがどのように社会から守られているかを自身が知るなど、政治や社会に関

9中学生議会事業心を持つためにも中学生議会の取り組みは評価できる。
今後、中学生議会に参加する生徒の増とともに、取り上げた議
題を生徒たちがどのように、だれに還元していくのか、さらに検討してほしい。

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中学生議会での生徒の意見・提言はもとより、それに対する市
長はじめ市の幹部の答弁も市政を理解するうえで大変参考になる。中学生議会におけるやり取りを、広く市民に知ってもらえる
よう一層努力してほしい。
入学準備金貸付制度利用者が年々減少傾向にある。この状態が11

入学準備金貸付制度

今後も続けば、要因等を検証するとともに、借り入れ条件、手続等を見なおすことも必要ではないか。
本市においても空き家が問題となっているが、例えば通学路上に空き家が増えれば、ハチの巣に気づくのが遅れるなど、子どもたちにとっても危険性が増すことになる。このため、市長部局とも連携協力しながら、空き家問題に起因する子どもへの被害防止に取12

学校安全対策事業り組んでほしい。
また、本市においても歩車分離式信号機が設置されている交差点（スクランブル交差点）が増えてきている。予算等の事情はあると思うが、子どもたちの安全確保の観点から、学校近くの大きな交差点では歩車分離式信号機を設置するよう関係機関に働きかけてほしい。
小学校へのエアコン設置は、子どもの学習環境の向上とともに、学校の授業等を通して、節電の大切さなど地球環境への負荷軽減を学ぶ機会としてほしい。

13

小・中学校施設改修事業

また、本市では、そのまま飲めるような地下水を水洗トイレに使用している。このことが「当たり前」でなく、機会をとらえながら恵まれた本市の自然環境に感謝の心をもち、水資源の大切さを子どもに教えていってほしい。
ごみ減量の観点からも、できるだけ「食べ残し」が発生しないよ

14

給食事業

う今後も努力してほしい。
また、給食費の徴収について努力されていると思うが、徴収率の一層の向上に努めていただきたい。
子どものスマホ等の利用について、子どもたちがどのようなことをしているか親はわからない部分がある。スマホ等の安全な使用方法等の講演会を、親には親に対する内容・子には子供に対する内容でというように、別々に機会を作っていただければいいので

15

青少年健全育成事業はないか。その際の実施する時間帯は、勤めている方も多くいるので保護者の集いやすい時間帯で実施いただきたい。
（また、1 回だ
けでなく何回か開催いただきたい）
成人式の記念品については予算削減のこともあるのでタンブラーを削り写真だけでも良いのではないか。

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市民大学講座 特別編で講演いただいた金澤翔子さんの書かれ16

生涯学習講座実施事業た作品を庁舎の1階等で展示いただきたい。
⇒

補強をしてから1階ロビーに展示予定

芸文協に入っていなくても文化祭等に参加している人が大勢いる。手続き等が面倒で芸文協に入らないのかもしれないが、多くの
17

社会教育団体支援事業

人に入っていただき交流を深めることが大切だと考える。芸文協に入れば施設利用について減免になる等、芸文協に入ることのメ
リットをもっと宣伝した方がよいと考える。
安曇野市総合芸術展等の開催について広報には掲載していると

20

中央公民館事業

思うが、掲載する時期が早すぎて忘れてしまうことがあるので、周知の方法等工夫いただければと思う。
0 歳からのミニコンサートについては、会場で子どもさんが泣いたり騒いだりしてもよいコンサートとのことだが、最後には、コン

21

交流学習センター等事業

サートのマナーについても指導してもらいたい。
音楽を好きになるための、子どもにとってよい機会なので続けていただきたい。
保育園でも早朝保育ということで職員以外の方が 1 時間早く出勤して対応している。図書館も 7 月終わりから 8 月 20 日頃まで

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図書館活動推進事業の 1 ヶ月間だけでも、臨時の職員等を頼むなどして 1 時間早く 9時頃から開館することはできないか。夏の 10 時だと暑くてなか
なか行くことが躊躇われる。
指導員をしているが、昨年度担当した地区で、市の職員に出向いてもらって講師をしてもらったところ、非常によい内容であった。

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人権教育推進事業

市の職員が地域に出向いて講演をしていただけるのは、非常に有意義であり今後も続けていただきたい。また、各地域でもそのような方を選んでいただくことも大事だと思う。

人権啓発事業24（安曇野市１/２成人式記念
人権・平和特別授業

長時間話を聞いている講演よりも、人権に関するミュージカル
の方が良いと感じた。（「とべないホタル」は非常に良かった）～kizuki～）
体育施設の減免のみを目的として体育協会やスポーツ少年団に
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体育団体等支援事業

加盟しようとする団体が増えてきている。
事務局で注意等しているが、市教委でも指導していただくことも必要と考える。

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