雇 均発０５３１第２号
令 和 ６ 年 ５ 月 31 日
各都道府県労働局長 殿

厚生労働省雇用環境・均等局長（ 公 印 省 略 ）育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法
律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律について「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律」（令和６年法律第 42 号。以下「改正法」という。）が本日、公布された。
その主たる内容は下記のとおりであるので、その趣旨を十分理解の上、その施行に万全を期されたい。なお、改正項目に関する政省令等の整備については、今後、順次行うこととしている。
記
第１ 改正の概要
１ 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正（改正法第１条関係）（１） 子の看護休暇の改正
ア 子の看護休暇について、
学校保健安全法第 20 条の規定による学校の休業その他これに準ずるものとして厚生労働省令で定める事由に伴う当該子の世話を行うため、又は当該子の教育若しくは保育に係る行事のうち厚生労働省令で定めるものへの参加をするために取得することができる休暇とするとともに、小学校第３学年修了前の子（９歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある子をいう。）を養育する労働者が取得できるものとすること。これに伴い、子の看護休暇の名称を「子の看護等休暇」に改めること。（第 16条の２第１項関係）
イ 事業主と労働者が雇用される事業所の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、その事業所の労働者の過半数で組織する労働組合がないときはその労働者の過半数を代表する者との書面による協定（以下「労使協定」という。）で子の看護等休暇を取得することができないものとして定めることのできる労働者から、当該事業主に引き続き雇用された期間1が６月に満たない労働者を除くこととすること。（第 16 条の３第２項関係）（２） 介護休暇の改正（１）のイと同様の改正を行うこと。（第 16 条の６第２項関係）（３） 育児のための所定外労働の制限の改正
子を養育するために所定外労働の制限を請求することができないものとして労使協定で定められた労働者に該当しない労働者が当該子を養育するために請求した場合において、事業主が所定労働時間を超えて労働させてはならない労働者の範囲を、３歳に満たない子を養育する労働者から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者へと拡大すること。（第 16 条の８第１項関係）（４） 介護についての申出があった場合等における措置等の新設
ア 事業主は、労働者が当該事業主に対し、対象家族が当該労働者の介護を必要とする状況に至ったことを申し出たときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働者に対して、介護休業に関する制度、仕事と介護との両立に資するものとして厚生労働省令で定める制度又は措置（以下「介護両立支援制度等」という。）その他の厚生労働省令で定める事項を知らせるとともに、介護休業申出及び介護両立支援制度等の利用に係る申出（以下「介護両立支援制度等申出」という。）に係る当該労働者の意向を確認するための面談その他の厚生労働省令で定める措置を講じなければならないものとすること。（第 21 条第２項関係）
イ 事業主は、労働者が、当該労働者が 40 歳に達した日の属する年度その他の介護休業に関する制度及び介護両立支援制度等の利用について労働者の理解と関心を深めるため介護休業に関する制度、介護両立支援制度等その他の厚生労働省令で定める事項を知らせるのに適切かつ効果的なものとして厚生労働省令で定める期間の始期に達したときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働者に対して、当該期間内に、当該事項を知らせなければならないものとすること。（第 21 条第３項関係）
ウ 事業主は、労働者がアの申出をしたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないものとすること。
（第 21 条第４項関係）（５） 雇用環境の整備及び雇用管理等に関する措置の改正
ア 事業主は、介護休業申出が円滑に行われるようにするため、次のいずれかの措置を講じなければならないものとすること。（第 22 条第２項関係）（ア） その雇用する労働者に対する介護休業に係る研修の実施（イ） 介護休業に関する相談体制の整備（ウ） その他厚生労働省令で定める介護休業に係る雇用環境の整備に関する措置
イ 事業主は、介護両立支援制度等申出が円滑に行われるようにするため、次のいずれかの措置を講じなければならないものとすること。
（第 22 条第４項
関係）（ア） その雇用する労働者に対する介護両立支援制度等に係る研修の実施
2

（イ） 介護両立支援制度等に関する相談体制の整備（ウ） その他厚生労働省令で定める介護両立支援制度等に係る雇用環境の整備に関する措置（６） 育児休業の取得状況の公表の対象となる事業主の範囲の改正
毎年少なくとも１回、その雇用する労働者の育児休業の取得の状況として厚生労働省令で定めるものを公表しなければならない事業主の範囲を、常時雇用する労働者の数が 1,000 人を超えるものから 300 人を超えるものへと拡大すること。（第 22 条の２関係）（７） 育児のための所定労働時間の短縮措置等の改正
事業主は、その雇用する労働者のうち、業務の性質又は業務の実施体制に照らして、労働者の申出に基づき所定労働時間を短縮することにより当該労働者が就業しつつその子を養育することを容易にするための措置（以下「育児のための所定労働時間の短縮措置」という。）を講ずることが困難と認められる業
務に従事する労働者であってその３歳に満たない子を養育するものについて育児のための所定労働時間の短縮措置を講じないこととするときに、当該労働者に関して、厚生労働省令で定めるところにより講じなければならない措置の選択肢として、労働者の申出に基づき、当該労働者が就業しつつその子を養育することを容易にするため、住居その他これに準ずるものとして労働契約又は労働協約、就業規則その他これらに準ずるもので定める場所における勤務（（８）のイにおいて「在宅勤務等」という。）をさせる措置（以下「在宅勤務等の措置」という。）を加えること。（第 23 条第２項関係）（８） 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者及び家族の介護を行う労働者に関する措置の改正
ア 事業主が、その雇用する労働者のうち、その３歳に満たない子を養育する労働者（（７）に定める労働者を除く。）で育児休業をしていないものに関して、在宅勤務等の措置に準じて、必要な措置を講ずるように努めなければならないものとすること。（第 24 条第２項関係）
イ 事業主が、その雇用する労働者のうち、その要介護状態にある対象家族を介護する労働者で介護休業をしていないものに関して、労働者の申出に基づく在宅勤務等をさせることにより当該労働者が就業しつつその要介護状態にある対象家族を介護することを容易にするための措置を講ずるように努めなければならないものとすること。（第 24 条第４項関係）（９） その他その他所要の改正を行うこと。
２ 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正（改正法第２条関係）（１） 妊娠又は出産等についての申出があった場合における意向の確認と配慮
ア 事業主は、労働者が当該事業主に対し、当該労働者又はその配偶者が妊娠し、又は出産したこと等を申し出たときに、当該労働者に対して、育児休業
3

申出等に係る当該労働者の意向を確認するための面談その他の厚生労働省令
で定める措置を講ずるに当たっては、厚生労働省令で定めるところにより、当該申出に係る子の心身の状況又は育児に関する当該申出をした労働者の家庭の状況に起因して当該子の出生の日以後に発生し、又は発生することが予想される職業生活と家庭生活との両立の支障となる事情の改善に資するもの
として厚生労働省令で定める就業に関する条件に係る当該労働者の意向を確認しなければならないものとすること。（第 21 条第２項関係）
イ 事業主は、アの意向を確認した労働者に係る就業に関する条件を定めるに当たっては、当該意向に配慮しなければならないものとすること。（第 21条第３項関係）
ウ 事業主は、アにより確認された意向の内容を理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないものとすること。（第 21条第６項関係）（２） ３歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者等に関する措置の新設
ア 事業主は、その雇用する労働者のうち、その３歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育するものに関して、厚生労働省令で定めるところにより、労働者の申出に基づく次に掲げる措置のうち２以上の措置を講じなければならないものとすること。（第 23 条の３第１項関係）（ア） 労働基準法第 32 条の３第１項の規定により労働させることその他の労働者が就業しつつその子を養育することを容易にするための措置（（３）のイにおいて「始業時刻変更等の措置」という。）であって厚生労働省令で定めるもの（イ） 在宅勤務等の措置（ウ） 育児のための所定労働時間の短縮措置（エ） 労働者が就業しつつ当該子を養育することを容易にするための休暇（子の看護等休暇、介護休暇及び労働基準法第 39 条の規定による年次有給休暇として与えられるものを除く。）を与えるための措置（オ） （ア）から（エ）までに掲げるもののほか、労働者が就業しつつ当該子を養育することを容易にするための措置として厚生労働省令で定めるものイ アにより事業主がアの（エ）に掲げる措置を講じたときは、アの（エ）の休暇は、１日の所定労働時間が短い労働者として厚生労働省令で定めるもの
以外の者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働省令で定める１日未満の単位で取得することができるものとすること。
（第 23 条の３第２項関係）
ウ アの内容（（ウ）の労働者にあっては、アの（エ）に係る部分に限る。以下このウにおいて同じ。）は、労使協定で、次の労働者のうちアの内容の措置を講じないものとして定められた労働者に該当する労働者については、これを適用しないこととすること。（第 23 条の３第３項関係）
4

（ア） 当該事業主に引き続き雇用された期間が１年に満たない労働者（イ） （ア）に掲げるもののほか、アの措置を講じないこととすることについて合理的な理由があると認められる労働者として厚生労働省令で定めるもの（ウ） 業務の性質又は業務の実施体制に照らして、イの厚生労働省令で定める１日未満の単位でアの（エ）の休暇を取得することが困難と認められる業務に従事する労働者（イの厚生労働省令で定める１日未満の単位でアの（エ）の休暇を取得しようとする者に限る。）（エ） 事業主は、アの措置を講じようとするときは、あらかじめ、当該事業所に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならないものとすること。
（第 23 条の３第４項関係）（オ） 事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、３歳に満たない子を養育する労働者に対して、当該労働者がアにより当該事業主が講じた措置（以下「対象措置」という。）のいずれを選択するか判断するために適切なものとして厚生労働省令で定める期間内に、対象措置その他の厚生労働省令で定める事項を知らせるとともに、対象措置に係る申出に係る当該労働者の意向を確認するための面談その他の厚生労働省令で定める措置を講じなければならないものとすること。
（第 23 条の３第５項関係）
エ 事業主は、ウの措置を講ずるに当たっては、対象措置に係る子の心身の状
況又は育児に関する当該対象措置の対象となる労働者の家庭の状況に起因して発生し、又は発生することが予想される職業生活と家庭生活との両立の支障となる事情の改善に資するものとして厚生労働省令で定める就業に関する条件に係る当該労働者の意向を確認しなければならないものとすること。
（第23 条の３第６項関係）
オ 事業主は、エの意向を確認した労働者に係る就業に関する条件を定めるに当たっては、当該意向に配慮しなければならないものとすること。（第 23条の３第６項関係）
カ 事業主は、労働者が対象措置に係る申出をし、若しくはアにより当該労働者に措置が講じられたこと又はエにより確認された意向の内容を理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないものとすること。（第 23 条の３第７項関係）（３） 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関する措置の改正
ア 事業主が、その雇用する労働者のうち、その小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に関して講ずるように努めなければならないこととされている措置のうち、労働者の申出に基づく育児に関する目的のために利用することができる休暇を与えるための措置について、当該休暇から、（２）のアの（エ）の休暇を除くこととすること。（第 24 条第１項関係）
5

イ 事業主が、その雇用する労働者のうち、その３歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に講ずるように努めなければならない措置
から、育児のための所定労働時間の短縮措置及び始業時刻変更等の措置を除くこととすること。（第 24 条第１項第３号関係）（４） その他その他所要の改正を行うこと。
３ 次世代育成支援対策推進法の一部改正（改正法第３条関係）（１） 事業主の責務の改正
労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備の内容として、多様な労働条件の整備に加え、育児休業を取得しやすい職場環境の形成及び労働時間の短縮の取組を規定すること。（第５条関係）（２） 一般事業主行動計画の改正
ア 国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。）であって、常時雇用する労働者の数が 100 人を超えるものが、一般事業主行動計画を策定し、又は変更しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その雇用する労働者の育児休業等の取得の状況及び労働時間の状況を把握し、労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならないこととすること。この場合において、一般事業主行動計画において定める次世代育成支援対策の実施により達成しようとする目標については、その雇用する労働者の育児休業等の取得の状況及び労働時間の状況に係る数値を用いて定量的に定めなければならないものとすること。
（第 12 条第３項関係）
イ 一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が 100 人以下のものが、一般事業主行動計画を策定し、又は変更しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その雇用する労働者の育児休業等の取得の状況及び労働時間の状況を把握し、労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めるよう努めなければならないこととすること。
この場合において、一般事業主行動計画において定める次世代育成支援対策の実施により達成しようとする目標については、その雇用する労働者の育児休業等の取得の状況及び労働時間の状況に係る数値を用いて定量的に定めるよう努めなければならないものとすること。（第 12 条第６項関係）（３） 特定事業主行動計画の改正
特定事業主（国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるものをいう。）が、特定事業主行動計画を策定し、又は変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、職員の育児休業等の取得の状
況及び勤務時間の状況を把握し、職員の職業生活と家庭生活との両立が図られ6るようにするために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならないこととすること。この場合において、特定事業主行動計画において定める次世代育成支援対策の実施により達成しようとする目標については、職員の育児休業等の取得の状況及び勤務時間の状況に係る数値を用いて定量的に定めなければならないものとすること。
（第 19 条第３項
関係）（４） 期限の延長
次世代育成支援対策推進法の有効期限を 10 年間延長し、令和 17 年３月 31日までとすること。（附則第２条第１項関係）（５） その他
その他所要の改正を行うこと。
第２ 施行期日等
１ 施行期日改正法は、令和７年４月１日から施行すること。ただし、次に掲げる事項は、それぞれ次に定める日から施行すること。（改正法附則第１条関係）（１） 第１の３の（４）及び３の一部 公布の日
（２） 第１の２及び３の一部 公布の日から起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定める日
２ 検討
政府は、改正法の施行後五年を目途として、改正法による改正後のそれぞれの法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、改正法による改正後のそれぞれの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。（改正法附則第２条関係）
３ 経過措置及び関係法律の整備
改正法の施行に関し必要な経過措置を定めるとともに、関係法律の規定の整備を行うこと。（改正法附則第３条から第 13 条まで関係）

7