随時募集（先着順）による市有地売却案内書

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行田市総合政策部財産管理課
R6.4.9～目次
1. はじめに .......................................................................................................................................... - 2 2. 売却物件........................................................................................................................................ - 2 3. 市有地売却（先着順）の流れ........................................................................................................ - 2 4. 申込資格........................................................................................................................................ - 4 5. 申込方法........................................................................................................................................ - 4 6. 申込みに当たっての留意事項........................................................................................................... - 5 7. 契約 ............................................................................................................................................... - 6 8. 売買契約に係る特約事項 ............................................................................................................... - 7 9. 売買代金（残金）の支払い ........................................................................................................... - 8 10.

契約の解除 ................................................................................................................................. - 8 -11.

所有権の移転及び物件の引渡し.................................................................................................. - 8 -12.

その他の注意事項 ....................................................................................................................... - 8 -13.

お問い合せ先 ............................................................................................................................... - 8 --1-

1. はじめに行田市では、一般競争入札によって落札に至らなかった遊休市有地について、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定に基づき、先着順の随意契約による売却を行います。購入希
望者は本案内書及び物件調書等をよくお読みになり、併せて売却物件の現地の状況を確認のうえお申し込みください。

2. 売却物件
売却物件は以下のとおりです。
物件番号
２

所

在長野４丁目１９番６

登記地目地積（㎡）

売却価格（円）宅地

２２６．２１

５，０６７，０００※各物件の詳細については、物件調書をご覧ください。なお、物件調書は、物件の概要を把握するための参考資料ですので、事前に必ずご自身において、現地及び諸規制について調査確認を行ってください。

3. 市有地売却（先着順）の流れ(１) 案内書の配布申込みされる方は、本案内書を必ずご確認いただき、内容について承諾いただいた上で、手続きを行ってください。
配布開始日 令和４年１２月１６日（金）～配布場所 行田市役所２階 財産管理課※行田市ホームページからダウンロードすることも可能です。
参考：ＵＲＬ及びＱＲコード
https://www.city.gyoda.lg.jp/soshiki/sougouseisakubu/zaisan_kanri/gyomu/tochi/siyuuchizuizi.html-2-(２) 物件の確認
現状有姿での売却となります。お申込みを検討される場合は、必ず事前に現地の状況を確認してください。なお、
本案内書に記載がある事項と現状に差異がある場合は、現状が優先されます。

(３) 申込書等の受付
受付日時 令和５年１月１６日（月）午前９時００分～
行田市役所２階財産管理課まで直接持参してください。

（土・日曜日、祝日及び年末年始を除く午前９時００分から午後５時００分まで）
郵送、電話、ファックス及びインターネット等による申込みはできません。また、複数の物件に申込みできます。

(４) 売却決定通知書の交付
行田市で申込資格を審査し、資格を有すると認めた場合に申込者へ売却決定通知書を交付いたします。

(５) 契約保証金の納付及び契約締結
契約の締結は、売却決定通知書の通知を受けた日から７日以内とします。
契約を締結する日までに、契約金額（売買代金）の１００分の１０以上に相当する契約保証金（その額に１，０００円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げた額）を行田市が発行する納入通知書により納付していただきます。

(６) 売買代金（残金）の支払い
売買代金は、契約締結日から３０日以内に、契約保証金を差し引いた残額を市が発行する納入通知書により指定期日までにお支払ください。
（売買代金の全額を契約締結時に納めた場合を除く）-3-

(７) 所有権移転登記及び物件の引渡し
所有権の移転及び物件の引渡しは、売買代金全額が完納された日とします。
※所有権移転登記は、申込者の請求により行田市が嘱託するものとし、申込者は、これに必要な書類等を行田市に提出するものとします。

4. 申込資格
次のすべての要件を満たす法人若しくはその他の団体（以下「法人等」という。
）又は個人が参加することが出来るものとします。また、共有名義による申込みも可能です。
(１) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項各号及び第２項各号いずれの規定にも該当しない者であること。
(２) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者
又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けている者を除く。
(３) 行田市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱（平成５年告示第５４号）に基づく入札参加停止を受けていない者であること。
(４) 行田市契約に係る暴力団排除措置要綱（平成２２年告示第２４３号）に基づく入札参加除外を受けていない者であること。
(５) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成１１年法律第１４７号）に基づく処分の対象となっている団体又は構成員でないこと。
(６) 市町村税（当該市町村税にかかる徴収金を含む）を滞納していないこと。
(７) 法令等に反する行為その他公序良俗に反する行為を行っていない者であること。
(８) 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３８条の３に規定する公有財産に関する事務に従事する行田市職員でないこと。

5. 申込方法
受付日時以降に必要書類を直接持参してください。郵送、電話、ファックス及びインターネット等による申込みはできません。また、複数の物件に申込みできます。
(１) 受付日時
令和５年１月１６日（月）午前９時００分から
土・日曜日、祝日及び年末年始を除く 午前９時００分から午後５時００分まで(２) 受付場所
行田市本丸２番５号
行田市総合政策部財産管理課ファシリティマネジメント担当（市役所２階）-4-

(３) 提出書類

個人の場合① 市有地売却申込書（様式第１号）② 誓約書（様式第２号）③ 住民票（個人番号（マイナンバー）の記載のないもの、本籍・続柄は省略可）④ 印鑑証明書⑤ 市町村税の滞納（未納）額がないことの証明書⑥ 委任状（代理人が申込みする場合のみ）※③、④及び⑤は発行後 3 か月以内ものとします。

法人の場合① 市有地売却申込書（様式第１号）② 誓約書（様式第２号）③ 履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）④ 印鑑証明書⑤ 市町村税の滞納（未納）額がないことの証明書⑥ 委任状（代理人が申込みする場合のみ）※③、④及び⑤は発行後 3 か月以内ものとします。
※所有権の共有を希望する場合は、共有者の添付書類を添えて、連名で申込みください。

6. 申込みに当たっての留意事項(１) 申込書類等について① 申込みに必要な書類の作成及び提出にかかる費用は、申込人の負担となります。
② 提出後の書類等の変更は、原則として認めません。
③ 提出書類等は、一切返却いたしません。
(２) 申込受付について① 市は、直接持参による先着順（先着１者のみ受付）で申込受付をし、その内容を審査し、適当と認めたときは、申込者を売却予定者とします。
※申込書類に不備があった場合は、受け付けることができませんので、ご注意ください。
② 各日の受付開始時点又は同日同時刻において複数の購入希望者がいる場合は、次の（ア）～（ウ）の全てに該当する場合は、同着とみなし、くじで契約予定者を決定します。
(ア) 受付場所に同時に複数の申込者が到着していること。
(イ) 申込みの対象が同一物件であること。
(ウ) 必要書類を全て揃え、必要事項の記入や必要箇所への押印に不備がないこと。
なお、２番目以降に申込みをされた方やくじで次点以下となった方については、その順位に従って契約待機者となり、契約予定者との契約が不調になったときは、順次繰り上げて契約予定者となります。

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③ 窓口に書類を持参された時点で既に受付終了している場合もありますので、その場合はご容赦ください。
④ 売却決定通知書の通知を受けた日から７日以内に売買契約を締結しない場合は、買受の権利を失います。この場合、次順位の申込者がいれば、その方を売却の相手方とします。
⑤ 申込者又は共有者以外の者が申込書類等を提出する場合は、委任状を添付してください。
(３) 物件について① 売却物件は、現状有姿での引渡しになります。したがって、工作物（木柵、フェンス、擁壁、舗装など）、樹木等を含むものとし、越境物がある場合についても現状有姿のまま引き渡すこととなります（市では撤去や手続き等を行いません）。
② 売却物件の土壌汚染及び地盤に関する調査は行っておりません。必要な場合は、購入者の費用負担で行ってください。
③ 物件調書の記載事項は、案内書作成時点における一般的な調査内容を列挙しているものであり、現時点で変更されている場合がありますので、事前に現地を確認のうえ、現地の状況、本案内書の内容、法令に基づく規制、契約事項を十分に理解し、全て了承した上で申込みください。なお、現況と差が生じる場合は、現況が優先されます。
④ 電気・上下水道・ガス等の引込み、空調架線の撤去、接面道路上の電柱・街路樹の移設及び車両乗り入れ施設の設置などの費用は、原則として申込者負担となります。

7. 契約
契約の締結は、売却決定通知書の通知を受けた日から７日以内に行田市と別紙「市有財産売買契約書」により契約を締結していただきます。本件契約締結に必要な費用（売買契約書に貼付する収入印紙）は、落札者の負担となります。
(１) 契約保証金の納付について契約を締結する日までに、契約金額（売買代金）の１００分の１０以上に相当する契約保証金（その額に１，０００円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げた額）を行田市が発行する納入通知書により納付していただきます。
(２) 契約締結時に必要なもの① 印鑑（実印）※申込時に提出した印鑑証明書と同一の印鑑② 収入印紙（売買代金に応じた額分）
印紙税法 不動産取引契約金額に係る印紙税額
物件番号

契約金額

収入印紙の額（軽減税率）令和９年
３月３１日まで

No.２

５００万円を超え１,０００万円以下のもの③ 身分証明書（官公署の発行した写真入りもの）④ 契約保証金領収書の写し-6-

５,０００円(３) 契約上の注意① 売買契約は、必ず申込者名義で契約していただきます。
② 共有の場合は、必ず「共有者全員」の名義で契約してください。
③ 売却決定者が契約期限までに契約を締結しない場合は、購入する権利を失います。

8. 売買契約に係る特約事項
売却物件の売買契約には次の特約を付しますので、これらの定めに従っていただきます。
(１) 用途等の制限① 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業又は同条第１１項に規定する特定遊興飲食店営業その他これらに類する営業の用に供してはなりません。
② 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。
）若しくは法律の規定に基づき公の秩序を害するおそれのある団体等であることが指定されている者の事務所又はこれに類する用途に供してはなりません。
③ 墓地、墓苑及びこれに類する用途に供してはなりません。
④ 公序良俗に反する用途に供してはなりません。
(２) 所有権移転等の制限
売買物件又は本契約締結後に売買物件に設置した建物等の物件を、第三者に譲渡し、又は貸し付ける場合には、（１）用途等の制限に規定する用途制限を承継させなければなりません。
(３) 実地調査等
遵守状況を確認するために、市は随時、土地の利用状況について実地調査を行います。
実地調査の際には、落札者に協力していただきます。
(４) 契約不適合責任
売買契約の締結後に、物件に数量の不足又は契約の内容に適合しないことを発見しても、行田市に対して履行の追完の請求、売買代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができません。ただし、落札者が消費者契約法（平成１２年法律第６１号）第２条第１項に規定する消費者であるときは、引渡しの日から２年間は、この限りではありません。
(５) 違約金の徴取
上記（１）及び（２）の特約に違反したときは、売買代金の３割に相当する額を、（３）の特約に違反したときは、売買代金の１割に相当する額を、違約金として市に支払っていただきます。

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9. 売買代金（残金）の支払い
売買代金は、契約締結日から３０日以内に、契約保証金を差し引いた残額を市が発行する納入通知書により指定期日までにお支払ください。
（売買代金の全額を契約締結時に納めた場合を除く）

10. 契約の解除
契約締結後に、売買代金の納付が期日までに行われなかった場合には、契約保証金は市が没収し、売買契約を解除します。また、購入者が売買契約に定める義務を果たさないときは、売買契約を解除することがあります。

11. 所有権の移転及び物件の引渡し
所有権の移転及び物件の引渡しは、売買代金全額が完納された日とします。
(１) 所有権移転登記は、売買代金の完納が確認され、売買物件の所有権が移転した後に、落札者の請求により行田市が嘱託するものとし、落札者は、これに必要な書類等を行田市に提出するものとします。
(２) 所有権の移転に必要な登録免許税は、落札者の負担となります。
(３) 共有者全員の名義で売買契約を締結した物件については、共有名義で所有権の移転登記を行います。
（共有持分については、契約前にご連絡ください。）(４) 購入者は、売買物件の所有権移転登記前に、その物件に係る一切の権利義務を第三者に譲渡することはできません。

12. その他の注意事項(１) 不正な申込みや申込みに虚偽があった場合は、その申込みを取り消すことがあります。
(２) 売買物件の活用にあたっては、法令等の規制を遵守しなければなりません。
(３) 行田市は、購入者が本契約に定める義務を履行しないために損害を受けたときは、その損害の賠償を請求できます。

13. お問い合せ先
質問等には随時対応いたしますので、下記までご連絡ください。
〒３６１－８６０１ 埼玉県行田市本丸２番５号
行田市 総合政策部財産管理課 ファシリティマネジメント担当℡０４８－５５６－１１１１ 内線３１１-8-