第 12 回 通 常 総 会

日時

令和 6 年 6 月 20 日㈭
場

所

議案書

午後 4 時 30 分〜 7 時 15 分

セルリアンタワー東急ホテル

公益社団法人渋谷法人会〒 150-0045 渋 谷 区 神 泉 町 9 番 10 号
電 話（3461）0758 FAX（3461）0180

https://www.tohoren.or.jp/shibuya/

公益社団法人 渋谷法人会

第 12 回 通 常 総 会
次第〔通常総会〕
１．開会のことば２．会長あいさつ
３．議 長 選 出
４．議事録署名人選出
５．議事（報告事項）（１）令和 5 年度事業報告（２）令和 6 年度事業計画及び収支予算報告（決議事項）
第１号議案

令和 5 年度収支決算及び監査報告承認の件

６．会員増強功労者表彰状、感謝状贈呈
７．来賓祝辞８．閉会のことば
〔懇親会〕
ページ索引
報告事項

令和 5 年度事業報告……………………………………… 1P
令和 6 年度事業計画及び収支予算報告……………… 8P

第１号議案

令和 5 年度収支決算書及び監査報告承認………… 24P

【報告事項】（1）令和 5 年度事業報告

令和 5 年 度 事 業 報 告＜概 況＞
令 和 ５ 年 度 は「 法 人 会 の 基 本 理 念 」 に 則 り 、 納 税 意 識 の 向 上 、 会 員 の 研 鑽 、 社 会 へ の貢献を図り、公益法人の使命を達成し 、組 織 的 に 事 業 活 動 を 展 開 す る た め の 事 業 計 画を策定いたしまし た 。 ５ 月 の 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の ５ 類 移 行 後 、本 部 事 業 、ブロック活動、研修会 等 も 本 格 的 に 再 開 い た し ま し た 。
長 引 く 世 界 情 勢 の 緊 迫 を 背 景 に 、 輸 入 を 主 と す る 原 材 料 や 原 油 価 格 の 高 騰 に 加 え、 円
安進行は物価の 大 幅 上 昇 と な っ て 我 々 の 生 活 に 多 大 な 影 響 を 与 え て お り 、令 和 ５ 年 は価格高騰が身近に 感 じ た １ 年 で し た 。
コ ロ ナ 禍 が も た ら し た 環 境 変 化 の 中 で 、 ビ ジ ネ ス モ デ ル や 働 き 方 が 大 き く 変 わ り、 新
しいニーズとしてデジタル技術の導入や税を含むあらゆる分野でＤＸ ( デジタルトラン
スフォーメーシ ョ ン ) を 進 め る こ と は 必 須 な 取 組 み で す 。
１ ０ 月 か ら 開 始 さ れ た「 適 格 請 求 書 等 保 存 方 式 ( イ ン ボ イ ス 制 度 )」 で は 免 税 事 業 者
がインボイス発 行 事 業 者 に な る か 否 か 、大 き な 選 択 を 迫 ら れ ま し た が 、令 和 ５ 年 度税制改正で制定され た ２ 割 特 例 で は 免 税 事 業 者 か ら 課 税 事 業 者 と な っ た 事 業 者 対 象 に 、業種に関わらず売上 税 額 の ２ 割 を 納 税 額 に で き 、 税 額 の 算 出 が 容 易 に な り 納 税・事 務 負担も大幅に軽減され ま す 。 本 措 置 は 令 和 ５ 年 １ ０ 月 か ら ３ 年 間 の 経 過 措 置 で 、そ の 後 本 則課
税か簡易課税か を 選 択 す る 必 要 が あ り ま す 。帳 簿 書 類 の 電 子 デ ー タ 保 存 を ル ー ル 化 した
「 電子帳簿保存法」は、経理業務のデ ジ タ ル 化 へ の 対 応 で す 。
６月１６日には第１１回通常総会、１０月～１２月初旬にはブロック税務講習会を開
催し、渋谷税務署のご指導の下、令 和 ５ 年 度 税 制 改 正 、消 費 税 の イ ン ボ イ ス 制 度 、キャッシュレス納付に つ い て 本 制 度 の 円 滑 な 施 行 に 向 け た 周 知 に 努 め ま し た 。 １ １ 月“ 税 を考える週間”では 、渋谷区くみんの広場 に 、渋 谷 税 務 関 係 団 体 の 一 員 と し て 参 加 し 、１１
月２０日には経 営 税 務 学 校 を 開 催 い た し ま し た 。
青 年 部 会 で は、 部 会 の 主 軸 の 事 業 に 定 着 し た 「 租 税 教 室 」 を 区 内 の 小 学 校 で 開 催 し、未来を担う子供 達 に 税 の 大 切 さ を 伝 え る こ と が で き ま し た 。
女 性 部 会 で は、「 税 に 関 す る 絵 は が き コ ン ク ー ル 」 を 実 施 し 、 優 秀 作 品 に は 賞 状 と 記
念品を贈呈し、 税 務 署 ・ 区 役 所 で の 展 示 も 行 い ま し た 。
社会貢献委員会では「区内特養ホーム慰問」も４年振りに渋谷区内３カ所を村松芸能
技塾による民謡 ＆ 歌 謡 シ ョ ー 、二期会 ２ １ に よ る 秋 の コ ン サ ー ト を 入 居 者 、ご 家 族 、職員の皆様へ素晴 ら し い 時 間 を お 届 け す る こ と が で き ま し た 。
会運営にあたっては、本 部・支 部 及 び 部 会 役 員 、そ し て 多 く の 会 員 の 皆 様 が そ の役割・責任において、 ボ ラ ン テ ィ ア 精 神 で 事 業 活 動 に ご 参 加・ご 協 力 い た だ き ま し た こ と に感謝申し上げます 。
渋 谷 法 人 会 は、 本 年 も こ れ ま で 以 上 に 税 知 識 の 普 及 と 納 税 意 識 の 向 上 並 び に 税 制 改 正への提言、地域企業の発展を支援し、地 域 社 会 に 貢 献 し 、公 益 性 の 高 い 事 業 展 開 をしてまいります。

−1−

⑴

組織関係
組織の維持拡大は法人会活動の基盤を強化するものであり、会員増強活動は極めて重要な課題です。組織の充実があって初めて、本来の目的である公益活動を積極的に、かつ有意義なものにすることができます。加えて財政的な基盤の確立にもつながります。
勧奨方法は従来戸別訪問中心であったが、今年度も会員増強は新型コロナウイルス感染症
拡大防止の観点から行わない方が懸命であると考え、ブロック・支部・保険受託各社の目標を設けず、本部及びブロック役員 1 人 1 社獲得を最低の目標として 87 社の勧奨成果にもかかわらず、153 社の退会がありました。
退会が入会を上まわるという逆転現象でその推移を見ますと、令和 5 年度（令和 5 年 4 月〜令和 6 年 3 月）期首会員数 5,602 社、3 月 31 日現在会員数は 5,523 社で 79 社の減となりました。
減少の理由としては、「経費削減」、「メリット無し」22%「営業不振」25％、「転出」16%、「休業・廃業」31%、「会費未納」5%、「所在不明」1% となっています。
このように会員数は依然として減少傾向にあり、継続して会員増強と共に退会防止策と同時に、企業にとって、社会にとって、法人会がどうあるべきか、魅力ある法人会の再構築と新たな役員の参加を求め組織強化が緊急課題となってきています。
さらに、保険受託会社と協力連携し、会員数を維持し増加に転じることを最大の目標とす
るとともに異業種交流の機会を積極的に作ることとした。
また、法人会の経営支援サービスの活用の周知をはかることが、大きなメリットとなることを、理解してもらうことで退会の防止にもなった。

⑵

税制関係
税に関する事業は法人会活動の柱です。納税意識の高揚と税知識の普及を図ると共に、わが国の将来を展望した税制のあり方について発言していかなければなりません。
法人会の税制関連事業の中でも税制改正要望は極めて重要な事業です。日本の企業の大部分を占める中小企業の活性化につながる税制が望ましいとの観点から全法連では、「令和 6 年
度税制改正に関する提言」の要望事項を政府、政党・地方自治体に提言活動を積極的に行ってまいりました。また、令和 6 年度税制改正では、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を十分に超える持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す
観点から、所得税・個人住民税の定額減税の実施や、賃上げ促進税制の強化等が行われました。
また、資本蓄積の推進や生産性の向上により、供給力を強化するため、戦略分野国内生産促
進税制やイノベーションボックス税制が創設され、スタートアップ・エコシステムの抜本的強化のための措置が講じられました。加えて、グローバル化を踏まえてプラットホーム課税の導入等が行われるとともに、地域経済や中堅・中小企業の活性化等の観点から、事業承継税制の特例措置に係る計画提出期限の延長や外形標準課税の適用対象法人の見直し等が行われました。
国税庁の「税を考える週間」への協賛事業等を積極的に実施するとともに、「e-Tax」「eLTAX」の利用率の向上、マイナンバー制度の周知及びインボイス制度の円滑な施行に向けた周知に努めました。また、税務関係 5 団体、及び渋谷区商店会連合会、原宿表参道欅会、渋谷優法会の 8 団体で、電子申告・電子納税推進協議会に参加し、「電子申告・電子納税推進の街」を推進し、申告・納付のデジタル化、電子申告、キャッシュレス納付の利便性の向上や普及促
進に向けて、様々な取組みに協力してきました。

−2−

電子申告については、相当程度利用が拡大してきた一方、キャッシュレス納付については、未だ普及の余地が大きい状況にあります。デジタル化のメリットをより多くの会員が得られるよう「いつでも、どこでも、便利な」キャッシュレス納付の一層の利用率向上にも努めま
した。
⑶

研修関係
法人会の基幹事業である税法・税務関係研修・セミナーを始め、会員企業を取り巻く経営
環境を踏まえ、かつ会員企業の実態に即し多岐に亘る研修・セミナー及び各種の経営支援事
業を内容の充実を図りながら推進いたしました。なお、会員企業に加えて一般にも対象を広げ、一層公益性を高めることにも努めました。

⑷

社会貢献関係
公益社団法人として、より一層の公益性を高めるため、地域に密着した活動を展開することが求められています。民間活力による社会への貢献が重要な課題であることを念頭におき、組織力を十分に生かし、地球温暖化対策や節電対策など環境分野の問題、地域教育機関等との連携のもと租税教育を積極的かつ継続的に社会貢献活動を実施いたしました。

⑸

広報関係
法人会の知名度の向上、会員及び一般への会活動の周知、会員勧奨のための広報活動として、
ホームページや広報誌等の充実を図るとともに、広く一般に対しての税の啓発活動等の推進に努めました。広報誌「しぶや法人」を全ページカラーに変更し、ホームページには、行政庁のバナーをはり、利便性の向上を図りました。

⑹

福利厚生関係企業の存続並びに企業価値を高めるとともに従業員の確保の上で、各種福利厚生制度の充実は不可欠であり、会の財政面における意義をも考慮し、制度の維持と普及拡充推進を図り
ました。

⑺

その他
①税制改正要望活動は、全国大会へ積極的に参加するとともに、税制アンケートを取りまとめ決議された提言を関係機関へ提出した。
②国・地方が推進している e-Tax、eLTAX、キャッシュレス納付の利用率の向上、適格請求書等保存方式（インボイス制度）、マイナンバー制度の周知を積極的に推進した。
③地球温暖化防止対策報告書制度への協力。
④企業の内部統制及び経理能力の水準を向上させるため、「自主点検チェックシート」の継続配布。
⑤渋谷法人会館１、３階会議室の空き時間を利用し、貸出業務を行い財務強化の一助とした⑥区内特養ホームへの慰問
以上、令和 5 年度における事業活動の趣旨の一端を申し述べましたが、企業がより安定した発展ができるよう税務、経営、環境問題等あらゆる分野の情報をスピーディ且つ的確に伝達を図り、本会の使命を達成するために、今後も会員企業はじめ関係者各位のより一層ご支援ご協力をお願い申し上げます。
−3−主な事業活動の概要〈公益目的事業〉【公益事業Ⅰ】税知識の普及と納税意識の高揚並びに税の提言に関する事業（1）税知識の普及を目的とする事業①新設法人説明会月 1 回開催 計 12 回開催 出席者 161 社 175 名②決算法人説明会 12 月を除く毎月 1 回開催 計 13 回開催
（但し、12 月・3 月は 2 回）出席者 618 社 684 名③法人税確定申告の書き方講習会 令和 5 年 2 月 27 日・3 月 5 日・12 日
3 回開催
講師 渋谷税務署 井上審理担当調査官 出席者 54 名
④源泉研究部会源泉所得税事務研修会及び社会保険制度セミナー 10 回開催
出席者 92 社 131 名⑤各ブロック税務講習会 「令和 5 年度税制改正」
合計 出席者 342 名⑥電子申告・電子納税推進協議会に参加
令和 5 年 9 月 13 日㈬ 渋谷税務署７階⑦「令和６年税制改正に関する意見交換」 令和 5 年 4 月 19 日㈬ 法人会館 3 階 6 名（2）納税意識の高揚を目的とする事業①渋谷税務署長納税表彰式 令和５年 11 月 15 日㈬東郷記念館②税に関する絵はがきコンクール
区立小学校 8 校から応募総数 305 点
選考会：令和 5 年 9 月 26・27 日 法人会館
表彰式：令和 5 年 12 月 5 日 渋谷税務署 7F 税務関係団体協議会合同で開催
作品展示
・文化総合センターギャラリー大和田 令和 5 年 11 月 7 日〜 13 日
・渋谷区役所庁舎１F ロビー
令和 5 年 11 月 20 日〜 11 月 24 日
・渋谷税務署１F ロビー
令和 5 年 11 月 27 日〜 12 月 8 日③青年部会 「租税教室」開催
開催校 渋谷区立代々木山谷小学校（6 年生） 令和 5 年 6 月 2 日㈮渋谷区立神宮前小学校（6 年制）
令和 5 年 6 月 22 日㈭渋谷区立加計塚小学校（6 年生）
令和 5 年 6 月 26 日㈫渋谷区立神南小学校（6 年生）
令和 5 年 7 月 4 日㈫渋谷区常磐松小学校（6 年生）
令和６年２月 20 日㈫④広報誌並びにホームページによる税情報の発信 広報誌「しぶや法人」の第 581 号から第586 号まで 6 回発行し、またホームページにより、国税・地方税に関する様々な情報ならびに会員サービス・セミナーオンデマンドの閲覧が可能。
⑤第１ブロック 大鮪まつり「税金クイズ」 令和 5 年 5 月 21 日
⑥第 8・9 ブロック 初台まつりで「税金クイズ」 令和 5 年 7 月 23 日
⑦第 7 ブロック 笹塚フェスティバル「税金クイズ」
令和 5 年 7 月 28 日
⑧第 2 ブロック 恵比寿駅前盆踊り大会「税金クイズ」⑨第 3 ブロック 金王八幡例大祭「税金クイズ」
令和 5 年 9 月 16 日
⑩第 4 ブロック 金王八幡例大祭「税金クイズ」⑪第 10 ブロック 千駄ヶ谷祭り「税金クイズ」 令和 5 年 10 月 7 日⑫第 11 ブロック フェスタはらじゅく「税金クイズ」 令和 5 年 12 月 3 日⑬渋谷「くみんの広場」 令和 5 年 11 月 4・5 日に税務関係 5 団体の一員として参加「税金クイズ」を配布。PR グッズ、鉢花 3,000 個を提供し税の啓発に努める。
渋谷区立常磐松小学校（6 年生） 令和 6 年 2 月 20 日㈫

）

−4−

）

⑭第 8 ブロック 本町まつり「税金クイズ」 令和 6 年 3 月 10 日
（3）税制及び税務に関する調査研究並びに提言に関する事業①令和 6 年度税制改正要望意見交換会
令和 5 年 4 月 19 日㈬ 法人会館
②全国女性フォーラム（愛媛大会）への参加 令和 5 年 4 月 13 日㈭ アイテム愛媛③税制改正要望全国大会参加（群馬大会）
令和 5 年 10 月 18 日㈬ 高崎芸術劇場④全国青年の集い（山形大会）への参加
令和 5 年 11 月 9 日㈭ やまぎん県民ホール⑤「令和 6 年度税制改正要望提言書」を国会議員、都議会議員、区議会議員、渋谷区長へ
令和 5 年 11 月 16 日郵送（当会の要望を取りまとめ新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ郵送）【公益事業Ⅱ】地域企業の健全な発展を目的とする事業①広報誌「しぶや法人」による地域情報の発信（令和 5 年 4 月〜令和 6 年 3 月）6 回発行②新人社員ビジネスマナーセミナー
令和 5 年 4 月 26 日 法人会館 参加者 14 名
③簿記講習会 令和 5 年 4 月 7 日〜令和 5 年 6 月 6 日の間に、15 回開催
参加者 延 290 名④青年部会 救急救命講習会 渋谷消防署 （1）令和 5 年 6 月 26 日㈮ 参加者 28 名
（2）令和 5 年 12 月 18 日㈬ 参加者 30 名
⑤パソコン教室 エクセル入門・ワード・エクセル・パワーポイント活用
富士通オープンカレッジ※新型コロナウイルス感染症の状況により中止⑥税を考える週間協賛事業「経営税務学校」 令和 5 年 11 月 20 日㈪ 渋谷エクセルホテル東急
第１部 講演会 講師 渋谷税務署長 板倉 弘至 氏
演 題 これからの社会に向かって〜私の納税が生きる未来をつくる〜
第２部 講演会 講師 歴史研究家、歴史作家 河合 敦 氏
演 題 渋澤栄一と岩崎弥太郎・弥之助兄弟
参加者 37 名⑦決算書読み解きトレーニング 令和 5 年 7 月 6 日㈭ 法人会館 参加者 18 名
⑧オンラインセミナー 基礎から確認！電子帳簿保存法
令和 5 年 5 月 18 日㈭〜 5 月 31 日㈬ 参加者 30 名
⑨オンラインセミナー はじめての経理実務 令和 5 年 9 月 21 日㈭〜 10 月 18 日㈬ 参加者 12 名
⑩オンラインセミナー 年末調整・法定調書 令和 5 年 10 月 12 日㈭〜 10 月 25 日㈬ 参加者 32 名
⑪オンラインセミナー 消費税インボイス制度（実務編）
令和 5 年 11 月 9 日㈭〜 11 月 22 日㈬ 参加者 32 名
【公益事業Ⅲ】地域社会への貢献を目的とする事業①青年部会「渋谷区美化活動」に毎月第一火曜日②区内特養ホームへタオル寄贈「あやめの苑・代々木」 令和 5 年 7 月 7 日㈮③区内特養ホームへ慰問「民謡と日本舞踊」 けやきの苑・西原 令和 5 年 10 月 19 日㈭““「オペラコンサート」 あやめの苑・代々木 令和 5 年 11 月 7 日㈬美竹の丘・しぶや 令和 5 年 11 月 8 日㈭④第 11 ブロック「はぁとぴあ原宿」慰問④ ※新型コロナウイルス感染症の状況により中止

−5−

収益事業
【収益事業】会員の福利厚生に資する事業、その他法人の目的を達成するために必要な事業①経営者大型保障制度の普及推進（案内・周知）②企業向け損害保険「業務災害総合保険」「地震保険」の普及推進（案内・周知）③がん保険制度の普及推進（案内・周知）④貸倒保障制度の普及推進（案内・周知）⑤法人会館会議室の貸出事業⑥税務関係図書の割引斡旋⑦（一財）全日本労働福祉協会定期健康診断 6 月および 11 月 年 2 回⑧とうきょう共済 火災・自動車保険の普及と推進（案内・周知）⑨（株）全国儀式サービス 儀式支援サービス（案内・周知）
その他事業【その他事業】会員の交流に資する為の事業①令和 5 年度定期健康診断：場所 東郷神社 和楽殿⑴令和 5 年 6 月（6 回実施） 受診者 247 名⑵令和 5 年 11 月（5 回実施） 受診者 270 名
合 計 517 名②青年部・女性部会合同バス研修会 令和 5 年 11 月 22 日㈬ ㈱ J バイオフードリサイクル、
川崎キングスカイ東急 REI ホテル③夏期ゼミナール④観劇会「新橋演舞場」「明治座」⑤第 18 回親睦ゴルフコンペ⑥第 7 ブロック「新春の集い」③〜⑥ ※新型コロナウイルス感染拡大防止により中止⑦新年賀詞交歓会
令和 6 年 1 月 11 日㈬ セルリアンタワー東急ホテル⑧青年部・女性部会合同新年賀詞交歓会
令和 6 年 1 月 18 日㈭ 東郷記念館
組織の状況【令和 6 年 3 月 31 日現在】
⑴ 会員数 令和 6 年 3 月 31 日現在 5,523 社⑵ 理事・監事
理事 64 名、 監事 2 名、
⑶ ブロック数
11 ブロック⑷ 部会数
3 部会（源泉研究部会・青年部会・女性部会）−6−

表彰等関係⑴ 東京国税局長納税表彰（令和 5 年 11 月 8 日）
副
⑵

会

長

雨

宮

孝

幸

様

㈱一古酒店

令和 5 年度 渋谷税務署長納税表彰（令和 5 年 11 月 15 日）≪渋谷税務署長表彰状受彰者≫
理事
元青年部会長
地 区 長
女性部会副部会長
支 部 長

太
田
藤
木
小此木
數
村
小
西

幹
宏

人
泰
章
いづみ
雅
恵

≪渋谷税務署長感謝状受彰者≫
副ブロック長矢部
理事・青年部会長
鈴木大理事・青年部会副部会長
大久保
一
支 部 長
下
岡
正
地 区 長
櫻
井
孝
（税務広報功労）（e − Tax 推進功労）

⑶

日邦建物㈱
㈲フジキジャパン
長島梱包㈱㈱モンクレールインターナショナル㈱小野木ビル様様様様様㈱雄・ジャパン㈱太平洋商事㈱大久保㈲下岡商事㈱櫻井事務所㈱アッシュホールディングス
公益社団法人 渋谷法人会

東京都知事税務功労者表彰（令和 5 年 10 月 2 日）
相

⑷

一
輔
成
男
幸

様
様
様
様
様

談

役

岩

田

利

延

様

㈱定石

東京都渋谷都税事務所長感謝状（令和 5 年 11 月 24 日）
常 任 理 事

伊

藤

一

三

様

−7−

伊藤秀㈱

【報告事項】（２）令和 6 年度事業計画
令 和 6 年 度    事 業 計 画 報 告
令 和 6 年 4 月 1 日 か ら令 和 7 年 3 月 3 1 日 ま でⅠ

令和 6 年度活動理念
公益社団法人渋谷法人会は「税のオピニオンリーダーとして、企業の発展を支援し、地域の振興に寄与し国と社会の繁栄に貢献する経営者の団体である」という法人会の理念の下、公益法人としての使命を達成するために一体となり組織的な事業活動を展開する。
また、事業活動においては原点である「税」に関する活動の充実を図るとともに、法人会活動の更なる活性化のために、会員確保及び財政の健全化への対応に力を注ぎ、地域の発展と活気にあふれ信頼される法人会の確立をめざすために、以下の基本方針に基づき諸施策に取り組む。

Ⅱ 基本方針１．公益と社会貢献
健全な経営者団体として、事業の公益性と社会貢献度を高めるとともに、組織の強化を図り、経営者の事業への参加向上と加入増加を推進し、以て公益法人としての社会的使命を果たすことに努める。
さらに公益法人として、民間が担う公益の目的を果たすべく取り組みを行う。
２．税務行政への協力
税務当局との連絡協調を保ち、あらゆる機会を通じて経営者と税務当局間の相互理解・信頼の醸成に努め、また、広く納税意識の向上と税知識の普及啓蒙を図り、公正な税制と円滑な税務行政に寄与する。
さらに、e － Tax・eLTAX・キャッシュレス納付普及のために、税務当局及び税務関係団体
等とも連携しながら、電子申告の重要性・利便性を訴え、会員企業 100％を目標にし、マイナン
バーカードの普及・利用促進また、事業者の業務のデジタル化促進に向けた周知に努める。
３．租税負担の合理化
中小企業の租税負担の軽減と合理・簡素化及び適正公平な税制確立のため、会員の要望意見を集めるともに、常に税制の研究に努め、税制改正要望事項の達成を期する。
４．企業経営の健全化
企業経営の健全化並びにその発展向上に資するため、経営、経理、労務及び税務に関する研修会、講習会の事業活動を積極的に行う。
５．広報活動の推進
法人会の知名度の向上、会員への会活動の周知、会員増強のための広報活動を充実させるとともに、関係委員会と協力して広く、会員以外に対しても税の啓発活動をはじめとする公益性の高い広報の推進に努める。
ホームページや会報等の充実を図るとともに、マスコミにアピールするためのパブリシティ
活動を実施する。特に公益的な事業については積極的なプレスリリースを行う。

−8−

６．福利厚生制度の拡充
企業の存続や従業員の確保の上で、各種福利厚生制度は必要不可欠であり、財政面における意義も考慮し、制度の維持と普及推進を図る。
７．部会活動の充実
青年部会・女性部会・源泉研究部会の活動を活発に展開し、部会のさらなる充実と部会員の研鑽を図るとともに、会活動の担い手として法人会活動の充実と活性化に資するための諸施策を積極的に講じる。特に公益性の高い事業の実施に努め、未来を担う子どもたちへの租税教育や介護支援セミナー等を開催し、本部との連携を図りながら、引き続き積極的に取り組む。
８．組織の充実強化並びに法人会体制の整備
厳しい社会・経済情勢の下、会員数の減少傾向が続いている中で、組織の充実強化を図るため、会員増強月間を設けるとともに、退会防止に努めながら、役員一人１社を目標に、全会一丸となった組織的な会員増強を図る。会務運営の基本に基づき、法人会組織の検討と魅力ある活動の展開、
特に会員相互で情報交流を図ることにより会務を円滑に運営する。
Ⅲ 主な事業計 画
１．公益目的事業１ 税知識の普及と納税意識の高揚並びに税の提言に関する事業（1）税知識の普及を目的とする事業
１）新設法人説明会
目的 新 たに法人として設立された企業に対し、必要な諸届けなどの手続きをはじめ、事業の開始に際して法人税上の留意点等についての理解を促すことを目的として実施。講師は、渋谷税務署法人課税部門担当官、東京税理士会渋谷支部に依頼。
対象 渋谷税務署管内に新たに設立された全法人を対象、毎月 1 回年 12 回開催。
２）決算法人説明会
目的 決算を迎えた法人企業に対し、税制改正事項等決算手続きを行うに当たり留意点等を説明し、適切な法人税等の申告が行われることを目的として実施。講師は渋谷税務署法人課税部門担当官・東京税理士会渋谷支部に依頼。
対象 渋谷税務署管内の決算月を迎えた全法人を対象、年 13 回開催。
３）法人税申告書の見方・書き方研修会目的 法人税申告書に記載されている内容を理解すること、さらには自主申告ができる
よう、例題を使って申告書作成の手順を学ぶ。講師は、渋谷税務署法人課税第一部門担当官に依頼。
対象 渋谷税務署管内の全法人を対象、年 2 回 6 回連続シリーズの講座として開催。
４）簿記講座目的

 税、地方税等の申告書作成ができるための経理実務簿記の基礎を学ぶ。講師は、
国
東京税理士会の税理士に依頼

対象 渋谷税務署管内の全法人を対象、年 1 回 15 回連続シリーズの講座として開催。
５）e − Tax、eLTAX（国税、地方税電子申告・納税システム）実務研修会
目的 際にインターネット（パソコン）を使用し、e − Tax、eLTAX 電子申告・納実税システムの内容を理解し、更に自ら申告・納税ができることを目的として開催。
講師は、渋谷税務署と都税事務所担当官に依頼。

対象

渋谷税務署管内の全法人を対象、年 1 〜 2 回実施−9−６）青年部会税務研修会目的 法人税にとらわれることなく、さまざまな税を研修のテーマに取り上げ、税に関する理解と知識を深めるとともに、正しい税知識を身につけることを目的として開催。講師は、渋谷税務署長、副署長、各部門担当官等に依頼。
対象 青年部会員・渋谷税務署管内の全法人青年経営者を対象、年 1 回実施
７）小学生租税教室目的 来を担う子供たちに税の正しい知識とその重要性を理解してもらうため開催講
将
師は、青年部幹事及び渋谷税務署担当官に依頼。

対象 渋谷区内小学校 6 年生を対象に年 3 〜 5 校で実施
８）女性部会税務研修会目的 法人税にとらわれることなく、さまざまな税を研修のテーマに取り上げ、税に関する理解と知識を深めるとともに、正しい税知識を身につけることを目的として開催。講師は、渋谷税務署長、副署長、各部門担当官等に依頼。
対象 女性部会員・渋谷税務署管内の全法人女性経営者を対象、年 1 回実施
９）源泉研究部会税務研修会目的

 に源泉所得税に関する適正な取扱いを研修テーマに取り上げ、税に関する理解
主と知識を深めるとともに、正しい税知識を身につけることを目的に開催。講師は、渋谷税務署法人課税三部門担当官に依頼。
対象 源 泉研究部会・渋谷税務署管内の全法人の源泉徴収責任者、実務担当者を対象、
年 10 回実施
１０）ブロック税務講習目的 改正税法を中心にさまざまな税を研修テーマに取り上げ、税に関する理解と知識を深めるとともに、正しい税知識を身につけることを目的として開催。講師は、渋谷税務署各部門担当官に依頼。
対象 ブロック会員・ブロック管内の全法人（2）納税意識の高揚を目的とする事業
１）納税表彰式
目的 渋谷税務署が毎年行う納税表彰式は、納税協力団体の活動を積極的に行い納税意識の高揚ならびに税知識の普及促進に対し、永年の功労があった者に渋谷税務署
長名により、表彰状、感謝状が贈られる。一層の納税協力活動の推進者を育成す
るとともに、広く社会に納税の重要性を広報する。
対象 表彰対象者・当会役員
２）渋谷区くみんの広場税金クイズ
目的 渋谷区くみんの広場実行委員会主催イベントに参加し、一般来場者を対象に税金クイズ、一億円レプリカ重さ体験、子供税金クイズを実施。税の大切さ、お金の大切さと正しい税知識の普及推進を図ることを目的としている。
渋谷税務関係団体協議会（税務 5 団体）の一員として参加。税金クイズは渋谷税務署担当官が作成。
対象 一般来場者 大人向け・子供向けの 2 種類を実施
３）「税を考える週間」広報活動
目的 「税を考える週間」行事の一環として、税を考える機会を提供するとともに、税に− 10 −

ついての理解、意識啓発を促すことを目的として、「経営税務学校」を開催。全法
連作成の税の啓発用小冊子等を配布。
対象 渋谷税務署管内の全法人、渋谷区民を対象、年 1 回開催
４）税に関する絵はがきの表彰式
目的 「税を考える週間」

行事の一環として、
渋谷税務署管内の小学生を対象に「税」をテー
マに「税に関する絵はがき」、の募集を行い、優れた作品を表彰。
対象

 谷税務署管内の小学生、
渋渋谷税務関係団体協議会（税務 5 団体）
として活動に参加、絵はがき募集は渋谷法人会 女性部会。

５）地域イベント参加税金クイズ
目的 渋谷区内の商店会や自治会等では、地域振興と居住者の交流を目的に、年間を通じて様々な催事やイベントが行われている。このイベントに該当地区の支部が単独もしくは複数で参加し、渋谷法人会の税金クイズコーナー、税のゲームコーナー等を設け、イベントの充実に寄与する。税金クイズは主に子供たちを対象とし、回答者には法人会のノベルティ、お菓子お花等を提供。
イベントへの参加の楽しさと小さい頃から税を身近なものと感じてもらい、税についての理解と意識啓発を促すことを目的としている。
対象 当該イベントへの一般来場者、主として子供
６）ホームページ並びに広報誌による税情報の発信
目的 ホームページ上に、「トピックス」と題したコーナーを設け、
法人税、
消費税、
相続税、
資産税等国税を中心の記事を掲載し、更新している。さらに、各種研修会、講演会、地域イベントの開催要領を掲載し、適宜必要な情報を提供する。
対象 一般（3）税制及び税務に対する調査研究と要望に関する事業
１）税制改正要望大会
目的 公益財団法人全国法人会総連合においては、毎年、中小企業の租税負担の軽減と合理・簡素化及び適正公平な税制・税務に関する提言を行うため、会員から税制に関する意見要望を取りまとめて、税制改正要望大会を行い、関係機関等に対し要望活動を行っている。当会においても会員から税制に関する意見要望を取りま
とめ、一般社団法人東京法人会連合会、公益財団法人全国法人会総連合に上申する。
対象 役員・税制委員 毎年 10 月
２）東京税理士会渋谷支部との連絡協議目的対象

 谷税務署管内における正しい税務知識の普及、納税意識の高揚並びに e-Tax、
渋eLTAX・キャッシュレス納付の利用率向上、マイナンバー制度の周知等につき定期的に連絡協議会を開催し、問題解決と推進についての意見交換を行ない税務行
政の円滑な執行に寄与することを目的とする。
出席者は当会役員並びに東京税理士会渋谷支部役員

年 1 回開催

３）渋谷税務関係団体協議会との連絡協議
目的 渋 谷税務署管内における正しい税務知識の普及、納税意識の高揚並びに e-Tax、
eLTAX の利用率向上、キャッシュレス納付の普及、マイナンバー制度の周知等及び地域企業と地域社会の健全な発展のため、渋谷税務関係団体協議会（公益社団
法人渋谷法人会、渋谷青色申告会、渋谷納税貯蓄組合連合会、渋谷間税会、東京税理士会渋谷支部）と渋谷税務署長並びに渋谷税務署幹部職員とが定期的に協議− 11 −

会を開催し、税務行政に関する問題解決と推進についての意見交換を行ない税務
行政の円滑な執行に寄与することを目的とする。
対象 各会会長、事務局責任者等、渋谷税務署長・渋谷税務署幹部、年 5 回開催
４）税制改正要望書の関係機関への提出
目的 益財団法人全国法人会総連合では、毎年税制改正要望大会を開催し、決議され公た要望事項を有効なものとするため全国レベル、県連レベル、各単位会レベルで関係機関等に対し要望活動を行っている。当会においても渋谷区をはじめ諸機関に対し要望活動を行う。

対象 東京七区選出国会議員、都議会議員、区議会議長、渋谷区長、毎年 11 月
５）全国青年の集い
目的 全国の青年経営者が集い、税制、財政及び地域社会の健全な発展等、法人会の目的を達成するための情報交換、意見交換並びに議論を行う。今後の活動をより充実したものにする目的で開催。当会からも代表数名が参加。
対象 青年部会代表、毎年 10 月もしくは 11 月に開催
６）全国女性フォーラム目的 国の女性経営者が集い、税制、財政及び地域社会の健全な発展等、法人会の目
全的を達成するための情報交換、意見交換並びに議論を行う。今後の活動をより充実したものにする目的で開催。当会からも代表数名が参加。
対象 女性部会代表、毎年 4 月開催
２．公益目的事業 2 地域企業の健全な発展に資する事業
１）経営支援セミナー
目的 渋谷税務署管内の全法人を対象に、税務、経営戦略、マーケテイング、人材採用、組織、財務会計、事業承継、企業成功等をテーマに、地域企業の健全な発展を目的に開催。講師は、渋谷税務署担当官、税理士、社会保険労務士、経営コンサル
タント、弁護士等、選定したテーマについての専門家に依頼。
対象 渋谷税務署管内の全法人を対象、年 12 回開催。オンラインセミナーも含む。
２）実務セミナー
目的 渋谷税務署管内の全法人を対象に、新入社員研修、社会保険・労災関係、ライフプラン、産業精神保健、ワークライフバランス、パソコン安心活用対策等、地域企業の健全な発展を目的に開催。講師は渋谷税務署担当官、税理士、社会保険労
務士、経営コンサルタント、弁護士等、選定したテーマについての専門家に依頼。
オンラインセミナーも含む。
対象 渋谷税務署管内の全法人を対象、年 10 回開催。
３）経理仕分講座目的 理担当者、新たに経理担当になった者を対象に、豊富な具体例による様々な仕経
分処理を学習し、誤りのない経理処理により企業会計を健全なものとすることを目的に開催。講師は東京税理士会所属税理士、選定したテーマについて専門家に依頼。

対象 会員、一般。
４）管外経営研修会（一泊研修会）
目的

 外の研修施設を活用し、税務研修ならびに経営セミナーを開催。終了後は懇談
管の場を設け、企業経営者相互の情報交換ならびに異業種交流を図ることを目的に開催。講師は、税理士、経営コンサルタントほか専門家に依頼。
− 12 −

対象 会員、一般、年 1 回開催
５）青年経営者のための実務セミナー
目的対象

 年経営者を対象に、地域企業の健全な発展を目的として、税務、会計、経営等、
青
必要なテーマを選定し開催。講師は渋谷税務署担当官、税理士、社会保険労務士、
経営コンサルタント、弁護士等、選定したテーマについての専門家に依頼。
青年部会員、渋谷税務署管内の全法人青年経営者、年 1 回開催。

６）女性経営者のための実務セミナー
目的 女性経営者を対象に、地域企業の健全な発展を目的として、税務、会計、経営等、

対象

必要なテーマを選定し実施。講師は渋谷税務署担当官、税理士、社会保険労務士、
経営コンサルタント、弁護士等、選定したテーマについての専門家た依頼。
女性部会員、渋谷税務署管内の全法人女性経営者、年 1 回開催。

７）経営支援相談会
目的 渋谷税務署管内の全法人を対象に、税務、経営改善、法律、人事労務・社会保険、記帳、事業承継・再生、融資、IT 等に関する相談会を、地域企業の健全な発展を目的に開催。相談員は、税理士、社会保険労務士経営コンサルタント、弁護士等、選定した相談内容についての専門家に依頼。
対象 渋谷税務署管内の全法人を対象、年 10 回開催。
８）貸倒保障制度（取引信用保険）の普及推進
目的 取引信用保険とは、契約時に選定した取引先に債務不履行が生じた場合に、予め約定した保険条件に従って、保険金が支払われる制度。法人会では団体として中小企業向け貸倒保障制度を採用。地域企業の経営の安定化のため普及推進に努めている。引受保険会社は三井住友海上火災保険株式会社。
対象 会員
９）エンジェルス
目的 女性部会主催の「介護支援セミナー」で介護をしている方の情報交換場を提供し専門家の講演、介護者同士の情報交換と、行政サービスの情報の提供し介護されている方が元気を取り戻せるきっかけづくりのイベント。
対象 会員、介護されている家族並びに福祉従事者、一般 年 1 回開催。
３．公益目的事業 3

地域社会への貢献を目的とする事業

１）渋谷区内特養ホーム慰問
目的

対象

 内特養ホーム「けやきの苑・西原」に民謡と日本舞踊「あやめの苑・代々木」区「美竹の丘・しぶや」株式会社二期会 21 より「二期会」に所属のオペラ歌手 3 名（1人ピアノ）で訪問し、ホーム入居者と一緒に歌いながら、心豊かな時を過ごしていただくコンサート。曲目はオペラを中心に童謡も唄う。
入居者、デイサービスご利用、その家族ならびに一般。

２）地球温暖化対策 CO2 削減活動及び「地球温暖化対策報告書制度」の積極的推進
目的 限りある地球資源と、かけがえのない地球環境を守っていくために地域企業と行政が手を携え、明日に向かって共に行動していくために、「東京都地球温暖化対策報告書」の積極的な推進、CO2 削減チャレンジシート使用により、毎日の事業活動、家庭生活の中で、ちょっとした工夫により環境にやさしいエコライフ、省エネ活動をめざす目的で実施− 13 −

対象 会員・その家族ならびに従業員、一般
３）支部教養・健康セミナー目的 部活動の一環として、当該地域企業の経営者、従業員ならびに地域住民の教養・支
健康向上のために、身近なテーマを選定しセミナーを実施。一般教養、普通救命技術者資格、成人病予防や健康管理への適切な対処法などを学んでいる。講師は、渋谷区内専門医師、渋谷消防署員等、選定したテーマについての専門家に依頼。

対象 会員、その家族ならびに従業員、一般
４）地域イベントへの参加
目的対象

 谷区内の商店会や自治会等では、地域振興と居住者の交流を目的に年間を通じ
渋様々な催事やイベントが行われる。このイベントに当該地区の支部が単独もしくは複数で参加し、渋谷法人会の税金クイズコーナー等を設け、イへントの充実に寄与している。参加することによる楽しさの機会を提供することを目的とする。
当該イベントヘの一般来場者、主として子供。

５）渋谷区障害者福祉センター（はぁとぴあ原宿）慰問
目的 障害をもつ子が健やかに発達し、自立した生活を目指している。はぁとぴあ原宿
で毎年「はぁとぴあ祭り」が開催されている中、演芸人等と訪れて入居者に対して心を開き笑いと癒やしを提供することを目的とする。
対象 入所者とその家族
６）その他本会の目的を達成するために必要な事業目的 当会のホームページや広報ネットワークを活かして、地域社会貢献に取り組んでいる公官庁および各種団体などの活動を取り上げ、広く紹介するとともに協力を行う。
対象（1）社会福祉法人渋谷区社会福祉協議会（2）社会福祉法人渋谷区社会福祉事業団（3）東京商工会議所渋谷支部（4）渋谷区商店会連合会（5）渋谷区教育委員会（6）公益社団法人 渋谷区勤労者福祉公社（7）一般社団法人 渋谷区体育協会（8）渋谷区特養ホーム「美竹の丘・しぶや」（9）渋谷区特養ホーム「あやめの苑・代々木」（10）渋谷区特養ホーム「けやきの苑・西原」（11）公益社団法人 渋谷区シルバー人材センター（12）渋谷交通安全協会（13）渋谷防犯協会（14）原宿交通安全協会（15）原宿防犯協会（16）代々木交通安全協会（17）代々木防犯協会（18）公益財団法人 東京二期会（19）（株）二期会 21− 14 −

４．他の事業 1 会員の交流に資するための事業
１）新年賀詞交歓会
目的 新年を迎えるにあたり新年賀詞交歓会を開催し、地域の経営者が集い、情報交換、異業種交流、名刺交換ならびに仕事始めに臨んで、新年の挨拶を目的とする。
対象 会員、
２）理事・監事、各委員会委員、各支部役員、各部会役員懇談会
目的 会の運営に携わっている理事・監事、委員会委員、支部役員、部会役員が、当当年度の活動方針、重点施策等につき協議を行い、目標実現に向け意思統一を行うとともに、相互交流を図ることを目的に開催。
対象 理事・監事、委員会委員、支部役員、部会役員。
３）厚生委員会施設見学会・観劇会
目的 生委員会では、バスなどを利用し経営に役立つ諸施設等の見学会を行う。車中厚は税務研修を行い、税に関する知識を深めるとともに会員相互の交流を深めることを目的に実施と年 2 回、社員・家族に観劇会を案内し、文化芸術に触れ楽しむ
機会をつくる。
対象 会員、一般、年 1 〜 2 回４）部会企業交流会
目的 源泉研究部会、青年部会、女性部会では、それぞれ新春等に税務研修や経営研修などを行い、終了後に部会員相互の一層の親交を深めることを目的に交流会を実施。
対象 各部会会員
５）部会施設見学会
目的 源泉研究部会、青年部会、女性部会では、バスなどを利用し経営に役立つ諸施設等の見学会を行う。車中は税務研修を行い、税に関する知識を深めるとともに部
会員相互の交流を深めることを目的に実施。
対象 各部会会員。
６）ブロック企業交流会
目的対象

 ブロックでは、それぞれ夏季や新春等に税務研修や経営研修などを行い、終了
各後に支部に所属する会員相互の一層の親交を深めることを目的に交流会実施。
各ブロック会員。

７）ブロック施設見学会目的 ブロックでは、バスなどを利用し経営に役立つ諸施設等の見学会を行う。車中
各では税務研修を行い、税に関する知識を深めるとともに会員相互の交流を深めることを目的に実施。

対象 各支部会員。
８）ゴルフ会目的

 ルフを通じて経営者としての情報交換、異業種交流を行うとともに会員相互のゴ交流を図る。

対象 会員、年 1 回開催
９）ボウリング大会
目的 員、その家族ならびに従業員も参加できるボウリング大会を実施。地域の経営
会
者の経営する企業ぐるみでの交流の輪を広げることを目的として実施。
− 15 −

対象 会員、その家族ならびに従業員、年 1 回自由開催
10）ブロックゴルフ会
目的 ルフを通じて経営者としての情報交換、異業種交流等を行うとともに支部会員
ゴ
相互の交流を図る。

対象

各ブロック会員、年 1 〜 2 回開催

５．収益事業 1 会員の福利厚生等に関する事業
１）経営者大型保障制度の普及推進
目的 営者や従業員が在職中に病気や事故により、死亡や入院などの事態に遭った場
経
合に、企業を守り、事業が滞りなく継続できるよう、生命保険と損害保険がセットになった法人会の専用制度。地域企業の福利厚生制度の充実と経営の安定化のため普及推進に努める。引受保険会社は大同生命保険株式会社、AIG 損害保険株
式会社

対象 会員ならびにその従業員。
２）経営保全プランの普及推進
目的 営者や従業員の労災保険の上乗せ補償制度「業務災害総合保険（ハイパー任意経
労災）」。万が一の個人情報漏洩対策の「個人情報漏洩対策保険」、コンサルティン
グを通じて事業リスク・ニーズに応じた総合事業保険（スマートプロテクト）大規模な地震に企業として備える「地震対策保険」。地域企業の万が一に備え、経営の安定化のため普及推進に努める。引受保険会社は AIG 損害保険株式会社。
対象 会員
３）がん保険制度の普及推進
目的 法人会に加入する企業で働く個人のための福利厚生制度。
「がん保険」「医療保険」、、「介護保険」「就労所得保障保険」等がある。地域企業で働く者の万が一に備え、普及推進に努める。引受保険会社はアフラック生命保険会社。
対象 会員ならびにその従業員。
［各委員会活動］◎ 総務委員会（1）通常総会の開催（2）会長、副会長、監事会の開催（3）理事会の開催（4）新年賀詞交歓会の開催（5）関係団体、税務当局との協調連繋（6）夏期ゼミナールの開催（7）ガバナンス確保のための諸規定の整備（8）表彰並びに慶弔に関する事項（9）法人会館の管理運営に関する事項（10）ブロック・支部事業活動に関する事項（11）事務局の育成指導に関する事項（12）他の委員会に属さない事項（13）電子申告・納税の普及推進（14）総務委員会の開催− 16 −

◎

厚生委員会
企業の継続や従業員の確保の上で各種共済制度は必要不可欠であり、財政面における意義も考慮し、一層の普及促進を図るとともに、より会員のニーズに即した企画に努める。
① 経営者大型保障制度の普及推進②③

経営保全プランの普及推進
がん保険制度の普及推進④⑤

成人病検診の普及推進
とうきょう共済制度の普及推進⑥⑦⑧

儀式支援サービス制度
福利厚生研修会
福利厚生制度の普及推進⑨⑩

東法連の経営支援サービスの活用
厚生施設「ラフォーレ倶楽部」の利用

◎
⑴

広報委員会
令和 6 年度の広報関連事業の活動方針
公益法人制度下における広報活動は、法人会事業の基本としている税に関する活動、
社会貢献活動など公益性の高い事業についての広報活動を優先する。
一般への法人会知名度の向上については、関係委員会、ブロックと協力しつつ使用する広報媒体の費用対効果などを勘案し、より効果的な形で法人会の PR に努めたい。
法人会の知名度の向上、会員への会活動の周知、会員増強のための広報を充実させるとともに公益法人制度改革を踏まえ、広く一般に対しての税の啓発活動等の推進に努める。特にホームページの充実を図るとともにマスコミにアピールするための宣伝・広報活動を引き続き実施する。
⑵ 具体的な令和 6 年度広報活動⑴ 渋谷法人会機関紙「しぶや法人」の編集並びに発行配布 ( 年 6 回 )⑵ 全法連「ほうじん」の配布（年 4 回）
⑶ 会員章シールの作成配布⑷⑸

情報公開に関する事項の推進
法人会ホームページに関する事項① ラフォーレ倶楽部②

研修用ビデオ・DVD 無料貸出・セミナーオンデマンド

③
④
⑤

無料相談会
企業情報…PR.（なかまネットの推進）
行政機関のバナーを貼る（税・区役所・社会保険等）⑹⑺

その他の広報活動
法人会の知名度向上に向け、社会にアピール（プレスリリース等）⑻⑼

法人会 PR 用としてのノベルティの配布
広報委員会の開催⑽

 人会を理解してもらうために、区内の公共施設・金融機関窓口・ホテル等に広報誌
法の配布場所の設置を依頼する− 17 −

◎

事業研修委員会＜令和 6 年度の事業研修関連事業の活動方針＞
法人会の根幹事業である税法、税務関係研修・セミナーを始め多様なニーズに応える研修・セミナーの開催の強化に努める。
なお、会員企業に加えて一般企業・市民にも対象を広げ、一層公益性を高めるとともに、参加人員の増加に努める。また、会員企業を取り巻く経営環境を踏まえ、かつ会員企業のニーズに応えメリットを追求した経営支援事業を推進する。
（本部関係）① 研修会、説明会、講習会の企画実施②③

講演会の企画実施
税務・経営無料相談会の実施④⑤

法律無料相談の実施（東法連の無料相談を利用）
各種参考図書の配布及び斡旋⑥⑦⑧

ホームページからのセミナーオンデマンドの活用
事業研修委員会の開催
自主点検チェックシートの普及推進（ブロック・支部関係）① 税務講習会の開催② 研修会の開催（税以外のテーマでも検討する）③ 特別ブロック合同研修会の開催④ 総会、役員会の開催⑤ 運営並びに組織強化に関する事項⑥ 見学研修会は各ブロックの自主性により自由開催⑦ 本部及び各委員会との協調連繋⑧ 非会員 ( 一般）の方々が参加出来る研修会の開催⑨ 公益性のある事業の企画開催◎

税制委員会
公益法人制度下において、広く一般企業や市民にも目を向けながら、納税意識の向上と税知識の普及に資するための施策を講じる。このため、税制関連の研修・セミナー等の充実を図るとともに、有益な資料を作成する等税関連コンテンツを拡充することにより、会員及び一般の企業や市民に対する適切な広報を実施する。
また、将来を担う小中学生等に対する租税教育活動の充実に努めるほか、「税を考える週間」への協賛行事等を積極的に実施するとともに、当局及び税務関係団体等ともに連携しながら、ｅ−Ｔａｘ及びｅＬＴＡＸ、キャッシュレス納付の一層の利用率向上ならびにマ
イナンバー制度の周知に努める。
さらに、税制等の調査・研究を行い、会員に周知するとともに、税制（使途問題を含む）
に関する会員の意見を集約し、その意見が税制に反映されるよう、関係機関に対し要望活動を展開する。

− 18 −

意見の集約にあたっては、国税とともに地方税に関する要望等についても会員のニーズの杷握に努める。
こうした情勢を踏まえ、地域経済の担い手である中小企業の活性化に資する税制をはじめ、税のオピニオンリーダーとして、我が国の将来を展望した建設的な提言に努める。
組織委員会

◎

厳しい社会・経済情勢の下、会員数の減少傾向が続いている中で、組織の充実・強化を図るため、会員増強月間を設けるとともに、会員の退会防止に努めながら、福利厚生制度
会社とともに連携し一丸となった組織的な会員増強を図る。組織の充実があって初めて本来の目的である公益活動が有意義なものになり、一般社会への影響力、財政的な基盤の確立にもつながることとなります。
①②

ブロック・支部運営並びに育成指導に関する事項
会員増強運動の実施③④

新設法人の加入促進に関する事項（新設法人説明会で PR）
退会防止策に関する事項

⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬

会員増強資料に関する事項
新入会員歓迎会の開催（本部・ブロックにおいて企画する）
会員増強用ハンドブックの配布
青年部会、女性部会への協力要請に関する事項
税理士会への協力要請に関する事項
組織委員会の開催
会員増強合同会議の開催
異業種交流会の開催
大同生命、AIG、アフラック推進員との連携の強化◎

社会貢献委員会
法人会の公益事業活動については、引き続き税を中心として行う。
税制に関する提言や租税教育の充実に努める。また、地域や社会への貢献が重要な課題であることも念頭におき、組織力を十分に生かし積極的かつ継続的に活動を実施する。
租税教育については、青年部会・女性部会 ･ ブロック支部の協力のもと、渋谷税務署をはじめ各関係機関と連携して積極的に推進する。

また、地球温暖化対策や節電対策など、環境分野の問題についても取り組むと共に引続き「地球温暖化対策報告書」提出の定着を図る。
◎ 財務委員会（1）予算の編成及び決算に関する事項（2）予算支出の認証に関する事項（3）会費、積立金等に関する事項（4）金銭及び物品の出納並びに財産の管理に関する事項（5）経理記録の作成及び保存に関する事項（6）月別会計監査の実施（7）財務委員会の開催− 19 −

【各部会活動】
◎

青年部会
重点施策
１
２

次世代を担う若手経営者の育成支援
部会発展を図るため、会員の拡充強化を図る。

３
４

本部との協調連繁を密にし、かつブロック・支部の諸事業に積極的に参加協力する。
役員と会員とのコミュニケーションを図りつつ、会員企業の事業の発展・拡充の支援。

５

公益目的事業の柱となる租税教育を主体的に推進する。

◎

女性部会
事業計画基本方針⑴地域社会に役立つ事業と親睦を図りつつ事業活動に取り組む。
⑵公益目的である税知識普及事業、納税知識の高揚事業、地域企業の発展及び社会貢献
事業に部会員の活力と組織力と創造性を活用し、積極的に対応する。
⑶部会員を対象とする共益事業を部会員の要望を取り入れニーズに合った事業を展開するとともに、本会の運営に協力する。

◎

源泉研究部会
基本方針
源泉徴収義務者として、適正な源泉徴収事務の円滑な実施を促進し、部会員相互の親睦を図りつつ円滑な税務行政に協力する。

− 20 −

【報告事項】（2）令和６年度収支予算
令和 6 年 度

収 支 予 算 書

令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで− 21 −

− 22 −

収 支 予 算 書 内 訳 書
令和６年４月１日から令和７年３月31日まで

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
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47
48
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51
52
53
54
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56
57
58
59
60

− 23 −

【第 1 号議案】令和５年度決算報告承認の件
貸借 対 照 表
令和６年３月３１日現在

1Ⅰ

科

目

資産の部
１．流動資産
3
現金預金
4
現金
5
当座預金
6
普通預金
7
郵便貯金
8
未収会費
9
流動資産合計10
２．固定資産11⑴ 基本財産
12
土地
13
定期預金
14
普通預金
15
投資有価証券16
基本財産合計17⑵ 特定資産18
社会貢献積立資産
19
会館修繕積立資産
20
特定資産合計21⑶ その他固定資産
22
建物
23
建物付属設備
24
車両運搬具
25
什器備品
26
電話加入権
27
ソフトウェア28
長期前払費用29
その他固定資産合計
30
固定資産合計31
資産合計
32 Ⅱ 負債の部
33
１．流動負債
34
前受金
35
預り金
36
流動負債合計37
２．固定負債38
退職給付引当金39
固定負債合計40
負債合計
41 Ⅲ 正味財産の部
42１．
一般正味財産43（うち基本財産への充当額）
44（うち特定資産への充当額）
45
正味財産合計46
負債及び正味財産合計
2

当年度

前年度

（単位：円）
増 減

15,446,900
878,114324,347
10,687,635
3,556,804
1,368,000
16,814,900

24,219,804
909,316
700,171
18,487,063
4,123,254
1,326,600
25,546,404△ 8,772,904△ 31,202△ 375,824△ 7,799,428△ 566,450
41,400△ 8,731,504

6,037,281
439,834,860
20,057,860
100,000,000
565,930,001

6,037,281
439,834,860
20,057,660
100,000,000
565,929,801

0
0
200
0
200

851,423
8,000,000
8,851,423

851,4159,000,000
9,851,415

8△ 1,000,000△ 999,992

45,574,429
246,9711
1,030,169
430,400
112,902
10,36047,405,232
622,186,656
639,001,556

47,721,915
269,116200,280
1,391,632
430,400
306,447
10,36050,330,150
626,111,366
651,657,770△ 2,147,486△ 22,145△ 200,279△ 361,463
0△ 193,545
0△ 2,924,918△ 3,924,710△ 12,656,214

0
513,077
513,077

297,000
255,603552,603△ 297,000
257,474△ 39,526

14,373,230
14,373,230
14,886,307

13,773,740
13,773,740
14,326,343

599,490
599,490559,964

624,115,249(565,930,001)(8,851,423)
624,115,249
639,001,556

637,331,427(565,929,801)(9,851,415)
637,331,427
651,657,770△ 13,216,178(200)( △ 999,992)△ 13,216,178△ 12,656,214− 24 −

正味 財 産 増 減 計 算 書
令和５年４月１日から令和６年３月31日まで

科目
一般正味財産増減の部
１．経常増減の部⑴ 経常収益基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
受取会費
一般会費受取会費
事業収益
講習会収益
福利厚生事業収益
広告収益
貸館業収益
受取補助金等
全法連受取助成金
東法連受取助成金
受取負担金
支部部会受取負担金
総会賀詞受取負担金
会員交流事業負担金
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
⑵ 経常費用
事業費
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
法定福利費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
リース料
印刷製本費
広告宣伝費
車輌管理費
光熱水料費
事務所管理費
保険料
表彰費

当年度

1Ⅰ
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44

− 25 −

前年度（単位：円）
増 減

158,943
158,9438
835,205,800
35,205,800
2,831,734
652,000
1,423,334
707,250
49,15027,065,492
25,861,900
1,203,592
3,803,800
11,8003,469,000
323,000
928,757
239
928,518
69,994,534

159,043
159,0438
836,145,300
36,145,300
2,731,758
495,500
1,440,558
718,500
77,20027,554,624
26,264,300
1,290,324
3,166,100
02,875,600
290,500
592,502259
592,243
70,349,335

△ 100
△ 100
0
0
△ 939,500△ 939,500
99,976
156,500△ 17,224△ 11,250△ 28,050△ 489,132△ 402,400△ 86,732
637,700
11,800593,400
32,500336,255△ 20
336,275△ 354,801

65,355,330
20,676,400
1,111,592
28,8803,017,454
1,950,319
6,177,892
2,478,604
425,762
1,636,143
622,195
8,555,583
10,00097,174872,290
3,137,930
762,066
77,41059,175,375
19,832,000
1,397,440
31,0403,156,980
1,104,475
5,820,640
2,816,974
57,6381,092,125
632,016
7,538,138
10,00036,647
972,060
2,223,115
756,498
79,737

6,179,955
844,400△ 285,848△ 2,160△ 139,526
845,844357,252△ 338,370
368,124
544,018△ 9,8211,017,445
060,527△ 99,770
914,815
5,568△ 2,327

45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88

科

目

諸謝金
会場費
租税公課
支払負担金
会議費
委託費
新聞図書費
支払手数料
雑費
管理費
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
法定福利費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
リース料
印刷製本費
広告宣伝費
車輌管理費
光熱水料費
事務所管理費
保険料
表彰費
諸謝金
会場費
租税公課
諸会費
支払負担金
会議費
寄付金
渉外慶弔費
委託費
新聞図書費
支払手数料
雑費
貸倒損失
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額

当年度
1,586,000
821,357
2,510,704
679,984
3,285,343
962,001
312,716
3,559,131
400
17,842,269
5,169,100
277,8987,220
754,364
209,547
195,290619,651
106,440
45,254
155,549
356,109104,500
24,294
218,073784,482
190,134
138,140
65,0001,568,341
573,776
348,375
706,8144,549,276
04,850
135,460
28,844402,288
1,200
102,000
83,197,599△ 13,203,065
0△ 13,203,065− 26 −（単位：円）
前年度増 減
1,205,000
381,000
865,497△ 44,140
2,383,244
127,460
576,550
103,434
1,922,515
1,362,828
990,149△ 28,148
341,381△ 28,665
3,333,516
225,6150400
16,380,955
1,461,314
4,958,000
211,100
349,360△ 71,462
7,760
△ 540
789,245△ 34,881
188,303
21,244
168,436
26,854704,243△ 84,592
14,40992,031
59,522△ 14,268
158,004△ 2,455
257,748
98,361
101,200
3,300
9,162
15,132
243,015△ 24,942
555,779
228,703
189,1241,010
220,000△ 81,860
10,00055,0002,907,450△ 1,339,109
544,736
29,040348,925△ 550
272,000
434,8142,066,924
2,482,352
600,000△ 600,000
33,960△ 29,110
135,460
027,744
1,100
385,446
16,8423,600△ 2,400
71,40030,60075,556,330
7,641,269△ 5,206,995△ 7,996,070
00△ 5,206,995△ 7,996,070

科
目
２．経常外増減の部
90⑴ 経常外収益91
経常外収益計92⑵ 経常外費用93
固定資産除却損
94
経常外費用計95
当期経常外増減額96
当期一般正味財産増減額
97
一般正味財産期首残高98
一般正味財産期末残高
99 Ⅱ 正味財産期末残高

当年度

89

− 27 −（単位：円）
増 減

前年度

0

0

0

13,113
13,113△ 13,113△ 13,216,178
637,331,427
624,115,249
624,115,249

000△ 5,206,995
642,538,422
637,331,427
637,331,427

13,113
13,113△ 13,113△ 8,009,183△ 5,206,995△ 13,216,178△ 13,216,178

正味財産増減 計 算 書 内 訳 表
令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで

科
1Ⅰ
2
3

目

一般正味財産増減の部

公益目的事業会計
公１税に関す 公２地域企業 公３地域社会る普及・提言 の発展に資す への貢献を目事業る事業的とする事業（単位：円）
収益事業会計共通

収１会員の福 他１会員交流
利厚生事業
事業

小 計

法人会計

小 計

合 計

１．経常増減の部⑴

4

経常収益
基本財産運用益5

基本財産受取利息6

特定資産運用益7

特定資産受取利息

8

受取会費

9

一般会費受取会費

10

事業収益

0

0

0

0

0

0

0

0

158,943

158,943

0

0

0

0

0

0

0

0

158,943

158,943

0

0

0

0

0

0

0

0

8

8

0

0

0

0

0

0

0

0

8

8

0

0

0

17,602,900

17,602,900

0

0

0

17,602,900

35,205,800

0

0

0

17,602,900

17,602,900

0

0

0

17,602,900

35,205,8000652,00000652,000

2,179,734

02,179,734

02,831,734

11

講習会収益

0

652,00000652,000

0

0

0

0

652,000

12

福利厚生事業収益

0

0

0

0

0

1,423,334

0

1,423,334

0

1,423,334

13

広告収益

0

0

0

0

0

707,2500707,2500707,250

14

貸館業収益

0

0

0

0

0

49,150049,150049,15015

受取補助金等00027,065,492

27,065,492

0

0

0

0

27,065,492

16

全法連受取助成金

00025,861,900

25,861,900

0

0

0

0

25,861,900

17

東法連受取助成金

0001,203,592

1,203,592

0

0

0

0

1,203,592

0

0

0

0

0

0

3,803,800

3,803,800

03,803,800

18

受取負担金

19

支部部会受取負担金

0

0

0

0

0

0

11,80011,800011,80020

総会賀詞受取負担金

0

0

0

0

0

0

3,469,000

3,469,000

03,469,000

会員交流事業負担金

0

0

0

0

0

0

323,000

323,0000

323,00000

0

200,000

200,000

227,876

75,000302,876

425,881928,757

21
22

雑収益

23

受取利息

0

0

0

0

0

0

0

0

239

239

24

雑収益

0

0

0

200,000

200,000

227,876

75,000302,876425,642928,518

経常収益計
経常費用

0

652,000

044,868,392

45,520,392

2,407,610

3,878,800

6,286,410

18,187,732

69,994,534

25
26
27

⑵

事業費

33,637,803

13,685,482

4,755,143

052,078,428

1,240,976

12,035,926

13,276,902

0

65,355,330

28

給料手当

9,045,925

5,427,555

1,809,185

016,282,665

516,9103,876,825

4,393,735

0

20,676,400

29

退職給付費用486,321291,793

97,264

0875,378

27,790208,424

236,2140

1,111,592

30

福利厚生費

12,635

7,581

2,527

0

22,743

722

5,415

6,137

0

28,88031

法定福利費

1,320,136

792,082

264,02702,376,245

75,436565,773641,20903,017,454

32

旅費交通費

796,548

251,145

174,54201,222,235

20,954

707,130

728,08401,950,319

33

通信運搬費

5,630,696

237,935

68,3520

5,936,983

19,529221,380

240,9090

6,177,892

34

減価償却費

1,084,389

650,634

216,878

0

1,951,901

61,965

464,738

526,70302,478,60435

消耗什器備品費

186,271

111,762

37,254

0335,287

10,64579,83090,475

0425,76236

消耗品費555,321544,365

401,85601,501,542

4,525

130,076

134,6010

1,636,143

37

リース料

272,210

163,326

54,442

0489,978

15,555

116,662

132,2170622,19538

印刷製本費

7,297,067

759,575

124,63808,181,280

35,611

338,692

374,30308,555,583

39

広告宣伝費

10,00000

0

10,0000000

10,00040

車輌管理費

42,51425,5088,503

076,5252,429

18,22020,649097,17441

光熱水料費

381,628

228,976

76,3250686,929

21,807

163,554

185,3610872,29042

事務所管理費1,372,844

823,707274,56902,471,120

78,448588,362

666,8100

3,137,930

43

保険料

332,734

199,641

66,547

0598,922

19,013

144,131

163,1440762,06644

表彰費

74,470

2,940

0

0

77,410000077,41045

諸謝金

77,000869,000

640,0000

1,586,000

0

0

0

0

1,586,000

46

会場費

51,830393,27200445,1020376,255

376,2550821,35747

租税公課1,004,108602,464

200,82201,807,394

272,978

430,332

703,31002,510,704

48

支払負担金

206,000

66,00029,5000301,500

0378,484

378,484

0679,98449

会議費479,039

0

9,605

0

488,64402,796,699

2,796,699

0

3,285,34350

委託費657,216

142,233

47,4110846,860

13,546

101,595

115,1410

962,00152

新聞図書費

188,418

89,686

10,0950288,199

2,884

21,63324,517

0

312,71652

支払手数料

2,072,083

1,004,302

140,80103,217,186

40,229301,716

341,94503,559,131

53

雑費

400

0

0

0

400

0

0

0

0

400

− 28 −

（単位：円）
科
54

目

管理費

公益目的事業会計
公１税に関す 公２地域企業 公３地域社会る普及・提言 の発展に資す への貢献を目事業る事業的とする事業

収益事業会計共通

収１会員の福 他１会員交流
利厚生事業
事業

小 計

法人会計

小 計

合 計

0

0

0

0

0

0

0

0

17,842,269

17,842,269

55

給料手当

0

0

0

0

0

0

0

0

5,169,100

5,169,100

56

退職給付費用

0

0

0

0

0

0

0

0

277,898

277,898

57

福利厚生費

0

0

0

0

0

0

0

0

7,220

7,220

58

法定福利費

0

0

0

0

0

0

0

0

754,364

754,364

59

旅費交通費

0

0

0

0

0

0

0

0

209,547

209,547

60

通信運搬費

0

0

0

0

0

0

0

0

195,290

195,290

61

減価償却費

0

0

0

0

0

0

0

0

619,651

619,65162

消耗什器備品費

0

0

0

0

0

0

0

0

106,440

106,440

63

消耗品費

0

0

0

0

0

0

0

0

45,25445,254

64

リース料

0

0

0

0

0

0

0

0

155,549

155,549

65

印刷製本費

0

0

0

0

0

0

0

0

356,109356,109

66

広告宣伝費

0

0

0

0

0

0

0

0

104,500

104,500

67

車輌管理費

0

0

0

0

0

0

0

0

24,29424,294

68

光熱水料費

0

0

0

0

0

0

0

0

218,073

218,073

69

事務所管理費

0

0

0

0

0

0

0

0

784,482

784,482

70

保険料

0

0

0

0

0

0

0

0

190,134

190,134

71

表彰費

0

0

0

0

0

0

0

0

138,140

138,140

72

諸謝金

0

0

0

0

0

0

0

0

65,00065,000

73

会場費

0

0

0

0

0

0

0

0

1,568,341

1,568,341

74

租税公課

0

0

0

0

0

0

0

0

573,776573,776

75

諸会費

0

0

0

0

0

0

0

0

348,375

348,375

76

支払負担金

0

0

0

0

0

0

0

0

706,814706,814

77

会議費

0

0

0

0

0

0

0

0

4,549,276

4,549,276

78

渉外慶弔費

0

0

0

0

0

0

0

0

4,850

4,850

79

委託費

80

新聞図書費

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

135,460
28,844135,460
28,844

81

支払手数料

0

0

0

0

0

0

0

0

402,288402,288

82

雑費

0

0

0

0

0

0

0

0

1,200

1,200

83

貸倒損失

0

0

0

0

0

0

0

0

102,000

102,00084

経常費用計

33,637,803

17,842,269

83,197,599

13,685,482

4,755,143

052,078,428

1,240,976

12,035,926

13,276,902

85

評価損益等調整前当期経常増減額 △ 33,637,803 △ 13,033,482△ 4,755,143

44,868,392△ 6,558,036

1,166,634△ 8,157,126△ 6,990,492

86

評価損益等計87

当期経常増減額

0

0

0

0

0

0

0

△ 33,637,803 △ 13,033,482

0△ 4,755,143

44,868,392△ 6,558,036

1,166,634△ 8,157,126△ 6,990,492

345,463 △ 13,203,065
00345,463 △ 13,203,065

２．経常外増減の部

88
89

⑴

経常外収益
経常外収益計

90
91

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0
13,113

経常外費用

⑵

92

固定資産除却損

4,589

2,754

918

0

8,261

262

1,967

2,229

2,623

93

経常外費用計

4,589

2,754

918

0

8,261

262

1,967

2,229

2,623

13,113△ 4,589△ 2,754△ 918

0△ 8,261△ 262△ 1,967△ 2,229△ 2,623△ 13,113△ 33,642,392 △ 13,036,236

94

当期経常外増減額95

他会計振替前当期一般正味財産増減額

96

他会計振替額97△ 4,756,061

44,868,392△ 6,566,297

1,166,372△ 8,159,093△ 6,992,721

00413,791

413,791△ 413,791

0△ 413,791

当期一般正味財産増減額△ 33,642,392 △ 13,036,236△ 4,756,061

45,282,183△ 6,152,506

752,581△ 8,159,093△ 7,406,512

98

一般正味財産期首残高△ 327,994,951 △ 147,308,197 △ 53,579,694

491,957,466 △ 36,925,376

8,403,600 △ 98,121,867 △ 89,718,267

763,975,070

637,331,427

99

一般正味財産期末残高△ 361,637,343 △ 160,344,433 △ 58,335,755

537,239,649 △ 43,077,882

9,156,181 △ 106,280,960 △ 97,124,779

764,317,910

624,115,249△ 361,637,343 △ 160,344,433 △ 58,335,755

537,239,649 △ 43,077,882

9,156,181 △ 106,280,960 △ 97,124,779

764,317,910

624,115,249

100 Ⅱ

正味財産期末残高0− 29 −

342,840 △ 13,216,178
00342,840 △ 13,216,178

財務諸表に対する注記
１．継続組織の前提に関する注記該当なし。
２．重要な会計方針⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
市場価額のあるものは、時価法を採用している。
満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）によっている。
その他のものは原価法を採用している。
⑵ 固定資産の減価償却の方法
建物、建物附属設備、什器備品、車輌運搬具、については、定率法を採用している。
ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用している。
⑶ 引当金の計上基準
退職給与引当金・・・職員就業規程に基づく期末退職給与の要支給額に相当する金額を計上している。
⑷ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科
目
前期末残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
基本財産
		
土地
6,037,281
00
6,037,281
定期預金
439,834,860
00439,834,860
普通預金
20,057,660
200
020,057,860
投資有価証券
100,000,00000100,000,000
小計
565,929,801
200
0565,930,001
特定資産
社会貢献引当資産
851,41580851,423
会館修繕積立資産
9,000,000
01,000,000
8,000,000
小計9,851,415
8
1,000,000
8,851,423
合計575,781,216
208
1,000,000
574,781,424
４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

基本財産
土地
定期預金
普通預金
投資有価証券
小計
特定資産
社会貢献引当資産
会館修繕積立資産
小
計
合
計

当期末残高

（単位：円）（うち指定正味財産（うち一般正味財産 （うち負債にからの充当額）からの充当額）
対する額）

6,037,281（439,834,860（20,057,860（100,000,000（565,930,001（

（
0）
（
0）
（
0）
（
0）
0）
（

6,037,281）（
439,834,860）（
20,057,860）（
100,000,000）（
565,930,001）
（

- ）
- ）
- ）
- ）
- ）

851,423（8,000,000（8,851,423（574,781,424（

0）
（
0）
（
0）
（
0）
（

851,423）（
8,000,000）（
8,851,423）（
574,781,424）
（

- ）
- ）
0）
0）

− 30 −

５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期期末残高は、次のとおりである。
科目
建物
建 物 付 属 設 備
車 輌 運 搬 具
什器
備品
ソ フ ト ウ ェ ア
合計（単位：円）
当期末残高
45,574,429
246,9711
1,030,169
112,90246,964,472

取得価額
減価償却累計額
114,460,000
68,885,571
4,939,420
4,692,449
2,032,914
2,032,913
10,716,301
9,686,132
1,067,725
954,823
133,216,360
86,251,888

６．満期保有目的の債券の内訳ならびに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳ならびに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
科目
東 京 都 公 債
合計

帳簿価額
100,000,000
100,000,000時

価97,470,000
97,470,000（単位：円）
評価損益△ 2,530,000△ 2,530,000

７．退職給付関係⑴ 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度及び特定退職金共済制度を併用している。
⑵

退職給付債務及びその内訳		
退職給付債務
退職給付引当金（単位：円）△ 14,373,230△ 14,373,230⑶

退職給付費用に関する事項		
勤務費用
退職給付費用

（単位：円）
599,490
599,490⑷

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項								退職給付債務の計算にあたっては、特定退職金共済制度も含めた退職給付制度全体としての期末自己都合要支給額から、特定退職金共済制度における期末在籍者に係る期末給付予定額を控除した額を基礎として計算している。
なお当年度における特定退職金共済制度への拠出額は 790,000 円であった。

８．その他
金融商品の状況に関する注記
１．金融商品に対する取組方針
当法人は、法人運営の財源の大部分を運用益によって賄うため、債券により資産運用する。
２．金融商品のリスクについて元本が保証されている金融商品である為、法人の運営に対する影響は軽微である。
３．金融商品のリスクに係る管理体制
金融商品の取引は、当法人の資産運用規程に基づき行う。

− 31 −

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細については、注記において記載しているため、省略する。
２．引当金の明細科目
退職給付引当金

期首残高
13,773,740

当期増加額
599,490− 32 −

当期減少額
目的使用
その他

（単位：円）
期末残高
14,373,230

財産目録
令和６年３月３１日現在− 33 −

− 34 −

【監査報告】令和 6 年 5 月 20 日
公益社団法人

渋谷法人会

会

長島

長

祐司 殿



公益社団法人

渋谷法人会

監

事

黒

澤

公

博

㊞

監

事

福

井

恒

夫

㊞

私たち監事は、令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までの事業年度における会計及び業務の監査を行った結果について、次のとおり報告します。
1．監査方法の概要⑴

会計監査について、帳簿ならびに関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続きを用いて計算の正確性を検討しました。

⑵

業務監査について、理事会およびその他の会議に出席し理事から業務の報告を聴収し、関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続きを用いて業務執行の妥当性を検討しました。

2．監査意見⑴

計算書類およびその付属明細書並びに財産目録の監査結果
正味財産増減計算書、貸借対照表、財産目録は、法人の収支状況および財政状況を全ての重要な点において適正に示しているものと認めます。

⑵

事業報告等の監査結果①

事業報告は、法令および定款に従い、法人の状況を正しく示している
ものと認めます。

②

理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
以上− 35 −