（平成２０年６月２３日条例第１９号）
会津若松市議会基本条例
平成１２年４月に施行されたいわゆる地方分権一括法による機関委任事務の廃止によって，地方自治体（以下「自治体」という。）は自らの責任において，自治体のすべての事務を決定することとなり，これらの事務に対して，議会の審議権，議決権，調査権，検査権が及ぶなど，その権限が強化された結果，議会の担うべき役割や責任も大きくなった。
このような中，地方議会を担う者が，その責務を果たしていくためには，二元代表制の趣旨を踏まえ，首長と相互の抑制と均衡を図りながら，自治体の自立に対応できる議会へと自らを改革していかなければならない。
この自己変革に当たっては，議事機関たる議会はまず，多様な市民の多様な意見を多様に代表できる，という合議機関としての特性を最大限に生かしていくために，これまで以上に公平・公正・透明な議会運営や開かれた議会づくりを推進し，情報の提供と共有化を図りながら，市民の積極的な参加を求めていくことが必要である。
他方で議会は，このような市民参加を礎として，市民との活発な意見交換を図り，そこで得られた意見を大切にしながら，議員同士が自由闊達な議論をたたかわせ，そのような中から，論点や課題を明らかにしたり，意見を集約していくことが必要である。そして，市民本位の立場をもって，より適切に政策を決定するとともに，その執行を監視し，さらには，政策提言や政策立案を積極的に行っていかなければならないのである。
このような認識のもと，会津若松市議会は，これまで連綿と続いている，活発な議論を重んじる伝統と個々を尊重しあう民主的な政治風土をしっかりと受け継ぎつつ，未来に向けた新たな価値の創造に向けて，不断の努力を重ねるとともに，市民の多様な意見を反映しうる合議体としての議会づくりを通じ，市民の負託にこたえていくことを決意するものである。
ここに，会津若松市議会及び構成員である議員が活動していくに当たって，最も根幹となる支柱として，また，そのよって立つ基盤として，この条例を制定する。
（目的）
第１条 この条例は，二元代表制の下，合議制の機関である議会の役割を明らかにするとともに，議会及び議員の活動原則等の議会に関する基本的事項を定めることにより，地方自治の本旨に基づく市民の負託に的確にこたえ，もって市民福祉の向上と公正で民主的な市政の発展に寄与することを目的とする。
（議会の活動原則）
第２条 議会は，次に掲げる原則に基づき活動しなければならない。
⑴

公正性及び透明性を確保するとともに，市民に開かれた議会を目指すこと。

⑵

市民の多様な意見を把握し，政策形成に適切に反映できるよう，市民参加の機会の拡充に努めること。
⑶

把握した市民の多様な意見をもとに政策提言，政策立案等の強化に努めること。

⑷

市民本位の立場から，適正な市政運営が行われているかを監視し，評価すること。

⑸

議会運営は，市民の傍聴の意欲が高まるよう，分かりやすい視点，方法等で行うこと。
（議員の活動原則）
第３条 議員は，次に掲げる原則に基づき活動しなければならない。
⑴

議会が言論の場であること及び合議制の機関であることを認識し，議員間の自由な討議を重んじること。
⑵

市政の課題全般について市民の意見を的確に把握するとともに，自己の資質を高める不断の研さんによって，市民全体の奉仕者，代表者としてふさわしい活動をすること。
⑶

議会の構成員として，一部団体及び地域の代表にとどまらず，市民全体の福祉の向上を目指して活動すること。
（会派）
第４条 議員は，議会活動を行うに当たり，会派を結成するものとする。
２

会派は，政策を中心とした同一の理念を共有する議員で構成する。

３

会派は，政策決定，政策提言，政策立案等に際して，会派間で調整を行い，合意形成に努めるものとする。

４

議長は，必要があると認めるときは，会派の代表者の会議を開催する。

５

会派の代表者の会議に関し必要な事項は，別に定める。

（市民と議会との関係）
第５条 議会は，市民に対し積極的にその有する情報を発信し，情報の共有を推進するとともに，説明責任を十分に果たさなければならない。
２

議会は，本会議，常任委員会のほか，すべての会議を原則公開とする。

３

議会は，地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１００条の２に規定する学識経験者等による専門的調査の活用並びに同法第１０９条第５項に規定する公聴会制度及び同条第６項に規定する参考人制度を活用して市民等の意見等を聴き，議会の政策形成に反映させるよう努めるものとする。

４

議会は，請願及び陳情を市民からの政策提案として受け止め，審議等に当たっては請願者及び陳情者の説明機会の確保に努めるとともに，審議等に必要がある場合は当該請願者及び陳情者の意見を聴くものとする。

５

議会は，市民の多様な意見を把握し，反映しうる合議体としての特色を最大限に生かし，市民参加の推進に努めるとともに，市民との意見交換の場を多様に設けるものとする。

６

議会は，市民に対し，議会で行われた議案等の審議の経過及び結果について報告するとともに，政策形成に関する意見交換を行うため，市民との意見交換会を開催しなければならない。
７

市民との意見交換会に関し必要な事項は，別に定める。

（広報広聴委員会）
第６条 議会は，広報広聴機能の充実のため，議員で構成する広報広聴委員会を設置する。
２

広報広聴委員会に関し必要な事項は，別に定める。

（附属機関の設置）第７条 議会は，審査，諮問又は調査のため必要があると認めるときは，別に条例で定めるところにより，附属機関を設置することができる。
（議決責任等）第８条 議会は，議決責任を深く認識するとともに，議案等を議決し，自治体としての意思決定又は政策決定をしたときは，市民に対して説明する責務を有する。
２

議会は，議会運営に関し，市民に対して説明する責務を有する。

（市長等との関係の基本原則）
第９条 議会審議における議員と市長その他の執行機関及びその補助職員（以下「市長等」という。）との関係は，次に掲げるところにより，緊張関係の保持に努めるものとする。
⑴

本会議における議員と市長等との質疑応答は，論点及び争点を明確にして行うものとする。
⑵

議長から本会議及び委員会に出席を要請された市長等は，議長又は委員長の許可を得て，議員の質問に対して反問することができる。
⑶

議会は，市長等との立場及び権能の違いを踏まえ，議会活動を行わなければならない。
⑷

議会は，市長が提案する重要な政策については，議会審議を通じて政策水準の一層の向上を図るため，市長に対し，必要な情報を明らかにするよう求めるものとする。
（監視及び評価）第１０条 議会は，市長等の事務の執行について，事前又は事後に監視する責務を有する。
２

議会は，本会議における審議，議決等を通じて，市民に対して市長等の事務の執行についての評価を明らかにする責務を有する。

（政策立案，政策提案及び政策提言）
第１１条 議会は，市の政策水準の向上を図るため，政策立案機能の強化に努め，もって条例の提案，議案の修正，決議等の政策提案を行うとともに，市長等に対し，政策提言を行う。

（議員間の討議による合意形成）
第１２条 議会は，言論の場であることを十分に認識し，議員相互間の自由な討議を中心に運営されなければならない。
２

議会は，本会議及び委員会において，議案の審議及び審査に当たり結論を出す場合にあっては，合意形成に向けて議員相互間の議論を尽くすよう努めるものとする。

（政策討論会）
第１３条 議会は，市政に関する重要な政策及び課題に対して，共通認識及び合意形成を図り，もって政策立案，政策提案及び政策提言を推進するため，政策討論会を開催するものとする。
２

政策討論会に関し必要な事項は，別に定める。

（常任委員会）第１４条 常任委員会は，議会における政策立案及び政策提案を積極的に行うものとする。
（議会による研修）第１５条 議会は，政策提言及び政策立案能力の向上を図るため，研修を実施する。
２

議会は，研修の充実強化に当たり，広く各分野の専門家，市民等との研修会を開催するものとする。

（議員による研修及び調査研究）
第１６条 議員は，政策提言及び政策立案能力の向上のため，研修及び調査研究に努めるものとする。
（議会図書室）第１７条 議会は，議員の調査研究に資するため，議会図書室の充実に努めるものとする。
（議会事務局）
第１８条 議会は，議会の政策立案能力を向上させ，議会活動を円滑かつ効率的に行うため，議会事務局の調査及び法制機能の充実を図るものとする。
（議員の政治倫理）
第１９条 議員は，高い倫理的義務が課せられていることを深く自覚し，会津若松市議
会議員政治倫理条例（平成２０年会津若松市条例第２０号）を遵守し，品位の保持に努めなければならない。
（政務調査費）
第２０条 会派の代表者は，会津若松市議会政務調査費の交付に関する条例（平成１３年会津若松市条例第１号）第２条の規定により調査研究に資するために政務調査費の交付を 受けたときは，会計帳簿，領収書等を整理し，その使途の透明性を確保するものとする。
２

会派の代表者は，政務調査費の収支報告書について，自ら説明責任を果たすよう努めるものとする。
（予算の確保）第２１条 議会は，二元代表制の趣旨を踏まえ，議事機関としての機能を確保するとともに，より円滑な議会運営を実現するため，必要な予算の確保に努めるものとする。
（継続的な検討）第２２条 この条例の施行後，議会は，常に市民の意見，社会情勢の変化等を勘案して，議会運営に係る不断の評価と改善を行い，必要があると認めるときは，この条例の規定について検討を加え，その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
２

議会は，この条例を改正するに当たっては，議員全員が賛同する場合であっても，本会議において改正の理由を説明しなければならない。
附則

この条例は，公布の日から施行する。
附則（平成２３年３月２８日条例第９号）

この条例は，公布の日から施行する。

（平成２１年１２月２４日条例第５５号）
さいたま市議会基本条例
目次
前文
第１章 総則（第１条）
第２章 議会及び議員の責務（第２条・第３条）
第３章 議会の活動（第４条―第１４条）
第４章 議員の活動及び会派（第１５条・第１６条）
第５章 市民の議会（第１７条―第２１条）
第６章 市長等との関係（第２２条―第２６条）
第７章 定数，議員報酬等及び政務調査費（第２７条―第２９条）
第８章 政治倫理（第３０条）
第９章 議会局等（第３１条・第３２条）
第１０章 補則（第３３条―第３５条）
附則
さいたま市議会は，指定都市の議会として，市民の多様かつ広範な意見を把握し，市の意思や政策に適切に反映させていく使命を担っている。
議会は，二元代表制の下，市長その他の執行機関に対して抑制と均衡の関係にあり，その自主と自立の実現が不可欠である。
真の分権社会を実現し，市民を取り巻く多くの課題を解決するためには，それらに的確に対応できる自治立法権，自治行政権及び自治財政権を備えた「地方政府」の確立が必要である。
よって，さいたま市議会は，市の意思を決定する機関として，日本国憲法で保障する主権在民の原理と，直接選挙により選ばれた民主的正当性に基づき，その果たすべき責務を明らかにし，監視機能，調査機能，政策形成機能などを強化し，揺るぎない地方政府を確立することを通じ，市民福祉の向上と市の健全な発展を実現することを決意し，この条例を制定する。
第１章 総則（目的）第１条

この条例は，さいたま市議会（以下「議会」という。）及びさいたま市議会議員（以下「議員」という。）の責務，活動の原則，組織，市長その他の執行機関（以下「市長等」という。）との関係等について明らかにするとともに，自主的かつ自律的な議会運営を実現するための基本的な事項を定め，議会の使命を果たすことにより，市民福祉の向上と市の発展に寄与することを目的とする。

第２章 議会及び議員の責務（議会の責務）
第２条 議会は，市民の意見の把握と調整を図り，様々な解決の方策の中から市民福祉の向上と市の発展のための適切な選択をし，及び議論の過程を積極的に公開することに努めなければならない。
（議員の責務）
第３条

議員は，市民の代表者としての品位を保持し，能力の向上に努めるとともに，市民の意見を的確に把握し，広い視野から情報収集を行い，市民全体の利益を勘案して職務を行わなければならない。
第３章 議会の活動（議会の活動）第４条 議会は，次に掲げる原則に従い活動するものとする。
⑴

条例の制定を通じて自治立法権を有効に発揮するとともに，意見書の提出，決議等により積極的に政策の形成，政策の提言等を行うこと。
⑵

市政に関する課題に的確かつ迅速に対応するため，活発な質疑及び質問並びに調査研究を通じて市長等の事務（第２２条第２項に規定する市長等の事務をいう。第１１条，第１８条及び第２４条において同じ。）を監視し，政策の効果を適切に評価すること。
⑶

議決機関として活発な議論を通じ，市民の意見の調整を行い，政策の決定を図る

こと。
⑷内外の社会経済情勢の変化に的確かつ柔軟に対応するため，調査機能の向上に努め，市民の視点に立った政策を形成すること。
⑸

第７条第１項の本会議，第８条第１項の委員会その他この条例の規定により置く会議において，議員相互間の議論を行うこと。
⑹

議会への理解と信頼の向上のため，議会運営の透明性を確保するとともに，議会の諸活動を市民に説明すること。
⑺

議会の組織の編成に当たっては，その時々の市政に関する課題に応じ，柔軟かつ弾力的な運営が可能となるようにすること。
（議長及び副議長）
第５条 議長は，議会を代表する中立かつ公平な立場において職務を行い，民主的な議会運営を行わなければならない。
２

議長は，議会の秩序を保持し，効率的な議事の整理に努め，議会の事務をつかさどる。

３

前２項の規定は，副議長が議長の職務を行う場合に準用する。

（招集の請求及び会期）
第６条 議長は，付議すべき事件があるときは，議会運営委員会の議決を経て，臨時会の招集を市長に請求することができる。
２

議員は，その定数の４分の１以上の者により，臨時会の招集を市長に請求することができる。

３

定例会及び臨時会の会期は，議会が決定する。

（本会議）
第７条

議会の意思は，議場に参集したすべての議員による定例会又は臨時会の会議（以下「本会議」という。）でこれを決定する。
２

議会の議決を要する事件は，本会議の議決を経てその効力を生ずる。

（委員会）
第８条 議会に，常任委員会及び議会運営委員会を置き，必要に応じて特別委員会（以下これらを「委員会」という。）を置く。
２

常任委員会は，次に掲げる原則に従い活動するものとする。
⑴

市政に関する課題及び市の事務に関する調査並びに付託された事件の審査を自主的かつ自立的に行うこと。
⑵
３

常任委員会の有する専門性の見地から調査及び審査を行うこと。
議会運営委員会は，次に掲げる原則に従い活動するものとする。

⑴

所管する事項の調査又は議案等の審査に当たっては，適正かつ効率的な議会運営の実現に資するよう努めること。
⑵

議長の諮問に関する調査又は審査に当たっては，前号の趣旨を踏まえてこれを行い，意見を述べること。
４

特別委員会は，次に掲げる原則に従い活動するものとする。
⑴

特別委員会の設置の議決に当たっては，その目的，付議された事件の内容，委員の数，設置する期間を明らかにすること。
⑵
５

特定の事件について審査する機関としての見地から，効率的な審査を行うこと。
委員会は，市民の意見を把握するため，公聴会及び参考人の制度を活用するものとする。
６

委員会に，その効率的な運営を確保するため，各会派（第１６条に規定する会派をいう。第１１条及び第２９条において同じ。）を代表する者等で構成する会議を置くことができる。

７

委員会は，調査を行った事務等若しくは審査を行った事件について必要があると認めるとき，又は議会から求められたときは，本会議においてその報告を行う。

（委員長及び副委員長）
第９条 委員長は，調査又は審査を行う委員会の特性を発揮させるよう努めなければならない。
２

委員長は，委員会の秩序を保持し，効率的な議事の整理に努め，委員会の事務をつかさどる。

３

前２項の規定は，副委員長が委員長の職務を行う場合に準用する。

（その他の会議）
第１０条 議会に，議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための会議を置くことができる。
（質疑及び質問等）
第１１条 会派に所属する議員は，当該会派を代表して，本会議において議長の許可を得て，提出された議案に関する質疑（以下「質疑」という。）又は市長等の事務に関する質問（以下「質問」という。）をすることができる。
２

前項のほか，すべての議員は，本会議において議長の許可を得て，質疑又は質問をすることができる。

３

前２項の質疑又は質問は，議長にその要旨をあらかじめ文書で通告しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず，緊急を要するときその他特別の事情があるときは，議員は，議長の許可を得て質疑をし，又は議会の同意を得て質問をすることができる。

５

委員会の委員は，委員会において委員長の許可を得て，質疑をし，質問をし，又は自己の意見を述べることができる。この場合において，委員が質問をしようとするときは，委員長にその要旨をあらかじめ文書で通告しなければならない。

６

質疑又は質問は，一問一答の方法等により行うことができる。

７

本会議又は委員会に出席した市長等は，議員又は委員による質疑又は質問に対する答弁に必要な範囲内で，議長又は委員長の許可を得て，当該質疑又は質問を行った議員又は委員に対してその趣旨を確認するための発言をすることができる。

（意見書及び決議）
第１２条 議会は，市民福祉の向上と市の発展に資するため，国会又は関係行政庁等に意見書を提出し，その意見を表明する。
２

議会又は委員会は，市民福祉の向上と市の発展に資するため，重要かつ喫緊の事項について決議し，その意思を表明する。

（議員の派遣）第１３条 議会は，議案の審査又は市政に関する課題若しくは市が推進するべき事務の調査研究に必要があると認めるときは，議員を派遣することができる。
（学識経験者等の活用）第１４条 議会は，議会における審議の充実，議会による政策形成機能の強化及び政策の効果の評価に資するため，学識経験を有する者等の知見を活用することができる。
第４章 議員の活動及び会派（議員の活動）第１５条 議員は，次に掲げる原則に従い活動するものとする。
⑴

市民の意見と市政に関する課題を的確に把握し，政策の決定及び形成に適切に反映させること。
⑵

市民を代表する機関を構成する者として，市民福祉の向上と市の発展に資する調査研究を積極的に進めること。
⑶

市の政策の効果を適切に評価し，その公表に努めること。

⑷

議会における政策の決定の過程等について，市民に説明すること。

（会派）
第１６条 議員は，政策の決定及び形成に資するため，その理念を共有する議員の集団として会派を結成することができる。
２

各会派は，政策の決定及び形成その他の議会活動に関し相互に協議を行い，円滑かつ効果的な議会運営を図るものとする。

３

議会に，前項の協議を行うために，各会派を代表する者で構成する会議を置く。

４

議会は，議会にいずれの会派にも属さない議員があるときは，前項の会議及び第８条第６項の規定により置く会議につき，当該議員に対し，適切な配慮を行うものとする。
第５章 市民の議会（市民の参画）第１７条 議会は，市民の代表者で構成する機関であることを踏まえ，自ら行う政策の形成の過程において市民が参画できる機会の提供に努めなければならない。
（広聴）第１８条 議会は，市政に関する課題に対する市民の意見を把握し，これを政策の適否の判断に当たっての基礎とするため，広聴の充実に努めなければならない。
２

前項の目的を達成するため，議案の審議及び市長等の事務の調査等に当たっては，公聴会又は参考人の制度等を積極的に活用するものとする。

（傍聴等）
第１９条 本会議及び委員会は，市民が主体的に市政に参画することができるよう，傍聴，インターネットの利用その他の方法で公開しなければならない。ただし，個人の権利利益の侵害その他相当の理由があると認めるときは，この限りでない。
（広報）第２０条 議会は，市民が議会における決定の過程及び結果に関する情報を入手することができるよう，広報紙の発行，インターネットの利用その他の方法により広報の充実に努めなければならない。
（会議録等）
第２１条 議長は，本会議の議事等の会議録を作成し，及び保管する。
２

委員会の議事等の記録は，委員長が作成し，議長が保管する。

３

第１項の会議録及び前項の記録は，写しの閲覧，インターネットの利用その他の方法により公開しなければならない。ただし，個人の権利利益の侵害その他相当の理由があると認めるときは，この限りでない。
第６章 市長等との関係（市長等との関係）
第２２条 議会は，市長等の事務の適正な執行を確保するため，厳正な監視及び調査を行う。
２

前項の市長等の事務は，地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされる事務（国の安全を害するおそれがあることその他の事由により議会の検査の対象とすることが適当でないものとして地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１２１条の３第２項に規定する事務を除く。）のほ
か，市の予算の適正な執行を確保するため，市が補助金，交付金，負担金，貸付金，損失補償，利子補給その他の財政的援助を与えているもの，市が資本金，基本金その他これらに準ずるものを出資しているもの，市が借入金の元金又は利子の支払を保証しているもの，市が受益権を有する不動産の信託の受託者及び地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定に基づき公の施設の管理を行わせているものの出納その他の事務で当該財政的援助等に係るものを含めるものとする。

（市長等の出席）第２３条 議長は，本会議の審議に必要な説明又は答弁のため，市長等の出席を求めることができる。
２

委員会は，委員会の調査又は審査に必要な説明又は答弁のため，議長を通じて市長等の出席を求めることができる。

（資料の提出その他の協力）
第２４条 議会は，市の政策及び市長等の事務に係る監視及び調査を行うため，市長その他の関係する者に対し，資料の提出，説明その他必要な協力を求めることができる。
２

議会は，自ら行う政策の決定及び形成に資するため，市長等に対し，資料の提出，意見の提供，説明その他必要な協力を求めることができる。

（議決事件の拡大）
第２５条 議会は，市民の負託にこたえる市政運営を実現し，市民福祉の向上と市の発展のために最も適切な決定を行うことができるよう，議決事件の拡大について検討するものとする。
（区行政との関係）
第２６条 議会は，区で執行される事務その他区の行政について具体的かつ個別的に検討する場を設けることができる。
第７章 定数，議員報酬等及び政務調査費（議員の定数）第２７条 議員の定数は，法令及びこの条例で定める活動の推進と，議会の備えるべき監視機能，調査機能及び政策形成機能の確保の観点を踏まえて，これを定める。

（議員報酬及び期末手当）
第２８条 議員報酬及び期末手当は，指定都市の議会の議員としての活動範囲及び調査審議事項の複雑多様化のほか，市の財政状況，社会経済情勢，他の地方公共団体の状況等を踏まえて，これを定める。
（政務調査費）
第２９条 会派及び議員は，政策の決定及び形成並びに市政に関する課題に係る調査研究に要する経費の一部に政務調査費を充てることができる。
２

会派及び議員は，前項の趣旨を尊重し，効果的かつ効率的に政務調査費を活用するとともに，これに関係する資料を公開し，その使途の公正性及び透明性を確保しなければならない。
第８章 政治倫理（政治倫理）
第３０条 議員は，職務に関する倫理を保持し，公正を疑わせるような行為をしてはならない。
２

議員は，毎年，資産等の公開をしなければならない。
第９章 議会局等（議会局）
第３１条 議会は，その機能を充実強化し，効果的な運営を確保するため，事務局として議会局を置く。
２

議会局は，議長の指揮監督の下，議会に関する事務を執行する。

３

議会は，専門的な知識経験を有する者を活用する等，議会局の体制の強化及び運営の充実を図ることができる。

（議会図書室）第３２条 議会は，議員の調査研究に資する図書その他の資料を収集し，整理する議会図書室を置く。
２

議会は，議会図書室の一般の利用に配慮するものとする。
第１０章 補則（適用範囲）
第３３条 この条例は，議会及び議員がその職務を行い，又はその権限に基づき活動するときに適用する。ただし，第３０条の規定は，議員がその職にある限り適用する。
（他の条例等との関係）
第３４条 この条例は，議会における基本的な事項を定めるものであり，議会に係る他の条例その他の規程を制定し，又は改廃しようとするときは，この条例の趣旨に矛盾し，又はこの条例の規定に抵触するものであってはならない。
２

この条例の施行に関し必要な事項は，条例，規則，議会の告示その他の規程で定める。

（議会の在り方の検討）
第３５条

議会は，その責務を確実に果たしていくための在り方について検討を重ね，必要があると認めるときは，この条例の改正を含めた所要の措置を講ずるものとする。
附則

この条例は，平成２２年４月１日から施行する。

（平成２２年３月２９日条例第１４号）
名古屋市議会基本条例
目次
前文
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 市民と議会（第４条―第６条）
第３章 議会と市長（第７条・第８条）
第４章 議会の運営（第９条―第１５条）
第５章 議員定数・議員報酬等（第１６条・第１７条）
附則
私たち名古屋市会は，選挙で選ばれた議員で構成される市民の代表であり，市民自治の要である。
憲法は，地方自治体の制度として，それぞれ直接選挙で選ばれた議員からなる議会と市長とによる二元代表制をとっており，議会と市長とは，相互に独立対等な立場で，緊張関係を保ちながら，市政を運営していく仕組みとなっている。すなわち，議会は，市の方針等を決定し，市の仕事が適切に行われているかをチェックし，一方，市長は，行政の執行責任者として，市の施策を実施し，両者がそれぞれ適切に役割を果たすことで，よりよい市政を実現していくことが期待されている。
近年，地域のことは地域が決めるという住民による行政を実現する地方主権への転換が進められていく中，名古屋市政をより市民の視点に立ったものとしていくためには，市民に身近な存在であり，多様な意見を反映することができる議会のさらなる充実・強化が求められている。
そこで，私たち名古屋市会は，活動理念を明らかにし，本市の住民自治と民主主義を発展させ，市民生活の向上を図るため，自ら抜本的な議会改革に取り組み，市民の声を聴き，市民の視点から政策立案，政策提言できる議会を目指すことを決意し，この条例を制定する。
第１章 総則（目的）第１条

この条例（以下「議会基本条例」という。）は，地方自治の本旨に基づき，市民の代表としての議会及び議員の活動の充実と活性化のために必要な基本的事項を定めることにより，市長及び議員がともに市民により選出される二元代表制の下での議会と議員の役割を明らかにするとともに，市民に開かれ，市民に身近で存在感のある議会を作り上げることを目的とする。
（議会の役割及び活動原則）
第２条 議会は，二元代表制の下，次に掲げる役割を担う。

⑴

議案等の審議及び審査により，本市の意思決定を行う。

⑵

市長その他の執行機関（以下「市長等」という。）の事務の執行について，監視及び評価を行う。
⑶

市政等の調査研究を通じて，政策立案及び政策提言を行う。

⑷

意見書，決議等により，国等への意見表明等を行う。

２

議会は，前項の役割を果たすため，次に掲げる原則に基づき活動する。

⑴

市民の多様な意見を議会審議に反映させることは，議会活動の基本であり，市民の代表にふさわしい充実した審議と討論を行う。
⑵

積極的に情報公開を進めるとともに，市民が参加しやすい開かれた議会運営を行い，様々な機会を活用して，市民への説明責任を果たす。
⑶

充実した審議及び政務調査を通して，議会の本来の機能である政策決定を行うため，市長等とは常に必要な緊張関係を保持する。
（議員の活動原則）
第３条 議員は，市民の代表として選挙により選ばれた公職にある者として，次に掲げる原則に基づき活動する。
⑴

議員は，市民の意見を的確に把握し，市民の代表として議会で十分に審議と討論を尽くし，本市の意思決定を行う。
⑵

議員は，自らの議会活動を市民にわかりやすく説明する。

⑶

議員は，市民の代表であることを自覚し，研さん，研修等を通じ，常に自らの資質向上に努めるとともに，広い視点と長期的展望を持って公正かつ的確な判断を行う。
⑷

議員は，高い倫理性を常に確立し，誠実かつ公正に職務を遂行する。

⑸

議員は，議員相互間において，市民の多様な意見を反映した闊達な討議を尽くす。
第２章 市民と議会（市民参加の促進，市民の多様な意見の反映）
第４条 議会は，市民の多様な意見を把握し，議会活動に反映させるとともに，市民が議会の活動に参加する機会を確保するように努める。また，議会活動に関する情報を市民に公開し，市民に対する説明責任を果たす。
２

議会は，請願及び陳情の審査における口頭陳情の実施，市民議会演説制度の実施など，市民が議会活動に参加する機会の確保に努める。

３

議会は，市民の意見・知見を審査等に反映させるため，公聴会・参考人の制度等を活用するように努める。

４

議会は，議会報告会を開催し，議会活動に関する情報を積極的に公開するとともに，市民の意見を把握して，議会活動に市民の意見を反映させる。

（広報の充実）第５条 議会は，市会だより，ウェブサイト，インターネット中継等多様な広報手段を活用し，議会活動に関する情報を積極的に公開し，発信する。
２

市会だより，ウェブサイト等は，議会活動を市民にわかりやすく説明するため，議員で構成する編集委員会により編集する。

３

議会の広報の内容及びあり方については，常に検証し，充実する。

（情報の公開）
第６条 議会は，市民に対し情報を公開することを積極的に進めるため，あらかじめ会議等の日程，議題等を市民に周知する。
２

議会は，会議を休憩するとき又は変更のあるときは，再開の時刻等の情報を傍聴者に周知するように努める。

３

議会の会議等で用いた資料は，積極的に公開する。

４

議会は，重要な議案についての議員ごとの賛否を公開する。

５

議会は，市民が傍聴しやすい環境を整備する。
第３章 議会と市長（市長等との関係）
第７条 議会は，市長と同じく市民から選挙された議員による議事機関であり，市長とは独立対等の立場で，緊張関係を保ちながら，本市の意思決定を行う。また，市長等の事務の執行について監視及び評価を行い，政策立案及び政策提言に取り組む。
２

議会は，その役割を適切に果たしていくため，市政に関する重要な計画，事業に関する基本的な計画等について，地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第２項の規定による議会の議決すべき事項として，別に定める。

（予算等に対する議会の役割）
第８条 議会は，予算編成過程又は市政に係る重要な政策等の提案過程において，可能な限り，議会が必要とする資料提供等を求めることができる。
２

議会は市長が，予算を議会に提出し，又は決算を議会の認定に付するに当たっては，施策別又は事業別のわかりやすい説明資料を作成するように求めることができる。

３

議会は，予算又は市政に係る重要な政策等の提案を受けたときは，必要に応じて，市民の意見を聴取する会を開催するなどにより，市民の意見を審議に反映させる。

４

市長等は，予算の調製又は市政に係る重要な政策若しくは施策の立案に当たっては，議会の政策提言の趣旨を尊重しなければならない。

５

議員が予算を伴う条例案を提案するときは，必要に応じて，市長と協議する。
第４章 議会の運営（会議の運営原則）
第９条 議会の運営に当たっては，議会活動の公正性及び透明性を確保し，議員相互間の活発な討議が行われるよう努めるとともに，議員平等の原則にのっとり，民主的で円滑な運営を推進する。
２

議会の会議等は，公開を原則とする。

３

議会運営上の課題については，議会基本条例の趣旨にのっとり，議会運営委員会で協議し，調整する。

（会期等）
第１０条 議会は，議会活動の公正性及び透明性を確保し，議員相互間の活発な討議が行われるよう，必要な審議日数を確保する。
２

議会は，前項の目的を達成し，また市政の課題に的確かつ柔軟に対応するため，年間を通じて適切に本会議を開くことができる会期を定める。

（委員会活動）第１１条 委員会は，資料等を積極的に公開し，議案等の審査及びその所管に属する事務の調査の充実を図り，委員間の討議も行い，その経過や結果を本会議において的確に委員長が報告し，その機能を十分に発揮する。
２

委員会は，市政の課題に適切かつ迅速に対応するため，調査を行うとともに，政策立案及び政策提言を行う。

３

委員会は，議案等の審査及びその所管に属する事務の調査に当たり，市長等に資料の提出を請求する。この場合において，市長等は，誠実に対応しなければならない。

４

特別委員会は，付議事件について，適切かつ迅速に対応するため，目標，期間を定めて，課題の審議，調査を行う。なお，設置目的が達成された場合は，機動的に改組又は廃止する。

（質疑応答の基本原則）
第１２条 議員は，市長等の提出した議案等及び市政の課題について，会議等において市民にとって論点及び争点を明らかにするよう質疑し，又は質問する。この場合において，市長等は，誠実に答弁しなければならない。
２

会議等における議員と市長等の質疑応答については，議会は，必要に応じ一括質問一括答弁方式又は一問一答方式を選択する。

３

市長等は，議長又は委員長の許可を得て，会議等における議員の質疑又は質問の趣旨を確認するため発言をすることができる。

（会派の位置付け）
第１３条 議員は，議会活動を円滑に実施するために，会派を結成することができる。
２

会派は，議員の活動を支援するとともに，政策立案及び政策提言のために調査研究を行う。

（政策立案機能及び調査機能の強化）
第１４条 議会は，市長等の事務の執行の監視及び評価並びに政策立案及び政策提言に関する議会の機能を強化する。
２

議会は，地方自治法第１００条の２に規定する学識経験を有する者等による専門的事項に係る調査を積極的に活用する。

３

議会は，議会活動に関し，専門的事項に関する調査が必要であると認めるときは，議決により，学識経験を有する者等で構成する調査機関を設置する。
４

議員は，議員間における討議を通じて，政策立案，政策提言等を積極的に行うとともに，必要に応じ，検討会等を設けることができる。

５

議会は，議会の政策立案能力を向上させ，議会機能の充実を図るため，議会活動を補佐する市会事務局を機能強化する。

６

議会は，議員の調査研究及び行政の監視活動を充実させるために，議会から求めがある場合には，人員の配置，予算の計上その他の必要な措置を市長に求めることができる。

（図書室の充実）
第１５条 議会は，議員の調査研究に資するために設置する市会図書室を適正に管理し，市民が利用しやすい運営をするとともに，その機能を強化する。
２

議会は，市会図書室において，議会に関する情報を整理し，市民に対し情報を発信する。
第５章 議員定数・議員報酬等（議員定数及び議員報酬に関する基本的な考え方）
第１６条 議員定数及び議員報酬に関しては，別に条例で定める。これらの条例について，これを制定し，又は改廃するときは，議会基本条例の趣旨を踏まえ，これを提出する。この場合，民意を聴取するため，参考人制度，公聴会制度等を活用することができる。
２

議員定数については，地方自治法の趣旨を踏まえ，議会基本条例に定める議員の役割を果たし，各層の多様な民意を市政に反映させるために必要な人数を確保し，人口比例等を考慮し，別に条例で定める。

３

議員報酬については，地方自治法の趣旨を踏まえ，本市の財政規模，事務の範囲，議員活動に専念できる制度的な保障，公選としての職務や責任等を考慮し，別に条例で定める。

（政務調査費に関する基本的な考え方）
第１７条 政務調査費については，使途の透明性を確保するために，領収書等の証拠書類を公開するとともに，政務調査費による活動成果を市民へ報告するよう努める。
２

政務調査費に関しては，別に条例で定める。この条例を制定し，又は改廃するときは，議会基本条例の趣旨を踏まえ，これを提出する。
附 則
この条例は，公布の日から施行する。