造幣局における保有個人情報の開示、訂正及び利用停止決定等の審査基準
平成１７年３月３０日
造幣局訓令第６号（目的）
第１条 この訓令は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。
）の規定により独立行政法人造幣局（以下「造幣局」という。）が法第８２条各項の決定（以下「開示決定等」という。）、法第９３条各項の決定（以下「訂正決定等」という。
）及び法第１０１条各項の決定（以下「利用停止決定等」という。）をするために必要な基準を定めることを目的とする。
（開示決定の原則）
第２条 開示請求（法第７６条第２項に規定する開示請求をいう。以下同じ。）があったときは、当該開示請求に係る保有個人情報（法第６０条に規定する保有個人情報（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号法」という。）第３０条第１項の規定により読み替
えて適用する場合にあっては、番号法第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。）をいう。以下同じ。
）について、次条第１項各号及び第６条の決定をする場合
並びに法第８５条に基づく他の行政機関の長等に対する事案の移送をする場合以外の場合は、法第８２条第１項に基づき当該保有個人情報の全部を開示する旨の決定をするものとする。
（不開示情報が含まれている場合の決定）
第３条 開示請求に係る保有個人情報に法第７８条に規定する不開示情報（以下「不開示情報」という。
）が含まれている場合は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該保有個人情報について当該各号に定めるところにより決定をするものとする。
一 不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができる場合 法第８２条第１項に基づく一部（当該不開示情報に該当する部分を除いた部分をいう。）について開示をする旨の決定（以下「部分開示決定」という。
）
二 前号に掲げる場合以外の場合 法第８２条第２項に基づく開示をしない旨の決定（以下「不開示決定」という。）
２ 開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれているかどうかを判断するに当たっては、別添１「法第７８条に関する判断基準」に基づいてこれを行うものとする。
３ 部分開示決定を行うかどうかを判断するに当たっては、別添２「法第７９条に関する判断基準」に基づいてこれを行うものとする。
（裁量的開示）第４条 開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するために特に必要があると認められるときは、前２条の規定にかかわらず、当該保有個人情報を開示することができるものとする。この場合において、当該保有個人情報を開示するかどうかを判断するに当たっては、別添３

「法第８０条に関する判断基準」に基づいてこれを行うものとする。
（保有個人情報の存否に関する情報）
第５条 開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、
当該開示請求を拒否することができるものとする。
（その他の不開示決定）第６条 次に掲げる場合は、開示請求に係る保有個人情報について不開示決定をする
ものとする。ただし、開示請求から開示決定等までの間に、法第７７条第３項に基づく開示請求者に対する補正の求めその他の開示請求者の利便を考慮した適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
一 開示請求に係る保有個人情報を造幣局が保有していない場合
二 開示請求の対象が保有個人情報に該当しない場合
三 提出された開示請求書（法第７７条第３項に規定する開示請求書をいう。）に形式上の不備がある場合
四 開示請求の対象が他の法令の規定により法の適用を受けないものである場合
五

造幣局における保有個人情報の開示の実施の方法及び手数料等を定める規程（平成１７年造幣局訓令第７号）第５条第１項で定められた手数料が納付されていない場合
六 開示請求が権利の濫用であると認められる場合（訂正決定の原則）
第７条 訂正請求（法第９０条第２項に規定する訂正請求をいう。以下同じ。）があった場合（法第９６条に基づく他の行政機関の長等に対する事案の移送をする場合を除く。）において、当該訂正請求に係る保有個人情報について、調査等の結果、請求どおり保有個人情報が事実でないことが判明したときは、当該保有個人情報の利用
目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をする旨の決定をするものとする。この場合において、当該保有個人情報を訂正するかどうかを判断するに当たっては、別添４「法第９２条に関する判断基準」に基づいてこれを行うものとする。
（利用停止決定の原則）
第８条 利用停止請求（法第９８条第２項に規定する利用停止請求をいう。以下同じ。
）
があった場合において、当該利用停止請求に係る保有個人情報について、法第９８条第１項第１号又は第２号（番号法第３０条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。
）に該当する違反の事実があると認めるときは、造幣局における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該保有個人情報の利用停止をする旨の決定をするものとする。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
２ 前項の場合において、当該保有個人情報を利用停止するかどうかを判断するに当たっては、別添５「法第１００条に関する判断基準」に基づいてこれを行うものとする。
附則１ この訓令は、平成１７年４月１日から施行する。
２ 造幣局が保有する文書の開示請求に対する開示決定等に係る審査基準（平成１５年造幣局訓令第１１５号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）改正（１８．３．３０造幣局訓令第１２号

１８．４．１施行）

２ （略）（１９．１０．１造幣局訓令第７４号 １９．１０．１施行）（２０．１２．１造幣局訓令第５７号 ２０．１２．１施行）（２５．２．２８造幣局訓令第５号

２５．４．１施行）（２７．３．３０造幣局訓令第１６号 ２７．４．１施行）（２８．３．１１造幣局訓令第５号 ２８．３．１１施行）（令２．３．２７造幣局訓令第１０号 令２．３．２７施行）（令５．１．２４造幣局訓令第２号

令５．１．２４施行）

別添１ 法第７８条に関する判断基準
１ 法第７８条本文に関する判断基準（保有個人情報の開示義務）
第７８条 行政機関の長等は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下この節において「不開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
一 開示又は不開示の基本的な考え方
開示請求権制度は、個人が、造幣局が保有する自己に関する個人情報の正確性や取扱いの適正性を確認する上で重要な制度であるため、法では、不開示情報以外は原則として開示する。しかしながら、一方で、本人や第三者、法人等の権利、国の安全並びに公共の利益等も適切に保護すべき必要があり、開示決定等に当たっては、開示することの利益と開示しないことの利益とを適切に比較衡量する。
二 不開示情報の取扱い
不開示情報は、個人の権利利益を保護するため特に必要があるとき以外は開示しない。ある情報が法第７８条各号に掲げる複数の不開示情報に該当する場合がある
ことから、ある情報を開示する場合は、同条各号に掲げる不開示情報のいずれにも該当しないことを確認する。
三 開示の実施の方法との関係開示又は不開示の判断は、専ら開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれているかどうかによって行う。ただし、保有個人情報が記録されている文書の保存又は技術上の観点から、原本での閲覧を認めることが困難である場合等は、開示決定された保有個人情報の開示の実施に当たり、一定の制約を設けることができる。
四 法第７８条各号における「開示すること」について
法第７８条各号で用いられている「開示すること」とは、特定の開示請求者に対する開示を意味する。
五 不開示情報に該当するかどうかの判断の時点
不開示情報に該当するかどうかの判断は、時の経過、社会情勢の変化又は当該情報に係る事務若しくは事業の進行の状況等の事情の変更に伴って変化するものであり、開示請求があった都度判断する。個々の開示請求において不開示情報に該当するかどうかの判断をする時点は、開示決定等の時点とする。

２ 法第７８条第１号及び第２号に関する判断基準
一 開示請求者（第７６条第２項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第３号、次条第２項並びに第８６条
第１項において同じ。
）の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報
二 開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ

法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

ロ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報ハ

当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法第２条第４項に規定する行政執行法人の職員を除く。
）、独立行政法人等の職員、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員及び地方独立行政法人の職員をいう。）
である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

一 本人の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報（第１号）
法の開示請求権制度は、本人に対して当該本人に関する保有個人情報を開示するものであり、通例は本人の権利利益を害するおそれはないものと考えられる。しかし、開示が必ずしも本人の利益にならない場合もあり得ることから、そのような場
合には不開示とする。
本号が適用される局面は、開示することが深刻な問題を引き起こす可能性がある場合であり、その適用に当たっては、具体的ケースに即して慎重に判断する必要がある。
二 開示請求者以外の個人に関する情報（第２号本文）
開示請求に係る個人情報の中に、本人以外の第三者（個人）の情報が含まれている場合があるが、第三者に関する情報を本人に開示することにより当該第三者の権利利益が損なわれるおそれがあることから、第三者に関する情報は不開示とする。
なお、「個人に関する情報」は、「個人情報」とは異なるものであり、生存する個人に関する情報のほか、死亡した個人に関する情報も含まれる。
（１）「（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）」「事業を営む個人の当該事業に関する情報」は、個人に関する情報に含まれる

が、当該事業に関する情報であるので、法人等に関する情報と同様の要件により不開示情報該当性を判断することが適当であることから、本号の個人に関する情報から除外する。
（２）「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの」「その他の記述等」とは、氏名及び生年月日以外の記述又は個人別に付された番号その他の符号等をいう。映像や音声も、それによって特定の個人を識別することができる限りにおいて「その他の記述等」に含まれる。
「特定の個人を識別することができるもの」とは、当該情報の本人である特定の個人が誰であるかを識別することができることをいう。
（３）「（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）」
照合の対象となる「他の情報」には、その保有者が他の機関である場合も含まれ､また、公知の情報や、図書館等の公共施設で一般に入手可能なものなど一般人が入手し得る情報が含まれる。特別の調査をすれば入手し得るかもしれないような情報については、通例は「他の情報」に含めて考える必要はない。しかし、事案によっては、個人の権利利益を保護する観点からは、個人情報の取扱いに当たって、より慎重な判断が求められる場合があり、当該個人を識別するために実現可能と考えられる手段について、その手段を実施するものと考えられる人物が誰であるか等をも視野に入れつつ、合理的な範囲で考慮することが適当である。
（４）「開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」
個人の人格と密接に関連するもの又は開示すれば財産権その他の個人の正当な利益を害するおそれがあるもの等特定の個人を識別できない個人情報であっても、開示することにより、なお、個人の権利利益を害するおそれがある場合は、当該情報については、不開示とする。例えば、匿名の作文又は無記名の個人の著作物等がある。
三 「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報」（第２号イ）（１）「法令の規定により開示請求者が知ることができる情報」「法令の規定」には、何人に対しても等しく当該情報を開示すること又は公にすることを定めている規定のほか、特定の範囲の者に限り当該情報を開示することを定めている規定が含まれる。
（２）「慣行として開示請求者が知ることができる情報」
慣習法としての法規範的な根拠を要するものではなく、事実上の慣習として知ることができ、又は知ることが予定されていることで足りる。
当該保有個人情報と同種の情報について、本人が知ることができた事例があったとしても、それが個別的な事例にとどまる限り「慣行として」には当たらない。
また、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号。以下「情報公開法」という。）第５条第１号イの「慣行として公にされ」ている情報は、慣行として開示請求者が知ることができる情報に含まれる。
（３）「知ることが予定されている情報」
実際には知らされていないが、将来的に知らされることが予定されている場合である。
「予定」とは将来知らされることが具体的に決定されていることは要しないが、当該情報の性質、利用目的等に照らして通例知らされるべきものと考えられることをいう。
例えば、複数の者が利害関係を有する事項についての調査結果を当事者に通知することが予定されている場合において、開示請求の時点においては、未だ調査結果の分析中であったため通知されていなかった場合が想定される。
四 「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」（第２号ロ）
開示請求者以外の個人に関する情報について、開示することにより害されるおそれがある開示請求者以外の個人の権利利益よりも、開示請求者を含む人の生命又は健康等の保護の必要性が上回るときには、当該情報を開示する。現実に、人の生命又は健康等に被害が発生している場合に限られず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含まれる。
この比較衡量に当たっては、個人の権利利益にも様々なものがあり、また、人の生命、健康、生活又は財産を保護にも、保護すべき権利利益の程度に差があることから、個別の事案に応じた慎重な検討が必要である。
五 公務員等の職務の遂行に関する情報（第２号ハ）公務員等の職務の遂行に関する情報は、情報公開法第５条第１号ハにおいて、不開示情報から除外されている。本法も、情報公開法と同様に、不開示情報から除外している。
（１）「当該情報がその職務の遂行に係る情報であるとき」「職務の遂行に係る情報」とは、公務員等が行政機関その他の国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の一員として、その担任する職務を遂行する場合における当該活動についての情報を意味する。例えば、苦情相談に対する担当職員の対応内容に関する情報などが含まれる。
（２）「当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」
公務員等の職務の遂行に関する情報には、当該公務員等の氏名、職名及び職務遂行の内容によって構成されるものが少なくない。このうち、その職名と職務遂行の内容について、情報公開法では、独立行政法人等の諸活動を説明する責務を全うする観点から不開示としないこととされているが、本法においても、同様に不開示とはしない。
（３）公務員等の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の氏名の取扱い
公務員等の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の氏名については、開示した場合、公務員等の私生活等に影響を及ぼすおそれがありえることから、私人の場合と同様に個人情報として保護に値すると位置付けた上で、本号イに該当する場合には例外的に開示される。
人事異動の官報への掲載その他独立行政法人等により職名及び氏名を公表する慣行がある場合や、独立行政法人等により作成され、又は独立行政法人等が公にする意思をもって若しくは公にされることを前提に提供した情報を基に作成され、現に一般に販売されている職員録に職と氏名が掲載されている場合には、「慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている」に該当する。

３ 法第７８条第３号に関する判断基準
三 法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。）に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次の掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
イ

開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

ロ

行政機関等の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

一 「法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人
を除く。
）に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報」（１）「法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人
を除く。
）に関する情報」
株式会社、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、学校
法人、宗教法人、特殊法人、認可法人、政治団体、外国法人及び権利能力なき社団等が含まれる。
一方、国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人については、
その公的性格にかんがみ、法人等とは異なる開示･不開示の基準を適用すべきであるので、本号から除き、その事務又は事業に係る不開示情報は、法第７８条第５号において規定している。
「法人その他の団体に関する情報」は、法人等の組織及び事業に関する情報のほか、法人等の権利利益に関する情報等法人等と何らかの関連性を有する情報をいう。
なお、法人等の構成員に関する情報は、法人等に関する情報であると同時に、構成員各個人に関する情報でもある。
（２）「開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報」「事業を営む個人の当該事業に関する情報」は、事業に関する情報であるので、（１）に掲げた法人等に関する情報と同様の要件により、事業を営む上での正当な利益等について不開示情報該当性を判断する。
二 「ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
」
法第７８条第２号ロと同様に、当該情報を開示することにより保護される人の生命及び健康等の利益と、当該情報を開示しないことにより保護される法人等又は事業を営む個人の権利利益とを比較衡量し、前者の利益を保護することの必要性が上回るときには、当該情報を開示する。
現実に人の生命又は健康等に被害が発生している場合に限られず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も本規定に該当する。なお、法人等又は事業を営む個人の事業活動と人の生命又は健康等に対する危害等との明確な因果関係が確認されなくとも、現実に人の生命又は健康等に対する被害等の発生が予想される
場合もあり得る。
三 「開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」（イ）（１）「権利」
信教の自由、集会及び結社の自由、学問の自由並びに財産権等法的保護に値する権利一切をいう。
（２）「競争上の地位」
法人等又は事業を営む個人の公正な競争関係における地位をいう。例えば、製造又は販売等において他社に優る地位等がある。
（３）「その他正当な利益」
ノウハウ及び信用等法人等又は事業を営む個人の運営上の地位を広く含むものであり、法令上又は社会通念上保護されることが相当である当該法人等又は事業を営む個人の利益をいう。
（４）「害するおそれ」「害するおそれ」があるかどうかの判断をするに当たっては、法人等又は事業を営む個人の性格並びに権利利益の内容及び性質等に応じ、当該法人等又は事業を営む個人の権利の保護の必要性及び当該法人等又は事業を営む個人と造幣局との関係等を十分考慮する。なお、この「おそれ」の判断に当たっては、単なる確
率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性を必要とする。
四 「独立行政法人等の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」（ロ）
法人等又は事業を営む個人から開示しないとの条件の下に任意に提供された情報については、当該条件が合理的なものである限り、不開示とする。なお、独立行政法人等の情報収集能力の保護は、法第７８条第５号等の不開示情報の規定によって判断される。
（１）「独立行政法人等の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたもの」
造幣局の要請を受けずに、法人等又は事業を営む個人から提供された情報は含まれない。ただし、造幣局の要請を受けずに法人等又は事業を営む個人から提供申出があった情報であっても、提供に先立ち、法人等又は事業を営む個人の側から開示しないとの条件が提示され、造幣局が合理的理由があるとして当該条件を受諾した上で提供を受けた情報は、本規定に該当する。
「要請」には、法令に基づく報告又は提出の命令は含まれないが、造幣局が報告徴収権限を有する場合でも、当該権限を行使することなく、任意に提出を求めた場合は含まれる。
「開示しない」とは、法や情報公開法に基づく開示請求に対して開示しないことはもちろんであるが、第三者に対して当該情報を提供しない意味である。また、特定の目的以外の目的には使用しないとの条件で情報の提供を受ける場合も通常含まれる。
「条件」については、造幣局の側から開示しないとの条件で情報を提供してほしいと申し入れる場合及び法人等又は事業を営む個人の側から造幣局の要請があったので情報は提供するが開示しないでほしいと申し出る場合が含まれるが、いずれの場合も双方の合意により成立する。
また、条件を設ける方法については、黙示的なものを排除しない。
（２）「法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」「法人等又は個人における通例」とは、当該法人等又は個人の個別具体的な事情ではなく、当該法人等又は個人が属する業界における通常の取扱いを意味し、当該法人等又は個人において開示することとしていないことだけでは足りない。
開示しないとの条件を付すことの合理性の判断に当たっては、情報の性質に応じ、当該情報の提供当時の諸般の事情を考慮して判断するが、必要に応じ、その後の変化も考慮する。開示しないとの条件が付されていても、現に当該情報が公になっていたり、同種の情報が既に開示されているなどの事情がある場合には、本規定には該当しない。

４ 法第７８条第６号に関する判断基準
六 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
一 「国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間」「国の機関」とは、国会、内閣、裁判所及び会計検査院（これらに属する機関を含む。）をいい、「国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間」とは、これらの機関について、それぞれの機関の内部又は他の機関との相互間の意味である。
二 「審議、検討又は協議に関する情報」
国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の事務及び事業について意思決定が行われる場合に、その決定に至るまでの過程においては、例えば、具体的な意思決定の前段階としての政策等の選択肢に関する自由討議、一定の責任者の段階での意思統一を図るための協議及び打合せ、決裁を前提とした説明及び検討並びに審議会等又は行政機関が開催する有識者等を交えた研究会等における審議及び検討等、様々な審議、検討及び協議（以下「審議等」という。）が行われており、これらの各段階において行われる審議等に関連して作成され、又は取得された情報をいう。
三 「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」
開示することにより、外部からの圧力又は干渉等の影響を受けること等により、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合をいい、適正な意思決定手続の確保を保護法益としている。
四 「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」
未成熟な情報又は事実関係の確認が不十分な情報等を開示することにより、国民の誤解又は憶測を招き、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある場合をいう。適正な意思決定を行うことそのものを保護するのではなく、情報が開示されることによる国民への不当な影響が生じないようにする。
五 「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」
尚早な時期に事実関係の確認が不十分な情報等を開示することにより、不正な投機を助長する等、特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼす場合をいう。四と同様に、事務及び事業の公正な遂行を図るとともに、国民への不当な影響が生じ

ないようにする。
六 「不当に」三、四及び五の「不当に」とは、審議等の途中の段階の情報を開示することの必要性を考慮してもなお、適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものを意味する。予想される支障が不当なものかどうかの判断は、当該情報の性質に照らし、開示することによる利益と不開示にすることによる利益とを比較衡量した上で判断する。
七 意思決定後の取扱い等
審議等が終了し、意思決定が行われた後であっても、当該意思決定が政策決定の一部の構成要素である場合又は当該意思決定を前提として次の意思決定が行われる
場合等審議等の過程が重層的又は連続的な場合には、政策全体の意思決定又は次の意思決定に関して法第７８条第６号に該当するかどうかを判断する。また、審議等が終了し、意思決定が行われた後であっても、当該審議等に関する情報が開示されると、国民の間に混乱を生じさせるおそれがある場合又は将来予定されている同種の審議等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがある場合等は、当該情報については、不開示とする。

５ 法第７８条第７号に関する判断基準
七 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事
務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある
ものイ

独立行政法人等が開示決定等をする場合において、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれロ

独立行政法人等が開示決定等をする場合において、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ

ハ

監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれニ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

ホ調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれへ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれト

独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

一 「次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」（１）「次に掲げるおそれ」「次に掲げるおそれ」としてイからトまでに掲げた事務又は事業のほかにも、同種のものが反復されるような性質の事務又は事業であって、ある個別の事務又は事業に関する情報を開示すると、将来の同種の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの等、「その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」に該当する場合がある。
（２）「当該事務又は事業の性質上」当該事務又は事業の本質的な性格、例えば、当該事務又は事業の目的、その目的達成のための手法等に照らして、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかどうかを判断する。
（３）「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」
各規定の要件に該当するかどうかの判断に当たっては、客観的に判断し、また、事務又は事業がその根拠となる規定及び趣旨に照らし、個人の権利利益を保護する観点から開示の必要性等の種々の利益を衡量した上で、「適正な遂行」と言えるものであるかどうかを判断する。

「支障」の程度は、名目的なものでは足りず実質的なものが要求され、「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性でなく、法的保護に値する蓋然性が要求される。
二 「国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれる
おそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ」（イ）（１）「国の安全が害されるおそれ」「国の安全」とは、国家の構成要素である国土、国民及び統治体制が害されることなく平和で平穏な状態に保たれていること、すなわち、国としての基本的な秩序が平穏に維持されている状態をいう。
例えば、直接侵略及び間接侵略に対し、独立と平和が守られていること、国民の生命が国外からの脅威等から保護されていること並びに国の存立基盤としての基本的な政治方式並びに経済及び社会秩序の安定が保たれていること等をいう。
「国の安全が害されるおそれ」とは、これらの国の重大な利益に対する侵害のおそれ（当該重大な利益を維持するための手段の有効性を阻害され、国の安全が害されるおそれがあると考えられる場合を含む。
）をいう。
（２）「他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ」「他国若しくは国際機関」（我が国が承認していない地域、政府機関その他これに準ずるもの（各国の中央銀行等）、外国の地方政府又は国際会議その他国際協調の枠組みに係る組織（アジア太平洋経済協力、国際刑事警察機構等）の事務局等を含む。以下「他国等」という。
）との間で、相互の信頼に基づき保たれている正常な関係に支障を及ぼすようなおそれをいう。例えば、開示することにより、他国等との取決め若しくは国際慣行に反することとなる情報、他国等の意思に一方的に反することとなる情報又は他国等に不当に不利益を与えることとなる情報等
我が国との関係に悪影響を及ぼすおそれがある情報については、不開示とする。
（３）「他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ」
他国等との現在進行中の又は将来予想される交渉において、我が国が望むような交渉成果が得られなくなる又は我が国の交渉上の地位が低下する等のおそれをいう。例えば、交渉（過去のものを含む。
）に関する情報であって、開示すること
により、現在進行中の又は将来予想される交渉に関して我が国が採ろうとしている立場が明らかにされ、又は具体的に推測されることになり、交渉上の不利益を被るおそれがある情報については、不開示とする。
三 「犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ」（ロ）（１）「犯罪の予防、鎮圧又は捜査」は、「公共の安全と秩序の維持」の例示である。
「犯罪の予防」とは、犯罪の発生を未然に防止することをいう。
「犯罪の鎮圧」とは、犯罪が正に発生しようとするのを未然に防止し、又は犯罪が発生した後において、その拡大を防止し、若しくは終息させることをいう。
「犯罪の捜査」とは、捜査機関が犯罪があると思料するときに、公訴の提起などのために犯人及び証拠を発見、収集及び保全することをいう。

（２）「公共の安全と秩序の維持」とは、犯罪の予防、鎮圧又は捜査に代表される刑事法の執行を中心としたものを意味する。
刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）以外の特別法により、臨検、捜索、差押え又は告発等が規定され、犯罪の予防及び捜査とも関連し、刑事司法手続に準ずる犯則事件の捜査、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）違反の調査等、犯罪の予防及び捜査に密接に関連する破壊的団体（無差別大量殺人行為を行った団体を含む。）の規制、暴力団員による不当な行為の防止、つきまとい等の規制並びに強制退去手続に関する情報であって、開示することにより、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるものについては、不開示とする。通貨の偽造を防止するための特殊な加工等に関する詳細情報並びに製造した貨幣の保管及び輸送等の管理及び保安等に関する情報は、
犯罪を予防し、通貨の信認を確保するための情報であり、犯罪を誘発する蓋然性が高い情報については、不開示とする。
また、開示することにより、テロ等の人の生命、身体若しくは財産等への不法な侵害又は特定の建造物若しくはシステムへの不法な侵入若しくは破壊を招くおそれがある等、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがある情報及び被疑者又は被告人の留置又は拘留に関する施設保安に支障を生ずるおそれがある情報については、不開示とする。
四 「監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若し
くはその発見を困難にするおそれ」（ハ）（１）「監査」とは、主として監察的見地から、事務又は事業の執行又は財産の状況の正否を調べることをいう。
「検査」とは、法令の執行確保、会計経理の適正確保、物資の規格又は等級の証明等のために帳簿書類その他の物件等を調べることをいう。
「取締り」とは、行政上の目的による一定の行為の禁止又は制限について適法な又は適正な状態を確保することをいう。
「試験」とは、人の知識、能力等又は物の性能等を試すことをいう。
「租税」には、国税、地方税がある。
「賦課」とは、国又は地方公共団体が、公租公課を特定の人に割り当てて負担させることをいい、「徴収」とは、国又は地方公共団体が、租税その他の収入金を取ることをいう。
（２）「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、
若しくはその発見を困難にするおそれ」
監査等の事務に関する情報の中には、例えば、監査等の対象、実施時期及び調査事項等の詳細なもの、試験問題等のように、事前に開示すると、適性かつ公正な評価又は判断の前提となる事実の把握が困難となるもの、並びに法人客体における法令違反行為又は法令違反に至らないまでも妥当性を欠く行為を助長するおそれ又は巧妙に行うことにより隠蔽をするなどのおそれがあるもの等があり、当該情報については、不開示とする。また、事後であっても、例えば、監査内容の詳細についてこれを開示すると今後の法規制を免れる方法を示唆するようなもの
は、不開示とする。
五 「契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」（ニ）（１）「契約、交渉又は争訟」「契約」とは、相手方との意思表示の合致により法律行為を成立させることをいう。
「交渉」とは、当事者が、対等の立場において相互の利害関係事項に関し一定の結論を得るために協議又は調整等の折衝を行うことをいう。
「争訟」とは、訴えを起こして争うことをいう。訴訟、審査請求等がある。
（２）「国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」
契約等に関する情報の中には、例えば、用地取得等の交渉方針又は用地買収計
画案を開示することにより、適正な額での契約が困難になり財産上の利益が損なわれるおそれがあるもの又は交渉若しくは争訟等の対処方針等を開示することにより、当事者として認められるべき地位を不当に害するおそれがあるものがあり、当該情報については、不開示とする。
六 「調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ」（ホ）調査研究に係る事務に関する情報の中には、例えば、知的所有権に関する情報若しくは調査研究の途中段階の情報等で、一定の期日以前に開示することにより成果を適正に広く国民に提供する目的を損ね、特定の者に不当な利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの、又は試行錯誤の段階のものについて、開示することにより、自由な発想、創意工夫若しくは研究意欲が不当に妨げられ、減退する等、能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあるものがあり、当該情報については、不開示とする。
七 「人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」（ヘ）
人事管理に係る事務に関する情報の中には、例えば、勤務評価、人事異動又は昇格等の人事構想等を開示することにより、公正かつ円滑な人事の確保が困難になる
おそれがあるものがあり、当該情報については、不開示とする。
八 「独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ」（ト）
独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業について、企業経営上の正当な利益を害するおそれがあるものを不開示とする。ただし、正当な利益の内容については、経営主体、事業の性格、内容等に応じて判断する必要があり、情報の不開示の範囲は法第７８条第３号の法人等とは異なり、より狭いものとなる場合があり得る。

別添２ 法第７９条に関する判断基準（部分開示）
第７９条 行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるとき
は、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
２ 開示請求に係る保有個人情報に前条第２号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。
）が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部
分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
一 不開示情報が含まれている場合の部分開示（第１項）（１）「開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合」
開示請求について審査した結果、開示請求に係る保有個人情報に、不開示情報に該当する情報が含まれている場合を意味する。
（２）「容易に区分して除くことができるとき」
イ

当該保有個人情報のどの部分が不開示情報に該当するかという区分けが困難な場合及び区分けは容易であるがその部分の分離が技術的に困難な場合は部分開示をしない。
「区分」とは、不開示情報に該当する部分とそれ以外の部分とを概念上区分
けすることを意味し、「除く」とは、不開示情報に該当する部分を、当該部分の内容が分からないように黒塗り又は被覆等を行い、情報の内容を消滅させることを意味する。

ロ

保有個人情報に含まれている不開示情報を除くことは、当該保有個人情報が文書に記録されている場合、当該文書の複写物に黒塗り又は被覆等を行い再複写するなどして行うことができ、一般的には容易である。
一方、録音テープ、ビデオテープ、磁気ディスクに記録された保有個人情報については、区分して除くことの容易性が問題となる。例えば、複数の人の発言が同時に録音されているが、そのうちの一人から開示請求があった場合や、録画されている映像中に開示請求者以外の者が映っている場合などがあり得る。
このような場合には、不開示情報を容易に区分して除くことができる範囲で、開示すべき部分を決定することになる。
なお、電磁的記録について、不開示部分と開示部分の分離が既存のプログラ
ムでは行えない場合は、容易に区分して除くことができない場合に該当する。

（３）「当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。」
部分開示の実施に当たり、具体的な記述をどのように削除するかについて、例
えば、不開示情報の記録部分の全体を完全に黒く塗るか、文字が判読できない程度に被覆するか又は当該記録中の主要な部分だけ塗りつぶすか等の方法の選択は、

不開示情報を開示した結果とならない範囲内において、当該方法を講ずることの容易さ等を考慮して判断する。その結果、観念的にはひとまとまりの不開示情報を構成する一部が開示されることになるとしても、実質的に不開示情報が開示されたものでないのであれば、不開示義務に反するものではない。
二 個人識別情報が含まれている場合の部分開示（第２項）（１）「開示請求に係る保有個人情報に前条第２号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合」
個人識別情報は、通常、個人を識別させる部分（例えば、氏名）とその他の部分（例えば、当該個人の行動記録）とから成り立っており、その全体が一つの不開示情報を構成する。
このため、法第７９条第１項の規定だけでは、個人識別情報については全体として不開示となることから、氏名等の部分だけを削除して残りの部分を開示しても個人の権利利益保護の観点から支障が生じないときには、部分開示とする。
（２）「当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるとき」個人を識別させる部分を除いた部分について、開示しても、個人の権利利益を害するおそれがないものに限り、部分開示の規定を適用する。
（３）「当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
」
法第７９条第１項の規定により、部分開示の範囲を決定するに当たっては、個
人識別情報のうち、特定の個人を識別することができることとなる記述等以外の部分は、個人の権利利益を害するおそれがない限り、法第７９条第２号に規定す
る不開示情報ではないものとして取り扱う。したがって、他の不開示情報の規定に該当しない限り、当該部分を開示する。
また、法第７９条第１項の規定を適用するに当たっては、容易に区分して除く
ことができるかどうかが要件となるので、個人を識別させる要素とそれ以外の部
分とを容易に区分して除くことができない場合には、当該個人に関する情報は全体として不開示とする。

別添３ 法第８０条に関する判断基準（裁量的開示）第８０条 行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。
法第７８条各号の不開示情報に該当する情報であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、高度の判断により、開示することができる。

別添４ 法第９２条に関する判断基準（保有個人情報の訂正義務）
第９２条 行政機関の長等は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。
一 「当該訂正請求に理由があると認めるとき」「訂正請求に理由がある」とは、造幣局による調査等の結果、請求どおり保有個
人情報が事実でないことが判明したときをいう。
（１）訂正請求に理由があると認められない場合
イ

造幣局による調査の結果、保有個人情報の内容が事実であることが判明し、訂正請求に理由があると認められない場合には、訂正をしない旨の決定を行う。

ロ

造幣局による調査の結果、請求時に文書に記録されていた保有個人情報の内
容及び訂正請求の内容のいずれについてもが事実と異なることが判明した場合には、訂正をしない旨の決定を行い、必要に応じて職権で訂正を行う。

ハ

造幣局による調査の結果、保有個人情報の内容が事実であるか否か判明せず、訂正請求に理由があるかどうか明らかでない場合には、訂正をする旨の決定を行うことができず、訂正をしない旨の決定を行うこととなる。ただし、当該保有個人情報の利用に当たり、事実関係が明らかでない旨を追記する等の適切な措置を講じておくことが適当な場合もあり得る。

（２）訂正請求に理由があると認められる場合
造幣局による調査の結果、保有個人情報の内容が事実でないことが判明し、訂正請求に理由があると認められる場合（訂正請求に係る請求内容の一部について理由があると認められる場合を含む。）には、当該保有個人情報の利用目的に照らして、訂正をする旨又は訂正をしない旨のいずれかの決定を個別に行う。
二 「利用目的の達成に必要な範囲内で、･･･訂正をしなければならない」
訂正請求権制度は、
独立行政法人等の努力義務として定めている法第６５条の「正確性の確保」を受けて、本人が関与し得る制度として設けるものであり、法第９２条は法第６５条と同様に、利用目的の達成に必要な範囲内での訂正を義務付けるものである。訂正請求に係る保有個人情報の利用目的に照らして、訂正の必要がない
ときは、訂正する義務はない。
具体例としては、過去の事実を記録することが利用目的であるものについて現在の事実に訂正することを請求するような場合は、訂正する必要がないことが考えられる。

別添５ 法第１００条に関する判断基準（保有個人情報の利用停止義務）
第１００条 行政機関の長等は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請
求に理由があると認めるときは、当該行政機関の長等の属する行政機関等における個
人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事
務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
一 「当該利用停止請求に理由があると認めるとき」「当該利用停止請求に理由がある」とは、法第９８条第１項第１号又は第２号に該当する違反の事実があると造幣局が認めるときである。その判断は、造幣局の業
務、保有個人情報の利用目的及び法の趣旨を勘案して、事実を基に客観的に行われる必要がある。
（１）利用停止請求に理由があると認められない場合
イ

造幣局による調査の結果、法第９８条第１項第１号又は第２号に規定する事
由に該当しないことが判明し、利用停止請求に理由があると認められない場合には、利用停止をしない旨の決定を行う。

ロ

造幣局による調査の結果、保有個人情報が、法第９８条第１項第１号に規定する「第６４条の規定に違反して取得されたものである」かどうか判明せず、利用停止請求に理由があるかどうか明らかでない場合には、利用停止をする旨の決定を行うことができず、利用停止をしない旨の決定を行うこととなる。

（２）利用停止請求に理由があると認められる場合
造幣局による調査の結果、法第９８条第１項第１号又は第２号に規定する事由に該当することが判明し、利用停止請求に理由があると認められる場合（利用停止請求に係る請求内容の一部について理由があると認められる場合を含む。）には、造幣局における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要か否かの判断を行った上で、利用停止をする旨又は使用停止をしない旨のいずれかの決定を個別に行う。
二 「当該独立行政法人等における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で」「個人情報の適正な取扱いを確保する」とは、法第９８条第１項第１号又は第２号に該当する違反状態を是正する意味である。
「必要な限度」とは、例えば、利用停止請求に係る保有個人情報について、そのすべての利用が違反していればすべての利用停止を、一部の利用が違反していれば一部の利用停止を行う必要があるということである。
また、例えば、利用目的外の利用を理由として、本人から保有個人情報の消去を求められた場合には、個人情報の適正な取扱いを確保する観点から、当該利用目的外の利用を停止すれば足りる。この場合、当該保有個人情報を消去するまでの必要はなく、仮に消去してしまうと、本来の利用目的内での利用も不可能となり、適当でない。
三 「当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。」
利用停止請求に理由があることが判明した場合であっても、利用停止を行うことにより保護される本人の権利利益と損なわれる公共の利益との比較衡量を行った結果、後者が優るような場合にまで利用停止を行う義務を課すことは、公共の利益の観点からみて適当でない。このため、「当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるとき」は、利用停止をする義務を負わないこととしたものである。