２０１７年１月１８日（水）第７１０号 本号３㌻

2000 人の安倍政権ＮＯ！＋野党共闘☆0114 大行進「安倍政権を倒すため、市民の力で野党の共闘を後押しよう！」「安倍政権ＮＯ！＋野党共闘☆0114 大行進」が 14 日、同実行委員会の主催で渋谷の中心街で行
われ、「憲法守らぬ総理はいらない！」「声をあげよう！」と、野党共闘を前進させて安倍政権を退陣に追い込もうと、2000 人の参加者たちが声を上げました。
デモに先立つ集会では、主催者を代表して首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんが「安倍政権を倒していくために、市民の力で、野党の共闘を後押しして行きましょう」と挨拶しました。
また、元経済産業省官僚の古賀茂明さん、政党からは民進党の菅直人元首相、共産党の吉良よし子参院議員、自由党の渡辺浩一郎東京都連会長、社民党の福島瑞穂副党首が参加・スピーチしました。古賀氏は「安倍さんには、原発輸出国・武器輸出大国・ギャンブル大国をめざすという“3本の矢の成長戦略”がある。こんな“悪魔の成長戦略”を許していけない」と訴えました。そして、原発再稼働やカジノ解禁など自民党の悪政を転嫁するために、「野党の力が必要です。みんなで頑張ってもらいましょう。夜明けは近いと信じます」と述べました。
吉良氏は「安倍首相は年頭に『酉年は変化の年となる』と述べた。ならば日本の政治こそ市民と野党の力で大きく転換させよう」と述べるとともに、「国民の民意を無視し、国民をだます政治は長続きしない」と強調し、安倍首相が憲法改悪を狙っていることに触れ、「市民と野党が本気の共闘をすすめ、総選挙などで皆さんと力を合わせ、安倍政権の進める憲法を壊す政治を変えよう」と呼びかけました。
菅氏は、台湾で原発全面停止の法律が成立したことをあげ、「今年こそ、一切の原発は使わないと国会で決めよう」と訴えるとともに、「4 野党の共闘を実現し、今年中に政権交代が実現できるよう頑張りぬきたい」と決意を述べました。
その後、参加者はサウンドカーやドラム隊を先頭に行進し、「すべての原発いますぐ廃炉！」「9条壊すな！」「年金・福祉に金を使え」など、多彩なテーマのプラカードを掲げ、声を上げました。
この日は強力な寒波が日本に流れ込み、時折雪がちらつく寒さとなりました。そのなかでも、参加者はサウンドカーやドラム隊の音に合わせ、リズミカルにコールし、熱気に包まれていました。
歩道から写真を撮っていたカップルが途中からデモ隊に加わりました。参加した 2 人は「憲法守らぬ総理はいらない」というデモの訴えに共感した」、「戦前回帰のような危うさを感じる」と語っていました。
この日の行動を主催した実行委員会は、首都圏反原発連合、原発をなくす全国連絡会、アジア太平洋資料センターが事務局を務めました。
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安保法制違憲と 286 人が提訴

北海道・札幌北海道内の市民ら 286 人が原告となり、安保関連法は憲法に違反していると、自衛隊の派遣差し止めなどを求めて 16 日、札幌地裁に提訴しました。今回の訴訟は、すでに東京など全国各地で提訴されており、15 例目です。原告と弁護団は「北海道でも一歩踏み出すことができた。全国と一体にたたかいを進めたい」と力を込めました。
訴訟は、集団的自衛権の行使や自衛隊の後方支援活動などは憲法に違反し、平和的生存権を侵害しているとして、自衛隊の派遣など三つの行為の差し止めと国家賠償を求め争っていきます。
提訴後の集会では、「南スーダン自衛隊派遣差し止め訴訟」の原告でもある平和子さんや、自衛隊員の息子を持つ父親、日本共産党の児玉健次元衆院議員ら 6 人の原告が発言しました。
平さんは「安倍内閣への国民への審判の一つとして、全国民を写真 ＮＨＫの報道より挙げてのたたかいにしていきたい」と訴えました。弁護団共同代表の高崎暢弁護士は「裁判を通して自衛隊の実態とともに安保関連法の違憲性を明らかにしていきたい。運動と訴訟の両輪で世論を変えていこう」と呼びかけました。

菅官房長官「従来の共謀罪とは違う」
テロ等準備罪の新設法案と、会見
政府は 16 日、組織的な重大犯罪の計画段階で処罰対象となる「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組
織犯罪処罰法改正案をめぐり、対象犯罪が多いとの野党や市民の批判をかわすため、対象犯罪を 676
から 300 以下とする方向で調整していることが明らかになりました。
また、菅義偉官房長官は記者会見で、「共謀罪」の構成要件を変更して「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、「テロなどの準備行為があって初めて罰する法案であり、従来の『共謀罪』とは全く違う」と述べ、テロ対策が主眼であることを改めて強調しました。
菅氏はまた、法案提出に向けて「犯罪の主体を限定するなど一般の方々が対象になることはありえないことを明確になるよう最終的な詰めを行っている状況だ」と説明。3 年後の 2020 年東京五輪・パラリンピックに備え、「テロを未然に防止するためには万全の対策を整えなければならない」と強調しました。

テロ対策で共謀罪を提案するのはこじつけです！
2020 年東京五輪・パラリンピックの準備が本格化する今、「テロ対策の一環」と強調することで、国民の理解を得る好機と捉えたためだです。確かにテロ対策は重要な課題です。昨年十一月のパリ同時多発テロを受け、共謀罪創設を求める声が政権内で広がり、政府高官も「共謀罪と聞くと身構えるが、テロ犯罪防止と聞くと『なるほど』と思う」と指摘しています。
しかし共謀罪は国際組織犯罪防止条約を批准するための制度として提案されたものです。条約はマフィアなどのマネーロンダリング（資金洗浄）対策が中心。テロ対策で共謀罪を提案するのはこじつけです。今でもテロ行為を未遂の前の段階で処罰する法律はあります。
むしろ共謀罪の本質はテロ対策に名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰することにつながる恐れがあるということです。共謀罪は複数の人が犯罪を行うことを話し合って合意（共謀）しただけで罪に問えるようにする犯罪です。犯罪行為は通常、具体的な被害が生じたり、犯罪行為に着手して危険が生じたりすることで罪に問われます。新たな案は対象集団を絞り込み、要件に準備行為を加えましたが、いずれも拡大解釈の恐れがあります。
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兵庫のとりくみ（週刊兵庫憲法共同ニュース ５８８号より）

三宮 今年も三宮センター街恒例のパレード！ 和田進神大名誉教授の「ミニ講演が楽しみ」
アベ壊憲の暴走が続く中、憲法８団体＋兵庫県弁護士会協賛の第２火曜昼パレードは、2017 年今年も 1 月 10 日から開始しました。すっかり恒例となった和田教授の 3 分ミニ講演、今回はトランプ米大統領の三つの危険をリアルに説明され、さらに今年は憲法 70 年！ いつにもましてあらゆる分野で憲法を活かす運動の強化を訴えました。
「和田先生のお話はいつも楽しみです」と言う方も。また市役所北の花時計前は観光客も多く、熱心に聞く人もありました。
でも参加者は 45 人と少なく、三宮センター街パレードなので 100 人規模にしたいと念願しています。中央区で働き、またお住まいの皆さん、誘い合わせ、ご参加を広げて下さい。
西宮 立憲主義と平和を守る西宮の会 よびかけ賛同人が 103 名へ
西宮市では新たに『立憲主義と平和を守る西宮の会』を結成、市民アピールへの賛同が大きく広がっています。そのアピール内容は、市民にとって深い共感が広がる親しみやすい文案となっていますので要旨を少し紹介します。
“70 年前の西宮は焼け野原で、ＪＲ西宮駅のホームから海が見えました。5 回にわたる空襲で 825人が亡くなりました。学徒出陣した関西学院の学生は 281 人が戦死しました。「火垂るの墓」で小さな命を失った清太と節子の住まいは満池谷のニテコ池でした。・・・中略（憲法によって権力をしばることを根本とした立憲主義）、（現政権が改憲の第一歩にしようとしている「緊急事態条項」が独裁政治につながる事）などを説明・・・、日本を、西宮の地を、再び戦火に巻き込ませてはなりません。清太と節子の悲劇をくり返さず、平和を子どもたちにつなぎましょう”とうったえています。
このような、自分たちが住み続けてきた地域の歴史事実を記すアピール
はきっと人々の心を開くでしょう。
（よびかけ賛同人 2016/3/31 現在 103 人）

全教のとりくみ
富山高教組 ＤＶＤ「10 分でわかる自民党改憲草案」を活用し、で憲法カフェに取り組む！
富山県高等学校教職員組合（富山高教組）では、高教組が作成したＤＶＤ「10 分でわかる自民党改憲草案」を各分会に配布し、各職場で憲法カフェに取り組んでいます。職場からは「自民党改憲案の内容がわかった」「憲法が変えられてしまう恐ろしさを改めて感じた」「自分たちができること何だろうと考える」などの感想が寄せられました。
今回訪れた富山県立呉羽高校は富山市内にあり、県内で唯一音楽コースを設置する高校です。憲法カフェでは、トロンボーン奏者でもある稲場一朗分会長が職場に声をかけ、青年を中心に 7 人が集いました。富山高教組作成のＤＶＤを視聴した後、職場や子どもたちのこと、憲法のことなど、お茶を飲みながら、お菓子を食べながら自由に語り合いました。
高教組の青年部長の島徹さんは、学級通信で憲法前文を紹介し、子どもたちと憲法について話し合った実践を話しました。教員 2 年目の辻慶彰さんは「自民党改憲草案はおかしい。違和感がある。
公民を教えているので、子どもたちと一緒に考えたい」と語りました。島さんと辻さんは「未来プロジェクト・ゆいまーる」（全教全体のとりくみ）にも参加しました。保健体育を教える浦島智美
さんは「毎日が忙しくてテレビや新聞を見る時間もない。これまで憲法についてじっくり考える機会がなかった。今回は貴重な時間だった」と話しました。
他にも、参加者からは「憲法は『難しいこと』『自分とは関係ないこと』と思いがちだが、実は私たちのくらしの中に根づいており、憲法と私たちは常に深くかかわっている」などの意見が出されました。
（新聞全教 2017.1.15 より）3