自動車の廃車等に係る窓口の混雑緩和対策～新型コロナウイルス感染拡大防止～

令和５年３月９日
軽自動車検査協会

目的 軽自動車の申請手続きにおいては、不特定多数の申請者が全国の軽自動車検査協会の窓口に訪れます。
 特に年度末においては、軽自動車税（種別割）の賦課期日が４月１日となっていることから、 ３月中に廃車や所有者変更の手続きを完了させるために、申請件数が多くなる傾向にあります。
 年度末の繁忙期については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐために、患者クラスター（集団）を生み出すことを防止する集中的な対応が重要です。
 このため、この４月１日を賦課期日とする軽自動車税（種別割）の取扱いを変更することにより、当該期間に軽自動車検査協会の窓口に申請者が集中しないよう分散を図ることとします。

届出の申請期限
道路運送車両法において、以下の申請は事由が生じた日から１５日以内に行うこととされている。
 解体を伴う自動車検査証返納届出（廃車手続き）の事由は、解体（廃車） 記載変更（所有者名義変更手続き）の事由は、所有者の変更

軽自動車税（種別割）の制度概要
 軽自動車税（種別割）の賦課期日は４月１日
 軽自動車税（種別割）を課税する主体は、自動車の主たる定置場所在の市区町村
 軽自動車税（種別割）の納税義務者は、自動車の所有者
所有権留保車の場合は、使用者

軽自動車税（種別割）の取扱いの内容
市区町村における軽自動車税（種別割）の賦課確認内容（１）課税対象車両か否か（２）課税主体はどの市区町村になるか（３）納税義務者はどなたになるか等
今回 ３月中に廃車や使用停止を伴う所有者の変更が行われ、かつ、１５日以内に所定の手続きがなされたものであれば、当該手続き及び税申告が令和４年４月以降であっても３月中に事由が発生したことを前提として課税処理を行う。

軽自動車税（種別割）の取扱いのイメージ
対象手続き

対象外手続き・解体を伴う自動車検査証返納届出を行う場合
・所有者名義変更及び自動車検査証返納届出を同時に行う場合
・所有者名義変更及び輸出予定届出を同時に行う場合
【例1】

【例2】

３月２３日に軽自動車を解体※した場合課税対象外とするには

賦課期日
3/23

申請手続

4/1
解体を伴う自動車検査証返納届
出の申請期間
手続期間

申請手続・名義変更のみ
・自動車検査証返納届出のみ
・輸出予定届出のみ

解体を伴う自動車検査証返納届
出の申請期間
手続期間

15日以内※解体報告記録が行われた日

4/7

賦課期日
3/30

（従来）
4月1日までに解体を伴う自動車検査証返納届出が必要（特例措置）
4月7日までに解体を伴う自動車検査証返納届出を行うことで可課税対象外とするには３月３０日に所有者が変更され、そのまま使用停止する場合

申請手続

4/1
所有者名義変更及び自動車検査証返納届出の申請期間
手続期間

申請手続

所有者名義変更及び自動車検査証返納届出の申請期間
手続期間

15日以内

4/14

（従来）
4月1日までに所有者名義変更及び自動車検査証返納届出が必要（特例措置）4月14日までに所有者名義変更及び自動車検査証返納届出を行うことで可対象手続き及び必要書面
手続き

解体を伴う自動車検査証返納届出

所有者名義変更＋
自動車検査証返納届出内容

軽自動車税（種別割）との関連

解体所有者の変更＋
運行の用に供しなくなった

今般の市区町村の取り扱い

市区町村（又は申告委託先団体）での必要書面

自動車リサイクルシステム
HPの車両状況照会記録を印刷したものに記載の解体報告記録日または検査記録事項等証明書の備考欄に記載の解体報告記録がなされた日で判断①申立書②自動車リサイクルシステムHPの車両状況照会記録を印刷した
もの（又は③検査記録事項等証明書）④軽自動車税（種別割）申告書
（報告書）
①申立書
②自動車検査証返納証明書の写し③軽自動車税（種別割）申告書（報告書）

納税義務の消滅

申立書に記載の譲渡年月日により、４月１日時点の所有者を判断
所有者名義変更＋
輸出予定届出

所有者の変更＋輸出予定となった①申立書②輸出予定届出証明書の写し③軽自動車税（種別割）申告書（報告書）

よくある質問
Ｑ１：名義変更のみや自動車検査証返納届出のみの場合は今般の取扱いの対象となるのか。
Ａ１：今般の取扱いの対象ではありません。
対象の手続きは、所有者名義変更及び自動車検査証返納届出を、所有者名義変更及び輸出予定届出をそれぞれ同時に行う場合や、解体を伴う自動車検査証返納届出を行う場合に限ります。
Ｑ２：３月中の所有者変更や廃車であれば４月１５日までに手続きすればよいのか。
Ａ２：所有者変更や廃車それぞれ事由のあった日から１５日以内に手続きを行う必要がありますので、一律に４月１５日までではありません。
（例えば、軽自動車税（種別割）の取扱いのイメージ例１にあるように、３月２３日の廃車や所有者変更であれば、４月７日までの解体を伴う自動車検査証返納届出や所有者名義変更（併せて自動車検査証返納届出等）が必要です。）
Ｑ３：今までと申請の方法が変わるのか。
Ａ３：軽自動車検査協会への届出手続きは今までと変更ありません。
ただし、軽自動車税（種別割） （市区町村）の手続きにおいては、申立書等が必要になりますので、予めご用意をお願いします。なお、申立書は当協会ホームページからも入手できます。
Ｑ４：事由発生から１５日後が、業務取扱日ではない場合はどうなるのか。
Ａ４：例えば、３月１７日から１５日後は、４月１日土曜日であり、業務取扱日ではありませんが、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第２条に基づき、申請の期限は、４月３日となります。

関係法令等
地方税法（昭和２５年法律第２２６号）（軽自動車税に関する用語の意義）
第４４２条 軽自動車税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 （略）二 種別割 軽自動車の種別、用途、総排気量、定格出力その他の諸元の区分に応じ、軽自動車に対して課する軽自動車税をいう。
三～九 （略）（軽自動車税の納税義務者等）
第４４３条 軽自動車税は、三輪以上の軽自動車に対し、当該三輪以上の軽自動車の取得者に環境性能割によつて、軽自動車等に対し、当該軽自動車等の所有者に種別割によつて、それぞれ当該三輪以上の軽自動車及び当該軽自動車等の主たる定置場所在の市町村が課する。
２、３ （略）（種別割の賦課期日）
第４６３条の１６ 種別割の賦課期日は、四月一日とする。

関係法令等
道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）（自動車検査証の記載事項の変更及び構造等変更検査）
第６７条 自動車の使用者は、自動車検査証の記載事項について変更があつたときは、その事由があつた日から十五日以内に、当該事項の変更について、国土交通大臣が行う自動車検査証の記入を受けなければならない。ただし、その効力を失つている自動車検査証については、これに記入を受けるべき時期は、当該自動車を使用しようとする時とすることができる。
２～４ （略）（自動車検査証の返納等）
第６９条 自動車の使用者は、当該自動車について次に掲げる事由があつたときは、その事由があつた日（当該事由が使用済自動車の解体である場合にあつては、解体報告記録がなされたことを知つた日）から十五日以内に、当該自動車検査証を国土交通大臣に返納しなければならない。
一 当該自動車が滅失し、解体し（整備又は改造のために解体する場合を除く。）、又は自動車の用 途を廃止したとき。
二 当該自動車の車台が当該自動車の新規登録の際（検査対象軽自動車及び二輪の小型自動車にあつては、車両番号の指定の際）存したものでなくなつたとき。
三 当該自動車について第十五条の二第一項の申請に基づく輸出抹消仮登録又は第十六条第一項の申請に基づく一時抹消登録があつたとき。
四 当該自動車について次条第三項の規定による届出に基づく輸出予定届出証明書の交付がされたとき。
２、３ （略）
４ 車両番号の指定を受けた検査対象軽自動車又は二輪の小型自動車の使用者は、当該自動車を運行の用に供することをやめたときは、当該自動車検査証を国土交通大臣に返納して自動車検査証返納証明書の交付を受けることができる。

関係法令等
道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）（解体等又は輸出に係る届出）第６９条の２ 検査対象軽自動車又は二輪の小型自動車（国土交通省令で定めるものを除く。）の所有者は、当該自動車について前条第一項第一号又は第二号に掲げる事由があつたときは、その事由があつた日（当該事由が使用済自動車の解体である場合にあつては、解体報告記録がなされたことを知つた日）から十五日以内に、国土交通省令で定めるところにより、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
２～６ （略）