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西東京市市民協働推進センター
平成 24(2012)年度第 4 回運営委員会会議録(確定稿)■開催日時：平成２４年８月２１日（火） 午後７時～８時３０分■開催会場：イングビル３階 第１会議室■出席委員：有賀委員、有馬委員、岸委員、久保委員、熊田委員、小嶋委員、高橋委員、田辺委員、徳永委員、豊永委員、中曽根委員、原委員、宮崎委員、吉田委員＜以上１４名、五十音順＞■事 務 局：西口センター長、丸木地域福祉課長、篠原主事、坂口 1

１．協 議 事 項
１．協働を議論することについて
事務局：一概に「協働」といっても幅広い。例えば大学との協働、企業との協働、市民活動団体との協働と多様である。意見交換する際に絞り込んだほうが良い。今日１回目は行政との協働に限定して、そして協働の原則に関して意見交換をする。２回目は行政本体に期待される協働推進について議論したい。
３回目は我々中間組織である市民協働推進センターがどのように役割を果たしていくか。４回目以降
は企業や大学、市民活動団体との協働をどう位置付けるか。以上のように絞り込んで議論したい。
委 員：２回目以降は予定されているのか。
事務局：決めてはいないが、運営委員会の中で時間を割いて議論する予定である。
委 員：いつまでに議論を終わらせるのか。
事務局：今年度内を考えている。
委 員：議論の結果は「協働の事例集」のようなものにまとめるのか。
事務局：運営委員会の議事録としては記録できると思う。
委 員：メンバーについて公募するのか。
事務局：新規事業『協働に関する情報収集』とは別のもので、あくまで運営委員会の中で議論する。
委 員：運営委員会の中で協働をどう考えるかということはこの３年間ずっと言い続けてきた。協働について意見交換をして、考えを共有化するという時期に来ているのかと思う。
２．行政との協働について
事務局説明
事務局：各自治体によって協働の定義は多様だが、その構成はだいたい同じようになっている。つまり、協働の当事者・関係者は誰か、協働の目的は何か、協働の進め方、これらの３点で構成されており、最後の協働の進め方をより詳しく説明しているのが、事務局が説明した「協働の原則」である。
委 員：協働は英語で何と言うのか。協働は造語ではないか。
（スタッフ：後に調べたところ英語では Coproduction とある。
）
委 員：総務省、東京都には協働はまだ定義されていないように思われる。
事務局：８月１８日に神奈川県地方自治研究センターの谷本有美子さんに講師をお願いして協働に関するセミナーを開催した。出席された方から感想があれば。
委 員：人は困らないと動かない。協働とは、自治体が財政難で困り、市民を使っての新しい公共サービスだと感じた。
委 員：協働という概念は、時代によって変わってきていると谷本有美子さんは指摘されていた。先ほどの質問で協働は英語で何かとあったが、「co-」というものではないか。谷本さんは「共に」を強調していた。そして時代の局面で、協働の焦点が変わっていると。そのように認識した。
委 員：印象に残ったのは、新しい価値と行動を生み出すことが大切であるということだ。行政と対等に向き合う必要がある。
委 員：市民の価値観が多様化して、行政が追いつかないのではないか。事例がないと理念だけではだめだ。
事務局：行政が考える協働と市民が考える協働に、違いが出てくるという話が印象的だった。
事務局：対等という言葉が使われるが、パワーバランスの違いが問題だと思った。
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事務局：三鷹市は長い期間をかけて、職員教育に力を入れていると聞いた。
委 員：西東京市の協働は活動団体としてのみでいいのか。
事務局：市の基本計画では市民活動団体だけでなく、大学との協働、事業者との協働もある。
委 員：現実に市は大学と協働している。新聞記事に武蔵野大学の学生が西東京市の小学生を支援していると載っていた。市民活動団体との協働だけで話を進めていいのか。人と人との協力関係もあれば、団体と団体との協働もある。議論をする上で題材を絞り込んで話を進めないと、まとまらない。大きな流れとしては新しい協働を進め、本当に行動に移す必要がある。パワーバランスの問題で考えると、市民が下請けのようになってしまうかもしれない。しかし企業が行政から事業を請け負っているように、ＮＰＯは行政の下請けになってはいけないと思う。
３．協働に関するワークショップ
事務局：協働に関して、重要だと思う事項を順に３項目書いて提出してほしい。
（各委員に３枚ずつ違う色の付箋を配り、それぞれ書いて提出してもらう。
）
委 員：「１.検証・評価の振り返り」「２.目的共有の原則」「３.対等の原則」。我々の団体はスポーツ事業をやっており、ちゃんと評価してくれているのかという会員のつぶやきがある。
委 員：「１.相互理解」「２.目的共有」「３.振り返り・検証」。わかり合わないと始まらない。協働することがあればそこには目的がないとダメだ。そしてやった後には検証が必要である。
委 員：「１.協働する意味の明確化」「２.相互理解」「３.協働する方法の明確化」。なぜ協働するのか互いに認識する必要がある。また協働の当事者がそれぞれ主体性を持つ以上は、お互いが理解し合わなければならない。協働の戦略として、例えば委託など使い分ける必要がある。
委 員：「１.対等な関係」「２.信頼関係（相互理解）」「３.言葉の共有、意味をお互いがわかっている」。まず対等にしなければならない。信頼関係と言葉の共有は同じかもしれないが、お役所言葉でわかった気になってしまうことが気にかかる。
委 員：「１.対等なパートナーシップ」「２.お互いが補完し合える関係」「３.信頼される役所に」。対等の関係は大原則。補完し合える関係は理想とする協働である。
委 員：「１.目的を共有して役割分担を明確にする」「２.対等なパートナーとして認識」「３.協働の振り返りを徹底」。スタートが肝心で、その前提として対等なパートナーシップが必要だと思う。
委 員：「１.行政、市民活動団体、企業がそれぞれの役割のなかで主体性を発揮する」「２.協働のゴールは何か。協働するためには共通の目標が必要である」「３.それぞれの利益がなければ具体的に協働できない。対話が重要である」。協働は地方分権であって、それぞれが得意分野で主体性を発揮すれば良いと思う。当然ながら目標が必要で、そのためには相互理解をしなければならない。
委 員：「１.事業推進のパートナー。全工程でパートナーシップはありえないが、全体として見て」「２.信頼される行政。職員一人一人が市民の一員であることを忘れないように」「３.ＮＰＯ法人として自立性、自主性などで独自のノウハウを持って事業化を図れるように」。下請けとしてではなくパートナーとして。信頼性に関しては、行政の人と話すと相手が行政側の視点になり、一市民としての概念が欠落することが多い。またＮＰＯ法人は補助金に頼りがちなので、得意分野をブランド化する必要があると思う。
委 員：「１.役割分担」「２.対等なパートナー」「３.相互理解」。わかりやすい順序で並べてみた。
委 員：「１.目的共有の原則、目標一致」「２.相互理解」「３.対等な関係」。対等と相互理解は連動していて、対等とはそれぞれが違っている部分をお互いが受け入れること。目的があって違う人たちが集まり、お互いが理解し合いながら、一つの完成を見るという協働のあり方がいいかなと思う。
委 員：「１.目的は市民自治の促進」「２.相互理解」「３.両者の情報公開」。協働の結果というものは、さらなる協働の担い手を広げて協力者を広げていく。そしてお互いが情報を出していく必要がある。
委 員：「１.目的共有。総論賛成、各論反対にならないように」「２.情報公開。どこで誰が何をしているのか広く理解してもらう」「３.対等の原則。上下関係でない企画段階から参画」。西東京市として計画・実施することが明確になっていたほうが良い。企画から入らないと目的が見えてこない。
委 員：「１.公共サービスを担う異なる主体」「２.市民参加、市民意識」「３.相乗効果を生じる連携協力」。主
体がどこか、いろいろな主体が叫ばれている。行政、市民、企業市民などが一体になる必要がある。
委 員：「１.相互理解」「２.対等の原則」「３.主体的で自立した活動」。市民団体が特性を持って自立していかなければならない。行政と市民が考えることには違いがあるので、新しいものを作り出す必要がある。
ちなみに東京ワーカーズ（補足：コレクティブの運動と事業の発展を目的とした全５１団体から構成
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される東京都内の組合）は約５０団体しかないが、横浜市にはその４倍近く（補足：全１８０団体）が存在する。
事務局：それぞれのウエートの置き方が違うが、今日はひとまず整理して、次回は違った切り口でどのような協働が必要なのか議論したい。

２．そ の 他
１． 次回運営委員会日程について■ 日時：９月１８日（火）１９時～２１時■ 会場：イングビル３階 第１会議室
以上をもって散会した。

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