労働学校アソシエ 松尾匡第３回講義資料

2018 年 4 月 27 日

欧米反緊縮左派勢力の財政出動・中央銀行利用論

欧州左翼党

資料１
2004 年「欧州左翼党宣言」
http://www.europeanleft.org/nc/english/about_the_el/documents/detail/zurueck/documents/artikel/manifestoof-the-party-of-the-european-left/「景気後退と失業増大に直面する今、『安定協定』と欧州中央銀行の方向性は、もっと別の経済社会政策のために機能するよう迫られなければならない。すな
わち、社会的優先順位を完全雇用と訓練、公共サービス、そして環境のための大胆な投資政策に向けさせなければならない。」

資料２
2007 年第２回党大会採択テーゼ
http://www.europeanleft.org/fileadmin/downloads/pdf/Political_Theses_final_version_04.12.07.pdf
・一連の新自由主義政策を批判する中で、マーストリヒト条約がガチガチの制1約を経済政策にはめていて、この制約が、安定協定とか欧州中央銀行の硬直的な金融政策ルールとして遂行されていると指弾。
・それに対して、自分たちの「社会・経済・環境要求」の五大原則を打ち出している。その筆頭、「質の高い完全雇用が必要である。雇用の不安定性に反対する。」
・二番目、「公的な財政介入は主導的な役割を果たす。」
・その解説の中で、金融政策と財政政策とが協調した公共投資によって、域内経済の強化と、「エコロジカルに健全な」内需回復をはかり、質の高い完全雇用を目指すとされている。
・そのような目的を達成するための手段として、五つあげられているうちの二番目、「現行の欧州通貨同盟制度を改革し、欧州中央銀行を民主的コントロールのもとに置く制度に変える。現行の安定成長協定も改める。すなわち、欧州中央銀行の役割は、インフレを制御するばかりではなくて、万人のための雇用や雇用水準の増加やエコロジカルな持続性といった政治的目的にそったものでなければならない。それゆえ、欧州中央銀行の定款はこれを保証するものに変えなければならない。」

資料３

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2008 年リーマンショック後 10 月 12 日の執行委員会声明
http://www.europeanleft.org/index.php?id=81&tx_ttnews%5Btt_news%5D=955&tx_ttnews%5BbackPid%5D=364
・内需拡大のために賃上げをしろというのに続き、「欧州中央銀行は定款を改定して、雇用と発展の持続にとって有利な信用政策を実施するために、公共的で民主的なコントロールのもとにおかれるようにならなければならない」

資料４
同月 16 日のブリュッセルでの記者会見
http://www.europeanleft.org/index.php?id=374&tx_ttnews%5Btt_news%5D=1089&tx_ttnews%5BbackPid%5D=7
・「グローバル資本主義を特徴づける新自由主義政策」の一環に「欧州中央銀行のデフレ的政策」をあげている。
・欧州中央銀行が 0.5%の利下げをしたことに対して、「遅すぎるし、絶対的に不十分」と批判し、「この理由から、欧州中央銀行の独立的性格を改め、幅広い民主的なコントロールのもとにおくべきである」

資料５3

2010 年 12 月第 3 回党大会採択文書「新しい発展モデルに向けて」で提起されているビジョン
http://www.europeanleft.org/fileadmin/downloads/News/motion_3rd_congress/For_a_new_Model_of_Development.pdf
・「予防医療、病院の環境改善、学校、新型のグリーン公共交通といった集合的ニーズに応えるための、大規模な投資計画」
・「質の高い雇用の創出プログラムへの果敢な取組みがともなわなければならない」「このことは、我々がたたかい取るべき新しい生産的モデルの要に位置するものである」
・「これらの提案は、多額の資金の動員を必要とする」として、税制上の提案、銀行与信の振り向け先変えや公的補助金政策の提案に続いて、「欧州中央銀行の役割と地位を転換すること。欧州中央銀行は欧州議会に対して責任を負うようにされなければならない。そして、雇用と社会的環境的進歩のための新しい発展のあり方を促進するように行動するのでなければならない。それゆえ、「安定協定」は撤廃されなければならない。」

資料６4

2012 年 7 月 2 日加盟各党首共同声明「欧州首脳会議／銀行だけが勝者だ」

http://en.die-linke.de/nc/news/selectednews/detail/browse/1/zurueck/selectednews/artikel/european-summit-only-banks-are-victorious/
・「欧州中央銀行の役割と任務を、投機屋を活性化させることではなく、職の創出と訓練を呼び起こすことに改める。 」
・「新しい制度を創出する──欧州公共銀行。このための資金は、欧州中央銀行と資金取引税で用意する。この欧州公共銀行は、公共サービスと持続可能な産業発展のための公共投資を促進するために限って資金を使う。」

資料７
2013 年第四回党大会採択最終政治文書
http://de.european-left.org/positions/congress-motions/documents-4th-el-congress/finalpolitical-document-4th-el-congress「他方でまた、我々は民主的に運営されコントロールされる全欧的機関を創立することを提案する。それは、各国の公共支出や、きっちりとした社会的エコロジー的な基準のもとで雇用を増やす条件での企業の投資に対して、非常に低い利率で、ゼロ金利であっても、資金を融資するためのものである。これは、欧州中銀の資金的貢献(リスボン条約 123.2 条)と、トービン税の受取によってまかなわれる。このことは、欧州公共銀行の創設につながることになろう。かくして、

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我々ははっきりと根本的な疑問を投げかけはじめることができる──欧州中銀の独立性と使命、そしてユーロ貨とそのガバナンスの目下の制度設計に対して。
欧州中銀を民主的なコントロールのもとに置こう。そうするとそれは、最後の貸し手の力を持つことになる。すなわち、現在の反社会的な『融資条件』などなしに、諸国に対して直接に貸し出しをする力である。貨幣は、投機のために使われるのであってはならず、職を作り出し、公共サービスを作り出し、有用な生産物やエコロジー転換を作り出すために使われるのでなければならない。」

資料８2014 年欧州議会選挙マニュフェスト「脱緊縮でヨーロッパを再建しよう」
http://www.european-left.org/sites/default/files/final_platform_en_7.pdf
・「我々は、公的債務の大半を放棄し、支払いを凍結して、残りの部分には「成長条項」を導入するために闘う。それと同時に、我々は欧州中央銀行の役割と機能を根本的に変革するために闘う。欧州中央銀行は、最後の貸し手となって、債務過剰の加盟諸国に対して、直接の融資を提供するべきである。」
・「同時に、緊縮プログラムはやめなければならない。なぜなら、緊縮プログラムは失業の増大と不況の深化とをもたらし、その結果として、確実に新たな借り6

入れを必要にさせて、一層の公的債務の増大をもたらしているからである。ヨーロッパが必要としているのは、欧州投資銀行からもっと多くの資金を受けやすくすることによって、安定的な職の創出や持続可能な発展のプロジェクトのための資金をまかなう公共投資プログラムである。」
・「c) 社会的ニーズに合致するように、経済活動を再活性化させて──ただし、環境に配慮すること──、プレカリアート化や失業と闘おう。特に若者と女性のプレカリアート化や失業と。…我々は欧州公共銀行の創設を提案する。これは社会的で連帯に基づく発展のための銀行である。
「欧州安定基金」とは反対に、それは社会的、環境的基準に基づいてプロジェクトに資金を配分する。それは、欧州中央銀行と、ＥＵ予算の一部と、さらに資金の取引や収益への課税とから資金をまかなう。それによって、公共投資は金融市場の影響から切り離されるであろうし、この点で投機家たちは無力化されるだろう。」
・「欧州中央銀行に対する民主的コントロールと銀行信用の方向転換。欧州中央銀行はその通貨創出力を使って、まっとうな職(産業や研究や新しい生産様式における)を創出するプロジェクトの資金をまかなったり、各国レベル・全欧レベルでの公共サービスの資金をまかなったりするべきである。」

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・「欧州中央銀行は、諸国家に対して、低い金利(あるいはゼロ金利)で、いかなる政治的経済的制約条件もなしに、直接におカネを貸すことを認められるべきである。欧州中央銀行が諸国家に直接おカネを貸すようになれば、公的債務に対する投機は直ちに止まるだろう。」

資料９
社会運動団体や労働組合とともに 2015 年 1 月の「第１回南欧フォーラム」で採択した「バルセロナ宣言」
http://www.european-left.org/positions/news-archive/1st-european-south-forumdeclaration-barcelona
・「早急に、大規模な雇用創出計画を立てることが必要である。欧州中央銀行によって支えられた、全欧あるいは各国の、狙いすました公共投資によって、何百万人ものヨーロッパ人に、安全で安定してかつ尊厳のある雇用と、明るい人生の見通しを創出しなければならない。特に、無惨に虐げられ社会的排除へと追いやられてきた若者、女性、移民たちのために。」
・「非常時には非伝統的行動が必要である。欧州中央銀行は、世界中で他の中央銀行がやった例にならい、諸銀行に安い信用を供与すべきである。ただし、厳密な前提条件をつけること。それは、それらの同じ銀行は、それに対応する量、中8小企業への貸付を増やさなければならないという条件である。」
・「ちゃんとした欧州中央銀行──銀行にとってだけでなく、加盟国にとっての最後の貸し手」と題した項目で、「最後の貸し手として行動するとの約束は、無条件でなければならないし、加盟国が「欧州安定メカニズム」の改革プログラムに合意するという条件づけとか約束文とかに依存してはならない。」

資料 102016 年 1 月 22 日発表のアクションプラン
http://european-left.org/positions/news-archive/action-plan-against-austerity-andleadership-financial-markets
・「EU は、債権者と返済スケジュールに関する交渉を行うことが困難な国々への支援を行うべきである。それは、返済を一時停止して、その資金を投資にあてるような施策を含む。欧州中央銀行は最後の貸し手の役割を果たすべきである。
一つの可能性は、各国の発展の度合いに連動した新たな返済システムの導入である。」
・「私たちは EU の財政ルールを定めた条約についての再交渉を行い、私たちの国々を財政ルールから解放したいのである。その際にはたとえば、均衡財政という「黄金律」と、政府赤字や債務対国内総生産比率に関する安定成長協定のルー9ルを、打破することが不可欠である。」
・「私たちは ECB(欧州中央銀行)を投資と開発のための銀行に変えたい。それは、加盟国の経済的事情に応じて、その開発に役立つよう資金を手当てするものである。どの加盟国も、経済開発復興計画を ECB と締結することができるようにすべきである。ECB は加盟国と中小企業に対して、社会的・エコロジー的・倫理的基準のもと（加盟国の中央銀行や地方銀行を通じて）、見返りを求めることなく融資する。」
・「私たちは、ECB が銀行に信用供与する基準を抜本的に見直すことを提案する。
これは、開発プロジェクトには極めて低い金利を定め、投機には禁止的に高い利子率を適用することを意味する。ECB はまた、生産手段の改善と雇用の創出、および欧州の銀行セクターの改革に、必要な資金の提供を約束できよう。私たちは ECB の定款の改正を提案する。なぜなら、民主的決定や人々のニーズに対する ECB の「独立性」は、グローバルな金融システムの不確実性に、全ての人々を巻き込むことになるからである。選挙で選ばれた人々や、労働組合の代表が、意思決定プロセスに参加できるようにすべきである。」

資料 1110

2016 年 6 月、イタリア再建派共産党とのコンファレンスでの発言
http://european-left.org/positions/news-archive/european-left-starts-working-europeanconference-debt
・「もっとおカネを刷って、雇用を創出するプランに投資せよ」
・「インフレは全く問題ではない。価値を失うのを恐れて誰もおカネをポケットに入れたままにしなくなるので、おカネが回るようになるからだ。ヒトラーを権力に導いたのはまさにデフレだ」
・「欧州中銀はおカネを刷って公共サービスに融資すべきだ」

資料 122016 年 11 月、欧州議会での所属議員によるドラギ欧州中央銀行総裁批判
https://www.dielinke-europa.eu/de/article/10897.ecb-president-s-policies-blamed-forcurrent-euro-zone-woes.html
・欧州中銀はインフレ目標達成に失敗し、ただ投機とバブルをもたらしているだけだとし、欧州中銀が公共的投資をサポートすること、量的緩和を、ギリシャも含めて 2017 年 3 月以降も延長することなどが要求されている
・「ドラギ氏の緊縮、緊縮、緊縮のドグマは失敗した。ユーロ圏は、力強い持続可能な成長に戻る必要がある。今すぐにだ」

11スペインの新興左翼政党ポデモスとそのブレーン

資料 13
ポデモスのブレーンたちの著書(前掲)より、中央銀行による公債引受論・スウェーデンと同じ割合で社会サービスへの公的支出がなされたら、スペインから失業を解消することができると繰り返し(108 ページ、139 ページ)述べている。出生率も高まると言う。
・「これほど急激な債務の増大を食い止めるオルタナティブは存在した。欧州中央銀行の的確な行動である。中央銀行は資金を直接各国政府に貸し出したり、各国政府と緊密に調整された合意を通じて欧州中央銀行自身が債券を発行したりすることができただろう。そして各国政府が公立銀行を保有していたならば、投資を続けて雇用を生むうえで資金を必要としていた企業への資金提供はこれほど困難ではなかっただろう。」(167 ページ)・インフレを心配して各国の国債を欧州中央銀行が買い入れないために、緊縮財政が強いられていることについて、「ドイツの銀行も、ドイツの通貨マルクがユーロに代替されることを認めるための条件を押しつける段階で決定的な影響を及ぼした。その中の一つとして、欧12州中央銀行の最大の目的が、銀行にとって常に最大の敵であるインフレの抑制であったが、それはインフレが進むと貨幣価値が下がるからである。そしてまた、欧州中央銀行が各国政府の債券を購入することを禁止し、各国が通貨を印刷することも、中央銀行への債券の売却の保証を得ることもできない継続的な緊縮財政のもとに各国政府を置いた。」
・「スペインの公的債務額がそれほど大きくないことを考えると、提唱される解決策は財政赤字を現在の水準に抑えるか、あるいはこの赤字を増大させて経済を刺激し、米国の連邦準備制度や日本銀行が行っているように、スペイン政府が発行する新規債券の一部を欧州中央銀行が買い入れることである。／こうする
ことにより、欧州中央銀行が年間でスペインのＧＤＰの四％に等しい額の債権を今後二年間購入し、スペイン政府がこの期間増税や財政支出を行わない場合、粗債務額は増大するが、純債務額は増大せず、ＧＤＰの約四％もの財政刺激策(四〇〇億ユーロ以上)が二年間、歳出削減をせず、現在の課税基盤を維持したままで実現する。こうすることにより対ＧＤＰ比での債務の割合は、大幅には増大しなくなる。／さらに、私たちが擁護し続けているこの刺激戦略により、将来の債務増(銀行にだけ好都合であることを思い出そう)に加え、スペインが現在直面13している生産の喪失と高失業率の長期化により引き起こされる社会的・経済的費用も回避できることになる。」(190 ページ)

資料 14
ポデモスのブレーンたちの著書(前掲)より、中央銀行の独立反対論
・「欧州中央銀行の独立規定に終止符を打ち、代議制権力のもとに置き、完全雇用の実現と人間の必要の完全かつ総合的な充足という役割にむすびつけなければならない。」(173 ページ)
・
「欧州中央銀行が民主的管理の対象となっておらず、欧州議会に対して報告を行う義務を持たず、金融資本の利害に非常に有利な、名目的目標を社会全体の目標よりも優先するという非常にイデオロギー化した概念によってのみ導かれていることにより、この問題は悪化する。」(192 ページ)
・
「欧州中央銀行は真の意味での中央銀行になるべきであり、現在のように民間銀行のロビーであってはならない。米国の連邦準備制度と同様に、インフレの制御と同時に経済活動の推進において責任を負う必要がある。具体的には欧州中央銀行が、完全雇用、経済や環境面での持続可能性、平等性に取り組まなければならない。そして当然欧州中央銀行に対して報告義務を負い、経済政策において14さらなる責任を負わなければならない。」(201 ページ)
・
「欧州中銀基本法を改訂して欧州議会への報告を義務づけし、金融投機家による攻撃に際してはユーロ圏各国を保護する金融制度の枠組み内で、完全雇用、平等、福祉の維持を優先課題化する。」(238 ページ)

資料 15
ポデモスのブレーンたちの著書(前掲)より、信用創造批判・金融の社会化・銀行が融資によって貨幣を創造する「特権」を「問題の根幹」として批判して、「この特権を排除し、債務を通じた通貨創造に基づかない銀行制度に向けて進まなければならない」(172 ページ)・
「準備預金率の引き上げから始まり準備預金制度の廃止を目指す」(236 ページ)
・
「経済活動への資金提供と融資を必要とする企業や市民への融資を保証する公立銀行を設立する」(241 ページ)
・「公立銀行を通じて中小企業への資金融資を保証する」(242 ページ)

資料 16
ポデモス綱領(2014 年)
http://ja.scribd.com/doc/219121985/Programa-Podemos-Europeas
15・「1. 3 – 欧州中央銀行を諸国の経済発展のための民主的な機関に転換します。
欧州中央銀行を議会による民主的なコントロールのもとにおくことで、それを政治的権威のもとに従属させる仕組みを創り出します。
定款を修正し、中央銀行の優先的な目的として、ＥＵ全体にまっとうな雇用を創出すること、投機的アタックを防ぐこと、国債を発行市場で無制限に直接買い入れることで諸国の公的資金調達を助けることを書き入れます。
諸国の社会的な支出のための資金や、再分配メカニズムによってなおさら不利益を被った社会的、地域的な領域のための資金を優先的に支えます。そして必要があれば、欧州社会債を作ることによってこれらを支えます。
通常の商業銀行と投資銀行の監督ルールを区別し、後者の投機的活動を規制します。」

資料 172014 年の「人民の経済プロジェクト」
概ね次のような主張が含まれることが報道されている。
Vincenzo Scarpetta (2014), “Podemos gears up for next year’s Spanish elections withrevamped economic plan,” Open Europe.
http://openeurope.org.uk/today/blog/podemos-economic-proposals/16

・ 欧州中央銀行による政府財政ファイナンスを妨げているルールを変える。
・ 欧州中央銀行の政策目標に「完全雇用」を含める。
・ 欧州中央銀行が欧州議会に責任を負い、欧州議会から任命されるようにする。
・ スペイン憲法の財政均衡ルールを廃止する。
そしてこれらに基づき、社会政策の充実やベーシックインカムの導入を提唱している。

イギリス：コービン党首とその労働党

資料 182015 年党首選での公約「The Economy in 2020」に掲げる「コービノミクス」。緊縮財政に反対し、エネルギー産業や鉄道の再国営化、大学授業料の無料化、大規模な公的住宅供給等を唱え、その財源としては、富裕層課税や課税逃れの捕捉や大企業免税・補助金の削減のほかに、イングランド銀行が「人民のための量的緩和」をすることを掲げる。
http://www.jeremyforlabour.com/investment_growth_and_tax_justice・人民の量的緩和：量的緩和で作り出されたおカネで「国立投資銀行」を作り、住宅やエネルギー、交通、革新的産業などのためのインフラ投資を行う。

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・財政赤字は歳出カットで減らせるものではなく、万人のために役立つバランスのとれた持続的経済成長と、持てる者の応分の負担によって減らせるとする。

資料 192017 年総選挙マニフェスト付属資料(和訳) https://economicpolicy.jp/2017/07/30/911/
・福祉や教育などの経常的な社会政策などの増額計 486 億ポンドには、法人税増税や累進課税強化などで同額の増税財源をつけ、鉄道などのインフラ投資や住宅など、10 年間で 2500 億ポンドの支出については、緩和マネーを低利で借りることでまかなうとされている。

フランス：メランション大統領候補

資料 202012 年大統領選挙公約
http://www.euractiv.com/section/elections/news/jean-luc-melenchon-for-a-europeanrevolution/
・欧州中銀が「民主的コントロールのもとで、諸国に対して直接に低い利率で―あるいはいっそ無利子で―貸与することを認め、公債を買うことを認める」よう18

求める。

資料 21
2017 年大統領選挙公約
http://jp.reuters.com/article/melenchon-pledges-idJPKBN15Z03Y・2730 億ユーロの歳出拡大。
・うち 1000 億ユーロの公的投資で景気刺激し、350 万人の雇用を創出する。

資料 222017 年大統領選挙中の『フィガロ』記事での発言(和訳) https://economicpolicy.jp/2018/03/29/1062/
・「もしヨーロッパ中央銀行が（EU 加盟）諸国の国債を買い取り、永久債としてバランスシートに記録するならば、EU 加盟国すべてが負債から解放されます（…）そうなれば、負債は帳消しになります」

ギリシャ急進左翼連合
2015 年の総選挙で勝利したが、新政府は欧州中央銀行の資金「兵糧攻め」にあってドイツとの交渉に敗れ、緊縮策を飲まされてしまった。

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資料 23
ツィプラス党首とドイツ左翼党の共同声明(『赤旗』報道を伝えるブログ) http://shosuzki.blog.jp/archives/5009511.html
・「国家の資金調達は将来的には、公的銀行を通じて無利子で行われるようにすべきだ。ECB(欧州中央銀行)がこれを保障するよう融資を行うべきだ。ECB による直接融資も考慮されるべきだ。」

資料 242015 年 1 月の総選挙での訴え
http://www.european-left.org/positions/news-archive/government-left-what-will-syrizado
・「欧州中央銀行は量的緩和政策を使って直接に国債を買い入れるべきである。
我々は、1 月 22 日の欧州中央銀行理事会でこの政策が採用されることを望む。」
・「プライマリー・バランスを黒字化するなどという非現実的な論理は拒否する。
これは要するに「緊縮」ということにほかならないからである。」

バルファキスと DiEM25
ヤニス・バルファキスは、ギリシャ急進左翼党政権当初の財務大臣。ツィプラ20

ス首相がドイツに降参する過程で辞任し、その後、2016 年 6 月に「欧州に民主主義を」運動 2015, 略称 DiEM25)を立ち上げる。言語学者のノーム・チョムス
キーや経済学者のジェームズ・ガルブレイス(ジョン・ケネス・ガルブレイスの息子)、社会運動家のスーザン・ジョージ、哲学者のトニ・ネグリ、映画監督のケン・ローチといった左翼豪華大物が主要メンバーに名を連ねている。

資料 25「穏健なる提案」(Y. Varoufakis, S. Holland and J.K. Galbraith, 2013 年)
https://www.yanisvaroufakis.eu/modest-proposal/
・政策３「欧州には成長をもたらす大規模な投資が必要。欧州投資銀行と欧州投資基金がインフラ投資、起業、中小企業、技術革新企業、グリーンエネルギー研
究に大規模に投資する。金利が上がらないよう、欧州中銀が、向こう数年で１兆ユーロの量的緩和を行う。」

資料 26
バルファキス「欧州を救うひとつのニューディール」2017 年 1 月(和訳) https://economicpolicy.jp/2017/09/09/952/
・DiEM25 が打ち出した「欧州ニューディール」の骨子紹介。「大規模なグリー

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ン投資」
「雇用保障システム」「反貧困基金」「普遍的な基礎配当」「立ち退きに対抗する保護政策」の五項目。
・「このための資金は、欧州の公共投資銀行(欧州投資銀行とかドイツ復興金融公庫など)と諸中央銀行との連携によってまかなわれる(投資事業債を買い取る量的緩和を遂行することに基づく)。それによって、欧州の総所得の５％をグリーンエネルギーと持続可能技術への投資に向ける。」

その他の欧州の左翼政党とその政治家たち

資料 27
ドイツ左翼党創設時のラフォンテーヌ共同党首が、ファビオ・デ・マッシ(ドイツ左翼党)、ステファノ・ファッシーナ(イタリア左翼党)と共著でイタリアの新聞に 2016 年に発表した論考「破滅寸前のヨーロッパ」(和訳) https://economicpolicy.jp/2016/10/30/699/「マリオ・ドラギ欧州中央銀行総裁は、公共投資に資金を供給できるはずである。物価安定目標を考慮しながらも、例えば、異常な若年失業率が改善するまでは、実体経済に資金を注ぎこむことができるはずだ。それによって、民間投資も22促進されるだろう。将来のために今すぐ投資が必要な、教育、研究、住宅供給、そしてエネルギー供給の分散化などのサービスは、どれ程長く放置されて来ただろうか。」「欧州中央銀行は、EU 条約とドイツ連邦銀行が定めた政府への財政ファイナンスの禁止原則を無視するべきだろう。結局のところ、なぜ銀行への資金供給が良くて、政府への資金供給が悪いとされるのか、理由は定かではない。スペインの不動産危機や金融市場の崩壊は、銀行が政府よりも賢く資金を扱えるわけではないことを示している。欧州中央銀行はまた、ボタンを押すだけで、低所得世帯の預金口座にお金を振り込むことができる。」

資料 28
欧州社会党、欧州左翼党、欧州緑の党の各系列会派所属の 18 人の議員が、2016年 6 月に欧州中銀ドラギ総裁に出した「ヘリコプターマネー」導入を促す書簡。
署名者には次の著名な政治家がいる。
「欧州統一左派・北方緑の左派同盟」の会派の議長ガブリエレ・ツィンマー (ドイツ左翼党)：東ドイツのオールドコミュニスト出身。エマニュエル・モーレル：フランス社会党の党首(第一書記)選を争った人(左派候補)。ディミトリオス・パパディモウリス (ギリシャ急進左翼連合)：

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欧州議会の 14 人の現職副議長の一人。メリャ・キュレーネン (フィンランド左翼同盟)：フィンランドの交通大臣だった。アンナ・マリア・ゴメス (ポルトガル社会党)：著名な外交官。
・「私たちが欧州中銀に促したいのは、金融市場を通じる量的緩和に替わる政策についての、完全かつ詳細な分析であります。これらのオルタナティブには、「ヘリコプターマネー」を使った市民配当の導入、ならびに、欧州投資銀行から債券を購入することが含まれます。これらは、実体経済への直接の支出を通じて経済発展を高めるためのあり得べき解決であります。」
・「何人もの著名な経済学者がすでに、欧州中央銀行によって政府の口座を経ることなくヘリコプターマネーを分配し、ＥＵ基本条約への適法性を維持する方法を語っています。」

米国の例：サンダース上院議員など

資料 292016 年アメリカ大統領選挙民主党候補選びでの公約「Bernie 2016」
https://berniesanders.com/issues/income-and-wealth-inequality/
・５年間にわたる１兆ドルの公共投資によって、老朽化した道路、橋、鉄道、空24

港、公共交通システム、港湾、ダム、下水道などのインフラ整備を行い、1300 万人の雇用を作り出す。
・若者に職を創出するためのプログラムに 55 億ドルを投資し、百万人の若者に雇用を生み出す。

資料 30
2015 年『ニューヨークタイムズ』に寄稿したエッセー
http://www.nytimes.com/2015/12/23/opinion/bernie-sanders-to-rein-in-wall-street-fixthe-fed.html?_r=0
・「最近のフェッドによる利上げ決定は、この経済システムがよこしまに操られた最新の例である。巨大銀行家やその議会でのサポーターは、この何年も我々に対して、手のつけられないインフレが今にもやってくるぞと言いつのってきた。
だが、いつだってそうなったためしはなかった。…今利上げすることは、もっと労働者を雇うためにおカネを借りなければならない零細企業主にとって災難である。そしてもっと多くの仕事と、もっと高い賃金を必要としているアメリカ人たちにとって災難である。概して、フェッドは失業率が４％を切るまでは利上げをすべきではない。」
・「フェッド(アメリカの中央銀行)は、銀行が経済の外におカネを置いておくこ25とへのご褒美を与えるのをやめなければならない。2008 年以来、フェッドは、中央銀行に預けてある超過準備(民間の銀行が決められた額以上に中央銀行に預けてあるおカネ)への利子を、金融機関に対して支払ってきた。おかげで、超過準備は史上空前の 2 兆 4 千億ドルにまで膨れ上がっている。全く正気のさたではない。こんな超過準備への利子を銀行に払う代わりに、フェッドは、銀行から手数料を取るべきである。本来そのおカネは、中小企業のための直接の貸付として使われるべきもののはずだからである。」(つまり「マイナス金利」)

資料 31
左派系団体 The Center for Popular Democracy のプロジェクト「FED UP」の 2015
年の行動
https://populardemocracy.org/campaign/building-national-campaign-strong-economyfed26

・連邦準備制度理事会の利上げ計画に抗議。
・イエレン議長との面会を実現。
・まだ十分景気回復しておらず、賃金も上がっていないのに、財界の利益のために利上げして、雇用と賃金を危険にさらすことを批判。

実際に行われた政策の実績

資料 32：カナダ
・2015 年、緊縮派保守党政権を倒して、中道左派の自由党政権成立。

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・3 年間で 250 億カナダドルの財政赤字を容認し、計 600 億カナダドルのインフラ投資を公約。http://www.pr-tocs.co.jp/canadian-review/718/
・実際にこの二年間で 7 兆ドルほど歳出を増やす。
・金融緩和：2015 年に二度の利下げ。2017 年秋の利上げまでそのまま維持する。
・2015 年に 0.94%だった実質成長率は 2017 年 3.04%に増加。
・雇用は 44 万人増えて、2015 年に 6.9%だった失業率は、2017 年末時点で 5%台にまで低下。

資料 33：ポルトガル
・2015 年に緊縮派から社会党政権に交代。共産党など左翼三派の閣外協力を得28

て政権成立。
・最低賃金引き上げ。
・逆進性の高い増税案の破棄。
・公共部門職員賃金・年金支給額引き上げ。
・貧困層支援…
・その結果、景気が拡大して 2015 年に 12.4%あった失業率は劇的に低下して2017 年には 9.7%にまで低下。
・かえって財政赤字は減り、公的債務のＧＤＰ比も低下。
・この「奇跡」は「ポルトガル新時代 反緊縮のたたかい」と題して、『赤旗』で2018 年 1 月 14 日から連載記事になっている。

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資料 34：スウェーデン
・2014 年総選挙で緊縮政策を進めた保守中道連合が敗北。社民党・環境党連立に左翼党が閣外協力する少数与党左派政権が成立。
・歳出増加ペースを上げる。
・金融引き締めから金融緩和に転換し、利下げ。政権成立の翌年までに中央銀行保有の政府に対する債権(国債)を 15 倍増。事実上財政拡大を支える。マネタリーベース(中央銀行が出した貨幣)は、2014 年と比べて 2016 年には倍増。

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・景気が拡大。20 万人余の雇用増で失業率は 2014 年の 7.9%から 2017 年の6.6%に低下。
・財政収支はかえって黒字化。

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資料 35：ギリシャとアイスランドの対比
2008 年のリーマンショック恐慌で同様に金融破綻したあと、財政支出を削減したギリシャと拡大したアイスランドの対比
・ギリシャは一人当たり国民所得４分の１減。失業率がうなぎのぼり。
・アイスランドは景気が拡大し、失業率減少。

・アイスランドの中央銀行は、2007 年まで対政府債権(国債など)を持っていなかったが、2008 年に、マネタリーベースの倍以上の額 2700 億クローナの対政府債権(国債など)を買っている。
・2007 年は財政黒字だったが、2008 年は 2024 億クローナの財政赤字。事実上中央銀行によってファイナンスされている。

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・アイスランドは通貨下落によって観光・輸出が伸び、景気回復。
・独自の中央銀行を持たないギリシャは、これらのことが不可能。

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