2023

2023

目次

Activity report of JA Group

3 ごあいさつ特4集

林修先生が解説
国消国産のすすめ〜私たちの国で消費する食べものは、できるだけこの国で生産する〜
山形県・
ＪＡさがえ西村山❶

安心してくらせる地域社会のために

16 ＪＡの事業・活動を通じて農業の応援団の輪を広げる
愛知県・
ＪＡ海部東 10 ／千葉県・ＪＡいちかわ⓫17 総合事業で組合員に寄り添い生活インフラを支える
鹿児島県・
ＪＡ鹿児島きもつき⓬

18 食農教育で次世代に食と農をつなぐ
広島県・
ＪＡひろしま⓭18 子育て支援の拠りどころをつくる
はじめに

6
7

協同組合・農業協同組合（JA）とはJAグループの組織

農業のさらなる発展・成長のために10 農業者のもとに出向き農業経営をサポートする
長野県・
ＪＡ信州うえだ❷

11 マーケットインに基づき消費者・実需者のニーズに応える

兵庫県・
ＪＡ淡路日の出❸12 生産資材価格と生産技術の新潟県・
ＪＡえちご中越⓮

全国連の取り組み

19 農林中央金庫“食と農”の分野で積極的な投融資
農業者の所得増大に取り組む

20 ＪＡ全農

持続可能な農業と食の提供に向けた取り組み

22 ＪＡ共済連

保障提供と地域貢献活動を通じ
持続可能な農業と地域社会に貢献

これからも23 不断の自己改革によるさらなる進化
香川県・ＪＡ香川県⓯

両面から生産コストを低減する
熊本県・
ＪＡあしきた❹13 労働力支援や新たな担い手の育成支援で生産現場を支える❾

兵庫県・ＪＡたじま❺／山口県・JA山口県❻

14❶

スマート農業による省力化で農業の働き方改革を実現する⓮

大阪府・ＪＡ大阪南❼／三重県・
ＪＡ伊勢❽❻

15 自然と共存した環境調和型農業に取り組む
秋田県・
ＪＡ秋田しんせい❾

⓭
❹

❸
⓯

⓬

❷

❺

⓫

❼
10

❽
※本書は、2023年までのJAの事業・活動を中心にまとめたものですごあいさつJ A は「 食と農を基 軸として地 域 に 根ざした協 同 組 合 」

私たちＪＡグループは、農業を営む組合員を中心とする組織です。
ＪＡは、助け合いの精神のもと、「食と農を基軸として地域に根ざした協が、肥料･飼料･燃料等の生産資材

そうした地域での交流の機会を含価格が高騰・高止まりする一方で、国め、協同組合の原点である組合員と産農畜産物の価格転嫁は進まず、

の「対話」
を通じて、
「不断の自己改

厳しい状況が続いています。

革によるさらなる進化」
をすすめてい同組合」
として、組合員の営農とくら今後もＪＡグループを挙げて食料しを支えるため、組合員が必要とする安定供給に向けた弛まぬ努力を続け

本書「JAグループの活動報告書」

事業と活動を展開しています。連合てまいります。あわせて、消費者の皆は、ＪＡグループにおける事業・活動

会・中央会は、ＪＡが行っている様々

様には、「食」や「農」の実態を理解の実績・成果の一端をとりまとめ、皆な事業を補完・支援するため、各種いただき、応援していただくことが極様にご紹介するために作成したもの

事業を展開しています。

めて重要だと考えております。
こうしたです。本書が皆様にとって、ＪＡグルー

さて、2023年は、農政の憲法とも意を込めて、
ＪＡグループでは、「 私た

プへの理解を深め、より身近に感じ

いわれる「食料・農業・農村基本法」

ちの『国』で『消』費する食べものは、ていただくための一助となれば幸いでの見直しに際し、コロナ禍をきっかけ

できるだけ、
この『国』
で生『産』
する」

す。

として国民の食料安全保障への関という「国消国産」の考えを提唱して心が高まるなか、ＪＡグループにおいいます。

ても、日本の食や地域をどう持続可

また、2023年５月８日には、新型コ

能なものにしていくか、議論をいたし

ロナウイルス感染症における感染法

ました。

上の分類が「５類相当」となり、日常

農業者やＪＡは、付加価値の高い生活における行動制限などが無くな

国産農畜産物の生産や、
スマート農り、JAグループでも、４年ぶりに、地域業を活用した省力化、共同輸送や中でのお祭りやイベントを開催できたと継拠点の設置による物流効率化なころも多く、地域の皆様と「収穫」のど、様々な取り組みをすすめています

喜びを祝うことができました。

一般社団法人

全国農業協同組合中央会
代表理事会長山野

2024年3月

徹

ます。

特

林修先生が解説集

林修先生がご案内

JA グループサポーター

国消国産の
すすめ

〜私たちの国で消費する食べものは、できるだけこの国で生産する〜
東京大学法学部卒業。日本長期信用銀行勤務後、予備校東進ハイスクール・東進衛星予

PROFILE

備校の講師となる。東大・京大などの難関校コースで現代文を指導しており、その指導力には定評がある。同校のテレビCMのセリフ「いつやるか？今でしょ」が大流行し、「 今でしょ」は2013年ユーキャン新語・流行語年間大賞を受賞した。2018年から、ＪＡグループサポーター。

リスクに晒されていると言われています。

国消国産はなぜ必要？

このようなリスクをふまえると、日本がこれから先も安定して

現在、日本の食料自給率は38%で、これは他の先進国と食料を輸入し続けられるのかという懸念が顕在化しつつある

比べても低い数値です。長い年月をかけて育まれる農畜産なかで、私たちの毎日の「食」の安心はもちろん、
子どもや孫、

物は、不足したからと言って、すぐに作れるものではありませその先々の世代まで、
日本の国土で豊かな実りを迎える営みん。食料の６割以上を輸入に頼っている日本は、現在５つのが途絶えることがないように、JAグループでは「国消国産」という考え方を提起しています。

食 料自給 率の比較
250

国消国産でつなぐ。農家、消費者、今、未来。

221

200

173

150

117

115

84

100

54

50

58

38％
49

実は今、
農業生産に欠かせない肥料、燃料などの生産資
材の価格はかつてないほどに高騰・高止まりをしています。
そ
うしたなかでも、毎日食べるものはなるべく安く、という消費者の思いに、農家は様々な努力により応えてきましたが、その努力も限界を迎えつつあります。

0
カナダ

豪州

米国

フランス ドイツ イギリス イタリア スイス

日本

世界的に持続可能性が注目されるなか、かけがえのない日

出典：農林水産省「食料需給表」 日本は２０２2年、
その他の国は２０20年、カロリーベース

日本の｢食｣をとりまく5 つのリスク

生産資材と農畜産物の価格の推移
2020年1-12月の平均を100とした場合

食 料自給 率の低迷

農業生産基盤の弱体化

160

食料の多くを輸入に頼り続けている

農 家の減少と高 齢 化 、
農 地の減 少が進む

150

家畜のエサ

142.1
肥料

140

世 界 的な人口増 加生産資材の高騰130

世界の人口増 加で食料不足が懸念される

農業生産にかかせない肥料や燃料などが値上がりしている

120

高

る生
騰す

資

燃料

127.1

110

価格を反映
できていない！

自然災害の多発100

国産農畜産物世界と日本の農業が多くの災害に直撃される

90

109.6

1 3

5

7

9 11 1 3

2020年

農業物価統計調査より全中作成

4

産

138.6

材

Activity report of JA Group57

9 11 1 3

2021年

5

7

9 11 1 3

2022年

5

7

9 11

2023年

「国消国産」
月間のＰＲイベントを開催
ＪＡ全 中は、1 0月１日、「国消国産」月間のキック
オフイベント「 国消国産カフェ＆マルシェ」
を東京・二子玉川で開きました。林先生による「国消国産レッスン」
を通じた「食」や「農」の本の「農業」、
日本の「食」
を子どもたちの未来につなげるにはどうしたら良いのかを考えたとき、「自分たちの国で産み出す
農畜産物を選び、食べる」という身近な行動に、
その答えが
あります。
それはまた私たちの世代の責任とも言えるのではな
いでしょうか。

地産地消・国消国産でつなぐ。
SDGs・持続可能な社会へ。
食料の輸入について、食料の安定供給という面だけでな
く、
環境面から考えると、
例えばアメリカ産であれば、１万キロ以上もの距離を大型船舶で運んでおり、輸送にかかるエネル
ギーや環境負荷はその分大きなものとなります。
また、視点を変えてみると、安易に途上国から食料を輸入することは、その国の食料や生産資源を奪ってしまう可能性すらあります。
日本の食と農を将来につなげていくことのみならず、SDGsの精神からも地域で一人ひとりができる取り組みが、その地域で生産された農畜産物をその地域内で消費する
「地産地
消」
であり、
国産の農畜産物を選び、消費をする「国消国産」の行動です。
そして、そのことは安心な食の実現のみならず、
SDGsの目標である「飢餓をゼロに」や「つかう責任、つくる責任」、「気実態の紹介など、国産農畜

東京・二子玉川で開かれた「国消国産カフェ＆マルシェ」

産物の魅力だけではなく、農畜産物の価格転嫁が進まない現状や食料安全保障の重要性等について、情報発信しました。
会場では、農業者らによる農産物やスイーツ販売のほか、牛の模型を使用した搾乳体験、手作りスムー
ジーづくり体験などを行いました。

事例紹介

山形県・ＪＡさがえ西村山「国消国産」で生産者と消費者が意見交換
ＪＡさがえ西村山と山形県、管内１市４町などでつくる、さがえ西村山農産物安全・安心対策推進会議は、寒河江市で安全・安心交流会を開きました。交流会には、ＪＡ組合長、１市４町の首長、食生活改善推進協
議会や小学校、生産者代表ら約50人が参加し、意見交換を行いました。
意見交換では、生産者代表が「適正防除に努めている。出荷前には残留農薬検査を行い、安全で安心
な農産物生産を心がけている」と報告し、消費者代表
は「作り手の顔が見える、
安全で安心な農作物を選択したい」と話すなど、安全で安心な農産物生産と「国消国産」
について理解を深めました。

候変動に具体的な対策を」にもつながるものです。

安全・安心な農産物生産と「国消国産」に理解を深めた交流会

国消国産特設WEBサイト

https://agri.ja-group.jp/foodsecurity/

Activity report of JA Group

5

はじめに
協同組合・農業協同組合（JA）とは①協同組合とは協同組合とは、一人一人では経済的に弱い立場にある
個人や事業者が集まり、お互いに助け合って共通の目標を

在では100を超える国に300万を超える協同組合があり、組合員数は10億人を超えています。

達成するための組織です。
協同組合は産業革命による低賃金・長時間労働におかれた貧しい労働者が集まり1844年に始まったイギリスの株式会社は、
１株１票制のもとで多くの株式を持つ人が運営する権利を有するのに対して協同組合は、
１人１票制のもとで各組合員が運営者であることが大きな特徴です。

ロッチデール公正先駆者組合が起源と言われています。現②農業協同組合（JA）とは
農業協同組合（JA）は、相互扶助の精神のもと、食と農を基軸として地域に根ざし、持続可能な農業と豊かでくらしや
すい地域社会を築くことを目的に組織された協同組合です。
また、JA（ジェイエー）という名前は、「農業協同組合」の英語表記の頭文字をとってつけられたニックネームです。
シンボ

ルマークは緑のアルファベットのＪとＡを組み合わせたデザインで、どっしりとした大地と人と人のきずなのイメージを表したものとなっています。
2023年４月現在で、全国に5４２JAがあり、1000万人を超える組合員が加入しています。

③JAの総合事業
JAは、そうした目的の実現のため、多岐にわたる事業（総合事業）
を行っています。
農業者が育てた農畜産物をJAが集荷し、サイズ・品質・規格を選別して安定的に出荷することで有利販売につなげる

給する購買事業など、農業に関わる事業を行っています。
またそのほかにも、将来に備えての貯蓄・融資を行う信用事業、万一に備えての保障を提供する共済事業、組合員や地域住民の健康を守るための病院、診療所の運営を行う厚販売事業や、
スケールメリットを生かしてメーカーと交渉することで、低価格で安全、良質な資材を仕入れて組合員に供生事業など、地域社会に貢献する事業を行っています。

【組合員とJAの関わり】
教 育・広報活動

学習会の開催、広報誌の発行、新聞情報事業、出版・文化事業など

営 農・生 活 指 導

信用事 業

技術や経営の指導、サポート、
くらしの活動など将来に備えての貯蓄、融資

購買事 業

共済事業

組合員

万一に備えての保障

生産資材、生活資材の供給
選果場等の施設利用、
農畜産物の加工
農畜産物の集出荷

利用・加 工 事 業
販売事業
農畜産物の販売

6

Activity report of JA Group

その他生活に関わる事業
市 場・消費者

医療・福祉事業、
健康増進活動、旅行事業などJAグループの組織
ＪＡグループは、市町村段階・都道府県段階・全国段階の３段階で組織を構成しています。
（一部、2段階）

また、ＪＡが会員となり組織しているのがＪＡ連合会・中央会です。都道府県を事業領域とする都道府県連合会・中央会

ＪＡは、
市町村段階を事業領域としており、農業者・地域住民が組合員となっています。

と、全国を事業領域とする全国連合会・中央会があります。

（ 2023年4月現在 ）

厚生事業

全国段階

経済事業

農畜産物販売事業、生産資材購買事業など

全厚連

都道府県
段階

全農

保健事業、医療事業、高齢者福祉事業など

経済連
市町村
段階

厚生連

出版・文化事業「家の光」の出版と文化事業など

家の光協会

信用事業

農林

正組合員393万人
准組合員635万人

信連

計1,028万人

貯金、農業融資、中金
住宅ローンなど

日本農業新聞農協観光

JA（農業協同組合）542
役職員 22万人

旅行事業

JAの旅行事業など

都道府県
中央会

共済連

共済事業

新聞情報事業「日本農業新聞」の発行と情報発信など

全中
全中

生命総合共済、建物更生共済
自動車共済など

代表・総合調整・経営相談などの事業
JAグループの代表・総合調整・経営相談機能など

JAグル―プは、国消国産の考え方や自己改革の取り組み、JAや農畜
産 物の情 報 等を、ホームページ
やY o u T u b e 、X（ 旧 T w i t t e r ）、
Instagram、Facebook、TikTok

ホームページ

YouTubeX（旧Twitter）

Instagram

Facebook

TikTokで発信しています。

Activity report of JA Group7

REPORT DIGEST
本書に掲載しているJ A自己改 革の成 果をダイジェストでご紹介します

農 業 者のもとに出向き農 業 経 営をサポートする

または担当者を配 置するＪＡの割 合担い手と JAトップ層との定期的な意見交換に取り組むＪＡの割合

営農指導員数農業の担い手 への訪問回数

農業の担い手に出向く専任部署の設置

農業の

80.8%

さらなる発展・

57.9%

成長のためにマーケットインに基づき消 費 者 ・
実 需 者のニーズに応える

約

16,000人

157万回超年間

マーケットインに取り組むＪＡの割合

P10へ

実需者・消費者への直接販売

86.2%

生 産 資 材 価 格と生 産 技 術の両 面から生 産コストを低 減する

生 産 コ スト低 減 に 取り組 むＪＡの 割 合
競合他社の価格調査分析

取扱い商品の集約

組合員からの買取販売

90.8%

86.7%

輸出に取り組むJAの割合

低コスト生産技術 の普及

自己取り・直送などによる
物流メリットの還元

62.0%
46.1%

P11へ

91.7%

86.5%

P12へ

04 労 働力支 援や新たな担い手の育 成 支 援で生産 現 場を支える
労働力 支 援 に取り組むJAの割 合
雇用労働力確保支援

農作業受託

57.7% 62.5%

女性の活躍を推進
JAの女性正組合員の割合

23.3%

JAの女性役員比率

10.6%

P13へ

8

Activity report of JA Groupスマート農 業による省力化で06 自然と共 存した環 境 調 和 型 農 業に取り組む

05 農 業の働き方改革を実現する
ICT,IoT,AgTechなどのスマート農 業 の導入支援や 活 用 に取り組むＪＡの割合

環境調和型農業 に取り組む J A の割 合

54.1%

環境調和型農業への取り組みを実施・予定するJAの割合

83.9%

ドロ ー ンの活用状況
JAが所有しているドローンの台数

フレコン袋の使用など環境負荷の少ない資材の普及に取り組むJAの割合

ドローン研修会の
実施回数

81.2%

生産履歴記帳や食品安全の要素を含む
GAPなどにより営農に取り組むJAの割合

180台 188回

97.0%

P14へ

P15へ

ＪＡの事業・活動を通じて農業の応援団の輪を広げる「農業振興の応援団」づくり

安心して

89.5%

くらせる
地域社会の

店舗数

742店舗

市 民農園・体験型農園

ためにに取り組むＪＡの割 合

31.2%

総合事業で組合員に寄り添い
生活インフラを支える

1億5,400万人

約直売所に取り組むＪＡの割 合

91.0%

15,100拠点

約

本店・支店 約6,650
事業所 約8,450のべ利用者数

地 域農業 への理解促進

J A の 拠点 数

P16へ
食農教育で次世代に
食と農をつなぐ（JAファーマーズマーケット、
ガソリンスタンドなど）

買 い 物 支 援 など の 取り組 み

84.1%

103JA
子ども食堂 へ食 材を提 供

子育て支援の拠りどころをつくる

食 農教育 に取り組むJAの割 合

移動購買車の導入

子 育 て 支 援を
実 施 するＪＡ数

124JA

バケツ稲 の取り組み人数しているJA 数

219JA

販 売 金 額が１億 円 以 上のJAのファーマーズマーケットに取り組む J A の割 合のべ1 140万人

約 ,
P17へ

P18へ

P18へ

Activity report of JA Group9J A グループの活動報告

農業のさらなる発展・成長のために

農 業 者のもとに出向き
農 業 経 営をサポートする
ＪＡは、地域農業を支える担い手に農業の担い手に出向く専任部署の設置

対し、個別対応の体制を整備・強化

または担当者を配 置するＪＡの割 合し、担い手の頼れるパートナーとして満80.8%

足度向上に向けて取り組んでいます。
全国の80.8％のＪＡが、担い手のもとに出向く専任部署や担当者を配置

2023年度しています。
また、農業経営のサポート役である営農指導員は約1万6,000
人に上ります。担い手を訪問した回数
は年間157万回超に達しました。訪問の際には、担当者や担当部門だけでなく常勤役員や関係部署が同行す

農業の担い手への訪問回数

営農指導員数

157万回超 約16,000人

年間

2023年度

2023年度るJAも多く、総合事業を展開するJA全体で一体となって担い手の課題解

担 い 手 と J Aトッ プ 層 と の定 期 的 な 意 見 交 換 に 取 り 組 むＪＡ の 割 合決などを支援しています。
ＪＡは、今後も出向く体制を強化し、

57.9%

担い手のニーズの把握や情報の提
供、事業提案を行い、農業経営を支

2023年度

え所得増大に向けたサポートを行って
いきます。
事例紹介

長野県・JA信州うえだ

組合長による訪問など、組合員との対話を強化

ＪＡ信州うえだは、眞島実組合長らによる農家訪問など、対話活動を強化しています。
幅広い意見の集約に向け、会議体などの機能見直しや活性化を進めるなかで、地区事業部長は、生産部会をはじめ各組織の代表や事業利用の多い農家らを対象に毎月約20戸を訪問。眞島組合長も農家を訪れ、対話を行うなど重層的に活動しています。
眞島組合長は、「 農家の要望や意見を集めて地域農業の課題を把握し、事業に反映することでＪＡへの信頼を高めたい」と、今後も対話活動を続ける考えです。

10

Activity report of JA Group

中期計画の重点取り組みに掲げる「対話力の強化」
を実践する眞島組合長（写真左）02 マーケットインに基づき
Case

消費者・実需者のニーズに応える

ＪＡは、農畜産物の販売チャネル

マ ー ケ ットイ ン に 取り組 むＪＡの 割 合の多角化や加工・業務用需要の増大などの変化に対応し、マーケットイ

実需者・消費者への直接販売

ンに基づく生産や販売をすすめています。
実需者・消費者への直接販売を実施するJAの割合は、86.2%となっ

69.5%
2018年度

86.2%
2023年度ており、農業者の所得増大に寄与し
ています。
また、
農業者からの農畜産組合員からの買取販売

物の買取販売に取り組むJAの割合
は62.0％となり、2018年度から13.4㌽増加しました。
JAは、新たな販路の開拓と海外需

48.6%
2018年度

62.0%
2023年度

要の取り込みをすすめており、輸出に取り組むJAの割合は、46.1%となり輸出に取り組むJAの割合

ました。
ＪＡは、
今後もマーケットインに基づく事業モデルを確立することで、農業者の所得増大や農業生産の拡大に

31.9%
2018年度

46.1%
2023年度貢献していきます。
事例紹介

兵庫県・ＪＡ淡路日の出

冷蔵タマネギ、光センサーで品質安定、農業者の所得増大へ

ＪＡ淡路日の出は、４月下旬からは早生、６月からは中生・晩生タマネギを出荷し、11月から12月下旬にかけては７・８月の間に自然乾燥したタマネギをＪＡが引き取り、０度で冷蔵保管のうえで出荷しています。
冷蔵タマネギは、2020年から光センサーを使って「芯腐り」など外から見えない腐敗球を判別、さらに、手作業で損傷球を取り除くことで、高品質なタマネギの出荷を実現しています。
Ｊ
Ａでは、光センサー導入後、消費者や市場から品質についてのクレームはなく、これからも安定した品質とその実績を市場へPRし、農業者の所得増大につなげていきます。

秀・優の等級とM・L・2Lの階級に分けて出荷

Activity report of JA Group11

J A グループの活動報告

農業のさらなる発展・成長のために生産資材価格と生産技術の両面から生産コストを低減する
ＪＡは、生産資材価格と生産技

生 産 コ スト低 減 に 取り組 むＪＡの 割 合術の両面から、
トータルでの生産コスト低減に取り組んでいます。生産
コストの引き下げは農業者の所得増大に直結するため、多くのＪＡで地域の実態に合わせた対応を行っ

競合他社の価格調査分析

取扱い商品の集約

90.8% 64.2 86.7%

82.7%
2016年度%

2023年度

2023年度

2016年度ています。
生産コスト低減の取り組みでは、「競合他社の価格調査分析」については90.8%、「 低コスト生産技術の普及」については91.7％のJAが実施しています。
「取扱い商品の集低コスト生産技術約」に取り組むJAの割合は86.7％に達し、2016年度に比べ22.5㌽
増加しました。
ＪＡは、今後も生産資材価格と生自己取り・直送などによる
物流メリットの還元

の普及

86.3%
2016年度

91.7% 71.5
2023年度%

2016年度86.5%

産技術の両面からコスト低減の実現に向けて取り組みをすすめ、農業
者 の 所 得 増 大に貢 献していきます。
事例紹介

熊本県・ＪＡあしきた

疎植栽培法確立により生産コスト低減へ

ＪＡあしきたでは、資材価格の高騰に対応するため、県芦北地域振興局と連携し、県独自の水稲品種「くまさんの輝き」の疎植と播種量低減栽培の研究を進めています。
疎植とは、株間を空けて栽植密度を減らすことであり、育苗コストを削減しながら、茎数の増加によって収量を維持できるというメリットがあります。
中間調査結果では、標準栽培で1㎡当たりの茎数451本に対し疎植と播種量減を同時に行った圃場では、465本と増加が見られました。今後も試験を続けることで、現行の栽培方法の見直しを通じ、生産コストの低減につなげていきます。

12

Activity report of JA Group

芦北町で開いた「くまさんの輝き」の現地検討会

2023年度労働力支援や新たな担い手の育成支援で生産現場を支える
JAは、
労働力不足が深刻化している生産現場を支える
ため、
57.7%のJAで雇用労働力確保支援に取り組んでいるほか、
62.5%のJAで農作業受託に取り組んでいます。
農業生産の維持・発展に向け、新たな担い手を育ててい事例紹介

兵庫県・ＪＡたじま

大学生がピーマン収穫お手伝い
ＪＡたじまは、特産「たじくため、
91.5%のJAで新規就農者への支援に取り組むほまピーマン」の生産者６

か、89.9%のJAで事業承継の支援に取り組んでいます。

割より「収穫最盛期の労

労働 力 支 援 に取り組むJAの割 合
・無料職業紹介事業およ雇用労働力確保支援 ※有料
び労働者派遣法に基づく労働

57.7%

者派遣事業の実施による支援

28.2%

2016年度

2023年度

農作業受託

62.5%
2023年度

新たな担い 手 の 育 成 支 援 に取り組むJAの割 合
新規就農者への支援

91.5%
2023年度

事業承継の支援89.9%

働力が必要」との声があるなかで、2023年度の収穫最盛期に大学生を

若手農家
（写真左）
のもとで
収穫作業をする大学生受け入れて作業を手伝ってもらう労働力支援を試験的に実施しました。労力軽減や作業効率など効果を検証し、今後の産地拡大への課題解決につなげます。
参加した大学生は「旅行感覚で申し込んだが、ピー
マン収穫がきっかけで農業に興味が出てきた。同じような事業があれば、積極的に参加したい」と笑顔で話し、農業の関係人口づくりにも期待できます。

2023年度

JA運営への参画を通じて女性農業者の活躍を後押し
農業分野で担い手が減少する中、2022年度には新規就農者約4.6万 JAの女性正組合員の割合
人のうち4分の1以上を女性が占め、女性農業者が着々と誕生しています。JAの女性正組合員の割合も2023年には23.3%となったほか、JAの女性役員比率は10.6%と、はじめて10%を超えました。

23.3%

2023年度JAの女性役員比率10.6%

2023年度

事例紹介

女性農業者、品種改良を重ね

山口県・
ＪＡ山口県 GI登録を実現

ＪＡ山口県防府とくぢ統括本部管内では、
伊藤三枝子さんが徳地

やまのいも生産組合長として長年にわたり栽培を支えています。伊藤さんは、2010年より農事組合法人船路れんげの里で女性理事を

女性ならではの視点で法人経営に参画する伊藤三枝子さん

務めているほか、2021年からは女性農業委員も務め、地域での女性の活躍の場を広げています。
徳地やまのいも生産組合長としては、「徳地やまのいも」の農水省の地理的表示（GI）
保護制度の登録に向けて、
生
産者、
JA、
山口県農林総合技術センターと連携し、品種改良を重ね、100件目の節目での登録を実現しました。
伊藤さんは「規格外品を首都圏の飲食店に直接納品するなど、農業者の所得増加に取り組んでいる。
これからも徳地
やまのいものように粘り強く、共に担い、地域を元気につないでいきたい」と話しています。

Activity report of JA Group13

J A グループの活動報告

農業のさらなる発展・成長のためにスマー
ト農業による省力化で
05
農業の働き方改革を実現する
JAは、ドローン（小型無人飛行機）
やロボットなど農業ICTを活用したスマート農業により、省力化やノウ
ハウの継承、農業者の働き方改革をすすめており、54.1%のJAが取り組んでいます。JAが所有するドロー
ンの台数は1８０台となり、2019年
度から4倍近くになったほか、JAによICT,IoT,AgTechなどのドロ ー ンの活用状況

スマート農業の導入支援や活用に取り組むＪＡの割合

27.6%
2019年度

54.1%
2023年度JAが所有しているドローンの台数

2019年度

188回

るドローンの研修会の実施回数は2023年度

188回となりました。

大阪府・ＪＡ大阪南

農業用ドローンで農薬散布省力化

2023年度

ドローン研修会の実施回数

DX

事例紹介

180台

48台

事例紹介

三重県・ＪＡ伊勢ＪＡグループで全国初のDX認定

ＪＡ大阪南は2023年8月下旬から9月上旬、農業用

ＪＡ伊勢は2023年11

ドローンの請負農薬散布を開始し、管内水稲農家34

月、JAグループで初めて、戸、約17ヘクタールに散布しました。管内の農業の労経済産業省のDX（デジタ

働力不足が深刻化するなか、農作業の省力化を目的

ルトランスフォーメーショに、22年から実証実験を繰り返し行ってきました。使用ン）認定制度に基づくDX

した大型ドローンは、同ＪＡ営農指導課職員が手動で操認定事業者に認定されま縦して防除を行います。

した。
ＪＡは、持続可能な経ドローンによる農薬散布を利用した水稲農家は「今営基盤の確立・強化に向まで時間をかけて行っていた防除作業がものの数分でけて、21年度に「３Cプロ完了する。
これからの時代はスマート農業が必須だ」とグラム基本計画」
を策定

手応えを感じていました。
ＪＡでは今後も取り組みをすすし、22年度にはIT・DX対

めていきます。

策 課を設けて積 極 的にDXを推進してきました。
業務の効率化とあわせて、
スマートフォンなどで申し込める販売荷受出荷業
務システム、水稲苗の注文やライスセンターの利タブレットやスマートフォンの利用で業務を効率化用を予約できるシステムなどを構築し、組合員や利用者の利便性向上を実現したことが評価されました。
ドローンで農薬を散布する営農指導課職員

14

Activity report of JA Group

06 自然と共存した

Case

環境調和型農業に取り組む

JAは、SDGsやみどりの食料システム

環境調和型農業 に取り組む J A の割 合戦略、脱炭素といった世間の潮流のなかで、環境に配慮した農業生産に取り組むことを通じ、生物多様性の保全や持

環境調和型農業への取り組みを実施・予定するJAの割合

続可能な農業生産の維持をめざしています。
環 境 調 和 型 農 業 への 取り組みは

83.9%

2023年度

フレコン袋の使用など環境負荷の少ない資材の普及に取り組むJAの割合

81.2%

83.9％のJAが実施中または実施予定です。
また、
フレコン袋の使用など環境負荷の少ない資材の普及の取り組みは
81.2%ものJAが実施しています。
そのほかにも、生産履歴記帳や食品安全の要素を含むGAPなどのよりよい営農の取り組みは97.0%のJAで実施しているなど、全国のJAで着実な実践がすすめられています。
JAグル―プは、地方公共団体が作成

生産履歴記帳や食品安全の要素を含む
GAPなどにより営農に取り組むJAの割合

97.0%

するビジョン等との連携など、行政・関係機関が一体となった環境調和型農業の推進に一層取り組んでいきます。
事例紹介

秋田県・ＪＡ秋田しんせい 循環型農業を構築し、安心な農産物を提供
ＪＡ秋田しんせいは2023年度から、家畜堆肥や稲のもみ殻、菌床シイタケの廃菌床など地域資源の効果的な活用に取り組むため、堆肥散布を柱に必要な施設・機械などを整備して、資源循環型農業の構築を目指しています。
地域の有効資源を活用することで個々の農業を結び付け、資源循環によりコスト低減につなげ、農業者の所得増大を目指すほか、化学肥料低減により環境に配慮し、安全で安心な農産物の提供につなげていきます。
ＪＡでは27年までに、循環型農業の確立を目指そうとＪＡの総合力で地域農業の展望を見いだす指針「地域営農ビジョン」
を作成しました。

23年12月に実施した堆肥散布

Activity report of JA Group15

J A グループの活動報告

安心してくらせる地域社会のためにＪＡの事業・活動を通じて農業の応援団の輪を広げる
JAは、准組合員や地域住民に地に取り組むＪＡの割 合に取り組む J A の割 合

域の農業と豊かな食文化への理解

91.0%※食べて応援、作って応援、働いて応援を通じて「農業振興の応援団」づくりの活動に取り組むJAの割合

を広め、「農業振興の応援団」
となっ

89.5%

ていただけるよう、地域農業との接点づくりに取り組んでいます。

2023年度

2023年度

具 体 的には、
ファーマーズマー

販 売 金 額が１億 円 以 上のJAのファーマーズマーケット

市 民 農園・体験型農園に取り組むＪＡの割 合

ケットは、消費者と農業者を直接つ

24.1%

なぐ重要な拠点となっているほか、農業まつりや各種イベント、援農ボラン

2018年度

31.2%

援団 」づくりに取り組むJAの割合

融商品は、幅広いJAで取り扱っていは、89.5％にも上っています。

るほか、3割のJAが市民農園や体

また、JAの各事業の利用者に対

験型農園に取り組んでいます。

して、地元農畜産物や農産物の収今後もJAは、准組合員や地域住穫体験などを提供する農業応援金

民に、地元の農畜産物を知り、食

事例紹介

店舗数

742店舗

2023年度

2023年度ティアなどを通じて「農業振興の応

のべ
利用者数

1億5,400万人

約

2023年度べ、そして作っていただく機会を提供
し、「 農業振興の応援団」の輪を日本中に広げていきます。

事例紹介
あ

ま

愛知県・JA海部東

千葉県・ＪＡいちかわ

遊休地で貸農園
地域住民を農業振興の応援団に「農業振興の応援団」である准組合員を1年5ヶ月で5000人増

ＪＡ海部東は、遊休

ＪＡいちかわは、資材高騰に伴農 地などを活 用してう価格転嫁など准組合員とも力を2019年に「ＪＡ海部

合わせて地域農業の活性化をす

東農園 甚目寺」、21

すめるため「農業振興の応援団」

年に「JA海部東農園と位置付ける准組合員を、2023

七宝」
を開園し、住民

開園4年目を迎えたＪＡ海部東農園

甚目寺が利用できる貸農園を運営しています。

16

地域農業 への理解促進「農業振興の応援団」づくり

農業施設を巡るバスツアー

年５月末までの１年5ヶ月で5000人超増やしました。
准組合員の拡大に向けてはＪＡの広報誌やウェブサ

貸農園事業は、利用者の利便性を考慮して区画ごと

イト、各自治体の広報誌などで広告を展開したほか、ＪＡの間隔を空けた設計にこだわるとともに、作物の栽培方の活動や地元の農業について理解を深めてもらうた法の掲示や相談があれば営農指導もする事で、利用をめ、地域住民を対象に梨の選果場や水田見学などを促しています。担当職員は「今後、利用者の交流会や、行う「ふれあいカレッジ」
を開催し、加入を促しました。

農業講習を開いて応援団を増やしたい」と話し、貸農園

また、准組合員になってからのコミュニケーションも重事業をきっかけとして地域住民に准組合員加入を案内視し、広報誌の手配り、イベントの企画などを通じて対するなど、農業振興の応援団化をすすめています。

話に努めています。

Activity report of JA Group

総合事業で組合員に寄り添い
生活インフラを支える
ＪＡは、総合事業を営むことで組合員の営農とくらしを支えるとともに、全国に約15,100ある事業拠点で地域住民が必要とする生活サービスを

JA の拠点数

15,100 拠点

約

2023年度提供しています。
過疎高齢化が進んでいる中山間地のＪＡを中心に、買い物の拠点となる店舗づくりや移動購買車の導車の導入をすすめています。

（JAファーマーズマーケット、
ガソリンスタンドなど）

JA施設を含む「小さな拠点」の数

890カ所

買 い 物 支 援 など の 取り組 み
移動購買車の導入

103JA※全2,238カ所のうち39.8%

2023年度入、信用事業を行う移動金融店舗

本店・支店 約6,650
事業所 約8,450

2023年度子ども食堂 へ食材を提供しているJ A数

2023年度のJAの移動購買車の

こども食堂

利用者はのべ約114万人に達しました。
また、
ＪＡは、子ども食堂の支援にも取り組んでいます。独自での開設・運営や地域の協同組合などとの連

37JA

2018年度

219JA
2023年度移動購買車の利用者（年間）
のべ

約

114万人
2023年度携、食材提供、組合員組織（女性部、青年部）
によるサポートなど、地JAは、今後も、組合員と地域に必域の実態に応じて支援しています。

要とされる生活インフラ機能の一翼を担い、安心してくらせる地域社会の実現に取り組んでいきます。

事例紹介

鹿児島県・ＪＡ鹿児島きもつき 移動店舗車で地域のインフラ機能を強化
ＪＡ鹿児島きもつきとＡコープ鹿児島は、高齢化が進むな
か、同ＪＡの管内では交通不便な地域も多く、組合員や地域住民の利便性向上と地域のインフラ機能強化を目的として、3台の移動店舗車を運用しています。2023年１月には、18年に運行を開始した移動店舗車「ゆめちゃん号」
を、利用者からの多様なニーズに応えるためリニューアルしました。
ゆめちゃん号を利用した女性は「必要なものを買えて助かっている。今後も利用したい」と話すなど、地域に必要なインフラの一つになっています。

ゆめちゃん号は月曜から金曜で運行し、約60カ所を巡回

Activity report of JA Group17

J A グ ル ー プの 活動報告

安心してくらせる地域社会のために

03 食農教育で次世代に食と農をつなぐ

Case

JAは、地域の食・料理・花、ごはんを中心とした日本

事例紹介

型食生活、地産地消と「国消国産」、農業・農村の伝
統文化や歴史など「食」と「農」に関する幅広い学習を含めた食農教育に取り組んでいます。
食農教育に取り組むJAの割合は84.1%となってお広島県・JAひろしま

小学生が栽培から販売までを一貫して体験
ＪＡひろしまでは、管内の呉市立郷原小学校に、り、子どもを対象とした取り組みのみならず、子育て層、ニンニクの栽培から販売

中高年層など、各世代のライフスタイル・興味関心にまで一貫して体験する農即した幅広い世代を対象とする食農教育を展開しています。

業学習の機会を提供しています。
5年生の秋から6年生呼び込みや販売、梱包などを体験する児童なかでも、バケツでお米づくりを体験できる「バケツの日程で、1年間の農業学習の集大成である販売体験に

稲づくりセット」の配布は2023年度で第36回となり、向けて、児童が商品名として「白うさぎニンニク」を考案しま取り組んだ人数はのべ1,140万に上ります。

した。ステッカーを作製し、2023年7月中旬の郷原支店で

食農教育

バケツ稲の

に取り組むJ Aの割 合

66.1%

2018年度の販売会当日は約500個を売り上げました。

取り組み人 数

児童は郷原産ニンニクの特徴やおすすめの料理を紹介

84.1% 約1,140万人のべ

2023年度しながら、売り込みました。体験した児童は「最初は売れるか不安だったが、自分たちが作ったニンニクをいろいろな人に食べてもらってうれしい」と話しました。

2023年度

04 子育て支援の拠りどころをつくる

Case

ＪＡは、子育て中の親と子どもの交流の場を開設し、地域で子育て支援を行っています。
子育て支援は、子育て中の親の不安や悩みの解消、リフレッシュが目的で、親子を対象として農業体験活動や料理教室等の食農教育を展開するＪＡもあります。
全国の124JAで子育て支援を行っており、子どもの居場所づくりや親が働きやすい環境づくりにも貢献しています。
子 育 て 支 援 を 実 施 するＪＡ数

124JA
2023年度18

Activity report of JA Group

事例紹介

新潟県・JAえちご中越
SNSを活用、子育て支援・
多世代交流による地域活性化
ＪＡえちご中越の子育て支援活動「あぐりんこ」は、食農教育や親と子、孫の多世代交流を目的に、 会場のボランティアスタッフに子どもを預けて地域の子育て世帯を対象として、参加できる「あぐりんこ」のイベント

旬の地場農産物を使った料理講習会や郷土食の伝承会を月１回開催しています。開催案内はLINEで配信します。
講師を務めるJA職員は「あぐりんこは、見守りボランティアとして協力してくださる地域の方も含め、多世代が交流できる地域の拠りどころ。
ＪＡらしい子育て支援の形として、次世代を担う親子に食と農の大切さを楽しく学んでもらうとともに、地域の活性化につなげたい」と話しています。

J A グループの活動報告

全国連の取り組み

農林中央
金庫“食と農”の分野で積極的な投融資
農業者の所得増大に取り組む

農業者の資金ニーズは、農業経営の種類、規模、経営形態などによってさ
まざまです。
ＪＡバンクでは、地域の農業
者と向き合うＪＡと、それを支援・補完する信連・当金庫が一丸となって、多種農 業 融 資アグリビジネス投資育成 ㈱を通じた農業法人等 への 出 資

新規実行額（長期）累計出資金額2,679億円
2015年度

多様な資金ニーズに応えています。

4,315億円
2022年度

2015年度農業法人金融取引社数

ＪＡバンクの農業関連の融資残高に5,875社

関しては、
ＪＡバンク自己改革の取組開始以降、農業融資新規実行額・取引

2015年度

148億円

55億円

2022年度

累計出資件数

14,091社

694件

351件

2022年度

2015年度

2022年度

者数ともに着実に増加しており、生産務を安定化させる出資を行うなど、それ加えてＪＡバンクでは、担い手が抱える

資材等の価格高騰により影響を受けぞれの成長ステージに応じた資金の供

経営課題の解決に向けたソリューショているお客様に対して、低利子融資の給にも積極的に取り組んでいます。そン提案・実現サポートやニーズに応じた取 扱いを行うなど、さまざまな対 応をの結果、ＪＡグループと日本政策金融資金提供など、農業者の所得増大に行っております。

公庫が共同で設立したアグリビジネス

向けたコンサルティング活動などに取り投資育成を通じた出資件数・出資金額

組んでいます（2021年度：186先、も着実に増加しています。

2022年度：301先で実践）。

また、技術力はあるものの資本不足である農業法人や関連業者に対し、財

国産リンゴの輸出支援・設備導入資金の提供
当金庫支店の融資先で、青森県でリンゴを生産している農業法人「有限会社ゴールド農園」の輸出実現と規模拡大を支援しました。
当社の「葉とらずりんご」
は、色づきより食味を重視し、「葉摘み」
や「実回し」
を行わず農家の負担を減らす栽培法で、高齢化による人材確保難の解決策として生産量が拡大しています。
そこで、当金庫支店は、販路拡大に向けて、当社と商社とのビジネスマッチングを主導し、輸出を実現しました。
また、生産量拡大に伴う選果設備導入ニーズに対して、当金庫支店から、公的補助制度の活用提案
や、設備資金の融資対応を行うなど、当社の規模拡大に向けて、ファイナンス面からも支援を実施しました。

当該法人の「葉とらずりんご」

担い手へのコンサルティング活動
地域の中核的な担い手である「農事組合法人百目木営農組合」に対して、当金庫支店が主体となり、管内ＪＡと連携のもと、担い手コンサルティングを実施しました。
ソリューションの一つとして、飼料用米とWCS用稲への一部転作を提案。実際に担い手が着手した結果、翌年度決算期において税引き後当期利益で約900万円の増加が実現しました。
当初提案後も、定期的な訪問を継続し、提案内容の進捗確認や近況ヒアリングを実施しています。資金繰りや更なるコスト削減などの課題に対しては、
ＪＡをはじめとした関係者で協
議のうえ、
新たな作付けや管理時間・コスト削減につながる資材利用の提案も行いました。

WCS用稲の作付圃場風景Activity report of JA Group19

J A グ ル ー プの活動報告

全国連の取り組み

JA 全農

持続可能な農業と食の提供に向けた取り組み

１．
販売事業
全農では、生産者手取りの確保・農業経営の安定に向けて、実需者への直接販売や買取販売の拡大、物流の効率化・省力化に取り組んでいます。

直接販売実績
（米穀）

2017年度

直接販売実績
（園芸）

国産原材料を使用した新たな商品開発

107万トン 2017年度 3,243億円

2022年度

160万トン（見込み）

ニッポンエール 累計386商品（令和5年12月末時点）

2022年度4,253億円

やさいシートラスク

米穀事業では、直接販売は2022年
産実績で160万トン、買取販売は79万トンとなる見込みです。
また、米穀のジュレショコラ

輸送力を確保するため、紙袋輸送のパレチゼーション化、全農統一フレキシブ
ルコンテナの拡大を進めています。併せて、物流の「2024年問題」に対応すべく、米専用列車の定期運行をはじめ米専用貨物列車「全農号」

ドライフルーツ

グミとしたモーダルシフトの拡大に取り組ん
でいます。

20

ポンエール」の商品開発、
「 農協」
を商

店舗については、地産地消や国産食園芸事業では、
ＪＡ全農青果センタ

品名に使用した「農協シリーズ」の商材100％使用をコンセプトに
「みのりみ

ー
（株）
や県本部の直販関連施設等を品開発等に取り組んでいます。
また、
カ

のる」
ブランドを冠したレストラン・カフェ

通じた直接販売が着実に伸長していま

ボチャやブロッコリーなど園芸におけるや焼肉店舗など47店舗を運営していす。
また、県域を越えた共同輸送や、選加工・業務用向け栽培品目・品種の生ます。地域のブランド農畜産物をテーマ

別・調整作業等生産者の労力軽減に

産提案による、輸入青果物の国産へにした食材フェア企画を毎月展開して資する冷蔵・包装加工機能を具備したの置き換えと国産供給体制の整備等

おり、コロナ禍で苦戦した売上も2023

広域集出荷施設の整備に取り組んでにも力を入れています。

年度末には売上高50億円（前年比います。加えて、産地から実需者までを多様な販売チャネルによる国産農

一貫したコールドチェーンでつなぐ産地

畜産物の消費拡大として、ＪＡタウンや

酪農事業では、生乳需要の維持・拡貯蔵施設の設置や、青果物を冷凍加グループ飲食店舗等を活用した国産大に向け、乳業と連携した牛乳の販売

工する製造工場の設置検討、冷凍し農畜産物の消費拡大に資する取り組

拡大や飲料各社との新製品の開発にた青果物を実需者向けに商品化するみも行っております。
ＪＡタウンは、ＪＡグ

取り組んでいます。生産量と消費量のリパック拠点の設置準備をすすめてい

ループ直営の「産地直送通販サイト」

季節的な需給ギャップに対応するため、ます。

として、多様なメディア・ＳＮＳ等によるＰ需給調整機能の強化に取り組むとともさらに、実需者のニーズを踏まえたマ

Ｒや取扱商品の拡充、各種キャンペーに、生乳流通や酪農業界のおかれたーケットインの事業展開に向け、営業ンを積極的に展開し、2023年度末に状況を生産者の方と積極的に発信す

開発部を中心とした実需者への営業は会員数は約85万人、流通額約37るなど理解醸成活動にも力を入れてい強化や、魅力ある国産地域原材料を億円（前年比115％）まで拡大する見ます。

使用した全農オリジナルブランド「ニッ込みです。全農グループの直営飲食

Activity report of JA Group

117％）と拡大の見込みです。

2．
購買事業
全農では、
原料の調達競争が激化するなか、海外原料の安定調達や、国内

肥料の銘柄・規格集約（一般化成肥料の集約）

2017年度約

約や共同購入などによる生産コスト低減に向けた取り組みをすすめています。
生産資材事業では、コスト低減に向けて、一般化成肥料の銘柄集約、農薬

大型（60馬力）

2023年度2,214台

24銘柄

550銘柄

肥料資源の有効活用、肥料の銘柄集

2018年度〜2021年度累計：取組完了

中型（33馬力）

農薬の担い手直送規格の拡大

2016年度

2.1万ha5,881台2023年度

30.6万ha※担い手直送規格：通常規格に比べて2〜3割割安な価格設定の担い手直送規格の拡大などに取り

内肥料資源活用、適正な施肥の実施

組んでいます。
このほか、生産者の声をに向けた、土壌分析センターでの施肥

反映した農機の共同購入に取り組んで

トラクターの共同購入（取扱実績）

共同購入トラクター（中型）

共同購入コンバイン

2020年度〜2022年度3月末時点受注台数累計診断の推進に取り組んでいます。

います。農機の共同購入では、大型・中飼料事業では、米国でこれまで実施

出シェアの拡大が見込まれるブラジル型トラクターに続き、コンバインの共同した全農グレインにおける輸出能力のでは、全農グレインが出資するALZ社

購入に向けた取り組みを行っています。

拡張や内陸施設の買収により、2022

が輸出施設の拡充や内陸施設の買また、安定供給に向けては、肥料原料

年6月〜2023年5月の輸出量は輸出収により穀物集荷網の拡充に取り組の調達国の多元化や備蓄、海外肥料能力の上限である18,300千トンを達んでいます。2023年１月〜2023年

原料の代替として、肥料メーカーや行政成しました。引き続き、穀物集荷網の12月の取扱数量は前年比122％のと連携した堆肥や下水回収リンなど国拡充に取り組んでいます。世界での輸4,936千トンに拡大しました。

3．
生産基盤の確立「グリーンメニュー」の選定要素

全農は、持続可能な農業生産にむけ

経済的要素

環境的要素

て、環境調和型農業の技術・資材を体系化した「グリーンメニュー」
を策定し、

社会的要素

化学肥料使用量低減

普及に取り組んでいます。
「グリーンメニュー」
は、国の「みどりの

物財費の削減労力の軽減

化学農薬使用量低減

食料システム戦略」の取り組みに呼応し、化学肥料使用量低減、化学農薬使

生産性向上
生産基盤維持温室効果ガス削減

用量低減、温室効果ガス削減の三つ

地域貢献の視点で体系化したもので、環境への負荷低減を推進する取り組みです。
さら
に、
これら
「環境的要素」に加え、物財費の削減や労力軽減、生産性の向上などの「経済的要素」、地域貢献などの「社会的要素」も考慮した内容とし、生「グリーンメニュー」のすすめ方

全国で48のモデルＪＡを設定し、取り組むメニューを決定。モデルＪＡは農業者の実践を支援し、検証を行う

全農
メニュー（連合会） 提案

モデル
ＪＡ

メニュー
実践支援

農業者

環境調和型農業の全国普及

産者・JAが経済的にも社会的にも持続可能なメニューとして展開します。

実践に取り組み、有効性を検証しまし2023年には全国48のモデルＪＡが、 た。
地域の実情をふまえたメニューの選定と今後、モデルJAにおける実践事例

を活用し、モデルJA内や全国のJAへ
グリーンメニューの水平展開をすすめていきます。
Activity report of JA Group21

J A グループの活動報告

全国連の取り組み

保障提供と地域貢献活動を通じ
持続可能な農業と地域社会に貢献

JA
共済連
1．
農業リスクに関する取り組みる「 農 業リスク診断」
を実施していま

供だけでなく、「 農作業事故の未然防す。2022年4月には、農業者に共通す

止」
をリスク対策の両輪と位置付け、農業を取り巻くリスクが増大・多様るさまざまな賠償リスクについて一体的「農作業事故体験ＶＲ」を活用した学化している状 況を踏まえ、J Aグルーに保 障する「 農業者賠償責任共済

習プログラムなどを通じ、農業者の皆さ

プ各団体と連携し、農業者の皆さま

ファーマスト」
を新設しました。

まの安全確保、リスク軽減・回避につなに農業を取り巻くリスクをお知らせすまた、事故が起こった際の保障の提がる活動に取り組んでいます。

農作業事故体験ＶＲ映像

農業リスク診断システム画面

2．
地域・農業の活性化に向けた取り組み2016年度に「 地域・農業活性化

る各県域の活動件数は約3万3,000積立金」を創設し、従来から実施して件（累計）にのぼりました。
「くらし・営

組合員や地域住民が豊かで安心しいた健 康 管 理・増 進 活 動や災 害 救農」に関する活動としては、食育イベンて暮らせる地域社会を目指して、
ひと・援 、交 通 事 故 対 策 活 動などに加え

トや農業体験の開催支援の他、農作

いえ・くるま・農業に関する保障の提供て、地域の実情に応じた「くらしや営業効率化の支援や農業高校等へのに加え、様々な地域貢献活動を行って農」に関する活動にも注力。
２０１６年

支援などを実施しています。

います。

度から2022年度までの7年間におけ農業体験の様子22

Activity report of JA Group

農業高校等への実習用農業機械の寄贈

これからも不断の自己改革によるさらなる進化①自己改革の３つの基本目標
JAグル―プでは、
2014年11月以降「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」の３つを基本目標に掲化を決議しています。
３つの基本目標の達成に向けては、「 組合員との対話」
をげ、各地で創意工夫ある「自己改革」に取り組んできました。
2021年に開催した第29回JA全国大会では「不断の自己改革によるさらなる進化」
として、その取り組みの継続強

基本にJAへの信頼を高め、継続して関係を強化するとともに、その声をJAの事業・活動につなげることで、着実に改革をすすめています。

②対話に基づく自己改革実践サイクル
それぞれのJAでは、全国一律の取り組みを行うのではな
く、組合員との徹底した対話によりそのニーズを把握し、組合員が必要とする施策を「自己改革工程表」等としてとりまとめ、実践しています。

また、取り組みのPDCAサイクルとして、組合員の評価をふまえ、さらなる対話により「自己改革工程表」等を見直すことで、取り組みの進化を図る自己改革実践サイクルに取り組んでいます。

【不断の自己改革の実践イメージ】

Ｃ

Ａ

Ｐ

Ｄ

評価

改善

計画

実行

対話・評価の把握
取組実績についての組合員の評価やさらなるニーズの把握●

自己改革の取組実績を伝え組合員の評価を聴く取り組み（話し合い・各種調査等）

組合員や地域、JA経
営環境の変化等をふ
まえ、取組施策を点検・見直し

３つの方針等の決定

売上増加の取り組み①自己改革実践の具体的な方針

コスト低減の取り組み●

組合員との徹底した話し合いにより取組施策等を見直し

所得ＫＰ
Ｉ設定②シミュレーション・基盤強化

経営基盤の確立・強化
自己改革工程表等にもとづく取り組みの実践●③准組合員の意思反映等の方針

３つの方針等を自己改革工程表にとりまとめ●

新たな（見直した）取組施策を組合員へ伝え・共有する取り組み●

JA内部における進捗
管理

組合員へ自己改革の取組状況等を伝える取り組み

事例紹介

香川県・ＪＡ香川県 県産品の直接取引や契約的取引を拡大し、農業者の所得を増大する
ＪＡ香川県では、農業者の所得増大に向け、実需者との直接取引や、中長期的に安定した供給・価格を条件とする契約的取引の維持・拡大に取り組んでいます。
ＪＡ本店の販売担当部署が中心になり、県内作物の生育状況や市場関係者からの要望など、取引に必要な情報を双方向に橋渡しし、実需者との円滑な商談を進めています。
訪問活動のなかでは、生産資材や物流コストの上昇を懸念する声が組合員から寄せられていますが、今後も継続的に県内市場卸等と連携を強化していき、農業者の所得の増大・安定に注力します。
出典

市場関係者らに旬の品目をPRする
ＪＡ香川県職員
（写真右）

※本書は、
以下の調査などを参考にしていますJA全中「全JA調査」、
農林中央金庫・JA全農・JA共済連・JA全中調べ、農林水産省「農林水産統計 令和4年新規就農者調査結果」、
内閣府「令和5年度小さな拠点の形成に関する実態調査」

Activity report of JA Group23

JA 綱 領わたしたちJ Aのめざすもの

わたしたちＪＡの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新をはかります。
さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。

わたしたちは、１ 地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
１ 環境･文化･福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。
１ ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
１ 自主･自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めよう。
１ 協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

協同組合原則1. 定義
協同組合とは、人々が自主的に結びついた自律の団体です。人々が共同で所有し民主的に管理する事業体を通じ、経済的･社会的･文化的に共通して必要とするものや強い願いを充すことを目的にしています。

2. 価値
協同組合は、自助、自己責任、民主主義、平等、公正、連帯という価値に基づいています。組合員は、創始者達の伝統を受け継いで、正直、公開、社会的責任、他者への配慮という倫理的な価値を信条としています。

3. 原則〈 第 1原 則 〉自主 的で開かれた組 合員制〈 第 5原 則 〉教 育・研 修 、広 報

〈 第 2原 則 〉組 合員による民主的な管 理〈 第 6原 則 〉協 同 組 合 間の協 同〈 第 3原 則 〉組 合 財 政への参 加〈 第 7原 則 〉地 域 社 会への係わり〈 第 4原 則 〉自主 ･自立

2024年3月
発行／ JA全中（一般社団法人 全国農業協同組合中央会） https://www.zenchu-ja.or.jp
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