【様式１】令和４年度 業務実績報告書（年度評価）

令和５年６月
公立大学法人沖縄県立看護大学※地方独立行政法人法第78条の２第１項第１号関係

目次
１ 法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 全体的な状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３ 項目別評価
第１ 教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(1) 教育に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
ア 質の高い人材の育成を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
イ 教育の充実を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
ウ 学生の確保を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９エ 教育の実施体制等の強化を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
オ 学生支援体制の拡充を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(2) 研究に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
ア 研究内容及び研究の推進等を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
イ 研究実施体制等の整備を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(3) 地域貢献等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
ア 地域貢献等の拡充を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
イ 国際交流の推進を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
ウ 沖縄県及び関係機関との連携を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
第２ 法人運営に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20(1) 法人運営の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
ア.法人運営の改善に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
イ.人材確保及び人材育成に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
ウ.事務等の効率化及び合理化に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・26
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27(1) 自己収入及び外部資金の確保に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・27(2) 経費の執行に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28(3) 資産の適正管理及び有効活用に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・29
第４ 自己点検・評価及び情報管理に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・31(1) 自己点検及び評価の実施に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・31(2) 情報公開の推進等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33(1) 大学の安全衛生管理に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33(2) 危機管理に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34(3) 施設設備の整備及び活用等に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・35(4) 人権の尊重に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36(5) 法令遵守に関する目標を達成するための措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
用語説明 ・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

１ 法人の概要（１）基本事項
法人
名 ：公立大学法人沖縄県立看護大学
所
在地 ：沖縄県那覇市与儀１丁目24番１号
設 立 年 月 日 ：1999年（平成11年）４月１日
設 立 団 体 ：沖縄県
設 置 目 的 ：生命の尊厳を重んずる豊かな人間性を育成するとともに、看護に関する高度な専門的知識や技術を習得させることにより、保健医療福祉の分野において看護を科学的に実践し、人々の健康と福祉の向上に貢献することのできる人材を育成することを目的とする。
大 学 の 使 命 ：沖縄の地理・歴史・文化、看護を取り巻く今日的状況および社会的要請、また、グローバル化が進む社会における人々の健康上のニーズを踏まえて、看護を科学的に実践できる質の高い人材を育成することである。すなわち、保健医療福祉の分野において県民の期待に応えうる、看護職者の育成を図り、同時に看護の教育、研究および継続教育の中核的機関として看護実践および学術的発展に寄与する。
教 育 理 念 ：生命の尊厳を重視し豊かな人間性を養い、変化の進む社会において、幅広い視野を持ち、看護を科学的に実践できる看護職者を育成し、それにより人々の健康と福祉に貢献する。
（２）組織運営（令和４年５月１日現在）
組織図
別添資料参照「組織図」
②役 員
役職
理事長
理事
理事
理事

氏名
神里 みどり賀数 いづみ喜舎場 健太
大城 肇

現職等
沖縄県立看護大学 学長
沖縄県立看護大学 学部長
沖縄県立看護大学 事務局長
琉球大学 特別顧問（元同大学学長）

役職
理事
理事
監事
監事

氏名
前田 和子
渕辺 美紀
三刀屋 淳
平良 卓也

③ 審議会
＜経営審議会＞
委員名
神里 みどり賀数 いづみ喜舎場 健太

＜教育研究審議会＞

役職名
理事長
理事
理事

委員名
佐伯 宣久
安里 清榮
横井 理人

役職名
附属図書館長
公認会計士
弁護士

神里
賀数
宮里

（３）大学の概要① 学部・大学院・別科

委員名
みどり
いづみ
智子

役職名
学長
学部長
研究科長

委員名
佐伯 宣久
金城 忍
佐久川 政吉役職名
附属図書館長
学生部長
教授②学生に関する情報（令和４年５月１日現在）

学部・大学院・別科
看護学部看護学科
大学院保健看護学研究科博士前期課程
大学院保健看護学研究科博士後期課程
別科助産専攻

入学定員
８０名
６名
２名
２０名

課程
４年
２年
３年
１年

開設年月日
平成11年４月
平成16年４月
平成16年４月
平成20年４月

学部
大学院
博士課程
別科助産専攻③ 教職員数・平均年齢（令和４年５月１日現在）＜教員＞
教員平均年齢：49歳
教授
学部
大学院博士前期課程
大学院博士後期課程
別科助産専攻教員計※（ ）は兼務

現職等
常磐大学 看護学研究科長（元本学学長）(株）ジェイシーシー代表取締役会長
公認会計士
弁護士

11
(11)
(6)

准教授
10
(6)
(0)

1
12

0
10

講師

助教

助手

定員
３２０名
前期１２名
後期 ６名
２０名

学生数（うち男）
３２７名（３７）
２０名（３）９名（４）１８名（０）＜事務職＞
職員数14名 うち県職員派遣人数13名
事務職員平均年齢：46歳

計

5
(0)
(0)

9
(0)
(0)

7
(0)
(0)

42
(17)
(6)

3
8

0
9

0
7

4
46

1

2

２ 全体的な状況
中期目標の「３ 中期目標の期間において達成すべき目標」に掲げた各項目を達成するための措置に関して、その進捗状況の概要は以下のとおりである。
１ 全体総括令和４年度は、本学が法人化しての初年度であり、第１期中期目標及び中期計画の達成に向けて取組を着実に安定的に実施する必要のある重要な１年間であった。一方で、新型コロ
ナウイルス感染症の影響も前年度に引き続き顕著であり、通常の対面授業とＷＥＢによる授業を組み合わせての対応や、国際交流の推進に関する研修の中止を余儀なくされるなど、通常の大学運営とはならない困難な状況でもあった。それに加えて社会情勢の変動による光熱水費の高騰は経営面に影響を及ぼす事態となった。
そのような中、中期目標期間において達成すべき目標として掲げた「教育研究等の質の向上に関する目標」のうち「教育に関する目標」に係る各取組については、それぞれより効果
的な取組となるように検討を重ねたうえで、新たな方策を打ち出すなど、積極的な実施体制を推進できている。
また、「研究に関する目標」及び「社会貢献等に関する目標」に係る各取組については、本学の最も重要な取組の一つとしている島嶼保健看護の取組や新型コロナ感染拡大に係る県や市等への支援を含めて概ね順調に実施し、推進されている。
また、「業務運営の改善及び効率化に関する目標」に係る各取組については、法人化後の新たな組織及び権限等についての確認をはじめ、勤務管理システムの導入による業務等の見直しや、外部役員等の意見を積極的に取り入れることにより、多様な観点による大学運営を実施するなど、推進するべき様々な取組を実施しており、今後の健全かつ安定的な大学運営に繋がっていくものと思われる。
以上のことから、中期目標及び中期計画の初年度として、目標達成に向けた取組展開がで(1) 教育に関する目標を達成するための措置きており全体的に順調であった。
２ 項目別総括
第１ 教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置(1) 教育に関する目標を達成するための措置
質の高い人材の育成及び教育の充実について、学部は新カリキュラムである３科目「島嶼・国際保健看護実習」「災害看護」「看護大学ゼミナールⅠ」についてそれぞれの学習目
標を概ね達成した。特に「島嶼・国際保健看護実習」では１年次80人全員が臨地での実習を実施できた。また「看護大学ゼミナールⅠ」では学生が主体的に学外関係者と調整、協力して地域活動へ積極的に参加し、活動からの学びを全体報告会で共有するなど主体的な学修を育む授業展開となった。またオンデマンド方式や対面と遠隔(Zoom)を組み合わせたハイブ
リット方式による科目もあり多様な授業方法を実践した。
研究科は学生および研究指導教員から提出された研究指導計画書により、学生の履修や指導が適切に行われていることを確認した。
また、日本看護系大学協議会の高度実践看護師教育課程の申請のために（令和５年７月
末）、実践小児保健看護教育課程のシラバスの更新を進めた。
さらに、高度実践看護師教育課程である専門看護師教育課程の4領域（小児看護、がん看
護、精神看護、老年看護）とナースプラクティショナー教育課程の１領域（プライマリケア
看護）の６年間の開講計画を作成した。
学生の確保について、学部は令和３・４年度に実施された新制度での学部入試についてIR
分析を行った。また、初の試みとしてホームページにて入試説明動画を予め配信し、対面説明会は学生ガイドによる学内ツアーを中心に実施し参加者から多くの質問があった。
入学試験の志願倍率は2.28倍と目標の２倍以上を達成（一般前期日程）しており、学部入試を適切に実施できた。
研究科は今年度に初めて設けた島嶼枠や特別人材育成枠での入学試験の実施並びに、他大学からの転入学の受入れなど受験生の背景に応じた方法による選抜の可能性を検討し実施した。

3

教育の実施体制等の強化について、教員組織の編成や人材確保育成として６年間の教育採用・配置計画を作成した。令和４年度及び令和５年度の教員体制の充実のために、12件の公募を行った。また、教育の充実体制の充実として、新たな専攻科の設置を検討するワーキン
ググループを設置し専攻科設置の目的・意義、今後の取組の方向性、スケジュール等を取りまとめるとともに、関係団体と意見交換会を２回実施した。
学生支援体制の拡充について、これまでに実施してきた支援について、支援内容ごとに一覧として整理し、学生支援の拠点設置に向けた基本方針等を取りまとめた。また、学生に100円のランチを提供する「かりゆしランチ・100ランチデー」を企画し、日本学生支援機構の「物価高に対する経済対策支援事業」に申請した結果100万円の交付決定を受けた。これを令和５年度に実施することとした。
(2) 研究に関する目標を達成するための措置
研究内容及び研究の推進等について、沖縄県の地域特性に焦点をあてた「島嶼保健看護」
に関する研究活動等の基本方針や産学官連携について決定し、令和５年度からの運営実施に向けて準備を整えた。また、学長奨励研究に、新たに島嶼保健看護に関する研究枠を設け次年度に向けて募集を開始した。
研究実施体制等の整備については助手および助教の研究時間確保等について各領域の責任者にヒアリングを実施し、研究時間確保状況の実態を把握し課題改善に向けた検討を行った。
(3) 地域貢献等に関する目標を達成するための措置
地域貢献等の拡充について、島嶼保健看護の位置づけ、今後の取組の方向性、スケジュール等を内容とする｢島嶼保健看護の基本的な考え方｣をとりまとめた。
また、地域の協議会や小中学校等と連携して傾聴ボランティアを行う等、計５件の学生参加型の地域貢献ができた。
沖縄県が主導する世界のウチナーンチュ大会との連動企画として世界のウチナーンチュ
ナースデイを開催し高校生・本学を含む県内看護学生の参加ならびに海外からの現地、WEB参加があった。
国際交流の推進について、ハワイのカウアイコミュニティカレッジ(KCC)との研修開催について調整したものの年度内開催とはならなかったが、令和５年５月実施に向け、プログラム作成など研修準備を整えている。
台北医学大学が開催する2022 TMUN Online Exchange Programに本学から6人の学生が参加した。また、15名の学生が沖縄紹介動画の制作に関わり、３本の動画が上記プログラムの教材として利用された。
沖縄県及び関係機関との連携について、県と那覇市と情報共有し、新型コロナ感染拡大による保健所等への業務支援（疫学調査等）及び、クラスター発生の福祉施設支援、陽性者への健康観察（電話）の業務支援を行った。
第２ 業務運営に関する目標を達成するための措置
法人化の初年度である令和４年度は理事長及び理事の責任と権限について教職員が理解し、適切な整理に基いた効果的な大学運営を行えるよう教職員説明会を行い、法人化後の新
たな組織及び権限等について確認した。
業務等の見直しについて、勤務管理システムを導入し教職員の勤務状況を把握するとともに、教職員連絡会議での報告や学内掲示板への掲示により全職員が確認できるようにした。
多様な観点による大学運営の実施について理事６名中３名、経営審議会委員６名中２名を外部の理事、委員とし各審議会においては積極的にその意見を取り入れながら各基本方針や規程等を策定した。
人材確保及び人材育成について、事務職員の採用及び育成に関する計画を策定し採用、人
事評価、人事異動及び職場環境についての基本的な取扱について検討した。また、教員選考
規程や教員選考基準を定め教員の採用を行った。

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
授業料の納付方法を納付書から口座振替に変更し、さらに口座登録方法も紙からＷＥＢにすることで事務量の削減と授業料の振替日一括収納が可能となった。
資産の有効活用については、法人以外の者に一時的に固定資産を貸し付けることができる
よう講義室や会議室等の使用料を算定し、施設ごとの時間あたりの使用料等を定めた。
また、資金の安全かつ効率的な運用を図るため、その管理にかかる基本方針について必要な事項を定めた資金管理方針を策定した。
第４ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置
県が設置する評価委員会の法人評価と可能な限り連動し、作業の効率化を図れるよう、県と情報共有しながら法人化後の自己点検評価方法及び様式を決定し、教職員向けに説明を行うなど周知も行った。
情報公開の推進に関する取組としては大学ホームページ運営チームをたちあげ、現行のホームページの修復とリニューアルに向けての準備や、学校教育法や公大協ガイドラインで定められている公表すべき事項が公表されているかを点検し情報公開のための体制整備を行った。
第５ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
大学の安全衛生管理について、労使双方からの委員による衛生委員会を立ちあげ、労働安
全衛生対策を推進するための体制を確立し、毎月定例会を開催した。
危機管理について、現行の事業継続計画では明確になっていない執行体制や対応手順等を明確にするため、事業継続計画（BCP）の基本的な考え方を策定し今後の方針をまとめた。
施設設備の整備及び活用等について、中長期的な施設整備計画である沖縄県立看護大学施設管理計画に基づき、令和４年度は壁面の劣化保全に係る維持補修工事や老朽化した空調設
備の更新に向けて実施設計書を作成した。
人権の尊重について、新学期や実習前にハラスメントに関するインフォメーションを実施した。
また法人化に伴い新たに制定した「職員就業規則」においてハラスメントその他の人権侵害行為の防止について規定した。
法令遵守について、教職員に対しコンプライアンス研修を実施しその確認テストを行っ
た。

4

小項目１

令和４年度 公立大学法人沖縄県立看護大学 業務実績報告書〔評価委員会〕
１

中期目標

大学の教育研究等の質の向上に関する目標(1) 教育に関する目標
生命の尊厳を重んずる豊かな人間性を養い、多様化かつ国際化の進む社会で幅広い視野を持ち、看護を科学的に実践できる看護職者を育成する。
ア 質の高い人材の育成(ア) 学部では、広い視野を持ち、多様な対象及び地域で柔軟に対応しながら保健看護の役割を包括的に担える看護人材を育成する。
年度計画

業務実績

法人の自己評価

教育に関する目標を達成するための措(ｱ)・(ｲ)・新カリキュラムへの円滑な移行に向けて、従来のカリキュラム展開に必要な「令和３年度以前の入学生の履修方針」を決定し、対応科目の設定や対応科目がない場合の履修方法を一覧表にして、対象学生個々の履修計画を作成した。
・「島嶼・国際保健看護実習」は１年次80名全員が臨地で実習できた。授業評価アンケートでの実習満足度は98％であった。学生レポートより、島民や在留外国人の生活イメージの理解、相手を尊重した対応の重要性の意見が多くみられた。
・「災害看護」では、多様なゲストスピーカを活用した授業方法を採用し、授業評価アンケートより、授業満足度は95%で、実践的な講義は高評価であった。自由記述
では災害看護への関心や、さらに学びを深めたいとの多数の意見があった。
・「看護大学ゼミナールⅠ」では、学生が学外関係者と協力して地域活動に精力的に取り組み、多様な関係者との活動からの学びを全体報告会で共有した。授業評価ア
ンケートの演習満足度は100％であった。
・新設２科目での学生の地域活動の取り組みは新聞に掲載された。
・令和４年度国家試験合格率は保健師94%、助産師100%、看護師99%で、保健師は全国平均を下回った。

実績に対する評価及び判断理由(ｱ)・(ｲ)・新カリキュラムの新設科目は適切に開講され、学習目標が概ね達成されたことから新カリキュラムへの移行は円滑に実施できた。

中期計画

１教育研究の質の向上に関する目標を達成するため １の措置
置⑴ 教育に関する目標を達成するための措置⑴ 質の高い人材を育成するための措置

ア 質の高い人材の育成を達成するための措置

ア 学部(ｱ) 学部（学士課程）
学位授与方針に基づく教育課程編成・実施方針のもと、全学生に対する看護師・保健師の統合的教育
カリキュラムを実施し、広い視野で社会のニーズや変化に柔軟に対応できる看護職者を育成する。また、各科目の到達目標及び成績評価方法・評価基準に基づき、学修の達成度を適切に評価し、これを教育の改善に繋げる。
島嶼県である沖縄の地理、歴史及び文化等を踏まえた、島嶼保健看護の科目を導入した教育を実施す
る。
【数値目標①】
国家試験合格率(ｱ) グローカルな視野をもち多様な場で活躍できる看護職者を輩出するため、新カリキュラムへの円滑な移行を行う。
(ｲ) １年次の新設科目である島嶼・国際保健看護実習や災害看護など新設科目の適切な実施と評価を行う。

看護師及び助産師100％
保健師 全国平均以上【数値目標②】
島嶼環境を活かした教育活動
離島実習学生数 100名／年(ｳ) 別科助産専攻
沖縄県の特徴である高い出生率や幅広い出産年齢など、母子保健の課題に対応するための教育を充実
し、他職種との連携及び協働を通して、沖縄の母子保健医療の質の向上に貢献できる、自律した助産師を育成する。
【数値目標①】
国家試験合格率（再掲）助産師100％

2別科助産専攻（人、％）

保健師国家試験

看護師国家試験（人、％）助産師国家試験

助産師国家試験

受験者数

80

受験者数

80

受験者数

5

受験者数

18

合格者数

75

合格者数

79

合格者数

5

合格者数

18

不合格者数

5

不合格者数

1

不合格者数

0

不合格者数

0

合格率

94%

合格率

99%

合格率

100

合格率

【数値目標①】
国家試験合格率目 標
看護師 100%
助産師 100%
全国平

保健師 均以上

・「看護大学ゼミナールⅠ」や「島嶼･国際保健看護」の成果は予想以上で、学生の地域活動への精力的な取り組みは主体的学びを育み、対象理解につながり、学修目標は達成された。
以上より年度計画を当初予定どおり
実施した。

B
課 題 等

R４年度国家試験結果表
1学部

100%

【数値目標②】
島嶼環境を活かした教育活動：100名/年

実 績
R4
R5
99%
100%
94%
(97%) (

%)

5

目 標

R4
100

実 績

116

達成率

116%

R5

評価

・数値目標①について分析した結果、「看護師国家試験」の不合格者１名（合格者79名）は、計画的な取り組みが出来ておらず
準備不足が考えられた。
・「保健師国家試験」の不合格者5名（合格者75名）は「看護師国家試験」対策を重視したことによる準備不足であった。
・今後は看護師・保健師の両国家試験対策の動機づけ及び具体的な準備等への支援が課題である。
・新型コロナ以降の授業評価アンケート調査が対面参加による評価からWEB上での評価に変更になり、アンケートの回収率が低下しているため、次年度に向けた改善策を提示し周知を図る予定である。

小項目２

令和４年度 公立大学法人沖縄県立看護大学 業務実績報告書〔評価委員会〕
１

中期目標

大学の教育研究等の質の向上に関する目標(1) 教育に関する目標
生命の尊厳を重んずる豊かな人間性を養い、多様化かつ国際化の進む社会で幅広い視野を持ち、看護を科学的に実践できる看護職者を育成する。
ア 質の高い人材の育成(イ) 研究科では、社会の要請に対応できる指導的役割を担う看護職者を育成するとともに、高度な看護の実践者、看護管理者、看護教育者及び研究活動によって新しい看護学の知識の創出に貢献する研究者等を養成する。
中期計画

業務実績

年度計画

１教育研究の質の向上に関する目標を達成するた １ 教育に関する目標を達成するための措めの措置
置⑴ 教育に関する目標を達成するための措置⑴ 質の高い人材を育成するための措置

ア 質の高い人材の育成を達成するための措置

イ 研究科(ｱ) 各専門分野の教育課程の実施とその評価を行う。

(ｲ) 研究科（大学院課程）
博士前期課程では、広い視野に立って高度なケアの実践や教育ができる専門的能力を持つ看護職 (ｲ) 実践小児看護教育課程の見直しを行者や高度実践看護師、研究活動の基礎的能力を持 い、更新の準備を行う。
つ看護職者を育成する。
博士後期課程では、専攻する看護分野における (ｳ) 高度実践看護師教育課程の中長期的な基盤となる豊かな学識を育み、研究者として自立 開講計画を策定する。
した研究活動を行う能力を育成する。

法人の自己評価

評価＜大学院＞
実績に対する評価及び判断理由(ｱ)(ｱ)
・令和４年度の修了予定者に対し、学位論文の質 ・研究指導を集団で行うなど組織的にを担保し、大学院生の研究指導を複数体制で実施 教育課程を実施しており、予定どおりすることを実質化するために、研究計画・結果検 修了生を輩出した。また、教育に対す
討会、および、中間発表会を開催し、個別指導だ る院生からの評価は良好であった。
けでなく、集団での研究指導を行った。博士前期課程５名、博士後期課程１名が修了となった。 (ｲ)・年度末に大学院生に対して実施した授業評価で ・実践小児保健看護教育課程のシラバ
は、授業内容が分かりやすい、教員の情熱が伝 ス更新に向けた準備を行った。
わってくる、就労学生への配慮があるなど、教育
内容や環境について良好な評価が得られた。
(ｳ)
・研究科教務委員会にて、学生および研究指導教 ・高度実践看護師教育課程の中長期的員から提出された研究指導計画書により学生の履 な開講計画を策定し、一部適切に開講
修や指導が適切に行われていることを確認した。 を実施した。
履修中の学生：博士前期課程20名、博士後期課程
７名(休学２名除く）、計27名
以上より、年度計画を当初予定どおり実施した。
(ｲ)
・日本看護系大学協議会の高度実践看護師教育課
B
程の申請のために（令和５年７月末）、実践小児保健看護教育課程のシラバスの更新を進めた。

(ｳ)・５領域の高度実践看護師教育課程の６年間の開講計画を作成した。令和４年度は実践がん看護の課 題 等みを開講し、２名の学生を確保した。その他に令・予定していた実践小児看護師教育課
和３年度に、島嶼保健看護に特化したプライマリ
ケア看護専攻教育課程に入学した２名の院生が学 程は教員確保が十分でなかったため、修中で令和５年度に修了予定である。なお本学で 開講できなかった。今後は、研究指導
はプライマリケア看護専攻教育課程の設置は全国 教員が確保できている領域から高度実初(2015年度認定）で、島嶼保健看護に特化した 践看護師教育課程を開講できるよう、６年間の開講計画を見直しする必要が内容になっている。
ある。

6

小項目３

令和４年度 公立大学法人沖縄県立看護大学 業務実績報告書〔評価委員会〕
１

中期目標

大学の教育研究等の質の向上に関する目標(1) 教育に関する目標
生命の尊厳を重んずる豊かな人間性を養い、多様化かつ国際化の進む社会で幅広い視野を持ち、看護を科学的に実践できる看護職者を育成する。
ア 質の高い人材の育成(ア) 学部では、広い視野を持ち、多様な対象及び地域で柔軟に対応しながら保健看護の役割を包括的に担える看護人材を育成する。

中期計画

業務実績

年度計画

（再掲）
ウ 島嶼環境を活かした教育活動
１教育研究の質の向上に関する目標を達成するため (ｱ) 島嶼保健看護研究開発センター（仮の措置称）設置に向けた教育活動の基本方針の検⑴ 教育に関する目標を達成するための措置
ア 質の高い人材の育成を達成するための措置討を行う。
(ｲ) 島嶼環境を活かした教育活動の課題の検討、基本方針の整備を行う。

(ｱ) 学部（学士課程）
学位授与方針に基づく教育課程編成・実施方針のもと、全学生に対する看護師・保健師の統合的教育
カリキュラムを実施し、広い視野で社会のニーズや変化に柔軟に対応できる看護職者を育成する。また、各科目の到達目標及び成績評価方法・評価基準に基づき、学修の達成度を適切に評価し、これを教育の改善に繋げる。
島嶼県である沖縄の地理、歴史及び文化等を踏まえた、島嶼保健看護の科目を導入した教育を実施す
る。
【数値目標①】
国家試験合格率

看護師及び助産師100％
保健師 全国平均以上【数値目標②】
島嶼環境を活かした教育活動
離島実習学生数 100名／年【数値目標②】
島嶼環境を活かした教育活動：100名/年

目 標

R4
100

実 績

116

達成率

116%

R5

法人の自己評価

評価(ｱ)
実績に対する評価及び判断理由
・ワーキンググループを設置し、島嶼保健看護の (ｱ)位置づけ、今後の取組の方向性、スケジュール等 ・｢沖縄島嶼保健看護協働センター設を内容とする｢島嶼保健看護の基本的な考え方｣や 置規程｣の策定により、方針その他取具体的な取組を内容とする「施策の体系」をとり 組内容等のとりまとめに加え、学内委まとめた。
員会として取組の強化に向けた体制の・当初予定の取組に加え、｢沖縄島嶼保健看護協 整備が実施できた。
働センター設置規程｣を策定し、次年度からは学内委員会として取組を強化することを決定した。 (ｲ)・島嶼環境を活かした教育活動につい(ｲ)ては実習科目が左表の５科目あり各々・島嶼環境を活かした教育活動として新カリキュ の実習は順調に実施できた。特に、自ラムの新設科目の目標は概ね達成した。コロナ禍 ら離島実習を選択できる科目では離島や悪天候で船便の運行が厳しい状況が予測された を希望する学生もおり、調整して学生ため、実習先を急遽架橋離島へ変更するなど調整 の希望どおり離島実習が可能になり、を重ねて臨地実習を実施した。
当初予定人数を上回った。
・「島嶼・国際保健看護実習」の授業評価アン
ケートでは「満足できた」が98％、自由記述でも 以上より、年度計画を当初予定より
今後に向けての建設的な要望や意見が多くあっ 上回って実施した。
た。
A
・上記以外に島嶼環境を活かした教育活動は、今
年度「早期体験実習」、「地域保健看護実習
Ⅱ」、「在宅保健看護実習」、「看護統合実習」
でも展開しており、「交通の不便、天候の影響、費用、保健医療人員不足など」の共通の課題がある。
課 題 等
・島嶼環境を活かした教育活動の基本
R4 年度 離島実習参加概要 計1 1 6 人
方針、内容、運営方法、教育活動の課
題について検討し、島嶼保健看護研究
年次 科目名離島数 学生数
開発センター設置の基本方針との整合
早
期
体
験
実
習
1
2
7
性を図る。
島嶼・国際保健看護実習
780
在宅・保健看護実習
426・離島実習旅費に関しては、一定程度
地域保健看護実習Ⅱ
補助があるが十分ではないため、今後
520継続して検討していく必要がある。
看護統合実習
2
3

計

7

18

116

小項目４

令和４年度 公立大学法人沖縄県立看護大学 業務実績報告書〔評価委員会〕
１

中期目標

大学の教育研究等の質の向上に関する目標(1) 教育に関する目標
生命の尊厳を重んずる豊かな人間性を養い、多様化かつ国際化の進む社会で幅広い視野を持ち、看護を科学的に実践できる看護職者を育成する。
イ 教育の充実
教育内容は、大学の教育目標、学位授与方針、教育課程編成及び実施方針に沿った内容とする。また、ＩＣＴの活用その他の多様な教育方法の成果を見極めながら、学生の主体的な学びを促進する。
中期計画

業務実績

年度計画

法人の自己評価

評価
１教育研究の質の向上に関する目標を達成するた １ 教育に関する目標を達成するための措 ア
実績に対する評価及び判断理由
めの措置
置
・学生の主体的学修の促進や広い視野の育成に向 ア
けて２つの新設科目「島嶼・国際保健看護実習」 ・新カリキュラムに伴う新設科目や単⑴ 教育に関する目標を達成するための措置⑵ 教育の充実を達成するための措置「災害看護」と単位数を増やした１科目「看護大 位が増となる科目があったが策定され学ゼミナールⅠ」を１年次に配置し、授業内容・ た計画によって学習目標は概ね達成でイ 教育の充実を達成するための措置
ア 学生の主体的学修の促進に向けて、授 方法の検討並びに計画等の策定をした。開講１年 きた。
業内容・方法の検討、計画等の策定を行
目は学生の授業評価は肯定的で、自由記述では建大学の教育目標や学位授与方針に沿った卒業生 う。
設的なコメントが多く学生の関心も高かった。 ・学生の地域活動への精力的な参加は及び修了生を輩出できるよう、教育課程編成・実学外者との調整、共同によってもたら施方針を適切に設定し、学生の達成度を評価しな イ 遠隔授業と対面式授業を組み合わせた ・単位数増の「看護大学ゼミナールⅠ」では、住 されており、主体的学習を育む授業展
がら教育を実施する。
ハイブリッド授業方法の検討、試行を行民や学外関係者に対して学生が主体的に調整を行 開ができた。
また、学生の主体的な学びを促進するため、ア う。
う等、地域活動へ積極的に参加した上で、その学
クティブラーニングなどの多様な教育方法やICT
びを全体報告会で共有した。活動の一部は新聞報 イを活用した授業などを導入する。
道された。（地域の海洋ごみアート活動、他大学 ・多様な授業方法の実践として、オンとコラボした学校給食の食育活動等）
デマンド方式、ハイブリッド方式を実施できた。
イ・今年度は原則対面授業の方針としたが、感染拡 以上より、年度計画を当初予定どお大防止のため、遠隔授業(オンライン授業)を実施 り実施した。
するなどハイブリッド方式で対応できる体制でBあった。公欠学生は録画等で対応した。授業形態
は「対面のみ」約74%、「対面・遠隔併用」約15％であった。授業等でのトラブルはなかった。
オンデマンド方式で授業展開をしている科目もあり、多様な授業方法が実践された。実習科目については施設と調整を重ね、実習受け入れ条件への課 題 等
対応、学生の実習配置の工夫等で臨地実習に臨め ・多様な授業方法の実践について今るよう調整した。実習時間の制限等はあったが遠 後、継続的に検討と評価が必要であ隔（オンライン）でのカンファレンスを実施する る。
などの工夫により、臨地実習が実施できた。

・オンデマンド学習では、学生に主体的な自己管理が求められるため、一部の学生について学習時間の確保が困難な状況が生じていることが課題であ
る。

8

小項目５

令和４年度 公立大学法人沖縄県立看護大学 業務実績報告書〔評価委員会〕
１

中期目標

大学の教育研究等の質の向上に関する目標(1) 教育に関する目標
生命の尊厳を重んずる豊かな人間性を養い、多様化かつ国際化の進む社会で幅広い視野を持ち、看護を科学的に実践できる看護職者を育成する。
ウ 学生の確保
大学の教育の特徴及び学生受入方針を受験生等に積極的に情報発信し、受入方針に沿った入学生を公平かつ安定的に確保する。

中期計画

業務実績

年度計画

１教育研究の質の向上に関する目標を達成するた １ 教育に関する目標を達成するための措めの措置
置⑴ 教育に関する目標を達成するための措置⑶ 学生の確保を達成するための措置（学部）

ウ 学生の確保を達成するための措置
ア 学部(ｱ) 学部（学士課程）(ｱ) 令和３年度及び令和４年度入学試験方
本学の教育目標や学位授与方針から導かれる、 法の評価を実施する。
求める人材像に沿った入学者受入方針を適切に設定して入学試験を実施するとともに、入学後の教 (ｲ) 令和４年度入学試験を適切に実施す
育成果を検証する。
る。
また、入学者受入方針や本学の教育の特徴を受
験生等に積極的に情報を発信し、本学での学修を希望する入学生を安定的に確保する。
さらに、島嶼県における看護職者の育成に寄与する選抜方法を実施する。
【数値目標③】
志願倍率 ２倍【数値目標③】
志願倍率 ２倍
R4
目 標
2
実 績
2.28
達成率
114%

法人の自己評価

評価(ｱ）
実績に対する評価及び判断理由
・令和２・３年度に実施された新制度での学部入試(ｱ)についてIR分析を行った。特別選抜の２枠（離島過疎地域選抜・高校推薦）ならびに一般選抜（前期・ ・令和３・４年度入試の検証を行い、後期日程）の入学生の前学期の必修科目の成績を分 また令和５年度入試を適切に実施した。
析したところ、選抜枠の間で特に差はなかった。
・また、卒業生の総合成績（Grade Point Average,
GPA)と入試データを用いた分析を行った。選抜枠と (ｲ)GPAの間に特に差はみられなかった。センター試験 ・令和４年度に実施した令和５年度入の成績とGPAの間に特に関連はなかった。
試において、入試説明会を工夫するな

ど適切な情報発信により、少子化の影(ｲ）
響下にあるにも関わらず、志願倍率を・学内ツアーを導入した学内対面入試説明会を実施 昨年度と同様に維持できた。
し109人の参加者を得た。教室に集合して説明をした際には質問は全く出なかったが、本学学生がガイ
以上より、年度計画を当初予定どおドを務めた学内ツアーでは、学生に対して参加者かり実施した。
ら多くの質問があった。今年度は初の試みとして、
ホームページにて入試説明動画を予め配信し、対面
説明会は学生ガイドによる学内ツアーを中心に実施
したが、このような形式の説明会も効果的なのではないかと分析している。
・また、令和４年度に実施した令和５年度入学者選
抜前期日程の志願倍率は2.28倍と目標の２倍以上を達成（一般前期日程）しており、学部入試を適切に実施できた。
なお、離島過疎地域推薦選抜にて５つの離島過疎地
域より８名が入学した。
学部入試志願者数・受験者数（入学者数）
学部入試

R5

特別選抜

離島過疎地域
推薦選抜

11

高校推薦選抜

49

49

（17）

学士選抜

0

0

（0）

前期日程

114

107

（50）

後期日程

111

36

（5）

一般選抜

9

志願者数

課 題 等
・IRの分析の結果を参考に令和７年度
受験者数 （入学者数） に実施する入試制度の改善のための検
討を行う。
11
（8）

B

小項目６

令和４年度 公立大学法人沖縄県立看護大学 業務実績報告書〔評価委員会〕
１

中期目標

大学の教育研究等の質の向上に関する目標(1) 教育に関する目標
生命の尊厳を重んずる豊かな人間性を養い、多様化かつ国際化の進む社会で幅広い視野を持ち、看護を科学的に実践できる看護職者を育成する。
ウ 学生の確保
大学の教育の特徴及び学生受入方針を受験生等に積極的に情報発信し、受入方針に沿った入学生を公平かつ安定的に確保する。
中期計画

業務実績

年度計画

１教育研究の質の向上に関する目標を達成するた １ 教育に関する目標を達成するための措めの措置
置⑴ 教育に関する目標を達成するための措置⑶ 学生の確保を達成するための措置

ウ 学生の確保を達成するための措置

イ 大学院(ｲ) 研究科（大学院課程）(ｱ) 多様な背景を持つ入学者の確保に向けた入学試験方法などを検討し、実施する。

将来を見据えた看護における高度な実践者、教育者、研究者の人材育成を目指して、計画的に入 (ｲ) 令和４年度入学試験を適切に実施す
学生の確保を行う。また、学部生に対しては中長 る。
期的なアカデミックキャリアを紹介するなど、学部教育から大学院教育の接続に係る取組を促進す
R5年度 大学院入学予定者
る。
入学生の選抜については、入学者受入方針に人数沿った、看護職者等の専門性に見合った試験を実 課程 (定数） 研究科目施する。
博士前期(6)
島嶼枠(1) ①保健看護管理2②母性保健看護1③実践がん看護2④精神保健看護1⑤老年保健看護2⑥実践島嶼保健看護

4

計

12

①老年保健看護1②島嶼保健看護1③島嶼保健看護

1

計

3

特別人材
育成枠

博士後期(2)

転入学

法人の自己評価

評価(ア）
実績に対する評価及び判断理由
・従来の一般選抜に加え、看護職の実務者を対象 (ｱ)にした英語試験を行わない選抜方法の検討や今年 ・令和４年度に初めて設けた島嶼枠や度初となる島嶼枠での入学試験を実施するなど、 特別人材育成枠の入学試験の実施並び受験生の背景に応じた選抜方法を検討し実施し に、他大学からの転入学や、現行入試
た。島嶼枠での合格者数は1名であった。
制度の検討、博士後期課程入学者の経済的負担軽減による学生確保のための・当初予定の取組に加え、島嶼保健看護を専門と 改正など、年度計画を当初予定より大する本学の大学院修了者を対象に、ナースプラク 幅に上回って実施した。
ティショナー教育課程として承認されている、実践島嶼保健看護領域を受験するための特別人材育 (ｲ)
成枠を設けた。特別人材育成枠での合格者数は4 ・博士前期課程、および、博士後期課名であった。
程は２次募集であったが、ともに、定員数の充足と多様な背景を持つ入学者
・令和４年６月５日に、大学院入学試験受験予定 の確保ができた。
者等を対象に英語学習方法に関する学び直し勉強会を開催し、８名が参加し、６名（75%）が大学院を受験した。

・令和４年６月17日に、対面および遠隔にて学生
募集説明会を開催し12名が参加した（２名は離島からの参加）。
・当初予定の取組に加え、博士前期課程から引き続き後期課程へ出願及び入学する場合の入学考査
料及び入学料について、徴収しないものとする規課 題 等程の改正を行った。
・博士後期課程の定員数を、一次募集で確保することは以前からの課題であ(イ)るが、引き続き中長期的な視点で、人・博士前期課程は10領域中６領域12名が合格した 材育成の在り方を検討する。
（島嶼枠１名、特別人材育成枠４名を含む）
・英語試験を課さないことについて、・博士後期課程は２次募集で、２領域２名が合格 大学院の入学者を選抜するうえで適切した。また、当初予定の取組に加え、他大学から であるか引き続き検討が必要である。
の転入学者1名を許可した。

10

S

小項目７

令和４年度 公立大学法人沖縄県立看護大学 業務実績報告書〔評価委員会〕
１

中期目標

大学の教育研究等の質の向上に関する目標(1) 教育に関する目標
生命の尊厳を重んずる豊かな人間性を養い、多様化かつ国際化の進む社会で幅広い視野を持ち、看護を科学的に実践できる看護職者を育成する。
ウ 学生の確保
大学の教育の特徴及び学生受入方針を受験生等に積極的に情報発信し、受入方針に沿った入学生を公平かつ安定的に確保する。

中期計画

業務実績

年度計画

評価
(ｱ)
実績に対する評価及び判断理由
・現在検討している専攻科入学試験については、 (ｱ)・(ｲ)
他大学の選抜方法について情報収集を実施した。 ・専攻科設置に向けた年度計画を予定
専攻科設置準備WGを立ち上げ、他県の10の公立大 どおり実施した。また、令和４年度に学助産専攻科に関する情報収集を実施し、入学試 令和５年度入学試験を適切に実施し験方法の検討に必要な資料を作成した。
た。

１教育研究の質の向上に関する目標を達成するた １ 教育に関する目標を達成するための措めの措置
置⑴ 教育に関する目標を達成するための措置⑶ 学生の確保を達成するための措置

ウ 学生の確保を達成するための措置

ウ 別科助産専攻(ｳ) 別科助産専攻(ｱ) 専攻科入学試験方法の検討を開始する。

法人の自己評価(ｲ)
以上より、年度計画を当初予定どお・令和４年度において令和５年度入学試験を適切 り実施した。
に実施した。
・８月に学内での入試説明会を実施した。受験生の確保に努める工夫として、在校生とのフリートークを取り入れた。
・今年度より特別選抜と一般選抜の選抜方法を統一（筆記試験２科目・小論文・面接）し、特別選抜に看護学士枠（３名）を設けた。
・分娩件数や分娩取扱施設の減少、施設における実習指導者不足などの理由から実習受け入れ先の確保が困難なため、一般選抜の募集人員を本来の10名から９名に減じることとなり、特別選抜と合わせて19名の入学者となった。

目指す助産師像に即した入学者受入方針を策定するとともに、受験生や関係機関に向けた情報発 (ｲ) 令和４年度入学試験を適切に実施す
信を継続的に行い、適切な入学生を確保する。 る。

R5年度別科助産専攻入学試験実施結果
募集人員
産科施設専門職者枠

2

医療施設勤務者枠

2

看護学校推薦枠

3

看護学士枠

3

特別選抜

一般選抜

10
計

20

志願者数
受験者数
（志願倍率） （受験倍率）

3
(1.5)
8
(4.0)
7
(2.3)
3
(1.0)
30*
(3.0)
51
(2 .6 )

3
(1.5)
8
(4.0)
7
(2.3)
3
(1.0)
28*
(2.8)
49
(2 .5)

合格者

入学者数

2

2

2

2

3

3

3

3

9**

9**

19

19

*：県外志願者８人、受験者８人含む**：県外合格者１人、入学者１人含む

11

課 題 等
・助産実習施設の確保が十分にできていないことが課題である。今後は関係者および関係団体等と協力して実習施設の確保へのさらなる努力が必要である。
・県内においても分娩数は年々減少す
る傾向にあり、分娩施設も減少している。専攻科設置においては、志願者数と実習施設確保の両方についてその見込みを分析し、定員を設定する必要が
ある。

B

小項目８

令和４年度 公立大学法人沖縄県立看護大学 業務実績報告書〔評価委員会〕
１

中期目標

大学の教育研究等の質の向上に関する目標(1) 教育に関する目標
生命の尊厳を重んずる豊かな人間性を養い、多様化かつ国際化の進む社会で幅広い視野を持ち、看護を科学的に実践できる看護職者を育成する。
エ 教育の実施体制等の強化(ア) 看護教育の高度化に伴う多様な人材育成に対応できる柔軟な教員組織の構築を進めるとともに、そのために必要な人材の確保と育成に取り組む。
また、教員の教育力を高めるための計画的かつ組織的な取組を行う。
中期計画

１教育研究の質の向上に関する目標を達成するた １ 教育に関する目標を達成するための措めの措置
置⑴ 教育に関する目標を達成するための措置

業務実績

年度計画

⑷ 教育の実施体制の強化を達成するための措置

法人の自己評価

評価
ア
実績に対する評価及び判断理由
・６年間の教員採用・配置計画を作成し、令和４年
ア
度、令和５年度の教育の実施体制を充実するために、12件の教員公募を行い表に示した教員を採用し ・ 中･長期的な教員採用計画に基づきた。未充足の教員２名については、引き続き募集を 適切な教員採用を行った。看護教員の行い、正規の採用が決まるまでは看護教育支援専門 人材が不足している中、教育体制の整備を進めることができた。得られな
員等の非常勤教員の採用にて対応する。

エ 教育の実施体制等の強化を達成するための措
置ア 中・長期的な人的資源配置及び採用・育かった領域については継続して公募す
成計画の検討を行う。
・数理・データサイエンス分野の教育を強化するた る。
(ｱ) 教員組織の構築
めに、令和４年度より情報学を専門とする専任教員
学部及び研究科においては、看護教育の高度化 イ 大学院教員の教育実績に応じた教育実施 を採用し、教育内容の充実を図った。
イとこれに伴う多様な人材育成の必要性、担当授業 体制・制度を検討する。
・博士前期課程と博士後期課程の教員数などを考慮し、人的資源を効果的に活用できる
イ
審査を適切に行い、教育体制の充実をよう教員組織を編成する。
・大学院博士後期課程の指導教員２名、および、令 図った。
(ｲ) 人材（主に教員）確保と育成
多様な人材育成に対応するために、授業内容や研究指導内容に見合った教育研究業績、実務経験等を有する教員の採用及び配置を行う。教育の実
施体制の持続性の観点から、年齢構成、バックグ
ラウンド等の多様性を重視する。

和５年度採用予定の教員１名の大学院博士前期課程の指導教員の教員審査ならびに、科目担当教員５名
以上より、年度計画を当初予定どおの審査を実施し、教育実施体制の充実を図った。さり実施した。
らに大学院教育指導実績が少ない若手教員９名を対象に研究指導能力向上のためのFD教育を実施し、対象教員全員が参加した。
R4年度臨時任用教員
領域名

B

職位

小児保健看護 准教授
地域保健看護 講師
R5年度

採用予定教員領域名

職位①小児保健看護助教又は助手無②精神保健看護准教授又は講師

無③精神保健看護教授

有④精神保健看護助手

有⑤小児保健看護准教授

有⑥老年保健看護助手

有⑦成人保健看護助教

有⑧別科助産専攻

講師

有

講師

有

助教

有

⑨臨時任用
在宅・島嶼保健看護⑩臨時任用
地域保健看護
採用教員数

12

採用有無

８名

課 題 等
・領域によっては学内での人材育成の取組が不十分で、また、看護系大学の増加により、県内外を含め人材確保が困難な領域もある。中長期的な視点で人材育成を強化し、教員の確保を行っていくことが必要である。

小項目９

令和４年度 公立大学法人沖縄県立看護大学 業務実績報告書〔評価委員会〕
１

中期目標

大学の教育研究等の質の向上に関する目標(1) 教育に関する目標
生命の尊厳を重んずる豊かな人間性を養い、多様化かつ国際化の進む社会で幅広い視野を持ち、看護を科学的に実践できる看護職者を育成する。
エ 教育の実施体制等の強化(イ) 大学の教育としての質の保証の必要性及び保健医療福祉分野の研究の進展並びに時代の変化及び社会の要請等を踏まえ、学生の学習意欲や教育効果を高めるため、教育の実施体制の充実を図るとともに必要に応じて見直しを行う。
中期計画

１教育研究の質の向上に関する目標を達成するた １ 教育に関する目標を達成するための措めの措置
置⑴ 教育に関する目標を達成するための措置

業務実績

年度計画

⑷ 教育の実施体制の強化を達成するための措置

法人の自己評価

評価
ウ
実績に対する評価及び判断理由
・別科助産専攻科教員、学部長、事務局職員をメンウバーとした助産専攻科設置準備ワーキンググループを発足し、公立大学の助産専攻科の定員やカリキュ ・関係団体との意見調整及び、基本的な考え方も作成されたことから順調にラムの特徴などの情報収集を行った。

実施できた。特に、助産専攻科設置に
エ 教育の実施体制等の強化を達成するための措・｢助産専攻科の設置に向けた基本的な考え方｣にお 向けては、県内の主要な助産・看護系
置
ウ 助産専攻科設置に向けた準備会議等を発 いて、専攻科設置の目的・意義、今後の取組の方向 機関から賛意を得られたことは成果で
足させる。
ある。
性、スケジュール等を取りまとめた。
(ｳ) 教育の実施体制の充実
時代の変化等に対応できる、質の高い人材育成
・助産専攻科開設に向けて関係団体等と意見交換会
以上より、年度計画を当初予定よりのために、教育・研究力の向上を目指した研修のを２回実施した。
上回って実施した。
実施、教育方法の改善や充実をめざした、組織的な取り組みや体制を整備する。
○「関係団体との意見交換会」参加者:沖縄県助産師会会長・理事、看護協会会長、県内看護専門学校
５校中３校の代表者（２校欠席）、学内関係者＜意見、要望等＞①母子を取り巻く社会および人々の価値観やニーズの変化、助産師教育の動向などを鑑み、助産専攻科の設置について出席者全員が賛成との意見であった。
②養成校(看護学校）では、専攻科設置を見据えた取り組みとして、放送大学と提携し学士取得を支援している。
③要望として専攻科定員20名の維持や養成校（看護学校）からの推薦枠を確保してほしいなど。
○「県内看護学校校長会」への参加
課 題 等
参加者：県内看護専門学校校長会５校中４校の校長
・専攻科設置に対する学生や関係教育（１校欠席）、学内関係者
機関等からの意見を確認する必要があ＜意見、要望等＞①助産専攻科設置について出席者全員が賛成との意 る。また、適切な定員数を設定するために、助産師志望者数や見込まれる志見であった。
②専攻科設置予定時期についても適切であるという 願者数を分析する必要がある。
意見であった。
③産婦人科医会や医師会との調整の必要性、などの意見や提案があった。

13

A

小項目10

令和４年度 公立大学法人沖縄県立看護大学 業務実績報告書〔評価委員会〕
１

中期目標

大学の教育研究等の質の向上に関する目標(1) 教育に関する目標
生命の尊厳を重んずる豊かな人間性を養い、多様化かつ国際化の進む社会で幅広い視野を持ち、看護を科学的に実践できる看護職者を育成する。
オ 学生の支援体制の拡充
学修、課外活動、健康管理、経済的問題及び就職活動を一元的に支援する活動拠点の整備等、学生が学修に専念し、安定した学生生活を過ごせるよう、学生の支援体制を拡充する。

中期計画

業務実績

年度計画

法人の自己評価

１教育研究の質の向上に関する目標を達成するた １ 教育に関する目標を達成するための措めの措置
置・６月にワーキンググループを立ち上げ、12月ま評価
実績に対する評価及び判断理由
でに５回会議を開催し、設置に向けた基本方針及び基本的な考え方を作成した。
・計画どおり基本方針及び基本的な考⑴ 教育に関する目標を達成するための措置⑸ 学生の支援体制の拡充を達成するためえ方を策定し、加えて支援内容についの措置
・これまでに実施してきた支援内容を表のとおり ての検討も開始できていることから当オ 学生支援体制の拡充を達成するための措置
６項目に分けて一覧として整理し、次年度以降の 初予定の年度計画を上回った。
学生支援センター（仮称）設置に向けた基 支援を検討した。
学生が安心して学修に専念し、安定かつ充実し 本方針の検討を行う。
・学生のＩＣＴ関連の教育をさらに充た学生生活を送ることができるよう学修支援を行・今後は本学ホームページで、学生支援に関した 実させるために貸与パソコンの機能向うとともに、学生相談や専門家によるカウンセリ
バナーを作成し、学生が支援を受ける先を容易に 上に従来の２倍の予算を措置すること
ング等が受けられる環境を整備する。
把握することができるようにしていく予定であ を決定し、その財源確保のための工夫
また、学修支援や学生生活支援のほか、健康管る。
を行った。
理や経済的問題等の学生支援を一元的に行うため（
仮）
学生支援センター
支援内容と支援項目の支援内容や実施体制を検討し、学生支援の拠点
・学生全員に貸与しているパソコンについて、令 ・その他に学生の経済的支援のための支援内容（項目数）
支援項目
組織を立ち上げる。
和５年度にはさらに性能のよい機種を貸与できる 外部資金を獲得し、次年度に学生支援
学生担当教員サポート、貸与パ①学修支援(18項目)
ように機種の検討や予算編成の工夫を行った。 に充てる計画を立てた。
ソコン、ハラスメント防止等【数値目標④】
健康診断、健康相談、予防接種②健康支援(４項目)等
カリキュラム・学修環境の満足度 80％以上
・学生に100円のランチを提供する「かりゆしラ
以上より、年度計画を当初予定より授業料減免、奨学金、就学支援
ンチ・100ランチデー」を企画し、日本学生支援 上回って実施した。
③経済的支援(７項目)
給付金等【数値目標⑤】機構の「物価高に対する経済対策支援事業」に申就職率(就職者数/就職希望者数）100％
請した結果100万円の交付決定を受けた。これをA④課外活動支援(５項目)
学生団体、ボランティア、留学等
令和５年度に実施することとした。
国家試験、個別進路相談、留学⑤就職支援(６項目)【数値目標⑥】等
県内就職率 70％
・就職希望者75名中、沖縄県内に就職した学生は⑥障がい学生等支援(１項目)
合理的配慮等56名（75％）であった。
課 題 等【数値目標④】【数値目標⑤】

カリキュラム、学修環境の満足度 80％以上

就職率（就職者数／就職希望者数） 100％

R4

R5

R4

目 標

80

目 標

100

実 績

83

実 績

100

達成率

104%

達成率

100%

【数値目標⑥】
県内就職率 70％
R4
目 標
70
実 績
75
達成率
107%

R5

14

R5

・支援内容は整理されてきたが、より学生支援を充実させるために組織体制の強化と支援方法等の検討が必要である。

小項目11

令和４年度 公立大学法人沖縄県立看護大学 業務実績報告書〔評価委員会〕

１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標⑵ 研究に関する目標
ア 研究内容及び研究の推進等(ア) 地域に根ざした保健看護の研究拠点として、実践の中から研究課題を見出し、研究成果を実践で検証し、及び教育に反映させるという循環を意識した研究を行い、保健、医療及び福祉の中期目標
向上と学術の発展に寄与する。
(イ) 各教員の専門分野に関する研究のほか、沖縄県の地域特性を活用した島嶼保健看護に関する研究に領域を超えて積極的に取り組む。
(ウ) 研究の推進にあたっては外部研究資金の獲得及び産学官との連携による研究基盤の充実を図るとともに、大学及び教員個々の研究活動及び研究成果を可視化し研究活動を活性化する。
中期計画⑵

研究に関する目標を達成するための措置

ア

研究内容及び研究の推進等を達成するための措置(ｱ) 研究の方向性
保健・医療・福祉の向上と学術の発展に資する研究として、地域に根ざした保健看護の研究を行う。また、実践の中から研究
課題を見出し、研究成果を実践で検証し、教育での活用に反映させる研究を行う。
各教員がそれぞれの専門分野に関する研究に取り組むほか、特に、沖縄県の地域特性に焦点をあてる島嶼保健看護に関する研究には、領域を超えた組織横断的な体制で重点的に取り組む。
(ｲ) 研究の推進、活性化
大学並びに教員個々の研究活動及び研究
成果の可視化などに取り組むほか、若手教員の研究への参加を支援し、研究活動の活性化を図る。
【数値目標⑦】
競争的研究資金申請率60%（申請件数／教員数）【数値目標⑧】競争的研究資金採択率

全国平均以上

業務実績

年度計画

法人の自己評価

評価
ア
実績に対する評価及び判断理由
・ワーキンググループを設置し、島嶼保健看護の ア
位置づけ、今後の取組の方向性、スケジュール等 ・｢沖縄島嶼保健看護協働センター設⑴ 研究内容及び研究の推進等を達成する を内容とする｢島嶼保健看護の基本的な考え方｣や 置規程｣の策定により、方針その他取ための措置
具体的な取組を内容とする「施策の体系」をとり 組内容等のとりまとめに加え、学内委まとめた。
員会として取組の強化に向けた体制のア 島嶼保健看護研究開発センター（仮・当初予定の取組に加え、｢沖縄島嶼保健看護協 整備が実施できた。
称）における研究活動の基本方針、内容、 働センター設置規程｣を策定し、次年度からは学運営方法の検討を行う。
内委員会として取組を強化することを決定した。 イ
・産学官連携については、その基本的イ 産学連携制度についての検討と策定を ・学長奨励研究に、次年度から新たに島嶼保健看 な考え方について、研究・研修委員会行う。
護に関する研究枠を設け募集した。
での企画立案、審議会及び理事会での審議、教授会及び教職員連絡会議での・本学の令和４年度の紀要（第24号）では、島嶼 報告など学内所定の手続を踏まえ策定【数値目標⑦】に関する４題の論文が掲載された。令和４年度の した。
競争的研究資金申請率（申請件数／教員数） 60％
島嶼保健看護関連の科研費は８題（若手２名含む）である。
R4
R5以上より、年度計画を当初予定どおり実施した。
目 標
60
イ
・産学官連携については、令和５年２月に「沖縄B
実 績66
県立看護大学における産学官連携に関する基本的な考え方について」を策定し、中期計画期間中に達成率110%
おける産学官連携の取組についての考え方をとり※31件／退職者を除く教員数47まとめた。具体的には島嶼保健看護の取組と一体
31件＝継続22＋新規応募９
的に取り組むことや、企業との連携による外部資金を活用した研究等のための所要の体制整備を課 題 等行っていくことについて決定した。
【数値目標⑧】・基本的な考え方を踏まえ、今後着実に取組を実施していく必要がある。島
競争的研究資金採択率 全国平均以上
・令和４年度の科研費獲得者は継続22名・新規５ 嶼保健看護の研究費獲得については、名の合計27名である。
R4
R5
一括交付金を含め、科研費Bの申請を目標とした組織的な取組が必要であ
目 標
26.7
る。

１教育研究の質の向上に関する目標を達成するため ２の措置
置研究に関する目標を達成するための措

実 績

55.6

達成率

208%

※９件中５件採択15

小項目12

令和４年度 公立大学法人沖縄県立看護大学 業務実績報告書〔評価委員会〕

１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標⑵ 研究に関する目標
イ 研究実施体制等の整備
中期目標(ア) 研究活動を活性化するため、大学として重点的に取り組む研究課題に対して、研究資源を適切に配分することにより研究実施体制を整え、研究時間を確保するなど、研究環境を整備する。
(イ)研究活動及び学習活動を支える図書館の研究支援機能及び情報システム管理機能を拡充し、研究及び学習支援の拠点を整備する。
中期計画

１教育研究の質の向上に関する目標を達成するため ２
の措置
置
⑵
イ

研究に関する目標を達成するための措置
研究実施体制等の整備を達成するための措置(ｱ) 研究実施体制の整備
研究に取り組む体制整備として、研究に係る規程を整備するとともに、研究活動の活性化に資する資源の配分を行う。特に、大学全体として取り組む研究課題に対しては重点的に配分する。
また、教育業務を効率化するなど、研究時間を確保するための全学的な方略を検討し実施する。
さらに、研究員制度を活用するなど多様な研究者による研究活動を促進する。
(ｲ) 研究・学修支援の拠点整備
デジタル情報社会に対応できるよう、研究及び学修活動を支える図書館の学術情報の収集・配信機能を整備する。情報環境を充実させ、保健医療看護に係る社会現象に関するデータ収集・分析等を行う研究や学生の学修を支援する。

業務実績

年度計画

研究に関する目標を達成するための措⑵ 研究実施体制等の整備を達成するための措置
研究時間確保状況の実態調査を行う。

法人の自己評価

評価
・全教員に対する「研究活動計画に関する調査」
実績に対する評価及び判断理由で[研究時間確保の実態調査（令和４年４～７・研究時間確保の実態調査及び領域責月)]の質問への回答は、任者へのヒアリングを実施し、研究時「１週間に半日以上の研究時間の確保」が間確保状況の実態を把握した。
「出来ている(月４～５回)」６名（19%）
「まぁ出来ている（月３回」８名（25%）
以上より、年度計画を当初予定どお「あまり出来ていない（月２回)」９名(28%)
り実施した。
「出来ていない(月０～１回)」９名（28%）
であった。

・助手および助教の研究時間確保等について各領域の責任者７名にヒアリングを実施した。その結果、研究計画の立案から資金獲得、研究実施、分析、発表までの一連のプロセスに対する指導、助言や共同研究及び勉強会の実施、また、休暇が取りやすい環境の整備などが必要であることが確認された。
・改善策として「委員会・専門部会の役割や会議の持ち方の工夫」などの意見があり、これらの概要を教授会で報告し共有した。

B

・委員会・専門部会レベルでの取り組みとしては、裁量労働制が適用されない助手及び助教に対する委員会などの業務の軽減、実習期間中の会議
をメール会議にするなどの取り組みを行ってい課 題 等る。
・研究時間確保等については、研究日の確保や委員会活動等の効率化など、現実的な改善策を組織的に検討し、実施することが必要である。

16

小項目13

令和４年度 公立大学法人沖縄県立看護大学 業務実績報告書〔評価委員会〕

１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標⑶ 地域貢献等に関する目標
ア 地域貢献等の拡充
中期目標
大学の資源と地域のニーズをつなげ、沖縄県が抱える課題解決に向けた事業及び地域の看護職者との共同研究やリカレント教育などの社会貢献活動を行うとともに、
特に島嶼地域に関しては、看護職者の人材育成及び人材確保が有機的に連携し、好循環をつくるよう取り組む拠点を整備する。
中期計画

１教育研究の質の向上に関する目標を達成するための措置⑶ 地域貢献等に関する目標を達成するための措置

３ 地域貢献等に関する目標⑴ 地域貢献等の拡充を達成するための措置

ア 島嶼保健看護研究開発センター（仮称）設置に向けた地域連携協働活動の基本
方針、内容、運営方法の検討と周知を行本学が有する資源とICT 等の技術を活用する う。
ことにより、本島都市部だけではなく、離島や過疎地域において、地域のニーズに 沿った公開講 イ 那覇市与儀地区、島嶼部等での連携協座などを実施する。同様に看護職者に対するリカ 働活動の実施・評価を行う。
レント教育を実施するなど、関係機関の課題解決に向けた社会貢 献活動を行う。
ウ 世界のウチナーンチュナースデイ運営
さらには、地域連携の拠点を整備し、島嶼地域 と評価を行う。
における看護職者の人材の育成と確保が有機的に連携するような地域貢献に取り組む。
【数値目標⑨】
また、学生や教職員など、大学が有する人的資公開講座（研修会）開講数 15件（最終年度累計）源を活用したボランティア活動や啓発活動を実施するなど、島嶼地域をはじめとする県内地域に貢R4R5献する活動に取り組む。
ア 地域貢献等の拡充を達成するための措置【数値目標⑨】
公開講座（研修会）開講数 15件（最終年度累計）【数値目標⑩】
地域貢献事業数 ５事業/年

業務実績

法人の自己評価

ア・ワーキンググループを設置し、島嶼保健看護の位置づけ、今後の取組の方向性、スケジュール等を内容とする｢島嶼保健看護の基本的な考え方｣や具体的な取組を内容とする「施策の体系」をとりまとめた。
・当初予定の取組に加え、｢沖縄島嶼保健看護協働セン
ター設置規程｣を策定し、次年度からは学内委員会として取組を強化することを決定した。

実績に対する評価及び判断理由

年度計画

目 標
実 績
達成率

1
2
200%

【数値目標⑩】
地域貢献事業数 ５事業／年
R4
R5
目 標
5
実 績
5
達成率
100%

イ
・大学主催(共催)による地域貢献事業の実施①高齢独居の傾聴ボランティア：４回(学生）②与儀小・神原小・寄宮中：186回（不登校傾向等の生徒に学生が主体的に関わり高い評価を得た。
③こども居場所ボランティアセンター：派遣者34名④教員ガイドによる保健所での学生のコロナ支援14名⑤久米島マラソン及び伊平屋ヴィレッジトレイルでの学生及び教員による救急支援参加者16名(学生15名、教員1名)※①～②は与儀まちづくり協議会と連携のもと、教員がコーディネートし、学生を中心にボランティア（ピアサ
ポート等）を行った。
・当初予定の取組に加え、那覇地域の行事など下記３件のボランティア活動を行った。
①与儀地区防犯パトロール：毎月教員３名参加、②トックリキワタ祭り(救護班等)：18名(学生10名・教職員８名）③通り会の花壇整備：３名

ア・地域貢献のさらなる発展に向けて、方
針や取組内容の検討をワーキングループのなかで実施できた。
・｢沖縄島嶼保健看護協働センター設置規程｣の策定により、方針その他取組内
容等のとりまとめに加え、学内委員会として取組の強化に向けた体制の整備が実施できた。
イ・大学主催(共催)の地域貢献事業数５事
業に加えて、那覇地域の行事などのボラ
ンティア活動３件を実施できた。
ウ
・世界のウチナーンチュナースデイの開催では、海外からの現地、WEB参加もあり、参加者数は150人となり、目標の100人を上回ることができた。
その他
・「沖縄医療保健看護史料アーカイブ」の図書館への設置と公開シンポジウムの開催を実施できた。

ウ
・世界のウチナーンチュナースデイの開催
以上より、年度計画を当初予定より大10月29日に本学およびWEBで開催した。講演会参加者
幅に上回って実施した。
は、約150名（現地97名、WEB53名申込）、高校生・看護学生49名、うち本学学生は27名であった。また、テーマ
別分科会の参加者は約104名であった。（現地77名（うち海外からの参加者２名）、WEB27名（うち海外からの課 題 等
参加者２名）事後アンケートでの評価は高く、継続開催の要望があった。
その他
・当初予定の取組に加え、沖縄の保健看護に関する歴史資料を収集し、デジタル情報として公開する「沖縄医療保健看護史料アーカイブ」を図書館に設置した。また、これを記念した公開シンポジウムを開催し、89名の参加者があった。

17

評価

・島嶼地域での教育を教務委員会と連携しながら推進し、さらに地域貢献活動（学生のボランティア）も実現していく必要がある。

S小項目14

令和４年度 公立大学法人沖縄県立看護大学 業務実績報告書〔評価委員会〕

中期目標

１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標⑶ 地域貢献等に関する目標
イ 国際交流の推進
沖縄の地理的、歴史的、文化的な背景を踏まえ、アジア太平洋地域等との相互交流を通して、学生及び教職員の国際的視野を広げ、多様性の理解及び教育研究能力の向上を目指す。

中期計画

業務実績

年度計画

法人の自己評価

評価
ア
１教育研究の質の向上に関する目標を達成するた ３ 地域貢献等に関する目標
実績に対する評価及び判断理由
・前年度と同様にWebでの研修開催を、ハワイ大学
めの措置ア⑵ 国際交流の推進を達成するための措置 カウアイコミュニティカレッジ(KCC)側に提案した ・KCCとの調整は難航していたが、こが、KCC側で検討が進まず実施できなかった。その⑶ 地域貢献等に関する目標を達成するための措
後、再度調整を進め、令和５年５月実施に向け、プ ちらからの働きかけを継続した結果、
置
ア ハワイ大学等との交流を行う。
研修が実施できる見込みとなった。

ログラム作成などの研修準備を進めた。

イ 国際交流の推進を達成するための措置

イ 台北医学大学との交流イベントの実
施・評価、改善策の策定を行う。

沖縄県や本学の特徴を踏まえた海外の大学などとの交流を実施する。海外の学生や研究者との ウ 世界のウチナーンチュ大会を利用した人的交流を通して、本学の学生や教職員の国際的 交流の実施とその評価を行う。
視野を広げ、人・国・地域・民族・文化の多様性の理解を促進する。
また、学術的交流を行うことにより、教育研究
能力の向上を目指す。

イ
イ
・11月11日～22日に開催された2022 TMUN（台北医 ・目標としていた学生20名の参加を上学大学） Online Exchange Programに本学から６名 回った。今年度初めて看護大学から学の学生が参加した。また、15名の学生が沖縄紹介動 生を台湾に派遣できた。
画の制作に関わり、３本の動画が上記プログラムの教材として利用された。
ウ
・令和５年３月13日～24日の海外研修「TMUN
・参加者数は150人と目標の100人を上Exchange Program」には本学から５名の学生が参加 回っており、高校生・本学を含む県内した。これまで２回にわたり台湾の学生を受け入れ
看護学生の参加もあった。
ていたが、看護大学の学生を派遣するのは初めてのことであった。
・「沖縄からアジアへトビタテ！研修事業」に学生を国外へ１か月派遣しウ
・世界のウチナーンチュ大会を利用した交流の実施 た。
とその評価については、世界のウチナーンチュナー
スデイとして10月29日に本学で対面で実施するとと ・全体として、コロナ禍の影響下にあもにWEBを利用して開催した。講演会参加者は、約 りながらも実のある交流や派遣を実施
150名（現地97名、WEB53名申込）、高校生・看護学 できたことから、年度計画を当初予定
生は49名、うち本学学生のは27名であった。テーマ より上回って実施した。
別の分科会である「ゆんたくテーブル」の参加者は約104名（来場参加者77名、オンライン参加者は27
課 題 等名）であった。事後アンケートでの評価は高く、継続開催の要望があった。
・コロナ禍が落ち着きつつあり、渡航でのハワイ大学との交流・研修を再開

その他できる状況となることが期待できる。
当初予定の取組に加え、地域企業（産）、大学等 しかしながら、年々経費が上がってい（学）、沖縄県（官）の連携で実施されている、主 るため、学生の負担を考慮して研修内
体的に行動する国際感覚に富む創造豊かな人材を育容の見直しが必要である。
成することを目的とした「沖縄からアジアへトビタ
テ！研修事業」に学生が応募し採択された。教員も応募書類について個別の指導にあたるなどのサポートを行い、初めてシンガポールに１か月間１名の学生を派遣することができた。学生は自主的に企画したセルフケア（健康啓発活動など）に関する調査を
行った。

18

A

小項目15

令和４年度 公立大学法人沖縄県立看護大学 業務実績報告書〔評価委員会〕

中期目標

１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標⑶ 地域貢献等に関する目標
ウ 沖縄県及び関係機関との連携
県の保健医療分野での課題解決に協働して取り組むため、沖縄県及び関係機関との連携を密に行い心豊かで安全かつ安心に暮らせる社会の実現に寄与する。

中期計画

業務実績

年度計画

１教育研究の質の向上に関する目標を達成するた ３ 地域貢献等に関する目標
めの措置⑶ 沖縄県及び関係機関との連携を達成す⑶ 地域貢献等に関する目標を達成するための措 るための措置
置
ア 島嶼保健看護研究開発センター（仮ウ 沖縄県及び関係機関との連携を達成するため 称）における関係機関との連携協働の基本の措置
方針、内容、運営方法の検討を行う。
保健医療行政などに係る課題解決及び人材育成 イ 専門職・行政職との連携協働の実践・等に対応するため、沖縄県・市町村及び関係機関 教育・研究の実態把握を行う。
との連絡会議、連携事業等を実施する。
ウ 専門職・行政職との連携協働の実践・教育・研究の実施とその評価を行う。

法人の自己評価

評価
ア
実績に対する評価及び判断理由
・ワーキンググループを設置し、島嶼保健看護の ア
位置づけ、今後の取組の方向性、スケジュール等 ・地域貢献のさらなる発展に向けて、方を内容とする｢島嶼保健看護の基本的な考え方｣や 針や取組内容の検討をワーキングループ
具体的な取組を内容とする「施策の体系」をとり のなかで実施できた。
まとめた。
・｢沖縄島嶼保健看護協働センター設置
・当初予定の取組に加え、｢沖縄島嶼保健看護協働 規程｣の策定により、方針その他取組内
センター設置規程｣を策定し、次年度からは学内委 容等のとりまとめに加え、学内委員会と員会として取組を強化することを決定した。
して取組の強化に向けた体制の整備が実
施できた。
イ・ウ
・令和５年度からの島嶼での連携協働による地域 イ・ウ
貢献に向け、モデル地区（島）の候補、及び公益 ・関係機関との連携協働にむけた調整を社団法人との調整や、住民会議の開催や｢看護職者 進め、産学官連携の合意形成ができた。
確保｣など具体的な取組内容を把握し、産学官連携
その他の合意形成ができた。
・コロナ禍において、沖縄県や那覇市の要請やニーズに応える支援を実施し、教その他
・県と那覇市と情報共有し、新型コロナ感染拡大 育活動を継続しながらも行政機関などのコロナ対応業務に協力した。
による保健所等への業務支援の必要性を把握した。また、新型コロナ感染拡大による保健所等へ ・「沖縄看護系大学連携協議会」設立にの業務支援（疫学調査等）を行った。派遣教職員 よって連携・協力体制を確立できた。
S
数と派遣先数は表のとおりである。派遣教員数は以上より、年度計画を当初予定より大30名、派遣延べ日数は66日であった。
幅に上回って実施した。
・沖縄看護系３大学連携協議会の設立
沖縄県の看護系３大学(本学、琉球大学、名桜大
課 題 等学）の相互の連携と協力によって、看護学教育の ア
充実・連携を図り、以て看護の質の向上と地域社 ・沖縄島嶼保健看護協働センターの運営
会の発展に貢献することを目的に「沖縄看護系大 （産学官連携等）に向けた学内（教職学連携協議会」を立ち上げ、令和５年度から活動 員、学生）、関係機関（行政、保健医療を開始することとした。
機関等）、県民への周知が必要であり、周知時期や内容等を検討し実現していく必要がある。
令和４年保健所等支援実績（本学教員）

支援先保健所への支援配置 南部・中部保健所（再掲） 那覇市保健所
宮古保健所
八重山保健所
県の自宅療養者の健康観察

福祉施設支援

19

人数

14
6
3
3
2
15
1

延べ日数

41
12.5
8
12.5
8
20
5

イ・ウ
・センターが中心となる産学官連携を具現化するために、現在のワーキングを委員会に格上げすることや全学的に取り組
むために各領域からの教員の体制を確保していく必要がある。

小項目16

中期目標

令和４年度 公立大学法人沖縄県立看護大学 業務実績報告書〔評価委員会〕
２⑴

業務運営の改善及び効率化に関する目標
法人運営の改善に関する目標
ア 大学運営の効果的な実施
大学の教育研究活動を効果的に実施するため、理事長の責任と権限の下、効率的、効果的及び機動的な大学運営を行う。

中期計画

業務実績

年度計画

２ 法人運営に関する目標を達成するための措置 ４ 業務運営に関する目標を達成するための措置⑴ 法人運営の改善に関する目標を達成するための措置⑴ 法人運営の改善に関する目標を達成するための措置ア 学長となる理事長が、その責任と権限を発揮し、効率的、効果的かつ機動的な大学運営を実施 ア 効果的な大学運営に向けた理事長及びできるよう、法人と大学の意思決定に係る権限の 理事の責任と権限の適切な整理に基づき運整理、運用を行う。
用するとともに、将来的な学内の教育研究を適切に分析・評価・改善・見直しできる体制の検討を行う。

法人の自己評価

評価
ア
実績に対する評価及び判断理由
・理事長及び理事の責任と権限について教職員が ア
理解し、適切な整理に基いた効果的な大学運営を ・新たな組織及び権限等について資料行えるよう、令和４年５月19日に教職員説明会を を作成し、教職員に周知することがで行い、法人化後の新たな組織及び権限等について きた。また、２つの新たなWGを設置す説明を行った。さらに、新たに下記の２つのワー ることで、大学の改革・改善に寄与でキンググループ(WG)を設置した。
きる体制を整えた。
【IRWG：Institutional Research WG】
大学の教育・研究の実態をデータとして把握し 以上より、年度計画を当初予定よりて分析するための部署として、教員からなるIRWG 上回って実施した。
を設置した。
・令和７年度学部入学者選抜方法を検討するた
め、過去の卒業生の成績や令和３・４年度の入学者の成績、入試選抜枠の情報を用いて分析を行った。
・学生の大学生活の実態や学修環境に関する満足度を定期的に把握するための方法を検討し、令和５年度より実態調査を開始することとなった。

【島嶼保健看護研究開発センター(仮称)企画等
WG】
本学の特徴とする島嶼保健看護の教育・研究・
地域貢献活動を推進するために、各専門領域の教員と職員から構成される島嶼保健看護センターWGを設置した。
・令和５年度からの島嶼での連携協働による地域課 題 等
貢献に向け、モデル地区（島）の候補等との調整 ・より効率的、効果的な大学運営がでや、住民会議の開催等を行った。
きるよう理事会及び審議会の議決・審・取組の強化に向け、次年度よりWGから学内委員 議事項を整理するとともに、理事会、会としての組織に昇格させるため、「沖縄島嶼保 審議会からの指摘や助言等を学内委員
健看護協働センター設置規程」を整備した。
会や関係部署に情報共有できる仕組みを検討する。

20

A小項目17

中期目標

令和４年度 公立大学法人沖縄県立看護大学 業務実績報告書〔評価委員会〕
２⑴

業務運営の改善及び効率化に関する目標
法人運営の改善に関する目標
イ 業務等の見直し
業務内容、事務組織及び教育研究組織については、社会のニーズ及び時代的な背景を踏まえ、必要に応じて見直しを行う。

中期計画

業務実績

年度計画

２ 法人運営に関する目標を達成するための措置 ４ 業務運営に関する目標を達成するための措置⑴ 法人運営の改善に関する目標を達成するための措置⑴ 法人運営の改善に関する目標を達成するための措置イ 業務等の見直しは、教職員の法制度に沿った働き方実現、教職員のワークライフバランス確保 イ 業務等の見直しを図るため、教職員ののため、組織運営及び教育方法等に係る業務の見 健康確保及び働き方改革推進に向けて、勤直しに取り組むほか、働き方の課題分析を行い、 務システムなどによる勤務状況実態把握と改善に向けた新たな制度構築に取り組む。
課題整理を行う。

法人の自己評価

評価
イ
実績に対する評価及び判断理由
・勤務管理システムの導入及び運用により、教職 イ
員の勤務状況を毎月把握し、在学時間数、時間外 ・全職員が打刻や休暇申請等を勤務管
勤務時間数、年次有給休暇日数を衛生委員会で報 理システムにより申請できた。システ
告した。また、教職員連絡会議での報告や学内掲 ムから勤務状況データの出力ができ、示板へ掲示し、全職員が確認できるようにした。 実態把握が可能となった。
年次有給休暇の取得が少ないことや、勤務時間、在学時間についてのいくつかの課題を整理し、次 以上より、年度計画を当初予定どお
年度以降に対策を検討する予定である。
り実施した。

・教職員におけるストレスチェックの実施について、教職員連絡会議で複数回促し、82名（対象者87名）が受検し受検率は94％と前年度の72％を大きく上回った。

B

課 題 等
・年次有給休暇の取得が少ないこと
や、勤務時間、在学時間についてのい
くつかの課題を整理し、次年度以降に対策を検討する必要がある。

21

小項目18

中期目標

令和４年度 公立大学法人沖縄県立看護大学 業務実績報告書〔評価委員会〕
２⑴

業務運営の改善及び効率化に関する目標
法人運営の改善に関する目標
ウ 多様な観点による大学運営の実施
大学運営に当たっては、大学運営に関し優れた見識を有する者の意見を積極的に取り入れ、多様な観点を踏まえた運営を行う。

中期計画

業務実績

年度計画

２ 法人運営に関する目標を達成するための措置 ４ 業務運営に関する目標を達成するための措置⑴ 法人運営の改善に関する目標を達成するための措置⑴ 法人運営の改善に関する目標を達成するための措置ウ 大学運営に優れた見識を有する者の意見を取り入れるため、理事会や経営審議会などに参画す ウ 多様な観点による大学運営を実施する
る外部有識者を適切に選定し多様な観点を踏まえ ため、理事会及び経営審議会などへの外部
た運営を行う。
委員の参画を促進する。

法人の自己評価

評価
ウ
実績に対する評価及び判断理由
・理事会理事６名中３名（大学運営経験者２名、 ウ経営者）、経営審議会委員６名中２名（公認会計 ・外部理事等の見識を大学運営に関わ士、弁護士）を外部の理事、委員とし、各理事 る基本方針等に反映するよう取り組ん
会、委員会において出された意見を積極的に取り でいる。
入れながら基本方針や要項等を策定した。
以上より年度計画を当初予定どおり
実施した。

B

課 題 等

22

小項目19

令和４年度 公立大学法人沖縄県立看護大学 業務実績報告書〔評価委員会〕

２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標⑵ 人材確保及び育C250:J253成に関する目標
ア 教職員の確保及び育成
中期目標
教育研究の質の向上及び円滑で自立的な法人運営を図るため、教職員の採用基準及び評価基準を定め、適切な運用を行うことにより、優秀な教職員を積極的に確保し、計画的に育成する。
中期計画

業務実績

年度計画

２ 法人運営に関する目標を達成するための措置 ４ 業務運営に関する目標を達成するための措置⑵ 人材確保及び人材育成に関する目標を達成するための措置(2) 人材確保及び人材育成に関する目標を達成するための措置
ア 中長期的な観点に基づき教職員を確保するこ ア 公立大学法人及び大学運営に資する職とができるよう、教職員の採用基準や評価基準な 員の確保及び育成を図るため、事務職員採ど人事に関する方針等を定め適切に運用する。ま 用育成方針（仮称）を検討する。
た、法人による事務職員採用試験を実施し、大学
実務に即した職員育成を図る。
イ 優秀な教職員を確保するため、教職員の採用基準明確化に向けた検討を行う。

法人の自己評価

評価
ア
実績に対する評価及び判断理由・事務職員の確保及び育成に係るワーキンググ ア
ループを設置し方針等の案を作成した。経営審議 ・方針や計画の策定により、優秀な人会、理事会等必要な手続きを踏まえて｢事務職員 材の確保や採用試験実施の際の円滑な採用育成プランの基本的な考え方｣を作成した。 運営に向けた体制が整備された。
また、基本的な考え方に基づき事務職員の採用及び人材育成に関する計画｢事務職員採用育成プラ イン｣を策定した。
・規程や基準を制定したことで採用基準が明確になり、適切に教員を確保すイることができるようになった。
・教員選考規程・教員選考基準を策定し対応した。
以上より年度計画を当初予定どおり
教員選考規程では、教員の採用に関する手続きを 実施した。
定め、教員選考基準では、各々の採用基準を定め適切に実施された。当該規程に基づく令和４年度中に採用した教員は、臨任２名となり、令和５年度の教員採用予定は８名となる。なお、新たな規定や基準については全教員対象に説明会を開催し周知を図った。

B

課 題 等
・他大学の採用基準については情報収集を継続していく必要がある。

23

小項目20

令和４年度 公立大学法人沖縄県立看護大学 業務実績報告書〔評価委員会〕

中期目標

２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標⑵ 人材確保及び育成に関する目標
イ 研修の実施
中長期的な研修制度を整備し、人事交流による教職員の育成に努める。

中期計画

業務実績

年度計画

２ 法人運営に関する目標を達成するための措置 ４ 業務運営に関する目標を達成するための措置⑵ 人材確保及び人材育成に関する目標を達成するための措置(2) 人材確保及び人材育成に関する目標を達成するための措置
イ 時代のニーズに沿った教育研究、大学運営ができるよう研修制度を構築し、中長期的な派遣研 ウ 人材育成のための研修制度として主に修、能力開発研修（On the Job Training/Off
長期研修の検討を行う。
the Job Training）などによる人材育成を行う。

法人の自己評価

評価
ウ
実績に対する評価及び判断理由
・FD研修として「看護学生の主体性を育む教育技 ウ
法 協同学習を学ぼう！」を開催し、22名の教員 ・１年間の役場の福祉保健関連部署でが参加した(参加率52%）。複数の教育技法を体験 の研修など、長期研修の準備や実施が的に学ぶという内容の研修であった。研修後のア できた。特に長期研修制度を活用しンケート調査結果より、研修の内容や方法につい て、若手教員の人材育成に努めていては概ね良好との回答を得たが、研修時間につい る。
ては、研修内容を考えると必要な長さであったと
いう回答があった一方で、長すぎるため検討が必 以上より、年度計画を当初予定より要との回答もあった。
上回って実施した。

・長期研修にも活用可能なサバティカル制度の導入を検討した。
・令和４年度長期研修として、成人保健領域の助教１名が、がん看護の専門性を深めるために学外の医療施設であるがん拠点病院と訪問看護ステー
ションにて１か月間研修を行った。
・令和５年度の長期研修計画として、令和５年度
４月から１年間、地域保健看護領域の助手１名を県内の保健師の役割を学習するため、派遣する計画を立てた。受け入れ先の役場と調整し受け入れ可能であることを確認した。

A・令和４年度４月に就任した教員３名を学外の新課 題 等
任教員研修セミナーに３日間派遣した。
・研修内容にみあった研修時間を検討し、研修企画を行い、また、研修で学んだことを教育にいかすために、年度末でなく、前学期中の開催を検討する必要がある。

24

小項目21

令和４年度 公立大学法人沖縄県立看護大学 業務実績報告書〔評価委員会〕

中期目標

２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標⑵ 人材確保及び育成に関する目標
ウ 人事制度の構築
適正な人事管理体制及び公平かつ客観的な評価制度を構築することにより人事の適正化を図る。

中期計画

業務実績

年度計画

２ 法人運営に関する目標を達成するための措置 ４ 業務運営に関する目標を達成するための措置⑵ 人材確保及び人材育成に関する目標を達成するための措置(2) 人材確保及び人材育成に関する目標を達成するための措置
ウ 法人による教職員評価が適切に行われ、評価に基づく総合的な人事管理を行うことができる体 エ 客観的な人事制度を構築するため、事制を構築する。
務職員採用育成方針（仮称）に基づく人事制度を検討するとともに、教員等人事評価の適切な運用を行う。

法人の自己評価

評価エ
実績に対する評価及び判断理由・事務職員採用育成プランにおいて職員採用、人 エ
事評価、人事異動及び職場環境についての基本的 ・事務職員採用育成プランに基づく人
な取扱について検討した。
事制度の検討と教員等人事評価の適切な運営が実施できた。
・教職員に対する人事評価を適切に行った。
教員については４月に年度の達成目標を提出さ以上より、年度計画を当初予定どおせ、３月にはこれをもとに自己評価を提出させ り実施した。
て、学部長が面談により確認や意見交換を行い、この報告をもとに学長が最終評価を行った。最終
評価結果は全教員に書面にて通知した。

・事務職員については県からの出向者であるため
県の人事評価制度の中で実施した。

B

課 題 等
・人事評価を効果的に運用するため、引き続き人事評価の意義や評価マニュ
アルを周知する必要がある。

25

小項目22

令和４年度 公立大学法人沖縄県立看護大学 業務実績報告書〔評価委員会〕

中期目標

２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標(3) 事務等の効率化及び合理化に関する目標
事務組織及び事務処理方法について定期的に見直しを行い、事務の効率化及び合理化を図るとともに法令に基づく監査に加え、法人独自の監査を行う等、効率性及び透明性の高い適正な業務運営を行う。

中期計画

業務実績

年度計画

２ 法人運営に関する目標を達成するための措置 ４ 業務運営に関する目標を達成するための措置⑶ 事務等の効率化及び合理化に関する目標を達成するための措置⑶ 事務等の効率化及び合理化に関する目
標を達成するための措置
事務の効率化や合理化を図るため、事務処理方法の定期的な見直しを行うほか、情報システムの ア 事務組織等の見直しを検討し、公立大活用など新しい技術等の導入を検討する。
学法人運営に合わせた事務局組織のあり方
また、適正かつ効率性、透明性の高い業務運営 を検討する。
を行うため、定期的に法人独自の監査を行う。
イ 監査等を適切に実施するための検討を行い、初年度決算に向けた準備、及び監査計画を策定し、業務監査を実施する。

法人の自己評価

評価
ア
実績に対する評価及び判断理由・事務職員採用育成プランにおいて職員採用、人 ア
事評価、人事異動及び職場環境についての基本的 ・事務職員採用育成プランを策定した
な取扱について検討した。
ことにより、公立大学法人運営に合わ（小項目21再掲）
せた事務局組織のあり方を決定することができた。
イ
・監査については、９月に作成した内部監査計画 イ
を基に11月に内部監査を適切に実施した。監事の ・監事と連携を図りながら、計画どお
監査計画策定に先立ち、理事長等より法人の概況 り内部監査を適切に実施し、会計手続等について監事へ説明を行うなど、監事との連携 上の課題の指摘により、事務の改善に及び監査効率の向上にも努めた。また中間決算を つなげることができた。
実施したことにより初年度決算に向けた準備ができた。
以上より年度計画を当初予定どおり
実施した。

B

課 題 等
・監査の結果を次年度に適切に反映する。また、効率的、効果的な事務が行えるよう事務分掌を点検し必要に応じ
て見直す。

26

小項目23

令和４年度 公立大学法人沖縄県立看護大学 業務実績報告書〔評価委員会〕

中期目標

３ 財務内容の改善に関する目標⑴ 自己収入及び外部資金の確保に関する目標
安定した経営基盤を確立するため、授業料等の学生納付金を確保するとともに、外部研究資金、産学官連携事業、受託事業等の外部資金の獲得に積極的に取り組む。

中期計画

業務実績

年度計画

法人の自己評価

評価
ア
実績に対する評価及び判断理由
・今年度より授業料の納付方法を納付書から口座 ア 納付方法及び口座登録方法につい振替に変更し、振替日に一括で収納できるように て効率化されたことによって、事務量⑴ 自己収入及び外部資金の確保に関する目標を ⑴ 自己収入及び外部資金の確保に関する なった。また、口座登録方法を紙（預金振替依頼 の削減のみならず学生の利便性の向上達成するための措置
目標を達成するための措置書）からＷＥＢ登録に変更したことで、登録期間 も図られた。
の大幅な短縮が図られ、新入生の前期授業料から授業料等の学生納付金や外部資金などの自己収 ア 授業料納付の効率化や確実化に資する 口座引き落としが可能となり、事務量の削減に イ ｢沖縄県立看護大学修学支援基金入を確保するため、収納業務の効率化や外部資金 徴収方法を検討し実施する。
なった。
に関する基本的な考え方｣に基づく基調達に向けた制度設計などの施策を行う。
金の創設と寄付活動の実施により次年
科学研究費補助金、産学官連携事業等の外部資 イ 寄付金や周年事業などを契機とした外 イ
度の学修支援に必要な金額を確保する
金などの獲得に積極的に取り組むため、研究体制 部資金及び自主財源の獲得戦略を検討し策 ・本学の学生支援として特に経済的理由により修 ことができた。主に学内の教職員からの整備や大学が保有する資源の情報を発信するな 定する。
学に困難がある学生を支援するため「沖縄県立看 年度予定額の２倍以上の寄付金を確保どに取り組み、安定した経営基盤の確立を図る。
護大学修学支援基金に関する基本的な考え方」を することができた。
ウ 産学連携制度についての検討と策定を とりまとめたうえで、「沖縄県立看護大学修学支【数値目標⑪】
行う。（再掲）援基金」を創設した。実際の寄付活動としては教 ウ 「沖縄県立看護大学における産学
経常費予算額に占める自主財源額割合 最終年度
職員向け寄付活動の周知と、実習の受入実績のあ 官連携に関する基本的な考え方につい25％
る各医療法人や関係各所への周知を行った。
て」の策定により、本学の最も重要な取組の一つである島嶼保健看護の取組
ウと一体的に取り組むことなど、産学官・産学官連携については、令和５年２月に「沖縄 連携の取組内容の方向性を確定するこ A
県立看護大学における産学官連携に関する基本的 とができた。
な考え方について」を策定し、中期計画期間中における産学官連携の取組についての考え方をとり 以上より、年度計画を当初予定よりまとめた。具体的には島嶼保健看護の取組と一体 上回って実施した的に取り組むことや、企業との連携による外部資金を活用した研究等のための所要の体制整備を課 題 等行っていくことについて決定した。（小項目11再・基本的な考え方を踏まえ、今後着実
掲）【数値目標⑪】に産学官の取組を実施していく必要が経常費予算額に占める自主財源額割合 最終年度25％ある。

３ 財務内容の改善に関する目標を達成するため ５ 財務内容の改善に関する目標を達成すの措置るための措置R4

R9

最終年度目標

－

25.0%

実 績

24.5%

達成率

－

・学外への寄付金のPRなどを積極的に実施していく必要がある。

98%

27

小項目24

令和４年度 公立大学法人沖縄県立看護大学 業務実績報告書〔評価委員会〕

中期目標

３ 財務内容の改善に関する目標(2) 経費の執行に関する目標
大学における教育研究に配慮しつつ、組織運営の効率化等を図るため、役員及び教職員がコスト意識を持ち、予算の効率的な執行、業務の簡素化及び合理化、契約方法の見直し等の業務改善を行うとともに、適正な人員配置等により、経費削減に努める。

中期計画

業務実績

年度計画

３ 財務内容の改善に関する目標を達成するため ５ 財務内容の改善に関する目標を達成すの措置るための措置⑵ 経費の執行に関する目標を達成するための措 ⑵ 経費の執行に関する目標を達成するた
置めの措置
予算の効率的な執行、経費削減を図るため、教育研究と経費節減のバランスを考慮した予算執 ア 教職員による消耗品・備品等購入支出行を行うともに、役員及び教職員のコスト意識の の実態を把握するとともに課題とその対応醸成を図る。
を検討する。
同様に、教育研究と経費節減のバランス法の見直し等に係る業務改善を行う。
イ 光熱水費、消耗品や出張費用など、総合的な節減計画の必要性を検討する。
ウ 最小限の費用で最大限の効果が得られるよう、入札などの適切な実施を図る。

法人の自己評価

評価
ア・イ
実績に対する評価及び判断理由
・消耗品や備品、光熱水費等の総合的な節減計画 ア・イ・ウ
策定に向けて課題や対応方針を内容とする基本的 ・総合的な節減計画策定に向けて課題な考え方を整理した。
や対応方針などが整理された。

・物品（備品含む）購入状況のリストを作成した。

以上より、年度計画を当初予定どおり実施した。

・電気代については主に社会事情の変動による電気代高騰によって、当初予算14,002千円に対して
18,300千円と4,298千円の増となった。県へ支援の調整を行ったものの結果的に見送りとなったが法人の厳しい運営状況の共有を図ることができた。
ウ・入札･見積合わせが必要な業務については、入札や２社以上からの見積徴収により契約を行っ
た。

B

課 題 等
・効率的な予算執行を図るため、総合的な節減計画を作成する必要がある。
・光熱水費の高騰に関する増額分に対して財政措置がないので、教育研究の質の向上及び組織運営の改善といった大学の本来業務にかけるべき予算から捻出せざるを得ない状況となっている。今後、財務面での工夫を行うとともに県に予算措置の協力を呼びかけていく必要がある。

28

小項目25

令和４年度 公立大学法人沖縄県立看護大学 業務実績報告書〔評価委員会〕

中期目標

３ 財務内容の改善に関する目標(3) 資産の管理及び活用に関する目標
ア 資産の管理及び活用
法人が保有する資産については、実態を常に把握し、及び分析し、適正に管理するとともに、安全かつ有効な活用を行う。

中期計画

業務実績

年度計画

法人の自己評価

３ 財務内容の改善に関する目標を達成するため ５ 財務内容の改善に関する目標を達成すの措置るための措置イ
実績に対する評価及び判断理由
・資産等の適切な把握を行うため、備品の現物確 イ・ウ
認を２回実施した。また、資産等を取得した際 ・年度計画を当初予定どおり実施し⑶ 資産の適正管理及び有効活用に関する目標を (3) 資産の適正管理及び有効活用に関する は、資産管理ラベルを発行するとともに随時資産 た。
達成するための措置
目標を達成するための措置
台帳へ登録を行うなど、財産管理規程に基づく適正な処理を行った。
ア 資産の適正管理、安全かつ有効な活用のた イ 有形無形の資産を適切に把握し管理す
め、資産を適切に把握、分析し、効率的な保持、 るとともに、有効活用に向けた貸付規程な ・資産の有効活用について検討した結果、法人以運用を行う。また、高額な施設・設備の購入等に どを検討する。
外の者に一時的に固定資産を貸し付けることがで当たっては、当該施設等が生み出す利益等を適確きるよう本学の講義室や会議室等の使用料を算定に見据え導入する。
ウ 現金及び預金等の管理方針の必要性を し、施設ごとの時間あたりの使用料等を定める検討する。
「固定資産使用料規程」の改正を行った。

評価

ウ
・資金の安全かつ効率的な運用を図るため、その管理にかかる基本方針について必要な事項を定めた資金管理方針を策定した。

B

課 題 等
・今年度は、設置団体である沖縄県
や、関係団体に対する貸付が主な実績であったため、次年度以降は、一般団
体等に対する貸付を行う上での課題等を検討し実施できるよう努める。

29

小項目26

令和４年度 公立大学法人沖縄県立看護大学 業務実績報告書〔評価委員会〕

中期目標

３ 財務内容の改善に関する目標(3) 資産の管理及び活用に関する目標
イ 施設の管理施設については、沖縄県立看護大学個別施設計画に基づき、適正に管理する。

中期計画

業務実績

年度計画

法人の自己評価

３ 財務内容の改善に関する目標を達成するため ５ 財務内容の改善に関する目標を達成すの措置るための措置ア
実績に対する評価及び判断理由
・沖縄県立看護大学施設管理計画に基づき、教育 ア
管理棟西側壁面の劣化保全のため、維持補修工事 ・年度計画を当初予定どおり実施し⑶ 資産の適正管理及び有効活用に関する目標を (3) 資産の適正管理及び有効活用に関する を行った。全行程３年で、現在１年目である。 た。
達成するための措置
目標を達成するための措置
イ 個別施設計画に基づく健全な建物維持に向け ア 中長期的な施設整備計画である沖縄県
た修繕･改築等に取り組む。
立看護大学施設管理計画に基づき、教育管
理棟などの維持管理修繕を適切に行う。

評価・教育管理棟の老朽化している空調設備を更新するため、実施設計書を作成した。令和５年度に完了予定である。

B

課 題 等
・次年度は工事規模が大きいため、教育研究活動への影響が出ないよう密な学内調整を行う必要がある。

30

小項目27

令和４年度 公立大学法人沖縄県立看護大学 業務実績報告書〔評価委員会〕

４ 自己点検、評価及び情報管理に関する目標
中期目標 ⑴ 自己点検及び評価の実施に関する目標
大学の教育研究活動及び法人経営について、中期目標、中期計画及び年度計画の進捗状況を把握し、大学機関別認証評価その他の第三者評価も活用した自己点検及び評価を行い、改善に取り組む。

中期計画

業務実績

年度計画

法人の自己評価

評価・法人評価委員会の法人評価と可能な限り連動
実績に対する評価及び判断理由
し、作業の効率化を図れるよう、県と情報共有し ・｢大学評価手順申し合わせ｣を作成すながら新たな自己点検評価方法及び様式を決定 るとともに、教職員向けに説明を行う⑴ 自己点検及び評価の実施に関する目標を達成 ⑴ 自己点検及び評価の実施に関する目標を し、｢大学評価手順申し合わせ｣を作成した。
など、法人化後の新たな評価制度につするための措置達成するための措置
いての周知に努めた。学内委員会及び・ＰＤＣＡサイクルの手法による新たな評価方法 関係部署等の自己点検評価をとりまと
大学の教育研究活動及び法人経営について常に 現行の自己評価実施状況と比較しながに基づき、全学的な点検・評価及び次年度計画の め、次年度計画についても予定どおり
改善・向上に取り組むことができるよう、教職員 ら、新たな自己点検・評価方法を検討し、 策定を行った。
策定できた。
が連携して中期目標、中期計画及び年度計画に 評価サイクルを適切に運用する。
沿った自己点検・評価を行うほか、県内外の公立
以上より、年度計画を当初予定どお大学法人における実態を参酌し、大学機関別認証り実施した。
評価等の第三者評価を有効活用する。

４ 自己点検・評価及び情報管理に関する目標を ６ 自己点検・評価及び情報の提供に関す達成するための措置
る目標を達成するための措置

B

課 題 等
・地方独立行政法人法の改正により年度計画が廃止された後の大学評価について、どのような仕組みとするのか検討が必要である。特に４年目終了時点
で見込まれる中期計画期間の達成状況について評価する「見込評価」を、効率的かつ適切に作成できるような仕組みを検討する。

31

小項目28

令和４年度 公立大学法人沖縄県立看護大学 業務実績報告書〔評価委員会〕

中期目標

４ 自己点検、評価及び情報管理に関する目標(2) 情報公開の推進等に関する目標
大学運営の透明性の確保及び説明責任を果たすため、情報公開のための体制を整備し、法人及び大学に関する情報を積極的に発信するとともに、戦略的な広報活動を展開し、情報公開の状況を適宜評価し、及び必要に応じて改善を行う。

中期計画

業務実績

法人の自己評価ア・「沖縄県立看護大学学術情報センター設置方
針」(案)を策定し、主な業務を下記とした。
○学術情報資料の収集と提供○教育研究情報の発信○学生の学修支援

実績に対する評価及び判断理由
ア・イ・ウ
・左記に示したようにセンターの設置準備とホームページの整備計画、リポ
ジトリのコンテンツの収集体制を整備する計画を作成した。

年度計画

４ 自己点検・評価及び情報管理に関する目標を ６ 自己点検・評価及び情報の提供に関す達成するための措置
る目標を達成するための措置⑵ 情報公開の推進等に関する目標を達成するた ⑵ 情報公開の推進等に関する目標を達成めの措置するための措置法人及び大学に関する情報を積極的に発信する ア 学術情報センター（仮称）設置に向けため、理事長や理事等の権限の明確化や情報発信 た基本方針、運営体制等を検討する。
体制を整備し、戦略的な広報活動を展開する。
また、ホームページの他、新たな情報媒体の活 イ 公開する情報の内容ならびにホーム用を検討するとともに、情報公開状況を適切にモ ページなどの広報媒体を含めた公開体制のニタリングし、改善に取り組む。
検討と整備計画を策定する。
ウ リポジトリ登録推進活動に向けた方針等を策定する。

イ
以上より、年度計画を当初予定どお・大学ホームページ運営チームをたちあげ、現行 り実施した。
のホームページの修復とリニューアルに向けての準備に取り組んだ。現行のホームページについて
は、学校教育法や公大協ガイドラインで定められている公表すべき事項が公表されているかを点検した。ホームページのリニューアルについては、
リニューアル方針に基づいたホームページ仕様書を作成した。また、現行のホームページの各コン
テンツの内容と更新状況を確認し、リニューアル後のページ移行案を作成した。コンテンツの移行
は、本学のセンター構想や教職員の意見を反映させる必要があるため、今後広く意見を収集する機会を作る予定である。
ウ・「大学リポジトリ収納促進計画」を策定し、令和５年度において大学刊行物を電子媒体で収集する体制を整えることとした。

32

課 題 等
・ホームページの更新を適切に行うために、組織的な管理体制を構築することが必要である。

評価B

小項目29

令和４年度 公立大学法人沖縄県立看護大学 業務実績報告書〔評価委員会〕

５ その他業務運営に関する重要目標
中期目標 ⑴ 大学の安全衛生管理に関する目標
安全衛生管理体制を構築することにより、学生及び教職員が安全に安心して教育研究に取り組むことができる環境及び教職員が安全に安心して働くことができる環境を確保する。

中期計画

業務実績

年度計画

５ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

７ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置⑴ 大学の安全衛生管理に関する目標を達成するための措置⑴ 大学の安全衛生管理に関する目標を達成するための措置

学生及び教職員が安全・安心に学修や教育研究 ア 現在の安全衛生管理体制や実施状況の活動に取り組むことができるよう、勤務時間管理 実態把握を実施するとともに、課題とそのや労働環境改善など働く環境整備を行い、学内点 対応策を検討する。
検や施設設備に関する意見を広く聴くなど学内での活動の安全を確保する。
イ 教職員の健康確保及び働き方改革推進
また、施設や設備等の老朽化による事故等を未 のため、勤務システムなどによる勤務状況
然に防ぎ、生じた際の対応を適切に行う体制を整 実態把握を行う。（再掲）備する。

法人の自己評価

評価
ア
実績に対する評価及び判断理由
・法人化に伴い、労働安全衛生法第18条に基づく ア・イ
労使双方からの委員による衛生委員会を立ちあ ・労働安全衛生法に基づく衛生委員会
げ、労働安全衛生対策を推進するための体制を確 を毎月開催した。また、全職員が打刻立し、毎月定例会を開催した。
や休暇申請等を勤務管理システムにより申請できた。システムから勤務状況イ
データの出力ができ、毎月実態が把握
・勤務管理システムの導入及び運用により、教職 できた。
員の勤務状況を毎月把握し、在学時間数、時間外
勤務時間数、年次有給休暇日数を衛生委員会で報 以上より、年度計画を当初予定どお告した。また、教職員連絡会議での報告や学内掲 り実施した。
示板へ掲示し、全職員が確認できるようにした。
年次有給休暇の取得が少ないことや、勤務時間、在学時間についてのいくつかの課題を整理し、次年度以降に対策を検討する予定である。

・教職員におけるストレスチェックの実施について、教職員連絡会議で複数回促し、82名（対象者87名）が受検し受検率は94％と前年度の72％を大きく上回った。
（小項目17再掲）

B

課 題 等
・在学時間が長い職員や年休取得が少ない職員がいるので、改善に向けた研修等を実施する必要がある。

33

小項目30

令和４年度 公立大学法人沖縄県立看護大学 業務実績報告書〔評価委員会〕
５

中期目標

その他業務運営に関する重要目標(2) 危機管理に関する目標
災害、事故、犯罪、新興感染症等の事象に応じ迅速かつ適切に対応するための組織体制を構築し、学生及び教職員の安全を確保する。

中期計画

業務実績

年度計画

５ その他業務運営に関する重要目標を達成する ７ その他業務運営に関する重要目標を達ための措置成するための措置⑵ 危機管理に関する目標を達成するための措置 ⑵ 危機管理に関する目標を達成するための措置
災害、事故、犯罪、情報セキュリティ、新興感染症等に対して、組織的に、迅速かつ適切に対応 ア 現行の危機管理体制、対応状況、事業するため、危機管理対策計画や事業継続計画等を 継続計画などの実態把握を行うとともに、整備し、適宜見直すとともに、必要に応じて警察 現行危機管理体制の課題とその対応策を検や消防、その他危機管理の専門家などの支援を受 討する。
けられる体制を日頃から整備しておく。
イ 情報セキュリティポリシーに基づき、情報セキュリティ対策標準を策定する。

法人の自己評価

評価
ア
実績に対する評価及び判断理由
・法人化前に県の方針に基づき事業継続計画を策 ア
定しており、本学の規程である「公立大学法人沖 ・事業継続計画（BCP）の基本的な考
縄県立看護大学危機管理規程」に基づき下記のと え方の策定により、現行の事業継続計
おり「個別マニュアル」を策定している。しか 画を改正するための方針を決定できし、現行の事業継続計画では執行体制や対応手順 た。
などについては明確になっていないため、他大学のリスク分析や評価状況などを参考にして、より イ
本学の現状に沿った事業継続計画へと改正する必 ・情報セキュリティ研修は早期に行う要がある。このため、事業継続計画（BCP）の基 ほど効果があるので、４月中の開催は本的な考え方を策定し、今後の方針をまとめた。 時宜にかなったものであった。また、「個別マニュアル」
未受講者が後から研修を受けられるよ⑴ 新型コロナウイルス感染症拡大防止の行動 う録画を提供した。
指針⑵ 危機管理マニュアル
・情報セキュリティ対策標準の改定に⑶ 感染対策マニュアル
ついて、情報セキュリティポリシーに⑷ 消防計画基づく変更の他に、社会情勢や技術の進歩に合わせ新規項目の追加を行っイ
た。
・情報セキュリティに関する危機管理は、学生の個人情報や貴重な研究データを扱う大学にとって 以上より、年度計画を当初予定どお B
重要課題となっている。情報セキュリティ対策と り実施した。
して各個人の意識向上を促すため、令和４年４月20日に教職員向けの情報セキュリティ研修を開催した。（受講率75％。後日、未受講者に対し録画の視聴を案内。）
課 題 等
ア・情報セキュリティポリシーの制定に伴い、令和 ・今回策定したスケジュール通り、次５年１月、情報セキュリティ対策標準の改定を実 年度に事業継続計画を改正するため、施した。改定にあたっては、技術の進歩や新しい 先行して制定している他大学の規程等
脅威に対応するため、全面的に内容の見直しを を参考に、より本学に沿った規程を策行った。（項目数12→14、ページ数33→45）
定できるよう、情報収集に努める。

・令和５年２月15日、琉球大学から講師を招き情 イ
報セキュリティ研修を実施した。（57名参加） ・改定された対策標準を基に、各シス
テム毎に実施手順書を作成する必要がある。

34

小項目31

令和４年度 公立大学法人沖縄県立看護大学 業務実績報告書〔評価委員会〕
５

中期目標

その他業務運営に関する重要目標(3) 施設設備の整備及び活用等に関する目標
良好な教育研究環境を保持するため、大学施設の老朽化対策、計画的な維持管理等、中長期的な視点に立った施設マネジメントを実施するとともに、キャンパスの効率的な活用を検討する。

中期計画

業務実績

年度計画

５ その他業務運営に関する重要目標を達成する ７ その他業務運営に関する重要目標を達ための措置成するための措置⑶ 施設設備の整備及び活用等に関する目標を達 ⑶ 施設設備の整備及び活用等に関する目成するための措置
標を達成するための措置
良好な教育研究環境を保持するため、個別施設 中長期的な施設整備計画である沖縄県立計画に基づく定期点検、大学施設の老朽化対策を 看護大学施設管理計画に基づき、教育管理行う。
棟などの維持管理修繕を適切に行う。
大学建物に関しては、沖縄県立看護学校時から ※小項目26再掲
使用し建築後30年以上経過していることから、中長期的な施設維持に向けた管理を行う。

法人の自己評価・沖縄県立看護大学施設管理計画に基づき、教育実績に対する評価及び判断理由
管理棟西側壁面の劣化保全のため、維持補修工事 ・年度計画を当初予定どおり実施しを行った。全行程３年で、現在１年目である。 た。

評価・教育管理棟の老朽化している空調設備を更新するため、実施設計書を作成した。令和５年度に完了予定である。
（小項目26再掲）

B

課 題 等
・次年度は工事規模が大きいため、教育研究活動への影響が出ないよう密な学内調整を行う必要がある。

35

小項目32

令和４年度 公立大学法人沖縄県立看護大学 業務実績報告書〔評価委員会〕

中期目標

５ その他業務運営に関する重要目標(4)人権の尊重に関する目標
全てのハラスメント行為その他の人権侵害行為を防止し、発生後の適切な対応を確保するため、体制の構築及び見直しを行い、人権尊重に対する役員、教職員及び学生の意識向上を図るとともに、合理的な配慮が必要な学生、教職員等については、適切な対応を行う。

中期計画

業務実績

年度計画

５ その他業務運営に関する重要目標を達成する ７ その他業務運営に関する重要目標を達ための措置成するための措置⑷ 人権の尊重に関する目標を達成するための措 ⑷ 人権の尊重に関する目標を達成するた
置めの措置
人権侵害行為やハラスメント行為を防止し、発 他大学等における人権尊重のための施策
生時の適切な対応を行う体制を整備するととも 等実施状況を把握するとともに現行のハラに、役員、教職員及び学生等の意識向上を図るた スメント対策及び相談対応体制の拡充を図め、学内研修等を行う。
る。
また、合理的な配慮を必要とする者に対する規程等を整備し、適切な対応やそのための環境整備を行う。

法人の自己評価

評価
・新学期開始時および施設実習開始時に学生に対
実績に対する評価及び判断理由
して、ハラスメント被害を受けないための情報を ・必要な規程等を整備するとともに、周知した。また、ハラスメント防止・対策委員会 相談対応体制について学内周知を行の委員が他大学主催の研修に参加し、見識を深め い、他大学の状況等の情報収集も行う
た。
など、年度計画を当初予定どおり実施した。
・令和４年４月の法人化に伴い新たに「職員就業規則」を制定した。その中で「職員は、いかなるハラスメントその他の人権侵害行為も行ってはな
らず、常にその防止及び排除に努めなければならない。」と規定し、具体的な防止及び対策について、学生も対象とした「ハラスメント防止・対策規程」を制定し運用を開始した。

B

課 題 等
・教職員や学生に向けて、ハラスメン
ト防止に関する情報を周知していく。

36

小項目33

令和４年度 公立大学法人沖縄県立看護大学 業務実績報告書〔評価委員会〕

中期目標

５ その他業務運営に関する重要目標(5)法令遵守に関する目標
法令等に基づく教育研究活動及び法人運営を行い、役員、教職員及び学生に法令遵守を徹底させる。

中期計画

業務実績

年度計画

５ その他業務運営に関する重要目標を達成する ７ その他業務運営に関する重要目標を達ための措置成するための措置

法人の自己評価

評価
・令和４年８月、教職員に対しコンプライアンス
実績に対する評価及び判断理由
研修を開催した。受講者70名（受講率100%）。受 ・研修の実施に加えて、確認テストも講後に、「公的研究費の使用にあたっての確認 実施しており、年度計画を当初予定ど書」等を提出してもらい、コンプライアンスを遵 おり実施した。
守することを確認した。

⑸ 法令遵守に関する目標を達成するための措置 ⑸ 法令遵守に関する目標を達成するための措置
法令等に基づく教育研究活動及び法人運営を行い、学生及び教職員による法令遵守徹底のため、 法人及び大学における教職員等の法令遵守 ・コンプライアンス研修に関する確認テストを実
内部監査等の取組を進めるとともに、学内研修な を徹底するとともに、法令遵守のための研 施した。
どを実施する。
修等教育を実施する。
・学生に対しては、実習前に患者情報及び実習施設の機密情報の保護や危険行為の禁止等について説明を行うとともに、誓約書の提出により実習に関する遵守事項の徹底を図った。

B

課 題 等
・研修の開催時期について、８月ではすでに研究が開始されていることから、研修効果を高めるためにも早期に開催する必要がある。

37

令和４年度 公立大学法人沖縄県立看護大学 業務実績報告書〔評価委員会〕
中期計画

行動計画及び数値目標

実績

６予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
財務諸表及び決算報告書等を参照

７ 短期借入金の限度額⑴ 短期借入金の限度額３億円⑵ 想定される借入理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により、緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。
８ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関
する計画
予定なし
９ 重要な財産を譲渡、又は担保に関する計画
予定なし

10 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、使途を把握し、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
11 施設・設備に関する計画
内容
財源
沖縄県立看護大学個別施設計画で予定されて一般運営費交付金（修繕費）、施設整備費補助
いる修繕等、中期計画の達成に必要な施設・設 金及び剰余金備の整備、経年劣化が著しく緊急対応が必要な施設・設備の改修等
注１ 中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽化度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
注２ 所要額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

12 人事に関する計画
教育研究機能をはじめとする大学の諸機能の充実と活性化及び法人運営の効率化を進めるための人事制度を運用する。
中期目標を達成するための措置に掲げる人事諸制度の事項について、着実に取り組む。
13 積立金の使途（地方独立行政法人法第40条第4項の承認を受けた額の使途）
該当なし

38

小項
目番
号

用

語

用語説明

2

高度実践看護師教育課程

専門看護師教育課程とナースプラクティショナー教育課程から構成されている。
５領域：専門看護師教育課程の４領域（小児看護、がん看護、精神看護、老年看護）とナースプラクティショナー教育課程の１領域（プライマリケア看
護）。

2

シラバス
（英語：syllabus ）講義実施要領。講義の目的・内容・使用テキスト・参考文献・評価方法などについて記した計画書。

2

ナースプラクティショナー
（英語：Nurse Practitioner）

日本看護系大学協議会が認定しているナースプラクティショナー教育課程を修了し資格試験に合格した者の呼称。高度実践看護師には、専門看護師とナースプラクティショナーの2つがある。

2

日本看護系大学が認定している高度実践看護師教育課程には、専門看護師教育課程とナースプラクティショナー教育課程の２つがあり、さらにナースプ
プライマリケア看護
ラクティショナー教育課程には、プライマリケア看護専攻教育課程が設けられている。プライマリ・ケアとは、患者の抱える問題の大部分に対処でき、
プライマリ・ケア（英: Primary care） かつ継続的なパートナーシップの構築によって、家族及び地域という文脈の中で、責任をもって診療する臨床家によって提供される、統合された、受診のしやすさを特徴とするヘルスケアサービスである。

4

カンファレンス（英：conference）「会議」や「協議」という意味。

4

オンデマンド（英：on demand）

オンデマンド授業とは 配信者（先生や講師等）があらかじめサーバーなどに授業動画等を置いておき、それを生徒が見にいくという授業スタイルのこと 。

5

IR:Institutional Researchの略（インスティテューショナル・リサー
チ）

高等教育機関において、機関に関する情報の調査及び分析を実施する機能又は部門。機関情報を一元的に収集、分析することで、機関が計画立案、政策
形成、意思決定を円滑に行うことを可能とさせる。また、必要に応じて内外に対し機関情報の提供を行う。

5

GPA：Grade Point Averageの略（グレード・ポイント・アベレージ）

GPAは「Grade Point Average」の略で、授業科目の成績評価に対して点数（Grede Point）を与え、その点数に各科目の単位数を乗じた合計を履修科目の総単位数で割って算出した平均値のことをいう。このGPAは、学修への取り組みを把握するための指標となり、学年（学期）ごとに比較することで学修した成果を判断する目安となる。

7

別科助産専攻大学入学資格を有する者を対象とし，簡易な程度において特別（助産）の技能教育を施すことを目的としている。

7

助産専攻科

大学・短期大学を卒業した者又は文部科学大臣の定めるところにより，これと同等以上の学力があると認められた者を対象とし，特別の事項（助産）についてより深く学び・研究することを目的としている。

8

データサイエンス分野

情報の科学的な見方・考え方を働かせて、問題を明確にし、分析方針を立て、社会の様々なデータ、情報システムや情報通信ネットワークに接続された情報機器により生産されているデータについて、整理、整形、分析などを行うこと。

8

FD：Faculty Developmentの略
大学教員の教育能力を高めるための実践的方法のことであり、大学の授業改革のための組織的な取組方法をさす。
（ファカルティ・ディベロップメント）

ICT：Information and Communication
10 Technologyの略（アイシーティー）13

ピアサポート（英語: peer support ）情報(information)や通信(communication)に関する技術の総称。日本では同様の言葉としてIT(information Technology:情報技術）の方が普及していたが、国際的にはICTがよく用いられ、近年日本でも定着しつつある。
仲間や同輩が相互に支え合い，課題解決する活動。そのことを通して，安心・つながり・絆を生み出し，思いやりのある学校風土を創造すること。

39

13 世界のウチナーンチュナースデイ「世界のウチナーンチュ･ナースデイ（WUN）」と名付け、本学、沖縄県看護協会、沖縄県看護学術振興財団等主催により、企画、実施された。５年毎に開催される沖縄県主催の「世界ウチナーンチュ大会」の関連イベントとして行っており、今回で２回目の開催となった。

15 疫学調査

疫学調査は、ヒト集団を対象とし、疾患の分布、増減などを調査する方法である。疾患等と考えられる原因との間の因果関係を統計的手法を用いて推定するために行う。（文部科学省）

17 ストレスチェック

定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促すこと。（厚生労働省HPより）

20

サバティカル制度（ 英: Sabbatical ）PDCAサイクル:PDCA cycle、plan-do27 check-act cycleの略（ピーディーシーエーサイクル）
28

リポジトリ
(英: repository)

本学に勤務する教員の教育及び研究等の能力を向上させることを目的として，教員が従事する教育，大学運営及び社会貢献活動に係る職務の全部又は一部を一定期間免除し，海外等において自らの研究に専念させる制度をいう。
計画（Plan）→実行（Do）→評価（Check）→行動（Action）のPDCAサイクルをいう。PDCAサイクルとは、プロジェクトの実行に際し、「計画をたて（Plan）、実行し（Do）、その評価（Check）にもとづいて改善（Action）を行う、という工程を継続的に繰り返す」仕組み（考え方）のことである。評価を次の計画に活かしてプロ
ジェクトをより高いレベルにもっていくことで、民間企業では品質向上や経費削減などに広く用いられてきた方法で、近年では「行政評価」が盛んに導入されている。

大学や研究機関がその所属研究者の知的生産物をデジタル情報として集積し保存・公開するために設置する電子アーカイブシステム。大学の知的生産物
としては、、学術雑誌掲載論文や学位論文、紀要などを指すほか、日常的な教育・研究活動の中で生み出される文書、講義ノート、教材等も含まれる。

28 公大協一般社団法人公立大学協会。公立大学の振興と我が国の高等教育、学術研究の水準の向上及び均衡ある発展に寄与することを目的に設置され、2021年度
現在98校の公立大学が加入している。

30 情報セキュリティポリシー

組織内の情報セキュリティを確保するための方針、体制、対策等を包括的に定めた文書をいう。

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