Ք

今回は、本会に寄せられた議会運営に関する最近の照会について説明し、これらに関する見解を述べます。
なお、文中意見にわたる部分は筆者の個人的見解であることをあらかじめお断りしておきます。
議長の宣告内容の訂正について本会議で委員長報告を行う際、議長

このような場合、議長の宣告の誤り始まってから誤った宣告を行ったこと

番 号 に は 誤 り は ない ）、委 員 長 報 告 が件」と述べてしまい（事件件 」 と 述 べ る べ き と こ ろ、「〇号から数を述べて議事を進めている。

体的な事件名を述べず、事件番号と件一般的と考えるが、本市では慣例で具判断される可能性があることなどから、議長ないことは議長としての資質に問題があると議事進行発言が出されるまで何の対応も行わ容に誤りがあることが判明していること、②対応を行うことも可能ですが、①既に宣告内があります。このような発言が出されてからない旨の議事進行上の発言が出される可能性の件数と議長が宣告した事件の件数が合致しれば、議場にいる議員から議題となった事件なる事件に誤りがなくても合計数に誤りがあ

議長が議題に付した事件について、対象とている議員に理解される程度（例えば事件番付された事件が何かについて、審議に参加しければならないということではなく、議題に原則ですが、法上、必ずしも事件名を述べなうに、議題に付すべき事件名を述べることがなお、議長の宣告については、 にあるよ件数を述べる旨の発言を行うことが適当です。

際に述べた事件の件数に誤りがあり、正確なる質疑に入る前に議長から、先の議題宣告のえば委員長報告が終了し、委員長報告に対すではなく、委員長報告の切りのよいところ、例まで議長の訂正発言を優先すべきということが判明した。

〇号まで

今回、議長は「〇号から〇号までを訂正するべきなのか。また、訂正す不信任決議（案）や問責決議（案）などの提出いと考えるが、これで問題ないか。

15

ま ず、 宣 告 内 容 の 訂 正 の 必 要 性 で す が、考えます。ただし、委員長報告を中断させて誤りが判明した時点から速やかに行うべきとの訂正を行うべきであり、かつ、その時期はこのようなことを回避するため、宣告内容るべきならば、その時期は委員長報告

議会運営Ք謙治

本橋号など）の宣告内容で問題ないと考えます。

は議題とする事件の名前を述べるのが全国市議会議長会
調査広報部副部長に発展する恐れがあります。

連載㊷が行われている事件の採決終了後でよ&Q1

13

結論としては訂正すべきと考えます。

63 ◆自治体法務研究 2018・冬

Q1
A1

Ք
議会運営Q&A

な委員会制度の性質を考慮し、委員の辞任を参考全議員で構成する特別委員会の委員外として常任委員会の就任を義務付けてお第

本市議会では、全議員で構成する調り、かつ、複数の常任委員となることを認め参考制限する規定を設けていないと考えます（例

査特別委員会が設置されている。しかていない市議会では、常任委員の辞任に関すの辞任についてし、設置当初から当該特別委員会の設第委 員 が 辞 任 し よ う と す る と き は、

標準市議会委員会条例条

議長の許可を得なければならない。

委員長及び副委員長が辞任しよう

標準町村議会委員会条例条とするときは、委員会の許可を得なけれる規定を設けておらず、事実上、常任委員の辞任ができないことになっている場合がありばならない。

し か し、 特 別 委 員 会 の 設 置 の 際 に、「 全 議閉会中の委員長互選についてにおいては、議長が許可することができる。

許可を得なければならない。ただし、閉会中２ 委員が辞任しようとするときは、議会のま す。） の で、 法 上、 当 該 特 別 委 員 の 辞 任 の置に反対している議員が、特別委員会の委員の辞任を申し出てきた。
一般的には、当該辞任の申出に対し特別委員会設置の際に「全議員で構成員で構成する」旨の議決を行っていることか申出をすることは可能と考えます。

する」旨を議決していることから、辞ら、辞任の申出に対する当該議決の整合性をては、許可をするのが原則と考えるが、任の申出をすること自体に疑義がある。

保つために、辞任を許可しないことも理論上可能と考えます。仮に辞任を許可するならば、後、速やかに特別委員会の委員の定数を変更互選を行うことは可能なのか。

このような状況において、委員長の委員会を開催する予定はない。

が出されたが、次の定例会までの間に員長を速やかに選任するべきとの意見当該常任委員の一部から、後任の委なった。

ため、議員辞職により委員長が欠員とは、常任委員会の委員長を務めていた許可により辞職となったが、当該議員員辞職が閉会中であったため、議長の体調不良を理由に議員を辞職した。議

本 市 議 会 の 常 任 委 員 会 の 委 員 長 が、Q3全議員で構成する特別委員会の委員が辞任の申出をすることは可能か。

議会において特別委員会の定数を現状に合わて、専門的な立場から詳細かつ能率的な審査する旨の議決をすることが適当と考えます。

せる必要があると考えますので、辞職の許可を行い、各種の意見を調整し、その経過と結以上のことから、辞任の申出を受けた議長

委員会制度は、本会議の下審査機関とし果を本会議に報告することにより、他の議員別委員会に欠員が生じることになるため、定は、議会運営委員会などにおいて、辞任を許このような委員会制度の性質を考えると、数の変更が必要になる旨を説明し、このことの表決の参考資料（参考意見）を提供するも通常の委員会は、一部の議員が委員会の委員を踏まえて辞任を許可すべきか否かを協議す可（議長許可又は議会の許可）した場合、特となり、審査を行うことが予定されており、ることが適当と考えます。のと考えられています。

全議員で構成される委員会は例外的なものと考えます。
また、各市議会の委員会条例は、このよう

14
12

Q2A2

Ք

自治体法務研究 2018・冬◆ 64

Քに欠員が生じた場合、委員の場合は、各市議議員の辞職に伴い、委員会の委員や委員長可能です（開会中は議会の許可）。

地方自治法は議長の許可により辞職することがるため、会議の運営以外の委員会活動に重大欠けているときは副委員長がその職務を行え運営を行う上で必要であること、②委員長が委員長は委員会が開催されたときにその議事めの委員会を開催することになりますが、①ている委員会の場合ですと、委員長互選のた合、 正 副 委 員 長 の 辞 任 に つ い て の 決 定ような議決をすることができるか。

会中正副委員長の選任だけをなしうる

一機関は委員会であると思うがどうか。とある。

辞職について特別の規定がない場

これに対し、委 員 長の互選については、一であっても、委員会の開催目的は外見上、閉本来の目的は欠員となっている委員長の互選

つ い て 活 動 し て い な い 限 り、 辞 任 は で行法では「付議された特定の事件」）にの 議 決 に よ り 特 に 付 議 さ れ た 事 件（ 現議 員 が閉 会 中に辞 職しよ う とする場 合、会の委員会条例の規定によりますが、議長のな支障がないこと、③閉会中の委員会の活動般的には先に説明した委員の選任に該当する会中の継続審査・調査事件の審査で招集するきないと思うがどうか。

右 の 場 合、 閉 会 中 は、 委 員 会 が 議 会

規定はありませんので、次の定例会まで、副ことが適当と考えます。つまり、招集された
答一

三

第 １ ０ ９ 条 第 ６ 項 の 規 定 に よ り、 閉

指名による選任が可能です（当該規定がなけは継続審査・調査事件に限定されることから、二れば不可能）。

委員長が委員長の職を行うことになり、議長委員会において、審査を行うに当たり委員会お見込みのとおり。

委員長の職務の辞退について三である。

お見込みのとおりと解するのが適当できない。

による後任の委員長の選任はできないのが通二後任の委員長を互選することが最優先のため、の議 事 を 司 る 委 員 長 が 欠 員であることか ら、このような場合、委員長の選任は、委員会委員長の互選を最初に行うという議事の流れ常です。
での互選ということになりますが、閉会中のになります。

普 通 地 方 公 共 団 体の 議 会の 議

参考 地方自治法委員会の開催は、閉会中の継続審査・調査事件を有する委員会のみが可能です。
したがって、まず、当該常任委員会が閉会

第 １２６ 条員 は、議 会の許 可 を 得て 辞 職 す ることが常任委員会が所管する事項に関する請の事情により、自身が委員長を務める

しかし、ある委員会の委員長が諸般はならないことになっている。

管する事項に関する請願の紹介議員に会の委員長は、それぞれの委員会が所

本市議会の申合せでは、各常任委員Q4願の紹介議員となったため、一部の議

65 ◆自治体法務研究 2018・冬

中の継続審査、調査事件を有しているか否かによって、閉会中に後任の委員長の互選がで月５日）で き る。 但 し、 閉 会 中 に おいて は、 議 長

年きるかが決まります。継続審査・調査事件が行政実例（昭和の許可を得て辞職することができる。

参考副 委 員 長 の 選 任 は、 委 員 の 互 選 と す る。」

問 当県の議会の委員会条例によると、「正11なければ、 のように次の定例会まで委員会が開催されませんので、委員長の互選はできないことから、副委員長が委員長の職務を行うことになります。

28

Q3

次に、閉会中の継続審査・調査事件を有しՔA3

Ք
議会運営Q&A員や当該常任委員会の委員から委員長をつかさどることが義務であり、委員長の裁

参考

標準市議会委員会条例

委 員 長に事 故があるとき又は委 員長 が 欠 け たときは、副 委 員 長 が 委 員 長の条考えはありません。法的に委員長職の制限を職務を行なう。

第このようなことから、委員長は、申設けているのは、委員長が討論を行った事件、量でその職務を行わないことを認める規定や合せに反していることについて責任を除斥対象事件くらいです。仮に明確な根拠がときは、年 長の委 員 が 委 員 長の職 務 を 行への批判が出ている。

取るため、委員会には出席するが、委ない中で、先の理由で委員長職の辞退を行えなう。
条

委 員 長 及 び委 員は、自己 若しくは委 員 長 及 び副 委 員 長 ともに 事 故がある

員長の職を行わず、あくまで委員としば、委員長職の放棄とみなされ、他の委員か第２て審査に参加したい意向を示している。

ら委員長不信任や懲罰の問題が指摘される恐で委員長職を辞退したいという意向ならば、以上のことから、当該委員長は、①あくま接の 利 害 関 係の あ る 事 件 について は、そ若 し く は これ らの 者 の 従 事 す る 業 務 に 直兄 弟 姉 妹の一身 上に関 す る 事 件 又 は 自 己父 母、 祖 父 母、 配 偶 者、 子、 孫 若 し く は委員会へ の審 査に参加しない（欠席 ）、②委の 議 事 に 参 与 す ることがで き ない。た だれがあります。

いてですが、法上、委員会の委員長が、当該員会に出席する意向ならば、委員長として出し、 委 員 会の 同 意 が あった と き は、 会 議

まず、委員長と請願紹介議員の関係につ委員会の所管する事項に関する請願の紹介議席せざるを得ないと考えます。ただし、特に員の理解等を得ておくことが必要と考えます。

員になることを禁じる規定はありません。しこ の 他 に、 請 願 が 議 会 に 提 出 さ れ た 後 に、うとするときは、委員席に着き発言し、発に出席し、発言することができる。

しかし、委員会の審査の公平性等を考慮し当該委員長が請願紹介議員の取消しを申し出言が終った後、委 員 長 席に復さなければな①の場合は、先に述べたように委員長職の放て、一部の議会では、議員が所属する委員会て、これが許可されれば、外見上、請願紹介らない。 ただし、討 論をしたときは、そのたがって、請願紹介議員になることは、法上が所管する事項に関する請願の紹介議員にな議員ではなくなりますが、紹介したという事議題の表決が終るまでは、委員長席に復す棄とみなされる恐れがあるため、事前に各委ることを認めない申合せ等を行っていると聞

実は残ることに加えて、請願紹介議員を取りることができない。

日）

委員長が、委員として発言しよ

行政実例（昭和 年３月

第１１８条

標準市議会会議規則

きます。

消したことについて、更なる批判を受ける可

参考

請願に関連する不正行為がたまたま考査委員会の事件として取り上げられ

問一

16

参考介議員の制限についての適否は別として、全能性がありますので、慎重な判断が必要と考ることについては、問題があると考えます。
委員長は、委員会審査において、その議事26についてですが、申合せに基づく請願紹

く委員長の職を行わず、委員長が請願の審査えます。

は可能です。

応することが適当なのか。

委員長の意向に対し、どのように対1218に委員長としてではなく、委員として参加す

A4Q4

Ք

自治体法務研究 2018・冬◆ 66

Ք

答た 場 合、 そ の 事 件 に は 直 接 間 接 何 ら 関
係しない紹介議員は考査委員会を除斥

前 述 の 理 由 で 除 斥 さ れ る こ と は、 たされるべきか。
二とえば議員が照会したときにその請願は 審 議 不 可 能 と な る の で、 除 斥 の 対 象とならないと思うがどうか。
単に請願の紹介をしたことのみをもっこの場合この請願を審議するに当当とおもわれるがどうか。
二り、 紹 介 議 員 で な い 副 議 長 と 議 長 席 を交替すれば何等支障ないものと思われ議長が請願の紹介をすることはさしるがどうか。
答一

一により承知されたい。

つかえない。
二を申し入れたが、執行機関は従来からの方法を変更する予定はないという回答であった。

このような状況の中で、議会はどのような対応をすることが適当か。

議会に提出された事件は、本会議や委員会で審議、審査されます。しかし、会期は限られていることから、議会に提出される事件な説明を行い、当該説明を踏まえて本会議でて、当該議員がその請願に関する事件にの審議や委員会での審査に臨むことが行われているのが実態です。

のちに本会議に上程され、質疑や討論で執行機関から詳細な説明が行われた

日の本会議前に提出され、全員協議会については、定例会（臨時会）の最終について判断するために必要な時間、つまりに対して、議会が同意することが妥当か否か

法という問題は生じませんが、当該人事案件規定あり）ので、 のような運営が直ちに違に関する規定はありません（予算については法上、議会に提出する人事案件の提出期限を行わず、委員会付託も省略して議決

審 議 時 間 を 確 保 す る こ と が 必 要 と 考 え ま す。

始め、執行機関が提出する各人事案件

当市議会では、教育長の選任同意をいてについて、執行機関が事前に議会に対し詳細日）関して除斥されることはない。

年３月

参考
議会招集後様式を具備し提出された請行政実例（昭和

問
願 に つ き、 当 該 請 願 を 紹 介 し た 議 員 は、されている。の運営について検討した場合、適当な運営と判断することはできま

このような観点から
件 が 議 会 に 提 出 さ れ る こ と に な る が、せん。

このことから、議会は十分な審議時間を確善を求めるこ とが必要と考えます。しかし、保できるよう執行機関に対し、提出時期の改議長や議会事務局が執行機関に提出

今回、執行機関は提出時期の変更に応じない意見が多数出されている。

時間を確保することができないという議員から従来のやり方では十分な審議

今回、副市長の選任同意に関する事

Q5

その紹介の取消しをし得ないものと思料
さ れ る が、 ま た、 議 会 の 審 議 前 な ら ば さ
しつかえないか。
議会において採択又は不採択の意思決

年５月 日）

定前で議会の同意が得られればさしつかえない。

行政実例（昭和

議長が議員として請願の紹介議員と人事案件の議会への提出、上程につA5に関するスケジュールについて、改善67 ◆自治体法務研究 2018・冬

答

参考
問一

な る こ と は、 請 願 に 対 し 賛 意 を 表 し たも の で あ っ て 議 長 の 表 決 と 見 ら れ、 議会 運 営 上 支 障 あ る や に 認 め ら れ る。 議会に諮って紹介議員を取消すことが妥Ք

14Q5Q5183032議会運営Q&A

意が得られないということは、本末転倒と言議すべき事件として、臨時会招集の請求

前段お見込みのとおり。

議会運営の実際（自治日報社）

参考文献

答

この場合いかなる方法によるべきか。という回答をしてきたことから、次善の策とこのような問題が議会と執行機関との間にがなし得るか、もしなし得ないとすれば、保するために、①最終日の本会議の会議時間生じないようにするため、執行機関は、議会わざるを得ません。

を延長し審議時間を確保する、②会期の延長への提出時期などについて、議会側の意向にして議会は、提出された事件の審議時間を確を行う、③先の二つの選択肢のいずれもが困も配慮した対応を考えるべきです。

参考 地方自治法

難な場合は閉会中の継続審査に付すことなどが考えられます。
特に③の場合は、委員会付託が前提となりれば、これを付議すべき事件として、首長に会で当該人事案件の委員会としての結論が出ておくことが適当です。また、閉会中の委員などについて、議会運営委員会などで協議し会を招集する時間的余裕がないことが明らすべき事件について特に緊急を要するため議普通地方公共団体の長において議会の議決いてなお 会 議 を 開 くことができ ないと き、しないとき、第１１３条ただし書の場合にお地方議会用語事典（ぎょうせい）

議会運営実務提要（ぎょうせい）

逐条地方自治法（学陽書房）

対し臨時会の招集請求を行うことが可能です。

かであると認めるとき、又は議 会において普通地方公共団体の議会が成立

また、議会が従来からの審議方法を改めて、議決すべき事件を議決しないときは、当該第１７９条

先に述べたいずれかの方法を選択した場合、普通地方公共団体の長は、その議決すべきますので、あらかじめ当該事件の付託委員会長の専決処分の問題が考えられますが、平成事件を処分することができる。 ただし、第１６２条の規定による副知事又は副市長村第１項に地方自治関係実例判例集（ぎょうせい）

年の地方自治法の一部改正により、副市長の選任に関する事件は、専決処分の対象からについては、この限りでない。

継続審査事件についてその審査を終え参考 行政実例（昭和 年８月日）

規定する指定都市の総合区長の選任の同意４項の規 定による第２５２条の長の選 任の同 意 及び第２５２条の の２第確かに人事案件のように、事前にその内容が知られることにより、関係者等に影響が生

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19

早急議決を要する場合は、この事件を付

問20

じるおそれがあることがありますが、議会の同意を要する人事案件は、基本的には議会の同意がなければ選任することができません。
関係者への配慮を重視したために、議会の同32考慮する必要はありません。

除外されていますので、長による専決処分を

24

自治体法務研究 2018・冬◆ 68