中央新幹線（品川・名古屋間）

用 地 補 償 の あ ら ま し—神 奈 川 県 相 模 原 市 内 —（境川～相模川のトンネル区間）

東 海 旅 客 鉄 道 株 式 会 社
中央新幹線推進本部中央新幹線建設部
東海旅客鉄道株式会社は相模原市と「中央新幹線（品川・名古屋間）に係る用地取得事務の委託に関する協定」を締結し、用地取得事務の一部を相模原市へ委託しております。
（平成２８年１２月作成）

ＪＲ東海より地権者の皆様へ○はじめに中央新幹線（品川・名古屋間）建設につきましては、平成２６年１０月の工事実施計画認可以来、地元の関係者の方々には、日頃より多大なるご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
中央新幹線の神奈川県相模原市内の境川から相模川の駅部を除くトンネルの建設にあたりましては、やむをえず権利者の皆様方の貴重な土地の下をトンネル構造で通過させていただくため、トンネルの直上となる土地に区分地上権を設定させていただかなければなりません。また、隣接する土地の所有者の皆様方にも用地測量においてご理解とご協力をお願いする必要がございます。
そこで、この小冊子は皆様がお持ちの土地等の権利がどのような方法で補償されるかについて、具体的な手順をまとめたものです。この冊子に記載した内容は、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」（昭和３７年閣議決定）に基づいたものであり、この要綱は、皆様に対して補償させていただく際の規範として定められたものとなっております。
本冊子をご一読いただきまして、区分地上権及び用地測量の概要、基本的な補償の考え方等をご理解いただき、皆様のご協力を賜りますようお願いいたします。

○中央新幹線の用地取得等について神奈川県相模原市内の相模川以東における中央新幹線の用地取得等につきましては、相模原市と「中央新幹線（品川・名古屋間）に係る用地取得事務の委託に関する協定」を締結し、用地取得事務の一部を相模原市へ委託しております。
つきましては、補償内容や算定した補償金の説明などの際には、相模原市が皆様のもとに伺います。測量作業については、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が担当いたします。
また、皆様の個人に関する情報は弊社と用地取得事務委託先である相模原市及び測量作業を担当する鉄道建設・運輸施設整備支援機構で、善良なる管理者の注意のもと、管理・保持・共有させて頂くことを、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。

１

【目 次】

JR東海より地権者の皆様へ

・・・１

１．中央新幹線（品川・名古屋間）の概要

・・・３

２．区分地上権設定の概要

・・・６

・区分地上権とは？
・保護層とは？

３．区分地上権設定の手順

・・・７

４．用地測量の概要

・・・８

・適正な補償を行うために・用地測量の必要性
・用地測量の流れ

５．区分地上権設定に対する補償の概要

・・・１１

・補償金の算定・補償内容及び補償金の説明
・契約の締結・登記の手続き
・補償金の支払い

６．その他の事項
・建物等の移転について・・・１６

２．区分地上権設定の概要
区分地上権とは？
区分地上権とは、トンネルの建設にあたり、土地の地下に一定の範囲を定め、永続的に使用させていただく権利になります。区分地上権を設定する範囲は、トンネルの上下左右にトンネルを保護するための保護層を加えた範囲です。
この度、境川から相模川の駅部を除くトンネルの建設にあたりましては、権利者の皆様方の土地の地下を使用させていただきます。原則として、トンネルの建設に伴う移転は必要ありませんが、区分地上権を設定させていただきます。
区分地上権の設定により、土地の利用、建物の建築に一定の制限がかかりますので、土地利用の制限の程度に応じて補償いたします。区分地上権の設定内容は登記されます。

保護層とは？
保護層とは、建物の荷重がトンネルの特定部位に集中的に荷重をかけないため及び外部からトンネルが物理的に損傷を受けないための緩衝帯としての役割があります。
横断面（トンネルを輪切りにしたときの正面）から見て、保護層の範囲は、トンネル構造物の上下端から5m、左右端から0.5mの矩形となります。この範囲が区分地上権の設定範囲となります。

区分地上権を設定する範囲
保護層
トンネル保護層
保護層

保護層

6

３．区分地上権設定の手順
区分地上権の設定は、概ね次の手順で進めさせていただきます。
用地測量

区分地上権設定に必要な土地の面積や範囲等を調査、測量いたします。

測量結果の確認

用地測量により把握した実測面積、境界の位置等をご確認のうえ、書面に署名、押印をお願いいたします。

補償金の算定適正で公平な補償を行うため、国が定めた統一的な基準に基づき補償金を算定いたします。

補償内容及び補償金の説明

補償内容及び算定した補償金について、ご理解いただ

契約の締結

補償内容にご了承いただきましたら、書面で契約させけるよう個別に説明いたします。ていただきます。契約内容をご理解いただいたうえで署名、押印をお願いいたします。

登記の手続き

補償金の支払い

区分地上権の設定登記はＪＲ東海にて行います。皆様には登記に必要な書類等の提出をお願いいたします。

区分地上権の設定登記が完了次第、補償金をお支払いいたします。

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４．用地測量の概要
適正な補償を行うために皆様の大切な財産に権利を設定させていただくことから、正確な調査を実施し、適正な補償を行ってまいります。用地測量の際は、必要により皆様にも立ち会っていただき実施いたしますので、ご協力をよろしくお願いいたします。

用地測量の必要性
区分地上権は、地権者様の土地と事業用地とが重なる部分についてのみ設定いたします。
そのため、下図のように一筆の土地を事業用地と事業用地以外との境で分筆する必要があります。その際には登記簿調査のほかに測量を行い、実際の面積や土地の現況を調べます。
土地の面積は隣接する土地所有者の方々にも現地で立ち会っていただき、境界を明らかにしたうえで測量します。また、トンネル位置の地上からの深さを確定するため、地表面の標高も測量します。

平面イメージ図
分筆前

分筆後

事業用地
地番10-1

地番10

分筆

地番10-3

地番10-2

事業計画線

敷地境界

横断イメージ図

縦断イメージ図
敷地境界

敷地境界

敷地境界

敷地境界

保護層

保護層
トンネル

トンネル保護層
保護層
保護層

保護層

8

４．用地測量の概要
用地測量の流れ
１．立入依頼土地所有者の方に、用地測量における土地への立入依頼及び日程の調整をさせて頂きます。

２．現地調査現地にて境界杭の有無等の事前調査を実施します。
※ご所有の土地に作業員が立入をさせて頂きます。

＜現地調査のイメージ＞

３．現況測量

現地にある境界杭、建物等の測量を実施します。
※ご所有の土地に作業員が立入をさせて頂きます。

＜現況測量のイメージ＞

４．復元測量境界杭の亡失等があった場合、境界点を杭や金属鋲で復元します。
※ご所有の土地に作業員が立入をさせて頂きます。

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４．用地測量の概要

５．境界立会土地の境界を土地の所有者とその土地の隣接者で確認して頂きます。
※現地にて境界の確認をお願いします。

＜境界立会のイメージ＞

６．境界等の測量確認された境界及び事業に必要な用地の範囲を測量します。
トンネル位置の地上からの深さを確定する必要があるため、地表面の標高も測量します。
※ご所有の土地に作業員が立入をさせて頂きます。

７．測量結果の確認

用地測量により把握した事業用地の実測面積、現況地目及び土地所有権以外の権利等をご確認のうえ、書面に署名、押印をしていただきます。

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５．区分地上権設定に対する補償の概要
補償金の算定用地測量結果を確認していただいたあと、土地の所有者ごとに補償金を算定することになります。
土地などを公共事業にご提供いただいたり、区分地上権を設定させていただいたりする場合、適正で公平な補償がなされなければなりません。このため、公共事業は、閣議決定により制定された「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」に基づき、統一的な補償を行っており、中央新幹線建設事業においてもこの基準に基づき皆様の補償金を算定します。
区分地上権設定に伴う補償金は、土地価格に土地の利用が妨げられる程度に応じた割合を乗じて算定します。なお、借地権などのように、区分地上権を設定させていただく土地を他人に貸しておられる場合については、土地の所有者と権利者の双方で権利割合を話し合っていただき、その割合に応じて補償することになります。

<補償金の計算式>
補償金を構成する要素及び算定式は以下のとおりです。
補償金額

＝

土地単価×

土地利用制限率×事業用地面積※土地単価は、㎡あたりの土地の単価です。
※土地利用制限率は、都市計画上の建築制限、トンネル深さ等により決定されます。
※事業用地面積は、トンネルとその保護層を含めた範囲です。

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５．区分地上権設定に対する補償の概要<土地価格について>
土地価格の算定にあたっては、周辺の土地の正常な取引価格や公示価格・基準地価格などを調べ、さらに不動産鑑定士による鑑定評価額を参考に正常な価格を算定いたします。

公示価格とは？
国土交通省の土地鑑定委員会が、地価公示法に基づいて、毎年４月頃官報にて公示するものです。土地取引が頻繁に行われる都市部やその周辺地域（都市計画区域）に標準地を設け、その標準地の毎年１月１日時点における正常な価格のことを「公示価格」と呼びます。この公示価格は一般的な土地取引の価格の指標として、公共事業の用に供する土地価格の算定や相続税評価などの規準となっているものです。

基準地価格とは？
国土利用計画法に基づき、土地取引の規制を適正かつ円滑に実施することを目的として、各都道府県知事が県内の市町村全域を対象として、毎年１回実施する地価調査により公表される標準的な土地の価格を「基準地価格」と呼んでいます。この基準地価格は毎年７月１日時点の価格で９月頃公表されます。

<土地の利用制限率>
公共事業においては、用地取得の対価の補償方法が事業者によって異なることのないよう、『公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱』に沿って補償額を算定し、公平性を保ちます。
同基準には、「空間又は地下の使用に対しては、土地の価格に、土地の利用が妨げられる程度に応じて適正に定めた割合を乗じて得た額をもって補償する」とあります。この割合が土地利用制限率になります。土地利用制限率は『土地利用制限率算定要領』により算定します。
すなわち、土地の地下にトンネル構造物を設置することに伴う区分地上権設定により、制限される地上及び地下の利用価値の割合を合算したものです。

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５．区分地上権設定に対する補償の概要<土地の利用制限率とは？>土地の利用価値は地上の利用価値、地下の利用価値、その他の利用価値に分けられます。
その他の利用価値とは、上空であれば広告や通信施設、地下であれば埋設物や井戸などの利用に伴う価値を想定しています。
現存する建物はトンネルの耐力上問題なく、移転の必要はございませんが、新築・改築・増築等の場合は、制限荷重の範囲内で行っていただくこととなります。

イメージ図【トンネル設置前】

その他の利用価値（上空）
地上の利用価値

地表面

地下の利用価値

限界深度（地表面から40mまたは基礎の支持地盤から10m）

その他の利用価値（地下）【トンネル設置後】

地表面

トンネル
地下の利用制限保護層
限界深度（地表面から40mまたは基礎の支持地盤から10m）

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その他の利用制限（地下）※この利用制限の割合を土地価格に乗じて補償金を算定いたします。

５．区分地上権設定に対する補償の概要
補償内容及び補償金の説明
補償内容及び算定した補償金について、ご理解いただけるよう個別に説明いたします。
説明内容で疑問や不安などがありましたら、遠慮なくご相談ください。

契約の締結
補償内容にご承諾いただけましたら契約の手続きに入ります。契約書はＪＲ東海が作成いたします。
契約内容について説明いたしますので、内容を十分確認のうえ、契約書にご本人自ら署名、実印を押していただき、契約の締結となります。

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５．区分地上権設定に対する補償の概要
登記の手続き
用地測量により把握した事業用地と事業用地以外との境で、一筆の土地を分筆する登記を行います。その後、分筆された事業用地に対してのみ区分地上権の設定登記を行います。
区分地上権の設定登記は、契約時に土地をお持ちの方の承諾を得て、ＪＲ東海が委任した司法書士等が手続きを行います。この際、区分地上権設定登記申請に、登記済証（権利証）または登記識別情報が必要となりますのでご提出をお願いいたします。（登記済証または登記識別情報のお預かりは、ＪＲ東海が測量を委任した土地家屋調査士等が行います。）
区分地上権が設定されている事実は登記事項証明書における「権利部（乙区）」に記載されます。土地の所有権は「権利部（甲区）」に記載されており、区分地上権が所有権を障ることはございません。
区分地上権の設定においては、権利に付属する特約事項を設定させていただきます。特約事項として、権利の設定範囲、権利の存続期間、建築する建物の制限等が挙げられます。

権利部（ 乙 区 ）

順位番号1

登 記 の 目 的
地上権設定

（所 有 権 以 外 の 権 利 に 関 す る 事 項）
受付年月日・受付番号
平成○○年○月○日
第○○○○号

権 利 者 そ の 他 事 項
原因 平成○年○月○日設定
目的 鉄道施設設置
存続期間 契約締結の日から鉄道構造物存続期間
中
地代 無償
特約
１．東京湾平均海面の上（下）○○・○○メートル以下は掘削し、又は土地の形質を変更しないこと。
２．東京湾平均海面の上（下）○○・○○メートルにおいて鉄道構造物に係る工作物の載荷重を１平方メートルにつき○トン以下とすること。
３．鉄道構造物の維持、保全及び列車運行に支障、又は危険を及ぼすおそれのある権利の設定若しくは変更、工作物等の設置並びに土地の形質の変更をしないこと。
４．鉄道構造物の維持管理のため、区分地上権者が当該区分地上権の目的である土地（地表面）に立ち入ることが必要な場合は、これを認めるものとすること。
５．鉄道構造物の維持、保全及び列車運行に支障若
しくは危険を及ぼすおそれのない権利の設定若しくは変更、工作物等の設置又は土地の形質の変更を行う場合は、工作物等若しくは土地の形質変更の設計及び工法等について区分地上権者と事前に協議し、区分地上権者の承諾を得ること。
地上権者 名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
東 海 旅 客 鉄 道 株 式 会 社＊ 下線のあるものは抹消事項であることを示す。

登記事項証明書の例（区分地上権設定の例）

15５．区分地上権設定に対する補償の概要
補償金の支払い
補償金の支払いは、契約していただいた方の指定されるご本人名義の口座振込を原則としています。区分地上権設定登記が完了次第、補償金全額を一括でお支払いいたします。

６．その他の事項
建物等の移転について区分地上権を設定させていただく範囲内に、現在建物の基礎杭や井戸等がある場合、移転等が必要となる場合があります。
今後、皆様方のもとに伺った際に、基礎杭等の有無を詳細に確認させていただきます。
移転が必要になった際の補償の考え方や今後の進め方につきましては、個別にご説明いたします。

16

＜メモ＞

＜メモ＞

お問い合わせ先

第２別館
第４１階別館

東海旅客鉄道株式会社

本館

駐車場

相模原市 都市建設局 リニアまちづくり課

中央新幹線神奈川西工事事務所【事業に関するお問い合わせ】
東海旅客鉄道株式会社 中央新幹線神奈川西工事事務所
受付日時：土・日曜日、祝日、年末年始を除く平日
９時００分～１７時００分
住所：神奈川県相模原市緑区橋本２－１－６１
電話：０４２－７０３－４７８１【用地補償に関するお問い合わせ】
相模原市 都市建設局 リニアまちづくり課
受付日時：土・日曜日、祝日、年末年始を除く平日
８時３０分～１７時００分
住所：神奈川県相模原市中央区中央２－１１－１５ 市役所第１別館４階
電話：０４２－７０４－８９１０

中央新幹線（品川・名古屋間）

用 地 補 償 の あ ら ま し
補足説明資料－神奈川県相模原市内－（境川～相模川のトンネル区間）

東 海 旅 客 鉄 道 株 式 会 社
中央新幹線推進本部中央新幹線建設部
東海旅客鉄道株式会社は相模原市と「中央新幹線（品川・名古屋間）に係る用地取得事務の委託に関する協定」を締結し、用地取得事務の一部を委託しており、相模原市は首都高速道路株式会社へその業務の一部を再委託しております。
（令和元年１０月作成）

【目次】

１・区分地上権設定の手順

・・・２

・契約までのお願い

・・・３

・区分地上権設定に伴う登記事項

・・・４・抵当権が設定されている場合の対応について

・・・５

・補償金の課税上の取扱い等について

・・・６

・その他事項・・・７・トンネル工事や事業の施行による影響等について

・・・８

区分地上権設定の手順
区分地上権の設定は、概ね次の手順で進めさせていただきます。

用地測量

区分地上権設定に必要な土地の面積や範囲等を調査、測量いたします。

測量結果の確認

用地測量により把握した実測面積、境界の位置等をご確認のうえ、署名、押印をお願いいたします。

補償金の算定

補償内容及び補償金等の説明

契約の締結

適正で公平な補償を行うため、国が定めた統一的な基準に基づき補償金を算定いたします。

補償内容及び補償金、区分地上権設定までの手続等をご説明いたします。

補償内容にご了承いただきましたら、書面で契約させていただきます。契約内容をご理解いただいたうえで署名、押印をお願いいたします。

登記の手続き区分地上権の設定登記はＪＲ東海にて行います。皆様には登記に必要な書類等の提出をお願いいたします。
※抵当権が設定されている場合、区分地上権を乙区の第１順位とする抵当権の順位変更登記が必要となります。（P5参照）

補償金の支払い

区分地上権の設定登記が完了次第、補償金をお支払いいたします。

２

契約までのお願い
登記済証（権利証）又は登記識別情報について区分地上権設定登記申請時に必要となりますので、事前にその有無についてご確認をお願いいたします。

個人番号の提供について補償金をお支払した後、ＪＲ東海から税務署等に提出する法定調書の作成に際して、補償金をお支払した方の個人番号（マイナンバー）を記載する必要がありますので、所定の書類による個人番号のご提供にご協力いただきますようお願いいたします。

相続等について登記簿上の所有者の方が亡くなっている場合は、相続人の方々で話し合っていただき、次の所有者を決めていただく必要があります。
ご不明な事柄がございましたら個別にご相談ください。

登記名義人と所有者が異なる場合（相続を除く）について過去に売買・交換された土地の所有権移転登記（仮登記を含む）が未完了の場合は、事前に当事者間で話し合っていただき、所有者を確定していただくようお願いいたします。

３

区分地上権設定に伴う登記事項
区分地上権の設定においては、権利の設定範囲、権利の存続期間のほか、特約事項として建築する建物の制限等を登記いたします。
当該事項は下記の通り、登記事項証明書の権利部（乙区）欄の「権利者その他事項」に記載されます。
登記事項証明書 権利部（乙区）「権利者その他事項」記載内容
原因 平成○年○月○日設定
目的 鉄道施設設置のため設定範囲 東京湾平均海面の上（下）○○．○○メートルから東京湾平均海面の上（下）○○．○○メートルの間存続期間 契約締結の日から鉄道構造物存続期間中
地代 無償特約
１．東京湾平均海面の上（下）○○．○○メートル以下は掘削し、又は土地の形質を変更しないこと。
２．東京湾平均海面の上（下）○○．○○メートルにおいて鉄道構造物に係る工作物の載荷重を１平方メートルにつき○トン以下とすること。
３．鉄道構造物の維持、保全及び列車運行に支障又は危険を及ぼすおそれのある権利の設定若しくは変更、工作物等の設置並びに土地の形質の変更をする場合は、区分地上権者と事前に協議し、区分地上権者の承諾を得ること。
４．鉄道構造物の維持管理のため、区分地上権者が当該区分地上権の目的である土地（地表面）に立ち入ることが必要な場合は、これを認めるものとすること。
地上権者 名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
東 海 旅 客 鉄 道 株 式 会 社※用地説明会等でお配りしました「中央新幹線（品川・名古屋間）用地補償のあらまし」
Ｐ15に掲載しております「登記事項証明書の例」の記載内容から一部更新しております。

上記「特約３．」（建物等の新築、建替えを含む）に係る事柄をご検討される
際は、事前にＪＲ東海までご連絡をお願いいたします。

４

抵当権が設定されている場合の対応について抵当権が設定されている場合、次の登記手続を行い区分地上権を登記事項証明書の権利部乙区（所有権以外の権利に関する事項）の第１順位とする必要があります。

①抵当権抹消登記②区分地上権設定登記

抵当権を一旦抹消し区分地上権を設定した後に抵当権を再設定③抵当権再設定登記＜このような登記手続を行う理由＞
抵当権の後順位に区分地上権を設定した場合、抵当権が実行されると登記事項証明書から区分地上権が消滅してしまうためです。

＜土地所有者様にご協力いただきたい事項＞
上記登記手続を行うには抵当権者である金融機関（銀行、信用金庫等）と協議する必要があります。
協議は当方で行いますが、次のご協力をお願いいたします。
・金融機関への連絡・上記登記手続に伴う金融機関との書類のやりとり 等
なお、金融機関によっては土地所有者様に金融機関へ出向いていただく必要がありますことをご了承願います。

５

補償金の課税上の取扱い等について区分地上権に対する補償金は、原則として譲渡所得税がかかりますが、公共事業のために区分地上権を設定した場合は課税の特例を受けることができます。
特例として、お受け取りになる補償金（これを「対価補償金」といいます。）については、確定申告をすることによって、譲渡所得税の軽減措置を受けられる制度があります。

譲渡所得の控除

公共事業のために区分地上権を設定した場合で、つぎの要件を満たすときは、譲渡所得から５，０００万円を上限に控除できます。
●棚卸資産（不動産業者等の所有する商品としての土地等）でないこと。
●ＪＲ東海から権利設定の申出のあった日から６か月以内に契約していただくこと。
●最初に権利設定の申出を受けた方であること。
（権利設定の申出後に売買や贈与等を行った場合、特別控除は認められません。）

なお、同一年に２つ以上の公共事業により区分地上権の設定等を行った場合でも、特別控除の額は、５，０００万円が限度となります。
また、同一事業で２ヵ年にまたがって２回以上に分けて譲渡した場合は、最初の年の譲渡資産に限られます。

※課税の特例については、補償金の全部が対象となるとは限りません。
補償金の項目、内容によっては課税の対象となります。
また、租税特別措置法の適用条件は個々により異なります。

【相談窓口】各所轄税務署・資産課税部門

６

その他事項
扶養控除について（所得税・住民税）
区分地上権の設定により所得を得た方が、ご家族などに扶養されている場合にその人の所得が一定額以上となる場合は、譲渡した年分について、扶養しているご家族などの所得税及び住民税の扶養控除対象から除かれることになります。
【相談窓口】各所轄税務署・各市町村住民税担当課

年金、手当等について障害基礎年金（２０歳前障害の方のみ）、特別障害給付金、老齢福祉年金などの拠出年金以外の年金は、国が負担していることから一定の所得制限があります。その他に特別障害者手当、特別児童扶養手当、児童手当、児童扶養手当等も所得制限があり、これらの年金、手当等の支給が一時的に停止される場合があります。
【相談窓口】各所轄年金事務所・各市町村担当課

国民健康保険税（料）、介護保険料等について
国民健康保険または後期高齢者医療制度に加入されている方は、所得割分の保険税（料）の算定にあたっては、公共事業による譲渡所得税の軽減措置と同等の特別控除が適用されます。ただし、均等割・平等割分の保険税（料）の軽減の算定については、特別控除の適用はありませんのでご留意ください。（軽減の適用が受けられなくなる場合があります。）
介護保険料につきましては、相模原市では平成30年度から国民健康保険税（料）と同様の扱いとなり、合計所得金額から特別控除額を控除した額を保険料段階の判定に用いるようになります。
【相談窓口】各市町村国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険担当課

個人情報の取扱いについて
神奈川県相模川以東における中央新幹線の用地取得につきましては、相模原市と「中央新幹線（品川・名古屋間）に係る用地取得事務の委託に関する協定」を締結し、用地取得事務の一部を委託しており、相模原市は首都高速道路株式会社にその業務の一部を再委託しております。
つきましては、皆様の個人に関する情報は当社と相模原市及び首都高速道路株式会社
で、善良なる管理者の注意のもと、管理・保持・共有させて頂くことを、ご理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。

７トンネル工事や事業の施行による影響等について

８

工事の施行に起因する地盤変動による建物等の損害等について
中央新幹線建設工事は、建物等に損害等が生じないように進めます。境川～相模川間（トンネル区間）の工事にあたり、トンネル掘削前及びトンネル掘削後に調査を行います。しかし、万が一、工事の施行に起因する地盤変動による建物等の損害等が発生した場合は、国の指針に基づき、これらの原因を調査し、その原状回復に要する費用を負担させていただきます。

トンネル掘削前○工事説明会・工事着手前に、工事説明会を開催します。
・工事内容のほか、建物等の調査の方法、範囲などについてご説明します。

○事前調査
・ご所有地の地下のトンネル掘削を行う前に、専門の調査会社が、建物等の調査を行います。

トンネル掘削中
トンネル掘削は、地盤変動を計測しながら、建物等へ影響がないように進めます。
※計測方法等の詳細は工事説明会にてご説明します。

○損害等の申出・地盤変動による建物等の損害等が発生した場合は、ＪＲ東海までご連絡ください。
地盤変動及び建物等の損害等の原因について調査します。
※その他、工事中の騒音、振動等の影響が生じた場合もＪＲ東海までご連絡ください。

○応急処置・調査の結果、工事の施行に起因する地盤変動による建物等の損害等が認められ、緊急に措置を講じる必要がある場合は、応急処置をさせていただき、トンネル掘削後に改めて建物等の損害等の調査をさせていただきます。

トンネル掘削後地盤変動等を調査し、その結果を踏まえ、ご所有地の地下のトンネル掘削工事の完了についてお知らせします。

○損害等の申出・地盤変動による建物等の損害等が発生した場合は、ＪＲ東海までご連絡ください。
※工事の施行に起因する地盤変動による建物等の損害等の申出期間は、国の指針に基づき、トンネル掘削工事完了の日から１年間となります。なお、申出期間満了
以降も、トンネルによる影響があった場合は、Ｐ１０記載の「その他（工事以外）中央新幹線事業の施行による影響について」の通り、JR東海までご連絡ください。

○事後調査
・損害等のお申し出があった場合、地盤変動及び建物等の損害等の原因について調査します。

○費用の負担・調査の結果、工事の施行に起因する地盤変動による建物等の損害等が認められた場合は、損害を修復し、又は復元する（原状回復）費用を負担させていただきます。

９その他（工事以外）中央新幹線事業の施行による影響について中央新幹線事業の施行（列車走行、トンネルが存すること等）による影響は生じないと考えております。しかし、万が一、本事業の施行による影響のお申し出があった場合は、まずはＪＲ東海が状況や原因等を調査します。調査の結果、本事業の施行に起因する損害が生じたと認められる場合は、損害を賠償する等、法令に則り、適切に対応いたします。

列車走行に伴う騒音・振動の影響
・列車が地下のトンネル内を走行する際に発生する騒音が、直接地上に伝わることはありません。
・山梨リニア実験線トンネルにおける振動計測値から換算（4両編成→16両編成）した
予測値は土被りが7mの場合で48dB、10mの場合で46dBです。これは基準値（70dB）を大幅に下回り、人体に感じない程度であるため、振動の影響はありません。
・騒音・振動の影響のお申し出があった場合、まずはＪＲ東海が状況等を調査します。

※川崎市環境局環境対策部環境対策課HPより※東京都環境局環境政策部環境政策課「東京都環境白書」より≪引用≫ http://company.jr-central.co.jp/chuoshinkansen/efforts/briefing_materials/briefing_session/_pdf/common_faq.pdf

列車走行に伴う磁界の影響
・ＷＨＯ（世界保健機関）が各国に推奨しているICNIRP（国際非電離放射線防護委員会）のガイドライン以下では、磁界による健康への影響はありません。
・磁界の影響のお申し出があった場合、まずはＪＲ東海が状況等を調査します。
・ICNIRPのガイドラインは、健康への影響があるかもしれないとされているレベルに対して、5～10倍厳しく制定しています。国の基準では、超電導リニアの磁界は、同ガイドライン以下に管理することが定められており、JR東海はこれを遵守します。
・なお、平成25年12月5日に、山梨リニア実験線における測定作業を公開しており、磁界測定データおよび磁界に関わるJR東海の考え方は、ホームページ（下記アドレス）において、ご確認いただけます。
≪公開測定結果≫
http://company.jr-central.co.jp/chuoshinkansen/efforts/briefing_materials/magneticfield_result/index.html※上記内容で不明点等がございましたらＪＲ東海までご連絡ください。

10

＜メモ＞

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＜お問い合わせ先＞【事業に関するお問い合わせ】◎東海旅客鉄道株式会社 中央新幹線神奈川西工事事務所
住所：神奈川県相模原市緑区橋本２丁目１番６１号
電話：０４２－７０３－４７８１（受付日時／平日9時00分～17時00分※年末年始を除く）【補償に関するお問い合わせ】◎相模原市 都市建設局 リニアまちづくり課
住所：神奈川県相模原市中央区中央２-１１-１５
市役所第１別館４階
電話：０４２－７０４－８９１０（受付日時／平日 8時30分～17時00分 ※年末年始を除く）◎首都高速道路株式会社 中央新幹線相模原用地事務所
住所：神奈川県相模原市緑区西橋本５－３－１１
相陽建設ビル4階
電話：０４２－７０３－１７１３（受付日時／平日 9時00分～17時30分 ※年末年始を除く）※お越しの際は事前にご連絡をお願いいたします。