2023 年９月６日（一社）ロシア NIS 貿易会【周知】インボイス制度に関する周知広報について「インボイス制度に関する周知広報について」につきまして、
経済産業省より、下記の周知依頼がございましたのでご連絡いたします。
※本件についてご不明点等ございましたら、添付資料に記載されております
関係機関へ直接お問い合わせいただきますようお願いいたします。
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本年 10 月１日から消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始されるところ、これまでにお寄せいただいたご質問の内容等も踏まえつつ、事業者の方々の参考になると思われる資料を別添のとおり取りまとめました。
インボイス制度に関連した各種相談体制・支援策等については、制度開始後も引き続き継続する予定となっております。これまで数次にわたり周知の御協力をお願いしてまいりました内容と重複する部分もございますが、インボイス制度の円滑な導入と定着に向け、貴団体及び傘下組織の各会員事業者やその取引先における準備・対応を的確に進めていただく
観点から、周知・広報にご協力いただきますようお願いいたします。
なお、インボイス発行事業者の登録申請を行う場合には、e-Tax を利用することで、問答形式でスムーズに申請書を作成でき、ご自身の登録番号が記載された登録通知も早く受け取ることができますので、ぜひ「e-Tax による登録申請」をご利用ください。
また、別紙については、各府省庁におけるホームページの各種相談体制・支援策等に係る資料の掲載先 URL となっておりますので併せてご活用ください。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝【添付資料】（別紙） 相談体制・支援策掲載 URL
資料１ インボイス制度の開始に向けて特にご留意いただきたい事項等
資料２ 事業者支援策全体の概要
資料３ 各種相談体制・支援策の概要
資料４ 令和５年度税制改正等による激変緩和・負担軽減策の概要
資料５ 公正取引委員会の取組

（別

紙）

制度全般や説明会等の情報に関するご案内【国税庁

インボイス制度特設サイト】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

制度の概要をお知りになりたい方向けのコンテンツ【国税庁 令和５年 10 月 インボイス制度が始まります！！（リーフレット）】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0022008-052.pdf【YouTube 国税庁動画チャンネル】
https://www.youtube.com/playlist?list=PLu9kixYOfBRIQFM6xcSFzcGmx_jc031qc【国税庁 免税事業者のみなさまへ

令和５年 10 月１日から

インボイス制度が始まります！】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0022001-174.pdf

制度の詳細をお知りになりたい方向けのコンテンツ【国税庁 消費税

インボイス制度に関する改正について】

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/kaisei/202304/pdf/0023002-106.pdf【国税庁 適格請求書等保存方式の概要

インボイス制度の理解のために】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0020006-027.pdf【国税庁

適格請求書等保存方式に関する Q＆A】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/qa_01.htm【国税庁

制度開始に向けて特にご留意いただきたい事項】

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0023008-044.pdf

制度に関する各種ご相談窓口【国税庁 インボイス制度に関わる各省庁等の相談窓口一覧】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0023002 076.pdf

免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ【財務省】
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d02.htm【公正取引委員会】
https://www.jftc.go.jp/invoice/index.html【中小企業庁】
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/index.html【国土交通省】https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000178.html※

各ホームページに掲載されているものは同様の内容です。

中小企業等に向けた支援措置【中小企業庁 各種支援策のご案内】
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r4/r4_invoice.pdf【中小企業・小規模事業者インボイス相談受付窓口】※免税事業者向け
https://chusho-invoice.jp/

資料１ インボイス制度の開始に向けて特にご留意いただきたい事項等

３ インボイス制度の開始に向けて特にご留意いただきたい事項

国税庁作成資料

登録申請期限Q 10月１日(日)から登録を受けるためには、いつまでに登録申請書を出す必要があるか？

９月30日(土)までに申請書を提出する必要

・e-Taxの場合、9月30日(土)の23:59:59までの受付となります
・郵送の場合、9月30日(土)の通信日付印のあるものまでとなります
・窓口提出の場合、9月29日(金)の閉庁時間（17:00）までとなります※ ９月30日は土曜日ですが、10月２日(月)まで期限は延びません。

インボイスの交付対象時期

Q インボイスの交付義務が生じるのはいつの取引からとなるのか？
具体的には以下の日が10月１日以降になる場合、交付義務が生じます

10月１日(日)の・モノの販売取引から・サービスの提供：物の引渡しを要する場合は、目的物の全部を引き渡した日：出荷日、相手方の検収日など、引渡しの日として合理的な日物の引渡しを要しない場合は、役務の全部を完了した日※ 必ずしも10月1日以降に交付する請求書等から対応しなければならないわけではありません。
【具体例】① 令和５年９月中の取引について令和５年10月に請求を行う場合 ⇒ インボイス対応の必要はありません※ 令和５年９月以前にインボイス対応すること自体は問題ありません。
② 令和５年９月中に請求書を出し令和５年10月に納品を行う場合 ⇒ インボイス対応の必要があります⇒ この場合、納品のタイミングでインボイスを交付するか、登録番号を通知し請求書と併せて保存してもらうなどの対応が考えられます。

３ インボイス制度の開始に向けて特にご留意いただきたい事項

国税庁作成資料

10月1日に登録通知が未達の場合の対応【売手の対応】 Q 10月１日を迎えても登録通知書が届かないが、どうインボイスを交付するか？

１

事前にインボイスの交付が遅れる旨を先方に伝え、通知後にインボイスを交付する

２
又は通知を受けるまでは登録番号のない請求書等を交付し、通知後に改めてインボイスを交
付し直す

３
又は

通知後にすでに交付した請求書等との関連性を明らかにした上で、インボイスに不足する登録番号を書類やメール等でお知らせする

事後交付が困難な小売店などはどう対応するか？
⇒

事前にインボイスの交付が遅れる旨を事業者のHPや店頭にて相手方にお知らせしたうえで、事業者のHP等において「弊社の登録番号は『T1234…』となります。令和５年10月１日から令和５年●月●日（通知を受けた日）までの間のレシートをお持ちの方で仕入税額控除を行う方におきましては、当ページを印刷するなどの方法により、レシートと併せて保存してください」と掲示する
・ 買手側からの電話等に応じ、登録番号をお知らせし、相手方にその記録をレシートと併せて保存してもらう・といった対応が可能です※ これらの取扱いは、登録申請は令和５年９月までに行ったものの、令和５年10月１日までに登録番号の通知が届かなかった場合の経過的な取扱いとなります。したがって、登録番号を記載したインボイスを交付できるようになった日以降は、記載事項を満たしたインボイスを交付していただく必要がありますので、ご注意ください。

【買手の対応】

Q 売手から登録番号のないインボイスを受領したのち、登録番号のお知らせ等が届かないまま申告期限を迎えたが、仕入税額控除を行ってよいか？

事前にインボイス発行事業者の登録を受ける旨が確認できたときは、受領した登録番号のない請求書等に記載された金額

事後的に交付されたインボイスや登録番号のお知らせを保存することが必要です

を基礎として、仕入税額控除を行うこととして差し支えありません※ 保存できなかった場合、翌課税期間において仕入税額控除を調整することとして差し支えありません。

※ 基準期間における課税売上高が１億円以下又は特定期間における課税売上高が５千万円以下の事業者は１万円未満の課税仕入れについて、帳簿の保存のみで仕入税額控除が可能（「少額特例」といいます）ですので、上記対応は不要です。

３ インボイス制度の開始に向けて特にご留意いただきたい事項

国税庁作成資料

受領したインボイスの適正性の確認

Q 売手からインボイスを受領したが、登録番号が適正なものか、取引の都度確認する必要があ
るのか？
ただし

号が有効かどうか）について
は、事業者においてご確認いただく必要があります
※

【具体例】

インボイスの適正性（番全ての取引の都度、確認が必要となるものではなく、取引先の規模や関係性、取引の継続性などを踏まえ、事業者においてその頻度等をご判断いただくこととなります
取引に入る前の確認も重要です・新規取引先との取引：確認する
・継続的に取引がある企業との取引：都度の確認はしない※ 登録を受けた場合、自ら届け出等しない限り有効であり、取消しも課税期間（原則１年）単位でしかできないため、これらも踏まえてご検討ください

少額特例の適用を受ける方や、簡易課税制度や２割特例（インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者になった方について、納税額を売上税額の２割とする特例です）を選択する方については、仕入税額控除にインボイスの保存は不要ですので、
上記対応は不要です。

※ 国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」では、Ｗｅｂ-ＡＰＩ機能の仕様を公開しており、当該サイトと連携している会計ソフトを利用されている場合には、より効率的な取引先の登録状況の確認が可能です。

インボイス制度について知りたい
インボイス制度 インボイス制度とは何か？など、 特設サイト
Ｑ＆Ａやパンフ
インボイスコールセンター
レット等の内容(9時-17時 土日祝除く)については

0120-205-553

説明会への
参加申込・
個別相談に
ついては

インボイス制度の説明会

税制以外のご相談は関係省庁等の相談窓口

税務署へ個別に相談する

４ 制度の定着に向けた取組

国税庁作成資料

インボイス制度後の税務調査の運用について○ これまでも、保存書類の軽微な記載不備を目的とした調査は実施していない。
・ 従来から、大口・悪質な不正計算が想定されるなど、調査必要度の高い納税者を対象に重点的に実施。
○ 仮に、調査等の過程で、インボイスの記載事項の不足等の軽微なミスを把握しても、・ インボイスに必要な記載事項を他の書類等※で確認する、※ 相互に関連が明確な複数の書類を合わせて一のインボイスとすることが可能。

・ 修正インボイスを交付することにより事業者間でその不足等を改める、といった対応を行う。
○ まずは制度の定着を図ることが重要であり、柔軟に対応していく。

資料２ 事業者支援策全体の概要

インボイス制度への移行に当たっての事業者支援策
•
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•
•
•
•

財務省作成資料

相談体制の強化事業者の相談に対して丁寧に対応できるよう、インボイスコールセンターを設置
中小企業へ経営支援を行っているよろず支援拠点、商工会議所、商工会等の支援機関の経営相談体制を抜本的に強化し、相談対応を実施
免税事業者からの相談受付窓口を設置し、相談内容に応じ、税理士（税務相談）や、支援機関等（経営相談、補助金の案内）が対応する枠組みを、中企庁補助事業にて立ち上げ
税務署において、各事業者の事業実態を聴取し、登録要否の検討をサポートする相談会を開催
関係各省庁において、所管業界に対する周知広報計画を策定の上、きめ細かく事業者をサポート
地銀、信金、信組において、取引先企業に対するセミナーの開催

税制措置

•
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•

•
•

課税転換する免税事業者の税負担を売上税額の２割に軽減（R5改正）
少額取引に係る事務負担軽減策（１万円未満はインボイス不要）を措置（R5改正）
免税事業者から仕入れた場合でも、当面は８割の仕入税額控除が可能

予算措置

IT導入補助金：大企業も含む発注者が取引先の中小企業等に受発注ソフトを利用させる場合にも対象拡大
持続化補助金：課税転換した場合に50万円上乗せ

取引環境の整備
••

独禁法等のＱ&Ａの公表、6,000を超える業界団体への法令遵守要請を実施
下請けGメンや書面調査による状況把握や発注者側への注意喚起等を実施

資料３ 各種相談体制・支援策の概要

４ 制度の定着に向けた取組

国税庁作成資料

インボイス制度に関する相談窓口一覧表
今年２月に作成・活用している「インボイス制度に関する相談窓口一覧表」については、
必要な更新を行い、10月以降も的確に該当窓口を案内できるようにしていく予定。

（参考）中小企業向け相談体制の強化（支援機関の体制強化）

中小企業庁
作成資料

 中小企業への経営支援は、よろず支援拠点及び全国各地の商工会・商工会議所等の各支援機関が中心となって、インボイス関係は約10万件の相談対応を実施。
 今後、インボイス等の相談が急増することを見込み、令和４年度第二次補正予算を活用
し、支援機関における経営相談体制を抜本的に強化。個別相談、セミナー開催等により手厚い支援を実施。
よろず支援拠点

支援員による相談件数※1※カッコ内は支援員数

約32万件（令和4年度実績）（約600人）

商工会議所

商工会

約186万件（令和2年度実績） 約312万件（令和2年度実績）（約3,400人）（約4,100人）

R４補正による強化概要
追加の相談員による相談件数(想定)※1, ※2

約18万件

約8万件

約40万件

セミナー実施回数(想定)※１

約900回

約1,000回

約1,300回※１ インボイスに関する相談に加え、新型コロナ、物価高など様々な事業環境変化に関する相談・セミナー含む。
※２ 常勤、スポットなど様々な形で相談員等を確保し、現場での相談対応を実施。

（参考）「中小企業・小規模事業者インボイス相談受付窓口」概要

中小企業庁
作成資料

 免税事業者の様々なニーズにきめ細かく対応するため、商工会・商工会議所・税理士等の相談先を紹介できる受付窓口を4/24に開設。税理士にオンライン相談ができる体制も構築。

中小団体
説明会・セミナー

講師派遣

国税庁（税務署）

確定申告を通じた案内

説明会

講師派遣

業界団体
説明会・セミナー

CM、新聞等

免税事業者（課税売上高が1,000万円以下の個人事業者等）
インボイスコールセンター（国税庁）（インボイス制度に関する税の一般的な問い合わせ）

中小企業・小規模事業者
インボイス相談受付窓口（事務局）
下請法等の懸念を有する事業者

下請法等に関する相談窓
口・建設業法に関する相談窓口等

経営指導員等による相談対応
補助金に関する紹介

商工会・商工会議所・よろず支援拠点

混乱が起きぬよう、
正確な案内を行うネットワークを構築。

税務署
登録申請手続きに関する案内
インボイス制度に関する税の個別相談

オンライン
相談予約専用フォーム

インボイス対応に伴う納税負担など税を中心とする個別相談

税理士

（参考） オンラインを活用した税理士との相談状況

中小企業庁
作成資料

 「中小企業・小規模事業者インボイス相談受付窓口」では、免税事業者向けに税理士とのオンライン
相談ができる体制を構築し、全国どこの免税事業者であっても税理士とオンラインで相談が可能。
●リーフレット●主な相談内容 課税転換した場合の税額がどの程度になるか知りたい。
 ２割特例や簡易課税制度を活用した場合の計算方法が知りたい。
 経過措置における税額の計算方法がわからない。
 消費税の申告方法がわからない。
●オンライン相談を活用した免税事業者の声
普段は税理士に経理をお願いしていないため、自社の具体的な状況を踏まえて質問できたことは貴重な機会。
税額の計算だけでなく、特例を活用する際の注意ポイントなども教えてもらうことができた。
課税要否を判断する材料としたい。
免税事業者（建設業）

中企庁HP
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/pamphlet/invoice_madoguchi.pdf

（参考）事務負担の軽減（IT導入補助金）

中小企業庁
作成資料

【生産性革命推進事業(令和4年度補正2,000億円）の内数】

 ＩＴ導入補助金において、インボイス対応に必要なＩＴツール(会計ソフト、受発注ソフト等)の導入を支援。インボイス対応用の安価なITツール導入も補助対象とするため、補助下限額を撤廃(従来の補助下限額は5万円)。本措置は、令和5年１月20日からの公募回から適用。これまでに4万件程度の採択を実施。
 また、現行制度では、補助事業者は中小企業等に限定しているところ、中小企業等のインボイス対応のためのITツールを大企業が提供する場合も補助対象とする。（令和5年6月20日申請受付開始。）【類型新設による補助対象の拡大】【補助下限額の撤廃】
類型名

デジタル化基盤導入類型

補助事業者

中小企業・小規模事業者等

補助額

補助率
対象
経費

ITツール
（会計・受発注・決済・ECソフト）

類型名

PC等

レジ等

～50万円以下※補助下限額撤廃

50万円超～350万円～10万 ～20万
円
円

3/4以内

2/3以内

1/2以内

ソフトウェア購入費、クラウド利用費(最大２年分)、ハード
ウェア購入費、導入関連費(ソフトウェアの更新等保守サポー
ト費含む)

インボイス対応に必要なITツールの補助下限額を撤廃。
（令和5年1月20日の公募回から適用）

商流一括
インボイス対応類型【例】大企業が、発注・支払等を電子的に行うITツールを購入し、当該ITツールを中小
補助 中小企業・小規
大企業等
企業等である取引相手に無償で利用させる。
事業者
模事業者等
この場合、大企業のITツール購入に係る費
ITツール（ｲﾝﾎﾞｲｽ制度に 用を補助対象とする。
対応し、受発注機能を有ITベンダーするもの）
補助額
インボイス対応のための～350万円
ITツールを購入
当該
ITツール
大企業等
購入に
補助率
2/3以内
1/2以内
【補助対象に追加】係る費用を補助
当該ITツールを無償提供
対象
クラウド利用費
経費（利用料最大2年分）
中小企業等(含 個人事業主)

中小企業等(含 個人事業主)

（参考）販路開拓支援（小規模事業者持続化補助金）【生産性革命推進事業（令和4年度補正 2,000億円）の内数】

中小企業庁
作成資料

 小規模事業者が、変化する経営環境の中で持続的に事業を発展させていくために、商工会・商工会
議所と一体となって経営計画を作成し、当該計画に基づいて行う販路開拓等の取組を支援。
 特に、免税事業者からインボイス発行事業者に転換する小規模事業者に対して、令和4年度補正
では、補助上限額を一律50万円引上げ。本措置は、令和5年3月10日の第12回公募から適用。
これまでに３千件程度の採択を実施。
 本補助金は、販路開拓等の取組の中で、インボイス制度やその申請等について税理士等へ複数回相談する経費も含めることも可能。
＜令和4年度補正における補助上限額の引上げ＞
通常枠

賃金引上枠

卒業枠

後継者
支援枠

創業枠

インボイス
発行事業者

100万円

250万円

250万円

250万円

250万円

上記以外の
申請者

50万円

200万円

200万円

200万円

200万円

免税事業者からインボイス発行事
業者に転換する事業者には、補助上限額を一律50万円上乗せ＜制度概要＞【対象][補助率]

小規模事業者
2/3 (賃金引上枠のうち赤字事業者は3/4)[補助対象経費]

税理士への相談費用、機械装置の導入、広報費、展示会出展費、開発費、委託費 等

（参考）インボイス制度支援策のリーフレット

中小企業庁
作成資料

資料４ 令和５年度税制改正等による激変緩和・負担軽減策の概要

財務省作成資料

インボイス制度への円滑な移行のための経過措置について○ インボイス制度への円滑な移行のため、免税事業者や消費者などの適格請求書発行事業者以外から行った課税仕入れについて、制度実施後3年間は仕入税額相当額の80%を、その後の３年間は仕入税額相当額の50%を控除可能。
令和元年10月（2019年）

令和５年10月（2023年）

軽減税率実施インボイス制度実施

令和８年10月（2026年）

令和11年10月（2029年）

４年

区分記載請求書等保存方式

3年3年

免税事業者からの仕入れにつき全額控除可能免税事業者からの仕入れにつき 免税事業者からの仕入れにつき８０％控除可能※５０％控除可能※

控除不可

インボイス制度への円滑な移行のため、１０年間の経過措置期間を設けている（免税事業者はこの間に、課税事業者への転換の要否を見極めながら対応を検討）※ 仕入税額控除の適用にあたっては、免税事業者等から受領する区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等の保存と本経過措置の適用を受ける旨（８割控除・５割控除の特例を受ける課税仕入れである旨）を記載した帳簿の保存が必要

小規模事業者に対する納税額に係る負担軽減措置 R5改正 財務省作成資料○ 免税事業者がインボイス発行事業者を選択した場合の負担軽減を図るため、納税額を売上税額の２割に軽減す
る激変緩和措置を３年間講ずることとする。
○ これにより、業種にかかわらず、売上・収入を把握するだけで消費税の申告が可能となることから、簡易課税に比しても、事務負担も大幅に軽減されることとなる。
※ 免税事業者がインボイス発行事業者となったこと等により事業者免税点制度の適用を受けられないこととなる者を対象とし、インボイス制度の開始から令和８年９月３０日の属する課税期間まで適用できることとする。

【イメージ】〔本則課税〕（小規模事業者）－

売上 ７００万円

仕入 １５０万円（税１５万円）※通信交通費、会議費、PC購入等＝

納税 ５５万円▲41万円〔簡易課税（５種）〕（税７０万円）－

みなし仕入 ３５０万円（税３５万円）＝

納税 ３５万円▲21万円※ 売上税額７０万円×５０％

税負担を軽減小規模事業者に対する負担軽減措置
納税額を売上税額の２割に軽減※ 売上税額７０万円×２割※ 負担軽減措置の適用に当たっては、事前の届出を求めず、申告時に選択適用できることとする。

納税 １４万円

一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置 R5改正 財務省作成資料○ 軽減税率制度の実施により、少額な取引であっても正確な適用税率の判定のために領収書等の証票が必要となることから、こうした取引についてもインボイスの保存が必要となる。
○ この点について、インボイス制度への円滑な移行とその定着を図る観点から、中小事業者を含めた一定規模以下の事業者の実務に配慮し、柔軟に対応できるよう事務負担の軽減措置を講ずることとする。
【改正の内容】○ 基準期間（前々年・前々事業年度）における課税売上高が１億円以下である事業者については、インボイス制度の施行から６年間、１万円未満の課税仕入れについて、インボイスの保存がなくとも帳簿のみで仕入税額控除を可能とする。
※ なお、基準期間における課税売上高が１億円超であったとしても、前年又は前事業年度開始の日以後６か月の期間の課税売上高が5,000万円以下である場合は、特例の対象とする。

〔対象となる事業者の範囲〕
インボイス

インボイス
以外の書類

仕分け
不要！

全事業者の90.7％が対象となりうる（約815万者のうち約740万者）。
また、現状の課税事業者のみを対象としても、76.1％が対象となる（約320万者のうち約242万者）。
（備考）令和２年度国税庁統計年報（法人税・消費税）、平成27年国勢調査（総務省）等に基づき推計（参考）日本クレジット協会のクレジットカード動態調査集計結果に基づき、クレジットカードの平均決済単価を推計すると5,000円前後となっている。

資料５ 公正取引委員会の取組

インボイス制度の実施に向けた公正取引委員会の取組
令和５年８月２５日

第１ 独占禁止法・下請法上の考え方
１．インボイスＱ＆Ａの公表・周知

１・２

２．インボイス制度の実施に関連した相談対応

３・４

第２ 独占禁止法・下請法に基づく対応
１．書面調査を通じた情報収集

５

２．インボイス制度の実施に関連した注意事例

６

第３ 今後に向けて

７

第１ 独占禁止法・下請法上の考え方

１．インボイスＱ＆Ａの公表・周知
インボイスＱ＆Ａの公表

 「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」（インボイスＱ＆Ａ）を関係省庁の連名で公表（令和４年１月策定、３月改正。次頁参照）。Ｑ＆Ａの中で、独占禁止法・下請法上問題となり得る行為についての考え方を明記。

インボイスＱ＆Ａの周知＜特設サイトの設置＞
 公正取引委員会のウェブサイトに「インボイス制度関連コーナー」を設置し、インボイスＱ＆Ａやインボイス制度に関する相談窓口一覧表などを掲載。
＜関係機関との連携＞
 国税当局と共同でインボイスＱ＆Ａに関する説明動画を公開。
 国税庁主催の説明会や税理士関連団体の講習会などに公正取引委員会の職員を講師として派遣。
 中小企業関連団体のウェブサイトや広報誌にインボイスＱ＆Ａの案内を掲載。

公正取引委員会ウェブサイト

インボイスQ&Aの説明動画

インボイスQ&Aの案内紙

1独占禁止法等において問題となる行為
仕入先である免税事業者との取引について、インボイス制度の実施を契機として取引条件を見直すことを

Ｑ７ 検討していますが、独占禁止法などの上ではどのような行為が問題となりますか？
１ 取引対価の引下げ

取引上優越した地位にある事業者（買手）が、免税事業者との取引において、仕入税額控除できないことを理由に取引価格の引下げを要請し、再交渉において、双方納得の上で取引価格を設定すれば、結果的に取引価格が引き下げられたとしても、独占禁止法上問題となるものではありません。
しかし、再交渉が形式的なものにすぎず、仕入側の事業者（買手）の都合のみで著しく低い価格を設定し、免税事業者が負担していた消費税額も払えないような価格を設定した場合には、優越的地位の濫用として、独占禁止法上問題となります。

２ 商品・役務の成果物の受領拒否等
取引上の地位が相手方に優越している事業者（買手）が、仕入先から商品を購入する契約をした後において、仕入先がインボイス発行事業者でないことを理由に商品の受領を拒否することは、優越的地位の濫用として問題となります。

３ 協賛金等の負担の要請等
取引上優越した地位にある事業者（買手）が、インボイス制度の実施を契機として、免税事業者である仕入先に対し、取引価格の据置きを受け入れる代わりに、取引の相手方に別途、協賛金、販売促進費等の名目で金銭の負担を要請することは、当該協賛金等の負担額及びその算出根拠等について、仕入先との間で明確になっておらず、仕入先にあらかじめ計算できない不利益を与えることとなる場合などには、優越的地位の濫用として問題となります。

４ 購入・利用強制
取引上優越した地位にある事業者（買手）が、インボイス制度の実施を契機として、免税事業者である仕入先に対し、取引価格の据置きを受け入れる代わりに、当該取引に係る商品・役務以外の商品・役務の購入を要請することは、仕入先が事業遂行上必要としない商品・役務であり、又はその購入を希望していないときであったとしても、優越的地位の濫用として問題となります。

５ 取引の停止
事業者がどの事業者と取引するかは基本的に自由ですが、取引上の地位が相手方に優越している事業者（買手）が、インボイス制度の実施を契機
として、免税事業者である仕入先に対して、一方的に、免税事業者が負担していた消費税額も払えないような価格など著しく低い取引価格を設定し、不当に不利益を与えることとなる場合であって、これに応じない相手方との取引を停止した場合には、独占禁止法上問題となるおそれがあります。

６ 登録事業者となるような慫慂等
課税事業者が、インボイスに対応するために、取引先の免税事業者に対し、課税事業者になるよう要請すること自体は、独占禁止法上問題となるものではありませんが、それにとどまらず、課税事業者にならなければ、取引価格を引き下げるとか、それにも応じなければ取引を打ち切ることにするなどと一方的に通告することは、独占禁止法上又は下請法上、問題となるおそれがあります。また、課税事業者となるに際し、例えば、消費税の適正な転嫁分の取引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格を据え置く場合についても同様です。
※ 上記において、独占禁止法上問題となるのは、行為者の地位が相手方に優越していること、また、免税事業者が今後の取引に与える影響等を懸念して、行為者による要請等を受け入れざるを得ないことが前提となります。

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第１ 独占禁止法・下請法上の考え方

２．インボイス制度の実施に関連した相談対応
 インボイス制度の実施に関連し、公正取引委員会に寄せられた独占禁止法・下請法
に関する相談に対し、インボイスＱ＆Ａの考え方に沿って丁寧に対応している。
 公正取引委員会は、インボイスＱ＆Ａを公表した令和４年１月以降、約２０００件（令和５年７月末時点）の相談に対応しており、相談件数は、増加傾向にある。
相談件数の推移
700
600
500
400
300
200
100
0
R4.1～R4.4

R4.5～R4.7 R4.8～R4.10 R4.11～R5.1 R5.2～R5.4

R5.5～R5.7※相談については、発注者側、受注者側などの立場を問わず、幅広い者から受け付けている。

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第１ 独占禁止法・下請法上の考え方

２．インボイス制度の実施に関連した相談対応(具体的な相談事例)
 公正取引委員会は、相談者以外にも参考になると考えられる主要な相談事例の概要を取りまとめており、インボイス制度の実施に関連した相談事例も公表している。
＜相談事例①＞ 協同組合が、組合員と免税取引先との取引において、組合員が消費税相当額を負担しないことを決定すること（令和５年６月公表）• 農作物αの加工事業者を組合員とする協同組合が、組合員が免税取引先から農作物αを仕入れる場合に当該取引先に対して消費税相当額を負担しないことを決定することは、独占禁止法上問題となるおそれがある。
＜相談事例②＞ 協同組合の行うチケット事業において、免税組合員に対して従来のチケット換金手数料に加え消費税相当額として仕入税額控除に係る経過措置を考慮しない金額を徴収すること（令和５年６月公表）• 運送業務を営む事業者を組合員とする協同組合が、共同事業として行うチケット事業において組合員に対してチケット換金手数料を徴収するに当たり、免税組合員に対しては、従来のチケット換金手数料に加え消費税相当額として仕入税額控除に係る経過措置を考慮しない10％分の金額を徴収することは、独占禁止法上問題となるおそれがある。
＜相談事例③＞ 協同組合が委託を受けた運送業務を消費税の免税事業者である組合員に再委託を行う場合に、当該再委託の代金について消費税相当額を差し引いて支払うこと（令和４年６月公表）• 運送業務を行う事業者を組合員とする協同組合が、共同事業として行う運送業務について、その配分先である組合員が消費税の免税事業者である場合、運送代金から消費税相当額の手数料を別途差し引いて支払うことについて、取引価格の交渉が形式的なものにすぎず、免税事業者との十分な協議を行うことなく、協同組
合の都合のみで、免税事業者が負担していた消費税額も払えないような価格を一方的に設定した場合には、優越的地位の濫用として独占禁止法上問題となるおそれがある。
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第２ 独占禁止法・下請法に基づく対応

１．書面調査を通じた情報収集
 公正取引委員会が実施する各種書面調査において、インボイス制度の実施に関連した設問を追加し、問題となり得る行為の積極的な情報収集を行っている。

Ⅰ 独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査 令和５年５月、１１万名の発注者及び受注者に対し、調査票を発送。
 令和５年８月中に、上記受注者からの回答結果を踏まえ、上記以外で調査すべき発注者に対し、追加で調査票を発送予定。

Ⅱ 下請法の定期書面調査
 親事業者向けの調査
令和５年６月、８万名の親事業者に対し、調査票を発送。
 下請事業者向けの調査
今秋、３０万名以上の下請事業者に対し、調査票を発送予定。

Ⅲ 荷主と物流事業者との取引に関する調査
 荷主向けの調査
今秋、３万名の荷主に対し、調査票を発送予定。
 物流事業者向けの調査
今冬、４万名の物流事業者に対し、調査票を発送予定。

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第２ 独占禁止法・下請法に基づく対応

２．インボイス制度の実施に関連した注意事例
 インボイス制度の実施に関連して、独占禁止法違反につながるおそれのある事例がみられたため、発注事業者に対し、注意を実施（令和５年７月末時点：１８件）。

注意事例の概要• 経過措置により一定の範囲で仕入税額控除が認められているにもかかわらず、取引先の免税事業者に対し、インボイス制度の実施後も課税事業者に転換せず、免税事
業者を選択する場合には、消費税相当額を取引価格から引き下げると文書で伝えるなど一方的に通告を行った。

【注意した主な事業者及びその取引の相手方】
注意した事業者

取引の相手方

イラスト制作業者

イラストレーター

農産物加工品製造販売業者

農家

ハンドメイドショップ運営事業者

ハンドメイド作家

人材派遣業者

翻訳者・通訳者

電子漫画配信取次サービス業者

漫画作家

カルチャー教室運営事業者

カルチャー教室講師

造園工事業者

植木師・庭師

社会保険労務士会

社会保険労務士家庭教師派遣業者

家庭教師

芸能事務所

ナレーター

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第３ 今後に向けて 公正取引委員会は、インボイス制度の円滑な実施に向け、
引き続き、関係省庁・関係団体と連携してインボイスＱ＆Ａや相談窓口の積極的な周知を行うとともに、関係事業者
からの個別相談に丁寧に対応し、違反行為の未然防止を図っていく。
 さらに、各種書面調査において収集した情報も活用しつつ、独占禁止法や下請法に違反する行為には、厳正に対処していく。

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