徳島県危機管理部南海地震防災課

条例制定に至った背景と経緯「徳島県南海トラフ巨大地震等に係る震災に強い社会づくり条例」について

平成年３月日に発生した東日本大震災
11を一瞬にして破壊する地震・津波の凄まじさ

は、地震国日本に住む私たちに、平穏な生活

23（１）条例制定 の 背 景

１〔先進自治体における条例制定事例〕を改めて知らしめました。て、全国的に進められてきた地震・津波対策らしたところであり、この大震災を契機とし背後に位置する集落にも壊滅的な被害をもた沿岸部の防潮堤や水門などの防災施設やそのネルギー は、強い揺れと大津波 を生じさせ、災といわれ、想定をはるかに超える地震のエ

こ の 大 震 災 は、「 千 年 に 一 度 」 の 規 模 の 震ました。

る対策を盛り込んだ条例を制定することとしする上での県民共通の基本理念や実効性のあら、県を挙げて震災に強い社会づくりを推進への取組みを加速させる必要があることか対策の再構築を図るとともに、さらなる対策踏まえ、これまで取り組んできた地震・津波は、抜本的な見直しを迫られることとなりました。

東日本大震災の教訓を踏まえて行われた対（２）条例制定の経緯

策の見直しについては、知事の強いリーダー本県でも、甚大な被害が想定されている南海トラフ巨大地震や中央構造線活断層帯を震源

年シップのもと、震災発生後の翌月（平成このため、この度の大震災から得た教訓をとする直下型地震の発生が危惧されています。

災対策に関する条例についても、平成

平成年年２月には条例の素案を作成し、そ論を積み重ねてきました。

制等の事例を参考として検討を行うなど、議会」を設け、国内や海外での活断層に係る規専門家で組織する「中央構造線活断層図検討とから、条例策定検討委員会の下に活断層の門的な見地からの慎重な検討が必要であるこに係る土地利用の適正化に関しては、特に専また、条例に盛り込む中央構造線活断層帯設置して、検討を始めました。

災対策推進条例（仮称）策定検討委員会」を月に有識者や各界各層の県民で構成する「震11こうした対策の見直しの進捗にあわせ、震ることとなりました。

災対策検討委員会」を設置して、検討を進め４月）に、有識者等で組織する「地震津波減2323の後、県議会や市町村、関係団体等からの意

24特集

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見や、パブリックコメントによる県民からの意見を反映させた「徳島県南海トラフ巨大地責務として、真に震災に強い社会づくりを推

本理念は、これまで進められてきた災害を防ぐ 対 策 だ け で は な く、「 助 か る 命 を 助 け る 」

ことをはじめとして被害の最小化を図るという「減災」の視点から震災対策に取り組むこと、また「自助・共助・公助」を基本として、それぞれの関係者が連携、協働して震災対策に取り組むことを掲げています。

この条例の特徴である、地震・津波災害を予防する適正な土地利用に関する項目は、第２章の「予防対策」の中に定めることとしました。

（２）地震津波災害を予防する適正な土地利用

この条例には、地震・津波災害を予防する適正な土地利用に関するものとして、次の２つの規制等を盛り込んでいます。

（ １） 南 海 ト ラ フ 巨 大 地 震 に 備 え る 土 地 利 用の規制国においては、この度の想定外の震災を踏まえ、発生する頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす南海トラフ巨大地震の地震・津波想定を公表しました。本県でも、この想定結果を踏まえ、最新の地形デー進することとしています。
本則では、第１章に、条例の目的や基本理タなどを反映した最終的な「津波浸水想定」日に公表したところです。

を平成月

念などを定めた「総則」を、第２章には「予年防対策」、第３章には「応急対策」、第４章に条例では、この津波災害を予防する観点か年４月 日に施行しました（中央構造線活月県議会に上程し、可決され、平成震等に係る震災に強い社会づくり条例」を平年

成 年

断層帯に係る土地利用の適正化は平成条例内容・設計の解説

月１日から施行）。

２は「復旧及び復興対策」を置き、震災前の備（１）条例の構 成日法律第１２３号）」に基づき、ら、「 津 波 防 災 地 域 づ く り に 関 す る 法 律（ 平月

えから震災後の復興に至る段階において、そ

23

1214

都道府県知事が「指定することができる」こ

年

条例の冒頭には、制定するに至った背景や大規模災害と自治体の対応

成31
また、第１章の「総則」中に定められた基10
れぞれの関係者が担う役割を定めています。

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その趣旨を記した「前文」を置き、県を挙げ特集

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震災対策に関する計画の作成等（第10条）震災対策に関する憲章（第11条）徳島県震災を考える日等（第12条）
顕彰（第13条）震災対策への県民等の意見の反映（第14条）財政上の措置（第15条）て震災対策に取り組み、将来の世代に対する

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2111122424

適正化（２）中央構造線活断層帯に係る土地利用の本県を東西に貫く「中央構造線活断層帯（讃岐山脈南縁）」（以下、「中央構造線活断層帯」と い う。） は、 国 の 地 震 調 査 研 究 推 進 本 部 において、主要な活断層帯として位置づけられ、その長期評価が公表されている全国でも有数の活断層帯です。
県内には、このほかにも複数の活断層があ

また、中央構造線活断層帯を構成する活断でいるこの活断層帯を条例の対象としました。

その位置が明確な約るため、条例で は活断層約１８０㎞ のうち、影響が直接、地表面に及ばないものも存在す

定が難しいものや、堆積層が積もり活断層のるといわれていますが、既に調査研究が進ん層にも、その地形等から「位置が明確なもの」㎞を対象とすることとや「位置がやや不明確なもの」などが存在ししています。ととされている「津波災害警戒区域（イエローこのため、活断層の直上では、いくら耐震メートル隆起する可能性が指摘されています。

り、さらに他の文献によると北側の土地が数ます。その中には調査を実施しても位置の特ゾーン）」 及 び「 津 波 災 害 特 別 警 戒 区 域（ オ特別警戒区域（オレンジゾーン）」
においては、避難体制の確保を図るとともに、「津波災害

この区域指定により、地域における確実なは、中央構造線活断層帯に沿って、活断層のしないことを事業者に求めており、具体的に条例では、活断層の直上に建築物等を配置の被害は免れることは困難と考えられます。

化を施しても地表面のずれによる建築物等へ防災上配慮を要する者が利用する社会福祉施調査が必要な区域（幅メートル）を「特定設、学校及び医療施設について、津波の水位ととしています。

レンジゾーン）」を「速やかに指定する」こメートル程度の可能性があると評価されてお１回の活動に伴う右横ずれ量は最大で６～７

ニチュード８程度若しくはそれ以上となり、らの活断層が活動すれば、地震の規模はマグ国の地震調査研究推進本部によると、これ60ととしています。

以上の居室に避難スペースを確保いただくこことで多くの人への危害が懸念される「多数活断層調査区域」として指定し、倒壊等する40

自治体法務研究 2013・秋◆ 48

特集改築、移転）を行う場合には、事業者におい下、「 特 定 施 設 」 と い う。） の 新 築 等（ 新 築、害が懸念される「危険物を貯蔵する施設」（以の人が利用する建築物」及び周辺への二次被ついて、具体的な検討を進めています。

等の指定や津波防災地域づくり推進計画等にりに関する法律」に基づく津波災害警戒区域連絡調整会議 を設置し、「津波防災地 域づくくりの取組みとして、国や関係市町とともにまた、条例で規定する「中央構造線活断層て活断層の位置を確認し、その直上を避けていただくこととしています。

帯に係る土地利用の適正化」の施行（平成年４月１日）を受け、関係市町のご意見を伺い、日には特定活断層調査区域（案）を公表したところであり、今後、８月 日に区域５月「南海トラフ巨大地震及び活断層地震に備の指定を県報で公示する予定としています。

「想定外」という言葉を二度と繰り返すこ課題と今後の展望え、死者ゼロを目指す」ことを理念とした「と年３月に策定し、具体的な防災・減災対策の取組みを計画的に行っているところですが、条例元年となる平成策へのきめ細やかな支援など、地域の防災力に向けた支援、市町村が取り組む津波避難対能の強化、自主防災組織の連携や活動活性化

防災意識向上に向けた県立防災センターの機

まず、自助、共助の取組みとして、県民のわせて、市街化調整区域における規制の緩和すため、実効性のある土地利用の規制等にあ将来の世代への「安心・安全」の責務を果たを 基 本 と す る 震 災 対 策 を 推 進 す る と と も に、最 小 化 す る「 減 災 」 と「 自 助・ 共 助・ 公 助 」

災減災対策をしっかりと講じていくため、公シフトし、これらを正面から迎え撃つ事前防フの巨大地震をはじめとする自然災害対策に思い切った質の転換を行い、軸足を南海トラ

さらに取組みを加速させていくこととしてい真 に 震 災 に 強 い 社 会 づ く り の 実 現 に 向 け て、の２つの条例により、県民全ての願いである対策基金条例」を制定したところであり、こに必要な財源 を確保するため、「徳島 県震災また、この条例の制定と同時に、震災対策共事業予算としては過去最大の伸びとなる対ます。
さらに、津波災害を想定した新たなまちづました。

前年度比１４３％、総額７７４億円を編成し次に、公助の取組みとしては、公共事業のなども実施していくこととしています。

備を進め、条例の基本理念に基づき、被害をとなく、いかなる震災をも迎え撃つ体制の整

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年度は、同計を平成

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３ 条例をもとにしたこれまでの取組み

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くしま―０（ゼロ）作戦」地震対策行動計画

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向上への取組みを強力に推進します。

画をさらに加速させることとしています。

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大規模災害と自治体の対応

49 ◆自治体法務研究 2013・秋24