米国大統領選挙
波乱・異例の大統領候補指名レースを終えて2024年8月14日

共和党・民主党の正副大統領候補が出揃う
共和党・民主党の正副大統領候補が正式に出揃いました。共和党は4年ぶりの復権を目指すトランプ前大統領が順当に候補者となりました。7月の共和党全国大会に先立つ演説中に銃撃される暗殺未遂事件も発生しましたが、奇跡的に軽傷で済んでいます。トランプ氏は副大統領候補として、作家でかつオハイオ州上院議員であるJ・D・ヴァンス氏を指名しました。一方、民主党はハリス副大統領が最終的に大統領候補となりました。バイデン大統領は民主党の予備選を制したものの、6月末の第1回大統領候補TV討論会で醜態を晒したために健康不安が再燃しました。大統領選と同時に実施される議会選挙で民主党が敗北する可能性も高まったことから、バイデン氏は大統領候補を辞退する事態に追い込まれました。現職が再選を断念するのは同じく民主党だったジョンソン氏以来です。ハリス氏はミネソタ州知事のティム・ワルツ氏を副大統領候補に指名しています。

トランプ・ハリス両大統領候補の主要な政策
両大統領候補の主要な政策は共和党・民主党の政策綱領なども踏まえ、下図の通りです。いずれの候補も既存もしくは既往の政策路線を基本的に踏襲するとみられます。ハリス氏の経歴を踏まえると左派色が強まる可能性があり、①富裕層への課税強化、②低所得層やマイノリティに対する分配政策の拡充、③環境対策を始めとする規制の更なる強化、などが取り沙汰されています。他方、トランプ氏は、i）トランプ
減税の恒久化、ii）対中強硬路線の強化、iii）不法移民の強制的な排除、iv）環境規制・補助金の撤廃、
v）米ドル高の是正、といった政策の実現を目指すとみられます。
トランプ・ハリス両大統領候補の主要な政策一覧

税制

ドナルド・トランプ

カマラ・ハリス

個人：トランプ減税を25年以降も延長

個人：富裕層へのトランプ減税の撤廃

法人：税率を21％から15～20％に引き下げ

法人：21％から28％への引き上げ

通商
対中国10%の一律関税60～100％の関税

輸出規制の強化

最恵国待遇の撤廃

最恵国待遇の維持

米ドル高是正米ドル高容認メキシコ国境への軍隊派遣

移民流入の抑制

不法移民の強制送還

国境の壁建設の再開

石油や天然ガスの採掘制限緩和で大幅増産

石油・天然ガスの採掘規制の強化

EVシフトへの制度撤廃

EV販売拡大へ税制優遇

企業年金はESG考慮を禁止

企業年金はESG要因を考慮

暗号資産の推進・発展

暗号資産への規制

為替移民

産業

FTCやFCCを大統領の権限下に移行※発言が特にない部分は空欄、EVは電気自動車、ESGは環境・社会・企業統治、FTCは連邦取引委員会、FCCは連邦通信委員会の略（出所）各種報道、大和アセット

1/3振り出しに戻る大統領選挙、目先の注目は第2回TV討論会
第1回大統領候補TV討論会を終えた時点では、バイデン氏の支持率が急低下する一方でブックメーカーのオッズに見られるトランプ氏の当選確率が急上昇しました。市場内外で「ほぼトラ」と呼ばれるほどに、大統領選挙は早くも決着してしまったかのように思われていました。しかし、ハリス氏の登場で情勢は様変わりしています。大統領候補となるまで、同氏の支持率・好感度は目立って高くありませんでしたが、大統領候補としての地位を固めていく過程で躍進し、トランプ氏の支持率を上回り始めています。目先の注目イベントは9月に予定されている第2回大統領候補TV討論会です。ハリス氏はこれまでのところ目立った実績に乏しく、むしろ有権者の最大の争点となっている不法移民問題では国境対策の責任者として行政能力を問題視されてすらいます。ハリス氏はトランプ氏の追及を無難にかわせるか、一方のトランプ氏は放言を引き続き抑制できるかが焦点と言えます。

カギを握るのは「スイング・ステート」
全米での支持率もさることながら、大統領選の雌雄を決するのは、共和党あるいは民主党の明確な地盤ではなく、大統領選挙のたびに勝利政党が揺れ動く「スイング・ステート（激戦州）」と呼ばれる地域です。具体的には、アリゾナ州、ジョージア州、ミシガン州、ネバダ州、ノースカロライナ州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州、が挙げられます。全米同様、これまではトランプ氏が優勢を保っていましたが、ハリス氏が激戦州でも大きく巻き返しています。激戦州での支持を集めるべく、副大統領候補の選定
では、激戦州とのつながりが強く意識されました。共和党・ヴァンス氏は自伝的小説「ヒルビリー・エレ
ジー」を通じてラストベルト（錆びた工業地域）への共感を示す一方、民主党・ワルツ氏は激戦州であるミシガン州やウィスコンシン州に近いミネソタ州の知事を2018年から6年にわたって務めています。

大統領候補の支持率（％）

大統領候補の支持率：スイング・ステート別（2024年1月1日～2024年8月13日）（%pt）（2024年1月1日～2024年8月13日）

1250

トランプ氏

10バイデン氏・ハリス氏

アリゾナ
ミシガン
ノースカロライナ
ウィスコンシン

トランプ氏

848

ジョージア
ネバダ
ペンシルベニア

6446

2
0

44

-2
①

42
1月

2月

3月

4月

5月

6月

②
7月

①-4
8月

※①は第1回TV討論会、②はバイデン氏撤退

1月

2月

3月

4月

5月

6月

②7月

8月

※トランプ氏支持率 - バイデン氏・ハリス氏支持率、①と②は（出所）RCP

左図同様（出所）RCP

2/3米金融市場へのインプリケーション
ハリス氏が当選する場合、政策の劇的な転換は想定されません。大統領選直前の織り込み状況にもよりますが、番狂わせの勝利とならなければ金融市場への影響は限定的と考えられます。一方、トランプ氏が復権する場合、関税の強化はインフレ要因として米金利上昇圧力になり得ます。米国株式市場では前回就任時の「トランプ・ラリー」も想起される中、セクター別では石油・天然ガス産業やエネルギー・インフラ関連企業のほか、AI・暗号資産関連企業が追い風を受けると想定されます。米ドル円は金利と株価の影響が大きく、金利上昇・株高となる場合は上昇しやすいと言えます。ただし、政策の実現性は大統領選のみならず同時に実施される議会選挙次第でもあります。同一政党が大統領選と上下両院をすべて制しなければ、経済・金融市場への影響は限定的となるシナリオも十分に考えられます。
上下院選：議席獲得割合の予測

下院

上院

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

共和党 非改選

共和党 ほぼ当確

共和党 可能性大共和党 可能性あり

流動的

民主党 可能性あり

民主党 可能性大

民主党 ほぼ当確

民主党 非改選100%※8月13日閲覧時点、下院は435議席全てが改選、上院は100議席のうち34議席が改選（出所）270 To Win

URL https://www.daiwa-am.co.jp/

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