平成22年12月10日
法務省
公安審査委員会
公安調査庁

採用昇任等基本方針に基づく任用の状況（平成２１年度）
１ 多様な人材の採用について（１） 採用候補者名簿による採用の状況
基本方針２（１）において、「職務の特殊性等を踏まえつつ、採用試験における特定の専門区分の合格者や特定の大学・学部出身者に偏ることなく、また、「男女共同参画基本計画（第２次）」（平成１７年１２月２７日閣議決定。以下「男女基本計画」という。）の定める目標を達成すべく女性の採用を図り、多様で有為な人材を確保する。」とされていることを踏まえた平成２１年度の採用の状況のうち、国家公務員採用Ⅰ種試験及び国家公務員採用Ⅱ種試験（行政）の採用候補者名簿からの採用の状況は以下のとおりである。
イ

国家公務員採用Ⅰ種試験による採用者３６人の専門区分、出身大学・学部、性別の内訳（ⅰ） 事務系区分（計１８人）

専門区分（単位：人）

出身大学・学部（単位：人）
早稲田大学法学部（３）

経済, 1

慶應義塾大学法学部（２）東北大学法学部（２）大阪市立大学法学部（１）

法律,171性別（単位：人）

1 1

3111

関西大学法学部（１）212
1 1 1 1女, 6

神戸市外国語大学外国語学部（１）
国際基督教大学教養学部（１）
中央大学法学部（１）
東京大学法学部（１）男, 12

東北大学法科大学院（１）
法政大学法学部（１）
北海道大学法学部（１）早稲田大学社会科学部（１）
大学・大学院・短大以外（１）※ 国家公務員採用Ⅰ種試験（行政、法律又は経済に限る。）の採用候補者名簿の中から、平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの間に採用した一般職の職員

1

（ⅱ） 技術系区分（計１８人)
専門区分（単位：人）

出身大学・学部（単位：人）
東京大学教育学部(２)
立教大学文学部(２)

人間科学
Ⅱ, 6

早稲田大学人間科学部(２)
お茶の水女子大学生活科学部(１)
人間科学
Ⅰ, 12

性別（単位：人）1

1 12

九州大学大学院人間環境学府(１)2111千葉大学教育学部(１)21

1 1 1 11同志社大学政策学部(１)名古屋大学大学院教育発達科学研究科(１)
一橋大学大学院社会学研究科(１)
一橋大学法学部(１)
広島大学大学院社会科学研究科(１)女, 10法政大学文学部(１)男, 8北海道大学大学院文学研究科(１)北海道大学文学部(１)早稲田大学大学院人間科学研究科(１)※ 国家公務員採用Ⅰ種試験（行政、法律又は経済以外。）の採用候補者名簿の中から、平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの間に採用した一般職の職員

ロ

国家公務員採用Ⅱ種試験（行政）による採用者３５２人の出身大学・学部等、性別の内訳

出身大学・学部（単位：人）

性別（単位：人）

13 9 9
9 7
7555

655

女, 11755

各１人（124大学・学部）

男, 23555

4
各３人各２人 （11大学・学部）（35大学・学部）

4444

関西大学法学部（９）明治大学法学部（９）立命館大学法学部（９）静岡大学人文学部（７）

日本大学法学部（７）

中央大学法学部（６）

岡山大学法学部（５）小樽商科大学商学部（５）香川大学法学部（５）西南学院大学法学部（５）

広島大学法学部（５）福岡大学法学部（５）福島大学人文社会学群行政政策学類（５）山形大学人文学部（５）立命館大学文学部（５）大阪市立大学法学部（４）金沢大学法学部（４）関西学院大学法学部（４）神戸大学法学部（４）同志社大学法学部（４）愛知大学法学部等11大学・学部(各3)愛知学院大学法学部等35大学・学部(各2)青山学院大学理工学部等124大学・学部(各1)

大学・大学院・短大以外(13)※ 平成２０年度国家公務員採用Ⅱ種試験（行政）採用候補者名簿から採用した一般職の職員

2

（２） 選考採用の状況
基本方針２（２）において、「選考によって新たに採用を行うに当たっては、採用手続における公開性・平等性を確保する観点から、職務の特殊性等を踏まえつつ、採用しようとする官職、当該官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力、当該官職の職務を遂行する上で必要となる専門的な知識・技術、能力の実証の方法等を十分な時間的余裕を持って明らかにして公募を行うことを原則とする。」とされていることを踏まえた、選考によって新たに採用を行うに当たっての公募手続の有無及び公募期間の状況は以下のとおりである。
イ

選考によって新たに採用した者（※）のうち、公募手続を経て採用した者の状況は以下のとおりとなっている。
選考によって新たに採用した者の数
うち公募手続を経て採用した者の数（割合）

５４５人
５０７人（９３．０％）※ 「選考によって新たに採用を行った者」とは、一般職の常勤職員に係る選考採用のうち、特別職・地方公共団体・独立行政法人等からの選考採用、かつて職員であった者の選考採用又は人事交流の一環として行われる選考採用を除いたものをいう。

ロ

公募手続を経て採用した者のうち、公募期間（※）の状況は以下のとおりとなっている。
公募期間

１週間未満

採用人数

３８人

１週間以上
２週間以上
３週間以上
１か月以上
～２週間未満 ～３週間未満 ～１か月未満
３９人

１８人

１６人

３９６人

※ 「公募期間」とは、募集の告知を開始した日から応募の受付を締め切った日までの期間をいう。

ハ

公募手続を行わなかった官職としては、検察事務官や保護観察官等の育休代替任期付職員が多く、公募手続を行わなかった理由については、緊急的に育休代替の職員を採用する必要があり、かつ業務の特殊性から知識・経験を有し業務内容を熟知している元職員を採用する必要があったためといったものが多かった。

3

２ 採用年次及び採用試験の種類にとらわれない人事管理について（１） 本府省室長等に初めて任用された職員の採用試験の種類及び勤続年数
基本方針３（１）において、「あらかじめ採用試験の種類ごとに標準的な昇任までの年数を設定する運用や、同期採用者を一斉に昇任させたりする運用（中略）といった、職員の採用年次及び合格した採用試験の種類にとらわれた運用を行ってはならず」とされていることを踏まえ、平成２１年度において本府省室長以上／本府省課長以上／本府省部長以上／本府省局長職以上の官職に初めて任用された者について、採用試験の種類ごとに、採用から当該任用までにかかった年数等の状況は以下のとおりである。
イ

本府省室長相当職以上の官職に任用されたことのない職員のうち、初めて本府省室長以上の官職に任用された職員について【採用試験の種類ごとの人数】
Ⅰ種試験
５人

Ⅱ種試験

Ⅲ種試験

３人

その他

７人

計

３人

１８人

【採用試験の種類及び採用からの勤続期間】
4140393837363534（31年30）

勤続期
間

Ⅰ種

3332Ⅱ種
Ⅲ種

292827262524232221201918012人数（人）43ロ

本府省課長以上の官職に初めて任用された職員数について【採用試験の種類ごとの人数】
Ⅰ種試験
２人

Ⅱ種試験
０人

Ⅲ種試験

その他

１人０人

計
３人

【採用試験の種類及び採用からの勤続期間】
40393837363534（32年31）

勤続期
間

Ⅰ種

33Ⅱ種
Ⅲ種

30292827262524012人数（人）ハ

平成２１年度において、本府省部長以上/本府省局長以上の官職に初めて任用された者はいない。

5

（２） これまでの慣行にとらわれない人事運用について
基本方針３（１）において「法令・政策の企画立案、省・局等全体の総括・調整等を担う官職に国家公務員採用Ⅰ種試験の合格者を恒常的に配置する運用といった、職員の採用年次及び合格した採用試験の種類にとらわれた運用を行ってはならず」、基本方針３（２）において「人事評価に基づき、極めて優れた能力を有すると認められる職員については、これまでの慣行にとらわれることなく、より早期に昇任させることとし、特に必要と認める場合には、二段階以上上位の職制上の段階に属する官職に昇任させるといった運用も考慮する。」及び基本方針
３（５）において「従来女性職員が就いていなかった官職に女性職員を登用する等、女性職員の職域拡大に努める」とされていることを踏まえ、平成２１年度における二段階以上上位の職制上の段階に属する官職への昇任等、従来の人事慣行にとらわれない任用の主な事例は以下のとおりである。
イ

これまでの人事慣行にとらわれない任用の主な事例は以下のとおり。
本省内部部局の管理職員ポストに、刑務官採用試験によ 刑務官採用試験採用職員を矯正局総務課り採用された職員を登用した。
長に登用
従来女性が就いたことのない本省内部部局の管理職員ポ 女性職員を総合調整担当の官房参事官にストに、初めて女性を登用した。
登用
女性職員を高等検察庁検察監査官(広島)、従来女性が就いたことのない地方機関の官職に、初めて男性受刑者を収容する刑務所の総務部長女性を登用した。（２事例）(宮崎)に登用
国家公務員採用Ⅱ種試験（行政）採用職員
を保護局観察課観察係長に登用
恒常的に国家公務員採用Ⅰ種試験の合格者が就いてい 国家公務員採用Ⅱ種試験（行政）採用職員
た係長等ポストに、国家公務員採用Ⅰ種試験の合格者以 を、それまで派遣したことのない国の在外外の職員を登用した。（３事例）
公館に派遣
選考採用職員を保護局総務課生活環境調整係長に登用

ロ

本府省室長等に初めて任用された職員のうち女性職員の数及びその割合は以下のとおりとなっている。
本府省の局長以上 本府省の部長以上 本府省の課長以上 本府省室長以上（※）－－０人(0.0%）

０人(0.0%）※ 本府省室長相当職以上の官職に任用されたことのない職員のうち、初めて本府省の室長以上の官職に任用された職員を対象とする。
※ 平成２１年度において、本府省部長以上/本府省局長以上の官職に初めて任用された者はいない。

（３） 多様な勤務経験の付与、同一官職在職期間の長期化等に伴う弊害の防止等について
基本方針３（３）において「転任については、職員への多様な勤務機会を与えるよう努めるのはもちろんのこと、多様な行政課題や業務の繁閑に的確に対応し得る事務処理体制の整備、同一官職に特定の職員を長期間就けることに伴う弊害の防止等も勘案しつつ行う」とされていることを踏まえ、平成２１年度において多様な勤務機会の付与、多様な行政課題や業務の繁閑に的確に対応し得る事務処理体制の整備又は同一官職在職期間の長期化等に伴う弊害の防止を行うためにとった主な措置は以下のとおりである。
多様な勤務機会の付与の観点から、本省内部部局と地方支分部局や施設等機関を横断した人事異動を行っており、おおむね２～３年ごとに異動させ、幅広い業務を経験できるような人事管理を行っている。
同一組織内においても、総務・事務系業務とその他の業務をできるだけバランスよく経験させるなどし、勤務経験が固定的にならないような人事管理を行っている。
事務の繁閑や職員のメンタル面などを考慮して、年度途中においても柔軟に担当職員の配置換を行うことにより、適正な人員配置を行っている。
多様な行政課題に的確に対応し得るよう、係全員をほぼ同時期に異動させることのないようにしている。
法務局や刑事施設等の会計（供託業務を含む。）に携わる職員については、事務処理の透明性を図るため、在職期間が長期化しないよう、特に配意している。
6