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椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年６月27日【事業年度】

第121期(自【会社名】

椿本興業株式会社【英訳名】

TSUBAKIMOTO

KOGYOCO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長

香

昌

【本店の所在の場所】

大阪市北区梅田３丁目３番２０号【電話番号】

大阪【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市北区梅田３丁目３番２０号【電話番号】

大阪【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

2023年４月１日

田至

2024年３月31日)

司

06−4795−8832
纐

纈

准

志

06−4795−8832
纐

纈

准

志

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
椿本興業株式会社

東京本社(東京都港区港南２丁目１６番２号)
椿本興業株式会社

名古屋支店(名古屋市西区牛島町６番１号)
椿本興業株式会社

横浜支店(横浜市西区北幸２丁目１５番１０号)

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椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第117期

第118期

第119期

第120期

第121期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(百万円)
104,939
89,64696,890107,963
113,503
経常利益
(百万円)
5,629
3,794
4,762
5,434
5,577
親会社株主に帰属する
(百万円)
3,740
2,736
3,177
3,667
4,000
当期純利益
包括利益
(百万円)
1,601
4,469
3,167
4,214
7,374
純資産額
(百万円)
24,73828,37730,762
34,03940,377
総資産額(百万円)
65,96964,496
76,77384,474
94,756
１株当たり純資産額(円)
1,304.69
1,500.29
1,628.03
1,798.91
2,135.89
１株当たり当期純利益(円)
199.16145.72
169.19195.18212.90
潜在株式調整後
(円)
−
−
−
−
−
１株当たり当期純利益
自己資本比率
(％)
37.1
43.7
39.8
40.0
42.4
自己資本利益率
(％)
15.5
10.4
10.8
11.4
10.8
株価収益率
(倍)
6.0
8.7
7.2
7.1
10.7
営業活動による(百万円)
190△3,412
6,570
6,716
5,015
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円)
△943
△204
△152
△461
△69
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
△960
△849
△808
△971
△1,077キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
16,412
11,935
17,60422,927
26,855
期末残高
従業員数
(人)
748
761
744
736
757
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 提出会社は、第118期より「役員株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第119期の期首から適用しており、第119期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、第117期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第117期

第118期

第119期

第120期

第121期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(株)
(百万円)
(百万円)
(円)

98,439
5,328
3,843
2,945
6,497,969
22,13962,8891,178.78

83,753
3,505
2,810
2,945
6,497,969
25,711
62,294
1,369.00

91,538
4,225
3,082
2,945
6,497,969
27,91674,386
1,486.38

101,628
4,530
3,373
2,945
6,497,969
30,72282,0191,634.81

104,761
4,956
3,970
2,945
6,497,969
36,66092,7071,950.99(円)

130.00(30.00)120.00(30.00)150.00(30.00)150.00(30.00)180.00(40.00)(円)

204.65149.65164.13179.52211.29

(円)

−

−

−

−

−

(％)
(％)
(倍)
(％)
(人)
(％)
(％)

35.2
17.7
5.9
21.2
515
98.7
(90.5)

41.3
11.7
8.5
26.7
526
107.1
(128.6)

37.5
11.5
7.4
30.5
512
107.4
(131.2)

37.5
11.5
7.7
27.9
503
123.9
(138.8)

売上高
経常利益
当期純利益
資本金
発行済株式総数
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
配当性向
従業員数
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX終値)

39.5
11.8
10.8
28.4
523
200.7
(196.2)
7,390
最高株価
(円)
4,625
4,120
4,405
4,495
(2,368)
3,820
最低株価
(円)
2,700
2,850
3,310
3,395
(2,211)(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 上記の最高・最低株価は、第120期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前について
は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 第117期の１株当たり配当額130.00円は、特別配当10.00円を含んでおります。
４ 第118期より「役員株式交付信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済
株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第119期の期首から適用しており、第119期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６ 第119期の１株当たり配当額150.00円は、創業105周年の記念配当20.00円を含んでおります。
７ 第120期の１株当たり配当額150.00円は、特別配当10.00円を含んでおります。
８ 第121期の１株当たり配当額180.00円は、商号（椿本興業株式会社）使用開始80周年の記念配当10.00円を含んでおります。
９ 2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、第117期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
また、第121期の株価については、株式分割前の最高・最低株価を記載し、株式分割による権利落後の最高・最低株価は括弧内に記載しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

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椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書

２ 【沿革】
1916年10月

大阪市東区南久宝寺町において椿本三七郎、椿本説三兄弟が椿本商店を創立
エボナイト、ベークライト、ファイバー等、電気絶縁材料の販売を開始

1919年１月

各種チェーン、チェーン伝動装置等の販売を開始

1938年１月

資本金20万円の株式会社に改組。商号を株式会社椿本商店に変更

1941年１月

各種伝動装置及び輸送装置等、株式会社椿本チエイン製作所(現 株式会社椿本チエイン)製品の販売開始

1941年11月

本社を大阪市北区南扇町５番地に新築移転

1943年７月

商号を椿本興業株式会社に変更

1946年３月

東京出張所を開設（1949年10月支店とし、1984年４月支社、1998年４月東京本社となる）

1953年９月

名古屋出張所を開設（1956年12月支店とする）

1955年６月

三菱重工業株式会社の無段変速機の販売代理店となり、同社の減速機、油圧機器、冷暖房機器、各種産業機械等の販売開始

1962年10月

大阪証券取引所市場第２部に上場

1963年10月

東京証券取引所市場第２部に上場

1968年４月

機構改革に伴い本社より大阪支店を分離設置（1984年４月支社とする）

1968年９月

本社及び大阪支店を大阪市北区小松原町27番地に移転

1969年４月

川崎重工業株式会社製の産業ロボットの販売開始

1971年８月

大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第１部に上場

1978年２月

住居表示の実施により本社及び大阪支店が大阪市北区小松原町２番４号となる

1979年４月

スパンボンド等、旭化成工業株式会社（現 旭化成株式会社）製品の販売開始

1992年５月

シンガポールにTSUBACO SINGAPORE PTE.LTD.を設立

1994年６月

東京支社(八重洲事務所、上野事務所、横浜営業部)を東京都港区芝浦１丁目２番１号に移転統合

1996年１月

タイに現地資本と合弁でTSUBACO KTE CO.,LTD.を設立

1998年４月

大阪本社、東京本社の２本社制となる

1999年７月

東日本営業本部、西日本営業本部の２営業本部制となる

2000年７月

大阪本社を大阪市北区梅田３丁目３番20号に移転

2000年12月

大阪装置事業部、ＩＳＯ９００１の認証を取得（2001年12月に東京本社及び名古屋支店の装置部
門へ拡大）

2003年４月

東京本社を東京都港区港南２丁目16番２号に移転

2005年10月

中国に上海椿本商貿有限公司を設立

2016年10月

創業100周年を迎える

2019年４月

名古屋支店を名古屋市西区牛島町６番１号に移転

2021年４月

中日本本部を西日本本部から分離・独立させ、東日本本部、西日本本部、中日本本部、開発戦略本部の４本部制となる

2022年４月

東京証券取引所市場第１部よりプライム市場に移行

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３ 【事業の内容】
当企業グループは、当社及び子会社19社で構成され、その主な事業内容と、各社の当企業グループの事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、下記の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの関連情報「１製品及びサービスごとの情報」として記載しているものと同一であります。

当社は、機械部品の販売（動伝事業）、搬送設備等の自動化・省力化・環境対応化商品やその付帯サービスの販売（設備装置事業）、各種不織布及びその加工品や製造機械の販売（産業資材事業）を主な事業としております。一方、報告セグメントは、当企業グループの営業拠点所在地を中心とした販売エリアで区分しており、販売エリアを国
内３エリア（地区）に区分し、東・西・中日本本部セグメントとして管理をしております。さらに、海外エリア全体
については開発戦略事業と位置付け、産業資材事業及び新商品開発部門を加えた包括的な戦略事業として開発戦略本部セグメントとしております。
各子会社の主たるセグメントに係る位置付けは下記の通りであり、該当箇所に〇印を付しております。
事業区分
会社名

動伝事業

設備装置
事業

報告セグメント
産業資材
事業

東日本
本部

西日本
本部

中日本
本部

開発戦略
本部

（連結子会社）
ツバコー北日本㈱〇〇ツバコー北陸販売㈱〇〇ツバコー北関東㈱〇〇ツバコー西関東㈱〇〇ツバコー東関東㈱〇〇㈱ツバコー・ケー・アイ〇〇

ツバコー東海㈱〇㈱ツバコー・エス・ケー〇〇

ツバコー関西㈱〇〇ツバコー四国㈱〇〇ツバコー・ウエスト㈱〇〇ツバコー九州㈱〇〇TSUBACO SINGAPORE PTE.LTD.

〇

〇

〇

TSUBACO KTE CO.,LTD.

〇

〇

〇

上海椿本商貿有限公司

〇

〇

〇

〇

〇

（非連結子会社）
TSUBACO(HONG KONG)CO.,LTD.

〇〇

TSUBACO KOREA CO.,LTD.

〇〇

PT.TSUBACO INDONESIA〇TSUBACO VIETNAM CO.,LTD.

〇

〇

〇
〇

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有価証券報告書＜事業系統図＞
事業の系統図は次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】(1) 親会社
該当事項はありません。
(2) 連結子会社
名称

住所

資本金
(百万円)

ツバコー北日本㈱

仙台市
青葉区

10

ツバコー北陸販売㈱

新潟県
新潟市

10

ツバコー北関東㈱

栃木県
宇都宮市

10

ツバコー西関東㈱

埼玉県
川越市

30

ツバコー東関東㈱

千葉市
中央区

20

㈱ツバコー・ケー・アイ

横浜市
西区

40

ツバコー東海㈱

愛知県
安城市

21

㈱ツバコー・エス・ケー

京都市
下京区

10

ツバコー関西㈱

兵庫県
西宮市

10

ツバコー四国㈱

香川県
高松市

10

ツバコー・ウエスト㈱

広島市
東区

10

ツバコー九州㈱

福岡市
博多区

10
シンガポールドル

500,000
米ドル
245,000

TSUBACO SINGAPORE PTE.LTD.

シンガポールTSUBACO KTE CO.,LTD.
(注１、２)

タイ

6,000,000

上海椿本商貿有限公司

中国

50

(注) １
２
３
４

タイバーツ

2024年３月31日現在
主要な事業の 議決権の所有
関係内容
割合(％)
内容
機械器具及び部
品などの販売・設置
機械器具及び部
品などの販売・設置
機械器具及び部
品などの販売・設置
機械器具及び部
品などの販売・設置
機械器具及び部
品などの販売・設置
機械器具及び部
品などの販売・設置
機械器具及び部
品などの販売・設置
機械器具及び部
品などの販売・設置
機械器具及び部
品などの販売・設置
機械器具及び部
品などの販売・設置
機械器具及び部
品などの販売・設置
機械器具及び部
品などの販売・設置
機械器具及び部
品などの販売・設置
機械器具及び部
品などの販売・設置
機械器具及び部
品などの販売・設置

100

当社の販売先役員の兼任等・・・有100

当社の販売先役員の兼任等・・・有100

当社の販売先役員の兼任等・・・有100

当社の販売先役員の兼任等・・・有100

当社の販売先役員の兼任等・・・有100

当社の販売先役員の兼任等・・・有100

当社の販売先役員の兼任等・・・有100

当社の販売先役員の兼任等・・・有100

当社の販売先役員の兼任等・・・有100

当社の販売先役員の兼任等・・・有100

当社の販売先役員の兼任等・・・有100

当社の販売先役員の兼任等・・・有100

当社の販売先役員の兼任等・・・有49 当社の販売先(16) 役員の兼任等・・・有100

当社の販売先役員の兼任等・・・有「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
特定子会社に該当する会社はありません。

(3) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(4) その他の関係会社
該当事項はありません。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

東日本本部

226

西日本本部

178

中日本本部

94

開発戦略本部

134

全社(共通）

125
合計

(注) １
２

757

従業員数は、当企業グループから当企業グループ外への出向を除き、当企業グループ外から当企業グループへの出向者を含む就業人員数であります。
全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

523

42.4

15.7

セグメントの名称

平均年間給与(円)8,060,007

従業員数(人)

東日本本部

142

西日本本部

115

中日本本部

81

開発戦略本部

60

全社（共通）

125
合計

(注) １
２
３

523

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成しておりません。また、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に占める
男性労働者の
女性労働者の割合(％) 育児休業取得率(％)
(注１)
(注２)
0.9
(注) １
２

３

70

労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、３)
正規雇用
労働者

全労働者

59.8

59.9

パート・
有期労働者
58.0

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
男女間の管理職比率の違いが賃金格差の大きな要因であり、同一職種における賃金体系においての性別による処遇差ではありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
（1）経営方針、経営戦略等
当企業グループは、社是に加え、経営理念・経営戦略として事業活動の効率化、財務体質の強化及びキャッシュ・フロー重視の事業活動を推進しております。一方でこれらの事業活動の持続的な成長を維持するために、中長期的な課題である気候変動を含むサステナビリティ課題について、優先順位を上げて対応しております。具体的には、企業価値の最大化を目指すために、また、広く社会的使命を果たすために社是に加え、社是に基づいたミッション・ステートメントを策定し、これらを行動計画の基礎としながら日々実践しております。
（社是）「吾々は社業を通じて社会に貢献することをモットーとする。」「吾々はその繁栄を、常に怠りなき商品の開発と、たゆみなき販路の開拓によって達成させる。」（ミッション・ステートメント）「Our Mission(社会に果たすべき使命)」
私達は、長年機械と技術の総合商社として培った技術力を活かし、最適商品のマネジメントにより、産業界の顧客に新たな価値を提供します。
「Our Vision(実現したい内容)」
私達は、機械と技術の総合商社として、産業界の未来価値創造企業を目指します。
“Advanced Technology for Optimum Machinery”「ＡＴＯＭ」「Our Concept(達成の為の基本的考え方)」①私達は、社会に対する公正さを堅持し、地球環境の保全等社会の要請への積極的な対応により、企業の社会的責任を全うします。
②私達は、顧客への最適商品の供給を通じて、産業界の発展に寄与し、社会に貢献します。
③私達は、常に世界のトレンドと市場のニーズに目を向けて、先端技術商品を取り込み、新市場の開拓を行い、顧客とメーカーの信頼に応えます。
④私達は、情報力、技術力、提案力を常に錬磨し、結集して、価値を創造し、企業価値を高めて株主の負託に応えます。
（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当企業グループは、経営指標として、受注高・売上高の前期比成長率、各利益の前期比成長率、総資産経常利益率、売上高経常利益率、自己資本利益率(ＲＯＥ)などを採用しております。これらの指標は業績拡大の目安であり、基本的に前期に比べ増加しているかどうかをもって会社成長の目安としております。特に利益額については、
簡単にかつ正確に計測でき、株主をはじめとしたステークホルダーへの還元や社会貢献の原資でもある重要なものと考えております。また、連結ＲＯＥの目標は１０％を継続的に維持することとしており、これにより、株主資本
コスト以上の水準が確保できると考え、毎期達成努力しております。これらを重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により目標の達成に努めてまいります。
前連結会計年度（単位：百万円）
前期比（％）

当連結会計年度

受注高

114,837

124,773

108.7

売上高

107,963

113,503

105.1

営業利益

5,102

5,233

102.6

経常利益

5,434

5,577

102.6

親会社株主に帰属する当期純利益

3,667

4,000

109.1

自己資本利益率(ＲＯＥ)（％）

11.4

10.8

売上高経常利益率（％）

5.0

4.9

総資産経常利益率（％）

6.7

6.2

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有価証券報告書（3）中期経営計画方針
当企業グループは、業績の向上や企業体質の強化に加え、持続可能な社会の実現へ寄与することを目指し、2023
年度から2025年度までの３カ年を対象とする新たな中期経営計画『ＡＴＯＭ2025』を策定しております。
①基本方針
新中期経営計画『ＡＴＯＭ2025』では、経営指標の一つとしてＲＯＥを重要視し、加えて配当性向を意識した経営を行うこと、持続可能な社会の実現に向けた社会課題の解決と積極的な情報開示を推進することを基本方針としております。スローガンのＡＴＯＭとは、『Advanced Technology for Optimum Machinery』の頭文字であり、最先端の技術で最適な機械をお客様に提供することを意味しており、今後2030年度に向けて経常利益のさらなる増加を目指します。
②重点施策
1.重点業界の深耕
物流、環境、自動車、健康、食品、交通インフラ、先端技術・素材関連への攻略を見据え、新たな商品・
仕入先の開拓を強化いたします。
2.新たな分野へのアプローチ強化
先端半導体生産設備、ロボット（ロボティクス分野）、二次電池（ＥＶ分野）、ヘルスケア分野、物流（ＥＣ分野）、ＳＤＧｓ関連（環境保全・気候変動）など、新分野・新領域へのアプローチを強化いたします。
3.高付加価値商品の販売拡大
・モノづくり商社として、メーカーとの協働による新たな商品開発を進めることで、高付加価値商品の販売拡大と収益性向上の両立を目指します。
・国内外の販売ネットワークを拡充すべく地域戦略を推進いたします。また、開発商品の販売拡大を目指し、国内外子会社及び仕入先メーカーとの連携を強化いたします。
4.脱炭素社会における事業機会の探索
脱炭素への移行に伴う顧客ニーズの変化による脱炭素関連製品の需要増加を見込んだ事業機会の探索（再生可能エネルギー・環境保全・ＥＶ・水素関連など）を実施いたします。
5.人的資本への投資…人材採用・育成と社内環境整備

・一人当たりの生産性向上を図り、人的付加価値（労働生産性）の向上を目指します。
・多様な人材を採用するため、新卒の複数回採用及び経験者・有能人材採用等の採用手法の多角化を進めます。
・女性管理職候補となる対象者を増やすため、女性総合職の新卒及び経験者採用に注力するとともに、一般職からの職種転換を推進します。
・従業員の健康を向上させるための投資を行うことで、将来的に生産性と収益性の向上を目指すべく健康経営を推進いたします。
・知・経験のダイバーシティ、リスキリングに向けた社内環境の整備を実施いたします。
・設備装置事業拡大のため、施工管理人員として計画的に有資格者数の拡大を図ります。
6.ＤＸの推進
ＤＸに対する投資により、デジタル技術を活用した業務効率向上と生産性向上の実現を目指します。
7.サステナビリティ経営の推進
・サステナビリティ基本方針に則った各種方針（環境、品質・製品安全、労働安全、人的資本、人権、調達方針）を新たに策定し、各種方針に基づく事業活動を通じた社会的価値の創造を目指します。
・サステナビリティ推進委員会では、全社的なリスクや機会を抽出し、重要課題（マテリアリティ）を見直すとともに、全社方針や重要業績評価指標（ＫＰＩ）の決定、取組状況のモニタリングを行います。
・事業部門と本社部門の連動により、環境・品質・人権・働き方改革など各分野におけるＳＤＧｓへの取組を加速させます。

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③定量目標
指

標

2025年度目標（財務目標）
経常利益 (注１)

53億円

ＲＯＥ (注１)

10%（非財務目標）人的付加価値率 (注３、４)

108

女性総合職比率 (注２)8%

男性育休取得率 (注２)100%

特定資格保有者数 (注２、３、５)
115(注)１ 一時的な大口案件等を除く、ベースとなる通常営業活動によるものであります。
２ 提出会社のみの数値であります。
３ 2022年度を100とした場合の指数表示であります。
４ 付加価値額（連結売上総利益）を連結人件費総額で割ることにより算出しております。
５ 各種の特定資格のうち、当社の業務遂行上、特に重要な指標として監理技術者資格保有者数を抽出し、指数化しております。
（4）対処すべき課題
当企業グループは、2023年度から2025年度までの３カ年を対象とする新中期経営計画「ATOM2025」を実施しております。初年度に当たる2023年度は、地域の状況を踏まえた顧客・商品戦略を推進した結果、連結売上高は過去最高となりました。
一方で、需要に対する人材の不足感がさらに高まり、持続的な成長のために必要な財産ともいえる「人財」の充実を目的とした人事戦略の見直しが急務となっております。
また、脱炭素社会への対応及び環境保全、少子高齢化による需要拡大等、産業構造の変化が予測されています。
このような外部環境の変化を背景として、社会課題解決に向けた取り組みが、これまで以上に重要な課題となっております。
①人的資本への投資 …「人財」の充実（人材の確保・育成）
当企業グループの競争力を強化し、人的付加価値を向上するためには、多様で有能な人材を採用するとともに、社員一人ひとりが能力を高め、その能力を最大限発揮することが重要となります。そのためには、女性の総合職をはじめとする多様な人材を採用するため、新卒の通年採用や経験者採用に注力し、採用手法の多角化を進めます。また、ＤＸの推進に対応した人材育成をはじめ、デジタル技術活用に向けたＤＸ投資を行うことで、業務の改善と効率化をはかり、将来的に生産性と収益性の向上を目指してまいります。さらには、従業員の健康を増進させるための健康経営への投資、知・経験のダイバーシティ、リスキリングに向けた社内環境の整備を実施いたします。
②取扱商品・高付加価値商品の拡大
成長分野としての物流、ヘルスケア、環境、食品、交通インフラ、EV関連に注力し、新たな商品・仕入先の開拓を強化いたします。加えて、脱炭素への移行に伴う顧客ニーズの変化による脱炭素関連製品の増加を見込んだ
事業機会の探索を実施します。また、メーカーとの協働による新たな商品開発を進めることで、高付加価値商品の販売拡大と収益性向上の両立を目指します。
③エリア制の進化と事業領域の拡大
当企業グループの事業領域拡大のため、営業拠点の基盤強化をはかってまいります。地域密着営業の強化による顧客数の増加を目指し、子会社の機動力をより発揮するため、地域特性に合わせた地域戦略を推進いたしま
す。加えて、国内外子会社および仕入先メーカーと連携を強化し、販売ネットワークのさらなる拡充を図ります。
④サステナビリティ経営の推進
サステナビリティ基本方針に基づき、事業活動を通じた社会的価値の創造を目指します。持続可能な社会の実現に向けて、環境問題をはじめとする社会課題の解決に積極的に取り組むと同時に、それを実現するための透明性ある経営体制の構築および積極的な情報開示を実施し、ステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指します。さらには、事業部門と本社部門の連動により、様々な分野におけるＳＤＧｓへの取り組みを加速させます。
以上を重要課題と再認識し、その解決に向けて事業戦略と経営基盤強化の側面から重点施策に磨きをかけてまい
ります。さらには、変化する経営環境において、機械と技術のプロフェッショナル集団として、社会に対し価値を提供するべく変革と進化を続け、産業界の未来価値創造に貢献してまいります。

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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当企業グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
また、サステナビリティに関しては、当社のホームページにも記載しております。ホームページアドレスは、次の通りであります。（https://tsubaki.co.jp/ja/ir/sustainability/）(1)サステナビリティに対する考え方及び当企業グループのマテリアリティ
当社の社是のひとつとして、「吾々は社業を通じて社会に貢献することをモットーとする。」と掲げており、古くからの経営理念として「持続可能な社会の実現に貢献する」ことを連綿と受け継いでまいりました。また、その精神は当企業グループの「サステナビリティ基本方針」にも組み込まれ、環境問題をはじめとする社会課題の解決に積極的に取組み、持続可能な社会の実現に向けて日々事業活動に反映させてまいりました。
しかし、一方では、地球温暖化、人権の侵害、貧困・格差の拡大等社会課題は拡大・深刻化の一途を辿っております。社会の健全な発展が無くては、当企業グループの事業の持続的発展もありません。
以上の状況から、社会の健全な発展に資するために当企業グループでは、2023年度に開始した新中期経営計画『ＡＴＯＭ2025』において、「サステナビリティ経営の推進」を重点施策の一つと定め、各種方針（環境、品質・製品安全、労働安全、人的資本、人権、調達方針）を策定し、それに基づく事業活動を開始しております。
また、当企業グループでは、サステナビリティの重要課題（マテリアリティ）として、「脱炭素社会への対応」、「人的資本施策の強化」、「自動化社会への対応」、「ＤＸ投資による生産性向上」を定め、下記のように
重要業績評価指標（ＫＰＩ）を共有し、進捗管理をしております。
（サステナビリティ基本方針）
当企業グループは、「吾々は社業を通じて、社会に貢献することをモットーとする。」という社是に基づき、機械と技術のプロフェッショナル集団として、社会に対し価値を提供するべく変革と進化を続け、産業界の未来価値創造に貢献してまいります。加えて、持続可能な社会の実現に向けて、環境問題をはじめとする社
会課題の解決に積極的に取組むと同時に、それを実現するための透明性ある経営体制の構築及び積極的な情報開示を実施し、ステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指します。
（重要課題（マテリアリティ））
ＥＳＧ

外部環境の変化環境
Environment

脱炭素社会への移行加速
・EV化の加速による産業構造の変化
・脱炭素関連製品の需要増加

社会
Socialガバナンス
Governance

少子高齢化・人材確保難
デジタル社会の進展

ESG投資の拡大
サステナビリティ経営推進の要請

重要課題（マテリアリティ）
脱炭素社会への対応
・新分野へのアプローチ強化
・事業機会の探索
人的資本施策の強化（健康・ダイバーシティ経営含む）
自動化社会への対応
高付加価値化戦略
海外事業強化
デジタル関連分野の強化
DX投資による生産性向上
サステナビリティ経営を重視した健全な事業活動の推進
・事業活動を通じた社会価値の創造
・環境・人権など各分野におけるSDGsの取り組み加速（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
重要課題（マテリアリティ）

重要業績評価指標
基準数値
2025年度目標（ＫＰＩ）（2022年度）
1,293 t-CO2
GHG排出量 *1
脱炭素社会への対応
30%削減(Scope1・2)(2013年度 *3)
女性総合職比率5%8%
男性育休取得率82%100%
人的資本施策の強化
人的付加価値率 *2100108（売上総利益/総人件費）
特定資格保有者数 *2
自動化社会への対応
100
115（監理技術者数）
年間残業時間 *2
DX投資による生産性向上
100
90*1 GHG排出量は当企業グループの国内全拠点を対象としており、その他ＫＰＩは、提出会社のみを対象としております。
*2 指数表示*3 GHG排出量のみ基準年2013年度

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有価証券報告書(2)ガバナンス① 取締役会の監督体制
当社の取締役会は、サステナビリティ課題対応を経営上の重要課題と認識し、中長期の経営戦略の中核に据えております。そして、この課題に対応するためサステナビリティ推進委員会を設置しております。同委員会は、代表取締役社長が議長を務める経営会議の諮問機関として設置しており、管理部門を総括する取締役を委員長とし、他に取締役１名及び経営戦略担当、財務担当、人事担当の執行役員を委員とする５名体制であります。同委
員会は、当企業グループのサステナビリティ課題に関する重要方針やその施策について取締役会、経営会議、執行役員会に適宜報告・連携することで、経営トップ層間の意思統一と周知徹底を図っております。
取締役会は同委員会での結論を、経営会議を経て報告を受け、必要に応じ「リスク」及び「機会」を検討し審議を行い、審議の結果を同委員会へ承認・指示する体制となっております。
同委員会は、毎年少なくとも１回は開催され、取締役会に対し開催内容についての報告を定期的に実施しており、取締役会から指示を受けた経営戦略上や事業運営上の課題への対応策について、該当部門に確実に実施させるべく適宜にサポート・進捗管理することで改善策実施の確実性を図っております。
（サステナビリティ推進体制図）② 経営陣の役割
当社は、代表取締役社長が議長を務める経営会議の意思決定の諮問機関であるサステナビリティ推進委員会を設置しております。
同委員会は、管理部門を総括する取締役を委員長とし、他に取締役１名及び経営戦略担当、財務担当、人事担
当の執行役員を委員とする５名体制で、経営戦略上や事業運営上の課題に対処することにしております。
同委員会は下部組織として、分野別に実務担当者を中心とした複数のサステナビリティ推進実行チームがあり、同実行チームから経営戦略上や事業運営上における気候変動課題や人的資本・多様性課題を含む、当企業グループに関するサステナビリティ課題全般への対応策を検討する報告を適時に受け、それに対し具体的な対応策の検討を行っており、この対応策を代表取締役社長が議長である経営会議を経て取締役会へ報告いたします。
取締役会は、これらのサステナビリティ経営重点テーマやＫＰＩ（重要業績評価指標）をグループ全体で共有させ、目標達成に向けた進捗管理を行い、グループ全社員が一丸となって事業を通じた社会課題の解決に取組めるように、企業として非財務情報の充実及び積極的な情報開示が可能になるように、サステナビリティ推進委員
会を主導いたします。
(3)リスク管理① サステナビリティ関連リスク及び機会に係る戦略の策定及びリスク管理
当企業グループでは、サステナビリティ推進実行チームを中心にサステナビリティ関連リスクの特定・評価及び機会の分析を実施しております。サステナビリティ関連リスク及び機会のうち、気候変動に関連するリスク及び機会については、シナリオ分析を基本として識別し、分析・評価しております。また、人的資本・多様性に関するリスク及び機会については、当企業グループの人材育成方針や社内環境整備方針に基づいて人材育成や登用等の進捗状況を踏まえ、分析・評価しております。
特定・評価された重要なリスク及び機会は適宜、サステナビリティ推進委員会から取締役会・経営会議に報告する体制であり、リスク及び機会の共有をすると同時に、リスクについては適切な対応策の検討が行われており、機会については必要に応じて経営戦略及び対処すべき課題に反映することとしております。具体的には、サ
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ステナビリティに関するリスクのうち、経営戦略上・事業運営上のリスクについては必要に応じて経営会議や取締役会において審議しており、適宜リスクマネジメント委員会と連携しつつ、当該リスク事象の発生の回避及び発生した場合の対応策を検討しております。また、機会についてもサスティナビリティ推進委員会が主導し、事業部門の取組をサポートしております。気候変動に関する機会については、お客様ニーズに即した脱炭素関連な
どの新しい商品開発による販売機会の拡大に努めております。
② 上記プロセスとリスク管理全体との統合状況
当企業グループでは、リスクマネジメント規定を制定しており、取締役会の下に置いたリスクマネジメント委
員会がグループ全体のリスク全般の監視及び対応について主導しております。
リスクマネジメント委員会は、年２回定期的に行うことと規定に定めており、サステナビリティ推進委員会と適宜連携しつつ、気候関連リスク及び人的資本・多様性に関するリスクに関するリスクを含め、事業等のリスクに記載している主要なリスクを含む全社的なリスクの特定及び評価を行っております。また、特定された重要なリスクについては、対応策の検討を行うために必要に応じて臨時に委員会を招集することにもなっております。
(4)戦略① 気候変動に関する当社の取組
当企業グループでは、社是に準じるミッション・ステートメントの中にもある通り、従来から省エネ・環境関連機器（バイオマス機器、低炭素排出焼却炉、ＥＶ関連部品、水素関連装置、インフラ関連機器、風力発電関連部品等）を幅広く販売することで、地球環境の保全等社会の要請に対応してまいりました。今後は、中長期的に社会全体が脱炭素に移行する中で、顧客ニーズの変化による脱炭素関連製品の取扱いが更に増加すると考えております。営業部門においては、これらの省エネ・環境関連機器の販売が客先や社会全体へ役立つものとの信念を持ち続け、販売増加に努めております。また、ホームページや社外広報活動を通じて、当企業グループの取扱商品を広く周知する活動も実施しております。
一方で、ＴＣＦＤの考え方に基づき、当企業グループにおいて気候変動リスク・機会が事業の戦略・財務計画に及ぼすインパクトを評価しております。この中で、シナリオ分析においては、２度シナリオ、４度シナリオを採用しております。２度シナリオにおいては、リスクの顕在化が想定される移行リスクの検討を行っており、４度シナリオにおいては、物理リスクの検討を実施しております。
なお、２度シナリオ、４度シナリオにおいても、当企業グループの事業における気候変動リスクに対するレジリエンスは確保されていると考えております。今後も引き続き、シナリオ分析及び財務インパクトの影響の精緻化、リスク・機会及び対応策の経営計画への具体的な反映を通じて、気候変動対応を進めていきたいと考えております。
② 人的資本・多様性に関する当社の取組
当企業グループは、長年機械と技術の総合商社として培った技術力を活かし、最適商品のマネジメントにより、産業界の顧客に新たな価値を提供することを企業ミッションとしております。そうしたミッション実現のためには、社員一人ひとりが自律的に成長し、その能力を最大限発揮できるための、人材育成や社内環境整備が重要であるとの認識に基づき、具体的に以下の通り方針を定め、人材への投資を積極的に行っております。
（人材の多様性の確保を含む人材の育成方針）
機械と技術の総合商社として産業界の顧客に新たな価値を提供するために、異なるバックグラウンド、知識、スキルを持った社員一人ひとりが相互啓発し合うことで自律的な成長を促し、その能力を最大限発揮できる人材配置を行っていくことを人材育成の基本方針としております。
（社内環境整備方針）
当企業グループは、社員一人ひとりが自律的に成長し、その能力を最大限発揮できるよう、自由闊達で健全なる社内環境の整備を進め、多様で柔軟な働き方の実現に向けて取組むことを方針としております。
具体的な取り組みとして、多様な人材を採用するためのダイレクトリクルーティングやリファラル採用による経験者採用、女性総合職採用、監理技術者等のシニア採用等を推進しています。また社員の成長のための施策として、カフェテリア方式のｅラーニングを全社員に導入するとともに、若手社員に向けた技術基礎のｅラーニン
グを導入しています。
社内環境については東京、大阪本社にて事務所内のフリーアドレス化を行い、より働きやすい、社員の共創を生むオフィス空間の構築に取り組んでいます。

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また、当企業グループは、機械と技術のプロフェッショナル集団として様々な業界の多岐に亘るサプライ
チェーンに長年関わってきた経験から、サプライヤーと共にサプライチェーン上の人権リスクの低減に取り組んでおります。これに対応していくことは重要な課題のひとつであり、当企業グループが果たす社会的責任であると認識しております。当企業グループは、サステナビリティ基本方針に則った「人権方針」を新たに制定し、その方針に基づく事業活動を通じた社会的価値の創造を目指してまいります。
（人権方針）
当企業グループは、「吾々は社業を通じて、社会に貢献することをモットーとする。」という社是に基づき、機械と技術のプロフェッショナル集団として、社会に対し価値を提供するべく変革と進化を続け、産業界の未来価値創造に貢献してまいります。持続可能な社会の実現に向けて、当社グループは、以下の通り「人権方針」を制定し、人権尊重の取り組みを推進し、その責任を果たすよう努めます。
1.当企業グループは、「国際人権章典(国際連合)」や「労働における基本的原則および権利に関するＩＬＯ
宣言(国際労働機関(ＩＬＯ))」、「ビジネスと人権に関する指導原則(国際連合)」などの人権に関する国
際規範を遵守・尊重し、人権への取り組みを行います。
2.当企業グループは、ビジネスパートナーと連携して、他者の人権を侵害しないこと、事業活動を通じて起こり得る人権への負の影響を最小化すること、そして事業活動を通じて積極的に人権尊重の実践を広げていくことに取り組んでいきます。
3.当企業グループは、人権デュー・デリジェンスの仕組みを通じて、事業活動における直接的、間接的な人権への負の影響を特定し、その予防または軽減を図るよう努めます。また、当社グループの事業活動によって、人権に対する負の影響を引き起こした、または負の影響を助長したことが明らかになった場合
は、必要に応じて、ビジネスパートナーと連携しつつ、適切な手段を通じて、その是正、救済に取り組みます。
4.当企業グループは、本方針が事業活動全体に定着するよう、必要な手続きの中に反映するとともに、本方針が理解され効果的に実施されるよう、役職員に対して適切な教育・研修を継続的に行っていきます。
(5)指標及び目標① 気候関連リスクの指標及び目標
当企業グループでは、気候変動に関連するリスクと機会を評価する指標として、当企業グループのＧＨＧ排出量（グループの国内全拠点におけるＳｃｏｐｅ１、Ｓｃｏｐｅ２排出量）を採用しております。当企業グループのＧＨＧ排出量の推移は下記の通りであり、2023年度においては、コロナ後の各拠点の活動増加に伴い前年比で増加したものの、2013年度比で27.4％の削減となっております。再生可能エネルギーの活用などの脱炭素に向けた各種取組等により2030年度には2013年度比50％削減、2050年にはカーボンニュートラルの達成を目指します。
2023年度は、自社の排出量（Ｓｃｏｐｅ１、Ｓｃｏｐｅ２）に加えて、サプライチェーンにおける排出量（Ｓ
ｃｏｐｅ３）の算定・把握を行いました。今後はＳｃｏｐｅ３の算出精度の向上に努め、Ｓｃｏｐｅ３の削減目
標についても検討を進めてまいります。
（ＧＨＧ排出量 Ｓｃｏｐｅ１、２の削減目標と実績の推移）
排出量（ｔ-ＣＯ２）

割合（％）

うちScope1（注１）

うちScope2（注２）

2013年度実績

1,293

710

583

100.0

2020年度実績

983

515

468

76.0

2021年度実績

968

513

456

74.9

2022年度実績

928

533

395

71.8

2023年度実績

939

537

402

72.6

（注）１ Scope1とは、自ら排出した温室効果ガスの直接排出量と定義されております。従って、当企業グループの国内全拠点の燃料使用量（ガソリン、軽油、重油、都市ガス、ＬＰＧ）から算出しております。
２ Scope2とは、他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出量と定義されております。従って、当企業グループの国内全拠点の電気使用量から算出しております。

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有価証券報告書（ＧＨＧ排出量 Ｓｃｏｐｅ３の実績の推移）
カテゴリ

2023年度
排出量（ｔ-ＣＯ２）

カテゴリ1 ：購入した製品・サービス

531,315

カテゴリ2 ：資本財

Scope3（注３）

1,953

カテゴリ3 ：Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー活動

200

カテゴリ4 ：輸送、配送

637

カテゴリ5 ：事業者から出る廃棄物

265

カテゴリ6 ：出張

1,811

カテゴリ7 ：雇用者の通勤251

カテゴリ11：販売した製品の使用
合

217,220
計753,651（注）３ Scope3とは、サプライチェーンにおけるScope1,Scope2以外の他社の排出量と定義されております。従って、当企業グループ（海外含む）の活動に伴う他社の排出量を、カテゴリ別に算出しております。
② 人的資本・多様性関連リスクの指標及び目標
当社では、人的資本・多様性に関連するリスクを評価する指標として、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状
況」欄における女性活躍推進法等に基づく「女性管理職比率」「男性の育児休暇取得率」「男女間賃金格差」の３つの指標に加え、人材育成・社内環境整備方針に関する指標として、下記の通りの指標を採用しております。
（人的資本・多様性に関連するリスクを評価する指標）
項目

2022年度実績

2023年度実績

2025年度目標

人的付加価値率（注２、３）

100

106

108

女性総合職比率（注１）

5％

6％

8％

男性育休取得率（注１）

82％

70％

100％

特定資格保有者数（注１、２、４）

100

101

115

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき公表している提出会社のみを対象としております。
２ 2022年度を100とした場合の指数表示であります。
３ 付加価値額（連結売上総利益）を連結人件費総額で割ることにより算出しております。
４ 各種の特定資格のうち、当社の業務遂行上、特に重要な指標として監理技術者資格保有者数を抽出し、指数化しております。

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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
当企業グループはこれらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。特に、経営戦略上のリスクについては、必要に応じて経営会議や取締役会において審議を行っており、事業運営上のリスクについては、必要に応じて執行役員会において議論し、対応策を検討しております。また、それらを組織的かつ体系的に管理する必要があるため、リスクマネジメント規定を制定し、グループ全体のリスク全般の監視及び対応を当社のリスクマネジメント委員会が主導しております。
一方、サステナビリティの課題に関しては、当社にサステナビリティ推進委員会を設置した上、当企業グループの各部門から実務担当者を中心に選抜し、気候変動リスク及び人的資本・多様性リスクを中心にその回避策を策定し、グループの持続的成長を阻害する中長期的なリスク要因を特定・評価しております。特定・評価されたリスクが重大である場合は連携したリスクマネジメント委員会とともに取締役会等に報告し、適切な対応策の検討をすることとしております。なお、以下の記載は当企業グループに関するリスクをすべて網羅するものではありません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいて当企業グループが判断したものであります。
(1) 事業環境にかかるリスク
リスク
項目

リスク概要

基本的対応方針

当企業グループの主力事業である動伝事業及び 当企業グループでは、グローバルでの経済状況
設備装置事業の売上は、各産業界における設備 の変化を注意深く見守り、各業界の設備投資需
設備投資 投資の動向や、メーカーの製品に組み込まれる 要やメーカーの生産計画の予測情報を入手する
部品供給量に大きく依存する傾向にあります。 などして、状況に応じた対応を迅速に取れるよ
需要の変
従って、景気の低迷等により設備投資や部品供 うに対策を行っております。これらについて
動給量が抑制される場合には、当企業グループ全 は、定期的に取締役会や執行役員会で報告、検体の業績に少なからぬ影響を及ぼす可能性があ 討をしております。
ります。
当企業グループが関連するそれぞれの事業分野 当企業グループでは、各事業分野において、顧において、競合会社との競争激化により、価格 客価値を高める新商品の開発を継続的に実施し競争や品質競争の結果、売上高や利益が減額す ており、また、従来商品については、得意とするという事態になり、業績に悪影響が出る可能 るエンジニアリング力を生かしたトータルな設
競合の激性があります。
備導入提案を実施すること、顧客ニーズを徹底化
的にくみ取った商品提案を実施することなどにより、付加価値を高めた商品販売に尽力しています。これらについては、定期的に取締役会や執行役員会で報告・検討をしております。
当企業グループの中長期的な成長は、従業員 当企業グループでは、左記をサステナビリティ
個々の力量に大きく依存しております。当企業 関連リスクと認識し、人的資本・多様性リスクグループで最も重要な資産は人材であるという に対処するためにサステナビリティ推進委員会
認識のもと、人材の配置・育成を推進しており での中心テーマに据えております。この中で、人材の確 ますが、適切な時期に優秀な人材を計画通りに 人材採用と育成が現在の対処すべき課題に加確保できない場合や人材の成長が滞る場合など え、将来のリスクでもあるものと認識してお保は、当企業グループの中長期の成長が阻害され り、当社独自のきめ細かい人事制度の検討やる恐れがあります。
OJTをはじめとした社員教育、待遇の改善や働きやすい環境整備や制度構築などを継続的に実施しております。
当企業グループでは、東南アジアを中心とした 海外の事業環境の全般についての情報について
海外市場において事業の拡大を図っておりま は、海外子会社や駐在員事務所を通じ、必要にす。このため、海外子会社の進出地域を中心に 応じ収集することにしております。特にアジアそれぞれの国や地域において、テロや政情悪 各国企業・業界の設備投資動向、環境関連規化、商習慣の違い等が発生した場合には、当該 制、輸出入関連規制等が当企業グループの業績
海外事業 子会社の業績悪化に加え、当企業グループの海 へ与える影響を中心に情報収集しております。
の拡大と 外における業績に悪影響を及ぼす可能性があり為替レー ます。
トの変動 在外連結子会社の売上、費用、資産を含む現地 当企業グループでは、為替相場の変動による影
通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成におい 響を受ける外国通貨建ての取引については、外て円換算するため、換算時の為替レートが大幅 貨預金口座を通じての決済や為替予約取引等をに変動した場合には、円換算後の価値も大幅に 原則とすることとしており、為替変動リスクを変動し、当企業グループの経営成績及び財政状 ヘッジしております。
態が悪影響を受ける可能性があります。

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椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書(2) 事業運営にかかるリスク
リスク
項目

リスク概要

基本的対応方針

工事の進捗度に基づく売上を計上する物件など 当企業グループでは、工事ごとの管理体制を整
長期大型 の長期大型工事案件については、仕様変更や追 備し、受注時における見積及び受注後の進捗管工事案件 加工事、下請業者や協力工場の経営悪化、納期 理を厳正に管理しております。採算性に変化がの想定外 遅延の要因等により追加原価の発生や工期遅延 あった場合は、速やかに見積原価の変更を行うの採算悪 が発生する可能性があります。また、案件に など、売上計上時に相応の精度を確保するよう化や工期 よっては将来の工事損失計上に備えるため、工 に徹底しております。
の遅延 事損失引当金の計上をする場合があり、それらにより収益性が低下する恐れがあります。
設備物件の顧客納期は年度末である３月期末時 当企業グループでは、客先・仕入先との納品・に集中する傾向にあります。従って、納品・稼 稼働時期に関するスケジュール管理を厳格にす
動時期の遅れにより３月末予定の売上が翌期に るために、情報交換を緊密にすることを日頃か
売上時期 ずれ込む場合には、当企業グループの事前に予 ら該当部門に指示することをはじめ、執行役員の変動 想していた期間の経営成績に影響を及ぼす可能 会では、各部門の当初の売上計画に対する進捗性があります。
度を毎月報告するなどにより状況の推移を監視しており、可能な限り正確な３月末予定売上額の把握に努めております。
当企業グループの販売先は１万数千社を超える 当企業グループでは、法務・審査室を中心に、社数となっており、それら販売先には中小の事 債権管理には各販売先別にその業容、資力に応業者が相当数存在し、設備投資の状況等国内景 じた与信設定を行うと共に、必要に応じ預り保気の動向によっては、今後、貸倒引当金の積増 証金の入手を行うほか、年１回必ずその見直ししを要する事態や貸倒損失が生じる可能性があ を実行し、信用状態の継続的な把握を行ってお与信管理 ります。
り、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当企業グループでの情報セキュリティを構築す 当企業グループにおける情報セキュリティの確
情報セ る上で、コンピュータウイルスの感染や不正ア 保については、サイバー攻撃に強いシステムのクセスその他不測の事態により、社外に情報が 導入を行うとともに、個人情報や機密情報の保キュリ
漏洩した場合は、当企業グループの社会的な信 護のためグループ管理体制の下で徹底を図り、ティ用力の低下を招き、業績及び財政状態に悪影響 定期的に情報セキュリティ上の脆弱性の検証をを及ぼす可能性があります。
行い、それに対する対策を行っております。
当企業グループでは、グループ企業の株式を保 政策保有株式については、保有先との業務提携
有すると共に、事業上の関係緊密化及び投資採 や取引の維持・強化のために保有を継続してい算性等に鑑み、客先・仕入先・金融機関等に対 るものがありますが、その意義が薄れたと判断し有価証券投資を行っております。有価証券投 したものについては、計画的に売却しておりま
資は主として当社が行っており、連結貸借対照 す。なお、当社では年度末において、継続保有表上に計上されている投資有価証券の大半は、 が適当かどうかの判断を銘柄ごとに取締役会で有価証券 当社が保有するものであります。これらの時価 審議しております。
については、今後の経済環境や企業収益の動向
投資によって大幅に下落する可能性があります。また、「その他有価証券」で市場価格のないものについては、移動平均法による原価法で評価しておりますが、今後、投資先企業の財政状態が著しく低下したこと等の事実がある場合には評価減を行う可能性があります。

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椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書(3) 環境・災害、その他にかかるリスク
リスク
項目

リスク概要

基本的対応方針

大地震等の自然災害や突発的な事故等によりグ 当企業グループでは、自然災害に対し当企業グループの事業活動が不能になる場合に加え、客 ループに被る災害・事故等の発生を防ぎ、災害先・仕入先において生産設備等に多大な損害を が発生した場合の被害を最小限に抑えるため受けた場合やインフラに問題が発生した場合に に、定期的に設備点検、防災訓練等を実施しては、予定している機械設備等の販売・仕入に支 おり、社員の安否確認システムも導入しており
災害の発 障が生ずる可能性があります。また、感染症の ます。また、ＢＣＰ（事業継続計画）の考え方
発生等により当企業グループの活動全般が阻害 を導入しており、業務全般の地域分散対応（他生された場合には、当企業グループの経営成績に 地域にて業務を代替して継続すること）や、営
重大な影響を及ぼす可能性があります。
業活動や商品納入指示活動が在宅でも一部実施
可能な仕組みを導入しております。これにより被災時でも重要な事業を継続し、早期に事業復
旧できるよう準備を行っております。
気候変動リスクに関しては、産業革命前からの サステナビリティ推進委員会を設置し、当企業
気温上昇を+２℃未満に抑えるシナリオ（主と グループ全体にわたる気候変動リスクや人的資
気候変動 して移行リスク）においては、社会の脱炭素化 源・多様性リスクを特定・評価しております。
による移 に向けた規制強化によるコストの増加（炭素税 このうち、気候変動に関連する移行リスク及び等）が業績に与える可能性があります。一方、 物理リスクについては、シナリオ分析を踏まえ
行リス
産業革命前からの気温上昇が+４℃となるシナ たうえで、リスクと機会を特定し、財務的な影
ク、物理 リオ（主として物理リスク）においては、自然 響を踏まえて重要性を評価し、対応策を合わせ
リスク 災害の甚大化の影響を被り、上記のような具体 て検討することにしております。又、特定・評的な支障が生ずる可能性があります。
価されたリスクは適宜取締役会等に報告し、適切な対応策の検討をすることとしております。
当企業グループでは、グローバルで多岐にわた 当企業グループでは、事業に関わる各種法令をる事業展開をしており、様々な訴訟を受ける可 遵守するとともに、当事者との協議の実施に努訴訟の提 能性があります。訴訟が提起された場合に、そ めるなどにより紛争の発生を未然に防ぐよう努の結果によっては、当企業グループの財政状態 めております。
起及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当企業グループにおいて、重要な仕入先として 当企業グループでは、同社グループと緊密な情
株式会社椿本チエイン及びそのグループ会社が 報交換等を実施し、同社グループの生産計画等あります。
の情報も入手しながら継続的な商品供給体制を
株式会社椿本チエイングループの製品は当企業 構築しております。
特定の仕 グループの事業戦略展開上の重要なコアの一つ
入先への であり、当企業グループ全体の仕入金額の約３０％を占めております。同社製品の供給が万一依存
滞る事態が発生する場合には、当社の商品販売
について客先への商品納入義務や納期を遵守できない可能性があり、売上高も減少する可能性があります。

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椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当企業グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状況、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における世界経済は、長期化するウクライナ紛争に加え、中東においては地政学リスクの発現により紛争が勃発、さらには中国の景気減速の継続など、各地域で不安定な状況が続きました。
国内においても、物価高や円安の継続により経済活動は盛り上がりを欠いており、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況下にあって、当企業グループでは、お客様のニーズを的確につかんだ営業を展開し目標に邁進してまいりました。特に、中国における大口の偏光板生産設備につきましては過去納入分が高評価を頂き、再度これらの設備を受注することができました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高については、上記の偏光板生産設備をはじめ、省力化設備等の設備装置関連を中心に、前年度に比べ大幅に増加いたしました。売上高につきましても、豊富な受注残高を概ね納期通りに売上計上することができたことから、前年度に比べ増加いたしました。なお、売上高は前年度に続き２期連続で1,000億円を超えることができました。以上の結果、受注高、受注残高、売上高は、過去最高額となりました。利益面では、受注活動増加に伴う経費増加や事務所改装費用の支出等があったものの、各利益は前年度を上回ることができました。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

前期比（％）

受注高

114,837

124,773

108.7

売上高

107,963

113,503

105.1

営業利益

5,102

5,233

102.6

経常利益

5,434

5,577

102.6

親会社株主に帰属する当期純利益

3,667

4,000

109.1

自己資本利益率(ＲＯＥ)（％）

11.4

10.8

売上高経常利益率（％）

5.0

4.9

総資産経常利益率（％）

6.7

6.2

受注高は、前連結会計年度に比べ8.7％増加し、1,247億73百万円となりました。
売上高は、前連結会計年度に比べ5.1％増収の1,135億３百万円となりました。営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ52億33百万円（前期比102.6％）、55億77百万円（前期比102.6％）、40億０百万円（前期比109.1％）となり、前連結会計年度に比べ増収増益となりました。
②経営指標による連結経営成績の状況
経営指標による連結経営成績の状況は、上記の状況の結果、受注高の前期比成長率が8.7％、売上高の前期比
成長率が5.1％、営業利益の前期比成長率が2.6％、経常利益の前期比成長率が2.6％、親会社株主に帰属する当期純利益の前期比成長率が9.1％となり、前連結会計年度に比べ増加いたしました。売上高経常利益率は4.9％、総資産経常利益率が6.2％となりました。また、かねてより10％維持を目標としているＲＯＥは10.8％となっており、収益力維持に努めている結果が反映していると考えております。
受注高・売上高の拡大並びに収益力を堅持し、客先をはじめとするステークホルダーへの貢献や、喫緊の課題である環境問題への対処などの社会的責任について事業を通じて果たしていきたいと考えております。

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椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書③報告セグメントの業績の状況
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、新潟・富山・石川を担当エリアとする子会社を2023年10月１日に新規設立し、管轄する本部を東日本本部としたことから、第３四半期連結会計期間より当該子会社を東日本本部の担当としております。
（単位：百万円）
受注高（外部顧客からの受注高）

売上高（外部顧客への売上高）

前連結会計年度

当連結会計年度

前期比(％)

前連結会計年度

当連結会計年度

前期比(％)

東日本本部

40,14040,843101.8

36,28039,866

109.9

西日本本部

39,001

48,012

123.1

39,96936,847

92.2

中日本本部

15,717

15,69599.9

13,27016,091

121.3

開発戦略本部

19,976

20,222101.2

18,442

20,696112.2

合計114,837

124,773

108.7

107,963

113,503105.1（東日本本部）
北海道・東北・甲信越・関東地区が担当エリアであり、全体の売上高の約35％を占めております。
当連結会計年度の売上高は、398億66百万円（前期比109.9％）となりました。当年度は、動伝部品は半導体製
造装置関連の売上高が弱含みに推移したものの、一般産業・鉄鋼業界等への売上高が増加し、部門全体では前年
同期実績を上回りました。設備装置関連については、エンジニアリング設備や物流・自動車設備等を中心に、売上高が大幅に増加いたしました。この結果、営業利益は、22億13百万円（対前期５億８百万円増）となりました。受注高につきましては408億43百万円（前期比101.8％）と増額いたしました。
（西日本本部）
北陸・関西・中国・四国・九州地区が担当エリアであり、全体の売上高の約33％を占めております。
当連結会計年度の売上高は、368億47百万円（前期比92.2％）となりました。当年度は、動伝部品は一般産業・重工業向け等の売上高が前年同期に比べ着実に増加いたしました。設備装置関連の売上高については、中国における大口案件の大半の売上が前年度に終了したため、設備装置関連の総額では前年同期に比べ減額したものの、その他の案件については、物流・食品業界向けを中心に前年同期実績を上回りました。営業利益は、28億18百万円（対前期３億71百万円減）となりました。受注高につきましては480億12百万円（前期比123.1％）と大幅に増額いたしました。
（中日本本部）
東海地区が担当エリアであり、全体の売上高の約14％を占めております。
当連結会計年度の売上高は、160億91百万円（前期比121.3％）となりました。当年度は、コロナ後の営業活動を本格化したことにより、売上高が急回復しております。重工業向けや一般機械部品、自動車関連を中心とした動伝部品の売上高は、前年同期実績と比べ増額し、設備装置関連の売上高は、食品業界や自動車関連業界を中心に活発な受注活動が奏功し、前年同期実績を大きく上回る結果となりました。営業利益は、９億30百万円（対前期２億99百万円増）となりました。受注高につきましては156億95百万円（前期比99.9％）となりました。
（開発戦略本部）
当企業グループ全体の海外ビジネスやマテリアルビジネスを担当し、それらビジネスの拡大や、制御・センシ
ングビジネスに向けた新商品の開発にも取組んでいる部門で、その売上高は全体の約18％を占めております。
当連結会計年度の売上高は、206億96百万円（前期比112.2％）となりました。当年度は、海外子会社について
は、ＡＳＥＡＮ各国の景況が中国の景気減速の影響を受け、全体に立ち上がりが遅く、総じて横ばいとなりました。一方で、中国子会社につきましては、日系企業の設備装置需要に対応したことにより売上高が増加いたしま
した。海外ビジネスにつきましては、海外の動伝部品等を日本に紹介・輸入するビジネスが徐々に拡大しております。マテリアルビジネスにつきましては、介護・衛生関連商品がコロナによる需要が一巡したことにより、売上高は総額で前期並みにとどまりました。新規事業であるセンシング・画像処理ビジネスは、子会社を通じた売上が拡大しております。営業利益は７億98百万円（対前期77百万円減）となりました。受注高につきましては202
億22百万円（前期比101.2％）と増額いたしました。

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椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書（2）受注、販売及び仕入の状況
当連結会計年度における報告セグメントの業績を一覧表として示すと以下のとおりであります。
①受注実績
セグメントの名称

前連結会計年度（単位：百万円）
前期比(％)

当連結会計年度

東日本本部

40,461

41,086

101.5

西日本本部

40,59349,158

121.1

中日本本部

16,040

16,231

101.2

開発戦略本部

21,354

21,383100.1

調整額△3,611△3,085―

114,837

124,773108.7

合計②受注残高実績
セグメントの名称

前連結会計年度末

当連結会計年度末（単位：百万円）
前期比(％)

東日本本部

24,56825,444

103.6

西日本本部

27,70338,734

139.8

中日本本部

8,138

7,944

97.6

開発戦略本部

7,277

6,690

91.9

△2,813△2,667―64,87576,145

117.4

調整額
合計
③販売実績
セグメントの名称

前連結会計年度

当連結会計年度（単位：百万円）
前期比(％)

東日本本部

36,436

40,210

110.4

西日本本部

41,07338,127

92.8

中日本本部

13,766

16,424

119.3

開発戦略本部

19,49021,971112.7

調整額△2,803△3,230―107,963

113,503

105.1

合計
④仕入実績
セグメントの名称

前連結会計年度

当連結会計年度（単位：百万円）
前期比(％)

東日本本部

31,524

34,115

108.2

西日本本部

35,32831,620

89.5

中日本本部

11,684

14,028120.1

開発戦略本部

16,74318,932113.1

調整額△2,803△3,230―92,477

95,466103.2

合計

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椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書(3) 財政状態の分析（単位：百万円）
前連結会計年度末

当連結会計年度末

流動資産

71,04976,279

5,229

固定資産

13,424

18,477

5,052

資産合計

84,474

94,756

10,282

流動負債

47,73050,080

2,349

固定負債

2,704

4,298

1,594

負債合計

50,43454,379

3,944

純資産合計

34,03940,377

6,337

40.0

42.4

自己資本比率(％)

増減額

当連結会計年度末の資産合計は947億56百万円であり、前連結会計年度末の844億74百万円に比べ、102億82百万円
増加いたしました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ、52億29百万円増加いたしました。主な要因
は、現金及び預金が39億27百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が22億円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、50億52百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の時価が上昇したことにより前連結会計年度末に比べ48億８百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は543億79百万円であり、前連結会計年度末の504億34百万円に比べ、39億44百万円
増加いたしました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ、23億49百万円増加いたしました。主な要因
は、支払手形及び買掛金が23億62百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、15億94百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債が14億72百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は403億77百万円であり、前連結会計年度末の340億39百万円に比べ、63億37百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を40億０百万円計上した一方で、配当金の支払い10億13百万円を実施したこと、投資有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ上昇したことにより、その他有価証券評価差額金が33億48百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は42.4％となり、財務安全性指標として維持する目標の30％を大きく超え、前連結会計
年度に引き続き財務安全性を確保することができました。
（4）キャッシュ・フローの分析（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,716

5,015

△1,700

投資活動によるキャッシュ・フロー

△461

△69

391

財務活動によるキャッシュ・フロー

△971△1,077△105

現金及び現金同等物の期末残高

22,927

26,8553,927

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金）は、268億55百万円となり、前連結会計年度末より39億27百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ17億０百万円少ない50億15百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益は57億61百万円、仕入債務の増加額10億28百万円等による資金の増加があった一方、法人税等の支払額19億76百万円等の資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によって使用した資金は、前連結会計年度に比べ３億91百万円少ない69百万円となりました。
これは主に、固定資産の取得による支出５億円等の資金の減少があった一方、投資有価証券の売却による収入
４億61百万円等の資金の増加があったことによるものであります。
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有価証券報告書（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によって使用した資金は、前連結会計年度に比べ１億５百万円多い10億77百万円となりました。
これは主に、配当金の支払額10億13百万円等の資金の減少によるものであります。
（5）資本の財源及び資金の流動性①財務戦略の基本的な考え方
当企業グループは、強固な財務体質と資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。当連結会計年度末の自己資本比率は42.4％でありました。また、短期・長期借入金は必要最小限となるよう資金繰りを徹底し、増加運転資金には手元資金を効率的に運用することで対応しており、加えて、万一に備えての資金調達が行えるよう金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。一方、適切な情報開示・ＩＲ活動を通じて株主資本コストを低減できる様に努めております。
②経営資源の配分に関する考え方
当企業グループでは、適正な手元現預金の水準について目安を持っており、時期によっては、大口取引案件にかかる残高の上下があるものの、概ね年間売上高の１〜２か月分が安定的な経営に必要な手元資金水準と考えております。この水準を大きく超えることが継続すると予想されるものについては、企業価値向上に資する経営資源として適正に配分できるように努めております。
③資金需要及び資金調達
資金需要につきましては、売上原価又は棚卸資産に該当する仕入高、並びに販売費及び一般管理費の営業費用が、当企業グループの運転資金として要する主なものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費、出張旅費を主体とする旅費交通費、及び事務所家賃を主体とする地代家賃であります。
また今後、当企業グループの新たな収益の源泉となり、企業価値向上に貢献していくとの判断から、新規事業や海外事業について子会社の新設やＭ＆Ａも含めた投資の検討を行ってまいります。
資金調達につきましては、手元資金を効率的に運用することで対応しており、加えて、万一に備えての資金調達が行えるよう金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。
（6）重要な会計方針及び見積り
当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の項目に記載の通りであります。重要な見積りについては、財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り・予測・判断が必要となり、当企業グループでは過去の実績値や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報に基づき、継続的に見積り・予測・判断を行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当企業グループにおける重要な見積りとして、以下の事項が考えられます。
（進捗度に基づく売上高の計上）
進捗度に基づく売上高の計上は、工事ごとの管理体制を整備した上で、受注時に工事内容が特定され、その見積原価が反映していること、また受注後に工事内容に変化があった場合には、速やかに見積原価の変更を行うなど進捗管理を厳正に管理することで進捗率を合理的に見積り、それに見合った売上高を算定しております。
これらの見積りに対し、将来発生する様々な要因に伴い追加原価及び工期遅延が発生する可能性があるた
め、実際に生じた金額が見積りと異なる可能性があります。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」として記載しております。

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有価証券報告書（7）その他①重要な取引先との関係
当企業グループにおいて、重要な取引先として株式会社椿本チエイン及びそのグループ会社があります。その取引内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 関連当事者情報」の事項に記載の通りでありますが、株式会社椿本チエイングループの製品は当企業グループの事業戦略展開上の重要なコアの一つであり、従来から販売面のみならず、商品開発面及び相互間の業務処理の効率化といった面から継続的な協力・協働を進めてきております。同グループ製品群に係る市場でのコスト面、品質面での競争は激化しており、製・販一体となった更なる販売力・商品力の強化が求められております。
このような状況を踏まえ、当企業グループは、株式会社椿本チエイングループと共に統一した営業戦略の下での協力・協働関係を更に強化することとし、ターゲットとした事業領域・商品領域については、両者によるワー
キングチームの編成等、一歩進めた共同営業の展開により同グループ製品の販売拡大を図って行くと共に、ＩＴ化により、相互間の事業処理面でも効率化を更に進めていくこととしております。
②資本収益性や市場評価への対応
当連結会計年度につきましてはＲＯＥは10.8％となり、ＣＡＰＭによる推定の株主資本コストを上回る資本収益性は達成できていると認識しております。しかしながら、以下の通り、ＰＢＲ（株価純資産倍率）は１倍をやや超えている状況であり、十分な市場評価を得られておりません。このため、株主資本コストや資本収益性を十分に意識し、ＲＯＥ10％を毎期継続して達成することを中期経営計画にて表明しております。更には、ＲＯＥ向上のための資本政策や利益計画を策定し、投資家をはじめとするステークホルダーの期待に応えながら、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ってまいります。

ＲＯＥ（自己資本利益率）（％）
連結会計年度末株価終値（円）
１株当たり純資産額（円）ＰＢＲ（株価純資産倍率）（倍）
（注）１
２
３

前連結会計年度末
11.4
4,135
5,396.74
0.77

当連結会計年度末
10.8
2,286
2,135.89
1.07

上記の連結会計年度末株価終値は、東京証券取引所におけるものであります。
ＰＢＲは、各年度末の株価終値を１株当たり純資産額で割って算出しております。
2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
当連結会計年度末における連結会計年度末株価終値は、株式分割による権利落後の株価を記載しており、１株当たり純資産額は、期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】(1) 提出会社
特記すべき事項はありません。
(2) 国内子会社
特記すべき事項はありません。
(3) 在外子会社
特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

大阪本社
(大阪市北区)

西日本本部
開発戦略本部
全社資産

東京本社(東京都港区)

工具、
器具及び
備品

合計

従業員
数
(人)

建物

機械装置
及び
運搬具

事務所設備

84

0

―
（―）

113

197

207

東日本本部
開発戦略本部
全社資産

事務所設備

4

0

―
（―）

17

21

156

名古屋支店
(名古屋市西区)

中日本本部
開発戦略本部

事務所設備

21

―

―
（―）

4

26

79

三河安城営業所(愛知県安城市 注２)

中日本本部
全社資産

事務所設備

103

―

227
（600)

1

332

7

寮
(東京都港区)

全社資産

福利厚生施設

25

―

44
（36)

0

70

―

研修施設
(神奈川県足柄下郡)

全社資産

福利厚生施設319

5

47（5,530）

20

393

―

(注) １
２

土地
(面積㎡)

現在休止中の主要な設備は、ありません。
当該営業所は、子会社であるツバコー東海㈱に、建物の一部を貸与しております。

(2) 国内子会社
特記すべき事項はありません。
(3) 在外子会社
特記すべき事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】(注)

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

16,000,000

計

16,000,000

当社は、2024年１月31日開催の取締役会により、2024年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は32,000,000株増加し、48,000,000株となっております。

② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月27日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

6,497,969

19,493,907

東京証券取引所
プライム市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元
株 式 数 は 、 100 株であります。

計

6,497,969

19,493,907

―

―

(注)

当社は、2024年１月31日開催の取締役会により、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は12,995,938株増加し、発行済株式総数は19,493,907株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2017年10月１日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

△25,991

6,497

―

(注) １

2,945

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

750

2017年６月29日開催の第114回定時株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されております。
これにより、同年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって併合しております。
２ 発行済株式総数の増減数△25,991千株は当該株式併合による減少であります。
３ 当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割しており、発行済株式総数は
12,995千株増加しております。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
16
19
105
86
1
2,277
2,504
―
(人)
所有株式数
―
24,170708
17,6657,843
114,34664,733
24,669
(単元)
所有株式数
―
37.3
1.1
27.3
12.1
0.0
22.2
100.0
―
の割合(％)(注) １ 自己株式143,582株は、「個人その他」に1,435単元及び「単元未満株式の状況」に82株を含めて記載しております。なお、2024年３月31日現在の実質的な保有数は、143,382株であります。
２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
３ 「金融機関」の欄には、役員株式交付信託が保有する当社株式が911単元含まれております。
４ 当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の所有株
式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社椿本チエイン

大阪市北区中之島３丁目３番３号

671

10.57

太陽生命保険株式会社

東京都中央区日本橋２丁目７番１号

573

9.03

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
IEDP AIF CLIENTS NON TREATYACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部)

東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂イン
ターシティAIR

442

6.97

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目１１番１号）

424

6.67

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

282

4.44

株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海１丁目８番１２号

280

4.41

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋１丁目４番１０号

279

4.39

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

237

3.74

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

234

3.68

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

151

2.38

3,576

56.28

計
(注) １
２
３
４

−

上記のほか、当社保有の自己株式143千株があります。なお、自己株式には、役員株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式（91千株）は含まれておりません。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係る株式であります。
株式会社日本カストディ銀行の所有株式には、信託業務に係る株式（189千株）、役員株式交付信託の信託財産として保有する当社株式（91千株）が含まれております。
当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の所有株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式
143,300――

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,330,000

63,300―

単元未満株式普通株式

24,669―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

6,497,969――

総株主の議決権―

63,300

―

(注) １
２
３

４

「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式82株が含まれております。
「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には役員株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する株式が91,100株（議決権911個）含まれております。なお、当該信託が保有する
当社株式に係る議決権の数911個は、議決権不行使となっております。
当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

2024年３月31日現在
他人名義
発行済株式総数
所有株式数の所有株式数に対する所有合計(株)(株)
株式数の割合(％)(自己保有株式)
大阪市北区梅田
３丁目３番20号

当社
計
(注) １

２
３

―

143,300―

143,300

2.21

143,300―

143,300

2.21

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。
「自己名義所有株式数」欄には役員株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式91,100株は含まれておりません。
当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

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有価証券報告書(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2020年５月８日開催の取締役会において、新たに「信託を用いた株式報酬制度」（以下、本制度）を導入することを決議し、本制度を2020年６月26日開催の第117回定時株主総会で決議いたしました。なお、2023年４月28日
開催の取締役会において本制度の延長を決議しております。
本制度は、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、取締役等）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
(ⅰ)本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、本信託）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度であります。
また、本制度においては、下記(ⅲ)の信託期間に在任する当社取締役等（ただし、下記(ⅳ)のとおり、当社の取締役会の決定により対象期間を５事業年度以内の期間を都度定めて延長した場合、当該延長した対象期間の間に在任する当社取締役等を含みます。）に対して当社株式が交付されます。なお、取締役等が当社
株式の交付を受ける時期は、取締役等の退任時であります。
＜本制度の仕組みの概要＞①当社は取締役等を対象とする株式交付規定を制定いたします。
②当社は取締役等を受益者とした株式交付信託（他益信託）を設定いたします（本信託）。その際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭（ただし、当社の取締役に交付するための株式取得資金については、株主総会の承認を受けた金額の範囲内といたします。）を信託いたします。
③受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得いたします（自己株式の処分による方法や、取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法によります。）。
④信託期間を通じて株式交付規定の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人（当社及び当社役員から独立している者といたします。）を定めます。なお、本信託内の当社株式については、信託管理人は受託者に対して議決権不行使の指図を行い、受託者は、
当該指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使しないことといたします。
⑤株式交付規定に基づき、当社は取締役等に対しポイントを付与していきます。
⑥株式交付規定及び本信託にかかる信託契約に定める要件を満たした取締役等は、本信託の受益者として、付与されたポイントに応じた当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらか
じめ株式交付規定・信託契約に定めた一定の事由に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金銭を交付いたします。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得
したうえで、取締役会決議により消却することを予定しております。
また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規定及び信託契約に定めることにより、当社取締役等と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しております。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀
行に信託財産を管理委託（再信託）いたします。

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有価証券報告書(ⅱ)信託の設定
当社は、下記(ⅵ)に従って交付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の当社株式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定いたします。本信託は、下記(ⅴ)のとおり、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得いたします。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財産を管理委託（再信託）いたします。
(ⅲ)信託期間
当初信託期間は、2020年８月から2023年８月の約３年間とし導入いたしました。下記(ⅳ)のとおり、当社の取締役会の決定により、対象期間を５事業年度以内の期間を都度定めて延長を行うことができることから、2023年４月28日開催の取締役会において本制度の延長を決議し、対象期間を2026年８月（予定）までといたしました。
(ⅳ)本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額
当社は、対象期間中に、本制度により当社株式を取締役等に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、合計金360百万円（うち取締役分が金180百万円、うち委任型執行役員分が180百万円）を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役等に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役等を受益者として本信託を設定いたします。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を、当社からの自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法により、取得いたしま
す。
なお、当社の取締役会の決定により、対象期間を５事業年度以内の期間を都度定めて延長するとともに、これに伴い、本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様であります。）、本制度を継続することがあります。この場合、当社は、当該延長分の対象期間中に、本制度により取締役等に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、当該延長分の対象期間の事業年度数に金120百万円（うち取締役分が金60百万円、うち委任型執行役員分が60百万円）を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出し、下記(ⅵ)のポイント付与及び当社株式の交付を継続いたします。
（注）当社が実際に本信託に信託する金銭（延長時の追加信託を含みます。）は、上記の当社株式の取得
資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込額を合わせた金額となります。
また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役等がいる場合には、当該取締役等が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。
（ⅴ）本信託による当社株式の取得方法等
本信託による当初の当社株式の取得は、上記(ⅳ)の株式取得資金の上限の範囲内で、当社からの自己株式処分による取得により2020年８月17日に実施いたしました。また、本制度延長後に伴う追加の当社株式の取得は、上記(ⅳ)の追加取得資金の上限の範囲内で、当社からの自己株式処分による取得により2023年８月17日に実施いたしました。
なお、信託期間中、取締役等の増員等により、本信託内の当社株式の株式数が信託期間中に取締役等に付与されるポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、本信託に追加で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがあります。（ただし、取締役等に付与されるポイント数に対応した株式の追加取得資金は、上記（ⅳ）の信託金の上限の範囲内といたします。）(ⅵ)取締役等に交付される当社株式の算定方法及び上限(a)取締役等に対するポイントの付与方法等
当社は、当社取締役会で定める株式交付規定に基づき、各取締役等に対し、信託期間中の株式交付規定に定めるポイント付与日において、役位等に応じたポイントを付与いたします。ただし、当社が取締役等に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり60,000ポイント（うち取締役分が30,000ポイン
ト、うち委任型執行役員分が30,000ポイント）を上限といたします。
（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記のポイント数については、当該株式分割前の株式数に基づき記載しております。
(b)付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役等は、上記(a)で付与されたポイントの数に応じて、下記(c)の手続に従い、当社株式の交付を受けます。なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合
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等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。
(c)取締役等に対する当社株式の交付
各取締役等に対する上記(b)の当社株式の交付は、各取締役等がその退任時において、所定の受益者確定手続を行うことにより、本信託から行われます。ただし、このうち一定の割合の当社株式については、
源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。
(ⅶ)議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。
(ⅷ)配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。
(ⅸ)信託終了時における当社株式及び金銭の取扱い
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取締役会決議により消却することを予定しております。
また、本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規定
及び信託契約に定めることにより、当社取締役等と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定
しております。
本制度の要点は次のとおりであります。
本制度の対象者

取締役（社外取締役を除きます。）及び取締役を兼務しない委任型執行役員

当初対象期間

３事業年度（2020年度〜2022年度）

延長後対象期間

３事業年度（2023年度〜2025年度）

当初株式の取得方法

当社の自己株式処分を引き受ける方法

追加株式の取得方法

当社の自己株式処分を引き受ける方法

本制度の対象者に付与されるポイント数の上限

１事業年度当たり60,000ポイント（うち取締役
分 30,000 ポ イ ン ト 、 う ち 委 任 型 執 行 役 員 分
30,000ポイント）(注)ポイント付与基準

役位に応じて定まる数のポイントを付与

本制度の対象者に対する当社株式等の給付時期退任時(注) 当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記のポイント数については、当該株式分割前の株式数に基づき記載しております。

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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得【株式の種類等】(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

685

3,721,190

当期間における取得自己株式

140

308,140(注)１
２
３

当事業年度における取得自己株式には、役員株式交付信託が保有する当社株式31,200株は含まれておりません。
当期間における取得自己株式には2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当事業年度については株式分割前の株式数を、当期間については株式分割後の株式数を記載しております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数(株)

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

40

89,800143,382―

143,482―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求による売渡し）
保有自己株式数(注)１
２
３

当期間における「その他」及び「保有自己株式数」には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求により処分した自己株式は含まれておりません。
「保有自己株式数」には、役員株式交付信託が保有する当社株式91,100株は含まれておりません。
当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当事業年度については株式分割前の株式数を、当期間については株式分割後の株式数を記載しております。

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３ 【配当政策】
当社は、連結配当性向30％を目標に、期間損益に応じた適正な配当を安定的に実施する事を重視しております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの配当の決定機
関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
継続的な安定配当の基本方針のもと、当事業年度の剰余金の期末配当金につきましては、普通配当を20円増配の１
株当たり130円とさせていただき、さらに、現在の商号（椿本興業株式会社）を使用開始してから満80周年を迎えた記
念の年であることから、記念配当を10円付加した合計140円といたしました。当期の１株当たり年間配当額は、中間配当金40円と合わせて、180円となります。
内部留保資金の使途につきましては、企業環境の変化に対応する今後の事業展開と、安定的な株主配当に役立ててまいる所存であります。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を、毎年９月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2023年10月27日
254
40.00
取締役会決議2024年６月27日
889
140.00
定時株主総会決議（注）１ 2023年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金３百万円が、2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、12百万円がそれぞれ含まれております。
２ 2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載しております。

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、取締役会における会社の経営上の意思決定が適確かつ迅速に行なわれること、その意思決定に基づく事業展開が確実に行われること、及びこの意思決定と業務遂行の過程においてコンプライアンスが堅持されることが、コーポレート・ガバナンスの要諦と捉えております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1.

企業統治の体制の概要
当社では、監査役制度を採用しており、監督と執行の分離を進めていく体制として、執行役員制度を導入しております。執行役員は、経営の効率化と意思決定の迅速化を図るため委任型としており、業務執行に関して経営の一翼を担う者として位置付けしております。
業務執行・監視・内部統制等の仕組みは下記の通りであり、監督と執行の分離の体制として、「取締役会」、「監査役会」、「経営会議」、「執行役員会」を設置しております。「経営会議」は、代表取締役の意
思決定の諮問機関であり、社内取締役が構成メンバーであります。主な機能として、代表取締役が決定する重要方針、施策について経営トップ層間の意思統一と周知徹底をはかるものであります。
また、執行役員は業務執行に関して経営の一翼を担う者として位置付けており、業務執行にかかる責任と権限を委譲しておりますので、「執行役員会」を定期的に開催し、執行役員の業務執行の状況を報告・審議する体制としております。
一方、代表取締役の業務執行をサポートする体制として「内部統制委員会」、「リスクマネジメント委員会」、「コンプライアンス委員会」、「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。これらの委員会
は、金融商品取引法に基づく内部統制システム及びコンプライアンス、事業リスク、事業の持続的な発展（サステナビリティ）の面について事業活動における支障を未然防止するべく活動しております。
なお、指名委員会等設置会社における指名委員会及び報酬委員会と同様の機能を果たす機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。この委員会は、独立役員である社外取締役２名に加え、当社の代表取締役１名で構成されており、委員長は、社外取締役が務めております。これにより、独立社外役員が委員の過半を占める体制としております。また、事務局として人事担当の取締役１名が同席しております。
同委員会の指名委員会に相当する機能は、取締役（代表取締役を含む）の新任及び再任の際に、その適正さにつき事前に審査を行い、取締役会に意見答申をするものであります。
取締役及び執行役員の任期は１年であります。
提出日現在における経営体制は、社外取締役３名を含む取締役７名、社外監査役２名を含む監査役４名、取締役兼務者２名を含む執行役員15名であります。社外取締役３名及び社外監査役２名は、それぞれ経営陣から独立した中立性を保っております。

2.

現在の企業統治の体制を採用する理由
監査役設置会社においては、客観的な立場からの経営監視の役割を社外監査役を含めた監査役が担っており、当社においても監査役による経営監視機能は十分に機能しております。
社外監査役２名を含む４名の監査役は監査役会で定めた監査の方針、監査業務分担等に従い、取締役会、各種委員会への出席、取締役や執行役員からの職務の執行状況についての報告の聴取等により厳正な監査を実施
しております。また、内部監査部門及び会計監査人とも密接な関係を図っております。
役員制度につきましては、広範な事業領域において事業活動を行っている当社の企業統治の充実・強化に寄与する人員で構成することが重要であると考えており、社外取締役の起用もその観点から３名起用しているものであります。
以上のように、監査役設置会社としての現体制を基礎として、継続的に企業統治の体制の向上を図ることでその機能を充実できると考えております。

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3.

会社の機関・内部統制の関係図表（2024年６月27日現在）
当社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムとリスク管理体制の模式図は下記の通りであります。

各機関ごとの構成員は次のとおりであります。
執行役員会

指名・
報酬委員会

◎

○

○

○

◎

春日部 博

○

○

取締役

藤重 卓一

○

○

社外取締役

二宮 秀樹

○

△

社外取締役

安原 由美子

○

△

社外取締役

山本 直道

○

△

常勤監査役

大河原 治

○

◎

△

常勤監査役

山野 慎一郎○○△

常勤社外監査役

小林 均

○

○

△

社外監査役

山本 哲也

○

○

△

執行役員

―

役職名

氏名

取締役会

代表取締役会長(CEO)

椿本 哲也

代表取締役社長(COO)

香田 昌司

取締役

監査役会

○

◎は議長又は委員長、○は出席メンバーを示しております。
△は、その職務を行うため必要な場合に出席することとしております。

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企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
当社が、企業の社会的責任、ステークホルダーの立場の尊重等を踏まえた経営の基本方針に基づき、経営戦
略や事業目的を実現していくための企業統治の中で、「コンプライアンスと効率的な業務執行を確保する体制を構築し、それを検証しながら問題点を早期に把握し、それを迅速に是正していくこと」が内部統制システムの基本だと考えております。

1.

内部統制の整備の状況につきましては、以下に記載のとおりであります。
a.

取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制について
イ）企業倫理規定、コンプライアンス規定をはじめとするコンプライアンス体制に係る規定を当企業グ
ループの取締役及び従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範としますロ）当社は、コンプライアンス担当取締役を任命し、その所管するコンプライアンス委員会において、コンプライアンスの取組を当企業グループを横断的に統括します
ハ）当社の代表取締役の下に内部監査部門（リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、内部統制委員会及び内部監査室）を設置し、当企業グループの各部門の業務執行及びコンプライアン
スの状況等について監査し、その結果を、監査を実施した当企業グループの代表取締役社長に報告するとともに、重要と判断された事項については、当社の代表取締役・取締役会・監査役会に報告しますニ）当企業グループにコンプライアンス上の問題が発見された場合には、速やかにコンプライアンス委
員会に報告される体制とし、同委員会はそれ等の内容に応じ、当社の代表取締役・経営会議・取締役会・執行役員会・監査役会等へ報告するとともに、所定の手続を経て再発防止策を実施しますホ）コンプライアンス委員会と人事部門は連携して、当企業グループの取締役及び従業員に対するコン
プライアンスに係る研修・教育を行うとともに、法令上疑義ある行為等について当企業グループの従業員が直接情報提供を行う手段として内部通報制度を設置・運営しますb.

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について
当社は取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき管理部門を管掌する取締役を統括責任者に任命し、文書管理規定及び情報保護管理規則にて、職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存・管理しております。取締役及び監査役は文書管理規定により常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。
また、関係会社は、当社の文書管理規定、情報保護管理規則を準用し、当社と同水準の情報管理水準を自社で維持するものとしております。

c.

損失の危険の管理に関する規程その他の体制について
当企業グループの多岐にわたる事業上のリスクを組織的かつ体系的に管理するため、当企業グループのリスクマネジメント規定を制定し、リスクマネジメント委員会によりグループ横断的な管理体制とし、事業損失の極小化をはかっております。具体的なリスク管理とその対応については、イ）コンプライアンス・災害・情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署において規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、グループ横断的なリスク状況の監視及び対応はコンプライアンス委員会が行うロ）コンプライアンス委員会と内部監査室は、財経部門等との連携により当企業グループのリスク管理
状況を把握し、必要に応じリスクマネジメント委員会等へ報告するとともに、所定の手続を経てリスク管理体制の改善策及び発生したリスクへの対応策等を実施する
ハ）気候変動・人的資本・多様性等、サステナビリティに関連するリスクについては、サステナビリ
ティ推進委員会が特定・評価し、取締役会・経営会議に報告の上、リスクマネジメント委員会と連携してリスクへの対応を行うこととしております。

d.

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
当企業グループは、
イ）当社の経営会議による代表取締役社長の業務執行に係る重要な意思決定の補佐
ロ）取締役会による中長期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業部門毎の業績目標と予算の設定と、ＩＴを活用した月次・四半期業績管理の実施
ハ）取締役会及び執行役員会による月次業績等のレビューと改善策の実施といった経営管理システムを用いて各社が定めた職務権限・意思決定ルールの下で、取締役の業務執行の効率化を図っております。
なお、関係会社においては、「関係会社管理・運営規定」を定め、取締役の職務の執行の効率化をはかっております。
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有価証券報告書e.

当企業グループにおける業務の適正を確保する為の体制について
関係会社の経営状態の把握と指導及び育成を推進し、当企業グループの経営効率化をはかるため「関係会社管理・運営規定」を定め、関係会社の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リス
ク管理体制を構築する権限と責任を与え、コンプライアンス委員会は財経部門、人事部門等と連携してこれらを横断的に推進し、管理しております。

f.

監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項等について
当社の監査役会は管理部門を管掌する取締役に求めて、直接管理部門所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役会より監査業務に必要な命令を受けた従業員はその命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとしております。
なお、当該従業員の考課、異動等を行う際には、監査役会の事前同意を得るものとしております。

g.

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制について
イ）当企業グループの取締役又は従業員が監査役あるいは監査役会に対して、法定の事項に加え、当企業グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備しております。
なお、報告の方法については、当社の管理部門を管掌する取締役と監査役会との協議により決定
しております。
ロ）監査役あるいは監査役会へ報告を行った当企業グループの取締役又は従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当企業グループの取締役及び従業員に周知徹底しております。

h.

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
イ）代表取締役以下の各取締役は、監査役の重要な会議への出席、監査役への報告等監査業務の遂行が円滑に行われるための環境を整備するとともに、代表取締役社長は監査役会との定期的な会合をもって、監査上の重要課題について意見交換をしております。
ロ）監査役は、内部監査部門と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うものとしております。
ハ）監査役がその職務執行について、当社に対し必要な費用の前払い等の請求をした時は、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用を速やかに処理するものとしております。

i.

財務報告の信頼性を確保するための体制について
当社は、当企業グループの財務報告の信頼性を確保するため、経営者の定めた「財務報告に係る内部統制を実施する為の基本方針」に基づいて内部統制システムを整備・運用し、内部統制委員会を設置して、有効な内部統制の維持と改善及び適正な評価を行っていくものとしております。

j.

反社会的勢力の排除へ向けた対応について
当企業グループは、企業倫理規定により、反社会的な勢力に対し毅然とした態度で対応し、経済的利益等は供与しない旨を明確にし、対応部署の設定と外部専門機関との連携、反社会的勢力に関する情報の収集と管理等に係る体制を整備して、こうした勢力との関係を遮断し、被害を防止するものとしております。

2.

リスク管理体制の整備の状況
事業活動全般にわたり生じるさまざまなリスクは「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通りでありますが、経営戦略上のリスクについては、事前に関連部門においてリスクの分析やその対応策の検討を行い、必要に応じて経営会議、取締役会において審議を行っております。
業務運営上のリスクについては、全社横断的な管理を行うリスクマネジメント委員会を設置し、統括責任者
を定め、その下でコンプライアンス委員会等がリスクマネジメント活動の計画立案・実施・報告を行う他、関連各部門との情報交換によりリスク管理の推進を図っております。
また、サステナビリティ関連のリスクについては、サステナビリティ推進委員会が特定・評価しております。ここにおいて特定・評価された重要なリスクは適宜リスクマネジメント委員会と連携しつつ、取締役会・経営会議に報告し、適切な対応策の検討をすることとしております。

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3.

取締役の定数、任期及び選解任の決議要件
当社は、2007年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、変更後の定款で取締役の定数を12名以内と定め、任期についても、「選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。」と定めております。
取締役の選解任の決議は、選任につきましては、株主総会において「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」と、解任につきましては、株主総会において「議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」とそれぞれ定款に定めております。また選任決議につきましては、累積
投票によらない旨を定款に定めております。

4.

自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、定款で「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。」と定めております。

5.

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、定款で「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」と定めております。

6.

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議要件について、定款で「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」と定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

7.

取締役、監査役及び会計監査人の責任免除
当社は、取締役、監査役及び会計監査人が期待される役割を十分に発揮できるように、取締役、監査役及び会計監査人（取締役、監査役及び会計監査人であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議により法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨、定款に定めております。
また、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役については、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を限定する契約を締結することができる旨、定款に定めております。

8.

役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

④

取締役会の活動状況
取締役会は、社外取締役３名を含む取締役７名で構成され、原則として毎月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催し、各議案に関する審議・業務執行の状況等の監督を実施しております。
開催については、代表取締役会長が当社の取締役会を招集し、議長にあたります。なお、当社における会長の役割は、主として経営の監督を行うことであり、執行役員を兼務しておりません。
取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、重要な業
務の執行状況につき報告を受けております。
当事業年度においては、① 経営上重要な事項として、従業員の人事制度に関する議案、組織改編及び幹部人事等に関する議案に関する決議をいたしました。
② 財務に関する事項として、主に決算及び予算の承認に関する議案について決議いたしました。
③ 業績予想及び事業の進捗状況、各種委員会からの報告事項、関連当事者取引の有無、稟議事項決裁等、決裁にかかる事項を決裁し、報告にかかる事項につき報告を受けました。

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取締役会の開催・出席状況（2023年４月〜2024年３月）
役職名

氏名

開催回数（回）

出席回数（回）代表取締役会長(CEO)

椿本 哲也

13

13

代表取締役社長(COO)

香田 昌司

13

13

取締役

春日部 博

13

13

取締役

伊藤 弘幸

13

13

社外取締役

新 健一

13

13

社外取締役

二宮 秀樹

13

12

社外取締役

安原 由美子

13

13

常勤監査役

山北 薫

13

13

常勤監査役

大河原 治

13

13

常勤社外監査役

小林 均

13

13

社外監査役

山本 直道

13

13

⑤

指名・報酬委員会の活動状況
指名委員会等設置会社における指名委員会及び報酬委員会と同様の機能を果たす機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会は、2024年６月27日開催の第121回株主総会終結の時までは、当社の社外取締役２名（新 健
一氏、二宮秀樹氏）と当社の代表取締役の椿本哲也の３名で構成されており、当該定時株主総会終結後は、当社の社外取締役２名（二宮秀樹氏、山本直道氏）と当社の代表取締役の椿本哲也の３名で構成されております。委員長は二宮秀樹氏が務めており、独立社外役員が委員の過半を占める体制としております。
同委員会の指名委員会に相当する機能は、取締役（代表取締役を含む）の新任及び再任の際に、その適正さにつき事前に審査を行い、取締役会に意見答申をするものであります。
同委員会の報酬委員会に相当する機能は、取締役及び執行役員の報酬制度や報酬水準について意見を求められ、審査をするものであります。審査後、速やかに取締役会に審査結果を答申することになっております。
具体的には、取締役等の個人別報酬について、基本報酬額に加え、個人別の業績連動報酬及び株式報酬の内容
が、あらかじめ定めている支給算定式に正しく合致しているか、株式交付規定通りの株式付与となっているか等について審議し、取締役会に意見答申をするものであります。
当事業年度においては、① 2023年６月開催の株主総会に議案として提出された取締役候補者並びに執行役員の陣容は妥当であるとの答申が、2023年５月に開催された取締役会に報告されております。
② 2023年４月からの取締役及び執行役員の報酬制度や報酬水準は妥当であるとの答申が、2023年６月に開催された取締役会に報告されております。
指名・報酬委員会の開催・出席状況（2023年４月〜2024年３月）
役職名

氏名

開催回数（回）

出席回数（回）

社外取締役

二宮 秀樹

2

2

社外取締役

新 健一

2

2

代表取締役会長(CEO)

椿本 哲也

2

2

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性10名

女性1名

（役員のうち女性の比率

9.1％）

所有株式数の記載における上段（「現在」と表記）は現に所有する普通株式を表すものであります。また、下段（「潜在」と表記）は潜在的に所有する普通株式として、株式報酬制度による今後交付予定の株式数を表すものであります。
役職名

氏名

生年月日
1989年４月
1991年６月
1992年５月

代表取締役
取締役会長

椿

本

哲

也

1955年３月11日生

ＣＥＯ

1997年６月
2005年７月
2007年７月
2011年10月
2018年６月
2019年６月
1981年４月
2005年４月
2010年４月
2013年10月

代表取締役
取締役社長
香

田

昌

司

1958年11月８日生

2015年６月
2016年６月

ＣＯＯ 兼
海外事業統括2018年６月

2019年４月
2019年６月
2024年６月

博

(注)
４

（現在）
328
（潜在）
82

当社入社
当社グローバル推進グループ 東日本営
業部長
TSUBACO SINGAPORE PTE.LTD.
代表取締役
当社経営戦略本部 部長
兼 同本部営業企画室長
当社経営戦略本部 東京経営戦略室長
当社取締役執行役員(注)
経営戦略本部長（企画・広報・コンプラ ４
イアンス担当）当社代表取締役社長
経営戦略担当 兼 経営戦略本部長（企画・広報担当）当社代表取締役社長
当社代表取締役社長 ＣＯＯ
当社代表取締役社長 ＣＯＯ
兼 海外事業統括 (現在)

（現在）
49
（潜在）
70

当社入社
当社取締役
海外事業プロジェクトチーム担当
TSUBACO SINGAPORE PTE.LTD.
代表取締役社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長 SRS事業管掌
当社代表取締役社長 海外事業総括
当社代表取締役社長 開発戦略本部長
当社代表取締役会長 海外事業担当
当社代表取締役会長 ＣＥＯ (現在)

当社入社
当社情報管理部 部長
当社執行役員
当社執行役員 財経担当

2011年６月
2011年10月
2016年６月

当社取締役執行役員
当社取締役執行役員 管理本部副本部長
当社取締役常務執行役員 管理総括
兼 管理本部長 兼 内部監査担当
当社取締役専務執行役員 管理総括
兼 管理本部長 兼 内部監査担当
兼 コンプライアンス担当
当社取締役専務執行役員 管理総括
兼 管理本部長 兼 内部監査担当(注)兼 法務・与信管理担当 兼 広報担当
４
兼 内部統制担当 兼 リスクマネジメン
ト担当 兼コンプライアンス担当
当社取締役専務執行役員 管理総括
兼 管理本部長 兼 内部監査担当
兼 法務・与信管理担当 兼 広報担当
兼 サステナビリティ担当
兼 内部統制担当 兼 リスクマネジメン
ト担当 兼 コンプライアンス担当
当社取締役専務執行役員 管理総括
兼 内部監査担当 兼 広報担当
兼 サステナビリティ担当
兼 内部統制担当 兼 リスクマネジメン
ト担当 兼コンプライアンス担当 (現在)2022年６月
春 日 部

所有株式数
(百株)

1972年４月
2003年７月
2009年10月
2010年６月

2018年６月

取締役
専務執行役員任期

略歴

1949年９月８日生

管理総括
2023年６月

2024年６月

41/118

（現在）
32
（潜在）
47

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1979年４月
2009年６月

2012年４月

2018年６月

取締役
専務執行役員
営業総括 兼開発戦略総括 兼
開発戦略本部長

藤

重

卓

一

1956年11月17日生
2020年６月

2022年６月

2024年６月

取締役

二

宮

秀

樹

1955年３月15日生

1981年１月
1990年７月
1992年７月
2000年７月
2009年６月
2011年４月
2016年６月

取締役

安 原 由 美 子

山

本

直

道

1968年11月18日生

（現在）
10
（潜在）
―

(注)
４

（現在）
2
（潜在）
―

当社社外取締役 (現在)日本公認会計士協会 会計士補登録
アーサーアンダーセン会計事務所(現 有限責任あずさ監査法人)入所
日本公認会計士協会 公認会計士登録
第二東京弁護士会 弁護士登録
東京青山・青木法律事務所(現 ベーカー
アンドマッケンジー法律事務所)入所
ノースウェスタン大学ロースクール卒業 (注)(LL.M.)
４山本直道法律事務所開設 代表弁護士(現在)
山本直道公認会計士事務所開設 代表(現在)
当社補欠監査役
当社社外監査役
当社社外取締役 (現在)

（現在）
21
（潜在）
―

当社入社
当社営業企画室室長
当社取締役執行役員
企画・コンプライアンス担当
当社取締役執行役員
経営企画・コンプライアンス担当
兼 経営企画管理センター長
当社取締役執行役員
経営企画・コンプライアンス担当
兼 経営企画管理センター経営企画室長
当社取締役執行役員
経営戦略本部長 兼 経営企画室長
兼 広報室長（経営戦略・コンプライア
ンス担当）
当社常勤監査役 (現在)

（現在）
78
（潜在）
―

2007年５月

2009年10月

1950年７月２日生(注)４

1992年10月

1974年４月
2006年10月
2009年６月

治

早駒運輸株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
同社代表取締役専務 (現在)早駒マリンサービス株式会社 代表取締役社長 (現在)
早駒商事株式会社 代表取締役社長 (現在)
当社社外取締役 (現在)2022年６月

2014年６月
2016年６月
2024年６月

大 河 原

当社専務執行役員
東日本本部長 兼 東日本営業本部長（施工管理担当）兼 開発戦略本部 副本部長
（ATOMBD担当）
当社専務執行役員
東日本本部長（施工管理担当）兼
開発戦略本部副本部長（ATOMBD担当）
当社取締役専務執行役員
営業総括 兼 開発戦略総括 兼 開発戦略
本部長 兼 技術室担当 (現在)

（現在）
37
（潜在）
35

大阪弁護士会 弁護士登録
竹山法律事務所 入所 (現在)

2012年５月

監査役
常勤

当社入社
当社執行役員
東日本営業本部装置担当
兼 システム第一事業部長
当社執行役員
営業総括本部 東日本営業本部副本部長（装置担当）兼 開発戦略本部 ATOMBD担
当GM 兼 ATOMBD長
当社取締役執行役員
東日本本部長 兼 東日本営業本部長（施工管理担当）兼 開発戦略本部 副本部長 (注)４（ATOMBD担当）

所有株式数
(百株)

2012年12月
1983年11月30日生

1996年１月
2001年10月

取締役

任期2010年４月

2011年10月

2016年６月

42/118(注)
５

EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書
役職名

監査役
常勤

氏名

生年月日

山 野 慎 一 郎

1962年10月16日生

1986年４月
2009年４月
2019年４月
2023年７月
2024年６月
1981年３月
2004年４月
2011年４月

監査役
常勤

小

林

均

1956年２月14日生

2012年６月
2015年６月
2019年６月
2020年６月
1984年４月
2010年６月
2011年６月
2013年６月
2013年７月

監査役
非常勤

山

本

哲

也

任期

所有株式数
(百株)

当社入社
当社財経部 東京財経室長
当社財経部長
当社上席フェロー 財経担当補佐 兼 与
信管理担当補佐
常勤監査役(現在)

(注)
５

（現在）
24
（潜在）
―

株式会社椿本チエイン入社
同社経営企画センター 財務部長
同社本社部門本部 法務・総務部長
兼 ＣＳＲ推進室長
同社執行役員
経営企画センター 財務部長
同社常勤監査役
同社顧問
当社常勤監査役 (現在)

(注)
５

（現在）
3
（潜在）
―

株式会社椿本チエイン入社
同社執行役員
同社取締役執行役員
同社取締役常務執行役員
U.S. Tsubaki Holdings, Inc.
取締役社長(非常勤)
株式会社椿本チエイン
取締役専務執行役員
同社取締役
同社顧問
同社顧問契約満了
当社社外監査役(現在)

(注)
５

（現在）
―
（潜在）
―

略歴

1955年３月29日生

2018年６月
2019年６月
2021年６月
2023年６月
2024年６月

（現在）
584
（潜在）
235

計

(注) １ 取締役 二宮秀樹、安原由美子、山本直道は、社外取締役であります。
２ 監査役 小林均、山本哲也は、社外監査役であります。
３ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
2000年10月
2006年６月
2007年５月
2008年３月

植野禎

仁 1976年４月９日生
2015年５月
2016年１月
2016年６月
2020年12月

４５

第一東京弁護士会 弁護士登録
長島・大野・常松法律事務所入所
シカゴ大学ロースクール卒業(LL.M.)
ジョージタウン大学ローセンター卒
業(LL.M. in Taxation)
東京青山・青木・狛法律事務所(現 ベーカーアンドマッケンジー
法律事務所)入所
植野法律事務所開設 (現在)日本公認会計士協会 準会員登録(現在)
当社補欠監査役 (現在)
公益財団法人 戸田壽一・成郎育英
財団 監事 (現在)

所有株式数
(百株)

（現在）
―
（潜在）
―

取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書

６

当社では、取締役会の意思決定の充実及び迅速化並びに業務執行・監督機能強化を目的として、2007年６月
28日より執行役員制度を導入しております。
執行役員は委任型としており、15名で構成されております。上記取締役兼執行役員２名のほか、下記13名となります。なお、任期は１年であります。
役名

７

職名

氏名

専務執行役員

西日本本部長（施工管理担当）

山

田

正

行

常務執行役員

開発戦略本部 副本部長（テクノマテＢＤ担当）

山

村

純一郎

常務執行役員

経営戦略本部長 兼 広報室長

纐

纈

准

志

常務執行役員

中日本本部長（施工管理担当）

磯

部

好

伸

常務執行役員

管理本部長 兼 広報担当補佐

藤

井

誠

人

常務執行役員

東日本本部長（施工管理担当）

森

健

司

上席執行役員

管理本部 副本部長（人事・総務担当） 兼 秘書担当 兼
コーポレートガバナンス担当 兼 コンプライアンス担当
補佐

植

田

裕

照

執行役員

西日本本部 副本部長

廣

政

徹

也

執行役員

購買部長

今 西 由 美 子

執行役員

西日本本部 西日本営業本部長

橋

本

房

生

執行役員

東日本本部 東日本営業本部長 兼 横浜支店長

中

江

嘉

久

執行役員

管理本部 副本部長（人事担当） 兼 人事総務部長

小

出

正

弘

執行役員

法務・審査担当 兼 法務・審査室長

富

一

彦

当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の所有株
式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

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椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書②

社外役員の状況
社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。いずれも会社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係において特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役二宮秀樹氏は、早駒運輸株式会社、早駒商事株式会社並びに早駒マリンサービス株式会社の代表取締役であります。いずれの法人も当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係において特別な利害関係はありません。社外取締役安原由美子氏は、大阪弁護士会所属の弁護士で、竹山法律事務所に所属しておりま
すが、同事務所と当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係において特別な利害関係はありません。社外
取締役の山本直道氏は、山本直道法律事務所並びに山本直道公認会計士事務所の代表であります。山本直道法律事務所と当社との間で、2016年６月まで法律顧問契約を締結しており、契約期間中には通常要する程度の顧問料を支払いしておりました。社外監査役小林均氏及び山本哲也氏は、当社の仕入先である株式会社椿本チエインの業務執行者であった経歴があります。なお、株式会社椿本チエインと当社との間には、年間216億円(2024年３月
期実績)の仕入取引があります。
社外取締役二宮秀樹氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識を、社外取締役安原由美子氏及び山本直道氏
は、弁護士や公認会計士として培われた専門的な知見を、当社の経営に活かしていただくことを期待し、当社の経営陣から独立した中立な立場から、その経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないように役割を果たしていただいております。社外監査役小林均氏は、長年大企業の中の財務部門においてリーダーシップを発揮し、財務分野には専門的な知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただいております。また、社外監査役山本哲也氏は、株式会社椿本チエインの取締役、国内外の同グループ会社の代表を務めるなど、当社を取り巻くビジネスに対する深い知見と豊富な経験を有しており、その知見を活かし、当社経営全般の監視等、社外監査役としての職務を適正に遂行できるものと判断しております。
なお、当社では、社外取締役が独立性を有することの条件として、当該社外取締役が以下のいずれにも該当す
ることがなく、当社の経営陣から独立した中立の存在であることと考えております。
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.

当社及び当社の関係会社（当社グループ）の業務執行者
当社グループを主要な取引先とするもの、またはその業務執行者
当社グループの主要な取引先、またはその業務執行者
当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）となっている者の業
務執行者
当社グループが大口出資者（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者）となっている者の業務執行者
当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
過去10年間において、上記１に該当していた者
過去１年間において、上記２から６までに該当していた者

また、社外監査役については、当社は、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、会社法上の要件に加え、会社経営における豊富な経験や知見を有していること、或いは、当社のビジネスモデルについて幅広い知見を有していること、その職務に必要な専門分野における豊富な経験や実績、幅広い知見を有していることを要件とし、監査役会の同意を得た上で選任することとしております。
当社は、社外取締役３名について、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
2023年４月から2024年３月までの期間に開催された取締役会は13回、監査役会は14回であり、社外取締役二宮
秀樹氏は取締役会12回、社外取締役安原由美子氏は取締役会13回全てに出席しております。2024年６月に社外取締役として選任された山本直道氏は、社外監査役として取締役会及び監査役会の全てに出席しております。社外監査役小林均氏は、開催された取締役会及び監査役会のその全てに出席しております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
1. 社外取締役について
社外取締役は、監査役会と年３回の情報交換会を開催し情報交換・意見交換を行っております。また、監査役会を通じて、内部監査室、法務・審査室等及び会計監査人と年１回の直接面談の機会を設け、連携に努
めております。
2.

社外監査役について(1)常勤の社外監査役は、常勤監査役の一員として「（3）監査の状況①監査役監査の状況」に記載の通り、内部監査部門及び会計監査人との連携に努めております。
(2)非常勤の社外監査役は、監査役会において情報交換を行う他、適宜内部監査部門との情報交換の場に出席
し活動状況の把握及び連携に努めております。

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椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
1．組織・人員
当社の監査役会は、常勤監査役３名（うち、１名は社外監査役）と非常勤の社外監査役１名で構成されており、財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役を含む計４名の監査役が監査役監査を実施しております。
また、当社では、監査役の職務を補助する専任の使用人を設置しておりませんが、管理部門の役職員が必要に応じてサポートしており、それらの部門との情報交換に努め、監査役監査の実効性を高めております。
2．監査役会の活動状況
監査役会は、協議、審議又は決議の必要な議案を取り上げ、原則月１回開催するほか、必要に応じて開催しており、当事業年度は計14回開催され、各監査役の出席率は100％でした。
また、各監査役が実施した監査活動とその結果及び次月の監査予定について報告し、意思の疎通を図っております。
監査役会の具体的な検討事項は、監査報告書の作成、監査の方針、監査計画・職務分担、取締役会・その他
重要な会議資料の内容確認、内部統制システムの整備・運用状況の評価であります。
なお、当事業年度の重点監査項目は次の通りです。
① 法改正への対応
電子帳簿保存法、労働基準法等の改正に伴う担当部門の対応状況について確認し、適正性の評価を実施しました。
② 子会社の業務監査
国内子会社４社、海外子会社１社の往査を実施し、業務の執行状況の確認、関連取引等の調査を実施しました。
③ 新会社設立及び事業主幹部門の変更に伴う手続きの監査
新会社設立に必要な登記等一連の法的手続きの確認、取引先との契約変更、その他事業の移転・譲渡に伴う手続きなどについて、新会社に往査を実施して確認するとともに、経営企画部門等から設立経緯の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人の選解任に関する議案の決定、会計監査人の報酬の同意、並びに会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかの監視及び検証をしております。監査上の主要な検討事項について
は、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、監査役会で検討しております。
さらに、代表取締役（年間４回）及び社外取締役（年間３回）と定期的に面談を実施しております。
3.常勤監査役の活動状況等
常勤監査役は監査役会において決定した監査方針及び監査計画や職務の分担に従い監査活動を行っております。活動の主なものとして、取締役会及び執行役員会へ出席するほか、職務の分担に従って内部統制委員会をはじめ各委員会や本社経理会議並びに各地区の営業会議など重要な会議へ出席し、必要に応じ意見表明をしております。加えて、内部監査部門及び管理部門等の業務執行部門との定期会合やヒアリング等を通じて取締役の職務執行状況を監査しております。子会社の取締役会にはできる限りオブザーバーとして出席する他、国内外子会社の往査も一部で実施いたしました。また、インターネットを利用したテレビ会議等やリモートによる情報収集もあわせて行いました。
その他、関係会社監査役連絡会を開催し、全監査役が全子会社監査役から監査報告を受け、意見交換等を行
い、企業集団における内部統制システムの構築及び運用状況を監視しております。
監査役の監査役会開催・出席状況（2023年４月〜2024年３月）
氏名
山北

薫

大河原

治

開催回数（回）

出席回数（回）

（常勤）

14

14

（常勤）

14

14

小林

均

（常勤）

14

14

山本

直道

（非常勤）

14

14

なお、監査役は、新型コロナウイルス感染症の発生以降における会計監査人の監査の遂行状況について、適宜に会計監査人より説明を受けております。その結果、会計監査人の監査の遂行に特段の支障は生じておらず、適正な監査が確保されていることを監視・検証しております。

46/118EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書②

内部監査の状況
当社では内部監査を内部監査部門が受け持っております。当報告書提出日現在の人員は14名であります。
内部監査部門は監査役及び管理部門と連携して、社内各部門及び子会社の業務遂行状況の点検等を行っております。このうち内部監査室は年間計画に基づき定例監査を中心に実施し、コンプライアンス委員会は法務・審査業務を通じてコンプライアンス遵守状況の点検等を行っております。
内部監査の結果をリスクマネジメント委員会及び監査役へ適宜報告しております。また、内部監査結果のう
ち、重要と判断された事項については、取締役会へ直接報告しております。これにより、いわゆるデュアルレ
ポーティングラインが構築されております。
一方、監査役との関係においては、監査役と内部監査部門で定例会議を開催しており、法令違反の有無・リスクの有無その他について情報共有を図り、内部監査の実効性を高めております。
当企業グループの財務報告に係る内部統制の評価については、内部統制委員会の指示・承認の下、内部監査室が実施しております。内部監査室は、評価の結果や内部統制システムの問題点等を内部統制委員会へ報告するとともに取締役会及び監査役にも報告しております。このように、当企業グループの内部統制が有効に機能するよ
うに、該当各部門が互いに連携しております。

③

会計監査の状況ａ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
会計監査人につきましては、有限責任 あずさ監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。各監査役は会計監査人より随時説明を受け、かつ事業報告、計算書類及び附属明細書につき検討を加え、会計監査の充実に努めております。
ｂ.継続監査期間
1987年以降ｃ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

浅野

豊

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

西

芳範

ｄ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等４名、その他７名であります。
ｅ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針につきましては、会計監査人の適格性、独立性に留意し判断することとしております。
再任の方針につきましては、会計監査人の適格性、独立性及び職務の遂行状況等に留意し、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、毎期監査人の評価を行うこととしております。なお、当事業年度におきましては先述の方針に照らし、再任が妥当と判断しております。
また、解任又は不再任の決定の方針につきましては、以下の通りとしております。
・会計監査人が会社法第３４０条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
・毎期実施する監査役会による監査人の評価を経て、解任又は不再任が妥当と判断した場合、監査役会は会
計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出し審議をはかることとしております。
ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して、日本監査役協会が策定した「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針（2023年12月21日

日本監査役協会）」に準拠して当社の監査役会が策定した「会計監査人の評価及び選定基準」の各号について検討・評価を行いました。その結果、当社の会計監査人は求められる監査品質を継続して行うことが出来る十分な水準と判断しました。

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椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書④

監査報酬の内容等

ａ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

42

―

44

―

連結子会社

―

―

―

―

計

42

―

44

―

ｂ.その他重要な報酬の内容（監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

―

―

1

連結子会社

8

―

9

3

計

8

―

9

4

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。
ｃ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項に基づき同意した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠を検討し、それらが適切であると判断したためであります。

48/118EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】
当事業年度における役員の報酬等については、下記の通りであります。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、役員の報酬等は、その客観性が確保され、各人の役割と責任に値する報酬額となるようにしております。
これらに基づき、役員の報酬等の決定につきましては、取締役及び監査役を区別し、年額の報酬限度額について株主総会で決議することとしております。
また、役員の報酬等の額の決定に関する方針の中で、取締役で執行役員を兼務する者の報酬額については、取締役部分と執行役員部分に分離せず、取締役報酬のみとして扱うこととし、報酬額を制限しております。
この方針のもと、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員（以下、取締役等）に対する報酬
は、「基本報酬」、「業績連動報酬（短期インセンティブ報酬）」及び「株式報酬（中長期インセンティブ報酬）」で構成しております。取締役（社外取締役を除く）報酬割合につきましては、基本報酬60％、業績連動報
酬30％、株式報酬10％を目安としております。社外取締役は基本報酬のみとしております。
取締役等の報酬制度や報酬水準については、決定プロセスの客観性・透明性を確保する観点から、任意に設置した指名・報酬委員会から答申を受け、取締役会の決議により決定しております。指名・報酬委員会は、取締役
等の個人別の基本報酬額に加え、個人別の業績連動報酬及び株式報酬の内容が、あらかじめ定めている支給算定式に正しく合致しているか、株式交付規定通りの株式付与となっているか等について審議しております。また、個人別報酬については、役職・経験年数・実績及び会社業績・世間水準・従業員の水準等を勘案した上で指名・報酬委員会で審議しております。当事業年度に係る報酬等についても、指名・報酬委員会で審議され、妥当である旨の答申を得ております。
なお、取締役会から委任を受けた指名・報酬委員会は、2024年６月27日開催の第121回株主総会終結の時まで
は、当社の社外取締役２名（新健一氏、二宮秀樹氏）と当社の代表取締役の椿本哲也の３名で構成されており、当該定時株主総会終結後は、当社の社外取締役２名（二宮秀樹氏、山本直道氏）と当社の代表取締役の椿本
哲也の３名で構成されております。委員長は二宮秀樹氏が務めており、独立社外役員が委員の過半を占める体制としております。委任にあたっては、取締役会は指名・報酬委員会の答申を受け決定するとしております。
当社の取締役等及び監査役の報酬は下記の通りであります。
（A）基本報酬
取締役等及び監査役としての役割と役位に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給いたします。
なお、社外取締役の報酬は、月額固定報酬のみとしております。
監査役の報酬については、月額固定報酬のみとしております。報酬水準については監査役会にて決定しております。
（B）業績連動報酬（短期インセンティブ報酬）
当社の業績連動報酬に係る指標は、期末における連結経常利益の計上額であります。これが20億円未満である場合は業績連動報酬を支給いたしません。2024年４月以降に算定方式を見直し、2024年３月期は10億円未満としていた基準を20億円に変更することといたしました。当該指標を選択した理由については、連結経常利益は当企業グループの業績を反映したものであり、株主総会で報告されていること、業績の目標値として社外公表しており、経営目標達成度がステークホルダーにもわかりやすいこと、決算時に簡単にかつ正確に測定でき、恣意性を排除できること等であります。
当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、まず連結経常利益として10億円を確保すること、次に期初の段階で社外公表した目標連結経常利益につき46億円を確保することであり、実績は55億77百万円となりました。
なお、この業績連動報酬の支給額については、法人税法第34条第１項に規定する業務執行役員を対象としており、社外取締役及び監査役は含んでおりません。さらに各取締役等への業績連動報酬の支給額は、以下の通りに計算することと定めており、法人税法第34条第１項の規定に従っております。
また、以下の各取締役等への業績連動報酬の支給については、任意に設置した指名・報酬委員会において、社外取締役の全員が賛成し、取締役会はその旨の答申を得て支給決議しております。

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有価証券報告書（算定方法）
１．業績連動報酬の総額として、取締役及び執行役員のそれぞれの総額を、（連結経常利益−20億円）×５％とする。（百万円未満切捨）
２．連結経常利益が20億円未満の場合には、業績連動報酬を支給しない。
３．業績連動報酬の支給総額の上限を、取締役は70百万円、執行役員は90百万円とする。
４．取締役等各人への支給額は、次の算定方式によって計算する。（１万円未満切捨）
５．計算にあたっては、取締役は取締役テーブルを、執行役員は執行役員テーブルを使用する。

取締役各人への支給額 ＝業績連動報酬の×
取締役分総額執行役員各人への支給額 ＝業績連動報酬の×
執行役員分総額

取締役各人の役位別係数 (ⅰ)

在任する取締役全ての在任期間調整後の役位別係数( (ⅰ)× (ⅱ)、小数点第３位を切り上げ)の合計

執行役員各人の役位別係数 (ⅰ) × 在任期間係数(ⅱ)
在任する執行役員全ての在任期間調整後の役位別係数( (ⅰ)× (ⅱ)、小数点第３位を切り上げ)の合計(ⅰ) （役位別係数、取締役テーブル）
役

位

係

数

代表取締役会長

2.70

取締役会長

1.50

代表取締役社長

2.50

代表取締役(専務執行役員)

2.00

取締役(専務執行役員)

1.50

取締役(常務執行役員)

1.20

取締役(執行役員)

1.00（役位別係数、執行役員テーブル）
役

位

係

数

上席専務執行役員

2.00

専務執行役員1.40

上席常務執行役員

1.35

常務執行役員1.30

上席執行役員

1.20

執行役員

1.00

(ⅱ) （在任期間係数）
在任期間係数 ＝

× 在任期間係数(ⅱ)

年間在任月数12

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有価証券報告書（C）株式報酬（中長期インセンティブ報酬）
株式報酬については、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。株式報酬の支給にあたっては、「信託を用いた株式報酬制度」を導入しております。詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
（株式報酬の支給概要）(ⅰ)取締役等に対するポイントの付与方法等
当社は、各取締役等に対し、信託期間中の株式交付規定に定めるポイント付与日において、役位等に応じたポイントを付与いたします。当社が取締役等に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり
60,000ポイント（うち取締役分が30,000ポイント、うち執行役員分が30,000ポイント）を上限といたします。
（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記のポイント数については、当該株式分割前の株式数に基づき記載しております。
(ⅱ)付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役等は、上記(ⅰ)で付与されたポイントの数に応じて、下記(ⅲ)の手続に従い、当社株式の交付を受けます。なお、１ポイントは当社株式１株としております。
(ⅲ)取締役等に対する当社株式の交付
各取締役等に対する上記(ⅱ)の当社株式の交付は、各取締役等がその退任時において、所定の受益者確定手続を行うことにより、信託から行われます。
（D）報酬限度額(ⅰ)取締役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第113回定時株主総会において、年額312百万円以内（うち社外取締役分として年額18百万円以内）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役は２名）であり、本報告書提出日現在では取締役の員数は７名（うち社外取締役は３名）
であります。なお、社外取締役１名増員に伴い、2022年６月29日開催の第119回定時株主総会で社外取締役の報酬限度額を年額30百万円以内と改正決議しております。当該株主総会終結時点の社外取締役の員数は３名であります。
なお、取締役報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まないものとしております。
また、2020年６月26日開催の第117回定時株主総会において、取締役等に対し、株式報酬分として３事業
年度（2020年度〜2022年度）分、上記の報酬限度額とは別枠で合計360百万円（うち取締役分が180百万円、うち執行役員分が180百万円）を上限とした金銭を信託拠出する旨を決議しております。なお、この決議においては、当社の取締役会の決定により、対象期間を５事業年度以内の期間を都度定めて延長することができ、当該延長分の対象期間の事業年度数に120百万円（うち取締役分が金60百万円、うち委任型執行役員分が60百万円）を乗じた金額を上限とする金銭を追加拠出できるとしております。対象となる当該株主総会終結時点の取締役の員数は社外取締役を除き４名であり、本報告書提出日現在も４名であります。
(ⅱ)監査役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第113回定時株主総会において、年額84百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役は２名）であり、本報告書提出
日現在も監査役の員数は４名（うち社外監査役は２名）であります。
（E）報酬決定手続(ⅰ)当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置しております。
(ⅱ)指名・報酬委員会は、当社の役員報酬体系等に関して、取締役会から諮問を受けて、その適切性等について検討し、答申を行います。
(ⅲ)指名・報酬委員会は、その委員を社外取締役２名（二宮秀樹氏、山本直道氏）、代表取締役（椿本哲也）で構成し、委員長を二宮秀樹氏が務め、事務局は人事担当取締役としております。
(ⅳ)取締役会は、指名・報酬委員会の答申を得て、個人別の取締役等の報酬等の決定を行います。

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有価証券報告書②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(百万円)

取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員
(注)

報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬

業績連動報酬

株式報酬

対象となる
役員の員数
(名)

251

160

69

21

4

39

39

―

―

2

45

45

―

―

5

取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等は、上記の株式報酬であります。

③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式等は保有しない方針であります。従って、現在当社が保有している投資株式は、全て純投資目的以外の目的である投資株式であります。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
1.

保有方針
当社の業務形態の性格上、重要な客先や仕入先、金融機関等の利害関係者とは特に緊密で対等な関係を構築した上でお取引させていただくことが不可欠であります。このための手段の一つとして、当社は投資目的の株式を保有しております。この保有の目的は、業務提携に関するもの、保有先との取引の維持・強化のため等のものであり、客先においては、当社の商品提案や商品採用に係る足がかりとなり、仕入先においては協業関係の強化の一端とするものであります。これらは、いずれも長期的な視点で保有先との関係継続をするためのものであります。従って、保有先との信頼関係の醸成が必要かつ可能であり、取引の経済合理性があると判断した場合において、これらの株式を保有する方針としております。しかしながら、当社を取り巻く環境の変化によって、これらの目的が極度に縮小したり、消失する場合には、当該株式は処分することになります。その場
合は、マーケットに大きな影響を与えないように計画的・定期的な処分を実施する方針です。また、個別銘柄
ごとにかかる買い増しや処分の要否は、担当取締役による検討を経て、取締役会で審議しております。
また、当社が投資株式を保有している当該株式発行会社が、当社の株式を保有している場合（いわゆる持合
株式）において、先方が当社株式の売却意向を示された場合には、その意思を尊重いたします。一方で、先方が当社株式を売却した後でも、当初の保有目的が継続すると当社が判断した場合、重要な投資資産として保有先の株式を継続保有する可能性があります。

2.

保有の合理性を検証する方法
・ 銘柄ごとに、配当利回りを認識する
・ 銘柄ごとに、時価の含み損益（時価−取得価額）を認識する
・ 銘柄ごとに、保有先との契約関係、取引額、経常利益貢献割合等を認識する
・ 銘柄ごとに、定性的取引度合い（人的交流等）を認識する

3.

個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
上記の、保有の合理性を検証する方法により検証された１年間の定量的数値を、当社の収益力や資本コストなどを的確に認識した資本効率等に対し、リスクやリターンを踏まえた経済合理性の比較観点から、期末決算
終了時の取締役会にて個別銘柄ごとに検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

4

108

非上場株式以外の株式

31

13,039（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

7463

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有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

1,158,814

1,158,814㈱椿本チエイン
5,967

3,725

679,140

679,140㈱Ｔ＆Ｄホール
ディングス
1,764

1,114

185,000

185,000㈱鶴見製作所㈱三菱ＵＦＪ
フィナンシャ
ル・グループ

692

383

392,030

470,030610

398

942,970

942,970

日産自動車㈱573

472

278,250

278,250㈱テクノスマート㈱三井住友フィナンシャルグ
ループ

570

443

55,357

66,357493

351

310,250

31,025

三菱重工業㈱449151

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。代理店契約を締結
し、会社創業時からの歴史的経緯、業務提携
による事業パートナー。
配当金収入：150百万円
時価配当利回り：年2.5％
その他の定量的な保有効果は、個別の取引額や利益額等であり、これらは社外秘であります。なお、保有の合理性を検証した
方法は上記の通りであります。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。主要保険契約先。
配当金収入：44百万円
時価配当利回り：年2.5%
その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。販売先及び仕入先である事業パートナー。
配当金収入：８百万円
時価配当利回り：年1.2%
その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。主要取引金融機関。
配当金収入：17百万円
時価配当利回り：年2.8%
その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。部品サプライヤー契約による主要販売先である事業パートナー。
配当金収入：14百万円
時価配当利回り：年2.5%
その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。主要仕入先である事
業パートナー。
配当金収入：25百万円
時価配当利回り：年4.5%
その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。主要取引金融機関。
配当金収入：17百万円
時価配当利回り：年3.5%
その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。主要販売先及び仕入先である事業パートナー。
配当金収入：４百万円
時価配当利回り：年1.0%
その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
株式数が増加した理由については、株式分割によるもののみであります。

54/118

当社の株
式の保有
の有無

有

無
(注)２

無
(注)２

無
(注)２

無

有

無
(注)２

無

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有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
215,000

215,000

㈱タクマ
409

285

310,000

310,000㈱日阪製作所
315

276

200,000

200,000

サカタインクス㈱314

207

50,00050,000

倉敷紡績㈱
175

125

60,00060,000

㈱クボタ
143

119

10,00010,000

日東電工㈱
137

85

23,10023,100

㈱マキタ
98

75

23,466

13,733

三井住友トラスト・ホールディ
ングス㈱
77

62

61,14973,149㈱りそなホール
ディングス
58

46

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。主要販売先である事
業パートナー。
配当金収入：10百万円
時価配当利回り：年2.5%
その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。販売先及び仕入先である事業パートナー。
配当金収入：12百万円
時価配当利回り：年3.9%
その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。販売先である事業パートナー。
配当金収入：７百万円
時価配当利回り：年2.2%
その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。販売先及び仕入先である事業パートナー。
配当金収入：３百万円
時価配当利回り：年2.1%
その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。主要販売先である事
業パートナー。
配当金収入：２百万円
時価配当利回り：年2.0%
その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。主要販売先である事
業パートナー。
配当金収入：２百万円
時価配当利回り：年1.8%
その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。主要販売先である事
業パートナー。
配当金収入：０百万円
時価配当利回り：年0.5%
その他の定量的な保有効果、及びその検証
方法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。主要取引金融機関。
配当金収入：３百万円
時価配当利回り：年3.9%
その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
株式数が増加した理由については、株式分割によるもののみであります。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。主要取引金融機関。
配当金収入：１百万円
時価配当利回り：年2.7%
その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。

55/118

当社の株
式の保有
の有無

有

有

有

有

無

無

無

無
(注)２

無
(注)２

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有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
14,526

14,526

中外炉工業㈱45

26

10,764

10,764㈱ホギメディカ
ル
40

34

5,500

5,500

ＣＫＤ㈱
16

11

10,00010,000

日本フェンオー
ル㈱
16

14

6,050

6,050

ヤマトホールディングス㈱13

13

10,00010,000

日産車体㈱
10

8

4,000

4,000

㈱中西製作所
8

7

2,000

2,000

㈱ＩＨＩ
8

6

15,00015,000日野自動車㈱78

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。主要販売先である事
業パートナー。
配当金収入：１百万円
時価配当利回り：年2.2%
その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。主要販売先である事
業パートナー。
配当金収入：０百万円
時価配当利回り：年2.1%
その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。販売先及び仕入先である事業パートナー。
配当金収入：０百万円
時価配当利回り：年2.4%
その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。仕入先である事業パートナー。
配当金収入：０百万円
時価配当利回り：年4.3%
その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。販売先である事業パートナー。
配当金収入：０百万円
時価配当利回り：年2.1%
その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。販売先である事業パートナー。
配当金収入：０百万円
時価配当利回り：年1.2%
その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。販売先である事業パートナー。
配当金収入：０百万円
時価配当利回り：年1.5%
その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。販売先である事業パートナー。
配当金収入：０百万円
時価配当利回り：年2.4%
その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。主要販売先である事
業パートナー。
配当金収入：―
時価配当利回り：―
その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。

56/118

当社の株
式の保有
の有無

有

無

無

有

無

無

無

無

無

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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
2,000

2,000

㈱鳥羽洋行
7

5

10,50010,500

日本ギア工業㈱
6

5

1,100

1,100

キクカワエン
タープライズ㈱
5

4

400

200

住友ベークライ
ト㈱
1

1

300

300

日本製紙㈱
0

0

―

31,000

大日本印刷㈱―114―

118,889

旭化成㈱
―

110

―

12,100㈱寺岡製作所―（注）１
２

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。販売先である事業パートナー。
配当金収入：０百万円
時価配当利回り：年3.3%
その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。主要仕入先である事
業パートナー。
配当金収入：０百万円
時価配当利回り：年1.1%
その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。販売先である事業パートナー。
配当金収入：０百万円
時価配当利回り：年2.6%
その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。仕入先である事業パートナー。
配当金収入：０百万円
時価配当利回り：年1.5%
その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。
株式数が増加した理由については、株式分割によるもののみであります。
保有目的：取引関係・信頼関係をより強化するための政策投資目的。販売先である事業パートナー。
配当金収入：―
時価配当利回り：―
その他の定量的な保有効果、及びその検証方法については、同上。

当社の株
式の保有
の有無

有

有

無

無

無

保有の意義が薄れたと判断し、売却いたしました。

無保有の意義が薄れたと判断し、売却いたしました。

無保有の意義が薄れたと判断し、売却いたしま
した。

無

3

当社が保有している特定投資株式は31銘柄であり60銘柄未満となります。よって、その31銘柄全てについて記載しております。
当社株式の直接保有はありませんが、そのグループにおいて当社株式を保有しております。

みなし保有株式
該当事項はありません。

57/118EDINET提出書類
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有価証券報告書③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

58/118EDINET提出書類
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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び第121期事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等及び会計基準等に関する検討情報等の優先的な入手を行うとともに、各種セミナー等に参加しております。
(2) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、ＩＦＲＳの最新動向等の情報収集、わが国会計基準との差異の認識、
社内規定等の見直し等を行っております。

59/118EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※1

当連結会計年度(2024年３月31日)

22,927
27,966
12,980
2,952
1,191
3,205
△173

※4,5

60/118※1,2※2

26,85530,167
12,952
※3

2,666
954
2,868
△186

71,04976,279

1,228
△429

1,322
△451

799

871

575
△376

575
△407

198

168

476
△393

563
△385

82

177

945
81
△52

945
136
△82

28
−
2,055

53
67
2,284

357

421

9,825

※4

14,633

53
15
1,321
△203

12
16
1,310
△202

11,011
13,42484,474

15,771
18,477
94,756EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払法人税等前受金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
長期未払金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※5※6

61/118

当連結会計年度(2024年３月31日)

18,592※2

22,987
960
4,217

※2

※6

20,954
21,688
749
5,331

11
−
960

14
20
1,321

47,73050,080

126
1,804
211
330
231

176
1,860
211
1,802
248

2,704
50,434

4,298
54,3792,945
1,867
26,184
△542

2,945
1,944
29,172△622

30,45533,439

3,231
△0
142
△22

6,580
△67
197
△15

3,350
233
34,03984,4746,694
243
40,377
94,756EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
デリバティブ費用
支払手数料
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
事務所改装費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1
107,963
91,610※3

16,352
11,250※3

17,495
12,262

5,102

5,233

8
328
4
43

9
367
−
40

384

417

6
−
4
11
9
11
9

8
7
15
−
25
8
8

52
5,434

73
5,577

−

315

−

315

−
−

62/118(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※1113,503※2
96,007

※4

9
121

−
5,434

131
5,761

1,781
△42

1,771
△22

1,738
3,696
28
3,667

1,749
4,011
11
4,000

EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
3,696(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
4,011

359
25
61
47
25
518

3,348
△67
55
7
18
3,363

※1

63/118

※1

4,214

7,374

4,166
48

7,344
29

EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

2,945

資本剰余金

利益剰余金

1,867

23,465

自己株式△553

株主資本合計27,726

当期変動額
剰余金の配当△948△948

親会社株主に帰属す
る当期純利益

3,667

3,667

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

1111

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

2,718

10

2,729

2,945

1,867

26,184△542

30,455

その他の包括利益累計額
その他有価証券
為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金
定
調整累計額
益累計額合計
当期首残高

2,872

△25

74

△69

2,851

185

純資産合計
30,762

当期変動額
剰余金の配当△948

親会社株主に帰属す
る当期純利益3,667

自己株式の取得△0

自己株式の処分

11

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

359

25

67

47

499

48

547

359

25

67

47

499

48

3,277

3,231

△0

142

△22

3,350

233

34,03964/118EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

2,945

資本剰余金

利益剰余金

1,867

26,184

自己株式

株主資本合計△542

30,455

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△1,013△1,013

4,000

4,000

自己株式の取得
自己株式の処分

76

△145

△145

64

141

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

76

2,987

△80

2,983

2,945

1,944

29,172△622

33,439その他の包括利益累計額
その他有価証券
為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金
定
調整累計額
益累計額合計
当期首残高

3,231

△0

142

△22

3,350

233

純資産合計
34,039

当期変動額
剰余金の配当△1,013

親会社株主に帰属す
る当期純利益4,000

自己株式の取得△145

自己株式の処分141

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

3,348

△67

55

7

3,344

9

3,353

当期変動額合計

3,348

△67

55

7

3,344

9

6,337

当期末残高

6,580

△67

197

△15

6,694

243

40,37765/118EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
持分法適用会社からの配当金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

66/118(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

5,434
170
32
△336
6
△4
−
−
420
△883
4,807
△41
△703
△799
△32
30
138
69

5,761
242
84
△376
8
7
△315
9
△2,138
539
1,028
△500
1,064
870
55
8
255
1

8,311

6,605

336
△2
△1,9325376△3△1,976
13

6,716

5,015

△365
−
△16
△1
2
△80

△500
461
△9
△4
2
△20

△461

△69

EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※167/118(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

△0
4
△26
△948
−

△145
141
△40
△1,013
△20

△971
40
5,323
17,60422,927△1,07759
3,927
22,927
26,855※1

EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

15社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(連結の範囲の変更)
当連結会計年度において、ツバコー北陸販売株式会社を新規設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数

4社

会社等の名称TSUBACO(HONG KONG)CO.,LTD.
TSUBACO KOREA CO.,LTD.
PT. TSUBACO INDONESIATSUBACO VIETNAM CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
当該４社の合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社の数

4社

会社等の名称TSUBACO(HONG KONG)CO.,LTD.
TSUBACO KOREA CO.,LTD.
PT. TSUBACO INDONESIATSUBACO VIETNAM CO.,LTD.
(2) 持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちTSUBACO SINGAPORE PTE．LTD.、TSUBACO KTE CO.,LTD.、上海椿本商貿有限公司の決算日は2023年
12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日はすべて３月31日であり、連結財務諸表提出会社の決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

68/118EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書②

棚卸資産
ａ

商品及び製品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ

仕掛品……………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物

15年〜47年

機械装置及び運搬具

５年〜12年

工具、器具及び備品

２年〜15年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、長期未収入金を含む貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

役員賞与引当金
子会社の役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③

工事損失引当金
受注工事にかかる将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事契約について、その損失見込額を計上することとしております。

④

役員株式給付引当金
当社の取締役（社外取締役は除く）及び取締役を兼務しない執行役員への当社株式の交付又は金銭の給付に備えるため、役員株式給付信託に関する株式交付規定に基づき当連結会計年度における交付見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

69/118EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当企業グループは、主に機械部品の販売を行う動伝事業、搬送設備等の自動化・省力化・環境対応化商品やその付帯サービスの販売を行う設備装置事業、各種不織布及びその加工品や製造機械の販売を行う産業資材事業を行っております。
①

商品及び製品の販売にかかる収益は、顧客との契約における履行義務を充足した時点で認識しております。
ただし、国内の販売について出荷時から顧客による検収までの期間が通常の期間である場合においては、出荷時に収益を認識しております。なお、当企業グループが製品及び商品の販売について代理人として関与している場合には、純額で収益を認識しております。

②

長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。

(6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約取引のうち振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

②

ヘッジ手段及びヘッジ対象
為替予約取引（外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引）

③

ヘッジ方針
外貨建取引については為替リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引は行わない方針であります。

④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を直接結び付けて判定しております。

⑤

その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
リスク管理は取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、財経部にて行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資であります。

70/118EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)・進捗度に基づく売上高の計上(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
進捗度に基づく売上高

11,878百万円（当連結会計年度末までに完成した工事を除く）。

なお、当連結会計年度末までに完成した工事を含めた金額は、19,406百万円であります。
前連結会計年度における当該金額はそれぞれ15,145百万円、21,618百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 見積り金額の算出方法
一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識しております。進捗度の測定は、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。
② 見積りに用いた主な仮定
当連結会計年度末までの工事の進捗率を合理的に見積るために、工事ごとの管理体制を整備し、受注時において工事契約の完工に必要となる工事内容が特定され、その見積原価を反映していること、また受注後に変化があった場合には、速やかに見積原価の変更を行うなど進捗管理を厳正に管理することで進捗率を合理的に見積り、金額を算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りは、将来発生する仕様変更や追加工事及び工事の遅延等に伴い、追加原価が発生する可能性があり、実際に生じた金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(表示方法の変更)（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「為替差損」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた13百万円
は、「為替差損」４百万円、「その他」９百万円として組み替えております。

(追加情報)（株式報酬制度「役員株式交付信託」）
当社は、当社の取締役（社外取締役は除く）及び取締役を兼務しない執行役員（以下「取締役等」という）を対象とした株式報酬制度「役員株式交付信託」（以下「本制度」という）を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号(1)

2015年３月26日）に準じております。

取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、取締役等の退任時であります。
(2)

信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末181百万円、59,900株、当連結会計年度末322百万円、91,100株であります。
当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

受取手形
売掛金
契約資産
※２

前連結会計年度(2023年３月31日)
2,436百万円
21,998百万円
3,531百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
1,863百万円
22,885百万円
5,418百万円

連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日及び決済日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、連結会計年度末残高に含まれております。

受取手形
電子記録債権
支払手形
電子記録債務※３

前連結会計年度(2023年３月31日)
―百万円
―百万円
―百万円
―百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
198百万円
580百万円
379百万円
4,522百万円

損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する棚卸資産の額

仕掛品※４

当連結会計年度(2024年３月31日)
39百万円

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券※５

前連結会計年度(2023年３月31日)―百万円

前連結会計年度(2023年３月31日)
285百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
299百万円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(担保に供している資産)

投資有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)
334百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)―百万円

前連結会計年度(2023年３月31日)
375百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)―百万円

前連結会計年度(2023年３月31日)
4,217百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
5,331百万円(担保付債務)支払手形及び買掛金※６

契約負債の金額は、次のとおりであります。

契約負債

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有価証券報告書

７

保証債務(為替予約)TSUBACO VIETNAM CO.,LTD.
８

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

26百万円

5百万円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(2023年３月31日)
3,000百万円―百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
2,000百万円―百万円

3,000百万円

2,000百万円(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２

売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

―百万円
※３

20百万円

販売費及び一般管理費の内訳
販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
給料及び手当賞与
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額※４

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至4,125百万円
1,186百万円
253百万円△17百万円
50百万円
11百万円

4,328百万円
1,356百万円
243百万円
10百万円
50百万円
14百万円

固定資産除売却損の内訳
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

建物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

―百万円
―百万円
―百万円

7百万円
0百万円
2百万円

計

―百万円

9百万円

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

当期発生額

500百万円

5,226百万円

組替調整額

3百万円

△315百万円

その他有価証券評価差額金

税効果調整前503百万円

4,910百万円△144百万円△1,561百万円

359百万円

3,348百万円

当期発生額

48百万円

△97百万円

組替調整額△11百万円―百万円

税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

税効果調整前

36百万円△97百万円△11百万円

30百万円

25百万円

△67百万円

61百万円

55百万円

当期発生額

42百万円

△12百万円

組替調整額

26百万円

22百万円

税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額

税効果調整前

68百万円

10百万円

△21百万円

△3百万円

47百万円

7百万円

持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額

25百万円

18百万円

その他の包括利益合計

518百万円

3,363百万円

税効果額
退職給付に係る調整額

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

2022年４月１日

至2023年３月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

普通株式

２

当連結会計年度期首

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

(千株)

6,497

―

―

6,497

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

普通株式

(千株)

237

0

3

233

(注)１

普通株式の自己株式の株式数には、役員株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首63千株、当連結会計年度末59千株）が含まれております。

２

変動事由の概要
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

０千株

減少株式数の内訳は、次のとおりであります。

３

単元未満株式の買増請求による減少

０千株

役員株式交付信託による減少

３千株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

758

2022年10月28日
取締役会

普通株式

189

(注) １

基準日

効力発生日

120.002022年３月31日

2022年６月30日

30.00

2022年９月30日

2022年12月２日

2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２

2022年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額120.00円には、記念配当20.00円が含まれております。

３

2022年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

758

利益剰余金

120.00

(注) １

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日

2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２

2023年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額120.00円には、特別配当10.00円が含まれております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自１

2023年４月１日

至2024年３月31日）

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

普通株式

２

当連結会計年度期首

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

(千株)

6,497

―

―

6,497

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

普通株式

(千株)

233

31

31

234

(注)１

普通株式の自己株式の株式数には、役員株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首59千株、当連結会計年度末91千株）が含まれております。

２

変動事由の概要
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

０千株

役員株式交付信託の買付けによる増加

31千株

減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
役員株式交付信託への売却による減少
３

31千株

当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の株式数
については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

758

2023年10月27日
取締役会

普通株式

254

(注) １

基準日

効力発生日

120.002023年３月31日

2023年６月30日

40.00

2023年９月30日

2023年12月４日

2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２

2023年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額120.00円には、特別配当10.00円が含まれております。

３

2023年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する配当
金３百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2024年６月27日
定時株主総会

普通株式

889

利益剰余金

140.00

(注) １

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月28日

2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

２

2024年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額140.00円には、記念配当10.00円が含まれております。

３

当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株
式分割前の実際の配当金の金額を記載しております。

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

現金及び預金勘定

22,927百万円

26,855百万円

現金及び現金同等物

22,927百万円

26,855百万円(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内
１年超
合計

前連結会計年度(2023年３月31日)
135百万円
167百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
174百万円
198百万円

303百万円

373百万円(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当企業グループは、資金運用については一時的な余資は安全性の高い短期的な預金等に限定しており、また、
資金調達については事業計画、設備投資計画に基づいた必要運転資金を主に自己資金でまかなっております。デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、１年以内の支払期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部の営業債権には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則としてその全額について先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係緊密化のための株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部の営業債務には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則としてその全額について先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評
価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

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有価証券報告書(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当企業グループは、審査規定に従い、営業債権について、各販売先別にその業容、資力に応じた与信設定を行うと共に、必要に応じ預り保証金の入手を行うほか、年１回必ずその見直しを実行し、信用状態の継続的な把握を行う体制としております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び在外子会社は、外貨建ての営業債権債務について、個別契約ごとに原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替の状況により、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。
投資有価証券は、毎月、時価を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、財経部において集中管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき毎月、財経部が資金計画を作成・更新し、資金会議での審議を経て財経部長がこれを総合し、財経担当役員を経由して取締役会に報告することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

投資有価証券
その他有価証券
資産計
デリバティブ取引(※３)

9,426

9,426

―

9,426

9,426

―

7

7

―

(※１)

「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
区分(2023年３月31日)
非上場株式
(※３)

399

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

投資有価証券
その他有価証券
資産計
デリバティブ取引(※３)

14,22014,220―14,22014,220

―

(98)

(98)

―

(※１)

「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
区分(2024年３月31日)
非上場株式

413

(※３)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

(注)

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

現金及び預金22,927

―

―

―

受取手形

2,436

―

―

―

売掛金

21,998―――電子記録債権

12,980―――60,343

―

―

―

合計

当連結会計年度(2024年３月31日)

10年超(単位：百万円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

現金及び預金26,855

―

―

―

受取手形

1,863

―

―

―

売掛金

22,885―――電子記録債権

12,952―――64,556

―

―

―

合計

79/11810年超

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有価証券報告書

３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分(単位：百万円)
時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

9,426

―

―

9,426

―

7

―

7

9,426

7

―

9,434

デリバティブ取引
通貨関連
資産計
当連結会計年度(2024年３月31日)
区分(単位：百万円)
時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

14,220――14,22014,220――14,220

―

98

―

98

―

98

―

98

デリバティブ取引
通貨関連
負債計(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注)

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価は取引金融機関から提示された為替相場と金利を用いた割引現在価値法により算定した公正価値を使用しているため、レベル２の時価に分類しております。なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び当該買掛金の時価に含めております。

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椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

種類

連結貸借対
照表計上額
(百万円)

(1) 株式

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

8,922

4,533

4,388

(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

8,922

4,533

4,388

504

584

△80

(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

504

584

△80

9,426

5,118

4,307

(3) その他
小計
合計
当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

種類

連結貸借対
照表計上額
(百万円)

(1) 株式

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

14,220

5,002

9,218

(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

14,220

5,002

9,218

―

―

―

(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

14,220

5,002

9,218

(3) その他
小計
合計

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椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2022年４月１日

種類

至

2023年３月31日）
売却益の合計額(百万円）

売却額（百万円）(1) 株式

売却損の合計額
（百万円)

6

3

―

(2) 債券①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

6

3

―

(3) その他合計

当連結会計年度（自2023年４月１日

種類(1) 株式

至2024年３月31日）
売却益の合計額(百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額
（百万円)

463

315

―

(2) 債券①

国債・地方債等

―

―

―

②

社債

―

―

―

③

その他

―

―

―

―

―

―

463

315

―

(3) その他
合計

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椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額のうち
１年超

契約額等

時価

為替予約取引売建

為替予約等の
振当処理

売掛金

米ドル

91

―

0

ユーロ

6

―

△0

人民元

660

―

△27

タイバーツ

1

―

△0

インドネシア
ルピア

14

―

△0

韓国ウォン

27

―

△0

米ドル

126

0

1

ユーロ

19

―

0

人民元

14

―

△0

米ドル

1,323

84

6

ユーロ

20

―

△0

人民元

840

19

13

タイバーツ

33

27

△0

米ドル

971

421

△11

ユーロ

49

―

0

人民元

5

―

0

スイスフラン

0

―

0

4,207

554

△17

買建

買掛金

為替予約取引売建

為替予約等の
予定取引

売掛金

買建

買掛金

合計

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椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書

当連結会計年度（2024年３月31日）(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額のうち
１年超

契約額等

時価

為替予約取引
売建

売掛金

米ドル

343

―

△38

ユーロ

7

―

△0

人民元

13

―

△0

タイバーツ
為替予約等の振当処理―

インドネシア
ルピア

12

―

△0

韓国ウォン

4

―

△0

米ドル

104

―

10

ユーロ

6

―

0

人民元

12

―

△0

タイバーツ

31

―

0

米ドル

744

―

△59

ユーロ

31

―

△0

人民元

832

―

△34

タイバーツ

163

―

△4

50

―

△6

7

―

△0

米ドル

86

―

1

ユーロ

93

―

0

人民元

44

―

0

シンガポール
ドル

50

―

5

スイスフラン

0

―

0

2,641

―

△127

買建

買掛金

為替予約取引売建

為替予約等の予定取引

売掛金

シンガポール
ドル
ポーランド
ズロチ
買建

買掛金

合計

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椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の資格・勤続年数等を基礎としたポイント制度を採用し、これに基づき退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度を採用しております。国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高
1,820 百万円
勤務費用
99 百万円
利息費用
13 百万円
数理計算上の差異の発生額△44 百万円
退職給付の支払額△125 百万円
退職給付債務の期末残高
1,762 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高
64 百万円
期待運用収益1 百万円
数理計算上の差異の発生額△3 百万円事業主からの拠出額
0 百万円
退職給付の支払額△15 百万円
年金資産の期末残高
46 百万円(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
63 百万円
退職給付費用9 百万円
退職給付の支払額△1 百万円
為替換算差額
1 百万円
退職給付に係る負債の期末残高

73 百万円

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
1,762 百万円
100 百万円
12 百万円
12 百万円△76 百万円
1,812 百万円

(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
46 百万円
1 百万円
0 百万円
0 百万円
△9 百万円
38 百万円(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
73 百万円
8 百万円△13 百万円
2 百万円

(自
至

70 百万円(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(2023年３月31日)
31 百万円△46 百万円△15 百万円
1,804 百万円
1,789 百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
21 百万円△38 百万円△16 百万円
1,860 百万円
1,844 百万円

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,804 百万円
15 百万円
1,789 百万円

1,860 百万円
16 百万円
1,844 百万円

積立型制度の退職給付債務
年金資産（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

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椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
99 百万円
13 百万円△1 百万円
26 百万円― 百万円
9 百万円
147 百万円

(自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
100 百万円
12 百万円△1 百万円
22 百万円― 百万円
8 百万円
143 百万円(自至(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
数理計算上の差異
68 百万円
7 百万円(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
未認識数理計算上の差異△32 百万円△22 百万円(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
債券
株式
その他
合計

当連結会計年度(2024年３月31日)
70%
28%
2%
100%

68%
30%
2%
100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
割引率
0.72%
0.72%
長期期待運用収益率
2.5%
2.5%
予想昇給率
9.4%
9.4%
(注)予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
３

確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度77百万円、当連結会計年度74百万円であります。
その他、連結子会社の中小企業退職金共済制度等への要拠出額は、前連結会計年度28百万円、当連結会計年度25百万円であります。

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椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)(繰延税金資産)貸倒引当金繰入限度超過額
未払事業税
長期未払金
退職給付に係る負債
保有株式等評価損
繰延ヘッジ損益その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
海外留保利益
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債△)の純額

当連結会計年度(2024年３月31日)

57百万円
72百万円
65百万円
547百万円
382百万円
0百万円
197百万円

60百万円
64百万円
65百万円
567百万円
342百万円
30百万円
206百万円

1,323百万円△507百万円
816百万円

1,337百万円△468百万円
868百万円△16百万円△1,076百万円△19百万円△2,637百万円△1,093百万円△277百万円△2,657百万円△1,789百万円（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債△)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

固定資産
固定負債

２

繰延税金資産繰延税金負債

前連結会計年度(2023年３月31日)
53百万円
330百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
12百万円
1,802百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

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椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等(単位：百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

36,601

37,415

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

37,41537,701

契約資産（期首残高）

4,743

3,531

契約資産（期末残高）

3,531

5,418

契約負債（期首残高）

4,897

4,217

契約負債（期末残高）

4,217

5,331

契約資産は、主に工事契約において、進捗度の測定に基づき認識した収益の対価に対する権利であり、契約負債
は、顧客からの前受金であります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,841百万円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,418百万円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありま
せん。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、18,911百万円であります。
当該残存履行義務は前連結会計年度末から起算して、概ね３年以内に完了し、収益として認識される見込みです。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、31,981百万円であります。
当該残存履行義務は当連結会計年度末から起算して、概ね３年以内に完了し、収益として認識される見込みです。
なお、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、実務上の便法を適用し、注記の対象に含めておりません。

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椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に機械部品及び搬送設備等の自動化・省力化・環境対応化商品やその付帯サービスを販売しており、関係会社を含めた当企業グループを、国内３エリア（地区）と海外に区分し、取り扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、また海外については開発戦略事業と位置づけ、マテリアルビジネス部門及び新商品開発部門を含め包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当企業グループは、販売エリアを基礎とした国内地域別と開発戦略事業のセグメントから構成されており、「東日本本部」、「西日本本部」、「中日本本部」及び「開発戦略本部」の４つを報告セグメントとしております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。

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有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
報告セグメント

合計
(百万円)

東日本本部
(百万円)

西日本本部
(百万円)

中日本本部
(百万円)

開発戦略本部(百万円)

一時点で移転される財又はサービス

31,262

24,475

12,648

17,95886,345

一定の期間にわたり移転される
財又はサービス

5,018

15,494621

484

21,618

顧客との契約から生じる収益

36,28039,96913,27018,442

107,963

外部顧客への売上高

36,28039,96913,27018,442

107,963

セグメント間の内部売上高又は振替高

156

1,103

496

1,048

2,803

計

36,436

41,073

13,766

19,490110,766

セグメント利益

1,705

3,189

631

875

6,401

セグメント資産19,61016,687

6,157

9,014

51,469

減価償却費

2

4

4

61

73

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

0

―

5

105

111

売上高

その他の項目(注)１

各セグメントの主な販売エリア及び所属する子会社は下記の通りであります。
なお、客先の依頼により納入先が販売エリア外となる場合があり、その場合は担当部門が所属するセグメン
トにて実績計上しております。
セグメント別２

主な販売エリア及び所属する子会社

東日本本部

北海道・東北・甲信越・関東地区及び同地区所在の子会社５社

西日本本部

北陸・関西・中国・四国・九州地区及び同地区所在の子会社５社

中日本本部

東海地区及び同地区所在の子会社１社

開発戦略本部

日本全国・海外及び海外子会社７社

各セグメントが取扱う主要な商品は下記の通りであります。
セグメント別
東日本本部

商品大区分
動伝部品

西日本本部
設備装置
中日本本部
開発戦略本部

産業資材
及び新商品

主要商品名
変減速機等各種駆動部品、コンベヤチェーン等各種搬送部品、制御機器、各種センサー、電子機器、その他伝動機器
クリーンエネルギー関連設備、医薬関連設備、化学機械装置、水処理装
置、食品機械、その他環境装置、工作機械、産業用ロボット、各種コンベ
ヤ、各種自動化装置、立体倉庫及び自動仕分装置、各種輸送装置を含むＦ
Ａシステム
各種不織布及びその加工品、各種合成樹脂成形機及び成形品、機能素材
センサ、産業用カメラ・レンズ、画像処理システム

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有価証券報告書

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
報告セグメント

合計
(百万円)

東日本本部
(百万円)

西日本本部
(百万円)

中日本本部
(百万円)

開発戦略本部(百万円)

一時点で移転される財又はサービス

32,161

27,367

14,48020,086

94,096

一定の期間にわたり移転される
財又はサービス

7,705

9,480

1,611

609

19,406

顧客との契約から生じる収益

39,86636,847

16,091

20,696

113,503

外部顧客への売上高

39,86636,847

16,091

20,696

113,503

セグメント間の内部売上高又は振替高

343

1,279

333

1,274

3,230

計

40,21038,127

16,424

21,971

116,734

セグメント利益

2,213

2,818

930

798

6,760

セグメント資産17,512

20,619

7,450

8,370

53,953

減価償却費

5

5

5

71

87

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

25

1

0

32

60

売上高

その他の項目(注)１

各セグメントの主な販売エリア及び所属する子会社は下記の通りであります。
なお、客先の依頼により納入先が販売エリア外となる場合があり、その場合は担当部門が所属するセグメン
トにて実績計上しております。
セグメント別２

主な販売エリア及び所属する子会社

東日本本部

北海道・東北・甲信越・関東地区及び同地区所在の子会社６社

西日本本部

北陸・関西・中国・四国・九州地区及び同地区所在の子会社５社

中日本本部

東海地区及び同地区所在の子会社１社

開発戦略本部

日本全国・海外及び海外子会社７社

各セグメントが取扱う主要な商品は下記の通りであります。
セグメント別
東日本本部

商品大区分
動伝部品

西日本本部
設備装置
中日本本部
開発戦略本部

産業資材
及び新商品

主要商品名
変減速機等各種駆動部品、コンベヤチェーン等各種搬送部品、制御機器、各種センサー、電子機器、その他伝動機器
クリーンエネルギー関連設備、医薬関連設備、化学機械装置、水処理装
置、食品機械、その他環境装置、工作機械、産業用ロボット、各種コンベ
ヤ、各種自動化装置、立体倉庫及び自動仕分装置、各種輸送装置を含むＦ
Ａシステム
各種不織布及びその加工品、各種合成樹脂成形機及び成形品、機能素材
センサ、産業用カメラ・レンズ、画像処理システム

91/118EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
売上高

前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

報告セグメント計

110,766

116,734

セグメント間取引消去△2,803△3,230連結財務諸表の売上高

107,963

113,503前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

6,401

6,760

1

△0

△1,300△1,526

5,102

5,233

利益
報告セグメント計
セグメント間取引消去
全社費用(注)連結財務諸表の営業利益(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
資産前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

報告セグメント計

51,46953,953セグメント間取引消去△1,572△874

全社資産(注)

34,576

41,677連結財務諸表の資産合計

84,474

94,756(注)

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、事務所設備等であります。
(単位：百万円)
報告セグメント計

その他の項目

減価償却費

前連結
会計年度
73

調整額(注)

当連結
会計年度
87

前連結
会計年度
97

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度
154

前連結
会計年度
170

当連結
会計年度
242

有形固定資産及び
111
60
466
413
577
473
無形固定資産の増加額(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前連結会計年度については主に全社資産にかかるソフト
ウェア等への、当連結会計年度については主にソフトウェア及び事務所改装に伴う設備投資額であります。

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椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
動伝事業

外部顧客への売上高
２

設備装置事業51,319

産業資材事業44,690

合計

11,953

107,963

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
アジア

日本
92,052
(注)

その他

うち中国
14,618

合計

10,682

1,292

107,963

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自１

2023年４月１日

至2024年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
動伝事業

外部顧客への売上高
２

設備装置事業

55,942

産業資材事業45,805

合計

11,755

113,503

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
アジア

日本
100,339
(注)

その他

うち中国
10,537

5,929

合計
2,626

113,503

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自

種類

会社等の名
所在地
称又は氏名

主要
株主

㈱椿本チ
エイン

大阪市
北区

2022年４月１日

至2023年３月31日)

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
取引金額
は出資金
関連当事者との関係 取引の内容
又は職業 (被所有)割合
(百万円)
(百万円)
(％)
機械器具等
17,076 の製造・販
売(被所有)
直接10.6

各種機材等の仕入

製品の仕入

23,149

科目

電子記録
債務
及び
買掛金

期末残高
(百万円)

13,207(注) 取引条件の決定方法は、一般取引と同様に市場価格並びに総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
当連結会計年度(自
種類

会社等の名
所在地
称又は氏名

主要
株主

㈱椿本チ
エイン

大阪市
北区

2023年４月１日

至2024年３月31日)

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
取引金額
は出資金
関連当事者との関係 取引の内容
又は職業 (被所有)割合
(百万円)
(百万円)
(％)
機械器具等
17,076 の製造・販
売(被所有)
直接10.6

各種機材等の仕入

製品の仕入

科目

電子記録
債務
21,650
及び
買掛金

期末残高
(百万円)

12,525(注) 取引条件の決定方法は、一般取引と同様に市場価格並びに総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
前連結会計年度(自
種類

会社等の名
所在地
称又は氏名

主要
株主の
子会社

㈱椿本バ
ルクシス
テム

大阪府
豊中市

2022年４月１日

至2023年３月31日)

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
取引金額
は出資金
関連当事者との関係 取引の内容
又は職業 (被所有)割合
(百万円)
(百万円)
(％)
機械器具等
150 の製造・販
売―

各種機材等の仕入

製品の仕入

2,644

科目

電子記録
債務
及び
買掛金

期末残高
(百万円)

1,093

(注) 取引条件の決定方法は、一般取引と同様に市場価格並びに総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
当連結会計年度(自
種類

会社等の名
所在地
称又は氏名

主要
株主の
子会社

㈱椿本バ
ルクシス
テム

大阪府
豊中市

2023年４月１日

至2024年３月31日)

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
取引金額
は出資金
関連当事者との関係 取引の内容
又は職業 (被所有)割合
(百万円)
(百万円)
(％)
機械器具等
150 の製造・販
売―

各種機材等の仕入

製品の仕入

科目

電子記録
債務
4,268
及び
買掛金

期末残高
(百万円)

1,544

(注) 取引条件の決定方法は、一般取引と同様に市場価格並びに総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり純資産額

1,798円91銭

2,135円89銭

１株当たり当期純利益

195円18銭

212円90銭（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 当社は、役員株式交付信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度179,700株、当連
結会計年度273,300株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度183,100株、当連結会計年度242,100株）。株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。
４ 算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(1) １株当たり純資産額項目

前連結会計年度末(2023年３月31日)

純資産の部の合計額（百万円）

当連結会計年度末(2024年３月31日)

34,03940,377

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

233

243

（うち非支配株主持分（百万円））

(233)

(243)

普通株式に係る期末の純資産（百万円）

33,806

40,134

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 (株)18,792,516

18,790,461

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)(2) １株当たり当期純利益項目
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

3,667

4,000

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

3,667

4,000

18,789,252

18,791,512

普通株式の期中平均株式数(株)95/118EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書(重要な後発事象)（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024年１月31日開催の取締役会決議に基づき、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
１．株式分割について(1) 株式分割の目的
株式を分割し、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、個人投資家の皆様にも投資しやす
い環境を整え、当社株式の流動性向上と株主層の拡大を図ることを目的としております。
(2)

株式分割の概要① 株式分割の方法
2024年３月31日（日曜日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2024年３月29日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたしました。
② 株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の分割により増加する株式数
株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数③ 株式分割の日程
基準日公告日基準日
効力発生日

6,497,969 株
12,995,938 株
19,493,907 株
48,000,000 株

2024年３月16日（土曜日）
2024年３月31日（日曜日）
2024年４月１日（月曜日）④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、「注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。
２．株式分割に伴う定款の一部変更について(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年４月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。
(2)

変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。

（下線は変更部分を示しております。）
変更後

変更前
第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、
１，６００万株とする。
(3)

変更の日程
取締役会決議日
定款変更の効力発生日

第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、
４，８００万株とする。

2024年１月31日（水曜日）
2024年４月１日（月曜日）

３.その他(1) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、当社の資本金の額に変更はありません。
(2)

配当について
今回の株式分割は、2024年４月１日を効力発生日としておりますので、2024年３月31日を基準日とする期末配
当金は、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

(3)

株主優待について当社は、毎年３月末日及び９月末日の株主名簿に記載または記録された株主に対して、ご所有株式数に応じてＱＵＯカードまたは社会貢献活動への寄付をご選択いただける株主優待制度を導入しております。2024年３月31日を基準日とする株主優待制度につきましては、株式分割前のご所有株式数に応じ、優待を実施いたします。

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有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

１年以内に返済予定のリース債務

20

27

3.35

―

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

20

32

6.27

2025年３月〜
2030年４月

長期預り金(営業取引保証)

211

215

2.30

―

合計

251

275

―

―

その他有利子負債(注) １
２「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内
(百万円)

リース債務

13

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)
7

４年超５年以内
(百万円)
8

1

第３四半期

当連結会計年度【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高(百万円)
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)
１株当たり四半期(当期)純利益(円)(会計期間)
１株当たり四半期純利益(円)

第１四半期

第２四半期

26,10355,893

83,139113,503

1,453

2,841

4,256

5,761

1,011

1,927

2,890

4,000

53.81

102.58153.83212.90

第１四半期

第２四半期

53.81

48.77

第３四半期
51.25

第４四半期
59.07

（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、当連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

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有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
商品及び製品
仕掛品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
機械及び装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具、器具及び備品
減価償却累計額
土地
リース資産
減価償却累計額
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※2

98/118

当事業年度(2024年３月31日)

20,752
1,563
10,302
27,064※3※3※2

24,336
1,285
10,252
28,613

3,636
2,109
1,164
1,362
1,276
△98

5,412
2,016
936
2,235
431
△102

69,13475,417

1,126
△369

1,214
△384

500
△302

494
△335

7
△7

9
△4

387
△318

477
△310

944

944

20
△8

35
△14

−
1,981

67
2,195

346
11

402
19

357

421

※1

8,811

※2

399
61
1,461

13,147
409
61
1,240

※2

△187

△186

10,546
12,88582,01914,672
17,28992,707

EDINET提出書類
椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
未払金
未払法人税等
前受金
預り金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員株式給付引当金
長期預り金
長期未払金
リース債務
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※1,2

99/118

1,632
23,027
17,338

当事業年度(2024年３月31日)

※3
※3
※2

1,670
21,67618,197

639
587
3,114
2,378
−
20

806
495
5,041
3,962
20
121

48,73951,990

1,698
126
202
211
10
307

1,767
176
206
211
18
1,675

2,557
51,297

4,056
56,047

2,945

2,945

750
1,123

750
1,200

1,873

1,950

20,180
3,195

22,5803,752

23,375△542
27,652

26,332△622
30,605

3,070
△0

6,121
△67

3,070
30,72282,0196,054
36,66092,707

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椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ費用
支払手数料
支払保証料
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
事務所改装費用
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1
101,628※1
89,597※2

12,0308,721※212,868
9,463

3,309

3,404

2
※1
1,118
※1
140

2
※1
1,437
※1
154

1,260

1,594

6
11
9
6
6

6
−
25
8
2

40
4,530

42
4,956

−

315

−

315

−
−

9
121

−
4,530

131
5,141

1,196
△39

1,202
△32

1,157
3,373

1,170
3,970

※1

100/118(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※1104,761※1
91,893※1

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椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

2,945

750

利益剰余金

その他資本剰余資本剰余金合計
金
1,123

1,873

その他利益剰余金
利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

18,0502,900

20,950

△948

△948

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
別途積立金の積立

3,373

3,373

2,130

△2,130−

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

2,130

294

2,424

2,945

750

1,123

1,873

20,1803,195

23,375

株主資本

自己株式

当期首残高

△553

評価・換算差額等

株主資本合計25,216

その他有価証券
評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金
等合計
2,725

△25

2,699

純資産合計

27,916

当期変動額
剰余金の配当

△948

△948

当期純利益

3,373

3,373

−

−

別途積立金の積立
自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

11

11

11

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

344

25

370

370

10

2,435

344

25

370

2,805

△542

27,652

3,070

△0

3,070

30,722

101/118

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椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書

当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金

その他資本剰余資本剰余金合計金

その他利益剰余金
利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

20,1803,195

23,375

剰余金の配当△1,013△1,013

当期純利益

3,970

3,970

2,400

△2,400

−

当期首残高

2,945

750

1,123

1,873

当期変動額

別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分

76

76

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

76

76

2,400

557

2,957

2,945

750

1,200

1,950

22,5803,752

26,332

株主資本

自己株式

当期首残高

△542

評価・換算差額等

株主資本合計27,652

その他有価証券
評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金
等合計
3,070

△0

3,070

純資産合計

30,722

当期変動額
剰余金の配当△1,013△1,013

当期純利益

3,970

3,970

別途積立金の積立−−

自己株式の取得

△145

△145

△145

自己株式の処分

64

141

141

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

3,051

△67

2,984

2,984

当期変動額合計

△80

2,953

3,051

△67

2,984

5,937

当期末残高

△622

30,605

6,121

△67

6,054

36,660102/118

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椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法(2) 子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 仕掛品……………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

15年〜47年

機械及び装置

５年〜12年

車両運搬具
工具、器具及び備品

６年
２年〜15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、長期未収入金を含む貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

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椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書(3) 工事損失引当金受注工事にかかる将来の損失に備えるため、当事業年度末において、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事契約について、その損失見込額を計上することとしております。
(4) 役員株式給付引当金
当社の取締役（社外取締役は除く）及び取締役を兼務しない執行役員への当社株式の交付又は金銭の給付に備えるため、役員株式交付信託に関する株式交付規定に基づき当事業年度における交付見込額を計上しております。
５

収益及び費用の計上基準
当社は、主に機械部品の販売を行う動伝事業、搬送設備等の自動化・省力化・環境対応化商品やその付帯サービスの販売を行う設備装置事業、各種不織布及びその加工品や製造機械の販売を行う産業資材事業を行っております。
(1) 商品及び製品の販売にかかる収益は、顧客との契約における履行義務を充足した時点で認識しております。ただし、国内の販売について出荷時から顧客による検収までの期間が通常の期間である場合においては、出荷時に収益を認識しております。なお、当社が製品及び商品の販売について代理人として関与している場合には、純額で収益を認識しております。
(2) 長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。

６

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約取引のうち振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段及びヘッジ対象
為替予約取引（外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引）(3) ヘッジ方針
外貨建取引については為替リスクをヘッジし、投機的な取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を直接結び付けて判定しております。
(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
リスク管理は取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、財経部にて行っております。

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)・進捗度に基づく売上高の計上(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
進捗度に基づく売上高

11,814百万円（当事業年度末までに完成した工事を除く）。

なお、当事業年度末までに完成した工事を含めた金額は、19,980百万円であります。
前事業年度における当該金額はそれぞれ15,250百万円、22,467百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

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椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書(追加情報)
・株式報酬制度「役員株式交付信託」
概要は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産

投資有価証券

前事業年度(2023年３月31日)
334百万円

当事業年度(2024年３月31日)
―百万円

前事業年度
(2023年３月31日)
375百万円

当事業年度(2024年３月31日)
―百万円

担保付債務

買掛金
※２

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。

短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権
※３

前事業年度(2023年３月31日)
9,577百万円
2,731百万円
333百万円

当事業年度(2024年３月31日)
11,037百万円
4,072百万円
135百万円

期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日及び決済日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、期末残高に含まれております。
前事業年度(2023年３月31日)
―百万円

当事業年度
(2024年３月31日)
202百万円

電子記録債権―百万円

505百万円

支払手形―百万円

378百万円

電子記録債務―百万円

4,515百万円

前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)(取引履行保証)TSUBACO SINGAPORE PTE.LTD.

4百万円

―百万円

(為替予約)TSUBACO VIETNAM CO.,LTD.

26百万円

5百万円

30百万円

5百万円

受取手形

４

保証債務

合計
５

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前事業年度(2023年３月31日)
3,000百万円
―百万円

当事業年度
(2024年３月31日)
2,000百万円―百万円

3,000百万円

2,000百万円

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椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高※２20,782百万円
1,033百万円
939百万円

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
22,110百万円
1,256百万円
1,237百万円

販売費及び一般管理費の内訳
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給与及び手当賞与
貸倒引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額
減価償却費

前事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

3,190百万円
857百万円
1百万円
50百万円
139百万円

3,335百万円
984百万円
3百万円
50百万円
205百万円

75.2％

75.5％

24.8％

24.5％

販売費に属する費用のおおよその割合
一般管理費に属する費用のおおよその割合(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年３月31日)
区分(1) 子会社株式
合計

貸借対照表計上額
(百万円)
399
399

上記については、市場価格のない株式等のため、時価を注記しておりません。
当事業年度(2024年３月31日)
区分(1) 子会社株式
合計

貸借対照表計上額
(百万円)
409
409

上記については、市場価格のない株式等のため、時価を注記しておりません。

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椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)貸倒引当金繰入限度超過額
未払事業税
長期未払金
退職給付引当金
保有株式等評価損
繰延ヘッジ損益その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債△)の純額

前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

33百万円
47百万円
65百万円
521百万円
342百万円
0百万円
150百万円

35百万円
44百万円
65百万円
542百万円
302百万円
30百万円
165百万円

1,162百万円△453百万円
709百万円

1,185百万円△414百万円
771百万円△1,017百万円△2,447百万円△1,017百万円△307百万円△2,447百万円△1,675百万円（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債△)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。

固定負債
２

繰延税金負債

前事業年度(2023年３月31日)
307百万円

当事業年度(2024年３月31日)
1,675百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2023年３月31日)
31.0％

当事業年度
(2024年３月31日)
31.0％

0.8％
△6.0％
0.6％
0.1％
△0.7％
△0.2％

0.8％
△7.0％
0.5％
△0.8％
△1.7％
△0.2％

25.5％

22.8％

(収益認識関係)
・顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
概要は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しております。

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椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
資産の種類

当期首
残高

当期
増加額

当期
減少額

当期
償却額

当期末
残高

減価償却
累計額

有形固定資産
建物

757

120

7

40

830

384

機械及び装置

197

2

0

40

159

335

車両運搬具

0

5

0

0

5

4

工具、器具及び
備品

69

113

2

14

166

310

土地

944

―

―

―

944

―

リース資産

11

15

―

6

20

14

建設仮勘定

―

67

―

―

67

―

1,981

326

9

102

2,195

1,049

ソフトウエア

346

157

―

101

402

―

その他

11

10

0

1

19

―

無形固定資産計

357

168

0

102

421

―

有形固定資産計
無形固定資産【引当金明細表】（単位：百万円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

285

103

100

288

工事損失引当金

―

20

―

20

役員株式給付引当金

126

50

―

176

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取・売渡取扱場所
株主名簿管理人

大阪市中央区北浜４丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所―

買取・売渡手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.tsubaki.co.jp/denshi.htm
株主優待(1)対象株主
毎年９月30日、３月31日現在の当社株主名簿に記載又は記録された当社普通株式
100株（１単元）以上を保有している株主(2)株主優待の内容
基準日時点の保有株式数に応じ、下記金額のQUOカード又は「公益信託 経団連自然保護基金」への寄付の選択
保有株式数株主に対する特典

優待内容

100株以上 200株未満

1,000円分の QUOカード 又は 寄付

200株以上 300株未満

2,000円分の QUOカード 又は 寄付

300株以上3,000円分の QUOカード 又は 寄付(3)贈呈の時期
９月30日を基準日とする対象の株主へは12月下旬、また、３月31日を基準日とする
対象の株主へは６月下旬に、それぞれ送付（注）１ 当社は、単元未満株式を有する株主の権利を以下のように定款にて制限しております。
当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利④ 株式取扱規則に定めるところにより、株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、2024年
３月31日を基準日とする株主優待制度につきましては、株式分割前の保有株式数に応じ、優待を実施いたしま
す。なお、株式分割後も株主優待の内容は変更せず、株式分割後の保有株式数に応じ実施いたします。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書(１) 及びその添付書類、
確認書

事業年度
第120期

自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

2023年６月29日
近畿財務局長に提出(２)

内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度
第120期

自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

2023年６月29日
近畿財務局長に提出(３)

四半期報告書
及び確認書

第121期
第１四半期

自
至

2023年４月１日
2023年６月30日

2023年８月10日
近畿財務局長に提出

第121期
第２四半期

自
至

2023年７月１日
2023年９月30日

2023年11月10日
近畿財務局長に提出

第121期
第３四半期

自
至

2023年10月１日
2023年12月31日

2024年２月９日
近畿財務局長に提出(４) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

2023年７月４日
近畿財務局長に提出(５) 有価証券届出書及びその添付書類
株式報酬制度の継続に伴う第三者割当による自己株式処分

2023年７月28日
近畿財務局長に提出(６) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書（上記(５) 有価証券届出書の訂正届出書）

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2023年８月10日
近畿財務局長に提出

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椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月27日
椿本興業株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

浅指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

野

豊

芳

範

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている椿本興業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、椿本興業株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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一定の期間にわたり充足される履行義務における収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、工事契約等、一定の期間にわたり充足される履
行義務について収益を認識したものは19,406百万円であり、連結売上高の概ね20%を占めている。

当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義
務における収益認識に関する工事原価総額の見積りの適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

また、会社及び連結子会社は一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。
この進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が工事原価総額に占める割合として算定されている。

工事原価総額の見積りに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。

この算定方法が適用される案件は、１件当たりの契約
金額が多額であり、また、仕様変更や工事の遅延等により追加原価が発生する可能性があるため、工事原価総額の見積りに当たっては高い不確実性を伴う。
具体的には、以下の点に関する経営者による判断が連
結会計年度末における工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。
・工事契約の完工に必要となる全ての工事原価が特定され、その全てが工事原価総額に反映されているか否かの判断
・工事着手後の状況の変化による工事原価の変更が適時かつ適切に工事原価総額に反映されているか否かの判断以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務における収益認識に関する工事原価総額の見積りの適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

(1)内部統制の評価

・社内規程に従って工事原価総額を見積るための統制・工事着手後の状況の変化を工事原価総額の見積りに反映するための統制(2)工事原価総額の見積りの適切性の評価
工事契約ごとの工事原価総額の見積りにおいて採用された主要な仮定の適切性を評価するため、工事案件ごとに以下の手続を実施した。
・工事原価総額の見積りについて、その根拠となった関連資料との照合を実施し、顧客と合意した工事内容が工事原価総額に反映されていることを確認した。
・工事原価総額の見積りが変更された案件について、変更理由を責任者に対して質問し、変動額と関連資料との照合を実施した。
・工事原価総額に反映すべき状況の変化の有無を確認するため、責任者に対して質問及び工事契約の進捗管理資料の閲覧を実施した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、椿本興業株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、椿本興業株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
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有価証券報告書監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年６月27日
椿本興業株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

浅指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

野

豊

芳

範

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている椿本興業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第121期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、椿本興業株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり充足される履行義務における収益認識
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「一定の期間にわたり充足される履行義務における収益認識」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「一定の期間にわたり充足される履行義務における収益認識」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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椿本興業株式会社(E02572)
有価証券報告書

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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