会長声明
特定少年の推知報道に抗議し，改正少年法第68条の撤廃を改めて強く求める会長声明
2021年 5 月 21日，「少年法等の一部を改正する法律」（以下「本改正法」という。
）が可決成立し，本年 4 月1日に施行された。本改正法は 18 歳または 19 歳の少年を「特定少年」と定義したうえで，同法第 68 条は，特定少年のときに犯した犯罪について公判請求された場合に，少年の氏名，年齢，職業，住居，容ぼう等により当該事件の本人であることを推知することができるような報道（以下，「推知報道」という。
）の禁止を解除した。
本改正法については，参議院の法務委員会において，「特定少年のとき犯した罪についての事件広報に当たっては，事案の内容や報道の公共性の程度には様々なものがあることや，インターネットでの掲載により当該情報が半永久的に閲覧可能となることをも踏まえ，いわゆる推知報道の禁止が一部解除されたことが，特定少年の健全育成及び更生の妨げとならないよう十分配慮されなければならない」との附帯決議がなされており，衆議院の法務委員会でも同様の附帯決議がなされている。
しかしながら，本年 5 月14 日，東京地検は江戸川区で交際相手を殺害したとして殺人罪に問われている事件について，公判請求するとともに，被告人となった19 歳の少年の実名を公表し，これをふまえて報道機関が推知報道を行った。本年 4 月の山梨県，大阪府における特定少年の実名公表，推知報道に続くものである。本改正法施行から間もない時期に，このようにたて続けに検察庁によって特定少年の実名が公表され，これに基づいて推知報道が行われている現状は，上記付帯決議の「特定少年の健全育成及び更生の妨げとならないよう十分配慮」がなされているとは到底いえない。
いったん少年の実名等が公表され，報道がなされると，インターネット上にデジタルタトゥーとして半永久的に情報が残され，少年の更生の機会を奪い去るおそれが極めて強い。本改正法において，18 歳・19 歳の少年にも少年法を適用した趣旨か
らすれば，18 歳・19 歳の少年も，17 歳以下の少年同様，その可塑性に鑑み，十分な更生の機会が与えられる必要がある。
当会はこれまで，本改正法に関し，2020 年11月25日に「少年法適用年齢に関する法制審議会答申に反対する会長声明」，2021年 6 月 4 日に「少年法『改正』に関する会長声明」，本年3 月7日に「『改正』少年法に関する意見書」を発出し，繰り返し推知報道の禁止を要請してきた。また，2021年 6 月 21日に少年事件の実名等の報道を強く抗議する会長声明を発出した。
当会は，特定少年の健全育成及び更生に十分配慮することなく，検察庁により特定少年の実名が公表され，報道機関による推知報道が行われていることに強く抗議し，特定少年の実名等の公表及び推知報道を行わないことを強く求める。
また，このような配慮のない推知報道がなされている現状に鑑みれば，当会はあらためて，本改正法第 68 条を撤廃することを強く求める。
2022（令和4）年6月 27日
東京弁護士会会長 伊井 和彦

大崎事件第四次再審請求審の再審請求棄却決定に対する会長声明
2022 年 6 月 22 日，鹿児島地方裁判所刑事部（中田幹人裁判長）は，いわゆる大崎事件の第四次再審請求審において，再審請求を棄却する決定をした（以下「本決定」という）。
本件は，1979 年 10 月，原口アヤ子さんが，元夫，義弟と3 名で共謀して被害者を殺害し，その遺体を義弟の息子も加えた4 名で遺棄したとされる事件である。原口アヤ子さんの逮捕時からの一貫した無罪主張にもかかわらず，確定審では，「共犯者」とされた元夫，義弟，義弟の息子の 3 名の「自白」，その「自白」で述べられた犯行態様と矛盾しない法医学鑑定，「共犯者」の親族の供述等を主な証拠として，原口アヤ子さんに対し，懲役10 年の有罪判決が宣告された。
第一次再審請求審において，2002 年 3 月 26 日，鹿児島地裁が再審開始を決定したが，即時抗告審である福岡高裁宮崎支 部は同 決 定を取り消した。 第 三 次 再 審 請 求 審において，2017 年 6 月 28 日，鹿児島地裁が 2 度目となる再審開始を決定し，2018 年 3 月12 日，福岡高裁宮崎支部は，検察官の即時 抗 告を棄 却して，再 審 開 始の結 論を維 持した。ところが，2019 年 6 月 25 日，最高裁第一小法廷は，検察官の特別抗告には理由がないとしたにもかかわらず，請求審決定，即時抗告審決定をいずれも取り消し，再審請求を棄却したのである。
第四次再審請求において，弁護団は，被害者の死亡時期に関する救命救急医の医学鑑定等の新証拠を提出したが，本決定は，新証拠に一定の証明力を認めながら，その証明力は限定的であり，「客観的状況からの事実の推認は左右されない」として，刑訴法第 435 条第 6 号の明白性を認めなかった。
しかし，本決定は，新証拠の明白性判断の前提となる確定判決の証拠構造分析，旧証拠の全面的再評価を適切に行っていない。本決定がいう「客観的状況からの事実の推認」は上記最高裁決定をそのまま追認したものにすぎないが，当会の 2019

42LIBRA Vol.22 No.9 2022/9

年 7 月 3 日の「大崎事件第三次再審請求棄却決定に抗議する会長声明」で指摘したように，そもそも上記最高裁決定が誤っているものである。
また，新証拠の明白性判断においては，新旧全証拠を総合評価しなければならないが，本決定は新旧全証拠の総合評価を行っていない。本決定は，新証拠の証明力は限定的であるとした上で，旧証拠による「客観的状況からの事実の推認」に影響を及ぼさないとして，新証拠の明白性を否定しているだけであり，実質的には新証拠の孤立評価であり，新旧全証拠の総合評価とは到底いいえない。
そもそも，本件については，第一次再審請求審決定，第三次再審請求審決定，同即時抗告審決定と 3 回にもわたり再審開始に向けた決定が出されており，確定判決の有罪認定は極めて脆弱なものであるが，本決定はこのことを全く考慮していない。
以上からすれば，本決定は，「疑わしいときは被告人の利益に」の刑事裁判の鉄則に反しており，白鳥・財田川決定にも違反するものであり，到底容認できない。
原口アヤ子さんは現在 95 歳という高齢であり，1日も早く再審を開始し，再審公判が開かれなければならない。日弁連は2013 年から本件を支援しており，当会としてもこれを支持するものである。
また，当会は，再審請求手続における全面的な証拠開示や，再審開始決定に対する検察官による不服申立の禁止等，えん罪被害者を速やかに救済するための再審法改正に向けて，努力していく所存である。
2022（令和4）年6月30日
東京弁護士会会長 伊井 和彦

安倍晋三元内閣総理大臣に対する銃撃事件に関する会長声明
2022 年 7 月 8 日，奈良市の近鉄大和西大寺駅前において，安倍晋三元内閣総理大臣が，参議院選挙候補者の応援演説を行っていた最中，銃撃され，死亡するという事件が発生した。
その動機，背景等がいかなるものであれ，選挙期間の応援演説中の政治家に対して，銃器を用いてその尊い生命を奪うことは，暴力によって言論を封殺するものであり，民主主義に対する重大な脅威である。断じて許されない暴挙というほかはない。
他方，今回の事件の動機，背景等については一部報道がなされているが，未だ捜査中であり，真相解明は適正な手続のもとに司法機関に委ねられるべきである。

当会は，基本的人権を擁護し，社会正義を実現するという弁護士の使命に照らし，本件の民主主義を否定する暴挙に対して厳重に抗議するものである。
当会は，安倍元内閣総理大臣に対して心から哀悼の意を表するとともに，社会から暴力行為や銃器犯罪を根絶すべく，国民とともに行動することを，ここにあらためて表明するものである。
2022（令和4）年7月11日
東京弁護士会会長 伊井 和彦

犯罪被害者および遺族の名誉，プライバシーに十分配慮した報道を求める会長声明
本年 6 月上旬，東京在住の 20 代女性が茨城県の林道脇で亡くなった状態で発見された事件について，一部のメディアにより被害者の実名や顔写真の報道がなされた。実名および顔写真の報道を控えるよう被害者の遺族から要望が出された後も，これらの報道は続き，さらには，被害者および遺族のセンシティブな情報まで報じられ，インターネット上に広く流布されるに至っている。
被害者は突然犯罪に巻き込まれ，尊い生命を失い，被害者の遺族はかけがえのない家族を失った悲しみに深く傷ついている。それにもかかわらず，上記のような報道がなされることは，被害者の遺族を二重三重に苦しめるものであることは想像に難くない。報道機関は，真に当該情報を報道する必要があるのか，慎重に考慮し，検討すべきである。
一般に報道の自由は国民の知る権利に資するものとして憲法上保障され，また，被害者に関する報道についても事実を検証する機会を確保する必要性など，一定の理由があるものと考えられる。しかしながら，報道の自由も無限定に許容されるものではなく，被害者および遺族の名誉，プライバシー等との間で適切に比較衡量されなければならない。
とりわけ，インターネットが普及し，誰もが個人情報，詮索的な情報，センシティブな情報等を容易に発信できる現代社会において，ひとたび被害者および遺族の個人情報等が報道されれば，インターネット上に広く流布され，半永久的に掲載され，当該情報をコントロールできない事態を引き起こすことになる。

このことを踏まえれば，被害者および遺族の個人情報等の報道は，より慎重に検討される必要がある。
これらの点については，当会が，2017年12月13日の「犯罪被害者の実名報道に対する会長声明」で指摘したところである。
本件においては，被害者の実名や顔写真の報道が被害者の遺族の意に反していたことに加え，被害者および遺族に対する不当な差別，偏見その他の不利益が生じかねないセンシティブな情報も併せて報道されており，これらの情報が世間に流布されることによって，被害者の遺族が多大な被害を受けることは容易に予想されるものである。これらの情報を報道することによって得られる利益が，被害者および遺族の名誉，プライバシーを上回るものとは考え難い。
犯罪被害者等基本法は，「国民の責務」として，「国民は，犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏を害することのないよう十分配慮する」ことを定めている（同法第 6 条）
。報道機関も例外ではなく，犯罪被害者および遺族に十分配慮した報道がなされなければならない。
当会は，本件の被害者および遺族に慎んで哀悼の意を表するとともに，報道機関に対しては，犯罪被害者および遺族の名誉，プライバシーに十分配慮した報道を行うよう，強く求めるものである。
2022（令和4）年7月26日
東京弁護士会会長 伊井 和彦

最低賃金額の大幅な引き上げを求める会長声明
東京都の現在における最低賃金額は 1041円である。2019年は 1013 円であり，2020 年は据え置かれ，2021 年 10 月 1日に引き上げられたものであるが，引き上げ額はわずか 28 円に過ぎなかった。また，この賃金で 1日 8 時間，1か月 21日労働しても，月収 17 万 4888 円に過ぎず，年収約 210 万円にしかならない。
総務省統計局が 2022 年 5 月10 日に発表した家計調査・家計収支編では，2021 年の大都市・単身世帯の月額消費支出額は 15 万 9743 円であり，最低賃金ではとても余裕のある生活はできず，仕事を失い収入が断たれれば直ちに生活に窮する事態に陥る。また，扶養家族を養うことはできず，結婚や出産をあきらめなければならない。
非正規労働者の多くは最低賃金付近の賃金で働いており，経済的に余裕のない生活をしているのに加えて，コロナ禍においては不安定雇用による失業の不安にも直面している。
最低賃金はセーフティーネットとしての機能を有しており，「労働者の生計費」を考慮して定められなければならないのである。
すべての労働者に安定した生活を保障するには最低賃金の大幅な引き上げが必要である。
また，最低賃金額の大幅な引き上げにより中小企業の経営に与える影響については，各種補助金の拡充等の中小企業の生産性向上のためのきめ細かい支援策を行うべきである。
以上のとおり，当会は，最低賃金額を大幅に引き上げることを求めるとともに，最低賃金額の引き上げによって経営に影響を受ける中小企業への支援策の実施を求めるものである。
2022（令和4）年7月26日
東京弁護士会会長 伊井 和彦

LIBRA Vol.22 No.9 2022/943死刑執行に強く抗議し，死刑執行の停止を求める会長声明
昨日，東京拘置所において，1名の死刑が執行された。昨年
12月21日の 3 名の死刑執行に続き，岸田内閣の古川禎久法務大臣による 4 人目の死刑執行である。
当会は，2020 年 9 月 24 日の臨時総会において，「死刑制度廃止に向け，まずは死刑執行停止を求める決議」を採択した。
その概要は，以下のとおりである。
１ 日本社会は早急に死刑制度の廃止に向けて動き出すべきであり，当会は死刑制度の廃止に向けて活動していく。
２ 日本の法律から死刑制度に関する規定が削除されるまでの間，死刑執行は停止されるべきである。
３ 死刑廃止と併せ，死刑に代わる刑罰として，仮釈放のない終身刑の導入を検討すべきである。
４ 国や地方公共団体は，犯罪被害者やその遺族の権利を回復するための施策の拡充を図るべきである。
日弁連も，2016 年 10 月の人権擁護大会（福井）において，「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」を採択し，刑罰制度の改革，受刑者の再犯防止・社会復帰のための法制度の整備を求めるとともに，日本において死刑制度の廃止を目指すべきことを宣言している。
当会は，これまでも繰り返し死刑執行に抗議し，死刑執行の停止を求める会長声明を発出してきた。それにもかかわらず，死刑執行が停止されず，昨日も死刑執行が行われたことは，極めて遺憾である。

死刑は，あらゆる人権の根源である生命を国家が剥奪するという刑罰であり，人権保障の観点から根本的な問題を有している。
死刑の廃止又は執行の停止は国際的潮流であり，死刑を国家として統一して執行している国は，OECD 加盟国の中では日本だけである。国連（自由権規約委員会，拷問禁止委員会，人権理事会）は，日本に対して，死刑執行を停止し，死刑廃止を前向きに検討すべきであるとの勧告を何度も行っている。
さらに，死刑は，誤判の場合には取り返しのつかない刑罰であるという重大な問題点がある。現に日本では，死刑を宣告されながら後に無罪であることが判明した死刑再審 4 事件が過去に存在している。その他にも，いわゆる名張毒ぶどう酒事件，袴田事件において，その後に取り消されたものの，一度は再審開始が決定されている。刑事裁判において誤判事件の発生は不可避であり，死刑制度を法制度として維持する以上，死刑の誤判もこれを絶対的に防止することはできない。
当会は，犯罪被害者の権利回復のための施策のさらなる拡充を求めるとともに，昨日の死刑執行に対して強く抗議し，改めて，死刑制度を廃止すること，死刑制度が廃止されるまでの間，全ての死刑の執行を停止することを求める。
2022（令和4）年7月27日
東京弁護士会会長 伊井 和彦

安倍晋三元内閣総理大臣の「国葬」に反対し，撤回を求める会長声明
１ 2022 年 7 月 8 日，安倍晋三元内閣総理大臣（以下「安倍元首相」という）が，参議院選挙の街頭応援演説の最中に銃撃され死亡した。当会は，このような選挙の応援演説中の政治家に対する銃器等を用いた襲撃は，加害者の動機等に関わらずその行為自体が民主主義に対する重大な脅威であると判断し，これを糾弾し抗議する会長声明を本年 7 月 11日に発した。
しかしながら，岸田内閣が，本年 9 月 27 日に安倍元首相の「国葬」を行うと決定したことについては，民主主義の観点からも，また国民の思想・信条の自由の観点からも，重大な懸念があり，これに反対するものである。
1人の政治家の死を葬儀の場で悼むことは，主義主張に関わりなく行われて然るべきであるが，安倍元首相の葬儀は既に親族において執り行われている。それにもかかわらず，政府が敢えてそれとは別に，閣議決定により「国葬」という儀式を執り行う意味が，問われるべきである。
２ そもそも「国葬」は，明治憲法下においては天皇の勅令である「国葬令」に基づき行われていたが，「国葬令」は憲法に不適合なものとして「日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律」第 1 条に基づき 1947 年の終了をもって失効しており，「国葬」を行うことについても，その経費を全額国費から支出することについても，現在は法的根拠がない。
1967 年に吉田茂元首相の「国葬」が実施された際には，翌年の国会答弁で当時の大蔵大臣が「法的根拠はない」と答弁しており，1975 年に佐藤榮作元首相が死亡した際に「国葬」の実施が検討されたときも，「法的根拠が明確でない」とする
当時の内閣法制局の見解等によって見送られた経緯がある。
政府は，今回「国葬」を行う法的根拠について，内閣府設置法（1999 年制定）第 4 条 3 項 33 号で内閣府の所掌事務と44LIBRA Vol.22 No.9 2022/9されている「国の儀式」として閣議決定をすれば実施可能との見解を示しているが，そもそも内閣府設置法は内閣府の行う所掌事務を定めたものにすぎず，その「国の儀式」に「国葬」が含まれるという法的根拠もない。
したがって，政府が経費を国費から支出して「国葬」という形の儀式を行うことは，法的根拠がない以上，認められない。
３ また，政府は，安倍元首相を「国葬」とする理由について，「歴代最長の期間，総理大臣の重責を担い，内政・外交で大きな実績を残した」などとしているが，政府が特定の政治家についてその業績を一方的に高く評価し，その評価を讃える儀式として「国葬」を国費によって行うことは，その政治家に対する政府の評価を国是として広く一般国民にも同調を求めるに等しい。その政治家への評価は，主権者たる国民の一人ひとりが自らの意思で判断すべきことである。
政府は，今回の安倍元首相の「国葬」においては，国民に対し弔意の表明や黙祷等は求めないとしているようであるが，戦後唯一の「国葬」となった1967 年の吉田茂元首相の「国葬」の際には，「歌舞音曲を伴う行事は差し控える」「会社，その他一般でも……哀悼の意を表するよう期待する」との閣議決定がなされ，テレビ・ラジオでは娯楽番組の放送が中止され，全国各地でサイレンが鳴らされ，学校や職場で黙祷が事実上強要された事案も発生した。
今回も「国葬」が近くなれば，安倍元首相の「国葬」に対する忖度から，公的機関のみならず民間機関に対しても同様の有形無形の同調圧力がかかることは容易に予想され，弔意の表明の事実上の強制が行われかねない。現に，兵庫県や北海道の一部自治体の教育委員会が学校現場に「国葬」の際の半旗の掲揚を求めたという報道もあり，忖度と同調を求める動きは今後も拡がることが予想される。

会長声明
このように「国葬」の実施は，国民に対して特定の個人に対する弔意を事実上強制する契機をはらむものであり，国民の思想・良心の自由（憲法第19 条）との関係で好ましくない状況がもたらされかねない。
４ 当会は，安倍元首相の在任中に行われた教育基本法改正，イラク特措法の延長，教育三法改正（以上第一次安倍内閣），
特定秘密保護法制定，労働者派遣法改正，集団的自衛権行使を容認する閣議決定，安全保障関連法の制定，共謀罪の制定，検察庁法の改正（以上第二次安倍内閣）等について，立憲主義及び憲法の基本理念に反するという立場から反対する旨の会長声明等を繰り返し発出してきた。特に集団的自衛権の容認と安全保障関連法の制定については，当会を含む全ての弁護士会が一致して明白に違憲として反対し，現在もその廃止を求めている。それにもかかわらず，これらの安倍内閣の各政策を国に対する功績と評価して安倍元首相の「国葬」を行うことは，立憲主義及び憲法の基本理念を揺るがすものであり是認できない。
また，安倍元首相が在任中及び退任後も声高に主張し，今後の国会における争点となり得る「憲法 9 条への自衛隊の明記」「緊急事態条項の設置」等の改憲や敵基地攻撃能力保持等の議論においても，「国葬」によって安倍元首相の意見を国是のように扱うことが起りかねない危惧もある。
５ 当会は，安倍元首相の「国葬」にはこのような憲法理念上の問題点が多々あることから，これに反対し，政府に撤回を求めるものである。
2022（令和4）年8月2日
東京弁護士会会長 伊井 和彦「ヒロシマ・ナガサキ」の平和祈念の日に寄せる会長談話1945年8月6日に広島に，8月9日に長崎に原爆が投下され，77回目となる「ヒロシマ・ナガサキ」のそれぞれの平和祈念の日を迎えます。
第二次世界大戦が終わった後も，残念ながら世界各地で多数の戦争が繰り返されてきました。とりわけ本年 2 月に勃発したロシアによるウクライナ侵攻において，ロシアのプーチン大統領が核兵器の使用を示唆する発言をしたことは，核なき世界の実現を希求する広島・長崎の人々，そして同じ思いを抱く世界中の人々を驚愕させました。
核兵器は，言うまでもなく，その使用によって極めて多数の人々の生命を奪う究極の非人道的兵器であり，生命を奪われなかった被爆者も，長期間にわたり放射線等の後遺症に苦しむこととなります。このことを広島・長崎の人々は身をもって体験し，核兵器の廃絶を繰り返し訴え続けてきました。
2017 年 7 月 7 日に核兵器禁止条約が国連総会で採択され，2021 年 1月 22 日に発効し，本年 6 月 21日から 3 日間，ウィーンにおいて第 1回締約国会議が開催されました。
この会議には，33 か国がオブザーバー参加しており，核保有国が加盟国に含まれるNATO から，ドイツ，オランダ，ベルギー，ノルウェーが参加したことは，特筆すべきことでした。しかし我が国は，核兵器禁止条約が目指す核兵器廃絶という目標を共有する，としつつ，日米同盟の下で核兵器を有する米国の抑止力を維持することが必要である，という理由から，同条約には加盟しないという姿勢をとっています。
唯一の戦争被爆国である我が国の核兵器禁止条約への加盟は，我が国の国民だけでなく，世界が求めています。同会議のクメント議長は，我が国の不参加について，遺憾の意を表明しています。
同会議に出席した広島・長崎の両市長が，ロシアのウクライナ侵攻において核兵器による威嚇がなされ，核兵器使用の危機がある今だからこそ，核兵器の廃絶がますます重要となっている旨を訴えたように，核兵器禁止条約の意義はより一層高まっています。
当会は，「ヒロシマ・ナガサキ」のそれぞれの平和祈念の日を迎えるにあたり，改めて原爆犠牲者に哀悼の意を表し，今もなお続く被爆者の方々の苦しみに思いを寄せて，我が国が核兵器廃絶のためにリーダーシップを発揮し，核兵器禁止条約の早期締約を目指して，まずは，早急にオブザーバー参加する意向を表明することを求めるものです。
2022（令和4）年8月5日
東京弁護士会会長 伊井 和彦

8月15日を迎えるにあたっての会長談話
本日，77 回目の「終戦の日」，8 月15 日を迎えました。
1945（昭和 20）年 8月15日，この日がこれからもずっと我が国の最後の「終戦の日」であることを，祈ってやみません。
第二次世界大戦では，我が国の侵略行為によりアジア・太平洋地域で極めて多数の人々が犠牲になり，我が国でも日本各地への空襲，「唯一の地上戦」となった沖縄戦，広島及び長崎に投下された原子爆弾などにより，数十万人もの一般市民が犠牲になりました。国の内外を問わず，戦争により亡くなられた人々の苦難に思いをいたすとともに，改めて哀悼の意を表します。
戦争は，破壊と殺戮の果てに人々の心をも壊す，人権侵害の最たるものです。
平和は，世界の全ての人々の共通の願いです。
日本国憲法の徹底した平和主義，とりわけ戦争の放棄と戦力の不保持を定めた憲法 9 条は，戦後の我が国の平和国家としての歩みを支える規定として，多くの国民に支持されてきました。
これは，第二次世界大戦の悲惨な経験と，二度と戦争を起こさないという国民の意思に基づくものです。
「終戦の日」の今日，あらためて第二次世界大戦がもたらした犠牲の大きさと，日本国憲法の平和主義の意味を噛みしめたいと思います。
そして，我が国だけでなく，今なお世界中で勃発している戦争や紛争が終息し，平和が訪れることを祈念します。
第二次世界大戦を経験し，日本国憲法の平和主義を今日まで維持してきた我が国は，ロシアのウクライナ侵攻が行われている今こそ，核兵器などの大量破壊兵器の廃絶やあらゆる戦争への反対を，粘り強く訴え続けていくべきです。
東京弁護士会は，弁護士の使命である基本的人権の擁護と社会正義の実現のために，これからも平和を訴え続けて参ります。
2022（令和4）年8月15日
東京弁護士会会長 伊井 和彦

LIBRA Vol.22 No.9 2022/945