第27期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

デジタルアーツ株式会社「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」は、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。（https://www.daj.jp/ir/stock/meeting/）

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数連結子会社の名称

４社
デジタルアーツコンサルティング株式会社
Digital Arts America, Inc.
Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.
Digital Arts Europe Limited

なお、連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
(2)非連結子会社の名称等該当事項はありません。

2．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結子会社の数－社(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称等該当事項はありません。
3．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券 ……………償却原価法（利息法）を採用しております。
②棚卸資産
製品 ………………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

― 1 ―(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

②無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量（または収益）に基づく方法または残存有効期間（３年）によっております。

③長期前払費用定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3)重要な引当金の計上基準
賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識に関する注記」に記載のとおりであります。

会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました売上リベートは、売上高から減額しております。収益認識会計基準等の適用については、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減する収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ減少したことで、売上総利益が減少しておりますが、影響は軽微であり、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

― 2 ―表示方法の変更（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44―２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、金融商品に関する注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、区分掲記して表示しておりました「助成金収入」（当連結会計年度は、０百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

建車物
両

運搬

132百万円

具9百万円

工具、器具及び備品

409百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1．発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度末日における発行済株式の数

普通株式

14,133,000株

2．剰余金の配当に関する事項(1)配当金支払額①2021年６月22日定時株主総会決議
株式の種類

普通株式

配当の総額

420百万円

１株当たりの配当額30円

基準日2021年３月31日

効力発生日

2021年６月23日②2021年10月28日取締役会決議
株式の種類

普通株式

配当の総額

421百万円

１株当たりの配当額30円

基準日2021年９月30日

効力発生日

2021年12月２日― 3 ―(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期以降となるもの
2022年６月21日の定時株主総会において、普通株式の配当に関する事項の決議を次のとおり予定しております。
①配当の総額

561百万円②配当の原資

利益剰余金③１株当たりの配当額

40円

④基準日

2022年３月31日⑤効力発生日2022年６月22日

3．新株予約権に関する事項
発行日目的となる株式の種類

2015年11月27日

普通株式目的となる株式の数152,000株

2016年12月23日

普通株式300,900株

金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金を中心として、安全性の高い国債及び高格付けの社債等で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
投資有価証券は公社債であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、当社営業管理課及び管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
短期運用についても、銀行預金や高い格付けのファンドのみを行っており、信用リスクを可能な限り回避しております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループの資金需要を予測しながら資金運用ポートフォリオを決定しており、可能な限り市場リスクを回避しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理部が適時に資金計画を作成するなどの方法で、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 4 ―2．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。な
お、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額（＊）（1）受取手形（2）売掛金

時価（＊）

差額

74 百万円

74 百万円－

1,142 百万円

1,142 百万円－

101 百万円

101 百万円△0 百万円

1,318 百万円

1,317 百万円

△0 百万円（3）投資有価証券
満期保有目的の債券
資産

計（1）未払法人税等
負債

計（＊）負債に計上されているものについては、（（760百万円）（760百万円）－（760百万円）（760百万円）－）で示しております。

3．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）

時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形

－74－

74

売掛金

－

1,142－

1,142－

101－

101－

1,317－

1,317－

760－

760－

760－

760

投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
資産

計

未払法人税等
負債

計

― 5 ―

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
社債は相場価格を用いて評価しております。当社が評価している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
未払法人税等
未払法人税等の時価は、その将来キャッシュ・フローと、支払期日までの期間を加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

収益認識に関する注記
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を市場別に分解した情報は次のとおりであります。
（単位：百万円）

企業向け市場

顧客との契約から生じる収益

公共向け市場

4,559

4,046

家庭向け市場
444

計
9,051

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、Webセキュリティ、メールセキュリティ、及びファイル暗号化・追跡ソリューションの企画・開発・販売等並びに情報セキュリティコンサルティングを主要な事業としております。
セキュリティ関連ソフトウエアの販売については、主にライセンス販売系製品及びその保守サービスとクラウドサービス系製品の２種類に分かれます。
ライセンス販売系製品については、顧客にソフトウエア製品が提供された時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しておりますが、保守サービスについては、一定期間にわたって履行義務が充足されるため、契約期間に応じて収益を認識しております。
クラウドサービス系製品については、サービス提供の履行義務が、時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
なお、収益は、主に顧客との契約に従い計上しておりますが、一定期間の取引金額等に応じてリベートを支払う場合には、そのリベートを控除した金額で計上しております。
また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

― 6 ―3．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
顧客との契約から生じた契約負債残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）

契約負債

当連結会計年度

期首残高

3,370

期末残高

5,684

連結貸借対照表において、前受金はすべて顧客との契約から生じた契約負債であり、履行義務が期末時点で充足されていない対価を計上しております。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、1,316百万円であります。

1株当たり情報に関する注記
1．１株当たり純資産額863円96銭

2．１株当たり当期純利益

206円71銭― 7 ―個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．資産の評価基準及び評価方法
重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券 ………………償却原価法（利息法）を採用しております。
子会社株式………………移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産
製品 …………………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
2．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量（または収益）に基づく方法または残存有効期間（３年）によっております。

(3)長期前払費用

定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

3．引当金の計上基準
賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

4．重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識に関する注記」に記載のとおりであります。

― 8 ―会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました売上リベートは、売上高から減額しております。収益認識会計基準等の適用については、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減する収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ減少したことで、売上総利益が減少しておりますが、影響は軽微であり、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

表示方法の変更（損益計算書）前事業年度において、区分掲記して表示しておりました「助成金収入」（当事業年度は、０百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

貸借対照表に関する注記
1．有形固定資産の減価償却累計額
建車

物
両

運搬

132百万円

具9百万円

工具、器具及び備品

399百万円

2．関係会社に対する金銭債権債務
金銭債権

4百万円

金銭債務

5百万円

― 9 ―

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引高
売上高

8百万円

売上原価

4百万円

販売費及び一般管理費

45百万円

営業取引以外の取引高

4百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数

普通株式

93,731株

税効果会計に関する注記（繰延税金資産）
未払事業税

39百万円

賞与引当金

29百万円

未払社会保険料

4百万円

減価償却超過額

0百万円

資産除去債務14百万円

ゴルフ会員権評価損1百万円

子会社株式評価損

85百万円

その他

6百万円

繰延税金資産合計

182百万円

繰延税金資産の純額

182百万円

収益認識に関する注記（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

１株当たり情報に関する注記
1．１株当たり純資産額860円82銭

2．１株当たり当期純利益

201円83銭― 10 ―