平成１８年１２月期
上 場 会 社 名

個別中間財務諸表の概要

三井海洋開発株式会社

コ ー ド 番 号
６２６９
（URL http://www.modec.com）
代
表者
役職名 代 表 取 締 役 社 長
問合せ先責任者
役職名 経 営 企 画 室 長
中間決算取締役会開催日
中間配当支払開始日

平成18年８月15日

上場取引所
本社所在都道府県
氏名 山 田 健 司
氏名 高 野 育 浩

TEL

平成18年８月15日
平成18年９月15日

東証第１部
東京都

03（5800）6081

中間配当制度の有無
単元株制度採用の有無

有
有（１単元 100株）

１．18年６月中間期の業績（平成18年１月１日～平成18年６月30日）(1)経営成績

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

売 上 高

営業利益

百万円

18年６月中間期
17年６月中間期
1 7 年 1 2 月 期％

百万円

13,823 ( 99.3)
6,937 ( △30.6)
23,864 (
22.8)

百万円

（注）① 期中平均株式数

百万円％

1,957 ( 294.5)
496 ( △45.0)
1,917 ( △12.1)

1株当たり中間（当期）純利益％円

銭

1,460 ( 308.8)
357 ( △31.9)
1,244 (
4.9)

39
10
35

04
51
88

18年６月中間期② 会計処理の方法の変更％

1,498 (－)
△219 (－)
351 ( △83.7)

中間（当期）純利益
18年６月中間期
17年６月中間期
1 7 年 1 2 月 期

経常利益

37,407,748株

17年６月中間期

34,007,851株

17年12月期

34,184,821株

無③ 売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)財政状態
総 資 産
18年６月中間期
17年６月中間期
1 7 年 1 2 月 期（注）① 期末発行済株式数② 期末自己株式数

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円

銭

69,28240,416
71,22032,146
19,33830,956

46.4
47.8
43.5

859
568
827

34
66
07

18年６月中間期

37,407,723株

17年６月中間期

34,007,833株

17年12月期

34,407,783株

18年６月中間期

277株

17年６月中間期

167株

17年12月期

217株

２．18年12月期の業績予想（平成18年１月１日～平成18年12月31日）
売 上 高
通

期

経常利益

当期純利益

百万円

百万円

百万円

25,000

2,900

1,900

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）50円79銭３．配当状況
・現金配当

１株当たり配当金（円）
中間期末

期末

年間

1 7 年 1 2 月 期

5.00

5.00

18年12月期(実績)

6.25

―

18年12月期(予想)

―

6.25

10.00
12.50

※上記の予想は、本資料の発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記載しております。実際の業績は、今後のさまざまな要因によって上記予想とは異なる結果となる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、「中間決算短信（連結）」の添付資料７ページを参照して下さい。

個別-1

中間財務諸表等
中間貸借対照表

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成17年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)(平成18年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金2,278,899

6,732,562

9,026,359

２

売掛金

5,978,662

7,059,569

10,313,905

３

仕掛工事

498,960

23,789401,132４

短期貸付金11,683,076

27,714,982

1,036,191

５

その他

1,295,691

1,672,005

2,154,657

貸倒引当金△30,980△2,513△3,610流動資産合計21,704,310

53.7

43,200,397

62.4

22,928,636

32.2

101,4840.3

141,2390.2

101,734

0.1

6,217

0.0

11,116

0.0

7,639

0.0

Ⅱ

※３

固定資産

１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産※１(1) 関係会社株式

7,775,834

9,329,086

9,315,737(2) 関係会社
長期貸付金

8,873,161

14,374,519

36,549,044(3) その他

1,961,940

2,233,036

2,323,767△6,400△6,400△6,400

貸倒引当金
投資その他の資産
合計

18,604,536

46.0

25,930,242

37.4

48,182,14867.7

固定資産合計18,712,238

46.3

26,082,598

37.6

48,291,523

67.8

資産合計

40,416,549 100.0

個別-2

69,282,995 100.0

71,220,160 100.0

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成17年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)(平成18年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

買掛金

1,831,241

4,595,742

7,154,067

２

短期借入金

17,142,675

28,030,723

28,821,376

３

未払費用

105,101

572,262

421,030４

未払法人税等

18,164

1,045,781

―

５

その他

223,099

849,292

2,522,636

流動負債合計Ⅱ

19,320,283

47.8

35,093,803

50.7

38,919,110

54.6

固定負債

１

長期借入金

1,210,070

1,326,702

603,928２

退職給付引当金

112,639

122,287

113,839３

役員退職慰労引当金

92,618153,295

120,944４

その他

342,085

440,850

505,383

固定負債合計

1,757,413

4.4

2,043,136

2.9

1,344,094

1.9

負債合計

21,077,696

52.2

37,136,939

53.6

40,263,205

56.5

7,159,000

17.7

―

―

12,391,600

17.4(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１

Ⅲ

資本準備金

7,675,150

資本剰余金合計

7,675,150

―
19.0

―

13,121,672―

13,121,672

18.5

利益剰余金

１

利益準備金

68,600―68,600

２

任意積立金

1,386

―

1,386

３

中間(当期)未処分
利益

3,791,855―

4,509,047

利益剰余金合計

3,861,841

9.5

―

―

4,579,034

6.4

643,2451.6――

865,195

1.2△384 △0.0――

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

Ⅴ

自己株式

△546 △0.0

資本合計

19,338,852

47.8

―

―

30,956,954

負債資本合計40,416,549 100.0――

71,220,160 100.0

個別-3

43.5

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成17年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)(平成18年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

２

資本剰余金
資本準備金

―

―

資本剰余金合計
３―

12,391,600

17.9

―

―

―

―

8.4

―

―

△712 △0.0

―

―

―

―

13,121,672―――
13,121,672

18.9

利益剰余金

(1) 利益準備金―

68,600―

特別償却準備金―625―

繰越利益剰余金―

5,765,117―(2) その他利益剰余金

４Ⅱ

利益剰余金合計

―

―

自己株式

―

―

株主資本合計――5,834,342

31,346,902

45.2

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計―

799,153―――

799,153

1.2

―

―

純資産合計

―

―

32,146,055

46.4

―

―

負債純資産合計――

69,282,995 100.0

―

―

個別-4

中間損益計算書
前中間会計期間

区分

注記
番号(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価

※３

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※３

営業利益
Ⅳ

当中間会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

6,937,093

100.0

13,823,848

100.0

23,864,463

100.0

6,497,876

93.7

11,540,564

83.5

22,250,296

93.2

439,2176.3

2,283,284

16.5

1,614,167

6.8

658,6219.5

785,0945.7

1,263,019

5.3△219,404△3.2

1,498,189

10.8

351,147

1.5

営業外収益

※１

1,098,455

15.9

2,250,771

16.3

2,705,063

11.3

Ⅴ 営業外費用※２

382,9145.5

1,791,680

12.9

1,138,601

4.8

経常利益

496,136

7.2

1,957,281

14.2

1,917,6108.0

税引前中間(当期)
純利益496,136

7.2

1,957,281

14.2

1,917,610

8.0

673,1122.8

1,244,497

5.2

法人税、住民税
及び事業税
還付法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益
前期繰越利益
中間配当額
中間(当期)未処分
利益

4,704

999,370

9,297

―

―

△158,752

134,166

138,8702.0

357,2655.2△502,437

496,9333.6

1,460,347

10.6

822,567

3,434,589―

3,434,589――

170,039

3,791,855―

4,509,047

個別-5

中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 平成18年１月１日 至

株
資本剰余金
資本金
資本準備金
平成17年12月31日
残高(千円)
中間会計期間中の変動額

12,391,600 13,121,672

平成18年６月30日)

主

資

評価・換算
差額等

本

利益剰余金
利 益
準備金

その他利益剰余金
特別償却
準備金

68,600

自己
株式

株主資本
合計

△546

30,091,759

繰越利益
剰余金

1,386 4,509,047

剰余金の配当△187,038△187,038

役員賞与の支給△18,000△18,000

中間純利益

1,460,347

1,460,347

自己株式の取得
特別償却準備金の取崩
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年６月30日
残高(千円)

△165
△760

－

760

その他
有価証券
評価差額金

865,195△165－－△66,042－－△760 1,256,069△165

1,255,143△66,042

12,391,600 13,121,672

68,600625 5,765,117△712

31,346,902

799,153

個別-6

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方
法
ａ 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛工事
個別法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（建物附
属設備は除く）については定額法によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同 左

前事業年度
(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方
法
ａ 子会社及び関連会社株式
同 左ｂ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額
は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
同 左(2) デリバティブ取引により生ずる債権及び債務同 左(3) たな卸資産の評価基準及び評価
方法
仕掛工事
同 左
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同 左(2) 無形固定資産
同 左(2) 無形固定資産
同 左

当中間会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方
法
ａ 子会社及び関連会社株式
同 左ｂ その他有価証券
時価のあるもの
同 左

時価のないもの
同 左(2) デリバティブ取引により生ずる債権及び債務同 左(3) たな卸資産の評価基準及び評価
方法
仕掛工事
同 左

個別-7

前中間会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見積額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間に対応する金額を計上しております。
(3) 保証工事引当金
完成工事にかかわる保証工事の支出に備えるため、保証期間内の保証工事費用見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債
務の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による中間期末
要支給額を計上しております。
(6)―
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借手）については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

当中間会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同 左

前事業年度
(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同 左(2) 賞与引当金
同(2) 賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事
業年度に対応する金額を計上しております。
(3) 保証工事引当金
同 左左(3) 保証工事引当金
同 左(4) 退職給付引当金
同 左(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債
務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金
同 左(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支
給額を計上しております。
(6)(6) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間に対応する金額を計上しております。
４．リース取引の処理方法
同 左

個別-8

―
４．リース取引の処理方法
同 左前中間会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
(a) 為替予約
外貨建金銭債権
債務及び外貨建
予定取引(b) 通貨スワップ 外貨建金銭債権
債務(c) 金利スワップ 借入金(3) ヘッジ方針
中間財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
キャッシュ・フロー・ヘッジ
については、キャッシュ・フロ
ーの比較をもってヘッジ有効性を評価しております。
(5) リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動
ギャップから生じる金利リスク
及び外貨建の金銭債権債務等から 生 じ る為 替リ ス ク につ いては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。

当中間会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同 左

前事業年度
(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同 左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同 左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同 左(3) ヘッジ方針
同(4) ヘッジの有効性評価の方法
同 左(3) ヘッジ方針
財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リス
ク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
同 左(5) リスク管理方針
同 左(5) リスク管理方針
同 左６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項(1) 収益及び費用の計上基準
請負工事については、売上高及び売上原価は原則として工事完成基準により計上しております 。 た だし 、工 期 が １年 を超え、かつ請負金額が10億円以上の長期大型の建造工事について
は、工事進行基準を適用しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

６．その他中間財務諸表作成のための重要な事項(1) 収益及び費用の計上基準
同 左６．その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 収益及び費用の計上基準
同 左(2) 消費税等の会計処理
同 左(2) 消費税等の会計処理
同 左

左

個別-9

会計処理の変更
当中間会計期間
前中間会計期間(自 平成18年１月１日(自 平成17年１月１日
至 平成18年６月30日)
至 平成17年６月30日)（固定資産の減損に係る会計基準） （役員賞与に関する会計基準）
当中間会計期間から「固定資産の当中間会計期間から「役員賞与に減損に係る会計基準」（「固定資産 関する会計基準」（企業会計基準委の減損に係る会計基準の設定に関す 員会 平成17年11月29日 企業会計る意見書」（企業会計審議会 平成 基準第４号）を適用しております。
14年８月９日））及び「固定資産のこの結果、従来の方法と比較して減 損 に 係 る 会 計 基 準 の 適 用 指 針 」 営業利益、経常利益及び税引前中間（企業会計基準委員会 平成15年10 純利益はそれぞれ9,000千円減少し月31日 企業会計基準適用指針第６ ております。
号）を適用しております。
なお、これによる当中間会計期間 (貸借対照表の純資産の部の表示にの損益に与える影響はありません。 関する会計基準)
当中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準第５号）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する
金額は同額であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間末における貸借対照表の純資産の部について
は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

個別-10

前事業年度
(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年
８月９日)）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日
企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)（中間貸借対照表）
固定資産の投資その他の資産の「関係会社株式」は、前中間会計期
間まで投資その他の資産の「その他」に含めておりましたが、総資産の総額の5/100を超えたため、当中間会計期間より区分掲記しております。
なお、前中間会計期間における金額は1,966,562千円であります。

(自至当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日)(自至当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日)

―

(自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)―

追加情報
前中間会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日
企業会計基準委員会 実対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値
割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が16,264千円増加し、経常利益及び税引前中間純利益がそれぞれ同額減
少しております。

―

個別-11

前事業年度
(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割
及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が55,765千円増加し、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額減
少しております。

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成17年６月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 ※１
66,772千円

※１

２

偶発債務
関係会社の金融機関からの借入
金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
MODEC VENTURE 10 B.V.
12,152,771千円
CANTARELL FSO,INC. ，S.A．de
C.V.
6,089,407千円
MODEC FPSO B.V.
552,618千円
BUFFALO FPSO PTE LTD.
213,118千円

２

当中間会計期間末(平成18年６月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 ※１
94,040千円
偶発債務
関係会社の金融機関からの借入
金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
MODEC VENTURE 11 B.V.
6,581,845千円
CANTARELL FSO,INC. ，S.A．de
C.V.
4,795,375千円
MODEC FPSO B.V.
417,945千円

前事業年度末(平成17年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額
79,762千円

２

偶発債務
関係会社の金融機関からの借入
金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
CANTARELL FSO,INC. ，S.A．de
C.V.
5,717,274千円
MODEC FPSO B.V.
510,449千円
上記のうち外貨による保証金
額はUS$52,745千であります。

上記のうち外貨による保証金額
はUS$131,566千であります。

上記のうち外貨による保証金額
はUS$170,740千であります。
また、上記のほか持分法適用関連 会 社 で あ る BUFFALO FPSO PTE
LTD.の通貨スワップ取引について債務保証を行っております。
当該スワップの時価は4,804千円であります。
※３

消費税等の取扱い※３
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動資産のその他に含めて表示しております。

４

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当中間会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金
未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
US$ 100,000千
借入実行残高 US$ 60,000千
差引額
US$ 40,000千―

消費税等の取扱い
同 左４

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当中間会計期間末における貸出コミットメントに係る借入金
未実行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
US$ 150,000千
借入実行残高 US$ 108,000千
差引額
US$ 42,000千

個別-12

４

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コ
ミットメントに係る借入金未実
行残高等は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
US$ 150,000千
借入実行残高 US$ 48,000千
差引額
US$ 102,000千

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
452,808千円
受取配当金
226,435千円
為替差益
356,853千円

当中間会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
1,371,552千円
受取配当金
838,478千円

前事業年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
1,261,611千円
受取配当金
522,210千円※２

営業外費用の主要項目
支払利息
306,055千円※２

営業外費用の主要項目
支払利息
1,023,437千円
為替差損
718,882千円※２

営業外費用の主要項目
支払利息
970,257千円
新株発行費
58,104千円※３

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※３

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※３

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産6,021千円
1,015千円

15,672千円
1,773千円

19,011千円
2,393千円(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日）

１．自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）

増加
217

減少
60

当中間会計期間末―277（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
60株
２．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

平成18年３月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当金（円）

187,038

個別-13

基準日

効力発生日

5.00 平成17年12月31日 平成18年３月29日

(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引（借主側)①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額
工具器具備品当中間会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引（借主側)①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額
工具器具備品

前事業年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引（借主側)①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
工具器具備品

取得価額相当額
9,700千円
減価償却累計額
6,659千円
相当額
中間期末残高3,040千円
相当額②未経過リース料中間期末残高相当額
一年以内
2,099 千円
一年超
1,295 千円

取得価額相当額
9,700千円
減価償却累計額
8,563千円
相当額
中間期末残高1,136千円
相当額②未経過リース料中間期末残高相当額
一年以内
706 千円
一年超
589 千円

取得価額相当額
減価償却累計額
相当額

9,700千円

期末残高相当額

1,630千円

合計
3,394 千円
③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,546 千円
減価償却費
1,410 千円
相当額
支払利息
106 千円
相当額④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

合計
1,295 千円
③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料552 千円
減価償却費
493 千円
相当額
支払利息
37 千円
相当額
④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同 左

合計
1,848 千円
③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料3,093 千円
減価償却費
2,820 千円
相当額
支払利息
173 千円
相当額④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同 左利息相当額の算定方法
同 左8,069千円②未経過リース料期末残高相当額
一年以内
一年超

905 千円
942 千円

利息相当額の算定方法
同 左(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成17年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

当中間会計期間末(平成18年６月30日)
同 左

個別-14

前事業年度末(平成17年12月31日)
同 左(１株当たり情報)(自至

前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日)(自至当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日)

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)(自至１株当たり純資産額

568円66銭 １株当たり純資産額859円34銭 １株当たり純資産額827円07銭

１株当たり中間純利益

10円51銭 １株当たり中間純利益

39円04銭 １株当たり当期純利益

35円88銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

算定上の基礎１株当たり純資産額

１

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度(自 平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至 平成17年12月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）―

32,146,055―

普通株主に係る純資産額（千円）―

32,146,055―

貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る事業年度末の純資産額との差額の主
な内訳

―

―

―

普通株式に係る中間(当期)純利益（千円）―

1,460,347―

普通株式の発行済株式数（株）―

37,408,000―

普通株式の自己株式数（株）

―

277

―

１株当たり純資産の算定に用いられた
普通株式の数（株）―

37,407,723

―

個別-15

２

１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
前中間会計期間
当中間会計期間

前事業年度(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)(自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日)

357,265

1,460,347

1,244,497

普通株主に帰属しない金額（千円）――

18,000（うち利益処分による役員賞与金）

(―)

(―)

(18,000)

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

357,265

1,460,347

1,226,497

34,007,851

37,407,748

34,184,821

―

―

―

―

―

―

普通株式増加数（株）

―

―

―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

―

―

―

中間（当期）純利益（千円）

普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に用いられた中間（当期）純利
益調整額の主要な内訳（千円）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株）
新株予約権(重要な後発事象)
該当事項はありません。

個別-16