令和４年度 事業報告書
国民の生活の安定の確保及び向上に資するため、住宅・金融等に関する総合的な調査研究及び知識の普及の事
業、住宅金融の支援に関する事業並びに建築に関する審査等の事業を以下に掲げるとおり実施した。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、在宅勤務・時差通勤の実施等を行いつつ、適切な業務執行に努めた。
１ 住宅・金融等に関する調査研究及び知識の普及（１） 住情報
消費者及び住宅事業者等の方々に対して、ホームページを通じて住宅ローンの基礎知識、金利情報、ローンシミュレーション、住まいの維持管理等有用な情報の提供を行った（アクセス件数：令和 3 年度 2,176 千件→
令和 4 年度 2,064 千件）。なお、閲覧頻度の高い「住まいの維持管理」について、全面リニューアルし内容拡充を行った（全 30 コンテンツ）。
また、住宅関連業界団体等と連携して、金融・住宅関連税制・建築等有用な情報の提供を行う「地域ビルダー支援セミナー」を開催した（開催地：東京、静岡、名古屋、大阪、広島 出席者数：令和 3 年度 94 名
（Web セミナー形式）→令和 4 年度 133 名（集合形式））。
（２） 調査研究
住宅・金融等に関するデータについて情報収集を行い、ホームページ等により情報提供を行った。
２ 住宅ローンアドバイザー養成講座の実施及び登録者の管理住宅事業者等を通じて消費者の最適な住宅ローンの選択を推進するため、住宅ローンアドバイザー養成講座の実施、資格の認定及び登録者に対する継続的な教育・セミナーを実施した（受講者数：令和3年度 3,152名→令和 4 年度 2,786 名、登録者数：令和 3 年度 5,705 名→令和 4 年度 5,184 名（更新者を含む。））。
養成講座については、企業研修への活用など法人への働きかけを行うとともに、新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮して、WEB で受講できる A コースにより年 2 回の募集を行った。住宅ローンアドバイザーセミナーについては、講師による収録映像を WEB にて配信した（10 月から 3 月、テーマ「しっかりと押さえておきたい住宅ローンと省エネを取り巻く最新情報」）。
また、登録者向けサービスの現状、希望等を把握するため、登録更新検討者、受講者へのアンケートの取りまとめを行った。
３ 建築物の確認検査及びその他の審査（１） 建築確認・検査
1 都 3 県（東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県。以下同じ。）及びその周辺地域（茨城県、栃木県、群馬県、山梨県及び静岡県。以下同じ。）において、「建築基準法」に基づく建築確認・検査・仮使用認定を行った（建築物の新規確認件数：令和 3 年度 210 件→令和 4 年度 230 件、中間・完了検査数：令和 3 年度 527 件→令和 4 年度480 件）。
（２） 構造計算適合性判定
30 都道県（北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、愛知県、鳥取県、島根県、岡山県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、大分県）において、「建築基準法」に基づく構造計算適合性判定を行った（判定審査：令和 3 年度 257 件 327 棟→令和 4 年度 273 件 324 棟）。

また、事前判定図書の電子データによる審査の実施を引き続き行うとともに、本申請の電子申請に向けた検討を行い、準備を進めた（令和 5 年 3 月開始）。
（３） 省エネ適合性判定
1 都 3 県及びその周辺地域において、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に基づく省エネ適合性判定を行った。
改正建築物省エネ法の施行により基準適合義務の対象範囲が拡大され、受付件数（変更含む。）が増加した（受付件数：令和 3 年度 16 件→令和 4 年度 28 件）。
（４） 住宅瑕疵担保責任保険の検査
1 都 3 県及びその周辺地域において、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づく住宅瑕疵担保責任保険法人からの業務受託による検査を行った（令和 3 年度 125 件→令和 4 年度 126 件）。
４ 建築に関する性能・品質等の検査、評価及び認定（１） 住宅の性能評価
1 都3 県及びその周辺地域において、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能評価を行った（設計評価：令和 3 年度81 件 4,325 戸→令和 4 年度 83 件 3,990 戸、建設評価（屋根工事完了時点の件数・戸数を含む。）：令和 3 年度 173 件 8,563 戸→令和 4 年度 135 件 7,224 戸）。
また、賃貸住宅の性能評価を行った。(設計評価 8 件(179 戸)※上記の内数）（２） こどもみらい住宅支援事業
令和 3 年度補正予算により創設された「こどもみらい住宅支援事業」に係る業務の申請はなかった。
（３） 都市再生機構（ＵＲ）事業等
都市再生機構の賃貸住宅建替に係る住宅性能評価の受託はなかった。
（４） 省エネルギーに係る評価等業務
ＺＥＨ等の取組みを支援するための建築物省エネルギー性能表示業務（ＢＥＬＳ評価業務）等の省エネ関連業
務を行った（ＢＥＬＳ評価：令和 3 年度 10 件→令和 4 年度 13 件、低炭素：令和 3 年度 2 件→令和 4 年度 6 件）。
（５） フラット３５等に関する住宅の適合証明
1 都 3 県及びその周辺地域において、フラット 35 に関する住宅の適合証明（令和 3 年度 3,731 戸→令和 4 年度 3,638 戸）及び住宅金融支援機構が融資する住宅の適合証明（令和 3 年度 72 戸→令和 4 年度 89 戸）を行った。
５ 建築物調査
1 都 3 県及びその周辺地域において、建築基準法第 6 条第 1 項に定める建築基準関係規定への適合性及び各種性状等の調査に関する業務を行った（令和 3 年度 2 件→令和 4 年度 1 件）。また、戸建住宅について簡易調査業務を行った（1 件）。
６ 住宅・金融等に関する図書の出版、頒布等（１） 住宅・金融関係図書の出版
住宅のメンテナンスに関する知識や情報を消費者等に対して提供するため、「住まいの管理手帳」の頒布を行った（部数：令和 3 年度 33 千部→令和 4 年度 28 千部）。「住まいの管理手帳」の電子書籍等ニーズを踏まえた提供方法の多角化については、大手顧客事業者に試作品の提案を行った。
また、「住まいの管理手帳」の次期改訂に向けて顧客事業者へのヒアリング調査を行った。
（２） 融資関係図書の出版
住宅ローン利用者等の利便に供するため、フラット３５に関する申込案内書等について制度変更に対応した

改訂を行うとともに、フラット３５と機構団信申込書兼告知書の一体頒布を行った(部数：令和 3 年度 49 千部→令和 4 年度 36 千部）。なお、フラット３５申込案内書について、諸経費の増加を踏まえ、令和 5 年 4 月からの販売価格改定に向けての取組みを行った。
（３） 研修教材の頒布
住宅事業者向け研修教材（住宅ローン研修動画）については、事業の多角化に向けて住宅事業者へのヒアングを行った。
７ 国からの補助金を受けて造成する基金の管理等（１） 住宅市場安定化対策事業として実施されている「すまい給付金制度」に関して、国からの補助金を受けて造成した住宅市場安定化対策給付基金の管理及びすまい給付金の給付等の事務を行う者の指導監督を行った（給付金額：令和 3 年度 1,294 億 81 百万円 →令和 4 年度 963 億 62 百万円）。
（２）被災者住宅再建支援対策事業として実施されている「住まいの復興給付金制度」に関して、国からの補助金を受けて造成した被災者住宅再建支援対策給付基金の管理及び住まいの復興給付金の給付等の事務を行う者の指導監督を行った（給付金額：令和 3 年度 13 億 1 百万円 →令和 4 年度 9 億 8 百万円）。
８ 内部統制システムの運用状況
内部統制システムの基本方針(平成 28 年 2 月 25 日制定)に基づく内部統制をより的確に推進するため、コンプライアンス、リスク管理、情報管理及び労務管理など組織運営全般に係る諸課題を総合的に検討する「組織運営委員会」を開催した(開催日:令和 4 年 9 月 22 日、令和 4 年 11 月 22 日)。

※ 令和４年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないため附属明細書を作成しない。