平成２６年３月２６日

一般社団法人衛星放送協会 平成２６年度事業計画
平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日

１．

概要（１） はじめに平成 25 年度の日本経済は、政府の経済再生に向けた金融政策・財政政策・民間投資促進等と円安・株高の後押しもあり、企業や消費者の意識が徐々に改善し、アベノミクス効果の浸透が見られ、実質 GDP は緩やかながらも拡大した一年でした。平成 26 年度も引き続き日本経済の成長に期待し、4 月の消費税引き上げによる景気の腰折れが起きないよう、政府の取り組みと民間企業の自助努力が望まれています。
今後の日本のテレビ放送は、昨年 7 月に政府主導の「新たな成長戦略」の中に「放送サービスの高度化」が位置付けられ、その基本的な考え方と大筋のロードマップが示され、次世代のテレビ放送サービスの実現に向けて推進することになりました。
「オールジャパン」の推進体制として次世代放送推進フォーラムも組成され、昨年来から関係団体や関係事業者間において、実現に向けた具体的な検討が盛んに行われています。
一方で、有料・多チャンネル放送の加入契約数の動向は、平成 24 年 7 月のテレビ放送の完全デジタル化による 3 波共用デジタル受信機の普及に伴った加入契約特需も終息し、ここ数年足踏み状態となっています。当協会の多くの会員社は、今後も引き続き「横ばい」もしくは「減少」と予測しており、この停滞感を払拭し、上昇トレンドに変える起爆剤となる施策が急務となっています。
次世代テレビ放送では、４K／８K 映像の高臨場感、さらに、スマートテレビによる通信と放送が連携した新たな番組の開発が求められています。有料・多チャンネル放送は、編成の多様な展開と専門性の高さを活かし、視聴者の期待を超える番組・サービスを生み出すことで、自らの存在感を示し加入契約者数拡大に繋げる好機にしたいと考えます。
衛星放送協会は、以下の重点目標を着実に実行し、引き続き、総務省、一般社団法人デジタル放送推進協会、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟、一般社団法人次世代放送推進フォーラムなどの関連団体やプラットフォーム事業者等との関係を強固にし、衛星放送事業に関する諸課題に取り組みます。また、衛星放送業界が、社会の期待に応えることが出来るよう、自らの放送水準を向上させ、放送文化の発展に寄与していきます。

（２） 多チャンネル放送加入数の現状
有料・多チャンネル放送の加入数は引き続いての足踏み状態です。加入者数は一昨年までは１１０度
ＣＳ放送、IPTV の増加に対して、１２４／１２８度ＣＳ放送とケーブルテレビ経由の多チャンネル放送が減少という構図でしたが昨年は IPTV も減少となり全体としては若干のマイナスとなりました。

1【多チャンネル放送加入数】（単位：万件）

平成 25 年 12 月末

平成 24 年 12 月末

増減

DTH(*1)

362

369-7

(１２４／１２８度)

(162)

(181)

(－19)

(１１０度)

(200)

(188)

(＋12)

ケーブルテレビ(*2)

640

642－2

ＩＰＴＶ(*2)

81

83-2

スカパー光(*1)

911-2

合計

1,092

1,105-13＊１：スカパーＪＳAT㈱ 公表値。110 度には BS 契約を含む＊２：当協会推計値

２．

衛星放送協会の事業計画（１） 重点目標
① 有料・多チャンネル放送市場拡大への取り組み
衛星テレビ広告協議会（ＣＡＢ－Ｊ）の調査では、「年間平均接触率」が、２００７年から６年連続で上昇しています。これは、会員社各チャンネルの専門性や番組へのこだわりが、視聴者から支持されているといえます。一方で、多チャンネル放送の加入者数は足踏み状態が続き、多チャンネル放送研究所による当協会会員社の加入者数予測調査でも横ばい、或いは減少という厳しい見方となっています。この最重要課題に取り組むには、例えば、チャンネルやプラットフォ－ムを横断した新たな協力体制の構築、あるいは、次世代テレビ放送を意識した番組制作と通信・放送の連携した編成、プラットフォーム間を横断する編成企画やプロモーションなどがあげられます。124/128 標準画質放送から高画質放送へ視聴者の混乱なきよう速やかな移行を実現し、同時に番組制作者側とプラットフォーム側が今まで以上に密に連携し、有料・多チャンネル放送の新たな価値を創造し、多チャンネル放送の魅力を広く視聴者に伝えます。

② 世界をリードする次世代放送サービスへの取り組み
昨年、「放送サービスの高度化に関する検討会」より、４Ｋ／８Ｋの推進に関するロードマップが示されました。また、２０２０年に東京でオリンピック、パラリンピックの開催が決定しました。それに先だつワールドカップ・サッカーやリオデジャネイロ・オリンピック等のスポーツイベントを中心に、世界的にテレビ放送の高度化に向けた取り込みに注目が集まります。当協会も「４K／８K のロードマップに関するフォローアップ会合」に参加していきます。これらの活動を通じ、世界をリードする放送サービスの実現に向け一翼を担います。

③ オリジナル番組アワードを通じオリジナル番組の制作促進とさらなる認知度向上
２０１１年に創設されたオリジナル番組アワードも今回で４回目を数えます。会員各社が制作し放送するコンテンツに更に一層の磨きが掛かり、メディア各社のご協力もあり対外的な露出も増え、有料・多チャンネル放送におけるオリジナル番組の認知度向上に寄与してきました。今年も継続実施することにより見応えのある新たな番組や編成を視聴者にお届けし、２０２０年を見据えた進化した番組や編成企画を会員各社により多く応募するように呼びかけます。

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④ 多チャンネル放送研究所の更なる充実
多チャンネル放送研究所は、２００８年秋に設立以来７年目を迎えました。設立以来、継続的に実施している「多チャンネル放送実態調査」や「多チャンネル放送事業者予測調査」を引き続き実施します。また、データをより正確に迅速に分析し、会員の皆さまに有益となる中長期的な展望や提言を引き続き発信します。

⑤ 有料放送の不正視聴およびインターネットへの不正アップロード防止
一昨年から当協会では B-CAS カードによる不正視聴の防止を呼び掛けるテレビスポットを会員社の協力を得て放送してきました。昨今、Ｂ-ＣＡＳカードによる有料放送の不正視聴も、刑法の私電磁的記録不正作出及び供用として検挙される事例が出ています。当協会では昨年からテレビスポットを新たに制作し、より解りやすく訴え一般国民が犯罪に巻き込まれないように注意喚起を行ってきました。引き続き今年も継続します。さらに、インターネットへの有料放送番組の不正アップロードが見過ごせない状況となり、同様に対策をすべく検討をします。

⑥ 関連団体との協力関係の強化
有料・多チャンネル放送の発展のために、一般社団法人デジタル放送推進協会、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟、一般社団法人次世代放送推進フォーラムなど、各プラットフォーム事業者等関連する団体及び事業者との協力関係を引き続き強化します。この活動を通じて常識にとらわれない発想や新しい可能性、新しい枠組みを探ります。

（２） 委員会活動① 総務委員会：当協会の円滑な運営を補佐する。
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当協会の中長期的な事業計画、併せて会費制度についての研究/検討
総会、理事会などの準備と実行
事業計画・予算の策定、決算／監査の実施および当協会財産の管理など
定款、細則、規程等の履行と管理等
総務省、関係機関、外郭団体との会合、懇談会への出席、意見提出等
懇親会、賀詞交換会の準備と実行
低炭素社会実行計画の履行及びフォローアップ
人材育成セミナーの企画並びに実施、管理等② 広報委員会：業界認知向上に向けた広報活動を実施する。
99999③

社会貢献キャンペーンの企画並びに実施
媒体出稿（Ｂ－ｍａｇａ他業界誌への出稿）
若手懇親会企画並びに実施
記者会見の運営及びプレス発行
ホームページの維持管理

技術委員会：会員社に共通する放送技術課題について調査研究を行う。
9999

会員社に共通する放送技術課題について調査研究の実施
４Ｋ・８Ｋ、スマートテレビ、ファイルベース等の新技術動向の調査
現状の技術に関する課題の検討（必要に応じ画質評価会を実施）
電波産業会(ARIB)への参加

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④

アワード委員会：オリジナル番組アワードの認知を高め、継続した運営を実施する。
9 第４回オリジナル番組アワードの円滑な運営
9 過去の実績を踏まえて第５回オリジナル番組アワードへの準備
9 オリジナル番組アワードの認知向上に向けた活動の強化⑤ 著作権委員会：著作権に関わる各団体と継続した交渉を実施する。
9 （一社）日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）、（一社）日本レコード協会、実演家著作隣接権センター（ＣＰＲＡ）との継続的交渉
9 ㈱イーライセンスとの交渉
9 その他権利者団体との都度対応
9 著作権全般の社会的啓発及びキャンペーン実施
9 会員社向け著作権セミナーの実施
9 著作権情報の収集
9 ネット対応促進のための情報収集と検討
9 その他、著作権に係る事柄全般⑥ 倫理委員会：番組制作並びに放送の倫理向上に関する活動を実施する。
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9

会員社向けのセミナーの実施
テレビショッピング事業者連絡会開催の検討
青少年健全育成活動の実施
放送基準並びに広告放送のガイドラインの改定
成人番組倫理委員会との意見交換会の実施⑦ 災害対策委員会：災害に関する対応及び対策の情報収集・調査を実施する。
9 災害対策上、重要なデータや文献の購入及び配布
9 各社の災害対策に有益なセミナーの開催
9 防災、事業継続に関する監督官庁等からの発令等の解説及び対応方法の検討・確認の為の会合
開催⑧ １２４／１２８度委員会：ＭＰＥＧ２放送終了後の放送事業者と番組供給事業者間の関係性の向上と、加入者拡大を目指す。
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ＭＰＥＧ２サービス５月終了にむけた最終盤の追い込み対応
ブランド一元化の中でのスカパー！プレミアムサービスのポジショニングと差別化の明確化
スカパーＪSAT㈱との連携による新規加入獲得策立案、実施
スカパーＪSAT㈱との連携による解約防止策の立案、実施
ＭＰＥＧ２サービス終了後のスカパーＪSAT㈱と番組供給事業者間の連携強化⑨ １１０度委員会：110 度 CS 放送の普及に向けた諸活動を以下の通り行う。
9999スカパーＪSAT㈱を初め関係先等との意見交換による加入促進の拡大
スカパーＪSAT㈱及び関連する各委員会との協議、各施策等の意見交換による解約の防止
パススルーにおける業務等、スカパーＪSAT㈱との協調による円滑な運用
衛星契約約款の更新におけるスカパーＪSAT㈱との協議の推進

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⑩ ケーブル委員会：ケーブルテレビ、ＩＰＴＶなどのプラットフォーム事業者による多チャンネル、専門チャンネルの加入者の普及拡大策を検討及び実施する。また適正で良好な関係構築のための課題に取り組む。更に次世代の関連する技術やサービスなどを研究し、将来の発展形を視野に入れて業界発展に有効な活動をする。
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多チャンネルの加入拡大、解約防止策の強化
取引におけるコンプライアンスなどの問題解決
２者懇での政策協議、問題解決協議、加入発展の協力体制の強化
タイムリーなセミナー、勉強会等による情報の共有とレベルの向上⑪ プレミア委員会：プレミアチャンネルの普及促進を目指す。
9 スカパー！及びスカパー！プレミアムサービスのプレミア系チャンネルの販促活動及び宣伝活動の活性化のための意見交換（スカパーＪSAT㈱との意見交換も含む)
9 ＣＡＴＶ局でのプレミア系チャンネル契約の活性化のための意見交換（ＣＡＴＶ局との意見交換も含む)
9 プレミアチャンネル契約数アップのための共同ＰＲ企画及び実施
9 プレミア系チャンネルが抱える諸問題の意見交換
9 プレミア系チャンネルに特化した講演会・セミナー・勉強会の開催
9 プレミア系チャンネルに特化した外部環境・事業環境のリサーチ⑫ ＢＳ委員会：ＢＳチャンネルの普及促進を目指す。
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ＢＳのみならずスカパー！及びスカパー！プレミアムサービス全体の加入促進についての協議
ＢＳ有料放送固有の問題解決のための協議・情報交換（一社）デジタル放送推進協会との連携による普及促進活動
ＢＳ有料放送の普及促進の為の有効施策の調査研究⑬ 多チャンネル放送研究所：多チャンネル放送の普及促進を阻害している要因を把握/分析する。
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多チャンネル放送産業についての基礎資料の整備
多チャンネル放送視聴者のプロフィール分析
多チャンネル放送普及阻害要因研究分析（通信系サービスに対する視聴者の評価を分析）
業界内および外に対しての研究成果の公表及び情報発信⑭ 記録保存所：当協会正会員である放送事業者の放送番組を記録として収集し保存する。
9 著作権法で規定される放送事業者の一時的固定物を同法に基づき、番組放送後 6 ヵ月を超えて保存。
9 当協会事務局に本所を置き、正会員社を支所として活動。
9 一時固定物の文化庁に対する報告

３．

ＣＡＢ－Ｊ活動計画（１） ＣＡＢ－Ｊ活動方針
ＣＡＢ－Ｊ（衛星テレビ広告協議会）の活動は、当協会の付属機関として 10 年目を迎えます。10 年の節目の年として、より精力的に活動を行ってゆく所存です。今後、私たちを取り巻くメディア環境はますます多様化して行くと思われます。そのような変化に適応し、顧客満足度を上げて行くために、ＣＡＢ－Ｊはこれまで以上に一丸となって様々な取り組みにチャレンジして行きます。
ＣＳ／ＢＳペイテレビ広告の持続的な進歩と健全な発展のために、平成２６年度の活動方針を次のとおりといたします。
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１.

ＣＳ／ＢＳペイテレビ広告市場の更なる拡大に向け、広告主、広告会社および業界関連団体との連携・協力を推進する。

２.

機械式ペイテレビ接触率データの調査設計改善と更なる活用の拡大施策を検討・推進する。

３.

業務進行の標準モデルを賛助会員とともに検討し、さらに当協会発行の「広告放送のガイドラ
イン 2014」製作に協力する。

４.

ホームページの充実とアクセス向上の施策を実施し、発信力を高めると共に、接触率データ等を用いて、業界内外向けにペイテレビのプレゼンス向上を図る。

このような方針のもと、広告主、広告会社との連携強化を軸に、各種勉強会、セミナーを開催し、メディアデータブックや広告放送のガイドライン等出版物の製作を通じてＣＳ／ＢＳペイテレビ広告の認知度をさらに広めて行きます。また、機械式ペイテレビ接触率調査のデータなどを活用した、ニュースリリースの発信を積極的に進めてまいります。

（２） 委員会活動計画① 総務・広報委員会
9 ＣＡＢ－Ｊ広報活動
・ メディアデータ委員会と連動したプレスリリース発行
・ 月刊Ｂ－ｍａｇａでの定期的なＣＡＢ－Ｊトピックス掲載の推進
・ 記者リスト（最新版）の更新
9 ＣＡＢ－Ｊ公式ホームページ運営（ＷＧ活動）
・ より活用し易いＣＡＢ－Ｊ公式ホームページへ向けマイナーチェンジを実施
9 広告放送のガイドライン２０１４制作への協力【新規】
・ 総務・広報委員会より３名を派遣
9 総務・広報委員会企画の新人広告営業担当者向け勉強会の開催
・ 平成２６年度は１回開催を予定
9 ケーブルテレビ加入世帯数調査の実施
・ 年２回（６月末付・１２月末付）の加入世帯数調査を実施
9 ＣＭ考査活動
・ ＣＭ担当者連絡会議の継続的な定期開催
・ ＣＭ考査事例集の作成を検討
9 倫理委員会との共催セミナー開催
・ 平成２６年度は２回開催を予定
9 その他の活動
・ ＪＡＲＯレポートの継続発信活動
・ 関係各社への広告出稿活動② 営業推進委員会
9 広告主向けの活動強化
・ ＣＳ／ＢＳペイテレビメディアセミナー及び広告事例説明会の開催を検討
9 賛助会員向け活動の検討と実施
・ 賛助会員社のメリットの検証
・ 賛助会員社との意見交換会実施
9 ＣＡＢ－Ｊパーティー開催
・ 東京・関西・福岡での開催
・ 規模・招待範囲・説明会の内容など地域ごとに検討

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9 ＣＳ/ＢＳペイテレビ広告事例紹介映像作成
・ 用途の拡大に関する可能性を検証
・ ＷＥＢとの連携
9 ＣＡＢ－Ｊ勉強会の開催
・ 他委員会と連携し 講演者の幅広い選定を行なう
・ 勉強会開催回数検討他
9 広告出稿調査の実施
・ 出稿調査の方法と活用方法の再検討
・ 結果・傾向値等についての説明会の実施
・ ４-６月期、７-９月期、１０-１２月期、１-３月期の年４回実施
9 放送業務関連の整備
・ ＣＭ素材の種類とその対応確認・ＣＭ素材搬入日時・ＣＭ送出業務、場所・１０桁コード使用・ファイル化対応・ＡＣジャパン加入等、加盟局の現状を把握し、ガイドライン策定を検討③ メディアデータ委員会
9 ＣＡＢ－Ｊメディアデータブック２０１４・ メディアデータ委員会内にデータブック編集委員会を組織し 営業推進委員会と協力し制作
・ ＣＡＢ－Ｊパーティ（営推）までに完成し当日配布
・ 接触率データの他 広告主/視聴者インタビューを含む掲載情報の検討
9 機械式ペイテレビ接触率調査の運用関連業務
調査開始７年目を迎えた接触率の利用促進と広告市場成長への貢献を目指し、調査の枠組を含めた再検討を行なう。
・

調査参加社（正会員／賛助会員）とビデオリサーチ間を調整し 機械式ペイテレビ接触率ワーキンググループ及び分科会等を運営
・ 調査仕様改善策の検討① 広告会社への全測定チャンネル開示実験の成果に関する調査実施② 同実験の結果報告③ 母集団調査の検証と対象定義変更等④ 利用ガイドライン等の更新⑤ 調査エリア／サンプル数／調査期間等の拡張の検討
・ 接触率データの本格的な情報発信
・ 利用拡大促進施策① チャンネル会社データ利用活性化のための勉強会実施② お試し購入ルール策定
9 対外発表・広告主向けセミナー等への協力
・ 営業推進委員会、総務・広報委員会と発表内容を調整
・ ＣＡＢ－Ｊパーティ（東京、関西、福岡）にてセミナー
・ アド協等 関連業界団体等へのセミナー実施
以上7