日本ダイレクトマーケティング学会 NEWSLETTER vol.15
2005 年7 月発行

日本ダイレクトマーケティング学会事務局〒103-0024 東京都中央区日本橋小舟町 3-2 リブラビル 2F
電話：03-5645-2400 FAX：03-5651-1199

第四回全国研究発表大会が開催
去る 7 月 2 日（土）に、大阪市の宝塚造形芸術大

法務研究部会は部会長に川越賢治氏が就任し、ダ学にて第 4 回全国研究発表大会を開催しました。あイレクトマーケティングに関する法律問題を研究し、いにくの雨模様にも関わらず参加者は 120 名を超え、携わる企業に対して対応策を提示するとともに、立盛況のうちに幕を閉じました。

法上の要請があれば、その提案などを行うことを目

当日は、田島義博会長（学習院長）の挨拶に続き、的としています。

池森賢二副会長（（株）ファンケル名誉会長）が「心総会の最後に、今回で 3 回目となる学会賞の授賞の経営～相手を思いやる優しい心の先に売上がある式が実施されました。学術賞、特別賞の受賞はあり～」と題した基調講演を行いました。午後からは、ませんでしたが、奨励賞には、ダイレクトマーケテ

大会初の試みであるパネルディスカッションが行わ

ィングに関する理論的・実施的知識や技法が体系的れました。
「チャネルは統合できるか？～マルチチャに整理されており、この分野における研究や教育へ

ネル時代に顕在化する問題点～」をテーマとし、ルの貢献が期待される文献として、中澤 功氏『体系ディー和子氏（ウィトンアクトン社）の司会のもと、ダイレクトマーケティング 基本理論と実践技術』

大橋 茂氏（住友商事（株））、中山 茂氏（（株）千が受賞しました。

趣会）、秋山隆平氏（（株）電通）、菅原正博氏（宝塚

次年度の全国研究発表大会は、東洋大学白山キャ

造形芸術大学）が白熱した議論を展開しました。

ンパス（東京都文京区）にて 2006 年 6 月 10 日に開今回の大会では、例年より一会場増やし、計三会場で 9 つの研究発表が行われ、それぞれ日頃の研究の成果を発表し、意義深いものとなりました。
研究発表終了後の第 4 回定期総会では、役員の変催予定です。
なお、大会の模様は、9 月発行予定の
NEWSLETTER 第四回全国研究発表大会特集号にて詳しく紹介します。

更が決議されました。学会設立当初から会長を務めた田島義博氏から田中利見新会長（上智大学）へとバトンが渡され、田島義博氏は名誉会長に就任しました。新副会長には、田中新会長より香田正人氏（筑波大学教授）の推薦があり、承認されました。
その他、川越賢治氏（弁護士、白鴎大学法科大学
院教授）が理事から監事に変更になったのに伴い、
野美山薫本部理事が監事に就任。新本部理事に柿尾正之氏（（社）日本通信販売協会理事、主幹研究員）
が就任しました。また、中島純一氏（同志社女子大学教授）が新しく理事に選任されました。
研究部会には新しく「法務研究部会」の設立が決定しました。今後は現在の 5 部会に加え、計 6 部会

（左）開会の挨拶を行う田島会長

が活動していくこととなります。

（右）基調講演での池森副会長

1第１２回 DM フォーラムよりーケティングに限らない今の時代の市場環境に即応◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

し、今のビジネスのあり方を牽引”するもの――と思っ「体系ダイレクトマーケティング」ているから。その根拠として、３つのポイントを上げた～出版記念講演～い。

「マクロ・ダイレクトマーケティング論」
ダイレクトマーケティング戦略ラボ 代表
中澤 功氏

それ”へと、“必然的変化”を余儀なくされている。それ

１． マクロ･ダイレクトマーケティング

ジネスモデルの行き詰まり”と、もう一方で“情報技術～体系ダイレクトマーケティング出版記念の革新による、コミュニケーションおよび流通面でのマーケティングは、“伝統的なそれ”から“今日的なは、“市場の競合環境の変化による、これまで標準ビ

本にこのようなタイトルをつけたのは、オーソドックス

可能性の拡大”という基本背景に根ざして必然的にな理論･実践の書を目指したことによるが、実はその発生した、「マーケティング視点の変化」、「マーケティ

中にも、私自身がかねてから抱いていたダイレクトマ

ング基準軸の転換」、そして「マーケティング構造の多ーケティングに関する考え方を貫いている。それが、様化」ということになる。

“マクロ･ダイレクトマーケティング”という概念。
あえて、“マクロ・ダイレクトマーケティング”と言って

３．マーケティング視点の変化いるのは、皆さんのそれぞれが関わっているダイレクト「マーケティングの視点」はどう変わったか。既によマーケティングというものをより広い視野で見て、お仕く言われていることだが、まずは、「市場シェア」から事の領域をより広げて行って欲しいと思うからで、今「ロイヤルティ」へという変化がある。市場シェアは確か

日、ダイレクトマーケティングというものを、それ自体のに企業活動の成果を示す一つの指標ではあり、市場内側だけから見るのではなく、外側から全体を俯瞰す

全体が成長している時には販売シェア拡大競争にコるように見ることが必要と言いたいのだ。

ストを集中することに意味があるが、成長は無限ではなぜなら、今日のダイレクトマーケティングは、単にない。競争が激化している市場では、「シェア」という「通販」という流通･販売の手段としてだけでなく、また“横への広がり”でなく、販売の結果獲得された顧客「ダイレクトメール広告」といったメディアミックスの一構のロイヤルティという“奥行きの深さ”を追求すべく、視成要素としてだけでもなく、伝統的なマスメディア広告

点を変える必要が生じる。その方が投資効率が良くなと店舗流通をも含めたマーケティング全般に対する影り、最終成果も大きくなる。

響力を持つ、したがってその基盤に位置づけられる

次は、「セールス」から「リレーションシップ」へというべき、“基本原理・アプリケーションシステム”として捉変化。つまり、その都度都度が区切りの“販売達成”とえる必要があるから。

いうマーケティング目的から、継続性・反復性と双方つまり私は、これまではお互いにフィールドが違うと向性を意味する“顧客とのリレーションシップ”構築と認識し合っていたかも知れない“いわゆるダイレクトマ

いう目的へと、戦略をシフトすること。その都度のセーーケター”と“いわゆるマスマーケター”の両方に、ダイ

ルスを、目的の終点とするのではなく“顧客関係づくり

レクトマーケティングというものを大きな視野で（つまりの起点”と考える。リレーションシップを形成・維持するマクロに）見よ、と提唱しているのだ。

ことが、長期的に見て最終成果を最大化する。

本日は、3 つのパートに分けて話を進めたい。最初

そして、「シングルチャネル」から 「マルチチャネ

は、マクロ・ダイレクトマーケティングの「提唱の背景」、ル」へという変化だ。これは、市場でのコミュニケーショ

次に、その「概念・範囲」、そして、それらを実践するたンと流通において、“マス広告と店舗流通”（伝統的マ

めの「基本戦略」である。

スマーケティング）だけ、あるいは“ダイレクトコミュニケーションと無店舗流通”（伝統的ダイレクトマーケティ

２．マクロ･ダイレクトマーケティングの提唱背景ング）だけにこだわってお互いを相容れないものと考私がマクロ･ダイレクトマーケティングを提唱する理えるのではなく、同じ市場・顧客に対するコミュニケー

由は、“顧客中心・情報化”という、ダイレクトマーケテ

ションおよび流通のチャネルを“複線化”すること。言ィングの本来的な原理･システムこそが、ダイレクトマ

い換えれば、異なるコミュニケーション・流通チャネル

2

の間で“顧客を共有”すること。それが、両チャネルでPlace すなわち“流通”も、“データベースとダイアログ

市場を食い合うのではなく、むしろ“相乗効果”と“互を通じて、Promotion と連動”するかたちでなされる。

恵関係”を生み出し、結局“市場のポテンシャルを最大限に引き出す”ことにつながる。

これが、今日のマーケティングの必然的な“基準軸の置き方、発想のプロセス”だが、よく見るとこれは、まさに、“ダイレクトマーケティングの原理・システム”その４．マーケティング基準軸の転換

ものにほかならない。左を「４P」というならば、私は右を「マーケティング」とは、Product（製品）/Price（価格・販売政策）/Promotion（宣伝･販促）/Place（物流･拠「３P＋２D」と仮称する。（これを「中澤モデル」と言ってくれる人もいる）

点）という“等価値の４つの P”で構成されると言われてきたが、実態は等価値ではなく、“企業本位・製品中５．マーケティング構造の多様化心”の考え方で、基準軸は Product に置かれてきた。

マーケティングを、市場への「コミュニケーション」と

しかし今は、実態として“市場本位・顧客中心”でなけ

商品の「流通」という2 つの軸の組合せとして考えた時、れば、安定したビジネス経営は困難になっている。

かつては、“潜在市場での「マスコミュニケーション」

つまりマーケティングは、“Product-Out”（製品が中（広告）と「店舗流通」”、“顕在市場での「ダイレクトコミ

心に位置、出発点となる）から、“Market-In”（市場がュニケーション」と「無店舗流通」”の 2 つの組み合わ中心、さらにその「核」として顧客が位置づけられる）せが典型。だが今は、この 2 軸のクロスによって生じるへという、基準軸の転換が必要になっている。

マーケティングの構造はもっと多様化。図示するとよくわかる。

マーケティング基準軸の転換

マーケティング構造の多様化“企業本位・製品中心”（PRODUCT-OUT）“市場本位・顧客中心”

商品

不特定市場

PLACE
流通ﾌﾟﾛｾｽ

PLACE

無店舗流通

（MARKET-IN）

DATABASE

PRICE

物流・決済

価格政策

PRODUCT
拠点・経路

商品計画

直接 宅送

顧客情報
販売ﾁｬﾈﾙ

販売政策

不特定市場

特定
販売計画

PROMOTION
広告宣伝・販売促進

不特定市場

不特定
顧 客 市場

コミュニケーション

特定市場

見込客・顧客マスコミュニケーション

ダイレクトコミュニケーション

直接識別

データベース

直接識別

集客・販売

商品

集客・販売

コミュニケーション

DIALOGUE
顧客対応

PROMOTION

非識別ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ/ｲﾝﾀﾗｸｼｮﾝ

集客・販売
＜４Ｐ＞

ダイレクトコミュニケーション
ダイレクトレスポンス

不特定市場

商品開発・生産調達

マスコミュニケーション
ダイレクトレスポンス

PRODUCT＜ ３ Ｐ ＋ ２Ｄ ＞

店頭 引渡

店舗流通

上図の「左」は、いわゆる４P を私の考えで表現し直横に「コミュニケーション軸」をとり、左方を“不特定したもので、4 つの P は等価値ではない。“製品が中（マス）市場”、右方を“特定（ダイレクト）市場”とし、縦心”になり、“企業主導の販売政策”に基づき、“単方に「流通軸」をとって、下方を“店舗”、上方を“無店向”の“広告宣伝”で市場に影響力を及ぼして“大量舗”とすると、2 軸のクロスによって４つの区分が形成さ流通”を図ろうとし、誰であろうと売れさえすれば良いれる。その左下の区分が、既述した「伝統型マスマーと考え、市場を“不特定多数”の“売込みの対象”としケティング」の領域ということになり、ここでは、「マスコてしか見ていない。

ミュニケーション」（広告）によって、市場の一人一人はこれに対し「右」は、市場から“特定顧客を顕在化”

識別されない状態で“店舗”への「集客」とそこでのし“データベース（情報基盤）化”して、それに基づい「販売」がなされ、「商品流通」は“店頭での引渡し”とて“ダイアログ（対話）”のかたちでコミュニケーションをいうかたちになる。

展開する。そして Product は、“商品と販売政策が一

これに対して右上が「伝統型ダイレクトマーケティン体”になったものとして、“市場･顧客の意にそうかた

グ」の領域。「ダイレクトコミュニケーション」により、「注ち”で決定され、Promotion も、“コミュニケーションとイ

文」または「見込」という「ダイレクトレスポンス」を獲得、ンタラクション”というかたちで“双方向”でなされ、商品流通は“直接宅送”。

3

この“無店舗流通（通販）のシステムは、マスコミュニ

実態の進化と共に概念も段階的に拡大。

ケーション（広告）の結果としてのダイレクトレスポンス

80 年前後までの概念は、「個人消費者･個別企業にも適用、“伝統型ダイレクトマーケティング”の領域が対象で、中間者を介さず直接接触･訴求し販売をは図の左上の部分にも拡大する。（いわゆる「広告通実現」という、“販売方法”の意味に規定されていた。

販」あるいは「メディアダイレクトレスポンス」）

それが、実態としての適用目的の拡大に伴って、80

メディア広告からのダイレクトレスポンスはまた、無年代後半ごろからは、「１つまたは複数の広告メディア

店舗流通だけでなく、“個々に識別された状態での集を使う、いろいろな場所で測定できるレスポンスを発客･販売”というかたちで、左下の“店舗流通”の領域生させる、相互作用を及ぼしあう」という部分を加えてでも生かされる。

“マーケティングのほぼ全局面”を表わす用語として

右下の領域は、これら“マスコミュニケーション（広規定し直され、さらに 90 年代に入って、「注文、資料

告）で獲得したダイレクトレスポンス”に基づく「反復ダ請求、来店などのかたちでのレスポンスを発生させる

イレクトコミュニケーション」によって、マス広告では不ことが目的」というように、その“レスポンス”の部分が、可能な、“個々に識別できる状態”での「店舗リピート「商品の注文」（オーダー）、「資料･情報の請求」（リー

集客･販売」が可能になることを表わしている。

ド・ジェネレーション）、「店舗その他の取引場所へのこのような組み合わせで、顕在市場での無店舗販集客」（トラフィック・ジェネレーション）など、さまざまな売、潜在市場を顕在化する無店舗販売、潜在市場かかたちになると解釈され、90 年半ば以降には、それにら個々を識別する店舗集客･販売、この結果顕在化し「活動の結果がデータベースに蓄積される」という一た市場に基づく店舗リピート集客･販売という、ダイレ

文が加えられる。

クトレスポンスに基づく“４つの領域”のあることが判明

そして 2000 年ごろから、情報技術の飛躍的進化にする。私は、そのすべてを合わせて“今日的ダイレクト伴い、このデータベースを駆使する顧客関係形成･維マーケティング”のかたちと考える。

持とそれによる収益追求の理論･システムである

この構造の“要”は「データベース」。マスをも含むあ「CRM」が提唱され、それこそがダイレクトマーケティン

らゆるコミュニケーション活動の結果として、そのレスグの原理･システムだとして、ダイレクトマーケティング

ポンス情報を取り込んだデータベースを構築、それをは「収益効率を最適化し、顧客を形成しブランドを構

店舗流通と連動させて活用することによって、「マスマ築する」ものと考えられるようになる（マクロ･ダイレクトーケティング」も「ダイレクトマーケティング」も進化す

マーケティングの概念と合致）が、この最後の部分は、る。

まだ公認されているわけではない。
結局、“今日のダイレクトマーケティング”とは、実態

６．マクロダイレクトマーケティングの概念･範囲
私が「マクロ・ダイレクトマーケティング」を提唱し出している理由と、その背景が、ある程度わかっていたとして、“ここに掲げたすべてを含む”ものであり、下図は、その意味・概念の進化・拡大のプロセスを表わしている。

だけたことと思うが、次に、「マクロ･ダイレクトマーケテ

進化する実態

ィング」とは、“概念”として規定すると、どういうことにな
るのか、それは、具体的には“何をすること”なのか、■ 個人消費者・個別企業が対象“マクロ”というけれども、既存のダイレクトマーケティン■ 中間者を介さず直接接触・訴求し販売を実現

グとくらべて、その“範囲”はどう違うのか――という話をしたい。

■ １つまたは複数の広告メディアを使う■ いろいろな場所で測定できるレスポンスを発生させる▲•f80
前後▲ •f80

半ば▲■■ 相互作用を及ぼしあう
注文、資料請求、来店などのかたちでのレスポンスを

•f90

前後

７．進化する実態
後に「ダイレクトマーケティング」と呼ばれるようになったビジネスシステムの原型は、実態として既に 1 世発生させることが目的■ 活動の結果がデータベースに蓄積される■ 収益効率を最適化する■ 顧客を形成しブランドを構築する

▲

•f90

半ば▲

•f00

以降
以降

紀前から存在する。それが一定の体系をなすに至ったところで、L.ワンダーマンが、この呼称を提唱。以後、８．３つの適用側面

4ダイレクトマーケティングは確かに、原型が「通販」と察していただけたかと思うが、一般的に認知されていいう販売システムではあるが、同時に顧客形成のプロ

る既存のマーケティング概念との関わりにおいて“どセスでもあり、単に“販売の反復･継続”のために適用

んな位置づけ”になり、“どこまでの範囲”をカバーすするという側面だけからでなく、“顧客情報の獲得･利

るのか、その概念領域について話したい。

用”のために適用するという側面からも見る必要があ

拡大する概念範囲る。

レスポンス/情報化重視

顧客情報を取り込み、データベースとして特定市場

ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ

伝統型

つまり、不特定多数の市場から販売活動に伴ってﾏｸﾛ
ﾀﾞｲﾚｸﾄﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ

ﾀﾞｲﾚｸﾄﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ

化して行くという、“マクロな適用プロセス”で考えるということで、３つの側面がある。

売上高/市場シェア追求

収益効率/LTV追求

先ずは「アクィジション」――“獲得”という側面。店

CRM

舗であれ無店舗であれ、「販売」（オーダー獲得）とい
ﾘﾚｰｼｮﾝｼｯﾌﾟ

伝統型

うレスポンスに伴って、“顧客自身とその行動内容に認知度・ブランドイメージ重視

ついての情報”を獲得する。

ﾏｽﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ次が「プロモーション」――“推進”という側面。ダイ

それを図示するため、縦にマーケティングの“戦略レクトマーケティングは 1 回の販売で完結なのではなポイント”軸をとり、上を「レスポンス/情報化重視」の方く、それに伴って獲得したデータベースを、“効率的向、下を「認知度・ブランドイメージ重視」の方向とし、な反復･継続販売”のための直接コミュニケーションに

横にはマーケティングの“追求目的”軸をとって、左を使うことにこそ意味があり、それを“推進”するプロセス「売上高/市場シェア追求」の方向、右を「収益効率を、こう呼ぶ。伝統的なダイレクトマーケティングでは/LTV 追求」の方向とする。

当たり前のことで、このシステム･原理がマスマーケテ

そうすると、「伝統型マスマーケティング」という概念

ィングの ROI 改善のためにも適用され、ダイレクトマー

は、この左下の区分に入り、「ダイレクトマーケティン

ケティングの適用範囲を拡大した。

グ」も“伝統型”は、“レスポンス/情報化重視”ではありそして今、ダイレクトマーケティングに限らず、ブランドに対する顧客のロイヤルティ形成によって企業の安ながらも事実上“販売中心･売上第一”であったことから、この左上の区分に位置づけられる。

定成長を図るためには、アクィジションやプロモーショ

そして、そのようなダイレクトマーケティングの“収益ンだけでなく“顧客の維持”を心がけることこそが重要

効率アップ”の必要からの“情報テクノロジー”の追求と認識されるようになり、顧客との関係強化を目的とすによって編み出された「データベースマーケティング」

る直接コミュニケーションプログラムにも、積極的な投は、ちょうどこの位置（上部中央）になり、このテクノロ資が行われるようになってきている。このような“販売･ジーを「伝統的マスマーケティング」の問題点（非継続

販促を直接の目的としない戦略的なダイレクトコミュニ

性・ROI 悪化）の補完のために適用した「リレーション

ケーション”が「リテンション」だが、これも広い意味でシップマーケティング」が、マスマーケティングとデーのダイレクトマーケティングと私は考えている。

タベースマーケティングをリンクし、“シェア追求”とダイレクトマーケティングは、顧客データベースを中心に置いたこのような“３つの切り口”から見ることによ“LTV 追求”の両方にまたがるかたちで、この位置（上部にも少しかかる下部中央）におさまる。

って、単に「販売」だけでも「広告」だけでもない、“マクさらに、昨今の市場環境の変化によって、データベ

ロな適用側面”を持った「統合ビジネスシステム」だとース運用での“顧客との関係管理”という側面が重視わかる。

されるようになり、“情報通信技術の飛躍的革新”もあって、“収益効率/LTV 追求”というこの位置（上・下部

９．拡大する概念範囲
私の提唱している「マクロ･ダイレクトマーケティング」の中央右側）にふさわしい概念として「CRM」が提唱される。

は、従来ダイレクトマーケティングとされてきた概念より「伝統型マスマーケティング」を除くこれら４つの概もかなり広義なものとしていることがこれまでの話から念をすべてカバーし、かつ「マスマーケティング」とも

5

かなりの部分で相関しあうこの概念を、私は「マクロ･ダイレクトマーケティング」としている。

１２．市場は１つ、チャネルはマルチ
本来顧客の側からすれば、自分がマスマーケティ
ングの対象客だとか、ダイレクトマーケティングのター

１０．推進プロセス

ゲットだとか、企業の側から区別されるのは不愉快千「マクロ･ダイレクトマーケティング」とは結局、その万な話。企業はマーケティングの展開において、そん“推進プロセス”をフローチャート化すると、次のようにな妙な境界線を引かず、マクロで融通性のある考えなる。

方をする必要がある。

「企業のビジネスの長期安定成長のため」ということビジネスの市場はマスとダイレクトで別々に存在すを“目的”とし、「マスマーケティングとダイレクトマーケ

るわけではなく、“顧客の利用チャネル”や“企業のコティングの原理を相互補完的にリンクして市場からレ

ミュニケーションチャネル”の違いにかかわらず、存在

スポンスを発生させる」ことを“第１段階の戦略”とし、するのは「同じ 1 つの市場」。したがってその市場で成「マルチメディアコンタクトセンターを市場･顧客との接功をおさめるためには、「コミュニケーション」も「流通」

触基地として、メッセージの受発信を一元的に管理」

も、チャネル戦略はより“マルチ”に考えるべき。それすることを“手法のステップ１”、「さまざまなビジネス活には３つのポイントがある。

動の結果として関係･取引客のデータベースを構築」、

まず「メディア戦略」は、“複数メディアの連動と相互「CRM の技術システムを基盤としてデータベース上の補完”ということがポイントになる。これは、単なる広告情報を分析・理解・有用化」、「データベースマーケテ

予算配分的“メディアミックス”や、認知度追求のため

ィングの技法を適用して収益効率の改善を追及」を、の IMC（Integrated Marketing Communication）ではなく、それぞれ“手法のステップ２、３、４”として、「発信･受“市場情報の獲得”とその“収益化”という今日的目的

信の双方向コミュニケーション性を持つワントゥワンメ

達成のために“補完･相乗効果”を生む、“複数メディ

ディアを通じる」という“第２段階の戦略”をとって、「無アの相関･連動”的な使い方が必要だということ。

店舗流通チャネルに直結するかたちでダイレクトオー

また「流通戦略」は、“複線化と重層化”がポイントに

ダー（直接注文）を獲得」、「店舗流通チャネルと連動なる。これは、顧客の立場で考えれば、流通は「店するかたちでのダイレクトプロモーション（直接販促）

舗」「無店舗」のどちらかだけでなく、複数（両方）のチを達成」という、“当面のゴール”を目指す。

ャネルで対応すべきだということ。と言っても、単純並

そして“最終段階の戦略”として「販売･販促目的お列ではなくて、“相関”しつつ“役割分担”し、“相互乗よび関係形成･強化目的でのインタラクションを継続･り入れ”できるかたちでなければならない。

反復」することによって、「取引･関係継続における顧ということは、“マルチチャネル戦略”の鍵は「データ

客の“満足”を実現、“ロイヤルティ”を形成、“ブランベース」であることを意味する。伝統型マスマーケティド”への定着をはかる」という“最終ゴール”に達する。

ングの店舗販売のようにコミュニケーションと流通を関連付けられなくては、顧客との“関係形成”と戦略的な

１１．マクロ・ダイレクトマーケティングの基本戦略“反復･継続販売”はできないからだ。顧客の満足度とここまで、私が「マクロ･ダイレクトマーケティング」と収益効率アップのためには、店舗流通と無店舗流通

いうものを提唱するに至った“必然的な背景”、そしてが、“一本化されて共有される顧客データベース”で、それを“理論的･概念的にどう規定”しているか――と“「商流」（コミュニケーション）と「物流」を直結・連動”さいうことを話してきたが、ここからは、それを実践･適用

せなければならない。

し、事業経営上において成功をおさめるためには、基本的にどのような“戦略発想”および“視点”を持つ必要があるか――という話をする。

１３．メディア・フォーメーション
今日のマクロな領域のダイレクトマーケティングの

そして、このプレゼンテーションの最後では、「マク目的（販売だけでなく、情報獲得、収益効率改善、顧ロ･ダイレクトマーケティング」の“今後の課題”につい客満足と顧客の長期維持など）を最大限に達成するても言及する。

には、一つのコミュニケーションメディアだけでは困難。

6

“複数のメディアのそれぞれに“役割”を持たせて（たけでなく、“扱商品が共通”で“一つのデータベースをだしメッセージやイメージの一貫性は維持）、“有機的共有”し、顧客の方が“チャネルを選び、チャネル間に連関”させた使い方（併行的・重層的、段階的･連の相互往来ができる”ことが肝要。（小著における「フ携的）をする必要がある。そのような戦略が「メディア･ァンケル」の事例）

フォーメーション」。私は、「リンク」「リード＆コンバージ「リレーションシップマーケティング」については、こョン」「フォローアップ」「サポート」という 4 つのフォーメれまでも話してきたが、マスマーケティングではなかなーションを提唱している。

か行き届かない“顧客の固定化と関係強化を、データここで言う「リンク」とは、“一つのメディアで発生したベースマーケティングの手法を導入して補完”する戦客との接触関係を別のメディアでのより進展した次元略。マス広告の結果としてのレスポンスのデータベーの関係に飛躍”させること。関係の出発点として Web/ス化が必要だが、単純に入力するだけではなくて、精各種マス/E メール/ダイレクトメール/カタログ/チラシ/

選と精度アップが肝要。（小著における「ネスレ」の事

テイクワンなど、帰着点として Web/IB テレマーケティ

例）

ングなど。

「エージェントシステム」とは、ダイレクトマーケターと「リード＆コンバージョン」とは、“ショートカットを狙わネットワークされていない小売店との共存システム。

ず可能性を段階的に絞り込んで行く” コミュニケーシ

“ダイレクトマーケティングの一連の業務プロセスの中ョンの手法。一つのメディア（潜在市場には各種マスに、小売店が本来持っている機能（市場開拓、情報/Web/イベント、顕在市場にはダイレクトメール/E メー

収集、アフターサービスなど）を組み込んで役割を持ル/OB テレマーケティングなど）でまず「見込客」を顕たせ、特性を発揮させる”ことによって Win-Win の関在化、それを別の（同種/別種）メディアで「購入客・顧係を築く戦略。（小著における「アスクル」の事例）

客」へと転換する。

「ダイレクトピックアップ」とは、私の仮称。無店舗個「フォローアップ」とは、“データベースに基づいて別直接宅送を流通の基本としているダイレクトマーケ

同一のターゲットに同種/異種のメディアで継続･反復

ターの、ネット化されたコンビニ・チェーン利用による、訴求しトータル効果を上げる”戦略。ダイレクトメール“物流コスト合理化”のための考え方・システム。受注/E メールなどで先行、ダイレクトメール/E メール/OB

企業は、商品を直接宅送する代わりにコンビニまで送テレマーケティングでフォロー。

っておいて、発注者に明細を E メールで連絡し、発注「サポート」とは、複数のメディアを使用する場合そ者はそのメールに基づいて“コンビニで商品をピックの“どれか一つにレスポンスを集中発生させるため他アップし支払いも済ます”という方法。「ネットコマース」のメディアにはそれを支援･促進するための役割を負の場合に合理化の意味を持つ。（小著では簡単にコわせる”手法。“メッセージを相関”させ“タイミングを合メントしているが、オンライン書店の「セブン＆Y」が該わせる”ことが肝要で、ダイレクトメール/テイクワン/新当）

聞広告などを、テレビを初めとするマスメディアでサポートするのが一般的。

１５．顧客情報収益化
ここで取り上げていることは、いわゆる「CRM 論」と

１４．ハイブリッド流通

ポイントはほとんど同じだが、それを実際に“収益”に流通におけるマルチチャネル戦略のこと。「マルチ

結びつくものにするために、CRM 論からもう一歩踏み

チャネル小売」「リレーションシップマーケティング」「エ込んだ“ダイレクトマーケティング的ポイント”についてージェントシステム」「ダイレクトピックアップ」という 4 つ話をしたい。

のモデルを私は提唱している。

顧客情報は、“受ける”だけでなく、それに基づいて「マルチチャネル小売」とは本来、流通小売業にお“発信を行う”ことで生きてくる。“さまざまな顧客接点”

ける“店舗販売とカタログ通販の連動”だったが、今はで情報を取り込むとよく言われるが、先ずは「コールセいわゆる「クリック＆モルタル」と同義で、“店舗＋ンター」と「ウエブサイト」を開設し、「マルチメディア･コWeb”、“カタログ＋Web”、“店舗＋カタログ＋Web”のンタクトセンター」化するのが基本。そして、受けっ放３パターン。単に複数の販売チャネルがあるというだ

しでなく、“インタラクション”がないと意味がない。

7

“収益化”のためには、ウエブサイトやコンタクトセン

ダイレクトマーケティングと「情報テクノロジー」（IT）

ターを通じて得られる情報だけでは不十分で、“戦略は不可分だが、IT でどんな問題でも解決できるわけ的な顧客調査”を定期的に実施すべき。自社･競合ブではない。効率･合理化だけを考えてデジタルシステ

ランドの経験/商品やサービスについての満足度/そムに過剰依存するのは問題。マーケティングの対象の他さまざまな要望など、知りたい情報を能動的に聞は根元的に“人”だから、“感情”と“アナログ”な部分

き出し、情報の蓄積を厚くして、そこから潜在する問を無視できない。

題点や事業･商品のヒントを発掘する。

「原点への回帰」とは、ダイレクトマーケティングの当然のことだが、あらゆる情報はデータベース化さ基本理念である“企業･顧客間の相互信頼関係の構れるべきで、顧客情報だけでなく自社の事業･商品に築”に、改めて思いを致すこと。この有無が企業の命関する知識･情報（ナレッジデータベース）も構築。す

運を左右する。これは、ダイレクトマーケティングだけべてのデータベースをすべての顧客接点で共有、検に限らない。これを可能にするのは、顧客の「理性」の索できるようにし、顧客とのさまざまなコミュニケーショ

部分を満足させる、販売や流通面での“合理性”と同ン内容も、記録・整理し、解析（テキストマイニング）し時に、顧客の「感受性」に訴える、コミュニケーションて、意味を引き出す。

やサービス面での“創造性”。この両方を調和の取れCRM で読み取った情報は、そのままで客観的な可能性を持っているわけではなく、「ダイレクトマーケティ
ング・テスト」によって可能性を検証することにより、初た状態で発揮することが重要。
「マクロ･ダイレクトマーケティング」の総合課題は、
結局、“人間性の発揮”ということになる。

めて意味を持つ。情報を分析･解析して可能性の要因を発見したら、それに基づいて“仮説”を立て、市場◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇（データベース）のサンプルに対するワントゥワンメディ

することが必要。

マクロ・ダイレクトマーケティング「インターネット広告の今後」㈱オプト 代表取締役ＣＯＯ
海老根 智仁氏

１６．マクロ･ダイレクトマーケティングの課題

１．インターネット広告市場

アでの「テスト」を行って、その仮説の可能性レベルを量的に（販売量・額のみならず採算性の点から）検証

最後に、ダイレクトマーケティングが解決すべき課
題について。

現在のインターネット利用者は、約 6,700 万人。
2002 年 2 月時点では、約 4,600 万人だった。また、利「顧客志向」と昨今は誰でも言うが、どれだけの企用時間では、2004 年 6 月時点での月平均利用時間

業がそれを真に実行しているか？かたちだけ対応窓

は約 15 時間 20 分と、2000 年時点の月平均時間 8 時口を設ける企業は増えたが、一消費者として接してみ間から、この 4 年間で倍近くにもなっている。なお、家ると、まだほとんどが自社本位で、効率優先体質は変庭におけるブロードバンド環境の比率は約 80％だ。

っていない。企業の目先ではなくて将来のためには、

これはエンドユーザーの動きであるが、企業利用で顧客に対するサービス精神に思いを致し、そのためはどのような変化があるのだろうか。弊社では、アメリにコストをかけるべき。

カの E マーケティング市場データから予測し、2008 年「顧客プライバシー」を尊重し「個人情報保護法」のには約 4200 億円規模の市場にまで成長すると見込

基本を守るのは当然。この規制によってダイレクトマ

んでいる。昨年 2004 年に日本のネット広告市場は、ラーケティングが難しくなると考え、マイナス思考に陥る

ジオ広告市場を抜き、1,814 億円となったが、4,000 億のでは創意が足りない。“コミュニケーション･スキルの円市場と言われる雑誌広告市場に追いつくのも時間発揮”が問題解決の鍵。顧客の不安感をなくすための問題である。

に、顧客に誠意を示し、顧客の共感（シンパシー）を一方、モバイル広告を見てみると、現在の携帯電形成する努力をすべき。そしてそのためには、コミュ

話の契約台数は約 9000 万台。日本の人口の 80％がニケーション・スキル（表現･訴求技術）を磨き、かつ開

携帯電話を所有している。これだけの契約台数があ

発しなければならない。

って、携帯広告の使用はどうなっているのだろうか。

82004 年 5 月 27 日の日経新聞に掲載されたデータを参考にすると携帯の広告市場は、まだ電子商取引や最後に、（社）日本マーケティング協会監修『インタコンテンツの市場には追いついていない。ネット広告

ーネットマーケティング』では、インターネットマーケテの市場が 1,814 億円であるのに対し、携帯広告市場

ィングを狭義のマーケティング活動から発想していは約 200 億円ではあるが、いずれにしてもネット広告る。

同様急激に伸びるだろう。

まずひとつめに、ターゲットを明確化したあとに、

海外の動向を見てみると、ヨーロッパにおけるインタ「いかに商品力を高めるか」、続いて「いかにして商品ーネット利用は総メディア視聴時間の 6%を占めている。

の販売チャネルを構築するか」、最後に「いかにしてアメリカでは、世代別に見ると 13 歳と 24 歳のインター

顧客に商品を認知・理解させるか」また、「WEB のアクネットの利用時間がテレビを上回った。アメリカと比較

セシビリティを高めるか？」という 3 つの視点でインタすると日本とアメリカのネット広告の使用の比率は、アーネットマーケティングをまとめている。

メリカが 15%であり、2003 年度のネット広告が 8,000 億円であるのに対し、日本は 1,183 億円である。もうひと

３．インターネット広告の基本分類

つの比較として、マスメディア全体の占めるネット広告

JIAA によるとインターネット広告は、ウェブ広告、メの割合である。アメリカはマスメディア全体の中でインール広告、ストリーミング広告、モバイル広告の 4 つにターネット広告は、5.7%なのに対し、日本は 2.1%である。

分けられる。ストリーミング広告とは、広告画像ファイ

こうして見ると日本でもネット広告の成長が目覚しいが、ルをダウンロードさせて表示させるのではなく、ストリ

海外と比べると、さらに飛躍する可能性を感じる。

ーミング技術を使って広告スペースに動画を再生させる広告手法のことである。

２．インターネットマーケティングとインターネット広告

ウェブ広告とメール広告の特性を比較してみると、随分異なる点がある。ウェブ広告に関しては、ある一「インターネットマーケティング」の領域は包括的か定期間での商品認知などを挙げるような手段などにつ多岐にわたっているため、明確に定義をされている

適している。つまり、①プル型（必要な情報をユーザ

ものは少ない。専門家によると以下のように言われてーが能動的に取得する情報サービス）である ②ユーいる。

ザーをセグメントするアプローチが難しい。③視覚に① 博報堂によると、インターネットマーケティングと訴える。（バナー広告など）④媒体コンテンツへの依はある領域を指すのではなく、「インターネットというメディアが関わるマーケティング活動すべて」と定義した。（2000 年）

存度が高い。
次にメール広告については、短期間に効果的な集客などをおこなう場合に適する。①プッシュ型（ユーザ② 村本理恵子氏によると、インターネットマーケティ

ーが能動的に情報を取得するのではなく、発信者がングとは、狭義では、ウェブサイトをどう立ち上げ

ユーザーに半強制的に情報をブラウズさせるタイプ

るか、どうユーザーを誘導するか、という視点にの情報サービス）である。つまりネットユーザーの行動絞られる。（2001 年）に依存しない。②ユーザーを特定したアプローチが③ 荒木浩二氏は、インターネットマーケティングのできる。（DM など）③テキストのためユーザーに対して活用例として、WEB 構築活動、インターネットを

説得性が増す。以上がウェブ広告とメール広告の違活用した市場調査、インターネット広告による集いになる。

客活動、HP の機能拡充や E メールによる顧客フ

さらに、ウェブ広告については、規格が決まっていォローによって実現する販売活動、などを挙げてる定型のものと、定形外のものとがあり、定型のものといる。また、荒木氏は、「インターネットによるマーは、バナー広告、バッジ広告、レクタングル広告、スカ

ケティングとして、ホームページで会社を紹介しイスクレーパ広告である。定形外は、フローティング広

たり広告を出稿したりする「案内」「告知」に留まら

告、エキスパンド広告、ポップアップ広告、フルスクリ

ず、見込み客獲得や実際の取引に活用されるケーン広告、テキスト広告、スポンサーシップ広告があースが増えている」と言っている。

る。

9バナー広告とは長方形の旗型広告で、このバナーには広告主の Web ページにリンクが張られており、ユある。このように企業によって、まったく発展形態が異なるという点にご注意いただきたい。

ーザーがクリックすればジャンプする仕組みになってここまでは弊社が考える広告効果であるが、宣伝会いる。バッチ広告は、広告主の目的に合わせＷｅｂサ議から出版されている『インターネット広告革命』というイト内の任意の場所にスポンサー名やロゴを表示させ本の中でも同様に、インターネット広告の３つの効果る広告。また、WEBページにアクセスしたときや、ペーについて言及している。①インプレッション効果 ②トジから移動するときなどに自動的にウィンドウが立ちラフィック効果 ③レスポンス効果 の３つにわけてい上がり表示されるのがポップアップ広告である。スポン

る。インプレッション効果というのは、広告を表示して、サーシップ広告とは、媒体サイトのコンテンツと連動さユーザーが視聴した段階で得られる効果、つまり認せた広告手法であり、サイト内の特定コンテンツペー

知度向上効果である。トラフィック効果とは、本の中でジやコーナーを広告主が提供している広告である。

「ユーザーの誘導効果」と定義している。つまりＨＰに

つぎにメール広告である。インターネットの電子メー

入ってくる人数を指標とするということである。トラフィッ

ル機能を使って、テキストや画像で表現される広告をク効果にはポストクリックと、ポストインプレッションを含配信するもので、主にメールマガジン内に広告文がめている。ポストクリックとは、広告をクリックしてＨＰに挿入される「メールマガジン型」と全文が広告となって入ってくる効果。ポストインプレッションというのは、ユいる「ダイレクトメール型」のふたつに分類される。さらーザーがその時にはバナー広告をクリックしなかったにダイレクトメール型広告は、事前に希望する情報カが、後日、企業サイトを訪問した場合や、もしくは、記

テゴリーのメールを受け取ることを許諾したネットユー

憶していたＵＲＬを自分で入力して入ってくるというこザーに対して配信されるオプトインメールと、広告のとだ。これも誘導効果（ＨＰに入ったどうかの指標）に配信を事前了承したユーザーのメーリングリストからユ含めるということである。最後にレスポンス効果とは、

ーザー属性のセグメント項目で配信対象者を絞り込

消費者獲得効果のことである。

むターゲティングメール広告の二種類にわけられる。
モバイル広告は、メール広告、ピクチャー広告、タ

効用の実態

イアップ型広告の三つに分けられる。メール広告はメ～新聞・雑誌・インターネットのリーチ比較～

ールマガジン内に広告を挿入し訴求する広告。ピク■リーチ

チャー広告は、サイト上に画像およびテキストで広告

新聞閲読率（中央紙・朝刊）を表示したもので、タイアップ型広告では、媒体に商

１

読売新聞

27.7%

品告知ページやキャンペーンページなどを作成し、

２

朝日新聞

27.0%

独自の広告展開が可能である。

３

日本経済新聞8.7%

最近弊社においては、空メールシステムやＱＲコー

４

毎日新聞

4.1%

ドを使って、クロスメディア、つまりマスと連動させると

５

産経新聞

3.0%

いうケースが増えている。

雑誌閲読率

４．インターネット広告の今後
インターネット広告には、①認知度向上効果 ②消費者誘導効果 ③消費者獲得効果 の 3 つの効果がある。インターネット広告は企業によって使用されるものであるから、その企業の目的や考え方によって、形態は異なってくる。クライアントによって、この３つの効
果を均等に重視している企業もあれば、認知度向上
効果だけを求める企業もある。または、最終的に１人のエンドユーザーがいくらで獲得できるのかという消費者獲得効果だけを期待している企業もあるわけで１

週刊少年ジャンプ

10.6%

２

週刊少年マガジン

9.4%

３

週刊文春

7.5%

４

女性自身

6.7%

５

ＦＲＩＤＡＹ

6.3%

５

オレンジページ

6.3%

インターネット閲読率
１

Yahoo! Japan（ヤフー ジャパン）

36.7%

２

Google（グーグル）

14.2%

３

goo（グー）

6.6%

10

４

MSN Japan（エムエスエヌジャパン）

6.3%に掲載料は無料である。一方 B to C が中心の有料ク

５

NIKKEI NET（ニッケイ ネット）

5.2%

ラシファイド広告マーケットは、現在「検索」の 40%、「バ※ビデオリサーチ[MCR] （２００４年 東京３０㎞圏）

ナー」の 19%に次ぎ、18%で第 3 位である。2002 年～「インターネット広告革命」2005.5（宣伝会議）

2004 年で 15%、17%、18%と順調に成長している。
クラシファイド広告は「情報＝広告」であり、情報を（1）広告メニューの分化と今後提供して、かつ情報提供企業が、広告費を支払うとい

今後、インターネット広告は、企業にとって認知というものである。これはクリックすると資料請求ページにう広告効果をもたらすブランド広告と消費者獲得とい飛んだりするので、レスポンス効果を追及した広告とう効果をもたらすレスポンス広告に二分していくだろう。

なっている。

広告主である企業が求める目的によって、ブランド広ちなみにアメリカにおいてはクラシファイド広告は、

告とレスポンス広告を使い分ければよいのである。

ひとつの広告費が非常に安価であるため、広告代理

しかし最近の事例を見ていると、ブランド広告とレスポンス広告の中間のものが出現し、企業目的にあわせて、よりセグメントされたターゲットに到達し、かつレ店などを通さず、媒体と広告主が直接おこなっている場合が多い。
アメリカにおけるクラシファイド広告で有名な会社のスポンスももたらすという広告も出始めている。

1 つにライブディールという会社がある。

（2）今後のインターネット広告～事例集～＜行動型ターゲティング＞

アメリカのネット広告市場の種類別推移から現在流

リスティング広告とクラシファイド広告の次には、新し行っている広告を見てみよう。2002 年と 2003 年で比い形態として行動型ターゲティング（ＢＴツール＝ビヘ

較をすると、市場として大きいキーワードサーチ

イビアターゲティングツール）というものがある。

（Keyword Search）は１年間で 261 億から 840 億円と３各ユーザーがどんなニュースカテゴリーに興味を倍以上伸びている。クラシファイド広告（Classifieds）が持って、どのくらいの頻度で特定の記事を読んでいる

261 億円から 408 億円の成長がみられる。

かという行動履歴をクッキー（Cookie）で読みとり、情報

Ｅ－ＭＡＩＬ広告の市場は、日本においては根強いを蓄積しておき、次に検索サイトを訪れると、前回検人気があるが、アメリカでは１％しか市場がない。2002

索したもの、すなわち、そのユーザーが興味を持って

年度には4％、2003 年度では3％、2004 年度では１％いると思われる商品の広告がポップアップで出てきたと、徐々に減少している。

り、探し終わってサイトを閉じると、広告が隠れていた

これから流行りそうなものを紹介しておくと、アメリカ
ではキーワード広告として１年間で３倍にもなっている
広告が、検索リスティング広告である。検索リスティン

りする。
ダブルクリックという会社が既に日本でこのサービスを開始している。

グ広告とはユーザーが検索エンジンで検索を行い、その検索結果が広告になっているというものである。

＜RSS 広告＞

日本においては、これを提供している大手企業は２

RSS(Rich Site Summary)広告を日本で始めている

社あり、オーバーチュアとグーグルである。これは引き会社にネットエイジとシーネットという会社がある。RSS

続きレスポンス広告として成長をするだろう。

とは、個々のニュースサイトにアクセスしなくても最新

つづいて、アメリカの市場においては約 20％の市の見出しを一覧できるというもの。さまざまなサイトに場である、クラシファイド広告であるが、クラシファイド

提示されたニュースを集めて、それがどこかに掲載さ広告とは、特定分野における情報一覧形式の広告でれているかという情報をまとめた小さなファイルのことある。日本においてはまだほとんど始まっていないが、である。そこに興味のあるニュースサイトやブログを登アメリカでは、もともと地方新聞などがローカルな媒体

録すると最新情報をメールと同じように既読、未読のに一般消費者が「売ります買います」のような広告を管理をしたり、フォルダ分けやキーワード分類などさま載せるというカルチャーがあり、それがネットに移行しざまな機能をつかって、より便利に読むことができる。

たものである。主に C to C の利用が中心で、基本的ユーザーが RSS リーダーに興味のある事柄を登録し11ておくと、その登録内容と関連した広告が画面上にゲーム PPL まで拡大している。オンラインゲームのプ現れるのである。これはどちらかというとターゲティン

レイ時間は、20%程度の増加を見せ、その影響でテレグを意識したレスポンス広告と言えよう。

ビの視聴率が微減しているほどであるから、PPL がオ
ンラインゲーム内でも使用されれば、飛躍的に成長＜リッチメディア広告＞
リッチメディア広告は、認知型広告と言えるだろう。
ネット市場全体の１０％がリッチメディア広告と言われするだろう。韓国ではますます成長していくであろうが、日本においても新しい広告手法として、興味深い事例である。

ている。日本でも認知広告として流行っている。リッチ
メディア広告とは表現力の優れた広告フォーマットの◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

ことで、映像や音声で表現されていたりするので、従学会活動報告来のネット広告に比べると強い印象を与えることができる。加えて広告認知率は極めて高いことが想像され（１）常任理事会・理事会

る。種類としては、フローティング広告、エキスパンド

2005/3/28

バナー広告、フルスクリーン広告、ストリーミング広告、（２）大会運営委員会

フラッシュビデオ広告がある。

第 11 回理事会

2005/7/21 第３回大会運営委員会（３）研究部会活動記録＜PPL＞①WEB マーケティング研究部会

これも新しい広告手法として、プロダクト・プレイスメ（部会長 上原征彦／明治大学 教授）

ント（PPL）というものがあるが、これは、インターネット

2005/5/18 研究プロジェクト会合のテレビ番組や映画、ゲームなどの中に、広告主の②金融マーケティング研究部会

商品やブランドロゴを意図的に露出させる広告手法（部会長 鍋田英彦／東洋学園大学 教授）のことである。韓国の事例を見てみると、現在上映中

2005/4/6

第 15 回金融部会のインターネットドラマ「新入社員」では、新規ビジネス

2005/5/18 第 16 回金融部会を立ち上げようとする登場人物が資金繰りのため、

2005/6/15 今後の調査研究の検討「Happy Credit」というクレジット会社を訪れる。また、ド④ データベースマーケティング研究部会

ラマ「天国の階段」では、主人公がポルシェに乗って（部会長 香田正人／筑波大学 教授）いるシーンがでてくるが、いずれも企業が広告費を支払っているのである。

2005/5/27 第 19 回 DBM 部会開催
（４）学会賞審査委員会

PPL の流れとしては 92 年 SUMSUNG が映画「結婚2005/5/25

学会賞審査委員会

映画」に家電製品を提供、代わりに映画のチケットを（５）事務局業務報告

５万券買って、自社製品を映画の中で宣伝させたの

・会員管理業務が始まりである。

・研究部会運営サポート業務

その後、98 年映画「シュリ」のラストシーンでは、携・ホームページ編集・管理業務

帯電話で留守番電話を聞くというシーンを SK テレコ

・DM フォーラム運営業務

ムが協賛した。この映画の影響で SK テレコムの加入者が急増し、PPL の流行に火がついたのである。その◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

あとユニテルというプロバイダーが「接続」という映画事務局よりの中でサービスの告知をしたり、現代という大手車メーカーがガソリンスタンドのシーンでバックに現代の法務研究部会設立のお知らせ

大きな看板を掲示していたりなど、PPL の利用得意先

先日行われた第４回全国研究発表大会にて、は増加している。

法務研究部会の設立が承認されました。

韓国では 2004 年時点で PPL 市場規模 100 億円前後である。現在この PPL は映画・ドラマからオンライン

部会長：川越賢治

12

（弁護士、白鴎大学法科大学院教授）
幹事： 石川博康（（株）ディノス代表取締役会長）
参加希望の方は、・氏名 ・ご所属 ・会員区分をお書き添えの上、info@dm-gakkai.jp までお知らせ下さい。

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