東海学園大学
令和 5 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 6 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

東海学園大学

東海学園大学Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
使命・目的及び教育目的は、建学の精神を「勤倹誠実」、教育理念を「共生（ともいき）」として明確に定められている。大学の個性・特色を三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に反映し公開しており、変化への対応として、学部・学科の三つのポリシーを全学教育委員会において PDCA サイクルに基づいて継続的な見直しを行っている。教養教育の全学横断的な組織として「ともいき教養教育機構」を設置し、教育理念と SDGs を結びつけ「ともいき SDGs」として活動している。役員、教職員に使命・目的及び教育目的が示され、理解と支持を得て、学内外へ周知している。令和 2(2020)年度から 5 年間を期間とする使命・目的及び教育目的が反映された中期経営計画を策定しており、目的達成のため六つのプロジェクトが設置され具体的・実践的な課題に細分し取組んでいる。使命・目的及び教育目的の実現のため教育研究組織として 6 学部 6 学科 5 専攻及び大学院 1 研究科を設置している。
〈優れた点〉○「ともいき教養教育」を大学の個性・特色として広く社会に発信している点は評価できる。
「基準２．学生」について
大学全体及び各学部のアドミッション・ポリシーは、教育目的を踏まえて策定・公開されており、アドミッション・ポリシーに沿った入学者を受入れるための規則を整備し、公正な入学者選抜を実施している。教育課程は教育目的に基づき編成されており、全学的な教職協働の学修支援体制に関する規則を策定し適切に運営されている。奨学金は全学的な奨学金制度に加え、大学独自の多様な奨学金制度を整備しており、新型コロナウイルス感染症拡大時には大学独自の特別支援金給付を迅速に実施している。キャリア支援はキャリア開発センターを設置し、キャリア教育プログラムの開発や就職先に応じた相談員・指導員を配置し適切に運営しており、運動部員に特化したキャリア支援や就職説明会を行っている。校地、校舎等は教育目的達成のため二つのキャンパスを有し、設置基準を上回る面積を確保し、必要な学修環境を適切に整備・管理し有効に活用している。
〈優れた点〉○学修支援システムの「保護者ポータル機能」を利用して、保護者が学生の履修状況と成1

東海学園大学
績をオンラインで確認できる仕組みを設けていることは評価できる。
○大学キャリア支援サイト内に保護者向けコンテンツを掲載し、保護者との情報共有を図っている点は評価できる。
○運動部員に特化したキャリア支援や就職説明会を行う等、キャリア支援体制が充実している点は評価できる。
○新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急支援として、在学生全員を対象とした「緊急修学支援金」、主な生計維持者の収入減少に対応した「家計急変者支援給付」を迅速に実施した点は高く評価できる。
「基準３．教育課程」について
建学の精神・教育の理念・教育指針・教育研究上の目的を踏まえた学部・学科のディプロマ・ポリシーを定め、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定、卒業認定、修了認定の基準等を適切に定め、周知の上、厳正に適用している。研究科は審査体制及び審査基準を明示し、適切に運用している。ディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保したカリキュラ
ム・ポリシーに沿った体系的な教育課程を編成し、教養教育の組織として「ともいき教養教育機構」を設置し、各学部等と連携しながら適切に実施している。授業方法の工夫・改善を進めるため「全学教育委員会」等の組織体制を整備し運用している。ディプロマ・ポ
リシーの項目において学部ごとの学修目標を定め、修得単位数、GPA(Grade PointAverage)、授業評価アンケート、学修ポートフォリオ、教職履修カルテ、企業アンケート等に基づいて学修成果を点検・評価している。
「基準４．教員・職員」について学長が適切なリーダーシップを発揮するために、2 人の副学長、5 人の学長補佐を置き、明確な役割を与え、マネジメント体制を確立している。学長の意思決定の体制として総合企画部に企画、IR(Institutional Research)、学長室等の機能を配している。会議は教職協働での運営が行われており、職員の配置も明確かつ機能的である。大学及び大学院における教育課程を適切に運営するため設置基準が定めた専任教員を各学部・学科、研究科に配置しており、教員の採用・昇任についても適切に運用されている。職員の資質・能力向上については「学校法人東海学園事務職員人事方針」に基づき研修を計画的に実施し、SD(Staff Development)活動の推進を組織的に取組んでいる。
研究倫理に関する各種規則や研究活動への資源配分に関する規則を整備し、適切な運営・管理を行い研究環境の充実を図っている。
「基準５．経営・管理と財務」について
寄附行為に基づき最高意思決定機関として理事会、諮問機関として評議員会を経営の規律と誠実性を維持して運営している。令和 4(2022)年 9 月には「東海学園大学ガバナンス・コード」を策定し、適切な運営を行っている。また、令和 4(2022)年 11 月に「第 3 次中期経営計画策定ワーキンググループ」を設置し、中長期経営計画の現状分析・施策見直し等を行っている。法人及び設置校との連携も意思疎通を適切に行うための体制が整えられ、学長を通じて審議、承認を行っている。監事は、寄附行為に基づき適切に選任され、理事2

東海学園大学会・評議員会に出席し意見を述べており、職責を果たしている。会計処理は、学校法人会計基準に基づき適切に実施している。監査室による内部監査を実施することにより内部監査機能の強化を図り、監事・監査法人・監査室の連携を図り、会計監査の体制整備と適正な監査を実施している。
「基準６．内部質保証」について
内部質保証の組織として学長が委員長である自己点検評価委員会を設置し、各種委員会、各学部、各部局と連携を図りながら組織的に自己点検・評価を実施している。また、企画・IR 室が設置され、調査・データを集積し、エンロールメントマネジメント管理・BI(BusinessIntelligence)ツールを利用した学生情報の一元管理を行い、各部局・学部で情報共有して学生の支援を行っている。認証評価及び第三者による外部評価を受け、結果を全教職員で共有している。内部質保証のため、自己点検・評価及び中期経営計画の達成度を各学部・部署が検証し、「アクションプラン推進管理委員会」と総合企画部企画課が連携をとり各項目の進捗・管理を行い、全学的な PDCA サイクルの仕組みを構築しており、内部質保証の仕組みが機能している。
総じて、明治 21(1888)年に法人の前身である愛知支校が開校されて以来、建学の精神「勤倹誠実」、教育理念「共生」を明確に定めて「人間教育」を一貫して行っている。教育理念である「共生」のもと、「自分の目で社会や世界を見つめ、体験することにより、社会で生きていくための人間力の育成」を目指し、適切に教育・研究・社会貢献を行っている。
「共生の観点に立つ人間力の向上」を目指した教養教育を実践し、幅広い教養を身に付けた社会人を養成することは他の模範となっている。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.社会貢献・地域連携」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．ともいき教養教育
2．大学スポーツの活性化
3．東海学園ネットワーク

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化3東海学園大学
1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的は、建学の精神を「勤倹誠実」、教育理念を「共生（ともいき）」として学則第 1 条に示しており、学則第 2 条に総合的な教養教育を重視した 6 学部 6 学科の教育上の目的を、大学院学則第 1 条に大学院研究科の目的を簡潔に明文化している。
建学の精神に基づき、個性・特色を反映した使命・目的及び教育目的を実現するための三つのポリシーを策定・公開しており、変化への対応として社会の要請である「健康・栄養・教育・心理」などをキーワードとして捉え、学部・学科・専攻・コースの構成の見直しを行っている。併せて各学部・学科における三つのポリシーについても PDCA サイクルに基づいて見直しを行っている。教育理念と SDGs を結びつけ「ともいき SDGs」として活動している。
〈優れた点〉○「ともいき教養教育」を大学の個性・特色として広く社会に発信している点は評価できる。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的は、役員、教職員には寄附行為、学則、大学案内、ホームペー
ジ等により示され、理解と支持を得ている。学内外へは大学案内・ホームページ等で周知し、在学生には履修の手引きを配付し新入生オリエンテーション及び各学期のガイダンスで周知している。
令和 2(2020)年度から令和 6(2024)年度の 5 年間を期間とする中期経営計画を策定し、使命・目的及び教育目的を達成するための六つのプロジェクトを設定している。使命・目的及び教育目的を反映した三つのポリシーは、大学全体及び学部・学科・研究科ごとに定められている。使命・目的及び教育目的の実現のための教育研究組織として 6 学部 6 学科
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東海学園大学が整備され、併せて教養教育の全学横断的な組織として「ともいき教養教育機構」を設置している。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
大学全体及び各学部の教育目的を踏まえてアドミッション・ポリシーを策定し、ホームページなどさまざまな方法で周知している。アドミッション・ポリシーに沿った入学者を受入れるため公正な入学者選抜を遂行する規則を整備し、適切な業務を遂行する体制を整えている。入学者選抜としてさまざまな選抜方法を設けている。入学者受入れの検証として、エンロールメントマネジメントを活用している。
入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持のため入学定員の調整、募集定員の削減などの具体的な対策を行っている。入試問題は複数の専任教員が作成し、学外の第三者のチェックによって出題ミスを防止している。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉「全学教育委員会規程」を策定し、支援内容を共有するなど、教員と職員等の協働による全学的な学修支援体制を適切に整備・運営している。教員の教育活動支援のためSA(Student Assistant)に関する規則を整備するとともに、各学部で SA の活用や SA 導入による教育効果の検証を行っている。
学生が専任教員に相談や質問ができるオフィスアワー制度を全学的に実施し、兼任教員に対してはオンラインで相談や質問ができる機会を設けている。障がいのある学生への教5東海学園大学
職協働での支援体制も整えており、「配慮依頼」に基づいた個別配慮を行っている。中途退学、休学及び留年対策として学部ごとに退学率及び修業年限卒業率の目標値を定め、定期的に見直しを行っている。欠席が続いている学生には連絡や面談を実施するなどして、目標値の達成に努めている。
〈優れた点〉○学修支援システムの「保護者ポータル機能」を利用して、保護者が学生の履修状況と成績をオンラインで確認できる仕組みを設けていることは評価できる。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
全学的なキャリア支援体制としてキャリア開発センターを設置し、キャリア教育プログラムの開発や学生が支援を活用できる体制を整備している。
教育課程内での支援体制として、必須科目や「インターンシップ」などの科目を整備している。教育課程外での支援体制の整備として、リメディアル教育や資格取得支援などを実施している。
就職先に応じた実務経験者・採用担当経験者・キャリアコンサルタント等を相談員・指導員として配置するなど相談・助言体制を整備し、適切に運営している。大学キャリア支援サイト内に保護者向けコンテンツを掲載し、情報共有を図っている。運動部活動が盛んであることを踏まえ、運動部員に特化したキャリア支援や就職説明会を行っている。
〈優れた点〉○大学キャリア支援サイト内に保護者向けコンテンツを掲載し、保護者との情報共有を図っている点は評価できる。
○運動部員に特化したキャリア支援や就職説明会を行う等、キャリア支援体制が充実している点は評価できる。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生生活の安定のために学生支援課、保健室、学生相談室、リラックスルームを設け、6

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有資格者によるカウンセリングや専門の職員による学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談などを適切に行っている。課外活動の規則・規約を定め、教職員による人的支援と大学及び教育後援会による経済的支援を行っている。
奨学金については全学的な奨学金制度に加え、大学独自の多様な奨学金制度を整備している。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う大学独自の特別支援金などの対策を迅速に実施し、学生に対してきめ細かい経済的支援を行っている。
経済的理由によりやむなく修学を断念する学生への対応策、休学者への経済的対応策、授業料納付の延納制度なども整備している。
〈優れた点〉○新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急支援として、在学生全員を対象とした「緊急修学支援金」、主な生計維持者の収入減少に対応した「家計急変者支援給付」を迅速に実施した点は高く評価できる。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
教育目的達成のため校地、校舎等必要な学修環境を適切に整備・管理し、有効に活用している。全学及び各学部の教育が適切に実施できるような実習施設等を整備し、有効に活用している。また、ラーニング・コモンズや図書館を設置している。図書館には十分な学術情報資料を確保し、両キャンパスで同一サービスを利用できる環境を整備している。学内の ICT（情報通信技術）環境として学内無線 LAN、貸出し用ノートパソコンを整備・運用している。利便性への配慮としてスロープなどのバリアフリー化を行うとともに、学生便覧でバリアフリー案内の全体図などを周知している。
授業を行う学生数の管理のため、少人数制授業や複数開講などの工夫を行っている。安
全性の確保として、全ての建物で耐震基準を満たしている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

7東海学園大学【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援に関する学生の意見・要望の把握として、授業評価アンケートを定期的に実施し、教員による分析と改善報告書の作成を行うとともに、全学的な教育改善に活用している。
学修支援や学生生活、学修環境に関する学生の意見・要望の把握のため、全学生を対象とした学生満足度調査を定期的に実施し、学生満足度の把握や学修環境の改善につなげている。学修支援における ICT の活用として、教育支援システムやチャット機能を利用した学生と教員間のコミュニケーションシステムを整えている。学生生活に関する学生の意見・要望の把握として、提案箱を設置し、学生生活全般、大学の施設・設備に関する意見を聴取し、学修環境の把握や改善につなげている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神、教育の理念、教育指針、教育研究上の目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを策定し、ホームページ、各学部の履修の手引きに掲載するとともにガイダンス等で周知している。
ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、卒業認定基準、修了認定基準等を適切に定め、周知の上、厳正に適用している。研究科においては、修士論文及び「リサーチペーパー」の審査体制及び審査基準を明示し、適切に運用している。
学生からの成績評価に対する異議申立てに対応する体制が整えられており、履修の手引き等により周知している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知
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3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
大学全体及び各学部の教育目的を踏まえたカリキュラム・ポリシーを定め、ホームペー
ジ・各学部の履修の手引きにより周知している。
ディプロマ・ポリシーとの一貫性が確保されたカリキュラム・ポリシーに沿った体系的な教育課程を編成し、全学教育委員会が監修した「シラバス作成要領」に従って全科目のシラバスが作成されている。
単位制度の実質化の観点から、履修登録単位数の上限を定め、適切に運用している。
教養教育を適切に実施する組織として「ともいき教養教育機構」を設置し、各学部等と連携しながら適切に教養教育を実施している。
授業評価アンケート結果の活用、各学部での教員相互の授業参観の実施、FD 研修会等を通して、授業方法の工夫・改善を進めるための組織体制を整備し、運用している。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーの各項目において学部ごとの学修目標を定め、学生の修得単位数、GPA、授業評価アンケート、学修ポートフォリオ、教職履修カルテ、企業アンケート等に基づいて学修成果を点検・評価している。
授業評価アンケート及び学修時間調査等の結果を踏まえ、各教員から提出された「授業改善報告書」や相互授業参観を通して、教育内容・方法及び学修指導の改善を図っている。
アセスメント・ポリシーに基づく学修成果の測定・評価結果を、ホームページ等を通して情報公開している。
基準 4．教員・職員【評価】9東海学園大学基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長が適切なリーダーシップを発揮するために、2 人の副学長、5 人の学長補佐を置き、それぞれに明確な役割を与え、マネジメント体制を確立している。
また、令和 4(2022)年度に事務組織を改組し、従来の企画、IR、学長室等の機能を整理統合した企画課を総合企画部内に配置し、さまざまな情報やデータをもとに意思決定をする体制づくりが進められている。大学の意思決定を行うための議論、企画立案、調整、審議の機関として、「学部教授会」「学部各種委員会」「全学各種委員会」「大学運営会議」を設置し、最終的に「大学評議会」において取りまとめ、学長が意思決定をできる仕組みが構築されている。
加えて、いずれの会議も教職協働での運営が行われており、職員の配置も明確かつ機能的である。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
大学及び大学院における教育課程を適切に運営するに当たっての専任教員を各学部・学科、研究科に配置している。
また、教員の採用・昇任については、規則に定め、プロセスに沿って適切に運用されている。
FD の企画、運営については「全学教育委員会」が担い、年 2 回のペースで実施している。平成 29(2017)年度からは、授業評価アンケートの結果も踏まえて優れた教員の教育活動の実践報告や表彰を行う「教育活動受彰者報告会」が定期的に開催されている。

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4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
学則第 62 条第 3 項に「教員と協働する専門性の高い職員の育成に向け、職員の職能開発の場と機会を充実する」と規定し、「学校法人東海学園事務職員人事方針」に研修方針を定め、外部団体が主催する各種事務職員研修及び派遣研修を計画的に実施している。学内での取組みとして、教職員合同研修会の随時開催や職階別研修、昇任者対象研修、管理職と一般職員の合同研修、管理職候補の中堅職員研修を行う等、SD 活動の推進を法人全体で組織的に取組むことにより、職員の資質・能力向上を図っている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
研究環境については、教員の研究施設として各自の研究室を備え、各種実験室、各種実習室、ピアノ個人レッスン室等の研究環境を整備し、教育・研究活動を維持するため、設備・備品の更新を行う等、適切な運営と管理を行っている。
「東海学園大学学術情報リポジトリ規程」を策定し、学術研究成果及び教育成果について情報を公開し、研究倫理に関する各種規則や研究活動への資源配分に関する規則の整備により、適切に研究環境の充実を図っている。令和 4(2022)年 4 月設置の財務課の分掌に「各種補助金等外部資金に係る事務に関する事項」を明記し、外部資金導入の支援体制を構築している。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持
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5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為、学則、公益通報等に関する規則、その他の諸規則を定めており、学校法人の経営の規律と誠実性を維持している。令和 4(2022)年 9 月には「東海学園大学ガバナンス・コード」を策定の上、ホームページに公表し、適切な大学運営に務めている。
また、令和 4(2022)年 11 月には、「第 3 次中期経営計画策定ワーキンググループ」を設置し、中長期経営計画の現状分析・施策見直し等を行い、大学の使命・目的の実現に向けて継続的に努力している。
環境保全の面では、両キャンパスに LED 照明を積極的に導入し、諸会議の完全ペーパレス化を目指すなど省エネルギー対策に取組んでいる。また、人権、安全の面でも、諸規則を整備し、啓発活動などを実施しており、配慮や体制整備に努めている。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
理事会は、寄附行為に基づき、適切に選任された理事で構成されている。令和 3(2021)
年度から、機能的かつ的確に課題等に対応できるよう、意思決定体制の見直しが行われている。加えて、年 5 回程度開催される理事会の他に 8 月を除き毎月、常勤理事による会議を行い、理事会・評議員会の議題整理や課題内容を精査する役割も担っており、実効性のある運営と体制を整備している。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為において、設置校長、評議員、宗教法人浄土宗責任役員会が推薦した者、法人職員が理事となることが定められており、法人及び設置校との意思疎通と連携を適切に行12東海学園大学
う体制が整えられている。また、教授会などの意向については、「学部教授会」「全学各種委員会」「学部各種委員会」で起案されたことが、「大学運営会議」「大学評議会」で審議され、学長を通じて理事会・評議員会及び常勤理事による会議で審議、承認が行われており適切な運営となっている。
監事は、寄附行為の定めに基づいて適切に選任されており、理事会・評議員会に出席し意見を述べており、その職責を果たしている。
評議員会においては、法令に基づき適切に選任された評議員が運営に携わっている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
中期財務計画作成時には、法人全体の施設設備計画を策定し、理事会及び評議員会で承認を受けた施設設備計画について、第 2 次中期経営計画に基づいた事業計画・予算編成に合わせるなど、進捗管理及び財務計画の見直しを随時行うことにより、収支バランスの確保を適切に行い安定した運営を行っている。法人全体の経常収支差額比率及び事業収支差額比率については、平成 30(2018)年度から 5 年間連続プラス計上し、安定した財務基盤を確立している。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為第 31 条に「この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。」と定め、「学校法人東海学園経理規則」第 3 条に「法人の経理は、学校法人会計基準の趣旨に基づき、真実かつ明りょうに財政状態及び経営の実績を表示するものでなければならない。」として学校法人会計基準に基づく会計処理を適切に実施している。監査室による内部監査を実施することにより内部監査機能の強化を図り、監事・監査法人・監査室の連携を図り、会計監査の体制整備と適正な監査を実施している。
基準 6．内部質保証

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東海学園大学【評価】基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証の組織として学長を委員長とする自己点検評価委員会が設置されており、各種委員会、各学部、各部局と連携を図りながら組織的に自己点検・評価を実施している。
また、委員会内に IR 推進委員会を置き情報収集・分析を行っている。
令和 4(2022)年 11 月にアクションプラン推進管理委員会にワーキンググループが設置され「進捗管理シート」を用いて第 2 次中期経営計画の進捗状況を評価指標に照らして把握している。
内部質保証の PDCA の各ポイントに関連する組織及び責任体制を明確にしている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
7 年ごとの認証評価及び 4 年を超えない年限に第三者による外部評価を実施し、自己点検・評価の結果は、学内ネットワークを用いて全教職員で共有し、ホームページに公表している。
総合企画部企画課企画・IR 室は、さまざまな調査データを集積しており、エンロールメ
ントマネジメント管理・BI ツールを利用した学生に関する多様な情報を一元収集し、各部局・学部で情報共有を行い学生の学びと成長の支援を行っている。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。

14東海学園大学〈理由〉
内部質保証のため自己点検・評価及び中期経営計画の達成度を各学部・部署が検証し、「アクションプラン推進管理委員会」と総合企画部企画課が連携をとり各項目の進捗・管理を行い、全学的な PDCA サイクルの仕組みを構築している。
アセスメント・ポリシーに基づき「教育自己点検評価」を実施しており、三つのポリシーを起点としたルーブリック及び学修ポートフォリオを導入するとともに学生による授業評価及び相互授業参観を実施して教育の改善・向上に反映させている。
中長期的な計画に基づき、大学運営の改善・向上のために内部質保証の仕組みが機能している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会貢献・地域連携
A－1．建学の精神に基づいた社会貢献・地域連携の推進
A-1-①

大学が持つ物的・人的・知的資源の地域への提供

A-1-②

教育研究上における地域社会や企業との協力関係の構築【概評】
学則に定めている大学の使命・目的を具現化するために「地域連携のポリシー」を定め、健康で活力ある地域の創生と地域文化の発展に寄与し地域課題の解決に貢献することを目指して多くの協定を結んでいる。これらの協定に基づき、各学部の特性に応じて「産・学・公・地域」との協力関係を構築し、名古屋及び三好の両キャンパスでさまざまな活動を実施している。
これらの活動は、総合企画部企画課スポーツ・文化振興室が学内外の調整を行うことで、社会貢献・地域連携が円滑に実施できる体制を整備している。
両キャンパスの図書館及び学生食堂を地域住民に開放するなど、大学の持つ物的・人的・知的資源を地域に提供している。また、大学近隣地域の防犯巡回活動、「学生消防団」や職員で組織する自衛消防組織等による消防活動を行っている。
実施した活動については、毎年「地域連携支援プログラム報告書」を作成し、事業内容の改善・向上を図っている。また、ホームページに公開することを通して、大学の社会貢献・地域連携活動を周知している。
これらの活動を継続することにより、「産・学・公・地域」との連携の深化、学生の成長への寄与が期待できる。

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東海学園大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
1．ともいき教養教育
開学以来、本学の教育の理念である「共生（ともいき）」に基づく人間力の向上を目指し、「共生人間論」を全学共通科目として開講し、さらに、実践体験から「共生（ともいき）」を理解するための「共生人間論実習」を開講している。令和 2(2020)年には、全学共通科目による教養教育をより充実させるため、全学横断的な組織として「ともいき教養教育機構」を設置した。
本機構では、ともいき人間教育、ともいき教養教育、ともいき実践教育を三本柱として、人類共通の現代的課題である「持続可能な開発目標（SDGs）」を「共生（ともいき）」の考え方から具現化するために、専門教育との連携・融合を図りつつ「ともいき SDGs 科目群」として教養教育科目の改編に取組んでいる。
その一環として、「東海学園大学令和ともいきの森」における植樹活動では、自然環境や地域社会に対する「共生（ともいき）」を通した「ものの見方」を養い、課題発見力及び課題解決力を理論と実践の両面から学修している。また、本学における SDGs 活動の成果を全国の小中学生・高校生・大学生などとともに発表する場として「ともいき SDGs シンポジウム・チャレンジアワード東学」を開催し、本学の教養教育の個性・特色として、広く社会に発信している。
2．大学スポーツの活性化
学生支援課に設置されたスポーツ振興室は、令和 4(2022)年度より企画課スポーツ・文化振興室へ変更され、引き続き強化指定クラブを中心としたスポーツ活動の活性化に取組んでいる。現在、強化指定クラブ（硬式野球部・男子サッカー部・女子ソフトボール・硬式テニス部・水泳部・女子ハンドボール部・女子バスケットボール部・陸上競技部）の総部員数は約 500 名であり、在学生の約 13％となっている。
大学とクラブ（特に強化指定クラブ）、スポーツ・文化振興室が有機的に連携することで、教育研究活動、スポーツ系クラブ強化の効率化及び学生へのサービス向上を図っている。
スポーツ庁が設立した全国的組織である UNIVAS（大学スポーツ協会）については、
UNIVAS の掲げる「選手の安全確保」「学業との両立」「大学スポーツのブランド力向上」を実践するため、UNIVAS と連携を取りながら、環境改善や東海学園大学スポーツブランドの強化を担っている。
3．東海学園ネットワーク
本学は、135 年の伝統と 12 万人を超える同窓生を誇る学校法人東海学園（「東海中学校東海高等学校」「東海学園高等学校」「東海学園大学」「東海学園大学大学院」）の一員であり、そのネットワークを活用した学びや就職のサポートは本学の大きな強みと言える。
政治・経済・文化・医学など多彩な分野で活躍する諸先輩をゲストティーチャーとした授業を行い、東海学園同窓生にゆかりのある企業を多数迎えて「東海学園ネットワーク学内企業展」も開催している。このように各界に張り巡らされた東海学園の同窓生ネットワークが、在学生の就職活動を様々な形でバックアップしている。
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