国立大学法人東京学芸大学の平成 19 年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
東京学芸大学は、優れた学校教員を養成することを中心に、広く教育諸般に関わる人材を養成するという社会的使命を果たしつつ、教育・研究の両面において先導的役割を担う大学になることを中期計画の主要課題と認識しており、その課題を達成するために具体的な諸施策が実施されつつある。
業務運営については、事務職員の勤務実績評価を実施し、その評価結果に基づき勤務実績を反映した昇給を実施したり、教員についても、総合的業績評価を平成 20 年度から本格実施する準備を進めるなど、積極的な対応を行っていると評価できる。
一方、教員養成系大学・学部の組織的な連携強化、外国人教員・女性教員の採用、東京都公立学校と附属学校との人事交流については、十分な方策が取られておらず、今後、教育研究の活性化のために、さらなる取組を行うことが求められる。
財務内容については、引き続き、産学連携推進本部において民間等からの受託研究等の受入れを推進し、その成果が現れているとともに、資産を効率的・効果的に運用し、実績を挙げている。
自己点検・評価及び情報公開については、大学としての情報公開に関する基本方針案が策定されていない。また、平成 18 年度の評価委員会の評価結果において指摘した、ユニバーシティ・アイデンティティ・システムの確立について、取組が不十分であり、今後、早急に改善を図ることが求められる。
教育研究の質の向上については、平成 19 年度から学部の新カリキュラムの適用が始まり、教員としての十分な力量を有する人材の養成に向けて様々な工夫がなされている。
また、平成 20 年度以降の大学院修士課程のカリキュラム等の改訂を行い、教育実践性を重視し、学生指導の徹底を図ることとしている。

２

項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

平成 17 年度の試行、平成 18 年度の評価基準の見直し等を経て、事務職員の勤務実績評価を実施し、評価の評点に基づき、平成 20 年１月１日の昇給に反映させており、評価できる。
○ 創造的取組や各部局の枠を超えた全学的視点からのプロジェクト等を支援するためのトップマネジメント経費の予算額を、対前年度比５％増の 8,592 万円とし、戦略的資源配分が可能となるように強化を図っている。
○ 人的資源についての全学的・戦略的な資源配分を推進するため、中期的な教職員の削減数とそれに係る人事の凍結解除・削減等に関する基準を定めた「東京学芸大学の今後の人事計画について」を役員会で決定し、人件費の削減と戦略的人員配置を可能としている。
○ 教員の総合的業績評価（教育、研究、社会貢献、大学の運営）については、評価結果を給与へ反映させる方針を策定し、平成 20 年度からの本格実施に向けて準備している。
○ 学生支援サービスの向上を図るために、学生情報トータルシステムを導入するとともに、人事給与統合システム、共済組合事務システムを導入して、事務の効率化を図っている。
○ 各部局の事務職員がパソコン等を円滑に操作できるよう、各部局にパソコンリーダーを配置してヘルプデスクとしての機能を果たすとともに、対応困難な事案は情報基盤整備室で報告を受け、対応を行っている。また、パソコンリーダーを含む教職員に対して「情報セキュリティ（パソコンリーダー）講習会」を実施している。
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
【法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項】○ 年度計画【97】「さまざまな教育課題に対する教員養成系大学・学部の組織的な連携強化について検討する」（実績報告書６頁）については、連携を図ることの合意や申し合わせを行ったにとどまり、人事交流に向けた進展が認められないことから、年度計画を十分には実施していないものと認められる。
○ 年度計画【102-1】「外国人教員や女性教員の採用について引き続き検討する」（実績報告書９頁）については、教員選考規程を改正して選考の原則を定め、その旨を公募書類に記載するようにしているが、採用を促進する方策としては不十分であり、そのことにより、外国人教員の数が減っていることから、年度計画を十分には実施していないものと認められる。
○ 年度計画【103】「東京都公立学校と附属学校との間の人事交流を促進する」（実績報告書 10 頁）については、既に人事交流を行っている学校種に加えて東京都公立幼稚園との人事交流に関する交渉を始めたにとどまり、人事交流を促進する方策としては不十分であり、そのことにより、人事交流の人数が減っていることから、年度計画を十分には実施していないものと認められる。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 29 事項中 26 事項（重要性を勘案したウェイト反映済み）が「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、３事項について「年度計画を十分には実施していない」と認められるが、事務職員の勤務実績評価を本格実施し、処遇に反映していること等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

産学連携推進本部において受託研究の拡大による外部研究資金の導入を図り、８件の受託研究を受け入れている。受入件数が増加するとともに、公的機関からの受託研究中心の従来のスタイルから民間企業からの受託研究中心のスタンスへ転換を図っている。同本部のウェブサイトに掲載する教員の研究業績の公開方法を工夫し、外部に対する働きかけを強めたこと等により、外部資金比率は 3.6 ％（対前年度比 0.1 ％増）となっている。
○ 東久留米職員宿舎の土地交換契約に基づき小平上水南に新職員宿舎(ハイム学芸)を整備し、効率的な資産の運用を図り、職員の入居を開始している。同宿舎の宿舎管理規則を制定し、管理運用方法等を定めている。
○ 国債及び定期預金による資金運用を行っている。また、金利の上昇と金融機関の信用力の向上を踏まえ、支払等に充てるための預金口座を無利子の普通預金（決済用預金）から有利子の普通預金（一般普通預金）に預け換えし、資金の有効活用を図った。
これらにより受取利息比率は 0.1 ％（対前年度比 0.1 ％増）となっている。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 14 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○○

平成 16 年度から平成 18 年度までの活動を対象に外部評価を実施している。
教員の総合的業績評価に係るデータベースの試行運用に関する意見を集約し、点検評価に必要な教員の総合的業績評価実施に係るデータベースの整備、諸活動の評価に係る基礎データを蓄積している。

平成 19 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○

平成 18 年度評価結果において課題として指摘された、ユニバーシティ・アイデンティティ・システム（学章、マーク、ロゴ等）の確立については、広報戦略室において検討を進めているものの、長年慣用してきたマークを正式に校章として制定したにとどまり、システムが整備されていないことから、早急に全体的な計画を作成することが求められる。

【法人による自己評価と評価委員会の評価が異なる事項】○ 年度計画【129-1】「本学の情報公開に関する基本指針案を策定する」（実績報告書 34頁）については、ウェブサイトにおける情報公開指針を作成したにとどまっていることから、年度計画を十分には実施していないものと認められる。
【評定】中期目標・中期計画の達成のためにはやや遅れている（理由）年度計画の記載 10 事項中８事項が「年度計画を十分に実施している」と認められるが、２事項について「年度計画を十分には実施していない」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等② 安全管理平成 19 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

施設の整備に当たって、全学共通利用スペースを一定割合（新増築の場合２割程度）確保することとし、自然科学系研究棟１号館改修工事Ⅰ期Ⅱ期部分に全学共通スペースを一定割合（１割）確保している。
○ 自然科学系研究棟１号館、小金井地区便所改修工事の際、照明機器や空調機を省エネルギー機器に更新し、温暖化対策事業を推進している。
○ 附属学校について、より安全な教育環境を整備するため、いじめ対策マニュアルのダイジェスト版の作成・配付、学内のパソコン保有状況とソフトウェアインストール状況の調査及びパソコン管理台帳の作成、校舎等の耐震補強等を実施している。
○ 研究費の不正使用防止のため、公的研究費管理規則、研究活動の不正への対応に関する規程を整備し、また、各種相談窓口や不正通報窓口の設置を周知している。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 21 事項すべて（重要性を勘案したウェイト反映済み）が「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
評価委員会が平成 19 年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○平成 19 年度入学生から適用された新カリキュラムにおいて、教科横断的な４カテゴリーの科目（「情報」「教材」「カリキュラム」「臨床」）と教育実習等の実践的科目群を教員養成のコア・カリキュラムと位置付けるとともに、教育実習の履修条件を厳しくしたり、教員就職のためのセミナーを各教室単位で実施し、教職への動機づけに対する一層の徹底を図ることとするなど、力量ある教員を養成するための工夫がなされている。
○ 「教師力養成特別講座」、「教職実践セミナー」を大学行事とすることにより教員就職支援を図るとともに、課程ごとの教員就職目標値を設定している。
○ 平成 20 年度からの教職大学院の設置を見据えた既存の大学院修士課程の再編に応じ、カリキュラム及び履修基準を改訂している。改訂の重点として、授業科目を３科目群に分類し、特に教育実践性を重視したこと、現職教員等の履修の便を図るため夜間及び集中の授業科目を増やしたこと、「課題研究」を修士論文と同等に位置づけることとしたことが挙げられる。また、年度初めに学生と指導教員から計画書の提出を義務づけ、学生指導の徹底を図ることとしている。
○ 教育実習における学生のメンタルヘルス支援に関し、委員会を設置し、うつ病やうつ症状、不安症状等ケアの必要な学生に対する具体的な支援活動を開始している。
○ 大学独自の奨学金制度「学芸むさしの奨学金」の運用を開始し、主たる家計支持者の喪失や災害等の被害による修学困難者を対象とする「緊急支援奨学金」を３名に、授業料を免除していないが学費支弁が困難な者を対象とする「学資支援奨学金」を前期 36 名、後期 30 名にそれぞれ支給している。
○ 平成 19 年末に許諾をとり登録した成果等情報について公開を開始した。また、紀要掲載論文については 59 集の掲載論文 76 件を追加し、リポジトリ上で公開した。「学校教育学研究論集」要旨を登録し公開している。
○ 寄贈・購入を併せ約 1,000 冊の児童図書を保有し、教育学講座（幼児教育学）の協力の下に、週に１回「こどモードハウス」（こどもの遊びに関する研究実験施設）で読み聞かせを行い、さらに「子ども未来プロジェクト」事務室の一部で「えほん（絵本）の森」（親が子供に絵本を読み聞かせるスペース）を試行的に開設している。
○ 附属学校教員と大学教員との実践的な共同研究を教育実践研究推進機構「特別開発研究プロジェクト」として引き続き推進し、継続研究２件と新規研究３件を実施しており、平成 19 年度に終了した研究の成果を公表している。