平成 26 年度セーフティネット支援対策等事業費補助金
社会福祉推進事業

就労訓練事業（いわゆる中間的就労）事例集（平成 26 年 11 月版）※本事例集には、現在行われている各地の取組のうち、就労訓練事業の実施にあたり参考になると思われる取組の一部を掲載している。それぞれの取組において用いられている表現や用語についてはそのまま掲載しているため、一部表記の不統一がみられる。
※就労訓練事業の詳細な内容等については、認定基準も含め、厚生労働省にて検討中である。

平成 26（2014）年 11 月

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目次

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１ 社会福祉法人一麦会（和歌山県） ...................................... 1

２ 社会福祉法人生活クラブ（通称「生活クラブ風の村」）（千葉県） ......... 11

３ 大阪いずみ市民生活協同組合（大阪府） ............................... 20

４ 特定非営利活動法人ワーカーズコープ森の 102（とうふ）工房（埼玉県） . 26

５ 一般社団法人栃木県若年者支援機構（通称「しごとや」）（栃木県） ....... 32

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社会福祉法人一麦会（和歌山県）

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社会福祉法人一麦会（和歌山県）～障害者支援のﾉｳﾊｳ活用と農業の６次産業化による地域づくり～＜事例概要＞
社会福祉法人一麦会（通称「麦の郷」。以下「一麦会」という。
）は、和歌山県内に事業所を有する社会福祉法人である。1970 年代から障害者支援に取り組んでおり、そのノウハウや経験を就労訓練事業に活かしている。具体的には、障害者の就労継続支援事業所において実施している
クリーニング業や農業の中で、地域の引きこもり、ニート、高校中退者などを受け入れ、就労の機会を提供するとともに、生活面や社会面の支援を行っている。このように障害者支援をベースに就労訓練事業を実施している点が一麦会の特徴であるが、就労訓練事業のために新たに「古民家カフェ」を立ち上げている点にも注目すべきである。
また、一麦会は、「地域社会が必要としているものの、採算が合わず企業が参入しない事業については、社会福祉法人が実施すべきである」との考えの下、例えば、農業に関しては、就労訓練事業の実施を通じて、担い手の高齢化や後継者不足といった地域農業の課題を解消し、その活性化を図ることを目指している（生活困窮者支援を通じた地域づくり）。
＜法人の基本情報＞
法人名：社会福祉法人一麦会
設立年：1977 年事業開始、1989 年認可
所在地：和歌山県
事業所数：21 か所（うち就労訓練事業を実施しているのは 3 か所）
職員数：正職員 53 名、パート職員 160 名（うち就労訓練事業の支援を受けた経験のある者 7 名）
現在の就労訓練事業の対象者数：18 名【写真 1】一麦会

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■ 法人の概要
一麦会は、障害児者、不登校、高齢者のための総合リハビリテーション施設である。1977年に作業所を開設して以来、「ほっとけやん（放っておけない）」を合い言葉に、福祉制度の谷間に陥った人なども含め、社会での生きづらさを抱える人たちを包括的に受け止め支援してきた。現在では、行政との連携も進み、ひきこもり支援等において和歌山県や紀の川市の委託事業も実施している。地域社会が必要としていること、特に企業の参入が難しい事業に取り組むのは社会福祉法人の使命であると考えている。
一麦会は、支援を必要とする人の特性やニーズを踏まえ、新たな作業所を設けて仕事を開発してきたため、現在では 21 もの事業所がある（うち就労継続支援事業所 A 型 4 事業所、B型 7 事業所）。現在、就労訓練事業の対象者（以下「対象者」という。）が就労しているのはそのうち 3 事業所で、主な事業所はクリーニング工場「ソーシャルファームピネル」、一麦会で収穫した農産物やそれを加工した商品を販売する「麦市」、古民家を活用したカフェ「創－hajime－cafe」である。

■ 就労訓練事業の内容
1. ソーシャルファームピネル（就労継続支援 A 型事業所・B 型事業所）「ソーシャルファームピネル」は、1995 年 4 月に設立した全国初の精神障害者福祉工場として発足した。設立当時、単価は安いものの、機械の導入等で大量の作業をすることが可能となり一定の売上が見込めること、障害者が共に作業をすることができ自立に向けた仕事としてふさわしいことに着目し、クリーニング業に取り組むことになった。
その後、2008 年 10 月に就労継続支援事業に移行してからは、A 型事業所と B 型事業所が隣接【写真 2】作業の様子した構造になっており、両事業所で対象者を受け入れている。大学で福祉を学び、民間企業（金融機関）で営業経験のある就労支援担当者 T 氏をはじめとした法人職員の営業努力と利用者の丁寧な作業が評判を呼び、最近 10 年間で売上が倍増、2013 年度の年間売上は 1 億円を上回っている。

(1) 対象者像
ソーシャルファームピネルの定員は 30 名（A 型 10 名、B 型 20 名）で、2014 年 7 月末日現在の利用者は 25 名である（A 型 12 名、B 型 13 名）。就労訓練事業の対象者は 3 名で、ひきこもりの経験のある者、障害者手帳は取得していないが精神科での治療や入院経験がある者、発達障害の疑いのある者などが B 型事業所で法人のスタッフとして就労している。なお、利用者の送迎は行っていないため、自力で、若しくは家族等の送迎によって通所できることが条件となっている。

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また、母子家庭の母親や、生まれつき顔の半分に顔面血管腫とよばれる痣があるため、企業では就職先がみつからなかった者など、就労に係る能力や意欲そのものに制限があるわけではないが、就労にあたり一定の配慮が必要な者も受け入れている。ソーシャルファームピ
ネルの事業規模や高い売上に基づく経営体力によって、多様な人の支援をすることが可能となっている。

(2) 業務・作業内容
A 型事業所では病院の医師や看護師等の白衣、B 型事業所では病院や介護施設で用いられる寝具（シーツ、枕カバー等）、おしぼり等を扱っている。
ソーシャルファームピネルでは、障害の状況によって担当業務を分けることはせず、最初は全員 B 型事業所に配属し、濡れた枕カバーを 1 枚ずつたたむ作業から始める。就労訓練事業の対象者も同様である。単調な作業を根気よく続けることが求められる中で、一人ひとりの適性や調子を崩した時の状況を見極め、シーツを洗う、おしぼりをたたむなど、その人に合った作業を割り当てていく。

(3) 就労条件
対象者は、1 日 2 時間・週 2 日、1 日 7 時間・週 4 日など、それぞれの状態に合わせた働き方をしている。また、作業中であっても、対象者の体調に合わせて休憩時間を延長するなど、決して無理をさせない。ただし、本人が「調子が悪い」と言い出した時にすぐに帰宅させるのでは、それが常態化してしまうため、例えば 1 時間休憩をとった上で、それでも状況が変わらなければ帰宅させるようにしている。
工賃の支払いについては、就労訓練事業の対象者も含め B 型事業所では全員「1 時間あたり 250 円」から始まることになっている。就労日数等に応じて定期昇給の制度があり、「1 時間あたり 400～500 円」まで上がる可能性がある。

(4) 対象者に対する就労支援
ソーシャルファームピネルには、T 氏を含め、5 名の就労支援担当者が配置されている（障害者支援業務との兼務）。就労支援担当者は、対象者の健康状態や就労状況を把握し、適切な助言を行うため、対象者と毎日必ず言葉を交わすようにしている。また、対象者一人ひとりの状態や特徴を理解しているため、調子が悪そうな時はあらかじめ声をかけて休ませるなどの配慮を心がけている。
また、T 氏は、ソーシャルファームピネル全体の営業や財務も担当している。民間企業（金融機関）での経験を活かし、こまめに取引先（病院、介護施設等）をまわり信頼関係の構築にも力を入れている。取引先の担当者から対象者に助言や激励の言葉をもらうことも多く、対象者の就労意欲の向上や業務改善に役立っている。

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2. 麦市（就労継続支援 B 型事業所）
一麦会は、担い手が不足している地域の農業に着目し、6 次産業化（農産物生産・加工製造・販売）を推進することによって、障害者の雇用を創出してきた。ここに対象者も受け入れ、農業を通じた就労支援を行っている。
「麦市（和歌山市）」は、一麦会で収穫した農産物や加工した商品（おにぎり、惣菜、ゼリー、ジュース等）の直売所であり、近隣の農家が生産した農産物の販売も請け負っている。
数年前に近隣のスーパーが閉店したことから、地域住民がいわゆる「買い物難民」とならないためにも、麦市は地域住民の日々の買い物に欠かせない場所となっている。2013 年 6 月
からは、対象者が商品を高齢者の自宅まで配達する「買い物支援活動」も実施しており、独居高齢者等の安否確認機能も果たすようになっている。

(1) 対象者像
麦市では、知的障害者や精神障害者の支援をしているが、2012 年 5 月以降、ひきこもり経験のある若者 5 名を就労訓練事業の対象者として受け入れた。
対象者は、大学卒業の際に就職活動に失敗し、その後 5 年以上ひきこもり状態にあった者、就職先におけるプレッシャー、人間関係等により体調を崩して離職を繰り返し、現在は無職の者など、働くことや他者とのコミュニケーションに不安を抱える者が多い。

(2) 業務・作業内容
対象者が行う業務には、店舗での接客や商品の配達のほか、店舗の清掃、商品の発注・陳列、レジ打ち・精算、売上の集計、チラシ作成などがある。対象者は、買い物客等との交流を通じてコミュニケーション能力を培い、就労意欲を向上させることができる。
また、固定客の大半は独居高齢者であるため、店舗での会話や農産物の配達を通して、高齢者の孤立防止や安否確認の役割も果たしている。農産物の仕入れに際して、高齢者のみで営む農家に対象者が赴き、収穫を手伝うこともあり、作業の担い手確保に悩む地域農家の支援も行っている。

(3) 就労条件
就労時間は、1 日 7 時間・週 4 日、早朝開店前の数時間・週 3 日など、対象者によって異なる。また、例えば、最初は 1 日 5 時間・週 3 日から始め、作業に慣れた頃、1 日 7 時間・週 4 日に就労時間を増やすなど、対象者の状態に合わせて柔軟な対応をしている。
工賃については、当初は 1 時間あたり 300 円を支払っている。

(4) 対象者に対する就労支援
麦市の就労支援担当者については、一麦会の執行理事でもある K 氏を含め、3 名の就労支援担当者（兼務）が配置されている。
K 氏は、対象者の支援のために「中間的就労支援マニュアル」を作成し、①社会人としてのマナー、②現場における就労訓練、③就労に必要とされる基礎的な計数管理を習得できるよう支援をしている。
「①社会人としてのマナー」については、企業が新入社員を対象に実施している内容を参考に、身だしなみ、言葉づかい、お辞儀の仕方、電話の対応、名刺の出し方・受け取り方、4

勤務態度、仕事の進め方などをマニュアルにまとめ、実際に手本を見せながら指導している。
「②現場における就労訓練」については、対象者の特性に合った作業を準備し、出勤日数や勤務時間に配慮しながら、徐々に仕事の量と質の向上を図っている。就労支援担当者の考えを一方的に押し付けるのではなく、折に触れて対象者と仕事に対する考え方を話し合い、理解を深めてもらうようにする、対象者が出来る仕事を優先的に提供し、苦手な仕事を無理にさせることはしないなど、対象者に過度なプレッシャーを与えず、かつ自分に自信が持てるよう配慮をしている。
また、K 氏は、一麦会に入職する前、大手スーパーマーケットで店長を務めていた経験があり、小売店における商品の仕入れ、接客、計数管理などの専門的知識を有している。これらの知識を活かして勉強会を開催し、対象者に「③就労に必要とされる基礎的な計数管理」を教えている。対象者は、計数管理を学習することによって、自分の作業が麦市の経営にどのように貢献しているか分かるようになり、モチベーションの向上につながっている。
＜地域農業の 6 次産業化の取組＞

地域における6次産業化（農業・農産加工業・農産物直売所の連携）の中で雇用を創出する

農産物原材料
農産物加工所
（作業所）

地域農業
受託商品
農産物加工品

農業支援

原材料
県内外に販売農産直売所（作業所）

宅配サービス
地域のお客様・買い物弱者支援（資料）一麦会提供資料

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高齢のお客様の安否確認
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3. 古民家山崎邸「創－hajime－café」
古民家山崎邸「創－hajime－café」（紀の川市）は、1917（大正 6）年、綿織物（綿ネル）の生産加工によって財を成した山崎家の当主によって建築された邸宅を活用した「古民家カフェ」である（2013 年 7 月～）。山崎邸は、近代和風建築と呼ばれる貴重な文化財建造物1であるため建物自体にも見所が多く、カフェのほか、イベントや展覧会、各種講座の会場として活用されるなど地域住民の交流の場となっている。
「創－hajime－café」の運営は、一麦会が運営する「紀の川・岩出生活支援センター」2が、2009 年以降、和歌山県から受託している「ひきこもり者社会参加支援センター事業」（委託費：年間 600 万円）の一環として行っている。この事業で設置された「ひきこもり者社会参加支援センター創-HAJIME-」（以下「支援センター」という。）は、ひきこもりの若者が自分の存在を確かめ、安心して生活できる「居場所・活動の場」として機能しており、対象者の自由な発想からプログラムや活動を企画立案し、やりがいや楽しみを見つけることを支援している。具体的な例として、支援センターでの活動では、オリジナルコーヒー豆の焙煎、販売を行っていたが、活動を進めるうちに、対象者の仕事に対する意欲が湧き「いつかカフェを運営してみたい」と考えるようになり「創－hajime－café」をオープンすることになった。

(1) 対象者像
現在、5 名の就労訓練事業の対象者が「創－hajime－café」で就労している。年齢は 20 代から 30 代で、いずれも支援センターの利用者である。学校でのいじめや就職先でうまくいかなかったことなどからひきこもり状態となり、自分自身の生き方を一生懸命模索しているものの、一人ではどうしたらいいか分からない、何か社会との繋がりのきっかけを探しているが見つからないという思いを抱え、支援センターに通うようになった。その後、支援センターでの活動を通じて、同じ思いをもつ仲間が集い、互いを認め合える居場所を得たことによって、社会参加や就労への意欲が高まり、就労訓練事業の参加につながった。

(2) 業務・作業内容「創－hajime－café」の業務には、メニューの企画、材料の仕入れ、調理、配膳、接客、皿洗い、レジ打ち、掃除等がある。対象者は、就労支援担当者の支援を得ながら、売上管理、営業活動以外の業務を担当する。ただし、他者とのコミュニケーションが難しく、接客をすることに抵抗感がある者については、厨房での皿洗いのみを担当する場合もある。

(3) 就労条件
現在のところ、「創－hajime－café」は週 3 日（木・金・土：11 時から 15 時）の営業となっている（営業中は、就労支援担当者、対象者計 4 名が就労）。各対象者の就労日・時間は、本人の希望と状態を踏まえ、就労支援担当者と相談しながら決定している。決められた時間に出勤する、遅刻はよくないことを伝えるなど、支援センターの活動としてコーヒー豆を焙煎、
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山崎邸は、約 1,600 平方メートルの敷地に木造 2 階建ての母屋と 2 棟の蔵がある。母屋の大広間は 15 畳の主座敷と 10 畳の仏間からなり、主座敷には床の間、違い棚、琵琶床、付け書院等の座敷飾りを備え、壁は金唐紙を張り、天井は折上げ格天井など豪華なものである。また、1 階と 2 階にある傘天井の部屋や、和洋折衷の階段室に質の高い意匠を見ることができ、多くの良材が使われている。その他、改造が少なく屋敷全体の構成も含めた保存状態が良いこともこの住宅の特徴である。
（「創－hajime－café」ウェブサイトより：http://hajime-cafe.jimdo.com/）2
一麦会が、1995 年、那賀圏域（紀の川市、岩出市）における精神保健福祉の拠点として開設した。

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販売していた時に比べるとより一般就労を意識した支援を行っている。
対象者はいずれも非雇用型で就労しているが、業務の内容に応じて工賃が支払われている。
「創－hajime－café」の 1 日あたりの売上は平均 3～4 万円であるため、対象者は概ね 3,000円から 4,000 円の収入を得ることになり、結果として最低賃金3を超えていることも多い。また、1 日の売上が 5 万円を超えるとボーナスが支払われる仕組みもあり、自分達の努力によって待遇が向上する機会を設けることにより、モチベーションの向上を図っている。

(4) 対象者に対する就労支援
上記のとおり、「創－hajime－café」には 3 名の就労支援担当者（兼任）が配置されており、責任者である N 氏は、支援センター長及び一麦会法人本部の事務局次長を兼任している。
就労支援担当者は、対象者とともに調理や接客等を担当しながら、対象者の状況を把握し、生活や就労に関する助言・指導を行っている。業務時間中、調子が悪そうな時は早めに声をかけて休憩をとらせる、業務終了後は必ずミーティングや面談を行い、ストレスを貯めないような工夫をする等、対象者の身体的・精神的なケアについて十分な配慮を行っている。
また、対象者と就労支援担当者が、上下のような一方的な関係に陥らないよう、新しいメニューの企画やイベントの開催、対象者に支払われる工賃の金額など、経営に携わるという経験を少しでも積むために「創－hajime－café」の運営に関する事項については、一緒に考えながら決めるようにしている。
こうした支援の中で、対象者が就労に対して自信を深め、一麦会以外の企業等への就職を希望し、相談を受けることもある。自ら企業等での就職を希望する者については、ハローワークへの同行などの支援を行っている。
一麦会では一般就労の第一歩として、対象者には安心できる「居場所」の存在が必要であり、それを社会参加、一般就労の基礎としている。自分にとって居心地のよい「居場所」があると、外の世界に踏み出す力も湧いてくるものであり、逆にそうした場所がないと不安が解消されず、一歩踏み出すことができないと考えているからである。

4. 一般就労の実績
2012 年より受け入れた対象者のうち、一麦会以外の企業等に就職した者が 7 名（企業 6 名、農業 1 名）
、一麦会に就職した者（事業所パート職員）が 1 名（大学卒業後、就職をしないで7 年間引きこもっていたが、2012 年の麦市における就労訓練事業での初めての仕事によく適応し、めざましい成長があったため採用された）となっている。一麦会では、各事業所の判断でパート職員を採用することができるため、対象者が一般就労に就くことが可能な状態となり、かつ本人の希望があれば、採用することもある。

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和歌山県の最低賃金時間額は 701 円。
（厚生労働省「平成 26 年度地域別最低賃金改定状況」http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/）7

■ 事業の運営
1. 「福祉」と「経営」の専門性をもつ人材の育成
一麦会では、就労訓練事業の対象者を受け入れる各事業所に、民間企業での勤務経験のある人材を配置しているのが特徴である。T 氏は金融機関で 6 年、K 氏は大手スーパーマーケ
ットで 22 年、N 氏も建築会社で 2 年の勤務経験があり、商品開発や営業の知識、事業運営の経験等を活かしている。
就労訓練事業者は、対象者の多様な就労の場を確保するため、新たな仕事を開発することが重要であり、就労支援担当者の中に事業運営の知識と経験を有する人材の確保も事業を進める上ではポイントとなる。事業担当者には、商品開発や営業等の「経営」の専門性と、就労訓練事業の対象者を支援するための「福祉」の専門性の両方が求められる。
そのため、一麦会は、民間企業での勤務経験のある人材の中途採用に積極的に取り組む一方、福祉を専門とする職員に対して、商品開発や営業、計数管理に関する勉強会を開催し、各事業所の責任者となる人材の育成に努めている。

2. 財政基盤・経営基盤の確保(1) 人件費の確保
一麦会では、就労訓練事業を通して地域社会に貢献するため、社会福祉法人の福祉事業収入で事業経費を補填し、人件費を捻出している。

(2) 複合的な事業運営
一麦会では、法人設立以来、福祉制度の谷間に陥った人や対象とされていなかった人を支援するため、既存の事業や前例にとらわれず、職員が発案した様々な事業を創意工夫により実現させてきた。現在ではクリーニング業、食品加工業、小売業、印刷業、農業など数多くの事業を運営していることから、多様な就労先のメニューを揃え、対象者の希望や特徴に合わせた仕事を提供することができている。
様々な事業を運営する中で、例えばソーシャルファームピネルのような経営的に成功した事業所があると、就労訓練事業の対象者を含む多様な人を支援する余裕が生まれ、対象者の特性を加味した、新たな事業に挑戦することが出来るという好循環が生まれている。

(3) 資金調達・物品調達の手法
これまで一麦会で事業所を立ち上げる際は、土地・建物の入手には競売物件を活用することが多かったが、山崎邸については、借り手が見つからず困っていた所有者から無償で借り受けることができた。これは、一麦会が、企業がやらないような採算が合わない事業でも、地域が必要としている事は、社会福祉法人が実施すべきだという理念の下、永年、地域づくりに取り組んできた結果でもあると言える。
また、今後、人口減少社会において「空き家問題」が深刻化することが予想されているが、こういった空き家を活用することは事業をすすめる上で大事な視点である。
建物の修復や設備・備品の導入には、補助金や助成金を積極的に活用している。例えば、「創－hajime－café」については、厚生労働省「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」

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4（3,000 万円）を受け、建物の耐震工事を行った。そのため、一麦会の負担は畳の張替え等に用いた数十万円程度に抑えられている。
就労訓練事業に関心をもつ多くの事業者にとって、補助金や助成金の申請書類の作成は手間がかかり難しいと考えられているが、一麦会では、法人本部の職員が各事業所の支援を行っていることが積極的な応募につながっている。

3. 仕事の開発方法・収益向上のための取組(1) 対象者の特性に合わせた仕事の提供
一麦会では、対象者のアセスメント結果を踏まえ、特性に合わせた仕事を提供することが本人のためになると同時に、事業所の収益向上にもつながると考えている。例えば、ソーシャルファームピネルでは、作業の担当を決める際、対象者にはすべての作業を体験させ、仕事に対する適正を把握している。このように、人材を適材適所に配置することによって、各々が持っている能力を十分に発揮することでき、また事業所全体としてより大きな力を持つことが出来ている。作業のスピードや量では、立派な設備を整えている他社より劣ることもあるが、丁寧な手作業、きれいな仕上がりには自信があり、他の民間事業者とも十分に競争することが出来るのである。

(2) 地域産業の課題に着目した「仕事おこし」
これまで新たな仕事の立ち上げにあたっては、事業運営や商品開発、物流等のノウハウを持つ K 氏を中心に、地域で担い手の少ない事業をみつけて参入するなど、市場において一麦会が競争力を得るための工夫を行ってきた。例えば、和歌山県では納豆の消費量が少なく、製造業者も少ないが、若者を中心に消費が伸びており、今後成長することを見越し、納豆の生産を始め、今では近隣の都道府県にまで出荷している。また、地域で収穫された果物を使ったゼリーを作り、手頃な価格で販売している事業者がなかったので、一麦会で製造することにしたところ好評を得ている例もみられる。

4. 地域住民等との連携
一麦会が行う就労訓練事業はいずれも地域住民との関わりを重視しており、それが事業の成功につながっている。
例えば、ソーシャルファームピネルでは、就労支援担当者が地域の病院や介護施設の担当者と良好な関係を築くことによって受注が増え、また口コミで評判が広まり、新たな取引先からの仕事の獲得にもつながっている。
麦市では、地域の農家が収穫した野菜等を販売し、主に高齢者の収益向上と生きがいづくりに貢献している。また、麦市自体が地域の高齢者の「居場所」の機能を持ち、孤立化の防止に資するとともに、就労訓練事業の対象者や障害者が商品の配達を行うことによって、安否確認や見守りの機能も果たしている。
「創－hajime－café」は、地域住民との連携によって、山崎邸を利用することが出来るようになった事例である。一麦会をモデルにした映画の作成をきっかけに紀の川市の住民と関わ4

各地方公共団体が地域の実情に合わせて裁量や自主性を活かしながら介護サービス基盤等を整備することを支援する交付金。
「地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律」に規定されている。

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りをもつようになり、その住民の紹介で山崎邸の所有者や建物の保存活動に関わる人々と知り合うことが出来た。以前からカフェ運営の構想は持っていたが、比較的短期間で実現できたのは地域住民の協力によるものが大きい。加えて、これらの活動を通じて、一麦会の事業に対する地域住民の理解が深まったことも大きな収穫であった。

■ 今後の展望「創－hajime－café」は、オープンして 1 年が経過したが、今のところ週 3 日の営業に留まっている。継続的な事業運営と資源の有効活用のため、1 週間を通した営業ができるよう、地域の高校生の職業訓練との連携や、地域住民を対象とした講習会（寺子屋）の開催等を企画している。
また、これまで職員の自由な発想を尊重し、新たな事業に挑戦していこうとする法人の方
針の下、様々な仕事おこしをしてきた。これからもその姿勢は変わらず続けていくとともに、他の法人等と連携し、就労の場を増やし、就労訓練事業を拡大していきたいと考えている。
＜K さんからのメッセージ＞
生活困窮者自立支援制度ができる以前に、障害者支援の延長線上で、地域のひきこもり、ニート、高校中退者等の相談支援を実施し、法人内での雇用や企業等への就労移行支援を行ってきました。
制度がない中での事業であり、法人には経営的余力はありませんが、経費を法人の持ち出しで実施してきました。制度がなくても、社会での生きづらさを抱え、支援を必要とする人を「ほっとけやん（放っておけない）」として支援するのは、一麦会の理念です。
地方は、対象者を就労訓練事業（中間的就労）で福祉的側面から支援できる経営体力のある企業は少ないと実感しています。新たに社会的事業をおこさなくてはなりません。地域には多くの課題があります。一麦会の所在する地域の課題は、人手不足の農業、独居高齢者等への買物支援、地域のコミュニティ不足等でした。
これらの課題に対して、一麦会が積極的に事業をおこし、対象者の就労訓練事業が地域貢献に繋がるものになるよう工夫してきました。地域社会が必要としている事で、企業が手がけても採算が合わない事業は社会福祉法人が実施すべきだと考えています。
これからは、生活困窮者自立支援制度を活かして、地域経済を底上げし、日本再興の一役を担うものにしていきたいと決意しています。

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II

社会福祉法人生活クラブ（通称「生活クラブ風の村」）（千葉県）

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社会福祉法人生活クラブ（千葉県）～ユニバーサル就労による誰にとっても働きやすい職場環境づくり～＜事例概要＞
社会福祉法人生活クラブ（通称「生活クラブ風の村」。以下「生活クラブ風の村」という。）は、千葉県内で介護・福祉事業を運営している社会福祉法人であり、2006 年からは「ユニバーサル就労」の推進に取り組んでいる。ユニバーサル就労とは「はたらきたいのにはたらきにくいすべての人（触法状態の人を除く）を対象とし、はたらく人の個性や事情に合わせた就労形態や報酬を提案し、多様なはたらき方をつくり出す取組」である。
生活クラブ風の村では、県内 35 か所の事業所（介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所、保育所等）でユニバーサル就労を実施し、業務分解の手法を用いて、介護補助、事務補助、清掃補助、調理補助、保育補助などの業務を生み出している。また、生活クラブ生活協同組合等の関連団体と連携し、生協のチラシの印刷業務、帳合い業務など多様な業務を確保している。
このような取組の背景にあるのは、「『地域福祉への貢献』の実現」が社会福祉法人の使命であという考えである。ユニバーサル就労の実施に係る経費は、地域福祉支援積立金（非課税である社会福祉法人として、本来課税されるべき金額を地域に還元するため、収支差額の一部を別建てにして活用）を用いている。
＜法人の基本情報＞
法人名：社会福祉法人生活クラブ
設立年：1998 年
所在地：千葉県
事業所数：66 か所（うちユニバーサル就労実施事業所 35 か所）
職員数：常勤職員 417 名、非常勤職員 1,051 名
現在のユニバーサル就労の対象者数：【写真 1】風の村いなげ全景

82 名（2014 年 4 月 1 日現在）

■ 法人の概要
生活クラブ風の村は、千葉県内で介護・福祉事業を運営する社会福祉法人である。生活クラブ生活協同組合（以下「生活クラブ虹の街」という。）を母体として設立され、同じく生活クラブ虹の街の活動から生まれた 10 団体により構成される「生活クラブ千葉グループ」の一員となっている。
生活クラブ風の村では、『地域社会への貢献』が社会福祉法人の使命である、すなわち社会福祉法人には、制度サービスに取り組むだけではなく、その隙間で孤立を深め、誰にも助けてもらえない人々に手をさしのべ、人としての生きる尊厳を守る役割があると考えている。

11このような考えを実現するため、生活クラブ風の村は 2006 年以降、はたらく人の個性や事情に合わせた就労形態や報酬を提案し、多様なはたらき方を作り出す「ユニバーサル就労」の推進に取り組んでいる。
「さまざまな理由ではたらきづらい状態にある人がはたらけるような仕組みをつくることによって、誰にとってもはたらきやすく、はたらきがいのある「ユニバーサルな職場環境」をつくること」を目指している。
現在、法人全体の事業所数は 66 であるが、そのうち 35 事業所（介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所、保育所等、2014 年 4 月現在）でユニバーサル就労が実施されている。

■ 就労訓練事業の内容
1. 対象者像
ユニバーサル就労は「はたらきたいのにはたらきにくいすべての人」を対象としており、年齢や障害や経済的困窮の有無を問わず、幅広く対象としている（ただし、触法状態の人は除く）。
2014 年 4 月 1 日現在、ユニバーサル就労の対象者数は 82 名で、そのうち障害者（障害者手帳を所持）が 38 名、障害者手帳を所持していない人が 44 名となっている。
＜ユニバーサル就労の対象＞

はたらきたいのにはたらきにくいすべての人（触法状態の人を除く）（例）

社会的な理由身体的・知的な理由

精神的な理由（例）（例）・精神に障がいをお持ちの方・身体に障がいをお持ちの方

・アルコール・薬物・ギャンブルなどの・知的障がいをお持ちの方

依存症の方

・障がいのラインに届かないが身体や・高次脳機能障がいの方

知的レベル等になんらかの理由のあ・発達障がいの方（自閉症・アスペルる方ガー症候群、学習障害、ＡＤＨＤなど）

・病弱な方・障がいのラインに届かないが精神等に・難病の方・長時間の労働が難しく、短時間の勤務制限がある方
・子育て中の方・ご家族を介護されている方・父子家庭、母子家庭の方
・外国国籍の方・妊娠中の方・認知症の方・リタイアしたご高齢の方

・触法歴のある方や執行猶予中の方・生活に困窮されている方・ＤＶ被害を受けている方

なんらかの理由がある方・ニート・引きこもりの方（資料）生活クラブ風の村提供資料

2. 業務・作業内容
生活クラブ風の村が運営する介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所、保育所等においてユニバーサル就労の対象者が行う業務には、介護補助、事務補助、清掃補助、調理補助、保育補助などがある。障害者も障害の就労相談支援事業の利用者としてではなく、各事業の補助業務を行っている。また、生活クラブ生活協同組合等の関連団体も含めて考えると、生協のチラシの印刷業務、帳合い業務など業務もある。
対象者がユニバーサル就労を開始する際には、アセスメントシートを用いてアセスメントを行い、本人の希望や条件、適性に合った仕事を割り当てている。県内各地に事業所があり、このように多様な業務を確保していることによって、多様な人を受け入れ、本人に合った業務を提供することができている。
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