第１８６回

むつ市国民健康保険運営協議会会議録（敬称略）

開催日時：

平成３０年２月９日（金）午後６時３０分

場

むつ市役所本庁舎

所：

出席委員：

大会議室Ａ

木村和男、半田義秋、富岡田中志昌、山田修、坂本大助、三上史雄、槇泉、千田龍也、肇、堀内はつえ、中村通男、中野昌勝、近原芳栄（委員＝１３名）
関係部局：

中里敬（民生部長）、工藤和彦（健康推進課長）、中村智郎（税務課長）、金田貴裕（税務課主幹）、宮下圭一（税務課主幹）
事 務 局：

髙杉俊郎（国保年金課長）、古屋敷均（国保ＧＬ）、野坂主幹、石戸谷主任主査、泉主事、山田主事、栁谷主事【事 務 局】

皆様、本日はお忙しい中、お集まりいただきまして、ありがとうございます。
定刻となりましたので始めさせていただきます。初めに、民生部長からご挨拶を申し上げます。

【民生部長】

第１８６回むつ市国民健康保険運営協議会開会にあたりまして、一言ご挨拶を申しあげます。
本年度も残すところ、僅かとなりましたが、委員の皆様におかれましては、御多忙中にも関わらず、御出席くださいまして、誠にありがとうございます。
さて、平成３０年度からの国保の県単位化を目前に控え、新たな国保制度移行の準備が最終局面を迎えております。
先月には、平成３０年度の国保事業費納付金、標準保険料率の本算定結果が公表されましたが、我々といたしましては、算定結果が国保会計に与える影響、とりわけ、被保険者の皆様に与える影響を的確に捉えつつ、健全な運営に努める必要があると考えているところであります。
本日は、平成３０年度むつ市国民健康保険特別会計予算の概要について、ご説明させていただきますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
結びに、委員の皆様には、今後とも、むつ市国民健康保険の健全な運営のため、御指導、御助言を賜りますようお願い申し上げ、挨拶とさせていただきます。

【事 務 局】

ありがとうございます。それでは、よろしくお願いします。

【会ただ今から第１８６回むつ市国民健康保険運営協議会を開催いたします。

長】

ただ今の出席委員数は１３名で定足数に達しております。
本日の案件は、「平成３０年度むつ市国民健康保険特別会計予算概要について」の１件となっております。
会議に入ります前に会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員は、中村通男委員を指名いたします。
それでは案件１について、事務局から説明をお願いします。

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【事 務 局】

それでは、平成３０年度むつ市国民健康保険特別会計予算の概要についてご説明いたします。
国保制度は、平成３０年度より都道府県単位で運営されることとなります。それに伴い国保財政も大きく様変わりをいたします。平成３０年度以降は、市町村が保険料などを財源に、都道府県に国保事業費納付金を納付し、都道府県は保険給付に必要な費用全額を市町村に交付することになります。
新たな国保制度での予算体系について、平成３０年度予算の歳入において廃止となる費目といたしましては、国庫支出金のうちの４項目、療養給付費等交付金のうち現年度分、前期高齢者交付金、県支出金のうち高額医療費共同事業負担金、共同事業交付金です。
新設される費目は、国庫支出金の災害時特例補助金、県支出金の保険給付費等交付金の普通交付分、特別交付分となります。
歳出において、廃止される費目といたしましては、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金、老人保健拠出金、介護納付金、共同事業拠出金のうち２項目となります。
また、新設される費目といたしましては、国保事業費納付金、財政安定化基金拠出金となります。
以上を踏まえまして、平成３０年度予算案をご説明いたします。
はじめに、予算編成の基礎となる世帯数と被保険者数です。
平成３０年度の世帯数の見込みは９，０１３世帯と、９，０００世帯を割り込む寸前まで減少すると見込まれます。被保険者数は、１３，８６４人と１４，０００人を割り込んでくると予想されます。
平成３０年度の予算案の、歳入の主なものですが、第１款国民健康保険税は、被保険者の減少によりまして１億１，９６４万７，０００円減少し、１２億９，７４６万円となります。
次に第３款国庫支出金は定率国庫負担金が県に交付されることとなったことなどにより、１８億８，００９万１，０００円の減となります。
次に第５款県支出金は、３８億７，４８４万円の大幅増となっておりますが、これは、保険給付に必要な費用が全額交付される仕組みとなることによるものです。
次に、第７款繰入金は、平成２９年度決算の現状での見込みにおいて、累積赤字が解消される見込みとなり、財政健全化指針に基づく繰入金を計上しないこと等によりまして、７，６１１万円の減額となります。
次に、歳出の主なものをご説明いたします。
第２款保険給付費ですが、平成３０年度は診療報酬の改定が予定されており、一人当たり医療費は増額となる見込みですが、被保険者の減少により７，２１９万１，０００円の減となります。
次に、第３款国保事業費納付金は、県の本算定結果と同額を計上しております。
第９款の諸支出金は、国の定率国庫負担金に係る翌年度精算に伴う返還金を当初予算に計上したこと等により、５，９８１万１，０００円の増になります。
以上により、歳入歳出総額６３億７９９万円となり、平成２９年度予算総額と比較し、１５億８，０４６万６，０００円、２０％の減となります。
最後に、税率改正についてご説明いたします。
平成３０年度の税率改正を考えるに当たり考慮すべきポイントは、これまでの国保会計と異なり、保険給付に必要な費用は全額県から交付される仕組みに変わるということです。これが、約４２億円となります。
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この部分につきましては、支払った額と同額が交付されることにより、収支の差引が０円となりますので、これ以外の２１億円の部分の収支の状況を見極める必要があります。
この２１億円の歳出内訳は、国保事業費納付金が約１６億２，０００万円、保健事業費が約９，０００万円、国庫負担の精算に係る償還金が約８，０００万円、国保直営診療施設への操出が約１億円、その他歳出が約２億１，０００万円となります。
対しまして、歳入の内訳は、国保税が約１２億８，０００万円、基盤安定負担金が約４億６，０００万円、保険給付費等交付金の特別交付分が約１億３，０００万円、財政安定化支援事業が約１億円、その他歳入が約１億３，０００万円になります。
この２１億円については、歳入歳出がほぼ同額ということになりますので、歳入歳出の均衡が図られている状況であることから、税率の改正は必要ないと判断しております。
案件１につきましては以上です。
【会長】【半田委員】

ただ今の事務局の説明について質疑はありませんか。
３０年度の予算の中で保健給付費が４３億と見込んでいるが、これはどのような見込みで積算したのか。

【事 務 局】

保健給付費につきましては、３０年度の県単位化後も、基本的には積算の仕方は変えておりません。
被保険者の減少、診療報酬の改定、過去の実績などを総合的に見込み、この金額を算出しております。

【近原委員】

確認ですが、国保の納付金に対して保険税と基盤安定の保険税軽減分の合計額が上回ればいい、したがって税改正はいらない、もうひとつ、保健事業費の財源は全て県からくるものなのかどうか。

【事 務 局】

保健事業につきましては、一部保険者努力支援制度等の財源を充てることができますが、保健事業につきましては、原則として、財源は保険税ということになります。

【会長】

その他質疑はありませんか。
１点、よろしいですか。
来年度、約１，０００人被保険者が減となりますが、保険税の改定は近々に見込む必要があるのか、あるいは何年かはこのままでやっていけるのか、見通しがありましたらお願いします。

【国保年金課長】

保険税の見込みにつきましては、県から示される事業費納付金の額によって毎年検討することになると思います。被保険者の減によって税収が減となり、保険給付は年々上がってきますので、その均衡を見て、毎年検討をしていくというふうに今後はなっていくと考えています。
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【会長】

その他質疑はありませんか。
質疑がないようですので、以上で案件 1 の審議を終了します。
以上をもちまして本日の会議を終了いたします。
ご協力ありがとうございました。
※

次回の予定：２月２３日（予算案の詳細内容について）※

今回の会議をもって退任となる半田委員、富岡委員から、退任の挨拶があった。

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