「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書【愛知県】平成26年８月」に基づく事後調査報告書（その３）（愛知県）

令和５年７月東海旅客鉄道株式会社

事後調査報告書（その３）について

本事後調査報告書は、「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書【愛知県】 平成26年８月」において実施するとした事後調査について、愛知県環境影響評価条例（平成10年愛知県条例第47号）第33条の規定により準用する同条例第30条第２項の規定に基づき取りまとめたものである。
なお、「「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書【愛知県】 平成26年８月」に基づく事後調査計画書」（平成26年11月、東海旅客鉄道株式会社）に基づき、３年に１回の頻度で事後調査結果の中間報告を行う計画としている。今回の報告は、「「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書【愛知県】平成26年８月」に基づく事後調査報告書（その２）」（令和２年７月）に続き３回目の報告書であり、令和２年４月から令和５年３月までの調査結果を取りまとめたものである。

目次頁

第１章

事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

第２章

対象事業の名称

第３章

対象事業の目的及び内容······ 1-1（ 1）·········································· 2-1（ 1）·································· 3-1（ 1）

3-1

対象事業の目的·············································· 3-1（ 1）

3-2

対象事業の内容·············································· 3-1（ 1）

第４章

事後調査の概要·········································· 4-1（13）4-1

事後調査の目的············································· 4-1（13）4-2

事後調査の項目等··········································· 4-1（13）第５章

事後調査の結果·········································· 5-1（15）5-1動物、生態系··············································· 5-1（15）

第６章

環境保全措置の内容等

第７章

業務の委託先参考資料非公開版···································· 6-1（19）············································ 7-1（21）

本報告に係る専門家等の技術的助言···················· 参-1（23）

＜別冊＞

＜略称＞

以下に示す法律及び名称については、基本的に略称を用いた。

法律及び名称
全国新幹線鉄道整備法（昭和45年５月18日法律第71号）

略称
全幹法

中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価方法書
方法書【愛知県】【愛知県】平成23年９月
中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書【愛知県】
評価書【愛知県】
平成26年８月

第１章

事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地〔事業者名〕東海旅客鉄道株式会社〔代 表 者〕代表取締役社長

丹羽俊介〔所 在 地〕愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番４号

第２章

対象事業の名称

中央新幹線

第３章

品川・名古屋間注

対象事業の目的及び内容

3-1 対象事業の目的
全幹法において、新幹線の整備は、高速輸送体系の形成が国土の総合的かつ普遍的開発に果たす役割の重要性に鑑み、新幹線鉄道による全国的な鉄道網の整備を図り、もって国民経済の発展及び国民生活領域の拡大並びに地域の振興に資することを目的とするとされている。全幹法に基づく中央新幹線については、東京・名古屋・大阪を結ぶ大量・高速輸送を担う東海道新幹線が、開業から 50 年以上が経過し、将来の経年劣化への抜本的な備えが必要であるとともに、大規模地震等、将来の大規模災害への抜本対策が必要であるとの観点から早期に整備するものである。

3-2 対象事業の内容
3-2-1 対象鉄道建設等事業の種類
種

類：新幹線鉄道の建設（環境影響評価法第一種事業）

3-2-2 対象鉄道建設等事業実施区域の位置(1)起終点
起点：東京都港区

終点：愛知県名古屋市

主要な経過地：甲府市附近、赤石山脈（南アルプス）中南部

注：評価書【愛知県】においては中央新幹線（東京都・名古屋市間）と記載していたものを、工事実施計画の認可申請に合わせて変更した。

1-1

2-1 3-1-1-

(2)路線及び施設概要
愛知県内における路線は、環境要素等の制約条件を考慮するとともに、超電導リニアの超高速性を踏まえ、できる限り直線に近い線形とした。また、自然公園区域はトンネル構造とし、希少動植物への影響をできる限り回避するなど自然環境保全に配慮し、絞り込みを行い、路線を選定した。
方法書【愛知県】記載の概略の路線及び駅位置から絞り込んで選定した路線について、評価書【愛知県】における対象鉄道建設等事業実施区域とし、図 3-2-2-1に示す。

名古屋駅：対象鉄道建設等事業実施区域：方法書【愛知県】記載の概略の路線及び駅位置：自然公園区域

図 3-2-2-1

対象鉄道建設等事業実施区域

計画路線図を図 3-2-2-2 に示す。春日井市内の計画路線は、岐阜県多治見市との境界から、トンネル構造で南西方向に進み、非常口の計画地である春日井市西尾町付近、同坂下町一丁目・上野町付近、同熊野町付近及び同勝川町一丁目付近を経由して、名古屋市との境界に至る。春日井市の通過延長は約 17km であり、全ての区間が大深度地下等のトンネルとなる。なお、春日井市西尾町付近に保守基地を計画する。名古屋市内の計画
路線は春日井市との境界から、トンネル構造で南西方向に進み、非常口の計画地である名古屋市中区三の丸二丁目付近を経由して、名古屋駅に至る。また、名古屋市中区丸の内三丁目付近に変電施設を計画する。名古屋市の通過延長は約８km であり、名古屋駅周辺を除き、大深度地下等のトンネルとなる。なお、名古屋市中村区太閤通九丁目・鳥居西通一丁目付近の県道名古屋津島線（太閤通・鳥居西通）沿いの地下に、異常時等における輸送の弾力性を確保するための引上線を計画する。

-2-3-2

非常口（山岳部）
保守基地
西尾非常口
保守基地

坂下非常口

非常口トンネル(斜坑)
保守基地線トンネル
自然公園区域

図 3-2-2-2(1)3-3

計画路線図-3-神領非常口

勝川非常口

図 3-2-2-2(2)
-4-

3-4

計画路線図

名城非常口

変電施設
名城変電所

名古屋駅

電気洞道（トンネル）

図 3-2-2-2(3)
3-5

計画路線図
-5--6-3-6

名古屋駅

図 3-2-2-2(4)計画路線図

本図は自社の測量成果物を用いている

3-2-3

対象鉄道建設等事業の工事計画の概要

中央新幹線建設（本事業）の主要工事の内、愛知県内の内容を表 3-2-3-1、愛知県に計画している施設・設備を図 3-2-3-1～図 3-2-3-8 に示す。

表 3-2-3-1

主要な工事内容

種別

地上部

トンネル

駅

数量

0km

24.8km１箇所

図 3-2-3-1

変電施設 保守基地
１箇所

１箇所

非常口
非常口
（都市部） （山岳部）
４箇所

１箇所

名古屋駅の概要

3-7-7-山岳トンネル（ＮＡＴＭ）

図 3-2-3-2

都市トンネル（シールド工法）

トンネルの標準的な断面図

非非常常口

口

図 3-2-3-3-8-

都市部の非常口の概要

3-8

図 3-2-3-4

図 3-2-3-5

山岳部の非常口の概要

都市部における換気施設（非常口）の概要

3-9-9-

図 3-2-3-6

山岳部における換気施設（非常口）の概要

図 3-2-3-7-10-

変電施設の概要

3-10

保守基地線
トンネル

資材庫

廃材庫

図 3-2-3-8

保守基地の概要

3-11-11--12-3-12

第４章
4-1

事後調査の概要
事後調査の目的

事後調査は、本事業の工事中において、事業の実施により環境影響評価の項目に係る環境要素に及ぼす影響の程度について把握し、予測及び評価並びに環境保全措置の妥当性を検証することを目的として行う。
なお、新たな付帯施設（発生土置き場等）の設置がないため、「具体的な位置・規模等の計画を明らかにすることが困難な付帯施設（発生土置き場等）に関する環境保全の内容をより詳細なものにするための調査」は実施していない。

4-2

事後調査の項目等

事後調査の項目等は、表 4-2-1に示すとおりである。

4-1

-13-

-14-

表 4-2-1
環境影響評価項目
環境要素の区分
影響要因の区分
動物
重要な種及び注 工事の実施、鉄目すべき生息地 道施設の存在
生態系

地域を特徴づける生態系

事後調査の項目等

事後調査時期及び頻度

事後調査を行うこととした理由

工事中及び工事後の繁殖期注

重要な種の生息地の全体又は一部を回避等の環境保全措置の効果に不確実性があることから、事後調査を実施するものとする。

調査内容
手 法
項 目
オオタカの生息状況 定点観察法及び営巣地調査による生息状
況の確認

注：期間や実施頻度は種によって異なるため、専門家等にも相談しながら、決定する。

4-2

第５章

事後調査の結果

動物、生態系の調査を実施した結果を記載する。

5-1動物、生態系

事後調査の対象とした鳥類（希少猛禽類）について、 工事中における事後調査を実施した。なお、令和２年度から令和４年度までに完了した繁殖期の調査結果を記載した。

5-1-1

調査方法

調査方法は、表 5-1-1-1に示すとおりである。

表 5-1-1-1

希少猛禽類の調査方法

調査項目

調査方法

希少猛禽類

5-1-2

定点観察法

事後調査の対象とした猛禽類のペアについて、工事中の生息状況を把握することを目的として、設定した定点において ８～10倍 程度 の 双眼鏡 及び 20～60倍 程 度の望 遠鏡を用いて、飛翔行動等を確認した。

営巣地調査

古巣及び営巣木の確認を目的として、生息の可能性が高い林内を探索した。巣を確認した場合は、営巣木の位置、営巣木の状況、巣の状況、周辺の地形や植生等を記録した。

繁殖確認調査

繁殖巣が特定された場合には、抱卵行動、育雛行動、雛の個体数及び成長、巣立ちの時期について調査した。巣の見え る 位 置 か ら ８ ～ 10倍 程 度 の 双 眼 鏡 及 び 20～ 60倍 程 度 の望遠鏡を用いて、巣周辺を観察した。

調査地点

調査地点は、事後調査の対象とした猛禽類のペアの行動が確認できるように工事施工ヤードなど事業地周辺に設定した。なお、設定にあたっては専門家からの意見を聴取した。

5-1-15-5-1-3

調査期間

調査期間は、表 5-1-3-1 に示すとおりである。

表 5-1-3-1
調査項目

希少猛禽類

希少猛禽類の調査期間

調査方法

定点観察法
営巣地調査
繁殖確認調査調査実施日

繁殖期

令和２年２月19日～21日
令和２年３月17日～19日
令和２年５月12日、26日
令和２年６月９日、25日
令和２年７月７日、15日～17日、28日
令和２年８月５日～７日、26日、27日
令和３年２月17日～19日
令和３年３月17日～19日
令和３年４月14日～16日
令和３年５月25日、26日
令和３年７月14日～16日
令和３年８月４日～６日
令和４年２月23日～25日
令和４年３月16日～18日
令和４年４月26日～28日
令和４年５月12日、13日
令和４年７月13日～15日
令和４年８月８日～10日

注 ：令和 ２年４ 月期は 新型コロ ナウイ ルス感 染症の 影響によ り調査 を中止 した。

5-1-4

調査結果

希少猛禽類の調査における確認状況は、表 5-1-4-1 に示すとおりである。なお、当該ペアについては専門家の意見を踏まえながら、調査を継続的に行う予定である。
令和３年及び令和４年は営巣が確認されなかったが、工事に着手した令和元年から２年続けて繁殖が確認されていることから、工事による影響は小さいと推測される。
これまでの確認状況から、他の場所に巣を移している可能性が考えられることから、令和５年の調査については、調査地点を事業地周辺に限定せず、周辺の森林を観察できる地点を追加することとした。

-16-5-2

表 5-1-4-1(1)希少猛禽類の確認状況（令和２年２月～８月）

ペア名

オオタカ（西尾ペア）

表 5-1-4-1(2)

確認状況
令和２年は、平成24年、25年、令和元年の調査で確認されている営巣木で、繁殖に成功した。また、幼鳥３羽の巣立ちを確認した。

希少猛禽類の確認状況（令和３年２月～８月）

ペア名

オオタカ（西尾ペア）

表 5-1-4-1(3)

確認状況

令和３年は、飛翔等は確認したが、令和２年までに確認した営巣地での繁殖は確認されなかった。

希少猛禽類の確認状況（令和４年２月～８月）

ペア名
オオタカ（西尾ペア）

確認状況
令和４年は、飛翔等は確認したが、令和２年までに確認した営巣地での繁殖は確認されなかった。

5-3-17--18-5-4

第６章

環境保全措置の内容等

事後調査の対象となる西尾非常口及び保守基地付近の工事で、令和２年度から令和４年度までに実施した環境保全措置の内容を表 6-1に示す。なお、動物、生態系における希少猛禽類（オオタカ）について、環境保全措置の効果に不確実性があることから、継続的に調査を実施する予定である。
また、事後調査の結果、評価書【愛知県】より新たに追加した環境保全措置はない。
表 6-1
環境要素

環境保全措置の内容
環境保全措置備考

・重要な種の生息地の全体又は一部を回避
・動物・資材運搬等の適切化

・生態系・防音シート、低騒音型の建設機械の採用

写真 6-1-1・トンネル坑口への防音扉の設置状況

写真 6-1-2

・工事従事者への講習・指導

写真 6-1-3（オオタカ）

注：このほか、平成30年に人工巣を設置したが、令和３年に当該巣の落下を確認した。設置以降、使用が認められなかったことから、専門家等の技術的な助言を踏まえ、撤去した。

6-1-19-写真 6-1-1 低騒音型建設機械の採用

写真 6-1-3-20-

写真 6-1-2 トンネル坑口への防音扉の設置状況

工事従事者への講習・指導

6-2

第７章

業務の委託先事後調査に係る業務は、表 7-1に示す者に委託して実施した。
表 7-1
名

称

株式会社トーニチコン
サルタント

事後調査に係る業務の委託先

代表者の氏名主たる事務所の所在地

代表取締役社長
横井 輝明

東京都渋谷区
本町一丁目13番３号

7-1

業務内容
猛禽類調査

-21-

-22-

7-2

参考資料：本報告に係る専門家等の技術的助言
工事を進めるにあたって、具体的な施設計画及び工事計画や環境調査の結果を基に専門家等から技術的助言を受け、工事に関する環境保全措置等を実施している。専門家等の技術的助言については、表 参1-1、表 参1-2、表 参1-3に示すとおりである。
表 参 1-1
専門分野

本報告に係る専門家等の技術的助言の内容（令和２年度調査）

所属機関の属性

動物
公益団体等
希少猛禽類

表 参 1-2
専門分野

・オオタカ（西尾ペア）は工事を進めている状況においても繁殖したことから、本工事は繁殖を阻害するものではないと言える。

本報告に係る専門家等の技術的助言の内容（令和３年度調査）

所属機関の属性

動物
公益団体等
希少猛禽類

表 参 1-3
専門分野

主な技術的助言の内容

主な技術的助言の内容
・今年の繁殖が確認されなかった原因は、工事影響でなく、つがい関係がうまくいかなかったことが考えられる。

本報告に係る専門家等の技術的助言の内容（令和４年度調査）

所属機関の属性

動物
公益団体等
希少猛禽類

主な技術的助言の内容
・オオタカ（西尾ペア）は国道 19 号周辺を行動圏としており、継続して行われている工事が繁殖活動に影響を及ぼすということは考えにくい。事業地周辺の騒音等の状況からも、工事影響ではないと考えられる。
・繁殖しなかったことはつがい関係がうまくいかなかったこと、あるいは他の場所に巣を移している可能性が考えられる。
・次年度の定点観察における調査地点は事業地周辺に限らず、周辺の森林を観察できる地点に変更することが望ましい。

参-1

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本書で利用した地図は、注記があるものを除き、国土地理院発行の50万分1 地方図及び数値地図50000（地図画像）を加工して作成した。
本書は、再生紙を使用している。

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