IT化に向けた取り組みに関するアンケート〈調査結果〉All rights reserved 上田商工会議所

サマリー（まとめ）①
・回答企業の95%がIT化に取り組んでおり、更に全体の88%が課題認識を持っている。
→一方、今後のIT活用に関しては「取り組む」と明言している企業は30%程度に過ぎず、課題解決の必要性が大きく感じられる。
・生産管理を中心とした基幹システムの導入は70%程度進んでいるが、今後も対応すべき課題を内在している可能性が高い。
→支援活動の候補と考えられるが、本活動に対する期待値は低い。
・サーバー／インターネット環境／パソコンを利用したインフラ環境は半数程度の企業で整っている。
→さらなる作業環境効率化等を目指して、タブレット／クラウド活用に目が向いており、活用事例紹介は役立つ可能性がある。

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サマリー（まとめ）②
・経営課題として、人材の適切な配置に対する重要認識が高い。
→現状課題として、IT化に対する推進者・運用者の人材不足が捉える事ができると共に、IT導入／活用の必要条件としてIT活用できる社員の確保／育成を上げる企業が多い。
ただし、人財育成に関するセミナーの開催に関しては、それほど要求が高くないため、支援活動の施策としては検討が必要。
・経営課題として、製品／サービスの強化に対する重要認識が高い。
→IT化支援活動として、単なる技術動向の提供は望まれておらず、企業実態に則し製品／サービス強化に直結した具体的なシステム事例の紹介が望まれている。
・IT化における課題として、コスト負担に対する認識が高い。
→IT資金の確保／公的機関からの補助金制度への期待が現れており、補助金制度の導入に関する情報提供は、IT化支援に向けて有効と考えられる。

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回答者属性

経営層
34社

経営層（部長／工場長以上）が占める割合：75%→概ね、経営層の意志が反映されたアンケート結果と捉える事が出来る
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回答企業属性（業種）

情報通信機械器具製造業(2.2%)

電気機械器具製造業
電子部品・デバイス・電子回路製造業

輸送用機械器具製造業
その他の製造業

業務用機械器具製造業
食料品製造業

生産用機械器具製造業

はん用機械器具製造業(2.2%)
金属製品製造業

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パルプ・紙・紙加工品製造業(2.2%)
プラスチック製品製造業(4.4%)
非鉄金属製造業(2.2%)

回答企業属性（業種サマリー）
その他製造業

電子部品製造業

パルプ・紙製造業
プラスチック製造業

食料品製造業××機械器具製造業
××金属製造業

様々な製造業が含まれているが、機械／金属系が占める割合：62%
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回答企業属性（従業員規模）

4.4%101名以上の企業が占める割合：33.3%
100名以下の企業が占める割合：66.6%（60名以下の企業が46.6%）
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回答企業属性（売上高）

10億円以上の企業が占める割合：48.9%
10億円未満の企業が占める割合：51.1%（5億円以上の企業が78.8%）
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回答企業属性（拠点数）

１拠点の企業が占める割合：42.2%
複数拠点の企業が占める割合：57.8%
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IT化への取り組み

4.4%

約95%の企業がIT化に対して取り組んできている

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IT化に関する課題の有無

約9割の企業が課題有と認識している

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経営課題の変化

人材の適切な配置（採用・育成・適正評価）
新規顧客の開拓（宣伝、販売力の強化、市場販路の確立）

製品・サービスの強化（開発力・技術力・品質の向上、提供スピードの加速）

経理・財務の改善（利益・財務体質の改善、人件費の削減、コストの削減、資金調達の改善）

情報共有の促進（社内コミュニケーション活性化、業務の「見える化・標準化」、意思決定の迅速化ど））新事業への進出

リスク管理について（災害対応、情報セキュリティなど）

・人財の適切な配置(55.6%が重要度が増すと認識)の課題意識が高く、人材活用／育成に対する意識が高い。人材不足の課題が内在している可能性がある。
・製品・サービスの強化(55.6%が重要度が増すと認識)も同様に課題意識が高く、製品競争力に対する意識が高い。大手量産企業との差別化の意識が高いと推測される（地域的特徴の１つと推測）。
・新規顧客の開拓(44.4%が重要度が増すと認識)に対する課題意識は概ね高いが、比較して新規事業への進出(31.1%が重要度が増すと認識)はそれほど高くない。保有製品／技術を伸ばす傾向がみられる。
・総務・事務の効率化(22.2%が重要度が増すと認識)については、優先順位が低く、既に必要最低限の人材にて運用されているものと想定される。
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IT活用における課題の内容

推進者・運用者として社内人材不足

人材面での課題

IT活用したいが実現できていない領域が多い

コスト面での課題

・推進者・運用者としての社内人材不足(77.5%)、現場社員の理解不足(40%)といった社内IT人材の育成やITリテラシーの向上に課題を抱えていると推測される。
・コスト負担が大きい(57.5%)と認識ている企業が半数以上あり、IT活用したいが実現できていない領域が多い(40%)と考え合わせると、コスト負担はIT活用における課題要因の一つと想定できる。
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IT活用により解決したい優先課題
今後の経営課題の中で、IT活用により最優先で解決を目指したい項目を１つ選択してください。
総務・事務の効率化(6.7%)
経理・財務の改善（利益・財務体質の改善、人件費の削減、コストの削減、資金調達の改善）（6.7％）
製品・サービスの強化（開発力・技術力・品質の向上、提供スピードの加速）
既存顧客の満足度・単価の向上(4.4%)

情報共有の促進（社内コミュニケーション活性化、業務の「見える化・標準化」、意思決定の迅速化など））特にない（4.4%)
人材の適切な配置（採用・育成・適正評価）

新規顧客の開拓（宣伝、販売力の強化、市場販路の確立）

・経営課題の認識と等しく、製品・サービスの強化(26.7%)に対する今後のIT活用の要求が高い。
また、同様に新規顧客の開拓(17.8%)と人材の適切な配置(13.3%）に対するIT活用要求も高い。
また、ITの得意分野として、情報共有の促進(20%)に対する活用意識が高い。
・一方、総務・事務の効率化(6.7%)、経理・財務の改善(6.7%)については、今後のIT活用優先順位が低く、一定レベルのIT化はなされていると推測できる。
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IT化に対する取り組み予定「取り組む」と明言している企業は全体の3割程度であり、約6割は「検討中」の状況。
IT化への取り組みに対して「検討すべき」障壁（課題）の存在が推測できる。

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現在までにIT活用した領域

・生産管理／物流／在庫管理（72.1%)、受発注／調達(65.1%)とものづくりに関する基幹システムの構築に注力している傾向が見れる。また、社内情報共有(65.1%)も半数以上が整っている。
・給与／労務(67.4%)、財務／会計(60.5%)と経営上の仕組みに対しても構築は進んでいる一方で、人財育成／人事(16.3%)は後手に回っている。

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今後IT活用したい領域
これからIT化に向け、取り組む（システム導入・交換・機能強化等）予定の業務領域を選択してください。（複数回答可）

・全体的に総回答数が「現在までにIT活用した領域」の回答数より少ない（231件→117件:50%低下）
・生産管理／物流／在庫管理（57.5%)、受発注／調達(42.5%)とものづくりに関する基幹システムの構築に注力してきた傾向があるにも関わらず今後の注力度合いが最も高い。システム化はされているもののシステム上の課題が内在している可能性が高い。
・給与／労務(67.4%→20.0%)、財務／会計(60.5%→22.5%)と経営上の仕組みに対しては、概ね充足している企業が多いと想定される。
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現在までにIT活用してきたツール

・社内サーバー(76.7%)を立て、社内LAN（83.7%)を通してパソコン(100%)を利用する環境は整っている傾向にある。外部とのインターネット環境(79.1%)も同様の状況と推測される。
・会社紹介用HP(69.8%)を活用した外部発信も対応されている。
一方、タブレット(27.9%)等のスマートデバイスの十分な活用に至っていない。

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今後IT活用していきたいツール

・社内サーバー(76.7%→50%)、社内LAN（83.7%→37.5%)、インターネット環境(79.1%→42.5%)といった社内インフラのベースは整っているが、パソコン(85%)に関しては、OS含めた最新機種への対応が想定される。
・タブレット(27.9%→45%)等のスマートデバイスの活用に目が向いている。
・クラウド活用（39.5%→45%)に関しても、意識が高まっている。
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今後活用していきたいテクノロジー

・IoT (53.8%)の活用要求が最も高い。但し、活用用途が広いため、どの分野に活用要求が高いのか深堀が必要。
・ロボットによる物理的自動化(41%)の活用要求も高く、経営課題として認識が高い「人材の適切な配置」とリソース活用の面で通じるものがあると予測出来る。
・コロナ禍を反映して、WEB会議・リモートワーク／テレワーク(51.3%)に対する活用要求が高い。
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IT導入／活用の中での必要条件
人材面での課題
IT活用できる社員の確保、社員のIT活用能力を向上できる研修などの充実
IT導入に関して社外で相談できる人物／組織の確保
IT開発／導入を行う外部業者の確保

公的機関からの補助金制度／優遇制度の存在

コスト面での課題

・「IT活用できる社員の確保、社員のIT活用能力を向上できる研修などの充実」 (60%)が高く、人材育成／活用課題と通じるものがある。合わせて、「IT導入に関して社外で相談できる人物／組織の確保、IT開発／導入を行う外部業者の確保」(42.5%)と比較的高く、社内のみでなく外部からの人材投入に対する要求も高い。
・「IT資金の確保」(40%)、「公的機関からの補助金制度／優遇制度の存在」(45%)が高く、コスト負担の課題と通じるものがある。
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IT支援活動に対する期待度

4.4%

・「期待する」が5割を超えている。
・「どちらともいえない」が4割以上占めるのは、活動の内容を明示していないため判断できないものと想定できる。
・明示的に「期待しない」と回答している企業は4.4%のみであり、期待度は高いと判断できる。
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IT支援活動に対する期待の内容
IT化支援として、上田商工会議所の活動に対してどの様な期待をお持ちか、 お答えください（複数回答可）

・補助金制度の紹介（48.8%)への期待が高く、コスト負担の課題を反映した結果となっている。
合わせて、システム事例の紹介 (46.5%)への期待も高く、IoT等最新テクノロジーをどの様に活用していくべきか具体例から検討し、製品/サービス強化に繋げたい意向が推測できる。
・社内システムの課題分析(9.3%)、既に存在する課題の解決(9.3%)、IT化を推進する人材の紹介(14%)に関しては期待が低く、社内での解決を計画していると推測できる。
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IT支援活動に対する自由意見項番

内容（有効回答のみ掲載）

１

社内IT推進者育成研修等をご検討いただけますと幸いです。

２

動画作成、公開に関わるセミナーがあると助かります。

３

DXの具体的な活用方法が分かるセミナーを開催して欲しい

４

ITの活用によるカーボンニュートラルへの活動支援などのご助言を頂ければ有り難いです。

５

すばらしい取り組みだと思います、身近に感じられる支援活動を望んでいます６

まず商工会議所がIT化して下さい。FAX全廃。

７

既存の業務の中でIT化が必要な業務があれば教えて欲しい

８

IT化、IT導入は今後ますます重要性が増していき、活用できたかどうかで大きく差が出てくると思いますので、こういった取り組みを大いに期待しております。

９

AI/IoTの夢のような実体のない講演などをされてもあまり意味がないと考えます。信州の製造業はそれなりにみないろいろ工夫してやっています。競合となるようなコア情報は明かさない前提で効率が上がるような事例の共有はとても意味があると思います

回答数は全体的に少ないが、実際の具体的な事例を通じて企業実態に則した実践的な活用事例の提供が求められていると推測できる。

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クロス分析 編

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現在までのIT化への取り組み

・従業員規模別にみると、小規模事業所においてIT化への取り組みが遅れている傾向が予想される。
（相関関係がある可能性がある）
・売上規模による傾向は概ね無いと予想される。

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IT化における課題の有無

・売上規模別にみると、大規模事業所においてIT化への取り組みが進み、課題解決が図られている傾向が予想される。
（相関関係がある可能性がある）
・業種による傾向は概ね無いと予想される。
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IT化領域の変化（従業員規模別）

・比較的対応が進んできている「給与／労務」について、100名以下の事業所においては継続して取り組む割合が高い。
・ 100名以下の事業所において、今後「顧客管理／アフターサービス」「人財育成／人事」に取り組む割合が低い。
・「営業支援／販売促進」に関しては、100名以上の事業所の方が取り組む割合が高い。
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IT化領域の変化（売上規模別）

・「給与／労務」に関しては、今後も10億円未満の事業所において取り組まれる割合が高い。
・10億円未満の事業所においては、今後「情報共有」に取り組む割合が高い。
・「人材育成／人事」への取り組みは、20億円以上の事業所に多い傾向がある。

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活用ツールの変化（従業員規模別）

・「パソコン」「サーバー」「社内LAN」に関しては、従業員規模との相関関係はない。
・会社紹介用HPへの対応も上記と同様
・「タブレット」に関しては、現状100名以下の企業における使用割合が低い。

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活用ツールの変化（売上規模別）

・「サーバー」に関しては、10億円未満の事業所における活用割合が低い。
・「タブレット」「インターネット環境」に関しても、上記と同様の傾向がみられる。

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現在までのIT課題と今後活用したいテクノロジー（従業員規模別）

・人材に関わる課題として、「現場社員の理解不足」と「推進者運用者として社内にIT人材が不足」の課題は従業員規模に相関関係ない。但し、「相談できる相手（社外）がいない」に関しては、60名以下の事業所が占める割合が圧倒的に多い。
・コスト負担に関する課題は、従業員規模に相関関係はない。
・「課題解決の方法が分からない」は、60名以下の事業所が多い傾向にある。
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現在までのIT課題と今後活用したいテクノロジー（売上規模別）

・人材に関わる課題として、「推進者運用者として社内にIT人材が不足」の課題は、売上高10億円以上の事業所に多い傾向にある。逆に、「相談できる相手（社外）がいない」に関しては、10億円未満の事業所がに多い傾向にある。
・コスト負担に関する課題は、売上規模に相関関係はない。
・今後活用したいテクノロジーは、総じて10億円以上の事業所に多い傾向にある。
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IT活用における必要条件と本活動への期待（従業員規模別）

・「IT活用できる社員の確保」については、従業員規模との相関関係はない。
・「IT購入資金の確保」に関しても、上記と同様の傾向がみられる。但し、「補助金制度の紹介」に関しては100名以下の事業所における期待が高い。
・「システム導入事例の紹介」への期待については、従業員規模との相関関係はない。
・「最新技術動向の紹介」に関しては、100名以上の企業における期待が若干高い。
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IT活用における必要条件と本活動への期待（売上規模別）

・「IT活用できる社員の確保」「IT導入に関して社外で相談できる人物・組織の確保」については、10億円以上の事業所における割合が高い。また、「ITを推進する人材の紹介」に関する期待も高い。
・「IT購入資金の確保」に関しても、上記と同様の傾向がみられる。但し、「補助金制度の紹介」に関しては10億円未満の事業所における期待が高い。
・「最新技術動向の紹介」への期待については、10億円以上の企業における割合が高い。
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経営課題の変化（人材配置）

・経営課題における「人材配置」について、従業員規模及び売上規模との相関関係はない。

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経営課題の変化（製品・サービス強化）

・経営課題における「人材配置」について、従業員規模及び売上規模との相関関係はない。

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経営課題の変化（新事業への進出）

・経営課題における「新事業への進出」について、売上規模が10億以上の事業所において「重要度が増す」と認識している割合が高い。
また、従業員規模においても、101名以上の事業所において「重要度が増す」と認識している割合が若干高い。
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解決したい経営課題

・「人材の適切な配置」に関して、従業員規模が100名以下の事業所において解決を望む割合が高い。
同様の傾向が、売上規模10億円以下の事業所でも現れている。
・「新規顧客の開拓」「製品サービスの強化」に関して、売上規模が10億円以上の事業所において解決を望む割合が高い。
・「情報共有の促進に関して、従業員規模100名以下の事業所において解決を望む割合が高い。
同様の傾向が、売上規模10億円以下の事業所でも現れている。
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今後IT化に取り組む予定

・IT化に「取り組む」方針を持っている事業所は、従業員規模が100名以下の事業所に多い。また、「取り組まない」方針を持っている事業所も同様の傾向にある。
同様の傾向が、売上規模10億円以下の事業所でも現れている。
・売上規模が10億円以上の事業所においては、今後のIT化について「検討中」としている割合が高い。
・売上規模が5億円以上10億円未満の事業所においては、IT化に「取り組む」／「取り組まない」双方の割合が高い。
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