NPO 法人 京都丹波・丹後ネットワーク

2024 年度事業計画書
2024 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日

目次
2024 年度 事業計画にあたって ······························ ２（予定事業一覧）
組織基盤強化事業················································ ４
NPO 等団体活動支援事業 ····································· ４
情報発信支援事業················································ ５
たんたんフードバンク事業 ······································· ６
孤立・孤独者への対策 ··········································· ７
多文化共生とまちづくり ·········································· ９
防災支援及びモデル避難所拠点づくり事業 ················· １０
安心安全なデジタル環境づくり事業 ··························· １１
組織概要···························································· １２1

２０２４年度 事業計画にあたって
1. 本年度の基本方針
2010 年 6 月 9 日、NPO 法人 京都丹波・丹後ネットワークを設立して以来、①NPO 法人等ネットワーク構築・活動支援事業 ②人づくり事業 ③地域デザイン（収益事業）などを軸に、人と人、団体と団体（NPO、地域、企業、行政、大学など）のネットワークを構築することにより、京都丹波・丹後地域の活性化をめざし、活動を始めてから今年度で１４年目を迎えました。
新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行して約１年、制限されていたイベント等の開催も、オンラインや人数制限を設ける形から、FACE to FACE やハイブリッド開催が増え始め、改めて顔を合わせて話をすることの大切さを実感した一年になりました。その中で、外国人に対する支援を多文化共生にステップアップし、誰もが支え合い、協力し合える社会を目指し、福知山市など行政とともに活動を進めているところです。コロナ禍における経済的支援を目的に２０２１年１２月から始めたフードバンクは、物価高でますます厳しい生活を余儀なくされている制度の狭間に生きる人たちが孤立することのないよう、それぞれの状況を確認しながら課題にあった支援を実施するよう努めています。
また、福知山社会福祉協議会様、チャリティーサンタ様等からのご協力の他、新たに株式会社さとう様、おてらおやつくらぶ様などにご協力いただき、新たな団体・人と繋がる大きな一歩を踏み出せたのではないかと思っています。
さらに、昨年秋から始めた安心安全なデジタル推進事業では、高齢化の進む過疎地域をターゲットに、地域の中でデジタル推進者を養成し、教え合えるような仕組みが出来ないかと考え、現在中六人部のミライト中六様（中六人部地域づくり協議会様）にご協力いただき、昨年秋より実施しているところです。
2024 年度は、引き続きコロナとの共存における当法人の NEW NORMAL を模索し、中間支援としての役割・機能を福祉の場に活かすための体制構築を行い、その成果を多様な形で発信するとともに、社会的な価値の創出に取り組むことを基本方針として運営していきたいと考えています。
2. 重点項目
当ＮＰＯの基盤強化（案）•

地域のハブとしての役割強化•

他機関との連携強化•

人材のスキルアップ

未来のまちづくり支援•

たんたんフードバンク…たんたんフードバンクを発展させ、食糧以外の支援も実施し、当事者のニーズに合ったマッチングバンクにする ＜株式会社さとう、特定非営利活動法人おてらおやつクラブ、NPO 法人チャリティーサンタ、きょうとフードセンター等協力＞2•

多文化共生…今後増加する在住外国人に対する支援の質を高め、暮らしやすい地域にし、未来のまちづくりに繋げる⇒赤い羽根共同募金＜外国ルーツの親子と地域住民が互いを知り理解することから始める共生事業（～2024.9.30）助成金額 700,000 円＞及び＜福知山市提案型公共サービス民営化制度 福知山
市国際交流事業運営業務（～2025.3）助成金額 1,705,000 円を予定＞により実施•

防災…地域において防災の意識を高め、感染症を含めたＢＣＰの策定を支援するほか、避難所設営訓練の場、コミュニティ再生の場を創設する⇒真如苑＜ゲームで学ぶ誰もが安心して避難できる避難所運営の実践（2023.8～2024.7）助成金額 380,000 円＞により昨年度から継続実施•

孤立・孤独…孤立する外国籍や外国にルーツのある親子、高齢者や家庭に何らかの課題を抱える親子、単独世帯などの様々な居場所づくり⇒赤い羽根共同募金＜「居場所を失った人への緊急活動応援助成」
第９回に助成金額約 2,000,000 円で応募予定＞•デジタル環境推進…安心安全なデジタル環境づくり＜ＴＩＳ×日本ＮＰＯセンター 協働事業 安心安全なデジタル環境づくり助成プログラム（2023 年 10 月～2024 年 9 月）助成金額 1,985,590 円＞•たんたん X 交差点…「地域」を様々な視点から学び、未来のまちづくりを多様な主体が共に考え行動に結び付けられるようなまちづくり講座を開催⇒コロナ禍におけるワークショップ、講演会等に対応できる講座を実施

3

予定事業一覧①組織基盤強化事業

具体的な組織課題の解決、組織運営を改善するための組織基盤強化に取り組むため、中期ビジョン・計画に沿って、活動の持続発展、社会課題の解決促進、社会変革に向け、誰もが活き活きとくらす共生社会を目指す。

②NPO 等団体活動支援事業

ＮＰＯ等支援（NPO 法人、自治会、市町村等）⇒組織や運営を見直し、それぞれのミッション達成、地域活性化へ
・NPO 活動分析・アドバイス等支援事業
内容： NPO からの依頼を受けて、年間を通して活動の分析・アドバイス等を行う。
・災害時連携ＮＰＯ等ネットワーク実行委員会メンバーとしての活動
活動趣旨 ...... 近年京都府でも増加傾向にある自然災害による被害に対応し、NPO 等が有する高度な専
門性や豊富な現場経験を活かし、被災地で個別具体的かつ中長期的な復興支援活動ができる連絡・派遣の仕組み「災害時連携ＮＰＯ等ネットワーク」の充実を図る。
活動内容 ...... 趣旨を理解していただき、市民や団体に参加を呼びかける※ 「災害時連携ＮＰＯ等ネットワーク」の充実を図るため、会議への参加※ 京都北部独自の取り組み
・その他支援事業•

Web ページ及び Facebook ページによるＮＰＯ等向け情報発信•

NPO 法改正に伴う支援•

助成金・給付金等申請・報告支援•

会計・収支報告等支援•

マネジメント支援•

人・団体・企業・大学・行政等とのネットワークづくり•

必要な情報の多言語化（多言語化の要請）

4

③情報発信支援事業（収益事業）

１ 事業の趣旨・特徴
事業への想い地域（企業）情報やコンテンツをデザインし、京都北部の情報発信力を高め、魅力ある発信を行うことにより、住みやすい地域をつくり、地域経済の活性化を促す。
さらに、地域と団体、企業等をつなぎ、コーディネートすることにより、京都北部が一体となった活性化を進める支援を行う。
事業背景【京都北部の課題と事業の背景】
京都北部は海と山を兼ね備えた素晴らしい地域であるが、地域をデザインする能力、発信する能力の不足などから、地域自体もその魅力をどのように活かせばよいのかわからず、京都北部の魅力を伝えきれていない。
また、企業においては中小零細企業が中心であるため、せっかく情報発信ツールとしてのＨＰを持っていても、活用・更新されないままであったり、スマホ対応されていないなど、現状に即さないものが多く見受けられ、新たな顧客の獲得や有能な人材の確保、他地域への魅力発信がうまくなされていない。
とりわけ、NPO にあっては HP などの情報発信手段を持たないところも多く、素晴らしい活動をしていても、それを利用者などに知ってもらえないケースが数多く見受けられる。
特に福祉関係や人権などの NPO については、活動が知られていないために利用機会を失い、利用者の命を左右することも多く、今後行政の財源や職員数が減少していくことを考えると、一つひとつの活動を周知することはとても重要になってくる。

２ 事業の概要等●地元企業・団体応援のためのトータルデザイン•

ＨＰやＳＮＳをそれぞれの特徴を生かし、うまく活用することで、団体の活動内容や魅力を発信、あるいは企業の顧客獲得、人材確保等につながるよう、①コンテンツの内容（何を誰に何のために発信したいのかなど） ②更新のしやすさ ③ＳＮＳとの連動 ④スマホ対応 ⑤魅力あるデザインを考えて、利用者・顧客目線のＨＰや FB ページ、ちらし等を作成•

企業や活動団体の要望に応じた SNS 等講座を実施（zoom 活用、オンラインでのファシリテート等）●継続中の事業及び新規事業予定①舞鶴市ホームページ保守契約（年間 120,000 円） ②井上株式会社ホームページ保守契約（年間105,600 円 ③福知山市社会福祉協議会ホームページ制作 ④あやべ特産館 絵葉書販売
5

④たんたんフードバンク事業（見守り・傾聴・支援）
協力企業等：株式会社さとう、特定非営利活動法人おてらおやつクラブ、NPO 法人チャリティーサンタ、きょうとフードセンター

１ 事業の趣旨・特徴
事業への想い・背景
コロナ禍と円安における物価高騰において、経済的支援の必要な家庭や孤立を防ぐ必要のある人が増えており、昨年末から外国籍・外国人支援の一環としてたんたんフードバンク事業を実施してきたが、食糧支援だけでなく、当事者のニーズと支援をつなぐ事業に発展させ、対象をシングルマザー、シングルファザー、大学生、高齢者等へ広げていく必要性があると感じた。

２ 事業の概要等•

目的：食料支援を通して、傾聴・見守りを行い、それぞれが抱える問題・困りごと等を引き出し、支援につなげる•

目標：どのような課題にも対応できるよう連携先をふやすこと•

支援対象者：①外国籍・外国にルーツのある家庭 ②ひとり親家庭 ③子だくさんの家庭 ④失業中の人

支援者側のスキルアップ⑤その他一人暮らしの大学生・高齢者等•寄附の公募方法：当 NPO のホームページ、SNS など•

配布希望の受付：当 NPO のホームページ、電話、相談のあった家庭など•

配布方法：ボランティア、アルバイトの他、連携団体

6

⑤孤立・孤独者への対策
予算：赤い羽根共同募金＜「居場所を失った人への緊急活動応援助成」第９回に助成金額約 2,000,000 円で応募予定＞

１ 事業の趣旨・特徴
事業背景及び必要性＜背景＞
2020 年の国勢調査によれば、日本の総世帯に占める単身世帯の割合は 38％となり、5 年前に比べて3.4%増加した。今後ますます増加するであろう単身世帯に対して、公的な支援が追い付いていない実態がある。そんな中、コロナ禍で、〝生きづらさ、孤独・孤立〟の課題を抱え、繋がれない、繋がりたくない単身者、いわゆる「おひとりさま」が増加し、様々な面で社会問題となってきている。
＜目的と課題＞
活動の目的は、きちんとつながり、「助けて」と言える社会にするため、〝生きづらさ、孤独・孤立〟している人びとにまずは声をかけ、きっかけをつくり、寄り添い、本質的な課題をつきとめ、求めているニーズに応えていく体制を構築していくことである。
これまではひとり親家庭、外国ルーツの子どものいる家庭を中心にフードバンク事業を展開していたが、一人暮らしと思われる人からの緊急支援の要請が多くなり、経済的支援だけでなく誰かと繋がりたい、聞いてほしいという欲求の表れではないかと感じるようになった。
一方で、交流会などに誘ってみても大勢が集まる場に参加することを苦手に感じる人も多く、そのような人こそ孤独・孤立に陥りやすいため、つながるきっかけを様々な形で作ることが必要ではないかと思い、単親世帯のこころの居場所を創る事業として応募することにした。京都北部では毎年のように自然災害が発生し、避難勧告・避難指示が出されることも頻繁にあり、避難される方の中には介護が必要な高齢者や障害者、外国人などが含まれる。日常的にその人たちを支援する NPO も存在するが、災害時にはそれらのNPO も被災する可能性があり、復興できなければ時には命にかかわるようなケースも出てくる。そこで、災害が起きても事業・業務を継続し、NPO と地域が連携する仕組みを双方が作っておくことにより、災害発生後の地域コミュニティの継続、再生につながる。
一方、防災意識には個人差が大きく、意識の低い者にまずは興味を持ってもらうことが必要であり、そのような仕組みづくりも大きな課題の一つである。

２ 事業の概要等〇事業へのアドバイス及び評価•事業の始めと終わりには、専門家から先進事例や事業に対するアドバイスをいただき、事業の振り返りの段階で、評価をいただくほか、事業の途中には実施状況を報告しながら適宜アドバイスを受ける。

〇連携先の創出•事業実施体制のキーパーソンである下田が医療関係者や大学教授等と共に研究してきた単身世帯や単親世帯を対象とした支援の実践の場となるよう、この事業の実施の過程で専門家等との連携を7

創出していく。また、京都の中間支援団体として活動されているきょうとＮＰＯセンターの平尾統括責任者には、京都で同様の課題に取り組む団体や専門家との繋ぎを依頼し、連携できる分野を探っていく。
＜繋がりのきっかけづくり＞〇フードバンク（フードパントリー）•

ひとり親家庭、何らかの事情を抱える家庭、単身世帯などへの食料等配布と繋がるきっかけづくり。

•今年度はフードバンクの対象を一人暮らしあるいは介護等により孤立・孤独の状態にある人まで範囲を広げ、食料の配布のみならず、話をしにくるだけという人も気軽に立ち寄れる場作りを行う。

•食材等の配布方法は原則①取りに来られること ②配布する場合は福知山市内 を原則とするが、福知山以外の北部の市町村にはフードバンクを継続的に行なっているところが少ないため、他市の対象者には宅急便等による配布方法も行う。

•①②については孤立・孤独にならないよう必ず声掛けを行い、関係性を構築できるように工夫し、継続的に支援ができるようにする。⇒様子を見ながらその人にあった居場所づくりとして、講座や交流会等にも参加を呼びかけ、一方的な支援ではなくその人が出来ること、得意なことで互いの協力関係が構築できるようにしていく。

•③の場合はメールやＳＮＳ等を活用して、直接会わなくても繋がっていると感じてもらえるよう、継続的にフォローできるようにしておく。

〇ちょこっと居場所づくり～フードパントリーから広がる「ちょこっと居場所」の充実へ～•珈琲メイカーの設置•

本・ＣＤ等の寄付募集•

過ごしたい空間づくり（本棚・テーブル・椅子など）〇食事をきっかけにした居場所づくり（２回）•

得意な料理や工夫を教え合う場＜不安解消のための取組み＞〇講座＆ワークショップ（３回）•

親や自分が認知症になる前に知っておきたいこと•

後見人制度とそれに代わる仕組み•

孤立・孤独を防止するためにそれぞれが出来ること（ワークショップ）＜互助制度の仕組み構築＞〇他組織等との連携•

市社協、後見センター、司法書士等との連携の形づくり〇先進事例の視察•

市や社協等との連携により、孤立・孤独をなくす取り組みをしている自治体への視察〇情報の受発信•

ＨＰやＳＮＳ等による必要情報の発信と新情報の受信、当事者の声の聞き取りなど

8

⑥多文化共生とまちづくり
予算：①赤い羽根共同募金（外国ルーツの親子と地域住民が互いを知り理解知ることから始める共生事業）
700,000 円（うち既使用額 20,582 円 2024 年度予算 679,418 円）②福知山市業務委託（福知山市国際交流事業運営業務 2 年目）約 1,705,000 円の見込み③ろうきん（笑顔プラス）寄附金 200,000 円+α予定

１ 事業の趣旨・特徴
事業への想いまちづくりを推進していくためには、様々な人が集まり、情報を共有し合い、話し合う場が必要となる。
特に外国人や世代・立場の違う者が交流する場を持つことはとても難しい。
そういった場を創出することで、孤立する人を減らし、誰もが暮らしやすい地域をつくるために、すべての人が自分ごととして未来のまちづくりを考え行動する地域にしていきたい。

２ 事業の概要等●外国人及び外国にルーツのある人達への支援【概要】•見守り・傾聴及び食料等の支援•交流の場づくり•

情報の支援と多言語化•

外国ルーツの人たちが抱える課題の可視化と解決方法の模索●まちづくりとしての多文化共生【概要】•多様な人々との交流•

外国人を雇用する企業との連携•

専門家を交えたまちづくりの方向性•

多様な組織（行政機関・学校・他の支援団体等）との連携●「たんたん X 交差点」まちづくり講座＆交流【概要】まちづくりに関するテーマを設定し、専門の講師をお招きして講座を開催。前半は講座、後半は参加者で食事を取りながら交流。状況に応じてオンライン講座等で対応。
●市民・活動団体等のための各種講座【概要】 zoom 講座、ファシリテーション講座、SNS 講座（活動団体からの依頼）、認知症サポーター養成講
座、認知症予防講座（コグニサイズ）などを予定
9

⑦防災支援及びモデル避難所拠点づくり・運営・訓練実施事業
予算：380,000 円＋（500,000 円） 真如苑 防災・減災助成 （2023 年 8 月～2024 年 7 月）
※2024 年度も申請予定

１ 事業の趣旨・特徴
事業背景及び必要性
京都北部では毎年のように自然災害が発生し、避難勧告・避難指示が出されることも頻繁にあり、避難される方の中には介護が必要な高齢者や障害者、外国人などが含まれる。日常的にその人たちを支援する NPO も存在するが、災害時にはそれらの NPO も被災する可能性があり、復興できなければ時には命にかかわるようなケースも出てくる。そこで、災害が起きても事業・業務を継続し、NPO と地域が連携する仕組みを双方が作っておくことにより、災害発生後の地域コミュニティの継続、再生につながる。
一方、防災意識には個人差が大きく、意識の低い者にまずは興味を持ってもらうことが必要であり、そのような仕組みづくりも大きな課題の一つである。
（目的）避難所自体は行政が設置するにしても、その運営は地域の人やボランティアが担う必要があり、高齢者や子ども、障害を持つ人等誰もが安心・安全に避難できる場として避難所を運営するために、多様な人が興味を持って参加してもらえるような機会を作っていくことを目的とする。

２ 事業の概要等●避難所運営ゲームの実施と振り返り●外国人・子供も交えた運営ゲーム及び避難所運営の課題解決（地域の人材活用・ＩＣＴ活用等）【概要】
・防災士によるアドバイス・

様々な視点に立った避難所運営（コロナ等感染等も意識）

・行政・企業・大学等との連携重視

・

オフライン時のＩＣＴ活用による迅速な運営とデータの統合●講演会の実施【概要】
・能登半島地震での振り返りをもとに京都北部の避難所設営・運営を考える

３ 事業の進捗と今後の予定
避難所運営ゲームの事前研修を実施（防災士及び福知山公立大学大門先生にアドバイスをいただく）
三和川合（旧川合小学校が二次避難所に指定）及び中六人部（中六人部ふれあいセンターが一次避難所に指定）において避難所運営ゲーム本番を実施⇒課題を出し合い実際の準備へ

10

⑧安心安全なデジタル環境づくり事業
多様な世代・性で支え合う持続可能な過疎地域におけるデジタルコミュニティの創造
予算：1,987,590 円（うち既使用額 855,099 円 2024 年度予算 1,132,491 円）
共同募金助成事業（多様な世代・性で支え合う持続可能な過疎地域におけるデジタルコミュニティの創造）
２０２３年１０月～２０２４年９月

１ 事業の趣旨・特徴
事業背景及び必要性
多くの過疎地域では高齢化が進み、いわゆるデジタル難民が増加している。また、年々地域内での交流が減り、災害時には高齢者で対応せざるを得ない場面もみられる。ここ数年は国の施策としてデジタル活用支援推進事業が進められてきたが、画一的なスマホ操作を教える等その場限りのものがほとんどであり、「あとでやろうとしたが難しくてできなかった。」「使わないと忘れてしまう。」等の声が多く聞かれた。今後は過疎地域だからこそ行政手続きや生活支援の場面などでデジタルが必要になると思われ、そのためにはそれぞれにデジタル活用を楽しい、役に立つと思ってもらえ、また何度でも繰り返し聞けるような仕組みが必要である。
（目標）
・多様な世代・性による地域 ICT 推進者の養成
・地域におけるデジタルの可能性と安心な使用方法を地域住民に伝える
・災害時のデジタル活用の方法の確立
・地域特性、世代、性の違いによる様々なデジタル活用の提唱と習得２ 事業の概要等
地域に合ったデジタル活用の仕組みづくりを、地域の人たちとワークショップなどを行いながら構築していく。また、デジタル活用の取組みを推進するために地域 ICT 推進者を多様な世代・性の方から選定して養成し、講師と共に地域の人向けの講座を行い、事業終了後も ICT 推進者によりデジタル活用が継続できるようにする。

３ 事業の進捗と今後の予定
・中六人部地区（地域づくり協議会）にて実施
・地域ＩＣＴ推進者６名に対して講座を実施…３月末現在 4 回目が終了
・並行して中六人部地区の住民向け講座を実施し、地域ＩＣＴ推進者が住民に対してデジタル活用の支援が行えるように訓練する…４月より毎回テーマを決めて実施予定

11

NPO 法人 京都丹波・丹後ネットワーク組織概要
会員・寄付金正会員（１口 1,000 円） 18 名寄附目標 1,000,000 円
役員体制
戦略的役員会（理事会、執行理事会など）を年数回開催することにより、それぞれの事業をより質の高いものとして、他機関などとの連携も進めていく。
事務局体制
当 NPO の副理事長が事務局長として通年勤務。他 NPO スタッフとして４名体制で活動。必要あるときはアルバイトを雇用又は他の理事・会員に呼びかけ、もしくはボランティアを募集する。
＜新体制の組織図イメージ＞

社員総会

監事（２）

顧問（１）

理事会（計１０名）
理事長（１）
執行理事会
副理事長（１）
専務理事（１）
執行理事（１）理事（６）

事務局（２）

ＰＪ ＩＴ

ＰＪ 防災

ＰＪ 国際交流

ＰＪ 社会的弱者の支援

12