2022/3/14
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2022 年度、正社員の採用予定がある企業は 62.2％～4 社に 1 社で採用が増加、2018 年度以来の水準まで上昇～ｓ～

有効求人倍率は 2021 年 5 月を境に上昇傾向とな

有効求人倍率と企業の人手不足割合り、2022 年 1 月時点では 1.27 倍まで上昇。一方、足元では新型コロナウイルス・オミクロン株の感染拡大、それにともなうまん延防止等重点措置など人流抑制策の影響もあり、2022 年 2 月の正社員の人手不足割合は 47.0％（前月比 0.8 ポイント減）、非正社員も 27.5％（同 0.5 ポイント減）とそれぞれ低下した。今後も、新型コロナウイルスやウクライナ情勢、原材料価格の高騰、賃金動向などを背景に、企業の雇用動向は不透明感が高まっている。
そこで、帝国データバンクは、2022 年度の雇用動向に関する企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB 景気動向調査 2022 年 2 月調査とともに行った。
※調査期間は 2022 年 2 月 14 日～2022 年 2 月 28 日、調査対象は全国 2 万 4,213 社で、有効回答
企業数は 1 万 1,562 社（回答率 47.8％）。なお、雇用動向に関する調査は 2005 年 2 月以降、毎年実施し、今回で 18 回目。
※本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している調査結果（要旨）

正社員の雇用動向

1. 2022 年度に正社員の採用予定がある企業は 62.2％（前年比6.9 ポイント増）となった。また、採用人数が増加する企業は 25.5％（同 5.5 ポイント増）と 2018 年以来 4 年ぶりの水準まで上昇した。一方、採用人数が減少する企業は 6.9％
（同 1.8 ポイント減）、採用予定がない企業は 27.4％（同5.1 ポイント減）と、それぞれ低下した。

分からない
10.4%

採用予定はない
27.4%

増加する（見込み含む）25.5%

採用予定がある
62.2%

変わらない

（見込み含む）2. 2022 年度に非正社員の採用予定がある企業は 46.3％（前年減少する
29.8%（見込み含む）比 9.5 ポイント増）、また、採用人数が増加する企業は6.9%
注：母数は、有効回答企業1万1,562社
12.5％（同 4.3 ポイント増）となり、正社員と同様に上昇した。一方、採用人数が減少する企業は 5.3％（同 1.4 ポイント減）、採用予定がない企業は41.1％（同 7.1 ポイント減）とそれぞれ低下した。

3. どのような職種の人材を求めているか尋ねたところ、販売、営業職などの「販売の職業」（41.7％）
がトップとなった。また、「専門的・技術的職業」（34.3％）、「マネジメント職」（20.9％）、一般事務員などの「事務的職業」（20.0％）が続く。また、企業の求める職種の数で平均を取ったところ 1 社あたり 1.95 となり、業種によって求める職種が多様化している傾向がみられる。
©TEIKOKU DATABANK, LTD.

特別企画 ：2022 年度の雇用動向に関する企業の意識調査

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特別企画 ：2022 年度の雇用動向に関する企業の意識調査

1. 正社員の採用予定がある企業は 62.2％、採用が増加する企業も 4 年ぶりの高水準
2022 年度（2022 年 4 月～2023 年 3 月入社）の正社員の採用状況について尋ねたところ、「採用予定がある」（「増加する」「変わらない」「減少する」の合計）と回答した企業は前回調査（2021 年2 月実施）から 6.9 ポイント増の 62.2％となり、4 年ぶりに上昇した。また、採用予定がある企業のうち、採用人数が「増加する」企業も 25.5％（前年比 5.5 ポイント増）と、新型コロナウイル
スの感染が拡大する以前の 2018 年以来、4 年ぶりの水準に上昇し、4 社に 1 社で増加する見通しとなっている。一方で、採用人数が「減少する」企業は 6.9％（同 1.8 ポイント減）、「採用予定はない」企業は 27.4％（同 5.1 ポイント減）とそれぞれ低下した。
正社員の雇用動向

採用人数が「増加する」とした企業からは、以下のような声があがった。
「新卒入社 10 名を目標とするとともに、中途採用についても新拠点開設にともない積極的に実施の予定」（建設機械器具賃貸）

「外国人実習生が減少したので雇用を増やしたい」（製缶板金）

「人員不足ではないが、社員構成も高齢化しており、世代交代のための社員募集はしている」（鉄骨工事）

「運送業界はドライバー不足と 2024 年問題を抱えているため、積極的に雇用していきたい」（一般貨物自動車運送）©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画 ：2022 年度の雇用動向に関する企業の意識調査

2. 非正社員を採用する予定の企業は 46.3％、「飲食店」は半数近くで増加する見込みに2022 年度の非正社員の採用状況について尋ねたところ、「採用予定がある」（「増加する」「変わらない」「減少する」の合計）と回答した企業は 46.3％（前年比 9.5 ポイント増）と上昇した。また、採用人数が増加する企業は 12.5％（同 4.3 ポイント増）と 3 年ぶりに 1 割台に上昇した。一方、採用人数が減少する企業は 5.3％（同 1.4 ポイント減）、採用予定がない企業は 41.1％（同 7.1ポイント減）とそれぞれ低下した。

非正社員の雇用動向

業種別にみると、採用予定がある企業は「飲食店」（85.4％）や「教育サービス」（84.6％）、「各種商品小売」（84.4％）など、個人消費関連の業種で高い傾向となっている。また、採用人数が「増加する」企業でも、「飲食店」が 47.1％と唯一の 4 割台となった。
「製塩、塩関連の食品プロデュース販売、キッチンカー、自販機といった新規事業をスタートさせ、それにともない優秀な戦力を雇用したいと考えている」（酒場、ビアホール）

「高校新卒は 2022 年も継続し、将来の人手不足に備えるためにも採用は継続する予定。一方、パート・アルバイトの採用は年々厳しくなっており、この傾向は続くと判断している。様々な働き方のニーズに応えるべく、時間、場所、内容など様々な働き方を提示していく」（喫茶店）©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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3. 企業が求める職種、販売・営業職が 4 割超。求める職種も業種によっては多様化
どのような職種の人材を求めているか
企業に尋ねたところ、販売、営業職などの企業が求める職種 ～上位 5 職種～（複数回答）「販売の職業」（41.7％）がトップとなった。次いで、開発・製造技術者などの「専門的・技術的職業」（34.3％）、役員、管理職などの「マネジメント職」（20.9％）、一般事務員などの「事務的職業」（20.0％）が続いた。
また、企業の求める職種の数をみると、1求める職種が多い業種 ～上位 5 業種～社あたり平均 1.95 職種となった。業種別に51業種必要な職種の平均みると、鉄スクラップ卸売などの「再生資源再生資源卸売2.60卸売」が 2.60 でトップ。鉄スクラップ卸売

建材・家具、窯業・土石製品製造

2.39を営む企業の担当者からは、「鉄スクラップ精密機械、医療機械・器具製造

2.35を運搬するドライバーの高齢化や、生産工電気機械製造2.27程の職業などが不足しており、積極的に採輸送用機械・器具製造2.26用を進めている」との声が聞かれた。
10 業界でみると、『製造』が 1 社あたり平均で 2.18 となっており、求める職種が多様化している傾向がみられる。求める職種が多い企業からは以下のような声があがっている。
「事業継承の最中であり、幅広く人材を欲しいが適切な人材はなかなか見当たらない。また、即戦力を期待するので中途採用を模索している」（医療用計測器製造）

「製造プロセスの自動化を進めるうえで、IT、DX などの技術者を中小企業でも求めている。優秀な IT 技術者は高サラリーでも採用したいが、実際出来るのかわからない」（プラスチック成形材料製造）



「生産が増加すれば人員も必要となってくるが、不透明感がぬぐえない。生産が増加した場合、機械化が進められれば、人員増加の必要はない。ただし、作業員よりも、管理部門、生産技術・管理部門、営業部門、事務員などは良い人材がいればどんどん採用したい。新卒（大卒）についても採用していきたい」（自動車部分品・付属品製造）「時間給の梱包などの作業員、フォークリフトドライバーの人材確保が厳しい状況が続いている。
物流・物量の変動が大きく、人材確保を進めれば収益を圧迫する一方、雇用を止めると作業量がオーバーし既存社員の時間外労働が増加する。荷主へも迷惑をかけてしまう非常に難しい状況」（港湾運送）©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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まとめ2022 年度の雇用動向について、正社員の「採用予定がある」および採用人数が「増加する」企業はそれぞれ上昇。特に、採用人数が「増加する」割合は、新型コロナウイルスの感染が拡大する前の、2018 年度以来の水準まで回復した。また、規模別では「採用予定がある」
割合は大企業の 84.5％、中小企業も 57.8％となり、2021 年度から大きく上昇している。
企業からの意見をみると、社員の高齢化や 2024 年問題、海外技能実習生の入国制限の影響、DXなどが、雇用を積極的にさせる要因にあげられている。一方、今後はウクライナ情勢や新型コロナウイルスの影響を受け、原油や原材料価格の上昇が一段と進むとみられる。そうしたなか、原材料価格の高騰で国内景気や生産活動が大きく下押しされれば、雇用動向も再び落ち込むと懸念される。
大手金融機関などでは、既存業務の自動化によって事務職を営業職に転換させる動きも活発になっている。少子高齢化で労働人口の減少が見込まれ、先行きへの不透明感が増大するなか、企業が事業活動を継続・発展させていくためには、従業員の多様化・多能工化、DX、従業員のリスキリングなどの取り組みがより重要になるだろう。

＜参考＞正社員の「採用予定がある」割合の推移～規模別～
（％）
100

84.5
79.5

80

62.2

55.3
6057.8

50.2

40

大企業
中小企業

200全体

2007 08©TEIKOKU DATABANK, LTD.

09

10111213

1415161718192021225

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調査先企業の属性
1．調査対象（2 万 4,213 社、有効回答企業 1 万 1,562 社、回答率 47.8％）

2. 企業規模区分
中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分。
業界

大企業

中小企業（小規模企業を含む）

小規模企業

製造業その他の業界「資本金3億円を超える」 かつ 「従業員数300人を超える」「資本金3億円以下」 または 「従業員300人以下」「従業員20人以下」

卸売業「資本金1億円を超える」 かつ 「従業員数100人を超える」「資本金１億円以下」 または 「従業員数100人以下」「従業員5人以下」

小売業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員50人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員50人以下」「従業員5人以下」

サービス業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員100人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員100人以下」「従業員5人以下」

注1：中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3％の企業を大企業として区分
注2：中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50％の企業を中小企業として区分
注3：上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類（1,359業種）によるランキング

かみにしとも ひろ

株式会社帝国データバンク 情報統括部長 上西 伴浩【問い合わせ先】

すぎ はら しょうた

杉 原 翔 太 03-5919-9344（直通）shouta.sugihara@mail.tdb.co.jp
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