社会福祉連携推進法人
事務の手引き

作成日

令和４年１２月

福岡県

目次
第一章 社会福祉連携推進法人制度の概要............................................................................. 3
１ 社会福祉連携推進法人制度とは ................................................................................ 3
２ 社会福祉連携推進法人で行う業務............................................................................. 4
３ 社会福祉連携推進法人の機関 .................................................................................... 5
４ 認定所轄庁（法第 131 条により準用される第 30 条関係） .............................. 6
第二章 連携推進法人について ............................................................................................... 7
第一節 連携推進法人の業務 ............................................................................................... 7
１ 地域福祉支援業務（法第 125 条第 1 号関係） ................................................... 7
２ 災害時支援業務（法第 125 条第２号関係） ......................................................... 9３ 経営支援業務（法第 125 条第３号関係） ........................................................... 10４ 貸付業務（法第 125 条第４号関係） ...................................................................11
５ 人材確保等業務（法第 125 条第５号関係） ....................................................... 12６ 物資等供給業務（法第 125 条第６号関係） ....................................................... 13
７ 社会福祉連携推進業務以外の業務（法第 132 条第３項・第４項関係） ............ 14
第二節 連携推進法人の組織機関 ..................................................................................... 15
１ 社員 .......................................................................................................................... 15
２ 社員総会................................................................................................................... 16
３ 代表理事及び理事 .................................................................................................... 18
４ 理事会 ...................................................................................................................... 20
５ 監事 .......................................................................................................................... 21
６ 会計監査人（※ 一定以上の規模の法人に設置義務） ........................................... 22
７ 社会福祉連携推進評議会 ......................................................................................... 23
９ その他留意点 ........................................................................................................... 25
第三節 連携推進法人の業務運営 ..................................................................................... 26
１ 連携推進法人の名称（法第 130 条関係） ........................................................... 26
２ 連携推進法人の定款（法第 127 条第 5 号関係） ............................................. 26
３ 業務運営の基本方針（法第 132 条第１項・第２項関係）.................................. 27
４ 業務運営に係る費用 ................................................................................................ 27
５ 業務運営の実施体制 ................................................................................................ 27
６ 社員の義務（法第 133 条関係） .......................................................................... 27
７ 社会福祉連携推進目的事業財産等（法第 137 条及び施行規則第 40 条の 10 関係） ............................................................................................................................... 28
８ 会計処理（法第 138 条により準用される第 45 条の 23 関係） ................... 291９ 役員報酬等基準の策定（法第 138 条により準用される第 45 条の 35 関係）....................................................................................................................................... 30
10 特別の利益供与の禁止（施行令第 35 条及び施行規則第 40 条の５関係）.... 30
11 計算書類等の作成、備置き及び閲覧 ..................................................................... 31
12 情報公表（法第 136 条第 1 項、法 144 条により準用される第 59 条の 2 関係） ............................................................................................................................... 32
13 退社 ........................................................................................................................ 32
14 解散及び清算（法第 141 条関係） .................................................................... 32
15 残余財産の帰属先 .................................................................................................. 33
16 その他（社員との情報共有及び個人情報の取扱い）............................................ 33
第三章 連携推進法人の認定申請等の手続........................................................................... 34
１ 申請（法第 126 条第１項関係） .......................................................................... 35
２ 認定の通知及び公示（法第 129 条及び第 145 条第３項関係） ...................... 37
第四章 定款、方針、代表理事等の変更手続 ....................................................................... 38
１ 定款変更（法第 139 条第１項～第３項及び施行規則第 40 条の 14 関係） . 38
２ 社会福祉連携推進方針の変更（法第 140 条関係）............................................. 39
３ 代表理事の選定及び解職（法第 142 条及び施行規則第 40 条の 15 関係） . 40
第五章 毎会計年度における届出 ......................................................................................... 41
第六章 社会福祉連携推進認定の取消 .................................................................................. 42
１ 取消事由................................................................................................................... 42
２ 取り消し得る事由（法第 127 条関係） ............................................................... 42
３ 解散する場合 ........................................................................................................... 42
４ 名称の変更みなし .................................................................................................... 42
５ その他 ...................................................................................................................... 43

2

第一章 社会福祉連携推進法人制度の概要

１ 社会福祉連携推進法人制度とは社会福祉連携推進法人は、①社員の社会福祉に係る業務の連携を推進し、②地域における良質かつ適切な福祉サービスを提供するとともに、③社会福祉法人の経営基盤の強化に資することを目的として、福祉サービス事業者間の連携方策の新たな選択肢として創設されたものです。
同じ目的意識を持つ法人同士が、経営のバックアップを主たる目的とした互助組織（＝連携推進法人）を設立し、その連携推進業務を通じ、様々な利益を享受していくための制度です。これにより各法人は、個々の自主性を保ちながら連携し、地域特性に応じた創意工夫ある新たなサービスの創出や、福祉人材の確保とともにその働きやすい職場環境の整備、物資調達の効率化など、規模の大きさを活かした法人運営を行うことが可能となります。

出典「厚生労働省「社会福祉連携推進法人制度施行に向けた自治体説明会」資料 2」3

２ 社会福祉連携推進法人で行う業務
以下の６種の業務のうち、１つ以上を実施します。（複数可能）【業務の内容 具体例】
内容

業務例
・地域住民の生活課題把握のためのニーズ調査

1

地域福祉支援業務

・地域貢献事業の企画、ノウハウ提供
・法人後見
・社員施設の災害時支援ニーズの事前把握

2

災害時支援業務・社員施設の業務継続計画の策定、避難訓練
・社員施設被災時の応急的な物資備蓄、提供
・社員施設が被災した際、施設への応援派遣の調整
・経営、給与等へのコンサルティング、財務分析

3

経営支援業務・外国人材の受入れ支援（介護職種に係る技能実習生の監理団体業務に限る）

4

貸付業務

・社員への貸付（貸付毎に所轄庁の認定が必要）
・合同での採用募集

5

人材確保等業務・出向等社員間の人事交流調整
・合同研修の実施
・外国人材の受入れ支援（3 の業務を除く）
・衛生用品の一括調達

6

物資等供給業務・車いす等の介護機器の一括調達
・ICT を活用したシステムの一括調達
・社員施設の給食の共有

7

その他・社会福祉連携推進業務以外の業務であって、社会福祉連 携業務に関連するもの（要件あり）

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３ 社会福祉連携推進法人の機関
社員の過半数は社会福祉法人であり、社員は連携推進法人に会費等を支払い、意思決定機関である社員総会で議決権を行使し、法人の運営に参加します。
連携推進法人の業務を執行する機関は理事で構成される理事会となっており理事の職務を監査する機関は監事、会計監査人（一定規模以上の法人のみ）とな
ります。
社会福祉連携推進評議会は、連携推進法人の運営に地域ニーズを反映するな
どのため、必ず設置することになっており、意見具申・業務評価機関として位置付けられています。

出典「厚生労働省「社会福祉連携推進法人制度施行に向けた自治体説明会」資料 2」5

４ 認定所轄庁（法第 131 条により準用される第 30 条関係）
認定所轄庁は、連携推進法人の主たる事務所及びその行う事業の区域（※）に応じ、下表のとおり決められます。設立等の相談は、連携推進法人の認定所轄庁に行うようにしてください。
（※） 「その行う事業の区域」は、参画する社員（社会福祉法人以外も含む）の主たる事務所の所在地を基準に判断されます。
→ ①連携推進法人の本部所在地と、②各社員の本部所在地により、連携推進
法人の認定所轄庁が決定されます。（社員の所轄庁は、影響しません。）

出典「厚生労働省「社会福祉連携推進法人制度施行に向けた自治体説明会」資料 2」6

第二章 連携推進法人について
第一節 連携推進法人の業務○ 連携推進法人は、次の１から７までに掲げる社会福祉連携推進業務を行う必要があります。
○ 連携推進法人は、社会福祉事業を行うことはできません。（法 132 条第４項）○ 新たな業務を追加する場合や、事業を変更・廃止する場合は、定款や社会福祉連携推進方針の変更が必要となる場合があります。（P４３ 参照）
１ 地域福祉支援業務（法第 125 条第 1 号関係）
次の①と②を満たす業務が、地域福祉支援業務に該当する。
① 地域福祉の推進に係る取組を連携推進法人が支援するものであること
・ 「地域福祉の推進に係る取組」とは、地域住民の福祉ニーズに対応する取組を言い、法令に基づく事業に関連する取組に限らず、広く該当する。
・ 連携推進法人は、社会福祉事業を行うことができない（法第 132 条第4 項）ため、「地域福祉の推進に係る取組」は、原則として、社員（社会福祉法人等）が行う。（※例外あり…本頁下部）・ 連携推進法人は、これを支援するため、社員間の情報共有や連絡調整、ノウハウの共有等といった連携強化のための業務を行う。
② 当該取組を社員が共同して行うものであること【地域福祉支援業務の例】
地域福祉支援業務の内容については、いわゆる「地域における公益的な取組」
を含め、社員が行う地域福祉に関する取組を促進するなどの観点から、次のようなものが考えられる。
・ 地域住民の生活課題を把握するためのニーズ調査の実施
・ ニーズ調査の結果を踏まえた新たな取組の企画立案、支援ノウハウの提供
・ 取組の実施状況の把握・分析
・ 地域住民に対する取組の周知・広報・ 社員が地域の他の機関と協働を図るための調整
・ 社員の経営する施設又は事業所（以下「施設等」という。）の利用者であって、判断能力が不十分なもの等に対する法人後見（※）例外…連携推進法人が地域福祉の推進に係る取組を実施できる場合
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地域の福祉ニーズを踏まえつつ、連携推進法人が社員である社会福祉法人等を支援する一環で、社会福祉を目的とする福祉サービス（社会福祉事業を除く。）であって、先駆的なものや地域
における供給量が著しく不足するもの等を行う場合で、次のア及びイの要件をいずれも満たす場合には、実施の可否を、認定所轄庁にご相談ください。
ア 連携推進法人と社員の両方が当該福祉サービスを提供していること
イ 連携推進法人から社員へのノウハウの移転等を主たる目的とするなど、連携推進法人が福祉サービスを実施することが社員への支援に当たること

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２ 災害時支援業務（法第 125 条第２号関係）
次の①から③までを全て満たす業務が、災害時支援業務に該当する。
① 災害が発生した場合において、社会福祉事業を経営する社員が提供する福祉サービスの利用者の安全を確保するための取組であること
・ 「災害」とは、自然災害に限らず、感染症の発生等の危機的状況も含む。
・ 「社会福祉事業を経営する社員が提供する福祉サービス」とは、社会福祉事業を経営する社員が提供する福祉サービスであれば、社会福祉事業に限らず、例えば、避難所として受け入れた被災者等に対する支援も含む。
② 当該取組を社員が共同して行うものであること③ 当該取組を連携推進法人が支援すること「支援」とは、社員が提供する福祉サービスの利用者の安全を確保するための取組に対する、社員間の情報共有や連絡調整、人材や物資の融通等といった支援を言う。
【災害時支援業務の例】
災害時支援業務の内容については、災害時において、社員が提供する福祉サー
ビスの事業継続性の確保や相互支援体制の整備などを図る観点から、例えば次のようなものが考えられる。
・ 災害時支援ニーズの事前把握
・ いわゆる業務継続計画の策定や避難訓練の実施
・ 被災した社員の経営する施設等（以下「被災施設等」という。）に対する被害状況調査の実施
・ 被災施設等に対する応急的な物資の備蓄・提供
・ 被災施設等の利用者の他施設への移送の調整
・ 被災施設等で不足する人材の応援派遣の調整
・ 地方公共団体との連絡・調整
・ 感染症対策の実施【留意点】
災害時支援業務の実施に当たって、連携推進法人及びその社員は、常に連携推進法人の活動区域内の地方公共団体（認定所轄庁以外の地方公共団体を含む。
以下同じ。）と連携し、これらの対策と調和が保たれるよう、努めること

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３ 経営支援業務（法第 125 条第３号関係）
次の①及び②を全て満たす業務が、経営支援業務に該当する。
① 社員が経営する社会福祉事業の経営方法に関する知識の共有を図る取組であること
・ 「社員が経営する社会福祉事業の経営方法に関する知識の共有」とは、特定の社員が持つ経営方法に関する知識を共有することに限らず、社会福祉事
業の経営ノウハウを共有するなどの取組も該当する。
・ 「知識」とは、社会福祉事業の経営を確立するためには幅広い知識が求められることから、直接的に社会福祉事業に関わる知識に限定されない。
② 当該取組を連携推進法人が支援するものであること「支援」とは、当該取組の実施に当たって行う、社員間の連絡調整、社員へのコンサルティング等を言う。
【経営支援業務の例】
経営支援業務の内容については、社員の経営の適正化又は効率化などを支援する観点から、例えば次のようなものが考えられる。
・ 社員に対する経営ノウハウ等に関するコンサルティングの実施
・ 賃金テーブルの作成等人事・給与システムに関するコンサルティングの実施
・ 社員の財務状況の分析・助言
・ 社会福祉法人会計に関する研修の実施等適正な財務会計の構築に向けた支援
・ 社員の特定事務に関する事務処理の代行
・ 社員の施設等における外国人材の受入れ支援（介護職種に係る技能実習の監理団体として行う業務に限る。）【留意点】
経営支援業務は、関係法令に違反しない範囲で行う必要がある。
例えば、租税に関する申告や書類の作成等は税理士法により、労働基準法や職業安定法等に基づく書類の作成や手続等は社会保険労務士法により、連携推進法人が行うことはできない。

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４ 貸付業務（法第 125 条第４号関係）
次の①及び②を全て満たす業務が、貸付業務に該当する。
① 社会福祉法人である社員に対する貸付けであること② 当該貸付けに係る原資は、貸付けを受ける社員以外の社会福祉法人である社員から連携推進法人に対して貸付けを受けたものであること
・ 貸付業務を行う場合の契約の締結方法については、次の①及び②のとおりとすること。
① 貸付原資を連携推進法人に提供する社員（以下「貸付原資提供社員」という。）と連携推進法人との間の金銭消費貸借契約、連携推進法人と貸付けを受ける社会福祉法人である社員（以下「貸付対象社員」という。）との間の金銭消費貸借契約を、それぞれ締結すること② 貸付資金が返済不能になる場合に備え、返済不能時の資金回収手続や、回収資金分配等の処理について、私法上の契約を締結すること【留意点】
・ 貸付業務は、民間金融機関による融資や独立行政法人福祉医療機構等による政策融資の補完的な役割を担うものであること
・ 金銭消費貸借契約等について、連携推進法人の社員は、特別の利害関係を有する社員が議決権を行使したことによって、著しく不当な決議がされた場
合、一般法人法第 266 条の規定に基づき、裁判所に社員総会等の決議の取消しの訴えが提起できる。
・ 貸付業務の実施に当たっては、上記のほか、別紙１の「貸付業務の実施方法」に従って行うこと

11５ 人材確保等業務（法第 125 条第５号関係）
次の①及び②のいずれかに該当する業務が、人材確保等業務に該当する。
① 社員が経営する社会福祉事業の従事者の確保のための支援
次のような多様な取組が含まれる。
・ 新たな従事者の募集や採用、外国人材の受入れの調整等多様な人材の確保のための取組・ 社員間の人事交流の支援等既存の従事者が職場に定着するための取組
・ 学生に対する職場体験の調整等福祉の仕事の魅力を発信するための取組② 社員が経営する社会福祉事業の従事者の資質の向上を図るための研修【人材確保等業務の例】
人材確保等業務の内容については、社員が提供する福祉サービスの従事者の確保、その職場への定着、資質の向上などを図る観点から、例えば次のようなものが考えられる。
・ 社員合同での採用募集
・ 出向等社員間の人事交流の調整
・ 賃金テーブルや初任給等の社員間の共通化に向けた調整
・ 社員の施設等における職場体験、現場実習等の調整
・ 社員合同での研修の実施
・ 社員の施設等における外国人材の受入れ支援（経営支援業務である介護職種に係る技能実習の監理団体として行う業務を除く。）【留意点】
・ 人材確保等業務は、労働関係法令に抵触しない方法で行う必要がある。例えば、連携推進法人が自ら求人及び求職の申込みを受け、社員である法人との間の雇用関係の成立をあっせんすることは職業安定法に定める職業紹介事業に該当し、連携推進法人と従業員とが雇用契約を締結し、当該従業員を社員である法人の指揮命令において当該社員の下で労働に従事させることは、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）に定める労働者派遣事業に該当するものであり、職業紹介事業又は労働者派遣事業を行う場合は、別途職業安定法又は労働者派遣法の規定に基づき、適正な手続により許可を得る必要がある。
・ 社員が連携推進法人に対し、社会福祉事業に従事する労働者の募集を委託する場合には、別紙２の「委託募集の特例の実施方法」に従って行うこと

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６ 物資等供給業務（法第 125 条第６号関係）
次の①及び②を全て満たす業務が、物資等供給業務に該当する。
① 社員が経営する社会福祉事業に必要な設備又は物資であること② 当該設備又は物資を連携推進法人が供給すること
・ 「供給」には、連携推進法人が一括調達して社員に供給することのほか、連携推進法人が生産して社員に供給することを含む。
・ 社員からの委託を受けて、社員の施設等で提供される給食の供給を行うことも含む。この場合、食品衛生法等の関係法令を遵守すること【物資等供給業務の例】
物資等供給業務については、社員の物資調達に係る費用の効率化、事務負担の軽減などを図る観点から、例えば次のような内容が考えられる。
・ 紙おむつやマスク、消毒液等の衛生用品の一括調達
・ 介護ベッドや車いす、リフト等の介護機器の一括調達
・ 介護記録の電子化等 ICT を活用したシステムの一括調達
・ 社員の施設等で提供される給食の供給

13７ 社会福祉連携推進業務以外の業務（法第 132 条第３項・第４項関係）
社会福祉連携推進業務以外の業務（以下「その他業務」という。）については、
次の①から④までの要件を満たす場合は、行って差し支えない。
① 社会福祉連携推進業務に関連する業務であること② 事業規模が、連携推進法人全体の事業規模の過半に満たないこと③ 「その他業務」を行うことによって、社会福祉連携推進業務の実施に支障を及ぼすおそれがないこと④ 社会福祉事業その他社会福祉を目的とする福祉サービス事業でないこと【その他業務の例】
・ 社員以外に社会福祉連携推進業務と同様のサービスを提供すること
・ 広く社会一般を対象とした調査研究、出版等の業務【留意点】
・ 「その他業務」の内容に特段の制約はないが、連携推進法人の社会的信用を傷つけるおそれのあるもの又は投機的なものは、適当ではない。
・ 当該業務から得られた収益は、社会福祉連携推進業務に充当すること

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第二節 連携推進法人の組織機関
連携推進法人は、一般社団法人であるため、社会福祉法人と異なる組織機関の設置が求められます。
また、例えば、社員総会では、社会福祉法人では認められない書面による議決権の行使が認められるなど、社会福祉法人と異なる取扱いを受ける部分もあります。
もっとも、社員間での牽制、理事間での牽制、監事による牽制、評議会による牽制、社員総会による牽制など、相互に牽制しあう体制を整備し、ガバナンスを確保することが求められている点は、社会福祉法人と変わりません。
また、連携推進法人の社員間では、社会福祉連携推進業務の遂行に必要な範囲
で、社員総会等を通じて、社員間で定期的に情報共有することが望ましいとされ
ています。

１ 社員
（１）社員の役割
社員は、①会費や入会金、業務委託費等（以下「会費等」という。）を負担
し、②連携推進法人の運営に参画するとともに、③その運営に係る重要事項の意思決定に当たって社員総会において議決権を行使する。
（２）社員に参画できる者の範囲（法第 127 条第 2 号関係）連携推進法人の社員に参画できる者の範囲については、次の①から④までに掲げる法人に限られる。（その他の者は、社員として参画できない。）① 社会福祉法人
② 社会福祉事業を経営する法人③ 介護保険法に規定する居宅介護支援事業や老人福祉法に規定する有料
老人ホームを経営する事業等、社会福祉を目的とする福祉サービス事業を経営する法人（社会福祉法施行規則（以下「施行規則」という。）第 40 条
第１項第２号）④ 介護福祉士養成施設や社会福祉士養成施設、保育士養成施設、初任者研修実施機関等、法第 89 条に規定する社会福祉事業等従事者を養成する機関（学校を含む。）を経営する法人（施行規則第 40 条第１項第１号）（３）社員の構成（法第 127 条第 2 号関係）
次の①と②を満たす必要がある。
① ２以上の法人が、社員として参画すること
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② 社員の過半数が、社会福祉法人であること【留意点】
・ 地方公共団体は、社員となることができないが、地方公共団体と連携推進
法人との連携を図ることを妨げるものではない。
・ １つの法人が、複数の連携推進法人の社員となることは可能

２ 社員総会（１）社員総会の役割
社員総会は、法人運営に係る重要事項の意思決定機関として、一般法人法に基づき、社員が出席し、理事、監事、会計監査人の選任・解任や定款の変更、計算書類や役員報酬等基準の承認、社員の除名等の決議を行う。
（２）議決権に関する留意事項① 連携推進法人の社員の議決権は、社員間の公平性を担保するため、原則
として、１社員当たり、１の議決権とする。
② 連携推進法人の適切かつ効果的な運営を推進する観点から、次のアからオまでに掲げる要件を全て満たす場合には、原則（1 社員当たり１議決権）と異なる取扱いをすることができる。
ア 社会福祉連携推進目的に照らし、不当に差別的な取扱いをしないこと「不当に差別的な取扱い」に該当するものとしては、例えば、次のような場合が考えられる。
・ 特定の法人格であることを理由に議決権の配分を減らすこと・ 貸付業務の貸付けを受けることを理由に議決権の配分を減らすなど、
社会福祉連携推進業務にあたって社員間に生じる立場の違いを理由に議決権の配分を減らすこと
イ 社員が連携推進法人に対して提供した金銭その他の財産の価額に応じて異なる取扱いをしないこと
ウ

１の社員に対し、総数の半数を超える議決権を配分しないこと
これは、社員総会での実質的な議論を確保する趣旨の要件である。よって、特定少数の社員において過半数の議決権が寡占される状態など、実質的な議論を害するような配分については、同様に認められない。
エ 社会福祉法人の議決権が、総社員の議決権の過半数を占めていること
16

オ

定款に定めること③ 議決権の行使は、社員に係る法人の代表者が行うこと
なお、当該代表者以外の代理人が議決権を行使する場合には、当該議決権行使の内容につき、あらかじめ社員に係る法人の理事会において決議を経ている必要があるとともに、連携推進法人に対し代理権を証明する書面を提出する必要がある。（一般法人法第 50 条第 1 項）
（３）社員総会の運営に関する留意事項① 社員総会は、一般法人法及び定款で定めた事項に限り、決議をすることができる。（一般法人法第 35 条第２項）＜社員総会の主な権限＞
・理事、監事、会計監査人の選任及び解任
・社員の除名・定款の変更・計算書類の承認
・役員の報酬の決定（定款で額が定められていない場合のみ） 等② 社員総会は、原則として、理事が招集する。（一般法人法第 36 条第３項
及び第 37 条）③ 社員総会の日時・場所等の招集に関する事項の決定は、理事会の決議による。（一般法人法第 38 条第２項）④ 理事は、社員総会の日の１週間前までに、社員に対して招集を通知しなけ
ればならない。ただし、書面又は電磁的方法による議決権行使ができることとする場合には２週間前までに当該通知を行う必要がある。（一般法人法第39 条）⑤ 総社員の議決権の 30 分の１以上（定款において、これを下回る割合を定めることも可。）の議決権を有する社員は、理事に対し、一定の事項を社員総会の目的とすることを請求することができる。
（一般法人法第 43 条第２項）⑥ 社員は、社員総会において、社員総会の目的である事項につき、議案を提出することができる。（一般法人法第 44 条）⑦ 社員総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。ただし、社員の除名、定款の変更等の事項については、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。（一般法人法第 49 条）⑧ 書面による議決権行使は、議決権行使書面を提出して行う。
また、書面によって行使された議決権の数は、出席した社員の議決権の数
17に算入する。（一般法人法第 51 条）※ 社会福祉法人では認められていない制度⑨ 理事及び監事は、社員総会において、社員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。
（一般法人法第 53 条）⑩ 社員総会の議事録を作成し、社員総会の日から 10 年間、主たる事務所に、社員総会の日から５年間、その写しを従たる事務所に備え置かなければならない。
社員及び債権者は、連携推進法人の業務時間内は、いつでも当該議事録の閲覧又は謄写の請求ができる。（一般法人法第 57 条）⑪ 社員総会の目的である事項について、社員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなされる。（一般法人法第 58 条）
３ 代表理事及び理事（１）代表理事及び理事の役割
・ 理事は、連携推進法人の業務を執行するとともに、理事会を構成する。
・ 代表理事は、連携推進法人を代表する者として理事の中から選定し、連携推進法人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
（一般法人法第 77 条第 4 項）
・ 代表理事（及び業務執行理事）は、定期的に、職務執行状況を理事会に報告する。（一般法人法第 91 条第 2 項）
・ 理事は、理事会における議決権の行使等を通じ、代表理事や他の理事の職
務の執行を監督する役割を担う。
（２）代表理事及び理事に関する留意事項① 員数（法第 127 条第５号ロ（１）及び同号ハ関係）
理事を６人以上置き、このうち代表理事を１人選任すること② 選任・解任
・ 理事は、社員総会の決議によって選任及び解任される。
・ 理事会は、代表理事を理事の中から選定・解職することができる。
・ 代表理事の選定、解職については、認定所轄庁の認可が必要となる。
（注） 理事の任期満了時は、改めて代表理事を選定する必要となるため（変更の有無に関わらず）、選定につき認定所轄庁の認可が必要（注２） 認定所轄庁の認可日が、代表理事の就任日となるため、代表理事が不在の期間をなるべく生じないよう、事前に認定所轄庁と十分に協議
をすること
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③ 資格要件（法第 127 条第 5 号ロ（4）関係）
社会福祉連携推進業務について識見を有する者又は社会福祉連携推進業務を実施する区域（以下「社会福祉連携推進区域」という。）における福祉サー
ビスに関する実情に通じている者を含むこと④ 兼職禁止同一の連携推進法人の監事又は社会福祉連携推進評議会の構成員を兼ねることができない。
⑤ 特殊関係者の制限（法第 127 条第 5 号ロ（２）及び施行規則第 40 条
第 3 項関係）
理事のうちに、次に掲げる各理事の特殊関係者が３人を超えて含まれず、さらに理事及びその特殊関係者が理事の総数の３分の１を超えて含まれないこと
ア 当該理事の配偶者
イ 当該理事の三親等以内の親族
ウ 当該理事と事実上婚姻関係と同様の事情にある者
エ 当該理事の使用人
オ 当該理事から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
カ エ及びオに掲げる者の配偶者
キ ウからオまでに掲げる者の三親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの⑥ 同一法人出身理事の制限
理事のうち、同一法人出身者は、理事の総数の３分の１（社員の数が２である連携推進法人にあっては、２分の１）を超えてはならない。
⑦ 任期選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
ただし、定款の定めによりこれを短縮することは可能である。また、再任することは差し支えない。
⑧ 業務執行理事
理事会の決議によって、代表理事以外の業務を執行する理事を選定することができる。（一般法人法第 91 条第 1 項）
業務執行理事は、定期的に、職務執行状況を理事会に報告する。
（一般法人
法第 91 条第 2 項）

19

４ 理事会（１）理事会の役割
理事会は、業務執行の決定、理事の職務の執行の監督、代表理事の選定及び解職を担う。
（２）理事会の運営に関する留意事項
・ 代表理事又は業務執行理事は、３か月に１回以上（定款において、毎会計
年度に４か月を超える間隔で２回以上とすることも可）、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（一般法人法第 91 条第 2 項）
・ 理事は、競業及び利益相反取引を行う場合には、理事会において、当該取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。（一般法人法第 92 条）
・ 理事会は、各理事（理事会を招集する理事を定款又は理事会で定めたときは、当該理事）が招集する。（一般法人法第 93 条）
・ 理事は、理事会の日の１週間前（定款において、これを下回る期間を定めることも可。）までに、各理事及び各監事に対して招集を通知しなければならない。（一般法人法第 94 条）
・ 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数（定款において、これを上回る割合を定めることも可。）が出席し、その過半数をもって行う。
（一般法人法第 95 条第１項）
・ 書面による議決権行使は、認められない。（※ 社員総会では可）・ 理事会の決議の目的である事項に係る提案について、議決に加わることができる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について意義を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する
旨の理事会の決議があったものとみなす規定（＝ 決議の省略）を、定款で定めることができる。（一般法人法第 96 条）
・ 理事会の議事録を作成し、理事会の日（決議の省略による場合を含む）から 10 年間、主たる事務所に備え置かなければならない。
・ 社員及び債権者は、裁判所の許可を得て、当該議事録の閲覧又は謄写の請求ができる。（一般法人法第 97 条）
・ 重要な財産の処分等、法に列挙された重要事項の決定については、理事に委任することができない。（一般社団法第 90 条第 4 項）

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５ 監事
（１）監事の役割
監事は、理事の職務執行を監査し、監査報告を作成する。
（２）監事に関する留意事項① 員数（法第 127 条第５号ロ（１）関係）
２人以上置くこと② 選任・解任
社員総会の決議によって選任及び解任される。
③ 資格要件（法第 127 条第５号ロ（４）関係）
財務管理について識見を有する者を含むこと④ 兼職禁止同一の連携推進法人の理事又は職員、社会福祉連携推進評議会の構成員を兼ねることができない。
⑤ 特殊関係者の制限（法第 127 条第５号ロ（３）及び施行規則第 40 条
第４項関係）
監事のうちに、次に掲げる各理事及び監事（以下「役員」という。）の特殊関係者が含まれていないこと
ア 当該役員の配偶者
イ 当該役員の三親等以内の親族
ウ 当該役員と事実上婚姻関係と同様の事情にある者
エ 当該役員の使用人
オ 当該役員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
カ エ及びオに掲げる者の配偶者
キ ウからオまでに掲げる者の三親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にする者⑥ 同一法人出身監事の制限
監事のうち、同一法人出身者が含まれず、かつ理事との同一法人出身者は１人までとすること⑦ 任期
選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までであること（定款の定めによりこれを短縮することは可能）
なお、再任することは差し支えない。

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６ 会計監査人（※ 一定以上の規模の法人に設置義務）（１）会計監査人の役割
会計監査人は、一定以上の規模を有する連携推進法人が作成する計算書類
及びその付属明細書並びに財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
（２）会計監査人に関する留意事項（法第 127 条第５号ホ関係）① 会計監査人の設置義務対象法人の基準（社会福祉法施行令（以下「施行令」という。）第 33 条及び施行規則第 40 条の２）
次のア又はイのいずれかに該当する場合には、会計監査人を選任しなければならない。
ア 最終会計年度において定時社員総会の承認を受けた損益計算書（現に会
計監査人を設置している法人にあっては、一般法人法第 127 条の規定
により、社員総会に報告された損益計算書）中、「当該年度決算（Ａ）」の「サービス活動収益計（１）」欄に計上される額が 30 億円を超えること。
イ 最終会計年度において定時社員総会の承認を受けた貸借対照表（現に会
計監査人を設置している法人にあっては、一般法人法第 127 条の規定
により、社員総会に報告された貸借対照表とし、社会福祉連携推進認定を受けた後、最初の定時社員総会までの間においては、法第 138 条第２項の規定により読み替えて適用する一般法人法第 123 条第１項に規定する設立時貸借対照表）の負債の部に計上される額の合計額が 60 億円を
超えること
② 員数
１人以上置くこと③ 選任・解任
・ 社員総会の決議によって選任及び解任される。
・ また、監事は、会計監査人が次のアからウまでのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任できる。
（一般法人法第 71 条）
ア 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
イ 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき
ウ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき④ 資格要件
公認会計士又は監査法人であること⑤ 兼職禁止同一の連携推進法人の役員、職員又は社会福祉連携推進評議会の構成員を兼ねることができない。
⑥ 任期22

選任後１年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
なお、当該定時社員総会において別段の決議がされなかったときは、当該
定時社員総会において再任されたものとみなされる。
ただし、会計監査人を置く旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場
合には、会計監査人の任期は、当該定款の変更の効力が生じた時に満了する。
７ 社会福祉連携推進評議会（１）社会福祉連携推進評議会の役割
・ 社会福祉連携推進評議会は、連携推進法人の意見具申・評価機関である。
・ 理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
（２）社会福祉連携推進評議会に関する留意事項① 社会福祉連携推進評議会の構成（法第 127 条第５号ヘ（１）関係）
社会福祉連携推進評議会の構成は、地域福祉の増進に資するよう、連携推進法人が実施する社会福祉連携推進業務の種類に応じ、福祉サービスを受ける立場にある者、社会福祉に関する団体、学識経験を有する者を始め、幅広い視点から、中立公正な立場で、連携推進法人に対して意見を述べることができるようにしなければならない。
その際、構成員には、社会福祉連携推進区域における福祉サービスに関す
る実情に通じている者を必ず加えること② 社会福祉連携推進評議会の構成員の選任・解任
社員総会の決議により行う。
③ 社会福祉連携推進評議会の構成員の員数３人以上置くこと④ 任期
選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。なお、再任することは差し支えない。
⑤ 社会福祉連携推進評議会による意見具申（法第 127 条第５号ヘ（２）関係）・ 社会福祉連携推進評議会は、次のアからエまでに掲げる事項につき、審議を行い、必要に応じ社員総会及び理事会において意見を具申できる。
ア 法第 127 条第５号ヘ（２）の規定に基づき、貸付対象社員が予算の決定又は変更等を行うにつき、連携推進法人による承認の適否
イ 連携推進法人の事業計画の内容
ウ 社会福祉連携推進評議会の構成員の定数の変更
エ 構成員の過半数の賛成により、社員総会又は理事会において意見を述べる必要があるとされた事項
23

・ このほか、新規事業の立ち上げ、既存事業の廃止等連携推進法人の事業運営に関して重要な決定を行う場合には、代表理事の招集に応じて意見を述べることができる。
⑥ 社会福祉連携推進評議会による業務評価（法第 127 条第５号ヘ（３）及び第 136 条関係）
・ 社会福祉連携推進評議会は、次のアからウまでに掲げる事項につき、審議を行い、業務評価を行わなければならない。
ア 社会福祉連携推進方針に照らした個々の業務の実施状況・費用対効果
イ 連携推進法人の事業報告の内容
ウ 連携推進法人の運営の全体評価
・ 評価結果は、別記様式１を作成し、公表しなければならない。
（法第 136条）
・ 必要に応じ社員総会及び理事会において意見を具申できる。
⑦ 社会福祉連携推進評議会の招集手続
理事会の決議に基づき代表理事が行う。
⑧ その他
・ 社会福祉連携推進評議会は、意見具申及び業務評価に係る議論を行うため、少なくとも毎年度１回以上は開催すること
・ 社会福祉連携推進評議会は、毎会計年度における決算に係る理事会の開催
後から定時社員総会までの間に行うことを基本とする。
・ 連携推進法人は、社会福祉連携推進評議会により具申された意見を尊重す
ること（法第 136 条第２項）
・ 具申する意見の内容及び意見具申及び業務評価に係る社会福祉連携推進評
議会の議事の内容については、社員総会に報告すること（社員総会は、評議会の意見を最大限尊重する）
８ 役員に欠員を生じた場合の措置（一般法人法第 75 条第１項及び法第 143 条により準用される第 45 条の６第２項及び第３項関係）（１）辞任・退任役員の権利義務
役員に欠員を生じた場合、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまでの間、なお役員としての権利義務を有する。
（２）一時役員等の選任
役員又は代表理事に欠員が生じた場合において、事務が遅滞することによ24

り損害を生ずるおそれがあるときは、認定所轄庁は、利害関係人の請求により又は職権で、一時役員又は代表理事の職務を行うべき者を選任することができる。
（３）一時会計監査人の選任
会計監査人に欠員が生じた場合において、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監事は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならない。
９ その他留意点
連携推進法人に置くべき組織機関の運営及び連携推進法人の業務運営は、上記によるほか、一般法人法のうち、一般社団法人に係る規定（ただし、同法第５条第１項（名称）、第 67 条第１項及び第３項（監事の任期）、第 128 条（貸借対照表等の公告）並びに第５章（合併）の規定を除く。）による。

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第三節 連携推進法人の業務運営
１ 連携推進法人の名称（法第 130 条関係）
・ 名称の中に、「社会福祉連携推進法人」の文字を用いること・ 不正の目的をもって、他の連携推進法人であると誤認されるおそれのある名称を使用しないこと
・ 名称変更時の登記の申請書には、社会福祉連携推進認定を受けたことを証する書面を添付すること
２ 連携推進法人の定款（法第 127 条第 5 号関係）
定款例（別紙３）を参考に作成し、以下の点を網羅すること
① 目的
② 名称
③ 主たる事務所の所在地④ 設立時社員の氏名（名称）、住所⑤ 社員の資格の得喪に関する規定⑥ 公告方法⑦ 事業年度⑧ 社員の議決権に関する事項⑨ 役員に関する事項⑩ 代表理事に関する事項⑪ 理事会を置く旨及びその理事会に関する事項⑫ その事業の規模が政令で定める基準を超える一般社団法人の記載事項（該当する場合のみ）⑬ 社会福祉連携推進評議会に関する事項⑭ 貸付けを受ける社会福祉法人である社員が別紙１の６の（４）の①から⑥までに掲げる事項を決定するに当たって、あらかじめ当該一般社団法人の承認を受けなければならないこととする旨（該当する場合のみ）⑮ 資産に関する事項⑯ 会計に関する事項⑰ 解散に関する事項⑱ 社会福祉連携目的取得財産残額は国又は地方公共団体等に贈与する旨⑲ 清算時に残余財産を国等に帰属させる旨⑳ 定款の変更に関する事項

26

３ 業務運営の基本方針（法第 132 条第１項・第２項関係）連携推進法人は、社会福祉法人を始め、社会福祉事業を経営する法人の社会福祉に係る業務の連携を推進して、地域において良質かつ適切な福祉サービスの提供又は社会福祉法人の経営基盤の強化を図ることを目的としており、その業務を通じ、社員の経営等が強化され、その効果が地域に波及していくことにより、もって公益性の確保にも資するものである。
したがって、連携推進法人の業務運営に当たっては、社会福祉連携推進業務の推進及び運営の透明性を図り、連携推進法人としての役割を積極的に果たすよ
う努めなければならない。
４ 業務運営に係る費用・ 連携推進法人の業務運営に係る費用は、社員からの会費等により賄うこと・ 社員からの会費等の徴収に当たっては、その使途と金額について、理事会で決議した上で、社員総会の承認を得ること
・ 会費を、連携推進法人の本部運営のための事務所使用料や決算費用等の管理経費に充てることは可能であるが、業務ごとに必要となる運営費用については、費用負担の公平性を考慮し当該業務に参画する社員から、別途業務委
託費を徴収することや、各業務において得られた収益により確保すること
５ 業務運営の実施体制
・ 業務を実施するために必要な人員体制及び設備・備品を確保すること
・ 連携推進法人の職員と、社員の職員とを兼務することは、関係法令に違反しない範囲で可能であるが、この場合の人件費支出は、勤務時間数等により、適切に按分すること
・ 社員の施設等における事務室等の設備を共用することについては、関係法令に違反しない範囲で可能
・ 連携推進法人が土地・建物等の高額な不動産を保有することは、基本的には想定されていない。もっとも、社員以外からの寄附等により、社員に対し過度に負担を転嫁せず、連携推進法人が実施する業務に必要な範囲において、不動産を保有することを妨げるものではない。
・ 連携推進法人が保有する財産の管理は、安全・確実な方法で行うこと
なお、株式投資又は株式を含む信託投資等による管理運用も可能であるが、株式の取得は、公開市場を通してのもの等に限られる。
６ 社員の義務（法第 133 条関係）
・ 連携推進法人の社員のうち、社会福祉事業を経営する法人は、その提供す27

る福祉サービスに係る業務を行うに当たり、その所属する連携推進法人の社員である旨を明示する必要がある。
・ 社員は、定款で定めるところにより、連携推進法人に対し経費を支払う義務を負う。（一般法人法第 27 条）
７ 社会福祉連携推進目的事業財産等（法第 137 条及び施行規則第 40 条の
10 関係）
・ 連携推進法人は、次の①から⑦までに掲げる財産につき、正当な理由がある場合を除き、社会福祉連携推進業務を行うために使用し、又は処分しなけ
ればならない。
① 社会福祉連携推進認定を受けた日以後に寄附を受けた財産（寄附をした者が社会福祉連携推進業務以外のために使用すべき旨を定めたものを除く）② 社会福祉連携推進認定を受けた日以後に交付を受けた補助金その他の財産（財産を交付した者が社会福祉連携推進業務以外のために使用すべき旨を定めたものを除く）③ 社会福祉連携推進認定を受けた日以後に行った社会福祉連携推進業務に係る活動の対価として得た財産④ 社会福祉連携推進認定を受けた日以後に行ったその他業務から生じた収益に 100 分の 50 を乗じて得た額に相当する財産⑤ 前各号に掲げる財産を支出することにより取得した財産⑥ 社会福祉連携推進認定を受けた日の前に取得した財産であって、同日以後に財産目録、貸借対照表等において、社会福祉連携推進業務の用に供するものである旨を表示した財産⑦ 前各号に掲げるもののほか、当該連携推進法人が社会福祉連携推進業務を行うことにより取得し、又は社会福祉連携推進業務を行うために保有していると認められるものとして次のアからクまでに掲げる財産
ア 社会福祉連携推進認定を受けた日以後に社員から徴収した経費のう
ち、会費など、その徴収に当たり使途が定められていないものの額に100 分の 50 を乗じて得た額に相当する財産
イ 社会福祉連携推進認定を受けた日以後に社員から徴収した経費のうち、その徴収に当たり社会福祉連携推進業務に使用すべき旨が定められているものの額に相当する財産
ウ 社会福祉連携推進認定を受けた日以後に社会福祉連携推進目的保有財
産から生じた収益に相当する財産
エ 社会福祉連携推進目的保有財産を処分することにより得た額に相当する財産28

オ 社会福祉連携推進目的保有財産以外の財産とした社会福祉連携推進目
的保有財産の額に相当する財産
カ 前各号に掲げる財産を支出することにより取得した財産
キ 社会福祉連携推進認定を受けた日以後にアからオまで及びこの（１）の①から④までに掲げる財産以外の財産を支出することにより取得した財産であって、同日以後に財産目録、貸借対照表又はその附属明細書において、社会福祉連携推進業務の用に供するものである旨を表示した
財産
ク 当該連携推進法人の定款又は社員総会において、社会福祉連携推進業
務のために使用し、又は処分する旨を定めた額に相当する財産
・ 「正当な理由がある場合」とは、次の①から③までに掲げる場合をいう。
（施行規則第 40 条の 10 第１項）
① 善良な管理者の注意を払っていた場合② 財産が陳腐化、不適応化その他の理由によりその価値を減じ、当該財産を破棄することが相当な場合③ 連携推進法人が公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）第４条の規定による認定を受けた法人である場合
８ 会計処理（法第 138 条により準用される第 45 条の 23 関係）
・ 連携推進法人の会計処理は、社会福祉連携推進法人会計基準に従って行わなければならない。（注：社会福祉法人の会計基準とは異なります。）
・ 社会福祉連携推進法人会計基準（＝省令）を、解説、補完するものとして、運用上の取扱い（＝局長通知）、運用上の留意事項（＝課長通知）が定められている。
・ 事業区分、拠点区分は設けず、法人全体を１つの会計単位とする。
・ その他、社会福祉法人とは実施する事業が異なること、財源が異なること、補助金を原則受けないことなどから、社会福祉法人会計とは異なる運用が求められる。
・ 連携推進法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

29

９ 役員報酬等基準の策定（法第 138 条により準用される第 45 条の 35 関係）
・ 連携推進法人は、役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として連携推進法人から受ける財産上の利益をいう。以下同じ。）について、
民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該連携推進法人の経理の状況等を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準（以下「役員報酬等基準」という。）を定めなければならない。
・ 役員報酬等基準の策定又は変更については、社員総会の承認を受けなければならない。
・ 役員に対する報酬等の支給は、役員報酬等基準に従って行わなければならない。
10 特別の利益供与の禁止（施行令第 35 条及び施行規則第 40 条の５関係）連携推進法人は、次の①から⑥までに掲げる関係者に対し、特別の利益を与えてはならない。
① 連携推進法人の設立者、理事、監事、職員又は社会福祉連携推進評議会の構成員② 連携推進法人の社員又は基金の拠出者③ ①及び②に掲げる者の配偶者又は三親等内の親族④ ①から③までに掲げる者と事実上婚姻関係と同様の事情にある者⑤ ①又は②に掲げる者から受ける金銭その他の財産によって生計を維持する者⑥ 連携推進法人の設立者又は②に掲げる者が法人である場合にあっては、その法人が事業活動を支配する法人又はその法人の事業活動を支配する者として、次に掲げるもの
ア 当該法人が他の法人の財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している場合（一の者又はその一若しくは２以上の子法人が社員総会その他に
意思決定機関における議決権の過半数を有する場合をいう。イにおいて同じ。）における当該他の法人
イ 一の者が当該法人の財務及び営業又は事業の方針の決定を支配している場合における当該一の者

30

11 計算書類等の作成、備置き及び閲覧（一般法人法第 10 条及び第 14 条、第 31 条及び第 32 条、第 99 条、第 107 条、第 123 条、第 129 条並びに法第 127 条、法第 138 条
により準用される第 45 条の 32 第４項及び第 45 条の 34、法第 139条第４項の規定により準用される法第 34 条の２、第３項関係）
・ 連携推進法人は、次の①から③までに掲げる書類を作成し、それぞれに掲げる期間、その主たる事務所及び従たる事務所に備え置かなければならない。
① 定款
常時備え置く② 各事業年度に係る計算書類（貸借対照表及び損益計算書をいう。以下同じ。）及び事業報告並びにこれらの附属明細書（以下「計算書類等」という。）、監査報告（一般法人法第 99 条第１項に規定する監査報告をいう。）、会計監査報告（一般法人法第 107 条第１項に規定する監査報告をいう。）
定時社員総会の２週間前の日（一般法人法第 58 条第１項の規定により、社員総会の決議の省略を行う場合にあってはその提案があった日）から５年間（従たる事務所にあってはその写しを３年間）③ 財産目録、役員等名簿、役員報酬等基準、別に定める法人現況報告書（法第 138 条により準用される第 45 条の 34 第１項第４号に規定する事業の概要その他の事項を記載した書類をいう。以下同じ。）、社会福祉連
携推進方針、社会福祉連携推進評議会による評価結果
５年間（従たる事務所にあってはその写しを３年間）
・ ①～③の書類については、何人も閲覧等の請求を行うことができる。
・ ①～③の書類が書面によって作成されているときは書面で、電磁的記録をもって作成されているときは当該電磁的記録の閲覧の請求ができる。（施行規則第２条の３及び第２条の５）※ 何人も閲覧等の請求ができる＝これに応じる義務がある、ではない。
・ 社員及び債権者からの閲覧等の請求：応じる義務がある。
・ その他の者からの請求：正当な理由なく拒んではならない。
・ 社員名簿を、主たる事務所に常時備え置くとともに、社員は、理由を明らかにして閲覧又は謄写の請求ができる。（一般法人法第 32 条）

3112 情報公表（法第 136 条第 1 項、法 144 条により準用される第 59 条の 2 関係）
連携推進法人は、次の①から④までに掲げる書類につき、それぞれ掲げる場合に、遅滞なく当該書類をインターネットの利用により公表しなければならない。
① 定款
・ 認定所轄庁から、定款変更の認可を受けたとき
・ 認定所轄庁に定款変更を届け出たとき② 役員報酬等基準・ 社員総会の承認を受けたとき
・ 認定所轄庁に届け出たとき③ 計算書類、役員等名簿、法人現況報告書、社会福祉連携推進評議会による評価結果
・ 認定所轄庁に届け出たとき④ 社会福祉連携推進方針
・ 社会福祉連携推進認定を受けたとき・ 社会福祉連携推進方針の変更に係る認定所轄庁の認定を受けたとき
13 退社
・ 定款において別段の定めがある場合を除き、社員はいつでも退社できる。
（一般法人法第 28 条）
・ もっとも、現に連携推進法人から貸付けを受けている社員については、社
員総会において社員全員の同意を得なければ退社できない旨、定款において別段の定めを置くことが望ましい。
・ 次の①から④までに掲げる事由によって、社員は強制的に退社する。
（一般法人法第 29 条）① 定款で定めた退社事由の発生② 総社員の同意③ 社員である法人の解散④ 一般法人法第 30 条の規定による除名
14 解散及び清算（法第 141 条関係）
・ 連携推進法人は、次の①から⑥までに掲げる事由によって解散する。
（一般
法人法第 148 条）① 定款で定めた存続期間の満了② 定款で定めた解散の事由の発生③ 社員総会の決議
32

④ 社員が欠けたこと⑤ 破産手続開始の決定⑥ 裁判所による解散命令
・ 連携推進法人が解散した場合、清算を行う。（一般法人法第 206 条）
その際、清算人は、遅滞なくその旨を認定所轄庁に届け出なければならない。（法第 141 条の規定により準用される第 46 条第３項）
・ 連携推進法人は、清算の目的の範囲内において、清算を結了するまで、存続するものとみなされる。（一般法人法第 207 条）
・ 連携推進法人の解散及び清算については、法第 46 条の２（破産手続の開始）、第 46 条の６第４項及び第５項（清算人の就任）、第 47 条の４（裁判所による監督）、第 47 条の５（清算結了の届出）、第 47 条の６（検査役の選任）の社会福祉法人に係る規定が準用される。
（一般法人法第 141 条）
15 残余財産の帰属先・ 社会福祉連携推進認定の取消しを受けた場合又は連携推進法人が解散する
場合の残余財産の帰属先については、定款の定めるところによる。
（一般法人
法第 239 条第 1 項）
・ 帰属先は、連携推進法人の業務の性質に鑑み、国、地方公共団体、他の連携推進法人又は社会福祉法人（社員を除く。）の全部又はいずれかとし、これを定款に定めなければならない。
・ 社員に対し、剰余金又は残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定款の定めは、その効力を有しない。（一般法人法第 11 条第 2 項）
16 その他（社員との情報共有及び個人情報の取扱い）
・ 連携推進法人は、社会福祉連携推進業務の遂行に必要な範囲で、社員総会等を通じて、社員との間で定期的に情報共有することが望ましい。
・ その際、個人情報を扱う場合には、個人情報の保護に関する法律等の関連法令に則り、あらかじめ個人情報保護規程を定めるなどにより、適切に管理する必要がある。
・ なお、社員の施設等の利用者に係る個人情報については、原則として、それぞれの社員において管理されるべきである。

33

第三章 連携推進法人の認定申請等の手続【認定までのフロー図】

34

１ 申請（法第 126 条第１項関係）（１）申請の前段階（法務局への申請）
連携推進法人の認定は、一般社団法人に対して行われるため、申請を行う前に、一般社団法人としての法人格を取得しておく必要がある。
一般社団法人の設立については、一般法人法及び同法に基づく関係法令の定めによる。
→ 社会福祉法人の所轄庁（都・区・市）ではなく、所轄する法務局又は地方法務局への申請が必要
具体的には、次①から④までに掲げる手続を経る必要がある。
① 定款を作成し、公証人の認証を受けること（別紙３定款例を参照）② 設立時役員の選任を行うこと③ 設立時役員が、設立手続の調査を行うこと④ 設立時代表理事が、主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局に設立の登記の申請を行うこと（２）申請（施行規則第 39 条）
・ 認定の申請にあたっては、次の表に掲げる書類を、認定所轄庁に提出すること（様式が定められているものは、様式集からお使いください。）
・ 提出にあたっては、副本１通を添付すること（正副２部提出）

35

申請書類

注意点等

申請書
（別記様式２）

・設立の趣意は、具体的に記載すること
・全体を通して、必要な組織機関が全て備わり、社会福祉連携推進業務の運営 の実施体制が確保されていることが確認できること

定款

・ 目的として、①社員の社会福祉に係る業務の連携を推進する旨、②それにより、地域における良質かつ適切な福祉サービスの提供及び社会福祉法人の経営基盤の強化に資する旨が記載されていること
・ 必要的記載事項含め、記載が必要な事項が網羅されていること（定款例参照のこと）
・原本証明は不要ですが、原本の確認を依頼することがあります。

・ 「社会福祉連携推進区域の範囲」は、社員の主たる事務所（又は従たる事務所）の所在地を基準として、原則として区市町村単位で記載すること
所在地が県内の全ての区市町村にわたる場合は、「福岡県全域」と記載
社会福祉連携推進方針
すること（別記様式３）・ 「社会福祉連携推進業務の内容」は、法第 125 条に規定する業務の種類ごとに、当該連携推進法人で行う業務の内容を、具体的に記載すること

登記事項証明書・ 申請日から３カ月以内に発行されたものであること

・ 上記別紙様式3「社会福祉連携推進方針」について決議した社員総会の議事録及び資料を送付すること
社員総会の議事録、資料
・ 原本証明は不要ですが、原本の確認を依頼することがあります。

別記様式４

・社会福祉連携推進業務に係る事業比率が過半を占めること。
・社員の要件等が満たされたものであること。

別記様式５・様式５別添の「表明・確約書」を添付すること・欠格事由のいずれにも該当しないこと

役員一覧
評議会の構成員一覧

役員の氏名・生年月日、住所を記載した書類
評議会の構成員の氏名・生年月日、住所を記載した書類

社員一覧（名簿）

社員の名称、代表者氏名及び主たる事務所の所在地を記載すること

履歴書
承認承諾書
申立書
財産目録
事業計画書
収支予算書
（別記様式９）・役員・社会福祉連携推進評議会の構成員の全員分
・理事・監事の資格要件を満たす内容が好ましい。
役員分のみ
認定申請段階において当該社会福祉連携推進法人に帰属すべき財産の財産目録
・ ２年度分必要（認定を行う会計年度とその翌年度）
・ 会費等により、少なくとも事業支出に相当する収入が確保される見通しがあること
申請時に提出は任意ではあるが、代表理事不在期間を短縮するため申請時に提出が望ましい。

その他認定所轄庁が必要 ・履歴書等から資格要件等が確認出来ない場合、補足資料と認める書類・社員要件を満たすことが確認できない場合、登記証明等の写し・その他に必要な場合は、個別にご連絡いたします。
※様式の記載なき場合、様式は任意

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２ 認定の通知及び公示（法第 129 条及び第 145 条第３項関係）
・ 認定所轄庁は、社会福祉連携推進認定をしたときは、その旨を申請者に対して通知するとともに、公示する。
・ 当該公示は、インターネットの利用その他の認定所轄庁において適当と認める方法により行う。（施行規則第 40 条の３）
・ 認定の通知があった場合には、速やかに、定款中の「一般社団法人」を「社会福祉連携推進法人」へ名称の変更を行い、定款の変更の届出（次項の第三章の１を参照）及び法人名称の変更登記を行うこと。
なお、あらかじめ、理事会及び社員総会において、社会福祉連携推進認定があった場合には、定款中の「一般社団法人」を「社会福祉連携推進法人」
へ名称を変更する定款変更を行うことにつき、決議を得ておくことが可能。

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第四章 定款、方針、代表理事等の変更手続
定款の変更、社会福祉連携推進方針の変更、代表理事の変更を行う場合は、原則として、認定所轄庁の認可が必要となる。
１ 定款変更（法第 139 条第１項～第３項及び施行規則第 40 条の 14 関係）
・ 定款変更の認可申請は、別記様式６により行うこと・ ただし、次の①から③までに掲げる事項のみの変更を行う場合は、別記様
式６ではなく、別記様式７により届け出ること① 事務所の所在地② 社会福祉連携推進認定による法人の名称③ 公告の方法
・ 定款には、社会福祉連携推進業務（定款例第４条）等、社会福祉連携推進方針に記載する内容と密接に関連する部分が多いため、社会福祉連携推進方
針の変更が必要かどうか確認すること
・ 副本１通を添付すること（正副２部提出）
提出書類

注意点等

申請書・届出書
変更内容により、別記様式６もしくは７を使用すること。
（別記様式６または別記様式７）

理事会議事録、資料

社員総会議事録、資料

以下の２つの議事録が必要（１つの理事会で２つの要素を満たす場合は１つで足りる）① 社員総会の日時、場所、議題等を決定した
理事会の議事録及び資料② 定款変更に係る決定をした理事会の議事録及び資料※原本証明は不要ですが、原本の確認を依頼することがあります。

社員の総議決権の３分の２（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもつて決議を行わなければならない事項

変更後定款全文
・社会福祉連携推進方針の変更を伴う場合は、社会福祉連携推進方針のその他認定所轄庁が必要と認め 変更も申請することる書類
・その他に必要な場合は、個別に連絡いたします。

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２ 社会福祉連携推進方針の変更（法第 140 条関係）
・ 社会福祉連携方針の変更の認定申請は、別記様式８により行うこと
・ 社会福祉連携推進方針の変更により、定款の変更も必要となる場合がある
ため、変更箇所に係る定款の記載についても、確認すること
・ なお、貸付業務を行う場合は、連携推進法人及び貸付対象社員との間の契約単位で、これを社会福祉連携推進方針に盛り込むこと。また、「別紙１貸付業務の実施方法」の４（２）の①から⑦までに掲げる書類を添付すること
・ 副本１通を添付すること（正副２部提出）

提出書類

注意点等

申請書
（別記様式８）

理事会議事録、資料

社員総会議事録、資料

以下の２つの議事録が必要（１つの理事会で２つの要素を満たす場合は１つで足りる）① 社員総会の日時、場所、議題等を決定した
理事会の議事録及び資料②社会福祉連携方針の変更に係る決定をした理事会の議事録及び資料※原本証明は不要ですが、原本の確認を依頼することがあります。
社員の総議決権の３分の２（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上に当たる多数をもつて決議を行わなければならない事項

社会福祉連携推進方針変更
後全文
・定款の変更が必要な場合は、定款変更の認可申請又は届出を同時に申その他認定所轄庁が必要と認 請すること
める書類
・その他に必要な場合は、個別に連絡いたします。

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３ 代表理事の選定及び解職（法第 142 条及び施行規則第 40 条の 15 関係）
・ 代表理事の選定及び解職の認可申請は、別記様式９により行うこと※ 任期満了により退任する場合は、解職の申請は不要※ 任期満了による場合であっても、代表理事選定に係る認可申請は必要（同じ人物を引き続き代表理事に選定する場合でも、認可申請が必要）※ 認可日が代表理事の就任日となるため、代表理事不在の期間を、なるべく生じさせないよう、事前に認定所轄庁と十分に協議をすること
・ 申請に当たっては、理事会での決議を経て、その議事録及び資料を添付すること（選定の場合は、当該代表理事の履歴書も添付すること）
・ 副本１通を添付すること
・ 代表理事の解職の認可があった場合には、速やかに後任の代表理事の選定を行い、当該選定に係る認可申請を行う必要がある。その際、長期間、代表理事の選定が行われない場合には、認定所轄庁において、第３の７の（２）により、一時代表理事の選任を行う場合がある。
提出書類

注意点等

申請書
別記様式９
選定・解職に係る決定をした理事会の議事録及び資料
理事会議事録、資料

当該代表理事の履歴書※原本証明は不要ですが、原本の確認を依頼することがあります。
選定の場合以外は不要

その他認定所轄庁が必要と認・その他に必要な場合は、個別に連絡いたします。
める書類

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第五章 毎会計年度における届出（法第 144 条により準用される第 59 条関係）連携推進法人は、毎会計年度終了後３月以内に、次の①から⑦までに掲げる書類を認定所轄庁に届け出ること① 計算書類等② 財産目録③ 役員等名簿④ 役員報酬等基準⑤ 法人現況報告書⑥ 社会福祉連携推進評議会による業務評価（別記様式１）⑦ 事業計画（定款に作成する旨を定めている場合に限る。）

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第六章 社会福祉連携推進認定の取消（法第 145 条及び第 146 条関係）

１ 取消事由認定所轄庁は、連携推進法人が次の①及び②のいずれかに該当するときは、社会福祉連携推進認定を取り消す。
① 欠格事由（法第 128 条及び施行令第 34 条関係）のいずれかに該当するに至ったとき② 偽りその他不正の手段により社会福祉連携推進認定を受けたとき２ 取り消し得る事由（法第 127 条関係）
認定所轄庁は、連携推進法人が次の（１）から（６）までのいずれかに該当するときは、社会福祉連携推進認定を取り消すことができる。
（１） 法人設立の目的に係る要件を満たさなくなった場合（社会福祉連携推進
業務に係る事業費率が過半を割った場合を含む。）（２） 社員の構成に係る要件を満たさなくなった場合（３） 社会福祉連携推進業務を適切かつ確実に行うに足りる知識及び能力並びに財産的基礎に係る要件を満たさなくなった場合（４） 社員の資格の得喪について、連携推進法人の目的に照らし、不当に差別的な取扱いをする条件その他の不当な条件が付されている場合（５） 社会福祉連携推進認定の取消しの申請があったとき（６） 法、施行令又は施行規則に基づく命令や処分に違反したとき
３ 解散する場合
社会福祉連携推進法人を解散する場合は、社会福祉連携推進認定の取消しの申請により行う。
４ 名称の変更みなし社会福祉連携推進認定を取り消された法人は、その名称中の「社会福祉連携推進法人」という文字を「一般社団法人」と変更する定款の変更をしたものとみな
される。

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５ その他
認定所轄庁が社会福祉連携推進認定の取消しをした場合、定款の定めに従い、
社会福祉連携推進認定の取消しの日から１月以内に、社会福祉連携推進目的取得財産残額に相当する額の財産の贈与に係る書面による契約が成立しないとき
は、認定所轄庁が定款で定める贈与当該社会福祉連携推進認定の取り消しを受けた法人から受ける旨の書面による契約が成立したものとみなされる。

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