平成 18 年 ３月期 中間決算短信(連結)上 場 会 社 名
コード番号
7969
(URL http://www.takaratoys.co.jp)

平成１7 年11 月15 日
上場取引所 東
本社所在都道府県
東京都

株式会社 タカラ

代
表者
役職名
代表取締役社長
問 合 せ先 責 任 者
役職名
執行役員管理統括本部長
中間決算取締役会開催日
平成 17 年11 月15 日
親会社等の名称 株式会社インデックス（
コード番号：
4835 ）
米国会計基準採用の有無
無

氏名
氏名

奥出 信行
久保 亮三

TEL (03) 3603 - 2134

親会社等における当社の議決権保有比率： 34.5％

平成17 年 4 月 1 日 〜 平成17 年 9 月30 日）
１. 17 年 9 月中間期の連結業績（(1)連結経営成績(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高営 業 利 益経 常 利 益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
17 年 9 月中間期
51,1252.9△1,479△1,733
16 年 9 月中間期
49,6848.1△4,375△4,286
17 年 3 月期
97,158△11,539△11,934
1 株当たり中間
潜在株式調整後１株当(当期)純利益たり中間(当期)純利益
百万円
％
円 銭
円 銭
17 年 9 月中間期
△2,315△25.62
16 年 9 月中間期
△2,808△31.4１
17 年 3 月期△14,687△164.37（
注）①持分法投資損益
17 年9 月中間期
△293 百万円 16 年9 月中間期
△116 百万円②期中平均株式数 （連結） 17 年9 月中間期
90,375,225 株 16 年9 月中間期 89,414,348 株③会計処理の方法の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率
中間(当期)純利益

17 年3 月期 △183 百万円
17 年3 月期 89,355,404 株(2)連結財政状態
総 資 産

株 主 資 本株主資本比率

１株当たり株主資本

百万円
百万円
％
17 年 9 月中間期
84,473
15,958
18.9
16 年 9 月中間期
87,552
19,886
22.7
17 年 3 月期
83,093
8,964
10.8
（
注）
期末発行済株式数（連結） 17 年9 月中間期 151,596,648 株
16 年9 月中間期 89,414,244 株

円 銭
105.27222.41
100.33
17 年3 月期 89,354,653 株(3)連結キャッシュ・
フローの状況

17 年 9 月中間期
16 年 9 月中間期

営業活動による
投資活動によるキャッシュ・
フローキャッシュ・
フロー
百万円
百万円△1,796△3,558△3,270△2,486

財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・
フロー
中間期末(期末)残高
百万円
百万円
12,35517,504780
10,916

17 年 3 月期△6,072(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 36 社 持分法適用非連結子会社数

736

△26

3社

持分法適用関連会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） 1 社 (除外) 3 社 持分法(新規)2社（除外） −社

10,4596社

２． 18 年 3 月期の連結業績予想（
平成17 年 4 月 1 日 〜 平成18 年 3 月31 日）
売 上 高
経 常 利 益当 期 純 利 益
百万円

百万円

百万円

通 期
110，000
1,200
1,400
（
参考）
1 株当たり予想当期純利益（通期） 9 円24 銭
上記の予想は、本資料発表日現在において想定できる経済情勢、市場動向などを前提として作成したものであり、今後のさまざまな要因により、
予想と異なる結果となる可能性があります。なお上記予想の前提条件その他の関連事項については、添付資料の 7 ページの「
3．経営成績及
び財政状態」の「
Ⅰ.2.通期の見通し」
をご参照ください。なお当社と㈱トミーは、平成 17 年 8 月 5 日付で合併契約書を締結し、存続会社を㈱トミーとして平成18 年3 月1 日付で合併する予定であります。

1

１．企 業 集 団 の 状 況
当社の企業集団は、当社、子会社 42 社、関連会社 9 社で構成され、玩具製造販売を主な事業内容とし、更にそれらに関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
玩

具

販

売

業

･ ･ ･ ･ ･当社が販売するほか､子会社㈱ティーツーアイ エンターテイメント、TAKARA
U.S.A.CORPORATION、TAKARA DIRECT CO.,LTD.、㈱アトラス、㈱ブロッコリ
ー、Broccoli International USA Inc.、㈱エー・ジー、AG Industries,Inc.(U.S.A.)、トイズ
ユニオン㈱、関連会社大陽工業㈱、㈱キデイランドが販売を行っております。

玩

具

製

造

業 ･････

子会社㈱タカラいわき工業及び TAKARA(HONG KONG)CO.,LTD.が製造を行っております。

ア ミュ ー ズ メ ン ト事 業

･ ･ ･ ･ ･子会社㈱アトラス、Photostar Limited、Atlus Holding ,Inc.、Atlus Entertainment
Pte Limited 、Atlus U.S.A.,Inc.、Atlus Shanghai Digital Image Co.,Ltd.、Atlus(Tianjin) Electronics Co.,Ltd.、㈱アポロ、㈱シーアンドシーメディア、関連会社㈱ア
トムがアミューズメント事業を行っております。

家

電

・電

熱

事

業

･ ･ ･ ･ ･子会社日本電熱㈱が企画開発・製造・販売を、プラマイゼロ㈱が販売を、ニチネツ
物流サービス㈱が物流及び電熱機器保守を，日熱電機（
蘇州）有限公司、日熱産機製造㈱が製造を行っております。

そ

の

他

の

事

業

･ ･ ･ ･ ･子会社アステージ㈱がホームセンター事業を、㈱タカラ総合サービスが本社ビルの保守管理を、㈱ジャパドが広告代理業を、㈱東京エンゼルが不動産賃貸業を、
チョロＱモーターズ㈱が電気自動車の企画・販売を、ジャイブ㈱、㈱フィールドワ
イ、青林堂ビジュアル㈱、ブロッコリー音楽出版㈱、竜の子音楽出版㈱が出版及びコンテンツ事業を、㈱竜の子プロダクションがアニメーションの製作を、㈱ウォー
ターデザインスコープがデザイン事業を、関連会社㈱ワコーが自動車用品製造販
売業を、日本アニメディア㈱がアニメーションの製作を、ミコット・
エンド・
バサラ㈱
が映像事業を、㈱インデックス・
コミュニケーションズが出版業を、㈱セントワークス
がキャラクター製作・版権管理事業を行っております。

2

アニメーション製作
本社ビル管理子会社㈱竜の子プロダクション
関連会社 日本アニメディア㈱子会社㈱タカラ総合サービス

不動産賃貸
子会社 ㈱東京エンゼル

広告代理店

製 品

子会社 ㈱ジャパド

販売会社

製 品

子会社 TAKARA U.S.A.CORPORATION
製 品

販売会社
生産部門

子会社 TAKARA DIRECT CO., LTD.

半製品

子会社
㈱タカラいわき工業
TAKARA(HONG KONG）CO.,LTD.

アミューズメント事業

部品

当

子会社
㈱アトラス
Photostar Limited
Atlus Holding,Inc.
Atlus Entertainment Pte Limited
Atlus U.S.A.,Inc.
Atlus Shanghai Digital Image Co.,Ltd.
Atlus (Tianjin) Electronics Co.,Ltd.
㈱アポロ㈱シーアンドシーメディア
関連会社
㈱アトム

得

販売会社
子会社
㈱ティーツーアイ エンターテイメント
チョロＱモーターズ㈱㈱ブロッコリーBroccoli International USA Inc.
㈱エー・ジーAG Industries, Inc.(U.S.A.)
トイズユニオン㈱関連会社
大陽工業㈱㈱キデイランド
製

製 品

意

品

家電・電熱事業
子会社
日熱電機(蘇州）有限公司
日熱産機製造㈱

子会社
日本電熱
㈱

製 品

製 品
子会社
プラマイゼロ㈱社

先子会社
ニチネツ物流サービス㈱出版及びコンテンツ事業
子会社
ジャイブ㈱
青林堂ビジュアル㈱㈱フィールドワイ
ブロッコリー音楽出版㈱竜の子音楽出版㈱関連会社㈱インデックス・コミュニケーションズ
ホームセンター事業

製 品

子会社 アステージ㈱デザイン事業子会社 ㈱ウォーターデザインスコープ
自動車用品製造販売業
関連会社 ㈱ワコー
映像事業
関連会社 ミコット・エンド・バサラ㈱

3

製 品

（
注） 1．子会社のうちニチネツ物流サービス㈱、日熱電機（
蘇州）有限公司、日熱産機製造㈱、竜の子音楽出版㈱、他２社を除き全て連結子会
社であります。
2．関連会社のうち、㈱ワコー、ミコット・
エンド・バサラ㈱、大陽工業㈱、㈱インデックス・
コミュニケーションズ、インターヴォーグ㈱、㈱キデ
イランドは、持分法適用会社であり、それ以外は持分法非適用会社であります。なお持分法適用関連会社であった㈱インデックス・マガ
ジンズは平成１７年9 月１日付で㈱インデックス・
コミュニケーションズに合併されました。
3．タカラモバイルエンタテインメント㈱は平成17 年9 月30 日付で㈱ティーツーアイ エンターテイメントに社名を変更いたしました。
4. ㈱Entertainment Farm は平成1７年7 月26 日付の株式売却により連結の範囲から除外いたしました。
5. ㈱竜の子プロダクションは平成1７年6 月30 日付で株式の有償取得により子会社となりました。
6. ㈱ティーツーアイ エンターテイメントの子会社であったフューチャー・
リスク・
コンサルティング㈱は、平成 17 年 9 月30 日付の株式の売却により連結の範囲から除外いたしました。
7．㈱ワコーは株式売却により子会社でなくなるため、当中間連結会計期間末より連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としております。
8.その他の関連会社であったコナミ㈱は、当社の議決権の 23.0％を所有しておりましたが、両社を取り巻く事業環境の変化により当社との資本提携の必要性が薄くなったため、平成17 年4 月25 日付で所有株式の全てを売却いたしました。
9．TAKARA DIRECT CO.,LTD.は TAKARA U.S.A.CORPORATION の、ニチネツ物流サービス㈱、日熱電機（
蘇州）有限公司、日熱産機製造㈱は日本電熱㈱の、Photostar Limited、Atlus Holding,Inc.、Atlus Entertainment Pte Limited 、Atlus U.S.A.,Inc.、Atlus Shanghai
Digital Image Co.,Ltd.、Atlus (Tianjin) Electronics Co.,Ltd.及び㈱アポロ、㈱シーアンドシーメディアは㈱アトラスの、ブロッコリー音楽出版㈱、Broccoli International USA Inc.は㈱ブロッコリーの、AG Industries, Inc.(U.S.A.)は㈱エー・ジーの、竜の子音楽出版㈱は㈱竜の子
プロダクションのそれぞれ子会社であります。

4２．経 営 方 針１．経営の基本方針
当社グループは、「玩具を中核としたライフエンターテインメント企業」をめざして成長拡大戦略を進めてまいりましたが、平成17年 3 月期には、売上げの減速にもかかわらず、売上原価の高止まりと販売費及び一般管理費が膨らんだ結果、119 億円の連結経常損失を計上しました。平成 17 年 1 月以降経営改革に取り組み、平成 18 年 3 月期業績の黒字化と毀損した資本勘定の早期回復を最優先課題
として、以下の構造改革とグループ企業の再編を推進してきております。
・事業領域を見直し、玩具と玩具周辺事業へ経営資源を集中する・固定費の削減、SCM（サプライチェーン・マネジメント）導入による損益分岐点の引き下げ
・有価証券、遊休不動産の売却等による資産の流動化
・グループ事業をトイ・コンテンツ・ライフエンターテインメントの 3 つのセグメントに集中して収益追及の事業構造を構築する。
また、当社は、玩具市場におけるトップ企業をめざして、平成 17 年 8 月 5 日に㈱トミーとの合併契約書に調印し、資本面では㈱インデックス、(有)ティーツーファンドを割当先とする第三者割当増資を行い97 億円の資金調達を行いました。
２．利益配分に関する基本方針
平成 17 年 3 月期業績の結果、株主配当を見送らざるを得ないことになりましたが、資本調達、収益重視の事業推進、および子会社の売却により、早急に資本勘定の回復を図り、適正な利益配分を行える企業に復元することにグループ全社一丸となって取り組んでまいります。
３．投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
株式の分割や単元株式数の括りなおし等、引き続き投資家層の拡大と株式の流動化に注力してまいります。
４．目標とする経営指標
グループ会社の再編をとおして、中期的には連結売上高経常利益率 8％を目標として事業セグメント毎の管理を強化しております。
５．中長期的な経営戦略
経営再建計画の中で、平成 17 年度の黒字化とグループ再編による経営基盤の強化を掲げております。
６．会社の対処すべき課題
当社グループは、玩具を中核としたライフエンターテインメント企業をめざして、コンテンツ創造と販売チャネルの拡大を急速に進めてきた結果、一方で在庫処理負担の増加と販売費及び一般管理費の高騰を招き、損益分岐点の高い収益構造体質になってしまいました。前期業績の結果、財務体質が著しく劣化し、収益重視の経営により財務基盤を早急に回復させることが急務となっております。第
三者割当増資による資本拡充とあわせて一部グループ子会社の譲渡と、合併新会社を展望した事業ユニット組織ごとの収益管理を行い、黒字化の実現に注力してまいります。
７．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とその施策の実施状況
平成 15 年 3 月期に、取締役任期を 1 年に短縮するとともに、執行役員制度を導入しました。当社における執行責任と、コーポレー
ト・ガバナンス視点からの経営監督を分離しつつ、当社グループ企業に対しても管理強化を進めてきております。
当社及びグループ企業における、制定の権限を超える取引について、週次の経営会議と常務会、月次の取締役会、または、上申規程に基づく上申書などにより承認・報告が行なわれる運営体制となっております。平成 17 年 3 月期には、人事部・管理部・財務部・経営企画部・法務部を管理統括本部として組成し、今期には、グループ企業の事業シナジーを高めるとともに個々の業績を管理する組織としてグループ事業推進室を設置しました。グループ内内部情報管理の徹底、内部統制の実効性、コンプライアンス風土の醸成、適時
情報開示、CSR への取り組み強化などに引き続き注力してまいります。

5

３．経営成績及び財政状態
Ⅰ．経営成績
１．中間連結会計期間の概況
当中間連結会計期間における日本経済は、企業収益が回復傾向を示し、民間設備投資の増加とともに、雇用情勢の改善が進み、個人消費についても緩やかに増加しつつあります。また、世界経済は原油価格高騰にともなう懸念があるものの、米国経済は堅調な成長を示しており、中国経済も高成長を持続し、ユーロ圏も緩やかに回復基調を辿っております。
玩具業界につきましては、技術革新によるネットワーク環境の変化、グローバル競争の激化、国内市場の少子化による厳しい経営
環境により、業種・業界を越えた経営統合や合併の発表があり、玩具・ゲーム・アミューズメント、IT 企業も加わって新しい市場の創出に向けて戦略的な動きがありました。
このような状況の中で当社は、㈱トミーと平成 18 年3 月 1 日期日の合併に基本合意し、合併に向けて準備を進めてまいりました。
また、利益重視の経営方針の下、体質改善施策の効果が表れ始め、販売費及び一般管理費の削減と在庫削減を図りました。また、子会社の整理・再編を進め、その大部分は下期に実現される見込みです。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は新たにトイズユニオン㈱が加わり、前年同期比 2.9％増の 511 億2 千 5 百万円、経常損失は 17 億 3 千3 百万円（前年同期は経常損失 42 億8 千 6 百万円）となり、合併費用及び子会社でのたな卸資産評価損等の特別損失を計上したことにより、中間純損失は23 億 1 千5 百万円（前年同期は中間純損失 28 億8 百万円）となりました。
(1) 事業別セグメントの業績①玩具事業
高

370 億4 千 6 百万円（前年同期比 12.9％増）

営 業 損 失売上12 億 4 千4 百万円（前年同期比69.2％営業損失の減）

国内市場ではカードゲーム「デュエル・マスターズ」が引続き好調を維持し、「バトルビーダマン」を中心とした海外売上が計画を上回りましたが、生活遊具や女児玩具は計画数値には届きませんでした。また新たにトイズユニオン㈱の売上が加わり前年同期より増加しました。㈱ブロッコリー、㈱ジャパド等の連結子会社で利益計画を下回りましたが、当社の販売費及び一般管理費の削減に
より営業損失は前年同期より大幅に減少しました。
②アミューズメント事業
売上

高

64 億9 千 3 百万円（前年同期比 32.6％減）

営 業 利 益4 億3 千 6 百万円（前年同期比 12.7％増）

アミューズメント事業では前年同期末に㈱タカラアミューズメントの事業を譲渡したことにより、㈱アトラスの業績のみとなりました。㈱アトラスの業務用ゲーム関連事業はプリクラに続く第 2 の柱を発売し好評を得、アミューズメント施設関連事業では埼玉県三郷市に大型複合商業施設内に大型店舗をオープンさせ、既存店での顧客サービスの充実を図った結果、売上高は減少したものの営業利益は前年同期より増加しました。
③家電・電熱事業
高30 億 9 百万円

営 業 損 失売上4 億9 千 5 百万円（前年同期比 10.8％減）（前年同期比 0.1％営業損失の減）

家電･電熱事業では IT 関連製品の売上は計画を上回りましたが、家電部門での売上が計画を下回り前年同期より減少しましたが、経費削減により営業損失は前年同期と同程度となりました。
④その他の事業高

49 億 7 百万円

営 業 損 失売上

1 億8 千 6 百万円（前年同期比 6.8％増）（前年同期比 6.5％営業損失の減）

その他の事業ではホームセンター向け家庭用品に新たに開始した木材の販売が加わり、またレジャー用品の売上が好調に推移しました。カー用品事業は自動車用のドレスアップカーテンの売上が好調に推移しましたが、主力のウィンドーフィルム及び自動車用ア
クセサリーが総じて計画を下回りました。
(2) 所在地別セグメントの業績①日本
高494 億 8 千1 百万円（前年同期比 1.7％増）

営 業 損 失売上13 億 3 千5 百万円（前年同期比 71.7％営業損失の減）

当中間連結会計期間における国内での販売は、男児玩具で、カードゲーム「デュエル・マスターズ」が好調を持続し、生活遊具や女児玩具は計画数値には届きませんでした。
アミューズメントにつきましては、
業務用ゲーム機器、施設事業が好調に推移しました。

6

②北米
売

上

高

13 億 9 千8 百万円

営 業 利 益7 千1 百万円（前年同期比 92.2％増）（前年同期は営業損失1 億1 千 6 百万円）

当中間連結会計期間における北米地域の販売では、前期より戦略転換し、ギフト市場、ペット市場、玩具市場にアプローチしております。Breezy Singers（小鳥日和）等の売上が好調を維持しており、㈱アトラスの連結子会社の業績好調により、売上は前年同期
に対して大幅に増加し、営業利益を計上することができました。
③東南アジア高51 億 5 千7 百万円（前年同期比 10.8％減）

営 業 利 益売上

1 億 6 千5 百万円（前年同期比 4.1％増）

売上、利益については、主に連結子会社である TAKARA(HONG KONG)CO.,LTD.の当社へ向けた玩具事業製品の売上によるものであります。
２．通期の見通し
通期の連結業績見通しにつきましては、利益重視の経営方針をさらに徹底し、計画数値を達成すべく努力して参ります。合併に関わる費用、グループ子会社の整理・再編に関わる特別損失や子会社売却による譲渡益など、多くの変動要因が想定されますが、
売上高1,100 億円、経常利益 12 億円、当期純利益 14 億円を見込んでおります。
Ⅱ．財政状態
１． 当中間連結会計期間の業況(単位：百万円)
平成16 年9 月中間期 平成17 年9 月中間期 平成 17 年3 月期

資産合計
87,552
負債合計
57,834
少数株主持分9,831
資本合計
19,886
営業活動によるキャッシュ・フロー
△3,270
投資活動によるキャッシュ・フロー
△2,486
財務活動によるキャッシュ・フロー
780
現金及び現金同等物の中間期末
10,916(期末)残高(1)
当中間連結会計期間末の資産、負債、資本の概況

84,47360,054
8,459
15,958△1,796△3,55812,35517,504

83,09364,413
9,715
8,964△6,072736△26
10,459

資産につきましては、受取手形及び売掛金ならびにたな卸資産が減少し現金及び預金が増加したことなどから、前連結会計年度と比べ 13 億 8 千万円増加いたしました。負債につきましては、短期借入金の減少、未払法人税等の減少などにより 43 億 5 千 9 百
万円減少いたしました。資本につきましては、当社において第三者割当増資を行いましたが、当中間連結会計期間において純損失を計上したため、69 億9 千 4 百万円の増加となりました。
(2)

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの概況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ 70 億 4 千 5 百万円増加し 175 億 4 百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が減少したものの、税金等調整前中間純損失に加え法人税等の支払が増えたことにより、17 億 9 千 6 百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、新たに連結子会社に加わりました㈱竜の子プロダクションの株式購入、当社本店のビル改築、金型・ソフトウェアなどの固定資産の取得などにより 35 億 5 千 8 百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、当社の第三者割当増資、貸付有価証券の受入担保金による収入などにより 123 億5 千 5 百万円の収入となりました。
２． 通期のキャッシュ・フローの見通し
通期のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費による収益を見込んでおります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、引き続き、金型等の有形固定資産の取得による支出を予定しており、連結
子会社整理による収入を見込んでおります。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、グループ内での資金効率化による有利子負債の削減及び平成 15 年2 月に発行しました社債70 億円の償還を予定しております。

7

３． キャッシュ･フロー指標のトレンド
平成 15 年9 月
株主資本比率35.2%
時価ベースの株主資本比率
95.4%
債務償還年数‑ｲﾝﾀﾚｽﾄ・ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ・ﾚｼｵ
‑（注）株主資本比率：株主資本／総資産

平成 16 年9 月
22.7%
49.5%
‑
‑

平成 17 年9 月
18.9%
62.3%
‑
‑

平成 17 年3 月
10.8%
55.6%
‑
‑

時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ･フロー
ｲﾝﾀﾚｽﾄ・ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ・ﾚｼｵ：営業キャッシュ･フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債
は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※各期の債務償還年数及びインタレスト・ガバレッジ・レシオについては営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

8

４．中間連結財務諸表 (連結財務諸表)（
1）
中間連結貸借対照表 (連結貸借対照表)
期別

前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末

前連結会計年度の要約貸借対照表（平成16年9月30日現在） （平成17年9月30日現在） （平成17年3月31日現在）

科

目

金 額

（資産の部 ）
流 動 資 産
現

金

金 額

構成比

千円

％

千円

％

千円

％

55,891,807

63.8

51,997,911

61.6

48,677,644

58.6

18,086,770

10,653,280

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

17,301,993

15,148,583

17,518,690

券

332,577

100,330

101,121

資産

16,131,206

13,996,548

15,161,219

資産

57,026

72,26467,094

金

2,547,395

1,839,673

2,015,325

金7,112,440

1,826,788

1,906,445

他

1,772,971

1,051,410

1,526,238

金△ 552,428△ 124,457△ 271,771

価

た

な

繰

延

証
卸

税

前

預

構成比

11,188,624

金
渡

未

収

そ
貸

び

金 額

金

有

及

構成比

入
の

倒

引

当

固 定 資 産有形固定資産31,652,695

36.2

32,475,264

38.4

34,416,225

41.4

16,401,900

18.8

14,945,480

17.7

16,214,879

19.5

建 物 及 び 構 築 物

6,306,994

6,831,800

6,346,581

工品

4,498,864

3,176,369

4,150,596

地

4,513,448

4,357,611

4,822,014

他

1,082,592

579,699895,687

具

器

具

備

土
そ

の

無形固定資産連

結調そ1,580,736
整

勘

の

1.8

4,029,080

4.7

2,779,386

定−1,334,643−

他

1,580,736

2,694,436

2,779,386

投資その他の資産

13,670,059

15.6

13,500,702

16.0

15,421,959

投

資

有

価

証

券

6,385,949

8,149,674

9,801,966

繰

延

税

金

資

産

2,024,582

5,012

4,952

差

入

証

金

4,266,347

4,430,531

4,640,937

他

1,669,992

1,186,898

1,653,365

金△ 676,812△ 271,415△ 679,262

そ
貸

保
の

倒

引

当

繰 延 資 産
社

債

7,826
発

資産合計

行

費

0.0

7,826
87,552,330

-

-

100.0

9

84,473,175

-

3.3

18.6

-

100.0

83,093,869

100.0

期

別

前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末（平成16年9月30日現在）

科

目

金 額

（負債の部 ）
流 動 負 債

構成比

（平成17年9月30日現在）

金 額

構成比

前連結会計年度の要約貸借対照表（平成17年3月31日現在）

金 額

千円

％

千円

％

千円

％

42,394,000

48.4

50,467,975

59.7

52,352,543

63.0

支 払 手 形 及 び 買 掛 金

12,024,719

11,287,547

11,449,555

短

金

20,667,445

21,691,277

23,419,231

1 年 内 償 還 予 定 の 社 債-

7,060,000

7,160,000

1 年 内 返 済 予 定 の長 期 借 入 金

3,133,817

1,431,332

1,424,503

未等

1,249,260

194,268

1,165,204

用

2,786,055

2,892,344

3,718,189

金809,809652,418

583,889

金

142,205

38,359188,207他

1,580,688

5,220,426

3,243,763

期

借

払

法

未

入

人

払

賞

費

与

返

品

税

引
調

当

整

そ

引

当

の

固 定 負 債

15,440,548

社

17.7

9,586,958

11.4

12,060,812

債

7,490,000

480,000

460,000

入

金1,973,180

4,528,517

4,817,826

負債

176,707858,7311,235,330

土地再評価に係る繰延税金負債

360,683

335,376

335,376

金

2,076,329

1,569,307

2,169,964

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

119,922160,048

130,079

定1,319,390-

1,205,695

他

1,924,335

1,654,976

1,706,539

長

期

繰

延

退

税

職

連

借

給

結

金

付

調

そ

引

整

当

勘

の
負

債

合

計

構成比

14.5

57,834,549

66.1

60,054,933

71.1

64,413,356

77.5

分

9,831,237

11.2

8,459,767

10.0

9,715,855

11.7

金18,121,695

20.7

22,976,571

27.2

18,121,695

21.8

5,595,180

6.4

4,854,876

5.7

5,595,180

6.7（少数株主持分 ）
少

数

株

主

持

（資本の部 ）
資

本

資

本

剰

余

金

利

益

剰

余

金

△ 1,315,908 △ 1.5△ 10,207,066△ 12.1△ 13,447,531 △ 16.2

金

△ 1,494,835 △ 1.7△ 1,199,353△ 1.4△ 1,238,508

△ 1.5

0.0

579,491

0.7

1,043,818

1.3

定△ 250,094 △ 0.3△ 234,076△ 0.3△ 297,913

△ 0.3

式

△ 777,505 △ 0.9△ 811,968△ 0.9△ 812,081△ 1.0

19,886,543

22.7

15,958,474

18.9

8,964,658

10.8

87,552,330

100.0

84,473,175

100.0

83,093,869

100.0

土

地

再

評

価

差

額

その他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
為

替

自

換

算

調

己
資

本

整

勘

株
合

計

負債、少数株主持分及び
資本合計

8,011

10

（
2）
中間連結損益計算書 (連結損益計算書)
期別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成16年4月 1日

自 平成17年4月 1日

自 平成16年4月 1日

金 額

金 額

金 額

( 至 平成16年9月30日 ) ( 至 平成17年9月30日 ) ( 至 平成17年3月31日 )
科

目

百分比

百分比

百分比

千円

％

千円

％

千円

％

高

49,684,494

100.0

51,125,148

100.0

97,158,332

100.0

価

37,835,966

76.2

39,005,944

76.3

76,809,349

79.1

益

11,848,528

23.8

12,119,204

23.7

20,348,983

20.9

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

16,223,690

32.6

13,598,780

26.6

31,888,540

32.8

失

△ 4,375,162△ 8.8△ 1,479,575△ 2.9△ 11,539,557 △ 11.9

売

上

売

上

売

上

営

原

総

業

利

損

営

業

外

収

益

576,218

1.2

396,1360.8

649,152

0.7

営

業

外

費

用

487,350

1.0

649,6221.3

1,044,403

1.1

経

常

損

失

△ 4,286,294△ 8.6△ 1,733,061△ 3.4△ 11,934,809 △ 12.3

特

別

利

益

5,556,426

11.2

1,740,960

3.4

6,040,753

6.2

特

別

損

失

2,089,914

4.2

2,936,167

5.7

4,786,2014.9

税引等調整前中間（当期）純損失△ 819,782△ 1.6△ 2,928,268△ 5.7△ 10,680,257 △ 11.0

法 人 税 、住 民 税 及 び 事 業 税

1,087,007

2.2

124,843

0.2

996,469

1.0

法

人

少

数

整

額

1,051,619

2.1△ 39,179△ 0.1

3,317,676

3.4

損

失

△ 150,178△ 0.3△ 698,371△ 1.3△ 307,066△ 0.3

中 間 （ 当 期 ）純 損 失△ 2,808,231△ 5.6△ 2,315,560

△ 4.5

税

株

等

調

主

11

△ 14,687,336 △ 15.1

(3) 中間連結剰余金計算書（
連結剰余金計算書）
期

別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

平成16年4月 1日
平成17年4月 1日
平成16年4月 1日( 至自 平成16年9月30日) ( 至自 平成17年9月30日) ( 至自 平成17年3月31日
)

科

目

金

額

金

額

金

額

千円

千円

千円

5,595,180

5,595,180

5,595,180-

4,854,876--

5,595,180-

5,595,180

4,854,876

5,595,180

1,907,240△ 13,447,531

1,907,240−

5,595,180-

21,983−25,7932,808,231

2,315,560

14,687,336

436,900-

436,900−

39,155

256,327△ 1,315,908△ 10,207,066△ 13,447,531(資本剰余金の部）

Ⅰ 資本剰余金期首残高
Ⅱ 資本剰余金増加高
増資による新株式の発行

Ⅲ 資本剰余金減少高
欠損填補のための取崩高

Ⅳ 資本剰余金中間期末(期末)残高(利益剰余金の部）

Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高

1 資本剰余金取崩による増加高
2 子会社の減少に伴う増加高
Ⅲ 利益剰余金減少高
1 中間（当期）純損失
2 配当金
土地再評価差額金取り崩しに3 伴う減少高

Ⅳ 利益剰余金中間期末(期末)残高12

(4) 中間連結キャッシュ・
フロー計算書 (連結キャッシュ・
フロー計算書)期

別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自平成16年4月 1日
平成17年4月 1日
平成16年4月 1日( 至平成16年9月30日) ( 至自 平成17年9月30日) ( 至自 平成17年3月31日
)

科

目

金

額

金

額

金

額

千円

千円

千円

1 税金等調整前中間( 当期）純損失△ 819,782△ 2,928,268△ 10,680,257

2減費

2,185,484

1,306,233

4,260,999

3連 結 調 整 勘 定 償 却 額△ 38,438△ 47,502

121,981失-622,993-

5貸 倒 引 当 金 の 減 少 額△ 51,427△ 166,775△ 244,939

6 賞 与 引 当 金 の増 加 ・減 少 (△ ）額137,80299,499△ 87,214

7退 職 給 付 引 当 金 の減 少 額△ 74,185△ 568,374△ 81,2568受 取 利 息 及 び 配 当 金△ 54,580△ 53,228△ 66,484

息302,247

230,996490,581

10 為 替 差 損 ・為 替 差 益 （△ ）△ 343,374

8,292△ 259,846

11 匿

名

組

12 社

債

発

フロー
Ⅰ営業活動によるキャッシュ・

価

4減

償

却

損

9支

損

払

利

合

資

利

益

△ 222,509△ 47,067△ 279,274

費

償

却

7,826

-

15,653

投
行

13 店

舗

退

店

損

-

130,000

-

14 事

業

譲

渡

益

△ 3,542,450-△ 3,441,885

15 固

定

資

産

売

却

益

△ 68,563△ 142,756△ 80,976

16 固

定

資

産

処

分

損

262,559

73,998

1,339,762

17 投 資 有 価 証 券 評 価 損

2,799

46,75531,12218 投 資 有 価 証 券 売 却 益△ 1,769,963△ 1,561,732△ 2,178,368

額

338,074

1,922,799

2,727,489

20 た な 卸 資 産 の 減 少 額

325,341

266,9112,358,641

19 売

上

債

権

21 仕

入

債

22 持

分

法

の 減

務
投

23 そ

少

の 増

加

額

1,235,362

419,468

741,027

資損

失116,939

293,520

183,107他△ 834,661△ 425,255△ 251,087△ 2,905,498△ 519,494△ 5,381,225

53,172

51,22879,037

額△ 306,353△ 222,616△ 492,525

額△ 111,539△ 1,105,217△ 277,365△ 3,270,218△ 1,796,099△ 6,072,078の小計

24 利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
25 利
26 法

息
人

税

の

支

等

の 支

払
払

営業活動によるキャッシュ・
フロー

13

期

別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

平成16年4月 1日
平成17年4月 1日
平成16年4月 1日( 至自平成16年9月30日) ( 至自平成17年9月30日) ( 至自平成17年3月31日
)
科

目

金

額

金

額

金

額

千円

千円

千円

△ 4,460△ 208,205△ 5,120

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・
フロー
1定 期 預 金 の 預 入 に よる 支 出
2定 期 預 金 の 払 戻 しに よる収 入248,50182,506326,697

3 有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よる 支 出△ 3,012,308△ 2,268,907△ 4,918,708

4 有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よる 収 入

76,158513,209

194,049

5 無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よる 支 出△ 344,896△ 1,477,427△ 549,173

6 無 形 固 定 資 産 の 売 却 に よる 収 入103,255723

103,255

7有 価 証 券 の 売 却 に よる 収 入

789

322,230789

8 投 資 有 価 証 券 の 取 得 に よる 支 出△ 1,646,919△ 93,242△ 2,728,225

9 投資有価証券の売却及び償還による収入

2,555,577

1,739,381

3,155,241

10 差 入 保 証 金 の 差 入 に よ る 支 出△ 747,611△ 177,132△ 1,011,910

11 差 入 保 証 金 の 返 還 に よ る 収 入

736,957

132,492

563,552

12 新規連結子会社株式の取得による支出△ 324,035△ 2,386,305△ 324,035

13 連結子会社株式の追加取得による支出△ 83,555△ 226,525△ 469,556

14 連結除外に伴う子会社株式の売却による支出−△ 10,848−

15 連結除外に伴う子会社株式の売却による収入

201,122−

201,122出△ 278,814△ 69,250△ 162,551

17 貸 付 金 の 回 収 に よ る 収 入

13,876

153,757

26,887−400,000

6,011,430

16 貸
18 事

付
業

け
譲

に
渡

よ
に

る

支

よ る 収

入

19,454

14,549322,959△ 2,486,911△ 3,558,997

736,702

1 短 期 借 入 金 の 純 増 減 (△)

3,030,185△ 1,337,770

4,180,346

2長 期 借 入 れ に よ る 収 入

182,440

547,541604,200

3 長 期 借 入 金 の 返 済 に よる支 出

19 そ

の

他

投資活動によるキャッシュ・
フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・
フロー△ 1,883,960△ 1,100,315△ 4,198,473

入−9,728,266−

5自 己 株 式 の 取 得 に よる 支 出

4株

式

発

行

に

よ る 収

△ 34,475△ 1,074

△ 444

6社

債

発

行

に

よ る 収

入

−

2,100,000

−

7社

債

償

還

に

よ る 支

出

△ 130,000△ 2,230,000△ 160,000

8 貸 付 有 価 証 券 受 入 に よる収 入−3,398,008−

9 貸 付 有 価 証 券 返 済 に よる支 出−△ 445,360−

10 セールス・アンド・リースバックによる収入−

1,419,465−

11 ﾌ ｧ ｲ ﾅ ﾝ ｽ ・ﾘ ｰ ｽ 債務の返済による支出−△ 282,049−

12 コマーシャルペーパー発行による収入−

600,000−

217,000−

237,000

額△ 433,176△ 817△ 436,472

他△ 167,828△ 40,283△ 252,656

財務活動によるキャッシュ・
フロー

780,185

12,355,610△ 26,501

Ⅳ現金及び現金同等物に係る換算差額

219,852

45,143

146,977△ 4,757,091

7,045,657△ 5,214,900

59,832−

59,832

Ⅶ現金及び現金同等物の期首残高

15,614,254

10,459,186

15,614,254

Ⅷ現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

10,916,995

17,504,843

10,459,186

13 少 数 株 主 の 増 資 引 受 等 に よる収 入
14 配
15 そ

当

金

の

支

払

の

Ⅴ現金及び現金同等物の増加・減少（△）
額
Ⅵ新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

14中間連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 36 社
子会社 42 社のうち6 社を除く36 社を連結しております。このうち主なものは、㈱タカラいわき工業、アステージ㈱、日本電熱㈱、㈱アトラス、㈱ブロッコリー、トイズユニオン㈱、㈱エー・ジー、㈱竜の子プロダクション、TAKARA (HONG KONG) CO., LTD., 及びＴAKARA
U.S.A. CORPORATION であります。
なお、㈱竜の子プロダクションにつきましては、平成17 年6 月30 日付の株式の有償取得により当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、㈱Entertainment Farm は平成17 年７月26 日付で株式売却により、フューチャー・
リスク・
コンサルティング㈱は平成17 年9 月30
日付の株式売却により連結の範囲から除外いたしました。
また、㈱ワコーは株式売却により子会社でなくなるため、当中間連結会計期間末より連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
ニチネツ物流サービス㈱、日熱電機（蘇州）有限公司、日熱産機製造㈱、竜の子音楽出版㈱、 他 2 社
なお、ニチネツ物流サービス㈱及び日熱電機（蘇州）有限公司、日熱産機製造㈱は日本電熱㈱の子会社であり持分法適用子会社であり、竜の子音楽出版㈱は㈱竜の子プロダクションの持分法非適用非連結子会社であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、
いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結子会社 3 社
ニチネツ物流サービス㈱，日熱電機（蘇州）有限公司、日熱産機製造㈱(2)持分法適用関連会社 6 社㈱ワコー、大陽工業㈱、㈱キデイランド、インターヴォーグ㈱、㈱インデックス・
コミュニケーションズ、ミコット・
エンド・
バサラ㈱
なお持分法適用関連会社であった㈱インデックス・
マガジンズは平成１７年 9 月１日付で㈱インデックス・
コミュニケーションズに合併されました。
(3)持分法を適用していない非連結子会社竜の子音楽出版㈱他 2 社及び関連会社日本アニメディア㈱他 2 社は、いずれも小規模であり全体として中間純損失及び利益剰余金(持分に見合う額)等に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。
(4)持分法適用会社のうち大陽工業㈱及び㈱インデックス・
コミュニケーションズの 2 社は、中間決算日が中間連結決算日と異なっているた
め、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表に所要の修正を加えて使用しております。
3. 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち㈱ブロッコリー及びブロッコリー音楽出版㈱の中間決算日は 8 月 31 日、トイズユニオン㈱の中間決算日は７月31 日
であり、中間連結財務諸表の作成に当たっては、当該子会社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。また㈱竜の子プロダ
クションの中間決算日は 3 月 31 日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、中間連結決算日現在で実施した同社の決算に基づく財務諸表を使用しております。Atlus Holding,Inc.、Atlus U.S.A.,Inc.、Photostar Limited 、Atlus Entertainment Pte Limited 、Atlus
Shanghai Digital Image Co.,Ltd.及び Atlus (Tianjin)Electronics Co.,Ltd. 、Broccoli International USA Inc.の中間決算日は 6 月30 日であるため、中間連結財務諸表作成に当たっては、当該子会社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

15

4. 会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（
評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③たな卸資産当社

国内連結子会社

在外連結子会社

製品

主として総平均法による原価法

商品・
原材料

主として移動平均法による原価法

製品

主として移動平均法による原価法

商品・
原材料

主として移動平均法による原価法

仕主として個別法による原価法

掛品

主として先入先出法による低価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、定率法（
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（
附属設備を除く）
は定額法）
によっており、
在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

6〜50 年

工具器具備品

2〜20 年②無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェア（
自社利用）については、主として社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
(3)繰延資産の処理方法
新株発行費発生時に一括償却しております。

(4)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
③返品調整引当金
国内連結子会社の 3 社は販売した製品の返品による損失に備えるため、経験率に基づいて算出した損失見込額を計上しております。
④退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異は連結子会社の日本電熱㈱については5年、当社及び日本電熱㈱以外の国内連結子会社については、過年度に一括処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）に基づく定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

16

(5)重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建買掛金

金利スワップ

借入金③ヘッジ方針当社の内部規程である「デリバティブ取引取扱規程」
及び「
市場リスク管理要領」に基づき、市場金利の変動から生じる金利変動リスク及び為替相場の変動から生じる為替リスクをヘッジしております。デリバティブ取引の管理は財務部にて行っており、経営会
議の承認を受けた範囲内で行っております。また連結子会社においては、デリバティブ取引及び為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ並びに振当処理の行われている為替予約については、ヘッジ手段の契約額等とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・
フロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、これをもってヘッジの有効性判断に代えております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
②投資事業組合による持分の会計処理
出資に関わる投資事業組合の持分を適正に評価するために、投資事業組合が保有するその他有価証券の評価損益について
は、投資有価証券を増減する方法で資本の部に投資事業組合投資損失を計上しております。
③匿名組合契約による持分の会計処理
出資に関わる匿名組合（
レバレッジドリース）の持分を適正に評価するために、持分相当額の損益を、出資金（
表示科目は投資
その他の資産の「その他」）
から直接控除する方法で匿名組合投資利益を計上しております。ただし、出資金額を超える投資損
失累計額は長期未払金（
表示科目は固定負債の「その他」）に計上しております。
５．中間連結キャッシュ・
フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．会計処理の変更（
固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「
固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（
企業会計審
議会 平成 14 年8 月9 日））
および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（
企業会計基準委員会 平成15 年10 月31 日企業会
計基準適用指針第 6 号）
を適用しております。これにより税金等調整前中間純損失が 622,993 千円増加しております。なお減損損失
累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。

17

注記事項
１． 中間連結貸借対照表関係
(単位：
千円)

期 別 前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末項目

前連結会計年度末(平成16年9月30日現在) (平成17年9月30日現在) (平成17年3月31日現在)

1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 長期貸付金から直接控除した取立不能見
込額

39,905,162

37,121,862

38,757,216

58,30058,30058,300

金

10,0005,000−

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

200,000−

1,986,928

建物

1,945,230

1,639,749

2,002,225

有 形 固 定 資 産 ・そ の 他

415,467

376,602387,032

土地

2,559,621

1,891,316

3,156,033

券−

329,945309,250式

227,500−

682,500㈱ジャパンタップス
3. 担保資産及び担保付債務①担保に供している資産
定

投

期
物

及

資

自

預
び

有

構

価

己

築

証

株

計

5,357,818

計4,242,613

計8,523,969②上記に対応する債務
支 払 手 形 及 び 買 掛 金

10,0001,390,699

1,171,786

金

3,545,902

4,113,000

5,738,993

1 年内返済予定の長期借入金

593,156

314,477

373,156

長208,654

2,898,737

3,127,585

8,716,914

計 10,411,520

短

期
期

借
借

入
入

金
計

③担保資産

4. 保証債務
5. 受取手形割引高
6. 貸株に供している自己株式

4,357,712

計

上記のほか、定期預金上記のほか、定期預金上記のほか、定期預金
82,500千円を営業取引82,500千円を営業取引82,500 千円を営業取引の担保に供しております。の担保に供しております。の担保に供しております。

−
231,771680,636

879,823−−

自己株式のうち682,694千円については、貸株に供しており、その担保として受け入れた金額を流動負債のその他として500,000
千円計上しております。

−

18

−

2．中間連結損益計算書関係
(単位：
千円)

期別
項目
1. 販売費及び一般管理費のう
ち主要な費目及び金額
広 告 宣 伝 費
給料
手当
賞与引当金繰入額
2. 主な営業外収益の内訳
受取利息及び配当金
受 取 賃 貸 料
為替
差益
匿名組合投資利益(

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成16 年4 月1 日
至 平成16年9月30日

自 平成17年4月 1日
至 平成17年9月30日

自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日)()(

4,738,879
3,458,759
532,367

3,022,871
3,397,837
397,324

9,432,758
7,044,544
487,251

54,58027,757
121,829
222,50953,22837,344
81,29347,067

66,48485,289−279,274

302,247
24,889−116,939

230,996
50,960−293,520

490,581
65,428100,918
183,107

68,563−
1,769,963
114,3093,542,450
60,000142,756−
1,561,732−−−

80,976
161,759
2,178,368
113,949
3,441,885
60,0001,778,220−−
262,559
2,799−−−
13,0001,236,650
622,993634,997
83,94346,75524
130,000
62,771
48,9182,687,594−−
1,339,762
31,122
121,796
348,098
61,201

3. 主な営業外費用の内訳
支
払
利
息
売
上
割
引
為
替
差
損
持分法による投資損失
4. 主な特別利益の内訳
固 定 資 産 売 却 益
貸倒引当金戻入益
投資有価証券売却益
持 分 変 動 利 益
事 業 譲 渡 益
店 舗 退 店 益
5. 主な特別損失の内訳
たな卸 資 産評 価損
減
損
損
失
合
併
費
用
固 定 資 産 処 分 損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
店 舗 退 店 損 失
従業員割増退職金
前 渡 金 償 却 損

19)

期 別 前 中 間 連 結 会 計 期 間 当 中 間 連 結 会 計 期 間 前 連 結 会 計 年 度
項 目

自 平成16 年4 月 1 日( 至 平成16 年9 月30 日)(

6.減損損失自 平成17 年4 月 １日)
至 平成17 年9 月30 日

当連結会計期間において、当社グル
ープは以下の資産について減損損失を計上しております。
（
１）
減損損失を認識した主な資産
用途：
事業用資産（営業所、店舗）、賃貸
用不動産、遊休資産
場所：北海道、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、大阪府、兵庫県
種類：建物及び構築物、工具器具備品、土地、その他有形形固定資産、その他無形固定資産、リース
資産（
２）
減損損失の認識に至った経緯
事業用資産
継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・
フローの見積もり総額が各資産の帳簿価額を下回るた
め資産及び土地の時価の下落により回収可能価額が帳簿価額を下回る資産について減損損失を認識しております。

賃貸不動産及び遊休資産
土地の時価の下落又は賃料水準の低下が生じているため回収可能価額が帳簿価額を下回るため減損損失を認識しております。
（
３）
減損損失の金額(単位:千円)建物及び構築物

164,075

工具器具備品89,118

土地347,681

その他有形固定資産

100

その他無形固定資産

362

リース資産

21,655

合622,993

計(４)資産のグルーピングの方法
事業用資産については管理会計上の
部門毎（
又は物件・
店舗毎）
、賃貸不動産及び遊休資産については、物件毎にグルーピングを行っております。

20(

自 平成16 年4 月 １日
至 平成17 年3 月31 日)

期 別 前 中 間 連 結 会 計 期 間 当 中 間 連 結 会 計 期 間 前 連 結 会 計 年 度
自 平成16 年4 月 1 日

項 目（ 至 平成16 年9 月30 日

自 平成17 年4 月 １日

) （ 至 平成17 年9 月30 日 )自 平成16 年4 月 １日

( 至 平成17 年3 月31 日 )（５）
回収可能価額の算定方式
事業用資産
将来キャッシュ・フローを部門毎に3.8%〜9.0%の割引率で割り引いて算定、又は不動産鑑定評価書を基準として正味売却価額により算定しております。
賃貸用不動産又は遊休資産
賃貸用不動産につきましては不動
産収益率を4.5%と見込んだ使用価値により算定しております。遊休資産につきましては不動産鑑定評価書を基準とした正味売却可能価額で算定しております。なお重要性の乏しい資産については路線価格を基礎に算定しております。

3．中間連結キャッシュ・
フロー計算書関係(単位：
千円)

期 別 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
項 目

自 平成16 年4 月 1 日

自 平成17 年4 月 １日

( 至 平成16 年9 月30 日 ) ( 至 平成17 年9 月30 日 ) (前 連 結 会 計 年 度
自 平成16 年4 月 １日
至 平成17 年3 月31 日

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている金額との関係

現 金 及 び 預 金 勘 定

11,188,624

18,086,770

10,653,280

預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金△271,629△581,926△194,094

現 金 及 び 現 金 同 等 物

10,916,995

17,504,843

10,459,186

21)

５．セグメント情報
１．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間 （自平成16 年4 月1 日 至平成16 年9 月30 日）
玩具事業

ｱﾐｭｰｽﾞﾒﾝﾄ
事(単位:千円)

家電・電熱 そ の 他 の

業 事

業 事

計

業

消去又は

連

全社

結

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

32,154,966

9,628,011

3,331,718

4,569,797

49,684,494―

49,684,494(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高

666,281―

41,21026,626734,118(734,118)―

32,821,248

9,628,011

3,372,929

4,596,423

50,418,612(734,118)

49,684,494

36,859,011

9,241,229

3,868,616

4,796,113

54,764,970(705,314)

54,059,656△4,037,763

386,781△495,686△199,689△4,346,358(28,804)△4,375,162

又は振替高計
営 業 費 用営業利益又は損失(△)

当中間連結会計期間 （自平成17 年4 月1 日 至平成17 年9 月30 日）
玩具事業

ｱﾐｭｰｽﾞﾒﾝﾄ
事(単位:千円)

家電・電熱 そ の 他 の

業 事

業 事

計

業

消去又は

連

全社

結

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

36,790,410

6,493,934

2,983,709

4,857,094

51,125,148―

51,125,148(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高

256,557―

26,28550,041

332,884（
332,884）―

計

37,046,968

6,493,934

3,009,994

4,907,135

51,458,033（
332,884）

51,125,148

38,291,865

6,057,867

3,505,172

5,093,893

52,948,799（
344,074）

52,604,724

営業利益又は損失(△)△1,244,897

436,067△495,177△186,757△1,490,765

11,189,844△1,479,575

又は振替高
営 業 費 用前連結会計年度 （自平成 16 年4 月1 日 至平成 17 年3 月31 日）
玩具事業

ｱﾐｭｰｽﾞﾒﾝﾄ
事(単位:千円)

家電・電熱 そ の 他 の

業 事

業 事

消去又は

計

業

全社

連

結

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

63,328,965

16,474,784

8,819,938

8,534,644

97,158,332―

97,158,332(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高

1,283,381―

141,876

55,3491,480,607(1,480,607)―

計

64,612,347

16,474,784

8,961,814

8,589,993

98,638,939(1,480,607)

97,158,332

75,737,650

15,795,463

9,518,770

9,088,875

110,140,759(1,442,869)

108,697,890

営業利益又は損失(△)△11,125,303

679,321△556,956△498,881△11,501,819(37,737)△11,539,557

又は振替高
営 業 費 用（注）
1．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
2．各区分に属する主要な製品
事
玩

業
具

区

分

事

主

要

製

品

業 女児玩具、男児玩具、各種ゲーム、一般玩具、その他

ア ミ ュ ー ズ メ ン ト 事 業 アミューズメント施設の運営、アミューズメント機器
家

電

・ 電

そ

の

他

熱
の

事

業 コンシューマー電化用品、家庭用暖房機器、産業用電熱機器

事

業 ホームセンター向け家庭用品、電気自動車、その他

3．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は前中間連結会計期間 241,326 千円、当中間連結会計期間
296,172 千円、前連結会計年度 682,995 千円であり、その主なものは、経営企画部等の管理部門に係る費用であります。

22

2. 所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間 （自平成16 年4 月1 日 至平成16 年9 月30 日）
日

本 北(単位:千円)米 東 南 アジア

計消 去 又 は
全連

結社

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

48,552,745

723,107408,641

49,684,494―

49,684,494

78,557

4,768

5,372,846

5,456,173(5,456,173)―

48,631,303

727,875

5,781,488

55,140,667(5,456,173)

49,684,494

53,351,725

844,3435,622,306

59,818,374(5,758,717)

54,059,656△4,720,422△116,467

159,182△4,677,707(302,544)△4,375,162(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高又は振替高
計
営 業 費 用営業利益又は損失(△)

当中間連結会計期間 （自平成17 年4 月1 日 至平成17 年9 月30 日）
日

本 北(単位:千円)米 東 南 アジア

計消 去 又 は
全連

結社

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

49,401,975(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高又は振替高

331,600

51,125,148―

51,125,148

79,565

7,058

4,825,971

4,912,595（
4,912,595）―

49,481,541

1,398,631

5,157,571

56,037,744（
4,912,595）

51,125,148

50,817,036

1,327,021

4,991,788

57,135,845（
4,531,120）

52,604,724△1,335,494

71,610165,783△1,098,101（
381,474）△1,479,575

計
営 業 費 用営業利益又は損失(△)

1,391,572

前連結会計年度 （自平成 16 年4 月1 日 至平成17 年3 月31 日）
日

本 北(単位:千円)米 東 南 アジア

計消 去 又 は
全連

結社

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

94,418,237

1,908,796

831,298

97,158,332―

97,158,332(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高又は振替高

184,252

11,4899,190,114

9,385,855(9,385,855)―

計94,602,490

1,920,286

10,021,412

106,544,188(9,385,855)

97,158,332

106,177,773

2,145,189

9,740,213

118,063,175(9,365,285)

108,697,890△11,575,283△224,903

281,199△11,518,987(20,570)△11,539,557

営 業 費 用営業利益又は損失(△)（
注）１. 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本国以外の区分に属する主な国または地域（
１）
北米----------アメリカ（
２）
東南アジア-----中国・
香港
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は前中間連結会計期間 241,326 千円、当中間連結会計期間
296,172 千円、前連結会計年度 682,995 千円であり、その主なものは、経営企画部等の管理部門に係る費用であります。

23

３．海 外 売 上 高
前中間連結会計期間 （自平成16 年4 月1 日 至平成16 年9 月30 日）
北
海外売上高

米

(単位:千円)

ヨーロッパ

東南アジア

その他の地域

計

3,427,912

1,168,053

1,501,838

412,841

％

％

％

％

％

6.9

2.4

3.0

0.8

13.1

連結売上高

6,510,645
49,684,494

連結売上高に占める
海外売上高の割合

当中間連結会計期間 （自平成17 年4 月1 日 至平成17 年9 月30 日）
北海外売上高(単位:千円)

米

ヨーロッパ

東南アジア

その他の地域

4,735,997

714,134

1,352,793

428,069

％

％

％

％

％

9.3

1.4

2.6

0.8

14.1

連結売上高

計
7,230,995
51,125,148

連結売上高に占める
海外売上高の割合

前連結会計年度 （自平成 16 年4 月1 日 至平成17 年3 月31 日）
北
海外売上高

米

(単位:千円)ヨーロッパ

6,078,188

1,622,831

東南アジア
1,988,498

その他の地域
1,328,610

連結売上高

計
11,018,128
97,158,332

連結売上高に占める

％

％

％

％

％

海外売上高の割合

6.2

1.7

2.0

1.4

11.3

（
注）
１．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域（
１）
国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
（
２）
各区分に属する主な国又は地域
北米・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
アメリカ・
カナダ
ヨーロッパ・
・
・
・
・
・
・
イギリス・
フランス
東南アジア・
・
・
・
・
・
・
中国・
香港・
タイ・
韓国・
台湾

24

6.有価証券前中間連結会計期間（
平成16 年9 月30 日現在）（
１）
時価のある有価証券

（
単位：
千円）
取 得 原 価

その他有価証券で時価があるもの
株
式
債
券
そ
の 他
合
計

中間連結貸借対照表
計
上額

1,288,462
465,440
52,4701,806,372（２）
時価評価されていない有価証券
主 な 内 容そ の 他 有 価 証 券
非上場株式（
店頭売買株式を除く）

差異1,343,491
433,901
68,497
1,845,890

55,029△31,538
16,02739,518（単位：千円）
中間連結貸借対照表計上額
2,840,503

当中間連結会計期間（
平成17 年9 月30 日現在）（
１）
時価のある有価証券

（
単位：
千円）
取 得 原 価

その他有価証券で時価があるもの
株
式
債
券
合
計

中間連結貸借対照表
計
上額

2,387,510
100,000
2,487,510（２）
時価評価されていない有価証券
主 な 内 容そ の 他 有 価 証 券
非上場株式（
店頭売買株式を除く）
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の投資差

異3,615,303
100,330
3,715,633

1,227,793
330
1,228,123

（
単位：
千円）
中間連結貸借対照表計上額
2,271,199
160,000

前連結会計年度（
平成17 年3 月31 日現在）（
１）
時価のある有価証券

（
単位：
千円）
取 得 原 価

その他有価証券で時価があるもの
株
式
債
券
そ
の 他
合
計

連 結 貸 借 対 照 表
計
上
額

差

異

2,685,507
100,000
52,4694,907,636
101,121
72,202

2,222,128
1,121
19,733

2,837,9785,080,959

2,242,981（
２）
時価評価されていない有価証券
主 な 内 容そ の 他 有 価 証 券
非上場株式（
店頭売買株式を除く）
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の投資

（
単位：
千円）
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
2,359,450
253,437(注)減損処理にあたっては、当中間連結会計期間末における時価が取得価格に比べ40％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％か
ら40％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

25