平成２１年第３回上富田町議会定例会会議録
（第２日）
○開会期日

平成２１年９月１５日午前９時３０分○会議の場所

上富田町議会議事堂○当日の議員の出欠は次のとおり
出席議員（１２名）
１番

山

本

明

生

２番

木

村

政

子

３番

三

浦

耕

一

４番

池

口

公

二

５番

大

石

哲

雄

６番

畑

山

７番

奥

田

誠

８番

沖

田

公

子

９番

榎

本

敏

１０番

木

本

眞

次

１１番

吉

田

彦

１２番

井

澗

誠

局 長 補 佐

嵯

峨

紀

子

盛

豊

治

欠席議員（なし）○出席した事務局職員は次のとおり
事 務 局 長福田

○地方自治法第１２１条による出席者は次のとおり
町

長

小

出

隆

道

副

町

長

平

見

信

次

教 育 委 員 長

木

村

悌

吉

教

育

長

谷

本

圭

司

会計管理者

小

倉

久

義

総務政策課長

和

田

幸太郎

総務政策課
企 画 員

家

高

英

宏

総務政策課
企 画 員

浦

総務政策課
企 画 員

山

本

敏

章

住民生活課長

廣

住民生活課
企 画 員

菅

谷

雄

二

住民生活課
企 画 員

住民生活課
企 画 員

福

田

睦

巳

税 務 課 長

和

田

精

之

− 35 −

勝

明

井

哲

也

平

田

隆

文

住民生活課
企 画 員

福

田

税務課企画員

平

田

稔
敏

隆

産業建設課長

脇

田

英

男

産業建設課
企 画 員

堀

産業建設課
企 画 員

川

口

孝

志

産業建設課
企 画 員

植

本

亮

上下水道課長

木

村

勝

彦

上下水道課
企 画 員

菅

根

清

上下水道課
企 画 員

植

本

敏

雄

教 育 委 員 会
総 務 課 長笠松

教 育 委 員 会
生涯学習課長山崎

一光○本日の会議に付した事件
日程第

１

一般質問

− 36 −

悦

眞

明

年

△開

会

午前９時３０分○議長（吉田盛彦）
皆さんおはようございます。
本日もご苦労さまでございます。
ただいまの出席議員は１２名であります。
定足数に達しておりますので、ただいまから平成２１年第３回上富田町議会定例会第２日目を開会します。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。

△日程第１

一般質問

○議長（吉田盛彦）
日程第１一般質問を行います。

質問の通告がありますので、順次、発言を許します。
１２番、井澗
○１２番（井澗

治君。
治）

皆さん、おはようございます。
私は住民が主人公の立場で、町長を始め関係職員の皆さんに質問をしていきたいと思います。
この９月議会が図らずも、明日新政権ができるという、そういうときに開かれている
大変特徴のある議会になろうかというふうに私は思います。夏のあの暑いさなかに選挙をやりまして、新しい政権が生まれました。その新しい政権は、自民党、公明党政権の退場であり、日本の政治にとって前向きな大きな一歩であり、財界中心、日米軍事同盟
中心という２つの政治悪を特徴とする自民党政治そのものがもはや通用しなくなり、崩壊過程が始まった、私どもはこういうふうに思っております。
今回の選挙は、首長を始めとしていろんな方々が自民党の選挙をやるというような事態も生まれております。駐車場に政党カーをとめて選挙演説をやるというようなこともあったかに思いますが、審判はやはり全国的には新しい政治を探求する時代ということで、本格的に選択をしたのであろうと私どもは考えております。
そこで、一般質問に入ります。
まず、１番の平成２１年度産つけ梅の販売についての問題であります。
今、つけ梅の実態がどうなっているかということをお聞きしたいと思うのですけれども、２１年度産のことを聞くわけですが、ＪＡ紀南第６回通常総会資料によりますと、− 37 −

事業計画の加工梅販売計画には、平成２０年度の実績が１８億７，１８５万５，０００
円で、２１年度はその４億円も少ない１４億５７０万円として前年度比７５％となっています。
そこでお尋ねしたいのは、町内の加工梅、梅干し樽製品ですけれども、現状の数量とその金額ですね、まだ売れていないので、どのぐらいになると予想されるかという問題についてお聞きしたいと思います。
そして、その後で、その販売状況はどうなっているかということをお聞きしたいと思います。１番目の１回目は、それでございます。
次に、２番目の所得税法５６条問題ということで、問題提起をしたいと思います。
私どもは、今、自民党、公明党が進めてきた市場万能主義、自由主義、自由経済主義のもとで、大変に事業主その他含めて税の苦しみを味わっております。格差が非常に大きく拡大されて、しかも、その中でもこの所得税法５６条というのが、業者間でも大きな問題を提起しています。
そこで、私はお尋ねしたいのは、この所得税法５６条というのを町長さんは住民の立場に立ったら、この５６条というのをどういうふうに見ることができるのか。単なる行政の立場ではなしに住民の一人として、この５６条というのはこの地内にもおります事
業主も含めて、あるいは農業者も含めて、どういうふうに５６条というのをご理解なさっているか聞きたいと思うのです。
ご承知のとおり５６条というのは、事業主の配偶者や親族で事業に従事するときの対価の支払いは必要経費に算入しないということになっているのが条文の主な趣旨でありますが、この点についてお伺いしたいと思います。これが２つ目です。
３つ目は、第３次上富田町総合計画についてであります。
上富田町は合併協議から離脱して、住民投票の結果、町は独立して歩んでいくということを決定しております。ですから、その中で上富田町が自分たちのまちづくりをどうイメージするかということについては、非常に深い関心を私は払っております。住民の皆さんも、どんなになるのだろうかという危惧もあります。
そういう中で、第３次上富田町総合計画についての資料編というのが配布されました。
この資料編が、私どもも説明を一度は受けたわけでありますけれども、この資料編から導かれる総合計画への理念、どういうふうに町長は考えておるのか、町の将来を、どんな町にするのかというイメージをどう描くのかをお聞きしたいと思います。
そして、２つ目には、そのイメージに沿って、あるいは理念に沿って、この資料をどういうふうに生かすのか、生かしていくのかということについて、私も今日は第３次総合計画の資料編というのを持ってきているのですけれども、この中にはいろいろと書か− 38 −

れておりますけれども、この中でも特徴的なことを含めて決意を聞きたいというふうに思うのです。
中でも、１つは、この町をどうつくっていくかという意味においては、今、格差社会の中で住民負担というのがものすごく増えてきていると。これは、もうここ１０年の間にも相当増えておりますけれども、今後もまだ増え続けるであろうと。で、新しく明日発足するであろう新政権が、自民党の悪政のツケをどういうふうに地方自治体に対してはするのかということは、まだ未定であります。未定でありますけれども、そういう中にあって、要求をしていかなきゃならない事柄については要求をしていかなければなりませんし、取り上げてもいかなければならない問題が多々あろうかと思うので、そういう、どういうイメージを描いて上富田町を見ていくのか、していくのかという点についてお伺いしたいと思います。その中で展望を含めてお願いいたします。これが３つ目です。
次に、教育の公費支出の拡大の問題であります。
義務教育とか、あるいは日本の教育に対して公費をどういうふうに入れていくかという点については、日本の政治はかねてから、日本のこの公教育に無償化をしていくという、そういう政策はあまりなかったわけですね。ないのです。日本の教育の公的支出は、最低レベルだと言われております。ＯＥＣＤは、日本の国内総生産ＧＤＰに占める教育
関係の公的支出割合は３．３％で、比較できる加盟国２８カ国中２７位ということになって、しりから２番目であります。
その中で、今回の夏の暑いさなかの選挙の中で各政党が、主な政党が、この教育の無償化の問題で非常にいろいろと提案をマニフェストに書き込んでおります。
例えば自民党は、幼児教育の無償化ということをマニフェストに掲げております。高校や大学についても、就学援助制度の創設や新たな給付型奨励金の創設、低所得者の授業料無料化というところまで、自民党もこの無償化について踏み込んでおります。
また民主党は、高校の授業料の無償化ということを初めて政策に盛り込みました。私立高校生に計１２万から２４万円の援助と、この２つのことを盛り込んでおります。
さらに、日本共産党はどういう提起をしているかといいますと、私ども日本共産党の今度のマニフェストでは、公立高校の授業料無償化とともに、私立の入学金等を対象とする学費無償化を掲げ、それに施策として国としての授業料直接助成制度の創設を目指すということや、給付制奨励金制度改革、大学の高学費の軽減を掲げております。
ここで、この無償化の問題でおもしろいことに、確かに自民党も民主党も日本共産党
も無償化の問題を掲げているわけですが、大きな相違があるのですね。自民党は、幼児教育などの無償化というところまでしか踏み込みませんでした。民主党は、基本的に教− 39 −

育の無償化の立場に立っていないというふうに考えられます。高校の授業料については無償化をするという、この立場に立っており、授業料のみであります。日本共産党は、
憲法２６条の「ひとしく教育を受ける権利」という、このことを根拠にした、立脚したところの政策を忠実に書いております。このように、同じ無償化でも大変違っております。無償化路線でも違っているわけです。
そこで、少なくてもこの民主党が掲げている教育の無償化の問題で、高校の授業料の無料化というのは、恐らくこれはマニフェストに書いているわけですから、近々実現するのではないか。まだ実現しておりませんけれども。
こんなに日本のかつての、かつてのじゃなしに今もまだ政府ですけども、自公も、それから民主党も、教育の無償化をこういうふうに政策に出したということは、まさにその無償化をタブー視していたのを踏み破ると。画期的なものだというふうに私どもは考えているわけですけれども。
そこで、この問題では、町出身で公立高校に通う生徒の人数、受ける人数、そして、その人数に、今、納めている年額の授業料を掛けた金額、こういうのを事務方にお尋ねしたいと思います。
そのことを踏まえて、これも新しい政権が明日生まれるわけですけれども、そこへ向
けて、ぜひともこれ、早く、少なくてもこのぐらいは、無償化路線は、主な政党が皆、それを言っているわけですから、実現させるための取り組みを行政として是非、取り組んでいただきたいということで、そのことをお伺いしたいというように思います。
次に、憲法２５条の完全実施の問題です。
これは、生存権を認めている２５条というのは、これは完全実施すれば日本の国は、
大変日本の国民は救われるわけですけれども、なかなか完全実施がされておらない。そういう中にあって生活保護の母子加算、あるいは老齢加算の復活ということは、住民の利益の立場に立ちますと非常にこれはいいことでありますけれども、これは、特に母子加算についてはすぐに復活させるというのが、マニフェストの現状を書いているというふうに思います。それも出ております。
ですから、この問題でも、今申しましたようにちょっと立場を変えていただきまして、住民の側に立ってこの問題について、まだ実現されておりませんから、だから、どうい
うふうに実現されるかという問題を含めてお聞きしたいのと。
で、このことによって住民がどのように利益になるかという点で、今の現状を踏まえたところの数字、あるいは人数等々について、事務方にこれはお伺いしたいと思います。
次に、６番目の国保の問題であります。
国民健康保険が、保険法という法律がありますけれども、この法律どおりなかなか実− 40 −

行できないのが現状ではないかというふうに思うのですが、国保の問題は、国民の最低の医療を確保して、そして健康で生きていくということが保障されるものであります。
ですから、この国保の問題については非常に私自身も関心を持っているし、町長も関心を持っておられると思います。
ところが、決算を上げるごとに未収金が増えてきていると。で、保険税そのものも、１０年間で約１万円ぐらい上がっているのではないでしょうか、１人当たりの平均が。
そういう状況を呈しております。これは、ますます今後とも高くなっていくであろうという気がいたします。
特に、それは国保への国庫負担金の負担額、負担の率が医療費全体の４５％だったのが、今では給付費の５０％が、それが３０％になっているぐらいな状況であります。ということは、もう全体の医療費の４分の１を割るという状況まで落ち込んできているのではないかというふうに思います。それが１つの大きな原因でありますけれども。
その中にあって１つは、聞きたいのは、国保加入者数の問題であります。加入者と世帯数ですね。世帯数の問題であります。
それから、国保の変遷についてどういうふうにお考えなのかということを聞きたいと思います。
その次に、国保へ入る資格がありながら、当然入らなければならないのに国保に入っていない世帯というのはないのか、あるのか。私は、あると考えております。だとしたら、それは何人なのか。あるいはまた、資格証明書の問題も触れておいてください。そういうふうに、ここに当然加入が必要なのに加入していない人たち、世帯があるのではないか。もしあるとすれば、その人たちが病気になった場合、これは町民である限りはどうしたらいいかということで、それをどうするかという問題が発生します。そのことを聞きたいと思います。
次に、国保の一部負担減免制度の実態の問題です。一部減免制度の実態と課題の問題です。
上富田町の国保の問題では唯一、国民健康保険法４４条の規定について、その規定はあるわけですから、減免の、あるいは猶予の制度は、ことはできるわけですけれども、
いったん何かがあったときに直ちに判断をしなければならない状況が生まれるというのは、例えば東南海地震が発生したと。そういう中で起きてくる医療の問題について対処するには、ただ４４条があるからそれでいいわよというわけにはいかないというように思うわけであります。
そこで、その国保の一部負担金減免制度というものについてどういうふうにお考えになっているのか、お聞きしたいというように思います。

− 41 −

以上、６点について、まず１回目の質問を終わります。
○議長（吉田盛彦）
答弁を願います。
町長、小出君。
○町長(小出隆道)
１２番、井澗議員さんの質問にお答えしたいと思います。
井澗議員は住民が主人公の政策を望んだ質問でありますが、私は、町民の皆さんが安
心して生活できるまちづくりに努力しています。しかし、残念ながら理念は持っていても財政上の問題もあり、すべての方々にご理解をいただくことはできません。
今回、政権の変更で、公より個人の政策を重視して財政運営されるようなことになっていると思っております。むしろそういうものではなしに、地方交付税等地方自治体に多く配分をし、公を優先して地方自治の政策、地方優先、地方振興政策を充実させ、地方に活力を与え、日本全体の発展、和歌山県の発展、上富田町の発展につながる考え方を持っています。そのような観点から答弁をさせていただきます。
平成２１年度の梅につきましてですけど、つけ梅につきましては、ＪＡの取り扱いと個人業者の取り扱いがございます。先ほど説明ありましたのは、あくまでもＪＡ紀南の取り扱いかなと思っております。ただ、残念なことに、個人の人から正確的につけ梅の量とかその金額を把握するということが非常に難しいような状況でございます。
担当よりは、ＪＡ紀南の梅の状況について答弁をさせますので、よろしくお願いします。
私自身、消費につきましては、販売の問題もありますけど、現在の梅干しの状況を見ますと、梅干しに加えまして梅酒等の製品へ、また最近は飲料水とか菓子、パン類等、広く利用されておりますけども、これらの商品も低価格帯でこのごろ推移しているように踏まえております。
いずれにしましても、梅も低価格帯志向が強くなってきました中で、梅の生産コスト削減に努めることが非常に大事と思っていますので、このことを踏まえまして生産者と話し合いをさせていただくということでお願いします。
本来でございましたら、数字的なものにつきまして全体的に述べるのが本意でございますけど、資料がない関係上、ＪＡ紀南扱いとか統計上の関係について担当課より説明をさせます。
所得税法５６条の問題についてでございますけど、所得税法第５６条については、国のレベルでも地方のレベルでも検討されているところでございまして、少し調べますと、
この２００９年４月２３日に参議院の財政金融委員会で委員から質問ありまして、政府− 42 −

関係者は研究するという答弁をしております。また、地方議会でも議論されております
し、その議論の中では、青色申告をすることにより解消するというようなことも答弁されております。また、白色申告でございましても、配偶者や家族従業員に専従者控除も認められています。このことのご理解をお願いします。
上富田町の商工会、ＪＡの指導で青色とか白色の申告状況を紹介しますと、商工会では会員数３５０人に対し、青色申告が２７７人、白色が７５人、ＪＡ関係では４３３人指導する中で、個人では青色が１９８人、白色が２３５人となっております。
私としましては、井澗議員の質問の趣旨から踏まえましたら、青色申告なり白色申告
していただいた場合、上富田町では解消するというような考え方を持っているということでお願いしたいと思っております。
次に、第３次総合計画でございます。
上富田町の総合計画は町民憲章の精神を踏まえつくられ、第３次総合計画の策定に当たりましては、健康で生きがいのあるまちづくりを目指しております。策定に当たりま
しては基準年次を平成１０年に置き、目標年度を平成２２年としております。
この実施に当たりましては、非常に財政との問題がございました。平成１０年の国税は４９兆円で、上富田町へいただいた地方交付税は２１億。平成１２年は国税が５０兆円で、地方交付税が２３億。平成１５年では国税が４３兆円で、地方交付税は１８億。
平成１９年度では５３兆円の国税で、地方交付税は１５億と、策定当時の平成１２年に比べますと地方交付税は８億円減額という実態でございます。
この中で第３次総合計画の実現に向けて事業を執行したことでありますけど、反面、行政改革にも積極的に取り組み、経費の節減に努めています。平成１９年度の決算を分析して類似団体と比較しますと扶助費の支出が多く、また、平成１２年度の扶助費は２
億５，０００万円、平成２０年度は５億２，０００万円と、年度別に扶助費等の支出が多くなってきております。
この説明をさせていただくというのは、先ほど言いましたように、健康で生きがいのある対策を考えるということで、扶助費の支出がどうしても制度的にも実態的にも多くなってきたというようなことを踏まえております。
また、資料編を見ましても、資料編を一つ一つチェックする中で、例えばでございま
すけど、道路関係でありましたら一つ一つの路線の延長を見て、それの未改良区間がある。この未改良区間についても検討させていただいておりますし、例えば、健康診断の検診率等もしております。ただ、残念なことに最近は検診率が下がってきたというような問題がございます。また、学校施設の不足教室とか、不足という言葉が出てきます。
こういう問題につきましても、第３次総合計画の資料編を見ていく中で、どういうふう− 43 −

に第４次に生かすかということの努力をしていますので、その点のご理解をいただける
ようにお願いしたいと思っております。
次に、教育費の公的支出の拡大でございます。
今、井澗議員、質問されましたように、個人の問題で、幼児の教育に重点を置くのか、高等学校の教育に重点を置くかという問題もありますけど、私自身、先ほど説明しましたように、もし上富田町に地方交付税を多くいただいたら、むしろそのことも踏まえまして、教育の環境が都会と地方とがいかにかけ離れているかということの議論をする必要がございます。できましたら、個人の問題でも大事ですけども、教育環境につきましても地方が遅れているという実態を踏まえていただけるようにお願いしたいと思っております。
次に、憲法第２５条の生存権の完全実施ということで質問されておりますけど、ここ二、三日の新聞を見たら、非常に政策的に変わってきたようなことが書かれております。
例えば９月１３日の産経新聞では、民主党の輿石東参議院会長が、教員免許更新制度を廃止するというような格好の中で、来年度、改正案を提出するというような考え方を持っております。このことについても、今まで議論した中でこういう格好の法案の提出になったと思うのですけど、それをまた改善するというような考え方が報道されているという一例。
で、今日の日本経済新聞によりましたら、生活保護の母子加算については年度内に復活されるというような、こういう報道がされております。
要するに今の政権の中で当分の間、推移を見なければ、地方自治体に出てくる影響がわかりません。できましたら推移を見るということでお願いしたいと思っております。
次に、６番目の国保の問題につきましてですけど、実態的なことにつきましては担当
より説明させます。
その中で、少し経緯的なことについて説明をしますと、平成１５年度の国保事業では、皆さんからいただきました国民健康保険税は約４億８，９００万円、保険給付費、医療費として支出した金額は８億２，３００万円、その差額、これは公費になりますけど３
億３，４００万円でしたけど、平成１９年度の決算では、国民健康保険では５億７，０００万円をいただき、保険給付金として支出した金額は１０億５，０００万円で、その差額は、公費負担なった分は５億４，３００万円と非常に大きな持ち出しになっております。その差は、１５年と１９年度、たった４年間で４億も増えたという結果でございます。
この増えたことに対しまして、基金を取り崩して賄っているのが実態でございます。
できましたら、こういうことにつきましてもご理解をいただく中で、国保についてはよ− 44 −

ろしくお願い申し上げまして、担当より説明させます。
○議長（吉田盛彦）
産業建設課企画員、堀君。
○産業建設課企画員（堀悦明）

おはようございます。１２番、井澗議員さんのご質問の中で、２１年産梅の販売についてお答えをさせていただきます。
２１年産梅の状況につきましては、現在、町内の梅の栽培農家が約４８８戸ございます。そのうちに、つけ梅農家が約７０戸という状況でございます。生産量につきましては、先ほど町長さんの方から答弁の部分と幾分かかぶりますが、栽培面積の中で推計をさせていただきますと、町内で約５，０００トンの梅の生産という数字になります。
現実の話としまして、梅の生産量の約３０％が青梅としての販売が出荷されておりますので、残り７０％という形になってございます。ただ、製品という形になりますと、
それの約６割、５割という程度が梅干しという形になりますので、２１年産梅につきましては約２，０００トンが町内で生産されたという形になります。
ただ、その出荷の方法を数量的に把握というのが難しいといいますのが、出荷の方法についても、干して樽詰めで出荷しますよというケース、それから、つけ込みの状態で直接加工業者、言葉でいいますとどぶ漬けの状態で出荷する業者といろいろございます
ので、数量的には把握しておりません。把握できないというのが実情でございます。
それから、梅干しの販売状況についてですが、全体的に世界的な景気の低迷により、高い品物が売れない状態にあります。梅干し自体の消費についてはそんなに落ち込んではいないのですが、Ａ級品についてかなり苦戦をしております。Ｂ、Ｃ級品については需要が高くなっております。現実の話として、Ｂ、Ｃについてはかなり農協サイドも商品としては微増というか動いております。ただ、大手の企業につきましても、年内の消費量につきましては、２０年産の梅の在庫を抱え込んでおるというのが実情でございます。２１年産の梅干しにつきましては、年明けからの販売ルートに乗るのかなという状
況でございます。
結局、現状でもＡ級品の在庫が加工業者に多いことが、本年度のＡ級品のダウンの要因となっております。ただ、ＪＡのつけ梅の樽の出荷荷受けも９月からは開始はされているのですが、最初、回収につきましても予約の部分から動くということになりますので、農家には２１年産の梅については倉庫にあるというような状況でございます。
先ほどちょっと言いましたが、在庫の状況については製品として約２，０００トン。
内訳として、今年の商品の秀品率からいいますとＡ級で約１，０００トン、それからＢ級で３００トン、Ｃ級で４００トン、外として３００トンという程度になっております。

− 45 −

ちなみに、２１年産のＡ級の５Ｌで１０キロ樽６，５００円、それから２Ｌで、抜粋
なのですが７，０００円、Ｂ級につきましては同じ１０キロ樽で４，５００円、２Ｌにつきましては５，０００円、Ｃ級につきましても、５Ｌが３，０００円、２Ｌが３，８００円と、いいもの、高いものというのか、５Ｌの方の大きなものの方が価格的には、
今、落ち込んでおります。
その要因というのが、実際に中国産原料の需要が回復してきております。原料価格で、中国産の場合に１０キロ単価が１，０００円で動いております。２０年産の中国産原料を購入して２１年産の加工という形で動きますので、現実、中国産の原料は飽和状態にあると。中国産の扱い業者は、現在、忙しい様子なのですが、これは、２０年産の下等級の高騰が響いてきているという状況にございます。２１年産の梅の動向については、先ほども言いましたように、農家の２１年産の梅干しが年明けからという形になっております。
それから対策の方でございますが、現在、ＪＡとも話の中で、今までは梅干しについてもつくれば売れる農業という形のものから付加価値のついた生産が必要かなという話の中で、方向を変えていかないといけないかなという話が出てきております。
実際に町も農業振興協議会を通じまして、今年も試験的には行っているのですが、各保育所、それから小学校の給食に梅の炊き込みご飯等を組み込んで、消費離れしている
子供たちの梅干しへの関心、それから大手企業につきましては、梅干しの加工による新商品の開発研究と、また、すこやか上富田推進協議会、それからＪＡ女性会にも働きか
けて、梅干しを使った新料理の研究を推進していきたいと考えております。ただ、それにあわせまして梅干しの生産農家でも、梅干しの消費離れが進んでいる中、拡大へという形での話も持っていきたいと思っております。
先ほど町長さんの方から話がありましたが、梅干しの活用の中で、梅干しを使ってフリーズドライ加工という形の中で、お茶と混ぜて限定販売をするとか、スナック菓子ということで、ちょっとうちの方で調べました結果も、カバヤ、不二家、ロッテ、カルビ
ー、コイケヤなど、かなりの商品が加工に回っているという状況でございます。
以上です。
○議長（吉田盛彦）
教育委員会総務課長、笠松君。
○教育委員会総務課長（笠松眞年）
１２番、井澗議員さんの教育費への公的支出の拡大について、高校授業料の無償化についてお答えします。
１点目の、この結果、町民の受ける人数は、２点目の、我が町の住民、町民の受ける− 46 −

利益額はということについてお答えいたします。ただ、高校につきましては義務教育ではありませんので、あくまでこちらで把握できる推測の数値でありますので、この点はご了承願います。
当町の高校生は約４４６名、これから県立高校の年間授業料を１２万２，４００円として計算しますと、約５，４５９万円程度になろうかと考えられます。
続きまして、３点目の行政としてもこれへの対応はということについてお答えします。
このことですが、政権が変わる中で、現在、具体的なことが見えていませんので、今後につきましては政府の動向等を見ながら対応してまいりたいと考えていますので、よろしくお願いします。
○議長（吉田盛彦）
住民生活課企画員、平田君。
○住民生活課企画員(平田隆文)
１２番、井澗議員さんにお答えいたします。
生活保護の母子加算と老齢加算の復活による住民利益の現状について、数字的な件につきまして答弁をさせていただきます。
母子加算につきましては平成１９年度より漸減となりまして、平成２１年度に廃止に至っております。減額前の平成１８年当時の加算額が復活いたしますと、対象世帯３世
帯、対象児童数９名に対しまして、月額６万６，４８０円がお受け取りになる金額となります。
それから、老齢加算につきましては平成１８年度に廃止となっておりまして、それまでも対象年齢の引き上げと、それから支給単価の引き下げが実施されておりましたが、
平成１５年度の支給要件で計算しますと、６７世帯８７名の方が月額５８万６，３２０円を受給されることになります。
以上でございます。
○議長（吉田盛彦）
住民生活課企画員、福田君。
○住民生活課企画員（福田稔）

１２番、井澗議員さんにお答えいたします。
国民健康保険の加入者についてですが、国保世帯、２１年３月末現在、上富田町全体
では６，１４６世帯、人口１万５，２７４人、うち国保ですが、２，９８０世帯、そして５，６９９人、加入率につきましては、世帯は４８．５％、人口につきましては加入率につきましては３７．３％でございます。
国民健康保険の有資格者で加入していない人数と世帯でございますが、有資格者での− 47 −

未加入世帯につきましては２世帯、人員については把握できておりません。
参考ですが、被保険者資格者の遡及適用でございます。１年以上さかのぼって事務処理をした件数が、平成２０年度では８件ございました。理由につきましてはいろいろな状況がございますが、取得する間は有資格者だったと考えております。よろしくお願いします。
○議長（吉田盛彦）
１２番、井澗君。
○１２番（井澗治）

梅の問題であります。
事細かにそういったデータを求めているのではありません。私の言いたいのは、この現状をどう見ているかということなのです。農協が扱う梅もあるし、個人が扱う梅もあります。インターネットで扱う梅、いっぱいあるのですね。ただ、今、現状は、どういうふうな販売方法を取ろうと、今、農家の梅の樽がどんどん滞貨していると。積み重ねられている。しかも、この樽自身がないという状況が生まれているのですね。で、コー
ナンへ行ったら、ふたが５０円高いと言われています。１０キロ樽でね。
そういう状況が生まれていて、それで、これだけ落ち込んだ経済のもとでね、年度末からまた売れるのだという今の話でしたけれども、本当にそうなるのだろうかということで、農家は非常に不安な状況の中にあるということを言いたいわけです。そのことについてどういうふうな考え方をしているのかと、ここが私は聞きたいところなのです。
このままでおったら、農協を使わんから、ほな、何もせんのかということになるわけですね。あるいは、インターネットで売っているからそうなるのかと。インターネット
で売っている場合は注文がインターネットに入りますから、かなり成績はいいようでありますけれども。しかし、個々に漬けている梅の小さな、本当に家内労働、あるいは二、三人を雇って梅を漬けている人たちは、樽に漬けるけど売れないのだということで、どんどん詰まっているのですね。しかも、その樽自身がもうないという状況があるのですよ。これをどうするのかという問題があるのです。
そこのところをね、やっぱりちゃんと聞いて調査したのかという問題なのですよ、農家のところへ行って。ＪＡだけの問題のところでしたら、そういうことになります。そのデータは私自身も持っています、それはね。持っているのだけど、今、言ったような
本当に、実際に現地生産している人たちの、梅を漬けている人たちの問題というのは、そういうところまで来ているということなのです。だったら、それをどうするのか。
年末に売れるよと言って、そんなこと絶対予想できないと思います、今の不況の状況
ではとてもやないけど。あれだけ梅漬けてね、それは２０年産がまだ残っているわけで− 48 −しょう、業者の中に。それがはけていないのですよ。だから、それをどういうふうにするかという問題があろうかと思います。そこの点、再度お聞きしておきたいと思います。
それから２番目、所得税法の問題です。町長さんの話はよくわかるのです、私は。この場合、働けば事業主の所得に合算されるということですね。ですから、要するに配偶者、専従者としての場合は８６万円引かれるわけです。あるいは、家族の場合は５０万円のいわゆる控除をされるわけですね。ところが、その人に払う対価が例えば２００万だったら、それは必要経費に入りませんから引かれません。そうすると、事業主の所得に入っていくのですね。そういう問題があるから、非常に矛盾があるということを言われているのです。
それからもう１つはね、この５６条の問題があることによって、いろんな事態が起きているのですね。例えば、交通事故に遭った場合とします。それが、ご夫人が交通事故に遭ったとした場合ですね。家族従業者の休業補償費というのは、日額２，３５６円ぐ
らいと言われているのです。専従主婦の日額は５，２００円ということで、その半分以下なのですけども、家族の場合ね。この場合に、要するにそういうことが起きてくる査定の基礎というのは、この５６条そのものにあると言われているのですね。
それからもう１つの問題、国民健康保険にはご承知のとおり、傷病手当とか出産手当というのはないですね。出産一時金、出産祝い金というのはあっても、出産手当というのはないのです。それはなぜかといったら、これが根拠になっているのですね、ここのところ。根拠になっているのです。
ですから、この問題については自治体の首長も悩んでいる人もあるし、あるいは高知
県の県議会では自民党を含めて全会一致でこの意見書が、廃止の意見書が可決された。
何年でしたか、２００７年ですね、高知県では。ほかのところでもあります。大体全体
で全国の６０自治体ですかね、そのぐらいはそういう意見書を上げているのですけども。
私が聞きたいのは、そういう条項を持っているこの５６条について、これはやっぱり廃止した方が私はいいと思うのです。ですから、その町長さんも白色とか青とかと、そういうところのテクニックの問題じゃなしに、ここから起きている存在がね、基本的には国民の負担の問題にかかわってきているのだと。あるいは、国民健康保険の傷病手当
や出産手当がない根拠にされているから支給されない。根拠にされているのだということを考えたら、やっぱりこれは廃止しかないというような立場で、あるいはそういう立場で首長会とかそういうところへ行って、そういう意見がありましたよということを伝えていただきたいというように思うわけですね。そのことを１つ提案しておきたいとい
うふうに思うのですね。だから、その立場について、そのことについてお聞きしたいというふうに思います。

− 49 −

上富田町の第３次総合計画の問題ですが、これは町長の言うのは、具体的なところとビジョンとが交じり合っているのですね、言っているのは。私の言っているのはそうじゃなしに、交付税が来ようが来まいが、何しようが、上富田の町をどんな町にするのかということなのです。
例えば人口で言ったら、今、人口はどんどん減り続けています。これ、どこまでするのかと。０歳児から３０代の間は、もうぐっと減っております、人口的に。この資料によりますと、減っております。先ほど言いました健康健診も、たった三十数％でしょう。
検診率は三十何％ですよ。たしか三十数％ですね。そういうふうに低いのですよ、全体として。しかも、病気の原因というのは一番もうわかっているとおり原因が皆ずらっと書かれていて、３位までは大体大分たくさんありそうでありますけれども、そういうことの具体的な面もあるのですけども、イメージとしてね、例えば、今、盛んに言われているのは、これだけ外国へ物が売れないということになってきたら、国内でいわゆるこの福祉の、福祉的なまちづくりの中で皆さんの所得を増やしていくというようなこととか、あるいは、これだけ高負担になってくると、その負担がどうなってくるかと、それはもちろんこれは地方交付税とかそういうやつの、国庫負担金、補助金の拡大とかいう問題があります。これは、まだわかりません。今、新しく財政がどうなる。明日発足する民主党政権がどんなものになっていくのかというのは、まだ具体的にはされていません。しかし、マニフェストには幾つかのね、国民が願っている共通課題というのがあります。後期高齢者医療制度の廃止とかね、そんなのもあります。だから、それはもう必ず廃止されるだろうと思うのです。
だけど、今、年寄りを含めてものすごい負担増になっているのですね。それがますま
すこれから増えていくであろうと。２１年、２２年、２３年になって増えていくだろうというふうに思うのですよ。それをね、そういうふうなことを含めて、全体として、町のそういう結果から執着するところのイメージを例えばどういうふうにするのか。まだもちろん学校の耐震化とかね、そういうのはしなきゃいけないですよ。そういうところ
へお金を使うのか。あるいは、そういうところの負担を軽くするところへ使っていく、
福祉の方へ使うのか。あるいは、保育所とかそういうところへ使っていくのか、教育に使っていくのかというような。教育の環境整備は私は賛成です、あれはね。あれはぜひやっていただきたいと思うのですけども。まだ民主党の地方に対する政策がはっきりしない中での質問であるわけですけれども。しかし、明日からもうその政権が発足するわけですね。それで、これはなかなか変わらないと思います。少なくて４年間は、この計画を立てる４年間には変わらないということになると思うのです。だとしたら、そういう意味を含めてどういうイメージの町にしていくのか。かつては田園型の何とかと言い− 50 −

ましたけどね、そういうイメージを一遍ここでご披露願いたいというようにお願いした
いと思います。
それから教育の公的支出の問題で、私はさっき答弁してくれたようなね、数字はそれで結構だと思います。全体として、もしこれが実現すれば、高校の授業料だけでも約５，５００万円の可処分所得が住民に増えるわけですよ。だから、このことを早く実現させるということがね、今、発足していないから決まっていないわけですけど、それを早く実現させるためにどういう取り組みをするか。行政の取り組みをするか。これは、また
私、町長に発言していただきたいのは、町村会でやっぱり早く実現せよと。
無償化についての民主党、それから共産党の違いというのは、先ほど私、言いました。
無償化ということは、いい言葉は使っているのだけど、力点を置くところが違うのですね。だけど、民主党は幸いにして高校の授業料は無償化と言っているのです。今、高校で、この辺であるかどうかは私は定かじゃありませんけど、都会なんかでは本当にめし
食わんと学校へ行っているという子があるのですよ。定時制へ行っている子なんかはね、
めし食えないから、もう学校も行けないという子がいっぱいあります。授業料を払えないという子もあります。
ですから、高校の授業料の無償化というのは、大変すばらしい政策だと私は思うのです。だけど、これを早く実現してあげないと。これだけの格差社会の中でね。自民党がつくり上げてきた格差社会を是正していく上では、やっぱり早くこれを実現しなきゃい
けないと思うのですね。
だから、そういう発言をひとつぜひするように提案をしたいというように思います。
５番の生活保護の母子加算、老齢加算につきましては、これが復活しますと、これもまた住民の可処分所得が増えるのです。生活が守られるのですね。少なくても、２つも３つも４つもかけ持ちをしてアルバイトして子育てをしなきゃならないという状況から脱することができるのです、少なくても。ですから、それを早く実現するというようなことを、これも上に向けて、新しい政府に向けて、やっぱり自治体の首長として運動を起こすべきだというように私は思うのです。ですから、首長会でぜひそういう発言をされたいというように思います。
国保加入者の問題で、国保の問題で、国保に当然加入する必要があるのに加入していないというのは、これはおかしいわけですね。絶対あると言ったらいかんわけで、これはないと答えないと仕方がないのです。でも、あるのです、現実にね。あるのだけど、その人たちがあるのが、もし病気になったとき、これ、町民ですからほうっておくわけにはいかないわけです。だから、どうするのかという問題が発生するのと。
それから町長、ちょっと勘違いされているのじゃないかと思うのですが、国民健康保− 51 −

険法４４条というのはね、要するに４４条にはこんなに書いていますね。保険者は市町村ですね、特別の理由がある被保険者、住民ですね、に対し医療費の一部負担を猶予または減免することができると、こうなっているのです。だから、これは別に、この条文を生かせば、直ちにこれは猶予したり減免したりすることができるのです。
だけど、今、東南海地震が起きたとします。起きたときに医者に行かなきゃならない
ことが起きてきます。そういうときに、その所得とかいろんなのによって減免してあげ
なきゃならない、猶予してあげなきゃならないときに、その判断基準がないのです。上富田には恐らくそういう一部負担減免の条例、規則というようなものが私はないのではないか。要綱とかいうのはないのだと思うのですね。だから、これは用意するというぐ
らいのことはね、別に何も難しいことではないだろうと。要綱をつくる、あるいは規則をつくる、あるいは条例をつくるということが必要ではないか。
これは、もう、この問題では１９６０年、今からもう４０年、５０年前ですけどね、の２月２４日に、当時の厚生省国民健康保険課長が通知を出しまして、これは保険者、保険発第２４号らしいです。そこには、一部負担の支払い困難な者に対する徴収猶予及び減免の制度の適正な運用を行うとともに、被保険者に対してその趣旨を徹底させることと、こういうふうに指示しているのです。
ですから、こういう制度があるということを国民健康保険の加入者全体に周知徹底しなきゃいけないのですね。で、周知徹底したら、ああ、そういうことがあるのかと。ほな、どういう基準になるかという問題になってきます。そのときに判断することが、町へ住民の方から問われたときに判断する基準がないのですね。４４条に確かに、それは猶予または減免できるということになっていますよとしか答えられないのです。
ですから、これはやっぱりそこの問題ですね、一部負担に関して条例をつくって、条例までいかんでもいいと思うのです。規則とかそういうものでね、対応することができると。要綱とかね、そんなので対応できると思うのですが、簡単なものをつくるべきだと思うのです。つくるとすれば、何を基準にしてつくるかという問題があるわけですね。
そこで、そのつくるときに、要するに災害とかそういうときにどうするのかという、
いろんな起こる事例があろうかと思うのです。そういうのをつくっておくべきだというふうに思います。そういう医療のつくっている、行政がつくっているのはどんどん増えてきております。なぜかといったら、すぐに対応できないからなのですね。判断する基準がなかったら、幾ら４４条があるといっても、それはどうにもならんという問題があるので、これはひとつ簡単につくるようにお約束を願いたいというように思います。
具体的に一部負担をどれだけにせよと言っているのではありません。一部負担がね、
どういうときには受けられるのですよということをしてくださいということを言ってい− 52 −

るわけです。
で、全体として、第３次上富田町総合計画のところへもう１回戻りますけども、ここで私は１つは、どういう町をつくるかというのは、先ほど言いましたように交付税とかそんなもの関係なしに、財政問題も確かにあります。それは具体的なところで検討しな
きゃならない、その夢に沿って。検討しなきゃならないという問題が出てきますけれど
も、どういう夢を町民に持たすのかというやつですね。で、どこまでどういう政治を町政でやっていくのかということが、今の話では見えてこない。詳しい数字は、先ほど私も聞きました。それは、もう私も大体よく承知していることなのですけれども。そのことについて、私は聞いているのです。
で、このね、例えばですよ、集団検診の検診率は３９％ですね、大腸がんなんかは。
基本検診でも２２．５％ですよ、この資料によりますとね。これが平成２０年度かな、去年ですね。ものすごく低いと。死亡率の問題もあるし。そして、子供たちが生まれな
い問題。その子供たちが減っていく問題、そして、こうやって集団検診の率を上げることによって医療費全体が下がるという問題、いろいろありますね。
だから、そこらをどういうふうにするのかと。その夢によってね、その数え方が違ってくる、職員の皆さんの取り組みの仕方が違ってくるというふうに私は思うのです。
で、産業の問題があります。先ほども答弁の中にいろいろとミカンの問題とかありましたけども、このデータを見ましても、ミカンにしても、もうミカンがどんどん減ってきていますね。梅になってきている。梅が増えてきているのですね。その梅が、今、そういう状況なのですね。
ですから、これはまた農家にとっては大変なことなのです。スモモもしかりだと思います。農産物の自由化路線がどんどんやられてくる中で、さっきも中国梅というのを言っていましたけども、そういう中で今の日本の農家、特に上富田の農家にとっては、ここ、本当に大変な時代が起きてくるのと違うかということで、農家をやっている若い青年層というのは、今、不安の中にあります。金を借りるにもお金が借りられないという状況ですね。そこまでもう来ているのです。
ですから上富田は少なくても、この農家というものは基本的な生産部隊ですから、これを守るということが非常に大事だけども、そういうことについて、まちづくりの夢がこうだったら、ほな農業はこんなにしていかんなんという、その夢が見えてこない。そこをひとつ答弁願いたいと思います。
２回目の質問を終わります。
○議長（吉田盛彦）
１０時４０分まで休憩します。

− 53 −

休憩

午前１０時３２分

再開

午前１０時４０分○議長（吉田盛彦）
再開をします。
答弁を願います。
町長、小出君。
○町長(小出隆道)
私は前段の答弁の中で、理念と財政の問題をお話しさせていただいております。要す
るに、理念があっても財政をどういうふうにするかという。また反対に、個人の問題と公の問題ということも話させていただいております。そういう観点から答弁するよということで、繰り返しの答弁をさせていただきます。
まず大事なことは、第３次総合計画のことでございます。この理念をどういうふうに、
またビジョンをどういうふうに持っているかということですけど、これも答弁しております。町民憲章を主体に、健康で生きがいのあるまちづくりをするということです。
この１０年間、３期の１０年間を見ましたら、いろいろな事業ができております。それに基づきまして、例えば健康で生きがいのある事業でございますけど、上富田町は、たびたび説明していますように、国民健康保険の１人当たりの診療費が、みなべに続いて２番目に安いのです。
このことは、１つは健康であるという、こういう考え方を持っております。それと同時に検診の問題も話されておりますけど、私自身、健康は個人の問題を公的にどう反映するかです。要するに、検診を自分で健康管理とするということで持つということが非常に大事です。情けない話が、検診で引っかかって精検へ来んというような住民もあるのです。これは電話せよと。電話しても来ん。これを行政的な責任というふうな考え方
ではなしに、やはり個人の問題としてとらえていただきたいなと。
その前段も、またあるのです。前段もあるというのは、お医者さんへかかる、検診す
る。その前に、日ごろから健康で生活していただく。これはグラウンドゴルフをやっていただくとか、ゲートボールをやっていただくとか、老人対策も必要でございます。
最近嬉しいことに、ＳＥＡＣＡという地域総合型スポーツクラブがございまして、若いときから、要するに子供のときからスポーツに慣れて健康管理するということです。
私は、この第３次総合計画は、やはりそういう面におきましては、町民の皆さんとか、− 54 −

議会の皆さんに理解を得たという判断をしています。あくまでもビジョンは、健康で生
きがいのあるというのは第３次総合計画に、それに基づいてしたということのご判断をいただけるようにお願いしたいと思っております。
次に、この産業関係のお話があったのです。
まず１点は、農業の問題でございますけど、農業は確かにミカンから梅へ変わったのです。変わった理由というのは、大きいのは、梅しか生産性とか収益性が高いということで梅に変わったと。これはもう、農業すべてが繰り返しです。稲作からこういう果実になる、で、果実の中からミカンから梅になるということでございます。それを一環として受け取ってするということが必要でございます。
そのことで、農家の皆さん方にも話しております。ミカンと梅の次に何を考えるか。
我々も検討せんなんけど、答えを出してほしい。残念ながら、今のところ、日本の農業としては、ミカンと梅の複合的な経営をすることが一番いいというのが、私どもの考え方でございます。もし井澗議員が、そうではなしにこういう作物を推奨される策があるとするならば、また、その議論の中へ入っていただいたらいいかなと思っております。
梅についても、実態は幾ら産業建設課へ行ってもわからんことがあるのです。これは、もう何年か前にも同じ質問をされております。その中で私は、農家の方々に誠意を持って、この在庫している梅の量を教えてほしいよと、こういうことをお願いしているのです。ところが、現実的に表面だけの数字でございます。今日質問されたということで、その一段としては、やはり上富田町にどれだけの樽が余っているかということを調査させていただかんなん。このことにつきましては、農業振興協議会と相談し、させていただくということでお願いしたい。
しかし、したところで、極端な例を言いましたら、以前のような高値で多数量の販売が可能になるかといったら、これは不可能に近い状態でございます。先日も、ほかの産地からこういう梅が入ってきているよと。もうみなべの、上富田のこの南高梅より、ほかの産地でも変わらんよというようなものも入ってきているということです。
それと、先ほど私の答弁の中で、梅酒、それとか飲料水、ほかの菓子とか入ってきていますけど、こういう分についてはあくまでも低価格の中の話です。１粒２００円とか３００円の梅の時代は終わったと思うのです。
そこで出てくるのは、やはり２００円以下でも生産農家が生計できるような格好になるということが必要でございます。できたらこういうものを私の答弁ではなしに、議会の皆さんとか町民の皆さんが真剣に考えて、上富田町の農業をどういうふうにするかというのを考えていただけるようにお願いしたいと思います。
私はいつでも言うのは、いつか老木になるよ、改植せんなんよ。ミカンについては改− 55 −

植しなければ、今のもうミカンは日本的に言いましたら遅れてきます。先日もミカンの方と話したら、１０月の中旬までにミカンは要するに販売せなんだら今の価格競争に太刀打ちできんよという、こういうことも言われております。梅につきましては、残念ながらどの時期にどういうものではなしに、保存がきくということで、やはり低価格志向の中でいかに生産するかということが大事であるということのお願いをしたいかなと思っております。
次に、所得税法５６条の話でございますけど、先ほどお話ありましたように、配偶者控除が８０万円、家族従業員が５０万円ということはあります。これ以上の配偶者控除とか家族従業員の控除がある人であれば、当然青色申告できるような経営内容でございます。できましたら青色申告をせんというより、むしろ積極的にしていただくことが、俗に言うどんぶり勘定の経営でなしに、自分の経営の実態がわかると思うのです。
所得税法５６条については、先ほど言いましたように、国のレベルでも地方のレベルでも議論をされております。そのことは踏まえておりますけど、それ以前に一人一人考えたときに、経営の合理化から言う意味におきましては、やはり青色申告をしていただ
くことが自分のためにもなるというご認識をいただけるようにお願いしたいと思っております。
次に、教育費の問題でございます。
私はむしろ、今の段階であったら幼児教育が大事という認識しております。そういう意味については、幼児教育の段階でありましたら、地方へ交付税というような格好で地方交付税の教育にする単価をもう少し上げていただいたら、私自身、したいことがあるのです。やはり上富田町と大阪の子供との教育環境の違いというのは、大幅に違います。
今年、車１台買わせていただいたのです。残念なことに車の入ってくる納期によります
けど、もし入ってきたら和歌山へ行って、子供科学館を見てこようか、自然博物館を見学に行ってこようかということになっているのです。そういうことをやはり小さいときからさすことが、教育の振興につながると私は思っております。
できましたら上富田町に３０億とか５０億、地方交付税を認めていただけるような格
好で、これは私は努力します。地方交付税は努力します。その中で皆さんと議論する中で、教育についてどういうふうにするのか、産業についてどういうふうにするのか。先ほど言いましたように、８億円あったら保育所の統合も明日にもできますし、上中がもし耐震化されていないとするのだったら１年間で解決できるというような格好で、教育環境の整備もできますし、反対にソフト面的には読書をさすためのこういう施設の充実もできるということで、ご理解はお願いしたいなと思っております。
憲法２５条の母子家庭につきましては、今朝の日経新聞に完全に載っております、年− 56 −

内にするような格好で検討するという。これを見ていただくということでお願いしたいと思っております。
国保でございますけど、先ほど言いましたように個人の負担も増えているのは事実です。ただし、町の負担も増えているのも事実です。その結果、基金は１００円単位しか残っていないのも実態です。これはもう極端に言ったら、個人というよりも役場自体が公的な負担が多かったということです。
災害時の国保の使用とかそういうものについては、災害時の担当をどういうふうするかということを決めております。職員に言ってあるのは、国保の未収金の実態、その一人一人の家族の実態、その中で井澗議員言われるように本当に生活に困っている方だったら、それはそれなりに考えたらいいと思うのです。
ただ、残念なことに税金とか国保税か水道料の未収を一人一人したら、決して払えんという方ばかりではないと思うのです。そういうことを分析した中で、井澗議員の趣旨を踏まえて、今後、検討するということにさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（吉田盛彦）
１２番、井澗君。
○１２番（井澗治）

大分、町長も熱が入ってきて声も大きくなってきたのですけれども、まあ興奮せんと。
私、１番の問題で一番言いたいのは、今、町長が言われたようなね、ことは、それはもう私もよく知っているのです。よくわかっているのです。だけど、今、現状に起きている問題というのは非常にね、現金収入のない、そこから現金を得なきゃならない農家にとったら、もう大変だということがね、ほんまにこの認識をしていただいて。
それはあくまで売る方の問題、あるいは買う方の問題があるわけですけれども、そこのところがどんなになっているかという現状ぐらいは、さっき把握するということだったのですが、そうしてください。お願いします、それは。してもらったらいいのですけ
どもね、私の言いたかったのは、要するに行政というのは住民の暮らしをしっかり見つ
めて守っていくという立場に、職員の皆さん、ほんまに日夜努力されていると思うのです、上富田の職員は。私はそれは本当に敬意を持っているのです。だから、そういう職員の皆さんが自分たちの身の回りで農家の人たちの梅の問題といったら、もうこれは私も岡をずっと見て回ったのですけど、家の中まで入っていきませんけどね、樽がいっぱい積まれているのです、梅を入れて。これはもうね、大変な問題なのです。悩みなのです。１人、２人使っているけど、やっぱり日当も払わなきゃならない。お金をどうする− 57 −

ということになってくるのですね。やっぱり大変経営そのものにも、生活そのものが大変になってくるという問題があると。
だから、これは医療とかそういうのを調べていただいたら、その対策も含めて、ＪＡを含めてお話しされるというふうに思いますので、そこのところをひとつもう一遍決意のほどを聞いておきたいというように思います。
それから所得税法の５６条の問題はね、私の言いたかったのは、これは結局ね、この問題は白、青とかという問題もいろいろあるかと思うのです。そういうテクニックの問題はね。あると思うのだけど、問題はこの専業、業者の、いわゆる専業主婦とかそういう者を１人の人間として認めないと。必要経費として認めないということは、認めないということなのですね。農家、例えば専業で働いてもその人の、例えば１０万、２０万の給料を払っても、それは必要経費から認めないということは、夫人の人権、憲法で言う基本的な人権の尊重、男女平等という観点からいっても、あるいは男女共同参画の問題からいってもね、これはゆゆしき問題だということで、１つは意見書が皆つくられ、賛成されていくのです。
あともう１つは、さっきも言いましたように健康保険の傷病手当か、それから出産手当というない根拠にされているというような問題とか、あるいは交通事故が起きたときに家族労働者と家族と専業とは全然違うという問題。日当のね、補償金が違うという問題が発生してきているという点があると。
だから、これは青とかかんとかと、そういうテクニックのものじゃなしに、全体としてこの５６条そのものがね、やっぱり廃止をするという、そういう方向に行くということが、今言っている憲法の基本的人権を守ることであるし、今、盛んに言われている男
女平等、男女共同参画という問題についても、そこの観点からもやっぱりもう一度考えてほしいなと。
それで、そういう意味で、町長の言うのはよくわかりますのでね、首長会へ行って、
ひとこと、こういう意見が出ているよと。何とか我々もちょっとしようやないかという提案をしてほしいというように思うのです。そうすることによって、上富田町はやっぱり憲法の基本的人権を守るのだなと、男女平等というのにやっぱり関心を持っているのだなと。男女共同参画にも関心を持っているなと、こういう町になるのですね。そのことを私は期待しているわけです。ひとつその点についてのご答弁をお願いしたいと思います。
第３次総合計画です。
大体具体的なところ、健康で生きがいがあるというまちづくりというのはわかってきました。わかってきましたけれども、まだ今後、明日から生まれる民主党政権が地方に対− 58 −

してどんな政治のことになるのかというのはわかりませんね。わかっていないのです。
これは地方交付税、これだけ削られているけども、それは本当にもとへ戻してくれるのかと。あるいは平成１２年のとき、２０００年に戻してくれるのかと。そのぐらいまでに戻すのかということがあるわけですよ。でも、それはまだはっきりしません。
だけど、そういう中で住民負担はどんどん増えていくわ。だからといって介護保険をやめるわけにいかないですね。国民健康保険をやめるわけにいかないのですよ。だからね、そこのところで、そういう問題との関係で言ったら、保育料も高くやらないかんのじゃないかということになってきます。例えば国庫負担が削られていますから。これをもとへ戻してくれるのかいと。で、戻さなかったら保育料と町の一般財源でやらなきゃならないということになってきます。そして、保育料を上げなきゃならん事態が起きてくるかもわかりません。そういう事態が起きてくるというように、ここあと２年、３年というのは、ものすごいそういうその自民党の自公政権のツケが住民の中にどっしりと重みを持って入ってきていますから、それを取り払うのに、今、地方自治体の首長はほんまに懸命ですよ。
国民健康保険といったら、国庫負担金が少ないために何とかしてこれ、基金使って値上げせんとこうと、上富田は平成１５年までそれをやってきたのですね。で、１００円
単位の基金までになってしまったのです。今度、ほな、そのもっと金要るようになったらどうするかといったら、もう保険料を上げるしかしようないのですね。しようないというのは、そうしないと医療給付ができないのですよ。だとすりゃ、それをどうしていくのかという問題が発生するのですね。だから、健康で生きがいというのは、そういう面でははっきりさせないけないと。
それから、梅とかミカンの問題です。ミカンの問題ですが、梅の問題もそうです。農家生産の問題ですね。
私の言いたいのはね、それぞれ皆さん、自分自身の生計について、これは自分で責任持ってやっているのです。これはもう皆さん、どなたも私、変わりないと思うのですね。
だけど、どういう方向を持っていったらそのことが可能になるかという点については、行政はある程度指標を示したり、あるいはそれを指導したり、あるいはマスコミュニケーションを通して、それを皆さんに広げ、その考え方を広めていって論議にかけるというようなことが必要になってくると思うのですね。それでないと、行政はあってもなくてもいいようなものなのです。
同時に、そういうことから起こってくることは、可処分所得、さっき、授業料の問題
で約６，０００万と、こういう可処分所得が戻ってくるわけですね。老人の方もそうい
うふうに戻ってきます。そうなってくるのです。それだけでも戻ってくるのですけれど− 59 −

も、可処分所得が少なくなってきて生活格差がものすごく広がってくる中で、そういう問題をきちっと処理していくためには、やっぱり人口の増えないというのも、そこに１つ原因が出てきていると思うのですね。幸いにして町長はその面では積極的な考え方をお持ちのようですのでそれはいいとしましても、要するにこれだけ出生率が下がってきて、人口動態でいきますと０歳児から３０歳代がものすごく減少してきているのですね。
減少してきているのですよ、上富田町は。人口の減っているのは、そこで減ってきているのですね。ということは、後継ぎがどんどんどんどん減ってきて、町の将来を託す人が少なくなってきているということなのですね。これをどうするのかという問題を言え
ば、やっぱり生きがいと健康の問題がかかわってくると町長は考えたいのでしょうけど、
それなら具体的な点で、例えば第３次の計画で、２年間の計画ですか、３年の計画です
か、それはどうなっていくかということも、ビジョンとしてやっぱりお示し願いたいというように思うのです。
この資料編ですね、これを見せていただいたら、非常に示唆に富んだものがいっぱいあります。どこにその力点を置いていくかという点で、この中にあれがあるのじゃないかと。私も、もう一度これを読み直したいというふうに思っています。１回、２回読みましたけども、やっぱり相当いろいろあるなと。個々の負担が増えていくなというようなことも含めてあります。
それから農協、私は農家になっているのですけど、総代会へは行っていないのです。
代表と違うので行っていないのですけどね、これを読んでいましてもね、相当ないろんな問題提起されているのですよ。
で、個人の責任と行政の責任というようなことで考えたら、私は個人の責任を全部否定しなさいと、それはないのだよということは言っていません。だから、国民健康保険の問題でもね、別にその払えるのに払わんと云々という、そういうのはやけもんですよ、
それはね。そんなことは認めない。私も、認めないというふうに思います。
だけど、今言ったように、そういうことから含めたところに起きてくる諸問題についての行政としての要するに夢ですね。そういうことが起こらないような夢にしていかないけない。人口も増やしていかないけない。恐らく人口２万人ぐらいにしないとね、上富田町も将来やっていけないのではないかというふうに思います。だとしたら、あと４，
０００人ぐらい増やさないかんですね。どうするのだと。その計画がここに、基礎的なものがつくられていくということになるのですよ。
だとしたら、やっぱり今度の計画は本当に基本的な計画になるのじゃないか。なぜな
らば、明日から新しく民主党の政権ができます。そうしますと、その政権は４年間続くのですね。４年間です。そしてまた、もっと続くかわかりません。その中でまちづくり− 60 −

をしていかないかんのですね。
だとしたら、先、どんどん先に政策的な、この取り込んでいってやるということが必要になってまいります。そういうことも含めてね、３次総合計画についてのもう一度取り組みについての決意というものをお伺いしたいと思います。
教育の公費の負担の問題は、先ほど答弁されましたように、先ほどの答弁の中で無償化される云々の問題ということがいろいろ、町長は自民党の政策そのものをおっしゃられましたけれども、仮にこの授業料だけでも無償化することで約５，５００万円のあれになるわけですね。可処分所得が増えるということになるわけです。
だけど、その公費の支出の拡大という点ではね、私は町長の言うように乳幼児のね、
自民党の出している、自民党はね、無償化ということに踏み出したのですね、これ。こ
の政策は。民主党は、まだ公費の無償化ということについては踏み出していないのです。
ただ、高校の授業料は無償化にするよということを言っているのですね。だけど、乳幼児教育の無償化ということを自民党は言い出したのです。まだ、さらにね、高校や大学の問題では、低所得者の授業料無償化というようなことまで自民党がこれ、マニフェス
トに書いているのです。自民党の今度の選挙に。
ほたら、共産党はもっと憲法の２５条に基づいて書いていますからね、２４ですか、
書いていますから、だから、そういう意味で言ったらね、２６条です。２６条から書いているわけですから、早くそれを行政として住民の立場に立ったらそれを持っていくと。
上へ上げていくという。この作業がね、ものすごく重要になってくると思うのです。そのことによって、せっかく新しく生まれ変わろうとしている新しい国政ですね、国政の中でそれが生かされてくるのではないか。で、そのことで政治が変わってくるのじゃな
いかと。
私どもは民主党の政党の根拠の基盤というのは、やはり自民党と共有している部分があるというふうに考えています。だから、私どもは建設的な野党という立場でね、今後、国会を、今までもやってきたのですけれども、さらにそれを強化していきたいというふ
うに考えています。
だから、そういうことで言ったら地方議会も同じなのですよ。そういうことをどんどん上げていく。上げていくには、首長の会へ行くのは首長だけですから、だから、その首長が住民にかわってそういうことをおっしゃっていただくということがね、これから極めて重要になってくるし、それが自民党員であろうとそうでなかろうと関係ないのです、そんなもの。住民の暮らしをどう守れるかということについての、要するに地方からの政策の提言なのです。実際、町の提言なのです。それが独立した町の、上富田町の姿になっていくのではないかということなのです。

− 61 −

ですから、教育の問題もそういう点で、上へ意見を上げていくということがどうなのかということについて、まだお答えいただいておりません。
２５条の問題もそうです。これはこれで結構です。母子加算は実現すると思います。
でも、早くせよと。それがどうなるかというのは、ちょっとまだわかりませんね。具体的なものはわかりませんけど、早くしなさいと。
それから国保の問題ですが、私はこの国保でさっきも申しましたけれども、一部負担の軽減の問題はね、やっぱりこれはそのときの、震災が起きたときの対応ということよ
りも、そんなことはもう、健康という問題は、健康で生きがいということを言っている
わけですから、そのことを貫かないかんわけですよ。
だとしたら４４条というものをね、きちっと生かせるようにする、具体化するということが私は大事だと思うのですね。だから、少なくともこの条についてはやっぱり検討するというぐらいなことをね、今、始めなければいけないのではないかというように思うのです。検討するとしたら、要するに震災が起きたときどうするかということをいろいろ考えて取り組んでいると思うのですけど、そこらあたしででもやっぱり検討をきちっとしていかなきゃいけないと。
国保というのは、国保の家庭が四十何％でしたかな、あるわけですから、少なくても会社に行った後、起こったとしたら、その人たちは国民健康保険ということでなるわけですね。ですから、そういう意味では、非常に重要な一部負担についての減免制というのは大事になってくるのじゃないかというふうに思います。その基本的になるところについて、これとこれとこういう項目で減免ということを考えていくと。その他というのを入れておいてもうたらいいと思うんのですけど、これはやっぱりやるべきではないかということを思います。
ですから、これは少なくても研究するとか、あるいはそれを一遍論議にかけるとかいうぐらいな余裕、考え方というのをひとつご披露願いたいというように思います。
以上です。
○議長（吉田盛彦）
町長、小出君。
○町長(小出隆道)
小さい声で話します。
私は当分の間、国民、要するに町民の所得は上がらんという考えを持っております。
非常に残念なことですけど、日本の経済そのものがどういうふうになるか、地方の経済はどんなものになるかというのは、見通しがつかないような状況です。そういう中で所得を向上できるという形を持つよりも、今の生活をどういうふうに考えるかということ− 62 −

でございます。どの部屋にもクーラーありますよ、どの部屋にもテレビありますよ。昨日、恐ろしい話ですけど、高校生の子が無灯火でメールしもて自転車に乗っていました、
ぱっと見たときに。これが今の現実の姿です。そのことを私もそうやし、井澗さんも皆さんも町民も考えんなん時期に来たのかなと思っております。
できたら個人個人が考えていただいて、今の日本の社会とか将来の社会を考えたときに、今のこの生活レベルがいいのか悪いのかというのを考えていただくということが大事かなと思っております。
農業そのものもそうです。例えば夕張メロン、キャベツの産地でもミカンの産地でもですけど、やはりその地域でまとまるということが地域力になって振興をされております。その中でも、レタスであろうとミカンであろうとメロンであろうと、やはり経済の動向によって浮き沈みがあるのは実態ですけど、先ほどお話しさせていただいたように
上富田町も、ＪＡへ集結せよという意味ではないのですけど、やはり全体的に１つへまとまるということが大事かなと思っております。
上富田町も、まとまっている部分はあるのです。というのは、青梅についてはご存じのように埼玉県の熊谷市場とか、いろんな市場を通じてまとまってしております。成果も出てきているのです。熊谷市場の何か１５０トン以下の取引が、今は２５０トンまでの取引になってきたという実態でございます。そのことをふまえて、ほかの産物も納品をさせていただくというような格好になってきております。
できたら、梅そのものもそうですけど、農業全体について農家の人にもやはりそういう地域力をつけていただくというような格好の中で、今の経済についてどういうふうにするかというのをできたら理解をいただけるようにお願いしたいと思っております。
第３次総合計画ですけど、これはもう井澗さん、１２年から健康で生きがいのあるま
ちづくりということは決めていました。今決めたわけでも何でもないのです。その中で徐々にしているというのがあれです。第３次総合計画という言葉はありますけど、もう第３次は来年で終わりです。で、この第４次については先ほど言いましたあの資料編、いろんなことが見えると思うのです、一つ一つしたら。先ほど言いましたように一つ一つを分析して、第４次でどういう順序でやるか。これはもうあくまでもどういう順序でやるかです。財政的なものはありますので、どういう順序でやるかということを皆さん方に議論をしていただく。今月か来月になりましたら審議会も発足して、いろんな人の意見を聞いた中でさせていただきたいと思います。
いつでも言うのですけど、私が決めるのでもなしに、役場の者が決めるのではなしに、議会が決めるのではなしに、やはり町民の皆さんと議論した中で町の方向性をすることが成功の１つの判断になってくると思うので、そういう面につきましては第３次総合計− 63 −

画を踏まえまして、第４次についてさせていただくということでお願いしたいと思います。
所得税法の問題ですけど、これについては井澗さんのご質問があってから幾つかの事例も見たのです。なぜ所得税法５６条が置かれたかという。これはもう、従来でありま
したら家を単位に税金をかけていたということが、個人第一になってきたときに、これを間違った考えで利用する人が出てくるのと違うか。現実的に判例も幾つも見たのです。
１つの判例では、私が会計士、家内が税理士、極端に言ったら税理士に相談するということで税理士の方へ顧問料を渡しているというようなことの判例の中では、これはもう負けております、訴えた方が。こういう判例を見たときに、私は、税法については正
しく理解をする中であったら、この５６条は要らんと思うのです。ただ、現実的には判例で出てきますように、こういう形で間違った中でしているという実態もあるということのご理解をいただきたいと思います。
いずれにしましても、税金は納める義務もあるし、正しく申告するという義務もあるということをご理解いただけるようにお願いしたいと思っています。
教育の問題は、私はもう極端に言ったら、県の単位とか市町村の財政力によって教育の格差が出てくるのではなかろうかと言われております。このことのないような格好の中の努力はさせていただきます。
国保についてでございますけど、国保は先ほども言いましたように、その事例その事
例ございます。これは議論はさせます。ただ、議論させますけど、それを条例化するとか成文化するということについては、今後検討するということでご理解をいただきたいと思います。
いずれにしましても、生活保護を受けている人の実態とか、今、言われた人、頑張っている人の実態を職員が把握した中で、どういうふうな町政をとるかということが非常に大事でございますので、その点は肝に踏まえて町政運営に当たりますので、よろしく
お願いします。
以上でございます。
○議長（吉田盛彦）
１２番、井澗

治君の質問を終わります。

１時３０分まで休憩とします。

休憩

午前１１時１０分− 64 −

再開

午後

１時３０分

○議長（吉田盛彦）
再開します。
午前に引き続き一般質問を続けます。
２番、木村政子君。
○２番（木村政子）
通告に従いまして、質問をいたします。
１項目は、子育て支援の「きらきらルーム」の利用者拡大策についてであります。
先日、「きらきらルーム」を見学させていただきました。非常に施設としてはすばら
しいなというふうに感じました。けれども、利用者がいまだ少し少ないのじゃないかなというふうな感じを抱きましたので、もったいないなという気がしております。７月１日に開所だったと思いますが、その時点から現在までの実績はどのぐらい上がっておるでしょうか。
いろいろと町の方でも周知徹底はされていると思うのですが、最近の若い世帯の方というのは、町内会にもなかなか入らないし、入っている方でも広報を隅から隅まで読むということは、なかなかしない方が多いようにお見受けをいたします。
そこで、保育園については上富田では待機児童はないということなので、１歳児になると何らかの形で保育園や幼稚園で見てもらうこともできるかなと思うのですが、特に０歳児の場合、この子育て支援というのは若いお母さんにとっては非常にありがたい施策ではないかなというふうに思うわけですが、そこで、その的を絞って、０歳児とか、これから産む妊産婦の方に広報という漠とした形ではなしに、そこへ直接こういうのがありますよと、料金は幾らでこうこうしてやっていますというあたりを的を絞って私はお誘いをしていただいたら、もう少し全町的に利用が上がるのではないかというふうに考えるわけです。
そこで、町内の０歳児数と妊産婦数、それと実績と、わかりましたらお答えをいただ
きたいと思います。
２番目については、男女共同参画の立場で今までも何度か質問させていただきました
が、今回は、特に働く婦人の地位向上ということについてお伺いをいたしたいと思います。
連合婦人会でも、さわやか上富田協働推進事業で男女共同参画の事業に取り組ませていただいておりまして、８月２２日には、その事業の中で落合恵子さんの講演会という− 65 −

のをさせていただいて、３００人近い参加者が来られました。皆さん、どなたもいいお話だったというふうにお声をいただいておりまして、小ホールにほとんど３００人近い方が集まると本当にぎっしりという感じで、男の方がちらほらだったのは多少残念かなという感じもしますが、そういう事業もさせていただいて、周辺の市町村からは上富田
はいいな、うらやましいなというようなお声もいただいておりまして、この事業のおかげかなと、その点についてはお礼も申し上げたいと思います。
平成２１年という年は、男女共同参画社会基本法というのが９９年６月２３日に制定をされましたので、ちょうど１０年になります。女子差別撤廃条約の採択というのが７９年１２月１８日でございますので、ちょうどそれが３０年という、非常に節目の年に当たるわけです。このような節目の年に当たりまして、世代とか性別を超えて男女共同参画社会の実現に向けてさらなる取り組みが大切でないかなというふうに考えるわけですが、そこで、今回は働く女性の実態についてお伺いをいたします。
女性の労働力率というのは、３０歳代を底とするＭ字カーブを描きまして、依然として結婚、出産、子育て期に就業を中断する女性が多くなっています。内閣府男女共同参画局の資料によりますと、昭和５５年に男性片働き世帯というのが１，１１４万世帯で、共働きは６１４万世帯だったのですが、平成２０年には片働きが８２５万世帯と、共働
きが１，０１１万世帯というふうに逆転をしておりまして、共働き世帯が４００万世帯
増えております。
個人の置かれた状況に応じた柔軟な働き方を支えるために、保育サービスの充実等の子育て支援の推進、地域で支え合う社会的基盤の形成が大切であると思います。上富田
町の働く女性の様子というのはどうなのでしょうか。町内の事業所数、全従業員数、そのうち女性は何人か、それと、女性の役職者数の占める割合というのもわかりましたらお答えいただきたいと思います。町内に従業員数が３００人を超える事業所というのはあるでしょうか。１００人を超える事業所についてはいかがですか。
それと、これは全国の市町村でもやられていることですが、女性の役職者の登用に積極的に取り組んでいる事業所というのがあれば表彰ということをすると、お金があまりかからずに効果が非常に大きいというような話もありますので、そういうことを考えるということはないでしょうか。
以上、２点お伺いいたします。
○議長（吉田盛彦）
町長、小出君。
○町長(小出隆道)
２番、木村政子議員のご質問にお答えします。

− 66 −

木村議員は女性の立場から、子育てとか男女共同参画事業についての質問であります。
私自身も若いお母さんから話を聞いたり、私自身の子供も出産したこともありまして、
子育ては大変であるとか、重労働になるな、また反対に、はたに気遣いをするということが多いのではないかと思っております。
そういう意味では、「きらきらルーム」の必要性は認識しております。「きらきらルーム」の保育士には、初めは利用者は少ないのですけど、勉強とか研修するようにお願い
しております。また、運営するＳＥＡＣＡにも、状況を見てお互いに発展するようなことをお願いしているところでございます。実態的なことにつきましては、担当より説明させます。
先ほど木村議員からもございましたように、この施設のＰＲ性についてもいろいろ検討しております。今のところは保育士が７月からということでございますけど、落ち着いてきましたら、できましたらお話ありましたように、妊婦さん、母子保健の意味から
おきましても、乳幼児の健診時にもこのＰＲをすることによって広く認識していただけ
るのかなと思っております。
ただ１つ出てくるのは、この間、高校生のシンポジウムも行ったのですけど、田辺市のような８万と上富田町のような１万５，０００人の、こういう行政の人口差というのはあるのです。どうしてもそういうところにおきましたら、こういう現象が起こり得るということも考えていただきたい。それにおいてでも、やはり１年、２年、根気よくしなければならないという、こういう認識をまずはいただきたいと思っております。多分
平成２１年度は赤字経営でございます。どうしても二、三年はこういう赤字経営になるし、むしろ赤字のまま続くのではなかろうかなと思っておりますけど、その中でも続け
るのか続けんのかという議論は今後ともさせていただきたい。
もう１つ出てくるのは、料金を安くせよという話があるのですが、ところが料金を安くしたら、これと同じように民間の方がしている問題がございます。民間の方を要するにこちらへ引くことがいいのか悪いのか。やはりこういうものについては、民間の力をかりなければならない。民間の方も経営が成り立つようにしていかなければいけない。
公的であまりそういうことを無視して安くすることが、今後、民間の方を圧迫するというようなことも出てきますので、そういう多方面にわたって検討をする中で、「きらきらルーム」につきましては、当面様子を見るということでご理解をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、男女共同参画事業でございますけど、この問題につきましては非常に難しい問題がございます。実態的に言いましたら、役職者の問題とかいろんな問題がありますけ
ど、私はまず、働いている人にお話を聞くということが大事かなという認識をしており− 67 −

ます。これは役場の職員がするとか、会社のことをさしてという意味ではないのですけ
ど、働く女性を見ましたら、例えばでございますけど、役職を持つより今のままで働くことが生活する上では生きがいを感じるようなということはございます。また勢いが出てきて、勢いというのはその人が役職につくよと、こういうことでございますけど、役職について、ますますその自分の仕事を生かしたいという人もございます。
それで、一般的によく言われるのは、総合職というような言葉の中で、どこかへ転職、地方へ行ってもどこへ行ってもするというような格好の職員の採用の仕方というのがございますけど、いずれにしましても、今のような形の中でどういう格好の中で、男性は男性の立場、女性は女性の立場、また男女を合わせた中で、どういう形のものがその人にとって生きがいを感じるかという議論はさせていただきたいと思っております。
いずれにしましても、１番の「きらきらルーム」と２番の男女共同参画事業につきましては、きめ細かく何回か段階的に対応するという中でしますので、その点をよろしく
お願い申し上げます。
数字的なことにつきましては、担当より説明をさせます。
○議長（吉田盛彦）
住民生活課企画員、福田君。
○住民生活課企画員（福田睦巳）
２番、木村議員さんの質問にお答えいたします。
「きらきらルーム」の利用者数は、８月末現在で３世帯、延べ１３名となっております。また、町内の０歳児児童数につきましては、８月末現在で１２３名であります。妊婦さんにつきましては、８月末現在で８２名となっております。
以上です。
○議長（吉田盛彦）
総務政策課企画員、山本君。
○総務政策課企画員（山本敏章）
２番、木村議員さんにお答えします。私からは、男女共同参画に関することを説明させていただきます。
まず、平成１７年の国勢調査に基づく産業別の就業者数でありますが、１次産業で７０８人のうち男性が４２７人、女性につきましては２７７人になっております。第２次産業につきましては、１，６８３人のうち男性は１，１６４人、女性は５１９人です。
第３次産業ですけども、４，７１０人のうち……
○議長（吉田盛彦）
山本君、数字を言うときに、ちょっとゆっくり言うたって。

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○総務政策課企画員（山本敏章）
はい。第３次産業ですけども、４，７１０人のうち男性は２，３８４人、女性は２，３２６人となっております。
また、事業所、企業統計調査、これは平成１８年の統計でありますが、事業者数につきましては６５４事業所があります。従業員数につきましては、４，９８５人となっております。ただ、この統計では男女比率に関する調査項目はありません。現在、実施している統計調査では、各事業所で役職についている男女比率を把握することはできません。
また、女性の役職者登用に積極的に取り組んでいる事業所に対する顕彰を行うには、単なるいわゆるアンケート調査では信頼性を欠くため、町内の全事業所を対象に統計法に基づく単独の統計調査を実施することがいいかどうか、このあたりにつきましても、県の指導を踏まえ検討する必要があると思います。
現状では、女性の役職者登用に積極的に取り組んでいる事業所に対する顕彰につきましては、現段階では困難なものだと考えております。
ただ、和歌山県の状況ですけども、和歌山県では和歌山県の青少年男女共同参画課で、女性が能力を発揮しやすくするための取り組みなどで、男女の共同参画を積極的に推進する事業者に対しまして、和歌山県男女共同参画推進事業者として登録しております。
このことによりまして、ホームページとか冊子などで広くその取り組みを紹介するなど、事業者への男女共同参画に関する施策、制度等の情報提供も行っております。
今後は、町内の業者に対しましても、この制度を推進して登録していただけるよう働
きかけたいと考えております。
また、町内の主な事業所のうち一定の従業員数のある４事業所に対しまして、聞き取り調査を実施しました。その結果をご報告させていただきます。
Ａ社ですけども、従業員が１３１人、そのうち男性は１１２人、女性は１９人ありま
して、役職は２７人のうち女性は１名です。役職に占める女性の比率は、３．７％になります。
Ｂ社ですけども、従業員８３人のうち男性は４４人、女性は３９人ありまして、役職者１９人のうち女性は３名です。役職者に占める女性の割合は、１５．８％になります。
Ｃ社ですけども、従業員８９人のうち男性は５０名、女性は３９名で、役職者１７名のうち女性は０名です。占める割合は、０％になります。
Ｄ社ですけども、従業員５７名のうち男性は４０名、女性は１７名で、役職者１３名のうち女性は０名です。
以上が聞き取った調査です。

− 69 −

それと、先ほどのご質問の中に、３００人以上の事業者数ですけども、これはございません。１００名以上の事業者数につきましては、２社ございます。
以上です。
○議長（吉田盛彦）
２番、木村君。
○２番（木村政子）
今の山本企画員のご答弁で登録事業所は、上富田では登録０（ゼロ）ということです
か、県内で。その点、もう１回お願いしたいのと。
この４社、聞いていただいた中で、２社に女性の管理職がいるというのは心強いと思います。ぜひこの０名のところも実数で上がっていくように、行政の指導の方をよろしくお願いいたしたいと思います。
先ほどのそのアンケートを取るかという話にも絡むかと思うのですが、男女共同参画に絡む基本計画というのを推進懇話会の方でぜひつくっていきたいという話が、以前にあったと思うのです。それは、今、どの程度進んでいるかという点についてお聞かせいただければと思います。
平成１９年から仕事と生活の調和推進官民トップ会議というのが持たれて、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスといいますが、これが今の男女共同参画のメイン
テーマになっております。
先ほど、その従業員数の３００人とか１００人とかをお尋ねしたのは、次世代育成支援対策推進法というのがあります。そこでは、現在は３０１人以上の企業については事
業主が男女共同参画についての行動計画をつくって、届出しなさいという義務づけになっております。それが平成２３年４月からは、従業員数１００人以下のところは、この策定と届出を努力義務にするということになっておりますので、その点でお伺いをした
わけですが、その１００人を超える２つの事業所については、ぜひこの行動計画の策定と届出の義務づけの努力義務について頑張っていただけるように、行政の方でもよろし
くご指導いただけたらいいのじゃないかなというふうに思います。
「きらきらルーム」につきましては、当面は赤字を覚悟だと。それが二、三年続くかもしれないというご答弁でしたが、赤字でもやるということをお伺いしましたので、大変ありがたいと思います。ぜひ続けて頑張っていただけたらというふうに思いますので。
以上、再質問です。
○議長（吉田盛彦）
町長、小出君。

− 70 −

○町長(小出隆道)
上富田町の企業の中で男女のこういうご質問でございますけど、例えばの話です。役場だったら役職者も登用できます。ＪＡ紀南もできるのかなと思っております。ただ、女性の仕事が多いのは、上富田町では製造業に従事している人が多いのです。その中で会社の軸となるような役職というのは、やはりそういう形態の中で採用されていないということがございます。製造業の中でしたらグループの長になるとか、そういう方で仕事をされているように思っております。
いずれにしましても、２番、木村議員のご意見を聞く中で、その認識というのをどの企業、我々もそうですし、企業者も持つような格好の中で、今後も取り組ませていただ
くということでご了解いただきたい。これは、もう簡単にできることではないのですけ
ど、やはり一つ一つのぼってするということでご理解をいただきたいと思っております。
そういう意味におきましても、またできましたら上富田町には推進懇話会がございます。役場の女性職員と推進懇話会の皆さんと話する中で、間違った方向に行くのではな
しによい方向に進ませていただきたいなと思っております。
「きらきらルーム」のことでございますけど、一応３年間という期限を切っております。３年目を迎えましたら総括をさせていただいて、どういうふうになるかということの検討はさせていただくということでご理解をいただけるようにお願いします。
○議長（吉田盛彦）
総務政策課企画員、山本君。
○総務政策課企画員（山本敏章）
２番、木村議員さんにお答えします。
先ほどの和歌山県男女共同参画推進事業者の登録ですけども、支店がある２社につきましては既に登録されております。
それから、男女共同参画基本計画の推進の今の状況でありますけども、基本計画の原案については一応つくっております。現段階、ある程度のたたき台までは来ています。
今後の進め方ですけども、１０月９日に、県のサポート事業を受けておりますので、
和歌山大学の金川先生に来ていただいて内容の検証をしていただくように考えています。
それから１１月上旬には、男女共同参画まちづくり推進懇話会を開催させていただき
たいなと、かように考えております。
それで、最終的には年内に形にして、１月には何とか冊子の形に持っていきたいというような形で、今、進めております。
それともう１点、先ほどのお尋ねの中にありました２社、私が１００名以上の会社につきまして２社あるとお答えしたのですけど、事業所のうちその１社につきましては、− 71 −

上富田町の役場です。だから、民間事業所としては１社です。
それと、先ほど先生のお話の中にありました次世代育成支援対策推進法の改正ですけ
ども、この２１年４月１日から施行されている法律です。３０１名以上が１０１名に企業が拡大されるのは、一般事業者の行動計画になりますので、この中には上富田の役場は含まれません。
以上です。
○議長（吉田盛彦）
２番、木村君の質問を終わります。
引き続き一般質問を続けます。
６番、畑山○６番（畑山豊君。
豊）

８月３０日投開票で、民主党を中心とする新政権がいよいよ明日発足するようですが、皆さんいろいろと期待をしていると思いますが、私もやはり地方に十分光が当たるよう、地方との連携を密にした政治を期待しているところでありますが、どういうふうになる
ことやら大いに期待をしております。
それでは、通告に従いまして私の一般質問をさせていただきます。
小出町長の町政担当３期目の総括と今後の政治姿勢について、お尋ねをしたいと思います。
平成１０年２月に小出町政が誕生して、早いもので３期１１年７カ月が経過いたしま
した。過去３回の無投票当選は、町民の全幅の信頼と信託を得ての結果であると思うものであります。小出町長はこの間、抜群の企画力、行動力を持って住民の皆さんの信頼にこたえ、上富田町の発展、振興に誠心誠意尽くして来られました。特に３期目においては財政事情のまことに厳しい中、ハード面では朝来小学校校舎屋内運動場の建て替え、
公共下水道浄化センターの建設や市ノ瀬橋改良事業の完成をなし遂げられ、福祉面では
地域包括支援センターの開設、教育面では小中学校の図書の充実、商工業面ではＮＴＮ
紀南製作所第２工場の建設誘致、また、企業団地に進出を計画している企業に町有地を貸与するなど、企業誘致に積極的に取り組まれてきております。
なお、また平成１９年度から、さわやか上富田協働推進事業を開始され、行政との協働に対する住民の意識の高揚に寄与されたと高く評価するものであります。
さらに、第２次の市町村合併の問題があり、田辺市と再度の合併を県から勧告されましたが、小出町長のリーダーシップのもと、最終的には住民の意向調査により、平成の２次合併の期間内の合併は見合わすこととするとの結論に至っております。この決断に対し、議会としましても賛意を表明したところであります。

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そして、特に私は、地方改善事業の懸案事項の解決に向けての取り組みに深く感謝を申し上げるものであります。菓子加工大型共同作業場損害賠償請求事件、また、土壌改良剤製造大型共同作業場明渡請求調停事件、丹田台小集落住宅の払い下げ問題の決着、
日の出住宅に引き続き水穂住宅移転完了等、小出町長なくしてはなし遂げることのできない問題ばかりでありました。このように種々の難問題の解決に向け根気強く、かつ積極的に取り組まれている小出町長の政治姿勢に対し、心から敬意と感謝を申し上げるものであります。
小出町政３期目も、残すところ４カ月少しとなりました。本当に厳しい町政運営で、一瞬たりとも気の抜けない日々であったかと推察いたします。この３期目を締めくくる
日を間近にして、町長みずからの３期目の総括についてお尋ねをしたいと思います。

そして、同時に４期目の町政担当の意欲と決意をお聞かせいただきたいと思います。
以上です。
○議長（吉田盛彦）
町長、小出君。
○町長(小出隆道)
６番、畑山議員より、私の政治姿勢に対するご質問であります。
平成１０年２月に、皆さんの応援をいただきまして町長になり、３期１２年を迎えよ
うとしています。多少私のおごりであるかもしれませんが、行財政運営、特に財政の厳しい中、今ほど町民の皆さん、議員の皆さん、職員、いずれの関係も大変良好で、協力をいただいているものと判断しております。上富田町の振興、活力の増進には町全体の人々が取り組んでいただいております。
政権は変わりましたが、私は自民党の政治であっても、民主党の政権であっても、こ
こ数年は、社会的には財政的には非常に厳しい時代が続くと考えております。その中で上富田町の町民の皆さんが安心して暮らせるよう望んでいますし、我々も努力する必要があります。
激動の時代ではありますが、いろいろな立場の人々の中で、基本的には町民の皆さんと良好な関係を保つことが大事で、私としましては、引き続き町政を担当させていただ
き、より一層の上富田町の振興につなげたいと考え、出馬の意向を持っております。
お互いの仕事を理解する中で、私は先日、研修を受けておりますけど、個人と公の関係をはっきりとして情報公開する等の行政運営をすることが、上富田町の振興と、ひいては日本の再生につながるものと考えております。
今朝ほど井澗議員の方から第３次総合計画の質問もございましたし、ただいま畑山議
員からいろいろな事業についての評価をいただいておりますが、私自身も一定の成果が− 73 −

出ていると判断しております。
今後はその成果や安全性の検証、総括をする必要があり、それを生かした中で第４次総合計画を作成することになりますが、次の町長の行政運営期間は、平成２２年度より
平成２５年度までの４カ年であります。職員とは、この４年間のことにつきましては既にどういう事業をするかとか、行政の運営については検討しております。
例えば教育委員会の関係であれば、学校施設は、本年度は生馬小学校の耐震化の完成、次は岡小学校の体育館、上富田中学校につきましては耐震化の診断を待って方向性を決める。そして上富田中学校のプール、朝来小学校のプール。これは、もう漏水もしております。
また、社会教育施設としましては、国民体育大会に合わせましてスポーツ施設の改修を行う必要と、読書運動の推進を進める上では事業費をどういうふうにするか等の問題がございます。
また住民生活課では、特定健診をやはり基本に置きまして町民の健康管理を、また保育所行政では、保育所の耐震化に合わせまして、生馬とか岩田とか市ノ瀬小学校の統合。
廃棄物処理では、上大中のクリーンセンターは地元とはできましたら１０年間ということでご了解いただいております。次の任期中にはなりません。その次の任期となります。
最終処分場につきましては、地元の了解を得る中で、次の４年間で着手できるように私自身も努力をしたいと思っております。
これは一例でございまして、ほかの部門についても、４年間については、事業実施はもう既に担当の職員で検討されているということでご了解いただきたい。
そういう中でお願いしたいことでございますけど、今後の行政運営につきましては、
やはり出てくるのは、教育の問題が大きく出てくるのではなかろうかと思っております。
教育そのものにつきましては、学校教育をどういうふうにするとか、そういうものではなしに市民教育、要するに生活する中での教育をどういうふうにするかということが非常に出てくるように思っております。
私はここで話しますけど、私自身はようしません。なぜといいましたら、これは町民の皆さんがいかに努力するか、議員の皆さんがいかに努力するかということが大きな課題になってきます。私自身はやはり公の場とかいろんな中で努力しますけど、議員の皆さんも率先して、次の時代はどういうものが必要かということを考えていただけるようにお願いしたいと思っております。
いずれにしましても、我々自身は上富田町という町がございます。その中の地域振興にはやはり一丸となるということが大事でございますので、できましたら、私もそのような方向の中で、次の町政について担当させていただきたいということで、ご理解をい− 74 −

ただけるようにお願いしたいと思います。
今日は、ご質問ありがとうございました。
○議長（吉田盛彦）
６番、畑山豊君の質問を終わります。
以上をもって一般質問を終わります。

△延会○議長（吉田盛彦）
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（吉田盛彦）
異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会します。
次回は明日、９月１６日午前９時３０分となっておりますので、ご参集を願います。
本日はありがとうございました。

延会

午後２時０８分− 75 −