2024/09/30 10:22:00／24153468_株式会社ケイ・ウノ_訂正目論見書

2024年９月（第２回訂正分）

株式会社ケイ・ウノ
ブックビルディング方式による募集における発行価格及びブックビルディング方式による売出しにおける売出価格等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2024年９月30日に東海財務局長に提出し、2024年10月１日にその届出の効力は生じております。

○

新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2024年９月４日付をもって提出した有価証券届出書及び2024年９月19日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集100,000株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し129,000株（引受人の買取引受による売出し99,200株・オーバーアロットメントによる売出し29,800株）の売出しの条件並びにこの募集及び売出しに関し必要な事項が、ブックビルディングの結果、2024年９月30日に決定したため、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。

○

訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
２【募集の方法】
2024年９月30日に決定された引受価額（2,134.4円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。
）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格2,320円）で募集（以下「本募集」という。
）を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社
は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社名古屋証券取引所（以下「取引所」という。
）の定める「有価証券上場規程施行規則」
第256条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。
）により決定された価格で行います。
＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「101,660,000」を「106,720,000」に訂正「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「101,660,000」を「106,720,000」に訂正- 1 -2024/09/30 10:22:00／24153468_株式会社ケイ・ウノ_訂正目論見書＜欄外注記の訂正＞
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であります。
５．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロッ
トメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
６．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（注）５．の全文削除及び６．７．の番号変更

３【募集の条件】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「発行価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「2,320」に訂正「引受価額（円）」の欄：「未定（注）１．」を「2,134.4」に訂正「資本組入額（円）」の欄：「未定（注）３．」を「1,067.2」に訂正「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）４．」を「１株につき2,320」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたしました。その状況については、以下のとおり
であります。
発行価格の決定に当たりましては、仮条件（2,100円～2,320円）に基づいて機関投資家等を中心にブッ
クビルディングを実施いたしました。
当該ブックビルディングの状況につきましては、①申告された総需要株式数は、公開株式数を十分に上回る状況であったこと。
②申告された総需要件数が多数にわたっていたこと。
③申告された需要の価格毎の分布状況は、仮条件の上限価格に集中していたこと。
以上が特徴でありました。
上記ブックビルディングの結果、公開株式数以上の需要が見込まれる価格であり、現在のマーケット環
境等の状況や最近の新規上場株式に対する市場の評価、上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、2,320円と決定いたしました。
なお、引受価額は2,134.4円と決定いたしました。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格（2,320円）と会社法上の払込金額（1,785円）及
び2024年９月30日に決定された引受価額（2,134.4円）とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、１株当たりの増加する資本準備金の額は1,067.2円（増加する資本準備金の額の総額106,720,000円）と決定いたしました。
４．申込証拠金には、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額（１株につき2,134.4円）は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
７．販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。（略）（注）８．の全文削除

４【株式の引受け】＜欄内の数値の訂正＞「引受けの条件」の欄：
２．引受人は新株式払込金として、2024年10月７日までに払込取扱場所へ引受価額と同額（１株につき2,134.4円）を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額（１株につき185.6円）の総額は引受人の手取金となります。
＜欄外注記の訂正＞
１．上記引受人と2024年９月30日に元引受契約を締結いたしました。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、1,900株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託いたします。

- 2 -2024/09/30 10:22:00／24153468_株式会社ケイ・ウノ_訂正目論見書

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額（円）」の欄：「203,320,000」を「213,440,000」に訂正「差引手取概算額（円）」の欄：「193,320,000」を「203,440,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額203,440千円については、「１ 新規発行株式」の（注）３．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限63,605千円と合わせて、①国内新規出店に係る設備投資資金、②国内既存店内外装改修費用、③システム開発及び更新費用に充当する予定であります。
①国内新規出店に係る設備投資資金
売上高の拡大を目的に、ケイウノブランドの国内新規出店に係る設備投資資金として150,000千円（2025年
９月期に50,000千円、2026年９月期に100,000千円）を充当する予定であります。
②国内既存店内外装改修費用
既存店のリニューアルによる集客力の向上を目的に、国内既存店の内外装改修費用として38,800千円（2025年９月期に19,400千円、2026年９月期に19,400千円）を充当する予定であります。
③システム開発及び更新費用
原材料を一括管理している購買システムの更新とお客様がオーダーメイドをより楽しむことを目的とした新販売システム開発費用、システムの安定稼働を目的に老朽化したサーバーの更新費用として70,000千円（2025年９月期に30,000千円、2026年９月期に40,000千円）を充当する予定であります。
なお、残額につきましては、優秀な人材の確保及び広告宣伝費等の運転資金として、2025年９月期に充当する予定であります。

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2024年９月30日に決定された引受価額（2,134.4円）にて、当社と元引受契約を締結した後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格2,320円）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「219,232,000」を「230,144,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「219,232,000」を「230,144,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
３．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。
４．本募集並びに引受人の買取引受による売出しに当たっては、需要状況を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
５．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
（注）３．４．の全文削除及び５．６．７．の番号変更- 3 -2024/09/30 10:22:00／24153468_株式会社ケイ・ウノ_訂正目論見書

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の記載の訂正＞「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．（注）２．」を「2,320」に訂正「引受価額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「2,134.4」に訂正「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）２．」を「１株につき2,320」に訂正「元引受契約の内容」の欄：「未定（注）３．」を「（注）３．」に訂正＜欄外注記の訂正＞
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により決定
いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一の理由により決定
いたしました。
３．引受人である岡三証券株式会社が、全株を引受価額にて買取引受を行います。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額（１株につき185.6円）の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と2024年９月30日に元引受契約を締結いたしました。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「65,858,000」を「69,136,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「65,858,000」を「69,136,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案した結果、岡三証券株式会社が行う売出しであります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。
（注）５．の全文削除及び６．の番号変更

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「売出価格（円）」の欄：「未定（注）１．」を「2,320」に訂正「申込証拠金（円）」の欄：「未定（注）１．」を「１株につき2,320」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一の理由により、2024年９月30日に決定いたしました。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である伊藤崇史（以下「貸株人」という。
）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2024年９月４日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式29,800株の第三者割
当増資（以下「本件第三者割当増資」という。
）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1)

募集株式の数

当社普通株式(2)

募集株式の払込金額

１株につき1,785円(3)増加する資本金及び資本準備金 増加する資本金の額に関する事項増加する資本準備金の額

(4)

払込期日

（注）

29,800株

31,802,560円（１株につき金1,067.2円）
31,802,560円（１株につき金1,067.2円）

2024年11月５日（火）割当価格は、2024年９月30日に決定された「第１円）と同一であります。
（以下省略）

募集要項」における新規発行株式の引受価額（2,134.4- 4 -2024/09/19 9:24:46／24153467_株式会社ケイ・ウノ_訂正目論見書

2024年９月（第１回訂正分）

株式会社ケイ・ウノ

2024/09/19 9:24:46／24153467_株式会社ケイ・ウノ_訂正目論見書

ブックビルディング方式による募集の条件及びブックビルディング方式による売出しの条件等の決定に伴い、金融商品取引法第７条第１項により有価証券届出書の訂正届出書を2024年９月19日に東海財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。

○ 新株式発行並びに株式売出届出目論見書の訂正理由
2024年９月４日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集100,000
株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2024年９月18日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディン
グ方式による売出し129,000株（引受人の買取引受による売出し99,200株・オーバーアロットメントによる売出し
29,800株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項並びに「第二部 企業
情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について」の記載内容の一部を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出いたしましたので、新株式発行並びに株式売出届出目論見書を訂正いたします。
○ 訂正箇所及び文書のみを記載してあります。なお、訂正部分には＿＿＿罫を付し、ゴシック体で表記しております。

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】＜欄外注記の訂正＞
２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
３．上記とは別に、2024年９月４日開催の取締役会において、岡三証券株式会社を割当先とする当社普通株式
29,800株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカ
バー取引について」をご参照下さい。
（注）２．の全文削除及び３．４．の番号変更

２【募集の方法】
2024年９月30日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。
）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。
）を行います。引受価額は2024年９月18日開催の取締役会において決定された会社法上の払込金額（1,785円）以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。（略）＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「発行価額の総額（円）」の欄：「197,200,000」を「178,500,000」に訂正「ブックビルディング方式」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「106,720,000」を「101,660,000」に訂正「計（総発行株式）」の「発行価額の総額（円）」の欄：「197,200,000」を「178,500,000」に訂正「計（総発行株式）」の「資本組入額の総額（円）」の欄：「106,720,000」を「101,660,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
５．仮条件（2,100円～2,320円）の平均価格（2,210円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は221,000,000円となります。

３【募集の条件】（２）【ブックビルディング方式】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額（円）」の欄：「未定（注）２．」を「1,785」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、2,100円以上2,320円以下の範囲とし、発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2024年９月30日に引受価額と同時に決定する予定であり
ます。

- 1 -

2024/09/19 9:24:46／24153467_株式会社ケイ・ウノ_訂正目論見書

当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の一部が類似する上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状
況、最近の新規上場株式の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定いたしました。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額（1,785円）及び2024年９月30日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
８．引受価額が会社法上の払込金額（1,785円）を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

４【株式の引受け】＜欄内の数値の訂正＞「引受株式数（株）」の欄の各引受人の引受株式数：「未定」を「岡三証券株式会社80,000、東海東京証券株式会
社2,800、安藤証券株式会社2,800、ＳＭＢＣ日興証券株式会
社2,000、株式会社ＳＢＩ証券2,000、岩井コスモ証券株式会
社1,600、極東証券株式会社1,600、Ｊトラストグローバル証
券株式会社1,600、丸三証券株式会社1,600、あかつき証券株
式会社800、東洋証券株式会社800、松井証券株式会社800、水戸証券株式会社800、楽天証券株式会社800」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．上記引受人と発行価格決定日（2024年９月30日）に元引受契約を締結する予定であります。
２．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
（注）１．の全文削除及び２．３．の番号変更

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】＜欄内の数値の訂正＞「払込金額の総額（円）」の欄：「213,440,000」を「203,320,000」に訂正「差引手取概算額（円）」の欄：「203,440,000」を「193,320,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、仮条件（2,100円～2,320円）の平均価格（2,210円）を基礎として算出した見込額であります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額193,320千円については、「１ 新規発行株式」の（注）３．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限60,589千円と合わせて、①国内新規出店に係る設備投資資金、②国内既存店内外装改修費用、③システム開発及び更新費用に充当する予定であります。
①国内新規出店に係る設備投資資金
売上高の拡大を目的に、ケイウノブランドの国内新規出店に係る設備投資資金として150,000千円（2025年
９月期に50,000千円、2026年９月期に100,000千円）を充当する予定であります。
②国内既存店内外装改修費用
既存店のリニューアルによる集客力の向上を目的に、国内既存店の内外装改修費用として38,800千円（2025年９月期に19,400千円、2026年９月期に19,400千円）を充当する予定であります。
③システム開発及び更新費用
原材料を一括管理している購買システムの更新とお客様がオーダーメイドをより楽しむことを目的とした新販売システム開発費用、システムの安定稼働を目的に老朽化したサーバーの更新費用として65,000千円（2025年９月期に30,000千円、2026年９月期に35,000千円）を充当する予定であります。
なお、残額につきましては、優秀な人材の確保及び広告宣伝費等の運転資金として、2025年９月期に充当する予定であります。

- 2 -2024/09/19 9:24:46／24153467_株式会社ケイ・ウノ_訂正目論見書

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「230,144,000」を「219,232,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「230,144,000」を「219,232,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
３．売出価額の総額は、仮条件（2,100円～2,320円）の平均価格（2,210円）で算出した見込額であります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】＜欄内の数値の訂正＞「ブックビルディング方式」の「売出価額の総額（円）」の欄：「69,136,000」を「65,858,000」に訂正「計（総売出株式）」の「売出価額の総額（円）」の欄：「69,136,000」を「65,858,000」に訂正＜欄外注記の訂正＞
５．売出価額の総額は、仮条件（2,100円～2,320円）の平均価格（2,210円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２．に記載した振替機関と同一であります。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である伊藤崇史（以下「貸株人」という。
）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2024年９月４日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式29,800株の第三者割
当増資（以下「本件第三者割当増資」という。
）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1)

募集株式の数

当社普通株式29,800株(2)

募集株式の払込金額

１株につき1,785円
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づ

(3)

(4)

に関する事項き算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 （注）

払込期日

2024年11月５日（火）増加する資本金及び資本準備金（注）

割当価格は、2024年９月30日に決定される予定の「第１とする予定であります。
（注）１．の全文及び２．の番号削除（以下省略）

募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一

第二部【企業情報】
第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について(2）当社の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023
年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

- 3 -新株式発行並びに株式売出届出目論見書
2024年9月
株式会社ケイ・ウノ

１．この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式197,200千円（見込額）の募集及び株式230,144千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式69,136千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2024年９月４日に東海財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。
なお､その他の記載内容についても訂正されることがあります｡
２．この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第三部 特別情報」を除いた内容と同一のものであります。

(1) ／ 2024/09/03 9:44 (2024/09/03 9:44) ／ 000000_wp_24153461_0000000-00_表２(B5)_ostケイウノ_目.docx

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

株式会社ケイ・ウノ

愛知県名古屋市千種区猫洞通三丁目９番地

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社グループの概況等を要約・作成したものであります。
詳細は、本文の該当ページをご参照ください。

1.経営理念－ パーパス －「オーダーメイドでお客様に特別な感動と喜びを贈り続ける」－ ビジョン －「オーダーメイドの新しい文化を創る」「オーダーメイド」

80％、90％の満足を狙うよりも、お客様一人ひとりに合わせて100％の満足を提供できる企業でありたい。 そのような想いから、だからオーダーメイド。

「お客様に」

お客様はもちろん、社員、取引先など、ケイウノに関わる全ての人々。

「特別な感動と喜び」

他社には真似できないサービスや品質、美しく洗練されたデザインを、お客様視点で追求していく。

「あとちょっと」を叶え、更に期待を超えることで「ただの物」ではなく「想いのこもった宝物」にしていく。
初めての感動や喜びも、何度も味わえば普通になる。だからこそ進化し続けなければならない。

「贈り続ける」

パーパスを軸に、事業有意性を保つよう進化・変化し繁栄し続けること。

2.事業の内容・特徴●事業の内容当社グループは、当社（株式会社ケイ・ウノ）、子会社２社（株式会社ユートレジャー、
U-International Factory Co., Ltd.）及び関連会社１社（愷吾柔璞琳夢股份有限公司）により構成されており、オーダーメイドでのジュエリー及び時計の製造販売を主たる事業としております。
直営店を国内31店舗、海外に3店舗展開しており、中国本土、香港などのアジア圏に卸売り事業も行っております。

店舗一覧：国内・海外 合計34店舗を展開 国内：31店舗、海外3店舗（※2024年8月現在）

海外
店舗

台湾

台北忠孝旗艦店
新光三越台北南西店
新光三越台南新天地西門店

•
•
•

海外
工場

国内
店舗

３店舗

タイ
•

北海道・東北エリア
•

札幌店

仙台店

•
•
•
•
•
•

横浜元町店
横浜本店
千葉店
柏店
大宮店
ジュエリースタジオ 新宿

•
•

京都店
神戸店

•

沖縄おもろまち店

1 3 店舗関東エリア

台北忠孝旗艦店

１工場

U-International Factory Co.,Ltd.

8 店舗

東海・北陸エリア
•
•
•
•

栄店
本山本店
名古屋駅前店
岐阜店

•
•
•
•

クロスモール豊川店
浜松店
静岡店
金沢店

２ 店舗

中国・四国エリア
•

国内
工場

広島店

•

岡山店

•
•

銀座本店
銀座ブライダルギャラリー店
新宿店
表参道店
自由が丘店
池袋店
町田店

４ 店舗

関西エリア
•
•

梅田店
心斎橋店

２ 店舗

九州・沖縄エリア
•

福岡店

３ 工場

国内工場
•

•
•
•
•
•
•
•

2 店舗

•

オーダーメイド工房（神奈川県）
名古屋工房（愛知県）
心斎橋工房（大阪府）

梅田店

銀座本店

（注）銀座ブライダルギャラリー店は、2024年10月１日付で銀座中央通り店に名称変更予定であります。

●当社グループの特徴と強み
・お客様の想いをカタチにするオーダーメイド

当社グループのオーダーメイドは、お客様のご要望に沿ったデザインを描き、世界でただ一つの宝物を生み出すご提案をするフルオーダーと、初めてのお客様でも安心して気軽にオー
ダーメイドをしたいというニーズに応えるため、決まったデザインの商品にダイヤモンドや彫金等を追加するアレンジオーダーの2種類がございます。
店舗にはデザイナーが在籍しており、販売員と共に丁寧なカウンセリングを行うことで、お客様ご自身が気づかない潜在ニーズを引き出し、お客様の理想をカタチにするお手伝いをいたします。また、デザインだけでなく価格帯のご希望やご納期なども含めて、お客様に寄り添った付加価値の高いご提案をすることを追求しております。

オーダーメイドの流れ
来店・デザイン提案• 販売員によるカウンセリング

受注・チェック• 提案販売• 職人によるワックス
樹脂原型の製作• デザイナーによるデザイン提案• お客様による原型チェック

製作

完成・納品

アフターサービス• 職人による貴金属加工• 完成したジュエリーを納品• 修理・メンテナンス等の永続的なアフターフォロー

●お客様を魅了するブランド
当社グループは、創業からのブランドである「ケイウノ」に加え、ウォルト・ディズニー・ジャ
パン株式会社とライセンス契約を締結し、オーダーメイドから既製品まで幅広いジュエリーを取り扱う「Disney Treasure created by K.UNO」、アニメやゲーム等のキャラクタージュエリーを取り扱うブランド「U-TREASURE」の3ブランドを展開しております。

オーダーメイドを主軸にジュエリーや時計でお客様の想いをカタチにするブランド。
1981年の創業以来、ジュエリーのオーダーメイドやリフォーム・修理を中心に手がけており、年間に約４万種類のデザインを生み出します。一つひとつのデザインにはコンセプトがあり、一生愛せる宝物となるよう願いをこめております。
9

主にオーダーメイドでディズニーのキャラクターや世界観を用いたデザインジュエ
リーを展開するブランド。
長年オーダーメイドで培ったデザイン力と技術力により、これまで６万種以上の多彩なジュエリーを生み出し、ライト層からコア層まで幅広いディズニーファンの支持を受けております。

「大人の宝物をクリエイトする」をコンセプトに、キャラクタージュエリーを中心に展開するブランド。
オーダーメイドビジネスで培った技術力と企画力により、ファッションジュエリーの既製品をメインに再現性の高い商品開発を行っており、ブライダルジュエリーも取り扱っております。

10

11●お客様の心をつかむプロダクト開発
当社グループは、時代や年齢によって変化するお客様の多様なオーダーメイドに対応するため、店舗や工場に60名以上のデザイナーと150名以上の職人を擁しております。創業以来培ってきたそのデザインと技術の「オーダーメイド力」をベースに他社が真似のできない多種多様なプロダクト開発を行っております。
その中でもライセンス商品は、キャラクターの立体感や表情、物語の世界観などの高い再現性が求められ、品質面にもこだわったファンも納得する高付加価値の商品を生み出しております。

職人の手作業による伝統工芸・技法「七宝焼き」を施したリング※七宝とは釉薬（ガラスの粉等）をのせて、炉で焼成して表現する技法のこと

特許権のカット技術を用いて作成した“ミッキーマウス” のアイコンが浮かび上がる
ダイヤモンド「SweeTrick Diamond」© Disney © Disney. Based on the “Winnie the Pooh” works by A.A.Milne and E.H.Shepard
TM ＆ © TOHO CO., LTD. ©Moomin Characters™ ©TSUBURAYA PROD. © Nintendo / HAL Laboratory, Inc.
©2024 SANRIO CO., LTD. APPROVAL NO. L653656

3.成長戦略●成長戦略の概要
当社グループの成長戦略は、「オーダーメイドプラットフォームの進化」という基本戦略に「国内ブライダル事業の強化」「リピート施策の強化によるファン拡大」「グローバル市場での販売拡大」という3つの基本施策を掛け合わせることで生まれる収益とそれを支える２つの基盤構築から成り立っております。

●基本戦略「オーダーメイドプラットフォームの進化」
当社グループは、特徴と強みである販売員・デザイナー・職人の3つの力が結集された「お客様の想いをカタチにするオーダーメイド力」、当社グループブランドだけでなくたくさんのライセンス商品も集まった「お客様を魅了するブランド」、多様化するニーズを捉えた商品開発力と職人の熟練した技術を掛け合わせた「お客様の心をつかむプロダクト開発」の3つから形成される当社グループの基盤である「オーダーメイドプラットフォーム」を磨き上げ、さらに進化させていくことを基本戦略に据えております。
どんな時代、
どんな人でも欲しいものが必ず見つかる「人生に寄り添うオーダーメイドプラッ
トフォーム」の実現に取り組んでおります。
どんな時代、どんな人でも欲しいものが必ず見つかる｢人生に寄り添うオーダーメイドプラットフォーム」
Product

Ordermade

Brand

販売員

当社グループブランド

取り扱いライセンス

職人

デザイナー

お客様の想いをカタチにする
オーダーメイド力

お客様を魅了する
ブランド

お客様の心をつか む
プロダクト開発

●基本施策
基本施策

1

2

3

国内ブライダル事業の強化

リピート施策の強化によるファン拡大

グローバル市場での販売拡大

オーダーメイドジュエリーを製作したいか

1 国内ブライダル事業の強化
当社グループは、国内ブライダル市場において当社の圧倒的な強みであるフルオーダーに加えて、決まったデザインの商品にダイヤモンドや彫金等の加工を追加するアレンジオーダーを充実させております。また、マジョリティへの訴求のために、
オーダーメイドに興味があるものの「難しい」「時間がかかりそう」と感じて諦めているお客様にもアプローチを行い、「オーダーメイドの潜在ニーズを持ったユーザー層」を獲得し、ブライダ
ルシェアを拡大させることをさらに進めてまいります。

15%
6%

13%

66%程度
流動層が存在オーダーメイド製作に対して意思が固まっておらず顧客になり得そうな層が存在

27%

製作したい

どちらかといえば製作したい

どちらかといえば製作したくない

TM ＆ © TOHO CO., LTD.

39%

どちらともいえない

製作したくない©Moomin Characters™ ©TSUBURAYA PROD. © Nintendo / HAL Laboratory, Inc.
©2024 SANRIO CO., LTD. APPROVAL NO. L653656 © Disney © Disney/Pixar

2 リピート施策の強化によるファン拡大 「ケイウノファンマーケティング」
当社グループは、店舗の常駐職人によるジュエリーの製作体験型イベント、ファンからのデザイン募集によるお客様参加型の商品開発、珍しいカラース
トーンを集めた趣向を凝らしたフェアなど、お客様の多種多様なニーズに応えるためのコンテンツを準備し、お客様に特別な体験を提供しております。
また、永久無料のアフターサービスやお手持ちのジュエリーへの追加加工サービス、修理なども行い、お客様に継続的な付加価値の提供を行っております。
また、このようなコンテンツとマーケティング施策を融合させることで、お客様との長期的な関係を築き、生涯にわたるリピート需要を生み出してまいります。
年齢や時代が変わっても欲しい商品が見つかる「人生に寄り添うオーダーメイドプラットフォーム」
初回購入
1year

3years

５years25years

自分へのご褒美

お祝い事

プレゼント

銀婚式

・ファッションジュエリー
・キャラクターアイテム
・時計

ブライダル
ジュエリー

・ベビーアイテム・ペットジュエリー
・ファッションジュエリー
・ペアアイテム・ファッションジュエリー
・ペットジュエリー
・時計・カフス、タイバー・リフォームジュエリー
・ペアアイテム

顧客に向けてタッチポイントや付加価値の提供を行うことでリピート来店を促す「ケイウノファンマーケティング」

3 グローバル市場での販売拡大
当社グループは、国内からグローバル市場での販売拡大を目指し、既に進出している上海・香港・台湾・シンガポールを中心に、「ケイウノ」ブランドだけではなく、世界的な知名度を誇るディ
ズニーキャラクターを使用した「Disney Treasure created by K.UNO」ブランド及び日本独自のポップカルチャーとして世界中に影響を与えているアニメ・マンガ・ゲームキャラクターのライセン
スを使用した「U-TREASURE」ブランドでのビジネスを強力に展開することで、海外チャネルを新たな当社グループの利益の源泉として成長させることを目指しております。また、新たな国々への販売展開の拡大にも取り組んでまいります。
進出済みエリア

展開予定エリア韓国

台北忠孝旗艦店

中国本土
上海

香港

タイ

シンガポール台湾

●事業基盤構築●メイドインジャパンと海外生産拠点の活用による品質と生産力の向上
当社グループは、お客様のニーズを再現した高品質な商品を安定して提供するため、デザイ
ンから製造・販売までを自社で一貫して行っております。国内工場と店舗には、最新技術や伝統技法、特許取得のダイヤモンドカットなどの専門技術を持つ150名以上の職人が在籍しております。また独自の教育プログラムで職人を早期に育成し、伝統的な手作業にオートメーショ
ンやシステムを組み合わせることで生産効率を向上させております。また、売上拡大とグロー
バル市場進出のため生産量増加の目的で、2022年1月にタイに自社工場を開設し、効率的な製造体制を構築しております。

製販一貫体制製造

企画・販売

メイドインジャパンで培った高品質なプロダクトをご提供

企画～販売、デザインをお客様に寄り添ってご提供

•

国内工場

•

店舗

•

U-International Factory
Co.,Ltd.（連結子会社 ）

•

EC

•

株式会社ユートレジャー（連結子会社 ）•愷吾柔璞琳夢股份有限公司（持分法適用関連会社）

企画・デザイン

受注

お客様
BtoC

一般消費者

BtoB

ODM受注先

卸販売先

BtoB※ODM…Original Design Manufacturingの略で、パートナー企業から委託を受けて製品をデザイン・設計・生産することをいう。

●オーダーメイドの課題を解決するシステム構築
当社グループは、より多くのお客様にオーダーメイドの魅力を楽しんで頂くために、お客様がオーダーメイドに対して抱いている不安を解消するためのシステム構築に取り組んでおります。システム連携・AIを活用して時間の短縮に取り組むことで、価格の透明性、納期の確実性、そして品質の保証を徹底し、お客様が安心してオーダーメイドを選択できる環境を整えております。これにより、オーダーメイドをより身近で手軽なものにし、さらに多くのお客様に特別な体験を提供していきたいと考えております。
オーダーメイドの課題：時間がかかる

オーダーメイドを取り組みやすい環境を目指す▼ 課題解決への取り組み
手軽に

より早く

正確に

接客の属人化防止

工数削減

職人・販売員育成の加速

ペーパーレス化

納期の短縮

コミュニケーションの円滑化システム連携投資・AIを活用した新しい価値提供
お客様のメリット

当社のメリット

•

低価格

•

コスト削減

•

短納期

•

スムーズな接客で回転率が良い•

接客時間が短く疲れない•

生産ラインが簡単になり修正率の低下

4.業績の推移●主要な経営指標の推移● 売上高7,000,000

単体

連結6,000,000
5,000,000

5,154,563

4,733,922

5,823,240
5,461,003
5,203,141

6,170,243
5,861,931（単位：千円）

5,000,000

4,956,688

4,000,000

3,000,000

1,000,000

1,000,000
第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

0

2020年
2021年
2022年
2023年
第3四半期
（2019年9月期 ） （ 9月期 ） （ 9月期 ） （ 9月期 ） （ 9月期 ）累計期間（2024年6月期 ）● 経常利益又は経常損失（△）
単体（単位：千円）連結

167,449 243,089
211,074

77,118

第30期

第31期

786,852

857,759

総資産額（連結）4,410,717

865,504 1,027,627
901,570

第32期

第33期

● 1株当たり純資産額
単体

第34期

（単位：円）

連結

1,000

400

871.50909.41
834.24417.80955.86917.63441.15

200

第29期

第30期

△71,060
第31期

第32期

第33期

第34期
第3四半期
累計期間

単体

連結

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

2020年
2021年
2022年
2023年
（2019年9月期 ） （ 9月期 ） （ 9月期 ） （ 9月期 ） （ 9月期 ）● 1株当たり当期
（四半期）
純利益又は
1株当たり当期純損失（△）
500

405,907400,000

0（2024年
6月期 ）

（四半期）
純利益/
● 親会社株主に帰属する当期
当期純利益又は当期純損失（△）（単位：千円）

単体（単位：円）

連結430.35400
300

300,000
200,000

33,860100,000

44,38622,0210△100,000

第29期

600

26,24437,17860,941

2020年
2021年
2022年
2023年
（2019年9月期 ） （ 9月期 ） （ 9月期 ） （ 9月期 ） （ 9月期 ）500,000

3,981,202 4,332,428
3,826,796
4,156,563
3,920,545

821,996

416,088394,066800

0△100,000

純資産額（連結）

2020年
2021年
2022年
2023年
第3四半期
（2019年9月期 ） （ 9月期 ） （ 9月期 ） （ 9月期 ） （ 9月期 ） 会計期間末（2024年
6月期 ）

1,200

200,000

100,000

4,253,163

4,106,151（単位：千円）

総資産額（単体）

2,000,000

2,000,000

300,000

純資産額（単体）

3,000,000

4,000,000

0● 純資産額／総資産額

80,253

159,804100

43,810

第30期

第31期

第32期

第33期

2020年
2021年
2022年
2023年
（2019年9月期 ） （ 9月期 ） （ 9月期 ） （ 9月期 ） （ 9月期 ）

第34期
第3四半期
累計期間

（2024年
6月期 ）

△100

47.06

23.35

0

△39,252
第29期

200△41.62
第29期

第30期

35.90
第31期

第32期

85.09

169.43

46.45
第33期

第34期

2020年
2021年
2022年
2023年
第3四半期
（2019年9月期 ） （ 9月期 ） （ 9月期 ） （ 9月期 ） （ 9月期 ）累計期間（2024年6月期 ）（注）1．2024年6月14日付で普通株式1株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期（四半期）純利益又は1株当たり当期純損失（△）を算定しております。
2．
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2024/08/29 10:49:07／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）

目次
頁
表紙
第一部

証券情報

……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………

1

１．新規発行株式 ………………………………………………………………………………………………………

1

２．募集の方法 …………………………………………………………………………………………………………

2

３．募集の条件 …………………………………………………………………………………………………………

3

４．株式の引受け ………………………………………………………………………………………………………

4

５．新規発行による手取金の使途 ……………………………………………………………………………………

5

売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………

6

１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………………

6

２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） ……………………………………………………………

8

第２３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………

9

４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………

10

募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………

11

第二部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

13

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

13

２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

16

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

17

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

21

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

22

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

23

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

23

２．サステナビリティに関する考え方及び取組 ……………………………………………………………………

28

３．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

29

４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

33

５．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

40

６．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

40

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

41

１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

41

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

41

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

42

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

43

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

43

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

49

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

49

４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

50

第２

第３

第４

2024/08/29 10:49:07／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）頁
第５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

59

１．連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

60(1）連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

60(2）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

111

２．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

116(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

116(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

134(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

135

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

136

第６
第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

137

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

137

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

137

第四部

株式公開情報………………………………………………………………………………………………………

138

第１

特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

138

第２

第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

141

１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

141

２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

143

３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

143

株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

144［監査報告書］ ………………………………………………………………………………………………………

145

第３

2024/08/29 10:49:07／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

東海財務局長【提出日】

2024年９月４日【会社名】

株式会社ケイ・ウノ【英訳名】

Ｋ-ｕｎｏ，ＣＯ．，ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市千種区猫洞通三丁目９番地【電話番号】

052-763-6159(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市千種区猫洞通三丁目９番地【電話番号】

052-763-6159(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集（売出）金額】

募集金額

伊藤

渡沼

崇史

渡沼

和則

和則

ブックビルディング方式による募集
197,200,000円
売出金額（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し
230,144,000円（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し
69,136,000円（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類
普通株式

発行数（株）
100,000（注）２．

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

（注）１．2024年９月４日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2024年９月18日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
４．上記とは別に、2024年９月４日開催の取締役会において、岡三証券株式会社を割当先とする当社普通株式
29,800株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。

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２【募集の方法】
2024年９月30日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。
）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2024年９月18日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社名古屋証券取引所（以下「取引所」という。
）の定める「有価証券上場規程施行規則」
第256条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集

－

－

－

入札方式のうち入札によらない募集

－

－

－

100,000

197,200,000

106,720,000

100,000

197,200,000

106,720,000

ブックビルディング方式
計（総発行株式）

資本組入額の総額（円）（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2024年９月４日開催の取締役会決議に基づき、2024年９月30日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（2,320円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は232,000,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３

売出株式（オーバーアロ

ットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

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３【募集の条件】（１）【入札方式】①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
発行価格
（円）

引受価額
（円）

払込金額
（円）

資本組入
額（円）

申込株数
単位
（株）

未定
(注)１．

未定
(注)１．

未定
(注)２．

未定
(注)３．

100

申込期間
自
至

2024年10月１日(火)2024年10月４日(金)

申込証拠
金（円）

払込期日

未定
(注)４．

2024年10月７日(月)（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2024年９月18日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2024年９月30日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2024年９月18日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2024年９月30日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2024年９月４日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2024年９月30日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2024年10月８日（火）（以下「上場（売買開始）日」という。
）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2024年９月20日から2024年９月27日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。

①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。

- 3 -2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）②【払込取扱場所】
店名
株式会社三菱ＵＦＪ銀行

（注）

所在地

今池支店

愛知県名古屋市千種区今池一丁目９番10号

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４【株式の引受け】引受人の氏名又は名称

住所

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号

東海東京証券株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号

安藤証券株式会社

愛知県名古屋市中区錦三丁目23番21号

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

岩井コスモ証券株式会社

大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号

極東証券株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号

Ｊトラストグローバル証券
株式会社

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号

丸三証券株式会社

東京都千代田区麴町三丁目３番６

あかつき証券株式会社

東京都中央区日本橋小舟町８番1号

東洋証券株式会社

東京都中央区八丁堀四丁目７番1号

松井証券株式会社

東京都千代田区麴町一丁目４番地

水戸証券株式会社

東京都文京区小石川一丁目１番１号

楽天証券株式会社

東京都港区南青山二丁目６番21号

計

－

引受株式数
（株）

引受けの条件未定

１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金として、2024年10月７日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

100,000－（注）１．2024年９月18日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2024年９月30日）に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

- 4 -2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）

５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）213,440,000

差引手取概算額（円）10,000,000

203,440,000（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（2,320円）を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額203,440千円については、「１ 新規発行株式」の（注）４．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限63,605千円と合わせて、①国内新規出店に係る設備投資資金、②国内既存店内外装改修費用、③システム開発及び更新費用に充当する予定であります。
①国内新規出店に係る設備投資資金
売上高の拡大を目的に、ケイウノブランドの国内新規出店に係る設備投資資金として150,000千円（2025年
９月期に50,000千円、2026年９月期に100,000千円）を充当する予定であります。
②国内既存店内外装改修費用
既存店のリニューアルによる集客力の向上を目的に、国内既存店の内外装改修費用として38,800千円（2025年９月期に19,400千円、2026年９月期に19,400千円）を充当する予定であります。
③システム開発及び更新費用
原材料を一括管理している購買システムの更新とお客様がオーダーメイドをより楽しむためことを目的とした新販売システム開発費用、システムの安定稼働を目的に老朽化したサーバーの更新費用として70,000千円（2025年９月期に30,000千円、2026年９月期に40,000千円）を充当する予定であります。
なお、残額につきましては、優秀な人材の確保及び広告宣伝費等の運転資金として、2025年９月期に充当する予定であります。
（注）設備資金の内容については、「第二部

企業情報の項をご参照下さい。

- 5 -

第３

設備の状況

３

設備の新設、除却等の計画」

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2024年９月30日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類－－

売出価額の総額（円）

売出数（株）
入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出し

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
又は名称

－

－

－

－

－

－
静岡市清水区草薙北２番１号
あいぎん未来創造ファンド４号投資事業有限責任組合
31,600株
名古屋市中村区名駅南一丁目16番地30号
名古屋中小企業投資育成株式会社
16,000株
名古屋市千種区鹿子町三丁目35番地
有限会社秀吉
10,000株
東京都世田谷区
久野 新太郎普通株式

ブックビルディング
方式

10,000株
99,200230,144,000

横浜市南区
久野 栄太
10,000株
東京都千代田区九段北三丁目２番４号
JAIC企業育成投資事業有限責任組合
10,000株
岐阜県大垣市郭町二丁目25番地
株式会社OKBキャピタル
5,800株岐阜県岐阜市神田町七丁目12番地
十六フロンティア第３号投資事業有限責任組合
5,800株計(総売出株式)－

99,200230,144,000－（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（2,320円）で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しに当たっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。

- 6 -2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）

なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３

売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

- 7 -2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）
未定
(注)１．
(注)２．

引受価額
（円）

未定
(注)２．

申込期間
自 2024年10月１日(火)至 2024年10月４日(金)

申込株数
単位
（株）

100

申込証拠
金（円）

申込受付場所

未定

引受人の本店及(注)２．

び全国各支店

引受人の住所及び氏名又は名称
東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号
岡三証券株式会社

元引受契
約の内容

未定
(注)３．

（注）１．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１．
と同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2024年９月30日）に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

- 8 -2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）
入札方式のうち入札－による売出し入札方式のうち入札－によらない売出し
ブックビルディング

普通株式

方式

計(総売出株式)－売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
又は名称

－

－

－

－

－

－

29,80069,136,000

29,80069,136,000

東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号
岡三証券株式会社

29,800株－（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、岡三証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2024年９月４日開催の取締役会において、岡三
証券株式会社を割当先とする当社普通株式29,800株の第三者割当増資の決議を行っております。また、岡三証券株式会社は、名古屋証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（2,320円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。

- 9 -2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）

申込期間

申込株数単位
（株）

申込証拠金
（円）

申込受付場所

引受人の住所及び元引受契約の内容
氏名又は名称

岡三証券株式未定(注)１．

自 2024年10月１日(火)至 2024年10月４日(金)会社及びその
100

未定
(注)１．

委託販売先金融商品取引業－－者の本店及び
全国各支店（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．岡三証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

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2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．名古屋証券取引所ネクスト市場への上場について
当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、岡三証券株式会社を主幹事会社として、名古屋証券取引所ネクスト市場への上場を予定しております。

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である伊藤崇史（以下「貸株人」という。
）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2024年９月４日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式29,800株の第三者割
当増資（以下「本件第三者割当増資」という。
）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1)

募集株式の数

当社普通株式(2)

募集株式の払込金額

未定

(3)

(4)

増加する資本金及び資本準備金に関する事項

払込期日

29,800株（注）１.

増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 （注）２.
2024年11月５日（火）（注）１．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、2024年９月18日開催予定の取締役会において決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であります。
２．割当価格は、2024年９月30日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同一とする予定であります。
また、主幹事会社は、2024年10月８日から2024年10月29日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、名古屋証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカ
バー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部または一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、または発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー
取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

- 11 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）

３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人かつ新株予約権者である伊藤崇史、売出人である
有限会社秀吉、久野新太郎及び久野栄太、当社株主かつ新株予約権者である渡沼和則、青木興一及び阿部博紀並びに当社株主であるケイ・ウノ社員持株会は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2025年４月５日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。
）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことは除く。）等は行わない旨合意しております。
また、売出人である名古屋中小企業投資育成株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2025年１月５日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、その売却価格が募集における発行価格又は売出しにおける売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却は除く。
）等は行わない旨合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロッ
トメントによる売出しに関連し、2024年９月４日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする
第三者割当増資等を除く。
）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。

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2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）

第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第32期

第33期

決算年月

2022年９月

2023年９月

売上高（千円）

5,823,240

6,170,243

経常利益

（千円）

26,244

167,449（千円）

33,86080,253

包括利益（千円）

50,59278,651

純資産額（千円）

786,852

865,504

総資産額

（千円）

3,981,202

4,332,428

１株当たり純資産額（円）

834.24917.63

１株当たり当期純利益

（円）

35.90

85.09

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

－

－

自己資本比率

（％）

19.76

19.98

自己資本利益率

（％）

4.45

9.71

株価収益率

（倍）

－

－

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

208,488

37,274

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△179,777△42,285

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△331,419

351,580

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高635,605

978,538507

492

親会社株主に帰属する当期純
利益

従業員数

（人）

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数 （パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．第32期及び第33期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人東海会計社により監査を受けております。
６．当社は、2024年５月15日開催の取締役会決議により、2024年６月14日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

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2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）(2）提出会社の経営指標等
回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

2019年９月

2020年９月

2021年９月

2022年９月

2023年９月（千円）

5,154,563

4,733,922

5,203,141

5,461,003

5,861,931

経常利益又は経常損失（△） （千円）

77,11860,941△71,060

37,178211,074（千円）△39,252

22,021

405,90744,38643,810

資本金（千円）

112,400

112,400

30,00030,00030,000

発行済株式総数

（株）

4,716

4,716

4,716

4,716

4,716

純資産額

（千円）

394,066

416,088821,996857,759

901,570

総資産額

（千円）

4,106,151

4,253,163

3,920,545

3,826,796

4,156,563

１株当たり純資産額（円）

83,559.52

88,229.14

174,299.46

909.41955.86

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当
額）

－

－

－

－

－

（円）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△8,323.18

4,669.62

86,070.33

47.06

46.45

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

9.60

9.78

20.97

22.41

21.69

自己資本利益率

（％）

－

5.44

65.57

5.31

4.98

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

従業員数

（人）

462

483

482

454

449

売上高

当期純利益又は当期純損失（△）(注)１．第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、かつ潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第30期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
３．第29期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者
数 （パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
６．第31期は特別利益に土地及び建物の譲渡に伴う固定資産売却益を計上したことに伴い、当期純利益が増加しております。
７．第33期は特別損失に連結子会社の株式減損等が発生したことに伴い、当期純利益が減少しております。
８．第32期及び第33期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人東海会計社により監査を受けております。
なお、第29期、第30期及び第31期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人東海会計社の監査を受けておりません。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
９．当社は、2024年５月15日開催の取締役会決議により、2024年６月14日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び- 14 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）

１株当たり当期純利益を算定しております。
10．当社は2024年６月14日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で株式分割を行っております。そこで、株式会社名古屋証券取引所の引受担当者宛通知「『上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2008年４月４日付名証自規Ｇ第８号及び2012年10月１日付同取扱い）に基づき、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第29期、第30期及び第31期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、監査法人東海会計社の監査を受けておりません。
回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

2019年９月

2020年９月

2021年９月

2022年９月

2023年９月

１株当たり純資産額（円）

417.80441.15871.50909.41955.86

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△41.6223.35

430.35

47.06

46.45

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）- 15 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）

２【沿革】
当社は、1981年９月に名古屋市東区で宝飾品販売業をスタートし、1982年９月名古屋市千種区に店舗（現 本山本店）を構えて拠点型の販売を開始いたしました。その後、1991年３月に「株式会社秀吉」として法人化、2001年12月に現在の「株式会社ケイ・ウノ」に商号変更しました。
その後の現在までの沿革は、次の通りであります。
年月1991年３月

概要
オーダーメイドジュエリーの加工・販売を目的として、名古屋市千種区に株式会社秀吉（現 当社）を資本金3,000千円で設立

2001年12月

商号を株式会社ケイ・ウノに変更

2009年２月

オーダーメイド時計の販売を開始

2010年６月

ディズニージュエリーの販売を開始

2014年10月

キャラクターとのコラボジュエリーを取り扱うブランド「U-TREASURE」を開始

2016年２月

ダイヤモンド技術で特許を取得

2018年９月

株式会社ユートレジャー（子会社）を設立

2019年４月

台湾進出を目的として、プリモ・ジャパン株式会社の台湾子会社である璞琳夢鑽石股份有限公司との合弁会社愷吾柔璞琳夢股份有限公司を設立

2019年８月

台湾初出店となる「ケイ・ウノ台北忠孝旗艦店」をオープン

2021年８月

タイ王国での自社工場開設を目的として、U-International Factory Co.,Ltd. （子会社）を設立

2022年１月

タイ王国においてU-International Factory Co.,Ltd.が自社工場を開設

店舗一覧
地域
北海道・東北関東

店舗
札幌店、仙台店
自由が丘店、銀座本店、銀座ブライダルギャラリー店、表参道店、新宿店、ジュエリースタジオ新宿、池袋店、町田店、千葉店、柏店、大宮店、横浜本店、横浜元町店

東海・北陸

本山本店、名古屋駅前店、栄店、岐阜店、クロスモール豊川店、浜松店、静岡店、金沢店

関西

心斎橋店、梅田店、京都店、神戸店

中国

岡山店、広島店

九州・沖縄

福岡店、沖縄おもろまち店

台湾

台北忠孝旗艦店、新光三越台北南西店、新光三越台南新天地西門店

ユートレジャー

コンセプトストア池袋（注）銀座ブライダルギャラリー店は、2024年10月１日付で銀座中央通り店に名称変更予定であります。

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2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）

３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ケイ・ウノ）、子会社２社（株式会社ユートレジャー、U-International FactoryCo., Ltd.）及び関連会社１社（愷吾柔璞琳夢股份有限公司）により構成されており、ジュエリー及び時計の製造販売事業を主たる業務としております。
また、当社グループの事業は、「製造小売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループは「オーダーメイドでお客様に特別な感動と喜びを贈り続ける」というパーパスのもと「オーダーメイドの新しい文化を創る」というビジョンを掲げ、オーダーメイドでジュエリー及び時計を製造販売するビジネスモデルを構築しております。
消費者の嗜好の多様化や、個性重視の価値観の広まりが進みつつある中において、アイテムに求める機能や利便性、デザインの要望は十人十色です。その一方で、世の中には多くの方に受け入れられるように制作された既製品が多数を占め、「あとちょっとこうだったらいいのにな…」という気持ちを叶えられるサービスは、まだまだ希少となっております。お客様に特別な感動と喜びを贈るため、「80％、90％の満足を狙うよりも、お客様一人ひとりのニーズに合わせて100％の満足を提供できる企業でありたい」。その想いから、当社グループはオーダーメイドを行っております。
このような想いのもと事業を運営してきた当社グループは、オーダーメイドのジュエリー販売を強みとしており、デザイナーがお客様の目の前で一からデザインを描くオーダーメイドのご提案から、既成のデザインへダイヤモンドや彫金を追加する部分的なオーダーメイドまで、お客様のニーズに合わせた幅広いサービスの提供が可能となっております。また、すぐにお使い頂ける当社ならではの既製品も展開しております。
当社グループは、こだわりの品質をお客様に安心してお届けするために、ジュエリーのデザインから製造・販売までを自社で一貫して行う事業モデルを採用しております。自社で製造から販売を一貫することにより、高コストかつ大量生産が難しいオーダーメイドビジネスを生産量の増加を低コストで実現し、付加価値の高いサービスを全国で展開しております。また、当社グループは、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社とライセンス契約を締結し、オーダーメイドから既製品まで幅広いジュエリーを取り扱うブランド「Disney Treasure created by K.UNO」を展開するほか、アニメやゲーム等のキャラクタージュエリーを取り扱うブランド「U-TREASURE」も展開しております。
さらに、一般消費者向けのオーダーメイドビジネスで培ったデザイン力と製造力を活かし、法人向けのODM生産も行っております。
※ODM…Original Design Manufacturingの略で、パートナー企業から委託を受けて製品をデザイン・設計・生産することをいう。
(1)ブランドの特徴
特徴

ブランドロゴオーダーメイドを主軸にジュエリーや時計でお客様の想いをカタチにするブランドです。1981年の創業以来、ジュエリーのオーダーメイドやリフォーム・修理を中心に手がけており、年間に約４万種類のデザインを生み出します。一つひとつのデザ
インにはコンセプトがあり、一生愛せる宝物となるよう願いをこめています。
主にオーダーメイドでディズニーのキャラクターや世界観を用いたデザインジュエ
リーを展開するブランドです。長年オーダーメイドで培ったデザイン力と技術力により、これまで６万種以上の多彩なジュエリーを生み出し、ライト層からコア層まで幅広いディズニーファンの支持を受けています。
キャラクタージュエリーを軸に大人の宝物をクリエイトするブランドです。オーダーメイドビジネスで培った技術力と提案力による再現性の高い商品展開を強みとし、ECサイトやU-TREASURE専門店等においてファッションジュエリーの既製品をメインに展開しながら、ブライダルジュエリーの取り扱いも行っています。また、一部ライセンスではフルオーダーメイドジュエリーの取り扱いも開始しました。その他にも、キャラクターだけでなく、食品・鉄道・車やスポーツといった
元来の意味を超えた「推し」のファンをターゲットに、キャラクタージュエリー
以外の様々なアイテムを展開しています。

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2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）(2)ニーズをカタチにするオーダーメイド・オーダーメイドジュエリー
当社グループのオーダーメイドジュエリーは、決まった枠やデザインから商品を選ぶのではなく、デザイナーがお客様のご要望に沿ったデザインを描き、世界でたった一つの宝物を生み出すご提案をしております。当社グループではほとんどの店舗にデザイナーが常駐しており、アドバイザー（販売員）と共に丁寧なカウンセリングを行っております。
カウンセリングを基にデザインのほか、価格帯のご希望やお客様ご自身が気づかない潜在ニーズをカタチにして、お客様の目線に沿った付加価値の高い提案を追求しております。また、決まったデザインの商品にダイヤモンドや彫金を追加するシンプルなオーダーメイドも提供しております。常にお客様と一体となって一つのデザインを完成させてきた長年の経験やノウハウが当社の強みであります。
「フルオーダーメイド品の納品までのフロー」

・オーダーメイド時計
当社グループはジュエリー事業で培ってきた技術やノウハウを生かし、ジュエリーと同様にデザイナーがデザインを描いてご提案するオーダーメイド機械式時計や、ケース・文字盤・ベルト等をラインナップの中から自分だけの組み合
わせをセレクトし楽しむセレクトオーダーメイド時計のほか、裏蓋に描かれたディズニーキャラクターを何通りもの中からセレクトすることのできるクオーツ時計など、様々なサービスを展開しております。さらに、オーダーメイドジュ
エリーを長年取り扱ってきた当社グループならではの商品として、ジュエリーに小さな時計パーツを組み込んだ『Jewelry with Watch』なども取り扱っております。
これらの時計をブライダルジュエリーご購入のお客様に対する結納返し品としてや当社グループでご購入いただいた
ファッションジュエリーとのコーディネートとしてご提案できることは、長年ジュエリーを製造・販売してきた当社グループの強みであります。
・オーダーメイドをきっかけとしたLTVの最大化
当社グループは、CRMの手法を用いてお客様のライフステージに合わせた様々なアイテムやサービスのご提案を行う
事でLTVの最大化を目指しております。当社とお客様とのファーストコンタクトの多くは、婚約指輪や結婚指輪等のブ
ライダルジュエリーのオーダーメイドとなっております。ブライダルジュエリーをオーダーメイドすることでオーダー
メイドの楽しさを知り、その後、ファッションジュエリーでもオーダーメイド商品をご購入される方が多くいらっしゃいます。また、商品のご購入の際にカウンセリングを行い、出会いのきっかけ、飼っているペットの情報、結婚記念日
及びお子様のご誕生・ご進学といったお客様の多岐にわたる情報を蓄積しており、CRMの手法（メールマガジンやDM等）にてライフイベント毎に適切なタイミングでアプローチを行っております。
また、当社グループはオーダーメイドの技術を活かした、リフォームジュエリーに特に力をいれております。お持ちいただいたダイヤなどを決まった空枠に当てはめる方法が一般的なリフォームジュエリーですが、当社グループではオーダーメイドと同様にお持ちいただいたお品物に刻まれた想いや背景をカウンセリングの中で伺い、新たにお作りする
ジュエリーにも引き継いで頂きたいという考えの基、デザイナーがその思いや背景を新しい形としてリフォームプラン
をご提案しております。リフォームジュエリーに込められた想いを紡いだ新たなオーダーメイドジュエリーをご購入いただくお客様も多くおり、LTVの最大化に繋がっております。
さらに、お客様の想いをカタチにした大切なジュエリーを永くご愛用頂きたいという考えから、当社グループでお作り頂いた商品は、①リフレッシュ仕上げ（小傷を磨きとり、新品同様の状態にするサービス）②サイズ直し③石ゆるみ
チェックのアフターサービスをほとんどの商品に対し永久無料保証を提供しております。
このように当社グループは、ブライダルジュエリーをきっかけに当社グループの強みである丁寧で細やかな接客によってお客様との良好な関係を築き、ファッションジュエリーからリフォームジュエリーまで何度もオーダーメイドをご愛用頂くことでLTVの最大化を図っております。
※CRM…Customer Relationship Managementの略で「顧客関係管理」の意味。顧客の情報をデータ化し、最適で効率的なアプローチを行う手法。
※LTV…Life time Valueの略で「顧客生涯価値」の意味。顧客が自社と取引を開始してから終わるまでの間に、どれだけの利益をもたらすのか、その総額を表す指標。

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2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）「生涯顧客像のイメージ」

・製販一貫の製造体制
当社グループは、お客様のニーズを再現したこだわりの品質をお客様に安心してお届けするために、店舗や工場に60
名以上のデザイナーと150名以上の職人を擁し、デザインから製造・販売までを自社で一貫して行う製造体制を採用しております。一般的に、オーダーメイドジュエリーの製造は商品の種類や加工内容が多岐に渡ります。そのため、職人の育成には長い期間を要することから、当社グループでは独自の教育プログラムとして、難易度の低い加工スキルから段階的に製造に携わらせることで職人の早期戦力化および高い技術力を持った職人の育成に強みを持っております。そのため、当社グループの職人は、最新技術から伝統技法まで幅広い専門技術を身に着けることが可能となっております。製造工程については、職人による手作業が多いものの機械化が可能な工程についてはできる限り機械化し、生産の効率化を図っております。
さらに、当社グループはジュエリーだけではなくダイヤモンドにおいてもお客様にとってのオンリーワンを届けたいという想いから、ダイヤモンド原石のカット・研磨も自社で行っており、長年の研究により培った技術力を用いて生み出した独自のダイヤモンドカット技術において、2016年には特許を取得しております。
また、当社グループではU-TREASUREブランドの拡大により、近年はファッションジュエリーの既製品の取扱量が増加傾向にあります。2022年１月には主に既製品製造のための拠点としてタイ王国において自社グループ工場を開設しております。当社グループがオーダーメイドで培った製造クオリティの高さを保ちながらも大量ロット製品を効率的に製造できる体制を整え、今後の当社グループの売上拡大に対応できるよう生産力の向上を図っております。
職人の手作業による伝統工芸・技法「七宝焼き」を施したリング※七宝とは釉薬（ガラスの粉等）をのせて、炉で焼成して表現する技法のこと(3)オーダーメイドの実績が可能にしたライセンス商品展開
当社グループは、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社のライセンスを用いた「Disney Treasure created by
K.UNO」ブランドや、アニメ・漫画・ゲーム等のライセンスを用いた「U-TREASURE」ブランドにてオーダーメイド商品や当社グループオリジナルの既製品を取り扱っております。ライセンス商品はキャラクターの立体感や表情だけでなく、その物語が有する世界観などの高い再現性がライセンス提供会社から求められるため、一つひとつの商品内容が異なるオー
ダーメイドでの展開はもちろんのこと、既製品であってもジュエリーとして商品化するには高い参入障壁が存在します。
当社グループでは、長年のオーダーメイドビジネスで培ったデザイナーの幅広い提案力と職人の高い技術力により、高い再現性が求められるライセンス商品においても、継続的にキャラクタージュエリーの展開が可能となっております。さらにこの高い技術力によって、キャラクターの再現性だけではなく着け心地や耐久性・強度等、品質面にもこだわった商品提供を実現しております。このように、ライセンス商品において付加価値の高い商品展開ができることは当社グループの強みとなっております。

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2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）

特許権のカット技術を用いて作成した“ミッキーマウス”のアイコンが浮かび上がるダイヤモンド「SweeTrick Diamond」(4)事業系統図- 20 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業の内
容

議決権の所有割合
又は被所有割合（％）

関係内容

100.000

役員の兼務（連結子会社）
株式会社ユートレジャー（注）１
U-International FactoryCo., Ltd.
（注）１、３

愛知県
名古屋市

10,000千円

ジュエリー及び時計の小売事業

タイ

4,000

ジュエリーの製

バンコク市

千THB

造事業

千種区

97.475

役員の兼務
資金の貸付

（持分法適用関連会社）
愷吾柔璞琳夢股份有限公司

台湾
台北市

100,000
千NT$

ジュエリーの小売事業

50.000（注）１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．債務超過会社で債務超過の額は、2023年９月末時点で101,021千円となっております。

- 21 -

役員の兼務

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年７月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)製造小売事業

557（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
２．当社グループは、製造小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 提出会社の状況
2024年７月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)506

32

平均年間給与(千円)
9.0

3,894

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、従業員数の100分の10未満のため記載を省略
しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、製造小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社
最近事業年度管理職に占める
女性労働者の割合（％）（注）１

男性労働者の育児休業取得率
（％）
（注）２

50.0

25.0

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・
有期労働者
（注）３

81.7

-

81.7

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４条１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．パート・有期労働者区分には男性がいないため、賃金の差異はありません。
②連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定および「育児休業、介護休業等
育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

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2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「オーダーメイドでお客様に特別な感動と喜びを贈り続ける」というパーパスのもと「オーダーメイ
ドの新しい文化を創る」というビジョンを掲げ、ジュエリーを中心にオーダーメイドのビジネスモデルを構築し、「お客様に特別な感動と喜びを贈り続ける」という経営理念を実現することを基本方針としております。
(2) 経営戦略等
a.基本戦略
当社グループの成長戦略は、「オーダーメイドプラットフォームの進化」という基本戦略に「国内ブライダル事業の強化」「リピート施策の強化によるファン拡大」「グローバル市場での販売拡大」という3つの基本施策を掛け合わせる
ことで生まれる収益とそれを支える２つの基盤構築から成り立っております。
「人生に寄り添うオーダーメイドプラットフォーム」
当社グループは、特徴と強みであるアドバイザー（販売員）・デザイナー・職人の3つの力が結集された「お客様の想いをカタチにするオーダーメイド力」、ケイウノだけでなくたくさんのライセンスも集まった「お客様を魅了するブランド」、多様化するニーズを捉えた商品開発力と職人の熟練した技術を掛け合わせた「お客様の心をつかむプロ
ダクト開発」の3つから形成される当社グループの基盤である「オーダーメイドプラットフォーム」を磨き上げ、さらに進化させていくことを基本戦略に据えております。どんな時代、どんな人でも欲しいものが必ず見つかる「人生に寄り添うオーダーメイドプラットフォーム」の実現に取り組んでおります。

TM ＆ © TOHO CO., LTD. ©Moomin Characters™ ©TSUBURAYA PROD. © Nintendo / HAL Laboratory, Inc.
©2024 SANRIO CO., LTD. APPROVAL NO. L653656© Disney© Disney/Pixarb.基本施策
当社グループは、国内・海外において3つの基本施策と事業基盤の強化に取り組み、中長期的な成長を目指していきます。

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2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）①国内ブライダル事業の強化
当社グループは、国内ブライダル市場において当社の圧倒的な強みであるフルオーダーメイドに加えて、決まったデザインの商品にダイヤモンドや彫金等の加工を追加するアレンジオーダーメイドを充実させております。また、マジョリティへの訴求のために、オーダーメイドに興味があるものの「難しい」「時間がかかりそう」と感じて諦めているお客様にもアプローチを行い、「オーダーメイドの潜在ニーズを持ったユーザー層」を獲得し、ブライダルシェ
アを拡大させることをさらに進めてまいります。

②リピート施策の強化によるファン拡大 「ケイウノファンマーケティング」
ケイウノファンマーケティングとは、「人生に寄り添うオーダーメイドプラットフォーム」を基盤とし、長年のオーダーメイドビジネスで培った当社グループならではのお客様ファーストの施策でリピート率を高め、複数回購入のお客様を増やす取り組みのことを言います。「お客様視点でのタッチポイント」「お客様に価値やメリットを提供するイベント・体験」「お客様ファーストのプロダクト・サービス」の３項目に基づいた施策を行うことで、お客様リ
ピート率の向上に努めてまいります。具体的な施策は以下のとおりです。
《お客様視点のタッチポイント》
・お客様の年代などに個々の属性に合わせたメールマガジンでの情報発信により開封率をアップさせる
・公式SNSに加え、各店舗のSNSでの新作やサービス情報の発信により地域に根付いたファンを獲得する《お客様に価値やメリットを提供するイベント・体験》・ジュエリー手作り体験などお客様自身の手で行うサービスの展開により、大切な思い出を提供する
・様々なニーズに応えるための趣向を凝らしたフェアを開催する《お客様ファーストのプロダクト・サービス》・ライセンスのファンからデザインを募集しお客様参加型で行う商品開発を展開する
・永久無料のアフターメンテナンスサービスを活用しご来店の機会を増やす- 24 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）③グローバル市場での販売拡大
当社グループは、2019年に台湾において合弁会社を設立しております。従来ジュエリーのオーダーメイドの文化が広がっていなかった台湾にも日本で提供するクオリティ同様のオーダーメイドを体験して頂きたいという考えから、国内店舗と同様にデザイナーを常駐させオーダーメイドを展開するほか、主要店舗には職人が常在する工房を併設
し、店舗にてアフターサービスを受けられる体制を整えております。また、「Disney Treasure created by K.UNO」
ブランドにおいて、台湾でも人気の高いディズニーデザインジュエリーをオーダーメイドから既製品まで幅広く取り扱っております。
その他にも、既に進出している中国本土・香港・台湾・シンガポールを中心に、「ケイウノ」ブランドだけではな
く、世界的な知名度を誇るディズニーキャラクターを使用した「Disney Treasure created by K.UNO」ブランド及び日本独自のポップカルチャーとして世界中に影響を与えているアニメ・マンガ・ゲームキャラクターのライセンスを使用した「U-TREASURE」ブランドでのビジネスを強力に展開することで、海外チャネルを新たな当社グループの利益の源泉として成長させることを目指しております。また、新たな国々への販売展開の拡大にも取り組んでまいります。

c.事業基盤構築
・メイドインジャパンと海外生産拠点の活用による品質と生産力の向上
当社グループは、お客様のニーズを再現した商品を安定して提供するため、デザインから製造・販売までを自社で一貫して行っております。売上拡大とグローバル市場進出のため生産量増加の目的で、2022年1月にはタイに自社工場を開設
し、キャラクター製品の効率的な製造体制を構築しております。

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2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）

・よりオーダーメイドを楽しめるシステム構築
当社グループは、より多くのお客様にオーダーメイドを楽しんで頂くために、お客様がオーダーメイドに対して抱いている「コストがかかる」「時間がかかる」「煩雑である」という3つの不安を解消するためのシステム構築に取り組んでおります。システム連携及びAIの活用により時間の短縮に取り組むことで、価格の透明性、納期の確実性、そして品質の保証を徹底し、お客様が安心してオーダーメイドを選択できる環境を整えております。これによりオーダーメイドをよりお客様の身近なものにして行きたいと考えております。

(3) 経営環境㈱矢野経済研究所の調査（2023年版 宝石・貴金属市場年鑑）によると、新型コロナウイルスの感染が収束する中で国内の消費行動が活発化し、リベンジ消費としてインポートジュエリーをはじめとした高額なジュエリーの需要が増加した
こと等により、宝飾品全体での市場規模は、2022年には前年比106.3％の10,227億円まで回復しました。さらに、ロシアのウクライナ侵攻によってインフレが続いている影響を受け、商品価格の値上げを行う宝飾品ブランドが増加傾向である
こと等により、2023年は1兆423億円まで回復すると予想されております。
また、ブライダルジュエリーの市場規模は、2022年には前年比114.5％の1,793億円となりました。全宝飾品市場の市場規模が前年比106.3％であったことと比較すると、ブライダルジュエリー市場は大幅伸長しておりますが、これはブラン
ド各社の値上げや、新型コロナウイルスの影響で結婚式や新婚旅行を控えたブライダルカップルが、これらに充てる予定であった予算の一部が婚約指輪や結婚指輪に振り分けられたことが主な理由として考えられます。なおブライダルリング
は値上げをしたとしても必ず購入する必需品に近い物であるといえるため、買い控えへの影響は限定的であり、今後も安定的な市場が続くと予想されております。

注1. 小売金額ベース

注2. 予は予測値- 26 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）(4) 目標とする経営指標
当社グループは、急激に変化する社会情勢でも安定的に利益を出すことのできる経営体質を構築するため、営業活動が効率的に行われたどうかを見るために有効である売上高、営業利益及び売上高営業利益率を重要な経営指標と考えております。
また当社グループは、お客様に継続的にご来店頂きアドバイザーによる丁寧な接客とデザイナーによるお客様一人ひとりに合わせたデザイン提案により成約を得ることが、当社グループの業績拡大に重要であることから、上記に加えて来店組数及び成約率についても重要な経営指標と考えております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであります。
①集客力の強化
当社グループは、ブライダルジュエリー市場の安定的な推移が見込まれるなかで継続的に事業を拡大するためには、集客力の強化が重要であると認識しております。そのため当社グループの展開する３ブランド全ての運営において、ケイウノファンマーケティングの促進及びインターネット広告を中心とした広告宣伝活動に注力してまいります。
②オーダーメイド力の向上、ブランドの拡充、プロダクト開発の推進
当社グループは、当社にご来店頂いたお客様にご成約頂くためにはお客様の心をつかむ魅力的な商品の提供が重要であると認識しております。そのためオーダーメイド力の更なる向上、ブランドの更なる拡充、プロダクト開発の更なる推進に注力して参ります。
③優秀な人材の確保
当社グループは、今後更なる事業拡大を推進するためには優秀な人材の確保が重要であると認識しております。
したがって、従業員の定着率を高めるための人事制度の整備及び教育の強化に努め、積極的に活躍できる優秀な人材の採用に取り組んでまいります。
④コーポレート・ガバナンス機能の強化
当社グループは、継続的な事業の発展のためにはコーポレート・ガバナンス機能の強化が必要であると認識しております。すべてのステークホルダーから信頼される企業となれるよう、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。
⑤財務基盤の強化
当社グループは、継続的かつ安定的な事業の拡大を図る上では、手許資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると認識しております。したがって、一定の内部留保の確保や費用対効果の検討による各種コストの見直しを継続的に行うことで、財務基盤の強化を図ってまいります。

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2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス
当社グループは、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティをめぐる課題を極めて重要な経営課題と認識しております。2024年９月期からの中期経営計画では、当社のサステナビリティに関する取組みや、人的資本等への経営資源の配分を進めることで企業価値向上に努めております。
また、実務レベルでの課題等は、サステナビリティ推進担当部署である経営企画担当部署からの定例的な取締役会への報告等を通じて業務・計画の進捗状況を確認し、組織内での連携強化へとつなげております。
（２）戦略
①環境問題
製造過程で発生する水溶液や空気は、中和作業やフィルター設置を経て排水、排気を行うことで、水質汚濁防止、大気汚染防止に取り組んでおります。また専門業者による環境測定により、室内空気環境の状況をチェックしております。また、金やプラチナ、パラジウム、銀などの貴金属については、専門業者による精錬を経てリサイクルに努めております。
②人材の多様性・育成
人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるよう、女性だけでなく男性の育休取得の推進、時短勤務、リモートワークの運用、各種教育プログラムや定期的なフォローアップにより、従業員個々のライフスタイルに合わせて柔軟に対応できる体制を整えております。特に時短勤務においては、法定の育児短時間勤務を超え、個人の状況にあった勤務体系を選択できる「オーダーメイド勤務制度」を導入し、効率よく成果を出せる方法を会社と従業員双方で考えながら多様な働き方を生み出しております。女性活躍の機会を尊重し、公平な機会提供はもとより、多様な働き方、キャリア形成を選択できる取り組みを進めてまいります。
③公正な取引によるダイヤモンドの取り扱い
当社グループは、ダイヤモンドが原因で発生している紛争を世界から無くし、透明なダイヤモンド取引を行うための世界的な枠組みの推進に賛同しております。当社グループの商品に使用するダイヤモンドは、この国際的な取り組みに則り、紛争への資金提供などに関与しないものを取り扱っております。
（３）リスク管理
コーポレート・ガバナンス体制の充実、サステナビリティに係るリスク及び機会の識別・評価等の管理体制の整備を重要なテーマであると認識し、役職員全員のコンプライアンスに関する意識向上を進めております。コーポレート・ガ
バナンス体制等の詳細につきましては、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポ
レート・ガバナンスの概要」の項をご参照ください。
また、リスク管理方針及び管理体制については「リスク管理規程」を定め、その方針及び体制に基づき「リスク・コ
ンプライアンス委員会」を定期的に開催し、サステナビリティに関する事項を含める事業活動上のリスクに対して適切な管理を行い、リスク発生の未然防止に努めております。
（４）指標及び目標
女性社員数の多い当社グループとしては、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、定期的なフォ
ローアップや研修等による意識改革、適材適所となり得る配置替え等も行っております。具体的な目標設定は定めておりませんが、グループ全体のマネジメント業務に従事する者の内、女性労働者の割合を高める体制を整えており、今後、必要がある場合には目標設定を行ってまいります。

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３【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）事業環境に関するリスク①事業環境について（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、ブライダルジュエリーによる売上高がグループ売上高全体の約７割を占めております。ファッションアイテムの販売強化や新規マーケット開拓のための海外進出など、国内ブライダルジュエリーによる売上高への依存
度を低下させる取組みを行っておりますが、想定を上回って少子化・晩婚化が進行するなど、想定以上に国内ブライダ
ルジュエリー市場が縮小した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②原材料価格の高騰について（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：短期、影響度：中）当社グループは、金・白金をはじめとした貴金属やダイヤモンド等、価格に為替相場や国際的な市況の影響を受けやすい原材料を使用しております。これらの原材料は世界的なインフレやパンデミック、ロシア・ウクライナ情勢等の地
政学リスクの影響の高まりを受けて既に価格が高騰していることから、原材料の購入時期の分散、既存取引先との価格交渉、独自研磨技術を用い付加価値を高めたダイヤモンドの商品開発を行う等の取り組みを行っておりますが、今後さらに原材料価格が上昇し、販売価格に完全に転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（２）事業内容に関するリスク①個人情報管理について（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは事業運営を行う上で、お客様の個人情報を取得しております。個人情報の管理徹底を図るため、個人情報管理規程等に基づく管理体制の整備や従業員教育を行っておりますが、外部からの不正侵入等、不測の事態により個人情報が外部に漏洩するような重大なトラブルが発生した場合には、社会的信用を失うこととなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②版権元との商品化許諾契約について（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、キャラクター商品の製造販売にあたり、版権元から商品化許諾を受けております。当社グループは版権元と良好な関係を維持できるよう十分なコミュニケーションを図るとともに、当社にしかできない高クオリティ商品の開発や、販売チャネルの拡充等を行うことで、契約の更新が行われるように取り組みをしておりますが、既存版権元との商品化許諾契約が何らかの理由によって更新拒絶、又は解除等により終了した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（３）事業運営体制に関するリスク①子会社の業績・財政状態について（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループの子会社である「U-International Factory Co.,Ltd.」は、当社グループの第２の生産拠点として2022
年１月に工場を開設し操業を行っておりますが、工場立上げに伴う新規投資により債務超過の状態にあります。これを解消するために業務の効率化や新規採用による生産量の拡大、生産可能アイテムの増加など収益改善を図っております
が、今後、急激な金融情勢の変化や為替の変動等、経済的に不利な要因の発生や政治的混乱、採用活動の難航化などにより、生産計画が予定どおり進行しなかった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②合弁事業について（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、台湾において合弁会社である「愷吾柔璞琳夢股份有限公司」を設立し、店舗運営を行っております。現在は設立以来順調に業績が伸びており、経営の安定化が進んでおりますが、何らかの理由により合弁解消に至り、海外店舗戦略を変更せざるを得ない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）③人材の確保及び育成について（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、「お客様に特別な感動と喜びを贈り続ける」という理念のもと、長年のオーダーメイドビジネスによって培ったお客様のニーズを引き出す提案力、職人の高い技術力により、お客様のこだわりをひとつひとつ反映した商品をご提供しております。これらの商品を安定的に提供するためには、質の高い人材の育成・確保が必要であることから、積極的な採用活動を行うとともに、従業員への継続的な教育や適切な人事評価を行う等従業員ロイヤルティ向上のための取り組みを行っておりますが、このような人材の育成・確保が十分に出来ず、適正な人員配置が困難になった
場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④店舗の賃借物件への依存について（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）
当社グループは、店舗の大半を賃借により出店しております。出店前に適切な情報収集を行い長期的に店舗運営が可
能な物件を選定するよう努めておりますが、貸主の事由によっては業績が好調な店舗であっても当該店舗の退店を余儀なくされたり、出店時の差入保証金が倒産その他貸主の事由によって全部又は一部が回収できなくなった場合、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤繰延税金資産について（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討して計上しておりますが、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥棚卸資産の評価について（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）
当社グループは、オーダーメイドによる受注生産品だけではなく、即日ご購入頂ける商品を求めるお客様のニーズに応えるために製品在庫を有しております。在庫量を適正に保つため、直近の受注状況や今後の需要予測等を考慮しながら必要量の生産を行っておりますが、消費動向等の変化により滞留在庫が生じ、棚卸資産の評価減を実施することとなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦固定資産の減損について（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、保有する固定資産について減損会計を適用しております。新規出店時には損益計画を作成してリス
ク検討を行っておりますが、今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧業績の季節変動について（顕在化の可能性：高、顕在化する可能性のある時期：短期、影響度：中）当社グループは、プレゼント需要の高い商品を取り扱っていることから、クリスマス商戦のある第１四半期に売上が偏る傾向があります。当社グループでは、その他の季節に合わせた新作リリースやフェア等の施策を行い、業績の平準化を図っておりますが、第１四半期の業績が当初の計画を著しく下回った場合は、年間の業績予想に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは積極的に新卒採用をしており、４月に入社する新卒社員は接客研修や技術研修をベースとした教育を概ね３ヶ月程度受け業務に従事しております。そのため下半期においては、教育研修費にかかる経費が増加する
ほか、職人の稼働率が低下する傾向にあります。当社グループでは、実務に即した教育の充実を図り、新卒社員の早期戦力化に努めておりますが、利益は下半期が少なくなる傾向があります。
基準事業年度（自2022年10月１日

至2023年９月30日）

上半期
第１四半期 第２四半期

下半期

通期

第３四半期 第４四半期

売上高（百万円）

1,686

1,534

3,220

1,444

1,505

2,949

6,170

構成比(％)

27.3

24.9

52.2

23.4

24.4

47.8

100.0

営業利益（百万円）

162

68

230

△34

△19

△53

177

構成比(％)
91.8
38.5
130.2
△19.4
△10.8
△30.2
100.0
（注）上記四半期会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人東海会計社の四半期レビューを受けておりません。

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2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）（４）法的規制に関するリスク（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、事業運営を行う上で古物営業法、特定商取引法、景品表示法、下請代金支払遅延等防止法、製造物責任法等の法的規制の適用を受けております。当社グループにおきましては、これらの法的規制を遵守するように努めておりますが、法令違反が発生した場合や、今後これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる等の理由により事業運営に制約を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（５）競合リスク（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループが属するジュエリー業界には多くの競合企業が存在しております。当社はオーダーメイドを主軸とし、お客様の100％の満足を目指す提案力や技術力で競合他社との差別化を図っておりますが、競争の激化による顧客の流出やコストの増加等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（６）その他のリスク①自然災害について（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、国内店舗での販売、国内自社工場での生産が売上高、生産量の大半を占めております。当社グループは、店舗においては全国的な店舗展開のほか、ECや卸販売等販売チャネルの多角化を行うとともに、製造拠点においては国内３か所、海外１か所の複数拠点を構えることで当リスクの分散に努めておりますが、当社グループの店舗、工場を含む地域において、大規模な地震や台風等の自然災害等が発生し、事業拠点の損壊・消滅、電力供給の制限等により店舗の営業や工場の操業が一部又は全部不能になった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②有利子負債の依存度について（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低）
当社グループは、出店に要する資金の他、一部の運転資金を主として金融機関からの借入金によって賄っております。当社グループの連結有利子負債残高は、2023年９月期連結会計年度末において1,727,725千円、総資産に占める有利子負債の比率は、2023年９月期連結会計年度末において39.9％となっております。当社グループは財政の健全化に取り組み、有利子負債比率を低下させておりますが、積極的な事業展開のために今後も金融機関からの借入を継続する方
針であります。今後、現在の低金利水準が変動したり、金融情勢の急速な変化等何らかの理由により十分な資金が調達できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③支配株主との関係について（顕在化の可能性：低、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）当社の代表取締役社長であった久野雅彦氏は、2022年５月４日に逝去いたしました。同氏が所有しておりました当社
株式を同氏の子である久野新太郎氏及び久野栄太氏が相続した結果、本書提出日現在、久野栄太氏が代表取締役を務める資産管理会社である有限会社秀吉が所有する当社株式と併せると、両氏で発行済株式総数の70.0％を所有することとなり、両氏は当社の支配株主となります。当社グループの事業計画の円滑な遂行のために、支配株主とは定期的に意思疎通を行い良好な関係を築いており、当社グループと支配株主との間に特別な取引関係はありません。現時点において、支配株主が所有する当社株式についての方針は具体化しておりませんが、将来、何らかの事情によって、支配株主が所有株式を当社の想定しない第三者に譲渡し、かつ当該第三者が当社と敵対又は競合する関係である場合、並びにその可能性をもつ場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④配当政策について（顕在化の可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、創業以来、経営基盤の強化及び積極的な事業展開に備えるため、内部留保の充実を図り、配当を実施しておりません。株主に対する利益還元については経営の最重要課題の一つとして位置付けておりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等は未定であります。内部留保の水準や事業成長フェーズの変化などを適切に判断し、経営成績・財政状態を勘案しながら、配当などによる株主への利益還元に努める所存であります。

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2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）⑤新株予約権の行使による１株当たりの株式価値の希薄化について（顕在化の可能性：高、顕在化する可能性のある時期：短期、影響度：中）当社グループは、企業価値の向上を意識した経営の推進を図ると共に、当社グループの業績に対する役職員の意欲を高めることを目的として、新株予約権を発行しております。本書提出日現在、発行済株式総数943,200株に対する割合
は10.07％となっております。これらの新株予約権の行使がなされた場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

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2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
第33期連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）（資産）
当連結会計年度末における資産合計は4,332,428千円となり、前連結会計年度末に比べ351,225千円の増加となりました。
流動資産は、448,636千円増加し、3,185,019千円となりました。これは主に、現金及び預金が342,933千円、商品及び製品が73,567千円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産は、97,410千円減少し、1,147,409千円となりました。これは主に、有形固定資産が68,822千円、無形固定資産が19,110千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は3,466,923千円となり、前連結会計年度末に比べ272,573千円の増加となりました。
流動負債は、479,155千円増加し、2,595,363千円となりました。これは主に、未払金が261,298千円減少した一方で、短期借入金が600,000千円増加したこと等によるものであります。
また、固定負債は206,582千円減少し、871,560千円となりました。これは主に、長期借入金が202,632千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は865,504千円となり、前連結会計年度末に比べ78,651千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
第34期第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は4,612,366千円となり、前連結会計年度末に比べ279,937千円の増加となりました。これは主に、商品及び製品が減少した一方で、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は3,585,740千円となり、前連結会計年度末に比べ118,816千円の増加となりました。これは主に、未払金が減少した一方で、短期借入金及び長期借入金が増加したこと等によるもので
あります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,026,626千円となり、前連結会計年度末に比べ161,121千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
第34期第３四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年６月30日）（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は4,410,717千円となり、前連結会計年度末に比べ78,289千円の増加となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は3,383,089千円となり、前連結会計年度末に比べ83,834千円の減
少となりました。これは主に、短期借入金及び賞与引当金が減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,027,627千円となり、前連結会計年度末に比べ162,123千円の- 33 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）増加となりました。これは主に、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
②経営成績の状況
第33期連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されたことにより、経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料・エネ
ルギー価格の高騰や、海外との金利差等に起因する円安進行、世界的なインフレの加速等の影響を受けるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
ジュエリー業界におきましても、百貨店を中心とした高額品の販売が堅調に推移し、インバウンド需要の回復も消費を後押しする一方、物価上昇を背景とした節約志向の高まりに加え、地金等の原材料価格高騰の影響を受けるな
ど、事業環境は依然厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画のVision「オーダーメイドの新しい文化を創る」を掲げ、「国内コア事業」「国内成長事業」「経営基盤の再構築」「海外事業」という４つの視点から戦略を立て、販売体
制・製造体制・管理体制の強化等に取り組んでまいりました。
主に、国内コア事業を担う株式会社ケイ・ウノにおきましては、前年に販売価格の見直しを行ったことに加え、接客の質を高める取り組みや、付加価値の高い魅力ある商品の提案を再強化することにより、利益の最大化に取り組ん
でまいりました。また、海外事業としましては、コロナ明けのリバウンド需要に合わせ積極的なアプローチを行ったことで卸販売が好調に推移しました。さらに、経営基盤の再構築として、製造体制を強化し納期と原価率の改善を行ってまいりました。その結果、主に店舗の売上高が増加し、売上原価率も低減したことから、前年と比較して売上高及び営業利益は増収増益となりました。
国内成長事業の主軸となる株式会社ユートレジャーにおきましては、広告戦略の練り直しによるブライダルジュエ
リーの販売強化や、人気ゲーム作品の新規取り扱いによるファッションジュエリーの販売拡大のほか、時計メーカーとのコラボ商品の販売によるジュエリー以外の商品拡充にも取り組んでまいりました。しかしながら、キャラクター
商品間の競争激化の影響等も受け、売上が伸び悩みました。他方で主に人件費や販売手数料等の経費が減少し経費負担が軽減したことから、前年と比較して売上高及び営業利益は減収増益となりました。
タイの海外子会社であるU-International Factory Co.,Ltd.におきましては、経営基盤の再構築として、安定した生産体制の確立に取り組み、生産数が増加したものの、効率改善が半ばであることから、前年と比較して売上高は増収、営業損失は拡大となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,170,243千円(前年同期比6.0%増)、営業利益177,091千円(前年同期比7,743.5%増)、経常利益167,449千円(前年同期比538.0%増)となりました。特別損失には、固定資産除却損291千円及びU-International Factory Co.,Ltd.の建物及び構築物等に関する減損損失31,344千円を計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は80,253千円(前年同期比137.0%増)となりました。なお、当社グループ
は、製造小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第34期第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日

至 2024年３月31日）

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、大手企業を中心とした堅調な業績を背景に、生産体制強化のための設備投資や高い水準での賃上げが進んだことから、全体としては緩やかな景気回復が持続しているものの、一方では円安による原材料価格の高騰、物価上昇による消費者の購買意欲の減退、コロナ禍後の人手不足などから、中小企業の景況感は悪化しており、依然として不安定な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、中期経営計画に「オーダーメイドでお客様に特別な感動と喜びを贈り続ける」というパーパスを掲げ、更なる顧客満足度の向上を図るための、質の高いサービスやものづくりの強化に取り組
んでまいりました。
株式会社ケイ・ウノにおいては、主にジュエリーの販売強化として、より顧客の裾野を広げるマーケティング施策を打ち出し新たな層の顧客の獲得に取り組むとともに、店舗へのご来店状況に合わせた柔軟な人員配置や予約枠の増大を行ったことで、顧客満足度の低下を防ぎ成約率向上へと結びつき売上高は好調に推移しました。費用面においては2023年10月に行った価格改正の効果が表れ、売上原価率が低減したものの、人材の定着が進んだことによる人件費の増加や、新たなマーケティング施策に伴う広告宣伝費の増加が見られました。
子会社である株式会社ユートレジャーは、国内においては期初より取り組んでいたマーケティング強化施策が奏功
しブライダルジュエリーが伸長しましたが、ファッションカテゴリーでは、貴金属製フィギュアを始めとした高価格帯のコレクターアイテムが好調に推移したものの、新規ジュエリーのヒット商品数の減少から新規商品ごとの平均販売額が減少し売上高は減少しました。海外においては、イベントへの積極的な参加により認知拡大に努めました。
以上の結果、第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,355,735千円、営業利益248,918千円、経常利益236,766
千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は159,838千円となりました。
なお、当社グループの事業は、「製造小売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお- 34 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）

ります。
第34期第３四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年６月30日）
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、大手企業を中心とした堅調な業績を背景に、生産体制強化のための設備投資や高い水準での賃上げが進んだことから、全体としては緩やかな景気回復が持続しているものの、一方では原材料価格の高騰や人手不足に伴う労働供給制約による中小企業を中心とした景況感の悪化や、円安の進行に伴う物価上昇や消費者の購買意欲の減退など、景気の下振れリスクも数多く顕在しており、依然として不安定な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、中期経営計画に「オーダーメイドでお客様に特別な感動と喜びを贈り続ける」というパーパスを掲げ、更なる顧客満足度の向上を図るための、質の高いサービスやものづくりの強化に取り組
んでまいりました。
株式会社ケイ・ウノにおいては、主にジュエリーの販売強化として、より顧客の裾野を広げるマーケティング施策を打ち出し、新たな層の顧客の獲得に取り組むとともに、店舗へのご来店状況に合わせた柔軟な人員配置や予約枠の増大を行ったことで、来店組数の向上へと結びつき売上高は好調に推移しました。また、中国本土へのディズニー商
品の卸販売を開始し、新たなグローバル展開への販路拡大をいたしました。売上原価、販管費においては、金やプラ
チナの仕入価格高騰に伴う売上原価の増加や、人材の定着が進んだことによる人件費の増加が見られました。
子会社である株式会社ユートレジャーは、国内においては期初より実施していたマーケティング強化施策が奏功しブライダルジュエリーが伸長しました。ファッションカテゴリーでは、積極的に新作を展開した時計や、貴金属製フィギュアなどの高価格帯のコレクターアイテムが伸長し顧客層を広げられたものの、新規ジュエリーのヒット商品数は減少し、前期並みとなりました。海外においてはイベントへの積極的な参加により認知拡大に努めました。その結果、全体で売上高は増加いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,956,688千円、営業利益249,530千円、経常利益
243,089千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は159,804千円となりました。
なお、当社グループの事業は、「製造小売事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
第33期事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ342,933千円
増加し、978,538千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は37,274千円(前年同期は208,488千円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の増加額37,641千円、棚卸資産の増加額20,897千円を計上したものの、税金等調整前当期
純利益135,813千円、減価償却費96,749千円を計上したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は42,285千円(前年同期は179,777千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出19,645千円、無形固定資産の取得による支出17,348千円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は351,580千円(前年同期は331,419千円の使用) となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出640,904千円があったものの、短期借入金の純増加額600,000千円、長期借入れによる収入400,000千円があったこと等によるものです。

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2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）

第34期第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日

至 2024年３月31日）

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,287,093千円となり、当第２四半期連結累計
期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは229,465千円の収入となりました。これ
は主に、税金等調整前四半期純利益236,796千円及び法人税等の支払額54,865千円等が生じたことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは32,804千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出25,636千円等が生じたことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは112,925千円の収入となりました。これは主に、長期借入れによる収入300,000千円及び長期借入金の返済による支出233,174千円等が生じたことによります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績

セグメントの名称

第33期連結会計年度（自 2022年10月１日
至 2023年９月30日）

第34期第２四半期連結累計期間 第34期第３四半期連結累計期間（自 2023年10月１日（自 2023年10月１日
至 2024年３月31日）
至 2024年６月30日）

金額(千円)

前年同期比(％)

2,681,046

105.0

1,312,736

2,006,679

合計
2,681,046
105.0（注）金額は、当期総製造費用によっております。

1,312,736

2,006,679

製造小売事業

金額(千円)

金額(千円)

b.受注実績

セグメントの名称

第33期連結会計年度（自 2022年10月１日
至 2023年９月30日）

第34期第２四半期連結累計期間 第34期第３四半期連結累計期間（自 2023年10月１日（自 2023年10月１日
至 2024年３月31日）
至 2024年６月30日）

金額(千円)

前年同期比(％)

製造小売事業6,198,626

104.0

3,372,389

5,010,373

合計

6,198,626

104.0

3,372,389

5,010,373

金額(千円)

金額(千円)

c.販売実績

セグメントの名称

製造小売事業第33期連結会計年度（自 2022年10月１日
至 2023年９月30日）
金額(千円)

前年同期比(％)

6,170,243

106.0

第34期第２四半期連結累計期間 第34期第３四半期連結累計期間（自 2023年10月１日（自 2023年10月１日
至 2024年３月31日）
至 2024年６月30日）
金額(千円)
3,355,735

金額(千円)
4,956,688

合計
6,170,243
106.0
3,355,735
4,956,688（注）主要な販売先につきましては、いずれの販売先も総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載は省略しております。

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2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
第33期連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）（売上高）
当連結会計年度における売上高は6,170,243千円(前年同期比6.0％増)となりました。これは主に、（株）ケイ・
ウノにおいて接客の質を高める取り組みや、オーダーメイドにより付加価値の高い商品の提案の強化により店舗の売上が増加したこと、また、新型コロナウイルス収束後のリバウンド需要により海外向け卸販売の売上が増加した
ことによるものです。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は2,625,926千円（前年同期比5.3％増）となりました。これは主に、前年に販売価格の見直しを行ったことで売上原価率が低下したものの、売上高が増加したことによるものです。
この結果、売上総利益は3,544,316千円（前年同期比6.4％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は3,367,225千円（前年同期比1.2％増）となりました。これは主に、新型コロナウイルス収束後の経済活動の正常化に合わせ積極的な宣伝活動をしたことにより広告宣伝費が増加したこと、売上の増加に伴い支払手数料が増加したこと等によるものです。
この結果、営業利益は177,091千円(前年同期比7,743.5％増)となりました。
（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は9,917千円（前年同期比67.3％減）、営業外費用は19,560千円(前年同期比210.2％増)となりました。これは主に持分法適用会社である愷吾柔璞琳夢股份有限公司が前期と比較して減益となったことによるものです。
この結果、経常利益は167,449千円(前年同期比538.0％増)となりました。
（特別損益、当期純利益）
当連結会計年度において特別利益は計上しておりません。特別損失は31,636千円（前年同期比91.1％減）となりました。これは主に、U-International Factory Co.,Ltd.の建物及び構築物等に関する減損損失を計上したことによるものです。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は80,253千円(前年同期比137.0％増)となりました。
第34期第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）（売上高）
当第２四半期連結累計期間における売上高は、3,355,735千円となりました。これは主に、（株）ケイ・ウノにおいて新たな層の顧客の獲得に取り組むとともに、顧客満足度の低下を防ぎ成約率向上へと結びつけるための施策に取り組んだことが奏功し、店舗の売上が増加したことによるものです。
（売上原価、売上総利益）
当第２四半期連結累計期間における売上原価は1,346,391千円となりました。これは主に、当期期首より取り組んだ価格戦略の効果が表れたことによるものです。
この結果、売上総利益は2,099,344千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は1,760,426千円となりました。これは主に、人材の定着が進んだことによる人件費の増加や、新たなマーケティング施策に伴う広告宣伝費の増加があったことによるものです。
この結果、営業利益は248,918千円となりました。

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2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）（営業外損益、経常利益）
当第２四半期連結累計期間における営業外収益は3,043千円、営業外費用は15,195千円となりました。これは主に持分法適用会社である愷吾柔璞琳夢股份有限公司に関して持分法による投資損失を計上したことによるものです。
この結果、経常利益は236,766千円となりました。
（特別損益、当期純利益）
当第２四半期連結累計期間における特別利益は29千円となりました。これは主に、製造用機械の売却に伴う固定資産売却益を計上したことによるものです。また、特別損失は0千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は159,838千円となりました。
第34期第３四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年６月30日）（売上高）
当第３四半期連結累計期間における売上高は、4,956,688千円となりました。これは主に、引き続き（株）ケ
イ・ウノにおいて新規顧客の獲得に取り組むと同時に、顧客満足度の低下を防ぎ成約率を向上させるための施策に取り組んだことが奏功し、店舗の売上が増加したことによるものです。
（売上原価、売上総利益）
当第３四半期連結累計期間における売上原価は2,023,024千円となりました。これは主に、金やプラチナの仕入価格高騰に伴い材料費が増加したことによるものです。
この結果、売上総利益は2,933,663千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は2,684,133千円となりました。これは主に、人材の定着が促進されたことによる人件費の増加や、引き続き取り組んでいるマーケティング施策に伴う広告宣伝費の増加があったことによるものです。
この結果、営業利益は249,530千円となりました。
（営業外損益、経常利益）
当第３四半期連結累計期間における営業外収益は11,894千円となりました。これは主に、為替差益を計上したことによるものです。また、営業外費用は18,335千円となりました。持分法適用会社である愷吾柔璞琳夢股份有限公司に関して持分法による投資損失を計上したことによるものです。
この結果、経常利益は243,089千円となりました。
（特別損益、当期純利益）
当第３四半期連結累計期間における特別利益は39千円となりました。これは主に、製造用機械の売却に伴う固定資産売却益を計上したことによるものです。また、特別損失は189千円となりました。これは主に、店舗の固定資産に関して固定資産除却損を計上したことによるものです。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は159,804千円となりました。
b.財政状態の分析
当社グループの財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー
の状況」に記載しているとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの主な資金需要は、商品仕入、労務費、製造経費、人件費、販売費及び一般管理費、等の営業費用であります。また、新規出店やソフトウェアなどへの投資に係る資金需要も生じております。これらの資金需要につきましては、自己資金又は金融機関からの借入を基本としており、都度最適な方法を選択しております。

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2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記
載のとおりであります。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２営環境及び対処すべき課題等 （４）目標とする経営指標」をご参照ください。
なお、2023年９月期実績及び2024年９月期目標は以下のとおりであります。
経営指標

2023年９月期実績

2024年９月期目標

事業の状況

１経営方針、経増加率

売上高（千円）6,170,243

6,508,654

5.5％増

営業利益（千円）

177,091

259,029

46.3％増売上高営業利益率

2.9％

4.0％

1.1ポイント増- 39 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）

５【経営上の重要な契約等】
ライセンス使用許諾契約
契約会社名

相手方の名称

株式会社ケ
イ・ウノ
（当社）

ウォルト・ディズ
ニー・ジャパン株
式会社

(注)

相手先の
所在地
日本

契約
締結日
2023年
10月１日

契約内容

ディズニーキャラクターの使用に関する包括ライセンス契約（販売
許諾国：日本）
上記についてはロイヤリティとして売上高の一定率を支払っております。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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契約期間
2023年10月１日から2024年９月30日まで
期間満了後は、両社の協議により更新

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第33期連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
当連結会計年度においては、レーザー刻印機、360°撮影装置などの生産設備取得により、設備投資の総額は24,373千円となっております。
なお、当社グループは製造小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第34期第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
当第２四半期連結累計期間においては、新宿事務所新設等により、設備投資の総額は25,050千円となっております。
なお、当社グループは製造小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第34期第３四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年６月30日）
当第３四半期連結累計期間においては、新宿事務所新設及び精密レーザー溶接機などの生産設備取得により、設備投資の総額は33,706千円となっております。
なお、当社グループは製造小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】（1）提出会社
2023年９月30日現在
帳簿価額(千円)
機械装置 工具、器具
土地及び運搬具 及び備品
(面積㎡)

事業所名
(所在地)

設備
の内容

本社
(名古屋市千種区)
ほか1事務所
オーダーメイド工房(横浜市港北区)
直営店（本山本店を除く）
31店舗

事務所
生産設備
店舗

20,1730

6,539

43,000(178.51)--

69,71241

生産設備

46,40423,030

4,582

-

994

-

75,011

114

店舗

337,897-

30,420--156

368,474

294

建物及び
構築物

リース
資産

建設
仮勘定

合計

従業員数
(名)

(注) １．当社グループは製造小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．本山本店及び名古屋工房は本社と一体であるため、本社に含めて記載しております。
５．店舗は一部を賃貸しております。年間賃貸料は357,329千円であります。

（2）国内子会社
主要な設備がないため、記載を省略しております。
（3）在外子会社
主要な設備がないため、記載を省略しております。
なお、第34期第２四半期累計期間及び第３四半期累計期間において主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等はありません。

- 41 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）

３【設備の新設、除却等の計画】（2024年７月31日現在）
当社の設備投資計画のうち、新規出店に係る店舗設備及び改修に関しては、出店交渉中の店舗や出店及び改修先未定の店舗など、出店及び改修が確定していない場合であっても、過去の実績を踏まえた新規出店及び改修店舗数を見積り、予算策定の前提として個別の店舗名を特定せずに枠としての新店設備投資及び改修計画を策定しております。
なお、重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設等
会社名

事業所名
（所在地）

投資予定金額
設備の内容

総額

既支払額

（百万円） （百万円）

資金調達
方法

着手及び完了予定年月
着手

完了

完成後の
増加能力

新店舗
株式会社

出店予定３

店舗設備等

150

－

増資資金

株式会社
既存店舗
店舗設備等
ケイ・ウノ (東京都他)

38

－

増資資金

ケイ・ウノ 店舗
(東京都他)

2024年10月
以降

2026年９月 （注）２

2024年10月
2026年９月 （注）２
以降（注）１．当社グループは、製造小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 42 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,772,000

計

3,772,000（注）2024年５月15日開催の取締役会決議により、2024年６月14日開催の臨時株主総会にて株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は3,754,000株増加し、3,772,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

発行数（株）

内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定

普通株式

943,200のない当社における標準とな
る株式であります。

非上場

なお、単元株式数は100株であります。
計

943,200－－（注）１．2024年５月15日開催の取締役会決議により、2024年６月14日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は938,484株増加し、943,200株となっております。
２．2024年６月14日開催の臨時株主総会決議により、定款の一部変更を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
第４回新株予約権

第５回新株予約権

決議年月日

2023年３月31日

2023年３月31日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社役員

当社従業員

新株予約権の数(個)

180

※

３

(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※

普通株式
(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)168,000[840]

新株予約権の行使期間

※

自
至

※

180[36,000](注)２

2025年４月１日
2033年３月30日(注)５260[255]

(注)１

普通株式
(注)１

260[51,000]

168,000[840]
自
至

(注)２

2025年４月１日
2033年３月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

(注)３

(注)３

本新株予約権者は、本新株予約権を他に譲渡することは認
めないものとする。

本新株予約権者は、本新株予約権を他に譲渡することは認
めないものとする。

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

168,000[840]84,000[420]

26

発行価格
資本組入額

168,000[840]84,000[420]

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４
(注)４
関する事項 ※
※ 最近事業年度の末日（2023年９月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末日現在（2024年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容
を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありませ- 43 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）

ん。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は200株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝

調整前株式数× 分割・併合の比率

２．新株予約権１個の行使に際して出資される払込金額は、行使価額に上記で定める新株予約権１個当りの目的である株式の数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１

分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）を行う場合
は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
B
×
C
A ＋
１株当りの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
A ＋ B
A：既発行株式数、B：新規発行株式数、C：１株当り払込金額
尚、Aとは当社の発行済普通株式数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場
合には、Bを「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
３．① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。
）は、権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役、監査役、従業員又はその他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者は、当社株式が割当日以降においていずれかの金融商品取引所に上場された場合に限り、権利行使期間内に権利行使することができる。
③ 新株予約権者は、以下の区分に従って、割当てられた権利の一部又は全部を行使することができる。但し、一部を行使する場合には、割当てられた新株予約権の整数倍の単位で行使するものとする。
（ⅰ）当社株式が金融商品取引所に上場された月の月末から１年間が経過する日までは、割当てられた権利の３分の１の権利を行使することができる。
（ⅱ）当社株式が金融商品取引所に上場された月の月末から１年間が経過した日以降は、割当てられた権利の３分の２の権利を行使することができる。
（ⅲ）当社株式が金融商品取引所に上場された月の月末から２年間が経過した日以降は、割当てられた権利の全部を行使することができる。
④ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人はその権利を相続することはできない。
⑤ 各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。
）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。
）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

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2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）⑤

新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件（注）３に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
５．付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員25名となっております。
第６回新株予約権
決議年月日

2023年12月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員

新株予約権の数(個)

40

※

７

(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)210,000[1,050]

新株予約権の行使期間

※

自
至

※

40[8,000]

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項(注)２

2025年12月28日
2033年12月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※※(注)１210,000[1,050]
105,000[525]

本新株予約権者は、本新株予約権を他に譲渡することは認めないものとする。

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に(注)４
関する事項 ※
※ 新株予約権発行時（2023年12月27日）における内容を記載しております。新株予約権発行時から提出日の前
月末日現在（2024年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については新株予約権発行時における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、新株予約権発行時の末日現在は１株、提出日の前月末現在は200株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝

調整前株式数× 分割・併合の比率

２．新株予約権１個の行使に際して出資される払込金額は、行使価額に上記で定める新株予約権1個当りの目的である株式の数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１

分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行（新株予約権の行使により新株を発行する場合を除く）を行う場合
は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
B
×
C
A ＋
１株当りの時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
A ＋ B
A：既発行株式数、B：新規発行株式数、C：１株当り払込金額
尚、Aとは当社の発行済普通株式数から当社が保有する自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場
合には、Bを「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
３．① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。
）は、権利行使時において、当社もしくは当社の子会社の取締役、監査役、従業員又はその他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役- 45 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者は、当社株式が割当日以降においていずれかの金融商品取引所に上場された場合に限り、権利行使期間内に権利行使することができる。
③ 新株予約権者は、以下の区分に従って、割当てられた権利の一部又は全部を行使することができる。但し、一部を行使する場合には、割当てられた新株予約権の整数倍の単位で行使するものとする。
（ⅰ）当社株式が金融商品取引所に上場された月の月末から１年間が経過する日までは、割当てられた権利の３分の１の権利を行使することができる。
（ⅱ）当社株式が金融商品取引所に上場された月の月末から１年間が経過した日以降は、割当てられた権利の３分の２の権利を行使することができる。
（ⅲ）当社株式が金融商品取引所に上場された月の月末から２年間が経過した日以降は、割当てられた権利の全部を行使することができる。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人はその権利を相続することはできない。
④ 各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。
）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。
）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。
）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件（注）３に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年２月14日(注)１
2024年６月14日
(注)２

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(千円)

資本金
残高
(千円)

―

4,716

△82,400

938,484

943,200

―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

30,000―69,90030,000―69,900(注)１．資本金の減少は、無償減資によるものであり、全額を「その他資本剰余金」に振替えたものであります。
２．株式分割（１：200）によるものであります。

（４）【所有者別状況】
2024年７月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

－

－

7

－

－

6

13

－

－

－

－

5,702

－

－

3,730

9,432

－

－

－

－

60.45

－

－

39.55

100

－

個人以外

- 47 -

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

計

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）（５）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－
権利内容に何ら限定のない当完全議決権株式（その他）

普通株式

943,200

9,432

社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式－－－発行済株式総数

943,200－－

総株主の議決権

－

9,432

－

②【自己株式等】
該当事項はありません。

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2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、中長期的な展望に基づく投資を推進し、事業基盤の拡充を図ることにより、株主の皆さまに対する利益配分が重要であると考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するべく、安定した経営基盤を拡充し、将来に向けた成長戦略を推進する必要があると考えており、内部留保の拡充を優先してきたため近年配当を実施しておりません。今後も収益力向上に努め、株主の皆さまの利益貢献に努めてまいります。

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2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「お客様に特別な感動と喜びを贈り続ける」という経営理念を実現することで、株主をはじめ、お客様・取引先・従業員など当社を取り巻く全てのステークホルダーに信頼される企業となるという社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンス体制の充実を重要なテーマであると認識し、体制や仕組みを整備・強化
し、必要な施策を講じることを経営上の重要課題の一つと考えております。
当社グループでは、取締役会及び監査等委員会の強化はもちろん、ディスクロージャーの強化、意思決定プロ
セスの透明性向上、役職員全員のコンプライアンスに関する意識の向上を進め、取締役及び役職者全員にコーポ
レート・ガバナンスの重要性を浸透させております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査等委員会設置会社であります。また、内部監査を実施することで、経営に対する監督の強化を図っております。
当社の機関・コーポレート・ガバナンス体制の関係を示すと以下のとおりとなります。

（取締役会）
当社の取締役会は、代表取締役伊藤崇史が議長を務め、取締役渡沼和則、取締役青木興一、常勤監査等委員長
谷川学、社外監査等委員星野一郎及び社外監査等委員山岡誓子で構成されております。
原則として月１回開催される定時取締役会と必要に応じて随時開催される臨時取締役会に取締役及び監査等委員が出席し、法令、定款及び「取締役会規程」等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。
業務の執行につきましては、各部の役割分担を明確化し、指揮命令系統を統一することで、経営環境の変化に対して迅速な対応が可能となる体制を構築しております。業務執行上の重要な経営課題につきましては、取締役会にて決議されるとともに、取締役（監査等委員を除く。）及び各部長により構成される部長会（半期に１度）
において議論がされることにより、企業経営の健全化を図っております。
（監査等委員及び監査等委員会）
当社の監査等委員会は、監査等委員長谷川学が議長を務め、社外監査等委員星野一郎及び社外監査等委員山岡誓子で構成され、長谷川学が常勤監査等委員であります。監査等委員会は、監査等委員全員をもって構成し、原則として月１回開催し、法令、定款及び「監査等委員会規程」等に従い、監査等委員の監査方針、年間の監査計
画等を決定しております。
常勤監査等委員長谷川学は、部長会をはじめとした重要な会議等に必要に応じて出席するとともに、重要な書類等の閲覧により各取締役の業務遂行状況を確認しております。また、日常業務においては、会社法等経営上遵- 50 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）

守すべき法規が遵守されているかどうかの確認を実施しております。
（会計監査人）
当社は、監査法人東海会計社と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。当社は、会計監査人による会計監査の実効性を確保するため、監査等委員及び会計監査人が、それぞれの立場で監査の状況を報告し、また意見交換等を行っております。
（内部監査室）当社は、他の業務執行部門から独立した代表取締役直轄の内部監査室（１名）を設置しております。内部監査
室は、監査等委員会及び会計監査人と情報共有を行うなど連携を密にし、監査に必要な情報の共有化を図ること
により、各監査の実効性を高めています。
（リスク・コンプライアンス委員会）
当社は、リスク管理及びコンプライアンス強化に取り組むため、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。構成員は、委員長を代表取締役社長、メンバーを常勤取締役、各部門の責任者としており、原則として年に２度開催するものとしております。
なお、機関ごとの構成員は次のとおりであります。
（◎は議長又は委員長、○は構成員を示しています。
）
役職名

氏名

取締役会

監査等委員会代表取締役社長

伊藤崇史◎

取締役管理本部長

渡沼和則○

取締役クリエイティブ本部長

青木興一

○

監査等委員

長谷川学

○

◎

社外監査等委員

星野一郎

○

○

社外監査等委員

山岡誓子

○

○

（当該体制を採用する理由）
当社は、透明性の確保・向上及び経営環境の変化に対する迅速な対応を図るため、上記体制を採用しております。業務施行に関しては、取締役会による監視を行っており、社外監査等委員２名による助言・提言により、監視・監査体制の強化を図っております。また、監査等委員監査、会計監査及び内部監査の三様監査が連携し、様々なリスクに対する指摘や助言を行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ. 内部統制システムの整備状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、2021年９月30日開催の取締役会で、「内部統制システ
ムの整備に関する基本方針」を定める決議を行いました。その内容は以下のとおりです。
（1）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①法令・定款を遵守し、社会規範や企業倫理を重視した公正・誠実な事業活動を行うことを基本理念とした
社内規程を定め、取締役は自ら率先してその実現に努める。
②取締役会は、取締役から付議・報告される事項についての討議を尽くし、経営の健全性と効率性の両面から監督する。また社外取締役の意見を得て監督の客観性と有効性を高める。
③取締役・使用人が、法令・定款等に違反する、あるいは疑義のある行為等を発見したときに、直接通報・相談を受ける体制（内部通報制度）を整備し、速やかな違反行為等の把握及び対応に努める。
④内部監査担当部門は、独立した立場からコンプライアンスの取組状況について調査を行い、適宜代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。
⑤反社会的勢力の排除については、「社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体に対しては、毅然とした態度で対処し、あらゆる関係を持たない。
」旨を社内規定に明記し、反社会的勢力との対決姿勢を明確にする。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①文書管理の基本的事項を社内規程に定め、取締役の職務執行に係る情報を適切に保存、管理（廃棄を含む）を行う。
②上記の情報は、取締役が取締役の職務執行を監督・監査するために、いつでも閲覧できるものとする。
（3）損失の危険の管理に対する規程その他の体制①取締役は、担当する責任部門についてのリスクの洗い出し・評価を行うと共に、必要に応じてリスク管理
体制の見直しを行い、リスクの予防・軽減に取り組む。
②取締役は、担当する責任部門において、リスク管理に係わる社内規定の周知徹底を図る。

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2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）③内部監査担当部門は各責任部門の日常的なリスク管理及び社内規定の運用状況の調査を実施するほか、必要に応じて、各責任部門に対して助言、指導を行う。
④重大リスクが顕在化した場合に備え、緊急時に迅速かつ的確な対応ができるよう速やかにトップへ情報を伝達する手段を確保する。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会は事業計画を策定して、当該計画に基づき、業績目標及び予算を設定し、社長を中心とする業務執行体制で目標の達成にあたる。
②取締役の意思決定を効率的に執行するために、組織編成、業務分掌をはじめとする社内規程を整備する。
（5）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①子会社及び関連会社の管理に関する「関係会社管理規程」に基づき、企業集団における業務の適正な運用を確保する。
②子会社及び関連会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を確保する。
③内部監査室により、子会社及び関連会社の内部監査を定期的に実施し、子会社及び関連会社の業務の適正な運用を確保する。
（6）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人（以下「監査等委員会スタッフ」とする）に関す
る事項
監査等委員会が監査等委員会スタッフを求めた場合、管理本部及び内部監査担当部門を監査等委員会の職務を補助すべき組織とし、管理本部及び内部監査担当部門の社員が監査等委員会スタッフを兼務する。
（7）前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項①監査等委員会スタッフの任命・異動については、監査等委員会の事前の同意を必要とし、監査等委員会ス
タッフは、監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、監査等委員会の職務を優先する。
②監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、監査等委員会スタッフへの指揮権は監査等委員会に委譲されたものとし、監査等委員でない取締役の指揮命令を受けない。
（8）監査等委員でない取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制①当社の監査等委員でない取締役等は、監査等委員会との意見交換などを通じて適切な意思疎通を図るとともに、監査等委員会の求めに応じて報告を行う。
②内部通報制度の所掌部門は、内部通報により通報された内容及びコンプライアンスに関して報告を受けた
内容を監査等委員会に随時報告するものとする。
（9）監査等委員会に対して報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査等委員会に対して報告を行った当社の役員及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
（10）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は立替精算等の手続及びそれらの処理に関する事項
当社は、監査等委員が職務の執行について生ずる費用に充てるため、毎年度、監査等委員からの申請に基づき一定額の予算を確保するとともに、監査等委員から当該費用に係る前払又は立替精算等の請求があった
場合には、すみやかに請求に応じてこれを処理する。
（11）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査等委員でない取締役は、監査等委員の職務の適切な遂行のため、社内関係部門及び会計監査人等との意思疎通、情報の収集や調査が適切に行えるよう協力する。
②内部監査担当部門は、監査等委員会と緊密な連携を保持し、また、監査等委員会の要請に応じてその監査に協力する。
（12）財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制の整備
財務報告の適正性と信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けて、財務報告に係わる内部統制システムの構築を行う。
ロ. リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク・コンプライアンス委員会を開催するほか、取締役会や各種会議体、社内のイントラネッ
ト等を活用して情報を共有するとともに、社内規程の整備、運用を継続的に行うことで、経営に重大な影響を及ぼすさまざまなリスクを未然に防止する体制作りに取り組んでおります。
顧客の個人情報を含む会社の秘密情報の保持については、情報セキュリティ管理規程を整備し、情報管理教育の徹底を図ると共に、全ての取締役及び従業員に秘密保持に関する誓約書を提出させております。
今後のコンプライアンス体制の強化及び徹底のため、コンプライアンス管理規程を整備し、全社一丸となってコンプライアンスの強化に取り組んでおります。また、監査等委員、監査法人、顧問弁護士、顧問税理士、顧問社会保険労務士等により必要に応じて適宜助言と指導を受けております。
ハ. 責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査等委員は、会社法第427条第１項の規程に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。
ニ. 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は７名以内とする旨を定款で定めております。

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2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）

ホ. 役員の選任の決議要件
当社は取締役（監査等委員であるものを除く。
）及び監査等委員の選任決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任するものとす
る旨を定款で定めております。また、取締役（監査等委員であるものを除く。
）の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
ヘ. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を持って行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ト. 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
④ 取締役会の活動状況
最近事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名
開催回数
出席回数
伊藤 崇史
17回
17回
渡沼 和則
17回
17回
青木 興一
17回
17回
長谷川 学
17回
17回
星野 一郎
17回
17回
山岡 誓子
17回
17回
取締役会における具体的な検討内容としては、株主総会に関する件、中期経営計画及び年度計画に関する件、資金借入に関する件、規程の制定及び改定に関する件について等であります。

- 53 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性5名 女性1名 （役員のうち女性の比率16.7％）
役職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式
数
(株)

(注)２

40,000(注)２

40,000(注)２

40,000

(注)３

－

(注)３

－

(注)３

－

2002年４月
2005年７月
2007年11月
2015年10月
2016年10月

代表取締役
社長

伊藤

崇史

1983年４月22日生

取締役
管理本部長

渡沼

和則

1973年12月19日生

取締役
クリエイティブ
本部長

青木

興一

1971年１月６日生

取締役（監査等委員）長谷川

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）学

1958年12月30日生

星野一郎

1971年４月19日生

山岡誓子

1977年１月17日生

日経住宅設備株式会社 入社
宮林建材株式会社 入社
当社入社
当社販売部長就任
当社営業企画部長就任（のちに部門名変更により営業部長）
2018年９月 株式会社ユートレジャー代表取締役社長就任（現任）2018年12月 当社取締役営業部長就任
2019年４月 愷吾柔璞琳夢股份有限公司董事就任
2020年５月 当社取締役販売本部長就任（現任）
2022年５月 当社代表取締役社長就任（現任）
2022年５月 愷吾柔璞琳夢股份有限公司董事長就任（現任）1997年４月 ユニバーサル証券株式会社（現三菱ＵＦＪモルガンスタ
ンレー証券株式会社） 入社
1999年８月 株式会社フライングガーデン 入社
2008年２月 株式会社データトレード 入社
2009年５月 株式会社データトレード取締役就任
2012年３月 当社入社
2016年10月 当社販売部長就任
2016年12月 当社取締役販売部長就任
2018年９月 株式会社ユートレジャー取締役就任（現任）2019年４月 愷吾柔璞琳夢股份有限公司監察人就任（現任）2019年10月 当社取締役商品部長就任
2020年５月 当社取締役管理本部長兼商品部長就任
2021年８月 U-International Factory Co.,Ltd. Director就任（現任）
2022年１月 当社取締役管理本部長 兼 商品部長 兼 内部監査室長就任
2023年10月 当社取締役管理本部長 兼 商品部長就任
2024年３月 当社取締役管理本部長就任（現任）
1994年４月 東京真珠株式会社 入社
2006年４月 プリモ・ジャパン株式会社 入社
2018年８月 プリモ・ジャパン株式会社執行役員就任
2020年１月 当社へ在籍出向
2020年５月 製造本部長就任
2020年10月 当社入社、クリエイティブ本部長就任
2020年12月 当社取締役クリエイティブ本部長就任（現任）
2020年12月 株式会社ユートレジャー取締役就任（現任）
2021年８月 U-International Factory Co.,Ltd. Director就任（現任）
2022年５月 愷吾柔璞琳夢股份有限公司董事就任（現任）
1982年３月 東海スポーツ用品株式会社入社
1997年４月 株式会社長崎堂 入社
2014年６月 株式会社長崎堂代表取締役社長就任
2015年12月 当社入社
2016年10月 当社内部監査室長就任
2017年10月 当社経営管理部長就任
2018年９月 株式会社ユートレジャー監査役就任（現任）
2020年10月 当社経理財務部長就任
2021年12月 当社取締役監査等委員就任（現任）
1994年４月 株式会社リクルート 入社
2007年９月 弁護士登録
2007年９月 太田・渡辺法律事務所入所
2012年４月 星野一郎法律事務所開設
2017年８月 弁護士法人オールスター 代表社員（現任）
2021年12月 当社取締役監査等委員就任（現任）
2001年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
2005年３月 公認会計士登録（登録名簿記載：小鹿誓子）
2005年５月 株式会社八幡製鋲所入社
2007年５月 株式会社八幡製鋲所取締役就任（現任）
2021年７月 株式会社ワークライフインテグレート代表取締役就任（現任）
2021年12月 当社取締役監査等委員就任（現任）
2023年６月 東陽倉庫株式会社社外取締役就任（現任）

任期

計120,000(注) １．監査等委員である星野一郎及び山岡誓子は、社外取締役であります。
２．2023年12月27日開催の第33期定時株主総会終結の時から、2024年９月期に係る定時株主総会の終結の時まで- 54 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）であります。
３．2023年12月27日開催の第33期定時株主総会終結の時から、2025年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
ａ．社外取締役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係
当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。当社の監査等委員である社外取締役２名との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ｂ．社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
監査等委員である社外取締役星野一郎は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有していることから、社外取締役として選任しております。
監査等委員である社外取締役山岡誓子は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有しているとともに、会社経営者として豊富な経験と高い見識を有していることから、社外取締役として選任しております。
c．社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役の独立性に関する基準又は方針を定めております。選任に当たっては、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを個別に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、内部監査及び会計監査と相互に監査計画の説明を行うことで情報を共有し、かつ、定期的に情報交換を行うことで、緊密に相互連携を図り、効果的に監査を実施できるよう努めております。

- 55 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）（３）【監査の状況】① 監査等委員監査の状況
当社の監査役等委員会の体制は、常勤監査等委員１名、社外監査等委員２名の計３名であります。常勤監査等委
員は、取締役会その他重要な会議体への出席、業務の調査等を通じて取締役の業務の監督を行っております。
また、監査等委員は監査等委員会を開催し、監査等委員間での情報共有を行っております。常勤監査等委員長谷川学氏は、長年にわたる経理業務及び他事業会社における代表取締役の経験と幅広い見識を有しております。
監査等委員星野一郎氏は、弁護士資格を有し、企業法務やコンプライアンス等に関する専門的な知識を有しております。監査等委員山岡誓子氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているとともに、会社経営者として豊富な経験と高い見識を有しております。
最近事業年度において、監査等委員会は毎月開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおり
であります。
氏名

開催回数

出席回数

長谷川学（常勤）

1616

星野一郎（非常勤）

1616

山岡誓子（非常勤）1616

監査等委員会における主な検討事項として、取締役会及び代表取締役に対し、監査計画並びに監査の実施状況結
果について適宜報告し、また代表取締役とは定期的な会合をもつことで、会社が対処すべき課題、監査上の重要課
題等について意見交換をし、相互認識を深めるよう努めております。
また、常勤監査等委員の活動として、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証しております。監視及び検証の結果から知り得た情報は、他の非常勤監査等委員と共有するよう努めております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室を設置し、人員１名により担当しております。内部監査人は、事業の適正性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役へ報告するとともに、取締役会や監査等委員会にも適宜、情報共有できる体制を整備しております。また、内部監査人は、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状況について、後日フォロ
ーアップし確認しております。
監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は、四半期に１回面談を実施することにより、監査実施内容や評価結果等固有の問題点の情報共有や、相互の監査結果の説明及び報告に関する連携を行い、監査の質的向上を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人東海会計社
ｂ．継続監査期間
2018年以降ｃ．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 棚橋泰夫
業務執行社員 塚本憲司
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名
その他 １名ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は特に定めておりませんが、監査法人東海会計社を選定する理由は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、事業分野への理解度、監査報酬の妥当性等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためであります。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、株主総会終了後に監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日- 56 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）

本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人の品質管理、監査チームの独立性等、監査報酬等、監査等委員等とのコミュニケーション、経営者等との関係及び不正リスクについて総合的に評価し、監査法人の再任の妥当性を判断しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
最近連結会計年度の前連結会計年度
区分

最近連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

16,125－

16,950

－

－

－

－

－

16,125－

16,950

－

提出会社
連結子会社
計

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるU-International Factory Co., Ltd.は、MRT Advisory Co.,Ltd.の監査を受けており、監査証明業務に基づく報酬額は、最近連結会計年度の前連結会計年度652千円、最近連結会計年度1,014千円であります。
また、当社の持分法適用関連会社である愷吾柔璞琳夢股份有限公司は、安永聯合會計師事務所の監査を受けており、監査証明業務に基づく報酬額は、最近連結会計年度の前連結会計年度947千円、最近連結会計年度985千円であります。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の会社規模、特性、監査日数等を考慮し、監査等委員会の同意を得たうえで決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、それらの妥当性が確認できたためであります。
（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年12月開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、年額200百万円以内、2024
年６月開催の臨時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額50百万円以内と決議されております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、役位別報酬テーブルを基に算出した金額を基本方針に照らし合わせて総合的に勘案し、取締役会で決定しております。また、業績連動報酬等は金銭報酬（賞与）とし、会社業績が著しく向上した場
合に限り、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において支払うことがあります。なお、金額は会社業績及び従業員賞与の水準等を勘案し、取締役会で決定いたします。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において、業務分担の状況等を勘案し、監査等委員会の協議により決定しております。

- 57 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額（千円）

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）
社外役員

固定報酬

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
（人）

退職慰労金

32,41532,415

－

－

3

6,540

6,540

－

－

1

4,350

4,350

－

－

2

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
役員ごとの連結報酬等の総額等が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
当社は保有株式が存在しないため、記載すべき事項はありません。

- 58 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2）当社の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023
年10月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
(3) 当社の第３四半期連結会計期間（2024年４月1日から2024年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023
年10月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表は、株式会社名古屋証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
(4) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２ 監査証明について(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(2021年10月１日から2022年９月30日まで)及び当連結会計年度(2022年10月１日から2023年９月30日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(2021年10月１日から2022年９月30日まで)及び当事業年度(2022年10月１日から2023年９月30日まで)の財務諸表について、監査法人東海会計社の監査を受けております。
(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
(3）当社は、第３四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加するなど積極的な情報収集活動に努めております。

- 59 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 60 -

当連結会計年度(2023年９月30日)

635,605
346,352753,094
244,799
681,30275,2292,736,383

978,538
384,467
826,661
222,120652,718
120,5123,185,019

439,170
33,574
48,741
43,00025,058870※１ 590,416

411,187
23,03043,22543,000994
156※１ 521,594

90,025
7,347
97,372

71,386
6,876
78,262※２ 150,172※２ 135,411

335,933
50,52820,395557,0311,244,819
3,981,202

341,318
53,441
17,380547,552
1,147,409
4,332,428

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）(単位：千円)前連結会計年度(2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

72,905200,000
370,464
426,372
188,027
4,488
706,044
101,192
46,713
2,116,207- 61 -

当連結会計年度(2023年９月30日)

71,087※３ 800,000

332,192
165,074
216,935
52,949751,353
112,607
93,163
2,595,363

778,945
1,395
269,807
27,994
1,078,142
3,194,349

576,3132,294
271,193
21,758871,560
3,466,923

30,000152,300
577,827
760,127

30,000152,300
658,080
840,380

26,72526,725786,852
3,981,202

25,12425,124
865,504
4,332,428

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間（2024年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

1,287,093
388,621796,807
207,893670,041
115,825
3,466,282

411,764
43,00066,240521,005
77,979547,099
1,146,083
4,612,366

81,802850,000
325,431
151,279
209,224
87,060739,977
111,492
92,922
2,649,191
649,900
2,753
275,1938,702
936,548
3,585,740

30,000152,300
817,918
1,000,218
26,407
26,407
1,026,626
4,612,366- 62 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日)

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
補助金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
役員退職慰労金及び弔慰金
社葬関連費用特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益※１ 5,823,240※１ 6,170,243※２ 2,493,423※２ 2,625,926

3,329,817

3,544,316※３ 3,327,559※３ 3,367,225

2,257

177,091

15
20,933
4,170
3,190
1,981
30,291

48
7,416
2,453
9,917

5,818
486
6,304
26,244

5,695
13,205659
19,560167,449※６ 400,000-

400,000※４ 257※４ 291※５ 34,042※５ 31,344※６ 300,000

31,636
135,81358,472△2,91255,56080,25380,253※６ 22,127

356,427
69,817
13,134△2,50625,641
36,26933,547△313
33,860- 63 -

当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日)(自至2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日)

(自
至
当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

33,547- 64 -

当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日)(自至80,253

17,044△1,601※ 17,044※ △1,601

50,59278,65150,905△313

78,651-

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日
至 2024年３月31日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

3,355,735
1,346,391※ 2,009,344
1,760,426
248,918
61
2,364
617
3,043
3,003
11,961229
15,195
236,76629
29
0
0236,796
88,976△12,01776,958
159,838
159,838- 65 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日
至 2024年３月31日）
四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

159,838
1,283
1,283
161,121161,121- 66 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度（自30,00030,00030,000

資本剰余金
152,300

152,300

152,300

552,589

734,889

その他の包括利益累計額
その他の
為替換算
包括利益
調整勘定
累計額合
計
9,681
9,681

△8,622△8,622-543,966

726,266

33,86033,860

利益剰余
金

株主資本
合計

33,860577,827

9,681

9,681

非支配
株主持分

純資産
合計

301

744,871△8,622

301-

736,248

33,860-17,044

17,044△301

16,74333,860760,127

17,044
26,72517,044
26,725△301-

50,603786,852

2022年10月１日 至 2023年９月30日）(単位：千円)
株主資本
資本金

当期首残高
当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

30,00030,000

資本剰余金

利益剰余金

152,300

577,827

760,127

その他の包括利益累計額
その他の包
為替換算
括利益累計
調整勘定
額合計
26,72526,72580,25380,253-80,253

152,300

80,253658,080- 67 -

株主資本
合計

純資産合計
786,852-△1,601△1,601△1,60180,253840,380△1,601
25,124△1,601
25,12478,651
865,5042024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）役員退職慰労金及び弔慰金
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
役員退職慰労金及び弔慰金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 68 -

当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日)(自至69,817
96,611
34,042
31,135△65,357
1,328
5,818△20,933257
300,000
50,656△212,071
6,448△547,311
695,630△11,870
434,200
15△5,713△194,213△25,800
208,488

135,81396,74931,344
11,290774
5,695
13,205291△37,641△20,897△4,16145,30846,536324,31043△5,377△7,502△274,200
37,274△155,578
70△22,389△3,334
1,454△179,777△19,645△17,348△5,291△42,285

200,000△524,452△6,967△331,419△1,049△303,757
939,363※ 635,605

600,000
400,000△640,904△7,515351,580△3,635342,933
635,605※ 978,538

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日
至 2024年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

236,796
40,333△1,158419
3,003
11,961△29△4,01727,039
9,915△11,376△25,946
286,93961△2,669△54,865
229,465△25,636
30△9,372
2,175△32,804
50,000300,000△233,174△3,900112,925△1,032308,554
978,538※ 1,287,093- 69 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ２社
主要な連結子会社の名称
株式会社ユートレジャー
U-International Factory Co., Ltd.
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 １社
愷吾柔璞琳夢股份有限公司(2) 持分法適用会社である愷吾柔璞琳夢股份有限公司は決算日が連結決算日と異なるため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 棚卸資産評価基準は、原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）(イ) 製品・仕掛品 … 個別法(ロ) 原材料① 地金 … 総平均法
② その他 … 主に個別法(ハ) 貯蔵品 … 最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
8～31年
機械装置及び運搬具
9年
工具、器具及び備品
5～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産(イ) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ロ) IFRS第16号に基づく使用権資産
在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。

- 70 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）(3) 重要な引当金の計上基準
イ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「（収益認識関係） ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社及び在外持分法適用会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 71 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ２社
主要な連結子会社の名称
株式会社ユートレジャー
U-International Factory Co., Ltd.
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 １社
愷吾柔璞琳夢股份有限公司(2) 持分法適用会社である愷吾柔璞琳夢股份有限公司は決算日が連結決算日と異なるため、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 棚卸資産評価基準は、原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）(イ) 製品・仕掛品 … 個別法(ロ) 原材料① 地金 … 総平均法
② その他 … 主に個別法(ハ) 貯蔵品 … 最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
8～31年
機械装置及び運搬具
9年
工具、器具及び備品
5～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産(イ) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ロ) IFRS第16号に基づく使用権資産
在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。

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2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）(3) 重要な引当金の計上基準
イ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「（収益認識関係） ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社及び在外持分法適用会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
１．固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産590,416千円
無形固定資産97,372千円
減損損失
34,042千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としており、連結子会社は各社をグルーピングの単位としております。減損の兆候が認められた場合は、将来キャッシュ・フローを見積り回収可能性のテストを行った結果、収益性が著しく低下した資産又は資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認された事業計画を基に算出することとしております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大を含む将来の経済環境、市場環境の著しい変化により事業計画の見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産50,528千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が将来の課税所得の見積額と相殺され税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しており、回収可能性については将来の課税所得及びタックスプラン
ニング等に基づいて判断しております。課税所得及びタックスプランニングは、取締役会で承認された将来の事業計画に基づいております。
事業計画の策定については、過去の実績を基に直近の受注状況を織り込んで、また、市場環境や新型コロナウイル
ス感染症の状況等を考慮しております。
なお、課税所得が生じる時期及び金額は、新型コロナウイルス感染症拡大を含む将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
１．固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産521,594千円
無形固定資産78,262千円
減損損失
31,344千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としており、連結子会社は各社をグルーピングの単位としております。減損の兆候が認められた場合は、将来キャッシュ・フローを見積り回収可能性のテストを行った結果、収益性が著しく低下した資産又は資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認された事業計画を基に算出することとしております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大を含む将来の経済環境、市場環境の著しい変化により事業計画の見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産53,441千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が将来の課税所得の見積額と相殺され税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しており、回収可能性については将来の課税所得及びタックスプラン
ニング等に基づいて判断しております。課税所得及びタックスプランニングは、取締役会で承認された将来の事業計画に基づいております。
事業計画の策定については、過去の実績を基に直近の受注状況を織り込んで、また、市場環境や新型コロナウイル
ス感染症の状況等を考慮しております。
なお、課税所得が生じる時期及び金額は、新型コロナウイルス感染症拡大を含む将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

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2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）（会計方針の変更）
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)（収益認識に関する会計基準の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の「売上高」及び「売上総利益」が5,600千円減少、「販売費及び一般管理費」が4,831千
円減少、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」がそれぞれ769千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が8,622千円減少しております。
当連結会計年度の１株当たり純資産額は1,935.48円減少し、１株当たり当期純利益は107.08円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「製品保証引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。

当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありません。

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2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）（未適用の会計基準等）
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）(1）概要「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月
17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません。

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2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）（表示方法の変更）
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。

（追加情報）
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。

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2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）（連結貸借対照表関係）※１

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度

当連結会計年度(2022年９月30日)(2023年９月30日)

有形固定資産の減価償却累計額※２

1,314,792千円

関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年９月30日)
関係会社株式※３

1,378,180千円

150,172千円

当連結会計年度(2023年９月30日)
135,411千円

コミットメント契約及び財務制限条項
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメント契約を締結しております。連結会計
年度末におけるコミットメント契約に係る借入未実行残高は以下のとおりであります。また、この契約は、純資産及び経常利益について一定の条件の財務制限条項が付されております。
前連結会計年度(2022年９月30日)

当連結会計年度(2023年９月30日)

当座貸越極度額-千円

300,000千円

借入実行残高-千円

300,000千円

差引額

-千円

-千円

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2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）（連結損益計算書関係）※１

顧客との契約から生じる収益
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至2022年９月30日）

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至2023年９月30日）

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度

当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

棚卸資産評価損（△は戻入額）※３

5,046千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

給与手当1,079,764千円

1,042,612千円

広告宣伝費

604,276千円

636,757千円

地代家賃

379,523千円

381,706千円

賞与引当金繰入額

65,655千円

71,461千円

71千円

37千円

退職給付費用※４△1,462千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年10月１日

当連結会計年度(自 2022年10月１日

至至

2022年９月30日)

建物及び構築物
工具、器具及び備品
ソフトウエア計- 79 -

2023年９月30日)

213千円

-千円

0千円

291千円

44千円

-千円

257千円

291千円

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）

※５

減損損失
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至2022年９月30日）

次の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失

宮城県仙台市店舗

建物及び構築物
工具、器具及び備品

10,773千円
157千円

愛知県豊川市店舗

建物及び構築物
工具、器具及び備品

21,894千円
391千円

大阪府大阪市店舗

工具、器具及び備品

824千円

合計

34,042千円

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としており、連結子会社は各社をグルーピ
ングの単位としております。
その結果、収益性の悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額について、主として使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能性を零として評価しております。

当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
次の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
タイ

バンコク市

用途
事業用資産

種類
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
ソフトウエア

合計

減損損失
2,239千円
6,520千円
3,885千円
17,644千円
1,054千円
31,344千円

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としており、連結子会社は各社をグルーピ
ングの単位としております。
その結果、収益性の悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額について、主として使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能性を零として評価しております。

※６

受取保険金、役員退職慰労金及び慶弔金、社葬関連費用
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
2022年５月に当社代表取締役社長久野雅彦氏が逝去されたことに伴う、付保しておりました生命保険の受取保険
金、役員退職慰労金及び弔慰金、社葬関連費用であります。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至
該当事項はありません。

2023年９月30日）- 80 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度

当連結会計年度(自2021年10月１日(自2022年10月１日

至2022年９月30日)

至2023年９月30日)

為替換算調整勘定：
当期発生額

17,044千円△1,601千円

その他の包括利益合計

17,044千円△1,601千円- 81 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

発行済株式
普通株式

4,716

－

－

4,716

合計

4,716

－

－

4,716

普通株式

－

－

－

－

合計

－

－

－

－

自己株式

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

発行済株式
普通株式

4,716

－

－

4,716

合計

4,716

－

－

4,716

普通株式

－

－

－

－

合計

－

－

－

－

自己株式

２

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

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2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

現金及び預金635,605千円

978,538千円

現金及び現金同等物

635,605千円

978,538千円（リース取引関係）
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１ ファイナンス・リース取引等(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号適用子会社における使用権資産①リース資産の内容
有形固定資産主として、工房にて使用している生産設備及び建物の使用権であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
１年内68,149千円
１年超269,684千円
合計

337,833千円

当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
１ ファイナンス・リース取引等(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号適用子会社における使用権資産①リース資産の内容
有形固定資産主として、工房にて使用している生産設備及び建物の使用権であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
１年内76,098千円
１年超253,770千円
合計

329,869千円- 83 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）（金融商品関係）
前連結会計年度(2022年９月30日）
１ 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性・安全性の考え方を基本とし、短期的な預金等を中心としております。また、設備投資に必要な資金や短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金で、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資にかかる資金調達と短期的な運転資金を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後９年以内です。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金及び差入保証金のリスクについては、相手先又は差入先の状況を定期的にモニタリングし、相手先又は差入先ごとに回収管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、主に固定金利を採用しております。
③資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
差入保証金
資産計
長期借入金
（１年内返済予定分含む）
負債計

時価

差額

335,933

322,862△13,071335,933

322,862△13,071

1,149,409

1,138,982△10,426

1,149,409

1,138,982△10,426（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

現金及び預金635,605

－

－

－

売掛金

346,352－－－

981,957

－

－

－

合計

(注)差入保証金については、返済期日を明確に把握できないため、償還予定額には含まれておりません。

- 84 -

10年超2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）（注２）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

短期借入金

200,000

－

－

－

－

－

長期借入金

370,464

317,522

155,228

107,736

88,544

109,915

リース債務

7,254

7,039

5,966

4,972

－

－

合計

577,718

324,561

161,194

112,708

88,544

109,915３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類

しております。
レベル1の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価： レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル3の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(単位：千円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

差入保証金

－

322,862－

322,862

長期借入金（１年内返済予定分含む）－

1,138,982－

1,138,982（注1）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価については、返還時期の見積りを行い、見積期間に対応した国債利回り等適切な指標により将来
キャッシュ・フローの見積額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 85 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度(2023年９月30日)
１

金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性・安全性の考え方を基本とし、短期的な預金等を中心としております。また、設備投資に必要な資金や短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金で、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資にかかる資金調達と短期的な運転資金を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後８年以内です。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金及び差入保証金のリスクについては、相手先又は差入先の状況を定期的にモニタリングし、相手先又は差入先ごとに回収管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、主に固定金利を採用しております。
③資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
差入保証金
資産計
長期借入金
（１年内返済予定分含む）
負債計

時価

差額

341,318

321,676△19,642

341,318

321,676△19,642

908,505

912,851

4,346

908,505

912,851

4,346（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内

１年超

５年超

５年以内

10年以内

10年超

現金及び預金978,538

－

－

－

売掛金

384,467－－－

1,363,006

－

－

－

合計

(注)差入保証金については、返済期日を明確に把握できないため、償還予定額には含まれておりません。

- 86 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）（注２）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

短期借入金

800,000

－

－

－

－

－

長期借入金

332,192

191,741

145,896

134,944

72,201

31,531

リース債務

7,478

6,404

5,337

－

－

－

合計

1,139,670

198,145

151,233

134,944

72,201

31,531３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類

しております。
レベル1 の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2 の時価： レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル3 の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(単位：千円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

差入保証金

－

321,676－

321,676

長期借入金（１年内返済予定分含む）－

912,851－

912,851（注1）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価については、返還時期の見積りを行い、見積期間に対応した国債利回り等適切な指標により将来
キャッシュ・フローの見積額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 87 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）（有価証券関係）
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。

- 88 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）（退職給付関係）
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び株式会社ユートレジャーは、退職給付制度を設けておりません。
U-International Factory Co., Ltd.には、解雇手当等の支給制度があり、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
退職給付に係る負債の期首残高-千円

退職給付費用

1,328千円

為替換算調整額

67千円

退職給付に係る負債の期末残高

1,395千円(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
非積立制度の退職給付債務

1,395千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,395千円

退職給付に係る負債

1,395千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,395千円(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

当連結会計年度- 89 -

1,328千円

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び株式会社ユートレジャーは、退職給付制度を設けておりません。
U-International Factory Co., Ltd.には、解雇手当等の支給制度があり、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)
退職給付に係る負債の期首残高

1,395千円

退職給付費用774千円

為替換算調整額

124千円

退職給付に係る負債の期末残高

2,294千円(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)
非積立制度の退職給付債務

2,294千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,294千円

退職給付に係る負債

2,294千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,294千円(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

当連結会計年度- 90 -

774千円

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
第３回新株予約権付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注）
付与日

当社役員

２名

普通株式

9,000株2013年９月13日
権利行使時において、当社又は当社の関係会社

権利確定条件の取締役、監査役、顧問若しくは従業員の地位を有していること

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自 2015年１月１日
至 2022年12月26日（注）株式数に換算して記載しております。なお、2024年６月14日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）
による分割後の株式数を換算して記載しております。

- 91 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第３回新株予約権
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

6,000

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

6,000

（注）2024年６月14日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数を換算して記載してお
ります。

②単価情報
第３回新株予約権
権利行使価格（円）

900

行使時平均株価（円）－

付与日における公正な評価単価（円）－（注）2024年６月14日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の価格を換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションにつきましては、未公開企業であるため公正な評価単価に代え、単位当たりの本源的価値により算定しております。
当該本源的価値の見積もりの基礎となる自社の株式の評価方法は、時価純資産方式に基づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①
当連結会計年度末における本源的価値の合計額－千円②
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションはありません。

- 92 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容
第３回新株予約権付与対象者の区分及び
人数

当社役員

２名

普通株式

9,000株

第４回新株予約権
当社役員

３名

第５回新株予約権
当社従業員

26名

株式の種類別のストッ
ク・オプションの数

普通株式

36,000株

普通株式

52,000株（注）付与日

2013年９月13日

2023年３月31日

2023年３月31日

権利行使時において、当権利行使時において、当権利行使時において、当社又は関係会社の取締役、監査役、顧問若しく
は従業員の地位を有して社もしくは当社の子会社の取締役、監査役、従業員またはこれに準ずる地社もしくは当社の子会社の取締役、監査役、従業員またはこれに準ずる地いること

位を有していること位を有していること

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自 2015年１月１日
至 2022年12月26日

自 2025年４月１日
至 2033年３月30日

自 2025年４月１日
至 2033年３月30日

権利確定条件（注）株式数に換算して記載しております。なお、2024年６月14日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）
による分割後の株式数を換算して記載しております。

- 93 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第３回新株予約権

第４回新株予約権

第５回新株予約権

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

36,00052,000

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

36,00052,000

6,000

－

－

権利確定

－

－

－

権利行使

－

－

－

6,000

－

－

－

－

－

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

前連結会計年度末失効
未行使残（注）2024年６月14日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数を換算して記載してお
ります。
②単価情報
第３回新株予約権

第４回新株予約権

第５回新株予約権

権利行使価格

（円）

900

840

840

行使時平均株価

（円）

－

－

－

付与日における公正な評価単価（円）

－

－

－

（注）2024年６月14日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の価格を換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションにつきましては、未公開企業であるため公正な評価単価に代え、単位当たりの本源的価値により算定しております。
当該本源的価値の見積もりの基礎となる自社の株式の評価方法は、時価純資産方式に基づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①
当連結会計年度末における本源的価値の合計額－千円②
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションはありません。

- 94 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
前連結会計年度(2022年９月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度(2022年９月30日)
繰延税金資産減損損失

106,824 千円

棚卸資産評価損

96,929

棚卸資産未実現利益

10,309

資産除去債務

92,813

賞与引当金

34,610

未払費用

5,001

税務上の繰越欠損金（注）11,567

その他

20,594

繰延税金資産小計

378,651

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△7,644

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△289,709

評価性引当額小計△297,353

繰延税金資産合計

81,297

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用△28,489

固定資産圧縮積立金△2,279

繰延税金負債合計△30,768繰延税金資産の純額

50,528（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年以内
（千円）

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内
（千円）

３年以内
（千円）

４年以内
（千円）

５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金（※）

－

－

－

291

7,352

3,923

11,567

評価性引当額

－

－

－

△291

△7,352－△7,644

繰延税金資産

－

－

－

－

－

3,923

3,923

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当連結会計年度(2022年９月30日)
法定実効税率34.4 ％（調整）
住民税均等割12.5

評価性引当額の増減

2.6

外国源泉税

6.3

連結子会社との実効税率差異

7.8

持分法による投資損益△10.3

法人税等還付税額△3.6

収益認識会計基準適用による税効果影響額

2.6

その他

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

51.9- 95 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度(2023年９月30日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度(2023年９月30日)
繰延税金資産減損損失

100,364 千円

棚卸資産評価損

86,764

棚卸資産未実現利益

10,150

資産除去債務

93,290

賞与引当金38,331

未払費用

5,595

税務上の繰越欠損金（注）17,689その他

20,096

繰延税金資産小計

372,281

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△15,857

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△275,009

評価性引当額小計△290,866

繰延税金資産合計

81,414

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用△25,866

固定資産圧縮積立金△2,107

繰延税金負債合計△27,973繰延税金資産の純額

53,441（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金（※）

－

－

313

7,892

7,651

1,832

17,689

評価性引当額－－△313△7,892△7,651－△15,857繰延税金資産

－

－

－

－

－

1,832

1,832

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当連結会計年度(2023年９月30日)
法定実効税率34.4 ％（調整）
住民税均等割

6.3

評価性引当額の増減

△5.5

外国源泉税

4.1

連結子会社との実効税率差異

7.3

持分法による投資損益

3.3

税額控除

△8.2

その他

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.9- 96 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）（企業結合等関係）
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。

- 97 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）（資産除去債務関係）
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
店舗用建物等の不動産賃貸借契約に基づく賃貸期間終了時における原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を店舗用建物等の耐用年数又は不動産賃貸借契約期間と見積り、割引率は当該耐用年数等に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
期首残高251,531 千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

20,317時の経過による調整額

1,358

資産除去債務の履行による減少額△3,399期末残高269,807

当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
店舗用建物等の不動産賃貸借契約に基づく賃貸期間終了時における原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を店舗用建物等の耐用年数又は不動産賃貸借契約期間と見積り、割引率は当該耐用年数等に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)
期首残高

269,807 千円

有形固定資産の取得に伴う増加額-

時の経過による調整額

1,386

資産除去債務の履行による減少額

-

期末残高

（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至
該当事項はありません。

271,1932022年９月30日)

2023年９月30日)- 98 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）（収益認識関係）
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
ジュエリー

5,592,962千円

時計

172,337千円

その他

57,940千円

顧客との契約から生じる収益

5,823,240千円

その他の収益－千円

外部顧客への売上高

5,823,240千円

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(1) ジュエリー等の製造及び販売
当社は、フルオーダー・アレンジオーダーによるジュエリー等の製造及び販売、並びに、ジュエリーのリフォームを行っております。これらに係る請負契約は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が１カ月程度とごく短いため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第30号 2021年３月26日。以下「収益認識会計基準適用指針」という。）第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、製品を顧客に対して納品した時点で収益を認識しております。また、顧客から対価を受領した際に契約負債を計上し、製品を顧客に対して納品した時点で当該契約負債を取り崩しております。
さらに、オーダーメイドだけでなくジュエリー等の既製品の製造及び販売も行っておりますが、製品を顧客に対して納品した時点で履行義務を充足したと判断し、その時点で収益を認識しております。
取引の対価は、主として納品時までに現金払い又はクレジットカード払いで全額受領しており、重要な金融要
素はありません。
取引価格は、顧客との契約に基づき、顧客と約束した対価を基礎としており、重要な変動対価はありません。
ジュエリー等の製造及び販売は、「(2) アフターサービス制度」「(3) ショッピングチケットの配布」「(4)ポイントの付与」に記載したものを除き、単一の履行義務のため、他の履行義務への取引価格の配分は行っておりません。
(2) アフターサービス制度
当社で購入された製品（手作りコースシルバー製品・一部雑貨商品除く）に関して、製品の販売に付随して、自社の職人による「サイズ直し」「リフレッシュ仕上げ（洗浄・小傷取り）」（以下、「アフターサービス」と呼ぶ）を永久無料・回数無制限で提供しております。
当該アフターサービスは製品販売とは別個の履行義務として識別しており、アフターサービスの提供に応じて顧客が便益を享受して履行義務が充足されると判断していることから、アフターサービスの提供に応じて収益を認識しております。また、顧客から対価を受領した際に契約負債を計上し、アフターサービスの提供に応じて収益を認識した際に当該契約負債を取り崩しております。
アフターサービスに関しては、将来の役務に対する対価を製品の販売時に事前に受け取っているものの、履行義務の現金販売価格と実際に受領する対価に重要な差異がないと考えられることから、重要な金融要素は存在しておりません。
取引価格は、顧客との契約に基づき、アフターサービスの取引価格を基礎としており、重要な変動対価はありません。
製品販売及びアフターサービスの取引価格は、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しております。アフターサービスの独立販売価格は予想発生費用に基づいて見積っており、これと製品の独立販売価格の比率を用いて、それぞれの履行義務に係る取引価格を算出し、取引価格を各履行義務に配分しております。
(3) ショッピングチケットの配布
当社は、定期的に開催しているフェアやご紹介特典でのプレゼントとして、次回以降の当社製品購入時に割引購入できる「ショッピングチケット」を配布しております。
当該ショッピングチケットの配布は製品販売とは別個の履行義務として認識しており、次回以降の当社製品の割引購入時に顧客が便益を享受して履行義務が充足されると判断していることから、ショッピングチケットを用いた割引購入に応じて収益を認識しております。また、顧客から対価を受領した際に契約負債を計上し、ショッ
ピングチケットの利用に応じて収益を認識した際に当該契約負債を取り崩しております。
ショッピングチケットに関しては、将来の割引額に係る対価をショッピングチケット配布時に事前に受け取っているものの、履行義務の現金販売価格と実際に受領する対価に重要な差異がないと考えられることから、重要な金融要素は存在しておりません。
取引価格は、顧客との契約に基づき、ショッピングチケットに記載されている割引額を基礎としており、重要- 99 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）

な変動対価はありません。
製品販売及びショッピングチケットの取引価格は、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しております。
(4) ポイントの付与
連結子会社は独自のポイント制度を導入しており、顧客への商品販売に伴い、次回以降の製品購入時に割引購入できる「ポイント」を付与しております。
当該ポイントの付与は製品販売とは別個の履行義務として認識しており、次回以降の当社製品の割引購入時に顧客が便益を享受して履行義務が充足されると判断していることから、ポイントを用いた割引購入に応じて収益を認識しております。また、顧客から対価を受領した際に契約負債を計上し、ポイントの利用に応じて収益を認識した際に当該契約負債を取り崩しております。
ポイントに関しては、将来の割引額に係る対価をポイント付与時に事前に受け取っているものの、履行義務の現金販売価格と実際に受領する対価に重要な差異がないと考えられることから、重要な金融要素は存在しておりません。
取引価格は、顧客との契約に基づき、ポイントとして付与されている割引額を基礎としており、重要な変動対価はありません。
製品販売及びポイントの取引価格は、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しております。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

396,723千円

346,352千円

契約負債

612,668千円

706,044千円

契約負債は、顧客から商品代金として受領した前受金、アフターサービス制度における未履行のサービスに対して支払いを受けた対価、未使用のサービスチケットに係る将来の使用見込額、及び、未使用のポイントに係る将来の使用見込額であります。これらの詳細については、「２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」を参照ください。当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、587,838千円であります。
なお、当社では契約資産を生じさせる取引はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の合計額は、706,044千円です。当残存履行義務は概ね４年以内に履行される見込みです。

- 100 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度(自 2022年10月１日

至 2023年９月30日）

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
ジュエリー
時計
その他

5,882,750千円
204,962千円
82,531千円

顧客との契約から生じる収益

6,170,243千円

その他の収益－千円

外部顧客への売上高

6,170,243千円

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(1) ジュエリー等の製造及び販売
当社は、フルオーダー・アレンジオーダーによるジュエリー等の製造及び販売、並びに、ジュエリーのリフォームを行っております。これらに係る請負契約は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が１カ月程度とごく短いため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第30号 2021年３月26日。以下「収益認識会計基準適用指針」という。）第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、製品を顧客に対して納品した時点で収益を認識しております。また、顧客から対価を受領した際に契約負債を計上し、製品を顧客に対して納品した時点で当該契約負債を取り崩しております。
さらに、オーダーメイドだけでなくジュエリー等の既製品の製造及び販売も行っておりますが、製品を顧客に対して納品した時点で履行義務を充足したと判断し、その時点で収益を認識しております。
取引の対価は、主として納品時までに現金払い又はクレジットカード払いで全額受領しており、重要な金融要
素はありません。
取引価格は、顧客との契約に基づき、顧客と約束した対価を基礎としており、重要な変動対価はありません。
ジュエリー等の製造及び販売は、「(2) アフターサービス制度」「(3) ショッピングチケットの配布」「(4)ポイントの付与」に記載したものを除き、単一の履行義務のため、他の履行義務への取引価格の配分は行っておりません。
(2) アフターサービス制度
当社で購入された製品（手作りコースシルバー製品・一部雑貨商品除く）に関して、製品の販売に付随して、自社の職人による「サイズ直し」「リフレッシュ仕上げ（洗浄・小傷取り）」（以下、「アフターサービス」と呼ぶ）を永久無料・回数無制限で提供しております。
当該アフターサービスは製品販売とは別個の履行義務として識別しており、アフターサービスの提供に応じて顧客が便益を享受して履行義務が充足されると判断していることから、アフターサービスの提供に応じて収益を認識しております。また、顧客から対価を受領した際に契約負債を計上し、アフターサービスの提供に応じて収益を認識した際に当該契約負債を取り崩しております。
アフターサービスに関しては、将来の役務に対する対価を製品の販売時に事前に受け取っているものの、履行義務の現金販売価格と実際に受領する対価に重要な差異がないと考えられることから、重要な金融要素は存在しておりません。
取引価格は、顧客との契約に基づき、アフターサービスの取引価格を基礎としており、重要な変動対価はありません。
製品販売及びアフターサービスの取引価格は、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しております。アフターサービスの独立販売価格は予想発生費用に基づいて見積っており、これと製品の独立販売価格の比率を用いて、それぞれの履行義務に係る取引価格を算出し、取引価格を各履行義務に配分しております。
(3) ショッピングチケットの配布
当社は、定期的に開催しているフェアやご紹介特典でのプレゼントとして、次回以降の当社製品購入時に割引購入できる「ショッピングチケット」を配布しております。
当該ショッピングチケットの配布は製品販売とは別個の履行義務として認識しており、次回以降の当社製品の割引購入時に顧客が便益を享受して履行義務が充足されると判断していることから、ショッピングチケットを用いた割引購入に応じて収益を認識しております。また、顧客から対価を受領した際に契約負債を計上し、ショッ
ピングチケットの利用に応じて収益を認識した際に当該契約負債を取り崩しております。
ショッピングチケットに関しては、将来の割引額に係る対価をショッピングチケット配布時に事前に受け取っているものの、履行義務の現金販売価格と実際に受領する対価に重要な差異がないと考えられることから、重要な金融要素は存在しておりません。
取引価格は、顧客との契約に基づき、ショッピングチケットに記載されている割引額を基礎としており、重要な変動対価はありません。

- 101 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）

製品販売及びショッピングチケットの取引価格は、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しております。
(4) ポイントの付与
連結子会社は独自のポイント制度を導入しており、顧客への商品販売に伴い、次回以降の製品購入時に割引購入できる「ポイント」を付与しております。
当該ポイントの付与は製品販売とは別個の履行義務として認識しており、次回以降の当社製品の割引購入時に顧客が便益を享受して履行義務が充足されると判断していることから、ポイントを用いた割引購入に応じて収益を認識しております。また、顧客から対価を受領した際に契約負債を計上し、ポイントの利用に応じて収益を認識した際に当該契約負債を取り崩しております。
ポイントに関しては、将来の割引額に係る対価をポイント付与時に事前に受け取っているものの、履行義務の現金販売価格と実際に受領する対価に重要な差異がないと考えられることから、重要な金融要素は存在しておりません。
取引価格は、顧客との契約に基づき、ポイントとして付与されている割引額を基礎としており、重要な変動対価はありません。
製品販売及びポイントの取引価格は、独立販売価格の比率に基づいて各履行義務に配分しております。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

346,352千円

384,467千円

契約負債

706,044千円

751,353千円

契約負債は、顧客から商品代金として受領した前受金、アフターサービス制度における未履行のサービスに対して支払いを受けた対価、未使用のサービスチケットに係る将来の使用見込額、及び、未使用のポイントに係る将来の使用見込額であります。これらの詳細については、「２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」を参照ください。当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、666,668千円であります。
なお、当社では契約資産を生じさせる取引はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の合計額は、751,353千円です。当残存履行義務は概ね４年以内に履行される見込みです。

（棚卸資産関係）
前連結会計年度(2022年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年９月30日)
該当事項はありません。

- 102 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、製造小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは、製造小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（注）（単位：千円）日本
アジア
合計
5,520,425
302,815
5,823,240
売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（注）（単位：千円）
日本
アジア
合計
5,860,941
309,301
6,170,243
売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

- 103 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
当社グループは、製造小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
当社グループは、製造小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。

- 104 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年10月１日
１．関連当事者との取引

至2022年９月30日)(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等（単位：千円）
会社等の
種類

名称又は

所在地

氏名
役員及び
その近親
者

久野雅彦
（注１）

資本金

事業の

議決権等の所

関連当

又は

内容又

有（被所有）

事者と

出資金

は職業

割合

の関係

－

－

取引の

取引

内容

金額

当社代

被所有

当社代

弔慰金の

表取締

直接25.3％

表取締

支払

役社長

間接43.5％役社長（注２）25,800

科目

－

期末
残高

－

取引条件及び取引条件の決定方針等(注）１． 久野雅彦氏は2022年5月に逝去されました。当連結会計年度末現在相続手続中のため、故人の名義で記載しております。
２． 2022年5月に逝去された代表取締役社長久野雅彦氏のご遺族に対して弔慰金を支払うものであります。なお、支払金額については株主総会決議に基づき決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は愷吾柔璞琳夢股份有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）

流動資産合計固定資産合計愷吾柔璞琳夢股份有限公司
当連結会計年度
451,973
176,261

流動負債合計固定負債合計269,170
42,225

純資産合計

316,837

売上高
税引前当期純利益
当期純利益

716,358
41,866
41,866

当連結会計年度(自 2022年10月１日
該当事項はありません。

至2023年９月30日)（開示対象特別目的会社関係）
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年10月１日
該当事項はありません。

至2023年９月30日)- 105 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

１株当たり純資産額

834.24円

917.63円

１株当たり当期純利益35.90円

85.09円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため
期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2024年６月14日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

33,86080,253――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

33,86080,253

普通株式の期中平均株式数(株)943,200

943,200

普通株主に帰属しない金額(千円)

第３回新株予約権

第３回新株予約権

新株予約権の数 30個（普通株式 6,000株）

新株予約権の数 30個（普通株式 6,000株）
第４回新株予約権
新株予約権の数 180個
（普通株式 36,000株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

第５回新株予約権
新株予約権の数 260個
（普通株式 52,000株）
第３回新株予約権は、2022
年12月26日をもってその全部を取得及び消却しております。

- 106 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）（重要な後発事象）
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2023年12月27日開催の定時株主総会及び同日開催の取締役会において、当社従業員に対し、ストックオプションとして第６回新株予約権を発行することを決議し、2023年12月27日に発行いたしました。その概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
（株式分割及び単元株制度の採用）
当社は、2024年5月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年6月14日付をもって株式分割を行っております。また、2024年６月14日開催の臨時株主総会により、発行可能株式総数の変更及び単元株制度の導入に関する定款の一部変更について決議しております。
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
（２）株式分割の概要①分割方法
2024年６月14日時点の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき200株の割合をもって分割しております。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
4,716株
今回の株式分割により増加する株式数
938,484株
株式分割後の発行済株式総数
943,200株
株式分割後の発行可能株式総数
3,772,000株③株式分割の効力発生日
2024年６月14日④１株当たり情報に与える影響「１株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、
当該箇所に反映されております。
（３）単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式を100株といたしました。

- 107 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日
至 2024年３月31日）
給料手当

518,878千円

広告宣伝費
地代家賃

349,180千円
196,499千円

賞与引当金繰入額

73,315千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日
至 2024年３月31日）
現金及び預金勘定

1,287,093千円

現金及び現金同等物

1,287,093千円（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは、製造小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円）製造小売事業
財又はサービスの種類別
ジュエリー
時計
その他
合計
収益認識の時期
一時点で移転される財
一定期間にわたり移転されるサービス
合計

3,224,305
95,50235,927
3,355,735
3,355,735―
3,355,735- 108 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年10月１日
至 2024年３月31日）
１株当たり四半期純利益

169円46銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

159,838

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利

159,838

益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの

943,200
第６回新株予約権
新株予約権の数 40個（普通株式 8,000株）の概要（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は2024年６月14日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）（株式分割及び単元株制度の採用）
当社は、2024年5月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年6月14日付をもって株式分割を行っております。また、2024年６月14日開催の臨時株主総会により、発行可能株式総数の変更及び単元株制度の導入に関する定款の一部変更について決議しております。
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
（２）株式分割の概要①分割方法
2024年６月14日時点の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき200株の割合をもって分割しております。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

4,716株

今回の株式分割により増加する株式数
938,484株
株式分割後の発行済株式総数
943,200株
株式分割後の発行可能株式総数
3,772,000株③株式分割の効力発生日
2024年６月14日④１株当たり情報に与える影響「１株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響について
は、当該箇所に反映されております。
（３）単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式を100株といたしました。

- 109 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

200,000

800,000

0.32―

１年以内に返済予定の長期借入金

370,464

332,192

0.60―

１年以内に返済予定のリース債務

7,254

7,478

-

―

長期借入金
(１年以内に返済予定のものを除く。)

778,945576,3130.70

2023年～
2031年

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

17,978

11,742-

2024年～
2026年

1,374,642

1,727,725

-

―

合計

(注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

191,741

145,896

134,944

72,201

リース債務

6,404

5,337

-

-

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去
債務明細表の記載を省略しております。

- 110 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）（２）【その他】
最新の経営成績及び財政状態の概況
2024年８月16日開催の取締役会において承認された第34期第３四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年
６月30日まで）及び第34期第３四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表は次のとおりであります。

- 111 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第３四半期連結会計期間（2024年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
一年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

979,395
400,835
813,128
220,604
730,168
142,496
3,286,627

405,93143,00077,122526,053
72,386525,649
1,124,089
4,410,717

105,872
750,000
295,367
133,853244,715
42,392746,458
66,94897,6022,483,209
613,858
3,248
275,355
7,418
899,879
3,383,089

30,000152,300
817,884
1,000,184
27,44227,442
1,027,627
4,410,717- 112 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）当第３四半期連結累計期間（自 2023年10月１日
至 2024年６月30日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

4,956,688
2,023,024
2,933,663
2,684,133
249,530
128
10,5281,238
11,894
5,173
12,817345
18,335
243,089
39
39
189
189
242,940
71,811
11,324
83,135
159,804
159,804- 113 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）当第３四半期連結累計期間（自 2023年10月１日
至 2024年６月30日）
四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

159,804
2,318
2,318
162,123
162,123- 114 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）
当社グループは製造小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年10月１日
至 2024年６月30日）
減価償却費

60,845千円- 115 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式出資金
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 116 -

当事業年度
(2023年９月30日)

518,816

827,098※３ 321,726※３ 382,110

713,900
234,583
665,116476
45,771※３ 58,651
2,559,042

794,640
214,133
640,435
42,246
51,460※３ 66,286△13,086
3,005,325

430,099394
26,33042,24843,0002,186
870545,130

404,161314
23,03041,54243,000994
156
513,198

4,285
64,893
3,061
72,241

4,285
49,172
2,590
56,048206,082255
14,501
326,78835,087※３ 67,667
650,382
1,267,754
3,826,796

192,747
255
12,063332,052
39,992※３ 92,813△87,935
581,990
1,151,238
4,156,563

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）(単位：千円)
前事業年度(2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 117 -

当事業年度
(2023年９月30日)※３ 74,641※３ 73,865

200,000
350,460
1,288※３ 413,469
184,807
4,347
19,805591,8148,600
96,465※３ 1491,945,848※１ 800,000

742,291
1,073
269,807
10,016
1,023,187
2,969,036

559,663
271,193
10,016
840,872
3,254,993

30,00030,00069,90082,400152,300

69,90082,400152,300

2,920

2,920

4,346
668,193
675,459
857,759
857,759
3,826,796

4,018
712,332
719,270
901,570
901,570
4,156,563

312,188
1,073※３ 154,259
211,141
51,99955,021
619,240
28,680106,197※３ 4532,414,120

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
補助金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
役員退職慰労金及び弔慰金
社葬関連費用
関係会社株式評価損
関係会社貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 118 -

前事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日)

(自
至

当事業年度
2022年10月１日
2023年９月30日)※１ 5,461,003※１ 5,861,931※１ 2,465,133※１ 2,609,055

2,995,870※１,※２ 2,960,674
35,196※１,※２ 3,044,962※１ 768※１ 1,530

4,170
2,181
746
7,867

5,166
2,549
9,246

5,440
444
5,884
37,178

5,426
659
6,085
211,074※３ 400,000

400,000-

257
34,042※３ 300,000※３ 22,127
356,427
80,751
12,993△2,50625,87836,36544,386291※４ 13,334※４ 101,021
114,646
96,42757,521△4,90552,61643,8103,252,876
207,913

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）【製造原価明細書】

注記
番号

区分

前事業年度
(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

1,190,932

45.7

1,122,798

42.1

Ⅱ

労務費

864,28333.2

840,958

31.6

Ⅲ

経費

548,21121.1

700,42626.3

当期総製造費用

2,603,427

100.0

2,664,183

100.0

期首仕掛品棚卸高

193,924

234,583

2,797,352

2,898,766

234,583

214,133

28,044

24,7692,534,725

2,659,863

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)※１

合計
期末仕掛品棚卸高
他勘定振替高※２

当期製品製造原価(注)※１

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

減価償却費

17,97917,959消耗品費45,606

40,634

地代家賃

49,37050,744

外注費

363,489

509,899

荷造運賃発送費

26,41427,300※２

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

販売費及び一般管理費
計

当事業年度(千円)
28,044

24,76928,044

24,769(原価計算の方法)
当社の原価計算は、予定原価に基づく個別原価計算を採用しており、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価に配賦しております。

- 119 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自

資本金

資本準
備金

その他
資本剰
余金

資本剰
余金合
計

利益準
備金

30,00069,90082,400152,300

2,920

30,00030,00069,90069,90082,40082,400152,300

152,300

2,920

2,920

利益剰余金
その他利益剰余金
固定資
繰越利
産圧縮
益剰余
積立金
金
4,674
632,102

利益剰
余金合
計

株主資
本合計

639,696

821,996

821,996△8,622△8,622△8,622△8,622

623,479

631,073

813,373

813,373

44,38644,38644,38644,386

4,674

純資産
合計

△328

328

-

-

-

△328
4,346

44,714
668,193

44,386
675,459

44,386
857,759

44,386
857,7592022年10月１日 至 2023年９月30日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

当期首残高
当期変動額
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

資本金

資本準
備金

その他
資本剰
余金

30,00069,90082,40030,00069,90082,400

資本剰
余金合
計

利益準
備金

152,300

2,920

152,300

2,920- 120 -

利益剰余金
その他利益剰余金
固定資
繰越利
産圧縮
益剰余
積立金
金
4,346
668,193

利益剰
余金合
計

株主資
本合計

675,459

857,759

857,759

43,81043,81043,81043,810

△328

328

-

-

-

△328
4,018

44,138712,332

43,810719,270

43,810901,570

43,810901,570

純資産
合計

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（重要な会計方針）
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
１

資産の評価基準及び評価方法(1)棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）(イ)製品・仕掛品 … 個別法(ロ)原材料①地金 … 総平均法
②その他 … 主に個別法(ハ)貯蔵品 … 最終仕入原価法

２

固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
8～31年
構築物
15～20年
機械装置及び運搬具
9年
工具、器具及び備品
5～20年(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３

引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

４

収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、当社は、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載しております。

- 121 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度(自2022年10月１日 至 2023年９月30日)

１ 資産の評価基準及び評価方法(1)棚卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準は、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）(イ)製品・仕掛品 … 個別法(ロ)原材料①地金 … 総平均法
②その他 … 主に個別法(ハ)貯蔵品 … 最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
8～31年
構築物
15～20年
機械装置及び運搬具
9年
工具、器具及び備品
5～20年(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、当社は、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載しております。

- 122 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）（重要な会計上の見積り）
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
１．固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産545,130千円
無形固定資産72,241千円
減損損失
34,042千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り）同一であります。
２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産35,087千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り）性」の内容と同一であります。
当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
１．固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産513,198千円
無形固定資産56,048千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り）同一であります。
２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産39,992千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り）性」の内容と同一であります。

- 123 -

１．固定資産の減損」の内容と２．繰延税金資産の回収可能

１．固定資産の減損」の内容と２．繰延税金資産の回収可能

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）（会計方針の変更）
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)（収益認識に関する会計基準の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の「売上高」及び「売上総利益」が5,600千円減少、「販売費及び一般管理費」が4,831千円減
少、「営業利益」、「経常利益」及び「税引前当期純利益」がそれぞれ769千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が8,622千円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額は1,935.49円減少し、１株当たり当期純利益は107.08円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及
び「製品保証引当金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。
当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。

- 124 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）（表示方法の変更）
前事業年度(自 2021年10月１日
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年10月１日
該当事項はありません。

至 2022年９月30日)

至 2023年９月30日)（会計上の見積りの変更）
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年10月１日
該当事項はありません。

（追加情報）
前事業年度(自 2021年10月１日
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年10月１日
該当事項はありません。

至 2023年９月30日)

至 2022年９月30日)

至 2023年９月30日)- 125 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）（貸借対照表関係）※１

コミットメント契約及び財務制限条項
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメント契約を締結しております。事業年度末におけるコミットメント契約に係る借入未実行残高は以下のとおりであります。また、この契約は、純資産
及び経常利益について一定の条件の財務制限条項が付されております。
前事業年度

当事業年度

(2022年９月30日)(2023年９月30日)

当座貸越極度額-千円

300,000千円

借入実行残高-千円

300,000千円

-千円

-千円

差引額

２

保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度(2022年９月30日)
株式会社ユートレジャー※３

56,658千円

当事業年度(2023年９月30日)
36,654千円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度(2022年９月30日)

当事業年度(2023年９月30日)

短期金銭債権

95,110千円

115,597千円

長期金銭債権62,865千円

87,935千円

短期金銭債務

8,940千円

9,663千円- 126 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）（損益計算書関係）※１

関係会社との取引
前事業年度
2021年10月１日(自2022年10月１日

至2022年９月30日)

至2023年９月30日)

営業取引による取引高627,144千円

647,027千円

760千円

1,519千円

営業取引以外の取引による取引高

※２

当事業年度

(自

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

給与手当1,001,126千円

974,521千円

広告宣伝費

544,110千円

580,937千円

地代家賃

362,811千円

367,594千円

減価償却費

65,063千円

60,820千円

賞与引当金繰入額

62,029千円

67,526千円

販売費

86％

86％

一般管理費

14％

14％

おおよその割合※３

受取保険金、役員退職慰労金及び慶弔金、社葬関連費用
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
2022年５月に当社代表取締役社長久野雅彦氏が逝去されたことに伴う、付保しておりました生命保険の受取保険
金、役員退職慰労金及び弔慰金、社葬関連費用であります。
当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
該当事項はありません。

※４

関係会社株式評価損及び関係会社貸倒引当金繰入額
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
当社の連結子会社であるU-International Factory Co., Ltd.の財政状態や経営成績等を勘案し、当社所有の同社株式に対する評価及び同社向け債権に係る将来の回収可能性等を見直した結果、関係会社株式評価損及び関係会
社貸倒引当金繰入額を特別損失として計上しております。

- 127 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）（有価証券関係）
前事業年度（2022年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

当事業年度

子会社株式

23,334千円

関連会社株式182,747千円

当事業年度（2023年９月30日）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

当事業年度

子会社株式

10,000千円

関連会社株式182,747千円- 128 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
前事業年度(2022年９月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度(2022年９月30日)
繰延税金資産減損損失

106,824 千円

棚卸資産評価損

96,929

資産除去債務

92,813

賞与引当金

33,184

未払費用

4,828

その他

20,466

繰延税金資産小計

355,047

評価性引当額△289,191繰延税金資産合計

65,855

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用△28,489

固定資産圧縮積立金△2,279

繰延税金負債合計△30,768繰延税金資産の純額

35,087２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
当事業年度(2022年９月30日)
法定実効税率34.4 ％（調整）
住民税均等割

10.6

評価性引当額の増減

△4.1

外国源泉税

5.4

法人税等還付税額△3.1

収益認識基準会計基準適用による税効果影響額

2.2

その他

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.0- 129 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度(2023年９月30日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度(2023年９月30日)
繰延税金資産減損損失

93,916 千円

棚卸資産評価損

86,764

資産除去債務

93,290

賞与引当金36,532

未払費用

5,406

その他

56,030

繰延税金資産小計

371,940

評価性引当額△303,974

繰延税金資産合計

67,965

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用△25,866

固定資産圧縮積立金△2,107

繰延税金負債合計△27,973繰延税金資産の純額

39,992

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
当事業年度(2023年９月30日)
法定実効税率34.4 ％（調整）
住民税均等割

8.8

評価性引当額の増減

18.4

外国源泉税

5.7

税額控除

△11.5

その他

△1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

54.6- 130 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）（企業結合等関係）
前事業年度(自 2021年10月１日
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年10月１日
該当事項はありません。

至 2022年９月30日)

至 2023年９月30日)（収益認識関係）
前事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）
前事業年度(自 2021年10月１日
該当事項はありません。

至 2022年９月30日)

当事業年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2023年12月27日開催の定時株主総会及び同日開催の取締役会において、当社従業員に対し、ストックオプションとして第６回新株予約権を発行することを決議し、2023年12月27日に発行いたしました。その概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
（株式分割及び単元株制度の採用）
当社は、2024年5月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年6月14日付をもって株式分割を行っております。また、2024年６月14日開催の臨時株主総会により、発行可能株式総数の変更及び単元株制度の導入に関する定款の一部変更について決議しております。
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
（２）株式分割の概要①分割方法
2024年６月14日時点の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき200株の割合をもって分割しております。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
4,716株
今回の株式分割により増加する株式数
938,484株
株式分割後の発行済株式総数
943,200株
株式分割後の発行可能株式総数
3,772,000株③株式分割の効力発生日
2024年６月14日- 131 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）④１株当たり情報に与える影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりとなります。
前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
当事業年度（自 2021年10月１日
至 2022年９月30日）
１株当たり純資産額
909.41円
１株当たり当期純利益
47.06円（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
当事業年度（自2022年10月１日 至2023年９月30日）

当事業年度
2022年10月１日
2023年９月30日）
１株当たり純資産額
955.86円
１株当たり当期純利益46.45円（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（自至（３）単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式を100株といたしました。

- 132 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）④【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】(単位：千円)
資産の
種類

区分

当期首
残高

建物

当期
増加額

当期
減少額

当期
償却額

当期末
残高

減価償却
累計額

430,099

6,325-

32,264404,161

828,924

394

-

-

79

314

5,457

機械及び装置26,330

4,545

-

7,844

23,030

193,506

有形固定

工具、器具及び備品

42,248

11,227291

11,642

41,542

322,328

資産

土地

43,000---43,000

-

リース資産

2,186

-

-

1,192

994

4,970

建設仮勘定

870

2,384

3,099

-

156

-

計

545,130

24,483

3,391

53,023513,198

1,355,186

借地権

4,285

-

-

-

4,285

-

無形固定

ソフトウエア64,893

9,960-

25,68049,172

-

資産

その他

3,061

1,108

1,327

252

2,590

-

72,241

11,068

1,327

25,93356,048-14,501

950

586

2,801

12,063-

構築物

計
長期前払費用

【引当金明細表】(単位：千円)
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

区分
貸倒引当金

-

101,021-

101,021

賞与引当金

96,465

106,197

96,465

106,197- 133 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

- 134 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）（３）【その他】
該当事項はありません。

- 135 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年10月１日から翌年９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

毎年９月30日

株券の種類

―――――
毎年３月31日

剰余金の配当の基準日
毎年９月30日
１単元の株式数

100株

株式の名義書換え（注１）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料－

全国各支店

単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社

買取手数料無料（注２）

全国各支店（注１）

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に公告掲載方法よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL：https://www.k-uno.co.jp/

株主に対する特典
該当事項はありません。
（注）１．当社株式は、株式会社名古屋証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第1項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が名古屋証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 136 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
該当事項はありません。

- 137 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）

第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動
年月日

移動前
所有者の
氏名又は名称

移動前
所有者の
住所

移動前
移動後
所有者の
所有者の氏名提出会社との
又は名称
関係等

2021年
11月12日員
静岡キャピタル株式会社
代表取締役社

静岡市清

特別利害関

水区草薙
北２番１

係者等（大
株主上位10

号

名）

責任組合
無限責任組
合員
静岡キャピ
タル株式会

静岡市清水
区草薙北２
番１号

特別利害関
係者等（大
株主上位1020,0009,109,989 譲渡人の事由（455.50） による

11,6005,283,793.62 譲渡人の事由（455.50） による

20,00010,020,800 譲渡人の事由（501.04） による

9,600

4,809,984 譲渡人の事由（501.04） による

3,600

1,803,744 譲渡人の事由（501.04） による

4,600

2,304,784 譲渡人の事由（501.04） による

名）

あいぎん未
来創造ファ
ンド４号投

ピタル４号投資事業有限責
東京都中
央区日本
橋二丁目

特別利害関
係者等（大
株主上位10３番４号名）

業務執行組合員オリックス・

東京都港
区浜松町
二丁目４

特別利害関
係者等（大
株主上位10キャピタル株
式会社
代表取締役

番１号

名）

資事業有限
責任組合
無限責任組
合員
静岡キャピ
タル株式会
社
代表取締役
社長
久野託司

静岡市清水
区草薙北２
番１号

投資事業組合オリックス11号
2021年
12月17日

移動理由

社
代表取締役
社長
久野託司

三菱UFJキャ

2021年
11月12日価格(単価)
(円)

資事業有限

長
久野託司

任組合
無限責任組合員
三菱UFJキャピタル株式会社
代表取締役社
長
坂本信介

移動後
移動株数
所有者の
(株)
提出会社との
関係等

あいぎん未
来創造ファ
ンド４号投

あいぎん未来創造ファンド２号投資事業
有限責任組合無限責任組合

移動後
所有者の
住所

特別利害関
係者等（大
株主上位10
名）

特別利害関
係者等（当
久野雅彦

名古屋市千
種区

社前代表取
締役社長、
大株主上位
10名）

鳥井雅之
特別利害関
2022年
2月17日

久野雅彦

名古屋市
千種区

係者等（当
社前取締役
社長、大株

青木興一

東京都府中
市

主上位10
名）

2022年
2月17日

久野雅彦

名古屋市
千種区

特別利害関
係者等（当
社前代表取
締役社長、
大株主上位

渡沼和則

名古屋市名
東区

特別利害関
係者等（当
2022年

久野雅彦

名古屋市
千種区

社前代表取
締役社長、
大株主上位
10名）

社取締役、
大株主上位
10名）
特別利害関
係者等（当
社取締役、
大株主上位
10名）

10名）

2月18日

特別利害関
係者等（当

特別利害関
係者等（当
伊藤崇史

相模原市南
区

- 138 -

社代表取締
役社長、大
株主上位10名）

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）

移動
年月日

2022年
2月25日

移動前
所有者の
氏名又は名称

久野雅彦

移動前
所有者の
住所

名古屋市
千種区

移動前
所有者の
提出会社との
関係等
特別利害関
係者等（当
社前代表取
締役社長、
大株主上位
10名）

移動後
所有者の氏
名又は名称

移動後
所有者の
住所

移動後
所有者の
移動株数
提出会社と
(株)
の関係等

ケイ・ウノ
社員持株会
理事長

名古屋市千
種区猫洞通
三丁目９番

特別利害関
係者等（大
株主上位10

河村絵理

地

名）

2,000

価格(単価)(円)

1,002,080（501.04）

移動理由

従業員の福
利厚生充実
による

特別利害関
2022年
8月26日

高木成晴

―

当社の元監
査役

相模原市南

伊藤崇史

区

係者等（当
社代表取締
役社長、大
株主上位10200

140,000 譲渡人の事（700） 由による

名）

2022年
8月26日

高木成晴

―

当社の元監
査役

名古屋市名

渡沼和則

東区

特別利害関
係者等（当
社取締役、

200

大株主上位
10名）

140,000 譲渡人の事（700） 由による

特別利害関
2022年
8月26日

2023年
2月10日

2023年
2月10日

2023年
3月6日

高木成晴

久野雅彦

久野雅彦

久野新太郎

―

名古屋市
千種区

名古屋市
千種区

名古屋市
千種区

当社の元監
査役

特別利害関
係者等（当
社代表取締
役社長、大
株主上位10
名）
特別利害関
係者等（当
社代表取締
役社長、大
株主上位10
名）
特別利害関
係者等（大
株主上位10
名）

東京都府中
市

青木興一

久野新太郎

久野栄太

名古屋市千
種区

横浜市南区

相模原市南
区

伊藤崇史

特別利害関
2023年
3月6日

久野新太郎

名古屋市
千種区

係者等（大
株主上位10
名）

係者等（当
社取締役、

200

大株主上位
10名）
特別利害関
係者等（大
株主上位10
名）

特別利害関
係者等（大
株主上位10
名）
特別利害関
係者等（当
社代表取締
役社長、大
株主上位10名）

140,000 譲渡人の事（700） 由による

119,400－

相続による

119,200－

相続による

15,0008,250,000
（550）

譲渡人の事
由による

15,2008,360,000
（550）

譲渡人の事
由による

15,2008,360,000
（550）

譲渡人の事
由による

5,000

2,750,000
（550）

特別利害関
名古屋市名
東区

渡沼和則

係者等（当
社取締役、
大株主上位
10名）

2023年
3月6日

久野新太郎

名古屋市
千種区

特別利害関
係者等（大

特別利害関
係者等（当

株主上位10
名）

青木興一

東京都府中
市

特別利害関
係者等（大

ケイ・ウノ
社員持株会

名古屋市千
種区猫洞通

特別利害関
係者等（大

株主上位10
名）

理事長
河村絵理

三丁目９番
地

株主上位10
名）

社取締役、
大株主上位
10名）

2023年
3月7日

久野新太郎

名古屋市
千種区

- 139 -

従業員の福
利厚生充実
による

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）

移動
年月日

2023年
3月6日

移動前
所有者の
氏名又は名称

久野栄太

移動前
所有者の
住所

横浜市南
区

移動前
所有者の
提出会社との
関係等
特別利害関
係者等（大
株主上位10

移動後
所有者の氏
名又は名称

移動後
所有者の
住所

相模原市南

伊藤崇史

区

名）

3月6日

久野栄太

横浜市南
区

係者等（大
株主上位10

名古屋市名

渡沼和則

東区

名）

2023年
3月6日

久野栄太

横浜市南
区

特別利害関
係者等（大
株主上位10

3月7日

久野栄太

横浜市南
区

役社長、大
株主上位10名）

15,200

移動理由

8,360,000

譲渡人の事

（550）

由による

係者等（当
社取締役、
大株主上位
10名）

15,0008,250,000

譲渡人の事

（550）

由による

8,250,000

譲渡人の事

（550）

由による

特別利害関
東京都府中

青木興一

市

名）

2023年

特別利害関
係者等（当
社代表取締

価格(単価)
(円)

特別利害関

特別利害関
2023年

移動後
所有者の
移動株数
提出会社と
(株)
の関係等

係者等（当
社取締役、

15,000

大株主上位
10名）

特別利害関

ケイ・ウノ

名古屋市千

特別利害関

係者等（大
株主上位10
名）

社員持株会
理事長
河村絵理

種区猫洞通
三丁目９番
地

係者等（大
株主上位10名）

5,000

2,750,000
（550）

従業員の福
利厚生充実
による

(注) １．当社は、名古屋証券取引所ネクスト市場への上場を予定しておりますが、株式会社名古屋証券取引所（以下「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。
)第276条の規定に基づき、特別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下２において同じ)が、基準事業年度の末日から起算して２年前の日(2021年10月１日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第237条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。
２．当社は、同施行規則第277条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員等
により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員(2) 当社の大株主上位10名(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。
)及びその役
員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格算定方式は次のとおりです。
ＤＣＦ法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
５．2024年５月15日開催の取締役会決議により、2024年６月14日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。上記「移動株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割後の「移動株数」及び「価格（単価）」を記載しております。

- 140 -

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第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目

新株予約権①

新株予約権②

新株予約権③

2023年３月31日
第４回新株予約権（ストック・オプション）

2023年３月31日
第５回新株予約権（ストック・オプション）

2023年12月27日
第６回新株予約権（ストック・オプション）

発行価格

普通株式 36,000株
１株につき840円（注）２

普通株式 52,000株
１株につき840円（注）２

普通株式 8,000株
１株につき1,050円
（注）２

資本組入額

420円

420円

525円

30,240,000円

43,680,000円

8,400,000円

発行年月日
種類
発行数

発行価額の総額
資本組入額の総額

発行方法

保有期間等に関する確約

15,120,000円
21,840,000円
4,200,000円
2023年３月31日開催の臨時 2023年３月31日開催の臨時 2023年12月27日開催の第33株主総会において、会社法 株主総会において、会社法 期定時株主総会において、第236条、第238条及び第239 第236条、第238条及び第239 会社法第236条、第238条及条の規定に基づく新株予約 条の規定に基づく新株予約 び第239条の規定に基づく新権の付与（ストックオプシ 権の付与（ストックオプシ 株予約権の付与（ストックョン）に関する決議を行っ ョン）に関する決議を行っ オプション）に関する決議ております。
ております。
を行っております。
（注）３

（注）３

（注）３

(注) １．第三者割当等による募集株式の割当等に関する規制に関し、株式会社名古屋証券取引所（以下「同取引所」という。
）の定める規則は、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。
）第278条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割当等による募集
株式の割当を行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、新規上場申請者は、割当を受けた者との間で、募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書類及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書類を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 同取引所の定める同施行規則第282条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度の末日から起算
して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当を行っている場合には、新規上場申請者は、割当を受けた役員又は従業員等との間で書類により報酬として割当を受けた新株予
約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書類を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(3) 当社が、前２項の規定に基づく書類の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(4) 当社の場合、基準事業年度の末日は、2023年９月30日であります。
２．株式の発行価格及び行使に際して払い込みをなすべき金額は、純資産方式及びDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
３．同施行規則第282条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当を受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当を受けた新株予約権を、原則として割当を受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
４．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。

- 141 -

2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）

新株予約権①

新株予約権②

行使時の払込金額

新株予約権③

１株につき840円
１株につき840円
１株につき1,050円
2025年12月28日から2025年４月１日から2025年４月１日から2033年12月26日まで
2033年３月30日まで
2033年３月30日まで
行使期間① 新株予約権の割当てを ① 新株予約権の割当てを① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予受けた者（以下「新株予受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、約権者」という。）は、約権者」という。）は、権利行使時において、当権利行使時において、当権利行使時において、当社もしくは当社の子会社社もしくは当社の子会社社もしくは当社の子会社の取締役、監査役、従業の取締役、監査役、従業の取締役、監査役、従業員又はこれに準ずる地位
員又はこれに準ずる地位
員又はこれに準ずる地位にあることを要する。たにあることを要する。たにあることを要する。ただし、取締役会が正当なだし、取締役会が正当なだし、取締役会が正当な理由があると認めた場合理由があると認めた場合理由があると認めた場合
は、この限りではない。
は、この限りではない。
は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人 ② 新株予約権者の相続人② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使による新株予約権の行使による新株予約権の行使行使の条件は認められない。
は認められない。
は認められない。
③ 新株予約権者は、当社 ③ 新株予約権者は、当社③ 新株予約権者は、当社株式が割当日以降におい株式が割当日以降におい株式が割当日以降においていずれかの金融商品取ていずれかの金融商品取ていずれかの金融商品取引所に上場された場合に引所に上場された場合に引所に上場された場合に限り、権利行使期間内に限り、権利行使期間内に限り、権利行使期間内に権利行使することができ権利行使することができ権利行使することができる。
る。
る。
④ その他の新株予約権の ④ その他の新株予約権の④ その他の新株予約権の行使の条件は、当社と対行使の条件は、当社と対行使の条件は、当社と対象者との間で締結した
象者との間で締結した
象者との間で締結した「新株予約権割当契約」「新株予約権割当契約」「新株予約権割当契約」
に定める。
に定める。
に定める。
新株予約権を譲渡するとき 新株予約権を譲渡するとき
新株予約権を譲渡するとき
新株予約権の譲渡は、当社取締役会の承認を は、当社取締役会の承認をは、当社取締役会の承認をに関する事項
要する。
要する。
要する。
(注) 新株予約権②については、退職等により従業員１名1,000株分の権利が喪失しております。
５．2024年５月15日開催の取締役会決議により、2024年６月14日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っており、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当該株式分割後の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。

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２【取得者の概況】
新株予約権①
取得者の氏名又は名称等取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数
(株)

伊藤崇史

―

会社役員

12,000

渡沼和則

―

会社役員

12,000

青木興一

―

会社役員

12,000価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

特別利害関係者等
10,080,000 （大株主上位10名）（840） （当社の代表取締役社長）
特別利害関係者等
10,080,000（大株主上位10名）（840）（当社の取締役）
特別利害関係者等
10,080,000（大株主上位10名）（840）（当社の取締役）

新株予約権②
取得者の氏名又は名称等取得者の住所

取得者の職業及び事業の内容等

割当株数(株)価格(単価)(円)

取得者と提出会社との関係

特別利害関係者等
1,680,000 （ 当 社 子 会 社 の 代 表
神谷 佑
―
会社員
2,000
（840） 取 締 役 ） 、 当 社 の 従
業員（注）新株予約権の取得者である当社従業員（特別利害関係者を除く）24名、割当株式総数49,000株に関する記載は省略
しております。

新株予約権③
新株予約権の取得者である当社従業員（特別利害関係者を除く）７名、割当株式総数8,000株に関する記載は省略しております。

３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

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第３【株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

株式（自己株式を除く。）の総数に対する
所有株式数の割合(％)

有限会社秀吉※１

名古屋市千種区鹿子町三丁目35番地

410,000

39.49

久野

新太郎

※１

東京都世田谷区

127,000

12.23

久野

栄太

横浜市南区

123,000

11.85

名古屋市千種区猫洞通三丁目９番地

87,0008.38

52,000(12,000)
52,000(12,000)
52,000(12,000)

5.01(1.16)
5.01(1.16)
5.01(1.16)

静岡市清水区草薙北２番１号

31,6003.04

名古屋市中村区名駅南一丁目16番地30号

20,0001.93

東京都千代田区九段北三丁目２番４号

10,000

0.96

―

7,000
(4,000)0.67(0.39)※１、４

ケイ・ウノ社員持株会

※１

伊藤

崇史

※１、２

相模原市南区

渡沼

和則

※１、３

名古屋市名東区

青木

興一

※１、３

東京都府中市

あいぎん未来創造ファンド４号投資事業有限責任組合 ※１
名古屋中小企業投資育成株式会社※１
JAIC企業育成投資事業有限責任組
合※１
―

※４

株式会社OKBキャピタル

岐阜県大垣市郭町二丁目25番地

5,800

0.56

十六フロンティア第３号投資事業有限責任組合岐阜県岐阜市神田町七丁目12番地

5,800

0.56

その他30名―55,000(55,000)
1,038,200(95,000)

5.30(5.30)
100.00(9.15)※４
計―(注)１．特別利害関係者等（大株主上位10名）
２．特別利害関係者等（当社代表取締役社長）
３．特別利害関係者等（当社取締役）
４．当社の従業員
５．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
６．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

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独立監査人の監査報告書
2024年８月23日

株式会社ケイ・ウノ
取締役会

御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
業務執行社員

公認会計士

棚橋

泰夫

代表社員
業務執行社員

公認会計士

塚本

憲司

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケイ・ウノの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ケイ・ウノ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委
員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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独立監査人の監査報告書
2024年８月23日

株式会社ケイ・ウノ
取締役会

御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
業務執行社員

公認会計士

棚橋

泰夫

代表社員
業務執行社員

公認会計士

塚本

憲司

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケイ・ウノの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ケイ・ウノ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委
員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年８月23日

株式会社ケイ・ウノ
取締役会

御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
業務執行社員

公認会計士

棚橋

泰夫

代表社員
業務執行社員

公認会計士

塚本

憲司

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケイ・
ウノの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケイ・ウノ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

- 150 -

上

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独立監査人の監査報告書
2024年８月23日

株式会社ケイ・ウノ
取締役会

御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
業務執行社員

公認会計士

棚橋

泰夫

代表社員
業務執行社員

公認会計士

塚本

憲司

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケイ・ウノの2021年10月１日から2022年９月30日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ケイ・ウノの2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委
員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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2024/08/29 14:47:41／24153461_株式会社ケイ・ウノ_有価証券届出書（新規公開）

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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上

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独立監査人の監査報告書
2024年８月23日

株式会社ケイ・ウノ
取締役会

御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
業務執行社員

公認会計士

棚橋

泰夫

代表社員
業務執行社員

公認会計士

塚本

憲司

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケイ・ウノの2022年10月１日から2023年９月30日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ケイ・ウノの2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委
員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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