評価書様式
様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人勤労者退職金共済機構
評価対象事業年
年度評価
令和５年度（第５期）
度
中期目標期間
令和５～令和９年度
２．評価の実施者に関する事項
主務大臣
厚生労働大臣法人所管部局
雇用環境・均等局勤労者生活課
評価点検部局
政策統括官
主務大臣
法人所管部局
評価点検部局

担当課、責任者
担当課、責任者
担当課、責任者
担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項
令和６年８月８日に法人の理事長・監事からのヒアリング及び外部有識者からの意見聴取を実施した。

４．その他評価に関する重要事項

1

勤労者生活課長 小林 淳
政策立案・評価担当参事官

三村 国雄

様式１－１－２

中期目標管理法人

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）

年度評価

総合評定様式

Ｂ：全体として概ね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
令和５年度

６年度

７年度

８年度

９年度

Ｂ
評定に至った理由

所期の目標を概ね達成しており、特に全体として評価を引き下げる事象も認められないため、Ｂ評定とした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価
各重点化対象項目については、指標を概ね達成しており、原因及び対策に関しても検討していると認められる。
特に重大な業務運営上の問題は検出されておらず、全体として順調な組織運営が行われていると評価する。
全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項
その他改善事項
主務大臣による改善命
令を検討すべき事項
４．その他事項
監事等からの意見
その他特記事項（有識者からの意見）
・機関投資家として運用受託機関に対するスチュワードシップ活動等を展開し、社会的責任を全うするため努力されている点は、世界的な流れにもつながるものであり、素晴らしいと思う。
・ホームページのアクセス数については、令和５事業年度からの中期目標の指標からは外れたが、今後、利用可能であれば再度指標に入れていただく等、検討いただきたい。
・特定業種退職金共済制度について、いわゆる一人親方が加入できることは、一人親方に対するサポートになると思うので、引き続き周知を進めていただきたい。

2

様式１－１－３ 中期目標管理法人
中期計画（中期目標）

年度評価

項目別評定総括表様式
年度評価
6 年度 7 年度 8 年度

令和 5
9 年度
年度
Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

項目別
調書№

備考

中期計画（中期目標）
令和 5
年度

1 効率的かつ効果的な業務実施体制
の確立等

１－１

2 業務運営の効率化に伴う経費削減
3 給与水準の適正化
4 業務の電子化に関する取組
5 契約の適正化の推進

P４（4）スチュワードシップ責任に係る取組

Ⅲ.財務内容の改善に関する事項（5）労働政策審議会と資産運用委
員会の連携等

Ⅳ. その他の事項

第3

２－１

P95

Ｂ
○重
○重

１－２

Ｂ
○重
○重

P16

Ｂ

（1）加入促進対策の効果的実施○重（2）サービスの向上

Ａ

３－１

P110

４－１

P114

５－１

P128

（3）事業及び制度の改善・見直しに向けた取組
2 人事に関する事項
第 5 予算、収支計画及び資金計画
第 6 短期借入金の限度額

１－３

P38

（3）確実な退職金の支給に向けた取組
4 清酒製造業退職金共済事業

財務内容の改善に関する事項○重第 4 その他業務運営に関する重要事項 Ｂ
1 ガバナンスの徹底○重（1）内部統制の徹底（2）情報セキュリティ対策の推進等（4）確実な退職金の支給に向けた
取組

１－４

P61

１－５

P72

第7

重要な財産を譲渡し、又は担保にＢ供しようとするときは、その計画

第8剰余金の使途第9積立金の処分に関する事項（3）確実な退職金の支給に向けた取組
5 林業退職金共済事業（1）累積欠損金の処理（2）加入促進対策の効果的実施（3）サービスの向上

備考

第 2 業務運営の効率化に関する目標をＢ
達成するためとるべき措置

Ⅰ 退職金共済事業
Ａ
1 資産の運用○重（1）制度の特徴及び運用の目的（2）資産運用の目標（3）運用の目標達成に向けた取組

3 建設業退職金共済事業（1）加入促進対策の効果的実施（2）サービスの向上

9 年度

項目別
調書№

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

2 一般の中小企業退職金事業（1）加入促進対策の効果的実施（2）サービスの向上（3）中退共システム再構築

年度評価
6 年度 7 年度 8 年度

Ａ
○重
○重

（4）確実な退職金の支給に向けた取組
Ⅱ 財産形成促進事業
Ｂ
1 融資業務の着実な実施
１－６ P87
2 利用促進対策の効果的実施
3 財務運営
Ⅲ 雇用促進融資事業
Ｂ
１－７ P93※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。困難度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。
3

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１

Ⅰ 退職金共済事業 １

資産の運用業務に関連する政策・施策
当該項目の重要度、難易度

豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること（厚生労働省
系 基本目標Ⅳ-施策大目標 3-2）
【重要度 高、困難度 高】（１）制度の特徴及び運用の目的（２）資産運用の目標（３）運用の目標達成に向けた取組（４）スチュワードシップ責任に係る取組（５）労働政策審議会と資産運用委員会の連携等

政策体 当該事業実施に係る根拠（個
中退法第 70 条第 1 項
別法条文など）関連する政策評価・行政事業
レビュー

【指標】
資産運用委員会が作成する資産運用に関する評価報告書において、運用実績を踏まえ、年間を通じて上記（３）（４）の対応が適切に実施されたとの評価を受けること。
（理由）
共済契約者から納められた掛金を運用し、一定の利回りを付与した上で被共済者に退職金を支払うことが退職金共済制度の根幹であり、資産運用業務は退職金共済事業の運営において主要な役割を果たすことから、重要度を高とする。
また、資産運用委員会に年間を通じて上記（３）（４）の対応が適切に実施されたとの評価を受けるためには、①プルーデント・エキスパート・ルール（注意義務）に則り、専門家としての注意力、技量、思慮及び勤勉さをもって、金融経済、地政学リスク等の環境のモニタリングや分析を行いつつ、運用機関を適切に管理するとともに、多段階的な定量的手法による分析を用いて基本ポートフォリオやマネジャー・ストラクチャーの見直しの必要性を判断し、遅滞なく実施すること②スチュワードシップ責任を果たすための活動として運用機関に対する働きかけを行うに当たっては、機構自らが組織のガバナンスを実現することが前提条件となるほか、世界トップクラスの運用機
関を動かす見識を示すことが必要であることから、困難度を高とする。
２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報指標

資産運用委員会が作成する資産運用に関する評価報告書において、運用実績を踏まえ、年間を
通じて上記
（３）
（４）の対
応が適切に実施されたとの評価
を受ける

達成
目標

令和５年度

同左

資産運用委員会が作成する
資産運用に関する評価報告書において、上記（３）（４）の対応が適切に実施されたとの評価を受けた。

６年度②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
７年度

８年度

９年度

令和５年度

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数注）予算額、決算額は支出額を記載。

4

令和６年度

７年度

８年度

９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

5

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ
令和５年度は引き続
き分散投資と長期的投資の観点から運用受託
機関のパフォーマンス
管理に継続的に取り組んだほか、金融経済環
境の大きな変化に直面したことによる、基本
ポートフォリオの有効性、変更の必要性の検証に取り組んだ。
また、サステナビリ
ティを重視した運用の観点からは、近年活発化させているスチュワ
ードシップ活動に加えて、責任投資方針を策定、公表した上で、Ｐ
ＲＩ署名を実現した。
その後も引き続き体制整備に取り組んでいる。
これらの活動は、資産運用委員会が作成した資産運用に関する評
価報告書において、当機構の運用目的に適う運用が行われたものと評価された。
その他、機構資産の適切な運用に関して必要な事項として、資産運用部の組織を経理横断的な構造に再編した。業務の効率性向
上、部内でのノウハウ共有やコミュニケーシ
ョンの一層の円滑化等を企図し、書式、資産管理先や資金決済方式等の統一及び自家運用
債券約定業務の自家運用課への集中を行った。
実効性あるリスク管理体制の高度化に向け、運用リスク管理役
を資産運用部長の下か主務大臣による評価
評定Ａ

自己評価書の「Ａ」との評価結果が妥当であると確認できた。
令和５年度における「運用の目標達成に向けた取組」については、基本ポート
フォリオの期待リターンと運用実績との差異の原因を分析し、市場収益要因の大きさ等も考慮しつつ、重要な前提条件
である金融経済情勢が変化した可能性が高いと判断し、基本ポートフォリオ見直しの検討を進めた。これらの取組は、資産運用委員会からも、プロセス責任を十分に果たし、運用の目標達成に向けた取組を適切に行っているものと評価されている。
また、「スチュワードシップ責任に係る取組」については、運用受託機関等との意見交換を積極的に行ったほか、責任投資方針を策定、公表し、ＰＲＩ署名を実現するなど、公的機関のアセットオー
ナーとしてスチュワードシップ責任を十分に果たすことを目指す姿勢は、資産運用委員会からも極めて高く評価されている。
全体として、法人における令和５年度の資産運用は、資産運用委員会から、環境変化に的確に対応しつつ、運用の目的に則し、運用の目標を踏まえて適切に実施されているものと評価されている。
＜その他事項＞（有識者からの意見）
・機関投資家として運用受託機関に対するスチュワードシップ活動等を展開し、社会的責任を全うするため努力されている点は、世界的な流れにもつながるものであり、素晴らしいと思う。

ら資産運用担当理事直轄に変更した。
また、ＰＲＩ署名やスチュワードシップ活動など、今後増加が見込まれるサステナビリ
ティ関連の業務を統括する役職を新設し、要員を採用して、配置した。
以上を踏まえ、所期の目標を達成していると考えられるので、Ａと評価する。
Ⅰ 退職金共済事業

Ⅰ 退職金共済事業

Ⅰ 退職金共済事業

１ 資産の運用【重要度 高】【困難度 高】１ 資産の運用【重要度 高】【困難度 高】１ 資産の運用（１）制度の特徴及び運用の目
的（１）制度の特徴及び運用の目
的（１）制度の特徴及び運用の目
的機構資産の運用は、制度の特徴（①従業員の退職金の原資であること、②積立型の退職金共済という制度設
計上、収入源は基本的に掛金とその運用益のみであること、累積欠損金が発生
しても政府や退職金共済制度以外の事業から補填を受ける仕組
みがないこと）に特に留意し、専ら受益者たる共済契約者及び被共済者の利益のために長期的な観点から安全かつ効率的に行うことにより、
将来にわたって退職金共済事業を安定的に運営

独立行政法人
勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。
）資産の運用は、制度の特徴（①従業員の退職金の原資であること、②積立型の退職金共済という制度設計
上、収入源は基
本的に掛金とその運用益のみであること、累積欠損金が発生しても政府や退職金共済制度以外の事業から補填を受ける仕組みがないこと）に特に留意し、専ら受益者たる共済契約者及び被共済者の利益のために長期的な観点から安全かつ効率的に行う

独立行政法人
勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。
）資産の運用は、制度の特徴（①従業員の退職金の原資であること、②積立型の退職金共済という制度設計
上、収入源は基
本的に掛金とその運用益のみであること、累積欠損金が発生しても政府や退職金共済制度以外の事業から補填を受ける仕組みがないこと）に特に留意し、専ら受益者たる共済契約者及び被共済者の利益のために長期的な観点から安全かつ効率的に行う＜定量的指標＞なし

Ⅰ 退職金共済事業

１ 資産の運用＜その他の指標＞・資産運用委員会が作成する資産運用に関する評価報告書において、運用実績を踏まえ、年間を通じて左記（３）（４）の対応が適切に実施されたとの評価を受けること。

（１）制度の特徴及び運用の目的

独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。
）資産の運用は、制度の特徴（①従業員の退職金の原資であること、②積立型の退職金共済という制度設計
上、収入源は基本的に掛金とその運用益のみであること、累積欠損金が発生しても政府や退職金共済制度以外の事業から補填を受ける仕組みがないこと）に特に留意し、専ら受益者たる共済契約者及び被共済者の利益のために長期的な観点から安全かつ効率的に行うことにより、将来にわたって退職金共済事業を安定的に運営していく上で必要とされる収益を長期的に確保し、退職金を将来にわたり確実に給付することを目的として行うこととなっている。
上記に基づき、退職金支給に必要な流動性を確保しつつ、中期的に退職金共済事業の運営に必要な利回りを最低限のリスクで確保すべく、資産運用の基本方針に定める「基本ポートフォリオ」の運用を忠実に行った。

6

・資産運用委員会が作成した資産運用に関する評価報告書において、運用実績を踏まえ、年間を通じて運用の目標達成に向けた取組及びスチュワードシ
ップ責任に係る取組の対応が適切に実施されたとの評価を受けた。

していく上で必要とされる収益を長期的に確保し、退職金を将来にわたり確実に給付することを目的として行うこと。

ことにより、将来にわたって退職金共済事業を安定的に運営していく上で必要とされる収益を長期的に確保し、退職金を将来にわたり確実に給付することを目的として行う。

ことにより、将来にわたって退職金共済事業を安定的に運営していく上で必要とされる収益を長期的に確保し、退職金を将来にわたり確実に給付することを目的として行う。

（２）資産運用の目標（２）資産運用の目標（２）資産運用の目標（２）資産運用の目標

機構資産の運用は、上記（１）に基づき、退職金支給に必要な流動性を確保しつつ、中期的に退職金共済事業の運営に必要な利回り（予定運用利回りに従って増加する責任準備金の額及び業務経費の合計の資産に対する比率をいう。）を最低限のリスクで確保することを目標とすること。
ただし、清酒製造業退職金共済事業及び清酒製造業退職金特別共済事業に係
る資産においては累積剰余金の水準を勘案して必要な利回りを設定し、林業退職金共済事業に係る資産においては、累積欠損金の計画的な解消を図るための費用を加えて必要な利回りを設定すること。

機構資産の運用は、上記（１）に基づき、退職金支給に必要な流動性を確保しつつ、中期的に退職金共済事業の運営に必要な利回り（予定運用利回りに従って増加する責任準備金の額及び業務経費の合計の資産に対する比率をいう。
）を最低限のリスクで確保する。
ただし、清酒製造業退職金共済（以下「清退共」という。
）事
業及び清酒製造業退職金特別共済事業に係る資産においては、累積剰余金の水準を勘案して必要な利回りを設定し、林業退職金共済（以下「林退共」という。
）事業に係る
資産においては、累積欠損金の計画的な解消を図るための費用を加えて必要

機構資産の運用は、上記（１）に基づき、退職金支給に必要な流動性を確保しつつ、中期的に退職金共済事業の運営に必要な利回り（予定運用利回りに従って増加する責任準備金の額及び業務経費の合計の資産に対する比率をいう。
）を最低限のリスクで確保する。
ただし、清酒製造業退職金共済（以下「清退共」という。）事
業及び清酒製造業退職金特別共済事業に係る資産においては、累積剰余金の水準を勘案して必要な利回りを設定し、林業退職金共済（以下「林退共」という。
）事業に係る
資産においては、累積欠損金の計画的な解消を図るための費用を加えて必要

機構資産の運用は、上記（１）に基づき、退職金支給に必要な流動性を確保しつ
つ、中期的に退職金共済事業の運営に必要な利回り（予定運用利回りに従って増加する責任準備金の額及び業務経費の合計の資産に対する比率をいう。）を最低限のリスクで確保することとなっている。
令和５年度の運用利回り（手数料控除後）は（参考１）の通りである。中退共（4.50％）、建退共（3.50％）、建退共（特別）（3.47％）、清退共（2.57％）、林退共（4.11％）と必要な利回りを大きく上回った。
なお、中退共と建退共については、向こう５年間に想定し得る最悪の状況で発生する損失額（以下、「想定損失額」という。
）を上回る利益剰余金を確保しており、財務基盤に特段不安のない状況である（（参考５）参照）。清退共は、責任準備金（11 億円）の２倍という極めて高い水準が維持されており、財務基盤に不安はない。林退共は、累積欠損金を解消し 1 億円強の利益剰余金を確保した。なお、清退共（特別）については、利益剰余金が責任準備金（0.65 億円）の３倍以上に達しており、財務基盤に不安のない状況であること、また、退職金支給のための流動性の確保の観点から運用を行っていないため、運用利回りが「－」となっている 。
また、（参考２）にあるように、令和元年度から令和５年度の５年間の通期でみた場合、建退共、建退共（特別）は必要な利回りに僅かながら達していないが、中退共及
び林退共においては必要な利回りを確保している。
（参考１）令和５年度実績

予定運用利回り必要な利回り
（a）
運用利回り
（ｂ）
（ｂ）－（a）

中退共

建退共

1.00
1.10

（単位：％）
清退共
林退共
（特別）
2.30
0.10
0.52
0.64

清退共

1.30
0.95

建退共
（特別）
1.30
1.21

4.50

3.50

3.47

2.57

－

4.11

3.40

2.55

2.26

0.63

－

3.47

2.30
1.94

（参考２）５年平均（令和元年度～令和５年度）

予定運用利回り

中退共

建退共

1.00

1.98
7

建退共
（特別）
1.98

清退共
2.30

（単位：％）
清退共
林退共
（特別）
2.30
0.26

な利回りを設定する。

な利回りを設定する。

（３）運用の目
標達成に向けた
取組（３）運用の目
標達成に向けた
取組（３）運用の目
標達成に向けた取組

上記（２）の運用の目標を達成するため、以下の取組を行うこと。
中期的に必要な利回りを最低限のリスクで確保するために設定され、中期的に確保することが求められている資産構成割合（以下「基本ポートフォリオ」という。）の期
待リターンと運用実績との差異の原因を分析
し、確認された
原因を踏まえ、
基本ポートフォリオの見直し、リバランスルール（資産構成割合の変動により基本ポートフォリオの資産構成
割合の乖離許容幅を超えた場合に資産構成割合を乖離許容幅の範囲内に調整す
るなどのルール）の見直し、
マネジャー・ス
トラクチャー（資産運用を担う運用機関の構成）の見直し等、必要な対応を検討し、実施すること。

上記（２）の運用の目標を達成するため、以下の取組を行う。
中期的に必要な利回りを最低限のリスクで確保するために設定され、中期的に確保することが求められている資産構成割合（以下「基本ポートフォリオ」という。
）の期待
リターンと運用実績との差異の原因を分析し、確認された原因を踏まえ、基本
ポートフォリオの見直し、リバ
ランスルール（資産構成割合の変動により基本ポートフォリ
オの資産構成割合の乖離許容幅を超えた場合に
資産構成割合を
乖離許容幅の範囲内に調整するなどのルール）の見直し、マネジャー・ストラクチャー（資産運用を担う運用
機関の構成）の見直し等、必要な対応を検討し、実施する。

上記（２）の運用の目標を達成するため、以下の取組を行う。
中期的に必要な利回りを最低限のリスクで確保するために設定され、中期的に確保することが求められている資産構成割合（以下「基本ポートフォリオ」という。）の期待リターンと運用実績との差異の原因を分析し、確認された原因を踏まえ、基本
ポートフォリオの見直し、リバ
ランスルール（資産構成割合の変動により基本ポートフォリ
オの資産構成割合の乖離許容幅を超えた場合に
資産構成割合を
乖離許容幅の範囲内に調整するなどのルール）の見直し、マネジャー・ストラクチャー（資産運用を担う運用
機関の構成）の見直し等、必要な対応を検討し、実施する。

必要な利回り
（a）
運用利回り
（ｂ）
（ｂ）－（a）＜評価の視点＞
・基本ポートフォリオの期待リ
ターンと運用実績との差異の原因を分析し、確認された原因を踏まえ、必要な対応を検討し、実施している
か。

1.10

1.55

1.67

2.00

0.52

0.85

1.88

1.55

1.53

0.94

0.02

1.69

0.78

△0.00

△0.14

△1.06

△0.50

0.84

＜評価の視点に対する措置＞
・委託運用の収益上振れを要因分解すると、
市場収益要因、超過収上記（２）の運用の目標を達成するため、以下の取組を行うこととなっている。
益要因ともにプラス寄
中期的に必要な利回りを最低限のリスクで確保するために設定され、中期的に確保することが求められている資産構成割合（以下「基本ポートフォリオ」という。
）の期 与しているが、大宗が市場収益要因によるも待リターンと運用実績との差異の原因を分析し、確認された原因を踏まえ、基本ポーのである。超過収益要トフォリオの見直し、リバランスルール（資産構成割合の変動により基本ポートフォ
因の内訳では、資産配リオの資産構成割合の乖離許容幅を超えた場合に資産構成割合を乖離許容幅の範囲内
分効果のプラス寄与がに調整するなどのルール）の見直し、マネジャー・ストラクチャー（資産運用を担う
大きいが、個別資産効運用機関の構成）の見直し等、必要な対応を検討し、実施すること。
果もプラス寄与している。
（具体的なプロセス）
市場収益要因が大き基本ポートフォリオの期待リターンと運用実績との差異を市場収益要因と超過収益なプラス寄与となった
要因に要因分解し、以下の検討と対応を行った。
ことも考慮しつつ、機構は基本ポートフォリ
オの重要な前提条件で（参考３）運用実績（期待収益率との比較）（単位：％） ある、金融経済情勢が変化した可能性が高いと判断し、基本ポート
フォリオの見直しについて既に検討を開始している。
その後、マイナス金利の解除を踏まえ、令和６年度も基本ポート
フォリオの見直しにつ※本表においては、自家運用（簿価）は、国内債券（簿価）のほか、生命保険（一いて具体的な審議を進般勘定）、有価証券信託、及び預金を含む。委託運用（時価）は、包括信託のみであめている。
る。
資産配分効果の大きなプラス寄与について
期待リターンと運用実績との差異は、概ね委託運用によるものである。自家運用には、特に年度後半に国ついては、ほぼ期待リターン並みの実績であった。令和２年４月以降、新型コロナウ
内外の株価が上昇した
イルス感染拡大の影響を考慮し、退職金の確実な支払いのため、高めの流動性水準を
相場環境の影響であ確保していたが、その後、掛金収入急減や退職金支払い急増といった極端な動きがなる。期中はルールに基いことから、運用効率向上のため、令和６年度末に向けて、手元流動性をコロナ前のづき資産間リバランス
水準に戻すこととした 。
を実施したが、この資委託運用の要因分析は以下の通り。
産配分効果の大きさを踏まえて、基本ポート（参考４）令和 5 年度の委託運用（包括信託）における超過収益率の要因分析
フォリオを見直す際に（単位：％）は、乖離許容幅の妥当
期待収益率（Ａ）
1.81
性についても検証する
収益率実績（Ｂ）
10.16
方針である。個別資産
複合ベンチマーク騰落率（Ｃ）
8.24
効果については、令和
実績―期待（Ｂ）－（Ａ）
8.35
５年度は大きな寄与と（３）運用の目標達成に向けた取組8

（具体的なプロセス）
基本ポートフォリオの期待リ
ターンと運用実績との差異を市
場収益要因と超過収益要因に要因分解し、運用実績が期待リターンに満たない場合、以下の検討と対応を行う。

（具体的なプロセス）
基本ポートフォリオの期待リ
ターンと運用実績との差異を市
場収益要因と超過収益要因に要因分解し、運用実績が期待リターンに満たない場合、以下の検討と対応を行う。

（具体的なプロセス）
基本ポートフォリオの期待リ
ターンと運用実績との差異を市
場収益要因と超過収益要因に要因分解し、運用実績が期待リターンに満たない場合、以下の検討と対応を行う。

① 市場収益要
因がマイナスとなるのは、資産ごとのベンチマーク収益率を資産構成割合にて加重した値が基本ポートフォリ
オにおける期待リターンを下回
ることが原因となるが、その場
合は検証期間における市場環境や市場要因を分析し、それが将来的に継続する可能性が高いと判断されれば基本ポートフォリ
オの見直しの必要性を検討する。具体的には、基本ポート
フォリオの基本的な前提条件に変化があるか否かの検証を行う。
② 超過収益（機構の運用実績とベンチマー
ク収益率の差異）の原因について、資産配分効果（基本ポー
トフォリオにおける資産構成割① 市場収益要
因がマイナスとなるのは、資産ごとのベンチマーク収益率を資産構成割合にて加重した値が基本ポートフォリ
オにおける期待リターンを下回
ることが原因となるが、その場
合は、検証期間
における市場環
境や市場要因を分析し、それが将来的に継続する可能性が高いと判断されれば基本ポートフォリオの見直しの必要性を検討する。具体的には、基本ポート
フォリオの基本的な前提条件に変化があるか否かの検証を行う。
② 超過収益（機構の運用実績とベンチマー
ク収益率の差異）の原因について、資産配分効果（基本ポー
トフォリオにおける資産構成割① 市場収益要
因がマイナスとなるのは、資産ごとのベンチマーク収益率を資産構成割合にて加重した値が基本ポートフォリ
オにおける期待リターンを下回
ることが原因となるが、その場
合は、検証期間
における市場環
境や市場要因を分析し、それが将来的に継続する可能性が高いと判断されれば基本ポートフォリオの見直しの必要性を検討する。具体的には、基本ポート
フォリオの基本的な前提条件に変化があるか否かの検証を行う。
② 超過収益（機構の運用実績とベンチマー
ク収益率の差異）の原因について、資産配分効果（基本ポー
トフォリオにおける資産構成割・運用受託機関による運用状況を適時適切に点検しているか。

市場収益要因（Ｃ）－（Ａ）
6.43
超過収益要因（Ｂ）－（Ｃ）－（Ｄ）
2.03
資産配分効果1.70
個別資産効果
0.26
複合効果
0.06
手数料要因（Ｄ）△0.11※複合ベンチマーク騰落率とは、資産（国内債券・外国債券・国内株式・外国株式）全体のベンチマーク騰落率であり、各資産のベンチマーク騰落率を基本ポートフォリ
オの構成比で加重平均して算出したものである。

までは言えないものの、手数料要因のマイナス寄与を十分に打ち消すプラス寄与となっており、アクティブ運
用の効果は出ているものと考えている。
機構は運用実績と期待収益率との差異の原因を分析、確認して、その原因を踏まえて必要な対応を検討、実施しているものと資産運用委員会により評価を受けた。

① 市場収益要因は、6.43％のプラスとなった。基本ポートフォリオの基本的な前提
条件に変化があるかについて、令和５年９月、令和５年 12 月、令和６年２月の３回の資産運用委員会で適時適切に検討を行った。前提条件である金融経済情勢の見通しが変化したと判断できるタイミングが近づいてきていることから、引き続き状況を注視していく方針となった 。
その後、マイナス金利の解除を踏まえ、令和６年度も基本ポートフォリオの見直しについて具体的な審議を進めている。

・運用受託機関による運用状況を適時適切に把握している。具体的には以下のとおりである。
運用受託機関の運用状況については毎月報
告を受け点検を行っているほか、定期的に運用受託機関担当者と運用報告会を行い、運用状況のみならず今後の市場見通しや運用方針等について協議を行った。
また、資産クラス全体としてのスタイル分散が機能しているか、といった観点等からも定期的に点検を行っている。
運用受託機関には「資産運用の基本方
針」や「運用ガイドラ
イン」等に反する行為があった場合には、直ちに報告を行い、指示に従うことを義務付けている。組織体制や人事、経営に関する重大な変化がある場合も速やかな報告を求めている。
令和５年度は、「資産運用の基本方針」や「運用ガイドライン」
等に反する行為は発生していない。

② 超過収益要因は 2.03％となった。内訳は、資産配分効果が 1.70％、個別資産効果
が 0.26％と両効果ともプラスとなった。

9

合と実際の資産構成割合の差異による効果）と個別資産効果（各資産の運用
実績とベンチマーク収益率の差異による効果）への要因分解を行って確認する。
③ 資産配分効果が想定以上に大きかった場合
は、その検証期間の市場の特殊要因等も確認した上で、必要と判断されればリ
バランスルールの見直し要否の検討を行う。

合と実際の資産構成割合の差異による効果）と個別資産効果（各資産の運用
実績とベンチマーク収益率の差異による効果）への要因分解を行って確認する。
③ 資産配分効果が想定以上に大きかった場合
は、その検証期間の市場の特殊要因等も確認した上で、必要と判断されればリ
バランスルールの見直し要否の検討を行う。

合と実際の資産構成割合の差異による効果）と個別資産効果（各資産の運用
実績とベンチマーク収益率の差異による効果）への要因分解を行って確認する。
③ 資産配分効果が想定以上に大きかった場合
は、その検証期間の市場の特殊要因等も確認した上で、必要と判断されればリ
バランスルールの見直し要否の検討を行う。

以上の取組みについては、資産運用委員会
により適時適切なものと評価された。
・一連の検証、施策の実施については、適時に
資産運用委員会において報告し、委員会の意見を踏まえて対応しているか。

・資産運用に関する重要事項は随時「資産運用委員会」に諮り、了承を得てから実施している。
③ 資産配分効果は大きなプラスとなった。基本方針比オーバーウエイトになっている国内株式と外国株式の相場上昇、アンダーウエイトになっている国内債券と外国債券の相場下落がプラスに作用したものである。令和５年８月末にリバランス基準に抵触したため、リバランスルールに基づき令和５年９月に国内株式を売却し、外国債券を購入する資産間リバランスを実施した。さらに、令和６年３月においてもリバラン
ス基準に抵触したため、リバランスルールに基づき令和６年４月に国内株式及び外国株式を売却し、国内債券及び外国債券を購入する資産間リバランスを実施した。また、検討中である基本ポートフォリオの見直しの際に、乖離許容幅の妥当性についても検証する方針とした。

【包括信託の乖離幅の管理状況】④ 個別資産効果に問題が見出された場合には、マネジャ
ー・ストラクチャー見直しの要否の検討を行う。
⑤ 運用実績の結果として実現④ 個別資産効果に問題が見出された場合には、マネジャ
ー・ストラクチャー見直しの要否の検討を行う。
⑤ 運用実績の結果として実現④ 個別資産効果に問題が見出された場合には、マネジャ
ー・ストラクチャー見直しの要否の検討を行う。
⑤ 運用実績の結果として実現④ 個別資産効果は小幅なプラスとなった。大きな寄与とまでは言えないものの、手数料要因のマイナス寄与を上回っており、アクティブ運用の効果は出ているものと考える。資産別では、外国株式がマイナスとなったものの、国内債券、国内株式、及び外国債券でバランスよくプラスの超過収益を確保した。

⑤ 利益剰余金の水準と、想定損失額との比較については以下の通りである。中退共と建退共については、想定損失額を上回る利益剰余金を確保しており、財務基盤に特10した利益剰余金の水準について、想定損失額との比較を行い、差異が大きい場合、リスク量の適否を評価し、その結果を
厚生労働省に提供する。
上記の検討結果を踏まえ、必要と判断された施策に遅滞なく着手し、実施する。
一連の検証、施策の実施については、適時に
資産運用委員会において報告し、委員会の意見を踏まえて対応する。
このような取組を定期的に繰り返し行っていくことで、定められた運用の目
標を達成すること。

した利益剰余金の水準について、想定損失額との比較を行
い、差異が大きい場合、リスク量の適否を評価し、その結果を
厚生労働省に提供する。
上記の検討結果を踏まえ、必要と判断された施策に遅滞なく着手し、実施する。
一連の検証、施策の実施については、適時に
資産運用委員会において報告し、委員会の意見を踏まえて対応する。
このような取組を定期的に繰り返し行っていくことで、定められた運用の目
標を達成する。

した利益剰余金の水準について、想定損失額との比較を行
い、差異が大きい場合、リスク量の適否を評価し、その結果を
厚生労働省に提供する。
上記の検討結果を踏まえ、必要と判断された施策に遅滞なく着手し、実施する。
一連の検証、施策の実施については、適時に
資産運用委員会において報告し、委員会の意見を踏まえて対応する。

段不安のない状況である。林退共においては、累積欠損金が解消され 1 億円の利益剰余金を確保した。
（参考５）利益剰余金と想定損失額の比較

利益剰余金
（Ａ）
想定損失額
（Ｂ）
（Ａ）－（Ｂ）

中退共

建退共

清退共

871

建退共
（特別）
137

6,331
5,276

790

－

－

24

（単位：億円）
清退共
林退共
（特別）
2
1
－

12

1,055
81
－
－
－
△11
※想定損失額はモンテカルロシミュレーション 1%tile である。令和５年度基本ポート
フォリオ検証時の数値（データは令和６年１月時点）。

上記の検討結果を踏まえ、市場収益要因に対しては、基本ポートフォリオの前提条
件の変化の検証を適時適切に実施した。資産配分効果に対しては、ルールに基づき資産間リバランスを実施したが、この資産配分効果の大きさを踏まえて基本ポートフォ
リオを見直す際には、乖離許容幅の妥当性についても検討する方針である。個別資産効果に対しては、引き続き、運用受託機関による運用状況を適時適切に点検した。
これらのプロセスについては、資産運用委員会に報告し、了承された。
（添付資料① 令和５年度資産運用に関する評価報告書）

各資産のベンチマークに対する超過収益率は以下の通りである。
（参考６）超過収益率
令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度
国内債券
0.12％
0.30％
0.15％
△0.02％
0.17％
国内株式△0.29％
2.85％
0.36％
0.34％
2.63％
外国債券
△0.97％
1.19％
0.21％
0.88％
0.20％
外国株式
0.78％
5.50％
△3.21％△0.43％△0.47％
合計△0.16％
1.17％△0.35％
0.13％
0.26％※合計は各資産の基本ポートフォリオに定める資産配分で加重した個別資産効果の合計値である。
外国株式は、直近の３年間において、金利上昇局面でグロース株が大きくマイナスになったため、プラスの超過収益率を確保できなかった。一方、国内債券、国内株式及び外国債券については、過去５年間において４年間プラスの超過収益率を確保した。

（４）スチュワ
ードシップ責任に係る取組（４）スチュワ
ードシップ責任に係る取組（４）スチュワ
ードシップ責任に係る取組

機構資産の運用の目的の下で、共済契約者
及び被共済者の機構資産の運用の目的の下で、共済契約者
及び被共済者の機構資産の運用の目的の下で、共済契約者
及び被共済者の＜評価の視点＞（４）スチュワードシップ責任に係る取組

・スチュワード
シップ責任を果たすための活動を一層推進し、その取組状況を公表している

機構資産の運用の目的の下で、共済契約者及び被共済者の利益のために長期的な収益を確保する観点から、市場等への影響に留意しつつ、スチュワードシップ責任を果たすための活動を一層推進することとなっている。
その際、「「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード
11＜評価の視点に対する措置＞
・運用受託機関によるスチュワードシップ活動報告会や、大手金融機関及びそのグループに於けるトップマネジ
メントとの面談を実施

利益のために長期的な収益を確保する観点から、市場等への影響に留意しつつ、スチュワー
ドシップ責任を果たすための活動を一層推進すること。
その際、「「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫」（平成26年２月
26日日本版スチュワードシッ
プ・コードに関する有識者検討会取りまとめ）を踏まえ、スチュワードシップ
責任（機関投資家が、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく
建設的なエンゲージメント等を通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成
長を促すことにより、顧客・受益者の中長期的な投資収益の拡大を図る責任をいう。）を果たす上での基本的な方針に沿った
対応を行うこと。
また、毎年度、スチュワー
ドシップ活動への取組状況をまとめて公表すること。
加えて、公的機関のアセット
オーナーとして、フィデュー

利益のために
長期的な収益を確保する観点から、市場等への影響に留意しつつ、スチュワー
ドシップ責任を果たすための活動を一層推進す
る。
その際、
「
「責
任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワ
ードシップ・コード≫」（平成 26年２月 26 日日本
版スチュワード
シップ・コードに関する有識者
検討会取りまとめ）を踏まえ、
スチュワードシップ責任（機関
投資家が、投資先企業やその事
業環境等に関す
る深い理解に基づく建設的なエ
ンゲージメント等を通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、顧客・受益者の中長期的な投資収益の拡大を図る責任をいう。
）を果たす上での基
本的な方針に沿った対応を行う。
また、毎年度、スチュワー
ドシップ活動への取組状況をまとめて公表する。
加えて、公的機関のアセット
オーナーとして、フィデュー
シャリー・デュ

利益のために
長期的な収益を確保する観点から、市場等への影響に留意しつつ、スチュワー
ドシップ責任を果たすための活動を一層推進する。
その際、「「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワ
ードシップ・コード≫」（平成 26
年２月 26 日日本
版スチュワード
シップ・コードに関する有識者
検討会取りまとめ）を踏まえ、
スチュワードシップ責任（機関
投資家が、投資先企業やその事
業環境等に関す
る深い理解に基づく建設的なエ
ンゲージメント等を通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、顧客・受益者の中長期的な投資収益の拡大を図る責任をいう。）を果たす上での基
本的な方針に沿った対応を行う。
また、スチュ
ワードシップ活動への取組状況をまとめてホームページに公表する。
加えて、公的機関のアセット
オーナーとして、フィデュー
シャリー・デュか。

≫」を踏まえ、運用受託機関によるスチュワードシップ活動報告会や、大手金融機関
及びそのグループに於けるトップマネジメントとの面談を実施した。加えて、責任投資に関する考え方、方針を定めた「責任投資方針」を策定・公表した。
また、「スチュワードシップ活動状況の概要（令和３年７月～同４年６月）」を資産運用委員会にて報告し、ホームページで公表した。令和５年度の報告書についても、スチュワードシップ活動を含めた責任投資への取組状況を記載した「責任投資活動報告書」を作成し公表した。
（令和６年６月）
ＰＲＩ（責任投資原則）署名については、専門人材を採用するなど、必要な体制を整備すると共に、資産運用委員会の議論も経た上で、令和５年８月に署名した。また、同年 10 月に日本で初開催されたＰＲＩ関連の国際会議に署名機関として参加した。
以上を通じて、スチュワードシップ責任を果たす上での基本的な方針に沿った対応
を行った。

12

した。加えて、責任投資に関する考え方、方針を定めた「責任投資方針」を策定・公表した。
ＰＲＩ（責任投資原則）署名については、専門人材を採用する等必要な体制を整備すると共に、資産運用委員会の議論も経た上で、
令和５年８月に署名した。また、同年 10 月に日本で初開催されたＰ
ＲＩ関連の国際会議に署名機関として参加した。
また、「スチュワード
シップ活動状況の概要（令和３年７月～同４
年６月）」を資産運用委員会にて報告し、ホームページで公表した。
令和５年度の報告書についても、スチュワー
ドシップ活動を含めた責任投資への取組状況を記載した「責任投資活動報告書」を作成し公表した（令和６年６月）。
以上を通じて、スチュワードシップ責任を果たすための活動を一層推進し、その取組状況を公表した。
こうした取組みは公的機関のアセットオー
ナーの行動として、ス
チュワードシップ責任をしっかり果たす上で極めて適切なものであると資産運用委員会により評価された。

シャリー・デューティーに反しない範囲で、持続可能な社会の実現を後押しするための活動について検討すること。

ーティーに反しない範囲で、持続可能な社会の実現を後押しす
るため、ＰＲＩ（責任投資原則）への署名等の活動について検討する。

ーティーに反しない範囲で、持続可能な社会の実現を後押しす
るため、ＰＲＩ（責任投資原則）への署名に必要な投資の基本方針や、そうした投資に係る活動報告の内容を検討するとともに、署名及び署名後の活動に必要な体制構築を進める。資産運用委員会の意
見も踏まえ、署名することが適当と判断された
場合は署名をする。

（５）労働政策審議会と資産運用委員会の連携
等（５）労働政策審議会と資産運用委員会の連携
等（５）労働政策審議会と資産運用委員会の連携等

厚生労働省雇用
環境・均等局勤労者生活課長をブリッジ役とする労働政策審議会と資産運用委員会との連携など関係機関との協力関係を維
持・強化し、資産運用に係るガ
バナンス体制を
引き続き整備すること。

厚生労働省雇用環境・均等局
勤労者生活課長をブリッジ役とする労働政策審
議会と資産運用委員会との連携など関係機関との協力関係を維持・強化し、資産運用に係るガ
バナンス体制を
引き続き整備する。

厚生労働省雇用
環境・均等局勤労者生活課長をブリッジ役とする労働政策審議会と資産運用委員会との連携など関係機関との協力関係を維
持・強化し、資産運用に係るガ
バナンス体制を
引き続き整備する。
そのために、
厚生労働省に対して、予定運用
利回り等の検討に資するよう、
資産運用結果その他の財務状況や、運用環境に関する情報を定期的に提供する
ほか、随時の説
明や情報提供要【指標】
資産運用委員会が作成する資産運用に関する評価報告書において、運用実績を踏まえ、年間を通じて上記（３）（４）の対応が適切に実施されたとの評＜評価の視点＞
・厚生労働省に対して、資産運
用の結果その他の財務状況や、
運用環境に関する情報を適時適切に提供しているか。

（５）労働政策審議会と資産運用委員会の連携等

厚生労働省雇用環境・均等局勤労者生活課長をブリッジ役とする労働政策審議会と資産運用委員会との連携など関係機関との協力関係を維持・強化し、資産運用に係るガバナンス体制を引き続き整備する。
そのために、厚生労働省に対して、予定運用利回り等の検討に資するよう、資産運
用結果その他の財務状況や、運用環境に関する情報を定期的に提供するほか、随時の説明や情報提供要請にも積極的に対応することとなっている。
資産運用委員会と労働政策審議会との間のブリッジ役である厚生労働省雇用環境・均等局勤労者生活課長に必要な情報を適時適切に提供した。
厚生労働省へ提供した主な資料は次のとおりである。
（1）月別ベンチマーク収益率（2）資産運用企画会議資料（運用計画・運用資産残高・評価損益状況・運用結果報告
等）（3）付加退職金支給率算定に係る基礎データ

13＜評価の視点に対する措置＞
・厚生労働省に対して適時適切に情報を提供した。
具体的には、厚生労働省に主に以下の資料を提供した。
・月別ベンチマーク収益率
・資産運用企画会議資料（運用計画・運用資産残高・評価損益状
況・運用結果報告等）
・付加退職金支給率算定に係る基礎データ
これらの取組みにより責任を十分に果たしたと資産運用委員会において評価された。

価を受けること。

請にも積極的に対応する。

[目標設定等の考え方]
資産運用における妥当性の評
価は、専門家でなければ困難であることから、中小企業退職金共済法に基づき
資産運用に関する業務の実施状況を監視する権限を有する資産運用委員会による評価を指標とする。
【重要度 高】共済契約者から納められた掛金を運用し、一定の利回りを付与した上で被共済者に退職金を支払うことが退職金共済制度の根幹であり、資産運用業務は退職金共済事業の運営において主要な役割を果たすことから、重要度を高とする。
【困難度 高】資産運用委員
会に年間を通じて上記（３）（４）の対応が適切に実施されたとの評価を受けるためには、①プルーデント・エキスパート・ルール（注意義務）に則り、専門家としての注意力、技量、思慮及び勤
勉さをもって、
14

金融経済、地政
学リスク等の環境のモニタリングや分析を行いつつ、運用機関を適切に管理するとともに、多段階的な定量的手法による分析を用いて基本ポートフォリオやマネジャー・ス
トラクチャーの見直しの必要性を判断し、遅滞なく実施すること②スチュワード
シップ責任を果たすための活動として運用機関に対する働きかけを行うに当たっては、機構自らが組織のガバ
ナンスを実現す
ることが前提条件となるほか、
世界トップクラスの運用機関を動かす見識を示すことが必要であることから、困難度を高とする。

４．その他参考情報
特になし

15

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２

Ⅰ 退職金共済事業 ２一般の中小企業退職金共済事業

業務に関連する政策・施策
当該項目の重要度、難易度

豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること（厚生労働省 政策体
系 基本目標Ⅳ-施策大目標 3-2）
【重要度 高】（１）加入促進対策の効果的実施① 加入促進対策の実施 ②加入促進対策の検証と見直し③ 加入目標数

当該事業実施に係る根拠（個
中退法第 70 条第 1 項
別法条文など）関連する政策評価・行政事業
レビュー

【指標】
中期目標期間中に新たに加入する被共済者数を 165 万人以上とすること。
個別事業主に対する勧奨を普及推進員１名あたり平均月 17 件以上行うこと。
説明会（オンライン説明会含む。）の回数 24 回以上及び参加者数 300人以上とすること。
（理由）
一般の中小企業退職金共済制度を長期的に持続可能とするためには被共済者数の安定的な確保が不可欠であることから、重要度を高とする。
【重要度 高、困難度 高】（３）中退共システム再構築【指標】
一般の中小企業退職金共済事業における中退共システムについて、2026（令和８）年度に新システムの運用を開始することを目指し、設計・開発の着実な進捗管理を行うとともに、想定外の事態にも適切に対応すること。
（理由）
一般の中小企業退職金共済制度の基幹業務に関わるシステムについて、制度改正等に迅速かつ柔軟に対応するための再構築であることから、重要度を高とする。
中退共システム再構築は基本構造とプログラミング言語を刷新するという大規模な再構築であること、加えて、システム再構築と並行して、情報セキュリティを確保しつつ申請手続等のオンライン化を実施する必要があることから、困難度を高とする。
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
令和５年度
達成目標
指 標
中期目標期間中の新規被共済者目標数
新規被共済者数【達成度】
普及推進員１名あたりの個別事業主に対する月平
均勧奨件数同上【達成度】

165 万人以上

17 件以上②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

５年度目標数
360,000 人
360,877 人
100.2【％】６年度６年度目標数人
人【％】

７年度
７年度目標数人
人【％】

８年度
８年度目標数人
人【％】

９年度
９年度目標数人
人【％】

19.5 件件

件

件【115％】

【％】

【％】

【％】

令和５年度

予算額（千円）

398,962,644

決算額（千円）

417,171,843件

経常費用（千円）

479,355,159【％】

経常利益（千円）

190,387,003

16

６年度

７年度

８年度

９年度

説明会回数
参加者数※オンライン説明会含む

26 回
383 人

回
人

回
人

回
人

回
人

行政コスト
（千円）

【108％】【128％】

【％】
【％】

【％】
【％】

【％】
【％】

【％】
【％】

従事人員数

受付日から 18
業務日以内に全
数支給

100％

％

％

％

％

毎年度１回以上

1回

回

回

回

回

【100％】

【％】

【％】

【％】

【％】

8回

回

回

回

回

【114％】

【％】

【％】

【％】

【％】

24 回以上300 人以上

同上【達成度】
目標の処理期間内における退職金等支給実施
関係団体等からの意見・要望の聴取及び情報交換の結果をとりまとめて分析し、加入促進に活用する
同上【達成度】
普及推進員・特別相談員について、ブロック会議等を開催し、事業主の意
向や新たな動向等に関する情報を共有し、サービスの向上や加入促進に活用する
同上【達成度】
中退共システムについて、2026（令和８）年度に新システムの運用を開始することを目指し、設計・開発の着実な進捗管理を行うとともに、想定外の事態にも適切に対応する請求権が発生した年度における退職者数に対する
当該年度から３年経過後の未請求者数の比率
同上【達成度】
請求権が発生した年度における退職金総額に対する当該年度から３年経過後の未請求退職金額の割合同上【達成度】

年７回以上

同左

設計・開発の着実な進捗管理を行い、順調に進捗させた。想定外の事態にも適切に対応した。

毎年度 2.0％以
下

1.96％

％

％

％

％

【102％】

【％】

【％】

【％】

【％】

0.63％

％

％

％

％

【79％】

【％】

【％】

【％】

【％】

毎年度 0.5％以
下479,356,169

注）予算額、決算額は支出額を記載。

17

187

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

２ 一般の中小企業退職金共済事業

２ 一般の中小企業退職金共済事業

２ 一般の中小企
業退職金共済事業

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標２

一般の中小企業退職金共済事業

18

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
加入促進対策の効果
的実施については、未加入事業所を対象としたオンライン説明会、無料相談申出事業所に対する事業所訪問活動の実施など個別事業主に対する加入勧奨等や関係団体等での各種会
議等で制度内容や加入手続等の説明を行うな
ど、引き続き積極的・
効率的に加入促進活動を行ったことに加え、広報媒体を総合的・有機的に組み合わせ、より効果的かつ効率的に
周知広報活動等を実施したことにより加入目
標数を上回ることができた。
中 退共シ ステ ム再構
築については、同システ
ム本体の基本設計工程、
詳細設計工程を完了し、製造／単体テスト工程を開始するなど着実に進捗した。
具体的には、システ
ム基盤のハードウェア
等の導入・環境構築とデータセンター業務を担う業者を決定、要件定義を行い設計工程を開始したほか、新システムへの移行を円滑に実施するためのＰＭＯ
支援業者による業務部
門支援強化を行った。
この間、工程管理支援
業者（ＰＭＯ支援業者）も活用して適切に進捗管理を行い、概ね順調にプロジェクトを進捗させた。また、中退共システムの周辺シ
ステムである退職金（解約手当金）請求書

評定Ｂ
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
「確実な退職金の支給に向けた取組」
について、未請求者数の比率に係る指標については、目標を達成したものの、100万円以上の高額未請求者の割合が第４期中期計画期間の平均と比べて高かったこともあり、退職金総額に対する未請
求退職金額の割合に係る指標について
は、目標を下回る結果となった。
その他の指標については、目標を達成した。
＜業務運営上の課題及び改善方策＞
確実な退職金の支給に向けて、原因分析を踏まえ、引き続き未請求者に対する請求手続きの要請を行うなど、状況に応じた取組を行う必要がある。

自動読取(ＯＣＲ)等シス
テムについて、機器の性能を勘案して仕様を見直した上で、再構築
後の中退共システムに対応するシステムの構
築・運用・保守業務を担う業者を決定したほか、現行詳細設計書の不備が発覚した退職金計算プログラムについて、コード解析工程を導入しつつ新システムへの移行時期を変えない形でのスケジュール
見直しを実施するな
ど、想定外の事象にも適切に対応した。
確 実な退 職金 の支給に向けた取組については、未請求の原因調査結果を踏まえた追加対策も実施することで、「請求権が発生した年度における退職者数に対する当該年度から３年経過後の未請求者数の比率を、毎年度 2.0％以下とすること」という目標
については 1.96％と達成することができた。
一方、３年経過後の未請求退職金額の割合
を、毎年度 0.5％以下とすることとする目標については未達であった。今年度対象の未請求者については、今年度期初において 100 万円以上の高額未請求者の割合が 13.2％と第４期中期計画期間の平均（11.1％）と比べ高かった。その中で今年度の取組もあり退職後３年目における年間の退職金支払額は増加し、
100 万円以上の高額未請求者層に対する支払額も昨年度を上回る結果となっており、確実な退職金の支給に向けた取組の実績は着実に上がっているものと思料19

される（請求者数
R1:1,170 人⇒R2:1,728
人⇒R3:1,613 人⇒R4:1,715 人⇒R5:1,615 人 退職金
支払額 R1:752 百万円⇒R2:1,030 百万円⇒R3:997 百万円⇒R4:1,008 百万円⇒R5:1,179 百万円）。
これらを踏まえ、Ｂ
評価とする。

（１）加入促進対策の効果的実
施【重要度 高】加入促進に当たっては、中小企業退職金共済制度が従業員の福祉の増進と中小企業の振興に寄与することを十分踏まえつ
つ、制度を長期的に持続可能とするために必要な被共済者数を安定的に確保す
ることを目的として、以下の取組を実施すること。
加入企業、非加入企業それぞれに対するアン
ケート調査を実施してその結果を分析し、その分析に基づき、広報の対象、内容、手段等を検討し、効率的かつ効果的な加入促進対策を講ずること。
また、集中的な広報キャンペ（１）加入促進対策の効果的実
施【重要度 高】① 加入促進対策の実施（１）加入促進対 ＜定量的指標＞（１）加入促進対策の効果的実施
策の効果的実施
・2023（令和５）
年度に新たに加入する被共済者数の① 加入促進対策 目標を、36 万人① 加入促進対策の実施の実施以上とすること。

加入促進に当たっては、中小企業退職金共済制度が従業員の福祉の増 進と中小企業の振興に寄与することを十分踏まえつつ、制度を長期的に持続可能とするために必要な被共済者数を安定的に確保す
ることを目的として、以下の取組を実施する。
加入企業、非加入企業それぞれに対するアン
ケート調査を実施してその結果を分析し、その分析に基づき、広報の対象、内容、手段等を検討し、効率的かつ効果的な加入促進対策を講ずる。
また、年に１
度、集中的な広報キャンペーン

加入促進に当たっては、中小企業
退職金共済制度が従業員の福祉の増進と中小企業の振興に寄与することを十分踏まえつつ、制度を長期的に持続可能とするために必要な被共済者数を安定的に確保することを目的として、以下の取組を実施する。
加入企業、非加入企業それぞれに対するアンケート調査を実施してその結果を分析し、その分析に基づき、広報の対象、
内容、手段等を検討し、効率的かつ効果的な加入促進対策を講ずる。
集中的な広報キャンペーンを展開し、その効果の検証結果も活用する。
Ｗｅｂ会議シス
テムについては、

・年間目標 36 万人以上に対し加入実績 360,877
人、達成率は 100.2％であった。

・個別事業主に対する勧奨を普及推進員１名あたり平均月 17 件以上行うこと。

・新規加入企業へのアンケート調査として、新規加入企業（2,763所）に対し、アンケート用紙を発送した（9/8）。その後、アンケート集計結果と前年度の調査結果を踏まえ分析を行い、その結果を本部内で共有したほか、分析結果に基づき、来年度の広報の対象、内容、手段等について効率的かつ効果的な加入促進対策を検討した。来年度は特に、加入率を踏まえて特定のターゲット（例：地域・業種・従業員規模等を絞る）に重点をおいた対策を試行する。

・機構が委嘱した普及推進員等は４～５月 47
名、６月～３月 48 名
で、４月～３月の１人あたりの月平均勧奨数
は 19.5 件
４月～３月までの勧奨
・「退職金実態調査」及び「非加入企業の関係者へのインターネットアンケート調査」 企業数 11,166 件
においては、令和６年３月末までに調査結果を集計、前年度の調査結果も踏まえ分析 ３月までに加入した企
し、報告書を完成させた。また、「退職金実態調査」における概要版の作成に当たって 業数 1,592 件
は、広報資料として活用することを念頭に内容を検討した（ホームページ掲載は令和 加入率 14.3％
６年４月）。

・説明会（オンラ
イン説明会含む。）の回数 24 回
以上及び参加者数
300 人以上とすること。

・集中的な広報キャンペーンを展開し、その効果の検証結果を分析し、来年度に実施
するキャンペーンの調達仕様に活用した。
・Ｗｅｂ会議システムについて、制度説明会や未加入企業への個別相談以外に特定退職金共済事業（特退共）を廃止した団体からの資産移換に関する相談対応についても活用した。

・オンライン説明会開催後に行うアンケート調査について、説明内容の充実及び加入＜その他の指標＞ 促進活動に活かせるよう適宜見直しを行い、制度のメリットや導入のきっかけについなして内容を充実させた。結果を踏まえ、今後の加入促進活動に役立てることとした。また、来年度については、説明会の開催方法について検討を行い、オンライン開催の他、対面開催も実施して行うこととする。

＜評価の視点＞

・加入率を踏まえて特定のターゲット（例：地域・業種・従業員規模等を絞る）に重点をおいた対策のあり方を検討、試行するために商工会連合会や業界団体へアプローチを行った。

・加入企業、非加入企業それぞれに ・地方自治体、金融機関、関係事業主団体等との連携強化等を行い、効率的かつ効果
対するアンケート 的な加入促進対策を以下の通り実施した。
20

・未加入事業所を対象としたオンライン説明会を 26 回開催し、参加
人数は 383 人であった。
４月～３月までに加入
した企業数 73 所
加入率 19.1％
なお、参加者数のうち、加入検討を目的とした参加者数は 245 人
加入率 29.8％＜評価の視点に対する措置＞
・アンケート集計結果と前年度の調査結果を踏まえ分析を行い、そーンを展開し、その効果の検証
結果を活用するとともに、Ｗｅ
ｂ会議システムやオンライン説
明会の活用を図ること。
地方自治体、金融機関、関係
事業主団体等との連携強化等を行うなど、引き続き、中期計画に定める効率的かつ効果的な加入促進対策を講ずること。

を展開し、その効果の検証結果も活用する。
Ｗｅｂ会議シ
ステムについては、そのコスト効率性等を踏まえ、一層の活用方法を検討、実施する。
制度の安定的な運営のためには、安定的に被共済者が増加していくことが要諦であることから、オンライン
説明会の更なる
活用等を進め【指標】
る。
・中期目標期間
地方自治体、中に新たに加入 金融機関、関係する被共済者数 事業主団体等とを165万人以上と の連携強化等をすること。
行うなど、引き・個別事業主に 続き効率的かつ対する勧奨を普 効果的な加入促及推進員１名あ 進対策を講ずたり平均月17件 る。
以上行うこと。
勤労者財産形・説明会（オン 成事業本部等他
ライン説明会含 の事業本部や、む。）の回数24 独立行政法人中回以上及び参加 小企業基盤整備者数300人以上と 機構等他機関とすること。
連携した施策も検討・実施す[目標設定等の考 る。
え方]・過去の実績
を、労働需給要
因、長期的トレンド、制度変更
要因、コロナ禍の影響等により回帰分析した推計を踏まえ、中小企業における
退職金制度の導入状況等も考慮し、指標を設定
することとする。
※前中期目標期

そのコスト効率性等を踏まえ、一層の活用方法を検討、実施する。
制度の安定的な運営のためには、安定的に被共済者が増加していくことが要諦であることから、オンライ
ン説明会の更なる活用等を進める。
地方自治体、金融機関、関係事業
主団体等との連携強化等を行うな
ど、引き続き中期計画に定める効率
的かつ効果的な加入促進対策を講ずる。
勤労者財産形成事業本部等他の事
業本部や、独立行
政法人中小企業基盤整備機構等他機
関と連携した施策
も検討・実施する。

調査の結果等を活用し、加入勧奨対
象を的確に把握した上で、効率的かつ効果的な加入促進対策を実施しているか。

○全国47都道府県に設置されている「働き方改革推進支援センター」に対し財産形成促進事業のパンフレットと共にパンフレット(ダイジェスト版)を発送した(6/21
2,350部)。
〇「福祉情報」（No.1073号 2/10）に勤労者財産形成促進事業と共同で制度の広告を掲載した。
〇独立行政法人中小企業基盤整備機構主催の「新価値創造展in機械要素技術展」(6/21～6/23）の会場で資料(チラシ)を設置した(400部)。
〇独立行政法人中小企業基盤整備機構と連携し、双方のホームページに互いのバナーを設置した（10/1～翌年9/30）。
〇独立行政法人中小企業基盤整備機構の冊子「経営セーフティ共済 共済便利帳」に
中退共制度に関する記事を掲載していただき、中小企業倒産防止共済の契約者（約60万人）に発送された（令和６年２月～）。
〇地域に密着した金融機関を定期的に訪問し、金融機関による加入促進活動への協力の要請を行った(80行)。

の結果を本部内で共有することの他、分析した結果に基づき、来年度の広報の対象、内容、手段等について効
率的かつ効果的な加入促進対策を検討した。
来年度は特に、加入率を踏まえて特定のターゲット（例：地域・業
種・従業員規模等を絞る）に重点をおいた対策を試行する。

・地方自治体、金融機関、関係事業
主団体等との連携強化等を行うな
ど、効率的かつ効
果的な加入促進対策を実施しているか。

・都道府県及び市区町
村や中小企業事業主団
体等が開催する各種会
議でパンフレットの配布を行う等、制度の周知広報を行った（44件）。
また、地域に密着した金融機関を定期的に訪問、電話又は文書により金融機関による加入勧奨を要請した（80行)。

・勤労者財産形成事業本部等他の事
業本部や、独立行
政法人中小企業基盤整備機構等他機
関と連携した施策を検討・実施しているか。

・全国 47 都道府県に設置されている「働き方改革推進支援センター」に対し財産形成促進事業のパンフレットと共にパンフレット(ダイジェスト版)を発送した(6/21・2,350 部)。
・「福祉情報」（No.1073
号 2/10）に財産形成促進事業と共同で制度の広告を掲載した。
・独立行政法人中小企
業基盤整備機構主催の「新価値創造展 in 機械
要素技術展」(6/21～
6/23）の会場で資料(チラシ)を設置した(400部)。
・独立行政法人中小企
業基盤整備機構と連携し、双方のホームペー
ジに互いのバナーを設置した（10/1～翌年
9/30）。
・独立行政法人中小企21

間中に新たに加入した被共済者
数（2018（平成30）年度～2022（令和４）年12月末現在）179.9
万人
・個別事業主に対する勧奨については、従来の対面方式では実施が難しかった
遠隔地所在の事
業主への対応や、新型コロナ
ウイルス等の感染症拡大により訪問が困難になった場合の代替手段として対面方式に限らない
電話等による勧奨を行うことを踏まえ、指標を設定することとする。
・説明会については、遠隔地所
在の事業主の参加が可能となる
ことのほか、会場設営や出張等の費用節減効果、新型コロナ
ウイルス等の感染症拡大時にも開催が可能になること等に鑑み、オンライン開催を基本として、指標を設定
することとする。
【重要度 高】一般の中小企業退職金共済制度を長期的に持続可能とするた
めには被共済者
数の安定的な確保が不可欠であることから、重要度を高とす

業基盤整備機構の冊子「経営セーフティ共済
共済便利帳」に中退共の記事を掲載していた
だき、中小企業倒産防止共済の契約者（約 60万人）に２月から発送された。
イ 広報資料等による周知広報活動

イ 広報資料等に ＜評価の視点＞
よる周知広報活動・パンフレット・
ポスター等の広報ⅰ）制度内容・ ⅰ）制度内容・加 資料の内容につい加入手続等を掲 入手続等を掲載し て、期待する役割
載したパンフレ たパンフレット・ を明確化し、訴求
ット・ポスター ポスター等の広報 対象、訴求内容を等の広報資料を 資料を配布すると 意識した見直しを配布するととも ともに、ホームペ 行ったか。
に、ホームペー ージやマスメディ
ジやマスメディ ア等を活用した一ア等を活用した 般の中小企業退職
一般の中小企業 金共済（以下「中退職金共済（以 退共」という。
）
下「中退共」と 制度の周知広報をいう。
）制度の周 実施する。
知広報を実施す実施に際してる。
は、過去の広報キャンペーンの結果や経験を活用し、
実効性、効率性の改善を図る。例えば、広報媒体の種
類や内容は、費用対効果や訴求対象を意識して決定する。

・周知広報活動等の実施結果を検証し、翌年度における内容改善施策を策定したか。

ⅱ）関係官公庁
及び関係事業主ⅱ）関係官公庁及び関係事業主団体

イ

広報資料等による周知広報活動＜評価の視点に対する措置＞
・統一感のある広報活動を展開するためにポⅰ）
スター・チラシを広報・作成したポスター・チラシを加入促進強化月間前に関係官公庁及び関係事業主団体 キャンペーンの中に組等に発送した(9/1、9/8)。
み入れた。広報キャン
・ホームページにおいて、制度内容・制度説明会の開催、掛金補助を実施している助 ペーンでは、退職金制
成自治体等の情報を掲載した。
度の保有率の低い個人
・ホームページ及び特設サイトに制度紹介用動画へのリンクを掲載し、YouTubeで配信 事業主、新規創業事業した（アクセス件数：5,938件）。
主、加入を躊躇してい・ADMATRIXを経由した広告配信を実施した。
る事業主、家族従業員
6/1～7/31・61日間のみを雇用する事業主
表示回数
5,339,572回
に対し、効率的に訴求
クリック数
2,517回し得るメディアを組み
平均クリック率
0.05%
込んだ。
・加入促進強化月間に複数のメディアを用いた広報キャンペーンを行うと共に、メデ
また、前年度の広報
ィア別の効果測定等を実施する業務を公募、総合評価落札方式の一般競争入札により キャンペーン後の調査
広告代理店を選定した。
結果等を踏まえ、接触・有効な広報活動を行うため、広告代理店も活用し、以下のような複数のメディアを 率の高かった、インタ
用いた広報キャンペーンを実施した。
ーネット広告、テレ① インターネット広告
ビ・新聞広告等を必須
・ADMATRIX、Facebook、Instagramを利用したバナー、動画広告の配信(10/2～31)
業務とし幅広いメディ・Ｗｅｂメディアへのニュースリリース配信(10/2)
ア構成を採用した。
・特設サイトの開設(10/1～翌年9/30)
また、前年度に引き② テレビ広告（ＢＳテレ東・ＢＳフジ)
続き財務基盤の強さと・ＣＭ放送(全国放送・15秒・150回)(10/2～31)、パブリシティの実施(全国放送「ビ 資産運用の堅実性、確ジネスボード」(３分30秒・１回)(10/15)
実な退職金支払（租税③ 紙媒体広告（全国紙朝刊）
債務にも優先するこ・読売新聞(10/2)への広告掲載と）を訴求ポイントと④ メール広告
して取り上げた。
・税理士ドットコムの登録税理士に対し配信（10/3 約4,600通）
・インターネットを用いた広告の配信結果を分析し、より効果的かつ効率的な周知広 ・周知広報活動等の実報の方法を検討した。
施結果を検証し、翌年・リスティング広告を実施した。
度においては、広報媒
12/13～3/11・90日間
体を総合的・有機的に
表示回数997,153回
組み合わせるととも
クリック数66,441回に、新たな取組として
平均クリック率6.66%
加入率を踏まえた特定・加入促進月間において、厚生労働省のＳＮＳ等(X(旧Twitter)・Facebook・プレスリ のターゲット（例：地リース・人事労務マガジン）に広告を掲載した。
域・業種・従業員規模
等を絞る）に対する訴求も含めて、集中的にⅱ）展開することで、より・関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備え付け、ポスター等 効果的かつ効率的に周22る。

団体等に対して、広報資料の窓口備え付け、ポスター等の掲
示及びこれらの機関等が発行する広報誌等への中退共制度に関する記事の掲載を依頼する。

等に対して、広報資料の窓口備え付
け、ポスター等の掲示及びこれらの機関等が発行する
広報誌等への中退
共制度に関する記事の掲載を依頼する。

の掲示及びこれらの機関等が発行する広報誌等への中退共制度に関する記事の掲載を依頼した。
（年度当初に行った普及促進依頼 610件）（広報誌等への無料記事掲載依頼 6,570件）
・職員及び普及推進員等が関係機関に対して、記事掲載を依頼(2,216件)。
（内訳 職員：208件、普及推進員等：2,008件）
・広報誌等への無料記事掲載に協力いただいた団体をホームページに掲載した（6/12・令和４年度分 1,075団体）。

ロ 個別事業主に対する加入勧奨等

ロ 個別事業主に対する加入勧奨等

ロⅰ）機構が委嘱
した普及推進員等により、各種相談等に対応するとともに、個別事業主に対す
る加入勧奨（訪問・電話等）を
１人あたり平均
月 17 件以上行う。また、説明会（オンライン
説明会含む。
）を
24 回以上開催
し、300 人以上の参加者に中退
共制度を説明する。

ⅰ）機構が委嘱した普及推進員等も活用し、各種相談等に対応するとと
もに、個別事業主に対する加入勧奨（訪問・電話等）
を１人あたり平均
月 17 件以上行う。また、説明会（オンライン説明会含む。）を 24 回
以上開催し、300人以上の参加者に中退共制度を説明する。
具体的には、職員及び普及促進員
等が、無料相談の対象地域において訪問活動を実施するほか、遠隔地の非対象地域についても、電話やＷｅ
ｂ会議システムを利用して相談に対応する。また、未加入事業所を対象とした機構主催の制度説明会については、Ｗｅｂ会議システムを活用して開催する。さらに、制度説明会参加事業所に対し、適時適切なフォローアップを実施
し、新規加入の後押しを図る。

ⅰ）
・機構が委嘱した普及推進員等を活用し、各種相談等に対応するとともに、個別事業主に対する加入勧奨(訪問・電話等)を１人あたり平均17件以上として以下の取組を行った。
・普及推進員等による勧奨件数(４・５月 47人、６～３月 48人)
１人あたり平均勧奨件数 19.5件
４月～３月までの勧奨企業数 11,166件
３月までに加入した企業数 1,592件
加入率 14.3％
・未加入事業所を対象としたオンライン説明会を26回開催し、参加人数は383人であった。
４月～３月までに加入した企業数 73所
加入率 19.1％
なお、参加者数のうち、加入検討を目的とした参加者数は245人 加入率29.8％
・無料相談申出事業所に対して、事業所訪問活動を実施480所（内訳 訪問315所、Ｗ
ｅｂ165所)。
４月～３月までに加入した企業数 164所
加入率 34.2％
・オンライン説明会実施後、概ね２か月経過時に未加入事業所(既加入、説明会参加理由が制度の勉強のため及び説明会参加後に無料相談の申込みを行った事業所を除く)に対して訪問、電話又は文書によりフォローアップを実施した（120件）。
・オンライン説明会の集客数が伸び悩んでいることから参加者数を増やすために以下の施策を行った。
・広報キャンペーンのＣＭ等でオンライン説明会の案内を追加。
・オンライン説明会集客用チラシの裏面に加入者の声を追加。
・説明会１回毎の参加者増を目標とし、以下の関係団体及び業界団体等を通じて制度説明会開催案内の周知依頼を行った（12団体）。
一般社団法人全国労働保険事務組合連合会
日本商工会議所
東京商工会議所
一般社団法人TKC企業共済会
一般社団法人全国青色申告会総連合
全国商工会連合会
日本税理士協同組合連合会
全国中小企業団体中央会
公益社団法人全日本トラック協会
公益社団法人日本農業法人協会
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会

個別事業主に対する加入勧奨等

23

知広報活動等を実施する。

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会
・オンライン説明会の集客状況を踏まえ、次年度の制度説明会開催方法及び時期を決定した。

ⅱ）機構から加入促進業務を受託した事業主団
体等や業界団体との情報交換や連携により加入促進活動の実効性・効率性の向上を図る。
既加入事業主に対し、定期的な文書送付等により追加加入手続を促す。
厚生労働省の支援を得つつ、関係機関等との連携の下、全国
的な加入促進を図るとともに、データに基づき地域によるメリ
ハリを利かせた施策を講じ、効
果的かつ効率的な加入促進活動を展開する。
地域に密着した金融機関を定期的に訪問し、金融機関に対し
加入促進活動への協力の要請を行う。

ⅱ）機構から加入促進業務を受託した事業主団体等や業界団体との情報交換や連携により加入促進活動の実効性・効率性の向上を図り、個別事
業主に対する加入促進として以下の取組を行う。
既加入事業主に対し、定期的に追加申込書を配布するなどして追加加入手続を促進する。
厚生労働省の支援を得つつ、関係機関等との連携の下、全国的な加入促進活動を展開し、都道府県別の加入率等を踏まえ、効果的かつ効率的な施策を講じ
加入促進活動を展開する。
地域に密着した金融機関を定期的に訪問し、金融機
関に対し加入促進
活動への協力の要請を行う。

ⅱ）
・一定期間追加加入のない既加入事業所を対象に追加申込書を送付した（40,402件）。
・新たに委嘱した普及推進員等のフォローアップのため、新任会議をＷｅｂにて実施
した（6/22）。
・加入率の高い地域(首都地域、東海地域及び近畿地域)を拠点として行う特別相談員
会議をＷｅｂにて実施した（首都地域、東海地域及び近畿地域において各３回実施）。
・有益な情報（退職金制度に興味があった訪問先、未加入企業訪問不在時の対応、委託（複託）事業主団体担当者へのフォロー等）については全国の普及推進員と共有した。
・厚生労働省の支援を得て、全国の公共職業安定所(436所)、よろず支援拠点(47所)、
年金事務所(320所)、街角の年金相談センター(80所)及び働き方改革推進支援センター(47所)にポスター・チラシを発送した(9/15)。
・10/1発行の月刊誌「しんきん経営情報」へ中退共制度の広告を掲載した（42,000部）。
・地域に密着した金融機関を定期的に訪問し、金融機関による加入促進活動への協力の要請を行った(80行)。

ハ 各種会議、研修会等における加入勧奨等

ハ 各種会議、研修会等における加
入勧奨等

ハ関係官公庁及び関係事業主団
体等が開催する
各種会議、研修会等において、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行う。

ⅰ）厚生労働省の関係機関が開催する各種会議等で、制度内容や加入手
続等の説明を行うなど、制度の周知
広報及び加入勧奨を行う。

ⅰ）都道府県労働局を訪問し、説明会等での時間の確保及びパンフレットの配布を依頼した（43都道府県）。

ⅱ）都道府県及びⅱ）都道府県及び市区町村が開催する会議等で、制度の周知広報や加入手続等の説明

各種会議、研修会等における加入勧奨等

24

ニ 集中的な加入促進対策の実
施
毎年度加入促進強化月間を設定し、厚生労働省の支援を得つ
つ、期間中、全
国的な周知広報
活動等を集中的に展開する。

市区町村が開催する各種会議等で、制度内容や加入手
続等の説明を行う。

を行った（32回）。
（内訳 東京都 22回、石川県 10回）

ⅲ）中小企業事業
主団体、関係業界団体等が開催する
各種会議等で、制度の説明や周知広報活動への協力要
請を行う。

ⅲ）中小企業事業主団体、関係業界団体等が開催する各種会議等で、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨等の協力を要請した（12回）。
内訳
商工会連合会（群馬県、岡山県） ２回
労働保険事務組合連合会
５回（千葉支部、石川支部、大阪支部、滋賀支部、沖縄支部）
住友生命保険相互会社
１回
岡山働き方改革推進支援センター １回
行田市中小企業退職金共済会
２回
つくば農業改良推進協議会
１回ⅳ）独立行政法人
中小企業基盤整備
機構等が開催する
ベンチャー企業・
新規創業企業等を対象としたイベン
ト等へ資料の設置等を依頼する一方、当機構でも同機構等からの同様の要請に応じるな
ど、関連機関と協力して制度の周知
広報活動を実施する。

ⅳ）
・独立行政法人中小企業基盤整備機構主催の「新価値創造展in機械要素技術展」(6/21～6/23）の会場で資料(チラシ)を設置した(400部)。
・東京都主催の「産業交流展」(11/20～22）の会場で資料(パンフレット(ダイジェスト版)等)を設置した(100部)。また、出展者へ資料（チラシ）を配布した(700部)。
・独立行政法人中小企業基盤整備機構と連携し、双方のホームページに互いのバナーを設置した（10/1～翌年9/30）。
・独立行政法人中小企業基盤整備機構の冊子「経営セーフティ共済 共済便利帳」に中退共制度に関する記事を掲載していただき、中小企業倒産防止共済の契約者（約60万人）に発送された（令和６年２月～）。

ニ 集中的な加入促進対策の実施

ニ

10 月を加入促
進強化月間とし、
厚生労働省の支援を得つつ、期間
中、次のような活動を行う。

10月を加入促進強化月間とし、厚生労働省の支援を得つつ、期間中、次のような活動を行った。

ⅰ）広報媒体を総合的・有機的に組
み合わせ、集中的に展開すること
で、より効果的かつ効率的に周知広報活動等を実施する。

ⅰ）・５年度版のポスター・チラシの制作にかかる調達を加入促進強化月間に行う広報一式業務に含めて総合評価落札方式で実施し、業者を決定した（6/8）。
・作成したポスター・チラシを加入促進強化月間前に関係官公庁及び関係事業主団体
等に発送した（9/1、9/8）。
ポスター：16,911枚、チラシ：562,140枚・有効な広報活動を行うため以下のような複数のメディアを用いた広報キャンペーン
を実施。
① インターネット広告
・ADMATRIX、Facebook、Instagramを利用したバナー、動画広告の配信(10/2～31)

集中的な加入促進対策の実施

25

・Ｗｅｂメディアへのニュースリリース配信(10/2)
・特設サイトの開設(10/1～翌年9/30)② テレビ広告（ＢＳテレ東・ＢＳフジ)
・ＣＭ放送(全国放送・15秒・150回)(10/2～31)、
パブリシティの実施(全国放送「ビジネスボード」(３分30秒・１回)(10/15)③ 紙媒体広告（全国紙朝刊）
・読売新聞(10/2)への広告掲載④ メール広告・「税理士ドットコム」の登録税理士に対し配信（10/3・約4,600通）
・加入促進強化月間に向けて以下の取組を行った。
・厚生労働省から関係省庁、都道府県知事、都道府県労働局長及び主な委託団体、金融機関等の上部団体に月間の協力依頼を通知した（8/22・131件）。
・関係機関及び関係団体宛てに協力依頼文書を発送した（9/1・理事長名：109所、本部長名：7,895所）。
・トップセールスについては、訪問、電話会談、Ｗｅｂ会談及び挨拶状の送付のいずれかにより関係機関への協力依頼を実施した（21団体）。
ⅱ）加入促進強化
月間における周知
広報活動や各種アンケート等の実施
結果を検証し、翌年度における周知
広報活動の改善施策を策定する。

ⅱ）加入促進強化月間における周知広報活動や各種アンケート等の実施結果を検証し、翌年度における周知広報活動の改善施策を策定した。具体的には、来年度に実施
するキャンペーンの調達仕様に活用し、特に、加入率を踏まえて特定のターゲット（例：地域・業種・従業員規模等を絞る）に重点をおいた対策を試行する。

ⅲ）６月を加入促進強化サブ月間と位置づけ、関係機関等に対して加入
促進協力依頼及び広報誌等への記事
掲載依頼を行う。

ⅲ）
・関係機関等に対して広報誌等への無料記事掲載依頼を送付した（5/31 6,570件）。
・職員及び普及推進員等が関係機関等に対して、記事掲載依頼を実施した(892件)。
（内訳 職員：208件、普及推進員等：684件）
・トップセールスについては、訪問またはＷｅｂ会談により関係機関への協力依頼を実施した（３団体）。

ホ 他制度と連携した加入促進対策の実施

ホ 他制度と連携
した加入促進対策の実施

ホ

独自に掛金の助成・補助制度を実施する地方公共団体等の拡大・充実を働きかける。

地方公共団体等に対し、独自に掛金の助成・補助制
度の導入・拡充を働きかける。その際の説得材料とするため、独自の掛金の助成・補助制
度導入の効果について分析する。

・職員及び普及推進員等が地方公共団体等に対して、独自の掛金助成・補助制度の拡
大・充実の働きかけを実施した。
新たに助成自治体となった地方公共団体等
４月 椎葉村(宮崎県)、壬生町(栃木県)
・助成自治体等の独自の掛金助成・補助内容をまとめた「掛金助成自治体等による中小企業退職金共済掛金補助制度の概要」を作成し送付した(9/21・381件)。
・独自の掛金助成・補助制度未実施の自治体に対して、導入・拡充を働きかけるた
め、助成・補助制度の導入について勧奨文書を発送した(10/6・62件)。

② 加入促進対策の検証と見直し② 加入促進対策の検証と見直し②

加入促進対策に

他制度と連携した加入促進対策の実施

加入促進対策の検証と見直し

加入促進対策については、下記のとおり、継続的に効果の分析・検証を行い、その26講じた加入促進対策の効果については、機構
内の統計の分析に加え、ホーム
ページや相談セ
ンター、各コーナーに寄せられた意見・要望、さらには、各種
アンケートや中
小企業事業主団
体・関係業界団
体及び関係労働団体の有識者からの機構の業務
運営に対する意
見・要望等も積極的に収集して活用し、検証等を行う。
効果の検証結果を踏まえ、毎
年度、加入促進対策の見直しを実施する。

ついては、下記のとおり、継続的に効果の分析・検証を行い、その結果を踏まえ、所要の見直しを実施する。
ホームページや相談センター、各
コーナーに寄せられた意見・要望及び各種アンケート
等による意見・要望、中小企業事業
主団体・関係業界団体及び関係労働団体等からの機構の業務運営に対する意見・要望等を積極的に収集し、加入促進対策に活用する。
制度説明会については、一時期に集中させるのではなく、年間を通し開催できるよう調整するほか、申込状況に応じて弾力的に開催する。さらに、説明会の録
画の配信等、情報へのアクセシビリ
ティの向上方法を検討する。また、制度説明会後に行っているアンケー
ト調査についても、説明内容はもとより加入促進活動全体の改善に活用できるように見直しを行う。
普及推進員等との情報共有のあり方についても、費用対効果、効率性の観点から見直しを行い、改善可能であれば実施する。
事業主団体等から加入促進活動の状況について情報

結果を踏まえ、所要の見直しを実施した。
・年１回発行している共済契約者向け情報誌「中退共だより」の綴じ込みハガキに中退共制度の内容及び運営に関するご意見欄を設け、意見・要望を収集及び分析を行い、その結果を普及推進員・特別相談員とも共有し、加入促進活動や広報キャンペー
ンの企画に活用した。
・インターネット広告（バナー広告）については、前年度の結果を検証し、配信対象を見直しつつ配信を実施した。
・新たな取組としてメール広告を実施し、「税理士ドットコム」の登録税理士に対し配信を実施した。
・各種広報施策については、広報キャンペーン後の調査結果を踏まえて改善策を検討し、来年度に実施するキャンペーンの調達仕様に活用した。
・ホームページ及び特設サイトに制度紹介用動画へのリンクを掲載し、YouTubeで配信
した（アクセス件数：5,938件）。
・オンライン説明会開催後に行うアンケート調査について、説明内容の充実及び加入促進活動に活かせるよう見直しを行い変更した(4/11)。
・普及推進員等や関係機関等に対し、今後の加入促進活動に活かせるよう、ヒアリン
グ又はアンケート調査を実施した。
・未加入事業所を対象とした中退共制度オンライン説明会を申込状況に応じて弾力的に開催した（12月を除き毎月複数回開催）。
・新たな施策として、説明会１回毎の参加者増を目標とし、以下の関係団体及び業界団体等を通じて制度説明会開催案内の周知依頼を行った（12団体）。
一般社団法人全国労働保険事務組合連合会
日本商工会議所
東京商工会議所
一般社団法人TKC企業共済会
一般社団法人全国青色申告会総連合
全国商工会連合会
日本税理士協同組合連合会
全国中小企業団体中央会
公益社団法人全日本トラック協会
公益社団法人日本農業法人協会
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会
・説明会への参加が容易となる施策として、中退共ホームページにオンライン説明会
及び無料相談の申込フォーム掲載を開始した（2/7）。
・特別相談員・普及推進員に対し、ヒアリング又はアンケート調査を実施し、各地域の状況及びＳＮＳの利用状況等を把握した。
・普及推進員等とは、費用対効果及び効率性の観点から引き続き改善について検討を行った。
・事業主団体等から加入促進活動の状況について情報を収集した結果、説明会、個別相談の申込についてオンライン化は出来ないかという要望に対してホームページに申込フォームの掲載を開始した。また、簡易的な紹介用動画を作成しYouTubeで配信した。

27

を収集・分析し、適宜関係者と情報を共有するとともに、必要に応じて対策を講じる。
③

加入目標数

最近における
加入状況、財務内容及び中小企業における産業・雇用状況を勘案して、中期
目標期間中に新たに加入する被共済者数を 165
万人以上とする。
（２）サービスの向上
加入者の利便性の向上及び機
構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続、事務処理等の妥当性を継続的に点検し、必要に応じて見直しを行うこと。
令和７年末までに手続のオンライン化を進めること。
また、契約及び退職金給付に当たり、引き続
き、厳正かつ迅
速な審査を実施すること。
相談コーナー及びホームページにおける相談内容及び意見・苦情等のほか、
ホームページ閲
覧者等の満足度調査の結果を、
コールセンター等の相談業務及

③

加入目標数

③

2023（令和５）
年度に新たに加入する被共済者数の目標を、36 万人以上とする。

加入目標数（２）サービスの向上

年間目標36万人以上に対し加入実績360,877人、達成率は100.2％であった。

（２）サービスの ＜定量的指標＞
向上
・退職金請求につイ 加入者の利 イ 加入者等が行 いて、受付日から便性の向上及び う諸手続や提出書 18 業務日以内
機構内の事務処 類の合理化を図る に、退職金を全数
理の簡素化・迅 とともに、機構内 支給すること。
速化を図る 観 の事務処理の簡素点から、諸手化・迅速化を図る
続、事務処理等 観点から、諸手の妥当性を継続 続、事務処理等を的に点検し、必 継続的に再点検
・毎年度１回以要に応じて見直 し、必要に応じて 上、関係団体等かしを行う。
見直しを行う。
らの意見・要望の2025（令和2025（令和７） 聴取及び情報交換
７）年末までに 年末までに手続の の結果をとりまと手続のオンライ オンライン化を進 めて分析し、加入
ン化を進める。 めるための検討を 促進に活用するこ行う。
と。普及推進員・特別相談員につい
ロ 契約及び退 ロ 契約及び退職 ては、年７回以職金給付に当た 金給付に当たり、 上、ブロック会議
り、厳正な審査 厳正な審査を引き 等を開催し、事業を引き続き実施 続き実施しつつ、 主の意向や新たなしつつ、受付日 受付日から 18 業 動向等に関する情から 18 業務日以 務日以内（退職月 報を共有し、サー内（退職月の掛 の掛金の納付が確 ビスの向上や加入金の納付が確認 認されるまでの期 促進に活用するこされるまでの期 間を除く。
）に退 と。
間を除く。
）に退 職金を全数支給す
職金を全数支給 る。
＜その他の指標＞する。
なし（２）サービスの向上

ハ

ハ

相談業務に

ハ

相談業務につ ＜評価の視点＞

イ
・令和７年12月までに導入予定の中退共申請・届出等手続のオンライン化について、関係省庁（厚生労働省、デジタル庁）との調整を進めたほか、令和６年１月には要件
定義や進捗管理の支援を行うコンサルティング業者を決定、同年２月には業務部門とともにＰＪＭＯを立ち上げ、要件定義や計画書策定等に着手した。
・加入証明書電子申請・自動交付システムについて、郵送による交付依頼者に対し引続きシステム稼働周知を行った（電子申請率96.0％ ３月末
前年度末94.8％）。

ロ 契約及び退職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施しつつ、退職金給付について、受付日から18業務日以内（退職月の掛金の納付が確認されるまでの期間を除く。）に退職金を全数支給した。

・退職金給付にあたり、厳正な審査を引き続き実施しつつ、受付日から 18 業務日以内（退職月の掛金の納付が確認されるまでの期間を除く。
）に退職金を全数支給した。
・普及推進員・特別相談員については、７グ
ループに分けてブロッ
ク会議を開催し、事業
主との対話の材料や業種や規模による関心
事・反応の違い等気付きや新たな動向に関する情報等を共有し、加入促進に活用した。
北海道・東北ブロッ
ク
１回
北関東・中部ブロック
１回
中国・四国ブロック
１回
九州・沖縄ブロック
１回
首都圏・東海・近畿ブロック
３回＜評価の視点に対する28

びホームページのコンテンツの改善に反映させること等により、相談業務及び情報提供の質を向上させること。

ついては、相談
コーナー及びホームページにおける相談内容及び意見・苦情等のほか、ホーム
ページ閲覧者等の満足度調査の結果を、コール【指標】
センター等の相退職金請求に 談業務及びホー
ついて、受付日 ムページのコンから18業務日以 テンツの改善に
内に、退職金を 反映させるこ
全数支給するこ と、並びに対応と。
例等を定めた応
答マニュアルを[目標設定等の考 随時見直し、懇え方]
切丁寧な対応を前中期目標の 徹底することに水準を、退職金 より、相談業務
請求の事務処理 及び情報提供の期限の指標とし 質を向上させて設定すること る。
とする。
※前中期目標期 ニ 加入促進活間（2018（平成 動に携わる関係
30）～2022（令 者（普及推進
和４）年度）に 員・特別相談
目標として定め 員)、関係団体等
た処理日数の最 の意見・要望を
終期限（業務定期的に収集・日）18日
聴取するとともに、加入促進に
加入促進活動 係る各種統計のに携わる関係者 分析を行うな(普及推進員・特 ど、現況の把握
別相談員）、関 に努め、掛金の係団体等の意動向や非正規労見・要望を定期 働者の加入状況的に収集・聴取 等得られた情報
するとともに、 を整理・共有
各種統計の分析 し、より効果的を行うなど、現 な活動につなげ
況の把握に努る。
め、得られた情
具体的には、
報を整理・共有 毎年度１回以し、より効果的 上、関係団体等な活動につなげ からの意見・要ること。
望の聴取及び情報交換の結果を【指標】
とりまとめて分
毎年度１回以 析し、加入促進
上、関係団体等 に活用する。普いては、相談コー
ナー及びホームペ
ージにおける相談
内容及び意見・苦情等のほか、ホームページ閲覧者等の満足度調査の結果を、コールセン
ター等の相談業務
及びホームページのコンテンツの改善に反映させること、並びに対応例
等を定めた応答マ
ニュアルを随時見直し、懇切丁寧な対応を徹底することにより､相談業
務及び情報提供の質を向上させる。

ニ 加入促進活動に携わる関係者（普及推進員・特別相談員）、関係団体等の意見・要望を定期的に収集・聴取するとと
もに、加入促進に係る各種統計の分析を行うなど、現況の把握に努め、掛金の動向や非正規労働者の加入状
況等得られた情報を整理・共有し、より効果的かつ効率的な活動につなげる。
具体的には、１
回以上、関係団体
等からの意見・要望の聴取及び情報
交換の結果をとりまとめて分析し、加入促進に活用する。
普及推進員・特別相談員については、７回以上、ブ・相談業務について、懇切丁寧な対応を行うとともに加入者等の意見・苦情等のほか加入者からの照会・要望等を基に関係部署とヒアリングを実施し、基本対応マニュア
ルの見直しを行った。
・お客様サービスの更なる向上の観点から、コールセンターで対応している相談内容に充実と知識の定着を図るため、合併等に伴い生じる手続きについて応答マニュアルの見直しを実施した。
（コールセンター完結率67.3% 3月末、前年度末67.8%）。
・お客様サービスの一層の向上を図るため、職員を対象にコールセンターでの電話対応等の講習を実施した（11/29 参加者７名）。
・コールセンターシステム・ネットワーク設備構築及び保守業務にかかる調達を総合
評価落札方式で実施し業者を決定した（12/28)。
・ホームページ閲覧者等の満足度調査の結果を基に、利用者の利便性向上のため、契約申込書（新規・追加・続紙）をホームページ上から作成できる入力フォームをホー
ムページリニューアルにあわせて掲載するとともにコールセンターでの応答マニュア
ルを作成した（6/1）
。

措置＞「掛金月額の減額」及
び「共済契約の解除」の同意確認方法がメール等に変更となったことについて、引き続きホームページに掲載し周知した。また、令和６年４月発行の「中退共だより」23 号にも掲載し周知を図った。
手続きのオンライン化については、関係省
庁（厚生労働省、デジタル庁）との調整を進めたほか、令和６年１月に要件定義や進捗管理の支援を行うコンサ
ルティング業者を決定し、同年２月には業務部門とともにＰＪＭＯを立ち上げ、要件定義や計画書策定等に着手した。

ニ・加入企業について、都道府県別在籍状況及び産業・規模別の在籍状況と、中小企業庁が発表した各中小企業数を比較した中退共制度加入率等の各種統計を分析し、加入率の少ない都道府県や加入率の低い商業、サービス業に対し、今後、重点的に加入促進を試行するために関係団体を訪問し情報収集をした。
・普及推進員等や関係団体等に対し、意見を収集・聴取した結果、説明会、個別相談の申込についてオンライン化の要望があったため、ホームページに申込フォームを掲載した。
・簡易的な紹介用動画を作成しYouTubeで配信した。
・普及推進員等による各地域の状況報告と情報交換に加え、加入の訴求ポイントとして「強固な財務基盤」、「堅実な資産運用」をアピールしていくため、中退共資産運用にポイントを置いた全国会議をＷｅｂにて実施した。
・普及推進員・特別相談員については、７グループに分けてブロック会議を開催し、事業主との対話の材料や業種や規模による関心事・反応の違い等気付きや新たな動向
・加入促進活動に に関する情報等を共有し、加入促進に活用した。
携わる関係者（普及推進員・特別相
北海道・東北ブロック
１回
談員）
、関係団体
北関東・中部ブロック
１回
等の意見・要望並
中国・四国ブロック
１回
びに各種統計等の九州・沖縄ブロック
１回
情報を整理・共有
首都圏・東海・近畿ブロック
３回し、より効果的かつ効率的な加入促進活動の検討を実施したか。

・ホームページ閲覧者
等の満足度調査の結果を基に、利用者の利便性向上のため、契約申込書（新規・追加・続紙）をホームページ上から作成できる入力フ
ォームをホームページ
リニューアルにあわせて掲載するとともにコールセンターでの応答マニュアルを作成した（6/1）
。

・加入者の利便性の向上及び機構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る
観点から、諸手続
及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じて見直しを実施しているか。

・相談コーナー及
びホームページにおける相談内容及び意見・苦情等の結果をコールセン
ター等の相談業務
及びホームページのコンテンツの改善に反映させること等により、相談業務及び情報提供の質を向上させたか。

29

・普及推進員等や関係機関等に対し、意見を収集・聴取した結果、説明会、個別相談の申込についてオンライン化の要望があったた
め、ホームページに申込フォームの掲載した。また、簡易的な紹介用動画を作成しYouTube で配信した。

からの意見・要望の聴取及び情報交換の結果をとりまとめて分析し、加入促進に活用すること。普及推進員・特別相談員については、年７回以上、ブロック会議等を開催し、事業主の意向や新たな動向等に関する情報を共有し、サービスの向上や加入促進に活用すること。

及推進員・特別相談員については、年７回以上、ブロック会
議等を開催し、事業主との対話の材料や業種や規模による関心
事・反応の違い
等気付きや新たな動向に関する
情報等を共有し、加入促進に活用する。

ロック会議等を開催し、事業主との対話の材料や業種
や規模による関心
事・反応の違い等
気付きや新たな動向に関する情報等を共有し、加入促
進に活用する。

（３）中退共シ
ステム再構築【重要度 高】【困難度 高】（３）中退共シ
ステム再構築【重要度 高】【困難度 高】一般の中小企業退職金共済事
業における中退

中退共事業における中退共シ
ステムについ（３）中退共シス ＜評価の視点＞
テム再構築
・中退共事業にお中退共事業にお ける中退共システ
ける中退共システ ムについて、プロ
ムでは、プログラ グラミング言語を
ミング言語を刷新 刷新し、制度改正するとともに、シ 等に迅速かつ柔軟[目標設定等の考え方]
一般の中小企業退職金共済制度を取り巻く環境の変化を把握し、迅速に対応するために、関係団体等からの意見・要望聴取及び情報交換を
毎年度１回以上、事業主の意
向や新たな動向等の情報共有を行う普及推進員・特別相談員とのブロック会
議等を年７回以上開催し、得られた情報をサービスの向上や加入促進に活用することを指標とすることとする。
（３）中退共システム再構築

中退共事業における中退共システムについて、プログラミング言語を刷新し、ハードウェア、ソフトウェア等の見直しを行い、制度改正等に迅速かつ柔軟に対応するためのシステム再構築に向けて、新システムの詳細設計工程を令和５年12月中旬までに行い、製造／単体テスト工程を開始した。
あわせて、令和５年10月中旬には新システムのハードウェアの導入やデータセンタ
30＜評価の視点に対する措置＞
・中退共システムの再構築は、同システム本体の基本設計工程、詳細設計工程を完了し、製造／単体テスト工程を開始するなど着実に

共システムについて、2026（令和８）年度に新システムの運用を開始することを目指し、設計・開発の着実な進捗管理を行うとともに、想定外の事態にも適切に対応すること。
システム再構築プロジェクトと並行して、情報セキュリティの確保に配慮しつつ、2025（令和７）年末までに手続のオンラ
イン化導入を実現するなど、利用者に対するサービス向上に取り組むこと。
システム再構築後に事務効率化の観点からのシステム化を進めること。また、手続のオンライン化についても機能の改善を図ること。

て、2026（令和８）年度に新シ
ステムの運用を開始することを目指し、設計・
開発の着実な進捗管理を行う。
この間、想定外の事態にも適切に対応する。
システム再構築プロジェクトと並行して、情報セキュリティの確保に配慮しつつ、2025（令和７）年末までに手続のオンラ
イン化導入を実現するなど、利用者に対するサービス向上に取り組む。
システム再構築後に事務効率化の観点からのシステム化を進める。また、手続のオンライン化についても機能の改善を図る。

ステム構造を制度改正等に迅速かつ柔軟に対応し得る
ように見直す再構
築プロジェクトを
計画通りに完遂する（2026（令和８）年 10 月１日
運用開始）ため、2023（令和５）年度から仕様を凍結
し、2022（令和４）年度に実施した基本設計に基づきシステム再構築の詳細設計、プログラム作成、単体
テストを実施し、システム再構築に向けたシステム基盤（ハードウェ
ア、データセンター等）の調達を行う。

に対応するための ー業務を提供するシステム基盤構築業者を決定、環境構築のための要件定義／設計工システムの再構築 程を開始した。
を着実に進めてい
この間、適切・正確な設計書作成のため、役員、業務部門とともに約300回に及ぶ会るか。
議や約2,000件に及ぶ質疑応答等を行う一方、計画通りのプロジェクト完遂に向け、工程管理支援業者（ＰＭＯ支援業者）も活用して進捗管理を行い、概ね順調にプロジェ
・一般の中小企業 クトを進捗させた。
退職金共済事業になお、中退共システムの周辺システムである退職金（解約手当金）請求書自動読取
おける中退共シス (ＯＣＲ)等システムについても、再構築後の中退共システムに対応するシステムの構テムについて、
築・運用・保守業務を担う業者を令和６年３月下旬に決定した。
2026（令和８）年
度に新システムの運用を開始することを目指し、設計・開発と、機器導入及び新システ
ムへの移行に向けた準備の着実な進捗管理を行うとともに、想定外の事態が生じた場合は適切に対応したか。

【指標】
一般の中小企業退職金共済事
業における中退
共システムについて、2026（令和８）年度に新システムの運用を開始することを目指し、設計・開発の着実な進捗管理を行うとともに、想定外の事態にも適切に対応すること。
[目標設定等の考
え方]
31

進捗した。

・具体的には、システ
ム基盤のハードウェア
等の導入・環境構築とデータセンター業務を担う業者を決定、要件定義を行い設計工程を開始したほか、新システムへの移行を円滑に実施するためのＰＭＯ
支援業者による業務部
門支援強化を行った。
この間、工程管理支援
業者（ＰＭＯ支援業者）も活用して適切に進捗管理を行い、概ね順調にプロジェクトを進捗させた。また、中退共システムの周辺シ
ステムである退職金（解約手当金）請求書
自動読取(ＯＣＲ)等シス
テムについて、機器の性能を勘案して仕様を見直した上で、再構築
後の中退共システムに対応するシステムの構
築・運用・保守業務を担う業者を決定したほか、現行詳細設計書の不備が発覚した退職金計算プログラムについて、コード解析工程を導入しつつ新システムへの移行時期を変えない形でのスケジュール
見直しを実施するな
ど、想定外の事象にも適切に対応した。

一般の中小企
業退職金共済事
業における中退
共システムについて、新システムの運用開始時
期及びシステム再構築の過程で必要となる対応を指標として設定することとする。
【重要度 高】一般の中小企業退職金共済制
度の基幹業務に関わるシステムについて、制度改正等に迅速か
つ柔軟に対応するための再構築であることから、重要度を高とする。
【困難度 高】中退共システム再構築は基本
構造とプログラ
ミング言語を刷新するという大規模な再構築であること、加えて、システム再構築と並行して、情報セキュリティを確保しつつ申請手続等のオンライン化を実施する必要があることから、困難度を高とする。
（４）確実な退職金の支給に向けた取組（４）確実な退職金の支給に向けた取組

未請求退職金の縮減の観点から、退職時等における被共済者の住所把握の徹

未請求退職金の縮減の観点から、退職時等における被共済者の住所把握 の

（４）確実な退職 ＜定量的指標＞金の支給に向けた
取組・請求権が発生した年度における退未請求退職金の 職者数に対する当縮減の観点から、 該年度から３年経退職時等における 過後の未請求者数
被共済者の住所把 の比率を、毎年度
握の徹底、退職後 2.0％以下とする（４）確実な退職金の支給に向けた取組

請求権が発生した後３年経過後の未請求者数の比率について、計画外の追加対策や高額者へさらなる請求要請を実施したこともあり、令和５年度末（令和２年度退職
等）は1.96％となった（３月末）。
請求権が発生した後３年経過後の未請求退職金額の割合については高額未請求者への追加対策を行ったものの、0.63％となった（３月末）。
32

・請求権が発生した後３年経過後の未請求者数の比率について、計
画外の追加対策や高額者へさらなる請求要請を実施したこともあり、令和５年度末（令底、退職後一定
期間経過後における退職金請求勧奨を行うこと。退職金未請
求者へのアンケート調査等により判明した退職金額少額層における手続負担忌
避傾向の強まりを踏まえ、手続
負担感の軽減を図るため、ホームページにおける支払請求書類作成や、手続の分かりやすい解説の掲載などを実施すること。
手続の解説については、利用者の意見等を踏まえ、継続的に改善を行うこと。

徹底、退職後一定期間経過後における退職金請
求勧奨を行い、請求権が発生し
た年度における
退職者数に対す
る、当該年度から３年経過後の未請求者数の比率（年度末値）を毎年度 2.0％
以下とする。また、請求権が発生した年度における退職金総額に対する当該年度から３年経過後の未請求退職金額の割合（年度末値）を毎年度 0.5％以下とする。
さらに、退職金未請求者へのアンケート調査【指標】
等により判明し・請求権が発生 た退職金額少した年度におけ 額層における手る退職者数に対 続負担忌避傾向する当該年度か の強まりを踏まら３年経過後の え、手続負担感
未請求者数の比 の軽減を企図率を、毎年度し、ホームペー
2.0％以下とする ジにおける支払こと。
請求書類作成・請求権が発生 や、手続の分かした年度におけ りやすい解説のる退職金総額に 掲載などを実施対する当該年度 する。手続の解から３年経過後 説については、の未請求退職金 利用者の意見等額の割合を、毎 を踏まえ、継続
年度0.5％以下と 的に改善を行すること。
う。
[目標設定等の考え方]平成28年の制度改正（企業間通算制度の期間延長（退職後２
年以内→３年以内））に伴う未① 新たな未請
求退職金の発生を防止するための対策被共済者について、中退共制
度に加入してい一定期間経過後における退職金請求勧奨を行い、請求権が発生した年度における退職者数に対する、当該年度から３年経過後の未請求者数の比率（年度末値）を2.0％以下とする。また、請求権が発生した年度における退職金総額に対する当該年度から３年経過後の未請求退職金額の割合（年度末値）
を 0.5％以下とする。
さらに、退職金未請求者へのアン
ケート調査等により判明した退職金額少額層における
手続負担忌避傾向の強まりを踏まえ、手続負担感の軽減を企図し、ホームページにおける支払請求書類作成や、手続の分かりやすい解説の掲
載などの施策を検討し、可能であれば実施する。手続の解説については、利用者の意見等を踏まえ、継続的に改善を行う。

こと。

また、退職金等の金額の低い層での手続き負担も未請求の主な要因となっていることが示唆されたため、11月からは請求書の記入要領も含めた退職後の手続きについてのご案内をホームページに掲載した。

・請求権が発生した年度における退職金総額に対する
当該年度から３年経過後の未請求退職金額の割合を、
毎年度 0.5％以下とすること。

・請求権が発生した後３年経過後の未請求退職金額の割合について
は追加対策を行ったものの、0.63％となった（３月末）。
目標未達の主な要因
としては、①退職金額が高額の層において企業間通算制度検討中による未請求割合が高い
こと、②未請求者の半数近くを占める退職金
額 10 万円未満層における手続き負担の忌避傾向が高いことが挙げられる。
目標達成には至らなかったが、未請求の原因調査結果も踏まえた施策を実施することで、退職後３年目における年間の退職金支払額は増加した。
（退職金支払額
R3:997 百万円⇒R4:1,008 百万円⇒R5:1,179 百万円）

＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞＜評価の視点に対する措置＞
・「被共済者退職届」により退職時における被共済者の住所情報を把握した（令和５年度：
97.96％）。

・退職時における被共済者の住所把握の徹底を実施しているか。

・退職後一定期間経過後における退① 新たな未請求 職金請求勧奨を実 ①
退職金の発生を防 施しているか。
止するための対策

和２年度退職）は1.96％となり（３月末）、目標の 2.0％以下を達成することができた。

新たな未請求退職金の発生を防止するための対策

被共済者について、中退共制度に加入していることの認識を高めると
33

・退職後３か月経過後、２年経過直前、３年経過直前及び５年経
過直前のタイミングで請求手続の要請を実施するとともに、テレホ
ンアプローチ等による要請を実施した。
また、例年実施している目標達成のための

請求率の上昇傾向が緩和し、定常状態に近づいていることから、未請求者数
及び未請求退職
金額の推移に基づく推計を踏まえ、指標の水準を設定することとする。

ることの認識を高めるとともに未請求者に請求を促すため、以下の取組を行う。
イ 共済契約者に対する働きかけⅰ）加入時に、被共済者に対し、中退共制度に加入したことを必ず通知するよう要請する。

ともに未請求者に請求を促すため、2023（令和５）年度においては、以 ・未請求者数縮減
下の取組を行う。 のための効果的な周知広報を実施しているか。
イ 共済契約者にイ対する働きかけⅰ）加入時に、被共済者に対し、中退共制度に加入したことを通知する「加入通知書」を必ず配付するよう要請する。

ⅱ）年１回、被共済者ごとの「加入状況のお知らせ」を送付し、被共済者に配付するよう要請する。

ⅱ）年１回、被共済者ごとの「加入
状況のお知らせ」を送付し、被共済者に配付するよう要請する。
・退職金未請求者へのアンケート調査を行い、未請求原因の分析結果をⅲ）「被共済者退 ⅲ）被共済者の退 踏まえ、適切に対職届」には被共 職時に事業主が提 応しているか。
済者の住所記入 出する「被共済者が必須であるこ 退職届」へ被共済との周知徹底者の住所を必ず記と、同退職届に 入するよう要請す
当該被共済者の る。
住所を記入しな
また、住所情報
かった共済契約 の記入がなかった者への個別協力 共済契約者に対要請により被共 し、他部署と連携
済者の住所情報 し個別協力要請に取得を図る。
より被共済者の住所情報取得を図る。

追加対策をすべて実施した。

・未請求に関しての注
意喚起については、ホームページへの年間を通じての掲載により周共済契約者に対する働きかけ
知を実施するとともに、年１回発行している共済契約者向け情報誌「中退共だより」に
i）新規及び追加加入の被共済者に対して、中退共制度に加入したことを通知する「加 おいても周知を行っ入通知書」を作成、事業主に送付し、加入したことを被共済者へ必ず通知するよう要 た。
請した。
毎年実施している中共済契約者数 12,294所
退共加入企業を対象と被共済者数 360,877人
した実態調査の調査結果をまとめた概要版（ホームページ上で公
表）でも、
「加入通知
ⅱ）
書」等の従業員への配・事業主を通じて「加入状況のお知らせ」を被共済者宛に通知した。
布を促すなど、あらゆ
共済契約者
377,723所
る機会を活用して未請被共済者
3,598,796人
求削減に取り組んだ。
発送日
5/10～5/18
・年１回事業主に送付する「掛金納付状況票及び退職金試算票」及び「加入状況のお ・退職金未請求者等に知らせ」の令和６年度分作成・発送業務について一般競争入札（最低価格落札方式） 対するアンケート結果を行い業者を決定した（11/9、４者応札）。
からは、企業間通算制度の検討期間が影響しⅲ）事業主に対し、被共済者の退職時に事業所が提出する「被共済者退職届」に必ず ている可能性があるこ
住所を記入するよう要請した。この結果、令和５年度末における「被共済者退職届」 とが窺われたため、その住所情報記載比率は、97.96％であった。
の後の取組について検討を行った。
また、「被共済者退職届」に住所情報の記入がなかった共済契約者に対し、未請求担
また、例年実施して当部署を通じて住所等の情報提供を依頼した。
いる目標達成のための追加対策をすべて実施
した。
当該年度から２年経過時点の未請求者を削減するため、２年経過後の未請求者に対して請求勧奨要請を追加して行った。

ロ 退職者に対する働きかけロ 退職者に対す
る働きかけ

ロ

退職者に対する働きかけ

未請求者に対し、退職後３か月経過後、２年経過直前、３年経過直前及び５
年経過直前のタイミングで請求未請求者に対し、退職後３か月
経過後、２年経過直前、３年経過直前及び５年経過直前のタイミングで請求手続を要請す退職後３か月経過後の未請求者に対して、以下の取組を実施した。
○事業主から提出を受けた「被共済者退職届」の住所情報に基づき請求手続を要請した。
・請求手続要請 28,076人○「被共済者退職届」に住所情報のない対象事業所に対して、住所等の情報提供を依頼し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続を要請した。
・住所提供依頼
643所 941人
34

手続を要請する。

る。なお、前記
ⅲ）の住所情報がない場合は、対象事業所に対して、当該被共済者の住所情報の提供を依頼し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手
続を要請する。

・請求手続要請292人○住所等提供依頼をしたが回答のなかった事業所に対して、テレホンアプローチによる住所等の情報提供を依頼し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続を要請した。
・住所提供依頼 197所 306人・請求手続要請42人
退職後２年経過直前の未請求者に対して、以下の取組を実施した。
○令和３年度退職等の未請求者に２回目の請求手続を要請した。
・請求手続要請 9,358人○２年経過時点の未請求者を削減するため、例年２年経過後の未請求者に対して行っている分を前倒しして、高額未請求者（100万円以上）に対し、請求手続きを要請した。
・請求手続要請 600人
○令和３年度退職等の未請求者に対し、テレホンアプローチにより請求手続を要請した。
・請求手続要請 1,055人○対策終了後に提出のあった「被共済者退職届」に住所情報のない対象事業所に対して、当該被共済者の住所等の情報提供を依頼し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続を要請した。
・住所提供依頼 16所
18人
・請求手続要請２人
退職後３年経過直前の未請求者に対して、以下の取組を実施した。
○令和２年度退職等の未請求者に３回目の請求手続を要請した。
・請求手続要請 4,328人○対策終了後に提出のあった「被共済者退職届」に住所情報のない対象事業所に対して、当該被共済者の住所等の情報提供を依頼し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続を要請した。
・住所提供依頼 18所 23人
・請求手続要請４人
退職後５年経過直前の未請求者に対して、以下の取組を実施した。
○平成30年度退職等の未請求者に請求手続を要請した。
・請求手続要請 2,532人
年度計画以外の対策として、以下の取組を実施した。
○令和２年度退職等の未請求者に対し、テレホンアプローチにより請求手続を要請した。
・請求手続要請 580人
○令和２年度及び３年度退職等の未請求者で今年度の対策により請求書を再発行したが、請求手続のない者に対し請求手続を要請した。
・請求手続要請 923人○「被共済者退職届」に住所情報のない対象事業所に対して、２回目の住所等の情報提供を依頼し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続を要請した。
・住所提供依頼 55所 163人
・請求手続要請14人○令和２年度退職等の高額未請求者（100万円以上）に対し、同年２回目の手続要請を実施した。
・請求手続要請 362人
〇令和２年度退職等の高額未請求者（50万円以上）の幅を広げ追加で手続き要請を実施した。
・請求手続要請 218人
○昨年に引き続き、さらなる追加対策として、令和４年度退職等者のうち、請求受付済みのため勧奨状を送っていない者であって、書類不備で回答がないため請求書を返送している者への手続要請（計画で退職後２年経過直前対策として実施）を前倒しして実施した。
・請求手続要請 160人
35

ハ
組

その他の取

ハ

その他の取組ハその他の取組ⅰ）住所不明者について、個人
番号等を活用し住民基本台帳ネットワークにより住所情報取得を図る。

ⅰ）住所不明者について、個人番号等を活用し住民基
本台帳ネットワー
クにより住所情報取得を図る。また、取得した住所
情報を用いて請求手続を要請する。

ⅰ）住所不明者について、個人番号等を活用し住民基本台帳ネットワークにより把握した住所情報を用いて請求手続を要請した。
・請求手続要請 507人

ⅱ）上記取組について、毎年度、成果の検証を行い、必要に応じて取組の見直しを行う。

ⅱ）上記取組について、成果の検証を行い、必要に応じ取組の見直しを行う。

ⅱ）計画の未請求対策に加えて、例年実施している追加対策をすべて実施し、成果の検討を行った上で、さらに前倒しの対策も行った。
○昨年に引き続き、さらなる追加対策として、令和４年度退職等者のうち、請求受付済みのため勧奨状を送っていない者であって、書類不備で回答がないため請求書を返送している者への手続要請（計画で退職後２年経過直前対策として実施）を前倒しして実施した。
・請求手続要請 160人
〇２年経過時点の未請求者を削減するため、例年２年経過後の未請求者に対して行っている分を前倒しして、高額未請求者（100万円以上）に対し、請求手続きを要請した。
・請求手続要請 600人
〇また、３年経過後の未請求金額の割合についての状況から高額未請求者（1,000万円以上）へのテレホンアプローチを追加で行った。
・請求手続要請7人② 共済契約者
及び被共済者への周知・調査、分析② 共済契約者及び被共済者への周知・調査、分析②

共済契約者及び被共済者への周知・調査、分析

引き続き、未請求者縮減のための周知広報施策として、以下の取組を行う。

引き続き、未請
求者縮減のための周知広報施策として、以下の取組を
行う。

イ
等

イ

イ

周知の徹底等

周知の徹底

ⅰ）ホームページにおける中退
共制度加入事業
所名検索システムのデータを適宜更新する。

周知の徹底等ⅰ）新規契約申込書で事業所名をホームページの加入
事業所名検索シス
テムへ掲載することに承諾を得られた共済契約者の事

i）新規契約申込書に設けた「ホームページへの事業所名掲載可否」欄の回答を集計
し、12,400件のうち、承諾を得られた6,852件について共済契約者名を追加掲載した。
（掲載件数）【令和５年度末】293,974件

36

業所名を適宜更新する。
ⅱ）ホームページに常時掲載している未請求に関しての注意喚起について、内容等の見直しを実施する。

ⅱ）ホームページに常時掲載している未請求に関しての注意喚起については、見直しの要否を継続的に検討し、必要があれば見直しを行う。

ⅱ）ホームページに掲載している未請求に関しての注意喚起については、年間を通してホームページに掲載した。
また、11月からは請求書の記入要領も含めた退職後の手続きについてのご案内を掲載した。

ⅲ）その他あら
ゆる機会を通じた注意喚起を引き続き行う。

ⅲ）その他あらゆる機会を通じた注
意喚起を引き続き行う。

ⅲ）「中退共だより22号」にて注意喚起を行った。

ロ

ロ

ロ

調査、分析

共済契約者及び被共済者並びに退職金未請求者等に対するア
ンケート調査の実施等により、
未請求原因の分析を行い、その結果をその後の取組に活用する。

調査、分析

共済契約者及び被共済者並びに退職金未請求者等に対するアンケート調査の実施等により、未請求原因の分析を行い、その結果をその後の取組に活用する。

調査、分析

退職金未請求者等に対するアンケート結果からは、企業間通算制度の検討期間が影響している可能性があることが窺われたため、その後の取組について検討を行った。
その対策として、昨年に引き続き、さらなる追加対策として、令和４年度退職等者のうち、請求受付済みのため勧奨状を送っていない者であって、書類不備で回答がな
いため請求書を返送している者への手続要請（計画で退職後２年経過直前対策として実施）を前倒しして実施した。
・請求手続要請 160人
また、退職金等の金額の低い層での手続き負担も未請求の主な要因となっていることが示唆されたため、11月からは請求書の記入要領も含めた退職後の手続きについてのご案内をホームページに掲載した。

４．その他参考情報
特になし

37

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３

Ⅰ 退職金共済事業 ３ 建設業退職金共済事業

業務に関連する政策・施策
当該項目の重要度、難易度

豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること（厚生労働省 政策体系
基本目標Ⅳ-施策大目標 3-2）
【重要度 高】（１）加入促進対策の効果的実施① 加入促進対策の実施 ② 加入促進対策の検証と見直し等③ 加入目標数

当該事業実施に係る根拠（個別
中退法第 70 条第 1 項
法条文など）
関連する政策評価・行政事業レ
ビュー

【指標】
中期目標期間中に新たに加入する被共済者数を 47 万 6,000 人以上と
すること。
（理由）
建設業退職金共済制度を長期的に持続可能とするためには被共済者数の安定的な確保が不可欠であることから、重要度を高とする。
【重要度 高、困難度 高】（２）サービスの向上① 電子申請方式の利用促進 ② 業務処理の効率化③ 情報提供の充実、加入者からの照会・要望等への適切な対応等④ 積極的な情報の収集及び活用【指標】
中期目標期間中に電子申請専用サイトの利用者登録を行う共済契約者数を半数以上とすること。
中期目標期間中に電子申請による掛金の原資となる退職金ポイントの額を掛金収入額の 30％以上とすること。
退職金請求について、受付日から 22 業務日以内に、退職金を全数支給すること。
毎年度１回以上、加入者、関係団体等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討、実施すること。
（理由）
建設技能労働者の高齢化や建設業界の人手不足の深刻化といった状
況の中、建設業退職金共済制度の加入者の利便性の向上を図る必要があることから、重要度を高とする。
電子申請方式導入後も就労実績報告作成ツールの改良を行うなど継続して利用者の利便性向上を図るものの、中小零細企業ではパソコン
やインターネットが必ずしも十分に活用されていない実態もあり、電子申請方式の利用が進んでいない現状にあることから、困難度を高とする。
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標

中期目標期間中の新規被共済者目標数
新規被共済者数【達成度】②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

令和５年度

６年度

７年度

８年度

９年度

476,000 人以上

５年度目標数99,000 人

６年度目標数人

７年度目標数人

８年度目標数人

９年度目標数人

予算額（千円）

66,773,116

105,230 人【106.3％】

人
【％】

人
【％】

人
【％】

人
【％】

決算額（千円）

66,087,295

38

令和５年度

６年度

７年度

８年度

９年度

中期目標期間中に電子申請専用サイトの利用者登録を行う共済契約者数の比率
同上【達成度】
中期目標期間中に掛金収入額に対す
る電子申請による掛金の原資となる
退職金ポイント額
の割合
同上
【達成度】
目標の処理期間内における退職金支
給実施
加入者、関係団体等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討、実施
同上【達成度】
長期未更新者のうち住所が把握できた全ての者に対し、未更新期間が３年経過時点及びその後一定の期間
経過時点に、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続をとるよう要請中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を、
前中期目標期間の終了時の数から減少させる
長期未更新者のうち住所情報把握者に係る前中期目標
期間の終了時からの減少率【達成度】
新たに長期未更新者に該当することになる被共済者の数を中期目標期間の最終年度までに
減少させる
【達成度】

-

-

-

-

％

経常費用（千円）

68,935,066

-

-

-

-

【％】

経常利益（千円）

27,560,673

５年度目標
6％

６年度目標
％

７年度目標
％

８年度目標
％

９年度目標
％

行政コスト（千円）

68,935,066

4.97％【83.3％】

％
【％】

％
【％】

％
【％】

％
【％】

受付日から 22
業務日以内に全
数支給

100％

％

％

％

％

毎年度１回以上

1回

回

回

回

回

【100％】

【％】

【％】

【％】

【％】

50％以上

30％以上

共済手帳の更新、退職金の請求等の手続をとるよう要請

実施済

令和４年度末361,995 人

-

-

-

-

令和９年度末人減少(人)

15％以上減少

-

-

-

-

％減少
【％】

13,000 人以下

-

-

-

-

人
【％】

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。

39

59

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
３ 建設業退職
金共済事業

中期計画

年度計画

３ 建設業退職金 ３ 建設業退職金
共済事業
共済事業

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標３ 建設業退職金共済事業

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
令和５事業年度における指標について、概ね達成した。
加入促進対策の効果
的実施については、効
率的かつ効果的な加入促進対策として、経営事項審査受審業者リストを基に未加入業者を抽出し、ダイレクトメールにより加入勧奨を行い、また、関係官公
庁、関係事業主団体等が開催する各種会議、研修会等において、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨に努めた結果、加入目標
99,000 人に対し、加入
実績 105,230 人（年度目標達成率106.3％）となった。
就労者数の減少や資材高騰等、建設業界の厳しい状況が続いているにもかかわらず、前年度を超える加入数を上げた。
サービスの向上については、退職金ポイントの掛金納付率について
は目標達成に至らなかったが、事業者や労働関係団体等から、電子申請に対する使い勝手、課題及び要望等の聞き取りを行い、電子申請システ
ムの改善を図るとともに、さらなる普及拡大に向けた取組として、「金融機関プッシュ型」、「発
注者推奨型」、「地域企業
リーダーシップ型」、「大
手企業ＤＸ推進型」の枠組みを定め、各所に合わせたアプローチを柔軟

40

主務大臣による評価
評定

Ｂ

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
「サービスの向上」について、退職金
ポイントの掛金納付率に係る指標は、目標を下回る結果となったものの、事業者
や労働関係団体等からの聞き取りを踏
まえ電子申請システムの改善を図るとともに、さらなる普及拡大に向けた取組として、「金融機関プッシュ型」、
「発注者
推奨型」、
「地域企業リーダーシップ型」、「大手企業 DX 推進型」の枠組みを定め、各所に合わせたアプローチを柔軟に行うなどの取組により退職金ポイントの掛金納付率は増加傾向にある。
その他の指標については、目標を達成した。
＜業務運営上の課題及び改善方策＞
電子申請方式のさらなる普及拡大に向けて、上記の４つの枠組みを活用した取組やシステム改修等を継続して行うなど、電子申請方式の一層の促進を図る
ことが必要である。

に行った。以上の取組により、掛金収入額に対する電子申請による掛金の原資となる退職金ポ
イントの割合は、令和５
年度３月時点において4.97％となった。令和５
年度における目標値６％について、年度当初
から年度末までの退職金ポイント購入額の目標伸び率と月毎の実績
値を比較した結果、目標
達成率は年間平均で83.3％となった。
また、事務手続きにおいては、様式のダウ
ンロード化や見直しを行い、共済契約者及び被共済者が申請する手
続きにおける事務の軽減や簡略化を図った。
確実な退職金の支給に向けた取組について
は、これまでの取組に加え、新たな取組として、前中期目標期間に、75 歳に達した手続
要請者のうち、手続を行っていない今中期目
標期間中に 80 歳に達する被共済者 940 人に対し、退職金請求等の手続をとるよう再度要請した。しかしながら、
長期未更新者数は前中期目標期間の終了時の361,995 人から 362,224人となり、減少には至らなかったが、中期目標の達成に向け、引き続き取組を進めていく
こととする。
以上を総合的に勘案してＢ評価とする。

（１）加入促進対策の効果的実
施【重要度 高】建設業に係る（１）加入促進対 （１）加入促進対 ＜定量的指標＞ （１）加入促進対策の効果的実施
策の効果的実施
策の効果的実施
・2023（令和【重要度 高】５）年度における新たに加入す① 加入促進対策 ① 加入促進対策 る被共済者数の ① 加入促進対策の実施の実施の実施
目標を、９万・令和５年度の加入目
標 99,000 人に対し、加入実績 105,230 人（年度目標達成率106.3％）となった。
41

技能労働者数等の推移予測、景気要因等による
労働需給予測により、加入勧奨
対象を的確に把握した上で、関係事業主団体との連携強化により中期計画に定める効率的かつ効果的な加入促進対策を講ずること。
【指標】
中期目標期間中に新たに加入する被共済者数
を 47 万 6,000 人以上とすること。
[目標設定等の考え方]2022（令和４）年度の新規加入者数（推計値）を基礎として、建設技能労働者数（推計値）及び 2023（令和５）～
2027（令和９）
年度の各年度における建設技能労働者の増減率（推計値）を踏
まえ、建設業における事業主の加入状況等も考慮し、指標の水準を設定することとする。
※新規加入者数（推計値）
2022（令和４）年度：
100,116 人【重要度 高】建設業退職金共済制度を長期的に持続可能と建設技能労働者
数等の推移予測や景気要因等による労働需給予測を踏
まえ、加入勧奨対
象を的確に把握した上で、関係事業
主団体等との連携強化により以下の効率的かつ効果的な加入促進対策を講ずる。
また、建設業退職金共済（以下「建退共」という。
）制度への加入促進対策の実施に当たっては、各事業本部間相互に連携して行うこととする。
イ 広報資料等による周知広報活動ⅰ）制度内容・加入手続等を掲載したパンフレット・
ポスター等の広報
資料を配布すると
ともに、ホームペ
ージ等を活用した退職金共済制度の周知広報を実施する。

ⅱ）関係官公庁、関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備え付け、ポスター等の掲示及びこれらの機関等が発行する

9,000 人以上と建設技能労働者 する。
数等の推移予測や景気要因等による労働需給予測を踏 ＜その他の指標
まえ、加入勧奨対 ＞なし
象を的確に把握した上で、関係事業
主団体等との連携 ＜評価の視点＞
強化により以下の効率的かつ効果的 ・建設業に係るな加入促進対策を 技能労働者数等講ずる。
の推移予測、景また、建設業退 気要因等による職金共済（以下
労働需給予測を「建退共」とい踏まえ、加入勧う。）制度への加 奨対象を的確に入促進対策の実施 把握した上で、に当たっては、各 関係事業主団体
事業本部間及び支 等との連携強化
部相互に連携して により、中期計行うこととする。 画に定める効率的かつ効果的な
イ 広報資料等に 加入促進対策をよる周知広報活動 講じたか。
ⅰ）制度内容・加入手続等を掲載したパンフレット・
ポスター等の広報資料を作成し、本部・支部に備え付
けて配布するとともに、ホームペー
ジやマスメディアを活用して、制度
内容、加入手続等の情報を提供し、退職金共済制度の周知広報を実施する。
また、制度紹介
用動画をホームペ
ージ及びＹｏｕＴ
ｕｂｅ上で配信する。
ⅱ）関係官公庁、関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備え付け、ポスター等の掲示及びこれらの機関等が発行する

建設技能労働者数等の推移予測や景気要因等による労働需給予測を踏まえ、加入勧奨対象を的確に把握した上で、関係事業主団体等との連携強化により以下の効率的かつ効果的な加入促進対策を講じた。
また、建設業退職金共済（以下「建退共」という。
）制度への加入促進対策の実施に当たっては、各事業本部間及び支部相互に連携して行った。

＜評価の視点に対する措置＞
・効率的かつ効果的な加入促進対策を講じる
ため、未加入事業所に対して経営事項審査受審業者リストを基に未加入業者を抽出し、ダイレクトメールにより加入勧奨を行った。関
係官公庁、関係事業主
団体等が開催する各種会議、研修会等において、制度内容や加入手続等の説明を行うな
イ 広報資料等による周知広報活動
ど、制度の普及及び加入勧奨を行った。さらに建退共各都道府県支ⅰ）制度内容・加入手続等を掲載したパンフレット・ポスター等の広報資料を作成し、 部協力のもと建退共制
本部・支部、相談コーナーに備え付けて配布することにより、退職金共済制度の周知広 度及び電子申請方式に報をするとともに、ホームページ及び業界専門紙において、制度内容、加入手続等の情 関する説明会を全国規報を提供し、退職金共済制度の周知広報を行った。
模で開催し、27 府県・建退共制度のあらまし
47,061 部
65 会場（97 回・出席事
・建設事業主のみなさま
14,159 部
業所 3,886 所）及びＷ
・労働者用チラシ
12,800 部
ｅｂ開催（16 回・出席・学生用チラシ
52,771 部
者数 1,404 事業所）
・ポスター
29,673 部で行った。
また、引き続き制度紹介用動画をホームページ及び YouTube 上で配信した。
・YouTube アクセス件数
71,009 件
・うち制度説明動画
22,892 件
・うち就労実績報告作成ツール操作説明動画 29,867 件
・うち電子申請方式専用サイト操作説明動画 18,250 件ⅱ）関係官公庁、関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備え付け、ポスター等の掲示及びこれらの機関等が発行する広報誌等への退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼した。
・広報資料の窓口備え付け依頼（3/31） 3,047 箇所（うち 備え付け 131 箇所）
・広報記事の掲載依頼（3/31） 1,789 箇所（うち 記事の掲載 183 箇所）
42

するためには被共済者数の安定的な確保が不可欠であることから、重要度を高とする。

広報誌等への退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼する。

広報誌等への退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼する。
また、関係官公
庁、関係事業主団体等に対して、制度紹介用動画を配布する。

・職業能力開発促進センター等（46 箇所）訓練センター等（17 箇所）に対し、退職金制度の周知のためパンフレットの窓口設置を依頼した（6/26）。
・ハローワークと各職業能力関連施設等にＣＣＵＳと合同でパンフレット設置依頼した（6/5）。 663 箇所
また、関係官公庁、関係事業主団体等に対して、制度紹介用動画を配布した。
・制度紹介用動画 配布 3,047 箇所ⅲ）建設業等に係る公共事業発注機
関に対し、受注事
業者からの「掛金収納書」及び「建設業退職金共済事
業加入・履行証明書」の徴収並びに「建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表」の提示の要請を行うとともに、受注事業者
による「建退共現
場標識」掲示の徹底を図り、事業主
及び建設技能労働者への制度普及を行う。

ⅲ）建設業等に係る公共事業発注機
関に対し、受注事
業者からの「掛金収納書」及び「建設業退職金共済事
業加入・履行証明書」の徴収並びに「建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表」の提示の要請を行うとともに、受注事業者
による「建退共現
場標識」掲示の徹底を図り、事業主
及び建設技能労働者への制度普及を行う。

ⅲ）建設業等に係る公共事業発注機関に対し、受注事業者からの「掛金収納書」及び「建設業退職金共済事業加入・履行証明書」の徴収並びに「建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表」の提示の要請を行い、受注事業者による「建退共現場標識」掲示の徹底を図り、事業主及び建設技能労働者への制度普及を行った。
・各都道府県支部へ徴収状況調査依頼（4/27）
・都道府県・市区町村へ制度の普及徹底・適正履行確保要請（7/13） 1,788 箇所ⅳ）マスメディアを活用した退職金
共済制度及び電子
申請方式の周知広報を集中的に実施する。

ⅳ）テレビ、ラジオなどマスメディアを活用した退職金共済制度及び電子申請方式の周知
広報を集中的に実施する。

ⅳ）電子申請方式の利用促進を図るためモデル地区に選定した３県（宮城県・群馬県・沖縄県）において、ラジオ放送を活用し集中的に周知広報を実施した（３月）。

ロ 個別事業主に ロ 個別事業主に対する加入勧奨等 対する加入勧奨等

ロ 個別事業主に対する加入勧奨等ⅰ）機構が委嘱した相談員により、各種相談等の対応を行う。

ⅰ）機構が委嘱した相談員により、各種相談等の対応を行う。

ⅰ）機構が委嘱した相談員により、各種相談等の対応を行った。
(相談対応件数：6,959 件）ⅱ）関係事業主団
体、工事発注者、
元請事業者等の協力を得つつ、未加
入事業主に対する加入勧奨を行うとともに、既加入事ⅱ）関係事業主団
体、工事発注者、
元請事業者等の協力を得つつ、未加
入事業主に対する加入勧奨を行うとともに、既加入事

ⅱ）元請事業主等に対し、下請事業主向けに配布する資料等の中にパンフレットを添付いただくよう文書にて協力を要請した。
・要請件数 37 社（5/15）
パンフレット配布「建退共制度のあらまし」
７社 851 部「事業主のみなさま」
７社 1,462 部「共済契約者のみなさま」
８社 1,897 部
43

業主に対し、新たに雇用した者の加入手続を必ずとる
よう要請する。

業主に対し、新たに雇用した者の加入手続を必ずとる
よう要請する。

「電子申請受付開始チラシ」 ８社 2,106 部「電子申請方式のメリット」 ７社 1,404 部「建退共ポスター（Ｂ２）」
４社 271 部「建退共ポスター（Ｂ３）」
５社 143 部
ＰＤＦ配布「事業主のみなさま」
５社 136 部「電子申請受付開始チラシ」 ６社 386 部「電子申請方式のメリット」 ６社 386 部・元請事業主等に対し、今年度刷新したポスターを配布し、事業所に掲示いただくよう協力を要請した。 要請件数 737 社（9/29）
・一般社団法人建設産業専門団体連合会主催の以下の会合においてパンフレットの配布を依頼した。
11/10 令和５年度全国大会「建退共制度のあらまし」
600 部「電子申請方式のメリット」 600 部
１～２月 建設専門業の経営革支援研修会「電子申請方式のメリット」600 部
・建設業等に係る公共事業発注機関に対し、受注事業者による「建退共現場標識」掲示の徹底を図るよう要請し、未加入事業主及び建設技能労働者への制度普及を行った。
都道府県・市区町村へ制度の普及徹底・適正履行確保要請（7/13） 1,788 箇所ⅲ）機構内及び外部データを用いて未加入事業主を抽出・検証し、効率
的かつ効果的な加入促進対策を講ずる。

ⅲ）機構内及び外部データを用いて未加入事業主を抽出・検証し、効率
的かつ効果的な加入促進対策を講ずる。
・経営事項審査受審業者リストを基に「未加入業者検索システム（経営事項審査受審業者）」により未加
入業者を抽出し、
ダイレクトメールにより加入勧奨を行う。
・前記の勧奨に加え、新たに建設業
許可業者リストデータを活用した加入勧奨を行うため、「未加入業者
検索システム（建設業許可業者）」の開発に着手する。

ⅲ）機構内及び外部データを用いて未加入事業主を抽出・検証し、効率的かつ効果的な加入促進対策を講じた。
・経営事項審査受審業者リストを基に「未加入業者検索システム（経営事項審査受審
業者）」により未加入業者を抽出し、ダイレクトメールにより加入勧奨を行った。
・12,273 事業所に加入勧奨文書とパンフレットを送付した（7/27）。
・建設業許可業者リストデータを活用した加入勧奨を行うため、「未加入業者検索シ
ステム（建設業許可業者）」の開発業者を決定した。

ハ 各種会議、研 ハ 各種会議、研修会等における加 修会等における加
入勧奨等
入勧奨等
関係官公庁、関関係官公庁、関ハ 各種会議、研修会等における加入勧奨等

国土交通省主催の全国 10 都市で開催される「一人親方の適正な働き方に関する説明
44

係事業主団体等が開催する各種会
議、研修会等において、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行う。

係事業主団体等が開催する各種会
議、研修会等において、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行う。

会」でパンフレット配布を依頼した。
7/4 関東地方整備局
7/10 四国地方整備局
7/21 内閣府沖縄総合事務局
7/28 北海道開発局
8/7 中部地方整備局
9/29 北陸地方整備局
10/5 近畿地方整備局
10/16 東北地方整備局
10/20 中国地方整備局
10/27 九州地方整備局「建設事業主のみなさま」「労働者用チラシ」

610 部
610 部

ⅰ）中小企業事業
主団体、関係業界団体等が開催する
各種会議等で、制度の周知広報を要請する。

ⅰ）中小企業事業主団体、関係業界団体等が開催する各種会議等で、制度の周知広報を要請した（104 回）。
・各都道府県支部協力のもと電子申請方式の利用促進等に向けた説明を行った。
全国 27 府県 計 65 会場 出席者数 3,886 事業所
Ｗｅｂ開催 16 回
出席者数 1,404 事業所ⅱ）都道府県、市町村が開催する各種会議において、
制度内容、加入手
続等の説明を行うなど、制度の普及
及び加入勧奨の要請を行う。

ⅱ）都道府県、市町村が開催する各種会議において、制度内容、加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨の要請をした（54 回）。

ⅲ）厚生労働省及び都道府県労働局が開催する各種会
議等で、制度の周知広報を要請する。

ⅲ）厚生労働省及び都道府県労働局が開催する各種会議等で、制度の周知広報を要請した（14 回）。

ニ 集中的な加入 ニ 集中的な加入促進対策の実施
促進対策の実施

ニ 集中的な加入促進対策の実施

毎年度、加入促
進強化月間を設定
し、厚生労働省及
び国土交通省の支援を得つつ、期間中、全国的な周知
広報活動等を集中的に展開する。

10 月を加入促進強化月間とし、厚生労働省及び国土交通省の支援を得つつ、期間
中、次のような活動を行った。

10 月を加入促
進強化月間とし、
厚生労働省及び国
土交通省の支援を得つつ、期間中、
次のような活動を行う。
ⅰ）ポスター、パンフレット等の広報資料の作成、配布ⅰ）ポスター、パンフレット等の広報資料の作成、配布
ポスター、パンフレット配布「建退共制度のあらまし」
12,036 部「学生用チラシ」
410 部「建退共ポスター（Ｂ２）」
11,709 部
45

「建退共ポスター（Ｂ３）」12,989 部ⅱ）退職金共済制度の普及推進等に貢献のあった者に対する理事長表彰の実施ⅱ）退職金共済制度の普及推進等に貢献のあった者に対する理事長表彰の対象者を決定した。
・83 事業所

ⅲ）全国的な周知
広報活動等の集中的展開

ⅲ）全国的な周知広報活動等を実施するため、厚生労働省への後援依頼や関係機関への協力依頼等を行った。
・加入促進強化月間実施要綱 11,563 部配布・厚生労働省宛後援名義使用許可願（6/16）
・国土交通省宛後援名義使用許可願（7/6）
・関係機関に対し、月間実施についての協力依頼文書を送付（9/1）
・職業訓練校・工業高等学校への制度周知依頼（9/1）ⅳ）厚生労働省及
び国土交通省の支援を得つつ、「建設業退職金共済制度加入促進等連絡会議」を開催ⅳ）厚生労働省及び国土交通省の支援を得つつ、「建設業退職金共済制度加入促進等連
絡会議」を開催した。
開催日 10/5（関係団体 58 団体中、34 団体出席）
依頼事項
・加入促進強化月間における活動内容について
・電子申請方式の利用促進に関する活動について

ⅴ）元請事業主に対し下請事業主の加入指導及び事務受託の推進を依頼。あわせて、専
門工事業団体の協力を得つつ、未加
入事業所に対する加入勧奨の実施ⅴ）元請事業主に対し未加入下請事業主への加入指導及び事務受託の推進を依頼した。
あわせて、専門工事業団体の協力を得られるよう、制度普及促進及び未加入事業所に対する加入勧奨協力依頼文書を送付した。
・要請件数 37 社（5/15）ⅵ）工事現場等で建退共事業への認識を高めるための労働者用チラシ及び建退共現場標識の備え付け・配布ⅵ）工事現場等で建退共事業への認識を高めるための労働者用チラシの備え付け・配布のための周知依頼を行い、備え付け・配布を行った。
・労働者用チラシ
12,800 部ⅶ）新聞等のマス
メディアを活用した広報の実施ⅶ）業界専門紙（４社）へ加入促進強化月間広告の掲載依頼を行った。
・業界団体専門誌広告掲載 17 回
・ＮＨＫ54 支局へ放送（映）依頼（3/17）

元請事業主等に対し今年度刷新したポスターを配布し、事業所に掲示いただくよう協力を要請した。
・要請件数 737 社（9/29）② 加入促進対策 ② 加入促進対策の検証と見直し等 の検証と見直し等② 加入促進対策の検証と見直し等

加入促進対策の効果については、機構内の統計の分
析に加え、中小企業事業主団体、関係業界団体及び関係労働団体の有識加入促進対策委員会を四半期ごとに開催し、中小企業事業主団体・関係業界団体及び関係労働団体の有識者からの機構の業務運営に対する意見・要望等も積極的に収集して活用し、検証を行った。
また、令和５年度より都道府県支部のブロックごとに加入促進対策委員を選出し、地域の実情をより把握できるようにするとともに、その他の支部においてもＷｅｂによる視聴を可能とし、意見・要望等の収集に努めた。

加入促進対策の効果については、機構内の統計の分
析に加え、中小企業事業主団体、関係業界団体及び関係労働団体の有識46

者からの機構の業
務運営に対する意
見・要望等も積極的に収集し、検証等を行う。
効果の検証結果を踏まえ、毎年度、加入促進対策の見直しを実施する。

者からの機構の業
務運営に対する意
見・要望等も積極的に収集し、検証等を行う。
効果の検証結果を踏まえ、加入促進対策の見直しを実施する。

第１回加入促進対策委員会（7/13）
・令和５年度の加入促進及び履行確保活動について
・電子申請方式の利用促進に関する活動について
第２回加入促進対策委員会（9/15）
・令和５年度の加入促進及び履行確保活動について
・電子申請方式の利用促進に関する活動について
・外国人労働者の受け入れ状況について
第３回加入促進対策委員会（12/5）
・電子申請方式の普及状況について
・各都道府県別ニーズに応じた説明会開催について
第４回加入促進対策委員会（2/22）
・令和５年度加入促進及び履行確保活動について

③

加入目標数

最近における加
入状況、財務内容
及び建設業における産業・雇用状況を勘案して、中期目標期間中に新たに加入する被共済者数を 47 万
6,000 人以上とする。
（２）サービスの向上【重要度 高】【困難度 高】① 電子申請方式の利用促進確実な掛金納付・退職金支給、共済契約者の事務負担の軽減等を図ることを目的として導入した電子申請
方式について、
建設キャリアア
ップシステム（ＣＣＵＳ）とのデータ連携や、オンライン
申請機能・メニ
ューの充実・改善を行うことにより、一層の利③

加入目標数

2023（令和５）
年度における新たに加入する被共済者数の目標を、９
万 9,000 人以上とする。

（２）サービスの （２）サービスの ＜定量的指標＞
向上
向上【重要度 高】・2023（令和【困難度 高】５）年度中に電子申請による掛① 電子申請方式 ① 電子申請方式 金の原資となる
の利用促進
の利用促進
退職金ポイントの額を掛金収入
確実な掛金納確実な掛金納額の６％以上と付・退職金支給、 付・退職金支給、 すること。
元請事業者等の共 元請事業者等の共済契約者の事務負 済契約者の事務負担の軽減等を図る 担の軽減等を図る
ために前中期目標 ために前中期目標
期間において導入 期間において導入した電子申請方式 した電子申請方式の一層の利用促進 の一層の利用促進を図る。
を本部及び支部相
具体的には、事 互に連携し図る。
業者向けだけではなく、事業者の協
力会社や工事発注
者、労働関係団体などニーズに応じ＜評価の視点＞
たオーダーメイド③ 加入目標数
令和５年度の加入目標 99,000 人に対し、加入実績 105,230 人（年度目標達成率
106.3％）となった。

（２）サービスの向上① 電子申請方式の利用促進

電子申請方式の説明会を支部と連携し開催した。
また、事業者、協力会社及び労働関係団体から、電子申請に対する使い勝手、課題及び改善点等の聞き取りを行い、電子申請システムの次期改修の要件定義書に反映させた。
さらに、電子申請方式の普及拡大に向けた取組として、「金融機関プッシュ型」、「発注者推奨型」、「地域企業リーダーシップ型」、「大手企業ＤＸ推進型」の枠組みを定め、金融機関の顧客に対する働きかけ、発注者に対する建退共の手続きの電子化推奨依頼、支部と連携し地域の中心企業等の現場におけるモデル工事の実施依頼、大手企業に電子申請方式の導入依頼等を行った。
・「金融機関プッシュ型」として、金融機関２行に電子申請方式の普及要請を依頼
・「発注者推奨型」として、国等に対し手続きの電子化推奨の依頼を順次実施
・「地域企業リーダーシップ型」として、宮城県など３か所にモデル工事の実施を依頼・「大手企業ＤＸ推進型」として、一般社団法人全国建設業協会や一般社団法人日本
建設業連合会を通じ、大手企業に導入を依頼
47

・各都道府県支部及び大手共済契約者の協力のもと、電子申請方式の利用促進等に向けた説明会を実施したこと
等により、掛金収入額に対する電子申請による掛金の原資となる退
職金ポイントの割合
は、令和５年度３月時
点において 4.97％となった。令和５年度における目標値６％について、年度当初から年度末までの退職金ポイン
ト購入額の目標伸び率と月毎の実績値を比較した結果、目標達成率
は年間平均で 83.3％となった。
＜評価の視点に対する措置＞

用促進を図ること。

型の説明会の開催、電子申請専用の相談窓口を設け集中的に普及促進を図るモデル地区の設置、既存の共済契約者に対し、電子申請方式の利用者ＩＤを交付す
るような仕組みの構築をするとともに、申請件数の多い共済手帳の更新手続等について、
オンラインを活用した仕組みで申請するシステムの構築を目指す。
あわせて共済契約者が保有する建設業許可番号等を活用することで、共済契約者の住所等の変更手続のワンストップ化を図る。
さらに、建設キャリアアップシス
テム（ＣＣＵＳ）との更なる連携強化や就労実績報告
作成ツールの機能改善を図る。
以上の取組により、中期目標期間
中に電子申請専用
サイトの利用者登録（ログイン）を行う共済契約者数
を半数以上とするとともに、電子申請方式による掛金の原資となる退職金ポイントの額を掛金収入額（※）の 30％以上とする。
（※掛金収入額とは共済証紙と退職金ポイントの額を合算したもの）イ 事業者向けだ
けではなく、事業者の協力会社や工事発注者、労働関係団体などの説明
会参加対象者に対し、電子申請方式の概要や基本的な操作のほか、エクセルを使ったデー
タ作成や建設キャ
リアアップシステム（ＣＣＵＳ）とのデータ連携な
ど、多様な手法やニーズに応じたオーダーメイド型の説明会を開催する。

・建退共制度に イ 事業者の協力会社や労働関係団体などの説明会参加者に対し、多様な手法やニーズ
おける確実な掛 に応じたオーダーメイド型の説明会を開催した。
金納付・退職金支給、元請事業27 府県 計 65 会場
出席者数 3,886 事業所者等の共済契約
Ｗｅｂ開催 16 回
出席者数 1,404 事業所者の事務負担の事業者、協力会社及び労働関係団体 26 回
出席者数 752 人
軽減等を図るた
めに前中期目標
期間において導入した電子申請
方式の一層の利用促進を本部及び支部相互に連携し図ったか。

ロ 電子申請専用の相談窓口を設け集中的に利用促進を図るためのモデル地区を選定し、地域性等を考慮しつつ効果的な電子
申請利用促進策を検証する。

ロ 電子申請専用の相談窓口を設け集中的に利用促進を図るためのモデル地区を３地区（宮城県、群馬県、沖縄県）選定し、当該支部から承諾を得た。
また、地区の地域性等を勘案した活動及び効果的な利用促進策の検証を行うにあたり、金融機関への電子申請方式の普及要請や国等に対し手続きの電子化推奨等を依頼する等、実施計画の策定のための協議を継続的に行っている。
さらに、地域の中心的な役割を担う事業者に対し、電子申請方式を利用したモデル工事の実施を要請した（宮城県、群馬県、岐阜県）。

ハ 共済契約者の住所や名称等の変
更手続のワンスト
ップ化を図るた
め、全共済契約者に対して建設業の許可番号の調査を行う。その際、電子申請専用サイトからも調査の回答を可能とするた
め、調査票の発送に併せて電子申請
専用サイトの利用
者ＩＤも交付する。

ハ 共済契約者の住所や名称等の変更手続のワンストップ化を図った。
またこれらの変更について中退法省令改正や約款改正が必要であるため、各機関との連携・調整のうえ、運営委員会・評議員会の開催、関係団体への周知を行った。
・労働政策審議会（勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会）においてワンストップ化に関連する中退法の省令改正の審議（8/29）
・建設業の許可番号を管理する一般財団法人建設業情報管理センター（ＣＩＩＣ）と、情報提供に係る契約の締結（9/1）
・中退法省令改正（10/2 公布・12/1 施行）
・運営委員会・評議員会において中退法省令改正に伴う約款の改正について審議（11/2 文書開催）
・全共済契約者に対し、許可番号の調査票の発送及び電子申請専用サイトの利用者ＩＤを交付した。
発送件数 173,535 件（2/5 以降順次発送）
回答数
31,089 件（令和５年度末時点、電子申請専用サイト回答のみ）
・周知用チラシ作成、関係団体等への周知

ニ ハにおいて回答を得た共済契約者の許可番号を基に、建退共が保有する共済契約者データを定期的に更・事業者の協力会社や労働関係団体などの説
明会参加者に対し、多様な手法やニーズに応じたオーダーメイド型の説明会を開催した。
また、支部職員に対し、電子申請方式操作研修会を実施すること
により、元請事業者及び共済契約者からの問い合わせに対応できる
よう連携を図った。
8/29～8/31 ５回開催
出席者数 93 名
27 府県 計 65 会場
出席者数 3,886 事業
所
Ｗｅｂ開催 16 回
出席者数 1,404 事業
所
事業者、協力会社及び労働関係団体 26 回
出席者数 752 人
元請事業者等の代表企業で構成される「建設業退職金共済制度に関する大手懇談会」において、電子申請方式に関する意見・要望等を収集し、電子申請シ
ステムの次期改修の要件定義書に反映させた。

＜業務運営上の課題及ニ 建設業の許可番号を基に行う、共済契約者データの定期更新などの必要なシステム び改善方策＞
開発に向けて入札を実施し、受託事業者と開発を進め、リリースの準備を行った。
電子申請方式の利便性向上を図るためのシステム改修等を継続して行いつつ、電子申請
方式の一層の利用促進
48

新するため、必要なシステム開発に着手する。

を図ることが必要である。

ホ 電子申請方式
における各システ
ムのリプレースを迎える 2025（令和７）年度に合わ
せ、申請件数の多い共済手帳の更新手続等について、
オンラインを活用した仕組みで申請するシステムの構築を目指すため、システム開発等の事業者の選定準備を行う。

ホ コンサルタント業者と協議を行い、オンラインを活用した仕組みで申請するシステ
ムの構築を目指すため、要件定義書を作成し、令和６年度のシステム開発等の調達に向け意見招請を行った。
また、次期システムにおけるシステム構成、セキュリティ対策の方向性及び課題等について、外部有識者３名から助言を受けるとともに、情報セキュリティ有識者委員会にて了承を得た。

ヘ 就労実績報告
作成ツールにおいては、ＣＣＵＳとの更なる連携強化
や、共済契約者からの意見を踏まえ、より分かりやすく、かつ使いやすいシステムに改善していくことで利便性の向上に努める。
以上の取組により、2023（令和５）年度中に電子申請による掛金の原資となる退職金
ポイントの額を掛金収入額（※）の６％以上とする。
（※掛金収入額とは共済証紙と退職金ポイントの額を合算したもの）ヘ 新たに就労実績報告作成ツールの改善に向けてシステム開発業者と改修作業を行うとともに、元請・下請間におけるバージョンの異なる連携ファイルの取込機能を追加する等の利便性向上を図るための機能改修を行った（10/2 リリース）。
また、ＣＣＵＳとの更なる連携強化を図るため、ＣＣＵＳを運営する一般財団法人建設業振興基金との連携会議を毎月実施することとした（令和６年２月～）。
さらに、国土交通省及び一般財団法人建設業振興基金と連携し、ＣＣＵＳから建退共の電子申請を行う際の手続の簡素化を図るとともに、建設労働者の処遇改善に資する退職金制度のあり方の検討を行うこととした。
以上の取組により、掛金収入額に対する電子申請による掛金の原資となる退職金ポイ
ントの割合は、令和５年度３月時点において 4.97％となった。令和５年度における目
標値６％について、年度当初から年度末までの退職金ポイント購入額の目標伸び率と月毎の実績値を比較した結果、目標達成率は年間平均で 83.3％となった。
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

実績

3.53%

7.25%

3.48%

3.75%

4.14%

2.78%

3.83%

4.14%

4.88%

5.16%

3.85%

4.97%

月別達成度

79.5%

158.3%

73.6%

77.1%

82.6%

53.9%

72.4%

76.2%

87.5%

90.3%

65.8%

82.9%

② 業務処理の効率化② 業務処理の効 ② 業務処理の効
率化
率化② 業務処理の効率化

加入者の利便性の向上及び機
構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点かイ 加入者等が行う諸手続や提出書類の合理化を図るとともに、機構内の事務処理の簡素

イ 加入・履行証明に係る手続きにおいて、共済手帳受払簿等の様式改訂を行うことにより、書類の簡略化を行い、改善を図った。

イ 加入者等が行う諸手続や提出書類の合理化を図るとともに、本部・支部の事務処理の・紙媒体のみであった退職金請求書について、ホームページからのダウンロード可能な様式とした。
49＜令和４年度業務実績
評価結果の反映状況＞
就労実績報告作成ツールの改善に向けてシステム開発業者と連携し、元請・下請間におけるバージョンの異なる連携ファイルの取込機能を追加する等の機
能改修を行い、利便性向上を図った。
他にもＣＣＵＳとの更なる連携強化を図る
ことを目的に、ＣＣＵ
Ｓを運営する一般財団
法人建設業振興基金との連携会議を毎月実施
し、加えて事業者及び労働関係団体等から、電子申請に対する使い
勝手、課題及び改善点等の聞き取りを行い、再構築を予定している
電子申請システムの次期改修の要件定義書に反映させた。
また、電子申請方式の一層の利用促進について支部と連携し、事業者や労働関係団体等に対し、多様な手法やニーズに応じたオーダ
ーメイド型の説明会の開催や電子申請専用の相談窓口を設け集中的に利用促進を図るためのモデル地区の選定、さらに電子申請方式の普及拡大に向けた取組として、「金融機関プッシュ型」、「発注者推奨型」、「地域企業リーダーシップ型」、「大手
企業ＤＸ推進型」の枠組みを定め、各所に普及要請・協力依頼を行った。
以上の取組により、電子申請方式の一層の利用促進を図った。

ら、諸手続、事務処理等の再点検を行い、必要に応じて見直しを行うこと。
また、契約及び退職金給付に当たり、引き続
き、厳正かつ迅
速な審査を実施すること。

化・迅速化を図る
観点から、諸手
続、事務処理等の再点検を行い、見直しを行う。特に、加入者が行う諸手続について、
ホームページや電子申請専用サイトから簡易・迅速に行うことを検討、実施する。

簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続、事務処理等の再点検を行い、見直しを行う。特に、加入者が行う諸手続について、
ホームページや電子申請専用サイトから簡易・迅速に行うことを検討する。

ロ 加入者等の各
種手続の迅速化を目的とし、業務シ
ステムの再構築の可能性について検討する。

ロ 加入者等の各
種手続の迅速化を目的とし、業務シ
ステムの再構築の可能性について検討する。

ハ 契約及び退職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施しつつ、受付日から 22 業
務日以内に退職金を全数支給する。

ハ 契約及び退職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施しつつ、受付日から 22 業
務日以内に退職金を全数支給する。
ニ 共済契約者の住所や名称等の変
更手続のワンスト
ップ化を図るた
め、全共済契約者に対して建設業の許可番号の調査を行う。その際、電子申請専用サイトからも調査の回答を可能とするた
め、調査票の発送に併せて電子申請
専用サイトの利用
者ＩＤも交付する。【再掲】
ホ ニにおいて回答を得た共済契約者の許可番号を基に、建退共が保有する共済契約者データを定期的に更新するため、必要なシステム開発に着手する。
【再・共済契約者の住所や名称等の変更手続に建設業許可番号等を活用したワンストップ
サービスの利用確認を、電子申請専用サイト等を通じたオンラインによる回答を受け付けた。
・加入者が行う諸手続について、電子申請専用サイトから簡易・迅速に行うことを、
電子申請システムの次期改修の要件定義書に反映させた。

ロ 加入者等の各種手続の迅速化を目的に、業務システムの再構築の可能性についてコ
ンサルティング業者と連携し、業者選定のための仕様書の作成に着手した。

＜定量的指標＞ ハ 契約及び退職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施しつつ、受付日から 22
業務日以内に退職金を全数支給した。
・退職金請求に・退職金給付に当たついて、受付日
り、厳正な審査を引きから 22 業務日続き実施しつつ、受付以内に、退職金日から 22 業務日以内を全数支給するに退職金を全数支給しこと。
た。
ニ 共済契約者の住所や名称等の変更手続のワンストップ化を図った。
またこれらの変更について中退法省令改正や約款改正が必要であるため、各機関との連携・調整のうえ、運営委員会・評議員会の開催、関係団体への周知を行った。
・労働政策審議会（勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会）においてワンストップ化に関連する中退法の省令改正の審議（8/29）
・建設業の許可番号を管理する一般財団法人建設業情報管理センター（ＣＩＩＣ）と、情報提供に係る契約の締結（9/1）
・中退法省令改正（10/2 公布・12/1 施行）
・運営委員会・評議員会において中退法省令改正に伴う約款の改正について審議（11/2 文書開催）
・全共済契約者に対し、許可番号の調査票の発送及び電子申請専用サイトの利用者ＩＤを交付した。
発送件数 173,535 件（2/5 以降順次発送）
回答数
31,089 件（令和５年度末時点、電子申請専用サイト回答のみ）
・周知用チラシ作成、関係団体等への周知【再掲】
ホ 建設業の許可番号を基に行う、共済契約者データの定期更新などの必要なシステム
開発に向けて入札を実施し、受託事業者と開発を進め、リリースの準備を行った。【再
掲】

50

掲】
③ 情報提供の充実、加入者からの照会・要望
等への適切な対
応等共済契約者等の利便性を高める観点から、ホームページや電子申請専用サイトの充実を図るほか、共済契約者等のニーズに即した相談対応、情報提供を行う等により、相談業務及び情報提供の質の向上を図ること。

③ 情報提供の充実、加入者からの照会・要望等への適切な対応等③ 情報提供の充実、加入者からの照会・要望等への適切な対応等③ 情報提供の充実、加入者からの照会・要望等への適切な対応等

イ 加入者等に対する個別の相談業
務については、引き続きサービスの向上を図る。
また、制度・手続に関する照会・要望等について回答の標準化を図り、ホームページ
掲載のＱ＆Ａに反映する。

イ 加入者等に対する個別の相談業
務については、引き続き電話により行いサービス向上を図る。特に電子申請方式に係る相談等については、専用のコールセン
ターによりきめ細やかな対応を行う。
また、制度・手続に関する照会・要望等について回答の標準化を図り、ホームページ
掲載のＱ＆Ａに反映する。

イ 加入者等に対する個別の相談業務については、電話及びコールセンターによりきめ
細やかな対応を行った。

ロ 加入者等の手続に係るユーザビ
リティの改善及び視認性の向上のため、ホームページの再構築を行う。
また、アクセス
ユーザーのニーズを収集・分析する
ことにより、ホームページの内容の充実化、効果的かつ戦略的な加入促進対策につなげる。

ロ ホームページの再構築に向け、全面的にコンテンツの見直しを行
い、必要事項・現状における問題点等の洗い出しを行う。
また、アクセス
ユーザーのニーズを分析するにあた
り、どのような情報を収集するべきか等、必要事項の洗い出しを行う。

ロ ホームページの再構築に向け、必要事項・現状における問題点等の洗い出しを行
い、加入者から寄せられた視認性が悪い等の意見やアクセスユーザーのニーズを分析するにあたり、イメージしやすくするため、画面デザイン（モックアップ）の作成を行った。

ハ 電子申請専用
サイトにおいては、連絡通知機能を使って、共済契約者に対し迅速な情報提供を行うとともに、共済契約者からの意見や要
望をとりまとめ、
分かりやすく、かつ使いやすいシス

ハ 電子申請専用
サイトにおいては、連絡通知機能を使って、共済契約者に対し迅速な情報提供を行うとともに、共済契約者からの意見や要
望をとりまとめ、
分かりやすく、かつ使いやすいシス

ハ 電子申請専用サイトの連絡機能を使って、共済契約者に対し迅速な情報提供を行った。
また、共済契約者からの意見や要望をとりまとめ、電子申請システムの次期改修の要件定義書に反映させた。
さらに、電子申請専用のコールセンターを通じて受けた要望等を、システムの改善及びホームページ掲載の各種マニュアルに反映させるなど、利便性の向上に努めた。

相談対応件数：6,959 件
コールセンター件数：25,060 件
ホームページのＱ＆Ａ件数：1,099 件

51

テムに改善してい テムに改善していくことで利便性の くことで利便性の向上に努める。
向上に努める。
④ 積極的な情報の収集及び活用加入者、関係団体等の意見・要望並びに各種
統計等の情報を整理するとともに、実態調査等により積極的に情報を収集した上で、当該情報を分析して対応策を検討し、建設業退職金共済事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図ること。
【指標】
・中期目標期間
中に電子申請専用サイトの利用者登録を行う共済契約者数を半数以上とすること。
・中期目標期間
中に電子申請による掛金の原資となる退職金ポ
イントの額を掛金収入額の 30％以上とすること。
・退職金請求について、受付日から 22 業務日以内に、退職金を全数支給すること。
・毎年度１回以上、加入者、関係団体等の意見・要望並びに
各種統計等の情報を整理・分析④ 積極的な情報 ④ 積極的な情報 ＜定量的指標＞の収集及び活用の収集及び活用・毎年度１回以イ 加入促進強化 イ 加入促進強化 上、加入者、関月間等における訪 月間等における訪 係団体等の意
問や参与会等の場 問や参与会等の場 見・要望並びにを活用して、中小 を活用して、中小 各種統計等の情企業事業主団体・ 企業事業主団体・ 報を整理・分析
関係業界団体及び 関係業界団体及び し、対応策を検関係労働団体の有 関係労働団体の有 討、実施するこ識者から、機構の 識者から、機構の と。
業務運営に対する 業務運営に対する意見・要望等を聴 意見・要望等を聴
取する。
取する。
＜その他の指標＞なし
ロ 毎月の加入状 ロ 毎月の加入状
況、退職金支払状 況、退職金支払状
況等に関する統計 況等に関する統計を整理・分析する を整理・分析するとともに、毎年度 とともに、加入
１回以上、加入
者、関係団体等の者、関係団体等の 意見・要望及び各意見・要望及び各 種統計等の情報を
種統計等の情報を 整理・分析する。
整理・分析する。 その結果を踏まえその結果を踏まえ て対応策を検討て対応策を検討し、建退共事業のし、建退共事業の 運営に反映させる
運営に反映させる ことにより、当該ことにより、当該 事業の改善を図
事業の改善を図る。
る。
ハ アクセスユー
ザーのニーズを収集・分析することにより、ホームペ
ージの内容の充実
化、効果的かつ戦略的な加入促進対策につなげる。
【再掲】④ 積極的な情報の収集及び活用

イ 加入促進強化月間等における訪問や参与会等の場を活用して、中小企業事業主団
体・関係業界団体及び関係労働団体の有識者から、機構の業務運営に対する意見・要望等を聴取した。
・中退共・特退共合同参与会（11/21、3/29）
・運営委員会・評議員会（6/23、11/2 書面開催、3/12）
・財務問題・基本問題検討委員会（6/23、11/17）

ロ 加入状況、退職金支払状況に関する統計資料を、ホームページに掲載した。
・事業月報（毎月）・事業年報（10 月）
加入者及び関係団体等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討し、建退共事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図った。その結果、各機関と調整を行い、以下の事項に関して対応策等を検討、実施した。
・就労実績報告作成ツールについて、元請・下請間におけるバージョンの異なる連携フ
ァイルの取込機能を追加する等、改修を行った。
・民間の補助事業についても、建退共の掛金を適正に確保するよう厚生労働省から通知を発出してもらうよう要請した。
・一人親方について、居住地と異なる都道府県の任意組合でも加入を認めることとした。
・建設労働者の処遇改善の動きに伴う関係団体等からの要望に基づき、掛金及び退職金水準のあり方について検討を始めた。

・加入促進強化月間等における訪問や参与会等の場を活用して、中小企業事業主団体・関係業界団体及び関係労働団体の有識者から、機構の業務運営に対する意見・要望等を聴取した。その結果、各機関と調整を行い、以下の事項に関して対応策等を検討、実施した。
○就労実績報告作成ツールについて、元請・下請間におけるバージ
ョンの異なる連携ファ
イルの取込機能を追加する等、改修を行った。
○民間の補助事業についても、建退共の掛金を適正に確保するよう
厚生労働省から通知を発出してもらうよう要請した。
○一人親方について、居住地と異なる都道府
県の任意組合でも加入を認めることとした。
○建設労働者の処遇改善の動きに伴う関係団体等からの要望に基づき、掛金及び退職金水準のあり方について検討を始めた。

ハ アクセスユー
ハ アクセスユーザーのニーズを分析するにあたり、イメージしやすくするため、画面
ザーのニーズを分デザイン（モックアップ）の作成を行った。
【再掲】
析するにあたり、
どのような情報を収集するべきか等、必要事項の洗 ＜評価の視点＞＜評価の視点に対するい出しを行う。
措置＞【再掲】
・加入者の利便・加入者の利便性の向性の向上及び機上を図る観点から、新構内の事務処理
たに就労実績報告作成の簡素化・迅速ツールの改善に向けて化を図る観点かシステム開発業者と改ら、諸手続及び修作業を行うととも
事務処理等の再に、元請・下請間にお点検を行い、必けるバージョンの異な要に応じて見直る連携ファイルの取込しを行ったか。
機能を追加する等の利52し、対応策を検討、実施すること。
[目標設定等の考
え方]・電子申請方式の利用の現状を踏まえつつ、既存の契約者に対して電子申請方式の利用者ＩＤを交付する仕組みを構築することを通じて利用促進を図ること
等を考慮し、指標を設定する。
※電子申請専用
サイトログイン率 4.9％、掛金
収入額における
退職金ポイントの額の比率
3.1％（2022（令和４）年 12 月現在）・前中期目標の水準を、退職金請求の事務処理期限の指標として設定することとする。
※前中期目標期間(2018（平成30）～2022（令和４）年度)に目標として定めた
処理日数の最終期限（業務日）22 日・建設業退職金共済制度を取り巻く環境の変化を把握し、迅速に対応するために、毎年度１回
以上、統計等の各種情報を整理・分析し、事業を改善することを指標とすることとする。

便性向上を図るための機能改修を行った（10/2 リリース）。
また、コールセンターや説明会を通じて寄せられた共済契約者からの意見や要望をとりまとめ、電子申請シス
テムの次期改修の要件
定義書に反映させた。
コールセンター件数：
25,060 件
・共済契約者等の利便性を高める観点からホームページの充実を図るほか、共済契約者等のニーズに即した相談対応、情報提供を行う等により、相談業務及び情報提供の質の向上を図ったか。

・外国人労働者の増加、また、外国人を受け入れている共済契約者のニーズに対応する
ため、ホームページ上
で外国語版の「建退共制度のあらまし」（概略）の掲載ページをトップページに移行し、閲覧しやすいよう工夫した。
ホームページ及び電子申請専用サイトの再構築に向けて、加入者から寄せられた視認性が悪い等の意見に基づ
き、電子申請専用サイ
トと建退共ホームペー
ジのデザインの統一性を持たせるため、画面デザイン（モックアップ）の作成を行った。
加えて、退職金請求書をホームページ上でダウンロード可能にし、また、共済手帳受払簿においては、様式改訂を行うとともに加入・履行証明書の申請における書類の簡略化を行
い、利便性の向上を図った。

・加入者及び関係団体等の意見・要望並びに
各種統計等の情報を整理・分析
して対応策を検討し、建退共事業の運営に反映・制度説明会、中退
共・特退共合同参与会
及び運営委員会・評議
員会の場を通じて、加入者及び関係団体等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討53

【重要度 高】建設技能労働
者の高齢化や建設業界の人手不足の深刻化といった状況の中、建設業退職金共済制度の加入者の利便性の向上を図る必要があることから、重要度を高とする。

させることにより、当該事業の改善を図ったか。

した結果、取り寄せのみの対応としていた、
退職金請求書をホーム
ページ上でダウンロード可能にすることにより退職金請求に係る手続きにおける利便性を向上させ、また加入・履行証明に係る手続きにおいては、共済手帳
受払簿等の様式改訂を行うことにより、書類の簡略化を行い、改善を図った。

【困難度 高】電子申請方式
導入後も就労実
績報告作成ツールの改良を行うなど継続して利用者の利便性向上を図るものの、中小零細企
業ではパソコンやインターネッ
トが必ずしも十分に活用されていない実態もあり、電子申請方式の利用が進んでいない現状にあることから、困難度を高とする。
（３）確実な退職金の支給に向けた取組① 長期未更新
者数の縮減等のための取組
過去３年以上
手帳の更新を行っていない被共済者（以下「長期未更新者」という。
）の縮減の観点から、新規加入時及び共済手帳更新時における被共済者の住所把握を徹底（３）確実な退職 （３）確実な退職 ＜評価の視点＞
金の支給に向けた 金の支給に向けた
取組
取組
・被共済者の重複加入の確認を① 長期未更新者 ① 長期未更新者 徹底し、重複加数の縮減等のため 数の縮減等のため 入及び退職金のの取組の取組
支払い漏れを防止したか。
建退共事業にお建退共事業における過去３年以上 ける過去３年以上手帳更新を行って 手帳更新を行っていない被共済者
いない被共済者（以下「長期未更 （以下「長期未更新者」という。
） 新者」という。
）のうち、業界引退 のうち、業界引退
者への確実な退職 者への確実な退職金支給のための以 金支給のための以下の取組等を行
下の取組等を行
い、中期目標期間 い、中期目標期間（３）確実な退職金の支給に向けた取組＜評価の視点に対する措置＞
・被共済者の加入時に名寄せを行い、重複加① 長期未更新者数の縮減等のための取組入が疑われる被共済者に対し重複の有無を確認した。確認の結果、重複があるときは、こ
建退共事業における過去３年以上手帳更新を行っていない被共済者（以下「長期未更 れを解消した。
新者」という。
）のうち、業界引退者への確実な退職金支給のための以下の取組等を行 （新規加入者に対するい、中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を前中期目標期間の終了時の数か 重複チェッら減少させるよう以下の取組を実施してきたが、令和５年度においては減少に至らず、 ク）
微増となった。中期計画の達成に向け、引き続き取組を進めていくこととする。
令和５年度新規加入者
105,230 人
長期未更新者数
うち重複加入者
・前中期目標期間終了時 361,995 人
1,707 人
令和５年度末 362,224 人 （+229 人）
また、被共済者の退（対前中期目標期間終了時比）
職時に名寄せを行い、重複加入が疑われる被54

するとともに、
長期未更新者に対する現況調査により、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続をとるよう要
請すること。
特に住所が把握できた長期未更新者については、全員に対し取組を強化すること。
被共済者の重複加入の確認を徹底し、重複加入及び退職金の支払い漏れを防止すること。

の最終年度までに、長期未更新者
数を前中期目標期
間の終了時の数から減少させる。特に、住所が把握できた長期未更新者については前中期
目標期間の終了時の数から 15％以上減少させる。

の最終年度までに、長期未更新者
数を前中期目標期
間の終了時の数から減少させる。

共済者に対し重複の有無を確認した。確認の結果、重複があるときは、これを解消するとともに、追加支給を行い、退職金の支給漏れを防止した。
（退職者に対する重複チェック）
令和５年度退職者
63,784 人
うち追加支給 286 人
支給額 52,171 千円
・重複加入が疑われる被共済者
に対し重複加入調査票を送付し
注意喚起を実施
しているか。

・重複加入が疑われる
被共済者に対し加入時には重複可能性調査票を送付し、退職時には就労事業所調査書を送付し、注意喚起を実施した。

・マスメディア
等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行ったか。

イ 加入者全体を イ 加入者全体を ＜評価の視点＞対象とした取組対象とした取組
・新規加入時及ⅰ）新規加入時及 ⅰ）新規加入時及 び共済手帳更新
び共済手帳更新時 び共済手帳更新時 時における被共に被共済者の住所 に被共済者の住所 済者の住所把握把握を徹底し、建 把握を徹底し、建 を徹底するとと退共制度に加入し 退共制度に加入し もに、過去３年たことを本人に通 たことを本人に通 間手帳更新がな知するとともに、 知するとともに、 い被共済者及び共済手帳の住所欄 共済手帳の住所欄 高齢の被共済者に被共済者の住所 に被共済者の住所 に対する現況調を記載してもらう を記載してもらう 査により、共済ことを徹底する。 ことを徹底する。 手帳の更新又は退職金の請求等ⅱ）加入者、退職 ⅱ）新規加入時、 の手続をとるよ
者に加え、住所把 退職時に名寄せを う要請したか。

・業界専門紙（４社）・業界団体機関誌（12
誌・21 回）への広告掲
載により注意喚起を行った。
さらに公共事業発注機関（1,788 箇所）に対し、共済手帳の更新及び退職金の請求に関する注意喚起が記載されている「建退共現場標識」の掲示徹底を工事受注業者に指導するよう要請を行った。
イ 加入者全体を対象とした取組＜評価の視点に対する措置＞ⅰ）新規加入時及び共済手帳更新時に被共済者の住所把握を徹底し、建退共制度に加入 ・新規加入時及び共済したことを本人に通知するとともに、共済手帳の住所欄に被共済者の住所を記載しても 手帳更新時における被らうことを徹底した。
共済者の住所把握を徹通知件数 105,230 人
底するとともに、過去
更新件数 648,866 件
３年間手帳更新がない
被共済者及び高齢の被共済者に対する現況調
査により、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続をとるよう要請した。
その際、被共済者のⅱ）新規加入者及び退職者に対する重複チェックを行った。
現況に応じた手続きに導くため、新たな試み
55

握した長期未更新者等についても名寄せを行い、重複加入が疑われる被共済者に対し重複の有無を確認する。確認の結果、追加支給等を行い、退職金の支給漏れを防止する。

行い、重複加入が疑われる被共済者に対し重複の有無を確認する。確認の結果、追加支給等を行い、退職金の支給漏れを防止する。

・被共済者の加入時に名寄せを行い、重複加入が疑われる被共済者に対し重複の有無を確認した。確認の結果、重複があるときは、これを解消した。
（新規加入者に対する重複チェック）
令和５年度新規加入者 105,230 人
うち重複加入者
1,707 人としてフローチャートを同封し要請した。
また、高齢の被共済者、被共済者死亡による遺族請求人の問い合
わせに対応するため、・被共済者の退職時に名寄せを行い、重複加入が疑われる被共済者に対し重複の有無 フリーダイヤルの対応を確認した。確認の結果、重複があるときは追加支給を行った。
範囲を拡充し実施し（退職者に対する重複チェック）た。
令和５年度退職者 63,784 人
うち追加支給者286 人
支給額 52,171 千円

ⅲ）工事現場における「建退共現場標識」、ハローワ
ークや各種説明会等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続をとるよう注意喚
起を行う。

ⅲ）工事現場における「建退共現場標識」、ハローワ
ークや各種説明会等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続をとるよう注意喚
起を行う。

ⅲ）公共事業発注機関に対し、受注事業者による「建退共現場標識」掲示の徹底に関する指導要請を行った。
・都道府県・市区町村へ制度の普及徹底・適正履行確保要請（7/13） 1,788 箇所ⅳ）マスメディアを活用した退職金請求に関する広報を実施し、フリー
ダイヤルにて問合せを受け付け、退職金の有無に関する調査を実施する。

ⅳ）テレビ、ラジオなどマスメディアを活用した退職金請求に関する広報を実施し、フリーダイヤルにて問合せを受け付け、退職金の有無に関する調査を実施する。その結果を踏
まえ、退職金請求等の手続をとるよう要請する。

ⅳ）テレビ、ラジオなどマスメディアを活用した退職金請求に関する広報を実施し、フリーダイヤルにて退職金の有無に関する調査依頼を受け付けた。
その結果フリーダイヤルの問い合わせ件数は 4,160 件であり、うち調査対象件数は
3,031 件であった。
退職金請求権利(納付実績 12 月以上）がある 604 件(追給を含む）のうち退職金請求受付件数は 233 件、うち長期未更新対象者は 94 件、それ以外は 139 件だった。

また、事業主団体の広報誌等により共済手帳の更新、退職金の請求等の手続をとるよう注意喚起を行った。
「全建ジャーナル」他 11 誌に 21 回掲載

ロ ターゲットを ロ ターゲットを特定した取組
特定した取組ロ ターゲットを特定した取組

ⅰ）共済手帳の未更新期間が３年経過時点で行う現況
調査において、住民基本台帳ネット
ワークシステム等も活用しながらその住所把握に努
め、共済手帳の更新、業界引退者への退職金請求等の手続をとるよう要請する。

ⅰ）共済手帳の未更新期間が３年経過時点で行う現況調査において、住民基本台帳ネッ
トワークシステム等も活用しながらその住所把握に努め、把握できた住所を全てシステムに登録し、共済手帳の更新、業界引退者への退職金請求等の手続を取るよう要請した。
長期未更新者調査（令和元年度に共済手帳の更新が行われた者のうち、令和４年度末に至るまで共済手帳の更新が行われていない者を対象）を実施し、調査対象被共済者
19,064 人のうち、更新申請書による住所補完等により住所判明した者 13,875 人（納付実績 12 月以上）に対し、退職金請求手続の要請等を行った（1/15）。
・手帳更新した者
3,321 人・退職金請求した者
2,648 人・就労中と確認できた者 2,854 人
・住所不明の者
52 人
・動きのない者
10,189 人ⅰ）共済手帳の未更新期間が３年経過時点で行う現況
調査において、住民基本台帳ネット
ワークシステム等も活用しながらその住所把握に努
め、共済手帳の更新、業界引退者への退職金請求等の手続をとるよう要請する。

56ⅱ）ⅰ）の要請か
ら２年経過した時
点で手続を行っていない者に対し、共済手帳の更新、業界引退者への退職金請求等の手続をとるよう再度要請する。

ⅱ）ⅰ）の要請（2021（令和３）
年度実施）から２年経過した時点で手続を行っていない者に対し、退職金請求等の手続をとるよう再度要請する。

ⅱ）ⅰ）の要請（2021（令和３）年度実施）から２年経過した時点で手続を行っていな
い者 9,073 人のうち、更新申請書による住所補完等により住所判明した者 7,664 人（納付実績 12 月以上）に対し、退職金請求等の手続をとるよう再度要請した（9/21）。
・手帳更新した者
622 人
・退職金請求した者
903 人
・住所不明の者
30 人
・動きのない者
7,518 人ⅲ）長期未更新者のうち 75 歳に達した者で、かつ住所が把握できている被共済者に対し、共済手帳の更新、業界引退者への退職金請求等の手続をとるよう要請する。
また、前中期目
標期間に 75 歳に達した者への要請を行った者のうち、手続を行っていない者に対し、再度要請する。

ⅲ）長期未更新者のうち 75 歳に達した者で、かつ住所が把握できている被共済者に対し、共済手帳の更新、業界引退者への退職金請求等の手続をとるよう要請する。
また、新たな取組として、前中期
目標期間に 75 歳に達した者への要請を行った者のう
ち、手続を行っていない 80 歳に達した者に対し、退職金請求等の手続をとるよう再度要請する。

ⅲ）長期未更新者のうち 75 歳に達した者で、かつ住所が把握できている被共済者 719人（納付実績 12 月以上）に対し、共済手帳の更新、業界引退者への退職金請求等の手続をとるよう要請した（10/31）。
・手帳更新した者
21 人
・退職金請求した者
222 人ⅳ）被共済者のうち 70 歳に達した者で、かつ住所が把握できている者に対し、掛金納付状況等の通知を行う。

ⅳ）被共済者のうち 70 歳に達した者で、かつ住所が把握できている者に対し、掛金納付状況等の通知を行う。

ⅳ）被共済者のうち 70 歳に達した者で、かつ住所が把握できている者 10,025 人（納付実績 12 月以上）に対し、掛金納付状況等の通知を行った（12/8）。

ⅴ）住所が把握できた長期未更新者全員に対し、退職金請求等の手続をとるよう要請する。
（ⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳの対象者除く）

ⅴ）住所が把握できた長期未更新者全員に対し、退職金請求等の手続をとるよう要請するためのシステム開発に着手する。
（ⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳの対象者を除く）
また、前中期目
標期間に行った住
所調査の住所把握者に対し、住民基ⅴ）住所が把握できた長期未更新者全員に対し、退職金請求等の手続をとるよう要請するためのシステム開発に着手した（ⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳの対象者を除く）。
また、前中期目標期間に行った住所調査の住所把握者に対し、住民基本台帳ネットワークシステムを活用して直近の住所情報をシステムに登録した（12/12）。

ⅵ）これまでに退職金請求等の手続をとるよう要請した者のうち手続を

また、新たな取組として、前中期目標期間（平成 30 年度から令和４年度）に、75 歳に達した者への要請を行った者のうち、手続を行っていない今中期目標期間中に 80 歳に達する被共済者 940 人（納付実績 12 月以上）に対し、退職金請求等の手続をとるよう再度要請した（10/31）。
・手帳更新した者
34 人
・退職金請求した者
170 人

57

行っていない住所が把握できた長期
未更新者に対し、再度要請するためのシステムを開発する。

② 確実な共済証紙の貼付及び退職金ポイントの充当に向けた
取組
共済契約者に対し、過去２年
間手帳の更新をしていない被共済者の手帳更新等の要請、被共済者の就労日数に応じた確実な
共済証紙の貼付

本台帳ネットワークシステムを活用
して直近の住所情報をシステムに登録する。

ハ 長期未更新者 ハ 長期未更新者 ＜評価の視点＞防止を目的とした 防止を目的とした
対策
対策
・就労日数に応じた共済証紙の被共済者本人へ 被共済者本人へ掛 適正な貼付及び掛金納付状況を定 金納付状況を定期 退職金ポイント
期的に通知する。 的に通知する。
の充当を図るた
また、過去２年 ⅰ）初めて電子申 め、過去２年間
間手帳の更新をし 請により掛金充当 手帳の更新をしていない共済契約 されたとき。
ていない共済契者に対して、満約者に対して、了・未満了を問わ ⅱ）掛金納付実績 満了・未満了をず手帳更新を行う １年目（12 月）
問わず共済手帳よう要請等を行となったとき。
の更新など適切い、新たに長期未な措置をとるよ
更新者に該当する ⅲ）掛金納付実績 う要請したか。
ことになる被共済 ５年目ごと（60者の数を中期目標 月、120
期間の最終年度ま 月・・・）となっでに 13,000 人以 たとき。
下に減少させる。
また、過去２年
間手帳の更新をしていない共済契約者に対して、満了・未満了を問わず手帳更新を行うよう要請し、新たに長期未更新者に該当することになる被共済者の数を減少させる。

ハ 長期未更新者防止を目的とした対策② 確実な共済証
紙の貼付及び退職金ポイントの充当に向けた取組② 確実な共済証
紙の貼付及び退職金ポイントの充当に向けた取組② 確実な共済証紙の貼付及び退職金ポイントの充当に向けた取組

過去２年間手帳の更新をしていな
い共済契約者に対して、満了・未満
了を問わず手帳更新を行うよう要請等を行い、新たに長期未更新者に該当することになる
被共済者の数を中

過去２年間手帳の更新をしていな
い共済契約者に対して、満了・未満
了を問わず手帳更新を行うよう要請
し、新たに長期未更新者に該当することになる被共済者の数を減少させ

過去２年間手帳の更新をしていない共済契約者に対して、満了・未満了を問わず手帳更新を行うよう要請し、新たに長期未更新者に該当することになる被共済者の数を減少させるよう取り組んだ。その結果令和５年度においては中期計画において指標としている 13,000 人以下に減少させることができなかったが、中期計画の達成に向け、電子申請システムを活用した周知等と新たな取組も検討している。
【再掲】＜評価の視点に対する措置＞
・就労日数に応じた共被共済者本人へ掛金納付状況を定期的に通知した。
済証紙の適正な貼付及ⅰ）初めて電子申請により掛金充当されたとき。
び退職金ポイントの充ⅱ）掛金納付実績１年目（12 月）となったとき。
当を図るため、過去２ⅲ）掛金納付実績５年目ごと（60 月、120 月・・・）となったとき。
年間手帳の更新をしていない共済契約者に対通知件数：204,932 人
し、文書を送付するタイミングで、チラシをまた、過去２年間手帳の更新をしていない共済契約者に対して、満了・未満了を問わ 同封する等、年間を通ず手帳更新を行うよう要請し、新たに長期未更新者に該当することになる被共済者の数 して満了・未満了を問を減少させるよう取り組んだ。その結果令和５年度においては中期計画において指標と わず共済手帳の更新なしている 13,000 人以下に減少させることができなかったが、中期計画の達成に向け、ど適切な措置をとるよ
電子申請システムを活用した周知等と新たな取組も検討している。
う要請した。
新たに長期未更新者に該当することになる被共済者数
令和５年度末 13,212 人

新たに長期未更新者に該当することになる被共済者数
令和５年度末 13,212 人

58

や就労実績の登録による退職金
ポイントの充当のための周知及び取組を促進すること。
【指標】
・長期未更新者のうち住所が把握できた全ての者に対し、未更新期間が３年経過時点及びその後一定の期間経
過時点に、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続をとるよう要請すること。
・中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を、前中期
目標期間の終了
時の数から減少させること。特に、住所情報把握者については
前中期目標期間の終了時の数か
ら 15％以上減少させること。
・過去２年間手帳の更新をしていない共済契約者に対して、満了・未満了を問わず手帳更新を行うよう要請等を行い、新たに
長期未更新者に該当することになる被共済者の数を中期目標期
間の最終年度までに 13,000 人以下に減少させること。

期目標期間の最終
年度までに
13,000 人以下に減少させる。
【再掲】
イ 就労日数に応じた適正な共済証
紙の貼付及び退職金ポイントの充当を図るため、過去
２年間共済手帳の更新の手続をしていない全ての共済契約者に対し、満了・未満了を問わず共済手帳の更新など適切な措置を行うよう要請する。

る。【再掲】
イ 就労日数に応じた適正な共済証
紙の貼付及び退職金ポイントの充当を図るため、過去
２年間共済手帳の更新の手続をしていない全ての共済契約者に対し、満了・未満了を問わず共済手帳の更新など適切な措置を行うようチラシを同封した文書により要請する。

ロ 2022（令和４）年度に厳格化された発行基準に基づき、加入・履
行証明書発行の際、適正履行の確認をするとともに、就労日数に応じた適正な共済証
紙の貼付及び退職金ポイントの充当をするよう共済契約者に対してホームページ等を活用し周知徹底する。

ロ 2022（令和４）年度に厳格化された発行基準に基づき、加入・履
行証明書発行の際、適正履行の確認をするとともに、就労日数に応じた適正な共済証
紙の貼付及び退職金ポイントの充当をするよう共済契約者に対してホームページ等を活用し周知徹底する。

イ 就労日数に応じた適正な共済証紙の貼付及び退職金ポイントの充当を図るため、過去２年間共済手帳の更新の手続をしていない全ての共済契約者に対し、満了・未満了を問わず共済手帳の更新など適切な措置を行うようチラシを同封した文書により要請した（5/30・8/1・12/8・3/18・3/22）。
要請件数：19,117 事業所

ロ 2022（令和４）年度に厳格化された発行基準に基づき、加入・履行証明書発行の際、適正履行の確認をするとともに、就労日数に応じた適正な共済証紙の貼付及び退職金ポイントの充当をするよう共済契約者に対して引き続きホームページ等を活用し、周知徹底を行った。

[目標設定等の考え方]・共済手帳の更新要請等を行う59

ことで、長期未更新者数を減少させることを指標として設定す
ることとする。
※過去３年以上
手帳の更新を行っておらず掛金
納付月数 24 月以上の被共済者推移2019（令和元）年度末
373,568 人、2020（令和２）
年度末 370,498人、
2021（令和３）年度末
364,418 人、2022（令和４）年 12 月末
362,832 人
・一定期間以上、手帳更新がされていない場合、適正な掛金充当が行われていない可能性があることや、満了・未満了を問わず手帳の更新
期間を２年とする運用を新たに始めたことを踏
まえ、過去２年
間手帳を更新していない共済契約者に対し手帳の更新の要請及び周知を行うことで、長期未更新者に該当する
ことを未然に防止する。

４．その他参考情報
特になし

60

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４

Ⅰ 退職金共済事業 ４ 清酒製造業退職金共済事業

業務に関連する政策・施 豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること（厚生労働省 政策体系
策
基本目標Ⅳ-施策大目標 3-2）
当該項目の重要度、難易度【重要度 高】（１）加入促進対策の効果的実施① 加入促進対策の実施 ② 加入促進対策の検証と見直し等③ 加入目標数

当該事業実施に係る根拠（個別
中退法第 70 条第 1 項
法条文など）
関連する政策評価・行政事業レ
ビュー

【指標】
中期目標期間中に新たに加入する被共済者数を 270 人以上とすること。
（理由）
清酒製造業退職金共済制度を長期的に持続可能とするためには被共済者数の安定的な確保が不可欠であることから、重要度を高とする。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標

中期目標期間中の新規被共済者目標数
新規被共済者数【達成度】
目標の処理期間内における退職金支
給実施
加入者、関係団体
等の意見・要望並
びに各種統計等の情報を整理・分析
し、対応策を検討、実施
長期未更新者のうち住所が把握できた全ての者に対し、未更新期間が３年経過時点及びその後一定の期間
経過時点に、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続をとるよう要請中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を、
前中期目標期間の終了時の数から減少させる

達成目標
270 人以上受付日から 22
業務日以内に全数支給

毎年度１回以
上

令和５年度
５年度目標
数
70 人
75 人
【107.1％】
100％

１回②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
６年度

７年度

６年度目標数人

７年度目標数
人

人
【％】

人
【％】

８年度目標
数
人
人
【％】

％

％

％

回

回

８年度

回

９年度

令和５年度

９年度目標数人

予算額（千円）

239,771

人【％】

決算額（千円）171,296％

経常費用（千円）

161,136

経常利益（千円）

29,192

行政コスト（千円）

161,136回

従事人員数
共済手帳の更新、退職金の請求等の手続をとるよう要請

実施済

令和４年度末2,907 人

－

－

－

－

６年度

8

令和９年度末人減少（人）
注）予算額、決算額は支出額を記載。

61

７年度

８年度

９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
４ 清酒製造業
退職金共済事業

中期計画

年度計画

４ 清酒製造業退 ４ 清酒製造業退職金共済事業
職金共済事業

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標４ 清酒製造業退職金共済事業

自己評価

主務大臣による評価＜評定と根拠＞
Ｂ
評定
評定：Ｂ
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥
加入促進対策の効果当であると確認できた。
的実施に関しては、清退共の対象事業所は酒類等製造免許事業所であり、令和５年度末において、すでに 90％以
上が清退共制度に加入している。令和５年度
は酒類等製造免許新規取得事業所２所と未加入事業所 179 所に対し、加入勧奨の際に本格焼酎・泡盛を製造す
る事業所向けのパンフ
レットを添付し発出するほか、既加入の全事
業所（休業除く）1,787
所に対して、期間雇用者を新たに雇い入れた場合には、確実に加入手続を行うよう文書等により要請するなどの対策を講じた。この結果、加入目標数 70 人に対して加入実績は 75
人、達成率 107.1％となった。
確実な退職金の支給に向けた取組に関しては、長期未更新者について、令和５年度末において 2,861 人となり、令和４年度末の 2,907 人を下回ることができた。これは、令和５年度において長期未更新者が新たに 15 人発生したが、共済手帳更新や退職金請求を行い長期未更新者
でなくなった者が 61 人となったためである。
対策としては、まずは被共済者の住所の把握を徹底している。具
体的には、新規加入時に把握を徹底するとともに、共済手帳の住所62

欄に被共済者の住所記載をしてもらうことで
手帳更新時（機構への旧手帳返却時）の把握も徹底した上で、システムに登録している。
また、新規加入時には清退共制度に加入した
ことを本人に通知している（通知件数 75件）。
その上で、未更新期
間３年経過時点で被共済者について現況調査を行い、最終手帳更新
時の事業所への確認や住民基本台帳ネットワークの活用なども行った上で、住所を把握できた者に対して、共済手帳の更新又は退職金請求を行うよう要請した。また、同調査から２年を経過した後にフォローアップ調査を行い、同時に退職金請求等の手続を取るよう要請した（両調査合わせて 24 件）。
加えて、令和５年度
においては、未更新期
間が３年経過している
被共済者（1,137 人）
に対して現況調査を行
い、住所が把握できた者に対し、共済手帳の更新、業界引退者へ退職金請求等の手続を取るよう要請した。
以上のとおり、評価の指標について今年度
は全て達成していることを踏まえ、Ｂ評価とする。
（１）加入促進対策の効果的実
施【重要度 高】清酒製造業に係る産業や労働需給の動向について情報収集（１）加入促進対 （１）加入促進対 ＜定量的指標＞ （１）加入促進対策の効果的実施
策の効果的実施
策の効果的実施【重要度 高】・2023（令和・2023（令和５）年度
５）年度におけの加入目標数 70 人に対① 加入促進対策 ① 加入促進対策 る新たに加入す ① 加入促進対策の実施
し、新規加入者は 75 人の実施の実施る被共済者数のとなり加入目標を達成
目標を、70 人
した（年度目標達成率
清酒製造業に係
清酒製造業に係 以上とする。
清酒製造業に係る産業や労働需給の動向について情報収集し、加入勧奨対象者を的確 107.1％）。
る産業や労働需給 る産業や労働需給に把握した上で、関係事業主団体等との連携強化により、以下の加入促進対策を講じた。
63

し、加入勧奨対
象者を的確に把握した上で、関係事業主団体との連携強化により、中期計画に定める効率的かつ効果的な加入促進対策を講ずること。
【指標】
中期目標期間中に新たに加入する被共済者数
を 270 人以上とすること。

の動向について情報収集し、加入勧奨対象者を的確に把握した上で、関係事業主団体等との連携強化により、効率的かつ効
果的に以下の加入促進対策を講ずる。
また、清退共制
度への加入促進対策の実施に当たっ
ては、各事業本部
間相互に連携して行うこととする。

イ 広報資料等に[目標設定等の考 よる周知広報活動
え方]
新規加入者数
関係官公庁、関の直近３か年平 係事業主団体等に
均値（令和２・ 対して、広報資料
３年度は実績
の窓口備え付け、値、令和４年度 ポスター等の掲示
は推計値）を基 及びこれらの機関礎として、労働 等が発行する広報
力需給の推計誌等への退職金共（独立行政法人 済制度に関する記
労働政策研究・ 事の掲載を依頼す研修機構「労働 る。
力需給モデル（2018 年度版）
【成長実現・労働参加進展シナリオ】による将来推計」）における労働力人口の減少率及び清酒製造業における ロ 個別事業主に非正規労働者割 対する加入勧奨等
合の減少率（国税庁「清酒製造 ⅰ）機構が委嘱し業の概況」）を用 た相談員により、いた推計を踏ま 各種相談等に対応
え、清酒製造業 するとともに、個における事業主 別事業主に対するの加入状況等も 加入勧奨を行う。
考慮し、指標を設定することと ⅱ）酒類等製造免する。
許（清酒・単式蒸※新規加入者数 留焼酎・みりん）
2020（令和の新規取得事業所
２）年度：65
及び未加入事業所の動向について情報収集し、加入勧奨対象者を的確に把握した上で、関係事業主団体等との連携強化により、効率的かつ効
果的に以下の加入促進対策を講ずる。
また、清退共制
度への加入促進対策の実施に当たっ
ては、各事業本部
間相互に連携して行うこととする。

また、清酒製造業退職金共済（以下清退共という。
）制度への加入促進対策の実施に当たっては、下記事項について、他の退職金共済事業と同一の依頼先については、各事業＜その他の指標 本部間で連携して実施した。
＞なし＜評価の視点＞

・清酒製造業に係る産業や労働需給の動向について情報収集し、加入勧奨対
象者を的確に把握した上で、関係事業主団体との連携強化により、中期計画にイ 広報資料等に 定める効率的か
よる周知広報活動 つ効果的な加入促進対策を講じ関係官公庁、関 たか。
係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備え付け、ポスター等の掲示
及びこれらの機関等が発行する広報誌等への退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼する。

ロ 個別事業主に対する加入勧奨等ⅰ）機構が委嘱した相談員により、各種相談等に対応
するとともに、個別事業主に対する加入勧奨を行う。
ⅱ）酒類等製造免許（清酒・単式蒸
留焼酎・みりん）の新規取得事業所
及び未加入事業所＜評価の視点に対する措置＞
・清退共の対象事業所
は酒類等製造免許事業所である。令和３年度末において、免許事業
所 1,937 所（令和３年度国税庁統計年報・酒類等製造免許場数のう
ち清酒・単式蒸留焼
酎・みりんの事業所数）のうち 1,801 所
イ 広報資料等による周知広報活動（令和３年度末
93.0％）がすでに清退
共制度に加入してい関係官公庁、関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備え付け、ポスター等の掲 る。
示及びこれらの機関等が発行する広報誌等への退職金共済制度に関する記事の掲載を依
令和５年度は、新規頼した。
免許取得事業所（「清なお、新規として、10 月に独立行政法人酒類総合研究所へパンフレット等の窓口備え 酒」区分）の２事業所
付け、ポスター等の掲示依頼を行った。
に対して加入勧奨を実
また、広報誌等への記事掲載状況は以下の通りである。
施、また既に加入して・醸界タイムス社
いる全事業所（休業除「醸界タイムス」（9/30 掲載）く）に対しては、対象「全国酒類製造名鑑」（12 月掲載）となる期間雇用者を新・日本酒造組合中央会
たに雇い入れた場合は「酒造情報」９月号
必ず加入手続を行うよ「会員専用ホームページ」
う文書等により要請し・能登杜氏組合
た。
「組合員名簿」（12 月掲載）
あわせて、日本酒造
・日本酒造杜氏組合連合会
組合中央会の協力を得「日杜連情報」（１月掲載）て比較的未加入の多い
本格焼酎・泡盛を製造する事業主に対して制度の説明や新しいパン
ロ 個別事業主に対する加入勧奨等
フレットを配布するな
どの加入促進対策を講じた。
ⅰ）機構が委嘱した相談員により、各種相談等に対応するとともに、個別事業主に対する加入勧奨を依頼した。
＜業務運営上の課題及・相談員連絡会議開催（5/26）
び改善方策＞
加入促進対策について、状況に応じた効果
的な加入勧奨の取組が必要である。
ⅱ）未加入事業主である酒類等製造免許新規取得事業所（「清酒」区分）に対して制度への加入勧奨を実施した（２事業所）。
＜令和４年度業務実績
加えて、10 月に全国酒類製造名鑑 2023 年版より抽出した未加入事業所（「単式蒸留焼 評価結果の反映状況＞
酎」「みりん」区分）の名簿を整理したうえで、個別事業主に対し日本酒造組合中央会の前述の通り、加入促
協力のもと、同中央会との連名による加入勧奨を実施した。
進対策について、日本
64

人、2021（令和３）年度：101人、
2022（令和４）年度推計:54
人【重要度 高】清酒製造業退職金共済制度を長期的に持続可能とするためには被共済者数の安定的な確保が不可欠であることから、重要度を高とする。

の名簿を整理した
上で、個別事業主に対する加入勧奨を行う。特に、未加入事業所が比較的多い単式蒸留焼
酎、みりんを品目とする事業所への加入勧奨に注力する。

の名簿を整理した
上で、個別事業主に対する加入勧奨を行う。特に、未加入事業所が比較的多い単式蒸留焼
酎、みりんを品目とする事業所への加入勧奨に注力する。

ⅲ）既加入事業主に対し、対象となる期間雇用者を新たに雇い入れた場
合は、文書等により必ず加入手続を行うよう要請する。

ⅲ）既加入事業主に対し、対象となる期間雇用者を新たに雇い入れた場
合は、文書等により必ず加入手続を行うよう要請する。

なお、同加入勧奨を実施する際に、制度のメリットを打ち出した案内文に修正するとともに、６月に日本酒造組合中央会からの加入促進に係る意見を踏まえ作成した制度の魅力をアピールした本格焼酎・泡盛を製造する事業主向けの新たなリーフレットを添付することとした。
（全国酒類製造名鑑より抽出） 179 事業所

酒造組合中央会の協力のもと、従前の取り組
みに加え、主に比較的未加入の多い本格焼酎・泡盛を製造する事業所に特化した新たな取組として、新リーフ
レット及び広報資料を作成し、イベントにおいて同リーフレット等
を配布、また、九州本ⅲ）既加入事業主に対し、対象となる期間雇用者を新たに雇い入れた場合は、必ず加入 格焼酎協議会の通常総手続を行うよう文書等により要請した（10/10 1,787 所）。
会における制度説明及び加入勧奨を実施した。

ハ 各種会議、研 ハ 各種会議、研修会等における加 修会等における加
入勧奨等
入勧奨等

ハ 各種会議、研修会等における加入勧奨等

関係官公庁、関係事業主団体等が開催する各種会
議、研修会等において、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行う。

各都道府県支部に対し、国税庁及び日本酒造組合中央会が開催する各種会議、研修会等において、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行うよう要請した。
なお、日本酒造組合中央会の協力により、以下の対応を実施した。
・新リーフレットの作成（６月）・福岡県で開催した「本格焼酎・泡盛とうまいもん祭」のイベントにおいてパンフレッ
ト等の配布（７月）・九州本格焼酎協議会の通常総会において、制度説明を実施（９月）・６月の新リーフレットに続き、新たに制度の魅力をアピールした広報資料を作成し、
九州本格焼酎協議会の会員に対し更なる加入勧奨を実施（10 月）

関係官公庁、関係事業主団体等が開催する各種会
議、研修会等において、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行う。

ニ 集中的な加入 ニ 集中的な加入促進対策の実施
促進対策の実施

ニ 集中的な加入促進対策の実施

毎年度、加入促
進強化月間を設定
し、厚生労働省の支援を得つつ、期間中、全国的な周知広報活動等を集中的に展開する。

10 月を加入促進強化月間とし、厚生労働省、国税庁、日本酒造組合中央会等に対して加入促進強化月間実施の協力依頼を行うとともに支援を得つつ、期間中、全国的な周知広報活動等を集中的に展開した。
〇関係団体等による広報記事掲載 ３件
・醸界タイムス社「醸界タイムス」（9/29 掲載）
・日本酒造組合中央会「酒造情報」９月号「会員専用ホームページ」〇ＮＨＫ（54 支局）への放送（映）依頼

10 月を加入促
進強化月間とし、
厚生労働省の支援を得つつ、期間
中、全国的な周知
広報活動等を集中的に展開する。

② 加入促進対策 ② 加入促進対策の検証と見直し等 の検証と見直し等② 加入促進対策の検証と見直し等

加入促進対策の加入促進対策の効果については、 効果については、

加入促進対策の見直しの実施にあたり、日本酒造組合中央会からの加入促進に係る意見を踏まえ、従前の取組に加え、主に比較的未加入の多い本格焼酎・泡盛を製造する事65

機構内の統計の分析に加え、中小企業事業主団体、関係業界団体及び関係労働団体の有識者からの機構の業
務運営に対する意
見・要望等も積極的に収集して活用
し、検証等を行う。
効果の検証結果を踏まえ、毎年度、加入促進対策の見直しを実施する。

機構内の統計の分
析に加え、中小企業事業主団体、関係業界団体及び関係労働団体の有識者からの機構の業
務運営に対する意
見・要望等も積極的に収集して活用
し、検証等を行う。
効果の検証結果を踏まえ、毎年度、加入促進対策の見直しを実施する。

業所に特化した新たな取組として、新リーフレット及び広報資料を作成し、イベントにおいて同リーフレット等を配布、また、九州本格焼酎協議会の通常総会における制度説
明及び加入勧奨を行うなどの、加入促進対策を実施した。

③③③ 加入目標数

加入目標数

最近における加
入状況、財務内容
及び清酒製造業における産業・雇用状況を勘案して、
中期目標期間中に新たに加入する被共済者数を 270 人以上とする。
（２）サービスの向上① 業務処理の効率化
加入者の利便性の向上及び機
構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続、事務処理等の再点検を行い、必要に応じて見直しを行うこと。
また、契約及び退職金給付に当たり、引き続
き、厳正かつ迅
速な審査を実施
すること。

加入目標数

2023（令和５）
年度における新たに加入する被共済者数の目標を、70人以上とする。

（２）サービスの （２）サービスの ＜定量的指標＞
向上
向上
・退職金請求に① 業務処理の効 ① 業務処理の効 ついて、受付日
率化
率化
から 22 業務日以内に、退職金イ 加入者等が行 イ 加入者等が行 を全数支給するう諸手続や提出書 う諸手続や提出書 こと。
類の合理化を図る 類の合理化を図るとともに、機構内 とともに、機構内 ・毎年度１回以の事務処理の簡素 の事務処理の簡素 上、加入者、関化・迅速化を図る 化・迅速化を図る 係団体等の意観点から、諸手観点から、諸手
見・要望並びに続、事務処理等の 続、事務処理等の 各種統計等の情再点検を行い、必 再点検を行い、必 報を整理・分析
要に応じ改善計画 要に応じ改善計画 し、対応策を検を策定するととも を策定するととも 討、実施するこに、適宜その見直 に、適宜その見直 と。
しを行う。特に、 しを行う。特に、加入者が行う諸手 加入者が行う諸手続について、ホー 続について、ホームページから簡
ムページから簡易・迅速に行うこ 易・迅速に行うことを検討、実施す とを検討、実施す ＜その他の指標
る。
る。
＞なし

2023（令和５）年度の加入目標数 70 人に対し、新規加入者は 75 人となり加入目標を達成した（年度目標達成率 107.1％）。

（２）サービスの向上
・退職金請求について、受付日から 22 業務日以内に、退職金を全数支給した。

① 業務処理の効率化

イ 加入者が行う諸手続について、すでにホームページから諸様式のダウンロードが可能なシステムを構築し実施しているところであるが、利用者の利便性を考慮して、ホームページのダウンロード申請用紙について適宜見直しを図り、申請用紙の修正を実施した。
・日本酒造組合中央会
からの意見を踏まえ【対象の申請用紙】て、新たなリーフレッ
・共済契約者住所・名称(代表者)変更届
トおよび広報資料を作・被共済者氏名・生年月日・住所変更届
成し、加入勧奨を実施
・共済契約解除申請書した。
・移動通算申出書
また、運営委員会・評議員会の場等を活用して、各種統計等の情報を提供した。清退共事業の運営に対する特段の意見・要望は出されなかった。運営委員
会、評議員会（6/30
書面開催、3/8）66

② 情報提供の充実、加入者からの照会・要望
等への適切な対
応等共済契約者等の利便性を高める観点からホームページの充実を図るほか、共済契約者等のニーズに即した相談対応、情報提供を行うこと等により、相談業
務及び情報提供の質の向上を図ること。

③ 積極的な情報の収集及び活用加入者、関係団体等の意見・要望並びに各種
統計及び現況調
査等の情報を整理した上で、当該情報を分析して対応策を検討
し、清酒製造業
退職金共済事業

ロ 加入者等の各
種手続の迅速化を目的とし、業務シ
ステムの再構築の可能性について検討する。

ロ 加入者等の各
種手続の迅速化を目的とし、業務シ
ステムの再構築の可能性について検討する。

ハ 契約及び退職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施しつつ、
受付から 22 業務日以内に退職金を全数支給する。

ハ 契約及び退職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施しつつ、
受付から 22 業務日以内に退職金を全数支給する。

② 情報提供の充実、加入者等からの照会・要望等への適切な対応等② 情報提供の充 ＜評価の視点＞ ② 情報提供の充実、加入者等からの照会・要望等への適切な対応等＜評価の視点に対する
実、加入者等から措置＞の照会・要望等へ ・共済契約者等
・加入者等に対する個の適切な対応等の利便性を高め
別の相談業務についてる観点からホーは、支部において判断
イ 加入者等の利 ムページの充実 イ 加入者等の利便性を高める観点から、加入者等からの制度・手続に関する照会・要 が困難な事案について便性を高める観点 を図るほか、共 望等について回答の標準化を図り、ホームページ上のＱ＆Ａを改訂し反映させた。
は早めに本部に渡してから、加入者等か 済契約者等のニもらうように連携をす
らの制度・手続に ーズに即した相Ｑ＆Ａ改訂数 ４件るなど、相談者に対し関する照会・要望 談対応、情報提てストレスのない対応等について回答の 供を行う等によを実施した。引き続き標準化を図り、ホ り、相談業務及サービス向上を図るとームページ上のＱ び情報提供の質
ともに、ホームページ＆Ａに反映させの向上を図ったを通じたメールでの質る。
か。
問や相談に対しても懇
切丁寧に対応するよう努めた。
ロ 加入者等に対ロ 加入者等に対する個別の相談業務については、支部において判断が困難な事案につする個別の相談業
いては早めに本部に渡してもらうように連携をするなど、相談者に対してストレスのな務については、引い対応を実施した。引き続きサービス向上を図るとともに、ホームページを通じたメー
き続き電話により
ルでの質問や相談に対しても懇切丁寧に対応するよう努めた。
行いサービス向上を図る。

イ 加入者等の利便性を高める観点から、加入者等からの制度・手続に関する照会・要望等について回答の標準化を図り、ホームページ上のＱ＆Ａに反映させる。

ロ 加入者等に対する個別の相談業
務については、引き続き電話により行いサービス向上を図る。

＜評価の視点＞ ロ 加入者等の各種手続の迅速化を目的とし、費用対効果も含めて業務システムの再構
築について検討した。
・加入者の利便性の向上及び機
構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び ハ 契約及び退職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施しつつ、受付から 22 業務
事務処理等の再 日以内に退職金を全数支給した。
点検を行い、必要に応じて見直しを行ったか。

③ 積極的な情報 ③ 積極的な情報 ＜評価の視点＞の収集及び活用の収集及び活用・加入者及び関イ 加入促進強化 イ 加入促進強化 係団体等の意
月間等における訪 月間等における訪 見・要望並びに問や参与会等の場 問や参与会等の場 各種統計等の情を活用して、中小 を活用して、中小 報を整理・分析
企業事業主団体、 企業事業主団体、 して対応策を検関係業界団体及び 関係業界団体及び 討し、清退共事
関係労働団体の有 関係労働団体の有 業の運営に反映
識者から、機構の 識者から、機構の させることによ
業務運営に対する 業務運営に対する り、当該事業の意見・要望等を聴 意見・要望等を聴 改善を図った
取する。
取する。
か。

③ 積極的な情報の収集及び活用

イ 加入促進強化月間等における訪問や参与会等の場を活用して、各種統計等の情報を提供した。
令和４年度の参与会における日本酒造組合中央会からの意見を踏まえ、制度の魅力をアピールした比較的未加入の多い本格焼酎・泡盛を製造する事業主向けの新たなリーフ
レット及び広報資料を作成した。その旨を３月の参与会で同リーフレット及び広報資料のデザインとともに報告した。
・中退共・特退共合同参与会（11/21、3/29）

67＜評価の視点に対する措置＞
・加入者の利便性の向上及び機構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を適宜行い、加入者等からの制度・手続に関する照会・要望等について回答の標準化を図り、ホームページ上のＱ＆Ａを改訂し反映させた。

＜評価の視点に対する措置＞
・日本酒造組合中央会
からの意見を踏まえて、新たなリーフレッ
ト及び広報資料を作成し、加入勧奨を実施した。
また、運営委員会・評議員会の場等を活用して、各種統計等の情報を提供した。清退共事業の運営に対する特段の意見・要望は出さの運営に反映させることにより、当該事業の改善を図ること。
【指標】
・退職金請求について、受付日から 22 業務日以内に、退職金を全数支給すること。
・毎年度１回以上、加入者、関係団体等の意見・要望並びに
各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討、実施すること。

ロ 毎月の加入状
況、退職金支払状
況等に関する統計及び現況調査等の情報を整理する。

ロ 毎月の加入状
況、退職金支払状
況等に関する統計及び現況調査等の情報を整理する。

ロ 毎月の加入状況、退職金支払状況等に関する統計情報を整理した。
・事業季報 166 号（令和５年１・２・３月）
・事業季報 167 号（令和５年４・５・６月）
・事業季報 168 号（令和５年７・８・９月）
・事業季報 169 号（令和５年 10・11・12 月）

ハ 毎年度１回以上、加入者、関係団体等の意見・要望並びに各種統計
等の情報を整理・分析し、対応策を検討し、清退共事
業の運営に反映させることにより、
当該事業の改善を図る。

ハ 加入者、関係団体等の意見・要望並びに各種統計
等の情報を整理・分析し、対応策を検討し、清退共事
業の運営に反映させることにより、
当該事業の改善を図る。

ハ 日本酒造組合中央会からの意見を踏まえて、新たなリーフレット及び広報資料を作成し、加入勧奨を実施した。
また、運営委員会・評議員会の場等を活用して、各種統計等の情報を提供した。清退
共事業の運営に対する特段の意見・要望は出されなかった。
・運営委員会、評議員会（6/30 書面開催、3/8）[目標設定等の考え方]・前中期目標の水準を、退職金請求の事務処理期限の指標として設定することとする。
※前中期目標期
間中(2018（平成30）～2022（令和４）年度)に目標として定めた
処理日数の最終期限（業務日）22 日・清酒製造業退職金共済制度を取り巻く環境の変化を把握し、迅速に対応する
ために、毎年度
１回以上、統計
等の各種情報を整理、分析し、事業を改善することを指標とす
ることとする。

68

れなかった。運営委員
会、評議員会（6/30
書面開催、3/8）

（３）確実な退職金の支給に向けた取組（３）確実な退職 （３）確実な退職 ＜評価の視点＞
金の支給に向けた 金の支給に向けた
取組
取組
・長期未更新者
数の縮減の観点
清退共事業にお清退共事業にお から、新規加入
ける長期未更新者 ける長期未更新者 時及び共済手帳のうち、業界引退 のうち、業界引退 更新時における者への確実な退職 者への確実な退職 被共済者の住所金支給のための以 金支給のための以 把握を徹底する
下の取組を行い、 下の取組を行い、 とともに、長期
中期目標期間の最 中期目標期間の最 未更新者に対す終年度までに、長 終年度までに、長 る現況調査によ
期未更新者数を前 期未更新者数を前 り、共済手帳の中期目標期間の終 中期目標期間の終 更新又は退職金了時から減少させ 了時から減少させ の請求等の手続
る。
る。
をとるよう要請
イ 新規加入時に イ 新規加入時に したか。
被共済者の住所把 被共済者の住所把握を徹底し、清退 握を徹底し、清退
共制度に加入した 共制度に加入した
ことを本人に通知 ことを本人に通知するとともに被共 するとともに被共済者の住所をシス 済者の住所をシステムに登録する。 テムに登録する。
また、共済手帳の また、共済手帳の住所欄に被共済者 住所欄に被共済者の住所を記載して の住所を記載してもらうことを徹底 もらうことを徹底する。
する。

（３）確実な退職金の支給に向けた取組

ロ 共済手帳の更新時においても被共済者の住所把握を徹底し、システ
ムに登録する。

ロ 共済手帳の更新時においても被共済者の住所把握を徹底し、システ
ムに登録する。

ロ 共済手帳の更新時においても被共済者の住所把握を徹底し、システムに登録した。
・更新件数 910 件

ハ 未更新期間が３年経過している
被共済者に対して現況調査を行い、住所が把握できた被共済者に対し、共済手帳の更新、業界引退者へ退職金請求等の手続をとるよう要請するとともに、住所が[目標設定等の考 把握できない被共え方]済者に対しては、・ 共済手帳の更 住民基本台帳ネッ
新要請等を行う トワーク等を活用ことで、長期未 した追跡調査を実
更新者数を減少 施する。
させることを指ハ 未更新期間が３年経過している
被共済者に対して現況調査を行い、住所が把握できた被共済者に対し、共済手帳の更新、業界引退者へ退職金請求等の手続をとるよう要請するとともに、住所が把握できない被共済者に対しては、
住民基本台帳ネッ
トワーク等を活用
した追跡調査を実施する。

ハ 未更新期間が３年経過している被共済者に対して現況調査を行い、住所が把握できた被共済者に対し、共済手帳の更新、業界引退者へ退職金請求等の手続をとるよう要請
するとともに、住所が把握できない被共済者に対しては、住民基本台帳ネットワーク等を活用した追跡調査を実施した。
・調査対象者数 1,137 人

長期未更新者
数の縮減の観点から、新規加入時及び共済手帳
更新時における
被共済者の住所把握を徹底するとともに、長期
未更新者に対す
る現況調査により、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続をとるよう要請すること。
被共済者の重複加入の確認を徹底し、重複加入及び退職金の支払い漏れを防止すること。
【指標】
・長期未更新者のうち住所が把握できた全ての者に対し、未更新期間が３年経過時点及びその後一定の期間経
過時点に、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続をとるよう要請すること。
・中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を、前中期
目標期間の終了
時の数から減少させること。

＜評価の視点に対する措置＞
・長期未更新者数の縮減の観点から、新規加
清退共事業における長期未更新者のうち、業界引退者への確実な退職金支給のための 入時及び共済手帳更新
以下の取組等を行い、中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を前中期目標期 時における被共済者の間の終了時から減少させた。
住所把握を徹底するとともに、長期未更新者
前中期目標期間終了時 2,907 人
に対する現況調査によ
令和６年３月末現在
2,861 人（△46 人）
り、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続の要請に繋げた。

イ 新規加入時に被共済者の住所把握を徹底し、清退共制度に加入したことを本人に通知するとともに被共済者の住所をシステムに登録した。また、共済手帳の住所欄に被共済者の住所を記載してもらうことを徹底した。
・通知件数 75 人

69標として設定す
ることとする。
※過去３年以上
手帳の更新を行っておらず掛金
納付月数 24 月
以上の被共済者
推移
2019（令和元）年度末
2,897 人、2020（令和２）年度
末 2,913 人、2021（令和３）年度末
2,921 人、2022（令和４）年 12
月末 2,900 人

ニ 未更新期間が３年経過時点で行う現況調査において、住民基本台帳
ネットワーク等も活用しながらその住所把握に努め、把握できた住所を全てシステムに登録し、共済手帳の更新、業界引退者
へ退職金請求等の手続をとるよう要請する。
また、上記の要請から２年を経過した後においても、退職金請求等の手続をとっていない長期未更新者全員に対して、退職金請求等の手続をとるよう要請する。

ニ 未更新期間が３年経過時点で行う現況調査において、住民基本台帳
ネットワーク等も活用しながらその住所把握に努め、把握できた住所を全てシステムに登録し、共済手帳の更新、業界引退者
へ退職金請求等の手続をとるよう要請する。
また、上記の要請から２年を経過した後においても、退職金請求等の手続をとっていない長期未更新者全員に対して、退職金請求等の手続をとるよう要請する。

ニ 未更新期間が３年経過時点で行う現況調査において、住民基本台帳ネットワーク等も活用しながらその住所把握に努め、把握できた住所を全てシステムに登録し、共済手帳の更新、業界引退者へ退職金請求等の手続を取るよう要請した（9/29）。
・調査対象者数 14 事業所 17 人

ホ 被共済者の年
齢構成を把握・分
析し、住所が把握できている長期未更新者のうち、65歳に達した被共済者に対して掛金納付状況等を通知す
るともに、共済手帳の更新、業界引退者へ退職金請求等の手続をとるよう要請する。

ホ 被共済者の年
齢構成を把握・分
析し、住所が把握できている長期未更新者のうち、65歳に達した被共済者に対して掛金納付状況等を通知す
るとともに、共済手帳の更新、業界引退者へ退職金請
求等の手続をとる
よう要請する。

ホ 被共済者の年齢構成を把握・分析し、住所が把握できている長期未更新者のうち、65 歳に達した被共済者に対して掛金納付状況等を通知するとともに、共済手帳の更新、業界引退者へ退職金請求等の手続をとるよう要請した。
・調査対象者数
１人

ヘ 新たに長期未更新者とさせないための取組として、掛金納付が24 月に達した者
で、かつ住所が把握できている被共済者に対して、掛金納付状況等を通知するとともに、就労している場合
は共済手帳を事業主に提出し、就労日数に応じて共済証紙を適正に貼付

ヘ 新たに長期未更新者とさせないための取組として、掛金納付が24 月に達した者
で、かつ住所が把握できている被共済者に対して、掛金納付状況等を通知するとともに、就労している場合
は共済手帳を事業主に提出し、就労日数に応じて共済証紙を適正に貼付

ヘ 新たに長期未更新者とさせないための取組として、掛金納付が 24 月に達した者で、かつ住所が把握できている被共済者に対して、掛金納付状況等を通知するとともに、就労している場合は共済手帳を事業主に提出し、就労日数に応じて共済証紙を適正に貼付してもらうなどの注意喚起を行った。
・通知件数 38 人

また、上記の要請から２年を経過した後においても、退職金請求等の手続を取っていない長期未更新者全員に対して、退職金請求等の手続を取るよう要請した（9/29）。
・調査対象者数 ７事業所 ７人

70

してもらうなどの してもらうなどの注意喚起を行う。 注意喚起を行う。
ト 被共済者の加入時、退職時に名寄せを行い、重複加入が疑われる被共済者に対し重複
加入調査票を送付
し注意喚起を行う。

ト 被共済者の加入時、退職時に名寄せを行い、重複加入が疑われる被共済者に対し重複
加入調査票を送付
し注意喚起を行う。

＜評価の視点＞ ト 被共済者の加入時、退職時に名寄せを行い、重複加入が疑われる被共済者に対し重複加入調査票を送付し注意喚起をった。
・被共済者の重 ・退職者 101 人
複加入の確認をうち重複解消者 ２人
徹底し、重複加金額 867,337 円
入及び退職金の支払い漏れを防止したか。

＜評価の視点に対する措置＞
・被共済者の重複加入の確認を徹底し、重複加入及び退職金の支払い漏れを防止した結果、退職時に重複加入が判明し、手帳実績の合算処理を実施したう
えで退職金を支払った。
退職時重複処理件数
２件
退職金額 867,337 円

・重複加入が疑われる被共済者
に対し重複加入調査票を送付し
注意喚起を実施
しているか。

・重複加入が疑われる
被共済者に対し重複加
入調査票を送付し注意喚起を実施した。

チ 事業主団体の広報誌、ポスター
等により、被共済者に退職金の請求に関する問合せを呼びかける。

チ 事業主団体の広報誌、ポスター
等により、被共済者に退職金の請求に関する問合せを呼びかける。

チ 相談員連絡会の機会を通して、酒類業界関係者である相談員に対し、広報誌（会員名簿）による退職金請求勧奨について依頼した。
その他、以下の事業主団体の広報誌、ポスターにより、被共済者に退職金の請求に関する問い合わせを呼びかけた。
・ポスター配付（1,034 枚）・酒造情報（令和５年９月号）
・日杜連情報（令和６年１月 15 日号）
・能登杜氏組合員名簿（令和５酒造年度）

リ ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行う。

リ ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行う。

ヌ マスメディアを活用し、共済契約者に対し、被共済者の退職時等に清酒製造業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する場合には退職金を請求することを指導するよう要請する。

ヌ マスメディアを活用し、共済契約者に対し、被共済者の退職時等に清酒製造業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する場合には退職金を請求することを指導するよう要請する。

＜評価の視点＞ リ ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行った。
・ホームページ
加えて、新しくＳＮＳの Instagram・X（旧 Twitter）も活用した。
等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行 ヌ マスメディアである醸界タイムス社における醸界タイムス（9/29 掲載）及び「2024ったか。
全国酒類製造名鑑」を活用し、共済契約者に対し、被共済者の退職時等に清酒製造業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する場合には退職金を請求することを指導するよう要請した。

71＜評価の視点に対する措置＞
・ホームページ等に加え、新たにＳＮＳのInstagram・X（旧Twitter）も活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行う
よう注意喚起を行った。

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―５

Ⅰ 退職金共済事業 ５ 林業退職金共済事業

業務に関連する政策・施策
当該項目の重要度、難易度

豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること（厚生労働省
系 基本目標Ⅳ-施策大目標 3-2）
【重要度 高、困難度 高】（１）累積欠損金の処理

政策体 当該事業実施に係る根拠（個
中退法第 70 条第 1 項
別法条文など）関連する政策評価・行政事業
レビュー

【指標】
中期目標期間の最終年度に、解消計画（見直しを行った場合は見直し後の解消計画）に定める当該年度の累積欠損金の金額を達成すること。
（理由）
累積欠損金をできる限り早期に解消し、財務内容の健全化を図ることは、制度の持続的な運営に当たっての最重要事項であることか
ら、重要度を高とする。
累積欠損金解消計画の見直しについては、加入者確保対策の強化等関係機関との連携による取組や資産運用面の検討など慎重な調整を要することから、困難度を高とする。
【重要度 高】（２）加入促進対策の効果的実施① 加入促進対策の実施 ② 加入促進対策の検証と見直し等③ 加入目標数【指標】
中期目標期間中に新たに加入する被共済者数を 6,900 人以上とすること。
（理由）
林業退職金共済制度を長期的に持続可能とするためには被共済者数の安定的な確保が不可欠であることから、重要度を高とする。
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
令和５年度
達成目標
指 標
中期目標期間の最終年度に、解消計
画（見直しを行った場合は見直し後の解消計画）に定
める当該年度の累積欠損金の金額を達成する
同上【達成度】
中期目標期間中の新規被共済者目標数
新規被共済者数【達成度】
目標の処理期間内における退職金支給実
施－6,900 人以上受付日から 22
業務日以内に全数支給②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
６年度

７年度

８年度

９年度

剰余金（欠損金）の水準が解消計画を大幅に上回った。
また、累積欠損金を解消した。

令和５年度

予算額（千円）

2,013,245

【達成】

【】

【】

【】

【】

決算額（千円）

1,727,304

５年度目標数1,500 人

６年度目標数人

７年度目標数人

８年度目標数人

９年度目標数人

経常費用（千円）

1,736,087

1,550 人【103.3％】

人
【％】

人
【％】

人
【％】

人
【％】

経常利益（千円）

605,099

100％

％

％

％

％

行政コスト（千円）

1,736,087

72

６年度

７年度

８年度

９年度

加入者及び関係団体
等の意見・要望並びに各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討、実施

毎年度１回
以上

同上【達成度】
長期未更新者のうち住所が把握できた全ての者に対し、未更新期間が３年経過時
点及びその後一定の期間経過時点に、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続をとるよう要請共済手帳の更新、退職金の請求等の手続をとるよう要請

中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を、前中期
目標期間の終了時の数から減少させる

令和４年度末2,110 人

１回

回

回

回

回

【100％】

【％】

【％】

【％】

【％】

－

令和９年度末
人減少
（人）

従事人員数

8

実施済

－

－

－

注）予算額、決算額は支出額を記載。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
５ 林業退職金
共済事業

中期計画

年度計画

５ 林業退職金共 ５ 林業退職金共済事業
済事業

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標５

林業退職金共済事業

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ
累積欠損金の処理に関しては、令和２年 11月に策定した「累積欠損金解消計画」に沿って確
実な累積欠損金の解消に努めた結果、令和５年度の決算では、資産運用において内外株価上昇による委託運用部分の収益の拡大が大きく寄与し、640 百万円の運用収入を確保できたことで、当期総利益が 602 百万円となり資産運用残高が責任準備金を上回った。その結果、当初の解消計画を大幅に上回り令和４年度末の累積欠損金 486 百万円を解消し、令和５年度末は116 百万円の利益剰余金となった。なお、累積欠損金を解消した直接の要因は上記のとおり
運用収入を確保できた73

主務大臣による評価
評定Ａ

自己評価書の「Ａ」との評価結果が妥当であると確認できた。
「累積欠損金の処理」については、「累
積欠損金解消計画」に沿って着実な累積欠損金の解消に努めた結果、令和５年度末時点で、計画に定める目安額を大幅に上回り、累積欠損金を解消した。
なお、累積欠損金を解消した直接の要因は、資産運用において委託運用部分の収益が拡大したことであり、特に年度後半に国内外の株価が上昇した相場環境
による影響が大きいが、個別資産効果もプラスとなっており、アクティブ運用の効果も出ているものと考えられる。
また、継続的な経費削減などの取組を着実に進めたことも、今回の累積欠損金の解消につながったと考えられる。

ことであるが、①資産の合同運用、②継続的な経費削減、③予定運用利回りの引下げ、④業界等関係者とともに実施してきた加入促進活動といった、これまでの一連の施策の効果が結実したものであると思料される。
加入促進対策の効果的実施に関しては、国有林野事業受託事業
体、意欲と能力のある
林業経営体、育英を図る林業経営体、全国素材生産業協同組合連合会における未加入事業主に対して加入勧奨の文書を発出するとともに、既加入の全事業所
3,286 所に対して、期間雇用者を新たに雇い入れた場合には、確実に加入手続を行うよう文書等により要請した。また、林野庁に対して、「緑の雇用」の実施に当たり事業主に対する加入指導の要請を行うとともに、一人親方が所属する労災保険
特別加入団体のうち未加入団体への加入勧奨を行った。また、新たな周知広報活動として、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、林野庁本庁の展示スペース及び国立研究開発法人森林研
究・整備機構森林保険センターへのパンフレ
ット等の窓口備え付け
やポスター等の掲示依頼を行うなどの対策を講じた。この結果、加
入目標数 1,500 人に対して加入実績は 1,550
人、達成率 103.3％となった。
確実な退職金の支給に向けた取組に関しては、長期未更新者につい74

て、令和５年度末において 1,999 人と令和４年
度末の 2,110 人を下回ることができた。これは、令和５年度において長期未更新者が新たに144 人発生したものの、共済手帳更新や退職金請求を行い長期未更新
者でなくなった者が255 人となったためである。
対策としては、まずは被共済者の住所の把握を徹底している。具
体的には、新規加入時に把握を徹底するとともに、共済手帳の住所欄に被共済者の住所記載をしてもらうことで
手帳更新時（機構への旧手帳返却時）の把握も徹底した上で、システムに登録している。
また、新規加入時には林退共制度に加入した
ことを本人に通知している（通知件数 1,550件）。
その上で、未更新期
間３年経過時点で被共済者について現況調査を行い、最終手帳更新
時の事業所への確認や住民基本台帳ネットワークの活用なども行った上で、住所を把握できた者に対して、共済手帳の更新又は退職金請求を行うよう要請した。また、同調査から２年を経過した後にフォローアップ調査を行い、同時に退職金請求等の手続を取るよう要請した（両調査合わせて 129 件）。
加えて、令和５年度
においては、未更新期
間が３年経過している
被共済者（1,422 人）
に対して現況調査を行
い、住所が把握できた者に対し、共済手帳の75

更新、業界引退者へ退職金請求等の手続を取るよう要請した。
以上のとおり、評価の指標について今年度
は全て達成し、特に累積欠損金については解消となっていることを踏まえ、Ａ評価とする。
（１）累積欠損金の処理【重要度 高】【困難度 高】2024（令和６）年度までに開始される予定の財政検証や特定業種退職金共済制度のあり方の検討の結果を踏まえて、機構が 2020（令和２）年 11 月に策定した「累積欠損金解消計画」（以下「解消計画」という。
）の見直しを速やかに行い、見直し後の解消計画に沿って着実な累積欠損金の解消を図ること。
【指標】
中期目標期間の最終年度に、解消計画（見直しを行った場合は見直し後の解消計画）に定める当該年度の累積欠損金の金額を達成すること。
[目標設定等の考え方]解消計画（見直しを行った場
合は見直し後の解消計画）に基（１）累積欠損金 （１）累積欠損金 ＜定量的指標＞の処理の処理【重要度 高】・「累積欠損金【困難度 高】解消計画」に定
める当該年度の2024（令和６）2024（令和６） 累積欠損金の金
年度までに開始さ 年度までに開始さ 額を達成するこれる予定の財政検 れる予定の財政検 と。
証や特定業種退職 証や特定業種退職金共済制度のあり 金共済制度のあり方の検討の結果を 方の検討の結果を ＜その他の指標踏まえて、機構が 踏まえて、機構が ＞
2020（令和２）年 2020（令和２）年 なし
11 月に策定した11 月に策定した「累積欠損金解消 「累積欠損金解消
計画」（以下「解 計画」
（以下「解消計画」とい消計画」という。
）の見直しを う。）の見直しま速やかに行う。ま での間は、解消計
た、見直し後の解 画を踏まえて累積
消計画において、 欠損金の着実な削
中期計画期間の最 減に努める。
終年度に定める累積欠損金について着実に解消を図る。

（１）累積欠損金の処理

2020（令和２）年 11 月に策定した「累積欠損金解消計画」（以下「解消計画」という。）を踏まえて累積欠損金の着実な削減に努めた結果、令和５年度の決算では、資産運用において内外株価上昇による委託運用部分の収益の拡大が大きく寄与し、640 百万円の運用収入を確保できたことで、当期総利益が 602 百万円となり資産運用残高が責任準備金を上回った。その結果、当初の解消計画を大幅に上回り令和 4 年度末の累積欠損
金 486 百万円を解消し、令和５年度末は 116 百万円の利益剰余金となった。
なお、累積欠損金を解消した直接の要因は上記のとおり運用収入を確保できたことであるが、①資産の合同運用、②継続的な経費削減、③予定運用利回りの引下げ、④業界等関係者とともに実施してきた加入促進活動といった、これまでの一連の施策の効果が結実したものであると思料される。

＜評価の視点＞

・令和５年度の決算では、資産運用において
内外株価上昇による委託運用部分の収益の拡大が大きく寄与し、640百万円の運用収入を確保できたことで、当期総利益が 602 百万円となり「累積欠損金解消計画」に定める当該年度の累積欠損金の金額を達成するとともに、
令和４年度末の累積欠
損金 486 百万円を解消した。その結果、令和５年度末の利益剰余金は 116 百万円となった。なお、累積欠損金を解消した直接の要因
は上記のとおり運用収入を確保できたことであるが、①資産の合同
運用、②継続的な経費削減、③予定運用利回りの引下げ、④業界等関係者とともに実施してきた加入促進活動といった、これまでの一連の施策の効果が結実したものであると思料される。
＜評価の視点に対する措置＞
・令和２年 11 月に策定した「累積欠損金解消計画」に沿って確実な
累積欠損金の解消に努めた結果、令和５年度の決算では、資産運用において内外株価上昇による委託運用部分の・令和２年 11月に策定した「累積欠損金解消計画」に沿って、着実な累積欠損金の解消に努めたか。
76

づき、累積欠損金の着実な解消が必要であることから、指標として設定することとする。

収益の拡大が大きく寄与し、640 百万円の運用収入を確保できたことで、当期総利益が602 百万円となり資産運用残高が責任準備金を上回った。その結果、当初の解消計画を大幅に上回り令和４年
度末の累積欠損金 486
百万円を解消し、令和５年度末は 116 百万円の利益剰余金となった。なお、累積欠損金を解消した直接の要因
は上記のとおり運用収入を確保できたことであるが、①資産の合同
運用、②継続的な経費削減、③予定運用利回りの引下げ、④業界等関係者とともに実施してきた加入促進活動といった、これまでの一連の施策の効果が結実したものであると思料される。

【重要度 高】累積欠損金をできる限り早期に解消し、財務
内容の健全化を図ることは、制度の持続的な運営に当たっての最重要事項であることから、重要度を高とする。
【困難度 高】累積欠損金解消計画の見直しについては、加入者確保対策の強化等関係機関との連携による
取組や資産運用面の検討など慎重な調整を要することから、困難度を高とする。
（２）加入促進対策の効果的実
施【重要度 高】林業に係る産業や労働需給の動向について情報収集し、加入勧奨対象者を的確に把握した上で、関係事業主団体との連携強化により、中期計画に定める効
率的かつ効果的な加入促進対策を講ずること。
【指標】（２）加入促進対 （２）加入促進対 ＜定量的指標＞
策の効果的実施
策の効果的実施【重要度 高】・2023（令和５）年度におけ① 加入促進対策 ① 加入促進対策 る新たに加入すの実施の実施る被共済者数の目標を、1,500
林業に係る産業
林業に係る産業 人以上とする。
や労働需給の動向 や労働需給の動向について情報収集 について情報収集し、加入勧奨対象 し、加入勧奨対象 ＜その他の指標を的確に把握した を的確に把握した ＞
上で、関係事業主 上で、関係事業主 なし
団体等との連携強 団体等との連携強化により、効率的 化により、効率的かつ効果的に以下 かつ効果的に以下の対策を講ずる。 の対策を講ずる。
林退共制度への林退共制度への加入促進対策の実 加入促進対策の実施に当たっては、 施に当たっては、（２）加入促進対策の効果的実施
・2023（令和５）年度の加入目標数 1,500 人① 加入促進対策の実施
に対し、新規加入者は1,550 人となり、加入
目標を達成した（年度
林業に係る産業や労働需給の動向について情報収集し、加入勧奨対象を的確に把握し 目標達成率 103.3％）。
た上で、関係事業主団体等との連携強化により、以下の対策を講じた。
また、林退共制度への加入促進対策の実施に当たっては、他の退職金共済事業と同一の依頼先については、各事業本部間で連携して実施した。

77

中期目標期間
中に新たに加入する被共済者数
を 6,900 人以上とすること。

各事業本部間相互 各事業本部間相互に連携して行うこ に連携して行うこ
ととする。
ととする。

イ 広報資料等に イ 広報資料等に ＜評価の視点＞
よる周知広報活動 よる周知広報活動[目標設定等の考・林業に係る産
え方]
関係官公庁、関関係官公庁、関 業や労働需給の令和４年度の新 係事業主団体等に 係事業主団体等に 動向について情規加入者数（推 対して、広報資料 対して、広報資料 報収集し、加入計値）を基礎と の窓口備え付け、 の窓口備え付け、 勧奨対象を的確して、林業従事 ポスター等の掲示 ポスター等の掲示 に把握した上者の見通し（林 及びこれらの機関 及びこれらの機関 で、関係事業主
野庁「森林・林 等が発行する広報 等が発行する広報 団体との連携強業基本計画に掲 誌等への退職金共 誌等への退職金共 化により、中期
げる目標数値済制度に関する記 済制度に関する記 計画に定める効（令和３年３
事の掲載を依頼す 事の掲載を依頼す 率的かつ効果的月）」）に基づき る。
る。
な加入促進対策
林業従事者数はを講じたか。
一定とした上で、非正規労働者割合の減少率（農林水産省「森林組合一斉調査」）を用いた推計を踏まえ、
林業における事
業主の加入状況等も考慮し、指標の水準を設定
することとする。
ロ 個別事業主に ロ 個別事業主に※新規加入者数 対する加入勧奨等 対する加入勧奨等（推計値）
2022（令和ⅰ）未加入事業所 ⅰ）未加入事業所
４）年度:1,594 の名簿を整理した の名簿を整理した人
上で、個別事業主 上で、個別事業主に対する加入勧奨 に対する加入勧奨【重要度 高】 を行う。特に、林 を行う。特に、林林業退職金共 業関係団体に所属 業関係団体に所属済制度を長期的 する未加入事業所 する未加入事業所に持続可能とす への加入勧奨に注 への加入勧奨に注るためには被共 力する。
力する。
済者数の安定的な確保が不可欠であることから、重要度を高とする。

ⅱ）既加入事業主 ⅱ）既加入事業主に対し、対象とな に対し、対象となる期間雇用者を新 る期間雇用者を新イ

広報資料等による周知広報活動

関係官公庁、関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備え付け、ポスター等の掲
示及びこれらの機関等が発行する広報誌等への退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼した。
なお、新規として、６月に独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、９月に林野庁本庁の展示スペース、12 月に国立研究開発法人森林研究・整備機構森林保険セン
ターへパンフレット等の窓口備え付け、ポスター等の掲示依頼を行った。
また、広報誌等への記事掲載状況は以下の通りである。
・全国森林組合連合会「森林組合」（10 月）
・宮崎県森林組合連合会「宮崎県森連会報 vol.307」（７月）「宮崎県森連会報 vol.308」（10 月）
・福岡県森林組合連合会「森連だより 90 号」（８月）・福島県森林組合連合会「福島森連だより No.122」（８月）「福島森連だより No.123」（１月）・日本林業協会「森林と林業」（９月）
・北海道庁「森林と玄人」（11 月）
・林業・木材製造業労働災害防止協会「第 59 回全国林材業労働災害防止大会「大会誌」」（10 月）ロ

個別事業主に対する加入勧奨等

ⅰ）林野庁と連携し、未加入事業所の名簿を整理した上で、国有林野事業受託事業体、
意欲と能力のある林業経営体および育英を図る林業経営体における未加入事業主に対し、文書等により加入勧奨を実施した。
加えて、７月に新たに林野庁と連携して実施した各都道府県に対する働きかけの結
果、提供のあった林業経営体のリストについても、同様に未加入事業所を抽出し、文書等により加入勧奨を実施した。
さらに、全国素材生産業協同組合連合会の会員名簿からも、同様に未加入事業所を抽出し、文書等により加入勧奨を実施した。
「国有林野事業の受託事業体」34 所（10 月）「意欲と能力のある林業経営体」111 所（11 月）「育成を図る林業経営体」82 所（11 月）「栃木県・愛知県・佐賀県の林業経営体」186 所（11 月）「全国素材生産業協同組合連合会」225 所（11 月）170 所（3 月）ⅱ)既加入事業主に対し、対象となる期間雇用者を新たに雇い入れた場合は、必ず加入手続を行うよう文書等により要請した（10/10 3,286 所）。
78＜評価の視点に対する措置＞
・国有林野事業受託事
業体、意欲と能力のある林業経営体、育成を図る林業経営体、全国
素材生産業協同組合連
合会における未加入事
業主に対して加入勧奨の文書を発出するとともに、既加入の全事業
所 3,286 所に対して、
期間雇用者を新たに雇い入れた場合には、確実に加入手続を行うよう文書等により要請した。また、林野庁に対して、「緑の雇用」の実施に当たり事業主に対する加入指導の要請を行うとともに、一人親方が所属する労災保険
特別加入団体のうち未加入団体への加入勧奨を行った。また、新たな周知広報活動として、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、林野庁本庁の展示スペース及び国立研究開発法人森林研
究・整備機構森林保険センターへのパンフレ
ット等の窓口備え付け
やポスター等の掲示依頼を行うなどの加入促進対策を講じた。

＜業務運営上の課題及び改善方策＞
加入促進対策について、状況に応じた効果
的な加入勧奨の取組が必要である。
＜令和４年度業務実績
評価結果の反映状況＞
前述の通り、加入促進対策について林野庁おたに雇い入れた場
合は、文書等により必ず加入手続を行うよう要請する。

たに雇い入れた場
合は、文書等により必ず加入手続を行うよう要請する。

ⅲ）一人親方が所属する労災保険特別加入団体一覧表を整理した上で、未加入団体に対す
る加入勧奨を行う。

ⅲ）一人親方が所属する労災保険特別加入団体一覧表を整理した上で、未加入団体に対す
る加入勧奨を行う。

ハ 各種会議、研 ハ 各種会議、研修会等における加 修会等における加
入勧奨等
入勧奨等
関係官公庁、関係事業主団体等が開催する各種会
議、研修会等において、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行う。

関係官公庁、関係事業主団体等が開催する各種会
議、研修会等において、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行う。

かつ、林野庁の協力(履行指導の要請)のもと「国有林野事業の受託事業体」に対する よび林業関係事業主団
履行確保について文書により実施した (10/27、既加入事業所 200 所)。
体及び林業関係労働団
体の協力のもと、従前の取組に加えて、新たに６月に独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機ⅲ）一人親方が所属する労災保険特別加入団体一覧表を整理した上で、未加入団体に対 構、９月に林野庁本庁のする加入勧奨を行った（10/27、86 団体）。
展示スペース、12 月に※3/29 に 80 団体へ再実施した。
国立研究開発法人森林研究・整備機構森林保険センターへパンフレッ
ト等の窓口備え付け、ポスター等の掲示依頼を行った。さらに、全国素ハ 各種会議、研修会等における加入勧奨等
材生産業協同組合連合会及び全国国有林造林
生産業連絡協議会の理事会の機会に、パンフレ
関係官公庁及び関係事業主団体等が開催する各種会議、研修会等において、パンフレ ット等の配布を行い、かット等を配布し、かつ制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧 つ、７月に林野庁と連携奨を行った。
して実施した各都道府・ブロック林材業安全管理推進会議
県に対する働きかけの（北海道、東北、関東・甲信越、東海・北陸、近畿、中国、四国、九州）※実地・Ｗｅ 結果、提供のあった栃木
ｂ開催７所
県・愛知県・佐賀県の林・林業・木材産業作業安全講習会
業経営体のリスト及び（林業機械化協会 三重県、群馬県、熊本県）３所
全国素材生産業協同組
・林業就業支援事業研修会（全国森林組合連合会 西ブロック、東ブロック）２所
合連合会の会員名簿よ・全国素材生産業協同組合連合会(理事会)及び全国国有林造林生産業連絡協議会(理事 り未加入事業所を抽出会)２所し、文書等により加入勧・全国林材業労働災害防止大会（林業・木材製造業労働災害防止協会）１所奨を実施した。
・水源林整備事務所における事業運営会議（国立研究開発法人森林研究・整備機構 森
林整備センター38 整備事務所等において２月中旬～５月中旬にかけて実施中）

ニ 集中的な加入 ニ 集中的な加入促進対策の実施
促進対策の実施ニ

毎年度、加入促
進強化月間を設定
し、厚生労働省の支援を得つつ、期間中、全国的な周知広報活動等を集中的に展開する。

10 月を加入促進強化月間とし、厚生労働省、林野庁、関係事業主団体等に対して加入促進強化月間実施の協力依頼を行うとともに支援を得つつ、期間中、全国的な周知広報活動等を集中的に展開した。
〇関係団体等による広報記事掲載 ３件
・全国森林組合連合会「森林組合 10 月号」
・林業・木材製造業労働災害防止協会「林材安全 10 月１日号」
・日本林業協会「森林と林業９月号」〇ＮＨＫ（54 支局）への放送（映）依頼

10 月を加入促
進強化月間とし、
厚生労働省の支援を得つつ、期間
中、全国的な周知
広報活動等を集中的に展開する。

集中的な加入促進対策の実施

ホ 他制度と連携 ホ 他制度と連携した加入促進対策 した加入促進対策
の実施
の実施

ホ

他制度と連携した加入促進対策の実施

いわゆる「緑のいわゆる「緑の雇用」の実施に当 雇用」の実施に当

林野庁に対し、「緑の雇用」新規就業者育成対策事業の実施にあたり、林退共制度への加入について事業主に加入指導を推進するよう要請した。
79

たり、林退共制度
等への加入について事業主に指導するよう関係機関に要請を行う。

② 加入促進対策 ② 加入促進対策の検証と見直し等 の検証と見直し等②

加入促進対策の効果については、機
構内の統計の分析に加え、中小企業
事業主団体、関係
業界団体及び関係
労働団体の有識者からの機構の業務運営に対する意
見・要望等も積極的に収集して活用
し、検証等を行う。
効果の検証結果を踏まえ、毎年度、加入促進対策の見直しを実施する。

加入促進対策の効果については、機構内の統計の分
析に加え、中小企業事業主団体、関係業界団体及び関係労働団体の有識者からの機構の業
務運営に対する意
見・要望等も積極的に収集して活用
し、検証等を行う。
効果の検証結果を踏まえ、毎年度、加入促進対策の見直しを実施する。

加入促進対策の見直しの実施にあたり、林野庁、関係業界団体及び関係労働団体からの加入促進に係る意見を踏まえ、従前の取組に加えて、新たに６月に独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、９月に林野庁本庁の展示スペース、12 月に国立研究開発法人森林研究・整備機構森林保険センターへパンフレット等の窓口備え付け、ポス
ター等の掲示依頼を行った。さらに、全国素材生産業協同組合連合会及び全国国有林造
林生産業連絡協議会の理事会の機会に、パンフレット等の配布を行い、かつ、７月に林野庁と連携して実施した各都道府県に対する働きかけの結果、提供のあった栃木県・愛知県・佐賀県の林業経営体のリスト及び全国素材生産業協同組合連合会の会員名簿より
未加入事業所を抽出し、文書等により加入勧奨を行うなどの、加入促進対策を実施し
た。

③

③

③

加入目標数

最近における加
入状況、財務内容
及び林業における
産業・雇用状況を勘案して、中期目
標期間中に新たに加入する被共済者
数を 6,900 人以上とする。
（３）サービスの向上① 業務処理の効率化
加入者の利便性の向上及び機
構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続、事務処理等の再点検を行い、必要たり、林退共制度
等への加入について事業主に指導するよう関係機関に要請を行う。

加入目標数

2023（令和５）
年度における新たに加入する被共済者数の目標を、
1,500 人以上とする。

（３）サービスの （３）サービスの ＜定量的指標＞
向上
向上
・退職金請求に① 業務処理の効 ① 業務処理の効 ついて、受付日
率化
率化
から 22 業務日以内に、退職金イ 加入者等が行 イ 加入者等が行 を全数支給するう諸手続や提出書 う諸手続や提出書 こと。
類の合理化を図る 類の合理化を図るとともに、機構内 とともに、機構内 ・毎年度１回以の事務処理の簡素 の事務処理の簡素 上、加入者、関化・迅速化を図る 化・迅速化を図る 係団体等の意観点から、諸手観点から、諸手
見・要望並びに続、事務処理等の 続、事務処理等の 各種統計等の情加入促進対策の検証と見直し等

加入目標数

2023（令和５）年度の加入目標数 1,500 人に対し、新規加入者は 1,550 人となり、加入目標を達成した（年度目標達成率 103.3％）。

（３）サービスの向上①

・退職金請求について、受付日から 22 業務日以内に、退職金を全数支給した。

業務処理の効率化

イ 加入者が行う諸手続について、すでにホームページから諸様式のダウンロードが可能なシステムを構築し実施しているところであるが、利用者の利便性を考慮して、ホームページのダウンロード申請用紙について適宜見直しを図り、申請用紙の修正を実施した。
【対象の申請用紙】
・共済契約者住所・名称（代表者）変更届
・被共済者氏名・生年月日・住所変更届
・共済契約解除申請書
80

・森林労連の案内により、加入促進対策として国立研究開発法人森林研究・整備機構 森
林整備センターの水源

に応じて見直しを行うこと。
また、契約及び退職金給付に当たり、引き続
き、厳正かつ迅
速な審査を実施すること。

② 情報提供の充実、加入者からの照会・要望
等への適切な対
応等共済契約者等の利便性を高める観点からホームページの充実を図るほか、共済契約者等のニーズに即した相談対応、情報提供を行うこと等により、相談業
務及び情報提供の質の向上を図ること。

再点検を行い、必要に応じ改善計画を策定するとともに、適宜その見直しを行う。特に、加入者が行う諸手続について、ホームページから簡易・迅速に行うことを検討、実施する。

再点検を行い、必要に応じ改善計画を策定するとともに、適宜その見直しを行う。特に、加入者が行う諸手続について、ホームページから簡易・迅速に行うことを検討、実施する。

報を整理・分析 ・移動通算申出書
し、対応策を検討、実施すること。

ロ 加入者等の各
種手続の迅速化を目的とし、業務シ
ステムの再構築の可能性について検討する。

林造成事業における「水源林整備事務所における事業運営会議」
において、パンフレッ
ト等の配付を行った。
また、運営委員会の＜その他の指標場等を活用して、各種＞統計等の情報を提供しなした。林退共事業の運営に対する特段の意見・要望は出されなかった。運営委員会
ロ 加入者等の各
ロ 加入者等の各種手続の迅速化を目的とし、費用対効果も含めて業務システムの再構 （6/27、3/17）
種手続の迅速化を築について検討した。
目的とし、業務シ
ステムの再構築の可能性について検討する。

ハ 契約及び退職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施しつつ、
受付から 22 業務日以内に退職金を全数支給する。

ハ 契約及び退職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施しつつ、
受付から 22 業務日以内に退職金を全数支給する。

ハ 契約及び退職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施しつつ、受付から 22 業
務日以内に退職金を全数支給した。

② 情報提供の充実、加入者等からの照会・要望等への適切な対応等②

イ 加入者等の利便性を高める観点から、加入者等からの制度・手続に関する照会・要望等について回答の標準化を図り、ホームページ上のＱ＆Ａに反映させる。

② 情報提供の充 ＜評価の視点＞
実、加入者等からの照会・要望等へ ・加入者の利便の適切な対応等性の向上及び機
構内の事務処理イ 加入者等の利 の簡素化・迅速便性を高める観点 化を図る観点かから、加入者等か ら、諸手続及びらの制度・手続に 事務処理等の再関する照会・要望 点検を行い、必等について回答の 要に応じて見直標準化を図り、ホ しを行ったか。
ームページ上のＱ＆Ａに反映させる。

ロ 加入者等に対する個別の相談業
務については、引き続き電話により行いサービス向上を図る。

ロ 加入者等に対する個別の相談業
務については、引き続き電話により行いサービス向上を図る。

情報提供の充実、加入者等からの照会・要望等への適切な対応等＜評価の視点に対する措置＞
・加入者の利便性の向上及び機構内の事務処理の簡素化・迅速化を
イ 加入者等の利便性を高める観点から、加入者等からの制度・手続に関する照会・要 図る観点から、諸手続
望等について回答の標準化を図り、ホームページ上のＱ＆Ａに反映させた。
及び事務処理等の再点
・Ｑ＆Ａ改訂数 ４件
検を適宜行い、加入者等からの制度・手続に関する照会・要望等について回答の標準化を図り、ホームページ上のＱ＆Ａを改訂し反映させた。

＜評価の視点＞ ロ 加入者等に対する個別の相談業務については、支部において判断が困難な事案については早めに本部に渡してもらうように連携をするなど、相談者に対してストレスのな・共済契約者等 い対応を実施した。引き続きサービス向上を図るとともに、ホームページを通じたメーの利便性を高め ルでの質問や相談に対しても懇切丁寧に対応するよう努めた。
る観点からホームページの充実を図るほか、共済契約者等のニーズに即した相談対応、情報提81＜評価の視点に対する措置＞
・加入者等に対する個別の相談業務について
は、支部において判断が困難な事案については早めに本部に渡してもらうように連携をするなど、相談者に対してストレスのない対応

供を行う等により、相談業務及び情報提供の質の向上を図ったか。

③ 積極的な情報の収集及び活用を実施した。引き続きサービス向上を図るとともに、ホームページ
を通じたメールでの質問や相談に対しても懇
切丁寧に対応するよう努めた。

③ 積極的な情報 ③ 積極的な情報 ＜評価の視点＞の収集及び活用の収集及び活用・加入者及び関イ 加入促進強化 イ 加入促進強化 係団体等の意
月間等における訪 月間等における訪 見・要望並びに問や参与会等の場 問や参与会等の場 各種統計等の情を活用して、中小 を活用して、中小 報を整理・分析
企業事業主団体、 企業事業主団体、 して対応策を検関係業界団体及び 関係業界団体及び 討し、林退共事
関係労働団体の有 関係労働団体の有 業の運営に反映
識者から、機構の 識者から、機構の させることによ
業務運営に対する 業務運営に対する り、当該事業の意見・要望等を聴 意見・要望等を聴 改善を図った
取する。
取する。
か。

③

ロ 毎月の加入状
況、退職金支払状
況等に関する統計を整備するとともに、林退共事業に対する要望・意見等を随時調査等する。

ロ 毎月の加入状
況、退職金支払状
況等に関する統計を整備するとともに、林退共事業に対する要望・意見等を随時調査等する。

ロ

ハ 毎年度１回以上、加入者、関係団体等の意見・要望並びに各種統計
等の情報を整理・分析し、対応策を検討し、林退共事
業の運営に反映させることにより、[目標設定等の考 当該事業の改善をえ方]図る。
・前中期目標の水準を、退職金請求の事務処理期限の指標として設定すること

ハ 加入者、関係団体等の意見・要望並びに各種統計
等の情報を整理・分析し、対応策を検討し、林退共事
業の運営に反映させることにより、
当該事業の改善を図る。

ハ 森林労連の案内により、加入促進対策として国立研究開発法人森林研究・整備機構
森林整備センターの水源林造成事業における「水源林整備事務所における事業運営会
議」において、パンフレット等の配付を行った。
また、運営委員会の場等を活用して、各種統計等の情報を提供した。林退共事業の運営に対する特段の意見・要望は出されなかった。
・運営委員会（6/27、3/17）

加入者、関係団体等の意見・要望並びに各種
統計等の情報を整理するとともに、実態調査等により積極的に情報を収集した上で、当該情報を分析して対応策を検討し、林業退職金共済事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図ること。
【指標】
・退職金請求について、受付日から 22 業務日以内に、退職金を全数支給すること。
・毎年度１回以上、加入者、関係団体等の意見・要望並びに
各種統計等の情報を整理・分析し、対応策を検討、実施すること。

積極的な情報の収集及び活用

イ 加入促進強化月間等における訪問や参与会等の場を活用して、各種統計等の情報を提供した。
令和４年度の参与会における森林労連からの意見を踏まえ、未加入事業者への加入勧奨について、森林整備センターの水源林整備事務所における事業運営会議での加入勧奨の働きかけを継続した。
かつ新たに全国素材生産業協同組合連合会の会員名簿より抽出した未加入事業者への加入案内を送付することで未加入事業者への加入勧奨を進めた。
なお、森林労連から、令和５年度には一人親方への加入勧奨について、林野庁と連携して行うべきとの意見をいただいた。
また、林野庁の協力のもと、各都道府県に対し加入促進に関する働きかけを実施した。その中でリストの提供のあった栃木県・愛知県・佐賀県の未加入事業者へ加入勧奨を実施した。
さらに全国森林組合連合会からは、林業就業支援事業研修において制度説明を行う機会をもらい、今後も引き続き連携・協力していくこととなった。
以上の加入促進等に係る活動実績及び今後の計画について、３月の参与会で報告した。
・中退共・特退共合同参与会（11/21、3/29）
毎月の加入状況、退職金支払状況等に関する統計情報を整備した。

・事業季報 150 号（令和５年１・２・３月）
・事業季報 151 号（令和５年４・５・６月）
・事業季報 152 号（令和５年７・８・９月）
・事業季報 153 号（令和５年 10・11・12 月）

82＜評価の視点に対する措置＞
・森林労連の案内により、加入促進対策として国立研究開発法人森林研究・整備機構 森
林整備センターの水源林造成事業における「水源林整備事務所における事業運営会議」
において、パンフレッ
ト等の配付を行った。
また、運営委員会の場等を活用して、各種統計等の情報を提供した。林退共事業の運営に対する特段の意見・要望は出されなかった。運営委員会（6/27、3/17）

とする。
※前中期目標期
間中(2018（平成30）～2022（令和４）年度)に目標として定めた
処理日数の最終期限（業務日）22 日・林業退職金共済制度を取り巻
く環境の変化を把握し、迅速に対応するために、毎年度１回
以上、統計等の各種情報を整理・分析し、事業を改善することを指標とすることとする。
（４）確実な退職金の支給に向けた取組
長期未更新者
数の縮減の観点から、新規加入時及び共済手帳
更新時における
被共済者の住所把握を徹底するとともに、長期
未更新者に対す
る現況調査により、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続をとるよう要請すること。
被共済者の重複加入の確認を徹底し、重複加入及び退職金の支払い漏れを防止すること。
【指標】
・長期未更新者のうち住所が把握できた全ての者に対し、未更新期間が３年経（４）確実な退職 （４）確実な退職 ＜評価の視点＞
金の支給に向けた 金の支給に向けた
取組
取組
・長期未更新者
数の縮減の観点
林退共事業にお林退共事業にお から、新規加入
ける長期未更新者 ける長期未更新者 時及び共済手帳のうち、業界引退 のうち、業界引退 更新時における者への確実な退職 者への確実な退職 被共済者の住所金支給のための以 金支給のための以 把握を徹底する
下の取組等を行
下の取組等を行とともに、長期
い、中期目標期間 い、中期目標期間 未更新者に対すの最終年度までの最終年度まで
る現況調査によに、長期未更新者 に、長期未更新者 り、共済手帳の数を前中期目標期 数を前中期目標期 更新又は退職金間の終了時から減 間の終了時から減 の請求等の手続
少させる。
少させる。
をとるよう要請したか。
イ 新規加入時に イ 新規加入時に被共済者の住所把 被共済者の住所把握を徹底し、林退 握を徹底し、林退共制度に加入した 共制度に加入した
ことを本人に通知 ことを本人に通知するとともに被共 するとともに被共済者の住所をシス 済者の住所をシステムに登録する。 テムに登録する。
また、共済手帳の また、共済手帳の住所欄に被共済者 住所欄に被共済者の住所を記載して の住所を記載してもらうことを徹底 もらうことを徹底する。
する。

（４）確実な退職金の支給に向けた取組

ロ

ロ

共済手帳の更 ロ

共済手帳の更＜評価の視点に対する措置＞
・長期未更新者数の縮減の観点から、新規加林退共事業における長期未更新者のうち、業界引退者への確実な退職金支給のための 入時及び共済手帳更新
以下の取組等を行い、中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を前中期目標期 時における被共済者の間の終了時から減少させた。
住所把握を徹底するとともに、長期未更新者
前中期目標期間終了時 2,110 人
に対する現況調査によ
令和６年３月末現在
1,999 人（△111 人）
り、共済手帳の更新又は退職金の請求等の手続の要請に繋げた。

イ 新規加入時に被共済者の住所把握を徹底し、林退共制度に加入したことを本人に通知するとともに被共済者の住所をシステムに登録する。また、共済手帳の住所欄に被共済者の住所を記載してもらうことを徹底した。
・通知件数 1,550 人

共済手帳の更新時においても被共済者の住所把握を徹底し、システムに登録した。
83

過時点及びその後一定の期間経
過時点に、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続をとるよう要請すること。
・中期目標期間の最終年度までに、長期未更新者数を、前中期
目標期間の終了
時の数から減少させること。

新時においても被共済者の住所把握を徹底し、システム に登録する。

新時においても被共済者の住所把握を徹底し、システ
ムに登録する。

・更新件数 14,465 件

ハ 未更新期間が３年経過している
被共済者に対して現況調査を行い、住 所が把握できた被共済者に対し、共済手帳の更新、業界引退者へ退職金請求等の手続をとるよう要請[目標設定等の考 するとともに、住え方]所が把握できない
共済手帳の更 被共済者に対して新要請等を行う は、住民基本台帳
ことで、長期未 ネットワーク等を更新者数を減少 活用した追跡調査させることを指 を実施する。
標として設定す
ることとする。 ニ 未更新期間が※過去３年以上 ３年経過時点で行手帳の更新を行 う現況調査においっておらず掛金 て、住民基本台帳
納付月数 24 月以 ネットワーク等も上の被共済者推 活用しながらその移
住所把握に努め、2019（令和
把握できた住所を元）年度末
全てシステムに登2,151 人、2020 録し、共済手帳の（令和２）年度 更新、業界引退者
末 2,125 人、へ退職金請求等の2021（令和手続をとるよう要３）年度末請する。
2,131 人、2022
また、上記の要（令和４）年 12 請から２年を経過
月末 2,110 人
した後においても、退職金請求等の手続をとっていない長期未更新者全員に対して、退職金請求等の手続をとるよう要請する。

ハ 未更新期間が３年経過している
被共済者に対して現況調査を行い、住所が把握できた被共済者に対し、共済手帳の更新、業界引退者へ退職金請求等の手続をとるよう要請するとともに、住所が把握できない被共済者に対しては、
住民基本台帳ネッ
トワーク等を活用
した追跡調査を実施する。

ハ 未更新期間が３年経過している被共済者に対して現況調査を行い、住所が把握できた被共済者に対し、共済手帳の更新、業界引退者へ退職金請求等の手続をとるよう要請
するとともに、住所が把握できない被共済者に対しては、住民基本台帳ネットワーク等を活用した追跡調査を実施した。
・調査対象者数 1,422 人

ニ 未更新期間が３年経過時点で行う現況調査において、住民基本台帳
ネットワーク等も活用しながらその住所把握に努め、把握できた住所を全てシステムに登録し、共済手帳の更新、業界引退者
へ退職金請求等の手続をとるよう要請する。
また、上記の要請から２年を経過した後においても、退職金請求等の手続をとっていない長期未更新者全員に対して、退職金請求等の手続をとるよう要請する。

ニ 未更新期間が３年経過時点で行う現況調査において、住民基本台帳ネットワーク等も活用しながらその住所把握に努め、把握できた住所を全てシステムに登録し、共済手帳の更新、業界引退者への退職金請求等の手続を取るよう要請した（9/29）。
・調査対象件数 62 事業所 78 人
また、上記の要請から２年を経過した後においても、退職金請求等の手続を取っていない長期未更新者全員に対して、退職金請求等の手続を取るよう要請した（9/29）。
・調査対象者数 40 事業所 51 人

ホ 被共済者の年
齢構成を把握・分
析し、住所が把握できている長期未更新者のうち、65歳に達した被共済

ホ 被共済者の年
齢構成を把握・分
析し、住所が把握できている長期未更新者のうち、65歳に達した被共済

ホ 被共済者の年齢構成を把握・分析し、住所が把握できている長期未更新者のうち、65 歳に達した被共済者に対して掛金納付状況等を通知するとともに、共済手帳の更新、業界引退者へ退職金請求等の手続をとるよう要請した。
・調査対象者数
14 人

84

者に対して掛金納付状況等を通知す
るとともに、共済手帳の更新、業界引退者へ退職金請
求等の手続をとる
よう要請する。

者に対して掛金納付状況等を通知す
るとともに、共済手帳の更新、業界引退者へ退職金請
求等の手続をとる
よう要請する。

ヘ 新たに長期未更新者とさせないための取組みとして、掛金納付が24 月に達した者
で、かつ住所が把握できている被共済者に対して、掛金納付状況等を通知するとともに、就労している場合
は共済手帳を事業主に提出し、就労日数に応じて共済証紙を適正に貼付してもらうな
どの注意喚起を行う。

ヘ 新たに長期未更新者とさせないための取組みとして、掛金納付が24 月に達した者
で、かつ住所が把握できている被共済者に対して、掛金納付状況等を通知するとともに、就労している場合
は共済手帳を事業主に提出し、就労日数に応じて共済証紙を適正に貼付してもらうなどの注意喚起を行う。

ヘ 新たに長期未更新者とさせないための取組みとして、掛金納付が 24 月に達した者
で、かつ住所が把握できている被共済者に対して、掛金納付状況等を通知するとともに、就労している場合は共済手帳を事業主に提出し、就労日数に応じて共済証紙を適正に貼付してもらうなどの注意喚起を行った。
・通知件数 282 人

ト 被共済者の加入時、退職時に名寄せを行い、重複加入が疑われる被共済者に対し重複
加入調査票を送付
し注意喚起を行う。

ト 被共済者の加入時、退職時に名寄せを行い、重複加入が疑われる被共済者に対し重複
加入調査票を送付
し注意喚起を行う。

＜評価の視点＞ ト 被共済者の加入時、退職時に名寄せを行い、重複加入が疑われる被共済者に対し重複加入調査票を送付し注意喚起を行った。
・被共済者の重 ・退職者 1,253 人
複加入の確認をうち重複解消者 5 人
徹底し、重複加金額 3,121,240 円
入及び退職金の支払い漏れを防止したか。

チ 事業主団体の広報誌、ポスター
等により、被共済者に退職金の請求に関する問い合わ
せを呼びかける。

チ 事業主団体の広報誌、ポスター
等により、被共済者に退職金の請求に関する問い合わ
せを呼びかける。
・重複加入が疑われる被共済者
に対し重複加入調査票を送付し
注意喚起を実施
しているか。

＜評価の視点に対する措置＞
・被共済者の重複加入の確認を徹底し、重複加入及び退職金の支払い漏れを防止した結果、退職時に重複加入が判明し、手帳実績の合算処理を実施した上チ 事業主団体の広報誌、ポスター等による退職金の請求勧奨について各団体へ依頼し で退職金を支払った。
た。
退職時重複処理件数
広報誌等への記事掲載状況は以下の通りである。
５件
・全国森林組合連合会
退職金額 3,121,240「森林組合」（10 月）
円・福岡県森林組合連合会「森連だより 90 号」（８月）
・林業・木材製造業労働災害防止協会
・重複加入が疑われる「第 59 回全国林材業労働災害防止大会「大会誌」」（10 月）
被共済者に対し重複加
入調査票を送付し注意喚起を実施した結果、重複加入が判明し、手帳実績の合算処理を実施した。
重複処理件数 １件

リ ホームページ リ ホームページ ＜評価の視点＞ リ ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意 ＜評価の視点に対する等を活用し、共済 等を活用し、共済喚起を行った。
措置＞85

手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行う。
ヌ マスメディアを活用し、共済契約者に対し、被共済者の退職時等に林業からの引退の意思の有無を確認
し、引退の意思を有する場合には退職金を請求することを指導するよう要請する。

手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行う。

・ホームページ
加えて、新しくＳＮＳの Instagram ・X（旧 Twitter）も活用した。
等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよヌ マスメディア う注意喚起を行 ヌ 振興山村市町村の広報誌を活用し、共済契約者に対し、被共済者の退職時等に林業を活用し、共済契 ったか。
からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する場合には退職金を請求すること約者に対し、被共を指導するよう要請するため、振興山村市町村へ広報記事掲載依頼を実施した。
済者の退職時等に（11/6、734 自治体に掲載依頼し、189 自治体が掲載している旨、確認。
）
林業からの引退の※振興山村とは、山村振興法に基づき、旧市町村単位に林野率 75％以上かつ人口密度
意思の有無を確認
1.16 人/町歩未満等で、都道府県知事の申請に基づき主務大臣（国土交通大臣、総務大し、引退の意思を臣及び農林水産大臣）が指定するもの。
有する場合には退職金を請求することを指導するよう要請する。

４．その他参考情報
特になし

86

・ホームページ等に加え、新たにＳＮＳのInstagram ・X（旧Twitter）も活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行う
よう注意喚起を行った。

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―６

Ⅱ財産形成促進事業

１ 融資業務の着実な実施
２

利用促進対策の効果的実施

３

財務運営

業務に関連する政策・施 豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること（厚生労働省
策
系 基本目標Ⅳ-施策大目標 3-2）
当該項目の重要度、難易 －度
２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
令和５年度
達成目標
指 標

貸付決定までの審査
期間

財形持家融資取扱金融機関において借入申込書を受理した日から平均５業務日以下同上【達成度】
財形持家転貸融資の新規借入申込件数

中期目標期間中の合計で 1,800件以上

同上【達成度】
財形持家転貸融資の利用促進回数同上【達成度】

毎年度 30 回以上

4.22 日政策体 当該事業実施に係る根拠（個 中退法第 70 条第 2 項
別法条文など）関連する政策評価・行政事業
レビュー②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
６年度

日

７年度

日

８年度

日

９年度

日

【100％】

【％】

【％】

【％】

【％】

令和５年度
目標 380 件以
上
実績：456 件

令和６年度
目標件以上
実績：件

令和７年度
目標件以上
実績：件

令和８年度
目標件以上
実績：件

令和９年度
目標件以上
実績：件

【120.0％】

【％】

【％】

【％】

【％】

34 回

回

回

回

回

【113.3％】

【％】

【％】

【％】

【％】

令和５年度
予算額（千
円）
決算額（千
円）
経常費用
（千円）
経常利益
（千円）

121,398,850
107,381,966
1,400,475
281,411

行政コスト
（千円）

1,400,475

従事人員数

21

注）予算額、決算額は支出額を記載。

87

６年度

７年度

８年度

９年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

Ⅱ 財産形成促
進事業

Ⅱ 財産形成促
進事業

Ⅱ 財産形成促
進事業

１ 融資業務の実施

１ 融資業務の着実な実施

１ 融資業務の着実な実施

勤労者世帯の持家取得について、勤労者の生活の安定に資す
るため、融資業
務を実施すること。
また、勤労者に対して提供す
るサービスの質を向上させるた
め、職員研修を実施すること等により審査業務を的確かつ迅速に処理するための取組を行うこと。

勤労者世帯の持家取得について、勤労者の生活の安定に資す
るため、融資業
務を着実に実施する。
また、審査の妥当性確保と迅
速な審査処理の維持を図るため、外部専門家による職員研修を毎年度１回以上実施し、貸付決定までの審査期間について、
財形持家転貸融資取扱金融機関において借入申込書を受理した
日から平均５業
務日以下とする。

勤労者世帯の持家取得について、勤労者の生活の安定に資す
るため、融資業
務を着実に実施する。
また、審査の妥当性確保と迅
速な審査処理の維持を図るため、外部専門家による職員研修を１回以上実施
するとともに、
財形持家転貸融資の新規借入申込みに係る貸付決定までの審査期間について、
財形持家転貸融資取扱金融機関において借入申込書を受理した
日から平均５業
務日以下とする。

【指標】
貸付決定までの審査期間について、財形持家
転貸融資取扱金
融機関において借入申込書を受理した日から平均５業務日以下とすること。
[目標設定等の考え方]
迅速な審査を行い、引き続き利用者の利便性を維持する必要があるため、前中期目標期間中（2018（平成30）～2022（令和４）年度）に法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標Ⅱ＜定量的指標＞・貸付決定までの審査期間について、財形持家融資取扱金融機
関において借入申込書を受理した日から平均５
業務日以下とすること。

１

財産形成促進事業

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
以下のとおり、評価の指標について概ね達成していることを踏まえ、Ｂ評価とする。

融資業務の着実な実施

勤労者世帯の持家取得について、勤労者の生活の安定に資するため、融資業務を着実に実施するよう努めた。
また、審査の妥当性確保と迅速な審査処理の維持を図るため、外部専門家による職員研修を実施した。
貸付決定までの審査期間については、貸付決定した 456 件について、財形持家融資取扱金融機関において借入申込書を受理した日から平均５業務日以下で貸付決定した（平均審査処理期間 4.22 日実績）。

・貸付決定までの審査期間について、財形持家融資取扱金融機関において借入申込書を受理した日から平均５業
務日以下（平均 4.22日）で貸付決定した。

・中期目標期間
中の財形持家融資の新規借入申込件数を、合計
1,800 件（うち、令和５年度においては 380件）以上とすること。

・財形持家融資の新規借入申込件数は 456 件であり、数値目標（380 件）達成率は120.0％であった。

・一般の中小企
業退職金共済の未加入事業主に対する説明会等
あらゆる機会を捉えて、毎年度
30 回以上、財形
持家転貸融資の利用促進を図ること。

・財形持家転貸融資の利用促進対策として、一般の中小企業退職金
共済の未加入事業主に対する説明会への参加等の取組を 34 回行った。

＜その他の指標＞なし＜評価の視点＞＜評価の視点に対する措置＞
・融資業務の運営に当たっては、勤労者の生活の安定に資するため、融資業務を着実に実施するよう努めた。
また、勤労者に対して・融資業務の運営に当たっては、勤労者の生活の安定に資す
るため、融資業
務を着実に実施88

主務大臣による評価
評定

Ｂ

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

おける水準を指標とすることとする。
※前中期目標期
間中(2018（平成 30）～2022（令和４）年度)に目標として定めた平均処理日数（業務日） ５日

しているか。
また、勤労者に対して提供す
るサービスの質を向上させるた
め、審査業務の妥当性確保と迅
速化に向けた取組みを行ったか。

提供するサービスの質を向上させるため、審査の妥当性確保と迅速な審査処理の維持を目的として、外部専門家
による職員研修を実施した。

２ 利用促進対策の効果的実施

２ 利用促進対策の効果的実施

２ 利用促進対策の効果的実施

２

利用促進対策の効果的実施（１）関係機関等と連携した利用促進対策（１）関係機関等と連携した利用促進対策（１）関係機関等と連携した利用促進対策（１）関係機関等と連携した利用促進対策

財形持家融資の関係機関等と連携しつつ、財形持家融資利用者の動向とその要因を踏まえた
利用促進対策に取り組むこと。

財形持家融資の関係機関等と連携するなどし、財形持家融
資利用者の減少の要因を踏まえた以下の利用促進対策（あら
ゆる機会を捉えて、毎年度 30
回以上、財形持家転貸融資の利
用促進を図
る。
）に取り組
むことにより、
中期目標期間中の財形持家転貸
融資の新規借入申込件数を合計
1,800 件以上とする。

財形持家融資の関係機関等と連携するなどし、財形持家融
資利用者の減少の要因を踏まえた以下の利用促
進対策（あらゆる機会を捉えて、30 回以上、
財形持家転貸融資の利用促進を図る。
）に取り組
むことにより、
2023（令和５）
年度における財
形持家転貸融資の新規借入申込件数を 380 件以上とする。

財形持家融資の関係機関等と連携するなどし、①～⑤の利用促進対策（計 34 回）に取り組んだことにより、令和５年度における財形持家転貸融資の新規借入申込件数は456 件であり、数値目標（380 件）達成率は 120.0％であった。
・ADMATRIX によるバナー広告の配信
１回
・一定規模以上の若手経営者企業へ財形制度の広報資料の送付
１回
・福利厚生会社出資企業従業員向け住宅ローンセミナーの開催
１回
・学生向けセミナーの開催
２回
・岡山働き方改革推進支援センター主催のオンラインセミナーへの参加
１回
・事業所における従業員向けセミナーの開催
１回
・企業の福利厚生担当者に対する財形持家融資等の制度説明
１回・中退共の未加入事業主に対する説明会への参加
26 回
計 34 回① 厚生労働省に登録している
福利厚生会社と連携し、同社に出資する事 業
主等に対し財形
持家転貸融資の利用促進を図る。

① 厚生労働省に登録している
福利厚生会社と連携し、同社に出資する事業主
等に対し財形持家転貸融資の利用促進を図る。

① 福利厚生会社と連携し、以下の取組等により財形持家転貸融資の利用促進を図った。
・利用促進連絡会議を計５回開催し、利用促進の取組等について協議した。
・福利厚生会社に出資する事業主等への利用促進のため、財形持家転貸融資を紹介する特設サイトへの誘導を目的とした ADMATRIX によるバナー広告の配信を行った。
10/16～11/14・30 日間
表示回数 8,241,274 回
クリック数3,661 回
平均クリック率 0.04%
・未出資の事業主等に対する制度導入勧奨のため、一定規模以上の若手経営者企業へ
財形制度の広報資料を送付した(2,266 件）。
・福利厚生会社と連携し、出資企業従業員向けの住宅ローンセミナーを開催した（1/27）。

また、利用促進を図るための周知活動として、以下の取組を行った。
・関係官公庁及び関係事業主団体等へ財形制度の広報資料を送付し、利用促進への協力を依頼した（1,123 件）。
・業界誌等の機関誌において財形制度の広告掲載を行った（計７誌）。
・政令指定都市等を訪問し、ホームページでの財形制度の紹介を依頼した。
・中退共の既加入事業主のうち一定規模以上の事業主に対して財形制度の広報資料を送付した(4,871 件）。
・X（旧 Twitter）及び Instagram で各４回制度紹介を行った。

89

② 財形持家転貸融資の利用につなげるため、
資産形成のアドバイザーである
ファイナンシャルプランナー等
外部専門家に対しセミナーを開催するとともに、外部専門家が主催する会議・集会・研修等へ参加し、事
業主・勤労者への周知・推奨を依頼する。

② 財形持家転貸融資の利用につなげるため、
資産形成のアドバイザーである
ファイナンシャルプランナー等
外部専門家に対しセミナーを開催するとともに、外部専門家が主催する会議・集会・研修等へ参加し、事
業主・勤労者への周知・推奨を依頼する。

② 厚生労働省及び日本ＦＰ協会との連携により、駒澤大学にて学生向けのセミナーを開催し、財形制度の周知・勧奨を行った(9/2・21 名、9/27・70 名)。
また、岡山働き方改革推進支援センター主催のオンラインセミナーに参加し、財形持家融資等についての説明を行った（6/15・６事業所）。

③ 住宅ローン
利用検討者向けのセミナー等を毎年度開催する。

③ 住宅ローン
利用検討者向けのセミナー等を開催する。

③ 住宅ローン利用検討者向けのセミナー等を以下のとおり開催した。
・埼玉県の事業所において、従業員向けセミナーを開催し、財形持家融資等の制度説明を行った（6/28・12 名）。
・福利厚生会社と連携し、出資企業従業員向けの住宅ローンセミナーを開催した（1/27）。
・東京都の事業所において、企業の福利厚生担当者へ財形持家融資等の制度説明を行った（3/25）。

④ 中退共の未加入事業主に対する説明会に参加し、中小企業
事業主への財形
持家転貸融資の利用促進を図る。

④ 中退共の未加入事業主に対する説明会に参加し、中小企業
事業主への財形
持家転貸融資の利用促進を図る。

④ 中退共の未加入事業主に対する説明会に 26 回参加（384 事業所、435 名）し、中小企業事業主への財形持家転貸融資の利用促進を図った。

⑤ 上記で活用する媒体等を作成し、必要に応
じて改良を加える。

⑤ 上記で活用する媒体等を作成し、必要に応
じて改良を加える。

⑤ 財形制度のあらましや利用方法等を紹介する特設サイトを公開し、情報提供の質の向上に努めた。
福利厚生会社と連携したバナー広告に使用する広告用バナーを新規制作した。

（２）特別な支援を必要とする者への対応（２）特別な支援を必要とする者への対応（２）特別な支援を必要とする者への対応

特別な支援を必要とする利用者への特例措置については、政府方針を踏まえ、適時適切に見直しを行いつつ、引き続き行

特別な支援を必要とする利用者への特例措置については、政府方針を踏 まえ、適時適切に見直しを行いつつ、引き続き行

特別な支援を必要とする利用者への特例措置については、政府方針を踏まえ、適時適切に見直しを行いつつ、引き続き行＜評価の視点＞
・政府方針を踏まえ、適時適切に、特別な支援を必要とする利用者への融資内容の見直し等に取り組んだか。

（２）特別な支援を必要とする者への対応

政府方針を踏まえ、中小企業勤労者貸付金利引下げ特例措置と子育て勤労者支援貸付金利引下げ特例措置を実施した。

90＜評価の視点に対する措置＞
・政府方針を踏まえ、中小企業勤労者貸付金
利引下げ特例措置と子育て勤労者支援貸付金
利引下げ特例措置を実
施した。

うこと。

う。

う。

【指標】
・中期目標期間
中の財形持家転貸融資の新規借入申込件数を合計 1,800 件以上とすること。
・一般の中小企
業退職金共済の未加入事業主に対する説明会等
あらゆる機会を捉えて、毎年度
30 回以上、財形
持家転貸融資の利用促進を図ること。
[目標設定等の考え方]
・財形貯蓄件数が減少傾向にあることを踏まえ、令和２年度
及び令和３年度における「財形
貯蓄件数の減少率」及び「新規申込件数／財形
貯蓄件数の減少率」に基づき令和５年度の新規申込件数を算出した上で、令和
６～９年度の新規申込件数は令和５年度の新規申込件数から財
形貯蓄件数の減少率に従って減少するとして算出し、これらの数値を合計して指標を設定することとする。
・前中期目標期間中の実績を踏
まえ、指標を設定することとする。
※説明会等の実
91

施回数実績
2018(平成 30)
年度 24 回、2019(令和元)年
度 14 回、2020(令和２)年
度 ４回、2021(令和３)
年度 24 回、2022(令和４)年
度実績見込 29回
３

財務運営

３ 財務運営

３

財務運営＜評価の視点＞

３

財務運営（１）自立的な財政規律の下、安定的かつ効率
的な財政運営を実施すること。

自立的な財政規律の下、安定的かつ効率的な財政運営を実施する。

自立的な財政規律の下、安定的かつ効率的な財政運営を実施する。

・自立的な財政
規律の下、安定的かつ効率的な財政運営を実施
しているか。

中小企業勤労者支援貸付金利引下げ特例措置及び子育て勤労者支援貸付金利引下げ
特例措置については、政策的意義及び利用率の向上を踏まえ継続実施したが、その際には、当該措置が財政状況に与える影響を検証の上、財務の健全性に問題が生じないことを確認した。効率的財務運営の観点からは、余裕資金の運用について、可能な限り短期でも運用機会を活用するように努めた。

（２）剰余金は、金融リスクへの備え、政府
方針を踏まえた
特別な支援を必要とする利用者への融資内容の見直し、融資業
務の体制強化等に充てること。

４．その他参考情報
特になし

92＜評価の視点に対する措置＞
・中小企業勤労者支援
貸付金利引下げ特例措置及び子育て勤労者支
援貸付金利引下げ特例
措置については、政策的意義及び利用率の向上を踏まえ継続実施したが、その際には、当該措置が財政状況に与える影響を検証の上、財務の健全性に問題が生じないことを確認した。効率的財務運営の観点からは、余裕資金の運用について、可能な限り短期でも運用機会を活用するように努めた。

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―７

Ⅲ

雇用促進融資事業

業務に関連する政策・施 豊かで安定した勤労者生活の実現を図ること（厚生労働省
策
系 基本目標Ⅳ-施策大目標 3-2）
当該項目の重要度、難易 －度
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
令和５年度
達成目標
指 標

政策体 当該事業実施に係る根拠（個中退法附則第 2 条第１項第 4 号
別法条文など）関連する政策評価・行政事業
レビュー②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
６年度

７年度

８年度

９年度

令和５年度

６年度

７年度

８年度

９年度

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政コスト（千円）
従事人員数

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
業務実績

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標Ⅲ 雇用促進融資事業

Ⅲ 雇用促進融資事業

Ⅲ 雇用促進融資事業＜定量的指標＞なし

Ⅲ

雇用促進融資業務については、債権管理を適切に行い、リ
スク管理債権（貸倒懸念債権
及び破産更生債
権等）の処理を進めること。

雇用促進融資業務については、債権管理を適切に行い、リ
スク管理債権（貸倒懸念債権
及び破産更生債
権等）の処理を進める。

雇用促進融資業務については、債権管理を適切に行い、リ
スク管理債権（貸倒懸念債権
及び破産更生債
権等）の処理を進める。

＜その他の指標＞なし

雇用促進融資業務については、返済が困難となった債務者に対する貸付条件の変更決定を４件行った。

雇用促進融資事業

令和５年４月に発出した文書に基づき金融機関等との連携を密にし、債務者及び抵当物件に係る情報収集と現状把握により債権の適切な管理に努めた。リスク管理債権（貸倒懸念債権及び破産更生債権等）については、適切な管理とあわせて必要に応じた措置を講ずる等して効果的な回収、処理に努めるとともに、リスク管理債権の処理を進める
ため償却方法等を検討し、処理が滞っている債権について、個別に償却フローを作成した。
〇業務指導・監査 13 件
〇法的措置 ３件（競売１件、債権差押１件、支払督促１件）〇リスク管理債権処理件数 ２件（完済）

93

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
雇用促進融資業務については、金融機関等との連携を密にし、債務者及び抵当物件に係る情報収集と現状把握
により債権の適切な管理に努めた。
リスク管理債権（貸倒懸念債権及び破産更
生債権等）については、適切な管理とあわせて必要に応じた措置を講ずる等して効果的な回収、処理に努めるとともに、リスク管理
債権の処理を進めるた
め償却方法等を検討
し、処理が滞っている債権について、個別に償却フローを作成した。
以上の根拠を踏まえ、Ｂ評価とする。

主務大臣による評価
評定

Ｂ

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

＜評価の視点＞＜評価の視点に対する措置＞
・雇用促進融資業務については、返済が困難となった債務者に対する貸付条件の変更決定を４件行った。
令和５年４月に発出した文書に基づき金融機関等との連携を密にし、債務者及び抵当物件に係る情報収集と現状把握により債権の適切な管理に努めた。リ
スク管理債権（貸倒懸念債権及び破産更生債
権等）については、適切な管理とあわせて必要に応じた措置を講ずる等して効果的な回収、処理に努めるとともに、リスク管理債権の処理を進めるため償却方法等を検討し、処理が滞っている債権について、個別に償却フローを作成した。

・雇用促進融資業務について、債権管理を適切に行い、リスク
管理債権（貸倒懸念債権及び破
産更生債権等）の処理を進めたか。

〇業務指導・監査 13件〇法的措置 ３件（競売１件、債権差押１件、支払督促１件）〇リスク管理債権処理件数 ２件（完済）

４．その他参考情報
特になし

94様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―１

１ 効率的かつ効果的な業務実施体制の確立等
２ 業務運営の効率化に伴う経費削減
３ 給与水準の適正化
４ 業務の電子化に関する取組
５ 契約の適正化の推進

当該項目の重要度、難易 【重要度 高、困難度 高】度
４ 業務の電子化に関する取組（１）中退共システム【再掲】（２）建設業退職金共済制度の電子申請方式の利用促進【再掲】（３）情報システムの整備及び管理（４）手続の電子化

関連する政策評価・行政事業レビュー【指標】（１）中退共システム【再掲】一般の中小企業退職金共済事業における中退共システムについて、2026（令和８）年度に新システムの運用を開始することを目指し、設計・開発の着実な進捗管理を行うとともに、想定外の事態にも適切に対応すること。
（２）建設業退職金共済制度の電子申請方式【再掲】・中期目標期間中に電子申請専用サイトの利用者登録を行う共済契約者数を半数以上とすること。
・中期目標期間中に電子申請による掛金の原資となる退職金ポイントの額を掛金収入額の 30％以上とすること。
（理由）
一般の中小企業退職金共済制度の基幹業務に関わるシステムについて、制度改正等に迅速かつ柔軟に対応するための再構築であることから、重要度を高とする。
建設業退職金共済制度の電子申請方式について、建設技能労働者の高齢化
や建設業界の人手不足の深刻化といった状況の中、建設業退職金共済制度の加入者の利便性の向上を図る必要があることから、重要度を高とする。
中退共システムについて、中退共システム再構築は基本構造とプログラミ
ング言語を刷新するという大規模な再構築であること、加えて、システム再構築と並行して、情報セキュリティを確保しつつ申請手続等のオンライン化を実施する必要があることから、困難度を高とする。
電子申請方式導入後も就労実績報告作成ツールの改良を行うなど継続して利用者の利便性向上を図るものの、中小零細企業ではパソコンやインターネ
ットが必ずしも十分に活用されていない実態もあり、電子申請方式の利用が進んでいない現状にあることから、困難度を高とする。

95

２．主要な経年データ
評価対象となる指標
中期目標期間の最終年度までに、2022（令和４）年度予算額に比べて一般管理費（人件費を除く。
）及び業務経費（財産形成促進事業に係る貸付金、償還金及び支払利息を除く。
）の削減を行う。
【達成度】
中退共システムについて、2026（令和８）年度に新システムの運用を開始することを目指し、設計・開発の着実な進捗管理を行うとともに、想定外の事態にも適切に対応する【再掲】
中期目標期間中に電子申請専用
サイトの利用者登録を行う共済
契約者数の比率【再掲】

達成目標

（参考）

令和５年度

６年度

７年度

８年度

業務経費
5％以上削減（参考情報）

一般管理費
％削減
（円）
【】

令和４年度予算額
一般管理費15％以上削減

９年度

一般管理費180,607,000 円

－

－

－

－
業務経費
％削減
（円）
【】

業務経費
4,130,850,000 円

設計・開発の着実な進捗管理を行い、順調に進捗させた。想定外の事態にも適切に対応した。

50％以上

－

－

－

－

％

同上【達成度】【％】
中期目標期間中に掛金収入額に対する電子申請による掛金の原資となる退職金ポイント額の割
合【再掲】
同上
【達成度】

30％以上

５年度目標
6％

６年度目標
％

７年度目標
％

８年度目標
％

９年度目標
％

4.97％
【83.3％】

％
【％】

％
【％】

％
【％】

％
【％】

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
業務実績

中期目標

中期計画

年度計画

第４ 業務運営の効率化に関する事項

第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

第２１ 効率的かつ効果的な業務実
施体制の確立等

１ 効率的かつ効果的な業務実
施体制の確立等

１

通則法第 29条第２項第３号の業務運営の効率化に関する事
項は、次のとおりとする。
１ 効率的かつ効果的な業務実施体制の確立

主な評価指標業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

効率的かつ効果的な業務実施体制の確立等

96

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
業務運営については、法人の長を中心に、業務の効率的・効果的実施、働き方改革の推進等の観点から、会議資料のペーパーレス化、開催方法のオンライン化、テレワ
ーク等について、必要な検討を行い、職員の在宅勤務については実行可
能な業務について実施した。

主務大臣による評価
評定

Ｂ

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。
「建設業退職金共済制度の電子申請方式の利用促進」について、退職金ポ
イントの掛金納付率に係る指標は、目標を下回る結果となったものの、事業者や労働関係団体等からの聞き取りを踏まえ電子申請システムの改善を図る
とともに、さらなる普及拡大に向けた取組として、「金融機関プッシュ型」、「発注者推奨型」、「地域企業リーダー

等
機構の業務運営については、法人の長を中心に、業務の効率的・効果的実施、働き方改革の推進等の観点
から会議の電子化、効率化、職員のテレワークの推進をはじめとした見直しを検討し、実施すること。また、機構の事務については、外部委
託を拡大する等
により、事務処理の効率化及び経費の縮減を図ること。

機構の業務運営については、法人の長を中心に、業務の効率的・効果的実施、働き方改革の推進等の観点から以下の取組をはじめとした見直しを検討し、実施する。
また、機構の事
務については、外部委託を拡大する等により、
事務処理の効率化及び経費の縮減を図る。

機構の業務運営については、法人の長を中心に、業務の効率的・効果的実施、働き方改革の推進等の観点から以下の取組をはじめとした見直しを検討し、実施する。
また、機構の事
務については、外部委託を拡大する等により、
事務処理の効率化及び経費の縮減を図る。

機構の業務運営については、法人の長を中心に、業務の効率的・効果的実施、働き方改革の推進等の観点から以下の取組をはじめとした見直しを検討し、実施した。また、機構の事務については、外部委託の拡大についても検討を行い、事務処理の効率化及び経費の縮減を図った。

○ 諸手続・事務処理等の再点検を行い、加入者が行う諸手続や提出書類の合理化を図るとともに、機構内の業務の改善、事務処理の簡素化・迅速化を図った。
さらに、職場における業務改善に向けた優れた取組を表彰する「業務改善表彰制度」
を設け、職員の意識啓発や組織の活性化を更に進めた。
[改善実績件数]
・機構内事務処理に関すること
12 件
・加入者が行う手続に関すること ９件[主な改善実績]
・広報の統一化を目的として、機構にて法人の統一ＳＮＳアカウントを取得し一本化した周知広報活動を行った。また、広報の連絡会議を開き事業部間の成功事例やノウハウなどの共有を図った。
・中退共ホームページを大幅にリニューアルし、利用目的ないし閲覧者の属性別に整理された構成にした。さらに、スマートフォン等からの環境に最適化したレスポンシブデ
ザインを採用するなど、利便性を向上させた。
・建退共において厚生労働省と連携を図り、８月 29 日に労働政策審議会（勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会）にて省令案について審議をいただいた。
ワンストップ化に関連する中退法の省令改正及び約款の改正を行い、令和６年４月のスタートを目指し、共済契約者の住所や名称等の変更手続のワンストップ化を図った。
○ 調達等合理化検討チームにより、安易な随意契約で経費が増大しないように審議した（30 件）。

（１）会議の電子化、効率化（１）会議の電子化、効率化（１）会議の電子化、効率化

会議資料のペーパーレス化や、開催方法のオンライン化により、会議の効率化を推進する。

会議資料のペーパーレス化や、開催方法のオンライン化により、会議の効率化を推進するための検討を行う。

会議資料のペーパーレス化について、令和７年度実施に向けて必要な検討を行うとともに、開催方法のオンライン化についても対応した。

（２）職員のテ
レワークの推進（２）職員のテ
レワークの推進（２）職員のテレワークの推進業務における
高付加価値化・生産性の向上、業務における
高付加価値化・生産性の向上、業務における高付加価値化・生産性の向上、職員の仕事と生活の両立等の観点から、
働き方改革の推進に資するよう、職員の在宅勤務について検討を行い、実行可能な業務について実施した（４月）。
97

また、広報の統一化を目的とした新たな取組を実施する等、業務の改善を図った。
業務運営の効率化に伴う経費節減について、
令和５年度においては、
一般管理費のうち削減
対象経費について、令和４年度予算額に比べて29.3％削減、業務経費のうち削減対象経費については、令和４年度予算額に比べて 4.1％削減となり、着実な経費削減を図った。
給与水準の適正化について、機構の令和５年度における給与水準について、国家公務員の給与水準も十分考慮のう
え検証を行ったところ、年齢のみで比較した対国家公務員指数は 112.7になっているが、年齢に加えて地域及び学歴を考慮した場合は 99.5 となっており、国家公務員の水準を下回っていることを確認した。
業務の電子化に関する取組として、中退共シ
ステム再構築について
は、同システム本体の基本設計工程、詳細設計工程を完了し、製造／単体
テスト工程を開始するなど着実に進捗した。
建退共制度における電子申請方式の利用促進については、退職金ポ
イントの掛金納付率は目標達成に至らなかっ
たが、事業者や労働関係団体等から、要望等の聞
き取りを行い、電子申請システムの改善を図る
とともに、さらなる普及拡大に向け、枠組み別のアプローチを柔軟に行った。
契約の適正化について、機構の「調達等合理化計画」に基づき着実にシップ型」、「大手企業 DX 推進型」の枠組みを定め、各所に合わせたアプロ
ーチを柔軟に行うなどの取組により退職金ポイントの掛金納付率は増加傾向にある。
その他の指標については、目標を達成した。
＜業務運営上の課題及び改善方策＞
電子申請方式のさらなる普及拡大に向けて、上記の４つの枠組みを活用した取組やシステム改修等を継続して行
うなど、電子申請方式の一層の促進を図ることが必要である。

職員の仕事と生活の両立等の観点から、働き方改革の推進に資するよう、職員の在宅勤務の実現可能性について検討を行い、
実行可能な業務について、速やかにテレワークを実施する。

職員の仕事と生活の両立等の観点から、働き方改革の推進に資するよう、職員の在宅勤務について検討を行
い、実行可能な業務について、速やかに実施する。
また、テレワークの実施に向けて、必要な検討を進める。

２ 業務運営の効率化に伴う経費削減

２ 業務運営の効率化に伴う経費削減

２ 業務運営の効率化に伴う経費削減

業務運営の効率化に努め、中期目標期間の最終年度までに、各退職金共済事
業における被共済者管理システム関連経費及び勤労者財産形成
システム関連経費（再構築・改修費及び保守費）等の新規追加分並びに公租公課等の所要計上を必要とする業務運営の効率化に努め、中期目標期間の最終年度までに、各退職金共済事
業における被共済者管理システム関連経費及び勤労者財産形成
システム関連経費（再構築・改修費及び保守費）等の新規追加分及び公租公課等の所要計上を必要とする経一般管理費（人件費を除く。
）及び業務経費（財産形成促進事業に係る貸付金、償還金及び支払利息を除く。
）については、業務運営
全体を通じて一層の効率化を図るとともに予算の適切な執行を行う。

また、テレワークについては、機構内で運用方針の検討を行うとともに、仕様書の作成を進めた。

＜定量的指標＞・業務運営の効率化に努め、中期目標期間の最終年度までに、各退職金共済事
業における被共済者管理システム関連経費及び勤労者財産形成
システム関連経費（再構築・改修費及び保守費）等の新規追加分並びに公租公課等の所要計上を必要とする経費を除き、一般管理費（人件２実施した。契約は原則として一般競争入札によるものとし、企画競争方
式や公募方式を行う場
合には競争性及び透明性が十分確保される方法により実施している。
特にシステム改修等の調達については、安易に随意契約とせず、透明性を確保するよう努めた。
令和５年度は中期目
標期間の初年度のため、建退共各都道府県支部との５年間の業務委託
契約を企画競争入札により行ったところ全て
一者応札であった。それにより件数が増加しているが、公告期間の延長、十分な履行期間の確保及び競争参加資格等に過度の制限を設けないよう要件を点検するなど、一者応札の件数の抑制に努めた。また、業
務監査、会計監査人による監査・検査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックを受けた。
これらを踏まえ、Ｂ評
価とする。

業務運営の効率化に伴う経費削減

2022（令和４）年度予算額に対し、一般管理費（人件費を除く。
）については29.3％、業務経費（新規事業、財産形成促進事業に係る貸付金、償還金及び支払利息を除く。
）については 4.1％の削減を行った。

98・①一般管理費[定量的指標 ]一般管理費のうち削減対象経費の削減率（2022（令和４）
年度予算額比）
目標値：15％以上削減＜参考＞2023（令和５）
年度実績値：127,764（千円） 29.3％削減②業務経費[定量的指標 ] 業務経費のうち削減対象経費の削減率（2022（令和４）
年度予算額比）
目標値：5％以上削減＜参考＞2023（令和５）
年度実績値：3,960,301（千円） 4.1%削減

経費を除き、一般管理費（人件費を除く。
）については、2022（令和４）年度
予算額に比べて15％以上、業務経費（財産形成促進事業に係る貸付金、償還金及び支払利息を除く。
）については、2022（令和４）年度予算額に比べて５％以上の削減を行うこと。

費を除き、一般
管理費（人件費を除く。
）については、2022（令和４）年度
予算額に比べて15％以上、業務経費（財産形成促進事業に係る貸付金、償還金及び支払利息を除く。
）については、2022（令和４）年度予算額に比べて５％以上の削減を行
う。

費を除く。
）につ
いては、2022（令和４）年度
予算額に比べて15％以上、業務経費（財産形成促進事業に係る貸付金、償還金及び支払利息を除く。
）については、2022（令和４）年度予算額に比べて５％以上の削減を行うこと。

＜その他の指標＞なし【指標】
業務運営の効率化に努め、中期目標期間の最終年度までに、各退職金共済事
業における被共済者管理システム関連経費及び勤労者財産形成
システム関連経費（再構築・改修費及び保守費）等の新規追加分並びに公租公課等の所要計上を必要とする経費を除き、一般管理費（人件費を除く。
）については、2022（令和４）年度
予算額に比べて15％以上、業務経費（財産形成促進事業に係る貸付金、償還金及び支払利息を除く。
）については、2022（令和４）年度予算額に比べて５％以上の削減を行うこと。
３ 給与水準の

３

給与水準の

３

給与水準の

＜評価の視点＞

３

給与水準の適正化＜評価の視点に対する
99

適正化

適正化

適正化

給与水準については、国家公
務員の給与水準も十分考慮し、手当を含めた役
員の報酬、職員の給与等の在り方について厳しく検証した上で、目標水準・
目標期間を設定
して、その適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果及び取組状況を公表すること。

給与水準については、国家公
務員の給与水準も十分考慮し、手当を含めた役
員の報酬、職員の給与等のあり方について厳しく検証した上で、目標水準・
目標期間を設定
して、その適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

給与水準については、国家公
務員の給与水準も十分考慮し、手当を含めた役
員の報酬、職員の給与等のあり方について厳しく検証した上で、目標水準・
目標期間を設定
して、その適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

４ 業務の電子化に関する取組【重要度 高】【困難度 高】４ 業務の電子化に関する取組【重要度 高】【困難度 高】４ 業務の電子化に関する取組（１）中退共シ
ステム【再掲】（１）中退共シ
ステム【再掲】（１）中退共シ
ステム【再掲】

一般の中小企業退職金共済事
業における中退
共システムについて、2026（令和８）年度に新システムの運用を開始することを目指し、設計・開発の着実な進捗管理を行うとともに、想定外の事態にも適切に対応すること。
システム再構築プロジェクトと並行して、情報セキュリティの確保に配慮し中退共事業における中退共シ
ステムについて、2026（令和８）年度に新シ
ステムの運用を開始することを目指し、設計・
開発の着実な進捗管理を行う。
この間、想定外の事態にも適切に対応する。
システム再構築プロジェクトと並行して、情報セキュリティの確保に配慮しつつ、2025（令和７）年末まで

中退共事業における中退共シ
ステムでは、プログラミング言語を刷新すると
ともに、システム構造を制度改正等に迅速かつ柔軟に対応し得るように見直す
再構築プロジェクトを計画通りに完遂する（2026（令和８）年 10 月 1日運用開始）ため、2023（令和５）年度から仕様を凍結し、2022（令和４）・給与水準については、国家公
務員の給与水準も十分考慮し、手当を含めた役
員の報酬、職員の給与等ついて検証及び公表したか。

＜定量的指標＞・2023（令和５）年度中に電子申請による掛金の原資となる
退職金ポイントの額を掛金収入額の６％以上とする。
【再掲】＜その他の指標＞なし

機構の令和５年度における給与水準について検証を行い、令和６年６月末に機構ホーム
ページ上に公表した。検証結果については以下のとおりである。
当法人の給与水準は、対国家公務員指数の年齢勘案では 112.7 ポイントと国家公務員の給与水準を上回るものの、職員の勤務地が全員東京都特別区であり、また、職員の大卒者の割合が国家公務員と比較して高いことから、当法人の実態に近い比較指標である
年齢・地域・学歴勘案との比較では、99.5 ポイントと国家公務員指数を下回ってい
る。

４

措置＞
・機構の令和５年度における給与水準について検証を行い、令和６年６月末に機構ホームペー
ジ上に公表した。検証結果については以下のとおりである。
当法人の給与水準は、
対国家公務員指数の年
齢勘案では 112.7 ポイン
トと国家公務員の給与水準を上回るものの、職員の勤務地が全員東京都特別区であり、また、
職員の大卒者の割合が国家公務員と比較して高いことから、当法人の実態に近い比較指標である年齢・地域・学歴勘案との比較では、99.5 ポ
イントと国家公務員指数を下回っている。

業務の電子化に関する取組（１）中退共システム【再掲】

中退共事業における中退共システムについて、プログラミング言語を刷新し、ハード
ウェア、ソフトウェア等の見直しを行い、制度改正等に迅速かつ柔軟に対応するためのシステム再構築に向けて、新システムの詳細設計工程を令和５年 12 月中旬までに行い、製造／単体テスト工程を開始した。
あわせて、令和５年 10 月中旬には新システムのハードウェアの導入やデータセンタ
ー業務を提供するシステム基盤構築業者を決定、環境構築のための要件定義／設計工程を開始した。
この間、適切・正確な設計書作成のため、役員、業務部門とともに約 300 回に及ぶ会
議や約 2,000 件に及ぶ質疑応答等を行う一方、計画通りのプロジェクト完遂に向け、工程管理支援業者（ＰＭＯ支援業者）も活用して進捗管理を行い、概ね順調にプロジェク
トを進捗させた。
なお、中退共システムの周辺システムである退職金（解約手当金）請求書自動読取(ＯＣＲ)等システムについても、再構築後の中退共システムに対応するシステムの構
築・運用・保守業務を担う業者を令和６年３月下旬に決定した。

＜評価の視点＞

・各都道府県支部及び大手共済契約者の協力のもと、電子申請方式の利用促進等に向けた説明会を実施したこと等により、掛金収入額に対する電子申請による掛金の原資となる退職金ポ
イントの割合は、令和５
年度３月時点において4.97％となった。令和５
年度における目標値６％について、年度当初
から年度末までの退職金ポイント購入額の目標伸び率と月毎の実績
値を比較した結果、目標
達成率は年間平均で83.3％となった。
【再掲】＜評価の視点に対する措置＞
・中退共システムの再構
築は、同システム本体の基本設計工程、詳細設計

・中退共事業における中退共シ
ステムについ100

つつ、2025（令和７）年末までに手続のオンラ
イン化導入を実現するなど、利用者に対するサービス向上に取り組むこと。
システム再構築後に事務効率化の観点からのシステム化を進めること。また、手続のオンライン化についても機能の改善を図ること。

に手続のオンラ
イン化導入を実現するなど、利用者に対するサービス向上に取り組む。
システム再構築後に事務効率化の観点からのシステム化を進める。また、手続のオンライン化についても機能の改善を図る。

年度に実施した基本設計に基づきシステム再構
築の詳細設計、プログラム作成、単体テストを実施し、システム再構築に向けたシステム基盤（ハードウェ
ア、データセンター等）の調達を行う。

て、プログラミ
ング言語を刷新
し、制度改正等に迅速かつ柔軟に対応するためのシステムの再構築を着実に進めているか。【再掲】

工程を完了し、製造／単体テスト工程を開始するなど着実に進捗した。
【再掲】

・一般の中小企
業退職金共済事
業における中退
共システムについて、2026（令和８）年度に新システムの運用を開始することを目指し、設計・開発と、機器導入及び新システムへの移行に向けた準備の着実な進捗管理を行うとともに、想定外の事態が生じた場合は適切に対応したか。
【再掲】

・具体的には、システム
基盤のハードウェア等の導入・環境構築とデー
タセンター業務を担う業者を決定、要件定義を行い設計工程を開始したほか、新システムへの移行を円滑に実施するためのＰＭＯ支援業者
による業務部門支援強化を行った。この間、工程管理支援業者（ＰＭＯ支援業者）も活用して適切に進捗管理を行い、概ね順調にプロジェクトを進捗させた。また、中退共システムの周辺シ
ステムである退職金（解約手当金）請求書自動読取(ＯＣＲ)等システムについて、機器の性能を勘案して仕様を見直した
上で、再構築後の中退共システムに対応するシ
ステムの構築・運用・保守業務を担う業者を決定したほか、現行詳細設計書の不備が発覚した
退職金計算プログラム
について、コード解析工程を導入しつつ新シス
テムへの移行時期を変えない形でのスケジュール見直しを実施するなど、想定外の事象にも適切に対応した。
【再掲】（２）建設業退職金共済制度の電子申請方式の利用促進【再掲】（２）建退共の電子申請方式の利用促進【再掲】（２）建退共の電子申請方式の利用促進【再掲】＜評価の視点＞（２）建退共の電子申請方式の利用促進【再掲】・建退共制度における確実な掛
金納付・退職金101＜評価の視点に対する措置＞
・事業者の協力会社や労働関係団体などの説明会参加者に対し、多様な確実な掛金納付・退職金支給、共済契約者の事務負担の軽減等を図ることを目的として導入した電子申請
方式について、
建設キャリアア
ップシステム（ＣＣＵＳ)とのデータ連携や、オンライン
申請機能・メニ
ューの充実・改善を行うことにより、一層の利用促進を図ること。

確実な掛金納付・退職金支給、元請事業者
等の共済契約者の事務負担の軽減等を図るために前中期目標期間において導入
した電子申請方式の一層の利用促進を図る。
具体的には、事業者向けだけ
ではなく、事業者の協力会社や工事発注者、労働関係団体など
ニーズに応じた
オーダーメイド型の説明会の開催、電子申請専用の相談窓口を設け集中的に普及促進を図るモデル地区の設置、既存の共済契約者に対し、
電子申請方式の利用者ＩＤを交付するような仕組みの構築をするとともに、申請件数の多い共済手帳の更新手続等について、オンラインを活用した仕組みで申請するシステムの構築を目指す。
あわせて共済契約者が保有す
る建設業許可番号等を活用する
ことで、共済契約者の住所等の変更手続のワンストップ化を図る。
さらに、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）との更なる連携強化や就

確実な掛金納付・退職金支給、元請事業者
等の共済契約者の事務負担の軽減等を図るために前中期目標期間において導入
した電子申請方式の一層の利用促進を本部及び支部相互に連携し図る。

支給、元請事業者等の共済契約者の事務負担の軽減等を図るた
めに前中期目標
期間において導入した電子申請
方式の一層の利用促進を本部及び支部相互に連携し図ったか。
【再掲】

電子申請方式の説明会を支部と連携し開催した。
また、事業者、協力会社及び労働関係団体から、電子申請に対する使い勝手、課題及び改善点等の聞き取りを行い、電子申請システムの次期改修の要件定義書に反映させた。
さらに、電子申請方式の普及拡大に向けた取組として、「金融機関プッシュ型」、「発注者推奨型」、「地域企業リーダーシップ型」、「大手企業ＤＸ推進型」の枠組みを定め、金融機関の顧客に対する働きかけ、発注者に対する建退共の手続きの電子化推奨依頼、支部と連携し地域の中心企業等の現場におけるモデル工事の実施依頼、大手企業に電子申請方式の導入依頼等を行った。
・「金融機関プッシュ型」として、金融機関２行に電子申請方式の普及要請を依頼
・「発注者推奨型」として、国等に対し手続きの電子化推奨の依頼を順次実施
・「地域企業リーダーシップ型」として、宮城県など３か所にモデル工事の実施を依頼・「大手企業ＤＸ推進型」として一般社団法人全国建設業協会や一般社団法人日本建設業連合会を通じ、大手企業に導入を依頼

イ 事業者向け
だけではなく、事業者の協力会
社や工事発注者、労働関係団
体の説明会参加
対象者に対し、
電子申請方式の概要や基本的な操作のほか、エクセルを使った
データ作成や建設キャリアアップシステム（Ｃ
ＣＵＳ）とのデータ連携など、多様な手法やニーズに応じたオーダーメイド型の説明会を開催する。

イ 事業者の協力会社や労働関係団体などの説明会参加者に対し、多様な手法やニーズに応じたオーダーメイド型の説明会を開催した。

ロ 電子申請専用の相談窓口を設け集中的に利用促進を図るた
めのモデル地区を選定し、地域性等を考慮しつつ効果的な電子
申請利用促進策を検証する。

ロ 電子申請専用の相談窓口を設け集中的に利用促進を図るためのモデル地区を３地区（宮城県、群馬県、沖縄県）選定し、当該支部から承諾を得た。
また、地区の地域性等を勘案した活動及び効果的な利用促進策の検証を行うにあたり、金融機関への電子申請方式の普及要請や国等に対し手続きの電子化推奨等を依頼する等、実施計画の策定のための協議を継続的に行っている。
さらに、地域の中心的な役割を担う事業者に対し、電子申請方式を利用したモデル工事の実施を要請した（宮城県、群馬県、岐阜県）。

ハ 共済契約者の住所や名称等の変更手続のワンストップ化をハ

27 府県 計 65 会場
出席者数 3,886 事業所
Ｗｅｂ開催 16 回
出席者数 1,404 事業所
事業者、協力会社及び労働関係団体 26 回
出席者数 752 人

共済契約者の住所や名称等の変更手続のワンストップ化を図った。
またこれらの変更について中退法省令改正や約款改正が必要であるため、各機関との連携・調整のうえ、運営委員会・評議員会の開催、関係団体への周知を行った。
・労働政策審議会（勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会）においてワンストップ
102

手法やニーズに応じた
オーダーメイド型の説明会を開催した。
また、支部職員に対し、電子申請方式操作研修会を実施することにより、元請事業者及び共済契約者からの問い合
わせに対応できるよう連携を図った。
8/29 ～ 8/31 ５ 回 開 催
出席者数 93 名
27 府 県 計 65 会 場
出席者数 3,886 事業所
Ｗ ｅ ｂ 開 催 16 回
出席者数 1,404 事業所
事業者、協力会社及び労
働関係団体
26 回
出席者数 752 人
元請事業者等の代表企業で構成される「建設業退職金共済制度に関する大手懇談会」において、電子申請方式に関する意見・要望等を収集し、電子申請システムの次期改修の要件定義書に反映させた。
【再掲】

労実績報告作成
ツールの機能改善を図る。
以上の取組により、中期目標
期間中に電子申
請専用サイトの利用者登録（ログイン）を行う
共済契約者数を半数以上とするとともに、電子申請方式による
掛金の原資とな
る退職金ポイントの額を掛金収入額（※）の30％以上とする。
（※掛金収入額とは共済証紙と退職金ポイントの額を合算したもの）図るため、全共済契約者に対して建設業の許可番号の調査を行う。その際、電子申請専用サイ
トからも調査の回答を可能とするため、調査票の発送に併せて
電子申請専用サ
イトの利用者Ｉ
Ｄも交付する。

化に関連する中退法の省令改正の審議（8/29）
・建設業の許可番号を管理する一般財団法人建設業情報管理センター（ＣＩＩＣ）と、情報提供に係る契約の締結（9/1）
・中退法省令改正（10/2 公布・12/1 施行）
・運営委員会・評議員会において中退法省令改正に伴う約款の改正について審議（11/2
文書開催）
・全共済契約者に対し、許可番号の調査票の発送及び電子申請専用サイトの利用者ＩＤを交付した。
発送件数 173,535 件（2/5 以降順次発送）
回答数
31,089 件（令和５年度末時点、電子申請専用サイト回答のみ）
・周知用チラシ作成、関係団体等への周知

ニ ハ）において回答を得た共済契約者の許可番号を基に、建退共が保有する共済契約者デー
タを定期的に更新するため、必要なシステム開発に着手する。

ニ 建設業の許可番号を基に行う、共済契約者データの定期更新などの必要なシステム
開発に向けて入札を実施し、受託事業者と開発を進め、リリースの準備を行った。

ホ 電子申請方式における各シ
ステムのリプレースを迎える2025（令和７）
年度に合わせ、
申請件数の多い共済手帳の更新手続等について、オンラインを活用した仕組
みで申請するシ
ステムの構築を目指すため、システム開発等の事業者の選定準備を行う。

ホ コンサルタント業者と協議を行い、オンラインを活用した仕組みで申請するシステ
ムの構築を目指すため、要件定義書を作成し、令和６年度のシステム開発等の調達に向け意見招請を行った。
また、次期システムにおけるシステム構成、セキュリティ対策の方向性及び課題等について、外部有識者３名から助言を受けるとともに、情報セキュリティ有識者委員会にて了承を得た。

ヘ 就労実績報
告作成ツールにおいては、ＣＣ
ＵＳとの更なる連携強化や、共済契約者からの意見を踏まえ、より分かりやすく、かつ使いやすいシステムに改善していくこヘ 新たに就労実績報告作成ツールの改善に向けてシステム開発業者と改修作業を行うとともに、元請・下請間におけるバージョンの異なる連携ファイルの取込機能を追加する等の利便性向上を図るための機能改修を行った（10/2 リリース）。
また、ＣＣＵＳとの更なる連携強化を図るため、ＣＣＵＳを運営する一般財団法人建設業振興基金との連携会議を毎月実施することとした（令和６年２月～）。
さらに、国土交通省及び一般財団法人建設業振興基金と連携し、ＣＣＵＳから建退共の電子申請を行う際の手続の簡素化を図るとともに、建設労働者の処遇改善に資する退職金制度のあり方の検討を行うこととした。

103

とで利便性の向上に努める。
以上の取組により、2023（令和５）年度中に電子申請による
掛金の原資とな
る退職金ポイントの額を掛金収入額（※）の６％以上とする。
（※掛金収入額とは共済証紙と退職金ポイントの額を合算したもの）（３）情報シス
テムの整備及び管理（３）情報シス
テムの整備及び管理（３）情報シス
テムの整備及び管理

デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令
和３年 12 月 24
日デジタル大臣決定）にのっとり、情報システムの適切な整備及び管理を行うこと。

デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令
和３年 12 月 24
日デジタル大臣決定）にのっとり、情報システムの適切な整備及び管理を行う。

デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令
和３年 12 月 24
日デジタル大臣決定）にのっとり、情報システムの適切な整備及び管理を行う。

（４）手続の電子化（４）手続の電
子化（４）手続の電子化

情報システムの整備及び管理を行うＰＪＭＯ（ProjectManagement
Office（プロジェクト推進組
織））を支援するため、ＰＭＯ（Portfolio
Management

情報システムの整備及び管理を行うＰＪＭＯ（ProjectManagement
Office（プロジェクト推進組
織））を支援するため、ＰＭＯ（Portfolio
Management

情報システムの整備及び管理を行うＰＪＭＯ（ProjectManagement
Office（プロジェクト推進組
織））を支援するため、ＰＭＯ（Portfolio
Management以上の取組により、掛金収入額に対する電子申請による掛金の原資となる退職金ポイ
ントの割合は、令和５年度３月時点において 4.97％となった。令和５年度における目
標値６％について、年度当初から年度末までの退職金ポイント購入額の目標伸び率と月毎の実績値を比較した結果、目標達成率は年間平均で 83.3％となった。

＜評価の視点＞
・デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月 24 日
デジタル大臣決定）にのっとり、情報システムの適切な整備及び管理を行うとともに、ＰＪ
ＭＯを支援する
ため、ＰＭＯの設置等の体制整備を進めたか。

・手続について、「経済財政運営と改革の基本方針 2020」（令和２年７月 17 日閣議決定）及び「規制改革実施計画」（令和２年
７月 17 日閣議決定）に基づき、保有する個人情報の保護を確実に確保した上で、ｅ－Ｇｏｖ

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

実績

3.53%

7.25%

3.48%

3.75%

4.14%

2.78%

3.83%

4.14%

4.88%

5.16%

3.85%

4.97%

月別達成度

79.5%

158.3%

73.6%

77.1%

82.6%

53.9%

72.4%

76.2%

87.5%

90.3%

65.8%

82.9%

（３）情報システムの整備及び管理

デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12
月 24 日デジタル大臣決定）にのっとり、新たに機構に設置したＰＭＯ（ＰＭＯ・シス
テム化委員会）により、機構内の情報システムの整備及び管理に必要な検討を行った。

（４）手続の電子化

情報システムの整備及び管理を行うＰＪＭＯを支援するため、機構内の会議体（システム化委員会）にＰＭＯ機能を付与することにより、ＰＭＯを新たに設置した（９月）。
これに基づき、進捗状況の把握や管理方法について議論を行い、必要に応じて技術的支援を行った。
また、手続について、「経済財政運営と改革の基本方針 2020」（令和２年７月 17 日閣議決定）及び「規制改革実施計画」（令和２年７月 17 日閣議決定）に基づき、保有する個人情報の保護を確実に確保した上で、ｅ－Ｇｏｖの活用等、2025（令和７）年末までにオンライン化の導入を実現するための検討を次のとおり進めた。
中退共申請・届出等手続については関係省庁（厚生労働省、デジタル庁）との調整を進めたほか、令和６年１月には要件定義や進捗管理の支援を行うコンサルティング業者
104＜評価の視点に対する措置＞
・デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月 24 日
デジタル大臣決定）にのっとり、機構内の会議体（システム化委員会）に
ＰＭＯ機能を付与する
ことにより、ＰＭＯを新たに設置した（９月）。
これに基づき、情報シ
ステムの整備及び管理を行うＰＪＭＯを支援するため、ＰＪＭＯの進捗状況の把握や管理方法について議論を行い、必要に応じて技術的支援を行った。
・手続について、保有する個人情報の保護を確実に確保した上で、ｅ－Ｇ ｏ ｖ の 活 用 等 、 2025
（令和７）年末までにオンライン化の導入を実現するための検討を進めた。

Office（全体管理組織））の設置等の体制整備を進めること。
また、各種の申請手続について保有する個人情報の保護を確実に確保した上で、ｅ－Ｇｏｖの活用等、オンライン化を進めること。
【指標】（１）中退共シ
ステム【再掲】
一般の中小企業退職金共済事
業における中退
共システムについて、2026（令和８）年度に新システムの運用を開始することを目指し、設計・開発の着実な進捗管理を行うとともに、想定外の事態にも適切に対応すること。

Office（全体管理組織））の設置等の体制整備を進める。また、手続について、「経済財政
運営と改革の基
本方針 2020」（令和２年７月
17 日閣議決定）
及び「規制改革実施計画」（令
和２年７月 17日閣議決定）に基づき、保有する個人情報の保護を確実に確保した上で、ｅ－
Ｇｏｖの活用等、2025（令和７）年末までにオンライン化の導入を実現する。

Office（全体管理組織））の設
置等の体制整備を進める。また、手続について、「経済財政
運営と改革の基
本方針 2020」（令和２年７月
17 日閣議決定）
及び「規制改革実施計画」（令
和２年７月 17日閣議決定）に基づき、保有する個人情報の保護を確実に確保した上で、ｅ－
Ｇｏｖの活用等、2025（令和７）年末までにオンライン化の導入を実現するための検討を進める。

の活用等、2025（令和７）年末までにオンライン化の導入を実現するための検討を進めたか。

を決定、同年２月には業務部門とともにＰＪＭＯを立ち上げ、要件定義や計画書策定等に着手した。
建退共申請・届出等手続についてはコンサルタント業者と協議を行い、オンラインを活用した仕組みで申請するシステムの構築を目指すため、要件定義書を作成し、令和６
年度のシステム開発等の調達に向け意見招請を行った。

（２）建設業退職金共済制度の電子申請方式【再掲】
・中期目標期間
中に電子申請専用サイトの利用者登録を行う共済契約者数を半数以上とすること。
・中期目標期間
中に電子申請による掛金の原資となる退職金ポ
イントの額を掛金収入額の 30％以上とすること。
[目標設定等の105

考え方]【再掲】
・一般の中小企
業退職金共済事
業における中退
共システムについて、新システムの運用開始時
期及びシステム再構築の過程で必要となる対応を指標として設定することとする。
・建設業退職金共済制度の電子申請方式について、電子申請方式の利用の現状を踏まえつつ、
既存の契約者に対して電子申請方式の利用者ＩＤを交付する仕組みを構築する
ことを通じて利用促進を図ること等を考慮し、指標を設定する。
【重要度 高】一般の中小企業退職金共済制
度の基幹業務に関わるシステムについて、制度改正等に迅速か
つ柔軟に対応するための再構築であることから、重要度を高とする。
建設業退職金共済制度の電子申請方式について、建設技能労働者の高齢化や建設業界の人手不足の深刻化といった状況の中、建設業退職金共済制度の加入者の利便性の106

向上を図る必要があることから、重要度を高とする。
【困難度 高】中退共システムについて、中退共システム再構築は基本構造とプログラミン
グ言語を刷新するという大規模な再構築である
こと、加えて、システム再構築
と並行して、情報セキュリティを確保しつつ申請手続等のオンライン化を実施する必要があることから、困難度を高とする。
電子申請方式
導入後も就労実
績報告作成ツールの改良を行うなど継続して利用者の利便性向上を図るものの、中小零細企
業ではパソコンやインターネッ
トが必ずしも十分に活用されていない実態もあり、電子申請方式の利用が進んでいない現状にあることから、困難度を高とする。
５ 契約の適正化の推進

５ 契約の適正化の推進

５ 契約の適正化の推進＜評価の視点＞

５

契約の適正化の推進＜評価の視点に対する措置＞

契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年
５月 25 日総務

契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年
５月 25 日総務

契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年
５月 25 日総務・「調達等合理化計画」に基づき
取組を着実に実施したか。

契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することとし、以下の取組により、契約の適正化を推進した。

107

・「令和５年度調達等合理化計画」に基づく取組
を着実に実施するため、2023（令和５）年度随意
契約及び一者応札・応募に係る契約について調達等合理化検討チーム

大臣決定）に基づく取組を着実に実施することとし、以下の取組により、契約の適正化を推進すること。
（１）公正かつ透明な調達手続による適切、迅
速かつ効果的な調達を実現する観点から、機構の「調達等合理化計画」に基づき取組を着実に実施すること。
特に、システム改修等の調達については、安易に随意契約とせず、透明性を確保すること。また、契約監視委
員会において、契約の適正な実
施について点検を受けること。

大臣決定）に基づく取組を着実に実施することとし、以下の取組により、契約の適正化を推進する。
（１）公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、機構の「調達等合理化計画」に基づき取組を着実に実施する。特に、システム改修等の調達については、安易に随意契約とせず、透明性を確保する。また、
契約監視委員会等を通じて、契約の適正な実施について点検を受けることとする。

大臣決定）に基づく取組を着実に実施することとし、以下の取組により、契約の適正化を推進する。
（１）公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、機構の「調達等合理化計画」に基づき取組を着実に実施する。特に、システム改修等の調達については、安易に随意契約とせず、透明性を確保する。また、
契約監視委員会等を通じて、契約の適正な実施について点検を受けることとする。

及び監事、会計監査人による監査を受けるとともに自ら点検・見直しを行うことにより、取組を着実に実施した。

（２）契約については、原則として一般競争入札によるものとし、企画競争や公募を行う場合には、競争性及び透明性が十分確保される方法
により実施すること。中期目標期間における一者応札の平均件数を前中期目標期間における一者応札の平均件数よりも増加させないよう努めること。

（２）契約については、原則として一般競争入札によるものとし、企画競争や公募を行う場合には、競争性及び透明性が十分確保される方法
により実施する。
中期目標期間における一者応
札の平均件数を前中期目標期間における一者応
札の平均件数より増加させないよう努める。

（２）契約については、原則として一般競争入札によるものとし、企画競争や公募を行う場合には、競争性及び透明性が十分確保される方法
により実施する。
2023（令和５）
年度における一者応札の件数を前中期目標期間における一者応
札の平均件数より増加させないよう努める。

＜評価の視点＞（３）監事及び会計監査人による監査において、入札・契約（３）監事及び会計監査人による監査において、入札・契約（３）監事及び会計監査人による監査において、入札・契約＜評価の視点＞（１）公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点か
ら、機構の「調達等合理化計画」（6/28 ホームページ公表）に基づき取組を着実に実施した。特に、システム改修等の調達については、安易に随意契約とせず、透明性を確保するよう努めた。また、契約監視委員会（6/15、12/20、3/18 実施）等を通じて、契約の適正な実施について点検を受けた。
なお、競争性のない随意契約に係る契約情報を下記のとおりホームページに公表した。
・令和４年度第４・四半期(5/9)
・令和５年度第１・四半期(8/9)
・令和５年度第２・四半期(11/13)
・令和５年度第３・四半期(2/9)（添付資料② 調達等合理化計画）

・契約は原則、
一般競争入札によるものとし、企画競争や公募を行う場合には、競争性及び透明性が十分確保される方法により実施しているか。

（２）契約については、原則として一般競争入札によるものとし、企画競争方式や公募方式を行う場合には、競争性及び透明性が十分確保される方法により実施した。
2023（令和５）年度における一者応札の件数を前中期目標期間における一者応札の平均件数より増加させないために、公告期間の延長、十分な履行期間の確保及び競争参加
資格等に過度の制限を設けないよう要件を点検するなど努めた。
・第４期中期目標期間における一者応札の年間平均件数 36 件
・令和５年４月～令和６年３月における一者応札の件数 70 件
※令和５年度は中期目標期間の初年度のため、建退共各都道府県支部との５年間の業務委託契約を企画競争入札により行ったところ、全て一者応札であったため件数が 47 件増加したが、その件数を除くと 23 件になる。

＜評価の視点に対する措置＞
・契約は原則、一般競争入札によるものとし、企画競争方式や公募方式を行う場合には、競争性
及び透明性が十分確保される方法により実施した。

（３）業務監査（6/7、10/23、12/6、3/5 実施）、会計検査（12/19、12/20 実施）による監査・検査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックを受けた。

＜評価の視点に対する措置＞
・監事及び会計監査人による監査において、入・監事及び会計監査人による監108

の適正な実施について徹底的なチェックを受けること。

の適正な実施について徹底的なチェックを受ける。

の適正な実施について徹底的なチェックを受ける。

査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェッ
クを受けているか。

札・契約の適正な実施について徹底的なチェックを受けた。

・契約監視委員会において、契約の適正な実施について点検が行われたか。

・外部有識者による契約監視委員会を３回開催
し、2023（令和５）年度
随意契約及び一者応札・応募に係る契約について審議を行った結果、契約内容は概ね適正であるとの意見を得ている。

４．その他参考情報
特になし

109

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

３－１

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易 －度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

関連する政策評価・行政事業
レビュー

達成目標

令和５年度

６年度

７年度

８年度

９年度

（参考情報）

注）削減対象となる一般管理費は、人件費を除いた金額である。
削減対象となる業務経費は、特定業種退職金共済事業における被共済者管理システムの改修や勤労者財産形成システムの再構築等の新規業務追加分、財産形成促進事業及び雇用促進融資事業に係る貸付金、償還金及び支払利息を除いた金額である。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
法人の業務実績・自己評価
業務実績

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標第５ 財務内容の改善に関する事項

第３ 財務内容の改善に関する事項

第３ 財務内容の改善に関する事項

第３

通則法第29条
第２項第４号の財務内容に関す
る事項は、次のとおりとする。
「第３ Ⅰ ５
（１）累積欠損金の処理」で定めた事項に基づき、累積欠損金の着実な解消を図ること。また、「第４ 業
務運営の効率化に関する事項」
で定めた事項を考慮した中期計
画の予算を作成
し、当該予算の適切な管理を通じた運営を行うこと。

「第１ Ⅰ ５
（１）累積欠損金の処理等」で定めた事項に基づき、着実な累積欠損金の解消
を図る。
また、
「第２
業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」で定めた事
項を考慮した中期計画の予算を作成し、当該予算の適切な管理を通じた運営を行う。

「第１ Ⅰ ５
（１）累積欠損金の処理等」で定めた事項に基づき、着実な累積欠損金の解消
を図る。
また、
「第２
業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」で定めた事
項を考慮した令和５年度予算を作成し、当該予算の適切な管理を通じた運営を行う。

2020（令和２）年 11 月に策定した「累積欠損金解消計画」（以下「解消計画」という。）を踏まえて累積欠損金の着実な削減に努めた結果、令和５年度の決算では、資産運用において内外株価上昇による委託運用部分の収益の拡大が大きく寄与し、640 百万円の運用収入を確保できたことで、当期総利益が 602 百万円となり資産運用残高が責任準備金を上回った。その結果、当初の解消計画を大幅に上回り令和４年度末の累積欠損
金 486 百万円を解消し、令和５年度末は 116 百万円の利益剰余金となった。
なお、累積欠損金を解消した直接の要因は上記のとおり運用収入を確保できたことであるが、①資産の合同運用、②継続的な経費削減、③予定運用利回りの引下げ、④業界等関係者とともに実施してきた加入促進活動といった、これまでの一連の施策の効果が結実したものであると思料される。
中期目標・中期計画に定める経費節減目標を達成するため、2022（令和４）年度予算（中期計画（第４期）から削減対象外とした経費を除いた額）と比較して、一般管理費15％減及び業務経費５％減とした中期計画予算を踏まえた 2023（令和５）年度予算を策定し当該予算の適切な管理を通じた運営を行った。
＊削減対象外経費（水道光熱費、事務室借料、システム関連経費、新規事業など）
一般管理費のうち削減対象経費の削減率（2022（令和４）年度予算額比）
2023（令和５）年度実績値：127,764（千円） 29.3％削減
業務経費のうち削減対象経費の削減率（2022（令和４）年度予算額比）
2023（令和５）年度実績値：3,960,301（千円）4.1％削減

財務内容の改善に関する事項

110

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：Ａ
令和２年 11 月に策定した「累積欠損金解消計画」に沿って確実な累積欠損金の解消に努めた結果、
令和５年度の決算では、資産運用において内外株価上昇による委託運用部分の収益の拡大が大きく寄与し、640 百万円の運用収入を確保できたことで、当期総利益が 602 百万円となり資産運用残高が責任準備金を上回った。
その結果、当初の解消計画を大幅に上回り令和４年度末の累積欠損金 486 百万円
を解消し、令和５年
度末は 116 百万円の利益剰余金となった。なお、累積欠損金を解消した直接の要因は上記のとおり
運用収入を確保でき主務大臣による評価
評定Ａ

自己評価書の「Ａ」との評価結果が妥当であると確認できた。
「累積欠損金の処理」については、「累
積欠損金解消計画」に沿って着実な累積欠損金の解消に努めた結果、令和５年度末時点で、計画に定める目安額を大幅に上回り、累積欠損金を解消した。
なお、累積欠損金を解消した直接の要因は、資産運用において委託運用部分の収益が拡大したことであり、特に年度後半に国内外の株価が上昇した相場環境
による影響が大きいが、個別資産効果もプラスとなっており、アクティブ運用の効果も出ているものと考えられる。
また、継続的な経費削減などの取組を着実に進めたことも、今回の累積欠損金の解消につながったと考えられる。

たことであるが、①資産の合同運用、②
継続的な経費削減、③予定運用利回りの引下げ、④業界等関係者とともに実施してきた加入促進活動
といった、これまでの一連の施策の効果が結実したものであると思料される。
中期目標・中期計画に定める経費節減
目標を達成するため、2022（令和４）年度予算（中期計画（第４期）から削減対象外とした経費を除いた額）と比較して、一般管理費３％減及び業務経費 1％減とした令和５年度予算を策定し当該予算の適切な管理を通じた運営を行った。
＊削減対象外経費（水道光熱費、事務室借料、システム関
連経費、新規事業など）
これらを踏まえ、Ａ評価とする。
＜定量的指標＞・「累積欠損金解消計画」に定
める当該年度の累積欠損金の金額を達成すること。【再掲】

・令和５年度の決算
では、資産運用において内外株価上昇による委託運用部分の収益の拡大が大きく寄与し、640 百万円の運用収入を確保できたことで、当期総利益が 602 百万円となり「累積欠損金解消計画」に定める当該年度の累積欠損金の金額を達成するとともに、令和４年度末の累積欠損金 486 百万円を解消し、令和５年度末の利益剰余金は 116 百万円となった。なお、累積欠損金を解消した直接＜その他の指標＞なし

111

の要因は上記のとおり運用収入を確保できたことであるが、①資産の合同運用、②継続的な経費削減、③予定運用利回りの引下げ、④業界等関係者とともに実施してきた加入促進
活動といった、これまでの一連の施策の効果が結実したものであると思料される。【再掲】＜評価の視点＞＜評価の視点に対する措置＞
・令和２年 11 月に策定した「累積欠損金解消計画」に沿って確実な累積欠損金の解消に努めた結果、
令和５年度の決算では、資産運用において内外株価上昇による委託運用部分の収益の拡大が大きく寄与し、640 百万円の運用収入を確保できたことで、当期総利益が 602 百万円となり資産運用残高が責任準備金を上回った。
その結果、当初の解消計画を大幅に上回り令和 4 年度末の累積欠損金 486 百万円
を解消し、令和５年
度末は 116 百万円の利益剰余金となった。なお、累積欠損金を解消した直接の要因は上記のとおり
運用収入を確保できたことであるが、①資産の合同運用、②
継続的な経費削減、③予定運用利回りの引下げ、④業界等関係者とともに実施してきた加入促進活動
といった、これまでの一連の施策の効果が結実したものであ・令和２年 11月に策定した「累積欠損金解消計画」に沿って、着実な累積欠損金の解消に
努めたか。
【再
掲】

112

ると思料される。
【再掲】＜評価の視点＞＜評価の視点に対する措置＞
・中期目標・中期計画に定める経費節減
目標を達成するため、令和４年度予算（中期計画（第４期）から削減対象外とした経費を除いた額）と比較して、一般管理費 15％以上減及び業務経費５％以上減とした中期計画
予算を踏まえた令和
５年度予算を策定し当該予算の適切な管理を通じた運営を行った。

・業務運営の効率化に考慮した
予算を作成し、適切な管理を行ったか。

４．その他参考情報
特になし

113

様式１－１－４－２ 中期目標管理法人 年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

４－１

１ ガバナンスの徹底
２ 人事に関する事項

当該項目の重要度、難易 【重要度 高】度
１ ガバナンスの徹底（１）内部統制の徹底（２）情報セキュリティ対策の推進等（３）事業及び制度の改善・見直しに向けた取組

関連する政策評価・行政事業
レビュー

（理由）
法人のガバナンスについては、通則法改正により強化が求められたものであり、機構のように、金融業務を行い、大量の機微な個人情報を保有している法人にとっては、その徹底が特に重要であることから、重要度を高とする。
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

令和５年度

６年度

７年度

８年度

９年度

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

第６ その他
業務運営に関する重要事項

第４ その他業
務運営に関する
重要事項

第４ その他業
務運営に関する
重要事項

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標第４その他業務運営に関する重要事項

114

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
ガバナンスについて
は、機構が将来の退職金給付の貴重な原資と大量の個人情報を国民から託されていることを踏まえ、以下の３つの取組を通じて徹底した。
〇機構が将来の退職金給付の貴重な原資を国民から託されていることを念頭に置き、引き続
き、毎月の理事会において各種施策・計画の進捗状況等をモニタリング
してＰＤＣＡサイクル
を適切に機能させると主務大臣による評価
評定

Ｂ

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

ともに、監事による監査や、独法通則法改正に伴うガバナンス体制強化のために設置した左欄①～⑥の各委員会の有識者委員による助言等の外部モニタリング等に基づき有効な内部統制を図った。
特に、機構のリスク・マップの更新を行うとともに、統制が急務である個人情報を取り扱う
業務について、新たにＣ
ＳＡ手法によるリスク
管理表の作成に着手した。
〇情報セキュリティについては、情報セキュリ
ティに係る対策推進計
画に基づき、サイバー攻撃等の脅威に対して、適時適切な情報セキュリ
ティ対策を引き続き実施した。特に、標的型メール訓練や監査の実施
方法等の改善を行った。
また、政府の情報セキュ
リティポリシーの改定に伴い、機構におけるサ
イバーセキュリティのための対策基準の改定を行った。これらのセキュリティ対策の実施状
況の把握及び今後の改善について、情報セキュリティ委員会等で審議し、対策の見直しを進めた。
〇事業及び制度の改善・見直しに向けた取組については、中小企業退職金共済法に基づき厚生労働省が行う中小企業退職金共済制度の財政検証に必要な情報等、適宜、厚生労働省への必要な情報の提供を行った。
○人材確保・育成については必要な人材を中途採用し得るよう、市
場賃金を勘案し職務経歴等を適切に評価・反115

映できるような処遇の在り方を検討し、中途採用を行った。
これによりＰＲＩ署
名に向けて国際金融市
場における勤務経験を有し、専門知識を有す
るコンサルタントを十分に活用することができる人材を高い処遇で採用した。
あわせて、適材適所の人事配置、資産運用やシステム管理を通じ、人材の育成を図った。
これらを踏まえ、Ｂ
評価とする。

１ ガバナンスの徹底【重要度 高】１ ガバナンスの徹底【重要度 高】１ ガバナンスの徹底＜定量的指標＞なし

１（１）内部統制の徹底（１）内部統制の徹底（１）内部統制の徹底＜その他の指標＞なし（１）内部統制の徹底

通則法によりガバナンスの強化が求められたことを踏まえ、内部
統制を徹底すること。具体的には、統制環境として、金融業務を行う公的機関にふさわしい高い職業倫理の徹底、金融ショックやサイ
バーテロなどのリスクに対する不断の備え、エビデンスに基づく施
策立案の徹底等を図るとともに、統制活動として、責任の所在の明確化の徹底を図ること。

内部統制については、機構が将来の退職金給付の貴重な原資を国民から 託されていることを念頭に置いた上で、独立行政法人通則法の改正により、独立行政法人のガバ
ナンスが強化されたことを踏まえ、特に以下の事項を重点に、内部統制を更に強化する。
・統制環境として、金融業務を行う公的機関にふさわしい高い
職業倫理の徹底、金融ショッ
クやサイバーテロなどのリスクに対する不断の備え、エビデン

内部統制については、機構が将来の退職金給付の貴重な原資を国民から託されていることを念頭に置いたう
えで、独立行政法人通則法の改正により、独立行政法人のガバ
ナンスが強化されたことを踏まえ、特に以下の事項を重点に、内部統制の更なる強化を図るた
め、以下①～⑥の体制で取り組
む。

＜評価の視点＞
・内部統制各種の仕組みに基づ
き有効な内部統制を図ったか。

ガバナンスの徹底

内部統制については、機構が将来の退職金給付の貴重な原資を国民から託されていることを念頭に置いたうえで、独立行政法人通則法の改正により、独立行政法人のガバナンスが強化されたことを踏まえ、内部統制の更なる強化を図るため、以下①～⑥の体制で取り組んだ。

・統制環境として、金融業務を行う公的機関にふさわしい高い
職業倫理の徹底、金融ショッ
116＜評価の視点に対する措置＞
・機構が将来の退職金給付の貴重な原資を国民から託されていることを念頭に置き、引き続き、毎月の理事会において各種施策・計画の進捗状況等をモニタリングしてＰＤＣＡサ
イクルを適切に機能させるとともに、監事による監査や、独法通則
法改正に伴うガバナンス体制強化のために設置した左欄 ①～⑥の各委員会の有識者委員による助言等の外部モニタリング等に基づき有効な内部統制を図った。
特に、機構のリス
ク・マップの更新を行うとともに、統制が急務である個人情報を取り扱う業務について、

中期計画、
年度計画の進捗状況について、理事会、運営委員会な
どでの報告・
審議等を通じてＰＤＣＡサイクルを適切に機能させ、
引き続き効率的かつ効果的な組織運営を
確保するこ
と。
大量の個人
情報を適切に管理するた
め、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に基づき
定めた個人情報管理規程にのっとり、個
人情報の適切な取扱いを行い、管理状況
に係る監査を徹底すること。

スに基づく施策立案の徹底、施策の失敗を総括
して成功に導く
組織文化の定着を図る。
・中期計画、年度計画の進捗状
況について、理事会、運営委員
会などでの報告・審議等を通じてＰＤＣＡサ
イクルを適切に機能させ、引き続き効率的かつ効果的な組織運営を確保する。
・統制活動として、文書決裁ルールの徹底を始めとした責任の所在の明確化の徹底を図る。
・機構が大量の個人情報を国民から託されていることを念頭に置いた上で、個
人情報を適切に管理するため、
個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）に基づき定めた個人情報管理規程にのっとり、個人情報の適切な取扱いを行い、管理状況に係る監査を徹底する。加えて、システム
投資案件については情報セキュリティの観点からの検討を行う。
また、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成 26 年

クやサイバーテロなどのリスクに対する不断の備え、エビデンスに基づく施策立案の徹底、施策の失敗を総括
して成功に導く
組織文化の定着を図る。
・中期計画、年度計画の進捗状
況について、理事会、運営委員
会などでの報告・審議等を通じてＰＤＣＡサ
イクルを適切に機能させ、引き続き効率的かつ効果的な組織運営を確保する。
・統制活動として、文書決裁ルールの徹底を始めとした責任の所在の明確化の徹底を図る。
・機構が大量の個人情報を国民から託されていることを念頭に置いた上で、個
人情報を適切に管理するため、
個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）に基づき定めた個
人情報管理規程にのっとり、個
人情報の適切な取扱いを行い、
管理状況に係る監査を徹底する。加えて、シ
ステム投資案件については情報
セキュリティの観点からの検討
を行う。
また、
「「独立
行政法人の業務

新たにＣＳＡ手法によるリスク管理表の作成に着手し、内部統制の更なる強化を図った。

・内部統制については、「独立行
政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成 26
年 11 月 28 日付
け総務省行政管理局長通知）に基づく業務方法
書に定める規程を適時適切に見直し、各種会議及び研修等を通じて、役職員で認識を共有したか。

・内部統制について
は、「独立行政法人の業
務の適正を確保するための体制等の整備」（平
成 26 年 11 月 28 日付け
総務省行政管理局長通知）に基づく業務方法書に定める規程の見直しの必要性について検討するとともに、業務の適正を確保するため、各種会議や委員会において規程を適時適切に見直し、研修等を通じて役職員へ周知を行うことにより認識を
共有した。

117

11 月 28 日付け総務省行政管理局長通知）に基づく業務方法書に定める規程を適時適切に見直し、各種会議や研修等を通じて認識を共有する。

の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成 26 年
11 月 28 日付け
総務省行政管理局長通知）に基づく業務方法書に定める規程を
適時適切に見直し、各種会議や研修等を通じて認識を共有する。
① 資産運用委員会①

当機構のガバナンス強化策の一環として設置された厚生労働大臣任命の資産運用委員会では、基本指針を始め資産運用に係る重要事項について、本委員
会での議を経て決定する。
資産運用の健全性を確保する
ため、資産運用委員会による資産運用の状況その他の運用に関する業務の実施状況の監視を徹底し、その結果を事後の資産運用に反映させる。
審議内容については、議事要旨等の形で速やかに公表し、透明性、対外説明力の維持･向上に努める。

資産運用に関する重要事項を随時「資産運用委員会」に諮り、了承を得てから実施している。
資産運用委員会を５回（5/1、6/16、9/12、12/26、2/26）開催したほか、メール報
告もあわせて、余裕金の運用状況その他の運用に関する業務の実施状況及び運用結果を報告した。
令和４年度の資産運用に関する評価報告書において、「環境変化に的確に対応しつ
つ、運用の目的に則し、運用の目標を踏まえて適切に実施されている」との評価を受けた。同評価報告書は、独立行政法人評価に関する有識者会議の参考資料として、厚生労働省に提出された。
審議内容について、資産運用委員会議事要旨（令和４年度第５回及び令和５年度第１～第４回）を公表した。

② 情報セキュリティ委員会②

情報セキュリ

資産運用委員会

情報セキュリティ委員会

ＣＩＯ補佐官も出席のもと、情報セキュリティ委員会を開催し、以下について審議
118

ティ委員会では、サイバーセ
キュリティ基本
法（平成 26 年
法律第 104 号）
及び政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準
群を踏まえ、情報セキュリティに係る規程等について審議するほか、情報セキ
ュリティに関す
る総括を行い、問題意識の共有と施策の策定を行う。
委員会にはＣＩＯ補佐官も委員として出席し、専門的見地から審議に加わる。

を行った。
・第 22 回情報セキュリティ委員会を開催（2/29 書面開催）し、機構におけるサイバ
ーセキュリティのための対策基準の改定について審議を行い、了承を得た。
・第 23 回情報セキュリティ委員会を開催（3/28 書面開催）し、標的型メール訓練及び自己点検の実施結果と内部監査（情報セキュリティ対策関係）に係る状況報告、また、今後の課題の審議及び今年度の実績報告と来年度の対策推進計画に係る審議を行った。

③ 情報セキュリティ有識者委員会③

情報セキュリティ有識者委員
会では、情報シ
ステムにおける
情報セキュリティ強化及び中退
共システムの再構築等の円滑な遂行に資するた
め、情報セキュリティ施策に関する現状・計画
や、再構築等の進捗状況・予定
等を情報セキュリティ有識者委
員会に報告し、外部有識者委員
による審議、助言、提言を受ける。
併せて、ＣＩ
Ｏ補佐官から年
次活動報告を受情報セキュリティ有識者委員会を開催し、以下について審議を行った。また、これらについて有識者から助言を受けた（3/15）。
〇ＣＩＯ補佐官年次活動実績報告〇情報セキュリティ対策における状況報告〇情報セキュリティに係る対策推進計画〇サイバーセキュリティのための対策基準の改定〇中退共電算システムの再構築の進捗状況・予定〇建退共における掛金納付方法についての電子申請方式

情報セキュリティ有識者委員会

119

け、審議を行う。
④ システム化委員会④

システム化委員会

システム化委員会では、機構
内のシステム化を統合的に管理するため、シス
テム化案件の内容とその予算措
置状況を全体として把握できるようにする。

令和５年度第１回システム化委員会を開催し、以下について審議を行った（8/31）。
・第４期中期目標期間におけるシステム案件及び必要経費が確定し、予算範囲内で執行されたことを報告した。
・第５期中期目標期間におけるシステムの必要経費予定額について、第５期中期目標
期間予算の範囲内に収まっていることを確認した。
・情報システムの整備及び管理を行うＰＪＭＯを支援するため、システム化委員会にＰＭＯ機能を付与することにより、ＰＭＯ設置とすることについて了承された。

⑤ リスク管理・コンプライアンス体制⑤

機構が抱える
リスクの鳥瞰図
（リスク・マップ）を年度内に更新し、リスクの現状と課題に関する認識の共有、課題間の優先順位付けを行う。
また、法曹関係の外部有識者
委員を加えたリ
スク管理・コン
プライアンス委
員会で審議すべき事項が生じた
場合には、リスク管理・コンプ
ライアンス委員会を開催し、客観的・専門的見地に立った助言を受けるとともに、最新のリス
ク・マップについての検証を行う。

機構が抱えるリスクの鳥瞰図（リスク・マップ）について、環境変化に伴う新たなリスクの追加や、それに伴う対応策の実施などを踏まえ、リスク・マップの更新を行った。
加えて、特に統制が急務である個人情報を取り扱う業務については、新たにＣＳＡ
手法によるリスク管理表の作成に着手した。
これにより、法曹関係の外部有識者委員を加えたリスク管理・コンプライアンス委
員会を書面開催（3/27）し、更新後のリスク・マップ等について審議を行った。

令和５年度第２回ＰＭＯ・システム化委員会では、以下について審議を行った（1/10）。
・第５期中期目標期間におけるシステムの必要経費予定額について、第５期中期目標
期間予算の範囲内に収まっていることを確認した。
・情報システムの整備及び管理を行うＰＪＭＯを支援するため、進捗状況の把握や管理方法について議論を行った。
リスク管理・コンプライアンス体制

120

⑥ モニタリング体制⑥

モニタリング体制

各種施策・計画の進捗状況等
をモニタリング
し、ＰＤＣＡサ
イクルを適切に機能させる。
中期計画・本計画の進捗状況について、理事
会、運営委員会などでの報告・審議等を通じてモニタリングすることに加え、
業務運営・推進
会議を開催し、問題の把握・分析と対応策の検討を行う。ただし、情報セキュリティ及びシス
テム化に関する計画については、それぞれ情報セキュリティ
委員会、システム化委員会において検討を行う。
支部・コーナーを含む業務の運営状況、各種施策の実施･運用状況については、監事及び監
査室においてモニターし、問
題･課題の指摘と、是正、改善に向けた提言を行う。
なお、金融･
経済情勢の急激な変化や、急速に進化している
サイバー攻撃に
対し機動的に対応するため、厚生労働省と連携を密にし、情報と現状認識、問・財務諸表の信頼性を確保するため、監事による監査を受けた（６月）。また、監査法
人による前事業年度の期末監査を、４月から６月にわたって受け、監査報告書を受領した。
・業務執行状況について、監事による業務監査を受けた（10 月、２月）。
・業務の運営状況、各種施策の実施･運用状況を把握するため中退共コーナー業務の執行状況について、監事より監査を受けた。
名古屋コーナー、大阪コーナー（11/22）
・理事会において、中期計画及び年度計画の進捗状況等を月次でモニタリングした。
・業務運営・推進会議を開催し、令和４事業年度実績報告及び第４期中期目標期間評
価実績報告の審議を行うとともに、それらを取りまとめた機構の「令和４事業年度業
務実績等報告書（案）」及び「第４期中期目標期間評価実績報告書（案）」の審議を行い、厚生労働大臣に「報告書」を提出した（6/30）。
〇第１回業務運営・推進会議（4/21、4/24)
機構内各部署に係る令和４事業年度実施報告及び第４期中期目標期間評価実績報告に基づき審議〇第２回業務運営・推進会議（6/14）
機構の「令和４事業年度業務実績報告書（案）」及び「第４期中期目標期間評価実績
報告書（案）」に基づき審議〇第３回業務運営・推進会議（11/7）
令和５事業年度計画に係る上半期進捗状況及び要因分析等の報告、下半期の実行計
画について審議
・引き続き、理事会において各種施策・計画の進捗状況等をモニタリングし、ＰＤＣ
Ａサイクルを適切に機能させた。
・過去の実績（事業を取り巻く環境変化及び変化への対応）を総括し、機構の使命を踏まえた上で、令和６事業年度計画を策定した。
内部監査計画書に基づき、以下の通り実施し、問題の把握・分析と対応策の検討を行った。
・保有特定個人情報等の取扱いに係る監査(3/7～3/19)
・中退共名古屋コーナー・大阪コーナーに対する個人情報・情報セキュリティ対策等に係る監査(11/22)
・特退共都道府県支部に対する個人情報・情報セキュリティ対策等に係る監査(11/15､2/29～3/25)→建退共・清退共・林退共都道府県支部（近畿ブロック２府４県支部・中国ブロック
５県支部）
・旅費の執行状況及び規程の遵守状況等に係る監査（12/5）
・情報セキュリティ関係に係る監査（ＰＣ、ＵＳＢ及び記録媒体等の情報機器の保有・管理状況に係る監査：5/19～6/9・12/25～2/16)
・業務実施執行状況に係る監査として、令和元年以降の個人情報漏えい等のインシデント事案の事案発生後の対応状況のヒアリング実施（8/22､8/24､8/30､9/1）
・総務部総務課・人事課及びシステム管理部に対する業務執行状況に係る監査(10/13､
11/30､2/21)
・令和３年度及び４年度監査フォローアップ(5/19､7/20､2/14～2/15､2/19､3/19)
情報セキュリティ及びシステム化に関する計画については、それぞれ情報セキュリ
ティ委員会、システム化委員会において検討を行った。

121

題意識の共有を図る。
（２）情報セキュリティ対策の推進等（２）情報セキュリティ対策の推進等（２）情報セキュリティ対策の推進等① 情報セキュリティ対策の推進① 情報セキュリティ対策の推進① 情報セキュリティ対策の推進サイバー攻撃の脅威が急速に高まる
中、機構が大量に保有する
銀行口座番号を含む重要な個人情報を適切に管理・保護する観点から、サイバー
セキュリティ
基本法（平成26年法律第104号）に基づく
適切な措置として、各種規程の整備、研修・教育等を行いつつ、インシデント発生時の迅速かつ適切な対応を確保するための組織体制と手順の浸透を図ること。
また、シス
テムの運用委託先において、機構のインシデント発生時等に同法等に基づき適切な対処がなされるよう、
リスク管理体制の強化を図ること。
さらに、上記の対策の実施状況を毎年度把握し、Ｐ

サイバー攻撃の脅威が急速に高まる中、機構
が大量に保有する銀行口座番号を含む重要な個
人情報を適切に管理・保護する観点から、サイバーセキュリティ基本法（平成26 年法律第 104号）に基づく適切な措置として、各種規程の整備、研修・教育等を行いつつ、インシデント発生時の迅速かつ適切な対応を確保するための組織体制と手順の浸透を図る。
また、システムの運用委託先において、機構のインシデント発生時等に同法等に基づき適切な対処がなされるよう、リスク
管理体制の強化を図る。
さらに、上記の対策の実施状
況を毎年度把握
し、ＰＤＣＡサ
イクルにより情報セキュリティ対策の改善を図る。具体的には、監事監査及

サイバー攻撃の脅威が急速に高まる中、機構
が大量に保有する銀行口座番号を含む重要な個
人情報を適切に管理・保護する観点から、サイバーセキュリティ基本法（平成26 年法律第 104号）に基づく適切な措置として、各種規程の整備、研修・教育等を行いつつ、インシデント発生時の迅速かつ適切な対応を確保するための組織体制と手順の浸透を図る。
また、システムの運用委託先において、機構のインシデント発生時等に同法等に基づき適切な対処がなされるよう、リスク
管理体制の強化を図る。
さらに、上記の対策の実施状
況を毎年度把握
し、ＰＤＣＡサ
イクルにより情報セキュリティ対策の改善を図る。具体的には、監事監査及（２）情報セキュリティ対策の推進等＜評価の視点＞
・サイバーセキ
ュリティ基本法（平成 26 年法律第 104 号）に基づく適切な措置として、各種規程の整備、研修・教育等を行
いつつ、インシ
デント発生時の迅速かつ適切な対応を確保するための組織体制と手順の確立・浸透を図ったか。

①

情報セキュリティ対策の推進

・サイバー攻撃の脅威が急速に高まる中、サイバー攻撃等の脅威に対して強固なシス
テム環境の構築、ヒューマン・エラー対策（研修・教育等）など、適時適切な情報セ
キュリティ対策を実施した。
・政府の情報セキュリティポリシーの改定（令和５年７月 1 日付）に伴い、機構におけるサイバーセキュリティのための対策基準の改定を行った。主な改定点は以下のとおり。
〇業務委託先に求める対策及びクラウドサービス利用時のセキュリティ対策の明確化〇ソフトウェアの利用時の対策の強化〇脅威・技術動向を踏まえての対策の強化【設備面】
・年末年始及び大型連休時において、機構のＷｅｂサーバを閉鎖し、ホームページの一時閲覧停止の旨を退避用サーバにて掲示することで、セキュリティ・インシデントのリスクを回避した。
【運用面】
・３連休以上の連休明けには、原則として外部からのメールの添付ファイル開封を禁止し、連休前には、全役職員に対し、注意喚起メールを送信した。
・毎週定期的に、更新プログラムのインストール及び完全スキャンを実施した。
・ハードウェア・ソフトウェア両面での情報セキュリティ対策に関する最新情報を入手するとともに、委託事業者から定期的に保守報告を受け、情報共有、意見交換を行うことで、リスク管理体制の強化を図った。
・令和５年度情報セキュリティに係る対策推進計画・教育実施計画に基づき、以下の取組を行った。

・システムの運用委託先において、機構のインシデント発生時等に同法等に基づき適切な対処がなされるよう、リスク管理体制の強化を図ったか。

〇ＮＩＳＣ勉強会（4/20・4/25・9/28・9/29、オンライン開催）〇全役職員を対象としたインシデント抜線訓練（5/9）
〇情報セキュリティ対策推進連絡会議（6/22、厚生労働省主催、オンライン開催）〇ＣＳＩＲＴ向け訓練（6/15、厚生労働省主催、オンライン開催）〇ＪＰＣＥＲＴ情報共有会（9/15、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、資料配布のみ）〇第二ＧＳＯＣ報告会（8/24・2/29、オンライン開催）〇ＣＳＩＲＴ会合（9/12、ＮＩＳＣ主催、オンライン開催）〇ＣＳＩＲＴ研修（9/8・1/30、ＮＩＳＣ主催、オンライン開催）〇インシデント発生時を想定した厚生労働省との連携訓練の実施（8/30 実施、厚生労
働省主催）〇全役職員を対象とした標的型メール訓練（内容を前年度から改善）（12/5）〇全役職員を対象とした情報セキュリティに係る自己点検（1/25～2/7）
122＜評価の視点に対する措置＞
・ＣＳＩＲＴ研修、Ｎ
ＩＳＣ勉強会、情報セ
キュリティ対策推進連
絡会議等への参加により、サイバーセキュリ
ティ分野における様々な情報収集を行い、関係者への周知を行った。また、政府の情報
セキュリティポリシー
の改定（令和５年７月１日付）に伴い、機構におけるサイバーセキ
ュリティのための対策基準の改定を行った。
大型連休時等において、機構のＷｅｂサーバを閉鎖し、ホームページの一時閲覧停止の旨を退避用サーバにて掲示することで、セキュリティ・インシデン
トのリスクを回避した。また、インシデン
ト発生時を想定した連
携訓練やインシデント
発生時におけるＬＡＮ
ケーブルの抜線訓練及び標的型攻撃メール訓練等を実施し、迅速かつ適切な対応の確保を図るとともに、職員のセキュリティ意識の向上を図った。
・ハードウェア・ソフ
トウェア両面での情報
セキュリティ対策に関する最新情報を入手するとともに、委託事業者から定期的に保守報告を受け、情報共有、意見交換を行うこと
で、リスク管理体制の強化を図った。

ＤＣＡサイク
ルにより情報セキュリティ
対策の改善を図ること。

び監査室による
内部監査に、外部機関による情報セキュリティ
監査、外部有識者を加えた情報
セキュリティ委員会なども活用
して、実効性を検証し、その結果を踏まえて迅
速に対策の見直しを行う。
インシデント発生時に、各自がインシデント
手順書等に定められた役割、責任、権限に基づ
き迅速かつ適切な対応がとれる
よう、関係機関・システム運
用委託先との連
携体制、内部の指揮命令・連絡体制等を確立するための訓練や研修等を行う。

び監査室による
内部監査に、外部機関による情報セキュリティ
監査、外部有識者を加えた情報
セキュリティ委員会なども活用
して、実効性を検証し、その結果を踏まえて迅
速に対策の見直しを行う。
インシデント発生時に、各自がインシデント
手順書等に定められた役割、責任、権限に基づ
き迅速かつ適切な対応がとれる
よう、関係機関・システム運
用委託先との連
携体制、内部の指揮命令・連絡体制等を確立するための訓練や研修等を行う。

② 災害時等
における事業
継続性の強化

② 災害時等における事業継続性の強化② 災害時等における事業継続性の強化

災害やサイバー攻撃等によるシステムの機能停止や
データ破損等に備えて、データのバックアップ、業務
継続のための体制整備及び対応マニュアルの整備など事業継続性を強化するための対策を講ずること。

災害やサイバー攻撃等によるシステムの機能停止やデータ破損等に備 えて、データのバックアップ、業
務継続のための体制整備及び対
応マニュアルの整備など事業継
続性を強化するための対策を講ずる。

災害やサイバー攻撃等によるシステムの機能停止やデータ破損等に備えて、
データのバック
アップ、業務継続のための体制
整備及び対応マ
ニュアルの整備など事業継続性を強化するための対策を講ずる。

・セキュリティ対策の実施状況を毎年度把握し、ＰＤＣＡサ
イクルにより情報セキュリティ対策の改善を図ったか。

＜評価の視点＞
・災害やサイバー攻撃等によるシステムの機能停止やデータ破損等発生時における事業継続性強化のための対策を講じているか。

〇全役職員に対し、e ラーニングによる情報セキュリティ研修（11/20～12/20）〇ＮＩＳＣによるペネトレーションテスト（Ｗｅｂアプリケーション）を受検（12/4～8）
なお、実施状況については、監事監査（実施方法等を前年度から改善）及び監査室による内部監査のほか外部委託による情報セキュリティ監査、情報セキュリティ有識者委員会なども活用して検証し、その結果を踏まえ、対策の見直しを進めた。

②

災害時等における事業継続性の強化

災害時等の事業継続性強化のため、役職員の安否確認訓練を行ったほか、「災害認知時の初動対応マニュアル（ポケット版）」を改訂し、全職員に周知・配布を行った。
引き続き災害やサイバー攻撃等によるシステムの機能停止やデータ破損等に備えて、システムバックアップや各業務のデータバックアップとその外部保管、支払指図
関連データの遠隔地への転送を実施した（毎営業日）。非常時に大阪コーナーで転送データを利用する訓練については、大阪コーナーへ本部職員が出張して３回実施した（9/1、12/1、3/8）。

123・改善実績として機構
におけるサイバーセキ
ュリティのための対策基準の改定を行ったほか、標的型メール訓練の内容を一部見直して実施した。
また、これまでのセ
キュリティ対策の実施
状況や外部機関からの指摘を踏まえ、標的型
メール訓練や監査の実施等について情報セキ
ュリティに係る対策推進計画の改善を図った。
セキュリティ対策の実
施状況の把握及び今後の改善について、情報
セキュリティ委員会を開催し、当年度の実績
報告及び来年度の対策推進計画を審議するとともに、今後の課題について審議を行った。

＜評価の視点に対する措置＞
・災害時等の事業継続性強化のため、役職員の安否確認訓練を行ったほか、「災害認知時の初動対応マニュアル（ポケット版）」を改訂し、全職員に周知・配布を行った。
引き続き災害やサイ
バー攻撃等によるシス
テムの機能停止やデー
タ破損等に備えて、シ
ステムバックアップや各業務のデータバック
アップとその外部保管、支払指図関連デー
タの遠隔地への転送を実施した（毎営業日）。
非常時に大阪コーナー
で転送データを利用す
る訓練については、大阪コーナーへ本部職員

が出張して３回実施した（9/1、12/1、3/8）。
（３）事業及び制度の改善・見直しに向けた取組（３）事業及び制度の改善・見直しに向けた取組（３）事業及び制度の改善・見直しに向けた取組

中小企業退職金共済法に基づき厚生労働省が行う中小企業退職金共済制度の財政検証に必要な情報を提供すること。
特に、令和２年度の特定
業種退職金共済制度の財政検証の結果を踏まえ、厚生労働省が次期
財政検証に向
けて実施する
特定業種退職金共済制度の
あり方についての検討に資するよう、必要な情報を提供し、その検討結果を踏まえ、必要な対策を講ずること。
また、財産形成促進事業について、民間金融機関における住宅ローン利用者等の拡大により
財形持家融資の利用者が減少している状況を踏まえ、
厚生労働省が次期中期目標に向けて実施する事業及び
制度の改善・
見直しの検討

中小企業退職金共済法に基づき厚生労働省が行う中小企業退職金共済制度の財政検証に必要な情報を提供する。
特に、2020（令和２）年度の特定業種退職金共済制度の財
政検証の結果を踏まえ、厚生労働省が次期財政検証に向けて実施する特定業種
退職金共済制度のあり方についての検討に資す
るよう、必要な情報を提供し、その検討結果を踏まえ、必要な対策を講ずる。
また、財産形成促進事業について、民間金融機関における住宅ローン利用者等の拡大により
財形持家融資の利用者が減少している状況を踏
まえ、厚生労働省が次期中期目
標に向けて実施
する事業及び制度の改善・見直しの検討に資す
るよう、必要な情報を収集し、
厚生労働省に提供する。
さらに、機構が実施する各種

中小企業退職金共済法に基づき厚生労働省が行う中小企業退職金共済制度の財政検証に必要な情報を提供する。
特に、2020（令和２）年度の特定業種退職金共済制度の財
政検証の結果を踏まえ、厚生労働省が次期財政検証に向けて実施する特定業種
退職金共済制度のあり方についての検討に資す
るよう、必要な情報を提供する。
また、財産形成促進事業については、民間金
融機関における
住宅ローン利用者等の拡大により財形持家融資の利用者が減少
している状況を踏まえ、厚生労働省が次期中期目標に向けて実施する事業及び制度の改善・見直しの検討に資するよう、必要な情報を収集し、厚生労働省に提供する。
さらに、機構が実施する各種事業に関し、必要に応じて、事＜評価の視点＞（３）事業及び制度の改善・見直しに向けた取組

・中小企業退職金共済法に基づき厚生労働省が行う中小企業退職金共済制度の財政検証や、特定業種退職金共済制度のあり方についての検討に必要な情報の提供を適時適切に行ったか。

中小企業退職金共済法に基づき厚生労働省が行う中小企業退職金共済制度の財政検証に必要な情報を提供した。
特に、2020（令和２）年度の特定業種退職金共済制度の財政検証の結果を踏まえ、
厚生労働省が次期財政検証に向けて実施する特定業種退職金共済制度のあり方についての検討に資するよう、必要な情報を提供した。
また、財産形成促進事業については、民間金融機関における住宅ローン利用者等の拡大により財形持家融資の利用者が減少している状況を踏まえ、厚生労働省が次期中期目標に向けて実施する事業及び制度の改善・見直しの検討に資するよう、必要な情報を収集し、厚生労働省に提供した。

124＜評価の視点に対する措置＞
・中小企業退職金共済法に基づき厚生労働省が行う中小企業退職金共済制度の財政検証に必要な情報等、適宜、
厚生労働省への必要な情報の提供を行った。

に資するよう、必要な情報を収集し、
厚生労働省に
提供するこ
と。
さらに、機
構が実施する
各種事業に関し、必要に応
じて、事業及び制度の改善・見直しに資する情報を収集し、厚生
労働省に提供すること。

事業に関し、必要に応じて、事業及び制度の改
善・見直しに資する情報を収集し、厚生労働省に提供する。

業及び制度の改
善・見直しに資する情報を収集し、厚生労働省に提供する。

２ 人事に関する事項

２ 人事に関する事項

２ 人事に関す
る事項

・令和元年に策定した人材の確保・育成に係る方針に基づき、人材の確保・育成や職員の士気の向上に引き続き取り組むとともに、必要に応じ、同方針の見直しを行うこと。

人材の確保・
育成については
以下のとおり取り組む。
① 新規採用ではＰＲ手法・選考方法の工夫により、有為な人材の確保に努める。

人材の確保・
育成については
以下のとおり取り組む。
① 新規採用ではＰＲ手法・選考方法の工夫により、有為な人材の確保に努める。

① 新規採用では、学生登録者数及び掲載企業数が業界最大のマイナビを活用し有為な人材の確保に努め、10 名の新規採用を行った。

② 資産運用やシステム管理な② 資産運用やシステム管理な② 必要な人材を中途採用し得るよう、市場賃金を勘案し職務経歴等を適切に評価・反映できるような処遇の在り方を検討し、中途採用を行った。これにより、ＰＲＩ署【重要度 高】法人のガバ
ナンスについては、通則法改正により強化が求められたものであり、機構のように、金融業
務を行い、大量の機微な個人情報を保有している法人にとっては、
その徹底が特に重要であることから、重要度を高とする。
２

人事に関する事項

人材の確保・育成については以下のとおり取り組んだ。

125

・資産運用やシステム管理など特に高度な専門性が求められる部門の体制を整備するため、専門的知識を有する人材を確保するとともに、役員や管理職への女性登用、障害者の積極的な採用等によりダイバーシティ
を推進すること。

ど特に高度な専門性が求められる部門において、処遇体系その他雇用環境の整備をしつつ、必要な人材を採用する。その他必要な人材を中途採用し得るよう、職務経歴等を適切に評価・反映できるような処遇の在り方を検討する。

ど特に高度な専門性が求められる部門において、処遇体系その他雇用環境の整備をしつつ、必要な人材を採用する。その他必要な人材を中途採用し得るよう、職務経歴等を適切に評価・反映できるような処遇の在り方を検討する。

名に向けて国際金融市場における勤務経験を有し、専門知識を有するコンサルタントを十分に活用することができる人材を高い処遇で採用した。また、資産運用やシステ
ム管理など特に高度な専門性が求められる部門において、当該人材について、年齢、
社会経験年数のみならず職務経歴等を吟味し、妥当と考えられる処遇を行った。

③ 育成については、引き続き人材の確保・育成に係る方針に基づき、専門的、実務的な研修等の実施、多様なポストを経験させるための積極的な人事異動等を行う。さらに、資産運用やシステム管理など特に高度な
専門性が求められる部門においては、外部専門家との議論等を通じた育成を図る。

③ 育成については、引き続き人材の確保・育成に係る方針に基づき、専門的、実務的な研修等の実施、多様なポストを経験させるための積極的な人事異動等を行う。さらに、資産運用やシステム管理など特に高度な
専門性が求められる部門においては、外部専門家との議論等を通じた育成を図る。

③ 令和５年度の実施計画を踏まえ、各職務に応じた「能力開発プログラム」に基づいた研修を実施した。
実施回数
：56 回
延べ参加人数：1,365 人
うち基本研修 14 回
705 人
うち実務研修 42 回
660 人

④ ダイバーシティの推進について、2025（令和７）年度末に役員６名のうち２名を女性にすること及び管理職の女性割合を30％にすることを目標として、
女性職員の採用を積極的に行うとともに幹部候補者の育成を進める。障害者の積極的な採用を進めるととも④ ダイバーシティの推進について、2025（令和７）年度末に役員６名のうち２名を女性にすること及び管理職の女性割合を30％にすることを目標として、
女性職員の採用を積極的に行うとともに幹部候補者の育成を進める。障害者の積極的な採用を進めるととも④ 2023（令和５）年度中の任期満了による役員５名の退任に伴い、新たに２名の女性を登用した。また、管理職の女性割合は 26.3％（2023 年度末時点）のため、2025 年
度末の目標達成に向けて引き続き女性幹部候補者の育成を進めることとする。障害者については、2024（令和６）年４月採用予定者を１名内定したほか、人事部門と配属
部門とが連携し、定着のためきめ細やかな対応を行った。

人事評価結果等を活用し、職員の能力・適正・経験等を踏まえた適材適所の人事配置を行った。
特に、人材育成・職員のキャリアアップの観点から、多様なポストを経験させるべく、令和５年度中に機構職員のうち 13.0％の人事異動を行った（7/1、10/1、4/1）。
資産運用やシステム管理では、外部の主要運用機関親会社トップとの面談または有識者、コンサルタント等との共同作業を通じ、人材の育成を図った。

126

に、人事部門と配属部門とが連携し、定着のた
めきめ細やかな
対応を行う。

に、人事部門と配属部門とが連携し、定着のた
めきめ細やかな
対応を行う。

４．その他参考情報
特になし

127

１．当事務及び事業に関する基本情報

５－１

第５

予算、収支計画及び資金計画

第６短期借入金の限度額

第７重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

第８剰余金の使途第９積立金の処分に関する事項

当該項目の重要度、難 －易度

関連する政策評価・行政事業
レビュー

２．主要な経年データ
達成目標

（参考）

令和５年度

６年度

７年度

８年度

９年度

（参考情報）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標第５ 予算、収支計画及び資金計画

第５ 予算、収支
計画及び資金計画＜定量的指標＞
なし

１

１ 予算

①

予算

機構総括
別紙－１のとおり② 中退共事業等勘定 別紙
－２のとおり③ 建退共事業等勘定 別紙
－３のとおり④ 清退共事業等勘定 別紙
－４のとおり⑤ 林退共事業等勘定 別紙－５のとおり⑥ 財形勘定別紙－６のとおり⑦ 雇用促進融
資勘定 別紙

① 機構総括
別紙－１のとおり② 中退共事業等
勘定 別紙－２のとおり③ 建退共事業等
勘定 別紙－３のとおり④ 清退共事業等
勘定 別紙－４のとおり⑤ 林退共事業等
勘定 別紙－５のとおり⑥ 財形勘定別紙－６のとおり⑦ 雇用促進融資
勘定 別紙－７

法人の業務実績・自己評価
業務実績
第５

予算、収支計画及び資金計画
省略＜その他の指標＞なし＜評価の視点＞

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
短期借入金について
は、財形融資事業における資金繰り上発生した資金不足に対するつなぎ資金として、借入限度額の範囲内で、借入を行った。
前期中期目標期間繰
越積立金について、建退共事業等勘定業務経理、建退共事業等勘定
特別業務経理、清退共
事業等勘定特別給付経理における業務に充てた。
これらを踏まえ、Ｂ
評価とする。

＜評価の視点に対する措置＞
・年度計画の予算を踏まえて適正に予算を執行した。

・中期計画の予算の範囲内で適正に予算を執行128

主務大臣による評価
評定

Ｂ

自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

２－７のとおりのとおり

収支計画

２ 収支計画①

機構総括
別紙－８のとおり② 中退共事業等勘定 別紙－９のとおり③ 建退共事業等勘定 別紙－10 のとおり④ 清退共事業等勘定 別紙－11 のとおり⑤ 林退共事業等勘定 別紙－12 のとおり⑥ 財形勘定別紙－13 のとおり
⑦ 雇用促進融
資勘定 別紙－14 のとおり① 機構総括
別紙－８のとおり② 中退共事業等
勘定 別紙－９のとおり③ 建退共事業等
勘定 別紙－10のとおり④ 清退共事業等
勘定 別紙－11のとおり⑤ 林退共事業等
勘定 別紙－12のとおり⑥ 財形勘定別紙－13 のとおり
⑦ 雇用促進融資
勘定 別紙－14のとおり

３

３ 資金計画

資金計画

①

機構総括
別紙－15 のとおり
② 中退共事業等勘定 別紙－16 のとおり③ 建退共事業等勘定 別紙－17 のとおり④ 清退共事業等勘定 別紙－18 のとおり⑤ 林退共事業等勘定 別紙－19 のとおり⑥ 財形勘定別紙－20 のとおり
⑦ 雇用促進融
資勘定 別紙－21 のとおり① 機構総括別紙－15 のとおり
② 中退共事業等
勘定 別紙－16のとおり③ 建退共事業等
勘定 別紙－17のとおり④ 清退共事業等
勘定 別紙－18のとおり⑤ 林退共事業等
勘定 別紙－19のとおり⑥ 財形勘定別紙－20 のとおり
⑦ 雇用促進融資
勘定 別紙－21のとおり

第６ 短期借入金の限度額

第６ 短期借入金の限度額しているか。

第６ 短期借入金の限度額

129

１

限度額

１ 限度額

＜評価の視点＞

１

中退共事業
においては
20 億円
② 建退共事業においては
20 億円③ 清退共事業においては１億円④ 林退共事業においては３億円⑤ 財形融資事
業においては
305 億円

① 中退共事業においては
20 億円② 建退共事業においては
20 億円③ 清退共事業においては１億円④ 林退共事業においては３億円⑤ 財形融資事業
においては305 億円・短期借入金の限度額を超えな
かったか。また、借入を行う
理由は適切であったか。

① 中退共事業、② 建退共事業、③ 清退共事業、④ 林退共事業における借入実績はなかった。

⑥

雇用促進融資事業においては 0.1 億円⑥ 雇用促進融資
事業においては
0.1 億円⑥

２ 想定される
理由

２ 想定される理
由

２ 想定される理由①① 予定していた
掛金等収入額の不足により、一時的に退職金等支払資金の支出
超過が見込まれ
る場合に、支払いの遅延を回避するため。

① 予定していた掛金等収入額の不足により、一時的に退職金等支払資金の支出超過が見込まれる場合に、支払いの遅延を回避するため。

② 財産形成促進事業において資金繰り上、発生する資金不足への対応のため。

②

財産形成促進事業において資金繰り上、発生する資金不足への対応のため。

③ 運営費交付金の受入の遅延等による資金不足に対応するため。
④ 予定外の役職
員等の退職者の発生に伴う退職手当の支給等の③

運営費交付金の受入の遅延等による資金不足に対応するため。

①

予定してい
た掛金等収入額の不足により、一時的に退職金等支払資金 の支出
超過が見込まれる場合に、
支払いの遅延を回避するため。
② 財産形成促進事業において資金繰り上、発生する
資金不足への対応の ため。
③ 運営費交付金の受入の遅延等による資金不足に対応するため。
④ 予定外の役
職員等の退職者の発生に伴う退職手当の限度額⑤ 財形融資事業においては、資金繰り上発生した資金不足に対するつなぎ資金として、借入限度額の範囲内で、借入を行った。
44 億円（令和５年９月 26 日～９月 28 日）
235 億円（令和６年３月 25 日～３月 28 日）
雇用促進融資事業における借入実績はなかった。

④ 予定外の役職員等の退職者の発生に伴う退職手当の支給等の出費に対応するため。

130＜評価の視点に対する措置＞
・短期借入金については、財形融資事業における資金繰り上発生した資金不足に対するつなぎ資金として、借入限度額の範囲内で、借入を行った。

支給等の出費に対応するため。

出費に対応するため。

第７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画第７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計
画

なし
第８
使途

剰余金の

第７

なし
第８
途

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

なし
剰余金の使

財形勘定における決算において剰余金が発生したときは、財産形成促進事業の金融リスクへの備え、政府方針を踏まえた特
別な支援を必要とする利用者への融資内容の見直し、融資業務の体制強化等に充てる。

財形勘定における決算において剰余金が発生したときは、財産形成促進事業の金融リス
クへの備え、政府方針を踏まえた特
別な支援を必要とする利用者への融資内容の見直し、融資業務の体制強化等に充てる。

第９ 積立金の処分に関する事
項

第９ 積立金の処分に関する事項

前期中期目標期間繰越積立金は、中退共事業等勘定、特定業
種のそれぞれの退職金共済事業等勘定、財形勘定及び雇用促進融資勘定の勘定ごとに次に掲げる業務に充てることとする。
① 退職金共済契約又は特定業
種退職金共済契約に係る中小企
業退職金共済事業② 前記①の業
務に附帯する業

前期中期目標期
間繰越積立金は、中退共事業等勘定、特定業種のそれぞれの退職金共済事業等勘定、財形勘定及び雇用促進融資勘定の勘定ごとに次に掲げる業務に充てることとする。

＜評価の視点＞

第８・財形勘定における決算において剰余金が発生した際には、適切に執行しているか。

剰余金の使途

剰余金は発生したものの、目的積立金として積み立てていないため実績なし。

＜評価の視点＞

第９・前期中期目標
期間繰越積立金について、取り崩しを行った場
合には各勘定における業務に充てたか。

主務大臣の承認を受けた前期中期目標期間繰越積立金については、各勘定の経理のう
ち当期損失金を計上した経理について積立金を取り崩し、以下のとおりの業務に充て
た。
①
②
②

積立金の処分に関する事項

建退共事業等勘定 業務経理
建退共事業等勘定 特別業務経理
清退共事業等勘定 特別給付経理① 退職金共済契約又は特定業種
退職金共済契約に係る中小企業
退職金共済事業② 前記①の業務に附帯する業務
131

177,884,225 円
11,945,930 円
1,178,527 円＜評価の視点に対する措置＞
・剰余金は発生したものの、目的積立金として積み立てていないた
め実績なし。

＜評価の視点に対する措置＞
・前期中期目標期間繰
越積立金について、取り崩しを行った場合には各勘定における業務
に充てた。

務
③ 財産形成促
進事業④ 雇用促進融資事業③ 財産形成促進事業④ 雇用促進融資
事業

132

４．その他参考情報○目的積立金等の状況（単位：百万円、％）一般の中小企業退職金共済事業等勘定
令和 5 年度末（初年度）

前期中（長）期目標期間繰越積立
金
目的積立金
積立金

令和 6 年度末

令和 7 年度末

令和 8 年度末（単位：百万円、％）建設業退職金共済事業等勘定

令和 9 年度末（最終年度）

令和 5 年度末（初年度）

448,562

前期中（長）期目標期間繰越積立
金
目的積立金

-

積立金

うち経営努力認定相当額-

運営費交付金債務-

運営費交付金債務-

当期の運営費交付金交付額（a）-

当期の運営費交付金交付額（a）--

うち年度末残高（b）-

当期運営費交付金残存率（b÷a）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
令和 5 年度末（初年度）

令和 6 年度末

令和 7 年度末（単位：百万円、％）令和 9 年度末
令和 8 年度末（最終年度）

前期中（長）期目標期間繰越積立
金
目的積立金
積立金
うち経営努力認定相当額
その他の積立金等
運営費交付金債務
当期の運営費交付金交付額（a）
うち年度末残高（b）
当期運営費交付金残存率（b÷a）-（単位：百万円、％）令和 6 年度末

令和 7 年度末

令和 8 年度末-

令和 5 年度末（初年度）-

令和 5 年度末（初年度）-

林業退職金共済事業等勘定

2,616

財形勘定

前期中（長）期目標期間繰越積立
金
目的積立金
積立金
うち経営努力認定相当額
その他の積立金等
運営費交付金債務
当期の運営費交付金交付額（a）
うち年度末残高（b）
当期運営費交付金残存率（b÷a）

令和 9 年度末（最終年度）

うち経営努力認定相当額
その他の積立金等

前期中（長）期目標期間繰越積立
金
目的積立金
積立金
うち経営努力認定相当額
その他の積立金等
運営費交付金債務
当期の運営費交付金交付額（a）
うち年度末残高（b）
当期運営費交付金残存率（b÷a）

令和 8 年度末--

当期運営費交付金残存率（b÷a）

令和 7 年度末

73,863

その他の積立金等

うち年度末残高（b）

令和 6 年度末

令和 6 年度末

令和 7 年度末-（単位：百万円、％）雇用促進融資勘定

令和 9 年度末（最終年度）

令和 5 年度末（初年度）

14,246

前期中（長）期目標期間繰越積立
金
目的積立金
積立金
うち経営努力認定相当額
その他の積立金等
運営費交付金債務
当期の運営費交付金交付額（a）
うち年度末残高（b）
当期運営費交付金残存率（b÷a）-

133（単位：百万円、％）令和 9 年度末
令和 8 年度末（最終年度）

187
28
0
0.00％

令和 6 年度末

令和 7 年度末

令和 8 年度末

令和 9 年度末（最終年度）

[別紙１]
予算（令和５年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）
区

給付経理

分
年度計画額

収

算

額

差額

備考

512,226

510,692△ 1,534

運営費交付金収入－－－

給付経理より受入

－

－

－

6,824

6,693

△ 132

502,056

501,212

△ 844

掛金等収入

483,013

481,084△ 1,929

運用収入等

19,043

20,1281,085

勤労者財産形成促進業務収入

－

－

－

雇用促進融資業務収入

－

－

－

業務外収入

67

56

△ 12

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

534

444

△ 90

2,604

2,127

△ 477

2

1

△ 1

139

159

20

465,771483,266

17,495446,505

465,513

19,007

2,870

3,151

281

－

－

－

2,870

3,151

281

業務委託手数料－－－

勤労者財産形成促進業務経費

－

－

－

雇用促進融資業務経費

－

－

－

一般管理費

－

－

－

人件費

－

－

－

業務経理へ繰入13,116

11,870△ 1,246

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

2,732

2,277

△ 455

536

444

△ 93

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

0

0

△ 0

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

11

11

△ 0

入

国庫補助金収入
業務収入

建設業退職金共済事業等勘定より受入
清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入
林業退職金共済事業等勘定より受入

支決出
退職給付金等
業務経費
退職金共済事業関係経費
運用費用等

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙１]
予算（令和５年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）区

特別給付経理

分
年度計画額

収

算

額

差額

備考

554

540

△ 13

運営費交付金収入－－－

給付経理より受入－－－

国庫補助金収入

－

－

－

553

540

△ 13

掛金等収入

514

498

△ 16

運用収入等

39

42

3

勤労者財産形成促進業務収入

－

－

－

雇用促進融資業務収入

－

－

－

業務外収入

1

0

△ 0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

1,696

1,319

△ 377

1,394

1,085

△ 309

58

34

△ 25

退職金共済事業関係経費

－

－

－

運用費用等

58

34

△ 25

業務委託手数料－－－

勤労者財産形成促進業務経費

－

－

－

雇用促進融資業務経費

－

－

－

一般管理費

－

－

－

人件費

－

－

－

243

200

△ 43

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

入

業務収入

支

決

出
退職給付金等
業務経費

業務経理へ繰入【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙１]
予算（令和５年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）
区

財形勘定

分
年度計画額

収

算

額

差額

備考

121,401

107,384△ 14,017

運営費交付金収入－－－

給付経理より受入－－－

国庫補助金収入－－－121,399

107,382△ 14,017

掛金等収入

－

－

－

運用収入等

－

－

－

121,399

107,382△ 14,017

－

－

－

業務外収入

2

2

△ 0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

121,399

107,382△ 14,017－－－

121,014

107,080△ 13,934

退職金共済事業関係経費

－

－

－

運用費用等

－

－

－

業務委託手数料－－－

121,014

107,080△ 13,934

－

－

－

一般管理費

138

81

△ 57

人件費

246

221

△ 25

業務経理へ繰入－－－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

入

業務収入

勤労者財産形成促進業務収入
雇用促進融資業務収入

支決出
退職給付金等
業務経費

勤労者財産形成促進業務経費
雇用促進融資業務経費【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙１]
予算（令和５年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）
区

雇用勘定

分
年度計画額

収

支

決

算

額

差額

備考

150

129

△ 22

運営費交付金収入

28

28

－

給付経理より受入－－－

国庫補助金収入

45

45

－

業務収入

76

55

△ 22

掛金等収入

－

－

－

運用収入等

－

－

－

勤労者財産形成促進業務収入

－

－

－

雇用促進融資業務収入

76

55

△ 22

業務外収入

－

－

－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

74

64

△ 10

退職給付金等

－

－

－

業務経費

45

38

△ 8

退職金共済事業関係経費

－

－

－

運用費用等

－

－

－

業務委託手数料－－－

勤労者財産形成促進業務経費

－

－

－

雇用促進融資業務経費

45

38

△ 8

一般管理費

12

9

△ 2

人件費

17

17

△ 0

業務経理へ繰入－－－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

入

出

【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙１]
予算（令和５年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）
区

勘定共通

分
年度計画額

収

算

額

差額

備考

13,881

12,600△ 1,281

運営費交付金収入－－－

給付経理より受入

13,35912,070△ 1,289

522

522

－

－

－

－

掛金等収入

－

－

－

運用収入等

－

－

－

勤労者財産形成促進業務収入

－

－

－

雇用促進融資業務収入

－

－

－

業務外収入

－

8

8

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

13,881

12,643△ 1,238－－－

11,3269,411△ 1,916

11,3269,411△ 1,916

運用費用等

－

－

－

業務委託手数料－－－

勤労者財産形成促進業務経費

－

－

－

雇用促進融資業務経費

－

－

－

78

819

740

2,477

2,414

△ 63

業務経理へ繰入－－－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

入

国庫補助金収入
業務収入

支

決

出
退職給付金等
業務経費
退職金共済事業関係経費

一般管理費
人件費

【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙１]
予算（令和５年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）区

収支セグメント間相殺

分
年度計画額

決

△ 13,359△ 12,070

1,289

運営費交付金収入－－－

給付経理より受入△ 13,359△ 12,070

1,289

国庫補助金収入

－

－

－

業務収入

－

－

－

掛金等収入

－

－

－

運用収入等

－

－

－

勤労者財産形成促進業務収入

－

－

－

雇用促進融資業務収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

△ 13,359△ 12,070

1,289

退職給付金等

－

－

－

業務経費

－

－

－

退職金共済事業関係経費

－

－

－

運用費用等

－

－

－

業務委託手数料－－－

勤労者財産形成促進業務経費

－

－

－

雇用促進融資業務経費

－

－

－

一般管理費

－

－

－

人件費

－

－

－

△ 13,359△ 12,070

1,289

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

入

出

業務経理へ繰入【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

算

額

差額

備考

[別紙１]
予算（令和５年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）区(単位：百万円)
計

分
年度計画額

収

算

額

差額

備考

634,853619,275△ 15,579

運営費交付金収入

28

28

－

給付経理より受入

－

－

－

7,392

7,260

△ 132

624,084

609,189△ 14,895

掛金等収入

483,528

481,582△ 1,945

運用収入等

19,081

20,1701,089

勤労者財産形成促進業務収入

121,399

107,382△ 14,017

76

55

△ 22

業務外収入

70

65

△ 4

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

534

444

△ 90

2,604

2,127

△ 477

2

1

△ 1

139

159

20

589,461

592,603

3,142

退職給付金等

447,900

466,598

18,698

業務経費

135,315

119,713△ 15,601

退職金共済事業関係経費

11,3269,411△ 1,916

運用費用等

2,929

3,185

256

－

－

－

121,014

107,080△ 13,934

45

38

△ 8

228

909

681

2,740

2,652

△ 88

－

－

－

2,732

2,277

△ 455

536

444

△ 93

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

0

0

△ 0

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

11

11

△ 0

入

国庫補助金収入
業務収入

雇用促進融資業務収入

建設業退職金共済事業等勘定より受入
清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入
林業退職金共済事業等勘定より受入

支

決

出

業務委託手数料
勤労者財産形成促進業務経費
雇用促進融資業務経費
一般管理費
人件費
業務経理へ繰入
一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入
建設業退職金共済事業等勘定へ繰入【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙２]
予算（令和５年度）

一般の中小企業退職金共済事業等勘定
区

給付経理

分
年度計画額

収

算

額

差額

備考

448,960

447,174△ 1,786

－

－

－

5,732

5,498

△ 234

440,496439,380△ 1,116

掛金等収入

424,408

422,411△ 1,997

運用収入等

16,088

16,969

881

業務外収入

－

19

19

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

2,600

2,117

△ 483

2

1

△ 1

130

159

29

398,612416,815

18,203

386,060

404,975

18,915

2,423

2,681

258

－

－

－

2,423

2,681

258

－

－

－

一般管理費

－

－

－

人件費

－

－

－

9,595

8,715

△ 880

－

－

－

527

443

△ 84

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

0

0

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

7

0

△ 6

入
給付経理より受入
国庫補助金収入
業務収入

建設業退職金共済事業等勘定より受入
清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入
林業退職金共済事業等勘定より受入

支決出
退職給付金等
業務経費
退職金共済事業関係経費
運用費用等
業務委託手数料

業務経理へ繰入
一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入
建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

[別紙２]
予算（令和５年度）

一般の中小企業退職金共済事業等勘定
区

勘定共通

分
年度計画額

収

算

額

差額

備考

9,946

9,066

△ 880

給付経理より受入

9,595

8,715

△ 880

国庫補助金収入

351

351

－

－

－

－

掛金等収入

－

－

－

運用収入等

－

－

－

業務外収入

－

0

0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

9,946

9,072

△ 874

－

－

－

8,156

6,649

△ 1,507

8,156

6,649

△ 1,507

運用費用等

－

－

－

業務委託手数料

－

－

－

45

729

684

1,745

1,694

△ 51

業務経理へ繰入－－－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

入

業務収入

支

決

出
退職給付金等
業務経費
退職金共済事業関係経費

一般管理費
人件費

[別紙２]
予算（令和５年度）

一般の中小企業退職金共済事業等勘定
区

収

年度計画額

決

△ 9,595△ 8,715880△ 9,595△ 8,715880

国庫補助金収入

－

－

－

業務収入

－

－

－

掛金等収入

－

－

－

運用収入等

－

－

－

業務外収入

－

－

－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

△ 9,595△ 8,715880

退職給付金等

－

－

－

業務経費

－

－

－

退職金共済事業関係経費

－

－

－

運用費用等

－

－

－

業務委託手数料

－

－

－

一般管理費

－

－

－

人件費

－

－

－

△ 9,595△ 8,715880

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

入
給付経理より受入支セグメント間相殺分

出業務経理へ繰入

算

額

差額

備考

[別紙２]
予算（令和５年度）

一般の中小企業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)
計

分
年度計画額

収

算

額

差額

備考

449,310447,525△ 1,786

－

－

－

6,082

5,848

△ 234

440,496439,380△ 1,116

掛金等収入

424,408

422,411△ 1,997

運用収入等

16,088

16,969

881

業務外収入

－

19

19

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

2,600

2,117

△ 483

2

1

△ 1

130

159

29

398,963

417,172

18,209

退職給付金等

386,060

404,975

18,915

業務経費

10,5799,330△ 1,248

退職金共済事業関係経費

8,156

6,649

△ 1,507

運用費用等

2,423

2,681

258

－

－

－

45

729

684

1,745

1,694

△ 51

業務経理へ繰入－－－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

527

443

△ 84

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

0

0

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

7

0

△ 6

入
給付経理より受入
国庫補助金収入
業務収入

建設業退職金共済事業等勘定より受入
清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入
林業退職金共済事業等勘定より受入

支

決

出

業務委託手数料
一般管理費
人件費

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

[別紙３]
予算（令和５年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区

給付経理

分
年度計画額

収

入

算

額

差額

備考

61,60961,972

363

－

－

－

国庫補助金収入

1,052

1,157

105

業務収入

59,95460,335381

掛金等収入

57,04257,220

178

運用収入等

2,912

3,115

203

業務外収入

67

37

△ 30

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

527

443

△ 84

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

0

－

△ 0

林業退職金共済事業等勘定より受入

9

0

△ 9

64,96464,618△ 346

58,56258,996

434

442

461

19

－

－

－

442

461

19

－

－

－

一般管理費

－

－

－

人件費

－

－

－

業務経理へ繰入

3,355

3,034

△ 321

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

2,600

2,117

△ 483

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

0

－

△ 0

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

4

10

6

給付経理より受入

支決出
退職給付金等
業務経費
退職金共済事業関係経費
運用費用等
業務委託手数料[別紙３]
予算（令和５年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区

特別給付経理

分
年度計画額

収

算

額

差額

備考

553

539

△ 13

給付経理より受入－－－

国庫補助金収入

－

－

－

552

539

△ 13

掛金等収入

513

497

△ 16

運用収入等

39

42

3

業務外収入

1

0

△ 0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

1,689

1,318

△ 371

1,390

1,085

△ 306

58

34

△ 25

退職金共済事業関係経費

－

－

－

運用費用等

58

34

△ 25

業務委託手数料

－

－

－

一般管理費

－

－

－

人件費

－

－

－

240

199

△ 41

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

入

業務収入

支

決

出
退職給付金等
業務経費

業務経理へ繰入[別紙３]
予算（令和５年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区

勘定共通

分
年度計画額

収

算

額

差額

備考

3,716

3,362

△ 354

給付経理より受入

3,595

3,233

△ 362

国庫補助金収入

121

121

－

－

－

－

掛金等収入

－

－

－

運用収入等

－

－

－

業務外収入

－

8

8

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

3,716

3,385

△ 331

－

－

－

3,058

2,674

△ 383

3,058

2,674

△ 383

運用費用等

－

－

－

業務委託手数料

－

－

－

一般管理費

32

85

53

人件費

627

625

△ 1

業務経理へ繰入－－－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

入

業務収入

支

決

出
退職給付金等
業務経費
退職金共済事業関係経費

[別紙３]
予算（令和５年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区

収

年度計画額

決

△ 3,595△ 3,233362△ 3,595△ 3,233362

国庫補助金収入

－

－

－

業務収入

－

－

－

掛金等収入

－

－

－

運用収入等

－

－

－

業務外収入

－

－

－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

△ 3,595△ 3,233362

退職給付金等

－

－

－

業務経費

－

－

－

退職金共済事業関係経費

－

－

－

運用費用等

－

－

－

業務委託手数料

－

－

－

一般管理費

－

－

－

人件費

－

－

－

△ 3,595△ 3,233362

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

入
給付経理より受入支セグメント間相殺分

出業務経理へ繰入

算

額

差額

備考

[別紙３]
予算（令和５年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)
計

分
年度計画額

収

算

額

差額

備考

62,28362,640

357

－

－

－

国庫補助金収入

1,173

1,278

105

業務収入

60,50660,874368

掛金等収入

57,556

57,717

161

運用収入等

2,951

3,157

206

業務外収入

68

45

△ 23

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

527

443

△ 84

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

0

－

△ 0

林業退職金共済事業等勘定より受入

9

0

△ 9

66,77366,087△ 686

退職給付金等

59,95360,081

128

業務経費

3,558

3,169

△ 389

3,058

2,674

△ 383

500

495

△ 6

－

－

－

一般管理費

32

85

53

人件費

627

625

△ 1

－

－

－

2,600

2,117

△ 483

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

0

－

△ 0

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

4

10

6

入
給付経理より受入

支決出

退職金共済事業関係経費
運用費用等
業務委託手数料

業務経理へ繰入
一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

[別紙４]
予算（令和５年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区

給付経理

分
年度計画額

収

支

決

算

額

差額

備考

59

51

△ 8

給付経理より受入－－－

国庫補助金収入

2

1

△ 0

業務収入

57

50

△ 7

掛金等収入

45

37

△ 7

運用収入等

12

12

0

業務外収入

0

－

△ 0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

0

0

建設業退職金共済事業等勘定より受入

0

－

△ 0

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

0

－

△ 0

216

142

△ 74

122

89

△ 34

0

0

0

退職金共済事業関係経費

－

－

－

運用費用等

0

0

0

業務委託手数料

－

－

－

一般管理費

－

－

－

人件費

－

－

－

業務経理へ繰入

91

52

△ 39

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

2

1

△ 1

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

0

－

△ 0

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

0

－

△ 0

入

出
退職給付金等
業務経費

[別紙４]
予算（令和５年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区

特別給付経理

分
年度計画額

収

支

決

算

額

差額

備考

1

1

△ 0

給付経理より受入－－－

国庫補助金収入

－

－

－

業務収入

1

1

△ 0

掛金等収入

1

1

△ 0

運用収入等

－

－

－

業務外収入

0

－

△ 0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

7

1

△ 6

退職給付金等

4

1

△ 4

業務経費

0

－

△ 0

退職金共済事業関係経費

－

－

－

運用費用等

0

－

△ 0

業務委託手数料

－

－

－

一般管理費

－

－

－

人件費

－

－

－

業務経理へ繰入3

1△ 2

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

入

出

[別紙４]
予算（令和５年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区

勘定共通

分
年度計画額

収

支

額

差額

111

69

△ 42

給付経理より受入

94

52

△ 42

国庫補助金収入

17

17

－

業務収入

－

－

－

掛金等収入

－

－

－

運用収入等

－

－

－

業務外収入

－

0

0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

111

80

△ 31

退職給付金等

－

－

－

業務経費

50

29

△ 21

退職金共済事業関係経費

50

29

△ 21

運用費用等

－

－

－

業務委託手数料

－

－

－

一般管理費

1

3

2

人件費

60

48

△ 12

業務経理へ繰入－－－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

入

出

決

算

備考

[別紙４]
予算（令和５年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区

セグメント間相殺

分
年度計画額

収

算

額

差額

備考

△ 94

△ 52

42

△ 94

△ 52

42

国庫補助金収入

－

－

－

業務収入

－

－

－

掛金等収入

－

－

－

運用収入等

－

－

－

業務外収入

－

－

－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

△ 94

△ 52

42

退職給付金等

－

－

－

業務経費

－

－

－

退職金共済事業関係経費

－

－

－

運用費用等

－

－

－

業務委託手数料

－

－

－

一般管理費

－

－

－

人件費

－

－

－

△ 94

△ 52

42

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

入
給付経理より受入

支

決出

業務経理へ繰入[別紙４]
予算（令和５年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)
計

分
年度計画額

収

支

決

算

額

差額

備考

77

69

△ 8

給付経理より受入－－－

国庫補助金収入

19

18

△ 0

業務収入

58

51

△ 7

掛金等収入

46

38

△ 8

運用収入等

12

12

0

業務外収入

0

0

0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

0

0

建設業退職金共済事業等勘定より受入

0

－

△ 0

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

0

－

△ 0

240

171

△ 68

退職給付金等

127

89

△ 37

業務経費

50

29

△ 21

退職金共済事業関係経費

50

29

△ 21

運用費用等

0

0

0

業務委託手数料

－

－

－

一般管理費

1

3

2

人件費

60

48

△ 12

業務経理へ繰入－－－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

2

1

△ 1

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

0

－

△ 0

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

0

－

△ 0

入

出

[別紙５]
予算（令和５年度）

林業退職金共済事業等勘定
区

給付経理

分
年度計画額

収

算

額

差額

備考

1,599

1,495

△ 104

給付経理より受入－－－

国庫補助金収入

39

37

△ 2

1,549

1,447

△ 102

掛金等収入

1,518

1,416

△ 102

運用収入等

30

31

1

業務外収入

0

－

△ 0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

7

0

△ 6

建設業退職金共済事業等勘定より受入

4

10

6

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

0

－

△ 0

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

1,979

1,690

△ 289

1,760

1,453

△ 307

5

9

4

退職金共済事業関係経費

－

－

－

運用費用等

5

9

4

業務委託手数料

－

－

－

一般管理費

－

－

－

人件費

－

－

－

業務経理へ繰入

75

69

△ 6

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

130

159

29

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

9

0

△ 9

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

0

－

△ 0

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

入

業務収入

支

決

出
退職給付金等
業務経費

[別紙５]
予算（令和５年度）

林業退職金共済事業等勘定
区

勘定共通

分
年度計画額

収

支

決

算

額

差額

備考

109

103

△ 6

給付経理より受入

75

69

△ 6

国庫補助金収入

34

34

－

業務収入

－

－

－

掛金等収入

－

－

－

運用収入等

－

－

－

業務外収入

－

0

0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

109

107

△ 2

退職給付金等

－

－

－

業務経費

63

58

△ 5

退職金共済事業関係経費

63

58

△ 5

運用費用等

－

－

－

業務委託手数料

－

－

－

一般管理費

0

2

1

人件費

46

47

1

業務経理へ繰入－－－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

入

出

[別紙５]
予算（令和５年度）

林業退職金共済事業等勘定
区

セグメント間相殺

分
年度計画額

収

算

額

差額

備考

△ 75

△ 69

6

△ 75

△ 69

6

国庫補助金収入

－

－

－

業務収入

－

－

－

掛金等収入

－

－

－

運用収入等

－

－

－

業務外収入

－

－

－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

△ 75

△ 69

6

退職給付金等

－

－

－

業務経費

－

－

－

退職金共済事業関係経費

－

－

－

運用費用等

－

－

－

業務委託手数料

－

－

－

一般管理費

－

－

－

人件費

－

－

－

△ 75

△ 69

6

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

入
給付経理より受入

支

決出

業務経理へ繰入[別紙５]
予算（令和５年度）

林業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)
計

分
年度計画額

収

算

額

差額

備考

1,632

1,529

△ 104

給付経理より受入－－－

国庫補助金収入

73

71

△ 2

1,549

1,447

△ 102

掛金等収入

1,518

1,416

△ 102

運用収入等

30

31

1

業務外収入

0

0

△ 0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

7

0

△ 6

建設業退職金共済事業等勘定より受入

4

10

6

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

0

－

△ 0

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

2,013

1,727

△ 286

1,760

1,453

△ 307

68

66

△ 2

退職金共済事業関係経費

63

58

△ 5

運用費用等

5

9

4

業務委託手数料

－

－

－

一般管理費

0

2

1

人件費

46

47

1

業務経理へ繰入

－

－

－

130

159

29

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

9

0

△ 9

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

0

－

△ 0

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

入

業務収入

支

決

出
退職給付金等
業務経費

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

[別紙６]
予算（令和５年度）

財形勘定(単位：百万円)
区

収

分

決

算

額

差額

備考

121,401

107,384△ 14,017

運営費交付金収入－－－

国庫補助金収入－－－121,399

107,382△ 14,017

掛金等収入

－

－

－

運用収入等

－

－

－

121,399

107,382△ 14,017

－

－

－

業務外収入

2

2

△ 0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

121,399

107,382△ 14,017－－－

121,014

107,080△ 13,934

退職金共済事業関係経費

－

－

－

運用費用等

－

－

－

業務委託手数料－－－

121,014

107,080△ 13,934

－

－

－

一般管理費

138

81

△ 57

人件費

246

221

△ 25

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

入

業務収入

勤労者財産形成促進業務収入
雇用促進融資業務収入

支

年度計画額

出
退職給付金等
業務経費

勤労者財産形成促進業務経費
雇用促進融資業務経費

[別紙７]
予算（令和５年度）

雇用促進融資勘定(単位：百万円)
区

収

支

分

年度計画額

決

算

額

差額

備考

150

129

△ 22

運営費交付金収入

28

28

－

国庫補助金収入

45

45

－

業務収入

76

55

△ 22

掛金等収入

－

－

－

運用収入等

－

－

－

勤労者財産形成促進業務収入

－

－

－

雇用促進融資業務収入

76

55

△ 22

業務外収入

－

－

－

一般の中小企業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定より受入

－

－

－

74

64

△ 10

退職給付金等

－

－

－

業務経費

45

38

△ 8

退職金共済事業関係経費

－

－

－

運用費用等

－

－

－

業務委託手数料－－－

勤労者財産形成促進業務経費

－

－

－

雇用促進融資業務経費

45

38

△ 8

一般管理費

12

9

△ 2

人件費

17

17

△ 0

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

清酒製造業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

林業退職金共済事業等勘定へ繰入

－

－

－

入

出

[別紙８]
収支計画（令和５年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）
区

給付経理

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

6,406,526

553,363△ 5,853,164

453,058

471,826

18,768－－－

業務経理へ繰入13,116

11,870△ 1,246

貸倒引当金繰入－－－

支払備金繰入108,733

4,164△ 104,570

責任準備金繰入5,831,603

65,503△ 5,766,100

事業外費用

16

－

△ 16

財務費用

－

－

－

6,411,554

766,693△ 5,644,861

548,155

759,763

211,608

－

－

－

6,824

6,693

△ 132

給付経理より受入－－－

資産見返補助金等戻入

－

－

－

貸倒引当金戻入－－－

支払備金戻入107,314－△ 107,314

責任準備金戻入5,749,261

238△ 5,749,023

事業外収益

－

0

0

賞与引当金見返に係る収益

－

－

－

退職給付引当金見返に係る収益

－

－

－

5,028

213,331208,303

－

－

－

5,028

213,331208,303

経常費用
事業費用
一般管理費

経常収益
事業収益
運営費交付金収入
国庫補助金収入

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙８]
収支計画（令和５年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）区

特別給付経理

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

17,5991,338△ 16,261

1,456

1,122

△ 334

－

－

－

業務経理へ繰入

243

200

△ 43

貸倒引当金繰入－－－

支払備金繰入

67

15

△ 52

15,8331△ 15,832

事業外費用

0

－

△ 0

財務費用

－

－

－

17,514

2,022△ 15,492

739

1,520

781

運営費交付金収入－－－

国庫補助金収入－－－

給付経理より受入－－－

資産見返補助金等戻入

－

－

－

貸倒引当金戻入－－－

支払備金戻入

55

－

△ 55

16,720502△ 16,218

事業外収益

－

－

－

賞与引当金見返に係る収益

－

－

－

退職給付引当金見返に係る収益

－

－

－

△ 86

684

770

－

1

1

△ 86

685

771

経常費用
事業費用
一般管理費

責任準備金繰入

経常収益
事業収益

責任準備金戻入

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙８]
収支計画（令和５年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）
区

財形勘定

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

1,585

1,400

△ 184

事業費用

377

276

△ 101

一般管理費

384

312

△ 72

業務経理へ繰入－－－

貸倒引当金繰入－－－

支払備金繰入－－－責任準備金繰入

－

－

－

事業外費用

－

－

－

823

812

△ 11

1,897

1,682

△ 215

1,891

1,679

△ 212

運営費交付金収入－－－

国庫補助金収入－－－

給付経理より受入－－－

資産見返補助金等戻入

1

1

△ 0

貸倒引当金戻入

52△ 2

支払備金戻入－－－責任準備金戻入

－

－

－

事業外収益

－

0

0

賞与引当金見返に係る収益

－

－

－

退職給付引当金見返に係る収益

－

－

－

312

281

△ 30

－

－

－

312

281

△ 30

経常費用

財務費用

経常収益
事業収益

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙８]
収支計画（令和５年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）
区

雇用勘定

分
年度計画額

額

差額

76

65

△ 11

事業費用

45

38

△ 8

一般管理費

31

28

△ 3

業務経理へ繰入－－－

貸倒引当金繰入－－－

支払備金繰入－－－責任準備金繰入

－

－

－

事業外費用

－

－

－

財務費用

－

0

0

132

112

△ 19

事業収益

9

10

1

運営費交付金収入

28

27

△ 2

国庫補助金収入

45

38

△ 8

給付経理より受入－－－

資産見返補助金等戻入

－

1

1

貸倒引当金戻入

46

34

△ 12

支払備金戻入－－－責任準備金戻入

－

－

－

事業外収益

－

－

－

賞与引当金見返に係る収益

1

1

△ 0

退職給付引当金見返に係る収益

1

2

1

純利益（△純損失）

55

47

△ 8

目的積立金取崩額－－－

総利益（△総損失）

55

47

△ 8

経常費用

経常収益

【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

決

算

備考

[別紙８]
収支計画（令和５年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）
区

勘定共通

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

14,421

8,060△ 6,361

－

6,865

6,865

14,421

1,191△ 13,231

業務経理へ繰入－－－

貸倒引当金繰入－－－

支払備金繰入－－－責任準備金繰入

－

－

－

事業外費用

－

4

4

財務費用

－

－

－

13,907

12,627△ 1,281

事業収益

－

－

－

運営費交付金収入

－

－

－

522

522

－

13,35912,070△ 1,289

資産見返補助金等戻入

26

27

1

貸倒引当金戻入－－－

支払備金戻入－－－責任準備金戻入

－

－

－

事業外収益

－

8

8

賞与引当金見返に係る収益

－

－

－

退職給付引当金見返に係る収益

－

－

－

△ 514

4,566

5,081

－

190

190

△ 514

4,756

5,270

経常費用
事業費用
一般管理費

経常収益

国庫補助金収入
給付経理より受入

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙８]
収支計画（令和５年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）区セグメント間相殺

分
年度計画額

決

△ 13,359△ 15,541△ 2,182

事業費用－△ 2,732△ 2,732

一般管理費

－

－

－

業務経理へ繰入△ 13,359△ 12,070

1,289

貸倒引当金繰入－－－

支払備金繰入－－－責任準備金繰入

－

△ 739

△ 739

事業外費用

－

－

－

財務費用

－

－

－

△ 13,359△ 15,541△ 2,182

事業収益－△ 2,732△ 2,732

運営費交付金収入－－－

国庫補助金収入－－－△ 13,359△ 12,070

1,289

資産見返補助金等戻入

－

－

－

貸倒引当金戻入－－－

支払備金戻入－－－責任準備金戻入

－

△ 739

△ 739

事業外収益

－

－

－

賞与引当金見返に係る収益

－

－

－

退職給付引当金見返に係る収益

－

－

－

純利益（△純損失）－－－

目的積立金取崩額－－－

総利益（△総損失）

－

－

－

経常費用

経常収益

給付経理より受入【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

算

額

差額

備考

[別紙８]
収支計画（令和５年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）区(単位：百万円)
計

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

6,426,849

548,686△ 5,878,163

事業費用

454,936

477,394

22,458

一般管理費

14,837

1,531△ 13,306

業務経理へ繰入－－－

貸倒引当金繰入－－－

支払備金繰入108,800

4,179△ 104,621

責任準備金繰入5,847,436

64,765△ 5,782,671

事業外費用

16

4

△ 12

財務費用

823

812

△ 11

6,431,644

767,595△ 5,664,049

550,795

760,240

209,446

28

27

△ 2

7,392

7,253

△ 139

給付経理より受入－－－

資産見返補助金等戻入

26

28

1

貸倒引当金戻入

51

37

△ 14

支払備金戻入107,368－△ 107,368

責任準備金戻入5,765,980－△ 5,765,980

事業外収益

－

8

8

賞与引当金見返に係る収益

1

1

△ 0

退職給付引当金見返に係る収益

1

2

1

4,795

218,909214,114

－

191

191

4,795

219,100

214,305

経常費用

経常収益
事業収益
運営費交付金収入
国庫補助金収入

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙９]
収支計画（令和５年度）

一般の中小企業退職金共済事業等勘定
区

給付経理

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

5,358,449

483,745△ 4,874,704

389,374

408,497

19,122－－－

業務経理へ繰入

9,595

8,715

△ 880

貸倒引当金繰入－－－

支払備金繰入104,859

3,570△ 101,289

責任準備金繰入4,854,606

62,963△ 4,791,643

事業外費用

15

－

△ 15

財務費用

－

－

－

5,358,485

669,383△ 4,689,103

479,767

663,885

184,118

－

－

－

5,732

5,498

△ 234

給付経理より受入－－－

資産見返補助金等戻入

－

－

－

貸倒引当金戻入－－－

支払備金戻入103,501－△ 103,501

責任準備金戻入4,769,486－△ 4,769,486

事業外収益

－

0

0

純利益（△純損失）

36

185,638

185,602

目的積立金取崩額－－－

総利益（△総損失）

36

185,638

185,602

経常費用
事業費用
一般管理費

経常収益
事業収益
運営費交付金収入
国庫補助金収入

[別紙９]
収支計画（令和５年度）

一般の中小企業退職金共済事業等勘定
区

勘定共通

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

10,104

4,327△ 5,777

－

3,763

3,763

10,104560△ 9,544

業務経理へ繰入－－－

貸倒引当金繰入－－－

支払備金繰入－－－責任準備金繰入

－

－

－

事業外費用

－

4

4

財務費用

－

－

－

9,971

9,075

△ 897

事業収益

－

－

－

運営費交付金収入－－－

国庫補助金収入

351

351

－

給付経理より受入

9,595

8,715

△ 880

資産見返補助金等戻入

26

9

△ 17

貸倒引当金戻入－－－

支払備金戻入－－－責任準備金戻入

－

－

－

事業外収益

－

0

0

△ 133

4,748

4,881

－

－

－

△ 133

4,748

4,881

経常費用
事業費用
一般管理費

経常収益

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）

[別紙９]
収支計画（令和５年度）

一般の中小企業退職金共済事業等勘定
区

セグメント間相殺

分
年度計画額

決

△ 9,595△ 8,715

880

事業費用

－

－

－

一般管理費

－

－

－

業務経理へ繰入△ 9,595△ 8,715880

貸倒引当金繰入－－－

支払備金繰入－－－責任準備金繰入

－

－

－

事業外費用

－

－

－

財務費用

－

－

－

△ 9,595△ 8,715

880

事業収益

－

－

－

運営費交付金収入－－－

国庫補助金収入－－－△ 9,595△ 8,715880

資産見返補助金等戻入

－

－

－

貸倒引当金戻入－－－

支払備金戻入－－－責任準備金戻入

－

－

－

事業外収益

－

－

－

純利益（△純損失）－－－

目的積立金取崩額－－－

総利益（△総損失）

－

－

－

経常費用

経常収益

給付経理より受入

算

額

差額

備考

[別紙９]
収支計画（令和５年度）

一般の中小企業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)
計

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

5,358,959

479,356△ 4,879,602

事業費用

389,374

412,260

22,885

一般管理費

10,104560△ 9,544

業務経理へ繰入－－－

貸倒引当金繰入－－－

支払備金繰入104,859

3,570△ 101,289

責任準備金繰入4,854,606

62,963△ 4,791,643

事業外費用

15

4

△ 11

財務費用

－

－

－

5,358,862

669,742△ 4,689,120

479,767

663,885

184,118

－

－

－

6,082

5,848

△ 234

給付経理より受入－－－

資産見返補助金等戻入

26

9

△ 17

貸倒引当金戻入－－－

支払備金戻入103,501－△ 103,501

責任準備金戻入4,769,486－△ 4,769,486

－

0

0

△ 97

190,386

190,483

－

－

－

△ 97

190,386

190,483

経常費用

経常収益
事業収益
運営費交付金収入
国庫補助金収入

事業外収益

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）

[別紙１０]収支計画（令和５年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区

給付経理

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

1,028,857

67,776△ 961,081

61,642

61,618

△ 25

－

－

－

業務経理へ繰入

3,355

3,034

△ 321

貸倒引当金繰入－－－

支払備金繰入3,774

584△ 3,191

責任準備金繰入960,084

2,540△ 957,544

事業外費用

1

－

△ 1

財務費用

－

－

－

1,033,898

94,841△ 939,057

66,661

93,68427,023

－

－

－

1,052

1,157

105

給付経理より受入－－－

資産見返補助金等戻入

－

－

－

貸倒引当金戻入－－－

支払備金戻入3,731－△ 3,731

責任準備金戻入

962,454－△ 962,454

－

－

－

5,041

27,06522,024

－

－

－

5,041

27,06522,024

経常費用
事業費用
一般管理費

経常収益
事業収益
運営費交付金収入
国庫補助金収入

事業外収益

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）

[別紙１０]収支計画（令和５年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区

特別給付経理

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

17,534

1,336△ 16,198

1,451

1,121

△ 330

－

－

－

業務経理へ繰入

240

199

△ 41

貸倒引当金繰入－－－

支払備金繰入

67

15

△ 52

15,775－△ 15,775

事業外費用

0

－

△ 0

財務費用

－

－

－

17,451

2,021△ 15,430

738

1,519

781

運営費交付金収入－－－

国庫補助金収入－－－

給付経理より受入－－－

資産見返補助金等戻入

－

－

－

貸倒引当金戻入－－－

支払備金戻入

55

－

△ 55

16,658502△ 16,157

－

－

－

△ 83

685

768

－

－

－

△ 83

685

768

経常費用
事業費用
一般管理費

責任準備金繰入

経常収益
事業収益

責任準備金戻入
事業外収益

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）

[別紙１０]収支計画（令和５年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区

勘定共通

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

4,084

3,558

△ 526

－

2,945

2,945

4,084

613

△ 3,472

業務経理へ繰入－－－

貸倒引当金繰入－－－

支払備金繰入－－－責任準備金繰入

－

－

－

事業外費用

－

1

1

財務費用

－

－

－

3,716

3,368

△ 348

事業収益

－

－

－

運営費交付金収入－－－

国庫補助金収入

121

121

－

給付経理より受入

3,595

3,233

△ 362

資産見返補助金等戻入

－

7

7

貸倒引当金戻入－－－

支払備金戻入－－－責任準備金戻入

－

－

－

事業外収益

－

8

8

△ 368

△ 190

179

－

190

190

△ 368

－

368

経常費用
事業費用
一般管理費

経常収益

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）

[別紙１０]収支計画（令和５年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区

セグメント間相殺

分
年度計画額

決

△ 3,595△ 3,734

△ 140

事業費用

－

－

－

一般管理費

－

－

－

業務経理へ繰入△ 3,595△ 3,233362

貸倒引当金繰入－－－

支払備金繰入－－－責任準備金繰入

－

△ 502

△ 502

事業外費用

－

－

－

財務費用

－

－

－

△ 3,595△ 3,734

△ 140

事業収益

－

－

－

運営費交付金収入－－－

国庫補助金収入－－－△ 3,595△ 3,233362

資産見返補助金等戻入

－

－

－

貸倒引当金戻入－－－

支払備金戻入－－－責任準備金戻入

－

△ 502

△ 502

事業外収益

－

－

－

純利益（△純損失）－－－

目的積立金取崩額－－－

総利益（△総損失）

－

－

－

経常費用

経常収益

給付経理より受入

算

額

差額

備考

[別紙１０]収支計画（令和５年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)
計

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

1,046,880

68,935△ 977,945

事業費用

63,09465,684

2,590

一般管理費

4,084

613

△ 3,472

業務経理へ繰入－－－

貸倒引当金繰入－－－

支払備金繰入3,841

599△ 3,242

責任準備金繰入975,859

2,039△ 973,821

事業外費用

1

1

△ 0

財務費用

－

－

－

1,051,470

96,496△ 954,974

67,39995,20427,805

－

－

－

1,173

1,278

105

給付経理より受入－－－

資産見返補助金等戻入

－

7

7

貸倒引当金戻入－－－

支払備金戻入3,786－△ 3,786

責任準備金戻入

979,112－△ 979,112

－

8

8

4,589

27,561

22,971

－

190

190

4,589

27,751

23,161

経常費用

経常収益
事業収益
運営費交付金収入
国庫補助金収入

事業外収益

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）

[別紙１１]収支計画（令和５年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区

給付経理

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

1,270

148

△ 1,122

125

91

△ 34

一般管理費

－

－

－

業務経理へ繰入

91

52

△ 39

貸倒引当金繰入－－－

支払備金繰入

5

6

1

1,050

－

△ 1,050

事業外費用

0

－

△ 0

財務費用

－

－

－

1,200

173

△ 1,026

事業収益

64

127

62

運営費交付金収入－－－

国庫補助金収入2

1△ 0

給付経理より受入－－－

資産見返補助金等戻入

－

－

－

貸倒引当金戻入－－－

支払備金戻入

5

－

△ 5

1,129

45

△ 1,083

－

－

－

△ 70

25

95

－

－

－

△ 70

25

95

経常費用
事業費用

責任準備金繰入

経常収益

責任準備金戻入
事業外収益

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）

[別紙１１]収支計画（令和５年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区

特別給付経理

分
年度計画額

額

差額

65

2

△ 63

事業費用

4

1

△ 4

一般管理費

－

－

－

業務経理へ繰入3

1△ 2

貸倒引当金繰入－－－

支払備金繰入000

責任準備金繰入

58

1

△ 57

事業外費用

0

－

△ 0

財務費用

－

－

－

63

1

△ 62

事業収益

1

1

△ 0

運営費交付金収入－－－

国庫補助金収入－－－

給付経理より受入－－－

資産見返補助金等戻入

－

－

－

貸倒引当金戻入－－－

支払備金戻入0－△ 0

責任準備金戻入

62

－

△ 62

事業外収益

－

－

－

△ 2

△ 1

1

－

1

1

△ 2

－

2

経常費用

経常収益

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）

決

算

備考

[別紙１１]収支計画（令和５年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区

勘定共通

分
年度計画額

額

差額

111

64

△ 47

－

61

61

111

3

△ 108

業務経理へ繰入－－－

貸倒引当金繰入－－－

支払備金繰入－－－責任準備金繰入

－

－

－

事業外費用

－

0

0

財務費用

－

－

－

111

69

△ 42

事業収益

－

－

－

運営費交付金収入－－－

国庫補助金収入17

17－

給付経理より受入

94

52

△ 42

資産見返補助金等戻入

－

－

－

貸倒引当金戻入－－－

支払備金戻入－－－責任準備金戻入

－

－

－

事業外収益

－

0

0

△ 0

5

6

－

－

－

△ 0

5

6

経常費用
事業費用
一般管理費

経常収益

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）

決

算

備考

[別紙１１]収支計画（令和５年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区

セグメント間相殺

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

△ 94

△ 53

41

事業費用

－

－

－

一般管理費

－

－

－

業務経理へ繰入

△ 94

△ 52

42

貸倒引当金繰入－－－

支払備金繰入－－－責任準備金繰入

－

△ 1

△ 1

事業外費用

－

－

－

財務費用

－

－

－

△ 94

△ 53

41

事業収益

－

－

－

運営費交付金収入－－－

国庫補助金収入

－

－

－

△ 94

△ 52

42

資産見返補助金等戻入

－

－

－

貸倒引当金戻入－－－

支払備金戻入－－－責任準備金戻入

－

△ 1

△ 1

事業外収益

－

－

－

純利益（△純損失）－－－

目的積立金取崩額－－－

総利益（△総損失）

－

－

－

経常費用

経常収益

給付経理より受入[別紙１１]収支計画（令和５年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)
計

分
年度計画額

額

差額

1,352

161

△ 1,191

事業費用

129

152

23

一般管理費

111

3

△ 108

業務経理へ繰入－－－

貸倒引当金繰入－－－

支払備金繰入

5

6

2

1,107

－

△ 1,107

事業外費用

0

0

△ 0

財務費用

－

－

－

1,279

190

△ 1,089

事業収益

65

128

62

運営費交付金収入－－－

国庫補助金収入

19

18

△ 0

給付経理より受入－－－

資産見返補助金等戻入

－

－

－

貸倒引当金戻入－－－

支払備金戻入

5

－

△ 5

1,190

44

△ 1,145

－

0

0

△ 73

29

102

－

1

1

△ 73

30

104

経常費用

責任準備金繰入

経常収益

責任準備金戻入
事業外収益

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）

決

算

備考

[別紙１２]収支計画（令和５年度）

林業退職金共済事業等勘定
区

給付経理

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

17,9501,694△ 16,256

1,917

1,621

△ 296

一般管理費

－

－

－

業務経理へ繰入

75

69

△ 6

貸倒引当金繰入－－－

支払備金繰入

95

4

△ 92

15,863－△ 15,863

事業外費用

0

－

△ 0

財務費用

－

－

－

17,971

2,296△ 15,675

1,663

2,067

404

運営費交付金収入－－－

国庫補助金収入

39

37

△ 2

給付経理より受入－－－

資産見返補助金等戻入

－

－

－

貸倒引当金戻入－－－

支払備金戻入

77

－

△ 77

16,192

192△ 15,999

事業外収益

－

－

－

純利益（△純損失）

21

602

582

総利益（△総損失）

21

602

582

経常費用
事業費用

責任準備金繰入

経常収益
事業収益

責任準備金戻入[別紙１２]収支計画（令和５年度）

林業退職金共済事業等勘定
区

勘定共通

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

122

111

△ 10

－

96

96

122

15

△ 106

業務経理へ繰入－－－

貸倒引当金繰入－－－

支払備金繰入－－－責任準備金繰入

－

－

－

事業外費用

－

0

0

財務費用

－

－

－

109

114

5

事業収益

－

－

－

運営費交付金収入－－－

国庫補助金収入34

34－

給付経理より受入

75

69

△ 6

資産見返補助金等戻入

－

11

11

貸倒引当金戻入－－－

支払備金戻入－－－責任準備金戻入

－

－

－

事業外収益

－

0

0

純利益（△純損失）

△ 13

3

15

総利益（△総損失）

△ 13

3

15

経常費用
事業費用
一般管理費

経常収益

[別紙１２]収支計画（令和５年度）

林業退職金共済事業等勘定
区

セグメント間相殺

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

△ 75

△ 69

6

事業費用

－

－

－

一般管理費

－

－

－

業務経理へ繰入

△ 75

△ 69

6

貸倒引当金繰入－－－

支払備金繰入－－－責任準備金繰入

－

－

－

事業外費用

－

－

－

財務費用

－

－

－

△ 75

△ 69

6

事業収益

－

－

－

運営費交付金収入－－－

国庫補助金収入

－

－

－

△ 75

△ 69

6

資産見返補助金等戻入

－

－

－

貸倒引当金戻入－－－

支払備金戻入－－－責任準備金戻入

－

－

－

事業外収益

－

－

－

純利益（△純損失）－－－

総利益（△総損失）

－

－

－

経常費用

経常収益

給付経理より受入[別紙１２]収支計画（令和５年度）

林業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)
計

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

17,996

1,736△ 16,260

事業費用

1,917

1,717

△ 200

一般管理費

122

15

△ 106

業務経理へ繰入－－－

貸倒引当金繰入－－－

支払備金繰入

95

4

△ 92

15,863－△ 15,863

事業外費用

0

0

△ 0

財務費用

－

－

－

18,0052,341△ 15,664

1,663

2,067

404

運営費交付金収入－－－

国庫補助金収入

73

71

△ 2

給付経理より受入－－－

資産見返補助金等戻入

－

11

11

貸倒引当金戻入－－－

支払備金戻入

77

－

△ 77

16,192

192△ 15,999

事業外収益

－

0

0

純利益（△純損失）

8

605

597

総利益（△総損失）

8

605

597

経常費用

責任準備金繰入

経常収益
事業収益

責任準備金戻入[別紙１３]収支計画（令和５年度）

財形勘定(単位：百万円)
区

分

年度計画額

決

算

額

差額

備考

1,585

1,400

△ 184

事業費用

377

276

△ 101

一般管理費

384

312

△ 72

貸倒引当金繰入－－－

支払備金繰入－－－責任準備金繰入

－

－

－

事業外費用

－

－

－

823

812

△ 11

1,897

1,682

△ 215

1,891

1,679

△ 212

運営費交付金収入－－－

国庫補助金収入－－－

資産見返補助金等戻入

1

1

△ 0

貸倒引当金戻入

52△ 2

支払備金戻入－－－責任準備金戻入

－

－

－

事業外収益

－

0

0

312

281

△ 30

－

－

－

312

281

△ 30

経常費用

財務費用

経常収益
事業収益

純利益（△純損失）
目的積立金取崩額
総利益（△総損失）

[別紙１４]収支計画（令和５年度）

雇用促進融資勘定(単位：百万円)
区

分

額

差額

76

65

△ 11

事業費用

45

38

△ 8

一般管理費

31

28

△ 3

貸倒引当金繰入－－－

支払備金繰入－－－責任準備金繰入

－

－

－

事業外費用

－

－

－

財務費用

－

0

0

132

112

△ 19

事業収益

9

10

1

運営費交付金収入

28

27

△ 2

国庫補助金収入

45

38

△ 8

資産見返補助金等戻入

－

1

1

貸倒引当金戻入

46

34

△ 12

支払備金戻入－－－責任準備金戻入

－

－

－

事業外収益

－

－

－

賞与引当金見返に係る収益

1

1

△ 0

退職給付引当金見返に係る収益

1

2

1

純利益（△純損失）

55

47

△ 8

目的積立金取崩額－－－

総利益（△総損失）

55

47

△ 8

経常費用

経常収益

年度計画額

決

算

備考

[別紙１５]
資金計画（令和５年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）
区

給付経理

分
年度計画額

決

1,203,863

1,197,839△ 6,023

業務活動による支出

465,218

479,532

14,314

業務支出

465,218

479,532

14,314

人件費

－

－

－

管理諸費

－

－

－

投資活動による支出

342,978

465,134

122,155

財務活動による支出

－

－

－

業務外支出

－

－

－

395,666

253,173△ 142,493

1,203,863

1,197,839△ 6,023

業務活動による収入

512,324510,979△ 1,345

業務収入

505,500

504,231△ 1,269

－

－

－

6,824

6,748

△ 76

その他の収入－－－利息の受取額－－－投資活動による収入

347,220295,764△ 51,456

財務活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

344,318

391,096

46,778

資金支出

次年度への繰越金

資金収入

運営費交付金収入
国庫補助金収入

前年度よりの繰越金

【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

算

額

差額

備考

[別紙１５]
資金計画（令和５年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）区

特別給付経理

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

7,336

7,436

100

業務活動による支出

1,666

1,356

△ 310

業務支出

1,666

1,356

△ 310

人件費

－

－

－

管理諸費

－

－

－

投資活動による支出

1,500

2,184

684

財務活動による支出

－

－

－

業務外支出

－

－

－

4,170

3,896

△ 274

7,336

7,436

100

業務活動による収入

554

592

38

業務収入

554

592

38

運営費交付金収入－－－

国庫補助金収入－－－

その他の収入－－－利息の受取額－－－投資活動による収入

6,167

1,194

△ 4,973

財務活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

615

5,650

5,035

資金支出

次年度への繰越金

資金収入

前年度よりの繰越金

【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙１５]
資金計画（令和５年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）
区

財形勘定

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

125,319

121,047△ 4,272

業務活動による支出

19,985

6,456△ 13,529

業務支出

19,223

5,888△ 13,335

人件費

246

245

△ 1

管理諸費

515

322

△ 193

投資活動による支出－

10,01010,010

財務活動による支出

101,414100,944

△ 470

－

－

－

3,920

3,637

△ 283

125,319

121,047△ 4,272

業務活動による収入

38,332

34,738△ 3,594

業務収入

38,332

34,738△ 3,594

運営費交付金収入－－－

国庫補助金収入－－－

その他の収入－－－利息の受取額00△ 0

投資活動による収入－

10,01010,010

財務活動による収入

83,06972,646△ 10,423

－

－

－

3,918

3,653

△ 265

資金支出

業務外支出
次年度への繰越金

資金収入

業務外収入
前年度よりの繰越金

【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙１５]
資金計画（令和５年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）
区

雇用勘定

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

1,201

2,181

980

業務活動による支出

1,125

1,141

16

業務支出

1,096

1,079

△ 17

人件費

17

20

4

管理諸費

12

41

29

投資活動による支出

－

969

969

財務活動による支出

－

0

0

業務外支出

－

－

－

次年度への繰越金

76

71

△ 5

1,201

2,181

980

業務活動による収入

150

129

△ 22

業務収入

76

55

△ 22

運営費交付金収入

28

28

－

国庫補助金収入4545－

その他の収入－－－利息の受取額－00

投資活動による収入

－

969

969

財務活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

1,051

1,084

33

資金支出

資金収入

前年度よりの繰越金

【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙１５]
資金計画（令和５年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）
区

勘定共通

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

18,34016,607△ 1,734

13,881

7,516△ 6,365

－

5

5

人件費

2,477

2,422

△ 54

管理諸費

11,405

5,089△ 6,316

投資活動による支出

－

4,778

4,778

財務活動による支出

－

114

114

業務外支出

－

－

－

4,459

4,198

△ 261

18,34016,607△ 1,734

業務活動による収入

13,881

9,915△ 3,967

業務収入

13,3599,393△ 3,967

－

－

－

522

522

－

その他の収入－－－利息の受取額－－－投資活動による収入－－－

財務活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

4,459

6,692

2,233

資金支出
業務活動による支出
業務支出

次年度への繰越金

資金収入

運営費交付金収入
国庫補助金収入

前年度よりの繰越金

【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

[別紙１５]
資金計画（令和５年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）区セグメント間相殺

分
年度計画額

決

△ 13,359△ 12,504

855

業務活動による支出△ 13,359△ 12,504

855

業務支出

△ 13,359△ 12,504

855

人件費

－

－

－

管理諸費

－

－

－

投資活動による支出－－－

財務活動による支出

－

－

－

業務外支出

－

－

－

次年度への繰越金

－－－△ 13,359△ 12,504

855

業務活動による収入△ 13,359△ 12,504

855

業務収入

△ 13,359△ 12,504855

運営費交付金収入－－－

国庫補助金収入－－－

その他の収入－－－利息の受取額－－－投資活動による収入－－－

財務活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

前年度よりの繰越金

－

－

－

資金支出

資金収入

【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

算

額

差額

備考

[別紙１５]
資金計画（令和５年度）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構（総括）区(単位：百万円)
計

分
年度計画額

決

1,342,700

1,332,606△ 10,094

業務活動による支出

488,515

483,497△ 5,018

業務支出

473,844475,357

1,513

人件費

2,740

2,688

△ 52

管理諸費

11,932

5,452△ 6,479

投資活動による支出

344,478

483,075

138,596

財務活動による支出

101,414101,058

△ 356

－

－

－

408,292

264,976△ 143,316

1,342,700

1,332,606△ 10,094

業務活動による収入

551,882

543,848△ 8,034

業務収入

544,462

536,504△ 7,958

28

28

－

7,392

7,316

△ 76

その他の収入－－－利息の受取額000

投資活動による収入353,387

307,936△ 45,450

財務活動による収入

83,06972,646△ 10,423－－－

354,362

408,175

53,813

資金支出

業務外支出
次年度への繰越金

資金収入

運営費交付金収入
国庫補助金収入

業務外収入
前年度よりの繰越金

【注】百万円未満を四捨五入しているため、計と一致しない場合がある。

算

額

差額

備考

[別紙１６]
資金計画（令和５年度）

一般の中小企業退職金共済事業等勘定
区

給付経理

分
年度計画額

決

1,018,520

1,012,876△ 5,645

業務活動による支出

398,259

413,126

14,868

業務支出

398,259

413,126

14,868

人件費

－

－

－

管理諸費

－

－

－

投資活動による支出

298,978

402,144

103,166

財務活動による支出

－

－

－

業務外支出

－

－

－

321,283

197,605△ 123,678

1,018,520

1,012,876△ 5,645

業務活動による収入

449,059446,653△ 2,406

業務収入

443,328

441,102△ 2,225

－

－

－

5,732

5,551

△ 181

その他の収入－－－利息の受取額－－－投資活動による収入

244,461

245,108648

財務活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

325,000

321,114△ 3,886

資金支出

次年度への繰越金

資金収入

運営費交付金収入
国庫補助金収入

前年度よりの繰越金

算

額

差額

備考

[別紙１６]
資金計画（令和５年度）

一般の中小企業退職金共済事業等勘定
区

勘定共通

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

12,457

11,492

△ 965

9,946

4,195

△ 5,750

－

3

3

人件費

1,745

1,774

29

管理諸費

8,201

2,419

△ 5,782

投資活動による支出

－

4,696

4,696

財務活動による支出

－

85

85

業務外支出

－

－

－

2,512

2,516

4

12,457

11,492△ 965

業務活動による収入

9,946

6,361

△ 3,585

業務収入

9,595

6,010

△ 3,585

－

－

－

351

351

－

その他の収入－－－利息の受取額－－－投資活動による収入－－－

財務活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

2,512

5,132

2,620

資金支出
業務活動による支出
業務支出

次年度への繰越金

資金収入

運営費交付金収入
国庫補助金収入

前年度よりの繰越金[別紙１６]
資金計画（令和５年度）

一般の中小企業退職金共済事業等勘定
区

セグメント間相殺

分
年度計画額

決

△ 9,595△ 6,0103,585

業務活動による支出△ 9,595△ 6,010

3,585

業務支出

△ 9,595△ 6,010

3,585

人件費

－

－

－

管理諸費

－

－

－

投資活動による支出－－－

財務活動による支出

－

－

－

業務外支出

－

－

－

次年度への繰越金

－－－△ 9,595△ 6,0103,585

業務活動による収入△ 9,595△ 6,010

3,585

業務収入

△ 9,595△ 6,0103,585

運営費交付金収入－－－

国庫補助金収入－－－

その他の収入－－－利息の受取額－－－投資活動による収入－－－

財務活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

前年度よりの繰越金

－

－

－

資金支出

資金収入

算

額

差額

備考

[別紙１６]
資金計画（令和５年度）

一般の中小企業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)
計

分
年度計画額

決

1,021,383

1,018,358△ 3,025

業務活動による支出

398,610

411,312

12,702

業務支出

388,664

407,119

18,455

人件費

1,745

1,774

29

管理諸費

8,201

2,419

△ 5,782

投資活動による支出

298,978

406,840

107,862

財務活動による支出

－

85

85

業務外支出

－

－

－

323,795

200,121△ 123,674

1,021,383

1,018,358△ 3,025

業務活動による収入

449,410447,004△ 2,406

業務収入

443,328

441,102△ 2,225

－

－

－

6,082

5,901

△ 181

その他の収入－－－利息の受取額－－－投資活動による収入

244,461

245,108648

財務活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

327,512326,246△ 1,266

資金支出

次年度への繰越金

資金収入

運営費交付金収入
国庫補助金収入

前年度よりの繰越金

算

額

差額

備考

[別紙１７]
資金計画（令和５年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区

給付経理

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

180,725

180,411△ 314

業務活動による支出

64,76364,529

△ 235

業務支出

64,76364,529

△ 235

人件費

－

－

－

管理諸費

－

－

－

投資活動による支出

43,70062,29018,590

財務活動による支出

－

－

－

業務外支出

－

－

－

72,26153,593△ 18,669

180,725

180,411△ 314

業務活動による収入

61,60962,753

1,144

業務収入

60,55761,596

1,039

－

－

－

1,052

1,157

105

その他の収入－－－利息の受取額－－－投資活動による収入

101,959

49,855△ 52,104

財務活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

17,15767,80350,646

資金支出

次年度への繰越金

資金収入

運営費交付金収入
国庫補助金収入

前年度よりの繰越金[別紙１７]
資金計画（令和５年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区

特別給付経理

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

7,065

7,164

100

業務活動による支出

1,659

1,355

△ 304

業務支出

1,659

1,355

△ 304

人件費

－

－

－

管理諸費

－

－

－

投資活動による支出

1,500

2,184

684

財務活動による支出

－

－

－

業務外支出

－

－

－

3,906

3,626

△ 280

7,065

7,164

100

業務活動による収入

553

590

38

業務収入

553

590

38

運営費交付金収入－－－

国庫補助金収入－－－

その他の収入－－－利息の受取額－－－投資活動による収入

6,167

1,194

△ 4,973

財務活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

346

5,380

5,034

資金支出

次年度への繰越金

資金収入

前年度よりの繰越金[別紙１７]
資金計画（令和５年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区

勘定共通

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

5,463

4,772

△ 691

3,716

3,145

△ 571

－

1

1

人件費

627

566

△ 61

管理諸費

3,089

2,578

△ 511

投資活動による支出

－

82

82

財務活動による支出

－

28

28

業務外支出

－

－

－

1,747

1,517

△ 231

5,463

4,772

△ 691

業務活動による収入

3,716

3,362

△ 354

業務収入

3,595

3,241

△ 354

－

－

－

121

121

－

その他の収入－－－利息の受取額－－－投資活動による収入－－－

財務活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

1,747

1,411

△ 337

資金支出
業務活動による支出
業務支出

次年度への繰越金

資金収入

運営費交付金収入
国庫補助金収入

前年度よりの繰越金[別紙１７]
資金計画（令和５年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区

セグメント間相殺

分
年度計画額

決

△ 3,595△ 3,595－

業務活動による支出△ 3,595△ 3,595－

業務支出△ 3,595△ 3,595

－

人件費

－

－

－

管理諸費

－

－

－

投資活動による支出－－－

財務活動による支出

－

－

－

業務外支出

－

－

－

次年度への繰越金

－－－△ 3,595△ 3,595－

業務活動による収入△ 3,595△ 3,595－

業務収入△ 3,595△ 3,595－

運営費交付金収入－－－

国庫補助金収入－－－

その他の収入－－－利息の受取額－－－投資活動による収入－－－

財務活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

前年度よりの繰越金

－

－

－

資金支出

資金収入

算

額

差額

備考

[別紙１７]
資金計画（令和５年度）

建設業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)
計

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

189,658

188,753△ 905

業務活動による支出

66,54365,433△ 1,110

業務支出

62,82762,289

△ 538

人件費

627

566

△ 61

管理諸費

3,089

2,578

△ 511

投資活動による支出

45,20064,556

19,356

財務活動による支出

－

28

28

業務外支出

－

－

－

77,91558,735△ 19,180

189,658

188,753△ 905

業務活動による収入

62,283

63,110827

業務収入

61,11061,832

722

－

－

－

1,173

1,278

105

その他の収入－－－利息の受取額－－－投資活動による収入

108,126

51,049△ 57,077

財務活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

19,25074,59455,344

資金支出

次年度への繰越金

資金収入

運営費交付金収入
国庫補助金収入

前年度よりの繰越金[別紙１８]
資金計画（令和５年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区

給付経理

分
年度計画額

資金支出

決

算

額

差額

備考

790

824

34

業務活動による支出

216

183

△ 33

業務支出

216

183

△ 33

人件費

－

－

－

管理諸費

－

－

－

投資活動による支出

－

200

200

財務活動による支出

－

－

－

業務外支出

－

－

－

574

440

△ 133

790

824

34

業務活動による収入

59

76

17

業務収入

57

74

17

運営費交付金収入－－－

国庫補助金収入2

2△ 0

その他の収入－－－利息の受取額－－－投資活動による収入

200

200

0

財務活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

531

548

17

次年度への繰越金

資金収入

前年度よりの繰越金[別紙１８]
資金計画（令和５年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区

特別給付経理

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

271

271

0

業務活動による支出

7

1

△ 6

業務支出

7

1

△ 6

人件費

－

－

－

管理諸費

－

－

－

投資活動による支出－－－

財務活動による支出

－

－

－

業務外支出

－

－

－

264

270

6

271

271

0

業務活動による収入

1

1

△ 0

業務収入

1

1

△ 0

運営費交付金収入－－－

国庫補助金収入－－－

その他の収入－－－利息の受取額－－－投資活動による収入－－－

財務活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

270

270

1

資金支出

次年度への繰越金

資金収入

前年度よりの繰越金[別紙１８]
資金計画（令和５年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区

勘定共通

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

221

179

△ 42

111

75

△ 35

業務支出

－

2

2

人件費

60

41

△ 18

管理諸費

51

32

△ 19

投資活動による支出－00

財務活動による支出

－

0

0

業務外支出

－

－

－

110

103

△ 7

221

179

△ 42

業務活動による収入

111

85

△ 26

業務収入

94

68

△ 26

運営費交付金収入－－－

国庫補助金収入1717－

その他の収入－－－利息の受取額－－－投資活動による収入－－－

財務活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

110

94

△ 16

資金支出
業務活動による支出

次年度への繰越金

資金収入

前年度よりの繰越金[別紙１８]
資金計画（令和５年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区

セグメント間相殺

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

△ 94

△ 92

2

業務活動による支出

△ 94

△ 92

2

業務支出

△ 94

△ 92

2

人件費

－

－

－

管理諸費

－

－

－

投資活動による支出－－－

財務活動による支出

－

－

－

業務外支出

－

－

－

次年度への繰越金

－

－

－

△ 94

△ 92

2

業務活動による収入

△ 94

△ 92

2

業務収入

△ 94

△ 92

2

運営費交付金収入－－－

国庫補助金収入－－－

その他の収入－－－利息の受取額－－－投資活動による収入－－－

財務活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

前年度よりの繰越金

－

－

－

資金支出

資金収入

[別紙１８]
資金計画（令和５年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)

計

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

1,187

1,181

△ 6

業務活動による支出

240

168

△ 72

業務支出

129

94

△ 35

人件費

60

41

△ 18

管理諸費

51

32

△ 19

投資活動による支出

－

200

200

財務活動による支出

－

0

0

業務外支出

－

－

－

947

813

△ 134

1,187

1,181

△ 6

業務活動による収入

76

69

△ 7

業務収入

58

51

△ 7

運営費交付金収入－－－

国庫補助金収入

19

18

△ 0

その他の収入－－－利息の受取額－－－投資活動による収入

200

200

0

財務活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

911

912

2

資金支出

次年度への繰越金

資金収入

前年度よりの繰越金[別紙１９]資金計画（令和５年度）

林業退職金共済事業等勘定
区

給付経理

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

3,828

3,729

△ 99

業務活動による支出

1,979

1,694

△ 286

業務支出

1,979

1,694

△ 286

人件費

－

－

－

管理諸費

－

－

－

投資活動による支出

300

500

200

財務活動による支出

－

－

－

業務外支出

－

－

－

1,548

1,535

△ 13

3,828

3,729

△ 99

業務活動による収入

1,598

1,498

△ 100

業務収入

1,559

1,459

△ 100

運営費交付金収入－－－

国庫補助金収入39

390

その他の収入－－－利息の受取額－－－投資活動による収入

600

600

0

財務活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

1,630

1,631

1

資金支出

次年度への繰越金

資金収入

前年度よりの繰越金[別紙１９]資金計画（令和５年度）

林業退職金共済事業等勘定
区

勘定共通

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

199

163

△ 35

109

100

△ 9

業務支出

－

0

0

人件費

46

41

△ 5

管理諸費

63

59

△ 4

投資活動による支出－00

財務活動による支出

－

0

0

業務外支出

－

－

－

次年度への繰越金

90

63

△ 27

199

163

△ 35

業務活動による収入

109

108

△ 1

業務収入

75

74

△ 1

運営費交付金収入－－－

国庫補助金収入3434－

その他の収入－－－利息の受取額－－－投資活動による収入－－－

財務活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

前年度よりの繰越金

90

56

△ 34

資金支出
業務活動による支出

資金収入

[別紙１９]資金計画（令和５年度）

林業退職金共済事業等勘定
区

セグメント間相殺

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

△ 75

△ 75

－

業務活動による支出

△ 75

△ 75

－

業務支出

△ 75

△ 75

－

人件費

－

－

－

管理諸費

－

－

－

投資活動による支出－－－

財務活動による支出

－

－

－

業務外支出

－

－

－

次年度への繰越金

－

－

－

△ 75

△ 75

－

業務活動による収入

△ 75

△ 75

－

業務収入

△ 75

△ 75

－

運営費交付金収入－－－

国庫補助金収入－－－

その他の収入－－－利息の受取額－－－投資活動による収入－－－

財務活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

前年度よりの繰越金

－

－

－

資金支出

資金収入

[別紙１９]資金計画（令和５年度）

林業退職金共済事業等勘定
区(単位：百万円)
計

分
年度計画額

決

算

額

差額

備考

3,951

3,817

△ 134

業務活動による支出

2,013

1,719

△ 294

業務支出

1,904

1,619

△ 285

人件費

46

41

△ 5

管理諸費

63

59

△ 4

投資活動による支出

300

500

200

財務活動による支出

－

0

0

業務外支出

－

－

－

1,638

1,598

△ 40

3,951

3,817

△ 134

業務活動による収入

1,632

1,531

△ 101

業務収入

1,559

1,458

△ 101

運営費交付金収入－－－

国庫補助金収入73730

その他の収入－－－利息の受取額－－－投資活動による収入

600

600

0

財務活動による収入

－

－

－

業務外収入

－

－

－

1,720

1,686

△ 34

資金支出

次年度への繰越金

資金収入

前年度よりの繰越金[別紙２０]
資金計画（令和５年度）

財形勘定(単位：百万円)
区

分

年度計画額

決

算

額

差額

備考

125,319

121,047△ 4,272

業務活動による支出

19,985

6,456△ 13,529

業務支出

19,223

5,888△ 13,335

人件費

246

245

△ 1

管理諸費

515

322

△ 193

投資活動による支出－

10,01010,010

財務活動による支出

101,414100,944△ 470

次年度への繰越金

3,920

3,637

△ 283

125,319

121,047△ 4,272

業務活動による収入

38,332

34,738△ 3,594

業務収入

38,332

34,738△ 3,594

運営費交付金収入－－－

国庫補助金収入－－－

その他の収入－－－利息の受取額00△ 0

投資活動による収入－

10,01010,010

財務活動による収入

83,06972,646△ 10,423

前年度よりの繰越金

3,918

3,653

△ 265

資金支出

資金収入

[別紙２１]
資金計画（令和５年度）

雇用促進融資勘定(単位：百万円)
区

資金支出

分

年度計画額

決

算

額

差額

備考

1,201

2,181

980

業務活動による支出

1,125

1,141

16

業務支出

1,096

1,079

△ 17

人件費

17

20

4

管理諸費

12

41

29

投資活動による支出

－

969

969

財務活動による支出－00

次年度への繰越金

76

71

△ 5

1,201

2,181

980

業務活動による収入

150

129

△ 22

業務収入

76

55

△ 22

運営費交付金収入

28

28

－

国庫補助金収入4545－

その他の収入－－－利息の受取額－00

投資活動による収入

－

969

969

財務活動による収入－－－

前年度よりの繰越金

1,051

1,084

33

資金収入

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

令和５事業年度業務実績等報告書添付資料

添付資料①

令和５年度資産運用に関する評価報告書

添付資料②

調達等合理化計画

添付資料①

令和５年度
資産運用に関する評価報告書

令 和 ６ 年 ６ 月 27 日

独立行政法人勤労者退職金共済機構
資

産

運

用

委

員

会

目次
は じ め に ------------------------------------------ 3
略 語 、 用 語 の 説 明 ---------------------------------- 4
1. 概 論 -------------------------------------------- 6
2. 運 用 実 績（ 1）

中 退 共 （ 給 付 経 理 ） ----------------------- 10（ 2）

建 退 共 （ 給 付 経 理 ） ----------------------- 13（ 3）

建 退 共 （ 特 別 給 付 経 理 ） ------------------- 15（ 4）

清 退 共 （ 給 付 経 理 ） ----------------------- 18（ 5）

清 退 共 （ 特 別 給 付 経 理 ） ------------------- 21（ 6）

林 退 共 （ 給 付 経 理 ） ----------------------- 23

3. 機 構 資 産 の 運 用 の 基 本 的 な 方 針（ 1）

基 本 的 な 考 え 方 --------------------------- 26（ 2）

資 産 運 用 の 目 標 --------------------------- 26

4. 機 構 資 産 の 運 用 に 関 し 遵 守 す べ き 事 項（ 1）

受 託 者 責 任 の 徹 底 ------------------------- 27（ 2）

市 場 及 び 民 間 の 活 動 へ の 影 響 に 対 す る 配 慮 --- 28

5. 機 構 資 産 の 運 用 に お け る 長 期 的 な 観 点 か ら の 資 産 の 構
成に関する事項（ 1）

基 本 ポ ー ト フ ォ リ オ ----------------------- 28（ 2）

運 用 手 法 等 に つ い て ----------------------- 30（ 3）

運用受託機関の選定、評価及び管理等について----------------------------------------- 32（ 4）

機 構 資 産 の 運 用 に お け る リ ス ク 管 理 --------- 33

6. ガ バ ナ ン ス 体 制（ 1）

ガバナンス体制の確立及び業務運営の透明性の
確保

（ 2）

------------------------------------ 36

スチュワードシップ責任に係る取組1-------- 36

7. そ の 他 機 構 資 産 の 適 切 な 運 用 に 関 し 必 要 な 事 項（ 1）

透 明 性 の 向 上 ----------------------------- 38（ 2）

運 用 管 理 体 制 ----------------------------- 39

資産運用委員会

委 員 名 簿 ------------------------- 42

令和５年度資産運用委員会

開 催 実 績 --------------- 44

別紙

令和５年４月から令和６年３月の資産運用実績報告

別添１

資産運用におけるプロセス評価のイメージ

別添２

資産運用部の組織改正について（令和５年４月）

2

は じ め に
資 産 運 用 委 員 会 （ 以 下 「 当 委 員 会 」 と い う 。） は 、 中 小 企 業 退
職金共済法第六十九条の二～第六十九条の四に基づき、独立行政法 人 勤 労 者 退 職 金 共 済 機 構 (以 下 「 機 構 」 と い う 。 )が 行 う 退 職
金 共 済 業 務 に 係 る 業 務 上 の 余 裕 金 の 運 用 に 関 す る 業 務 の
適 正 な 運 営 を 図 る た め に 設 置 さ れ た （ 委 員 名 簿 は P42～ 43 参照）。
こ の 目 的 を 果 た す た め 、 当 委 員 会 は 、「 資 産 運 用 の 基 本 方 針 」の 作 成 又 は 変 更 に 関 す る 審 議 や 、 業 務 上 の 余 裕 金 の 運 用
状 況 そ の 他 の 運 用 に 関 す る 業 務 の 実 施 状 況 の 監 視 、 そ の他 重 要 事 項 に 関 す る 理 事 長 へ の 助 言 ・ 提 言 等 を 行 う こ とと さ れ て い る 。
令和５年度においても、５回開催された当委員会の場で、機構の資産運用業務について様々な側面・観点から審議し、意見を述べ て き た と こ ろ で あ る （ 開 催 実 績 は P 4 4 参 照 ）。
本報告書は、厚生労働大臣の評価に資するために、令和５年度中の当委員会の活動を総括しつつ、令和５年度の資産運用実績も踏まえて、機構による資産運用業務に対する当委員会の見解を取りまとめたものである。
なお、評価の基準となる「資産運用の基本方針」については、
令和４年７月に制定されたものを使用している。
※数値の端数処理については四捨五入としている。

3

略語、用語の説明

・ 中退共
一般の中小企業退職金共済制度を指す。

・ 建退共
建設業退職金共済制度を指す。

・ 清退共
清酒製造業退職金共済制度を指す。

・ 林退共
林業退職金共済制度を指す。

・ 労政審
厚生労働省労働政策審議会中小企業退職金共済部会を指す。

・ 付加退職金
中退共において、基本退職金に上積みするもので、運用収入の状況等に応じて定められる金額。具体的には、掛金
納 付 月 数 の 43 月 目 と そ の 後 12 か 月 ご と の 基 本 退 職 金 相 当
額に、厚生労働大臣が定めるその年の支給率を乗じて得た額を、退職時まで累計した総額。現在、各年度の利益見込
額の２分の１を付加退職金に充てるが、利益見込額が単年度累積剰余金積立目標額の２倍を下回る場合は、当該目標額を優先的に剰余金の積立てに充てることとされている。
また令和４年度決定分からは、付加退職金に充てる額に上限（注）が、設定されている。
4

（ 注 ） 前 年 度 の 決 算 に お け る 累 積 剰 余 金 の 額 ×0.01（ 0.01
は 予 定 運 用 利 回 り ）。

・ 中期目標中期目標管理型の独立行政法人に対し、主務大臣が指示する、業務運営に関する目標を指す。機構の中期目標期間は５年間。

・ 中期計画独立行政法人が、主務大臣に指示された中期目標を達成するために定める計画であり、主務大臣による認可を受けて策定される。

5

1.

概論

〔運用実績〕
・

清退共（特別給付経理）を除く５経理は委託運用部分を合同運用しているが、当該５経理の収益率実績は、基本ポートフォリオ設定時の期待収益率（注）を上回った。
（注）基本ポートフォリオ設定時の期待収益率は、１年毎に推計され、５年間通算の利回りが必要な利回りに見合う水準になるように設定されている。

・

収益率実績は、自家運用部分については各経理の期待収益率と大きな差異がなかったが、委託運用部分で期待収益率を大きく上回った。委託運用部分のプラス寄与に関する要因を分解すると、市場収益要因（委託運用のベンチマー
ク収益率と期待収益率の差異、以下同じ）のプラス寄与が最も大きく影響しているが、超過収益要因（委託運用の収益率実績とベンチマーク収益率との差異、以下同じ）もプラス寄与をしている。

・

上記の運用実績を受けた、各経理の令和５年度末の利益
剰 余 金 を み る と 、 ま ず 中 退 共 （ 給 付 経 理 ） で は 、 6,331 億 円と 前 年 度 末 対 比 1,856 億 円 増 加 し た 。 向 こ う ５ 年 間 に 想 定
し得る最悪の状況で発生する損失額（以下「想定損失額」と い う 。） を 上 回 る 水 準 に 達 し て お り 、 財 務 基 盤 に 特 段 の 不
安はない。

・

建 退 共 （ 給 付 経 理 ） に お い て も 、 利 益 剰 余 金 は 871 億 円と 前 年 度 末 対 比 で 271 億 円 増 加 し た 。 中 退 共 同 様 、 想 定 損
失額を上回る水準に達しており、財務基盤に特段の不安はない。

・

清 退 共 （ 給 付 経 理 ） で は 、 利 益 剰 余 金 は 24 億 円 と 前 年 度
末対比微増となった。責任準備金の２倍という極めて高い水準が維持されており、財務基盤に不安はない。ただし、6あまりに手厚い剰余金の水準については、掛金と給付等のバランスの再検討が必要と考えられる。
・

林退共（給付経理）では累積欠損金を解消し、利益剰余金は１億円強となった。令和２年度の累積欠損金解消計画に沿った一連の施策（注）の効果によるところもあるが、想定損失額を確保する水準には至っていない。財務基盤に比して多めのリスクを取った資産運用を続けてきており、今後も加入者数の維持・増加、経費節減等の施策の実現可能性を注視し、必要に応じた見直しが求められる。
（注）予定運用利回り引下げ、積極的な加入促進、健全な資産運用、業務費用の削減〔機構資産の運用の基本的な方針〕
・

資産運用の目的との関係では、分散投資と長期的投資の観点からの運用受託機関管理や、基本ポートフォリオの有効性、変更の必要性に関する検証への取り組み、さらにサ
ステナビリティに係る活動や体制整備など、適切な対応がなされている。

・

資産運用の目標との関連では、今第５期中期目標において、機構の資産運用評価方法が、定性的にプロセス責任を問う形に見直されている。令和５年度の運用実績は上述のとおり、各経理ともに基本ポートフォリオの期待収益率を大きく上回る結果となった。機構はこの収益上振れについて要因分析を行って、必要な対応を検討しており、適切な行動をとっているものと評価する。

〔機構資産の運用に関し遵守すべき事項〕
・

受託者責任の考え方は、的確に理解されて「資産運用の基本方針」等に反映され、役職員への浸透も着実に進んでいるものと評価される。

7

〔機構資産の運用における長期的な観点からの資産の構成に関する事項〕
・

基本ポートフォリオについては、委託運用の収益率実績
が市場収益要因を主因にして大きく上振れていることも考慮しつつ、重要な前提条件である金融経済情勢が変化した可能性が高いと判断し、見直しに関する検討を継続している。これは積極的な情報収集と環境変化への時宜を得た的
確な対応と評価される。

・

運用手法については、委託運用における清退共（特別給付経理）を除く全経理が合同運用となっており、機構横断的な運用体制が構築され、運用の効率化、ノウハウの共有化と均質化が進められたことは評価できる。

・

運用受託機関の選定・評価については、定期的な書面報
告と面談、更に随時の情報提供依頼などを通じて適切に実施されている。

・

リスク管理については、フォワードルッキングな手法による全体としてのリスク量（即ち、想定損失額）の定期的把握に加え、リバランスの実施による資産構成割合の適切な 管 理 、 個 々 の フ ァ ン ド の ト ラ ッ キ ン グ エ ラ ー （ T E ）（ 注 ）等によるリスクテイク状況のモニタリングなど、必要な措置が適切に行われている。
（注）ポートフォリオとベンチマークの収益率の乖離度合いを表す数値。

〔ガバナンス体制〕
・

厚生労働省や労政審に対しては、付加退職金支給率の算定に向けた、利益見込額等の適切な情報提供を行っており、責任を十分に果たしているものと評価できる。

・ス チ ュ ワ ー ド シ ッ プ 活 動 に つ い て は 、 平 成 30 年 度 に 活 動を活発化させてから６年目に入った。大手金融機関及びそ8

のグループにおけるトップマネジメントと理事長との面談（ 以 下 「 ト ッ プ 面 談 」 と い う 。）、 実 務 レ ベ ル で の エ ン ゲ ー
ジメント実施部署との意見交換という複層的かつ充実した
活動は、積極的に評価できる。
さ ら に 国 連 の 責 任 投 資 原 則 （ PRI） へ 署 名 す る と 共 に 、 責
任投資方針を策定・公表する等、令和５年度はスチュワー
ドシップ活動を含むサステナビリティ関連の活動が更に拡充された。公的機関のアセットオーナーとして、スチュワ
ードシップ責任を十分に果たすことを目指す姿勢は、極めて高い評価に値する。
〔総括〕
・

上述のとおり、機構における令和５年度中の資産運用
は、環境変化に的確に対応しつつ、運用の目的に則し、運用の目標を踏まえて適切に実施されているものと評価できる。

・

基本ポートフォリオの期待収益率と収益率実績との差異の原因を分析し、市場収益要因の大きさ等も考慮しつつ、重要な前提条件である金融経済情勢が変化した可能性が高いと判断し、基本ポートフォリオ見直しの検討に入っていることは、プロセス責任を十分に果たし、運用の目標達成に向けた取組みを適切に行っているものと評価できる。

・

また同時に、今後のサステナビリティ関連活動の拡充を
見 据 え た 体 制 整 備 を 進 め 、 責 任 投 資 方 針 の 策 定 ・ 公 表 や PRI
署名などの大きな成果を上げたことは、極めて高く評価される。

・

以下に項目ごとに敷衍する。

9

2.

運用実績

（１） 中退共（給付経理）①運用実績【中退共（給付経理） 運用状況】 （収益率実績は委託手数料控除後）
令和
令和
令和
令和
元
2
3
4
年度
年度
年度
年度
予定運用利回り（年率）

令和
5
年度

（単位：％）
5年平均
(R元～
R5）

1.00

1.00

1.00

1.00

1.00

1.00

※1

1.10

1.10

1.10

1.10

1.10

1.10

※2、3

1.00

1.00

1.68

1.17

0.99

1.17

うち自家運用（簿価） ※4

0.66

0.57

0.50

0.44

0.36

0.51

うち委託運用（時価）

1.51

1.64

3.23

2.13

1.81

2.06

△ 0.325.25

0.78△ 0.68

4.50

1.88

0.53

0.50

0.44

0.35

0.39

0.44

△ 1.51

12.17

1.25

△ 2.04

10.16

3.84

△ 1.324.25△ 0.90△ 1.85

3 .5 10.71

うち自家運用（簿価） ※4△ 0.13△ 0.07△ 0.06△ 0.090.03△ 0.06

うち委託運用（時価）△ 3.0210.54△ 1.98△ 4.178.35

1.77

市場収益要因△ 2.288.52△ 1.25△ 4.206.43

1.33

超過収益要因△ 0.632.14△ 0.62

0.12

2.03

0.55

資産配分効果△ 0.500.93△ 0.48

0.03

1.70

0.35

個別資産効果△ 0.161.17△ 0.35

0.13

0.26

0.22

複合効果

0.03

0.04

0.20

△ 0.040.06△ 0.02

手数料要因△ 0.11△ 0.12△ 0.11△ 0.10△ 0.11△ 0.11

必要な利回り（年率）
期待収益率 （A)

収益率実績

（B）

うち自家運用（簿価） ※4
うち委託運用（時価）
実績－期待

（B-A）

※1 必要な利回りは、予定運用利回りと業務経費率の和である。
※2 期待収益率（Ａ）は、基本ポートフォリオ策定時点の年度別内
訳 で あ る 。 令 和 元 年 度 ～ ２ 年 度 に つ い て は 平 成 28 年 度 改 定 の 、 令
和３年度～５年度については令和３年度改定の基本ポートフォリ
オ （ ５ 年 間 平 均 期 待 収 益 率 は 1.1％ ） に 基 づ く 。
※ 3 令 和 ３ 年 度 は 基 本 ポ ー ト フ ォ リ オ 見 直 し を 行 い 、 10 月 に 新 基 本
ポートフォリオに移行した。向こう５年間の平均期待収益率は、「資産運用の基本方針」に定められた運用の目標を踏まえ、引き続 き 、 予 定 運 用 利 回 り 年 1.0％ と 業 務 経 費 率 0.1％ を 加 え た 必 要 な
利 回 り の 水 準 （ 年 1.1％ ） に 設 定 さ れ た 。
※4 自家運用（簿価）には生命保険資産と有価証券信託を含む。

10

【中退共（給付経理） 運用損益】 （委託手数料控除後）
令和
令和
令和
元
2
3
年度
年度
年度
運用損益
うち自家運用（簿価） ※うち委託運用（時価）
※

・

令和
4
年度

（単位：億円）
令和
5年累計
5
(R元～
年度
R5）

△ 158

2,588

410

△ 360

2,388

4,869

153

146

132

105

121

656

△ 310

2,442

279

△ 465

2,267

4,213

自家運用（簿価）には生命保険資産と有価証券信託を含む。

資 産 全 体 の 収 益 率 実 績 は +4.50％ と な り 、 基 本 ポ ー ト フ ォ
リ オ の 期 待 収 益 率 を 上 回 っ た （ + 3 . 5 1 ％ ）。 内 訳 を み る と 、 自家 運 用 、委 託 運 用 と も 、収 益 率 実 績 が 期 待 収 益 率 を 上 回 っ て
い る が 、大 宗 は 委 託 運 用 の 収 益 率 実 績 が +10.16％ と 、同 期 待収 益 率 + 1 . 8 1 ％ を 大 き く 上 回 っ た こ と に よ る （ + 8 . 3 5 ％ ）。
資 産 全 体 の 運 用 損 益 額 は +2,388 億 円 、 内 訳 は 、 自 家 運 用 が+121 億 円 、 委 託 運 用 が +2,267 億 円 と な っ た 。

・

委託運用の収益率実績が期待収益率を上回った要因をみる と 、 市 場 収 益 要 因 が +6.43％ と な っ た こ と が 最 も 大 き く 影
響 し て い る 。同 時 に 、超 過 収 益 要 因 も プ ラ ス に 寄 与 し て い る（ + 2 . 0 3 ％ ）。

・

超過収益要因の寄与の内訳をみると、資産配分効果が+1.70％ 、個 別 資 産 効 果 が +0.26％ と 、ほ ぼ 資 産 配 分 効 果 が 占
め て い る 。期 間 中 、令 和 ５ 年 ９ 月 に 国 内 株 式 の 資 産 構 成 割 合を引き下げるとともに外国債券の資産構成割合を引き上げる リ バ ラ ン ス が 実 施 さ れ て い る が 、資 産 配 分 効 果 の 大 き さ に
鑑 み 、検 討 中 の 基 本 ポ ー ト フ ォ リ オ 見 直 し の 際 に は 乖 離 許 容
幅・リバランスルールについても検討する方針としている。
この判断は適切なものと考える。

・個 別 資 産 効 果 は 、手 数 料 率 を 勘 案 し て も 小 幅 な が ら プ ラ スと な っ て お り 、全 体 と し て 機 能 し て い る と の 評 価 が 可 能 で ある 。引 き 続 き 適 切 な 運 用 受 託 機 関 管 理 を 行 う こ と が 望 ま れ る 。
11

・

機構は、市場収益要因の大幅なプラス寄与も踏まえつつ、
国 内 長 期 金 利 見 通 し 等 、基 本 ポ ー ト フ ォ リ オ 策 定 時 の 重 要 な前提条件に変化が生じている可能性があるとの問題意識から 、基 本 ポ ー ト フ ォ リ オ の 見 直 し に つ い て 既 に 検 討 を 開 始 して い る（ 後 述 ５（ １ ）参 照 ）。市 場 収 益 要 因 に 係 る 時 宜 を 得 た
対 応 は 、専 門 家 と し て の 注 意 義 務 を 果 た し た 適 切 な も の と 判断する。

②利益剰余金【中退共（給付経理） 利益剰余金の推移】
平成
令和
30
元
年度末
年度末

令和
2
年度末

（単位：億円）
令和
令和
4
5
年度末
年度末

令和
3
年度末

必要な利益剰余金 （A) ※1

4,675

5,150

5,025

5,290

5,218

5,276

利益剰余金 （B）

4,300

3,742

5,317

5,272

4,475

6,331

利益剰余金過不足（B-A）△375△1,408

292

△18

△743

1,055

-

-

599

-

-

45

付加退職金

※2

※1 必要な利益剰余金は、向こう５年間を対象としたモンテカルロ
シミュレーションにおける下位１パーセンタイル水準の想定損失額であり、機構が算出した額である。
※2 付加退職金は、厚生労働大臣が定めた支給率をもとに機構で算出した金額である。

・

前述の運用実績の結果、令和５年度末の利益剰余金は
6,331 億 円 と な り 、 令 和 ４ 年 度 末 の 水 準 4,475 億 円 か ら
1,856 億 円 増 加 し た 。

・

令和５年度末の利益剰余金水準は、想定損失額を上回る水準に達した。財務基盤に特段の不安はないものと判断される。

12

（２） 建退共（給付経理）①運用実績【建退共（給付経理） 運用状況】 （収益率実績は委託手数料控除後）
令和
令和
令和
令和
元
2
3
4
年度
年度
年度
年度

令和
5
年度

（単位：％）
5年平均
(R元～
R5）

予定運用利回り（年率） ※1

3.00

3.00

1.30

1.30

1.30

1.98

必要な利回り（年率）

※2

1.88

2.12

1.88

0.95

0.95

1.55

期待収益率 （A)

※3

1.52

1.78

1.27

1.03

0.89

1.30

うち自家運用（簿価） ※4

1.31

1.34

0.60

0.53

0.46

0.85

うち委託運用（時価）

1.95

2.68

2.62

2.13

1.81

2.24

△ 0.323.99

1.03△ 0.35

3.50

1.55

0.70

0.60

0.52

0.44

0.45

0.54

△ 2.40

11.24

2.18

△ 2.04

10.16

3.66

△ 1.842.21△ 0.24△ 1.382 .6 10.26

うち自家運用（簿価） ※4△ 0.61△ 0.74△ 0.08△ 0.09△ 0.01△ 0.31

うち委託運用（時価）△ 4.358.56△ 0.44△ 4.178.35

1.43

市場収益要因△ 4.05

7.69△ 1.24△ 4.206.43

0.80

超過収益要因△ 0.06

1.12

1.03

0.12

2.03

0.82

資産配分効果△ 0.23

0.52

0.07

0.03

1.70

0.42

個別資産効果

0.17

0.57

0.60

0.13

0.26

0.35

複合効果

0.00

0.03

0.35

△ 0.040.06

0.05△ 0.24△ 0.25△ 0.23△ 0.10△ 0.11△ 0.18

収益率実績（B）

うち自家運用（簿価） ※4
うち委託運用（時価）
実績－期待

（B-A）

手数料要因

※5

※ 1 令 和 ３ 年 10 月 １ 日 に 予 定 運 用 利 回 り を 改 定 し た 。 令 和 ３ 年 度の予定運用利回りの数値は、改定後のものである。
※2 必要な利回りは手帳更新期間等により変動するため、利益剰余金水準が増減しない水準の利回りを事後的に計算して必要な利回りとしている。令和４年度以降は、令和４年度改定の基本ポートフォリオ策定時点の数値を記載している。
※3 期待収益率（Ａ）は、基本ポートフォリオ策定時点の年度別内
訳 で あ る 。 令 和 元 年 度 ～ ３ 年 度 に つ い て は 平 成 27 年 度 改 定 の 、 令
和４年度～５年度については令和４年度改定の基本ポートフォリ
オ （ ５ 年 間 平 均 期 待 収 益 率 は 0.95％ ） に 基 づ く 。
※4 自家運用（簿価）には生命保険資産と有価証券信託を含む。
※5 令和３年度は、既存包括信託契約解約の令和４年３月２日までの手数料である。

13

【建退共（給付経理） 運用損益】 （委託手数料控除後）
令和
令和
令和
元
2
3
年度
年度
年度
運用損益
うち自家運用（簿価） ※うち委託運用（時価）※・（単位：億円）
令和
5年累計
5
(R元～
年度
R5）

令和
4
年度

△ 31

396

107

△ 36

360

795

47

40

35

31

32

185

△ 78

356

72

△ 67

328

610

自家運用（簿価）には生命保険資産と有価証券信託を含む。

資 産 全 体 の 収 益 率 実 績 は +3.50％ と な り 、 基 本 ポ ー ト フ ォ
リ オ の 期 待 収 益 率 を 上 回 っ た （ + 2 . 6 1 ％ ）。 内 訳 を み る と 、 自家運用の収益率実績が期待収益率を小幅に下回った一方で（ △ 0 . 0 1 ％ ）、委 託 運 用 の 収 益 率 実 績 が + 1 0 . 1 6 ％ と 、同 期 待 収
益 率 +1.81 ％ を 大 き く 上 回 っ た こ と が 牽 引 し て い る（ + 8 . 3 5 ％ ）。

・

委 託 運 用 に 係 る 評 価 は 、 中 退 共 と 同 様 で あ る （ 注 ）。
（注）令和４年度から中退共と合同運用を行っているため。

・資 産 全 体 の 運 用 損 益 額 は +360 億 円 、 内 訳 は 、 自 家 運 用 が+32 億 円 、 委 託 運 用 が +328 億 円 と な っ た 。

②利益剰余金【建退共（給付経理） 利益剰余金の推移】
平成
令和
30
元
年度末
年度末
必要な利益剰余金 （A) ※利益剰余金 （B）
利益剰余金過不足（B-A）
※

・

令和
2
年度末

令和
3
年度末

（単位：億円）
令和
令和
4
5
年度末
年度末

1,236

1,311

1,345

829

738

790

844

630

811

725

600

871

△392

△681

△534

△104

△138

81

必要な利益剰余金は、向こう５年間を対象としたモンテカルロ
シミュレーションにおける下位１パーセンタイル水準の想定損失額であり、機構が算出した額である。

前 述 の 運 用 実 績 の 結 果 、 令 和 ５ 年 度 末 の 利 益 剰 余 金 は 87114億 円 と な り 、 令 和 ４ 年 度 末 の 水 準 600 億 円 か ら 271 億 円 増加した。
・

令和５年度末の利益剰余金水準は、想定損失額を上回る水準に達した。財務基盤に特段の不安はないものと判断される。

（３） 建退共（特別給付経理）①運用実績【建退共（特別給付経理） 運用状況】 （収益率実績は委託手数料控除後）
令和
令和
令和
令和
元
2
3
4
年度
年度
年度
年度

令和
5
年度

（単位：％）
5年平均
(R元～
R5）

予定運用利回り（年率） ※1

3.00

3.00

1.30

1.30

1.30

1.98

必要な利回り（年率）

※2

2.08

1.76

2.10

1.21

1.21

1.67

期待収益率 （A)

※3

1.35

1.78

1.28

0.90

0.76

1.21

うち自家運用（簿価） ※4

0.98

1.17

0.44

0.33

0.27

0.64

うち委託運用（時価）

1.82

2.55

2.33

2.13

1.81

2.13

△ 0.634.50

0.94△ 0.51

3.47

1.53

0.54

0.48

0.35

0.21

0.23

0.36

△ 1.999.14

1.68△ 2.04

10.16

3.25

△ 1.982.72△ 0.34△ 1.41

2 .7 10.32

うち自家運用（簿価） ※4△ 0.44△ 0.69△ 0.09△ 0.12△ 0.04△ 0.27

うち委託運用（時価）△ 3.816.59△ 0.65△ 4.178.35

1.13

市場収益要因△ 3.545.63△ 1.50△ 4.206.43

0.46

超過収益要因△ 0.02

1.21

1.08

0.12

2.03

0.85

資産配分効果0.09△ 0.02

0.41

0.03

1.70

0.44

個別資産効果△ 0.11

1.23

0.32

0.13

0.26

0.37

0.01

0.00

0.34

△ 0.040.06

0.05△ 0.25△ 0.25△ 0.23△ 0.10△ 0.11△ 0.19

収益率実績（B）

うち自家運用（簿価） ※4
うち委託運用（時価）
実績－期待

（B-A）

複合効果
手数料要因

※5

※ 1 令 和 ３ 年 10 月 １ 日 に 予 定 運 用 利 回 り を 改 定 し た 。 令 和 ３ 年 度の予定運用利回りの数値は、改定後のものである。
※2 必要な利回りは手帳更新期間等により変動するため、利益剰余金水準が増減しない水準の利回りを事後的に計算して必要な利回りとしている。令和４年度以降は、令和４年度改定の基本ポート

15

フォリオ策定時点の数値を記載している。
※3 期待収益率（Ａ）は、基本ポートフォリオ策定時点の年度別内
訳 で あ る 。 令 和 元 年 度 ～ ３ 年 度 に つ い て は 平 成 27 年 度 改 定 の 、 令
和４年度～５年度については令和４年度改定の基本ポートフォリ
オ （ ５ 年 間 平 均 期 待 収 益 率 は 0.84％ ） に 基 づ く 。
※4 自家運用（簿価）には生命保険資産を含む。
※5 令和３年度は、既存包括信託契約解約の令和４年３月２日までの手数料である。

【建退共（特別給付経理） 運用損益】 （委託手数料控除後）
令和
令和
令和
元
2
3
年度
年度
年度
運用損益
うち自家運用（簿価） ※うち委託運用（時価）※・（単位：百万円）
令和
5年累計
5
(R元～
年度
R5）

令和
4
年度

△ 201

1,381

293

△ 155

1,019

2,337

92

78

55

44

47

316

△ 293

1,303

239

△ 199

973

2,022

自家運用（簿価）には生命保険資産を含む。

資 産 全 体 の 収 益 率 実 績 は +3.47％ と な り 、 基 本 ポ ー ト フ ォ
リ オ の 期 待 収 益 率 を 上 回 っ た （ + 2 . 7 1 ％ ）。 内 訳 を み る と 、 自家運用の収益率実績が期待収益率を小幅に下回った一方で（ △ 0 . 0 4 ％ ）、委 託 運 用 の 収 益 率 実 績 が + 1 0 . 1 6 ％ と 、同 期 待 収
益 率 +1.81 ％ を 大 き く 上 回 っ た こ と が 牽 引 し て い る（ + 8 . 3 5 ％ ）。

・

委 託 運 用 に 係 る 評 価 は 、 中 退 共 と 同 様 で あ る （ 注 ）。
（注）令和４年度から中退共と合同運用を行っているため。

・資 産 全 体 の 運 用 損 益 額 は +1,019 百 万 円 、 内 訳 は 、 自 家 運
用 が +47 百 万 円 、 委 託 運 用 が +973 百 万 円 と な っ た 。

16

②利益剰余金【建退共（特別給付経理） 利益剰余金の推移】
平成
令和
30
元
年度末
年度末

令和
2
年度末

（単位：億円）
令和
令和
4
5
年度末
年度末

令和
3
年度末

必要な利益剰余金 （A) ※

46

-

-

-

-

-

利益剰余金 （B）

141

133

141

136

130

137

利益剰余金過不足（B-A）

95

-

-

-

-

-

※

・

必要な利益剰余金は、向こう５年間のモンテカルロシミュレー
ションにおける下位１パーセンタイル水準の想定損失額であり、機構が算出した額である。
利益剰余金が高い水準に達しているため、モンテカルロシミュ
レーションの実施及び必要な利益剰余金の算出は、令和元年度末
以降省略している。

前 述 の 運 用 実 績 の 結 果 、 令 和 ５ 年 度 末 の 利 益 剰 余 金 は 137
億 円 と な り 、 令 和 ４ 年 度 末 の 水 準 130 億 円 か ら ７ 億 円 増 加した。

・

利 益 剰 余 金 の 水 準 は 、 責 任 準 備 金 （ 164 億 円 ） の ８ 割 強 に達しており、財務基盤に不安のない水準を確保している。

17

（４） 清退共（給付経理）①運用実績【清退共（給付経理） 運用状況】 （収益率実績は委託手数料控除後）
令和
令和
令和
令和
元
2
3
4
年度
年度
年度
年度
予定運用利回り（年率）

令和
5
年度

（単位：％）
5年平均
(R元～
R5）

2.30

2.30

2.30

2.30

2.30

2.30

必要な利回り（年率）

※1

1.84

2.28

1.99

1.94

1.94

2.00

期待収益率 （A)

※2

0.62

0.51

0.87

0.61

0.51

0.62

うち自家運用（簿価）

0.30

0.23

0.20

0.18

0.14

0.21

うち委託運用（時価）

2.36

1.64

3.23

2.13

1.81

2.23

△ 0.532.59

0.44△ 0.342.57

0.94

うち自家運用（簿価）

0.23

0.22

0.21

0.19

0.16

0.20

うち委託運用（時価）△ 3.08

12.17

1.25

△ 2.04

10.16

3.44

△ 1.152.08△ 0.43△ 0.95

2 .0 60.31

うち自家運用（簿価）△ 0.07△ 0.01

0.01

0.01

0.02

△ 0.01

うち委託運用（時価）△ 5.4410.54△ 1.98△ 4.178.35

1.21

市場収益要因△ 5.998.52△ 1.25△ 4.206.43

0.56

超過収益要因0.82

2.14△ 0.62

0.12

2.03

0.79

資産配分効果0.06

0.93△ 0.48

0.03

1.70

0.45

個別資産効果0.76

1.17△ 0.35

0.13

0.26

0.39

複合効果

0.01

0.04

0.20

△ 0.040.06△ 0.05△ 0.28△ 0.12△ 0.11△ 0.10△ 0.11△ 0.14

収益率実績

実績－期待

（B）

（B-A）

手数料要因

※3

※1 必要な利回りは手帳更新期間等により変動するため、利益剰余金水準が増減しない水準の利回りを事後的に計算して必要な利回りとしている。令和４年度以降は、令和４年度に見直した計算式
による数値を記載している。
※2 期待収益率（Ａ）は、基本ポートフォリオ策定時点の年度別内
訳 で あ る 。 令 和 元 年 度 に つ い て は 平 成 25 年 度 改 定 の 、 令 和 ２ 年 度については令和２年度改定の、令和３年度～５年度については令
和３年度改定の基本ポートフォリオ（５年間平均期待収益率は0.57％ ） に 基 づ く 。
※3 令和元年度までは単独運用での手数料である。

18

【清退共（給付経理） 運用損益】 （委託手数料控除後）
令和
令和
令和
元
2
3
年度
年度
年度
運用損益

（単位：百万円）
令和
5年累計
5
(R元～
年度
R5）

令和
4
年度

△ 21

99

16

△ 12

89

171

うち自家運用（簿価）

7

7

6

5

4

29

うち委託運用（時価）

△ 28

92

10

△ 17

85

142

・

資 産 全 体 の 収 益 率 実 績 は +2.57％ と な り 、 基 本 ポ ー ト フ ォ
リ オ の 期 待 収 益 率 を 上 回 っ た （ + 2 . 0 6 ％ ）。 内 訳 を み る と 、 自家 運 用 、委 託 運 用 と も 、収 益 率 実 績 が 期 待 収 益 率 を 上 回 っ て
い る が 、大 宗 は 委 託 運 用 の 収 益 率 実 績 が +10.16％ と 、同 期 待収 益 率 + 1 . 8 1 ％ を 大 き く 上 回 っ た こ と に よ る （ + 8 . 3 5 ％ ）。

・

委 託 運 用 に 係 る 評 価 は 、 中 退 共 と 同 様 で あ る （ 注 ）。
（注）令和２年度から中退共と合同運用を行っているため。

・資 産 全 体 の 運 用 損 益 額 は +89 百 万 円 、 内 訳 は 、 自 家 運 用 が+4 百 万 円 、 委 託 運 用 が +85 百 万 円 と な っ た 。

②利益剰余金【清退共（給付経理） 利益剰余金の推移】
平成
令和
30
元
年度末
年度末
必要な利益剰余金 （A) ※

令和
2
年度末

令和
3
年度末

（単位：百万円）
令和
令和
4
5
年度末
年度末

490

415

419

439

-

-

利益剰余金 （B）

2,640

2,547

2,552

2,495

2,411

2,436

利益剰余金過不足（B-A）

2,150

2,132

2,133

2,056

-

-

※

・

必要な利益剰余金は、向こう５年間を対象としたモンテカルロ
シミュレーションにおける下位１パーセンタイル水準の想定損失額であり、機構が算出した額である。
利益剰余金が高い水準に達しているため、モンテカルロシミュ
レーションの実施及び必要な利益剰余金の算出は、令和４年度末
以降省略している。

前述の運用実績の結果、令和５年度末の利益剰余金は
19

2,436 百 万 円 と な り 、 令 和 ４ 年 度 末 の 水 準 2,411 百 万 円 か ら
25 百 万 円 増 加 し た 。
・

利 益 剰 余 金 の 水 準 は 、 責 任 準 備 金 （ 1,112 百 万 円 ） の ２ 倍以上に達しており、財務基盤に不安のない水準を確保している。

・

もっとも、責任準備金を大幅に上回る利益剰余金の水準は、掛金と給付、運用経費率のバランスを見直す必要性を示唆している。厚生労働省が、第５期中期目標期間において、そうした観点からも制度のあり方の検討を予定していることは、適切な対応と判断する。

20

（５） 清退共（特別給付経理）①運用実績【清退共（特別給付経理） 運用状況】 （収益率実績は委託手数料控除後）
令和
令和
令和
令和
元
2
3
4
年度
年度
年度
年度
予定運用利回り（年率）（単位：％）
5年平均
(R元～
R5）

令和
5
年度

2.30

2.30

2.30

2.30

2.30

2.30

必要な利回り（年率）

※1

0.58

0.42

0.55

0.52

0.52

0.52

期待収益率 （A)

※2

0.10

0.04

0.00

0.00

0.00

0.03

うち自家運用（簿価）

0.10

0.04

0.00

0.00

0.00

0.03

うち委託運用（時価）

-

-

-

-

-

-

0.06

0.03

0.00

-

-

0.02

うち自家運用（簿価）

0.06

0.03

0.00

-

-

0.02

うち委託運用（時価）

-

-

-

-

-

-

△ 0.04△ 0.010.00--△ 0.01

うち自家運用（簿価）△ 0.04△ 0.010.00--△ 0.01

うち委託運用（時価）

-

-

-

-

-

-

市場収益要因

-

-

-

-

-

-

超過収益要因

-

-

-

-

-

-

資産配分効果

-

-

-

-

-

-

個別資産効果

-

-

-

-

-

-

複合効果

-

-

-

-

-

-

手数料要因

-

-

-

-

-

-

収益率実績

実績－期待

（B）

（B-A）

※1 必要な利回りは手帳更新期間等により変動するため、利益剰余金水準が増減しない水準の利回りを事後的に計算して必要な利回りとしている。令和４年度以降は、令和４年度に見直した計算式
による数値を記載している。
※2 期待収益率（Ａ）は、各年度の基本ポートフォリオ検証時の期待収益率である。

21

【清退共（特別給付経理） 運用損益】 （委託手数料控除後）
令和
令和
令和
元
2
3
年度
年度
年度
運用損益

（単位：百万円）
令和
5年累計
5
(R元～
年度
R5）

令和
4
年度

0.2

0.1

0.0

-

-

0.2

うち自家運用（簿価）

0.2

0.1

0.0

-

-

0.2

うち委託運用（時価）

-

-

-

-

-

-

・

清 退 共（ 特 別 給 付 経 理 ）に つ い て は 、自 家 運 用 の 決 済 用 預金のみでの運用であり、運用損益額は０円であった。

②利益剰余金【清退共（特別給付経理） 利益剰余金の推移】
平成
令和
30
元
年度末
年度末
必要な利益剰余金 （A) ※利益剰余金 （B）
利益剰余金過不足（B-A）
※

・

令和
2
年度末

（単位：百万円）
令和
令和
4
5
年度末
年度末

令和
3
年度末

-

-

-

-

-

-

212

210

209

208

206

205

-

-

-

-

-

-

必要な利益剰余金は、向こう５年間を対象としたモンテカルロ
シミュレーションにおける下位１パーセンタイル水準の想定損失額であり、機構が算出した額である。
利益剰余金が高い水準に達していること、かつ委託運用を行わずリスクの高い資産を保有していないため、モンテカルロシミュ
レーションの実施及び必要な利益剰余金の算出は省略している。

令 和 ５ 年 度 末 の 利 益 剰 余 金 は 205 百 万 円 と な り 、 令 和 ４
年 度 末 の 水 準 206 百 万 円 か ら １ 百 万 円 減 少 し た 。

・

利 益 剰 余 金 は 、 責 任 準 備 金 （ 65 百 万 円 ） の ３ 倍 以 上 に 達しており、財務基盤に不安のない水準を確保している。

・

もっとも、責任準備金を大幅に上回る利益剰余金の水準は、掛金と給付、運用経費率のバランスを見直す必要性を示唆している。厚生労働省が、第５期中期目標期間において、そうした観点からも制度のあり方の検討を予定していることは、適切な対応と判断する。
22

（６） 林退共（給付経理）①運用実績【林退共（給付経理） 運用状況】 （収益率実績は委託手数料控除後）
令和
令和
令和
令和
元
2
3
4
年度
年度
年度
年度

令和
5
年度

（単位：％）
5年平均
(R元～
R5）

予定運用利回り（年率）

※1

0.50

0.50

0.10

0.10

0.10

0.26

必要な利回り（年率）

※2

0.36

1.19

1.42

0.64

0.64

0.85

期待収益率 （A)

※3

0.81

0.84

1.46

0.99

0.84

0.99

うち自家運用（簿価）

0.44

0.37

0.32

0.25

0.21

0.32

うち委託運用（時価）

1.51

1.64

3.23

2.13

1.81

2.06

△ 0.254.70

0.67△ 0.664.11

1.69

うち自家運用（簿価）

0.48

0.37

0.30

0.24

0.21

0.32

うち委託運用（時価）△ 1.51

12.17

1.25

△ 2.04

10.16

3.84

△ 1.06

3.86△ 0.79△ 1.65

3 .2 70.70

うち自家運用（簿価）

0.04

0.00

△ 0.02△ 0.010.00

0.00

うち委託運用（時価）△ 3.0210.54△ 1.98△ 4.178.35

1.77

市場収益要因△ 2.288.52△ 1.25△ 4.206.43

1.33

超過収益要因△ 0.632.14△ 0.62

0.12

2.03

0.55

資産配分効果△ 0.500.93△ 0.48

0.03

1.70

0.35

個別資産効果△ 0.161.17△ 0.35

0.13

0.26

0.22

複合効果

0.03

0.04

0.20

△ 0.040.06△ 0.02

手数料要因△ 0.11△ 0.12△ 0.11△ 0.10△ 0.11△ 0.11

収益率実績

実績－期待

（B）

（B-A）

※ 1 令 和 ３ 年 10 月 １ 日 に 予 定 運 用 利 回 り を 改 定 し た 。 令 和 ３ 年 度の予定運用利回りの数値は、改定後のものである※2 必要な利回りは手帳更新期間等により変動するため、利益剰余金水準が増減しない水準の利回りを事後的に計算し、かつ累積欠損金解消充当分の利回りを上乗せして、必要な利回りとしている。令和４年度以降は、令和４年度に見直した計算式による数値を記載している。
※3 期待収益率（Ａ）は、基本ポートフォリオ策定時点の年度別内
訳 で あ る 。 令 和 元 年 度 に つ い て は 平 成 28 年 度 改 定 の 、 令 和 ２ 年 度については令和２年度改定の、令和３年度～５年度については令
和３年度改定の基本ポートフォリオ（５年間平均期待収益率は0.93％ ） に 基 づ く 。

23

【林退共（給付経理） 運用損益】 （委託手数料控除後）
令和
令和
令和
元
2
3
年度
年度
年度
運用損益

（単位：百万円）
令和
5年累計
5
(R元～
年度
R5）

令和
4
年度

△ 37

703

105

△ 104

640

1,307

うち自家運用（簿価）

46

35

29

23

20

153

うち委託運用（時価）

△ 83

668

76

△ 127

620

1,154

・

資 産 全 体 の 収 益 率 実 績 は +4.11％ と な り 、 基 本 ポ ー ト フ ォ
リ オ の 期 待 収 益 率 を 上 回 っ た （ + 3 . 2 7 ％ ）。 内 訳 を み る と 、 自家運用の収益率実績は期待収益率とほぼ同水準となった一方 で （ + 0 . 0 0 ％ ）、 委 託 運 用 の 収 益 率 実 績 が + 1 0 . 1 6 ％ と 、 同 期
待 収 益 率 +1.81 ％ を 大 き く 上 回 っ た こ と が 牽 引 し て い る（ + 8 . 3 5 ％ ）。

・

委 託 運 用 に 係 る 評 価 は 、 中 退 共 と 同 様 で あ る （ 注 ）。
（ 注 ） 平 成 28 年 度 か ら 中 退 共 と 合 同 運 用 を 行 っ て い る ため。

・

資 産 全 体 の 運 用 損 益 額 は +640 百 万 円 、 内 訳 は 、 自 家 運 用が +20 百 万 円 、 委 託 運 用 が +620 百 万 円 と な っ た 。

②利益剰余金【林退共（給付経理） 利益剰余金の推移】
平成
令和
30
元
年度末
年度末

令和
2
年度末

令和
3
年度末

（単位：百万円）
令和
令和
4
5
年度末
年度末

必要な利益剰余金 （A) ※

1,353

1,378

1,234

1,240

1,066

1,209

利益剰余金 （B）

△613

△704

△187

△306

△ 486

116

△1,966△2,082△1,421△1,546△1,552△1,093

利益剰余金不足額（B-A）※

・必要な利益剰余金は、向こう５年間を対象としたモンテカルロ
シミュレーションにおける下位１パーセンタイル水準の想定損失額であり、機構が算出した額である。

前述の運用実績の結果、令和５年度は累積欠損金が解消
さ れ 、 116 百 万 円 の 利 益 剰 余 金 を 確 保 し た 。
24

・

林退共では、令和２年度の累積欠損金解消計画に沿った運営が行われており、同計画で加入者数の維持・増加、経費節減等を前提条件としたうえで、財務基盤に比して多めのリスクを取った資産運用が行われてきた。依然として想定損失額を確保する水準には至っていないことから、今後も加入者数の維持・増加、経費節減等の施策の実現可能性を注視し、必要に応じた見直しが求められる。

25

3.

機構資産の運用の基本的な方針（１） 基本的な考え方
・

令和５年度は引き続き分散投資と長期的投資の観点から
運用受託機関のパフォーマンス管理に継続的に取り組んだ
ほか、金融経済環境の大きな変化に直面したことによる、
基本ポートフォリオの有効性、変更の必要性の検証に取り組んだ。
また、サステナビリティを重視した運用の観点からは、
近年活発化させているスチュワードシップ活動に加えて、
責 任 投 資 方 針 を 策 定 、 公 表 し た 上 で 、 PRI 署 名 を 実 現 し た 。
その後も引き続き体制整備に取り組んでいる。
これらの活動は、令和４年７月制定の「資産運用の基本
方 針 」 に 規 定 さ れ た 、「 専 ら 受 益 者 た る 共 済 契 約 者 及 び 被 共済者の利益のために長期的な観点から安全かつ効率的に行うことにより、将来にわたって退職金共済事業を安定的に運営していく上で必要とされる収益を長期的に確保」するという目的に適う運用が行われたものと評価できる。

（２） 資産運用の目標
・

今第５期中期目標において、機構の資産運用業務の評価
方法が、従来の資産毎の超過収益率を単年度ごとに評価す
る、定量的に単年度の結果責任を問う形から、定性的にプロセス責任を問う形に見直しが行われている。

・

令 和 ５ 年 度 の 運 用 実 績 は 、 2.運 用 実 績 で 記 載 し た と おり、各経理ともに基本ポートフォリオの期待収益率を大きく上回る結果となった。収益の上振れは、ほぼ委託運用部分によるものである。委託運用の収益上振れを要因分解す
ると、市場収益要因、超過収益要因ともにプラス寄与しているが、大宗が市場収益要因によるものである。超過収益26

要因の内訳では、資産配分効果のプラス寄与が大きいが、個別資産効果もプラス寄与している。
市場収益要因が大きくプラス寄与していることも考慮しつつ、機構は基本ポートフォリオの重要な前提条件である、金融経済情勢が変化した可能性が高いと判断し、基本
ポートフォリオの見直しについて既に検討を開始している（ 後 述 ５ （ １ ） 参 照 ）。 資 産 配 分 効 果 の 大 き な プ ラ ス 寄 与は、特に年度後半に国内外の株価が上昇した相場環境の影響である。期中はルールに基づき資産間リバランスを実施したが、この資産配分効果の大きさを踏まえて、基本ポー
トフォリオを見直す際には、乖離許容幅の妥当性についても検証する方針である。個別資産効果については、令和５
年度は大きな寄与とまでは言えないものの、手数料要因のマイナス寄与を十分に打ち消すプラス寄与となっており、
アクティブ運用の効果は出ているものと考えている。
以上、機構は運用実績と期待収益率との差異の原因を分析、確認し、その原因を踏まえて必要な対応を検討、実施しているものと評価する。

4.

機構資産の運用に関し遵守すべき事項（１） 受託者責任の徹底
・

受託者責任については、令和３年７月にガバナンスに係る議論を集約する形で制定された「資産運用業務に携わる
役職員の行動規範」の中に明記され、職員への意識の浸透が図られている。

・

また、受託者責任のあり方に関する理解と検討結果は、
厚生労働省とも共有され、第５期中期計画において採用された資産運用業務の評価方法変更に結び付いていること
は、機構の理解や取組姿勢の適切さを示すものとして評価
27

される。

（２）市場及び民間の活動への影響に対する配慮
・

資産規模の大きい公的アセットオーナーとしては、その資産運用が市場に過大な影響を与えないよう、十分な留意が必要である。
令和５年度には、９月に国内株式から外国債券へ一部資産移管する、資産間リバランスを行った。その際、機構内部は勿論、資産運用受託機関、資産管理受託機関まで含めて、情報管理を徹底した。また、売買に際しては、十分な期間を取って取引を行い、市場への影響を抑制した。
以上はひとつの代表例であるが、機構の資産運用においては常日頃より市場への影響を抑制するよう適切な措置が採られているものと評価される。

5.

機構資産の運用における長期的な観点からの資産の構成に関する事項（１） 基本ポートフォリオ
・

機構では「資産運用の基本方針」に基づいて毎年度、基本ポートフォリオの定例検証を実施している。

・

前年の令和４年度に、海外主要国における金融政策の転換と金利の急速な上昇傾向等を踏まえ、基本ポートフォリ
オ 変 更 の 要 件 で あ る 「 重 要 な 前 提 条 件 の 変 化 」（ 注 ） が 生 じている可能性がある、との問題意識の下、早い段階から基本ポートフォリオ変更に関する審議が当委員会を含めて行われた。その際、内外の金融政策やウクライナ問題等不確実な要素が多い中で、定常状態の見極めがつくまでは状況を注視しつつ、環境が整えば迅速に基本ポートフォリオ変更に取り組むべく準備を行う、と結論付けていた。
28

（ 注 ） 平 成 30 年 度 第 ８ 回 の 当 委 員 会 に お い て 、 定 例 検 証は「中長期的に維持されるべき基本ポートフォリオについて、再構築が必要となるような前提条件の変化が発生しているか否か、を検証するもの」と位置付けられた。
・

令和５年度は、委託運用の収益率実績が市場収益要因を主因に大きく上振れて推移していることも考慮しつつ、前年度の検討を引き継いで実施した。日本銀行の金融緩和政策の柔軟化や物価動向を勘案し、令和６年２月開催の当委員 会 で は 、「 基 本 ポ ー ト フ ォ リ オ 策 定 の 重 要 な 前 提 条 件 で ある金融経済情勢の見通しが変化した、と判断できるタイミ
ングが近づいている可能性が高い」との結論に至った。令和６年春季労使交渉や日本銀行の金融政策の動向などを注視しつつ、環境が整えば迅速に基本ポートフォリオ変更に取り組むべく準備を行うということであったが、その機構の方針は、適切なものと評価する。

・

なお、財務状況（剰余金と想定損失額のバランス）からみた基本ポートフォリオ変更の要否については、中退共、建退共では現状の財務基盤および将来シミュレーション結果からして変更が必要な状況にはないものと考えられる（ 前 述 ２ （ １ ） ② 、 同 （ ２ ） ② 参 照 ）。
清退共についても、責任準備金対比、かつリスク対比で十分な剰余金を有しているため、基本ポートフォリオ見直
しが必要な状況にはないものと考えられる。
一方、林退共については、令和５年度末で累積欠損金を解消したが、財務基盤に比して多めのリスクを取っていることから、必要に応じた見直しが求められる。

29

（２） 運用手法等について
イ．自家運用の運用手法
・

自家運用については、退職金等支払のための流動性を確保する役割を割り当てている。このため、資金フローを安定させる趣旨から、簿価評価が認められる満期保有を前提とし、債券投資の期間構造についてはラダー型戦略（注）を採用している。投資期間については、各制度における掛
金 納 付 期 間 に 応 じ て 設 定 さ れ て い る 。 中 退 共 は 20 年 、 建 退
共 は 15 年 、 清 退 共 、 林 退 共 は 10 年 の ラ ダ ー 型 運 用 を 目 指している。
（注）債券のポートフォリオ運用形式の一つ。償還期限の異なる債券を、各期間にほぼ同額ずつ組み込む方式であり、期間毎の償還金額の水準が同一であるため、残存期間と投資額の関係をグラフにした際にはしごのよ う な 形 状 と な る こ と か ら 、「 は し ご （ ラ ダ ー ） 型 」 と呼ばれている。機構では、毎年度の元利金受取額を平準化させ、退職金支払額の変動による収支差の変動
が、元利金受取額の変動によって増幅されることを回避する目的で採用している。

・

入金と出金のタイミングのずれ等に備えるための銀行預金等流動性資産については、基本的に出来るだけ金額を抑えている。ただし、令和２年度以降は、コロナ禍等による資金フローの急激な変化に備え、債券投資額を一部抑制
し 、 各 経 理 と も 退 職 金 支 払 額 の 10 か 月 相 当 を 超 え る 豊 富 な
流動性を確保していた。
令和５年度に入り、新型コロナウイルス感染症が５類に移行となり、経済活動もコロナ禍以前の状態に戻る中、各経理の収支状況に極端な動きがみられないことから、当委員会に報告を行った上で、流動性を従来の水準まで段階的
30

に引き下げる方針に切り替えている。こうした環境変化を見据えた柔軟な対応は、制度の安定性を維持する上で必要なものであり、適切なものとして評価できる。
・

なお、自家運用の利回りが低位に留まり、資産全体の運用利回りを引き下げる状態が続くことについては、課題として認識しているとのことである。もとより満期保有目的の債券保有ではあるが、対応の可能性について検討していただきたい。

ロ．委託運用の運用手法
・

委託運用については、令和４年４月から清退共（特別給付経理）を除く全経理で、包括信託に関する合同運用が行われており、その内訳としては国内外の債券・株式の資産ごとに特化型アクティブ運用とパッシブ運用が併用されている。

・

アクティブ運用については、採用時に期待された要件が満たされているか否かを定性的及び定量的に評価するほか、個別ファンドのパフォーマンスだけでなく、全体としてのスタイル分散の有効性についてもモニタリングし、マ
ネジャー・ストラクチャー見直しの要否を継続的に確認している。
評価の手法については、当委員会への年度評価結果報告等を通じて、各評価項目に沿った適切なチェックがなされていることを確認した。

ハ．委託運用の合同運用
・

委 託 運 用 に つ い て は 、 平 成 28 年 度 よ り 、 最 も 規 模 が 大 き
く、既に資産ごとに特化した委託形態を採用していた中退共の運用に林退共が乗る形で合同運用が開始されたが、そ31

こに清退共が令和２年度から、建退共が令和４年度から参加している。
・

委託運用を行っている全ての経理が合同運用に参加したことを受け、運用受託機関のモニタリングやスチュワード
シップ活動は、中退共と特退共を分けず、機構横断的に実施されている。
このことは、ノウハウの共有や事務効率性改善等を通じて資産運用体制の強化に繋がるものとして評価できる。

（３） 運用受託機関の選定、評価及び管理等について
・

令和５年度は、新規ファンドの採用はなかった。既存ファンドについては、収益の獲得能力や運用スタイル・戦略の将来的な継続性や安定性についてどの程度確信が得られるかという点で、複数の定量情報と定性情報を複合的に評価している。この年度は、評価に基づく委託金額変更に至ったファンドはなかった。

・各ファンドのパフォーマンス管理については、毎月の報
告書と、半期に一度の報告会を通じ、適切に行っている。
運用や管理の体制についても、年次の調査票に加え、事務ミス発生時や体制変更時の報告書等の提出を受けて、適切に把握に努めているものと評価する。

32

【令和５年度資産運用・管理委託状況（包括信託）】
合同運用資産清退共*(特別給付経理)

19(0)
19
1
特化型
31
6
2
6
2
5
2
6
2
4
2
0
2
0
0
0
0

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

0

－

運用を委託している機関数**
運用機関
うち
管理機関
運用形式
ファンド数***
国内債券Ａ
国内債券Ｐ
国内株式Ａ
国内株式Ｐ
うち
外国債券Ａ
外国債券Ｐ
外国株式Ａ
外国株式Ｐ
運用シェア変更ファンド数
減額
うち 解約
増額
管理シェア変更機関数
減額
うち 解約
増額
法令違反・運用ガイドライン抵触事案（件）

委託機関・ファンド数は令和５年度末の状況。
( )内 は 期 中 増 減 数 。
* 合 同 運 用 し て い る の は 、 中 退 共 （ 給 付 経 理 ）、 建 退 共 （ 給 付 経理 ）、 建 退 共 （ 特 別 給 付 経 理 ）、 清 退 共 （ 給 付 経 理 ）、 林 退 共 （ 給 付経理）の、計５経理。
** 運 用 機 関 と 管 理 機 関 で 重 複 が あ る た め 、 機 関 数 の 合 計 は 内 訳 と必ずしも一致しない。
*** Ａ は ア ク テ ィ ブ 運 用 、 Ｐ は パ ッ シ ブ 運 用 。

（４） 機構資産の運用におけるリスク管理
イ．資産全体・

資産全体のリスクについては、基本ポートフォリオの定
例検証時に、フォワードルッキングなリスク分析（モンテカルロシミュレーション）による想定損失額の推計を実施
し、剰余金水準との比較においてリスクテイク水準の妥当性が検証されている。
33

ロ．自家運用・

令和５年度における自家運用の投資対象金融資産は、全て円建てであり、満期前に売却された資産はなく、基本方
針に沿った運用が行われている。

・

将来の償還金額を安定させるラダー型ポートフォリオを構 築 す る た め 、 ６ 年 ～ 20 年 の 残 存 期 間 の 債 券 を 購 入 し た 。

・各経理において毎年の退職金等支払に必要な流動性を確保する水準でのラダー型運用に向けた債券取得が行われており、残存期間の適切な分散化が図られている。発行体別の構成比は、規定の範囲内に収まっており、発行体の分散化も適切に実施されている。

【令和５年度末における運用の内訳】
中退共
建退共
構成比％

建退共

(給付経理） (給付経理）

清退共

清退共

林退共

(特別
給付経理)

(給付経理）(特別給付経理)(給付経理）

委託運用

47.30

35.56

39.12

26.24

-

41.61

自家運用

52.70

64.44

60.88

73.76

100.00

58.39

国債

24.19

18.77

6.93

27.17

-

9.68

地方債

5.51

11.30

12.62

-

-

-

政府保証債

12.86

20.61

28.36

34.16

-

39.58

財投機関債

0.04

3.55

-

-

-

-

金融債

6.55

5.43

1.00

-

-

-

預金

3.54

4.78

11.98

12.44

100.009.13※委託運用には生命保険資産を含む。
※ 端 数 処 理 の 関 係 で 、 構 成 比 の 合 計 が 100％ に な ら な い こ と が あ る 。

34

【自家運用債券の償還年限別構成比】
中退共
建退共（給付経理） （給付経理）

令和6年度
7年度
8年度
9年度
10年度
11年度
12年度
13年度
14年度
15年度
16年度
17年度
18年度
19年度
20年度
21年度
22年度
23年度
24年度
25年度

8.6
8.7
8.6
5.7
5.7
5.7
5.7
5.7
5.7
5.7
4.8
4.1
4.1
3.9
3.7
3.0
3.0
2.9
2.6
2.2

（構成比：％）
林退共

建退共

清退共

清退共

（特別給付
経理）

（給付経理）

（特別給付
経理）

9.3
9.3
7.3
8.0
11.2
8.3
6.3
6.3
6.3
6.3
1.3
1.3
5.5
3.0
6.3
4.0
-

10.9
10.2
10.2
10.9
10.2
10.2
6.8
10.2
10.2
10.2
-

9.5
9.5
9.5
9.5
9.5
14.3
9.5
9.5
9.5
9.5
-

（給付経理）

-

10.1
16.5
11.4
12.7
5.1
20.3
7.6
8.9
1.3
6.3
-

※ 端 数 処 理 の 関 係 で 、 各 経 理 の 合 計 が 100％ に な ら な い こ と が あ る 。

ハ．委託運用・

基本ポートフォリオを適切に管理するため、委託運用資産の資産構成割合と基本ポートフォリオとの乖離状況は毎月把握し、必要な場合はリバランスルールに則って調整を行っている。

・

令和５年度は、８月末時点で国内株式の資産構成割合が
乖離許容幅を超えて上昇、かつ外国債券の資産構成割合が
乖離許容幅を超えて低下したことを受け、リバランスルー
ルに則り、９月に国内株式から外国債券への一部資産移管を実施した。
また３月末時点では、国内株式と外国株式の資産構成割合が乖離許容幅を超えて上昇、かつ国内債券と外国債券の資産構成割合が乖離許容幅を超えて低下した。これを受けて、令和６年４月に国内株式と外国株式から国内債券と外35

国債券への一部資産移管を実施している。
・

また、運用受託機関から徴求している毎月の報告書を基に 、 ト ラ ッ キ ン グ エ ラ ー （ TE） の 動 向 を モ ニ タ リ ン グ し 、
運用受託機関が過剰ないし過少なリスクテイクを行っていないかを検証するなど、ファンド毎にも適切なリスク管理が行われているものと評価する。

6.

ガバナンス体制（１） ガバナンス体制の確立及び業務運営の透明性の確保
・機構の資産運用業務の推進に当たっては、厚生労働省をはじめ関係機関との連携によって、退職金制度の運営・運用に関わる諸課題を解決しながら進めていくことが肝要である。

・

令和５年度の利益見込額等を基に、３年ぶりに中退共における付加退職金支給が決まった。機構は厚生労働省勤労者生活課を通して労政審に対し、付加退職金支給率の算定に必要な利益見込額等のデータを適時適切に提供した。こうした対応は、責任を適切に果たしたものと評価できる。

（２） スチュワードシップ責任に係る取組・機構のスチュワードシップ活動は、運用受託機関とその先の投資先企業を意識した建設的な対話を行うことによって、制度の受益者の利益を高めていくことを目指すものであるが、機構自身もアセットオーナーとしての責務を果たすべく、ガバナンス体制の整備に努めることが重要と認識
している。

・

機 構 は 、 平 成 29 年 11 月 の 日 本 版 ス チ ュ ワ ー ド シ ッ プ ・
コード改訂版の受入れを踏まえ、公的機関のアセットオー
ナ ー と し て 、 平 成 30 年 度 よ り ス チ ュ ワ ー ド シ ッ プ 活 動 へ の36

取り組みを一段と活発化させた。こうした取り組みは令和
５年度で６年目に入った。
・

令和５年度も、エンゲージメント実施部署から実務レベルの報告を受けるスチュワードシップ活動報告会と、理事長による大手金融機関及びそのグループにおけるトップマ
ネジメントとのトップ面談という複層的な活動が実施された。
理 事 長 も 参 加 し た ス チ ュ ワ ー ド シ ッ プ 活 動 報 告 会 で は 、エンゲージメントの内容や議決権行使における考え方等について説明を受け、意見交換が行われている。
ト ッ プ 面 談 で は 、運 用 受 託 機 関 と 親 会 社 の 間 の フ ァ イ ア ー
ウ ォ ー ル に 反 し な い よ う 配 慮 し つ つ 、グ ル ー プ に お け る 資 産
運 用 分 野 を 巡 る 長 期 的 戦 略 や E S G 課 題 等 に つ い て 、意 見 交 換が行われている。
「 資 産 運 用 立 国 」政 策 の 一 環 で も あ る「 資 産 運 用 の 高 度 化 」
は わ が 国 の 喫 緊 の 課 題 と も な っ て お り 、運 用 分 野 に お け る 長期的経営戦略や資源投入は経営トップや親会社の意向も欠か せ な い た め 、こ の よ う な 取 り 組 み は 運 用 の 質 的 な 維 持・向上にとっても意義深いものと考える。
ま た 、 ESG 課 題 に つ い て は 、 公 的 機 関 の ア セ ッ ト オ ー ナ ーの立場から、以下の二点を挙げた。
一点は厚生労働省が所管する中小企業における従業員の
福 利 厚 生 拡 充 を 目 指 す 独 立 行 政 法 人 と し て 、社 会（ Ｓ ）要 素に お い て 、大 企 業 だ け で な く 中 小 企 業 や 非 正 規 労 働 者 も 含 め
た労働環境の改善や多様性への取り組みが重要であるとの問題意識を共有した。
もう一点は、林退共を運営する機関として、環境（Ｅ）要素 に つ い て 、 2050 年 カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル を 実 現 す る に は 、炭酸ガスの排出量削減だけでなく吸収を図ることが必要で37

あ り 、そ の 方 策 と し て 日 本 の 国 土 の ３ 分 の ２ を 占 め る 森 林 を 、
日 本 固 有 の 里 山 文 化 も 活 か し て 活 用 す る こ と が 、林 業 の 振 興に も 繋 が り 望 ま し い と 考 え ら れ る 、と の 意 見 を 述 べ 、実 装 に向けた課題を共有した。
上 記 の テ ー マ に つ い て は 、ト ッ プ 面 談 な ど に お け る 意 見 交
換 を 通 じ 、多 く の ト ッ プ マ ネ ジ メ ン ト と 問 題 意 識 を 共 有 で き
た と の こ と で あ る 。 6.7 兆 円 と い う 資 産 規 模 を 有 す る 公 的 機
関 の ア セ ッ ト オ ー ナ ー と し て 、受 益 者 の 利 益 に 反 し な い 形 でESG 課 題 な ど に 係 る 発 信 力 を 高 め て い る こ と は 評 価 で き る 。
・

さらに機構は公的機関のアセットオーナーとして、スチュワードシップ活動を含むサステナビリティ関連の活動の拡充を志向しており、必要な体制を整備し、資産運用委員
会 等 に お け る 議 論 も 経 た 上 で 、 令 和 ５ 年 ８ 月 に PRI へ 署 名すると共に、機構に於ける責任投資の考え方や方針を定めた 「 責 任 投 資 方 針 」 を 策 定 ・ 公 表 し た 。 ま た 、 同 年 10 月 に
日 本 で 初 開 催 さ れ た PRI 関 連 の 国 際 会 議 に 署 名 機 関 と し て
参加した。

・

なお、機構のスチュワードシップ活動も含めた責任投資
へ の 取 組 み 状 況 に つ い て は 、「 責 任 投 資 活 動 報 告 書 」（ 令 和６年６月）として公表された。

・

こうした取組みは、受益者に対して長期安定的な利益をも た ら す と い う 機 構 の 投 資 目 的 の 範 囲 内 で あ り 、 6.7 兆 円 という大きな資金を運用する公的機関のアセットオーナーの行動として、スチュワードシップ責任をしっかり果たす上で極めて適切なものであると評価できる。

7.

その他機構資産の適切な運用に関し必要な事項（１） 透明性の向上
・

対外公表については、財務諸表等は官報に公告している38

（ 令 和 ５ 年 ８ 月 ）。 ま た 、 当 委 員 会 の 議 事 要 旨 を は じ め 、 年
度及び四半期毎の運用実績と資産構成のほか、令和４年度
運 用 結 果 報 告 （ 令 和 ５ 年 ９ 月 ）、 責 任 投 資 方 針 （ 令 和 ５ 年 ８月）等について、ホームページ上で公表された。
・

議事要旨については、概ね委員会後２か月以内に公表さ
れている。

・

当委員会の議事録については、各委員会の開催日から７年経過したものから半年分ずつ順次公表するものとしている 。 令 和 ５ 年 ７ 月 に は 平 成 27 年 度 第 ３ 回 か ら 平 成 28 年 度
第 ３ 回 ま で の 委 員 会 議 事 録 が 、 令 和 ６ 年 １ 月 に は 平 成 28 年
度第４回から第７回までの委員会議事録が、ホームページに掲載された。

・上 記 の と お り 、各 種 資 料 の 公 開 に つ い て は 、適 切 に 実 施 されていると評価する。

（２） 運用管理体制
・運用業務を行う資産運用部には、業務を的確に遂行できる専門的知識及び経験を有する担当者として、運用調査役と運用リスク管理役を配置している。

・

専門的知識を持った人材の養成については、令和５年度
も、準備段階で毎回内部の議論を重ねた上で５回に亘る当委員会での審議を受けたこと、金融機関主催の研修等を積極的に受講したこと等により、資産運用関係役職員の資産運用に係るクオリティは一層向上したものと評価する。

・

機構は、機構資産の運用に関する基本方針の案、運用計
画及び資産の配分等の重要事項を審議することを目的として、担当役職員で構成する資産運用企画会議を設置している。従来は原則経理毎に会議を開催していたが、全経理の合同運用参加や「資産運用の基本方針」一本化により共有
39

される課題が増える中、令和５年度より、資産運用企画会
議も一本化された。こうした対応は、経理間の円滑な情報共有やサービス水準の均質化等に寄与するものと思われる。
令 和 ５ 年 度 は 、 月 次 の 定 例 会 議 を 12 回 、 臨 時 会 議 を ７ 回開催している。
・

令和５年度は、組織体制面でも大きな見直しを実施した。
具 体 的 に は 以 下 の と お り で あ る（ 別 添 ２ 参 照 ）。何 れ も 運 用 リ
スクの適切な管理及び運用管理の効率性の向上・コスト削減に繋がる施策として評価できる。
①課構成の再編
資 産 運 用 部 を 、従 来 の 中 退 共 資 産 を 担 当 す る「 資 産 運 用 第一課」と、特退共を担当する「資産運用第二課」の経理別二課 体 制 か ら 、主 に 委 託 運 用 関 連 業 務 を 担 当 す る「 運 用 企 画 課 」と 、主 に 自 家 運 用 関 連 業 務 を 担 当 す る「 自 家 運 用 課 」の 業 務
別二課体制に再編。
―

業 務 の 効 率 性 向 上 、資 産 運 用 部 内 で の ノ ウ ハ ウ や 情 報の 共 有 化 、コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン の 一 層 の 円 滑 化 等 を 企 図 。
―

令和５年度中に、以下の成果を挙げた。

 中退共と特退共の間で書式が異なっていた自家運用債
券購入時の決議書について統一し、事務を効率化した。
 自家運用債券約定業務を自家運用課に集中させたことにより、業務習熟度が向上し執行も安定化した。
 中退共と特退共で自家運用債券の資産管理先が分かれて い た が 、こ れ を 統 一 し 、登 録 作 業 か ら ア ウ ト プ ッ ト 帳
票 ま で を 共 通 化 し て 、業 務 効 率 を 向 上 さ せ た 。か つ 、この 資 産 管 理 先 の 統 一 に よ り 、自 家 運 用 債 券 購 入 時 の 決 済
方 式 も D V P 決 済 方 式（ 注 ）に 一 本 化 と な り 、一 部 で 残 っていた債券購入時の資金決済リスクが解消された。
40

（ 注 ）証 券 の 受 け 渡 し と 資 金 決 済 を 同 時 に 行 う 決 済 方 式 。
②運用リスク管理役の位置付け変更
リ ス ク 管 理 役 を 、資 産 運 用 部 長 の 下 か ら 資 産 運 用 担 当 理 事
直轄に変更。
―

業務執行部門から分離したリスク管理の実施が目的。

―

実 効 性 あ る リ ス ク 管 理 体 制 の 高 度 化 に 向 け て 、改 め て

管理項目の抽出から、各項目のモニタリング手法の具体化 の 検 討 を 始 め た 。う ち 、信 用 不 安 問 題 が 発 生 し た 銘 柄 の対応については、報告内容や手順を整備した。
③サステナビリティ統括役の新設
PRI 署 名 や ス チ ュ ワ ー ド シ ッ プ 活 動 な ど サ ス テ ナ ビ リ テ ィ
関 連 の 業 務 を 統 括 す る 役 職 を 新 設 し て 、要 員 を 採 用 し 、配 置
した。
―

PRI へ の 年 次 報 告 に 加 え 、 海 外 運 用 受 託 機 関 と の エ ン

ゲ ー ジ メ ン ト 、 TCFD 対 応 な ど 、 今 後 、 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ
関連業務が増加することを見越し、国際的な業務に堪える見識と能力を有する人材を確保しての体制整備を企図。
―

令 和 ５ 年 度 中 に 、責 任 投 資 方 針 の 策 定・公 表 や 、P R I 署

名の実現等の成果を挙げた。

以

41

上

資産運用委員会

委員名簿

第 ４ 期 （ 令 和 ３ 年 10 月 ～ 令 和 ５ 年 ９ 月 ）

おお

の

さ

なえ

大 野 早 苗
○

たま

き

のぶ

すけ

玉 木 伸 介
なか

しま

ひで

き

大妻女子大学短期大学部教授

中 島 英 喜名古屋大学経済学研究科准教授

ま全労済グループ企業年金基金
常務理事

にわ

あき

ひろ

馬 庭 昭 弘◎武蔵大学副学長

むら

かみ

まさ

と

村 上 正 人公益財団法人年金シニアプラン
総合研究機構特任研究員◎委員長○委員長代理（五十音順、敬称略）

42

資産運用委員会

委員名簿

第 ５ 期 （ 令 和 ５ 年 10 月 ～ 令 和 ７ 年 ９ 月 ）

おお

の

さ

なえ

大 野 早 苗
○

くろ

き

しょう

こ

黒 木 彰 子
すが

わら

しゅう

いち

菅 原 周 一
たま

◎

き

のぶ

すけ

武蔵大学副学長

帝京大学経済学部教授

文教大学国際学部教授

玉 木 伸 介

大妻女子大学短期大学部教授

ま全労済グループ企業年金基金
常務理事

にわ

あき

ひろ

馬 庭 昭 弘◎委員長
○委員長代理（五十音順、敬称略）

43

【令和５年度資産運用委員会

開 催 実 績 （ 全 ５ 回 ）】第１回（令和５年５月１日）
・ <審 議 事 項 > 令 和 ４ 年 度 資 産 運 用 に 関 す る 評 価 報 告 書 （ 案 ）第 ２ 回 （ 令 和 ５ 年 ６ 月 16 日 ）・ <審 議 事 項 > 令 和 ４ 年 度 資 産 運 用 に 関 す る 評 価 報 告 書 （ 案 ）・ <報 告 事 項 >

令和４年４月から令和５年３月の運用実績報告（６経理）
・ <報 告 事 項 > 手 元 流 動 性 の 水 準 に つ い て・ <報 告 事 項 > PRI 署 名 に 向 け た 検 討 状 況 に つ い て
第 ３ 回 （ 令 和 ５ 年 ９ 月 12 日 ）・ <報 告 事 項 >退職金共済業務に係る業務上の余裕金の運用状況について（６経理）・ <審 議 事 項 > 基 本 ポ ー ト フ ォ リ オ 見 直 し の 検 討 に つ い て・ <報 告 事 項 > PRI 署 名 に 関 す る 状 況 に つ い て
第 ４ 回 （ 令 和 ５ 年 12 月 26 日 ）・ <報 告 事 項 >退職金共済業務に係る業務上の余裕金の運用状況について（６経理）・ <審 議 事 項 > 基 本 ポ ー ト フ ォ リ オ の 定 例 検 証 に つ い て・ <報 告 事 項 > PRI グ ロ ー バ ル カ ン フ ァ レ ン ス 参 加 報 告
第 ５ 回 （ 令 和 ６ 年 ２ 月 26 日 ）・ <報 告 事 項 >退職金共済業務に係る業務上の余裕金の運用状況について（６経理）・ <審 議 事 項 > 基 本 ポ ー ト フ ォ リ オ の 定 例 検 証 に つ い て・ <報 告 事 項 > ESG 課 題 の 投 資 戦 略 へ の 組 入 れ に つ い て・ <報 告 事 項 > 手 元 流 動 性 の 水 準 に つ い て44令和５年４月から令和６年３月の資産運用実績報告

別紙

退職金共済事業経理別運用状況（令和６年３月末）
1.運用概要
建退共事業

中退共事業
給付経理

給付経理

清退共事業

特別給付経理

給付経理

林退共事業
給付経理

特別給付経理

4.50

3.50

3.47

2.57

-

4.11

自家運用利回り

0.33

0.43

0.20

0.16

-

0.21

委託運用利回り

9.48

9.60

9.07

10.15

-

10.15

2,388.04

359.54

10.19

0.89

-

6.40

自家運用

95.14

29.09

0.38

0.04

-

0.20

委託運用

2292.90

330.45

9.81

0.85

-

6.20

運用資産総額 （億円）

55,678

10,596

301

35

3

162

運用利回り（手数料控除後）

（％）

運用損益

(億円）

※1. 上段の表においては、自家運用は、国内債券（簿価）のほか、預金を含む。委託運用は、包括信託のほか、生命保険（一般勘定）及び有価証券信託を含む。
（単位：％）

ー

1.00

1.30

1.30

2.30

2.30

0.10

必要な利回り（推計値）※3

1.10

0.95

1.21

1.94

0.52

0.64

自 家 運 用 (簿 価）

56.9

68.5

68.5

77.8

100.0

60.8

国内債券

21.8

16.0

16.0

11.2

-

19.9

国内株式

3.9

2.8

2.8

2.0

-

3.5

（

(

基

外 国 債 券 ※4

9.5

6.9

6.9

4.9

-

8.6

時
価

外国株式

7.9

5.8

5.8

4.1

-

7.2

委 託 運 用 小計

43.1

31.5

31.5

22.2

-

39.2

委
託
運
用

）

括本
弧
ポ
内
は
乖ト
離フ
許
容
幅リ

予定運用利回りォ)

50.7(±5.3)
9.0(±2.4)
22.0(±2.4)
18.3(±5.3)

国内債券
国内株式

（

外 国 債 券 ※4

）

う
ち
委
オ
部託
分運
の用
み
時
価

外国株式

50.7
(±5.3)
9.0(±2.4)
22.0(±2.4)
18.3(±5.3)

リターン予想値 ※5

1.16

0.96

0.86

0.63

0.00

0.94

リスク値（標準偏差） ※5

1.98

1.45

1.45

1.03

0.00

1.80

令和４年度末4,475.05

600.10129.72

24.11

2.06

△ 4.86

令和５年度末6,331.43

870.75

136.58

24.36

2.05

1.16

令和４年度末47,528.17

9,668.59

168.75

11.57

0.64

162.14

令和５年度末48,157.80

9,693.99

163.74

11.12

0.65

160.22

令和４年度末

9.42

6.21

76.87

208.38321.88△ 3.00

令和５年度末

13.15

8.98

83.41

219.06315.380.72△ 5,276

△ 790

-

-

-

△ 12.09

累積剰余(欠損）金（A) (億円）

責任準備金（B) （億円）

リスク・バッファー
比率（A)／（B)

想定損失額 ※6（億円）※2. 中段の表においては、自家運用（簿価）は、国内債券（簿価）のほか、生命保険（一般勘定）、預金を含む。委託運用（時価）は、包括信託のみである。
※3. 中退共給付経理は、予定運用利回り+業務経費相当分。その他の経理は、責任準備金必要利回り（資産運用ベース）+業務経費相当分の推計値。
なお、林退共給付経理については、累積欠損金解消計画（令和2年）における累積欠損金解消目安額も加算した推計値。
※4. 外国債券については、為替ヘッジを行う。
※5. 令和５年度基本ポートフォリオ検証時の数値（データは令和６年１月時点）。
※6. モンテカルロシミュレーション1%tile。令和５年度基本ポートフォリオ検証時の数値（データは令和６年１月時点）。

1

令和５年４月から令和６年３月の資産運用実績報告
2.運用実績

（単位：％）

建退共事業

中退共事業
給付経理

給付経理

清退共事業

特別給付経理

給付経理

林退共事業
給付経理

特別給付経理予定運用利回り （年間）

1.0

1.3

1.3

2.3

2.3

0.1

必要な利回り （推計値、年間） ※2

1.10

0.95

1.21

1.94

0.52

0.64

期待収益率

（A）

0.99

0.89

0.76

0.51

0.00

0.84

うち自家運用（簿価）

0.36

0.46

0.27

0.14

0.00

0.21

うち委託運用（時価）

1.81

1.81

1.81

1.81

-

1.81

4.50

3.50

3.47

2.57

-

4.11

収益率実績

（B）

うち自家運用（簿価）

0.39

0.45

0.23

0.16

-

0.21

うち委託運用（時価）

10.16

10.16

10.16

10.16

-

10.16

3.51

2.61

2.71

2.06

-

3.27

うち自家運用（簿価）

0.03△ 0.01△ 0.04

0.02

-

0.00

うち委託運用（時価）

8.35

8.35

8.35

8.35

-

8.35

市場収益要因

6.43

6.43

6.43

6.43

-

6.43

超過収益要因

2.03

2.03

2.03

2.03

-

2.03

資産配分効果

1.70

1.70

1.70

1.70

-

1.70

個別資産効果

0.26

0.26

0.26

0.26

-

0.26

実績 ― 期待 （B-A）

0.06

0.06

0.06

0.06

-

0.06

△ 0.11△ 0.11△ 0.11△ 0.11-△ 0.11複合効果
手数料要因※1. 本表においては、自家運用（簿価）は、国内債券（簿価）のほか、生命保険（一般勘定）、有価証券信託、及び預金を含む。委託運用（時価）は、包括信託のみである。
※2. 中退共給付経理は、予定運用利回り+業務経費相当分。その他の経理は、責任準備金必要利回り（資産運用ベース）+業務経費相当分の推計値。なお、
林退共給付経理については、累積欠損金解消計画（令和2年）における累積欠損金解消目安額も加算した推計値。

3.包括信託の内訳（単位：％）
合同運用資産ベンチマーク
収益率
(a)

構成比

国内債券

48.12

国内株式

10.66

外国債券

20.38

外国株式

20.84

合

100.00計

時間加重収益率(手数料控除前）(b)△ 2.20

超過収益率
(b-a)

手数料率
(ｃ)

手数料控除後収益率(b-ｃ)△ 2.03

0.17

0.06

41.34

43.97

2.63

0.18

43.79

△ 3.81△ 3.610.20

0.11△ 3.72

42.92

42.45

△ 0.47

0.17

42.28

8.24

10.26

2.03

0.11

10.16

個別資産効果資産配分効果

複合効果

0.26

1.70

0.06

国内債券

0.10

0.29

0.03

国内株式

0.18

0.49

0.04

外国債券

0.05

0.19

△ 0.00外国株式△ 0.070.74△ 0.01＊ 合同運用資産は、中退共給付経理、建退共給付経理、建退共特別給付経理、 清退共給付経理及び林退共給付経理の、包括信託による委託運用部分を、合同して運用しているものである。
＊ 単位未満は四捨五入しているため、内訳と計が一致しないことがある。
＊ 委託運用（包括信託）の資産クラス毎のベンチマークは、 資産運用の基本方針に定める以下の指標による。
・国内債券

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合

・国内株式

ＴＯＰＩＸ（配当込み）

・外国債券

FTSE世界国債インデックス（除く日本、除く中国、円ヘッジ・円ベース）

・外国株式

ＭＳＣＩ ＫＯＫＵＳＡＩ（円ベース、配当込み、ＧＲＯＳＳ）＊ 外国債券については、為替ヘッジを行っている。

2△ 2.09令和５年４月から令和６年３月の資産運用実績報告
4.資産状況
（1）経理別資産状況（単位：億円、％）中退共事業（給付経理）

建退共事業（給付経理）

建退共事業（特別給付経理）

資産額

資産額

資産額

運用の方法等
構成比

利回り

構成比

利回り

構成比

利回り

有価証券

27,370

49.16

0.36

6,321

59.66

0.46

147

48.90

0.27

預金

1,973

3.54

0.00

507

4.78

0.00

36

11.98

0.00

包括信託

24,596

44.18

10.15

3,558

33.58

10.15

106

35.07

10.15

生命保険資産

1,738

3.12

1.16

209

1.97

0.80

12

4.05

0.70

(12,481) (45.60)

0.04(2,002) (31.67)

0.05

-

-

-

55,678 100.00

4.50

10,596 100.00

3.50

301 100.00

3.47

自家運用

委託運用

有価証券信託合計清退共事業（給付経理）

清退共事業（特別給付経理）

林退共事業（給付経理）

資産額

資産額

資産額

運用の方法等
構成比

利回り

構成比

利回り

構成比

利回り

有価証券

22

61.32

0.20

-

-

-

80

49.26

0.25

預金

4

12.44

0.00

3 100.00

-

15

9.13

0.00

包括信託

9

26.24

10.15

-

-

-

67

41.61

10.15

生命保険資産

-

-

-

-

-

-

-

-

-

有価証券信託

-

-

-

-

-

-

-

-

-

35 100.00

2.57

3 100.00-

162 100.00

4.11

自家運用

委託運用

合

計

（注1）包括信託は時価総額、その他の資産は帳簿価額である。
（注2）利回りは決算利回りであり、計算式は「収益額/平均残高」である。（費用控除後）（注3）有価証券信託は自家運用により取得した有価証券の信託による運用であり、内数である。また、構成比は有価証券に対する構成比である。
（注4）包括信託について、会計文書の勘定科目名は「金銭信託」を使用している。
（注5）単位未満は四捨五入しているため内訳と合計額が一致しないことがある。
※ 「包括信託」の利回りと前ページ「3.包括信託の内訳」に掲載の「手数料控除後収益率」は同じものであるが、算出方法が異なるため、必ずしも一致しない。

（2）経理別 資産構成割合（単位：％）
中退共事業
給付経理

清退共事業

建退共事業
給付経理

特別給付経理

給付経理

林退共事業
給付経理

特別給付経理

構成比

基本
ポート
フォリオ

構成比

基本
ポート
フォリオ

構成比

基本
ポート
フォリオ

構成比

基本
ポート
フォリオ

構成比

基本
ポート
フォリオ

構成比

基本
ポート
フォリオ

自家運用（簿価）

55.8

56.9

66.4

68.5

64.9

68.5

73.8

77.8

100.0

100.0

58.4

60.8

委託運用（時価）

44.2

43.1

33.6

31.5

35.1

31.5

26.2

22.2

-

-

41.6

39.2

合計

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

（注）本表では、自家運用（簿価）は、国内債券（簿価）のほか、生命保険（一般勘定）、預金を含む。委託運用（時価）は、包括信託のみである。
（単位：億円、％）合同運用資産資産残高

構成比

基本ポートフォリオ

国内債券

12,70244.8

50.7±5.3

国内株式

3,320

11.7

9.0±2.4

外国債券

5,538

19.5

22.0±2.4

外国株式

6,777

23.9

18.3±5.3

合計

28,337

100.0-（注）外国債券については、為替ヘッジを行っている。

3令和５年４月から令和６年３月の資産運用実績報告（3）合同運用資産 資産構成割合の推移

国内債券

単位：％
58

・ 令和5年8月末時点で、国内株式の資産構成割合が乖離許容幅の上限を超過し、かつ外国債券の資産構成割合が下限を超過した。

乖離許容幅（上限）

56
54
52

基本ポートフォリオ

50.7%±5.3%

このため9月に、国内株式から外国債券へ一部資産移管する、
資産間リバランスを実施した。

50
48

資産構成割合乖離許容幅（下限）

46

44.8%

44
23/3

23/6

23/9

23/12

11.7%

国内株式

単位：％
12
11

24/3

乖離許容幅（上限）10

このため4月に、国内株式及び外国株式から、国内債券及び外国債券へ一部資産移管する、資産間リバランスを実施した。

資産構成割合99.0%±2.4%

基本ポートフォリオ8

乖離許容幅（下限）

7
6
23/3

23/6

23/9

23/12

24/3

外国債券

単位：％
26

乖離許容幅（上限）

25
24
23

基本ポートフォリオ

22.0%±2.4%

22

資産構成割合
21
19.5%

20
19

乖離許容幅（下限）

18
23/3

23/6

23/9

23/12

24/3

外国株式

単位：％
26

23.9%
乖離許容幅（上限）

24
22
20

資産構成割合18

基本ポートフォリオ

18.3%±5.3%

16
14
12

乖離許容幅（下限）

10
23/3

23/6

23/9

23/12

4

・ 令和6年3月末時点で、国内株
式と外国株式の資産構成割合
が乖離許容幅の上限を超過し、かつ国内債券と外国債券の資産構成割合が下限を超過した。

24/3

勤退機構の資産運用業務の評価における留意事項― 各種利回りの読み方について ―〇 勤退機構における資産運用実績や基本ポートフォリオを評価するに際しては、各経理（共済制度）の制度上の特徴点と、財務状況を勘案する必要がある点に留意が必要である。
１. 必要な利回り
必要な利回りとは、「資産運用の基本方針」において「資産運用の目標」として掲げられているものであり、「中期的に退職金共済事業の運営に必要な利回り」と定義されている。
「資産運用の目標」では、この「必要な利回り」を「最低限のリスクで確保すること」、が求められている。
必要な利回りの内訳は、基本的には「予定運用利回りに従って増加する責任準備金の額」と「業務経費」の合計の資産に対する割合、で定義される。ただし、令和５年度末を迎えるまで累積欠損金を抱えていた林退共については、「累積欠損金の計画的な解消を図るための費用」が加えられていた。
中退共の場合は、加入期間と就労期間が基本的に等しいため、予定運用利回りに業務経費率を加えたものが必要な利回りになる。
一方、特退共については、予定運用利回りと必要な利回りの関係は、次の２．で記すとおり、制度や経済情勢等様々な影響を受けて変動する。
２. 予定運用利回りと必要な利回り
中退共については、毎月積み立てられる掛金に対して制度全体として付与されるのが予定運用利回り（1.0%）であり、それに業務経費率（0.1%）を加えたのが必要な利回りであって、分かり易い構造であるが、特退共（建退共、清退共、林退共）における予定運用利回りと必要な利回りの関係は中退共とは異なるため、留意が必要。
特退共（建退共、清退共、林退共）では、非正規雇用者を対象としているため、就業形態の特殊性（非連続的就労、職場の異動）から１日分の就労に対して証紙 1 枚を手帳に貼付する仕組みで運営されている。証紙貼付日数（掛金納付日数）を業種ごとに定められた１月分の日数（建退共：21 日、清退共：15日、林退共：17 日）で割って掛金納付月数を求め、その月数に応じて退職金額が算定されるが、その際の算定の基礎として平均的な年利として設定されるのが予定運用利回りである。ただし、1 年（12 カ月）
分（＝手帳 1 冊分）の証紙が貼られるのに要する平均的な期間は 1 年を上回っていることから、必要な利回りが予定運用利回りよりも低くなり得る。

以

5

上

別添1

資産運用におけるプロセス評価のイメージ（長期投資家としての視点での評価）（単位：％）

中退共実績
予定運用利回り（年率）1.00

必要な利回り（年率）1.10

期待収益率 （A)0.99

うち自家運用（簿価）

0.36

うち委託運用（時価）

1.81

収益率実績

0.39

うち委託運用（時価）

10.16

（B-A）

長期金利の想定からの乖離（金融政策転換等）

金融経済情勢分析・地政学リスク動向分析
・長期金利見通し
・期待収益率推計 等⇒
基本ポートフォリオ見直し

期待収益率に係る重要な前提条件の変化（市場構造変化等）

⇒

検討中

0.03

うち委託運用（時価）8.35

市場収益要因6.43

超過収益要因2.03

資産配分効果1.70

個別資産効果

0.26

複合効果

0.06

乖離許容幅等リバランス・ルールの問題（過大な乖離許容幅等）

運用受託機関の期待からの乖離（運用哲学転換等）▲ 0.11

利益剰余金（C）（億円）

6,331

想定損失額（D）（億円）

5,276

利益剰余金過不足（C－D）

1,055

Ｌｉａｂｉｌｉｔｙ sideの動向分析
・加入・脱退者数見通し
・自家運用の必要水準
・必要な利回り 等
現代ポートフォリオ理論
・Horizonの決定
・資産構成算定手法の選択
・資産構成の決定
・想定損失額推計 等

3.51

うち自家運用（簿価）

手数料要因【審議・報告事項】（中長期的視点）【定例検証】（毎年度）

4.50

うち自家運用（簿価）

実績－期待

要
因
分
解
・
分
析

（B）

資産運用委員会

令和5年度⇒

リバランス・ルール見直し⇒
マネジャー・ストラクチャー見直し

現代ポートフォリオ理論
・乖離許容幅
・頻度
・修正幅

募集・選考方法の選択
評価・選考基準の設定
現代ポートフォリオ理論
・リスク・リターン・バランス評価
・スタイル分析・選択・金額配分 等面談による定性評価
・投資哲学
・組織体制、資本関係
・人材育成 等

【労政審中退部会】
リスク量の適否（利益剰余金水準と想定損失額の差）《指摘責任》

予定運用利回りの見直し

別添２
資産運用部の組織改正について（令和５年４月）
１．組織改正の内容①課構成の再編②運用リスク管理役の位置付け変更③サステナビリティ統括役の新設
２．組織図

添付資料②

令和６年６月２８日

令和６年度独立行政法人勤労者退職金共済機構調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、令和６年度独立行政法人勤労者退職金共済
機構調達等合理化計画を以下のとおり定める。
１．調達の現状と要因の分析(1) 機構における令和５年度の契約状況は、表１のようになっており、契約件数は 170 件、契約金額は 93.1 億円である。また、競争性のある契約は 155 件（全契約の 91.2％）、75.0億円（同 80.5％）、競争性のない随意契約は 15 件（同 8.8％）、18.1 億円（同 19.5％）となっている。
競争性のない随意契約件数は、表２（次ページ）のように推移しており、例年と比べて大きな変化は見られなかった。一方、随意契約金額は 18.1 億円と、令和４年度と比較して大幅に増加した（9.4 億円増、前年比 108.5％増）。その主な要因は、機構事務所が入居する「ニッセイ池袋ビル賃貸借契約（9.1 億円）」及び「中退共システム再構築（※）に係る業務部門支援業務（2.5 億円）」によるものである。
※中退共システムは昭和 50 年代から累次の制度改正等による改修を重ねてレガシーシステムとなっていることから、現在、大幅な再構築を実施しているところである。

表１ 令和５年度の勤労者退職金共済機構の調達全体像（単位：件、億円）
令和４年度
令和５年度
比較増△減
件数
金額
件数
金額
件数
金額
（44.9％）（53.6％）（32.9％）（58.8％）（△1.8％）（310.9％）
競争入札等
57
13.3
56
54.7
△1
41.4
（44.1％）（11.4％）（58.2％）（21.8％）（76.8％）（613.3％）
企画競争・公募
56
2.8
99
20.3
43
17.4
競争性のある契約（89.0％）（65.0％）（91.2％）（80.5％）（37.2％）（364.1％）
（小計）
113
16.2
155
75.0
42
58.8
競争性のない随（11.0％）（35.0％）（8.8％）（19.5％）（7.1％）（108.5％）
意契約
14
8.7
15
18.1
1
9.4
（100％）（100％）（100％）（100％）（33.9％）（274.7％）
合 計
127
24.8
170
93.1
43
68.3
（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
金額は、億円単位（四捨五入）にて表記している。
なお、（％）の算出についても、円単位で計算しているため、表における億円単位での計算と一致しない場合がある。
（注 2） 比較増△減の（ ）書きは、令和５年度の対令和４年度伸率である。

1

表２ 令和元年度から令和５年度までの競争性のない随意契約の全体に占める割合の比較 （単位：件）
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

競争性のな

（10.0％）（11.2％）（10.5％）（11.0％）（8.8％）

い随意契約

13

16

16

14

15

（100％）（100％）（100％）（100％）（100％）

130

143

153

127

170

全体

(2) 機構における令和５年度の１者応札・応募の状況は、表３のようになっており、契約件
数は 70 件（競争性のある契約全体の 45.2％）、契約金額は 66.1 億円（同 88.2％）となっている。
１者応札・応募の件数の全体に占める割合は、令和５年度は 45.2％となっており、例年より高い数値となっているが、これは５年毎に調達を行う「建退共各都道府県支部の業務委託契約（47 件）」を実施したことによるものであり、この契約を除くと表４（次ページ）に記載する例年の数値と比較して大きな変化は見られなかった。
また、契約件数に関しては 70 件となり、令和４年度と比較して 53 件増（前年比 311.8％増）となった。その主な要因は、上述と同様に５年毎に調達を行う「建退共各都道府県支部の業務委託契約」を実施したことによるものである。
さらに契約金額に関しては 66.1 億円となり、令和４年度と比較して 58.5 億円増（前年比 766.9％増）となった。その主な要因は、既述の「中退共システム再構築に係る基盤構
築業務（41.3 億円）」及び「建退共各都道府県支部の業務委託契約（総額 17.5 億円）」によるものである。
ただし、これらの契約を除くと前年度と金額は横ばいに推移し、大きな変化は見られなかった。
なお、一般競争入札(総合評価落札方式を含む。)及び公募により調達したシステム関係の契約は 11 件（前年度比４件増）、44.6 億円（前年度比 43.0 億円増）となり、当該契約全てが１者応札となっている。
表３ 令和５年度の勤労者退職金共済機構の１者応札・応募状況
令和４年度

令和５年度

（単位：件、億円）
比較増△減

件数

96 （85.0％）

85 （54.8％）△11 （△11.5％）

金額

8.5 （52.8％）

8.9 （11.8％）

0.4 （4.1％）

件数

17 （15.0％）

70 （45.2％）

53 （311.8％）

金額

7.6（47.2％）

66.1（88.2％）

58.5 （766.9％）

件数

113 （100％）

155（100％）

42 （37.2％）

金額

16.2（100％）75.0（100％）

58.8 （364.1％）

２者以上

１者以下

合 計
（注 1） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。

金額は、億円単位（四捨五入）にて表記している。
なお、（％）の算出についても、円単位で計算しているため、表における億円単位での計算と一致しない場合がある。

2

（注 2） 合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。
（注 3） 比較増△減の（ ）書きは、令和５年度の対令和４年度伸率である。

表４ 平成 30 年度年度から令和５年度までの１者応札・応募の全体に占める割合の比較 （単位：件）
平成 30 年度

令和元年度

（44.6％）（18.8％）（24.4％）（23.4％）（15.0％）（45.2％）

78

22

31

32

17

70

（100％）（100％）（100％）（100％）（100％）（100％）

175

117

127

137

113

155

１者応札・
応募
全体

２．重点的に取り組む分野（【

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

】は評価指標）上記１の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、令和６年度においては、以下の取組を重点的に実施することにより調達の改善に努めることとする。【当該取組の実施
状況】＜競争性のない随意契約に係る取組＞
調達の目的、金額、合理性及び必要性等を勘案し、会計規程に定められた随意契約事由に該当するかを慎重に検討する。
＜１者応札・応募に係る取組＞①

一般競争入札を適正に実施する観点から、複数業者の参加を促すため、要求部署が早期に決裁文書を起案し、十分な公告期間と履行期間の確保に努める。また、競争参加資格等に過度の制限を設けないよう資格要件の点検を実施するとともに、入札公告を掲載後、資格要件を満たしている業者に対して情報提供を行い、入札参加を勧奨する。

②

入札説明書等を受領したものの応札しなかった業者に対し、入札辞退届への理由の記載を求めるとともに、聞き取りを実施し改善策を検討する。

③

価格とともに、品質等の要素も評価することが必要と認められた場合においては、
総合評価落札方式により調達を行うこととし、この場合、必要に応じ意見招請を実施する。

④

前回の同種の入札において１者応札・応募であった入札等を実施する場合は、調達の目的、金額、合理性等について適切であるか、より慎重に検討する。

⑤

入札説明会に係る業者の負担軽減策を実施する。

＜その他の取組＞
調達に当たっては、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」（昭和 41 年法律第 97 号）に基づく中小企業の受注機会への配慮や「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」（平成 24 年法律第50 号）等の諸施策との整合性に留意するものとする。

３．調達に関するガバナンスの徹底（【】は評価指標）以下の（1）～（3）の取組により、調達に関するガバナンスを徹底する。【当該取組の実施
3

状況】
(1)

競争性のない随意契約及び１者応札・応募に関する内部統制の確立
要求部署においては、競争性のない随意契約と判断される調達案件及び前回の同種の入札において１者応札・応募であった調達案件等（※１）について、「調達等合理化検討チーム」に調達の内容等に関する事前説明（※２）を行い、点検を受ける。
（※１）その他、政府調達手続が見込まれる案件についても、事前説明・点検の対象としている。
（※２）調達事前説明のあり方及び決裁プロセスについて、昨年度に検討を行い、メンバーの整理と、対象案件の要件について、見直しを行った。

(2) 契約監視委員会による事後点検
競争性のない随意契約及び１者応札・応募等の契約結果について、契約監視委員会
より点検を受ける。
(3) 不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組① 調達に関する相互牽制機能を働かせるため、まず、要求部署が決裁文書を起案し、調達部署を含めた複数の課を経由し調達の必要性、調達内容等に関してチェックを行い、当該業務担当理事及び総務担当理事までの決裁を得た後に、入札を実施する。
上記決裁が終了し、調達の必要性等が認められたものについては、契約事務担当課
が調達に係る原議書とは別に契約に係る決裁文書を起案し、総務担当理事までの決裁を得た後に、要求部署とは独立して契約事務を進める。
② 調達案件のうち、額が大きい等、重要なものについては、要求部署は理事長まで決裁文書を上げて判断を仰ぐ。
③ 要求部署は調達部署による予定価格算定の参考とするために業者から見積りを取る
場合には、単価を含む算出根拠についてできるだけ詳細な内訳の提出を依頼し、説明を受けた上で内容の妥当性を精査し、調達部署に情報を提供する。この場合、原則として複数の業者から見積りを取り、内容について比較、分析を行う。なお、情報システ
ム化案件については、要求部署は調達内容及び調達価格の妥当性等について精査する際、必ず CIO 補佐官等によるチェックも受けることとする。
④ 調達部署は、予定価格の算定に当たっては、要求部署が徴取した見積り等を基に、内容の妥当性を精査し、参考として予定価格を算定する。
⑤ 決裁文書の内容を決裁終了後に修正する場合は、修正を行うための決裁文書を起案し、改めて決裁を得る。
⑥ 調達等業務に長期間従事することにより、不正行為の機会となる取引先との癒着等を未然に防止するため、定期的な人事ローテーションを実施する。また、コンプライアン
スに関する役職員向けの研修を活用して、調達に係る遵守事項等について周知徹底を図る。
４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する4

評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を厚生労働大臣に報告し、厚生労働大臣の評価を受ける。厚生労働大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化
計画の改定・策定等に反映させるものとする。
５．推進体制(1) 推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、総務担当理事を総括責任者とする調達等合理化検討チームにより調達合理化に取り組む。
総括責任者：総務担当理事
副総括責任者：総務部長
メンバー：総務部次長、勤労者財産形成部次長、総務課長及び総括責任者が指名する職員(2) 契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会において、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、競争性のない随意契約及び１者応札・応募に該当する
個々の契約案件の事後点検を行い、その審議概要を公表する。
また、契約監視委員会における指摘事項については、関係部署のみならず機構全体へ周知・徹底を図る。
６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、機構のホームページにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。
また、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」（平成 18 年法律第 51 号）の対象事業に選定された場合には、適切に対応するものとする。

5