令和３年第１回本巣市議会定例会議事日程（第３号）
令和３年３月10日（水曜日）午前９時 開議
日程第１ 代表質問
日程第２ 一般質問

本日の会議に付した事件
議事日程に同じ

出席議員（１５名）
１番

髙 橋 勇 樹２番

今 枝 和 子３番

髙 田 浩 視

４番

寺 町

茂

５番

河 村 志 信

６番

澤 村

均

７番

堀 部 好 秀８番

鍔 本 規 之９番

黒 田 芳 弘10番

臼 井 悦 子11番

道 下 和 茂12番

村 瀬 明 義13番

若 原 敏 郎14番

瀬 川 治 男

16番

大 西 德三郎

欠席議員（１名）
15番

上 谷 政 明地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者の職、氏名
市長

大 野 一 彦川 治 秀 輝総 務 部 長畑 中 和 德企 画 部 長洞 口 博 行市民環境部長久 富 和 浩

健康福祉部長髙 橋

誠

産業建設部長原誠

林 政 部 長

饗 場 昌 彦上下水道部長

翠

直 樹

教育委員会
事 務 局 長青 山 英 治会計管理者

谷 口 博 文議 会 書 記大久保 守 康

教

育

長

藤 原

長

勉

副

市

本会議に職務として出席した者の職、氏名
議会事務局長成 瀬 敏 和議 会 書 記松 井 俊 英－ ７１－

午前９時00分 開議
開議の宣告○議長（黒田芳弘君）
皆さん、おはようございます。
議席番号15番 上谷政明君より欠席届が提出されておりますので、報告をいたします。
ただいまの出席議員数は15人であり、定足数に達しております。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付のとおりです。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第１ 代表質問○議長（黒田芳弘君）
日程第１、代表質問を行います。
市政自民クラブ代表、13番 若原敏郎君の発言を許します。
○１３番（若原敏郎君）
皆さん、おはようございます。
本日は、市政自民クラブを代表して、質問をさせていただきます。
東日本大震災から明日で10年になります。現在では、死者・行方不明者、また震災関連死の方が２万2,000人に上ると聞いております。震災で亡くなられた方、関連死された方、また遺族の方へ改めてお悔やみを申し上げます。
さらに、津波で被害を受けられた方、福島原発事故で避難所に行かれている方、今でも４万1,000人と多くの方が避難生活を強いられ、本当に難儀をされていることと思います。改めてお見舞いを申し上げるとともに、一刻も早く元の生活に戻れるように願うものであります。
また、先月13日、福島県沖で東日本大震災の余震とも言われる地震が起き、最大震度６強が観測される揺れがありました。避難された方には、コロナ禍での感染防止で３密を避けるために避難所に行くのもためらわれたと聞き、本当にお気の毒に思いました。心からお見舞い申し上げます。
昨年から現在に至っては、日本中がコロナ禍に見舞われ、新型コロナウイルス感染防止対策に追われる毎日であります。緊急事態宣言が岐阜県にも出され、危機感迫る毎日でした。今日では、関東１都３県はさらに緊急事態宣言が延長されていますが、今も予断を許さない状況であります。
岐阜県では、先月の28日に緊急事態宣言が解除され、今週から旅館が再開されたり、飲食業も再開されています。しかし、感染は完全に抑えられたわけではなく、テレビ、新聞報道では、日本中の多くの観光業、飲食業の方などが自粛要請され、元どおりとはいかず事業継続ができず、疲弊しているとのことであります。
また、従業員の方は職を失い、個人生活が立ち行かない困窮世帯が多く出ています。私たち市民も最大限協力しながら、国においてはワクチンの供給接種を進め、国民の生活を守りながら終息させていただくように願うものであります。

－ ７２－

質問に入る前に、今新年度予算については、昨年11月に市政自民クラブより令和３年度の予算に対する要望書を提出させていただきました。そのことについて、各所管の担当課より詳細にわたる
御回答をいただきました。新年度の予算を見せていただきましたところ、随所に配慮していただいておりますことにお礼を申し上げます。ありがとうございます。
大きい１番目として、新型コロナウイルス接種の推進と市の考えについての質問をさせていただ
きます。
新型コロナウイルスのワクチン接種は、日本でも医療従事者の接種から始まりました。４月には65歳以上の高齢者が接種を受けられると予定されています。その後、厚生労働省が対象と決めた持病のある人と高齢者施設などの職員、それ以外の人と順に進められる予定とされています。
各自治体は、国が示した優先順位を遵守し、コロナワクチンがいつどのように供給されているかも不透明なところがあるところを、初めてのワクチン接種の準備を整えているのが現状であるかと思います。市民においては、様々な考え方がありますが、大方の人は自粛生活が長引き、ワクチン接種をして、元の生活に解放されたい思いが募り、今回どのようにワクチン接種が受けられるのか、
予定どおり準備が整うのか懸念をしているところであります。
接種は無料で、原則住民票のある自治体で受けるとなっています。接種券を含むクーポン券は自治体から郵送で届くとされています。対象者は予防接種法に基づき接種を受けることに努めなければならない努力義務であり、接種はあくまでも努力で、強制されるものではありません。希望者が受けられるとのことであります。
また、まだワクチンがどのように供給されているのか決定されていない中、市としては綿密な計画は立てられないということは承知しておりますが、１点目として接種については独自の接種方法とされているようですが、本巣市も最も効果的な方法を取っていただきたいことから、本市ではどこで集団接種となるのか、また個別接種もあるのかをお尋ねいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を髙橋健康福祉部長に求めます。
髙橋部長。
○健康福祉部長（髙橋 誠君）
それでは、お答えさせていただきます。
新型コロナウイルスワクチンの会場につきましては、現在、集団接種を１か所で行うこととして進めております。会場は糸貫ぬくもりの里を予定しております。
しかし、本市には、山間地域もあるなど、集団接種会場まで来ることが非常に困難な方がお見えになることから、根尾診療所及び本巣診療所におけるワクチン接種を可能とするよう調整しております。
また、高齢者の入所施設などにおけるサテライトによる訪問接種を行うことや、個別接種、かかりつけ医などにおける接種についても、今後、検討・調整を進めることとしております。以上でご
ざいます。

－ ７３－

〔13番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
若原敏郎君。
○１３番（若原敏郎君）
２点目に行きます。
２回接種とされていますが、接種券ではどのように区別され、また同じ薬が打てるのかということも疑問に思っております。質問します。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を髙橋健康福祉部長に求めます。
髙橋部長。
○健康福祉部長（髙橋 誠君）
それでは、お答えさせていただきます。
現在、厚生労働省において認可されている接種可能なワクチンとしましては、ファイザー社のワ
クチンでございます。接種回数については２回の接種を原則としております。また、厚生労働省のホームページにおいても同一ワクチンの接種が必要であるとされております。
接種券における区別につきましては、１回目に接種したワクチンのシールがございます。ロット
シールといいますが、これを接種者がお持ちの接種券に貼り付けることになっていますことから、１回目の接種ワクチンが何であるかを把握することも可能となります。加えて、市の健康管理シス
テムなどにおける接種ワクチンの履歴についても把握可能となっておるところでございます。以上
でございます。
〔13番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
若原敏郎君。
○１３番（若原敏郎君）
同じワクチンを打つということをお聞きしましたが、そのうちに長期にわたると、また今、ほかのワクチンも入ってくるということでありますので、それと混合しないかということも心配しております。あくまでも同じワクチンを打つということでありますので、それで理解しました。
３点目に行きます。
これは、あくまでも努力義務ということなので、打ちたくないという人は打たなくていいと思いますが、その点の見解をお願いします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を髙橋健康福祉部長に求めます。
髙橋部長。
○健康福祉部長（髙橋 誠君）
それでは、お答えさせていただきます。

－ ７４－

今回の新型コロナウイルスワクチンの接種については、任意接種となるところでございます。
例えば、現在多くの市民が接種するインフルエンザの予防接種においても任意の接種となっているなど、接種についてはあくまでも任意となることから、新型コロナウイルスワクチンの接種におきましても希望者のみとなるところでございます。
ただ、国では、新型コロナウイルスワクチン感染症の蔓延防止の観点からもワクチン接種を奨励しておりますことから、ぜひとも接種をしていただきたいというふうに思っております。以上でございます。
〔13番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
若原敏郎君。
○１３番（若原敏郎君）
４点目に行きます。
先ほど、ぬくもりの里で集団接種ということをお聞きしましたが、会場のぬくもりの里まで全市民、また高齢者の方が果たして行けるのかなと、こんな疑問を持っております。また、そのほかに入院していたり住民票以外のところに出張で長期に行っている人とか、会場に行けない人はどんな救済措置があるのか、そのところをお聞きしたいと思います。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を髙橋健康福祉部長に求めます。
髙橋部長。
○健康福祉部長（髙橋 誠君）
それでは、お答えさせていただきます。
現在、計画しております集団接種においては、接種会場まで来ていただくことを原則としております。しかし、高齢者など、自力で会場に来ることのできない方、施設、福祉施設の入所者、集団接種会場に来ることが困難な方がお見えになるということは事実でございます。
こうしたことからも、高齢者など交通弱者、運転免許証返納者などについては、現在、本市の施策であります75歳以上の方への高齢者タクシー利用助成事業や運転免許証自主返納高齢者支援事業などのタクシー利用助成の活用も含め、今回のワクチン接種における交通手段としての救済措置を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
〔13番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
若原敏郎君。
○１３番（若原敏郎君）
今、答弁いただきましたが、交通の確保ができない人の中には、高齢者タクシーの利用事業とか運転免許証の自主返納支援事業とか、そういうのがあるということを聞きましたが、これは本当に限られた人といいますか、これには本当に限界があると思います。ふだん動いてみえる方、やはり－ ７５－

自転車を利用してやっとの思いで市役所へ行かれる方や、またかかりつけ医まで自転車で何とか通院しているという方が市内に多く見えると思うんですね。その方に、タクシーを利用して来てくだ
さい、はい、分かりましたと来てくれる人はいいんですが、ぬくもりの里まで、１か所ですので、自力で来てくださいというのも結構無理があると思うんですね。何らかの手段を考える必要がある
んじゃないかなと、こんなことを私は思うんですが、その辺りのことは、まだちょっと先になるんですけど、今後考えていかれるのか、再質問をしたいと思います。
○議長（黒田芳弘君）
再質問ですね。
○１３番（若原敏郎君）
再質問です。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を髙橋健康福祉部長に求めます。
髙橋部長。
○健康福祉部長（髙橋 誠君）
先ほど答弁を申し上げましたが、当然一部の方の施策において、そういう救済措置はございますが、全ての方においてそういう交通弱者、もしくは困難な方というのはお見えになるというのは先ほど申しましたように事実であります。
そうしたことからも、ワクチン接種の会場の輸送手段、送迎等も含めた、今、例に挙げましたタ
クシーなどもございますが、そういったものも含めて、今後、いろんな面で検討していきたいとい
うふうに考えております。以上でございます。
〔13番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
若原敏郎君。
○１３番（若原敏郎君）
今後考えていただきたいと、こんなことを要望しておきたいと思います。
５点目に行きます。
このワクチン接種は、今回は本当に初めてで、この集団接種、また個別接種も考えているというようなことで、今年はこれで終わると思うんですが、インフルエンザのように毎年接種を考えているのか、しなければならないのか、１回こっきりで抗体が続いて大丈夫なのか、その辺のところを市としてはどう考えてみえますか。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を髙橋健康福祉部長に求めます。
髙橋部長。
○健康福祉部長（髙橋 誠君）
それでは、御質問に対してお答えさせていただきます。

－ ７６－

厚生労働省のホームページでは、臨床試験や接種が始まっていない、始まってから時間があまり経過していないことから、効果の持続期間はまだ明らかになっておりません。今後、情報が明らかになるのを待つ必要があるとされております。一部報道では４か月、５か月、もしくは６か月から８か月などの報道もありますが、事実確認は取れておらず、明確な情報は示されていない状況でございます。
いずれにいたしましても、今回の新型コロナウイルスワクチンが長期間持続するとは示されておりませんので、国からも新たな指針や情報が示されることが想定されております。以上でございます。
〔13番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
若原敏郎君。
○１３番（若原敏郎君）
１点、再質問します。
接種券を郵送で受け取った人の中には、接種しない人とそうでない申込みができない人、また接種券の意味が分からなくて、そういう郵送で送られたものが何らかの詐欺に遭う、電話をかけてきてください、予約してくださいということなんで、何らかの詐欺に遭うんではないかと誤解してしまうような人があるんではないかと、私は心配をしています。
ある一定時期が過ぎたら、再度、予約されていないが接種しなくてもよいですかという確認が必要ではないかと私は思いますが、その点については再質問として、部長にしてもよろしいですか。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を担当部長に求めます。
髙橋部長。
○健康福祉部長（髙橋 誠君）
それでは、御質問のことですが、接種された方はよろしいんですが、接種されない方、御自身の希望なのか忘れてみえるのか、ちょっとそこら辺も把握できないところではございますが、最初に接種に関する御案内を出す文書につきましては、接種券、問診票、コールセンターの案内、ワクチンについて、効果その他についての４種類を最初、郵送する予定をしております。
その後ですが、先ほど御質問にもありましたが、一定期間後に接種がしていない方、していない方が悪いというわけではございませんが、していない方について御案内を出すということにつきましては、個々に送るとその方が完全に打っていないということが分かってしまいますので、回覧や広報やホームページなどで一定期間過ぎた辺りで、接種が可能であるということの周知はしていきたいというふうに思っております。以上です。
〔13番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
若原敏郎君。

－ ７７－

○１３番（若原敏郎君）
ありがとうございます。
これで、大方の取りあえず初めてのワクチン接種ということで、市民の方が理解していただいて、ワクチン接種が進んでいくことを祈っております。スムーズにやっていただけるといいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
大きい２番に行きます。
温井地区企業用地造成事業の課題と現状はということで、質問させていただきます。
浅木から温井地区の市道真正1007号線の西側は、工場適地候補地として、また産業誘導地区として本巣市が企業用地造成事業を推進しているところです。
そこで、市内の優良企業から、さらなる新工場増設のため、昨年９月議会に市内の企業からオー
ダーメード型企業誘致の申入れがあったと説明がありました。現在では、用地交渉ができ、土地売買契約も順調に進み、造成工事が始まろうとしています。市が進める企業用地造成事業は、今回実施するのは最初で、この地域だけでもさらに４区画以上、およそ12万平米の事業が展開されようとしています。
本巣市において、この地域は中部国際空港のセントレアとか名古屋港とか四日市工業地帯、また豊田の自動車産業地域にもつながる本巣市の中では優良の地域と考えます。東海環状自動車道大野
神戸インターの入り口近くでもあり、誘致が進めば本巣市の財政を潤す将来に向けて新しい明るい材料であります。
そこで、市が事業主体となり造成工事や造成地内の廃道、周辺道路の整備を含め、スムーズに事業を進められるよう課題と現状についてをお尋ねしたいと思います。
１点目として、今回の造成事業の対象となる土地は、およそ３万平米ほどあると思いますが、埋立てに使う土はどれほどの量をどこから搬入するのか、１点目として造成工事の埋立ての土砂について、また搬入についてのお尋ねをしたいと思います。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を原産業建設部長に求めます。
原部長。
○産業建設部長（原誠君）

それでは、お答えさせていただきます。
温井地区企業用地造成事業に係る総面積は２万9,486.52平米で、造成工事に必要とする盛土材は、およそ３万立米を見込んでおります。
また、事業費を極力抑えてほしいとの企業からの要望に応えるため、昨年度より国や県など関係機関と公共工事で発生する土砂の受入れについて協議を進めてまいりました。
そうした中、昨年10月に国土交通省越美山系砂防事務所から、当該事務所管内で山を掘削する際に発生する土砂の受入先を探しているとの情報提供をいただきましたので、同月、揖斐川町坂内地
内の砂防堰堤工事現場において、市職員が土砂の状況等の確認を行うとともに、企業に当該工事で－ ７８－

発生する土砂を盛土材として利用したい旨を説明し、了承を得ました。
また、本年１月９日に温井自治会において事業説明会を開催し、造成事業の盛土材に砂防堰堤工事で発生する土砂を受け入れることや今後の搬入スケジュールなどを説明し、自治会の皆様から御理解を得ることができましたので、１月より盛土材の搬入を行っているところでございます。
なお、土砂の受入れに要する費用につきましては、全て国土交通省越美山系砂防事務所の負担となっておりますので、市の負担はございません。
今後につきましても、引き続き国や県など関係機関と公共工事で発生する土砂の受入れについて協議を行い、盛土材を確保し事業費を抑えられるように努めてまいりたいと考えております。以上
でございます。
〔13番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
若原敏郎君。
○１３番（若原敏郎君）
今回、３万立米の土砂を搬入するというふうにお聞きしましたが、それも国土交通省の越美砂防事務所より搬入するということですが、埋立て造成も２年越しになると思いますが、果たして２年
先も、さらに来年もその土が確保できるのかということをちょっと心配はしております。それは、３万立米要るということで契約されていると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
２番目に行きます。
３万立米の盛土は、単純に計算しますと大型ダンプで5,000台分となるということなんですね。
搬入するのに市道を通らなければそこの土地に搬入できないということで、土砂運搬により市道の舗装が傷むことはないのか、それに注意を払っているのか、その点のところをお聞きしたいと思います。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を原産業建設部長に求めます。
原部長。
○産業建設部長（原誠君）

それでは、お答えします。
先ほどもお答えさせていただきましたが、本造成工事には大量の盛土材が必要となります。
現在、国土交通省越美山系砂防事務所の砂防堰堤工事に係る土砂の受入れによる搬入ルートにつきましては、岐阜関ケ原線より市道真正1006号線を北上し、市道真正1128号線を経て、計画地内に搬入しているところでございます。
市道真正1128号線から計画地内に土砂を搬入するに当たりましては、横断する歩道部分の損傷を防ぐため、鉄板を敷き養生をすることから、市建設課から道路占用の許可を受けております。
また、道路占用の許可条件といたしましては、公衆に即し危害を及ぼすおそれのない維持管理をしなければならないとされており、道路の占用期間が満了したとき、または道路の占用を廃止した－ ７９－

とき、もしくは占用許可を取り消したときには、速やかに占用物件を除去するとともに、道路を原状に回復して、道路占用廃止届を提出することとされております。また、道路及び水路等が破損した場合には、速やかに復旧及び常時補修することとされておりますので、土砂搬入により市道の舗装が傷んだ場合には、原因者において補修をしていただくことになります。
ただし、今申し上げましたのはあくまでも占用部分についてのことでございまして、その他の箇所では舗装が傷んだ場合につきましては、原因者の特定が困難であると考えておりますが、明らかに今回の土砂の運搬により舗装が傷んだことが特定できた場合におきましては、原因者において修繕をしていただきます。
今後、本事業で土砂を受け入れるに当たりましては、発注元や受注事業者に対して、法で定める積載量や速度を遵守するとともに、特に曲がりカーブでは極力スピードを落とすなど、市道の舗装を傷めないように指導してまいります。以上でございます。
〔13番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
若原敏郎君。
○１３番（若原敏郎君）
東海環状自動車道のパーキング、ＰＡ付近の盛土を運んだ際に、ほたる公園の付近の舗装が大変傷んだと聞きました。国土交通省が舗装の復旧をしたため、今通ってきますと、私もそこを通るんですが、きれいな道路に再舗装されまして、復旧されていることを知りました。
もしも、今の件で道路の舗装が傷んだときには、原因者が舗装するとなると、工事を発注している本巣市が復旧することになるのか、どこが元となるのか、その辺りが、傷んだ場合は復旧しなきゃいかんと、道路占有許可を出しているところ以外、その土砂を運んだダンプが傷めたのか、また大きな大型車が工業団地に出入りしますので、どこが傷めたか原因はちょっと分からないようなこともありますけれども、先ほども言いましたように、集中して大型ダンプが土砂を搬入してくるということになりますと、恐らく舗装を相当傷めるんじゃないか。先ほど部長が言われましたように、綿密な指導をしていただいて、極力傷めないように、そういう計画書をいただいて、指導していた
だきたいことを思っております。それはよろしくお願いします。
３番目に行きますが、住民にとっては埋立盛土については、本当に安全なものかちょっと心配をされるところであります。
私は、生まれたときから今のところに住んでおりますが、その近くに住んでおりますが、この地域は、昔よくがまが吹いてきて、その当時は根尾川の水位が高かったということで、がまが吹いてきまして、地下を水が流れてきてがまが吹いているんだよと、昔の人によく聞きました。
地下水が流れているために有害なものが混入すると、全ての地下水を汚染してしまいますので、その安全な土なのか、そういう検査をされているのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を原産業建設部長に求めます。

－ ８０－

原部長。
○産業建設部長（原誠君）

それでは、お答えさせていただきます。
温井地区企業用地造成事業の盛土材につきましては、利用する土砂につきましては、岐阜県建設
発生土管理基準に基づき、搬出時に土壌検査を実施し、埋立て等に使用される土砂等の環境基準に適合した土砂のみを搬入することといたしております。
この岐阜県建設発生土管理基準においては、5,000立米以上の建設発生土搬出する工事につきましては、搬出量5,000立米ごとに１回以上土壌検査を行うものとされております。また、5,000立米
未満の建設発生土を搬出する工事につきましては、汚染されたおそれがあると判断された場合には土壌検査を１回以上行うものとしております。
今回、本造成事業に利用する土砂の搬入に際しましては、環境基準28項目全てにおきまして適合する土砂のみを搬入する予定ですので、地下水に有害な物質が混入することはないものと考えております。
今後、市としましては、造成工事完了後、用地を企業に譲渡することも考慮し、岐阜県建設発生土管理基準で定める土壌検査において適合した土砂のみを受け入れることといたしましております。
以上でございます。
〔13番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
若原敏郎君。
○１３番（若原敏郎君）
地下水を、皆さんが上水道ばかり使っているんではなくて、全ての人が上水道を使っているんではなくて、地下水を飲み水に使ってみえる方もあると聞いております。以前に、一丸ファルコスの埋立地の中で、有害物質が入った例があると、当時、ヒ素が検出されたといって、微量であっても大きな問題になりました。トンネル工事の掘削土からも出たことも以前あったかと思います。
5,000立米を単位として土壌検査を行っていると今お聞きしましたが、これは一度、5,000立米をストックして、そこで検査をして安全ということで搬入されているのか、既に今、搬入が始まっておるんですが、これは検査済みの土なのか、市が事業主のため混入すると本当に市に責任があると思うんですが、安全は確認されてみえると思うんですが、その辺のところをどんな手法で検査をされているのか、搬入してから5,000立米あるから検査しますよでは、ちょっと遅いと思うんですが、その辺のところはどうされているのか再質問をしたいと思います。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの再質問についての答弁を担当部長に求めます。
原産業建設部長。
○産業建設部長（原誠君）

それでは、土壌検査についてをお答えさせていただきます。

－ ８１－

一般的にこの土壌検査につきましては、仮に同一現場から6,000立米以上の土砂等を搬出しようとする場合には、当該管理基準に基づき土壌検査を２回実施することになります。また、同一現場から5,000立米未満の土砂等を搬出する場合は、土壌検査を１回以上実施し、適合した土砂のみを受けるとしております。
次に、この土壌検査のための試料ということで、検査するためにそういった試料を採取するということでございますが、この採取方法についてですが、原則といたしましては分散した任意の５地点を決め、その５地点から採取された土砂等を混合し、１試料としております。採取する土砂等の深さにつきましては、原則として地表から50センチまでの土砂等を均一に採取することによりまして、それにこういった採取方法がより難い場合につきましては、現場状況などを考慮して適切な採取方法とすることと定めております。
今回の本事業の造成事業につきましては、現在、先ほど御説明いたしました国土交通省越美山系
砂防事務所の揖斐川町の坂内地内の砂防堰堤工事現場から搬入しておりますので、この土砂につきましては、おおよそ3,000立米を予定してございます。
土壌検査の方法につきましては、砂防堰堤工事で山を掘削した際に発生した土砂を、一旦現場付
近で仮置きしたものを搬入しております。この仮置きしてある土砂を任意で５地点選定をいたしま
してスコップ等で採取した土砂等を混合したものを検査して、この検査した結果、先ほど申しまし
た環境基準に適合しておるということで、搬入をしているということでございます。以上でございます。
〔13番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
若原敏郎君。
○１３番（若原敏郎君）
現地で5,000立米といわずに3,000立米単位で検査をしているということをお聞きしましたので、安全な土が運ばれてくると思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
この事業につきましては、今後さらに何区画が出てくると思いますので、その都度、そのようにお願いしたいと思います。
４番目に行きます。
用地の中央に、今、農道がありますが、工場内になりますことから市道が廃道されると思いますが、これについて付け替えはあるのかをお聞きしたいと思います。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を原産業建設部長に求めます。
原部長。
○産業建設部長（原誠君）

それでは、お答えさせていただきます。
温井地区企業用地造成事業計画地中央付近を東西に横断する市道真正1108号線につきましては、－ ８２－

令和元年６月４日付で地元自治会から市道路線の廃止及び法定外公共物の用途廃止についての同意をいただき、その後、隣接する土地所有者17名から市道路線の廃止及び法定外公共物の用途廃止について同意を得ているところでございます。
市道路線の廃止につきましては、市議会において議決をいただく必要がありますが、現計画地におきましては農地のほか宅地が１件あり、令和３年度内に売買契約を締結する予定でありますので、売買契約を締結し、移転が完了した後に、市議会に対しまして市道路線の廃止の議案を上程させていただく予定でございます。
御質問の市道の廃道に伴う付け替えの計画については現在ございません。以上でございます。
〔13番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
若原敏郎君。
○１３番（若原敏郎君）
再質問します。
今の答弁では、廃止するだけで付け替えはないというふうにお聞きしましたが、中央の農道は廃止で分かりましたが、もう一本北の道路が中央の道路と同じ農道で、全く擦れ違えないような細い道があるんですね。私はちょっと勘違いしたかもしれませんが、あの農道の幅を北へ持っていって、北の道路が立派に拡幅されるんかなと思ったんですが、足さなくても道路は広くなるのか、伏せ越しだけで広くなるのか、工場周辺道路なんで交通量も多くなりますので、当然広くしないと、しば
らくの間の農家の方にもトラブルが発生するんじゃないかと。北の道路については、どのくらいの規格の道路に拡幅されるのか、それをお聞きしたいと思います。再質問です。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの再質問についての答弁を担当部長に求めます。
原部長。
○産業建設部長（原誠君）

それでは、お答えさせていただきます。
今、申しましたように、造成事業についての付け替えはないということでございますが、今後、先ほど市のほうもこの温井地区、また浅木地区にかけましては、産業地区、工業地域ということで、今後市としても進めていく地域でございますので、今後はそういった需要が高まれば、今現在、北側の道路の北側には排水路がありまして、その土地を伏せ越しすれば、道路として今の現道路より幅広く使えるということが分かっておりますので、そういった事業の、将来的にまたそちらのほうの開発が進みましたら、その道路を拡幅についても、その土地を伏せ越して道路を拡幅したいというふうで市としては考えております。以上でございます。
〔13番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
若原敏郎君。

－ ８３－

○１３番（若原敏郎君）
再質問ですが、地元の人に聞きましたところ、廃道する条件は、北の道路を広くしていただきた
いということも条件に入っていたというふうに聞きますが、その点どうですか。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの再質問についての答弁を担当部長に求めます。
原部長。
○産業建設部長（原誠君）

それでは、ただいまの質問にお答えいたします。
確かに、今、若原議員がおっしゃるとおりです。地元から北の道路を拡幅してくれと要望は受けております。私どもも、地元の市道の今言った拡幅をすることにつきましては、そういった地権者、隣接者の同意があれば、市としてもそういった要望を受けて拡幅をするということで進めることになっておりますが、今そういったことを地元のほうで土地の隣接者にそういった同意をお願いしておるわけですが、なかなか全員のまだ同意が取れていないという形で、私どもはその正式な要望を受け付けていないということでございますので、地元の皆様がそういった道路拡幅と、それから地権者全員の同意がいただけましたら市としても要望をいただいた上で、そういったものを受けました暁には事業を進めていきたいと考えております。以上でございます。
〔13番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
若原敏郎君。
○１３番（若原敏郎君）
どうしても必要な道路と考えますので、ぜひ拡幅に向けて、どんな努力でも市はしていただきたいことを思いますので、よろしくお願いします。
ちょっと時間が迫ってきたということでありますので、５番目に行きますが、この事業に次ぐ、次の事業の申込みはあるかということをお聞きしたいと思います。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を原産業建設部長に求めます。
原部長。
○産業建設部長（原誠君）

それでは、お答えさせていただきます。
市では、本市に進出を希望される企業に代わり、市が事業主体となり、企業からオーダーにより用地取得から造成工事までを実施するオーダーメード型企業誘致と、企業の多様なニーズに対応できるよう開発申請など諸手続を市が全面的にサポートするワンストップサポートによる企業誘致を行っているところでございます。
また、一般財団法人電源立地振興センターによる企業誘致支援サービスを活用し、全国１万社程
度の企業に対しまして、合同で企業立地意向に関するアンケート調査を実施し、企業の立地意向等－ ８４－

の初期情報の収集、企業フェア等におけるＰＲ活動により、地元の雇用創出や地域活性化につながる優良企業の誘致に努めているところでございます。
昨年、この企業立地意向に関するアンケート調査において、県内の企業から本市への進出を検討したいとの意向をいただきましたので、11月に同社を訪問し、本市の企業誘致の方法や本市の土地情報など意見交換を行ってまいりましたが、現時点では誘致には至ってはございません。
今後につきましても、一般財団法人電源立地振興センターによる企業誘致支援サービスを活用した積極的な情報収集や市公式ホームページによる情報発信を行うとともに、県企業誘致課と連携を図りながら、地元の雇用創出や地域活性化につながる優良企業の誘致に努めてまいりたいと考えております。以上です。
〔13番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
若原敏郎君。
○１３番（若原敏郎君）
今後についてもよろしくお願いしたいと思います。
それでは、大きい３番目に行きます。
令和３年度一般会計予算についてを質問いたします。
新年度当初予算は一般会計185億3,000万円で、今年度予算費比5.5％の増となっています。これは本巣市が始まって以来の過去最高の予算額と聞いております。東海環状自動車道関連の道路整備や、分庁舎方式を改めて令和５年度に新庁舎を完成させるための総事業費42億5,000万円のうち、今年度予算は７億8,682万円で大幅に増額となっております。また、弾正幼児園整備が新年度から始まり、幼児園整備事業の最終段階に入ってきています。将来の本巣市の市民のために、市債を増やしてでも投資することは必要なことと認識しています。
新年度予算は投資的経費が19.8％を占め、将来を見据えた投資の予算と私は思っておりますが、一方では、今年度は新型コロナウイルス感染に３回も波状的に見舞われ、緊急事態宣言が発出され、多くの国民が自粛生活の一年でした。その影響で事業所においては、経済活動の自粛を要請されたところも多く、国税の減少で地方自治体への各交付金等が減額されないか心配されるところではあります。本市においても新年度予算では、市税に大幅な減少見込みがあるとなっております。そこで、以下をお尋ねしたいと思います。
１点目としまして、次年度予算は過去最高で継続される事業が多いことから、この影響は今後何年続いていくのか、その見通しをお尋ねしたいと思います。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を洞口企画部長に求めます。
洞口部長。
○企画部長（洞口博行君）
それでは、お答えをさせていただきます。

－ ８５－

議員御指摘のとおり、令和３年度予算につきましては、市の主要プロジェクトとして位置づけをしております新庁舎の整備事業をはじめとしまして、弾正幼児園整備事業、ＰＡ周辺の公園整備事
業及び東海環状自動車道インター周辺道路整備事業に関する予算を計上したことによりまして、一般会計においては過去最高額の予算となったところでございます。
こうした大規模投資事業につきましては、事業完了までに複数年を要することから、令和４年度以降においても先ほど述べました全ての事業を継続して実施していくこととなり、今後の予算編成において大きな影響を及ぼすこととなります。
また、現在取り組んでおります庁舎整備事業やインター周辺道路整備事業以外で、今後本市における投資的事業の主な事業といたしましては、市内全域の道路整備事業に加えまして、消防広域化に伴う消防署所の整備事業や学校施設の劣化等の状況に応じた改修等を適切に行うことで、法定耐用年数以上に使用可能とするための公共施設等総合管理計画における個別施設計画に基づく学校施
設長寿命化改良工事等が控えておりまして、今後10年間はこうした大規模投資事業の実施が見込まれているところでございます。
一方、新型コロナウイルス感染症の影響を起因といたしました世界的な景気の後退による国をはじめといたしました税収等の減少につきましては、近年、最大の世界的経済危機でありましたリー
マンショックの動向を参考にしますと、失われた７年と呼ばれるように、経済活動の回復には長い年月が必要であったと言われていることから、新型コロナウイルス感染症の影響から経済活動が回復し、感染症拡大前の税収に戻るには４月から行われますワクチン接種により感染症が終息してから数年を要することが見込まれているところでございます。
いずれにいたしましても、市といたしましては、今後も大規模な投資的事業が控える中、国や県の補助金、交付税算入率の高い起債を活用しつつ、先の見えない新型コロナウイルス感染症が市の財政運営に与える影響を見極めながら、身の丈に合いました予算編成に取り組んでいきたいというふうに考えております。
〔13番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
若原敏郎君。
○１３番（若原敏郎君）
大規模な投資事業を進めている複数の事業を抱えているということで、今後この影響が10年かかると、またコロナ禍でワクチン接種をして終息しても、また経済が戻るのも数年かかるというような答弁をお聞きしました。
また、できるだけ身の丈に合った予算編成に取り組んでいくということもお聞きしました。そのようにお願いしたいと思います。
２点目に行きますが、財政の健全化が求められる中、継続事業とか新規事業は増してきています
が、既存の事業で見直しをしたほうがよいというような考え方もありますが、その点についての見解をお伺いいたします。

－ ８６－

○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を洞口企画部長に求めます。
洞口部長。
○企画部長（洞口博行君）
それでは、お答えをさせていただきます。
令和３年度当初予算案の説明資料としまして配付をさせていただきました資料の101ある事業の中で、多くは単年度事業ではありますが、24事業が新規事業で、行政運営を行う上で新たに取り組
むことが必要となった事業や、既存の課題を解決するための事業を予算化させていただいているところでございます。
一方、既存事業につきましては、毎年事業開始から一定期間取り組んだ事業を対象に、市民等の外部評価委員さんによる事務事業評価を行い、事業実施による効果等を検証していただきまして、事業継続や見直し、もしくは廃止といった評価をいただき、各種事業の改善に取り組んでいるところでございます。
また、毎年新年度の予算編成におきましては、各部局ごとに新年度の予算規模に応じまして経常経費の削減率を設定し、既存事業の見直しを促す取組を行っているところでもございます。
さきの御質問でもありましたとおり、新型コロナウイルス感染症の影響による税収の減少等、本市を取り巻く環境は今後も厳しい状況が見込まれており、既存事業の見直しや廃止を行うとともに、
これまで取り組んでまいりました企業誘致等による税収をはじめといたしました自主財源の確保に努め、安定した財政基盤を構築する必要があるということでございます。
今後も、持続可能な行政運営を行っていくために、限られた財源を効率的かつ効果的に活用する
ため、選択と集中の徹底によりまして自立性の高い健全な財政基盤を確立し、元気で笑顔があふれ、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
〔13番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
若原敏郎君。
○１３番（若原敏郎君）
再質問なしの要望で終わりたいと思います。
今、本当に複数年かかる大規模投資事業が継続中でありますし、将来に向けての投資はできるときに進めていかなければならないということは、本当に重要なことと考えます。
また、昨年から始まった新型コロナウイルス感染症、拡大が懸念される中、社会全体が大きな影響を受けているのも、これは事実でありますので、経済活動の衰退が見込まれている中、市としても健全財政を維持していっていただきたいと、こんなことを要望しておきます。
また、答弁の中で、既存事業の見直しや廃止も考えておると、またさらに自主財源の確保にも努めていくということでありましたので、このことを遂行していただくことを要望しまして、質問を－ ８７－

終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（黒田芳弘君）
ここで暫時休憩といたします。再開を10時15分といたしますので、よろしくお願いをいたします。
午前９時58分 休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午前10時15分 再開○議長（黒田芳弘君）
再開します。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第２ 一般質問○議長（黒田芳弘君）
日程第２、一般質問を行います。
１番 髙橋勇樹君の発言を許します。
○１番（髙橋勇樹君）
議長にお許しをいただきましたので、通告書に従い、５項目６点の質問をいたします。
○議長（黒田芳弘君）
髙橋議員、マスクは外してください。
○１番（髙橋勇樹君）
はい。
それでは、まず１点目の質問に入らせていただきたいと思います。
１点目は、コンクリートブロック塀の地震対策について質問をいたします。
2018年の６月18日に発生した都市直下型地震、大阪北部地震で、登校中の児童が倒れてきたブロ
ック塀等の下敷きとなり、尊い命が失われました。まだこの事故に関しましては記憶に新しいと思いますが、あれから今年の６月で３年がたとうとしています。この事故発生後、すぐに本巣市では、学校をはじめ公共施設のブロック塀等を点検され、危険とされる塀を撤去されてきました。その後、学校関係者の方々でも通学路を中心に倒壊のおそれのあるブロック塀等がないか早期に確認されたと聞いています。
この事故を契機に、全国でブロック塀等の撤去、改修工事に係る費用の補助事業が始まりました。
本巣市でも、公衆用道路等に面した長さ１メートル以上かつ高さ60センチ以上のブロック塀等に対する撤去費用、また改修工事の補助事業が行ってこられました。この補助事業は、市民の生命を守るだけでなく、災害時の避難経路の確保にも有効な事業と認識しております。市民の方々に非常に喜ばれる事業の一つかと思います。しかし、時間がたつにつれ、あの事故の記憶も薄れていってし
まうことから、今回、質問をさせていただきました。
あの事故をいつまでも忘れないためにも、この事業は継続していただき、市民の方々にもこの事
業をより知っていただければと考えております。市内にはまだまだ危険なブロック塀があるという－ ８８－

ことをお聞きしまして、今回に入りまして産業建設部長に２点、質問をいたします。
１点目の質問ですが、事業開始から３年がたとうとしています。これまでの補助実績と、これまでの取組についてお聞きします。
２点目は、実績を踏まえて、現在の課題と今後の取組についてお聞きします。
続いての項目に入ります。
続いての２点目の項目の質問ですが、２項目の質問は、市内の完成予定のインターチェンジの名称についてお聞きします。
東海環状西回りルート（仮称）糸貫インターの完成まで残り３年となりました。順調にいけば2024年完成予定とのことで、市内でも周辺のインフラ整備が進んでいます。インターについても、
どんどん形ができてきており、私の自宅の２階の窓から南側を眺めても、どんどんどんどん景色が変わってきております。
このインターについては、友人、知人また地域の方々、企業の方々からの質問は、完成時期の質問が圧倒的に多かったのですが、その次に多かったのはインターの名称です。現在は（仮称）糸貫インターとされておりますが、このインターの計画は、本巣市合併前の糸貫町時代に計画されたため、糸貫という名称が入っているとお聞きしたことがあります。名称については、ネクスコ中日本でのホームページを見ると、名称は高速道路の利用者の利便性を考え、その所在を簡潔で分かりやすく示す必要があると考えており、インターチェンジの所在する市町村の名前を使用することを基本に、地元自治体などと十分に協議を行い、意見を踏まえた上で決定しておりますとホームページに書かれております。旧町村名ではなく、きっと本巣市の本巣という名前がつくんだろうかなあというような予想はつきますが、名称に関しては市民の関心が多く、企業さんは名称により企業案内
やホームページなどの変更やブランディングにも影響があるため、関心が高まっております。早く名称を知りたいという声もありましたので、今回、質問に入れさせていただきました。また、インターの名称は企業だけでなく、本巣市のブランディングにも重要だと考えていることから、次の質問をさせていただきます。
名称の決定時期と、決定した名称に対しての今後の啓発や振興策について、産業建設部長にお聞きします。
続いて、ここから３項目の質問に入らせていただきますが、次からの３項目につきましては、新型コロナウイルスに関係する質問を３項目３点、質問をします。
日本で新型コロナウイルス感染拡大が始まってから約１年がたちました。今月は、岐阜県でも感染が終息に向かおうとしている中、ウイズコロナからアフターコロナという言葉をよく耳にするよ
うになってきました。
コロナ禍によって、ライフスタイルや働き方、価値観だけでなく、企業や行政の運営が大きく変化してきました。我々は、この新しいライフスタイルに順応していかなければなりません。しかし、この転機は、今までの私たちの生活や働き方などの無理、無駄、むらを取り除く好機となりました。
身近なところでいうと、働き方では在宅ワークができる職種はそれが当たり前となり、会議はリモ－ ８９－

ートで行い、時間、いわゆる移動時間の無駄を解消しています。世界に目をやると、今日のような
この議会、または議会においての会議などもリモートで行っている国もあります。近い将来、この本巣市議会もリモートになっていくんじゃないかなあという若干の期待もございます。
さて、そのような変化していく世の中ですが、アフターコロナ期に入る前に、目先のコロナ対策も欠かすことはできません。前段が長くなりましたが、３項目めの本題に入ります。
コロナ禍における自殺者の急増について、１点、質問いたします。
自殺者の対策については、前回の一般質問で今枝議員より質問があり、重複する部分もあるかと思いますが、極めて重要なことと考え、私からも質問をさせていただきたいと思います。
昨年、令和２年の自殺者数は全国で２万919人で、男性が１万3,943人、女性が6,976人で、岐阜県においては354人と、全国で18番目に多い地域となりました。昨年については、７月から増加傾向にあり、10月がピークとなりました。10月には全国の自殺者数は１か月で2,158人で、統計前年より619人増の40.2％の増加となりました。
男女別の増加率を見ると、男性がその月では21.7％増、女性が82.8％増となり、特に女性の自殺者の増加率が大変深刻化しており、特に若い世代の20代、40代の女性の自殺が増えました。その理由としては、厚生労働省の依頼で研究または調査をしている団体のほうからの報告になりますが、非正規雇用の多い女性はコロナ禍による失業で、経済的に困窮しやすいとのことで発表がありました。それに加え、家庭にいる時間が増えるため、ＤＶや子育て疲れ、介護疲れ、産後鬱など等の原因が見られ、コロナが女性に与える影響は大きいとされています。この影響は統計にも大きく表れており、自殺者は増加傾向にあった昨年７月の非正規雇用者の雇用数は前年より131万人減りました。その減った６割以上が女性でした。そして、コロナ禍で打撃が大きかった飲食店や宿泊施設な
どの働き手の５割以上は女性の非正規雇用が占めていることなどが背景にあるとされています。
ほかにも女性の自殺者の急増だけでなく、子どもの自殺が増えていることも御存じでしょうか。
昨年８月は過去５年間で最も高校生の自殺が多い月となりました。コロナ禍での学習環境や家庭環
境の急変が背景にあると見られております。事態は極めて深刻だと感じております。
そこで、自殺者の急増に対する市の取組について、健康福祉部長にお聞きしたいと思います。
続いて、４項目めの質問に入ります。
４項目めの質問は、介護従事者への新型コロナウイルス対策の助成について質問いたします。
コロナ禍において、新型コロナウイルスのクラスターが発生する場所といえば、飲食店や病院を浮かべる方が多いかと思います。昨年12月のデータにはなりますが、昨年の12月の５人以上の感染者が出たクラスターは全国で807件、そのうち一番多い発生場所は医療福祉施設で、45％を占めております。クラスター発生リスクの高い場所は病院や介護福祉施設ということが分かりますが、しかしながら、ワクチンの接種等の優先順位としては一番は医療従事者の方、続いて高齢者の方々となってきますが、この介護従事者におきましては、基礎疾患がない限り、接種するのは非常に遅く接種することになっております。市内でも多くの介護施設があり、介護従事者からは働き手にもリスクが多く、対策は徹底しているが、不安は拭い切れないと、悲痛の叫びがあります。従事者の家－ ９０－

族からは、感染リスクの高い職場は辞めてほしいと相談があった従事者もいるそうです。
また、施設の利用者さんや利用者の家族からも不安の声が上がっております。不安だからといって、施設を利用しないわけにはいかず、自宅介護が難しい時代、介護施設の従事者にも救いの手が必要と考えます。
現在、お隣の岐阜市では、岐阜県と市内高齢者入所施設に対する予防的なＰＣＲ検査モデル事業が実施されています。このモデル事業は、高齢者入所施設に対して、職員が施設内に感染を持ち込
むことを予防する事業で、介護従事者と利用者を守る事業と言えます。この事業費は、岐阜県が50％、その対象の岐阜市が50％持ち行っております。期間は今年の２月から３月となっております。
このモデル事業の結果次第で、岐阜県全体にこの事業が発信されていくと思いますが、実施されるまで介護従事者や利用者の方は非常に不安な時間を過ごすわけでございます。
介護従事者にとっての事業は、これが一例ではありますが、本巣市独自の介護事業者への対策、
また助成の要望を含めて、本巣市の今後の対策について、健康福祉部長にお聞きしたいと思います。
続いて、最後の質問に入ります。
最後の質問は、コロナハラスメントの対策について質問をいたします。
皆さんもシトラスリボンプロジェクトは御存じでしょうか。私も昨年の12月からこのシトラスリ
ボンプロジェクトというものを耳にしまして、その普及活動をしている団体の方とお話をすることがありました。その12月から私も左胸にＳＤＧｓのバッジと、その下にこの３つの輪っかができた
このシトラス色のリボンを身につけております。
この新型コロナウイルスに感染して、治療を受けて回復し、職場だったり学校だったり家庭に戻ったときに、ただいま、おかえりと当たり前に言えるまちづくりを推奨するプロジェクトがこのシトラスリボンのプロジェクトであります。これは、誰でもどんな企業でも行える活動の一つで、新型コロナウイルス感染者に対して偏見や差別の気持ちをなくすものとなっています。このプロジェ
クトは、愛媛県から全国に広がりを見せ、岐阜県内の企業や団体、教育の現場で賛同する方々が増
えてきておりまして、そこで本巣市においても市長が掲げる元気で笑顔あふれる本巣市づくりにも精通するプロジェクトなんではないかと思い、このシトラスリボンプロジェクトを導入する考えについて、健康福祉部長にお聞きしたいと思います。
以上、５項目６点の質問をさせていただきました。御答弁のほうをよろしくお願いします。
○議長（黒田芳弘君）
１項目め及び２項目めの質問についての答弁を原産業建設部長に求めます。
原部長。
○産業建設部長（原誠君）

それでは、１項目めのコンクリートブロック塀の地震対策について、これまでの補助実績と取組につきまして回答させていただきます。
コンクリートブロック塀の地震対策につきましては、平成30年１月より本巣市ブロック塀等撤去・改修事業を実施しております。この事業は、地震発生時のブロック塀の倒壊被害の防止と市民－ ９１－

の生命の安全を確保することを目的とし、市内の道路等に面したブロック塀等の撤去や改修を行う
場合に補助をするものでございます。
補助実績につきましては、平成30年度は９件147万9,000円、うち通学路沿いは６件115万4,000円、
令和元年度は18件334万2,000円、うち通学路沿いは15件300万円、今年度は２月末現在で16件218万円、うち通学路沿いは13件165万2,000円を実施しております。
次に、これまでの取組についてですが、通学路沿いのブロック塀等については、平成30年度に市内全ての通学路沿いのブロック塀等を点検いたしました。また、通学路は毎年度更新されますので、４月に教育委員会より通学路マップを提供いただき、新たに通学路となった道路沿いのブロック塀
等を改めて点検しております。
その結果、確認された危険なブロック塀等は、平成30年度から令和２年度までで11件、うち６件は補助事業で解消されております。残り５件は、いまだ解消できておらず、所有者へ注意喚起及び補助事業を説明し、制度の活用を促すとともに、教育委員会と危険箇所の情報を共有し、震災時の通学路の安全確保に努めております。
また、本事業は、市民の皆様の御理解と御協力を得て行う事業でありますことから、広報紙やホームページ、補助助成事業パンフレット等により事業の概要等を掲載し、周知を図っております。
続きまして、２点目のコンクリートブロック塀の地震対策の課題と今後の取組につきまして、回答させていただきます。
ブロック塀等撤去・改修事業につきましては、既に広報紙やホームページで事業の目的を周知していますことから、震災時の道路の安全通行の必要性については、市民の皆様には一定の御理解を得られているものと考えております。しかし、通学路沿いの危険箇所については、11件中６件は補助を活用して解消しているところですが、いまだ５件につきましては進んでいない現状があります。
解消が進まない要因といたしまして、撤去費用など多くの方が経済的な理由から事業実施ができな
いこともあると思われておりますが、本市では、国・県の補助事業を利用し、今後も事業を進めた
いため、県内市町村や県外の先進市町のブロック塀等撤去・改修補助事業の状況を確認し、また国・県の補助事業を利用した事業の拡充等を研究するとともに、通学路を変更していただくなど、現場の状況や費用対効果を考慮しながら最良な方策を検討し、地震発生時のブロック塀等の倒壊防止に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、２項目めの市内インターチェンジの名称について、その名称の決定時期と決定した名称に対しての今後の啓発や振興策についてお答えさせていただきます。
（仮称）糸貫インターチェンジの正式名称でございますが、正式名称が決定される時期は開通のおおむね半年から１年前となり、その手順につきましては管理運営される中日本高速道路株式会社
が名称の素案を作成し、市に意見照会があります。市のこの意見を基に名称の原案が作成され、その後、国土交通省が所管する中部ブロック道路標識適正化委員会で原案の決定後、道路資産の保有者である独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構で審査、決定され、中日本高速道路株式会
社から市へ決定の報告がなされます。

－ ９２－

なお、インターチェンジの正式名称については、分かりやすく簡素なもので、御利用いただくお客様の利便性を考慮して、所在地を明確に示すもの、道路標識の表示などでも判読しやすいものな
ど、総合的に勘案して決定していくものとお聞きしております。
なお、山県市の例ですと、（仮称）高富インターが山県インターチェンジに決定されましたが、令和元年８月15日に中日本高速道路株式会社からの意見照会があり、同年８月20日に意見書を提出
し、インターチェンジの名称が正式に決定されたのは令和２年２月７日の記者発表となりました。
開通式は同年３月20日の予定で進められておりましたが、正式な意見照会から意見書の提出期間は２週間もなく、市議会への報告はできなかったとお聞きをしております。
（仮称）糸貫インターチェンジの正式名称が決定されましたら、新聞報道等にも掲載されると思われますが、インターチェンジの名称が正式決定されることにより、市の観光ＰＲのパンフレット、
都市計画図、住宅地図、カーナビなどの地図などなど、あらゆるパンフレットや地図などにこの正式名称が使用されることによりまして、本市の地域経済や産業を活性化させる効果が見込まれることになります。本市といたしましても、広報もとすや本市のホームページ、ＳＮＳなど様々なメデ
ィアを通じて、この新しいインターチェンジの名称を広くＰＲし、より多くの方にインターチェン
ジの名称を覚えていただき、本市にお越しいただけるよう努力してまいりたいと考えております。
また、この新しいインターチェンジの名称を使用することにより、遠方の方に対する市内の観光地や施設への案内がより簡単となり、例えば、道の駅、織部の里もとすを御案内する場合、仮にインターチェンジの正式名称が本巣インターチェンジとなった場合におきましては、東海環状自動車
車道の本巣インターチェンジ出口から北へ約４キロメートルというような道路案内ができることになります。このように東海環状自動車道の新しいインターチェンジを基準に、市内の観光地や魅力ある施設等を御案内することにより、本市のＰＲ及び地域振興に生かしていきたいと考えております。以上です。
○議長（黒田芳弘君）
３項目めから５項目めの質問についての答弁を髙橋健康福祉部長に求めます。
髙橋部長。
○健康福祉部長（髙橋 誠君）
それでは、３項目め、コロナ禍における自殺者の急増についてお答えさせていただきます。
コロナ禍の長期化により、経済的に追い詰められたり、人と接する機会や場所が少なくなるなど、生きづらさを抱える人が増加したり、就労環境の変化によりストレスや不安を感じるリスクが高まる状況にあると言えます。このため、厚生労働省からは各都道府県に対し、都道府県や市町村の自殺対策担当部局や自殺予防の支援団体に向け、生きづらさを感じている労働者、求職者への支援についてというものが発出されております。求職者へのきめ細やかな就労環境や心の健康相談、失業した場合の雇用保険の給付や求職者の支援制度に関する手続、総合労働相談などを行っております。
また、子育て中の女性を対象に、子どもさん連れでも来庁しやすいマザーズハローワークなども設置されているところであります。

－ ９３－

岐阜県においても、若年層や女性に着目すると、相談件数も増加傾向にあり、若年層は前年比約４割増し、女性については前年比約３割増にあり、電話や来庁での相談に抵抗のある方にも気軽に御相談いただけるよう、自殺対策強化月間である３月に合わせてＳＮＳ（ＬＩＮＥ）を活用した相談窓口も開設されております。また、令和３年度からは公式ＬＩＮＥアカウントを運用する予定のところとなっております。
本市の状況を2020年の本巣市自殺実態プロファイルによりますと、本市の自殺者は2015年から2019年の５年間で合計26人、うち男性が16名、女性が10名であります。主な自殺の特徴では、昨年の答弁のときにもお話しさせていただきましたが、１位が60歳以上の女性でありましたが、今回2020年のプロファイルでは、１位が男性40歳から59歳の有職者で同居という方が５人となっており、
コロナウイルス感染症との因果関係は示されておりませんが、本市のプロファイルにおける重点課
題に高齢者、生活困窮者に加えて、勤務、経営の項目が追加されていることからも、コロナ禍による失業などにより鬱状態から自殺につながることが想定されております。また、2019年の自殺者数
が過去５年間の最多となっており、自殺対策は重要であると考えております。
本市における自殺予防及び自殺対策としましては、平成31年３月に本巣市いのちを守る（自殺対策行動）計画を策定し、市民、地域、関係団体、民間団体、企業、学校、行政等が連携し取り組んでおり、自殺予防に関する支援につきましても、自殺念慮を有する方や御家族からの連絡や相談を受けた場合など、市の福祉窓口を中心として丁寧な対応に努め、適切な支援につなげるとともに、県との連携につきましても進めてまいりたいと考えております。
それでは、４項目めに移らせていただきます。
介護従事者への新型コロナウイルスの対策助成についてということでございますが、高齢者の入所施設や通所施設（デイサービスなど）における介護従事者のコロナウイルスワクチン、感染症に対する対策は、県内外におけるクラスターの発生状況からも非常に重要な対策であると考えております。
現在、本市における介護現場の新型コロナウイルス対策は、県から示されております社会福祉施設等における新型コロナウイルス感染・まん延防止チェックリストにより、入所者、通所者、それに関わる職員に対しチェックをすることが明記されており、日々感染防止に努めているところであります。
議員御指摘の介護従事者の安心・安全を確保するための任意でのＰＣＲ検査に対する助成でありますが、本市では、任意でのＰＣＲ検査に対する助成は現在、実施しておりません。また、現在のＰＣＲ検査体制につきましては、コロナウイルス感染症が疑われる対象者の検査で、任意の検査の体制が整わない状況であります。
他市において、市民を対象とした予防的な検査を実施されているケースもあると聞いておりますが、少しでも発熱、鼻水、倦怠感など、コロナ関連の症状がありましたら、早急に医師に相談されることで検査可能となる場合がありますので、高齢者を守る、自身を守る観点からも、チェックリ
ストの遵守も含め、体調管理をいま一度徹底するなど、周知を図ってまいりたいと考えております。

－ ９４－

なお、検査方法におきまして、現在、鼻腔の検査に加えて唾液からの検査が加わる状況ではありますが、検査体制の拡大が図られ、民間の医療機関、かかりつけ医での検査も可能となると想定されますので、そうしたコロナウイルス感染症に対する検査体制などの充実、整備が進みましたら、介護従事者への検査費用の助成につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、５項目め、コロナハラスメントの対策についてということで、シトラスリボンの活用を導入する考えはということで答えさせていただきます。
シトラスリボン活動は、コロナ禍で生まれた差別、偏見などを耳にした愛媛の有志が、誰もが地域で笑顔の暮らしを取り戻せる社会を願い、愛媛特産のかんきつにちなみ、シトラス色のリボンや専用のロゴを身につけ、ただいま、おかえりの気持ちを表す活動であり、リボンやロゴを表す３つの輪は、地域と家庭と職場または学校となっております。また、この活動は、共感した人が緩やかに無理のない程度に行えるよう、静かに掲げていくアイコンのようなものがシトラスリボンであります。本市におきましても、感染が発生した職場、学校では、既に同様の活動を始めており、感染が確認された人への差別や偏見をなくす取組が実際に行われております。
こうしたコロナハラスメントなど、人権に関する取組につきましては、本市におきましても、総務、福祉、教育の各部局で連携しながら取り組んでおりますが、緊急事態宣言が解除されたとはいえ、コロナ禍には変わりなく、引き続き新型コロナウイルスに関する偏見や差別を避けるため、各部局での対応を継続しつつ、このような活動が市民にも広がるよう、市の広報紙、ホームページな
どで啓発を重ねてまいりたいと考えております。以上でございます。
〔１番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
髙橋勇樹君。
○１番（髙橋勇樹君）
６点につきまして御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
再質問ということではございませんが、最後、少しだけ要望をお伝えして終わりにしたいと思います。
要望としましては、一番最初のコンクリートブロック塀の補助については、部長もおっしゃられ
たとおり各市町の補助率など見て検討いただくと。やっぱり費用というのが一番大きい課題になってくるんじゃないのかなあというところもありますので、そういったところは市民目線でお考えいただき、補助料の見直し等もお考えいただければと思います。
また、コロナハラスメント、このシトラスリボンにつきましては、このシトラスリボンだけが全てハラスメントの活動ではございません。市独自に考えて活動するのも一つであるかと思いますので、そういったところの御検討もよろしくお願い申し上げて、今回の一般質問をこれにて終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（黒田芳弘君）
続きまして、２番 今枝和子君の発言を許します。

－ ９５－

○２番（今枝和子君）
通告に従いまして、大きく２点質問をさせていただきます。
岐阜県におきましては、緊急事態宣言が解除され、おとついには感染者がゼロといううれしい報
告もございましたが、僅かこの１年余りの間に、日本国内では新型コロナウイルス感染者数は44万人を超えました。また、亡くなった方の数もおおよそ8,300人と、これは大規模災害並みの数字となっております。中でも私がとりわけ胸を痛めますのは、コロナ感染であったために感染防止のため、最期の時間を共に過ごすこともかなわなかった御家族が少なくないことです。改めてお亡くなりになられた方、またその御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。
また、この１年の間に人々は新しい生活様式を身につけました。そして、その効果はインフルエ
ンザなどの感染症が例年に比べて1,000分の１以下に激減したという報告があり、マスクの着用や小まめな手洗いの有効性を再認識するところでございます。
しかしながら、その一方で、マスクの着用により日常生活に困難を来している人たちがお見えです。ふだん口の動きや顔の表情で相手の言いたいことを読み取っている聴覚に障がいのある方たちにとっては、マスクはとても大きな壁となっています。
突然ですが、爆音コンビニというものを御存じでしょうか。爆音コンビニとは、聴覚障がいの実体験として、東京の某所に１日限りでオープンしたものです。マスク着用はもちろん、爆音、非常に大きなＢＧＭによって、お互いの言葉が全く聞き取れない環境をあえてつくり出し、買物ミッシ
ョンをクリアするというイベントです。
2016年に障害者差別解消法が施行されました。この同法では、行政機関や民間事業者に合理的配慮の提供義務が求められております。合理的配慮とは、障がい者も健常者と同じように社会参加ができるよう、サービスなどの提供者が過度の負担にならない範囲で調整、変更することです。この合理的配慮が義務づけをされました。
爆音コンビニでは、聴覚障がい者が抱える問題を実際に体験して、問題の解決を考えようと発案されたイベントです。発案者も聴覚障がいの方だそうです。実際に、このイベントに参加された方の振り返りの声は、次のようなものでした。細かいことが思った以上に伝えられない。相手にきょとんとされると、諦めの気持ちになってしまう。欲しいものがあっても我慢しようとなる。目をじっと見てくれると心強い。聴覚障がいの方が日々困っていることを身をもって実感できたなどです。
皆様も、うるさくて全然聞こえないという状況はイメージしやすいと思います。私も聴覚に障がいのある方々が、日常の中に予想外の問題をたくさん抱えていらっしゃることに気がつかされました。そして、聴覚障がいとは、外見上分かりづらい障がいであり、周りから気づかれにくいという側面があることも踏まえまして、聴覚に障がいのある方の支援についてお尋ねをいたします。
初めに、聴覚障がいの方が来庁されたときの窓口対応がスムーズに行われる体制づくりについてです。先ほど申し上げましたように、外見からは気づくことが難しいため、窓口で最初のやり取りにつまずいてしまうことが懸念されます。初めからコミュニケーションがうまくいくような工夫が何か必要ではないかと思うのですが、庁舎の入り口などに筆談希望等のプレートを分かりやすく配－ ９６－

備しておくのはどうでしょうか。先にプレートの提示をしていただければ、初めから十分な対応が可能になると考えますが、御見解をお聞かせください。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を髙橋健康福祉部長に求めます。
髙橋部長。
○健康福祉部長（髙橋 誠君）
来庁時における庁舎の入り口に筆談希望のあるプレートを配備するなど、スムーズな対応ができる体制づくりの見解についてお答えをさせていただきます。
聴覚障がいのある人は、内部障がいのある人と同様に、外見のみで障がいがあるか否かが分かりづらく、また周囲からも気づかれにくいことから、他人とのコミュニケーションには手話、口話、筆談が大切なツールとなっております。一般的な手話では、手の動きと一緒に相手の口の動きも読み取ることから、コロナ禍でマスク着用は、手話でのコミュニケーションが困難と言われており、筆談や遠隔で通訳できる仕組みづくりが必要であると考えられます。
これまで、市役所の各窓口では、聴覚障がいのある人には必要に応じ、筆談で事務手続の相談を行っておりましたが、今後は、聴覚障がいのある人への負担が軽減できるよう、各窓口に筆談希望のプレートや筆談用の小さなホワイトボードを配置するなど、スムーズに対応ができる体制づくりを検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
〔２番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
今枝和子君。
○２番（今枝和子君）
ありがとうございました。
筆談希望やホワイトボード等の配置で体制づくりをしていただけるということでした。よろしくお願いいたします。
次に、具体的な窓口支援についてお尋ねをいたします。
より円滑な行政サービスの提供を可能にするために、目で見える視覚によるコミュニケーション
として、音声の文字変換と筆談機能を備えたアプリを活用してはいかがでしょうか。
埼玉県飯能市では、これらの機能をタブレット端末で活用し、窓口でのコミュニケーションの円滑化を図っておられ、とても好評のようです。多言語にも対応いたしますので、時には通訳としての機能もあります。このような体制づくりへの御見解をお聞かせください。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を髙橋健康福祉部長に求めます。
髙橋部長。
○健康福祉部長（髙橋 誠君）
窓口支援についての音声の文字変換と筆談可能なアプリを活用した体制づくりの見解についてお－ ９７－

答えさせていただきます。
現存する音声の文字変換と筆談が可能なアプリにつきましては、音声を文字に変換する際の誤変換が生じるなど、まだまだ正確性に欠ける部分が多くあるというふうに聞いております。誤変換により、聴覚障がいのある人に誤解を与えることや、文字変換の訂正等に時間を要することが考えられますことから、窓口の利用につきましては検討が必要と考えております。
近隣の岐阜市が昨年５月に、市民課の窓口に遠隔通話アプリを導入し、業務委託先の手話ができるオペレーターが聴覚障がいのある人の要件をタブレット端末越しに聞き取り、市民課窓口職員に音声で伝える窓口支援を行っております。
本市における遠隔手話通話アプリ等の窓口支援につきましては、今後の庁舎統合を踏まえ、聴覚障がいのある人へのニーズや把握や費用対効果なども含めて、導入を検討してまいりたいと考えております。
〔２番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
今枝和子君。
○２番（今枝和子君）
ありがとうございました。
今後も円滑な行政サービスの提供をよろしくお願いいたします。
では、次に移ります。
岐阜市消防本部では、本年１月１日よりＮＥＴ119緊急システムの運用を開始いたしました。これは、聴覚、音声、言語機能などの障がいにより、通話による119番通報が困難な方が、スマートフォンなどの携帯端末を利用し消防へ通報することができるシステムです。画面をタップいたしま
して、火事や救急といった情報を伝え、メッセージ入力のほか、撮影や写真モードもあり、現場の状況を簡単に伝えることができますが、利用には事前の利用者登録が必要となっております。
本市のホームページに、このシステム運用開始の案内が掲載されておりますが、まだまだ内容周知がされていないようです。登録方法や利用方法など、詳細が分かるものを個別に通知してもらいたいとのお声もいただきました。対象となる方への個別通知の御見解をお聞かせください。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を髙橋健康福祉部長に求めます。
髙橋部長。
○健康福祉部長（髙橋 誠君）
ＮＥＴ119緊急通報システム開始を個別に周知する見解についてお答えさせていただきます。
ＮＥＴ119は、岐阜市消防本部が今年１月１日から運用を開始した聴覚機能・音声機能・言語機
能に障がいがあり、音声による119番通報が困難な人がスマートフォンやタブレット等の携帯端末を利用し、インターネットのウェブサイトから火災、救急等の緊急通報をする手段となっており、
岐阜市消防本部が管轄する市町の福祉担当窓口や消防署の窓口において利用申請を行うこととなっ－ ９８－

ております。
本市におきましては、ＮＥＴ119の運用開始月の広報もとす１月号に運用開始の記事を掲載し、本市のホームページでは、ＮＥＴ119の緊急通報システムのページを新たに開設しております。また、３月初旬には、今年ですが、聴覚障がいのある人全員に個別により利用案内を送付し、システムの周知や利用促進を図ったところでありますが、岐阜市消防本部に本市のＮＥＴ119の利用者の確認をしたところ、現在、言語機能障がいのある人１名のみが利用となっているとのことでありました。
本市の聴覚障がいのある人は、令和３年２月末現在で92人であり、世代別に見ますと、70歳以下の人は25人、71歳以上が67人となっており、71歳以上の高齢者の割合が73％と課題はありますが、今後も幅広い世代の聴覚機能・音声機能・言語機能に障がいがある人に対して、ＮＥＴ119の利用をしていただけるよう、周知を重ねてまいりたいと考えております。以上でございます。
〔２番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
今枝和子君。
○２番（今枝和子君）
ありがとうございました。
多分若い方は、このシステムがあるということを知っていただければ登録を前向きに考えていられると思いますし、今、71歳以上の方が多くというお話でございましたが、私の周りでも高齢の方
でスマホを持っていらっしゃる方はかなりいらっしゃいます。ただ、その扱いが分からなくてという方はいらっしゃると思いますので、その点、このシステムは簡単にタップするだけということですので、それを周知していただければ、もう少し登録者も増えるのではないかと思いますので、今後も引き続き周知、啓蒙をよろしくお願いいたします。
次に、情報発信についてお尋ねをいたします。
現在は、コロナの影響で様々な市内行事が中止となっておりますが、例年ですと、防災行政無線
でその案内が、また昨年ですと、もとまる商品券の案内なども放送をされておりました。このように市内行事以外でも、防犯情報などを含め、その時々に市民に周知したいことを提供していただいておりますが、聴覚障がいの方たちには残念ながら届いておりません。そのほか、福祉器具の貸出
しや、先ほどのＮＥＴ119のような新しいサービスの案内など、様々な情報をメールで配信する体制づくりについての御見解をお聞かせください。お願いいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を洞口企画部長に求めます。
洞口部長。
○企画部長（洞口博行君）
それでは、お答えをさせていただきます。
現在、本市では、災害時の避難勧告等の緊急かつ重要な情報を多くの市民に迅速かつ確実にお知－ ９９－らせするため、携帯電話会社が提供します緊急速報メールの活用を行っているところでございます。
また、その他の市内行事等につきましては、市広報紙であります広報もとす、市のホームページへの情報の掲載、ツイッターやフェイスブックでの情報提供、防災行政無線を利用した音声での情報提供により行っているところでございます。
議員御質問のメール配信につきましては、他市町においても配信システムが導入されておりまして、その運用方法に多少の違いはございますが、気象や地震などに関する緊急情報のほか、不審者や電話詐欺などに関する防犯情報、観光、イベント情報、担当部署からの各種手続等の案内など、
あらかじめカテゴリーを利用者に選択してもらうことで、利用者に必要な情報を発信していく仕組みであるというふうに理解をしております。
このメール配信につきましては、聴覚障がい者への支援という視点からいたしますと、非常に重要なものであるということでございます。また、そのほかの多くの方にも、それぞれの必要な情報を発信できる効果的なものであると考えているところでございます。
本市におきましても、他市町の状況等を参考といたしまして、システムを導入し、メール配信ができるように進めてまいりたいというふうに考えております。
〔２番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
今枝和子君。
○２番（今枝和子君）
ありがとうございました。
配信システムを導入していただけるということですので、今後は幅広い情報提供が期待できます。
どうかよろしくお願いいたします。
次に、個別計画についてお伺いをいたします。
近年、激甚化する自然災害では、高齢者や障がい者などの災害弱者が逃げ遅れ、犠牲になるケースが後を絶ちません。個別計画とは、災害時に自力での避難が難しい高齢者や障がい者であります
避難行動要支援者を個別に避難方法や避難先、手助けする人などを明記したものです。消防庁によれば、2019年６月時点で作成済みの市区町村は全体の12.1％、一部作成中は50.1％、そして未作成
は37.8％と、あまり進んでいない現状のようです。そのため内閣府では、取組を促すために計画策
定を今までの任意から努力義務とする災害対策基本法改正案を今通常国会に提出をし、自治体への財政支援も地方交付税措置に盛り込む方針です。
個別計画づくりの先進事例として知られるのが大分県別府市です。本人やケアマネジャーなどの福祉専門職、地域住民らが計画づくりに参加してもらっています。市は１計画当たり7,000円の報酬を支払います。計画を終えた関係者からは、計画づくりや避難訓練を通して障がい者らと住民が直接話し合う機会ができ、どうすればみんなが助かるのかという防災意識が高まったという声や、
従来は災害が起きたら、どうせ助からないからと諦めを感じていた障がい者やその家族が多かった
ように思うが、計画作成事業が始まり、工夫すれば助かると参加者の気持ちが前向きになったなど－ １００－

の効果が紹介をされております。
一方、実際にこれまでに各地の避難所生活で聴覚障がいの方にどのような問題が発生していたかというと、避難所では音声でしか案内がなく、食料や支援物資を受け取ることができなかったこと
や、周囲とうまくコミュニケーションが取れず、孤独に陥ってしまったことなどが上げられます。
誰一人取り残されることなく避難できるよう、個別計画作成の必要性を感じますが、いかがお考
えでしょうか。御見解をお尋ねいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を髙橋健康福祉部長に求めます。
髙橋部長。
○健康福祉部長（髙橋 誠君）
災害弱者の避難方法を定めておく個別計画の策定についての見解についてお答えさせていただきます。
本市では、災害時の避難支援や安否確認の目的で、単身世帯で、１つ目、要介護３以上の要介護者、２つ目として75歳以上の高齢者、３つ目として身体障害者１級、２級または療育手帳Ａ１、Ａ２、精神障害者保健福祉手帳１級の障がい者と、その他に災害時に支援が必要で自ら名簿登録を希望した人を対象に、避難行動要支援者名簿を作成しております。
また、現在の名簿の登録者数は1,345人でございまして、平常時から情報提供の同意のある方672
人につきましては、事前に本巣市地域防災計画に定める避難支援等関係者（消防機関、岐阜県警察、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織、自治会）に対しまして情報提供をすること
で、災害時の避難で支援が受けやすくなる体制を整えております。
なお、個別計画につきましては、現状、策定は任意でありますが、議員が申されましたように、国からも近年の豪雨災害や地震災害等を受け、高齢者、障がい者等の災害弱者の個別避難計画の策定が求められておりますことから、今後、作成の指針の変更や財政支援の拡充など国の動向を注視しながら、個別計画の作成を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
〔２番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
今枝和子君。
○２番（今枝和子君）
ありがとうございました。
今、自治体等にその要支援者がいるということを通知して図っていただいているということでございましたが、災害時にその当事者の方が不安でいっぱいになると思うわけです。その不安を取り除くためにも、やっぱりこの個別計画は必要ではないかなあというふうに感じるのでございますが、国の動向を注視しながら検討ということでした。
災害はいつ起きるか分かりません。市民の命を守ることが一番大事なことではないでしょうか。
また、ＳＤＧｓの視点からもぜひ早期の作成をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいた－ １０１－

します。
では次に、２つ目の子育てに優しいまちづくりについてに移らせていただきます。
少子化は、日本で起こっている深刻な問題の一つです。本市においても例外ではありません。少子化とは、将来の生産年齢人口を減少させることであり、国または市町の経済的活力が失われていくことを意味します。また、子どもの成長にとっても子ども同士の交流の機会が減少し、子ども相互の間でもまれることが少なくなることにより、我慢や思いやり、感情、友情など、人間として最も大切な心の発達が阻害されるといいます。
しかしながら、今、対策を打ったとしても、その効果はすぐには表れません。生産年齢に達するには、新たに生まれた赤ちゃんが成人するまで、おおよそ20年を要しますので、とても深刻な問題です。同様に、我が本巣市においても少子化は喫緊の課題であると再認識し、我が本市がより子どもを産み育てやすいまちとなることで、少しでも少子化対策になればとの願いから質問をさせていただきます。
現在、本巣市におきましては、生まれてから３歳になるまでの間に合計５回の乳幼児健診が行われております。乳幼児健診の具体的な目標には、健康管理、保健指導、放置されやすい疾病異常、慢性疾患及び障がいを早期に発見するということがあり、とても貴重な機会です。実際、乳幼児健診には二、三時間を要しますが、それだけ丁寧に成長観察や育児等の相談もしていただいております。ぜひとも皆様にゆとりを持って受診していただきたいと願うのですが、それが難しい保護者もお見えです。兄弟の幼児園へのお迎えが間に合わず焦っていたり、代わりのお迎えをお願いできる
人がいなくて困っている方々です。このような場合、園での対応の御見解をお聞かせください。お願いします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を青山教育委員会事務局長に求めます。
青山局長。
○教育委員会事務局長（青山英治君）
それでは、乳幼児健診時に幼児園へのお迎えが間に合わない場合の園の対応についてお答えさせていただきます。
現在、市内幼児園では、本巣市立幼稚園条例施行規則により幼稚園の通常保育は午前９時から午後２時までとし、午後２時から午後７時までは預かり保育として実施をしております。
預かり保育が利用できる対象者は、本巣市保育の実施に関する条例において、保護者がお仕事や妊婦中などによる一定の要件を満たす当該児童を保育することができないと認められる場合とされております。
通常保育を利用されている方に対しましては、午後２時以降にスムーズな降園をお願いしているところではございますが、今回の乳幼児健診の場合については、これまで各園において対応を任せており、統一されていない現状がございました。
今後につきましては、乳幼児健診のように、常時的ではなく、園と同様に市が主催する事業であ－ １０２－

る場合に限り、事前に園へ御連絡いただくことで、乳幼児健診が終わり次第お迎えに来られるまでは、通常保育のバスで降園する待機をしている児童と同様に継続して保育を行うよう、市内８園で統一的な対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〔２番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
今枝和子君。
○２番（今枝和子君）
ありがとうございました。
統一で対応していただけるということですので、今まで時間がなくて相談したいことがあっても急いで帰ろうなんていうお母さんがなくなるということが、本当にうれしく思います。よろしくお願いいたします。
次に、３歳児健診における弱視早期発見についてお尋ねをいたします。
弱視というのは、視力の発達が障がいされて起きたもので、眼鏡等で強制しても視力が出ない状
態を呼びます。人は生まれたときからはっきり物が見えているのではなくて、生後外界からの適切な刺激を受けることによって発達をいたします。その刺激によって、脳の神経回路が集中的につくられるのですが、視覚のその感受性は１歳半頃にピークに達し、８歳頃までに消失すると考えられています。視覚の感受性がピークを過ぎると、治療を施しても反応しにくくなるため、視力の向上が期待されないことから、時期的に３歳児健診における視力検査において、早期発見することはとても重要となります。
現在、本市では、簡単な視力検査を自宅で保護者自身が実施をしていますが、何といっても相手は３歳の子どもです。検査自体がうまくできなかった場合や、異常を見逃してしまう可能性、また子ども自身がうまく答えられなかったり、検査そのものを擦り抜けてしまうこともあるのではないでしょうか。また、先ほど申し上げました視覚異常の早期発見が視力向上につながる上でとても大切であること、そしてこの３歳児健診の機会を逃すことによって、治療が遅れ、将来、十分な視力が得られないということをどれだけの保護者が認識されていらっしゃるでしょうか。感受性が過ぎてしまった小学校に入ってから黒板の文字が見えにくいといって初めて気づくケースが多いといいます。しかし、この時点では、治療をしても視力が上がる可能性は極めて少ないのが現実です。
弱視の見逃しの可能性と保護者への視覚異常の重要性の周知について御見解をお聞かせください。
お願いします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を髙橋健康福祉部長に求めます。
髙橋部長。
○健康福祉部長（髙橋 誠君）
それでは、お答えさせていただきます。
弱視というのは、眼鏡やコンタクトレンズで矯正しても視力が出ないことをいいます。人は生後－ １０３－

一、二か月ぐらいで物の形や色が分かるようになり、４か月ぐらいで動く物を追って目を動かせるようになります。また一、二歳くらいの頃は、まだ細かい指標の判別は困難ではございますが、３歳、４歳ぐらいまでに0.8程度の指標が判別できるぐらいの視力を持つというふうに言われております。
そこで、３歳児健診の時期において、簡単な視力検査を自宅で実施していただき、見えているか
否かのスクリーニングを行っていただきます。自宅での検査ができなかった場合は、必ず健診会場
で保健師が検査を実施しております。
本市では、視力の臨界期となる就学前までの弱視発見を目的に、令和２年度からランドルト環検査を採用し、弱視の早期発見に努めています。
なお、３歳児健診の視力検査では、0.5の指標のスクリーニング検査をパスしなかったケースについては、眼科医療機関への紹介状を作成し、必ず受診していただくよう丁寧に説明しております。
本市では、生後３か月の赤ちゃん教室で、全員の保護者に乳児健診から３歳児健診まで記入していただく質問票のつづりを全員に配付し、生後間もない時期において、３歳児健診の時期には視力検査などが必要であるとの御理解をいただき、家庭での早期発見も含め、視力異常の早期発見の重要性について周知しているところでございます。
議員御指摘の見逃しの可能性につきましては、過去には家庭での簡易検査や健診における問診や検査などで異常の発見に至らなかったケースがあったことからも、現在は健診時に少しでも異常があると判断した場合には、専門の医療機関での受診をお勧めしているところでございます。以上でございます。
〔２番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
今枝和子君。
○２番（今枝和子君）
ありがとうございました。
見逃しの可能性については、過去に異常の発見に至らないケースがあったということでした。また、周知については３歳児健診までに質問票のつづりを全員に配付していただいているということでしたが、その質問票のつづりにはどのような内容が記載されているのか、教えていただけますでしょうか。再質問をお願いいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの再質問についての答弁を髙橋健康福祉部長に求めます。
髙橋部長。
○健康福祉部長（髙橋 誠君）
それでは、家庭でのお配りする質問票のつづりということですが、名前といたしましては、療育手帳という名前がついておりまして、大変すみませんでした。そういった中には、４歳児健診から３歳児健診までの記録をつけるというものの様式が４か月健診、７か月健診、それから10か月健診－ １０４－

時というように、３か月程度を区切りによって細かい指標で記録用紙がつけてございます。そういった中に加えて、先ほど議員が申された視力検査についてですが、視力などの検査のお知らせとお願いというページがつくってございまして、そこには視力に関する御質問、それから気になる点、そういったものを書き記す項目が用意されております。また、その中にも先ほどランドルト環と言いましたが、Ｃになった輪になったものの大きなものが見えるか見えないか、それから動物の絵の描いたものがこれが何なのかということを見る、絵シートといいますが、そういったものも含めて御周知していますので、そういったものを記載したものを配付しているという状況でございます。
〔２番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
今枝和子君。
○２番（今枝和子君）
ありがとうございました。
いろいろ周知をしていただいているところではございますが、一番私が周知をしていただきたいと思うのは、早期発見をして、短期間に見つけて、短期間に治療をしないと将来的に視力の回復が望めないという弱視というものがあるという、その認識を保護者の方に知っていただきたいと思いますので、今後、そういったところにそういった趣旨のものも付け加えていただけるように要望をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
次に、フォトスクリーナーの導入についてお尋ねをいたします。
日本小児科眼科学会では、３歳児健診について、視力検査に加えてフォトスクリーナー等を用いた屈折検査の実施を推奨しております。このフォトスクリーナーとは、屈折異常や斜視などを発見する機械です。カメラで撮影するように子どもの目元を映し出し、スクリーニングの効果が高く、検査結果は自動的に数値で示されます。そのスクリーニングの成功率は97％とされております。また、お母さんの膝の上に乗ったままでも検査が可能なことから、受信者の負担が少ないのが特徴となっております。
３歳児健診の視力検査において、このフォトスクリーナーの導入はとても有効であると考えますが、いかがお考えでしょうか。御見解をお聞かせください。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を髙橋健康福祉部長に求めます。
髙橋部長。
○健康福祉部長（髙橋 誠君）
それでは、お答えさせていただきます。
先ほどの答弁でも述べさせていただきましたが、３歳児健診における視力検査等において、家庭でのスクリーニング検査と検査会場での問診と検査で、異常の発見に至らなかった事例がありました。
現在、市の健診においては、スクリーニングやランドルト環などによる検査においてパスしなか－ １０５－

った場合、異常が疑われる場合は、フォトスクリーナーなどが完備された、それの名前はスポット
ビジョンスクリーナーというそうですが、などが完備された市内及び近隣の眼科等を紹介するなど、確実に専門の医療機関につなぐことで早期発見の治療につなげてまいりましたが、議員御指摘のよ
うに、フォトスクリーナーの眼科疾患発見率は高いことからも、健診時における屈折検査の導入は有効であると考えております。
令和２年度より、県の事業で、近視、遠視、乱視、不同視、斜視、瞳孔不同など、視機能異常をスクリーニングするスポットビジョンスクリーナーの無償貸出しが実施されております。今後は、より一層の健診の精度を高めるためにも、県からの無償貸出しとなるスポットビジョンスクリーナーの活用に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
〔２番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
今枝和子君。
○２番（今枝和子君）
ありがとうございました。
県からの無償貸出しにより活用していただけるという御答弁でした。今後、早く気づいてあげられればよかったのにと後悔される保護者が誰一人なくなることを期待いたします。
最後になりますが、昨年３月、未満児保育の使用済み紙おむつの処理についてお尋ねをいたしました。このたび、新年度予算に、園での処理を行うために必要となる保管庫を計上していただきました。ありがとうございました。これからもより子育てしやすいまちづくりを目指してまいりたいと思います。そして、もう一人子どもをもうけようという選択肢を選んでいただける御家庭が増えることを願い、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（黒田芳弘君）
ここで暫時休憩といたします。再開は５分間の休憩を挟んで11時35分に再開をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
午前11時29分 休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午前11時36分 再開○議長（黒田芳弘君）
再開をいたします。
続いて、３番 髙田浩視君の発言を許します。
○３番（髙田浩視君）
変えれば変わる。さきの定例会後、変えれば変わる、変えれば変わると連呼していまして、頭から離れません。
私たちは、多くの場面で新しい状況に直面しても、思考を停止し、新たな判断を先送りし、まあ
取りあえず従来どおりでとか、このまま行きますかとか、やり過ごしてきていませんか。そのちょ－ １０６－

っとした判断の積み重ねが大きくなり、気がつけば大きな課題となってしまっていることはないでしょうか。じっとしていても変わりません。変えなければ、変えようとしなければ、変わりません。
今、従来の方法が通用しない場面に出会います。本巣市は、この新型コロナウイルスの感染が収まらない中で、市民の安心・安全をしっかり守っていく準備ができているのでしょうか。
今回の一般質問では、本巣市が置かれている現在の状況の中、行政の進め方は今までどおりでいいのか、しっかり考えていくべきという考えから、イベント行事の開催、合併特例債の起債、行政効率化のためのデジタルトランスフォーメーションの推進について質問します。
まずは、コロナ禍におけるイベント行事の開催についてお尋ねします。
本巣市においては、令和２年度、市民が参加するほとんどのイベント行事が中止されたのではな
いでしょうか。この新たな、そして、その対処法が分からない感染症に対する対策としては最善策であったと考えます。
岐阜県では、昨年４月に続いての２回目の緊急事態宣言が解除されました。安心はしていられま
せん。新型コロナウイルス感染者数の今後の動向は確実に予想できていません。１年前と比べますと、感染者は増加していますが、市民生活は落ち着いているように感じます。首都圏１都３県では緊急事態宣言が継続されています。サッカー、野球、ゴルフ等のスポーツイベントは、観客を入れての開催が始まっています。テレビからは観戦を楽しむ観客の様子を見ることができます。大きな混乱は起きているようには思いません。
元気で笑顔あふれる本巣づくりには不可欠の事業があります。開催に向けて対策支援を強化していく必要があると考えます。本巣市が行う大きなイベント行事は、産業建設部が行うものと、教育委員会が行うものとがあります。その目的は異なると考えます。新型コロナウイルス感染が収まらない中でのイベント行事の開催に対する考え方も異なるのではないかと考えます。それぞれの開催についてお尋ねします。
まず、産業建設部に係るイベント行事です。市民をはじめ行事に関わる人たちにとって、開催がどうなるのか大変心配されていると思います。明確に表明していく必要があると考えます。産業建設部に係る事業において、イベント行事の開催に向けた方針についてお尋ねします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を原産業建設部長に求めます。
原部長。
○産業建設部長（原誠君）

それでは、お答えさせていただきます。
産業建設部に関するイベントは、花とほたる祭り、根尾川花火大会、うすずみサマーフェスティ
バル、もとす織部祭りと４つのイベントがございますが、これら全てのイベントにおいて、地域の自治会長会会長や市議会議員、商工会、観光協会から構成される実行委員会がございまして、実行委員会方式によりイベントの実施を行っていただいております。
令和２年度につきましては、議員も御承知のとおり新型コロナウイルスの影響で、全ての実行委－ １０７－

員会が市民の命を守るを最優先とし、中止とする判断をされました。また、市が物販、観光ＰＲ等で参加しておりました近隣市町のイベント等につきましても、相次いで中止となっております。
令和３年度のイベントの開催方針についてでございますが、令和２年度は全てのイベントが中止となり、市民の皆様に大変残念な思いをさせてしまいました。また、この間においてウイズコロナ（コロナとともに生きる）などコロナウイルスに対する考え方も変化し、感染防止対策の内容も明確になっていますので、コロナ禍においてもイベントの開催に向けて検討する方針でございますが、開催判断時期の新型コロナウイルスの感染拡大状況と、開催の判断基準となります国が示す内閣官
房新型コロナウイルス感染症対策推進室長から発出されております催し物の開催制限、イベント等
における感染拡大防止ガイドラインに基づき、イベント開催の可否について判断することになると考えております。
このガイドラインにつきましては、全国的な新型コロナウイルス感染状況により定期的に内容が見直しされておりますので、イベント開催可否の判断を行う時点でのガイドライン及びイベント開催要項等を参考に、これらの条件をクリアし、イベントに参加する全ての人が安全・安心に関わることができる体制が確保できるかどうかを踏まえ、各実行委員会において開催の可否をお決めいただくことになると考えております。以上でございます。
〔３番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
髙田浩視君。
○３番（髙田浩視君）
ガイドラインを踏まえ、各実行委員会が開催の判断を行うということですね。
では、２点目です。
開催の判断がされた際、どのように関わっていくのか、従来の方法では無理ですよね。その具体的な対策や支援についてお尋ねします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を原産業建設部長に求めます。
原部長。
○産業建設部長（原誠君）

それでは、お答えさせていただきます。
まず、具体的な対策といたしましては、来場者のマスク着用の徹底、消毒液の設置はもちろんのこと、判断基準でございますガイドライン及び開催要項等の内容を精査する必要がございます。
例えば、身体的距離の確保、いわゆるソーシャルディスタンスとしての人と人の間隔を最低１メートル設けるための誘導人員の配置や区画当たりの人数制限、密集を回避として時差分散措置を講じた入退場、飲食の制限として飲食ブースの不設置、大声を出さないことの担保として個別に注意する人員の配置、催し物前後の行動管理として感染防止の注意喚起、イベント参加者連絡先の把握としてＣＯＣＯＡなどの接触確認アプリの通知サービス利用の徹底等がございます。

－ １０８－

しかしながら、イベントは屋外での開催であることから、来場者の入退場の把握が非常に困難であり、しかも市内外から不特定多数の方が参加されることとなりますと、先ほど申し上げました具
体的な対策を取るにも限界があり、対策のレベルを上げるためには、より多くの人手と経費が発生することが想定されます。
市といたしましては、事業主体である各実行委員会に最新の検討材料となる情報を提供いたしま
して、適切な対策や開催方法について検討していただき、イベント開催補助金の範囲内で支援していきたいと考えております。以上です。
〔３番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
髙田浩視君。
○３番（髙田浩視君）
この点について、少し再質問をさせていただきます。
市では一番最初に行われるイベントがほたる祭りということになりますが、このほたる祭りについて、今現在特に決めていることとか、それに向かって対策していることがありましたら教えていただきたいと思います。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの再質問についての答弁を担当部長に求めます。
原部長。
○産業建設部長（原誠君）

それでは、令和３年度の花とほたる祭りについてという形でお答えさせていただきます。
令和３年度の花とほたる祭りにつきましては、昨年12月14日に開催されました実行委員会におきまして、今年は６月５日土曜日に開催することが承認されました。
しかし、当該イベントは屋外での開催であり、国が定める新型コロナウイルス感染防止対策の実施は容易ではなく、また新型コロナウイルス感染症が終息していない中、現時点で開催の可否を判断できないとのことから、改めて２月中旬に実行委員会を開催し、可否を判断することが承認されました。
しかしながら、１月13日に再び岐阜県を含む７都府県に緊急事態宣言が発令され、事務局におきましては今の終息が見込まれないことから、実行委員会会長と協議いたしまして、昨年同様、市民の安全を最優先に考え中止した方がよいと判断をされまして、実行委員皆様に対しまして書面での表決を行ったところ、３月２日全会一致で中止が決定されたということでございます。以上でございます。
〔３番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
髙田浩視君。
○３番（髙田浩視君）－ １０９－

教育長にもお聞きしますが、その前に今年の成人式です。本巣市はその開催方法を苦慮され、感染者を出さない徹底した対策を行い開催されたと聞いています。近隣の市町では開催を見合わせた
ところもありました。
少し前になりますが、ＣＣｎｅｔで成人した方のインタビューが放映され、その多くの方が成人式が開催されたことに感謝を述べられていました。本当によかったと思います。熱くなりました。
中止することはできたでしょう。開催することで、今までにない新たな困難に立ち向かい、克服されての開催だと感じます。その努力に対し、市民の一人として感謝します。
新型コロナウイルスの感染が収まらない中でのイベント行事の開催のノウハウも多く積まれたのではないかと感じます。教育委員会に係る事業に係るイベント行事の開催に向けた方針についてお尋ねします。
○議長（黒田芳弘君）
３点目の質問についての答弁を川治教育長に求めます。
教育長。
○教育長（川治秀輝君）
教育委員会事業における開催に向けた方針についてお答えします。
学校教育、社会教育の全ての事業に対する方針については、大きく３つを掲げ、全学校職員、教育委員会職員で共有しています。１つ目は、子どもと市民の命を守り抜くことを最優先すること。
２つ目は、常に国・県の基準に基づいて判断すること。そして３つ目は、本当に大切なものは何かを見据え、元に戻ろうとするのではなく、新しいものをつくり出していくことです。
一つ一つの判断の際には、どんなリスクがあるのかを正しく理解し、正しく恐れることが大切となります。これまでも、学校教育における日帰り修学旅行や社会教育における分散成人式などのよ
うに、コロナだから中止という発想ではなく、コロナ禍でもできる形に変えてイベント行事を工夫してまいりました。
今、ワクチン接種が始まりましたが、全ての国民に行き渡るまでにはまだまだ時間がかかり、しばらくはストレスフルな自粛生活が続く見通しです。こうした中において、イベント行事の担う役
割は非常に大きいものと認識しております。特に、社会教育における文化、スポーツイベントは、
市民の皆様のストレス発散の場であり、また、市民と市民をつなぐ触れ合いの場でもあります。
令和３年度におきましても、子どもと市民の命を守り抜くことを最優先に考え、「コロナをできない理由にしない」を合い言葉に、感染症対策と教育活動の充実という連立方程式の解を求め、新しい形で子どもたち、市民の皆様の生活に希望と潤いを与えるイベント事業を実施してまいります。
〔３番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
髙田浩視君。
○３番（髙田浩視君）
同様にお聞きします。

－ １１０－

開催の判断がされた際、どのように関わっていくのか。従来の方法では無理ですね。その具体的な対策や支援についてお尋ねします。お願いします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を川治教育長に求めます。
教育長。
○教育長（川治秀輝君）
イベント開催の対策や支援についてお答えします。
社会教育における全てのイベントは、感染状況に合わせて、その時々に出される国や県、各団体の基準に従って行っています。中でも重要となるのが、イベントの規模、参加者の範囲、飛沫の有
無、飲食の有無、そして体調の悪い人を絶対に入れない徹底した健康チェックです。
具体的に１月に実施しました成人式で御説明いたしますと、本巣市では一生に一度の成人式を開催したいという実行委員の願いをかなえるべく、県内の約半数の市町が中止・延期する中、本巣市
としては初めて会場を分散し、時間を短縮する、参加者を制限するなどのでき得る限りの三密対策を行って開催いたしました。また、体温検知カメラなどを使い、徹底した健康チェックを行いました。
さらには、企画に携わった実行委員自身も、式における感染対策はもとより、県が危惧した式後の懇親会自粛を必死に仲間に呼びかけ、感染者ゼロで無事式を執り行うことができました。
この事例のように、県の基準に準じながら分散、縮小、時短などの対策を取れば、コロナ禍においてもイベントを実施することが可能となってきそうです。
ランニングイベントでは、スタート地点・ゴール地点での密を避けることがポイントとなります。
令和３年度から新たなコースでリニューアルするもとす遊ＲＵＮでは、ウエーブスタートという時間差スタートを採用し、分散によって同時に走るランナーの数をコントロールしていきます。
文化ホール等で行うイベントにつきましては、飛沫の有無など公演の内容により収容人数の基準が変わりますので、その基準に従って人数を縮小し、安全に視聴できるよう座席の配置を検討してまいります。また、公演内容により時短を取り入れていきます。ただし、落語やコンサートなどの文化ホール主催事業につきましては、収容人数が５割以下となる場合には、費用対効果を考え実施を見送ることといたします。
MOTOSU-FREE10は、参加者がバラバラの地点からスタートし、ゴールであるモレラ岐阜を目指して走るイベントです。このイベントは、ゴール後の飲食を伴う懇親会、ギャザーと言いますが、ギャザーがその魅力となっていますが、この飲食を省いて、いかに魅力あるものにしていくかを検討
してまいります。
また、早春淡墨桜浪漫ウオークにつきましては、全国からの参加者が集まりますので、県内だけ
でなく全国の感染状況を考慮し、実施可能かを判断してまいります。
以上のように、今後全てのイベント行事を県の基準に準じ、分散、縮小、時短などの視点から見直し、実施に向けて新たな内容、方法を見いだしてまいります。

－ １１１－

〔３番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
髙田浩視君。
○３番（髙田浩視君）
開催に向けて頑張っていただきたいと思いますが、５点目です。
新型コロナウイルスの感染者の数が減少しようが増加しようが、伝統文化、自然をしっかり守り、伝承していく取組が必要ではありませんか。そして、どんな状況でも、その伝統文化、自然、さらにその伝承の取組を感動として広く発信していく必要を感じます。そのような取組ができないかお尋ねします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を川治教育長に求めます。
教育長。
○教育長（川治秀輝君）
自然や伝統、感動の発信についてお答えします。
本巣市は、淡墨桜、根尾谷断層をはじめとした多くの自然遺産や船来山などの歴史遺産、文楽、能狂言などの文化遺産に恵まれた誇り高いまちです。私たち市民は、引き継がれてきた財産を享受するとともに、確実に後世に引き継いでいく責任があります。
しかし、コロナウイルス感染症の蔓延により、ここ一、二年、能郷の能狂言や真桑文楽などの伝
統芸能の上演が中止となっており、今後さらにコロナウイルス感染症の流行が長引くようなことがありますと、市民がそれらに触れる貴重な機会を失うことになってしまいます。
社会教育課では、これまでも長期にわたった臨時休校期間を本巣市の歴史、文化を発信するチャンスと捉え、児童・生徒向けの船来山を紹介する番組を作成し、動画配信を行ってまいりました。
今後はさらに、能郷の能狂言や真桑文楽などを加えた本巣の伝統文化に関する番組を作成し、今年
度より児童・生徒に配付しましたタブレット端末などを通じて各家庭に配信していきたいと考えております。
また、広く市民の皆様には、ＣＣｎｅｔと連携して本巣の伝統芸能を放映するなど、全ての市民が本巣の宝物に触れられるような機会をプレゼントしていきたいと考えております。
さらに、今までにない発想で、ドローンを活用した淡墨桜や根尾谷断層の空撮、視線カメラを活用した伝統芸能における演者の視線撮影など、視点を変えたユニークな動画を企画していきたいと考えております。
今後はコロナの状況を見据え、市民の皆様に対し自然遺産や歴史・文化遺産など本物を見る機会を推奨するとともに、今までと違った発信を創意工夫し、本巣市の新たな魅力を発見していただけるよう努めてまいります。
〔３番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）－ １１２－

髙田浩視君。
○３番（髙田浩視君）
新たな発想、新たな取組を期待します。お願いします。
２点目ですが、拙い知識であえてまた財政の話をしようと思っています。
午前中も若原議員から財政の話がありましたが、合併特例債に特化して財政の話を少しさせていただきたいと思います。
現在の経済状況の中での合併特例債の活用についてお尋ねしたいと思います。
１年ちょっと前まで、日本の国内景気を支えていたインバウンドの効果は、コロナショックというんでしょうか、により突然なくなりました。全ての国民が感染拡大阻止のため、じっとしている
ことを強要されました。経済状況が悪化し、影響を受けた事業者、国民への支援は今も続いています。
国の国債発行額は増加しています。今後の市の財政に与える影響は不透明です。本巣市においては合併特例債の起債が増加しています。来年度の起債見込額は15億500万円、年度末見込み残高は今年度よりも10億4,200万円増の67億9,100万円となっています。そして、その起債の期限が迫っています。駆け込みではないでしょうが、庁舎整備をはじめ合併の効率を図るための大きな事業が計画されています。今後の起債が、将来の市民生活に与える影響を確認する必要があると考えます。
合併特例債は、通常の地方財源では実施が難しい大規模な事業が行える一方、地方自治体が大きな借金を抱えることになります。合併特例債で最も大きなメリットは、国が償還額の７割を負担していることにほかなりません。これにより、通常ではできないような大規模な公共事業が実施可能です。
幾ら合併特例債で国が７割負担してくれるとはいえ、残り３割は地方自治体が返済しなければなりません。自治体は合併による税収増加や財政の健全化などを見越して合併特例債を起債しますが、想定よりも合併の効果が得られなくなった場合は、大きな借金を返し続けなければなりません。
地方交付税が減少している中、合併算定替えという特例が使えなくなった状態で、地方債を償還し、地方自治体を運営していくのはかなり大変だと考えます。実際、既に合併特例債によって財源を圧迫している事例が増えています。さらに相次ぐ災害や公共設備整備の遅れから、自治体はさらに厳しい状況です。
１点目です。固定資産税の減免免除に関しては、国から交付があるとしても、来年度の税収の落
ち込みは大きく、いつ改善するか分かりません。一層交付税に頼る構造になりました。従来のままの起債の計画で大丈夫でしょうか。現在の経済状況の中、今後の起債の方針についてお尋ねします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を洞口企画部長に求めます。
洞口部長。
○企画部長（洞口博行君）
それではお答えをさせていただきます。

－ １１３－

合併特例債につきましては、起債対象経費の95％に充当が可能で、借入後の元利償還金の70％が普通交付税の基準財政需要額に算入されることとなる、市町村合併を実施した自治体にのみ与えられた財政措置のある非常に有利な地方債となっております。ただし、発行可能期限が設けられておりまして、本市におきましては令和５年度末となっているところでございます。
本市におけます合併特例債の借入限度額は約162億8,000万円で、平成16年２月の合併以降、市域の一体性の確立及び均衡ある発展を目的に策定した新市建設計画に基づきまして、西部連絡道路の整備事業や本巣中学校建設事業、学校給食センター建設事業などに活用しておりまして、これまでの発行済み額は約83億9,000万円となっております。
今後につきましては、新庁舎整備をはじめまして、（仮称）糸貫インターチェンジへのアクセス道路であります都市計画道路長良糸貫線の整備、市道糸貫0007号線及び主要地方道岐阜関ケ原線と一般県道北方真正大野線を結びます真正西部地域における幹線道路であります市道真正1069・1007
号線の整備やパーキングエリア周辺に整備を予定しております（仮称）本巣ＰＡ周辺公園の整備といった基盤整備事業のほか、少人数の特長を生かした教育をさらに進めるため根尾小・中学校を統合した義務教育学校への改修事業など、合併特例債の基本的な考え方に基づきます基盤整備事業等、合併効果の発現に資する事業に活用してまいりたいというふうに考えております。
〔３番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
髙田浩視君。
○３番（髙田浩視君）
起債や償還が財政状況に与える影響について。
合併算定替えが終わっています。一般にこの期間で合併に係る事業を完了していればよいのです
が、事業がうまく進んでいなかった場合は、優遇措置がない状態で進めていかなければなりません。
地方自治体は厳しい財政のやりくりを強いられます。
本巣市の財政力指数は27年度から0.65、0.63、0.61、0.59、0.58、僅かですがじわじわと悪化してきています。合併算定替えの影響はないのでしょうか。
ホームページで公開されていますが、平成31年３月で東海財務局が行った財政状況の把握では、
平成29年度は債務償還能力、資金繰り状況ともやや注意となっていますが、令和４年度の見通しでは問題ないと改善していく見通しです。景気動向に左右されない税収構造であり、算定替えによる交付税の減少や人口減少による住民税減少も織り込み済みであるとあります。現在のような経済状
況は織り込んであるのでしょうか。現在の経済状況の中、起債や償還が財政状況に与える影響についてお尋ねします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を洞口企画部長に求めます。
洞口部長。
○企画部長（洞口博行君）－ １１４－

それではお答えをさせていただきます。
本市における令和元年度の実質公債費比率は6.4％、将来負担比率は32.7％でございまして、いずれも地方公共団体の財政の健全化に関する法律において国が示す基準以下となっておりまして、
市の財政状況は、現在のところ健全性が保たれている状況でございます。
今後、合併特例債につきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、庁舎整備や東海環状自動車道の開通に向けました道路整備事業等の起債活用事業を計画しておりますことから、今後の地方債残高の見込みといたしましては、令和４年度には200億円を超えて令和５年度にピークを迎える見込みでございます。償還額におきましても令和５年度にピークを迎えることが予想されているところでございます。
地方債の発行によりまして、今後、実質公債費比率や将来負担比率は、現在よりいずれも上昇しますが、そうした状況の中であっても、財政の健全化においては国が示す基準以下となる見込みであります。また、毎年度支払う元利償還金の一部は交付税により措置されるものが多く、合併特例
債ではその70％が措置されるなど、市の貯蓄であります基金を活用するよりも、交付税算入のある起債を活用することが市民負担の軽減につながるものと考えているところでございます。
しかしながら、今後の厳しい財政状況を踏まえ、耐用年数以内で設定する償還年限を極力上限に設定したり、元金の償還開始を据え置くなどして、財政負担に加え世代間負担の平準化や償還額のピークの調整に努めるほか、財源の確保や歳出の抑制などの取組に加えまして、毎年度ローリング方式により策定をしております主要事業計画、また財政計画によりまして、財政の健全性を担保しつつ、合併特例債をはじめとする地方債の発行を行ってまいりたいというふうに考えております。
〔３番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
髙田浩視君。
○３番（髙田浩視君）
３点目です。現在の経済状況の中、合併特例債による交付税措置の活用方法についてお尋ねします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を洞口企画部長に求めます。
洞口部長。
○企画部長（洞口博行君）
それではお答えをさせていただきます。
合併特例債の元利償還金の70％が普通交付税における基準財政需要額の一部として算入されまして、基準財政需要額と基準財政収入額との差額が普通交付税として交付をされているということでございます。
令和２年度を参考にいたしますと、合併特例債の元利償還金４億7,014万円の70％でございます
３億2,909万8,000円が基準財政需要額に算入されまして、普通交付税として交付された後は、市の－ １１５－

貴重な財源として市の財政運営全般に活用しておりますほか、市債の償還に必要な財源を確保し、もって将来にわたる市財政の健全な運営に資するための資金に充てることとして運用しております
減災基金にも、今後の公債費の増加への備えといたしまして毎年5,000万円をその一部として活用
して積み立てるなどして、活用しているところでございます。
いずれにいたしましても、合併特例債をはじめ市の借金であります市債におきましては、可能な限り交付税算入のある起債を活用することとし、財政の健全化に努めてまいりたいというふうに考えております。
〔３番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
髙田浩視君。
○３番（髙田浩視君）
この答弁をお聞きし、この新型コロナウイルス感染拡大後の経済状況を織り込んだ計画はない、
従来どおりの計画で進める。しかし、経済動向を踏まえ毎年ローリング方式で慎重に判断していくということでしょうか。
合併特例債を起債しても、その事業の効果が発揮できなければ、未来の市民に負担を負わせることになります。コロナショック後の厳しい経済状況を乗り切るため、起債、償還、交付税措置という流れをいかに活用していくか。そのために合併特例債というカードを使うのか、どのように、何に使うのか、もう一度検討して示していく必要性を感じました。
３点目です。大きな３点目になります。
デジタルトランスフォーメーションの推進について質問します。
実は３か月前まで、デジタルトランスフォーメーションという言葉を知りませんでした。ＤＸと書いてデジタルトランスフォーメーションという言葉は、今あらゆる場面で頻繁に登場します。
国においては、デジタル庁の新設が予定され、行政手続全般の迅速化を目指しています。昨年末には総務省から、自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画が示されました。その意義について示されています。
政府において、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が決定され、目指すべきデジタル社
会のビジョンとして、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化が示されました。
このビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市町村の役割は極めて重要である。自治体においては、まずは自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的支援を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められるとあります。
この推進計画の対象期間は2021年１月から2026年３月です。早い自治体は、デジタルトランスフォーメーション推進計画が策定され、取組が始まっています。
本巣市は大丈夫でしょうか。市民がデジタル化のメリットを確実に、いち早く享受するために、－ １１６－

施策としてできるところから積極的に取り組む必要があると考えます。
まずは１点目。押印の廃止に向けた取組です。
この押印の廃止は、規制改革、行政改革の観点から始まった取組です。デジタルトランスフォー
メーションの推進を進めていく上で、最初に行わなければならない取組、すぐにできる取組という思いでお尋ねします。
昨年末、内閣府より地方公共団体における押印見直しマニュアルが示されています。新型コロナ
ウイルス感染拡大を阻止するため、またデジタル時代を見据えたデジタル・ガバメントの実現のためには、書面主義、押印原則、対面主義からの決別が喫緊の課題となっています。デジタル・ガバ
メントは、国と地方が二人三脚で取組を進めることによって大きな効果を発揮しますが、特に住民に身近で、多くの手続の窓口となる地方公共団体が果たす役割は大きく、積極的な取組が期待されます。
今後の押印の見直しは、押印をなくすこと自体が目的ではありません。行政手続における国民の負担を軽減し、国民の利便性を図ることが目的です。それによって、申請手続のオンライン化を促
進し、受付業務やその先につながる業務フローのデジタル化、それによる行政サービスへの向上へとつなげる端緒となる取組です。人口減少における新たな行政の姿を実現するための一里塚として、
本マニュアルを活用していただくことにより、押印の見直しに積極的に取り組んでいただきますようお願いしますとあります。
本巣市の押印の廃止に向けた取組についてお尋ねします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を洞口企画部長に求めます。
洞口部長。
○企画部長（洞口博行君）
それでは、押印の廃止に向けた取組につきましてお答えをさせていただきます。
押印の廃止に向けた取組につきましては、昨年７月、総務省から地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しについての通知がなされ、行政手続において書面規制、押印、対面規制の見直しを行うことは、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のみならず、行政サービスの効率的、効果的な提供に資するものとして、地方公共団体においても国に準じて規制見直しを行うよう助言がされているところでございます。
そうしたことから、本市では市民等の申請手続の負担軽減や市民、職員双方の接触感染リスクの低減を図るため、また、今後必要となる手続のオンライン化や業務のデジタル化を推進しやすくなる環境を整えるため、まずは押印原則の見直しから取り組んでまいりたいと考え、令和２年11月11日付での庁内の全ての課に対し、各行政手続におけます個人等への押印義務づけの調査を実施いた
したところでございます。
その後、先ほど議員も申されましたように、内閣府が令和２年12月18日に地方公共団体における押印見直しマニュアルを策定されたことを受けまして、それに基づきまして、本市におきましても－ １１７－

行政手続への押印義務づけを段階的に廃止していく見直し方針を、令和３年１月20日に行政改革推進本部にて決定をしたところでございます。
現在は、この方針に基づきまして、押印が国や県の法令などで定められているもの、市の条例などによるもの、個人や法人の申請等によるもの、実印や署名を必要としているものなどで整理を行いまして、さきの調査で判明をいたしました押印を必要としている申請書など約1,900件に上る手続等につきまして、見直しに向けて、押印を求める趣旨の合理性や代替手段などの精査を実施しているところでございます。また、既に住民票、印鑑登録証明書等交付申請につきましては、押印不用の運用を始めているところでもございます。
今後の押印見直しの予定に当たりましては、各部局内での精査の結果を踏まえまして、例規の改正が不要な手続に関しましては令和３年４月から、例規の改正が必要なものは７月から順次、見直しを図ってまいりたいというふうに考えております。
〔３番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
髙田浩視君。
○３番（髙田浩視君）
その押印の廃止について、もう少し聞きたい。
この押印に関しては、行政サービスだけではなく、庁内、所内というんですかね、の押印というのもあるんですが、その辺に対しての取組というのは始まったのでしょうか。ちょっとお尋ねしたいのですが、お願いします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの再質問についての答弁を担当部長に求めます。
洞口部長。
○企画部長（洞口博行君）
庁内での取組でございますが、同じように押印の見直しについてはお願いをしているところでございますが、電子決裁等の実際に押印をしなくてもいいようなところについてはまだ行っていないというのが現状でございます。
〔３番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
髙田浩視君。
○３番（髙田浩視君）
１月20日に行政改革推進本部で見直し方針を決定したということですね。市民が戸惑うような、
またそのサービスの質が落ちるような取組では、本巣市は取り残されてしまいます。行政改革推進
本部がリーダーシップを取っていただき、確実に迅速に進めていただくことをお願いします。
２点目です。
私が考えますのに、この計画の中ですぐ取り組むことのできることの一つが、各部署間、各職員－ １１８－

間の連絡方法の在り方だと感じました。分庁舎方式ですが、新庁舎に統合してからという悠長な取組ではないです。現状がどのように行われているか理解していませんので、その現状について教えてください。お願いします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を畑中総務部長に求めます。
畑中部長。
○総務部長（畑中和德君）
それでは各部署間等々の連絡方法の現状についてお答えをさせていただきます。
現在、各部署間の連絡方法といたしましては、庁舎間イントラネット回線を活用いたしましたＩ
Ｐ電話による庁舎間内の通話のほか、全職員共通の情報共有ソフトウエアであるグループウエアを活用いたしまして、スケジュールの管理、ウェブメール、施設・設備の予約管理、共通掲示板等の機能によりまして、行政組織内の情報共有を図っているところでございます。
また、コロナ禍におきまして利用機会が増加しておりますウェブ会議システムにつきましても、現状では本庁舎だけでございますが、利用可能となっておりますが、今後は各分庁舎においてもそ
うした使用が可能となるよう、現在機器の調達を進めておるところでもございます。
なお、事務決裁規程につきましては、従来どおり文書により行っておるのが現状でございますが、今後、自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画を策定する中で、業務効率化のための行政文書のペーパーレス化に取り組むとともに、将来的には電子決裁をはじめとした行政手続の電子化の拡大やオンライン化によりまして、部局間や職員間の情報共有なども含めまして、行政のデジタル化を推進してまいりたいと、このように思っております。
〔３番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
髙田浩視君。
○３番（髙田浩視君）
最後になります。
要望といいますか、行政サービスについての押印の廃止については、マイナンバーカードや今言われたように電子決裁の積極的な利用といったところ、さらに今の庁内での押印廃止等、実は質問
したいことはいろいろあります。
私に残された一般質問の機会はあと２回です。ですが、デジタルトランスフォーメーションの推進については、さらに理解を深め、毎回しつこく提言していきたいと思いますのでお願いします。
以上です。終わります。
○議長（黒田芳弘君）
暫時休憩といたします。再開を１時30分といたしますので、よろしくお願いをいたします。
午後０時29分 休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――－ １１９－

午後１時28分 再開○議長（黒田芳弘君）
再開をいたします。
続いて、４番 寺町茂君の発言を許します。
○４番（寺町 茂君）
議長からお許しをいただきましたので、通告書に従って質問をさせていただきます。
まず、１問目でございますが、新型コロナウイルス関連の差別・偏見と不審者対策について。
新型コロナウイルスに感染され、療養を終えて学校もしくは職場等に復帰された方、医療関係者等に対する不当な差別・偏見・誹謗中傷等の問題があちこちから耳に入ってまいります。県内の事例においても、新型コロナウイルス感染症から復帰されて学校に再登校を始めた児童に対していじめがあり、余儀なく転校されたという事例やら、高校生においてはやはりいじめによって退学をされたというような話が耳に入っております。こんなことはあってはいけないことと強く感じるわけでございます。
また、新型コロナウイルスの惨禍にあって、岐阜県警の発信しております安全・安心メール、資料に一部添付してございますが、非常にこういう状況でも不審者の出没状況がたくさん寄せられています。資料１には、昨年12月から今年２月まで、その中で児童・生徒に関するものと女性に関するものだけ抜粋したものをつけましたが、５件あります。その中で、例えば早野地区で帰宅中の女子生徒に対して男が付きまとう、それからもう１件、また早野地区になっておりますけれども、帰宅途中の女性に男が下半身を露出する、もう１件、七五三地内において下校中の児童に対して男がじっと見詰めて近寄ってきた等、５件のこういった不審者の情報があります。
こんな状況を受けて、まず１点目として、本市においても学校関係で新型コロナウイルスの感染者が何名か出ており、その方々が復帰されたときに偏見・差別・誹謗中傷等、そんな問題が発生はしていないのか、またそういった偏見・差別・誹謗中傷等の防止に対して市はどのような対策をされているのか、この問題の発生状況と市の対応についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を川治教育長に求めます。
教育長。
○教育長（川治秀輝君）
新型コロナウイルス感染症に関わる学校での差別・偏見・誹謗中傷についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症は、私たちの当たり前の日常を奪うばかりか不安や恐れをあおり、人と人とのつながりを脆弱なものにしようとします。憎むべきはウイルスであるにもかかわらず、感染者や医療従事者などの方々が差別・偏見・誹謗中傷を受けた話を聞くと、やりきれない思いがいたします。
市内小・中学校におけるこれまでの感染状況は、児童・生徒の陽性者６名、教職員の陽性者１名、－ １２０－

家族の陽性者14名です。また、児童・生徒や家族がＰＣＲ検査を受検した人数は３月９日時点で388名となり、既にコロナに関する差別・偏見問題は全ての子どもたちにとって身近なものになっています。
市内小・中学校においては、感染者が発生する前から新型コロナウイルス感染症に関する正しい理解とともに、差別・偏見・誹謗中傷をしないことについて具体例を取り上げながら学年に応じた指導をしてまいりました。
児童・生徒や教職員及びその家族の感染が発生してからは、全ての学校において誰もが感染する可能性があり、感染者が非難されるものではないこと、感染者のつらさや不安について語り合い、もし自分だったらと思いをはせ、自分事として捉えて行動すること、どうしたら仲間を支え温かく迎えられるかということについて指導を続けてまいりました。
そうした取組により、本市の小・中学校では、感染者や接触者に対する差別・偏見・誹謗中傷の事実は全く聞いておりません。
学校における具体例な取組といたしましては、校内で感染者が発生した際には全家庭に「すぐメール」を配信して感染状況を知らせるとともに、児童・生徒のみならず保護者に向けても、全ての子どもたちへの温かい見守りや差別・偏見・誹謗中傷のない良識ある言動について、家庭でも話題にしていただくことをお願いしております。
感染者発生後、学校再開時には全校に向けて温かな思いやりある心と言動について、校長や教職員全員が訴え、子どもたちを見守りながら指導しています。感染した児童・生徒が再登校する前には、校長が改めて全校に向けて目指す姿について指導し、学年集会や学級活動で感染者や接触者の人権を守り、思いやりのある姿について子どもとともに考え、温かく迎える決意を持たせています。
これらの指導から、閉鎖した学級が久しぶりに登校した際には、同じ学年の仲間がその学級に出
向き、待っていたよ、私たちが支えるからまた一緒に頑張ろうと迎えていました。感染し療養を経て久しぶりに登校する生徒には、友達が家まで迎えに行き、笑顔で話しかけ、安心して登校できる
配慮も見られました。
本市の小・中学校では、このような丁寧な指導を行ってまいりました。療養を終えた再登校した子が、これまでと同じように授業で発言したり仲間と楽しそうに談笑したりする様子を心からうれしく感じました。これからも、新型コロナウイルス感染症に関連した児童・生徒が誰一人悲しむことがないよう指導を続けていくとともに、いじめなどとも関連づけ、自他の命と心を大切にできる
温かさを育むチャンスとしてまいります。
〔４番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
寺町茂君。
○４番（寺町 茂君）
まずもって、感染から復帰した子どもたちが非常に温かく迎え入れられたと、こういう事実をお聞きして非常に安心しました。また、さらに仲間意識の向上にもつながったというようなお話もあ－ １２１－

りまして非常に安心しました。
その前段において、憎むべきはウイルスであり感染者じゃないというような正しい理解の推進、そしてその感染状況に合わせたメール発信等、非常に的確な対応がされたことに対して非常にありがたく感じました。これは非常にうれしいことと思います。
今、よく治ったね、本当に温かい言葉をかけられたというような言葉がありますが、２番の質問に移りますが、午前中の一般質問で髙橋議員のほうからシトラスリボンについてのお話がありました。一応、どういうものかは資料２につけましたが、既に午前中に出ましたのでそれは省略させていただきますが、根本的に感染者等を温かくお帰りなさいと迎えるような運動の一環としてシトラ
ス色のリボンをつけて全体的な意識を高めようという活動かと思います。近々では、十六銀行が採用したというような報道がありましたし、つい先日は瑞穂市内の穂積北中学校が全校取り上げて一斉に活動をしているよというような報道もありました。
そんな中で、本市においてこのようなリボンを共通につけることによって、こういったコロナハ
ラスメントに対する意識、もしくはほかのハラスメントに対しても共通する認識が持てるのかという思いがしまして、本市の小・中学校においても導入を考えていただいたらどうかと、このように思うわけですけれども、お考えはいかがですか、お伺いします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を川治教育長に求めます。
教育長。
○教育長（川治秀輝君）
市内小・中学校のシトラスリボンプロジェクト導入についてお答えします。
シトラスリボンプロジェクトは、たとえウイルスに感染しても誰もが学校や地域の中で笑顔で過ごせる暮らしを取り戻し、温かい心になるすばらしい活動だと感じております。
市内では約１か月前、長年人権教育を標榜してきた真正中学校において、感染した生徒が再登校する際にシトラスリボンの取組が始まりました。安心して学校に来てほしいと願う教職員と生徒会役員が胸につけたシトラスリボンをきっかけに、温かく迎えようという思いが学校全体へ広がっていきました。
これを見ていただけますか。これが真正中学校のシトラスリボンになります。特別支援学級の生徒も、お帰りの気持ちを込め、クラフトテープで幾つものリボンを作りました。生徒会から仲間を勇気づける温かい言葉かけをする生徒にこのリボンを贈り、学校全体で相手を思いやる心と人権意
識あふれる新たな校風を自分たちからつくり出そうとしていました。
このリボンには、コロナ感染者への差別・偏見は絶対にしません、思いやりの心を結び合い、誰に対しても温かく接しますと宣言すること、そして自分の意思で身につけることに価値があると感じています。
また、真桑小学校では、学級閉鎖を経て再登校する仲間に、同じ学年のほかの学級がシトラスリ
ボンを作り温かく迎え入れる準備をしました。本巣中学校でも、生徒会執行部が各学級に働きかけ、－ １２２－

療養を終えて学校に戻る仲間だけでなく、誰に対しても温かい言葉かけを行う活動を始めました。
その思いやりの心を表すシンボルに、シトラスリボンと同じ意味を持つほたるリボンと名づけたリボンを用いて活動が展開されています。
こうした意義のある取組は、弾正小学校の教職員からの発信、席田小学校のＰＴＡ役員からの発信など市内に広がりつつあります。どの学校でも、大人がその土台を築きつつも、児童・生徒自身が自分たちの手でよりよい人間関係や温かな学校風土を生み出し、学校独自の活動に進化させようとしているところがすばらしいと感じております。
このリボンですが、このシトラスリボンの３つの輪は、学校、家庭、地域を表しています。大人の場合はこの１つの輪っかの学校というところが職場として位置づけられているリボンとなります
が、今後は学校で生まれたこのシトラスリボンの願いを残り２つの輪である家庭や地域に広げていくことが大切だと感じています。学校の動きが市全体に広がり、誰もが温かい心で、ただいま、お帰りと言い合える本巣市になっていくことを願い、活動を続けてまいります。
〔４番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
寺町茂君。
○４番（寺町 茂君）
今、非常にすばらしいお話をお聞きしました。
特に生徒会やらクラスメイト、こういった児童・生徒が中心になって活動を進めると、非常にそれに大きな意義を感じました。また、ほたるリボンという独自のリボンで学校独自のものに育てようという、そういう気持ちが非常にすばらしいと思いました。シトラスリボンというのは一つの目
安でありまして、どんなリボンでも構わないわけで、特に一つのマークをつけることによって、強いては校風の形成にまでつながるというようなところまで話が進んでいるという実情をお聞きしま
して、非常にうれしく思います。また、弾正小学校や席田小学校についても同じような活動が始まりつつあるようなそんなお話でしたので、以後こういった活動がどんどん市内の小・中学校に広がることを期待してお聞きしました。
では、３つ目の質問に入りますが、不審者等の対策については令和元年の第４回の定例会においても質問させていただきました。そのときに、民生委員さん、児童委員さんの活動の一環として、さらに児童・生徒の登下校時に声かけをするパトロールの方々等によって、さらに徹底強化をするというようなお話をいただきました。その件に関して、その後のパトロールの実施状況についてまず１つはお伺いしたいのと、そのとき同時に通学路の死角になるような場所、自治会の集会所等が児童・生徒の集合場所になっている場合もございますので、そういった集会所、さらに子どもたちが集まる公園等への防犯カメラの設置についても検討するという御答弁をいただいておりましたが、その防犯カメラの設置に対する進捗状況についてもお伺いしたいと思いますのでお願いいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を川治教育長及び畑中総務部長に求めます。

－ １２３－

初めに、川治教育長に答弁を求めます。
教育長。
○教育長（川治秀輝君）
不審者対策についてお答えします。
コロナはもとより、感染症、熱中症、事故、いじめ、そして不審者対策を含め、守り抜くものは子どもの命以外にありません。その意味を込めて、今こそ子どもたちの命を守り抜く学校であらねばならないこと、安全・安心こそが教育の基盤であることを教育長ビデオメッセージとして２月25日に改めて市内全ての教職員に配信いたしました。
新型コロナウイルス感染症に目が行きがちな社会ですが、各学校では不審者対策にはアンテナを高くして対応をしております。市内及び近隣市町であった不審者情報に対しては、必要に応じて子どもの命を守るために教職員が付き添って下校の見守りをしたり、保護者に迎えを頼んだりするな
ど、迅速かつ組織的な対応を強化してまいりました。
このような対応に加え、日頃からその一翼を担っていただいているのが見守り隊の活動です。民生委員、児童委員の方々も参加していただいているこの見守り隊は、本年度、昨年度よりも登録者
数が10名増えて市内全小学校で160名に上りました。夏の暑い日にも冬の寒い日にも子どもたちに声をかけ、寄り添って歩いていただき、子どもたちの毎日の安全、特に下校時の不審者対策になっております。心より感謝しております。
そのほか、令和元年度以降、強化した不審者対策として、見守り隊登録者以外の農作業や散歩などの傍ら、子どもたちを見守り声をかけていただく、ながら見守りを呼びかけ依頼していること、市職員による定期的な青色パトロール、青少年育成指導員が推進している防犯パトロールプレートの車内掲示、北方警察署によるパトロール回数の増加の依頼などを行ってまいりました。
不審者から子どもの命を守り抜くには、多くの大人の目が子どもに注がれ、死角をなくして犯罪を意図する者が心理的に接近しにくい地域をつくることが大切です。ですから、不審者対策には地域の方々のお力が不可欠です。また、子どもたちにとって多くの地域の方々に見守られていること
は、不審者対策として直接的な効果があるだけでなく、安心感と心の支えにもなっています。
今後も見守り隊の方々をはじめ、多くの地域の方々と学校が子どもを見守り、様々な情報を日常的に共有し対応できる環境づくりにより一層努めてまいります。
○議長（黒田芳弘君）
続いて、畑中総務部長に答弁を求めます。
畑中部長。
○総務部長（畑中和德君）
それでは、広報の不審者・変質者等の放送等と防犯カメラの設置状況についてお答えをさせていただきたいと思います。
広報での不審者・変質者の出没状況の放送につきましては、前回もお答えさせていただきました
とおり警察や教育委員会と情報共有を行っておるところでございますが、それ以降、放送依頼等が－ １２４－

ございませんでしたことから、実績についてはございません。なお、引き続き関係機関との情報共有に努めまして、こうした変質者等に対する放送依頼がございましたら適切な情報伝達に努めてまいりたいというふうに考えております。
また、防犯カメラの設置につきましては、今年度、北方警察署のほうからの要請もございまして、
声かけ事案が発生しやすい公園施設や一部の通学路など、市内14か所に設置する予定でございます。
この費用につきましては、来年度の当初予算にも計上させているところでございます。
また、自治会が管理する集会所の設置につきましては、地区集会所整備事業におきまして防犯カメラの設置に対する助成を行っておるところでございますが、これまでに１件の設置の実績がございます。
なお、防犯カメラの設置につきましては、来年度以降もこうした状況を踏まえまして、必要性、有効性を勘案しながら設置を進めてまいりたいと思っておりますし、個人の防犯カメラの設置に対する助成制度についても検討してまいりたいというふうに考えております。
また、来年度からでございますが、県の警察の事業でございますが、防犯カメラの設置事業の助成事業が来年度から開始されるというようなことをお聞きしておりますが、この助成につきましては自治会であるとか事業所、組合等への助成でございますから、こうした助成制度も御活用いただ
きながら市の防犯カメラの設置を進めてまいりたいと、このように思っております。
〔４番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
寺町茂君。
○４番（寺町 茂君）
非常に見守り隊等の活動が充実をしているというようなお話でした。
不審者がなくなるのが一番いいんですけれども、どうも情報を見る限りコンスタントに同じような数の不審者が出没していると、そんな中で被害を受けないように見守るということは非常に重要かと思いますので、引き続き見守り隊の活動を徹底して行っていただきたいと思います。
また、防犯カメラについては、14か所と自治会の集会所は１か所でしたかが設置予定であり、さらに次年度以降も設置を考えていくということで、非常にありがたいことと思います。
続きまして、大きい質問の２番目に入らせていただきます。
ＳＤＧｓの推進についてということで、本市は山林が多く、しかも水源を抱えて豊かな水環境が存在していると。自然環境の保全というのは本市のみならず、この水源から流れ出る水の利益を被っている他地域にとっても非常に資するものが大きい、そんな地域であるという認識を持っております。
また、教育関係では数学のまちづくり、それから来年度始まる新しい教育体制づくり、それから生きる力や人権に対する教育実践、国指定を受けました古墳に関することなど、文化教育の面でも非常に進歩的な熱心な対策が取られていると同時に、工業団地の拡充によりまして経済的な面でも飛躍が期待されると。こんな状況の中でＳＤＧｓに掲げられた17の目標、ここにマッチしたことを－ １２５－

設定し、十分にその施策を進めていく必要があろうかと、そんなようなことを強く感じるわけですが、まず１つ目の質問として、先般、昨年の第４回議会でしたか、今現在策定中の第２次総合計画
後期基本計画という案を配付され、見せていただいたその中にＳＤＧｓに掲げられた17の目標について、どの事業がどの目標に当てはまるのかというようなマーキングがされておりました。非常に本市がＳＤＧｓに対して取り組む姿勢を明確化するものだということで感心したわけでありますが、ただその中で少し不審に思ったのは、目標はあるけれどもどのように統括されて、これを見た市民が、もしくは対外的に分かりやすい工夫がされているのかなということを感じたわけですけれども、そういった工夫、特に総括表などをつけて工夫をされるのがいいかと思いますけれども、そのようなことに対するお考えはいかがですか、お伺いしたいと思います。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を洞口企画部長に求めます。
洞口部長。
○企画部長（洞口博行君）
それでは、お答えをさせていただきます。
現在、策定を進めております本巣市第２次総合計画後期基本計画につきましては、令和２年８月27日に本巣市計画審議会に諮問をさせていただき、計画審議会で５回にわたり慎重に御審議をいただきました結果、２月22日に市へ答申をいただいたところでございます。
これを受けまして、市では３月中の策定に向け進めているところではございますが、議員御質問のＳＤＧｓへの取組につきましては、後期基本計画にもＳＤＧｓの推進といたしまして、誰一人取り残さない社会に向け、市民や地域、団体などと協調して達成に向けた取組を推進していくことが求められていることから、基本計画の46の施策には関連するＳＤＧｓの17の目標を全て示させてい
ただいているところでございます。また、計画の中で、どの施策がＳＤＧｓの17の目標と関連しているかを分かりやすく示した一覧表も併せてつけることで、市民の方にも一目で分かるような工夫もさせていただいているところでもございます。
ＳＤＧｓにつきましては、総合計画のほかにも昨年度策定をいたしました第２期本巣市まち・ひと・しごと創生総合戦略や、同じく今年度策定を進めております本巣市国土強靱化地域計画にもＳ
ＤＧｓの視点を取り入れることで、それぞれの分野でＳＤＧｓに取り組む姿勢を示しているところ
でございますが、より市民の方にＳＤＧｓを理解してもらえるよう、今後はホームページなどを活用いたしまして周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
〔４番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
寺町茂君。
○４番（寺町 茂君）
今の御答弁で、総括するような取りまとめた表をつけていただくというような話がございました。
また、さらにホームページ等での発信もされるということで、一つ安心しました。

－ １２６－

さて、２つ目の質問に入りますが、昨年７月、岐阜県はＳＤＧｓ達成に向け優れた取組を提案する自治体として、ＳＤＧｓ未来都市に選定されました。その際、岐阜県の実情に合わせＳＤＧｓの原動力とした持続可能な清流の国・ぎふの実現に向け、取組目標を設定しています。
そこで、本市においても実情に合わせた取組目標を設定し、フロー化して第２次総合計画後期基
本計画の位置づけをするのが望ましいのであろうと感じていますが、その点についてはいかがですか。
また、本市がＳＤＧｓについて取り組んでいるということは広報にも発信されておりましたし、今回は議会だよりにも出ておりました。本市がＳＤＧｓを推進しているという、そんな都市であることを宣言し、前向きに取り組んでいる姿勢を見せると、そのようなことが非常に重要かと思いま
すけれども、そういった取組についてはいかがお考えでしょうか。お伺いします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を洞口企画部長に求めます。
洞口部長。
○企画部長（洞口博行君）
それでは、お答えをさせていただきます。
議員御質問のとおり、岐阜県は昨年７月にＳＤＧｓ未来都市に選定をされまして、８月には岐阜
県未来都市計画が策定されたということでございます。この未来都市計画を見てみますと、ＳＤＧ
ｓの推進に資する取組といたしまして、環境面、経済面、社会面で合計19の目標指標が設定され、その達成に向けて様々な取組を推進していくとされております。
本市におきましては、ＳＤＧｓに特化した計画は策定しておりませんが、先ほども答弁させていただいたとおり、現在策定中の第２次総合計画後期基本計画の46の施策には、関連するＳＤＧｓの17の目標を全て示すとともに、合計79の目標指標を設定しているところでございます。そのため、後期基本計画に掲げた目標指標達成のため、各種の施策を推進することでＳＤＧｓの目標達成にも寄与していくものと考えております。
また、議員御提案のＳＤＧｓ推進都市の宣言についてでございますが、2019年に神奈川県がＳＤ
Ｇｓ全国フォーラムにおきまして全国の93自治体の賛同を得て発表されたＳＤＧｓ日本モデル宣言というものがございます。この宣言は、地方自治体が国や企業、団体、学校、研究機関、住民などと連携して地方からＳＤＧｓを推進し、地域の課題解決と地方創生を目指していくという考え、決意を示すもので、令和３年２月時点では全国の402の自治体が賛同されているところでございます。
本市につきましても、持続可能なまちづくりと地域の活性化のためにＳＤＧｓの考え方を総合計
画や総合戦略などに取り入れながらまちづくりを進めていることから、既にそういった意味では決意を示させていただいているものと考えておりますが、総合計画が来年度から新たにスタートすることもありまして、なお一層ＳＤＧｓを推進していくため、ＳＤＧｓ日本モデルの宣言につきまして前向きに考えてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
〔４番議員挙手〕－ １２７－

○議長（黒田芳弘君）
寺町茂君。
○４番（寺町 茂君）
ＳＤＧｓについて本市が取り組んでいるという姿は十分に分かりますが、ＳＤＧｓ日本モデルでしたか、こういったものに取りあえず宣言するということも一つのＰＲかと思います。大いにＰＲしていただいて、答弁の中に本市においてはまだＳＤＧｓに特化した計画はないというようなお話でしたが、やはり本市の実情に合わせた目標設定を推進していく間に設定して、それに向かってさらに本市に合った施策を施していくのが的確かと思いますので、大いに推進していただいて本市に合った計画策定について向かっていただく要望を最後にいたしまして、これで私の質問を終わりた
いと思います。どうもありがとうございました。
○議長（黒田芳弘君）
続いて、５番 河村志信君の発言を許します。
○５番（河村志信君）
事前の通告に従い、質問に入ります。
大きな１番、本巣市第２次総合計画後期基本計画（素案）について、これは前の寺町議員も取り上げられた内容でございます。
平成28年、本巣市第２次総合計画が策定され、自然と都市の調和の中で人がつながる活力のあるまち・本巣というテーマに基づき、10年スパンで将来像の実現に向けて施策を進められてきたと思います。しかし、地球温暖化により巨大化する災害、ＡＩやＩＣＴ化による技術革新、デジタル化は急速に進み、スマートフォンの普及により80代の方もさくさくとツールを使いこなす時代です。
あらゆる年代が最新の情報を持つ時代となりました。本巣市議会でも、デジタル化の波に乗り遅れることなく導入が検討されているところでもあります。
また、いまだ終息のめども立たない新型コロナウイルスの感染拡大は、市民を不安に陥れ、日常の生活から経済活動までもが支障を来しているのが現状です。４月頃よりはワクチン接種が始まるということで、期待しているものであります。
総合計画の第１章、計画策定の趣旨の一文として全国的な少子高齢化や人口減のさらなる進行、それに伴う地域経済の縮小とあります。本市においても同様に人口減が進み、2010年の３万5,047
人をピークに2020年には３万2,688人、ある機関の予測によれば20年後の2040年には２万5,000人にまで減少するとシミュレーションされています。
２月16日付の岐阜新聞の記事に、新法案見直し、県内２町村過疎支援、全国で820市町村にとあります。こちらがその新聞の内容でございます。
このような形で新しく本巣市と関ケ原町が加わったという形になります。現在、日本全国には
1,718の市町村がございます。そのうち市が792、町が743、村が183という形になっております。その中のうちの820の市町村が過疎支援の対象になっているという形になります。
2011年３月末で期限が切れるとなる過疎法の見直しの一環として行われる予定で、岐阜県では先－ １２８－

ほどもお話ししました関ケ原町と本巣市が新たに指定されるとあります。
過疎法とは、人口減少率や財政力を基に国が対象地域を指定し、返済時に国が地方交付税を充てる過疎債などで財政支援をするとあります。過疎支援の指定がよいのかどうかは別として、対象市となるである以上、その有効活用が望まれます。
法案が通る前での質問ではありますが、想定される過疎対策について他の市町での成功事例、取組事例を踏まえ、予測される予算規模、具体的な施策、その人口減少に対する効果などを把握されている中でお聞きしたいと思います。
質問１．過疎法の対象となる事業とはどんなものが考えられるかお尋ねいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を洞口企画部長に求めます。
洞口部長。
○企画部長（洞口博行君）
それではお答えをさせていただきます。
過疎対策につきましては、昭和45年以来、４次にわたり議員立法といたしまして過疎法が制定され、現行の過疎地域自立促進特別措置法は令和２年度末に期限が到来するということでございます。
このため、国におきましては今後の過疎対策の施策大綱案が取りまとめられ、新たな過疎法であります過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の成立、施行が見込まれているところであります。この過疎新法では、過疎地域の指定要件の見直しがなされ、平成の合併による合併市町村の特例といたしまして各地域の課題についてきめ細かく支援できるよう、人口要件及び財政力要件を満たす合併前の市町村の区域を過疎地域とする特例、いわゆる一部過疎が設けられ、この新たな指定基準に基づき試算をした結果、根尾地域が一部過疎の要件を満たしているというものでございます。
過疎地域に指定されますと、市町村は過疎法第６条の規定によりまして都道府県が定める過疎地
域自立促進方針に基づきまして、議会の議決を経て過疎地域自立促進市町村計画を策定し、支援措置の対象となります。支援措置の主なものといたしましては、過疎対策事業債の発行がありまして、
事業費への充当率は100％で、その元利償還金の70％が普通交付税の基準財政需要額に算入されるというものでございます。
対象事業につきましては、市道や橋梁、農林道、防災行政無線などの電気通信に関する施設、また消防施設、診療施設、公立小・中学校の整備などのハード事業に加えまして、ソフト事業として地域医療の確保、交通手段の確保、集落の維持・活性化等、住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るための事業も対象となっております。
いずれにいたしましても、現時点では過疎新法の成立、施行以前でありまして、詳細が不明な点も多々ありますが、今後の過疎地域の指定を見据え、それによる支援措置を最大限活用してまいりたいというふうに考えております。
〔５番議員挙手〕－ １２９－

○議長（黒田芳弘君）
河村志信君。
○５番（河村志信君）
国会を通る前での話ですので不明な点が多いとは思いますが、日本全体の問題、世界的にもありますが、将来の人口減に備え、今から備えていただくことをお願いいたします。
２番目の質問です。
他市町での過疎に対する取組ですね、どんな事例があるか御紹介願いたいと思います。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を洞口企画部長に求めます。
洞口部長。
○企画部長（洞口博行君）
それでは、他市町での取組につきましてお答えをさせていただきます。
令和２年４月１日現在、過疎関係市町村は全国で817市町村あり、うち県内では14の市町村が過疎地域の指定を受けております。過疎地域の市町村は、さきの質問でもありましたとおり、過疎法
第６条の規定により都道府県が定める過疎地域自立促進方針に基づき、議会の議決を経て過疎地域
自立促進市町村計画を策定し、それにより過疎対策事業債の発行が可能となります。
過疎地域自立促進市町村計画には、地域の自立促進の基本的方針に関する事項をはじめといたしまして、産業の振興、交通・通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進、生活環境の整備、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進、医療の確保、教育の振興、地域文化の振興等、集落の整備に関する事項について定めることとされておりまして、その中で具体的な事業計画が示されます。
県内の過疎地域市町村の計画を見ますと、事業計画に掲載される過疎対策事業といたしまして、
市町村道、橋梁や林道など交通体系の整備、簡易水道や下水処理施設などの整備、防災行政無線の整備、防火水槽、消防自動車、消防団詰所などの消防施設の整備、診療所の整備や機器購入、小・中学校改修、スクールバスの更新など多岐にわたっているところでございます。
〔５番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
河村志信君。
○５番（河村志信君）
全国で見ますと、本巣市においては差し迫った危機感というようなものも少ないように感じます。
予測と備えという言葉がございまして、これは災害にも言えることですが、ある意味人口減も災害の一つのようなものかなと捉えております。いつかは来る危機ですね、人口が減ってもう何ともならないようになってからでは対応が遅れますので、早いうちからの将来を見据えた過疎対策をお願いするものでございます。
３番、本市で想定される過疎対策はどんな施策案が考えられるかお尋ねいたします。
○議長（黒田芳弘君）－ １３０－

ただいまの質問についての答弁を企画部長に求めます。
洞口部長。
○企画部長（洞口博行君）
それでは、本市で想定される過疎対策につきましてお答えをさせていただきます。
さきの御質問でもありましたとおり、過疎対策事業は過疎地域の市町村が策定する過疎地域自立促進市町村計画の中で具体的な事業計画を示すこととなっております。
今後見込まれる過疎地域の指定は、根尾地域のみの一部過疎になりますので根尾地域限定の計画となりますが、現在、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律に基づきまして、辺地総合整備計画の下、辺地対策事業債を充当して市道、橋梁や林道、また防災
行政無線の整備を行っております根尾東辺地と根尾西辺地以外の区域につきましても過疎対策事業は対象となりますので、より広範な区域での事業実施が可能となります。加えて、過疎対策事業は辺地対策事業と比較してソフト事業も対象になるなど、起債対象の事業が幅広いことから、きめ細かな施策が対応可能となります。
議員御質問の予測される予算規模や具体的な施策につきましては、現時点では把握はできておりませんが、今後市町村計画策定作業におきます庁内全体での検討の中で、他市町村の実例を参考にしつつ本市の実情に応じた真に必要な事業を計上していく予定でございます。
〔５番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
河村志信君。
○５番（河村志信君）
本市においては一部過疎ということで根尾地域という言葉がございましたが、これはやはり４市町が合併いたしまして本巣市の全体の将来の問題として取り組んでいただくことを願うものでございます。
質問の４です。2040年、人口が２万5,000人と想定した場合、どんな現象が訪れるのかお尋ねいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を洞口企画部長に求めます。
洞口部長。
○企画部長（洞口博行君）
それではお答えのほうをさせていただきます。
我が国の人口は、平成20年の１億2,808万人をピークに減少の局面に入っておりまして、国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口によりますと、総人口は平成27年の１億2,709万人
から、50年後の令和47年には8,808万人と3,901万人の減少で、減少率は30.7％と推計をしているところでございます。
令和２年３月に改定をいたしました本巣市人口ビジョンの改定版のほうでは、岐阜県人口ビジョ－ １３１－

ンの推計に準拠し令和22年の本市人口を２万8,002人と推計をしているところでございます。先ほどの国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠した場合、議員の御質問にもあります２万5,558人まで減少することになります。
今後、人口減少、少子高齢化の傾向がさらに進みますと、地域社会の維持や労働力の減少、地域経済の衰退など様々な面での影響が懸念され、特に若年人口の減少と高齢化が急速に進む市の北部地域におきましては、経済的基盤であります農林業や建設業など過疎地域の中心となる産業の不振、それに伴います雇用の場の減少、また生活交通の不足など多くの課題を抱えることが予測されるところでございます。
〔５番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
河村志信君。
○５番（河村志信君）
今の御答弁の中で、特に若年人口の減少という部分が特に気になります。やはり若い世代が頑張っていただくことが市全体を支えると、将来にわたって支えていくということを考えますと、これは重要な問題かなと捉えております。
大きな２番の質問に入ります。
若手職員から事業アイデア募集について伺います。
第２次総合計画後期基本計画（素案）第７章、まちづくり提案調査、主な結果として本市の魅力と期待すること、その１番としてＮ数126に対し43の方が自然環境・防災、２番目に、これも126に対して36人の方の回答ですが、２番として生活環境、安定と、それから自然が豊か、蛍がきれい、川や水がきれいでおいしい、適度に都会であり程よく田舎である、よって住みやすい、これについては私も同感でそう思います。これらに共通するのは、ありのままの自然、昔からある本巣の財産だと思います。お金をかけた人工物ではないということでございます。先祖が残してくれた宝物かなと思います。
その本巣の貴重で大きな財産であり資源である山や川、森の樹木、川や地下を流れる水であると思います。それを守ること、大切にすること、活用することが本市の魅力アップにつながると。そして、都会の方が一番欲している自然という資産だと思っております。
移住という言葉が騒がれますが、本巣市に住みたいと憧れるかもしれません。本巣に生まれ、そして住み続ける、また本巣に憧れて移住を考える家族が増えれば、先ほどの過疎問題も解消すると考えております。
今回も新聞を見ますと、コロナの影響もございますが、岐阜県がその移住の対象の県の20位以内に入ってきておるというようなニュースもございました。
理想の本巣市の実現に向け、様々なプロジェクトの提案が総合計画の中にございます。自然に関したものとしてウィズネイチャープロジェクト、大きな水遊びのできる公園、これについては隣の市町、北方町においては清流平和公園がとても人気で、週末、家族連れや子どもたちが楽しんでい－ １３２－

るのが見受けられます。それから、瑞穂市においても犀川の遊水地公園、これも非常に大きな規模で活用されているというふうに聞き及んでおります。
自然を生かしたまちづくり、生かそう、私たちの自慢の自然、通年楽しめる淡墨桜にというプロジェクト案も提案されていました。市民協働、市民発案の重要度の高いテーマを掲げたプロジェク
トだと評価しています。
2021年２月19日付の岐阜新聞、先ほどと同じように５期目に入った古田県政、2021年度当初予算編成に当たり若手職員からの事業アイデアを初めて募集とありました。こちらですね。やはり若い
フレッシュなこれから県であり本巣市を担っていく方のアイデアを募集し、それを取り上げ、そして予算化していくというような内容かと思います。体験型の提案が多いのが特徴です。採用されなかった提案も、丁重にブラッシュアップして補正予算などでの対応も考えるとまであります。継続
事業の予算で対応等、本気度を感じています。
質問に入ります。
１番、本市の若手職員からの事業提案、そのようなチャンス、提案が具体化されている事例はあるのかお尋ねいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を洞口企画部長に求めます。
洞口部長。
○企画部長（洞口博行君）
それではお答えをさせていただきます。
本市職員からの事業提案につきましては、平成20年３月に本巣市職員提案制度実施規程を定め、行政事務の効果的な推進及び事務能率の向上を図るため、職員の創意工夫や改善方策の提言を積極的に生かし、その実践を通じて職員の市政運営への参加意識の醸成と事務の効率化を図るとともに、行政運営の改善及び市民サービスの向上に資することを目的として、現在まで実施をしているとこ
ろでございます。
提案といたしましては、これまで22点が提出をされまして、副市長及び部局長で構成される職員
提案審査委員会において審査をし、実施効果が特に顕著であるもの、あるいは実施することが適当と認められるものにつきましては優秀提案、実施効果が顕著である、あるいは直ちに実施するまでには至らないが引き続き調査研究を要するものは趣旨採択とし、その後実施に向けて関係課において引き続き内容等が検討されているところでございます。
現在、実施されている提案といたしましては、もとまるを配した名刺デザインの活用、もとすたんぷらりーの実施などがございます。
１つ目のもとまるを配した名刺デザインの活用につきましては、市のマスコットキャラクターもとまるを市内外に広く周知するための方法として、もとまるを配した名刺デザインを活用するというもので、現在も職員の名刺デザインとして使用しているところでございます。
２つ目のもとすたんぷらりーの実施につきましては、市内の観光資源を認知してもらうためにス－ １３３－

タンプラリーを実施するという提案でございましたが、その考え方を生かした事業といたしまして
市内で生産されたジビエ、徳山唐辛子を取り扱う店舗を周遊するグルメスタンプラリーを実施しているところでございます。
また、職員提案制度のほか、若手職員がメンバーとなった政策研究グループが、政策形成能力や創造的能力の向上のため一定の活動期間において先進地視察など事例研究を進め、最終的に政策案として発表するということも行っております。現在、市のマスコットキャラクターとして定着をしておりますもとまるの誕生や、地球温暖化対策の意識啓発として実施しております緑のカーテンプ
ロジェクト、また職員が自ら取材、体験して編集作業も行いました本巣の魅力発見マガジン、本巣
本の創刊などにつきましては、この政策研究グループの活動の成果によるものでございます。
〔５番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
河村志信君。
○５番（河村志信君）
人間誰でもですが、若いときはいろいろ夢やいろんな大きなアイデアとか持っております。歳を取りますと、だんだんそれがしぼんでいって老化するというような形になりますので、やはり若い
方は若いなりにあらゆる面とか経験不足とか知識不足がございますけど、やはりそういう若い方の活力を最大限引き出して市政のほうへ反映していただけることをお願いいたします。
質問の２に入ります。
同様に、市民からの提案、市民協働ですね、まわる市民協働など具体的な提案や現在実行されている事例はあるかお尋ねいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を洞口企画部長に求めます。
洞口部長。
○企画部長（洞口博行君）
それではお答えのほうをさせていただきます。
市民などからの提案につきましては、議員御質問のとおり現在策定を進めております第２次総合計画の後期基本計画におきまして、みんなで考えよう未来の本巣市といたしまして、まちづくりの提案やアイデアの募集を行いまして、本巣市が好きな人や応援いただいている方から46件のアイデアをいただいたところでございます。そのほかにも、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定の際や市民活動助成金でのイベント実施などに係る市民提案、まわる市民協働におけるプロジェクトの公募など市民の方から多くの御提案をいただいているところでございます。
次に、実行された事例についてでございますが、計画策定における市民からの提案につきまして
は、これまでに結婚・子育てアドバンス企業の認定事業や３世代同居・近居住宅支援補助金、また学校給食費の軽減などにつきましては、市民からの提案が元となり取り組んでいる事業でございます。

－ １３４－

次に、市民団体が主体となって提案に取り組んでもらえる市民活動助成金では、はくぐむＭＡＲ
ＫＴプロジェクトやまくわうりグルメフェア、レシピコンテスト、岐阜本巣アウトドアフェスティ
バルが市民提案により実施されたイベントであり、そのほかにも市民活動助成金を通して市民団体が主体的に行います地域課題の解決や福祉の向上、まちづくりなどへの提案に対しまして支援をしているところでもございます。
同様に、まわる市民協働におきましても、市民大学の設置運営事業や福祉イノベーション開発事
業、自助・互助による福祉事業などまわる市民協働が提案され、それが元となり福祉有償運送を行うボランティア団体の設立や市民大学「よだかの学校」の開校、市民による社会プロジェクト相談窓口の開設などが行われているところでございます。
〔５番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
河村志信君。
○５番（河村志信君）
再質問させていただきます。
今の御答弁の中で、社会プロジェクト相談窓口が開設とあります。その活動実態など、分かる範囲で教えていただければありがたいです。どのような団体があり、全体で何人ぐらいの市民の方が関わって利用し、活動されているのかお答え願えればありがたいです。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの再質問についての答弁を担当部長に求めます。
企画部長。
○企画部長（洞口博行君）
それではお答えをさせていただきます。
市民による社会プロジェクトの相談窓口につきましては、まわる市民協働のほうで行っておりま
して、令和２年11月から実施をしているものでございます。
相談につきましては、まだ１件の相談ということで、子どもの支援の拠点づくりが行えないかというようなことがありましたけれども、まだちょっと具体的な事業成果としてはまだ表れていないというところでございます。以上でございます。
〔５番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
河村志信君。
○５番（河村志信君）
これからの時代、言葉で言いますとトップダウンからボトムアップ、やはり市民の方からいろん
な提案があり、その提案が実現し市が動いていくという、これが本来の形かと私は思っております
けど、そのようなことを今後も御支援いただければありがたいなと思っております。
今回の後期総合計画のアンケート調査の中で、本巣市に住み続けたいと思いますかという問いの－ １３５－

13にあるわけなんですけれども、この数字がちょっと心配というか危惧するものでございます。特に若い世代ですね、18歳以上のアンケートなんですけれども、18歳から29歳、できればほかに移りたい、他の市町に移りたいというような回答だと思いますが、その数字が35.8％、３人に１人以上と。これはもちろん勉強のためにほかの市町、県に行くとか、それから就職の関係で出られる方もあると思いますが、やはりほかの年代からすると非常に突出した数字でございまして、このできれば他に移りたいというのですね、その辺もやはり市の魅力という点で心配を感じるものでございます。
若い世代にとって、夢とか目標とか目指すものを明確にし、それに向かって進むことがやりがい、
生きがい、モチベーションのアップ、活力の下、やる気につながると考えます。本市においても、これからの本巣市の将来を担っていく若者のやる気アップにつながるような施策を要望いたします。
人口減少による過疎化は、地方自治体の喫緊な重大課題です。人口が減少すれば税収も減り、現状の教育や福祉など市民へのサービスが低下し、現状のインフラ、社会基盤の維持負担も重くなるばかりです。行政的に厳しくなれば、さらに本巣市を離れる市民も増えるかもしれません。大きな流れ、人口減少は食い止められない社会現象ではありますが、その進み具合、傷口を小さくする方法はあると思います。さらなる産業の振興、若い世代の本市への移住対策、また現在本巣市に住む
若い世代、将来を担っていく世代の思い、アイデア、要望を多く市政に反映していただくことが、さらに本市に住み続けたいという思いにつながるという意味を持っていると思います。
私のことなんですが、60代、70代もやがてそのステージを去ることとなります。次の世代、若い世代が夢を持って本市に住み続けてもらう施策が重要だと考えてございます。
本市でこんなことをやってみたい、本市にこんなものがあると楽しい、本市に住み続け、結婚し、子育てをし、老後も生き生きと過ごしたい、そんな思いが実現する本市であることを願って、質問を終わりたいと思います。
ちょっと早いですが、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
散会の宣告○議長（黒田芳弘君）
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
３月11日木曜日、午前９時から本会議を開会しますので、御参集ください。
本日はこれにて散会をいたします。お疲れさまでした。
午後２時40分 散会－ １３６－