ともにつくろう

みんなの夢大地

さらべつ議会
発行／更別村議会

編集／議会運営委員会

２月１３日、総務厚生常任委員会の所管事務調査が行われ、担当者
からごみの減量化・リサイクルの取り組み状況について説明を受けた
後、リサイクルセンターの現地調査を行いました。

2024

5

Vol.188

査

況を調

の状
減量化

ごみ

■ 第１回定例会

Ｐ２～ 5■ 第１回臨時会、審議結果

Ｐ６～ ７■ 一般質問～４人の議員が登壇

Ｐ８～12■ 委員会レポート

Ｐ13■ 議会日誌

Ｐ14

（2）

第１回
定例会
一般会計に関する付帯決議を可決

6会 計 78億1,275万円

令和６年度予算を可決

令和６年第１回定例会は、３月 日
か ら 日 、９ 日 間 の 会 期 で 行 わ れ ま し た 。
開会日の 日は条例の改正６件、計画の変更５件、規約の変更など４件、各会計補正予算、及び発議１件が審議
さ れ ま し た。 日 は、４ 人 の 議 員 が ４
項目の一般質問を行い、村長の見解を質しました。
日・ 日 は、２ 日 間 に わ た り 新 年
度予算が審議されました。

このうち一般会計予算では、原案に対する修正案が提出されましたが修正案は否決、続いて一般会計予算に関する付帯決議案が提出され、原案どおり可決されました。
また 日には一般会計補正予算（追加提案）が審議されました。提案された議案等はそれぞれ可決され、会期を１日残して閉会しました。

３ 月 日審議分▼介護保険条例の一部を改正する条例制定介護保険法施行令の一部を改正する政令等の施行により、第９期高齢者保健福祉計画・

介護保険事業計画を策定し、介護保険料を改正するなど事業の円滑な運営を図ることから、関係する条文を改めるものです。

▼指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定

介護予防支援等に係る介護

めるとともに、パートタイム

は常勤職員に準じた内容に改

フルタイム会計年度任用職員支給が可能となったことから、会計年度任用職員に勤勉手当

地方自治法の改正に伴い、一部を改正する条例制定

び費用弁償に関する条例の▼会計年度任用職員の給与及定地域型保育事業の運営に▼特定教育・保育施設及び特るものです。

とから、関係する条文を改め人員等の基準が改正されたこ

指定介護予防支援等の事業の厚生労働省令の改正に伴い、

例制定

る条例の一部を改正する条の方法に関する基準を定め予防のための効果的な支援

会計年度任用職員の勤勉手当

育施設及び特定地域型保育事関する基準を定める条例の業の運営に関する基準の一部に関する規定を加えるなど、改正する条例制定

改正に伴い、関係する条文を一部を改正する条例制定

水道法の改正等に伴い、所改めるものです。

所要の改正を行うものです。

管する省庁が変更したことか

法改正並びに特定教育・保ら、条文を改めるものです。

▼水道事業給水条例の一部を

条例の改正

11

19

14

18

12

11

11

18

（3）

の一部を改正する条例制定▼学校給食センター設置条例
ょう、農業基盤整備事業、下業費、事業内容（道路・橋りについて、各辺地における事ることから、改めて利用に関すが、幕別町が利用を終了す

で共同利用しているところで2億8,409 ・事業完了に伴う執行残の減額

学校給食費の徴収・管理事△ 1,422

し協議するため議決するもの

公共下水道事業（第4号）

水道処理施設浄化槽など）の

後期高齢者医療事業（第2号）△ 14

6,064 ・後期高齢者医療広域連合納付金の減額

護険
介保

計

3億480 ・事業完了に伴う執行残の減額

務について、令和６年度から

5億4,322 ・国保診療所改修工事の完了等、執行残の減額

会

△717

です。

条例の制定

員個人に係る請負の規制が緩▼令和５年度一般会計補正予・一般被保険者療養給付費等の減額

保計
国会△3,635

別簡易水道事業（第4号）

変更・追加等に伴い、計画を変更するものです。

▼議会議員の請負の状況の公表に関する条例制定

教育委員会に配置する指導和されました。一方、議員のン）に伴う道路工事の施行に算並びに特別会計補正予算

合整備計画変更（単位：万円）【第１回定例会（3/11〜3/18）分】

公会計化（教育委員会において実施）することから、関係する条文を改めるものです。

規約の変更▼中札内村及び更別村指導主

主事について、令和６年度か請負状況について透明性の確

地方自治法が改正され、議ら執務場所が更別村に変更と保が必要なことから、村に対事共同設置規約の変更なることから、関係する規約

して請負を行った議員は議長

関し、村道路線の延長に変更

能登半島地震被災地への災補正予算に制定するものです。

容の公表を定める条例を新たへの報告を、議長には報告内の内容を改めるものです。

村道路線の廃止・認定▼村道路線の廃止▼村道路線の認定が生じたため、既設の５路線

害義援金の追加、公共施設等

宅地造成（花園プラムタウを廃止し、新たに花園１丁目

整備基金積立金の増額、事業に５特別会計の補正予算が提案され、それぞれ原案どおり可決されました。

特

242

28

サービス事業勘定（第4号）

計画の変更

線他５路線を認定するもので▼辺地に係る公共的施設の総〇北更別・旭・平和辺地費確定等に伴う不用額の減額

大樹町の施設である南十勝等を主とする、一般会計並びす。

区域外施設の利用〇勢雄・更別東辺地〇更別・昭和・更南辺地〇南更別・香川・更生辺地
農村地区を５地域（辺地）

こども発達支援センターにつ▼区域外の公の施設の利用に区割し策定する「辺地に係いて、本村を含む近隣５町村〇上更別南・東栄・協和辺地

る公共的施設の総合整備計画」

診療施設勘定（第4号）

1,731

4億1,248 ・介護サービス等諸費の増額、執行残の減額事業勘定（第4号）

5億9,828 ・直営診療施設勘定繰出金（施設整備分）の増額

995

事業勘定（第4号）

65億3,465 ・長期債繰上償還元金の増額

・寄付金管理基金積立金の減額

・事業完了に伴う執行残の減額△1億5,711
一般会計（第9号）

主 な 増 減 内 容
補正後の予算額
補 正 額
会 計 区 分■
令和５年度補正予算の内訳■

（4）３月 ・ 日審議分
18

びに特別会計予算と、以上から原案は承認しが業が利益相反の構造にあること、②代表社員と受注する企

役員は過半数が村外であるこジバンク合同会社の業務執行金を受けるソーシャルナレッ

い。その背景として、①助成推進状況により判断したい。

どおり進むよう努力してほしい。今後の事業のっており、今は調整段階。村には、事業が計画

ついても、アンケート等を実施し意見集約を行るが、国に申請し採択された事業。住民の声に（ＳＶ）構想は、確かに進んでいない部分はあ髙木議員 原案に賛成する。スーパービレッジ【原案に対する賛成討論】

日には２日間の日程で行われ、日は一般会計歳出を、ました。

斎藤議員から更別スーパービ

万６千円となる原案に対し、を立て直して頂き、その後補に減額とした。その間に体制言ではなかった。

案の提案説明は、事業に反対するだけの強い文部は実証も兼ねており、今後の運営に向け

荻原議員 原案に賛成する。ＳＶ構想は、始めて早急な判断は難しい。村には今後も説明

正予算により継続されることも広がってきた。今事業をやめるのは、逆に村会等により住民参画を得られるよう、１年レッジ構想推進事業・助成金

民に対して失礼。構想成功のために予算を承認

間努力してほしい。

てすぐに結果が出るものではない。村民の理解

太田議員 原案に賛成する。これまで各議員がし、次の段階に進むべきと考える。

決されました。

ぞれ原案のとおり可各特別会計はそれされました。

れ、原案どおり可決

る付帯決議が提出さ一般会計予算に関す

また原案可決の後、れました。

否決、原案は可決さが、調査による実数ではない。一方、住民参画

住民の多数がこの事業に反対との発言があった

安村議員 原案に賛成する。修正案の説明で、う事業を推進してほしい。

での課題を認識した中で、村民のためになるよの交付金返還のリスクが大きい。村にはこれま道半ばで諦めることは、過去２年間（約 億円）

業。村民の意見が色々あることも承知するが、国からの信頼を得て交付金により進めていく事

指摘のとおり課題はある。しかしこれは、村がとの意味で賛成する。

業をストップし、問題点の組み直しをする

い状況。こうした点の解決を求め、一旦事声があったが、会社事業であり口も挟めな事務所がなく、準備してほしいとの住民のュニティナースについて、現在拠点とするに対して情報の開示を望む。例としてコミ

公共事業を一任していると理解する。村民

尾立議員 修正案に賛成する。合同会社に【修正案に対する賛成討論】

質疑・討論を経て、起立採決の結果、修議員には職務を遂行するための権限が与えられており、その一つに動議提出権があります。動議とは、主に会議の進行または手続きに関し、議員からなされる提議のことです。村長などが提出した議案（原案）に対する修正の提議を行うための動議は「修正動議」と呼ばれており、原案の内容を削除、減額、追加などにより変更することを「議案の修正」と言います。

正案は賛成者少数で議案の修正についてました。提案理由は「事業に村民の要望や意見が反映され

令和６年度当初予算の審議たいと判断した。一方、事業ていない、との声が少なくなは一般会計歳入及び各特別会

小谷議員 原案に賛成する。必要な予算と認識▼令和６年度一般会計予算並計の歳入歳出の審議が行われの突然の停止を避けるため、している。心配もあるが、道半ばである。修正

14を願う」というものです。

1218

一般会計は 億７千８７５56を減額する修正案が提出され予算の分の１（１か月分）

当初予算

14

に対して疑問との意見には同意する。事業の一

10

（5）

あります。なお、議決の効果

8億9,371

15.7
国保会計

事業勘定

5億8,077

5億8,9311.5

物件費

9億4,135

16.6
診療施設勘定5億8,080

3億9,154△ 32.6

扶助費

2億9,146

5.1
6,247

6,792

8.7

補助費等

13億3,898

23.6
3億9,026

4億1,2555.7

普通建設事業費

9億2,566

16.3

公債費

5億9,184

10.4

213

228

6.7

積立金

1億5,4932.7

簡易水道事業2億6,575

3億3,43625.8

繰出金

3億3,1385.9

公共下水道事業2億9,235

3億3,603

14.9

その他

2億945

3.7

78億6,517

78億1,275

△ 0.7

合 計
介護保険
計

※インターネット中継もご利用ください！

場合があるため、議会の希望

令和６年度一般会計予算のが後に生じる事実に左右され算（追加提案）

人件費

会

より身近なものとなりますのとして付帯決議を行うことが可決後、安村議員より一般会たり、条件を付けることがで期等のＰＴＡ等への説明、及除雪事業委託料を追加する

△ 0.2

別

ができます。村政が皆さんに付帯決議

計予算に関する付帯決議案がきないことから、付帯決議はびグラウンド整備費用・用務
補正予算が追加提案され、原▼令和５年度一般会計補正予

補正予算

的な拘束力はありません。

議会の単なる希望であり、法提出されました。
提案の要旨は「①歳出・教育費における学校用務員業務
委託料、並びに更別小学校校
舎等改修工事（グラウンド改

員業務費用を含めて精査し実案どおり可決されました。

修）について、実施内容・時施すること。②歳出・教育費○補正額億４千４６５万７千円○補正後の予算額

１千万円

における国際交流事業「飛び出せワールド」について、生徒間格差の助長につながらな
いよう、募集人員の規模・費用負担について、公正なものとなるよう努めること。以上

56億7,876

計について慎重かつ適正な執行56億9,064

サービス事業勘定を求める」というもので、原

一般会計

事業勘定

で、お気軽にお越しください。

開会予定

午前10時

案どおり可決されました。
▼付帯決議とは…
議会又は委員会における審区 分

特

前年比（％）

合議の対象である事件の議決に

令和６年度 各会計当初予算

56億7,876 100.0

令和６年度

後期高齢者医療事業

議会での議論を通じて、村の現状や課題を知ること

6月3日（月）

予算額
構成比（単位：万円） （％）
令和５年度
６月補正後予算分
区
計【傍聴にお越しください】◆ 次回の定例会は ◆歳出の性質別内訳（単位：万円）■一般会計
会

当たって、付随的につけられる意見又は要望の決議のことです。議案の可否だけでは議会の意思が十分に示されない

65

（6）

る

気にな

令和６年度
敷地内の舗装など外構工事を実施「花園プラムタウン」Ｒ７分譲開始に向けて

コテージの屋根・外壁塗装などを実施

住民票等のコンビニ交付がスタート

1,747万円

3億9,978万円

地域創造複合施設整備事業
3,054万円

宅地分譲整備事業
9,673万円

カントリーパーク改修事業

その他の
主な事業

移転改築に向けた実施設計

学校給食センター改築事業

更別スーパービレッジ構想推進事業

・乗合タクシー運行事業（運行の拡充）
・道路改良舗装事業（防塵処理舗装）
・老人保健福祉センター改修（屋上防水他）

964万円

・国営かんがい排水事業新更別地区
・障がい者福祉ホーム整備事業（実施設計）
・学校施設改修事業（小中学校に電子錠設置他）

第１回臨時会日に行われました。

26

令和６年第１回臨時会が、１月▼令和５年度一般会計補正予算（第８号）

物価高騰の影響が大きい住民税均等割のみ課税世帯、及び低所得者の子育て世帯に対する支援としての給付金、並

びに素牛価格の低迷と飼料・資材等価格高騰の影響を受けている黒毛和牛農家に対して支援を行う経営安定対策助成金の追加を主とする一般会計

補正予算が提案され、原案どおり可決されました。

○補正額

１千６３３万１千円○補正後の予算額

億９千１７７万１千円

66

第１回臨時会

予算の使い道は審議した議案と各議員の賛否
審議結果

正

髙木 修一

荻原

小谷 文子

憲

尾立 要子

名

斎藤

件

安村 敏博

種類

太田 綱基

※織田忠司議長は採決には加わりません

議案

令和５年度一般会計補正予算（第８号）の件○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 原案可決

（7）第１回定例会

審議した議案と各議員の賛否
審議結果

正

髙木 修一

荻原

小谷 文子

憲

尾立 要子

名

斎藤

件

安村 敏博

種類

太田 綱基

※織田忠司議長は採決には加わりません

会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 原案可決
水道事業給水条例の一部を改正する条例制定の件○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 原案可決

介護保険条例の一部を改正する条例制定の件○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 原案可決

指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 原案可決
例制定の件
特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 原案可決
部を改正する条例制定の件

議
案
議
発
議
決

学校給食センター設置条例の一部を改正する条例制定の件○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 原案可決

北更別・旭・平和辺地に係る公共的施設の総合整備計画変更の件○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 原案可決

勢雄・更別東辺地に係る公共的施設の総合整備計画変更の件○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 原案可決

更別・昭和・更南辺地に係る公共的施設の総合整備計画変更の件○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 原案可決

南更別・香川・更生辺地に係る公共的施設の総合整備計画変更の件○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 原案可決

上更別南・東栄・協和辺地に係る公共的施設の総合整備計画変更の件○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 原案可決

中札内村及び更別村指導主事共同設置規約の変更の件○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 原案可決

村道路線の廃止の件○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 原案可決

村道路線の認定の件○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 原案可決

区域外の公の施設の利用の件○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 原案可決

令和５年度一般会計補正予算（第９号）の件○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 原案可決

令和５年度国民健康保険特別会計補正予算（第４号）の件○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 原案可決

令和５年度後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）の件○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 原案可決

令和５年度介護保険事業特別会計補正予算（第４号）の件○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 原案可決

令和５年度簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）の件○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 原案可決

令和５年度公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）の件○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 原案可決

令和６年度一般会計予算に対する修正案

× × ○ ○ × × ×

令和６年度一般会計予算の件○ ○ × × ○ ○ ○ 原案可決

令和６年度国民健康保険特別会計予算の件○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 原案可決

令和６年度後期高齢者医療事業特別会計予算の件○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 原案可決

令和６年度介護保険事業特別会計予算の件○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 原案可決

令和６年度簡易水道事業特別会計予算の件○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 原案可決

令和６年度公共下水道事業特別会計予算の件○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 原案可決

令和５年度一般会計補正予算（第10号）の件○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 原案可決

議会議員の請負の状況の公表に関する条例制定の件○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 原案可決

「議案第23号○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 原案可決

令和６年度更別村一般会計予算」に関する付帯決議

否決

（8）

一般質問

４人の議員が４項目について質問■ 一般質問とは ■議員が村政全般にわたり、執行機関（村長など）に対して事務の執行状況や将来の考え方について所信を問うこと、または報告や説明を求め疑問をただすことです。
更別村議会では、議員があらかじめ議長に質問の趣旨を知らせる「通告制」により、議員はその内容に沿って質問します。一問一答方式とし、質問時間は１人90分以内、質問回数は１項
目３回までとしています。
＊議会広報では、１回目の内容のみ答弁を要約して掲載しています。
詳しい内容は議会中継（更別村議会 Youtube チャンネル）、または会議録をご覧下さい。
動画は
こちら

ページ

質

問

事

項

質問議員

９

福祉ホーム実施設計に反映する障がい者支援策等に
ついて

荻

原

正

10

奨学金の代理返還について

斎

藤

憲

11

更別スーパービレッジ構想の進捗状況について

尾

立

要

子

12

2040年問題と「８がけ社会」到来に向け取り組む
べき対策について

安

村

敏

博

3/12 午前（9）福祉ホーム実施設計に反映する障がい者支援策等についてに基づく地域包括支援センタしており、これは介護保険法

相談支援事業所」として設置

門は保健福祉課内に「障害者

べ 名であり、その多くは事

内 歳から帳の所持者は延べ２０３名、手帳、精神障害者保健福祉手村の身体障害者手帳、療育ッチャル館」の機能を持た障がい者支援の再構築を進めのリラクタウン構想における各種相談や障害者サービス利師、社会福祉士の４名体制で、設置できるものであり、保健所持者が一定数いますので、ていますが、Ａ型・Ｂ型を利用するなどし業所への就労、就労継続支援

歳までの方は延ーと一体的な相談窓口としてせるとされているが、これるため関係者と協議・検討を用計画の作成などを行ってい今後の就労支援の方策につい─ 福祉ホーム整備とともに今後の就労支援策を検討するに併せて精神保健福祉士等

進めてきた、障がいのある方ますので、新たに精神保健福する村内事業所における障り先進地視察し、参考とした

回、福祉ホームの整備にあた

ご質問の１点目ですが、今者を何戸と想定し、その算戸となっているが常時入居

ー」は、その複合施設の名称「障害者地域生活支援センタ

機能を併せ持つ施設であり、進地視察先では居室 室、内

ご質問の３点目ですが、先

18
健師などがかかわりを持ちな

ャル館」機能を併せ持ち、保る日中活動支援事業「サッチは、障がい者の活動の場であ村で整備する福祉ホームにのように制約はないため、柔

ついては、地域密着型施設等する予定です。また村外者には緊急用・体験用として整備に、村では居室いたことから、これらを参考

３室は緊急用・体験用として室、内２室

ご質問の２点目ですが、障がら運営を行っていきます。

いります。

歳未満の手帳の専門員を施設に配置し、の住まいの場の整備「福祉ホ月議会定例会一般質問での答

障害者地域生活支援センタて協議・検討を深める必要がについての考え方について。

弁、及び今年１月の議会全員がい者雇用の現状と村の関施設は居住支援部門の「福祉出根拠を示していただくとです。基幹相談支援センター

課が相談支援などを行ってま祉士を配置することは考えて２．障害のある方が生涯自立協議会で、その時点での経過

わり、及び今後の村の「就いのある方の住まいの場」を

50 18

あります。

した生活を送るためには「安も含めた検討状況、及び建設会一般質問において村長から答弁があり、今年１月 日の労支援」の方策について。

ホーム」と、相談支援部門の

今後どのように運営し、入居

12

おらず、引き続き、保健福祉

心して暮らせる住まいの場

予定地と運営主体について報ーム」については、昨年のの提供」と「就労支援」が告をさせていただいたところ

ー的な機能を持たせること

セットにならなければならです。

３．計画案では緊急時等のシ

務 が 始 ま る こ と か ら、「 障 が者やその家族にどのような安共に、村外者の受け入れに村では、同様の相談支援部

健福祉士、保健師などです。

専門員、社会福祉士、精神保に配置する専門職は相談支援

長 平成

のか。
村

年９月策定

ついてはどのように考える「基幹相談支援センター」のョートステイも含め居室

且つ明確に示さなければ村民が納得できる施設にはなり得ないと考えられるため、福祉ホームの運営に関わる村の考え方として以下の３点について質問いたします。

5912

荻原議員 福祉ホームの建設

全員協議会においても担当者ないと考えるが、村が把握については昨年の 月定例議

より検討案が示されましたが、荻原議員
心を提供できるのかを早急に、新年度には実施設計の委託業

25

１．さらべつ版【福祉ホーム】

10

５年度の法定雇用率は民間企

害者雇用促進法における令和

これまで同様、自立支援協議

令和６年度の実施設計では、

軟な受け入れを考えています。

できませんが、参考に、更別め、村内事業所の状況は把握

各事業所から国へ報告するたれています。法定雇用率は、

雇用しなければならないとさ５人以上の事業所で１名以上取り進めてまいります。

域で安心して生活できるよう、お持ちの方々が住み慣れた地はありませんので、障がいを福祉ホーム整備がゴールで伴走型で進めてまいります。

会や各関係者との協議を深め、％、４人となっています。

村役場の障害者雇用率は３・業 で ２・３ ％、従 業 員 数

・

10

12

として日中活動支援事業「サ

18

43
97

村長

（10）

奨学金の代理返還について
─ 制度創設に向けて調査検討する保に有効であり、村内在住者員に適用すれば役場の人材確続により、若年層を中心とし東京圏への一極集中傾向の継また、内閣官房においても、図られることとなっています。

っているとの声があることかに適用すれば移住定住促進策て地方から東京圏に人口が流を雇用者が代理返還する場合

斎藤議員 大学進学率は全国となり、代理返還をする村内出していること等によって、ら、教育の機会均等を図る観で６割、北海道で５割に達し、企業に補助金を支出すれば、地方における生産年齢人口のは本人の所得としない制度がそのほとんどが４年制大学で村内企業の採用活動支援とな減少に加え、消費市場の減少

点からも着実に取組を進めてす。大学はもはや一部の特別

ります。そしてそのどれも、による地域経済の縮小化など、導入されました。２月７日のな人のものではありません。

間接的ですが少子化対策とな様々な社会的・経済的な問題いく必要があるとされ、利用大学生の約半数が主に日本ります。必ずしも返還金額の北海道新聞によれば道内 社

学生支援機構の奨学金の貸与全額を支援する必要はないの可能な年収上限の引き上げなを受け、卒業後十数年間にわが生じていることから、奨学どの奨学金制度の拡充などがたって、おおむね毎月１万円

で、比較的少ない予算でこの金を活用した若者の地方定着

代理返還制度を村が役場職以上を返還していますが、こ施策を試みることも可能です。

がこの制度を利用しています。

れは大きな負担です。そのた要となっておりますことから、促進要綱が制定され、地方自であり、制度創設に向けて調奨学金の代理返還を検討する

対する費用に対し、措置率０・

令和６年度に策定する「第３家構想総合戦略」への搭載を査検討してまいりたいと考え目指して進めてまいります。

５で特別交付税措置が行われめに返還中の若者が結婚や子少子化を助長しているという

長 教育費の負担軽減

なお、国の財政措置の対象

以上、お答えといたします。

村とするためには、まち・ひと・

調査結果もあります。奨学金

議員のご提案のとおり、奨しごと創生法に規定されてい期更別村デジタル田園都市国
月に閣議決定された「こども学金返還支援は、移住・定住、ております。
未来戦略」において、教育費

地域の働き手の確保、少子化対策については、令和５年の負担が理想のこども数を持る総合戦略への位置付けが必

返還はもはや個人の問題でな
本来は国が対応すべき問題対策に効果が期待できるもの

く、社会問題と言えます。
はありますが、３年前の４月てない大きな理由の一つとな

12に日本学生支援機構の奨学金ることとなっています。

治体が行う奨学金返還支援に99意向はあるか、伺います。

斎藤議員
供を持つことに消極的になり、

村長

（11）

更別スーパービレッジ構想の進捗状況についてしております。２月 日と日の村民への説明会では計の補助金終了後の継続性についかと心配です。各サービス鳴が得られていないのではなに届いておらず、政策への共日、 日に説明会がありま回答をお願い致します。２月と今後の方針などについてご補助事業後も見据えた全体像

モデルを生み出しながら、デなサービスや共助のビジネス領域で、デジタルの力で新たす。
「 暮 ら し 」や「 産 業 」の地域づくりを目指しておりま違った利便性と魅力を備えた、そのままに、都市と同じ又はうに本村では地域の豊かさを国家構想の理念にありますよ村に判断をして事業の段がある中で総合的の で、様 々 な 移 動 手

して捉えておりますて大きな政策課題とい て は、本 村 に と っ同様に移動手段につくこととなりますが、も参考に判断してい者数や利用者の意見ズの活用という点では、参加の現状について質問します。
大型の補助金事業である更別スーパービレッジ構想は、３年目の予算審議に突入します が、「 関 心 を も つ き っ か けといった憂慮の声が聞かれます。 月定例会の一般質問で最後にソーシャルナレッジ

いて判断してまいります。

以上、引き続きのご指導とバンク合同会社の事業ごとの補助金終了後の事業の継続

ご協力を賜りますようお願い

名の方に参加をいただきました。

資金利用の事業ごとの詳細は性につきましては、政策課題

申し上げ、答弁とさせていた助成金の活用状況につきまし開示されるのか、村民目線でを政策目的に変換し、総合的、

また、行政区懇談会での説明

びお尋ねします。レンタルスの「必要なサービス・そうで効率的に実現が図れるようデては、同社と開示に向けて手マホ、電動キックボード、脱ないもの」についての村民のも行っており１８８名の参加

炭素と、更別スーパービレッ

要望・意見はどのように反映だきます。

法等について具体的に協議しジ構想と関連づけられているジタルを活用しながら課題解をいただき周知の徹底を図っものから、企画の広がりを感されるのか、具体的にぜひご決を図るものとして事業を実いて、村民のいかなるニーズ

ジタルの恩恵を地域の皆様に

継続性について見極

お尋ねしましたが、全体像の周知方法について検討するとしたが、参加者は全体で 名して事業の継続についたします。

ており協議が終わり次第開示

じさせられるところです。更

説明をお願い致します。

ております。

別スーパービレッジ構想から、デジタル活用による
─ 村民の意見等を参考に課
題解決に向け事業を推進する

尾立議員 更別スーパービレに応える形で何を継続するの

届け地域の活性化を図るため

めてまいります。

施しております。村民のニー

か、またスーパービレッジ構「更別スーパービレッジ構想」

村はどこへ向かっているのか、が見つけられない潜在的ユー

想における自動運転と現行のを推進しております。

が、村 民 の 要 望・意長 デジタル田園都市

ザーを素通りしているのでは」

乗合タクシー、村民バスなど、

デジタルを住民の皆様に届コンセプトおよび、取り組みのご答弁でした。また、村内

今後の村全体の移動手段につ見を参考に費用対効手法を用いて実施することと繰返しになりますの移動手段数も増える一方で、果など総合的に判断

ッジ構想の取り組み全体を包45 24

けるためには、村民への周知

24

ル・ナレッジ・バンクの活動・50

21

含する理念、プロジェクト・

21

は重要であり、丁寧に様々な

尾立議員
最後に、合同会社ソーシャ

それぞれの制約から戸惑いを覚える方がいらっしゃることも無視できません。そこで再無料スマホ相談会は隔週で水曜日に開催（会場：サテライトオフィスさらら）

村長

いて方向性をお伺い致します。

12

（12）

２０４０年問題と「８がけ社会」到来に向け取り組むべき対策について

年）には１７０６人から査の対比で、２０４０年（令人口は、２０２０年の国勢調での対応状況の確認なども行

ついて検証を進め、現行施策についても事業の効果などにる「農業後継者複数就農支援」

和・３％

１２７４人と推計、え、社会経済の中核を担う人

高齢者対策への政策支援に加ます。つまり、子育て支援、能性のための施策が求められ

農支援、各事業者に対する雇承継対策、農業後継者複数就も生じますが、商工業の事業ないでしょうか。財政的負担

就業拡大対策を講ずる考えは

村民認識の共有と今後目指すとともに、人口減少に関すると創生総合戦略」を策定する

期

更別村まち・ひと・しご

村では令和２年度に「第２が高くなっているところです。

の結びつけ等に係る仲介事業

助成事業」を新設し、継承先

げ、その中に「事業継承支援等支援事業」を新たに立ち上業の後継となる「起業・創業

いては、ふるさと創生基金事

商工業の事業承継対策につい、担い手確保に向けた取り員、労働力を如何に確保して用支援枠拡充など、定住促進

べき将来方向を提示する「人の 減 少 が 見 込 ま れ、
「８がけ

いくかが重要であり、それら

強化と労働生産性確保を兼ね組みを進めてまいります。

に拘わる基本指針をしっかり者等の支援や資産状況の調査、社会」が現実に訪れる可能性

安村議員 村政執行において、

口ビジョン」を策定していま支援を受ける方に助成し、事備えた推進こそが行政に課せ令和５年度に見直しを行った業継承がスムーズに行われる

打ち出し、汗をかく気構えが

特に街づくり、人づくりに人「デジタル田園都市国家構想

これまでの戦略・計画におい
現状人ロ３１３０人対し、一倍熱心な村長ですから、何事業継承計画書の作成などのとは言い難い現状にあると認

未就労、 歳以上の高齢者数す。このビジョンを踏まえて、識しています。自治の根幹とらた責務であると考えます。

─
現行事業の継続と有効な対策を研究し、担い手の確保に努める

25

22

必要です。

安村議員
て地域活性化に寄与している

村長

かしらの秘策をお持ちの事と総合戦略」を策定しています。

よう対応してまいります。

が推計２千人弱で約６割、実各事業者に対する雇用支援

して、担い手確保対策を前提

この中で「基本目標１」にお質生産年齢人ロが１２００人

思いますし、早急に政策立案とした対策が劣っていた事に枠拡充については、現行の地

年後に

年、

元雇用促進事業、外国人雇用をしなければい て、「 農 業・商 工 業 の 担 い

弱で約４割。２０４０年問題

手確保」「村内就労への支援」

での推定生産労働力が８割「８は到底間に合いません、是非起因します。まして、近づく対策事業の活用を進め、有効

２０４０年問題について、誰「創業支援の推進」などに取がけ社会」との予測からするとも前向きなご答弁をお願い

しもが危倶している少子高齢な対策についても調査研究を致します。

り組んでいるところです。まと、９００人程度、更に、毎進めるよう考えています。

化、人ロ減少と地域格差。加た、第６期総合計画「第２章
年

ン、社会を担う人材を如何に事は、ロスト・ゼネレーショ必要があります。今、大切なまえると早急な対策を講ずる

デジタル田園都市国家構想推確保が必要と考えます。今、来ません。早急に幅広い人材

底、地域社会を支える事が出

労働力の低下からすると、到

少子高齢化は全国を上回るスが公表され、道内の人口減少、「日本の地域別将来人口推計」

会保障・人口問題研究所から

規就農者等育成支援制度」を農業の担い手確保に向けて「新こうしたことから、引続きづけ、取り組みを進めています。

においても施策・方針を位置

産業が元気なまちづくり」

いりたいと考えています。

策・基本方針を打ち出してま総合戦略」において有効な施村デジタル田園都市国家構想

年度に策定する「第３期更別対応につきましては、令和６

まちづくり・人づくりへの

月に国立社

確保し、基幹産業である農業中心とした取り組みを継続すを核とした地域社会を再構築

歳以上

ピードで進んでいると報道さして行くのか。悩ましい課題

者並びに農業における雇用・れています。本村においてもではありますが、地域持続可

進での雇用拡大等の期待に加

長 昨年

15

え、行政業務、村内外各事業

村

10

12

るとともに、議員のおっしゃ

人ほどの人口流失によりえて「働き手不足」到来を踏

65

歳以下の生産年齢

30

15

64

（13）

委員会レポート─
●の利用、或いは鍵の使用等も視野に入れているとのことであった。
％を超えた本

最後に、改めて村民一人ひとりの入れた検討が必要と判断される。

助を考えるべき」との意見も出された。

さがある方には、何らかの手立てや補イクル等で「認知症や暮らし方の不便

村でのごみステーションの利用やリサことはもちろん、持続可能な更別村

村民のルールとマナーが基本であるを再認識すると共に、本調査事項は、えることが何よりも大切であること

安心安全な生活の空間と、環境を整年

源ごみの回収拡大、分別収集等意識 啓

減等、ごみの適正処理体制の整備」、「資処理施設の維持管理や輸送コストの 削

現地調査により、村の役割、村民としイクルの取り組み状況の詳しい説明と前述のとおり、ごみの減量化とリサついて、再考も必要と考えるところでと、これを機に生ごみ処理の方向性にれていない点から、今後販売元の精査明があったが、同規模の機械が販売さ法等においてのルールやマナーを遵守

公営住宅が基本であるが、その利用方

設置場所が農村地区 か所と市街地のも否めないことから、状況を見極めつついて調査のとおり、大変厳しい情勢

村負担が生じており、既に運営収支にサイクルセンターでの受入については、

課題の３点目として、小型家電のリある。

されない方が見受けられ、それにより課題としては、ごみステーションの③更別村リサイクルセンターについ てカラス等による被害が生じている。防下図①参照
平成４年６月、敷地３６４０．５㎡
内に作業舎（兼事務所）を建築後、 作

つ、将来を見据えて住民負担も視野に②廃棄物の減量化の目標量について促進」の３点を掲げている。

ての役割が再確認できた。

10

止策としては、網の二重化や下部に板

業舎 ２( 棟目 、)車庫、生ごみ処理機械

ライフスタイルに配慮した衛生的で等が追加された。運営については、社

従前より本村では、毎年資源物ポスであり続けるための日々の生活に密一方では、高齢化率

会福祉協議会（高齢者勤労事業）に委

ター全戸配布をはじめ、広報誌等で村常任委員会による「所管事務調査」の結果を報告します。

託している。
（維持管理費は下図②参照）

着した取り組みであることを、正にルプラザについてられる現状もあり、村民の理解と意識

実感した次第である。

リサイクルセンターに持ち込まれた向上を願うべく、個々の良識ある判断

民に理解を深めていただける様、周知

ごみ（家庭系）の多くは、十勝圏複合に頼る部分が大きく、周知と理解と行しているところだが、対象外の物も見

事務組合が委託する十勝リサイクルプ

動の難しさを委員も共有したところで④十勝圏複合事務組合・十勝リサイク

ラザに搬入されている。利用市町村は
イクルプラザの運営経費（委託料）は、

ンターの生ごみ処理機は、購入後ある。

（１）現状について

資源物売払収入を差し引いた額を、搬目となり保守点検や修繕により、この本村を含む１市５町２村であり、リサ①本村では、廃棄物処理法の規定に よ

入実績により分担率を決定し、相互で先４～５年の使用は可能とのことで、課題の２点目として、リサイクルセ

り「更別村ごみ処理基本計画（令和 ３

更新を令和９年度まで先延ばしする説

年 度 ）」を 策 定 し、計 画 の 基 本 目

負担している。

日30（２）課題と今後の方向性について

総務厚生常任委員会～

13

標に「ごみ収集体制の効率化」、「最終▼調査結果▼調査期日 ２月

ごみの減量化・リサイクルの取り組み状況について
発によるごみの減量化、リサイクル の1214中札内村議会議員等研修会に参加

２月日、中札内村において令和 ５ 年 度 ・ 中 札 内 村 議 会 議 員
等研 修 会 が 開 催 さ れ 、 本 村 全 議
員が 参 加 し ま し た 。
講 師 に、「 災 害 復 興 法 学 」を提唱する弁護士の岡本 正氏を招 き、「 災 害 時 の 住 民 支 援 と 法
制度 」 と 題 し た 講 演 が 行 わ れ ま
した 。 岡 本 氏 は 、 東 日 本 大 震 災

２月
どんぐり保育園・生活とあそび・おはなしあそび

請願・陳情とは、国や道・市町村に会への請願・陳情は、いつでも受付

３月
３日

４日

総務厚生常任委員会

どんぐり保育園・第 回
長出席

卒園おめでとう会に議席級おめでとう会に議長出

どんぐり保育園入園・進議会運営委員会

第１回議会定例会

議会運営委員会
～ 日
日

全員協議会

４日

日

４月

日

日

会に全議員出席

中札内村議会議員等研修発表会に議長出席日

十勝圏活性化推進期成会・会に議長出席

議会運営委員会（広報）

長出席

■発行

№188号

更別村議会運営委員会（尾立委員 記）▼更別村で見る日高山脈は、清々しいだけでなく、大パノ
ラマで、雪の季節の青さに至っては風景遺産と言っても過言ではない。
▼この村が、デジタル化、脱炭素でも同様にパーソナリティ
を 発 揮 し よ う と す る 野 心 に、議会が貢献できることは、千載一遇のチャンスでもある。
しかも、議事堂での活動が、こうした課題や提案により活性化していると、村内外の方々から伺う時、身の引き締まる思いがするのは、私だけではないだろう。どこから、どの言語ユーザー地域からも、日本語の議事録が読める時代になっているのだから。
▼都市生活レベルを維持した
まま田舎に住むことに対する関心は、高まっている。今後の努力と展開によっては、「利便 性 」の 点 で も、選 ば れ る 地
方に躍り出る可能性はある。
▼賑やかな、どの世代にとっても嬉しいビレッジライフのある村づくりに、議会がどう貢献できるか問われています。

■編集〒 089-1595 北海道河西郡更別村字更別南１線93番地
TEL 0155-52-2117 FAX 0155-52-2812

更別村議会

農林水産経済委員会に議
日日

日 十勝町村議会議長会定例
更別村の教育を考える村とかち広域消防事務組合

民集会に議長出席日

日

20
議会運営委員会

お気軽にご連絡ください。

日

いただきますので、議会事務局まで

議 会、十 勝 圏 複 合 事 務1823

による被災事例から「被災とは『お31 14 1130 25

ご意見は議会活動の参考とさせて組 合 議 会、十 勝 中 部 広談会」を開催しています。

金とくらし』が困難になること。

合わせ下さい。

域水道企業団議会に議長出席

2024年5月10日発行（年４回発行）の皆さんと意見交換を行う「議会懇『知 識 の 備 え 』 と い う 防 災 教 育

ご不明な点は、議会事務局にお問い

23

議会では、村政全般にわたり団体等

が必 要 」 な ど 、 非 常 時 に 役 立 つ【議会事務局

52-2117】

情報 を 話 さ れ 、 参 加 者 は 熱 心 にて下さい。

15 13 1315は６月）の前月20日までに提出し聴き 入 っ て い ま し た 。

りますので、定例議会開会月（次回1826

災害時に必要な知識を学ぶ

対し希望や要望をすることです。議

さらべつ議会

けていますが、事務処理の都合があ

2/15
議会に請願・陳情をされるときはともにつくろう みんなの夢大地（14）