『貸金庫規定』

制定：2023 年 1 月 4 日

第１条 格納品の範囲および重量制限
１．格納品は、次に掲げる物とし、これ以外の物の格納を禁止します。
①公社債券、株券などの有価証券②預貯金通帳・証書、契約証書、権利書等の重要書類③貴金属、宝石等の貴重品④前記に準ずると認められるもの
２．当組合は前項各号に掲げるものについても、相当の理由があるときは格納をお断りすることがあります。
３．全自動型貸金庫１個に格納することができる重量は、２０ｋｇまでとします。
第２条 契約期間等
１．契約期間は１年間とします。
ただし、当初契約期間は、更新期間を統一するため、契約日から最初に到来する７月末日（以下、「当初期間満了日」という。）までとします。
２．契約期間満了日までに借主または当組合が第 13 条各項に基づく解約の手続をしないかぎり、この契約は継続されるものとします。継続後も同様とします。
第３条 利用料
１．利用料は、当組合『手数料事務取扱要領－別紙 各種手数料一覧』に定める料金体系に基づき、契約期間（１年）分を先取りするものとします。
①利用料は、毎年８月１日（休日の場合は翌営業日）に、借主が指定した預金口座から自動振替により徴収します。
②当初契約時の利用料は、年間利用料を契約日の属する月から当初期間満了日の属する月までの月数按分した額とし、当初契約時に徴収します。
③任意解約時の返戻利用料は、徴収済みの年間利用料を解約日の属する月の翌月から期間満了日の属する月までの月数按分した額とし、解約日に指定口座へ返戻します。
２．利用料の改定があった場合、改定後の利用料は、改定日以降最初に継続される契約期間から適用します。
第４条 鍵の保管
貸金庫に付属する鍵正副２個のうち、正鍵は借主が保管し、副鍵は当組合職員立会いのうえ借主が届出の印章により封印し、当組合が保管します。
第５条 カードの発行、暗証番号の届出等
１．貸金庫の利用にあたっては、「貸金庫カード発行依頼書」を提出し、暗証番号を届出てください。当組合は「貸金庫ご利用カード」（以下、「カード」という。）を発行します。カードは借主自身が保管してください。
２．代理人を指定するときは、その代理人の氏名・住所および暗証番号を「貸金庫カード発行依頼書」によって届出てください。
この場合、代理人が使用するカードを発行します。
第６条 貸金庫の開閉等
１．貸金庫の開閉は、以下の貸金庫の種類に応じて、借主または借主があらかじめ届出た代理人が、正鍵を使用して行ってください。
１）一般型貸金庫
開庫にあたっては、当組合所定の貸金庫開庫依頼書に、届出の印章により記名押印して提出してください。なお、使用終了後は貸金庫の施錠を確認してください。
２）全自動型貸金庫①貸金庫室への入室にあたっては、借主または代理人が専用入口に備え付けてある解錠操作盤等でカードを読み取ってください。
②貸金庫の取出しは、貸金庫室内にあるカード照合機にカードを挿入し、届出の暗証番号を入力してください。
③格納品の出し入れは、正鍵により開庫して行ってください。なお、使用終了後は貸金庫の施錠を確認し、速やかに退室してください。
２．格納品の出し入れは、当組合所定の場所で行ってください。
第７条 届出事項の変更等
１．印章を失ったとき、または印章・名称・代表者・代理人・住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当組合に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
正鍵を失ったとき、もしくは毀損したときも同様とします。
２．届出のあった名称・住所にあてて当組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着または到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第８条 成年後見人等の届出
１．家庭裁判所の審判により補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等の氏名その他の必要な事項を書面によって当組合に届出てください。また、契約者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
２．家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときは、直ちに任意後見監督人の氏名その他の必要な事項を書面によって当組合に届出てください。
３．すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に当組合に届出てください。
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制定：2023 年 1 月 4 日

４．第１～３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に当組合に届出てください。
５．第１～４項の届出前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
第９条 カード、印章、正鍵の喪失時等の取扱い
１．カード、印章もしくは正鍵を失った場合の貸金庫の開閉は、当組合所定の手続をした後に行ってください。
この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
２．カードもしくは正鍵を失った場合または毀損した場合は、錠前等の取替え、カードの再発行に要する費用を支払ってください。
なお、当組合が貸金庫の変更を求めたときは直ちにこれに応じてください。
第 10 条 暗証番号照合、印鑑照合等
１．カード照合機によりカードを確認し、カード照合機操作の際に使用された暗証番号と当組合に届出の暗証番号との一致を確認して貸金庫の開閉を取扱いましたうえは、カードまたは暗証番号につき偽造・変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
２．諸届その他の貸金庫取引に関する書類に使用された印影を届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて開庫その他の取扱いをしましたうえは、それらの書類につき偽造・変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
３．使用される正鍵ならびにカードについて、当組合は確認する義務を負いません。
第 11 条 損害の負担等
１．災害、事変その他の不可抗力の事由または当組合の責めによらない事由により、貸金庫設備の故障等が発生した場合には、貸金庫の開庫に応じられないことがあります。
このために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
２．前項の事由による格納品の紛失・滅失・毀損・変質等の損害についても、当組合は責任を負いません。
３．借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当組合または第三者が損害を受けたときは、その損害を賠償してください。
第 12 条 反社会的勢力との取引拒絶
この貸金庫は、第 13 条第３項のいずれにも該当しない場合に利用することができ、その一つにでも該当する場合には、当組合はこの貸金庫の使用申込をお断りするものとします。
第 13 条 解 約
１．この契約は、借主の申出によりいつでも解約することができます。
この場合、正鍵、カードおよび届出の印章を持参し、当組合所定の手続きをしたうえ貸金庫を直ちに明け渡してください。
なお、正鍵、カードまたは届出の印章を失った場合に解約するときは、このほか第７条および第９条に準じて取扱います。
２．次の各号の一つにでも該当する場合には、当組合はいつでもこの契約を解約することができるものとします。
この場合、当組合から解約の通知があったときは、直ちに前項と同様の手続をしたうえ貸金庫を明け渡してください。
①第２条により契約期間が満了し、契約が更新されないとき②借主が使用料を支払わないとき③借主について相続の開始があったとき④借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当組合もしくは第三者に損害を与えまたはそのおそれがあると認められる相当の事由が生じたとき⑤店舗の改築、閉鎖その他相当の事由があるとき⑥借主または代理人がこの規定に違反したとき
３．前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの貸金庫の利用を停止し、または借主に通知することによりこの契約を解約することができるものとします。この場合、当組合から解約の通知があったときは直ちに第１項と同様の手続をしたうえ貸金庫を明け渡してください。
①借主が使用申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②借主または代理人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
ア．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
イ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ウ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
エ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有することオ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③借主または代理人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
ア．暴力的な要求行為
イ．法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
エ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
オ．その他前各号に準ずる行為
４．前３項の明渡しが遅延したときは、遅延損害金として解約日または契約期間の満了日の属する月の翌月から明渡しの属する月までの利用料相当額を月割計算により支払ってください。この場合、第３条第１項第３号にもとづく返戻金は、遅延損害金に充当- 2 -『貸金庫規定』

制定：2023 年 1 月 4 日

します。不足額が生じたときは直ちに支払ってください。なお、当組合はこの不足額を明渡しの日に第３条第１項第１号の方法に準じて自動引落することができるものとします。
５．第１項から第３項の明渡しが３ヵ月以上遅延したときは、当組合は副鍵を使用して貸金庫を開庫のうえ、格納品を別途管理しもしくは一般に適当と認められる方法、時期、価格等により処分し、または処分が困難な場合には破棄することができるものとします。なお、当組合は貸金庫の開庫に際して公証人等に立会いを求めることができるものとします。これらに要する費用は借主の負担とします。
６．使用料、遅延損害金その他借主が負担すべき費用が支払われないときは、前項の処分代金をこれに充当することができるものとします。この場合、不足額が生じたときは、当組合からの請求がありしだい支払ってください。
第 14 条 貸金庫の修繕、移転等
１．貸金庫の修繕または移転その他やむを得ない事情により、当組合が格納品の一時引取りまたは貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
２．第１項のほか、貸金庫の修繕または移転その他やむを得ない事情により、借主が使用する貸金庫の継続使用ができない場合には、当組合は借主に通知することにより貸金庫を変更できるものとします。この場合、貸金庫の変更の効力は、当組合所定の日に生ずるものとします。
３．第２項に基づき貸金庫を変更する場合には、借主は当組合による通知内容に従って当組合所定の手続きを行うものとします。この場合、借主が当組合所定の手続きを行うまでの間、当組合は貸金庫の格納品を取り出し、当組合指定の場所に移送して保管することができるものとし、保管に要する費用は借主の負担とします。なお、当組合は貸金庫の格納品の取り出しに際して公証人等に立ち会いを求めることができるものとします。
第 15 条 緊急措置
法令の定めるところにより貸金庫の開庫を求められたとき、または店舗の火災・格納品の異変緊急を要するときは、当組合は副鍵を使用して貸金庫を開庫し臨機の処置をすることができるものとします。このために生じた損害について、当組合の責めに帰すべき事由によるものを除き当組合は責任を負いません。
第 16 条 譲渡、転貸等の禁止
１．貸金庫の使用権は、譲渡、転貸または質入れすることはできません。
２．貸金庫の正鍵および貸金庫カードは、譲渡、転貸または質入れすることはできません。
第 17 条 保証人
保証人は、この契約から生ずるすべての債務について借主と連帯して履行の責めに任ずるものとします。この契約が継続された場合も同様とします。
第 18 条 規定の変更
１．本規定の各条項は、法令その他諸般の状況の変化その他相当な事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトへの掲載その他相当の方法で告知することにより、変更できるものとします。
２．変更後の本規定は、前項の告知に記載された適用開始日から適用されるものとします。
第 19 条 規定の交付
１．規定の交付について、印刷した規定の交付、もしくは電子メール等による配布、当組合ウェブサイトへの掲載等の方法により行うこととします。
２．印刷した規定の交付を特に希望する場合は、当組合窓口へ申し出てください。

以- 3 -上