訪問看護ステーション

リボーン

指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）運営規程(事業の目的)第 １ 条 要介護状態（介護予防にあっては要支援状態）にある者（以下「利用者」という。
） の居宅において療養上の世話又は、必要な診療の補助を行うことにより利用者の生活の質を確保し及び向上を重視し、健康管理、日常生活動作能力を維持、回復させ住み慣れた地域、家庭において安心して療養ができるよう適正な訪問看護提供することを目的とする。
（指定訪問看護運営の方針）
第 ２ 条 指定訪問看護従事者が行う指定訪問看護の方針は、次に掲げるところによるものとする。
１ 指定訪問看護は、主治医が発行する指示書に基づき利用者に対する心身の機能の維持回復を図るため、療養の目標と具体的サービス内容を記載した訪問看護計画書を作成するとともに、主要な記載事項について利用者又はその家族に説明し、適切な対応を提供する。
２ 指定訪問看護の提供に当たっては、主治医との密接な連携を図るとともに、居宅介護支援事業者その他保健医療サービス又は関係市町村、福祉サービスなどとの連携を図り協力と理解のもとに総合的なサービスの提供に努めるものとする。
３ 指定訪問看護の提供に当たっては、懇切丁寧に行う事を旨とし、利用者又はその家族に対し療養上必要な事項について、理解しやすいように指導または説明を行うものとする。
４ 指定訪問看護の提供に当たっては、常に利用者の病状、心身の状況及びそのおかれている環境の的確な把握に努め利用者又はその家族に対し適切な指導を行うものとする。
５ 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
６ 指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）の提供にあたっては、介護保険法第１１８条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
７ 指定訪問看護の提供に当たっては、医学の進歩に対応し、適切な看護技術を持ってこれに対応する。
８ 特殊な看護等については,これを行わない。
９ 前６項のほか、「指定居宅サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年３月３１日厚令第３７号）」に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
（指定介護予防訪問看護運営の方針）
第 ３ 条 指定介護予防訪問看護従事者が行う訪問看護の方針は次に掲げるところによるものとする。
１ 指定介護予防訪問看護は、要支援状態になった場合においても、可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるように配慮して、その療養生活を支援し、心身機能の維持回復を図るものとする。
２ 利用者の介護予防に資するよう、その目的を設定し、計画的に行うものとする。
３ 指定介護予防訪問看護の提供に当たっては、利用者の心身機能、環境の状況等を把握し、介護保険以外の代替サービスを利用する等効率性・柔軟性を考慮した上で、利用者の意思及び人格を尊重しながら、利用者の出来ることは利用者が行うことを基本としたサービス提供に努めるものとする。
４ 指定介護予防訪問看護に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

５ 前４項のほか、「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１８年３月１４日厚生労働省令第 35 号）」に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
(事業所の名称等)
第 ４ 条 事業を実施する事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。
１ 事業所の名称
訪問看護ステーション リボーン
２ 事業所の所在地
新潟県上越市大字大日３４番地５(従事者の資格)第 ５ 条 当事業に従事する者は、次のとおりとする。
１ 管理者は,医療機関における看護、訪問看護又は老人保険事業の訪問指導の経験者。
２ 保健師,看護師,准看護師。
３ 理学療法士又は作業療法士。
（従業員の職種、員数及び職務の内容）
第 ６ 条 管理者及び従業員を次のとおり配置し、職務内容を次により定める。
１ 管理者
１人（１） 管理者は、従業員の管理及び指定訪問看護の利用の申し込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うものとする。
（２） 管理者は、主治医の指示に基づき適切な指定訪問看護（介護予防訪問看護）が行われるよう必要な管理をするものとする。
（３） 管理者は、指定訪問看護（介護予防訪問看護）の提供の開始に際し、主治医による指示を文書で受けなければならない。
（４） 管理者は、利用者の病状及び心身の状態について、定期的に主治医に対しサービス提供の継続要否を相談しなければならない。
（５） 管理者は、主治医に訪問看護（介護予防訪問看護）計画書及び訪問看護（介護予防訪問看護）報告書を提出し、サービスの提供に当って主治医との密接な連携を図らなければならない。
（６） 管理者は、訪問看護（介護予防訪問看護）計画書及び訪問看護（介護予防訪問看護）報告書の作成に関し、必要な指導及び管理を行うものとする。
（７） 管理者は、緊急時の対応、苦情相談等について主治医、関係機関との連携を図り適切に対応するものとする。
2 看護師等（保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士）
3 人以上（１） 看護師等（准看護師を除く。
）は、利用者の希望、主治医の指示及び心身の状況等を踏まえて、療養上の目標、当該目標を達成するための具体的な指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）の内容等を記載した訪問看護（介護予防訪問看護）計画書の作成をしなければならない。
（２） 看護師等は、作成した訪問看護（介護予防訪問看護）計画書の主要な事項について、利用者又はその家族に説明しなければならない｡（３） 看護師等は、訪問日、提供した看護内容等を記載した訪問看護（介護予防訪問看護）報告書を作成しなければならない｡（４） 看護師等は、主治医の指示書及び訪問看護（介護予防訪問看護）計画書に基づき、要介護者等の居宅を訪問し、診療の補助、家族への療養上の指導、ターミナルケア等サービスの提供を行うものとする｡
３ 事務員
1人
事務職員は、必要な事務を行う｡

（営業日及び営業時間）
第 ７ 条 営業日及び営業時間を、次のとおりとする。
１ 営業日
月曜日から金曜日までとする｡（ただし、国民の祝日及び、１２月３１日より１月３日までを除く）
２ 営業時間

午前８時３０分から午後５時３０分までとする。

３ ただし、上記による以外に電話等により２４時間常時連絡が可能な体制を取り、必要により、サービスの提供に応じるものとする｡（訪問看護の内容）
第 ８ 条 提供する指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）の内容は、次のとおりとする｡
１ 日常生活の援助
２ 医師の指示に基づく診療の補助
３ 療養生活及び健康についての相談
４ 在宅でのリハビリテーション
５ 精神面での支援
６ 認知症の看護
７ 利用者及び家族介護者に対する支援
８ 緩和ケア９ カテーテル等の交換・管理（利用料その他の費用の額）
第 ９ 条 指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）を提供した場合（法定代理受理サービスの場合）を提供した場合、利用料は次のとおりとする。
（１） 基本利用料（１時間３０分未満の利用）厚生大臣の定める告示上の額と同額とする。
（２） 延長利用料（３０分ごとに）
３，６００円とする。
２ 指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）と提供した場合（法定代理受理サービスでない場合）を提供した場合、利用料は次のとおりとする。
（１） 基本利用料（１時間３０分未満の利用）厚生大臣の定める告示上の額と同額とする。
（２） 延長利用料（３０分ごとに）
３，６００円とする。
（３）３ その他の訪問看護（介護保険給付対象外サービス）を提供した場合、利用料は次のとおりとする。
（１） 基本利用料（１時間３０分未満の利用）厚生大臣の定める告示上の額と同額とする。
（２） 延長利用料（３０分ごとに）
３，６００円とする。
４ 訪問看護に要した交通費は次の額を徴収する。
（１）通常の事業の実施地域内（２）通常の事業の実施地域から、 ２ｋｍ未満の地域（３）通常の事業の実施地域から、 ２ｋｍ以上 ５ｋｍ未満の地域（４）通常の事業の実施地域から、 ５ｋｍ以上 ８ｋｍ未満の地域（５）通常に事業の実施地域から、 ８ｋｍ以上１０ｋｍ未満の地域（６）通常の事業の実施地域から、１０ｋｍ以上１５ｋｍ未満の地域（７）通常の事業の実施地域から、１５ｋｍ以上の地域

徴収しない
当分の間徴収しない
当分の間徴収しない
当分の間徴収しない
当分の間徴収しない
当分の間徴収しない
当分の間徴収しない５ 前第 1 項～第 4 項までに掲げる費用の支払を受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書を用いて説明したうえで、支払に同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
（衛生管理等）第 １０条
事業所は、看護師等の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。
２ 事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１） 事業所における感染症の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行なうことができるものとする。
）をおおむね 6 月に 1 回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２） 事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
（３） 事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（緊急時の対応方法）
第 １１条
指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）を実施中に利用者の病状・状態に急変その他の緊急事態が生じたときは、下記により迅速、適切な処置を行うこととする｡
２ 利用者に異常が認められた場合の対応（１） 看護サービス実施にあたり訪問看護員は家族・主治医等の緊急連絡先の確認、予想される事態への対応方法の確認を行う｡（２） 利用者ごとに様式１「緊急連絡先一覧表」を整備し、利用者宅と会社に常備しておく。
（３） 管理者は、訪問看護員より異常事態の発生の報告を受けた場合、必要な指示・連絡をした後、速やかに主治医に連絡をし、指示を仰ぎ利用者宅へ急行する｡○ 家族が在宅の場合① 訪問看護員は会社に連絡を入れ、管理者に状態を報告する｡② 管理者は訪問看護員と家族に応急処置を指示し、速やかに主治医へ連絡し指示を仰ぎ利用者宅へ急行する｡③ 往診､救急車が必要な場合は、家族の方より依頼してもらい付き添ってもらう｡○ 家族が不在の場合① 訪問看護員は会社に連絡を入れ、管理者に状態を報告すると同時に家族へ連絡する｡② 管理者は、訪問看護員に応急処置を指示し、主治医に連絡し指示を受け利用者宅へ向
かう③ 訪問看護員は処置内容､処置後の状態を家族・管理者へ報告する｡○家族が不在時に往診が必要な場合① 訪問看護員は会社へ連絡を入れ管理者に状態を報告すると同時に家族へ連絡する｡② 管理者は往診が必要と判断した場合、主治医に状態を報告し､往診を依頼する｡家族にも状態を報告し往診があることを連絡する｡訪問看護員にも当面の応急処置を伝え、主治医が往診する旨連絡する｡③ ②の連絡・手配した後、管理者も利用者宅へ向かう｡④ 往診終了後、管理者は処置内容・状態を家族へ報告する｡

○ 家族が不在時に救急車を依頼する必要のある場合① 訪問看護員は会社に連絡し、管理者に状態を報告する｡② 管理者は速やかに主治医に連絡するとともに訪問看護員に応急処置と救急車の依頼を指示し、家族にも緊急連絡をする｡③ 訪問看護員は救急車の依頼と応急処置をし、救急車には付き添い、病院に着いたら家族と管理者に状態を報告する｡
３ 異常事態の報告及び記録の保管（１） 訪問看護員は、異常事態について管理者に書面（様式 2「異常事態発生・対応処理報告書」）により報告する｡（２） 管理者はその内容を確認し、３年以上保管する｡（非常災害時の対応）
第１２条 地震・風雪水害などの自然発生、または警報などが発令された場合には、サービスの提供を中止する場合があるとする。その場合は事業所から連絡をする。
（通常の事業の実施地域）
第１３条 通常事業を実施する地域は次のとおりとする。
上越市、妙高市（苦情に対する措置）
第１４条 訪問看護員は、提供した指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）について利用者から苦情があったときは、迅速、適切かつ誠実に対応し、必要な措置を講じることとする｡
１ 利用者からの相談、苦情に対応する常設の窓口
相談、苦情に対する常設の窓口として、苦情処理担当者を置く。また、担当者が不在の時は、基本的な事項については誰でも対応できるようにするとともに､担当者に必ず引き継ぐものとする。
（１） 窓口設置場所
訪問看護ステーション リボーン
（２） 窓口開設時間
午前８時３０分から午後５時３０分まで（３） 電話番号０２５（５２３）０７００（代）（４） ファックス番号０２５（５２６）６８００（５） 担 当 者
山 田玲 子 （訪問看護管理者）（６） そ の 他
上記以外であっても２４時間常時連絡可能な体制をとるものとする｡
２ 苦情処理手順（１） 苦情があった場合は、速やかに管理者は担当看護員より事情を聴取し、利用者宅において事実確認の上、謝罪する｡（２） 管理者は、苦情内容について訪問看護員全体による検討会議を行い発生原因の究明や、改善策を講じ、迅速、適切かつ誠実に対応する。
（３） 市町村が行う、苦情に関しての調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う｡（４） 国民健康保険団体連合会が行う、苦情に関しての調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う｡（５） 管理者は、様式３「苦情受付簿」及び様式 4「苦情・事故処理報告」の記録の内容を確認し､３年以上保管する｡

３ 従業員に対する苦情処理対応の研修計画等
発生原因の究明・再発防止策について、適宜社内の研修を実施する｡
４ その他の参考事項
損害賠償責任が生じた場合には､当社加入の賠償責任保険により対処する｡（虐待防止に関する事項）
第１５条 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の措置を講ずるものとする。
（１） 虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行なうことができるものとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
（２） 虐待防止のための指針の整備（３） 虐待を防止するための定期的な研修の実施（４） 第 3 号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
２ 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（業務継続計画の策定等）
第１６条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、従業者に対し、業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（地域との連絡等）
第１７条 事業所は、事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）の提供を行うよう努めるものとする。
（その他の運営にあたっての重要事項）
第１８条 指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）事業者は社会的使命を十分に認識し、従業員の質的向上を図る為、研究・研修の機会を設け、また、適切かつ効率的に訪問看護が実施できるよう､従業員の勤務体制を整備する｡
1 研修は次のとおり設けるものとする｡（１） 採用時研修
採用後６ヶ月以内に実施（２） 継続研修
年１回以上実施
２ 従業員は業務上知り得た秘密を決して漏洩しない。また、従業員との雇用関係が終了した場合においても、事業者の責任において、当該従業員の知り得た秘密の保持を行うこととする｡
３ 指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）事業者は、訪問看護員の清潔の保持及び健康状態について管理を行うとともに､その設備・備品について衛生的な管理を行う｡

４ 訪問看護員に身分を証する書類を携行させ利用者又は家族から求められた時は、これを提示するものとする
５ 事業所は、適切な指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより看護師等の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
付則
この規程は、平成 １３年９月１日から施行する。
付
則
この規程は、平成 １５年５月１日から施行する。

付
則
この規程は、平成 １５年７月１日から施行する。

付
則
この規程は、平成 １６年７月１日から施行する。

付
則
この規程は、平成 １７年４月１日から施行する。

付
則
この規程は、平成 １９年４月１日から施行する。

付
則
この規程は、平成 ２０年６月１日から施行する。

付
則
この規程は、平成 ２４年４月１日から施行する。

則６年４月１日から施行する。

付
この規程は、令和