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株主各位

第115 回 定時株主総会 招集ご通知に際してのインターネット開示事項(2018年４月1日から2019年３月31日まで)

会社の新株予約権等に関する事項・１
連結持分変動計算書・・・・・・・３
連結注記表・・・・・・・・・・・５
株主資本等変動計算書・・・・・・22
個別注記表・・・・・・・・・・・23

本内容は、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.konicaminolta.com/jp-ja/investors/event/stock/meeting.html）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

表紙2019/05/15 13:56:03 / 18481730_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｆ）

会社の新株予約権等に関する事項（１） 当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概要（当期末現在）当社は、2005年度より報酬決定方針に基づき、取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行しております。また、新株予約権が行使された場合、当社が保有する自己株式を移転することを予定しております。
新 株 予 約 権 の 数
新 株 予 約 権 の 目 的となる株式の種類、数
新株予約権の行使価額
新 株 予 約 権 を 行 使することができる期間
新株予約権の主な行使条件
新株予約権の主な取得事由
取締役及び
執行役の
保有状況

保 有 者 数個
数
株 式 の 数新 株 予 約 権 の 数
新 株 予 約 権 の 目 的となる株式の種類、数
新株予約権の行使価額
新 株 予 約 権 を 行 使することができる期間
新株予約権の主な行使条件
新株予約権の主な取得事由
取締役及び
執行役の
保有状況

保 有 者 数個
数
株 式 の 数第１回
2005年度

第２回
2006年度

第３回
2007年度

第４回
2008年度

第5回
2009年度

第6回
2010年度

第7回
2011年度

第8回
2012年度

389個
211個
226個
256個
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
194,500株
105,500株
113,000株
128,000株
1株につき1円
1株につき1円
1株につき1円
1株につき1円
2005年8月23日～ 2006年9月２日～ 2007年8月23日～ 2008年8月19日～
2025年6月30日
2026年6月30日
2027年6月30日
2028年6月30日
取締役又は執行役いずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日から5年間に限り権利行使できる。
当社が消滅会社となる合併等の議案が当社株主総会で承認された場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
2名
2名
2名
2名
25個
20個
20個
22個
12,500株
10,000株
10,000株
11,000株

399個
376個
479個
571個
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
199,500株
188,000株
239,500株
285,500株
1株につき1円
1株につき1円
1株につき1円
1株につき1円
2009年8月20日～ 2010年8月28日～ 2011年8月24日～ 2012年8月23日～
2029年6月30日
2030年6月30日
2031年6月30日
2032年6月30日
取締役又は執行役いずれの地位も有さなくなった日の翌日から1年経過した日から5年間に限り権利行使できる。
当社が消滅会社となる合併等の議案が当社株主総会で承認された場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
3名
3名
4名
8名
67個
65個
100個
186個
33,500株
32,500株
50,000株
93,000株

1

会社の新株予約権等に関する事項

2019/05/15 13:56:03 / 18481730_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｆ）

新 株 予 約 権 の 数
新 株 予 約 権 の 目 的となる株式の種類、数
新株予約権の行使価額
新 株 予 約 権 を 行 使することができる期間

第9回
2013年度

第10回
2014年度

第11回
2015年度

第12回
2016年度

515個
1,596個
1,101個
1,714個
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
257,500株
159,600株
110,100株
171,400株
1株につき1円
1株につき1円
1株につき1円
1株につき1円
2013年8月23日～ 2014年9月12日～ 2015年8月19日～ 2016年9月1日～
2043年6月30日
2044年6月30日
2045年6月30日
2046年6月30日
取締役又は執行役いずれの地位も有さなくなった日の翌日から1年経過した日から
新株予約権の主な行使条件
10年間に限り権利行使できる。
当社が消滅会社となる合併等の議案が当社株主総会で承認された場合、当社は新株新株予約権の主な取得事由
予約権を無償で取得することができる。
11名
11名
14名
18名
取締役及び 保 有 者 数
執行役の 個
数
201個
901個
756個
1,446個保有状況 株 式 の 数
100,500株
90,100株
75,600株
144,600株（注１）１個当たりの株式数は、第１回から第９回までは500株、第10回以降は100株であります。
（注２）当事業年度末において在任する当社役員２名がグループ業務執行役員在任時に職務執行の対価として交付を受けた新株予約権80個は、以下の（２）に含めて記載しております。
（注３）株式報酬型ストック・オプションは第12回をもって終了しました。

（２） 当社グループ業務執行役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概要（当期末現在）
当社は、2016年度に代表執行役社長の決定に基づき、グループ業務執行役員に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行しております。また、新株予約権が行使された場合、当社が保有する自己株式を移転することを予定しております。
第12回
2016年度

新
株
予
約
権
の
数
新株予約権の目的となる株式の種類、数
新 株 予 約 権 の 行 使 価 額
新株予約権を行使することができる期間

200個（1個当たり100株）
普通株式
20,000株
1株につき1円
2016年9月1日～2046年6月30日
取締役、執行役、又はグループ業務執行役員のいずれの地位も有さな
新 株 予 約 権 の 主 な 行 使 条 件 くなった日の翌日から1年経過した日から10年間に限り権利行使できる。
当社が消滅会社となる合併等の議案が当社株主総会で承認された場
新 株 予 約 権 の 主 な 取 得 事 由 合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
保 有 者 数4名
グループ業務執行 個
数
160個（1個当たり100株）
役員の保有状況
株 式 の 数
16,000株（注）株式報酬型ストック・オプションは第12回をもって終了しました。

2

会社の新株予約権等に関する事項

2019/05/15 13:56:03 / 18481730_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｆ）

連結持分変動計算書（2018年４月1日から2019年３月31日まで）
親会社の所有者に帰属する持分

2018年４月１日時点の残高
会計方針の変更の影響

修正再表示後残高
当期利益

その他の包括利益

当期包括利益合計
剰余金の配当

自己株式の取得及び処分

株式報酬取引子会社の異動による非支配持分の変動額
非支配株主との資本取引等
非支配株主へ付与された
プット・オプション
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計

2019年３月31日時点の残高

その他の資本の構成要素
公正価値で
新株予約権 確定給付制度
測定する
の再測定
金融資産の
純変動

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

37,519184,841

298,366△10,189

934

－

8,018

－

－

188

－

－

－

－

37,519184,841

298,554△10,189

934

－

8,018

－

－

41,705

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△1,770△1,701－－

41,705－－△1,770△1,701－－△14,836

－

－

－

－

－

－

△91

210

－

－

－

－

342

－

－

△98

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△33

－

－

－

－

－

－

3,183

－

－

－

－

－

－

－

△703

－

－

1,770

△1,067－

3,492△15,631

210

△98

1,770

△1,06737,519188,333

324,628△9,979

836

－

5,248

3

連結持分変動計算書（単位：百万円）

2019/05/15 13:56:03 / 18481730_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｆ）（単位：百万円）

2018年４月１日時点の残高
会計方針の変更の影響

修正再表示後残高
当期利益

その他の包括利益

当期包括利益合計
剰余金の配当

自己株式の取得及び処分

株式報酬取引子会社の異動による非支配持分の変動額
非支配株主との資本取引等
非支配株主へ付与された
プット・オプション
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計

2019年３月31日時点の残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
持分法適用会社
在外営業
合計
フロー・ヘッにおけるその他
活動体のジの公正価値の包括利益に
換算差額
の純変動
対する持分

非支配
持分

資本
合計
535,588

△137

5,144

15

13,041

524,513

11,075

－

－

－

－

188

－

188

△137

5,144

15

13,041

524,701

11,075535,776

－

－

－

－

41,70524

41,729

977

3,119

△18

605

605

△681

△75

977

3,119

△18

605

42,311△656

41,654－－－－△14,836△46△14,882

－

－

－

－

118

－

118

－

－

－

－

243

－

243

－

－

－

－

－

20

20

－

－

－

－

△33

△97

△130

－

－

－

－

3,183

－

3,183

－

－

0

703

－

－

－

－

－

0

703

△11,323△123△11,447

839

8,264

△2

14,350555,689

10,294565,9834

連結持分変動計算書

合計2019/05/15 13:56:03 / 18481730_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｆ）

連結注記表＜連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等＞
１．連結計算書類の作成基準
当社グループの連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。なお、同項後段の規定により、IFRSにより要請される記載及び注記の一部を省略しております。
２．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数
174社
主要な連結子会社の名称は「事業報告１当社グループの現況に関する事項（６）重要な子会社の状況（当期末現在）」に記載しているため省略しております。

３．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社及び共同支配企業（以下「持分法適用会社」）の数
持分法適用会社の数
５社

5連結注記表、＜連結計算書類作成のための基本となる重要な事項＞

2019/05/15 13:56:03 / 18481730_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｆ）

４．会計方針に関する事項（１）資産の評価基準及び評価方法①金融商品
１）非デリバティブ金融資産
当社グループは、非デリバティブ金融資産を、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（負債性金融商品、資本性金融商品）、損益を通じて公正価値で測定する金融資産に当初認識時に分類しております。
ⅰ）償却原価で測定する金融資産
当社グループは、当社グループが事業モデルにおいて契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産を保有し、かつ金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる金融資産については、償却原価で測定する金融資産に分類しております。当該金融資産は、重大な金融要素を含んでいない営業債権については取引価格で当初測定し、それ以外の金融資産については公正価値に取引コストを加算した額で当初測定し、当初認識後は、実効金利法により償却原価で測定しております。
ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、取引先との取引関係の維持又は強化による収益基盤の拡大を目的として保有する資本性金融
商品については、その評価差額をその他の包括利益に認識することを当初認識時に選択しております。その他の包括利益を通じて認識することを選択する場合には、その指定を行い、取消不能なものとして継続的に適用しております。
契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて金融資産を保有し、かつ金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フロ
ーが特定の日に生じる金融資産については、負債性金融商品として認識し、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値に取引コストを加算した金額で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益として認識しております。
当該金融資産の認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金については、金融収益として損益で認識しております。
ⅲ）損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、上記に記載された償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に区分されない全ての金融資産は公正価値で測定し、その変動を損益で認識しております。
損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する取引コストは発生時に損益で認識しております。

6

４．会計方針に関する事項（１）資産の評価基準及び評価方法

2019/05/15 13:56:03 / 18481730_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｆ）

ⅳ）金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産、リース債権、契約資産、及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の減損に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。当社グループは、期末日ごとに、測定する金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加しているかどうかを評価しております。当初認識時から、信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。一方、当初認識時から、信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、重要な金融要素を含んでいない営業債権及びリース債権、契約資産については、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかど
うかの評価は行わず、常に全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。また、当社グループは、債務者又は債務者グループの重大な財政状態の悪化、支払に対する債務不履行や延滞、債務者の破産等といった減損の兆候を示す客観的な証拠が存在するかについての確認を四半期ごとに行っております。
個別に重要な金融資産は個別に予想信用損失の測定を行い、個別に重要でない金融資産はリスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として予想信用損失の測定を行っております。
予想信用損失は、契約に従って当社グループに支払われるべき全ての契約上のキャッシュ・フローと企業が受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額を当初の実効金利で割り引いたもので測定しており、貸倒引当金勘定を通じて損益で認識しております。その後、当該金融資産について、取引先の財務状況の悪化等
により、回収不能であると判断した場合には、帳簿価額を貸倒引当金と相殺して直接減額しております。
２）非デリバティブ金融負債

非デリバティブ金融負債は、公正価値から取引コストを控除した金額で当初認識しております。当初認識後は、実効金利法により償却原価で測定しております。但し、金融負債である条件付対価については公正価値で再測定し、その変動を損益として認識しております。
３）デリバティブ金融商品及びヘッジ会計
デリバティブ金融商品は、公正価値で当初認識され、関連する取引コストを発生時に損益として認識しております。当初認識後は、公正価値で再測定し、ヘッジ手段に指定されたデリバティブ金融商品がヘッジ会計の要件を満たすかにより、その変動を以下のように会計処理しております。なお、当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ金融商品についてヘッジ手段として指定し、ヘッジ会計を適用しております。
ⅰ）ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ金融商品
当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ金融商品の公正価値の変動を損益として認識しております。但し、非支配株主に付与されたプット・オプションの公正価値の変動については資本剰余金として認識しております。

7

４．会計方針に関する事項（１）資産の評価基準及び評価方法

2019/05/15 13:56:03 / 18481730_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｆ）

ⅱ）ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ金融商品
当社グループは、ヘッジ会計を適用するに当たって、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略等のヘッジ手段とヘッジ対象の関係、及びヘッジ関係の有効性の評価方法についてヘッジ開始時に正式に文書化しております。また、ヘッジ手段として指定したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために極めて有効であるかどうかについて、ヘッジ開始時及びその後も継続的に評価を実施しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジについて、ヘッジ手段から生じる公正価値の変動のうちヘッジ有効部分はその他の包括利益で認識し、ヘッジ非有効部分は直ちに損益で認識しております。その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額はヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えるのと同じ期に、連結包括利益
計算書においてその他の包括利益から損益に振り替えております。

ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合、ヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合、予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。
②棚卸資産

棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の全ての原価が含まれております。

棚卸資産は当初認識後において取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しており、正味実現可能価額が取得原価を下回る場合にはその差額を評価減として費用認識しております。原価の算定に当たっては、

加重平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
③有形固定資産

有形固定資産の取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれております。

有形固定資産の当初認識後の測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損

失累計額を控除した価額で表示しております。
④無形資産

当初認識時において、個別に取得した無形資産は取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産は、取得日における公正価値で測定しております。

自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識基準を満たす自己創設無形資産は、認識基準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。

無形資産の事後測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

8

４．会計方針に関する事項（１）資産の評価基準及び評価方法

2019/05/15 13:56:03 / 18481730_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｆ）⑤非金融資産の減損

当社グループは、各連結会計年度において非金融資産（棚卸資産、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く）

についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。

但し、のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、毎期及び減損の兆候を識別した時に減損テストを実施しております。

減損テストでは、回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリス
クを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引くことにより算定しております。

減損テストの結果、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には減損損失を認識しております。のれんを含む資金生成単位の減損損失の認識に当たっては、まず、その単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。

減損損失の戻入れは、過去の期間に認識した減損損失を戻入れする可能性を示す兆候が存在し、回収可能価額の見積りを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に行っております。戻入金額は、戻入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合における帳簿価額を上限としております。なお、のれんに係る減損損
失の戻入れは行っておりません。

（２）減価償却資産の減価償却方法及び償却資産の償却方法①有形固定資産土地（一部を除く）及び建設仮勘定以外の有形固定資産の残存価額控除後の取得原価は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。
②無形資産

１）耐用年数を確定できる無形資産

耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたって定額法

で償却を行っております。

２）耐用年数を確定できない無形資産

耐用年数を確定できない無形資産は、償却を行わず、毎期及び減損の兆候を識別した時に、減損テストを実施

しております。

9

４．会計方針に関する事項（１）資産の評価基準及び評価方法、（２）減価償却資産及び償却資産の減価償却または償却方法

2019/05/15 13:56:03 / 18481730_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｆ）③リース資産

リースにより使用する資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

（３）引当金の計上基準
当社グループは、過去の事象の結果として、当社グループが法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引当金を認識しております。
引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の振戻しは金融費用として認識しております。

（４）退職後給付に係る会計処理の方法
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
①確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

退職後給付制度に係る資産又は退職後給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した額を連結財政状態計算書に認識しております。また、退職後給付制度の制度資産に係る利息収益、確定給付制度債務に係る利息費用、及び当期勤務費用は純額で損益に認識しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益に一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。また過去勤務費用は発生時に全額損益に認識しております。
②確定拠出制度
確定拠出型の退職後給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。

（５）収益の認識基準

当社グループは、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

10（２）減価償却資産及び償却資産の減価償却または償却方法、（３）引当金の計上基準、（４）退職後給付に係る会計処理の方法、（５）収益の認識基準、（６）外貨換算

2019/05/15 13:56:03 / 18481730_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｆ）

物品の販売による収益は、物品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

サービスの提供による収益は、履行義務が一時点で充足する場合には、サービス提供完了時に収益を認識しております。履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、期末日における取引の進捗度に応じて契約期間にわたって収益を認識しております。

また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分については、資産として認識しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。

（６）外貨換算①機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結計算書類は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。当社グループの在外営業
活動体においては、主として現地通貨を機能通貨としておりますが、その企業の活動する経済環境が主に現地通貨以外である場合には、現地通貨以外を機能通貨としております。
②外貨建取引外貨建取引、すなわち各企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レート又はそれに近似す

るレートにより機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性資産及び負債は、連結決算日の為替レートにより機能通貨に換算し、換算差額は、損益として認識しております。
但し、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益として認識する金融商品の換算により発生した差額、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。また、取得原価により測定されている外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算しております。
③在外営業活動体
連結計算書類作成に際し、日本円以外を機能通貨としている在外営業活動体の資産及び負債は、連結決算日時
点の為替レートで、損益及びキャッシュ・フローは、取引日の為替レート、又はそれに近似する期中平均為替レートで日本円に換算しております。この結果生じる換算差額はその他の包括利益で認識し、その累積額はその他の資本の構成要素として認識しております。
なお、在外営業活動体の持分全体の処分や支配の喪失を伴う持分の一部の処分といった事実が発生した場合、処分した期に当該累積換算差額をその他の包括利益から損益に振り替えております。

11（２）減価償却資産及び償却資産の減価償却または償却方法、（３）引当金の計上基準、（４）退職後給付に係る会計処理の方法、（５）収益の認識基準、（６）外貨換算

2019/05/15 13:56:03 / 18481730_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｆ）（７）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
＜会計方針の変更に関する注記＞（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」）を適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
物品の販売による収益は、物品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

サービスの提供による収益は、履行義務が一時点で充足する場合には、サービス提供完了時に収益を認識しております。履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、期末日における取引の進捗度に応じて契約期間にわたって収益を認識しております。
また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分については、資産として認識しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。
IFRS第15号の適用に伴い、従前発生時に費用認識していた契約獲得のための増分コストの一部について、当連結会計年度より資産認識しております。その結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年
度期首の連結財政状態計算書において、その他の流動資産が190百万円、利益剰余金が188百万円増加しております。なお、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
上記以外に、IFRS第15号の適用に伴う、重要な会計方針の変更はありません。

12（７）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項、＜会計方針の変更に関する注記＞2019/05/15 13:56:03 / 18481730_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｆ）（IFRS第9号「金融商品」の適用）
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）（以下「IFRS第９号」）を適用しております。
IFRS第９号の適用に伴い、IAS第39号の発生損失モデルは予想信用損失モデルに置き換えられます。新しい減損モデルは償却原価で測定する金融資産、リース債権、契約資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に適用されますが、資本性金融商品及び損益を通じて公正価値で測定する金融資産には適用されません。
従来は保有する全ての負債性金融商品を償却原価で測定する金融資産に分類しておりましたが、IFRS第９号の適用に伴い、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有し、かつ契約条件により元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる負債性金融商品については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。なお、IFRS第９号の適用は、当社グループの当連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与えるものではありません。
＜連結財政状態計算書に関する注記＞
１．資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権及びその他の債権
5,764百万円
その他の金融資産529百万円
２．資産に係る減価償却累計額（減損損失累計額を含む）
有形固定資産の減価償却累計額
497,311百万円
３．保証債務残高
保証債務（連結会社以外の会社等の金融機関からの借入やリース債務等に対する保証）

233百万円

13＜会計方針の変更に関する注記＞、＜連結財政状態計算書に関する注記＞2019/05/15 13:56:03 / 18481730_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｆ）＜連結持分変動計算書に関する注記＞
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
授権株式数
前連結会計年度（2018年３月31日）（単位：株）
自己株式（注３）

発行済株式数（注１）（注２）

1,200,000,000

502,664,337

8,175,975

増加

－

－

5,003

減少

－

－

171,994

1,200,000,000

502,664,337

8,008,984

当連結会計年度（2019年３月31日）（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。
（注２）発行済株式は全額払込済となっております。

（注３）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2018年３月31日時点の残高に1,274,000株、2019
年３月31日時点の残高に1,250,538株含まれております。

14＜連結持分変動計算書に関する注記＞2019/05/15 13:56:03 / 18481730_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｆ）

２．配当に関する事項（１）配当金支払額

配当金の総額
１株当たり（百万円）
配当額（円）（注１）（注２）

決議日

株式の種類

2018年５月14日
取締役会

普通株式

7,436

15.00 2018年３月31日 2018年５月30日 利益剰余金

普通株式

7,437

15.00 2018年９月30日 2018年11月27日 利益剰余金

2018年10月30日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

（注１）2018年５月14日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
（注２）2018年10月30日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議日
株式の種類
（百万円）
基準日
効力発生日
配当の原資
配当額（円）（注）2019年５月13日
普通株式
7,438
15.00 2019年３月31日 2019年５月29日 利益剰余金
取締役会（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれて
おります。

15

＜連結持分変動計算書に関する注記＞2019/05/15 13:56:03 / 18481730_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｆ）

３．新株予約権等に関する事項
当連結会計年度末における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の内訳

目的となる株式の種類

第 １ 回 2005年 度 分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

12,500株

第 ２ 回 2006年 度 分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

10,000株

第 ３ 回 2007年 度 分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

14,000株

第 ４ 回 2008年 度 分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

15,000株

第 ５ 回 2009年 度 分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

45,500株

第 ６ 回 2010年 度 分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

75,000株

第 ７ 回 2011年 度 分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

124,500株

第 ８ 回 2012年 度 分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

174,500株

第 ９ 回 2013年 度 分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

208,000株

第 10 回 2014年 度 分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

153,000株

第 11 回 2015年 度 分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

102,400株

第 12 回 2016年 度 分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

186,000株

合計

1,120,400株

16３.

新株予約権等に関する事項

目的となる株式の数2019/05/15 13:56:03 / 18481730_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｆ）＜金融商品に関する注記＞
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、経済環境及び企業の実態に応じた適切な資本・負債構成を意識し、運転資金、設備投資資金、投融資資金等の必要資金を調達しております。
営業債権及びその他の債権の信用リスクは、規程に基づく与信管理により軽減を図っております。
外貨建債権債務に係る為替変動リスクは、先物為替予約及び通貨スワップ取引等の利用により軽減を図っております。また、一部の借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引を利用し、金利変動リスクの軽減を図っております。なお、デリバティブ取引については、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。
借入金等による資金調達に係る流動性リスクは、適切な手元流動性を維持、確保することにより軽減を図っております。
保有株式に係る株価変動リスクは、定期的な市場価格及び発行体の財務状況等の把握により軽減を図っております。
２．金融商品の公正価値等に関する事項
当連結会計年度末における連結財政状態計算書計上額及び公正価値については次のとおりであります。
（単位：百万円）

帳簿価額

公正価値

＜金融資産＞
現金及び現金同等物

124,830

124,830

営業債権及びその他の債権

241,464

241,464

その他の金融資産

50,117

50,117

営業債務及びその他の債務

175,268

175,268

社債及び借入金

268,290

264,030

その他の金融負債

58,74758,747＜金融負債＞

上記のほか、ファイナンス・リース債権が33,805百万円、契約資産が293百万円、ファイナンス・リース債務
が5,446百万円あります。

17＜金融商品に関する注記＞2019/05/15 13:56:03 / 18481730_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｆ）

金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
（１）デリバティブ金融資産・負債
通貨デリバティブは先物相場や契約を締結している金融機関から提示された価格等、金利デリバティブは契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づいております。非支配持分に付与されたプット・オプションについては契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に基づき算定しております。
（２）投資有価証券
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値は、個々の資産の性質、特徴並びにリスク等を考慮した上で、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な評価方法により測定しております。
（３）借入金
短期借入金は、短期間で決済されるものであり、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。
（４）社債
市場価格に基づき、公正価値を算定しております。
（５）条件付対価
適切な評価方法を用いて、将来追加で支払いが発生する金額を見積もり、公正価値を算定しております。
（６）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであり、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価
値は帳簿価額と同額とみなしております。
＜１株当たり情報に関する注記＞
１．１株当たり親会社所有者帰属持分
２．基本的１株当たり当期利益

1,123円39銭
84円33銭（注）１株当たり情報の算定において、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数1,250,538株及び期中平均株式数1,257,860株をそれぞれ控除しております。

＜重要な後発事象に関する注記＞
該当事項はありません。

18＜金融商品に関する注記＞、＜１株当たり情報に関する注記＞、＜重要な後発事象に関する注記＞2019/05/15 13:56:03 / 18481730_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｆ）＜その他の注記＞
１．企業結合（Ambry社に係る取得対価の調整及び配分の確定）

2017年10月18日に行ったAmbry社の子会社化について、前連結会計年度においては取得対価の調整及び配分が確定していなかったため暫定的な金額で報告しておりましたが、当連結会計年度において確定いたしました。暫定的な金額からの主な修正の内容は、無形資産の増加1,616百万円、補償資産及び引当金の増加1,662百万円、繰延税金負債の増加614百万円、のれんの減少1,277百万円であります。確定後の内訳は以下のとおりであります。
取得日における支払対価の公正価値、取得資産・引受負債の認識額（単位：百万円）

支払対価の公正価値（注１）現金

86,224

未払額（注２）2,369

条件付対価（注３）

1,914

合計

90,509

取得資産・引受負債の認識額
現金及び現金同等物

2,162

営業債権及びその他の債権

2,991

棚卸資産

474

有形固定資産

4,052

無形資産

37,110

補償資産（注４）

1,662

その他の資産2,711

営業債務及びその他の債務△723

社債及び借入金△1,995

引当金（注４）△1,662

繰延税金負債△13,903

その他の負債△2,854
合計

30,026のれん（注５）60,483（注１）支払対価の公正価値には、非支配株主からの払込み額が含まれております。なお、非支配持分について
はプット・オプションが付されているため金融負債への振替を行っており、当該金融負債の公正価値と19＜その他の注記＞2019/05/15 13:56:03 / 18481730_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｆ）

振替額35,419百万円との差額は資本剰余金として処理しております。
（注２）未払額は、取得日時点における金額であり、当連結会計年度末時点において全額支払済みであります。
（注３）条件付対価は、モンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しており、当連結会計年度末時点において全額取崩しております。
（注４）補償資産及び引当金は、取得日時点における金額であり、当連結会計年度末時点において当該補償資産の回収及び引当金の決済は完了しております。

（注５）のれんは、主に超過収益力及び取得から生じることが期待されるシナジー効果を反映したものであり、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

20＜その他の注記＞2019/05/15 13:56:03 / 18481730_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｆ）（Invicro社に係る取得対価の調整及び配分の確定）

2017年11月10日に行ったInvicro社の子会社化について、前連結会計年度においては取得対価の調整及び配分が確定していなかったため暫定的な金額で報告しておりましたが、当連結会計年度において確定いたしました。暫定的な金額からの主な修正の内容は、支払対価の増加187百万円、営業債務及びその他の債務の減少193

百万円、その他の負債の減少215百万円、のれんの減少193百万円であります。確定後の内訳は以下のとおりであります。

取得日における支払対価の公正価値、取得資産・引受負債の認識額（単位：百万円）
支払対価の公正価値
現金

31,330

取得資産・引受負債の認識額
現金及び現金同等物

261

営業債権及びその他の債権

1,755

棚卸資産

34

有形固定資産

1,296

無形資産

10,643

その他の資産405

営業債務及びその他の債務△377

社債及び借入金△1,564

その他の負債△2,052
合計

10,402

非支配持分（注２）

520

のれん（注３）

21,447（注１）条件付対価はありません。
（注２）非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
（注３）のれんは、主に超過収益力及び取得から生じることが期待されるシナジー効果を反映したものであります。なお、損金算入可能と見込まれる税務上ののれんの金額は17,735百万円であります。

21＜その他の注記＞2019/05/15 13:56:03 / 18481730_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｆ）

２．その他の収益
その他の収益は、主として有形固定資産及び無形資産売却益20,490百万円等であります。これは主として固定資産の流動化を目的としたオペレーティング・リースに該当するセール・アンド・リースバックを活用した国内の固定資産の売却によるものであります。
３．その他の費用
その他の費用は、主として有形固定資産及び無形資産除売却損3,095百万円、事業構造改善費用2,902百万円等であります。有形固定資産及び無形資産除売却損は、主として国内におけるサイト再配置に係る費用であります。また、事業構造改善費用は、主としてオフィス事業及びプロフェッショナルプリント事業における欧州、北米等の販売拠点に係る構造改革費用であります。
４．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

22＜その他の注記２＞

2019/05/15 13:56:03 / 18481730_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｆ）

株主資本等変動計算書（2018年４月1日から2019年３月31日まで）
資本剰余金

2018年4月1日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2019年3月31日残高

2018年4月1日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2019年3月31日残高

自己株式

株主資本
合計

161,065

161,065△10,189

323,987－－－－△14,873
7,695
－
△91

△14,873
7,695
－
△91

－
－
△5
215

△14,873
7,695
△5
123

－

－

－

－

－

－

－
135,592－
135,592△7,270153,795△7,270153,795

210△9,979△7,060316,927

資本
剰余金
合計

37,519135,592

135,592

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
37,519

繰越利益
剰余金

評価・換算差額等

その他有価証
券評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

18,163934

343,086

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

△14,873
7,695
△5
123

△2,972

2,047

－

△925

△98

△1,024△2,972
5,337

2,047
3,437

－
8,463

△925
17,238△98
836△8,084
335,001

8,310

1,390

8,463

23

株主資本等変動計算書

その他
利益剰余金

利益
剰余金
合計

資本
準備金

資本金

（単位：百万円）

株主資本
利益剰余金

2019/05/15 13:56:03 / 18481730_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｆ）

個別注記表＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（２）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、役員に対する賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。
（４）製品保証引当金
販売製品の無償アフターサービスに備えるため、売上高に対する経験率により計上しております。

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個別注記表＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞～2019/05/15 13:56:03 / 18481730_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｆ）（５）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌期から費用処理することとしております。
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（６）株式報酬引当金
役員等に対する将来の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員等に割り当てられるポイントの見込数に応じた給付額を基礎として計上しております。
６．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、それぞれ採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引、貸付金、借入金（３）ヘッジ方針
為替予約取引及び通貨オプション取引については、外国為替相場変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施し、収益確保を目的としたディーリングは実施しないこととしております。通貨スワップ
取引及び金利スワップ取引については、借入金に係る金利コストの安定化及び将来予想される調達コストの変動リスクの回避を目的とし、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は実施しないこととしております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動及びキャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。
７．消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税額等のうち、税法に定める繰延消費税額等は長期前払費用に計上の上、５年間で均等償却しております。
８．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
＜表示方法の変更に関する注記＞（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

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個別注記表＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞～2019/05/15 13:56:03 / 18481730_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｆ）＜貸借対照表に関する注記＞
１．有形固定資産の減価償却累計額

295,524百万円

２．保証債務残高
関係会社のリース契約に対し、債務保証を行っております。
Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.

5,905百万円

３．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

115,458百万円
4,165百万円
88,511百万円

４．たな卸資産内訳
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

26,079百万円
6,593百万円
6,022百万円

５．土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づく再評価が行われた事業用の土地を2003年10月１日ミノルタ㈱との合併により承継しております。なお、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
（１）再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価又は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。
（２）再評価を行った年月日
2002年３月31日（３）再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△7,925百万円
６．貸出コミットメント
当社は、子会社とグループ金融に関する金銭消費賃借基本契約を締結し、内11社に対し貸付限度額を設定しております。これらの契約に基づく当事業年度末の貸付未実行残高は次のとおりであります。
100,255百万円
貸付限度額の総額
貸付実行残高49,026百万円
差引貸付未実行残高
51,229百万円
７．退職給付信託における年金資産
当社は、退職給付制度について退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しております。当事業年度末
現在における退職給付制度別の退職給付引当金及び退職給付信託における年金資産額は次のとおりであります。
（単位：百万円）

退 職 一 時 金
確定給付企業年金合計

退職給付引当金（退職給付信託における年金資産控除前）
8,739
14,10522,844

退職給付信託における年金資産額
－
7,025
7,025

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個別注記表＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞～

退職給付引当金（退職給付信託における年金資産控除後）
8,739
7,079
15,8192019/05/15 13:56:03 / 18481730_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｆ）＜損益計算書に関する注記＞
関係会社との取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

339,236百万円
242,670百万円
35,748百万円
11,559百万円＜株主資本等変動計算書に関する注記＞
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
8,008,984株（注）自己株式数には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が含まれております。
＜税効果会計に関する注記＞
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損17,652百万円
退職給付引当金
9,533百万円
税務上の繰越欠損金
8,073百万円
資産除去債務
4,020百万円
資産評価減
1,631百万円
賞与引当金
1,606百万円
減価償却費の損金算入限度超過額
1,159百万円
貸倒引当金
7百万円
その他
4,478百万円
繰延税金資産小計
48,163百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△7,828百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△21,057百万円
評価性引当額小計△28,885百万円
繰延税金資産合計
19,277百万円
繰延税金負債△3,947百万円
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金△2,196百万円
譲渡損益の繰延（譲渡益）△1,384百万円
退職給付信託設定益△1,372百万円
その他△1,602百万円
繰延税金負債合計△10,502百万円
繰延税金資産の純額
8,774百万円
２．再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債△3,740百万円

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個別注記表＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞～、＜税効果会計に関する注記＞2019/05/15 13:56:03 / 18481730_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｆ）＜関連当事者との取引に関する注記＞
子会社等
属性

会社等の名称

議決権等の所有割合 役員の兼任等

関係内容
事業上の関係（単位：百万円）
取引の内容 取引金額

科目

期末残高

複合機、デジタル印刷システム、プ 製品等の販売 108,039 売掛金
13,383（注１）
リンター、ヘルスケア用機器及び関連消耗品などの欧州他における販売、及びそれらの関連ソリューショ 資金の貸付
40,872 短期貸付金 30,938
ンサービス
（注２）

Konica Minolta
子会社 Business Solutions
Europe GmbH所有
直接 100％Konica Minolta
子会社 Business Solutions
U.S.A., Inc.

所有
兼任
間接 100％ １名

複合機、デジタル印刷システム、プ
リンター及び関連消耗品などの米国 製品等の販売
84,281における販売、及びそれらの関連ソ（注１）
リューションサービス

売掛金

9,443

コニカミノルタ
子会社
ジャパン㈱

所有
兼任
直接 100％ １名

複合機、デジタル印刷システム、プ
リンター、ヘルスケア用機器、産業製品等の販売用測定機器及び関連消耗品などの国
42,993（注１）内における販売、及びそれらの関連
ソリューションサービス

売掛金

14,859Konica Minolta
Business
子会社 Technologies
Manufacturing (HK)
Limited所有
直接 100％―

複合機、プリンター及び関連消耗品 製品等の購入
74,111などの製造・販売（注１）

買掛金

10,189

所有
直接
間接

―

複合機、デジタル印刷システム、プ製品等の購入リンター及び関連消耗品などの製50,263
（注１）
造・販売

買掛金

11,287

子会社

Konica Minolta
Business
Technologies(WUXI) Co., Ltd.

15％
85％

―

取引金額には消費税等は含んでおらず、期末残高の売掛金及び買掛金には消費税等を含んでおります。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）製品等の売買については市場価格、総原価を勘案し、毎期価格交渉の上、取引条件を決定しております。
（注２）資金の貸付については、子会社とグループ金融に関する金銭消費貸借基本契約を締結し、限度額を設定しております。また、金利については、市場金利を勘案し、決定しております。
なお、取引金額については、当事業年度の平均残高を記載しております。

28＜リースにより使用する固定資産に関する注記＞～2019/05/15 13:56:03 / 18481730_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｆ）＜１株当たり情報に関する注記＞
１株当たり純資産額
675円55銭
１株当たり当期純利益
15円56銭（注）１株当たり情報の算定において、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数1,250,538株及び期中平均株式数1,257,860株をそれぞれ控除しております。
＜重要な後発事象に関する注記＞
該当事項はありません。
＜その他の注記＞
１．2017年度から2019年度までを対象とする中期経営計画「SHINKA 2019」の中で掲げた業績目標と、執行役等の報酬を連動化することを目的として、役員報酬BIP信託と称される仕組みを採用した中期業績連動株式報酬制度を導入いたしました。
当信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、自己株式に含めております。
２．固定資産売却益は、経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を図るため、東京サイト八王子（東京都八王子市）及び東京サイト日野（東京都日野市）の一部底地を譲渡したことによるものであります。
なお、譲渡後も譲渡先との賃貸借契約により継続使用しております。
３．関係会社株式評価損は、主としてMOBOTIX AG（ドイツ）株式のものです。
４．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

29＜リースにより使用する固定資産に関する注記＞～、＜後発事象＞、＜その他の注記＞