有 価 証 券 報 告 書
第198期

自
至

2021年４月１日
2022年３月31日

株式会社ニップン(E00345)

目次頁

表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

6

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

7

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

8

２． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

9

３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

11

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

17

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

17

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

18

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

18

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

18

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

20

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

21

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

21

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

32

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

33

４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

34

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

56

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

57

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

106

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

120

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

121

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

121

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

121

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］

122

第２

第３

第４

第５

1

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月29日【事業年度】

第198期（自【会社名】

株式会社ニップン【英訳名】

NIPPN CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区麹町四丁目８番地【電話番号】

０３（３５１１）５３１４【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区麹町四丁目８番地【電話番号】

０３（３５１１）５３１４【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

前鶴

至

2022年３月31日）

俊哉

経理・財務部長

経理・財務部長

大田尾

大田尾

亨

亨

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第194期

第195期

第196期

第197期

第198期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高百万円

323,495

335,399344,839

288,324

321,317

経常利益〃

11,862

13,065

12,74012,65914,270

親会社株主に帰属する
当期純利益

〃

7,651

8,455

8,941

8,636

9,327

包括利益

〃

11,889

7,258

6,520

13,322

12,514

純資産額〃

156,905

154,986

158,581

169,063

178,697

総資産額〃

272,166

293,392

290,428

307,813

325,869

１株当たり純資産額円

1,897.64

1,961.17

2,006.14

2,141.16

2,268.30〃

95.34

108.78116.71112.62121.59

〃

95.16

97.07

101.8298.25

106.02

自己資本比率

％

56.0

51.2

52.9

53.3

53.4

自己資本利益率

〃

5.18

5.59

5.89

5.43

5.51

株価収益率

倍

17.30

17.47

14.45

14.76

13.68

百万円

15,217

17,063

15,53214,804

11,975〃△11,941△14,614△14,130△12,585△10,103

〃

2,824

7,135

△759

2,553

△4,278〃20,55630,08531,01235,32031,215

3,696

3,687

3,737

3,880

3,775

[4,857][4,867][4,969][5,717][5,257]

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
[外、平均臨時雇用者数]人（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第198期の期首から適用しており、第197期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 1 -(2) 提出会社の経営指標等
回次

第194期

第195期

第196期

第197期

第198期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高百万円

191,505

203,641

211,445

181,135

193,558

経常利益

〃

9,264

10,111

10,494

10,611

12,496

当期純利益

〃

6,672

7,012

7,759

7,591

10,222

資本金〃

12,24012,24012,24012,24012,240(発行済株式総数)（千株）(82,524)(78,824)(78,824)(78,824)(78,824)

純資産額

百万円

132,595

129,214132,615140,747

150,552

総資産額〃

210,367

228,309

227,508

238,998257,369

１株当たり純資産額円

1,645.57

1,679.88

1,722.99

1,827.68

1,953.89

１株当たり配当額

〃

30.00

32.00

34.00

36.00

38.00

(うち１株当たり
中間配当額)（〃）(15.00)(15.00)(16.00)(17.00)(18.00)

〃

82.94

89.99

101.0298.76

132.93

〃

82.78

80.31

88.14

86.16

115.96

自己資本比率

％

62.9

56.5

58.2

58.8

58.4

自己資本利益率

〃

5.18

5.37

5.94

5.56

7.03

株価収益率

倍

19.88

21.11

16.70

16.84

12.51

配当性向

％

36.17

35.56

33.66

36.58

28.59

980

1,002

1,025

1,070

1,137

[179]

[182]

[182]

[190]

[217]

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数[外、平均臨時雇用者数]人

株主総利回り

％

102.1

119.3

108.5

108.8

111.5

（比較指標：TOPIX）％(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)

最高株価

円

1,863

2,044

1,925

1,795

1,740

最低株価

〃

1,532

1,641

1,483

1,561

1,546

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第198期の期首から適用しており、第197期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２．第197期の「１株当たり配当額」には「社名変更記念配当」２円が含まれております。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部、提出日現在のプライム市場）におけるものであり
ます。

- 2 -

２【沿革】
1896年12月

当社は資本金30万円で東京深川扇橋に設立。
我が国最初の欧米式機械製粉設備を採用し、小麦粉月産能力440トンで操業開始。

1920年３月

当社は東洋製粉株式会社を合併し、高崎、小山、神戸工場とする。

1924年５月
1925年９月

当社横浜工場完成
当社小樽工場完成

1928年５月
1928年７月

本店を東京市京橋区に移転。
当社名古屋工場完成
1941年操業工場数10、小麦粉月産能力は47,775トンに達したが、第二次世界大戦中企業整備により工場の閉鎖又は転用を命ぜられあるいは戦災を被ったため、終戦時の操業工場数４、小麦粉月
産能力は16,500トンとなる。戦後復興に努めた結果、1953年末には戦前並みに復旧を完了。
当社は東京、大阪証券取引所に株式上場登録。
日本商事株式会社（現・ニップン商事株式会社、現・連結子会社）が当社の50％出資により株式
会社扇屋商店として設立された。

1949年５月
1951年４月
1958年８月

松屋製粉株式会社（現・連結子会社）が当社70％出資によって設立された。

1960年３月
1967年９月

当社は大阪製粉株式会社を合併し、大阪工場とする。
当社は本店を東京都渋谷区に移転。

1972年10月

ニップンドーナツ株式会社（現・連結子会社）設立

1974年２月
1975年６月
1976年７月

当社神戸甲南工場完成
ニップン機工株式会社（1997年10月にニップンエンジニアリング株式会社に商号変更、現・連結子会社）設立新日本商事株式会社（現・ニップン商事株式会社、現・連結子会社）設立

1978年２月
1982年７月
1985年２月
1989年３月

当社千葉工場完成
日本リッチ株式会社（現・連結子会社）設立
当社福岡工場完成
エヌピーエフジャパン株式会社（現・連結子会社）設立

1989年６月
1990年10月
1995年４月
1996年６月

当社竜ヶ崎工場完成
当社はオーマイ株式会社を吸収合併し、厚木、加古川工場とする。
当社は株式会社ファーストフーズ（現・連結子会社）の株式を取得。
日本商事株式会社は、新日本商事株式会社を吸収合併し、商号を新日本商事株式会社に変更。

1996年６月

ニップン冷食株式会社設立

1996年10月
1996年11月

冷凍食品製造部門を分社化し、高崎工場はニップン冷食株式会社高崎工場となる。
Nippon Flour Mills(Thailand) Ltd.（2021年２月にNIPPN FOODS CORPORATION（THAILAND) LTD.

1998年３月に商号変更、現・連結子会社）設立
オーマイ株式会社（現・連結子会社）設立

1998年４月

パスタ製造部門を分社化し、厚木、加古川工場はオーマイ株式会社厚木、加古川工場となる。

1998年７月

新日本商事株式会社は、株式会社プロスを吸収合併し、商号をニップン商事株式会社（現・連結

1999年４月

子会社）に変更。
当社は冷凍食品工場を伊勢崎市に完成し、エヌエフフローズン株式会社（現・ニップン冷食株式会社）に貸与。

2000年５月

当社は米国Pasta Montana,L.L.C.（現・連結子会社）を買収。

2000年５月

ニップンドーナツ関西株式会社（現・連結子会社）設立

2003年10月
2005年４月

当社はオーケー食品工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得。
株式会社ニップン商事コーポレーション（現・連結子会社）設立

2006年３月
2006年６月
2013年９月
2014年４月
2014年８月
2016年８月
2021年１月

NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）設立
米国ロサンゼルスに、NIPPN California Inc.（現・連結子会社）設立
当社は株式会社ナガノトマト（現・連結子会社）の株式を取得。
PT.NIPPN FOODS INDONESIA（現・連結子会社）設立
当社は東福製粉株式会社の株式を公開買付けにより取得。
当社は本店を現在地に移転。
当社は社名を株式会社ニップンに変更。

2021年４月

当社は東福製粉株式会社を吸収合併し、福岡那の津工場とする。
当社はニップン冷食株式会社より冷凍食品製造事業を譲受け、伊勢崎、竜ヶ崎冷食工場とする。

- 3 -３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ニップン）及び子会社61社、関連会社24社で構成されております。
営んでいる主な事業内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(1) 製粉事業
当社が小麦粉、ふすまを製造し、松屋製粉㈱がそば粉を製造しております。特約店を通じて販売しており、ニップ
ン商事㈱、㈱ニップン商事コーポレーション、鈴木㈱及び丸七商事㈱は、この特約店の一部であります。
(2) 食品事業
当社が家庭用小麦粉、プレミックス等、冷凍食品類を製造し、特約店を通じて販売しております。オーマイ㈱が当社製造の小麦粉を使用して、パスタ類を製造し当社に販売しております。
日本リッチ㈱が冷凍食材、食品類を当社から仕入れて販売しております。
㈱ファーストフーズが当社製造の食材を使用して、中食関連の食品を製造、販売しております。
オーケー食品工業㈱が味付け油揚げ等を製造、販売しております。
㈱ナガノトマトがトマト等の加工調理製品を製造、販売しております。
また、海外では、タイにおいて、NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.がプレミックス及び冷凍生地を製造しており、NIPPNFOODS CORPORATION（THAILAND) LTD.がプレミックス等を販売しております。中国において、上海金山日粉食品有限公司がプレミックスを 製造しており、上海日粉総合貿易有限公司 がプレミックス等を販売しております。米国のPasta Montana,L.L.C.がパスタ類を製造し、北米で販売するほか、当社に販売しております。
(3) その他事業
当社が不動産の賃貸を行っております。
エヌピーエフジャパン㈱がペットフードを製造、販売しております。
ニップンエンジニアリング㈱が食品産業用及び粉粒体用機器、装置の設計、製作及び施工を行っております。
㈱ニップンロジスが関東地区における貨物自動車運送業等を営んでおります。
ニップンビジネスシステム㈱がコンピュータによる情報処理及び情報処理システムの開発を行っております。
ニップンライフイノベーション㈱が健康食品類を当社から仕入れて販売しております。
ニップンドーナツ㈱、ニップンドーナツ関西㈱、ニップンドーナツ九州㈱及び大和フーヅ㈱が当社製造のプレミックスを使用するドーナツショップを展開しております。
以上に記載した事業を系統図によって示すと次のとおりであります。

- 4 -- 5 -

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

当社は同社に原料を供給し、同社商品を販売しております。

（連結子会社）
松屋製粉㈱

栃木県
上三川町

100

そば粉の製造販売及び小麦粉の販売

100.0

ニップン商事㈱

大阪市
中央区

45

小麦粉、砂糖、飼料
等の販売

93.2

㈱ニップン商事
コーポレーション

東京都
渋谷区

270

小麦粉、砂糖、油脂
等の販売

100.0

鈴木㈱

広島市
中区

150

食料品、酒類の販売

63.7

丸七商事㈱
（注）１

新潟市
東区

79

食料品、肥料、砂糖、油脂等の販売

68.4 同社は当社商品を販売しております。
(8.5)

オーマイ㈱

神奈川県
厚木市

80

パスタ類の製造販売

100.0

当社は同社に原料を供給し、同社商品を販売しております。

日本リッチ㈱

東京都
千代田区

30

冷凍食材の販売

100.0

同社は当社商品を販売しております。
役員の兼任１名。

㈱ファーストフー

東京都

弁当等中食関連食品

100.0

当社は同社に原料を供給しております。

ズ

八王子市

の製造販売

(100.0) 役員の兼任１名。

（注）１

オーケー食品工業

福岡県

㈱

朝倉市

（注）２．３㈱ナガノトマト

長野県
松本市

ニップンドーナツ
㈱
（注）１

東京都
渋谷区

エヌピーエフジャ

千葉市

パン㈱

美浜区

ニップンエンジニ

東京都

アリング㈱

渋谷区

PastaMontana,
L.L.C.
（注）１．２
その他

U.S.A.
Montana31社（持分法適用非連結子会社）
６社（持分法適用関連会社）
８社（注）１．議決権の所有割合の（

100
1,859
100
20
100
20

味付け油揚げ等の製造販売
トマト等の加工調理製品の製造販売
飲食店の経営
ペットフードの製造
販売
プラント工事、機械
機器、設計製作販売

35,453
パスタ類の製造販売
（千ドル）

51.3
51.0

同社は当社商品を販売しております。
同社は当社商品を販売しております。
運転資金等を貸付。
同社は当社商品を販売しております。

当社と業務提携契約を締結しております。
設備資金等を貸付。
当社と業務提携契約を締結しております。

100.0
当社は同社に原料を供給しております。
(100.0)
100.0
100.0

当社は同社に原料を供給し、同社商品を販売しております。
当社が機械を購入しております。

99.7 当社は同社商品を販売しております。
(99.7) 役員の兼任２名。運転資金等を貸付。

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

）内は間接所有割合で内数であります。

２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券報告書の提出会社であります。

- 6 -５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

製粉事業

639

[76]

食品事業

1,973

[3,504]

その他

813[1,601]

全社（共通）

350

[76]

3,775

[5,257]

合計（注）従業員数は就業人員（連結会社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数は［
しております。

］内に外数で記載(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人）
1,137

[217]

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与（円）39才9ヶ月

15年7ヶ月7,218,309

セグメントの名称

従業員数（人）

製粉事業

348

[50]

食品事業

427

[67]

その他

12

[24]

全社（共通）

350

[76]

1,137

[217]

合計
（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業人員（当社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数は［］内に外数で記載

しております。
(3) 労働組合の状況
当社にニップン労働組合（組合員数848名

出向者含む）、松屋製粉㈱に松屋製粉労働組合（組合員数36名）、

丸七商事㈱に丸七商事従業員組合（組合員数69名）、㈱ナガノトマトにナガノトマト労働組合（組合員数83名）、エヌピーエフジャパン㈱にＮＰＦＪ労働組合（組合員数32名）、伊藤製パン㈱に伊藤製パン労働組合（組合員数360名）が組織されております。
なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

- 7 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来の製粉事業に食品事業を加えて基盤事業とし、冷凍食品や中食など事業の多角化を進めてまいりましたが、今後はヘルスケアや大豆・野菜事業などへも注力し、さらに新規事業も加えて事業領域を拡げ持続的成長を図っていくため、この度新たな経営理念として「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」を定めました。
当社を取り巻く環境は目まぐるしく変化しておりますが、創業以来の技術力と新しいデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の融合を図り、イノベーションを起こすことで、変化を先取りした新しい時代の「食」を創造していきたいと考えております。
社内においては、社員一人ひとりが創業以来のパイオニア精神を忘れず、創造性・多様性を育み、何事にも積極的に取り組めるような職場環境を構築し、新たな事業領域にチャレンジしてまいります。
このような企業活動を通じて、気候変動等の環境問題、食資源の有効活用、生物多様性の保全、人口問題、健康寿
命の延伸等の社会的課題に対して真摯に向き合い、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。ＥＳＧ経営を実践するレジリエント企業として、日本と世界の現実に目を向け、国内外のパートナーとともに「より良い社会」「より良い地球」の実現に力を注ぎます。
当社グループは、経営理念を実現するためにお客様、社員、株主、社会をはじめとするステークホルダーとともに、未来につながる価値を創出してまいります。
様々な場面で当社製品が愛用され、世の中の全ての人々に幸せ、心身の健康、そして笑顔をお届けする企業を目指します。
(2) 会社を取り巻く経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、ワクチン接種の普及により経済活動正常化の動きも見られましたが、新たな変異株の発生により感染が再拡大するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品業界においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、デリバリーサービスの伸長や内食の増加といった、巣ごもり需要の拡大等、個人消費が大きく変化していることに加え、原材料価格高騰の影響が懸念されております。
新型コロナウイルス感染症が常態化しつつある状況下におきましても、社会的責任として安定的に食品を供給する
ため、細心の注意を払い、お客様及び従業員の感染防止対策と安全確保に努めておりますが、国内外での消費行動の変化が当社グループの業績に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。
(3) 会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
今後の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の懸念が完全には払拭できない状況が当面続くものと思われます。また、原油価格及び原材料価格の高騰に加え、ロシア・ウクライナ情勢の推移等もあり、世界情勢の不透明さが増しております。
このような状況下においても、当社グループは名実ともに総合食品企業としての地位を確立するため、売上高
5,000億円・営業利益250億円の規模まで成長することを目指しております。そのためのマイルストーンとして収益基盤を強化しながらオーガニック成長で売上を積み上げるとともに、インオーガニックで成長の底上げを進め、５年後の2026年度までに売上高4,000億・営業利益150億円の達成を目標といたしました。
また、今後も既存事業の基盤強化や生産能力増強等を通じて多様なライフスタイルに対応するとともに、当社グループの強みを活かしながら成長・拡大分野への積極的な経営資源の投下を継続していくことによって、グローバルな事業の拡大及び新たな事業創出を行い、成長を実現させていくことを長期ビジョンの戦略の基本として取り組んでまいります。
財務戦略については、①持続的成長による収益力拡大から創出されたキャッシュを最適配分すること、②バランス
シートの効率化推進により資本効率の向上並びに財務体質の強化を図ること、③安定的な配当を継続するとともに機動的な自己株式 の取得を実施することを 基本方針 とし、具体的 な経営指標 として 、2026年度までに 営業利益 率
3.75％、自己資本利益率（ＲＯＥ）６％以上、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）４％以上、配当性向は30％以上を目標としております。

- 8 -２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
(1) 経済状況、業界動向の変動
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、ワクチン接種の普及により経済活動正常化の動きも見られましたが、足元では新たな変異株の発生により感染が再拡大するなど、先行き不透明な状況が続いております。食品業界においても、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、デリバリーサービスの伸長や内食の増加といった巣ごもり需要の拡大等、個人消費が大きく変化していることに加え、国際紛争による原材料・原油価格の高騰や為替相場の変動等、予測のつかない状況が続いております。当社グループでは、こうした経済状況や業界動向の変動による影響を受けないような体制作りに力を入れておりますが、予想を超える変動があった場合、または投融資先・取引先の破綻等があった場合、損害を被ることがあります。
(2) 貿易自由化の進展と麦政策の変更
当社グループの基幹事業（製粉、プレミックス、パスタ事業）の分野において、ＣＰＴＰＰ（ＴＰＰ１１）や日ＥＵＥＰＡ、日米貿易協定等の発効・拡大に見られる貿易自由化の進展や、更なる麦政策及び国家貿易のあり方等の見直し状況により、小麦・小麦粉・小麦二次加工品等に関する制度の大幅な変更、小麦調達方式の変更、関連業
界再編等が考えられ、当社グループの事業が大きな影響を受ける可能性があります。
(3) 商品の安全性
近年、食品の安全性に対するニーズや規制はますます厳しくなっております。当社グループでは、検査機器の導入や品質管理についての社内研修を実施するなど、商品の品質保証体制の確立に向けて取り組みを強化しておりま
すが、想定外の要因（人的要因を含む異物混入、原料由来の原因等）により、商品回収を行う可能性があります。
(4) 原材料等の調達
当社グループでは、原材料の安定的かつ低コストな調達を実現できるよう努力しておりますが、市況の変動・原油価格高騰等による調達コストや人件費・物流費等の諸経費の高騰、自然災害・地球温暖化の影響、流行性疾患の大流行等による原材料の品質の低下及び世界的な需給逼迫による調達難、海外調達品の国際紛争の発生・現地政情
不安や港湾スト等の物流障害により、安定的に調達できなくなる可能性があります。また、原材料価格が上昇した
場合、販売価格への転嫁が確実に行われないと、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 為替の変動
当社グループでは、原材料・商品を海外から調達しており、為替相場の変動によってその調達コストに影響を受けます。また、在外子会社の損益・財務状況等について、円貨換算による影響を受けます。
(6) ふすま価格の変動
ふすまは小麦粒の外皮で主として飼料として用いられております。国内ふすまの価格は、需給バランス、競合する飼料原料等の影響により変動し、当社グループの業績の不安定要因となる可能性があります。
(7) サイバー攻撃及びコンピュータシステムのトラブル・データ漏洩
当社グループでは、情報セキュリティ基本方針、情報セキュリティ管理規程等を制定し、安定的なコンピュータ
システム運営に努力しておりますが、予測不可能な事象によりシステムにトラブルが起こった場合、業務に支障をきたすことが考えられます。また、情報機器についてはデータへのアクセス制御やパスワードの厳重管理を徹底するなど、不正アクセス等への情報セキュリティ対策には充分な対応をしておりますが、予期し得ない事象により、個人情報を含むデータの漏洩やデータ暗号化の被害等があった場合、対応費用が発生します。実際に、当社グルー
プは2021年７月にサイバー攻撃を受けてシステム障害が発生した結果、2022年３月期第１四半期報告書より同第３四半期報告書までの提出期限延長に係る承認を関東財務局より受けました。当社グループは、再発防止のために外部専門家の助言を得てセキュリティ対策をより強化してまいりますが、将来において当社ＢＣＰ（事業継続計画）の予想を超える類似事案が発生した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 9 -(8) 提携及び買収
当社グループでは、事業展開の手段として他社との提携や買収を実施することがありますが、事業環境の変化等の様々な不確実性により、当初期待した成果を実現できない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 知的財産権
当社グループでは、様々な知的財産権を保有するとともに、その保護に努めておりますが、当社グループの知的財産権やノウハウが常に保護される保証はありません。また、当社グループが第三者の知的財産権を意図せず侵害した場合、当該第三者から損害賠償請求等の権利行使を受ける可能性があり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 海外進出に潜在するリスク
当社グループでは、米国やアジア地域において事業を行っておりますが、これら海外市場への事業進出において、予期しない経済状況の変動やテロ・クーデター等の政情不安、宗教・文化の相違等により、事業活動に支障をきたす可能性があります。
(11) 法的規制の影響
当社グループでは、国内外の法的規制等の適用を受けています。社内でのコンプライアンス研修の実施や内部通報制度の制定など、コンプライアンスの強化に努めておりますが、規制強化や指摘等により、事業活動の制限や対応費用が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 災害による影響
当社グループでは、設備・機器の安全性チェックや労働安全教育などを実施し、安全な操業や事故防止体制の確立を図るとともに、従業員の安否確認システムの導入や避難手順書の作成、食料の備蓄等、自然災害発生時の被害を極力抑えるような体制作りを強化しております。しかし、予想を超える事象（大規模災害等）が発生した場合、大きな損害を被ったり、商品の製造・出荷に支障をきたしたりすることが考えられます。
(13) 人的資源の確保
当社グループでは、優秀な人材を確保するとともに、職場における教育（ＯＪＴ）や研修（ＯＦＦ－ＪＴ）等により、その育成に努めております。また、ワークライフバランスの促進や育児休業・育児勤務制度の導入等、働きやすい制度設計に取り組んでいます。これらの取り組みにも関わらず、予期し得ない事象により、人材の確保及び育成が順調に進まない場合、適切な人材の配置、採用等に関する費用が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14) 資産の運用
当社グループの従業員に係る年金資産は、外部金融機関を通じて運用されておりますが、市況の悪化等により期待運用収益率を実現できない場合や、数理計算上で設定される割引率等の前提条件が変動した場合、将来期間において認識される退職給付費用及び計上される退職給付債務が増減し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが保有する有価証券についても、時価下落や投資先の業績不振等により当社グループの財政状態
及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15) 固定資産の減損
当社グループでは、事業の用に供する設備や不動産をはじめとする様々な固定資産を所有しておりますが、これらの資産について、時価の下落や将来キャッシュ・フローの状況等により、減損処理が必要となった場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(16) 新型コロナウイルス感染症による影響
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響が続く状況下におきましても、社会的責任として安定的に食品を供給するため、細心の注意を払い、お客様及び従業員の感染防止対策と安全確保に努めておりますが、国内外での消費行動の変化が当社グループの業績に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。新型コロナウイルス感染症の影響がさらに拡大、長期化した場合は当社グループの財政状態及び業績により大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

- 10 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、前連結会計年度の経営成績等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

前期比

売 上 高

288,324

321,317

32,993111.4％

営業利益

10,37011,282911

108.8％

経常利益

12,65914,2701,611

112.7％

親会社株主に
帰属する

8,636

9,327

691

108.0％

当期純利益
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、ワクチン接種の普及により経済活動正常化の動きも見られましたが、新たな変異株の発生により感染が再拡大するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品業界においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、デリバリーサービスの伸長や内食の増加といった、巣ごもり需要の拡大等、個人消費が大きく変化していることに加え、原材料価格高騰の影響が懸念されております。
当社グループでは、コスト削減や販売の強化を軸に既存事業をより強固なものとするため、今後成長が見込まれる分野に対しては積極的な投資を行い、未曾有の事業環境下においても柔軟に取り組むことで事業基盤強化に努めてまいりました。
また、本年２月に、愛知県知多市の用地への新たな製粉工場建設を発表いたしました。併せて神戸甲南工場の設備増強を行い、生産体制の再編を進めてまいります。この度の再編によって、当社の臨海工場比率は現在の83％から95％に引き上がり、原料調達コストの削減につながります。さらに、新工場では、これまで蓄積した技術力に最
新の自動化技術を組み合わせて生産性を高めるとともに、自然災害に強く、省エネ・環境を含めＳＤＧｓに配慮した最先端の製粉工場を目指しております。
環境保護の取り組みにおいては、食品ロスの削減に資するために、家庭用パスタの賞味期限表示を「年月」表示に順次変更しております。他にも、家庭用冷凍食品においてＰＥＦＣ（森林認証）紙など環境に配慮した原料による紙トレーや、無漂白の木材パルプを使用したｅｃо紙トレーの使用、さらに、一部の家庭用小麦粉の包装形態を
紙パッケージに変更するなど、様々な取り組みを行っております。
なお、昨年７月のサイバー攻撃によるシステム障害の発生によって、ステークホルダーの皆さまには多大なご迷惑をお掛けいたしました。当社では再発防止に向け、情報セキュリティ対策を強化した上で、本年１月には主要な基幹システムの復旧を完了させました。
当連結会計年度の業績は、システム障害に係る諸費用を特別損失に計上したものの、冷凍食品類が家庭内での内食需要の高まりにより好調に推移しているほか、業務用食品及び中食事業の需要が前年の低迷から大きく回復しました。その結果、売上、利益ともに前年を上回り、売上高は3,213億１千７百万円（前期比111.4％）、営業利益は112億８千２百万円（同108.8％）、経常利益は142億７千万円（同112.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は93億２千７百万円（同108.0％）となりました。
事業別の状況は次のとおりです。

- 11 -

＜製粉事業＞（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

前期比

売 上 高

92,59596,934

4,339

104.7％

営業利益

5,133

6,211

1,078

121.0％

当社グループにおいては、食の安全・安心志向の高まりを受け、品質管理の強化に努めるとともに、長年培った技術を活かし、お客様の多様な要望に応える課題解決型営業の推進に注力しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く状況下におきましても、お客様との取り組み強化や営業力・ブラン
ド力の強化に努め、販売活動に努めてまいりました。
その結果、小麦粉及び副製品のふすまの売上高は前年度を上回りました。
なお、外国産小麦の政府売渡価格が昨年４月から５銘柄平均（税込価格）で5.5％引き上げられ、昨年10月には
同19.0％引き上げられたことに伴い、当社は昨年６月及び12月に製品価格の改定を実施しました。
以上により、製粉事業の売上高は969億３千４百万円（前期比104.7％）、営業利益は62億１千１百万円（同121.0％）となりました。
＜食品事業＞（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

前期比

売 上 高

160,751

185,911

25,160115.7％

営業利益

4,272

4,068

△203

95.2％

業務用食品では、緊急事態宣言に伴う大型商業施設への休業要請、飲食店への休業・時短要請が外食産業を中心に大きな影響を及ぼしているものの、前年度と比較すると需要は回復傾向にあり、売上高は前年度を上回りました。
一方で、家庭用食品では、前年度の外出自粛による巣ごもり需要増の反動により、売上高は前年度を下回りました。
冷凍食品類については、家庭内での内食需要が依然として高く、また、コロナ禍を機に食事に手軽さを求めるお客様が増加したほか、テレビＣＭを放映するなど積極的な広告宣伝活動を実施した結果、冷凍パスタ製品に加え、１食完結型のトレー入り「よくばり」シリーズや「いまどきごはん」シリーズ等が好調に推移し、売上高は前年度を大きく上回りました。
中食事業では、新型コロナウイルス感染症による需要低迷の影響を受けたものの、前年度と比較すると需要は回復傾向にあり、売上高は前年度を上回りました。
以上により、食品事業の売上高は1,859億１千１百万円（前期比115.7％）、営業利益は40億６千８百万円（同95.2％）となりました。
＜その他事業＞（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

前期比

売 上 高

34,97738,471

3,493

110.0％

営業利益

1,034

996

△37

96.4％

ペットフード事業は、販売数量が好調に推移した結果、売上高は前年度を上回りました。
エンジニアリング事業は、大口工事の引き合いが増加した結果、売上高は前年度を上回りました。
以上により、その他事業の売上高は384億７千１百万円（前期比110.0％）、営業利益は９億９千６百万円（同96.4％）となりました。

- 12 -

②キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
前連結会計年度

増減額

当連結会計年度

営業活動によるキャッシュ・フロー

14,804

11,975△2,829

投資活動によるキャッシュ・フロー

△12,585△10,1032,481

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,553△4,278△6,832

現金及び現金同等物に係る換算差額

△145

209

354

現金及び現金同等物の増減額

4,627△2,196△6,824

連結除外に伴う現金及び現金同等物の
減少額

△319

△1,908△1,589

現金及び現金同等物の期末残高

35,32031,215△4,105

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ41億５百万円減少し、312億
１千５百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、119億７千５百万円の収入となりました。この主な要因は、税金等調整
前当期純利益が135億６千８百万円、減価償却費が102億３千２百万円となったこと、並びに売上債権の増加額が86億９百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、101億３百万円の支出となりました。この主な要因は、固定資産の取得により106億５千７百万円支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、42億７千８百万円の支出となりました。この主な要因は、資金調達による収入が40億７千８百万円あったこと、並びに借入金の返済により50億２百万円の支出があったこと、配当金の支払により28億４千４百万円の支出があったことによるものであります。
―キャッシュ・フロー関連指標の推移―
2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

自己資本比率（％）

56.0

51.2

52.9

53.3

53.4

時価ベースの自己資本
比率（％）

48.4

49.6

44.5

41.3

39.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

293.1

212.4

246.2

304.7

364.5

インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ（倍）

56.4

71.3

73.1

71.7

60.8

（注）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払い額を使用しております。

- 13 -

③生産、受注及び販売の実績
ⅰ) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

前年同期比（％）

製粉事業（百万円）

99,911

100.4

食品事業（百万円）

126,277124.3

その他（百万円）

21,023

108.6

247,213112.1

合計（百万円）（注）１．金額は期間中の平均販売価格によっております。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
ⅱ) 受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）の生産は受注によるものではなく、この項目の記載事項はありません。
ⅲ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

前年同期比（％）

製粉事業（百万円）

96,934104.7

食品事業（百万円）

185,911115.7

その他（百万円）

38,471

110.0

321,317111.4

合計（百万円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
金額（百万円）

（自
至

割合（％）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

金額（百万円）割合（％）

株式会社ファミリーマート

44,68915.5

46,465

14.5

伊藤忠商事株式会社

42,96414.9

45,972

14.3- 14 -

(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。
ⅰ) 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しています。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
ⅱ) 棚卸資産の評価基準
当社グループの販売する棚卸資産は、市場の需給の影響を受け市場価格が変動しますが、その評価基準として原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。
ⅲ) 有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しています。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っています。時価下落や投資先の業績不振等により減損処理を行うことにより、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。市場価格のない株式等については、原則として、連結決算日における実質価額が取得原価に比べて50％以上低下したものについて、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
ⅳ) 固定資産の減損処理
当社グループは、事業の用に供する様々な固定資産を所有しております。これらの資産について、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされた事業用資
産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行い、時価の下落や将来キャッシュ・フロ
ーの状況等、合理的な基準に基づいて固定資産の減損処理を行っていますが、予測し得ない経営環境の変化等
により時価の下落や将来キャッシュ・フローの減少が発生した場合は、追加で減損処理が必要となり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ⅴ) 繰延税金資産
当社グループは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延
税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は入手可能な情報や資料に基づいた将来の課税所得の見積り等を踏まえて判断しておりますが、予測し得ない経営環境の変化等、課税所得の見積りに影響を及ぼす要因が発生した場合は、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加で設定する可能性があります。

- 15 -

②経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は3,213億１千７百万円（前期比111.4％）、経常利益は142
億７千万円（同112.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は93億２千７百万円（同108.0％）となりました。
ⅰ) 売上高の分析「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
ⅱ) 売上原価、販売費及び一般管理費の分析
当社グループの売上原価の売上高に占める割合は、前連結会計年度では75.8％でありましたが、当連結会計
年度の売上原価率は、76.7％となりました。
販売費及び一般管理費の売上高に占める割合は、前連結会計年度では20.6％でありましたが、当連結会計年度では、19.8％となりました。
ⅲ) 営業外損益、特別損益の分析
営業外収益として、受取利息が前連結会計年度に１億７百万円、当連結会計年度に７千６百万円、受取配当金が前連結会計年度に15億１千７百万円、当連結会計年度に15億６千９百万円計上されています。
営業外費用として、支払利息が前連結会計年度に１億８千５百万円、当連結会計年度に２億８百万円計上されています。
特別利益として、固定資産売却益が前連結会計年度に３億７千万円、当連結会計年度に２億４千７百万円、投資有価証券売却益が前連結会計年度に８億９千１百万円、当連結会計年度に10億７千９百万円、段階取得に係る差益が前連結会計年度に４億８千５百万円計上されています。
特別損失として、固定資産除売却損が前連結会計年度に１億１百万円、当連結会計年度に１億３千７百万円、減損損失が前連結会計年度に５億７千６百万円、当連結会計年度に１億４百万円、投資有価証券評価損が前連結会計年度に７千３百万円、当連結会計年度に２千６百万円、建物解体費用が前連結会計年度に２千万円、商号変更費用が前連結会計年度に２億９千７百万円、システム障害対応費用が当連結会計年度に16億２百万円計上されています。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、経営方針として、有利子負債圧縮の考えのもと、事業活動に必要な資金の安定的な確保と、事業環境の変化に耐えうる流動性の維持を基本としております。
当社グループの短期資金需要のうち主要な内容は、製造・販売活動に必要な運転資金、研究開発費、借入の返済、配当金の支払い、法人税の支払いであり、これらについては営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入のほか、必要に応じてコマーシャル・ペーパーを発行することでまかなう方針であります。
長期資金需要は、長期運転資金及び設備投資資金であり、設備投資のうち主要な内容は、「第３ 設備の状況
３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております大規模投資のほか、生産合理化に向けた設備投資等であります。これらの投資資金については営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入のほか、必要に応じて主として社債を発行することで資金需要をまかなう方針であります。
資金流動性を維持するにあたり、当社及び主要な連結子会社は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システ
ム）を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中させ一元管理することにより、資金効率の向上と金融費用の低減を図っております。また、設備投資を行うにあたっては投資計画の妥当性を考慮して資金の使用時期と金額を判断しております。さらに、主要取引銀行とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約により、十分な流動性を確保しております。
なお、当連結会計年度末における社債、転換社債型新株予約権付社債及び借入金並びにリース債務を含む有利子負債の残高は696億６千１百万円、現金及び現金同等物の残高は312億１千５百万円となり、ネット有利子負債は384
億４千６百万円（前期比107.4％）となりました。

- 16 -

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は当社の中央研究所（フードリサーチセンター、イノベーションセンター、
研究企画センター）及び開発本部（商品開発部、事業開発部）が中心となって、顧客のニーズにマッチした差別化された新製品、新技術の開発を目標に、顧客及び関連部門との連携を密にして研究開発を行っております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究、主要課題、研究成果は次のとおりであります。なお、当連結会計
年度におけるグループ全体の研究開発費は3,352百万円であります。
(1) 製粉事業
小麦粉をはじめとする穀粉類について、それぞれの原料の品質特性に関する研究、物理的あるいは化学的な性状に関する研究を行い、小麦粉関連製品の品質向上に努めております。また、小麦粉等のパン、ケーキ、めん等への加工性に関する総合的研究を行い、風味に特徴のある小麦粉関連製品や新たな性状・機能性をもつ製品等の開発を行っております。
分析関係では、安全・安心に関わる分析技術の開発を進めるとともに、試験所に関する国際規格ＩＳＯ１７０２５の認定を取得するなど、分析の信頼性向上に努めております。
製粉事業に係る研究開発費は1,045百万円であります。
(2) 食品事業
家庭用商品（グロサリー、冷凍食品）の開発をはじめ、業務用として、プレミックス類、冷凍生地、冷凍食品、めん類、パスタ、パスタソース、レトルト食品、ホイップクリーム、コーン、米粉の開発及び調理メニューの開発を、各種業態向けに取り組んでおります。
家庭用グロサリー商品においては、「ニップン」ブランドとして、用途に合わせた包装容量の小麦粉、簡便性等の消費者ニーズに合わせた各種プレミックス類、各種乾麺、「オーマイ」「ＲＥＧＡＬＯ」ブランドのパスタ及びパス
タ関連商品（ソース、ラザニエッテ他）、健康・機能性を訴求するアマニ関連商品類（アマニ油、ドレッシング他）
について、ブランド強化と連動した新商品開発を進めています。家庭用冷凍食品では、「オーマイプレミアム」「Ｂｉｇ」シリーズを代表とする調理済個食パスタ、トップシェアの「お弁当パスタ」に加え、「よくばりごはん」「いまどきごはん」「魅惑のプレート」といった個食米飯・プレート商品群の強化、更に、おかず商品、パイシート、ホットケーキ等、拡大する冷凍食品市場に向け、新商品の投入を図っています。
また、穀物、大豆、野菜等を原料とした素材開発、商品開発を積極的に取り組み、新しい事業展開に向けた開発を試みています。
食品事業に係る研究開発費は1,747百万円であります。
(3) その他事業①ペットフード事業
当社及びエヌピーエフジャパン株式会社が中心となって、嗜好性や健康に配慮した、主食用ペットフード及び副食用ペットフードの研究開発を行っております。
②エンジニアリング事業
粉粒体関係、小麦粉二次加工関係の機械装置及びこれに付帯する制御装置、情報処理の研究、開発を行っております。
③機能性関連事業植物に含まれる機能性成分の基礎並びに応用研究を行っており、大学や公的研究機関等とも共同研究を行っております。また、これらの成分を利用した機能性食品素材、健康食品、機能性表示食品、機能性野菜等の開発にも取り組
んでおります。
④その他
バイオテクノロジーを応用した研究開発に取り組んでおり、小麦新品種の育成を公的研究機関等と共同で行っております。また、微生物の利用技術の開発、新規な分析技術の研究開発等も行っております。
その他事業に係る研究開発費は559百万円であります。

- 17 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、今後の業容の拡大に備えるとともに生産の合理化、設備更新のため設備投資を行っており、当連結会計年度の設備投資は、工事ベースで11,246百万円であります。
製粉事業においては、2,266百万円の設備投資を行っております。
食品事業においては、7,865百万円の設備投資を行っております。
その他事業においては、955百万円の設備投資を行っております。
全社の設備投資及びセグメント間の取引消去は160百万円となります。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社（2022年3月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

設備の内容
（セグメントの名称）

横浜工場

製粉設備

（横浜市神奈川区）（製粉事業）

千葉工場

製粉・コーン製造設備（千葉市美浜区）（製粉・食品事業）

竜ヶ崎工場

プレミックス製造設備（龍ケ崎市）※（食品事業）

竜ヶ崎冷食工場（龍ケ崎市）※
伊勢崎工場（伊勢崎市）

食品類製造設備

食品類製造設備

大阪工場

製粉設備

（大阪市大正区）（製粉事業）

福岡那の津工場（福岡市中央区）

2,116

1,500

2,828
(45,922)

1

25

6,471

60

5,608

1,606

5,415
(81,085)139

12,670

62

695

669

1,597
(52,789)

－

15

2,977

23

1,169

865

－

－

12

2,047

13

3,131

1,882

1,366
(38,590)

－

84

6,465

9

362

632

62
(6,459)

－

15

1,071

22

240

158

276
(9,113)

－

8

682

14

3,741

940

3,959
(56,007)

11

39

8,693

50

1,487

855

1,233
(33,000)

－

90

3,666

30

398

304

1,570
(10,956)

10

17

2,301

22

325

317

512
(22,555)

－

15

1,171

20

2,993

－

6,523
(1,575)

－

164

9,681

385

313

9

122
(6,844)

－

139

584

131

4,207

－

1
(915)

－

0

4,209

－

製粉・プレミックス製
造設備（製粉・食品事業）
製粉・プレミックス製
造設備（製粉・食品事業）
製粉・プレミックス製
造設備（製粉・食品事業）

小樽工場

製粉設備

（小樽市）

（製粉事業）

本店

事務所（東京都千代田区）

（全社）

中央研究所

研究開発施設

（厚木市）

（全社）

リンクスクエア新宿（東京都渋谷区）

賃貸不動産（その他事業）

※

工具器具
及び備品

（食品事業）（製粉事業）（福岡市東区）

リース
資産

冷凍食材、

製粉設備

福岡工場

土地
(面積㎡)

合計

（食品事業）（名古屋市港区）（神戸市東灘区）

機械装置及
び運搬具

冷凍食材、

名古屋工場

神戸甲南工場

従業員数
(人)

建物及び
構築物

当社竜ヶ崎工場と竜ヶ崎冷食工場の土地は一体となっております。土地の帳簿価額及び面積は、竜ヶ崎工場に含めて記載しております。

- 18 -

(2) 国内子会社（2022年3月31日現在）
帳簿価額（百万円）

事業所名
（所在地）

設備の内容
（セグメントの名称）

松屋製粉株式会社

本社工場（上三川町）

そばミックス製造設備（製粉事業）

752

オーマイ株式会
社
※１

厚木工場
（厚木市）

パスタ製造設備（食品事業）

株式会社ファー
ストフーズ※１

武蔵工場
（入間市）

オーケー食品工
業株式会社

会社名

建物及び
構築物

機械装置及
び運搬具

従業員数
(人)

土地
(面積㎡)

リース
資産

工具器具
及び備品

合計

488

337
(10,320)

－

12

1,591

57

336

609

64
(15,453)

－

7

1,019

46

中食関連食品製造設備（食品事業）

615

308

621
(5,550)

－

24

1,570

32

甘木工場
（朝倉市）

生あげ等製造設
備（食品事業）

401

336

317
(19,111)

11

6

1,073

119

オーケー食品工
業株式会社

朝倉工場
（朝倉市）

生あげ等製造設
備（食品事業）

2,244

1,707

373
(24,136)

28

25

4,379

40

エヌピーエフジ
ャパン株式会社※２

千葉工場（千葉市美浜区）

ペットフード製
造設備（その他事業）

240
[234]

631
[630]

－

10
[10]

1,552
[876]

16

669
[－]
(15,616)※１．オーマイ㈱厚木工場及び㈱ファーストフーズ武蔵工場の土地は、当社が所有しております。
※２．連結子会社であるエヌピーエフジャパン㈱の設備につきましては、当社が所有し賃貸しているものと、連結子会社が所有しているものを合算して記載しており、連結子会社所有分を[ ]でうち書きしております。
(3) 在外子会社（2021年12月31日現在）
事業所名
（所在地）

会社名

Pasta Montana,
L.L.C.

※NIPPN(Thailand)
Co.,Ltd.

本社工場（U.S.A.
Montana）

設備の内容（セグメントの名称）

パスタ製造設備（食品事業）

本社工場

プレミックス、（Thailand

冷凍生地製造設

Pathumthani）

備（食品事業）

帳簿価額（百万円）
機械装置及
び運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

工具器具
及び備品

合計

484

1,165

－
(21,130)

30

19

1,700

134

911

349

271
(24,000)

－

30

1,563

126

（注）１．決算期末である2021年12月31日現在の状況を記載しております。
※

従業員数
(人)

建物及び
構築物

土地を賃借しております。

- 19 -

３【設備の新設、除却等の計画】
現在実施又は計画中の重要な設備計画は次のとおりであります。なお、重要な除却等の計画はありません。
会社名
事業所名
当社
知多新工場(仮

所在地

知多市

称)

設備の内容
(セグメントの名称)

製粉工場建設(製粉事業)

投資予定金額

資金調達
方法

総額

既支払額

(百万円)

(百万円)

14,000

－

自己資金

着手及び
完了予定年月日
着手

完了

2022年

2026年

12月

２月

完成後の
増加能力

600ｔ/日当社
神戸甲南工場

神戸市
東灘区

製品倉庫建設(製粉事業)

2,700

－

自己資金

2022年
３月

2024年
３月

保管量
13.5万袋

当社
伊勢崎工場

伊勢崎市

ライン増設
(食品事業)

1,750

－

自己資金

2022年
７月

2023年
９月

140万食/月- 20 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000
計

300,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2022年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2022年６月29日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

普通株式

78,824,009

78,824,009

計78,824,009

78,824,009（事業年度末現在）
プライム市場
（提出日現在）

内容

単元株式数

－

100株

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日

2015年６月26日

2016年６月29日

当社取締役（社外取締役を除く）11名

当社取締役（社外取締役を除く）12名

116個

162個

普通株式
5,800株

普通株式
8,100株

新株予約権の行使により交付される株式新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これ１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

に付与株式数を乗じた金額とする。

新株予約権の行使期間

2015年7月24日～2045年7月23日

2016年7月28日～2046年7月27日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格1,591円

発行価格1,513円

資本組入額796円（注）２

資本組入額757円（注）２

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
新株予約権の行使時の払込金額

及び資本組入額

新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権の行使の条件

新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）３- 21 -

決議年月日2017年６月29日

2018年６月28日

当社取締役（社外取締役を除く）13名

当社取締役（社外取締役を除く）13名

新株予約権の数

238個

228個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

普通株式
11,900株

普通株式
11,400株

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

2017年7月27日～2047年7月26日

2018年7月26日～2048年7月25日

発行価格1,668円
資本組入額834円（注）２

発行価格1,799円
資本組入額900円（注）２

付与対象者の区分及び人数

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）３

決議年月日

2019年６月27日

2020年６月26日

当社取締役（社外取締役を除く）12名

当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）９名

366個

719個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

普通株式
18,300株

普通株式
35,950株

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

2019年7月30日～2049年7月29日

2020年7月29日～2050年7月28日

発行価格1,659円
資本組入額830円（注）２

発行価格1,613円
資本組入額807円（注）２

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）３- 22 -

決議年月日2021年６月29日

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数

当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）９名
800個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

普通株式
40,000株

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額

2021年7月29日～2051年7月28日
発行価格1,517円
資本組入額759円（注）２

新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者
は、取締役の地位を喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）３（注）１．当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）において当事業年度の末日における内容から変更はありません。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
３．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

- 23 -

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記（注）２に準じて決定する。
４．2016年10月１日付で普通株式２株を１株に併合したため、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。

- 24 -

決議年月日2022年６月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）９名

新株予約権の数

881個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

普通株式
44,050株

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

新株予約権の行使期間

募集事項（８）に記載しております。

新株予約権の行使の条件

募集事項（11）に記載しております。

新株予約権の譲渡に関する事項 募集事項（10）に記載しております。
組織再編成行為に伴う新株予約募集事項（13）に記載しております。
権の交付に関する事項
当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対し発行する新株予約権の募集事項について以下のとおり決議しております。
募集事項（１）新株予約権の名称
株式会社ニップン2022年度新株予約権（株式報酬型）（２）新株予約権の割当の対象者及びその人数
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）９名（３）新株予約権の数
881個
上記の総数は割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
（４）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は50株とする。
なお、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
（５）新株予約権の払込金額
新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定した公正価値に基づいた価額
を払込金額とする。なお、新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに代えて当社に対する報酬債権と相殺するものとする。
（６）新株予約権の割当日
2022年７月27日（７）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（８）新株予約権を行使できる期間2022年7月28日から2052年7月27日までとする。
ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日にあたる場合は、その前営業日とする。
（９）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

- 25 -

（10）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
（11）新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
（12）新株予約権の取得に関する事項①新株予約権者が権利行使をする前に、上記（11）の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
（13）組織再編を実施する際の新株予約権の取扱
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発
生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画
において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（４）に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
前記（８）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記（８）に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
前記（12）に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記（９）に準じて決定する。
（14）１株に満たない端数の処理
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
（15）新株予約権証券の不発行
当社は新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。

- 26 -

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2018年６月22日発行）
決議年月日

2018年６月６日

新株予約権の数（個）※

2,500

（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※－

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）※

普通株式
10,968,279 [11,021,955]

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

１株当たり新株予約権の行使期間 ※自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

2,279.3 [2,268.2]

2018年７月６日
2025年６月６日

（注）２
（注）３
（注）４

2,279.3 [2,268.2]
1,140 [1,135]（注）５

新株予約権の行使の条件 ※（注）６
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、社債からの分離譲渡はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）７
本新株予約権の行使に関しては、当該本新株予約権に係

新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容

る本社債を出資するものとし、本新株予約権１個の行使及び価額 ※

に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とする。

新株予約権付社債の残高（百万円）※

25,056 [25,053]※

当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前

月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本社債の額面金額10百万円につき１個である。
２．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(注)３記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
３．(1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
(2) 転換価額は、2022年６月29日開催の定時株主総会において、期末配当を１株当たり20円とする剰余金の配当決議が行われ、当事業年度の年間配当が１株当たり38円と決定されたことに伴い、転換価額を2,268.2円に調整し、2022年４月１日以降これらを適用している。
(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
発行又は

×

処分株式数
既発行株式数＋調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×時

１株当たりの払込金額

価

既発行株式数＋発行又は処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社
普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

- 27 -

４．2018年７月６日から2025年６月６日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。
ただし、①当社による本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（ただし、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。
上記いずれの場合も、2025年６月６日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
６．(1) 各本新株予約権の一部行使はできない。
(2) 2025年３月20日（同日を含む。）までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日（以下に定義する。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値（以下に定義する。）
が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日（ただし、2025年１月１日に開始する四半期に関しては、2025年３月20日）までの期間において、本新株予約権を行使することができる。ただし、本(2)記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されない。
①(ⅰ)株式会社日本格付研究所もしくはその承継格付機関(以下「JCR」という。)による当社の長期発行体格付がBBB+以下である期間、(ⅱ)JCRにより当社の長期発行体格付がなされなくなった期
間、又は(ⅲ)JCRによる当社の長期発行体格付が停止もしくは撤回されている期間②当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（ただし、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）③当社が組織再編等を行うにあたり、上記（注）４記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない
限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。
一定の日における当社普通株式の「終値」とは、株式会社東京証券取引所におけるその日の当社普通株式の普通取引の終値をいう。

- 28 -

７．(1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継及び交付については、（ⅰ）その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社に対して承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記３．(3)と同様の調整に服する。
（ⅰ）合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継
会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社
等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
（ⅱ）上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記４．に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、上記６．(2)と同様の制限を受ける。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社
計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

- 29 -

(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債に係る信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2019年２月22日（注）△3,700,000

78,824,009－

12,240－

10,666（注）自己株式の消却であります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

外国法人等

単元未満
株式の状
況（株）

金融商品
取引業者

その他の
法人

24

26

318

175

17

20,65521,215－－

235,406

15,202

216,540

87,297

123

232,958

787,526

71,409－29.8911.930

27.49611.0840.015

29.580100.000

－

個人その他
個人以外

計

個人

（％）
（注）１．自己株式1,871,162株は、「個人その他」の欄に18,711単元及び「単元未満株式の状況」の欄に62株含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が22単元含まれております。

- 30 -

（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在

氏名又は名称

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

所有株式数
（千株）

住所

日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）

8,516

11.1

ニップン取引先持株会

東京都千代田区麹町４丁目８番地

4,535

5.9

大樹生命保険株式会社

東京都千代田区大手町２丁目１番１号

3,497

4.5

三井物産株式会社

東京都千代田区大手町１丁目２番１号

3,349

4.4

株式会社ダスキン大阪府吹田市豊津町１番33号

2,510

3.3

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山２丁目５番１号

2,250

2.9

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

2,246

2.9

農林中央金庫東京都千代田区大手町１丁目２番１号

2,060

2.7

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地

2,004

2.6

東京都中央区晴海１丁目８番12号

1,757

2.3

32,72842.5

株式会社日本カストディ銀行（信
託口）
計

－

（注）１．持株比率は自己株式を控除して計算し、小数点第２位以下を四捨五入して表示しております。
２．2022年１月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2021年12月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2022年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の
数（千株）

株券等保有
割合（％）

東京都中央区日本橋１丁目13番１号

7,203

8.37

1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
United Kingdom

2,317

2.63

氏名又は名称

住所

野村證券株式会社
ノムラ

インターナショナル

エルシー（ＮＯＭＵＲＡＲＮＡＴＩＯＮＡＬ

ピー

ＩＮＴＥ

ＰＬＣ）

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲２丁目２番１号

計

－

2,137

2.71

11,65912.23（注）上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。
３．2020年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2022年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の
数（千株）

株券等保有
割合（％）

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

1,132

1.44

三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社

東京都港区芝公園１丁目１番１号

2,034

2.58

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂９丁目７番１号

795

1.01

3,961

5.02

計

－

- 31 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

自己保有株式
普通株式

1,871,100

完全議決権株式（自己株式等）
相互保有株式
普通株式

200

完全議決権株式（その他）

普通株式

76,881,300

768,813－

単元未満株式普通株式

71,409－－

発行済株式総数

78,824,009－－

総株主の議決権－

768,813－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権の数22個）含まれております。

②【自己株式等】
2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社ニップン

東京都千代田区
麹町４丁目８番地

1,871,100－

1,871,100

2.4

200

－

200

0.0

1,871,300－

1,871,300

2.4

東福互光株式会社

福岡県福岡市中央区
長浜１丁目１番３５号

計－

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

- 32 -

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

351

580,336

当期間における取得自己株式

27

44,955（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己
株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

72,170118,852,435－－

1,871,162－

1,871,189－

その他
保有自己株式数（注）１．当事業年度における処理自己株式数の「その他」は、新株予約権の権利行使（株式数72,100株、処分価額の総額118,737,157円）及び単元未満株式の売渡請求による売渡（株式数70株、処分価額の総額115,278円）であります。
２．当期間における処理自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

３【配当政策】
当社の配当政策は、株主様に対する利益還元を重要な経営目標のひとつと考え、企業体質の強化及び今後の事業展
開、経営環境を考慮し、内部留保に意を用い、配当性向30％以上を目標に、安定的かつ継続的な配当の維持を基本としております。
フリー・キャッシュ・フローは、長期的な視点で投資効率を考えて活用し、また、自己株式の取得も弾力的に行います。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関
は、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会決議及び取締役会決議により定めることができる旨を定款に定めており、合わせて中間配当について取締役会で決議できる旨を定款に定めております。
当期の期末配当金は、１株当たり普通配当20円の配当を実施することを決定しました。これにより、中間配当金１株当たり18円を加えた当期の年間配当金は、１株につき前期に比べ２円増配の38円となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日
2021年11月12日
取締役会決議2022年６月29日
定時株主総会決議

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

1,383

18

1,539

20

- 33 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①基本的な考え方
当社は、食品製造会社として「食の安全・安心」の確保を第一とし、おいしさや機能性を追及した商品をお客様に安定して提供することを通じて「信頼される企業」となり、社会に貢献することを理念としています。
この理念のもと、当社は、様々なステークホルダーの皆さまからの信頼に応える「コーポレート・ガバナンス」の確立が、経営の重要な課題であると認識しています。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社を採用しています。監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図る
ことを目的とするものです。
提出日現在で監査等委員である取締役を含む取締役は15名で、うち社外取締役は５名であります。
取締役のうち監査等委員である取締役は４名で、うち社外取締役は３名であります。
取締役会は、重要な業務執行決定と業務執行監督を行い、原則毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催
しております。
諮問委員会を設置し、株主総会への付議する取締役候補者及び取締役会への付議する取締役報酬、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について意見を取締役会に答申します。
社外取締役３名、社内取締役２名で構成し、委員長は社外取締役奥山章雄、委員は代表取締役社長前鶴俊哉、代表
取締役副社長堀内俊文、社外取締役川俣尚高、社外取締役吉田和彦であります。
また、執行役員制を導入し、執行役員は取締役会の授権のもと業務執行を行い、業務執行に係る重要事項の協議のため、全取締役と執行役員による役員会を設置しております。
監査等委員である取締役は、役員会等の重要会議に出席するなど十分な情報を入手でき、取締役の業務執行を監
督・監査できる体制を整備しています。
当社は、取締役は当社事業に精通した人材を中心とすることが最適であると判断しており、監督機能の実効性を高めるため社外取締役を５名選任しております。当社の事業特性と規模から、企業統治の効率性と監督機能が担保される体制と考えています。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

- 34 -

- 35 -

③内部統制システムの状況
業務執行は、業務の分掌及び社内の決裁手続に従い実施し、適正化、責任の明確化を図っています。
コンプライアンスの体制は、具体的な「行動規範」「行動指針」を策定し、その遵守を徹底するため、社会・環境委員会を設置し、課題の検討、改善の取り組みを立案、実施しております。また、内部通報システムとして「企業倫理ヘルプライン」を設置し、社内部署及び社外に窓口を置き、法令遵守体制の強化を図っています。
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応につきましては、監査管理部を中心に、当社グループの財務報
告に係る内部統制の体制整備、評価を行っています。
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制についての決定の内容は以下のとおりです。
1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社の目指す姿を示した「行動規範」と、行動規範を実践するために遵守すべき具体的な行動基準である「行動指針」を定め、全役員、従業員に配布、適宜研修する。
・法令違反や社内不正など、倫理や法令に抵触する行為を防止もしくは早期発見し、是正することを目的として、当社及びグループ会社の従業員が相談もしくは通報できる「企業倫理ヘルプライン」を設置し、運用する。
・事業執行は、業務の分掌及び社内の決裁手続に従い実施し、適正化、責任の明確化を図る。
・購買基本方針を定め購買先へ周知し、公正な取引を確保する。
・監査管理部を設置し、業務が取締役会決議、代表取締役の承認に沿って執行されているかを監査し、問題点の改善指導を行う。
・反社会的勢力による不当な要求には一切応じず、外部専門機関と連携のうえ、組織的に対処する。
2)

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会審議の議事録を作成して保存、管理し、重要な職務の執行についての決裁に関わる情報は、検索性の高い状態で保存、管理する。
・職務の執行に係る情報は、情報セキュリティに関する基本方針、社内規程を定め、必要なセキュリティを確保する。

3)

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社の業務執行に関わるリスクについては発生頻度、大きさを分析、評価し、その把握と管理のための体制を構築する。
・当社経営に重大な影響を与える危機に直面したとき、社長を最高責任者とする危機管理委員会の設置などを定めた「危機管理基本規程」に従い、迅速かつ適切に対応し、損失の拡大を抑止する。
・商品の安全・安心の確保を重要な課題と位置づけ、リスクの低減のための対策を講じる。

4)

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・経営に関する重要事項は、取締役会で決定する。投融資案件については、投融資委員会で財務的観点から優先順位をつけ、常務執行役員以上の取締役で構成する経営会議では、経営全般の観点から問題点を整理した後、取締役会に付議する。
5) 会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（イ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・グループ会社の取締役に対し、適宜コンプライアンス研修等を実施する。
・グループ会社に対し、連結財務報告に係る内部統制評価に必要な体制整備への協力を義務付ける。
（ロ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
・グループ会社に対し、グループ会社管理の規程及びグループ会社と締結する契約において定める重要事項について、当社への報告を求める。
（ハ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループの業務執行に関わるリスクについては発生頻度、大きさを分析、評価し、その把握と管理のための体制を構築する。
・グループ会社に対し、当社グループの信用失墜につながるような重大な法令違反事件等が発生した場合の報告を求め、迅速かつ適切に対応し、損失の拡大を抑止する。
（ニ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・グループ会社の業績を毎月レビューし、業績管理を行う。
・グループ会社の投融資案件は、投融資委員会で協議し、経営資源の適正な配分を行う。

- 36 -

6) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査管理部は、監査等委員会の職務を補助する。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、当該職務遂行中は監査等委員である取締役以外の者からの指揮命令を受けない。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人で当該業務遂行中の者の人事異動は、監査等委員会の同意を得る。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事考課については、監査等委員会と協議して評価する。
7) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会への報告に関する体制
・監査等委員は、取締役及び執行役員が担当業務の執行状況を報告する役員会に出席し、会社の業務遂行の情報を得る。
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項は、監査等委員会に報告する。
・企業倫理ヘルプラインへの通報内容は、監査等委員会に報告する。
・監査管理部は、内部監査結果を監査等委員会に報告する。
・監査等委員会は、必要に応じて、当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、報告を求めることができる。
8) 監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
・監査等委員会へ報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する
規程を整備する。
9) 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針
・監査等委員がその職務の執行について生じた費用の請求又は債務の弁済を請求したときは、その費用又は債務を速やかに処理する。
10) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会が監査管理部及び会計監査人と情報交換、意見交換できる機会を確保する。
④リスク管理体制の整備状況
当社経営に重大な影響を与える危機に直面したときなど、緊急時に的確かつ迅速な対応ができるよう「危機管理基本規程」を定め、社長を最高責任者とした危機管理体制を整備しております。
製品の安全・安心確保は重要課題と位置づけて体制を整備しています。製品開発過程ではチェック体制を厳格にし、市場に出た製品に対する消費者からの質問、苦情については消費者の立場に立った組織的対応ができるように体制を維持、整備し、さらに万一、製品の欠陥、不適切な表示など消費者の健康に影響するおそれがある事態が発生したときは、あらかじめ定めた基準に沿って確実な回収措置がとれる体制を整えております。
⑤子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社が当社に事前承認を求めるまたは報告する事項を、グループ会社運営規程及び子会社と締結する契約で定めています。
リスク管理体制に子会社を含めており、企業集団全体の管理の適正化を図るとともに、著しい損害を及ぼす可能性がある事項が取締役会に年１回報告されています。
⑥責任限定契約の内容の概要
当社は、定款の規定に基づき、社外取締役及び常勤の監査等委員である取締役全員との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しています。当該契約に基づく賠償
責任限度額は法令が定める額であります。
⑦役員賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金、争訟費用等の損害を当該保険契約によりてん補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害はてん補されない等の一定の免責事由があります。被保険者は当社取締役及び執行役員並びに海外子会社の役員であり、保険料は当社が全額負担しております。
⑧株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、現在のところ、いわゆる「買収防衛策」は導入しておりませんが、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本的な考え方は以下のとおりです。

- 37 -

当社は、全てのステークホルダーから信頼される企業として成長し続けるという使命のもと、経営の多角化、コス
トリダクション等の推進を通じ、高い経営効率の追求と競争力・収益力の強化を進めており、今後の企業価値の更なる向上を目指してまいります。
当社は、会社の支配権の異動を伴う当社株式の大量買付けであっても、それに応じるか否かは最終的には株主様のご判断に委ねられるべきものと考えます。また、当社は当該大量買付けが当社の企業価値ひいては株主様の共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、その目的、方法等において企業価値ひいては株主様の共同の利益を著しく毀損する恐れのある買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えます。
当社取締役会は経営を負託されている者の責務として、法令及び定款によって許される範囲において、当社の企業
価値ひいては株主様の共同の利益を著しく毀損するおそれのある買付け者に対しては、株主の皆様の適切なご判断に資するため、充分な情報と必要な時間の確保に努めるとともに、当該買付けを行う者と交渉するなど適切と考えられる措置を講じることといたします。
なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして今後継続して検討を行ってまいります。
⑨取締役の定数
取締役の員数は15名以内、うち監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定めております。
⑩取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議事項の審議を確実に行うことを可能とするため、決議要件について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑫取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議に加えて取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎
年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

- 38 -

（２）【役員の状況】①役員一覧
役員の主要略歴及び所有株式数
男性

13名

女性

役職名

2名

（役員のうち女性の比率
氏名13.3%）

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

注３

133

注３

115

注３

169

1983年４月 当社入社

代表取締役社長
社長執行役員前鶴俊哉

1961年１月７日生

2014年６月 当社執行役員 生産・技術部長
2015年６月 当社取締役 執行役員 生産・技術副本部長兼生産・技術本部生産・技術部長
2017年６月 当社取締役 常務執行役員 生産・技術本部長兼生産・技術本部生産・技術部長
2019年12月 当社取締役 常務執行役員 生産・技術本部長兼商品開発委員会委員長
2020年４月 当社取締役 専務執行役員 生産・技術本部長兼商品開発委員会委員長
2020年６月 当社代表取締役社長兼社長執行役員（現任）
1983年４月 当社入社

代表取締役
副社長執行役員
製粉事業部門、

堀内

俊文

1959年５月25日生

2014年６月 当社執行役員 製粉事業副本部長兼製粉業務部長2015年６月 当社取締役 執行役員 製粉事業副本部長兼製粉事業本部製粉業務部長
2017年６月 当社取締役 常務執行役員 製粉事業部門部門長代行
2019年６月 当社取締役 常務執行役員 製粉事
業本部長
2020年４月 当社取締役 専務執行役員 製粉事
業本部長
2020年６月 当社代表取締役 副社長執行役員（現任）

流通業務部、管理部管掌

1983年４月 当社入社
2015年６月 当社執行役員 食品事業本部食品業
務部長
2016年６月 当社執行役員 食品業務本部長兼食品業務本部食品業務部長
2017年６月 当社取締役 執行役員 食品業務部
門部門長
代表取締役
専務執行役員
食品事業部門、
冷凍食品事業部門管掌
商品開発委員会委員長

大内淳雄

1959年４月３日生

2019年４月 当社取締役部長
2019年６月 当社取締役
務本部長
2019年12月 当社取締役

執行役員

食品業務本

常務執行役員食品業

常務執行役員

食品業

務本部長兼商品開発委員会委員長

2020年４月 当社取締役 専務執行役員 食品事
業本部長兼商品開発委員会委員長
2020年６月 当社取締役

専務執行役員

商品開発委員会委員長

2022年６月 当社代表取締役 専務執行役員
品開発委員会委員長（現任）- 39 -

商

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

注３

121

注３

142

注３

75

注３

93

1982年４月 当社入社
2015年６月 当社理事
取締役
常務執行役員
管理部門管掌関連事業部長2016年６月 当社執行役員

青沼孝明

1959年12月16日生

関連事業部長2017年６月 当社執行役員 経理・財務部長
2019年６月 当社取締役 執行役員 経理・財務部長
2020年２月 当社取締役 執行役員
2020年６月 当社取締役 常務執行役員（現任）1997年４月 当社入社
2015年６月 当社理事

海外事業本部国際部長

2017年６月 当社執行役員

海外事業部門国際部長
取締役
常務執行役員2018年６月 当社執行役員
木村昭子

1959年１月２日生

海外事業本部管掌

海外事業本部副本部長兼海外事業本部国際部長

2019年６月 当社取締役
部国際部長
2020年６月 当社取締役

執行役員

海外事業本

常務執行役員

海外事

業本部国際部長

2022年２月 当社取締役

常務執行役員（現任）1984年４月 当社入社
取締役

2014年９月 オーケー食品工業株式会社業務部長

常務執行役員2015年６月 オーケー食品工業株式会社取締役
2016年６月 オーケー食品工業株式会社常務取締

IT、CSR、
経営企画部、役
2018年６月 当社執行役員

サステナビリティ推進部、

2020年６月 当社取締役

情報システム推進部、

香川敬三

1960年３月９日生

経営企画部長
常務執行役員

経営企

画部長

ヘルスケア事業部管掌

2021年６月 当社取締役

常務執行役員（現任）1982年４月 当社入社
2013年６月 当社大阪工場長

2014年８月 東福製粉株式会社常務執行役員
2015年６月 当社理事 東福製粉株式会社取締役
2017年６月 当社参与 東福製粉株式会社代表取取締役
常務執行役員
環境問題担当、品質保証部門、研究・開発部門管掌
生産・技術本部長

田中康紀

1959年７月25日生

締役社長
2018年６月 当社執行役員

生産・技術本部プラント部長
2020年６月 当社常務執行役員

生産・技術本部長兼生産・技術本部プラント部長
2021年６月 当社取締役

常務執行役員

技術本部長（現任）- 40 -

生産・

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

注３

29

注３

51

注３

56

注３

－

注４

50

1984年４月 当社入社
関東支店長

2017年６月 当社理事

札幌支店長

2019年６月 当社執行役員

取締役
常務執行役員2016年６月 当社理事

木村富雄

1961年３月13日生

製粉事業本部長

製粉事業本部製粉営

業部長
2020年６月 当社常務執行役員

製粉事業本部長

兼 製粉事業本部製粉営業部長
2021年６月 当社上席執行役員
2022年６月 当社取締役

製粉事業本部長

常務執行役員

製粉事

業本部長（現任）
1986年４月 当社入社
2015年６月 当社小樽工場長
2017年６月 当社食品業務部門食品業務部長
2019年６月 当社理事

食品業務本部食品業務部長
2020年６月 当社執行役員
取締役
常務執行役員

食品事業本部副本部長兼食品事業本部食品業務部長
川﨑裕章

1961年10月４日生

2021年６月 当社上席執行役員

食品事業本部長

食品事業本部長

兼食品事業本部食品業務部長兼冷凍食品事業本部冷食業務部長
2022年１月 当社上席執行役員

食品事業本部長

兼食品事業本部食品業務部長
2022年４月 当社上席執行役員
2022年６月 当社取締役

食品事業本部長

常務執行役員食品事

業本部長（現任）
1990年４月 運輸省（現国土交通省）入省

1994年４月 弁護士登録（現任）1994年４月 丸の内総合法律事務所入所
2008年１月 丸の内総合法律事務所パートナー（現任）
2014年６月 当社監査役
取締役

川俣

尚高

1965年５月１日生

2015年４月 最高裁判所司法研修所教官
2016年６月 トレックス・セミコンダクター株式会社

社外取締役（監査等委員）（現任)
2017年６月 当社取締役（現任）
2020年６月 日本電設工業株式会社

社外取締役（監査等委員）（現任）
1990年４月 日本大学農獣医学部（現生物資源科
学部）助手
1994年４月 日本大学農獣医学部専任講師
取締役

熊谷

日登美

1959年10月15日生

2002年４月 日本大学生物資源科学部助教授
2011年３月 日本大学生物資源科学部教授（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）1968年12月 監査法人中央会計事務所入所
1971年３月 公認会計士登録（現任）1983年３月 監査法人中央会計事務所代表社員
2001年７月 日本公認会計士協会 会長
2005年５月 中央青山監査法人理事長

取締役（監査等委員）2007年２月 公認会計士奥山章雄事務所 所長
奥山章雄

1944年10月10日生（現任）
2009年６月 株式会社ＡＤＥＫＡ 監査役
2010年６月 当社監査役
2014年６月 信金中央金庫 監事（現任）2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）2021年６月 株式会社ＡＤＥＫＡ 社外取締役（監査等委員）（現任）- 41 -

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

注４

32

注４

5

注４

31

1990年４月 弁護士登録
1990年４月 中村合同特許法律事務所入所
2001年１月 中村合同特許法律事務所パートナー
取締役（監査等委員）吉田和彦

1963年11月７日生

2017年１月 中村合同特許法律事務所代表パート
ナー（現任）
2017年６月 当社監査役
2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2004年10月 弁護士登録

2004年10月 西村ときわ法律事務所（現さひ法律事務所）入所
2009年４月 丸の内総合法律事務所入所

取締役（監査等委員）成瀬健太郎

1976年８月10日生

西村あ

2016年１月 丸の内総合法律事務所パートナー（現任）
2019年10月 東京地方裁判所

民事調停官（非常勤裁判官）（現任）2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1985年４月 当社入社
2014年３月 当社経理・財務部グループ長
取締役（監査等委員）玉川

越三

1962年５月６日生

2015年10月 当社経理・財務部副部長

2017年６月 当社関連事業部長
2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計

1,102

（注）１．取締役 川俣尚高及び熊谷日登美の両氏は、社外取締役であります。
２．取締役 奥山章雄、吉田和彦、成瀬健太郎の３氏は、監査等委員である社外取締役であります。
３．2022年６月29日開催の定時株主総会での選任後、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
４．2022年６月29日開催の定時株主総会での選任後、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
５．当社は、機敏かつ柔軟な経営体制を構築するため、取締役会は重要な業務執行決定と業務執行監督の機能に特化し、日常業務の執行を担う執行役員制を2002年４月から導入いたしております。

執行役員は以下の20名であり、そのうち９名は取締役を兼務しております。
職位

氏名

担当業務

社長執行役員

前鶴

俊哉

副社長執行役員

堀

内

俊

文

専務執行役員大内淳

雄

常務執行役員青沼孝

明

常務執行役員木村昭

子

常務執行役員香川敬

三

常務執行役員田中康

紀

生産・技術本部長

常務執行役員木村

富雄

製粉事業本部長

常務執行役員川﨑裕

章

食品事業本部長

上席執行役員東野

現

海外事業本部長

執行役員

大

楠

秀

樹

中央研究所長兼中央研究所研究企画センター長

執行役員

小

浦

浩

司

人事・労務部長

執行役員

高

橋

幹

尚

製粉事業本部製粉営業部長

執行役員

松

本

博

之

中食事業部門管掌 中食事業本部長

執行役員

副

島

久

靖

千葉工場長

- 42 -

商品開発委員会委員長

職位

氏名

執行役員

大 神 田

執行役員

林

執行役員

担当業務
茂 幸

逸

東京第１支店長郎

情報システム推進部長

大 田 尾

亨

経理・財務部長

執行役員

阿

部

直

樹

生産・技術本部副本部長兼生産・技術本部生産・技術
第１部長

執行役員

是

松

雅

彦

神戸甲南工場長- 43 -

②社外役員の状況
当社は、取締役会の監督機能の実効性を高めるため社外取締役を選任しております。社外取締役は５名（うち監査等委員である取締役３名）であります。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は、川俣尚高氏、熊谷日登美氏の２名を選任しております。川俣尚高氏は、弁護士としての知見を有し独立性が高く、熊谷日登美氏は、食品科学分野で知見を有し独立性が高いことか
ら、適切な監督機能を果たされると判断しております。
監査等委員である社外取締役は、奥山章雄氏、吉田和彦氏、成瀬健太郎氏の３名を選任しております。奥山章雄氏
は公認会計士としての知見を有し独立性が高く、吉田和彦氏と成瀬健太郎氏は弁護士としての知見を有し独立性が高いことから、一般株主の利益にも適切に配慮した業務執行が行われるために必要な監査、監督が行われると判断しております。
当社は、監査等委員である社外取締役吉田和彦氏が所属する中村合同特許法律事務所に法律事務を委任していますが、同事務所の報酬における当社の支払報酬の割合は１％未満であり、その他の関係を有しておりません。社外取締役川俣尚高氏及び監査等委員である社外取締役成瀬健太郎氏が所属する丸の内総合法律事務所に法律事務を委任していますが、同事務所の報酬における当社の支払報酬の割合は１％未満であり、その他の関係を有しておりません。
社外取締役熊谷日登美氏及び監査等委員である社外取締役奥山章雄氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役川俣尚高氏、監査等委員である社外取締役奥山章雄氏、吉田和彦氏、成瀬健太郎氏は当社株式を保有しております。
社外役員の独立性の基準は定めていませんが、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、一般株主の利益にも適切に配慮した監督、監査ができる方を選任しています。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、取締役会で内部監査の状況等の報告を受けます。監査等委員である社外取締役は、会計監査人とは、年度の監査計画、監査方針、監査内容、会計監査の方法、結果について報告や説明を受け、情報交換を行い、連携を図り、監査管理部とは、業務の適正性、効率性、リスク管理の確立状況について、適宜情報を交換いたします。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況
監査等委員は４名おり、そのうち社外取締役である監査等委員は３名、常勤の監査等委員は１名であります。
監査等委員の１名は公認会計士で、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。監査等委員の２名は弁護士で、法律に関する高度な知識を有しております。監査管理部に所属する監査等委員会を補助する専任のスタッフが１名おります。
監査等委員会は、監査管理部が行う内部監査の監査結果の報告を受け、同部に調査とその報告を指示することができます。監査等委員会の補助業務を遂行中の監査管理部員は、監査等委員である取締役以外の者からの指揮命令を受けないことになっています。
当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しております。出席状況については次のとおりであります。
役職名
氏 名
開催回数
出席回数
取締役監査等委員
奥山 章雄
12回
12回
取締役監査等委員
吉田 和彦
12回
12回
取締役監査等委員
成瀬 健太郎
12回
12回
取締役監査等委員
玉川 越三
12回
12回
（注）監査等委員奥山章雄、吉田和彦及び成瀬健太郎は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
監査等委員会は、主要な検討事項として株主総会終了後遅滞なく当期の「監査方針」と「監査計画」を定めています。取締役会等に出席して意見を述べ、代表取締役とディスカッションを行います。本社及び主要な事業場やグルー
プ会社を調査します。気付いたことがあれば指摘し、代表取締役にも報告しています。
また、内部統制システムの整備・運用状況を監視し検証しています。
さらに、会計監査人と年度の監査計画、監査方針、監査内容、会計監査の方法、結果について、報告や説明を受け、情報交換を行い、連携を図っています。監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）についても、年度を通して十分なコ- 44 -

ミュニケーションをとっております。
常勤の監査等委員は、監査計画に従い、重要な会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧を行う一方、本社及び主要な事業場やグループ会社への往査には全て参加しています。グループ会社の監査役とのコミュニケーションを図っています。社外取締役である監査等委員と情報交換を行い、監査等委員会の議事が効率的に行えるようにしています。
株主総会直前の監査等委員会では、翌事業年度の監査活動に活かすために、１年間の監査の振返りを行っています。
②内部監査の状況
当社は監査等委員会、会計監査人、監査管理部による三様監査の連携体制を整えています。内部監査については、
監査管理部（６名）を設置し、会社の業務上の誤りや不正を無くして法令を遵守し、業務効率の向上や財務報告の信頼性を高め、会社資産の保全が達成されるよう、業務の遂行状況や経営目標の達成を阻害するリスクへの対応状況について定期的に監査して、必要に応じて改善指導や改善状況の確認を行っています。監査管理部は必要に応じて、会計監査人と意見交換を実施しています。
③会計監査の状況
ⅰ) 監査法人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人ⅱ) 継続監査期間
1965年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
ⅲ) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員
指定有限責任社員

業務執行社員
業務執行社員

武内
吉川

清信
高史

ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他41名となります。
ⅴ) 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の選定にあたっては、監査の品質管理体制の状況等、監査実績、監査業務の適切性・効率性、その他を考慮し検討しております。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、監査等委員全員の同意を得た上で、当該会計監査人を解任します。また、監査等委員会は、会計監査人の独立性と専門性、会計監査人の監査業務の適切性と効率性等を勘案し、解任又は不再任に関する議案の内容の決定を行います。
ＥＹ新日本有限責任監査法人は、世界各国で監査業務・コンサルティングサービス等を提供しているアーンス
ト・アンド・ヤング・グローバルと提携しているため、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができるとともに、当社が今後海外戦略を展開していく上でも高品質なサービスを受けられるものと考えております。
ⅵ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会は、2022年５月にＥＹ新日本有限責任監査法人の評価を行い、同監査法人が、当社の会計監査人に求められる独立性かつ専門性を有し、当社の会計監査が適切かつ効率的に行われることを確保する体制を備えているものと判断しております。

- 45 -

④監査報酬の内容等
ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

69

1

108

－

連結子会社

20

－

22

2

89

1

130

2

計

（前連結会計年度）
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、企業結合に係るデューデリジェンス業務を委託し対価を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、収益認識会計基準に関する助言及び情報提供業務を委託し対価を支払っております。
ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ⅰ)を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

1

－

1

連結子会社

－

－

－

－

－

1

－

1

計

当社における非監査業務の内容は、ＥＹ税理士法人による税務アドバイス業務であります。
ⅲ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ) 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ⅴ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積の算出根拠等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

- 46 -

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等の額の決定方法は、あらかじめ株主総会で決議された報酬等の額の範囲内で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会の決議により、監査等委員である取締役については監査等委員会での取締役の協議により決定します。取締役会で取締役報酬等を決議するにあたっては、社外役員を主要な構成員とする諮問委員会で検討のうえ、取締役会に付議します。
②役員報酬の額またはその算定方法の決定に関する役職ごとの方針
社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役の報酬は、役位・職責、事業年度の業績、社会情勢などを総合的に勘案した基本報酬、短期業績に基づき変動するインセンティブ報酬、株式報酬型ストック・オプションにより構成します。
社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬のみとします。
会社法第361条第７項の定める取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針の概要は次のとおりです。
ａ．報酬体系
当社の取締役の報酬等については、各役位・職責、事業年度の業績、社会情勢などを総合的に勘案し、総報酬額の基準額を定め、また、当社と売上規模が同程度の国内上場会社の役位別の報酬水準に係る外部機関の調査結果も参照
した上で、報酬額の客観性と妥当性を検証して決定する。
業務執行取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役をいう。）の基準総報酬は、金銭報酬と株式報酬型ストック・オプションによって構成し、金銭報酬は、固定報酬と短期業績に基づき変動するインセンティブ
報酬によって構成する。
種類別の報酬割合については、概ね固定報酬70％、インセンティブ報酬15％、株式報酬型ストック・オプション
15％とし、役位、職責に応じて適切に設定する。
社外取締役の報酬は、固定報酬のみの支給とし、就任後は年功による昇給は行わず、全社評価の適用対象外とする。
ｂ．金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の固定報酬は、上記ａ．報酬体系に基づき決定する。固定報酬は、月例の固定金銭報酬とする。
業務執行取締役の短期インセンティブ報酬は、単年度業績に対する取締役のコミットメントとして位置付け、連結
営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等の業績及び個人の業績等への貢献度に基づき、あらかじめ設定した役
位別の基準額をベースに目標達成度合いに応じて一定の範囲内で決定し、賞与として毎年一定の時期に支給する。
ｃ．非金銭報酬（株式報酬）の内容、額、数の決定方針
業務執行取締役の中長期に係る業績に基づき変動するインセンティブ報酬である株式報酬型ストック・オプション
は、中長期な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高める目的で、「株式報酬型ストック・オプション
規則」に基づき役位別に、年額１億２千万円以内の範囲で付与する。
株式報酬型ストック・オプションは、年１回付与する。
ｄ．報酬等の額の決定方法
取締役報酬は、審議プロセスの客観性・透明性を高めるため、代表取締役２名と社外取締役３名で構成される諮問委員会の審議、答申を踏まえ、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、取締役会の決議により決定する。
取締役会は、当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針と整合していることや、諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。
③役員報酬に関する株主総会の決議
取締役の報酬限度額は2020年６月26日開催の第196回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額３億８千万円以内（うち社外取締役分は年額３千万円以内）と決議しその対象取締役は11名（うち社外取締役２名）であり、監査等委員である取締役の報酬額を年額８千万円以内と決議しその対象取締役は４名であります。また同定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の株式報酬型ストック・オプション報酬額について年額１億２千万円以内と決議しておりその対象取締役は９名であります。
2021年６月29日開催の第197回定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプションの新株予約権の内容を決議しておりその対象取締役は９名であります。
④役員報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名または名称
取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬は、代表取締役の報酬案に対して、諮問委員会が取締役会に答申- 47 -

し、取締役会で決定します。諮問委員会は、代表取締役２名と社外取締役３名で構成します。
監査等委員である取締役報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定します。
⑤当事業年度の役員報酬の額の決定における取締役会及び委員会等の活動内容
諮問委員会は、代表取締役から提出された取締役の報酬とストック・オプション報酬の案及び取締役の個人別の報
酬等の内容についての決定に関する方針の案を審議し、取締役会へ答申しました。
取締役会は、諮問委員会の答申を受けて、取締役の金銭報酬及びストック・オプション報酬並びに取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しました。
⑥役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額（百万円）

役員区分

報酬等の種類別の総額（百万円）
インセンティブ
非金銭報酬等
報酬

固定報酬

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（監査等委員及び社外取締役を除く）

374

260

43

70

10

監査等委員
（社外取締役を除く）

20

20

－

－

1

社外役員

55

55

－

－

5

（注）１．上記には、2021年11月21日に逝去し退任した取締役並びに2021年６月29日開催の第197回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名含めております。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．上記のほか、2014年６月27日開催の第190回定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金打ち切り支給として、2021年11月21日に逝去し退任した取締役１名に331百万円を支給しており、その支給額には、当期前の事業年度に係る役員退職慰労引当金の引当額が含まれております。
⑦報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
氏名
澤田

浩

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

役員区分

会社区分

394

取締役

提出会社

固定報酬
48

インセンティブ
報酬
5

退職慰労金
331

非金銭
報酬等
9

（注）澤田 浩（取締役・提出会社）氏に対する退職慰労金331百万円には、当期前の事業年度に係る役員退職慰労
引当金の引当額が含まれております。

- 48 -

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式及び政策的な保有の目的を終え売却予定となっている株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的成長と中長期的な企業価値向上のため、投資先企業との営業活動の円滑化や資金調達、原材料の調達など経営戦略の一環として関係強化が重要であり、事業上の関係を総合的に勘案して、政策保有株式を保有しています。
個別の株式の保有については、取得・保有の意義や一定の経営指標、資本コスト等を踏まえ、配当・取引額
等の収益性、採算性を個別銘柄ごとに検証するとともに、事業戦略、事業上の関係を総合的に勘案して、保有の適否を毎年取締役会において検証します。検証の結果、保有の妥当性が認められない場合は、原則売却対象とし、実際の売却は市場への影響等を総合的に考慮のうえ、順次実施しております。
ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

55

4,129

非上場株式以外の株式

63

48,830（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

株式数の増加の理由

非上場株式

3

12

企業価値向上を目的とした取得

非上場株式以外の株式

12

100

合併による子会社保有株式の取得、取引先持株会による増加（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

29

非上場株式以外の株式

132(注)１．株式併合に伴い減少した銘柄については、銘柄数のみ含めております。
２．保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した銘柄については、銘柄数のみ含めております。

- 49 -

ⅲ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

2,481,270

2,481,270

8,257

5,711

1,652,106

1,652,106

6,846

5,926

658,138

651,330

製粉事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。な
お、合併による子会社株式取得及び取引先

5,640

5,347

持株会により、株式数が増加しております。

1,841,511

1,838,680

4,951

5,120

1,079,422

1,079,422

4,717

5,019

ＭＳ＆ＡＤインシュ

1,053,160

1,053,160

アランスグループホールディングス㈱

4,189

3,421

487,000

487,000

3,175

2,727

361,942

361,942

2,392

2,577

1,078,000

1,078,000

1,427

1,388

500,000

500,000

749

894

185,296

185,082

製粉事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。な

705

732

お、取引先持株会により、株式数が増加しております。

127,142

127,142643

590

171,090

171,090

629

831

銘柄

三井物産㈱

伊藤忠商事㈱日清食品ホールディ
ングス㈱

㈱ダスキン

東洋水産㈱

㈱ヤクルト本社

明治ホールディングス㈱㈱ホットランド

山崎製パン㈱

森永製菓㈱

豊田通商㈱

ヱスビー食品㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

製粉・食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るた

有め。
製粉・食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るた

有め。

食品事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。な
お、取引先持株会により、株式数が増加し無有ております。
製粉事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

有

保険取引について、円滑化を図り、同社との良好な関係維持を図るため。

無（注）２

製粉事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

有

製粉事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

有

食品事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

有

製粉事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

無

無

製粉事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

有

製粉事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

有- 50 -

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

三井住友トラスト・
ホールディングス㈱118,449

118,449473

457

ハウス食品グループ
本社㈱162,841

162,841471

592

146,958

146,456

製粉事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。な

461

568

お、取引先持株会により、株式数が増加しております。

93,73393,733366

375

97,337

96,629銘柄㈱中村屋㈱三井住友フィナン
シャルグループ㈱ブルボン㈱イートアンドホー
ルディングス㈱セブン＆アイ・ホールディングス

219

212

90,00090,000190

176

32,49431,903188

142

54,50354,503

172

194

121,000

121,000

163

200

38,115

38,115

141

169

184,476

184,476

111

132

45,092

43,730109

99

24,482

24,482100

111

32,60032,600

98

100

加藤産業㈱

㈱いなげや

江崎グリコ㈱王子ホールディングス㈱㈱不二家

正栄食品工業㈱三菱食品㈱

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

金融取引について、円滑化を図り、同社との良好な関係維持を図るため。

無（注）２

製粉事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

無金融取引について、円滑化を図り、同社との良好な関係維持を図るため。
製粉事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。な
お、取引先持株会により、株式数が増加し

有

無（注）２

無

ております。
製粉事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

無食品事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。な
お、取引先持株会により、株式数が増加しております。

無食品事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

有

食品事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

有

製粉事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

無事業上の取引について、円滑化を図り、同社との良好な関係維持を図るため。

有

製粉事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。な
お、取引先持株会により、株式数が増加し無ております。
製粉事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

無食品事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

無- 51 -

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

20,00020,00097

109

63,50562,511

食品事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。な

94

105

お、取引先持株会により、株式数が増加しております。

89,59888,843

食品事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。な93

93

お、取引先持株会により、株式数が増加しております。

142,000

142,000

77

138

10,00010,00071

78

18,032*

69*

34,474

172,370

69

53

52,80052,80059

63

11,633

11,335

食品事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。な58

57

お、取引先持株会により、株式数が増加しております。

㈱ゼンショーホール
ディングス

17,60017,60050

49

ロイヤルホールディ
ングス㈱21,22821,2284442㈱リテールパートナーズ

25,24425,24436

35

15,50015,50035

銘柄

伊藤忠食品㈱㈱ロック・フィールド㈱マルイチ産商

第一屋製パン㈱東日本旅客鉄道㈱

木徳神糧㈱

双日㈱

イオン北海道㈱日本マクドナルドホールディングス㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

食品事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

有

無

無

製粉事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

無

製粉事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

無

製粉事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。な
お、合併による子会社株式取得により、株有式数が増加しております。
製粉・食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。
食品事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

有

無

無

食品事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

無

製粉事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

無食品事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

無

無

39

製粉事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

39,00039,000

食品事業において、営業取引関係を強化

30

30

し、同社と良好な関係維持を図るため。

井村屋グループ㈱日東ベスト㈱- 52 -

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

14,782

13,256

食品事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。な29

25

お、取引先持株会により、株式数が増加しております。

24,843

24,84325

29

16,00016,00024

24

11,524

11,52424

27

14,52014,52023

25

33,00033,00023

28

21,78021,78022

25

338,800

338,800

22

23

10,00010,00020

19

48,672

48,672

15

16

6,336

6,336

13

15

6,050

6,050

13

13

12,65012,650

12

17

6,000

*

12

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由㈱プレナス

レオン自動機㈱東和フードサービス
㈱

㈱アークス

㈱ヤマザワ

㈱Olympicグループ
ユナイテッド・スー
パーマーケット・ホールディングス㈱㈱焼肉坂井ホールディングス

無製粉事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

無

製粉事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

無食品事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

無食品事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

無食品事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

無食品事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

無

製粉・食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るた

無め。
食品事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

無食品事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

無食品事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

無食品事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

無食品事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

有

無

*

食品事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

15,040*

食品事業において、営業取引関係を強化

10*し、同社と良好な関係維持を図るため。

㈱エコス

テンアライド㈱㈱バローホールディングス

当社の株式の保有の有無㈱マミーマート

尾家産業㈱キーコーヒー㈱㈱ヤマナカ- 53 -

無当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）㈱コメダホールディ
ングス

5,000

*

10

*

セントラルフォレス
トグループ㈱

5,000

*

9

*

㈱ライフコーポレー
ション

2,898

*

9

*

10,000

*

8

*

銘柄

㈱ヒガシマル

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

食品事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

無食品事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

無食品事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

無

製粉事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

無（注）１．定量的な保有効果については、取引先との営業秘密等との判断により記載いたしませんが、保有の合理性については一定の経営指標、資本コスト等を踏まえて配当・取引額等の収益性、採算性を個別銘柄ごとに検証するとともに、事業戦略、事業上の関係を総合的に勘案して、検証しております。
２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
３．「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
みなし保有株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナン
シャルグループ

200,000

200,000

781

801

三井住友トラスト・
ホールディングス㈱150,000

150,000

600578㈱みずほフィナンシ
ャルグループ

180,000

180,000282

287㈱コンコルディア・
フィナンシャルグル
ープ

500,000

500,000

229

224

銘柄

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

信託（議決権行使の指図権限）

無（注）３

信託（議決権行使の指図権限）

無（注）３

信託（議決権行使の指図権限）

無信託（議決権行使の指図権限）

無（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２．定量的な保有効果については、取引先との営業秘密等との判断により記載いたしませんが、保有の合理性については一定の経営指標、資本コスト等を踏まえて配当・取引額等の収益性、採算性を個別銘柄ごとに検証するとともに、事業戦略、事業上の関係を総合的に勘案して、検証しております。
３．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

- 54 -

③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

－

－

非上場株式以外の株式

20

6,499

11

5,750

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

評価損益の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

311

1,060

5,710

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）㈱大林組

535,473

481

極東証券㈱

434,000

318

太陽化学㈱

93,720159

フィード・ワン㈱140,000

93㈱日新

32,10052㈱キユーソー流通システム

40,00040

鹿島建設㈱25,00037（注）上記７銘柄を除く４銘柄は、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい60銘柄に該当しないために記載を省略しております。

- 55 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

- 56 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計- 57 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

37,486

34,063※２ 41,848※２ 50,466

16,662219
17,394
4,143△59
117,693

18,48457
21,3486,407△59
130,768

105,844△59,911※３,※４ 45,932
124,205△102,513※３,※４ 21,692※４ 40,269
3,814
13,278△10,746※３,※４ 2,531
114,240
2,858

109,650△61,067※３,※４ 48,582
125,592△103,100※３,※４ 22,492※４ 41,453
471
13,850△11,238※３,※４ 2,611
115,611
2,529※１,※４ 65,809※１,※４ 69,001

39
1,656
1,202
※４ 4,727△464
72,970190,06949
307,813

35
1,628
2,015
※４ 4,628△385
76,922
195,06337
325,869(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
未払法人税等
未払費用
返金負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 58 -

当連結会計年度(2022年３月31日)※４ 25,931※４ 33,910※４ 22,388※４ 19,530

－
2,371
7,507
5,523
690
※５ 5,130
69,544

91
1,926
7,578
7,029
705
※５ 4,070
74,842536
25,074※４ 22,181
13,311
3,747
809
3,544
69,205
138,749349
25,056※４ 23,684
14,742
3,810
462
4,224
72,328147,171

12,24011,308115,366△3,317
135,598

12,24011,307
121,817△3,198142,166

27,77037493
308
28,610234
4,620
169,063
307,81330,40988981
475
31,954195
4,381
178,697
325,869

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売運賃及び諸掛
給与手当等
退職給付費用
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
建物解体費用商号変更費用システム障害対応費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 59 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※１ 288,324※１ 321,317

218,660
69,663

246,390
74,926

20,42920,960942
1,327
15,632※２ 59,293
10,37021,183
22,263687
1,462
18,047※２ 63,644
11,282

107
1,517
151
200
14
1,053
3,046

76
1,569
230
237
248
1,254
3,616

185
63
508
757
12,659

208
△13
432
627
14,270※３ 370※３ 247

891
485
1,746

1,079
－
1,327

※４ 101※４ 137※５ 576※５ 10473
20※６ 297－287
1,357
13,049
3,994
284
4,278
8,770

26
－
－
※７ 1,602
157
2,028
13,568
4,186
209
4,396
9,172

134

△154

8,636

9,327

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 60 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

8,770

9,172

3,432
37
△469
1,567
△15
※１ 4,551
13,322

2,622
51
477
169
21
※１ 3,341
12,514

13,180141

12,670△156

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
12,240

利益剰余金

11,262

自己株式

109,507

会計方針の変更による累積的影響額

株主資本合計△3,422

129,587△84

会計方針の変更を反映した
当期首残高

12,24011,262

109,422△84△3,422

129,503

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△2,689△2,689

8,636

8,636

自己株式の取得
自己株式の処分

△2

△0

△0

105

103

企業結合による変動－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

4545

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

45

5,944

105

6,095

12,24011,308115,366△3,317

135,598

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

24,4440961△1,267

24,139260

4,593

158,581

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

△84
24,4440961△1,267

24,139260

4,593

158,496

当期変動額
剰余金の配当△2,689

親会社株主に帰属する当
期純利益

8,636

自己株式の取得△0

自己株式の処分

103

企業結合による変動－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動45

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

3,325

37

△467

1,576

4,471

△26

26

4,471

当期変動額合計

3,325

37

△467

1,576

4,471

△26

26

10,566

当期末残高

27,770

37

493

308

28,610234

4,620

169,063- 61 -

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
12,240

利益剰余金

11,308

自己株式

115,366

株主資本合計△3,317

135,598

会計方針の変更による累
積的影響額

－

会計方針の変更を反映した
当期首残高

12,24011,308115,366△3,317

135,598

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△2,844△2,844

9,327

9,327

自己株式の取得

△0

△0

118

109

自己株式の処分△9

企業結合による変動

△22

△22

△1

△1

△2

－

△1

6,450

118

6,567

12,24011,307

121,817△3,198142,166

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

27,770

37

493

308

28,610234

4,620

169,063

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高－
27,770

37

493

308

28,610234

4,620

169,063

当期変動額
剰余金の配当△2,844

親会社株主に帰属する当
期純利益

9,327

自己株式の取得△0

自己株式の処分

109

企業結合による変動△22

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,639

50

487

166

3,343

△38

△238

3,066

当期変動額合計

2,639

50

487

166

3,343

△38

△238

9,634

当期末残高

30,409

88

981

475

31,954195

4,381

178,697- 62 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付に係る資産及び負債の増減額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
減損損失
建物解体費用
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
商号変更費用システム障害対応費用
関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他債権の増減額（△は増加）
その他債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

13,049
8,981
△514
△63
△247
576
20
△1,626
185
△939
73
△485
△18
△200
△370
122
297
－
－
2,675
△1,538△1,899△1,845
1,688
△857
490
17,554
1,618△206△4,16214,804- 63 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
13,568
10,232
△475
△323
△74
104
－
△1,645208△1,104
26
－
△184
△237
△244
141
－
1,602
24
△8,609△5,563
7,708
△244
△81
37
327
15,1941,640△196△4,661
11,975(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他の投資の増減額
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高- 64 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

542△15,828
621
△137
2,056

△677
△10,657357△1,1542,043※２ △62

－

△5
22

△7
11

－

△45

205
△12,585

24△10,103

1,134
12,036△2,584△5,048△0△2,689
△22
△190
△81
2,553
△145
4,627
31,012△319※１ 35,320△2,695
4,078△2,307△96△0△2,844△32△330△50△4,278209△2,19635,320△1,908※１ 31,215

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び名称
45社
主要な連結子会社名ニップンドーナツ㈱、日本リッチ㈱、ニップンエンジニアリング㈱、エヌピーエフジャパン㈱、オーマイ㈱、松屋製粉㈱、ニップン商事㈱、㈱ファーストフーズ、オーケー食品工業㈱、㈱ナガノトマト、大和フーヅ㈱当連結会計年度において、当社との合併により消滅した東福製粉㈱、当社への事業譲渡によって金額的重要性が乏しくなったニップン冷食㈱、連結子会社の㈱Ｇ＆Ｌマートとの合併により消滅した㈱ジャックル浦島屋を連結の範囲から除外しております。また、株式売却により他１社を連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等㈱ニップンロジス（非連結子会社について連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社16社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
14社（非連結子会社6社、関連会社8社）
主要な会社名㈱ニップンロジス(2) 持分法を適用していない非連結子会社10社及び関連会社16社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
決算日
Pasta Montana, L.L.C.他８社
12月31日＊＊ ： 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②デリバティブ取引
時価法③棚卸資産
商品及び製品
当社及び国内連結子会社は、主として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
原材料及び貯蔵品
当社及び国内連結子会社は、即時販売方式が適用される原材料については、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、それ以外の原材料及び貯蔵品は、主として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。

- 65 -

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法、在外連結子会社は、定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
４～12年②無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、主として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
③賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは製粉事業、食品事業を基幹事業とし、当社グループで製造した製商品（小麦粉・プレミックス等）を顧客へ販売しております。このような製商品の販売については、顧客への製商品の引渡時に収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、販売奨励金等を控除した金額で測定しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引
・ヘッジ対象…借入金、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引③ヘッジ方針金利関連においては、将来の金利の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジを利用しております。また、通貨関連については、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引等を行うものとしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの有効性評価については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。

- 66 -

(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５～10年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から成っております。
(9) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）（固定資産の減損）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、事業の用に供する様々な固定資産を所有しております。これらの資産について、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行っております。
減損の兆候があると判断した固定資産グループのうち重要なものは、食品セグメントに属する以下の資産グループに係る固定資産12,399百万円でありますが、それぞれの資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローがそれぞれの資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。
資産グループ

場所

用途

種類

帳簿価額

１．中食関連食品製造工場

愛知県知多市

事業用資産

土地、建物他

6,119百万円

２．生あげ等製造工場

福岡県朝倉市

事業用資産

土地、建物他

6,280百万円

２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報（資産グループ１）
当社グループは、食品セグメントの中で成長分野である中食事業への積極的な投資を行っておりますが、愛知県知多市の中食関連食品製造工場に係る資産グループは、2019年２月に新設されたものの、事業環境の変化に伴い収益性が低下し、業績が事業計画と乖離したことから減損の兆候があると判断しております。
(1)割引前将来キャッシュ・フローの算出方法
割引前将来キャッシュ・フローは、資産グループの属する連結子会社の取締役会によって承認された事業計画に基づいて算出しております。
(2)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、以下のとおりであります。
①販売数量の拡大による売上高の増加
当資産グループが属する中食市場は成長を続けており、今後も一定の成長率を維持することが見込
まれるため、既存商品の販売数量は将来にわたって一定の割合で増加していくと仮定しております。
また新商品については、地域のニーズに合致したものを中心に開発を続けており、新商品の導入による販売数量の拡大による売上高の増加も一定程度見込んでおります。
②原材料費率・人件費率の削減
原材料費率については、ロス率の改善に取り組んでおり、稼働初年度と比較し一定の削減効果を得られております。そのため原材料費率は将来にわたって現状の削減効果を維持できると仮定しております。また人件費率については、安定的な製造体制を実現し計画的な人員確保を行うことで突発的な人件費の発生が削減されました。そのため人件費率は将来にわたって現状の削減効果を維持できると仮定しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の一つである販売数量の拡大は、中食市場の成長率や新商品の導入率の見積りに関しての不確実性が高く、達成できない場合には翌連結会計年度以降の売上高の減少が見込まれます。その場合、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を下回り、減損損失を計上する可能性があります。

- 67 -

（資産グループ２）
福岡県朝倉市の生あげ等製造工場に係る資産グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の事
業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより、減損の兆候があると判断しております。
(1)割引前将来キャッシュ・フローの算出方法
割引前将来キャッシュ・フローは、資産グループの属する連結子会社の取締役会によって承認された事業計画に基づいて算出しております。
(2)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、以下のとおりであります。
①新型コロナウイルス感染症の影響
当資産グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による行楽シーズンにおける需要の低迷により、売上高の減少リスクが生じております。当社グループは、同感染症の影響が2021年度中頃
まで続くものと仮定し、翌連結会計年度以降の売上高が同感染症拡大前に比べて１割程度減少するものと見込んでおります。
②新工場の建設
当資産グループにて、現在建設を進めております新工場の稼働開始時期や製造方法の変更などを仮定し、将来キャッシュ・フローに影響を与えるものとして見積っております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定が変化することにより、減損損失の認識の判定において当資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額が減少し帳簿価額を下回った場合は減損損失を計上する可能性があります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（固定資産の減損）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、事業の用に供する様々な固定資産を所有しております。これらの資産について、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行っております。
減損の兆候があると判断した固定資産グループのうち重要なものは、食品セグメントに属する以下の資産グループに係る固定資産8,413百万円でありますが、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・
フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。
資産グループ

場所

用途

種類

帳簿価額

生あげ等製造工場

福岡県朝倉市

事業用資産

土地、建物他

8,413百万円

２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
福岡県朝倉市の生あげ等製造工場に係る資産グループは、事業環境の変化に伴う収益性の低下により、減損の兆候があると判断しております。
(1)割引前将来キャッシュ・フローの算出方法
割引前将来キャッシュ・フローは、資産グループの属する連結子会社の取締役会によって承認された事業計画に基づいて算出しております。
(2)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎として算定しております。売上高については販売単価及び市場成長率等、売上原価及び販管費については、原材料価格の推移、経営改善策によるコスト削減効果等を主要な仮定としております。
また、将来時点の正味売却価額については不動産鑑定士の評価等に基づき算定しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定が変化することにより、減損損失の認識の判定において当資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額が減少し帳簿価額を下回った場合は減損損失を計上する可能性があります。

- 68 -

（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点
は以下のとおりです。
１．代理人取引
顧客への製商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から製商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
２．販売奨励金
顧客に対して支払う販売奨励金などの一部について、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
３．売上計上基準の変更
当社グループの一部の取引について、従来は、製商品を出荷した時点で収益を認識しておりましたが、引渡が完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は41,241百万円減少し、売上原価は15,224
百万円減少し、販売費及び一般管理費は26,056百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
はそれぞれ39百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は84百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未払費用」に含まれていた顧客への返金が見込まれる金額は「返金負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る（収益認識関係）注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
時価算定会計基準等を適用したため、「注記事項（金融商品関係）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日

企業会計基

準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討に- 69 -

は、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するもの
前連結会計年度（2021年３月31日）
投資有価証券※２

5,506百万円

5,540百万円

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客と契約から生じた債権及び契約資産の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）

受取手形

875百万円

売掛金
契約資産
計
※３

当連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）
954百万円

40,972－49,511－

41,84850,466有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度（2021年３月31日）
576百万円

当連結会計年度（2022年３月31日）
655百万円※４ 担保に供している資産（１）担保に供している資産
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

建物及び構築物
機械装置

1,097百万円
502

899百万円
119

土地

1,039

947

0
179

0
183

2,819

2,150

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

有形固定資産（その他）投資有価証券計
上記物件のうち工場財団抵当に供している資産

建物及び構築物

406百万円

－百万円

機械装置
土地

341
91

－
－

840

－

計

- 70 -

（２）担保資産に対応する債務
前連結会計年度（2021年３月31日）
短期借入金

当連結会計年度（2022年３月31日）

1,600百万円

1,200百万円

長期借入金（１年以内返済予定額を含む）
支払手形及び買掛金

165
635

422
642

計

2,400

2,264

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

上記のうち工場財団抵当に対応する債務

短期借入金
長期借入金（１年以内返済予定額を含む）

400百万円
－

－百万円
－

400

－

前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

計※５

その他のうち、契約負債の金額

契約負債

376百万円
６

299百万円連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入について保証を行っております。
前連結会計年度（2021年３月31日）

従業員
関係会社
計

- 71 -

当連結会計年度（2022年３月31日）

6百万円
－

5百万円
50

6

55

（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益及びその他の収益の金額につきましては、連結財務諸表の「注記事項（セグメント情報等）」に記載をしております。
※２

一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
3,330百万円※３

固定資産売却益は、土地等の売却益であります。

※４

固定資産除売却損は、機械装置等の除却損及び売却損であります。

※５

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
3,352百万円

減損損失
以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自2020年４月１日

場所

至2021年３月31日）

用途

千葉県習志野市他

種類

事業用資産

建物他

当社グループは、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行っております。上記の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、特別損失に計上した金額
は268百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
場所
埼玉県さいたま市他

用途

種類

事業用資産

建物他

上記の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、特別損失に計上した金額は307百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額により算定しております。
当連結会計年度（自場所埼玉県本庄市他

2021年４月１日

至2022年３月31日）

用途
事業用資産

種類
建物他

当社グループは、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行っております。上記の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、特別損失に計上した金額
は73百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
場所
神奈川県平塚市

用途
遊休資産

種類
土地

上記の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、特別損失に計上した金額は31百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算定しております。
※６

商号変更費用
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

商号の変更に伴う包装資材の改版費用等であります。

- 72 -

※７

システム障害対応費用
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2021年７月７日に発生したサイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用であります。
主な内訳は本件の調査を依頼している外部専門家へのコンサルタント費用及びシステム停止直後の受注出荷対応によって生じた緊急配送の運賃等であります。

（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

5,581百万円

組替調整額

△667

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

4,869百万円△1,087

4,914

3,781

△1,482△1,158

3,432

2,622

35
18

202
△128

53
△16

74
△22

37

51

△423

477

繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額

△45

－

為替換算調整勘定

△469

477

1,963
266

230
5

税効果額

2,229
△661

235
△65

退職給付に係る調整額

1,567

169

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計- 73 -

△15

21

4,551

3,341

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式

78,824－－78,824

2,157

0

64

2,093

自己株式
普通株式

（注）１，２（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、主に単元未満株式の買取り０千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使による処分64千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

2025年満期ユーロ円建転換社
債型新株予約権付社債（親会社）

ストック・オプションとして新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少
年度末
普通株式

10,900,370

26,681－

10,927,051

－

－

－

－

－

234

－

－

－

－

－

234

の新株予約権合計（注）－(注）転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
2020年６月26日
定時株主総会2020年11月５日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,382

普通株式

1,306

基準日

効力発生日

18.0

2020年３月31日

2020年６月29日

17.0

2020年９月30日

2020年11月30日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

1,460

利益剰余金

19.0

- 74 -

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式

78,824－－78,824

2,093

0

72

2,021

自己株式
普通株式

（注）１，２（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り０千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使による処分72千株及び単元未満株式の買増し請求による処分０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

2025年満期ユーロ円建転換社
債型新株予約権付社債（親会社）

ストック・オプションとして新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少
年度末
普通株式

10,927,051

41,228－

10,968,279

－

－

－

－

－

195

－

－

－

－

－

195

の新株予約権合計（注）－(注）転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
2021年６月29日
定時株主総会2021年11月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,460

普通株式

1,383

基準日

効力発生日

19.0

2021年３月31日

2021年６月30日

18.0

2021年９月30日

2021年12月６日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

1,539

利益剰余金

20.0

- 75 -

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

37,486百万円△2,16534,063百万円△2,848

現金及び現金同等物

35,32031,215※２

前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱ジャックル浦島屋、㈱Ｇ＆Ｌマートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産2,553百万円

固定資産
のれん
流動負債
固定負債

1,680
1,264
△2,161△1,439少数株主持分
支配獲得時までの既取得価額

△40
△73

段階取得による差益
株式の取得価額
未払金

△485
1,297
△297

現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△937
62

- 76 -（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産
主に、食品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却
資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

１年内

39

35

１年超

55

46

95

82

計

（貸主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

１年内

822

819

１年超

3,128

2,375

3,951

3,195

計

- 77 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するため、実需の範囲で行うこととしており、投機目的やハイリスクな取引は原則として行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主な取引先の信用調査、取引先ごとの期日管理及び残高報告を行うことによってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は、主に運転資金であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
社債は、借入金の返済資金及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。
転換社債型新株予約権付社債は、事業投資及び自己株式の取得に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権、営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を策定するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

- 78 -

前連結会計年度（2021年３月31日）（単位:百万円）
連結貸借対照表計上額（※）(1) 投資有価証券

時価（※）

差額

56,09456,094－(2) 社債（１年以内に償還予定の社債を含む）

(536)

(532)

3

(3) 転換社債型新株予約権付社債(25,074)(25,400)△326(4) 長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）(24,643)(24,334)

308

53

53

－

(5) デリバティブ取引（※）負債で計上されているものについては、（）で示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）（単位:百万円）
連結貸借対照表計上額（※）(1) 投資有価証券

時価（※）

差額

59,25959,259－(2) 社債（１年以内に償還予定の社債を含む）

(440)

(440)

△0

(3) 転換社債型新株予約権付社債(25,056)(25,362)△306(25,982)(25,878)

103

120

120

－

(4) 長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）(5) デリバティブ取引（※）負債で計上されているものについては、（）で示しております。

（注１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を除く）」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）非上場株式について
前連結会計年度（2021年３月31日）
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等と認められるため、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位:百万円）
区分

前連結会計年度（2021年３月31日）

非上場株式等

当連結会計年度（2022年３月31日）
9,715- 79 -

9,741

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

預金

37,277－－－

受取手形及び売掛金

42,353－－－(1) 債券（社債）

29

331

227

113

(2) その他

－

290

131

－

79,660

621

358

113

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの

合計
当連結会計年度（2022年３月31日）

１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）
預金
受取手形、売掛金及び契約資
産

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

33,841－－－50,466

－

－

－

113

229

269

60

1,000

252

120

－

85,421

481

389

60

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1) 債券（社債）(2) その他
合計（注４）短期借入金、社債、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

19,927

－

－

－

－

－

社債

－

187

221

28

100

－

転換社債型新株予約権付社債

－

－

－

－

25,000

－

2,461

1,681

2,746

2,622

2,018

13,112

22,388

1,868

2,967

2,650

27,118

13,112

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

17,231

－

－

－

－

－

社債

91

221

28

100

－

－

転換社債型新株予約権付社債

－

－

－

25,000

－

－

2,298

2,117

3,257

2,994

2,261

13,052

19,621

2,338

3,285

28,0942,261

13,052

短期借入金

長期借入金
合計

当連結会計年度（2022年３月31日）

短期借入金

長期借入金
合計

- 80 -

３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式58,049－－58,049

債券

－

596

－

596

その他

－

612

－

612

58,0491,209－

59,259

－

120

－

120

－

120

－

120

資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計- 81 -

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
社債（１年以内に償還予定の社債を含む）
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）
負債計
（注）

レベル２

レベル３

合計

－

440

－

440

25,362－－25,362－25,878－25,87825,362

26,318－51,681

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は取引所の価格により算定しており、レベル１の時価に分類しております。
株式以外は取引金融機関等から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引金融機関等から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
市場価格によって算定しており、レベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しているほか、変動金利による長期借入金については、主に金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定していることから、レベル２の時価に分類しております。

- 82 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）(1) 株式

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

53,734

13,581

40,153(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

99

92

6

③

その他

－

－

－

578

504

74

54,412

14,17740,234

946

1,094

△147

(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

638

706

△68

③

その他

－

－

－

126

131

△5

1,711

1,932

△221

56,124

16,11040,013(3) その他
小計
合計（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額4,208百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）(1) 株式

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

57,347

13,13544,212(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

146

129

17

③

その他

－

－

－

219

183

36

57,714

13,44744,266

702

1,035

△332

(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

562

580

△18

③

その他

－

－

－

1,393

1,412

△19

2,658

3,028

△370

60,372

16,47643,896(3) その他
小計
合計（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額4,201百万円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 83 -

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日
種類至

2021年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）(1) 株式

売却損の合計額
（百万円）

1,701

891

△10

(2) 債券①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

213

27

－

1,915

918

△10

(3) その他合計
当連結会計年度（自種類

2021年４月１日

至2022年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）(1) 株式

売却損の合計額
（百万円）

1,533

1,079

△1

(2) 債券①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

60

－

△11

160

27

－

1,754

1,107

△12

(3) その他
合計
３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について73百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について26百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。市場価格のない株式等については、原則として、連結決算日における実質価額が取得原価に比べて50％以上低下したものについて、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。

- 84 -

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日
該当するものはありません。

至2021年３月31日現在）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
該当するものはありません。

至2022年３月31日現在）

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（１）通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

為替予約取引買建
米ドル
原則的処理方法

買掛金

ユーロ

1,219

－

54

81

－

0

108

－

△1

1,410

－

53

売建
米ドル

売掛金

合計
（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

為替予約取引買建
米ドル
原則的処理方法

買掛金

ユーロ
売建
米ドル

売掛金

合計
（注）時価の算定方法は当該箇所に記載しております。
（２）金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。

- 85 -

2,228

－

112

178

－

11

112

－

△3

2,518

－

120

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を設けており、当社は退職給付信託を設定しております。また、国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、国内連結子会社の一部は、複数事業主制度による企業年金に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

16,807百万円
891
118

16,749百万円
890
118

△88
△978
0

△56
△896
264

16,74917,069（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

13,472百万円
246
1,874

16,026百万円
307
173

1,211
△778
－

1,230
△803
258

16,026

17,193（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

1,679百万円

1,821百万円

退職給付費用
退職給付の支払額

261
△111

264
△133

制度への拠出額
その他

△62
55

△54
20

1,821

1,918

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高- 86 -

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度（2022年３月31日）

17,572百万円

年金資産17,634百万円△16,891△17,760680△126

非積立型制度の退職給付債務

1,864

1,921

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,545

1,795

退職給付に係る負債

3,747

3,810

退職給付に係る資産△1,202△2,015

2,545

1,795

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

891百万円
118

890百万円
118

△246
266
261

その他
確定給付制度に係る退職給付費用

△307
5
264

△0

86

1,290

1,057

（6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

2,229百万円

235百万円（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異△496百万円- 87 -

当連結会計年度（2022年３月31日）△731百万円

（8）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

債券

36％

37％

株式

39

39

一般勘定
その他

1
24

2
21

合

100

100

計

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度21％、当連結会計年度19％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（2021年３月31日）
割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

当連結会計年度（2022年３月31日）

主として0.8％
0.0～2.5
0.0～4.1

主として0.8％
0.0～2.5
0.0～3.8

前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

31百万円

31百万円

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額
４．複数事業主制度
前連結会計年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日）

至

2022年３月31日）- 88 -

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
販売費及び一般管理費

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
77

70

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
2014年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）対象勤務期間権利行使期間

61,700株

51,100株

2015年７月23日

ができる。

ができる。

自2014年７月１日
至2015年６月30日

自2015年７月１日
至2016年６月30日

自2014年７月25日

自2015年７月24日

至2044年７月24日

至2045年７月23日

2016年ストック・オプション

2017年ストック・オプション

当社取締役
普通株式

12名

51,700株

当社取締役
普通株式

13名

47,950株

2016年７月27日

2017年７月26日

原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日ま

原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。

で新株予約権を一括して行使することができる。

自2016年７月１日
至2017年６月30日

自2017年７月１日
至2018年６月30日

自2016年７月28日

自2017年７月27日

至2046年７月27日

至2047年７月26日

2018年ストック・オプション

2019年ストック・オプション

当社取締役
普通株式

付与日

権利行使期間

普通株式

11名

原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使すること

株式の種類別のストック・オプションの数（注）対象勤務期間当社取締役

2014年７月24日

付与対象者の区分及び人数

権利確定条件2015年ストック・オプション

原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使すること

付与日

権利確定条件

９名

13名

46,900株

当社取締役
普通株式

12名

45,700株

2018年７月25日

2019年7月29日

原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使すること原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使すること

ができる。

ができる。

自2018年７月１日
至2019年６月30日

自2019年７月１日
至2020年６月30日

自2018年７月26日

自2019年７月30日

至2048年７月25日

至2049年７月29日- 89 -

2020年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

権利確定条件９名

2021年ストック・オプション
当社取締役

48,500株

普通株式

９名

48,900株

2020年７月28日

2021年７月28日

原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使すること原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使すること

ができる。

ができる。

対象勤務期間自2020年７月１日
至2021年６月30日

自2021年７月１日
至2022年６月30日

権利行使期間自2020年７月29日
至2050年７月28日

自2021年７月29日
至2051年７月28日（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しています。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2014年ストック・オプション

2015年ストック・オプション

12,70015,200

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

12,700

9,400

未確定残

－

5,800

－

－

権利確定

12,700

9,400

権利行使

12,700

9,400

失効

－

－

未行使残

－

－

2016年ストック・オプション

2017年ストック・オプション

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

16,80019,350

付与

－

－

失効

－

－

8,700

7,450

8,100

11,900

－

－

権利確定

8,700

7,450

権利行使

権利確定
未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末

8,700

7,450

失効

－

－

未行使残

－

－

- 90 -

権利確定前2018年ストック・オプション

2019年ストック・オプション

18,60028,650－－（株）

前連結会計年度末
付与
失効

－

－

権利確定

7,200

10,350

未確定残11,40018,300

権利確定後（株）

前連結会計年度末

－

－

権利確定

7,200

10,350

権利行使

7,200

10,350

失効

－

－

未行使残

－

－

2020年ストック・オプション

2021年ストック・オプション

48,500－付与－

48,900

失効

－

5,150

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

権利確定

12,550

3,750

未確定残

35,95040,000－－

権利確定

12,550

8,900

権利行使

12,550

3,750

失効

－

5,150

未行使残

－

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末（注）2016年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載
しています。

- 91 -

②単価情報2014年ストック・オプション

2015年ストック・オプション

権利行使価格（円）

1

1

行使時平均株価

（円）

1,604

1,604

付与日における公正な
評価単価
（円）

1,008

1,590

2016年ストック・オプション

2017年ストック・オプション

権利行使価格（円）

1

1

行使時平均株価

（円）

1,604

1,604

付与日における公正な
評価単価
（円）

1,512

1,667

2018年ストック・オプション

2019年ストック・オプション

権利行使価格（円）

1

1

行使時平均株価

（円）

1,604

1,594

付与日における公正な
評価単価
（円）

1,798

1,658

2020年ストック・オプション

2021年ストック・オプション

権利行使価格（円）

1

1

行使時平均株価

（円）

1,591

1,604

1,612

1,516

付与日における公正な
評価単価

（円）

（注）2016年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しているため、当該株式併合後の単価に換算して記載しています。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①②

使用した評価技法
主な基礎数値及び見積方法

ブラック・ショールズ式
2021年ストック・オプション

株価変動性

（注）１

16.8％

予想残存期間

（注）２

２年８ヶ月

予想配当

（注）３

36円／株

無リスク利子率（注）４△0.13％（注）１．２年９ヶ月間（2018年11月から2021年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．過去に在任した取締役の就任から退任までの平均的な期間及び現在在任している取締役の就任から割当日時点までの期間等から割り出した割当日時点における取締役の平均残存在任期間によって見積もっております。
３．2021年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 92 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注１）2,003百万円

2,427百万円

未払事業税否認額

205

218

未払賞与

548

573

退職給付に係る負債

2,418

2,225

有価証券評価損

9293

未実現固定資産売却益

945

940

固定資産評価損

458

328

その他

1,904

1,802

繰延税金資産小計

8,575

8,609

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１）△1,881△2,304

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,381△1,234

評価性引当額小計△3,263△3,539繰延税金資産合計

5,312

5,069

繰延税金負債との相殺

3,656

3,441

繰延税金資産の純額

1,656

1,628

繰延税金負債
圧縮積立金

2,877

2,899

その他有価証券評価差額金

12,246

13,408

退職給付信託設定益

435

408

その他

1,409

1,466

繰延税金負債小計

16,96718,183

繰延税金資産との相殺

3,656

3,441

繰延税金負債の純額

13,311

14,742- 93 -

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

合計
（百万円）

税務上の繰越欠損金(※1)

100

45

199

87

105

1,465

2,004

評価性引当額

△100

△45

△199

△87

△83

△1,365△1,881

繰延税金資産

－

－

－

－

22

100

122

(※1)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

合計
（百万円）

税務上の繰越欠損金(※1)

78

202

44

93

210

1,796

2,427

評価性引当額

△78

△202

△44

△93

△210

△1,673△2,304

繰延税金資産

－

－

－

－

－

122

122

(※1)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因となった主要な項目の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）
法定実効税率

当連結会計年度（2022年３月31日）

30.6％

30.6％

0.5

0.5

△0.7

△0.9

0.7

0.7

法人税額の特別控除

△1.3

△1.3

在外子会社の税率差異

△0.4

△0.3

その他

3.4

3.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.8

32.4

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割- 94 -

（企業結合等関係）
共通支配下の取引等（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年２月18日開催の取締役会において、当社の完全子会社である東福製粉株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2021年４月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要(１)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称
事業の内容

東福製粉株式会社
小麦粉、ミックス粉等の小麦その他農産物を原料とする物品の製造及び販
売、麺類、穀類等商品の仕入、販売(２)企業結合日
2021年４月１日(３)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、東福製粉株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併(４)結合後企業の名称
株式会社ニップン(５)その他取引の概要に関する事項
迅速な意思決定による事業戦略の策定及び効率的な経営体制の構築を目的としております。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。

（連結子会社からの事業譲受）
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるニップン冷食株式会社が保有している冷凍食品事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2021年４月１日に当該事業を譲り受けています。
１．取引の概要(１)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称
事業の内容(２)企業結合日
2021年４月１日

ニップン冷食株式会社
冷凍食品事業(３)企業結合の法的形式
ニップン冷食株式会社を事業譲渡会社、当社を事業譲受会社とした事業譲渡(４)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(５)その他取引の概要に関する事項
迅速な意思決定と施策の実行を図り、品質・コスト競争力をより強固なものとすることが可能な製販管一体となった事業組織を整えることを目的としております。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
通支配下の取引として処理をしております。

- 95 -

平成31年１月16日)に基づき、共（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2021年３月31日）
当社グループは、工場等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末（2022年３月31日）
当社グループは、工場等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は652百万円（主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

7,873

△145

7,727

当連結会計年度の時価24,877（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は新規取得による増加（75百万円）であり、主な減少額は減価償却費（220百万円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額
であります。その他の重要性が乏しい物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額を時価としております。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は654百万円（主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は246百万円（特別利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

7,727

535

8,263

当連結会計年度の時価
25,273（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は営業用不動産から賃貸不動産への用途変更による増加（211百万円）、及びその他の増加（616百万円）であり、主な減少額は減価償却費（228百万円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額
であります。その他の重要性が乏しい物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額を時価としております。
（公共施設等運営事業関係）
該当事項はありません。

- 96 -

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。
ステップ１ ： 顧客との契約の識別
ステップ２ ： 契約における履行義務の識別ステップ３ ： 取引価格の算定
ステップ４ ： 取引価格の契約における履行義務への配分
ステップ５ ： 履行義務充足時及び充足するにつれての収益の認識
当社グループは製粉事業、食品事業を主な事業とし、当社グループで製造した製商品（小麦粉・プレミックス等）を顧客へ販売しております。当該製商品について、販売価格は顧客との契約において約束された対価を基に、販売奨励金等を控除した金額で測定しております。販売奨励金等の顧客への返金が見込まれる金額は、製商品ごとの見積額を発生確率で加重平均した金額による方法を用いて算定しております。この結果、返金負債を認識しております。
製粉事業、食品事業ともに、販売にかかる契約については、当社グループの製商品が顧客へ引き渡すことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、製商品の引渡時点で当社の製商品の支配が顧客に移転することで充足されるため、顧客への製商品の引渡時に収益を認識しております。
また、顧客への製商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から製商品の仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(１)契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

41,848

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

50,466

契約資産（期首残高）－

契約資産（期末残高）－

契約負債（期首残高）376

契約負債（期末残高）299

当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは259百万円であります。
(２)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
１年以内

10

１年超２年以内

10

２年超３年以内

10

３年超

84
合計

114

- 97 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品群別に区分した、製粉事業、食品事業、その他事業の３つの事業ユニットを基本にして組織が構成されており、各事業ユニット単位でグループ戦略を立案・決定し事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「製粉事業」、「食品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「製粉事業」は、主として、小麦粉、ふすま、そば粉等が対象となります。
「食品事業」は、主として、家庭用小麦粉、プレミックス、パスタ、冷凍食品、中食関連食品、米粉等が対象となります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市
場実勢価格に基づいております。
なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理
方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分
解情報
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

製粉事業

食品事業

計

92,595

160,751

253,346

34,977288,324－

288,324

1,814

515

2,330

6,644

8,974

△8,974－

計

94,410161,266

255,676

41,622297,299△8,974

288,324セグメント利益

5,133

4,272

9,405

1,034

10,440△69

10,370セグメント資産103,539

118,037

221,577

23,191

244,768

63,045

307,813

減価償却費

3,093

4,251

7,344

1,277

8,622

358

8,981

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,563

13,205

16,7681,248

18,016△1,321

16,695

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、
エンジニアリング、不動産賃貸等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△69百万円は、セグメント間取引消去額と全社費用が含まれております。
３．セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は63,572百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、管理部門に係る有形固定資産であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,321百万円は、主に管理部門の設備投資額及びセグメント間の取引消去によるものであります。
５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
６．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。
７．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

- 98 -

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他

合計

連結
財務諸表
計上額

調整額

製粉事業

食品事業

計

96,934

185,865

282,800

37,516320,316－

320,316

－

46

46

954

1,000

－

1,000

外部顧客への売上高

96,934

185,911282,846

38,471

321,317－

321,317セグメント間の内部売上高又は振替高

2,060

606

2,667

2,391

5,058

△5,058－

計

98,995186,518

285,51340,862

326,376△5,058321,317セグメント利益

6,211

4,068

10,280996

11,277

4

11,282セグメント資産109,620

125,667

235,287

23,713

259,001

66,867

325,869

3,193

5,449

8,643

1,199

9,842

390

10,232

2,109

8,095

10,205

1,193

11,398210

11,608

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、
エンジニアリング、不動産賃貸等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去額と全社費用が含まれております。
３．セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は66,402百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、管理部門に係る有形固定資産であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額210百万円は、主に管理部門の設備投資額及びセグメン
ト間の取引消去によるものであります。
５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
６．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。
７．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

- 99 -

【関連情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社ファミリーマート

44,689百万円

食品事業

伊藤忠商事株式会社

42,964百万円

製粉事業、食品事業

当連結会計年度（自 2021年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2022年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社ファミリーマート

46,465百万円

食品事業

伊藤忠商事株式会社

45,972百万円

製粉事業、食品事業- 100 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：百万円）
製粉事業
減損損失

食品事業
－

その他（注）

151

424

全社・消去

合計

－

576

（注）「その他」の金額は、外食事業等に係る金額であります。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

製粉事業
減損損失

食品事業
－

その他（注）
－

104

全社・消去

合計

－

104

（注）「その他」の金額は、外食事業等に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）

製粉事業

食品事業

その他（注）

全社・消去

合計

当期償却額

－

71

62

－

133

当期末残高

－

1,329

315

－

1,644

（注）「その他」の金額は、外食事業等に係る金額であります。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

製粉事業

食品事業

その他（注）

全社・消去

合計

当期償却額

－

176

62

－

239

当期末残高

－

1,153

251

－

1,405

（注）「その他」の金額は、外食事業等に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）- 101 -

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2021年３月31日）

至

2022年３月31日）

該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

2,141円16銭

2,268円30銭

１株当たり当期純利益金額

112円62銭

121円59銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

98円25銭106円02銭（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

8,636

9,327

－

－

8,636

9,327

76,68076,712

△12

△12

（△12）

（△12）

11,091

11,149－－潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要（注）（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の1株当たり当期純利益金額となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、0.35円及び0.31円増加しております。

- 102 -

（重要な後発事象）
共通支配下の取引等（簡易株式交換による完全子会社化）
当社及びオーケー食品工業株式会社（以下「オーケー食品工業」といいます。）は、2022年３月28日開催のそれぞれの取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、オーケー食品工業を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約（以下「本株式交換契約」）を締結いたしました。本株式交換は、2022年６月23日開催のオーケー食品工業の定時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得たため、本株式交換契約に基づき行われる予定です。
当社においては、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得ずに、本株式交換が行われる予定です。
なお、オーケー食品工業の普通株式は株式会社東京証券取引所において、2022年７月21日付で上場廃止（最終売買日は2022年７月20日）となる予定です。
１．本株式交換の概要(１)株式交換完全子会社の名称及び事業の内容
株式交換完全子会社の名称
事業の内容

オーケー食品工業株式会社
油あげ及びあげ加工品の製造及び販売(２)本株式交換の目的
本株式交換の実施後、当社及びオーケー食品工業は、これまで以上に情報、人的資源の共有を図り、経営資源を相互に結集し、迅速かつ効率的に運用してまいります。具体的には、オーケー食品工業は、販売面においては当社との共通の取引先の活用や紹介、購買面においては共同仕入れによる仕入れコストの削減、製造面においては工場管理やオペレーションのスキル、ノウハウの共有による生産性向上、生産コストの削減や商品の共同開発など、当社との協業によるシナジー効果を享受できると考えております。
(３)本株式交換の効力発生日
2022年７月25日（予定）(４)本株式交換の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、オーケー食品工業を株式交換完全子会社とする株式交換であります。当社は、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換を行う予定です。
なお、本株式交換契約は、2022年６月23日開催のオーケー食品工業の定時株主総会において承認されました。
(５)結合後企業の名称
オーケー食品工業株式会社
２．取得原価の算定等に関する事項(１)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
(２)株式交換に係る割当の内容
会社名株式交換に係る割当比率
本株式交換により割当交付した株式数

当社(株式交換完全親会社)

オーケー食品工業(株式交換完全子会社)

１

0.63

当社普通株式：1,140,964株(予定)(注1) 当社は、本株式交換の株式交換比率の算定にあたり、公平性、妥当性を確保するため、当社並びにオーケー食品工業から独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼しております。
(注2) 当社の交付する株式は、全てその保有する自己株式を充当する予定であり、本株式交換における割当てに際して当社が新たに株式を発行する予定はありません。
３．会計処理の概要
本株式交換は、企業結合に関する会計基準における共通支配下の取引等に該当する見込みです。

- 103 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

株式会社ニップン

2025年満期ユーロ円建転換
社債型新株予約権付社債

2018年

（注２）
株式会社Ｇ＆Ｌマ
ート

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率
（％）

担保

25,07425,056

－

なし

６月22日

償還期限
2025年
６月20日

第17回無担保社債

2017年
９月29日

15

5

0.23

なし

2023年
９月29日

〃

第18回銀行保証付私募債

2018年
９月10日

50

30

0.49

なし

2023年
９月8日

〃

第19回無担保社債

2018年
９月28日

25

15

0.29

なし

2023年
９月29日

〃

第20回信用保証協会保証付
私募債

2019年
２月25日

150

150

0.40

なし

2024年
２月22日

〃

第21回銀行保証付私募債

2019年
９月25日

196

140

0.30

なし

2024年
９月25日

〃

第22回無担保社債

2019年
９月25日

100

100

0.10

なし

2024年
９月25日

25,61025,496

－

－

－

合計

－

－

（注）１．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

221

28

25,100－91

２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
2025年満期ユーロ円建転換社債型

銘柄

新株予約権付社債

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額（円）無償

株式の発行価格（円）2,279.3

発行価額の総額（百万円）

25,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）－

新株予約権の付与割合（％）

100
自
至

新株予約権の行使期間（注）2018年７月６日
2025年６月６日

各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

- 104 -

【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

区分

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

19,927

17,2310.46－

１年以内に返済予定の長期借入金

2,461

2,298

0.33

－

１年以内に返済予定のリース債務

260

255

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

22,181

23,6840.28

2023年～2033年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

681

696

－

2023年～2031年

その他の有利子負債

－

－

－

－

45,512

44,165－－

合計（注）１．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

2,117

3,257

2,994

2,261

リース債務

185

152

121

94

２．「平均利率」を算定する際の利率は期末のものを使用しております。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（百万円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

77,958

157,535

241,779

321,317

3,804

7,612

11,171

13,568

2,607

5,235

7,634

9,327

34.00

68.27

99.54

121.59

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

34.00

34.26

- 105 -

第３四半期
31.27

第４四半期
22.06

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
短期貸付金
１年内回収予定の長期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計- 106 -

当事業年度
(2022年３月31日)

22,641

18,836※１ 28,165※１ 36,164

12,207
14,462229※１ 2,320※１ 3,587※１ 906
1,101
85,622

13,754
18,358325※１ 2,737※１ 3,519※１ 3872,541
96,626

24,582
3,368
8,215
687
30,40517
39
67,315
168

28,076
3,609
10,155845
33,31024
52
76,074225

57,805
14,469※１ 14,417
1,328△2,17885,842
153,32649
238,998

60,727
13,122※１ 10,970
2,010△2,424
84,406
160,70637
257,369(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
未払費用
返金負債
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 107 -

当事業年度
(2022年３月31日)※１ 15,807※１ 22,518※１ 16,425※１ 15,311－※１ 1,031
3
1,668※１ 4,114
5,449※１ 512
945,022

300
14
1,143
※１ 4,607
6,952※１ 261
11
52,11925,074
15,10013
161
341
10,3992,136
53,227
98,25025,056
14,80010178
1012,1802,462
54,698106,817

12,24012,240

10,666
10,666

10,666
10,666

3,060

3,060

5,868
151
32,65452,25993,993△3,199113,700

6,011
136
32,65459,499101,361△3,081
121,187

26,77537
26,813234
140,747
238,998

29,08485
29,170195
150,552
257,369※１ 997

②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
投資損失引当金繰入額
商号変更費用システム障害対応費用
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 108 -

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)※２ 181,135※２ 193,558※２ 139,188※２ 150,668

41,946※１,※２ 32,230
9,716※１,※２ 33,400※２ 2,276※２ 3,036※２ 638※２ 773

2,914

3,810

※２ 89

※２ 11042,8899,489※２ 1,382※２ 246※２ 548※２ 446

2,019
10,611802
12,496

516
272
－
788

1,079
246
※３ 1,180
2,507

39
73
575
※４ 296－62
1,046
10,353
3,083
△320
2,762
7,591

54
36
－
－
※５ 1,463
86
1,641
13,362
2,890
249
3,139
10,222

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

当期首残高

利益剰余金

資本金

資本準
備金

資本剰
余金

利益準
備金

その他利益剰余金
固定資
産圧縮
圧縮積
別途積
特別勘
立金
立金
定積立
金

12,240

10,666

10,666

3,060

5,842

91

32,654

繰越利
益剰余
金

利益剰
余金

自己株式

株主資
本合計

47,522

89,171△3,305

108,772△77△77

47,44489,093

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

12,240

10,666

10,666

3,060

5,842

91

32,654△77△3,305

108,694

当期変動額
圧縮積立金の積立

91

△91

－

－

圧縮積立金の取崩

△65

65

－

－

151

△151

－

－

△91

91

－

－

剰余金の配当△2,689△2,689△2,689

当期純利益

7,591

7,591

7,591

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△0

△2

△2

105

103

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

25

59

－

4,814

4,899

105

5,005

12,240

10,666

10,666

3,060

5,868

151

32,65452,25993,993△3,199113,700

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

23,581

0

23,582

260

132,615

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

△77
23,581

0

23,582

260

132,537

当期変動額
圧縮積立金の積立－

圧縮積立金の取崩－

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積
立金の取崩

－
－

剰余金の配当△2,689

当期純利益

7,591

自己株式の取得△0

自己株式の処分103

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

3,194

37

3,231

△26

3,205

当期変動額合計

3,194

37

3,231

△26

8,210

当期末残高

26,77537

26,813234

140,747- 109 -

当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

当期首残高

利益剰余金

資本金

資本準
備金

資本剰
余金

利益準
備金

その他利益剰余金
固定資
産圧縮
圧縮積
別途積
特別勘
立金
立金
定積立
金

12,240

10,666

10,666

3,060

5,868

151

12,240

10,666

10,666

3,060

5,868

151

繰越利
益剰余
金

利益剰
余金

自己株式

株主資
本合計

32,65452,25993,993△3,199113,700

32,65452,25993,993△3,199113,700

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
圧縮積立金の積立

217

△217

－

－

圧縮積立金の取崩

△74

74

－

－

136

△136

－

－

△151

151

－

－

剰余金の配当△2,844△2,844△2,844

当期純利益

10,222

10,222

10,222

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△0

△9

△9

118

109

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

142

△14

－

7,240

7,368

118

7,486

12,240

10,666

10,666

3,060

6,011

136

32,65459,499101,361△3,081

121,187

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

26,77537

26,813234

140,747

26,77537

26,813234

140,747

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
圧縮積立金の積立－

圧縮積立金の取崩－

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積
立金の取崩

－
－

剰余金の配当△2,844

当期純利益

10,222

自己株式の取得△0

自己株式の処分109

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

2,308

47

2,356

△38

2,317

当期変動額合計

2,308

47

2,356

△38

9,804

当期末残高

29,08485

29,170195

150,552- 110 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社及び関連会社株式…移動平均法による原価法（2）その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法（1）商品及び製品…
総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（2）原材料及び貯蔵品…
即時販売方式が適用される原材料については、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、それ以外の原材料及び貯蔵品は、総平均法（月別）による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）投資損失引当金
関係会社に対する投資損失に備えるため、健全性の観点から当該関係会社の財政状態を勘案し、必要額を計上しております。なお、投資損失引当金については、関係会社株式の金額より直接控除しております。

- 111 -

６．収益及び費用の計上基準
当社は製粉事業、食品事業を基幹事業とし、当社で製造した製商品（小麦粉・プレミックス等）を顧客へ販売しております。このような製商品の販売については、顧客への製商品の引渡時に収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、販売奨励金等を控除した金額で測定しております。
７．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引
・ヘッジ対象…借入金、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引（3）ヘッジ方針
金利関連においては、将来の金利の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジを利用しております。また、通貨関連については、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引等を行うものとしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの有効性の評価については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。
８．繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

- 112 -

（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）（関係会社投融資の評価）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は、新しい事業分野・成長分野へ積極的な展開を図っており、その結果、2021年３月末現在、貸借対照表において、関係会社株式14,469百万円及び関係会社に対する長期貸付金14,412百万円を計上しております。
当社が所有している関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、原則として、決算日における実質価額が取得原価に比べて著しく低下したものについて、回復する見込があると認められる
場合を除き、減損処理を行っております。
また、長期貸付金についても関係会社の財政状態の悪化により回収可能性に疑義が生じた場合には債権の区分に基づき貸倒引当金を計上しております。
決算日における実質価額が取得原価に比べて著しく低下したもののうち重要なものは、食品セグメントの中食事業に属する関係会社株式500百万円でありますが、該当会社から事業計画等を入手し、事業計画等が実行可能で合理的なものであることを確認した結果、実質価額が概ね５年以内に回復する見込みがあると判断しましたので減損処理は行っておりません。
２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
該当会社の事業計画の策定における主要な仮定は、以下のとおりであります。
(1)新型コロナウイルス感染症の影響該当会社では、将来キャッシュ・フローの見積りに新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しており、今後の消費行動の変化による需要の低迷が一定期間継続し、翌事業年度の売上高が同感染症拡大前に比べて一定程度減少するとの仮定を置き、将来キャッシュ・フローに影響を与えるものとして見積っております。なお、当社グループは同感染症の影響が2021年度中頃まで続くと仮定しております。
(2)販売数量の拡大による売上高の増加
該当会社が属する中食市場は成長を続けており、今後も一定の成長率を維持することが見込まれる
ため、既存商品の販売数量は将来にわたって一定の割合で増加していくと仮定しております。また複数の製造拠点で製造能力の増強工事を行っており、製造能力増強による販売数量の拡大を見込んでおります。
３．翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定の一つである新型コロナウイルス感染症の影響については、見積りに関しての不確実性が高く、同感染症が想定より拡大する、又は収束が見込まれない場合、今後の需要の低迷がさらに継続し、翌事業年度以降の売上高の減少が見込まれます。また販売数量の拡大は、中食市場の成長率の見積りに関しての不確実性が高く、達成できない場合には翌事業年度以降の売上高の減少が見込まれます。その場合、食品セグメントの中食事業に属する関係会社株式の減損処理を行う可能性があります。

- 113 -

当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（関係会社投融資の評価）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は、新しい事業分野・成長分野へ積極的な展開を図っており、その結果、2022年３月末現在、貸借対照表において、関係会社株式13,122百万円及び関係会社に対する長期貸付金10,966百万円を計上しております。
当社が所有している関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、原則として、決算日における時価または実質価額が取得原価に比べて著しく低下したものについて、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
長期貸付金については、関係会社の財政状態の悪化により回収可能性に疑義が生じた場合、債権の区分に基づき貸倒引当金を計上しております。
決算日における実質価額が取得原価に比べて著しく低下したもののうち重要なものは、食品セグメントの加工食品事業に属する関係会社株式2,307百万円であり、該当会社への長期貸付金は4,315百万円であります。関係会社株式については時価が取得原価に比べて著しく低下していないことを確認した結果、減損処理を行う必要はないと判断しました。また、長期貸付金については該当会社から事業計画等を入手し、事業計画等が実行可能で合理的なものであることを確認した結果、貸倒引当金の計上を行う必要はないと判断しました。
２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報該当会社では、原材料価格の断続的な高騰により、その上昇分を生産活動の改善等では吸収できない事
態が継続しております。該当会社では、原材料費の上昇分を販売価格の転嫁等を段階的に実施することでカバーすると仮定し、翌事業年度以降の収益が改善するものと見込んでおります。
また、当事業年度から稼働を開始した新工場の生産効率の実施状況等も踏まえ、収益に影響を与えるものとして見積りをしております。
３．翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定が変化することにより、該当会社の収益の減少が見込まれます。その場合、関係会社株式の減損処理及び貸付金の貸倒引当金の計上を行う可能性があります。

- 114 -

（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下のとおりです。
１．代理人取引
顧客への製商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る
対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
２．販売奨励金
顧客に対して支払う販売奨励金などの一部について、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
３．売上計上基準の変更
当社の一部の取引について、従来は、製商品を出荷した時点で収益を認識しておりましたが、引渡が完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は26,760百万円減少し、売上原価は598百万円減
少し、販売費及び一般管理費は26,199百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ37百万円増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の前期首残高は77百万円減少しております。
以上により、１株当たり純資産額は0.67円減少し、１株当たり当期純利益は0.34円増加し、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益は0.29円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払費用」に含まれていた顧客への返金が見込まれる金額は「返金負債」として表示することといたしました。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

短期金銭債権

13,232百万円

13,757百万円

長期金銭債権

14,412

10,966

短期金銭債務

11,421

11,262２

下記の会社等の銀行借入及びリース債務について保証を行っております。
前事業年度（2021年３月31日）

従業員

当事業年度
（2022年３月31日）
6百万円- 115 -

5百万円

（損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

販売運賃
役員報酬及び給与
賞与諸手当

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

10,661百万円
5,607
4,879

退職給付費用
減価償却費

11,125百万円
5,746
4,763

732
628

473
654

69％
31

69％
31

おおよその割合
販売費
一般管理費
※２

関係会社との取引高
(自
至

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

売上高47,134百万円

54,286百万円

営業費用
営業取引以外の取引高

36,633613

31,821
1,866※３

抱合せ株式消滅差益
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

当社の子会社である東福製粉株式会社を吸収合併したことによるものであります。
※４

商号変更費用
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
商号の変更に伴う包装資材の改版費用等であります。

※５

システム障害対応費用
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2021年７月７日に発生したサイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用であります。主な内訳は
本件の調査を依頼している外部専門家へのコンサルタント費用及びシステム停止直後の受注出荷対応によって生じた緊急配送の運賃等であります。

- 116 -

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式

時価（百万円）

2,307

差額（百万円）

2,199

△108

当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式

時価（百万円）

2,307

差額（百万円）

1,953

△354

（注）市場価格のない株式等と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

子会社株式

8,797

7,544

関連会社株式

1,902

1,986

これらについては、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

- 117 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

繰延税金資産未払事業税否認額

161百万円

未払賞与

153百万円

331343

退職給付引当金

1,415

1,211

有価証券評価損

238

239

貸倒引当金

667

742

投資損失引当金

176

153

その他

1,494

1,521

繰延税金資産小計

4,485

4,364

繰延税金負債
圧縮積立金

2,656

2,713

その他有価証券評価差額金

11,817

12,836408

408

退職給付信託設定益
その他

24

586

繰延税金負債小計

14,907

16,545

繰延税金負債の純額

10,422

12,180２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因となった主要な項目の内訳
前事業年度（2021年３月31日）
法定実効税率

30.6％

当事業年度
（2022年３月31日）
30.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

0.4

△3.1

△4.0

0.4

0.3

法人税額の特別控除

△1.6

△1.3

抱合せ株式消滅差益－△2.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

その他

△0.1

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.7

23.5

（企業結合等関係）
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表の収益認識に関する注記に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（重要な後発事象）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

- 118 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区

分

資産の種類

有形固定資
産

当期首
残高

当 期
減少額

当 期
償却額

当期末
残高

減価償却
累計額

建物

24,582

5,168

22

1,652

28,07630,902

構築物

3,368

564

1

321

3,609

9,124

機械装置及び
運搬具

8,215

5,148

27

3,179

10,15567,505

687

535

8

368

845

4,757

30,405

2,935

30

－

33,310

－

リース資産

17

22

1

12

24

112

建設仮勘定

39

17,80017,788

－

52

－

計

67,31532,175

17,881

5,535

76,074112,401

168

120

－

63

225

452

168

120

－

63

225

452

工具、器具及び備
品
土地

無形固定資
産

当 期
増加額

無形固定資産計【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

貸倒引当金
役員退職慰労引当金

当期増加額

当期減少額

当期末残高

2,178

385

139

2,424

341

－

331

10

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
特記すべき事項はありません。

- 119 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日

９月３０日、３月３１日

１単元の株式数

１００株

単元未満株式の買取り・買増し

取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

────────────

買取、買増手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.nippn.co.jp/ir/announcement/koukoku/index.html
株主優待制度（１）対象株主①毎年３月31日現在の株主名簿に記載された500株（５単元）以上の株式を株主に対する特典

保有する株主②毎年９月30日現在の株主名簿に記載された500株（５単元）以上の株式を１年超継続保有する株主（２）優待内容①3,000円相当の自社製品②1,500円相当の自社製品- 120 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第197期)（自2020年４月１日

至2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第198期第１四半期）（自（第198期第２四半期）（自（第198期第３四半期）（自2021年４月１日
2021年７月１日
2021年10月１日

至至
至

2021年６月30日）2021年11月15日関東財務局長に提出
2021年９月30日）2022年１月31日関東財務局長に提出
2021年12月31日）2022年３月18日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
2021年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書
2021年11月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
(6) 臨時報告書
2022年３月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（提出会社が株式交換完全親会社となる株式交換）に基づく臨時報告書であります。
(7) 訂正発行登録書
2021年７月５日関東財務局長に提出(8) 訂正発行登録書
2021年11月15日関東財務局長に提出(9) 訂正発行登録書
2021年11月25日関東財務局長に提出(10)訂正発行登録書
2022年１月31日関東財務局長に提出(11)訂正発行登録書
2022年３月18日関東財務局長に提出(12)訂正発行登録書
2022年３月28日関東財務局長に提出(13)内部統制報告書の訂正報告書
2022年６月29日関東財務局長に提出- 121 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 122 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年６月29日
株

式
取

会
締

社
役

ニ
会

ッ

プ

ン

御

中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

武内

清信

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

吉川

高史

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニップンの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニップン及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
サイバー攻撃に伴うシステム障害への対応とシステム復旧過程における会計データの適切性の検証
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応2021年７月７日、会社の子会社のニップンビジネスシス
テム株式会社において管理運用するニップングループの情報ネットワークが外部からのサイバー攻撃を受け、大部分

当監査法人は、会社のサイバー攻撃に伴うシステム障害への対応とシステム復旧過程における会計データの適切性を検討するにあたり、サイバーセキュリティに関する内部のサーバーが同時多発的に全部又は一部が暗号化されたことにより、システム障害が発生した。

専門家を監査チームに含めて、主として以下の監査手続を実施した。

これにより、会社はグループネットワーク内で運用している会社及び国内グループ会社の財務会計システム、及び販売管理といった主要な基幹システム、データが保存されているファイルサーバー、バックアップサーバーへのアクセスができなくなった。
会社は大規模システム障害対策本部を設置し、サイバー● 会社の大規模システム障害対策本部が実施したサイバー攻撃に伴うシステム障害の原因及び影響に関する調査の内容について経営者及び情報企画・システム担当
部門の担当責任者と協議するとともに、会社の実施したシステム障害に関わる調査手続きの十分性について

攻撃の原因究明などについて、外部のサイバーセキュリテ
ィ専門家に依頼して調査を実施し、侵入経路や影響範囲を検討した。大規模システム障害対策本部の議事録を閲覧し、会社の復旧プロセスの進捗を把握した。

特定するとともに、その助言に基づいて、情報システムや業務関連データの復旧作業を実施している。情報システム● システム障害発生までのＩＴ全般統制の有効性を評価の復旧に関しては、復旧の過程で暫定的に構築するシステ
ム、新規に構築するシステムなどの切り分けを行って復旧計画を策定しており、取引記録の集計に関しては、システした。また、業務関連データのバックアップデータの正当性を評価し、復元結果をテストした。会社がシス
テム復旧の過程で導入した暫定システムや新システム

ム障害発生後の一部の期間において、社内管理システムを用いずに手作業により集計した期間が存在する。
また、会社は根本原因調査により認識された組織や内部統制の課題を受けて、サイバーセキュリティに関する全社的な内部統制（リスクの評価と対応）を再評価し、情報システム推進部を新設するとともに、その改善策を2022年３月31日までに実施している。
このような会社の状況に関して、監査人には、システム障害の原因や影響範囲に関する会社の調査範囲、調査結果を理解するとともに、業務関連データの復元方法とその結果、並びに会社の実施したサイバーセキュリティに関する全社的な内部統制（リスクの評価と対応）に対する評価について検証するために、ＩＴ及び情報セキュリティに関すに関するＩＴ全般統制を評価した。

る高度な専門性が求められる。また、システム復旧の進捗に合わせて財務報告に関する内部統制が整備運用されているかどうか、社内管理システムを利用しない手作業による取引記録や決算が正しく行われているかどうかについて、会社の復旧プロセスにおける財務報告に関する内部統制の理解と評価、財務報告を誤るリスクに応じた取引記録や開示の検証が必要となる。
上記のサイバー攻撃によるシステム障害への会社の対応と情報システム復旧過程における会計データの適切性の検証は、ＩＴ及び情報セキュリティに関する高度な専門性を要し、また、会社の復旧プロセスの進捗に応じた監査戦略の策定が必要となり、当監査法人は「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

● ＩＴシステム障害以降の取引の記録及び決算財務報告に関連する内部統制について、手作業期間やシステム復旧の進捗に合わせて会社が構築した内部統制の理解を行い、それぞれの整備・運用状況の評価を実施し、取引テストや残高確認などの実証手続を行った。
● 会社の実施したサイバーセキュリティに関する全社的な内部統制（リスクの評価と対応）の評価結果を検証するために、根本原因調査により認識された組織や内部統制の課題に対する改善策の実施について、新設された情報システム推進部の担当取締役への質問を行う
とともに、改定された情報セキュリティ管理規程を含む規程類及び改善策の実施結果や運用状況に関する社
内の報告書等を閲覧した。

食品セグメントに属する固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、2022年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を115,611百万円、無形固定資産2,529百万円を計上している。

当監査法人は、食品セグメントの固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。

【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、食品セグメ

・ 将来キャッシュ・フローについて、翌連結会計年度の予算及び取締役会によって承認された事業計画との整ントに属する固定資産8,413百万円に係る資産グループについて、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことによ合性を検討した。
・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、り減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャ過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・ 事業計画の基礎となる重要な仮定については以下の監

ッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、① 売上高に関して、将来の販売単価の変動については経営者が行った見積りの合理性及び実現可能性を検討し資産グループの属する連結子会社の取締役会によって承認された事業計画に基づいて行っている。

た。また、将来の売上高の推移の基礎となる市場成長率については外部の情報源から入手した業界情報との将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定
は、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとお
り①売上高については販売単価及び市場成長率等、②売上
原価及び販管費については原材料価格の推移、経営改善策

比較を実施した。
② 売上原価及び販管費に関して、原材料価格の推移については経営者が行った見積りについて過去実績との比較、利用可能な外部情報との比較を実施した。また、によるコスト削減効果等、③将来時点の正味売却価額である。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な

経営改善策によるコスト削減効果については、その実行可能性を評価するため、改善策の具体的な内容を経営者に質問するとともに、過去実績に基づく趨勢の分仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

析、関連資料の閲覧等により、見積りの前提となっている事業環境と整合しているか評価した。
③ 将来時点の正味売却可能価額のうち重要な不動産の時
価評価の検討に当たっては、会社が外部の専門家を利

査手続を実施した。

用して取得した不動産鑑定結果に対して、当監査法人のネットワークファームの専門家を関与させ、鑑定結果の妥当性を検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニップンの２０２
２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ニップンが２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（※）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書

2022年６月29日
株

式
取

会
締

社
役

ニ
会

ッ

プ

ン

御

中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

武内

清信

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

吉川

高史

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニップンの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第１９８期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ニップンの２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
サイバー攻撃に伴うシステム障害への対応とシステム復旧過程における会計データの適切性の検証
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（サイバー攻撃に伴うシステム障害への対応とシステム復旧過程における会計データの適切性の検証）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（※）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月29日【会社名】

株式会社ニップン【英訳名】

NIPPN CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区麹町四丁目８番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

前鶴俊哉（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長前鶴俊哉は、当社の第198期（自2021年４月１日

至2022年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月29日【会社名】

株式会社ニップン【英訳名】

NIPPN CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区麹町四丁目８番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

前鶴俊哉（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長前鶴俊哉は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社（以下当社グループという）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、2022年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）を評価した
うえで、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性を評価しました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社と連結子会社との合計27社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プ
ロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社19社及び持分法適用会社14社について
は、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね３分の２に達している５事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2022年３月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】(当社グループの情報ネットワークがサイバー攻撃を受けシステム障害が発生した問題等)（１）サイバー攻撃によるシステム障害の発生とその後の取り組み
2021年７月７日に子会社のニップンビジネスシステム株式会社（以下、ニップンビジネスシステム）において管理運用する当社グループの情報ネットワークが、外部からのサイバー攻撃を受け、大部分のサーバーが同時多発的に全部又は一部を暗号化されることにより、システム障害が発生しました。
当社は速やかに全サーバーの停止と社内外のネットワークの遮断を行った結果、グループネットワーク内で運用している当社及び国内グループ会社の財務会計システム、販売管理といった主要な基幹システムを含む全ての社内シス
テム、データが保存されているファイルサーバー、バックアップサーバーへのアクセスができなくなりました。
当社経営陣は、障害発生当日である2021年７月７日にシステム関連部門を中心とした対策チームを組成し、危機管理基本規程に基づき危機管理委員会を設置しました。
その後、2021年７月19日に同委員会を改組して「大規模システム障害対策本部」を立ち上げて、本件インシデントの原因究明等について、外部のサイバーセキュリティ専門家に依頼して調査を実施し、侵入経路や影響範囲を特定するとともに、その助言に基づいて二次被害の抑止策の実施及び被害を受けた情報システムや業務関連データの復旧（情報システムの再導入を含む）に注力していくこととしました。

当社単体のその他の業務関連システムについては、データの整合性や復旧プロセスの合理化を図るため、データの上流である受発注、入出庫、在庫管理等を担う物流管理・販売管理システムの復旧を最優先し、下流へと順次対応を行っていくことを基本方針とし、復旧に向けて取り組んでまいりました。外部専門家を交えて対応に当たった結果、物流管理システムについては、2021年７月７日のシステム停止後から受注出荷の記録・入出庫等の対応を手作業で行っている状態であったため、システム復旧までの暫定的な処置として、受発注機能のみを搭載する代替システムを導入し、2021年９月上旬から稼働しました。当社の業務関連システムについては、2022年の年始に主要な基幹システムの復旧を完了いたしました。
一方、決算の取り纏めについては、従来の財務会計システムの復旧の目途が立たない状況下で、当社は新規に財務会計システム（以下、新財務会計システム）を購入して、新たに財務報告に係る内部統制を構築し、決算を一からやり直すことが虚偽記載のない正確な決算を報告するための最速かつ最善な方法との判断に至りました。この判断に沿って、新財務会計システムは2021年７月21日から別環境（クラウド版）にてシステムの導入の手配を進め、2021年９月17日からフルバージョンでの利用が可能になりました。連結会計システムについては、2021年８月30日から利用を開始しています。ただし、新財務会計システムは利用開始となったものの、他の基幹システムとの連動ができず、手作業による対応が必要となる状況が継続していました。
当社は決算作業を速やかに進めるために外部人材活用や外部専門家の支援を受けたものの、企業内容等の開示に関する内閣府令に規定する四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請を提出せざるを得ませんでした。当社は2021
年８月16日に2022年３月期第１四半期報告書の提出期限を2021年11月15日とする延長に関する承認申請書を関東財務局へ提出し、ご承認をいただきました。
2022年３月期第１四半期の決算取り纏めに当たり、決算を行うために必要なデータ及び資料等が当社及びグループ
会社の各従業員が使用しているパソコン（以下、ＰＣ）内のフォルダやニップンビジネスシステムが保管しているＤ
ＶＤ等の記録媒体に存在しているか、可能な限りの探索調査を実施しました。印刷物として残されていたものを収集し、2021年６月以前の業務プロセスによる作成していた紙ベースの入出金帳票やＤＶＤのバックアップデータを基に、システム取り込み様式で用意したエクセルシートに仕訳伝票を入力して作業を取り進めることといたしました。
その結果、当社は2021年11月15日に2022年３月期第１四半期報告書を提出しました。
2022年３月期第２四半期決算については、二次障害防止のため、当社情報ネットワークを完全に遮断のうえ、「原因調査」、「侵害調査」、「漏洩調査」並びにセキュリティ対策を順次、相応の時間を掛け実施しております。会計
データに連動している業務管理や物流管理など停止した基幹システムの復旧が受発注機能のみを搭載した代替システ
ムの仮復旧に留まったため、大半の基幹システム復旧が第３四半期末である年末にずれ込みました。その結果、利用可能になった新財務会計システムを他の基幹システムと連動させることができず、正常な状態であれば、各システムに入力された日々の取引データが自動的に集計され、振替伝票データへ変換され、財務会計システムへ自動取り込み
されるという一連のプロセスを全て手作業で実施することとなり、決算処理の元となる帳票をエクセル等による手作業で作成せざるを得ない状況となりました。このように、手作業で作成された帳票類を基に本来自動作成されていた振替伝票を経理担当者が一から作成する必要があり、売上の集計や入金の消し込みなどに多大な時間を要することとなりました。会計監査人のレビューに関しても、第２四半期以降の基幹システムが停止している期間は、当社の業務プロセスを大きく変更せざるを得ない特殊な状況になったため、変更プロセスに対応する当社の新たに構築した内部統制を理解した上で必要な手続を経て実施することとなり、これまでよりも多くの時間を要することとなりました。
このように、決算とレビューに多大な時間を要することとなったため、当社は2021年11月12日に2022年３月期第２四半期報告書の提出期限を2022年１月31日とする延長に関する承認申請書を関東財務局へ提出し、ご承認をいただき、2022年１月31日に2022年３月期第２四半期報告書を提出しました。
2022年３月期第３四半期決算については、単体決算でのエクセル等による手作業による集計作業に習熟度が向上したものの、2022年３月期第２四半期と同様に未だに基幹システムがもとの状況まで復旧できておらず、決算に時間を要することとなりました。当社は2022年２月14日に2022年３月期第３四半期報告書の提出期限を2022年３月18日とする延長に関する承認申請書を関東財務局へ提出し、ご承認いただき、当社は2022年３月18日に2022年３月期第3四半
期報告書を提出しました。
2022年３月期においては、2022年１月以降、会計データに連動している業務管理や物流管理などの基幹システムと新財務会計システムとの自動連係が漸くシステム障害前と同様の会計処理ができる状態に復旧しました。当社は、2022年３月期有価証券報告書を法定期限内の2022年６月29日に提出しました。
（２）本件インシデントの原因と対策①本件インシデントの原因
サイバーセキュリティに関するリスクが高まる中で、インターネットと当社ネットワークシステムの境界線を制御する機器（以下、ＶＰＮ）の脆弱性についての対応が遅れた結果、外部の攻撃者の侵入を許して本件インシデントが発生してしまったことに関して、その根本原因を明らかにし、社内の制度や内部統制の運用上の問題を調査・分析・
整理するとともに、再発防止策の策定と、サイバーセキュリティの体制強化を行うため、当社代表取締役の指揮の下

に外部の専門家を含めて根本原因調査を実施した結果、サイバーセキュリティに係るシステムの技術的な脆弱性対応が十分にできていなかったという事実の指摘がなされるとともに、その事実の背景にある組織や内部統制の課題が３件指摘されました。
サイバーセキュリティに関しては、当社では従来、端末ＰＣへの不正侵入検知システムやウィルス対策ソフトの導入・適時の更新（対策ソフトのＡｇｅnｔがサーバー・ＰＣ上で１日に数回、自動的に更新する仕組み）を実施し、常にＰＣ・サーバーが最新の状態で保たれる仕組みを保持しておりました。また、ファイアーウォール（以下、ＦＷ）については外部のマネージドサービス会社（利用者に代わり、サーバーなどの管理業務を行う会社）に業務を委託し、専門的立場からの助言や設定見直しが必要な場合には提案を受ける仕組みが構築されていました。
バックアップ体制については、10年程度前までは各拠点で個々のサーバーを運用していたものを、一元管理に移行
し、かつ、ディザスタリカバリー（災害復旧）の視点も取り入れた上でサーバーを地理的に離れた３拠点のデータセ
ンターに分散させました。
本件インシデントが発生したのは、当社が構築したネットワークシステムに隠れていた脆弱性を突いて外部から侵入されたことに因るものと判明しています。ＶＰＮ及び社内認証やアクセス制御を管理するサーバー（以下、ＡＤサーバー）にパッチ処理はなされていたものの最新ではなく、パッチを更新すべきＶＰＮの脆弱性情報が2021年５月に公開された後、まだ当社の機器に最新の状態が適用される前に本件インシデントが発生し、システムのネットワーク
内に二重のＦＷが無かったことで被害が拡大しました。
この当社ネットワークシステムに隠れていた脆弱性を生み出した背景にある内部統制に係る原因として指摘された３件の課題の内容は以下のとおりです。
1)

サイバーセキュリティに関するポリシー群が不十分であったこと
これまで当社には、情報セキュリティ規程やニップンネット運用・利用規則といった規程類がありました。
子会社のニップンビジネスシステムにも情報セキュリティ規程やニップンネット運用・利用規則をはじめ、システム運用管理規程やシステム開発・導入規定など各種規程類がありました。しかし、サイバーセキュリティ
リスクの重大性及びこれに対する対策の重要性を全社の基本方針として明確に示したものではありませんでした。当社、ニップンビジネスシステムそれぞれの情報セキュリティ規程においても、具体的な運用ルールや手続きを記した要領、ガイドライン、マニュアル等は定められていませんでした。今回のようなインシデントの

2)

際の行動指針やフローチャートも明確に規定されていませんでした。
サイバーセキュリティ管理体制における明確な指示系統・責任体制の曖昧さ
情報システム管掌役員は選任されていたものの、サイバーセキュリティリスク管理体制を構築し遂行する役
員レベルの総括責任者としての役割は曖昧でした。本来一元的管理されるべきセキュリティ対策の内容を決定し実施する権限が当社にある筈のところ、実務現場では、ニップンビジネスシステムへ指示責任が不明確なま
ま同社の担当者の個人の資質に頼った業務遂行がなされていました。

3)

ＩＴ・サイバーセキュリティに関する経営層のリーダーシップに基づく管理体制や経営資源（人材、投資等）の確保が不十分だったこと
サイバーセキュリティ対策を包含するＩＴ全般の投資については投融資委員会等で計画されており、一定の投資もされ、実績の報告もされてきました。しかし、戦略や計画等が中期経営計画及びＢＣＰ等に詳細に盛り込まれてはおらず、サイバーセキュリティを担える人材もここ最近毎年新人を採用してきているものの、専門的な知識のある人材が充分に配置されたというには不十分な状態でした。その結果、サイバーセキュリティリ
スクの把握や検討が困難となり、必要な人的資源の確保、システム関連の物的資源確保の予算措置及び現場から経営陣に対しての現状の充分な報告がされなかったことで、経営陣のリーダーシップが不足していました。

②本件インシデントの改善策
このような指摘を受けて、当社の行ったサイバーセキュリティに係るシステムの技術的な脆弱性対応に関しては、
当社システムと外部環境は現状遮断を継続し、パッチ適用を実施後に遮断を解除する方針のもと、３月末までに情報
セキュリティ管理規程に基づき脆弱性管理ルールに定められたバッチ適用判断基準に従い、３月末時点で復旧している最重要のサーバーの中からパッチ適用範囲を定め、ＡＤサーバーのセキュリティパッチを実施しました。また、サーバーにもＦＷを実装してＦＷの二重化をいたしました。その他にも、リモートネットワークアクセスの多様素認証、ネットワーク侵入検知・防止ソリューションの導入、導入ソフトの許認可やサポート状況の確認徹底等の対策を実施しています。バックアップについても、各システムの重要度に応じたバックアップ方針（方式、頻度、保管先）
に従って、自動バックアップや復旧データの保護を実施しました。また、事実の背景にある内部統制に係る原因として指摘された３件の課題に対する改善の内容は以下のとおりです。
1)

サイバーセキュリティに関するポリシー群が不十分であったこと
当社は2022年３月28日開催の取締役会で、「情報セキュリティ基本方針」の制定を決議しました。同時に「情報セキュリティ管理規程」等の規程類を整備いたしました。具体的な運用ルールや手続きを記した要領、
ガイドライン、マニュアル等を定め、インシデント発生時の行動指針やフローチャートを策定し、脆弱性管理ルールにもとづいたパッチ適用の運用をし、システムの重要度に応じたバックアップ方針（バックアップ方式、頻度、保管先）に基づき運用し、インシデント発生時の財務報告への影響を低減する復旧体制を構築しました。不正アクセスを軽減するために、必要な人に必要な範囲のみのアクセスを提供するネットワークの制
御・不正アクセスの検知に関して規定しました。サイバーセキュリティンシデント発生時に実施すべき一連の対応を規定しました。これによって、サイバーセキュリティリスク管理体制の構築や運用手続の基本となる体2)3)制ができあがりました。
サイバーセキュリティ管理体制における明確な指示系統・責任体制の曖昧さ
2022年３月に上記情報セキュリティ管理規程において、サイバーセキュリティ管理体制の明確な指示系統・責任体制を定めるとともに、2022年２月25日開催の当社取締役会において情報システム推進部を新たに設置することを決議し、2022年３月28日の当社取締役会においてＩＴ管掌取締役選任の報告がありました。これによってサイバーセキュリティ対策における責任と権限が明確化され、運用面における業務内容の可視化・共有化が進み、属人化を防ぎ、ＩＴ戦略に関する他部門との調整や具体的対応をつつがなく行うことができる体制が構築されました。
ＩＴ・サイバーセキュリティに関する経営層のリーダーシップに基づく管理体制や経営資源（人材、投資等）の確保が不十分だったこと
本件インシデント発生以後、直ちに対策本部を設置して当社代表取締役の指示のもと、本件インシデントで指摘された課題に対する改善に全社一丸となって取り組んでおります。ＩＴ関連の新体制が決議されたことにより、必要な人材確保や予算措置がより具体的かつ迅速に実行できる組織基盤が構築されました。2022年３月28日開催の当社取締役会に内部監査の一環として「情報セキュリティ監査」の整備が報告されました。内部監
査の結果は当社取締役会に報告されます。前述した当社の改善活動に連動して、当社グループの情報ネットワークを管理運用するニップンビジネスシステムの2022年３月28日開催の取締役会においても、社内規程類の整備を決議し、これらの規程の内容に沿って運用されていることを確認いたしました。
これによって、経営層のサイバーセキュリティに対する意識向上が図られて、ＩＴに係る経営戦略（人材確保・投資を含む予算措置など）の体制が構築され、適切なリスク評価と対応が行われました。

当社は今回のインシデントに対する再発防止策に取り組むことで、適切な財務報告体制を確保するために全社的な内部統制（リスク評価と対応）を再整備することといたしました。目指すのは、2021年７月７日未明に当社に対して行われたサイバー攻撃と同様の手口による攻撃に対して、適切に防御し、かつ、復旧するための規程整備とセキュリ
ティ上の改善を実施することです。
そのレベルは３月末までにセキュリティコントロールの指標であるＣＩＳ

Ｃоｎｔｒоｌｓの要求事項から効率性を重視し、情報セキュリティ管理規程に必要情報を集約しながら策定しました。詳細手順が必要なものは各ルールとして整備いたしました。具体的には、情報セキュリティ基本方針や情報セキュリティ管理規程等を整備し、同規程でサイバーセキュリティ管理体制の明確な指示系統と責任体制を定めました。また、これらの規程の内容に沿って、３月末のシステム環境で、システム及びデータベースの脆弱性強化対策（パッチ、バックアップ等）が定めたポリシ
ーに沿って行われていることを確認いたしました。
この施策は当社が2021年７月７日未明に受けたサイバー攻撃と同様の手口によるリスクに対応しております。従って、2022年３月末日時点において、当社は本件インシデントと同様の手口に対するサイバーセキュリティのリスクに対応した適正な財務報告を行う体制を確保いたしました。

さらに、外部の専門家を含めた社内調査の結果、３月までに整備が必要とされた情報システム推進部の設置を2022
年２月25日開催の当社取締役会で決議し、同４月からのＩＴ管掌役員選任を2022年３月28日開催の当社取締役会で報告しました。併せて、当該部署の人材や予算の確保や責任体制への組織基盤の構築を行うとともに、情報セキュリテ
ィ監査体制を整備し、運用しました。
以上の結果から、当社の2022年３月末時点における全社統制（リスク評価と対応）について、適正に整備・運用されていると結論づけました。
（３）本件インシデントの内部統制上の整理（不備の特定と評価）①全社的な内部統制について
当社はインシデント直後の早い時期からいわゆる封じ込めのためにシステムを止めるとともにネットワークを切り離して影響の拡大を防ぎ、原因究明のために必要な情報の保全を図りました。当時、システム復旧の目途が立たない状況下で、当社は新システムを導入して新しい内部統制を構築し、決算を一からやり直すことが虚偽記載のない正確な決算を報告するための最速かつ最善な方法との判断に至りましたが、その一方で業務プロセスの変更や決算開示日
程の遅れなど会社経営に重大な影響を与える結果となりました。
これは、ランサムウェアによるサイバー攻撃の被害が経済界で顕著になり、2020年12月18日の経済産業省によるサ
イバーセキュリティの取組強化に関する注意喚起の発出を受けて各企業が予見されるリスクとしてサイバー攻撃を認識し、セキュリティ強化へ一斉に取り組み始めるなど、サイバーセキュリティリスクの高まりの中で、当社においてはサイバーセキュリティリスクを認識していたものの、その対応強化が遅れることとなりました。
結果として、サイバーセキュリティに関するリスクの評価が不十分であったことから、ＩＴ投資予算の不足、専門性を備えた人材の不足等により、要因別の詳細な分析及び対応方針の策定が行われず、システムへの侵入を許し、四半期報告書の法定提出期限までに財務諸表の公表ができない状況が生じたという重大な事実を踏まえると、サイバー攻撃による被害を受けた2021年７月７日以前において、サイバーセキュリティに関する全社的な内部統制（リスクの評価と対応）について、重要な不備があったと評価しております。このため、当社の2021年3月末時点の財務報告に関する内部統制は有効ではなく、開示すべき重要な不備が存在すると評価いたしました。従って、当社は本日2021年
６月29日に提出した第197期内部統制報告書の訂正報告書を提出いたしました。
このような四半期報告の遅延という重要な事態をもたらす状態については、前述の記載のとおり、セキュリティパ
ッチを実施し、ＦＷの二重化を行い、内部統制に係る原因として指摘された３件の課題に対する改善策を内部統制の基準日である2022年３月31日までに実施いたしました。従って、当社の2022年３月末時点における全社統制（リスク評価と対応）については、適正に整備・運用されており、重要な不備は改善されていると評価しております。
また、当社及びグループ内において、全社的な内部統制のサイバーセキュリティに係る類似の課題がないことを確認しています。
②ＩＴ全般統制（ＩＴＧＣ）について
本件インシデントの直接的な原因は、ＶＰＮの脆弱性をつかれて攻撃者に侵入され、ＡＤサーバーの脆弱性に乗じて暗号化されたことです。
当社の場合、財務データの生成・保管に係る各システムについてＩＴシステムの開発、運用保守、アクセス管理等の手続をルールに定め、経営者評価の過程で各システムのＩＴ全般統制の有効性を評価しております。なお、ＶＰＮ
及びＡＤサーバーは、会計システムサーバー等とは異なり、財務データの生成・保管に直結しないため、ＩＴ全般統制の対象とはしておりません。
本件インシデントにより、財務報告に係るシステムにつながる汎用サーバー自体は暗号化されてデータの取り出しができなくなったものの、ＩＴ全般統制の評価対象であるシステムのパスワード管理が有効に機能していたため、財務データシステムそのものへの侵入は阻止できた結果、保管されていた財務報告に係るデータやプログラムの不正な改ざんは検出されず、財務報告に金額的あるいは質的な重要な虚偽記載につながる事実はありませんでした。
2022年３月期の内部統制監査制度の経営者評価で、各システムのＩＴ全般統制を評価した結果、不備は検出されませんでした。従って、2022年３月期のＩＴ全般統制について有効と評価いたしました。

（４）補足説明資料①本件インシデントとネットワークシステムの範囲②ＩＴＧＣの対象システム範囲