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２０２３年６月８日(木)ＮＯ．１３８１号
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「耳と目をふさごうとしている秘密保護法と共謀罪法の廃案に向けて奮闘し合おう！」 6 日行動
秘密保護法廃止へ!実行委員会と共謀罪 NO 実行委員会は 6 日、国会議員会館前で秘密保護法と共謀罪法の廃止を求める行動と、午後に院内集会を行いました。この行動は、国会開催中の 6 の日に開催されています。お昼の行動には約 40 人が参加しました。
共謀罪 NO!実行委員会の角田富夫さんは、無マイナンバー法等改定法などをあげ「現在日本は戦争する国への転換の中で監視社会への道を進めようとしている」と指摘し、「共謀罪と監視社会反対のたたかいをさらに突き進めていこう」と呼びかけました。
行動には、立憲民主党の鎌田さゆり議員が駆け付け、この日入管法改悪に反対し、所管する斎藤健法務相の問責決議案を提出したことを報告。何としても入管法改悪案を廃案にするために奮闘し合おうと呼びかけました。
日本国民救援会の岸田郁事務局長は、5 日に福岡高裁宮崎支部で最新開始を認めない決定が出た大崎事件に触れながら「真実を真実だといえることの大事さ」を強調。「耳と目をふさごうとしている秘密保護法と共謀罪法はもうごめんだ、廃止に向けて運動を続けていこう」と訴えました。
初めて参加したカトリック信者の田口佐智子さんは「共謀罪法は平和団体をつぶそうとするだけでなく、宗教弾圧にもつながるのではと危惧がある。皆さんと運動を続けたい」と話しました。

午後には「共謀罪と組織的犯罪処罰法」とのテーマで院内集会
午後 1 時半から院内集会が開催され、「共謀罪と組織的犯罪処罰法」とのテーマで、弁護士で「共謀罪コンメンタール」編著者の山田大輔氏が講演されました。山田氏は、1999 年に制定された組織犯罪処罰法に包摂された共謀罪法について、目的・定義など詳細に語りました。

総がかり行動実行委員会連続行動軍拡増税法案は廃案！市民と野党の共闘で悪法の阻止を!
参院外交防衛委員会での軍需産業支援法案が採決強行され、参院法務委員会では入管改悪法案の採決強行が狙われる中、法務大臣の問責決議案が提出されるなど緊迫した情勢のもと、総がかり行動実行委員会は 6 日夜、「軍拡増税法案廃案！緊急連続行動」を行い、雨の中 250 人が参加しました。この行動は、今国会閉会まで、毎週火曜日に開催されます。
社民党の福島瑞穂参院議員、日本共産党の山添拓参院議員、立憲民主党の吉田晴美衆議院議員が駆け付け、あいさつしました。山添氏は、主催者あいさつで、戦争をさせない 1000 人委員会の勝島一博さん
は、「岸田政権は、安保 3 文書をもって敵基地攻撃能力を保有し、専守防衛という政策を転換し、集団的自衛権で米軍と一体で他国を攻撃できるようにしようとしている。軍事力の増強は、周辺国の緊張や戦争へのリスクを高める。軍拡財源確保特措法案を廃案にするため全力をあげる。ともにたたかおう」と呼びかけました。
移住者と連帯する全国ネットワーク共同代表理事の鳥井一平さんは、冒頭に「入管法改悪」「ＮＯ！」「岸田政権」「ＮＯ！」と参加者と一緒にコール。「入管法改悪法案は入管庁のためだけになる法案でありつぶすしかない。多民族、多文化共生社会、誰一人取り残さない社会を実現しよう」と訴えました 。
辺野古土砂搬出反対全国協議会首都圏グループの毛利孝雄さんは、「辺野古埋め立てに反対する
署名は 56 万 6 千人超が集まり、13 日に提出の院内集会が行われる。『辺野古に基地はつくらせない』このことを世論にしていこう」と呼びかけました 。
マイナンバー制度反対連絡会事務局長の原英彦さんは、「マイナンバー法等一部改正法案が 6 月2 日、参議院本会議で可決・成立されたことに怒りをもって抗議する。保険証ならば保険者が責任をもって保険証を被保険者に届けるが、マイナ保険証は申請しなければならず、自己責任になってしまう。国民のいのち、健康を守れない事態が発生する危険性があり、国民皆保険制度を壊すことになる。別人の情報が紐づけされるなどさまざまな問題が起こっている。投薬の間違いなどで死に至ることもありうる。保険証を廃止するという 2024 年秋まではまだ時間がある。『健康保険証廃止・マイナンバーカード取得強制は中止せよ』と運動を広げていきたい」と訴えました 。
総がかり行動実行委員会共同代表の高田健さんが行動提起を行いました 。

「緊急集会」参院公明高評価

自民「任期満了」で開催も７日の参院憲法審査会で、衆院解散後の緊急事態に国会機能を代行する憲法上の「参院の緊急集会」と合区問題などについて見解を述べました。この日は、わずか 1 時間 5 分の審査会で各派から1 名ずつの発言のみ、改憲派は何とかして開催時間を稼ぎたいと毎週開催に狙っていることが明らかです。
自民は従来、任期満了時の開催には改憲が必要だと主張していましたが、この日は山本順三氏が「一時的な衆院議員の不存在という意味では解散も任期満了も変わりはない」と述べました。開催できる期間については、憲法が衆院解散から 40 日以内に総選挙を実施し、選挙の日から 30 日以内の特別国会召集を定めていることを踏まえて「70 日間を大きく超えることは憲法の想定外」と指摘。総選挙の実施が長期にわたって困難になる事態に備え、議員任期延長規定の創設に向けた改憲論議を深めるべきだと主張しました。
立民の杉尾秀哉氏は「一日も早い総選挙の実施を必須としつつ、70 日を超えても開催できると解すべきだ」として、改憲に反対しました。共産党の山添拓氏とれいわ新選組の山本太郎氏も、議員任期延長のための改憲に強く反対しました。
維新の音喜多駿氏は「緊急事態条項が必要だ」と強調しました。
一方、公明党は、緊急集会について、自民党や日本維新の会などとともに国会議員の任期延長を可能にする緊急事態条項新設の必要性を訴えている衆院公明とは違いを見せました。公明の西田実仁氏はこの日の参院憲法審で緊急集会を前向きに評価し、民主的正当性を持つ国会に戻す回復力に関しては「（議員任期延長よりも）緊急集会の方がより大きいといえるのかもしれない」と主張しました。公明は衆院憲法審では緊急集会の開催日数は衆院議員が不在となる７０日以内に限られるなどとして、議員任期延長が必要だと訴えており、見解の違いが改めて表面化しました。
参院憲法審で緊急集会の活用を訴えた立憲民主党の杉尾秀哉氏は、参院公明の主張について記者団に「好意的に受け止めさせていただいた」と述べました。
各委員の発言の要旨○立憲 杉尾秀哉氏 緊急集会は 1 日も早い総選挙の実施を必須としつつ、緊急性を要する立法等を行う必要がある場合に限り、70 日を超えても開催できると解すべきだ。緊急集会の根本趣旨に言及もないまま、70 日間限定説を繰り返すのは、緊急集会を恣意しい的に曲解するものだ。
（権力の）乱用排除の制度を破壊し、乱用可能な憲法改正を行おうとするものだ。わが会派は絶対に容認できず、任期延長改憲には明確に反対する。
○公明 西田実仁氏 民主的正統性を有する国会に戻す力は、緊急集会のほうが、任期延長等による国会よりも大きいと言える。衆院解散後または任期満了前後に緊急事態が発生した場合の対応策として 2 案が考えられる。緊急集会により対応し、可能な範囲で総選挙を実施する A 案。緊急集会の議決による元衆院議員の身分復活や、国会の議決による任期延長で対応する B 案。それぞれに論点、反論が考えられる。さらなる議論を望む。

○共産 山添拓氏 改憲は政治の優先課題として求められていない。だからこそ、憲法審査会を動かすべきではない。今国会では衆院議員の任期延長や緊急事態条項の創設など、憲法改正が必要ではないかとの意見が繰り返し出され、緊急集会を巡り、参院として考え方をまとめるべきとの主張までされた。国民の願いに背を向け、国会の多数派工作で改憲案の擦り合わせを図ろうとするもので、政治の役割を何重にも履き違えている。
○れいわ 山本太郎氏 紛争や大規模災害に見舞われても、世界各国では選挙を実施し、有権者の参政権を保障し、民主主義を維持している。非常事態だからこそ、制約はあっても国民に 1 票を投じる権利を保障することが重要で、非常事態への対応を含め政権は国民からの評価を受ける必要がある。選挙ができない事態は政府が恣意的に認定することで生まれる。国民の審判を受けたくない
政権に、選挙ができない事態を安定させてはいけない。

マイナ口座登録問題、全くの他人の口座でも登録が可能!!
5 日の参院特別委員会は、マイナンバーをめぐる様々な問題が突きつけられました。マイナンバー法や関連法の改正法は 2 日に成立したばかりです。審議は十分に尽くされていたのか、疑問はぬぐい去れない状況となって来ました。。
マイナンバー制度をめぐり、本人でない家族名義の公金受取口座が多数登録されていた問題で、
河野太郎デジタル相は 5 日の国会質疑で「誤登録ではない」と繰り返し述べ、事態の沈静化を図りました。政府がいつ問題を把握したかなど経緯の詳しい説明はなく、再発防止に向けた具体的な道筋も示されませんでした。
同法に反対した立憲民主党は、にわかに明るみに出た家族名義の口座が多数登録されている問題を集中的にただしました。立憲の杉尾秀哉氏に「いつこの事実を知ったのか」と問われた河野太郎
デジタル相は「確固たる日付は分からない」と、明確な回答は避けました。一方で、自身の 5 月 23日の記者会見に触れ「同一口座に、名字が同じでひもづけされている方の対応は後回しにし、そうでない方を先に対応すると申し上げた」と主張。
「家族口座」の問題は把握しつつ、家族ですらない誤登録の問題への対応を優先していたとの考えを示しました。どうして、両法に対応しなかったのか、勝手に一方だけにしぼり対応するとは呆れたものです。
デジタル庁はこの日の質疑で「総点検にかかる調査の過程で把握」としています。総点検は、5月 21 日に河野氏が指示しています。しかし、国税庁などは取材に、2 月ごろには本人以外の口座登録の問題は把握していたと明かしています。制度の運用に関わる問題で、政府内の説明の足並みがそろっていません。
公金受取口座の登録制度では、政府からの給付金などを受け取る預貯金口座をマイナンバーとひもづけます。給付金だけでなく、公的年金や子ども手当、生活保護など既存の制度で使う講座とも一体化することができます。
その一つが税の還付です。昨年 3 月以降、公金受取口座を政府のサイト「マイナポータル」で登録する際に、「還付金の受け取り口座としても使う」ことを選べるようらなりました。しかし、国税庁が今年 1 月に受け取りを始めた昨年分の全還付について、2 月ごろに実際の振込を進めようとしたところ、納税者と口座名が食い違うケースが見つかったといいます。担当者は取材に「1 件や2 件ではなく、少なからず発生していた」と認めました。共有を受けたデジタル庁側でも、家族間などと見られるケースで、本人以外の口座が登録されていることを張脚しました。

赤の他人の口座登録

河野氏「意図的にやれば、イレギュラーな操作の中でできる」

さらに、5 日の質疑では新たな問題も飛び出しました。家族でもない全くの他人の口座でも登録が可能であることが明らかになりました。杉尾氏が「全く赤の他人の口座も登録できることにならないか」と問うと、何と河野デジタル相は「意図的にやれば、イレギュラーな操作の中でできる」と一定条件下であれば可能であるとの見方を示しました。これは無責任すぎる回答です。
また、家族名義の口座が登録されていた件数について問うと、河野大臣は「まずは同一講座で違う名字の方を優先的に調査しており、家族と思われるものは後回しにしている」と述べ、いつ調査が終わるかも明らかにしませんでした。
(7 日、家族内で同じ口座登録約 13 万件、赤の他人口座登録 748 件と調査結果が公表されました)