建設コンサルタンツ協会ホーム

第15回

論説・提言

このコーナーでは「日本が目指すべき姿と社会のあり方、そこで必要とされるインフラと実現に向けた方策、そしてその際に果たすべき建設コンサルタントの役割とは」をテーマに、各専門分野の視点からの提言を掲載しています。

認知症高齢者を地域で支える
安心のまちづくり

インフラという言葉からは一般的には都市空間、建築物といったいわゆるハード面を想像することが多いですが、これからの超高齢社会には高齢者が安心して暮らすための情報技術・支援などのソフトインフラも重要

語り手

白石 真澄（SHIRAISHI Masumi）
関西大学政策創造学部教授になってきます。

高齢化で認知症が増える社会
日本の平均寿命は男性 81.25歳、女性 87.32 歳と過去最高を更新し、いまや女性は世界第2位、男性は第3位

1958 年、大阪府出身。1987年、関西大学大学院修士課程工学研究科建築計画学専攻修了。
（株）西武百貨店、（株）ニッセイ基礎研究所主任研究員を経て、2002 年東洋大学経済学部社会経済システム学科教授。現在、関西大学政策創造学部教授。専門テーマは「バリアフリー」「少子・高齢化と地域システム」。
国や地方自治体の教育、少子化、福祉に関する各機関で委員としての活動経験のほか、女性、母親としての視点も活かして「千葉女性市民の会事務局長」としても活動中。

です（厚生労働省 2018 年）。今後の高齢社会の特徴として認知症高齢者の増加があげられます。厚生労働省によれば認知症高齢者の数は 2012 年時点で全国に約286号目次

協会誌トップページ

認知症をめぐる事故など

高齢者の認知症で軽度な場合は一人で鉄道利用をする

防、行政が連携し、地域こともあり、安全対策や周囲の理解・支援が必要となっ住民や介護サービス事てきます。

業者等に情報伝達を行

さらに、警察庁によれば認知症やその疑いのある行い、その情報を得た住方不明者として届けられた人数は年間1万人近くいます。

民らがサポーターとなっこれを受けて厚生労働省は市町村の徘徊見守りSOSネて徘徊者を無事に保護ットワーク事業の実施状況などを調査するよう各自治する試みです。地域での体に促していますが、「認知症高齢者のSOSネットの設理 解 を 深 め る た め、置」について「整備済み」と答えた自治体は 3割未満に2004 年から認 知 症のすぎません。

啓発のための絵本をつ認知症の人の困りごと

図2

 知症サポーターの自宅用
認ステッカー（店舗やタクシードライバー用もあり）

くり、小中学校への出前教室を始め、10 年間で約6,000人の子供たちが認知症について学習してきました。

認知症では、脳や身体の疾患を原因として記憶・判断同様に富士宮市でも「介護保険だけに頼らずに『地力などの障害が起こり、新しいことが記憶できなかった域で』支える」を掲げ、タクシー協会、清掃業者、商店街、り、思考スピードが低下して2つ以上のことを同時に考旅館組合など20以上の団体を巻き込んだ暮らしやすいえ分けることができなくなったりすることがあります。

町づくりを実践しています。認知症への理解を広めるパ

認知症の人にとって住み良いまちづくりへの施策を探ンフレットの全戸配布、寸劇による市民向け認知症出る目的で行った国際大学グローバル・コミュニケーショ

前講座の開催だけではなく、市主催の「認知症サポーンセンターの調査によれば、住んでいる地域が「認知症ター養成講座」も立ち上げ、認知症サポーターは 231回462万人と推計され、2025 年には認知症を患う人の数昨今、高速道路での逆走など高齢者の自動車事故がの人にとって住みよい所である」と回答したのは全体のの養成講座を経て合計 8,006人となり、児童・学生、消が 700万人となり、これは65 歳以上の高齢者の5人に1増えています。2016 年の逆走 249 件の約 7 割が 65 歳以4 割です。認知症の影響で生じたこととして6 割以上が防、警察など多岐にわたります。高齢者の安全確保に賛人に相当します。また、自立して生活できる年齢を指す上の運転者で、そのうち認知症が疑われる人は4割とさ「友人や知人と会う機会」「電車やバスなどの利用」「買同する市民や事業者には、認知症サポーターステッカー「健康寿命」は 2016 年時点で女性は 74.79 歳、男性はれています。また内閣府の調査でも80 歳以上の26％がい物や外食に行く機会」が減少したと回答しています。

が付与され、支援者の「見える化」を進めてきました。

72.14歳で、平均寿命とは大きな開きがあります。要介護運転をしており、公共交通機関のない地方では車は重「駅構内で迷ったり、適切なバス停を探しだす事が難しさらに認知症の外出支援、見守りのために、高齢者がになってもほとんどの高齢者が在宅で生活をし、認知要な外出手段で、運転をやめることは困難です。高齢者い」「券売機や自動改札など機械操作が難しい」「ATM歩きそうな道路沿いの個人宅や商店に徘徊の理解を求症の高齢者も半数が自宅であることから、高齢になっての安全運転には道路構造や視認性の高い照明、政府の操作が難しい」「電話や携帯、メールなどの通信機器め、行方不明になって1時間以上発見できない場合はも住み慣れた場所で暮らし続けられる住宅や交通インも後押しする安全運転サポート車の普及、2009 年からを使うことが難しい」などを困りごととしてあげている人

警察や地域内の同報無線、ラジオで情報が流れる仕フラなど、地域社会の安全性が重要になってきます。

導入されている免許更新時の「認知機能検査」など、ハは4 割以上です。こうした点を考慮すれば、地域社会に組みになっています。

ード・ソフトを合わせた一層の対策が望まれています。

おける認知症に対する理解の促進や偏見の除去、生活また、2007年12月愛知県大府市で、徘徊症状がある利便施設での適切なサポート、認知症の人も利用しや認知症の夫（当時 91歳）が、妻（当時 85 歳）のうたたすい商品やサービスなどトータルな取り組みが必要であ寝中に家を出て、列車にはねられ死亡するという事故がることがわかります。

90％
80％
70％
60％

高齢になるほど認知症の割合が高くなる傾向

おき、鉄道会社が家族に約 720万円の遅延損害の賠償を求めた裁判がありました。最高裁は介護する家族に

50％
40％
30％

自治体での取り組みおわりにエレベーターやエスカレーターの設置など、障害者や高齢者など誰もが暮らしやすいユニバーサルデザインの街づくりは徐々に進んできましたが、認知症に対する社会の理解はまだ不十分です。認知症の人や家族が安は賠償責任はないと結論づけ、鉄道会社が敗訴しまし

神戸市は認知症高齢者に優しいコミュニティの推進

心して暮らすには、行政や介護・医療の専門家による支たが、認知症の人を抱える家族にとっては他人事ではあを盛り込んだ「神戸宣言」を採択しています。また認知援だけでは限界があります。家族が安全を考えるあまりません。2004 年からの8 年間で認知症または疑いの症の人が事故にあった場合、責任の有無を問わず給付り、自宅に鍵をかけて認知症の高齢者を外に出させなある人の鉄道事故は少なくとも149 件あり、115人が亡くを行う「見舞金（給付金）制度」と、賠償責任がある場いようでは人間的な暮らしが実現できません。地域社会

20％なっています（2014 年1月12日付の毎日新聞特別調査

合は保険金をさらに上乗せして支給する事故救済制度

が認知症に対する関心を持ち、「 他人事としない」こと10％班の記事）。事故の多くは認知症による徘徊や線路かを創設し、2019 年 4月から運用をはじめました。

や、周囲が認知症の特性を理解した上で適切な声かけ、0％

65-69

70-74

75-79
男性

図1

認知症の有病率002

Civil Engineering Consultant

80-84
女性

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85-89

90-94

全体95+

らの転落、危険を察知できないため間違って線路内へ

また、大牟田市では「安心して徘徊できる町」を目指の立ち入りをしたことによって起こっています。転落防止

しています。小学校区などの身近な圏域で自治会や民のホームドアや踏切の監視カメラなどが全国すべての生委員などを活用し、徘徊の人を地域で早期発見する箇所にあるわけではありません。若年性認知症の人や「徘徊模擬訓練」を2010 年から開始しました。警察や消誘導、サポートができることが望まれています。
＜出典＞
図 1 「平成 25 年度

認知症総合対策研究」公益財団法人

Civil Engineering Consultant

長寿科学振興財団

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