統合報告書 2 0 2 2
2 0 2 2 年3月 期

Innovation for the EarthInnovation for the Earth
サステナブルな社会の実現に向けて、LIFE の基盤を支え、“未来につづく安心”を創造します。
多種多様な技術が生み出すソリューションとステークホルダーとの信頼関係をもとに、
積水化学グループは社会環境の変化をもビジネスチャンスと捉え、社会課題の解決に寄与するイノベーションを起こし続けます。
そして、地球とひとびとのくらしに貢献することで、社会の持続可能性向上とともに、企業としての持続的成長を図ります。

積水化学グループの理念体系

3S 精神

Service

社是

企業活動を通じて社会的価値を創造する

積水化学グループは、際立つ技術と品質により、「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」のフロンティアを開拓し続け、

グループ
ビジョン

世界のひとびとのくらしと地球環境の向上に貢献します。
経営戦略

Speed
積水を千仞の谿に決するスピードをもって市場を変革する

Superiority
際立つ技術と品質で社会からの信頼を獲得する

積水化学グループの理念体系は、「社是」「グループビジョン」「経営戦略」の3層で構成されています。1947年の創立からこれまで、決して順風満帆とは言えなかった私たちが困難を克服する上で支えとなったのが、以下の意図に基づいて制定された社是“3S 精神”
でした。
“理想を掲げて生きている人間と、ただ流されて身をまかせて生きている人間とでは、長い生涯の間に大きな差が生じていく。事業もまた同じである。事業経営の基本方針を打ち出して、その共通の理想のもとに従業員が集結するとき、企業ははじめて事業共同体として大きな力を発揮することができる。
”
不確実性が増大する世界で、当社グループが持続的に成長するためには、従業員一人ひとりの自主自立的な参画と絶え間のない挑戦により、市場の変化に迅速に対応していくこと、そし

積水化学グループの5つのステークホルダー
お客様、株主、従業員、取引先、地域社会・地球環境

お客様

5つのステークホルダーを企業価値向上に向けたパートナーと位置づけ、その期待や要請を把握し、社会全体の課題をともに解決していくことが、当社グループに

株主

取引先

とっての大きな事業機会につながります。
ステークホルダーと共存共栄の関係をつくり、持続的な成長をさらに進めていきます。

て来たるべきメガトレンドを見据えた仕込みを加速させ、社会課題解決に向けた施策を着実に実行していくことが肝要です。私たちは、今後も長期的展望を持ち、社会課題に寄与するイ
ノベーションを創出し続けることを目指してまいります。
▶︎理念体系 https://www.sekisui.co.jp/company/vision/

従業員

地域社会
地球環境

CONTENTS
積水化学グループの
価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

2

積水化学グループの軌跡

24 中期経営計画の振り返り

58 社外取締役インタビュー

75 財務・非財務の主なデータ

4

価値創造プロセス

25 中期経営計画「Drive 2022」

60 コーポレート・ガバナンス

79 会社情報・株式情報

7

積水化学グループの ESG 経営

28 デジタル変革（DX）

67 内部統制8

社長メッセージ

29 株主還元

67 リスクマネジメント

13 財務・非財務ハイライト

30 リスクと機会への対応

68 5領域重大インシデント

16 長期ビジョン「Vision 2030」

32 特集 新しい人材戦略

発行にあたって72 人権尊重19 研究開発・知的財産

32 人事部担当取締役インタビュー

73 ステークホルダー・エンゲージメント

22 融合 — イノベーションと新事業創出
による成長加速34 従業員の声

74 2021年度における社外からの評価

37 人材
39 環境
43 サステナビリティ貢献製品
47 カンパニープレジデント・経営戦略部長
座談会
49 セグメント別事業戦略【開示の方針】
ステークホルダーにとっての重要性

2021年度の連結財務諸表・事業概況などの詳細な情報については
有価証券報告書をご参照ください。

重要課題

https://www.sekisui.co.jp/ir/document/summary/P.7

統合報告書2022
https://www.sekisui.co.jp/ir/document/annual/

サステナビリティレポート2022
TCFD レポート2022
https://www.sekisui.co.jp/sustainability_report/report/

本統合報告書では、積水化学グループがサステナブルな社会の実現と当社グループの持続的成長を目指し、2030年の長期ビジョン達成に向けて、

注意事項

どのように社会課題の解決につながる貢献を果たしながら企業価値創造

本報告書に記載されている見込み、計画、見通しなど歴史的事実でないものは、
現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいて作成されています。
従って、実際の業績は、さまざまな重要な要素の変化により大きく異なる結果になり得ることをご承知おきください。

へ取り組んでいるのかを、投資判断の視点からご説明しています。
当社グループの ESG 経営および非財務についてのより詳細な情報はサステナビリティレポート、TCFD レポートをご参照ください。

統合報告書内の数値に関して、億円表記の数値に関しては億円未満を四捨五入、百万円表記の数値に関しては、百万円未満を切り捨てで表示しています。

積水化学グループの経営にとっての重要性

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 20221

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

積水化学グループの軌跡
積水化学グループは野口遵氏が設立した日本窒素肥料を祖とし、その当時、夢の新素材であったプラスチックの総合的事業化を目指す7人の若手によって、1947年に設立されました。
以来、プラスチックに関連する技術・製品を中心に、3S 精神（Service、Speed、Superiority）
で新事業・フロンティア開拓に果敢に挑戦して、新時代を切り開いてきました。
売上高
（左軸）

売上高（億円）
12,0001959

高機能プラスチックス

1968

合わせガラス用中間膜事業開始

営業損益（億円）

2009

1979

発泡ポリオレフィン「ソフトロン」事業開始

営業損益
（右軸）

1,200

Celanese Corporation から
PVA 樹脂事業を買収し、中間膜の原料供給体制を強化

プラスチック機能微粒子「ミクロパール」商品化

11,579億円
1,000

10,000

1985

8,000

6,000

4,000

2006

プラスチック真空採血管「インセパック」販売開始
（世界初）

メディカル

1960

住宅

1974

塩ビ管製造開始（日本初）「合成木材 FFU」
製造開始

2,000

1986

設立

400

「高機能ポリエチレン管」
開発、製造開始

200

ごみをエタノールに変換する生産技術に成功（世界初）※注：1976年以前は単体、1977年以降は連結営業損益

1950 1952 1954 1956 1958 1960 1962 1964 1966 1968 1970 1972 1974 1976 1978 1980 1982 1984 1986 1988 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014 2016 2018

高度経済成長600

2017

プラスチック製ごみ容器「ポリペール」
全国展開

1947

0

まちづくり
事業を開始

1995

「管路更生工法」
開発

1962
その他

2018

大容量太陽光発電、
HEMS、蓄電池を標準搭載した「スマートハイム」を発売

ユニット住宅（世界初）「セキスイハイム」販売

1952

環境・ライフライン

800

2012

1971

戸建て住宅
事業参入

889億円

第一化学薬品株式会社を買収し、メディカル事業強化

第一次石油危機

第二次石油危機

バブル経済崩壊

阪神・淡路大震災

リーマン・ショック 東日本大震災

02021

COVID-19感染拡大

1947年 ～ 創業期

1966年 ～ 育成期

1980年 ～ 拡大期

1999年 ～ 再生期

2008年以降 変革期

プラスチックのパイオニア
として加工業を確立

経営体質整備と次世代事業の育成

高機能製品の登場と住宅事業の伸長

３カンパニー制へ移行、
CSR 経営の導入と推進

積極的な戦略投資、
CSR 経営は ESG 経営へと進化

国産射出成型機を武器に日本初のプラスチッ

高度経済成長期が終焉を迎える中、構造改革

1970年代後半から取り組んできた次世代製

バ ブル 経済崩壊後 の 経営危機脱却 のため、戦略分野を明確化した投資戦略と体質強化

ク加工事業に挑戦。日用品、テープ・フィルム、とともに従業員・取引先尊重やプラスチックを品 の 事業化 が 進 み、社会インフラ関連や 住７事業本部を３カンパニーへ再編し、事業ので、規模拡大とともに収益性を向上。高機能

塩ビ管、ポリペールなどのプラスチック製品で、通じて社会に貢献するという基本思想で経営

宅、メディカル 分野などが成長。顧客ニーズ

選択と集中、グローバル化を推進。同時にエ品拡大により、高機能プラスチックスが大き暮らしに新しい変化をもたらし、日本の戦後体質を改善。次なる成長事業として、住宅を対応力を高める組織改正を実施。高度化する

コノミーとエコロジーを両立させ持続的な成く伸長。

復興に貢献。1960年には住宅分野に参入後、ユニット化して工場生産する「セキスイハイム」、

ユーザーニーズと社会課題に応える新素材・技長を目指す｢環境」、CS（ 顧客満足）向上と品質

2020年に新たな長期ビジョンを策定。事業分社化（現：積水ハウス株式会社）。1963年にメディカル事業などをスタート。

術・製品を市場に投入。住宅はアフターサー

強化を一体化した｢CS 品質 ｣、従業員の持ちと一体となった CSR 経営は、環境や社会の課は製造業で日本初となる米国進出を果たすな

全社TQC ※活動推進で1979年に品質管理のビスを充実化。住宅事業が大きく伸長し、業味を活かすためその成長を支援する「人材」の題をより戦略的に捉えて、社会と企業のサス

ど積極経営を展開。

最高栄誉賞デミング賞を受賞。

績を牽引。1997年に太陽光発電搭載住宅を３つを「際立ち」とした CSR 経営を推進。

テナビリティ実現を目指すESG 経営へと進化。

※ TQC：Total Quality Control

スタート。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 20222

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

積水化学グループの軌跡
ポートフォリオ変革

1996 年度

７事業本部制カンパニー制導入後

2002年度

2021年度その他

その他▲140 億円▲164 億円
その他

その他 ▲201億円

4,862億円

7,163億円

住宅億円

620 億円

604

億円

3,588億円

2,118億円

104億円

6億円

売上高

7,997

億円

▲24億円

1,723億円

1,897億円

営業利益

売上高

11,824

378億円

221億円

885億円

その他

その他

▲237億円

売上高

営業利益

3,999億円

140

53億円

11,579億円

化学・樹脂加工

高機能プラスチックスカンパニー

過去最高売上を住宅事業が牽引

112 億円

424億円

営業利益

889

141億円

億円

5,152億円

住宅カンパニー億円

353億円

環境・ライフラインカンパニー

メディカル事業

その他

社会・事業変化を先んじて見極め、選択と集中。成長するための事業ポートフォリオ変革（先取り変革）を実施
バブル経済崩壊後の経営危機脱却のための変革を開始

住宅事業

カンパニーごとの事業領域（戦略分野）

2001年3月

化学・樹脂加工事業

カンパニー制を導入

住宅／ストック（リフォーム・不動産）／まちづくり等

住宅

住宅

環境・ライフライン

水インフラ

高機能プラスチックス

AT/IT/MD ※1※1 AT（車輌材料）
分野、IT（電子材料）
分野、MD（メディカル）分野

配管・インフラ／建築・住環境／機能材料

エレクトロニクス／モビリティ／住インフラ

メディカル事業※2※2 メディカル事業は2019年度に新たなカンパニー候補として成長を加速させるため、高機能プラスチックスカンパニーから分離

グローバル展開
高機能プラスチックスカンパニー

海外売上高・海外売上高比率

欧州

海外売上高（億円）

アジア

売上高

売上高

（億円）

海外売上高比率（％）

732

28.3
25.4

24.3

25.1

（億円）

拠点数

2,902

2,747

1,365

（億円）

16

227
FY21

FY02

2,653
その他地域 4%

1,551

FY02

532
FY02

FY07

FY18

FY19

FY20

FY21

欧州
43%

8,306

北米
34%

売上高

（億円）

1,074

拠点数

18

180
FY02

FY21

FY21

FY02

FY21

その他地域
その他地域 3%

売上高

（億円）

アジア
19%

7,465

その他

北米

103

FY02

メディカル事業39

海外売上高地域別割合
6.7

環境・ライフラインカンパニー

日本
売上高

拠点数

3,273
16.2

住宅カンパニー

アジア
42%

FY21

拠点数

北米
33%

欧州
22%

5

21
FY02

104
FY21

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 20223

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

価値創造プロセス
Vision 2030

Innovation for the Earth
ステークホルダーとともに創出する価値

未来につづく安心

安心・安全・快適なくらし• 連結従業員数 26,419名• 人材ダイバーシティ促進とキャリア開発制度• 健康経営の推進

知的資本

P.19

• 研究開発費 370億円• 28の技術プラットフォーム• 社内外技術開発融合• 知財教育と IP ランドスケープの活用• 発明表彰とスペシャリティ職制度

社会・関係資本P.73• お客様、株主、取引先、地域社会・地球環境
お客様相談室への問い合わせ件数 約1万件 / 年

製造資本• 設備投資国内外 約100拠点
539億円• 設備安全の強化

P.68• 品質マネジメントシステム

P.69• モノづくり力

C
S

‌ 質）
品

• 生産拠点

積水化学グループの３つの際立ち（人材・環境・• コンプライアンス / 環境などを含む研修

健康・長寿

アウトカム

アウトプット製品・サービス

サステナビリティ貢献製品売上高

事業領域
住・社会のインフラ創造とケミカルソリューション

・ レジデンシャル（住まい）（全社売上高における比率 66.7％ )• ライフサイエンス

P.43

売上高 7,724億円

新規登録製品 28件 / 年（健康・医療）

加工
顧客ニーズ

最適な

顧客の期待を上回る
革新的な製品の創出

見極め

創出・選択

社会課題解決に貢献する事業の創出

の的確な

技術の

財務成果

（社会インフラ）

営業利益 889億円（営業利益率 7.7%）（エレクトロニクス・移動体）

社会課題解決の量と質の向上、
環境負荷低減融合DX• サステナビリティ貢献製品

による生産性追求

先取り変革• アドバンストライフライン• イノベーティブモビリティ

による成長加速の創出• 資源循環社会・事業環境変化

事業のを先んじて見極め

ポートフォリオ変革• モノづくり力によるエネルギー消費革新・調達革新

P.13

配当総額 219億円（配当性向 58.9%）

フリーキャッシュ・フロー 845億円

EBITDA 1,376億円
ROIC 7.3％

ROE 5.5％

企業価値向上( 利益創出力・課題解決貢献力・持続経営力拡大 )• ダイバーシティ＆インクルージョンと適所適材の実現
挑戦行動発現率 13 %P.37

女性管理職比率 ( 積水化学）4.3%
人材公募異動数 70人• 融合による製品開発加速

P.22• 特許資産規模および他社牽制力の拡大

P.21

特許保有件数 国内 5,946件、海外 4,146件

P.6• ステークホルダーとの対話

P.73• 安心・安全・高品質のブランド力向上

自然資本
主要原材料（金属・塩ビなど）使用総量 1,608千トン
使用エネルギー 9,801TJ、用水 21,537千トン

財務資本

P.13

• 自己資本

6,746億円
1,226億円• 有利子負債

スマートな移動とコミュニケーション

社是 “3S 精神”／グループビジョン

P.32• 新卒採用とキャリア採用

レジリエントな社会基盤

ビジネスモデル

価値の源泉（インプット）

人的資本想定マクロトレンド
気候変動による災害激甚化
資源・エネルギー枯渇
健康寿命の延長

サステナブルな社会の実現に向けて LIFE の基盤を支え、“ 未来につづく安心”を創造しますESG 経営の実践
長期ビジョン

P.16/ 中期経営計画• インシデント防止、抑制によるリスクおよびコスト削減• DX 推進等による生産性向上

P.25• SEKISUI 環境サステナブルインデックス

ステークホルダー（お客様、株主、従業員、取引先、地域社会・地球環境）とのパートナーシップ

価値創造を支える基盤

コーポレート・ガバナンス

P.60

内部統制

P.27

P.28

自然・社会資本へのリターン率 117.7%（自然・社会資本の利用を100% とする）

P.39

• 事業活動による GHG 排出量削減率 ▲21.1％（2013年度比）

P.40

P.67
※数値は2021年度または2022年3月末

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 20224

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

解説

価値創造を支える基盤

データ

積水化学グループの価値創造プロセス

積水化学グループの事業領域と社会課題を解決する製品例「ライフサイエンス」の４つのドメインにおける事業機会拡大を目指し、住宅カンパニー、環境・ライフライン
カンパニー、高機能プラスチックスカンパニーの3カンパニーとメディカル分野で事業展開しています。

積水化学グループは、主に新築住宅事業を中心とした BtoC 事業と、導電性微粒子、自動車向け合わせガラス

顧客ニーズ獲得から、製品・事業創出までの一連の「加工」プロセスとともに、社会環境の変化に合わ

用中間膜などの先端分野材料、排水管や検査薬等の BtoB 事業を有しており、「住・社会のインフラ創造」と「ケせたポートフォリオ改革「先取り変革」を通じて、社会課題解決貢献量を増やし、質を高める「サステナミカルソリューション」の事業領域で、「レジデンシャル」「アドバンストライフライン」「イノベーティブモビリティ」

ビリティ貢献製品」を創出することで、価値を創造しています。

事業領域

レジデンシャル

アドバンストライフライン

イノベーティブモビリティ

ライフサイエンス

高性能住宅・住関連サービスの提供で、ひとびとの安心・安全・快適なくらしを支える

多様な機能材料で、グローバルにインフラ課題を解決し、社会基盤を支える

高付加価値材料で、社会・くらしを進化させる
さまざまな機器の発展を支える

進化する医療に貢献する製品・システム・サービス
でグローバルにひとびとの健康・長寿社会を支える

高機能プラスチックスカンパニー

メディカル事業（コーポレート）

ドメイン

成長の方向性

現有事業

ケミカルソリューション

住・社会のインフラ創造（住まい）

住宅カンパニー

住宅、リフォーム、まちづくり、住生活、海外（社会インフラ）

環境・ライフラインカンパニー

配管・インフラ、建築・住環境、機能材料（エレキ / 移動体）

エレクトロニクス、モビリティ、住インフラ材、産業

エネルギー自給自足を目指せるスマートハウス「スマートパワーステーション」

スマート & レジリエンスなまちづくり

耐震型高性能ポリエチレン管

エスロン RCP

ディスプレイ・電子機器向け導電性微粒子

工業化が進んだ住宅生産工場内部

住宅生産工場（ユニット）

管路更生工法（SPR 工法）

大型高排水システム

セキスイハイムオーナー向けライフライン・ セキスイハイムの買取再販
エネルギーのリフォーム「Be ハイム」によるリノベーション

鉄道向け合成まくらぎ（FFU）

サービス付き高齢者住宅

医療機器向けプラスチックシート

セキスイハイムオーナーの太陽光発電での余剰電力を買取、有効利用

半導体向け実装材料（健康・医療）検査、医療

血液凝固検査機器 S400CF

血液凝固検査薬ナノピア P-FDP

スマートフォンやタブレットに使用される 自動車バンパー向け成型品
液晶部材固定用両面テープ

糖尿病検査薬ノルディアN HbA1c

SARS コロナウイルス抗原キット

航空機内装向けプラスチックシート

自動車向け合わせガラス用中間膜

航空機向け部材

プラスチック製真空採血管

創薬支援試験

高機能樹脂畳（MIGUSA）

雨水貯留システム

熱膨張性耐火材

医薬品原薬（API)タンパク質医薬向け原料製造受託

現有事業が融合・シナジーを生みながら、4つのドメインにおいて社会課題を解決する製品・サービスを創出
SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 20225

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

解説

価値創造を支える基盤

データ

積水化学グループの価値創造プロセス

当社の価値の源泉（インプット）となる3つの「際立ち」と研究開発力
人材

環境

CS 品質

研究開発力

積水化学グループでは、「従業員は社会からお預か

積水化学グループは、1990年代から環境を重要

積水化学グループは1999年から、お客様満足（CS）

積水化学グループにとって、価値創造の根幹は際りした貴重な財産である」という考え方に基づき、自課題と認識し、従来の公害防止に加え、事業活動でに重点をおく CS 経営に取り組んできました。モノの立つ技術にあると考えています。このベースとなるら手を挙げてチャレンジしようとする人を支援して発生する環境負荷低減に取り組みました。2003年

品質革新に徹底的にこだわり、お客様の期待に応えるのが、われわれの2つの事業領域である「住・社会のきました。

からはエコロジーとエコノミーを両立させ持続的な価値（商品・サービス）をお届けし、お客様に継続的に当インフラ創造」「ケミカルソリューション」に関連す

長期ビジョン実現に向けて、「人材」はイノベーショ

成長を目指す「環境経営」を本格化させ、今日でも、社を選択していただき、お客様とともに長期的に発展、る28の技術プラットフォームです。これは当社グルーンを生み出す原動力と位置づけ、ダイバーシティやSBT 認証の取得や、TCFD への賛同などを通じて、ス

成長し続けることを目指しています。

プの製品群を支えるコア技術であり、長年にわたっ働く環境に考慮し、挑戦する人材の育成に取り組ん

テークホルダーとの信頼関係を含めた持続可能な経でいます。

営基盤構築に努めています。

P.32

P.69

て培ってきた競争力の源泉とも言うべきものです。

P.73

P.19

P.39

ステークホルダーとともに「加工」と「先取り変革」で創出する価値
積水化学グループは、自社で原材料をほとんど保有しておらず、必要に応じて最適な原料を外部から選定し、高い技術で付加価値を創出する「加工」の力と、顧客要望や社会課題解決のニーズを捉え先んじて開発に取り込み、事業ポートフォリオの変革をしていく「先取り変革」の2つを強みとし、価値を創出しています。そして、その価値は取引先と連携し、従業員が多くの困難に挑戦し打ち勝つことで生み出されています。
積水化学グループは社会課題に貢献する高付加価値製品や事業を創出し、安心・安全・高品質のブランド力向上で、さらなる需要を獲得し、事業を拡大していきます。
事業例

製品例

加工
の的確な
見極め

最適な
技術の

創出・選択

顧客の期待を上回る
革新的な製品の創出
社会課題解決に貢献する事業の創出

従業員の挑戦・取引先との連携

顧客ニーズ

お客様の声、市場ニーズの発掘・見極め安全性向上、車体軽量化、デザイン性向上

最適な原料を選定し、技術の創出・融合により加工

微粒子、精密成形事業のを先んじて見極め

ポートフォリオ変革

表面処理・多層化

感染症パンデミック、
検査迅速化

インフラ・機能材料

臨床検査

管路施工・工法

微粒子

時代のニーズをいち早く捉え
スマートハイムの創造・進化

新たな製品を創出

先取り変革
社会・事業環境変化

PVA・PVB 材料

インフラ老朽化対応、施工性向上、工期短縮

住宅需要の変化を捉え
住宅事業確立創出した社会課題に貢献する価値

需要の獲得

ヘッドアップディスプレイ用くさび中間膜

SPR-SE 工法

運転時の瞬間判読性向上による高い既設管の内側に施工し安全性と車体軽量化を実現。

道路の開削なしで、下水を流したままで

遮熱・遮音機能なども付加可能

も老朽化した下水道を更生可能

高級車・EV 車などへの採用

下水管更生需要SARS コロナウイルス抗原キット

一度の検体採取でインフルエンザなど

地域社会と連携し、グループの総合力
で災害に強いスマート＆レジリエンスなまちづくり

複数の呼吸器感染症判定が可能

感染症検査需要SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 20226

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

積水化学グループのESG 経営
積水化学グループでは、社会課題の解決貢献に取り組むことは、社会の持続性向上に直結しており、貢献の対価である売上高は、社会課題解決貢献量であると考えています。そしてその貢献の質量を向上させることで当社グループの持続的な利益ある成長を図ることができ、またそのことで、お客様、株主、従業員、取引先、地域社会・地球環境といったすべてのステークホルダーへの貢献をさらに拡大していくことができます。

ESG 経営概念図

重要課題と KPI

“Innovation for the Earth”というステートメント
を中心に捉え、際立ち、社会課題解決貢献量、未来に当社グループの持続的な成長つづく安心の提供で、サステナブルな社会の実現とサステナブルな社会の実現

グループの持続的成長につなげます。こうしたサイクコーポレート・ガバナンス

Innovation for the Earth

ルを、ステークホルダーとともに実践していくことが、

5領域※重大インシデント

内部統制
環境

人材

DX

融合

BCP
※安全、品質、経理、法務倫理、情報管理

お客様

われわれの ESG 経営の概念です。当社の価値創造
プロセスは、この概念図をベースとし作成しています。

株主

従業員

取引先

4つのドメイン（事業領域）
を中心に、LIFEの基盤を支え、“L I F E ”“未来につづく安心”の創造を追い求めていきます。

L

I

F

E

地域社会
地球環境

サステナビリティ貢献製品

重要課題（マテリアリティ）の特定
長期ビジョン「Vision 2030」実現のため、2020-2022年度の中期経営計画「Drive 2022」では、内部統制、DX、環境、人材、融合を ESG 重要課題（マテリアリティ）と定め、ESG 経営を進めています。重要課題の特定にあたっては、国連グローバル・コンパクトをはじめとするグローバルガイドライン、ESG/CSR アンケートや他社動向から課題を抽出し、ステークホルダーの意見・期待の分析を行い、「ステークホルダーにとっての重要性」「積水化学グループの経営にとっての重要性」の2軸で総合的に評価し、決定しています。

アウトプット
リスクの
軽減・回避

内部統制

５領域
重大インシデント抑制

将来への投資

（持続性 KPI の向上）

安全
品質
法務・倫理
BCP

DX

重要課題

（マテリアリティ）

サステナビリティ貢献製品およびプレミアム枠
経理
情報管理

利益創出力、課題解決貢献力、
持続経営力を牽引
重大インシデント発生による企業価値毀損を防ぐ
地震・パンデミック等インシデント
発生時の影響を極小化
業務プロセスやビジネスモデルの変革ドライバーとする

環境

気候変動課題に対応する

人材

従業員が挑戦したくなる、
活力あふれるいい会社を目指す

融合

技術、事業機会の社内外融合推進

KPI

2021年度実績

2022年度目標

サステナビリティ貢献製品
およびプレミアム枠売上高

7,724億円
うちプレミアム枠 3,812億円

8,000億円
うちプレミアム枠 4,400億円

P.43

5領域重大インシデント
発生件数

0件

0件

P.68

BCP 運用率

BCP( 初動対応 ) 策定率100％

BCP 運用率100%（PDCA の定着）

P.67

直接 / 間接人員あたり売上高

N/A

30年度：間接生産性40% 増
直接生産性15% 増（19年度比）

P.28

購入電力の
再生可能エネルギー比率

19.7%

20%

P.39

挑戦行動の発現度

13%

17%

P.37

融合による売上高増分+299億円（19年度比）+500億円（19年度比）P.22

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 20227

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

社長メッセージ

社会課題を解決する製品・技術で、パンデミック下でも稼ぐ力を着実に強化
今年、積水化学グループは創立75周年を迎えることができました。これも株主の皆様をはじめとする多くのステーク
ホルダーの皆様からのご支援の賜物と、心より感謝申し上げます。
私たちは、サステナブルな社会の実現と当社グループの持続的な成長の両立を目的とし、社会課題を戦略的に捉え、イノベー
ションを起こし続けることでその解決に積極的に取り組んでいます。製品や技術革新を通じて社会課題を解決することは当社が創業以来、脈々と受け継いできた DNAでもあります。その代表的な例として挙げられるのが、自動車の安全性・快適性や車輌の軽量化に寄与する自動車用中間膜であったり、高い耐震性を備え創・省・蓄エネで際立つセキスイハイムです。
また、災害激甚化の中でも生活に不可欠な水やガスを隅々まで届ける配管・インフラ材料や、ひとびとの健康・長寿命化に貢献する検査薬なども、社会課題を解決に導く当社の製品です。私たちはこうした製品やサービスを創出することで、これまで業容を拡大し、成長してきました。その歴史は今も、今後も続いていきます。
2020年3月の社長就任早々から私が直面したのは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大でした。今に至るまで、変異株の出現によって感染の再拡大が世界各地で繰り返されています。従業員やお取引先、お客様を COVID-19感染から守りつつ、事業への影響を最小化すべく、必死で取り組んできましたが、COVID-19による経済活動への影響が回復の兆しを見せ始めると、今度は半導体不足や原料の高騰といった新たな課題に直面しました。常に状況が変化し先行きの不透明感も増す中、私たちが健全な危機感を持って進めてきたのが、徹底した収益性の向上と低採算事業の構造改革、そして高付加価値品による市場の創造です。コロナ禍に入って2年強が経ち、私たちがやるべきことを前倒しで進めてきた結果、当社グループの稼ぐ力は、確実に強化されたと実感しています。
また、将来に向けた成長への仕込みとして、開発テーマ、事業化も進展しています。私は常々、「ESG は仕事そのもの」と申し上げていますが、ESG 経営を掲げる中でサステナビリティ貢献製品は大きく伸長しており、当社が重要課題として定めた人材や DX の取り組みも着実に進んでいます。
今後の事業環境は、引き続き不確実性の高い中にありますが、まずは今年度、中期経営計画「Drive 2022」の最終年度として、その目標達成を目指し、さらにその先の持続的な成長も見据えながら、グループ一丸となって挑戦を続けてまいります。
2022年8月

代表取締役社長

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 20228

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

社長メッセージ
2021年度：中期経営計画2年目は、3カンパニーとメディカル事業が2022年度：変化へのしなやかな対応力と稼ぐ力で、増収増益でCOVID-19前水準へ回復

最高益更新を目指す

中期経営計画の2年目にあたる2021年度を振り返りますと、事業環境としては COVID-19

2022年度は、中期経営計画の最終年度として、成長施策の推進を加速していきます。事業環境は、影響が長期化したことに加え、半導体不足や物流の停滞によりサプライチェーンにおいてロシアによるウクライナ侵攻の直接的な影響はほとんどありませんが、それに起因する資源生産遅延などの影響は見られたものの、国内外で自動車・エレクトロニクス・建築関連の市況が回不足、原材料・燃料価格の高騰長期化、欧州の自動車市況の低迷などの影響が懸念されます。

復を見せ、国内の新設住宅着工戸数も3年ぶりに増加しました。そのような中で、当社の売上高

こうした不透明な要素は残りますが、COVID-19による影響の減少に伴い、グローバルの自動車・は前期比9.6% 増の1兆1,579億円と、過去最高の1996年度に次ぐ売上高を記録しました。また

スマートフォンなどの需要や、住宅着工をはじめとする内需は緩やかに回復していくものと見

利益面では、原材料・部材価格は想定を大きく上回って高騰したものの、販売数量の拡大と売値の込んでいます。

改善、さらにはコスト削減で挽回し、営業利益は同32.1% 増の889億円、経常利益については前期から54.8% 増益となり、過去最高の970億円となりました。

高機能プラスチックスカンパニーでは、エレクトロニクス、モビリティ、住インフラ材の戦略3
分野を中心にさらなる成長を推進します。住宅カンパニーでは Web マーケティングの活用やス

一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、2019年に買収した米国 SEKISUI AEROSPACE 社で

マート＆レジリエンスの強化を通じて売上の増大を図ります。環境・ライフラインカンパニーで減損損失を計上したことにより、前期比10.8% 減益の371億円となりました。航空機向け炭素繊維

は SDGs に貢献する重点拡大製品の拡販と海外事業の拡大で成長を図ります。またメディカル

強化プラスチック（CFRP）
等の複合材成型品を手掛ける SEKISUI AEROSPACE 社は、COVID-19感事業では、血液凝固分析新機器や新規原薬の拡販などで、継続的な成長を図ります。このように、染拡大で航空機需要の大幅な減少の影響を受けましたが、需要に応じた生産体制へと構造改革を進

社会課題解決に資する高付加価値事業と製品販売の拡大を図り、全社として営業利益、経常利益、め、医療機器用途等、航空機分野以外への用途展開を通じて収益源の多角化を図ることで、今後、航当期純利益のすべてで最高益更新を目指します。

空機需要の回復とともに大きな伸長が期待できる有力な事業領域だと認識しています。
セグメント別で見ますと、高機能プラスチックスカンパニーは、自動車、エレクトロニクス市況の一定の回復を背景に売上を伸ばし、想定を上回る原材料価格の高騰についても、高機能品を中心

厳しい事業環境下で培った、変化へのしなやかな対応力と稼ぐ力が、中期経営計画の最終年度を仕上げ、その先のさらなる成長につながる大きな力となるものと確信しています。

とした販売数量の拡大、売値の改善、コスト削減を通じて挽回し、成長軌道に復帰しました。住宅

長期ビジョン「Vision 2030」で売上高2兆円規模の達成を目指し、カンパニーにおいても、部材価格高騰の影響が見られましたが、新築売上棟数増大とコスト削減に努め、重点資本配分を含めた戦略領域マップを策定

新築・リフォームの受注回復と、まちづくり事業や不動産事業も寄与する形で過去最高売上高を記録し、増益を果たしました。環境・ライフラインカンパニーでは COVID-19影響の長期化や原材料

私たちは、2020年に長期ビジョン「Vision 2030」を策定しました。これは、将来が不確実で価格高騰の影響が見られましたが、堅調な国内住宅市況、国内外の半導体などの旺盛な設備投資需予測することが困難な中にあっても、グループ全体が一丸となって変革を起こし、実現をしていく、

要を受け、販売数量の拡大や売値の改善、さらには海外売上の回復もあって増収増益を確保しました。

その方向性を示すことがすべてのステークホルダーの期待に応えることであると考えたからです。

メディカル事業では、国内外の生活習慣病関連の外来患者の需要回復や、米国での COVID-19検査

直近では、COVID-19の感染再拡大やそれに伴うロックダウン、ロシアによるウクライナ侵攻やキット拡販に加え、医療事業における新規原薬拡販が堅調に推移し、過去最高益を更新しました。

原燃料の高騰など、厳しい事業環境が継続しています。このように不確実性を増す中で、あらたこれらを受け、株主の皆様に対する配当金は通期で1株当たり2円増配の49円と、12期連続での増配を決定しました。

めて、長期ビジョン策定時の考え方は間違っていなかったと再認識しています。
長期ビジョンでは、ステートメントに「“Innovation for the Earth”サステナブルな社会の

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 20229

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

社長メッセージ
ドメイン間の複合化、融合を強化します。各ドメインが掲げる社会課題解決への貢献を通じ、売上、営業利益の拡大を追求することと合わせて、「持続経営力」を意識した経営により、よりサステナ
ブルな社会への貢献を意識して取り組んでいきます。

ROIC を導入し、効率的な資本活用を通じて成長領域への積極投資を推進する
長期ビジョンでは、2030年に業容の倍増を図ると同時に、営業利益率についても10% 以上の確保を目標としています。この利益を伴う持続的成長を実現するには、オーガニックな成長だ
けではなく、新製品・新事業の創出・育成や、M&A による事業拡大にも経営資源を積極的に投入
していきます。中でも M&A については、海外事業の成長を意識しながら、今般策定した「戦略領域マップ」に沿って、具体的にイノベーティブモビリティ分野とライフサイエンス分野を中心に検討を進めていきます。今中期経営計画「Drive 2022」下では、適切な案件があれば積極的に
M&A を検討・実施できるよう、3,000億円の予算枠を設定し、必要であれば負債の活用も検討し実現に向けて、LIFE の基盤を支え、“未来につづく安心”を創造する」と掲げています。ここに込めながら、成長投資を機動的に行っていく姿勢です。一方で、資本を投下する以上、それがどのようているのは、ESG 経営を中心においた「革新と創造」で、当社グループがイノベーションを起こしなリターンを生んでいるかを厳格に管理・開示する責任もあります。そこで、今中期経営計画か続け、社会課題解決への貢献を拡大しようという、私たちの強い意志です。個人と社会のLIFE（生命、ら新たな経営指標として ROIC（投下資本利益率）を導入しています。

くらし、ライフライン）の土台を支え、未来の世代を含めたあらゆる世代に対し、技術に裏付けさ

ROIC の向上には「利益率」と「回転率」の向上が必要です。M&A や戦略的な設備投資などの成れた製品やサービスを通じて、「未来につづく安心」という価値を提供していく。この私たちの決意

長投資を積極的に実行していくにあたっては、リターンの確度向上に強くこだわっていきます。

をこのステートメントに示しています。

ROIC を活用して事業ポートフォリオの入れ替えについても検討します。もちろん、それぞれの

私たちが社会課題の解決に向けて貢献する量を今より倍増させることで、その結果として、事業によって必要となる投下資本の規模や質は異なりますから、例えば住宅カンパニーが取り組

売上高の規模が2兆円に達する姿を目指しています。この目標の達成には、各ドメインでの売上むまちづくり事業は、初期投資が大きい分、短期的には ROIC は下がります。プロジェクトの数

規模を現在の1.5倍から3倍程度に成長させていかなければいけません。そのために、私たちの持を増やし、限界利益の拡大を図りながら、仕入れた土地の回転率を徹底して管理する方針です。

つ多様な成長エンジンに磨きをかけ、変革を続けていきます。また、事業エリアに関しては、海外

その他の事業に関しても、まずは限界利益の拡大や固定費の抑制などを通じて、ROIC の分子をを成長ドライバーとしてさらに成長を加速させ、2030年には海外売上高を1兆円規模に押し上げ、構成する利益の拡大を図り、利益率の向上と設備投資や M&A、在庫の適正化を通じてより効率

全社の売上高比率の約50％にまで拡大することを目指しています。

的な資本活用に取り組みます。

2021年度には、今後のさらなる成長に向けて注力すべき羅針盤となる「戦略領域マップ」を策ROIC と資本コストとの差である「ROIC スプレッド」に関しては、資本コストに独自の非財務定しました。各ドメインにおいて注力し、解決を図るべき社会課題を明確にするとともに、強化

資本コストも組み入れて「セキスイ・サステナブル・スプレッド」と定義し、当社の企業価値を測領域を拡大していくための資本の重点配分を定めました。また、将来的な革新領域においては、る指標としました。ここでは資本コストを広義に捉え、適切な財務・資本政策に加えて、「安全、

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202210

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

社長メッセージ
品質、経理、法務・倫理、情報管理」の5領域での重大インシデントをそれぞれ定義し、企業価値択されました。脱炭素化の実現に必要不可欠な再生可能エネルギーの主力電源化へ向けて、今後に致命的な影響を及ぼしかねない事象の発生抑制につなげています。
「環境」
「人材」
「DX」など、も実証を進め、2025年の事業化を目指しています。

当社にとっての ESG 重要項目を対象に将来に向けた投資を行っていくことも、広義の資本コストの抑制につながると考えています。

「加工」と「先取り変革」の力で、長期的な成長につながるイノベーションと新事業の創出を図る

ESG 経営「E」：環境目標を「1.5℃目標」に引き上げ、前倒しでの目標達成につなげていく
当社においては「ESG は仕事そのもの」であり、長期ビジョンでも気候変動は重要課題と捉え、事業を通じて課題解決を加速する取り組みを進めています。2050年に GHG（温室効果ガス）の

当社がそうした持続的成長を図る上で、強みのベースとなるのが、「住・社会のインフラ創造」

排出量ゼロや「生物多様性が保全された地球」の実現を目指し、そのあるべき姿からバックキャスと「ケミカルソリューション」に関連した基盤技術です。当社ではこれを「28の技術プラットフォー

ティングする形で環境中期計画・目標を策定し、当社グループのみならずサプライチェーン

ム」と定めています。お客様の声に真摯に耳を傾け、ご要望に対して最適な材料を選び、組み合わせ、全体で持続可能な社会実現のために取り組みを進めています。2050年までのロードマップとな

この「28の技術プラットフォーム」から最適と思われる技術によって付加価値をつけて、ソリュー

る2030年での目標値に対しては、前倒しで実現する方向で目標の引き上げについて検討を進め、ションとして提供する「加工」の力は、原材料をほとんど持たない当社ならではの強みです。お客TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った情報開示を進める上で必要とな様との間に長期にわたって構築してきた信頼関係をベースに、お客様から出る新しいご要望に応る4つのシナリオ想定をもとに、それぞれのリスクと機会の再分析を行ってきました。その結果、え続けることが、当社の持続的なイノベーションにつながっています。

2030年の環境目標の前提を、これまでの（産業革命前からの気温上昇の目標値）「2℃目標」から

また、当社のもう一つの強みと言えるものに「先取り変革」の力があります。これは、社会や事「1.5℃目標」へと引き上げることを今年7月の取締役会で決議しています。研究開発等に関しても、業環境の変化を先んじて捉え、自ら変化に適応し、事業の構造転換を進めたり、ドメイン内で事業

こうしたシナリオ分析に基づいたリスクの低減や機会の獲得を見据えた長期戦略を企画・立案すポートフォリオを変革したりするマネジメントの力です。当社のこれまでの成長は、自らの強みることで推進していきます。

をもって勝てる部分に特化し、果敢に取り組んできた姿勢に支えられてきたと考えます。私たち

当社においては、自然環境課題や SDGs をはじめとするさまざまな社会課題解決に寄与するは今、こうした自らの強みを最大限活かすことで、各セグメント間でシナジーを生み出すとともに、サステナビリティ貢献製品を拡大することが、気候変動を含む課題解決への貢献とともに、当社

社外との協業といったオープンイノベーションも加速することで、新事業の創出を図っています。

の利益成長の加速につながります。サステナビリティ貢献製品の中でも特に収益性が高く戦略

長期的な成長のための仕込みとして進めている、バイオリファイナリー技術の事業化も着実に的に拡大を推進する製品については「プレミアム枠」を設け、今後も確実な伸長を続けていきます。

進捗しています。2022年4月には1/10スケールの実証プラントが無事に竣工しました。その実証試験と並行する形で、自治体や民間企業との間で、ごみ原料の供給に関する協議や、エタノー

ESG 経営「S」：従業員とのエンゲージメントを通じてルユーザーとの協議が進んでいます。当社においては、初の商用プラントとして2025年度の導ビジョンの浸透を図り、一人ひとりが輝ける職場づくりを構築する入を目指して当事業を推進すると同時に、その先にある究極の資源循環型社会の実現を追求していきます。また、長期成長に向けた仕込みのもう一つのケースとして、現在開発中のペロブスカ

当社では「従業員は、社会からお預かりした貴重な財産」であるとの認識のもと、一人ひとり

イト太陽電池については、耐久性や発電効率などの面でこれまでの実績が認められ、NEDO（国の持つ力をさらに引き出せるよう、2022年度からは人事制度の転換を実施しました。これは、立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のグリーンイノベーション基金事業に採一人ひとりのありたい姿の実現に向けて、必要となるミッションや役割をバックキャスティング

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202211

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

社長メッセージ
して明確化することで、年齢や入社年次にかかわらず、その姿に向けて挑戦・自己研鑽する従業員を支援、登用するものです。また、当社グループを牽引する中核人材や、挑戦する人材を持続的に輩出するために、必要となる知識やスキル、ノウハウの早期習得を支援するプログラムも構築しています。
従業員とは、私自身が2020年から直接対話を重ね、長期ビジョンや「ESG は仕事そのもの」
であることの浸透を図ってきました。従業員からの意見に対するフィードバックコメントの発信や、先行事例の社内周知など、今後も継続してエンゲージメントを深めていきます。また、ダイバーシティについても、2022年6月には取締役会の諮問機関として「ダイバーシティ推進委員会」を設置しており、人材のさらなる多様性の確保・推進に努めていきます。

ESG 経営「G」：コーポレート・ガバナンスの強化を図り、株主還元の強化に努める
透明で公正なガバナンスは、企業経営を健全な形で進めていくための土台です。当社では取締役会における監督機能の強化を目的に、2022年6月に独立社外取締役として新任3名を含む5名を選任しました。それにより、取締役会における社外取締役比率は42％、全取締役12名の半数が非業務執行役員となり、非業務執行役員の取締役会長が取締役会議長を務める形で運営していま「社会から必要とされる」企業であり続けるす。また、過半数を独立社外取締役で構成する「指名・報酬等諮問委員会」を設置し、役員賞与に積水化学グループは、創業当時から、水、医療、自動車の安全、住宅、社会インフラといった、ついては全社業績に加え、サステナビリティ貢献製品の売上高比率や非財務指標にも連動して報

ひとびとのくらしの豊かさと安心に携わり、社会課題解決への貢献を通じて成長を続けてきま酬額を決定する仕組みを構築しています。さらに、中長期的な業績向上と株主価値増大へのコミッ

した。変化が激しく不確実性の高まる今の時代にあって、課題解決を通じてサステナブルな社会トメントを高めるべく、株式報酬制度も導入しています。また、政策保有株式については保有意を実現することが引き続き当社グループの進むべき道だと確信しています。またそうした事業

義や資本政策の観点からの見直しを定期的に取締役会で実施しながら、方針に合致しない株式の展開を行うことが、同時に当社において、企業としての持続的な成長に結びつくと信じています。

縮減を進めています。

これからも製品・サービスを通じて「未来につづく安心」を提供し、「社会から必要とされる企業」

株主の皆様への還元については、今中期経営計画ではこれまで以上に方針を明確化した上で強であり続けるために、イノベーションを生む際立つ人材、気候変動を筆頭とした社会課題を解決化を図ってきました。2022年度も厳しい事業環境は続きますが、株主重視の姿勢を明確な意志する技術力、挑戦する風土などの「攻めの ESG 経営」と、重大インシデントの抑止や BCP などの「守として示すため、年間で4円増配となる1株あたり53円の配当金を計画しており、13期連続でのりの ESG 経営」との両輪で、これらに全力で取り組んでいきます。

増配となります。同時に、連結配当性向35% 以上、DOE（自己資本配当率）3％以上、総還元性向

ステークホルダーの皆様とは、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に

50% 以上（D/E レシオが0.5倍以下の場合）の水準も確保します。当社が持続的に成長を果たす

向けて、今後も積極的にエンゲージメントの場を設けていきたいと考えています。引き続き

ことで、株主の皆様への還元を今後も積極的に強化していきたいと考えます。

ご期待・ご支援をいただけますようお願い申し上げます。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202212

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

財務・非財務ハイライト
売上高・海外売上高比率

営業利益・営業利益率

売上高（億円）

営業利益（億円）

海外売上高比率（％）

営業利益率（％）

24.8
11,07428.3
25.4

11,42724.3
11,29325.1
10,566

9.0

11,579992

EBITDA
（億円）

8.4

7.7

7.8
6.4

957

880

1,377

1,373

1,376

1,332

889

1,166

673

FY17

FY18

FY19

FY20

FY21

FY17

FY18

FY19

FY20

FY17

FY21

FY18

FY19

FY20

FY21

2021年度の売上高は、COVID-19の影響長期化に加え、半導体不足や物流

2021年度の営業利益は、原材料価格が想定を大きく上回って高騰したもの

販売数量の拡大、高付加価値品へのシフトによる売上増および事業構造改の停滞によるサプライチェーン生産遅延などの影響がありましたが、国内の、販売数量の拡大、売値改善、高付加価値品へのシフト、固定費抑制により革、コスト抑制により2021年度の EBITDA は過去最高に迫る1,376億円と外の自動車・エレクトロニクス・建築市況、国内の新設住宅着工などで一定挽回し2019年度水準に復活しました。

なりました。

の回復があり、増収となりました。

EBITDA ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

親会社株主に帰属する当期純利益・ROE
親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

フリーキャッシュ・フロー

研究開発費（億円）（億円）

研究開発費売上高比率（％）

ROE（％）

11.2

11.1

635

661

FY17

研究開発費・研究開発費売上高比率

FY18

845

9.7
6.5

5.5

415

371

3.34

3.40

3.29

370

388

371

FY17

FY18

FY19

3.32

3.20

351

370

FY20

FY21

592

FY19

FY20

FY21

23

20

-303

-54

FY17

FY18

FY19

FY20

FY21

2021年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、米国 SEKISUI AEROSPACE 社

2021年度のフリーキャッシュ・フローは主に政策保有株の売却による資金

高機能プラスチックスカンパニーや、メディカル事業を中心に先端技術での減損を計上したため減益となりました。

増により845億円のキャッシュインとなりました。

際立つための研究・開発を進め、2021年度の研究開発費は370億円となりフリーキャッシュ・フロー＝営業活動 CF ＋投資活動 CF －配当支払ました。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202213

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

財務・非財務ハイライト
1株当たり配当金・配当性向

配当総額・自己株取得額・総還元性向

総資産・純資産・自己資本比率

１株当たり配当金（円）

配当総額（億円）

総資産（億円）

配当性向（％）

自己株取得額（億円）

純資産（億円）58.9

総還元性向（％）

80.4

51.1

31.0

29.9

44

40

FY17

FY18

35.7
46

FY19

55.1

49

47

FY20

FY21

53.0

84.6

自己資本比率（％）

59.1

59.3

9,941

10,2376,128
FY17

11,058

11,501

11,989

6,327

6,342

6,944

7,028

FY18

FY19

FY20

FY21

58.1

160

146

133

122

95

190

205

211

212

219

FY17

FY18

FY19

FY20

FY21

56.3

58.0

55.1

2021年度の1株当たり配当金は年間49円で12期連続の増配となりました。

機動的な資本政策を遂行し、資本効率向上を図るとともに、積極的な株主

2021年度末の総資産は主に現金および預金、棚卸資産の増加に加え為替影

今後も安定的かつ積極的な株主還元を継続していきます。

還元の一環として2021年度は95億円（500万株）の自己株式取得を行い

響により11,989億円となりました。

ました。

自己資本比率＝自己資本／総資産

有利子負債・D/E レシオ

ROIC

従業員数

（%）

有利子負債（億円）（人）
日本

D/Eレシオ（グロス）
（％）

19.3

20.7

1,382
1,177
7.9
463

FY17

18.2

7.3

7.7

1,226

北米

欧州

アジア

26,08026,48627,003

26,577

4,702

4,570

4,329

4,019

1,482

961

1,494

958

1,970

977

1,744

26,419
4,008
1,014

1,748

1,047

5.4

8.9
538

FY18

FY19

FY20

FY21

FY17

FY18

FY19

FY20

FY21

18,935

19,464

19,727

19,80019,616

FY17

FY18

FY19

FY20

FY21

2021年度の D/E レシオは、コロナ禍で積み増した有利子負債の返済により2021年度の ROIC は、7.3% と前年よりも1.9% 上昇しました。営業利益がコロナ禍による新規採用の抑制を受け、日本国内の従業員数は減少に転じ改善しました。

大幅に改善したことや回転率を意識した経営が定着したことに加え、21年ました。

度上期の減損を中心とした固定資産の減少も一定の寄与を果たしました。
ROIC（投下資本利益率）＝税引後営業利益 / 期中平均投下資本（固定資産 + 運転資本）

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202214

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

財務・非財務ハイライト
女性管理職推移（積水化学単体）
女性管理職数（人）損失コスト

サステナビリティ貢献製品売上高（百万円）

自然環境サステナビリティ貢献製品売上高（億円）

女性管理職推移（%）

社会環境サステナビリティ貢献製品売上高（億円）
サステナビリティ貢献製品売上高比率（％）

4.1
3.1
41

FY17

3.2
56

4.3

4.3

60

60

478

469

483

469

521

FY18

FY19

FY20

56.3

60.6

6,438

6,583

6,403

1,280

1,368

1,510

4,716

5,157

5,215

4,893

5,677

FY17

FY18

FY19

FY20

FY21

50.2
5,559
843

44

FY21

FY17

FY18

FY19

FY20

FY21

66.7

58.3

7,724
2,047

女性社員の定着と活躍の支援、ならびに管理職の創出を図っています。

損失コスト：国内生産事業所・研究所、コーポレート各部署、カンパニー間接

2021年度のサステナビリティ貢献製品売上高は7,724億円で全社売上に2021年は社内育成の執行役員が２人となりました。

部署の労働災害、設備災害、通勤災害、疾病長欠関連費用

対するその割合は66.7% でした。ESG 経営のもと、社会課題解決で企業成長を牽引していくためにサステナビリティ貢献製品の創出と拡大に取り組んでいます。

事業活動による GHG 排出量の推移

サプライチェーン全体での GHG 排出量（千トン -CO 2）

GHG排出量（千トン-CO2）
GHG排出量比※

購入電力の再エネ比率（%）

SCOPE319.7

SCOPE2

100

942

98.9

932

97.9

922

SCOPE1

93.9
884

80.5

78.9

759

743

5,289

4,400

FY13

FY17

FY18

FY19

FY20

FY21

2021年度は生産量が回復する中、購入電力の再エネ化や環境貢献投資の効果発現のほか、購入蒸気の原単位削減により、事業活動による GHG 排出

5,831

4,937

5,317

4,433

4,969

4,119

4,651

3,923

5,054
7.2

4,343

704 186 706 189 694 190 654 196 549 179 522 189

0.05

0.15

0.3

FY16

FY17

FY18

FY19

FY17

FY18

FY19

FY20

FY21

（注）2018年度からは、ZEH 仕様の住宅において、使用エネルギーが削減される効果を算入したことにより、“販売した製品の使用”に関わる排出量が減少しました。

FY20

FY21

2021年度は国内外20か所の事業所で100% 再生可能エネルギーに切り換
えが完了し、購入電力の再生可能エネルギー比率は19.7％となりました。

量の削減率は21.1％となりました。
※ 2013年度を100としています。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202215

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

長期ビジョン「Vision 2030」
ESG 経営を中心に据え、2030年の業容倍増を目指す
長期ビジョン「Vision 2030」では、イノベーションを起こし続けることにより、「サステナブルな社会の実現に向けて、LIFE の基盤を支え、“未来につづく安心”を創造していく」という強い意志を込めたビジョンステートメント「Innovation for the Earth」を掲げていInnovation for the Earth

ます。

売上2兆円

レジデンシャル ( 住まい )、アドバンストライフライン ( 社会イン心においた革新と創造」を戦略の軸に、現有事業の拡大と新領域への挑戦を通じて2030年に業容倍増を目指します。

ひとびとの安心・安全、
快適なくらしを支える

2030年に業容倍増となる売上高2兆円という大きな目標に向けて、各ドメインが掲げる社会課題解決への貢献を通じ、売上、営業利益の拡大を追求するとともに、「持続経営力」を意識した経営により、よりサステナブルな貢献の拡大を図ります。

（数値目標）（戦略の方向性）

ESG経営を中心においた革新と創造
レジデンシャル

社会課題解決への貢献

ターゲット

営業利益率10 %以上

フラ )、イノベーティブモビリティ（エレキ / 移動体）、ライフサイエ
ンス ( 健康・医療 ) の4事業領域（ドメイン）を設定し、「ESG 経営を中ビジョンステートメント

サステナブルな社会の実現に向けて、
LIFEの基盤を支え、未来につづく安心 を創造します。

アドバンストライフライン

イノベーティブ
モビリティ

グローバルにインフラ課題 社会・くらしを進化させるを解決し社会基盤を支える さまざまな機器の発展を支える

ライフ
サイエンス

ドメイン

グローバルに健康・長寿社会を支える

労働力・資源・環境が持続可能な生産（脱炭素、および、循環型社会を実現する。）

健康・福祉社会の実現（ひとびとの健康な生活を確保し、福祉を充実させる。）

水・エネルギー資源の活用

社会課題（安全な水と持続可能なエネルギーを利用できるようにする。）

災害に強いインフラ・都市・居住環境や通信環境の提供「ESG経営を中心においた革新と創造」
で、現有事業の拡大と新たな事業創出を通じ、
社会課題解決への貢献を拡大する

社会
じた
通
を
業
事

（持続可能なインフラ、まちづくり、居住環境、および、通信環境を提供する。）

II. 新事業基盤の創造・獲得<新たな事業創出>

ネクストフロンティア

・R&Dのテーマの確実な事業貢献

・M&Aの積極活用／シナジー追求

・際立つ「加工」の活用・フロンティア開拓

の貢献

pote

r Ex

G fo

“ES

”

rowth

le G

inab

usta

&S
ntial

解決へ

<現有事業の拡大>

課題

I. 製品・事業の革新

加 工・先 取 り 変革
一 人ひとりの挑戦

ケーパビリティ（組織能力）

企業統治

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202216

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

長期ビジョン「Vision 2030」
成長イメージと戦略投資
ネクスト
フロンティアレジデンシャル

7,500~8,500 億円

住宅5,000~5,500 億円

環
境・
ライ
フライン

3,000 億円

アドバン
スト
ライフラインx1.5 倍

x1.0倍

2008

2030

2019

2 兆円

営業利益率10% 以上

アドバンストライフライン

2,900 億円

売上350 億円

イノベーティブ
モ
ビリ
テ
ィ

2030

2019

2030年

中期計画

海外

海外

1st

3,273億円

2,653億円

加えて各ドメインでは、コア技術の延長線上でイノベーションに挑戦するこ

2030

2019

とで新事業を創出し、大きなパラダイムシフトを見据えた新しい事業ドメイン・
ネクストフロンティアの創出も図っていきます。国内での成長で、1兆円の到4,500~5,000 億円達を目指す一方、海外においてもこれまでの成長スピードを落とすことなく、

2,500 億円

2008

2

兆円

成長に向けた設備投資などの新規投資の実行においては、財務の健全性やリ

x2.0倍

x1.5倍

2019

1,000~2,000 億円

3r

きます。

x3.0倍

x2.1倍

フロンティア開拓を加速し、現在の3倍超の1兆円規模へと拡大を図ります。

ネクストフロンティア

国内売上1兆円、海外売上1兆円規模に拡大する

させ、多様な成長エンジンを有する魅力的で存在感ある企業へと変革していイノベーティブモビリティ

1,700 億円

海外でのフロンティア開拓を加速し、2030年度は売上高2兆円という大きな目標に向け、各ドメインの売上を1.5〜3倍に成長

750 億円2008

高 機 能 プラスチ
ック
ス

2008

コー
ポ
レ

い大幅な成長があって初めて実現可能な水準です。2030年に業容倍増となる

2,000~2,500 億円

ト
ー

レジデンシ
ャル

x1.5 倍

x1.2倍

ライ
フサ
イエ
ス
ン

5,100 億円

4,250 億円

長期ビジョン「Vision 2030」で目指す業容拡大は、既存の延長線上ではな

ライフサイエンス

ターンの確度向上に留意しつつも、2030年までの10年間で総額2兆円を超え2030

る投資を想定しています。

2030

業容倍増に向け、経営資源を積極投入する
成長投資・研究開発費

d

1

兆円

既存延長上ではない

成長への仕掛けが必要

国内

営業利益率

7,912億円

6.4%

FY2020

営業利益率兆円

10% 以上

7.7%

FY21

1

営業利益率

8,306億円

FY22

FY2030

M&A 等 財務の健全性を保持した積極投資

総額2兆円超を想定
中期計画では積極的成長を目指し、M&A 投資の最大枠を設定

設備投資（戦略 + 通常）

1兆円
DX投資（設備投資の内数）

国内

国内

兆円超

（20～30年累計）

海外

2 nd

2

3,000 億円
782億円
1,870 億円

2,000 億円

1,129 億円

1,300億円

中期計画（FY2017〜2019）

中期計画（FY2020〜2022）

研究開発費

6,000億円
Vision 2030
SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202217

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

長期ビジョン「Vision 2030」
長期ビジョン達成に向けた羅針盤「戦略領域マップ」策定
長期ビジョン「Vision 2030」を進めていく上で認識した大きな3つの課題、「ドメインごとに注力領域を特定」「各カンパニーと全社融合との棲み分け」「注力領域に対し、全社資本を重点配分」これら課題を解決に導き、長期ビジョン実現のための「羅針盤」として「戦略領域マップ」を策定しました。
「強化領域拡大」に向けては資本の重点配分を進め、「革新領域進出」においては領域間の複合化、融合を強化します。ライフサイエンス
を第4のカンパニーに育成すべく、経営資源を重点的に配分していきます。

ドメイン
戦略

コンセプト

レジデンシャル

アドバンストライフライン

イノベーティブモビリティ

工業生産技術を核とした住宅総合建設・

持続可能な社会インフラをグローバルで「変革」により、くらしを進化させる高付加グローバルに健康・長寿社会を支え、新たな柱となる事業へ

不動産業へ

構築する成長事業へ

価値事業へ• 建設事業領域（住宅・リフォーム）• 社会インフラ（長期安定的事業）• モビリティ• 検査• 不動産事業領域（まちづくり・不動産）• 建築 ・住環境（新ビジネス確立）（部材事業からモジュール事業へ）• 医薬• フロンティア（住生活・ 海外）• 機能材料（成長市場拡大）• エレクトロニクス• 新領域• 新領域（社会課題解決への貢献拡大）• セキスイハイム（新築・リフォーム）
強化領域拡大• 不動産（仲介・管理・Be ハイム）
• くらしトータル提案
住まい一括提案

スマートシティ戦略• まちづくり• デジタル活用（デジタル技術を活用した住宅）（モビリティ・住インフラ材へ拡大）( 細胞培養・医療新規モダリティ・医薬 CDMO)• 住インフラ材（省力化・データ活用）• 災害激甚化／老朽化対策• 高機能中間膜／スマートマテリアル• 医薬 CDMO• 新素材／センシング• 半導体部材• POCT• 水活用／循環システム• 軽量高強度材• 検査システム• 次世代通信部材• 医薬新規モダリティ• 海外（新市場）
革新領域進出ライフサイエンス• i-Construction• センシングデバイス• ヘルスケア• データ活用• 細胞培養デジタルを活用した医療事業戦略• デジタルヘルス／メディカルデバイス

革新的なサステナビリティ貢献製品の拡大（BR・ペロブスカイト太陽電池） デジタル技術の活用（MI ※）※ マテリアルズ・インフォマティクス

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202218

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

研究開発・知的財産
研究開発
28の技術プラットフォーム
積水化学グループにとって、価値創造の根幹は際立つ技術にあると考えています。中でも、「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」の領域に強みを持つ6の基幹技術と、より具体的なソリューション
に近い28の技術プラットフォーム（TPF）とがその土台となっています。当社は2014年に全社の技術開発の基軸として TPF を策定し、この技術的な際立ちを一つ一つ磨き上げると同時に、複数の TPF を融合した、社会や需要の変化を先取りした製品・サービスの開発、また、技術系人材の育成などに取り組んできています。TPF については、取り巻く事業環境の変化の中でサステナブルな成長を目指すべく、中期経営計画策定のタイミングに合わせて定期的に見直しをしています。
できる限り電気を買わず、災害時も安心の暮らしを実現！

エネルギー自給自足型住宅

検査の迅速化・高精度化による医療の質の向上に貢献！

28の技術プラットフォーム

TPF

血中可溶性インターロイキン -2レセプター検査薬「ナノピア IL-2R」

ユニット工法による高耐震・高断熱・高気密の躯体

住宅生産・施工・工法

高精度の微粒子 ( ラテックス ) と抗体獲得・精製をベースに、大容量の太陽光発電システムとフィル

エネルギーマネジメント

技術により、血液がんの適切な診断・経過観察

ム型蓄電池、HEMS を搭載。できる限り自然エネル
ギーを活用した暮らしで地球環境に貢献するとと音・温熱・空気質管理

もに、災害時でも安心して在宅避難をすることが可

インフラ・機能材料

能です。

など

や、検査の簡便・迅速化を可能にしています。

TPF
臨床検査
微粒子

自動車の安全性・快適性向上に貢献！
太陽光発電
システム

蓄電システムHEMS

ヘッドアップディスプレイ
（HUD）向けくさび形・遮音・遮熱中間膜「エスレック サウンド＆ソーラー フィルム W」
自動車のガラスに必要な情報を映し出す HUD

独自の雨水管路設計で高い排水能力・施工性・経済性を同時に実現！

大型建物用雨とい「エスロン 大型高排水システム」
高強度・低伸縮の PET 超延伸シートを芯材とした雨とい「超芯」に、開発した専用部品を組み合わせた「エスロン 大型高排水システム」。サイフォン原理を利用した独自の排水システム設計により、高い排水能力を実現し、従来に比べ、たて管のサイズダウ

プラスチック成形
表面処理・多層化
インフラ設計など
高排水ドレン

超芯術を組み合わせることで複数の機能を高いレベルで実現し、自動車の快適性、安全性向上に貢献しています。

TPF

HUD フロントガラス

鮮明な投影像通常のフロントガラスの場合

PVA・PVB 材料
微粒子

高排水エルボ

優れ、さまざまな社会課題解決に貢献できます。

機能を付加。くさび角度制御や多層押出成形、さらには原料配合やナノ分散などさまざまな技

TPF

ンや本数の削減が可能となり、施工性・経済性にも対応のくさび形中間膜に、さらに遮音・遮熱の

高排水伸縮
ソケット

精密成形
表面処理・多層化
など

着色層
遮音層
遮熱微粒子
プロジェクター

通常膜層
くさび角度

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202219

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

研究開発・知的財産
研究開発・知的財産推進体制

研究開発、発明に関する人事・処遇

長期ビジョンでは4事業領域（ドメイン）
を設定、各ドメインにおいてコア技術を活用したイノベーショ

職務発明に対する各種報奨金の支給に加え、研究者・技術者への評価・処遇の一環として「技術賞」「発ンに挑戦し、現有事業の拡大と新事業の創出を目指しています。これを支える研究開発、知的財産の推進

明大賞」制度を設けています。

体制が、それぞれの事業環境に即した迅速な活動ができるよう各セグメントにあり、顧客ニーズの獲得段

また、専門性の高い研究者・技術者を対象に「スペシャリティ職」制度も設けています。当社の競争力

階から、研究開発に社会課題解決の視点を入れ、製品・事業を創造するところまで一貫して行っています。

の源泉となる付加価値を生み出す主体として、その保有技術の深度化および後進の育成に取り組む社

中長期テーマはコーポレートが主管となり、R&Dセンターはブレークスルーに特化、新事業開発部が事業内外で通用する高い専門性を持つ際立つ人材を、スペシャリティ職に任命します。2022年7月時点で38名が任命されており、長期的な視点で技術プラットフォームの強化活動を推進しています。

化推進を担う体制としました。事業として立ち上げた後、カンパニーに速やかに移管できる仕組みにしています。
また、新事業を創出するために、イノベーション推進グループや、CVC チーム が、ベンチャーなどへ※の投資により、積極的な交流、事業開発を行っています。
※ CVC：コーポレートベンチャーキャピタル。事業会社が行うベンチャー投資活動。

［参考］
28の技術プラットフォーム

技術ブレークスルー

住宅

環境・ライフライン

メディカル

開発研究所

住宅技術研究所

総合研究所

つくば研究所

知的財産部

開発統括部
（含知的財産）知的財産センター

カテゴリー
住・社会のインフラ創造

高機能プラスチックス

システム設計生産・施工・工法

住環境
コントロール

開発管理部（含知的財産）樹脂材料

知的財産グループ

事業化

新事業開発部

コーポレート

新事業創出

イノベーション推進グループ

アイデア共創出資、人材経営企画グループ（CVC チーム）
事業開発

他社
ベンチャー
スタートアップ

ケミカルソリューション

先進技術研究所

加工

自然・生命

共通基盤

技術プラットフォーム

概要

1

インフラ設計

地震に強い長寿命な配管システムなどのインフラをつくります。

2

住宅設計

新築からリフォームまで、災害に強く安心・安全な住まいを提供します。

3

エネルギーデバイス設計

サステナブルな社会の実現へ向け、創エネ・蓄エネシステム開発を行います。

4

住宅生産・施工・工法

ユニット工法をさらに進化させ、高コストパフォーマンスな住宅を提供します。

5

インフラ施工・工法

現場での工期を短縮化する易施工、補修 / 補強技術を開発します。

6

管路施工・工法

最適な配管システム開発や、老朽化が進んだ下水管を更生する管路更生工法を開発します。

7

音・温熱・空気質管理

静寂で快適な住環境を提供します。

8

生活・健康管理生活者の QOL 向上につながる製品・環境の評価、設計を行います。

9

エネルギーマネジメント

太陽光発電や蓄電池を有効利用し環境に貢献するとともに、災害時にもくらしを守ります。

10 粘接着・接合材料

各種用途に応じて粘着力・接着力・保持力のバランスの良い製品を提供します。

11 導電・絶縁材料

導電性や絶縁性のシート材、接着剤を提供します。

12 PVA・PVB 材料

合わせガラス用中間膜などに、遮音や遮熱などの機能性を付与します。

13 塩ビ材料

耐久性、耐衝撃性、耐薬品性など、塩ビ樹脂の性能向上を行います。

14 エネルギーデバイス材料

高性能な蓄電池材料、太陽電池材料の開発を行います。

15 インフラ・機能材料

暮らしと社会を支えるインフラ向け製品のさらなる機能性向上を行います。

16 微粒子粒径制御や機能化により、特長ある微粒子を提供します。

17 精密成形

押出、発泡、延伸などの精密な樹脂加工を行います。

18 フィラー複合化

樹脂と各種サイズのフィラーを最適に混合して、新たな機能を発現します。

19 ケミカルプラント設計

化学製品を安全・安定に生産する攪拌、分離、乾燥などのプロセス技術を開発します。

20 プラスチック成形

樹脂製品を高効率、低コストで生産する押出・射出・塗工技術を開発します。

21 表面処理・多層化

表面の改質・機能性付与などの最適な表面処理や多層化などの生産方法を提供します。

22 複合成形

材料を複合化することで、新たな機能性を付与した製品を開発します。

23 グリーンケミストリー

サステナブルな社会に向け、樹脂原料の石油依存からの脱却を目指します。

24 臨床検査

生活習慣病と感染症を重点疾患領域とした医療用検査試薬を提供します。

25 創薬支援

スクリーン試験から遺伝子関連試験まで高度な技術力で、医薬品開発を支援します。

26 医療材料

医薬品の活性成分である医薬原体、医薬用アミノ酸などを提供します。

27 評価分析・品質保証

高機能材料や安心・安全な製品開発へ向け、最先端の評価分析で品質を確保します。

28 デジタル解析

マテリアルズ・インフォマティクスなどを活用し、革新的な材料開発に取り組んでいます。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202220

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

研究開発・知的財産
知的財産
基本方針
研究開発活動の成果としての知的財産は競争力の源泉であり、企業価値の最大化に向けて積水化学グループの成長・収益を支える重要な経営資源です。当社グループでは、技術の「際立ち」を最大限に活かし事業へ貢献させるべく、知的財産情報や市場・競合情報等による競争環境分析を起点とした戦略構築や知的財産のポートフォ
リオマネジメントなど戦略的な知的財産活動を推進しています。
加えて、DX の活用はもとより、マテリアルズ・インフォマティク
スや AI といった新潮流への知的財産としての対応にも積極的に取り組んでいます。
上記を通して、中期経営計画「Drive2022」に対して知的財産面
から事業の成長と創造に貢献していきます。

知的財産マインドの醸成

4つのグレードに分かれていて、それぞれ等級に応じた報奨金を支給しています。特に特級の報奨金は利益貢献額に比例して上限のない制度になっています。本制度は1999年度から22年目となり、2021年度は、SPR-SE 工法用プロファイルに関する特許で3級の認定がなされました。

従業員への知的財産教育
入社3年目までの技術者を対象に、知的財産の基礎知識から戦略構築までを習得すべき必修科目として開発者のレベルに合わせた
複数の教育プログラムを設定し、全社共通の教育を実施しています。
さらに、上記に合わせて、事業に即した実践力を養うためにカン

特許資産規模ランキング2020
順位

企業名

特許資産規模（pt）

特許件数

1

富士フイルム60,665.0

1,188

2

LG CHEM

25,886.0

658

3

住友化学

25,202.74644

積水化学工業19,694.4

507

5

花王

18,503.7

588

6

DIC

17854.4

325

7

三菱ケミカル

14,404.1

490

8

日東電工

13,332.0

359

9

旭化成

13,129.0

315

10

日立化成※

12,612.4353

出典：株式会社パテント・リザルト 「化学業界※ 現 昭和電工マテリアルズ

他社牽制力ランキング2021
順位

企業名

特許件数

パニーごとに個別の専門教育を行っています。また、商標・ブランディ

1

富士フイルム4,001

ングについては、マーケティング・営業担当者に対しても教育対象

2

三菱ケミカル

1,887

3

花王

1,597

4

積水化学工業

1,262

5

日東電工

1,165

6

旭化成

1,025

7

昭和電工マテリアルズ

995

8

住友化学

968

を広げています。

知財情報の全社活用（IP ランドスケープ）
当社グループでは、知財情報を中心に、市場・技術情報を組み合

9

DIC

755

10

三井化学

734

出典：株式会社パテント・リザルト 「化学業界従業員の知的財産マインド向上を目的として、一定数以上の出願

わせた分析（IP ランドスケープ）活動に取り組んでいます。既存製を行った者に対して「P バッジ」を付与する制度を2010年度から開品の事業競争力の強化や新製品・新事業の創出の場では、戦略立特許出願件数（国内）

始しています。現在では、技術者であれば P バッジを持っているこ

案、知的財産のポートフォリオの強化に役立てています。一方で、（件数）とが当たり前の文化とまでなっています。

M&A などの高度な経営・事業判断する際の意思決定にも役立てて

知的財産活動の成果に対してはさまざまな表彰制度を設けており、

パフォーマンスデータ

入や他社の参入阻止などの権利活用に関しても表彰するなど、従業員の知的財産に対するモチベーションの向上を図っています。

当社は、株式会社パテント・リザルトが公表した「特許資産規模」

中でも、当社グループに特に大きく利益貢献した発明に対しては、

および「他社牽制力」のそれぞれ最新のランキングにおいて、いずその発明者の功績を称えるべく社長表彰としての発明大賞制度をれも化学業界で4位となり、直近5年でトップ10を維持しています。

設けています。発明大賞制度は、利益貢献額により特級から3級の

1,262

1,380

FY17

FY18

1,277

他社牽制力ランキング2021」

1,017

925

FY19

FY20

FY21

5,356

5,573

5,651

5,946

3,326

3,599

3,921

4,146

FY18

FY19

FY20

FY21

おり、全社的な活用促進を図っています。

利益貢献した発明に対する表彰のほか、出願に関しては年間出願件数や発明の独創性、出願網の強さなどを基準に、またライセンス収

特許資産規模ランキング2020」

特許保有件数
（国内外）
（件数）
国内
海外

5,078
2,818
FY17

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202221

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

融合 — イノベーションと新事業創出による成長加速
積水化学グループでは、長期ビジョン「Vision 2030」およびサステナブルな社会の実現に向けて、脱炭素や資源循環などの社会課題解決にも貢献するイノベーションに取り組んでいます。
「融合」を、長期ビジョン
実現のためのイノベーションを加速するドライバーと位置づけ、これまで以上に社内外のさまざまなステークホルダーや企業等と技術・事業機会の視点で融合し、イノベーションの圧倒的な加速を目指します。
社内のセグメント横断でのプロジェクト推進、社外機関等との連携やオープンイノベーションなど、自前主義から脱却する風土・文化への転換に取り組んでいます。

社内・技術開発の融合

社内外オープンイノベーション

コーポレートではミッションとして「融合強化」を掲げ、「コア技術融合」「企画融合」「開発融合」の3つの観点から、各セグメントと2020年に設立した研究施設「水無瀬イノベーションセンター（通称の融合を進めています。また、28の技術プラットフォームを融合させ、組織の垣根を越える場として「ESG タスクフォース」を始動

MIC）」は、社内のセグメントの枠を超えた交流を生み出すとともに、低炭させており、社会課題を切り口にした開発、事業提案が可能な社内横断型の体制で、サステナビリティ貢献製品創出の促進を図って素化技術や、資源転換に資する材料や技術を有するスタートアップ企業といます。

の技術交流を積極的に行うなど、社内外の融合とオープンイノベーションの加速に取り組んでいます。

ZEH 仕様住宅に加え、豪雨や断水に備えるインフラ資材やシステム

さらに2021年にはイノベーションの推進を目指した新組織を立ち上げ、などを結集した、積水化学グルー

社外との一層の融合を推進しています。米国最大規模のイノベーション集

プならではの「スマート＆レジリ

積地 Cambridge Innovation Center の東京拠点である CIC Tokyo など、

エンスまちづくり」は、社内融合

社外にも活動の場を求め、企業の新規事業部門や有望なスタートアップ企

を通じて展開されている事業の一業と連携をしながら、新規事業の創出にチャレンジしています。このような「出島」を上手く活用し、社内だけでは得られにくい技術、アイデア、イノ

例です。
水無瀬イノベーションセンター

ベーション文化を社内と融合させ、取り込むことで、価値創造を加速します。

イノベーションと新事業創出
CASE1： バイオリファイナリー技術実証
原材料に含まれている炭素を循環させる、炭素循環の技術の社会実装に向けた取り組みを加速していまに変換し、そのプラスチックによる商品が利用され廃棄され、可燃ごみとして回収され、再び BRプラント

す。具体的には、可燃ごみ（海洋プラスチックを含む）
を分別することなくガス化して、そのガスから微生物に戻る。これを何度も繰り返すことが可能な資源循環の構築を目指します。

の力でプラスチックの原料となるエタノールをつくるバイオリファイナリー
（BR）
技術を、米国ベンチャー

原料供給

企業ランザテック社と共同開発しました。2020年4月に株式会社 INCJ( 旧産業革新機構 )からの出資により、

ガス化

ガス精製

エタノール化

蒸留

可燃ごみ

ガスに変える

分別して捨てる

うため、岩手県久慈市で2022年4月に完工した1/10プラントにおいて実証事業を実施しています。2025

等によってプラスチック原料として再生される計画です。エタノールをエチレンに、さらにはプラスチック

エタノール

買う／使う

年度頃の BR プラント商用初号機導入を目標に、事業化を目指します。
ここで製造されたエタノールは、すでに連携を始動している住友化学株式会社をはじめとする化学メーカー

微生物の力でエタノールに
変える

資源として
回収する

積水バイオリファイナリー株式会社を設立し、現在は、技術の実用化、事業化に向けた最終段階の検証を行

ガス化
雑多な原料を
ガス＋燃え殻ガス精製
技術
COとH2に
精製

エタノール

プラスチック製品
を作る

微生物触媒
利用技術

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202222

積水化学グループの価値創造 中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

融合
CASE2： 透明フレキシブル電波反射フィルム

参考「自然の叡智に学ぶ」考え方から、モルフォ蝶の翅の輝きに学んだ透明フレキシブル電波反射フィルムです。電磁波マネジメントを一つの事業領域と捉え、そのエントリー事業として、カナダMeta Materials 社の技術との融合により、「電磁波制御部材事業」に参入しました。
アルミ板と同等以上の拡散反射特性を実現、5G や将来の6G で用いられる高周波電波に対して優れた効果を発揮し、室内における電波の死角に、電波を届ける役割を担います。

環境課題を含む社会課題解決のために有効なものづくりの考え方として、2002年より、“自然の叡智に学ぶ”
ことが必要であると考え、バイ
オミミクリー技術の発展のため、“自然に学ぶ”
ものづくりの助成を行い、さらに今後は、次世代の部材・機器事業へと拡大させ、電磁波環境の設計サービス事業への参入を目指します。
特殊コーティング層

自然に学ぶものづくり研究助成プログラム

電波

高透明粘着剤層研究者の成果を共有する場であるフォーラムの開催を行ってきました。
基礎サイエンスは研究や支援に時間がかかりますが、“自然の叡智に学ぶ”
ことで従来のエネルギー消費型の技術とは異なる根源的なイノベー

メタマテリアル層※

ションを生み出す可能性があると考えています。

特殊粘着剤層2022年で20年目を迎え、これまで社外の研究者に対しては、この助※ Technically supported by Meta Materials Inc.

可視光

成により累計280 件の技術育成を後押ししてきました。

CASE3： ペロブスカイト太陽電池
脱炭素社会実現の鍵になると言われている次世代の太陽電池で、ペロブスカイト結晶構造をもつ半導体を発電材料に用います。一般的なシリコン系太陽電池とは異なり、材料をフィルムに印刷するように塗布することで製造でき、その製造に、当社の封止、プロセス、材料、成膜などの独自の技術が活かされています。ここまで、太陽電池の信頼性に関する規格に準拠した加速試験を行い、屋外暴露10年相当の耐久性を確認しました。
ペロブスカイト太陽電池は、超軽量そしてフレキシブルな特性を持つためビル等の壁面や、重量制約のある屋根などへ設置することができます。
東京大学や立命館大学との連携によって、国の開発プロジェクト（NEDO）に採択され、汎用幅でのロールツーロール製造ライン開発に着手しており、今後、さらに耐久性を伸ばす研究を合わせて進めながら、実証などを経て2025年頃の事業化を目指します。

CASE4： CCU 技術（二酸化炭素回収・有効活用）
長年の課題とされてきた、製鉄工程における CO2の削減のため、製鉄の際に排出されるガスから CO2を分離・回収し、高い収率で一酸化炭素に変換する、当社の革新的な技術です。この一酸化炭素含有率の高い合成ガスを、鉄鉱石の還元剤として再利用することにより、製鉄に必要な化石資源料を低減します。
当社は世界最大級の製鉄企業であるスペイン ArcelorMittal 社とこのプロジェクトに関するパートナーシップを締結し、現在は、2021年から3年間をかけた本技術の初期検討に取り組んでおり、その後、段階的にスケールアップしながら実用化に向けた検討を進めていきます。

一般的な鉄鋼炉
鉄鉱石
コークス

CO2変換技術
CO2

OCO

高炉

二酸化炭素

銑鉄

当社技術を組み込んだ鉄鋼炉
鉄鉱石
コークス
使用削減

H2

CO2
リサイクル
銑鉄

OCO

当社技術

CO

H

H

H

H

水素ガス

当社開発
プロセス

CO CO
（高濃度)一酸化炭素

当社開発触媒HOH
HOH

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2022

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