年報

タイ研究

No.9, 2009

【研究ノート】３

113-140.

タイにおける「子育て支援」政策の現状と課題―「子ども開発」1）と「家族制度開発」を中心に―

Situation of Childcare Assistance in Thailand―Focus on Child Development Policies and Family Institution Development Policies―

江藤双恵

ETOH Sae
The purpose of this paper is to clarify the current situation of the childcare assistanceissues focusing on the Child Development Policies and Family Institution Development
Policies in Thailand, and to find out how policy-making bodies and implementers perceive
the child care assistance, using the information and data I collected from 2006 to thebeginning of 2009.
In 2007, the Ministry of Education established the guideline and standards for earlychildhood education in collaboration with three related Ministries and otherorganizations. This guideline places great importance on spreading the knowledge onchild-care as a way of assisting parents and other persons who raise children. Some otherchild development programs also include the idea of childcare assistance issues especiallyfor working poor with children. In Family Institution Development Policies, a newexperimental program called “Family Development Center” is carried out by the local
government to improve the parent-child relationship and communication with thesupport of the Ministry of Social Development and Human Security.
Both central and local governments regard the followings as most serious problems inchild-raising: abandoning children, leaving the care of children in the hand of theirrelatives or other care givers, and the trends of consumerism. In order to solve these
problems, they put emphasis on providing parents the knowledge about childcare,consciousness operation with the idea of “sufficient economy” as the king’s philosophy andfamily moral in which they strengthen two ideas. The first idea is that parents shouldtake care of their children by themselves, and the other is that the family should becomplete being composed of father, mother, and children.
The government’s real purpose of assisting parents and other persons who raisechildren, as well as the government’s vision on the parental needs and children’swell-being expressed in these programs are still ambiguous．Further investigation ofthese policies is required in the context of welfare socialization especially in rural areas.

1.

では、「子ども開発」および「家族制度開発」の 2

はじめに

つの開発政策をとりあげ、それらの中で「子育て本稿の目的は、タイにおける「子育て支援」政支援」という課題がどのように扱われているか、策の現状と課題を明らかにすることにある。本稿

どのように実施されているかについて検討する。

- 113 -

タイにおける「子育て支援」政策の現状と課題

1990 年の「社会保障法」、2003 年の「高齢者法」
・減税によって子育ての動機づけを行って支援する「子ども（児童）保護法」成立などから、タイは必要があることなどが述べられている[Bangkok

福祉国家への第一歩を踏み出したとみなす向きもPost 2008b]。しかし、これは、いわゆる「都市中あるが、公的な社会保障制度の対象となるのは国間層」以上の階層を念頭においた提言である。な

民のごく一部にすぎない 2）。2009 年現在、タイにお、図１は、国連の人口推計に基づいたタイの合おいて制度化された「子育て支援」の意味を持つ

計特殊出生率と 60 歳以上の人口比率の推移であと考えられる施策には、出産手当、子ども手当、る。
1997 年金融危機以降、財政基盤が脆弱な政府ののべ 90 日間にわたる産前産後の有給休暇 3）、障害者や貧困者など特別に支援が必要とされる子ども（の養育者）への公的給付などがある。母子保健（行政）分野を除いて、国民全体を対象とする「子育て支援」というテーマに関して明確な位置づけが行われているわけではない。

下、既存の社会保障制度にカバーされない高齢者、身寄りのない高齢者への福祉サービスを誰が担うのかという問題は、アジアの「中進国」における高齢者福祉の「社会化」、「市場化」という議論を活発化させた[末廣 2006, 大泉 2007]4）。子育ての「社会化」、「市場化」についてはどうであろうか。

そんななか、ジャーナリズムでも人口減尐が「問実際のところ、1970 年代以降、身寄りのない子ど題」としてとりあげられるようになった。たとえもなど、困難に直面している子どもの支援に積極

ば、バンコク・ポスト 2008 年 7 月 15 日号の掲載

的に取り組んできたのは、タイ国内外の人々によ

記事には、2008 年の TRF（合計特殊出生率）がって運営されている NGOs である。都市スラムや

1.5 と発表されたこと、これまでの人口抑制政策

貧困農村で、子どもの支援やそれを通じた子どもの見直しが必要な時期がきていること、子どもをの養育者や地域社会の支援に多くの NGOs が持とうとしている人々に対して扶養手当の支給や図 1 タイの合計特殊出生率よ 60 歳以上の人口比率の推移
14

6

12

5

10

4

8

3

6

2

4

1

2

0

0

60歳以上の人口比率（％）

合計特殊出生率（出典

7

合計特殊出生率
60歳以上の人口比率

United Nations, World Population Prospects The 2006 Revision から江藤が作成）- 114 -

タイ研究

No.9 2009

成果をあげてきたことは確かであり、NGOs は子

示板利用なども活発化している。上質紙に美しい育ての「社会化」の進展を促す原動力となってき写真を用いた高級感あふれる子育て雑誌やインタた。さらにいえば、子どもを直接の対象としたもーネット上のサイトで、富裕層向けの産院やナーのでなくても、官民の所得創出プログラムなどが、

サリー、衛生面、栄養面、教育面、玩具などの子子育て中の人々にとっては子育て支援の意味をも

育て情報を得るのは容易である 5)。

った。しかし、国家レベルの社会・福祉政策の中

日本では、1989 年の 1.57 ショックを契機とし

で「子育て支援」が明確に課題化されるにはいたて策定された 1994 年のエンゼルプランが明確にっていない。幼い子どもの養育は親族が行うもの実施されたはじめての「子育て支援」政策であるとする社会通念もあって、タイでは階層を問わずと見なされている[汐見 2008]。つまり、日本では子どもの世話は親族に任せて働くことが当然視さ「子育て支援」は尐子化対策として始まった。しれてきたし、「子育て支援」を提供する最善の資源

かし、現実には、「子育て支援」として一括りにさとして親族ネットワークが十分に活用されているれる政策は、支援主体によって支援する対象や目と信じられてきたからである。

的が異なっている[萩原 2008]。しかも、これらの一方、「市場化」については、富裕層を対象とした民間の「子育て支援」サービスは、ビジネスと政策によって尐子化に歯止めがかかったとは言い難い状況である。

して急速に発展している。1997 年の金融危機の後タイでも類似のことが指摘できる可能性がある。

で設立された幼稚園の経営者によれば、「子ども」

菅谷は、1998 年 12 月に社会保険制度に導入されや「教育」をビジネスの対象としたのは、他の分た家族給付（子ども手当）は、「この国で急速に進野に比べてリスクが尐ないうえに発展の可能性がみつつある尐子化への対応としてとらえることも高いと考えられたからであった。金融危機後の危で き る 」 と 考 察し て い る [菅 谷 2004 ： 193] 。

機感ゆえに、いたずらに消費を煽るようなビジネ

Kusakabe は、タイの労働福祉行政の中では、ワスを非難する風潮があり、新たにビジネスを興す

ーク・ファミリー・コンフリクトの問題が等閑視ならば社会貢献度が高く、風あたりの強くない業されてきたと ILO の委託研究の中で指摘し、共働種を選ぶ必要があったという[江藤 2007]。そもそきや女性世帯主家族の多いタイの家族形態に即しも「家事使用人」やベビーシッターを雇うというた解決が早急に求められると述べている

選択は、金銭的に余裕のある女性たちの間では当[Kusakabe 2006]。また、本稿の３節で検討する

たり前のことであった。たとえば、斧出（2007）「家族制度開発」という新しい政策の中では、「養

では、バンコクの中間層の世帯では、これまで「伝育放棄」「子どもの非行」などが問題視されている。

統的な親族ネットワークがサポート源として強力

つまり、タイにおいても「子育て支援」の目的にに機能してきたが、親族のサポートが得られないは、尐子化対策、子育て中の働く母親の支援、親時には子守や託児所を利用するといった市場化に子関係の改善など多様なものが想定できる。

頼ってきた」と観察されている。中流以上の階層

本稿では、以上の問題関心にもとづき、まず２では、子育て情報誌の活用やインターネットの掲

節では、「子ども開発」政策に目をむける。そして、- 115 -

タイにおける「子育て支援」政策の現状と課題

その中での「子育て支援」の位置付けについて分

育て支援」などに関わる各省庁・地方自治体など析する。続いて、0-3 歳児向けの民間の託児施設の担当者、専門家などへのヒヤリング調査（以下や職場に併設された託児施設、農村部における「幼「ヒヤリング」）であり、「NWEC-IFR2005」が 6

児開発機関」の質的量的拡充の動きについて取り

カ国で 0 歳から 12 歳までの子どもを育てている上げる。
「子どもを身近な施設に預けて働く」とい人を対象に実施したサンプル調査（以下う選択が拡充されれば、母親たちの就業と子育て「NWEC-IFR2005 サンプル調査」）と並行して行に影響を及ぼすと考えられる。これまでのタイにったものである。

おける乳幼児の託児施設や幼児開発機関に関わる

本稿は「NWEC-IFR2005 サンプル調査」結果

制度の変遷、教育改革におけるその位置づけや特やヒヤリングで得た情報を出発点としながら、「子

徴 に つ い て は 国 家 教 育 委 員 会 の 資 料 [ONEC

育て支援」政策の課題を議論の俎上にのせるため

undated]や鈴木（2006）などで整理されており、の予備的な研究ノートである。

タクシン政権下で着手・実施された「子ども開発」
については、すでに江藤（2007）でその特徴を明2.

らかにしたので、本稿では、タクシン政権がクー「子ども開発」における「子育て支援」

デターによって崩壊した 2006 年 9 月以降の、０

タイ教育省は 1997 年以降の教育改革 7)の一環

歳児から小学校入学前の子どもに関わる施策の進の中で、早期教育の重要性を指摘し、幼児教育

展状況を中心に明らかにする。

（kan suksa phatommawai）の対象年齢を、従来

次に、３節では、「家族制度開発」について、社の 3-6 歳から 0-5 歳へと拡大した 8)。また、2001

会開発・人間の安全保障省の担当官・研究者らへ

年以降強いリーダーシップで政権を握ったタクシのインタビューからその理念について考察する。

ン元首相は、独自の子ども・青尐年政策を展開しまた、「家族開発センター」事業が「子育て支援」

た。そこでは「子ども開発」、すなわち、国際的なプログラムとして運営されているコンケン県のパ競争力の向上に資する人材の育成という側面が重イロット・サイトの事例を取り上げて、実際の運視され、乳幼児においては特に脳科学の活用や用についても検討する。

「IQ の向上」が重要テーマとしてうたわれた［江本稿で取り上げるインタビューやプログラムの

藤 2007］。

事例は、国立女性教育会館（NWEC）の主催研究

他方、教育統計によれば、3-5 歳でフォーマル

事業「平成 16 年度・17 年度家庭教育に関する国

な教育課程に在籍している生徒の年齢人口におけ際比較調査」（以下「NWEC-IFR2005」）および、

る割合が 1992 年には 39％であったのに対し、それに続く「現代の育児環境に関する国際比較研

1999 年には 75％、2004 年には 82.5%9)に増えた。

究-日・韓・泰・米・仏・瑞の 6 ヵ国調査の細分析」

0-3 歳児の託児施設在籍率は、1.1％（1997 年）か（2007～2008 年度

文部科学省科学研究費助成

ら 2.3%（2004 年）と、比率自体はわずかである

研究）の研究メンバーとして筆者が実施した調査が、97 年以降２倍に増えた（表１）。これらの変にもとづいている 6)。具体的には、幼児教育・「子

化は、幼児教育重視への教育改革の成果であると- 116 -

タイ研究

表1No.9 20092004 年における 0-5 歳児の託児等サービス利用状況

年齢層

養育者

人数

家族・親族

サービス利用

3 歳未満

2,784,167 人

66,770 人

2,850,937 人

97.7%

2.3%

3-5 歳

524,439 人

2,466,693 人

2,991,132 人
17.5%
出典：

-幼児開発機関653,057 人-幼稚園

1,803,636 人

82.5%「幼児（0-5 歳）開発に関する方針および戦略（2007-2016）」11 ページ、教育省国家教育委員会（ONEC）による 2004 年のデータより江藤が作成

ともに、親たちの早期教育への関心の拡大を反映(1) 「幼児（0-5 歳）開発に関する方針および戦略している。あるいは、子どもを国家の発展のため（2007-2016）」11)の礎としてとらえるタクシン的子ども観 10)が広く「幼児（0-5 歳）開発に関する方針および戦略

流布していることの反映かもしれない。

（2007-2016）」の作成にかかわったのは、８省 35

教育行政における「子育て支援」は、1999 年タ

以上の官民組織の代表者である（表２）12)。それ

イ教育法第 13 条（1）において、「父母もしくはまでは社会開発・人間の安全保障省、公衆衛生省、保護者は、扶養する子どもの養育および教育にお

教育省、内務省の主要４省およびその他の組織がいて、知識、能力を習得させるために政府の支援

それぞれの担当分野において独自のプログラムをを受けることができる」と規定されたことに始ま実施していた。しかし、「（現状では）すべての家ると考えてよいだろう。1999 年教育法では、社会族を量的、質的に支援できているとはいえない。

全体を幼児教育に参加させること、親だけでなく、組織間の連携が不足しており、方針や教育の方向

あらゆる関係者が幼児教育についての教育を受け性が明確ではない」(「方針および戦略」3．2.2（5）

ることができるようにすると明記された。タイ国

より引用)と問題視され、2007 年 5 月に各機関の家教育計画（2002-2006）では、政府は多様な形連携を求めるための不信任案が内閣府に提出され式での幼児教育の推進・支援を行うなかで、特にた。その後、教育省案に基づいて合意されたのが両親や保護者、親になる準備をしている人へ「子このガイドラインである。
「幼児教育」ではなく、どもの養育に関する教育」を実施するとされてい「 幼 児 開 発 」 （ kanる。2007 年には、以下で述べるように他の機関のphatommawai）という語が使われているのも、各協力と参加を得て省庁横断的な幼児教育に関する機関の合意を反映してのことであろう。
「方針およ

包括的な方針・戦略が作成された（「幼児（0-5 歳）び戦略」全体の概要がロードマップとしてまとめ

開 発 に 関 す る 方 針お よ び 戦 略（ 2007-2016）」

られていたので翻訳した（図２を参照）。本稿の課

pp.1-2.より引用）。

題との関連では、戦略の３本柱の１つとして「両- 117 -

phatthanadekタイにおける「子育て支援」政策の現状と課題

表２ 「方針・戦略」の共同策定組織
１．社会開発・人間安全保障省

７．国防省

1）

社会開発・福祉局

・軍最高司令本部

2）

幼児・青尐年・機会喪失者・障害者・・海軍託児施設運営事務室

高齢者保護推進事務室

・陸軍社会保障プロジェクト事務室

女性問題・家族制度開発事務室

・プラモンクットクラオ医科大学

3）

２．公衆衛生省
1）

保健局

2）

医療サービス局

3）

精神衛生局

３．内務省
1）

・空軍教育戦略局
８．法務省
・刑務局
９．財務省
１０．首相府

バンコク都

・予算事務室・衛生事務室・国家経済・社会開発委員会事務室

・社会開発事務室

１１．国家警察委員会国境警察司令部

・教育事務室１２．民間組織および NGOS

2）

地方教育連絡・開発事務室

・タイ幼稚園協会

・地方教育連絡・開発事務室

・バンコク大司教区教育部

４．教育省
1）

・子ども財団

基礎教育委員会事務室

・スラム赤ちゃん財団

・基礎教育方針・計画事務室

・ドゥアン・プラティープ財団

・特別教育管理事務室

・サハタイ財団

2）

高等教育委員会事務室

・子どものための図書財団

・各大学附属学校

・学習科学研究所（NBL）

・ラーチャモンコン技術大学

・健康促進支援財団（so so so）

3）

次官事務室

・タイユニセフ

・私学教育推進委員会管理事務室

・幼児青尐年教育協会（do yo .so oo）

・制度外教育管理事務室

・タイ母乳センター

4）

国家教育委員会事務室

・プラン・パブリッシング出版

・教育レベル・学習開発事務室

・ファミリー・ダイレクト出版

５．労働省

・雑誌「母と子」
・雑誌「Mother & Care」

・労働保護福祉局

・雑誌「Real Parenting」

６．文化省
・宗教局

（出典）
「幼児（0-5 歳）開発に関する方針および戦略（2007-2016）」40~41 ページの表に江藤が一部加筆して作成- 118 -

タイ研究

No.9 2009

親および養育者の支援」が位置づけられているこ「父母、その他の養育者の支援」の目的は、こと、さらに両親や家族の参加の重要性が強調されれらの問題に対処することである。となれば、「良ていることに着目すべきであろう。戦略の 8.2「父き父母」を作り出すことこそが、「父母、その他の母、その他の養育者の支援」では、支援すべき対養育者の支援」の内容であると考えても良いであ

象として、「父母、養育者、家族、再婚相手、親とろう。家族内での子育て問題に関する政策決定者

なる準備をしている者、妊婦、教師、医療・保健側の認識については、類似の表現が「家族制度開分野の人材、チュムチョン 13)のリーダー、地方の発」政策文書の中にも含まれている。つまり、こリーダー」が挙がっている。関係者の誰もが幼児のような問題観は教育行政に限ったものではない

教育に関する最新で適切な知識・スキルを得るよ

ので、３節であらためて論じることにする。

う支援するとされ、そのためのメディアは、印刷
物や雑誌、ポスター、パンフレット、ラジオ番組、(2) 農村部の幼児開発機関

テレビ番組、映像媒体、CD-ROM、電子媒体等のサターン・ガーンパッタナー・デック・レック

多様な形式で製作すると明記されている。支援対（幼児開発機関）と総称される施設のほとんどは、象の中に「再婚相手」が挙がっているところを見

農村部のタンボン自治体、テーサバーン・タンボ

ると、ステップファミリーへの支援の必要性が認ンと呼ばれる地方自治体によって運営されている 15)。

識されていることがわかる 14)。

江藤（2007）で紹介したコンケン県の２か所の幼ところで、同「方針および戦略」では、家族内児開発センターがこの範疇の施設である。「幼児での子育てについて以下のように問題点が指摘さ（ 0-5 歳 ） 開 発 に 関 す る 方 針 お よ び 戦 略

れている。

（2007-2016）」によれば、これらの施設の問題点
は、「暗記させるだけで考えることをさせない。幼親たちは良き父母（ポー・メー・ティ・ディ）児をただ座らせておく。焦って読み書き計算を教になるための子どもへの適切な接し方についてえる。幼児が学習の基礎を理解していないのに教の教育を受けていない。多くの親が自分の手でえる。また、教師やきょうだいなどの教育、心理育てることを重要視せず、親族や養育者（プー・

学や幼児教育の分野の知識、理解のある人材の育

リアン・ドゥ）に子どもの面倒を見させている。

成に力を入れなければならない。現在は実務に携また子育てについていまだ誤解している父母がわる前の、また実務中の組織的かつ継続的な研修、多い。たとえば、物を褒美として与えることに効率的な研修が不足している。また幼児センター

よって愛情を示す、子どもが間違いをするたびのレベルを監督する組織がない」などである。

にたたく、「嫌いになっちゃうよ」と子どもを脅

タンボン自治体、テーサバーン・タンボン自治

す、子どもが言うことを聞かないときに医者や体を含む地方自治体を管轄しているのは内務省地

警察官などを引き合いに出して怖がらせるなど

方自治推進局（DLA であり、幼児開発機関を全国である（「幼児（0-5 歳）開発に関する方針およ

レベルで統括するのは同省同局である。同局のテび戦略（2007-2016）」3．2.2 (1)より引用）。

クニカル・スタッフであり基準作成の責任者であ- 119 -

タイにおける「子育て支援」政策の現状と課題

図２

ビジョン

すべての幼児が適切に、

目 標

1.

0-5 歳の幼児は潜在能力を

バランス良く、潜在能力発揮して発達する。

を 十 分 に 発 揮 で きる よ―

3 歳未満の幼児

う教育される。また幸福―

3-5 歳の幼児

幼児（0-5 歳）教育開発

戦 略

8.1

0-5 歳の幼児教育の推進

感 を 伴 う よ う な 学習 を行い、年齢に合わせた発
達をする。

2.

父母、家族、幼児教育従事

8.2

父母・その他の養育者の支援者は幼児を養育するための知識・スキルについての教育を受ける。

3.

社会、チュムチョン、地方

8.3

幼児教育のためが幼児教育のための環境づの環境づくりの

くり・向上に共同で責任を

推進

負う。

（出典）
「幼児（0-5 歳）開発に関する方針および戦略（2007-2016）」39 ページの図から江藤が作成- 120 -

タイ研究

戦略No.9 2009（2007-2016）のロードマップ

対策

8.1.1 多様な形式の幼児教育機関およびサービス機関において良質なサービスが広く実施されるよう推進・支援8.1.2 幼児教育を目的とするさまざまなプロジェクトを支援
8.1.3 子どもの発達を見守り、保護するために、健康診断と発達評価を受けなければならない。
8.1.4 政府は必要に応じて幼児、特に特別能力を持つ幼児、特別な配慮が必要な幼児、機会喪失幼児の要望に対応した教育サービススを実施しなければならない。
8.1.5 国家基準・標準を定める。
8.1.6 幼児教育機関は内部評価制度および外部評価制度を構築するよう推進する。
8.1.7 家族と託児施設／幼児教育機関／幼稚園などの各段階が連携するシステムを構築する。
8.1.8

政府、民間、民間ビジネスが幼児の技能向上に適した学習メディアを制作するよう推進する。

8.2.1 父母、養育者などが幼児心理学や幼児養育方法についての知識、理解を得るためのサービス、訓練を実施する。
8.2.2 父母、保護者、養育者などに幼児養育の適切な知識を与えるためのメディアの制作を推進・支援する。
8.2.3 父母、養育者向けの幼児教育評価指針、簡単な発達観察マニュアルを作成する。
8.2.4 養育者、保育士、教師他の教育プロセスを改革する。
8.2.5 幼児向けのサービス施設、教育施設の人材をプロとして教育する。
8.2.6 託児施設、幼児教育に携わる人材の報酬や福利厚生を改善する。
8.2.7 幼児教育の専門協会や関連団体の強化を推進・支援する。
8.2.8 幼児の保護者団体設立を支援する。
8.3.1 参加の推進 （8.3.1.1 チュムチョンと社会の参加の潮流形成 8.3.1.2 政府と民間の教育機関、組織等の幼児教育の推進・支援 8.3.1.3 国民に幼児教育および参加の重要性を認識させるためのキャンペーン展開
8.3.1.4 幼児教育機関の役割を地域の（コミュニティ）センターとするよう支援 8.3.15 自由学習場所の推進 8.3.1.6 政府に継続的幼児教育戦略・対策を作成させるためのキャンペーン展開） 8.3.2 研究とナレッジベースの構築（ 8.3.2.1 幼児についての研究、
ナレッジベース構築の推進・支援 8.2.2.2 幼児教育のための学習メディア制作の支援 8.2.2.3
幼児教育従事者の生活向上のための研究推進） 8.3.3 運営・連携・評価のための組織、メカニズ
ムの開発（ 8.3.3.1 国家幼児教育委員会 8.3.3.2 委員会事務局となる SKS 内の事務局レベル組
織） 8.3.4 資源の調達（ 8.3.4.1 政府の予算拡大 8.3.4.2 税制対策の改善 8.3.4.3 あらゆる関係機関からの資源調達） 8.3.5 幼児教育に対するマスメディアの役割推進（ 8.3.5.1 すべてのマスメディアに幼児教育についての知識を広めさせる。） 8.3.6 地方自治体による幼児教育（ 8.3.6.1 地方自治体による地方での良質な幼児教育の実施の推進・支援 8.3.6.2 地方自治体の計画に基づく幼児教育責任者の配置 8.3.6.3 幼児教育センター／教育機関の主体は地方住民であるとの広報、協力の要請） 8.3.7 法令（8.3.7.1 幼児教育、幼児保護に関する法令、規則を「子どもの権利条約」に準拠するよう改正 8.3.7.2 効率的な法令、ルールの順守の支援）- 121 -

タイにおける「子育て支援」政策の現状と課題

るポンチット博士からの聞き取り（2008 年 2 月）

関の意義についてまだあまりよく理解できてを以下にまとめる。

いない。貧困者世帯の支援を通じて子どもの発達を促すことが最大の目的であり、単なる託児

2004 年から 2005 年にかけて、「地方自治体所ではなく教育機関として運営し、親たちにもによって運営される幼児開発センターに関す

子どもの発達について知識を得る場を提供しる実施基準」を作成した。基準作成以前にも、たいと考えている。本来、義務教育もすべて地

全国に「幼児開発センター」「幼児センター」

方自治体によって運営されるべきであるが、まなど、さまざまな名称で呼ばれる幼児開発機関

だ適正な規模にいたっていない自治体も多くが存在しており、複数の省によって管轄されて移管には時間がかかる。

いた。2003 年までに 17,000 センターが内務省

貧困な親たちの子育てを支援するという（地方自治体を意味する：筆者）に移管された意味では、これまでの政府は明確な施策を実が、場所によってかなりの質・レベルの違いが施してこなかった。タクシン元首相の時代にあったため、共通の基準を作る必要が生じた。

は、タンボン自治体に図書館やおもちゃセン

適正な人材や設備などの基準については中央ターを作るなどの計画があったが立ち消え

レベルで決めることができるが、カリキュラムてしまった。親たちがバンコクに働きに来るや玩具などには地方ごとに宗教・文化による差のを止めさせることも難しい。畑仕事は年にがあるため、ローカルで決めることにした。な

３、4 ヶ月程度のものであり、だれもが都会

お、カリキュラム以外の設置基準は、他の省のに働きに出たいと考えるのは当然である。今、幼児教育機関に関するものと大差はない。

農村部で必要なことは、地方自治体の力で子設立・運営の第１の目的は、地方の貧困な両どもと親の絆を深めるような場所を作るこ

親を支援することにある。経済力があれば私立と、たとえば親子そろって参加できる運動会の幼稚園などに入れることができるが、どこにの開催などが重要である。また、将来的に子も通わせられなければ子どもの発達を損なうどもたちが農村を離れて都会に行ってしまことになる。そこで、貧困地域に照準をあてて、うとしても、出身地のことを誇りに思えるよ

制服はなし、経費はすべて無料ということにしうな施策が実施できるとよい。チュムチョン

た 16)。中央で定めた基準は最低レベルであり、における「家族制度開発」とか、OTOP（一基準よりも高い質を備えた施設もあるが、基準

村一品運動）、その他の所得創出活動などが、を満たさないものもまだ数多くある。地方自治

子どもたちの出身地のイメージを高めるよ

体にはいろいろな規模のものがあり、特に、農

うに働くとよいと思う。現役を退いた後の高村部のタンボン自治体には人材が不足してい齢者が近隣の幼児開発機関で働くのを推進たり予算規模の小さいところも多い。タンボン

しているという話も聞いたことがある。もっ自治体の職員や各ムー・バーンから選出されると推進してもいい。

タンボン自治体議員は、学歴も低く幼児開発機- 122 -

タイ研究

以上がポンチット博士の見解である。上記のよ
うに、ポンチット氏は幼児開発機関設立の第一目No.9 2009

がっているようである。以下、チャンシー教員の発言を紹介する。

的を「地方の貧困な両親の支援」としている。筆者が 2006 年の 2 月にコンケン県で行った幼児開センターに在籍した子どもたちは、在籍しな発センターのセンター長、教員・保育士、地方自

かった子どもに比べると発達面で良い影響が

治体議会の議員や事務長などへのヒヤリングでは、みられる。特に、小さいうちからセンターで同設立目的として「子ども開発」が何よりも優先的

年代の子どもたちと関わることによって、コミにあげられていた [江藤 2007]。タクシンを退陣ュニケーション能力、社会性は比べものにならに追い込んだクーデターによる政権交代も影響をないほど身につく。より効果的な発達を促すた

及ぼしているかもしれないと考えて、2009 年 2 月

めに、できれば０歳児からセンターで預かりたに再びコンケン県でインタビューを実施した。しいと自治体議会議員に提案したが、予算面で断かし、現場の教員たちは、2006 年のときと同様に念せざるをえなかったという。近い将来、セン「子ども開発」を重要視しており、「親の支援」をターで０歳児からの保育が可能になるよう働設立目的として答えた人はなかった。ムアン郡テ

きかけていきたい。もちろん、第一目的は子どーサバーン・タンボン・サムラーンの幼児開発セ

もの発達の促進であるが、親からの要望もかな

ンター（3 歳から就学前までの幼児を対象）では、りある。コンケン市内には有償の民間ナーサリ

リーダー格のチャンシー教員は迷わず「子ども開ーがいくつかあって０歳児から預けることが発」、小学校への入学に備えた教育を行うことを第できるので、子どもが３歳になるまではそこに一義的な目的と答えた。2007 年の基準制定以降、預けて働いている親は尐なくない。たまたま、この職につくには幼児教育の学士号をもっているセンターのあるテーサバーン・タンボンが市街ことがもっとも望ましいと考えられるようになり、地から近いため、通勤途中に預けるのは不便ですでにポー・ドー・ドー（保育士）17）として働いはないが、費用がかかるのが問題である。センている中等教育後期課程（高校 3 年レベル）修了

ターで０歳児から預かれるようになれば親を者や、大卒者でも他の課程を専攻していた人は、支援することにもなり、良い影響をもたらすだ

働きながら幼児教育を勉強して学士の取得をめざろう。

していることが多い。
（幼児教育に限らず）教育学の学士号をもっていればクルー（教員）と呼ばれ上記のチャンシー教員の発言からは、親の支援ている。過渡的な状況の中では複数の職名を与えは子どもの発達促進の手段という考え方が見てとられた幼児教育機関における養育者は、いずれはれる。何の迷いもなく「設立目的は子ども開発」

クルーとして統一されるようになるかもしれない。

と答えるのは、2006 年 2 月のインタビュー時と同

教員資格の基準も厳しくなっており、「教育の専門様であった。バンコクのポンチット博士が「貧困家」という自負が、子ども第一という発想につなな親の支援」を目的の第一に挙げていたのとはニュアンスがかなり異なる。この両者の違いは、上- 123 -

タイにおける「子育て支援」政策の現状と課題

記のポンチット氏の説明にあったような地方の実

請希望者向けに CD-ROM を作成して配布し、施者の理解不足だけでなく、政策担当者と「保育基準をわかりやすく示した。教育省管轄の幼稚士」「教員」という立場の違いによってもたらされ園に付設されているナーサリーで 1 歳 11 か月ているとも考えられる。今後どのように変化してまでの子どもを預かる場合には、社会開発・福いくのか、あるいは両者の見解の相違は変化しな

祉局の認可を受ける必要がある。他方、2 歳以

いのか見守る必要があるだろう。

上の子どもを預かる場合は、当該幼稚園に対する教育省の既存の認可のみで良く、特に新たな(3) 民間の託児施設に関する施策

認可申請の必要はないことになった。無認可の主として 0-3 歳児が対象のナーサリー、あるいまま 0-1 歳児を預かっていたことが判明するはスーン・ラップ・リアン・デック（子ども養育と、1 万バーツの罰金を支払う罰則規定が省令

センター）などと呼ばれる民間の託児施設は、社に定めてある。違反者のほとんどはこういった

会開発・人間の安全保障省、社会開発・福祉局の規定を知らないことが多い。経営者たちに知識管轄である。
「幼児（0-5 歳）開発に関する方針おが普及するようセミナーなどを開催して尽力

よび戦略」によれば、これらの施設は「運営面のしている。

質、特に幼児養育のレベルや施設のレベル、保育

親の参加は重要である。託児施設の祭りなど

士のレベルが低い。また効率的かつ継続的な管理の行事に親が参加することを奨励している。防がなされていない」との問題がある。社会開発・災訓練に親が参加するというプロジェクトも福祉局では、上記の問題の改善に向けて尽力してある。また、親やその他の保護者を対象としたいる。同局の託児施設関連行政の責任者であるベ

子育て知識普及のための CD-ROM を作成した

ンチャーさんから得た情報を以下に紹介する。

り、セミナーを開催している。
民間の託児施設には、保育料が月額 500 バ

2003 年の「子ども（児童）保護法」第 4 条、ーツと低額なところから 10000 バーツ以上のおよび 2006 年「託児施設の設立認可申請に関高額なところまで、さまざまな種類がある。長する省令」で、年齢に応じた保育士に対する適い間、乳幼児を預かる民間託児施設といえば、正保育人数、各人材、すなわち養育者・調理担

貧困な労働者世帯の子どもを対象とした低額

当者・清掃担当者の資格、環境、建物、設備、なものであり、質が低く子どもがかわいそうと18)。授乳室のいうイメージがあったが、以上のような努力を

設置や、子ども一人一人に発達記録帳を作成し始めてから変化してきた。これまでベビーシッて進学の際に幼稚園や小学校に持っていくこ

ター一辺倒だった富裕層の、キャリアを持つ母とも義務付けている。

親のニーズに応えるレベルのものも増えてい

衛生面についての基準を定めた

設立認可申請書が提出されると現地に査察に行き、基準に合致するかどうかをチェックする。認可申請は毎年更新する。2006 年には申- 124 -る。模範的な施設を表彰する制度もある。

No.9 2009

タイ研究

表３

設立地

認可託児施設数と在籍者・保育士数（2007 年 12 月）

民間託児施設数（か所） 在籍者数(人)

保育士数（人）

バンコク都

484

21659

2343

地方

1172

67090

4597

合計

1656

88749

6940

（出典

江藤が社会開発・福祉局で得た資料）

なお、2007 年 12 月時点での認可託児施設数としい。３つめには、経済力のない人を支援するこ

在籍者数の内訳は表３のとおりである。表 1 と比とである。ベビーシッターを雇えない人にも子育較すると、在籍者数は 2004 年の 66,770 人からてしながら安心して働ける環境をつくり、子育て

20,000 人強増えており、こうした施設への需要もに関する適正な知識を与える場を提供することが急速に高まっていると想定できる。ベンチャーさ重要である。

んへのインタビューの中で触れられていたようなベンチャーさんへの聞き取りを実施したのは施設利用者の階層間格差などについても、さらに2008 年 2 月 8 日であった。その直後の 2 月 25 日

サービス利用者へのインタビューなどによって調づけのバンコク・ポストには、女性労働運動家が査を重ねて動向を見守りたい。

労働大臣に工場や職場の託児施設の増設などを要望したという記事が掲載された。当時の 3 人の女(4) 職場に設置された託児施設

性大臣の１人であったウライワン労働大臣は、女2008 年 2 月の時点で工場・会社など民間の職場性運動家たちの申し出に対し、工場や職場での託に設置され、社会開発・福祉局の認可を受けた託児施設の増設・質の改善・保育料の軽減、保育時

児所は 11 か所ある。ベンチャーさんによれば、職間の延長などの課題に取り組むことに同意した。

場に託児所を設けるよう組合を通じて振興していまた、女性運動家は、サムットプラカン県のプラる。
（「ヒヤリング」時の）最近では、バンヤンツ

プラデーン区にあるワット・ク・サンのデイケア

リーホテル（Banyan Tree Bangkok）の託児所をセンター（託児施設）19)をぜひ政府関係者に見学認可した。出産休暇後 2 ヶ月の乳児から預かる。

してほしいと述べた。このデイケアセンターは、大変設備が良く模範的な託児施設である。

労働運動のネットワークによって運営されており、ベンチャーさんによると、職場に託児所を設置

朝 6 時から夜の 9 時まで納得できる利用料で子どすることを奨励する目的は以下の 3 点にある。まもを預けることができる。利用者のひとりは、給ずひとつめには、企業の福利厚生の充実を図るこ

食やミルク代込みの１ヶ月 700 バーツで子どものと、２つめは、親子の絆を強めることである。子

そばにいることができると述べている[Bangkok

どもは親が働いている姿を見て育つのが好ましい。

Post 2008a]。こうした事例が社会開発・福祉局の親がどのように働いているかを子どもに知ってほ- 125 -

タイにおける「子育て支援」政策の現状と課題

取り組みとどのように関連するのか、詳細を調べ

主たるケア者である子どもは、高齢の保育士・養る必要がある。

育者に抱かれると泣き止むという。

その他、いくつかの省庁や大学など政府系機関
で独自の託児施設を有しているものがある（表 2(5) 福祉目的で設立された託児施設を参照）。それぞれの省令で運営されている。この

省庁再編以前から、旧内務省公共福祉局（そのうち筆者は、マヒドン大学の国立子ども・家族開後、労働福祉省公共福祉局を経て、現在の社会開発研究所附属の幼児センター（4 か月～3 歳）およ

発・人間の安全保障省社会開発・福祉局に再編）

びデモンストレーション幼稚園（3 歳から小学校が設立した公務員と貧困者向けの施設がある。い

入学まで）、公衆衛生省の職員むけの託児施設（0-3ずれも訪問していないので名称から推察すると、

歳）の 2 か所を見学した。いずれも保育士・教員、乳幼児向けの託児施設と 3-5 歳児を対象とした幼設備・環境ともに充実しているという印象であっ児開発機関としての機能を兼ね備えた施設である。

た。前者は国の幼児開発政策のモデル校として設

そのうち７か所を社会開発・福祉局が直接管轄し立されたものであり希望者も多い。そのため面接ている。バンコクに 4 か所（バーン・ラーチャウをして、実験校としての活動に協力してくれる保ィティ、ディンデーン、タークシン、クロントゥ

護者の子どもを優先的に入園させるという。学費ーイ）、サラブリ、ノンタブリ、ナコンラーチャシは 1 か月 4,000 バーツ～5,000 バーツと安くはな

マーの各県に１か所ずつある。いずれも保育料はい。また、託児時間は 7 時 30 分から 15 時 30 分

月額 700 バーツから 1,500 バーツと相対的に低額（希望に応じて 16 時）までである。保育士などので、収容人員は 20 人から 60 人と小規模である 22)。

養育者と子どもの比率は、養育者 1 人につき 0-2

上 記 以 外 に 、 バ ン コ ク に は 、 国 家 住 宅 公団

歳児は子ども 3 人を超えない、2-3 歳は 7 人を超（National Housing Authority）とバンコク都がえない、幼稚園は子ども 10 人を超えないと定めて運営もしくは支援する貧困者を対象とした託児施

いる 20)。

設がある。後者には、NGO などの支援を受けてチ

他方、公衆衛生省の託児施設では乳幼児（0-3ュムチョン（地域住民組織）が運営主体となるも歳）のみを預かる。半畳ほどの広さ、冷蔵庫つきの、後述のゾンタ・インターナショナルの事例のの清潔感あふれる搾乳・授乳室もあり、母乳育児 21)

ように NGO が直接運営するものも含まれるが、を実践している母親の子どもは優先的に入園させ大差はないようである。

るとのことであった。非常に設備が充実している2008 年 2 月には、ディンデーン区で 2 か所の託ので、教育省、裁判所、病院、電話局、民間企業

児施設を訪問した。ひとつめは公団住宅内に設けなどの担当者が見学に来ているとのことである。

られたゾンタ・インターナショナル・バンコク１

費用は給食費のみの月額 1,000 バーツ。職員によ子ども開発センター（以下、ゾンタ子どもセンタ

れば、「タイの子どもは日常的に祖父母の世話を受

ー）、そしてもう１か所がフワイクワーン・チュム

けている場合が多いので、多様な年齢層の保育士

チョン・サービスセンター内就学前託児センターや養育者がいるとよい」とのことである。祖母が（以下、フワイクワーン託児センター）である。

- 126 -

タイ研究

No.9 2009

これらの２つの施設では、保育士ではなく「保育にある。センター長によるフアイクワーン託児セボランティア」という呼び名の養育者が子どものンターの説明は以下のとおりである。

世話をしている。養育者を「保育ボランティア」と呼ぶ理由は報酬の安さである。幼児教育の学士

フアイクワーン託児センターは、旧内務省公を持っている人もおり、すべてのメンバーが規定

共福祉局によって 1976 年 25)に設立され、そのの研修を受けている。したがって他の施設の常勤

後フワイクワーン・チュムチョンで管理するよの養育者と比べて資格に遜色はないが、財政不足うになった。私も同チュムチョンの出身者であからボランティアとして働く以外ない。ゾンタのる。140 人定員のところ 240 人の子どもが在子ども開発センターでは日給 180 バーツ、これは籍しており、特に昼寝の時間にはすし詰め状態

バンコクの最低賃金（191 バーツ：2008 年）以下になる。異年齢クラス編成で、全部で 6 教室である。フワイクワーンは月額 4,000 バーツで、ある。子ども 240 人に対して保育ボランティ

ゾンタよりも低い。いずれも、拙稿 [江藤 2007]

アは 14 人である。入園申し込みがあればすべで紹介したコンケン県の幼児開発センター保育士 23)て受けることにしており、さまざまな事情からの約半額である。このように低額な報酬では、ボ学齢に達した子どもが入園することもある。社

ランティアという待遇でしか雇用できないとのこ

会開発・福祉局から電気代と水道代の助成を受とであった。どのボランティアも、報酬を得るた

けているが、それ以外はすべて保育料（月額めというよりは、「子どもが好き、チュムチョンの500 バーツ）と不定期の寄付で運営せねばなら子どもに尽くしたい」という強い動機によって働ず、経営は困難である。テレビや教材などはスいている。また、家族に安定した収入を得る人がタッフが提供することもある。両親のほとんどいるため、自分はボランティアとして働けること、は小規模な商売に従事していて、時間的にフレとはいえ、相当な犠牲的精神がないと仕事が続かクシブルなスタイルで働いている人が多い。そないなどの声が聞かれた。ほとんどのボランティのため、保育時間は 8 時から 15 時 30 分まで

アは近隣地区の出身者である。

と短いが、延長を希望する声はあまりない。送ディンデーン区の上記の２つの施設のある地域

りは両親のいずれか、迎えは祖母という場合がは、もともとスラムだったところで屋台引きが多多い。3 歳未満の子を預かろうかと検討したこいことで有名である。この地域には、バンコク都ともあるが、経費がかかりすぎるとの判断で、によって公認されたいくつかのチュムチョン（地3 歳以上小学校入学前の子どもだけを預かる。

域住民組織）が存在している。国家住宅公団がス

乳幼児は親族が世話していたり、自宅で子ども

ラム住民を定住させた団地群がある地域としてもを見ている近隣の知人に預けたりして 3 歳に良く知られており、団地住民のチュムチョンもあなるまでしのいでいる。

る 24)。国家住宅公団の運営する託児施設も含めて近隣には全部で 5 か所の施設があるという。それ

他方、ゾンタ子どもセンターでは、2-6 歳の子でも入園希望者が非常に多く、各施設は飽和状態

ども 45 人をひとつの部屋でボランティア 3 人が- 127 -

タイにおける「子育て支援」政策の現状と課題みている。ディンデーン区役所の担当者からは、Child and Family Development ： NICFD) で

子ども 10 人あたり 1 人のボランティアという比2008 年の 2 月 4 日に行われた非公式セミナー26）

率にするようにという指導があるが、報酬が安く

では、タイの「子育て支援」には、「家族制度開発」

働き手が尐ない。保育料は一日 20 バーツである。

が大きく関わっているとの指摘があった。NICFD

いずれの施設でも、文字を勉強したり、本を読所 長 の サ イ ル デ ィ 博 士 （ Dr. Sairudee

んだりしている子どもが多い。親たちは、割高なVorakitphokatorn）は、以下のような問題を列挙

幼稚園にひけをとらないように「学習」に重点をし、それらの解決には政策的取り組みが不可欠でおいてほしいという希望を持っている。ただ遊ばあるとの考えを示した。

せるだけではなく勉強をさせ、小学校の教育に十分な準備をさせたいという要望が非常に強いとい親たちは子育ての経済的負担ゆえに現金収入う。文字や算数の基礎だけでなく、英語を教えてを求めて働かなければならず、その結果子ども

ほしいという要望もあるようだ。都市の貧困者のの世話をあまりみない。子育ては祖父母や学校間でも早期教育ブームが起こっている可能性を示に任せっきりである。家族がばらばらに生活し唆する事例である。

ているため、子どもたちは理想的な家族のイメージを描くことができず、自分から家族を持と3.

「家族制度開発」における「子育て支援」

うという気持ちになれずにいる。自分を愛してくれる人、恋人はほしいが自ら父母になりたい

2 節で紹介したように、「子ども開発」の中では、という気持ちにはならない。私が行った調査に子どもの養育者の支援の重要性が明確に位置づけよれば、政府の奨学金を得ている子どもたちのられた。ポンチット氏の言葉の中にもあったよう

数は増えているが、その半分以上が父母以外のに、農村部や都市部貧困者向けの託児施設や幼児人に世話を受けており、父母の顔を長期にわた教育機関に求められている役割は「貧困者の世帯って見ていない。保護者の姓が子どもの姓と異の支援を通じて子どもの発達を促す」ことである。

なっており、母方の祖父母であると推測できる。

そしてそれは、１、無償に近い負担で子どもを養

タイでは母方の祖母が孫の日常的な世話をする

育する、２、教育機関の行事などへの参加の推進、役割を負っていることが多い。

研修、メディアの利用などによって子育てに関する知識を与えるという２つの方法による。

妊娠中や赤ん坊が 1 歳になるまでに相手の男
性に逃げられるケースも多い。子育ての負担がこのような取り組み以外に、子育て上の問題や重いため「あんたがいなければどんなにいいか」

子ども自身の直面する問題を解決するための方策などと母親が子どもに言い聞かせていた事例もとして「家族制度開発」という企てに期待を寄せある。自分の家族がそうでなくても、そういうるのは先述の内務省地方自治推進局（DLA）のポ

事例があまりにも多いので、子どもたちは親にンチット氏だけではない。マヒドン大学国立子どなることを夢みるのが難しくなり、結婚する人、も・家族開発研究所（ National

子どもをもとうとする人の数が減尐している。

Institute for- 128 -

タイ研究

No.9 2009

バンコクでは合計特殊出生率は 1.0 を切っていコミュニティ」（チュムチョン・ケムケン）をつく

るはずであり、このまま出生率の減尐が進展す

り、社会の安定をはかろうとする計画である。

れば、将来的に生産年齢人口１人あたりで支え1994 年の「国際家族年」を契機として策定された

なければならない高齢者の数が増えて新たな負計画であり、各国で実施されている社会開発の家担が生じる。

族中心主義的（family-centric）アプローチとして性 格 づ け ら れ る タ イ プ の 政 策 [Hennon et al.

「家族制度開発」という新しい政策によって、

1996]、すなわち、家族やコミュニティの強化を通子どもたちの中に「家族とは何か」というアイデ

じてさまざまな社会問題の解決を図ろうとする試

ィアが生まれ、家族内の交流が深まることによっみである。タイで社会問題とされているのは、子て、結婚や子どもを持つことに対する態度も変わどもの非行、麻薬、高齢者の孤立、家庭内暴力、ると所長は期待する。さらに所長は以下のようにHIV 感染などである。この政策は、2006 年の国仏教の重要性にも言及した。

連女性差別撤廃条約委員会の中での社会開発・人間の安全保障省大臣声明によれば、「ジェンダー問

子育て、子どもの問題に取り組むには、宗教

題への草の根レベルでの取り組み」である[United（仏教）が重要である。仏教は社会の枠組みを

Nations 2006]。本稿の課題に即して「子育て問題

作っている。すなわち仏教は行いの善悪の基準への草の根レベルでの取り組み」と位置付けるこを示すものなので、父母や子どもの役割や義務とも可能である。

も仏教的価値を通じて知ることができる。仏教

では、「家族制度開発」の中では、子育て問題は

は、身体的な実践を通じて精神的な開発を果た

どのように認識されているのだろうか。計画当初

す方法にもなる。宗教の教えといっても、子どの文書「家族開発計画 方針と計画」（1999 年）もが理解できないような難しいことではなく、によると、タイの家族が直面する問題は、１、子ハイハイをする赤ん坊のうちから家族の中で見ども養育に関する問題、２、夫婦に関する問題、本を見せながら教えていくことが大切である。

３、世帯内の高齢者に関する問題、４、リスクのたとえば、しつけの中で、待つことの重要さを高い家族の構成や家族の状況に関する問題に分類

教える、感謝することの重要さを教えるなどでされる。それぞれが子育て問題を含んでいるが重ある。

なりもあるので、１と４の内容を列挙する。

(1) 「家族制度開発」における「子育て問題」＜子どもの養育に関する問題＞

ところで、「家族制度開発」とは、社会開発・人① 両親が働きに出なければならず、子どもを育て間の安全保障省女性問題・家族制度開発事務室

る人がいなくなってしまい、子どもが放置され（OWAFD）による、「強固な家族」（クロープクる。幼児保育サービスが充実していない。政府

ルア・ケムケン）と「ぬくもりある家族」（クローの支援も充実していない。質の高い保育士が確

プクルア・オップウン）の創生を通じて「強固な保されないなど多くの問題を抱えている。

- 129 -

タイにおける「子育て支援」政策の現状と課題② 経済的事情によって両親が子育てに時間を割ていない。しかし子どもは両親の愛情を求めてけず、子どもが放置される。

いる。両親の愛情あってこそ子どもはよりバラ③ 急激な経済的変化、社会的変化により、一部のンスよく発達できる。

父母は子どもに愛情をかける代わりに消費志向を推進し、子どもはお金を自由に使えるもの＜問題を抱える傾向にある家族、リスクのある家と勘違いしている。

族とは＞④ 父母に質の高い親となるための理解が不足し① シングル親の家族、祖父母や高齢の親族が孫とており、また年齢に応じた子どもの発達に対応

暮らす家族、義父母の家族、子どもが両親や親できていない。そのため児童虐待を含めたさま

族でない者と生活する家族、子どもが一人で暮ざまな問題が生じている。

らす家族など不完全な家族。

⑤ 子どもを母乳で育てられない母親が多くいる。

② 貧困な家族。両親とも、もしくはいずれかに収あるいは、（保健師などの）指示どおりに母乳入がなく、複数の子どもを養育しなければなら育児を行っていない。たとえば、十分な出産休ないなど。

暇を与えないなど、法令、規則、（福利厚生）③ 父母や家族のメンバーが慢性疾患や寝たきり、サービスが充実していないことや、父母や家族

貧困を抱える家族のメンバーに母乳育児についての正しい知識④ 住居のない家族、常に住居を移転する家族。

がないことが原因である。

⑤ 仕事や人間関係、お互いの不理解による離婚を⑥ 家族は昔のままの方法で子どもを育てている。

理由に両親が離れて暮らし、離婚後の家族に対

子どもには自分の意見をいう権利は与えられして責任を負わない家族。

ていない。これは民主主義が進展し、人権が重⑥ 母親が若いうちに望まない妊娠をした家族 27)

視されるようになった社会の変化、人間の行動

父親に子どもを育てるうえでの適切な資格がに関する考え方の変化、子どもの参加を重視すない家族、母親に収入のない家族。

るライフスタイルや家族関係の変化に見合っていない

これらの「問題」の中には、２節で引用した（「幼⑦ 女児に比べて男児を重要視し、機会を与え、女児 （ 0-5 歳 ） 開 発 に 関 す る 方 針 お よ び 戦 略

児には家事の手伝いを求めるという文化があ（2007-2016）」での「問題」やサイルディ博士のる。女児の発展のチャンスが奪われていること指摘と共通するものが含まれている。
「親の養育放もある。

棄」および「人任せの子育て」、「愛情の代用とし⑧ 子どもの性別によって育て方を変えることで、ての消費志向」である。コンケン県農村部の地方

子どもが性に関する誤った差別観や偏見を持自治体でも、子育てに関して最も深刻視されていつ。

たのは同様に子育てしない親の問題であった。筆

⑨ 家族内の女性の多くは母親としての役割を担者が訪問したコンケンの農村部ではどこでも、離い、子育てに関して夫である父親の助けを受け婚や出稼ぎによって親と子どもが同居していない- 130 -

タイ研究

世帯、あるいは子どもが親の新しいパートナーとNo.9 2009(2) 「家族制度開発」の理念

同居している世帯も含めると、子育て中の世帯の計画文書に挙げられたような「家族の問題」が半数近くを占めるという印象が自治体の担当者にクローズアップされるようになった背景には、共有されていた。それ以外にも、2006 年 2 月にコ1997 年の金融危機以降の社会不安の増大がある。

ンケン県ムアン郡の農村の小学校教員への聞き取

金融危機の発端となるバーツ下落の結果、貧困層

りでは、子どもに良くない影響を与える最も深刻がこうむった生活上の打撃は大きかった。当時のな問題のひとつとして、親がパートナーを変更しチュアン政権は国外ドナーの支援を求める一方、て世帯内の関係性が変化することが挙げられた。

「社会の安定」をはかるために緊急社会政策を講

また、先述のチャンシー教員は、以下のようなじた。こうした施策が、家族やコミュニティを「制度 外 社 会 保 護 メ カ ニ ズ ム unofficial social

見解を示した。

protection mechanisms 」 [The World Bank
親が出稼ぎでなく通勤している場合でも、子どもは祖父母に任せて早朝から出勤し、帰宅し

1999:22]の基盤として活用しようとする政策とつながっている。

ても子どもの世話は祖父母任せという状況がしかし、「家族の制度化」によって社会・国家のあるのではないだろうか。自分で育てていない

安定をはかるとは、地方の農村部においてはどのから楽しくない、子どもから孫育ての責任を押ようなことを意味するのだろうか。めざすべき「強し付けられるのも楽しくない、自分で自分の子固な家族」のイメージを手掛かりに考えてみたい。

どもを育てていたら楽しいに決まっている。

マヒドン大学アセアン健康開発研究所と OWAFDが行った共同研究（「家族アセスメントの研究）でチャンシー教員の発言からは、「子どもは親が育は、「強固な家族」とは、「家族メンバーの関係がてたほうがいい」という規範の強さが感じられる。

良好で、「充足経済」 28）を実践していて、社会関

一方で、幼児開発センターなどの施設が、親の就係資本投資（コミュニティ活動への参加）が充実

労と「親自身による子育て」の両立を助けるもの

している家族が「強固な家族」であり、健康管理という認識はほとんどなかった。

もよくできていて問題解決能力も高い。一方、失ところで、「NWEC-IFR2005 サンプル調査」で業、病気、死亡などのリスクはどのレベルの強さ

は、実子以外の子どもを育てている人の割合が多の家族でも同様に見られる」と結論づけられていく（12.1％）、別居中の子を持つ人の割合も 15％

る[マヒドン大学アセアン健康開発研究所，と高かった [国立女性教育会館 2006]。この結果

OWAFD 2007]。また、サイルディ NICFD 所長にからは、「自分で自分の子どもを育てなければなら

よると、「各メンバーが自立しており、自分の権利ない」とする規範が強いとは考えられない。となを守ることができ、教育レベルが高く、仕事が安ると、政府文書の「問題観」やチャンシー教員の定していて借金がなく、信仰に篤く、飲酒や賭けような考え方は新しい家族道徳であるといえるか事などの悪事を行わない」家族である。さらに、もしれない。

コンケン県のパイロット・サイトで家族開発セン- 131 -

タイにおける「子育て支援」政策の現状と課題

ター事業に取り組むヤワラットさん（後述）の考きである」という道徳を普及させる試みとしてとえは次のようなものであり、国の方針が自分なりらえることが可能である。

に解釈されている。
「強固な家族とは、父・母・子

タクシンが子どもを「国際的競争力を持つ人材がそろっていて、互いに愛情をもちあっている。

の予備軍」ととらえ、IQ の向上や脳科学の活用のどんな問題についても相談しあい、暴力がない。

重要性を強調していたことはすでに述べた。つま他方、ぬくもりある家族とは、ふだんは別々に行り、タクシン的な「子ども観」と「充足経済」の動していても、家族そろってのだんらんの時間を哲学を重視するような子育て観とは根底で対立す大切にし、高齢者を尊敬し大切にする家族であるようなものだったかもしれない。この点についる。
」て、さらに現場の実践を手掛かりに考えてみたい。

このように、政府文書、専門家、中央・地方自

以下は、2009 年 2 月に訪問したコンケン県ナムポ

治体職員の弁から理解する限りにおいて、タイ政ーン郡テーサバーン・タンボン・ワンチャイの事

府の目指す「家族の制度化」は理念的、道徳的な例である。

ものである。また、プミポン現国王の提唱する「充足経済」の哲学とも密接に関わっており、急速で(3) 「チュムチョン内家族開発センター」

短期的な経済成長を促進したり、消費の機会を惹

OWAFD のウェブサイトによれば、「家族制度開起するような手法とは一線を画す考え方に基づい発」政策のプログラムとして、2004～2007 年まている。しかし、現実には、収入を上回る消費をでに「チュムチョン内家族開発センター」が全国促すような誘惑がありとあらゆる面で蔓延しておで 3000 以上設立されている 29)。テーサバーン・り、貧困者がその欲望を満たそうとすればさらなタンボン・ワンチャイは、初期の 2004 年（当時る収入獲得の道を探す以外はない。子育てを誰かはタンボン自治体）、全国で 22 か所あるパイロッに任せることができれば、子どもをおいて都会にト・サイトに選ばれ、１、模範的な家族の推薦、働きに出るのが合理的である。
「家族制度開発」の２、家族そろって参加する日曜ごとのイベント、目的に沿って考えれば、「養育放棄」の問題を解決

３、親子間コミュニケーションの向上、僧侶へのする方法は「充足経済」の実践ということになる。

正しい接し方、麻薬や健康などに関する知識啓蒙

あまり過剰な欲望を満たそうとせず、身の丈にあセミナーなどの事業を行ってきた。プログラム企った消費を実践し、自給自足できるものはできる

画・実施の担当者であるヤワラットさんによると、だけそうする。そのような生活を送っていれば、2008 年 6 月に社会開発・人間の安全保障省のクロ

何が何でも都会に出て働くという選択を回避する

ープクルア・ペンスック（「幸福な家族」）賞を受こともでき、子どもと一緒に過ごすことができる

賞したのは、「父・母・子どもがそろっていて、祖という理屈である。それはすなわち意識改革、も父母が同居している。親は子どもをよく育て、子

っといえばイデオロギー操作を通じた「子育て支どもが不良ではなく、親の仕事をよく手伝う。父

援」であると同時に、「農村の貧困者は、（「充足経

親は教員であり、家族で農業をやっている。家で済」を実践しつつ）自らの手で子どもを育てるべ

鶏を飼い家庭菜園で野菜類を栽培しており、消費- 132 -

タイ研究

No.9 2009

を尐なくする工夫をして「充足経済」を実践してだして確認しあって、コミュニケーションの改善いる」という家族である。

を目指しているという 30)。ヤワラットさんは、高日曜ごとのイベント、知識啓蒙セミナーの参加

齢者の問題や健康に関する問題よりも、子ども、者は、政府文書にあった「問題を抱える傾向にあ青尐年が直面する問題により強い懸念を抱いている家族、リスクのある家族」に該当する世帯からた。それは、彼女が現職につくまでコンケン県内選定する。2003 年の開始から 2009 年 2 月までに農村部の小学校教員であったという専門性に関連

タンボン内の 2,021 世帯、約 9,000 人の人口のうしていると考えられる。

ち、のべ 3～40 世帯の約 300 名が各種プログラム

テーサバーン・タンボン・ワンチャイ以外に、に参加している。タンボン内の各ムー・バーンのコンケン県社会開発・人間の安全保障事務所（社タンボン自治体議員やボランティアに「問題を抱会開発・人間の安全保障省のコンケン県の出先機える家族」を選定してもらって参加を呼びかける。

関）の「家族制度開発」専門家職員から情報を得

親が不在の場合には、祖父母に参加を呼びかけるて、「チュムチョン内家族開発センター」を有して場合もある。プログラムの意義がなかなか理解さいる場所をいくつか訪問した。複数の自治体をまれず、呼びかけられた人の参加率は 80 パーセント

わってわかったことは、「チュムチョン内家族開発程度であった。また参加に際して報酬を求める人センター」とは、地方自治体の職員によって企画もあった。そのため、いかに家族の開発が重要かされ、すでに実施された、または計画中の家族・を説得し、人々に意識改革を促す必要があった。

青尐年・高齢者・健康などに関連するプログラム

説得にあたったのはタンボン自治体議員や家族開を意味するということである。そして、それは、

発ボランティアなど、同じムー・バーンに暮らし、

社会開発・人間の安全保障省からの年度あたり 1

各世帯の事情をよく知る人たちである。

万バーツと各自治体の独自予算または他省からのワンチャイで問題視されている具体的問題につ予算を合わせて実施されており、現場では必ずしいてヤワラットさんに聞くと、やはり、親の離婚、も「社会開発・人間の安全保障省から降りてきた

出稼ぎなどによって子どもの養育を放棄しているプログラム」と認識されているわけではなかった。

世帯、子育てを人任せにする世帯が増えているこ

どのようなプログラムを企画・実施するかは、とであるという。このため青尐年の非行や麻薬常各自治体のさまざまな条件や担当者の専門性や関習などが問題化しているとヤワラットさんは見る。

心によって異なる 31)。省の基本方針に従うとはい０歳児から 18 歳までの子どもがいる世帯のうち

うものの、具体的なプログラムの企画・運営に関３～40 パーセントが離婚、出稼ぎを経験している。

しては地方自治体の職員の裁量に任されている。

それ以外に、親子間のコミュニケーションが不足

こういったプログラムが予算年度内に最低１回実し、子どもは親の役割を理解しないし、親は子に施されたことをもって、「チュムチョン内家族セン

どう接して良いかわからないでいる。研修では、

ターが設立された」と県事務所側は解釈している親子の対話を促進、子どもから親に感謝の言葉をと推察される。

述べる機会を作り、家族内での互いの役割を書き- 133 -

タイにおける「子育て支援」政策の現状と課題(4) 保健センターの親子研修

職員たちとの関係が、家族関係に良い影響を与え

さらに、公衆衛生省精神衛生局の傘下でも類似ているという感想も 5 人が一致していた。看護師のプログラムが実施されている。2007 年 2 月に精は事前に何度も参加者家族を訪問し、話し合った。

神衛生局のパイロットサイトに選ばれたタンボ

フォローアップも続いている。企画・実施者であン・ワンチャイ（テーサバーン・タンボン・ワン

る看護師自身も、研修成功の要因は参加者家族とチャイとは別の自治体）内のシープラセート保健の人間関係構築にあると自認していた。現場をよセンター（PCU）では、12～18 歳の青尐年とそく知る担当者の尽力があるという点が社会開発・の家族を対象にした研修プログラムを実施した。

人間の安全保障省のプログラムと共通している。

目的は親子間の関係を良好にすること、コミュニ

灌漑設備があり年２回の米の収穫が可能な地域なケーションを向上させることにある。該当する年

ので、5 世帯のどの母親も稲作と副業のゴザづく

齢層の青尐年を含む家族をタンボン内の１地区

りに力を入れており、農業外の仕事をしていなか（ムー・バーン）から 10 家族選んで研修を行った。

った。そのため、このような急な召集にも応えら

当初、「父・母・子」がそろった家族を選定する予れたと推察される。他方、夫（父親）も稲作やゴ定であったが、条件を満たす家族が 10 よりも尐なザづくりに従事するが、農閑期には近隣に日雇いかったので、シングル親の家族や、祖父母が親ので出ている人が 4 人、バンコクでタクシーの運転代わりに参加する家族も含むことになった。研修

手をしている人が１人ということであった。

は一日のみで、家族内の役割や、親から子どもへの希望、子どもから親への希望などを話すチャン
スや、これまでの悪かった点を謝る場面をつくっ

4.

本稿で取り上げた事例から整理すると、2009 年

た。研修以降、参加者家族の関係性はとても良くなったとのことであった。

おわりにまでに実施されたタイにおける「子育て支援」に2009 年 2 月、研修プログラムに関する調査を実関わる施策には、１、「子ども開発」、なかでも「幼施したい旨、筆者は紹介者を通じてセンター長に児教育」を支えるための養育者の支援、２、託児

依頼する手続きをとった。すると、ただちに担当施設の創設を通じた働く親の支援、３、家族関係、者によって参加者家族のうち 5 家族の母親に召集

特に親子間のコミュニケーション改善のための研がかけられ、集団インタビューを行う場が提供さ修という形での支援の３つの面があった。幼児教

れた。いずれの母親も、「親子が互いの気持ちや希育政策においても、「家族制度開発」政策において望を話すことができた」、「頑固だった子どもが言も、子どもの養育者を支援しようという方針、姿うことを聞くようになった」、「子どもとの関係が勢が強調されていた。

よくなった」、「毎日子どもに愛していると表現す「NWEC-IFR2005 サンプル調査」の結果では、るようになった」などとコミュニケーションの向「配偶者・親やきょうだい」以外の支援者・相談上に効果があったと研修の成果を高い満足感を示

相手が尐ないことがタイの子育ての特徴の一つでしていた。また、研修前後に形成されたセンターあるという結果が得られていた[国立女性教育会- 134 -

タイ研究

No.9 20092006]。そんななか、たとえ僅かな予算の範囲が指摘できる。１、「家族開発センター」のプログではあっても、国家レベルの政策の中で「養育者ラムでは、地方自治体の職員の知識や専門性などの支援」の重要性が強調されるようになったことにばらつきがあり、事業を担当する個人の資質にを積極的に評価したいと筆者は考える。

よって実施される内容が左右される。人材の育成

館

また、「家族制度開発」自体は、理念先行型の政や配置などについて今後改善されるべき課題は多策と思われがちである。事実、この政策では「充い。２、現行の「家族開発センター」のプログラ

足経済」の哲学や仏教の重要性、「父・母・子がそ

ムでは、本来のターゲットとなる出稼ぎ者、離別

ろった家族を良い家族」とする家族道徳が強調さ者などの参加を促すのは難しい。現実の多様な家れている。しかし、コンケンの事例から、地方自族構成、養育者の属性を考慮するならば、父・母・治の進展、より正確には、地方の現実に精通した子の親子関係にこだわるのではなく、実際に子ど地方自治体職員の尽力に今後も期待できそうなこもを養育している祖父母への支援をもっと進めるとがわかった。彼らの企画するプログラムの中に必要があるだろう。祖父母といっても 40 代、50は、親子間コミュニケーション向上のための建設

代の若い人も多く、その活力はじゅうぶんに活用的な取り組みが含まれている。今後、地方自治体

できるはずである。となると、「子どもは親が育ては地域の「子育て支援」の行政面での中心的な担なければならない」、「父・母・子がそろっているい手として機能するだろう。そのための呼び水と家族が良い家族である」などという家族道徳の普しての役割をこの政策が果たしていることを肯定

及は現実的な施策とはいえない。現時点では「問的にとらえてもよいだろう。

題やリスク」の解決が強調されるきらいがあるが、養育者が子どもと一緒に楽しむ方法について地域とはいえ、貧困層への「子育て支援」となると
課題は山積みである。まず、農村部でも都市貧困の事情に即した形で発案するなどというのも地方
自治体が貢献できる分野であろう。

層の間でも、無料に近い適正な利用料金で安心しまた、「家族開発計画 方針と計画」（1999 年）て子どもを預けられる施設が不足している。また、では、ジェンダー視点に基づいた問題の抽出がな

乳幼児の時期から子ども預けたいというニーズにされていたが、尐なくとも筆者の訪問した現場で応える必要もある。数、質両面での今後の発展がは「ジェンダー視点」に基づいたプログラムは実期待される。NGOs 活動に支えられてきた施設の施されていなかった 32)。
「NWEC-IFR2005 サンプ

役割や、「保育ボランティア」と呼ばれる人々の貢ル調査」では、タイの子育ては相対的に男女平等

献ぶりを考えると、人材の資質向上や研修、資格であり、男性の参加度が高いという結果が出ていの厳格化にばかり尽力するのではなく、さまざまた一方で、「男は外で働き女は家庭を守るべき」とな立場の人の役割を生かせるようなシステムの構いう意見に賛成する人が男女ともに半数近くいた。

築が重要であることを強調したい。

子育ての性別役割や子どもの性別に基づく育て方「家族制度開発」については、コンケンの事例の違いなどについて、さらに質的調査を実施してをみるかぎり、予算不足以外に以下のような課題- 135 -

タイにおける「子育て支援」政策の現状と課題

厳密に分析を行ったうえで有効な施策を検討する視されている。たとえば、推奨される 6 か月間の母乳育児が困難になるなどの観点からである。

ことが重要である。

4) 末廣によれば、東アジアの開発志向国家における制度的な福祉システムの国民的拡充の試みには限界がある。

今後、高齢化の進展と出生率の低下がますます「問題」視されていく中で、「子育て中の貧困層への支援」という課題をタイ政府はどのように性格づけて実施していくのか、農村を基盤とした福祉社会が構築、あるいは再構築されていくのかどうかといった問題とからめつつ検討していく必要があるだろう。本稿で検討した限りにおいて「子育て支援」は、確かにタイにおいても課題化されつつあるが、その中では子育て中の人々のニーズや、養育者、子どもの幸福（well-being）についてのヴィジョンが鮮明にされているとはいえなかった。
「充足経済」の哲学、仏教の使われ方や、家族道
徳の普及のあり方、そしてそれらが貧困層によってどのように受け止められているのか、実践されているのかなどの問題も含めて検討することが今

末廣は、その「理由のひとつは財政的な制約であり、もうひとつは高齢者の急増である。ここに、福祉の供給サービスの主体を国家や企業の外に求める『福祉システムの社会化』の理由がある。
（中略）仮に開発志向国家が、民主化や経済危機を契機に社会福祉をより重視するようになったとしても、尐子高齢化という新たな圧力のもとでは、国家や企業以外のサービス供給主体を考えざるをえない」と述べている [末廣 2006：118]。
5) 表２には、1980 年代に発刊された主な子育て情報雑誌を発行する出版社の一覧が含まれている。欧米の子育て
雑誌のタイ版もある。一冊 70～100 バーツであり雑誌としてはそれほど高価というわけではない。
6) 「NWEC-IFR2005」では、6 か国（日本・韓国・タイ・

フランス・スウェーデン・アメリカ）で０歳から 12 歳
までの子どもを育てている人（各国男女約 500 人、計約１000 人ずつ）を対象としてサンプル調査を実施した。
筆者は主としてタイ調査の分担者として調査票の作成から分析までの全過程に参加した。タイにおけるサンプ
ル調査（2005 年秋～2006 年 1 月）は、AC NIELSEN
THAILAND に委託し、また、ヒヤリング調査は 2006
年２月から 2009 年２月にかけて 3 回（のべ 20 日間）にわたって実施した。
7) 1997 年憲法、第８次教育開発計画（1997～2002 年）、

1999 年の国家教育基本法、そして 2002 年からの省庁再後の課題となる。

編、県ごとの教育委員会の設置、12 年基礎教育無償化などの動きを含む。
8) ３歳以上を対象とした幼稚園や入学準備クラスはすでに全国に広がっていたが、第 8 次教育開発計画ではじめ【注】て 0-3 歳の幼児が「教育」の対象として位置づけられた。

1) 本稿では、（ガーン)パッタナー・デックの訳語として識字率も初等教育就学率も近隣諸国の中で相対的に高「子ども開発」を用いた。「人的資源の開発」という側

かったタイでは、1990 年代半ば以降から、基礎教育拡面を強調するためであるが、現場の教員や保育士の間で充政策に伴って早期教育の重要性が認識されるようには、「子どもの発達促進、能力向上」というニュアンスなった。子どもの「身体、感情・精神、社会性および知で使われている。鈴木（2006）のようにスーン・パッタ

性の調和的発達」[鈴木 2006：119]を目指すというのが、ナー・デック・レックを「幼児発達センター」と訳して教育省「1997 年就学前教育カリキュラム」で定められいる例もあるが、筆者は「子ども開発」と統一するためた目標である。このカリキュラムは、2003 年に「幼児に「幼児開発センター」とした。デックは子ども、デッ

教育カリキュラム」と名称を変え、「幼児教育」を将来

ク・レックは幼児の意である。なお、パッタナー・ガー

的に知識基盤社会の担い手となる人材を育成する予備

ンは「発達」と訳した。

段階として位置づけ、「タイ文化の尊重や家庭・コミュ

2) 1990 年に被用者社会保障（保険）制度が制定され、民ニティとの連携などが新たに強調された」[鈴 木間の賃金労働者が強制的に保険料を徴収されるように

2006:118-119]。

なった。

9) 1992 年および 99 年のデータは教育省管轄以外の託児

3) 有給出産休暇については、社会保険負担と雇用者負担

施設・幼児教育機関などへの在籍者を含んでいることががそれぞれ 50％である。しかし、より多くの収入を求め明記された国家教育委員会のデータに依拠している。

て既定の 90 日よりも早く職場に復帰する人が多く問題

2004 年のデータは「方針および戦略」による。

- 136 -

タイ研究10) たとえば、タクシンは2005 年 7 月 8 日の Asian

No.9 2009

る 事 例 や 、 ス テ ッ プ フ ァ ミ リ ー ( あ る い は blended

Corporate Conference Bangkok 基調演説で「子どもたfamily)の事例を多く含んでいると推定される。

ちが国際的な競争力を身につけるためのツールを与え

15) 永井（2008）が紹介する 2007 年 1 月のデータでは、ることが最も重要である。なぜなら、それが国家的発展

全地方自治体の設置合計数 7,855 のうちタンボン自治体の戦略を変革する道筋となるものだからである」と述べが 6,616 と圧倒的に多い。幼児開発機関全体で 17,000ている（Opening Keynote Address by His Excellency

箇所が 2004 年までに地方自治体に委譲され、その後もThaksin Shinawatra Prime Minister of Thailand at

新たな機関が設立されているということであるから。単

the 15th Asian Corporate Conference Bangkok June 8,

純計算でいえば、各地方自治体に平均２～3 か所程度の2005．

幼児開発期間が存在するということになる。また、タイ

http://www.asiasociety.org/conference05/shinawatra.hの地方自治体のシステムは複雑でわかりにくいが、永井

tml）（2007）によれば、農村部にはタンボン自治体とテーサ

幼 児 （ 0-5 歳 ） 開 発 に 関 す る 方 針 お よ び 戦 略

バーン・タンボンがある。テーサバーンは都市自治体を（2007-2016）」は、1999 年のタイ教育法、第 10 次

意味し、後者は慣例的に「町」と訳されてきた。2007（2007-2016 年）タイ国家経済・社会開発 5 ヵ年計画

年以降にタンボン自治体のテーサバーン自治体への「格（2007-2016 年）、タイ国家教育計画（2002-2006 年）、上げ」の動きがあり、農村のまま「町」になったという

国連、ユニセフの提言などを下に策定された。また、国尐々複雑な事情があるようである。

家幼児教育委員会を新設することも明記されている。目16) 拙稿

的は以下の 4 点である。１、国家レベル、その他のあら治体（このうちいくつかは 2008 年中にテーサバーン・

ゆるレベルで、潜在能力に応じて最大限に幼児を教育でタンボン＝「町」に昇格した）によって運営されている

きるような支援についての見解、指針を一致させる。２、幼児開発機関を含めて、筆者が見学した農村部のいくつ

関係省、組織が本「方針および戦略」を用いて効率的なかの施設は、いずれも完全無償ではなかった。たとえば幼児教育の戦略／計画を策定できるようにする。３、研消耗品代や送迎代という名目で親から実費を徴収して究、調査、評価のデータ収集の指針とする。４、幼児教いた。その他、制服や靴などに経費がかかっている。ポ

育を教育改革の重点とする。

ンチット氏によれば、制服についての規定は定めていな

12) ８省 35 以上の官民組織が記載された表２は、
政府の、いとのことだったが、いずれもタンボンの名称の入ったあるいは政府に協力的な民間の「子育て支援機関一覧」

独自の制服や体操着などを使用していた。その点を尋ねと読み替えられる本稿の課題にとって貴重な資料であると、いろいろな名目で経費を徴収している場合もある

る。

と考えられるが、基本はすべて無料でなければならない

13) 農村部ではムー・バーン（ムラ、地区）、都市では地とのことであった。

域住民組織、NGO によって組織化された住民グループ

17) プー・ドゥーレー・デック（「子どもの世話をする人」などを意味する。「コミュニティ」が訳語として用いらの意）の略称である。保育士と訳してきたが、クル―へれることが多いが、意味するものが文脈によって異なるの統一によっていずれは消滅する名称かもしれない。

こともあるので、チュムチョンとカタカナ表記する。具18) 公衆衛生省保健局環境保健室による ศูนย์เด็กเล็กน่ าอยู（優良่

体的に何を指しているか説明の必要がある場合には、本託児センター）という名称のウェブサイト上で公開され文中に示す。「コミュニティ」を含む翻訳文を引用するている評価フォームを参照されたい。url は、

場合にはそのまま用いる。

http://envh.anamai.moph.go.th/cbb/index.htm

14)「NWEC-IFR2005 サンプル調査」では、調査回答基準の制定や認可は社会開発・福祉局の担当、評価は環者とその人が育てている子どもとの関係を問う質問に

境保健室の担当という分担がある。託児施設や幼児開発

対し、1994 年には、夫婦の実子が 96.7％、父親の実子機関を管轄する自治体に所属する保健センターが評価0.1％、母親の実子 0.5％、養子 0.6％、その他 2.1％であを行うのが現実的であり、経験もあるからだという。

ったのが、2005 年では、夫婦の実子が 84.9％までに減19) Kusakabe （2006）でもこの施設が紹介されている。

り、その他が 12.1％と著しく増えた。父親の実子は 0.5％、20) 社会開発・福祉局の規定では、養育者と子どもの比率

母親の実子が 0.9％、養子が 1.6％であった。また、別居は 0 歳が 1:3、1-3 歳が 1:6、3-5 歳が 1:10、5-6 歳が 1:15

中の子どもがあるかないかという質問に対し、「いない」となっている。

と答えている人の割合が 85％と 6 カ国中最も尐ない21) タイにおける母乳育児の推進については、江藤(2007)、（1994 年は 94％）。スウェーデン・フランス、アメリカ

Etoh (2007)を参照。

がほぼ 90％と並んでおり、韓国、日本は 98％以上の人

22) Kusakabe

が「いない」と答えている。祖父母が子どもを育てていンストレーション施設として紹介されていた。

11)- 137 -

[江藤 2007]で紹介したコンケン県のタンボン自設置（2006）では、社会開発・福祉局のデモタイにおける「子育て支援」政策の現状と課題

23) コンケン県の幼児開発センターの保育士は、タンボン「家族アセスメントの研究」（後述）、「警察官による家自治体（当時）の職員として採用されていた。

族内問題の研究」があり、これらは女性問題・家族制度

24) ケオマノータム（2006）を参照。松薗（1999）によ開発事務室の傘下にある家族制度推進室によって実施

れば、チュムチョンは日本の自治組織、町内会のレベルされている。また、これら以外に、家族開発センターのの住民組織であり、かならずしもスラムを意味しない。

リーダーを対象としたセミナー「家族内での男女平等を

25) センター長によれば、当時、内務省公共福祉局によっ促進するための行動策略に関するセミナー」が、同じくてディンデーン以外に有名なスラムであったクロント

女性問題・家族制度開発事務室の傘下のジェンダー平等

ゥイ、バーン・ラーチャウィティ、ディンデーン、ター

推進室の企画によって実施されている。

クシンの４か所で同様の託児施設が開設されたという。

30) 以下のウェブサイトで研修の様子を見ることができ

26) 国 立子 ども家 族開 発研 究所 （ NICFDる。僧侶、親に感謝する子、それに涙する親の姿などのsathaban

heng

chat

phua

タイ 語名 はphatthanadekle写真が掲載されている。

khropkhrua）所長でタイの子育て研究の第一人者であhttp://www.women-family.go.th/th/family-data/family-

るサイルディ教授に江藤が面会を申し込んだところ、所

center/website3/khonkaen.html

内の数名の研究者たちが同席して意見交換をすること

31) ムアン郡テーサバーン・タンボン・バーントゥムでは、ができた。なお、この研究所は 1990 年に発効した「子独居高齢者をターゲットグループとしたプログラムがどもの権利条約」（タイは 1992 年に加入）に対応して、計画の力点とされていた。担当者はバーントゥムの出身

国家レベルの行動計画の一環として 1997 年に設立され者で、コンケン大学大学院でコミュニティ開発を学びなた。研究所では修士レベルの教育、子育て、家族・子どがら職員として働いている。彼女はバーントゥムがタンも開発に関する研究、その他、Kids & Family YELLOW

ボン自治体だった時期に自治体議会議長の秘書になっ

PAGE を作成するなど、子育て情報普及活動も行っていてタンボン内をまわり、高齢者のケアの問題が思っている。いわば子育て支援のハブである。

た以上に深刻であることに気づいて現職を志願したと

27)

社会開発・福祉局のベンチャーさんは、「子育てを楽いう。隣のテーサバーン・タンボン・サーウアッティにしくないと感じるのは、仕事が安定していない若い夫婦も「チュムチョン内家族開発センター」があるとのことや 10 代で子どもを持ってしまった母親ではないだろう

で訪問してみたが、ここには特に「家族開発」の担当者

か。子育てを始める準備がないため自信がないためであはいなかった。関連するプログラムは衛生環境セクショ

ろう」と語った。本文中に示したようにサイルディ博士

ンの職員が保健センター（公衆衛生省の管轄）の職員とも同様の問題を指摘しており、社会問題として共有され協力して実施している。力を入れているのは妊婦や高齢ている認識と考えてよいだろう。

者の健康診断などである。このサーウアッティでは、

28)

タイ語ではセータキット・ポーピアン、英訳は2006 年に「結婚準備研修」を実施したことがある。副sufficient economy である。この概念そのものについて

事務長によると、この研修は公衆衛生省の企画によるもは、恒石（2007）の説明がわかりやすい。特にタクシン

ので、自治体は参加者と場を提供しただけであった。

政権の崩壊後にこの哲学が強調された背景には、タクシ

32) 2002 年の省庁再編まで、「家族制度開発」プログラム

ンの目指した「グローバル化・自由化」、「タイ王国の現は総理府国家女性問題委員会の管轄下にあった。そのた代化計画」[末廣，2008]に対抗しようとする保守派の利め、当初の計画文書ではジェンダー視点が非常に色濃く害があった。

出ている。2008 年 2 月の訪問時、OWAFD の専門家職

29) OWAFD のウェブサイトによれば、家族開発センター

員は、「タイではまず家族が基本なので、家族内からジのプログラム以外に、2008 年度に実施されたプログラ

ェンダー平等の問題に取り組むというやり方がタイ社

ムには、「家族と過ごす時間キャンペーン」、「結婚準備会の特質に合致している。ジェンダー主流化を強調する

キャンペーン」、「家族に関するナリッジ・ベースの構築」、

ような政策より効果的である」との見解を示した。

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斧出節子 2007「第７章 タイ・バンコク都における中間層の家事・育児・介護―再生労働の社会的枠組
み―」『アジアの家族とジェンダー』落合恵美子 山根真理 宮坂靖子編 勁草書房
大泉啓一郎

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2007 『老いてゆくアジア 繁栄の構図が変わるとき』中公新書

汐見稔幸 2008「第１章 子育て支援、その成果と課題 －尐子化対策の意義と限界」『子育て支援の潮流と課題』ぎょうせい 3-17.
末廣昭

2006「東アジア福祉システムの展望：論点の整理」[特集:2 アジア社会の尐子高齢化と社会保障制度]『アジア研究』Vol.52 No2 113-124.

- 139 -

タイにおける「子育て支援」政策の現状と課題

末廣昭2008「第 7 章 経済社会政策と予算制度改革―タックシン首相の「タイ王国の現代化計画」『タイ政治・行政の変革 1991－2006 年』玉田・船津編 アジア経済研究所
菅谷広宣

2004 「第５章ァ書房

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東南アジアの社会保障」『アジア諸国の福祉戦略』大沢真理編著

ミネルヴ

183-220.

鈴木康郎 2006「第 5 章 タイ グローバル化時代における伝統文化の保持と揺れる学力観」『アジアの就学前教育-幼児教育の制度・カリキュラム・実践』池田充裕・山田千明編 明石書店 105-131.
恒石隆雄

2007

「セタキット・ポーピィアン(充足経済)」アジア経済研究所

海外研究員レポート（http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Download/Overseas_report/pdf/200703_tsuneishi.pdf）
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สานักงานกิจการสตรี และสถาบันครอบครัว กระทรวงการพัฒนาสังคมและความมัน่ คงของมนุษย（社会開発人間の安全保障省・女性問題家族制
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สานักงานกิจการสตรี และสถาบันครอบครัว
กระทรวงการพัฒนาสังคมและความมัน่ คงของมนุษย（社会開発人間の安全保障省・女性問題家族制度開発事務室）undatedนโยบายและยุทธศาสตร์ ครอบครั วปี 47 – 56「家族制度開発方針・戦略 2004-2013」สถาบันพัฒนาการสาธารณสุขอาเซียน มหาวิทยาลัยมหิดล （マヒドン大学アセアン健康開発研究所および社会開発・人間の安全保障省女性問題・家族制度事務室）โครงการสารวจสภาพครอบครัวตามตัวชี้วดั สถาบัน
ครอบครัวเข้มแข็ง 2550 （The Family Assessment Survey Based on the Criteria of the Strong Family

Institute 2007）ร่ างนโยบายและยุทธศาสตร์การพัฒนาเด็กปฐมวั(0-5 ปี ) ระยะยาว
略

พ.ศ .2548-2557（「幼児（0-5歳）教育開発に関する方針および戦

2007-2016」）- 140 -