自 由 法 曹 団
全国労働組合総連合
日本国民救援会
１ 司法修習生の給与制問題とは？
日本では、司法試験に合格しただけでは法律実務家（弁護士・裁判官・検察官）にはなれず、最高裁判所の監督の下に右表のように１年間の研修（＝司法修習）を受けた上でさらに試験に合格しなければなりません。これは、法律を解釈・適用することにより法律関係の確定をはかる裁判の実務を担う弁護士、裁判官、検察官に、この公益をはかる役割を果たしうるよう高い職業意識、倫理観、技術の習得を要求したものです。
そして、修習の実効をあげるために、修習専念義務を課して他業を禁止する一方、修習期間中は国費で給与を支給することとなっていました（旧裁判所法６７条２項）。
ところが、小泉内閣時代の２００４年に「法曹（弁護士・裁判官・検察官のこと）になるのは自己の利益のためだからそのための費用は自己責任で持つべき」という発想で裁判所法が変えられ、本年１１月からは月額２３万円程度の貸与制に移行されようとしています（現行裁判所法６７条２項）。これが「司法修習生の給与制問題」です。

２ 給与制廃止の問題点（１）問題点その１＝修習専念義務を課しておきながら給与を支給しないのは背理① 修習専念義務を課して他業を禁止しておいて給与を支給しないのでは、仕事をしなくても生活できるお金持ちしかこの職業を選べません。これは職業選択の自由（憲法２２条）に対する不合理な制約となります。
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また、裁判所職員同様に最高裁の監督下において修習に従事させておいて給与を支給しないのはただ働きをさせるものです。

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税務署職員や自衛隊員、海上保安官、航空管制官などは各官庁の設置する専門大学で給与の支給を受けながら研修を受けています。純粋に民間ですが、臨床研修医は２年間給与等にあてるため公費から補助が出ています。こうした方々と比べて司法修習生だけが給与を支給されないというのは不合理な差別となります。

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（２）問題点その２＝国際社会に照らし非常識
給与制の廃止を決めた第 161 回国会衆議院法務委員会において、山崎潮政府参考人（元司法制度改革推進本部事務局長）は、弁護士・裁判官・検察官の養成制度として日本と同様に司法修習をおこなっている国はドイツと韓国で、いずれも給費制をとっていると答弁しています。つまり、司法試験合格者に他業を禁じて司法修習を受けさせ、なおかつ給与も支給しないなどという国は日本だけであり、貸与制への移行は国際社会に照らし非常識というほかありません。

（３）問題点その３＝借金づけでは人権の守り手が少なくなってしまう
4 年生大学を出てさらに 3 年間ロースクールに通う間の学費は平均年 100 万円としても 700 万円になります。このほかに生活費もかかりますので、学業を優先すれば自ずと奨学金に頼らざるを得ません。給与制のある現在でさえ、平均で約 320 万円、多い人は 1000 万円を超える借金を抱えるようになっています（右表参照）。修習期間中も月額23 万円の借金をするとなれば、実務家になる時点で平均 600 万円、多い人は 1500 万円近くの借金（月額 5 万円の返済で 25 年間かかる）を背負うことになります。
そして、世の中全体が貧困化してきている上、弁護士資格をとっても就職口がみつからず登録をしない人が増えています（下表参照）。これでは多額の借金を返済するのは大変でしょう。
こうなっては、収入に直結しないけれ
ども「基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする」（弁護士法１条１項）弁護士が取り組んできた多種多様な公益分野の仕事（下表参照）に取り組むことはだんだんと困難となり、活動をする人が減ってしまいかねません。そうなっては、助けを必要とする市民に法の救済が及ばないことになってしまいます。
えん罪弁護

消費者被害救済

公害訴訟

児童虐待防止弁護士過疎の解消

当番弁護

労働者の権利擁護

薬害訴訟

高齢者支援

無料法律相談

国選弁護

生活保護申請支援

環境訴訟

障害者支援

学習会活動

犯罪被害者支援オンブズマン活動

戦後補償等

DV 被害者支援

立法提言活動2

（４）問題点その４＝経済事情から多様な人材が集まらない
法曹養成制度改革は「多様な人材を得る」ことを標榜していました。しかし、実際には、司法試験受験資格を得るためのロースクール入学に向けた適性試験の受験者は年々減っており、右グラフのように今や 1 万人を切っています。ロースクールの始まった平成 15
年度は 4 万人でしたから、すでに５分の１近くにまで減っています。
給与制が廃止になり、「借金をしなくても１年間無給で生活できるようなお金持ち」
しか法曹になれなくなったのでは、法曹養成制度改革が標榜した「多様な人材を得る」ことは極めて困難となるでしょう。

（５）問題点その５＝法曹（弁護士・裁判官・検察官）の変質をもたらす
もともと司法修習生の給与制は、国が弁護士、裁判官、検察官を養成することで、高い使命感・公共心をもって職務にあたらせるために導入されていました。法律家自身、そうした公的立場にあることの自覚を高め、より広い分野で国民のために活動することが求められています。しかし、「法曹になるのは自分の利益のためだから貸与制でいいんだ」となれば、弁護士、裁判官、検察官は社会的責務を負わない自分の利益だけ追求する存在へと変質させられてしまいます。

４ 給与制維持のために～みなさまへのご協力のお願い～
国の予算 88 兆 5480 億円（平成 21 年度）に対し、裁判所の予算はたったの 3423億 6000 万円（0.4％弱）です。そのなかでも司法修習生の給与及び交通費等は 108 億9492 万円で全体の 3％程度（国の予算の 0.012％）に過ぎません。これは在日米軍に対する「思いやり予算」約 1900 億円のわずかに 5.7％であり、政府が国民に対して「思いやり」をもつのであれば、十分実現できることです。
日本弁護士連合会は今、法曹がその社会的使命を果たす存在であることを守るために、再び裁判所法を改正して給与制を復活させるための署名に取り組んでいます。また、「事は法律家だけの問題ではない」として市民連絡会がつくられ、各地で宣伝や市民集会がおこなわれています。給与制維持に向けて署名（裏面）へのご協力をお願いいたします。

問い合わせ先:自由法曹団（電話 03-3814-3971／FAX03-3814-2623）※

本リーフレットの表、グラフは、日本弁護士連合会の許可を得て、同会発行のパンフレットから転載させていただいています。

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