Vol.34, No.1
Mar. 2021

シビックテックの動向と監査人およびソフトウェア監査の社会課題解決への貢献に関する考察

研究ノート

シビックテックの動向と監査人およびソフトウェア監査の社会課題解決への貢献に関する考察
Research on Civic Tech Trends and Contribution of Auditors and Software Audit to Solving Social Issues

成田 和弘

Kazuhiro Narita

三菱ＵＦＪトラストシステム株式会社

Mitsubishi UFJ Trust System Co., Ltd.

概要

東京都のコロナ対策サイト構築など、新型コロナウイルス対策で注目されるシビックテックは、市民が「自分達が必要とする」ものをみんなで作ろうという活動であり、社会課題の解決だけでなく、成果を共有する社会資本としての価値、公開されたコードによる手続きの透明化等の価値も得られる。監査人は、直接シビックテックの社会課題解決活動に参加すること、間接的にその品質の保証やソフトウェ
ア監査を効率的に行うための環境整備活動を行うことで社会課題の解決に貢献できるだろう。シビック
テックの共有経済が生み出す社会資本としてのソフトウェアは、商業経済におけるソフトウェアとは異なる意味を持つ。個人だけでなく企業や組織の関与の仕方を含め、社会や経済全体のあり方にも関わる問題であり、そのあり方についてさらなる研究が必要と考える。

キーワード

シビックテック、オープンソース、オープンコード、共有経済、Society5.0、SDGs、品質保証（QA）、ソフトウェア監査、開放系総合信頼性技術、クラウド

1. はじめにさらに深刻な危機状態に陥っている国や地域 [2] な
ど各国や地域が置かれた状況は多様である。また、
この危機対応では、急拡大したオンライン会議シス
テムの普及やクラウド上のグループウェア、仮想端末などによるリモートワークなど、これまで遅れていた日
本企業のデジタルトランスフォーメーションを加速したという調査結果もあり [3]、経済的発展と社会的課題の解決の両立を目指すＩＴ活用の一端が見られた。
本 稿 では、 新 型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミック対策として開発された、いくつかの情報システムの事例を概観するとともに、特に活動の成果がみられたシビックテックに焦点を当て、その我が国は「Society5.0」を提唱し、経済的発展と社 会 的 課 題 の 解 決 の 両 立 を目 指して いる。
2019 年 末にアジアで発 生した新 型コロナウイルス（COVID-19）によるパンデミックは、経 済 的 発 展と社 会 的 課 題の解 決の両 立の困 難さを世 界中の人々が身をもって体験する場となった。台湾のように
SARS の教訓を生かして、IT を活用した情報公開により民主的にロックダウン無しの感染対策を成功させている国 [1] もあれば、文化の違いからマスク着用等の感染対策の徹底が難しい国、感染対策は
おろか従来受けていた貧困や飢餓への支援が滞り
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システム監査特徴とその意義について考察する。シビックテックとはシビック（市民）とテック（テクノロジー）をかけ合わせた造語で、日本においては，市民参加のもとで情報技術を用いて社会課題の解決を目指す市民主体の活動・取り組みと専ら理解されている [4] 。そして、このシビックテックの活動との関係を通して監
査人およびソフトウェア監査が社会課題の解決に貢献する可能性について検討する。

一定の示唆を与えるとしている。

3.パンデミック下における情報システムによる社会課題への取り組み事例（1）東京都コロナ対策サイト
東京都コロナ対策サイト [10] は、市民発のオープ
ンソースによる社会課題解決への取り組みが直接的にその成果を上げた事例である。現在の感染の状 況が視 覚 的に理 解できるように工 夫されており、2020 年 3 月 4 日から検査陽性者の状況等のモニタリング項目を毎日開示している。このサイトは、街の課題を技術で解決するコミュニティ作り支援などの事業に取り組む一般社団法人 コード・フォー・ジャ
パンが、有償で開発を引き受け、オープンソースとして開 発した [11] 。このオープンソースは「tokyometropolitan-gov/covid19」 として GitHub [12]に公開されていて誰でも開発に参加できる。また、MIT ライセンスに基づいてコードを自由に使用することができ、他の都 道 府 県の対 策サイトなど約 60の派生サイト（うち自治体公式・公認サイト 14）に展開されている。
（2）接触確認アプリ COCOA
COCOA は、現 在では厚 生 労 働 省が委 託した
開発・保守業者が開発作業を行っているが、そのコードはオープンソースとして開発された「Project
Covid19Radar」を基にしており、COCOA 自体も「cocoa-mhlw/cocoa」 として GitHub に 公 開されている [13] 。
COCOA は、グーグルとアップルが共同で提供しているプライバシーに配 慮した接 触 確 認のための
API、Apple-Google Exposure Notification

2. 関連研究

フリーソフトウェア運動に始まるオープンソースソフト
ウェアの歴史、ライセンスの概要、開発方法に関しては、吉岡 [5] に詳しく、特徴的な「バザール型開発（開発した内容が採用されるか否かがコミュニティのコンセンサスによること）」 が成功するためには、開発に関わる人や企業の力関係のバランスが絶妙にとれている必要があること等が指摘されている。
白川 [6] では、シビックテックの歴史と、コード・フォー・
ジャパンおよびその連携団体における活動、およびその活動における課題として、シビックテックを万能のツールと誤解した過度の期待、実施者側において問題意
識が不十分なままに自身の問題解決を丸投げする姿
勢、多様な関係者の思いを結集する難しさをあげている。また、榎並 [7] では、市民個人および市民団体の二つの観点からシビックテックについての動向を分析し、人材と資金、プログラミング教育について課題としてあげる一方、IT をツールとして企業を含む広い概念の市民が行政と共に地域のためにイノベーションを起こす方向性を示唆し、イノベーションによって仕事を作る仕事が重要な役割になるとしている。
町田・奥村 [8] では、パンデミック対策として行われた情報システムの開発事例をシステムの提供元が「個人の有志」、「複数人による有志」、「有志のコミュニ
ティ」、「地方自治体」、「非営利組織」、「政府」、「営
利組織」 のいずれによるかを元に分類して分析し、個人の有志による開発はサービスの持続性に課題があることを指摘する一方、東日本大震災や熊本地震などの経験に基づいて高度に組織化されたコミュニ
ティベースでの開発には好事例も見られるとしている。
岩崎 [9] は、現代民主主義において「リスク」、「監査」、「アカウンタビリティ」の観点からガバナンスの機能とその課題について検討し、経済（経営）シ
ステムや法システムによる情報システムの監査がネッ
トワーク型のガバナンスの一つの形態として捉えることができるのかという点は，ガバナンスとネットワークとのかかわりを考える際の今後の議論の方向性に[Source]

図 1 接触確認アプリ COCOA

新型コロナウイルス感染症対策テックチーム ,接触確認アプリ及び関連システム仕様書 i, 政府 CIO ポー
タル , https://cio.go.jp/node/2613（2020/10/15）

ｐ p7-8 ; Apple&Google, Exposure Notification BluetoothSpecification Preliminary — Subject to Modification andExtension (April 2020 v1.1), https://www.blog.google/

documents/62/Exposure_Notification_-_Bluetooth_Specification_v1.1.pdf (2020/10/15）を参考に作成
2

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仮Framework （AGF）[14] を使 用して接 触 者の確認と通 知を行う。AGF が 15 分 毎に作る乱 数をBluetooth によって接近したアプリ同士で交換しそれぞれ 14 日間保管する。陽性反応者がその情報の共有に同意した場合、その人のアプリが過去 14日間に配った乱数が診断キーとして通知サーバーを経由して各アプリに配信される。その診断キーが受信者のアプリの保管していた乱数にヒットすると接触と判定されて通知される仕組みで、利用者のプライバシーが守られるようになっている [15] 。
（3）HER-SYS
HER-SYS は、従来ＦＡＸなどで行っていた新型
コロナウイルス感染症に関する患者等の情報の報
告・連絡の支援システムである。保健所から国や各自治 体、新 型コロナウイルス感 染 症 対 策に取り組む医 療 機 関 等、 幅 広い関 係 者の間 での情 報
共 有 が 即 時に行える [16] 。Azure、Azure AD、Power BI、Teams 等のマイクロソフトのクラウドサービスを活用し、アジャイル型開発と DevOps に
より3 週間で実用可能な最小限のプロダクト（MVP；
Minimum Viable Product）を開発した。この開発では、共用の構成可能なコンピューティングリソー
ス（ネットワーク、サーバー、ストレージ、アプリケー
ション、サービス）の集積に、どこからでも、簡便に、必要に応じて、ネットワーク経由でアクセスすることが可能なクラウドを活用し、従来開発のような機器調達やネットワーク構築の期間を減らすことで比較的早いリリースを実現した。しかし、自治体の利用に必要なアクセスログの確認機能がなかったため、その利用が機能追加後の 9 月からとなった他、既存の総合行政ネットワークへの接続や VPN 接続の機能がないこと、従来の紙ベースの報告が併存していることなどの課題が指摘されており、現在も改修が続いている [17] 。
（4）台湾のマスクマップ
台湾では SARS 対策として医療関係者へのマスク供給には独自の流通経路が確保されていたが、一般の人々への販売を確保するために、国民皆保険制度を利用した「全民健康保険カード」を使って薬局での実名販売を行っている。この方法では、
どの店にどれだけの在庫があるのかが購入者に分
からないことが課題であったが、一人の市民が近隣店舗のマスク在庫状況を調べてアプリで公開したことをきっかけに、台湾のデジタル担当政務委員オー
ドリー・タン氏の発案で行政がマスクの流通・在庫データを一般公開し、シビックハッカー達が協力して地図アプリを次々に開発した。台湾では、政府の情報公開やデジタル化を推進する SNS のチャンネ
ル上に 8,000 人のシビックハッカーが参加しており、コロナ対策にも 500 人が参加した。台湾では民主的なオープン・ガバメントの取り組みのために、多様な人々が交流できるように工夫されている [18] 。

4.オープンソースおよびシビックテックの特徴と意義（1）オープンソースおよびシビックテックの特徴
シビックテックのプラクティスの一つであるソーシャ
ルコーディングは、ソーシャルネットワークの考え方をソフトウェア開発に適用したものである。分散バー
ジョン管理システムの Gitを使ったソーシャルコーディ
ングが可能な Web サービスである GitHub が使用されることが多い。GitHub では、 開 発 者が 「 個人的なコピー（フォーク）」を作り、自由に開発・テストを行うことができ、バージョン管理だけでなく、個々の分散開発者が開発した内容をプロジェクトのマス
ターへの反映を自発的に依頼する「プルリクエスト」
や、開発者同士が相互にフォローし、注目している
リポジトリの機能を確認するソーシャルネットワーキン
グ機能が利用できる [19] 。クラウド上で仮想的に開発を行うことから、一種のクラウドソーシングと捉えることもできる。
GitHub は、東京都のコロナ対策サイトの実績のあるコードを、各地域のニーズに合わせた別バージョンを多数展開するための開発基盤にもなった。東京都のコロナ対策サイトのように、行政が保有するデータの利活用は、シビックテックの対象の典型的なものである。行政側もオープン・ガバメントの一環として取り組んでおり、参加者は行政と協働して行図 2 HER-SYS の概要[Source] 厚生労働省 , 新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援 システム（仮称 の導入について）,https://www.mhlw.go.jp/content/000626714.pdf（2020/10/15）,p11「（検討中）新型コロナウイルスの感染者等情報の効率的な把握・管理を支援するシステムのイメージ」を参考に作成

3

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システム監査整備が前提となるだけでなく、そのようなアプリは情報の取り扱いを一 歩 誤ると「 見えない秘 密 警 察 」となる可能性がある。プライバシー保護に配慮したエンジンを使用し、そのコードがオープンソースとして開示されていることは、より多くの人にインストール
を促したいこのアプリにとって非常に重要である。
日本で接触確認アプリの開発を真っ先に始めたのは、東京都コロナ対策サイトを構築したコード・フォー・
ジャパンの「まもりあい Japan」と命名されたプロジェ
クトだった。このプロジェクトは医師や弁護士、産学からのアドバイザーを含むチーム編成で、プライバシーに関して最も厳しい EU の GDPR 水準を目指して開発が進められていた。このプロジェクトは、AppleGoogle の AGF に適用可能で、都道府県や保健所、医療関係者にもヒヤリングを重ねて実装したコードを用意していた [22] が、日本政府は、コロナ対策室において仕様を改めて策定し、厚生労働省による開発・実装・運用を行うことを決定した。これを受け、接触確認アプリは、「COVID-19Radar」という別のオープンソースプロジェクトで開発されたコードをもとに進められ、その開発・実装・運用が HER-SYS の開発業者に引き継がれて、今に至っている。
2021 年 2 月 3 日に厚生労働省は、保守開発を行っている業 者が 9 月に COCOA の修 正を誤り、
実 機テストをせずに誤りを看 過したままリリースし、接 触があっても通 知が行われない状 況となっていたことを公 表した [23] 。この不 具 合は COCOA のGitHub には 既 に 11 月に「transmission_risk_
level の値について #14」[24]として指摘されており、業者との保守契約が適時に GitHub での指摘への調査対応を行えるようになっていれば、もっと迅速な対応が可能であったように思われるのが残念である
が、これは後知恵である。この改修は、COCOAの GitHub で誰でも見ることができるようになっており、どのような不具合が起こり、どのように修正されたかを確認することができる。プライバシー利益を侵害する可能性のある手続きを直接確認することができることは、民主主義を守る上で大きな価値がある。今回の事案をきっかけにオープンソースによる手続きの透明性確保と、その担い手としてのシビック
テックの活動が定着することが望まれる。

図 3 GitHub での開発イメージ[Source] リック・ウマリ , 独習 Git, p369「GitHub のプル
リクエスト」を参考に作成

政が保有するデータを活用するためのウェブサービ
スやアプリを開発する。日本には「Code for ～」というシビックテックのコミュニティが多数存在し、多くのメンバーが防災や交通・安全、地域活性化などのための活動に参加している。「シビックテック」
は単なるボランティア（無償の労働力）ではなく、「自分達が必要とする」ものをみんなで作る活動であることに特徴がある [6] 。
（2）オープンソースおよびシビックテックの意義
東京都コロナ対策サイトは、行政システムのコードがオープンソースとして開示されたことに先進的な意義がある。これにより、他の自治体等がこのコードを再利用して同様のサイトを効率的に構築できるようになった。自治体毎に追加したい情報があれば、そこだけ対応すれば良い。誰でも利用可能なオー
プンソースは共有の財産となり、「社会資本」としての価値が生まれた。対策サイトの開発を行ったコー
ド・フォー・ジャパンでは、「 新 型コロナウイルス感染症対策に関するオープンデータ項目定義書」を作成・公開 [20] してデータの標準化による情報の相互運用性にも取り組んでいる。これもボトムアップ型の新たなデータガバナンスとして注目される。
クリエイティブ・コモンズの創立者であるローレンス・
レッシグは「規制」は法、社会の規範、市場、アー
キテクチャ（コードを含む）の４つの制約条件の合計になる」、「サイバー空間は主としてコードで規制されている」とした。そして、「 一 般 市 民のプライ
バシー利益を侵害するための手続きは明確にする
べきで、それができるのはオープンコードだけ」であり、「オープンコードはオープンな社会の基盤である」と表現した [21] 。
COCOA のような接触確認アプリは、まさに「一般市民のプライバシー利益を侵害する」 可能性がある事 例となる。 他 国の接 触 確 認アプリには、位置情報を追跡するものもあるが、日本においては法

5.シビックテックを通じた監査人およびソフト
ウェア監査の社会課題解決への貢献（1）個人としての社会課題の認識
シビックテックは社 会 課 題 解 決の一つの手 段で4

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シビックテックの動向と監査人およびソフトウェア監査の社会課題解決への貢献に関する考察
仮あって目的ではない。監査人としての役割以前に、個人としてどのような社会的な課題に向き合うのか、
その課題解決のために自分に何ができるのかを考え、 社 会 課 題を自分 事として捉える必 要 がある。
Society5.0 や SDGs は国の政 策や国 際 的な目標
ではあるが、そのままでは必ずしも自分事ではないだろう。まずそれぞれの置かれた多様なコンテキストに応じ、個人として社会課題を認識し、自分や家族、地域や所属組織を含むコミュニティのために何ができるのか、そのことは自分の価値観を満足させることなのかを自律的に考えることがスタートラインになる。震災やパンデミックは大きな悲しみももたらすが、人々の社会的課題に対する共感を高め、協調してこの解決に立ち向かう多くのコミュニティを生んでいる。共感できる社会課題解決のためのコミュニティに参加し、自分のできることを、その中で実践的に探すことも良い方法かもしれない。
監査人それぞれが取り組むべき課題は、それぞれの個人が自律的に選択すべきと考えるが、自分に何ができるかを考える上での参考として、監査人としての立場や専門性を生かした貢献の可能性について以下に考察する。
（2）ソーシャルコーディングと品質保証 / ソフトウェア監査「まもりあい Japan」 のプロジェクトは、「まもりあい
note」というブログで参加メンバーによる活動内容を紹介しており、山下 [25] によれば、品質を確保す
るための活動として、まず「テスト方針と計画」を策 定し、機 能テスト、シナリオテスト、負荷テスト、
セキュリティテストについて、具体的なテスト内容をかなり詳細に検討していたとのことである。セキュリ
ティテストの結 果などは GoogleDocs で公 開され、GitHub からリンクでたどれるようになっている。新しいソフトウェア・ライフサイクル・プロセスのＪ
ＩＳ規格では、ソフトウェア監査のプロセスは、品質保証のプロセスと統合された [26] 。監査人はその専門性を生かして、シビックテックプロジェクトにおいて、テストベースの開発などの品質保証プロセス自体を担う、あるいは独立した立場からこれを監査すること
で、シビックテックプロジェクトに貢献できると考えられる。
シビックテックでライフクリティカルなシステムを取り扱うことは少ないと思われるが、個人情報を含む行政のデータを取り扱うことは多く、プライバシーの保護状態や、サイバーセキュリティの確保についての品質の評価報告を公開することは、シビックテック

図 4 開放系総合信頼性によるソーシャルコーディン
グにおける QA の変化対応イメージ[Source]JIS C 62853:2020 付属書 A
フサイクルモデルを参考に作成

図 A.1

DEOS ライ

活動の広がりに従って重要になってくると思われる。
オープンソース / ソーシャルコーディングによるシステ
ムの多くは、その境界、機能及び構造が時間と共に変化し、様々な視点に応じて異なった認識及び記述のされ方をする開放系システムである。このようなシステムの品質を常に説明可能な状態に保つ
ためには、開放系総合信頼性（オープンシステム
ディペンダビリティ）[27] によって、明示的な合意とその履行 / 不履行を開示して説明責任を継続的に果たすこと、開発中のみならず稼働開始後も日々変わりうる仕様に対してソフトウェアの品質を常に説明可能な状態にしておくことが必要になる。図４は開放
系総合信頼性技術をソーシャルコーディングで開発しているソフトウェアの品質保証に適用し、変化に対応しながら説明可能な状態を維持し続ける流れのイメージである。GitHub には現在でもある程度の合意形成の記録が公開されており、これを拡張することで比較的容易に実現できると考えられる。
ソフトウェア品質の専門家や監査の専門家などが協力して、このような自動的なソフトウェア監査をライ
フサイクルに組み込み、ソフトゥエア品質を常に説
明可能な状態にするツールなどをオープンソースで開発して共有する Code for Quality Assuranceand Audit のような取り組み等も考えられる。また、東京都のコロナサイトのコードを他の自治体で活用している事例のように、他のコミュニティが作成したコードや、サービスを再利用することを前提とすると、このような品質保証や監査結果などを登録して、一定の品質の説明責任を達成しているものだけを組
み合わせて再利用できるようにする取り組みを行うことなども考えられる。

6. 結論

シビックテックは、「自分達が必要とする」ものをみんなで作る活動である。「東京都コロナ対策サイ
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システム監査ト」 や「まもりあい Japan」 の活動では、もともとそれを利用する立場の市民が、知恵を出し合って「自分たちの必要とするもの」に取り組んだ。ここでは前向きに情報が発信され、成果が蓄積され、共有されている状況が見られた。シビックテックは自律的な開発と価値の共有方法として今後発展していくことが期 待される。 一 方、ソフトウェア開 発そのものの難しさはシビックテックであっても変わることはなく、プライバシーに配慮した設計・開発・運用、サイバー攻撃への対処なども、当然に実施されなければならない。シビックテックがその活動を広げるのに応じて、品質保証や監査等、説明責任を果たすための取り組みの重要度は増すだろう。監査人がその専門性を生かした取り組みで貢献する機会も増えるものと考えられ、その関与の仕方をそれぞれが工夫していくことが大事になる。
シビックテックにおいても IT 人材の不足が指摘されており、これを補うための工夫も重要である。より効率的に高い品質のソフトウェアを構築し、維持管理できるようになっていくためには、ツールなどによる開発支援と併せてセキュリティテストを含めた品質保証の自動化が欠かせない。監査人は直接社会
課題解決活動に参加することによる直接の貢献の他、このような品質保証やソフトウェア監査を効率的に行うための環境整備活動を通じて、間接的に社会課題解決活動に貢献できるものと考える。

必要とする」 から行われ、お金ではなく「何か価値あるものを相互に提供する」ことを動機に行われており、市場経済とは異なる共有経済であるとした。
友達になってもらうためにお金を払えば、それはもはや友達ではない。商業経済と共有経済では「お金」
や「価値」 の意味が異なる。シビックテックにおいては「社会課題を一緒に解決する」こと自体が参加者にとっての価値である。このような共有経済を基礎とするシビックテックが健全に持続的な活動として拡大していくかどうかは、私たち一人一人が社会課題の解決として「自分たちが必要とする」ものが何であるかを考え、もっと他者のために自分の時間を使って活動できるよう、ひとりひとりの行動を通じて社会を変えていけるかどうかにかかっている。
改めて「経済的発展と社会的課題の解決の両立」について考えると、そもそも経済という言葉は、「経世済民：世の中を治め、人民の苦しみを救うこと。」 であり、「社会的課題の解決」そのものを意味する。この意味では、金銭のやりくりという意味での「経済の発展」も「社会的課題の解決」とトレードオフの関係にあるのではなく、ＳＤＧｓで目標として示されているとおり、その課題の一つにすぎないと考える方が自然に感じる。「貧困の終息」、「飢餓の終息」、「保健と福祉」、「質の高い教育」、「ジェンダー平等」、「安全な水とトイレ」、「クリーンなエ
ネルギー」、「経済成長と雇用」、「産業とイノベー
ションの基盤」、「人や国の不平等是正」、「持続可能なまちづくり」、「持続可能な生産と消費」、「気候変動への緊急対策」、「海洋資源の保全」、「生物多様性の損失阻止」、「平和と公正」、「グローバル・パートナーシップの活性化」、子供達が生きる未来のために策定されたこれらＳＤＧｓの１７の目標
自体を否 定する人はほとんどいないだろう。だが、平 和な日本において、これらの課 題 全てを常に自分事として意識することは難しいかもしれない。そして、現実に世界人口のかなりの割合の人たちがこれらの深刻な課題に毎日直面している状況は、自らが意識して情報を求めないと認識できない。私たちそれぞれが、これらの課題の現状についてもっと知り、自分事として捉えて行動していくことが、新しい価値創造につながるように思える。
10 年前の東日本大震災や今回のコロナ禍のような危機事態に直面して実感することは、人間は危機事態が起こると、本能的に共有経済を生み出し、仲間と助け合い、必要なものを分け合う行動を、自然と行うようにできているということである。ＳＤＧｓのよ7. おわりに

本稿の研究は当初、Society5.0 の「経済的発展と社会的課題の解決の両立」 のためには、クラウドのテクノロジーの活用が鍵になるのではないかとの仮説から始めた。どこからでも、簡便に、必要に応じてアクセスすることが可能なクラウドは、確かに
社会課題解決の重要なインフラである。しかし、実際のコロナ対応プロジェクトの動向を調査することにより、行政が予算を取ってクラウドを使うことだけが解決策ではなく、市民が自ら参加して協働で取り組
むことが、社会課題解決につながる「よりよい価値」が得られる可能性を高めるという気づきを得ることができた。具体的には、コードを共有することにより、より広範囲に効果を広げることができる「社会資本」
としての価値、公開されたコードが手続きを透明化し「 民 主 化 」 する価 値、他 者の痛みに共 感して
社会課題の解決に取り組む人を増やし、社会の「持続可能性」を高める価値である。レッシグ [28] は、
フリーソフトやオープンソフトの開発作業は「自分が6Vol.34, No.1
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シビックテックの動向と監査人およびソフトウェア監査の社会課題解決への貢献に関する考察
仮

うに世界が直面している危機を共有の解決課題とすることは、このような活動をより大きく広げる礎になる。一方で日常の商業経済下でお金を起点に考えることは、必然的に相手との間に線を引いてしまい、
お金によって役割と責任が分割されたあとは、それぞれがその分割された枠を超えることが難しくなり、枠を超えた情報交換が不十分になりやすく、時には枠の外側に対して攻撃的になることすらある。資本主義のメカニズムは「アダム・スミスの神の見えざる手」として説明されることがあるが、実際には「国富論」に「見えざる手」 が登場するのはたった２回で、「神の」は付されていない。アダム・スミスの主張は「国富論」よりむしろ「道徳感情論」における「利他心やキリスト教的な愛の精神」に起点があったことも指摘されている [29] 。
レッシグは現在を、
アダム・スミスの利他の考え方に近い前述の共有経済と、資本主義そのものである商業経済を併せ持つ混合経済と表現した。今は、まさにその混合経
済において、危機事態の発生やデジタル化の進展
が「共有経済」の位置づけを高めている状況ではないだろうか。この状況は、個人だけでなく企業や組織の関与の仕方を含め、社会や経済全体のあり方にも関わる問題である。「利他」と「利己」 の考え方およびその人の活動への影響、共有経済における社会資本としてのソフトウェアのあり方等、さらに研究を深めたい。

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