遊佐 パーキングエ リアタウ ン（道の駅鳥 海移転整 備）事業建築 基本設計 委託業務

公募型プロポーザル実施要領

１

目的
本要領は、当該施設の基本設計業務にあたり、創造性、技術性、安全性に優れ、さらには設計を行う過程において、遊佐町と一体となって進めていくことができる優れた設計者を選定するため、公募型プロポーザル方式により提案を求め、この業務に最も適した基本設計業務の委託候補者を選定するために必要な事項を定めることを目的とする。

２

委託業務に関 する事項
本業務の内容は、次のとおりとする。

( １) 業務の名称
遊佐パーキングエリアタウン（道の駅鳥海移転整備）事業建築基本設計委託業務( ２) 業務内容
基本設計に関する以下の業務一式とする。令和 4 年 12 月策定の「遊佐パーキングエ リ ア タ ウ ン （ 新 道 の 駅 ） 整 備 計 画 」（ 以 下 、「 整 備 計 画 」 と い う 。） に 基 づ き 、 よ り
具体的な施設内容を定めること。
① 建設予定地敷地

約 16,420 ㎡に係る諸施設の配置計画、動線計画、施設・広場等の意匠計画業務一式② 遊佐パーキングエリアタウンの建設工事に係る基本設計、外構整備工事に係る基本設計その他一式※ 対象施設の規模は、整備計画における施設規模を参考に、利便性、効率性、コスト等の観点からより適切な施設規模について検討、設定すること。
※ 対象施設の主要構造は、建設コスト、管理コスト、ライフサイクルコスト、耐用年数等を総合的に検討し、決定すること。
③ 設計に必要な各種会議等の資料提供、議事録等の作成等④ 設計に必要な各種情報の収集及び提供等

1

( ３) 発注者
遊佐町長

時田博機（以下、「町長」という。）( ４) 遊佐パーキ ングエリア タウン 建設事 業概算事 業費
約２９億７千万円（税込）※ 概算事 業費 は、整 備計 画によ る試 算であ り、 新 道の 駅建 設工事 、外 構工事 、用 地造
成工事、測量調査、地質調査、基本設計、実施設計、工事監理、消費税（現行の消 費 税 率 ） 等 を 含 む 。（ 本 概 算 事 業 費 を 限 度 額 と せ ず 設 計 段 階 で の コ ス ト 縮 減 を 基本とする。）※建築物に関する詳細は、別紙特記仕様書を参照すること。

( ５) 委託期間
本業務の委託期間は契約締結の日から令和 6 年 8 月 30 日までとする。

( ６) 契約金額の 上限
本業務の委託にともなう契約金額の上限は 30,800,000 円（税込）とする。

３

参加資格及び 条件
本プロポーザルに参加する者は次に掲げる要件を満たしていること。
①令和５・６年度遊佐町建設工事等競争入札参加資格者名簿に登載された者で、建築士事務所の業種登録事業者であること。
※本町の資格者名簿に登録がない場合、競争入札参加資格申請を提出すること。
（問い合わせ先）遊佐町役場総務課財政係
電話0234-25-5808

Ｅ-mailzaisei@tow n.yuza.lg.jp②建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定による一級建築士事務所の登録を行った者であること。
③当該事務所において、平成 10 年 4 月以降に日本国内で竣工又は設計業務を完了した延床面積 1,000 ㎡以上の建築物（国土交通省告示第 98 号別添二による建築物の類型第四号から十二号の建物とする。）の設計実績を有していること。
④地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
⑤遊佐町競争入札参加資格者 指名停止要綱（平成 19 年告示第 33 号）により、指名停止の措置を受けていない者であること。

2

⑥会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定による更生手続き開始の申立てがなされる者、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定による再生手続きの申立てがなされている者等経営状態が著しく不健全な者でないこと。
⑦暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条
及び遊佐町暴力団排除条例（平成 24 年条例第 3 号）第 2 条に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団員等でないこと。

（１ ） 配置 予定技術者
管理技術者及び各分担業務分野の主任技術者を 1 名ずつ配置すること。なお、①管理技術者は、一級建築士の資格を有すること。
②管理技術者及び建築（総合）の主任技術者は兼任しないこと。
③管理技術者及び建築（総合）主任技術者は、参加申し込み時点において参加者と直接かつ恒常的な雇用関係が 3 ケ月以上あること。また、協力事務所の配置予定技術者においても告示日前に、当該協力事務所と直接的かつ恒常的に 3 ケ月以上の雇用関係を有していること。
※

管 理 技 術 者 と は 、 業 務 の 技 術 上 の 管 理 を 行 う 者 で あ り 、「 建 築 設 計 業 務 委 託 契約書」（平成 10 年 10 月 1 日建設省厚契発第 37 号）第 15 条の定義による。

※

主任技術者とは、管理技術者の下で各分担業務分野における担当者を統括する役割を担う者をいう。
分 担 業 務分 野建 築 （ 総合 ）
構造
電気設備
機械設備
ラ ン ド スケ ー プ

業務内容
平 成 3 1 年 国 土 交通 省 告示 第 9 8 号 別 添 一 第 1 項第 1 号 に お
い て 示 され る 「設 計 の種類 」 に おけ る 「総 合 」
同 上 「 構造 」
同 上 「 設備 」 のう ち 、「電 気 設 備」 に 係る も の
同 上 「 設 備 」 の う ち 、「 給 排 水 衛 生 設 備 」、「 空 調 換 気 設備 」 及 び「 昇 降機 等 」に係 る も の対 象 敷 地 内 に お け る 各種動 線 計 画 、 施 設 ・ 外 構・広 場 ・ 駐車 場 等 諸施 設 の配 置 に関す る 基 本的 な プラ ン の作成（２ ） 配置 予定技術者に 求める資 格要件
配置予定技術者に求める資格の種類は、以下のとおりとする。
分 担 業 務分 野管 理 技 術者
建 築 （ 総合 ）
構造電気機

械

ラ ン ド スケ ー プ

求 め る 資格 の 種類
一 級 建 築士
一 級 建 築士構 造 設 計一 級 建築 士 、 また は 一 級建 築 士 、 二 級建築 士
設 備 設 計一 級 建築 士 、 また は 一 級建 築 士 、 建 築設備 士 、二 級 建 築士
設 備 設 計一 級 建築 士 、 また は 一 級建 築 士 、 建 築設備 士 、二 級 建 築士
一 級 建 築 士 、 ま た は 技 術 士 （ 都 市 及 び 地 方 計 画 、 道 路 ）、
R C C M （ 造 園 、都 市 計画及 び 地 方計 画 、道 路 ）3（３ ） 協力 事業所① 管理技術者及び建築（総合）担当主任技術者以外の構造、 電気、機械及びランドスケープ主任技術者は、協力事業所の者を配置できるものとする。
② 協力事業所となる者は、本プロポーザルの参加者となれない。
③ 協力事業所となる者は、複数の参加者の協力事務所を重複できない。
④ 協力事業所の条件
ア

構造分野を再委託する場合は、再委託先に同種業務又は類似業務を行った実績のある建築士法第 10 条の 2 の 2 第 1 項に規定する構造設計一級建築士、または一級建築士、二級建築士が所属していること。ただし、参加者に本業務に携わることが可能な同資格者が所属しており、品質管理を適切に行うことが可能な場合はこの限りではない。

イ

電気設備又は機械設備を再委託する場合は、再委託先に設備設計一級建築士、または一級建築士、建築設備士、二級建築士が所属していること。ただし、参加者に本業務に携わることが可能な同資格者が所属しており、品質管理を適切に行うことが可能な場合はこの限りではない。

ウ

再委託先の協力事務所は以下の要件をすべて満たすものとする。
・地方自治法施行令第 167 条の 11 の規定に該当しないこと。
・遊佐町競争入札参加資格の有無は問わないが、遊佐町競争入札参加資格者指名停止要綱その他の法令の定めによる指名停止を受けていないこと。
・建築士法第 10 条第 1 項の規定による処分を受けている者が所属していないこと。
・会社更生法に基づく更生手続き又は民事再生法に基づく再生手続き中でないこと。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条及び遊佐町暴力団排除条例第 2 条に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団員等でないこと。

４

窓口・問い合 わせ先
遊佐町役場企画課 PAT 整備推進室
所在地〒999-8301

電0234-25-5125（直通）話ＦＡＸ0234-72-3315

Ｅ-mail５

山形県飽海郡遊佐町遊佐字舞鶴 202

yuzapat@to wn.yuza.lg.jp

手続等に関す る事項（１ ）資料① 配布資料4

・遊佐パーキングエリアタウン（道の駅鳥海移転整備）事業建築基本設計委託
業務

公募型プロポーザル評価要領

・遊佐パーキングエリアタウン（道の駅鳥海移転整備）事業建築基本設計委託
業務

公募型プロポーザル審査要領

・遊佐パーキングエリアタウン（道の駅鳥海移転整備）事業建築基本設計委託
業務

特記仕様書（案）・遊佐パーキングエリアタウン（道の駅鳥海移転整備）事業建築基本設計委託
業務

公募型プロポーザル様式集

・遊佐パーキングエリアタウン（新道の駅）整備計画
・新道の駅

敷地平面計画図（案）（PDF）

・遊佐町総合発展計画（第８次遊佐町振興計画）② 配布方法遊佐町ホームページよりダウンロード③ 配 布 日令和 5 年 8 月 18 日（金）なお、以下の資料については一次選考通過者に対して電子データ等で配布する。
・現道の駅「鳥海」施設平面図
・用地図面
・インフラ状況図（水道・下水道管網図）
・新道の駅

敷地平面計画図（案）CAD データ

・地質調査報告書（参考：令和４年度駐車場外構基本設計の成果物）
・周辺事業・道路等計画案
・月光川・高瀬川大規模氾濫時浸水想定区域図（２ ）質問書の受 付及び回 答①受付期限

令和 5 年 8 月 25 日（金）正午まで②受付場所「４③提出書類

質問書（様式１）④提出方法

電子メール及び Fax による。なお、電話及び持参での質問には応じ窓口・問い合わせ先」のとおりない。
⑤回答方法

令和 5 年 9 月 1 日（金）までに遊佐町ホームページにて回答する。

（３ ）参加表明書 及び技術 者等経歴書、 協力事業 所名称 の提出 （第一次 審査書類）①提出期限

令和 5 年 9 月 8 日（金）午後 5 時まで②提出場所「４③提出書類

参加表明書（様式 2）技術者等経歴書（様式 3-1～3-6）協力事業所名称窓口・問い合わせ先」のとおり（様式 4）
④提出部数

１部

5

⑤提出方 法持 参又は 郵送によ る。（郵送の 場 合は、「簡易書 留」と し 提出期限 （必着）を厳守すること。）（４ ）技術提案書 等の受付 （第二次審査 書類）①受付期間

令和 5 年 9 月 27 日（水）～ 令和 5 年 10 月 31 日（火）午後 5 時まで②受付場所「４③提出書類

技術提案書（様式 5-1～5-3）④提出部数

11 部（正本 1 部、写し 10 部）

窓口・問い合わせ先」のとおり

また、提案書の電子データ（PDF 形式）を保存した CD を１枚提出すること。
⑤ 提出方 法持参又 は郵 送によ る。（郵送 の場合 は、「簡易 書留」 とし提 出期限 （必 着）を厳守すること。）⑥そ の 他

ホチキス留めはせず、クリップで留め提出すること。

（５ ）書類記入上 の留意事 項
書類記入に係る留意事項は、以下のとおりとする。
①参 加表明書（様 式 2）
代表者印を押印のうえ、提出すること。なお、辞退する場合には任意の様式による書面を提出すること。
②管 理技術者及び 主任技術 者の経歴等（ 様式 3 -１～ 3- 6）
本業務を担当する管理技術者及び主任技術者について、次に従い記入すること。
また、記入した主任技術者について、参加者又は協力事務所との雇用関係を証明する書類（健康保険証の写し等）を添付すること。
ア

保有資格等
資格の種類は、以下のとおりとする。記入した資格を証明する書類（免許証の写し等）を添付すること。
分担業務分野建築（総合）
構造電気機

械

ランドスケープ

評価する資格（番号順に評価する）①一級建築士①構造設計一級建築士②一級建築士③二級建築士①設備設計一級建築士②一級建築士または建築設備士③二級建築士①設備設計一級建築士②一級建築士または建築設備士③二級建築士①一級建築士②技術士（都市及び地方計画、道路）③RCCM（造園、都市計画及び地方計画 、道路）

6

イ

同種・類似業 務実績
同種又は類似の業務実績について 3 件まで記入すること。なお、記入した業 務 に つ い て は 、契 約書 の 鑑 の 写 し 、 PUBDIS の 登 録 の 写 し 等 、業務 の 完 了が確認できるもののほか、用途・規模が同種又は類似の業務に該当することが正確に確認できる図面などの資料を添付すること。
※「 同種業務」
平成 25 年 4 月以降に竣工した同種施設（①道の駅、②サービスエリア、③商業施設を有するパーキングエリア、④①～③いずれかの施設を含む複合施設）の延床面積 1,250 ㎡以上の新築に係る基本設計または詳細設計業務（参加表明書等提出日までに完了しているものに限る。） を元請 け （ JV に あ っ て は 代 表 者 に 限 る 。） と し て 行 っ た 実 績 を 同 種 業 務 と して評価する。
※「 類似業務」
同種業務の実績がない場合は、平成 25 年 4 月以降に竣工した建築物のうち平成 31 年国土交通省告示第 98 号別添二による建築物の第四号、第五号、もしくは第十二号に該当する延床面積 1,250 ㎡以上の新築に係る基本
設 計 ま た は 実 施 設 計 業 務 の う ち 、（ 参 加 表 明 書 等 提 出 日 ま で に 完 了 し て いる も の に 限 る 。） 元 請 け （ JV に あ っ て は 代 表 者 に 限 る 。） と し て 行 っ た 実
績を類似業務として評価する。

ウ

ＣＰＤ取得単 位の状況
令和 3 年 4 月 1 日から 令和 5 年 3 月 31 日ま での過去 2 年間で（財）建築技術普及センターを事務局とする建築ＣＰＤ運営会議が発行する建築ＣＰＤ
実績証明書における認定単位数、または建設系ＣＰＤ協議会に属する機関が発行するＣＰＤ実績証明書における認定単位数について記入すること。

③協 力事務所の名 称 等（様 式 4）
再委託先として予定している協力事務所がある場合は提出すること。分担業務
分野には、構造、電気設備、機械設備を記入し、協力事務所の名称、所在地、代表者、協力を受ける理由及び内容について記入すること。

④技 術提案書等
ア

技術提案書表 紙（様式 5- 1）
代表者印を押印のうえ、提出すること。

イ

業務実施方針 （様式 5- 2）
業務への取組体制、設計チームの特長、業務工程の計画、設計上特に配慮する事項等をＡ３版 1 枚以内に簡潔に記述すること。

7

ウ

特定テーマに 対する技 術提案（様 式 5- 3）
技術提案の特定テーマは本要領５（６）のとおりとする。

（６ ）提案書に求 める必要 事項①提 案課題
提案課題の特定テーマを以下のとおりとし、その的確性、実現性、独創性を評価する。なお、提案書の作成にあたっては、整備計画、敷地条件及び周辺環境との調和等を理解したうえ、設計者としての考え方を 具体的に記述すること。

【テ ーマ 1】 鳥海山を一望 できる道の駅 としてふ さわしい 全体 配置計画
本事業用地は鳥海山を一望できるロケーションであり、その見せ方の演出も考慮した駐車場・外構・建物・広場の配置計画についての提案を求める。なお、気象など当地域固有の条件・特性を十分に考慮すること。

【テ ーマ 2】「 鳥海山のふも とまち」 をコ ンセプト とした賑わい を加速さ せる
施設 内・外の空間 づくり
施設（地域振興施設、道路休憩施設、情報発信施設・地方創生加速化拠点施設）と外構・多目的広場との関連性を踏まえた配置計画・動線計画と空間イメージについての提案を求める。
なお、施設の詳細については別途選定する「遊佐パーキングエリアタウン管理運営等事業受託者」による提案内容を踏まえて具体的な検討を行う。

【テ ーマ 3】 町の財政負担 の軽減、及び 維持管理 費の軽減 に資 する施設 や設備の計画
建設事業費の膨張を抑えるための工夫及び将来的な設備の入れ替えや施設の更新等を含むライフサイクルコストの低減に資する工夫についての提案を求める。また、日常的な維持管理の負担を軽減するための施設・設備上の工夫について提案を求める。

②提 案課題の様式
上記特定テーマ 1～3 の課題を様式 5-3（Ａ3 横版とする）の用紙に記載すること。片面使用とし、着色・彩色は可とする。枚数は 1 枚以内に簡潔にまとめることとし、文字数及び文字の大きさは制限しない。
また、作成するにあたっては、以下の項目に留意すること。
ア

使用する言語は日本語とし、通貨及び単位は、日本国通貨、日本の標準時及び計量法（平成 4 年法律第 51 号）に定める単位とする。

イ

本プロポーザルは設計（案）ではなく、提案者の考え方、構想を問うものであるため、文章等で簡潔に記述すること。

ウ

文章を補完するためのイラスト、イメージ図等は使用可能とするが、正確な8縮尺に基づく設計図（平面図、立面図、断面図等）や、模型等が提出された場合は評価の対象としない。
エ敷地全体の配置構成や各階平面のエリア構成がわかる程度の図は使用して良いが、設計の内容が具体的に表現されたものであってはならない。

オ

様式 5－2、5－3 には業者を特定できるような記載を行わないこと。

（７ ）スケジュー ル
本業務のスケジュール（予定）は次のとおりとする。
123456789６

項 目
公告、実施要領の配布
質問書受付
質問書の回答参加表明書提出期限
一次審査結果の通知及び技術提案依頼
技術提案書の提出
二次審査（ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ及びﾋｱﾘﾝｸﾞ）審査結果の通知
見積執行による契約締結

日 時
令和 5 年 8 月 18 日（金）令和 5 年 8 月 25 日（金）正午まで
令和 5 年 9 月 1 日（金）令和 5 年 9 月 8 日（金）午後 5 時まで
令和 5 年 9 月 27 日（水）令和 5 年 10 月 31 日（火）午後 5 時まで
令和 5 年 11 月 14 日（火）令和 5 年 11 月下旬
予定
令和 5 年 12 月中旬
予定

審査委員会

（１ ）遊佐パーキ ングエリ アタウン（道 の駅鳥海 移転整備）事 業建築 基 本設計委託業 務
プロ ポーザル審査 委員会
本業務に係る事業者の選定を厳正かつ公平に行うため、遊佐パーキングエリアタウン
建 築 基 本 設 計 委 託 業 務 プ ロ ポ ー ザ ル 審 査 委 員 会 （ 以 下 「 審 査 委 員 会 」 と い う 。） を 置 く 。
（２ ）審査委員会 の構成
審査委員会は別に定める「遊佐パーキングエリアタウン（道の駅鳥海移転整備）事業
建築基本設計委託業務

７

公募型プロポーザル審査要領」に基づき構成する。

審査方法
本業務の審査は評価基準表に基づき、二段階で実施する。

（１ ）第一次審査 （書類審 査）
第一次審査は、提出された提案書の担当者等の資格、業務実績等によって客観的に審査し５者程度を選定する。選定された者には、その旨を電子メールで通知する。
また、選定されなかった者に対しても、その旨通知する。
一次審査通過者には技術提案（様式 5-1～5-3）作成を依頼する。
なお、第一次審査の点数は、第二次審査の評価には持ち越さないこととする。

9

（２ ）第二次審査 （審査員 審査）
第二次審査は、提出された提案書に対し、審査委員によるプレゼンテーション及びヒアリング（以下「プレゼン等」という。）によって主観的に審査する。
①プ レゼン等ア

実施日（予定 ）令和 5 年 11 月 14 日（火）
会場・時間等については提案者に別途通知する。

イ

出席者
管理技術者及び主任技術者を含み３名以内とする。

ウ

実施方法
・プレゼンは公 開で行 う。 プレゼンの 傍聴は 遊佐町民に限定 し、 本 プロポーザ
ルに係る技術提案者は他の技術提案者のプレゼン等の傍聴はできない。なお、審査委員会の審査は非公開で行う。
・初めに、提案者より 20 分で説明を行い、その後、審査委員による 20 分間程度の質疑応答を実施する。
・プレゼン等は提出された「業務実施方針（様式 5-2）」「特定テーマに対する技 術 提 案（ 様 式 5-3）」 に 記 載さ れ た文 書、ス ケ ッ チ等 の 範囲 内によ り 行 う。
プレゼンテーション用ソフトによるプレゼンテーションを可とするが、提案 書 に 掲 載 の ない 動 画等 を 使 用 す る こと は 認め な い 。 ま た 、 QR コード 等 を用いた書面以外のプラットフォームにおける提案は不可とする。
・当日、上記に 示すプ レゼンテーショ ン用ソ フト 以外の追加 資料等 の持ち込みは禁止する。ただし、審査委員会が求めた追補資料についてはこの限りではない。

エプレゼン等の 順序・プレゼン等を 行う順 序は、参加表明 書の提 出を受け付けた 順とし 、事務局から事前に通知する。

オ

その他
・出席者の会場への入場は、事務局の係員が指示するものとし、それ以外は入場できないものとする。
・スクリーン及びプロジェクターは事務局で用意する。プレゼン用のパソコンは持参すること。（準備、片付けの時間をそれぞれ 5 分間程度設ける。）
・技術提案等の評価を厳正かつ公平に実施するため、資料の中には、企業名や身分が判るような表示をしないこと。ヒアリングにおいても企業名等がわかるような表現をしないこと。
・会場内における携帯電話等通信機器の使用は禁止する。
・審査記録として、事務局ではプレゼン及び質疑応答の映像撮影を行うが、提案者側はプレゼン及び質疑応答を録画又は録音することは禁止する。

10

・プレゼン及び質疑応答に参加しない場合は、原則として審査の対象としない。

②結 果通知審査結果については文書で通知する。なお、この審査結果について異議は認めない。

８

審査基準

（１ ）第１次審査

書類審 査【客観評価】（７２点）
評価項目

評価の着目点

ア．資格内容（様式 3-1～3-6）

専門分野の技術者資格

イ．業務実績
（様式 3-1～3-6）

判断基準
各分野の有資格者（取得後1 年以上のものに限る）の配置を評価す
る
同種業務の実績、類似業務の実績及びその際、携わった立場により評価する

同種・類似の実績（実績の有無及び件数、携わった立場）

主任
技術
者

配点

建築（総合）
構造
電気設備

24

機械設備
ランドスケープ

管理技術者

主任
技術
者

建築（総合）
構造
電気設備

36

機械設備
ランドスケープ

ウ. ＣＰＤ（様式 3-1～3-6）

ＣＰＤ取得単位

過去 2 年間の建築 CPD 実績
証明書における認定単位数により評価す
る

管理技術者

主任
技術
者

建築（総合）
構造
電気設備

12

機械設備
ランドスケープ

合計

1172

（２ ）第２次審査

プレゼ ンテーション 及びヒア リング【主観評価】（１００点）
評価項目
エ．業務実施方針等（様式 5-2）

評価の着目点

評価基準

理解度及び取組意欲

業務内容の理解度や積極性

担当チームの取組体制

計画的で分かり易い取組体制

工程計画

要所を理解した工程計画【テーマ 1】
鳥海山を一望できる道の駅としてふさわしい全体配置計画

配点

25

的確性
実現性

20

独創性
的確性

オ．特定テーマに対する技術提案（様式 5-3）

【テーマ 2】「鳥海山のふもとまち」をコンセプトとした賑わいを加速させる施設内・外の空間づくり

実現性

20

独創性
的確性
【テーマ 3】
町の財政負担の軽減、及び維持管理費の軽減に資する施設や設備の計画実現性

20

独創性

カ．ヒアリング
合計

小計60

応答性

15
100

評価の着眼点・判断基準
的確性

実現性

独創性
応答性

・地形、環境、地形特性などの与条件との整合性が高い場合に優位に評価する。
・着眼点、問題点、解決方法が適切かつ論理的に整理されており、本業務を遂行するにあたって有効性が高い場合に優位に評価する。
・提案内容に説得力がある場合に優位に評価する。
・提案内容を裏付ける同種・類似実績などが明示されている場合に優位に評価する。
・他に類を見ないような個性的で新たな発見に資するような工夫・アイデアが示された場合に優位に評価する。
・ヒアリング時における質問に対する回答が理路整然とされ、納得感の高い場合に優位に評価する。

12

９

資格の喪失に 関する事 項
次のいずれかに該当した時は、本プロポーザルへの参加資格を失うことがある。

（１）参加表明書及び提案書（以下、「提出書類」という。）の提出日、提出場所、提出方法及び記載等が本要領に適合しなかったとき。
（２）提出書類の記載が、留意事項（各様式に記載）に適合しなかったとき。
（３）提出書類に記載すべき事項の全部または一部が記載されていなかったとき。
（４）提出書類に虚偽の内容が記載されていることが判明したとき。
（５）本業務に参加する者及び関係者が、審査委員等に対する事前説明、事前連絡など公正な審査を妨げる行為をしたとき。
（６）その他不正な行為があったと町長が認めたとき。

１０

契約候補者 の決定

審査委員会は「提案書評価基準」に基づく各審査委員の評価を参考に、総合的な評価の合議により最優秀者及び優秀者１者をそれぞれ特定し、町長に報告する。
町長は、審査委員会の報告に基づき、最優秀者を契約候補者として決定する。
なお、最優秀者が町等から指名停止を受けることとなった場合等、協議が整わなかった場合は、優秀者を契約候補者として町長が決定する。

１１業務の契約（１）町は、最優秀者を契約の相手方とし、契約の交渉を行う。なお、最優秀者との契約が成立しない場合は、優秀者と交渉を行うものとする。
（２）設計委託料は、町で算出した金額（官庁施設の設計業務等積算基準及び同要領（平成 31 年 7 月国土交通省大臣官房官庁営繕部）に準じて作成した算定基準により算定した金額の範囲内）を上限として、見積執行による随意契約を行う。
（３）今後予定している実施設計業務及び工事監理業務について、特別の事情がない限り、本業務受託者との見積執行による随意契約を予定している。
（４）本業務受託者及び本業務受託者と資本面又は人事面で関係ある者は、本事業に係る建設工事に参加することはできない。
（５）本業務の実施にあたり、本業務受託者及び再委託先と関連企業等の関係にある者が、
建 設 資 機 材 や 什 器 、 付 帯 設 備 等 （ 以 下 「 資 材 」 と い う 。） の 製 造 ・ 販 売 等 を 行 っ て いる場合は、これらの資材等の利用が特定されるような提案や発注支援は行わないこと。
（ ６ ） 町 は 、 委 託 対 象 と な る 基 本 設 計 及 び 実 施 設 計 業 務 に お い て 、「 提 案 書 」 に 記 載 さ れた内容及びプレゼン等内容に拘束を受けないものとする。

１２

結果の公表

結果については、町掲示板及びホームページ等で公表する。

13

１３

その他

（１）提出書類及び質問書は返却しない。
（２）プロポーザルに係る書類の作成および提出に係る費用並びに第二次（プレゼン等）
審査の参加費用は、全て参加者の負担とする。
（３）提案書に記載した技術管理者及び各担当主任技術者は、病気、死亡、退職等の特別な理由があると認められる場合を除き、変更できない。
（４）提出書類の知的所有権は、提出した者に所属するが、町は選定作業等において必要な範囲で複製を作成する場合がある。
なお、提出された書類は、町情報公開条例に基づき公開する場合がある。
（５）町は、提出書類を保存及び記録し、図録等により公表する権利を有するものとし、公表の際の使用料等は無償とする。
（６）提出書類に虚偽の記載をした者に対しては、指名停止の措置を行うことがある。
（７）提出期限以降における提出書類の差し替え及び再提出は認めない。
（８）参加表明書を提出した者は、契約の相手方として決定されるまでは、いつでも参加を辞退することができる。ただし、提案書の提出後にプロポーザルへの参加を辞退する場合は、速やかに町長へ文書で届け出ること。
（９）契約候補者決定後、提案書の提出をした会社名等は公表することがある。
（ 10 ） 委 託 契 約 に お け る 業 務 内 容 に つ い て は 、 プ ロ ポ ー ザ ル の 内 容 に か か わ ら ず 、 変 更ができるものとする。
（11）契約者以外の提案内容については、参加者の承諾なしに利用することはない。
（12）やむを得ない事情により日程等の変更が生じる場合には、別途通知する。
（ 13 ） 本 要 領 に 規 定 さ れ て い な い 事 態 が 発 生 し た 場 合 は 、 審 査 委 員 会 と 事 務 局 が 協 議 し決定する。また、その内容は必要に応じ提案者に通知する。

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