別紙
保守点検業務仕様書
１

業務名
えこぱーく昇降機保守点検業務

２

目的
本業務は、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）及びこれに基づく地方条例並びに昇降機の適切な維持管理に関する指針（平成２８年２月１９日付け国住指第３９８４号）に基づき、リサイクルセンター「えこぱーく」に設置されている昇降機を専門技術者等により正常かつ良好な運転状況に保ち、もって安全に運用することを目的とする。
３

業務概要（１） 昇降機の保守（リモートメンテナンスの保守を含むフルメンテナンス契約）（２） 法定検査・点検及び報告

４

業務契約期間
令和６年１０月１日から令和９年９月３０日まで

５

業務履行場所
リサイクルセンター「えこぱーく」 光市大字岩田１２０４番地３

６

昇降機設備の仕様
別紙１のとおり。

７

昇降機の製造者
株式会社日立製作所

８

特許権等の権利の行使
本設備の全部又は一部について、意匠権・特許権等の登録がなされ、又は出願の公告がなされているときは、これらの権利の行使については受託者が一切の責任を負うものとする。
９

検査、点検従事者の資格（１）

本検査、点検の業務責任者は、「昇降機等検査員」等の資格を有し、最近６年以内に少なくとも５年を超える実務経験を有する者とする。
業務責任者については、入札前に「資格証」の写し、「健康保険証」の写し等、自社による１年間以上の直接雇用を証する書類を提出すること。
契約締結後に業務責任者の変更があった場合は、速やかに届出をすること。
（２） 年１回の定期検査は、昇降機等検査員等の資格者が従事すること。
（３） 定期点検は、昇降機等検査員等の資格者が最低１人従事すること。
１０

安全管理
受託者は、本業務従事者に定期的に安全教育を実施するとともに、自社における安全管理体制を整え、保守点検作業を安全に履行するため事故の予防に努めなければならない。
入札参加者は、安全管理体制表を作成し、入札前に委託者に提出すること。
１１

メンテナンスマニュアルの整備

受託者は、昇降機を安全に運行するためのメンテナンスマニュアルを整備し、委託者の要求に応じ提示できるようにすること。
１２

定期検査

年１回、昇降機等検査員等の資格者による昇降機の総合的な機能を確認する検査を行い、「定期検査報告書」を作成し報告すること（建築基準法第１２条第４項に基づく点検を行い、報告書を提出すること。なお、報告書には建築基準法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年国土交通省令第７号）による様式も含む。）
。
１３

定期点検等

（１） 共通仕様
国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の建築保全業務共通仕様書令和５年版（以下「共通仕様書」という。）により、定期的に点検を行い、運転状況を総合的に判断するとともに、異常や不具合を発見した場合は速やかに適切な処理をすること。
（２） 除外項目
共通仕様書中第４編第２章第２節は、適用しない。
１４

検査、点検日時等

受託者は、共通仕様書第１編第１章第２節に基づいて業務計画書及び作業計画書を作成し、委託者と協議し、その承諾を得ること。

１５

計測データの記録と管理受託者は、安全確保のため、昇降機の点検、整備等における調整値（又は良否判断の判定値に関する資料）及び修理の記録を保管すること。
（１） 計測データ
受託者は、定期保全・法定検査（法定検査同等の自主検査）の際の運転状態、特性及び性能基準を維持し、委託者の提示要求に応じこれらのデータ（又は判定値に関する資料）及び修理の記録を提出すること。
ア

着床レベル精度イ

ブレーキ（ライニング残存、ストローク）寸法ウ

ドアロック機構

エ

絶縁測定値

オ

遠隔監視機能及び計測データ（２） 故障データ
受託者は、故障データ及び故障の問題を解消するために採った修正記録を保管すること。
なお、これらの記録は、委託者の要求に応じて提出しなければならない。
（３） 性能評価
受託者は、１年毎に昇降機の性能評価を行うこと。
なお、評価の報告は、委託者に提出しなければならない。
１６

報告書の提出

受託者は、検査、点検毎に報告書を作成し、速やかに委託者に提出すること。提出
書類及び部数は、下記のとおりとする。
（１） インバータ制御乗用機械室レスエレベーター
提出書類

提出部数

備考
建築基準法第１２条第３項

1 定期検査報告書

年１回１部の規定による。検査実施写真を添付のこと。

23エレベーター定期点検報告書
遠隔点検診断結果報
告書（成果報告書）

4 性能評価報告書（２） 小荷物専用昇降機

３箇月ごと１部

共通仕様書による。
共通仕様書による。遠隔点検

毎月１部

診断により計測したデータも併せて報告すること。

年１回１部

提出書類

提出部数

備考
建築基準法第１２条第３項

1 定期検査報告書

年１回１部の規定による。検査実施写真を添付のこと。

2

エレベーター定期点検報告書

3 性能評価報告書

１７

毎月１部

共通仕様書による。

年１回１部

消耗品、付属品等の取替え（１） 受託者は、遠隔監視及び診断を行い、機器の磨耗・劣化を予測し、機器の構成部品（製造者の純正部品に限る。）の修理、取替えを行うこと。
（２） 部品の修理及び取替えの範囲は、共通仕様書のフルメンテナンス契約における修理・取替範囲に準ずる。
（３） 保守に用いる次の消耗品、付属品等は、受託者の負担とする。
点検、品質管理、故障の処置に必要な部品のうち、通常の使用による磨耗・劣化により補完・交換を行う小部品・油脂類等の消耗品類
なお、消耗品類は次のとおりとする。
可動・固定コンタクト、ヒューズ類、リード線、ランプ類、補充用油脂類一切、ウエス、サンドペーパー及びビス・ナット・ワッシャー
１８

交換部品、工具及び消耗品の保管場所

受託者は、故障等による運転停止時間を最小にとどめるために、整備に必要な交換部品、工具及び消耗品を常時適切な場所（おおむね３０分の旅程で到着が可能なこと。
在庫がない場合は、２４時間以内に発送が可能であること。
）に、保管すること。
入札参加者は、保管場所の所在地を入札前に委託者に書面にて報告すること。
１９

現場発生品の処理

本検査及び点検において発生したごみ等の現場発生品は、下記のとおり適切に処理すること。
（１）

現場発生品のうち、委託者が引渡しを要するものは、指示された場所に整理の上、現場発生品調書を添えて引き渡すこと。
（２）

現場発生品のうち、再生資源利用を図ると指定されたものは、構内において分別を行い、所定の再資源化処理施設等に搬入を行った後、現場発生品調書を委託者に提出すること。
（３）(１)及び(２)以外の引き渡しを要しないものは、全て構外に搬出し、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第４８号）、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）、建設副産物適正処理推進要綱（平成５年１月１２日付け建設省経建発第３号）等の関係法令等に従い、適切に処理し、委託者に処分報告書（マニフェスト）の提出を行うこと。
２０

清掃点検その他乗場及びかごの敷居溝の異物の有無の確認並びに清掃点検を行うこと。
運用面での変更指示があれば速やかに対処すること。
２１

災害・緊急時の対応

災害や緊急時の故障や事故に備え、昇降機検査資格者による２４時間出動体制を整え、通報又は連絡があれば速やかに出動し、対処すること。夜間及び休日については、これに準じた扱いとする。
入札参加者は、災害・緊急時に係る連絡体制表を作成し、入札前に委託者に提出すること。
対処の結果については、速やかに委託者に報告するとともに、故障修理報告書を提出すること。
２２

軽微な事項に対する費用負担

保守点検上、委託者が当然必要と認める軽微な事柄については、仕様書に記載されていない事柄であっても、その材料及び作業に要する一切の費用を受託者が負担するものとする。
２３

既設構造物に対する弁償受託者は、既設構造物を毀損し、又は汚染する等の損害を与えた時は、全て受託者の負担により復旧するものとする。
なお、復旧については、委託者の指示する期日までに行うものとする。
２４

検査

委託者は、毎月の委託業務完了後、成果報告書を受理したときは、当該報告書を受理してから１０日以内に検査を行う。
受託者は、本業務の成果が検査に合格しなかったときは、委託者が指定する日までにその指示に従いこれを補正すること。
検査に要する費用は、全て受託者の負担とする。
２５

委託料の支払受託者は、前項の検査に合格したときは、年額委託料を１２分の１に分割した額（端数が生じた場合は、初回の支払時に調整する。）を速やかに委託者に請求するものとする。
委託者は、受託者の提出する適法な支払請求書を受理したときは、当該請求書を受理した日から３０日以内に委託料を支払うものとする。
２６

疑義の解決

本仕様書の各項目についての疑義又は本仕様書に定めのない事項については、委託者と協議の上解決し、又は決定するものとする。
２７

一般適用事項（１） 承諾を得ない再委託の禁止
受託者は、本業務の履行につき本業務の一部を他の者に再委託するときは、事前に委託者の承諾を得なければならない。
（２） 権利義務の譲渡禁止
受託者は、この業務によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。
（３） 法令関係の遵守
受託者は、業務の実施に当たり関係法令、条例、規則等を遵守しなければならない。
（４） 解除権及び損害補償義務
委託者は、受託者が仕様に違反し、又は著しく作業に不誠実で業務を履行することが困難であると認めるときは、業務委託を解除することができる。
また、受託者は、不履行部分の保管履行責務を負うとともに、損害賠償義務を負う。
２８

特記事項

（１） 交換部品
履行期間内の定期点検時に、別紙２計画書に掲げる部品等の取替交換、その他作業を行うこと。
また、作業により撤去した部品等は受託者の責任で法的に適正に処分すること。
（２） 保全計画書
令和９年１０月１日から令和１２年９月３０日までの間に定期的に交換又は修理が必要と見込まれる部品等についての保全計画書を作成し、令和９年３月末までに委託者に提出すること（エクセルにて作成してデータも提出すること。）。

別紙１ 昇降機設備の仕様書

昇降機名称

インバータ制御乗用機械室レスエレベーター

小荷物専用昇降機設置場所

光市大字岩田１２０４番地３ （えこぱーく） 光市大字岩田１２０４番地３ （えこぱーく）

品名形式

ＵＡＰ−１１−ＣＯ４５

ＤＦ−２００ＳＲ−Ｂ４５

用途・方式

乗用・コレクチブコントロール方式

小荷物専用昇降機・ボタンスイッチコントロール方式

制御方式

インバータ制御方式

単式自動方式

定格積載量

７５０㎏ １１名

２００㎏ −名

定格速度４５ｍ／ｍｉｎ

４５ｍ／ｍｉｎ

電源（動力） ３φ・２００V・６０Hz

３φ・２００V・６０Hz

電源（電灯） １φ・１００V・６０Hz

なし

電動機

ＡＣ ３．５ｋｗ

ＡＣ １．５ｋｗ

停止階数

２階（２箇所）

２階（２箇所）

かご内寸法

間口１４００ｍｍ × 奥行１３５０ｍｍ

間口９００ｍｍ × 奥行１１００ｍｍ

出入口寸法

幅

幅 ９００ｍｍ × 高さ１３００ｍｍ

戸形式

２パネルセンターオープンドア方式

２パネル上下開き方式

扉開閉装置

電動式

電動式

・停電時救出運転装置なし

８００ｍｍ × 高さ２１００ｍｍ

・火災時管制運転装置
・地震時管制運転装置
付加仕様

・音声案内装置（オートアナウンス装置）
・マルチビームドアセンサー
・遠隔監視装置
・車椅子仕様

稼働開始

２００８年１月

２００８年１月

別紙２ 計画書
履行期間内の定期点検時に、取替交換の必要な部品は次のとおり。

昇降機
名称

インバー
タ制御乗用機械室
レスエレ
ベーター

小荷物専用昇降機

令和６年１０月〜令和７年９月

令和７年１０月〜令和８年９月

令和８年１０月〜令和９年９月

修理項目

交換理由

修理項目

交換理由

修理項目

交換理由

制御盤内ヒューズ

定期交換

停電灯バッテリー

定期交換

主 回路 コン デン サー

定期交換

かご着床位置検出
装置定期交換安全装置用接触器

定期交換

電磁接触器

定期交換

制 御盤 ヒュ ーズ ホルダー

定期交換