第33期第１四半期（自平成31年４月１日

至令和元年６月30日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して、令和元年８月７日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものです。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された「四半期レビュー
報告書」及び「確認書」を末尾に綴じ込んでいます。

目

次
頁

第33期第１四半期

四半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部【企業情報】 ………………………………………………………………………………………………………

2

第１【企業の概況】 ……………………………………………………………………………………………………

3

１【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………………

3

２【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………………

3【事業の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

4

第２
１

【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………………

4

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………

4

３【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………………

7【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………………………………

8

第３
１

8

(1) 【株式の総数等】 ……………………………………………………………………………………………

8(2) 【新株予約権等の状況】 ……………………………………………………………………………………

8(3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 …………………………………………

8(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ……………………………………………………………………

8(5) 【大株主の状況】 ……………………………………………………………………………………………

8(6) 【議決権の状況】 ……………………………………………………………………………………………

9２【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………………

9【経理の状況】 ……………………………………………………………………………………………………

10

第４【役員の状況】 …………………………………………………………………………………………………

１

11(1) 【四半期連結貸借対照表】 …………………………………………………………………………………

11(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ……………………………………………

13【四半期連結損益計算書】 …………………………………………………………………………………

13【四半期連結包括利益計算書】 ……………………………………………………………………………

14【その他】 ………………………………………………………………………………………………………

18【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………………

19

２【四半期連結財務諸表】 ………………………………………………………………………………………

第二部

四半期レビュー報告書

確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和元年８月７日【四半期会計期間】

第33期第１四半期（自【会社名】

東海旅客鉄道株式会社【英訳名】

Central Japan Railway Company【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番４号【電話番号】(052)564-2620【事務連絡者氏名】

総務部株式課長【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番４号【電話番号】(052)564-2620【事務連絡者氏名】

総務部株式課長【縦覧に供する場所】

東海旅客鉄道株式会社東海鉄道事業本部（注）（名古屋市中村区名駅一丁目３番４号）

金

平成31年４月１日

坂子

令和元年６月30日）

慎

野

坂

至

野

和

和

徳

徳

東海旅客鉄道株式会社東海鉄道事業本部静岡支社（静岡市葵区黒金町４番地）
東海旅客鉄道株式会社新幹線鉄道事業本部（東京都千代田区丸の内一丁目９番１号）
東海旅客鉄道株式会社新幹線鉄道事業本部関西支社（大阪市淀川区宮原一丁目１番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(注)

東海鉄道事業本部は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としています。

- 1 -第一部【企業情報】

記載の金額については、消費税等を含んでいません。

- 2 -第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第33期
第１四半期
連結累計期間

平成30年４月１日
平成30年６月30日

自
至

第32期

平成31年４月１日
令和元年６月30日

自至

平成30年４月１日
平成31年３月31日

営業収益

(百万円)

448,225

471,358

1,878,137

経常利益

(百万円)

176,293

188,694

632,653

親会社株主に帰属する四半期(百万円)（当期）純利益

122,663

131,326

438,715

四半期包括利益又は包括利益 (百万円)

122,718

128,763446,213

純資産額

(百万円)

3,194,345

3,622,750

3,508,065

総資産額

(百万円)

8,869,455

9,251,781

9,295,745(円)

626.34669.732,238.95

(円)

－

－

－

(％)

35.7

38.8

37.3

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率(注) １

各期の連結子会社数及び持分法適用会社数は次のとおりです。
回次

第32期
第１四半期
連結累計期間

第33期
第１四半期
連結累計期間

第32期

連結子会社数292929

持分法適用会社数

2

2

2

２

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。

３

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。

- 3 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況及び財政状態
当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、サービスの一層の充実を図るとともに、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化、設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化等の取組みを続け、収益力の強化に努めました。
東海道新幹線については、大規模改修工事や脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を引き続き推進したほか、「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、需要にあわせたより弾力的な列車設定に取り組みました。また、Ｎ700Ａ（３次車）の投入を進めるとともに、引き続きＮ700Ｓ確認試験車による走行試験を実施しました。
在来線については、名古屋工場の耐震化等の地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。
営業施策については、東海道・山陽新幹線のネット予約・チケットレス乗車サービスである「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」をより多くのお客様にご利用いただくための取組みを実施しました。また、沿線の観光資源の魅力を活かした営業施策を推進するなど、ご利用拡大に向けた取組みを積極的に展開しました。
超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による中央新幹線については、工事実施計画の認可を受けた品川・名古屋間について、関係する自治体との連絡調整を密にし、地元関係者とのコミュニケーションを図りながら、測量、設計、用地取得を進めるとともに、名古屋駅東山線工区や中間駅として初めてとなる神奈川県駅（仮称）等で工事契約を締結しました。また、南アルプストンネル静岡工区については、引き続き工事作業員等の宿舎施設の建設を進めるなど、今後の工事着手に向けた準備に取り組みました。工事については、新たに神奈川県の犬蔵非常口及び愛知県の第一中京圏トンネル西尾工区で本格的な工事に着手しました。既に工事に着手している
南アルプストンネル山梨工区では斜坑、先進坑及び本坑の掘削、長野工区では斜坑の掘削及び先進坑の掘削準備を進めるとともに、品川駅及び名古屋駅では工事桁等を施工したほか、山岳トンネル、都市部非常口等で工事を着実に進めました。引き続き、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視して着実に取り組みます。
一方、山梨リニア実験線においては、営業線仕様の車両及び設備により、２編成を交互に運用して、引き続き長距離走行試験を実施することなどにより、営業運転に対応した保守体系の確立に向けた実証等を進めるとともに、
超電導リニア技術のブラッシュアップ及び営業線の建設・運営・保守のコストダウンに取り組みました。また、営業車両の仕様策定に向け、Ｌ０系をさらにブラッシュアップさせた改良型試験車の製作を進めるとともに、改良型試験車の投入も見据え必要な走行試験を着実に行う中で、「超電導リニア体験乗車」を実施し、多くの方々に速度
500km/h走行を体験していただきました。
海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、米国テキサスプロジェクトの事業開発主体に対して、現地子会社「High-Speed-Railway Technology Consulting Corporation」により技術支援を進めるとともに、現地子会社「High-Speed-Railway Integration Corporation」により日本側企業とともにプロジェクトのコアシス
テムの受注契約に向け、事業開発主体との協議等を行いました。また、引き続き超電導リニアシステムを用いた米国北東回廊プロジェクトのプロモーション活動を推進しました。加えて、台湾高速鉄道において技術コンサルティ
ングを進めました。さらに、日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを推進しました。
鉄道以外の事業については、ＪＲセントラルタワーズとＪＲゲートタワーを一体的に運営し、積極的な営業・宣伝活動を行うことで、収益の拡大を図りました。また、流通事業の活性化や駅商業施設のリニューアルを行い、競争力、販売力の強化に努めました。
さらに、経営体力の一層の充実を図るため、安全を確保した上で設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化の徹底に取り組みました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間における全体の輸送実績（輸送人キロ）は、ビジネス及びゴールデンウ
ィーク期間を中心とした観光のご利用が順調に推移したことから、前年同期比3.7％増の165億５千７百万人キロとなりました。また、営業収益は前年同期比5.2％増の4,713億円、経常利益は前年同期比7.0％増の1,886億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比7.1％増の1,313億円となりました。
これをセグメントごとに示すと次のとおりです。

- 4 -

運輸業
東海道新幹線については、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、不断のコストダウンを重ねながら大規模改修工事を着実に進めました。地震対策については、脱線防止ガードの敷設を進めるなど、東海道新幹線全線を対象にした脱線・逸脱防止対策に取り組みました。また、「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、お客様のご利用の多い時期や時間帯に、需要にあわせたより弾力的な列車設定に努め、多くのお客様にご利用いただくとともに、令和２年春に予定している「のぞみ12本ダイヤ」の実現に向けた各種設備の改良に取り組みました。さらに、Ｎ700Ａ（３次車）の投入、既存車両に地震ブレーキの停止距離短縮等の３次車の特長を反映させる改造工事に加え、令和２年７月に営業運転開始を予定しているＮ700Ｓについて投入に向けた準備を進めるとともに、Ｎ700Ｓ確認試験車
により、360km/hでの速度向上試験や長期耐久試験を行いました。加えて、可動柵について、新大阪駅20～26番線
ホームへの設置工事を進めるなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。
在来線については、名古屋工場の耐震化等に加え、高架橋柱の耐震化に着手するなど地震対策を引き続き進めるとともに、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。また、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせ弾力的に増発や増結を行いました。さらに、可動柵について、金山駅東海道本線
ホームへの設置に向けた準備を行いました。加えて、内方線付き点状ブロックの整備対象を乗降１千人以上の駅に拡大して取替を進めるなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。
新幹線・在来線共通の取組みとしては、自然災害や不測の事態等の異常時に想定される様々な状況に対応すべく実践的な訓練等を実施するとともに、Ｇ20大阪サミットの開催にあたり、関係機関と連携し、駅や車内等における安全の確保に努めました。また、地震対策として、駅の吊り天井の脱落防止対策を進めました。
営業施策については、東海道・山陽新幹線のネット予約・チケットレス乗車サービスである「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」をより多くのお客様にご利用いただくために積極的な宣伝活動を行うとともに、「ＥＸ
のぞみファミリー早特」をはじめとした観光型商品等の販売促進に取り組み、幅広く需要の喚起を図りました。また、京都、奈良、東京、飛騨等の観光資源を活用した各種キャンペーンやこれと連動した旅行商品を設定しました。さらに、ＪＲ６社で行う「静岡デスティネーションキャンペーン」を通じて、自治体や旅行会社等と連携し、魅力ある観光素材・商品の開発や観光列車の運行等に取り組むとともに、「Japan Highlights Travel」、「Ｓｈｕｐｏ」等を通じて地域との連携を強化し、お客様のご利用拡大に努めました。加えて、訪日外国人の利便性向上を図るため、東海道新幹線における無料Wi-Fiサービスの整備や在来線駅のトイレの洋式化を進めました。
当第１四半期連結累計期間における輸送実績（輸送人キロ）は、ビジネス及びゴールデンウィーク期間を中心とした観光のご利用が順調に推移したことから、東海道新幹線は前年同期比4.1％増の141億３千６百万人キロ、在来線は前年同期比1.6％増の24億２千１百万人キロとなりました。
バス事業においては、安全の確保を最優先として顧客ニーズを踏まえた商品設定を行い、収益の確保に努めました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比4.2％増の3,692億円、営業利益は前年同期比5.5％増の1,963億円となりました。

- 5 -また、運輸業の大部分を占める当社の鉄道事業の営業成績は次のとおりです。

区分

前第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

単位

新幹線

在来線

当第１四半期累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年６月30日)

合計

新幹線

在来線

合計

営業日数

日

91

91

91

91

91

91

営業キロ

キロ

552.6

1,418.2

1,970.8

552.6

1,418.2

1,970.8

旅
客
輸
送
人
員

定期

千人

3,911

68,907

72,203

3,937

69,08872,396

定期外千人

38,33835,38670,99039,66636,401

73,253千人

42,249104,293

143,192

43,603

105,489

145,649

百万人キロ

13,577

2,382

15,95914,1362,421

16,557

百万円

4,642

9,017

13,659

4,684

9,017

13,702

百万円

307,844

17,305

325,149

321,872

18,143340,016

百万円

312,486

26,322

338,809326,557

27,161

353,718

百万円

－

2

2

－

1

1

百万円

312,486

26,324

338,811

326,557

27,162353,720

計旅客輸送人キロ

旅
客
運
輸
収
入

旅
客 定期
運
賃 定期外
・
料
計
金
小荷物運賃・
料金
合計(注) 旅客運輸収入の新幹線及び在来線区分は、旅客輸送計数により区分しています。また、旅客輸送人員の合計については、新幹線、在来線の重複人員を除いて計上しています。
流通業
流通業においては、「ジェイアール名古屋タカシマヤ」と「タカシマヤ ゲートタワーモール」が連携して、顧客ニーズを捉えた営業施策を展開することで、収益力の強化に努めました。また、駅構内の店舗においてリニュー
アルを実施したほか、品揃えの拡充等を通じて競争力を高めました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比4.0％増の657億円、営業利益は前年同期
比17.6％増の22億円となりました。
不動産業
不動産業においては、大垣駅ビル「アスティ大垣」でリニューアルを実施するなど、競争力、販売力の強化に取り組みました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比4.0％増の197億円、営業利益は前年同期
比10.1％増の56億円となりました。
その他
ホテル業においては、魅力ある商品の設定や販売力強化に取り組むとともに、「名古屋マリオットアソシアホテル」において、「コンシェルジュラウンジ」の改装を実施するなど海外からのお客様のニーズも踏まえたより高品
質なサービスの提供に努めました。
旅行業においては、京都、奈良、東京、飛騨等の各方面へ向けた観光キャンペーン等と連動した魅力ある旅行商品を積極的に販売しました。
鉄道車両等製造業においては、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比14.5％増の506億円、営業利益は前年同期比28.5％減の15億円となりました。

- 6 -また、当第１四半期連結会計期間末の資産残高は、前連結会計年度末から439億円減少し９兆2,517億円、負債残高は、前連結会計年度末から1,586億円減少し５兆6,290億円、純資産残高は、前連結会計年度末から1,146億円増
加し３兆6,227億円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は102億円となりました。
運輸業では、山梨リニア実験線において、営業車両の仕様策定に向け、Ｌ０系車両をさらにブラッシュアップさせた改良型試験車の製作を進めました。
運輸業以外のセグメントでは、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 7 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

824,000,000

計

824,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(令和元年６月30日)

提出日現在発行数(株)(令和元年８月７日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

206,000,000

206,000,000

名古屋証券取引所
東京証券取引所
各市場第一部（注）

計206,000,000

206,000,000－－(注) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成31年４月１日～
令和元年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

－

206,000,000

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)
－

112,000(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 8 -

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

53,500(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

－

8,999,200－（相互保有株式）
普通株式
17,000－

完全議決権株式（その他）

普通株式

196,952,000

1,969,520－

単元未満株式

普通株式

31,800－－

発行済株式総数

206,000,000－－

総株主の議決権－

1,969,520－(注)

１ 証券保管振替機構名義の株式2,200株（議決権22個）は、「完全議決権株式（その他）」欄の株式数及び議決権の数に含まれています。
２

上記の自己保有株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する株式は含まれていません。

②【自己株式等】
平成31年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)（自己保有株式）東海旅客鉄道株式会社

名古屋市中村区名駅一丁目
１番４号

8,999,200－

8,999,200

4.37

17,000－17,0000.01

9,016,200－

9,016,200

4.38（相互保有株式）株式会社交通新聞社

計

東京都千代田区神田駿河台
二丁目３番11号ＮＢＦ御茶ノ水ビル－(注) 上記の自己保有株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する株式は含まれていません。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 9 -第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

- 10 -

１【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位
前連結会計年度(平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金中央新幹線建設資金管理信託
受取手形及び売掛金
未収運賃
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -百万円）

当第１四半期連結会計期間(令和元年６月30日)

587,867

675,571※１ 2,670,591※１ 2,509,149

58,08554,760158,300
46,35854,792△61
3,630,692

52,26248,038158,300
47,53048,970△25
3,539,796

1,447,619
240,018
2,354,886
616,395
47,753
4,706,673
77,571

1,423,438
234,118
2,355,308
673,001
44,7634,730,630
76,472

676,420
170,574
39,498△5,685880,8075,665,052
9,295,745

700,061
171,138
39,212△5,531
904,880
5,711,984
9,251,781

（単位前連結会計年度(平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の株式給付信託長期借入金
1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
中央新幹線建設長期借入金
株式給付信託長期借入金
鉄道施設購入長期未払金
新幹線鉄道大規模改修引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 12 -百万円）

当第１四半期連結会計期間(令和元年６月30日)

76,34828,392－
110,493
5,400
5,444
105,698
28,716
289,767
650,260

55,492
29,075
10,000110,379
5,400
5,444
58,294
16,663
222,975
513,726

773,293423,438※１ 3,000,000
9,700
538,451
140,000
194,347
58,1885,137,419
5,787,679

763,305
423,346※１ 3,000,000
7,900
538,451
131,250
194,182
56,8685,115,304
5,629,030

112,000
53,497
3,387,569△116,912
3,436,154

112,000
53,4973,504,121△116,136
3,553,482

33,0242,116
35,14036,7703,508,065
9,295,745

29,770
1,905
31,67537,592
3,622,750
9,251,781

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】
（単位

百万円）

前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年６月30日)

448,225

471,358

207,341
45,623
252,965
195,260

216,844
48,259265,103206,254

230
1,477
54
－
864
2,626

553
1,594
45
830
776
3,801

11,2818,904
1,408
21,594
176,293

11,1338,826
1,402
21,361
188,694

132
33
166

164
30
194

131
259
120
511
175,948
52,109123,838
1,174
122,663

178
283
63
525
188,363
55,927
132,436
1,109
131,326

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
解約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
鉄道施設購入長期未払金利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
工事負担金等受入額
その他特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 13 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位
前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 14 -百万円）

当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年６月30日)

123,838

132,436△1,9267752
46△1,120122,718△3,413－△257△2△3,673
128,763

121,222
1,495

127,861901

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
当社においては、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて税金費用を計算しています。

（四半期連結貸借対照表関係）※１ 中央新幹線の建設の推進のため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構より資金を借り入れ、分別管理を目的として信託を設定しています。

２

超電導リニアの技術開発促進を目的とする公益財団法人鉄道総合技術研究所（以下「鉄道総研」という。）の長期借入金に係る連帯債務額は次のとおりです。
前連結会計年度（平成31年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（令和元年６月30日）

2,609百万円

３

2,334百万円

超電導リニアの技術開発促進を目的とする鉄道総研の長期借入金に係る債務保証額は次のとおりです。
前連結会計年度（平成31年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（令和元年６月30日）

13,400百万円

４13,400百万円

社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりです。
前連結会計年度（平成31年３月31日）

償還期限

当第１四半期連結会計期間（令和元年６月30日）

第５回普通社債
第６回無担保普通社債

令和２年１月28日
令和４年２月15日

49,800百万円
18,99549,800百万円
18,995

第７回無担保普通社債
第９回無担保普通社債

令和４年５月10日
令和４年９月20日

18,20020,00018,20020,000

第11回無担保普通社債
第12回無担保普通社債

令和４年12月20日
令和15年３月18日

25,00010,00025,00010,000

第13回無担保普通社債
第14回無担保普通社債

令和５年12月20日
令和６年３月19日

9,000
9,900

9,000
9,900

第16回無担保普通社債
第17回無担保普通社債

令和元年９月20日
令和６年９月20日

20,0009,650

20,0009,650

第18回無担保普通社債
第24回無担保普通社債

令和２年３月19日
令和８年５月22日

20,0009,900

20,0009,900

第32回無担保普通社債
第34回無担保普通社債

令和９年９月17日
令和９年12月20日

10,00010,00010,00010,000

第35回無担保普通社債
第44回無担保普通社債

令和２年４月24日
令和元年６月19日

19,90010,00019,900－

第49回無担保普通社債

令和２年２月10日

14,10014,100284,445

274,445

計- 15 -

５

取引金融機関と締結している貸出コミットメントの総額と借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度（平成31年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（令和元年６月30日）

貸出コミットメントの総額
借入実行残高100,000百万円－

100,000百万円－

借入未実行残高

100,000

100,000（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日
至 令和元年６月30日）

50,448百万円

51,842百万円（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額決議

平成30年４月１日

株式の種類

配当金の総額

普通株式

13,790百万円

平成30年６月22日
定時株主総会

至

１株当たり
配当額

平成30年６月30日）

基準日

効力発生日

70円 平成30年３月31日 平成30年６月25日

配当の原資
利益剰余金

（注）

配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金68百万円が含まれています。
当第１四半期連結累計期間（自平成31年４月１日

至令和元年６月30日）

配当金支払額決議
令和元年６月21日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

普通株式

14,775百万円

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

75円 平成31年３月31日 令和元年６月24日

（注）

配当の原資
利益剰余金

配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金54百万円が含まれています。

- 16 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位

運輸業

流通業

その他
(注１)

不動産業

計

百万円）

四半期連結
損益計算書

調整額
(注２)

計上額
(注３)

売上高
外部顧客への売上高

351,392

60,305

11,21825,309448,225－448,225

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,000

2,933

7,770

18,91932,623△32,623－354,392

63,23818,98944,228

480,849△32,623

448,225

186,062

1,910

5,107

2,176

195,2563

195,260

計
セグメント利益(注)

１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。

２
３

セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去です。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第１四半期連結累計期間（自平成31年４月１日

至令和元年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位

百万円）

四半期連結
運輸業

流通業

不動産業

その他
(注１)

計

調整額
(注２)

損益計算書
計上額
(注３)

売上高
外部顧客への売上高

366,21262,37911,88730,879471,358－

471,358

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,055

3,360

7,864

19,77934,060△34,060－

369,268

65,73919,75150,659505,418△34,060

471,358

196,326

2,247

5,622

1,555

205,752

501

206,254

計
セグメント利益(注)

１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額501百万円は、セグメント間取引消去です。
３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

- 17 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日
至 令和元年６月30日）

626円34銭669円73銭

122,663

131,326

(百万円)

－

－

(百万円)

122,663

131,326

195,840,884

196,090,057

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円)
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数
(注)

１

(株)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２

普通株式の期中平均株式数からは、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式（前第１四半期連結累計期間958,267株、当第１四半期連結累計期間709,076株）を控除しています。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月６日
東 海 旅 客 鉄 道 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

北

方

宏

樹

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鈴

木

晴

久

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

加

納

俊

平

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海旅客鉄道
株式会社の平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成３１年４月
１日から令和元年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成３１年４月１日から令和元年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海旅客鉄道株式会社及び連結子会社の令和元年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和元年８月７日【会社名】

東海旅客鉄道株式会社【英訳名】

Central Japan Railway Company【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番４号【縦覧に供する場所】

東海旅客鉄道株式会社東海鉄道事業本部（注）

金

子

慎

（名古屋市中村区名駅一丁目３番４号）

東海旅客鉄道株式会社東海鉄道事業本部静岡支社（静岡市葵区黒金町４番地）

東海旅客鉄道株式会社新幹線鉄道事業本部（東京都千代田区丸の内一丁目９番１号）
東海旅客鉄道株式会社新幹線鉄道事業本部関西支社（大阪市淀川区宮原一丁目１番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）(注) 東海鉄道事業本部は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としています。

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長金子慎は、当社の第33期第１四半期（自平成31年４月１日

至令和元年６月30日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。