令和３年度

事業計画（令和３年４⽉１⽇から令和４年３⽉３１⽇まで）

Ⅰ 概 要
世界経済はコロナ禍により未曽有の危機下にあり、⽇本でも各種の感染拡⼤防⽌策及び事業継続への⽀援が施されている。世の中は「新たな⽇常」への移⾏を求められ、ビジネスモデルの変⾰や事業転換がこれから⼀気に加速すると⾒られている。
ポストコロナに向けた経済対策として、「デジタル化」「脱炭素」に向けた技術⾰新が進められているが、これらは世界の潮流である。⽇本はこの分野で後れを取っていたが、これからは取り組みが本格化する。
また、以前から⼈⼝減少と少⼦⾼齢化が課題であったが、「デジタル化」等によって課題解決へと進む。
NIROでは、将来事業分野として「環境・エネルギー」「DX（ICT・ロボット）」「健康・医療」「航空・宇宙」の４分野、及び特⾊ある「地域産業」に注⼒し、「ものづくり」や「知財」の技術基盤を強化している。
「デジタル化」「脱炭素」には各分野が密接に結びついている。NIROは⻑期的ビジョンに⽴ち、常に世の中の先を想定し、その実現に向け、また企業・⼈にとって魅⼒ある地域づくりに貢献すべく、⼤学・研究機関、賛助会員、地元企業、産業⽀援機関、⾦融機
関、及び⾃治体との〝ネットワーク型コラボレーション″により、鋭意取り組んでいく。
各分野の具体的な取り組みは以下の通り。
「環境・エネルギー分野」においては、2050年の「脱炭素社会」実現に向けた取組みが加速する中、「⽔素」「再⽣可能エネルギー」「蓄電池」「環境負荷低減」といった注⽬テーマを中⼼に、
地元中堅・中⼩企業の参⼊を⽀援する。実施にあたっては、地元⾃治体や川下企業と協⼒して、新たな産業群が形成される⼟壌造りを⽬指す。また、参⼊を⽬指す企業にはセミナー等を通した情報提供、及び研究開発の連携に対する⽀援等を⾏う。
「ロボット分野」においては、地元の中堅・中⼩企業へのロボット導⼊・開発の⽀援を拡⼤する。相談窓⼝として、現場の⾃動化の課題に対する提案、産学連携・マッチングの推進する⼀⽅、セミナーの開催等により、啓蒙を図る。また、従来技術に加え、AI、５G の活⽤、ティー
チングレス化等の新技術の適⽤を推進する。
「健康・医療分野」においては、兵庫県・神⼾医療産業都市及び〝関⻄健康・医療創⽣会議″への貢献を視野に、医産学官連携活動等を通じた医療と産業を橋渡しするコーディネートを⾏い、中堅・中⼩企業の⽅々の海外との連携も視野に⼊れた連携プロジェクトの創出や医療機器開発等を強⼒に⽀援する。特に、「健康・予防・医療・リハビリ・介護がバランス良く連携する地域の実現とそのインフラ整備」〜ICT、デジタル、センサー、AI、ロボット等の最新技術の活⽤による次世代ヘルスケアの実現〜 をスローガンに、地域医療の充実を⽬指した⽀援を⾏う。
「航空・宇宙分野」においては、将来の⺠間航空機の需要増加に備え、関⻄各地に航空機産業
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を拡⼤させるための航空機産業クラスターが多数形成されている。背景には、関⻄には機体・エンジン・装備品の各分野での⼤⼿の川下企業が存在することがある。これら川下企業のニーズに対応した的確なサプライチェーンの構築を⽬指して、近畿経済産業局、関⻄経済連合会、
NIROが連携して〝関⻄航空機産業プラットフォームNEXT″が展開されている。また、NIRO
は航空機産業クラスターの⼀つである〝ひょうご航空ビジネス・プロジェクト″を⽴ち上げ、会員企業の航空機産業への参⼊を⽀援している。
「ものづくり技術分野」及び「ICT分野」では、IoTの導⼊などによるものづくり⾼度化の世界的な流れを地元に根付かせるため、セミナー・スクールの開催や展⽰会出展等の⽀援により、
中堅・中⼩企業でのものづくり⾼度化が進展する⼟壌づくりを⾏う。
これらの他にも、兵庫県知財総合⽀援窓⼝、TLOひょうご、⾦融機関と連携した活動などについても、積極的な⽀援活動を展開する。
NIROは企業での「研究開発」及び「事業」経験が豊富なコーディネーターを擁している。これ
らのコーディネーターは中堅・中⼩企業の次世代成⻑産業分野を重点に技術開発や製品開発の⽀援、並びにデジタル技術の導⼊・実装⽀援等により⽣産現場の品質向上や⽣産性向上に向けたものづくりの基盤技術を⽀援する。

Ⅱ 新産業の創造を⽬指した新技術等の研究開発事業（定款：第4条第1号）
１．国・地⽅⾃治体等の委託・補助業務を活⽤した研究開発事業の推進
コロナ禍はさまざまな社会変化をもたらしている。テレワークの拡⼤等⽣活様式の変⾰が進む中、製造現場等の⾃動化も加速している。また、落ち込んだ経済の回復を図るための政策も進められている。これは今までの社会に戻すのではなく、例えば地球温暖化対策やSDGsの実現といった、これまで⽇本が周回遅れとなっていた分野に注⼒しようとする取り組みである。
国や⾃治体では、企業のチャレンジングな研究開発活動を⽀援して、これらを実現しようと、各種の委託・補助・助成等の施策を⾏っている。
NIROではこれらを活⽤して、地元の⼤⼿・中堅・中⼩企業、及び⼤学・研究機関と連携して、研究開発事業を推進する。分野としては、中堅・中⼩企業で研究開発が活発な「環境・エネルギー」「ロボット」「健康・医療」及び「地域産業」、基盤技術の「ものづくり技術」に注⼒する。
（１）環境・エネルギー分野「脱炭素」に向けた動きが進む中、「⽔素」は利⽤時にCO2を排出しない究極のクリーンエネルギーとして注⽬されている。地元では「⽔素発電の市街地における実証」が⾏われる⼀⽅、豪州より液化⽔素を運ぶ世界初の「⽔素受⼊基地の実証」も実施される。この先、世界でも最も進んだ⽔素産業の集積地となることへの期待が⾼まっている。
⽔素産業に参画する企業にとって市場が求める機器の仕様や市場規模の推定は⾮常に重2

要な第⼀歩となる。NIROでは、⽔素に関わる企業の動き、⽔素利⽤を推進する⾃治体の動き等をもとに将来の⽔素社会における⽔素関連インフラ設備と技術開発課題を調査検討し、これを基に地元の中堅・中⼩企業の技術ポテンシャルを活かした⽔素産業参⼊シ
ナリオを地元企業とともに作成し、企業ごとに技術開発のターゲットを定める。
⽔素以外にも、「再⽣可能エネルギー」、それを有効に活⽤するための「蓄電池」、今すぐの課題である「省エネルギー化」や「環境浄化」など環境・エネルギー分野での課題は多い。NIROは、「国・⾃治体」「⼤企業」「中堅・中⼩企業」「⼤学・研究機関」と連携し、お互いの得意分野を持ち寄り、互いの課題を解決し協⼒し合えるネットワークを構築する。
（２）ロボット分野
少⼦⾼齢化による⽣産年齢⼈⼝が減少する中、ロボットの活⽤が⼈⼿不⾜の解消、過重な労働からの解放、⽣産性の向上などの課題解決の⼿段として期待されており、規制緩
和により、ロボットと⼈が共存して作業する事例も増えつつある。また、AI（⼈⼯知能）
技術の進歩と共にロボット導⼊の際のわずらわしさが緩和してきており、中⼩企業等の⼩規模事業所にもロボットの導⼊が進みつつある。遠隔操作やロボットによる⾃動化は、「⾮対⾯・⾮接触」のニーズの⾼まりとも合致している。
これらを背景に、地元の中⼩・中堅企業へのロボット導⼊・開発の⽀援を拡⼤する。さ
らに、５Gの活⽤、ティーチングレス化等の新技術の適⽤を推進し、ロボット導⼊の拡⼤を図る。
NIROは中⼩企業の現場を改⾰する開発に対し、検討の初期段階から参画し、企業とともに問題の分析を⾏い、ロボット適⽤における技術的課題の発⾒と解決する。そのために、
産学連携・マッチングの推進し、外部資⾦獲得や新技術開発を⾏う。
（３）健康・医療分野
世界でも類を⾒ない超⾼齢化社会を迎え、様々な課題を⾃ら解決していく医療福祉先進
国として前進していかなければならない中で、iPS細胞に代表される再⽣医療等の最先端
医療やICT（Information and Communication Technology）/AI（⼈⼯知能）等の進展にともなうデジタルヘルス等に注⼒しながら進めていく。また、兵庫・神⼾は国家戦略特区として先端健康・医療分野の機関・企業の集積地である神⼾医療産業都市を有し、関⻄圏では医産学官連携のプラットフォームとなる関⻄健康・医療創⽣会議が設⽴され、企業、研究機関や⼤学等の連携ネットワークが整いつつあり、研究開発や事業化を⽀援するコーディネーターや技術アドバイザーを配置し、地の利を活かした⽀援を積極的に⾏う。特に、中⼩企業にとって参⼊が⽐較的容易な①健康・予防分野を⼿始めに、②医療機器分野、③再⽣医療分野に重点を置く。
健康・医療分野は、医療ノウハウを持つ医療機関、ものづくり⼒を有する企業、研究開発をリードする⼤学、開発をコーディネートする⽀援機関等の医産学官連携が重要であり、特に、中堅・中⼩企業が研究開発の進捗に応じて最適なアライアンスを組むことができるように、事業化を⾒据えたコーディネートを⾏う。具体的⽀援案件を以下に⽰す。
・医療⽤機器開発⽀援事業（腸呼吸換気法における浣腸デバイス、治療⽤アプリ、など）
・医療健康福祉ビジネス参⼊⽀援マッチングコーディネータ事業（中堅・中⼩企業の医3

療機器参⼊⽀援、神⼾市委託事業、NIROは企業間マッチングのコーディネート担当）
・サポイン事業「戦略的基盤技術⾼度化⽀援事業」（株式会社⽔⽥製作所及び甲南⼤学による「疑似⽣体組織の作製を可能とする、微細メッシュを⾜場にした三次元細胞培養
デバイスの研究開発」の事業管理機関を担当）
・関⻄再⽣医療産業コンソーシアム事業（再⽣医療分野を中⼼とした講演会の企画運営を通じた産学・産産連携の推進やベンチャー企業の創出を⽀援、経済産業省からの受託事業）（４）地域産業分野
特⾊ある地域産業の活性化を⽬的に、企業のニーズを基にした中堅・中⼩企業の研究開
発⽀援や課題解決⽀援などを⾏う。企業ニーズの探索に当たっては、コーディネーター
や技術アドバイザーによる企業訪問、展⽰商談会開催⽀援やビジネスマッチング活動を積極的に⾏い、そのニーズを精査して効果的なプロジェクトの抽出や推進を⾏う。
（５）ものづくり技術分野
国・地⽅⾃治体等の補助、助成事業の活⽤により、産官学連携による研究開発プロジェ
クトを推進し、中堅・中⼩企業の新技術、新製品の開発やデジタル実装化などものづくり事業に係わる⽣産技術及び⽣産管理技術の開発、構築を推進する。

２．⾃主研究事業 （研究会等による調査・技術探索事業）（１）神⼾RT（ロボットテクノロジー）研究会
最新のRT関連情報をセミナーの開催等によって地域の企業に発信する。ロボット導⼊事
例紹介セミナーという名称で開催し、ロボット導⼊事業者、SIer（システムインテグレーター）、ロボット研究者等を講師に招き、ロボットの導⼊加速を⽬指す。
（２）先端マグネシウム合⾦研究会
⽐重はアルミニウムの３分の２、鋼の４分の１と実⽤⾦属中最軽量といわれる「マグネシウム」は、オイルパン・ステアリングホイール等の⾃動⾞部品、ノートパソコン・携
帯電話の筐体等の電⼦機器部品、杖・⾞椅⼦等の福祉⽤品等の需要が伸びている。本研究会は、マグネシウム合⾦の製造の最新技術、研究内容、商品化・事業化情報を共有し、新たな共同研究や事業連携、事業展開に繋げることを⽬的に、企業間及び企業と⼤学研究者との交流・連携のための貴重な場として令和3年度も引き続き活動していく。

Ⅲ 特許流通等による技術移転事業（定款：第4条第2号）
１．知的財産センター（１）知財総合⽀援窓⼝事業
本事業では、独⽴⾏政法⼈⼯業所有権情報・研修館（以下、INPITと称する）からの委託

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事業「知財総合⽀援窓⼝運営業務」として、兵庫県下の中⼩企業等が「ノウハウも含めた知的財産」を円滑に活⽤できるよう相談窓⼝の体制を整備し、知財相談に対応していくとともに、知的財産の活⽤が不⼗分な中⼩企業等の知財マインドを醸成してゆく。
①中⼩企業等が抱える知的財産権に関する疑問、悩み、課題などについて相談・⽀援できる窓⼝を運営し、専⾨の⼈材を配置・活⽤して、アイデア段階から事業展開、海外展開までの経営課題等に対してワンストップの⽀援サービスを提供する。
② （⼀社）兵庫県発明協会とコンソーシアムを組み、両者は連携して本事業に取り組む。
コンソーシアムではNIROが「特許等の活⽤」を、（⼀社）兵庫県発明協会が「特許等の取得」を主とする活動を⾏い、相互に協⼒して実施するものとする。また、よろず
⽀援拠点との連携については、NIROが事業関連について連携依頼、発明協会が知財関連について連携受託のスキームで連携を図る。
③地元の⾦融機関等と連携して、知的財産を有効に活⽤できていない（若しくは活⽤が不⼗分な）中⼩企業等の発掘を⾏い、知的財産の経営戦略等への活⽤を⽀援する。
④幅広い経営課題に対して効率的な⽀援を⾏うため、関係する⽀援機関等と⼗分連携し、⼀体となって⽀援を実施する。
⑤上記のほか、本事業に必要となる以下の業務を実施する。
ⅰ）連携する⽀援機関との情報共有を⾏い、⽀援機関同⼠⼀体となった⽀援を実施するための「⽀援機関連携会議」の開催
ⅱ）事業の周知・広報活動、展⽰会出展やセミナー開催等による知財マインドの啓蒙
ⅲ）⽀援後のフォローアップ（２）兵庫県中⼩企業等外国出願⽀援事業
近畿経済産業局による補助事業として、兵庫県内の中⼩企業等の産業財産権に係る外国出願（特許、実⽤新案、意匠、商標、冒認対策商標）及び、事業協同組合、商⼯会、商⼯会議所、NPO法⼈の「地域団体商標」の外国出願に対して補助⾦による⽀援を実施し、県内の中⼩企業者等の海外事業展開を促進する。
（３）他⽀援機関との連携
上記の事業を通じて中⼩企業の新産業創造⽀援を効率的に⾏うために、他機関と連携・協⼒して活動する。
①（公財）ひょうご産業活性化センターを中核とする「中⼩企業⽀援ネットひょうご」に参画し、神⼾商⼯会議所、（公財）ひょうご産業活性化センター、（公財）神⼾市産業振興財団他の⽀援機関との連携⽀援を⾏う。
②兵庫県⽴⼯業技術センター、（⼀財）近畿⾼エネルギー加⼯技術研究所、（公財）ひょ
うご科学技術協会及びその他研究機関の技術移転・技術相談等に協⼒する。
③銀⾏等地元⾦融機関11機関（㈱みなと銀⾏、㈱但⾺銀⾏、尼崎信⽤⾦庫、神⼾信⽤⾦庫、但陽信⽤⾦庫、⽇新信⽤⾦庫、中兵庫信⽤⾦庫、⻄兵庫信⽤⾦庫、姫路信⽤⾦庫、
商⼯中⾦、⽇本政策⾦融公庫）と連携して、⾦融機関が提供する企業情報に基づき⾦融機関と⼀体となった企業⽀援を⾏う。

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２．技術移転推進センター（TLOひょうご）（１）技術移転事業
各⼤学・⼯業専⾨学校等との技術移転契約に基づいて、継続的な技術移転活動（ライセンス活動）を実施する。なお、技術移転契約を締結している⼤学及び⼯業専⾨学校等は以下のとおりである（契約順）。
（国⼤）神⼾⼤学連携創造本部、（国⼤）⼤阪⼤学知的財産本部、（公⼤）兵庫県⽴⼤学、（国⼤）京都⼯芸繊維⼤学、（国⼤）東京⼯業⼤学、神⼾学院⼤学、兵庫医科⼤学、
近畿⼤学、（国⼤）九州⼯業⼤学、明⽯⼯業⾼等専⾨学校、兵庫県⽴⼯業技術センター、
関⻄学院⼤学、（国⼤）滋賀医科⼤学、武庫川⼥⼦⼤学、甲南⼤学（２）⼤学等への知的財産活動に係わる⽀援事業
本事業は、それぞれの⼤学等の事情（知財部⾨の有無、知財部⾨の体制、コーディネー
ター⼈員規模、知財の量等）に基づき、⼤学等の業務を補完・⽀援するものであり、各⼤学等との個別契約による業務委託として実施する。
これらの活動を通じて各⼤学等の優良な技術ライセンスやシーズ発掘に努め、産学連携活動に活⽤する。
①総括的⽀援⼤学等の知財部⾨、産学連携部⾨における業務のうち、⼤学から外部へアウトソーシ
ングした⽅が良いと判断される業務について積極的な受注に努め、これを⽀援する。
②アーリーステージ活動
優良な技術移転シーズとなりえる研究に対し、初期段階から技術移転に⾄るまで、継続的な⽀援を⾏う。
③発明相談、発明評価等の個別⽀援
発明発掘、発明相談、発明評価、審査請求時評価等の業務を⾏う。
④共同研究⽀援
⼤学等のシーズをさらに実⽤化、事業化するために企業との共同研究が必要となった
場合、対象企業の選定、共同研究契約、共同研究管理等の⽀援を⾏う。
（３）企業ニーズの調査・把握と⼤学等シーズの発掘・提供による産学連携コーディネート
企業ニーズを基本として、企業と⼤学・⾼専・研究機関とのマッチングや有⽤な技術のライセンスを積極的に⾏っていく。また、企業ニーズや世の中の動向から必要となるシーズが抽出できるよう、シーズの発掘も同時に⾏っていく。
①企業ニーズの調査・把握
企業ニーズを、訪問調査、連携機関（銀⾏、信⾦等）を通じた技術相談、展⽰会出展企
業等のニーズ調査、マッチング事業を介した企業ニーズ抽出等により把握する。
②シーズの発掘・提供
⼤学・⾼専・研究機関の特許技術、研究シーズの発掘・把握に努め、企業ニーズに対応
して最適なシーズが提供できるようにする。
③産学連携⽀援
企業の新事業開拓、新製品開発、⽣産性向上等のために、企業のニーズに対して⼤学
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等シーズの積極的な活⽤を図るべく、企業ニーズと⼤学等シーズとのマッチングを⾏い、事業化／実⽤化までの産学連携⽀援を⾏う。
④⼤学等に対する技術相談、技術指導等の仲介
⼤学等のシーズ及び技術指導を企業が効果的に活⽤することを⽀援するため、県下企業等から⼤学等への技術相談及び技術指導案件を受付け、最適な⼤学教官及び研究の選定を⾏い、企業へ紹介するコーディネートを⾏う。
⑤他機関との連携
⾦融機関（㈱但⾺銀⾏、㈱みなと銀⾏、神⼾信⽤⾦庫、尼崎信⽤⾦庫、但陽信⽤⾦庫）との連携協定に基づくネットワークを活⽤して、中⼩企業⽀援を⾏う。また、リンカーズ株式会社が運営するLinkers事業（⼤⼿企業等からのニーズを有償で受け中⼩企業
等にマッチングする事業）に参画し、兵庫県下の中⼩企業を中⼼としたシーズ情報を提供しマッチングに貢献する。
（４）産学官⾦連携推進事業
国内有⼒⼤学、産総研・関⻄公設試、関⻄の⾦融機関（銀⾏、信⾦）とのネットワークを構築し、各企業が実施するオープンイノベーション事業の⽀援、企業ニーズに対するネットワークを活⽤した⽀援や各研究機関が保有するシーズの橋渡し等の⽀援を⾏う。また、ネットワークを構築する⼿段として、近経局等公的機関が公募するネットワーク構
築による連携強化事業や企業間マッチング事業等を積極的に活⽤する。
（５）神⼾市内中⼩製造業⽀援事業
神⼾市と連携し、神⼾市補助事業として、神⼾市内中⼩製造業が製品化・事業化において抱える課題やニーズに対し、コーディネーターや技術アドバイザー等による技術⽀援
や⼤学・⼤企業等との産学連携・産産連携等の⽀援を実施する。
（６）その他
上記以外として、以下の事業⽀援を⾏う。
・神⼾市「第13回神⼾ものづくり中⼩企業展⽰商談会」
・神⼾市「神⼾挑戦企業等⽀援補助制度」
・近畿経済産業局「産学官⾦ネットワーク事業」
・（⼀社）兵庫県信⽤⾦庫協会「川上−川下ビジネスネットワーク事業」

Ⅳ 中⼩企業、起業家等に対する研修・技術⽀援事業（定款：第４条第３号）
１ 基本⽅針地元中⼩企業等が求める技術相談、技術指導や設備機器の開放、研修及び他の⽀援機関、⼤学等との連携活動等の技術⽀援機能を⼀層充実させ、中⼩企業及び起業家の技術⼒向上を⽬指すこととし、特に、以下の事項に留意しつつ事業を推進する。
①今後成⻑が期待される次世代産業分野（航空・宇宙、環境・エネルギー、ロボット・AI、
健康・医療）での産業の育成・創出に努め、安定的かつ良質な雇⽤創造を図る。

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②国等のプロジェクトを積極的に導⼊・活⽤し、産官学連携活動を強化することにより、新たなビジネスチャンスを地元企業へ提供する。
③兵庫ものづくりセンター及びものづくり試作開発⽀援センターでは、技術相談、技術指
導や設備機器の開放、デジタル技術導⼊・実装⽀援、講習会・セミナー等により、地元企業の事業の育成、拡⼤に貢献する。
④兵庫県や神⼾市の産業政策との緊密な連携の下に、他の⽀援機関と⽀援⽅策のベクトルを合わせて事業の推進を図る。

２ 事業計画２．１ 産学官連携推進事業（１）成⻑産業育成コンソーシアム
兵庫県の次世代産業分野とされている「環境・エネルギー」「DX・AI・ロボット」「健康・医療」「航空・宇宙」におけるイノベーション創出を促進するため、県内関係企業
や⼤学、研究機関等で構成する成⻑産業分野別のコンソーシアムを設置し、参加者間のマッチングや競争的資⾦の獲得の⽀援、企業が保有する課題に対して、共に解決に向けて取組む事業を⾏う。分野ごとに⼤学専⾨家⼈材を配置し、企画会議、ネットワーキン
グ交流会を通じて、参加企業、⼤学、研究機関の情報交換、ビジネスマッチングを促進する。各分野で得られた成果について全体成果報告会で産業界、⾦融界、他⽀援機関を含めた⼀般の⽅に情報発信する。また、将来実⽤化、社会実装が⾒込めるテーマについては、COE、国プロ等の研究開発資⾦獲得に向けた申請の⽀援を⾏う。
（２）ひょうご産学官連携コーディネーター協議会
⼤学や研究機関の研究⽀援⼈材（コーディネーター）のネットワークを構築し、企業からニーズがある研究者探索・紹介に適切に対応する体制を構築するとともに、⾃治体からの産業⽀援制度の情報を広く発信することで、産学官連携を効果的に促進する。
・ひょうご産学官連携コーディネーター協議会の企画・運営を⾏う。
・コーディネーターのスキルアップ（⼈材育成）と情報ネットワーク構築を⽬指した勉強会の開催や技術資料の情報提供を⾏う。
（３）産学官交流ミーティング
ひょうご産学官連携コーディネーター協議会に参加している⼤学等の研究機関から情報提供される内容や⾃治体の産業⽀援制度について、成⻑産業育成コンソーシアムの全体
成果報告会と合同で産学官交流ミーティングを開催し、産業界、⾦融界、他⽀援機関を含めた⼀般の⽅に情報発信する。
（４）他機関との連携による地元企業⽀援
１）地⽅⾃治体及び⽀援機関との連携
兵庫県・神⼾市ならびに他の⽀援機関が取組む事業を連携して取組み、企業の産学連携・
産−産連携による技術獲得、事業化を⽀援する。
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２）⼤学等との産学連携
国内有⼒⼤学等とのネットワーク構築を推進して連携を強化し、企業ニーズに対して⼤学等が保有するシーズをスムーズに提供できるように⽀援するとともに、産学官交流ミーティング等を開催して産学連携をさらに深めて⾏く。また、⼤学等が主催するシンポジウムやシーズ発表会の⽀援を積極的に⾏う。
３）⾦融機関との連携
地元企業の経営実態とニーズを把握する⾦融機関との連携を強化し、各⾦融機関の⽀店連絡会等において⽀援施策の紹介等を⾏い、⾦融機関を通じて相談のあった地元企業の技術相談、知財相談、施策情報提供や補助⾦申請⽀援等の協⼒を⾏う。

２．２ 航空・宇宙分野への参⼊⽀援事業（１）ひょうご航空ビジネス・プロジェクト
航空機産業川下メーカーは、⺠間航空機の⼤きな受注増の中で、単⼯程の「のこぎり発注」から複数⼯程もしくは⼀貫⽣産での発注を望む傾向がある。
ひょうご航空ビジネス・プロジェクトは、兵庫県下を中⼼に現在28社が加盟しており、
ひょうご次世代産業⾼度化プロジェクト事業、成⻑産業育成コンソーシアム事業、関⻄
航空機産業プラットフォームNEXT事業を活⽤して、川下メーカーの窓⼝開拓やマッチ
ングによる受注促進、企業内の設備や⽣産技術・⽣産管理・品質保証の⼈材育成等の体制整備⽀援や新たな分野に参⼊するための外部資⾦による研究開発案件⽀援を⾏う。
（２）関⻄航空機産業プラットフォームNEXT事業
関⻄の航空機産業活性化に向けて、他地域・他産業との連携も含め、産学官連携でサプ
ライチェーン構築を促進するとともに、将来を⾒据えた事業環境整備を⾏うべく各種課
題への対応を検討・実施するために平成28年に関⻄航空機産業プラットフォームを近畿
経済産業局が⽴ち上げ、NIROはその事務局として活動してきた。令和元年度よりこれに
関⻄経済連合会が加わり、近畿経済産業局・関⻄経済連合会・NIROが連携して関⻄の航空機産業の更なる振興を⽬指している。
具体的には、地域内クラスター参画企業と既参⼊企業・新規参⼊企業が有機的に連携し、国内の川下企業ニーズに対応した最適なサプライチェーングループを構築することや、電動化・先進製造技術などの新分野への取り組みを⽬指すことにより、地域で航空機産業の更なる振興を⽬指すため、下記の事業を実施する。
①各種情報提供・情報発信及びセミナー・勉強会の開催（新たな技術分野の紹介等を含
む）②サプライチェーングループ構築⽀援（マッチング等による参⼊機会提供と企業育成）③中核企業を中⼼とするサプライチェーン体制強化等の⽀援（専⾨家派遣）④中部・関東経済産業局とのマッチング事業連携、他地域クラスターとの情報交換・連携9

２．3 次世代産業創出事業（１）ドローン先⾏的利活⽤事業（官⺠連携分野）
兵庫県委託事業として、県内の次世代産業を創出し、県⺠の更なる安全安⼼な暮らしを⽬指して、⺠間分野のうち特に公益性の⾼い分野でのドローン利活⽤事業を実施する。
県内で官⺠連携により実証を⾏い、成果・課題を検証することで、ドローン利活⽤をさらに促進する。事業内容は次の通り。
①官⺠連携分野でのドローン利活⽤について公募を⾏い、委託により実証試験を実施②有識者会議を開催し、実証試験の成果報告及び検証を実施③特に県内企業に対するドローン利活⽤の裾野の拡⼤を⽬指し、イベントに出展するな
ど、事業者向け、県⺠向けに実証試験成果のPR等の普及啓発活動を実施④ドローンに関する企業訪問、相談対応等の企業コーディネートを⾏い、⺠間でのドローン活⽤を促進２．４ ものづくり⽀援事業（１）研究コーディネート事業
スマートものづくりセンター神⼾・阪神・播磨に配置した研究コーディネーターを中⼼に、各地域の特⾊を持った技術分野で産学官連携の技術シーズを育成するとともに、⼤学・公⽴研究機関等の保有する技術シーズを中⼩企業等の事業へ発展、応⽤し、新規事業の創⽣に向けた研究開発のコーディネートを推進する。
１）スマートものづくりセンター神⼾
兵庫県⽴⼯業技術センターと連携し、産学官連携による研究開発への⽀援や技術相談を⾏う研究コーディネーターにより次世代成⻑産業育成や基盤技術の⾼度化に向けた中⼩企業の技術開発・製品開発を⽀援する。
①産学官連携事業の推進
砂型３Dプリンタの普及・促進や新しい３Dプリンタの開発を⽬的とする兵庫県⽴⼯業技術センターの技術改善研究（令和３年度県単独事業）を始めとして、戦略的基盤
技術⾼度化⽀援事業（サポイン）、兵庫県最先端技術研究事業（COEプログラム）、ものづくり・商業・サービス新展開⽀援補助⾦等の中⼩企業の競争的資⾦獲得を⽀援し、産学官連携で事業化への⽀援を⾏う。
②産学官連携技術シーズ・ニーズの発掘と育成
ⅰ）これまでに完了した各種事業テーマをフォローし、競争的資⾦事業等へステップ
アップを図るとともに、事業化への展開を⽬指して推進する。
ⅱ）先端技術分野における企業や⼤学等の研究・技術シーズ、ニーズを発掘するとともにこれらを産学官連携の共同プロジェクトの⽴ち上げへと⽀援する。
２）スマートものづくりセンター阪神（⼀財）近畿⾼エネルギー加⼯技術研究所（AMPI）と連携し、ものづくり技術の⾼度化による地域産業の活性化及び次世代成⻑産業の育成に向けて、中⼩企業を中⼼とした産10学官連携による研究開発の⽀援を⾏う。
①産学官連携事業の推進
産学官連携体制を強化するとともに、実⽤化に向けた事業へのステップアップを⽬指して、研究コーディネートを推進する。特に兵庫県⽴⼤学、尼崎信⽤⾦庫、尼崎⼯業会との連携を密にすることにより、地域企業の⽀援を強化する。
②産学官連携技術シーズ・ニーズの発掘と育成
ⅰ）これまでに完了した各種事業テーマをフォローし、競争的資⾦事業等へのステッ
プアップを図るとともに、事業化への展開を⽬指して推進する。
ⅱ）関連企業との情報交換を⾏うことにより、Laser Metal Deposition（レーザ粉体⾁盛り）、レーザクリーニングなどのレーザを活⽤した新規研究開発テーマの探索とその開発の⽴上げに繋げていく。
ⅲ）阪神南リーディングテクノロジー実⽤化⽀援事業の事業推進をサポートし、技術⼒のある阪神南地域内企業の技術開発、販路開拓などの⽀援を⾏う。
ⅳ）３Dものづくり技術に関して、兵庫県⽴⼤学、県⽴⼯業技術センター、産業技術短期⼤学等の機関との連携を強化する。
ⅴ）⾼集束レーザ加⼯装置、⾼速度ビデオカメラ、表⾯形状測定装置などの活⽤によるものづくり技術の⾼度化を⽀援するため、技術セミナー、機器講習会などを積極的に開催する。
３）スマートものづくりセンター播磨
播磨地域の中⼩企業を中⼼とした新技術、新製品の開発を⽀援するため、（公財）ひょう
ご科学技術協会による技術⽀援活動と⼀体となって、産官学連携による研究開発⽀援を推進する。
①産学官連携技術シーズ・ニーズの発掘と育成
ⅰ）次世代産業を中⼼とした成⻑産業分野の育成を図るため、⽐較的初期段階にある研究・技術シーズ、アイデアを発掘し、テーマにつなげる試みを⾏う。
ⅱ）学の萌芽テーマをはじめ、産から依頼のあるテーマを積極的に取り上げ、産官学連携による共同研究や競争的資⾦などを絡めて事業化促進を試みる。
②⽀援体制の充実
ⅰ）（公財）ひょうご科学技術協会播磨産業技術⽀援センターの「技術⾼度化研究開発
⽀援助成事業」や兵庫県等の競争的資⾦への参画等を通じて、播磨地域の中⼩企
業の新製品開発、新技術の保有による新分野進出を⽀援する。
ⅱ）姫路ものづくり⽀援センターとの連携のもとに、地域のニーズ、シーズの把握に努め、種々の産官学連携を主体とした⽀援策への参加を促進する。
③「コネクテッド・インダストリーズ セミナー」の開催
国が推進する次世代産業戦略の取り組みを、播磨地域の中⼩企業におけるものづくりの効率化に繋げるため、昨年度は、ヘルスケアビジネス、DX（デジタル・トランスフォーメーション）、スマートファクトリーに関するセミナーを開催し好評であった。今
年度も引き続き、播磨地域における中⼩企業が発展を⽬指すためデジタル、AI、IoT、ロボットなどをキーワードにスマートものづくりの活⽤事例や最新技術情報を紹介す

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る。
４）ものづくり試作開発⽀援センター
他の⽀援機関や⾦融機関等と連携して中⼩企業訪問を⾏い、技術相談・⽀援、補助⾦申請補助、中⼩企業⽀援施策情報の提供、等の企業ニーズに対応する。
（２）機器開放・ものづくり技術及びデジタル実装⽀援事業
中⼩企業及び起業家の技術⼒向上を⽬指し、技術相談、技術指導、デジタル実装等の⽀援を⾏うとともに、兵庫県・神⼾市の事業との⼀体運営で設備機器の開放、講習会、セミナーの開催等を実施する。
令和2年度より、順次、兵庫ものづくりセンターに中⼩企業の⽣産性向上に喫緊の課題であるデジタル実装⽀援を始めとしたAI・IoT・ロボットの導⼊⽀援機能の拡充を図る。
地元企業を訪問し、ニーズに応える相談事業を積極的に展開するなど、丁寧かつきめ細かな対応に⼼がける。
１）スマートものづくりセンター神⼾・阪神・播磨①ものづくり⽀援神⼾・阪神・播磨地区の全県的に展開した特性を活かし、地域の企業に積極的に働きかけ、設備機器の開放及び技術相談、技術指導などを通して、技術⼒の向上を⽀援する。なお、その実施にあたっては、兵庫県⽴⼯業技術センター、（⼀財）近畿⾼エネル
ギー加⼯技術研究所、（公財）ひょうご科学技術協会と連携を密にして⾏う。
②デジタル実装⽀援
令和２年度より、研究コーディネーターを配置し、中⼩企業の喫緊の課題であるデジタル技術の実装⽀援を始めとしたAI・IoT・ロボット普及⽀援の取組みを開始した。令和２年度のスマートものづくりセンター神⼾に加え、令和３年度はスマートものづくりセンター阪神・播磨にAI・IoT・ロボット普及⽀援機能を追加する。
２）ものづくり試作開発⽀援センター①中⼩企業のものづくり技術⾼度化を図る⽬的で、⼩規模なセミナーを⽉１回程度開催
してセンター設置設備の利⽤促進を図り、３Dものづくり技術の活⽤を推進する。
②ものづくり⽀援企業の⽀援内容の定期的なフォローを⾏い、⽀援実績を確実にする。
③３Dものづくり技術⽀援に続く新たな技術⽀援を検討し、関係機関と協議を⾏う。

（３）中堅・中⼩製造業向けロボット適⽤拡⼤⽀援事業
中堅・中⼩製造業においても、⼤量⽣産の⼯程ではよくロボットが使われているが、多品種少量⽣産や⾼度な判断・わざを要する難易度の⾼い⼯程ではロボットの導⼊はあまり進んでいない。
このようにロボット導⼊を阻害する難しい⼯程の本質の課題を⾒極め、解決の⼿法を蓄積することによって、ロボットの適⽤分野を拡⼤していく。
（４）県内中堅・中⼩企業のＤＸ推進⽀援事業
デジタル技術（IT）を最⼤限活⽤し企業活動の業務プロセス改⾰等活性化を⾏うデジタ
12ル・トランスフォーメーション（DX：Digital Transformation、デジタル技術最⼤活⽤による経営改⾰）は、企業の存続と成⻑に必要不可⽋である。
中堅・中⼩企業でのDX取組への動機づけと、DX⼈材育成及び企業のDXへの取組み⽀援
を以下の２つの観点で⾏う。
・EX（Employee Experience）向上：DXの中の特に、⽣産管理技術とIoTの融合展開した
IoT・AI活⽤によるものづくり／サービスの効率化／⾼度化
・CX（Customer Experience）向上：DXの中の特に、IoT・AI活⽤による新ビジネス含
む新たな顧客価値創出
１）DX⼈材育成教育プログラム
DX推進の効果や事例を紹介する「促進セミナー」開催で、関⼼・意識の啓発を図ると共に、DX関連情報提供の場としての展⽰会開催や、IoT・AI・IT等の分野でDX推進・実践の⼈材育成を⾏う実践的講座を⾏う。
①関⼼・意識啓発セミナー：デジタルトランスフォーメーションセミナー②展⽰会の開催：IoT・AI・ロボット展の開催③技術習得の講座：DXスクール、社内IT⼈材養成講座
２）企業⽀援活動
企業に対して窓⼝相談や職員・専⾨技術スタッフの派遣による企業・現場ごとの課題抽出やIoT・AI導⼊・活⽤の伴⾛型⽀援を通じて、課題解決、⽣産性向上、DX浸透及び関連⼈材育成を⾏う（EX⽀援）
また、企業に対して新たな顧客価値を⽣む新しいビジネスモデル創出のためのコンサル
ティング等経営⽀援を⾏う（CX⽀援）（５）ひょうご次世代産業⾼度化プロジェクト事業後継事業（兵庫県補助事業）
１）DX導⼊相談事業
DXについて、相談窓⼝を開設し、企業ごとの課題抽出や導⼊⽅法検討、製品紹介など導⼊に係る相談を実施。
２）DX実践・⼈材育成事業
DX導⼊や企業内DX⼈材の育成を⽀援。また、企業内DX⼈材育成講座を実施。
３）スマートものづくりセンター運営事業
兵庫ものづくりセンターをスマートものづくりセンターに改組し、企業のデジタル実装を⽀援。
４）次世代産業分野進出⽀援事業
次世代産業分野への転換や進出、多⾓化等を⽀援するため、⼈材育成⽀援、企業内体制整備⽀援、専⾨家派遣による⽀援を実施。
５）ドローン活⽤⼈材育成事業
ドローンスクール事業を展開している事業者と連携し、ドローン活⽤⼈材を育成。

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（６）国際フロンティア産業メッセの開催
中⼩企業・起業家の保有技術・製品の公開、広報、マッチングを⽀援するため、実⾏委
員会事務局として、他の⽀援機関と連携し、メッセの企画・運営を⾏う。
開催⽇時：令和３年９⽉２⽇（⽊）
・３⽇（⾦）
開催場所：神⼾国際展⽰場１号館・２号館
構成機関：兵庫県、神⼾市、（公財）新産業創造研究機構、（公財）ひょうご科学技術協会、神⼾商⼯会議所、（公社）兵庫⼯業会、（公財）ひょうご産業活性化センタ
ー、兵庫県商⼯会議所連合会、兵庫県商⼯会連合会、兵庫県中⼩企業団体中央会、（公財）兵庫県国際交流協会、（公財）神⼾市産業振興財団、（⼀財）神⼾観光局、（公財）ひょうご環境創造協会、ひょうごエコタウン推進会議

Ⅴ その他この法⼈の⽬的を達成するために必要な事業（定款；第4条第4号）
将来産業分野（「環境・エネルギー」「DX（ICT・ロボット）」「健康・医療」「航空・宇宙」）
及び「地域産業」に注⼒し、技術基盤（「ものづくり」「知財」）を強化して研究開発、技術移転、技術⽀援を⾏うことをNIROの役割と定めている。責任をもってこれを実施し、真の地域創⽣を実現するため、次のように業務に取り組む。
（１）将来産業分野・基盤技術の掘り下げ
将来産業分野（「環境・エネルギー」「DX（ICT・ロボット）」「健康・医療」「航空・宇宙」）
及び「地域産業」、「ものづくり」などの基盤技術における中核技術を⾒極め、NIROのコ
ア技術を構築する。またコア技術及び経験豊富なアプローチを駆使して⾏う企業⽀援の実績を重ねる。
「知財」については、中⼩企業の経営戦略に「知財」がしっかりと組み込まれるよう啓発活動を深化させる。
（２）ネットワーク型コラボレーションの充実
賛助会員との連携強化を図る。⼤⼿企業、中堅・中⼩企業との連携をそれぞれ強化し、⼤⼿⇔中堅・中⼩間の連携構築も推進する。
また、⼤学・研究機関・⽀援機関及び⾦融機関とのネットワークをさらに深め、企業の⽀援体制を強化する。
（３）技術アドバイザーの⼀層の戦⼒化
企業での「研究開発」「事業」経験が豊富な技術アドバイザーの能⼒をこれまで以上に発揮できる場を提供する。また、技術アドバイザーの経験等に関するデータベースを充実させることにより、効率的に業務を担当できる機会を増やす。
（４）NIROホームページ等広報活動の推進①NIROホームページのコンテンツの充実（⾒たい情報が容易に得られるホームページに）・注⼒する将来事業分野（「環境・エネルギー」「DX（ICT・ロボット）」「健康・医療」「航空・宇宙」）や「地域産業」に関わる動向とNIROの⽀援状況
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・NIROの⽀援メニューと制度等の紹介
・NIRO及びネットワーク先機関の主催するセミナー等の情報、等
イベント終了後の開催レポートの充実②賛助会員向け情報発信サービス③国際フロンティア産業メッセなど展⽰会を通じた情報発信（地域の注⼒分野の⾒える化等）
以

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上