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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年６月27日【事業年度】

第90期（自【会社名】

永大産業株式会社【英訳名】

Eidai Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市住之江区平林南２丁目10番60号【電話番号】（06）6684−3020【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市住之江区平林南２丁目10番60号【電話番号】（06）6684−3020【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023年４月１日 至枝園

2024年３月31日）

統博

久保田 広志

久保田 広志1/95

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第86期

第87期

第88期

第89期

第90期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

（百万円）

57,11955,81459,44469,787

71,665

経常利益又は経常損失
（△）

（百万円）

△647

△227

59

△1,309321

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純
損失（△）

（百万円）

△934

951

389

△1,104

3,219

包括利益

（百万円）

△1,395842

120△1,794

3,733

純資産額

（百万円）

41,96542,21041,801

39,52042,811

総資産額

（百万円）

68,75280,67388,853

92,978

96,118

１株当たり純資産額（円）

948.64957.15954.38918.88

1,007.36

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△20.81

21.52

8.80

△24.9872.86

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

60.98

52.44

47.47

43.68

46.32

自己資本利益率

（％）

−

2.26

0.92

−

7.56

株価収益率

（倍）

−

13.85

33.05

−

4.02

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,520

2,388

1,208

263

9,948

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△9,271△8,862△9,561△662△1,775

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

5,390

9,587

6,803

915

△1,700

現金及び現金同等物の
期末残高

（百万円）

4,283

7,360

5,814

6,328

12,797

1,400

1,442

1,491

1,501

1,432

(820)

(733)

(693)

(703)

(691)

従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）（注）１．第86期及び第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第87期、第88期及び第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第86期及び第89期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第86期

第87期

第88期

第89期

第90期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

（百万円）

54,73853,122

56,34565,48465,829

経常利益又は経常損失
（△）

（百万円）

△919

△105

657

493

1,368

当期純利益又は当期純損
失（△）

（百万円）

△1,174

647

832

7

887

資本金

（百万円）

3,285

3,285

3,285

3,285

3,285

（千株）

46,783

46,783

46,783

46,783

46,783

純資産額

（百万円）

36,36936,51136,75836,30737,721

総資産額

（百万円）

55,11755,92060,433

61,17764,289１株当たり純資産額（円）

822.91826.14

831.72821.53853.51

１株当たり配当額

（円）

16.00

12.00

12.00

10.00

10.00

（内１株当たり中間配当額）（円）(8.50)(6.00)(6.00)(5.00)(5.00)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△26.16

14.65

18.84

0.16

20.08

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

65.98

65.29

60.82

59.35

58.67

自己資本利益率

（％）

−

1.78

2.27

0.02

2.40

株価収益率

（倍）

−

20.34

15.45

1,400.64

14.59

配当性向

（％）

−

81.91

63.71

6,252.86

49.80

984

969

945

950

946

(613)

(534)

(493)

(492)

(466)

発行済株式総数

従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）
株主総利回り

（％）

70.4

78.6

79.8

66.0

85.1

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

（円）

455

337

367

297

315

最低株価

（円）

229

235

270

214

205

（注）１．第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第87期〜第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第86期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前においては東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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２【沿革】
1946年７月
1952年11月
1959年10月
1962年12月
1963年７月
1964年４月
1964年５月
1964年８月
1967年11月
1968年３月
1969年８月
1969年12月
1973年３月
1978年２月
1978年５月
1978年５月
1982年９月
1986年２月
1993年10月
1995年２月

大阪市大正区に当社を設立し、合板製造・販売の事業を開始
大阪市浪速区に販売会社永大ベニヤ株式会社（1970年11月永大ハウジング株式会社に商号変更）を設
立
大阪市港湾計画に基づき、本社工場を現在の大阪市住之江区に移転
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
福井県敦賀市に敦賀事業所を開設し、合板工場の操業を開始
東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部より市場第一部に指定
大阪府堺市に堺事業所（現大阪事業所）を開設し、プレハブ住宅の本格生産開始
福島県いわき市に小名浜合板株式会社（現連結子会社の永大小名浜株式会社）を設立
山口県熊毛郡平生町に永大木材工業株式会社（現山口・平生事業所）を設立し、12月より操業を開始
敦賀事業所にパーティクルボード工場を完成
住宅機器事業を開始
ブラジル国パラ州に合板製造の三菱商事株式会社との合弁会社EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.を設立
会社更生手続開始申立
会社更生手続開始決定
株式上場廃止 店頭登録移行（１年後廃止）

1995年４月

更生計画認可決定。永大木材工業株式会社、永大ハウジング株式会社を吸収合併
敦賀事業所にパーティクルボード二次加工工場を新設
会社更生手続終結決定
永大テクニカ株式会社（1973年８月設立の株式会社日本合板流通機構を商号変更）を施工事業会社としてスタート
徳島県小松島市にＭＤＦ（中質繊維板）製造の日本製紙株式会社との合弁会社エヌ・アンド・イー株

1997年６月

式会社（現持分法適用関連会社）を設立
EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.の三菱商事株式会社保有株式を全て取得し、子会社化

2004年３月
2005年３月
2005年７月
2006年３月
2007年２月
2008年９月

人材派遣会社永大スタッフサービス株式会社を設立
小名浜合板株式会社の株式を追加取得し、子会社化
業務請負会社永大テクノサポート株式会社を設立
小名浜合板株式会社の第三者割当増資を引受け
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.が自己破産の申立

2008年12月

EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.の破産申請の認可

2008年12月
2011年４月

小名浜合板株式会社を簡易株式交換により、完全子会社化
永大テクニカ株式会社の事業を当社に事業譲渡、８月に清算結了
Eidai Vietnam Co.,Ltd.を設立

2011年６月
2011年12月
2012年５月
2012年10月
2013年７月
2014年３月
2017年９月
2018年３月
2018年11月
2019年５月

東京証券取引所市場第一部銘柄指定
Eidai Vietnam Co.,Ltd.が操業を開始
小名浜合板株式会社の商号を永大小名浜株式会社に変更
環境事業を開始
太陽光発電事業を開始
PT. Eidai Industries Indonesiaを設立
環境事業から撤退
PT. Eidai Industries Indonesiaが操業を開始

2022年11月

大阪市住之江区にパーティクルボード製造の日本ノボパン工業株式会社との合弁会社ＥＮボード株式
会社を設立
関東住設産業株式会社を設立
関東住設産業株式会社が操業を開始
永大テクノサポート株式会社の事業を永大スタッフサービス株式会社へ事業譲渡、９月に清算結了
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
PT. Eidai Industries Indonesiaの清算手続きを開始

2022年11月

ＥＮボード株式会社が商用生産を開始

2020年４月
2020年７月
2022年４月
2022年４月

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有価証券報告書

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（永大産業株式会社）、連結子会社４社、非連結子会社２社及び関連会社１社により構成されており、住宅資材及び木質ボードの製造販売を主たる事業としております。
当社グループの製品は、一般住宅及び非住宅の内装部材として多岐にわたって使用されていることから、市場動向を常に把握し、お客様のニーズに合った製品の提供に努めております。また、省施工でかつ、安全と使い勝手に配慮した製品の品揃えを充実させ、豊かな住環境の創造に貢献する製品開発に注力しております。
当社グループでは一般住宅及び非住宅で使用される内装部材の素材から製品に至るまで幅広い事業を展開するとともに、地球環境に配慮した製品開発を推進しております。素材であるパーティクルボードの製造では、不用となった
木質製品のマテリアルリサイクルを行い、製造したパーティクルボードを住宅資材事業の製品の基材に使用するな
ど、木を活かした製品づくりを通じて環境問題に取り組んでおります。今後もこれらの事業活動を推進することにより、社会課題の解決に貢献してまいります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業名

主な製品
建材分野

住宅資材事業

製造・販売会社

フローリング、階段セット、壁材

室内ドア、造作材（注）１
内装システム分野 クロゼット、シューズボックス
その他内装部材
住設分野

システムキッチン、洗面化粧台、システムバス

当社山口・平生事業所
当社敦賀事業所
Eidai Vietnam Co.,Ltd.
当社大阪事業所
永大小名浜株式会社
関東住設産業株式会社
当社大阪事業所
関東住設産業株式会社

木質ボード事業

パーティクルボー 素材パーティクルボード（注）２
ド分野
化粧パーティクルボード（注）３

当社敦賀事業所
永大小名浜株式会社
ＥＮボード株式会社

その他事業

不動産有効活用事業（所有不動産の有効活用）
太陽光発電事業当社（注）１．内装部材のうち、窓枠、幅木（壁面と床面の間材）、廻り縁（壁面と天井の間材）など。
２．木材をチップ化し、接着剤を塗布して熱圧成形したもの。表層に細かいチップ、内層に粗いチップを使用し、内層から表層に向けて徐々に細かいチップで構成されている。
３．素材パーティクルボードの表面に、ウレタン樹脂等であらかじめコートした化粧紙（シート）を貼り加工したもの。
(1）住宅資材事業① 建材分野合板や木質繊維板を基材として天然木やオレフィンシートの表面化粧材を貼った複合フローリングや、集合住宅向けの直貼り遮音フローリングを主力製品としております。フローリング用基材は、適切に管理された持続可能な森林資源を活用するとともに、国産材を積極的に活用しております。階段製品では熟練大工の減少や環境配慮への対応として、施工時間の短縮、仕上がりの均一化及び現場の廃材削減を実現する正寸プレカットを充実させ、施工現場や環境面に配慮した製品づくりに注力しております。
② 内装システム分野
室内ドアやクロゼット、シューズボックス等を取り扱っており、常に次のトレンドを意識し、最新のデザイン
を製品に取り入れています。また、デザイン性だけでなく施工性や操作性にも配慮した製品を充実させるとともに、受注後短納期で納入する仕組を構築するなど、顧客ニーズの多様化に対応しております。また、主要材料に木材資源を無駄なく有効的に循環させることが可能なパーティクルボードを使用するなど、環境保全にも寄与しております。
③ 住設分野システムキッチンについては、シンク及び天板生産のためのステンレス加工技術、キャビネット生産のための木質材料加工技術により、高品質な製品を生産しております。また、キャビネットの主要材料に、木材資源を無駄なく有効的に循環させることが可能なパーティクルボードを使用するなど、環境保全にも寄与しております。

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有価証券報告書(2）木質ボード事業
パーティクルボード分野
パーティクルボードは、木材の弱点である反りや狂いを解消できる寸法安定性に優れた木質素材です。また、
これまで廃棄されていた廃材や間伐材に加え、不用となった木質製品を焼却せずにパーティクルボードの原料として再利用し、資源を無駄なく有効的に循環させるマテリアルリサイクルを行うことにより、環境保全にも寄与しております。
［主要な営業拠点及び生産拠点（2024年６月27日現在）］① 主要な営業拠点
名

称

所

在

地

東 北 営 業 部

仙 台 営 業 所

仙

台

市

若

林

区

首都圏営業部

東京西営業所

東

京

都

立

川

市

関 東 営 業 部

埼 玉 営 業 所

さ

い

た

ま

市

北

区

中 部 営 業 部

名古屋営業所

名

古

屋

市

中

川

区

大 阪 営 業 部

大 阪 営 業 所

大

阪

市

住

之

江

区

中四国営業部

広 島 営 業 所

広島

九 州 営 業 部

福 岡 営 業 所

福岡

市

東京特販営業部

東京

都

大阪特販営業部

大

阪

市

西

区

博

多

区

新

宿

区

北

区

市

② 主要な生産拠点
名
山

口

・

称

平

生

所
事

業

在

地

所

山 口 県 熊 毛 郡 平 生 町

敦

賀

事

業

所

福

大

阪

事

業

所

堺

永 大 小 名 浜 株 式 会 社

福Ｅ Ｎ ボ ー ド 株 式 会 社

静 岡 県 駿 東 郡 小 山 町

関 東 住 設 産 業 株 式 会 社

群

Eidai

ベ ト ナ ム 国 ハ ナ ム 省

VietnamCo.,Ltd.

井

県

敦

市
島

馬

県

県

賀

西
い

わ

前

6/95

市
区

き

橋

市

市

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書［事業系統図］
事業系統図は、次のとおりであります。

（注）１．PT. Eidai Industries Indonesiaは2022年11月に清算手続きを開始しております。

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４【関係会社の状況】
名称

住所（連結子会社）
永大小名浜株式会社（注）２
Eidai Vietnam Co.,Ltd.
（注）２

ＥＮボード株式会社（注）３

関東住設産業株式会社（持分法適用関連会社）
エヌ・アンド・イー株式会社

福島県いわき市

ベトナム国
ハナム省

静岡県駿東郡小山町

群馬県前橋市

徳島県小松島市

資本金
（百万円）
337

11,000(千US$)

100

20

450

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容

住宅資材事業
木質ボード事業100.0

当社製品の一部を製造している。
役員の兼任あり。

住宅資材事業100.0

当社製品の一部を製造している。
役員の兼任あり。

65.0

当社へ同社製品を販売している。
当社が債務保証を行っている。
資金の貸付あり。
役員の兼任あり。

100.0

当社製品の一部を製造している。
資金の貸付あり。
役員の兼任あり。

30.0

当社製品の原材料の一部を製造している。
役員の兼任あり。

木質ボード事業

住宅資材事業

木質ボード事業（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．債務超過会社で債務超過の額は、2024年３月末時点で4,888百万円となっております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

住宅資材事業

1,141

（626）

木質ボード事業

224

（49）

1,365

（675）

その他

−

（−）

共通部門

67

（16）

1,432

（691）

報告セグメント計

合計（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む）は当
連結会計年度の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．共通部門として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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有価証券報告書(2）提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（人）946

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）

19.30

5,461,755

43.19

（466）

セグメントの名称

従業員数（人）

住宅資材事業

831（432）

木質ボード事業

48

（18）

879

（450）

その他

−

（−）

共通部門

67

（16）

946

（466）

報告セグメント計

合計（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む）は当事業年度の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．共通部門として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、日本労働組合総連合会傘下自治労全国一般評議会に所属し、2024年３月31日現在の組合
員数は714名であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に占め 男性労働者のる女性労働者 育児休業取得の割合（％） 率（％）
（注）１．
（注）２．
2.4

100.0

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１．
全労働者
66.7

正規雇用労働者

パート・有期
労働者

65.8

101.8

補足説明

−

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは経営の基本理念に『木を活かし、よりよい暮らしを』を掲げ、地球、社会、人との共生を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。
「持続可能な森林の木を使う」「木を無駄なく使う」「木を循環して使う」という３つの循環の輪に沿った事業を展開するとともに、地球環境に配慮した製品を開発することにより、社会課題の解決に貢献してまいります。
また、すべての世代の安全と使い勝手に配慮した製品を提供することにより、豊かな住環境を創造するとともに、国際社会の一員として国や地域の多様性を尊重し、雇用の確保や製品の提供等を通じて地域社会の発展に貢献することで、ステークホルダーの皆様に報いてまいりたいと考えております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは事業の継続性とともに、株主に対する安定配当を持続するためにも収益の確保が最も重要と考え、売上高を増大させながら売上高経常利益率を高めることにより、収益基盤を強化してまいります。
当面の経営指標として売上高経常利益率３％以上を目標とし、業容拡大に取り組んでおります。
(3）経営環境
今後のわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、国内経済は各種政策の効果によって緩やかな回復基調を維持するものの、過度な為替変動や地政学リスクの高まり、海外経済の下振れ懸念など、景気を下押しするリスクに留意が必要な状況が続くと見ております。
住宅業界におきましては、政府による住宅取得支援策が引き続き住宅需要を下支えするものの、住宅価格の上昇や住宅ローン金利の先高観により住宅取得マインドが低下しており、建築コストの上昇が住宅需要を抑制する状況にも大きな変化が見られないことから、新設住宅着工戸数は低調な推移が続くと考えております。さらに、人口減
少や単身世帯の増加といった構造的な問題は残されており、特に少子化は当初の想定より速いペースで進行しております。こういった状況を踏まえると、住宅需要の早期回復は困難な状況にありますが、一方では、住宅内装部材においては住宅購入者の年齢層や世帯構成、ライフスタイル等によりニーズの多様化が進んでおり、それらの需要を取り込むための製品開発は、当社グループが事業を拡大するうえで引き続き重要なポイントになると考えております。
このような状況の中、住宅内装部材メーカー各社は、最新のトレンドを反映した色柄やデザイン、機能を取り入れた新製品開発を強化し、新製品の市場投入サイクルを短縮するとともに、生産拠点においては生産能力の強化を図ってきました。こういった企業間の熾烈な競争によって住宅内装部材の需給バランスは供給過多の状況が続いており、原材料や資源・エネルギー価格が高騰、高止まりする昨今の状況においては、想定した期間内に販売価格の改定を浸透させることが難しくなっております。
(4）経営計画、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2018年９月の台風被災により大きく悪化した業績を立て直すため、中期経営計画「EIDAI
Advance Plan 2023」を策定し、各施策に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大、ウッド
ショックといった外部環境の変化への対応が遅れたことから目標達成には至らず、収益力が大きく低下し、業績はさらに悪化する結果となりました。2024年３月期は、主力の住宅資材事業において高付加価値製品の販売拡大に取り組むとともに、適正な販売価格への改定が徐々に市場に浸透した効果もあり、６期ぶりに営業黒字を計上いたしましたが、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、安定した経営基盤の構築と収益力の強化が喫緊の課題と改めて認識しております。一方、2023年２月以降、当社において２件の重大事故が発生するなど、安全衛生管理面の課題が浮き彫りとなりました。このような事故を再発させないよう、全ての従業員が安全に業務を行うことができる職場環境の整備についても課題認識をしております。
当社グループではこのような現状を踏まえ、物流・運送業や建設業における「2024問題」により、物流コストの上昇や建設業の人手不足が顕在化する状況においても、確実に利益を計上することができるよう安定した経営基盤の構築と収益力の強化を図るため、2025年３月期を初年度とする新たな中期経営計画「EIDAI Advance Plan
2026」を策定いたしました。

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有価証券報告書(3）経営環境に記載のとおり、当社グループを取り巻く環境は厳しさを増しておりますが、当社グループでは、お客様にご満足いただける製品品質の維持向上と併せて、資材の安定調達と製品の安定生産、安定供給に引き続き取り組んでまいります。これらの取組を前提として、主力の住宅資材事業では、更なる製造原価の低減や販売価格の適正化、販売構成の改善により収益性の改善を図るとともに、多様なニーズを取り入れた製品開発とライフスタ
イルの変化に合わせた製品の拡充を図り、ＳＮＳを含めたより効果的な販売促進策を通じて、販売拡大に努めてまいります。さらに、リフォーム需要の獲得や非住宅分野での販売を強化することにより、新築依存からの事業構造の転換を進め、事業領域の拡大と収益力の強化を図ります。
また、連結子会社であるＥＮボード株式会社の事業を早期に軌道に乗せることが喫緊の課題と認識しております。同社のパーティクルボードを、グループ外から調達している合板などの木質材料の代替として住宅資材事業の製品へ積極的に採用するなど、材料から製品までを一貫して生産できる体制を構築し、調達コストと製品供給の安定化を図ってまいります。一方、構造用やフローリング基材用のパーティクルボードは、合板の代替として需要の拡大が見込まれているため、最新鋭の設備を駆使して生産した高品質なパーティクルボードを提案することにより、新たな販売先を開拓してまいります。さらに、パーティクルボードの新たな用途開発を推進し、住宅資材と木質ボードの両事業の相乗効果により、業績と企業価値の向上に取り組んでまいります。
＜基本方針＞
当社は、「木を活かし、よりよい暮らしを」という基本理念のもと、地球・社会・人との共生を通じて豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。さらに、健全で透明性の高い経営とステークホルダーから信頼される事業活動を通じて、サステナビリティを巡る課題に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
＜数値目標＞①当社グループの目標
単位2023年3月期

2024年3月期

2025年3月期

2026年3月期

2027年3月期

（実績）

（実績）

（計画）

（計画）

（計画）

売上高

(百万円)

69,787

71,66572,00074,50076,500

営業利益

(百万円)

△1,143

368

250

800

1,000

経常利益

(百万円)

△1,309

321

50

600

800

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)△1,104

3,219

200

500

550

EBITDA（注）

(百万円)

1,473

3,830

3,850

4,500

4,750

売上高経常利益率

（％）

-

0.4

0.1

0.8

1.0

ROE

（％）

-

7.6

0.6

1.4

1.5

PBR

（倍）

0.24

0.29

0.29

0.29

0.34

（注）EBITDA＝税金等調整前当期純利益に特別損益、支払利息および減価償却費を加算した値です。
②資本政策・収益計画の基本方針
１）資本政策の基本方針
資本政策の基本方針は、株主価値の持続的成長を目指し、事業拡大の機会を迅速、確実に捉えるために必要となる十分な株主資本の水準を保持するとともに、安定した配当を確保しつつ、自己株式の取得を
必要に応じて検討することとしております。
２）収益計画に関する目標
2018年９月の台風被災以降は業績の低迷により、株価、ROEともに低い水準で推移しており、PBRは１倍を下回る状況が続いております。当社グループは、中期経営計画の達成による収益力強化を図り、ROE、PBRの向上に努めてまいります。
なお、収益力に関する目標につきましては、将来的に売上高経常利益率３％以上を目指してまいりま
す。

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有価証券報告書＜重点施策＞（５つの重点施策（５つの柱））① 安全についての取り組み
2023年の2件の重大事故を教訓とし、二度とこのような事故を再発させないよう、グループ一丸となって、従業員の安全意識の高揚を図るとともに、全ての従業員が安全に業務を行えるよう職場環境整備を推進してまいります。
② お取引先様及びエンドユーザー様にご満足いただける製品品質とサービスの提供
当社では、設計、製造から販売に至るまで、「お取引先様及びエンドユーザー様にご満足いただくこと」を最優先とし、お客様の声に耳を傾け、各施策を実行し、製品品質とサービスを高め、供給責任を果たすことにより、さらなる信頼の向上に努めてまいります。
③ 住宅資材事業でのシェアアップと新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換
１）住宅分野でのシェアアップ
今後も新設住宅着工戸数は低水準での推移が見込まれますが、当社の主力である住宅分野においては、
多様なニーズを取り入れた製品開発とライフスタイルの変化に合わせた製品の拡充に取り組み、効果的な販売促進策を通じて、これまで以上のシェアアップと売上の拡大を図ってまいります。
２）新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換
グローバルリスクによる市況の悪化、さらには人口減少や世帯構成の変化といった構造的な要因により、新設住宅着工戸数は低水準での推移が見込まれますが、当社のさらなる売上の拡大と将来の事業基盤を強固なものとするため、各施策を実行することにより、事業構造の転換を加速し、事業領域の拡大と収益力の強化を図ってまいります。
④ 木質ボード事業の強化、拡大及び住宅資材事業との相乗効果の発揮
ＥＮボード株式会社の事業計画を必達させるとともに、同社を最大限に活用し、各施策を通じて、木質ボード事業の拡大と収益向上を図ってまいります。
⑤ サステナブル経営の推進「木を活かし、よりよい暮らしを」という基本理念のもと、健全で透明性の高い経営とステークホルダーから信頼される事業活動を通じて、サステナビリティを巡る課題に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
なお、中期経営計画の詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載しております。
（参考ＵＲＬ https://www.eidai.com/profile/ir/management.html）
注）経営計画等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）基本的な考え方
まず、当社グループの事業の特性として、木質ボード事業の製造拠点においては、国内で発生する建築解体材を主原料としてパーティクルボードに再生していることから、事業活動そのものがマテリアルリサイクルに直結していると考えております。さらに、当社グループが生産する素材パーティクルボードは、住宅や建築物の構造材として耐力壁や床・屋根下地材に、また、表裏に化粧材をラミネートした化粧パーティクルボードは、室内ドアやシューズボックスといった住宅の内装部材に広く使用されております。このため、建築解体材には当社グループが製造・販売した製品が含まれており、これらを主原料としてパーティクルボードに再生する木質ボード事業は、「木材資源を無駄なく利用する」「木材資源の循環を促し、再利用する」という環境に配慮したビジネスモデルとなっております。一方、脱炭素化に資する木材資源の活用が叫ばれる中、2050年のカーボンニュートラルの実現に貢献するために法改正が行われた結果、木材利用促進の対象が公共建築物等から民間建築物を含めた建築物一般に拡大されました。その中で、森林資源の循環利用を進めることが示されており、建築解体材から再生されるパー
ティクルボードの利用拡大は、こういった国の政策の方向性とも一致しております。
以上のような事業の特性を踏まえ、当社は「木を活かし、よりよい暮らしを」という基本理念に則り、地球・社
会・人との共生を通じて豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しており、以下のとおり、サステナビリティ基本方針を制定しております。
＜サステナビリティ基本方針＞
永大産業は、「木を活かし、よりよい暮らしを」という基本理念のもと、健全で透明性の高い経営とステークホ
ルダーから信頼される事業活動を通じて、サステナビリティを巡る課題に積極的に取り組み、持続可能な社会の実
現に貢献するとともに、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
１）社会・環境問題の解決につながる製品・サービスを通じて新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献します。
２）事業特性を活かした木材資源の循環的な利用や持続可能な木材調達を推進し、廃棄物の削減や再利用の推進、温室効果ガスの排出抑制など、環境負荷の低減に取り組みます。
３）ステークホルダーとの対話を尊重し、対話を通じて得られた課題を事業活動に取り入れ、持続可能な社会の実
現と企業価値の向上に努めます。
４）地域社会とのコミュニケーションを積極的に図り、良き企業市民として社会貢献活動を通じて、地域社会の活性化や豊かな生活環境づくりに貢献します。
５）性別や国籍など個人の属性に関係なく人財の多様性を尊重し、すべての役職員が安全・健康で働きやすい企業
風土の醸成に取り組みます。
６）法令や社会規範を遵守し、取引関係においては健全な商慣習に従い、適切な条件のもとで取引を行い、あらゆる形態の腐敗の防止に努めます。
(2）ガバナンス
当社グループは、気候変動を含む様々なサステナビリティ課題への対応を経営の重要課題と捉え、事業管理部及び経営管理部が主体となって社内外の情報を収集したうえで当社の課題を具現化し、それぞれの実行部門の活動を活性化するとともに、取締役会がこれらの活動の監視、監督、決議を行うガバナンス体制としております。
(3）リスク管理
当社グループは、リスクが顕在化した際の対応によっては企業経営の根幹に影響を及ぼす恐れがあるため、リスク管理は経営の重要課題と認識しております。経営危機が発生した際の会社の対応や当社グループのあらゆるリスクに備えた損失の未然防止と発生時の被害を極小化させることを目的として「経営危機管理規程」を制定しております。さらに、代表取締役社長が委員長を務める「生産・物流システム改革委員会」においてリスク管理における重要な意思決定を行っており、必要に応じて取締役会に報告する体制としております。
(4）戦略
当社グループは、2050年までにカーボンニュートラルを目指すという政府の目標を踏まえ、科学的根拠に基づいた目標設定を行ったうえで、グループ全体で温室効果ガスの排出量の削減に向けた取組を推進するため、SBT（Science Based Targets）認定に向けた申請を完了しております。

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有価証券報告書(5）指標及び目標
当社グループは、前述のSBT認定に向けた申請において温室効果ガスの排出量の算定とスコープごとの目標設定を行っておりますが、現時点では審査中であるため、現在は目標達成に向けた削減策の検討を進めております。
(6）人的資本への投資に関する取組
当社グループは、人的資本への投資に関して、従業員が生むアイデアが企業に利益をもたらすという、いわば従業員を人的資本と捉え、適切に投資するという考え方を大切にしております。一方、今後の市場変化に対応し、持続的な成長に挑戦できる組織を実現するためには、経営・マネジメント人材の多様化を図る必要があると考えております。当社グループはこういった観点から、下記のとおり人材育成方針及び社内環境整備方針を策定しており、教育制度の充実やキャリア形成の支援等を通じて、企業価値の向上に貢献する人材の確保、育成に取り組んでまいります。
また、現在、外部の専門家によるアドバイスを受け、新たな人事戦略の策定に取り組んでおり、従業員のみならず当社グループへの入社を検討している方々にもより魅力を感じて頂ける職場となることを目指してまいります。
なお、人的資本への投資に関連する指標につきましては、「５ 従業員の状況 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
＜人材育成方針＞
従業員がお互いに共感できる価値観や課題をもち、連帯感の強い組織づくりを目指します。社内の各分野においては、プロ意識と専門性を持った人材育成を図り、役割・責任・実力・成果等に見合った評価制度と報酬制度の運用を図ります。また、従業員各人のキャリア自律を尊重し、自己成長を支援する施策に継続的に取り組みます。これらの取組みにより、働く場としての魅力を高め、優秀な人材の確保と定着に努めます。
＜社内環境整備方針＞
１）ダイバーシティ
今後の市場変化に対応し、持続的な成長に挑戦できる組織を実現するためには、経営・マネジメント人材の多様化を図ります。人材に対して多様性・公平性・包括性を取り入れ、公平な機会のもと互いに尊重し合い、力を発揮する環境を目指します。
２）健康・安全
従業員の心身の健康・安全への配慮に努め、定期的にリスクを抽出する仕組みによる問題発生の予防と問題発生時に迅速に対応・改善できる組織体制づくりを推進します。
３）労働慣行
従業員を最重要のステークホルダーと位置付けて、労使間の円滑なコミュニケーションにより、協調的な労使関係の維持に努めます。
４）コンプライアンス／倫理
企業行動憲章を制定し、コンプライアンスに対する考え方や基本姿勢を社内外に宣言しています。また、グループ全体でコンプライアンスを推進するため、マニュアルを定めて、役員や従業員の果たすべき役割を明示しているほか、推進体制や従業員等からの相談または通報に対して適正な処理の仕組みを定めています。

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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、当社グループの事
業活動を理解いただくうえで重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1） 新設住宅着工戸数について
当社グループは住宅用の木質建材と内装部材及び設備機器の製造販売を主たる事業としているため、当社グループの売上は新設住宅着工戸数の増減に強い影響を受けます。新設住宅着工戸数は景気動向、金利動向、税制変更等に左右されやすく、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、文教施設や宿泊施設、医療施設等の非住宅分野や安定した需要が見込まれているリフォー
ム分野に対する販売を強化し、新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換に取り組んでおります。
(2） 原材料価格と為替相場の変動について
当社グループはフローリング用基材となる合板の一部や接着剤の原材料等を海外から調達しております。これらは国際市場価格及び為替相場の変動に大きく影響され、かつ、仕入先の切り替えが困難なものや、特定少数の仕入先から入手せざるを得ないものもあります。また、原油価格の高騰は接着剤などの価格を押し上げる要因となります。これらの動向によっては、生産に必要な原材料が十分に調達できなくなる可能性や、調達に多額の資金が必要になるなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、主力製品であるフローリングの基材については、国産材化を積極的に進めるとともに、パーティクルボードの活用に向けた研究開発を進めており、国際市場価格の高騰や為替相場の変動が業績に及ぼす影響を抑制するよう努めております。
(3） 価格競争激化による販売価格低下の影響について
新設住宅着工戸数は、今後も人口減少や世帯構成の変化といった構造的な要因等により、さらに減少していくことが見込まれます。縮小するマーケットにおいては、販売先であるハウスメーカー等の価格競争は熾烈を極め、住宅資材メーカーにおける受注競争も激化することが考えられます。こういった状況は当社の販売価格の下落圧力となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、長年培ってきた木質材料の加工技術を活かした競争優位性のある新製品を市場に投入することにより、販売価格の下落リスクを抑制するよう努めております。
(4） 製品の品質問題について当社グループの製品において、製品事故の発生や製品の品質上の問題、とりわけ、製造物責任の対象となる製品の欠陥に起因する損害に対しては、当社グループのブランド価値の低下を招くとともに、損害賠償請求の発生など、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、中期経営計画の基本方針の１つに「お取引先様及びエンドユーザー様に満足いただける製品品質とサービスの提供」を掲げており、検査の自動化や二次元コードの活用による誤配送の防止に取り組むな
ど、生産から販売に至る各プロセスにおいて品質管理体制の徹底強化を図っております。
(5） 自然災害等について
大地震等の大規模な自然災害が発生した場合は、生産活動の停止や配送の遅延、また、損害を被った事業所や保有設備の復旧等に多額の費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
とりわけ、近年は大型台風の襲来や大規模な地震の発生が相次ぐなど、自然災害のリスクが高まっております。当社グループにおきましても、2018年の台風被災により当社大阪事業所（堺市西区）が極めて甚大な被害を受け、全面的な復旧に長期間を要したため、業績が大きく悪化しました。当社グループでは、このような状況を二度と発生させないため、台風被災の影響を詳細に分析し、事業継続計画の刷新、生産拠点の複数化、物流・情報システムの改革を推し進めることにより、事業継続態勢の強化を図っております。
(6） 法的規制等について
当社グループの事業に関係する法規制には、建築基準法や住宅品質確保促進法、個人情報保護法など様々な規制があり、関係する法規制の改廃や新たな法規制の制定が行われた場合、さらには、物流・運送業における2024問題のように、当社グループのサプライチェーンを構成する企業が法規制強化の対象となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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当社グループでは、関係する法規制の動向を注視し、改廃時には社内で情報共有を行うなど、事業運営の中でこれらの法規制の遵守に努めております。
(7） 情報セキュリティについて
当社グループが事業活動を継続していくなかで、予測できないコンピュータウイルスの侵入等により、情報が外部に漏洩した場合、損害賠償等の発生や当社グループのブランド価値の低下を招くなど、当社グループの業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報セキュリティ規程をはじめとする社内規程を整備し、従業員等への教育を徹底しております。さらに、情報セキュリティ規程を補完するパソコンや電子メール、インターネット等の利用基準を制定するなど、情報管理の強化を図っております。
(8） 重篤な感染症の流行について
重篤な感染症流行時における対策は講じていた場合であっても、感染症による被害は完全に回避できるものではなく、想定規模を超える被害発生時には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、重篤な感染症の流行に際しては、感染拡大を防止するために社内ガイドラインを制定し、全従業員に周知しております。感染症の拡大状況によっては、政府及び地方自治体からの様々な要請が想定されますが、必要に応じて国内外の出張禁止、不要不急の外出の自粛、在宅勤務や時差出勤の拡大、Web会議の活用な
どの取組を実施し、感染リスクの低減に努めることとしております。
(9） 気候変動に関する規制について
地球温暖化対策をはじめとする気候変動を抑制するための法令等が強化されることにより、当社グループの事
業活動において燃料や諸資材の置換、さらには設備の更新等の対応費用が増加した場合には、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、住宅内装部材の素材から製品に至るまで幅広い事業を展開するとともに、環境に配慮した製品開発を推進しております。素材であるパーティクルボードの製造においては、不用となった木質製品のマテ
リアルリサイクルを行っており、フローリングをはじめとする製品の基材にはサステナブルな森林資源を使用するなど、木を活かした製品づくりを通じて環境問題に取り組み、社会課題の解決に貢献する事業を展開しております。
(10）固定資産の減損損失について
固定資産について減損会計を適用しており、固定資産の減損に係る会計基準により、定期的に減損損失の認識、測定を行っておりますが、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー総額が減少した場合には、減損損失を計上することとなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、設備投資をはじめとする固定資産の取得に際しては、費用対効果を厳格に精査したうえ
で、投資判断を行っております。
(11）繰延税金資産の取崩について
当社グループでは、将来発生し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、未使用の税務上の繰越欠損金
および将来減算一時差異のうち回収可能と判断される金額を繰延税金資産として計上しております。実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、繰延税金資産の取崩を行うこととなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において５期連続で営業損失を計上したことにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しておりました。
当該事象を解消すべく、当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等 (4) 経営計画、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の＜基本方針＞を実行するとともに、全社を挙げて生産性の向上や経費削減の取組、また、適正な販売価格への改定を行った結果、当連結会計年度において、368百万円の営業利益を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したものと判断しております。

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有価証券報告書(13）ウッドショックについて
木材の需要と供給のバランスが崩れることによって国内の木材価格が高騰するウッドショックは、直近では世界的に木材需要が異常に高まり、流通量が減少した2022年３月期から顕在化し始め、2023年３月期も木材を主要材料とする企業の業績に大きな影響を及ぼしました。ウッドショックは、国内の木材価格の高騰や新設住宅着工
戸数の減少に直結するため、影響が長期化した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、急激な原材料価格の高騰に対しては、生産性の改善など様々な手法によるコスト低減に加え、原材料価格の高騰に見合った販売価格の改定をお客様にお願いすることにより業績に及ぼす影響を抑制するよう努めております。さらに、ＥＮボード株式会社の高品質なパーティクルボードを、グループ外から調達している合板などの木質材料の代替として住宅資材事業の製品へ積極的に採用するなど、材料から製品までを一貫して生産できる体制を構築し、調達コストと製品供給の安定化を図ってまいります。
(14）重大事故の発生について
当社グループは、安全衛生管理を最重要課題として捉え、安全及び衛生管理の徹底を図り、事故の未然防止に努めております。しかしながら、何らかの不測の事由から重大な設備事故や労働災害等が発生する可能性があります。これらの重大事故が発生した場合、生産活動の停止や設備の復旧等に多額の費用が発生する可能性があります。また、訴訟問題や重大事故等に起因した行政処分に発展した場合には、損害賠償請求が生じる可能性があるほか、当社グループの社会的な信用及び顧客の信頼を失うことにも繋がり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、製造設備の定期的な点検や設備の保守、第三者によるサーベイランス等も含めた安全活動の推進、定期的な訓練の実施とともに、生産拠点の複数化等を推し進めることにより、事業継続態勢の強化を図っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが「５類感染症」に移行されたことを受け、社会生活や経済活動の更なる正常化が図られました。一方、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊張等に伴う原材料や資源・エネルギー価格の高騰に加え、世界的な金融引き締めを背景とした海外景気の下振れ、さらには為替相場の急激な変動等に留意が必要な状況が続いており、先行きは不透明な状
況で推移しました。
住宅業界におきましては、住宅資材価格や人件費等の高騰による住宅価格の上昇に加え、住宅ローン金利の先高観により住宅取得マインドが低下するなか、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しており、当社グループの業績と相関関係が強い持家や分譲戸建は前年を下回る状況が続いております。一方、ウッドショックによる木材価格の高騰
はピークを過ぎたものの、ウッドショック前の水準には程遠い状況で推移しており、さらに、電力費や燃料費、物流経費、副資材等においては、単価が大幅に上昇するなど、企業収益を圧迫する状況が続いております。
このような状況下、当社グループでは、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「EIDAI Advance Plan
2023」の実現に向けて、本計画の基本方針に基づく各施策を推し進めるとともに、電力費や燃料費をはじめとする
様々なコストの上昇や高止まりによる損益への影響を抑制するため、全社を挙げて生産性の向上や経費削減の取組を継続してまいりました。さらに、販売部門におきましては、お客様に対して適正な販売価格への改定をお願いしつつ、メーカーとしての供給責任を果たすことを最優先に考え、資材の安定調達と製品の安定生産、安定供給に取り組んでまいりました。しかしながら、2023年５月13日に当社敦賀事業所のパーティクルボード工場の素材工程（以下、敦賀ＰＢ工場素材工程）及び連結子会社であるＥＮボード株式会社のボイラー周辺設備において火災事故が発生しました。ＥＮボード株式会社は６月26日に生産を再開しましたが、火災事故以降、生産を停止していた敦賀ＰＢ工場素材工程につきましては、大きく損傷した建屋や設備の復旧にかかる期間や投資額を含めた投資採算性、当社グループとしての市場への供給体制等について検討を重ねた結果、誠に残念ながら復旧を断念し、８月９日に開催した取締役会におきまして敦賀ＰＢ工場素材工程の閉鎖を決定いたしました。なお、素材ＰＢに化粧貼りを行う化粧工程につきましては、火災事故の影響を受けていないため、ＥＮボード株式会社を中心に外部から素材
ＰＢを効率的に調達し、生産を継続することといたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、主力の住宅資材事業が引き続き堅調に推移し、71,665百万円（前年
同期比2.7％増）となりました。

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損益面では、木質ボード事業は、火災事故によって生産が滞るなか、お客様への供給責任を果たすべく、急遽、
外部から調達した素材ＰＢを販売したこと、さらには、それらを基材として生産した化粧ＰＢの販売が製造原価の押し上げ要因となりましたが、生産停止期間の経費等については、災害による損失として特別損失に計上いたしま
した。一方、住宅資材事業は、高付加価値製品の販売拡大に取り組むとともに、適正な販売価格への改定が徐々に市場に浸透したこともあり、木質ボード事業の損益悪化を補う形で堅調に推移いたしました。これらの結果、営業利益は368百万円（前年同期は営業損失1,143百万円）、経常利益は321百万円（前年同期は経常損失1,309百万円）となりました。また、災害による損失として1,289百万円を特別損失に計上するとともに、受取保険金3,250百万円
を特別利益に計上したこと、さらには、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等調整額（益）1,073百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は3,219百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,104百万円）となりました。
また、中期的な経営指標として売上高経常利益率５％以上を目標に取り組んでおりましたが、前述のとおり、原材料価格の高騰や資源・エネルギー価格の上昇、さらには急激な円安の進行による調達コストの増加等が大きく影響し、目標は未達となっております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（住宅資材事業）
住宅資材事業におきましては、引き続き、フローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄・デザインを体系化した基軸ブランド「Ｓｋｉｓｍ（スキスム）」の販売拡大に注力しました。また、当社ウェブサイト及びＳ
ＮＳへの施工例サイトの立ち上げやＴＶドラマへの美術協力等を通して、認知度の向上に努めております。
このほか、各分野別の取組は以下のとおりであります。
建材分野では、シートでありながらモチーフとなる素材に応じて質感をリアルに再現したフローリング「コンカーボ」を発売しました。一方、室内階段においては、シンプルな単色表現に加え、今までにないカラーバリ
エーションによりコーディネートの幅を広げた「ユニカラーセレクション」の拡販に努めました。さらに、フローリングや室内階段において品揃えを充実させてきた「銘樹ブランド」の各製品の販売強化を図りました。
内装システム分野では、主力製品である「スキスムＴ」の品揃えを充実させ、ブランド力の強化を図りました。また、カラーバリエーション豊かな室内ドア「インクジェットデザイン」に収納製品を加え、ブランド名を「デコルシェ」として新たに発売しました。さらに、「セーフケアプラス」製品群に事務所・店舗向け製品を追加するなど、非住宅向けの品揃えの充実を図りました。
住設分野では、システムキッチン「ラフィーナ ネオ」をリニューアルし、石目柄のキッチン扉「リアリスタシリーズ」などの新柄をラインナップしました。また、シンプルで開放感のある造作風洗面「アクアージュフ
ロート」を発売するなど、水回り製品の販売強化に努めました。
これらの結果、電力費や燃料費をはじめとする様々なコストの上昇や高止まりが続きましたが、高付加価値製品の販売拡大に取り組むとともに、適正な販売価格への改定が徐々に市場に浸透した効果もあり、売上高は63,201百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益は3,539百万円（同153.6％増）となりました。
（木質ボード事業）
木質ボード事業におきましては、前述のとおり、2023年５月13日に敦賀ＰＢ工場素材工程及び連結子会社であるＥＮボード株式会社において火災事故が発生し、ＥＮボード株式会社は６月26日に生産を再開しましたが、敦賀ＰＢ工場素材工程は復旧を断念し、８月９日に開催した取締役会におきまして閉鎖することを決定いたしました。なお、火災事故の影響を受けていない化粧工程につきましては、ＥＮボード株式会社をはじめとするグルー
プ各社を含めた外部から素材ＰＢを効率的に調達し、生産を継続することといたしました。
これらの結果、売上高は2022年11月にＥＮボード株式会社が商用生産を開始したことにより、8,338百万円（前年同期比5.5％増）と前年同期比で増加したものの、火災事故による生産停止の影響や外部調達による製造原価の押し上げに加え、ＥＮボード株式会社における生産性の改善が遅れているため、計画から下振れしており、セグメント損失は1,387百万円（前年同期はセグメント損失874百万円）となりました（その他事業）
当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を推進しております。
当期の売上高は125百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は72百万円（同3.5％減）となりました。

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有価証券報告書(2）中期経営計画の達成状況
当社グループは、2024年３月期を最終年度とする中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2023」の実現に向けて、本計画の基本方針に基づく各施策を進めてまいりました。最終年度となる2024年３月期の売上高は、主力の住宅資材事業が引き続き堅調に推移しましたが、木質ボード事業が火災事故の影響により苦戦したため71,665百万円となり、数値計画の75,000百万円には至りませんでした。一方、各利益指標は、住宅資材事業において高付加価値製品の販売拡大に取り組むとともに、適正な販売価格への改定が徐々に市場に浸透したこともあり、木質ボード事業の損益悪化を補う形で堅調に推移したため、営業利益は数値計画の▲100百万円に対して368百万円、経常利益は同▲
300百万円に対して321百万円、EBITDAは同3,650百万円に対して3,830百万円の実績となり、数値計画を上回る結果となりました。
「EIDAI Advance Plan 2023」は前述のとおり2024年３月期が最終年度であるため、2025年３月期を初年度とす
る新たな中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2026」を策定しております。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）経営計画、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(3）生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

前年同期比（％）

住宅資材事業（百万円）

31,56096.9

木質ボード事業（百万円）

10,379121.2

41,939

102.0

14

101.4

41,954102.0

報告セグメント計（百万円）
その他（百万円）
合計（百万円）ｂ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

住宅資材事業（百万円）
木質ボード事業（百万円）
報告セグメント計（百万円）
その他（百万円）
合計（百万円）

前年同期比（％）

15,249

98.4

524

256.7

15,774

100.4

−

−

15,774100.4

ｃ．受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は概ね見込生産を行っております。内装システム分野では主として受注生産を行っておりますが、その多くが短期間で販売されるため、記載を省略しております。

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有価証券報告書ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

前年同期比（％）

住宅資材事業（百万円）

63,201102.3

木質ボード事業（百万円）

8,338

105.5

71,539

102.7

125

99.2

71,665102.7

報告セグメント計（百万円）
その他（百万円）
合計（百万円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）割合（％）

住友林業株式会社

13,18718.9

13,10018.3

ＳＭＢ建材株式会社

10,32914.8

10,41014.5(4）財政状態の概要
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,140百万円増加し、96,118百万円となりました。主な要因は、棚卸資産、有形固定資産及び売上債権がそれぞれ減少したものの、現金及び預金、投資有価証券がそれぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ150百万円減少し、53,306百万円となりました。主な要因は、借入金、支払手
形及び買掛金がそれぞれ減少したものの、未払金、未払法人税等及び未払消費税等がそれぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,291百万円増加し、42,811百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。
(5）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で9,948百万円の資金を獲得し、投資活動に1,775百万円、財務活動に1,700百万円の資金を使用したことにより、前連結会計年度末に比べ6,469百万円増加し、当連結会計年度末には12,797百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは9,948百万円の増加（前年同期は263百万円の増加）となりました。主な要因は、減少要因として仕入債務の減少1,452百万円、増加要因として保険金の受取額3,250百万円、減価償
却費3,148百万円、棚卸資産の減少1,670百万円、未払金の増加1,374百万円、売上債権の減少1,155百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは1,775百万円の減少（前年同四半期は662百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,519百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,700百万円の減少（前年同期は915百万円の増加）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入350百万円、短期借入れによる収入175百万円があったものの、長期借入金の返済による支出1,466百万円、配当金の支払441百万円があったことによるものです。

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有価証券報告書(6）資本の財源及び資金の流動性について「(5）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、ソフト開
発資金の需要があります。これらの資金需要に対し、自己資金並びに外部からの資金調達も含め柔軟に対応することを基本としております。また、当連結会計年度末において、金融機関と総額5,000百万円の融資枠を設定し流動性リスクに備えております（当連結会計年度末において借入未実行）。
なお、当連結会計年度末の借入金残高21,951百万円は、ＥＮボード株式会社の設備投資資金に係るものであります。
(7）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社グループでは顧客、市場のニーズに的確に応えるため、デザイン・機能・価格の３要素を常に意識し、徹底したマーケティングリサーチに基づいて、「見て、施工して、使って違いの分かる」製品の開発を基本としております。また、顧客ニーズを創り出すという視点を重視し、品質・コスト・サービスなど、顧客満足度を高める新製品の開発に取り組んでおります。
強みとする「木質材料加工技術」と「ステンレス加工技術」を最大限活かし、「環境への配慮」、「健康と安心・
安全性の重視」、「独自性のある製品の追求」を最重要項目に掲げ、研究活動を行っております。
特に「環境への配慮」に関しては、持続可能な森林資源を使用した基材や国産材を積極的に利用した製品の開発、さらにはマテリアルリサイクルを通じて地球温暖化防止に寄与しているパーティクルボードの新たな用途開発に力を注いでおります。
当社の研究開発体制は、基礎研究・応用研究を担当する総合研究所、具体的な新製品の開発及び生産技術を担当する各事業部の傘下の開発部門で構成されます。総合研究所では新基材や木質ボードの研究に加え、新たなデザインや加工技術、化粧技術、さらには環境対応技術の研究など、中長期にわたるテーマに基づいて活動しております。一方、各事業部の傘下の開発部門では市場ニーズに沿った新製品の発案、製品設計やデザインの研究、既存製品の改良から具体的な製品化、量産化のための生産技術や生産工程の研究・開発を行っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は582百万円であります。なお、研究開発費については、各事業部門に配分できない基礎研究費用190百万円が含まれております。
なお、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。
(1）住宅資材事業
住宅資材事業では、フローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄、デザインを体系化し、それらを組み合わせたインテリアスタイルが特長である基軸ブランド「Ｓｋｉｓｍ（スキスム）」の商品構成の更なる充実を図りました。
分野別では、建材関連製品としてシートでありながらモチーフとなる素材に応じて質感をリアルに再現したフローリング「コンカーボ」を発売するとともに、室内階段も含めた「銘樹ブランド」の品揃えを充実させました。
また、内装システム関連製品では、「スキスムＴ」の品揃えを充実させるとともに、カラーバリエーション豊かな
室内ドア「インクジェットデザイン」に収納製品を加え、ブランド名を「デコルシェ」として新たに発売しました。さらに、住設関連製品では、システムキッチン「ラフィーナ ネオ」をリニューアルし、石目柄のキッチン扉「リアリスタシリーズ」などの新柄をラインナップするとともに、シンプルで開放感のある造作風洗面「アクアージュフロート」を発売しました。
当セグメントに係る研究開発費は、345百万円であります。
(2）木質ボード事業
パーティクルボード分野では、ＥＮボード株式会社の稼働に合わせた新たな用途開発に加え、生産性の向上や品質をより安定させるための製造技術面の改善に取り組みました。
当セグメントに係る研究開発費は、46百万円であります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産能力の維持向上を図るため、生産拠点の整備や製造ラインの更新を中心とした設備投資を行いました。当連結会計年度における設備投資額（ソフトウェアに係るものを含む）は1,857百万円となり、セグメ
ントごとの内訳は、住宅資材事業1,124百万円、木質ボード事業382百万円、その他事業1百万円及び共通部門348百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

敦賀事業所

住宅資材事業
木質ボード事業(福井県敦賀市)

山口・平生事業所
住宅資材事業(山口県熊毛郡平生
その他
町)
大阪事業所
(堺市西区)
本社、研究所、物流センター(大阪市住之江区)

設備の内容

機械装置
及び運搬具

561

365

455

619

834

519

1,545

6

フローリング、階段、パーティクル

土地(面積㎡)

フローリング等生
産設備
ドア、造作材等生
産設備

住宅資材事業

統括業務施設、基礎応用総合研究

その他

362(123,384)

ボード等生産設備

住宅資材事業
その他

共通部門

建物及び
構築物

448
(258,310)
467(69,060)−(−)

施設、物流倉庫

合計

16

1,306

18

1,542

37

1,858

543

2,096

従業
員数
（人）
100
(121)
110
(69)
132
(165)
67
(16)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及びソフトウェアであります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人員数を外書きしております。
３．上記のほか、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
（所在地）
本社、研究所、物流センター(大阪市住之江区)セグメントの名称

土地面積
(㎡)

設備の内容
統括業務施設基礎応用総合研究施設
物流倉庫

住宅資材事業
共通部門

年間賃借料
（百万円）

52,353180(2）国内子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名

永大小名浜
株式会社

ＥＮボード
株式会社

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

住宅資材事業
木質ボード事（福島県いわき市）
業
本社・工場

本社・工場
（静岡県駿東郡小山町）

木質ボード事
業

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

ドア、造作材、パーティクルボード等生産設
備

823

388

パーティクル
ボード生産設備

4,807

12,271

土地
(面積㎡)

518
(140,400)

2,783(92,882)

リース資産

その他

−

81

1,811

3,096

34

22,993（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウェアであります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人員数を外書きしております。

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合計

従業
員数
（人）

134
(166)

75
(35)

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有価証券報告書(3）在外子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

Vietnam

本社・工場（ベトナム国ハナム

住宅資材事業Co.,Ltd.

省）

会社名

Eidai

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

414

92

フローリング等
生産設備

土地
(面積㎡)

その他

−

合計

1

(−)

従業
員数
（人）

194

508

(−)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウェアであります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人員数を外書きしております。
３．上記のほか、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本社・工場(ベトナム国ハナム省)

住宅資材事業

土地面積
(㎡)

設備の内容
土地

年間賃借料
（百万円）

59,3778３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。計画策定に当たっては提出会社を中心に調整のうえ、連結会社各社がそれぞれ策定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
投資予定額
事業所名
（所在地）

会社名

提出会社

本社
（大阪市住之江区）

セグメントの
名称

共通部門

設備の内容

基幹システム

総額
既支払額（百万円） （百万円）
290

−

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

自己資金

2024年４月

2025年８月−（注）完成後の増加能力については合理的に算定できないため記載しておりません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

160,000,000
計

160,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2024年３月31日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（2024年６月27日）

普通株式

46,783,800

46,783,800

計

46,783,800

46,783,800

内容

東京証券取引所スタン
ダード市場

単元株式数
100株

−

−

(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）

289,800

46,783,800

−

3,285

72

1,357

2008年12月１日（注）（注）

小名浜合板株式会社（現永大小名浜株式会社）との簡易株式交換によるものであります。

(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

12

27

217

41

5

5,153

5,455

−

−

45,386

4,424

207,226

7,310

68

203,352

467,766

7,200

−

9.70

0.95

44.30

1.56

0.01

43.47

100

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注）自己株式2,588,418株は、「個人その他」に25,884単元、「単元未満株式の状況」に18株を含めております。

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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

永大産業取引先持株会

大阪市住之江区平林南２丁目10−60

3,773

8.54

住友林業株式会社

東京都千代田区大手町１丁目３−２

2,306

5.22

大日本印刷株式会社

東京都新宿区市谷加賀町１丁目１−１

2,237

5.06

永大産業従業員持株会

大阪市住之江区平林南２丁目10−60

2,208

5.00

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町２丁目２−１

1,640

3.71

トーヨーマテリア株式会社

東京都港区赤坂７丁目６−38

1,550

3.51

ナイス株式会社

横浜市鶴見区鶴見中央４丁目33−１

1,460

3.30

双日建材株式会社

東京都千代田区大手町１丁目７−２

1,349

3.05

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８−１

1,165

2.64

ＪＫホールディングス株式会社

東京都江東区新木場１丁目７−22

1,100

2.49

18,789

42.51

計

−

（注）上記のほか、自己株式が2,588千株あります。
(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己株式）
2,588,400
普通株式

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

44,188,200

単元未満株式

普通株式

7,200

−

−

発行済株式総数

46,783,800−−

総株主の議決権−

441,882

441,882−−②【自己株式等】
2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）（自己株式）
永大産業株式会社

大阪市住之江区平林
南２丁目10-60

2,588,400−

2,588,400

5.53

計

−

2,588,400−

2,588,400

5.53

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

2430

当期間における取得自己株式−−(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

2,588,418−

2,588,418−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
保有自己株式数（注）１．当期間における処理自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、配当政策を経営の最重要課題の一つと認識しております。企業価値の持続的成長を目指し、事業拡大の機会を迅速、確実に捉えるために必要となる十分な株主資本の水準を保持するとともに、安定した配当を確保しつつ、自己株式の取得を必要に応じて検討することを基本方針としております。
内部留保金につきましては、今後の成長戦略及び経営体質の改善強化を図る資金需要に充当したいと考えております。
当期の配当につきましては、期末配当金を１株当たり５円00銭とし、中間配当金１株当たり５円00銭と合わせて、年間配当金は10円といたしました。
なお、当社は、原則として中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これら剰余金の配当は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会の決議をもって行う旨を定款で定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たりの配当額（円）2023年11月９日
取締役会決議220

5.0

2024年６月27日
定時株主総会決議

220

5.0

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆さまやお客さまを始めとするすべてのステークホルダーから信頼され、社会から必要とされる魅力のある企業であり続けるために、公正性・透明性の高い意思決定と迅速で適切な経営判断により、継続的に企業価値の向上を図ってまいります。
そのためには、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の重要課題として捉え、以下の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンス体制の構築に努めてまいります。
＜株主の権利・平等性の確保＞
当社は、株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備を行ってまいります。
＜ステークホルダーとの適切な協働＞
当社は、株主のみならず、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を構築するという認識のもと、適切な協働に努めてまいります。
＜適切な情報開示と透明性の確保＞
当社は、財務情報や非財務情報について、法令に基づく開示はもとより、それ以外の情報提供にも積極的に取り組んでまいります。
＜取締役会の責務＞
取締役会は、株主に対する受託者責任および説明責任を踏まえ、中長期的な企業価値の向上を図るため、重要な業務執行の決定や経営全般に対する監督を果たすとともに、リスクテイクを適切に支える内部統制およびリスク管理等の強化に努めてまいります。
＜株主との対話＞
当社では、株主等に対し適時・適切に情報提供するとともに株主等との建設的な対話に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社を選択しております。独立性の高い２名の社外監査役を含む４名の監査役による経営監視機能に加え、社外取締役３名を選任し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。取締役会は、社内取締役６名、社外取締役３名で構成され、毎月１回の定例取締役会及び四半期ごとの決算取締役会のほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。取締役会においては、重要事項についての意思決定を行うほか、当社グループの経営方針及び経営戦略について中長期的な見地から建設的な議論を行っております。また、これらとは別に毎月執行役員会議を開催し、経営陣の意思疎通と情報の共有化を図り、業務執行者が的確な判断と迅速な業務運営が行われる体制を整えております。さらに、役員候補者の指名及び役員報酬の決定に係る諮問機関として人事協議会を設置しており、必要に応じて開催しております。同協議会は、その半数が社外取締役で構成されていることから、取締役会に対して公正で透明度の高い答申が行われる仕組みとしております。
監査役会は独立性の高い２名の社外監査役を含む４名の監査役で構成されております。常勤監査役は、取締役
会のほか、執行役員会議などに出席し、取締役及び執行役員の業務執行について厳正な監視を行っております。
加えて、社外監査役から客観的意見を仰ぐことで公正な経営判断が行われる仕組みとなっております。また、監査役は内部監査室と緊密な連携を保ち、監査方針に基づいた厳格な監査活動を行っております。さらに、会計監
査人、監査役、内部監査室、社外取締役が一堂に会して意見交換する場を設け、連携を図っております。

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当社の企業統治の体制における主な機関の構成員等は下記のとおりです。
＜取締役会＞
構成員
氏名

取締役会

議長
（役職名）

役職名

枝園

統博

代表取締役執行役員社長

石井直樹

取締役常務執行役員

田部忠光

取締役常務執行役員

小島孝弘

取締役上席執行役員

藤本八郎

取締役執行役員

西岡秀晃

取締役執行役員

藤井

義久

社外取締役

岡野

紘司

社外取締役

粕井

隆

社外取締役

代表取締役執行役員社長＜監査役会＞
構成員
氏名

議長
（役職名）

役職名

石橋

秀行

常勤監査役

野澤

信也

常勤監査役

雑賀

裕子

社外監査役

本井

啓治

社外監査役

監査役会

常勤監査役

＜人事協議会＞
委員会（名称）

指名委員会に相当する
任意の委員会

報酬委員会に相当する
任意の委員会

構成員
氏名

役職名

枝園

統博

代表取締役執行役員社長

石井直樹

取締役常務執行役員

藤井

義久

社外取締役

岡野

紘司

社外取締役

枝園

統博

代表取締役執行役員社長

石井直樹

取締役常務執行役員

藤井

義久

社外取締役

岡野

紘司

社外取締役

人事協議会

委員長
（役職名）

代表取締役執行役員社長

人事協議会

代表取締役執行役員社長

当社は、迅速な意思決定、適切な業務執行及び監査の実効性の何れの観点においても、現在のコーポレー
ト・ガバナンス体制で十分にガバナンスは機能していると認識しており、当社の事業特性及び規模を考慮すると、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現する体制として最適であると考えております。

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当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次のとおりです。

③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確認するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制」を決議しております。なお、本件決議内容につきましては、内容を適宜見直したうえで修正決議を行っており、現在の決議内容は次のとおりです。
1）当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ⅰ）当社及び子会社（以下、「当社グループ」という）の全ての取締役及び従業員は、社会規範、倫理、法令などの厳守により、公正かつ適切な経営の実現と市民社会との調和を図る。この実践のため、「永大産業グループ企業行動憲章」及び「永大産業グループ コンプライアンス・マニュアル」を制定
し、取締役は率先垂範して会社全体の企業倫理の遵守及び浸透を図る。
（ⅱ）「コンプライアンス委員会規程」に基づき、社長を委員長、顧問弁護士を委員に含むコンプライアン
ス委員会を設置し、年２回の委員会で、推進方針の策定と発生した問題に対する検証及び再発防止策を協議する。
（ⅲ）総務部法務コンプライアンス室が当社グループにおけるコンプライアンスの推進・統括を担い、コン
プライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。
（ⅳ）各部門にコンプライアンス責任者を配置し、コンプライアンス活動の具体的対策並びにコンプライア
ンス教育を実施する。法務コンプライアンス室はこれらの活動状況を確認し、コンプライアンス委員会に報告を行う。
（ⅴ）内部監査室は法務コンプライアンス室と連携して、各部門の業務活動が適正に遂行されているかを監査し、不適切な事項を発見した場合には、改善の勧告・指導を行うとともに法務コンプライアンス室へ報告する。
（ⅵ）「内部通報者保護規程」に基づき、内部通報の窓口を法務コンプライアンス室と社外の顧問弁護士事務所に設置し、通報した人が不利益な処遇を受けないよう適切な運用を行う。
2）当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（ⅰ）取締役の職務の執行にかかる情報（取締役会議事録、稟議書等）は文書（電磁的記録を含む）によって保存する。
（ⅱ）その取扱いについては「文書取扱規程」に基づき、適切に保存及び管理を行い、必要に応じて常時閲覧可能な状態にする。
3）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ⅰ）「経営危機管理規程」に基づき、当社グループのあらゆるリスクに備えた損失の未然防止と、事故発生時の被害を極小化するために適切な対応を図る。
（ⅱ）事故発生時には、原則として社長を本部長とする対策本部を設置し、当社グループでの連携を図りながら顧問弁護士や専門家の意見を参考に損害の拡大を防止することで、迅速に危機の解決並びに回避
を図る。

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4）当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ⅰ）当社は毎月１回の定例取締役会と必要に応じて開催する臨時取締役会に重要事項を付議する。付議すべき重要事項については「取締役会規則」、「決裁権限基準」に規定する。子会社においても「取締役会規則」、「決裁権限基準」を定め、重要事項については定例取締役会及び臨時取締役会に付議する。
（ⅱ）取締役会においては、重要事項についての意思決定を行うほか、当社グループの経営方針及び経営戦
略について中長期的な見地から建設的な議論を行う。その他、経営陣の意思疎通と情報共有の円滑化のために執行役員会議等を開催し、迅速かつ的確な判断を下す体制を整える。
（ⅲ）取締役会の決定に基づく業務執行については「組織職制規程」、「業務分掌規程」に基づき、これを執行する。
（ⅳ）社外取締役が会計や監査にかかる情報を適切に収集できるように、監査役は、社外取締役・会計監査人・内部監査室と「監査連絡会」を定期的に開催して情報共有と意見交換を行う。
5）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（ⅰ）当社グループにおける業務の適正を確保するため、当社は「関係会社管理規程」に基づいて当社グ
ループ全体を統合した経営を行う体制を構築する。
（ⅱ）当社の取締役を子会社の担当に任命する。当該取締役は常に担当する子会社の経営状態を掌握し、必要な場合には重要事案に参画し助言・協力を行う。
（ⅲ）当該取締役は、担当する子会社から月次決算書を始め経営上の重要な資料・情報を提出させ、社長及び関係役員に状況を報告する。
（ⅳ）当社の監査役又は取締役が重要な子会社の監査役を兼務する。また、「内部監査規程」に基づき、当社の内部監査室が定期的に子会社の内部監査を実施する。
6）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性と監査役からの指示の実効性の確保に関する体制（ⅰ）監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合には、専任の監査役補助者を配置する。
（ⅱ）当該従業員の任命、異動については監査役の意見を十分考慮したうえで決定する。
（ⅲ）補助期間内における当該従業員への指示・命令・評価は監査役が行うものとする。
7）当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（ⅰ）当社グループの取締役及び従業員は、法定事項のほか、当社グループに重大な影響を及ぼす事項や、取締役の職務執行に関する不正行為や法令・定款違反行為が発生した事実もしくは発生する可能性がある場合には、監査役に都度報告する体制を構築する。
（ⅱ）監査役は、必要に応じていつでも、当社グループの取締役及び従業員に対して上記内容の報告を求めることができる。
（ⅲ）内部通報制度によって通報された事項のうち、必要な事項については、法務コンプライアンス室から監査役に報告を行う。
（ⅳ）通報者が当該通報をしたことを理由としていかなる不利な取扱いも受けないよう、通報者保護の厳正な運用を図る。
8）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（ⅰ）監査役は、各部門の往査報告書を関係取締役及び社長に提出し監査結果の報告を行う。また、監査役
は定期的に社長と監査内容について話し合い、意見交換を実施する。
（ⅱ）社内の重要稟議書は決裁後全て監査役に回付され、問題点があれば関係者に指摘がなされ、監査役意見が実効する仕組みとする。また、監査役は必要に応じていつでも取締役及び従業員に報告を求める
ことができる。
（ⅲ）監査役は、会計監査人及び内部監査室と、それぞれ期初に監査方針、監査計画等を打ち合わせるほか、定期的な会合等によって緊密な連携を図り、監査の実効性を高めることとする。また、社外取締役との意見交換等を通じて、社外取締役と適切に連携する。
（ⅳ）「内部監査規程」により、内部監査室は年間スケジュールに沿って各部門の業務内容を監査し、監査結果は必要に応じて監査役に報告する。
9）監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制
監査役がその職務の執行をするために必要な費用または債務は、監査役からの請求に基づき、当社が速やかに支出する。

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10）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制（ⅰ）当社グループは反社会的勢力に対しては、取引を含めた一切の関係を遮断し、裏取引や資金提供を絶対に行わないことを基本とし、排除に向けては、組織的な対応、外部専門機関との連携及び有事における法的対応を基本原則とする。
（ⅱ）この体制を構築するため、統括部門である法務コンプライアンス室が「反社会的勢力排除マニュアル」に基づき、組織体制を始めとした取り組みの具体的内容について、全ての従業員に周知徹底を図っていくものとする。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループでは、あらゆるリスク発生時に備えて「経営危機管理規程」を規定し、役員及び社員に周知徹
底しており、事故発生時もこれに基づいて会社に対する影響度を極小化するよう日頃から指導しております。
事故発生時には、原則として社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等、専門家の意見を参考に損害の拡大を防止します。
ハ．反社会的勢力排除のための取組み
当社グループは反社会的勢力に対しては、取引を含めた一切の関係を遮断し、裏取引や資金提供を絶対に行わないことを基本とし、排除に向けては、組織的な対応、外部専門機関との連携及び有事における法的対応を基本原則としております。
この体制を構築するため、「反社会的勢力排除マニュアル」に基づき、組織体制を始めとした取組の具体的な内容について、全ての従業員に周知徹底を図っております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項及び当社定款の定めに基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する
役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約は、会社の役員としての業務につき行った行為に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害や、被保険者が会社に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合に被る損害等を填補することとしております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 自己株式の取得
将来の経営環境等の変化に対応し、機動的な資本政策が行えるようにするため、取締役会の決議により自己株式の買受けができるよう定款に定めております。
⑦ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

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有価証券報告書⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議事項について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会
社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる
旨を定款で定めております。
⑩ 取締役会及び人事協議会の活動状況
取締役会は、社内取締役６名、社外取締役３名で構成され、毎月１回の定例取締役会及び四半期ごとの決算取締役会のほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。取締役会においては、重要事項についての意
思決定を行うほか、当社グループの経営方針及び経営戦略について中長期的な見地から建設的な議論を行っております。一方、人事協議会は、役員候補者の指名及び役員報酬の決定に係る取締役会の諮問機関であり、その半数が社外取締役で構成されていることから、取締役会に対して公正で透明度の高い答申が行われる仕組みとしており、必要に応じて開催しております。
当事業年度は、取締役会を16回開催し、１回あたりの所要時間は約３時間でした。
取締役会においては、取締役会付議事項や報告事項を明確にした取締役会規則に従い、当社の損益予算や中期経営計画をはじめとする経営に関する基本方針や重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項などの決議を行いました。また、法令に定められた事項や重要な業務の執行状況、関係会社の状況についての報告を受けております。一方、人事協議会は３回開催し、１回あたりの所要時間は約１時間でした。人事協
議会においては、取締役等の候補者の指名や取締役の報酬にかかる協議を行い、取締役会に答申しました。
取締役会及び人事協議会への出席状況は以下のとおりです。
氏名

役職名

取締役会出席状況

人事協議会出席状況

枝園

統博

代表取締役執行役員社長

16回中16回（100％）

３回中３回（100％）石井直樹

取締役常務執行役員

16回中16回（100％）

３回中３回（100％）

田部忠光

取締役常務執行役員

16回中16回（100％）

−

小島

孝弘

取締役上席執行役員

16回中16回（100％）

−

藤本

八郎

取締役執行役員

16回中16回（100％）

−

西岡

秀晃

取締役執行役員

16回中16回（100％）

−

林

光行

社外取締役

16回中16回（100％）

３回中３回（100％）

藤井

義久

社外取締役

16回中16回（100％）

３回中３回（100％）

岡野

紘司

社外取締役

13回中13回（100％）−⑪ 会社の支配に関する基本方針について
当社は、2008年６月27日開催の当社第74回定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応
策（買収防衛策）の導入について、株主の皆様のご承認をいただきました。
その後、直近では、2023年６月23日開催の第89回当社定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）での承認可決により更新されております。（以下、現行の買収防衛策を「現プラン」といいます。）
なお、現プランの詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載の「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご覧ください。
（参考ＵＲＬ https://www.eidai.com/profile/data/202305221600.pdf）

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有価証券報告書（1）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものも想定されます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
（2）基本方針実現のための具体的取組①当社グループの財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組
当社グループは、当社グループの企業価値ひいては株主価値の向上のために次のような取組を行っております。当社グループは、住宅用建材の素材から製品に至るまでの幅広い事業を展開し、快適な住環境作りに貢献できる製品を提供しています。また、経営の基本理念に「木を活かし、よりよい暮らしを」を掲げ、地球、社会、人との共生を通じて、豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指しております。
当社グループの得意とする木質材料加工技術、ステンレス加工技術を最大限に活かしながら、顧客ニーズや市場動向にマッチした製品の開発に取り組んでおります。
また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が経営の基本的課題であると認識し、公正性・透明性の高い意思決定と迅速で適切な経営判断により、継続的な企業価値の向上に取り組んでおります。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組
現プランは、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をされるのに必要かつ十分な情報及び時間並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保すること、当社取締役会が独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために、当該大規模買付行為を行おうとする者と交渉を行うこと等を可能とするものです。
現プランにおいては、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する当社株式の買付け又はこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。かかる行為を、以下「大規模買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。
(ⅰ)当社が発行者である株式について、保有者の株式保有割合が20％以上となる買付け(ⅱ)当社が発行者である株式について、公開買付けに係る株式の株式所有割合及びその特別関係者の株式所有割合の合計が20％以上となる公開買付け（3）上記の取組に対する当社取締役会の判断及びその理由①企業価値向上のための取組は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上させるための具体的方策として策定されております。
②現プランは、下記の点において公正性・客観性が担保される工夫がなされており、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
イ．買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
ロ．当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保又は向上の目的をもって導入されていること
ハ．株主意思を重視するものであること
ニ．独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視と情報開示
ホ．合理的な客観的発動要件の設定
へ．デッドハンド型又はスローハンド型買収防衛策ではないこと

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性12名

女性1名

役職名

（役員のうち女性の比率7.7％）
氏名

生年月日

略歴
1984年３月
2004年４月
2009年４月
2010年６月
2011年４月
2011年６月

代表取締役（執行役員社長）

2012年４月
枝園

統博

1962年３月１日生
2012年６月
2015年６月
2015年10月
2016年４月
2017年６月
2019年４月

取締役（常務執行役員）
事業本部長

1987年３月
2009年４月
2012年４月
2013年６月
2014年６月
石井直樹

1964年９月13日生

2015年10月
2016年４月
2016年６月
2017年６月

1987年３月
2009年４月
2013年６月
2014年６月
取締役（常務執行役員）
永大小名浜㈱代表取締役社長

田部忠光

1964年4月25日生

2015年10月
2016年６月
2017年６月
2020年４月

2021年４月

1988年３月
2009年７月
2013年４月
2013年６月
2014年４月
取締役（上席執行役員）
営業本部長

小島

孝弘

1966年１月25日生

2015年６月
2015年10月
2017年４月
2020年４月

34/95

任期

所有株式数
（千株）

当社入社
営業本部東京特販営業部長
事業本部建材事業部長兼資材部長
執行役員事業本部建材事業部長
上席執行役員事業本部建材事業部長
取締役兼上席執行役員事業本部建材事業部長
取締役兼上席執行役員営業本部副本部長（注）１
取締役兼上席執行役員営業本部長
取締役兼常務執行役員営業本部長
取締役兼常務執行役員事業本部長
取締役兼常務執行役員総合企画本部長
取締役兼専務執行役員総合企画本部長
代表取締役兼執行役員社長（現任）

105

当社入社
営業本部東京特販営業部長
事業本部建材事業部長
執行役員事業本部建材事業部長
取締役兼執行役員事業本部建材事業部長
取締役兼執行役員事業本部副本部長 （注）１兼建材事業部長
取締役兼執行役員事業本部長
取締役兼上席執行役員事業本部長
取締役兼常務執行役員事業本部長
（現任）

51

当社入社
事業本部内装システム事業部長
執行役員事業本部内装システム事業部長
取締役兼執行役員事業本部内装シス
テム事業部長取締役兼執行役員営業本部長
取締役兼上席執行役員営業本部長（注）１
取締役兼常務執行役員営業本部長
取締役兼常務執行役員 永大小名浜㈱代表取締役社長兼関東住設産業㈱代表取締役社長
取締役兼常務執行役員 永大小名浜㈱代表取締役社長、関東住設産業㈱担当（現任）

53

当社入社
営業本部東京営業部長
営業本部副本部長兼東京営業部長
執行役員営業本部副本部長兼東京営
業部長
執行役員営業本部副本部長兼営業推
進部長
取締役兼執行役員営業本部副本部長 （注）１
兼営業推進部長
取締役兼執行役員事業本部内装シス
テム事業部長取締役兼執行役員事業本部海外事業部長
取締役兼上席執行役員営業本部長
（現任）

46

EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書
役職名

取締役（執行役員）
ENボード㈱代表取締役社長

氏名

生年月日

略歴
1990年３月
2009年４月
2013年６月
2017年４月
2018年４月

藤本八郎

1964年10月19日生

47

25

2015年10月
2019年４月
2020年６月㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）入行
同行北浜支店長
同行ＨＤオペレーション改革部（大
阪）部長
（注）１
当社総務部長
執行役員総務部長
取締役兼執行役員総務部長（現任）

1984年４月
1994年７月
1997年４月

京都大学農学部助手
京都大学農学部助教授
京都大学大学院農学研究科助教授

2013年４月

国立大学法人京都大学大学院農学研
究科教授
一般社団法人住宅長期支援センター
副理事長（現任）
公益社団法人日本木材保存協会副会（注）１
長
一般社団法人日本木材学会理事
当社監査役
当社取締役（現任）
国立大学法人京都大学名誉教授（現任）
公益社団法人日本木材保存協会会長（現任）

2020年４月
2020年６月

1986年４月
2011年５月
2013年４月
西岡秀晃

1962年４月17日生

2016年５月

取締役

藤井

義久

1957年7月14日生

2017年５月
2017年６月
2018年６月
2022年６月
2023年４月
2023年５月

取締役

取締役

常勤監査役

岡野

粕井

石橋

紘司

隆

秀行

1978年10月13日生

2008年12月

弁護士登録

2009年１月

弁護士法人御堂筋法律事務所入所

2017年１月

弁護士法人御堂筋法律事務所パート

2022年６月

ナー（現任）
日本ニューマチック工業株式会社

2023年６月

社外取締役（監査等委員）（現任）
当社取締役（現任）2023年12月

NTKジャパン株式会社

1978年９月

新和監査法人（現有限責任あずさ監

1982年８月

査法人）入所公認会計士登録1985年９月

東邦ビジネスコンサルタント㈱設立

2015年８月

代表取締役社長（現任）
ＴＯＮＥ㈱社外取締役

2016年８月

ＴＯＮＥ㈱社外取締役（監査等委

2024年６月

員）（現任）
当社取締役（現任）1989年３月
2010年４月
2014年６月
2016年４月
2017年６月

当社入社
事業本部住設事業部長
執行役員事業本部住設事業部長
執行役員事業本部海外事業部長
監査役（常勤）（現任）1953年９月12日生

1965年３月23日生

所有株式数
（千株）

当社入社
事業本部総合研究所長
執行役員事業本部総合研究所長
執行役員永大小名浜㈱取締役副社長
執行役員永大小名浜㈱代表取締役社
長（注）１
執行役員事業本部海外事業部長
取締役兼執行役員事業本部海外事業部長
取締役兼執行役員品質管理部長
取締役兼執行役員ENボード㈱代表取締役社長（現任）

2023年４月
2024年４月

取締役（執行役員）
総務部長

任期

35/95

−

（注）１

−

（注）１

10

（注）２

30

社外監査役

EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書
役職名

氏名

常勤監査役

野澤

雑賀

監査役

信也

裕子

1962年10月26日生

19

（注）２

−

監査法人青木倫太郎事務所（のちの井上斎藤英和監査法人）入所
公認会計士登録井上斎藤英和監査法人（のちの朝日監査法人）社員
朝日監査法人（現有限責任あずさ監
査法人）社員
本井公認会計士・税理士事務所開業 所長（現任）（注）３
監査法人彌榮会計社代表社員
一般財団法人総合福祉研究会理事副会長
監査法人彌榮会計社理事長
一般財団法人総合福祉研究会理事長（現任）
当社監査役（現任）監査法人ユウワット会計社理事長
（現任）

−

当社入社
事業本部事業推進部長
事業本部海外事業室長
総合企画本部物流部長
事業本部事業管理部長
監査役（常勤）（現任）

2002年10月
2002年10月

弁護士登録
弁護士法人三宅法律事務所入所

2017年６月（現任）
当社監査役（現任）1974年２月13日生

1993年10月
1996年６月
啓治（注）２

1990年12月
2010年７月
2012年４月
2016年４月
2018年４月
2021年６月

1982年３月
1993年５月

本井

所有株式数
（千株）

略歴

1975年４月

監査役

任期

生年月日

1951年１月29日生

2011年１月
2015年11月
2018年７月
2019年10月
2022年６月
2023年６月

計388（注）１．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．石橋秀行監査役、野澤信也監査役及び雑賀裕子監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．本井啓治監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役藤井義久氏、岡野紘司氏及び粕井隆氏は、社外取締役であります。
５．監査役雑賀裕子氏及び本井啓治氏は、社外監査役であります。
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。2024年６月27日現在の執行役員は次のとおりであります。（ *印は取締役兼務者であります。）
役名

氏名担当及び職名*執行役員社長

枝園

統博*常務執行役員

石井直樹

事業本部長、ＥＮボード㈱・Eidai Vietnam Co.,Ltd.担当*常務執行役員

田部忠光

永大小名浜㈱代表取締役社長、関東住設産業㈱担当*上席執行役員

小島

孝弘

営業本部長

*執行役員

藤本

八郎

ＥＮボード㈱代表取締役社長

*執行役員

西岡

秀晃

総務部長、人事部・経理部・経営管理部担当

執行役員

渡邉

裕幸

トーヨークリエイツ㈱代表取締役社長

執行役員

井伊

光裕

営業本部副本部長

執行役員

長友

庄一郎

経営管理部長

執行役員

久米

直哉

関東住設産業㈱代表取締役社長

執行役員

村上

拓也

事業本部建材事業部長

執行役員

平

暢宏

事業本部内装システム事業部長

執行役員

森下

昌樹

事業本部副本部長

執行役員

堀

智弘

ＥＮボード㈱取締役副社長

執行役員

金子

滋

営業本部首都圏営業部長

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書② 社外役員の状況
イ．社外取締役
当社の社外取締役は３名であります。
藤井義久氏は、2018年６月から社外監査役として、積極的な発言等によって、取締役会の建設的な議論に大いに貢献いただきました。また、同氏は、木質科学と木材の有効利用を研究テーマにしている大学教授であり、当社事業に関係の深い木材分野の専門家としての幅広い知見と深い専門知識を当社の経営に反映していただけるものと考え、当社のガバナンス機能の強化を図るため、2022年６月から社外取締役として選任しております。なお、当社は2023年度に学術研究助成のため、同氏が名誉教授を務める国立大学法人京都大学へ60万円を寄付しておりますが、その規模は僅少であるため、同氏は当社経営陣からの独立性を有していると判断しております。
岡野紘司氏は、法曹界における豊富な経験と見識を当社の経営に反映していただけるものと考え、当社との間には特別な利害関係がないことから、当社のガバナンス機能の強化を図るため、社外取締役として選任しております。
粕井隆氏は、公認会計士としての幅広い見識や、経営コンサルタント及び会社経営者としての豊富な経験を当社の経営に反映していただけるものと考え、当社との間には特別な利害関係がないことから、当社のガバナ
ンス機能の強化を図るため、2024年６月から社外取締役として選任しております。
社外役員の当社株式所有については、①役員一覧に記載のとおりであります。
ロ．社外監査役
社外監査役は２名であります。
雑賀裕子氏は、弁護士としての専門的な知識と経験を有しておりますので、主に法的側面から取締役による業務執行を監視いただけるものと考え、当社との間には特別な利害関係がないことから、社外監査役として選任しております。同氏は、当社の顧問弁護士事務所の弁護士でありますが、同事務所の経営には携わっておらず、また当社の担当弁護士ではありません。
本井啓治氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する高度な知識と豊富な実務経験を有しておりますので、これらの知識や経験を監査業務に活かしていただけるものと考え、当社との間には特別な利害関係がない
ことから、社外監査役として選任しております。
ハ．社外役員へのサポート体制
社外取締役の取締役会への出席並びに社外監査役の監査役会及び取締役会への出席に際しては、経営管理部
が事務局となって会議のスケジュール調整や会議で配布される資料を必要に応じて事前に説明するなどのサ
ポートを行っております。
ニ．独立性に関する基準
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任において、当社からの独立性に関する基準又は方針は定めていな
いものの、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、法曹界や学術界等から人材を起用することにより社外役員としての独立性を確保しております。当社は、2018年６月から社外監査役並びに
2022年６月から社外取締役の藤井義久氏を、2023年６月から社外取締役の岡野紘司氏を、2024年6月から社外取締役の粕井隆氏を、2021年６月から社外監査役雑賀裕子氏を、2022年６月から社外監査役本井啓治氏を東京証券取引所の定める独立役員にそれぞれ指定し、届出を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、独立の立場から経営の監督機能を発揮できるよう、定期的に開催される「監査連絡会」において、監査役・会計監査人・内部監査室と会計や監査にかかる情報共有と意見交換を行うなど緊密に連携しております。
社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取り、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制についての情報を共有しております。また、取締役会及び監査役会への出席を通じて、経営の監視・監督に必要な情報を把握し、必要に応じて意見を表明しております。

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
イ．組織・人員・手続・活動
当社は監査役会制度を採用し、常勤監査役２名及び社外監査役２名の４名で構成しております。監査役会は「監査役監査基準」を策定し、期初の監査役会において決定した「監査の方針及び業務分担」に基づき監査を実施しています。
常勤監査役は、取締役会、コンプライアンス委員会、その他の重要な会議に出席するほか、取締役や部門責
任者から業務執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、定期的な内部監査室との会合等を行っています。また営業部・事業所及び子会社への往査を行い、往査報告書を作成し全取締役へ回付しています。
社外監査役である雑賀裕子氏は弁護士として企業法務に精通し、本井啓治氏は公認会計士としての財務及び会計に関する高度な知識と豊富な実務経験を有していることから選任しております。
ロ．監査役会の活動状況
監査役会は原則毎月１回定例開催するほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催しています。また定例監査役会以外に社長との懇談会を年３回行い、監査結果その他事項について意見交換を行うほか、会計監査人と定期的な会合を行い、監査方針・計画、監査結果及び監査上の主要な検討事項（KAM）について意見交換を行うなど連携を図っております。なお、今期においては、連結子会社であるＥＮボード株式会社の固定資産の評価
として、事業計画の仮定の合理性などについて検討いたしました。
さらに、社外取締役を含め、監査役、会計監査人、内部監査室が一堂に会する連絡会を年２回開催し、監査結果や会社状況等について意見交換や情報共有を行うなど、緊密な連携を図り監査の実効性の確保に努めております。
当事業年度は、監査役会を16回開催し、１回あたりの所要時間は約１から２時間でした。
具体的な検討内容は、監査方針及び監査実施計画・監査分担、内部統制システムの整備・運用状況、往査結
果報告、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の監査報酬等の同意、監査役会の監査報告書等です。また、主に重要会議、内部監査室の監査の状況などについて情報共有を行っています。特に今期においては、敦賀事業所での災害発生後の対応状況について情報の共有を行い、意見交換をいたしました。
個々の監査役の監査役会及び取締役会への出席状況は以下のとおりです。
氏名

役職名

取締役会出席状況

監査役会出席状況

石橋

秀行

常勤監査役

16回中16回（100％）

16回中16回（100％）

野澤

信也

常勤監査役

16回中16回（100％）

16回中16回（100％）

雑賀

裕子

社外監査役

16回中16回（100％）

16回中16回（100％）

本井

啓治

社外監査役

16回中15回（94％）

16回中15回（94％）② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の独立監査部門である内部監査室が「内部監査規程」に基づき、各部門の業務遂行状況について監査を行っております。具体的には室長以下７名が、年間の監査スケジュールに基づいて、各部門の業務活動が法令や会社の方針、規程、規則、基準等に準拠し、適正に遂行されているかを監査し、不適切な事項については改善の勧告・指導を行っております。また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度について、財務報告に係る内部統制に関連する業務の整備及び運用の評価を行い、財務報告の信頼性の確保を図っております。
内部監査の状況につきましては、内部監査室長が代表取締役社長及び監査役に対して個別に報告の場を設けており、月次で共有されております。一方、内部監査の報告書（業務監査、内部統制監査）は取締役及び監査役に回付され、その内容について意見交換を行うなど、情報の共有化を図っております。さらに、内部監査室長は監査結果を取り纏めて取締役会にて報告を行い、取締役会メンバーによる問題点の確認や対策についての議論がなされております。
また、内部監査室は監査役及び会計監査人と緊密な連携を保ち、監査方針及び監査計画等を確認し、定期的に情報交換を行っております。

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間
18年間
c．業務を執行した公認会計士
中島 久木
弓削 亜紀
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他21名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に当たっては、当社グループの業務内容に対して、効率的な監査業務を実施できる一定の規模を有し、また、品質管理体制及び独立性並びに専門性などの基準に基づいて総合的に判断いたします。
現会計監査人の選定理由については、グローバルな監査体制、独立性、専門性、効率性などを総合的に勘案した結果、当社グループの会計監査が適正に行われる体制を備えていると判断したためであります。
また、監査役会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふ
さわしくない非行があるなど、当社の会計監査人であることに重大な支障があると判断した場合には、会社法第340条の規定により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の評価に関する基準に基づいて、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性、監査報酬などの水準、経営者及び内部監査室とのコミュニケーションの状況などを、会計監査人とのコミュニ
ケーション及び監査現場の立会などを通じて評価し、必要な検討を行った結果、監査の方法及び結果は相当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

50

0

48

−

連結子会社

−

−

−

−

50

0

48

−

計

前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく手続業務に対するものであります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

−

5

−

4

連結子会社

1

1

1

1

1

6

1

5

計

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額は、監査日数・人員・内容等を総合的に勘案し、決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積り等の算出根拠等について必要な検証を行った結果、適切であると判断したためであります。
（４）【役員の報酬等】① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
役員報酬は、2007年６月28日第73回定時株主総会において、取締役の報酬は「年額360百万円以内」、監査役の報酬は「年額60百万円以内」とする旨を決議しております。当時の員数は、取締役11名(現在９名)、監査役４名(現在４名)でした。
当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その内容は社外取締役が半数を占める人事協議会へ諮問し答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、人事協議会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
イ．基本方針・当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
・業務執行取締役の報酬は、①固定報酬としての基本報酬、②業績連動報酬、③中長期インセンティブとしての株式取得型報酬により構成する。
・社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
ロ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
・当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
ハ．業績連動報酬ならびに株式取得型報酬の内容および額の算定方法の決定に関する方針
・業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。
・目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設計し、適宜、環境の変化に応じて人事協議会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
・株式取得型報酬は、毎月役員持株会に拠出して自社株式を取得することに限定した現金報酬とし、取得した株式は在任期間中、継続して保有することとする。
ニ．基本報酬の額、業績連動報酬の額、株式取得型報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針・業務執行取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬（構成比83%）、業績連動報酬（構成比10%）、
株式取得型報酬（構成比7%）を目安とし、人事協議会において検討を行う。
・取締役会は人事協議会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個
人別の報酬等の内容を決定することとする。
ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
・個人別の報酬額については、当社の業績等を勘案しつつ各取締役について評価を行うには代表取締役が適しているとの理由から、取締役会決議に基づき代表取締役社長枝園統博がその具体的内容について委任を受けるものとする。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び株式取得型報酬の額ならびに各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。
・取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、人事協議会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容にしたがって決定しなければならないこととする。

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額
（百万円）

対象となる
役員の員数
（人）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

株式取得型報酬

賞与

取締役（社外取締役を除く）

136

126

10

−

6

監査役
（社外監査役を除く）

33

33

−

−

2

社外役員

21

21

−

−

6

③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する場合を「純投資目的である投資株式」とし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した
場合等、純投資目的以外の目的で保有する場合を「純投資目的以外の目的である投資株式」としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）
当社は、投資先企業との取引関係維持・強化及び事業活動の関係などを総合的に勘案し、関係強化が当社グ
ループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合に限り、上場株式を政策的に保有します。
（保有の合理性を検証する方法）
株式の政策保有に際しては、半年ごとに、政策保有株式について保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を個別銘柄ごとに検証のうえ、保有継続の是非を取締役会において決定します。なお、検証の過程で保有意義が希薄であると判断される場合には、原則として縮減対象とします。
検証項目は以下の通りであります。
①株式保有先との取引関係有無②株式保有先との直近の取引額③株式保有先の収益状況④年間受取配当金額・株式評価損益⑤重大な不適切事案など保有継続の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の有無（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
2023年６月及び2023年12月開催の取締役会において、政策保有株式の保有の適否を検証した結果、すべての銘柄を継続保有しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

18

118

非上場株式以外の株式

13

4,827

41/95

EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

1

1

非上場株式以外の株式

株式数の増加の理由
取引先持株会を通じた株式の取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

フローリング資材などの仕入先であるとともに、主要販売先でもあり、製造・販売の両面においての関係強化を目的としております。（注）有貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
371,000

371,000

住友林業株式会社
1,823

972

189,000

189,000

アイカ工業株式会社
703

573

内装システム分野及び住設分野における仕入先であるとともに、木質ボード事
業では主要な販売先でもあり、製造・販売の両面においての関係強化を目的とし有ております。（注）182,000

182,000

ニッコンホールディ
ングス株式会社
537

450

383,684

383,684

ＪＫホールディング
ス株式会社
411

395

211,680

211,680

ＯＣＨＩホールディ
ングス株式会社
357

259

170,000

170,000

ナイス株式会社
309

231

200,000

200,000

株式会社りそなホー
ルディングス
190

127

物流業務における関係強化を目的としております。（注）有主要販売先であり、今後の販路拡大に向けた関係強化を目的としております。
（注）

有

主要販売先であり、今後の販路拡大に向けた関係強化を目的としております。
（注）

有

主要販売先であり、今後の販路拡大に向けた関係強化を目的としております。
（注）

有

当社グループにおける主要な取引金融機関であり、金融取引や安定的な資金調
達の維持を目的としております。（注）

有

42/95

EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

住宅資材事業及び木質ボード事業における仕入先であるとともに、木質ボード事業では主要な販売先でもあり、製造・販売の両面においての関係強化を目的としております。（注）有

住宅資材事業における仕入先であり、今後の安定的な取引の維持を目的としております。（注）有

主要販売先であり、今後の販路拡大に向けた関係強化を目的としております。
（注）

有

同社子会社は主要販売先であり、関係強化を目的としております。（注）無貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
31,50031,500

大日本印刷株式会社
147

116

1,000,000

1,000,000

ホクシン株式会社
127

141

128,000

128,000

北恵株式会社115

92

15,00015,000トヨタ自動車株式会
社
56

28

11,948

11,429

主要販売先であり、関係強化を目的としております。

4130

また、取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。
（注）

3,000

3,000

積水ハウス株式会社

主要販売先であり、関係強化を目的としております。（注）ＡＭＧホールディン
グス株式会社6

無無5（注） 定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社は、半年ごとに個別の政策保有株式について、収益性、成長性、取引関係維持・強化の観点等から保有の適否を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的の投資株式を所有していませんので、該当事項はありません。

43/95

EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修などを通じて情報を収集しております。

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

6,948
470
6,289
16,003
5,373
3,640
7,103
2,098
126
329
△2
48,38145/95

当連結会計年度(2024年３月31日)

13,417※３ 225※３ 6,155

15,226
5,607
3,322
5,350
1,720
−
540
△2
51,564※１,※２,※５ 11,097※１,※２,※５ 10,618※２,※５ 15,604※２,※５ 14,475※１,※５ 6,976※１,※５ 6,972※２ 3,370※２ 3,110155※２ 354※２ 331

37,559575

35,771636※４ 5,439※４ 6,864

7
423
49
555
△13
6,462
44,596
92,978

7
253
485
549
△13
8,146
44,554
96,118263

EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
環境対策引当金
負ののれん
長期預り保証金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

7,343
695
−
※１,※６ 1,466
350
13,498
588
145
209
479
−
948
25,72646/95

当連結会計年度(2024年３月31日)※３ 6,001※３ 584

175※１,※６ 1,466

364
14,936
649
757
780
578
65
923
27,283※１,※６ 21,426※１,※６ 20,309

239
2,501
54
76
73
3,358
−
27,73153,457

41
2,481
31
47
84
3,012
14
26,02353,3063,285
1,370
35,098△820
38,932

3,285
1,370
37,876△820
41,710

1,511
177
64
△76
1,677
△1,08939,52092,978

2,479
177
143
9
2,809
△1,70842,811
96,118EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

売上高※１ 69,787※１ 71,665

売上原価
売上総利益

※３ 55,362※３ 56,630

14,425※２,※３ 15,568

15,034※２,※３ 14,666△1,143

368

18
136
9
23
29
23
147
388

16
144
5
10
29
22
152
379

223
172
158
554
△1,309

359
−
66
426
321

※４ 5

※４ 9

−
1,320
1,325

※８ 3,250

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
負ののれん償却額
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
借入手数料
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
受取保険金
補助金収入
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産撤去費用
災害による損失
固定資産圧縮損
関係会社株式評価損
環境対策引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

−

52

※５ 1

※５ 6

※６ 7

※６ 9

7
−
1,315
※７ 252
6
1,591

47/95

−
3,259

3
※８ 1,289

−
−
−
1,360

△1,576

2,220

184
14
198
△1,775△671

739△1,073
△334
2,554
△665

△1,104

3,219

EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

48/95

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△1,775

2,554

28
68
△117
※１ △19967
78131※１ 1,178△1,794

3,733△1,082
△712

4,352
△619

EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
3,285

利益剰余金

1,370

自己株式

36,688

株主資本合計△820

40,522

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

△486

△486

△1,104△1,104

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△1,590−△1,590

3,285

1,370

35,098△820

38,932

その他の包括利益累計額
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高

1,482

為替換算
調整勘定
177

退職給付に
係る調整累
計額

繰延ヘッジ
損益

その他の包
括利益累計
額合計

△3

−

1,656

非支配株主
持分

純資産合計

△377

41,801

当期変動額
剰余金の配当△486

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,104
28

68

△76

21

△712

△690

28

−

68

△76

21

△712

△2,280

1,511

177

64

△76

1,677

△1,08939,52049/95

EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
3,285

利益剰余金

1,370

自己株式

35,098

株主資本合計△820

38,932

当期変動額
剰余金の配当△441△441

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,219

3,219

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

2,777

△0

2,777

3,285

1,370

37,876△820

41,710その他の包括利益累計額
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高

1,511

為替換算
調整勘定
177

退職給付に
係る調整累
計額

繰延ヘッジ
損益

その他の包
括利益累計
額合計

64

△76

1,677

非支配株主
持分

純資産合計

△1,08939,520

当期変動額
剰余金の配当△441

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,219

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0
967

−

78

85

1,132

△619

513

967

−

78

85

1,132

△619

3,291

2,479

177

143

9

2,809

△1,70842,811

50/95

EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
災害による損失受取保険金
負ののれん償却額
持分法による投資損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
借入手数料
為替差損益（△は益）
補助金収入
固定資産圧縮損
関係会社株式評価損
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産撤去費用
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他の営業外損益（△は益）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
災害損失の支払額
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出補助金の受取額
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
子会社の清算による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

51/95

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△1,576

2,220

2,559
−
−
−
△29
△23
47
53
68
△154
223
172
2
△1,320
1,315
252
△3
7
7
△3,375△3,580
1,727
1,565
39
2,374
317
△22
648
154
△213
△326
−
−
−
263

3,148
52
1,289
△3,250
△29
△22
99
△19
78
△160
359
−
3
−
−
−
△3
9
3
1,155
1,670
250
△1,452
61
1,374
684
−
7,524
160
△359
△179
126
△573
3,250
9,948

△1,2401,404△1,937
5
△241
1,320
△1
△56
82
1
△662

△1,2401,240△1,519
16
△274
−
△1
−
−
2
△1,775EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
借入手数料の支払額
リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

9,762△18,572
23,155△15,466
−
△172
△145
2,840
△486
915
△2
513
5,814
※１ 6,328

現金及び現金同等物の期末残高

52/95

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
175
−
350
△1,466
△0
−
△316
−
△441
△1,700
△3
6,469
6,328
※１ 12,797

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 4社
永大小名浜株式会社
Eidai Vietnam Co.,Ltd.
ＥＮボード株式会社
関東住設産業株式会社(2）非連結子会社の名称等
永大スタッフサービス株式会社
PT. Eidai Industries Indonesia（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、PT. Eidai Industries Indonesiaは清算手続き中であります。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 1社
エヌ・アンド・イー株式会社(2）持分法を適用していない非連結子会社（永大スタッフサービス株式会社、PT. Eidai Industries Indonesia）
は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Eidai Vietnam Co.,Ltd.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券(イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(ロ）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(ハ）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．棚卸資産(イ）製品・仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(ロ）原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）(ハ）貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）53/95

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を採用しております。また、連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３年〜50年

機械装置及び運搬具

２年〜14年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。
ニ．長期前払費用
均等償却しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくＰＣＢ処理費用等の支出に備えるため、今後発生することとなる支出見込額を計上しております。
二．災害損失引当金
2023年５月13日に発生した当社敦賀事業所のパーティクルボード工場での火災事故及び2024年３月期に発生した当社連結子会社であるＥＮボード株式会社での火災事故にかかる復旧費用等の当連結会計年度末における見積額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を給付とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社及び連結子会社は、住宅資材及び木質ボードの製造・販売を主たる事業としており、顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、製品等を引き渡す一時点において、顧客が製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
製品等の販売は国内の顧客に対するものであり、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の出荷から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、製品を出荷した時点で収益を認識しております。また、顧客との契約において約束された対価から値引き及びリベート等を控除しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりませ
ん。

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書(6）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
ハ．ヘッジ方針
借入金利息の金利変動リスクを回避するため、金利スワップを利用しております。
二．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額の比率を確認し、有効性を判定しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんは、その効果の発現する期間にわたって均等に償却することとしております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度で一括償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損損失(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産37,55935,771

無形固定資産575

636(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す単位として、事業用資産については会社ごとの事業の種
類別セグメントの区分別に、処分予定資産、遊休資産については個別資産別にグルーピングを行っております。
有形固定資産及び無形固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のうち、ＥＮボード株式会社に係る有形固定資産及び無形固定資産は22,993百万円であります。
同社は日本ノボパン工業株式会社との合弁で設立したパーティクルボード製造子会社であり、2022年11月
より商用生産を開始しております。しかしながら、2023年5月に発生した火災事故に伴う操業停止等の影響により、当連結会計年度の実績と事業計画の営業損失に著しい乖離が生じており、減損の兆候が認められます
が、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。
割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる同社の事業計画は、将来の販売数量の増加を主要な仮定として作成しております。木質ボード市場の動向などの将来の不確実な経済環境の変化により、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がありま
す。

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書

２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

49

485

繰延税金資産(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額から評価性引当額を控除し、将来の税負担額を軽減する範囲内で認識しております。当社及び国内子会社の繰延税金資産の認識にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき企業分類を判定し、当該企業分類に応じた将来の合理的な見積可能期間以内において、一時差異等の解消年
度のスケジューリングを行っております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる当社グループの将来の課税所得の見積りについては、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。将来の課税所得の見積りは経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（連結貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
建物及び構築物
土地計

当連結会計年度（2024年３月31日）

5,035百万円
2,783

4,807百万円
2,783

7,818

7,590

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
※２

当連結会計年度（2024年３月31日）

1,466百万円
20,166

1,466百万円
18,69921,633

20,166有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。なお、減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
前連結会計年度（2023年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額※３41,772百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）
40,173百万円

連結会計年度末日満期手形等
当連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当
連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

受取手形
電子記録債権
支払手形
電子記録債務前連結会計年度（2023年３月31日）
−百万円
−
−
−

56/95

当連結会計年度（2024年３月31日）
7百万円
2,511
0
73

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書※４

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

投資有価証券（株式）※５895百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）
918百万円

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

217百万円
798

217百万円
798

土地

300

300

1,315

1,315

計
※６

財務制限条項
前連結会計年度（2023年３月31日）
当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社の長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）のうち
21,633百万円について、期限の利益喪失に係る財務制限条項が付されており、当該条項の内容は次のとおりであります。
①2023年３月期以降、ＥＮボード株式会社の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資
産の部の金額と当社及び日本ノボパン工業株式会社からの借入金の合計金額を０円以上に維持すること。
②2026年３月期以降、ＥＮボード株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。
③2023年３月期以降、当社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。ただし、当社からＥＮボード株式会社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額は、当該金額を経常損益に加算して算出するものとする。
④2023年９月期以降、日本ノボパン工業株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。ただし、日本ノボパン工業株式会社からＥＮボード株式会
社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額は、当該金額を経常損益に加算して算出するものとする。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触しておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社の長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）のうち
20,166百万円について、期限の利益喪失に係る財務制限条項が付されており、当該条項の内容は次のとおりであります。
①2023年３月期以降、ＥＮボード株式会社の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資
産の部の金額と当社及び日本ノボパン工業株式会社からの借入金の合計金額を０円以上に維持すること。
②2026年３月期以降、ＥＮボード株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。
③2023年３月期以降、当社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。ただし、当社からＥＮボード株式会社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額は、当該金額を経常損益に加算して算出するものとする。
④2023年９月期以降、日本ノボパン工業株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。ただし、日本ノボパン工業株式会社からＥＮボード株式会
社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額は、当該金額を経常損益に加算して算出するものとする。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触しておりません。

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※１※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

荷造運送費

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

4,814百万円
4,557

給与手当

4,383百万円
4,383

賞与引当金繰入額296

343

退職給付費用

194

199

※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

599百万円※４582百万円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

機械装置及び運搬具

5百万円

6百万円

土地

−

0

その他

−

3

5

9

計
※５

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
計※６

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

−百万円
1
−

6百万円
−
0

1

6

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

0百万円
4

5百万円
3

その他（有形固定資産）00

無形固定資産

1

−

7

9

計

58/95

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有価証券報告書※７

関係会社株式評価損
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

当社の海外非連結子会社であるPT. Eidai Industries Indonesiaの株式に係る評価損であります。
※８

受取保険金及び災害による損失
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

当社敦賀事業所ＰＢ工場素材工程において発生した火災事故により損傷した生産設備等の固定資産及び棚卸資産の除却損等の損失額624百万円、及び、ＥＮボード株式会社において発生した火災事故により損傷した設備の生産停止期間中の固定費及び復旧費用等の損失額665百万円を計上しております。なお、当該損失額には、現時点で合理的に見積もることが可能な範囲の損失額65百万円を含めております。また、損傷した資産等には火災保険を付保しており、受取保険金3,250百万円を計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額※１

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
税効果額

57百万円
△28

その他有価証券評価差額金

1,400百万円
△432

28

967

53
14

70
8

68

78

△117
−

139
△7

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
退職給付に係る調整額
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
税効果額
繰延ヘッジ損益△117

131

その他の包括利益合計

△19

1,178

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

株式数（千株）

株式数（千株）

株式数（千株）

株式数（千株）

発行済株式
普通株式
合計

46,783−−

46,783

46,783−−

46,783

2,588

−

−

2,588

2,588

−

−

2,588

自己株式
普通株式
合計

59/95

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有価証券報告書

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年６月24日
定時株主総会

普通株式

265

6.0

2022年３月31日

2022年６月27日

2022年11月21日
取締役会

普通株式

220

5.0

2022年９月30日

2022年12月２日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

2023年６月23日
定時株主総会

普通株式

当連結会計年度（自配当金の総額
（百万円）

配当の原資

220

利益剰余金

2023年４月１日

至

１株当たり配当額（円）
5.0

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月26日

2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

株式数（千株）

株式数（千株）

株式数（千株）

株式数（千株）

発行済株式
普通株式
合計

46,783−−

46,783

46,783−−

46,783

2,588

0

−

2,588

2,588

0

−

2,588

自己株式
普通株式 （注）合計（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年６月23日
定時株主総会

普通株式

220

5.0

2023年３月31日

2023年６月26日

2023年11月９日
取締役会

普通株式

220

5.0

2023年９月30日

2023年12月１日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

2024年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

220

利益剰余金

60/95

１株当たり
配当額（円）
5.0

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月28日

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

現金及び預金勘定

6,948百万円

13,417百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△620

△620

現金及び現金同等物

6,328

12,797２

重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

3,278百万円

16百万円

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

3,600

16

なお、上記リース取引に係る資産及び債務の額には、セール・アンド・リースバック取引を含んでおります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備投資等の必要な資金に対し、自己資金及び金融機関等からの借入にて充当しており、一時的な余裕資金は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式、その他有価証券であり、市場価格を有するものは、その変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であり、一部外貨建の営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としており、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は与信管理規程に従い、営業債権について、各営業部門及び営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、社債を中心として、有価証券運用管理規程に従い運用しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に市場価格や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、満期保有目
的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
外貨建の営業債務については、為替の変動を継続的にモニタリングし、必要に応じて先物為替予約等の利用を検討しております。
借入金については、金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門等からの報告に基づき担当部署が適時に当社グループ全体の資金繰計画を作成・更新するとともに、資金調達手段の多様化、コミットメントラインの確保をはじめとする手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち33％が特定の大口顧客に対するものであります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1）投資有価証券
資産計(1）長期借入金(1年内返済予定の長期借入
金を含む)
負債計
デリバティブ取引(*2)

時価（百万円）

差額（百万円）

4,425

4,421

△4

4,425

4,421

△4

22,89323,017124

22,89323,017

124

（117）

（117）

−

当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）(1）投資有価証券
資産計(1）長期借入金(1年内返済予定の長期借入
金を含む)
負債計
デリバティブ取引(*2)

時価（百万円）

差額（百万円）

5,827

5,825

△2

5,827

5,825

△2

21,776

21,777

1

21,776

21,777

1

22

22

−

(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
また、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
非上場株式

前連結会計年度（百万円）
1,014

62/95

当連結会計年度（百万円）
1,036

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有価証券報告書（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
(百万円）

１年超
５年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

6,948

−

−

−

470

−

−

−

電子記録債権

6,289

−

−

−

売掛金

16,003

−

−

−

−

1,000

−

−

29,711

1,000

−

−

１年以内
(百万円）

１年超
５年以内
(百万円）

５年超
10年以内
(百万円）

10年超
(百万円）

13,417

−

−

−

225

−

−

−

電子記録債権

6,155

−

−

−

売掛金

15,226

−

−

−

−

1,000

−

−

35,025

1,000

−

−

現金及び預金受取手形

投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
合計
当連結会計年度（2024年３月31日）

現金及び預金受取手形

投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
合計（注）２．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）

長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
リース債務
合計

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

1,466

1,466

1,466

1,466

1,816

15,209

350

369

363

366

364

1,895

1,817

1,836

1,829

1,832

2,181

17,104

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

175

−

−

−

−

−

1,466

1,466

1,816

1,816

1,466

13,742

364

372

369

368

379

1,522

2,006

1,839

2,186

2,184

1,846

15,264

当連結会計年度（2024年３月31日）

短期借入金
長期借入金
（1年内返済予定の長期借入金を含む）
リース債務
合計

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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

3,425

−

−

3,425

3,425

−

−

3,425

−

117

−

117

−

117

−

117

デリバティブ取引
負債計
当連結会計年度（2024年３月31日）

時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

4,827

−

−

4,827

−

22

−

22

4,827

22

−

4,849

デリバティブ取引
資産計(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
満期保有目的の債券
社債

−

995

−

995

資産計

−

995

−

995

長期借入金
（1年内返済予定の長期借入金を含む）−23,017−23,017

負債計−

23,017−23,01764/95

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当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
満期保有目的の債券
社債

−

997

−

997

資産計

−

997

−

997

長期借入金
（1年内返済予定の長期借入金を含む）−21,777−

21,777

負債計−

21,777−

21,777（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
当社が保有している社債は、業者間市場における売買価格又は売買気配値に基づいたインプットを用いて同残存期間の国債の利回り、スワップ・レート等を基準に発行体等の信用度及び流動性等を考慮し算定された取引先金融機関から提示された価格によって評価しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、市場気配値に基づいたインプットを用いて割引現在価値法により算定された取引先金融機関から提示された価格によって評価しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

社債

−

−

−

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

社債

1,000

995

△4

1,000

995

△4

種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

社債

−

−

−

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

社債

1,000

997

△2

1,000

997

△2

合計
当連結会計年度（2024年３月31日）

合計

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２．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

株式

3,425

1,391

2,034

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

株式

−

−

−

合計
非上場株式（連結貸借対照表計上額証券」には含めておりません。

（注）

取得価額
（百万円）

差額（百万円）

3,425
1,391
2,034
1,014百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価

当連結会計年度（2024年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

株式

4,827

1,392

3,434

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

株式

−

−

−

合計
非上場株式（連結貸借対照表計上額証券」には含めておりません。

（注）

取得価額
（百万円）

差額（百万円）

4,827
1,392
3,434
1,036百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、関係会社株式252百万円の減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

原則的処理方法

金利スワップ取引
受取変動・
支払固定

長期借入金

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

10,816

10,083

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

10,083

9,349

時価
(百万円)

△117

当連結会計年度（2024年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

原則的処理方法

金利スワップ取引
受取変動・
支払固定

長期借入金

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時価
(百万円)

22

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を併用しております。なお、国内連結子会社
は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他

2,102百万円
146
12
△53
△71
−

2,137百万円
149
19
△70
△90
△24

退職給付債務の期末残高

2,137

2,120

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額

345百万円
21△2364百万円
21△24

退職給付に係る負債の期末残高

364

361

(3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務

2,501百万円

2,481百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,501

2,481

退職給付に係る負債

2,501

2,481

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,501

2,481

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
その他

146百万円
12
14
21
△18

149百万円
198
21△14

確定給付制度に係る退職給付費用

177

183

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
数理計算上の差異
合 計

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至△68百万円△78百万円△68△78(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異
合 計

当連結会計年度（2024年３月31日）△64百万円△143百万円△64△143(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

0.89％
3.85％

1.31％
3.66％

割引率
予想昇給率

３．確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度126百万円、当連結会計年度128百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

2,031百万円

2,021百万円

繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）２
退職給付に係る負債

804

766

関係会社株式評価損

166

166

賞与引当金

147

173

投資有価証券評価損

119

119

減損損失

92

63

その他

246

263

繰延税金資産小計

3,607

3,573

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△1,929△1,767

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,262△351△3,192△2,119414

1,454

その他有価証券評価差額金

522

955

負ののれん

82

45

その他

−

9

604

1,010

△189

443

評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計
繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（△は負債）（注）１．評価性引当額が1,073百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、退職給付に係る負債に関する評価性引当額が減少したことによるものです。

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有価証券報告書（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

合計
（百万円）

税務上の繰越欠損金(※)

−

2,031

2,031

評価性引当額−△1,929△1,929繰延税金資産

−

101

101

（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
１年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

合計
（百万円）

税務上の繰越欠損金(※)

−

2,021

2,021

評価性引当額−△1,767△1,767

繰延税金資産

−

253

253

（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

法定実効税率

税金等調整前当期

30.6％

（調整）

純損失のため注記を省略しております。

0.7

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

△0.4
2.0

税額控除

△0.2

持分法投資損益△0.4

負ののれんの償却額△0.4

棚卸資産未実現利益△0.4

子会社との税率差△3.3

評価性引当額の増減

△43.7

その他

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率△15.1

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
住宅資材

顧客との契約から生じる収益

パーティクル

計

合計

建材分野

内装分野

住設分野

28,012

26,657

7,088

7,901

69,66034

69,695

−

−

−

−

−

91

91

28,012

26,657

7,088

7,901

69,660126

69,787

その他の収益外部顧客への売上高

その他
（注）

木質ボード

ボード分野

（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
住宅資材

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

その他
（注）

木質ボード
パーティクル

計

合計

建材分野

内装分野

住設分野

28,29927,691

7,209

8,338

71,53932

71,572

−

−

−

−

−

92

92

28,29927,691

7,209

8,338

71,539125

71,665

ボード分野（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の内容と同一であります。

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品群ごとに担当する事業部を置き、各事業部が中心となり戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は製品別のセグメントから構成されており、「住宅資材事業」「木質ボード事業」の２つを報告セ
グメントとしております。
「住宅資材事業」はフローリング、階段セット、室内ドア、造作材、システムキッチン等の製造・販売をしております。「木質ボード事業」は素材パーティクルボード、化粧パーティクルボードの製造・販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、同一会社内においては製造原価に、連結会社間においては市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

その他
（注）１

計

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

住宅資材

木質ボード

外部顧客への売上高

61,7597,901

69,660126

69,787−

69,787セグメント間の内部売上高又は振替高

1

1,190

1,191

−

1,191

△1,191−

計

61,7609,092

70,852

126

70,979△1,191

69,787セグメント利益又は損失
（△）

1,395

△874

520

75

596

△1,739△1,143セグメント資産47,232

32,16079,392874

80,267

12,711

92,978

1,130

1,154

2,284

32

2,317

242

2,559

921

1,368

2,290

−

2,290

195

2,486

売上高

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額は、提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証
券）及び一般管理部門に係る資産等であります。
４．減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。
５．減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
７．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
計

その他
（注）１

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

住宅資材

木質ボード

外部顧客への売上高

63,201

8,338

71,539125

71,665−71,665セグメント間の内部売上高又は振替高

1

1,249

1,251

−

1,251

△1,251−

計

63,202

9,588

72,791

125

72,916△1,251

71,665セグメント利益又は損失
（△）

3,539

△1,387

2,151

72

2,224

△1,856368

セグメント資産44,32029,14873,469846

74,31521,803

96,118

減価償却費

1,143

1,719

2,862

31

2,893

254

3,148

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,124

382

1,507

1

1,508

348

1,857

売上高

その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント資産の調整額は、提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証
券）及び一般管理部門に係る資産等であります。
４．減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。
５．減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
７．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

住友林業株式会社

13,187

住宅資材、木質ボード

ＳＭＢ建材株式会社

10,329

住宅資材、木質ボード

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

住友林業株式会社

13,100

住宅資材、木質ボード

ＳＭＢ建材株式会社

10,410

住宅資材、木質ボード【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

住宅資材

木質ボード
25

減損損失

その他
26

調整額

合計
0

−

52

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

住宅資材

木質ボード

その他

調整額

合計

当期償却額

10

18

−

−

29

当期末残高

28

48

−

−

76

当連結会計年度（自 2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

住宅資材

木質ボード

その他

調整額

合計

当期償却額

10

18

−

−

29

当期末残高

17

30

−

−

47

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）及び当連結会計年度（自 2023年４月１日
2024年３月31日）
該当事項はありません。

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至

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）

種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連会社

エヌ・
アンド・
イー株式
会社

徳島県
小松島市

450

ＭＤＦの
製造・販売

（所有）
直接 30.0

当連結会計年度（自 2023年４月１日

至

科目

期末残高
（百万円）

材料の仕入

買掛金

216

未払金

649

取引金額
関連当事者と
取引の内容
の関係
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

材料の仕入

買掛金

179

未払金

525

役員の兼任

材料の仕入

2,202

2024年３月31日）

種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連会社

エヌ・
アンド・
イー株式
会社

徳島県
小松島市

450

ＭＤＦの
製造・販売

（所有）
直接 30.0（注）

取引金額
関連当事者と
取引の内容
の関係
（百万円）

役員の兼任

材料の仕入

2,072

取引条件及び取引条件の決定方針等
材料の仕入については、市場価格から算定した価格に基づき、双方協議の上、決定しております。

（１株当たり情報）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

918.88円

1,007.36円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△24.98円

72.86円（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については,１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至

親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純
損失（△）

（百万円）

△1,1043,219

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

−

−

（百万円）

△1,1043,219（株）

44,195,384

44,195,383

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

区分
短期借入金

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

−

175

0.6

−

１年以内に返済予定の長期借入金

1,466

1,466

1.1

−

１年以内に返済予定のリース債務

350

364

3.4

−

21,426

20,3091.1

2025年〜2037年

3,358

3,012

3.7

2025年〜2037年

26,602

25,329

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計

−

−

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているリース債務を除き計算した加重平均利率を記載しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

1,466

1,816

1,816

1,466

リース債務

372

369

368

379

【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

（百万円）

17,62735,17454,253

71,665

税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純
損失（△）

（百万円）

△1,102

58

509

2,220

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

（百万円）

△894

75

398

3,219

１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失
（△）

（円）

△20.25

1.70

9.02

72.86

（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期純損失（△）

第1四半期
（円）

第2四半期

△20.25

75/95

21.95

第3四半期
7.32

第4四半期
63.84

EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
未収還付法人税等
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
関係会社貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
関係会社貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2024年３月31日)

3,736
470
5,457
15,172
5,063
2,915
5,401
239
※２ 2,125
126
200
※２ 12
△2
−
40,91876/95

11,063※１ 225※１ 5,409※２ 14,384

5,175
2,312
3,745
329
※２ 1,851
−
325
※２ 23
△2
△187
44,655

4,222
448
1,616
6
299
3,503
−
111
10,207

4,043
403
1,644
7
247
3,499
2
205
10,053

15
459
2
477

15
526
1
543

4,543
1,025
7
873
2,425
23
167
−
520
△13
−
9,573
20,25961,177

5,946
1,025
7
873
3,275
19
45
331
516
△13
△2,9909,037
19,63464,289EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
環境対策引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

77/95

当事業年度
(2024年３月31日)※２ 7,363※２ 5,993

28※２ 12,939※１ 26※２ 14,644

393
59
166
43
417
−
939
22,352※２ 454

197
2,201
43
73
−
2,517
24,869

−
2,263
20
74
16
2,375
26,568

3,285

3,285

1,357
1,357

1,357
1,357

256

256

31,400△682
30,974△820
34,796

31,400△236
31,419△820
35,2411,511
1,511
36,307
61,1772,479
2,479
37,72164,289

728
704
101
501
61
975
24,193

EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

売上高※１ 65,484※１ 65,829

売上原価
売上総利益

※１ 51,832※１ 51,151

13,652※１,※２ 13,668※１,※２ 13,547

△16

1,130

40
5
※１ 484
※１ 9
9
0
※１ 91

36
5
144
※１ 8
5
0
※１ 97

642

298

2
130
132
493

0
60
60
1,368

1
−
1

※４ 3,035

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取賃貸料
仕入割引
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産撤去費用
関係会社株式評価損
環境対策引当金繰入額
災害による損失−−27※３ 382
6
−
−
398
96
17
71
89
7

関係会社貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

78/95

14,677

5
3,041
52
5
2
2
−
−
※４ 624※５ 3,177
3,863
546
621
△961
△340
887

EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金 利益準備金

当期首残高

3,285

1,357

256

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△820

35,275

別途積立金

繰越利益
剰余金

31,400△203

31,453

△486

△486

△486

7

7

7

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

△479

△479

−

△479

3,285

1,357

256

31,400△682

30,974△820

34,796

評価・換算
差額等
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高

1,482

純資産合計

36,758

当期変動額
剰余金の配当△486

当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

7
28

28

28

△450

1,511

36,307

79/95

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書

当事業年度（自 2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金 利益準備金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△820

34,796

別途積立金

繰越利益
剰余金

31,400△682

30,974

剰余金の配当

△441

△441

△441

当期純利益

887

887

887

当期首残高

3,285

1,357

256

当期変動額

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

445

445

△0

445

3,285

1,357

256

31,400△236

31,419△820

35,241

評価・換算
差額等
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高

1,511

純資産合計

36,307

当期変動額
剰余金の配当

△441

当期純利益

887

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

967

967

967

1,413

2,479

37,72180/95

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 ……………… 償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式 …… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 ………………… 移動平均法による原価法(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法①製品、仕掛品 …… 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②原材料 …………… 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③貯蔵品 …………… 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
均等償却しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）関係会社貸倒引当金
関係会社に対する債権の貸倒による損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
(5）環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくＰＣＢ処理費用等の支出に備えるため、今後発生することとなる支出見込額を計上しております。
(6）災害損失引当金
2023年５月13日に発生した当社敦賀事業所のパーティクルボード工場での火災事故にかかる復旧費用等の当事
業年度末における見積額を計上しております。

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書

４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、住宅資材及び木質ボードの製造・販売を主たる事業としており、顧客との契約に基づいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、製品等を引き渡す一時点において、顧客が製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
製品等の販売は国内の顧客に対するものであり、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の出荷から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、製品を出荷した時点で収益を認識しております。また、顧客との契約において約束された対価から値引き及びリベート等を控除しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度及び当事業年度の繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項 (税効果会計関係) １.」に記載の金額と同一であります。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り） (2) 繰延税金資産 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
（貸借対照表関係）※１ 期末日満期手形等
当事業年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業
年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

受取手形
電子記録債権
電子記録債務
※２

前事業年度（2023年３月31日）
−百万円
−
−

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2023年３月31日）

短期金銭債権
短期金銭債務３

当事業年度（2024年３月31日）
7百万円
2,508
9

201百万円
3,996

当事業年度（2024年３月31日）
182百万円
3,832

保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入及びリース債務等に対し債務保証を行っております。
前事業年度（2023年３月31日）

ＥＮボード株式会社

16,273百万円

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当事業年度
（2024年３月31日）
15,098百万円

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書（損益計算書関係）関係会社との取引高

※１

（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
営業費用
営業取引以外の取引高
※２

18百万円
14,217420

18百万円
14,63130

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

荷造運送費

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

4,338百万円
4,147

給与手当

4,023百万円
4,128

賞与引当金繰入額283

330

退職給付費用

188

193

減価償却費

460

461

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度86％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度14％であります。
※３

関係会社株式評価損
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）

海外非連結子会社であるPT. Eidai Industries Indonesiaの株式に係る評価損252百万円及び連結子会社であるＥＮボード株式会社の株式に係る評価損129百万円であります。
※４

受取保険金及び災害による損失
当事業年度（自 2023年４月１日

至2024年３月31日）

当社敦賀事業所ＰＢ工場素材工程において発生した火災事故により損傷した生産設備等の固定資産及び棚卸資産の除却損等の損失額624百万円を計上しております。なお、当該損失額には、現時点で合理的に見積もることが可能な範囲の損失額61百万円を含めております。また、損傷した資産等には火災保険を付保しており、受取保険金3,035百万円を計上しております。
※５

関係会社貸倒引当金繰入額
当事業年度（自 2023年４月１日

至2024年３月31日）

当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社への貸付金にかかる貸倒引当金繰入額を計上しております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分
子会社株式
関連会社株式前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

800
224

800
224

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

関係会社貸倒引当金−百万円

971百万円

退職給付引当金

673

699

関係会社株式評価損

550

550

税務上の繰越欠損金

973

339

賞与引当金

127

153

投資有価証券評価損

119

119

繰延税金資産その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

243

270

2,687

3,104

△871

△86

△1,490△1,731

評価性引当額小計△2,362△1,817

繰延税金資産合計

325

1,287

522

955

522

955

△197

331

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（△は負債）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2023年３月31日）（2024年３月31日）
法定実効税率

30.6％

30.6％

11.8

2.6

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△126.3△1.7

住民税均等割

44.9

7.9

税額控除

△0.6

△0.8

子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ

△5.1

−

評価性引当額の増減

137.4

△99.7

その他

0.0

△1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

92.7

△62.3

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（収益認識関係）
収益を理解するための基礎となる情報は「１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の内容と同一であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

建物

4,222

154

構築物

448

19

1,616

732

6

11

299

4,043

9,405

39

403

1,636

495

1,644

16,498

0

9

7

220

99

3
(2)

147

247

2,597

3,503

−

4

−

3,499

−

リース資産

−

2

−

0

2

0

建設仮勘定

111

1,033

939

−

205

−

計

10,207

2,052

1,240
(52)

966

10,05330,358

借地権

15

−

−

−

15

−

ソフトウエア

459

240

−

174

526

391

2

−

−

0

1

3

477

240

−

174

543

395

車両運搬具
工具、器具及び備品
土地

無形
固定資産

59
(14)
24
(11)
208
(23)

273

機械及び装置
有形
固定資産

当期減少額

（単位：百万円）
減価償却
当期償却額 当期末残高
累計額

その他
計

（注）１．「当期減少額」欄の（ ）は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加の主なものは次のとおりであります。
機械及び装置

建設仮勘定

大阪事業所

312百万円

敦賀事業所

246

山口・平生事業所

174

敦賀事業所

374

大阪事業所

342

山口・平生事業所

261

３．当期減少の主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定

大阪事業所

403百万円敦賀事業所

321

山口・平生事業所

196【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

15

−

−

15

関係会社貸倒引当金

−

3,177

−

3,177

賞与引当金

417

501

417

501

環境対策引当金

43

9

32

20

災害損失引当金

−

61

−

61

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り・売渡し（特別口座）
取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部（特別口座）

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所−

買取・売渡手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL
https://www.eidai.com/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第89期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月23日近畿財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月23日近畿財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第90期第１四半期）（自 2023年４月１日

至2023年６月30日）2023年８月10日近畿財務局長に提出（第90期第２四半期）（自2023年７月１日

至2023年９月30日）2023年11月10日近畿財務局長に提出（第90期第３四半期）（自2023年10月１日

至2023年12月31日）2024年２月９日近畿財務局長に提出(4）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2023年10月２日近畿財務局長に提出（第90期第１四半期）（自 2023年４月１日

至2023年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書であります。
(5）臨時報告書
2023年６月26日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2024年５月28日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年６月27日

永大産業株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

島

久

木

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

弓

削

亜

紀

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている永大産業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、永大産業株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書

ＥＮボード株式会社の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応永大産業株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産35,771百万円及び無形固定資産636
百万円が計上されている。このうち、注記事項「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損損失」に記載されているとおり、ＥＮボード株式会社の有形固定資産及び無形固定資産が22,993百万円計上されており、連結総資産の23.9％を占めている。
有形固定資産及び無形固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上する必要がある。
同社は日本ノボパン工業株式会社との合弁で設立したパーティクルボード製造子会社であり、2022年11月より商用生産を開始している。しかしながら、2023年5月に発生した火災事故に伴う操業停止等の影響により、当連結会計年度の実績と事業計画の営業損失に著しい乖離が生じており、減損の兆候が認められるが、割引前将来キャッシュ・
フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断している。
割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる同社の事業計画は、将来の販売数量の増加を主要な仮定として作成されており、パーティクルボード市場の動向などの将来の不確実な経済環境の変化の影響を受けるため、これらに係る経営者の判断が見積りの前提や仮定に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、ＥＮボード株式会社の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、
当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、ＥＮボード株式会社の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
減損の認識要否の判断に関する内部統制の整備状況及
び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、Ｅ
Ｎボード株式会社の事業計画が永大産業株式会社の取締役会において検討・承認されるプロセスの統制に焦点を当てた。
(2) 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評
価経営者によるＥＮボード株式会社の固定資産の減損の認識要否の判断に利用された、将来キャッシュ・フロー
の基礎となる同社の事業計画の主要な仮定の適切性を評価するため、以下を含む手続を実施した。
・事業計画の前提となる主要な仮定について、永大産業株
式会社及びＥＮボード株式会社の経営者に質問し、仮定の根拠を理解した。また、当監査法人が独自に入手した外部調査機関によるパーティクルボード市場の需要予測に照らして、経営者の回答の合理性を評価した。
・既に販売実績がある製品の販売数量見積りについて、過去実績に照らしてその合理性を評価した。
・新規受注の獲得による販売数量の増加を見込む製品について、顧客との交渉記録を閲覧した。また、利用可能な
外部情報との整合性を検討した。
・事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積った。そのうえで、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、永大産業株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、永大産業株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2024年６月27日

永大産業株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

島

久

木

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

弓

削

亜

紀

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている永大産業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、永大産業
株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書

売上高の実在性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応永大産業株式会社の当事業年度の損益計算書における売上高は65,829百万円である。
製品等の売上については、その履行義務の充足により売上が認識される。永大産業株式会社では、注記事項「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、製品の出荷から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、製品を出荷した時点で売上を認識している。
主要な事業である住宅資材事業及び木質ボード事業の売上は新設住宅着工戸数の増減の影響を受けるが、新設住宅
着工戸数は景気や金利動向に左右される。このような環境下で、永大産業株式会社は外部投資家へ公表されている業績予想達成のプレッシャーを感じる可能性があることか
ら、意図的に実在しない売上が計上される又は売上の計上が前倒しされる潜在的なリスクが存在する。
以上から、当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及
び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に売上高の実在性と適切な会計期間に計上されていることを、出荷の事実及び顧客の検収が確認できる証憑により確認する仕組みやその実効性の有無に焦点を当てた。
(2) 適切に売上高が計上されているか否かの検討
売上高の実在性及び適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、期末日前後の取引について、以下を含む監査手続を実施した。
・営業所別の売上予算又は前年比の達成状況、及び、得意先別の売上推移の状況等から、売上高の実在性及び期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高いと判断される営業所及び得意先を選定し、当該営業所及び得意先向けで期末日付近に計上された売上から抽出した取引について、売上計上根拠資料との整合性を確かめた。
・期末日後の売上取消取引を通査し、重要な売上取消の有無を確かめた。
・会計システムに直接起票された売上から抽出した取引について、売上計上根拠資料との整合性を確かめた。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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