平成 27 年度プロジェクト研究に係る年度計画

国立教育政策研究所中期目標（平成 23 年 3 月策定）Ⅰの 2 の（2）に基づき，平成 27年度におけるプロジェクト研究に係る年度計画を次のとおり定める。

Ⅰ

基本的考え方プロジェクト研究とは教育政策上の課題について，本研究所として取り組むべき研究課題を設定し，広く所内外の研究者の参加を得てプロジェクトチームを組織して行う研究活動である。
ⅰ）事例研究，ヒアリング，計量分析，文献調査など，多様な手法に基づく研究を行う。
ⅱ）教育政策及び学校のニーズに一層貢献する研究を目指す。このため，平成 25 年度から導入した新たな外部研究者受入れ制度を活用し，文部科学省職員との一層の連携に配慮する。
ⅲ）政策形成に資するような知見を適時に提供できるよう，新規の調査研究については研究期間を原則 2 年間とする。
ⅳ）研究によって得られた成果については，所外に対して積極的な発信を行う。
平成 27 年度の調査研究の計画策定に当たっては，研究課題の設定段階から本省との協議を密に行い，研究計画を作成した。研究の遂行に当たっても，政策動向の変化や政策サイドのニーズ等を踏まえて機動的，弾力的に研究を実施していく。
Ⅱ

各プロジェクト研究の概要

1

教育行財政

（1）初等中等教育の学校体系に関する研究【平成 26～27 年度】◎研究代表者 渡邊恵子（教育政策・評価研究部長）○

教育再生実行会議第五次提言を受け，中央教育審議会が小中一貫教育の制度化を答申し，幼児教育の段階的無償化の実現も政策課題となっている。本研究は，昨年度に引き続き，このような課題への基礎資料の提供を行うとともに，より中長期的な学制改革議論にも資する知見の探究を行う。

○ 平成 27 年度は，①小中・中高一貫教育に関する先行事例の成果と課題の検証，②諸外国における学校制度改革の政策形成に関する理論研究の分析，③1970 年代以降の「学制改革」に関する提言が政策形成に与えた影響の分析を行う。
（2）教育の効果に関する調査研究【平成 27～29 年度】◎研究代表者 高橋雅之（研究企画開発部長）○

諸外国及び国内の実証研究を収集・整理し，政策決定に資する基礎資料を提供するとともに，国内データによる新たな実証研究の可能性について検討する。また，- 1 -教育効果の測定に不可欠な縦断調査について，就学前から始める小規模の調査を試行し，国内での実行可能性を検証することを目的とする。
○

平成 27 年度は，①教育の効果に関する国内外の実証研究の収集・整理と，②縦断調査の国内での実行可能性の検証として，計画の策定や先行する調査の特徴や課題を把握する。

2

初等中等教育（1）資質・能力を育成する教育課程の在り方に関する研究【平成 26～28 年度】◎

研究代表者 髙口努（教育課程研究センター長）○

資質・能力を育成する教育課程を一体的・総合的に研究する本プロジェクトの研究目的を継続した上で，今後の中教審の審議で本格的に検討される「アクティブ・ラーニング」など資質・能力を育成するための指導方法やその評価の在り方を重点的に検討し，目標・内容に関する検討やカリキュラム・マネジメント等の支援方策と合わせて，資質・能力の育成に関する総合的な資料提供を目的とする。

○

平成 27 年度は，①アクティブ・ラーニングとその評価方法に関する理論的検討，②資質・能力の評価に関する諸外国の事例比較，③資質能力の育成に関する実践研
究校の指導方法と評価の事例の収集分析，④実践を踏まえた指導方法と評価のモデル提供を行う。
（2）「学校いじめ防止基本方針」がいじめの未然防止に果たす効果の検証～中学校区が共通に取り組む事例を中心に～【平成 26～27 年度】◎研究代表者 頼本維樹（生徒指導・進路指導センター長）○「学校いじめ防止基本方針」を中学校区単位で策定・実行することが，いじめの未然防止等に対してもたらす効果を検証し，「学校基本方針」のより望ましい策定の在り方や実効性のある PDCA サイクルの進め方に関する知見を得ることを目的とする。

○

平成 27 年度は，特に中学校１年生に現れる効果に着目することにより，小中が一貫した取組を連続して取り組むことの効果について検証を行う。なお，３月中旬の最終調査の結果を待った上で，最終報告書を完成させる。

（3）インクルーシブ教育システム構築に向けた学校施設に関する基礎的調査研究【平成 26～27 年度】◎研究代表者 磯山武司（文教施設研究センター長）○ 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の平成 28 年 4 月 1 日施行に向け，これまで特別支援学校に就学してきた障害のある子供が，公立小中学校の普通教室など一般の学校施設を利用する際の，各障害種に応じた学校施設の「合理的配慮」手法について，先行して基礎的な調査研究を実施し，その研究成果をデータベースに整備して広く公表することにより，国・地方公共団体等の参考に供することを目的とする。
- 2 -

○

平成 27 年度は，引き続き文部科学省の「インクルーシブ教育システム構築モデル事業」の指定地域・校を対象とした現地調査やヒアリング調査を行うとともに，研究成果を「校内環境のバリアフリー化への配慮」，「特性等に応じた指導ができる施設・設備の配慮」，「災害時に必要な施設・設備の配慮」等の各項目ごと，各障害種ごとに，具体的な事例も含めデータベースに取りまとめた報告書を作成する。

（4）非認知的（社会情緒的）能力の発達と科学的検討手法についての研究【平成 27～28 年度】◎研究代表者 遠藤利彦（総括客員研究員，東京大学教育学研究科教授）○

非認知的能力と称されるものについて，①生涯における各発達の時期ごとに，②非認知的能力に含まれる具体的な内容を挙げる。それらの能力について研究で用いられている③科学的測定や記述の手法を示す。さらに，各能力が④いつ頃どのように発達し行使されているのか，⑤能力の発達を支える，あるいは育むために有効な要因，環境の特徴とは何かについて知見を収集する。最後に，⑥代表的な能力について日本人を対象に実際の測定について検討する。これにより，非認知的能力についての具体的議論，国内課題の明確化，調査設計に資する知見を得ることを目的とする。

○

平成 27 年度は，生涯を幾つかの発達の時期に区切って整理し，その時期ごとに社会情緒的能力に含まれる具体的な能力の内容を明確化するとともに，各能力の科学的測定及び体系的記述のための具体的方法や，各能力の発達プロセスと行使の実態を示すことを，重点的に行う。

（5）全国学力・学習状況調査の結果の二次分析に関する研究【平成 27～28 年度】◎

研究代表者 髙口努（教育課程研究センター長）○

全国学力・学習状況調査の調査結果を基に，複数年度にわたるデータ分析を実施することで，①データ活用方法の開発を行うとともに，②データの二次分析から得られる知見を明らかにすることを研究目的とする。なお，本研究では，活用方法の開発の観点から，算数・数学領域に主軸を置きながら，国語の領域との関連を扱って研究を推進する。

○

平成 27 年度は，（1）調査結果の経年変化を概観し，データ活用の観点から，学校や教育委員会を対象としたケーススタディーを実施するとともに，（2）調査結果のデータベース構築のための基礎研究を進めつつ，学力調査結果と質問紙調査結果の相関分析，国語と算数・数学の相関分析等，多様な二次分析を試行して得られる知見を明らかにする。

（6）小学校英語教育に関する調査研究【平成 27～28 年度】◎研究代表者 大野彰子（国際研究・協力部長）○

研究開発学校及び教育課程特例校で行われている低･中学年からの外国語活動や，教科としての外国語教育を実施する等の先進的な取組の状況を把握分析する。把握分析に当たっては，目標，指導方法，評価の三つの観点を中心に行う。それととも- 3 -に小学校の外国語教育に関わる諸課題についても整理し，それらの分析も試みる。
これらを基に，目標，指導法，評価の在り方の事例を小中連携及び目標･指導・評価の一貫性といった視点から整理分析することで，小学校における外国語教育について有用な（情報）エビデンスを提供することを目的とする。
○

平成 27 年度は，先行研究・調査や諸外国の状況についての文献調査や，研究開発校及び教育課程特例校等に対する質問紙調査及び事例収集などを実施し，それらを整理分析し中教審答申に向けた情報として文部科学省へ提供する。

（7）「幼小接続期の育ちと学び」と「幼児期の教育・保育の質」をとらえる手法の検討【平成 27～28 年度】◎研究代表者 堀越紀香（初等教育研究部総括研究官（併）教育課程研究センター研究開発部）○

本研究では，国際的にも重要な時期として注目されている幼小接続期に関して，幼稚園教育要領の改訂に資する情報を提供することを目的とするとともに，幼児期から児童期にかけての縦断研究に向けた基礎的な知見として，幼児教育の質の評価に資する知見を得ることを目的とする。具体的には，①幼小接続期の育ちと学び，学びに向かう力を捉える手法と，この時期のカリキュラム②幼児期の教育・保育の質を捉える評価指標の考案と，園内研修での活用を通じた検証，について調査研究する。

○

平成 27 年度は，①については，現在作成されている幼小接続期のカリキュラムの収集・分析と，幼小接続期の学びと学びに向かう力を捉える手法についての先行研
究の整理，協力校園での面接調査・質問紙調査を一部実施し，②については，国際的に用いられている各種評価指標についての文献調査を行い，我が国に合った評価指標案を検討して中間報告を行う。

3

教職員（1）児童生徒の資質・能力を育成する教員等の養成，配置，研修に関する総合的研究【平成 27～28 年度】◎研究代表者 大杉昭英（初等中等教育研究部長）○

本研究の目的は，現在中央教育審議会で検討されている，①新しい時代に必要となる資質・能力を児童生徒に確実に育む教員の資質・能力を向上させる教職生活全体を通した総合的な取組（養成と研修）と，②教員と教員以外の専門的スタッフを配置しそれぞれ専門性を発揮して学校組織全体が一つのチームとして力を発揮する方策（配置・マネジメント）について総合的な研究を行い，教育政策の形成に資す
る基礎的資料を得ることを目的としている。

〇

平成 27 年度は，学部生から中堅教員までの養成・研修内容等の実態調査，諸外国の教師教育スタンダードに関する文献調査，我が国の教職員配置の教育効果に関する調査及び諸外国の教職員配置と教職員を生かすマネジメントに関する文献調査を行い，分析整理する。
- 4 -4

高等教育（1）大学生の学習実態に関する調査研究【平成 25～27 年度】◎研究代表者 濱中義隆（高等教育研究部総括研究官）○

大学生の学習実態に関して，全国規模でのサンプリング調査を実施し，大学における教育課程の編成や授業の在り方など環境的要因と学生の行動・意識との間の相互作用のメカニズムを分析するとともに，信頼性の高い大規模データセットを構築することにより，今後の大学教育の質向上に向けた政策形成に資する「事実(fact)」を提供することを目的とする。

○

平成 27 年度は，前年度から引き続き日本学生支援機構と協力して，平成 26 年度に実施した調査の結果の分析や個別の大学への結果のフィードバックを実施するとともに，集計結果の公表や，報告書作成を行う。

（2）大学の組織運営改革と教職員の在り方に関する研究【平成 26～27 年度】◎ 研究代表者 川島啓二（総括客員研究員，九州大学基幹教育院教授）○ ①機関レベルにおける組織運営改革や，②改革を担う人材，という２つの視点からアプローチし，日本の大学における組織運営改革の全体の動向を把握するとともに，教育組織と教員組織の分離を切り口として，組織面・人材面から分析を行うことで，機関レベルで進められる大学の組織運営改革の実相を解明することを目的とする。
○ 平成 27 年度は，平成 26 年度に実施した訪問調査を通じて得た知見と情報を精査し，枠組みを定めたのち事例調査の分析を行う。また大学の組織運営改革に関する全体的動向を把握するべく，質問紙調査を実施する。

5

生涯学習（1）多様なパートナーシップによるイノベーティブな生涯学習環境の基盤形成の研究【平成 26～27 年度】◎研究代表者 岩崎久美子（生涯学習政策研究部総括研究官）○

学習資源の有効活用，並びに問題解決に至る優れた学習環境の基盤形成に資する
多様な教育機関間のパートナーシップに焦点をあて，その実態把握，教育的効果・社会的成果の検証，イノベーティブな学習環境創出条件の分析，を行う。

○平成 27 年度は，①中間支援組織調査（平成 26 年度実施）の分析，②CSR 活動実施
企業調査／行政（都道府県・政令指定都市・市区町村）調査の実施・分析，③国内の事例聴取及び OECD による「イノベーティブな学習環境に関するプロジェクト」（ILE）文献に基づく国内外の先進的事例調査，を行う。以上の量的・質的調査結果
から，多様なパートナーシップに基づくイノベーティブな学習環境について総合的に検討し，研究成果を報告書等で公表する。

- 5 -