第１８２回

むつ市国民健康保険運営協議会会議録（敬称略）

開催日時：

平成２９年２月２０日（月）午後６時３０分

場

むつ市役所本庁舎

所：

出席委員：

大会議室Ａ

木村和男、半田義秋、白井二郎、富岡修、坂本大助、三上史雄、槇泉、千田龍也、田中志昌、堀内はつえ、中村通男、中野昌勝、近原芳栄、立石由喜子（委員＝１４名）
関係部局：

光野義厚（民生部長）、田中宏司（民生部政策推進監）、工藤和彦（健康推進課長）、中村智郎（税務課長）、加藤直紹（税務課総括主幹）、宮下圭一（税務課主幹）

事 務 局：

佐藤衛（川内庁舎市民福祉課長）、山村英樹（大畑庁舎市民福祉課長）、

向側明（脇野沢庁舎市民福祉課長）

藤島純（国保年金課長）、古屋敷均（国保ＧＬ）、佐藤主任主査、上林主任主査、石戸谷主査、山田主事【事 務 局】

栁谷主事

皆様、本日はお忙しい中、お集まりいただきまして、ありがとうございます。
定刻となりましたので始めさせていただきます。
初めに、民生部長からご挨拶を申し上げます。

【民生部長】

お晩でございます。
第１８２回むつ市国民健康保険運営協議会開会にあたりまして、一言ご挨拶を申しあげます。
委員の皆様におかれましては、御多忙中にも関わらず、御出席くださいまして、誠にありがとうございます。
さて、平成３０年度からの県単位化が目前に迫ってまいりました。
国においては、保険者支援を拡充する等、平成３０年度以降を見据えた施策を展開しているところであり、国保会計に、様々な影響が現れております。
また、県においては、先週の青森県国民健康保険市町村等連携会議において、国保事業費納付金の第１回試算結果を公表し、その翌日には、試算結果が新聞で報道されたところです。
我々といたしましては、試算結果が、平成３０年度以降の国保会計に与える影響を的確に捉え、これまで以上に保健事業を推し進めながら、健全な運営に努める必要があると考えているところであります。
本日は、平成２９年度むつ市国民健康保険特別会計予算案等について、ご説明させていただきますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げますとともに、むつ市国民健康保険の健全な運営のため、御指導、御助言を賜りますようお願い申し上げ、挨拶とさせていただきます。

【会長】

皆様、お晩でございます。
それでは、ただ今から第１８２回むつ市国民健康保険運営協議会を開催いたします。
ただ今の出席委員数は１４名で、定足数に達しております。
会議の前に、本日の会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、「槇泉」委員を指名いたします。
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本日の案件は、「平成２９年度むつ市国民健康保険特別会計予算案について」「条例改正案について」の２件であります。
それでは、案件１について事務局から説明をお願いします。
【事 務 局】

それでは、案件１につきまして、説明させていただきます。
資料の内容をご説明する前に、皆様ご存知のとおり、平成３０年度からの国保は、県と市町村が共同で運営することとなり、財政運営、予算編成も大きく様変わりすることとなります。したがいまして、現行の予算編成は今回が最後となります。
それでは、今回の予算案につきまして事前にお配りした資料と本日お配りした資料の内容に沿って説明させていただきます。
平成２９年度予算案は、被保険者数が７３５人、４．６％減少し、１５，２８５人と見込んで積算しております。保険給付費に関しましては、高額薬剤の影響等によりまして、１人当たりの給付費が１５，５６９円増加すると見込んでおりまして、医療費総額としては増額となっております。
それでは、案件１の資料をご覧下さい。
平成２９年度歳入歳出予算総額は７８億８，８４５万６，０００円、２８年度と比較しますと８，５８１万１，０００円、１．１％の増となっております。
増額の主な要因は、高額薬剤の保険適用に伴う共同事業の増額であります。
このような状況を踏まえて、主な項目を説明させていただきます。
まず、歳入では、国民健康保険税ですが、被保険者数の減少が大きく影響し、前年度より８，１３３万２千円減の１４億１，７１０万７，０００円となっております。
１つ飛びまして、第３款

国庫支出金では、医療費の増加に伴い、療養給付費等負担金及び普通調整交付金が増額となったことなどにより、前年度より１億５，７３３万８，０００円増の１８億８，００９万３，０００円となっております。
２ページをご覧ください。第４款、療養給付費等交付金は、平成２７年３月をもちまして、退職者医療制度は廃止となっておりまして、新規適用がなくなっていることから、被保険者数は年々減少することに伴い、対象医療費も減少しますので、前年度より１億２，３６０万１，０００円減の９，４０７万円となっております。
次に、第５款

前期高齢者交付金は、６５歳から７４歳の方の医療費に対する保険者間の財政調整を目的とした交付金でありますが、１人当り負担額は増加しておりますが、前々年度精算分の見込み額が、約マイナス１億１６５万円となることから、前年度より２０８万６，０００円減の、１４億４，６４８万５，０００円となっております。
次に、第６款

県支出金は、共同事業の拠出超過判定による財政調整額が減少し、前年度より９８８万円減の、５億４４８万１，０００円となっております。
次に、第７款

共同事業交付金は、医療費の急激な変動に対する再保険事業の交付金でありますが、高額薬剤の保険適用の影響等により、前年度より１億４，６９５万３，０００円増の、１８億２，１７７万９，０００円となっております。
１つ飛びまして、第９款繰入金は、低所得者に対する保険税軽減分を公費で負担することにより、国保財政の基盤安定に資することを目的としている、基盤安定-2-

負担金、財政健全化指針に基づく一般会計からの繰入金等ですが、個々の繰入金の増減に伴いまして、前年度より１３５万４，０００円減の、７億３７万３，０００円となっております。
３ページをご覧ください。第１１款

諸収入は、保険税の延滞金、第三者行為納付金等で、前年度より１８万６，０００円減の、４４１万５，０００円となっております。
４ページをご覧ください。続きまして歳出ですが、第１款

総務費は、平成３０年度からの県単位化に伴う、住民記録システムの改修費等を見込んでおり、前年度より９２９万６，０００円増の、３，６８３万円となっております。
次に、４ページから５ページにかけての、第２款保険給付費は、被保険者数は減少しているものの、高額薬剤の保険適用の影響により、特に高額療養費が増加しており、前年度より３，５５５万５，０００円増の、４４億４，７５２万９，０００円となっております。
次に、第３款

後期高齢者支援金は、一人当たり負担額が８７０円増の５８，２３４円となるものの、加入者見込み数が減少するため、前年度より８，５７０万円減の、８億２，９８２万９，０００円となっております。
次に、第４款

前期高齢者納付金は、当市のように前期高齢者交付金の交付を受けている保険者であっても、納付金と交付金の負担調整として納付金を支払うものでありますが、制度改正により被用者保険の負担が増加していることから、前年度より２４６万２，０００円増の３０４万６，０００円となっております。
１つ飛びまして、第６款介護納付金は、１人当たり負担額、加入者見込み数どちらも減少していることから、前年度より２，５８８万１，０００円減の、３億５，８４２万７，０００円となっております。
次に、第７款

共同事業拠出金は、急激な医療費の変動が発生した場合において、県全体でカバーしあう再保険事業の拠出金でありますが、高額薬剤の保険適用の影響等により、前年度より１億６，４８６万９，０００円増の、１９億９，３９８万４，０００円となっております。
６ページをご覧ください。第８款

保健事業費は、特定健診事業や人間ドック、健康マイレージ事業等の経費でありますが、特定健診の目標実施率を３５％に設定しているほか、各保健事業の見直しにより、前年度より９０５万６，０００円減の、８，２７８万４，０００円となっております。
次に、第１１款

諸支出金は、保険税還付金、国庫負担金の前年度精算分等でありますが、へき地直営診療所運営費につきまして、川内診療所のオーダリングシステムの整備が終了したことから、前年度より６８３万８，０００円減の、１億２，０００万９，０００円となっております。
以上で案件１の説明を終わらせていただきます。
【会長】

ありがとうございます。
ただ今の事務局の説明に対し、質疑はありますか。

【近原委員】

平成２５年度までの累積赤字約７億６千万円については、一般会計が負担し、平成２６年度から平成２９年度までの４ヶ年で２億円を解消するということになりま-3-

す。残りが約５億６千万円となり、平成３０年度以降、１０年以上かかる計算になります。県単位化後の赤字解消については、５年以内と言われており、そのことが税率に影響するのかということの方向性をお伺いします。
【課長】

平成２５年度までの累積赤字約７億６千万円が、平成２７年度末では５億３千万円ということで約１億９千万円解消しております。その要因は、平成２７年度の保険者支援分の拡充がありまして、これまでであれば、その増分が調整交付金で減額されてしまっておりましたが、平成２７年度からは、算定省令が変わりまして、拡充分が増額となったということです。国の方針は、保険者支援拡充の増分は累積赤字の解消のためであるということですので、平成２８年度の税率改正においては、この増分を歳入として見込まずに積算しております。今後の見込みにつきましては、
この拡充は、平成２８年度におきましても、予定通り行われますが、保険者努力支援制度の前倒し分の評価指標がありまして、今年度のように増額になるかは不透明です。とは言え、この増分により平成２８年度以降におきましても、累積赤字は確実に解消されていくと見込んでおります。平成３０年度以降につきましては、国保事業費納付金、保険給付費等交付金という新しい仕組みの中では、単年度の赤字については発生しませんが、平成２９年度までの赤字をどのように解消するかということになりますので、財政健全化支援分、保険者支援分、調整交付金の増額等の影響によりまして、比較的早い段階での解消は可能であると考えております。

【近原委員】

予算案の中で、国の調整交付金が１億円以上増加しています。これは、保険者支援の拡充の影響によるものなのか。

【課長】

保険者支援の拡充につきましては、平成２８年度当初予算の段階では見込んでいない部分でありまして、平成２９年度予算案では見込んでいるということです。

【会長】

他にありませんか。

【半田委員】

４ページの健康優良家庭表彰ですが、対象を少なく見積もった理由は。

【課世帯数が減少していること、高齢化等により、少なく見積もっております。この長】事業につきましては、平成２９年度は、健康マイレージとタイアップするということで、優良世帯には、がん検診のクーポン券をお配りするとか、単身世帯には、健康マイレージのポイントを差し上げるということで宣伝をしていきたいと考えております。
【半田委員】

健康優良家庭は、病院にかからないということで、国保のためにがんばってくれた方です。商品はどのようなものですか。

【課長】

これまでは、表彰状と商品券でしたが、平成２９年度からは、それに加えて、がん検診の無料券を世帯員全員に配付することとしております。
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【会長】

他にありませんか。
ないようですので、以上で案件１の審議を終了します。
次に、案件２について事務局からの説明をお願いします。

【事 務 局】

つづきまして案件２、国保税条例の改正案について説明させていただきます。
案件２の資料をご覧下さい。
改正内容ですけども、１点ありまして、国保税の軽減判定所得の拡大であります。
これは、低所得者の負担軽減ということで、均等割、平等割の５割、２割の軽減を受けられる範囲が少し拡大されます。
５割軽減の対象所得がこれまでの３３万円＋２６万５，０００円×被保険者数でありましたが、この２６万５，０００円が２７万円になります。
また、２割軽減の対象所得がこれまでの３３万円＋４８万円×被保険者数の４８万の部分が４９万円になったということで、５割軽減、２割軽減を受けられる方の対象範囲が少しずつ広がるということになります。
この改正の施行日は平成２９年４月１日となります。
次に、案件２参考資料をご覧ください。
限度額、軽減に係るここ数年の推移でありますが、限度額につきましては、平成２９年度は、改正はございません。
保険税の軽減につきましては、先程ご説明申し上げましたとおり、２割軽減、５割軽減を受けられる範囲が少しずつ広がっております。
この改正による影響をお知らせします
軽減なしから新たに２割軽減となる世帯が４６世帯で、軽減額は１０４万３，７００円、２割軽減から新たに５割軽減となる世帯が３５世帯で、軽減額は１１９万９，０００円、合計で８１世帯、軽減額は、２２４万２，７００円となります。
これは、昨年１０月１日現在での試算であり、今年の６月に賦課される時点では、多少の変動があるものと考えられますので、ご了承願います。
以上で説明を終わらせていただきます。

【会長】

ただ今の事務局の説明に対し、質疑はありますか。
ないようですので、その他に移らせていただきます。事務局から何かありますか。

【課長】

その他の参考資料１をご覧ください。２月１５日の東奥日報の１面に、国保事業費納付金の平成２９年度試算結果が掲載されておりましたが、それを表にしました。
表の右側の平成２９年度試算ですが、この試算では保険税がいくらになるかを示しておりまして、むつ市は真ん中くらいの２１位で、１４１，９５２円ということで、平成２８年度の見込みと比較しますと、約４万円の開きがあり、非常に誤解を招く内容となっております。平成２９年度の試算は、基盤安定の軽減分、財政安定化支援事業繰入金、県調整交付金の上乗せ分が差し引かれておりません。これらを差し引いて計算すると、現行の税額とほぼ変わらないということになります。
次に、参考資料の２をご覧ください。平成３０年度に向けた国保運協のあり方ということで、前回もご説明いたしました。平成３０年４月１日からは市町村の運協の役割が少し縮小するということで、それまでの動きを改めてご説明いたします。
-5-平成２９年３月３１日で任期満了となる委員の皆様につきましては、制度上、委嘱期間は２年となりますが、今回に限り、平成３０年３月３１日で任を解かせていただきます。平成３０年２月１１日で任期満了となる委員の皆様につきましては、そのまま留任していただき、同じく平成３０年３月３１日で任を解かせていただきます。その上で、改めて、平成３０年４月１日付けで、新たな定数で委嘱します。
任期は３年となります。
【会長】【半田委員】

ただ今の参考資料１、２について、質疑はありますか。
現在の委員全員について、任期は平成３０年３月３１日までということになるのか。

【課長】

そのようにしたいと考えておりますが、１１月からは議員お三方の推薦が得られないということになりますので、その部分につきましては、今後協議したいと考えております。

【半田委員】

我々は１１月で改選になります。その後においては、議会からは派遣しないということになっていますので、３名減となるのか。

【課長】

国保事業費納付金に合わせて、税率を改正する可能性もありますので、３名の補充をしたいと考えております。

【会長】

他にご質疑はありませんか。
ないようですので、以上をもちまして本日の会議を終了させていただきます。ご協力ありがとうございました。

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