事務連
絡
平成２７年１２月１５日（別記１）殿厚生労働省老健局
総務課
高齢者支援課
振興課
老 人 保 健 課

介護事業者等において個人番号を利用する事務について（依頼）
日頃より、介護保険制度及び老人福祉行政の適正な運営にご尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
本年 10 月以降、個人番号の指定・通知が始まり、来年１月から個人番号の利用や希望者に対する個人番号カードの交付が開始されます。
番号制度導入に向けた準備については、都道府県等に全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議等で着実に準備を進めていただくよう依頼させていただ
いているところですが、介護事業者等において、サービス利用者の個人番号を取り扱うことが想定される介護保険関係事務等の内容や留意点を別紙にまとめました。
つきましては、これを貴会会員に周知していただくようお願いいたします。
なお、介護保険制度における個人番号の取扱いについては、平成 27 年 12 月
15 日付けで各都道府県あてに事務連絡を発出しており、詳細はそちらを参照いただきますようお願い申し上げます。

（別記１）
公益社団法人 全国老人福祉施設協議会
社会福祉法人 全国社会福祉協議会全国社会福祉法人経営者協議会
一般社団法人 全国軽費老人ホーム協議会
特定非営利活動法人 全国盲老人福祉施設連絡協議会
高齢者住まい事業者団体連合会
公益社団法人 全国有料老人ホーム協会
一般社団法人 全国特定施設事業者協議会
一般財団法人 サービス付き高齢者向け住宅協会
一般社団法人 高齢者住宅推進機構
公益社団法人 日本認知症グループホーム協会
公益社団法人 認知症の人と家族の会
公益財団法人
一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人公益社団法人公益社団法人
一般社団法人公益財団法人
一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人テクノエイド協会
日本福祉用具供給協会
全国福祉用具専門相談員協会
シルバーサービス振興会
日本介護支援専門員協会
日本医師会
全国老人保健施設協会
日本慢性期医療協会
日本訪問看護財団
全国訪問看護事業協会
全国デイ・ケア協会
日本訪問リハビリテーション協会

（別紙１）
１．個人番号を利用する介護保険関係の事務（１）個人番号を利用することができる介護保険関係事務について
介護保険制度においては、第１号被保険者の資格取得・喪失や保険料の減免、要介護認定申請等の受付時等には、基本的に保険者が利用者から個人番号の提供を受けることとしているが、例えば、介護保険法第 27 条第１項に基づき、要介護認定申請の代行申請を行う場合など、介護事業者等が介護サービス利用者等に代わって、個人番号の記載が必要な申請書等を市町村へ提出するような場合が想定されるため、以下の通り対応いただくようお願いしたい。
なお、介護保険制度において個人番号を利用することとなる事務については、別紙２を参照されたい。
①

代理人として申請する場合
代理人が申請を行う場合、保険者等で申請書を受け付けられる際等に、（ア）代理権、（イ）代理人の身元、（ウ）本人の番号の３つの確認を本人確認のために求められることとなる。それぞれの場面で必要となる書類は下記のとおりである。
（ア） 代理権の確認
代理権の確認は、法定代理人の場合は、戸籍謄本その他その資格を証明する書類、任意代理人の場合は委任状によって行われるが、これらが困難な場合は、本人の介護保険被保険者証など官公署等から本人に対し一に限り発行・発給された書類その他の保険者が適当と認める書類で確認する。
（イ） 代理人の身元確認
代理人の身元確認は、（ⅰ）代理人の個人番号カード、運転免許証 等（ⅱ）官公署から発行・発給された書類その他これに類する書類であって、写真の表示等の措置が施され、保険者が適当と認めるもの（(a)
氏名、(b)生年月日又は住所が記載されているもの）（居宅介護支援専門員証等）などによって確認することとなる。これらによる確認が困難な場合には、代理人の公的医療保険の被保険者証、年金手帳など所定の書類２つ以上により確認する。

（ウ） 本人の番号確認
本人の番号確認は、原則として、本人の個人番号カード、本人の通知カード、本人の個人番号が記載された住民票の写し等によって行われる。
なお、これが困難な場合は、保険者等において、地方公共団体情報システム機構（住民基本台帳ネットワーク）や、住民基本台帳等によって確認することが可能である。
②①以外の場合ア

代理権の授与が困難な被保険者に係る申請を行う場合
本人が認知症等で意思表示能力が著しく低下しており、代理権の授与が困難である場合等には、申請書に個人番号を記載せずに市町村に提出すること。

イ

代理権のない使者として申請する場合本人の代わりに使者として申請書の提出をするに過ぎない場合は、個人番号が見えないよう、申請書を封筒に入れて提出する等の措置を講じて市町村に提出すること。この場合、本人から郵送により個人番号の提供をする場合と同様の本人確認措置（※）が行われることとなる。

※

本人による申請の場合の本人確認措置（別紙３も参照）
本人が自ら申請を行う場合、保険者等で申請書を受け付けられる際等に、（ア）本人の番号、（イ）本人の身元の２つの確認を本人確認のために求められることとなる。それぞれの場面で必要となる書類（郵送の場合は、写しでも可）は下記のとおりである。
（ア）

番号確認
本人の番号確認は、本人の個人番号カード、本人の通知カード、本人の個人番号が記載された住民票の写し等によって行われる。これらが困難な場合は、保険者等において、地方公共団体情報システム機構（住民基本台帳ネットワーク）への確認や、住民基本台帳の確認等によって番号確認をすることが可能である。

（イ） 身元確認
本人の身元確認は、（ⅰ）個人番号カード（ⅱ）運転免許証 等

（ⅲ）官公署から発行・発給された書類その他これに類する書類であって、写真の表示等の措置が施され、個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの（(a)氏名、(b)生年月日又は住所が記載されているもの）などによって行われる。これらによる確認が困難な場合には、公的医療保険の被保険者証、年金手帳など所定の書類を２つ以上提出させることにより確認する。（介護保険被保険者証と負担割合証等）（２）留意事項
上記のとおり、介護事業者は、本人から委任された権限の範囲内で個人番号を利用する事務を行っているに過ぎないため、これを超える範囲で個人番号を利用することは認められない。例えば、申請時に視認した個人番号を事業所に記録しておき、それを利用して介護サービス利用者の情報管理を行うことなどは許されない。
個人番号が記載された申請書等のコピーを事業所等で蓄積することについては、法令上求められているものではないが、業務上の必要でコピーを蓄積する場合は、個人番号の記載箇所の黒塗り等での対応により個人番号が蓄積されないように注意されたい。
また、上記の通り行う申請が郵送による場合は、本人確認のための書類は、写しを提出することとして差し支えないこと。
２．個人番号を利用する介護保険以外の事務
個人番号は、税や社会保険制度等に活用されるものであるため、介護事業者においては、従業員等の給与所得の源泉徴収の事務や健康保険・厚生年金保険被保険者資格の取得届等、様々な事務で個人番号を取り扱うこととなる。
これら、事業者としての個人番号の取扱いについては、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」（特定個人情報保護委員会）を参照の上、各事業者において適切に個人番号を取り扱っていただきたい。
３．Ｑ＆Ａ
Ｑ１

民間事業者がマイナンバー（個人番号）を取り扱うにあたって、注意すべきことはありますか？
Ａ１ 原則としてマイナンバーを法に定められた利用範囲を超えて利用することはできませんし、特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報）をむやみに提供することもできません。また、マイナンバーを取り扱う際は、その漏えい、滅失、毀損を防止するなど、マイナンバーの適切な管理のために必要な措置を講じなければなりません。具体的な措置については、特定個人情報保護委員会からガイドラインが示されていますので、そちらをご覧ください。なお、特定個人情報を不適正に取り扱った場合には、特定個人情報保護委員会から指導・助言や勧告・命令を受ける場合があるほか、正当な理由がないのに、個人の秘密が記録された特定個人情報ファイル（マイナンバーをその内容に含む個人情報ファイル）を提供した場合などには、処罰の対象となります。
特定個人情報の取り扱いにあたっては、内閣官房のホームページの資料を参照ください。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/kouhousiryoshu.html#business

Ｑ２

事業者において、従業員のマイナンバーを取り扱うのと利用者のマイナンバーを取り扱うのとでは、違いがあるのですか？
Ａ２ 違いがあります。従業員のマイナンバーを取り扱う場合（従業員やその扶養家族のマイナンバーを取得し、給与所得の源泉徴収票や社会保険の被保険者資格取得届などに記載して、行政機関などに提出する等）、事業者は番号法上の「個人番号関係事務実施者」にあたり、その業務の範囲等も法令上定められているものとなります。
一方、利用者の個人番号の取り扱いについては、介護保険法第 27 条第１項に基づく要介護認定申請の代行申請を行う場合等も、利用者やその家族との合意に基づいて行われるものとなります。
取扱いにおける罰則についても違いがあります。（Ｑ３参照。）

Ｑ３ 番号法にはどのような罰則がありますか？
Ａ３ 番号法では、個人情報保護法よりも罰則の種類が多く、法定刑も重くなっています。具体的には下の表のとおりです。
〔民間事業者や個人も主体になりうるもの〕
主体行為

法定刑

個人番号利用事務、個 正当な理由なく、業務で取り扱う ４年以下の懲役 または人番号関係事務などに 個人の秘密が記録された特定個 200 万円以下の罰金従事する者や従事して 人情報ファイルを提供（併科されることもある）

いた者

業務に関して知り得たマイナン ３年以下の懲役 またはバーを自己や第三者の不正な利 150 万円以下の罰金益を図る目的で提供し、または盗 （併科されることもある）
用

主体の限定なし

人を欺き、暴行を加え、または脅 ３年以下の懲役 または迫することや財物の窃取、施設へ 150 万円以下の罰金の侵入、不正アクセス行為などによりマイナンバーを取得
偽りその他不正の手段により通 ６か月以下の懲役 または知カード又は個人番号カードの 50 万円以下の罰金交付を受けること

特定個人情報の取扱い 特定個人情報保護委員会の命令 ２年以下の懲役 またはに関して法令違反のあ に違反

50 万円以下の罰金

った者
特定個人情報保護委員 虚偽の報告、虚偽の資料提出、答 １年以下の懲役 または会から報告や資料提出 弁や検査の拒否、検査妨害など50 万円以下の罰金の求め、質問、立入検査を受けた者

Ｑ４

故意でなく個人番号や特定個人情報等が漏えいしてしまった場合でも罰則が適用されますか？（例：サイバー攻撃等で情報が漏れた場合等）
Ａ４ 過失による情報漏えいが発生した場合について、即座に罰則が適用されるということはありません。ただし、漏えいの様態によっては、特定個人情報保護委員会から改善を命令される場合があり、それに従わない場合には、罰則が適用されることはありえます。以上は刑事罰の場合ですが、民事の場合は、過失でも損害賠償請求をされる可能性はあります。
【参考】刑法法規の解釈・適用は裁判所や捜査機関の権限となりますので、一般論となりますが、特定個人情報の漏えいが起きた場合には、番号法第67 条から第 75 条に基づき、罰則の構成要件に該当すれば、処罰されます。
これらの罰則は、故意がなければ構成要件を満たしません。

Ｑ５

マイナンバー（個人番号）を使って、従業員や顧客の情報を管理することはできますか？
Ａ５ マイナンバーは、法律や条例で定められた社会保障、税、災害対策の手続き以外で利用することはできません。これらの手続きに必要な場合を除き、民間事業者が従業員や顧客などにマイナンバーの提供を求めたり、マイナンバーを含む個人情報を収集し、保管したりすることもできません。
法律や条例で定められた手続き以外の事務でも、個人番号カードを身分証明書として顧客の本人確認を行うことができますが、その場合は、個人番号カードの裏面に記載されたマイナンバーを書き写したり、コピーを取ったりすることはできません。

Ｑ６

個人番号が記載された書類等を利用して、個人番号関係事務以外の事務で個人情報データベース等を作成したい場合は、どのように作成することが適切ですか。
Ａ６ 個人情報保護法においては個人情報データベース等の作成に制限を設けていないことから、個人番号部分を復元できないように当該部分を黒塗りする等のマスキング処理をして個人情報保護法における個人情報とすることにより、個人情報保護法の規定に従って個人情報データベース等を作成することができます。

Ｑ７

個人番号を各種申請書等に記載することになるにあたり、個人番号を把握していない者、失念した者、個人番号カードを携帯していない者等が申請を行うことはできないのですか？
Ａ７ 申請書等に個人番号を記載することが各制度における法的な義務であることに鑑み、各種申請を初めて行う際には、原則として個人番号の記載が求められます。その際、申請者が自身の個人番号がわからず申請書等への個人番号の記載が難しい場合等には、市町村の住民基本台帳ネットワークを用いて当該申請者の個人番号を検索し、職員が記載して差し支えないこととなっています。
また、同一の給付に係る２回目以降の申請等の際には、保険者において当該申請者の個人番号を既に保有していると確認できる場合には、申請窓口において個人番号の記載を求めないこととしても差し支えないこととされています。さらに、高額介護サービス費の支給等について、申請書の記載内容の工夫などにより実質的な申請は初回時のみで足りるようにしている場合には、番号制度の施行以前に既に初回時の申請が行われている者については、改めて番号の記載された申請書の提出を求めなくても良いこととなっています。

Ｑ８

認知症であり、かつ、家族や成年後見人のいない利用者等が施設に入所している場合、マイナンバーの管理はどのように行えば良いですか？
Ａ８ 通知カードや個人番号カード、個人番号が記載された申請書など特定個人情報が記載された書類については、利用者本人、家族や成年後見人等の代理人が保管することが基本です。ただし、心身の機能や判断能力の低下等により、利用者本人による保管が困難で、かつ家族や成年後見人等の代理人がいない場合など、これによることが困難な場合は、施設において保管しても差し支えないです。また、この場合は、以下の取扱いとすることとされています。
（１） 可能な限り、施設に特定個人情報が記載された書類の保管を委託することについて、利用者本人の意思を確認すること。
（２） 特定個人情報が漏えいすることのないよう、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」（特定個人情報保護委員会）を参考にして、適正に取り扱うこと。また、特定個人情報の漏えいを防止する観点から、通知カードや個人番号カードなど個人番号をマスキングすることができない書類を除き、個人番号部分を削除又は復元できない程度にマスキング等を行い、特定個人情報に該当しないよう加工した上で、保管することが望ましいこと。
（３） なお、家族や成年後見人等の代理人がいない利用者については、利用者本人による通知カード等の保管が困難となった場合の取扱いについて、あらかじめ利用者本人の意思を確認しておくことが望ましいこと。
※
・・

施設で特定個人情報を保管する場合は、例えば以下の場面を想定しています。
施設に通知カードが届いた場合利用者本人が、通知カードや個人番号カード、個人番号が記載された申請書など特定個人情報を管理していたものの、その後、心身の機能や判断能力の低下等により、当該書類の保管が困難となる場合 等（別紙２）

介護保険制度において個人番号を利用することとなる事務について※

個人番号を利用する主要な事務を列挙しており、全ての個人番号を利用する事務は記載されていないことに留意。
※

現時点での記載であることに留意。

①

第１号被保険者の資格取得・喪失関係事務
介護保険法 12 条に基づく資格取得関係の届出については、個人番号記載欄が設けられ、原則として個人番号を記載することとされる。
②

第２号被保険者の被保険者証の交付申請事務
介護保険法第 12 条第３項に基づく被保険者証の交付の申請については、個人番号記載欄が設けられ、原則として個人番号を記載することとされる。
平成 29 年７月の情報連携開始後は、市町村は、情報提供ネットワークシステ
ムを通じて被保険者の医療保険の資格情報を取得することができることとなるため、被保険者による医療保険証の提示が不要となることを予定している。
③保険料の賦課事務
介護保険法第 129 条に基づく保険料の算定等の保険料賦課事務に個人番号が利用されることとされている。
④

保険料の減免事務
介護保険法第 142 条に基づく第１号被保険者の保険料の減免については、申請書受付時に個人番号を記載することが考えられる。
⑤

高額介護（予防）サービス費の支給事務
介護保険法第 51 条及び第 61 条に基づく高額介護（予防）サービス費の申請については、個人番号記載欄が設けられ、原則として個人番号を記載することとされる。
⑥

高額医療合算介護（予防）サービス費の支給事務
介護保険法第 51 条の２及び第 61 条の２に基づく高額医療合算介護（予防）サービス費の申請については、個人番号記載欄が設けられ、原則として個人番号を記載することとされる。

⑦（特例）特定入所者介護（予防）サービス費の支給事務
介護保険法第 51 条の３及び第 61 条の３に基づく（特例）特定入所者介護（予防）サービス費の申請、再交付申請、特定入所者の負担限度額にかかる特例の申請については、個人番号記載欄が設けられ、原則として個人番号を記載することとされる。
⑧

負担割合判定等の事務
介護保険法施行規則第 28 条の２に基づき発行される負担割合証の発行や再交付に個人番号が利用されることとされている。
なお、再交付申請については、個人番号記載欄が設けられ、原則として個人番号を記載することとされている。
⑨

保険料滞納者に係る支払い方法の変更に係る事務

介護保険法第 66 条に基づき行われる保険料滞納者に係る支払い方法変更に個人番号が利用されることとされている。保険料滞納者に係る支払方法変更の記載の削除申請書については、個人番号記載欄が設けられ、個人番号を記載することが考えられる。
⑩

保険料を徴収する権利が消滅した場合の介護給付等の額の減額等に係る事

務
介護保険法第 69 条に基づき行われる保険料を徴収する権利が消滅した場合の介護給付等の額の減額等に個人番号が利用されることとされている。保険料を徴収する権利が消滅した場合の介護給付等の額の減額等を行う際の特別な事情があることの申請書に個人番号を記載することが考えられる。
⑪

第２号被保険者の保険給付の一時差止の確認
介護保険法第 68 条に基づき行われる第２号被保険者の保険給付の一時差止に個人番号が利用されることとされている。
平成 29 年７月の情報連携開始後は、市町村は、情報提供ネットワークシス
テムを通じて、被保険者の医療保険の資格情報を取得することができることとなるため、被保険者による医療保険証の提示が不要となることを予定している。
⑫

旧措置入所者に対する施設介護サービス費の支給
介護保険法第 13 条に基づく旧措置入所者に対する施設介護サービス費の申請の際に申請書に個人番号を記載することが考えられる。

⑬

特例居宅介護（予防）サービス費の支給
介護保険法第 42 条又は第 54 条に基づく特例居宅介護（予防）サービス費の支給申請の際に申請書に個人番号を記載することが考えられる。
⑭

特例地域密着型介護（予防）サービス費の支給
介護保険法第 42 条の３又は第 54 条の３に基づく特例地域密着型介護（予防）サービス費の支給申請の際に申請書に個人番号を記載することが考えられる。
⑮

特例居宅介護（介護予防）サービス計画費の支給
介護保険法第 47 条又は第 59 条に基づく特例居宅介護（介護予防）サービス計画費の支給申請の際に申請書に個人番号を記載することが考えられる。
⑯

居宅介護（介護予防）福祉用具購入費の支給

介護保険法第 44 条又は第 56 条に基づく居宅介護（介護予防）福祉用具購入費の支給申請の際に個人番号を記載することが考えられる。
⑰

居宅介護（介護予防）住宅改修費の支給
介護保険法第 45 条又は第 57 条に基づく居宅介護（介護予防）住宅改修費の支給申請の際に申請書に個人番号を記載することが考えられる。
⑱

地域支援事業に係る事務
介護保険法第 115 条の 45 に基づく地域支援事業に関する事務については、具体的な事業の内容や事務処理が各市町村の裁量に委ねられており、市町村がそれぞれの実情に応じて、個人番号の利用の要否を判断することとなっている。
したがって、地域支援事業に関する以下の事務・手続きについては、保険者である市町村に確認されたい。
イロ
ハニ

地域支援事業の利用開始手続
地域支援事業の利用料に係る事務
介護予防・日常生活支援総合事業の負担割合判定等の事務
介護予防・日常生活支援総合事業における高額介護（予防）サービス費相当事業及び高額医療合算介護（予防）サービス費相当事業の支給手続⑲

要介護認定等に係る申請事務について
介護保険法第 27 条、第 28 条、第 29 条、第 32 条、第 33 条及び第 33 条の２に基づく要介護認定等に係る申請書類については、個人番号記載欄が設けられ、原則として個人番号を記載することとされている。

⑳

介護給付等対象サービスの種類の指定変更申請事務について
介護保険法第 37 条第２項に基づく介護給付等対象サービス種類の指定変更申請書類の受付時に個人番号を記載することとされている。

本人確認の措置

別紙３※ 主に想定されるものを抜粋【Ⅰ．本人から個人番号の提供を受ける場合】
番号確認

身元（実存）確認① 個人番号カード 【法16】① 個人番号カード 【法16】② 通知カード 【法16】② 運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書 【則１①一、則２一】③ 官公署から発行・発給された書類その他これに類する書類であって、写真の表示等の措置が施され、個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの（ⅰ氏名、ⅱ生年月日又は住所、が記載されているもの） 【則１①二、則２二】③ 個人番号が記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書 【令12①】
対面・郵送 （注）④ ①から③までが困難であると認められる場合 【則３①】ア 地方公共団体情報システム機構への確認（個人番号利用事務実施者）
イ 住民基本台帳の確認（市町村長）
ウ 過去に本人確認の上、特定個人情報ファイルを作成している場合には、当該特定個人情報ファイルの確認。
エ 官公署又は個人番号利用事務実施者・個人番号関係事務実施者から発行・発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認める書類（ⅰ個人番号、ⅱ氏名、ⅲ生年月日又は住所、が記載されているもの）※ 個人番号利用事務等実施者が発行等する書類などを想定。

④ ①から③までが困難であると認められる場合は、以下の書類を２つ以上 【則１①三、則３②】
ア 公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書
イ 官公署又は個人番号利用事務実施者・個人番号関係事務実施者から発行・発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの（ⅰ氏名、ⅱ生年月日又は住所、が記載されているもの）【Ⅱ．本人の代理人から個人番号の提供を受ける場合】

対面・郵送 （注）

代理権の確認代理人の身元（実存）の確認① 法定代理人の場合は、戸籍謄本その他その資格を証明する書類【則６①一】② 任意代理人の場合には、委任状 【則６①二】① 代理人の個人番号カード、運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書 【則７①一】② 官公署から発行・発給された書類その他これに類する書類であって、写真の表示等の措置が施され、個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの（ⅰ氏名、ⅱ生年月日又は住所、が記載されているもの）【則７①二】②’ 法人の場合は、登記事項証明書その他の官公署から発行・発給された書類及び現に個人番号の提供を行う者と当該法人との関係を証する書類その他これらに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認める書類（ⅰ商号又は名称、ⅱ本店又は主たる事務所の所在地、が記載されているもの） 【則７②】③ ①②が困難であると認められる場合には、官公署又は個人番号利用事務実施者・個人番号関係事務実施者から本人に対し一に限り発行・発給された書類その他の代理権を証明するものとして個人番号利用事務実施者が適当と認める書類 【則６①三】※ 本人の健康保険証などを想定。

（注） 郵送の場合は、書類又はその写しの提出③ ①②が困難であると認められる場合は、以下の書類を２つ以上【則９①】

ア 公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書
イ 官公署又は個人番号利用事務実施者・個人番号関係事務実施者から発行・発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの（ⅰ氏名、ⅱ生年月日又は住所、が記載されているもの）

本人の番号確認① 本人の個人番号カード又はその写し【則８】② 本人の通知カード又はその写し 【則８】
③ 本人の個人番号が記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書又はその写し 【則８】④ ①から③までが困難であると認められる場合
ア 地方公共団体情報システム機構への確認（個人番号利用事務実施者） 【則９⑤一】
イ 住民基本台帳の確認（市町村長）【則９⑤二】
ウ 過去に本人確認の上特定個人情報ファイルを作成している場合には、当該特定個人情報ファイルの確認【則９⑤三】エ 官公署又は個人番号利用事務実施者・個人番号関係事務実施者から発行・発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認める書類（ⅰ個人番号、ⅱ氏名、ⅲ生年月日又は住所、が記載されているもの） 【則９⑤四】※ 個人番号利用事務等実施者が発行する書類などを想定。