不動産調査報告書
報告日●●●●●〇〇/〇/〇

御中
株式会社コラボパートナーズ〒064-0823
札幌市中央区北3条西20丁目2-16
北3条MMビル2F
TEL 011-676-9068 FAX 011-676-9069

ご依頼のありました下記の不動産の調査結果について、報告いたします。
※本書面には、説明内容をあらかじめ印刷した事項がありますが、そのうち説明文の頭の□欄に☑印をつけた記載内容が下記不動産について該当する説明です。☑印のない□欄、又は線で抹消した説明等は、関係ないことを示します。

調査ご依頼不動産 所在：札幌市●●区●〇条〇丁目〇番〇の土地・建物（一戸建て）
現地確認（写真撮影）・法務局調査・役所＋ライフライン調査
調査ご依頼内容❶.不動産の表示 （登記記録調査）
所

（１）
土在地番

① 札幌市●●区●〇条〇丁目〇番〇② 札幌市●●区●〇条〇丁目〇番〇

③④地
⑤
外合計
備

2地目
宅地
宅地
（現況：
宅地
宅地（現況：）

（現況：）

（現況：）

（現況：）

筆(別紙)
筆

登記簿面積）

持 分

〇〇〇 ㎡

所有権

〇〇〇 ㎡

所有権

㎡㎡㎡

登記簿面積合計〇○○ ㎡

考所
在 札幌市●●区●〇条〇丁目〇番地〇、〇番地〇
家屋番号 〇番〇
住 居 表 示 札幌市●●区●〇条〇丁目〇番〇号
附属建物 無 （（2）
種
類 居宅
構造 木造
亜鉛メッキ鋼板ぶき地下1階付
建
床 面 積
□ 登記簿
○○ ㎡ ・ 2階○○ ㎡ ・ 地下1階○○ ㎡1階□平成 ○○ 年 〇 月□ 増築 ・□ 改築：
年
月
物 新築：
備(土)
地

名
義人

住 所氏 名所 有 権 に か か る
権利に関する事項( □ 有 ・ ☑ 無）2計階建○○〇 ㎡○○(年 〇 月 〇 日現在 ) ☑ 詳細は別添の登記事項証明書等参照。
●●●●
●●●●
□ 差押登記 □ 仮差押 □ 仮処分 □ 所有権移転仮登記 □ （）□ 地上権 □ 抵当権 □ 根抵当権 □ 賃借権 □ （）(権 所 有 権 以 外 の利 権利に関する事項
乙部( □ 有 ・ ☑ 無）名
住 所
義氏 名権 人甲利所
有権にか か る区部
権利に関する事項( □ 有 ・ ☑ 無）区）

考❷.登記記録に記録された事項
権
甲利
区部

権利の種類)(建●●●●●●●●□ 差押登記 □ 仮差押 □ 仮処分 □ 所有権移転仮登記 □ （))

権 所 有 権 以 外 の利 権利に関する事項
乙部( □ 有 ・ ☑ 無）

□ 抵当権 □ 根抵当権 □ 賃借権 □ （(物 区備考1））

❸.都市計画法・建築基準法等の法令に基づく制限の概要
都区域

区☑ 市街化区域□ 市街化調整区域□ 線引きされていない区域（市街化区域、市街化調整区域に区分されていない区域）□ 準都市計画区域
外□ 都市計画区域・準都市計画区域外☑ 開発行為をする場合 ： □ 許可必要 ・ ☑ 許可不要
□ 開発許可申請後の場合 ： □ 許可済(許可番号) ・ □ 許可未済
□ 開発行為完了の場合 ：□ 工事完了公告有（検査済番号□ 工事完了公告無)□ 建築等をする場合 ： □ 許可必要 ・ □ 許可不要
□ 建築物がある場合 ： □ 許可有・ □ 許可無： □ 有→ 許可有の場合の建築条件
・ □ 無
※備考内分

市開 発 行 為 等の制
限計①画市街化 調整区域であった場合の建 築 許 可区

原則として一般住宅等建物を建築することができず、開発行為も原則として許可されません。

域

②

□ 有

都市計画制限□ 都市計画施設等の区域内□ 都市計画事業の事業地内□ (計画・事業名)〔(〕年月日 告示第号)

☑ 無③

④

用途地

域

第1種住居地域

地 特 別 用 途 地 区
区 特定用途制限地域
・街
そ の 他 の区地域地区等等□ 特別用途地区 (□ 特定用途制限地域□ 高層住居誘導地区☑ 高度地区(種類： 18ｍ高度地区□ 防火地域□ 準防火地域□ 特定防災街区整備地区□ （指定建蔽率⑤60□ 高度利用地区)□ 風致地区）％建蔽率の制限〔建蔽率の緩和〕
角地緩和70％200 ％a． 指定容積率☑ 無 ・特例容積率の適用：⑥)

容積率の制限⑦

建築物の高さの制
限⑧その他の建築制限⑨条例による制限
その他の制限⑩

敷地と道路との関係による制限b．

道路幅員制限幅員(前面道路幅員が12m未満の場合) (m＋□ 有 →％になります。

特定道路による緩和m)×=□ 前面道路幅員が12m未満→a． b．のいずれか低い方によります。
☑ 前面道路幅員が12m以上→a．によります。
道路斜線制限： 有
隣地斜線制限： 有
北側斜線制限： 無％

日影規制：

有

絶対高さ制限（第１種、第２種低層住居専用地域又は田園住居地域の場合）：□ 外壁後退距離制限（第１種、第２種低層住居専用地域又は田園住居地域の場合）：□ 敷地面積の制限： 最低限度㎡
□ 災害危険区域□ 地区計画の区域□ 建築協定区域□ 風致地区□☑ 緑保全創出地域（居住系市街地）
接道方向
公・私道の別接面道路の種類＊
幅 員
接道長さ
●公道
ア○○ ｍ
○○ ｍ側接●
公道
ア〇ｍ
○○ ｍ
側側ｍｍ
道 ＊道路の種類
ア．建築基準法第42条第1項第1号の道路
イ．同条第1項第2号の道路のウ．同条第1項第3号の道エ．同条第1項第4号の道路
状 オ．同条第1項第5号の道路(位置指定道路)年月日 第〔指定番号：号〕□ 2m ・ □ 3m）
況 カ．同条第2項道路（幅員が4m又は6m未満のため、道路中心線から（後退した線が敷地と道路の境界線とみなされます。）
キ．建築基準法第42条の道路に該当しません。(原則として建築不可。 ただし例外あり。)※本物件の北西側公道は、都市計画道路で計画実施済
備考2

❹.都市計画法・建築基準法以外の法令に基づく制限の概要□ 古都保存法□ 都市緑地法□ 生産緑地法□ 特定空港周辺特別措置法☑ 景観法

大都市地域における住宅及□ び住宅地の供給の促進に関する特別措置法

地方拠点都市地域の整備及□ び産業業務施設の再配置の促進に関する法律□ 被災市街地復興特別措置法□ 新住宅市街地開発法□ 新都市基盤整備法□ 旧市街地改造法

首都圏の近郊整備地帯及び□ 都市開発区域の整備に関する法律□ 都市再開発法□ 沿道整備法

近畿圏の近郊整備区域及び□ 都市開発区域の整備及び開 □ 流通業務市街地整備法
発に関する法律法□ 集落地域整備法

密集市街地における防災街□ 区の整備の促進に関する法律□□ 住宅地区改良法□ 公有地拡大推進法□ 農地法☑ 宅地造成等規制法□ マンション建替え円滑化法□□ 都市公園法□ 自然公園法

令 □ 首都圏近郊緑地保全法①□ 下水道法名

長期優良住宅の普及の促進に関する法律
近畿圏の保全区域の整備に
□
関する法律
□ 河川法

地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律

都市の低炭素化の促進に関する法律
特定都市河川浸水被害対策
□法
□

□ 港湾法

☑ 水防法
□ 海岸法

津波防災地域づくりに関する□ 砂防法□ 法律□ 地すべり等防止法□ 急傾斜地法□ 森林法□ 森林経営管理法□ 道路法□ 踏切道改良促進法□ 全国新幹線鉄道整備法□ 土地収用法□ 文化財保護法□ 航空法□ 国土利用計画法

核原料物質、核燃料物質及□ び原子炉の規制に関する法
律□

廃棄物の処理及び清掃に関する法律□ 土壌汚染対策法□ 都市再生特別措置法□ 地域再生法

高齢者、障害者等の移動等□ の円滑化の促進に関する法律□ 災害対策基本法□ 重要土地等調査法□

東日本大震災復興特別区域

□ 法

制限の内容
備考

宅地造成等規制法
土砂災害防止対策推進法
津波防災地域づくりに関する法律
水害ハザードマップの有無
水害ハザードマップ
における宅地建物の所在地
備 考□

大規模災害からの復興に関する法律※別添説明資料参照
消防法及び札幌市火災予防条例の改正により、住宅火災警報器の設置が義務付けられています。
造成宅地防災区域 ☑ 外 ・ □ 内 → 説明
☑ 外 ・ □ 内 → 内の場合はイへア． 土砂災害警戒区域□ 外 ・ □ 内 → 説明
イ． 土砂災害特別警戒区域□ 外 ・ □ 内 → 内の場合はイへ
ア． 津波災害警戒区域
・ ☑ 未指定□ 外 ・ □ 内 → 説明
イ． 津波災害特別警戒区域☑ 有 図面名称：□ 無（照会先： 札幌市役所
洪水□ 有 図面名称：☑ 無（照会先： 札幌市役所
雨水出水（内水）□ 有 図面名称：☑ 無（照会先： 札幌市役所
高潮☑ 該当する図面（ハザードマップ）における当該宅地建物の所在地については別添のとおりです。
なお、水害ハザードマップに記載されている内容については今後変更される場合があります。

）））❺.建物の建築時の確認申請及び検査済みの有無（役所での証明書にて確認）
書類の種類等①確認の申請書および添付図書並びに確認済証（新築時のもの）
発行年月日： 平成 〇 年 〇 月 〇 日 ・ 発行番号：○○〇〇号②検査済証（新築時のもの）
発行年月日： 平成 〇 年 〇 月 〇 日 ・ 発行番号：〇〇〇〇号
増改築等を行った物 ③確認の申請書および添付図書並びに確認済証（増改築時のもの）
件である場合④検査済証（増改築時のもの）【照会先】☑ 札幌市役所 建築確認課
備考※調査しても不明だった場合は、無にチェックします。

3

証明書発行
☑ 有・ □ 無☑ 有・ □ 無□ 有・ □ 無□ 有・ □ 無❻.飲用水・ガス･電気の供給施設及び排水施設の整備状況
項①

目
飲用水直ちに利用可能な施設※
前面道路配管
敷地内引込管私設管の有無前面道路配管
敷地内引込管水道(公営)
都市ガス

②ガ ス

③

電 気

北海道
（詳 細：
☑ 有

配管等の状況( 有 ) 口径（ ○○ mm)( 有 ) 口径（ ○○ mm)( 無 )( 有 ) 口径（ ○○ mm)( 有 )整備予定・負担金予定額
令和
年
月 頃無円
令和年月 頃
円

令和年

月 頃
円

令和年

月 頃
円

令和年

月 頃
円

令和年

月 頃
円

無ガス）

無□ 無
前面道路配管私設管の有無浄化槽施設の必要(((有無無)))((有無))

④

汚 水

公共下水

⑤

雑排水

公共下水

前面道路配管私設管の有無

⑥

雨 水

公共下水

浄化槽への雨水の流入はできません。

無無無

備考

※「直ちに利用可能な施設」とは、説明時において、現に利用されている施設及び利用可能な状態にある施設をいいます。
(例えば、前面道路まで施設管が配管されており、道路所有者等の承諾を要せず、いつでも敷地内に引き込める状態にあることをいいます。この場合、引き込み費用の負担があります。）
また、現在利用されている給水配管が容量不足となった場合、配管取替え工事が必要となることがあります。

❼.取得書類☑ 1． 土地登記事項証明書☑ 2． 建物登記事項証明書☑ 3． 公図（土地）☑ 4． 各階平面図 建物図面
☑ 5． 地積測量図☑ 6． 令和●年度固定資産評価証明書☑ 7． 確認済証交付証明書☑ 8． 検査済証交付証明書☑ 9． 建築計画概要書☑ 10． 上水道図
☑ 11． 下水道図
☑ 12． 北ガス図面☑ 13． 道路図
☑ 14． 都市計画図☑ 15． ハザードマップ□ 16．

❽.コメント
最寄りの交通については、●●バス停徒歩〇分（約○○ｍ）です。
土地については、区画整理が行われているエリアで、地勢は、平坦で整形です。崖地、法地もありません。
境界については、境界標3ヶ所確認済みで、南側1ヶ所は見つからず未確認です。越境等については、目視による確認で敷地内の樹木の枝葉が、隣地及び歩道に越境しています。
高圧線、嫌悪施設も特にありません。
道路は、2方路の角地で、道路との高低差は、本敷地の方がが上がっています。
建物については、外壁や灯油タンク等の経年劣化が見られます。登記内容と一致しています。
表札は、ありますが居住状況は空家です。
その他、●●●

4

写真台帳
撮影日

○○/〇/〇

NO.1
撮影箇所：北西側より外観

NO.2
撮影箇所：北東側より外観

NO.3
撮影箇所：東側境界標

5

写真台帳
撮影日

○○/〇/〇

NO.4
撮影箇所：北西側境界標

NO.5
撮影箇所：南側境界標

NO.6
撮影箇所：北西側シャッター前6