サステナビリティレポート

20 2 2
トップメッセージ ...............................

1

企業行動憲章 ...................................

2

サステナビリティに対する基本的な考え方 ................................

4

環境 ....................................................

6

社会 .................................................... 12
ガバナンス ......................................... 21
マテリアリティ（重要課題）............... 29

トップメッセージ

持続可能な社会へ向けて、
企業理念を実践し、使命を果たしてまいります。
当社は1867年の神戸港開港とともに事業を始め、2017年

当社の企業理念は、「常に時代の風を読み、変化する社会で150年を迎えました。
まだ数港のみが海外に開かれていたの要請に即応しながら、一歩先のテーマに取組み、
企業価値

時代に、輸出入貨物の監督業務を行う機関（現在の税関のの向上と、経営の安定に努め、ひいては豊かな社会の実現に役割を果たす機関）
専属の荷物運搬団体として創業した当社

貢献する」
であり、私は、
この実践こそが当社と社会の持続は、現在では倉庫保管、陸上輸送、重量貨物運搬、
コンテナ

可能性、
すなわちサステナビリティにつながっていくと考えてターミナルの運営なども手掛ける総合物流企業へと成長しま

います。
そして、
この実践にはさまざまなステークホルダー

した。港湾運送最大手として、
日本全国の主要港湾で事業をへの責任を果たし、
またステークホルダーの皆さまのご理解・行っています。

協力が不可欠です。
上組は、従業員が安全に安心して、個々の四方を海に囲まれた島国・日本の貿易を支えているのは能力を発揮しながら生き生きと働けること、お客さまに満足

海上輸送で、
その割合は輸出入貨物の99.7%を占めています。

していただけるサービスを提供すること、
ビジネスパートナー

このように公益性の高い事業を行う当社には、港湾運送事業との信頼関係を築くこと、株主に適時・適切な情報開示とという社会インフラを維持する使命があり、当社の事業の安定配当を継続すること、行政機関への義務を果たすこと、安定と発展は、日本の物流インフラの安定と発展に寄与する

地域社会と良好な関係を築くこと、地球環境への負荷を低減ものと考えています。
そのため、無借金経営によって経営のすること―これらの基本を大切にしながら、これからも安定を図りながら、施設や荷役機器の充実、新しいサービス

歩んでまいります。

への挑戦のために投資を継続してきました。今後もこうした姿勢を貫いていきます。

代表取締役社長1

企業行動憲章
1. お客様満足の向上

4. 明朗な企業風土づくりの推進

創業以来培ったノウハウをフル活用した、独自の物流サービスを

人権を尊重し、企業の内外において、性別、信条、身体的条件、
社会的提供することで、顧客の満足と信頼を獲得するとともに、社会貢献

身分などによる差別を一切行わず、働きやすい職場環境を確保し、を推進する。

ゆとりと働き甲斐を実現する。

方 針
●

方 針

陸・海・空における総合物流コーディネーターとしてのプロの精神●を貫徹し、顧客の多様化するニーズに対応した独自のサービスを多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮できるよう、労働環境を整備する。

提供する。

●

労働災害撲滅に向けて、安全衛生体制を充実させる。

●

従業員の個性を尊重し、キャリア形成や能力開発を積極的に支援

2. 公正かつ透明な事業活動する。
●

企業の存在は従業員により支えられていることを強く認識し、事業活動については、公正、透明、
自由な競争ならびに適正な取引

性別・年齢・役職・出身地等で分け隔てすることなく、お互いを共にを行う。

働く仲間として尊重する。

方 針

5. 環境経営の推進●

反社会的勢力や特定の団体との癒着・もたれ合いを行わない。

●

業務に係わる法令等を遵守し、適正な事業活動を営む。

事業活動の全ての分野で、環境問題への取り組みについては、企業●

独占禁止法及び下請代金等遅延防止法等を遵守し、適正な取引の存在と活動の必須の要件であることを認識し、環境保全に関するを行う。

法令等の基準を遵守することはもとより、自主的、積極的に行動●入札にあたっては談合等を行わない。

する。

●

当社グループの機密情報のみならず業務上知り得た顧客情報等

方 針については、
これを適切に取扱う。
●

取引先との契約に基づく対等な関係で取引を行う。

●

事業活動が地球環境に及ぼす影響を考慮し、環境保全に必要な目標を設定してグループ全体で取り組むとともに、これらを定期的

3. コミュニケーション活動に見直すことで継続的な改善に努める。
●

積極的に取り組むことで、限りある資源の有効活用を図る。

ステークホルダー（利害関係者）とのコミュニケーションを積極的に行い、適時、適切に情報開示を実行する。

●●

ケーションを積極的に行う。
企業情報の透明性の高い経営を目指し、的確な開示を行う。

●

ステークホルダーに対する企業活動の説明責任を負い、その理解自動車の使用、倉庫やターミナルの運営等の事業活動に伴って生じる環境負荷を可能な限り低減するよう努める。

株主総会や広報・IR活動を通じて、
ステークホルダーとのコミュニ●

総合物流コーディネーターのプロとして、環境に配慮した物流サービスを提供する。

方 針●

省エネルギー、省資源、リサイクル、再利用及び廃棄物の削減に●

従業員に対する環境教育や広報活動を通じて、従業員の環境に関する知識の習得及び意識の高揚を図る。

を促進する。

2

6. 地域社会への貢献

9. 本憲章の精神の徹底

良き企業市民として、積極的に社会貢献活動を行い、地域社会とのグループ各社の経営者は本憲章の実現を自らの役割であることを調和・共存を図る。

認識し、率先して関連企業や取引先に周知させる。
また、社内外の意見等を常時、把握し適宜見直しを行うことで、憲章の精神の更なる

方 針●

推進と実効ある社内体制の整備を図る。

地域に根ざした企業として社会貢献すべく、地域社会の一員と方 針

して、地域行事等に参加する。
●

その地域社会の文化や規範などを尊重し、地域社会の発展に貢献●するとともに、その地域に配慮した企業活動を進める。

経営者はリーダーシップを最大限に発揮し、経営理念、行動規範の明確化及び当社グループへの徹底を行う。

●

7. 反社会的勢力に対する対応

経営者はリスクマネジメントの観点から、不測の事態の発生を防ぐための体制、
及び事態発生時の即応体制を未然に整備するとともに、適宜これを見直す。

市民社会の秩序や安全を保持することに努め、反社会的勢力に対し

10. 経営者の責務ては、毅然とした態度で対応する。
方 針
●

●

本憲章に反するような事態が発生したときには、グループ各社の反社会的勢力に対して「三ない原則（恐れない・金を出さない・

経営者自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、原因利用しない）」を掲げ、グループ全体にこれを徹底、浸透させる。

究明、再発防止に努めるとともに、社会への迅速かつ的確な情報の反社会的勢力への対応にあたっては組織的に行動すべく、社内公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にしたうえで自らを体制を整備する。

含めた厳正な処分を行う。
方 針

8. 国際社会との協調●

万一の事態発生時には、経営者自らの指揮の下、速やかに事実

国際的な事業活動においては、国際ルールや現地の法律等を遵守

調査、原因究明を行い、企業としての責任ある適切な対応、方針をし、現地の文化や習慣等を尊重した経営を行い、国際社会との協調

打ち出し実行する。

及び相互の信頼を図る。

●

対応方針、再発防止策等について明確な説明を行う。

方 針●

国際ルール及び現地の法律等を十分に理解、遵守のうえ国際的な事業活動を推進する。

●

現地経営に対して、その経営戦略や事業計画が当社グループの経営方針と適合しているかどうか、適宜、監査部門において、チェックを行うことで経営の透明性を高める。

●

社会に対しては、可能な限り速やかに、経営者自らが事実関係、

現地駐在員等は、現地語のみならず現地文化、習慣に対しての理解を深めるよう努める。

3

サステナビリティに対する基本的な考え方
日本は、衣食住を支えるさまざまな物資やエネルギー、工業原料などの多くを海外から輸入しています。
また、自動車に代表される工業製品などの輸出も盛んな貿易大国であり、貿易総額は国家予算（一般会計）の約1.7倍にも上ります。輸出入貨物の99.7%は船舶で行われており、それら貨物の港湾運送や倉庫保管は、生活や産業を支える極めて重要なインフラです。
当社は国内6大港の取扱量でトップシェアを得るなど、港湾物流の最大手企業として、社会に必要とされるものを届け続けるために、事業を継続・発展させていくことも使命だと考えています。
そのためには、株主、顧客や協力会社、従業員、地域社会といったステークホルダーとのよりよい関係を築くことのみならず、環境への配慮や、法令遵守、安全、ガバナンスのさらなる強化が不可欠です。社会の持続可能性と会社の持続可能性、
そのどちらも念頭に置き、これまで以上に社会をより豊かにできる新しい価値の創造を模索していきたいと考えています。

サステナビリティへの取り組みは、
当社の「企業行動憲章」の実践です。
企業行動憲章関連する項目

⑤ 環境経営の推進●環境経営 ●環境理念 ●環境方針 ●環境保全規程

事業活動の全ての分野で、環境問題への取り組みについて
は、企業の存在と活動の必須の要件であることを認識し、環境保全に関する法令等の基準を遵守することはもとより、
ENVIRONMENT

自主的、積極的に行動する。

●環境マネジメント ●地球温暖化防止●当社国内事業に係る全エネルギー使用量および原単位●フロン類の管理 ●エコドライブの推進●低公害車・低燃費車の導入 ●事務所、倉庫などでの省エネ活動●LED照明への切り替え ●太陽光発電事業によるCO2削減貢献

環境●資源の有効活用 ●廃棄物の排出削減と適正処理●節水への取り組み① お客様満足の向上●最適な物流ソリューションの提供

創業以来培ったノウハウをフル活用した、独自の物流サービスを提供することで、顧客の満足と信頼を獲得するとともに、社会貢献を推進する。

② 公正かつ透明な事業活動●対等な取引関係の構築

事業活動については、公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行う。

③ コミュニケーション活動●株主・投資家とのコミュニケーション

ステークホルダー（利害関係者）とのコミュニケーション
SOCIETY

社会を積極的に行い、適時、適切に情報開示を実行する。

④ 明朗な企業風土づくりの推進●安全衛生 ●輸送の安全に関する基本方針

人権を尊重し、企業の内外において、性別、信条、身体的条件、社会的身分などによる差別を一切行わず、働きやすい職場環境を確保し、ゆとりと働き甲斐を実現する。

●輸送安全管理規定 ●安全統括管理者・安全管理組織体制●「安全性優良事業所（Gマーク）」の取得 ●安全への取り組み●安全運転教育の実施 ●定期健康診断・ストレスチェックの実施●物流事業者としての使命 ●3PL事業を通じたCO2削減への貢献●各輸送手段を活用した顧客のBCP（事業継続計画）
への貢献●人間尊重 ●従業員教育 ●障害者雇用●女性活躍の推進 ●育児休暇の取得●ワーク･ライフ･バランスに配慮した労働時間管理 ●労使の対話●健康企業宣言4

企業行動憲章

関連する項目

⑥ 地域社会への貢献●地域社会との共存

良き企業市民として、積極的に社会貢献活動を行い、地域社会との調和・共存を図る。

●「神戸・みなと体験」～神戸港の施設見学会～●「森の世話人」活動 ●清掃活動 ●地域行事への参加●社会貢献 ●社会貢献活動への協賛●公益財団法人神戸YMCAへの協賛

SOCIETY

社会⑧ 国際社会との協調●海外事業を通じた地域社会への貢献

国際的な事業活動においては、国際ルールや現地の法律等を遵守し、
現地の文化や習慣等を尊重した経営を行い、国際社会との協調及び相互の信頼を図る。

⑦ 反社会的勢力に対する対応●反社会的勢力の排除に向けた基本的考え方

市民社会の秩序や安全を保持することに努め、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応する。

⑨ 本憲章の精神の徹底
グループ各社の経営者は本憲章の実現を自らの役割であることを認識し、率先して関連企業や取引先に周知させる。
また、社内外の意見等を常時、把握し適宜見直しを行うことで、憲章の精神の更なる推進と実効ある社内体制の整備を図る。

GOVERNANCE⑩ 経営者の責務

ガバナンス

本憲章に反するような事態が発生したときには、グループ●コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

各社の経営者自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らか
にし、
原因究明、
再発防止に努めるとともに、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にしたうえで自らを含めた厳正な処分を行う。

●内部統制システムに関する基本方針●社外取締役、監査役の選任 ●取締役会の構成、開催実績●コンプライアンス体制および運用状況●コンプライアンス・リスクマネジメント活動の推進●輸出入貨物管理 ●内部通報制度の運用・周知徹底●内部監査の実施●事業継続計画（BCP）
への取り組み●巨大地震を想定した対策●

IP無線機の設置と定期通信訓練●

新型コロナウイルスへの対応●責任ある納税 ●情報セキュリティ

5

環境

社会

環境
ENVIRONMENT
当社の事業が地球環境に及ぼす影響を最小限にするために、適切にマネジメントしています。
報告対象期間：2021年4月1日〜2022年3月31日
報告対象範囲：株式会社上組

環境経営

地球温暖化防止

資源の有効活用

7 環境理念

10 当社国内事業に係る

11

廃棄物の排出削減と適正処理

11

節水への取り組み

二酸化炭素（CO2）排出量および原単位

7 環境方針7 環境保全規程

10 フロン類の管理
10 エコドライブの推進
10 低公害車・低燃費車の導入
10 事務所、倉庫などでの省エネ活動
10 LED照明への切り替え
11

太陽光発電事業によるCO2削減貢献

TCFD提言に基づく
情報開示
12 TCFD提言に基づく情報開示

6

ガバナンス

環境

社会

ガバナンス

環境経営
環境理念

■ 第3条：環境方針
当社は、物流事業者として、輸送の効率化やモーダルシフト等を当社は、地球環境の保全が人類共通の重要な課題であるとの認識

推進し、地球環境にやさしい総合物流サービスの提供に努めるなど、のもと、事業活動と環境保全の調和を志向し、環境に配慮した事業

次の方針に基づく環境マネジメントを実施するものとする。

活動の実践による環境負荷の低減に努めるとともに、グループを（ 1 ）環境関連の法令、条例及び規制などを遵守し、地球環境の保全に努めます。

あげて継続的な環境保全活動を推進し、社会への貢献を目指して（2）省 資源、省エネルギー、リサイクル、再利用、廃棄物の削減とまいります。

適正処理及び汚染物質の排出抑制を推進し、限りある天然

環境方針

資源の有効活用と環境汚染の予防に努めます。
（3）環 境負荷の低減を目指して、事業活動が地球環境に与える諸々の影響に配慮した環境目標を設定し、目標達成に向けた

1. 環境関連の法令、条例及び規制などを遵守し、地球環境の保全

環境保全活動を計画的に推進するとともに、当該活動の定期に努めます。

的な見直しによる継続的改善に努めます。

2. 省資源、省エネルギー、リサイクル、再利用、廃棄物の削減と適正（ 4 ）環 境問題に関する教育、指導及び社内広報活動などを通じ処理および汚染物質の排出抑制を推進し、限りある天然資源のて、従業員の地球環境の保全に対する理解の促進と意識の高有効活用と環境汚染の予防に努めます。

揚を図るとともに、環境保全活動への参加意識を高め、円滑

3. 環境負荷の低減を目指して、事業活動が地球環境に与える諸々のなる環境マネジメントの推進に努めます。

影響に配慮した環境目標を設定し、目標達成に向けた環境保全（ 5 ）本環境方針は、
当社のホームページに掲載するなど、広く一般活動を計画的に推進するとともに、当該活動の定期的な見直しに公開します。

による継続的改善に努めます。
4. 環境問題に関する教育、指導および社内広報活動などを通じて、従業員の地球環境の保全に対する理解の促進と意識の高揚を■ 第4条：環境保全の推進体制図るとともに、環境保全活動への参加意識を高め、円滑な環境

1. 当社の最高経営責任者は、当社グループの環境マネジメントを

マネジメントの推進に努めます。

統括する。

5. 本 環境方針は、当社ホームページに掲載するなど、広く一般に

2. 当社の最高経営責任者は、当社グループの環境マネジメントを公開します。

推進する組織として、当社の本店に管理部門の人員で構成する
環境保全推進本部（以下、本部という。）を設置するとともに、環境保全規程その環境保全推進本部長（以下、本部長という。
）に管理部門担当
取締役もしくはそれに準ずる取締役を任命する。

第1章 総則3. 本部長は、最高経営責任者を代行して、当社グループの環境保全■ 第1条：目的

確立とともに、前条に定める環境方針に沿って、当社グループをこの規定は、地球環境の保全が人類共通の重要な課題であるとのあげての環境目標を設定し、その目標達成に向けた環境保全活動

認識のもと、地球環境に与える影響に配慮した事業活動の実践にの計画的かつ円滑な推進及び当該活動の継続的な改善を実施

より環境負荷の低減に努めるとともに、グループをあげて継続的なするため、当社グループの環境保全に関する指導、監督ならびに環境保全活動を推進し、社会への貢献を目指すという、当社の環境企画、運営を総括管理する。

活動を推進するにあたり、別紙に基づく環境保全推進体制の4. 本 部長は、支店等に環境保全推進支部（以下、支部という。）を理念の具現化に必要な基本的事項を定めたものである。

設置するとともに、その環境保全推進支部長（以下、支部長と■ 第2条：適用範囲

いう。
）
に支店長等
（本店各部長、支社長、事業本部長及びグループ

本規定は、当社及び当社のグループ会社に対して適用するとともに、会社代表者を含む。）
を任命する。

グループ会社については、
本規定に準ずる各社の事業内容に即した

5. 支 部長は、本部長の職務をサポートするため、本部と協調して環境保全規程（環境方針を含む。
）の制定を義務付け、
グループ一丸それぞれの支部の従業員に対する環境保全に関しての教育、となって継続的な環境保全活動を推進するものとする。

指導ならびに活動を管理、監督するとともに、次の各号に定める項目について実施するものとする。

7

環境

社会

ガバナンス

（ 3 ）急発進、急加速を行わない。

（ 1）グループ会社においては、当社に準じた環境保全の推進
体制を構築し、本部との協調を図りながら、
環境保全活動を（ 4）マニュアル車は早めにシフトアップを行う。

推進するものとする。

（ 5）エンジンブレーキを有効に活用する。
（6）無駄な空ぶかしを行わない。

（2 ）支部における環境保全活動の実施に先立ち、本部より事前に通知される当社グループをあげての環境目標の達成に（ 7 ）無駄な駐停車を行わない。

向け、それぞれの支部における業務内容を勘案した、支部（ 8 ）無駄な荷物を積まない。

単位での環境目標を設定し、本部に提出するものとする。

（ 9 ）エアコンの使用は控えめにする。
（10）走行距離が最小限になるよう努める。

（ 3 ）本 規定の第2章から第5章に定める環境保全に係る活動（11）点検整備を確実に行い、
かつタイヤの空気圧を適正に保つ。

状況及びその成果について、定期的または本部からの要請に応じて、「環境保全報告書」に取りまとめ、本部に提出する

第2節 法令等に定める車種規制への取組みものとする。
（ 4 ）継続的な環境保全活動の推進に必要なデータの収集ならびに整理を行い、
定期的または本部からの要請に応じて、これら■ 第7条：車両計画の策定のデータを本部に提出できる体制を構築するものとする。

各支部長は、それぞれの支部における新たな車両の導入、現有車両

6. 本部は、
前項第3号の定めに基づき各支部より提出された報告書

等の代替、廃車などについて、環境負荷の低減、省エネルギー及びを取りまとめ、設定された環境目標に対する達成状況、計画に

法令等に定める車種規制を勘案した車両計画を策定し、当該計画対する実施状況及び法的要求事項などの遵守状況を測定し、に沿った適正管理に努めるものとする。

その結果を記録するとともに、本部長へ提出する。

■ 第8条：低公害・低燃費車の導入

7. 本部長は、前項の定めによる測定結果に基づき、不適合を発見
もしくは不適合の発生が予測される場合には、直ちに該当支部各支部長は、それぞれの支部における業務内容などを勘案しつつ、に対して、不適合の是正もしくは予防処置を講ずるよう指導を

環境負荷の少ない次の各号に定める低公害車や低燃費車の導入に行うとともに、
この測定結果を踏まえ環境保全活動の見直しに努めるとともに、
その導入にあたっては、国などが実施する助成金

よる改善を行い、次期の環境目標を設定するとともに、これらの制度や税制特例制度などの適用を受けることが可能な場合には、状況について、
当社グループの環境マネジメントを統括する、
当社

当該制度の有効活用に努めるものとする。

の最高経営責任者に報告するものとする。

（ 1 ）天然ガス自動車（ 2 ）電気自動車

第2章 車両に係わる環境保全（ 3）ハイブリッド自動車

第1節 エコドライブによる環境保全（ 5 ）ガソリン自動車（低燃費かつ低排出ガスのもの）（ 4）メタノール自動車（ 6 ）ディーゼル自動車（低燃費かつ低排出ガスのもの）■ 第5条：エコドライブの実施

第3節 車両の点検整備及び運行状況の管理

各支部長は、それぞれの支部における適任者をエコドライブ推進担当者に任命し、従業員への車両運転時におけるエコドライブの実施による環境保全についての教育、指導にあたらせ、自らはその■ 第9条：車両の点検整備実施状況について管理、監督する。

各支部長は、それぞれの支部において所有または使用管理する車両の点検整備業務を総括管理し、法定の定期点検及び運転者による■ 第6条：エコドライブの方法

始業点検を確実に実施させ、これらを適切に行うことにより、大気当社及び当社のグループ会社の従業員は、事業用、自家用を問わず、

汚染物質の排出量を適正な状態に保つよう努めるものとする。

車両運転時における環境負荷の低減及び省エネルギーに対する具体的な取組みとして、次の各号に定める方法によりエコドライブ■ 第10条：車両の運行状況の管理を実施するものとする。

各支部長は、それぞれの支部において所有または使用管理する車両（ 1 ）アイドリング・ストップを励行する。

の運行状況を管理、分析し、環境負荷の低減ならびに省エネルギー（ 2 ）経済速度で走行する。

対策として、貨物積載率の向上、帰り荷の確保及び走行距離の

8

環境

社会

ガバナンス

最小限化などに努め、車両の運行に係わる継続的な改善を行うもの

次条に定めるモーダルシフト等の推進と物流拠点施設の整備、とする。

新設に努めるとともに、これらの取り組みにより、法（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律等をいう。）の定めに基づく第3章 施設等に係わる環境保全

総合効率化計画認定の申請が可能と判断される場合には、物流■ 第11条：施設等の省エネルギー化

当該申請を実施するものとする。

拠点施設に関する税制などについての特例の適用を受けるべく、

1. 各支部長は、それぞれの支部が所有または使用管理する施設等（附帯設備を含む。以下、同じ。）の省エネルギー化を推進する■ 第16条：モーダルシフト等の推進ため、保守管理の徹底と改善（施設の改良・改修、設備の新設・

当社は、総合物流事業者として、顧客との協調を図りながら、従来更新等をいう。）に努めるとともに、当該施設における業務ののトラック主体の輸送に、内航船及び鉄道による輸送を合理的かつ合理化、効率化を図るものとする。

効率的に組み合わせたモーダルシフトや輸送貨物量に応じた輸送

2. 各支部長は、それぞれの支部が所有または使用管理する施設に機器・車両の大型化を推進し、環境負荷の低減に努めてまいります。

おける設備の新設及び更新にあたっては、業務内容などを勘案し、当該施設に最適な省エネルギー設備の導入に努めるとともに、第6章 規定の改廃

その導入にあたっては、国などが実施する助成金制度や税制特例制度などの適用を受けることが可能な場合には、それぞれの制度■ 第17条：規定の改廃の有効活用に努めるものとする。

当社が定める本規定の改廃については、環境保全推進本部長及び支部長の3分の2以上の同意をもって決定後、当社グループの環境

第4章 廃棄物の排出抑制、適正処理及びリサイクル等の推進

マネジメントを統括する当社の最高経営責任者の承認を得て実施■ 第12条：廃棄物の排出抑制等に実施するものとする。

するものとし、グループ会社においては、
本規定改廃の趣旨を踏まえ、第2条の定めに基づく環境保全規程の改廃を、当社に準じて速やか

各支部長は、それぞれの支部の事業活動に伴って生じる廃棄物の排出抑制と適正処理を推進し、環境負荷の低減に努めるものとする。

附則■ 第13条：天然資源の有効活用■ 第1条：規定の改廃

各支部長は、それぞれの支部の事業活動に伴って生じる廃棄物のこの規定は、平成18年12月1日から実施する。

リサイクルや再利用を推進し、限りある天然資源の有効活用に努めるものとする。

■ 第14条：廃棄物の分別
各支部長は、それぞれの支部の事業活動に伴って生じる廃棄物の適正処理、リサイクル及び再利用の便を図るため、各地方自治体で定める分別方法に従って、適正な分別処理に努めるものとする。

第5章 総合効率化への取り組み■ 第15条：総合効率化の推進
当社は、輸送、保管、荷捌き及び流通加工を総合的に実施する物流事業者（以下、総合物流事業者という。）
として、環境負荷の低減を目指し、顧客（荷主等。以下、同じ。）との協調を図りながら、流通業務の総合化及び効率化（以下、
総合効率化という。
）の促進に対応すべく、輸送網の集約、輸配送の共同化、
貨物積載率の向上ならびに

9

環境

社会

ガバナンス

地球温暖化防止当社国内事業に係る二酸化炭素（CO2）排出量および原単位

低公害車・低燃費車の導入
当社は地球温暖化防止対策として、環境負荷の低い低公害車、低燃費車を積極的に購入しています。

当社は国内事業活動におけるエネルギーの効率的な活用を通じた
二酸化炭素
（CO2）
排出量低減に努めており、
環境負荷低減に繋がる
取組みを積極的に推進しております。

事務所、倉庫などでの省エネ活動〈原単位の計算式〉

当社は環境省が推奨する「クールビズ」「ウォームビズ」
を実施して

分子＝CO2排出量（ｔ-CO2）

います。夏期期間（5月～9月）
は事務室の冷房温度を28度に、冬期

分母＝単体営業収益（百万円）

期間（11月～3月）は暖房温度を20度を目安に設定しています。
また、業務に支障がない範囲での照明の間引きや、未使用部屋ならび

CO2排出量と原単位
CO2排出量に昼休み時の消灯を行っています。

原単位（t-CO2）120,000

電気使用量

0.6

（万kWh）

92,32487,442

15,00090,88980,0000.4

0.367

14,038.3

13,756.7

2019

2020

2021

12,000

0.347

0.358

14,337.9

9,000
40,000

0.2
6,000

0

2019

2020

2021

3,000

0
（年度）

0

（年度）

フロン類の管理
LED照明への切り替え

当社では、低温での管理が必要な貨物を冷蔵・冷凍機器を用いて保管しています。
冷蔵・冷凍機器の冷媒にはフロンガスが使用されていることから、

当社は、省エネおよびCO2排出量の削減を図るため、事務所と倉庫「フロン排出抑制法」に定められている機器の維持保全、定期的なの照明を順次LEDに切り替えています。

点検を遵守するとともに、これらの活動記録と漏洩量についての報告書を毎年関係省庁へ提出しています。

エコドライブの推進
当社では「環境保全規程」に基づき、エコドライブを推進しています。
国内全支店において任命されたエコドライブ推進担当者が、従業員の車両運転時におけるエコドライブの教育、指導に当たるほか、
タコグラフを用いて管理、監督しています。

10

環境

太陽光発電事業によるCO2削減貢献

社会

ガバナンス

太陽光による発電およびCO2削減量
CO2削減量

発電量

当社は再生可能エネルギーの普及促進とCO2排出量の削減に貢献（万kWh）するため、2013年2月に自社倉庫の屋上を利用し、太陽光発電事業

4,000に参入しました。
現在では神戸地区の自社倉庫6施設の屋上に計7,351kWの太陽光3,000

パネルを設置しているほか、
大分市（893kW）、
加西市（21,253kW）（t-CO2）

3,578.3

3,624.9

17,40017,70025,0003,434.3
20,00016,800で太陽光発電所を運営しています。

15,000

年間発電量は約3,400万kWhで、一般家庭約11,000世帯の年間2,000

消費量に相当し、約16,800tのCO2削減に寄与しています。

10,000
1,000

0

5,000

2019

2020

2021

0
（年度）

資源の有効活用
廃棄物の排出削減と適正処理

節水への取り組み

当社の事業活動においては、
ストレッチフィルム、
ダンボール、
フレキ

当社は水資源の保全および持続可能な利用に向けて、日頃から積極シブルコンテナ、
木材、
プラスチックなどを多く使用します。
限られた的に節水に取り組んでいます。2021年度の水使用量は265,296m3

資源を有効活用するために、廃棄物発生量の削減（リデュース）、でした。

資材の再利用（リユース）、リサイクルに努めています。

水使用量

排出する廃棄物については、各自治体の定めに従って適切に処理（m3）をしています。なお、産業廃棄物の量を記載した「マニフェスト」は400,000

適切に保管しており、社内監査も実施しています。

300,000

296,046

286,929265,296

200,000

100,000

0

11

2019

2020

2021

（年度）

環境

社会

ガバナンス

TCFD 提言に基づく情報開示
当社は、地球環境の保全が人類共通の重要な課題であるとの認識のもと、事業
活動と環境保全の調和を志向し、環境に配慮した事業活動の実践による環境負荷の低減に努めています。
2015 年に金融安定理事会（FSB）
により設置された気候関連財務情報開示タスク
フォース（TCFD）が取りまとめた提言に賛同し、気候変動が金融市場にもたらすリスクを分析・評価し、同提言が推奨する「ガバナンス」「リスク管理」
「戦略」
「指標と
目標」
の項目に沿った情報開示を行います。

ガバナンス
当社では環境変動にかかる課題を審議・決定する機関として、管理部門担当取締役を本部長とする「環境保全推進本部」を設置しており、方針や施策について審議・決定を行い、重要な内容については取締役会へ必要に応じて報告または付議します。
また、同本部において脱炭素化目標を含む当社マテリアリティの進捗や成果を管理し、改善の必要性などを含めて年１回以上取締役会へ報告するとともに、必要な施策について立案を行います。

取締役会
諮問／指示

立案／進捗報告

環境保全推進本部
本部長：管理部門担当取締役
構成員：各管理部門長

総務部長・人事部長・財務部長・情報システム部長
経営企画部長・内部監査部長・リスクマネジメント部長
事務局：総務部

啓発・推進

進捗報告

各事業部・支店/出張所・子会社

リスク管理
当社では
「環境保全推進本部」
を中心に、中長期的な時間軸で、２℃シナリオおよび４℃シナリオ環境下での気候変動に係るリスクと機会を特定しています。特定されたリスクと機会は同本部において定期的に再評価し、年１回以上取締役会へ報告または付議します。

12

環境

社会

ガバナンス

戦略
当社では気候変動に係る中長期的な当社事業へのリスクと機会について、２℃シナリオ（気候変動に対する厳しい対策をとれば、産業革命
時期比で0.9℃〜2.3℃の気温上昇が想定される）
および４℃シナリオ（現状を上回る温暖化対策をとらなければ、産業革命時期比で3.2℃〜5.4℃
気温の上昇が想定される）を想定し、各種パラメーター情報をもとに、財務影響を分析・検討しました。
損益への影響※(2030年度想定)想定されるリスクと機会
リスク

機会

２℃

4℃

炭素税等のコスト増加
政策・規制

移行
リスク

技術

当社排出目標達成のための証書（非化石化証明など）の購入コスト増加
環境対応機器・設備の導入コスト増加
エネルギーコスト低減
エネルギーミックス見直しによる作業減少
再生可能エネルギー普及による作業増加

市場

低炭素輸送（内航船輸送など）普及による
作業増加

物理
リスク

急性

異常気象による自社施設への被害／
復旧の長期化によるサービス停止

慢性

夏期の労働環境悪化による作業効率低下に伴う人件費増加/環境改善コスト増加※ 損益への影響については、
プラス（＋）
またはマイナス（−）記号で表示しており、それぞれの記号が多いほど影響が大きいことを表します。

指標と目標■ 温室効果ガスであるCO2の削減
世界的に脱炭素社会実現への動きが加速する中、日本政府もカーボンニュートラル達成に向けたCO2 削減目標を示しています。
当 社 は、政 府目標 に合 わせ、中 期目標として、『2030 年 度までに、CO2 排 出 量（国 内スコープ１＋スコープ２）の 2013 年 度 比 46％
削減』を設定しました。
なお、長期（2050 年度）
目標の設定についても、カーボンニュートラルの実現が地球規模の命題であることを理解し、実効性の観点を踏まえ検討を続けてまいります。

（単位：t-CO2)△約8％99,120△約46％90,88953,5452013年度実績

2021年度実績
13

2030年度目標

環境

社会

ガバナンス

社会
SOCIETY
当社は、
経済・生活のライフラインの要である物流を通じて社会に貢献していくとともに、さまざまな社会課題をふまえ、社会を構成する一員として、その責任を果たしていきます。
報告対象期間：2021年4月1日〜2022年3月31日
報告対象範囲：株式会社上組

安全衛生

物流事業者としての使命

人間尊重

15 輸送の安全に関する基本方針

19 3PL事業を通じたCO2削減への貢献

19 従業員教育

15 輸送安全管理規定

19 各輸送手段を活用した顧客のBCP

19 障害者雇用

17 安全統括管理者・安全管理組織体制（事業継続計画）への貢献

18 「安全性優良事業所（Gマーク）」の取得

20 女性活躍の推進
20 育児休暇の取得
20 ワーク･ライフ･バランスに配慮した

18 安全への取り組み

労働時間管理18 安全運転教育の実施

20 労使の対話

18 定期健康診断・ストレスチェックの実施

20 健康企業宣言

コミュニケーション

地域社会との共存

社会貢献

20 株主・投資家とのコミュニケーション

21 「神戸・みなと体験」

22 社会貢献活動への協賛〜神戸港の施設見学会〜

21 「森の世話人」活動
21 清掃活動
21 地域行事への参加
21 海外事業を通じた地域社会への貢献

14

22 公益財団法人神戸YMCAへの協賛

環境

社会

ガバナンス

安全衛生
輸送の安全に関する基本方針

第2章 輸送の安全を確保するための事業の運営方針等■ 基本理念当社は、業界をリードする総合物流企業として、輸送の安全確保が■ 第3条：基本方針

当社に課せられた重大な使命であることを強く認識し、取締役会

1. 当社は、輸送の安全を確保することが事業運営の根幹であること

及び安全統括管理者の主導のもと社内教育や広報活動を通じてを深く認識し、
社内安全確保体制の構築について安全統括管理者

会社の安全風土をより強固なものといたします。また、全従業員が及び全従業員の意見を収集・反映させながら取締役会が主体と一丸となって共通の目標を設定し、その達成に向け計画的に安全なって行動し、また社内安全マネジメントの実施、点検及び改善のマネジメントを実施することにより着実に輸送の安全を実践して一連のサイクルの中で、取締役会の主導のもと全従業員が一丸まいります。

となって輸送の安全確保を目指す。
2. 当社は、輸送の安全確保のために全社的な目標・計画を作成し、■ 基本方針これらの達成に向けて取り組む。
また、輸送の安全に関する情報

1. 安全に関する法令等及び社内規則を遵守します。

については、
自社ホームページ等を通じて積極的に公表する。

2. 事業運営にあたって、輸送の安全確保が最優先であることを徹底■ 第4条：輸送の安全に関する重点施策いたします。
3. 経営トップが主体となって安全マネジメントを実施いたします。

1. 前条の基本方針に基づき、以下に掲げる事項につき重点施策と

4. 毎事業年度ごとに輸送の安全に関する目標を設定し、目標達成

位置づけ、確実に実施する。

に向けて計画的に安全マネジメントを実施します。

（ 1 ）本規定及び輸送の安全に関する関係法令を遵守する

5. 目標の達成状況等を分析し、安全マネジメント体制の継続的な（ 2 ）輸送の安全に関する投資を積極的に行う改善に努めます。

（ 3 ）定期的な内部監査を行い、これに基づいた是正・予防措置

6. 本方針及び安全に関する各種規程等は、全従業員に周知するとを講じる

ともに、当社ホームページへの掲載等を通じて広く一般に開示（ 4）輸送の安全に係る社内連絡報告体制を構築し、情報の伝達・

します。

共有に努める2006年12月1日 制定（5）輸送の安全の確保に関する社内教育・研修を計画・実施する
2. 当社は、当社子会社及び関連会社と協調し、当社グループとして輸送安全管理規定一丸となって輸送の安全確保に取り組む。
3. 当社は、当社の業務を委託する下請事業者の輸送の安全を阻害する行為は行わない。

第1章 総則■ 第1条：目的■ 第5条：輸送の安全に関する目標及び計画

この規定（以下「本規定」という）は、運輸の安全性の向上のための1. 第3条の基本方針に基づき、輸送の安全に関する全社的な目標

鉄道事業法等の一部を改正する法律により改正された貨物自動車を作成する。
また、当該目標を基本として、各支店においてそれ運送事業法第16条の規定に基づき、輸送の安全を確保するためにぞれの業態に応じた目標を設定する。

遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全を確保する取り組みを

2. 前項の目標を達成し、また前条の重点施策の実施を確実なもの

活性化させ、安全マネジメントの自律的な実行と見直しを行い当社とするため、輸送の安全に関する計画を策定する。

の安全文化をより強固なものとすることを目的とする。

第3章 輸送の安全を確保するための組織体制■ 第2条：適用範囲■ 第6条：取締役会の責務

1. 本 規定は、当社の一般貨物自動車運送事業に係る業務活動に適用する。

1. 取締役会は、当社の輸送の安全の確保に関する最終的な責任を

2. 本規定は、
当社役員、従業員及びパートタイマー、
派遣社員ならび負う。

に契約社員に適用する。

2. 取締役会は、輸送の安全の確保に関し、体制の構築、施策の実施、予算の確保等必要な措置を講じる。

15

環境

社会

ガバナンス

（ 3 ）関係法令等の違反または輸送の安全の確保の状況に関する

3. 取締役会は、輸送の安全の確保について、
安全統括管理者その他

確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き従業員の意見を尊重する。

行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがある■ 第7条：輸送の安全に関する社内組織と認められるとき当社の輸送の安全確保のための社内組織は以下のとおりとする。

■ 第9条：安全統括管理者の責務

取締役会

1. 安全統括管理者は、当社取締役会の主導のもと、以下に掲げる前条に規定するとおり、輸送の安全に関する最終的な責任を負い、責務を行う。

輸送の安全の確保について主導的な役割を果たす（ 1 ）当社全従業員に対し輸送安全意識の浸透・徹底を図る（ 2 ）輸 送の安全に係る基本方針、重点施策、計画の実施及び安全統括管理者

これらの管理（ 3 ）輸 送の安全を確保するための連絡報告体制・組織体制の法定の要件を満たす取締役のうちから選任し、輸送の安全の確保の構築及び見直しため実施する施策につき指導、管理するとともに、当社の運行管理・（ 4）輸 送の安全に関する内部監査の実施及び改善・是正措置の実施

整備管理体制を統括する（ 5 ）運行管理者・整備管理者の統括

安全統括管理代務者（ 6 ）輸送の安全に関する従業員教育・研修の計画・実施

安全統括管理者に事故等がありその業務を遂行できないときに、（ 7 ）その他輸送の安全に関する統括管理

安全統括管理者に代わって輸送の安全に関する業務を行う

第4章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理事務局
本社管理部門の人員にて構成し、安全統括管理者及び安全統括管理■ 第10条：輸送の安全に関する規定等の定期的な見直し

代務者のもとで輸送の安全に関する事務的な業務を行う

当社は、輸送の安全を確保するための体制を常に社会・会社の実態

統括運行管理者・副統括運行管理者に適合させるため、安全管理規定、輸送の安全に関する基本方針、

当社各支店・営業所にて運行管理体制、整備管理体制を統括する

重点施策、目標及び計画、組織体制等につき、定期的に見直しを行い、必要に応じ適宜改正を行う。

総括運行管理者・副総括運行管理者
統括運行管理者・副統括運行管理者の補佐を行い、当社各支店・■ 第11条：輸送の安全に関する重点施策の実施

営業所内の運行管理体制、整備管理体制を総括する

当社は、輸送の安全を確保するため、本規定第5条の輸送の安全に関する目標を設定し計画を策定し、もって本規定第4条に規定する

運行管理者・整備管理者

重点施策を実施する。

貨物自動車運送事業法及び道路運送車両法ならびにその関連規定に従って選任された法定の管理者で、各支店の車両運行及び車両■ 第12条：輸送の安全に関する情報の共有及び伝達整備を管理する

当社は、本規定第7条に規定する組織体制に基づいて、取締役会
及び安全統括管理者と当社従業員との双方向の情報伝達・共有を■ 第8条：安全統括管理者の選任及び解任

確保し、従業員の意見の反映された輸送の安全を確保する体制を

1. 当社取締役のうちから、貨物自動車輸送安全規則第2条の6の

構築する。
また、
安全性を損なうような事態を発見し、報告を行った
従業員に対し、社内にて不利益な取扱いを行わない。

要件を満たす者を当社安全統括管理者として選任する。
2. 安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなった
ときは、当該安全統括管理者を解任する。

■ 第13条：事故・災害発生時の連絡報告体制（ 1）国土交通大臣の解任命令が発せられたとき

1. 事故・災害発生時における社内連絡報告については、
事故・災害の（ 2）身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引き続き発生した支店・営業所の統括運行管理者より中央安全衛生協議会行うことが困難になったときを経由して統括安全管理者に対してこれを行う。

16

環境

社会

ガバナンス

2. 自動車事故報告規則に定める事故・災害等が発生した場合は、

2. 事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の同規則に基づき国土交通大臣に対し遅滞なく、適切な報告または確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した届出を行う。

場合には、速やかに自社ホームページを通じて公表する。

■ 第14条：輸送の安全に関する重点施策の実施

第5章 附則当社は、輸送の安全の確保のために必要となる人材育成のための■ 第18条：本規定の改廃

教育・研修を計画・実施する。

1. 本規定の改廃については、安全統括管理者の発案のもと取締役■ 第15条：輸送の安全に関する内部監査会の決議をもって行う。
2. 本 規定第10条の規定による基本方針、組織体制等の見直し・

1. 安 全統括管理者は、取締役会の主導のもとに、社内安全マネジ

改正の方法についても、前項を適用するものとする。

メントの実施状況を点検するため、定期的に輸送の安全に係る内部監査を行う。

■ 第19条：発効日

2. 内部監査は、安全統括管理者が内部監査部と共同して行うものとする。

本規定は、平成18年12月1日より発効する。

3. 重大な事故・災害が発生した場合または過去に発生したものと安全統括管理者・安全管理組織体制

同種の事故・災害が繰り返し発生したような場合で、取締役会
または安全統括管理者が特に必要と認めた場合は、緊急に内部監査を行う。

安全統括管理者

4. 安全統括管理者は、内部監査の結果を取締役会に報告し、必要な改善・是正措置を取締役会に提案する。

当社では、貨物自動車輸送事業法第16条第2項4号の規定に従い、

5. 取締役会は、前項の提案を協議し、改善・是正措置について決定

当社の輸送安全マネジメントを統括する安全統括管理者として、を行い、安全統括管理者に当該措置を行わせる。

当社代表取締役常務 常務執行役員 堀内敏弘を選任し、国土交通省に対して届出を行いました。

■ 第16条：輸送の安全の確保のための記録等の管理※ 堀内敏弘は、
貨物自動車輸送事業運輸安全規則第2条の6に定める安全統括者
たる要件を満たしております。

当社は、輸送の安全に関する事業運営上の会議の議事録、基本方針、重点施策、連絡報告体制、事故災害の報告、内部監査結果、その他

安全管理組織体制

輸送の安全に関する情報の記録・保存の方法を定め、適切に保存・

取締役会

管理する。

（安全マネジメントに関する最終的な責任を負う）■ 第17条：情報の公開に関する事項

中央安全衛生協議会

1. 当社では、以下に掲げる事項につき、関係法令に規定する時期

報告

安全統括管理者（事故・災害等発生時の報告先）

安全統括管理代務者

事故・災害報告（ 2）輸送の安全に関する目標及びその達成状況

内部監査部（安全管理業務の統括・管理）に遅滞なく自社ホームページを通じて公開する。
（ 1）輸送の安全に関する基本的な方針

連携

事務局

（安全統括管理者の補佐
および事故ある場合の代理）

内部監査（輸送の安全に係る事務）（ 3）輸送の安全に関する計画（ 4）輸送の安全に関する重点施策（ 5）本規定及び安全統括管理者に関する情報（ 6）輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統（ 7）事故、災害等に関する連絡報告体制（ 8）
自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計（ 9）輸送の安全に関する予算等実績額（10）輸送の安全に関する教育及び研修の計画（11）輸送の安全に関する内部監査の結果及び改善・是正措置

17

Ａ支店

Ｂ支店

Ｃ支店

Ｄ支店

統括運行管理者

統括運行管理者

統括運行管理者

統括運行管理者

副統括運行管理者

副統括運行管理者

副統括運行管理者

副統括運行管理者

総括運行管理者

総括運行管理者

総括運行管理者

総括運行管理者

副総括運行管理者

副総括運行管理者

副総括運行管理者

副総括運行管理者

運行管理者

運行管理者

運行管理者

運行管理者

整備管理者

整備管理者

整備管理者

整備管理者

環境

社会

ガバナンス

「安全性優良事業所（Gマーク）」の取得

安全運転教育の実施「安全性優良事業所（Gマーク）」とは、公益社団法人全日本トラック

当社では安全運転管理のためにドライブレコーダーを積極的に導入協会が交通安全対策などで一定の基準をクリアしたトラック運送

しています。2022年5月現在 829台（グループ全体で1,089台）
で、事業者を認定する制度です。
当社では輸送の安全向上のため積極的

運転者のブレーキ操作やハンドル操作などの運転状況の記録をに取得しており、既に24店で取得済みです。

運行管理者がチェックし、安全運転に向けた指導を実施しています。
また、運行管理の一環として、全ての運転者に対して乗務前・後の安全への取り組み

点呼の際にアルコールチェックを欠かすことなく実施しています。
チェック結果は記録に残して、社内監査で実施状況を確認しています。

当社では、安全は「事業活動の基本」であると位置付けています。
安全推進責任者は代表取締役の担当役員が務め、本店および各支店

定期健康診断・ストレスチェックの実施に安全担当者を置いています。全社会議は年2回開催しており、社長、安全担当役員、全支店の安全担当者が出席しています。
支店での活動としては、全支店所を5つのブロックに分け、ブロック

当社では、従業員がいきいきと働き続けることができるように、全単位で各現場の安全パトロールを3カ月ごと（年4回）に実施して従業員に定期健康診断とストレスチェックを実施しています。

います。
また、各支店各現場で起こった事故や事故に至らなかったヒヤリ・
ハットの情報を全支店で共有し経験を蓄積することで、同様の事故が起こらないように努めています。
こうした活動により、直近3年間の度数率（労働災害による死傷者の発生頻度を示す指標）
は、全産業平均を下回っています。

度数率
当社

全産業平均

（%）
3.0

2.0

1.0

1.80

0.95

1.95

2.09

0.96
0.42

0

2019

2020

2021

（年度）

18

環境

社会

ガバナンス

物流事業者としての使命
3PL事業を通じたCO2削減への貢献

各輸送手段を活用した顧客のBCP（事業継続計画）
への貢献

通常、
船から降ろされた貨物は通関後に内陸へ運ばれ、倉庫で保管され、荷主からの注文に応じて必要数が指定場所へと運ばれます。

当社は、大規模災害発生時に顧客のBCPおよびサプライチェーン

指定場所では荷主側の作業として、数量調整や梱包などの加工をの確保に貢献するため、全国各地の港で陸揚げをし、陸上輸送・行い、量販店へ運ばれて消費者が購入できる状態になります。

内航船・鉄道輸送などを組み合わせてご利用いただけるようにして一方、当社では、
これらを一貫して受けることができます。船からいます。

降ろした貨物を隣接倉庫で通関・保管し、数量調整や梱包などを最新の試みとしては、「平時は東京港で荷揚げしていた顧客の貨物した後、荷主の注文に応じて量販店へ直接出荷できため、移動やを神戸港で荷揚げし、鉄道を使って首都圏まで運ぶ」という新しい間接作業が省け、それに伴うCO2排出量の発生を削減できます。

輸送手段のテストを実施しています。

人間尊重
従業員教育

障害者雇用

当社は、
各種の教育研修を通じて従業員のキャリア形成や能力開発

当社は「障害者の雇用の促進等に関する法律」
により事業主に課せを支援しています。
特に、当社の事業特性上、身につけるべき知識にられる雇用義務の遵守に努めております。また、省令に基づき、

ついては、従業員のステージに応じて下記のような研修を実施してハローワークへの雇用状況の報告も適正に行っています。

います。
（%）
障害者雇用率

事業特性に応じた研修プログラムの例
●

●

3.0

入社時座学研修●

安全研修●

倉庫業法研修●港湾運送事業法研修●

コンプライアンス研修

2.26

2.33

2.28

2020

2021

2.0

中堅管理者を対象とした研修●

社会保険労務士、公認会計士、元税関職員など招いた研修●

通関士資格修得研修

1.0

このほか、
コンプライアンス教育の一環として、最新の法令改正情報が入手できる「法令FOCUS※」を本店および各支店で導入してい0ます。
※ 法令FOCUS：第一法規株式会社提供。業務に関係する法令改正情報が、登録
メールアドレスに自動配信される。

19

2019

（年度）

環境

女性活躍の推進社会ガバナンス

ワーク･ライフ･バランスに配慮した
労働時間管理当社では、女性が働きやすく、活躍できるよう、育児休暇や育児休暇後の時短勤務をはじめとする社内制度の整備と社内報などに持続的に安定的に事業を発展させるためには、従業員が心身ともによる浸透を進めています。
これによって女性管理職の増加も図って健康で生き生きと働き続けられる労働環境を維持することが重要います。

です。当社はワーク･ライフ･バランスに配慮した経営のため、労働時間の管理を周知徹底するほか、コンプライアンスの観点で各支店

育児休暇の取得と本店の監査部門でも確認しています。

当社では、育児を理由とする離職を防ぐため、育児休暇制度の内容

労使の対話

を、
利用者のみではなく、周りの理解も深めるために社内報を通じて周知しています。

当社では、誰もが働きやすい職場を目指し、「上組社員組合」と労使交渉を行い、従業員の声を経営へ反映できるよう、努めています。

育児休業新規取得者数（人）
40

健康企業宣言36

当社は、健康優良企業を目指して、企業全体で健康づくりに30

取り組むことを宣言いたします。

22
20

従業員一人ひとりが心身ともに20

健康で生き生きと働くことができる職場環境の構築を目指し
ます。

10

0

2019

2020

2021

（年度）

コミュニケーション
株主・投資家とのコミュニケーション
当社では、ホームページへの決算短信、
有価証券報告書などの掲載

定期株主総会については、毎年6月下旬に開催しています。よりをはじめ、株主・投資家の皆さまへのタイムリーな情報発信に努めて多くの株主の皆さまに出席していただけるよう、
また総会議案を検討います。

していただけるよう、余裕を持って招集通知を発送するとともに、

また、機関投資家・アナリスト向けには決算説明会（年1回）のほか

インターネットによる議決権行使制度も整えています。

個別面談を随時実施し、経営状況や事業戦略について、ご理解いただけるようにしています。

20

環境

社会

ガバナンス

地域社会との共存
地域コミュニティの一員として、地域社会の文化や規範を尊重し、調和・共存へ貢献することを心掛けています。

「神戸・みなと体験」～神戸港の施設見学会～

地域行事への参加
全国各地の支店でイベントや神戸市民の子どもたちにコンテナターミナルや物流センターを案内

お祭りに参加しています。地域

し、“港の仕事”を身近に感じてもらえるよう取り組んでいます。

の活性化に貢献するとともに、地域の皆さまに身近に感じていただける企業を目指してい
ます。

お釈迦祭り
（志布志）

「森の世話人」活動
地域のフェスタ（福山）

2009年より神戸市の六甲山系の一角を「うさぎの森」として植樹・

綱引き大会（大分）

保全活動を行い、土砂災害の予防や自然豊かな森づくりを目指して海外事業を通じた地域社会への貢献います。

当社はミャンマーの社会インフラならびに食生活の向上を物流面から支援しています。
急成長を遂げるミャンマーは、
民主化や経済自由化による海外企業の進出、個人消費の急拡大、食の西洋化・多様化・消費量の増加が進んでいますが、その多くは輸入に頼っています。そこで当社は、ミャンマーの食品関連事業を多く手掛ける同国企業と合弁会社を

清掃活動

設立し、
これまでよりも安定的かつ安価に食品を輸入できる仕組みづくりに寄与しています。

地域の快適な環境づくりのため、全国各地の支店で定期的に清掃活動を行っています。

21

環境

社会

ガバナンス

社会貢献
社会貢献活動への協賛

公益財団法人神戸YMCAへの協賛

当社は地域とのパートナーシップを大切にしながら、社会性・公共

地元神戸において、
ウエルネス・語学教育などを通じて幅広く青少年性を勘案して適切な寄付などの社会支援を継続しています。

育成活動を行う「公益財団法人神戸YMCA」の各種事業活動に賛同し、協賛しています。

■ 取り組み事例
ヴィッセル神戸「ソーシャルシート」（社会貢献型シート）
への協賛
地元神戸のプロサッカーチームの「ソーシャルシート」（社会貢献型
シート）に協賛しています。
「ソーシャルシート」
はヴィッセル神戸のホームスタジアムで行われる公式戦において、神戸市や兵庫県を通じて震災遺児や母子施設などの福祉施設の方々を招待する活動です。

22

環境

社会

ガバナンス

ガバナンス
GOVERNANCE
企業理念の下、継続して安定的に成長するため、経営体制の強化に努めています。

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

リスクマネジメント

24 コーポレート・ガバナンスに関する

27 コンプライアンス体制および運用状況

28 事業継続計画（BCP）への取り組み

27 コンプライアンス・リスクマネジメント活動

28 責任ある納税基本的な考え方24 内部統制システムに関する基本方針の推進

25 社外取締役、監査役の選任理由等

27 輸出入貨物管理

26 取締役会の構成、開催実績

27 内部通報制度の運用・周知徹底
27 内部監査の実施
27 反社会的勢力の排除に向けた基本的考え方

情報セキュリティ

サプライチェーン

28 情報セキュリティへの取り組み

28 対等な取引関係の構築

23

環境

社会

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方■ 当社グループにおける業務の適正確保のための体制および運用状況
当社グループにおける経営上の重要事項については、「関連子会社

当社は、株主の皆様をはじめとするさまざまなステークホルダーの管理規程」に基づき、当社の取締役会、その他の社内経営会議に利益を損なうことのない、迅速かつ適正な意思決定と業務執行をおいて審議する、
もしくは報告を受けることとしています。
また、
当社

確保し、長期安定的な成長を実現するための効率的な経営体制の内部監査部が監査計画に基づき主要子会社に対する監査を実施

確立を基本方針として、
コーポレート・ガバナンスの充実・強化にし、当社グループにおける業務の適正を確保しています。

努めています。また、連結経営の下でグループ会社を含めた適法経営を確保するため、事業運営上のさまざまなリスク管理を根幹と■ 監査役監査の実効性確保に関する取り組みの状況

する内部統制システムを構築し、企業としての社会的責任を忠実

当社監査役は取締役会、その他の重要な会議へ出席するとともに、に果たしていきます。

代表取締役との定期的な面談を行い、経営に関する意見交換の機会を確保しています。
また、内部監査部より内部監査結果について

内部統制システムに関する基本方針

報告を受けるなど、
社内関連部署より主要な報告および資料の提供を受けており、グループ会社についても都度、報告ならびに資料を当社は経営理念の下、総合物流企業として、継続的な成長の実現

徴取しています。会計監査人からは、監査結果について定期的にと社会的責任の履践を目指しています。
この目的を達成するため、報告を受け、
かつ監査の状況について都度、会計監査人より聴取して内部統制システムに関する基本方針を定め、体制・制度の構築とおり、これらを通じて監査役監査の実効性を確保しています。

運用、
および定期的な見直しと改善を行っています。

■ リスク管理体制に関する運用状況
当社グループでは、
日常の職務遂行から生じる多様なリスクを洗い出し、問題発生を可能な限り未然に防止するため、「リスク管理規定」
を制定しています。
また、同規程にのっとり、
コンプライアンス・リスク
管理委員会を定期的に開催し、当社グループにおけるリスクの把握とその対応策の立案・実施を図っています（2021年度は12回開催）。

■ 職務執行の有効性および効率性の確保に関する取り組みの状況
2021年度の取締役会は取締役10名（うち社外取締役２名）で構成され、監査役４名（うち社外監査役３名）
も出席の上、15回開催しました。各議案について活発な意見交換がなされており、意思決定
および監督の実効性が確保されているものと考えています。
なお、
当社は執行役員制度を導入しており、全執行役員が出席する
執行役員会を2021年度においては12回開催し、業務執行について機動的に意思決定を図りました。

24

環境

社会

ガバナンス

社外取締役、監査役の選任理由等
社外取締役（4名）
氏名

選任理由
石橋氏は、
弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただける

石橋 伸子

ものと期待し、過去に社外役員となること以外の方法で企業経営に直接関与した経験をお持ちではないものの、取締役会等を通じ当社のガバナンスの強化・発展に貢献していただけるものと考え、社外取締役として選任しました。
なお、
当社と石橋氏との間には特別の利害関係がなく、同氏は証券取引所が規定する独立性基準および当社が定める独立性判断基準を満たしていますので、独立役員として指定しました。
鈴木氏は、警察行政に長年携わり、その間各県警察の要職を歴任した経験に基づくコンプライアンスや組織経営に関する豊富な鈴木 三男

知見を有しており、企業経営に直接関与した経験をお持ちでないものの、取締役会等を通じ当社のガバナンスの強化・発展に貢献いただけるものと考え、社外取締役として選任しました。
なお、
当社と鈴木氏との間には特別の利害関係がなく、同氏は証券取引所が規定する独立性基準および当社が定める独立性判断基準を満たしていますので、独立役員として指定しました。
保坂氏は、陸上自衛官の幹部自衛官として、主に補給・輸送分野に携わった豊富な知見を有しており、企業経営に直接関与した

保坂

收

経験をお持ちでないものの、取締役会等を通じ当社のガバナンスの強化・発展に貢献していただけるものと考え、社外取締役として選任いたしました。
なお、
当社と保坂氏との間には特別の利害関係がなく、同氏は証券取引所が規定する独立性基準および当社が定める独立性判断
基準を満たしておりますので、独立役員として指定いたしました。。
松村氏は、洋菓子メーカーおよび住宅設備メーカーの経営に携わられたことによる豊富な知見を有しており、
当社取締役会等を松村 はるみ通じ当社のガバナンスの強化・発展に貢献していただけるものと考え、社外取締役として選任いたしました。
なお、
当社と松村氏との間には特別の利害関係がなく、同氏は証券取引所が規定する独立性基準および当社が定める独立性判断
基準を満たしておりますので、独立役員として指定いたしました。

社外監査役（3名）
氏名

選任理由
中尾氏は、長年の検察行政における経験や、弁護士としての専門的知識を有することに加え、当社に対し高い独立性を保持

中尾

巧されることから、監査業務の遂行や取締役会等における意見表明を通じ、当社のガバナンスの強化・発展に貢献していただけるものと判断し、社外監査役として選任しました。
なお、
当社と中尾氏との間には特別の利害関係がなく、同氏は証券取引所が規定する独立性基準および当社が定める独立性判断基準を満たしていますので、独立役員として指定しました。
黒田氏は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を有するともに、会社法をはじめとする企業法務に加え、海外事務所への勤務経験も持たれ、
グローバルに事業展開する当社の社外監査役として企業活動全般にわたる監査が期待できることから、
企業経営

黒田

愛

に直接関与した経験をお持ちではないものの、取締役会等を通じ当社のガバナンスの強化・発展に貢献していただけるものと考え、社外監査役として選任しました。
なお、
当社と黒田氏との間には特別の利害関係がなく、同氏は証券取引所が規定する独立性基準および当社が定める独立性判断基準を満たしていますので、独立役員として指定しました。

秀島氏は、税務行政に長年携わった経験や、税理士として会社税務に関する専門的知識を有しており、会社経営に直接関与した

秀島 友和

経験をお持ちではないものの、
監査業務の遂行や取締役会等における意見表明を通じ、当社のガバナンスの強化・発展に貢献していただけるものと判断し、社外監査役として選任いたしました。
なお、
当社と秀島氏との間には特別の利害関係がなく、同氏は証券取引所が規定する独立性基準および当社が定める独立性判断
基準を満たしておりますので、独立役員として指定いたしました。

25

環境

社会

ガバナンス

取締役会の構成、開催実績
当社取締役会は事業活動において、適切かつ迅速な経営の重要意思決定と業務執行の監督を実現すべく、取締役会全体として各事業分野に精通した社内取締役と多様なステークホルダーの立場に立った客観的視点から、経営の効率化やガバナンスの向上について積極的に意見を述べることができる複数の社外取締役によって構成することを基本方針としており、2022年7月現在では、取締役12名（うち社外取締役4名）、
監査役4名（うち社外監査役3名）の計16名で構成しています。
2021年度は取締役会を15回開催しております。各役員における取締役会出席状況は下表の通りです。

取締役・監査役の人数
取締役

年度

監査役

社内

社外

社内

社外

2022

8人

4人

1人

3人

2021

8人

2人

1人

3人

2020

8人

2人

1人

3人

取締役会開催実績と出席率（2021年度実績）

氏名

職位

取締役会出席回数

久保 昌三

代表取締役

15回中/15回（100％）

深井 義博

代表取締役

15回中/15回（100％）

田原 典人

代表取締役

15回中/15回（100％）

堀内 敏弘

代表取締役

15回中/15回（100％）

村上 克己

代表取締役

15回中/15回（100％）

平松 宏一

取締役

15回中/15回（100％）

長田 行弘

取締役

15回中/15回（100％）

椎野 和久

取締役

15回中/15回（100％）石橋 伸子

取締役（社外）15回中/15回（100％）鈴木 三男

取締役（社外）15回中/15回（100％）保坂收

取締役（社外）-松村 はるみ取締役（社外）

-

小林 保男

監査役

15回中/15回（100％）

中尾

巧

監査役（社外）15回中/15回（100％）

黒田愛

監査役（社外）15回中/15回（100％）秀島友和

監査役（社外）-※ 取締役 保坂收氏、松村はるみ氏、監査役 秀島友和氏は2022年6月29日開催の第83回定時株主総会時に新任のため、取締役会出席回数の記載はありません。

26

環境

社会

ガバナンス

コンプライアンス
コンプライアンス体制および運用状況（AEO）
として、2011年6月に特定保税承認者、2014年1月に認定
通関業者を承認・認定取得しています。

当社では、内部統制体制の確立・推進を担うコンプライアンス・リスク
管理委員会がローカル委員会に対し、社内掲示板やニュースレターの

特定保税承認者： 届出保税蔵置場

発行を通じて社内規程や関連法令に関するコンプライアンスの浸透

全国に52カ所を図っています。
また、ローカル委員会から定期的に自己点検報告を

認定通関業者：

受け、結果を踏まえたコンプライアンス強化策を逐次実行しています。

（2022年7月現在）

コンプライアンス・リスクマネジメント活動の推進

内部通報制度の運用・周知徹底■ 従業員へのコンプライアンス啓発

作用の向上を目的に内部通報制度「上組企業倫理ヘルプライン」
を2010年度より「RiskManagement

設置しています。
コンプライアンス・リスク管理委員会と監査役会がだより（RMだより）」
を発行（2022年

通報窓口を担い、寄せられた事案の吟味

7月末現在 第325号）
し、従業員へ

および対応を行っています。2021年は情報提供するほか、職場での読み8件の事案を受け付けました。

合わせなどを行っています。
また社内

また、
内部通報制度を全ての従業員に周知

教育の教材として活用しています。

全国に37カ所
AEO倉庫業者
AEO通関業者

法令違反・不正行為などの早期発見と未然防止、および社内自浄するため、ポスターやすべての役職員

RMだよりがより安心して制度を利用するために■ 実効性のあるコンプライアンス体制の構築

ガイドブック「上組グループ

当社はリスクマネジメントの推進として、コンプライアンス・リスク

ヘルプラインのA.B.C」を作成し制度の管理委員会（本店）
および下部組織であるローカル委員会（各支店

適切な運用を図る為に尽力しています。 「上組企業倫理ヘルプライン」

企業倫理

ポスター

組織）において、高い倫理観を持った組織作りを目指し、継続的な内部監査の実施

教育を行い、さまざまなリスクへの『気づき』を提供するべく、
リスク
マネジメント定期点検記録簿やコンプライアンステキストを月例にて実施し、
リスクへの対応状況や、
コンプライアンス教育を通じて当社の内部監査は、代表取締役社長直轄で他業務を行わない独立

モニタリング（相互牽制）を行い、誠実な企業運営に取組んでいます。

した組織である内部監査部が担っています。
年度ごとに監査計画を作成し、本店および全支店を対象に、
法令遵守および業務の適正を確保するために必要な内部統制システムが有効に機能しているかどうかについて、会計（財務報告の信頼性確保）・資産管理他当社事業の各側面における監査を実施しています。
監査実施後は速やかに監査調書を作成して経営責任者に提出しています。監査での指摘事項については、改善措置の実施状況をフォローしています。

RM定期点検記録簿

反社会的勢力の排除に向けた
基本的考え方コンプライアンステキスト

輸出入貨物管理

当社は反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応することを当社は、国際物流における安全確保と貿易の円滑化に貢献する

企業行動憲章に明文化し、これを実現するために各種契約書へのため、関連法規の遵守および国際貨物のセキュリティ確保と適正な暴排条項の記載や記載事項の監査などの社内体制を整備すると輸出入通関に係わるプログラムを策定し、これに基づいた管理体制

ともに、「三ない原則（恐れない・金を出さない・利用しない）」
を掲げ、を整備しています。

グループ全体にこれを徹底・浸透させ市民社会の秩序や安全の確保

また、
当社は法令遵守体制とセキュリティ管理の優れた認定事業者に努めています。

27

環境

社会

ガバナンス

リスクマネジメント
事業継続計画（BCP）
への取り組みお客様をはじめとする関係者、従業員と家族の健康と安全を第一に考え、事業の継続に最優先で取り組んでまいります。

■ 巨大地震を想定した対策

全社対応

東南海、
南海トラフ巨大地震を想定した、BCPマニュアルを整備し、すべての部門・支店・業務において事業継続のための緊急時対策●

時差出勤の励行

を個別に講じています。

●

マスクの着用、座席周辺にアクリル板の設置、消毒作業の実施

また年1回、
リスクマネジメント部から各支店へ地震への備えが劣化●

TV会議や電話会議の活用していないか自己点検を要請するとともに、体制の整備状況の確認●

出張や関係先への訪問自粛を行っています。

●

在宅勤務の一部実施●

出社前の検温実施●

事務所の分散 など

感染者確認事務所■ IP無線機の設置と定期通信訓練●

保健所指導による職域の消毒作業

大規模災害発生時には、安否確認や被害状況の把握など迅速な●接触者のPCR検査受信

情報収集が求められるほか、災害対策本部からの指示・伝達事項の※上記【全社対応】も併せて実施周知が不可欠です。
当社は過去の災害発生時の経験を生かし、
停電や携帯電話が通話制限を受けた場合にも通話ができるIP無線機を責任ある納税

国内各拠点に導入しています。
また、従業員全員がIP無線機を使える
よう、定期的に通信訓練を行っています。

当社は租税回避地（タックスヘイブン）に本社を含め子会社などを■ 新型コロナウイルスへの対応持っておりません。

当社グループは社会基盤を支える企業として、新型コロナウイルス対策本部のもと、さまざまな対策を行っております。

情報セキュリティ
情報セキュリティへの取り組み
当社では、個人情報保護に関する諸法令を遵守するのはもちろん、利用することや漏洩することがないよう、個人情報保護に係る統括「情報セキュリティ対策基準」
を設けています。

責任者の下、厳重に管理しています。

個人情報をはじめとする第三者の情報について、本来の目的以外に

サプライチェーン
対等な取引関係の構築
当社は、独占禁止法が定める「優越的な地位の濫用」を規制する

また、独立した内部監査部門および財務部が、書類の保存、代金「下請代金支払等遅延防止法」の下、下請事業者との取引に当たり、支払いの状況を監査することで、同法の適正な実施を確保してい同法の定める書面交付、支払期日設定の義務を遵守しています。

ます。

28

マテリアリティ（重要課題）

環境
マテリアリティ（項目）| 環境負荷低減
課題● CO2排出量削減

KPI

目標値
46%削減（13/3期比，削減量：45,575t-CO2）

排出量削減率※ 30/3期末排出目標

倉庫照明のLED化

自社倉庫照明LED化率

100%（30/3期末）

再生可能エネルギー発電量（定温倉庫への太陽光発電設備設置）

自社定温倉庫への太陽光パネル設置率

100%（30/3期末）ディーゼルフォークリフトのバッテリー化

4t 以下フォークリフトのバッテリー化率

100%（30/3期末）

再生可能エネルギー由来電力の使用

全電力使用量に占める再生可能
エネルギー由来電力の割合

30％（30/3期末）

ISO14001の取得

ISO14001を本店含む複数店で取得● 環境マネジメントの推進

53,545t-CO2

社会
マテリアリティ（項目）| 多様な人財を活かした魅力ある職場環境の創出
課題

KPI

目標値

● 健康経営の推進

有休休暇取得率65％（25/3期末）● 人財育成の強化

階層別社員教育の充実

研修メニューの拡充

女性管理職比率4%（35/3期末）● 人権・多様性の尊重

女性役職者人数 (管理職含む)

22/3期末比 20%増（25/3期末）

中途採用役職者人数 (管理職含む)

22/3期末比 20%増（25/3期末）

男性の育休取得率

10%（25/3期末）アンコンシャスバイアス研修の受講率（管理職）

100%（24/3期末）

マテリアリティ（項目）| 責任ある企業としての安全への取組み● 業務における防災・減災● レジリエンス強化

Gマーク取得促進

全事業所での取得

重大事故件数ゼロの継続

交通事故件数30%減（対前年比）

労働災害件数

労働災害指数
度数率：0.80以下
強度率：0.03以下

ドライブレコーダー搭載率

100%

BCP整備

全拠点でのBCP策定完了

IP無線の設置件数

全施設（30/3期末）

重大災害訓練の実施

年１回

非常用電源もしくは大容量バッテリーの設置

主要拠点（本店・東京本社・名古屋支社・福岡
支社）への設置（30/3期末）
従業員数 1.1 ３日分

災害備蓄品の備蓄※ 対象拠点数：27（南海トラフ地震防災対策推進
地域内の拠点数）29

マテリアリティ（項目）| 地域コミュニティとの連携強化● 企業市民活動の拡大

社会貢献活動の実施数(拡大)

スポーツ・文化教育への貢献拡大(拡大)

マテリアリティ（項目）| 社会のニーズに応える事業活動の推進
社会インフラ関連設備の輸送推進● 顧客ニーズ・社会的課題への対応※ 新エネルギー／交通インフラ関連設備等の輸送実績拡大● DXの推進

導入するDX施策の拡大

­
­

ガバナンス
マテリアリティ（項目）| ガバナンスの強化
課題

KPI

目標値

● 当社に最適な体制の維持・構築

改訂CGCの各原則の遵守率

100%● 取締役会・監督機能の実効性向上

取締役会実効性評価の実施と改善策への取組み

25/3期までに第三者機関による評価1回実施● 取締役会の監督機能強化

取締役会の監督機能強化に向けた継続的取り組みの実施

指名・報酬委員会の設置
取締役会の適正な構成の追求

ステークホルダーの理解向上に資する開示の充実・透明性向上

情報開示の充実・透明性の向上● コーポレート・ガバナンスに係る開示の充実・透明性向上

マテリアリティ（項目）| コンプライアンスの徹底● 全社員のコンプライアンス意識の向上● 企業活動における不適切な行動、交流の防止● 受付窓口の認知度・活用

重大なコンプライアンス違反件数

0件

コンプライアンス教育の充実

eラーニング等を活用したコンプライアンス
研修の実施など

オペレーショナルリスクの低減

営業所単位でのリスク管理
社内共有で類似ミス等を防止

業務コンプライアンス知識の醸成

コンプライアンステキストの実施・効果測定

コンプライアンス・アンケートの認識率

認識率の向上相談窓口対応件数

件数の開示

情報セキュリティ教育実施回数

5〜10回/年

事故件数(情報漏洩、
サービス停止など)

0件/年

情報セキュリティ対策の推進

推進内容の開示（サイバーセキュリティ委員会を中心に検討中）

マテリアリティ（項目）| リスクマネジメント● 情報セキュリティの強化30