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第目

次

第111回定時株主総会招集ご通知 ………………… 2＜株主総会参考書類＞

議案 ………………………………………………… 5＜提供書面＞

定時株主総会招集ご通知
開催
日時

事業報告

2．会社の株式に関する事項 ……………… 37
4．会社役員に関する事項 ………………… 40
5．会計監査人に関する事項 ……………… 46

6．業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項 ……………… 47

連結計算書類 …………………………………… 49
計算書類 ………………………………………… 52
監査報告書 ……………………………………… 55

証券コード：4902

表紙

平成27年6月19日（金曜日）午前10時（受付開始 午前9時）
郵送およびインターネットによる議決権行使期限
平成27年6月18日（木曜日）午後5時40分まで

1．当社グループの現況に関する事項 ……… 19

3．会社の新株予約権等に関する事項 ……･38

111回

開催
場所

グランドアーク半蔵門 4階「富士の間」
東京都千代田区隼町1番1号

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議決権の行使等のご案内

議決権の行使方法には、右記の３方法がございます。
後記の株主総会参考書
類をご検討のうえ、ご行
使いただきますようお願い申し上げます。

当日ご出席による議決権行使

郵送による議決権行使

インターネットによる議決権行使

同封の議決権行使書用紙をご同封の議決権行使書用紙に議

当社指定の議決権行使サイト

提出ください。

だき、ご返送ください。

議案に対する賛否をご入力く

議決権行使

持参いただき、会場受付にご案に対する賛否をご記入いた

http://www.evote.jp/に てださい。

■株主総会開催日時

■行使期限

■行使期限

平成27年6月19日（金）午前10時

平成27年6月18日（木）午後5時40分到着分まで

平成27年6月18日（木）午後5時40分受付分まで

機関投資家の皆様へ
株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた管理信託銀行
等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、上記のインターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

1

議決権行使等についてのご案内2015/05/16 15:26:24 / 14063881_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）(証券コード 4902)
平成27年5月27日
東京都千代田区丸の内二丁目7番2号
取締役
代表執行役社長

定時株主総会招集ご通知

敬

具

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第111回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知
申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面又は電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成27年6月18日（木曜日）午後5時40分までに到着するようご送付いただくか、同期限までに当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）より議決権をご行使いただきますようお願い申し上げます。

株主総会参考書類

第111回

山 名 昌 衛招集ご通知

株 主 各 位記

時
所招集ご通知の添付書類のうち、連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第16条に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知には掲載しておりません。監査委員会及び会計監査人が監査した連結計算書類及び計算書類は、本招集ご通知に記載の各書類と当社ウェブサイト
に掲載の「連結注記表」及び「個別注記表」とで構成されております。
▶株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載すべき事項を修正する場合の周知方法

監査報告書▶インターネットによる開示について

計算書類

平成27年6月19日（金曜日）午前10時
東京都千代田区隼町1番1号
グランドアーク半蔵門 4階 富士の間
3. 目的事項
報告事項 1. 第111期（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）事業報告、連結計
算書類並びに会計監査人及び監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第111期（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）計算書類報告の件
決議事項 議案 取締役11名選任の件
4. 議決権の行使等のご案内［議決権の行使等のご案内］をご参照ください。
以 上

連結計算書類

1. 日
2. 場

株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社ウェブサイトに掲載いたしますのでご了承ください。
ウェブサイト：http://konicaminolta.jp/about/investors/index.html

2

招集ご通知

2015/05/16 15:26:24 / 14063881_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

議 決 権 の 行使 等の ご案 内

議決権行使に つ い て1．‌議決権行使書による議決権行使において議案に賛否の表示のない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱わせていただきます。
2．議決権行使書により複数回議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
3．‌議決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の3日前までに議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面により当社にご通知ください。
4．‌議決権行使書とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。
5．インターネットにより複数回議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
6．当日ご出席の場合は、議決権行使書又はインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

インターネットによる議決権行使について

パソコンまたはスマートフォン
の場合

携帯電話の場合［ 議決権行使サイトへアクセス ］

議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

❶

ⅰモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいず

れかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、暗号化通信（SSL通信）
および携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応してお
りません。
携帯電話用
二次元コード

議決権行使サイト

http://www.evote.jp/❶「次の画面へ」をクリック［ご注意事項］●‌株主様以外の第三者による不正アクセス（"なりすまし"）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイ
ト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
●‌株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。
●‌議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・電話料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。

3

インターネットによる議決権行使のご案内○‌インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話（ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイ） から当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前2時から午前5時までは取り扱いを休止します｡）※［ ログインする ］［ メニューから議決権行使を選択 ］❺❹ 新しいパスワードを「新規パスワード

インID」および「仮パスの両方に入力。新しいパスワードはおワード」を入力。

忘れにならないようご注意願います。

右下に記載された「ログ❸「ログイン」をクリック

6月18日（木曜日）の午後5時40分まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただきますようお願い申し上げます。ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。

❺「送信」をクリック

システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話 0120－173－027

監査報告書

インターネットによる議決権行使は、 平成27年

入力欄」と「確認用パスワード入力欄」

計算書類❷ お手元の議決権行使書の連結計算書類❸

事業報告❹

以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。

❷

株主総会参考書類※ ｢ｉモード」は㈱NTTドコモ、｢EZweb」はKDDI㈱、｢Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標または登録商標です。

○‌インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。

招集ご通知

アクセス ］

2015/05/16 15:26:24 / 14063881_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）（受付時間 ９:00～21:00、通話料無料）
4

インターネットによる議決権行使のご案内2015/05/16 15:26:24 / 14063881_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類

議案

取締役11名選任の件

取締役11名全員が本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、指名委員会の決定に基づき、ここに取締役11名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は下表のとおりであります。略歴等は7ページから18ページをご参照ください。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、取締役候補の指名に当たっての方針、選任基準及び手続等については次ページをご参照ください。
候補者番号

当社における現在の地位及び担当

氏名
まつ

ざき

まさ

とし

な

しょう

えい

こん

どう

しょう

4

えの

もと

5

かま

6

とも

友

野

7

あん

どう

8

しお

塩

見

9

おお す

が

10

はた

畑

野

の

せい

誠

司

11

こし

づか

くに

ひろ

1

松

2

やま

山

名

3

近
榎

﨑

藤

昌
詔

和

の

あき

明

取締役会議長

指名委員

取締役

代表執行役社長

よし

吉

あき

昭

取締役

指名委員会委員長

監査委員

再任

社外

独立

取締役

監査委員会委員長

報酬委員

再任

社外

独立

取締役

指名委員

再任

社外

独立

新任

社外

独立

けん

憲

けん

健

國

じ

博

取締役

監査委員

執行役

再任
再任

監査委員

宏

み

塚

じ

治

取締役

ひろし

大須賀

腰

衛

隆

かず

藤

年

たかし

本

釡

安

正

報酬委員

報酬委員

再任
新任

取締役

常務執行役

再任

取締役

常務執行役

再任

常務執行役

新任

※本総会において取締役11名が選任された場合の各委員会の委員は18ページに記載のとおり予定しております。

5

取締役選任議案

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株主総会参考書類
事業報告

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題ととらえ、指名・監査・報酬の三委員会を備える「指名委員会等設置会社」の形態を選択し、属人性を排した『システム』としてのガバナンス体制を確立し、企業価値の向上を目指しております。ガバナンス体制に関する基本的な考え方は以下のとおりです。
・経営の監督と執行を分離し、企業価値向上に資するべく経営の監督機能を強化する。
・執行役への大幅な権限委譲により意思決定の迅速化を図る。
・一般株主の目線からの監督を担うことができる独立社外取締役を選任する。
・これらにより経営の透明性・健全性・効率性を向上する。
具体的に、取締役会及び三委員会については、次のとおり構成しております。
１）取締役会・社外取締役を取締役総数の３分の１以上にするとともに、執行役を兼務しない取締役（社外取締役４名、社内取締役３名）を取締役総数（11名）の過半数とする。
・執行役を兼務しない取締役から取締役会議長を選定する。
２）指名・監査・報酬の各委員会
・三委員会共に社外取締役３名と社内取締役２名で構成する。
・三委員会の委員長は、社外取締役の中から選定する。
・代表執行役社長は、会社法の規定により就任できない監査委員だけでなく、指名委員及び報酬委員にも選定しない。

招集ご通知

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

取締役候補の指名に当たっての方針と手続

計算書類
監査報告書

＜社外取締役候補者＞①社外取締役の候補者は、指名委員及び他の社外取締役からの推薦を集約するとともに、指名委員会事務局において独立性、年齢、兼職状況、当該企業の売上規模等により、優良企業の「会長」から候補者データベースを作成します。
②再任候補の社外取締役を含めて、出身業種・主な経営経験及び得意分野等のバランスも考慮しつつ、候補者群から絞り込み、候補者の順位を決定します。
③候補者の順位に従い、社外取締役就任を打診し、面談を実施します。
＜社内取締役候補者＞
社内取締役の候補者は、取締役会議長と代表執行役社長の協議により原案を作成します。指名委員会において、取締役会及び三委員会の職務遂行に適切な構成とすべく、職務経験のバランス、兼務する執行役としての担当職務の内容等を勘案しつつ審議の上、決定します。

連結計算書類

指名委員会は、取締役選任基準及び社外取締役の独立性基準を18ページに記載のとおり定めています。
指名委員会は候補者選定に先立ち、取締役会及び委員会の構成をレビューし、次年度の取締役候補とする人数を審議します。取締役会の規模については、執行役を兼務しない社内取締役、執行役兼務の社内取締役及び社外取締役それぞれの人数構成と組み合わせを考慮すると、現在は取締役11名が適当と考えております。
原則として定めた在任年数制限等に基づき、退任を予定する取締役を前提とし、社内取締役・社外取締役別の新任候
補の人数を想定し、候補者の選定に着手します。
取締役の多様性については、指名委員会において「産官学の分野における組織運営経験、又は技術、会計、法務等の専門性を有していること」「社外取締役については、出身の各分野における実績と識見を有していること」と定めています。取締役会が経営課題に関する戦略的な方向付けを行うために強化又は補充を要する資質・能力について、指名委
員会は多様性も勘案しつつ幅広く議論します。
取締役会において、企業価値向上の観点からの助言と全てのステークホルダーを意識した経営の監督による貢献を期待し、本年の社外取締役候補者は企業経営の経験者を基本に選定することが確認され、次のステップで具体的な候補者選定を行ってまいりました。

6

取締役選任議案

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株主総会参考書類

候補者番号

1

ま つ

ざ き

ま さ

と し

松 﨑 正 年 （昭和25年7月21日生）

再任

略歴、当社における地位及び担当
昭和51年 4月 小西六写真工業株式会社入社
平成 9年11月 コニカ株式会社情報機器事業本部カラー機器開発統括部第二開発グループリー
ダー（部長）
平成10年 5月 同情報機器事業本部システム開発統括部第一開発センター長
平成15年10月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社 取締役
平成17年 4月 当社執行役、コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社 代表取締役社長
平成18年 4月 当社常務執行役、コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社 代表取締役社長
平成18年 6月 当社取締役常務執行役、コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社代表取締役社長
平成21年 4月 当社取締役代表執行役社長
平成26年 4月 同取締役取締役会議長
現在に至る
重要な兼職の状況

一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会 代表理事 会長○取締役候補者とした理由

当社及びグループ会社において、分社・持株会社制の下で情報機器事業の開発責任者、基礎研究及び要素技術開発を担った子会社の社長、当社技術戦略担当役員などを歴任し、平成21年4月から平成26年3月まで代表執行役社長として当社グループの経営をリードし、豊富な経験と実績を有しています。平成26年4月からは取締役会議長として、コーポレート・ガバナンスの更なる向上に努めております。
当社の経営を熟知した社内取締役が取締役会議長を務め、全てのステークホルダーを意識しつつ経営を監督するとともに、取締役会における経営上重要な意思決定機能の強化を図り、企業価値の向上に繋げるべく、引き続き選任をお願いするものです。

7

取締役選任議案

・所有する当社株式の数

68,500 株
・取締役会への出席状況

13 回／13 回
・在任年数

9年

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な

しょう え い山 名 昌 衛 （昭和29年11月18日生）

再任
株主総会参考書類

2

や ま

招集ご通知

候補者番号

略歴、当社における地位及び担当
昭和52年 4月
平成 8年 7月
平成13年 1月
平成14年 7月

平成15年10月
平成18年 4月
平成18年 6月
平成23年 4月

重要な兼職の状況

33,100 株
・取締役会への出席状況

13 回／13 回
・在任年数

9年

連結計算書類

平成25年 4月
平成26年 4月

・所有する当社株式の数

事業報告

平成15年 8月

ミノルタカメラ株式会社入社
ミノルタ株式会社経営企画部長
Minolta QMS Inc. ＣＥＯ
ミノルタ株式会社執行役員経営企画部長、情報機器カンパニー情報機器事業統括
本部副本部長
当社常務執行役、ミノルタ株式会社執行役員情報機器カンパニーMFP事業部長兼情報機器事業統括本部副本部長
当社常務執行役、コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社 常務取締役
当社常務執行役
同取締役常務執行役
当社取締役常務執行役、コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社
代表取締役社長
当社取締役専務執行役
同取締役代表執行役社長
現在に至る

なし

○取締役候補者とした理由

計算書類

当社及びグループ会社において、経営戦略・ＩＲ担当役員、情報機器事業の販売本部長、事業責任者などを歴任し、豊富な経験と実績を有しています。平成26年4月から代表執行役社長として、当社グループの経営をリードし、中期経営計画「TRANSFORM 2016」の推進により企
業価値の向上に注力しております。
当社グループの最高経営責任者として持続的な利益成長を牽引するとともに、取締役会においては経営の監督に応えるべく代表執行役として説明責任を果たす一方、経営上重要な意思決定の強化に貢献するため、引き続き選任をお願いするものです。

監査報告書

8

取締役選任議案

2015/05/16 15:26:24 / 14063881_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類

候補者番号

3

こ ん

ど う

しょう

じ

近 藤 詔 治 （昭和17年12月6日生）

再任
社外
独立

略歴、当社における地位及び担当

昭和40年 4月
平成 9年 6月
平成13年 6月
平成15年 6月
平成16年 6月
平成20年 6月
平成23年 6月

トヨタ自動車工業株式会社入社
トヨタ自動車株式会社取締役
同常務取締役日野自動車株式会社取締役副社長
同代表取締役社長
同代表取締役会長
同相談役
現在に至る

平成23年 6月 当社取締役
現在に至る
重要な兼職の状況

日野自動車株式会社 相談役○社外取締役候補者（会社法施行規則第2条第3項第7号）とした理由

近藤詔治氏はトヨタ自動車株式会社及び日野自動車株式会社において、モノづくりの主体である生産・調達分野を中心にメーカーの経営に長年にわたり携わって来られました。企業経営者としての豊富な経験と幅広い識見に加え、下記のとおり当社に対する高い独立性を有しています。
また、当社におきましては、平成23年６月取締役就任後、取締役会及び委員会において尽力されて来ました。特に平成26年度の内容は、事業報告「各社外役員の主な活動状況」（45頁）に記載のとおりであります。
引き続き取締役会・委員会を通しての当社のガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考え、選任をお願いするものです。

○独立性について

日野自動車株式会社と当社の取引関係は、両社において連結売上高の1％未満であり、主要取引先に該当せず、また主要株主にも該当いたしません。
近藤詔治氏は、当社指名委員会が定める社外取締役の独立性基準をはじめ、株式会社東京証券取引所の基準を満たしており、有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

9

取締役選任議案

・所有する当社株式の数

0株
・取締役会への出席状況

13 回／13 回
・在任年数

4年

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も と

榎本

たかし

隆 （昭和28年1月18日生）

再任
社外
独立

株主総会参考書類

4

え の

招集ご通知

候補者番号

略歴、当社における地位及び担当

昭和50年 4月
平成15年 6月
平成19年 6月
平成20年 6月
平成24年 6月

平成25年 6月 当社取締役
現在に至る
重要な兼職の状況

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 顧問○独立性について○その他

榎本隆氏が株式会社エヌ・ティ・ティ・データの取締役として在任中の平成22年度に同社において元社員による特許庁元職員への贈賄事件が判明しました。
同社では社長を委員長とする社内調査委員会による調査、及び社外有識者検証委員会による検証を行い、報告書を公表するとともに、社内外にコンプライアンス宣言を行いました。
なお、榎本隆氏は調査委員会において第一調査部会の主査を務めました。

13 回／13 回
・在任年数

2年

監査報告書

株式会社エヌ・ティ・ティ・データと当社との間には当社から同社にERPソフトウェアのライ
センス料及び保守料を支払う等の取引関係がありますが、両社において連結売上高の1％未満であり、主要取引先に該当せず、また主要株主にも該当いたしません。
榎本隆氏は、当社指名委員会が定める社外取締役の独立性基準をはじめ、株式会社東京証券取引所の基準を満たしており、有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

・取締役会への出席状況

計算書類

榎本隆氏は株式会社エヌ・ティ・ティ・データにおいて、IT・ソリューション企業の経営に長
年にわたり携わって来られました。企業経営者としての豊富な経験と幅広い識見に加え、下記のとおり当社に対する高い独立性を有しています。
また、当社におきましては、平成25年６月取締役就任後、取締役会及び委員会において尽力されて来ました。特に平成26年度の内容は、事業報告「各社外役員の主な活動状況」（45頁）に記載のとおりであります。
引き続き取締役会・委員会を通して当社のガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考え、選任をお願いするものです。

0株

連結計算書類○社外取締役候補者（会社法施行規則第2条第3項第7号）とした理由

・所有する当社株式の数

事業報告

日本電信電話公社入社
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ取締役
同代表取締役常務執行役員
同代表取締役副社長執行役員
同顧問
現在に至る

10

取締役選任議案

2015/05/16 15:26:24 / 14063881_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類

候補者番号

5

か ま

釡

か ず

あ き

和 明 （昭和23年12月26日生）

再任
社外
独立

略歴、当社における地位及び担当

昭和46年 7月
平成16年 6月
平成17年 4月
平成17年 6月
平成19年 4月
平成24年 4月

石川島播磨重工業株式会社入社
同執行役員
同常務執行役員
同取締役常務執行役員
同代表取締役社長兼最高経営執行責任者
株式会社ＩＨＩ代表取締役会長
現在に至る

平成26年 6月 当社取締役
現在に至る
重要な兼職の状況

株式会社ＩＨＩ 代表取締役会長
極東貿易株式会社 社外取締役
日本精工株式会社 社外取締役
一般財団法人日本航空機エンジン協会 代表理事
公益財団法人財務会計基準機構 代表理事 理事長○社外取締役候補者（会社法施行規則第2条第3項第7号）とした理由

釡和明氏は株式会社ＩＨＩにおいて、事業の選択と集中を推進するなど、総合重機メーカーの経営に長年にわたり携わって来られました。企業経営者としての豊富な経験と財務に関する高い専門性、幅広い識見に加え、下記のとおり当社に対する高い独立性を有しています。
また、当社におきましては、平成26年６月取締役就任後、取締役会及び委員会において尽力されています。特に平成26年度の内容は、事業報告「各社外役員の主な活動状況」（45頁）に記載のとおりであります。
引き続き取締役会・委員会を通して当社のガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考え、選任をお願いするものです。

○独立性について

株式会社ＩＨＩと当社の間の取引関係は、両社において連結売上高の1％未満であり、主要取引先に該当せず、また主要株主にも該当いたしません。
釡和明氏は、当社指名委員会が定める社外取締役の独立性基準をはじめ、株式会社東京証券取引所の基準を満たしており、有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

11

取締役選任議案

・所有する当社株式の数

0株
・取締役会への出席状況

10 回／10 回
・在任年数

1年

2015/05/16 15:26:24 / 14063881_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

も

の

友野

ひろし

宏 （昭和20年7月13日生）

新任
社外
独立

株主総会参考書類

6

と

招集ご通知

候補者番号

略歴、当社における地位及び担当

住友金属工業株式会社入社
同取締役
同常務執行役員
同専務執行役員
同取締役専務執行役員
同代表取締役副社長
同代表取締役社長
新日鐵住金株式会社代表取締役社長兼ＣＯＯ
同代表取締役副会長
同取締役相談役
現在に至る

新日鐵住金株式会社 取締役相談役
学校法人鉄鋼学園 理事長○社外取締役候補者（会社法施行規則第2条第3項第7号）とした理由○独立性について

監査報告書

新日鐵住金株式会社と当社の間の取引関係は、両社において連結売上高の1%未満であり、主要取引先に該当せず、また主要株主にも該当いたしません。
友野宏氏は、当社指名委員会が定める社外取締役の独立性基準をはじめ、株式会社東京証券取引所の基準を満たしており、有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員の候補者であり
ます。

計算書類

友野宏氏は住友金属工業株式会社及び新日鐵住金株式会社において、鉄鋼メーカーの技術・製造から企画・管理、新規分野の担当を含め、素材系製造業の経営に長年にわたり携わって来られました。企業経営者としての豊富な経験と幅広い識見に加え、下記のとおり当社に対する高い独立性を有しており、当社の取締役会・委員会を通してガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考え、新たに選任をお願いするものです。

0株

連結計算書類重要な兼職の状況

・所有する当社株式の数

事業報告

昭和46年 4月
平成10年 6月
平成11年 6月
平成15年 4月
平成15年 6月
平成17年 4月
平成17年 6月
平成24年10月
平成26年 4月
平成27年 4月

12

取締役選任議案

2015/05/16 15:26:24 / 14063881_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類

候補者番号

7

あ ん

ど う

よ し

あ き

安 藤 吉 昭 （昭和26年11月16日生）

再任

略歴、当社における地位及び担当

昭和50年 4月
平成 6年 3月
平成10年 6月
平成14年10月
平成15年10月
平成17年 4月
平成19年 4月
平成22年 4月
平成22年 6月
平成26年 4月

小西六写真工業株式会社入社
Konica Business Machines U.S.A., Inc. 副社長兼ＣＦＯ
コニカ株式会社情報機器事業本部機器販売事業部企画室長
コニカビジネスマシン株式会社取締役
コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社取締役
当社経理部長同執行役経理部長
同常務執行役
同取締役常務執行役
同取締役
現在に至る

重要な兼職の状況なし○取締役候補者とした理由

当社の経理部長をはじめ、常務執行役として経理・財務、経営戦略等を担当し、豊富な経験並
びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。平成26年から執行役を兼務しない社内取締役として経営の監督を徹底するとともに、監査・報酬の各委員会においては社内委員としてその活動の充実に努めております。
当社のガバナンスの維持・向上により企業価値の向上に繋げるため、引き続き選任をお願いするものです。

13

取締役選任議案

・所有する当社株式の数

27,700 株
・取締役会への出席状況

13 回／13 回
・在任年数

5年

2015/05/16 15:26:24 / 14063881_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

お

み

塩見

け

ん

憲 （昭和29年12月12日生）

新任
株主総会参考書類

8

し

招集ご通知

候補者番号

略歴、当社における地位及び担当

ミノルタカメラ株式会社入社
ミノルタ株式会社経営管理部長
コニカミノルタカメラ株式会社経理部長
Konica Minolta Sensing Europe B.V.社長
コニカミノルタセンシング株式会社経営推進部長
同取締役経営管理部長
当社執行役、コニカミノルタオプティクス株式会社取締役
当社執行役
現在に至る

・所有する当社株式の数

10,000 株

事業報告

昭和52年 4月
平成12年 4月
平成15年10月
平成18年 4月
平成20年 1月
平成20年 6月
平成24年 4月
平成25年 4月

重要な兼職の状況なし

当社の執行役として、カメラ、計測機器及び光学各事業の経営管理を担当し、豊富な経験並びに経営管理に関する相当程度の知見を有しております。今後は、当社の経営執行の経験を活かしつつ、執行役を兼務しない社内取締役として経営の監督を徹底するとともに、委員会の各職
務における貢献が期待されます。当社のガバナンスの維持・向上により企業価値の向上に繋げるため、新たに選任をお願いするものです。

連結計算書類○取締役候補者とした理由

計算書類
監査報告書

14

取締役選任議案

2015/05/16 15:26:24 / 14063881_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類

候補者番号

9

お お

す

が

け ん

大 須 賀 健 （昭和38年3月4日生）

再任

略歴、当社における地位及び担当

昭和60年 4月
平成22年 4月
平成23年 4月
平成24年 6月
平成25年 4月
平成26年 4月
平成26年 6月
平成27年 4月

ミノルタカメラ株式会社入社
コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社販売本部販売企画部長
Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH社長
コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社取締役、Konica Minolta
Business Solutions Europe GmbH社長
当社執行役、Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH社長
当社常務執行役
同取締役常務執行役
同取締役常務執行役経営管理部長
現在に至る

重要な兼職の状況なし○取締役候補者とした理由

当社の常務執行役として中期経営計画を推進する中、経理・財務、リスクマネジメント、ＩＲ等を担当し、当社グループの企業価値向上に努めております。主要な経営管理部門を統括する
常務執行役として、取締役会への説明責任を果たしつつ、併せて経営上の重要な意思決定に参画するため、引き続き選任をお願いするものです。

15

取締役選任議案

・所有する当社株式の数

10,900 株
・取締役会への出席状況

10 回／10 回
・在任年数

1年

2015/05/16 15:26:24 / 14063881_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

は た

の

せ い

招集ご通知

候補者番号

じ

（昭和34年12月17日生）

再任
株主総会参考書類10 畑 野 誠 司
略歴、当社における地位及び担当

株式会社三菱銀行入行
株式会社三菱東京UFJ銀行退職
当社入社
同執行役経営戦略部長
同常務執行役経営戦略部長
同取締役常務執行役経営戦略部長
現在に至る

重要な兼職の状況なし○取締役候補者とした理由

12,300 株
・取締役会への出席状況

10 回／10 回
・在任年数

1年

連結計算書類

当社の常務執行役として中期経営計画を推進する中、主に経営戦略を担当し、当社グループの企業価値向上に努めております。グループ経営戦略の統括、Ｍ＆Ａの推進を担う常務執行役として、取締役会への説明責任を果たしつつ、併せて経営上重要な意思決定に参画するため、引き続き選任をお願いするものです。

・所有する当社株式の数

事業報告

昭和57年 4月
平成23年 6月
平成23年 7月
平成25年 4月
平成26年 4月
平成26年 6月

計算書類
監査報告書

16

取締役選任議案

2015/05/16 15:26:24 / 14063881_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類

候補者番号

こ

し づ

か

く

に ひ

ろ

11 腰 塚 國 博（昭和30年9月30日生）

新任

略歴、当社における地位及び担当

昭和56年 4月 小西六写真工業株式会社入社
平成15年10月 コニカミノルタエムジー株式会社開発センターＧＩシステムグループリーダー（部長）
平成16年 6月 同開発センター長
平成20年 6月 同取締役開発センター長
平成24年 4月 当社執行役技術戦略部長
平成26年 4月 同常務執行役開発統括本部長
平成27年 4月 同常務執行役事業開発本部長
現在に至る

・所有する当社株式の数

11,900 株

重要な兼職の状況なし○取締役候補者とした理由

当社の常務執行役として中期経営計画を推進する中、事業開発並びに基礎研究及び要素技術開発を担当し、当社グループの企業価値向上に努めております。新規事業育成の統括・推進を担う常務執行役として、取締役会への説明責任を果たしつつ、併せて経営上重要な意思決定に参画するため、新たに選任をお願いするものです。

(注1) 各取締役候補者と当社の間にいずれも特別の利害関係はありません。
(注2) 当社は、現在、社外取締役に就任している近藤詔治、榎本隆、釡和明の3氏の取締役候補者と責任限定契約を締結しておりますが、その内容の概要は事業報告の「責任限定契約に関する事項」（46頁）に記載のとおりであります。各氏の再任が承認された場合、また、新任の社外取締役候補者友野宏氏が選任された場合は、同様の契約を締結する予定で
あります。
以 上

17

取締役選任議案

2015/05/16 15:26:24 / 14063881_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

ご参考

報酬委員

釡

榎本

隆（委員長）、釡

隆、友野

和明、友野

和明（委員長）、近藤詔治、友野宏、松﨑正年、安藤吉昭
宏、安藤吉昭、塩見宏、安藤吉昭、塩見

監査報告書

近藤詔治（委員長）、榎本

監査委員

計算書類

指名委員

連結計算書類

3．本総会において取締役11名が選任された場合、執行役を兼務しない予定の松﨑正年、安藤吉昭、塩見憲の社内
取締役3氏、並びに社外取締役4氏の中から以下のとおり会社法第2条第12号に定める指名委員会等設置会社の各委員会の委員に就任する予定であります。
当社の委員会においては、特に全ての委員長を社外取締役から選定すること、併せて、代表執行役社長はいずれの委員にも就任しないことにより、透明性の高い運営に努めてまいります。また、社外取締役3名と執行役を兼務
しない社内取締役2名により各委員会を構成し、委員会相互及び各委員会と経営陣との連携にも配慮しています。

事業報告

2．当社指名委員会は、社外取締役の独立性基準として、以下の事項に該当しないことと定めております。
①コニカミノルタグループ関係者
・本人がコニカミノルタグループの出身者
・過去5年間において、家族（配偶者・子供、2親等以内の血族・姻族）がコニカミノルタグループの取締役・執行役・監査役・経営幹部の場合②大口取引先関係者
・コニカミノルタグループ及び候補者本籍企業グループの双方いずれかにおいて、連結売上高の2％以上を占める重要な取引先の業務執行取締役・執行役・従業員の場合③専門的サービス提供者（弁護士、会計士、コンサルタント等）
・コニカミノルタグループから過去2年間に年間5百万円以上の報酬を受領している場合④その他
・当社の10％以上の議決権を保有する株主（法人の場合は業務執行取締役・執行役・従業員）の場合・取締役の相互派遣の場合
・コニカミノルタグループの競合企業の取締役・執行役・監査役・その他同等の職位者の場合、又は競合企業の株式を3％以上保有している場合
・その他の重要な利害関係がコニカミノルタグループとの間にある場合

株主総会参考書類

1．当社指名委員会は、透明性、健全性、効率性を果たす企業統治を実行するに相応しい取締役として以下の基準を満たす者を選任することとしています。
①心身ともに健康であること②人望、品格、倫理観を有していること③遵法精神に富んでいること④経営に関し客観的判断能力を有するとともに、先見性、洞察力に優れていること⑤当社主要事業分野において経営判断に影響を及ぼすおそれのある利害関係・取引関係がないこと、及び産官学の分野における組織運営経験、又は技術、会計、法務等の専門性を有していること⑥社外取締役については、出身の各分野における実績と識見を有していること、取締役としての職務遂行を行うための十分な時間が確保できること、及び必置三委員会のいずれかの委員としての職務を遂行する資質を有していること⑦取締役の再任における留意事項及び通算任期数・年齢等の要件は別途定める。特に社外取締役の在任期間は原則4年までとする⑧その他、株式公開会社としての透明性と健全性・効率性を果たす企業統治機構構築の観点から、取締役に求められる資質を有していること

憲
憲

18

取締役選任議案

2015/05/16 15:26:24 / 14063881_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）( 提 供 書 面 ) 事 業 報 告 （平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）

１．当社グループの現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果

当期における経済情勢を振り返りますと、米国は雇用環境の好転や株高を背景に個人消費が堅調に推移し、世界経済を牽引しました。欧州はギリシャ財政問題に対する懸念が払拭されず、ウクライナ
問題も長期化するなど、不透明な状況が続きました。中国は経済成長率が減速、アジア、中南米などの新興国でも成長のスピードが鈍化しました。日本では円安ドル高の進行を背景にして、輸出関連を中心に企業業績が好転する一方、内需関連では昨年４月の消費税増税前の駆け込み需要の反動があり、景気は一進一退で推移しました。
こうした経営環境の下、当期における連結売上高は１兆117億円（前期比7.2％増）となりました。
情報機器事業では、強い直販力と顧客への提案力を生かした当社独自の販売戦略に加えてM&A効果が貢献し、前期比で10%を上回る増収となるなど、全社業績を牽引しました。円安による為替効果も増収に寄与しました。
営業利益は662億円（前期比13.9％増）となりました。業容転換に向けた先行投資を含めて販売費
及び一般管理費は増加しましたが、為替の円安効果に加えて、情報機器事業での売上総利益の増加、産業用材料・機器事業での構造改革効果などが増益に貢献しました。
経常利益は、営業利益の増益を受けて598億円（前期比9.6％増）となりました。
税金等調整前当期純利益は、552億円（前期比135.0％増）となりました。前期にはHDD用ガラス基板事業の撤退損161億円等を計上しましたが、当期はバランスシートのスリム化促進による投資有価証券や固定資産の売却益を計上したことなどにより、特別損益が大幅に改善しました。
当期純利益は、327億円（前期比49.6％増）でした。前期にはグループ再編に伴う繰延税金資産の見直しに係る税効果92億円を織り込みましたが、当期は税制改正に伴う繰延税金資産の取崩しにより税金費用が79億円増加しました。
１株当たり当期純利益は64円73銭となり、前期に比べて1.5倍強に増加しました。
当期のROEは、当期純利益の増加と自己株式取得などによるバランスシートの改善が奏功し、前期の4.6%から大きく改善し、6.7%となりました。

1兆117億円（
598億円（19

事業の経過及びその成果

売上高
前期比
経常利益
前期比

7.2％増
9.6％増

）

662億円（営業利益
前期比13.9％増

）

当期純利益

）

327億円（

前期比49.6％増）2015/05/16 15:26:24 / 14063881_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

このように、当期は中期経営計画「TRANSFORM 2016」の初年度として、順調なスタートとなりました。

株主総会参考書類

当社は企業の社会的責任（CSR）の取組みを経営の根幹として位置付け、環境、人権、労働、ガバ
ナンスなど幅広い側面での活動に取り組むことで、グローバル社会から支持され、必要とされる企業を目指しています。
こうした活動が評価され、世界の代表的な社会的責任投資（SRI）分野の調査・格付機関である
RobecoSAM社から最上位の「ゴールドクラス」に選定されました。日本では、一般財団法人日本科学技術連盟が実施した第８回「企業の品質経営度調査」において総合ランキング1位を、日本経済新聞社が実施した第18回「環境経営度調査」においても製造業総合ランキング1位を、それぞれ獲得しました。
また、投資指標（インデックス）については、世界的に権威のある社会的責任投資(SRI)指標である
米国の「Dow Jones Sustainability World Index」に３年連続採用されました。日本では「JPX日経インデックス400」に２年連続選定されたほか、経済産業省と東京証券取引所が共同で取り組む「健康経営銘柄」に初年度で選ばれました。

招集ご通知

当社は当期より新中期経営計画「TRANSFORM 2016」を始動させ、お客様に密着しながら、ビジネスモデルの転換を進め、事業の高付加価値化を図る施策を進めました。
研究開発部門においては、新たな開発拠点「コニカミノルタ八王子SKT」を稼働させ、主力の情報機器事業の成長を牽引するデジタル印刷システムの開発機能を集約するとともに、社内外のオープン
イノベーションの促進を通じ、「新しい価値の創造」をめざす場として活動を開始しました。
生産部門では、マレーシアに最新鋭の情報機器生産拠点を立ち上げました。「デジタル・マニュファクチュアリング」のコンセプトのもと、最新のICT（Information Communication Technology）
技術・自動化生産技術・生産プロセスなど当社のノウハウを結集して、最高レベルの効率と生産性を実現する取り組みを開始しました。
販売部門では、情報機器事業のオフィスサービス分野においてお客様の業務プロセスに入り込み、企業のコンテンツ管理を最適化するMCS(Managed Content Services)のグローバル展開を加速す
る一方、商業・産業印刷分野では企業のマーケティング部門における印刷物のコストの最適化及び業
務プロセス改善を支援するMPM（Marketing Print Management）サービスの提供力強化とグローバル展開を進めました。
更に、世界５極(北米/欧州/アジア・パシフィック/中国/日本)に新設したBusiness Innovation
Centerでは、顧客ニーズを起点とした革新的なサービス事業の企画・開発を本格的に開始しました。

20

事業の経過及びその成果2015/05/16 15:26:24 / 14063881_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

事 業 報 告なお、株主の皆様への利益還元を強化する取り組みとして、自己株式の取得（1,313万株）及び消却（2,000万株）を実施いたしました。
また、当期末の剰余金の配当につきましては、予定どおり１株当たり10円の配当を実施いたしま
す。昨年９月30日を基準日とした配当と合わせた年間配当は１株当たり20円となります。
（ご参考）●自己株式の取得・消却
機動的な株主還元により株主価値を向上するとともに、ROEの改善を図ります。
当期の実績は以下の通りであります。

●1株当たりの配当金の推移と配当性向
普通配当

47.0
30.7

11.6

記念配当

（円）

69.9

38.9

52.6

20

15

配当性向

（円）

（%）

42.3

2.5
15

15

15

15

30.9
20

15

第104期
第105期
第106期
第107期 第108期
第109期
第110期
第111期
平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度
（当期）

取得株式
総数

1,313万株

取得価額
の総額

142億円

取得期間

平成26年４月１日～４月14日
平成26年７月31日～10月16日

消却株式
総数

2,000万株

消却株式
の総額

207億円

消却日

平成26年８月29日

当期のセグメント別の事業の状況につきましては次のとおりです。
セグメント

外部売上高
当期

前期

情報機器事業

8,172

7,399

773

10.5%

718

666

ヘルスケア事業

785

823

△38

△4.6%

27

45

1,127

1,161

△33

△2.9%

194

151

産業用材料・機器事業

増減

当期（単位：億円）
営業利益
前期

増減
51

7.7%

△17 △39.2%
42

28.2%

（注）当期より、上記事業セグメントに含まれていなかった産業用インクジェット事業を「情報機器事業」の商業・産業印刷分野に属する事業と位置付け、「情報機器事業」に区分を変更し記載しております。この変更に伴い、前期のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しております。
21

事業の経過及びその成果2015/05/16 15:26:24 / 14063881_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

情報機器事業

営業利益（単位：億円）

前期比

前期比

7,399

773億円増
8,172

666

51億円増

売上構成比

718

80.8％

第111期
平成26年度（当期）

第110期
平成25年度

第111期
平成26年度（当期）

連結計算書類
計算書類
監査報告書

オフィスサービス分野では、主力のA3カラー複合機（MFP）が好調を維持し、全ての地域で前期から販売台数を伸ばしました。大手のお客様向けにグローバルでの販売・サポート体制を強化し、お客様の出力環境を最適化するサービスOPS（Optimized Print Services）も着実に成約件数及び売上を増やしており、このような案件を通じてA4カラーMFPも販売台数が増加しました。中堅・中小企
業のお客様向けには、欧米市場を中心に展開するITサービスと機器とのハイブリッド型販売を一層進化させて、お客様の業務プロセスに入り込み、コンテンツ管理を最適化するMCS（Managed
Content Services）を開始し、既に北米を中心にMCSの実績を積み重ねております。今後の新規顧客の開拓とプリントボリュームの拡大を牽引していきます。
商業・産業印刷分野では、デジタル印刷システムの新製品「bizhub PRESS（ビズハブ プレス）
C1100」、「bizhub PRESS C1085」等が年間を通して好調に推移し、カラー機の販売台数は前期を上回りました。企業のマーケティング部門における印刷物コスト最適化及び業務プロセス改善を支援するMPM（Marketing Print Management）サービスでは、米国にはCharterhouse社（本社：イギリス）の子会社を、日本にはErgo社（本社：オーストラリア）の子会社をそれぞれ設立しました。これによって、欧州、アジア・パシフィック、米国、日本をカバーするグローバルなサービス提供体制の構築が完了しました。産業用インクジェット事業は、コンポーネント、テキスタイルともに販売を伸ばし、前期から売上を拡大しました。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は8,172億円（前期比10.5%増）、営業利益は718億円（前期比7.7%増）となりました。サービス提供力を軸としたカラー機の販売増に伴う粗利増、デジタル印刷システムの販売増、為替の円安効果が増収増益に寄与しました。

事業報告

第110期
平成25年度

株主総会参考書類

売上高（単位：億円）

22

事業の経過及びその成果2015/05/16 15:26:24 / 14063881_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

事 業 報 告主要な事業内容
情報機器事業は、複合機（MFP）などの機器、ITサービスを提供するオフィスサービス分野と、デジタル印
刷機、各種印刷サービス及び産業用インクジェットからなる商業・産業印刷分野で構成されています。
【オフィスサービス分野】
産業・社会のデジタル化・ネットワーク化を踏まえ、カラー複合機をはじめとする多様な製品群と、高度なICTサービスの組み合わせによって、お客様のオフィス環境をトータルに最適化するソリューションを提供しています。
【商業・産業印刷分野】
デジタルメディアとの連携ニーズや企業の印刷物の多様化を背景に、高性能な中高速デジタル印刷機に加えて、多様な印刷システ
ムやサービスを提供することで、印刷業務の最適化を支援しています。高度なインクジェット技術を駆使した産業用インクジェット
もその活用範囲を広げています。

23

事業の経過及びその成果

A4カラー複合機
bizhub C3850

A3カラー複合機
bizhub C754e Premium

カラーデジタル印刷システム
bizhub PRESS C1100

2015/05/16 15:26:24 / 14063881_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

ヘルスケア事業

売上高（単位：億円）
823

38億円減
785

前期比

17億円減

45

27

第111期
平成26年度（当期）

第110期
平成25年度

7.8％

事業報告

第110期
平成25年度

売上構成比
株主総会参考書類

前期比

営業利益（単位：億円）

第111期
平成26年度（当期）

連結計算書類
計算書類

北米、中国、インドを中心に海外では堅調に推移しましたが、日本は市況の冷え込みに伴い仕入れ商品の販売が減少するなど厳しい状況が続きました。
一方、主力の自社製品は国内外で前期から販売を伸ばしました。主力のカセッテ型デジタルＸ線撮影装置「AeroDR（エアロディーアール）」は、販売数量を拡大しました。新規分野として育成を進めている超音波画像診断装置では、自社開発の新製品「SONIMAGE(ソニマージュ）HS1」の販売を開始しました。「HS1」はその商品力が高く評価され、当期終盤に入ってから成約件数を増やしています。フィルム製品は新興国での販売が堅調に推移し、ほぼ前期並みの販売数量を確保しました。仕
入れ商材は、国内市況冷え込みの影響を受け、販売が減少しました。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は785億円（前期比4.6%減）となりました。営業
利益は、日本での仕入れ商材の販売減少に伴う粗利減に、超音波画像診断装置事業立ち上げに伴う先行費用が重なり、27億円（前期比39.2%減）となりました。
主要な事業内容

日本におけるレントゲンフィルムのパイオニアとして、医療診断
用画像技術をコアに、医療のデジタル化、ネットワーク化に貢献する機器やシステム、サービスを提供し、より迅速、確実な診断サー
ビスの実現に貢献しています。

デジタルX線撮影装置
AeroDR PREMIUM

監査報告書

ヘルスケア事業は、最先端の画像処理技術を活かした医療用画像診断システムの製造・販売や保守およびサービス事業を展開しています。

超音波診断装置
SONIMAGE HS1

24

事業の経過及びその成果2015/05/16 15:26:24 / 14063881_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

事 業 報 告産業用材料・
機器事業

売上高（単位：億円）
前期比

1,161

33億円減

営業利益（単位：億円）
前期比

42億円増
194

1,127
151

第110期
平成25年度

第111期
平成26年度
（当期）

売上構成比

第110期
平成25年度

11.1％

第111期
平成26年度（当期）

産業用光学システム分野では、計測機器のディスプレイ用測色計、光学分野の産業・プロ用レンズなど主力製品が堅調でした。機能材料分野では、大型液晶テレビでの底堅い需要と画面サイズの大型化、スマートフォンの好調な販売に支えられて、大型パネル、中小型パネルとも市況は堅調に推移し、当社が得意とする視野角拡大用VA-TACフィルムを中心に薄膜タイプのTACフィルムの販売数量は
前期を上回りました。
売上高は機能材料分野が前期から売上を拡大しましたが、産業用光学システム分野でのコンパクト
カメラ用レンズの需要縮小や携帯カメラ用レンズの事業縮小、並びにHDD用ガラス基板の事業撤退の影響を受け、減収となりました。一方、利益面では機能材料分野や計測機器の販売増、産業用光学シ
ステム分野で前期に実施した一連の構造改革効果が増益に寄与しました。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は1,127億円（前期比2.9%減）、営業利益は194億円（前期比28.2%増）となりました。
将来の成長を担う新規事業として取り組んでいる有機EL照明では、樹脂基板フレキシブル有機EL照
明パネルとしては世界初となる量産工場が昨年秋に稼働を開始しました。当社製照明パネルが日本の著名なテーマパークの屋外イルミネーションで採用されるなど、従来の照明光源にはない「薄く、軽く、曲げられる」という新たな価値を提供しました。

25

事業の経過及びその成果2015/05/16 15:26:24 / 14063881_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

主要な事業内容【産業用光学システム分野】
世界最先端の光の技術で、さまざまな産業界に革新をもたらす製品を提供し、より良い社会インフラづくりに貢献していきます。
計測機器

プロジェクター用光学ユニット

液晶偏光板用TACフィルム

有機EL照明事業報告【機能材料分野】
蓄積してきた材料技術と製膜技術を活かして、保護、遮熱、偏光、発光など産業・社会で求められる機能を備えた高付加価値な材料を生み出し、豊かな社会づくりに貢献していきます。

株主総会参考書類

産業用材料・機器事業は、計測機器や産業・プロ用レンズ等からなる産業用光学システム分野と、液晶ディスプレイに使用されるTACフィルム、成長分野である有機EL照明や機能性フィルムなどを展開する機能材料分野で構成されています。

（当社事業に関する用語解説）

MCS（Managed Content Services：マネージドコンテントサービス）
紙・電子データの文書やメール・帳票類や図面などのビジネスコンテンツを一元的に管理し、活用・保管・廃棄を適切に行う仕組みを構築するサービスの総称です。お客様の業務効率向上・コスト削減・事業継続性の実現に貢献いたします。
MPM（Marketing Print Management：マーケティングプリントマネジメント）
受託した印刷物を、当社独自のサプライヤー網を活用し、コスト最適化を図るサービスです。
プリントマネジメントサービス大手のCharterhouse社（本社：イギリス）とErgo社（本社：オーストラリア）を傘下に加え事業強化を行っており
ます。

計算書類

OPS（Optimized Print Services：オプティマイズド プリント サービス）
オフィスのプリンティング環境の最適化とコスト削減を行う包括的なサービス（MPS：Managed Print Services）です。
当社では、OPSと称し、お客様のプリント環境（出力・文書管理の環境）を最適化することで、コスト削減と効率性の向上を図るサービスを提供しております。

連結計算書類

MFP（Mult-Functional Peripherals：マルチファンクショナルペリフェラルズ ）コピー、プリンター、スキャナー、FAXなど多彩な機能を有する多機能周辺機器（複合機）のことです。
当社は、「bizhub（ビズハブ）」ブランドでカラー・モノクロMFPを製造・販売しています。

DR（Digital Radiograhy：デジタルラジオグラフィー）
レントゲン撮影時に人体を透過したX線の強度分布を検出し、これをデジタル信号に変換してコンピューターによる処理を加えてデータ化する手法またはそのためのシステムのことです。当社製品ではカセッテ型デジタルX線撮影装置「AeroDR（エアロディーアール）」が該当します。

TAC（Triacetylcellulose：トリアセチルセルロース）フィルム
酢綿（さくめん）を主材料とした液晶偏光板用保護フィルムの総称です。液晶ディスプレイの構成部材である偏光板の保護膜として主に使用されています。TACはもともと、写真用フィルムの基材として開発されたものですが、不燃性、透明性、表面外観、電気絶縁性などに優れることから、
写真フィルム以外の用途開拓が進んでいます。
VA（Vertical Alignment：バーティカルアラインメント）-TACフィルム
VAは液晶パネルの表示方式の一種であり、主にテレビ用途で広く採用されています。
VA-TACフィルムは位相差及び波長分散特性の制御を均一に行うことで、液晶画面の視野角拡大機能を持たせた薄膜フィルムです。

事業の経過及びその成果

監査報告書

有機EL
有機物に電圧をかけることで、有機物自体が発光する現象を有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス）といいます。
当社が独自のコア技術を活用し、世界に先駆けて量産を開始した樹脂基板フレキシブルタイプ有機EL照明パネルは、薄い、軽い、面光源、曲がるという従来の照明にない特長があります。また、高いエネルギー利用効率や少ない発熱に加え、水銀を使用しないなど、環境性能にも優れています。

26

2015/05/16 15:26:24 / 14063881_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

事 業 報 告（２）資金調達等の状況①資金調達
当期におきましては、増資・社債発行等による新たな資金調達は行っておりません。
②設備投資
当社グループの当期の設備投資の総額は461億円であり、情報機器事業及び産業用材料・機器事業を中心に新製品の開発及び製造に係るものに重点的に投資しております。主なものは情報機器事業における研究開発施設の新設及び生産設備の拡充、産業用材料・機器事業における機能性フィル
ムの製造設備に対する投資であります。
（ご参考）

新研究開発棟「コニカミノルタ八王子SKT」

設備投資額の推移（単位：億円）
500
400

340

473

461

第110期
平成25年度

第111期
平成26年度
（当期）

384

300
200
100
0
第108期
平成23年度27

資金調達等の状況

第109期
平成24年度

2015/05/16 15:26:24 / 14063881_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

区分

第109期

第110期

平成23年度

平成24年度

平成25年度

第111期
平成26年度
（当期）

7,678

8,130

9,437

10,117

営業利益

（億円）

403

406

581

662

経常利益

（億円）

347

389

546

598

当期純利益

（億円）

204

151

218

327

1株当たり当期純利益

（円）

38.52

28.52

41.38

64.73

総資産

（億円）

9,020

9,405

9,660

9,704

純資産

（億円）

4,349

4,664

4,800

5,016

1株当たり純資産額（円）

817.81876.65929.04995.48

1株当たり配当額(うち1株当たり配当(中間))

（円）

15
(7.5)

15
(7.5)

17.5
(10)

20
(10)

自己資本利益率（ROE）

（％）

4.7

3.4

4.6

6.7

売上高（単位：億円）
9,437

当期純利益（単位：億円）
自己資本利益率（ROE）（単位：％）

10,117

当期純利益

662

8,130

581

403

406

546

347

自己資本利益率（ROE）

598

389

6.7

4.7

第108期 第109期 第110期 第111期
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度（当期）

第108期 第109期 第110期 第111期
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度
（当期）

327
218

151

監査報告書

第108期 第109期 第110期 第111期
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度
（当期）

4.6
3.4

204

計算書類

7,678

経常利益（単位：億円）

営業利益（単位：億円）

連結計算書類

（億円）

事業報告

売上高

株主総会参考書類

第108期

招集ご通知

（３）財産及び損益の状況の推移

第108期 第109期 第110期 第111期
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度
（当期）

28

財産及び損益の状況の推移

2015/05/16 15:26:24 / 14063881_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

事 業 報 告（４）対処すべき課題① 当社グループのフィロソフィー
中期経営計画「TRANSFORM 2016」は、経営ビジョンに掲げる「グローバル社会から支持され、必要とされる企業」「足腰のしっかりした、進化し続けるイノベーション企業」を実現するための道筋となるものです。この計画を “One Konica Minolta” として推進していくためには、従業員一人ひとりの「実行力」が欠かせません。そこで、全世界4万人の従業員が同じ価値観のもと、能動的に判断し、行動できるようにするため、私たちが大切にしてきた経営理念や、培ってきたバリュー、そして目指すべき姿を整理し、「コニカミノルタフィロソフィー」として再構築しました。
コニカミノルタは、このフィロソフィーを価値判断基準として、世界中の全従業員が一丸となって、お客様のことを徹底的に考え抜き、その課題解決に貢献し続ける企業へと進化してまいります。

（注）2.

（注）1.

（注１）バリューとは、私たちの信条そのものであり、もともと持っているＤＮＡです。私たちがビジネスを通じて接するすべての人・社会に対する具体的な振る舞いや特徴であり、立ち返るべき判断基準でもあります。
（注２）お客様をはじめとする社会全体の想いをカタチにすることで、質の高い社会の実現に貢献します。
29

対処すべき課題2015/05/16 15:26:24 / 14063881_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）（注１）本計画期間中（2014年度～2016年度）の為替前提：USドル＝100円、ユーロ＝135円（注２）当社は、2014年度（平成27年３月期）の有価証券報告書から、国際会計基準（IFRS）を適用いたします。

監査報告書

2015年度は中期経営計画「TRANSFORM 2016」の中間年度として、当該計画の目標達成に向け、新たな「成長エンジン」を作り込みながら、企業としての「稼ぐ力」の向上に取り組んでまいり
ます。

計算書類

１. 持続的な利益成長の実現
２. 顧客密着型企業への変革
３. 強靭な企業体質の確立

連結計算書類③ 中長期的な経営戦略と対処すべき課題
中期経営計画「TRANSFORM 2016」では、当社を取り巻く経営環境の変化の中で、グローバル競争に勝ち抜くため、当社がお客様を知り尽くし、高い付加価値をお客様に提供できるパートナーとなることを目指しています。製造業としての「モノづくり革新」を進めながら、「モノにコトを加える」
ことでお客様の課題解決を支援する提案型ビジネスモデルへの転換を加速することにより、企業としての業容の拡大に裏打ちされた持続的な成長を実現するため、次の3項目を中期経営計画の基本方針として定めました。

事業報告

いずれも国際会計基準（IFRS）
５年後に目指す姿（2018年度）
1兆3,000億円以上
1,300億円
10％―

株主総会参考書類

売上高
営業利益
営業利益率
ROE（株主資本利益率）

中期経営計画経営目標（2016年度）
1兆1,000億円以上
900億円
8％以上
10％以上

招集ご通知

② 目標とする経営指標
当社グループは、2014年度から2016年度までの３カ年の中期経営計画「TRANSFORM 2016」を策定しました。本計画スタートから5年後の2018年度における「当社が目指すべき規模感」としての計数目標を、[売上高１兆3,000億円以上、営業利益1,300億円、営業利益率10％]におき、その実現に向けての道筋として当該計画での最終年度となる2016年度の経営目標を、[売上高1兆1,000億
円以上、営業利益900億円、営業利益率８%以上、ROE 10%以上]としております。

30

対処すべき課題2015/05/16 15:26:24 / 14063881_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

事 業 報 告持続的な利益成長の実現につきましては、情報機器事業におけるデジタルカラー印刷システム、機能材料分野など既存の収益ドライバーでの利益を極大化するとともに、地域戦略やアライアンス力の強化による売上・利益の拡大を図ります。機能材料分野での新規事業立ち上げの加速、産業用光学シ
ステム分野での産業・プロ用関連事業への経営資源の集中も進めてまいります。またグループ横断活動による調達、製造工程における自動化の推進、ICTの活用による生産効率の向上などの施策を進め、製造原価の継続的な低減を推進します。
顧客密着型企業への変革に関しては、お客様のニーズやワークフローを知り尽くし、お客様の経営課題の解決を支援するソリューション、サービス事業の強化を進めています。加えて、世界5極に設立したBusiness Innovation Centerを核に、お客様のニーズを起点としながら既存の産業の枠組みにとらわれない技術革新、ビジネスモデルの創出を推進します。この活動では、2017～18年度までには成果を出せるよう新たな成長ドライバーの作り込みに継続的に取り組みます。
強靭な企業体質の確立に向けては、モノづくりの筋肉質強化、グローバル事業運営のグループ最適化を徹底的に追求するとともに、コーポレート部門における業務の生産性向上や機能改革による大胆な効率化を実行します。
当社は、中期経営計画「TRANSFORM 2016」で掲げた諸施策を確実に実行し、業容の転換による持続的な成長を実現することにより、グローバル社会から支持され、必要とされる会社を目指します。

31

対処すべき課題2015/05/16 15:26:24 / 14063881_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

コニカミノルタグループネットワーク

監査報告書

アジア他
Konica Minolta Business Solutions (CHINA) Co., Ltd.(中国)Konica Minolta Business Technologies Manufacturing (HK) Ltd.(香港)Konica Minolta Business Technologies (WUXI) Co., Ltd.(中国)Konica Minolta Business Technologies (DONGGUAN) Co., Ltd.(中国)Konica Minolta Opto (DALIAN) Co., Ltd.(中国)Konica Minolta Business Technologies (Malaysia) Sdn. Bhd.(マレーシア)
Konica Minolta Business Solutions Australia Pty. Ltd.(オーストラリア)
Ergo Asia Pty Limited(オーストラリア)

計算書類

欧州
Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH(ドイツ)
Konica Minolta Business Solutions Deutschland GmbH(ドイツ)
Konica Minolta Business Solutions France S.A.S.(フランス)
Konica Minolta Business Solutions (UK) Ltd.(イギリス)
Charterhouse PM Limited(イギリス)

連結計算書類＜海外の主要拠点＞○子会社
米国
Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.

事業報告

○子会社
コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社（東京都）
コニカミノルタヘルスケア株式会社(東京都)
株式会社コニカミノルタサプライズ(山梨県)
コニカミノルタテクノプロダクト株式会社(埼玉県)

株主総会参考書類① 主要拠点
当社グループは、当社を中心に、子会社140社、関連会社3社により世界各地に開発・生産・販売の拠点を置いて、事業活動を展開しております。
＜国内の主要拠点＞○当社
本社(東京都千代田区)、関西支社(大阪府大阪市)、その他(東京都日野市、東京都八王子市、山梨県中央市、愛知県豊川市、大阪府堺市、大阪府大阪狭山市、兵庫県神戸市)

招集ご通知（５）コニカミノルタグループネットワーク(当期末現在)

32

2015/05/16 15:26:24 / 14063881_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

事 業 報 告（ご参考）

●当期地域別売上高比率
その他
871 億円
8.6 %アジア
1,566 億円
15.5 %
欧州
3,286 億円
32.5 %

日本
2,036 億円
20.1 %

米国
2,356 億円
23.3 %② 当社グループの使用人の状況
使用人数

対前期末比

41,598名

1,197名増（注）使用人数は就業人員数です。

33

コニカミノルタグループネットワーク

2015/05/16 15:26:24 / 14063881_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知（６）重要な子会社の状況(当期末現在)
会社名

資本金

百万円

コニカミノルタ
ヘルスケア株式会社

百万円

株式会社コニカミノルタ
サプライズ

Konica Minolta Business
Solutions U.S.A., Inc.

Konica Minolta Business
Solutions Deutschland GmbH

Konica Minolta Business
Solutions (UK) Ltd.
Charterhouse PM Limited

百万円

350

千米ドル

40,000
千ユーロ

88,100千ユーロ

10,025千ユーロ

26,490
千英ポンド

21,000

千英ポンド

Konica Minolta Business
Solutions (CHINA) Co., Ltd.

96,958Konica Minolta BusinessTechnologies Manufacturing (HK) Ltd.

195,800

千中国元

千香港ドル

医療用画像診断システムなどの国内における販売、保守及びサービス

100％

複合機（MFP）、デジタル印刷システム、プリンター関連消耗品などの製造・販売

100％

医療用機器などの製造・販売＊100％

複合機（MFP）、デジタル印刷システム、プリンタ
ー及び関連消耗品などの米国における販売、及びそれらの関連ソリューションサービス

100％

複合機（MFP）、デジタル印刷システム、プリンタ
ー及び関連消耗品などの欧州における販売、及びそれらの関連ソリューションサービス＊100％

複合機（MFP）、デジタル印刷システム、プリンタ
ー及び関連消耗品などのドイツにおける販売、及びそれらの関連ソリューションサービス＊100％

複合機（MFP）、デジタル印刷システム、プリンタ
ー及び関連消耗品などのフランスにおける販売、及びそれらの関連ソリューションサービス

100％

複合機（MFP）、デジタル印刷システム、プリンタ
ー及び関連消耗品などの英国における販売、及びそれらの関連ソリューションサービス＊100％

欧州におけるプリントマネジメントサービス

100％

複合機（MFP）、デジタル印刷システム、プリンタ
ー及び関連消耗品などの中国における販売、及びそれらの関連ソリューションサービス

100％

複合機（MFP）、プリンター及び関連消耗品などの
製造・販売

監査報告書

440

100％

計算書類

Konica Minolta Business
Solutions France S.A.S.

百万円

1,500

複合機（MFP）、デジタル印刷システム、プリンタ
ー及び関連消耗品などの国内における販売、及びそれらの関連ソリューションサービス

連結計算書類Konica Minolta Business
Solutions Europe GmbH

397

100％

事業報告

コニカミノルタ
テクノプロダクト株式会社

497

主要な事業内容

株主総会参考書類

コニカミノルタ
ビジネスソリューションズ株式会社

当社の
出資比率

（注）＊は、間接所有による持分も含む比率です。

34

重要な子会社の状況

2015/05/16 15:26:24 / 14063881_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

事 業 報 告

会社名

当社の
出資比率

資本金

Konica Minolta BusinessTechnologies (WUXI) Co., Ltd.

289,678

Konica Minolta BusinessTechnologies (DONGGUAN) Co., Ltd.

141,201

Konica Minolta Opto (DALIAN)
Co., Ltd.

190,644

Konica Minolta BusinessTechnologies (Malaysia) Sdn. Bhd.

千中国元
千中国元

＊100％

複合機（MFP）、デジタル印刷システム、プリンタ
ー及び関連消耗品などの製造・販売＊100％

複合機（MFP）、デジタル印刷システム、プリンタ
ー及び関連消耗品などの製造・販売

100％

光学デバイス（ピックアップレンズ及びレンズユニ
ットなど）の製造・販売

100％

複合機（MFP）、デジタル印刷システム、プリンター関連消耗品などの製造・販売

100％

複合機（MFP）、デジタル印刷システム、プリンタ
ー及び関連消耗品などのオーストラリアにおける販売、及びそれらの関連ソリューションサービス

100％

オセアニア、アジアにおけるプリントマネジメント
サービス

千中国元

千リンギットKonica Minolta Business
Solutions Australia Pty. Ltd.
Ergo Asia Pty Limited

主要な事業内容

135,000
千豪ドル

24,950豪ドル

2（注）＊は、間接所有による持分も含む比率です。

（７）主要な借入先及び借入額(当期末現在)（単位：億円）

借入先

借入額

株式会社三菱東京UFJ銀行

247

株式会社三井住友銀行

76

日本生命保険相互会社

90

株式会社りそな銀行

80

大同生命保険株式会社

50

35

重要な子会社の状況、主要な借入先及び借入額

2015/05/16 15:26:24 / 14063881_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）（９）その他当社グループの現況に関する重要な事項
特記すべき重要な事項はありません。

株主総会参考書類

剰余金の配当等の決定に関する方針といたしましては、連結業績や成長分野への戦略投資の推進
等を総合的に勘案しつつ、株主の皆様へ積極的に利益還元することを基本としております。配当額の向上と機動的な自己株式の取得を通じて、株主還元の充実に努めてまいります。

招集ご通知（８）剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め（会社法第459条第１項）があるときの権限の行使に関する方針

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

36

剰余金の配当等の決定に関する方針、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2015/05/16 15:26:24 / 14063881_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

事 業 報 告２．会社の株式に関する事項(当期末現在)（１）発行可能株式総数 … 1,200,000,000株（２）発行済株式の総数 …… 511,664,337株

所有者別株式分布状況
個人・その他

自己名義株式9.0％

1.9％（自己株式9,801,071株を含む。）

金融機関

38.3％

（注）平成26年8月29日付で実施した自己株式の消却により、前期末と比べて20,000,000株減少しております。

外国法人など45.0％（３）株主数 ………………………… 31,018名（４）単元株式数 ………………………… 100株
（注）平成26年4月1日付で定款を変更し、1単元の株式数を500株から100株へ変更しております。

その他の法人

金融商品取引業者

3.4％

2.4％

（５）大株主（上位10名）
株主名

持株数

持株比率

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

27,846千株

5.5％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

24,702千株

4.9％

株式会社三菱東京UFJ銀行

13,945千株

2.7％

JP MORGAN CHASE BANK 385167

11,948千株

2.3％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口）

11,875千株

2.3％

日本生命保険相互会社

10,809千株

2.1％

野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京UFJ銀行口）

10,801千株

2.1％

JP MORGAN CHASE BANK 385632

10,480千株

2.0％

大同生命保険株式会社

9,040千株

1.8％

MELLON BANK, N.A. AS AGENT FOR ITS CLIENTMELLON OMNIBUS US PENSION

8,190千株

1.6％（注１）当社は、自己株式を9,801,071株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
（注２）持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

37

会社の株式に関する事項

2015/05/16 15:26:24 / 14063881_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

第１回
平成17年度

新

株

予

約

権

の

数

新 株 予 約 権 の 目 的と な る 株 式 の 種 類 、 数

第２回
平成18年度

第３回
平成19年度

第４回
平成20年度

389個

211個

226個

256個

普通株式
194,500株

普通株式
105,500株

普通株式
113,000株

普通株式
128,000株

１株につき１円

１株につき１円

１株につき１円

１株につき１円

新 株 予 約 権 を 行 使
す る こ と が で き る 期 間

平成17年８月23日～
平成37年６月30日

平成18年９月2日～
平成38年６月30日

平成19年８月23日～
平成39年６月30日

平成20年８月19日～
平成40年６月30日

新株予約権の主な行使条件

取締役又は執行役いずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日から５年間に限り権利行使できる。

新株予約権の主な取得事由

当社が消滅会社となる合併等の議案が当社株主総会で承認された場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

新

株

有

者

個
株

予

約

式

権

の

の

数

４名

４名

５名

６名

数

47個

38個

45個

58個

数

23,500株

19,000株

22,500株

29,000株

第5回
平成21年度

第6回
平成22年度

第7回
平成23年度

第8回
平成24年度

数

399個

376個

479個

571個

普通株式
199,500株

普通株式
188,000株

普通株式
239,500株

普通株式
285,500株

１株につき１円

１株につき１円

１株につき１円

１株につき１円

新 株 予 約 権 を 行 使
す る こ と が で き る 期 間

平成21年８月20日～
平成41年６月30日

平成22年８月28日～
平成42年６月30日

平成23年８月24日～
平成43年６月30日

平成24年８月23日～
平成44年６月30日

新株予約権の主な行使条件

取締役又は執行役いずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日から５年間に限り権利行使できる。

新株予約権の主な取得事由

当社が消滅会社となる合併等の議案が当社株主総会で承認された場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

取締役及び
執行役の
保有状況

保

有

者

数
数

126個

155個

230個

352個

式

の

数

63,000株

77,500株

115,000株

176,000株

個
株

７名

９名

11名

16名

監査報告書

新 株 予 約 権 の 行 使 価 額

計算書類

新 株 予 約 権 の 目 的と な る 株 式 の 種 類 、 数

連結計算書類

保

取締役及び
執行役の
保有状況

事業報告

新 株 予 約 権 の 行 使 価 額

株主総会参考書類

当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概要（当期末現在）
当社は、平成17年度より報酬決定方針に基づき、取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行しております。
また、新株予約権が行使された場合、当社が保有する自己株式を移転することを予定しております。

招集ご通知

３．会社の新株予約権等に関する事項

38

会社の新株予約権等に関する事項

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事 業 報 告第9回
平成25年度

第10回
平成26年度

新 株 予 約 権 の 数

515個

1,596個新 株 予 約 権 の 目 的となる株式の種類、数

普通株式
257,500株

普通株式
159,600株

新株予約権の行使価額

１株につき１円

１株につき１円

新 株 予 約 権 を 行 使することができる期間

平成25年８月23日～
平成55年６月30日

平成26年９月12日～
平成56年６月30日

新株予約権の主な行使条件

取締役又は執行役いずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日から10年間に限り権利行使できる。

新株予約権の主な取得事由

当社が消滅会社となる合併等の議案が当社株主総会で承認された場合、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

取締役及び
執行役の
保有状況

保

有

者

個
株

式

の

数

20名

21名

数

363個

1,596個数

181,500株

159,600株（注）１個あたりの株式数は、第１回から第９回までは500株、第10回は100株であります。

39

会社の新株予約権等に関する事項

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招集ご通知

４．会社役員に関する事項（１）取締役及び執行役の氏名等
①取締役

氏名

担当

締

役

松﨑

正年

取

締

役

山名

昌衛

社外取締役

近藤

詔治

社外取締役

吉川

廣和

社外取締役

榎本

隆

和明

取

締

役

木谷

彰男

取

締

役

安藤

吉昭

取
取
取

締
締
締

役
役
役

杉山 高司
大須賀 健
畑野 誠司

指名委員
監査委員
報酬委員
指名委員
監査委員
報酬委員
監査委員
報酬委員
（専務執行役）（常務執行役）（常務執行役）日野自動車株式会社 相談役
ＤＯＷＡホールディングス株式会社 名誉相談役
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 顧問
株式会社ＩＨＩ 代表取締役会長
極東貿易株式会社 社外取締役
日本精工株式会社 社外取締役
一般財団法人日本航空機エンジン協会 代表理事
日本船舶輸出組合 理事長
公益財団法人財務会計基準機構 代表理事 理事長

監査報告書（注１）取締役の近藤詔治、吉川廣和、榎本隆、釡和明の４氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であり、株式会社東京証
券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員であります。
（注２）平成26年６月19日開催の第110回定時株主総会において、取締役11名全員が任期満了となりました。
松﨑正年、山名昌衛、近藤詔治、吉川廣和、榎本隆、木谷彰男、安藤吉昭、杉山高司の８氏の改選を行い、併せて、釡和明、
大須賀健、畑野誠司の３氏が新たに選任され、同日就任いたしました。
（注３）平成26年６月19日開催の第110回定時株主総会終結の時をもって、太田義勝、伊藤伸彦、松本泰男の３氏は任期満了により取締役を退任いたしました。
（注４）監査委員の安藤吉昭氏は当社常務執行役として経理・財務担当の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

計算書類

釡

一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会
代表理事 会長

連結計算書類

社外取締役

取締役会議長
指名委員（代表執行役社長）
指名委員（委員長）
監査委員
報酬委員（委員長）
指名委員
監査委員（委員長）
報酬委員

事業報告

取

重要な兼職の状況

株主総会参考書類

地位40

会社役員に関する事項

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事 業 報 告
②執行役
地位

氏名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 執 行 役＊
社
長
＊専 務 執 行 役

山名

昌衛

杉山

高司

常 務 執 行 役

家氏

信康

常 務 執 行 役

白木善紹

常 務 執 行 役

原口淳

情報機器事業 マーケティング本部長
人事統括部長

開発統括本部、IT業務改革部、生産統括部 担当 兼 情報機器事業 開発本部長
社会環境統括部、SCMセンター、情報機器事業 品質保証統括部 担当 兼 関
西支社長
アドバンストレイヤーカンパニー長

常 務 執 行 役

若島司

常 務 執 行 役

腰塚

國博

＊常 務 執 行 役

大須賀＊常 務 執 行 役

畑野誠司

開発統括本部長
経営管理部、経理部、財務部、リスクマネジメント、情報機器事業 業務革新
統括部 担当経営戦略部長 兼 CSR・広報・ブランド推進部 担当

秦和義

ヘルスケアカンパニー長

健

執

行

役

執

行

役

大野

彰得

インクジェット事業部長

執

行

役

浅井

真吾

情報機器事業 生産本部長

執

行

役

塩見

憲

執

行

役

鈴木

博幸

執

行

役

中村

富夫

オプティクスカンパニー長

執

行

役

伊藤

豊次

生産統括部長

執

行

役

真田

憲一

執

行

役

田井

昭

執

行

役

仲川

幾夫

オプティクスカンパニー 企画管理統括部 担当
経営監査室長知的財産センター、法務総務部、コンプライアンス、危機管理 担当
IT業務改革部長

Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH 社長（注１）＊印は取締役を兼務しております。
（注２）上記の執行役は平成26年６月19日開催の第110回定時株主総会終結後、同日開催の取締役会で選任されました。
（注３）平成27年３月31日をもって執行役の大野彰得氏は辞任いたしました。
（注４）平成27年４月１日付の執行役人事により浅井真吾、伊藤豊次の両氏が常務執行役に昇任し、市村雄二、葛原憲康、大幸利
充、竹本充生の４氏が新たに執行役に就任いたしました。同日付の執行役及び担当等の状況は次頁のとおりとなっております。

41

会社役員に関する事項

2015/05/16 15:26:24 / 14063881_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

平成27年４月１日付執行役
地位

氏名

山名

昌衛

杉山

高司

情報機器事業 開発本部長

常 務 執 行 役

家氏

信康

社会環境部、SCMセンター、情報機器事業 品質保証統括部 担当 兼 関西支社長

常 務 執 行 役

白木善紹

常 務 執 行 役

原口淳

常 務 執 行 役

若島司

常 務 執 行 役

腰塚

國博

常 務 執 行 役

大須賀健

常 務 執 行 役

畑野誠司

常 務 執 行 役

浅井真吾

情報機器事業 生産本部長

常 務 執 行 役

伊藤豊次

生産統括部長 兼 全社生産技術 担当

執

行

役

秦

和義

ヘルスケア事業本部長

執

行

役

塩見

憲

執

行

役

鈴木

博幸

経営監査室長

執

行

役

中村

富夫

光学事業本部長 兼 センシング事業本部 担当

執

行

役

真田

憲一

知的財産センター、法務部、コンプライアンス、危機管理 担当

執

行

役

田井

昭

アドバンストレイヤー事業本部長
情報機器事業 マーケティング本部長 兼 インクジェット事業部 担当

経営管理部長 兼 経理部、財務部、業務革新部、リスクマネジメント 担当
経営戦略部長 兼 CSR・広報・ブランド推進部 担当

行

役

仲川

幾夫

Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH 社長

行

役

市村

雄二

情報機器事業 マーケティング本部副本部長 兼 事業開発本部副本部長

執

行

役

葛原

憲康

機能材料事業本部長

執

行

役

大幸

利充

Konica Minolta Business Solutions U.S.A.,Inc. ＣＥＯ

役

竹本

充生

計算書類

IT業務改革部長

連結計算書類

光学事業本部 事業企画統括部 担当

執

行

事業報告

人事部長 兼 総務部 担当
事業開発本部長 兼 開発統括本部 担当

執執

株主総会参考書類代 表 執 行 役
社
長
専 務 執 行 役

担当及び重要な兼職の状況

調達部長 兼 情報機器事業 生産本部副本部長

監査報告書

42

会社役員に関する事項

2015/05/16 15:26:24 / 14063881_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

事 業 報 告（２）取締役又は執行役ごとの報酬等の総額
報酬額（百万円）
固定報酬

合計
人員

取

締

役
行

金額

人員

金額

人員

金額

社

外

45

5名

45

－

－

－

－

社

内

182

5名

143

－

－

5名

39

227

10名

188

－

－

5名

39

801

19名

448

19名

233

18名

119

計
執

株式報酬型
ストック・オプション

業績連動報酬

役（注１）期末日（平成27年３月31日）現在、社外取締役は４名、社内取締役（執行役非兼務）は３名、執行役は19名であります。
（注２）社内取締役は、上記の５名のほかに４名（執行役兼務）おりますが、その者の報酬等は執行役に含めて記載しております。
（注３）業績連動報酬につきましては、当期に費用計上した額を記載しております。
（注４）株式報酬型ストック・オプションにつきましては、取締役（社外取締役を除く）及び執行役（国内非居住者を除く）に対して報酬の一部として発行した新株予約権の公正価値を算定し、費用計上した額を記載しております。
（注５）上記の報酬のほか、平成17年６月に廃止された従来の退任時報酬につき、報酬委員会の決議に基づいて当事業年度中に以下のとおり支払っております。
・取締役（２名） 35百万円（平成26年６月19日退任）
・執行役（２名） 21百万円（平成26年３月31日退任）（３）取締役及び執行役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針の概要

43

当社は、委員会設置会社として社外取締役が過半数を占める報酬委員会を置き、社外取締役を委員長とすることにより透明性を確保し、公正かつ適正に報酬を決定しております。
当社の役員報酬体系は、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう役員が継続的かつ中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、当社企業グループ総体の価値の増大に資するものとします。
報酬の水準については、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できるレベルを目標とします。
報酬委員会は、この趣旨に沿い、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬決定に関する方針を以下のとおり決定し、この方針に従い取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の額等を決定するものであります。
１．報酬体系（１）取締役（執行役兼務者を除く）については、経営を監督する立場にあることから短期的な業
績反映部分を排し、基本報酬としての「固定報酬」と、中長期的業績が反映できる「株式報酬型ストック・オプション」で構成する。なお、社外取締役については「固定報酬」のみとする。
（２）執行役については、「固定報酬」の他、短期のグループ業績及び担当する事業業績をも反映する「業績連動報酬」と、中長期的業績が反映できる「株式報酬型ストック・オプション」で構成する。

会社役員に関する事項

2015/05/16 15:26:24 / 14063881_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

氏

釡

名

和明

法人等の名称職

代表取締役会長
代表理事
理事長
代表理事 理事長

当社との間には、重要な取引関係等はありません。

計算書類

株式会社ＩＨＩ
一般財団法人日本航空機エンジン協会
日本船舶輸出組合
公益財団法人財務会計基準機構

役

連結計算書類①他の法人等の業務執行者との重要な兼職に関する事項

事業報告（４）社外役員に関する事項

株主総会参考書類

平成17年６月に廃止された従来の退任時報酬は、報酬委員会において当社における一定の基準による相当額の範囲内で個人別金額を決定いたしましたが、当該廃止時点以前より在任している各役員の退任時に支給する予定であります。

招集ご通知

２．総報酬及び「固定報酬」は、定期的に外部の客観的データ、評価データ等を活用しながら、役位別に妥当な水準を設定する。
３．「業績連動報酬」は、当該年度の業績水準（連結営業利益）及び年度業績目標の達成度に応じ支給額を決定する。年度業績目標の達成度に従う部分は標準支給額に対して０％～150％の幅で支給額を決定する。目標は、業績に関わる重要な連結経営指標（売上高・営業利益・ROE等）とする。
４．「株式報酬型ストック・オプション」は、株主視点に立った株価連動報酬として、社内取締役
及び執行役を対象に新株予約権を付与するものである。権利付与数は役位別に決定する。
５．執行役に対する「固定報酬」「業績連動報酬」「株式報酬型ストック・オプション」の比率は60:25:15を目安とし、上位者は固定報酬の比率を引き下げて業績連動報酬の比率を高くする。
６．経営環境の変化に対応して報酬水準、報酬構成等について適時・適切に見直しを行っていく。

②他の法人等の社外役員等との重要な兼職に関する事項
氏

和明

法人等の名称極東貿易株式会社
日本精工株式会社

当社との間には、重要な取引関係等はありません。

役

職

社外取締役
社外取締役

監査報告書

釡

名

③当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者等との親族関係
該当事項はありません。
44

会社役員に関する事項

2015/05/16 15:26:24 / 14063881_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

事 業 報 告④各社外役員の主な活動状況
当社の社外取締役は、取締役会における経営の意思決定及び監督に積極的な発言をもって参画するとともに、指名・監査・報酬の三委員会の職務を前記「（１）取締役及び執行役の氏名等」に記載のとおり担当しております。併せて、適宜、監督・監査の一環として開発・生産・販売などの現場視察や、代表執行役社長・取締役会議長その他の取締役と取締役会運営をはじめ様々な観点から意見交換を行っております。各社外取締役の主な活動状況は次のとおりです。
イ）近藤詔治氏
当期開催の取締役会13回全てに、また指名委員会は同７回全てに、監査委員会は同13回全
てに、それぞれ出席しました。取締役会においては、生産・調達戦略、販売戦略、人事戦略など、主に経験豊富な経営者の観点から経営の監督及び助言のために必要な発言を適宜行っております。また、監査委員会においては、その豊かな経験と高い見識に基づき必要な発言を適宜行っております。
ロ）吉川廣和氏
当期開催の取締役会13回のうち９回に、また指名委員会は平成26年６月指名委員就任後開催の７回のうち５回に、監査委員会は平成２６年６月までの監査委員在任中に開催された３回全てに、報酬委員会は当期開催６回のうち４回に、それぞれ出席しました。取締役会においては、組織・人事戦略、事業構造改革、リスクマネジメントなど、主に経験豊富な経営者の観点から経営の監督及び助言のために必要な発言を適宜行っております。また、平成26年６月までの監査委員会においては、監査委員長としてその豊かな経験と高い見識に基づき必要な発言を適宜行っております。
ハ）榎本隆氏
当期開催の取締役会13回全てに、また監査委員会は同13回全てに、報酬委員会は同６回全てに、それぞれ出席しました。取締役会においては、M&A戦略、ITソリューションビジネス、資本政策など、主に経験豊富な経営者の観点から経営の監督及び助言のために必要な発言を適宜行っております。また、平成26年６月以降、監査委員会においては、監査委員長としてその豊かな経験と高い見識に基づき必要な発言を適宜行っております。
ニ）釡和明氏（平成26年６月開催の定時株主総会にて選任されて就任）
就任後開催の取締役会10回全てに、また指名委員会は同７回全てに、監査委員会は同10回
全てに、報酬委員会は同５回全てに、それぞれ出席しました。取締役会においては、財務戦略、経営管理、M&A戦略など、主に経験豊富な経営者の観点から経営の監督及び助言のために必要な発言を適宜行っております。また、監査委員会においては、その豊かな経験と高い見識に基づき必要な発言を適宜行っております。
45

会社役員に関する事項

2015/05/16 15:26:24 / 14063881_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

５．会計監査人に関する事項（１）会計監査人の名称

株主総会参考書類

任期中に社外取締役として職務をなすにつき、善意にしてかつ重大な過失なくその任務を怠った
ことにより、当社に対して損害を与えたときは、会社法施行規則第113条に定める金額の合計額に「２」（会社法第425条第１項第１号のハ）を乗じて得た額をもって、損害賠償責任の限度額とする。

招集ご通知⑤責任限定契約に関する事項
当社は、社外取締役として有用な人材を迎え入れて、期待される役割が充分に発揮できるよう、
会社法第427条第１項の規定に基づき、現行定款において、社外取締役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において限定する契約（一定の範囲に限定する契約）を締結できる旨を定めております。当該規定に基づき、社外取締役の近藤詔治、吉川廣和、榎本隆、釡和明の4氏は、当社と損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりであります。

有限責任 あずさ監査法人①当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

204百万円
204百万円②当社及び当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

285百万円（注）会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額については明確に区分していないため、合計額を記載しております。

計算書類

公認会計士法第2条第1項の業務（監査証明業務）に係る報酬等の額
公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務に係る報酬等の額合計

連結計算書類（２）会計監査人の報酬等の額（３）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査報告書

会計監査人において、会社法・公認会計士法等の法令に対する重大な違反・抵触があった場合又は公序良俗に反する重大な行為があったと認められた場合には、監査委員会は当該会計監査人の解任又は不再任について検討します。当該検討の結果、解任又は不再任が妥当であると判断したときは、監査委員会は、会社法第339条第1項及び同第404条第2項第2号の規定に従い、当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に付議するよう取締役会に対して請求します。
また、会計監査人の再任の適否に関しては、会計監査人の職務遂行の状況等を考慮し、毎期検討します。

46

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項

2015/05/16 15:26:24 / 14063881_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

事 業 報 告６．業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社は、会社法に定める「監査委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項」（会社法第416条第1項第1号ロ）、及び「執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」（会社法第416条第1項第1号
ホ）に関して、取締役会において決議を行っております。その概要は以下のとおりです。
＜Ⅰ．監査委員会の職務の執行のために必要な事項＞
１． 監査委員会の職務を補助すべき使用人として、常勤の使用人を配置した「監査委員会室」を設置し、監査委員会の事務局にあたるほか監査委員会の指示に従いその職務を行う。また、その旨を社内規則に明記し、周知する。
２． 前号の使用人の執行役からの独立性及び同使用人が監査委員会から受ける指示の実効性を確保するため、当該使用人の任命、異動、懲戒等の人事権に関わる事項は、監査委員会の事前の同意を得る。
３． 当社の経営監査室、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の当社グループの内部統制を所管する執行役は、監査委員会に定期的に、かつ報告すべき緊急の事項が発生した場合や監査委員会から要請があった場合は遅滞なく、その業務の状況を報告する。また、当社子会社の内部監査部門、リスク管理部門及びコンプライアンス部門並びに監査役は、当社監査委員会から要請があった場合は遅滞なく、その業務の状況を報告する。
４． 当社は、監査委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため必要かつ妥当な額の予算を確保して運用する。
５． 当社は、監査委員会が選定した監査委員に対し、経営審議会をはじめとする主要な会議に出席する機会を提供する。また、経営監査室、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委
員会等の内部統制を所管する執行役は、当該監査委員から調査・報告等の要請があった場合は遅滞なく、これに応ずる。
＜Ⅱ．執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項＞
６． 各執行役は、執行役の文書管理に関する規則及びその他の文書管理に関する社内規則類の定めるところに従い、経営審議会をはじめとする主要な会議の議事録、稟議決裁書その他その職務の執行に係る情報を適切に保存し閲覧が可能なように管理する。
７． 当社は、当社グループの事業活動に関する諸種のリスク管理を所管するリスクマネジメント
委員会を設置し、リスクマネジメント委員会規則に従い、取締役会で指名された執行役が以下を含むリスク管理体制の構築と運用にあたる。
47

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

2015/05/16 15:26:24 / 14063881_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書（１）当社グループの事業活動に関する事業リスク及びオペレーショナルリスクについては、執行役の職務分掌に基づき各執行役がそれぞれの担当職務ごとに管理することとし、リスクマ
ネジメント委員会はそれぞれを支援する。また、リスクマネジメント委員会は、グループ経営上重要なリスクの抽出・評価・見直しの実施、対応策の策定、管理状況の確認を定期的に行う。
（２）取締役会で指名された危機管理担当執行役は、企業価値に多大な影響を与えることが予想される事象であるクライシスによる損失を最小限にとどめるための対応策や行動手順である
コンティンジェンシープランの策定にあたる。
（３）当社グループ各社におけるリスクマネジメント体制の構築と運用の強化を支援する。
８． 当社は、事業活動全般の業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から評価・改善するために、
当社グループの内部監査を担当する経営監査室を置き、内部監査規則に従い、内部監査体制の構築と運用にあたる。
９． 当社は、当社グループにおける財務報告に係る内部統制システム及びその運用の有効性を評価する体制の構築と運用にあたる。
10． 当社は、当社グループのコンプライアンス体制の構築と運用を所管するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス委員会規則に従い、取締役会で指名された執行役が以下を含むコンプライアンス体制の構築と運用にあたる。
（１）当社グループにおけるコンプライアンスとは、企業活動にあたって適用ある法令はじめ、
企業倫理、社内規則類を遵守することと定義づけ、このことを当社グループで働く一人ひとりに対して周知徹底させる。
（２）コニカミノルタグループ行動憲章を定め、これを当社グループ全体に浸透させるとともに、この理念に基づき、コンプライアンス行動指針等を制定する。
（３）当社グループ各社におけるコンプライアンス推進体制を構築させ、運用させる。
（４）当社グループのコンプライアンスの違反を発見又は予見した者が通報できる内部通報シス
テムを構築し、運用するとともに、当該通報をしたこと自体による不利益取り扱いの禁止を
社内規則に明示し周知する。また、内部通報システムの担当部署は、通報の内容・状況について定期的に監査委員会に報告する。
11． 当社は、経営組織基本規則を定め、前各号の体制を含み、当社及び当社グループの経営統治機構を構築する。また当社は、経営審議会その他の会議体及び権限規程等の社内規則類を通じて、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の構築と運用に努め、更に当社グループの事業活動の全般にわたる管理・運営の制度を必要に応じて見直すことによって業務遂行の合法性・合理性及び効率性の確保に努める。また、当社は、権限規程等の社内規則類等に基づき、子会社の重要な業務執行、経理・財務執行、人事その他重要な情報について、経営審
議会その他の会議体等を通じて当社への定期的な報告又は事前承認申請をさせる。
○ 本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

48

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

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連 結 計 算 書類

連結貸借対照表（平成27年３月31日現在）
科

目

金

額

資産の部
流動資産
現金及び預金95,444

受取手形及び売掛金

226,899

リース債権及びリース投資資産

23,010

有価証券

82,006

たな卸資産

121,067繰延税金資産22,795

未収入金

10,425

その他の流動資産

18,680

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産175,100
67,919

機械装置及び運搬具

29,437

工具器具備品

27,917

土地

31,991

リース資産

440

建設仮勘定

4,153

営業用賃貸資産13,240

無形固定資産109,852

のれん

61,56348,289

投資その他の資産

91,260

投資有価証券

33,806

長期貸付金

74

長期前払費用4,646

繰延税金資産39,887

その他の投資13,699

貸倒引当金
資産の部合計連結貸借対照表△6,057376,213

建物及び構築物

その他の無形固定資産

49594,271△853

970,485（単位：百万円）

科

目

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
社債(一年内償還)
長期借入金(一年内返済)
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
設備関係支払手形
資産除去債務その他の流動負債
固定負債
社債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他の固定負債
負債の部合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

金

額

283,404
98,152
25,84420,0005,001
39,20239,476
6,957
13,402
256
1,770
1,451
164
31,724
185,395
50,00058,6962,907
139
61,749976
10,925
468,800
469,490
37,519204,140
238,558△10,727
30,1058,497
40
30,303△8,735
1,016
1,071
501,684
970,485

2015/05/16 15:26:24 / 14063881_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

科

目（単位：百万円）

金

額
1,011,774

売上原価

513,982

売上総利益

497,791

販売費及び一般管理費

431,591

営業利益

66,200

営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益

35
3,340

5,910

営業外費用
支払利息
為替差損

2,398
449

量産化試作品処分損

1,646

その他の営業外費用

7,749

12,24359,867

特別利益
固定資産売却益3,525

投資有価証券売却益

1,065

4,590

連結計算書類

経常利益

事業報告

その他の営業外収益2,533

株主総会参考書類

売上高

招集ご通知

連結損益計算書（平成26年４月1日から平成27年３月31日まで）

特別損失
2,314

関係会社株式売却損

1,064

投資有価証券評価損

0

減損損失

3,789

事業構造改善費用

2,067

税金等調整前当期純利益
法人税等調整額

8,012

当期純利益

22,47932,74135
32,706

監査報告書

14,466

少数株主利益9,236
55,221

法人税、住民税及び事業税
少数株主損益調整前当期純利益

計算書類

固定資産廃棄及び売却損

50

連結損益計算書2015/05/16 15:26:24 / 14063881_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

連 結 計 算 書類

連結株主資本等変動計算書（平成26年４月1日から平成27年３月31日まで）
資本金
平成26年4月1日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期の変動額

株主資本
利益剰余金

資本剰余金

37,519204,140

242,460

37,519204,140

235,407

当期純利益

連結範囲の変動△7,052△17,322459,745△8,90232,70632,706124△14,236△14,236

△13

66

53

△20,765

20,765

－

－

－

3,150

6,595

9,745

37,519204,140

238,558△10,727

469,490

その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算
調整勘定
評価差額金
損益
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期の変動額466,797124

自己株式の処分

平成26年4月1日残高

株主資本合計△17,322△8,902

自己株式の取得

平成27年3月31日残高

自己株式△7,052

剰余金の配当

自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期の変動額（純額）
当期の変動額合計（単位：百万円）

5,086

△38

15,055

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株
予約権

少数株主
持分

純資産
合計

△8,497

11,607910

740

480,055△7,052

5,086△38

15,055△8,497

11,607910

740

剰余金の配当△8,902

当期純利益

32,706

連結範囲の変動124

自己株式の取得△14,236

自己株式の処分

自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期の変動額（純額）
当期の変動額合計

平成27年3月31日残高51

連結株主資本等変動計算書

473,003

53
－
3,410

78

15,247△237

18,498

3,410

78

8,497

40

106

331

18,935

15,247△237

18,498106331

28,68130,303△8,73530,105

1,016

1,071

501,684

2015/05/16 15:26:24 / 14063881_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

計算 書 類科目

額317,200
23,283
2,956
100,095
82,00638,1281,712
9,725
61,206
5,590
4,624△12,128
356,639
99,114
1,832
17,82328
8,096
28,382329
15,02910,655
4,374
242,495
28,53275,456
3,909
23,8273,573△47673,840

額

173,693
7,792
53,50038,75520,0005,000
300
24,644
10,917
3,217
300
6,618
209
686
1,748
139,232
50,00055,090420
4,032
28,333957
398
312,925
342,479
37,519135,592
135,592
180,095
180,095
180,095△10,727
17,418
8,963
28
8,426
1,016
360,914
673,840

監査報告書

107,243

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
社債（一年以内償還）
長期借入金（一年以内返済）
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金その他の流動負債
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他の固定負債
負債の部合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

金

計算書類

1,932

目

連結計算書類40,688

科

事業報告

貸借対照表

金

株主総会参考書類

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
たな卸資産
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
未収入金
その他の流動資産
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期前払費用繰延税金資産その他の投資
貸倒引当金
資産の部合計（単位：百万円）

招集ご通知

貸借対照表（平成27年3月31日現在）

52

2015/05/16 15:26:24 / 14063881_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

計 算 書 類

損益計算書（平成26年４月1日から平成27年３月31日まで）
科

目（単位：百万円）

金

額

売上高

496,908

売上原価

313,026

売上総利益

183,881

販売費及び一般管理費

152,347

営業利益

31,533

営業外収益受取利息及び配当金

4,927

雑収入

1,508

6,435

営業外費用
支払利息
為替差損

1,473
314

量産化試作品処分損

1,646

雑支出

3,791

経常利益

7,225
30,743

特別利益
固定資産売却益

1,929

投資有価証券売却益

1,114

貸倒引当金戻入益

846

3,890

特別損失
固定資産売却及び廃棄損

1,681

関係会社出資金評価損

246

関係会社清算損
減損損失
事業構造改善費用

74
1,488
703

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

3,211

法人税等調整額

5,173

当期純利益

53

損益計算書

4,195
30,4398,384
22,054

2015/05/16 15:26:24 / 14063881_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

株主資本

資本剰余金
その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

135,592－

135,592

当期の変動額合計
平成27年3月31日残高－
37,51937,519135,592－

135,592

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

193,641

193,641△17,322

349,430△6,121△6,121

187,519

187,519△8,902
22,054△8,902
22,054△13△20,765201△13△20,765201△7,424
180,095△7,424
180,095

繰越利益
剰余金△6,121△17,322△14,236
66
20,765343,309△8,902
22,054△14,23653－201

株主資本以外の項目の当期の変動額（純額）

5,654

－
135,592

評価・換算差額等

繰延ヘッジ
損益

△38

土地再評価
差額金

8,216

評価・換算
差額等合計

13,832

6,595△10,727△829
342,479

新株予約権

純資産合計

910

364,173△6,121

5,654

△38

8,216

13,832

△201

△201

910

358,052△8,902
22,054△14,236
53
－
－

3,309

66

411

3,787

106

3,893

3,309
8,963

66
28

209
8,426

3,585
17,418

106
1,016

2,862
360,914

監査報告書

株主資本等変動計算書

その他有価証
券評価差額金－－

計算書類

平成26年4月1日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期の変動額（純額）
当期の変動額合計
平成27年3月31日残高－
135,592

連結計算書類

37,519

その他
利益剰余金

事業報告

平成26年4月1日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩

利益剰余金

株主総会参考書類

資本
準備金

資本金

（単位：百万円）

招集ご通知

株主資本等変動計算書（平成26年４月1日から平成27年３月31日まで）54

2015/05/16 15:26:24 / 14063881_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

監 査 報 告 書

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
コニカミノルタ株式会社
取締役会 御中平成27年５月12日

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 嘉 彦 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 岩 出 博 男 ㊞業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 染 葉 真 史 ㊞
業 務 執 行 社 員

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、コニカミノルタ株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コニ
カミノルタ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

55

連結計算書類に係る会計監査報告以上2015/05/16 15:26:24 / 14063881_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

平成27年５月12日

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 嘉 彦 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 岩 出 博 男 ㊞業 務 執 行 社 員

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、コニカミノルタ株式会社の平成26年４月１日から平成27
年３月31日までの第111期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書について監査を行った。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

計算書類に係る会計監査報告

以

上

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

事業報告

指定有限責任社員
公認会計士 染 葉 真 史 ㊞
業 務 執 行 社 員

株主総会参考書類

コニカミノルタ株式会社
取締役会 御中56

2015/05/16 15:26:24 / 14063881_コニカミノルタ株式会社_招集通知（Ｃ）

監 査 報 告 書

監査委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査委員会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第111期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下の通り報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第416条第１項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況について、執行役並びに使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。また、監査委員会が定めた監査基準、監査の方針、監査の計画、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門その他内部統制所管部門、及び子会社の監査役と連係の上、重要な会議等における意思決定の過程及び内容、主要な決裁書類その他業務執行に関する重要な書類等の内容、取締役及び執行役等の職務遂行の状況、並びに会社の業務及び財産の状況を確認しました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社を訪問し、事業の状況及び経営管理の状況を把握しました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びそれらの附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）につき検討いたしました。
２．監査の結果(１)事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。当該内部統制システムに関する執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(２)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(３)連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年５月13日

コニカミノルタ株式会社
監 査 委 員 会
監査委員

榎

本

監査委員

近

藤

監査委員

釡

監査委員

木

監査委員

安

隆 ㊞
詔

治 ㊞

和

明 ㊞

谷

彰

男 ㊞

藤

吉

昭 ㊞

（注）監査委員 榎本隆、近藤詔治及び釡和明は、会社法第２条第15号及び第400条第３項に規定する社外取締役であります。
以57

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会

グランドアーク半蔵門場

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開催日時

平成27年6月19日（金曜日）午前10時（受付開始 午前9時）

交

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通

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ベルサール
半蔵門
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り

半蔵濠

麹町1丁目

麹町署

半蔵門駅

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