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平成 24 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 ２ ５ 年 ６ 月
国立大 学法人
名 古 屋 工 業 大 学

名古屋工業大学○

大学の概要（２）大学の基本的な目標等
我が国を代表する工科系単科大学である名古屋工業大学は，製造業が集積する中京圏に位置し，これまで社会・産業界からの様々な要請に的確に対応し，その発展・振興に貢献する人材を多く輩出してきた。20世紀後半以降，経済・情報のボーダーレス化が進む中で，快適で安全・安心な環境と社会を実現かつ維持するために人類が解決を迫られている課題の多くは地球規模になっている。本学は今後，地球全体を強く意識し，異なる価値観を相互に尊重しつつ国内外の大学・研究機関と連携し，人類全体の幸福と発展の礎となる科学技術の創造とそれに資する人材の育成を目標とする。
この目標の下，本学は「ひとづくり，ものづくり，未来づくり」を掲げ，未来社会を担う多様な人材を学生に迎える。学生には科学技術の工学的基礎を習得させ，その上で環境・社会的意義やビジネス化等の多面的な観点から，自ら課題を発見し解決する能力を獲得させる。さらに，独創的アイデアの源泉を培うべく広範な分野の基礎的及び発展的内容を学ばせ，日々変化する国際社会で活躍できるリーダーに育てる（ひとづくり）。また，国内外の大学・研究機関との連携により大学の教育研究能力を高め，自由な発想による創造的研究を行い，その成果を社会に還元する（ものづくり）。これらの人材育成・研究開発
を通して基盤産業の革新と新産業の創成に貢献し，豊かな未来社会の実現を目
指す（未来づくり）。
上記の基本方針を具現化するため，以下の項目に重点的に取り組む。
１. 「与えられる」教育から「自ら育つ」教育に重点を移し，高度な工学知識と実践能力を有する自立した研究者・技術者を輩出する。
２. 世界トップレベルの分野の研究を推進し，工科系の国際教育研究拠点を形成する。
３. 基盤産業の革新に貢献するリーダーと，新産業の創成に貢献するリーダーの育成を目指し，複線的な教育体系を実現する。
４. 国内外におけるトップレベルの大学・研究機関との連携を推進し，教育研究活動を高度化・多様化する。
５. 教育・研究・技術協力分野の国際交流を活性化し，国際的視野を持った学
生・教職員を育成する。
６. 学生が大学構成員としての自覚を持って活動できる仕組みを構築し，学生参画によるキャンパスづくりを推進する。
７. キャンパスの情報化を推進し，環境と調和した快適なキャンパスライフを
実現する。

（１）現況
① 大学名
国立大学法人名古屋工業大学②

所在地
愛知県名古屋市昭和区御器所町（大学本部，工学部等）
岐阜県多治見市旭ヶ丘１０丁目６－２９（先進セラミックス研究センター）

③

役員の状況
学長名
髙橋 実
（平成２２年４月１日～平成２６年３月３１日）
理事数
３人
監事数
２人

④

学部等の構成学部
研究科
教育研究センター等⑤

学生数及び教職員数
学生数
教職員数

工学部第一部，第二部
工学研究科
ものづくりテクノセンター
先進セラミックス研究センター
極微デバイス機能システム研究センター
次世代自動車工学教育研究センター
高度防災工学センター
コミュニティ創成教育研究センター
産学官連携センター
工学教育総合センター
国際交流センター
情報基盤センター
大型設備基盤センター
リスクマネジメントセンター
若手研究イノベータ養成センター
教員再雇用センター
保健センター
工学部第一部
工学部第二部
工学研究科
教員
職員

４，０５０人
１８６人
１，５４１人
３５４人
２３１人（１０７人）（１５５人）（ ）内は留学生数を内数で示す- 1 -名古屋工業大学

運営・事務組織（平成２３年度）
事務局
事務局次長

学長選考会議教授会

学務ﾁｰﾑ
学生生活ﾁｰﾑ
研究支援ﾁｰﾑ
学術情報ﾁｰﾑ
総務ﾁｰﾑ
企画広報ﾁｰﾑ
人事ﾁｰﾑ
財務ﾁｰﾑ
経理ﾁｰﾑ
施設企画ﾁｰﾑ

監査室

代議員会

安全管理室
男女共同参画推進室

経営協議会

監

国際企画室

副学長

事

附属図書館

技術企画ﾁｰﾑ
研究基盤ﾁｰﾑ
共同利用ﾁｰﾑ

技術グループ

学長

工学部（教員組織）

大学院工学研究科

教育研究評議会

理

事

役員会

おもひ領域
しくみ領域
つくり領域
ながれ領域

教育研究センター機構
ものづくりテクノセンター
セラミックス基盤工学研究センター
極微デバイス機能システム研究センター
次世代自動車工学教育研究センター
高度防災工学センター

産学官連携センター
工学教育総合センター
国際交流センター
情報基盤センター
大型設備基盤センター
リスクマネジメントセンター
若手研究イノベータ養成センター
教員再雇用センター
保健センター
セラミックス科学研究教育院-2-名古屋工業大学

運営・事務組織（平成２４年度）
事務局
事務局次長

学長選考会議

学務課
学生生活課
研究支援課
学術情報課
総務課
企画広報課
人事課
財務課
経理課
施設企画課

監査室

教授会

安全管理室

代議員会

男女共同参画推進室

国際企画室

経営協議会

監

卒業生連携室

副学長

事

附属図書館

技術企画課
研究基盤課
共同利用課

技術部

学

長

工学部
（教員組織）

大学院工学研究科

教育研究評議会

理

事

役員会

おもひ領域
しくみ領域
つくり領域
ながれ領域

教育研究センター機構
ものづくりテクノセンター
先進セラミックス研究センター
極微デバイス機能システム研究センター
次世代自動車工学教育研究センター
高度防災工学センター
コミュニティ創成教育研究センター

産学官連携センター
工学教育総合センター
国際交流センター
情報基盤センター
大型設備基盤センター
リスクマネジメントセンター

は平成23年度からの変更箇所

若手研究イノベータ養成センター
教員再雇用センター
保健センター
セラミックス科学研究教育院-3-名古屋工業大学○

全体的な状況

１．大学運営全般○授業評価システム等の構築
従来紙ベースで行われてきた授業評価システムを本学独自で開発し，迅速かつ確○総合戦略本部の設置
実なデータ収集だけでなく，さまざまな角度からデータ解析を行うことが可能とな
平成24年度から学長を本部長とする「総合戦略本部」及びその下に担当理事を室 り，これまでに開発・導入を行ってきたオンライン学習支援システム（Moodle），
長とする「総合戦略室」を設置した。同本部及び室において，ミッション再定義を 学習ポートフォリオシステム（Mahara），ICカード出欠システム等とともに今後の初めとした当面の重要課題について議論し，検討体制を構築した。
教育IR（Institutional Research）への展開に対しての備えを行った。
○ミッションの再定義○学生の受賞
大学改革実行プラン「ミッションの再定義」を受けて，関係資料を精査し，本学
本学のこれまでの教育の取組の結果，学生が以下の賞を受賞した。
の強みや特色，社会的役割等を明らかにするとともに今後の大学経営戦略に役立て・文部科学省：「第２回サイエンス・インカレ」科学技術振興機構長賞を理数学ることとした。
生応援プロジェクト（TIDAプログラム）受講生が受賞
・日本学術振興会：第３回「日本学術振興会育志賞」を博士後期課程が受賞
２．教育
・「第４回AC-CA国際建築コンクール」にて博士前期課程学生２名が３位入賞（入賞は日本人初，学生入賞は今回も含め２チームのみ）○複線教育
平成23年度に引き続き，学部と大学院の再編を含めた複線教育制度について，教 ３．研究
育研究評議会の下に設置した「グローバル工学教育組織検討委員会」で具体案を検討し作成するとともに，「グローバル工学教育研究機構」を設置し，特別教育コー ○重点研究領域
スの設計及び実施を行うなど，改組に向けた準備を進めた。
昨年度に引き続き，第二期中期計画の中で，研究に関して重点的に取り組む領域として新たに設定した「もの・情報・エネルギーの革新的な輸送システムの創成に○名古屋市立大学との共同大学院
役立つ，世界最高水準の研究の推進」を推し進め，学内研究推進経費の「指定研究」
薬学の強みである先進創薬及び薬物送達・動態科学，工学の強みであるナノテク として「次世代トータルエネルギーマネジメントシステムの構築に関する研究」をノロジー，ナノバイオロジー及びプロセス工学を併せ持った薬工融合型人材を育成 指定し，研究を推進した。
するため，名古屋市立大学と共同で，日本で初めての薬工連携による大学院共同教
育課程（博士後期課程）「共同ナノメディシン科学専攻」（入学定員３名純増）の ○外部資金の獲得
設置について申請し，平成25年４月の設置認可を得た。
大型外部資金等の獲得に向け，学内説明会，申請書作成アドバイス，ヒアリング
前の学長を含む学内リハーサル（プレヒアリング）等を大学の全面的なバックアッ○入試方法の見直し
プに基づいて取り組み，以下の事項を中心に総額2,965百万円（前年度比228百万円
入学者選抜方法及び入試広報の在り方について戦略的に検討し，学部の一般入試 増）を獲得した。
における各科目の配点並びに大学入試センター試験と個別学力検査の配点比率を改・科学技術試験研究委託事業「分子・物質合成プラットホーム実施機関」 １件
めることとした。また，大学院博士前期課程入試では，平成25年度入試の外国語試
・「戦略的創造研究推進事業 -チーム型研究-（CREST）」 ５件
験について筆記試験に加えてTOEFL・TOEICの外部試験を活用した選抜方法に見直す
・「戦略的創造研究推進事業 -先端的低炭素化技術開発‐（ALCA）」 ６件とともに，平成26年度以降は外国語試験の筆記試験を廃止し，TOEFL・TOEICの外部
・A-STEP
試験を活用した選抜方法に改めることとした。
「研究成果最適展開支援プログラムFSステージ 探索タイプ」 41件「研究成果最適展開支援プログラムFSステージ シーズ顕在化タイプ」 ３件○修学指導・進路指導「研究成果最適展開支援プログラム本格研究開発ステージ ハイリスク挑戦タクラス担当教員によるきめ細やかな修学指導及び進路指導を実施するため，新たイプ」 １件に「クラス担当委員の業務に関する申合せ」を作成し，修学指導及び進学・就職指導を業務として明確に位置づけた。
○文部科学大臣表彰
本学教員１名が，世界的レベルの研究の客観的な評価として，平成24年度文部科○留学生向けキャリア教育・就職支援
学大臣表彰科学技術賞（研究部門）を受賞した。
グローバル人材の育成と地域社会への貢献のため，新たに「グローバルキャリア
ミーティング」を開催し，外国人留学生の就職支援と海外志向を持つ日本人学生に ○研究設備の学外利用
対し，海外展開を視野に入れた企業と協力して，キャリア教育及び就職支援を行っ
文部科学省より措置された「設備サポートセンター整備事業経費」により，学内た。
設備の維持・管理体制の一層強化と学外者への設備利用拡大を図るとともに，「先端研究施設共用促進事業（文部科学省）」等を推進し，学外利用者及び自己収入を拡大した。（共用促進事業：平成23年度465件，525万円→平成24年度500件，638万- 4 -名古屋工業大学
円）の防災訓練を実施した。

○共同研究実績○公開講座
大型共同研究費の獲得により，実績額が1,003百万円（前年度比406百万円増），
社会人を対象とした専門性の高い全学公開講座を年間９講座開催した。また，平
一件当たり金額は4,179千円（同1,657千円増）となった。
成24年度から，名古屋工業会（同窓会）と連携した全学公開講座「防災について考える」を開講した。
○研究センターの改組
研究成果の社会還元・地域貢献の一層の円滑化を念頭に，セラミックス基盤工学 ○体験型科学教育プログラム「コズミックカレッジ」の開催
研究センターを先進セラミックス研究センターとして改組するとともに，極微デバ
宇宙航空研究開発機構（JAXA）との共催により，小学生を対象に宇宙をテーマに
イス機能システム研究センターについては，改組に向けて国際外部評価を実施した。した体験型科学教育プログラム「コズミックカレッジ」を３回開催し，多くの参加者を得た。
○コミュニティ創成教育研究センターの設置
工学と人文社会科学との融合により地域コミュニティを中心に多世代共生が可能 ５．国際交流となる技術のあり方を追求するため，「コミュニティ創成教育研究センター」を設置した。
○海外事務所の設置
東南アジアにおける海外事務所として名古屋工業大学マレーシア事務所をマラ工○研究施設の整備
科大学内に設置するとともに，同事務所の主催により名工大マレーシア同窓会とのキャンパスマスタープラン2011に基づき窒化物半導体マルチビジネス創生センタ 交流会を実施した。
ーの建設に着手した。また，総合研究棟（スマートエネルギー研究拠点）の設計を また，欧州事務所をエルランゲン-ニュルンベルグ大学（FAU)内に設置するため協完了した。
議を進めた。
○利益相反等○学生・教職員の海外派遣「安全保障輸出管理」及び「利益相反マネジメント」の制度や手続き方法等につグローバル人材育成のため，下記の国際交流プログラム等を活用し，学生・教職
いて，ハンドブックを作成し，改めて周知を図った。
員を積極的に海外へ派遣した。
・若手研究者インターナショナル・トレーニング・プログラム（ITP）／組織的な４．社会貢献若手研究者等海外派遣プログラム（拡大ITP）：41名（助教，大学院学生）
・高度専門職業人育成のための実践的教育プログラム／頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム：17名○学術指導平成23年度より開始した学術指導を引き続き実施し，平成24年度の実績は27件785 ・日本学生支援機構 留学生交流支援制度（ショートステイ・ショートビジット（SSSV））：15名（大学院学生，学部学生）万円（前年度比12件303万円増）となった。
また，国際的視野に富む人材育成のため，新たに設けた「学長裁量経費国際化推進事業」により，学生の海外インターンシップ等への支援を行った。
○工場長養成塾
地域の中堅・中小企業の技術者を対象に「工場長養成塾」を引き続き実施し，平成23年度は24名が受講した。また，「工場長養成塾ハンドブック」について中国国 ○日韓交流
６月に本学が幹事校となり人材育成をテーマとして，日韓理工系学部留学生事業
内での出版を実施した。
また，福島県からの要請により，「ふくしま工場長育成道場」の実施に協力した。協議会を開催した。また，９月には本学が幹事校となり，韓国国立教育院において韓国人留学生を対象とした日韓プログラムフェアを開催し，本学の教育研究について広報活動を行った。
○3D-CAD設計技術者育成講座
社会人を対象にした「3D-CAD設計技術者育成講座」を引き続き実施し，春期22名（内履修証明プログラム４名），秋期19名の受講があった。また，戦略的大学連携 ６．業務運営・財務内容等支援事業の一環として愛知工業大学，大同大学，豊田工業高等専門学校と連携して小学生高学年を対象とした公開講座を本学で開講し，39名の受講者があった。
○会議運営の見直し
教育研究評議会・教授会運営検討ワーキングを設置し，教授会と代議員会におけ○地域住民との協力による実証研究
る議題の整理や代議員会の構成員について見直し等を行った。この結果，平成25年
本学研究者が開発した先端技術を高齢化の進む地域社会に役立てるため，コミュ 度より教授会の開催を年11回から３回へと大幅に減らすこととし，教員の教育研究
ニティ創成教育研究センターの取組により実用化のアイデアを一般市民から広く募 時間の確保を図った。
るとともに，愛知県岡崎市の住民と協力して実証研究を行った。
○活用事例の公表（経営協議会）○地域住民参加の防災訓練
経営協議会の外部委員の意見を大学の経営と運営に活用するとともに，活用事例
平成23年度に引き続き，近隣の住民組織，市，消防，警察と協同の地域住民参加 をHPで公表した。
- 5 -名古屋工業大学○共同研究費に係る一般管理費の見直し
共同研究費に係る一般管理費の見直しを行い，一般管理費は直接経費の10％かつ上限100万円から上限を撤廃し，平成25年４月から適用することとした。
○各種会計マニュアルの整備
会計経理適正化推進委員会において新たに作成した「教員発注マニュアル」について学内説明会を開催したほか，科学研究費補助金についての学内説明会において教員発注についての説明を行い，教員及び事務職員への周知を図った。
また，会計経理適正化推進委員会において新たに作成した「教員用旅費マニュアル」について学内説明会を開催し，教員及び事務職員への周知を図った。
○広報戦略
広報戦略検討部会を立ち上げ，名古屋工業大学憲章，総合戦略を考慮した広報戦略（ブランド戦略）を策定した。また，広報戦略について，経営協議会外部委員の意見をいただき，参考にした。ブランド戦略の参考とするため，在学生，高校生（受験生）及び企業に対し，イメージ調査を行った。
日経BPコンサルティング「大学ブランド・イメージ調査2012-2013（北陸・東海編）」
において，「就職の良さ」や「信頼できる」などの点が評価され，初めてトップ３入りした。
公式ホームページを利用する受験生等に対し，「受験生の方へ」のコーナーを新設し，名工大卒業生や先輩からのメッセージなど，利用者が必要とする情報発信を行った。
○同窓会との連携
卒業生連携室を通して本学同窓会（平成25年４月より一般社団法人化）との連携を強化し，同窓会からの支援を得て学生・若手研究者の海外派遣等を拡充した。
また，卒業後も本学との関係が続くよう「生涯メールアドレス」を本学構成員に付与するなど，連携への環境整備を行った。

- 6 -名古屋工業大学○ 項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中 ○効果的な組織運営や戦略的な学内資源配分の実現等に関する基本方針
期 ①学長のリーダーシップの下，「大学の基本的な目標」に基づく経営と運営を行う。
目 ②大学の経営戦略に基づく資源配分を行う。
標 ③大学運営に学内外の意見を積極的に反映させるための取組を進める。
中期計画

進捗
状況

年度計画

○効果的な組織運営や戦略的な学内資源配 ○効果的な組織運営や戦略的な学内資源配分の実現等に関する具体的方策
分の実現等に関する具体的方策○全学的な経営・運営体制の確立○全学的な経営・運営体制の確立【1】【1】
学長の下に「運営会議」及び「総合戦略会 平成 23 年度に引き続き，学長の下に設置
議」を置く。「運営会議」では大学の経営と した「運営会議」において，経営と運営に関
運営に関する期内の基本方針を企画立案し，する基本方針を企画立案する。
「総合戦略会議」では教育研究に関する長期 平成 23 年度に策定した総合戦略の具体化的な方針を策定する。
のための組織体制を整備する。

Ⅳ○全学的視点からの戦略的な学内資源配分 ○全学的視点からの戦略的な学内資源配分【2】【2】
大学の経営戦略に基づき，予算計画を立案 平成 23 年度に引き続き，大学の経営戦略する。また，外部資金（共同研究，受託研究，に基づき予算計画を立案する。また，外部資奨学寄附金等）の一般管理費，間接経費の見 金の見通しについて調査するとともに，一般直しを図り，その活用により，教育研究環境 管理費，間接経費の配分について検討する。 Ⅲの整備を推進する。

【3】【3】
教員は，学長が院長を務める人事企画院を 平成 23 年度に引き続き，人事企画院で適通じて一元管理し，学科，専攻等に必要な業 切な担当教員数について一元管理し，学科，務を担当させる。
専攻等に必要な業務を担当させる。
Ⅲ

【4】
【4】
技術職員は，全学的な教育，研究，安全衛 平成 23 年度に引き続き，教育や研究に関生，IT 関連等の技術支援業務ならびにセン する技術支援業務を行うとともに，安全衛
ターにおける技術支援業務に従事させる。 生，ＩＴ支援，地域貢献事業に関する技術支
援業務を行う技術ユニットを充実させる。また，資格が必要な実務に従事させるため，衛
- 7 -

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）【1】
運営会議を原則として毎月１回開催し，経営と運営に関する基本方針を企画立案している。
総合戦略会議を発展解消し，平成24年度から学長を本部長とする「総合戦略本部」及びその下に担当理事を室長とする「総合戦略室」を設置した。同本部及び室において，ミッション再
定義を初めとした当面の重要課題について議論し，検討体制を
構築した。
【2】
学長のリーダーシップによる戦略的・重点的な政策実施経費
として，46,120千円を計上した。その中から特に，複線教育のための準備経費として，学長の指名により，７名の教員に予算を配分した。また，学生，教員の学習・研究環境の充実を図る
ため，電子ジャーナル経費として32百万円を増額し，学術情報基盤を整備した。
共同研究費に係る一般管理費の見直しを行い，一般管理費は
直接経費の10％かつ上限100万円から上限を撤廃し平成25年４月から適用することとした。
【3】
従来，学長は人事企画院を通じて，領域に所属する教員の一
元管理をおこなっているが，平成24年度より退職・転職等に伴う人事も含めて一元管理とした。
領域に所属する教員は，学長が院長を務める人事企画院において一元管理し，大学として必要な業務を教員像の申出の諾否に反映させた。
【4】
各学科，専攻，センター，事務局等からの業務依頼に基づき，技術職員を派遣し，教育・研究及び全学的見地から必要な技術支援業務を行った。技術ユニットの見直しを行い，ものづくり（11名），情報基盤（11名），大型設備（15名），安全管理（９名），衛生管理者（15名），共通実験(10名)，大型プリンタ（６ｳｪｲﾄ

名古屋工業大学
生管理者等の資格取得の増加を図る。

名），映像配信(５名)のユニットを設置した。さらに各ユニッ
トにユニット長（管理職）を配置して，管理体制を強化した。
また衛生管理者等の資格取得者は，本年度１名が新たに取得した。

○大学運営への学内外の意見の積極的反映 ○大学運営への学内外の意見の積極的反映【5】【5】
経営協議会の意見を大学の経営と運営に 平成 23 年度に引き続き，経営協議会での積極的に活用する。また，学長の下に外部有 意見を大学の経営と運営に活用する。さら Ⅲ
識者やステークホルダーを委員とする「大学 に，大学諮問会議で広く社会からの意見を聴諮問会議」を設置し，広く社会から意見を聴 取し，大学の経営と運営に取り入れる。
取し，大学の経営と運営に取り入れる。
【6】【6】
監事監査，会計監査人による会計監査，内 平成 23 年度に引き続き，監事及び監査室部監査などを実施するとともに，監査結果を が監査計画を策定し，監査を実施するととも大学運営に活用する。
に，監査結果を大学運営の改善に活用する。
Ⅲ○教育研究組織の見直しに関する具体的方 ○教育研究組織の見直しに関する具体的方
策
策
【7】
【7】
領域制度の下，学長裁量経費等の配分を通 領域制度を活用して，異分野の研究者を組じた新規研究分野の調査研究を推進する。 織化して新規研究分野の調査研究を推進する。また，異分野の研究者が意見交換する領域懇談会を実施する。

【8】【8】
従来の学部・大学院前期課程教育に，新た 平成 23 年度に引き続き，学部と大学院のに一貫教育を導入し，学部と大学院の再編を 再編を含めた複線教育制度の具体案を作成含めた複線教育コースを平成 26 年度を目処 し，改組に向けた準備を進める。
に設置する。なお，引き続き必要に応じて博 名古屋市立大学との大学院共同教育課程
士課程における学生数や組織等の見直しに （博士後期課程）設置について申請する。
努める。

Ⅲ

Ⅲ

【9】
【9】
第二部は社会人教育の充実の観点より，受 平成 23 年度に引き続き，受験動向調査と
験動向，少数精鋭教育及び戦略的大学連携支 少数精鋭教育の事業及び戦略的大学連携支 Ⅲ
援事業の検証の下で，適切な措置を講じる。援事業で実施した社会人教育の検証を行う。
○教員の人事の適正化に関する具体的方策 ○教員の人事の適正化に関する具体的方策
【10】
【10】
平成 23 年度から再雇用制度を実施し，適 再雇用制度に基づき，再雇用を実施すると Ⅲ宜見直す。
ともに，平成 25 年度より定年延長制度を導入するための準備を進める。
- 8 -

【5】
経営協議会の外部委員の意見を大学の経営と運営に活用するとともに，活用事例をHPで公表した。また，大学諮問会議を２回開催し，本学の総合戦略に関する事項を中心に意見を聴取した。
【6】
食堂等の福利厚生施設の在り方に関する監事監査を行った。
また，監査室監査として，科学研究費補助金の支出決議書等の監査，戦略的創造支援事業の委託研究費の支出決議書等の監査，共済組合に関する監査，先端研究助成基金助成金（最先端・次世代研究開発支援プログラム）の監査を行った。
前年度に実施した「教員発注に係る監査」の結果を受けて，「教員発注マニュアル」及び「旅費マニュアル」を作成，教員及び事務担当職員への周知・改善を図った。
【7】
異分野の融合により新領域の創出につながる研究を推進するため，学長のリーダーシップの下に，領域横断的な研究組織を形成し，「次世代トータルエネルギーマネジメントシステムの構築に関する研究」を指定し，外部アドバイザーの意見を加えて学外の研究機関等との連携を行うなど，さらに研究計画の充実を図り研究を推進した。
領域制度を活用し，平成24年度に採用された新任教員を中心に，各専門研究分野について異分野の意見交換を行う領域懇談会を実施した。
【8】
平成23年度に引き続き，学部と大学院の再編を含めた複線教
育制度について，教育研究評議会の下に設置した「グローバル
工学教育組織検討委員会」で具体案を検討し作成するとともに，「グローバル工学教育研究機構」を設置し，特別教育コースの設計及び実施を行うなど，改組に向けた準備を進めた。
名古屋市立大学との大学院共同教育課程（博士後期課程）「共同ナノメディシン科学専攻」の設置について申請し，平成25年４月の設置認可を得た。
【9】
平成23年度に引き続き，４月に平成24年度第二部新入生の状況についてのアンケートを行い少数精鋭教育，社会人教育のニーズなどの評価，検証を行った。
【10】
平成24年４月に７名の定年退職教員を特命教員として再雇用した。また，平成25年度から新たに，希望者について65歳までの勤務を認める勤務延長（定年延長）制度を導入することを決名古屋工業大学【11】【11】
女性，外国人，若手等の比率を考慮し教員
女性研究者のための働きやすい環境整備
構成を多様化する。
の一環として，ベビーシッター利用料補助制
女性教員については，第１期中期目標期間 度及び研究支援員制度の運用を開始する。
終了時の女性教員比率を上回る割合で新規採用を行う。
○一般職員の人事の適正化に関する具体的 ○一般職員の人事の適正化に関する具体的
方策
方策
【12】
【12】
適正な人事配置を実現するために，人事評 平成 23 年度に見直しを行った人事評価制
価制度を改善する。
度により人事評価を引き続き実施する。
【13】
【13】
職務遂行能力の向上を図るために，年齢， 平成 23 年度に引き続き，年度当初に職員
職位，職種に応じた研修制度を充実させる。研修の実施計画を作成し研修を実施する。また，海外実地研修を含む英会話研修制度を導
入する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

定し，５名の定年退職予定教員について勤務延長を決定した。
【11】
公募案内に女性及び外国人の応募に期待する旨を表記した教員公募を行い，女性教員２名（准教授１名，助教１名）を採用した。また，女性に限定した教員公募を１件行った。その結果を含め，２名の女性教員の採用を決定した。
ベビーシッター利用料補助制度及び研究支援員制度の利用の推進を図るために電子掲示版等で周知を図った。 また，研究支
援員制度に基づき１名の研究支援員を雇用した。
【12】
平成23年度に見直しを行った評価制度により引き続き人事評価を実施した。
【13】
職員研修規程に基づき，年度当初に職種別・階層別・目的別等の実施計画を作成し，研修を実施した。また，今年度から新
たに英会話研修を導入した。
ウェイト小計- 9 -名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 ○事務の効率化・合理化に関する基本方針
期 ①事務組織の再編を行い，事務機能の効率化，情報化キャンパス整備と連動した事務処理の電子化を実現する。
目
標
中期計画

年度計画

○事務の効率化・合理化に関する具体的方策 ○事務の効率化・合理化に関する具体的方策
【14】
【14】
企画，管理，支援の機能に着目した事務組
これまでの組織改革の効果を検証しつつ，織の再編を行い，事務機能の効率化，情報化 チーム制を含めた事務組織の見直しを行う。
キャンパス整備と連動した事務処理の電子情報基盤システムに新たに簡易型電子ワ化を実現する。
ークフローシステムを導入し，事務局内の業
務改善を進める。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ【14】
役員会において事務組織等の見直しを検討した結果，定型的な業務を担う既設のチームに代えて，課を設置した。また，必要に応じて業務ごとに役員，教員，事務職員及び技術職員で「チーム」を編成し，柔軟な組織編成ができる体制を整備した。
戦略的な業務への対応を踏まえた柔軟かつ効率的な事務体制の検証を行った。
従来の電子ワークフローをさらに効率化を行うために，再設計・開発・導入を行い，事務局内の業務改善を進めた。さらに
主にExcelでの情報収集・共有を効率化可能なシステム開発を行った。
教職員用のコミュケーションを効率化するために，内線電話，
IP電話，SNS，ボイスメールなどを統合したユニファイドコミュ
ニケーション実験を行った。
ウェイト小計
ウェイト総計- 10 -

ｳｪｲﾄ

名古屋工業大学(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
１．特記事項

２．共通の観点に係る取組状況○総合戦略本部の設置
戦略的・効果的な資源配分，業務運営の効率化
総合戦略会議を発展解消し，平成24年度から学長を本部長とする「総合戦略本部」
及びその下に担当理事を室長とする「総合戦略室」を設置した。同本部及び室にお ○総合戦略本部の設置【再掲】いて，ミッション再定義を初めとした当面の重要課題について議論し，検討体制を総合戦略会議を発展解消し，平成24年度から学長を本部長とする「総合戦略本部」
構築した。
及びその下に担当理事を室長とする「総合戦略室」を設置した。同本部及び室において，ミッション再定義を初めとした当面の重要課題について議論し，検討体制を○会議運営の見直し構築した。
教育研究評議会・教授会運営検討ワーキングを設置し，教授会と代議員会における議題の整理や代議員会の構成員について見直し等を行った。この結果，平成25年 ○会議運営の見直し【再掲】度より教授会の開催を年11回から３回へと大幅に減らすこととし，教員の教育研究
教育研究評議会・教授会運営検討ワーキングを設置し，教授会と代議員会におけ時間の確保を図った。
る議題の整理や代議員会の構成員について見直し等を行った。この結果，平成25年
度より教授会の開催を年11回から３回へと大幅に減らすこととし，教員の教育研究○グローバル工学教育研究機構の設置
時間の確保を図った。
学部と大学院の再編を含めた複線教育制度の実現に向けて「グローバル工学教育研究機構」を設置し，特別教育コースの設計及び実施を行うなどの準備を進めた。 ○学長裁量経費
学長裁量経費を平成24年度は248百万円（前年度比85百万円増）措置した。この
うち，学長のリーダーシップによる戦略的・重点的な政策実施経費として46百万円○共同研究費に係る一般管理費の見直し
共同研究費に係る一般管理費の見直しを行い，一般管理費は直接経費の10％かつ を計上し，その中から特に，複線教育のための準備経費として，学長の指名により７名の教員に予算を配分した。また，学生，教員の学習・研究環境の充実を図るた
上限100万円から上限を撤廃し平成25年４月から適用することとした。
め，電子ジャーナル経費として32百万円を増額し，学術情報基盤を整備した。
○定年延長
平成24年４月に７名の定年退職教員を特命教員として再雇用した。また，平成25 外部有識者の積極的活用，監査機能の充実
年度から新たに，希望者について65歳までの勤務を認める勤務延長（定年）制度を○活用事例の公表（経営協議会）
導入することを決定し，５名の定年退職予定教員について勤務延長を決定した。
経営協議会の外部委員の意見を大学の経営と運営に活用するとともに，活用事例について平成24年度よりHPで公表した。
○事務組織の見直し
役員会において事務組織及び技術組織の見直しを検討した結果，定型的な業務を担う既設のチームに代えて，課を設置した。また，必要に応じて業務ごとに役員， ○諮問会議
大学諮問会議を毎年２回開催し，本学の総合戦略に関する事項を中心に意見を聴
教員，事務職員及び技術職員で「チーム」を編成し，柔軟な組織編成ができる体制取した。
を整備した。
戦略的な業務への対応を踏まえた柔軟かつ効率的な事務体制の検証を行った。
○監事監査
食堂等の福利厚生施設の在り方に関する監事監査を行った。
○技術部体制の見直し
平成23年度の監事監査において，教員及び契約担当職員に対するマニュアル整備
技術職員の業務内容に応じた組織的な対応，効率化，即応性，技術の交流と伝承を図るため，現在の技術部課体制を含む組織再編を進め，技術職員の居室の集約化 の必要性について指摘された。この指摘に基づき，教員及び事務職員で構成する会
計経理適正化推進委員会で教員発注マニュアルを作成し，マニュアルを基に教員等を進めるなど，組織見直しに関する基本方針を決定した。
向けに説明会を実施した。
○業務改善・事務効率化
従来の電子ワークフローをさらに効率化を行うために，再設計・開発・導入を行い，事務局内の業務改善を進めた。さらに主にExcelでの情報収集・共有を効率化可能なシステム開発を行った。

- 11 -

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
中 ○外部資金その他の自己収入の増加に関する基本方針
期 ①従来の競争的資金の獲得に加え，大型研究資金の獲得を目指す。
②同窓会組織等との連携や，学内施設・設備の学外者利用を推進し，自己収入を増加させる。
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

○外部資金その他の自己収入の増加に関す ○外部資金その他の自己収入の増加に関す
る基本方針
る基本方針
【15】
【15】
文部科学省に加えて他省庁の大型研究支
平成23年度に引き続き，研究センターの成援事業などに関する情報を教員に早期に提 果や，大学が組織的に取り組む「指定研究」
供するとともに，教員の研究活動・成果に関 （学長裁量経費）などの成果を活用して，大 Ⅲする最新情報を常に把握して，研究企画院が 型研究支援事業等の獲得を目指す。
主体となり速やかに研究テーマに即した組織を立ち上げ，当該事業の獲得を推進する。

【16】
【16】
在学生・卒業生との連携を一層強化し，本 卒業生連携室を中心に，同窓会組織と連携
学の教育研究への支援のための経費を拡充 し，在学生・卒業生との連携強化に向けた環する。
境整備を進める。

【17】【17】
大型設備を有効に利用する受託試験を積
平成23年度に引き続き，本学の大型研究設
極的に受け入れるほか，グラウンドや講義室 備や高度特殊設備の学外者の利用促進を積等の空き時間を利用した有料貸付等により，極的に図る。
自己収入を増加させる。
引き続きグラウンドや講義室等の有料貸付を行い，地域利用者の拡大を図る。

ⅣⅢ

判断理由（計画の実施状況等）【15】
競争的資金等への申請を積極的に促し，科学技術試験研究委
託事業「分子・物質合成プラットホーム実施機関」１件，「戦略的創造研究推進事業 チーム型研究（CREST）」５件，「戦略的創造研究推進事業 個人型研究（さきがけ）」３件，「戦略的創造研究推進事業 –先端的低炭素化技術開発‐（ALCA）」６件，が採択された。
産学官連携センター教員により，大型研究支援事業等に積極的に応募するための「公募事業説明会」を行い，教員への申請支援を行った。
【16】
卒業生連携室を中心に同窓会と連携し，在学生・卒業生との連携強化のため，新入生に対し同窓会に関する説明を行い理解を深めた。また，卒業後も本学との関係が続くよう「生涯メールアドレス」を構成員に付与するなど，連携への環境整備を行った。
同窓会からの支援を得て，学生・若手研究者の海外派遣等を
拡充した。
【17】
文部科学省より措置された「設備サポートセンター整備事業」
経費により，学内設備の維持・管理体制を強化するとともに，学外への情報発信を積極的に行うなど学外者への設備利用拡大を図った。
文部科学省「先端研究施設共用促進事業」，文部科学省「先端研究施設共用イノベーション創出事業 中部地区ナノテク総合支援：ナノ材料創製加工と先端機器分析」等を積極的に推進することにより，本学の表面分析装置等の大型研究設備を利用する受託試験を積極的に受け入れ，民間企業を中心とした学外
利用を大幅に拡大し自己収入を増加させた。
また，講義室等の貸付については，施設の配置図，平面図等をデータ化し便宜を図ることにより，利用者を拡大した。
ウェイト小計- 12 -

ｳｪｲﾄ

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中 ○経費の抑制に関する基本方針①「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき，平成18年度以降の５年間において国家公務員に準じ期た人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件費目
改革を平成23年度まで継続する。
標 ②人件費以外の経費削減の取組を行う。
中期計画

進捗
状況

年度計画

○事務の効率化・合理化に関する具体的方策 ○事務の効率化・合理化に関する具体的方策
【18】
【18】
「簡素で効率的な政府を実現するための行 （平成23年度までに達成済みのため，平成政改革の推進に関する法律」（平成18年法律 24年度計画はなし。）
第47号）に基づき，国家公務員に準じた人件費改革に取り組み，平成18年度からの５年間において，△５％以上の人件費削減を行う。
更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件費改革を平成23年度まで継続する。
【19】
【19】
エネルギー消費の抑制，太陽光利用による
平成23年度に引き続き，節電対策を行う。
エネルギーの創出やIT化の推進等により管引き続き，会議資料のペーパーレス化等を
理的経費を抑制する。
行い，ＩＴを活用した管理的経費の抑制を図 Ⅲる。

判断理由（計画の実施状況等）【19】
節電対策として，デマンド警報発報時に空調機の停止によるデマンド制御を実施した。
現行情報システム環境を仮想化プライベートクラウドへ移設することによりハードウェアの削減を進めた結果，旧システムに比べて電力使用量を約80％，電気料金を約700万円削減した。
引き続き，会議資料のペーパーレス化を行うとともに，次世代
ペーパーレス会議システムの検討を行った。
ウェイト小計- 13 -

ｳｪｲﾄ

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 ○事務の効率化・合理化に関する基本方針
期 ①大学が保有する資産の効果的・有効的な運用を組織的に行う。
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

○資産の効率的・効果的運用に関する具体的 ○資産の効率的・効果的運用に関する具体的
方策
方策
【20】
【20】
教育・研究及び学生支援や新たなニーズを
平成23年度に引き続き，資産運用につい踏まえ，資産運用・管理のあり方等について て，運用先・方法の見直しを行う。
経営戦略の観点から改善プランを作成する。
また，現預金等の流動資産について安全かつ効率的な運用に努めるとともに，運用体制の整備を行う。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）【20】
資産運用のポートフォリオを作成し，銀行等から情報収集を行い，効率的運用（安全性・収益性の最大化）を検討した。

ウェイト小計
ウェイト総計- 14 -

ｳｪｲﾄ

名古屋工業大学(2)財務内容の改善に関する特記事項等
１．特記事項

成23年度111件，305万円→平成24年度169件，490万円）。

○外部資金の獲得○資産の有効活用
競争的資金等への申請を積極的に促し，科学技術試験研究委託事業「分子・物質
体育施設や講義室等の空き時間を利用した有料貸付について，施設の配置図、平合成プラットホーム実施機関」１件，「戦略的創造研究推進事業 チーム型研究
面図等をデータ化し便宜を図った結果，平成24年度の有料使用料は30,296千円（209（CREST）」５件，「戦略的創造研究推進事業 個人型研究（さきがけ）」３件，「戦 件）となった。
略的創造研究推進事業 –先端的低炭素化技術開発‐（ALCA）」６件，が採択された。
○経費の節減節電対策として，デマンド警報発報時に空調機の停止によるデマンド制御を実施○研究設備の学外利用
文部科学省より措置された「設備サポートセンター整備事業経費」により，学内 した。
現行情報システム環境を仮想化プライベートクラウドへ移設することによりハ設備の維持・管理体制の一層強化と学外者への設備利用拡大を図るとともに，「先端研究施設共用促進事業（文部科学省）」等を推進し，学外利用者及び自己収入を ードウェアの削減を進めた結果，旧システムに比べて電力使用量を約80％，電気料拡大した。（共用促進事業：平成23年度465件，525万円→平成24年度500件，638万 金を約700万円削減した。引き続き，会議資料のペーパーレス化を行うとともに，次世代ペーパーレス会議システムの検討を行った。
円）。
○資金運用
○学術指導
平成23年度より開始した学術指導を引き続き実施し，平成24年度の実績は27件785 資金の運用状況については，国立大学名古屋工業大学資金管理規則に基づき国立大学法人法第35条の規定により準用する独立行政法人通則法第47条の範囲で国債万円（前年度比12件303万円増）となった。
等の購入，定期預金への預け入れにより，安全かつ有利であると考えられる方法により運用を図り，良好な運用成果をあげている。
○共同研究実績
大型共同研究費の獲得により，実績額が1,003百万円（前年度比406百万円増），○財務分析
一件当たり金額は4,179千円（同1,657千円増）となった。
毎年６月開催の経営協議会において，「名古屋工業大学財務指標年次別推移グラ
フ（抜粋）」を参考資料として配布し，本学の国立大学法人化後の平成 16 年度か○大学基金単科会（同窓会）への寄附案内の送付や高額寄附者への記念品の送付等，基金に らの推移について検討を行い，本学の教育関係予算等の配分の参考としている。
関する広報を強化した結果，大学基金への個人からの寄附を大幅に増加させた（平総務省政策評価・独立行政法人評価委員会からの意見に係る取組状況
成23年度111件，305万円→平成24年度169件，490万円）。
２．共通の観点に係る取組状況
財務内容の改善・充実○研究設備の学外利用【再掲】文部科学省より措置された「設備サポートセンター整備事業経費」により，学内設備の維持・管理体制の一層強化と学外者への設備利用拡大を図るとともに，「先端研究施設共用促進事業（文部科学省）」等を推進し，学外利用者及び自己収入を拡大した。（共用促進事業：平成23年度465件，525万円→平成24年度500件，638万円）。
○学術指導【再掲】昨年度より開始した学術指導において，平成23年度15件，482万円
度27件，785万円と増加した。

○随意契約の適正化の推進について
契約担当職員研修会において，競争契約の原則を再確認するとともに，例外としての随意契約適用可能範囲について，周知徹底を図った（平成2４年９月24・25日）。
また，競争契約を避けるための不適切な分割発注などの防止について周知を図った。

→ 平成24年○大学基金【再掲】単科会（同窓会）への寄附案内の送付や高額寄附者への記念品の送付等，基金に関する広報を強化した結果，大学基金への個人からの寄附を大幅に増加させた（平- 15 -

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実と公開に関する目標
中 ○自己点検・評価に関する基本方針
期 ①自己点検・評価を厳正に実施し，評価結果を公表するとともに，教育，研究，大学運営の改善に反映させる。
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

○自己点検・評価に関する具体的方策○自己点検・評価に関する具体的方策
【21】
【21】
教育類，専攻，センター，事務組織におけ
平成23年度に引き続き，中期目標管理シスる自己点検・評価を行い，これを踏まえて組 テムを稼働するとともに，必要に応じてシス織レベルで改善を持続的に推進する。さら テムの見直しを行う。
に，自己点検・評価を踏まえた外部評価を適自己点検・評価の在り方を見直し，機関別宜実施し，改善方策に活用する。
認証評価基準に沿った自己点検・評価を試行する。また，外部評価の実施について検討する。
教育・経営の改善に役立てるため，学内の情報資源の分析・活用方法を検討する。
【22】
【22】
自己点検・評価，教員評価，外部評価を実実施した各種評価の結果については，平成
施し，その結果をホームページ等を通じて公 23年度に引き続き可能な限り公表する。
表する。

Ⅲ

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）【21】
平成23年度に引き続き，中期目標管理システムを稼働させた。
自己点検・評価の在り方について見直しを行い，機関別認証
評価基準の観点等を踏まえた自己点検・評価を実施した。また，
極微デバイス機能システム研究センターについて，改組に向けて国際外部評価を実施した。
自己点検・評価の一環として，ミッション再定義に係る資料の収集・作成を行った。
学内の情報資源の分析・活用を行うための組織（IR室（仮称））について検討した。
【22】
国立大学法人評価結果，自己点検・評価の結果等をホームページにより公表した。
ウェイト小計
ウェイト総計- 16 -

ｳｪｲﾄ

名古屋工業大学(3)自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等
１．特記事項○自己点検・評価の見直し
自己点検・評価の在り方について見直しを行い，機関別認証評価基準の観点等を踏まえた自己点検・評価を実施した。また，自己点検・評価の一環として，ミッション再定義に係る資料の収集・作成を行った。
○国際外部評価の実施
極微デバイス機能システム研究センターについて，改組に向けて国際外部評価を実施（平成25年1月16日）した。
○IR組織の検討
学内の情報資源の分析・活用を行うための組織（IR室（仮称））について検討した。
２．共通の観点に係る取組状況
中期計画・年度計画の進捗管理，自己点検・評価の着実な実施及びその結果の法人
運営への活用○計画の進捗管理
平成22年度より中期目標管理システムを稼働させ，中期計画・年度計画の進捗管理等に活用している。
○自己点検・評価の実施
各部局等の自己点検・評価を毎年度実施し，業務運営上の課題に関する改善点等について「自己点検・評価報告書」としてとりまとめ，HPで公開している。
また，自己点検・評価の在り方について見直しを行い，機関別認証評価基準の観点等を踏まえた自己点検・評価を実施した。また，自己点検・評価の一環として，
ミッション再定義に係る資料の収集・作成を行った。
情報公開の促進
○教育情報の公表
平成23年度より，社会に対する説明責任を果たすため，学校教育法第172条の２に基づく教育研究活動等の状況をホームページで詳細に亘り公表した。

- 17 -

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 ○施設設備の整備・活用等に関する基本方針
期 ①安全で環境に配慮した魅力あふれるキャンパスづくりを目指す。
②全学的視野に立ち，大型研究設備の性能を確保するため，既存設備の点検・評価を踏まえ，長期的視点に立った装置の整備や技術職員の配置を行う。
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

○施設設備の整備・活用等に関する具体的方 ○施設設備の整備・活用等に関する具体的方
策
策
【23】
【23】
Ⅲ
耐震化の整備完了を目指し，老朽施設の再キャンパスマスタープラン2011に基づき生を通じて工科系大学として相応しいキャ 施設整備計画を進める。
ンパス環境を実現する。
また，総合研究棟（スマートエネルギー研
究拠点（仮称））の建設に着手する。
【24】
【24】
社会に果たすべき大学の役割を常に点検
各キャンパスの有機的・効率的なマネジメ
し，御器所，千種，多治見の各キャンパス及 ントを行うため，平成23年度に実施した実態
び各施設間の有機的・効率的なマネジメント 調査の結果を踏まえ，各種施設の今後の在り Ⅲを行う。新たな教育研究，産学連携，地域と 方について検討する。
の連携，国際化等の活動に対応して，多様な財源，方策，協力形態による施設整備を実現
する。
【25】
【25】
設備マスタープランの策定・見直しを行い第２期中期目標期間に重点的に取り組む
つつ，大型研究設備等を計画的に整備（新 領域の研究を推進するため，引き続き，設備
規・更新・廃棄）し，これらの維持経費の確 マスタープランに基づき，大型研究設備等を保及び技術職員の適切な配置を行う。
計画的に整備する。
大型研究設備のオペレーション及び維持・管理や新規導入装置等に対応するため，引き続き技術職員の適切な配置を行う。
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）【23】
キャンパスマスタープラン2011に基づき窒化物半導体マルチ
ビジネス創生センターの建設に着手した。
また，総合研究棟（スマートエネルギー研究拠点）の設計を
完了した。
【24】
施設建物別・部屋別利用状況調査を行い，施設使用者台帳を補正し，遊休スペースの発見，有効利用へ改善，スペースチャージ（課金）に利用・実施した。
また，老朽化が著しい狭間職員住宅の廃止及び学生用宿舎等の有効利用について検討した。
【25】
学長の設備整備方針に基づき，新たな設備マスタープランを策定し，今後５ヵ年間に整備を要する設備として２台を選定した。また，中期計画・目標の達成のため，自助努力により３台の教育・研究設備を導入した。
文部科学省より措置された「設備サポートセンター整備事業」
経費により，大型設備基盤センター内に設置した「設備サポート推進室」を中心として，引き続き，学内設備の維持・管理体制を強化するとともに，学外への情報発信を積極的に行うなど学外者への設備利用拡大を図った。
また，学内向けの大型設備基盤センター設備利用の予約・集計システム（学内）を紙WEB方式（学内ポータル内）に変更し，利便性を図った。
装置の維持・管理に対応するため再雇用技術職員を２名配置した。
ウェイト小計- 18 -

ｳｪｲﾄ

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する目標② キャンパス整備に関する目標○情報化キャンパスに関する基本方針①情報基盤センターと図書館の業務と組織を見直し，統一データベースを充実させ，教育・研究・事務情報が見通し良く活用できるセキュリティが確保された情報化キャンパスを実現する。
中○環境調和キャンパスに関する基本方針
期 ①学生と教職員が一体となって持続的社会の構築に資する環境調和キャンパスづくりを行う。
目 ○安全・安心・快適なキャンパスづくりに関する基本方針
標 ①教育研究活動が安全かつ円滑に遂行されるように安全衛生管理を行う。
②非常時を想定した危機管理体制を充実する。
③構成員のフィジカル面，メンタル面から快適なキャンパスづくりを推進する。
中期計画

年度計画

○情報化キャンパスに関する具体的方策○情報化キャンパスに関する具体的方策
【26】
【26】
学術，教育，社会貢献等の情報の管理と発
平成23年度の検討結果に基づき，大学全体
信を一体的に行い，かつ情報提供におけるセ の情報化を推進することが可能な組織の実
キュリティとサービスを向上させるために， 現に向けた具体案を作成する。
情報基盤センターと図書館の統合を視野に入れた組織整備を行う。
【27】
【27】
学内の知的情報，教育情報，事務情報等を統一データベースの利用状況を把握し，さ統合して管理する統一データベースを構築 らなる充実に努めるとともに，統一データベする。
ースを利用した業務改善の実施方法を検討
する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ【26】
大学全体の情報化推進組織の実現に向け，情報システム推進会議において素案を作成し，総合戦略本部の下に設置する検討部会において具体案を作成した。

Ⅲ【27】
学生の業績・就職・課外活動情報について統一データベース
による一元管理を開始し，クラス担当教員と学生情報をリンクさせることにより，より細かな学生指導が可能となった。また，発表論文を原則リポジトリ登録する制度を構築する際に統一データベース内の業績情報を活用した。
事務協議会（電子事務局推進部会）において，統一データベースの利用を含む業務改善の実施方法を検討し，「ICT活用による個別対応業務改善」を提案し，その取組みの一環として，各課・室毎にミニ講習会を実施し，情報ツールの便利な機能をレクチャーすると共に，意見交換を通じて改善ニーズを収集した。

○環境調和キャンパスに関する具体的方策 ○環境調和キャンパスに関する具体的方策
【28】
【28】
環境負荷低減のために学生と教職員が一
創エネ・省エネアイデアコンテストで提案体となり，創エネルギー・省エネルギー，３ されたアイデアから選定した実現アイデアⅢ
R及びキャンパス緑化を推進する。
を具体化する。
リユースの仕組みを検証し，必要に応じ見直すとともに，廃棄物の減量状況を検証し，必要に応じリサイクルルールを見直す。
【29】
【29】
CO2排出を抑制するために，電気設備，施
平成23年度に引き続き，照明設備や空調設
設の高効率化を行う。
備の高効率化等の推進を行う。
Ⅳ- 19 -【28】
創エネ・省エネアイデアコンテストで提案されたアイデアの講義・セミナー実施に向けて検討した。
再利用可能な什器や装置などを廃棄せずリユースする仕組みを構築した。
リサイクル可能な廃棄物（落ち葉を含む剪定枝類）の資源化を実行した。
【29】
２号館Ａ棟１階から５階の空調機更新に伴い高効率型に更新した。また，本学で独自開発した遮熱断熱フィルムを一部の窓に貼ることにより空調設備の高効率化を推進した。
総合研究棟の設計にLED照明を採用し，１号館，12号館の講義
室照明器具をLED照明に更新するとともに，太陽光発電を有する
LED外灯を設置した。また，22号館廊下照明を自動点滅型に更新

ｳｪｲﾄ

名古屋工業大学
した。
現行情報システム環境を仮想化プライベートクラウドへ移設することによりハードウェアの削減を進めた結果，旧システムに比べて電力使用量を約80％，電気料金を約700万円削減した。
○安全・安心・快適なキャンパスづくりに関 ○安全・安心・快適なキャンパスづくりに関する具体的方策する具体的方策【30】【30】
安全衛生を確保するために，各作業場でリ
これまでに構築した有害業務のリスクア
スクアセスメントを行うとともに，産業医， セスメントを実施し，必要に応じ見直しを行
安全管理者及び衛生管理者による巡視を徹 う。
底する。
研究室のヒヤリハットデータをまとめた
事例集を見直し，内容の充実を図る。

Ⅲ

【31】
【31】
職員及び学生に安全に関する基本的な法
平成23年度に引き続き，安全に関する講習
令，知識を習得させるために，安全講習会を 会を実施し，実施内容のさらなる充実を図
体系的に実施する。
る。

Ⅲ

【32】
【32】
リスクマネジメントセンターに防災安全
地域との連携を強化し，防災訓練の内容をに関する業務を担当する専門教員を配置す さらに充実して実施する。
るとともに，リーガルリスクに関する経験・ 東海・東南海地震の発生を想定し，災害復知見を有する外部専門家の協力を得て，危機 旧の策定に向け，防災マニュアルを見直す。 Ⅲ
管理体制を充実させる。また，東海・東南海
地震の発生に対処すべく避難復旧計画を策
定する。
【33】
【33】
安全衛生委員会の下，フィジカル面だけで
平成22年度に策定した指針に基づき，自己なく，メンタル面のヘルスケアプログラムを 管理及び組織的管理の方策を引き続き周知
策定し，自己管理及び組織的管理を行うこと する。
により健康づくりを推進する。
また，啓発のための構成員向け講習会を開
催する。
Ⅲ

【34】
【34】
ハラスメントの防止ガイドラインを見直ハラスメント防止委員会において，防止体
すとともに，職員及び学生に対するハラスメ 制，ガイドライン及び相談員マニュアルを引ントの講演会を定期的に開催する。また，本 き続き検証する。また，防止啓発のための講学のハラスメント防止体制に関しての外部 演会を開催する。
有識者による評価を実施する。

Ⅲ【30】
ヒヤリハットデータを整理し，写真を取り入れた「ヒヤリハット事故事例集」を作成した。また，寒剤の運搬に関するリス
クアセスメントを検討した。
実験室に危険度表示（ピクトサイン）を導入した。
産業医巡視の際に対象建物ごとに職業性ストレス簡易調査を実施し，職場ストレス度の確認を含めた巡視を実施した。
【31】
講習内容を検証し開催時期，時間，内容，対象者等を見直し
一部を改正した。
平成24年度は事務職員を対象とした動力シャー（断裁機）講
習会を実施した。
【32】
近隣の住民組織，市，消防，警察と協同の地域住民参加の防災訓練を実施した。また学生を対象とした避難訓練を実施し，300名の学生参加があった。
防災備蓄品の配備状況を点検し，実情に応じて再配備を行った。
防災マニュアルの見直しを行い，一部，現組織に対応した改定を行った。
【33】
定期健康診断時にメンタルチェックを行い，保健センターによる面談を適宜実施した。
任意のストレスチェックを行い，結果を職員本人に通知した。
また，その結果を基に，産業医から管理監督者に助言を行った。
学生・教職員を対象としたセルフケア啓発の講演会を全国衛生週間に開催した。
時間外・休日労働の長時間労働者（月45時間超，２月連続40
時間超，年間360時間超）への産業医による面接指導を100％実施した。また，その結果を基に，職員の健康への配慮のため，所属長に具体的な対策を求める等の必要な措置を講じた。
【34】
ハラスメント防止委員会において，防止体制，ガイドライン
及び相談員マニュアルを運用し，検証した。また，防止啓発のための講演会を実施した。
ハラスメント防止キャンペーン週間（12月４日～10日）に防止対策事業として，ビデオ上映会，横断幕による周知を行った。
ウェイト小計- 20 -

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する目標③ 広報に関する目標
中 ○情報提供及び双方向的な広報に関する基本方針
期 ①教育研究活動，大学運営の状況等に関する情報提供及び双方向的な広報を実現する。
目
標
中期計画

進捗
状況

年度計画

○情報提供及び双方向的な広報に関する具 ○情報提供及び双方向的な広報に関する具
体的方策
体的方策
【35】
【35】
教育，研究，産学連携，大学運営等に関す
名古屋工業大学憲章，総合戦略に基づき，る学内外における活動情報を，ホームペー ブランド戦略を検討し，利用者・地域のニー
ジ，広報誌，携帯電話等の活用により迅速か ズを反映した広報活動を行う。
つ戦略的に発信する。利用者や情報のながれを分析して発信ソースを継続的にリニューアルする。
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）【35】
広報戦略検討部会を立ち上げ，名古屋工業大学憲章，総合戦
略を考慮した広報戦略（ブランド戦略）を策定した。また，広報戦略について，経営協議会外部委員の意見をいただき，参考にした。ブランド戦略の参考とするため，在学生，高校生（受験生）及び企業に対し，イメージ調査を行った。
日経BPコンサルティング「大学ブランド・イメージ調査
2012-2013（北陸・東海編）」において，「就職の良さ」や「信頼できる」などの点が評価され，初めてトップ３入りした。
大学として初めて，名古屋駅中央コンコースにおいて，名工大・名市大合同テクノフェアを開催した。その際，広報として大学紹介パネルを作成し，駅を通る者に向けて，戦略的に情報発信を行った。
公式ホームページを利用する受験生等に対し，「受験生の方へ」のコーナーを新設し，名工大卒業生や先輩からのメッセー
ジなど，利用者が必要とする情報発信を行った。
ウェイト小計- 21 -

ｳｪｲﾄ

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する目標④ 法令遵守に関する目標
中 ○法令遵守に関する基本方針
期 ①法令を遵守し，社会に信頼される大学を目指す。
目
標
中期計画

年度計画

○法令遵守に関する具体的方策○法令遵守に関する具体的方策
【36】
【36】
国立大学法人法をはじめとする各種法令
各種法令を遵守するとともに効果的な業を遵守することを基本とした上で，不正経 務を推進するため監査を実施する。
理，情報漏えい等の発生を防止する体制を強科学研究費補助金をはじめ各種補助金の化するとともに，発生案件に対する適切な措 不正経理防止について説明会を実施し周知置を講ずる。
を図るとともに，監査を実施する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅳ【36】
会計経理適正化推進委員会において新たに作成した「教員発注マニュアル」について学内説明会を開催し教員及び事務職員への周知を図った。
科学研究費補助金についての学内説明会に参加し，教員発注についての説明を行った。また，会計経理適正化推進委員会において新たに作成した「教員用旅費マニュアル」について学内説明会を開催し，教員及び事務職員への周知を図った。
科学研究費補助金，戦略的創造支援事業の委託研究費，戦略的創造支援事業の委託研究費の支出決議書等の監査を行った。
ウェイト小計
ウェイト総計- 22 -

ｳｪｲﾄ

名古屋工業大学(4)その他業務運営に関する特記事項等
１．特記事項侵入防止柵及び電気錠の設置，監視カメラの追加設置を行った。

○各種会計マニュアルの整備○防災訓練の実施
会計経理適正化推進委員会において新たに作成した「教員発注マニュアル」につ
近隣の住民組織，市，消防，警察と協同の地域住民参加の防災訓練を実施した。
いて学内説明会を開催したほか，科学研究費補助金についての学内説明会において また学生を対象とした避難訓練を実施し，300名の学生参加があった。
教員発注についての説明を行い，教員及び事務職員への周知を図った。
また，会計経理適正化推進委員会において新たに作成した「教員用旅費マニュア ○長時間労働への対応
ル」について学内説明会を開催し，教員及び事務職員への周知を図った。
時間外・休日労働の長時間労働者（月45時間超，２月連続40時間超，年間360時
間超）への産業医による面接指導を100％実施した。また，その結果を基に，職員○全面仮想化計算機環境導入による省エネ・セキュリティ向上・災害対策の健康への配慮のため，所属長に具体的な対策を求める等の必要な措置を講じた。
事務用クライアントPC，ICカード統一認証システム，各種サーバーなど学内の大部分の計算機資源（約500システム）を仮想計算機環境で提供するシステム（全面仮 ○広報戦略
想化システム）の構築を行った。その結果，省電力（従来システムに比べて約８割
広報戦略検討部会を立ち上げ，名古屋工業大学憲章，総合戦略を考慮した広報戦減)，導入・管理コストの削減を実現するとともに，学内セキュリティレベルの飛躍 略（ブランド戦略）を策定した。また，広報戦略について，経営協議会外部委員の的な向上と均一化，データバックアップが可能となった。
意見をいただき，参考にした。ブランド戦略の参考とするため，在学生，高校生（受また，大規模災害等における大学運営等の継続性の強化及び情報資産の保全を目 験生）及び企業に対し，イメージ調査を行った。
的として，九州工業大学との間で相互の情報資産についてバックアップを行う合意
日経BPコンサルティング「大学ブランド・イメージ調査2012-2013（北陸・東海
書を取り交わし，平成25年度より実施することとした。
編）」において，「就職の良さ」や「信頼できる」などの点が評価され，初めてトップ３入りした。
○機関リポジトリによる論文公開義務化
公式ホームページを利用する受験生等に対し，「受験生の方へ」のコーナーを新
全教員の論文発表業績の入力を義務化した統一データベースの情報を用い，公開 設し，名工大卒業生や先輩からのメッセージなど，利用者が必要とする情報発信を行った。
可能な教員全ての論文（平成24年度：約800件）を機関リポジトリで公開した。
○テクノフェアの開催○施設整備
キャンパスマスタープラン2011に基づき窒化物半導体マルチビジネス創生センタ 大学として初めて，名古屋駅中央コンコースにおいて，名工大・名市大合同テク
ノフェアを開催した。その際，広報として大学紹介パネルを作成し，駅を通る者にーの建設に着手した。
向けて，戦略的に情報発信を行った。
また，総合研究棟（スマートエネルギー研究拠点）の設計を完了した。
○同窓会との連携○施設の有効活用
卒業生連携室を通して本学同窓会（平成25年４月より一般社団法人化）との連携
老朽化が著しい狭間住宅の廃止を決定した。また，同住宅跡地の有効利用を図るを強化し，同窓会からの支援を得て課外活動等への支援を拡充した。
ため，NITクラブ等の改築について検討を進めた。
また，卒業後も本学との関係が続くよう「生涯メールアドレス」を本学構成員に付与するなど，連携への環境整備を行った。
○省エネルギーの取組
２号館Ａ棟１階から５階の空調機更新に伴い高効率型に更新した。また，本学で独自開発した遮熱断熱フィルムを一部の窓に貼ることにより空調設備の高効率化を ２．共通の観点に係る取組状況
推進した。
総合研究棟の設計にLED照明を採用し，１号館，12号館の講義室照明器具をLED照 法令遵守（コンプライアンス）及び危機管理体制
明に更新するとともに，太陽光発電を有するLED外灯を設置した。また，22号館廊下
照明を自動点滅型に更新した。
○各種会計マニュアルの整備【再掲】会計経理適正化推進委員会において新たに作成した「教員発注マニュアル」につ○自動車入構ゲートの設置
いて学内説明会を開催したほか，科学研究費補助金についての学内説明会において４号館建設に伴う駐車場の減少及び自動車，自転車，人の動線にかかる危険回避 教員発注についての説明を行い，教員及び事務職員への周知を図った。
のための対策として，自動車入構ゲートを設置した。
また，会計経理適正化推進委員会において新たに作成した「教員用旅費マニュアル」について学内説明会を開催し，教員及び事務職員への周知を図った。
○警備体制の見直し
長期的な経費節減のため，夜間館内巡回警備及び北門警備の廃止し，巡回回数を ○危機管理体制増やす等の警備内容変更を行った。また，警備内容変更に伴い，非常階段地上階の近隣の住民組織，市，消防，警察と協同の地域住民参加の防災訓練を実施した。
- 23 -

名古屋工業大学
また学生を対象とした避難訓練を実施し，300名の学生参加があった。
防災備蓄品の配備状況を点検し，実情に応じて再配備を行うとともに，防災マニ
ュアルの見直しを行い，一部，現組織に対応した改定を行った。
○九州工業大学との相互データバックアップ
大規模災害等における大学運営等の継続性の強化及び情報資産の保全を目的として，九州工業大学との間で相互の情報資産についてバックアップを行う合意書を取り交わし，平成25年度より実施することとした。
総務省政策評価・独立行政法人評価委員会からの意見に係る取組状況○公的研究費の不正使用防止について
科学研究費申請説明会において，不正使用防止について周知するとともに（平成24年９月27日），「教員発注マニュアル」，「教員用旅費マニュアル」を作成し，公的研究費の不正使用防止に努めた。
○保有資産の有効活用について
大型設備基盤センターにおいて，学内はもとより学外利用を積極的に図り，有効利用に努めた。また，教育研究に支障のない範囲で校舎の学外貸出を行った。
○教員等個人に対して寄附された寄附金の取り扱いについて
教員説明会において，寄附金の個人経理の防止について説明を行うとともに（平
成24年９月10・27日），「教員発注マニュアル」に当該事項を記載し，周知を図った。また，学外寄附者等への注意喚起のため，公式ホームページに寄附金は，機関管理しなければならないことを掲載するとともに（平成25年1月15日），学内電子掲
示板で同趣旨を教職員に周知した（平成25年2月22日）。

- 24 -

名古屋工業大学
Ⅱ 予算（人件費見積もりを含む。），収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照
Ⅲ 短期借入金の限度額
中 期 計 画１ 短期借入金の限度額
１３億円

年 度 計 画実 績

１ 短期借入金の限度額

１３億円
２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れ 等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定されるため。
することが想定されるため。

該当なし

Ⅳ 重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画
中 期 計 画

年 度 計 画

実 績

該当なし

該当なし

該当なし

中 期 計 画

年 度 計 画実 績

Ⅴ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は，教育研
決算において剰余金が発生した場合は，教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 25 -

該当なし

名古屋工業大学
Ⅵ そ の 他

１ 施設・設備に関する計画
中 期 計 画施設・設備の内容

予定額（百万円）

・御器所団地校舎
改修（工学系）

総額

年 度 計 画

財

源

施設整備費補助金（２０６）３７４・小規模改修国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金（１６８）

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・御器所団地総合研 総額
究棟
１，０２４
・省エネ型ラボ吸排気設備
・小規模改修- 26 -

実 績

財

源

施設整備費補助金（９９９）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（２５）

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・御器所団地総合研 総額
究棟
１４７・省エネ型ラボ吸排気設備
・小規模改修財

源

施設整備費補助金（１２２）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（２５）名古屋工業大学
Ⅶ そ の 他

２ 人事に関する計画
中 期 計 画

年 度 計 画実

績

○教員の人事の適正化に関する具体的方策○教員の人事の適正化に関する具体的方策○教員の人事の適正化に関する具体的方策

10. 平成23年度から再雇用制度を実施し，適宜見直す。

10. 再雇用制度に基づき，再雇用を実施するとともに，10．平成 24 年４月に７名の定年退職教員を特命教員と平成25年度より定年延長制度を導入するための準備
して再雇用した。また，平成 25 年度から新たに，希を進める。
望者について 65 歳までの勤務を認める勤務延長（定年延長）制度を導入することを決定し，５名の定年退職予定教員について勤務延長を決定した。

11. 女性，外国人，若手等の比率を考慮し教員構成を 11. 女性研究者のための働きやすい環境整備の一環と 11. 公募案内に女性及び外国人の応募に期待する旨を多様化する。
して，ベビーシッター利用料補助制度及び研究支援
表記した教員公募を行い，女性教員２名（准教授１名，女性教員については，第１期中期目標期間終了時
員制度の運用を開始する。
助教１名）を採用した。また，女性に限定した教員公の女性教員比率を上回る割合で新規採用を行う。
募を１件行った。その結果を含め，２名の女性教員の採用を決定した。
ベビーシッター利用料補助制度及び研究支援員制
度の利用の推進を図るために電子掲示版等で周知を図った。 また，研究支援員制度に基づき１名の研究支援員を雇用した。
○一般職員の人事の適正化に関する具体的方策○一般職員の人事の適正化に関する具体的方策○一般職員の人事の適正化に関する具体的方策

12. 適正な人事配置を実現するために，人事評価制度 12. 平成23年度に見直しを行った人事評価制度により 12. 平成23年度に見直しを行った評価制度により引き人事評価を引き続き実施する。
続き人事評価を実施した。
を改善する。
13. 職務遂行能力の向上を図るために，年齢，職位， 13. 平成23年度に引き続き，年度当初に職員研修の実 13. 職員研修規程に基づき，年度当初に職種別・階層
施計画を作成し研修を実施する。また，海外実地研
別・目的別等の実施計画を作成し，研修を実施した。
職種に応じた研修制度を充実させる。
修を含む英会話研修制度を導入する。
また，今年度から新たに英会話研修を導入した。

- 27 -

名古屋工業大学○ 別表１（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科，研究科の専攻等名

工学部第一部
生命・物質工学科
環境材料工学科
機械工学科
電気電子工学科
情報工学科
建築・デザイン工学科
都市社会工学科
３年次編入学
工学部第二部
物質工学科
機械工学科
電気情報工学科
社会開発工学科
応用化学科
学士課程 計工学研究科 博士前期課程
物質工学専攻機能工学専攻情報工学専攻社会工学専攻産業戦略工学専攻
未来材料創成工学専攻
創成シミュレーション工学専攻修士課程 計工学研究科 博士後期課程
物質工学専攻機能工学専攻情報工学専攻社会工学専攻未来材料創成工学専攻
創成シミュレーション工学専攻
都市循環システム工学専攻博士課程 計

収容定員(a)

定員充足率(b)/(a)×１００

収容数(b)
(人)

(人)

(％)

６２０
３８０
７４０
５６０
６６０
３２０
３６０
２０

６７１
４１０
８５５
６２８
７２２
３５７
４０７

１０８
１０８
１１６
１１２
１０９
１１２
１１３

２５
２５
２５
２５

３９
４７
５７
４２
１

１５６
１８８
２２８
１６８

３，７６０

４，２３６

１１３

２００
２００
２４０
１５０
５０
１５６
１６０

２２８
２１９
２７７
１６５
５６
１７２
１８０

１１４
１１０
１１５
１１０
１１２
１１０
１１３

１，１５６

１，２９７

１１２

１５
１５
１５
１２
３６
２４

２５
２８
４８
５１
５３
３３
６

１６７
１８７
３２０
４２５
１４７
１３８

１１７

２４４

２０９

- 28 -