引受保険会社

募集代理店

2008 年 9 月版
使用期限：2009 年 7 月 31 日まで

アダージオ

答え は 簡単。
ふえてもへっても = プラス5

プラス 55+

ハートフォード生命保険株式会社の目標設定機能付年金原資保証型変額個人年金保険

この商品パンフレットは、商品内容説明のための補助資料です。ご契約の際には、「契約締結前交付書面（契約概要・注意喚起情報）／ご契約のしおり・約款／特別勘定のしおり」を必ずご覧ください。

表紙の黒板に 100 ＝ 105、125 ＝ 130、85 ＝ 105 という数字。
この謎を解くのは「アダージオ プラス５」の商品特徴です。
それは運用した成果にプラス５されるということです。
100（＋５）＝ 105、125（＋５）＝ 130
また、 最低保証にもプラス５があるので、85 =100（+5 ）= 105 になります。

基本保険金額の 105％を最低保証します
ご注意いただきたいポイント

10 年後の資産残高に「 5 ％プラス」をします

1. とりあえず 預貯金 52%

2. 預貯金していれば 大丈夫？

「国民の多くが投資より貯蓄を選ぶ理由」というしかし、今後の「インフレ」や「消費税アップ」など目に見えないリスクに注意が必要です。

質問に 52.3% の人が ｢ お金は銀行や郵便局に預けていれば安心だと思うから ｣ と答えています。

【国民の多くが投資より貯蓄を選ぶ理由】
お金は銀行や郵便局に預けていれば安心だと思うから株式や投資信託は、収益を期待できる半面、元本が減る可能性もあるから株式や投資信託のことをよく知らないから（商品性がわかりにくいから）

52.3%
43.3%

お金の価値
消費税の実施国 138 カ国のうち134カ国の消費税率が 5% 超です。

5%

消費税

3%

40.2%

出所：内閣府「『貯蓄から投資へ』に関する特別世論調査」（平成 19 年 5 月）

インフレ
出所：全国間税会総連合会「世界の消費税（付加価値税）の 税率」（平成 19 年度版）

お客さまが負うことになる投資のリスクについて

1?

変額個人年金保険は一時払保険料をファンドで運用します。ファンドの主要投資対象である投資信託は、国内外の株式・債券等で運用しており、運用実績が保険金額や資産残高・将来の年金額等の増減につながるため、株価や債券価格の下落、為替の変動により、資産残高・解約払戻金額は払込保険料を下回ることがあり、損失が生ずるおそれがあります。

105 ％の最低保証は 10 年の運用期間を満了した場合のみとなります。また、解約・一部解約を行った場合等には受取総額が一時払保険料相当額を下回ることがあります。
解約時・死亡時等には、「 5％プラス」はありません。

3. 運用で「へらしたくない」
でも「ふやす」ことは考えたい
約 7 割の人が「リスクをへらして、利益を得たい」と思っています。
利益がごくわずかでもリスクはまったくないほうがいい 19.7%
利益が幾分少なめでも、リスクは少ないほうがいい
49.3%

69.0 %

31.0 %

利益を得る可能性が中程度なら、ある程度リスクはいとわない 27.9%
利益を得る可能性が高ければ大きなリスクはいとわない3.1%
出所：ハートフォード生命 ｢5 カ国退職意識調査 ｣（2007 年）

100% 保証だけではもの足りない

これらのお客さまの声（ハートフォード生命 コールセンター資料）を取り入れ、「 アダージオ プラス 5」が誕生しました。

この商品パンフレットでは● 積立金額を ｢ 資産残高 ｣● 積立期間を ｢ 運用期間 ｣● 年金支払期間を ｢ 年金受取期間 ｣●「基本保険金額の 5% に相当する金額の加算」を ｢5% プラス ｣● 特別勘定を ｢ ファンド ｣● 年金支払開始日を ｢ 年金受取開始日 ｣と表記しています。

2

「アダージオ プラス 5」のしくみと特徴
基本保険金額の 105％を最低保証します• 年金受取開始日の前日の資産残高が基本保険金額を下回った場合、基本保険金額の 100％に 5％プラスをした金額を年金原資とします。

10 年後の資産残高に 5％プラスをします• 年金受取開始日の前日の資産残高が基本保険金額を上回った場合、資産残高に 5％プラスをした金額を年金原資とします。
運用成果は年金でのお受け取りまたは一括受取をご選択いただけます。
（お申し込み時は 10 年確定年金となります）

イメージ図

契約時費用
一時払保険料の5％ファンド繰入額

一時 払 保 険 料︵基本保険金額︶
契約日

資 産 残 高

運用期間

10 年

（ 解約控除はかかりません）• この保険は、運用実績に応じて資産残高が変動します。
• このイメージ図は基本保険金額が一定の場合を想定しており、一部解約があった場合を想定しておりません。また、将来の死亡保険金額や資産残高を保証するものではありません。

• 基本保険金額は、一部解約があった場合は一部解約請求金額の資産残高に対する割合に応じて減額します。
• 契約日からその日を含めて 8 日目（8 日目が営業日でない場合は翌営業日）の翌日以後、ファンドによる運用が開始されます。

3

プラス

【 アダージオ プラス 5 の 年金原資例 】

5

一時払保険料

基本保険金額

年金受取開始日の前日の資産残高

5 ％ プラス10085+ 5105＊ → 1,050 万円

10097+ 5105 ＊ → 1,050 万円

100102+ 5107→

1,070 万円

100125+ 5130→1,300 万円

年金原資

1,000 万円の場合＊基本保険金額の 100% に 5% プラスをした 105% が年金原資となります。

plus
get

5%

105%

資産残高が基本保険金額を下回下回った場合の年金原資

基本保険金額の105 % を最低保証

5%

基本保険金額の5% をプラス
例❷

年 金 受 取 開 始 日の前 日の資 産 残 高

年 金 受 取 開 始 日の前 日の資 産 残 高

例❶

資産残高が基本保険金額を上回上回った場合の年金原資5%一括受取年金受取受取方法についてはP.7 をご覧ください

年金受取開始日• 5% プラスは 10 年の運用期間を満了した場合のみとなります。
• 解約時・死亡時等には、5% プラスはありません。
4

● オプションとして選択可能です

120% の目標値 * を定めて運用成果を５年経過以後に確定することができます• 基本保険金額の 120％を目標値として設定することができます。
• 契約日からその日を含めて 5 年経過以後 10 年以内の運用期間中に資産残高が目標金額以上に到達した
場合、ファンドによる運用は終了して 10 年の運用期間満了を待たずに年金を受け取ることができます。
• 120% の目標値の設定・解除は、契約日からその日を含めて 5 年経過した日の前日までの間に行うことができます。
＊ 120% の目標値は、基本保険金額に対する資産残高の割合です。

イメージ図
オプションとして選択可能です

契約時費用

10 年待たずに受 け取 れます
目 標 金 額 到 達 時 点の 資 産 残 高

120% の目標値

一時払保険料の5％

運用期間 5 年以内に目標金額以上に到達しても運用成果を確定しません

5年

一括受取または年金受取受取方法については
P. 7 をご覧ください

10 年
年金受取開始日

運用期間契約日

年 金 受 取 開 始 日の
前 日の資 産 残 高

ファン ド 繰 入 額

一時 払 保 険 料︵基本保険金額︶

資産残高5%• この保険は、運用実績に応じて資産残高が変動します。
• このイメージ図は基本保険金額が一定の場合を想定しており、一部解約があった場合を想定しておりません。また、将来の死亡保険金額や資産残高を保証するものではありません。

• 基本保険金額は、一部解約があった場合は一部解約請求金額の資産残高に対する割合に応じて減額します。
• 契約日からその日を含めて 8 日目（8 日目が営業日でない場合は翌営業日）の翌日以後、ファンドによる運用が開始されます。

• 目標金額以上に到達した場合、5% プラスはありません。 • 5 年経過以後、目標値の設定・解除はできません。
● ご参考【ご参考❶ 】 5 年経過以後 10 年以内に 120％の目標値以上に到達した割合のシミュレーション（費用控除後）

120% の目標値に到達した

46.8%

割合および期間（58 期間 /124 期間中）

平均期間

8.1 年

105% 以上（100%+ 5%）

110% 以上（105%+ 5%）

115% 以上（110%+ 5%）

120% 以上（115%+ 5%）

100%

56.5%

56.5%

54.0%

【ご参考❷ 】 10 年後の シミュレーション＊（費用控除後）
基本保険金額に対する資産残高の割合到達した割合および期間（124 期間 /124 期間中）（70 期間 /124 期間中）（70 期間 /124 期間中）（67 期間 /124 期間中）

＊ 10 年後のシミュレーションの成果には 5％プラスをしています。また、到達した期間数には運用期間 5 年経過以後 10 年以内に 120% の目標値に到達した期間も含みます。
■使用インデックス 【日本株式インデックス・ファンド】 TOPIX 配当込み指数 【外国株式インデックス・ファンド（為替ヘッジあり）】 MSCI コクサイ指数（配当なし、現地通貨ベース）と MSCI コクサイ指数（配当なし、円ヘッジベース）から算出した為替ヘッジコストを、MSCI コクサイ指数（グロス、現地通貨ベース）から控除してハートフォード生命にて作成したインデックス【安定型債券ファンド】年率 2％で運用されたと仮定【バランスファンド】 日本株式インデックス・ファンド（15％）、外国株式インデックス・ファンド（為替ヘッジあり・25％）、安定型債券ファンド（60％）の比率で保有した各資産クラスの各月の収益率から算出。
【データ期間】1987 年 12 月末〜 2008 年 3 月末の月次データ 【データ出所】Bloomberg■費用項目の説明（ご参考①②）契約時費用 5％ 保険関係費用 年率 2.65% 運用関係費用 年率 0.3200% 程度（税抜年率 0.3117% 程度）

5※ご参考①②では、1987 年 12 月〜 1998 年 3 月までの各月末を起点にバランスファンドで 10 年間運用したものと仮定した 124 期間をデータ期間数としています。
※ご参考①②のシミュレーションでは、バランスファンドのリバランスが行われなかったものとし、ご参考③では、各月末に行われたものとしています。

ジオア ダ ーラス 5ファンド

プ【 基本配分比率＊ 】
日本株式インデックス・ファンド

15%●申込期間：2009 年 1 月 31 日まで

ファンド名称 ：世界アセットＨ 9 SS（0809）

安定型債券ファンド

外国株式インデックス・ファンド（為替ヘッジあり）

60%

主な投資対象と ステート・ストリート・ワールドバランス VA 0809
なる投資信託 ： ＜適格機関投資家限定＞●申込期間：2009 年 2 月 1 日− 2009 年 7 月 31 日

ファンド名称 ：世界アセットＨ 9 SS（0902）

25%＊当ファンドは、所定の期間中はリバランス（基本配分比率への調整）が毎日行われ、原則として、日本株式インデックス・ファンド（15％）、外国株式インデックス・ファンド（為替ヘッジあり・25％）、安定型債券ファンド（60％）の基本配分比率を維持します。一方、所定の期間終了後はリバランスが行われないため、将来的には各資産の時価変動等に応じた配分になります。

主な投資対象と ステート・ストリート・ワールドバランス VA 0902
なる投資信託 ： ＜適格機関投資家限定＞

リバランスが行われる所定の期間

2009 年 2 月 6 日 まで
2009 年 8 月 7 日 まで

世界アセット H9 SS（0809）
世界アセット H9 SS（0902）

運用方針・リスク等

国内外の株式及び国内外の公社債を主要投資対象とする外国投資信託証券に主として投資し、長期的に安定した資産の成長を目指します。株式を主要投資対象とする外国投資信託証券と公社債を主要投資対象とする外国投資信託証券の基本配分比率は当初 40％、60％で運用開始し、一定期間経過後、各資産の時価変動等に応じて変動します。外国株式部分については、その外国投資信託証券において為替ヘッジが行われ、また外国公社債部分については、その外国投資信託証券において原則為替ヘッジが行われます。価格変動リスク、金利変動リスク、為替リスク、信用リスク等があります。

ファンドの概要

当ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式による運用を行い、実質的に国内外の株式及び国内外の公社債等に投資を行います。
• 日本株式インデックス・ファンド（「ハートフォード・インターナショナル日本株式インデックス・ファンド」）は、主として東京証券取引所に上場されている株式への投資を通じて、TOPIX（東証株価指数配当込み）と同等の投資収益の実現を目指して運用を行います。
• 外国株式インデックス・ファンド（「ハートフォード・インターナショナル外国株式インデックス・ファンド（為替ヘッジあり）＜クラス 1 ＞」）は、主として日本を除く世界の先進国の株式への投資を通じて、MSCI コクサイ・インデックス（円ヘッジベース）と同等の投資収益の実現を目指して運用を行います。
• 安定型債券ファンド（「ハートフォード・インターナショナル安定型債券ファンド 0809 ／ 0902」）は、運用開始時に残存期間が 10 年程度の国内外の公社債等に投資し、外貨建資産については為替リスクを原則ヘッジすることにより、円ベースで安定した収益を得られることを目指します。投資対象は日本国債を含むグローバル債券で、主として格付け A 以上の公社債に投資します。

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
運用会社

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社の母体であるステート・ストリート銀行は、米国ボストンを本拠とする歴史と伝統を有する金融機関であり、卓越した財務内容と高い信用力を有しています。最先端テクノロジーと高度な運用技術を駆使したクオンツ運用に定評があり、特にインデックス運用では世界有数の資産運用会社として評価されています。

運用関係費用投資信託の信託財産に対して 年率 0.3200％程度（ 税抜年率 0.3117％ 程度 ）※詳しくは「特別勘定のしおり」をご覧ください。

【ご参考❸ 】 資産種類別インデックスとバランスファンドの指数の推移シミュレーション（費用控除前）
600

1987 年 12 月末を 100 として各インデックスを指数化。
バランスファンドは保険関係費用、運用関係費用等のコストを 0 と仮定して算出しています。

500

外国株式インデックス・ファンド（為替ヘッジあり）
400

300

安定型債券ファンド（年率2%で運用されたと仮定）

バランスファンド

200

日本株式インデックス・ファンド

100

0 87.12

89.12

91.12

93.12

95.12

97.12

99.12

01.12

03.12

05.12

08.03

当資料は、過去において当ファンドが各インデックスに基づく運用成果を実現したと仮定した場合（安定型債券ファンドは年率 2% で運用されたと仮定）のシミュレーションであり、実際の運用による結果ではなく、また、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。これらのシミュレーションでは、運用期間の初日からファンドにより運用されたものとして計算しています。

6

受取方法
■ 年金受取について運用期間満了時または資産残高が目標金額以上に到達した場合、10 年確定年金の受取にかえて、下記の受取方法に変更いただ
くことが可能です。

確定年金＊1
確定した年金受取期間中、定額の年金をお受け取りになれます。年金受取期間は 5・15・20 年の中からお選びください。

年金受取期間

ご存命の限り年金受取

保証期間付終身年金 ＊1 ＊2
被保険者がご存命の期間中、定額の年金をお受け取りになれます。保証期間は 5・10・15・20 年の中からお選びください。

保証期間
年金受取期間

ご夫婦のどちらか一方がご存命の限り年金受取

保証期間付夫婦年金 ＊1 ＊2
ご夫婦のどちらか一方でもご存命の期間中、定額の年金をお受け取りになれます。保証期間は 5・10・15・20 年の中からお選びください。

保証期間
年金受取期間＊ 1 保証期間中（確定年金では年金受取期間中）、被保険者（保証期間付夫婦年金ではご夫婦両方）がお亡くなりになった場合、未払年金の現価に相当する金額を死亡一時金としてお受け取りいただけます。
＊ 2 年金受取開始年齢（被保険者の年齢で判定）が、40 歳〜 90 歳の範囲内である場合にお選びいただけます。

● 一括受取年金受取にかえて、未払年金の現価に相当する金額を、一括受取することができます。

● 後継年金受取人の指定年金受取人が年金への移行日以後にお亡くなりになった場合に備え、その後の年金受取人をあらかじめ指定できます。

年金額は、ハートフォード生命の定めるところにより、年金への移行日の前日の資産残高等をもとに、年金への移行日における基礎率（予定利率・予定死亡率等）により計算した金額となります。したがって、ご契約時点では年金額は確定しておりません。

■ 目標金額以上に到達した後の運用成果の確定について● 資産残高の推移をハートフォード生命が毎営業日に確認します。
契約日からその日を含めて 5 年経過以後の資産残高の増減を、契約者にかわってハートフォード生命が毎営業日に確認します。
資産残高が目標金額以上に到達した場合、以下の流れに基づいて運用成果を確定することができます。

7

目標金額以上に到達ファンドでの運用を終了

郵送で通知（契約日より 5 年経過以後）（目標金額以上に到達した日の翌日＝年金への移行日）（年金への移行日以後30 日以内に返送）

年金の受取を開始

ジオ
ア ダ ーラス 5
プ

死亡保障・相続年金支払特約【運用期間中に被保険者がお亡くなりになった場合のイメージ図】

基本保険金額を上回った場合の死亡保険金契約時費用
一時払保険料の5％

死亡保険金額

運用期間

基本保険金額を下回った場合の死亡保険金

契約日基本保険金額

資産残高

ファン ド 繰 入 額

一時 払 保 険 料︵基本保険金額︶

資産残高

被保険者の死亡• この保険は、運用実績に応じて資産残高が変動します。
• このイメージ図は基本保険金額が一定の場合を想定しており、一部解約があった場合を想定しておりません。また、将来の死亡保険金額や資産残高を保証するものではありません。

• 基本保険金額は、一部解約があった場合は一部解約請求金額の資産残高に対する割合に応じて減額します。
• 契約日からその日を含めて 8 日目（8 日目が営業日でない場合は翌営業日）の翌日以後、ファンドによる運用が開始されます。

■ 運用期間中の死亡保障について被保険者がお亡くなりになった日の、①資産残高 ②基本保険金額 のうち、いずれか大きい金額を死亡保険金としてお受け取りいただきます。ただし、契約日からその日を含めて 8 日以内（8 日目が営業日でない場合は翌営業日まで）に被保険者がお亡くなりになった場合には基本保険金額となります。
※年金への移行日以後に被保険者がお亡くなりになった場合には、未払年金の現価に相当する金額を死亡一時金としてお受け取りいただきます。

■ 死亡保険金の受取方法について● 一括受取 ........... 全額を一括でお受け取りになる方法です。
● 年金受取 ........... 毎年定額の確定年金でお受け取りになる方法です。
● 据置受取 ........... 全額を一定期間保険会社の定める一定の利率で据え置いた後にお受け取りになる方法です。

■ 相続年金支払特約について
死亡保険金を ｢ 年金でのこす ｣ ことを契約者が指定できる特約です。契約後に途中で付加することもできます。

● 相続年金
死亡保険金の 100%、75%、50% または 25% を年金基金に充当して、毎年定額の相続年金をのこすことができます。

● 相続年金受取期間
契約者が 5・10・15・20・25・30・35・36 年から指定できます。
相続年金は相続年金受取人からのお申し出があっても一括で受け取ることはできません。

8

税金のお取り扱いについては、平成 20 年 7 月現在施行中の税制によるものです。したがって、将来変更される場合がありますのでご注意ください。なお、個別の税金のお取り扱いについては、所轄の税務署等にお問い合わせください。

解約・税金のお取り扱い■ 解約・一部解約について● 全部解約運用期間中にご契約の全部を解約して、解約日の資産残高を払戻金として受け取ることができます。

● 一部解約運用期間中にご契約の一部を解約して、払戻金を受け取ることができます。
【契約日からその日を含めて 8 日以内の解約のお取り扱いについて】
契約日からその日を含めて 8 日以内（8 日目が営業日でない場合は翌営業日まで）の解約については、受領した一時払保険料相当額を全額払戻いたします。
※ 契約日からその日を含めて 8 日以内の解約のお取り扱いは、ハートフォード生命が不備のない必要書類を期限内に受領した場合に対象となります。クーリング・オフ制度とはお取り扱いが異なりますのでご注意ください。

• 解約または一部解約を行った場合には、受取総額が一時払保険料相当額を下回ることがありますのでご注意ください。
•120% の目標値を設定し一部解約を行った場合、目標金額は一部解約後の基本保険金額に対する資産残高の割合となります。

■ 税金のお取り扱いについてご契約時のお取り扱い● 生命保険料控除
ご契約時にお払い込みいただいた保険料は、その年の ｢ 一般の生命保険料控除 ｣ の対象となります（｢ 個人年金保険料控除 ｣の対象にはなりません）。その他の保険料等と合算し、一定額までその年の所得から控除されます。
生命保険料控除の対象となる生命保険料等は、納税者本人が契約者（保険料負担者）であり、保険金受取人のすべてを納税者本人、その配偶者、またはその他の親族（6 親等内の血族および 3 親等内の姻族）とする生命保険契約等の保険料等に限られます。

運用期間中のお取り扱い● 解約時の差益に対する課税
課税時期

解約・一部解約時

年金種類

ご契約後解約までの期間

税金のお取り扱いと種類

5 年以内

20% 源泉分離課税
所得税 15% ＋ 住民税 5%

確定年金

総合課税

5 年超

所得税（一時所得）＋ 住民税● 死亡保険金受取時の課税
契約者

被保険者

死亡保険金受取人

A の相続人

税金の種類＊A（本人）A（本人）

A の相続人以外相続税＊死亡保険金の相続税非課税枠（500 万円×法定相続人の数）の適用が可能です。

年金受取開始後のお取り扱い● 年金受取時の課税契約形態契約者が年金受取人の場合

9年金一括受取時

課税時期

税金の種類

毎年の年金受取時所得税（雑所得）＋ 住民税

確定年金所得税（一時所得）＋ 住民税

保証期間付終身年金保証期間付夫婦年金所得税（雑所得）＋ 住民税

ジオ
ア ダ ーラス 5プ

商品概要・諸費用■ 商品概要契約形態

契約者＝被保険者＝年金受取人

加入年齢（被保険者）

0 歳〜満 80 歳

保険料払込方法

一時払のみ

基本保険金額（一時払保険料）

200 万円 〜 3 億円（1 円単位）

告知項目

職業告知のみ契約日

保険契約のお申し込みに対し、ハートフォード生命が承諾した日となります。

目標値の設定基本保険金額の 120% を目標値として設定可
契約日からその日を含めて 5 年経過した日の前日までの間であれば、目標値の設定・解除を行うことができます。

他にハートフォード生命でのご契約がある場合は通算して 5 億円を超えることはできません。

10 年
契約日からその日を含めて 8 日目（8 日目が営業日でない場合は翌営業日）の翌日以後、ファンドによる運用が開始されます。

運用期間

確定年金

年金種類年金への移行の際に年金種類を変更することができます。

10 年

年金受取期間年金への移行の際に年金受取期間を変更することができます。

付加できる特約

相続年金支払特約

クーリング・オフ制度（お申し込みの撤回等）

申込者または契約者は、クーリング・オフ制度について記載した書面の交付日とご契約の申込日のいずれか遅い日から、その日を含めて 8 日以内（消印有効）であれば、書面によりお申し込みの撤回等をすることができます。

増額

お取り扱いはありません

■ 諸費用
契約時費用

一時払保険料の 5％

この保険契約の締結などに必要な費用です。
一時払保険料の 5％相当額が保険料のファンドへの繰入の際に保険料から控除されます。

保険関係費用

資産残高に対して年率 2.65％

新規契約の成立や維持等に必要な費用ならびに死亡保険金を支払うために必要な費用です。
ファンドの資産残高に対する割合（率）で決められており、資産残高にこの割合（率）を乗じた金額の 1/365 が資産残高から毎日控除されます。

運用関係費用投資信託の信託財産に対して年 率 0.3200% 程 度（税抜年率 0.3117％程度）ファンドの運用にかかる費用です。
主にファンドが投資する投資信託の信託報酬で、信託財産に対し所定の率を乗じた金額が毎日控除されます。外国投資信託証券を投資対象とする ｢ ファンド・オブ・ファンズ ｣ であるため、ファンド・オブ・ファンズ自身の信託報酬に加え、主要投資対象である外国投資信託証券の信託報酬も考慮した場合の費用です。信託報酬は、投資対象である投資信託にかかる信託報酬年率 0.1733％程度（税抜年率 0.1650％）と、その投資対象である各外国投資信託証券にかかる信託報酬年率 0.14667％との合計年率 0.3200％程度（税抜年率 0.3117％程度）となります。信託報酬のほか、お客さまにご負担いただく手数料には、信託事務の諸費用、有価証券の売買手数料および消費税等の税金等がかかりますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。また、これらの費用はファンドがその保有資産から負担するため、基準価額に反映することになります。したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することとなります。運用手法の変更、運用資産額の変動等の理由により将来変更される可能性があります（詳しくは「特別勘定のしおり」をご覧ください）。

年金管理費

年金額の 1％年金支払の管理にかかる費用です。
年金の受取期間中、年金額に対して 1％の割合で責任準備金から年金受取時に控除されます。

解約控除かかりません

この商品にかかる費用の合計額は、「ご契約時の費用（「契約時費用」）」「、運用期間中の費用（「保険関係費用」「運用関係費用」）」、「年金受取期間中の費用（「年金管理費」）」の合計額となります。

• 本保険商品はハートフォード生命保険株式会社を引受保険会社とする生命保険商品です。預金等とは異なり、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。

• 解約・一部解約をした場合や年金受取開始日以降に年金の一括受取をした場合等には、一時払保険料相当額の最低保証はありませんので、受取総額が一時払保険料相当額を下回ること（元本割れリスク）があります。

10ハートフォード生命はセカンドライフのためのバリエーション豊かなアドバイス、ソリューションを提案します。
ハートフォード生命は「セカンドライフの達人」として、トップブランドを目指します。

THE HARTFORD（米国）
米国では火災保険事業から始まり、200 年近くにわたり、顧客の信頼に応えてきました。特に変額個人年金（Variable Annuity）事業では全米でもトップクラスの規模にあります。2007 年 12 月末でのグループ全体の総資産は 3,603.61 億ドル（ 1ドル ＝ 114.16 円 換算で約41 兆 1,388 億円）に及びます。

ハートフォード生命保険株式会社（日本）
ハートフォード生命保険株式会社は、日本 （億円）
50,000での営業開始以来、販売が好調に伸展し、これまでの個人年金保険の累計販売額は 45,00040,0004 兆円を超えました。
総資産においては 2008 年 3 月末時点で、 35,0004 兆 683 億円となりました。また、変額 30,000
個人年金保険の特別勘定資産残高は 3 兆25,0006,519 億円、国内シェア 23.2%で日本ナ＊20,000
ンバーワン の実績を誇っています。
＊保険毎日新聞（2008 年 6 月 6 日発行）より 15,000
日本のハートフォード生命は、スタンダード& プアーズ社より「AA ｰ」（保険契約債務を履行する能力は非常に強い）の保険財務力格付けを取得しています。

ベーブ・ルース

リンカーン

リンカーン・アメリカ第 16 代 メジャーリーグの往年のホーム大統領には、ご自宅の火災損害 ラン王、ベーブ・ルース選手には、保険をご契約いただきました。 シーズン中の病気欠場による収入減をカバーする収入補償保険をご契約いただきました。

AA --4兆683億円

10,0005,00002002年3月末 2003年3月末 2004年3月末 2005年3月末 2006年3月末 2007年3月末 2008年3月末

ハートフォード生命保険株式会社の総資産推移

保険契約債務を履行する能力は（2008 年 7 月末日現在）非常に強い。

出所：ハートフォード生命資料◎ 保険財務力格付けとは、保険会社の保険金を支払う能力に対するスタンダード & プアーズ社の現時点での意見です。格付けは保険会社の財務力あるいは安全性を保証するものではなく、同社が保険金支払等について保証するものでもありません。
◎ 最新の格付け情報については、スタンダード & プアーズ社のウェブサイト、http://www.standardandpoors.co.jp をご覧ください。

「契約締結前交付書面（契約概要・注意喚起情報）／ ご契約のしおり・約款／特別勘定のしおり」は、ご契約にともなう大切なことがら、および特別勘定（ファンド）の投資する投資信託等についてご説明しています。必ずご一読いただき、内容を十分にご確認いただきますようお願いいたします。後日お送りする保険証券と共に大切に保管し、ご活用ください。
募集代理店からのお知らせ• 本保険商品のお申し込みの有無が、募集代理店におけるお客さまの他のお取引に影響を与えることはありません。
• 保険料に充当するための借入を前提としたお申し込みは、お受けできません。
• 本保険商品はハートフォード生命保険株式会社を引受保険会社とする生命保険商品です。預金等とは異なり、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。

この保険商品はクーリング・オフ制度の対象となります。詳しくは、｢ 契約締結前交付書面（契約概要・注意喚起情報）／ご契約のしおり・約款／特別勘定のしおり ｣ をご覧ください。
「 ア ダ ー ジ オ プ ラ ス 5」 は ハ ー ト フ ォ ー ド 生 命 保 険 株 式 会 社 の 目 標 設 定 機 能 付 年 金 原 資 保 証 型 変 額 個 人 年 金 保 険 の 商 品 名 で す。 ハ ー トフォード生命保険株式会社は、募集代理店と募集代理店委託契約を締結し、募集代理店の変額保険販売資格を持つ生命保険募集人を通じて変額個人年金保険を販売いたします。この保険商品のご購入の検討にあたっては、「契約締結前交付書面（契約概要・注意喚起情報）／ご契約のしおり・約款／特別勘定のしおり」をご覧のうえ、必ず変額保険販売資格を持つ募集人にご相談ください。

■ 生命保険募集人について募集代理店の担当者（生命保険募集人）は、お客さまとハートフォード生命保険株式会社との保険契約締結の媒介を行う者であり、保険契約の締結の代理権および告知受領権はありません。したがって、保険契約はお客さまからの保険契約のお申し込みに対してハートフォード生命保険株式会社が承諾したときに有効に成立します。また募集代理店は、取扱商品の引受保険会社の支払能力を保証するものではありません。

■ 生命保険契約者保護機構について万一、保険会社が経営破綻した場合、死亡保険金額・積立金額・払戻金額・将来の年金額等が削減される場合があります。その際には「生命保険契約者保護機構 ｣ により、ご契約の保護が図られることになります。ただし、この場合にも死亡保険金額・積立金額・払戻金額・将来の年金額等が削減されることがあります。契約者保護措置の詳細については「生命保険契約者保護機構」までお問い合わせください。
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この商品パンフレットは地球環境を考え、大豆油インキを使用しています。

（補 08.07S106）（KNVO10M02-01-0810I）