（ 公 印 省 略 ）答 申 第182 号

令和６年７月２日

兵庫県公安委員会
委員長 澤 田隆 様
情報公開・個人情報保護審議会
会長 中 川 丈 久

保有個人情報の部分開示決定に係る審査請求に対する決定について（答申）

令和６年２月15日付け兵公委発第113号で諮問のあった下記の保有個人情報に係る標記のことについて、別紙のとおり答申します。

記

審査請求人の苦情申出に係る特定の警察署保有の苦情処理経過票

別 紙
答申

第１ 審議会の結論
兵庫県警察本部長（以下「実施機関」という。）が、部分開示とした判断は妥当である。
第２ 諮問経緯
１ 保有個人情報の開示請求及び実施機関の決定(1) 開示請求
令和５年12月５日、審査請求人は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。
）第77条第１項の規定により、実施機関に対し、保有個人情報の開示請求（以下「本件開示請求」という。
）を行った。
(2) 本件開示請求に係る部分開示決定
令和５年12月13日、実施機関は、保有個人情報の部分開示決定(以下「本件処分」という。)をし、同日付けで部分開示決定通知書を送付した。
２ 審査請求令和５年12月21日、審査請求人は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第２条の規定により、本件処分を不服として、兵庫県公安委員会に対し、審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
３ 対象保有個人情報
本件審査請求の対象保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。
）は、特定の警察署保有の苦情処理経過票に記録された、開示請求者が特定年月日、同署員に対して申し出た苦情についての処理経過等を記録した情報である。
４ 諮問
令和６年２月15日、兵庫県公安委員会は、法第105条第３項において準用する同条第１項の規定により、情報公開・個人情報保護審議会（以下「審議会」という。
）に対し、本件審査請求について諮問した。
第３ 審査請求人の主張要旨
審査請求人が、審査請求書、実施機関の弁明書に対する反論書及び口頭意見陳述において述べている本件審査請求の理由等は、概ね次のとおりと解される。

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１ 本件審査請求の趣旨
特定警察署の意見等が黒塗りとなっている部分を開示していただきたい。
２ 本件審査請求の理由等
処理経過等の内容が全て黒塗りにより全く内容が確認することができず、特定の警察署の弁明、意見が全く把握できない状況である。
この理由は、詭弁、虚偽報告に終始されていることである事だと断言することができる。
なぜなら、本件苦情内容は、審査請求人及び実母の親子間によるトラブルであり、他に他人名が出てくることはない。あるとすれば、取り扱い警察官のみであり、これについては警部補以下の警察官の氏名等を黒塗りすればよいと判断される。よって全部分を黒塗りとすることは不当と言わざるを得ない。
内線番号は警察署以外から直接架電することは不可能なものであり、また内線番号の数字は極端に少数であることから、数字を黒塗りすればよいことであり、文章全体を黒塗りする必要性の根拠とならない。
本件審査請求は、「正しい警察」であるべきことを訴えるために行ったものであり、結果はむしろ棄却でよいと思っている。今後、自分が社会に訴えることによって、県警を変えていくつもりである。

第４ 実施機関の説明要旨
実施機関が、弁明書及び口頭による理由説明において述べている本件処分の理由は、以下のとおり要約される。
１ 保有個人情報が記録された公文書の性質
本件対象保有個人情報が記録された公文書は、兵庫県警察苦情取扱規程（平成13年本部訓令第10号）に基づいた様式で、同規程第15条の「苦情処理所属長は、事実関係の調査結果及びそれを踏まえて講じた措置を苦情処理経過票（様式第３号）により明らかにするとともに、別に定めるところにより、本部長に報告するものとする。
」との規定によって作成された公文書となる。
２ 不開示部分及び理由
本件対象保有個人情報の不開示部分（以下「本件不開示部分」という。
）の開示
しないこととする理由は、次の(1)から(4)までのとおりである。
(1) 警察電話番号が記録された部分
警察電話番号とは、警察内での報告・連絡等を行うために敷設されている警2

察部内専用の内線電話番号のことで、全てが公表・公開されているわけではな
い。
本件対象の警察電話番号は公表・公開されておらず、これを開示すれば、警察及び担当警察官の判断や措置等に不平不満を抱く関係者からの抗議電話が殺到するなどして、警察業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法第78条第１項第７号により不開示としている。
(2) 事案に関する措置が記録された部分(開示請求者に係る個人情報)事案に関する措置が記録された部分とは、審査請求人から聴取した相談内容等を踏まえた警察内部及び担当警察官の具体的な検討経過や判断、措置等の記録となる。
事案に関する措置が記録された部分を開示すれば、審査請求人をはじめとする関係者からの抗議や干渉等により、事案に係る事実調査、関係者からの事情聴取、調査等の結果を踏まえての適正な事案処理等が困難になり、警察業務の適正な遂行に著しく支障を及ぼすおそれがあるため、法第78条第１項第７号により不開示としている。
(3) 警部補以下の階級にある警察官の氏名及び印影が記録された部分
警部補以下の階級にある警察官の氏名は、開示請求者以外の個人に関する情報であって他の法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができる情報には該当しないことから、法第78条第１項第２号により不開示としている。
(4) 審査請求人のその他の主張について審査請求書に警察の対応等に関する記載があるが、本件処分はいずれも法律に基づいて行った処分であり、それらの記載は処分庁が本件処分を行った判断を左右するものではない。
３ 結論
以上のとおり、本件審査請求には理由がないので、棄却を求める。
第５ 審議会の判断
審議会は、審査請求人の主張、実施機関の説明、審議会に提出された資料等を精査した結果、次のとおり判断する。
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し、実施機関は、本件対象保有個人情報の一部が法第78条第１項第２号及び第７号に該当するとして部分開示とする本件処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件不開示部分の開示を求めているが、実施機関

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は本件処分を妥当としていることから、本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性(1) 法第78条第１項第２号及び第７号について
ア 法第78条第１項第２号は、第三者の個人情報を開示することにより、当該第三者の権利利益を損なうことを防止するために「開示請求者以外の個人に関する情報…であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの」等を不開示とすることとしたものである。
イ 法第78条第１項第７号は、「…地方公共団体…が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、…事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」を不開示とすることを定めている。
(2) 警察電話番号が記録された部分
当該部分は、公表されておらず、開示することにより、警察及び担当警察官の判断や措置等に不平不満を抱く関係者からの抗議電話が殺到するなどして、通常業務における必要な連絡や、突発事案への対応等に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、法第78条第１項第７号に該当し、不開示とすることが妥当である。
(3) 事案に関する措置が記録された部分（開示請求者に係る個人情報）
審議会において当該不開示部分を見分したところ、苦情処理経過票の処理経過等の欄には、苦情申出の対象となった実施機関の職員から事実関係を調査し、その調査結果を記録している処理経過が記録されていることが確認された。
苦情処理経過票は、いわゆる内部文書であるが、およそ、内部文書というだけで不開示が認められるものではない。
他方、当該調査結果が、苦情申出を行った申出者に対して開示されることになれば、調査対象となる実施機関の職員にあっては真実を話すことをためらうおそれが生じ、調査報告を行う実施機関の職員にあっては、当該調査報告の記載内容が具体性に欠く定型的なものとなるおそれが生じる。
さらに、当該職員以外の第三者に対する調査が行われる場合にあっては、当該第三者が調査の協力を拒む可能性が高くなり、当該第三者が調査に協力した場合でも、申出者又は第三者において相互に不当な干渉がなされるおそれが生じる。当該不開示部分を開示すると実施機関において苦情申出の処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。

4これを本件について鑑みると、当該不開示部分を明らかにすることになると、実施機関における苦情申出の処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められ、法第78条第１項第７号に該当する。
なお、開示しない部分と、開示しない部分の不開示理由が開示請求者において、より一層特定がしやすいような記載となるように努めていただきたい。
(4) 警部補以下の階級にある警察官の氏名及び印影が記録された部分
当該部分は、審査請求人以外の個人（警部補以下の階級にある警察官）の氏名および印影であって、法第78条第１項第２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当し、同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められず、不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人の主張について審査請求人のその他の主張は、当審議会の判断を左右するものではない。
４ 結論
以上のことから、「第１ 審議会の結論」のとおり判断する。

5（参考）
審 議 の 経 過
年 月 日経令和６年２月15日

過・諮問書の受領・実施機関の弁明書を受領

令和６年５月10日

・実施機関の職員から不開示理由の説明を聴取

第１部会（第102回） ・審議
令和６年５月24日

・審査請求人から意見聴取

第１部会（第103回） ・審議
令和６年６月28日

・審議第１部会（第104回）
令和６年７月２日

・答申

主に調査審議に関与した委員
情報公開・個人情報保護審議会 第１部会
部会長

淺 野博 宣

委 員

申吉 浩

委 員

園 田寿

委 員

中 本浩 一委 員

西 片

和 代6