第 182 号 平成 27 年８月 25 日発行
サブリース事業に係る適切な業務の実施について
国土交通省より全宅連を通じて下記について連絡がありました。
関係資料地区連絡協議会設置（連絡文書要旨）
国土交通省では、サブリースを含めた賃貸住宅の管理業務の適正化と、貸主及び借主の利益保護を図るため、「賃貸住宅管理業者登録制度」を施行しており、登録を受けたサブリース業者等に対し「賃貸住宅管理業務処理準則」の遵守を求めています。
ところが、最近、サブリース業者が賃貸住宅の所有者に対し、借り上げ家賃の改定に関する事前説明を十分に行わないままサブリース原契約を締結し、契約後の借り上げ家賃の減額をめぐってトラブルになる事例等が報道される等、サブリース業者による適切な業務の実施が求められています。
準則の遵守のさらなる徹底を図るべく、登録制度に登録していないサブリース業者についても、準則に則った業務の実施及び登録制度への登録をお願いします。

「ＷＥＢ版既存住宅価格査定システム」のご案内
全宅連より下記について連絡がありました。
関係資料地区連絡協議会設置（連絡文書要旨）（公財）不動産流通推進センターにおいて発刊している「価格査定マニュアル」について、「中古戸建住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」を受け、「戸建住宅価格査定マニュアル」の内容の見直しを行い、従来の CD－ROM 形式から「WEB 版既存住宅価格査定マニュアル」として、発刊されました。
なお、本価格査定システムのご利用にあたっては、都道府県協会所属の会員様向けの時限特例があり、全宅連会員サイト又はハトマークサイト登録システ
ム経由で、平成 28 年４月 30 日までに利用登録された会員様は、登録時点から１年間無料でご利用いただけます。

「宅地建物取引士の違反行為に対する監督処分の基準」の改正
愛媛県建築住宅課より下記について連絡がありました。
関係資料地区連絡協議会設置（連絡文書要旨）
愛媛県知事が、宅建業法第 68 条第１項若しくは第３項の規定による指示処分、同条第２項若しくは第４項の規定による事務禁止処分又は法第 68 条の２第１項第４号若しくは同条第２項第３号の規定による登録消除処分をする場合の基準を定める。
施行年月日 平成 27 年４月１日

ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験の開始等について国土交通省より全宅連を通じて下記について連絡がありました。
（連絡文書要旨）
宅建業法第 35 条に基づき宅地建物取引士が対面で行うこととしている重要事項説明について、ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験を実施する登録事業者が決定し、国土交通省より公表されました。登録事業者につきましては、以下の国土交通省ＨＰをご参照願います。
社会実験は平成 27 年８月 31 日より開始され、平成 29 年１月末までの予定です。
【国土交通省ＨＰ】
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000127.html

地域再生法改正に伴う業法施行令及び解釈・運用の考え方の一部改正
全宅連より下記について連絡がありました。 関係資料地区連絡協議会設置（連絡文書要旨）
１．宅地建物取引業法施行令の改正点
改正法による改正後の地域再生法第 17 条の８においては、地域再生土地利用計画に記載された集落生活圏の区域内において一定の開発行為が届出の対象とされ、認定市町村の長は、当該届出に係る行為が地域再生土地利用計画に適合せず、地域再生拠点の形成を図る上で支障があると認めるときは、設計の変更等を勧告することができるとされている。
宅地又は建物の使用等について法令上の制限がある場合に、購入者等が不測の損害を被ることを防止するため、重要事項として説明するよう義務づけている。
今般、市町村の作成した地域再生土地利用計画の規定する集落生活圏の区域内に含まれる宅地又は建物を購入等する者が、改正法による改正後の地域再生法第 17 条の８に規定する届出義務を知らなかった場合、届出をしないこと等により罰則を受けるなど、不測の損害を被るおそれがあることから、同法第 17 条の８第１項及び第３項を新たに説明すべ
き重要事項と位置づけ、宅地建物取引業法施行令について所要の改正を行う。
２．「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の改正点
業法第 35 条第１項第２号の法令に基づく制限として、新たに地域再生法第 17 条の８第１項及び第３項を追加するため、ガイドラインについて所要の改正を行う。

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水防法等の改正に伴う業法施行令及び解釈・運用の考え方の一部改正

各地の開催予定日などは以下の通りです。ホームページにも掲載しています。
四国中央
新居浜
西 条
周 桑
今 治

国土交通省より全宅連を通じて下記について連絡がありました。
（連絡文書要旨）
関係資料地区連絡協議会設置
１．宅地建物取引業法施行令の改正点
改正法による改正後の下水道法第 25 条の３及び第 25 条の４においては、公共下水道管理者と所有者等は雨水貯留施設の協定を締結することができるとされており、同法第 25 条の９において同法第 25 条の７に規定する公示があった
管理協定については、その公示後に当該管理協定の対象である雨水貯留施設の所有者等となった者等に対してもその協定の効力が及ぶとされている。
宅地又は建物の使用等について法令上の制限がある場合に購入者等が不測の損害を被ることを防止するため、重要事項として説明するよう義務付けている。
今般、改正法による改正後の下水道法第 25 条の７に規定する公示があった
管理協定の対象とされる雨水貯留施設が含まれる宅地又は建物を購入等する者が、その管理協定の効力を知らなかった場合、不測の損害を被るおそれがあることから、同法第 25 条の９を新たに説明すべき重要事項として位置づけ、宅地建物取引業法施行令について所要の改正を行う。
２．「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の改正点
業法第 35 条第１項第２号の法令に基づく制限として、新たに下水道法第 25条の９を追加すること等を踏まえ、ガイドラインについて所要の改正を行う。

県下で不動産フェア開催

松 山
伊 予

土建地
物

西予市宇和町稲生 507 番
西予市宇和町稲生 507 番

宅 地
508.80 ㎡
居 宅 床面積 211.36 ㎡
ブロック造 陸屋根２階建外予定価格
4,768,000 円
入札日時 平成 27 年 10 月９日（金）午前 11 時
入札場所 愛媛県西予庁舎１階 会議室
参加申込 入札参加希望者は平成 27 年９月 25 日(金)までに入札参加申込書提出要
問合せ先 愛媛県総務部総務管理局総務管理課財産管理グループ 089-912-2255
愛媛県のホームページにも掲載

大洲・八幡浜 宇和島

県有地の売払いについて（お知らせ）

不動産無料相談伊予三島運動公園
着ぐるみ（サル・ライオン）による「こども１１０番」チラシ配布
11/14（土）体育館
バルーンピエロによるバルーンアートプレゼント（四国中央市産業 10:00～16:00
身につけよう、サバイバル術！
祭会場）
来場者アンケート(希望者に似顔絵プレゼント）
不動産無料相談（司法書士、土地家屋調査士、役員）
9/23
フジグラン新居浜（水・祝日） 住宅ローン相談 献血コーナー（粗品進呈） バルーンアート
9:00～17:00 プレゼント 来場者アンケート（回答者に粗品進呈）
不動産無料相談（役員、一級建築士、土地家屋調査士）
西条紺屋町商店街 10/4（日） 住宅ローン相談（みのりちゃん市場前）10:00～16:30 流通制度や媒介制度、取引の流れの解説パネル展示
来場者アンケート
不動産無料相談、住宅ローン相談
8/23（日）夏彩祭
うなぎの掴み取り 蒲焼の実演
9：00～13：30
来場者アンケート
西条市中央公民館
11/1（日） 不動産無料相談 「私たちが住みたい街」をテーマに市内小（西条市東予地区
9：00～13：30 中学生の絵画を対象に表彰 来場者アンケート
文化祭）
不動産無料相談（不動産、ローン、司法書士、土地家屋調査士） 小学生絵画展（私の住みたい家、町、未来の家）
9/23
テクスポート今治２Ｆ（水・祝日） バルーンアート
中ホール 2
10:00～15:00 流通制度、媒介制度、取引の流れ解説パネル展示
来場者アンケート
不動産無料相談 フリーマーケットコーナー
9/23
ハトマーク・マルシェ
松山市総合（水・祝日）
コミュニティセンター
10:00～16:00 幼児対象の絵画展（テーマ：私の住みたいおウチ等）
ミニ住宅相談会 来場者アンケート
不動産無料相談
10/25（日） こども１１０番の店、こども１１０番の車の紹介パネル展示
ウェルピア伊予
10:30～15:00 こども１１０番チラシ配布及び粗品進呈
ハトマーク紹介パネル展示 来場者アンケート
不動産無料相談 法律相談 税務相談 住宅ローン相談
フジグラン大洲店６F 9/13（日） 土地家屋調査士相談、媒介契約に関する説明パネルの展示
アクトピアホール
10:00～15:00 来場者プレゼント（防災グッズ、飲物） 防災関係の展示
来場者アンケート
きさいや広場
市民ギャラリー9/28（月） 不動産無料相談 税理士、司法書士相談 住宅ローン相談
10:00～16:00 四国電力による相談 来場者記念品配布 来場者アンケート