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三協・立山ホールディングス株式会社(E01328)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年４月14日【四半期会計期間】

第６期第３四半期(自 平成20年12月１日 至 平成21年２月28日)【会社名】

三協・立山ホールディングス株式会社【英訳名】

Sankyo‑tateyama Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長 要 明 英 雄【本店の所在の場所】

富山県高岡市早川70番地【電話番号】

高岡局(0766)20−2122【事務連絡者氏名】

執行役員 経理部長 大 原 達 夫【最寄りの連絡場所】

富山県高岡市早川70番地【電話番号】

高岡局(0766)20−2122【事務連絡者氏名】

執行役員 経理部長 大 原 達 夫【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第６期
第６期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
会計期間
自 平成20年
自 平成20年
６月１日
12月１日
至 平成21年
至 平成21年
２月28日
２月28日

回次

会計期間

売上高

(百万円)

経常利益又は経常損失
(百万円)
(△)
四半期(当期)純損失
(百万円)
(△)

第５期
自 平成19年
６月１日
至 平成20年
５月31日

204,955

59,418335,439△7,798△4,515404△11,026△6,188△2,623

純資産額

(百万円)

─

51,242

66,398

総資産額

(百万円)

─

248,399

265,370(円)

─

167.46217.39(円)△36.37△20.41

△8.64

(円)

─

─

─

(％)

─

20.4

24.8

(百万円)

1,788

─

11,896(百万円)△2,546

─△4,627

(百万円)

3,357

─

△11,399(百万円)

─20,46817,871(名)─10,065

10,381

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第５期および第６期第３四半期連結累計(会計)期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成21年２月28日現在
従業員数(名)10,065(注) 従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成21年２月28日現在
従業員数(名)110(注) 従業員数は就業人員であります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(百万円)

ビル建材事業8,680

住宅建材事業

14,419

商業施設事業

2,206

マテリアルその他事業

6,068
合計

31,375(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 記載金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績
当第３四半期連結会計期間における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(百万円)

ビル建材事業

8,306

住宅建材事業9,415

商業施設事業

1,729

マテリアルその他事業

406
合計

19,857(注) １ 金額は、実際仕入額によっております。
２ 記載金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況
当第３四半期連結会計期間におけるビル建材事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(百万円)

ビル建材事業
13,022(ビル工事物件)(注) 記載金額には消費税等は含まれておりません。

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受注残高(百万円)
65,604

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四半期報告書(4) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額(百万円)

ビル建材事業

15,421

住宅建材事業

32,800

商業施設事業4,577

マテリアルその他事業

6,618
合計

59,418(注) 記載金額には消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態及び経営成績の分析】
当第３四半期連結会計期間の財政状態および経営成績の分析は次のとおりであります。
なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性があります。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この四半期連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者はこ
れらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、世界的な金融不安により信用収縮が拡大し、企業収益の低迷、雇用情勢の悪化、個人消費の冷え込みなど世界経済の同時減速が鮮明となり、景気は急激な後退に転じております。
当業界におきましても、このような経営環境の急激な悪化が公共投資や国内住宅投資の減少基調に拍車をかけ、依然としてかなり厳しい状況が続きました。
このような状況のもとで、当第３四半期連結会計期間における連結業績は、需要環境の悪化を背景とした市
場縮小にともなう販売競争の激化により売上が低調であったことなどが大きく影響し、売上高５９４億１
８百万円、営業損失４０億３５百万円、経常損失４５億１５百万円、四半期純損失６１億８８百万円を計上することとなりました。
なお、当社子会社が防火設備個別認定の不適切な取得および防火認定仕様と異なる仕様の製品を販売いたしました件に係る改修費用等の発生額につきましては、算定の結果１８億３０百万円と見積もられました
ので、この全額を当第３四半期連結会計期間において特別損失に計上しております。
事業の種類別セグメントの概況は次のとおりです。

(3)セグメントごとの業績の状況
ビル建材事業
公共投資の減少基調が続き、受注が低迷するとともに、販売競争も激化したことなどに伴い、売上が大幅に減少した結果、売上高１５４億２１百万円、営業損失１２億１１百万円となりました。
住宅建材事業エクステリア建材部門は比較的順調に推移しましたが、住宅建材部門は改正建築基準法施行の影響により新設住宅着工が低迷を続けるなどの状況もあり、売上高３２８億円、営業損失１８億２０百万円となりました。
商業施設事業主力である商業施設部門においては、大型ショッピングセンターでの新規出店の延期や規模の縮小などにより売上が減少し、売上高４５億７７百万円、営業損失３億６５百万円となりました。
マテリアルその他事業主力となるマテリアル部門での販売単価の低下などにより売上が減少し、売上高６６億１８百万円、営業損失２億８９百万円となりました。

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四半期報告書(4)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、第２四半期連結会計期間末に比し、後述する諸活動によるキャッシュ・フローの結果に換算差額を加減した合計で６２億２２百万円増加の２０４億６８百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、９億９６百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純損失および売上債権の減少などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、１億８２百万円となりました。これは、設備投資による固定資産の取得などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は、５４億１０百万円となりました。これは、短期借入れによる収入などによるものであります。
なお、財政状況に関する主要指標は次のとおりであります。
平成21年５月期
第３四半期

平成20年５月期

自己資本比率（％）

20.4

24.8

時価ベースの自己資本比率（％）

7.4

15.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）

48.5

7.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

1.6

7.2

注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、四半期連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更
および新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第３四半期連結会計期間の研究開発費の総額は、３億７９百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
第２四半期連結会計期間末において、計画中または実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

496,000,000

計

496,000,000② 【発行済株式】
種類

普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成21年２月28日) (平成21年４月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利内市場第一部
容に何ら限定のない当社におけ
324,596,314
324,596,314
大阪証券取引所
る標準となる株式であり、単元
市場第一部
株式数は1,000株であります。

計324,596,314

324,596,314――(2) 【新株予約権等の状況】①新株予約権付社債
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（平成17年３月18日発行）
第３四半期会計期間末現在(平成21年２月28日)
新株予約権の数(個)5,999

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)15,745,406

新株予約権の行使時の払込金額(円)381

新株予約権の行使期間

平成17年５月２日〜平成21年５月28日

新株予約権の行使の条件

発行価格
381
資本組入額
191
当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、以後本新株予約権を行使することはできない。また、本
新株予約権の一部につきその行使を請求することはできない。

新株予約権の譲渡に関する事項

旧商法第341条ノ2第4項の定めにより、本社債は本新株予約権を分離して譲渡することはできない。

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格および資本組入額（円）代用払込に関する事項

本新株予約権付社債権者が本新株予約権を行使したときは、本社債の全額の償還に代えて当該新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込とする請求があったものとみなします。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

新株予約権付社債の残高(百万円)

5,999

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四半期報告書(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

平成21年２月28日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

324,596─

15,000─

30,00010/36

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成20年11月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成20年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
19,324,000(相互保有株式)
普通株式
5,984,000―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式
294,326,000

単元未満株式

普通株式
4,962,314―

同上

324,596,314――

発行済株式総数
総株主の議決権

294,326―

同上

294,326―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が56,000株(議決権56個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式および相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己株式
354株
相互保有株式協和紙工業株式会社
498株② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
三協・立山ホールディング
ス株式会社(相互保有株式)
アルケン工業株式会社
協和紙工業株式会社
ビニフレーム工業株式会社
昭栄建材株式会社

平成20年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

富山県高岡市早川70番地

19,324,000―

19,324,000

5.95

2,861,000―

2,861,000

0.88

2,093,000―

2,093,000

0.65

1,009,000―

1,009,000

0.31

11,000―11,0000.00

兵庫県尼崎市潮江５丁目
８番１号
富山県射水市布目沢336−2富山県魚津市北鬼江616番
地
広島県広島市安芸区船越
南４丁目11‑30

三協立山アルミ株式会社

富山県高岡市早川70番地

9,000

―

9,000

0.00

タテヤマ輸送株式会社

富山県射水市高木336−2
明穂輸送株式会社内

1,000

―

1,000

0.00

25,308,000―

25,308,000

7.80

計

―

(注) 株主名簿上は、三協アルミニウム工業株式会社（現、三協立山アルミ株式会社）名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が2,000株（議決権２個）あります。なお、当該株式数（2,000株）は
上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

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四半期報告書２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
６月

７月

８月

９月

10月

11月

平成21年
１月

12月

２月

最高(円)

140

136

134

124

111

103

96

91

70

最低(円)

123

111

116

101

73

89

81

61

55

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

専務取締役
（経営企画統括室長）

常務取締役（経営企画統括室長）

駒 方 米 弘平成20年12月１日

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きより、改正後の四半期
連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(平成20年12月１日から平成21年２月28日まで)および当第３四半期連結累計期間(平成20年６月１日から平成21年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※２, ※３21,08859,874前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年５月31日)※２, ※３18,607
77,341

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

14,62424,247
3,576
5,578△2,711

14,533
15,786
5,517
4,643△2,545流動資産合計126,277

133,883

35,01555,016
16,492
106,524

36,891
55,631
18,052
110,575

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計※１

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

15/36

※１

−
1,247

186
731

1,247

917

10,3387,487△3,47615,1599,384△4,55014,34919,993

122,121

131,486

248,399

265,370

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四半期報告書（単位：百万円）

当第３四半期連結会計期間末(平成21年２月28日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年５月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

※３

短期借入金
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他※３50,790※３65,60540,411

33,629

5,999

5,999

17,860434
1,256
37,046

18,442439
511
26,924※３

流動負債合計153,798

151,553

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
引当金
負ののれん
その他

200
28,279
4,266
187
207
10,216−30,802
4,726
277
275
11,335

固定負債合計

43,35847,418

負債合計

197,156

198,971

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

15,00037,5185,624△6,071

15,00037,544
17,201△6,08352,07063,661

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定△1,862
△130
646
40

1,518
94
553
86

評価・換算差額等合計△1,3052,253

株主資本合計少数株主持分

477

483

純資産合計

51,242

66,398

負債純資産合計

248,399

265,370

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成21年２月28日)
売上高
売上原価

204,955
164,876

売上総利益

40,07946,690

販売費及び一般管理費※

営業損失（△）△6,610

営業外収益
受取利息
受取配当金
スクラップ売却益
負ののれん償却額
その他

35
183
262
53
610

営業外収益合計

1,144

営業外費用
支払利息
売上割引
持分法による投資損失
その他

1,090
586
34
620

営業外費用合計

2,331

経常損失（△）△7,798

特別利益
固定資産売却益
その他

174
103

特別利益合計277

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
製品不具合対策費用
その他

102
261
618
17
1,830
187

特別損失合計3,016

税金等調整前四半期純損失（△）△10,537

法人税等
少数株主損失（△）

489△0

四半期純損失（△）△11,026

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日)
売上高
売上原価

59,41848,907

売上総利益

10,51014,545

販売費及び一般管理費※

営業損失（△）△4,035

営業外収益
受取利息
受取配当金
スクラップ売却益
負ののれん償却額
その他

7
69
44
18
180

営業外収益合計

320

営業外費用
支払利息
売上割引
その他

363
183
253

営業外費用合計

800

経常損失（△）△4,515

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他

161
75
10

特別利益合計247

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
製品不具合対策費用
その他

4
8
209
2
1,830
5

特別損失合計2,061

税金等調整前四半期純損失（△）△6,328

法人税等
少数株主利益△154
13

四半期純損失（△）△6,18818/36

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成21年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
製品不具合対策費用
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他△10,537
6,110
54
1,830
134
△908
△460
341
△218
1,090
34
619
189
17,460△6,614△14,816
8,517

小計

2,825

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

222△1,109△151

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,788

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入△447
563△3,082
698
△75
79
△95
205
△663
270

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,54619/36（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成21年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

6,782
△40
11,528△14,632
198
4
△18
△462
△2

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,357

現金及び現金同等物に係る換算差額△1

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,597

現金及び現金同等物の期首残高

17,871
20,468

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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四半期報告書【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年12月１日 至 平成21年２月28日)
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

１ 連結の範囲に関する変更

２ 会計処理基準に関する事項の変更

当第３四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日 至 平成21年２月28日)(1) 連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間において、連結子会社である三協立山アルミ
株式会社は、同じく連結子会社であるＳＴプロダクツ株式会社を吸収合併いたしました。
第２四半期連結会計期間において、連結子会社である東部九州立山株
式会社は九州三協テクノ株式会社へ社名を変更いたしました。
株式会社群馬三協は清算結了したことに伴い、第２四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。
(2) 変更後の連結子会社数
49社(1) 「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として移動平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間
より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成
18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業損失及び経常損失は、それぞれ66百万円増加し、税金等調整前四半期純損失は、66百万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(2) 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会
社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年
５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる当第３四半期連結累計期間の損益への影響はありません。
(3) 「リース取引に関する会計基準」の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期
連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。また、所有権移転外ファ
イナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス
・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の損益への影響は軽微でありま
す。

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四半期報告書

当第３四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日 至 平成21年２月28日)(4) たな卸資産の評価方法の変更
連結子会社である富山合金株式会社は、たな卸資産の評価方法については、従来、後入先出法による原価法によっておりましたが、第１四半期
連結会計期間より、移動平均法による原価法に変更しております。この変更は、近年のアルミ地金の市場価格の大幅な変動により、たな卸資産の貸借対照表価格と市場価格との乖離傾向が顕著になってきたこと、また、会計基準の国際的動向を踏まえ、市場価格の変動をたな卸資産の貸借対照表額に反映し、財政状態をより適切に表示することを目的として行ったものであります。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失はそれぞれ774百万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

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四半期報告書【簡便な会計処理】

１ 棚卸資産の評価方法

２ 固定資産の減価償却費の算定方法

３ 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

当第３四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日 至 平成21年２月28日)
一部の連結子会社において、当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、第２四半期連結会計期間に係る実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
一部の連結子会社において、固定資産の年度中の取得、売却または除却等の見積りを考慮した予算に基づく年間償却予定額を期間按分する方法によっております。
一部の連結子会社において、法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
また、一部の重要性が乏しく経営環境に著しい変化が発生していない連結
子会社は、税引前四半期純利益に前年度の損益計算書における税効果会計
適用後の法人税等の負担率を乗じて計算する方法によっております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
一部の連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性の判断に関して
は、前連結会計年度末以降に経営環境及び一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】

税金費用の計算

当第３四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日 至 平成21年２月28日)
一部の連結子会社において、当第３四半期累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日 至 平成21年２月28日)（有形固定資産の耐用年数の変更）
国内連結子会社の機械装置については、従来、主な耐用年数を７〜13年としておりましたが、法人税法の改正による法定耐用年数の変更に伴い、耐用年数を見直した結果、第１四半期連結会計期間より７〜12年に変更しました。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業損失は402百万円、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ402百万円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成21年２月28日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
213,336百万円

前連結会計年度末(平成20年５月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額

212,917百万円

偶発債務(債務保証)
偶発債務(債務保証)
連結会社以外の会社および従業員の金融機関からの 連結会社以外の会社および従業員の金融機関からの借入金等に対して次のとおり債務保証を行っており 借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。
ます。
コスモ工業㈱射水ケーブルネットワーク㈱従業員

655百万円
124百万円
50百万円

コスモ工業㈱射水ケーブルネットワーク㈱従業員

829百万円

562百万円
150百万円
36百万円
749百万円

なお、共同保証における連帯保証については、保証総 なお、共同保証における連帯保証については、保証総額を記載しております。
額を記載しております。
コスモ工業㈱については、他の連帯保証人と合意しコスモ工業㈱については、他の連帯保証人と合意した当企業集団の負担割合は30％であり、射水ケーブル た当企業集団の負担割合は30％であり、射水ケーブル
ネットワーク㈱については、他の連帯保証人と合意し ネットワーク㈱については、他の連帯保証人と合意した当企業集団の負担割合は34％であります。
た当企業集団の負担割合は34％であります。
※２ 受取手形裏書譲渡高
受取手形割引高976百万円
554百万円

※２ 受取手形裏書譲渡高
受取手形割引高973百万円
662百万円※３ 当四半期連結会計期間末満期日手形の会計処理 ※３ 当連結会計年度末満期日手形の会計処理においにおいては手形交換日をもって決済処理しておりま ては手形交換日をもって決済処理しております。
す。
なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日でなお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休 あったため、次の満期手形が当連結会計年度末残高に日であったため、次の満期手形が当四半期連結会計期 含まれております。
受取手形
1,871百万円
間末残高に含まれております。
受取手形
支払手形
設備支払手形

2,142百万円
650百万円
19百万円

支払手形
設備支払手形

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185百万円
97百万円

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四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成21年２月28日)※ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
給料
賞与
退職給付費用
役員退職給与引当金繰入額
減価償却費
貸倒引当金繰入額
のれんの償却額

17,048百万円
1,867百万円
977百万円
16百万円
831百万円
532百万円
187百万円

当第３四半期連結会計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日)※ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
給料5,435百万円

賞与
退職給付費用
役員退職給与引当金繰入額
減価償却費
貸倒引当金繰入額

589百万円
319百万円
6百万円
295百万円
232百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成21年２月28日)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金21,088百万円△619百万円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
20,468百万円(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成21年２月28日）および当第３四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日 至 平成21年２月28日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当第３四半期
連結会計期間末
324,596,314

２ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当第３四半期
連結会計期間末
21,451,088

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四半期報告書

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類 配当金の総額

平成20年８月28日
定時株主総会

普通株式458百万円

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

1円50銭 平成20年５月31日 平成20年８月29日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス
・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期連結
会計期間末におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動がありません。
(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当第３四半期連結会計期間末においては、全てヘッジ会計が適用されているため、記載対象から除いております。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年12月１日 至 平成21年２月28日)
ビル建材
事業
(百万円)

住宅建材
事業
(百万円)

商業施設 マテリアル
計
事業
その他事業
(百万円)
(百万円) (百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業損失(△)

15,42132,800

4,577

6,618

59,418―59,418

─

─

─

─

─

─

―

15,42132,800

4,577

6,618

59,418

─

59,418△1,211△1,820△365△289△3,686(348)△4,035

当第３四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日 至 平成21年２月28日)
ビル建材
事業
(百万円)

住宅建材
事業
(百万円)

商業施設 マテリアル
計
事業
その他事業
(百万円)
(百万円) (百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

50,527

106,720

19,12528,582204,955―

204,955

─

─

─

─

─

─

―

計

50,527

106,720

19,12528,582204,955

─

204,955

営業利益又は営業損失(△)△3,425△2,157214△155△5,523(1,087)△6,610

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

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四半期報告書(注) １ 事業区分の方法
事業区分は、製品の種類・販売市場の類似性に基づき、ビル用建材を中心としたビル建材事業・住宅用建材を中心とした住宅建材事業・店舗用等に関連した商業施設事業およびマテリアルその他事業にセグメン
テーションしております。
２ 事業区分の主要製品
事業区分

主要製品
ビル用サッシ・ドア、カーテンウォール、パーティ
ション、内外装材など
住宅用サッシ・ドア、引戸、網戸、雨戸、インテリア建材、門扉、フェンス、バルコニー、手摺など
商品陳列棚、システム什器、ディスプレイ什器、
ショーケース、サイン、アドフレームなど
アルミビレット、アルミ形材(輸送関連機器用、
電気・電子関連機器用)、その他

ビル建材事業
住宅建材事業
商業施設事業
マテリアルその他事業

３ 会計処理の方法の変更(棚卸資産の評価に関する会計基準)「四半期連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項等の変更」２．(1) に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。これにより、当第３四半期連結累計期間のビル建材事業の営業損失は0百万円、住宅建材事業の営業損失は 66百万円それぞれ増加し、商業施設事業の営業利益は0百万円減少しております。
(たな卸資産の評価方法の変更)「四半期連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項等の変更」２．(4) に記載のとおり、連結子会社である富山合金株式会社は、第１四半期連結会計期間より、たな卸資産の評価方法を変更しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間のビル建材事業の営業損失は182百万円、住宅建材事業の営業損失は395百万円、マテリアルその他事業の営業損失は196百万円増加しております。
４ 追加情報(有形固定資産の耐用年数の変更)
第１四半期連結会計期間から、当社及び国内連結子会社は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令の一部を改正する省令」（財務省令第32号 平成20年４月30日）による耐用年数の変更により、機械装置の耐用年数は改正後の耐用年数を適用しております。これにより、当第３四半期連結累計期間のビル建材事業の営業損失は64百万円増加、住宅建材事業の営業損失は191百万円増加、商業施設事業の営業利益は13百万円減
少、マテリアルその他事業の営業損失は133百万円増加しております。

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三協・立山ホールディングス株式会社(E01328)
四半期報告書【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年12月１日 至 平成21年２月28日)および当第３四半期連結累計
期間（自 平成20年６月１日 至 平成21年２月28日）
全セグメントの売上高の合計額に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略
しております。

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四半期報告書【海外売上高】当第３四半期連結会計期間(自 平成20年12月１日 至 平成21年２月28日)および当第３四半期連結累計
期間（自 平成20年６月１日 至 平成21年２月28日）
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

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三協・立山ホールディングス株式会社(E01328)
四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成21年２月28日)
１株当たり純資産額

前連結会計年度末(平成20年５月31日)

167.46円

１株当たり純資産額

217.39円（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末

前連結会計年度(平成21年２月28日)（平成20年５月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

51,242

66,398477

483(うち少数株主持分）

(477)

(483)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

50,76465,915

１株当たり純資産額の算定に用いられた
四半期末(期末)の普通株式の数（千株）

303,145

303,211

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

２ １株当たり四半期純損失
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成21年２月28日)
１株当たり四半期純損失

当第３四半期連結会計期間(自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日)
36.37円

１株当たり四半期純損失

20.41円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下の通りであります。
当第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結会計期間
項目(自 平成20年６月１日(自 平成20年12月１日
至 平成21年２月28日)
至 平成21年２月28日)
四半期純損失(百万円)

11,026

6,188

普通株式に係る四半期純損失(百万円)

11,026

6,188

−

−

303,154

303,130−−

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連
結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

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三協・立山ホールディングス株式会社(E01328)
四半期報告書(重要な後発事象)
当第３四半期連結会計期間末(平成21年２月28日)
当社の連結子会社である三協立山アルミ株式会社は平成21年４月6日開催の取締役会において、同じく当社の連結子会社である三協マテリアル株式会社は平成21年４月３日開催の取締役会において、早期退職者の募集を決議いたしました。
その主な内容は以下のとおりであります。
三協立山アルミ株式会社

三協マテリアル株式会社①早期退職者募集の理由

建材事業・マテリアル事業を取り巻く環境はより厳しさを増しており、市場環境に適合した事業構造への変革を図るため、抜本的な経営資源の再配置を行い、確実に収益を出せる体制に向け、経営基盤の強化を図ることを目的としております。

②募集人員

600名

110名

③対象者

満43歳以上で勤続10年以上の正社員

満40歳以上で勤続10年以上の
正社員

④募集期間

平成21年４月22日から
平成21年５月15日

平成21年４月20日から
平成21年５月11日⑤退職日

平成21年６月30日

平成21年６月30日⑥その他

退職者に対しては、会社都合退職金に加えて再就職支援サービスと割増退職金を支給します。そのため、募集人員どおりの応募があった場合、割増退職金等の総額で38億円程度を特別損失として
平成21年５月期に計上する見込みであります。

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年４月13日
三協・立山ホールディングス株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浜

田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

近

藤

指定社員
業務執行社員

公認会計士

金

田

亘

印

久

晴

印

栄

悟

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三協
・立山ホールディングス株式会社の平成20年６月１日から平成21年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成20年12月１日から平成21年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成20年６月１日から平成21年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三協・立山ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成21年２月28日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更２．（４）に記載されているとおり、連結子会社である富山合金株式会社は、たな卸資産の評価方法について、従来、後入先出法による原価法によっていたが、第１四半期連結会計期間より、移動平均法による原価法に変更している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社である三協立山アルミ株式会社は平成21年４月６日開催の取締役会において、同じく連結子会社である三協マテリアル株式会社は平成21年４月３日会社の取締役会において、早期退職者の募集を決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

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四半期報告書(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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