労働者派遣法を派遣労働者保護法へ抜本改正することを要求する要請書
２００９年１２月８日
労働政策審議会会 長
諏訪康雄

殿

労働政策審議会職業安定分科会分科会長 大橋 勇雄 殿
労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会
部会長
清家篤 殿

東京都文京区小石川２－３－２８
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自 由 法 曹 団団 長
菊池紘

１３党政策合意と労働政策審議会への諮問
民主・社民・国民の３党は連立政権の成立にあたって９月１０日に３党政策合意を確認したが、同合意では、「６、雇用対策の強化―労働者派遣法の抜本改正―」として、「『日雇い派遣』『スポット派遣』の禁止のみならず、『登録型派遣』は原則禁止して安定した雇用とする。製造業派遣も原則禁止する。違法派遣の場合の『直接雇用みなし制度』の創設、マージン率の情報公開など、『派遣業法』から『派遣労働者保護法』にあらためる。」、「男・女・正規・非正規間の均等待遇の実現を図る。」と合意している。この３党政策合意は、「製造業派遣を全面禁止しない」、「マージン率の上限規制をしない」などの不十分さを有しているが、労働者派遣法の抜本改正に向けて大きな意義を有するものである。
３党政策合意を受けて、長妻昭厚生労働大臣は、１０月７日、労働政策審
議会に対して、「今後の労働者派遣制度の在り方について（諮問）」を諮問した。この諮問では、「上記の法律案（自公政府法律案）において措置することとしていた事項のほか、製造業務への派遣や登録型派遣の今後の在り方、違法派遣の場合の派遣先との雇用契約の成立促進等、派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進のために追加的に措置すべき事項についても検討を行い、改めて法律案を提出する必要が生じている。」と、諮問の意義を明らかにしている。

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２ 危ぶまれる労働政策審議会の審議内容（１）労働政策審議会職業安定分科会の審議内容
上記３党政策合意と労働政策審議会への諮問内容からして、労働者派遣法の派遣労働者保護法への抜本改正は早期に実現できるものと期待されるところである。ところが、この期待に反して、１０月７日の第６３回労働政策審議会職業安定分科会の審議では、労働者委員の「派遣法は労働者保護がゆるすぎた。十分議論して社会の要請に応えていく必要がある。」な
どの主張に対して、使用者委員は、「派遣会社は、募集、採用し、派遣をするビジネスとして成り立っている。製造業への派遣禁止は世界の流れに逆行するもので、競争力を弱めることになる。」などと主張し、労働者派遣法の抜本改正に反対している。
それどころか、公益委員も、「派遣の規制を強める必要はあるが、そのタイミングが今なのか不安がある。」、「中長期的にみて派遣をどうするかということでみないといけない。あらゆる産業で、派遣をやめ、無期限の正規雇用とすることの現実性はあるのか。」などと言って、抜本改正に消極的な姿勢を示している。
（２）労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会の審議内容
その後、１０月１５日の第１３５回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会、１０月２７日の第１３６労働力需給制度部会、１１月１０日の第１３７回労働力需給制度部会、１１月２０日の第１３８回労働力需給制度部会、１１月２７日の第１３９回労働力需給制度部会が開かれているが、使用者委員は、これらの部会で、「製造業派遣を原則禁止すると、勤労権や職業選択の自由を奪うことになり、憲法上の問題になる。」、「登録型派遣を禁止し、１人でも派遣で働きたい労働者の道を閉ざすということになれば憲法違反、訴えることもできる。」、「みなし雇用は、企業の採用、契約の自由の原則を侵害するのではないか。」（第１３５回）、「何故、登録型を禁止するのか。昨年の経済悪化以降、登録型派遣で問題が生じているのか。」、「製造派遣の禁止は、中小企業いじめ法案になる。」、「派遣制度の問題として製造業派遣を禁止するのは論理的飛躍がある。製造業派遣の禁止は慎重に。」（第１３６回）、「前回も言ったが、派遣の禁止は中小企業いじめ法案になる。」（第１３７回）、「マージン率には、必要な経費が含まれている。公開してどういう効果があるのか。無用な混乱を招くのではないか。」、「雇用のみなし規定だが、契約の自由、採用の自由の観点からして問題がある。」（第１３８回）、「中小企業は何か悪いことをしたか。派遣労働者を犠牲にするのか。派遣の規制は劇薬で副作用が大きい。」（第１３９回）などと主張して、労働者派遣法の抜本改正に反対している。
こういう中で、公益委員も、「均等待遇の理念は、総論としてはよいが、現実としては困難である。」（１３５回）、「派遣は企業が違うのに均衡はあるのか。」（第１３７回）、「派遣は雇用の調整機能を果たし、日本経済の発展にプラスとなっている。多様な働き方がプラス面であったと思う。会社に拘束されて働きたくないなど派遣のニーズがある。」、「製造2派遣は、中小企業の人材確保として必要で、もし禁止されれば業務が立ち行かなくなるということもあるだろう。」（１３９回）と言って、抜本改正に消極的な姿勢を示している。
（３）使用者委員と公益委員の主張は派遣職場で横行している「違法と無権利と大量首切り」の現実を見ない主張① 前記の使用者委員と公益委員の主張は、派遣職場で横行している「違法と無権利と大量首切り」の現実を見ない主張である。登録型派遣が安易な首切りを許し原則禁止されるべきこと、製造業派遣が労働災害かくしなどを横行させ禁止されるべきことは、つとに明らかになっている。
登録型派遣、製造業派遣を禁止すべきことは、２００８年秋以降の大企業による派遣労働者の大量首切りにより劇的に明らかになっている。
今こそ、労働者派遣への規制を強化することが重要である。企業の国際競争力を高めるためにも、究極の不安定雇用である労働者派遣を規制し、期間の定めのない直接雇用を原則として、「物づくりの技能・技術」の蓄積・継承を図ることが重要である。この理は、中小企業においても同様である。また、究極の不安定雇用である労働者派遣を規制せず、国民が貧困化する中では、日本の経済の立て直しを図ることはできず、企業の国際競争力を強化することもできない。
② 「登録型派遣や製造業派遣の禁止は勤労権や職業選択の自由を奪うことになり、憲法上の問題になる。」などの主張は、何ら根拠のない主張である。登録型派遣や製造業派遣の禁止は、「（間接雇用という）雇用の形態の規制」の問題であり、労働者の憲法上の勤労の権利や職業選択の自由を侵害する危険性はまったくない。
③ 「みなし雇用は、企業の採用の自由、契約の自由を侵害する。」との主張もまた、何ら根拠のない主張である。「みなし雇用」規定は、派遣先が違法派遣を受け入れ、既に直接雇用の実態がある場合に適用するのであり、雇用の実態に即して違法行為を犯した派遣先の責任を明確にする規定として適切な規定である。「みなし雇用」規定は、派遣先の採用の自由や契約の自由を侵害する危険性はまったくない。
④ 派遣元の取得するマージンに必要な経費が含まれているとしても、過大なマージンによる中間搾取を排除するためには、マージン率の公開と上限規制が是非とも必要である。
⑤ 派遣労働者の労働条件は、正規労働者の労働条件と比較して、同一の業務に従事していても、「賃金は半分以下」、「夜勤等の困難な業務を強要される」など、極めて劣悪である。この現実を見る時、派遣労働者を派遣先の正規労働者と均等待遇することが重要であることは、極めて明白である。
⑥ ここ数年来の偽装請負、日雇い派遣、派遣労働者の大量首切り等々の事態を見る時、労働者派遣法の抜本改正に否定的もしくは消極的な、労働政策審議会職業安定分科会や同労働力需給制度部会における使用者委員と公益委員の主張と発言は厳しく批判されるべきである。

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労働者派遣法の抜本改正は緊急の課題―自由法曹団の抜本改正要求
厚生労働省が１１月２７日発表した非正規労働者の失職状況によると、昨年１０月から今年１２月末までの失職・失職予定者は２４万６８４７人にのぼり、そのうち派遣労働者が１４万３９０８人と５８％を占めている。しかも、１４万３９０８人のうち中途解除が４割以上と違法首切りが横行している。このような事態を見る時、労働者派遣法の抜本改正は、一刻の猶予も許されない。
「労働者派遣が派遣労働者の安易な大量首切りとその後の悲惨な生活をもたらしていること」、「派遣の現場で偽装請負、派遣期間制限違反などの違法行為が横行していること」などは、自由法曹団編「派遣黒書」に明らかである。
これらの違法と無権利と大量首切りの横行する労働者派遣の実態を是正するため、自由法曹団は、下記のとおり、労働者派遣法を派遣労働者保護法へ速やかに抜本改正することを強く要求するものである。
記（１）法律の名称を「派遣労働者保護法」に変更すること（２）「労働者派遣は、臨時的・一時的なものであり、常用雇用の代替にしてはならない」との原則を明記すること（３）日雇い派遣の全面禁止（４）登録型派遣は通訳などの専門性の高い業務以外は禁止すること（５）製造業派遣の全面禁止（６）偽装請負、派遣期間制限違反などの違法派遣があった場合「派遣先との間に期間の定めのない雇用契約が成立したものとみなす」こと（７）派遣労働者の派遣先の正規労働者との均等待遇（８）マージン率の上限規制（９）派遣労働者の労働組合に対する派遣先の団体交渉応諾義務を明記すること
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労働政策審議会、同職業安定分科会、同労働力需給制度部会は労働者派遣法の抜本改正のため誠実な努力を
現在、年末に向けて、雇用・経済情勢は深刻の度を強めている。いま、劣悪・不安定雇用の元凶である労働者派遣法を派遣労働者保護法へ抜本改正し、国民が安心して働くことのできる雇用制度と働くルールを確立することは、緊急かつ最重要の課題である。
自由法曹団は、労働政策審議会、同職業安定分科会、同労働力需給制度部会に対して、本日、「労働者派遣法を派遣労働者保護法へ抜本改正することを要求する要請書」及び自由法曹団編「派遣黒書」を提出し、労働政策審議会らが労働者派遣法を派遣労働者保護法へ抜本改正するために誠実に努力することを強く要求するものである。
以上
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