積水化学グループの価値創造

価値創造を支える基盤

中長期的な成長を支える戦略

データ

戦略の進捗

ESG 基盤強化（経営基盤 Drive）
長期ビジョン「Vision 2030」実現のため、2020-2022年度の中期計画「Drive 2022」では、利益創出力、課題解決貢献力、持続経営力の観点から、
内部統制、DX、環境、人材、融合を重要課題と定め、ESG 経営を進めています。
ESG 経営の重要課題（マテリアリティ）
・KPI と目標値（2020-2022年度 ）アウトプット

KPI

2020年度実績

2022年度目標

利益創出力、課題解決貢献力、
持続経営力を牽引

サステナビリティ貢献製品
およびプレミアム枠売上高

6,403 億円※
うちプレミアム枠 3,290億円※

8,000億円
うちプレミアム枠 4,400億円

P.58

重大インシデント発生による企業価値毀損を防ぐ

5領域重大インシデント
発生件数

0件

0件

P.69

地震・パンデミック等インシデント
発生時の影響を極小化

BCP 運用率※

国内・海外で143組織を対象として選定

BCP 運用率100% ※（PDCA の定着）

P.68

DX

業務プロセスやビジネスモデルの変革ドライバーとする

直接 / 間接人員あたり売上高

N/A

30年度：間接生産性40% 増
直接生産性15% 増（19年度比）P.66

環境気候変動課題に対応する購入電力の再生可能エネルギー比率

7.2%

20%

P.60

人材

従業員が挑戦したくなる、
活力あふれるいい会社を目指す

挑戦行動の発現度

N/A

取り組み進捗を管理※

P.64

融合

技術、事業機会の社内外融合推進

融合による売上高増分+124億円（19年度比）+500億円（19年度比）P.67

サステナビリティ貢献製品およびプレミアム枠
５領域重大インシデント抑制

リスクの
軽減・回避

内部統制

安全

品質

経理

法務・倫理

情報管理

BCP

重要課題

（マテリアリティ）

将来への投資

（持続性 KPI の向上）

※ 2021年4月27日公表の決算説明会資料から一部変更しています。

ESG 経営推進の流れおよび全社展開
ESG 経営推進体制は、サステナビリティ委員会と７つの分科会（「環境」「CS 品質」「人材」「安全」「コンプライアンス」「サイバーセキュリティ」「DX」）
で構成されています。サステナビリティ委員会では将来当社グループが直面する可能性のあるリスクや機会の抽出、全社方針や戦略について審議し、決定された主要事項や全社リスクは取締役会で報告・審議され、各分科会を経てグループ全体に展開されます。
サステナビリティ委員会・分科会体制

取締役会
主要事項や全社リスクについて報告および審議• サステナビリティ向上のための方針・戦略審議

サステナビリティ委員会• 全社的リスクの評価・特定の報告および審議• ガイドラインや実行計画の報告・審議

各分科会
カンパニー別の具体施策立案、実行計画への落とし込み、モニタリング
グループ全体に展開
社会課題解決貢献力・利益創出力、持続経営力※2の向上

サステナビリティ委員会

委員長：

環境分科会
CS 品質分科会
人材分科会
安全分科会
コンプライアンス分科会
サイバーセキュリティ分科会
DX 分科会

加藤 敬太 代表取締役社長

副委員長： 上脇 太 取締役専務執行役、ESG 経営推進部、デジタル変革推進部および新事業開発部担当、
経営戦略部長
委員：

カンパニープレジデント

事務局：

ESG 経営推進部※2 持続経営力 KPI： セキスイ・サステナブル・スプレッド

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

57

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

戦略の進捗

ESG 基盤強化（経営基盤 Drive）

サステナビリティ貢献製品およびプレミアム枠 — Vision 2030 実現のために
積水化学グループは本業である製品を通じて SDGs をはじめとす

ステナビリティ貢献製品」制度へと進化させ、2020年度から始動

る社会課題解決への貢献を高め、地球・社会のサステナビリティ向

しています。新制度では持続経営力向上のため、内部統制・サプラ上とともに当社グループとその製品、製品を使用されるお客様すべイチェーンマネジメント・顧客満足度・収益力の観点から持続性確てのサステナビリティを向上させるためにサステナビリティ貢献製

認評価を追加実施しています。また、収益力向上のため、ビジネス品の創出と拡大に取り組み、企業としての成長を目指しています。

ポートフォリオと一致させて戦略的に拡大を行う「プレミアム枠」

サステナビリティ貢献製品の売上高・売上高比率
売上高比率

す「Vision 2030」実現のため、従来の「環境貢献製品」制度を「サ8,000億円
4,400億円

コーポレート＜ ＞：うちプレミアム枠

58.3%

60.6%

< 4,400 >
8,000

50.2%

サステナビリティ貢献製品は社内基準を基に認定登録を行っていサステナブルな社会の実現と企業としての持続的な成長を目指

うちプレミアム枠

高機能プラスチックスカンパニー

56.3%

ます。その基準および考え方やその結果の妥当性に関して、産官学

サステナビリティ貢献製品

環境・ライフラインカンパニーを新設しました。

「サステナビリティ貢献製品」評価制度を始動

2022年度目標

住宅カンパニー（億円）< 3,290 >

6,438

6,583

3,643

3,740

3,529

977

1,015

932

1,100

1,219

6,403

5,559

のさまざまなバックグラウンドを持つ社外アドバイザーよりご意見、
アドバイスをいただき基準の高さや透明性を担保しています。

3,176

貢献製品評価制度の進化
937

2006年
SEKISUI 独自の評価・認定による「環境貢献製品」制度開始

2017年
評価・認定のための課題解決対象領域を拡大

2020年「サステナビリティ貢献製品」とし、新評価制度を始動

1,422

24

FY17

1,789

28

FY18

727

722

FY19

FY20

※ FY19よりメディカル事業はコーポレートに含む

環境に配慮した製品のうち、自然環境課題解決貢献

自然環境 に 加 え 社会環境 に お け る 課題 の 解

従来の認定プロセスに加え、持続経営力・収度が高く、お客様の使用段階においても効果を発揮決に寄与する製品に対象を拡大。国連提唱の益性の評価を追加。戦略枠「プレミアム枠」を

プレミアム枠製品代表例

している製品を社内認定により登録し、その創出とSDGs と目指すところは同じであることを再新設。

拡大を推進。

確認。

ZEH 仕様住宅（住宅）、FFU（環境・ライフライン）、
HUD ×遮熱中間膜（高機能）、血液凝固・POC・原薬（メディカル）

貢献製品評価基準変更点

持続性確認評価

環境貢献製品
経営の持続
経営の持続

サステナビリティ貢献製品

社会課題解決への貢献
社会課題解決への貢献
課題解決の貢献度を評価

自然環境：課題の解決方法、用途に応じて貢献レベル判定基準を設定
社会環境：従来、他社品との「際立ち」が必要要件供給側、需要側視点での加点評価

いずれもなし

内部統制

顧客満足度

企業に深刻な影響を及ぼす事故や災害に対応でき製品を使用するお客様が、その品質やサービスにるよう、安全、環境、品質、コンプライアンス、人権

どのような魅力を感じ、どのくらい満足し、どのよなどに配慮した事業計画や体制ができているか。

うな要望をもっているか。

（現行基準踏襲）

サプライチェーンマネジメント

収益性①収益性基準を加えた「プレミアム枠」新設

自社のみならず、製品が関わるサプライチェーン

事業としての成長性、ポテンシャルはどのくらい持続性評価基準を追加②内部統制 ③サプライチェーン

を通じて企業に深刻な影響を及ぼす事故や災害な

あるか。

経営の持続
経営の持続

ESG経営を中心においた革新と創造
ESG経営を中心においた革新と創造
利益ある成長利益ある成長利益ある成長利益ある成長基準

FY22（中期計画）

基準

社会課題解決への貢献
社会課題解決への貢献④顧客満足度どの発生を抑制する仕組みや体制ができているか。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

58

積水化学グループの価値創造

価値創造を支える基盤

中長期的な成長を支える戦略

データ

戦略の進捗

ESG 基盤強化（経営基盤 Drive）

参考

サステナビリティ貢献製品の認定

サステナビリティ貢献製品の定義

社会環境貢献認定基準
（抜粋）
判定基準※

「地球環境の向上」に貢献

社是

自然環境

グループビジョン対象

健康と福祉の促進

経営戦略

SDGs

社会環境貢献効果

判定基準

強靭なインフラ構築

社会環境

持続可能な社会をつくるために省エネ性能の向上

高齢者、介護対象者の自立支援

未利用エネルギーの利用

障がい者の自立支援

フロンガスの代替介護する人間の負担軽減

GHG 排出量削減

快適・衛生性の向上達成が必要な17の目標。

創エネ・蓄エネ機能
都市空間のエネルギーマネジメント

サプライチェーンを含む労働環境改善

お客様の製造工程における省エネ
耐久性向上（長寿命化など）

災害および緊急時の対応強化

廃棄物削減

災害および緊急耐性強化

資源の節約
自社回収の水平リサイクル
上水利用量の削減

貢献事由
認定基準
修正案
および根拠

審査・決定

登録

貢献製品 DB

認定基準追加・修正
貢献製品
認定基準

収 益 性・持 続 性

貢献製品
評価シート

社内認定審査会
報告

社外の有識者（学識者、NPO 等）

非登録

報告

積水化学グループでは、製品の企画・開発時に、製品のライフサイクルすべての段階で、環境影響評価を実施
しています。これを前提とし、上市後、サステナビリ
ティ貢献製品の認定に関しては、社内基準を基に社会課題解決への貢献度の判断を行っています。

汚染の防止

≒戦略製品

通常製品

・ 法規制

・ 法規制

・ 自主規制・ 使用禁止物質

・ 業界などの要求・ 使用制限物質

浄化による汚染防止
低 VOC化
間伐材の利用
生分解性原料の利用

生物多様性の保全

表土流出の防止
砂漠化の防止湿地の保全
緑化の推進
海洋・河川汚染の防止
種・遺伝子の保全

環境分科会

化学物質
評価

漏水の削減

森林認証材の使用

サステナビリティ貢献製品

コンプライアンス
評価

用水利用量の削減
雨水浸透による水循環

プレミアム枠

防災・減災

課題解決貢献度

社内認定審査会：ESG 経営推進部を中心としたコーポレート各部で構成

製品環境影響評価の実施

節水・水循環

第三者

助言
提言

再生資源の利用（他製品の廃材）

居住、生活の快適性向上

サステナビリティ貢献製品の概念
社外アドバイザリー
ボード

原材料削減

生活の安全性向上※社会環境製品については、上記の３基準への貢献効果が多く、それ以外は必要に応じて SDGs の17の目標に沿った社内判定基準で審査を行う。

事業部、研究所、カンパニー
技術・CS部等

低量廃棄物工法の採用
端材、不良、不要物の削減

地域活性化

サステナビリティ貢献製品制度の運用・認定方法

化石資源由来プラの使用の削減

災害リスクの緩和

居住、生活の持続可能性を向上
持続可能な都市と居住製品のライフサイクル中での削減

健康習慣の啓発

低所得国対応対象

自然環境貢献効果

病気蔓延の予防（病気の発見・予防）

インフラの開発、提供「世界のひとびとのくらしの向上」に貢献国連が2015年に提唱。

自然環境貢献認定基準（抜粋）

災害時に耐性があるもの

中間素材・資材類 原材料・部材･資材として、環境負荷低減に貢献

製品のライフサイクル環境影響度評価
環境配慮設定・ 投入資源

原料調達

生産

輸送

・ 環境影響・ 設備投資

・環境影響

施工・組立

使用

廃棄

・投入資源、エネルギー

・投入資源、エネルギー

・構成、構造・ 原材料、構成、構造

輸送手段

・ 投入資源、エネルギー

輸送手段

・使用副資材・使用副資材・リサイクル性・ 情報開示包装材料

・ 使用副資材積載効率化設計

・環境影響

・環境影響

・環境影響

・ 環境貢献製品基準

・ グリーン調達・ 環境影響・ LCCO2評価（取引先、原材料）

大気、水、廃棄物、化学物質など

・ 情報開示大気、水、廃棄物、

大気、水、廃棄物、輸送、処分時、

化学物質など

化学物質など土壌地下水汚染SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202159

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

戦略の進捗

ESG 基盤強化（経営基盤 Drive）

環境 — 気候変動課題に対応する
積水化学グループは自然資本を利用して事業を行っています。地球環境の保全と持続可能な事業の両立のため、気候変動に対応するリスクと▶ 気候変動課題への取り組みの詳細は機会の分析、温室効果ガスの削減、再生可能エネルギーの導入のほか、資源循環や水資源の保護など環境負荷低減を目指す取り組みを進めています。

環境長期ビジョンと環境中期計画

TCFD レポートをご覧ください。

気候変動課題への取り組み

事業活動によるGHG排出量の推移
100.0

積水化学グループはサステナブルな社会の実現に向けて、長期

気候変動課題の緩和と適応に関する対策の迅速化と長期的な目的な視点で環境課題に取り組んでいます。
「生物多様性が保全さ

線でのリスク評価の強化のため、2019年に賛同した TCFD（気候れた地球」の実現のため、環境長期ビジョン「SEKISUI 環境サステ

関連財務情報開示）の提言に基づいた情報開示において、2℃・4℃

98.4

98.9

97.9

927

932

922

93.9

（千トン-CO2）

942

80.7

48

708

37

37

706

704

884

37

695

654

36

760

ナブルビジョン2050」で2050年のあるべき姿を描き、その姿かの気候変動と、全社事業において共通性が高い分散・集中という軸らバックキャスティングして策定した環境中期計画ごとに目標をでの4つのシナリオを想定し、各々のシナリオにおけるリスクと

187

186

189

190

195

179

設定し、各施策を実施しています。2020-2022年度までの環境中機会の分析を行いました。

FY13

FY16

FY17

FY18

FY19

FY20

期計画「SEKISUI 環境サステナブルプラン Accelerate II」では、

そして、GHG 排出量ゼロを目指し、購入電力の再生可能エネル「気候変動」「水リスク」「資源循環」を重要な環境課題と定めました。

ギーへの転換によるリスク低減や ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー

そして課題解決を加速するため、製品のライフサイクルにわたるハウス）仕様住宅など低炭素製品の販売強化などのリスクの機会

サプライチェーンマネジメントを強化し施策を展開しています。

への転換など2020年度より取り組みを加速しています。2050

また ROIC 向上を意識するため、環境に関してかける投資やコス

年に事業活動における GHG 排出量をゼロとする長期目標を立てトの抑制・生産性向上について環境会計を活用しています。

ており、さらにバックキャストを行って、2030年には購入電力をSCOPE1輸送

SCOPE232549

GHG排出量比（FY13を100）

サプライチェーンのGHG排出量（SCOPE3）の推移（千トン-CO2）

4,937
518
529

4,400
367
310

4,433
475
560

4,119
438
558

940

772

3,923
453
481
708

2,336

2,457

2,352

2,282

FY17

FY18

FY19

FY20

1,542

1,554

2,180

FY16

100％再生可能エネルギーに転換していくマイルストーンを設定
総合指標 SEKISUI環境サステナブルインデックス

しています。そのために「スマートハイムでんき」のビジネスを活用するとともに2020年度から新たに設けた ESG 投資枠を活用し、自然・社会資本の利用

原材料

生産

53.4%

22.8%

その他

23.7%

100%

再生可能エネルギーへの転換を推進していきます。

環境の保全 0.2%

自然・社会資本への
リターン

製品貢献

121.9%

118.2%

負荷低減 3.5%※ SEKISUI 環境サステナブルインデックス：積水化学グループの企業活動が環境に与える負荷（自然資本の利用）と環境への貢献の度合い（自然資本へのリターン）を一つの指標で表したもの。このインデックスで示す“自然資本へのリターン率”を環境経営の進捗をモニターする指標としています。

121.9%

100% 以上を維持販売した製品の使用

販売した製品の廃棄

その他

GHG排出量削減のための中長期目標
項目

GHG 排出量削減

2020年度（実績） 2022年度（中期計画）
自然・社会資本へのリターン率

購入した製品・サービス省エネルギー

指標

2020年度実績

中期計画（2022年度）

2030年

2050年

備考

購入電力の
再エネ比率

7.2%

20％

100％

（すべての使用エネル
ギーを再エネ転換）

RE100加盟

事業活動によるGHG 排出量削減

19.3% 削減
（2013年度比）

9％以上削減（2013年度比）

26％以上削減（2013年度比）

排出量ゼロ

サプライチェーンのGHG 排出量削減

10.8% 削減
（2016年度比）—

27％以上削減（2016年度比）—

エネルギー使用量の生産量原単位

0.4％削減（2019年度比）

3％以上削減（2019年度比）——

SBT 認証取得（2030年まで）

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

60

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

戦略の進捗

ESG 基盤強化（経営基盤 Drive）

環境
気候変動問題がビジネスと戦略に対して与える影響

気候変動の取り組みが経営に与えている影響

事業活動による炭素効率
炭素あたりの売上高※1

気候変動によるリスクは、機会にもなり得ます。中長期にわた

気候変動の緩和や適応に資する取り組みが経営にどのような影る気候変動リスクに対し、製品・サービス、サプライチェーンまた

響を与えているのかを確認するため、炭素効率
（環境性）
と経済性と

はバリューチェーン、研究開発への投資、操業に関してリスク低
減し、機会に転換できるよう、戦略、計画を立案しています。

（億円）

11.50

を比較しました。まず、GHG 排出量と売上高および EBITDA とのよって示します。その結果、事業活動による GHG 排出量あたりの売上高および EBITDA はともに増加傾向が見られ、意欲的な脱炭素< リスク >
FIT 制度終了によりソーラーパネル搭載の普及に歯止め戦略に基づく経営が良い方向に向かっていることが確認できました。

< 機会への転換策 >「スマートハイムでんき」事業を立ち上げ
ソーラーパネル搭載のセキスイハイムにお住まいのお客様から太陽光発電の余剰電力を買い取り、グループの国内工場・事業所での活用および、ほかのセキスイハイムのお客様に電力販売を行います。余剰電力買取サービスは 2019年12月末時点で申し込み数が13,000件を突破しました。また、2020年3月から、北海道セキスイ
ハイム工業株式会社とセキスイハイム工業株式会社中部事業所へ
卒 FIT 電力の供給を開始しています。

今後、2050年 GHG 排出ゼロに向かって、2030年のマイルストーン
を前倒しにしていく検討も始動しています。サプライチェーン
全体における炭素効率は、2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、少し落ち込みが確認されましたが、事業活動による

FY2016

1.48

1.53

1.51

1.49

FY2017FY2018FY2019FY2020

サプライチェーン全体における炭素効率
炭素あたりの売上高※1
炭素あたりの収益※2
（億円）

2.02
0.25

全体の環境負荷（GHG 排出量）を削減しながら、収益を拡大している傾向が確認できました。SCOPE3の GHG 排出量削減のため SBTが炭素効率向上に有効だと考えています。

11.88※1 炭素あたりの売上高：売上高（億円）/GHG 排出量（千トン -CO2）※2 炭素あたりの収益：EBITDA（億円）/GHG 排出量（千トン -CO2）

炭素効率と比較すると増加率は小さいものの、サプライチェーン

認証を取得し、長期目標を設定して取り組んでいますが、その継続

12.77

12.39

1.44

相関を
“炭素あたりの売上高”および“炭素あたりの収益”の推移に事例「スマートハイムでんき」

13.90

炭素あたりの収益※2

FY2016

2.27

2.15

1.90

2.27

0.27

0.26

0.25

0.24
FY2017FY2018FY2019FY2020※1 炭素あたりの売上高：売上高（億円）/GHG 排出量（千トン -CO2）※2 炭素あたりの収益：EBITDA（億円）/GHG 排出量（千トン -CO2）

関をとると、2020年度までは収益の安定性を保持しながら、“炭

経済性と環境性の相関

素あたりの売上高”を向上させていることが確認できました。物

環境性（炭素あたりの売上高※）（億円）

EBITDA/ 売上高（経済性）と売上高 /GHG 排出量（環境性）の相理リスクや規制リスクが高まることが予想される中、この“炭素あたりの売上高”の向上分を経済的な収益性に反映した戦略を展開できれば、さらにリスクは大きな機会に転換することが可能とな事例「原料サプライヤー」

り、現行の収益性に対して将来の収益性のポテンシャルが向上し< リスク >
気候変動関連規制強化による原材料費変動。自然災害等による供給リスク。

ていることが再確認できました。2030年度の長期ビジョンに基< 機会への転換策 >2018年度より原材料サプライヤーに対して GHG 排出量削減推進の働きかけを実施。また災害リスクを考慮し、複数原料サプライヤーからの購買体制を構築し、さらに甚大な自然災害等のリスクが予想される地域にある生産拠点の移転も検討しています。

て炭素収益性の向上を加速する必要があることも示唆されており、づく目標に向けては、さらなるイノベーションや取り組みによっ2030年には購入電力を100％再生可能エネルギーへ転換することに取り組んでいますが、取り組みの前倒しによる炭素収益性の向上が脱炭素経営の実現に向けては重要になると考えています。

30

2030

25

20

15

2020

2019 2018

2017
2016

10
0.075

0.100

0.125

0.150

経済性（EBITDA/売上高）（億円）※ 炭素あたりの売上高：売上高 / 事業活動による GHG 排出量（億円 / 千 t-CO2）

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

61

積水化学グループの価値創造

価値創造を支える基盤

中長期的な成長を支える戦略

データ

戦略の進捗

ESG 基盤強化（経営基盤 Drive）

環境
GHG 排出量削減のロードマップと取り組み

資源循環への取り組み

サプライチェーンの GHG 排出量（SCOPE3）は2030年に2016
年度比で27％削減することを目指しています。GHG 排出量は事業活動によるGHG排出量

BAU

GHG 排出量

SCOPE1+2と輸送事業成長によりGHG増加▲19.3%

942

千トン

760

長期

目標

千トン

▲26%

697

千トン
再エネ活用・創エネ

2013BM2020 2020
BAU 実績

エネルギー消費革新

2050年
排出ゼロ

イノベーション

2030 2030
BAU 目標エネルギー調達革新

2050
目標

排出権取引

エネルギー消費革新： モノづくり、設備老朽更新等でエネルギー消費量の削減
エネルギー調達革新： 再生可能エネルギーの積極活用と創エネ
技術的イノベーションによる燃料転換

前環境中期計画（2017～2019）では、「エネルギー消費革新」としてモ

SCOPE3カテゴリーである原材料調達および購入した製品・サービ

2020年度に資源循環方針を立案し、2050年サーキュラーエ

スの使用段階で多く、原材料調達に関しては化学メーカーとしてのコノミーの実現に向けて、資源循環戦略およびロードマップを事業特性によると認識しています。そこで2018年からは、原料サ策定しました。気候変動の緩和をライフサイクルで後押しする

プライヤーに対して、GHG 排出量削減目標の設定とその進捗を問

低炭素製品へとシフトするためにもこれは重要な戦略と考えてうよう調達基準を見直すとともに、CDP サプライチェーンプログ

います。資源循環に資する製品は、低炭素製品となることから、

ラムを通じて原料サプライヤーの GHG 排出量を把握することで、

気候変動課題に資する製品の核となる戦略と考えています。こ

対話の機会を設け、削減に向けた連携が行えるような活動を開始しの指標としては、2022年には2020年度ベンチマークの資源循ています。原料サプライヤーとは、GHG 排出量の算出やデータ開環に資する売上高2,960億円を10% 拡大し、2030年度には2

示にとどまらず、長期目標や削減施策などに関して、実務的な情報倍以上にする目標を描いています。また、資源循環に資する製交換を積極的に行い、互いの削減を推進する関係を構築しています。

品のイノベーションにおいて加速すべきは、プラスチック原材

さらにバイオ素材やリサイクル原料への転換により2030年に料の非化石由来および再生材料への転換であると考え、この売20％の削減を目指しています。またSCOPE3の50％以上を占める

上も2020年度の30億円から、2022年度は10％増、2030年に購入した製品・サービスの排出については、ZEH仕様住宅の販売をは30倍とする目標も設定しています。

拡大することで2030年に50％の削減を目指しています。

ノづくり、生産設備の老朽化更新に主眼を置いて、取り組みを推進してきました。2020年度からは、「エネルギー調達革新」の段階に移行しています。2030年に購入電力を100％再生可能エネルギーとすることで2013

・バイオプラスチック
・再生プラスチック

資源循環長期目標達成のためのロードマップ

年度比26% 削減の達成を目指します。太陽光発電設備設置は2020年度には国内外の10事業所となり、総発電出力は6.3メガワットに達しました。
また、外部購入電力は国内外8事業所で100%再生可能エネルギーに切り替えが完了しており、2020年度の購入電力の再生可能エネルギー比率は太陽光発電による自家消費電力を含めて7.2％となりました。
また2017年より3年間で環境投資枠を戦略的に設定し、特に GHG 排出量削減に関しては「環境貢献投資促進策」を設け推進しました。これはインターナルカーボンプライシングの一つであり、投資によって削減

ビジネス
戦略
原料の
資源転換
廃棄物の
再資源化

資源循環に資する
サステナビリティ
貢献製品の売上高※
非化石由来および再生原料使用製品の売上高
廃プラスチックのマテリアルへの再資源化率

CO2排出量は設備が完成するにつれ年々高まっており、当社グループのモノづくりにおけるGHG排出量の削減に継続的に貢献しています。

生産

原料

2022年度目標～2025年～2030年

1.1倍

1.3倍

2倍以上

30億円

100億円

1,000億円

現状把握とベンチマーク
設定

2倍

100%

従来の取り組み使用

マテリアル
再資源化率の最大化

分離分別の
徹底

・メカニカルリサイクル
・ケミカルリサイクル

製品
設計

施工

回収

製品
設計

化石由来原料を採用

施工廃棄物の最小化

2050年
サーキュラー
エコノミーの実現

イノベーション
の推進※資源循環に資するサステナビリティ貢献製品の売上高 BM： 2020年度（2,960億円）される GHG 排出量1t-CO2あたり3万円で換算し、コーポレート組織から投資部門へ経済的支援を行う仕組みです。投資案件により削減される

内部リサイクルの最大化

非化石由来＆
再生原料の使用拡大

端材の内部リサイクル

原料生産

・廃棄物発生量の最小化
・市中回収品のメカニカルリサイクル・熱回収・埋め立て最小化

施工

使用

回収

・海洋プラスチック
マイクロプラスチックの最小化

委託処理

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

62

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

戦略の進捗

ESG 基盤強化（経営基盤 Drive）

環境
水リスク課題への取り組み

参考

水リスク課題に関しては、「積水化学グループの水リスク最小化」と「地域の水課題解決への貢献」の2つを目指す姿として設定し、積水化学グループの水ビジネス

当社グループは水の供給・貯水・配水などの水インフラに関する事業を展開し、水処理システムや下水管など、排水の質の向上に寄与する技術や製品だけでなく、強靭で災害に強い水インフラを構築することでも社会に貢献しています。

グループ全体で取水量を削減し、循環利用を進めるとともに、河川に放流する水質についても COD 指標向上に注力し取り組んでいます。具体的な施策としては、事業影響の大きい拠点・調達先や建物配管用 ポリエチレン管「エスロハイパーAW」

大型高排水システム

強化プラスチック複合管「エスロンRCP」

水リスクが顕著な拠点を選定し、2030年までに環境負荷を最小化していきます。
水資源の状況や課題は地域性が高く、グローバルで一律の目標に向かって取り組むことに矛盾が生じており、事業所が立地している流域の水資源に対して、リスクが事業継続に与える影響を把握したうえで、地域共有の資源である水を持続的に使用している

軽量で地盤が緩い場所でも施工可能。

ことを念頭に、事業活動を行っています。
2020年度の生産事業所の取水量は、基準年である2016年度実績に対して3.7％減少しました。また河川に放流している排水のCOD 負荷も11.8％減少となりました。これはコロナ禍により生

サイフォン式雨水排水システム。配管

農業・空港施設・水力発電等に幅広く使優れた柔軟性で、地震や地盤沈下によ

口径を UP することなく、集中豪雨に対われる。管内に雨水の貯留が可能でまる破損、漏水を防ぎ、水を安定的に供給。

応する排水量確保。

ちや建物の集中豪雨対策にも貢献。

下水管路更生工法「SPR工法」

雨水貯留システム「クロスウェーブ」

水関連事業の売上高推移

産量が減少したことにもよりますが、取水量が国内全事業所の約30％を占める滋賀水口工場をはじめとした取水量、排水の COD
負荷の最も高い3事業所を対象に削減策を検討し、2019年度より

売上高比率
売上高

「環境貢献投資枠」を活用して設備投資を行った効果が発現してい
ます。

16.3%
（億円）

環境貢献投資枠による設備投資事例
事業所

1,740
削減策

効果

滋賀水口工場

ろ過設備の導入で排水を冷却水に再利用
9％削減
工場用水の見える化および管理強化

積水メディカル（株）岩手工場

工業用水の取水調整の自動化で
10％削減

取水量削減

14.9%

10％削減

排水の COD 積水ナノコート
排水処理施設改善で処理能力向上 25％削減
負荷削減
テクノロジー
（株）

14.9%
1,819

1,579

豪雨時、下水道等に流れ込む雨水の量
既設管の内側に施工し道路を掘り返さを調節。アジア諸国での慢性的な水不ずに、老朽化した下水道をリニューアル。

足への対策、都市緑化および防災を目

少人数・短工期で施工可能で廃棄物の大的とした雨水の循環利用、洪水におけ

幅な削減も実現。

る災害対策に貢献。

FY16

FY20

FY22
（中期計画）SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

63

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

戦略の進捗

ESG 基盤強化（経営基盤 Drive）

人材 — 従業員が挑戦したくなる、活力あふれるいい会社を目指す
積水化学グループは、革新や創造がなされ、従業員と会社が一丸となって社会課題の解決に挑戦し、貢献する姿を目指します。

挑戦行動の発現度

そしてその考え方をグループ全体で共有し、活力あふれる職場づくりを進めています。

人材に関する考え方

ビジョンマネジメントと KPI「従業員は社会からお預かりした貴重な財産である」という考え

長期ビジョン実現のため、ESG 中期計画（2020-2022年度）では方に基づき、一人ひとりのキャリア自律と得意技の研鑽を支援す「従業員が挑戦したくなる、活力ある会社」、「挑戦を生む組織・風土

るさまざまな機会を提供するとともに、社会的意義のある多様なの実現」に向けて下記の施策に取り組んでいます。

ミッションと挑戦の場をつくることで、従業員と会社が一丸となって社会課題解決に挑戦し貢献する姿を目指し、多様な人材が挑戦し活躍できる、活力あふれる職場づくりを推進しています。
人材マネジメント理念

長期ビジョンの展開、ESG 経営浸透
挑戦を生む組織風土への変革
適材適所の人材マネジメントへの転換
長期ビジョン実現のためには、何よりも従業員一人ひとりが力目指す姿を発揮し、従来のやり方にとらわれず、挑戦し続けることが大切

革新や創造がなされ社会課題解決への貢献が拡大する姿

基本となる考え方です。そこで、人材における KPI を「挑戦行動の発現度」とし、アン▶ CSR レポート2021「人材」ビジョンマネジメント

ミッション・役割の明確化と役割基軸の人事制度への転換（2022年度改定）
ありたい姿の実現に向けて必要なさまざまなミッションや役割をバックキャスティングして明確化し、年齢や入社年次にかかわらず、それに向け挑戦・自己研鑽する従業員を支援、登用し、適所適材を実現する仕組みへと人事制度を転換するため、2022年度の制度改定に向け、準備を進めています。
また人事制度改定の趣旨に合わせて、年齢によらない活躍の機会を増やすべく60歳から65歳への定年延長を2021年10月より実施します。
積水化学
（単体）
人事制度改定ロードマップ
施策

2020年度

2021年度

2022年度

適所適材の人材マネジメントへの転換

新人事制度
検討

新人事制度
トライアル

新人事制度
施行

ケート等で測定し、その向上を目指します。
また長期ビジョン展開のため、各職場のキーパーソンである組織長活躍

グループ全体最適での適所適材

が、自組織のビジョンを描き、「職場ワークショップ」という形でメンバーと対話、各部署のビジョンに落とし込み、年度の事業計画に反映しま

会社

キャリア形成従業員

自律的キャリア開発と会社からの支援

社会課題に資するための多様な役割や活躍像の明示

土台
多様な意見を尊重し合い、良好なコミュニケーションとチームワークのもと、活き活き・ワクワク・健康的に働けるカルチャーづくりした。メンバーとの対話で出た反応や意見は経営層にフィードバックし、経営層からの継続的なメッセージ発信に活かす「双方向のコミュニケー
ション」を、3年間のロードマップに沿って実施しています。

育成の取り組みグループ経営を牽引するビジネスリーダーの育成と、現場を支える人材の育成を両輪として、グループ全体で多様な人材の育成

エンゲージメント向上への取り組みに取り組んでいます。
新たな人事制度では、従業人一人ひとりが、各役割での積極的・

人材の推進体制

当社グループでは全従業員を対象に定期的にエンゲージメント調査

挑戦的な貢献を求められます。キャリア教育は、従来の年齢軸かを実施しています。2019年度に実施した調査結果は、経営戦略部門と人ら役割・職務軸の枠組みへと転換していきます。また、従業員が主

サステナビリティ委員会のもと、人材分科会は人事担当役員が委事部門とで分析・考察を行い、本長期ビジョン・中期計画策定のベースと※体的に自らのキャリアを形成する「キャリア自律」
を支援してい

員長となり、各カンパニーから選抜された執行役員・人事部門長で構しています。またエンゲージメント向上のために2020年度に各組織のきます。

成されています。2020年度は重要人事戦略（ダイバーシティ・働き方

人事部門をメンバーとして、「エンゲージメントDrive プロジェクト」を改革・健康経営）について、審議・決定・モニタリングを実施しました。

発足し、各組織で生産性向上や制度改革などのテーマに取り組みました。

※「キャリア自律」:会社が従業員に期待する役割に向けて、一人ひとりが自分にとって相応しい場所で活き活き働いている状態を目指し、自律的にキャリアを形成していくこと

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202164

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

戦略の進捗

データ

ESG 基盤強化（経営基盤 Drive）

人材
ダイバーシティの取り組みとその直属上司を対象に実践型の研修を実施し、活躍の場の拡大にを迎え、一部で展開していたリモートワークや Web 会議システ

取り組んできた結果、女性社員の定着率、女性管理職数が増加してムの利用が急速に拡大・浸透、ペーパーレス化も進み、移動時間や当社グループが社会に貢献し続けるためには、従業員一人ひとりいます。これらの取り組みが評価され、2020年度の「なでしこ銘柄」

準備工数の大幅な削減が実現しています。システムなどのインフの志向や持ち味を最大限発揮することが不可欠であるとして、女性に選定されました。2016年度、2017年度、2019年度に続き、4度

ラ整備や、各職場で従業員が知恵を絞って従来の業務のあり方を活躍を含むダイバーシティの取り組みの重要性について、経営トッ目の選定となります。

見直した結果、緊急事態宣言における各種制限下においても、大プのコミットメントを社内外に発信しています。
「多様性」については、性別、年齢、人種等で捉えるだけでなく、経歴、価値観、性格な

今後は、「女性採用の強化」「管理職登用後の育成」にも注力していきます。

どを含めた違いにも着目しています。従業員の一人ひとりの違いを理解し、認め、強みとして活かしていくという考えに基づき、2015

きな影響なく事業活動を継続することができました。

多様な人材の活躍（グローバル）

健康経営の推進

年に「ダイバーシティマネジメント方針」を策定しました。2020年

長期ビジョンを実現するためには、特に海外での事業拡大が鍵と「従業員は社会からお預かりした貴重な財産」という考え方をベースに、度からは「活力ある会社」への変革に向けて、多様な人材の活躍をなります。そのためには、国内従業員のグローバル化はもちろん、多様な人材が活躍できる、健康で働きがいのある職場づくりを推進して引き出す働き方改革や挑戦機会の拡大などに取り組んでいます。

外国籍社員の採用や活躍、そして何より、世界各国で働く従業員がいます。2019年に当社グループが目指す健康経営の理念やあり方をまそれぞれの国や地域にあった製品やサービスを提供していくためとめた「健康宣言」並びに「健康経営基本方針」を制定しました。2020にその持ち味を発揮することが重要です。こうした考えのもと、世年度の「健康経営」に関する社内認知度は64.3％（前年度比 +12.1％）と女性活躍推進については「定着と活躍」「管理職創出」の2段階に分界４エリア（アメリカ、欧州、中国、ASEAN）に人材育成基盤の一つ

なり、健康経営がグループ全体に確実に浸透してきています。

けて、2007年から取り組みを進めています。新入社員～入社4年目となる Learning Management System を導入し、その運用を開始

長期ビジョン実現のため、最も大切な「人」を健康の面から支援までの女性社員を対象に経験学習サイクル・キャリア形成などの研しています。また2020年度は長期ビジョンへ向けた初年度として、する体制整備を進め、中長期 KPI を設定して健康増進を推進して修プログラムを実施し、早期からリーダーシップや自ら学び挑戦し各エリアでビジョンキャラバンを実施し、世界各国の従業員へのビいます。2020年度からは生活習慣病対策として7つの健康習慣応ながら成長する意識の醸成を図っています。また、女性管理職候補

ジョンの展開と浸透に注力しました。

援プログラムを展開しています。健康促進アプリも導入し主体的

多様な人材の活躍（ジェンダー）な健康づくりのサポートを開始しました。2020年度にグループ
女性管理職推移（積水化学単体）

2.6%
441

FY16

35

483

FY17

女性正社員数

41

532

FY18
女性管理職数

女性活躍推進の目標値（女性管理職数）

44

570

56

FY19

601

内で７つの健康習慣のうち４つ以上実施している人は59% でした。
2022年度までに100％を目指します。

3.2%

3.1%
（人）

働き方改革の推進

4.3%

4.1%

60

FY20

管理職女性比率

2025年度

2030年度80人

120人

限られた時間で成果を最大化する生産性の高い働き方を追求す

グループ会社を含め全社的な視野で従業員の健康に関する課題

るため、2018年に「働き方改革宣言」を制定し、「業務改革」「 人事解決に取り組んでいることが認められ「健康経営銘柄2021」に選

制度改革」「就業環境改革」の3つの改革に取り組んできました。そ定されました。また、当社グループ国内関係会社30社とともに5の改革のために2020年までの3年間で70億円の投資を実施し、生年連続で「健康経営優良法人2021 大規模法人部門（ホワイト500）」

産ラインの自動化や省人化、セキスイハイムミュージアムによるに認定されています。

営業革新、生産管理やリモートワークなどのシステム導入など、全社累計で約17万時間の労働時間削減につなげることができました。
2018年度より、働く場所にとらわれない柔軟な働き方の実現に向けて、環境整備を進めていました。このような中でコロナ禍SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

65

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

戦略の進捗

ESG 基盤強化（経営基盤 Drive）

デジタル変革（DX）— 業務プロセスやビジネスモデルの変革ドライバーとする
積水化学グループにとってのデジタル変革（DX）のミッションは、長期ビジョン実現のための成長戦略・構造改革を加速、下支えすること

DX 推進体制です。不確実さを増す経営環境において持続的な成長を維持するために、従来のガバナンス（内部統制）、ビジネス、業務プロセスを見つめ直し、※「見える化・標準化」「生産性向上」「高度化」の視点で変革を進めていきます。

積水化学グループでは、全社一体となって DX を推進するため、2020年4月にデジタル変革推進部を新設しました。多様な事業を展開※「見える化・標準化」：業務標準化、ERP 導入、インフラ・ネットワーク刷新している当社グループにおいて、業務の標準化・高度化は容易ではなく、DX 推進の取り組み

場合によっては効率低下につながる恐れもあります。それを防ぎ、全社における最適解をもって推進するため、社長および担当役員をトッ
FY20実績

基幹システム（グローバル ERP ※）
の刷新
グローバル
経営基盤強化

意思決定に必要なデータの可視化・分析、業務標準化・効率化による間接業務の生産性向上、グローバ
ルでの業務標準化と内部統制向上・リスク極小化を
目指す。

FY22

FY25

おけるプロジェクトリーダーとして機能します。なお、2021年度からは、
経営管理高度化・標

サステナビリティ委員会の下に、デジタル変革推進部担当役員を委員

準化の要件定義と、
グ ロ ー バ ル ERP の国内の主な拠点での海外拠点導入契約を実施

会計業務移行完了

展開準備完了取引データの可視化
購買

体最適購買を実現することによる購買力の向上やの導入を決定ト削減できる仕組みや基盤の定着も実現する。

国内の主な

海外拠点

拠点への展開完了

展開拡大

業務プロセスの見える化

マーケティングオートメーションの活用、顧客状況の可視化、デー

営業・マーケティング関連業務のカンパニー間のシタ分析を活かした受注拡大プロセス強化を推進。また、社内報告

ステム不統一や属人化等の問題を解決し、業務の標準化・自動化により徹底的な効率化・生産性向上

工数を削減するシステムの導入や、情報セキュリティ対策も合わ
せて実施。

を目指す。

リモートワークの推進
リモートワーク

事務所以外の場所（自宅・外出先・サテライトオフィス等）
から社内の業務システムを活用して業務を行うことを可能にし、社員の多様な働き方を実現する。

するとともに、全社業務プロセスの標準化や全社基幹システムの刷新

取締役会

効率的な業務モデルの標準化とマーケティングタル戦略に関する基本方針の審議やデジタル変革の進捗と効果を確認

DX推進体制（2021年度〜）

間接購買 シ ス テ ム

調達コスト削減、購買業務効率化等、継続的にコス営業・長とした「DX 分科会」が新しく設置されました。DX 分科会では、デジなどの重要施策について経営の観点から審議し、判断を行います。

グローバルでの購買業務の標準化と不正行為の抑止や早期発見を可能とする。また、全プとする推進体制を敷いています。デジタル変革推進部はこの体制にサステナビリティ委員会

委員長：上脇 太 取締役専務執行役員 ESG 経営推進部、デジタル変革推進部および新事業開発部担当、
経営戦略部長
委員： 各カンパニー執行役員、各カンパニー経営企画担当部署長、各カンパニー経営管理担当部署長、各カンパニーデジタル変革担当部署長、
コーポレート執行役員、積水メディカル経営企画部長、積水メディカル情報システム部長
事務局：デジタル変革推進部
カンパニー・積水メディカル

社内の業務システ

各カンパニー・積水メディカル デジタル変革担当部署
すべての事業所、部署、関係会社

ムに世界中どこからでも安全にアクセス可能な IT 基盤『MobileNET』構築

※ ERP：Enterprise Resources Planning の略。企業の会計や人事、生産業務や販売業務等の基幹となる業務を統合し、一元的に管理するシステム。

コーポレート

DX担当役員会議

プロセス
オーナー会議デジタル変革推進部
すべての部署SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

66

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

戦略の進捗

データ

ESG 基盤強化（経営基盤 Drive）

融合 — 技術、事業機会の社内外融合推進
積水化学グループは技術プラットフォームをベースとして、社内外のさまざまなステークホルダーや企業等と融合し、イノベーションを社外との融合加速していきます。これまでも取り組んできたカンパニー横断のプロジェクトの実施にとどまらず、技術開発や人材育成、また社外機関等との連携やオープンイノベーションなども含む、より幅広く効果的な融合の実現を目指します。

積水化学グループでは、R&D センター発の製品・サービス・技術の事業化を加速する組織として、2019年度に新事業開発部を設技術開発の融合
技術開発は新しい事業を生み出す源泉であり、融合においても非常に重要です。積水化学の R&D センターでは組織のミッションとして「カンパニーとの融合強化」を掲げ、「コア技術融合」「 企画

社内融合を通じて生まれたサステナビリティ貢献製品例『スマート＆レジリエンスまちづくり』
全邸蓄電池搭載の ZEH 仕様住宅に加え、豪雨対策に貢献す
る雨水貯留システムや、断水時にも数日分の飲料を確保できる飲料水貯留システムなど、災害に強い積水化学グループの立しました。ごみからエタノールをつくる技術（バイオリファイナリー）等、社内開発技術の事業化検討に加え、2021年にはイノベー
ションの推進を目指した新組織を立ち上げ、社外との融合にも取り組んでいます。米国最大規模のイノベーション集積地 Cambridge
Innovation Center の東京拠点である CIC Tokyo など、社外にも融合」「開発融合」の3つの観点から、各カンパニーとの融合を進め際立つインフラ資材を結集した積水化学グループならでは活動の場を求め、企業の新規事業部門や有望なスタートアップ企業ています。具体的には、カンパニーで行っていた基盤技術の検討のまちづくりです。安心して住み継がれるサステナブルなまと連携をしながら、新規事業の創出にチャレンジしています。このをR&Dセンターで一本化する、企画にあたる人材を相互にローテー

ちを、日本全国へ展開していきます。

ような社外の「出島」を上手く活用し、社内だけでは得られにくいションすることでカンパニー横断の企画が生まれるきっかけをつ

技術、アイデア、イノベーション文化を社内と融合させ、取り込む

くるなどの施策を進めています。

ことで、社会課題解決への価値創造を加速していきます。
また、新事業開発部では、Plug and Play Japan 株式会社の運営する「New Materials」領域のアクセラレータープログラム※にパー「ESG タスクフォース」

トナーとして参画し、素材・材料分野におけるスタートアップを広社内融合を通じたサステナビリティ貢献製品創出
コロナ禍のように、課題解決に向けた迅速な対応が社会から企

あさかリードタウン 完成イメージパース

く世界から探索しており、以下のような技術を有するスタートアップとの協創を通じ、事業創造を進めていきます。

業に要求される状況において、イノベーションを検討し早急にア

住宅用換気・空調システム『快適エアリー T-SAS』

クションをとる必要があるのはもちろんのこと、長期目線で解決

高機能プラスチックスカンパニーの製品である抗ウイルス• バイオマテリアル

加工剤「ウィルテイカー ™」を使用した換気・空調システムで• 電池・半導体材料

していく社会課題においても、課題解決につながるイノベーションの提案や検討を加速させ早期にアクションを起こすことは非常に重要だと考えています。この早期のアクションによって、サスす。日常生活への不安軽減と快適な室内環境を実現します。
換気の空気

空調の空気

• メタマテリアル• マテリアルズ・インフォマティクス

テナビリティ貢献製品の創出を促進させるために、積水化学グルー• 二酸化炭素回収・有効利用・貯留

プ内の28の技術プラットフォームを融合させ、組織の垣根を越え（CCUS: Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）て社会課題を考える場として「ESG タスクフォース」を始動させ※新たなテクノロジーを探している大企業と、新素材に関連するスタートアップ企業を結び、新たなイノベーションをうむための3ヶ月間の事業創出加速支援プログラム

ました。今後も、社会課題を切り口にした開発、事業提案が可能な
社内横断型の体制の定常化を図るとともに、コロナ禍のような緊急時でもイノベーションを加速できるような体制の整備に努めていきます。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

67

積水化学グループの価値創造

価値創造を支える基盤

中長期的な成長を支える戦略

データ

戦略の進捗

ESG 基盤強化（経営基盤 Drive）

内部統制 — 重大インシデント発生による企業価値毀損を防ぐ・影響を極小化する
積水化学グループは持続性経営力向上のため、リスクマネジメント強化および全社的に大きく影響する可能性のある5つの領域（安全、品質、経理、法務・倫理、情報管理）を5領域重大インシデントと定義し、中長期的な優先順位を決定したうえでリソースを集中的に投入し、「発生頻度を減らす」「発生時の影響度を低減させる」の両輪で施策を進めています。

BCP（事業継続計画）
リスクマネジメント（ERM と BCP および BCM）

BCP に対する基本的な考え方

トを新たに実施し、全社視点での重大リスク対応を強化していきます。
重大インシデントが発現した場合は、「積水化学グループ危機管理

事業内容が多岐にわたる当社グループは、事業責任者（事業部長、積水化学グループでは、リスクを未然に防ぐ「リスク管理」と、重要領」に基づき、危機管理活動を行います。常に迅速かつ的確な対応を事業会社社長等）それぞれが事業の内容に応じて BCP の必要性を個

大な危機事象に対処する「危機管理」を一元化したリスクマネジメ

実施するために、コーポレート各専門部署とカンパニー担当者からな別に判断することを基本姿勢とし、BCM の構築方法を規格化したントを実施し、組織の状況に応じて、常に変化するリスクや危機的る危機管理連絡会を定期的に開催し、事例研究や訓練を重ねています。

ISO22301に準拠してBCPの策定とBCM の構築を推奨していました。

2020年度からは、インシデント発生時の企業価値への影響を極

しかし、さまざまな脅威が増大している昨今、主要な経営資源が中リスク管理活動では、各組織で全社リスクおよび「積水化学グループ

小化するため、BCP（事業継続計画）の作成とそれを踏まえたBCM（事

長期間にわたり喪失した場合の業務継続方法の決定や備えの必要

リスク管理要領」に基づき特定したリスクについて、分析・評価のうえ

業継続マネジメント）
サイクル（PDCA）の定着の取り組みを本格化性が高まっている状況を踏まえ、2021年度よりグループのすべて対策を講じ、随時レビューしながら是正を繰り返すリスクマネジメン

させています。2020年度は初動対応計画および災害対応・管理計の組織において、「人命保護」を第一とした初動対応計画（ERP）を整

トサイクル（PDCA）を回しています。2020年度からこの組織別活動と画策定が必要な143組織を確定し、BCP（BCM）ガイドラインの改備するとともに、国内外の事業ごとにその特性に合わせた BCM 構

全社リスク管理活動を融合した ERM（全社的リスクマネジメント）で推定や当社グループの標準テンプレートを作成しました。2021年度

築を目指し、企業の存続を揺るがす緊急事態においても、迅速な初進しています。国内外で組織別活動の展開を加速し、そのうえで ERMはその143組織での BCP 策定（設定率100％化）とともに、BCP 策

動対応と重要業務の早期復旧により、自社・顧客の損失を最小限にとして全社重大リスクアセスメントおよび地域別のリスクアセスメン

定活動を通じた従業員の「リスク感性の向上」を図ります。

抑え、企業としての社会的な責務を果たしていきます。

事象に適応できる体制を構築しています。

組織別リスク管理活動状況
売上構成比率=リスク管理活動組織の売上高合計
積水化学グループの総売上高

89×100（％）

93

89※

93

全社リスク管理 ERM 危機管理

95

93

80

平時対策

65
（％）

44

46

53

BCP・BCM の展開

積水化学グループのリスクマネジメント（広義）

内部統制システムの基本方針の改正（改正会社法対応）

グループ規則リスクマネジメント
規則の制定・施行

リスクマネジメント
グループ設置一元管理
領域別アセスメント
各事業・
現場組織の
状況確認

リスクマネジメントproj発足

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021計画

※ 大規模 M&A による一時的な低下

リスク
事象

海外地域別
アセスメント

組織別
アセスメント（特定・分析・評価）

全社重大リスクの特定被害・影響を小さくする対応
ローカルリスクの選定・ 追加

危機に備えて2022年度目標

有事対策

BCP 運用率100％（PDCA の定着）発生させない（頻度を下げる）
対応
未然防止

危機管理

二次的危機
発生防止
緊急時対応

被害／影響
拡大防止

再発防止

復旧

2021年度143組織でBCP 策定（設定率100％）

危機への事前準備
防災・BCP 事業継続計画

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

68

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

データ

戦略の進捗

ESG 基盤強化（経営基盤 Drive）

内部統制
5領域重大インシデントの抑制

安全

企業を取り巻く事業環境が不確実性、複雑性を増す中、当社グ
ループでは、各々の組織の事業目的に関わるさまざまなリスクを網羅的に洗い出しています。そのリスクを「起こりやすさ（ 頻度 ）」と「インパクト（ 結果 ）」の観点から定量化し、「重大インシデント」につながる可能性が高い領域を2019年度に抽出し、2020年度
からは、安全、品質、経理、法務・倫理、情報管理を「5領域重大インシデント」と定義し、全社視点で中長期的な優先順位を決定したうえでリソースを集中的に投入し、発生頻度を減らす・発生時の影響度を低減させる施策を進めています。インシデント
抑制のための方針や活動指針は「安全分科会」「CS 品質分科会」「コンプライアンス分科会」「サイバーセキュリティ分科会」の4分科会でそれぞれ策定し、取り組みを進めています。
5領域重大インシデント
領域

火災・爆発、死亡・重篤事故

品質

品質偽装・改ざん、人命に関わる品質瑕疵、
外部損失10億円以上（が見込まれる）
品質問題

経理

不正・不適切会計

法務・倫理

独禁法違反、贈収賄違反

情報管理

データ搾取・破壊、
情報システム障害、
個人・機密情報漏洩

安全分科会

CS 品質分科会

コンプライアンス分科会
サイバーセキュリティ
分科会

ため、安全教育や危険への感受性を高めるための取り組みとともに、定めたルールを守り、守らせる風土づくりに力を入れており、5つのテーマを柱とするトータルセーフティ活動（労働災害ゼロ、設備災害ゼロ､
通勤災害ゼロ､ 疾病長欠ゼロ）に取り組んでいます。実際に労働災害が発生した際には、被災者の雇用形態を含めて情報を収集し、事業場に

5領域重大インシデント発生件数

0件

93
（件）

71
10
7
14
38

4

13
2

13
15

48

63
3
6
10
8

70
8
11
8
11

36

32

FY18

FY19

75
10
7
16

中国

2

アジア・オセアニア
欧州
北米
日本

40

おける管理に問題があれば必要な改善を求めています。
2020年度からは安全・安心な工場・現場をグローバルで構築するための仕組み・設備・人の３つの変革に取り組んでいます。

５つのテーマと主な取り組み

FY16

FY17

FY20

2. OHSMS による安全管理
3. 従業員の安全教育
・トップの安全活動の率先垂範

・設備安全設計ガイドラインの設定とそのモニタリング実施
・設備安全のための「セーフティアセッサー」「セーフティサブアセッサー」資格取得奨励と事業場間の情報共有による設備安全向上

・安全活動を牽引するキーマン「セーフティリーダー」の育成と各拠点への配置を推進
・グループ内の安全教育の標準化
・サプライチェーンとの安全方針共有および労働安全研修提供（住宅カンパニー）

安全管理

安全教育

• OHSMS• 教育・訓練／啓発活動

4. 危機予知活動などのリスク予防
・緊急事態対応スキル向上訓練実施（安全ノウハウの伝承）

リスク予防

設備

安全監査

・リスク抽出力アップ研修によるリスクの発掘と改善• リスクアセスメント• 設備本質安全化• 危険予知（KY）活動• ヒヤリハット（HY）活動• 5S 活動

2022年度目標

労働災害発生件数

ひとりが危険を危険と判断できる感受性を持つことが大切です。その

1. 設備の本質安全化

インシデント例

安全

安全の基本は、「自分の安全は自分で守る」ことであり、従業員一人

5. 安全衛生・防災に関する安全監査・労働安全衛生マネジメントシステム監査評価書に基づく監査実施（ISO45001の取り込みなど評価項目は毎年見直し）

安全衛生・防災監査・火災・爆発災害防止のための外部専門家による防災監査実施

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

69

積水化学グループの価値創造

価値創造を支える基盤

中長期的な成長を支える戦略

データ

戦略の進捗

ESG 基盤強化（経営基盤 Drive）

内部統制
品質
積水化学グループでは、品質コンプライアンスの遵守を重視

分かる「SPMC（セキスイ・プロセス・マネジメント・チャート）
」を

外部損失費

しています。特に品質不正やデータの改ざんについては、品質改考案しました。2020年度以降はその活用と内部監査の質向上の（FY16を100）

善に関する投資不足、サプライチェーンからのプレッシャーなための研修を行うなど運用レベル向上に取り組んでいます。

124.8

100

102.4

98.6

95.0

FY16

FY17

FY18

FY19

どリスクの高いケースを想定し、その発生を根本から断つために、

2020年度の状況

2020年からは品質マネジメントシステム体系の再構築、品質デー

FY20

タのデジタル化・堅牢化に取り組んでいます。
2020年度は、重要品質問題※1が2件発生しました。

当社グループでは、商品開発の段階から設計・生産・販売に至る
プロセス全般にわたる品質保証体系を構築しています。各プロセ

その影響により外部損失費※2は2016年度比で25％増となりスで品質保証の体制を整え標準を重視した日常管理を推進するとました。グループ全体の品質保証システムの強化および設計開同時に、品質を支えるのは現場でのモノづくりであると認識し、発プロセスに着目し、開発未然防止手法（FMEA,DRBFM 等）※3

生産活動革新に注力しています。製品の開発や改良に際しては、の活用を推進することによって外部損失費の削減を目指します。

品質保証・安全等の観点から厳格な設計審査を行い、販売後もお客2020年度の開発未然防止手法活用率は94％でした。

様へのサービスを維持管理できる体制を構築しています。また、
品質マネジメントシステムの再構築のため、ISO9001：2015への認証移行時に、プロセスアプローチ対応強化のため、日常管理のチェック、是正処置、内部監査、品質教育等の管理フローが一目で品質データ不正や改ざん防止の取り組み
2020年度からの CS 品質中期計画に基づき、データの不正や改ざん防止を徹底するための体制づくり、仕組みづくりを進めています。2020年度は、お客様との仕様の取り決めの遵守を目的に、特に製品検査および成績書作成に関するデータ信頼性と透※1 重要品質問題：「製品・技術・サービスの品質」に関し、緊急に根本解決を図らなけ
れば、お客様・社会・積水化学グループに対し重大な損害を与える問題として、各カンパニープレジデントが決定。
※2 外部損失費：製品に関するクレーム対応の費用。
※3 FMEA：Failure Mode and Effects Analysis（故障モード影響解析）
DRBFM： Design Review Based on Failure Mode（変更点、変化点に着目して新設計の問題を発見し、解決する未然防止手法）

明性の確保を進めました。データ入力ミスや改ざんができない
ようなシステム構築や日常管理業務の見直しとともに、検査デー
タのデジタル化による活用にも力を入れています。また品質保証力向上のため、コンプライアンス意識の再徹底と社内品質管理強化を継続していきます。

品質保証体系
商品開発

設計

生産準備

生産

品質問題の未然防止

販売・サービス／苦情・クレーム解決

効果確認

原 因 究 明・再 発 防 止

苦 情・ク レ ー ム

出荷

お客様満足度調査

販 売・サ ー ビ ス

検査

苦 情・ク レ ー ム 解 決・分 析

生産

量産試作の審査

生 産 設 計・生 産 準 備

設計試作の審査

試 作・実 験試 験・評 価 項 目 の 設 定設計

商品企画の審査

商品開発

市 場・商 品 情 報・顧 客 情 報

品質問題の効果的で効率的な未然防止手法習得のための「開発未然防止セミナー」、Design Review のスキルアップのための「DRレビューア育成セミナー」、新製品開発に関する情報の整理方法取得のための「Quality Function Deployment セミナー」を開催しています。また新規事業を立ち上げる際に、設計審査時の議論のポイントを明確化し、厳格な設計審査を実施する仕組み「ゲートレ
ビュー」
（GR）
を構築し、2020年度より試行運用を開始しています。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

70

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

価値創造を支える基盤

戦略の進捗

データ

ESG 基盤強化（経営基盤 Drive）

内部統制
コンプライアンス（法務・倫理／経理）
2003年に「コンプライアンス宣言」を制定し、「社会への貢献」

会計・税務コンプライアンスの取り組み

腐敗および贈収賄未然防止の取り組み「信頼される企業」「法やその精神の遵守」などの考え方を基本として、積水化学グループの理念体系および企業行動憲章に掲げら盤石な会計コンプライアンス体制に向けて、モニタリングの国連グローバル・コンパクトの精神に基づき、腐敗・贈収賄未然れた精神に則り、コンプライアンスを通じて社会から高い信頼を強化や経理業務効率化のための取り組みを推進しています。ま

防止のための取り組みを推進しています。社内規則「贈収賄防止獲得する姿勢を明確にしてきました。2020年度からはグローバ

た経理研鑽会や e- ラーニングにより、会計スキル・財務知識に関規則」をグループ全社で導入するとともに、日本、米国、中国でビ

ルで重大コンプライアンスリスクの統制と内部統制強化によるする教育を実施しており、誤った会計処理や会計不正が発生する

ジネスを行う際に遵守すべき事項をまとめた「贈収賄防止ガイド

コンプライアンス経営基盤の強化に取り組んでいます。

のを防ぐとともに、経理業務に携わる部門・従業員のコンプライライン」を作成、周知を図っています。公務員等への接待・贈答のアンス意識向上を図っています。

ための事前申請書による承認や、海外公務員等との取引においてコンプライアンス意識を従業員一人ひとりに根付かせ、コンプ
ライアンス経営を推進するため、コンプライアンス・マニュアルの

当社グループは、租税回避を目的としたタックスヘイブンの利用

コンサルタント報酬等が発生する場合は合理的な理由の確認と配布や継続的な教育を提供しています。コンプライアンス・マニュ

は行わず、事業活動を行っている国や地域において適正な納税を行決裁による承認など、リスクを想定し違反行為を未然に防止する

アルには、汚職・賄賂の禁止、人権尊重と差別の禁止、情報の管理

い、それらの国や地域の経済に貢献し、ともに調和と安定的発展をための規則の設定と運用を行っています。また営業や購買部門にと保護、独占禁止法の遵守、インサイダー取引の禁止、地球環境の目指します。税務リスクのある取引は、必要に応じて外部専門家に対し、腐敗と汚職防止に特化した研修を実施しています。

保全や労働関係法規の遵守などを掲載し、グローバル現地従業員

確認し、適正な処理と税務リスクの低減を図っています。移転価格

向けに現地語化も進め、全従業員への周知徹底を促進しています。

リスクについては、当社グループ内の取引は各国・地域の法令およ

独禁法への対応び OECD（経済協力開発機構）ガイドラインに基づく独立企業間価

社内通報制度「S・C・A・N」
2002年に構築した社内通報制度「S・C・A・N（セキスイ・コンプライア

格に従って行っています。不安定な税務ポジション解消のために、2007年以降、独禁法遵守プログラムとして、事業者団体加入

取引規模や税務リスクの程度に応じて APA（事前確認制度）を活用

決裁制度、競合他社接触についての事前申請事後報告制度、価格

し、各国の税務当局とも良好な関係を維持するよう努めています。

改定委員会制度を運用しており、その運用状況について毎年監査を実施し、同プログラムの見直しも適宜行っています。

ンス・アシスト・ネットワーク）」は、当社グループ全従業員・取引先が利用でき、特定の行為がコンプライアンス違反であるか否かの助言などを受けられる相談窓口としての役割も担っています。社内窓口以外に社

2020年度通報・相談件数

グローバル法務体制の強化

パワーハラスメント

39

労働条件関連29

いの禁止など通報者の保護を規定しています。通報内容については通

セクシャルハラスメント

2

職場環境配慮

11

法務機能の拡充および法務部門間の連携によりグローバル法務

報者・非通報者のそれぞれの主張および事実確認をしたうえで、公平な経費の使い方3

営業手法関連2

体制を強化しています。また毎年、国内で実施している「コンプラ

業績偽装

3

取引先との癒着

0

その他

22

通報数合計

外法律事務所に直接通報することができ、通報者情報の秘匿や不利益扱立場に立った組織的課題の解決を図っています。2020年度は米国・中国・
欧州・タイの地域統括会社と協力のうえ、海外における社内通報制度の適用範囲の拡大に取り組みました。

111

イアンス特別強化月間」を北米、中国、東南アジア、欧州エリアなどに展開しています。その際、取り上げるテーマは各地域の統括会
社がそれぞれの地域で高いと判断したリスクを選定しています。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 2021

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積水化学グループの価値創造

価値創造を支える基盤

中長期的な成長を支える戦略

データ

戦略の進捗

ESG 基盤強化（経営基盤 Drive）

内部統制
積水化学グループとしてマネジメントすべきリスクの特定情報管理
情報漏洩リスクへの対策

サイバーセキュリティ対策への取り組み強化のため、情報セキュリティ

組織別リスク管理・全社リスク管理ともに、グループ全体で備方針を策定し、情報漏洩リスクや自然災害リスクなどへの対策を講じてえるべきリスクを明確にするため、大分類として経営環境・戦略・います。サイバーセキュリティ対応体制として、CSIRT を設置し、実個人情報を含むお客様の情報および機密を含む社内情報の安全

業務リスクに大別し、さらにそれを細分化することで、網羅的に働部隊としてサイバーセキュリティセンターを配置しています。サイバーを確保するため、データセンターの要塞化・監視強化などのシステリスクを特定しています。そして、「起こりやすさ（頻度）」と「イセキュリティセンターでは、SOC と連携し、ネットワークやデバイス

ム対策と、全従業員への定期的な e- ラーニング実施などの人的対

ンパクト
（結果）
」のリスクマトリクスで定量化し、「全社重大イ

を24時間365日体制でセキュリティ監視し、インシデントの早期発見・策の両面で取り組んでいます。外部からの脅威に対しては、SOC

ンシデント」につながる可能性が高いリスクについては、定期的早期復旧に努めています。今後は国内での運用を高度化させるとともに、が中心となり、ウイルスなどの新しい脅威を常に把握して、適切なに不確実要素を確認し、ERM の有効性を検証しています。

海外のグループ会社においてもCSIRTの構築を進めていきます。

対策を迅速に実施しています。個人情報については「Web サーバ

2020年度には地政学的リスク、新しい社会要請などの変化の構築と管理に関するガイドライン」を設け、各社・各部署にて管を踏まえ、2019年度に特定した重大リスクの是正・修正、リス

理されているサーバの保護にも努めています。

クマトリクスにおける変化を検討しました。その審議結果およ※1※2※1 CSIRT（シーサート）は「Computer Security Incident Response Team」の略。
企業などの組織内でコンピュータセキュリティインシデントに関する報告の受け取り・調査・対応活動などを担う専門チームの総称。
※2 SOC（ソック）は情報システムへの脅威の監視や分析のための専門組織。
いち早く脅威を検知し、CSIRT の対応・復旧活動を支援する役割を担う。

びリスク低減に向けた各種施策は、サステナビリティ委員会で「導電性微粒子」技術情報の漏洩事件後の再発防止策（抜粋）

自然災害リスクへの対策
自然災害により基幹システムがダメージを負った場合でも業務が継続できるよう、耐震・免震等の対策が施されたデータセンター
を複数ヶ所に分散設置し、また重要業務システムを完全二重化することで、業務の完全復旧までのリードタイム短縮を図っています。
サイバーセキュリティ体制

・ 機密情報別接触可能者の限定、アクセスログ記録

・ 退職者、採用者向け守秘義務徹底

原材料の市況変動および調達技術統括部門
（OT※管掌）
部長

グループ長

グループ長

代表取締役社長

参加

報告

管理・指導

参加

各部場所・関連会社
部所管理者
任命

情報システム責任者

システムオーナー
情報システム担当者

社外

承認

IPA(J-CSIP)JPCERT/CC

参加

情報提供

経営環境
リスク

大地震・自然災害・産業事故等▶ P.76

気候変動・環境問題

資源枯渇 / 水リスク /海洋プラスチック問題

政治・社会政変 / テロ

全社サイバーセキュリティ管掌役員
報告

デジタル変革推進部 情報システムグループ長

報告
支援

積水化学
CSIRT

指示

サイバーセキュリティ推進部会
報告

指示

サイバーセキュリティセンター
センター長

担当者

担当者

デジタル変革推進部
情報システムグループ

新型コロナウイルス感染拡大の影響
戦略リスク

サイバーセキュリティ分科会
連携

インシデント例

主要市場の動向
為替・金利・保有資産価格の変動

サステナビリティ委員会

部長

リスク

・ 技術開発業務従事者へのモラル教育・研修の充実※ Operational Technology

経営管理部門（IT管掌）

情報システム管理者

領域

・ R&D 部門の組織リスク管理活動

各カンパニー

報告

審議後、取締役会に報告され、経営判断の際に考慮されています。

・ 重要度別情報管理の徹底

業務
委託

SOC
MSS 事業者※
セキュリティベンダー
※ Managed Security Service

M&A・新規事業・R&D
情報管理

情報漏洩／技術情報の流出

品質製造物責任／重要品質問題

安全

火災爆発、重大労災事故、
有害物質漏洩

法務・コンプライアンス・人権

不正犯罪行為、独禁法違反・不正取引、情報改ざん、贈収賄、ハラスメント、環境規制
など

知的財産

知財紛争

業務リスク

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