世界から見た日本のプルトニウム政策
新外交イニシャティブ・オンラインイベント-六ケ所再処理工場の本格稼働がもたらす課題：
青森と世界の視点2020年11月20日
鈴木達治郎
長崎大学核兵器廃絶研究センター 教授
suzukitatsu@nagasaki-u.ac.jp
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要旨• 核兵器の材料となる核物質、とくにプルトニウム在庫量の増加は、国際安全保障上の最重要課題の一つである。
• なかでも、民生用再処理からのプルトニウム在庫量の増加がその大きな要因となっている。
• 民生用再処理については、その緊急性、必要性が大幅に低下するとともに、安全性や経済性の面でもマイナス面が大きいため、再処理を進める国は少数になっている。
• 一方で再処理は核兵器製造能力の取得につながる、との視点から、国際安全保障上も、重要な関心の的となっている。日本は、非核保有国で最大のプルトニウム保有国であり、国際的な懸念が高まっている。
• 日本は、六ケ所再処理工場の本格稼働を前に、核燃料サイクル政策の見直しが必要である。再処理の代替案として安全で経済的な「乾式貯蔵」を最優先すべきだ。
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プルトニウム問題：核兵器との関係増加する世界の核物質在庫量＝合計１０万発分以上 (2020.6)• 高濃縮ウラン（HEU）: 1,335トン• 広島原爆~ 20.860 発分 (64kg/発)(-81発分）• プルトニウム（Pu）: 530 トン• 長崎原爆~88,200発分 (6kg/発)（＋1,037発分）• 合計 109,060発分（＋687発分増）• 高濃縮ウランはほとんどが軍事利用で、減少中。
• プルトニウムは民生用が7割近くで、今も増加中。
• 日本は核燃料サイクルによるプルトニウム保有量（46トン）が非核保有国で最大。

Source: RECNA, https://www.recna.nagasaki-u.ac.jp/recna/fms/poster3

民生用再処理がプルトニウム在庫量増加の主要因

民生用：35,000~70,000発分に相当
解体核兵器からの余剰プルトニウム
解体核兵器から回収されて貯蔵中解体を待つ核兵器中のプルトニウム

配備されている核兵器中のプルトニウム
出所：Frank von Hippel, “Options for disposal of separated plutonium”, 19 April,42018

民生用プルトニウム在庫量推移：現在は主に4か国。今後は仏・日・ロシア、次に中国が参加？
その他（米、ドイツなど、80年代までに撤退）

英国（まもなく撤退）
ロシア（高速増殖炉用）
日本

フランス

出所：Frank von Hippel, “Options for disposal of separated plutonium”, 19 April,52018

破綻した高速増殖炉・核燃料サイクルの夢
米国原子力委員会による原子力発電予測（1974)：楽観論は実現せず

天然ウラン価格は停滞、再処理価格は上昇

2010年に2500GW

高速増殖炉

軽水炉

現実

出所；International Panel on Fissile Materials (IPFM),“Plutonium Separation in Nuclear Power Programs:
Status, Problems, and Prospects of Civilian Reprocessing
Around the World”, 2015. http://fissilematerials.org/library/rr14.pdf

出所：Frank von Hippel,“Separated plutonium: From Nagasaki, to fuel of the future, to disposal
headache”, May 15, 20186

核燃料サイクル概念図
リサイクルはせいぜ
い1～2回？

直接処分を可能とする政策が必要

直接処分？

X
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2005html/intro1_5.html
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核燃料サイクルの意義：経産省の説明は本当か

http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/001/pdf/001_03_002.pdf

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http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2012/siryo22/siryo1-2.pdf
9毒性（潜在的危険度）

vs. リスク（危険度）

B

A
毒性
リスク

A>B
A< B10再処理は処分にとって有用ではない• 再処理は使用済み核燃料に含まれるウラン・プルトニウムを取り出す価値がある場合に行うもの。
• 放射性廃棄物処分のために再処理を行う理由はない。再処理によって、より危険な状態になり、捨てにくい超ウラン元素（TRU）廃棄物が発生するなど、廃棄物処分にとって、再処理は有用ではない。
• 取り出す価値がないならば、そのまま埋設する「直接処分」のほうが望ましい。
ー

毎日新聞、2014年5月23日の報道
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政府もプルトニウム保有量削減に取り組み始めたが・・
再処理政策に変更なし• エネルギー基本計画（18/07/03)• 利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を引き続き堅持し、プルトニウム保有量の削減に取り組む。これを実効性あるものとするため、プルトニウムの回収と利用のバランスを十分に考慮しつつ、プルサーマルの一層の推進や、2016年に新たに導入した再処理等拠出金法の枠組みに基づく国の関与等によりプルトニウムの適切な管理と利用を行う。
http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180703001/20180703001-1.pdf• 原子力委員会「プルトニウム利用の基本的考え方」（2018/07/31)－
一歩前進だが十分ではない• 我が国は、上記の考え方に基づき、プルトニウム保有量を減少させる。プルトニウム保有量は、以下の措置の実現に基づき、現在の水準を超えることはない。
https://www.nsr.go.jp/data/000241071.pdf

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六ヶ所再処理工場が計画通り運転開始した場合、日本のプルトニウム量の爆発的増加を防げない。
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In Japan if RRP operates and MOX delayed
In 日本：六ヶ所が運転、MOX使用が遅れた場合
Europe if MOX delayed

100分
離済
み80
プ
ル60
トニ
ウ40
ム

Separated plutonium(metric tons)

In ヨーロッパ保管：MOX使用が遅れた場
Japan合Recycledin MOX
日本

InMOXとしてリサイEurope
クル
ヨーロッパ保管単20位0ト 1990
ン

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

出所：Frank von Hippel, 「二つの問題、一つの解決策」、第51回国会エネルギー調査会、2015年6月
18日

13核兵器製造への道
ウラン濃縮再処理

出所：IAEA, 2006

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核燃料サイクルへの執着は国際懸念を呼ぶ• “If Japan keeps recycling plutonium, what is to stop othercountries from thinking the exact same thing?”• もしプルトニウムリサイクル政策を維持するのであれば、同様の考えを持つ国をどうやって止めることができるのか？
ーJon Wolfsthal, Senior Director for Arms Control and Non-proliferation, National Security
Council, The White House (June 2016)• “The continued commitment of Japan to a closed fuel cycle, and theRepublic of Korea’s interest in establishing a closed cycle, raise
serious concerns about increased risk of proliferation of nuclearweapons.”• 日本が核燃料サイクルに引き続きコミットを続け、韓国が同様に燃料サイクルを確立しようとの関心を持てば、核兵器拡散リスクについて深刻な関心を呼ぶことになる。
- Thomas Countryman, “The Proliferation Risk of Plutonium Production”, in Sharon Squassoniedited, “Civil Plutonium Transparency in Asia”, Institute for International Science andTechnology Policy Fissile Zero Project, November 2018, https://cpb-use1.wpmucdn.com/blogs.gwu.edu/dist/c/1963/files/2018/10/54368_GWU_low-2gp77wb.pdf
16使用済み燃料プール貯蔵のリスクvs. 乾式貯蔵管管理棟の下に掘られたトンネル
福島第一原発4号炉貯蔵プールの冷却 福島第一原発津波の後の乾式貯蔵 ネッカーヴェストハイム原発 ドイツドイツ
http://photo.tepco.co.jp/en/date/2013/201302-e/130201-01e.html

出所：Frank von Hippel, 「二つの問題、一つの解決策」、
第51回国会エネルギー調査会、2015年6月18日

http://photo.tepco.co.jp/library/130201_01/130201_006.zip

17核セキュリティサミット(2014/3)• 世界的な核物質の最小化への貢献に関する日米首脳による共同声明• 日本はFCAの特殊な核物質を全量撤去することを決断したことにより，その指導力を示した。これは，核物質の保有量を最小化するというこれまでの全てのサミットのコミュニケの精神に則ったものである。日米両国は，更なるHEUとプルトニウムの最小化のために何ができるかを各国に検討するよう奨励する。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/n_s_ne/page18_000244.html• ハーグサミット共同コミュニケ• 我々は，国家がそれぞれの国内的要請と一致する形で，HEUの保有量を最小化し，また分離プルトニウムの保有量を最小限のレベルに維持することを奨励する。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/dns/n_s_ne/page22_001001.html
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世界の核物質を一部屋に閉じ込めたら…
1,335
1,342.5

530 518.6

一つのブロックが50kgのHEU
一つのブロックが5kgのPu

http://fissilematerials.org/library/ipfm15.pdf

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「核（分裂性）物質をなくす」== 核物質はなくならない
低濃縮ウラン
薄める（希釈）

高濃縮ウラン
燃やす（変換）

し燃料として利用

使用済み燃料

核分裂性物質と核分裂生成物捨てる（地層処分）

核（分裂性）物質 プルトニウム
放射性廃棄物混ぜる。
閉じ込める

核兵器転用可能核分裂性物質核兵器転用不可能
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余剰プルトニウムの燃焼・処分• 2000年、ロシアと米国は、それぞれが少なくとも34トンの「解体核兵器」からの兵器級プルトニウムの処分を約束する、プルトニウム管理・処分協定（PMDA）を締結• 余剰兵器級プルトニウムを処分するのに利用可能な選択肢• 「使用済み燃料基準」：使用済みLEU燃料中のプルトニウムと同じようにアクセスし難くなる状態にすること
1. プルトニウムを元々分離した再処理施設にて、（他の放射性廃棄物とともにプルトニウムを安定した固形化して地層処分)(“固化処分”）。
2. プルトニウム酸化物を劣化ウラン酸化物に混合して混合酸化物（MOX）燃料を製造し、米国の軽水炉でこの燃料を照射する。(MOX処分）
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朝日新聞、2016年3月2日
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12238090.html

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プルトニウム処分の選択肢
MOX リサイクル（プルサーマル）
では十分ではない（フランス）

米・英国では直接処分を検討中• WIPPへの直接処分• 超深孔処分を検討中• 固定化• 他の廃棄物や放射性物質と混ぜてガラス固化、またはセラミック化• 「キャニスター内で容器に封入」（Cs137と混入させる）• 低品質MOX
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分離プルトニウムの直接処分

出所：Frank von Hippel, Gordon MacKerron, 「MOX利用に代わる道；分離プルトニウムの直接処分オプション」 （田窪雅文訳）、International Panel on Fissile Materials (IPFM)、2015年4月。http://kakujoho.net/npt/lttr_moniz.html#moxalt

24笹川平和財団研究会の提言書（2019/05)
1. プルトニウム国際貯蔵の追求：「余剰」なプルトニウムを国際原子力機関（IAEA）の管理下におく。
2. 現在の国際規範である国際プルトニウム管理指針の強化：日本の原子力委員会の決定に基づき既存在庫量の削減を新たな国際規範として提言し、再処理を抑制する。
3. 既存の在庫量削減に向けての国際協力：処分のための国際フォーラムを設置する。
4. 使用済み燃料管理として「乾式貯蔵」を最優先にすすめ、核燃料サイクルの選択肢評価を第三者機関が実施する。
5. プルトニウムの新たな国際規範を世界に普及すべく主導的役割を果たす。
出所：笹川平和財団 新たな原子力・核不拡散に関するイニシャティブ研究会、「プルトニウ
ム国際管理に関する日本政府への低減～プルトニウム在庫量の削減を目指し、新たな国際規範を～」、2019年5月。https://www.spf.org/global-data/20190604_plutonium_v2.pdf
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最近の論考（鈴木、田窪、2020)• 「出口なき政策、脱却を」（鈴木達治郎、田窪雅文）、神奈川新聞、2020年10月3日、17面（共同通信配信）
1. 再処理の義務化を撤廃し、直接処分を可能とする法改正を行う。
2. 再処理より安全で経済的な原発敷地内外での乾式貯蔵を最優先する
ー独立した権限を持った第三者機関を直ちに設置して、再処理政策をみなおすべき。

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