環境・安全
提出日：2003 年 5 月 30 日
提出先：英国貿易産業省

英国ディスカション・ペーパーに関する日機輸コメント

WEEE 指令に関する論点

論点１（2 条に関して）：指令の規定要件を鑑み、各位は我々がどのような基準を用いることを望んでいるのか。実際に、これはどのように適用できるか。
①指令の範囲は、10 の電気電子機器のカテゴリーで定義されたものとすべきである。
しかしながら、指令の対象である製品やシステムが、対象となっていない別のシステムと統合される場合など判断の難しいものもある。例えば、自動車に搭載された後に取り外され使用されたエンターテイメント機器等は、誰がリサイクルし、誰がその代価を支払うかが明確ではないので明確化される必要がある。
②附属書ⅠＡカテゴリー２，３，４に該当する製品は、附属書ⅠＢにリストされている製品以外にも市場でポピュラーな製品は多数ある。混乱を避けるためには、例示的でも構わないが出来る限り多くの製品をリストアップしたより詳細な対象品リストを作ってほしい。
③５月ＴＡＣ用の欧州委員会の WORKING DOCUMENTNo.25（Attachment 1参照）では、カテゴリー６に対し示されている”exclusion of large stationary
industrial equipment”がカテゴリー８にも適用されるとされている。この例外の判
断は附属書ⅠＡ全体に適用されると考えて良いか。
論点 3（2 条に関して）：このアプローチに合意するか。合意しない場合は代替としてどのような提案があるか。
ガイダンスで行うアプローチに合意する。
論点５（3 条に関して）：わかりにくいと思う定義が他にもあるか。
Discussion Paper で挙げられた「producer」「large scale」「placed(or put) onthe market」のほか、「new EEE」がある。
論点７（3 条に関して）：「生産者」の定義は、EU 域外からの電話・ファックス・インターネットによる EEE の調達も対象としている。製品が直接消費者に配達される場合に「生産者」とされるのは誰か。
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直接購入する消費者を輸入者として位置づけるべき。従って、輸入者つまり直接購入する消費者が「生産者」となる。英国法やＥＵ指令が及ばない地域の製造者や輸出者がFinancing 責任を負う「生産者」であるという非現実的で形式的な定義は絶対に避けなければならない。
また、もし流通業者や航空輸送業界が「生産者」であると定義する場合、それらがFinancing 義務を確実に実行できるシステムを持っていることを確認するべきである。
この定義は RoHS 指令にも適用されることも考慮してもらいたい。

論点８（4 条に関して）：話し合いによる自主合意あるいは規制は、政府が、機器のリサイクルのための設計を奨励し、再使用を妨げる設計を思いとどまらせる上で最良の方法であると思うか。
論点９（4 条に関して）：機器のリサイクルのための設計を奨励し、再使用を妨げる設計を思いとどまらせるために業界基準を用いるべきか。政府の承認を求めるべきか。
論点１０（4 条に関して）：製品設計に関する自主合意／規制は、一般的なものにするべきか、あるいは、EEE の特定カテゴリー（部類）あるいはセクター（分野）にするべきか。
論点１１（4 条に関して）：製品設計条項の順守をどのように監視するべきか。
政府の規制や基準には反対。業界の自主的ガイドラインが良い。従って Option1 を支持する。日本では業界（家電、IT、電子機器、等）の自主的ガイドラインにより自己認証をしている。一例として家電製品協会のガイドラインを添付する。（Attachment 2参照）
論点１２（4 条に関して）：製造業者が、設計上の特徴あるいは特定のプロセスを通して、WEEE の再使用を妨げることがないようにするという要件を、政府はどのように満たすべきか。
再使用を促進するには製品設計等ではなく市場の形成・育成に注力すべきである。
①第一の課題はコスト高になる事であるが、これについては保証金の企業へのリファンドを行うことを提案する。
②第２の課題は信頼性等に対する規制であるが、PL や保証期間などの既存規制の緩和が検討されるべきである。
論点１３（5 条に関して）：小売業者が引取義務を遂行するための、最良のアプローチは何か。
論点１４（5 条に関して）：回収義務を他の者にも課すべきか。選択余地をこれ以上検討すべきではないという考えであれば、その理由を述べられたし。
論点１５（5 条に関して）：回収義務を遂行するためのメカニズムとしてどれを支持するか。
可能であれば、コスト見積を提示されたし。
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①政府は最終所有者及び流通業者が無償で返却できる回収システムを構築すべきである。例えば、国あるいは自治体が回収施設までは消費者または小売店から無料回収する。
②家庭から回収施設までの WEEE の回収について producer の関与は支持できない。
③有料で回収を行う業者の参入を認めるべきである。
論点１６（5 条に関して）：再使用を奨励するために、WEEE をどのように回収すべきか。
再使用目的とする場合には、製品等の性能、品質の確認が必要であり、その確認には多大の労力が必要であるため、再使用目的の製品が回収途中で壊れないような回収システムを構築してほしい。
論点１８（6 条に関して）：指令で提示されている処理工程は、どの程度実現可能性があるか。
論点１９（6 条に関して）：これらの工程に関して一致した基準を設けるべきか。設けるべきであるとする場合に、だれがその基準を確定するのか。英国規格協会か、欧州規格機構
か、あるいは UK 規制を通して行うのか。
論点２０（6 条に関して）：破砕に先立ち、あるいは破砕工程の一部として、必要な品目を取り除くのは必要だと考えるか。その理由は？その費用・便益は？
処理工程の実現可能性については、リサイクル業者の実情に合わせた方が良い。
また処理技術も発展するので、基準や規格は作るべきではない。欧州全体で共同での経済的にフィージブルな処理工程についてのガイドライン作成は歓迎する。

論点２１（7 条に関して）：回収およびリサイクル目標に関する UK の進捗度と順守を監視するために、プロトコル中心のアプローチへの代替を提案できるか。
論点２２（7 条に関して）：WEEE の回収およびリサイクルのプロトコル開発方法に、何か考えはあるか。
論点２３（7 条に関して）：回収およびリサイクル目標のために、プロトコル中心のアプローチで実施するとして、プロトコルの見直しはどの程度の頻度で行うべきか。
提案されたプロトコルの善し悪しを判断するには時間が足りない。

論点２７（8 条に関して）：指令は、UK の適用範囲において、「可視料金（visible fee）」を導入し、これを新製品を購入する消費者が支払い、古い製品から発生する廃棄物に関する資金調達を、8 年から 10 年の間行うことを許可している。
UK は、このような「可視料金」を導入すべきだと考えるか。導入すべきだと考える場合、
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―誰がその料金を設定するのがよいか。
一般家庭からの WEEE の Visible fee は導入を支持する。料金は関係業界または集団スキームが設定する。
―どのようなレベルに、料金を設定するのか。
料金設定については、公平性の視点から十分に議論すべきである。
―どの製品に課すのか。
業界が選んだ製品
論点２８（8 条に関して）：指令では、生産者が、2005 年 8 月 13 日以降に市場に出す製品から発生する廃棄物の費用を賄う「保証金」を提供するべきだとしている。この保証金はどのような形を取るべきか。
具体的な方法について意見を言うレベルにないが、少なくとも保証金の収支や使用方法などが透明に管理され、関係者が容易に実態を把握できるシステムを構築して欲しい。
論点２９（8 条に関して）：UK では、1 種類以上の保証金の存在を許可するべきか。
するべきである。
競争法の問題もあり最低２種類以上必要。生産者が選択できることにより競合が発生し、効率的となる。
UK の制度でもって他の EU 加盟国の保証金制度もカバーできるように共通化してほしい。
論点３０（8 条に関して）：保証金制度を施行して、「フリーライダー（ただ乗り）」あるい
は「孤児」製品がないようにするのは、誰が行うべきか。
政府または政府認定機関。産業界の責任ではない。
論点３１（8 条に関して）：UK で WEEE 指令の費用の資金調達をするために、好ましいと考える方法はどのようなものか。好ましいと考える理由は何か。費用と便益は？
Own Marque 方式が好ましい。理由は、費用負担が自社製品のみなので、リサイクルを促進するから。
論点３２（8 条に関して）：環境が最大限の恩恵を受けるために、UK は、WEEE 指令の4

費用をどのような方法で資金調達するべきだろうか。
―UK への負担が最小でする方法がよいか？
―UK の競争力に対する影響が最小で済む方法がよいか？
―最も平等な方法で行うのがよいか？
―管理の複雑さを最小限度に抑える方法がよいか？
Own Marque 方式を支持する。生産者のリサイクル努力が認められる方式とするべき。
論点３４（9 条に関して）：EEE のビジネス・ユーザーは、新たな機器と交換せずに機器を廃棄する場合に、この WEEE の処理および回収の資金調達の責任を負うべきだろうか。
責任を負うべきではないとする場合に、これらの費用の資金調達をだれが行うべきか。
Histrical waste に限定せず、廃棄のみの場合、last business holder の費用負担とする。
論点２７〜３４
同じ製品であっても Article 8 が適用される事例と Article 9 が適用される事例がある。
例えば、電動工具、エアコン、PC などで、適用により Financing の義務が異なる。Article
8 と Article 9 の適用事例をもっと詳しく説明してほしい。例えば、ガイドラインのようなものを出してほしい。
論点３５（10 条に関して）：10 条の情報をエンド・ユーザーへ提供するのに責任を負うのはだれか、そしてその理由は。
論点３６（10 条に関して）：戦略が不適切な場合、あるいは承認された戦略に基づいて行動をしなかった場合に、どのような行動あるいは制裁をとることが適切だと思うか。
論点３７（10 条に関して）：10 条の要件（製品表示以外のもの）は、より集団的に取り組めば、満たすことができると考えるか。そう考える場合に、システムの運営はどのように
論点３８（10 条に関して）：製品の表示要件を達成するに当り、なんらかの困難があると考えるか。予想される困難を詳細に説明されたし。
自社 WEB サイトで情報開示する。基本的に企業に選択の余地を与えてほしい。
何か不適切な行動があった場合には、必要な指導（助言）、勧告または公表などの制裁をとるべきである。

論点３９（11 条に関して）：どの選択肢を支持し、その理由は何か。
論点４０（11 条に関して）：ホームページを持っているか。持っている場合に、この 11 条で求められている情報を掲載することは可能だと考えるか。その費用は？

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生産者と処理業者の情報交換は基本的に当事者間の取り決めに任されるべきである。例
えば、登録業者のみがアクセス可能な WEB サイトを設置し、さらに個別要件がある場合は個別対応とするなど。
論点４１（11 条に関して）：処理施設に関する情報を提供するホームページがただ 1 つある場合に、その運営にはだれがあたるべきか。運営の費用、この費用の支払方法（例：定額、製品ごと、など）などには、何か考えはあるか？
英国内に提供サイトが一つしかないのであれば、処理業者の団体又は管轄の行政府の管理運営にすべきであろう。

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RoHS 指令に関する論点

論点 1（2 条に関して）：「市場への上市」という表現に懸念が表明されている。これは、2006 年 6 月 30 日より後に製造される機器を意味するのか、あるいはこの日付後に製造業者の敷地を離れる機器すべてを意味するのか、あるいはこの日付後に最終ユーザーに販売されるすべての機器を意味するのか。政府は、各位がどれを最も現実的かつ明白な解釈であると考えるか、その見解を歓迎する。我々の当初の考えは、工場の門を出る品物（あるいは、単一市場外で製造が行われる場合には、EU への搬入）に適用すべきであるというものであった。
英国意見に賛成。
論点 2（2 条に関して）：2(3)条の適用に関しても、懸念が表明されている。スペア部品への免除は、2006 年 6 月 30 日以前にエンド・ユーザーに販売された機器にのみ適用されると考えているが、この解釈では問題を生むと考えるのであれば、見解およびコメントを歓迎する。
この解釈に賛成である。
論点３（3 条に関して）：RoHS 指令の適用範囲は広範な電気・電子機器に及ぶ。この指令の［電気・電子機器］の定義は適切だと考えるか。適切と考えない場合は、各位が望む変更はどのようなものか。
適切とは考えない。対象製品の例示を出来る限りリストアップしてほしい。
また、他の指令との関係(プライオリティ)も明確にしてほしい。RoHS より優先される指令とは具体的に何か？（例えば、電池指令、ELV 指令、76/769/EEC 等）。
論点４（3 条に関して）：「生産者」の定義は、電話・ﾌｧｯｸｽ・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄによる欧州共同体以外からの、EEE の調達も対象とする。このような状況で、［生産者］となり、したがってその機器が規制物質を含んでいないことを確認する責任を負うのはだれになるのか。
消費者は輸入者であるので有害物質使用製品を輸入しない責任を負うべきである。
英国法やＥＵ指令が及ばない地域の製造者や輸出者が有害物質非使用責任を負う「生産者」であるという非現実的で形式的な定義は絶対に避けなければならない。安価な有害物質使用製品を増大させ、英国政府、英国やＥＵの生産者・消費者に不公平な負担を強いることになる。
また、もし流通業者や航空輸送業界が「生産者」であると定義する場合、それらが有害物質非使用責任を確実に実行できるシステムを持っていることを確認するべきである。
WEEE 指令での生産者の定義との整合を考慮するべき。
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論点５（4 条に関して）：RoHS 指令の免除は明確で現実に即したものか。そうでないとすると、免除をどのようなものにするか。
免除に関する申請手続きを明示してほしい。
論点７（5 条に関して）：欧州委員会の当初の最大濃度値案に同意するか。同意しない場合、代替値を提案し、自身の見解を関連文献で裏づけられるか。
我々は、欧州委員会の当初の最大濃度値案すなわち ELV 指令と同じレベルの鉛、六価クロム、水銀には 0.1％、カドミウムには 0.01％とする案に同意する。
論点 8（5 条に関して）：最大濃度値提案を、「特定の材料および構成部品」に適用するが、指令は「構成部品」の定義を含んでいない。政府は明確で現実的な定義に関する提案を歓迎する。
構成部品とは、「修理・サービス上の最小分解単位あるいは調達部品単位のいずれか小さい方」であると提案する。ＥＵ全体で同一の定義となるべき。
論点１０（7 条に関して）：デカ臭素化ジフェニルエーテル（Deca BDE）を含める可能性に関する決定は、リスク軽減戦略が完成するまで遅らせるべきであるという UK の見解を支持するか。
支持する。
論点１３（8 条に関して）―指令の順守を確立するために禁止物質毎に正式なテスト手順を確立する必要がある。どの方法の使用が望ましいか、また、その技術的実行可能性を示して裏づけることはできるか。
測定者や測定の仕方によって誤差が出難く、非破壊で可能な測定方法が望ましい（例えば、蛍光 X 線分析装置、等）。
溶出分析などの化学分析方法は、測定者（サンプリングの巧拙など）や測定方法（各国でも異なる）によって結果がばらつき、正確性を保証するには専門性を要し時間と費用が掛かる。

担当：環境・安全グループ

衣笠

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03-3431-9230

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