税相だより税相だより―

案ずるよりはまず相談―

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第 211 号
平成 29 年 11 月 1 日

税相だより
発行協力会
北九州市小倉北区
紺屋町13 - 1
毎日西部会館4F
TEL 5 3 1 - 2 4 3 1

戸畑図書館
1933 年に戸畑市役所庁舎として建設された。1963 年から 5 市合併に伴う初代の北九州市役所本庁舎として 9 年を経て、2006 年まで戸畑区役所として使用された。建築補強等を行い歴史的建築様式を残しながら 2014 年に戸畑図書館として生まれ変わった。

北九州商工会議所管内税務相談所所在地
門 司 税 務 相 談 所 〒801-0863 門 司 区 栄 町 2 番 3 号 ニ ッ チ ク ビ ル 3 階

TEL 332-2380 FAX 321-2380

小 倉 税 務 相 談 所 〒802-0081 小 倉 北 区 紺 屋 町 13 番 1 号 毎 日 西 部 会 館 4 階

TEL 531-2431 FAX 531-2451

小倉南税務相談所 〒802-0804 小倉南区下城野 1 丁目 9 番 18 号 KM 第 5 ビル 3 階

TEL 951-3033 FAX 922-6008

若 松 税 務 相 談 所 〒808-0034 若松区本町 3 丁目 11 番 1 号ベイサイドプラザ若松本館 4 階

TEL 771-3726 FAX 771-5692

八 幡 税 務 相 談 所 〒805-0061 八幡東区西本町４丁目１番１号 さわらびガーデンモール八幡１番街２階

TEL 681-4538 FAX 671-1559

八幡西税務相談所 〒807-0856 八 幡 西 区 八 枝 3 丁 目 7 番 19 号

TEL 603-4777 FAX 603-4779

戸 畑 税 務 相 談 所 〒804-0082 戸 畑 区 新 池 2 丁 目 2 番 4 号 重 松 ビ ル 2 階

TEL 871-7651 FAX 871-7656－1－契約書や領収書と印紙税領収書を発行する際の記載内容によっては、印紙税額が変わりますのでその注意点について説明いたします。
消費税の課税事業者（免税事業者を除く）が消費税及び地方消費税（以下「消費税額等」といいます。）の課税対象取引に当たって課税文書を作成する場合に、消費税額等が区分記載されているとき又は、税込価格及び税抜価格が記載されていることにより、その取引に当たって課されるべき消費税額等が明らかとなる場合には、その消費税額等は印紙税の記載金額に含めないこととされています。
なお、この取扱いの適用がある課税文書は、次の三つに限られています。
（1） 第 1 号文書（不動産の譲渡等に関する契約書）（2） 第 2 号文書（請負に関する契約書）（3） 第 17 号文書（金銭又は有価証券の受取書）
具体的な例をあげて説明すると次のようになります第 2 号文書の場合
広告の請負契約書に、「請負金額 1,080 万円うち消費税額等 80 万円」 と 記 載 し た とします。この場合、消費税額等 80 万円は記載金額に含めませんので、記載金額 1,000万円の第 2 号文書となり、印紙税額は 1 万円となります。
また、「請負金額 1,080 万円税抜価格 1,000 万円」と税込価格及び税抜価格の両方を具体的に記載している場合についても、消費税額等が容易に計算できることから、記載金額は 1,000 万円となります。
しかし、消費税額等について「うち消費税額等 80 万円」ではなく「消費税額等８％を含む」や「請負金額 1,080 万円（税込）」と記載した場合には、消費税額等が必ずしも明らかであるとは言えませんので、記載金額は 1,080 万円と取り扱われ、第 2 号文書の場合、印紙税額は 2 万円となります。
第 17 号文書の場合
次に、商品販売代金 48,000 円、消費税額等 3,840 円、合計 51,840 円の商品を販売したとします。
－2－

【具体例1】【具体例１】【具体例１】
No.

【具体例 1】【具体例１】
・消費税額等が必ずしも・消費税額等が必ずしも明らかにされていない
明らかにされていない（記載金額 5 万円以上）（記載金額 5 万円以上）
・印紙税額
200 円
・印紙税額 200 円

123456

領収証
株式会社 ○ ○★

\51,840-

但し商品代として平成29年○月×日

収入様

上記正に領収いたしました〒○○○－○○
北九州市小倉北区****内 訳 51,840円（税込）
税抜金額
消費税

印紙税相商店
税相 太郎㊞【具体例２】【具体例２】
No.

【具体例2】【具体例２】

123457

・消費税額等が明らかに・消費税額等が明らかに領収証
株式会社 ○ ○★

\51,840-

但し商品代として平成29年○月×日

収入
印紙されているされている様（記載金額5 万円未満）（記載金額5 万円未満）
・印紙税非課税文書
・印紙税非課税文書
印紙添付必要なし
印紙添付必要なし

上記正に領収いたしました

内 訳
税抜金額 48,000円
消費税3,840円〒○○○-○○
北九州市小倉北区****

税相商店
税相 太郎

㊞

※ 平26
成年
263 年
31 日 以 前※平成月 331月日以前に作成された第17 号文書に作成された第17 号文書には 3 万円以上の記載金額には 3 万円以上の記載金額で印紙税が課税されます

で印紙税が課税されます※※

今回は領収書等への記載の仕方について説明したものでありますので、印紙税額の今回は領収書等への記載の仕方について説明したものでありますので、印紙税額の決定についてはご注意ください。
決定についてはご注意ください。

印紙税額表（一部抜粋）
号印紙税額表（一部抜粋）
文書の種類

印紙税額（1通又は1冊につき）

号

文書の種類

印紙税額（1 通または 1 冊につき）ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ）、ﾌﾟﾛﾎﾞｸｻｰ、ﾌﾟﾛﾚｽﾗｰ、音楽家、舞踊家、ﾃﾚﾋﾞｼﾞｮﾝ放送の（注）
請負には、職業野球の選手、映画（演劇）の俳優（監督・演出家・プロデューサー）、プロボクサー、プロレスラー、音楽家、舞踊家、テレビジョン放送の演技者（演出家、ﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｻｰ）が、その者としての役務の提供を約する演技者（演出家、プロデューサー）が、その者としての役務の提供を約することを内容とする契約を含みます。
ことを内容とする契約を含みます。

・建築業法第2条第1項に規定する建設工事請負・建築業法第2 条第 1 項に規定する建設工事請負に係るに係る契約はＨ30.3.31まで軽減措置有[請負に関する契約書]記載された契約金額が記載された契約金額が工事請負契約書、工事注文請書、物品加工注文請負書、広[ 請負に関する契約書]
告契約書、映画俳優専属契約書、請負金額変更契約書など
・・1万円
工事請負契約書、工事注文請書、物品加工注文請負書、広告契約書、 500万円を超え1千万円以下2500 万円を超え 1 千万円以下 ･････ 1 万円
（注）請負には、職業野球の選手、映画（演劇）の俳優（監督・演出家・
1千万円を超え5千万円以下・・2万円
映画俳優専属契約書、請負金額変更契約書など

2

1 千万円を超え 5 千万円以下 ･･････ 2 万円

契約はＨ 30.3.31 まで軽減措置有[売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書]記載された受取金額が[ 売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書]
商品販売代金の受取書、不動産の賃貸料の受取書、請負記載された受取金額が代金の受取書、広告料の受取書など
商品販売代金の受取書、不動産の賃貸料の受取書、請負代金の受取書、 5万円未満
広告料の受取書など（注） 1 売上代金とは、資産を譲渡することによる対価、資産を使用さ

1 売上代金とは、資産を譲渡することによる対価、資産を使用さ17
17 （注）せること（当該資産に係る権利を設定することを含む。）による対価及（当該資産に係る権利を設定することを含む。）による対価及せること
び役務を提供び役務を提供することによる対価をいい、手付けを含みます。
することによる対価をいい、手付けを含みます。
（注）
株券等の譲渡代金、保険料、公社債及び預貯金の利子などは（注）2 2株券等の譲渡代金、保険料、公社債及び預貯金の利子などは売上代金から除かれます。
売上代金から除かれます。

－3－

・・非課税

5 万円未満 ････････････････････････ 非課税
5万円以上100万円以下
・・200円
5 万円以上 100 万円以下 ･･･････････ 200 円

・・400円
100万円を超え200万円以下
100 万円を超え 200 万円以下 ･･････
400 円

消費税の届出

こんなときにはご注意ください !!

簡易課税の適用（不適用）届出書の 提出期限 は、原則：適用（不適用）を受けようとする年の前年12月末日までです。
★ 1. 簡易課税をやめようとするとき今まで本則課税で計算をしていたが、年の途中から商況がかわり来年は簡易課税の方が有利になりそうだ。

★ 2. 特定期間により課税事業者となるとき今まで免税事業者だったが、事業内容が変わり特定期間の課税売上高と給与等支払額のどちらも 1 千万円を超え、来年は消費税の課税事業者となるが簡易課税の方が有利なのでこちらで計算したい。
※ 特定期間とは、個人事業者の場合その年の前年の 1 月 1 日から 6 月 30 日までの期間をいいます。

今年の12月末日までに届出書を提出しておかなければ、来年簡易課税で計算できません。
来年では間に合いませんので事業の状況等が変わりそうなときは、早めに税務相談所におたずねください。

事業内容・商況等の状況の変化によって、消費税の計算方法により税額に有利不利が生じることがあります。
計算方法の変更の届出書は、必要な時期までに税務署に提出しなければいけません。
状況が変わる変わりそうなとき等は、早めに税務相談所におたずね下さい。

平成 29 年７月九州北部豪雨で被害を受けられた皆様へ
災害により国税の申告、申請、請求、納税などを期限までにできないときは、期限の延長や納税の猶予ができる場合があります。
詳しい内容については、福岡国税局ホームページをご覧になるか、最寄りの税務署にお尋ねください。
（福岡国税局ホームページ

http://www.nta.go.jp/fukuoka/）－4－