内閣総理大臣 鳩山由紀夫 様
厚生労働大臣 長妻昭 様
厚生労働副大臣 細川律夫 様、民主党幹事長 小沢一郎 様
各位様

長浜博行

様

２０１０年３月２６日

受動喫煙防止法制定の請願と法案の提出

NPO 法人 日本禁煙学会
理事長 作田 学〒162-0063 東京都新宿区市谷薬王寺町 30-5-201

我々は、受動喫煙防止の法律の制定を請願いたします。可及的速やかに受動喫煙の防止を法制化し、職場の受動喫煙で苦しんでいる人々を一刻も早く救うべく、取り組んで頂きたいと思います。
請願にあたって、当学会は、「職場その他の公共的空間における受動喫煙防止法」法案を作成いたしました。
この法案は、Americans for nonsmoker’s rights が 2008 年 4 月に発表した「屋内完全禁煙モデル条例」、2009 年 3 月 31 日に公布された「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」、及び 2010 年 2 月 25 日に出された厚生労働省通知「受動喫煙防止対策について」（健発 0225 第 2 号）等を踏まえて、日本禁煙学会が提言する受動喫煙防止のための法案です。
この法案の特徴は、（１）労働基準法上の全ての「労働者」が働く職場を、例外なき屋内完全禁煙としている、（２）レストランやバーなどのサービス産業も含めて、不特定又は多数の者が出入りする屋内を公共的空間として、例外なき屋内完全禁煙としている、（３）公園等の一定の屋外についても全面禁煙としている（４）法律違反に対し罰則を科すなどです（法案の特徴として重要な点について、法案中に下線を付しています。）。
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上記厚生労働省通知においても、「受動喫煙による健康への悪影響については、科学的に明らかとなっている。」（１項）、「多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきである。」（３項・４項）、「屋外であっても子どもの利用が想定される公共的な空間では、受動喫煙防止のための配慮が必要である。」（３項）と明記されておりますように、この法案は、厚生労働省と共通の認識に基づいて、それを具体化したものです。
この法案の基本となっているのは、命と健康を削りながら受動喫煙の中で働くことを強制されてきた人々の健康と生存権を第一に守らなければならないという考えです。この点はわが国における受動喫煙防止の論議で決定的に欠けていた視点です。飲食娯楽施設を利用する人々の利便や営業的利益の問題だけが声高に言われてきた一方、完全禁煙でない環境で働く人々の命と健康の問題は置き去りにされてきました。
食の分野ではすでにゼロリスクに近い安全性を残留農薬や食品添加物の規制に実現しているにもかかわらず、ごく控えめの見積でも年間数千人が日常生活の受動喫煙により命を奪われ、かつ数千万人の非喫煙者が受動喫煙のために様々な健康障害をこうむって体調不良に悩んでいる現状を抜本的に解決する対策は遅々として進んでいません。このダブルスタンダードの状況を変えるもっとも効果的な対策は、法律ですべての受動喫煙をなくすことです。
現在、ヨーロッパではイギリス、フランス、イタリア、アイルランド、ノルウェー、スゥエーデン等、アジアではタイ等、多数の国々が法律でバーやレストランを含む屋内完全禁煙法を施行しています。カナダとオーストラリアの大部分の州とアメリカの半数の州も同様の法律を実施済みです。法律ですべての屋内施設を完全禁煙とする動きは地球全体に広がりつつあります。
この受動喫煙防止法の提案は、受動喫煙対策で後進国となりつつあるわが国の現状を変えるきっかけとなるものです。このモデル受動喫煙防止法案を、今後の受動喫煙対策の前進に生かしていただけますようお願い申し上げます。

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職場その他の公共的空間における受動喫煙防止法
NPO 法人 日本禁煙学会 法案検討プロジェクトチーム
２０１０年３月２６日

第一章

作成

総則

（目的）
第１条

この法律は、受動喫煙による国民の健康への悪影響が明らかであることにかんがみ、国民、事業者及び国の責務を明らかにするとともに、科学的証拠に基づき受動喫煙に安全な許容レベルがないことから特に屋内を完全に禁煙とすべき必要性が高いことを踏まえて、公共的空間における禁煙環境の整備及び国民が自らの意思で受動喫煙を避けることができる環境の整備を促進し、国民を受動喫煙から保護するための措置を講ずることにより、受動喫煙による国民の健康への悪影響を未然に防止することを目的とする。
（定義）
第２条

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) タバコ たばこ事業法（昭和 59 年法律第 68 号）第２条第３号に規定する製造たばこ（喫煙用に供し得る状態に製造されたものに限る。）をいう。
(２)

喫煙

タバコの煙を発生させること（燃焼又は加熱等、その方法をとわない。）をいう。
(３)

受動喫煙

屋内と屋外とをとわず、他人のタバコの煙を吸わされること（喫煙者の呼気に含まれるタバコ煙、喫煙後に残るタバコ煙、並びに、壁紙、じゅうたん及び衣服等に付着した残留タバコ煙を吸わされることを含む。）をいう。
(４)

屋内 室内又はこれに準ずる環境（居室、事務室その他これらに類する室内、車両、船舶、航空機その他の移動施設内、又はこれに準ずる環境）をいう。床と天井がある空間については、室内に準ずる環境とみなす。
(５) 労働者 労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第９条に規定する労働者、国家公務員法（昭和 22 年法律第 120 号）第２条に規定する一般職の国家公務員、裁判所職員臨時措置法（昭和 26 年法律第 299 号）の適用を受ける裁判所職員、国会職員法（昭和 22 年法律第 85 号）の適用を受ける国会職員、自衛隊法（昭和 29 年法律第 165 号）
第２条第５項に規定する隊員、及び地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第３条
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に規定する一般職の地方公務員をいうものとする。
(６) 使用者 労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第１０条に規定する使用者をいう。
(７) 職場 官公庁、事務所、工場、飲食店、小売店、学校、医療機関、劇場、遊技場、交通機関、宿泊施設等、すべての業種及び業態をとわず、労働者が就業する場所及び労働者が業務に関連して立ち入る又は通過することがあるすべての場所（出入口、ロ
ビー、事務室、作業場、会議室、応接室、講堂、倉庫、教室、休憩室、ラウンジ、食堂、療養施設、トイレ、廊下、エレベーター、階段、玄関、車両、乗り物を含み、これらに限られない。）をいう。ただし、個人の住宅は、保育、介護、又は医療が行われる場合には、職場に含まれるものとする。
(８)

公共的屋内空間

不特定又は多数の者が出入りすることができる屋内の空間をいう。
(９)

公共的屋外空間

不特定又は多数の者が出入りすることができる屋外競技場、屋外スタジアム、その他これに準ずる施設（以下「屋外競技場等」という。）の屋外観
覧席、国又は地方公共団体の管理下にあるすべての屋外の公園、並びに、公共交通機関のすべての屋外の駅、ホーム及び待合場所。
(10)

公共的空間

公共的屋内空間及び公共的屋外空間をいう。なお、建物の区分所有等に関する法律（昭和 37 年法律第 69 号）第２条第４項に規定される「共用部分」も公共的空間に含まれるものとみなす。
(11) 公共的施設 公共的空間を有する施設をいう。
(12) 施設管理者 屋内の職場又は公共的施設の管理について権限を有する者をいう。
(13)

禁煙の明示

屋内の職場又は公共的空間の全部について喫煙することができない

旨及び違反者は処罰される旨明示することをいう。
(14) 事業者 施設を設けて事業を営む者をいう。
（国民の責務）
第３条

国民は、受動喫煙による健康への悪影響に関する理解を深めるよう努め、他人に受動喫煙をさせてはならない。
２

国民は、国が実施する受動喫煙の防止に関する施策に協力するよう努めなければならない。

（事業者の責務）
第４条

事業者は、その事業活動を行うに当たっては、受動喫煙による健康への悪影響を未然に防止するための環境の整備に取り組むとともに、国が実施する受動喫煙の防止に関する施策に協力するよう努めなければならない。

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（政府の責務）
第５条

政府は、受動喫煙による国民の健康への悪影響を未然に防止するための環境の整備に関する総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
２

政府は、国民及び事業者の自主的な受動喫煙の防止に関する取組を促進するため、情報の提供、普及啓発その他の必要な支援を行わなければならない。

３

政府は、受動喫煙の防止に関する施策について、国民、事業者及び地方公共団体と連携し、及び協力して実施するよう努めなければならない。

４

国及び地方公共団体は、自ら設置し、又は管理する施設について、受動喫煙による国民の健康への悪影響が生じないよう適切な措置を講じなければならない。

（推進体制の整備）
第６条

政府は、国民、事業者及び地方公共団体と連携し、及び協力して、受動喫煙の防止に関する普及啓発その他の必要な施策を推進するための体制を整備するものとする。
（教育の重要性）
第７条 政府は、学校教育その他の場において、受動喫煙の有害性及び受動喫煙の防止に関する情報の提供、普及啓発その他の必要な支援を行わなければならない。

第二章

職場その他の公共的空間における喫煙の禁止（屋内の職場における喫煙の禁止）
第８条

何人も、屋内の職場においては、喫煙をしてはならない。

（公共的空間における喫煙の禁止）
第９条

何人も、公共的空間においては、喫煙をしてはならない。

（喫煙器具又は設備の設置の禁止）
第１０条

施設管理者は、その管理する屋内の職場又はその管理する公共的空間内に、灰皿、吸い殻入れ、その他の喫煙の用に供する器具又は設備を設置してはならない。
（喫煙の中止等の求め）
第１１条

施設管理者は、その管理する屋内の職場又はその管理する公共的空間において現に喫煙を行っている者を発見したときは、その者に対し、直ちに喫煙を中止し、又はその場所から退去するよう求めなければならない。

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（表示等）
第１２条

施設管理者は、厚生労働省令で定めるところにより、屋内の職場又は公共的施設の入り口に、禁煙の明示をしなければならない。
２

前項の規定によるもののほか、施設管理者は、第８条及び第９条の喫煙禁止について、その施設の利用者に周知させるよう努めなければならない。

（使用者等の周知義務）
第１３条

国、地方公共団体、及び使用者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨を常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けることその他の厚生労働省令で定める方法により、労働者に周知させなければならない。
（国及び地方公共団体の施設）
第１４条

国又は地方公共団体が所有し、賃貸し、又は運営している屋内の職場及び公共的施設について、国又は地方公共団体とは別に施設管理者がいる場合には、当該施設管理者に加えて、国又は地方公共団体もまた施設管理者とみなす。
（他の場所における受動喫煙防止の努力義務）
第１５条

何人も、下記の場所においても、受動喫煙が生じないように努めなければならない。
屋内の職場又は公共的施設の入口、窓、吸気口から７メートル以内の場所（ただ(１)し、壁や仕切り等のない屋根のみの屋内又は屋外競技場等については、公共的空間の境目から７メートル以内の場所）
屋外における行列（１人以上の者が一定の目的のために並んでいる状態をいう。

(２)

その目的は、金銭や物品の授受、現金自動支払機、チケット購入、コンサート、スポーツイベント観戦の目的を含むが、これらに限られない。）から７メートル以内の場
所(３) 屋外における職場(４) 個人の住宅内、及び、個人の車両内(５) 施設の管理について権限を有する者が任意に禁煙と指定した場所(６) 屋外において、人の７メートル以内の場所

第三章

監督（立入調査等）
第１６条

厚生労働大臣は、この法律の施行に必要な限度において、施設管理者に対し、
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受動喫煙の防止に関する取組の実施状況その他の必要事項について報告若しくは資料の提出を求め、又はその指定した職員に、職場又は公共的施設に立ち入り、施設の現況その他の必要事項を調査させ、若しくは関係人に質問させることができる。
２

前項の規定により立入調査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

３

第１項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

（指導、及び命令）
第１７条

厚生労働大臣は、施設管理者が第 10 条、第 11 条又は第 12 条第１項の規定に違反していると認めるときは、当該施設管理者に対し、必要な措置を講ずべきことを指導し、又は期限を定めて是正を命ずることができる。
２

前項の規定は、使用者が第 13 条の規定に反している場合に、準用する。

３

厚生労働大臣は、第 15 条各号に規定する場所における受動喫煙を防止又は是正するため、その関係者に対して、必要な指導をすることができる。

（公表）
第１８条

厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、前条の規定による指導又は命令に従わない施設管理者の名称、その管理する公共的施設の名称、違反の事実その他の厚生労働省令で定める事項を公表することができる。
２

厚生労働大臣は、前項の規定により公表しようとするときは、あらかじめ当該施設管理者に意見を述べる機会を与えなければならない。

（通報）
第１９条

何人も、施設管理者にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があると認めるときは、その事実を厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長、労働基準監督官、又はその他厚生労働省令で定める行政機関に通報して是正のため適当な措置をとるように求めることができる。
２

前項の規定は、告訴、告発、私人による現行犯逮捕、その他の刑事訴訟法（昭和 23年法律第 131 号）に定められた私人の権利を何ら妨げるものではない。

（不利益取扱い及び報復の禁止）
第２０条

使用者及び施設管理者を含む何人も、労働者、求職者又は顧客その他の者が前条第１項の通報、同第２項の刑事訴訟法上の手続、裁判所への訴訟提起、その他の第三者への申告をしたことの故をもって、その者に対して、解雇し、雇用を拒否し、取7

引を拒絶し、その他これに対して不利益な取扱いをしてはならない。
２

前項の規定は、公益通報者保護法（平成 16 年法律第 122 号）その他の法令の規定の適用を何ら妨げるものではない。

第四章雑則

（委任）
第２１条

この法律の施行に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

（都道府県が処理する事務）
第２２条

この法律に規定する厚生労働大臣の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。
（権限の委任）第２３条

この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長、地方厚生支局長、都道府県労働局長、労働基準監督署長、労働基準監督官、又はその他の行政機関に委任することができる。
（他の法令との関係）
第２４条

他の法律又は条例その他の法令により、受動喫煙の防止に関して、この法律に定める義務及び制裁を加重すること、並びに、この法律に定めのない義務を課することを妨げない。

第五章

罰則

（喫煙者に対する罰則）
第２５条

第８条又は第９条の規定に違反して喫煙をした者は、３万円以下の過料に処する。
第２６条

第８条又は第９条の規定に違反して喫煙をした者は、３万円以下の罰金に処する。
（使用者及び施設管理者等に対する罰則）
第２７条

次の各号のいずれかに該当する者は、３０万円以下の過料に処する。

(１) 第 10 条、第 11 条、第 12 条第１項、又は第 13 条の規定に違反した者
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(２) 第 16 条第１項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は同項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者(３) 第 17 条第１項又は第２項の規定による命令に違反した者(４) 第 20 条第１項の規定に違反した者
第２８条

前条第（２）号、（３）号又は（４）号のいずれかに該当する者は、３０万円以下の罰金に処する。
（過料の処分）第２９条

この章の規定による過料の処分は、違反行為のなされた場所の都道府県の知事が行う。

附則（施行期日）
第１条

この法律は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

9参考資料①厚生労働省健康局長通知「受動喫煙防止対策について」（健発 0225 第 2 号）（2010年 2 月 25 日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004k3v-img/2r98520000004k5d.pdf②たばこ規制枠組条約 第８条ガイドライン「タバコの煙にさらされることからの保護」（第２回締約国会議 2007 年 7 月 4 日採択）
http://www.nosmoke55.jp/data/0707cop2.html （翻訳版：日本語）
http://www.who.int/fctc/cop/art%208%20guidelines_english.pdf （原文：英語）
・WHO（世界保健機関）の屋内完全禁煙の勧告③「受動喫煙防止のための政策勧告」（2007 年 6 月）
http://www.nosmoke55.jp/data/0706who_shs_matuzaki.html （翻訳版：日本語）
http://whqlibdoc.who.int/publications/2007/9789241563413_eng.pdf （原文：英語）④「WHO 世界禁煙デー2007 年 5 月 31 日」
http://www.nosmoke55.jp/wntd2007.html （翻訳版：日本語）
http://www.who.int/tobacco/communications/events/wntd/2007/en/index.html （原文：英語）⑤「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」（2009 年 3 月 31 日公布）
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/kenkou/tobacco/pdf/ken_koho.pdf⑥Americans for nonsmoker’s rights「屋内完全禁煙モデル条例」（2008 年 4 月）
http://www.nosmoke55.jp/data/0809okunaikinenmodel.html （翻訳版：日本語）
http://no-smoke.org/pdf/modelordinance.pdf （原文：英語）
以上

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