【参考資料３】

第４次総合計画の検証等について

施策目標の進捗状況について評価結果の集計表
体系
１ 安全で快適な生活環境の創造
Ⅰ 地域特性を活かしたまちづくり
Ⅱ 自然環境との共生
Ⅲ 生活環境の整備
計
2 安心できる暮らしの実現
Ⅰ 安全に暮らせる環境づくり
Ⅱ 安心して暮らせる福祉のまちづくり
Ⅲ 生涯健康に暮らせるまちづくり
計
3 学校・家庭・地域の連携による教育力の向上
Ⅰ いきいきと学ぶ子どもたちの教育
Ⅱ 豊かな感性の醸成
Ⅲ 豊かな国際感覚の醸成
計
4 地域資源を活かした魅力ある産業の形成
Ⅰ 町の資源をフル活用したいきいき農業
Ⅱ 活力と魅力ある漁業
Ⅲ 自然環境を活かした観光
Ⅳ 未来を支える商工業
計
5 開かれた行財政の推進
Ⅰ ともに考え責任を分かち合う意識づくり
Ⅱ 地域主権型社会に対応した体制づくり
Ⅲ 将来展望に立った健全な行財政の運営
計
合 計

〇

△

×

達成率

4
8
4
16

4
1
4
9

3
3
3
9

5
1
9
15

0
2
5
7

2
3
5
10

47％

3
2
0
5

1
1
1
3

3
4
0
7

33％

3
1
0
1
5

3
0
1
1
5

2
2
1
0
5

33％

2
1
2
4
45

1
0
1
3
27

2
0
1
3
34

40％
42％

47％

達成状況

評価

100％以上○80％以上100％未満

△

80％未満

×

後期計画（2015年策定）で設定した施策目標値に対して、令和元年末の実績値で評価を実施。
評価結果は、目標値に対す
る実績値の割合が、100％以上の場合は「○」、80％以
上100％未満の場合は「△」、80％未満の場合「×」としています。
施策目標106に対し、45が○で達成状況は42％という結果となりました。
達成率が80％未満の施策が1/3を占める結果となりま
した。

2

第１章

安全で快適な生活環境の創造

Ⅰ地域特性を活かしたまちづくり1

都市近郊型の土地利用①【基本方針】
農業・工業・商業・住宅地などの土地利用は、より効果的に利活用することに努めます。
【施策目標と進捗状況】
施策目標

指標の説明

算出方法

単
位

住環境の整備新規住宅地
状況を示す指面積
標

平均宅地面積200㎡×250世ha
帯（2.92人/世帯）

商業エリアの商業地面積 整備状況を示す指標

蓮野インター
周辺の商業地面積（累計）

ha

後期
目標値

8.2

16

R1年
度末
実績

1.42

0

今後の方向性

次期計画へ
の継続につ
いて

×

埋蔵文化財の発掘や用地交渉の難航により事業が進まなかった。また、11号エリアの基準日の緩和により造成が伴わない開発が増加した。

市街化調整区域内の既存宅地等を活用
大規模開発は都市計
した小規模開発と画決定が必要であり、併せ大規模開発を効果がでるまで時間
推進する。
を要する。

縮小して継
続

×

進出を希望する業者がなく事業が進まなかった。進出希望に応じて商業地区の指定を行っていくが、目標値を定めることが難しい。

商業フレームの確保
地区計画により商が難しく、商業地区
業用途を指定できの指定ができない状
るか検討する。
況である。

評価

評価結果の要因

課題

事業は継続
するが、施
策目標とは
しない

【主要事業の効果・検証と今後の方向性】
主要事業名

事業の説明

効果・検証

今後の方向性

都市計画マスタープランに 本町の都市計画に関する将来の目標を定めている聖籠町都 民間開発を中心とした住宅用地や工業 町の活性化を図るため引き続き進よる推進
市計画マスタープランを着実に推進します。
用地の造成を実施した。
める。
土地利用に関する計画づくりの方法、開発や建設の際の（仮称）土地利用に関する
聖籠町都市計画マスタープランや既存 既存の条例等で実施できているた
ルール、まちづくりを進めるにあたっての町民の役割など
まちづくり条例の制定の条例等で実施してきた。
め不要である。
を含めた手続きなどを定めた条例制定に努めます。
景観、歴史、名勝地等マッ
本町の貴重な資源を周知するためのマップを作成します。
プ作成

実施実績なし今後、作成を検討する

聖籠町海浜総合整備事業

本町の海岸などの整備についての方針を定めている聖籠町
特になし
海浜総合整備計画の実現に向けて計画を推進します。

計画の必要性及び実現性について再検討する必要がある。

派川加治川水環境保全事業

新発田市などとの協議会により、派川加治川の農業水利施 景観保全及び生態系維持により農村環
継続
設の保全管理を行い、景観と生態系の保全を図ります。
境保全に資することができた

3

第１章

安全で快適な生活環境の創造

Ⅰ地域特性を活かしたまちづくり1

都市近郊型の土地利用②【主要事業の効果・検証と今後の方向性】
主要事業名

事業の説明

効果・検証

市街地開発におけるより良い住環境整備についての取り決
地区計画等開発における建築 めをするため、地区計画での適正な建築条件（用途制限、ゆとりある住環境整備ができた。
条件の設定
建ぺい率など）を設定します。それ以外の開発許可時においても、必要に応じて建築条件を指定します。
社会資本整備総合交付金事業

国土交通省所管の交付金を活用して、創意工夫による社会 交付金の活用を行い、整備を実施して資本整備を行います。
いる。

平成２９年度に「聖籠町生涯活躍の町構想」を策定し、多世代共生し、それ首都圏等の高齢者の移住・定住を促進する「生涯活躍のま
生涯活躍のまち（ＣＣＲＣ）
ぞれが各分野の担い手として活躍できち（日本版ＣＣＲＣ）」構想の聖籠町における実現の可能
構想の検討
るまち、安心して暮らすことができ性について、調査・検討を進めます。
る・自分らしく歳を重ねることができるまちを目指すものとした。

今後の方向性

引き継き実施する。

引き続き実施する。

シニア世代の社会参加の希望実現のため、関係団体や近隣自治体と連携しながら、地域のニーズとシニアの活躍の場をマッチングできる環境を整備。

保安林保育事業(県)

飛砂防備対策など、新潟県が行う保安林事業の着実な実施 例年県営治山事業施行要望書を提出し、引き続き実施する。
を促進します。
除伐等が実施されている

育樹祭・植樹祭(町)

地元集落やこども園等地域住民の参加
保安林事業による緑地の保全・育成とともに緑に対する意 により意識の浸透を図ることができた。
引き続き実施する。
識の浸透を図ります。
なお、植樹場所等の都合から平成29年度からは中止。

東港工業地帯の充実

平成31年度から令和2年度にかけて企企業の立地促進等のため、町優遇制度内容の充実を図り、 業立地促進検討委員会を開催し、企業
新規の企業立地と既設企業の規模拡大を促進します。
側にとって活用しやすい制度となるよう検討を行った。

企業立地促進条例を改正し、企業の投資意欲を増加させ、未操業地への立地促進を図る

国土交通省北陸地方整備局長、新潟港
物流・交流・エネルギー供給など、対岸諸国の経済発展の 湾空港整備事務所長、新潟県知事の３
新潟港（東港区）の充実と機受け入れ窓口として、さらなる港湾機能の充実・強化とエ 者に新潟港（東港区）港湾機能の強化
能強化
ネルギー基地としての拠点化に努めます。
に関する要望活動を実施。内容を精査し、各者に要望を受けていただけた。

引き続き要望活動を継続していく

4

第１章

安全で快適な生活環境の創造

Ⅰ地域特性を活かしたまちづくり
２ 土地利用に係る調査の推進【基本方針】
新潟東港工業地帯を除く本町全域での国土調査を実施します。
【施策目標と進捗状況】
施策目標

指標の説明

土地の保全・
高度利用が行
国土調査のいやすくなっ
実施済面積ている状況を
示す指標

算出方法

単
位

累計面積（k㎡） k㎡

後期 R1年度
評価
目標値 末実績

22

21.74

△

評価結果の要因

予算縮小により目標面積に達しなかった。引き続き予算の範囲内で実施していく。

課題

今後の方向性

予算によって調査予算にあった範囲で区域が変わってく効果的に実施しているが、当初の計画
く。
よりも遅れている。

次期計画へ
の継続につ
いて
縮小して継
続

【主要事業の効果・検証と今後の方向性】
主要事業名
地籍調査の実施

事業の説明

効果・検証

一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量し、土地の境界の適正管理を行います。

官・民地の境界を確定でき、地籍調査の意義があった。

今後の方向性
引き続き実施する。

5

第１章

安全で快適な生活環境の創造

Ⅰ地域特性を活かしたまちづくり
３ 防災拠点の整備及び強化①【基本方針】
大規模災害に備えた防災拠点などの整備を推進します。
【施策目標と進捗状況】
施策目標

指標の説明

防災拠点・ 耐震に関する
避難所の耐 防災対策の状
震化率
況を示す指標資材などの備備蓄倉庫の 蓄に関する防設置数
災対策の状況
を示す指標

飲料水に関す飲料水兼用
る防災対策の貯水槽の設状況を示す指置数
標算出方法（耐震化対応施設数/全公共施設数）×100

設置数

設置数

単
位

％

箇
所

箇
所

後期 R1年度
評価
目標値 末実績

100

3

100

100

1

100

評価結果の要因課題

今後の方向性

次期計画へ
の継続につ
いて

地震や津波、洪水といった各災害に対応できるよう避難場
事業は継続
所・避難所を指定で するが、施きていることから、 策目標とは現状を維持すること しないを基本とし、今後の状況の変化に応じて柔軟に対応していく。

○

耐震化未済の施設を避難所指定から外し、避難所として適切な施設（耐震化済である、被害が想定されていない等）を新たに避難所として指定したことで、
防災拠点・避難所の耐震化率は100％となった。

特になし

×

H26年度に中央防災倉庫を設置して以降、財政状況がひっ迫していることなどから設置が進んでいない。災害時に多くの避難者を受け入れることとなる各小学校の空き部屋を備蓄倉庫として利用するなど、経費を最小限に抑える方法を検討して備蓄倉庫の設置を進める。

災害時に多くの避難者を受け入れること
H26年度に中央防となる各小学校の空災倉庫を設置してき部屋を備蓄倉庫と 手段・手法
以降、財政状況がして利用するなど、 を変えて継ひっ迫しているこ
経費を最小限に抑え 続となどから設置がる方法を検討して備進んでいないこと。
蓄倉庫の設置を進める。

○

昨今の他自治体における避難所の運営や感染症対策を5年計画の5年目となる令和元年
踏まえ、今後は計度で、計画量の備蓄を完了した。
画量や品目の拡充を検討する必要がある。

今後は、計画量や品目を見直すなど、備蓄計画を更新し、災 拡大して継害に対応するための 続
食料品等の備蓄を進
めていく。

6

第１章

安全で快適な生活環境の創造

Ⅰ地域特性を活かしたまちづくり
３ 防災拠点の整備及び強化②【主要事業の効果・検証と今後の方向性】
主要事業名

事業の説明

効果・検証

今後の方向性

今後も引続き、必要に応じて聖籠町地域防災計
聖籠町地域防災計画の定期 状況に即した対応が図られるように聖籠町地 必要に応じて、聖籠町地域防災計画
画の見直しを行う。また、修正漏れ等がないよ
見直し
域防災計画の定期見直しを行います。
の見直しを行った。
う、定期的な点検を行う。
昨今の他自治体における避難所の運営状況や感非常用食料、資機材、飲料
5年計画により飲食料や資器材の備
染症対策を踏まえ、今後は計画量や品目を見直水等備蓄推進事業(流通備蓄 災害時に対応するための食料等を備蓄します。蓄を進めており、令和元年度で計画
すなど、備蓄計画を更新し、災害に対応するた含む)量の備蓄を完了した。
めの飲食料や資器材の備蓄を拡充していく。
飲食料や資器材の備蓄を進めているが、現物に災害時に民間事業者から必要資材を、災害時に民間事業所から応援を受けるためのよる備蓄には財政面や備蓄場所などの制限によ
民間事業所との災害時応援
優先的、迅速に提供してもらうため、協定の締結により、必要資材などを確保しまり限界があることから、災害時に優先的、迅速協定の締結
新たに段ボール製造業者等と協定をすに必要資材を確保できるよう必要に応じて協定締結した。
の締結を検討する。
国民保護法に基づき国民保護のための体制整
今後も引続き、緊急事態時に迅速に情報を発信
国民保護法に基づく国民保緊急事態時に遅滞なく情報を発信で備や物資、資材の備蓄などについて着実に推できるよう体制を維持し、また、定期的に点検
護計画の推進)きるよう体制を整備した。
進します。
していく。

防災拠点・避難所の耐震化
防災拠点・避難所の耐震化を進めます。
事業

耐震化未済の施設を避難所指定から外し、避難所として適切な施設（耐震化済である、被害が想定されていない等）を新たに避難所として指定したことで、防災拠点・避難所の耐震化率は100％となった。

地震や津波、洪水といった各災害に対応できる
よう避難場所・避難所を指定できていることか
ら、現状を維持することを基本とし、今後の状況の変化に応じて柔軟に対応していく。

防災拠点施設整備事業

災害時に多くの避難者を受け入れることとなる
平成26年に中央防災倉庫を設置して災害時における緊急用資材等の備蓄倉庫を各各小学校の空き部屋を備蓄倉庫として利用する
以降、財政状況がひっ迫しているこ小学校区に整備します。
など、経費を最小限に抑える方法を検討して備となどから整備が進んでいない。
蓄倉庫の設置を推進する。

道路ストック総点検事業

道路法改正（H26）に伴い、町道の橋梁等に法令点検より修繕を進め事故を未然対して5年に1度、近接目視で点検を行い、健計画的に補助金を活用し進めていきます。
に防止することができる。
全性の診断により老朽化対策を行います。

7

第１章

安全で快適な生活環境の創造

Ⅰ地域特性を活かしたまちづくり
４ 人口減少対策の推進①【基本方針】
総合戦略で定めた基本目標、基本的な施策の方向に基づき、施策・事業を着実に実施し、あらかじめ設定した数値目標や重要業績評価
指標等により、ＰＤＣＡサイクル１）による施策・事業の評価を定期的に検証しつつ、必要に応じ、施策・事業の見直しを行います。
【施策目標と進捗状況】①
施策目標

指標の説明

町内各経済部門の生産活動
町内総生産 によって生み額出された付加価値を示す指標

町内事業所の町内事業所
従業者数を示
の従業者数
す指標

算出方法
産出額－中間投入（市町村民経済計算により新潟
県が市町村別に按分して算出し
た推計値）

単
位

百
万
円

町雇用状況調査による3年間の平 人
均を算出

人口移動調査に1年間に生まれ より町の１年間
出生数（5る子どもの人 の出生数を累計人
年平均）数を示す指標 し、5年間の平均
を算出

R1年度
末実績

142,520

H30年度末実績はH28の数値を掲載。経済計算は10年
152,522 ○ 前まで遡及して改定される
ため、H26年度（H24）末
実績と一致しなくなる。

企業の生産活動が多くを占めることから、町の活動よりも全国的経済変動による影響が大きい。

単年度では10％前後の差異が生じやす
手段・手いことから最新から法を変え過去5年の平均値でて継続求めるべきではない
か。

9,151

10,041

景気の回復による企業活動の活発化や新たな工場等の○設置等によるものが雇用者の増加の要因を思われる。

雇用状況が直接人口減少対策に寄与するかは疑問なところがある。

事業は継続するが、子育てと仕事を両立
施策目標
できるような取り組とはしなみが必要と思われる。
い128

全国的に出生数が低下していることから平均的推移とも考えられる。ただし県内△では出生率が高いことからその要因を分析し、よい特徴を伸ばしていく。

人口減少に直接影
子育て支援の充実や響するもので、国現状まま
仕事と子育て両立支策レベルの大きな継続援が必要と思われる。
課題となっている。

145

評
価

次期計画
への継続
について

後期
目標値

評価結果の要因課題

今後の方向性8

第１章

安全で快適な生活環境の創造

Ⅰ地域特性を活かしたまちづくり
４ 人口減少対策の推進②【施策目標と進捗状況】②
施策目標

指標の説明

算出方法

単
位

住み続けたい住み続けた と思う町民の
いと思う町 割合（町への民の割合 満足度）を示
す指標

19歳～39歳の男
女1500人に対し、％アンケート調査を実施

転入者数 町への転入者（5年平均） 数を示す指標

町への1年間の転入者数を累計し、人
5年間の平均を算
出

後期
目標値

70

710

R1年度末 評
実績
価

評価結果の要因課題

今後の方向性

次期計画
への継続
について

63.7

昨年実施した総合戦略策定時に行ったアンケートでは、
63.7％であったが、今回行っ△たアンケートで20～30歳代の回答では76.5％という結果であった。

10歳代では、首都圏への移住を希望する人が多い傾向にある。

661

目標値には届かなかったが、全国的に社会増減が減少している△ 新潟県内において増加しているだけでも特徴的である。近年は外国人労働者も影響している。

近年は、外国人労働者の転入が人口
今後は、新潟県人口移 手段・手増の要因となって動調査の数値を使用し 法を変えいる。それを除くていく。
て継続と人口減少は進んでいる状況にある。

住み続けてたいと思え現状ままるようなまちづくりを継続行う必要がある。

【主要事業の効果・検証と今後の方向性】
主要事業名

事業の説明

効果・検証

今後の方向性平成２９年度に「聖籠町生涯活躍の町構想」を策定し、多世代共生し、それぞれ シニア世代の社会参加の希望実現のた
首都圏等の高齢者の移住・定住を促進する「生涯活生涯活躍のまち（ＣＣＲＣ）
が各分野の担い手として活躍できるまち、 め、関係団体や近隣自治体と連携しな躍のまち（日本版ＣＣＲＣ）」構想の聖籠町におけ構想の検討（再掲）
安心して暮らすことができる・自分らし がら、地域のニーズとシニアの活躍のる実現の可能性について、調査・検討を進めます。
く歳を重ねることができるまちを目指す 場をマッチングできる環境を整備。
ものとした。
婚活事業の推進出会いイベント、結婚や家族をテーマにイベントや登録制によるお見合い、相談事業など、したライフデザインセミナー、恋カフェ
出会いから結婚までをフォローする事業について民（婚活無料相談会）等を新発田市・胎内
間団体と連携し、広域的に婚活事業を推進します。
市と連携して実施。

民間活力を活用した宅地造成 民間活力による宅地開発を誘導し、良好な市街地を 民間による宅地開発が進み定住促進につの誘導形成し、町外からの移住・定住を促進します。
ながった。

今後も近隣市町村と連携し、継続する。

引き継き実施する。

9

第１章

安全で快適な生活環境の創造

Ⅱ自然環境との共生
１ 海岸線環境下での共生①【基本方針】
砂浜・海岸植生保全のための対策と整備を進めます。
【施策目標と進捗状況】
施策目標

指標の説明

算出方法

単位

後期 R1年
目標 度末実 評価値
績

評価結果の要因課題

今後の方向性

次期計画へ
の継続につ
いて

侵食対策となる離岸堤等の早期整備

引き続き要望活動を継続していく

現状まま継
続

特になし

状況に併せ個県要望
していく。

現状まま継
続

継続して要望

現状まま継
続

廃止

目的達成の
見込みがな
いため継続
しない

海岸浸食対策としての国県
侵食対策要要望（港湾部
望回数局）活動の状況を示す指標

要望回数

回/年

3

3

○

国土交通省北陸地方整備局長、新潟港
湾空港整備事務所長、新潟県知事の３者に港湾海岸の侵食対策に関する要望
活動を実施。内容を精査し、各者に要望を受けていただけた。

海岸浸食対策としての国県
侵食対策要要望（河川部
望回数局）活動の状況を示す指標

要望回数

回/年

1

1

○

県単要望を通じて依頼し達成した。

保安林整備対
飛砂防備対 策としての県策要望回数 要望活動の状
況を示す指標

要望回数

回/年

1

1

○

令和元年10月7日県営治山事業施行要望書を新潟地域振興局に提出した。

特になし

×

財政状況や施設の必要性などから達成の見込みがない。見直しもしくは廃止する必要がある。

施設の必要性の再検討が必要

海岸背後地における散策道
背後地整備
や公園化など箇所数の整備状況を
示す指標

箇所

箇所

1

0

10

第１章

安全で快適な生活環境の創造

Ⅱ自然環境との共生
１ 海岸線環境下での共生②【主要事業の効果・検証と今後の方向性】
主要事業名
聖籠町海浜総合整備事業

事業の説明

効果・検証

本町の海岸などの整備についての方針を定めている聖籠町海浜総合整備計画の実現に向けて計画を 特になし
推進します。

今後の方向性計画の必要性及び実現性について再検討する必要がある。

海のにぎわい館の利用者は年々増加し 各種イベントを開催し、利用者や参ている。
加者数を増やしていく。

海洋レクリエーション施設を核としたイベントなどを計画し、町内外に聖籠町の海の魅力をPRす
海洋レクリエーション施設周辺活性化
るとともに、釣り客、観光客、漁業者及びプレ 「聖籠マリンフェスタ」の開催を支援
事業
ジャーボート利用者などとの交流を促進し、地域 し、地域活性化、交流人口の拡大を図ってきた。参加者が増加傾向にあっ 聖籠夏祭りに移行の活性化を図ります。
たが、行財政改革によりその役目を終えた

松くい虫防除事業

松くい虫被害を防ぐため、マツノマダラカミキリ 平成26年度の被害木処理量は約8,000の防除を行うとともに、被害にあった被害木を処 本であったのに対し、令和元年度は約 引き継き実施する。
理します。
2,000本と75％減となった

保安林保育事業（県)

飛砂防備対策など、新潟県が行う保安林事業の着 例年県営治山事業施行要望書を提出し、引き継き実施する。
実な実施を促進します。
除伐等が実施されている

育樹祭植樹祭(町)

地元集落やこども園等地域住民の参加
保安林事業による緑地の保全・育成とともに、緑 により意識の浸透を図ることができた。
引き継き実施する。
に対する意識の浸透を図ります。
なお、植樹場所等の都合から平成29
年度からは中止。

11

第１章

安全で快適な生活環境の創造

Ⅱ自然環境との共生
２ 河川環境下での共生【基本方針】
近自然や親水性・安全性に配慮した河川などの適正な管理と環境整備を推進します。
【施策目標と進捗状況】
施策目
標

指標の説明

河川の
BOD値

加治川のサ
河川の水質汚 ンプル採取
濁の状況を示 による分析
す数値（過去5カ年
平均値）

河川の
BOD値

新発田川の
河川の水質汚 サンプル採濁の状況を示 取による分す数値
析（過去6カ
年平均値）

算出方法（接続人口/
水洗化の状況
水洗化率
計画区域内
を示す指標
人口）×100

単位

mg/l

mg/l

％

後期 R1年度
目標値 末実績

1.1

3.1

87

―

3

89.6

評
価

評価結果の要因

今後の方向性

次期計画への継続について○加治川次第浜橋付近の水質調査は、事業見直しによって平成27年度より調査地点から外している。

新潟県が実施している加治川水系の水質調査を通じ汚濁状況の監視を行う。

特になし（H27事業廃止）

事業廃止のため、対象外とする。

○

新発田川三賀大橋付近の水質(BOD値)が環境基準(5以下)が年度により上下はあるが平均して基準を満たしており、引き続き監視を続ける。

「75%水質値」を検査回数が少ないため、満たすための検査
環境基準の適合を評価す
場所や検査回数等
る「75%水質値」を満たについて検証を行していない。
う。

手段・手法を変えて継続○

住宅の建て替え等により下水道への接続率の伸びと共に順調に増加している。

浄化槽から下水道への切換えは、個人の負担が大きいため、経年劣化による下水道切替えが多い。

現状まま継続課題

浄化槽等の経年劣化、住宅の建替えによる切換えを推進する。

【主要事業の効果・検証と今後の方向性】
主要事業名
新発田川放水路樹木管理

事業の説明

効果・検証

新発田川放水路管理用道路脇の適正な植栽管理を県に要 通行する車両の視界確保やごみの不法請します。
投棄が減少した。

今後の方向性
継続し県に要請。

新発田市などとの協議会により、派川加治川の農業水利 景観保全及び生態系維持により農村環
派川加治川水環境保全事業（再掲）
施設の保全管理を行い、景観と生態系の保全を図ります。境保全に資することができた

引き継き実施する。

生活科・社会科、総合学習において
小・中学校における環境学習や郷 公園や河川など町の自然環境施設を、環境学習や郷土学
有効的に活用することで、郷土におけ土学習の推進習の教材としての活用をします。
る自然との共生学習の一助となった。

引き継き実施する。

（仮称）正庵川親水改修事業

親水性の高い河川とするため、正庵川の改修を推進しま 現在農業用排水路として使用されておす。
り、親水性があるとは言えない。

防災目的での改修事業が計画されており、当施策の主要事業から除外する。

12

第１章

安全で快適な生活環境の創造

Ⅱ自然環境との共生
３ 緑地保全 ・緑化推進【基本方針】
貴重な緑地の保全、既存林の有効活用、緑化意識の高揚を推進します。
【施策目標と進捗状況】
指標の説明

算出方法

単
位

R1年
後期
度末実
目標値
績

評価

町民への緑化
苗木配布件
推進対策の状数
況を示す指標申請件数（累
計）

件

750

△

広報等による周知を行ってきた。概ね達成していることか 特になし。
ら、引き続き実施していく。

引き続き実施す 現状まま継る。
続×

年々登録団体は増えてきており町民の意識は向上して
意識啓発は実施してきた。目いるが、自発的に集落内の標が過大だった。目標を見直
ポケットパーク等を管理しし引き続き実施していく。
てくれる団体は出てきてい
ない。

手段・手法
新たな周知を実を変えて継施していく。
続

施策目標

聖籠さわや
かｸﾘｰﾝｻﾎﾟｰ
ﾄ登録団体
数

路・公園等公共施設での協働による緑化等環境美化の取り組み状況
を示す指標

合意書締結団
体数

団
体

50

673

27

評価結果の要因課題

今後の方向性

次期計画へ
の継続につ
いて

【主要事業の効果・検証と今後の方向性】①
主要事業名

事業の説明

効果・検証

今後の方向性松くい虫防除事業（再掲）

松くい虫被害を防ぐため、マツノマダラカミキリ 平成26年度の被害木処理量は約8,000本での防除を行うとともに、被害にあった被害木を処 あったのに対し、令和元年度は約2,000本と理します。
75％減となった

保存樹、保存林指定事業

被害を未然に防止するための樹幹注入について
保存樹、保存林の保全のため、保存樹マップを作 は、対象木をリスト化。また、県が主導する林引き継き実施する。
成のほか、必要な要綱を定め支援策を検討します。地台帳のシステム導入により図面化することができた。

緑地保全制度の活用

緑地保全制度の活用を検討します。

派川加治川水環境保全事業

新発田市などとの協議会により、派川加治川の農景観保全及び生態系維持により農村環境保全に
業水利施設の保全管理を行い、景観と生態系の保引き継き実施する。
資することができた
全を図ります。

引き継き実施する。

緑地保全制度により、開発に伴う緑化の確保が引き続き実施する。
できている。

13

第１章

安全で快適な生活環境の創造

Ⅱ自然環境との共生
３ 緑地保全 ・緑化推進【主要事業の効果・検証と今後の方向性】②
主要事業名

事業の説明

効果・検証

今後の方向性

苗木配布事業

緑化推進の目的で慶事などの際には町民に対し家庭の緑化促進につながっている。
て苗木を配布します。

引き続き実施する。

草花開花マップ

作成した本町内の草花開花マップの活用により、マップを配布を行い、一定の興味を持っても緑化意識の高揚を図ります。
らえている。

引き続き実施する。

生け垣づくり補助金制度

町民に対する生け垣づくりへの一部補助制度に申請者がすくない。
より集落内緑化を推進します。

補助金審査会により令和2
年度から廃止。

生活科・社会科、総合学習において有効的
小・中学校における環境学習や郷土学 公園や河川など町の自然環境施設を、環境学習に活用することで、郷土における自然との共習の推進
や郷土学習の教材としての活用をします。
生学習の一助となった。

引き継き実施する。

ボランティア団体の育成と支援

ボランティア団体への物品支給・貸与を行い、緑化推進のためのボランティア団体を育成・支活動を支援しており、緑化促進に繋がってい引き継き実施する。
援します。
る。

環境美化推進事業

緑化等の環境美化に対する町民意識の向上を図
聖籠さわやかクリーンサポート団体の加入団るため、「聖籠さわやかクリーンサポート事
体数が増えており、町民意識の向上を図れて業」の取り組み団体数拡大と併せ、環境美化Ｎいる。
ＰＯ法人を育成します。

引き続き実施する。

14

第１章

安全で快適な生活環境の創造

Ⅱ自然環境との共生
４ 緑の回廊形成【基本方針】
本町固有の緑・歴史的財産を回遊し、町を再認識できる緑の回廊ネットワークを創出します。
【施策目標と進捗状況】
単位

後期 R1年度 評
目標値 末実績 価

サイクリン ネットワークの基本とな （整備済延長/全体延
グロード整 るサイクリングロードの 長（84.8km））
備率
整備状況を示す指標
×100

％

84.9

ネットワークの基本とな
休憩所・案るサイクリングロードの 休憩所の設置数
内板設置数
整備状況を示す指標箇所

ネットワークの基本とな
休憩所・案るサイクリングロードの 案内板の設置数
内板設置数
整備状況を示す指標

箇所

施策目標

指標の説明

算出方法

今後の方
向性

次期計画への継続について84.9

ｻｲｸﾘﾝｸﾞﾛｰﾄﾞの利用
現状のま○ 計画どおり整備したため。 者数の実態調査等
ま継続から見直しが必要。

現状まま継続2

2

ｻｲｸﾘﾝｸﾞﾛｰﾄﾞの利用
現状のま○ 計画どおり整備したため。 者数の実態調査等
ま継続から見直しが必要。

現状まま継続200

既存の道路、東屋の利用の ｻｲｸﾘﾝｸﾞﾛｰﾄﾞの利用
現状のま× ため、看板設置については 者数の実態調査等
ま継続管理者等と協議が必要。
から見直しが必要。

縮小して継続評価結果の要因

課題【主要事業の効果・検証と今後の方向性】
主要事業名

事業の説明

効果・検証

今後の方向性

町内ネットワークサイク 既存道路を活用するなど自転車が安全に走行でき、本町内をネッ ｻｲｸﾘﾝｸﾞﾛｰﾄﾞの利用者数の実態調査等から見直しが現状のまま継続。
リングロードの路線整備 トワークするサイクリングロードの路線設定と整備を行います。 必要。
歩行者・自転車用ネット 緑の空間などを有機的に結ぶ歩行者・自転車用道路とともに、そ ニーズや実態の利用者数の実態調査等から見直し
ワーク道等の整備れに伴う休憩所、案内板を整備します。
が必要。

現状のまま継続。

保存樹、保存林指定事業

保存樹、保存林の保全のため、保存樹マップを作成のほか、必要 被害の未然防止ための樹幹注入の対象木をリストな要綱を定め支援策を検討します。
化。林地台帳システム導入により図面化の実施。

引き継き実施する。

緑地保全制度の活用

緑地保全制度の活用を検討します。

緑地保全制度により、開発に伴う緑化の確保ができている。

引き続き実施する。

生け垣づくり補助金制度

町民に対する生け垣づくりへの一部補助制度により集落内緑化を申請者がすくない。
推進します。

町文化財保護事業

本町内に存在する貴重な文化財を保護します。

指定文化財については保護管理の補助を行っている。

補助金審査会により
令和2年度から廃止。
引き続き歴史遺産の保護・継承に努める。15

第１章
Ⅲ

安全で快適な生活環境の創造

生活環境の整備

１ 道路管理の適正化【基本方針】
安全で快適な道路利用を図るため、道路維持管理の徹底と、冬期間における交通確保に向けた除・消雪の体制強化に努めます。
【施策目標と進捗状況】
算出方法

単
位

後期 R1年度
目標値 末実績

評価

評価結果の要因課題

今後の方向性

次期計画への継続について消雪パイプ 冬期間の安全な交整備済延長の整備済延 通確保対策の整備（累計）
長状況を示す指標

km

21.1

△

国からの補助金の配分及び予算上から目標値に満たなかった。
引き続き予算要望を行う。

補助金を含む予算の確保。

県を通じ補助制度拡充の要望を進める。

現状まま継続

施策目標

指標の説明

20

【主要事業の効果・検証と今後の方向性】
主要事業名

事業の説明

効果・検証

今後の方向性消雪パイプの整備推進

集落内の狭あい道路などに計画的に消雪パイプを整 狭隘な道路での車の走行及び歩行者の安備します。
全性を確保することができた。

計画的に消雪ﾊﾟｲﾌﾟ整備を行う。

除雪車の確保

毎年1,2台程度の増減はありながらも民管理道路の延長が増えてきている中、民間業者保有
間業者保有の除雪車と町有除雪車も整備の除雪車を最大限活用するとともに、町有除雪車のを行い更新しながら台数を確保し車、歩整備及び増設並びに老朽化に伴う更新を図ります。
行者の安全を確保することができた。

近年では道路の新設延長に比べ消雪ﾊﾟｲ
ﾌﾟ延長が伸びており機械除雪延長が減傾向であることを考慮した除雪車の確
保を行う。

16

第１章
Ⅲ

安全で快適な生活環境の創造

生活環境の整備

２ 体系化された道路網の整備【基本方針】
生活空間と防災空間を確保する道路整備を図るとともに、歩行者の安全確保に努めます。
【施策目標と進捗状況】
施策目標

指標の説明

町道改良済 町道の整備状
率
況を示す指標算出方法

単位（規格改良済延長/全体実延長）×100％

後期 R1年度
目標値 末実績
80

評価

評価結果の要因課題△

国からの補助金の配分及び予算上から目標値に満たなかった。
引き続き予算要望を行う。

補助金を含む予算
の確保。

79.4

今後の方向性

次期計画への継続について県を通じ補助制度拡充の要望を進め 現状まま継続る。

【主要事業の効果・検証と今後の方向性】
主要事業名

事業の説明

効果・検証

今後の方向性

土地利用に関する計画づくりの方法、開発や建設の際（仮称）土地利用に関するま のルール、まちづくりを進めるにあたっての町民の役 聖籠町都市計画マスタープランや既存
ちづくり条例の制定
割などを含めた手続きなどを定めた条例制定に努めま の条例等で実施してきた。
す。

既存の条例等で実施できているため不要である。

日本海東北自動車道建設促進 早期全線４車線化の整備を促進します。

継続し推進を要望。

確実に進捗している。

大夫興野インターチェンジのフル化（山形方面へのラ
国道７号（新新バイパス）改
R元年度完成予定であったが遅れいる。
ンプ新設）の早期完成に向け、国に要望及びインター
継続し早期完了を要望。
良等要望
令和2年度完成予定と聞いている。
から国道113号までの早期完成を県に要望します。

国道113号道路改良促進

亀塚の交差点改良が終了し、渋滞緩和
拡幅が困難である現状を考慮した対策を促進します。 や事故の減少につながっている。また、 継続し推進を要望。
継続的に事業が進んでいる。

主要地方道新潟新発田村上線 真野地内、二本松地内の整備を促進するとともに、未 真野地内が今年度完了予定であり、二整備促進
整備区間の歩道整備を県に要望します。
本松の路線測量を行い進捗している。
県道網代浜新発田線整備促進

網代浜交差点から海水浴場までの町道を含む整備を県 県道は平成27年度完了しているが両道との連携のもとで整備を促進します。
の整備が進んでいない。

継続し推進を要望。
計画の見直しも必要。

県道次第浜新発田線整備促進 国道113号との交差点改良を促進します。

基本測量が始まり地権者の意向確認しながら計画が進んでいる。

継続し推進を要望。

県道新潟東港線自転車歩行者
自転車歩行者道の整備を促進します。
道の整備促進一部改良が進み自転車歩行者の安全が増進した。

継続し推進を要望。

17

第１章
Ⅲ

安全で快適な生活環境の創造

生活環境の整備

３ 公共輸送機関の充実【基本方針】
町民の利便性向上のための公共交通機関の構築に努めます。
【施策目標と進捗状況】
施策目標

指標の説明

算出方法

単位

町循環バスの利町循環バス
用状況を示す指
利用者数
標

年間延べ
乗降者数

鉄道の大量輸送
JR白新線の を進めるための複線化の要 関係機関への要
請回数
請活動の状況を示す指標

要請回数 回/年

人

後期
目標値

R1年度
末実績

評価結果の要因

課題
これまで朝の学生による利用はあったものの日中の利用が減少傾向にあった。令和2年10月からはより利用者の実態に即した形の運行
体系に見直しを行う。

今後の利用実態に即した運行を持続できるよう 手段・手法を利用者ニーズの 変えて継続把握に努めていく。

特になし

現状のまま継続 現状まま継続

50,00033,530×

循環バスの利用者が減少傾向にあることから令和元年
度に公共交通のあり方について検討を行ったところ。
令和2年10月から新たな循
環バスの運行を行う。

1

1

○

羽越本線高速化促進新潟地
区期成同盟会にて要望のため達成。

今後の方向性

次期計画への継続について評価【主要事業の効果・検証と今後の方向性】
主要事業名

事業の説明

効果・検証

低炭素社会を目指すため鉄道利用需要を喚起す
ＪＲ白新線佐々木駅前周辺における駐車場
事業が進んでいない。
る方策として駅周辺の駐車場整備のあり方を検整備の要請討し関係機関へ要請します。

今後の方向性
継続し推進を要望。

循環バス運行事業の充実

町民の足として定着しつつも、利用者が減少してきていることから、令循環バスの利用状況を検討し町民にとって利便
和元年度に検討委員会を設置し、町性の高い運行を目指します。
の公共交通のあり方について検討を行った。

羽越本線高速化の事業促進

沿線住民の利便性の向上と上越新幹線の利用者
大会等に参加し事業の促進のため要の確保を図るため羽越本線新幹線直通運転を含要望活動を継続する。
望活動を実施。
めた高速化を関係機関とともに促進します。

町の循環バスと新潟交通の路線バスを統合し経費を節減する。また系統の見直しを行い利便性向上させ、利用者の増加を図ります。

18

第１章
Ⅲ

安全で快適な生活環境の創造

生活環境の整備

４ ごみ処理体制の充実【基本方針】
ごみの減量化、資源化などを啓発して循環型社会を構築する一方、不法投棄は、関係機関と連携を図りながら監視体制などをさらに強化します。
【施策目標と進捗状況】
施策目標

指標の説明

算出方法 単位

ごみの資源
ごみのリサ
化の状況を
イクル率
示す指標

聖籠町環
境白書

不法投棄対
不法投棄件 策の効果の
数
状況を示す
指標

不法投棄
の通報及
び発見件
数

％

件

後期 R1年度
評価
目標値 末実績

24

5

9.2

9

評価結果の要因課題

今後の方向性

次期計画への継続について×

H30年度の行財政改革により、生ごみ
たい肥化事業を廃止することとしたた
め、リサイクル率が大きく減少している。広報等で分別への理解を促していくとともに数値を見直したうえで事業を継続していく。

資源ごみの約44％を R1の実績などを基占めていた生ごみの収 に目標値を見直し集を廃止しため、目標 たうえで引き続き 現状まま継続
値の見直しが必要と考 ごみのリサイクルえる。
に取り組んでいく。

○

クリーン作戦により不法投棄が発見されるケースが多く、目標値までの減少には至っていない。引き続き危険箇所には看板を設置するなどの対策を行っていく。

町民による生活ごみの引き続き看板など
投棄というよりは、町により警告を行う
外の業者などが作業現とともに発見した 現状まま継続場で発生したごみを捨場合は犯人の特定てているケースが多くを前提に対応する。
みられる。

【主要事業の効果・検証と今後の方向性】
主要事業名

事業の説明

効果・検証

今後の方向性

生ごみ堆肥化事業

ごみ減量化や循環社会形成の意識向上の
本町全域の生ごみの分別収集後、生ごみ堆肥を生産 効果はあったものの、費用対効果の面に
平成30年度をもって事業廃止
し循環型社会を促進します。
おいて問題があったため、平成30年度の行政改革において事業廃止となった。

環境美化啓発事業ポスターや標語の募集及び展示によるＰＲを行い、町民の環境美化に対する意識を高めます。

不法投棄監視事業

監視カメラ・パトロールなどにより、不法投棄の防 危険箇所には看板を設置するなどして不止に努めます。
法投棄防止に努めた。

公共施設等における掲示等によって環境美化ＰＲを実施できた。

引き続き環境美化の意識向上を図るための啓発事業を実施する。
引き続き不法投棄防止に努める。

19

第１章

安全で快適な生活環境の創造

Ⅲ

生活環境の整備５

環境保全対策の充実【基本方針】
一般家庭、事業所に対し、地球温暖化の要因である大気環境及び水環境の保全、騒音・振動・悪臭の防止並びに温室効果ガスの削減についての啓発に努めます。
【施策目標と進捗状況】
施策目標

指標の説明

事業所からの排ガス・排水公害防止協
が町との協定定抵触回数値を超過した
回数

算出方法

回数

単位

回数

後期 R1年度
評価
目標値 末実績

0

1

×

評価結果の要因
軽微な超過が1件であったが、企業側で改善対応済である。他企業についても引き続き報告を徹底し監視し
ていく。

課題

特になし

今後の方向性

次期計画への継続について引き続き監視を行っ
現状まま継続ていく。

【主要事業の効果・検証と今後の方向性】
主要事業名

事業の説明

効果・検証

今後の方向性

監視測定事業

水質・騒音・振動などの監視測定を行い、結果を公 継続した監視測定によって、町の環境状引き続き監視測定を継続する。
表します。
況を把握することができた。

環境保全啓発事業

地球温暖化防止、省エネに関する啓発に
ＩＳＯ14001の運用や町の広報紙などにより、地球
引き続き環境保全に繋げるための啓発
よって、住民意識の向上を図ることがで温暖化防止や省エネについて啓発します。
事業を実施する。
きた。

20

第１章

安全で快適な生活環境の創造

Ⅲ

生活環境の整備６

上水道利用の促進【基本方針】
下水道への接続促進に努めるとともに、経営健全化に向けた取り組みと下水道施設の適正な維持管理に努めます。
【施策目標と進捗状況】
施策目標

有収率

指標の説明

算出方法

（有収水量
どれだけ無駄（料金を賦課なく飲料水をできる水量）/
送っているか、
配水量（実際という状況をに送った水
示す指標量））×100

飲料水の安全地下水利用性の理解状況
世帯数を示す指標

地下水を利用している世帯数（上水道併
用含む）

単
位

％

世
帯

後期 R1年度
評価
目標値 末実績

90

450

83.3

426

△

△

評価結果の要因課題

今後の方向性

次期計画への継続について近年は82～87％で推移
後期は老朽管更新がすすしている。老朽管更新
まないこともあり、目標をすすめて効率的な水値を達成できていない。
利用を推進する。

目標値を達成するため、老朽管更新や漏水調査
現状まま継続を行い、効率的な水利用を推進する。

地下水を飲料水に利用している世帯数については把握していないが、上水
道未加入世帯に対しては上水道への切り替えを促進していく必要がある。

上水道未加入世帯に対事業は継続すして、飲料水の安全面
るが、施策目から加入促進活動を行標とはしないい、上水道への切り替
えをすすめる。

未加入世帯は減少してきている。未加入者に聴取し、水道利用促進を図る。

【主要事業の効果・検証と今後の方向性】
主要事業名

事業の説明

効果・検証

今後の方向性

地下水を飲料用に利用している世帯数は
上水道未加入世帯に対して、飲料水の把握していないが、上水道未加入世帯に安全面から加入促進活動を行い、上水
対しては上水道への切り替えを促進しま
道への切り替えをすすめます。
す。

上水道切り替え促進事業

地下水を飲用する場合は、水道法の水質検査の指導を強化し、安全面から上水道への切り替えを促進します。

老朽管更新（耐震化）事業

更新実績データを基に設定した更新基準「聖籠町水道事業経営戦略」によるア
年数を経過していないため、更新時に併耐用年数を超えた老朽管を耐震管に布設替えします。
セットマネジメント計画に沿って耐震せて行う耐震化が進んでおらず、耐震管化推進をすすめます。
率が9.5％にとどまっています。

21

第１章

安全で快適な生活環境の創造

Ⅲ

生活環境の整備７

下水道利用の促進【基本方針】
下水道への接続促進に努めるとともに、経営健全化に向けた取り組みと下水道施設の適正な維持管理に努めます。
【施策目標と進捗状況】
施策目標

水洗化率
（再掲）

指標の説明

水洗化の状況
を示す指標

算出方法（接続人口/計画区域内人口）
×100

単位

％

後期 R1年度
評価
目標値 末実績

87

89.6

○

評価結果の要因

課題

住宅の建て替え等により下水道への接続率の伸びと共に順調に増加している。

浄化槽等利用世帯においてすぐに、下水道への切換えを行うには、個人の負担が大きく、経年劣化による下水道
切替えが期待される。

今後の方向性

次期計画へ
の継続につ
いて

浄化槽等の経年劣化、住宅の建替えにより接続率が向上してい 現状まま継ることから現状のと 続おり下水道接続を推進する。

【主要事業の効果・検証と今後の方向性】
主要事業名

水洗化の普及事業

事業の説明

効果・検証

今後の方向性平成27年度から令和元年度までの供用開始区域内の新設住宅等に公共汚水桝の設供用開始区域内の新設住宅等に公共汚水桝を設置し引き続き未接続者等に対して啓発活動
置件数は131件（平均26.2件）であり、ます。
を行い、早期接続の促進を図る。
下水道接続率も目標値の87％に対し89.6％となっている。

持続可能な下水道事業の実現を目的に長期的な施設
下水道施設ストックマネジ
計画に基づき管渠等施設の長寿命化、の状態を予測しながら、計画的かつ効率的に維持管 令和元年12月11日に計画を定めた状況。
メント事業
維持管理費用の平均化をすすめる。
理を図ります。

22

第１章

安全で快適な生活環境の創造

Ⅲ

生活環境の整備８

し尿浄化槽の処理体制の推進【基本方針】
下水道への接続と利用促進に努め、下水道区域外については、合併処理浄化槽設置の補助制度を啓発し、整備を促進します。
【施策目標と進捗状況】
施策目標

指標の説明

算出方法

下水道区域
外合併処理
浄化槽整備
率

合併処理浄化槽設置の啓発効果の状況を示す指標（下水道区域
外整備戸数/下
水道区域外戸数）×100

単
位

％

後期
目標値

R1年度
末実績

30

75

評価

○

評価結果の要因課題

今後の方向性

合併浄化槽の設置
対象12世帯のうち9世帯が浄化 を促していくが、合併浄化槽の設置
槽設置済みとなっており、おお 有効的な手法が無を促していく。
むね目標は達成したと思われる。いため住居の建替
えを待つほかない。

次期計画への継続について事業は継続するが、施策目標とはしない

【主要事業の効果・検証と今後の方向性】
主要事業名

浄化槽管理適正化事業

事業の説明

効果・検証

浄化槽設置者に対し、保守点検・清掃の管理を指導 県と協力しながら、町広報を通じて呼びし、適正な維持管理を促進します。
かけを行った。

今後の方向性
これまでと同様に、浄化槽の管理主体である県と連携しながら、保守点検・清掃の管理を指導し、適正な維持管理を促進する。

23

第２章

安心できる暮らしの実現

Ⅰ

安全に暮らせる環境づくり

１

消防・救急体制の整備【基本方針】
消防力の整備・充実を図るため、消防設備の更新及び整備を進めるとともに、消防機関との連携を強化し、あわせて、町民の火災予防意識の高揚と生命・財産を守る施策を展開します。
【施策目標と進捗状況】
施策目標

指標の説明

火災早期発見
火災警報器の取り組み状
住宅設置率
況を示す指標町民の火災予火災発生件
防意識状況を
数
示す指標

算出方法

町内全戸における火災警報器設置率

火災発生件数単位％件

後期 R1年度
目標値 末実績

100

79.1

0

2

評価

評価結果の要因課題

今後の方向性

次期計画への継続について×

火災警報器の重要性が町民に浸透していないことによる。住宅
火災警報器の重要において設置が義務化されてい性が町民に浸透さることや火災の早期発見に係るれていない。
火災警報器の有用性を広域消防と連携し、周知・啓発していく。

広域消防と連携し、現状まま継続周知・啓発を行う。

×

火災予防意識が町民に浸透していないことによる。今後も広域 火災予防意識が町
消防との連携、消防団の活動等 民に浸透されていにおいて火災予防意識の向上に ない。
努める。

広域消防と連携し、周知・啓発を行う。
また、消防団の広現状まま継続報活動等により火災予防意識の向上を図る。

【主要事業の効果・検証と今後の方向性】
主要事業名

事業の説明

効果・検証

今後の方向性

消防力整備・充実事業

消防車両、水利など（消火栓・防火水槽）の消防設 消防車両の入れ替えを行った。また、聖 老朽化した消防車両については計画的
備を計画的に整備するとともに聖籠分署の応援体制 籠分署の協力のもと老朽化した消防水利 に入れ替えを行い、消防水利施設につを強化します。
施設を修繕した。
いては必要に応じ整備・修繕していく。

火災予防意識高揚事業

今後もまちなか防災訓練において消火訓練を実施し、火災予防意識の高揚を
消防団、集落とも連携し、火災警報器の設置やまち 消防団、聖籠分署の協力のもと、まちな図る。また、火災警報器の設置についなか防災訓練を利用した消火訓練などを実施します。 か防災訓練において消火訓練を実施した。
て、広域消防との連携のもと、周知・啓発していく。

24

第２章

安心できる暮らしの実現

Ⅰ

安全に暮らせる環境づくり

２

防災対策の充実【基本方針】
自主防災組織の育成に努め、地域防災力の強化を図るとともに、関係機関との連携を強化する施策や民間事業者を含めた広域連携を推進します。
【施策目標と進捗状況】
施策目標

指標の説明

地域防災力の自主防災組
状況を示す指織化率
標

算出方法（組織済世帯数/全世帯数）×100単位％

後期 R1年度
評価
目標値 末実績

100

100

○

評価結果の要因課題

自主防災組織の認定基準
を規約の有無から活動実態の有無に変更したことによる。

今後の方向性

毎年実施している
各集落単位での自主防災「まちなか防災訓組織の設置は完了したが、練」を引続き実施
今後は育成という視点でし、自主防災組織
地域防災力の強化を図るの育成・強化を図必要がある。
る。

次期計画への継続について事業は継続するが、施策目標とはしない

【主要事業の効果・検証と今後の方向性】
主要事業名

事業の説明

効果・検証

今後の方向性地域における防災活動を積極的に推進し、自主防災の 各集落単位での自主防災組織の設置は完組織化を図り、自主的な活動に対し助成を行い、組織の 了したが、今後は育成という視点で地域の自立・育成に努めます。
防災力の強化を図る必要がある。

毎年実施している「まちなか防災訓練」を引続き実施し、自主防災組織の育成を図る。

自治体や民間事業者と新たに災害時の応
民間事業所等との災害時応援 自治体や民間事業所との災害時の応援協定締結を推進
援協定を締結し、応援体制や連携を強化し協定の強化事業
し、応援体制や連携を強化します。
た。

今後も必要に応じて、自治体や民間事業者との協定締結を検討する。

自主防災組織設置・育成事業

聖籠町国民保護計画に基づく
避難実施要領の策定事業

武力攻撃事態対処の特殊性を考慮し、近隣市と連携した聖籠町国民保護計画に基づく避難実施要領を策定します。

緊急事態時に最善の行動がとれるよう、町
近隣市と連携した聖籠町国民保護計画にとしては情報を迅速に伝達できる体制を整
基づく避難実施要領の策定は進んでいない。 備し、町民には状況に応じた最善策を周知していく。

住宅耐震診断・改修等支援事
業

昭和56年5月末以前に建築された木造住宅に対する支援を行い、耐震診断とともにその結果に基づき、耐震改修の促進を図ります。

広報等で周知を行っているが、申請は少ない。

引き続き実施する。

25

第２章

安心できる暮らしの実現

Ⅰ

安全に暮らせる環境づくり

３

交通安全対策の充実【基本方針】
関係機関との連携により、交通安全に対する町民の意識を高め、交通安全施設の計画的な整備を促進します。
【施策目標と進捗状況】
施策目標

指標の説明

交通安全に対交通事故 する施策の効件数
果の状況を示す指標

算出方法

町内における
交通事故の件
数

単位

件

後期
目標値

30

R1年度
末実績

30

評価

○

評価結果の要因課題

今後の方向性

次期計画への継続について交差点での事故や高齢者による 町内交通事故件数 今後も継続した地域
事故が多数発生している。今後 は減少傾向にある や学校などでの交通も継続した地域や学校などでの が、高齢者が関係 安全教育等により、 現状まま継続
交通安全教育等により、交通事 する交通事故の割 交通事故発生件数を
故発生件数を減少させる。
合が高まっている。 減少させる。

【主要事業の効果・検証と今後の方向性】
主要事業名

事業の説明

効果・検証

今後の方向性

交通安全思想普及事業

町内における交通事故件数は減少傾向に
幼児、学校、地域での交通安全教育や安全運転講習
今後も継続した地域や学校などでの交あるが、高齢者による交通事故の割合が会の充実や交通安全指導員の育成強化を図り、交通通安全教育等により、交通事故発生件
高まっているなど、新たな課題が生じて安全思想の普及を図ります。
数を減少させる。
いる。

道路交通環境整備事業

交通安全施設を計画的に整備し、警察などに規制標
識や効果的な交通規制を要請します。

町民からの要望等に基づき、必要に応じ 今後も引続き、町民の要望等に基づき、て交通安全施設を整備したことにより、 道路反射鏡等の交通安全施設の設置を
町内交通事故件数は減少傾向にある。
検討する。

26

第２章

安心できる暮らしの実現

Ⅰ

安全に暮らせる環境づくり

４

防犯対策の充実【基本方針】
関係機関と連携をとり防犯に対する町民の意識を高めるとともに、防犯パトロールを定期的に実施して犯罪の未然防止に努めます。
【施策目標と進捗状況】
施策目標

指標の説明

防犯対策の効
犯罪発生件
果の状況を示
数
す指標

算出方法

町内におけ
る犯罪の発
生件数

単位

件

後期
目標値

R1年度末
評価
実績

80

51

○

評価結果の要因

課題

警察などの関係機関との連携等
による防犯体制の強化や防犯に特になし
対する町民意識の高揚によるものと考えられる。

今後の方向性

次期計画への継続について今後も引続き警察などの関係機関と連携し防犯体制を整備していく。また、防犯灯や防犯カメラなどの防犯
現状まま継続設備についても、犯罪を未然に防止できるよう必要箇所を精査し、設置を検討していく。

【主要事業の効果・検証と今後の方向性】
主要事業名

事業の説明

効果・検証

今後の方向性

防犯対策強化事業

警察などの関係機関との連携等による防町防犯組合をはじめとした各協議会と連携を図り、犯体制の強化や防犯に対する町民意識の防犯パトロールや広報活動などを実施して防犯の対高揚により、町内における犯罪発生件数策強化に努めます。
は減少している。

今後も引続き、関係機関との連携等を強化し、町民に防犯意識の啓発を図っていく。

防犯灯整備事業

夜間の犯罪や事故防止のため、通学路や集落間の防犯灯の維持管理を行います。

通学路や集落間の防犯灯の維持管理を実施した。

今後も引続き、通学路や集落間の防犯灯の維持管理を行う。

空き家対策推進事業

町民の安全で安心な生活の確保と生活環境の保全を図るため、空き家等が放置され、管理不全な状態となることを防止するため、管理不全な空き家に対し除却費用の補助及び空き家バンク等の設置により、空き家の有効利用を推進します。

管理不全空き家に対する除却費用の補助 効果的な対策を推進していくため、空金制度や空き家バンク制度は整備したが、 き家等対策計画を策定し、空き家の発
利用者がなく効果的な対策となっていな 生抑制、適正管理の促進、管理不全のい。
解消、利活用の促進に取り組んでいく。

27

第２章

安心できる暮らしの実現

Ⅰ

安全に暮らせる環境づくり

５

消費生活の充実【基本方針】
町民の消費者被害を防止するため、町民自らの消費者意識を高め行動できるよう、きめ細かな情報提供や学習機会の充実に努めるとともに、相談体制及び関係機関との連携体制などの強化充実を図りながら、消費者保護に向けた環境づくりを目指します。
【施策目標と進捗状況】
施策目標

指標の説明

算出方法

消費生活センター
消費生活セ
消費者相談 の認知度向上に伴
ンター相談
件数
い、その処理状況
年間件数を示す指標
高齢者などへの消費者トラブルを未
消費生活講
消費生活講
然に防止するため
座実施数
座実施数の取り組み状況を
示す指標

単
位

件

件

R1年
後期
度末実 評価
目標値
績

90

20

104

20

評価結果の要因課題

今後の方向性

次期計画へ
の継続につ
いて

○

相談受付件数は目標を達成することができた。周知によるものと考えられる。

消費生活における被害を防止し、安全を確保するため相談体制を強化する。

消費生活全般の相談に応じ、困難な案件は積極的に専門家への斡旋に努める。

事業は継続
するが、施
策目標とし
ない

○

老人クラブ等での出前講座の回数が増加したことによる。

出前講座等の啓発活動をコストを掛けずに増加する必要がある。

出前講座等の対象を 現状のまま
若い世代に広げたい。 継続【主要事業の効果・検証と今後の方向性】
主要事業名

消費者行政事業

事業の説明

効果・検証

相談受付件数及び出前講座等の開催は、目標を達成することができた。消費者問町消費生活センターにより、相談窓口の強化を図り、題が多様化する中で、悪質な業者の巧妙
消費者トラブルへの対応、消費生活相談や消費者教な手口により被害者数も増加しており、育の充実を図ります。
町民の被害防止、安全確保のために欠かせない。

今後の方向性
消費生活全般の相談に応じ、困難な案
件は積極的に専門家への斡旋につとめる。出前講座等の対象を若い世代に広
げる。

28

第２章

安心できる暮らしの実現

Ⅱ

安心して暮らせる福祉のまちづくり

１

児童福祉の充実【基本方針】「聖籠町子ども条例」に基づき、家庭、地域、学校、教育委員会等との連携のもと、子どもの健やかな育成を目指します。
また、平成２６年度に策定した「聖籠町子ども・子育て支援事業計画」による事業の着実な実施に努めます。
【施策目標と進捗状況】
施策目標

指標の説明

保育所（園）への入所（園）を希望保育所（園）
する0歳児～2歳入所（園）率児の入所（園）状
況を示す指標算出方法

単位（入所（園)者
数／0歳児～2歳児の入所（園)希望者数
×100

％

後期
目標値

100

R1年度
評価 評価結果の要因
末実績

100

○

課題

保育士不足から、希望月に入園
基準日において、できない傾向にある。保育士を待機児童は発生確保するために保育士の処遇改していない。
善等が必要と考えられる。

今後の方向性

次期計画への継続について法人と連携し待機児童が発生しないよう
努める。

現状まま継続【主要事業の効果・検証と今後の方向性】
主要事業名

事業の説明

効果・検証

就学前乳幼児が利用するためのチャイ
乳幼児を持つ家庭の経済支援をすることができた。
チャイルドシート購入費
ルドシートの購入費用の一部を助成しなお、法による着用義務化に伴い装備の定着化及び近隣自治助成事業ます。
体の状況を踏まえ、平成28年度をもって事業終了
健やか子育て支援事業

誕生祝金及び就学前までの第４子以降に支援金を支給します。

今後の方向性廃止

子育て支援の効果的な事業として対象者全てに対し実施した。 継続する施設の安定的な運営の一助となった。
各施設において補助開始から５か年以上経過し事業も安定したことにより、平成28年度をもってそれまでの形態での補助事
円滑運営に向けた多面的支援を業終了。
しつつ継続する
令和2年度は、新型コロナ対策事業に対応するため衛生用品等の購入事業に対する補助を臨時的に実施予定（10/10国補助）

私立保育園運営補助事業

私立保育園が適正運営できるよう補助します。

保育業務委託事業

保育に欠ける家庭の児童の保育を社会安定的な保育運営が図られたが、年度途中入所希望の子ども
福祉法人に委託します。
は保育士不足等により希望月に入園できない傾向にある。

継続する

29

第２章

安心できる暮らしの実現

Ⅱ

安心して暮らせる福祉のまちづくり

２

障がい者福祉の充実【基本方針】「誰もがその人らしく自立し、ともに生きるまちづくり」を推進します。
【施策目標と進捗状況】
施策目標

指標の説明

算出方法

障害者手帳所持
障がい福祉（利用者数/
者におけるサーサービス利手帳所持者
ビス利用状況を用率数）×100示す指標
障害者手帳所持
地域生活支 者における地域 （利用者数/
援事業利用 生活支援事業の 手帳所持者率
利用状況を示す 数）×100
指標単位

後期 R1年度
評価
目標値 末実績

％

18.0
%

％

10.0
%

16.7%

9.7%

評価結果の要因

今後の方向性

次期計画への継続についてサービスを必要とする方がサービスへとつながるように支援を継続して行う。

算出方法の変更又は施策目標とはしない

手帳所持者＝サービスを必要とする方ではな
継続して実施する。
いため、目標値の算出方法が適切ではない。

算出方法の変更又は施策目標とはしない課題△

目標値には達していないが、 手帳所持者＝サービス
サービスを必要とする方にを必要とする方ではな
はサービス利用につながる
いため、目標値の算出よう支援をしている。
方法が適切ではない。

△

平成27年度から更生訓練費給付事業が地域生活支援事
業に追加されたため、地域生活支援事業の利用率が増加した。

【主要事業の効果・検証と今後の方向性】
主要事業名

事業の説明

効果・検証

今後の方向性障がい者住宅整備助成事 障がい者の専用居室などを増改築する 町ホームページにて周知を行っているが、利用されてい事業の内容や周知の方法を検討する。
業ために必要な資金を貸し付けます。
ない。
下越福祉行政組合が運営する中井さくら園及びひまわり
知的障がい者施設運営支 町の知的障がい者が入所する施設に対 荘の運営費用を、構成市町による均等割、人口割、入所
今後も継続する。
援事業
する運営経費を支援します。
者数割で算定された額を支援することにより、障がい者福祉の向上が図られている。
障がい者助成事業

今後も継続するが、少子高齢化・長寿化が手帳交付時や広報等を活用し、対象者に周知している。
障がい者の日常生活用具、通所交通費、
進展する中で限られた財源で社会福祉を維助成により、経済的な不安の解消に寄与し、障がい者の医療費、入院費などを助成します。
持する必要があることから、一部の事業に社会福祉の増進が図られている。
ついて見直しを含めて検討する必要がある。

総合相談窓口の設置

聖籠町社会福祉協議会に相談支援事業の委託を行ってお障がい者やその家族等に対する相談窓 り、障がい者（児）やその家族への相談支援を行い、必今後も継続する。
口を強化し、支援します。
要に応じて障害福祉サービス等の利用へつなげることにより、福祉の向上が図られている。

30

第２章

安心できる暮らしの実現

Ⅱ

安心して暮らせる福祉のまちづくり

３

高齢者福祉の充実【基本方針】
誰もがその人らしく健康で自立した生活を実現するため、地域住民が育てる保健福祉のシステム化を図り、ともに生きるまちづくりを推進します。
【施策目標と進捗状況】
施策目標

指標の説明

高齢者におけ介護認定率 る介護認定状
況を示す指標算出方法（65歳以上の介護認定者
数/65歳以上
人口）×100

単
位

％

後期
目標値

R1年度
評価
末実績

20.1% 15.8%

×

評価結果の要因

課題

調整済認定率を近認定更新時に、介護サービスが不隣自治体と比較す
要な者は再認定していないことや、ると、本町の数値
介護予防事業等の実施により、認は若干高くなって定率を抑えることができている。
いる。

今後の方向性

次期計画への継続について元気な高齢者への介護予防普及啓発
や、要支援者への早期介入等の介護予防事業を継続して実施する。

現状のまま継続【主要事業の効果・検証と今後の方向性】
主要事業名

事業の説明

効果・検証

今後の方向性老人クラブ活動費補助 単位老人クラブ、老人クラブ連合会に対し 費用助成で各クラブの活発な活動を支援し、 60代を過ぎても働く人も増え加入者数が減少してい事業
活動費助成を行います。
高齢者相互の融和と健康維持増進に寄与した。るため、助成内容を見直しする余地がある。
高齢化社会に対応する事業であり、継続して実施し高齢者の閉じこもり・寝たきりや認知症の サービスの提供を通した生きがいづくり等の
生きがい型デイサービていく。
予防を図り、生きがいを持って充実した生 支援を行うことで、高齢者の介護予防に寄与
ス事業
ただし、特定財源の活用の可能性を含め、随時見直活を送れるよう支援します。
した。
しを行う。

高齢者人口の増加に伴う要介護認定者及び保険給付
高齢者の医療の確保に関する法律、介護保 介護給付費及び予防給付費は第７期計画値を高齢者福祉計画・介護費の増加は想定されているが、介護予防・重度化防険、町関連計画、県計画の整合を図り、計 下回り、要介護認定率も３年連続で減少して保険事業計画見直し
止に向けた保険者機能の強化及び適切な給付管理に画を見直します。
おり、事業は安定して運営されている。
より、持続可能な計画を策定する必要がある。
施設維持管理事業（聖 聖海荘・なごみの家など、高齢者福祉施設 聖海荘などの施設維持管理を行い、高齢者に 利用者数の減少傾向及び新しい生活様式を踏まえ、
海荘・なごみの家等） の維持管理を行います。
ふれあいや活動の場を提供した。
施設の在り方を長期的に検討する必要がある。
包括的支援事業（社会保障充実分）を順次開 地域包括ケアシステムの構築に向けての中心的な役
地域包括支援センター 総合的介護予防システムの確立に向け専門始し、地域包括ケアシステムの構築を推進し 割を担う機関であり、更なる機能の拡充を検討するの充実
職員の拡充を図ります。
た。
必要がある。
31

第２章

安心できる暮らしの実現

Ⅱ

安心して暮らせる福祉のまちづくり

４

地域福祉の充実【基本方針】
誰もがその人らしく健康で自立した生活を実現するため、地域住民が育てる保健福祉のシステム化を図り、ともに生きるまちづくりを推進します。
【施策目標と進捗状況】
施策目標

指標の説明

算出方法

福祉ボラ
地域福祉活動ンティア
社会福祉協議の取り組み状数（団会登録団体数
況を示す指標体）
福祉ボラ
地域福祉活動ンティア
社会福祉協議の取り組み状数（個会登録者数
況を示す指標
人）

単位

団体

人

後期 R1年度
目標値 末実績

15

20

7

15

課題

今後の方向性

次期計画への継続について評価

評価結果の要因×

各団体の統合や活動休止等の理由により登録数は減少。
生活支援体制整備事業との連動、登録手続きの簡素化等について町社協と協議。

福祉ボランティア団体登事業は継続する録については、町社協の 町社協の業務になが、施策目標と業務であることから、町 るため、数値目標
はしない
で数値目標を設定するこ は撤廃したい。
とは適切ではない。

×H30.4から町社協内にボラン
ティアセンターが設置され、登録数は微増。
生活支援体制整備事業との連動、登録手続きの簡素化等について町社協と協議。

福祉ボランティアの登録
事業は継続するについては、町社協の業 町社協の業務になが、施策目標と務であることから、町で るため、数値目標
はしない
数値目標を設定すること は撤廃したい。
は適切ではない。

【主要事業の効果・検証と今後の方向性】
主要事業名

事業の説明

効果・検証

今後の方向性

地域福祉計画の推進

地域福祉の向上と推進を理念として明確にするた ＰＤＣＡサイクルによる継続的な改善を行
め社会福祉法第107条の規定により定めた地域福 い、本計画の基本理念及び目指す町の姿の祉計画を推進します。
実現の推進が図られている。

令和２年度に計画期間が満了するため、
ＰＤＣＡサイクルによる改善を反映させた第２期計画を策定する。

町社会福祉協議会助成事業

町社会福祉協議会は、社会福祉事業を行う
ことを目的として社会福祉法の規定により町社会福祉協議会が行う高齢者福祉事業の充実、 設立した法人で、公共性が極めて高く、営拡大を目的に助成事業を行います。
利を目的としていないため、事業費を助成することにより、高齢者福祉事業の充実、拡大が図られている。

今後も継続する。

32

第２章

安心できる暮らしの実現

Ⅲ

生涯健康に暮らせるまちづくり

１

健康づくりの充実【基本方針】
町民一人ひとりが生涯にわたり健康的な生活習慣を身につけ、いきいきとした生活ができるよう対策を進めます。

【施策目標と進捗状況】
施策目標

指標の説明

算出方法 単位

後期 R1年度
評価
目標値 末実績

評価結果の要因課題

今後の方向性

次期計画への継続について保健推進員 健康の維持・事業参加延 増進活動の状
べ数況を示す指標

参加延べ
数

人

90

84

△

保健推進員自身が積極的に保健事業に参加するよう研修内容や地域の保健活推進員がいない地区 推進員がいない地区
動を強化した。
現状まま継続がある。
での人材育成コロナ対策で研修会を1回中止したことにより、目標に届かなかった。

保健推進員 健康の維持・事業開催回 増進活動の状数
況を示す指標

実数

回/
年

30

38

○

保健推進員自身が積極的に保健事業に 町主催の事業への参 推進員と協働で地区参加するよう研修内容や地域の保健活 加は多いが、地区単 単位の活動につなが 拡大して継続動を強化し、実施回数を増加した。
位の自主活動がない。る事業を検討する【主要事業の効果・検証と今後の方向性】
主要事業名

事業の説明

効果・検証

今後の方向性

地域保健対策事業

保健推進員は、町の健康課題等を研修会で学び、地域に根健康づくり協議会委員、保健推進員とともに、付いた保健事業の展開のために普及の協力・事業への従事 保健推進員制度及び健康づくり推進協
町民の総合的な健康づくりの方策と実践につ を担った。
議会を継続しつつ、不足している保健
いて審議するとともに、組織の力で健康づく 健康づくり推進協議会は、子どもから働き盛り、高齢者に 推進員については充足を図り、協議会
り対策を推進します。
至るまでの町の健康課題、保健事業を共有し、各部署の立 ではより専門性の高い委員を追加する。
場から専門的な意見や提言を行い事業に反映された。

予防接種事業第１種疾病予防接種などについては、個別接保健師による2か月訪問時に予防接種の受診券、予診票を種を実施しています。おたふく風邪、ロタ渡している。また、未接種者には、再度の勧奨を行っていウィルス、高齢者肺炎球菌、風しん、インフ
今後も継続する。
る。
ルエンザなどの予防接種について、対象者の伝染の恐れのある疾病の発生、まん延を予防できている。
接種料の一部を助成します。

特定健診事後指導

個別指導はもとより、地区単位の集団健康教 町の健康課題の要となる働き盛り世代の健康・労働・くら 働き盛り男性訪問事業や特定健診事業
育（健診結果活用塾等）、課題に応じた教室 しについて町民と共有することで、家族・地域の健康課題 等他の事業とリンクさせながら町の健等を充実させます。
として考える場となっている。
康課題を捉え、今後も継続する。

33

第２章

安心できる暮らしの実現

Ⅲ

生涯健康に暮らせるまちづくり

２

母子保健の充実①【基本方針】
多様化した町民の母子保健ニーズに対応できる切れ目ない事業づくりを推進します【施策目標と進捗状況】
施策目標

指標の説明

算出方法

単
位

後期 R1年度
目標値 末実績

評価

評価結果の要因課題

今後の方向性

次期計画への継続について育児相談の取２ヵ月児訪り組み状況を問率示す指標（訪問実人数/
対象者実人数）×100

％

100

97.1

△

集計上、未実施3件となるが、生活の多様化に伴対象者全員と面談を実来所2件と次年度実施が1件
い、個々に合わせ 現状のまま継施できており、目的はで、対象者全員の面談は実施
た臨機応変な対応 続
達成している。
できている。
を今後も継続する。

乳幼児の病気や障がいの早乳児検診率 期発見活動の状況を示す指標（受診延べ人数/対象者延べ人数）×100

％

100

100

○

未受診者への再通知、声掛けなど再勧奨を強化し、対象者 特になし
全員の受診ができている。

継続して受診勧奨を行いながら実施する。

現状のまま継続乳幼児の病気や障がいの早１歳６ヵ月
期発見活動の児検診率状況を示す指標（受診実人数/
対象者実人数） ％
×100

100

99.3

△

生活の多様化に伴未受診者への再通知、声掛け
い、個々に合わせなど再勧奨を強化した。それ 受診勧奨が必要なケー
た臨機応変な対応
でも受診しなかった方には個 スが増加を図り受診勧奨を別で訪問し、面談を行った。
実施する。

現状のまま継続乳幼児の病気や障がいの早３歳児検診期発見活動の率状況を示す指標（受診実人数/
対象者実人数） ％
×100

100

100

○

未受診者への再通知、声掛けなど再勧奨を強化し、対象者 特になし
全員の受診ができている。

現状のまま継続

継続して受診勧奨を行いながら実施
する。

34

第２章

安心できる暮らしの実現

Ⅲ

生涯健康に暮らせるまちづくり

２

母子保健の充実②【主要事業の効果・検証と今後の方向性】
主要事業名

事業の説明

効果・検証

今後の方向性

令和元年度より、子ども医療費助成の対
妊産婦・子ども医療費助成事 妊産婦及び乳幼児、小・中学生の医療費を助成しま 象者を高校卒業まで拡充した。
業す。
妊産婦、子どもの保護者にとって経済的負担軽減となっている。

今後も継続する。

妊娠届出、訪問事業、妊婦学
生活の多様化に伴い、ニーズも変化する
妊婦及び乳幼児とその保護者などを対象に各種の支級、育児学級、乳幼児健診等ことから、常にニーズのあった事業内容
援事業を実施します。
の事業で行っている。

個々の課題に合わせた個別支援を行うとともに、町の課題解決のための事業を今後も継続する。

町団体と園で事業の評価を行い、課題を共有し、次年度の事業に反映している。
園児やその他保護者を対象と 町内団体と協力し、私立保育園、こども園児及び保園児に食育キャラクターや食品が持つ働した食育事業護者を対象に食育教室を実施します。
き等の食育の基礎学習として定着している。

食育の基礎となる事業の繰り返しが必要。事業の内容についてはその年の子どもたちの食の課題に合せて実施していく。

予防接種費助成事業

保健師による2か月訪問時及び転入時に任意接種の予防接種について、接種料の一部を助成 事業の説明を行い、漏れることなく周知
今後も継続する。
します。
しており、伝染の恐れのある疾病の発生、まん延予防の一助となっている。

特定不妊治療費助成事業

治療費が高額になる特定不妊治療への一
不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精に要した費
部助成により、不妊に悩む夫婦の経済負用の一部を助成します。
担の軽減ができている。

男性も助成対象に含めることを検討す
る。

35

第２章

安心できる暮らしの実現

Ⅲ

生涯健康に暮らせるまちづくり３

成人・老人保健の学区レベルでの充実【基本方針】
町民一人ひとりが主役となって、生活習慣病予防に積極的に取り組むことができるように支援します。
【施策目標と進捗状況】
施策目標

指標の説明

基本・特定 健康の維持・検診受診者 増進活動の状数
況を示す指標健康の維持・
各種がん検増進活動の状
診受診者数
況を示す指標

算出方法

受診者数

受診者数

単位

人

人

後期
目標値

2000

6000

R1年度
評価
末実績

1692

5512

評価結果の要因

今後の方向性

次期計画への継続について

社保加入者の増加に 生活習慣病の発より国保被保者が減 症・重症化予防の少。また職場健診の ため、若い時から普及により、若年層 の健診受診の習慣の受診者も減少傾向 化と、継続受診のにある。
必要性を啓発現状まま継続課題△

町実施の集団健診で受診できる町
民が年齢や加入保険により区別される制度であり、高齢者は、かかりつけ医による受診が主なため、受診人数の増加が見込めない。

△

がん検診の意義が必
高齢化に伴い町健診受診者が減少。
要性の認知度が低い。働き盛り世代へのまた、受診率が低い働き盛り年代
現状まま継続
職場での受診環境が 周知の強化を図る。
の受診率向上の取り組みが必要。
整備されていない。

【主要事業の効果・検証と今後の方向性】
主要事業名

事業の説明

効果・検証

今後の方向性各健診事業

がん検診について、休日健診を毎年実施し周知されたこ
未受診者勧奨を効果的に実施するため
各種健診などの受診率向上に取り組 とで40-50歳代の受診率の向上が図られている。
に、未申込者の把握が行えるよう、様みます。
課題として、働き盛り世代で、がん検診が認知されてい式の改正を検討する。
ない、職場で受ける環境が整っていない現状がある。

総合健診の充実事業

健診会場を集約化し、業務の効率化を
総合健診の受診率向上のため対策を 日曜健診を実施していることの周知など、受診勧奨を実 検討する。
講じます。
施している。
また、健診会場から集団感染が発生しないよう、コロナ対策に万全を期す。

36

第２章

安心できる暮らしの実現

Ⅲ

生涯健康に暮らせるまちづくり

４

精神保健の充実【基本方針】
心の病気の知識やその対処に関する啓発活動を推進し、相談体制の整備に努めます。
【施策目標と進捗状況】
施策目標

指標の説明

算出方法

心の病気に関精神に関する保健する取り組み訪問件数
師の家庭訪問実施
状況を示す指延べ件数
標
心の病気に関 精神に関する保健する取り組み 師の相談（面談・相談件数状況を示す指 電話相談など）実
標
施延べ件数

単
位

後期 R1年度 評
目標値 末実績 価

件

300

232

件

400

451

評価結果の要因課題

家庭の課題が背景にあるなど、複雑な 複雑なケースが増えてケースが増えているため、家庭訪問で いるため、一つのケー
×はなく、来所相談や電話・メール等で スに対して関わる時間のやり取りを望むケースが増えている。 が増えてきている。
家庭の課題が背景にあるなど、複雑なケースが増えているため、電話での相○特になし
談が増えている。今後も増加していくと考えられる。

今後の方向性

次期計画への継続について個々のケース
の課題に合わ 現状のまま継せながら対応 続
していく。
継続して実施 現状のまま継する。
続【主要事業の効果・検証と今後の方向性】
主要事業名

事業の説明

効果・検証

障がい者の日常生活用具、通障がい者助手帳交付時や広報等を活用し、対象者に周知している。助成により、経済的
院交通費、医療費、入院費な成事業
な不安の解消に寄与し、障がい者の社会福祉の増進が図られている。
どを助成します。

今後の方向性
今後も継続するが、少子高齢化・長寿化が進展する中で限られた財源で社会福祉を維持する必要があることから、一部の事業について見直しを含めて検討する必要がある。

障がい者を対象に、社会復帰 身体・知的・精神障がい者を対象に社会復帰のための訓練、居場所づくりを
社会復帰支のための訓練と居場所づくり 支援している。働くことができない身体・若い世代の精神障がい者の社会に今後も継続する。
援事業を支援します出るための練習の場となっている。
保健福祉センターに相談窓口を設置し、常時、保健師が対応できる体制を整
心の病気やそれに伴う生活や今後も継続する。
精神保健相
えている。特に新規自立支援医療申請者には保健師が面接し、相談するため
就労等、多様化した課題に関
なお、お悩み相談会開催頻度については、談窓口の開の関係つくりを行っている。
して、相談しやすい環境を整希望者が多いことから、相談者の実態に応設
また、失業者や生活困窮、借金、家庭内の様々な悩み、身体的精神的な健康備します。
じた開催について検討を行う。
等の悩みについて気軽に相談できるよう、お悩み相談会を年2回実施している。
こころの健康相談に関する窓 保健福祉センターに相談窓口を設置し、常時、保健師が対応できる体制を整
口体制を整備し、関連事業を えている。
推進します。また、保健、福 また、健康づくり推進協議会こころの部会において、自殺対策推進協議会の
自殺予防対
祉、労働、教育など関係諸機 役割を担っている。
今後も継続する。
策事業
関、事業所との連携を強化す なお、平成31年3月に聖籠町いのち支える自殺対策計画を策定し、事業・施策
るため、自殺対策推進協議会 等を通して町、関係団体、民間団体、企業、町民等全てが連携、協働する仕37の組織化を推進します。
組みを整えた。

第２章

安心できる暮らしの実現

Ⅲ

生涯健康に暮らせるまちづくり

５

歯科保健の充実①【基本方針】
すべての町民が豊かな食生活を楽しみ、歯と口腔の健康に関心を高め、むし歯や歯周病の予防に取り組めるよう行政、関係機関、町民が一体となって歯科保健の向上を目指します。

【施策目標と進捗状況】
施策目標

指標の説明

算出方法

幼児における
３歳児むし
歯の健康状況
歯有病率を示す指標（むし歯有病者数/受診者数）×100

幼児における
５歳児むし
歯の健康状況
歯有病率を示す指標（むし歯有病者数/受診者数）×101

中学１年生に
１２歳児む おける歯の健し歯有病率 康状況を示す
指標（むし歯有病者数/受診者数）×100

成人における
歯の健康の維成人歯科検持・増進活動診受診率の状況を示す指標（受診者数/計画人数）×100

単
位

％

％

％

％

後期 R1年度
評価
目標値 末実績

11.3

31.4

44.3

4.9

6.8

20.3

24.6

11.05

評価結果の要因課題

今後の方向性

次期計画への継続について〇平成23年度からフッ素塗布を追加スタートしたことと、歯科健診事業を拡充した（3歳になるまでの歯科検診の回数を増やした）ことでむし歯が減少している。

3歳児以降の5歳児12乳幼児期からのお 歳児のむし歯が課題
やつやブラッシン であるため、食育や現状のまま継グの必要性につい ブラッシング以外に
続て、引き続き啓発 もかかりつけ歯科医が必要を持つことの普及啓発を行う。

○

各園におけるフッ化物洗口事業の継続、歯磨き教室の継続実施
により、５歳児虫歯有病率は改善している。

事業効果は十分に実家庭のでむし歯予 証されていることか 現状のまま継防対策が課題ら、今後も継続実施 続することが望ましい。

○

各園におけるフッ化物洗口事業
事業効果は十分に実家庭のでむし歯予の継続、歯磨き教室の継続実施
証されていることか 現状のまま継防対策が課題により、12歳児虫歯有病率は改ら、今後も継続実施 続
善している。
することが望ましい。

○

受診率は向上しているが更なる向上を目指して、広報による再度の周知を行っている。

新規受診者開拓のた受診率は各年度にめ、事業の拡大を図
よって増減している。また、健診受診る。
後も定期受診の必要関心のある人しか性の啓発の強化を図受診していない。
る。

現状まま継続38第２章

安心できる暮らしの実現

Ⅲ

生涯健康に暮らせるまちづくり

５

歯科保健の充実②【主要事業の効果・検証と今後の方向性】
主要事業名

事業の説明

効果・検証

今後の方向性

乳幼児歯科保健事業

乳幼児の歯科健診及び歯みがき指導のほ 歯みがき・フッ化物塗布のみでなく、食生活・生活
か、希望者にはフッ化物歯面塗布を実施 リズムの重要性を普及啓発・保健指導を実施し、3します。
歳むし歯平均本数は、県内でも優良レベルである。

今後も継続する。

歯科健診事業歯みがき教室

法定により定められている歯科健診事業に加え、各こども園、小・中学校において歯科健園・校における歯磨き教室の継続実施により、こど診と歯みがき教室を実施します。
も達の虫歯有病者割合は減少傾向にある。

継続する。
（法定の歯科健診事業に加え、各園・校における歯磨き教室を継続実施する。）

フッ化物洗口事業

中学校までのフッ化物洗口事業の導入し、こども達
各こども園、小中学校において順次フッのう蝕罹患率を減少させている。
化物洗口を実施します。

幼児期から中学生までの歯科保健事業の評価を行うための検証を継続する。

訪問歯科相談事業

要介護者に対し訪問歯科相談事業を実施
県の事業であるが、利用者は近年いない。
します。

町の事業ではないため、計画には載せない。

成人歯科検診事業

節目年齢者を対象に歯科検診を実施しま
受診率が低く、定期受診の習慣化に課題がある。
す。

引き続き、かかりつけ歯科医を持つこと、定期受診の必要性を普及啓発
していく。

39

第２章

安心できる暮らしの実現

Ⅲ

生涯健康に暮らせるまちづくり

６

健康増進施設の改修・充実【基本方針】
子どもから高齢者まで、気軽に健康増進と町民相互の交流を図ることのできる施設として、老朽施設の計画的な改修により安全の確保に努めます。
【施策目標と進捗状況】
施策目標

指標の説明

「ざぶーん 健康増進施設館」年間利 の利用状況を
用者数
示す指標

算出方法

年間利用者数
（延べ数）

単
位

人

後期
目標値

185,000

R1年度末
評価
実績

139,558

×

評価結果の要因課題

今後の方向性

次期計画への継続について近隣市町村の日帰レジオネラ菌の検出及びり温泉の利用客もボイラーの故障による休減少しており、利館のため利用者が減少し用者の増加が見込た。
めない。

新型コロナウイル
ざぶ～んの位
ス感染症対策を充置づけの変更分に行い、新たな（観光分野事業を検討し、利へ）用者の増加を図る。

効果・検証

今後の方向性【主要事業の効果・検証と今後の方向性】
主要事業名
施設改修事業事業の説明

老朽施設を計画的に改修し、利用しやすい施設の構
優先順位をつけ、計画的に改修していく。今後も継続する。
築と安全性を確保し、施設管理の充実を図ります。

40

第２章

安心できる暮らしの実現

Ⅲ

生涯健康に暮らせるまちづくり

７

医療体制の確立【基本方針】
今後ますます高まる保健医療の需要に対し、広域医療体制の充実が図られるよう努めていきます。
【施策目標と進捗状況】
施策目標 指標の説明 算出方法 単位

町有診療施
国保診療
設の利用状 年間延べ所受診者
況を示す指 受診者数
数
標

人

後期
目標値

14,000

R1年度
評価
末実績

8,701

×

評価結果の要因課題①丸山医師退職に伴う常勤医師不在による派遣医師対応②伊井医師による内視鏡検人口減少社会の査不能期間③新潟聖籠病院の開設により、中で、収入増加をのべ患者数は減少した。しかし、薬の平均目標とした、過剰処方日数の増加（H26 約37日 → R1 約50
な検査、受診回数日）の影響は、延べ患者数を約7割することに依存した拡大経で評価され（平成26年末に反映した場合、営は無理な課題で約9000人）、得られる正味の患者数に大きあるため、一次医
な変化はない（約400人減）。
療機関として地域
平成30年6月から就任した西野医師が電
住民から求められ子カルテ導入とその業務の効率化、夜間診るニーズを的確に療の開始、迅速生化学診断機器導入による把握したプライマ
重症患者対応の強化、内視鏡業務の再開な
リケアの提供を、どの改善策を実施している。延べ患者数は、効率的に経営する
平成29年度の7,890人から、昨年度は方針へ転換するこ
8,701人へ増加した。新患・初診患者数はとが課題である。
増加しており、町民の利用者数は増加傾向にある。

今後の方向性

次期計画への継続について電子カルテ導入による業務の効率化を利用し、 診療所運営
職員数を適正化 の安定的な継し、経費を削減 続には、医療する。
の質も考慮し住民からニー た指標が求めズの高い看取り られる。医学体制を新潟聖籠 的な医療の質
病院を中心とし の指標を基にた病診連携によ した目標を検り構築し、在宅 討する。
医療体制を強化すること。

【主要事業の効果・検証と今後の方向性】
主要事業名

事業の説明

効果・検証

今後の方向性国保診療所の充実

診療所の施設整備など、内容の充実 臨床化学分析装置や電子カルテ等を導入し、院内の電子化を図ります。
を図り、施設整備を図っている。

診療に必要な施設整備や老朽に伴う入替え等を、補助金を利用しながら行っていく。

救急医療体制の充実

関係医療機関の協力による、充実し 町医師が月1回聖籠病院の当直を行い、連携を深めながらた救急医療体制の確立が図られるよ 救急時等協力が得られるよう、体制を整えている。更に、
う努めていきます。
ときネットに加入し、多職種間での連携を図っている。

継続して関係医療機関の協力を得ながら、医療体制の確立が図られるよう努め、更に多職種間での連携を図っていく。

41

第２章

安心できる暮らしの実現

Ⅲ

生涯健康に暮らせるまちづくり

８

国民健康保険事業の充実【基本方針】
公平な税負担で誰もが安心して医療を受けることができる国保の運営を目指します。
【施策目標と進捗状況】
施策目標

指標の説明

算出方法

単位

現年一般分の調整
国保税収納（収入額/調定
交付金基準の確保％率額）×100
状況を示す指標後期 R1年度
評価
目標値 末実績
95.5（受診者数/特特定健診受 保健事業の充実の定健診対象者 ％診率状況を示す指標数）×100（特定保健指導実施者数/特特定保健指 保健事業の充実の
定保健指導該 ％導率
状況を示す指標
当者数）
×100

60

60

97.0

―

―

評価結果の要因○

納税対策室を主体とした（R2年度から税務課徴収係）の現年徴収の強化したこと等による。

×R1年度以降に国保被保資格の修正および健診結果の精査を行うため、現時点では評価不可。
R2.6.25作成（国保連）の特定健診・特定保健指導進捗・実績管理表では、特定健診受診率は53.4％である。例年通りであれば、R01年度の受診率はR2.8月に速報値が、R2.11～12月に確定値（法定報告）が県より通知される。

×

課題

今後の方向性

次期計画への継続について―今後関係課と連 現状のまま継
携し実施。
続

―

特定健診受診機
会の増（R2.1よ
現状のまま継り国保診療所に続て個別健診の開始）

R1年度以降も指導を行うため、現時点では評価不可。
特定保健指導（動機付け支援、積極的支援）は支援期―
間に6カ月を要するため、R1年度以降も事業が継続する。

継続して実施す 現状のまま継る
続【主要事業の効果・検証と今後の方向性】
主要事業名

事業の説明

効果・検証

今後の方向性40歳から74歳を対象に、内臓脂肪型肥満に着目した生活
要受診判定者へは地区担当保健師が個別指導を実
特定健康診査事業 習慣病予防のための特定健康診査及び受診後の指導が施している。
必要な人を対象とした特定保健指導事業を行います。

要指導者の統一した優先順位、抽出マ
ニュアルを策定し、健診結果や受診状況を経年的に追跡する。

人間ドックを受診することにより、疾病の予防、早期30歳から74歳の国民健康保険被保険者のうち、人間ドック 発見・治療につながり、国保被保険者の健康維持の総合健康診断助成
及び肺がん検診の受診希望者に対し、７割相当額を国保 観点から必要性は高い。また、国保被保険者数は事業（町）が費用負担します。
年々減少傾向にあるが、ドック受診率は毎年一定の割合を維持しているため、ニーズは高い。

疾病の予防、早期発見・治療による医療費適正化の観点から現状のまま継続。しかし、近隣市町村等の動向によっては補助率を検討する必要もある。

42

第３章

学校・家庭・地域の連携による教育力の向上

Ⅰ

いきいきと学ぶ子どもたちの教育

１

幼児期における教育の充実【基本方針】
幼児教育を充実させるために、家庭や地域の機能を向上させ、さらに、こども園・家庭・地域の連携強化と小・中学校との異年齢交流や多様な世代間交流を推進します。また、保護者・家庭に対する「家庭や子育ての重要性の啓発」「相談体制の強化」を図ります。
【施策目標と進捗状況】
施策目標

指標の説明

算出方法

単位

後期 R1年度
評価
目標値 末実績

世代間交流 幼児教育の充実
実施回数
実施回数 度を示す指標

回

12

保護者アン
幼児教育の充実
ケート実施
実施回数度を示す指標回数回

2

評価結果の要因課題

今後の方向性

次期計画への継続について12

小学校、中学生との交流・地域の老人ク○ ラブとの交流・行事のボランテイアを募るなどし実施した。

－

事業効果は実証されている。
今後は、学校のほか祖父母 手段・手法を等の世代間交流を進めてい 変えて継続
く。

2

園経営の理解を図るとともに、保護者の○ 実態を把握し啓発すべき部分と教育の見直しの手立てとした。

－

事業効果を実証する手法と現状のまま継して効果的なため、継続実続
施していくことが望ましい。

【主要事業の効果・検証と今後の方向性】
主要事業名

幼稚園施設維持管理事業

事業の説明

効果・検証

園児が安全で安心できる教育(保育)環境 エアコン設置やフェンスの改修工事等を実施することにを整備します。
より、適切な教育(保育）環境を整えることができた。

幼児教育(保育)推進計画 充実した幼児教育(保育)を推進するため
文科省事業「幼児教育推進体制の充実・強化活用事の策定の計画を策定します。
業」に応募し、３か年計画で策定する。

幼児教育支援

令和元年度から幼稚園に非常勤職員教諭を配置することで、幼児における英語とのふれあいの場を創出すると12年カリキュラム構想による小学校と子
ともに、小学校低学年への英語教育へと接続することがども園との円滑な接続を図るプログラム
できた。
の改善・充実を図るため補助教諭を配置
また、令和2年度幼児教育アドバイザーを配置したこします。
とにより、町の幼児教育の推進に大きく加速することができた。

今後の方向性
継続する（老朽化や教育環境の充実等に対応するため、優先度の高いものから、年次計画を作成し、整備していく）
継続する。
（３か年の計画に従い、体制を整えて
いく。）
継続する。
（アプローチカリキュラム及びスター
トカリキュラムを確実に実行するよう
にする。）

43

第３章

学校・家庭・地域の連携による教育力の向上

Ⅰ

いきいきと学ぶ子どもたちの教育

２

小・中学校教育の充実【基本方針】
確かな学力の定着を図るために、学校は、有効な対策を講じ指導強化を図りながら、町、地域と一体となり、家庭や児童・生徒に向けて「家庭学習の習慣付けと基本的な生活習慣の改善」を推進します。また、学校と町教育委員会は、一層の情報公開を実施し、地域、保護者からの意見要望を積極的に収集し、運営に反映させます。さらに、聖籠中学校の運営や教科指導のあり方（教科センター方式）について検証と総括を行い、必要に応じて改善を図ります。

【施策目標と進捗状況】
施策目標

指標の説明

算出方法

全国標準に
全国標準
照らして客
学力検査
観的に算出
の偏差値
された数値

全国標準学力検査（NRT）3
小学校5・6年
生の4教科平均の偏差値（全
国平均は50）

全国標準に
全国標準
照らして客
学力検査
観的に算出
の偏差値
された数値

全国標準学力検査（NRT）
聖籠中学１年生～３年生の５教科平均の偏差値（全国
平均は50）

不登校児 学校生活の童生徒の 充実度を示
割合す指標

小学校での30
日以上欠席した児童生徒の割合

不登校児 学校生活の童生徒の 充実度を示
割合す指標

中学校での31
日以上欠席した児童生徒の
割合

単位

―

―

後期
目標値

50.5

50.5

％

0.34以
下

％

2.64以
下

R1年度
評価
末実績

―

49.2

0.23

5.14

評価結果の要因課題

今後の方向性

次期計画への継続について×

R1からNRTからCRTに切り替えたため、数値として学校間格差が大き比較できない。ただし、全い。
国平均と比べると、８ポイント下回る結果であった。

学校間の差がなくなるように、指導主事が定期的に訪問し、授業の指導に入る必要がある。
手段・手法を・H元年からCRTに移行して 変えて継続
おり、 基準は全国を100にした比較で比べ、目標値は
「102」

△

社会科と理科の点
学習内容の定着を図るため数が低いため、平に、「課題」と「まとめ」、
均にすると下がっ「振り返り」のある授業づてしまう。その２
くりを全校体制で徹底させ教科の底上げが必る必要がある。
要。

・社会科と理科の教員で結果を分析し、今後の対策を立て実行させる。
手段・手法を
・R2年度からCRTに移行し
変えて継続
ている。
基準は全国を100にした比較で比べ、目標値は「102」〇

学級が子どもにとって安全
全て家庭環境によ
で、授業が楽しければこのる不登校のため、数値は改善される。温かい
家庭への支援が必学級経営を基盤としながら、
要
授業改善を図る。

関係機関と連携しながら、家庭環境の改善を図っていく

現状のまま継続×

思春期の悩みは多様である。家庭環境による不SSWやSCなどを活用しな 登校生徒が多いたがら、気軽に相談できる体 め、家庭への支援
制を充実させていく。
が必要

関係機関と連携しながら、家庭環境の改善を図っていく

現状のまま継続44

第３章

学校・家庭・地域の連携による教育力の向上

Ⅰ

いきいきと学ぶ子どもたちの教育

２

小・中学校教育の充実【主要事業の効果・検証と今後の方向性】
主要事業名

事業の説明

効果・検証

就学支援事業

経済的に困窮している家庭や特別支援学級に通っている児童・生徒のいる家庭へ援助します。

経済的に援助を必要とする家庭に対して援助できた。

教育支援事業

学習指導の充実と個性の伸長に取り組む学習を行うた
めに補助教員、学校図書館司書を配置します。

学習指導のための教員の配置及び各校1名の 継続する
学校司書の配置を行い、教育の支援及び充実 （近隣と比較すると充実した支援体を図ることができた。
制である。）

人的支援事業

障がいのある児童生徒が地元の学校に就学できるように介助員を配置します。

介助員の配置により、円滑な学習環境と快適な学校生活が保たれている。

継続する（介助を要する児童・生徒数は年々増加傾向にあり、円滑な学校生活を送るために適切な配置が必要である。）

学校運営支援事業

学校運営改善や児童・生徒の学習活動への支援を充実させるため、関係団体との情報共有を図り、ボラン
ティア体制等の支援体制の充実に向けた取り組みを推進します。

地域学校協働本部と連携しながら、推進員が中心となった活動により、教育活動の支援の充実を図ることができた。
各種関係団体やボランティアと連携しながら事業を進めている。

令和２年度から地域学校協働本部に移行し、より一層各種団体との連携強化に努める。

体力及び生活習慣形成事 子どもの体力向上や生活習慣の意識改善を図るため３
業
小学校の体力向上事業へ支援します。

各校で計画する「１学校１取組」に必要な物品を整備することにより体力向上への効果的な支援を図ることができた。

継続する

情報機器ネットワーク管 社会の情報化に対応できるＩＣＴ教育を進めるため、
理事業
小・中学校のＩＣＴ教育機器の整備充実を図ります。

令和2年度に1人一台端末整備を図れるよう計画することで、令和の時代のスタンダード
な学校づくりとして、教育におけるＩＣＴを活用し、子ども達ひとり一人の個性にあわせた教育の実現に向けた体制を図ることができ
た。

継続する

学校施設維持管理事業

地域の中においても重要な位置づけで活用されることから、整備された施設の維持修繕に努めます。

今後の方向性
継続する

令和2年度課題となっていた小学校体育館吊継続する
天井撤去計画を進めることができた。

45

第３章

学校・家庭・地域の連携による教育力の向上

Ⅰ

いきいきと学ぶ子どもたちの教育

３

奨学支援体制の充実【基本方針】
育英資金貸与制度の一層の周知と、より柔軟な対応を検討します。
【施策目標と進捗状況】
施策目標

指標の説明

育英制度の
周知度を計る
広報実施回
指標
数

算出方法

回数

単位

後期
目標値

回

2

R1年度
末実績

1

評価

×

評価結果の要因

課題

申請期間が１ヵ月と短期
広報2月号の1回のみである。
間であることから、別時HPにも通年で制度の掲載を
期の広報は記事スペースしているため、周知はできの都合上簡素化した記載ていると思われるが別時期にする必要があり、詳細の広報についても検討する。
の掲載が難しい。

今後の方向性

次期計画への継続について

受付期間の延長と併せて広報の複数回実施の検討を行う。

手段・手法を変えて継続【主要事業の効果・検証と今後の方向性】
主要事業名
育英資金貸与事業

事業の説明
大学などへ進学する者及び在学中の者で経済的理由により修学が困難な者を支援します。

効果・検証

今後の方向性

要件を満たした希望者に貸与できてお継続する
り、修学機会の提供ができた。

46

第３章

学校・家庭・地域の連携による教育力の向上

Ⅱ

豊かな感性の醸成

１

生涯学習の展開①【基本方針】
生涯学習の推進を図るため、企業等との連携の強化を推進するとともに、住民のニーズと満足度の把握に努め、住民視点に立った事業を展開します。
町民の多様なニーズに対応できる図書館機能の充実を図ります。
【施策目標と進捗状況】
施策目標

指標の説明

生涯学習の充生涯学習活
実度を示す指
動団体数
標

算出方法

登録団体数

生涯学習の充生涯学習事
実度を示す指業参加者満標（ｱﾝｹｰﾄ調
足度
査）

「満足」回
答者数／回
答者総数

人口一人当 図書館の利用たりの図書 状況を示す指貸出点数 標

総貸出点数/
人口単位

団体

後期 R1年度
評価
目標値 末実績

110

％

90

点

6.5～
7.0

91

94.6

9.9

評価結果の要因課題

今後の方向性

次期計画への継続について△町登録文化・スポーツ団体の構成員の高齢化に伴い団体活動の統廃合により減少しているものと推察される。どちらの団体も自主団体のため町主導で活動を促すものではないことから「社会教育だより」で広く団体紹介に努めたい。

○

生涯学習事業を4対象に分け、それぞれに評価した。(「満足」と回答）①幼児期 100.0%（2事業）特になし②学齢期 85.7%（3事業）③青壮年期 100.0%（1事業）④老年期 100.0%（1事業）合 計
94.6%（7事業）アンケート内容を 手段・手法を検討したい。
変えて継続○

通年で、図書館資料を活用したイ
人口が増えない中、ベントを行っている。図書館を利
貸出冊数を増やし続用したことのない町民へのPRとなけることは難しい。
り、貸出にも結び付いた。

団体貸出サービス等を推進し、貸出
拡大して継続
冊数増に繋げていく。

「社会教育だよ町登録文化・スポーり」で広く団体紹ツ団体の構成員の高介をし、登録団体 現状まま継続齢化が進み、活動団を増やしていきた
体数が減少している。
い。

47

第３章

学校・家庭・地域の連携による教育力の向上

Ⅰ

いきいきと学ぶ子どもたちの教育

１

生涯学習の展開②【主要事業の効果・検証と今後の方向性】
主要事業名

事業の説明

効果・検証

今後の方向性

企業・団体との連携

日本銀行によるマネープラン講座を企
企業・団体が持つノウハウを採りいれた生涯学習 画したり（新型コロナウイルスにより引き続き、企業や団体との連携に努事業を展開するため、情報交換・共有の仕組みを 中止）、ジャパンサッカーカレッジとめる。
つくります。
連携した教室（週末体験くらぶ）などを開催した。

指導者・後継者育成

生涯学習活動の活性化を図るため、指導者研修等
定期利用団体「ハナ会」と連携し韓国 定期利用団体との連携を引き続き促を実施します。また、新たな学習参加者の増加を
料理教室を行うなどの取り組みを行っ 進し、指導者研修等の実施を検討す
目指し、広報での啓発、定期利用団体との連携をた。
る。
促進します。

住民ニーズ調査の実施及び反映

町民のニーズを把握するため、定期的にアンケー 各種講座やイベントで、満足度などに 引き続き、アンケートの実施・活用
ト調査を実施し、事業の改善に反映させます。
関するアンケートを実施した。
に努める。

子ども囲碁ふれあい事業

学校のクラブ活動や課外活動を利用するなどによ
課外時間を有効に使うことができた。
り、子どもたちに囲碁を普及し、創造力の育成な ただし、近年の子どもの参加者の減少 廃止する
ど教育力の向上やコミュニケーション形成を図り 化となっている。
ます。

多機能に富む図書館整備

町民のニーズにあわせた設備と運営の整備を行い 無線LAN環境を整備したことにより、 今後も利用者や、時代のニーズに合ます。
図書館の機能を向上させた。
わせた運営を行っていく。

48

第３章

学校・家庭・地域の連携による教育力の向上

Ⅱ

豊かな感性の醸成

２

青少年健全育成の推進【基本方針】
・青少年健全育成町民会議や保護司会、民生委員児童委員協議会との協力や、行政組織等との横断的な連携を強化し、地域社会の環境の整
備・充実と青少年の健全育成に向けた取り組みを推進します。
・メディア媒体に起因する非行、犯罪を防止するため、メディアに関する正しい知識の啓発を行うとともに学校・家庭・地域との連携を推進
します。
【施策目標と進捗状況】
施策目標
青少年健全
育成講演会
参加者数
放課後子ど
も対策事業
（週末体験
くらぶ）の
参加者数

算出方法

単
位

後期 R1年度
評価
目標値 末実績

青少年の非行等の実態と対策の周知 参加延べ数
度を示す指標

人

150

3

×

放課後対策としての取り組みの充実 参加延べ数
度を示す指標

人

800

501

×

指標の説明

評価結果の要因

課題

関心のある内容の講演会を開催させる
単独での開催ことができず、参加者数が著しく少な
が難しい
かった。
参加人数の減少の要因は、回数の減と選択肢の増によるもの。平成29年度
は、週末に限らず放課後も子ども教育―課と協働で講座を展開している。
（R1年度 40人×9回=合計360人）

今後の方向性

次期計画への継続について積極的に他団体等との共催を模索する。

手段・手法を変えて継続

放課後対策の講座も実施

現状まま継続【主要事業の効果・検証と今後の方向性】
主要事業名

事業の説明

効果・検証

今後の方向性

社会環境整備・充実事業

青少年の動向に関する情報提供・共有を目的とした 青少年健全育成町民会議を開催し、こども会議を開催するとともに、有害図書等の実態把握や 110番の看板について確認しメンテナンスを 引き続き110番の家の拡充に努める。
こども１１０番の家の充実を図ります。
行った。

放課後子ども対策事業

週末体験くらぶなどの事業を推進し、放課後等の各 週末体験くらぶでは様々な内容の教室を開催 引き続き、児童クラブと連携しながら、種体験教室の拡充を図ります。
し、児童クラブと連携した教室も開催した。 様々な内容の教室の開催に努める。

青少年非行防止連携事業

青少年健全育成町民会議をはじめ関係組織間での情報共有を図るとともに学校・家庭・地域との連携を推進し、広範囲にわたる非行防止ネットワークの構築に努めます。

青少年健全育成講演会

講演会はかつて行ったこともあったが、地域が一体となり、青少年による非行・犯罪の防止
講演会については検討したものの、令和元年 参加者集めに苦慮し、集まらなかったに取り組む意識啓発を図るため、住民を対象とした度は行っていない。
ことから、講演に替わる啓発活動を検
講演会を開催します。
討すべきと考える。
49「青少年を取り巻く社会環境調査」などを育成員と共に行い、地域の青少年健全育成に貢 引き続き非行防止ネットワークの構築
献している。また、町PTA連絡協議会にも協 拡充に努める。
力を行っている。

第３章

学校・家庭・地域の連携による教育力の向上

Ⅱ

豊かな感性の醸成

３

文化の推進【基本方針】
文化体験の機会提供のために、文化財の保護、管理や民俗資料館での効果的な展示に努めるとともに、「地域の教育力再生」の一環として、地域の良き風習の継承や集落住民間の結びつき、伝統芸能の担い手の育成などに向けた支援を行います。
【施策目標と進捗状況】
施策目標

指標の説明

算出方法 単位

文化会館事 芸術文化振興
業の来場者 の状況を示す 来場者数
数
指標
来館者及
民俗資料館の民俗資料館
び出前授充実度を示す
利用者数
業参加者
指標
数

人

人

後期 R1年度
目標値 末実績

評
価

評価結果の要因

課題

5500

×

自主事業数の減少により来場者数も減少した。

予算も以前より減少しており、事業内容も再度検討したい。

ニーズにあった
現状まま継続事業を実施。

×

平成28年度に展示替えを行いパ 資料館が入る結いハート聖籠のンフレットを作成し、町内外の 老朽化が著しく、資料館の移動
小学校に周知を図り、普及啓発 も検討する必要がある。
に努めている。毎年、近隣市町
常駐する専門職員がいないこ村含む小学生が見学に来るので、 とから、所蔵民具についての整
来館者の増につながっている。 理や調査研究が進んでいない。

資料館の調査研究体制を整えると共に、今後も現状まま継続
来館者増に向け検討する必要が
ある。

500

3,666

355

今後の方向性

次期計画への継続について【主要事業の効果・検証と今後の方向性】
主要事業名

事業の説明

効果・検証

今後の方向性

芸術文化鑑賞の推進事業

豊かな感性を育むため芸術鑑賞や講演会を開催します。

多様な自主事業を開催し、町民に芸術鑑賞の機会を設けることができた。

引き続き豊かな感性を育むため芸術鑑賞事業等を企画することを継続する。

文化的遺産の保存支援整備事業本町の遺産として文化財を発掘、保護し、保存管理に努めます。

町内の歴史遺産について情報収集している。

引き続き歴史遺産の発掘・保護に努める。

伝統芸能、新たな文化の支援

伝統芸能の担い手や、新たな文化活動を育成、文化団体連絡協議会など町で活動する文化団体の支援を支援します。
した。

引き続き伝統芸能の担い手や、新たな文化活動を育成、支援することを継続する。

歴史と文化の拠点づくりの推進

民俗資料館の整備、文化財の保護、資料収集、展示については整備されているが、資料館の専門職員は保管展示や調査研究の専門職員を配置します。配置されていないことから、調査研究は進んでいない。

今後、所蔵資料の調査研究や、保管管理について検討する必要がある。

50

第３章

学校・家庭・地域の連携による教育力の向上

Ⅲ

豊かな国際感覚の醸成

１

世界とともに生きる人材の育成【基本方針】
世界の人々との相互理解の大切さと、今後の国際的な経済・文化交流の必要性の観点より、町民ニーズや聖籠町国際交流検討委員会の意見を踏まえ、国際理解の促進と交流支援の充実を図ります。
【施策目標と進捗状況】
施策目標 指標の説明 算出方法

国際交流
国際理解度
事業の参
参加者数
を示す指標
加者数

単
位

人

後期 R1年度
評価
目標値 末実績

170

153

△

評価結果の要因課題

県費留学生との交流事業は、さくらんぼ狩
り体験と交流会を実施。
ハルビン市訪問団の受入では、学校交流やホームビジットに多くの方が参加。また、今後の交流の在り方について、意見交換を行っい、有意義な交流を今後も継続していくため、交流内容の検討をしていくことを確認した。

今後の方向性ハルビン市との相ハルビン市教育局
互交流については、と交流内容につい参加者が減ってきてより有意義な交ており、交流の時流となるように検期や内容を検討し討していく。
ていく必要がある。

次期計画への継続について手段・手法を変えて継続【主要事業の効果・検証と今後の方向性】
主要事業名

事業の説明

効果・検証

今後の方向性

国際理解促進事業

国際理解の促進とコミュニケーション能力の向上を図ります。
ラーニングコモンズの整備推進とともに、世界に向けた積極的な情報発信に努めます。
ホームステイの受け入れを推進します。

中国黒龍江省からの県費留学生交流との交流事業では、町民の参加が減少傾向にあるものの、食文化交流については、一定の参加者が見込める。

町民参加が見込まれる事業は継続しつつ、お互いの地域の歴
史・文化・価値観等の理解促進に寄与するよう事業内容を見直す。
※【子教】オーストラリアへの語学研修については、個人の負担が高額で、限られた人のみの参加となっているため、効果が高いとはいいがたい状況。今後はイングリッシュキャンプなどの多くの学生が参加できる事業にシフトしていく。

国際交流支援事業

中国黒龍江省ハルビン市との相互交流で・学生間相互交流などにより、異文化を持は、学校交流やホームビジット体験などを通 相互交流は継続しながら、これまでの交流内容の見直しを検討し、つ人々と共生できる町民の育成を図ります。
し、国際理解の推進に寄与している。一方 町および交流先相互にとって有意義な交流となるよう模索してい・全町的な国際化を図るために、国際交流で参加者は減少傾向にあり、交流の在り方 く。
推進母体の組織化を推進します。
について見直す時期にきている。

51

第４章

地域資源を活かした魅力ある産業の形成

Ⅰ

町の資源をフル活用したいきいき農業

１

農業資源のかん養と保全に向けた取り組みの強化①【基本方針】
農地などの農業資源のかん養とその保全に向けた取り組みを強化するとともに、農業の担い手の確保及び育成並びに担い手への農地の集積を推進します。
【施策目標と進捗状況】
施策目標

指標の説明

算出方法

遊休農地の改遊休農地面
善状況を示す 総面積
積
指標

担い手の人数担い手の確 担い手の状況 （認定農業者
保を示す指標
及び認定新規
就農者数）
担い手への農 全ての担い手
農地集積率 地の集積状況 の経営農地/を示す指標
全農地×100

単位

ha

人

ha

後期
目標値

5.6

130

51

R1年度
評価
末実績

6.8

147

61.98

評価結果の要因課題

今後の方向性

次期計画への継続について○農業委員及び農地利用最適化
遊休農地の解消に農業委員等によ推進員は毎年農地パトロールを は、地道な活動が必 る農地パトロール、
実施し、地権者への通知、面談 要であり、農業委員 地権者への通知、等により遊休農地解消に取り組 等の活動は、必要不 面談等を実施しなんでいる。農業従事者の減少が 可欠である。しかし、 がら、遊休農地の進む中、遊休農地の解消には困 遊休農地の多くが畑 解消に取り組むと難が伴うが地道な活動を通し地 であり、面積が小さ ともに、基盤整備権者の理解を得ながら解消に取 いことや解消しても 事業や町遊休農地 現状まま継続
り組んでいる。
耕作に適さないこと 対策事業補助金を平成28年度に制度改正があり、も多いことから、借 活用しながら、解遊休農地の調査範囲が見直され、 りる農業従事者が少 消に取り組む。
農用地区域内の農地から町内全 ない。そのため、完ての農地が調査対象となった。 全に解消するのは極そのため、実績の評価に若干の めて困難である。
乖離が生じている。

○

目標である人数は達成したが、認定農業者が作成した経営改善計画の目標に届いている農業者が少なく、算出方法の内容を見直す必要がある。

経営改善計画の目標の達成状況を加味した内容に見直しが必要。

○

農地中間管理機構事業の活用などにより、集積率は目標を達成している。ただし、新たな目標
値は国・県と整合を図る必要がある。

農家の高齢化により 人・農地プラン実
離農者が増えていく 質化に係る地域のと想定される中で、 話し合い等を利用 現状まま継続
その農地を担い手に し、担い手への集
いかに集積させるか。 積率を向上させる。

算出方法について、
経営改善計画の目手段・手法を
標の達成状況を加変えて継続味した内容に見直
しを検討。

52

第４章

地域資源を活かした魅力ある産業の形成

Ⅰ

町の資源をフル活用したいきいき農業

１

農業資源のかん養と保全に向けた取り組みの強化②【主要事業の効果・検証と今後の方向性】
主要事業名
事業の説明
生産基盤の整 圃場整備や有機質利用による土壌改良な備
どへの取り組みに対して助成します。
こだわり農業 有機農法や減農薬減化学肥料栽培に取り支援事業
組む農業者に対して助成します。
農業経営基盤
認定農業者に農業経営基盤強化資金の貸強化資金利子
付金の利子補給を行います。
助成事業
農林水産業総 農業機械設備の購入及びリースに対して合振興事業助成し、経営安定を図ります。

効果・検証
ほ場整備後の園芸取組に向けた試験栽培に対する助成を行い、営農体制の構築を図った。
国の環境保全型農業直接支払交付金と重複する部分があること及び取組面積が減少傾向にあったことから、財政改革の一環として平成30年を以て廃止した。

環境に配慮した農業推進の観点から、本事業と併せて実施してきた有機堆肥利用助成事業を継続する。

平成24年3月31日までに貸付決定が行われた資金を対象としているため、今後、新たに対象となる資金
計画期間中に、計4件の貸付金に対し利子補給を行った。
は生じない。今後は、現在対象となっている資金の償還が終わるまで本事業を継続する。
機械・施設整備等へ助成をすることで収量の増加、生今後も県等の補助制度も活用し、農家の支援を進め
産コストの低減につながり、経営の安定が図られた。
る。

生産性や収益性の高い安定した水田営農
水田営農確立を図るため、生産組織などに対して助成
対策事業
します。

大豆や野菜等の振興作物の作付に対し助成することにより、生産性や収益性の高い水田営農を図ってきた。

生産法人・認生産法人・女性認定農業者・新規就農者
定農業者育成の育成を支援します。
事業

国・県等の補助制度等を活用し支援を行っており、生産法人、新規就農者は増加している。しかし、女性の認定農業者についてはあまり増えていない。

豊かな経験を活かした栽培方法及び果樹
高齢者技術承 における剪定技術を承継する環境づくり
継事業
とともに、補助的作業が行える環境を支援します。
遊休農地(耕遊休農地の管理・保全、農地と周辺農地
作放棄地）対
環境保全の活動に対して助成します。
策事業
農地中間管理機構を通して、担い手へ農
農地中間管理地を貸し付けた方などを対象に助成しま
事業す。

今後の方向性
ほ場整備予定地区が早期採択に向けた取り組みを官民一体となって取り組む。

新規就農者は13人増えているが、意向調査では技術継承制度へのニーズは低く、制度構築には至らず。

平成30年産から行政による米の生産数量目標の配分が廃止されたところであるが、本事業については、
目標に代わり提示される生産数量目安を達成することを要件に令和２年度まで激変緩和措置として継続。
今後は本事業に代わる新たな町単独事業を検討する。
ほ場整備の取り組みとともに担い手への農地集積が進んでいる。これに伴い経営の大規模化や新たな担い手の掘り起こしも進むと考えられることから、国・県等の補助制度等も活用し支援を進める。女性
認定農業者については、農村地域生活アドバイザーなどを通じ育成に努める。
果樹農家において農地の確保が難しいとの話があり、そうした面からの支援を検討。

遊休農地を解消を希望している地区に対し助成を行い、 全遊休農地の解消に向け、制度の周知及び助成を行
遊休農地率は年々減少している。
う。
国の制度に併せ、農地を機構へ貸し付けた地域・個人に対し、助成を行った。

国の助成が続く限り、当事業は実施していく。

53

第４章

地域資源を活かした魅力ある産業の形成

Ⅰ

町の資源をフル活用したいきいき農業

２

農業生産者から農業経営者への転換の支援①【基本方針】
農産物直売所の拡充及び水稲を基幹作物としつつ周年型の複合営農への転換を促進し、農業経営の安定を図る聖籠産農産物を利用した加工品の開発を推進します。
【施策目標と進捗状況】
施策目標

指標の説明

算出方法

単位

地域の特色
ブランド
町独自の農
を活かした
認定シス
産物ブラン
農業創造の
テムの構
ド認定のシ
状況を示す
築
ステム構築
指標

消費者への
観光農園 観光直売の 観光農園開数
状況を示す 設数
指標

地場物産
センター
内直売所
の参加農
家数

地場物産施
設の利用状 直近参加農
況を示す指 家数標

後期 R1年度
評価
目標値 末実績

構築

経営
体

戸

30

125

0

28

117

×

今後の方向性

次期計画への継続について評価結果の要因課題

町で産地化されているさくらんぼについて栽培出荷組合と意見交換をしたところ、農家個々で栽培方法等が確立されており、一律に基準などを設けブランド化したり認証化したりすることは難しいとのことであった。システムの構築という形でなく、農家個々の個人
ブランドの取り組みや、新たに栽培を目指す作物のブランド化の促進・支援という形にした方が良いと考える。

特産品であるさく
らんぼなどは各農家で栽培方法も確立されており、町
一律のブランド化
はなじまない。
個々の農家の取り組みを支援する仕組みの方が現状に合っていると思われる。

施策目標からは外 事業は継続す
し、個々の農家の るが、施策目
取り組み支援など、標とはしない
別方向から検討。

果樹農家の高齢化と後継者不足により、観光農園の担い手が減少し、その維持が難しくな
ることが予想される。

担い手減少により、維持できなくなった農地が残った担い手へと集積され、観光農園の数が減手段・手法を少し規模が拡大す変えて継続るといった流れが予想されることから、経営体数ではなく、別方向から算出方法を検討。

△

観光農園の中心である果樹農家は高齢化が急速に進んでおり、後継者不足も抱えている。現実には数を増やすというよりも、今後も継続していく担い手に農地が集積されていく流れになると考えられ、経営対数とは異なる目標の設定が必要。

△

地場物産の経営再 地場物産の経営再
地場物産が自らの経営再建の取り組み
事業は継続す建は必要であるが、 建の取り組みへのとして、参加農家からの手数料率の見るが、施策目
自身や参加農家で 協力はするが、施直しと合わせ、農家数の確保について
標とはしない協力して取り組む 策の目標とはしなも取り組むべきものと考える。
べきものである。 い。

54

第４章

地域資源を活かした魅力ある産業の形成

Ⅰ

町の資源をフル活用したいきいき農業

２

農業生産者から農業経営者への転換の支援②【主要事業の効果・検証と今後の方向性】
主要事業名

事業の説明

農産物加工センターのマネジメント強化を目的とし農産物加工センターの活用支て、経営資源を見直すなど改善を図り、多くの方か
援ら活用されるよう支援します。

効果・検証

今後の方向性

味噌、餅など、特定の加工品の利用は進んでいるが、それ以外の利用が少なく全体的に利用率が上がっていない。また、加工品の開発も試験的に販売できるものはあったものの、継続販売できるものとはなっていない。

特に利用率の下がる夏季の活用について検討するとともに、試験販売した加工品について本格的な製品化に向けた取組を進める。

直売所の支援事業

生産団体が自ら消費者にアピールするための直売所を拡充し、多品目の農産物の販売が可能となるように支援します。

地場物産内のとれたて市場の売上は平成27年度までは順調に伸びていたが、28年度から減少傾向にあり、現在は約6000万
地場物産自身の進める経営再建への取円。会員農家数は徐々に伸び現在は117
り組みに対する支援を検討する。
人。運営する地場物産の集客減に伴い売上も減少しており、地場物産の経営改善も必要。

複合経営の振興支援事業

米の消費が減少している中で、今後は果樹、園芸栽
培などの拡大を促進するため、質、量の向上と販売体制などの経営指導が受けられる振興策について支援します。

新発田地域農業振興協議会の園芸部会や 圃場整備の推進に伴い計画地区の園芸
新発田地域振興局の普及指導センター、 導入も求められていることから、各種ＪＡの各部会等と連携し、園芸導入や経 補助制度なども活用しつつ、引き続き営指導、栽培指導などの取り組みを実施。 取り組みを進める。

農産物販売拡大支援事業

ふるさと納税制度（返礼品）を活用して、町農産物（果樹・米・野菜等）のＰＲ及び販路拡大を推進します。

寄附額等は毎年伸びており、令和元年度、 ふるさと納税によるＰＲを販路拡大ま農産物関連で寄附額約2570万円、売上額 でつなげていく必要があるが、個々の約700万円となっており、リピーターも 農家が自ら取り組む部分でもある。こいて町農産物の良いＰＲとなっている。 のため、各農家が販路拡大のためにふ
ただ、個々の農家の販路拡大としては十 るさと納税を活用しやすい手法を検討
分な効果は得られていない。
する。

農業戦略作成事業

町特産品の一つである桜桃について、栽
培出荷組合からの聞き取りでは、栽培方
農産物のブランド化及び産地化を図るとともに、販法が個別に確立されており、町全体で規路拡大に向けた戦略作成のための調査を実施します。
格を統一するようなブランド化はなじまないとのことであった。

個々の農家で取り組んでいる個人ブラ
ンド化や販路拡大について支援を行う
ような仕組みを検討する。

55

第４章

地域資源を活かした魅力ある産業の形成

Ⅰ

町の資源をフル活用したいきいき農業

３

町内資源の有効活用及び他産業との協働【基本方針】
消費者や子どもたちに総合的な食育を行うことにより、自然環境の大切さや町内農産物の素晴らしさを知っていただくとともに、観光産業との協働を推進します。
【施策目標と進捗状況】
算出方法

単
位

学校給食等 地産地消の推への地産地 進状況を示す
消率指標

聖籠町共同調理場で使用する本町産の野菜、果物及び米の割合％

食育を通じた交流事業 食育振興の状
実施数（農 況を示す指標
産物）

生産者とこども園（幼稚園）・小学校・中学校との会食年間実
施回数

施策目標

指標の説明

後期 R1年度
評価
目標値 末実績

回

60

7

49

5

今後の方向性

次期計画への継続について

△町内産の野菜の 現在の割合を維
町内産の野菜の種類や量には限界があ
種類や量には限 持できるよう努る。現状以上の取り扱い増は難しい。
界がある。
める

縮小して継続×

会食を希望または要請に応じてくれる
生産が少ない。また、インフルエンザ
現状の回数を維協力してもらえ
等により会食が中止になるとその代替持できるよう努
る生産者の確保。
日に対応してくれる生産者もない状況
める
で、協力生産者の確保が課題。

縮小して継続評価結果の要因

課題【主要事業の効果・検証と今後の方向性】
主要事業名

事業の説明

効果・検証

今後の方向性

都市と農漁村交流促進事業

都市住民と交流を図る上で、交流館「杜」を拠点とした
令和元年度は81件765名の貸館利用があった運営を図ります。

今後の在り方について検討していく

派川加治川水環境保全事業（再掲）

新発田市などとの協議会により、派川加治川の農業水利 景観保全及び生態系維持により農村環境保全に資す
施設の保全管理を行い、景観と生態系の保全を図ります。ることができた

継続する

多面的機能支払交
付金事業

国県補助を利用して、継続した支援を地域に提供し農業、農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、ており、地域においても、農地維持だけでなく、景地域の共同活動を支援します。
観の美化活動に取り組む地域も増え、年々活動面積も増加している。

農地の維持及び共同活動は農業を支える根幹であり、補助事業が続く限り、当事業は実施していく。

食育の支援事業

学校園では、圃場体験し、自ら食する取り組みを子どもたちが圃場体験を通じ、食に対する理解を深める
実施することで、子ども達の職に対する理解を深め
取り組みを行い、地場農産物の消費拡大につながるようることができた。また町広報紙を通じ、食育を進めに支援します。
てきた。

継続する

56

第４章

地域資源を活かした魅力ある産業の形成

Ⅱ

活力と魅力ある漁業

１

安定して続けられる漁業の促進【基本方針】
豊かな漁場づくりや漁業関連施設の整備を進め、安定して続けられる漁業の促進を図ります。
【施策目標と進捗状況】
施策目標

指標の説明

算出方法

種苗放流による水産資源の種苗放流量
確保状況を示
す指標

ヒラメなど
の放流種苗
の種類

種苗放流による水産資源の種苗放流量
確保状況を示
す指標

ヒラメなど
の放流種苗
の数量

単位

種類

尾

後期 R1年度
評価
目標値 末実績

2

1

20,000 14,500

今後の方向性

次期計画への継続について×

種苗の種類については、漁獲量の変化を踏まえて、町漁業協同組合
並びに県水産振興協会と検討を進めていく。

クルマエビの漁獲量については、減少傾向に 事業についてある。128.5kg
は、現状維持（H29）→88.7kgとする。
（H30）→87.4kg

現状まま継続×

ヒラメの漁獲量が年々、右肩上がりで推移していることから、目標値を下回る種苗数であっても一定の効果があると考えられる。
4893.5kg（H29）→4965.3kg（H30）→5473.8kg

クルマエビの漁獲量については、減少傾向に 事業についてある。128.5kg
は、現状維持（H29）→88.7kgとする。
（H30）→87.4kg

現状まま継続評価結果の要因

課題【主要事業の効果・検証と今後の方向性】
主要事業名

事業の説明

効果・検証

ヒラメなど種苗購入・放流事業

ヒラメなどの稚魚を購入し、漁業協同組合と連携して放流事業を実施します。

加治川河口及び次第浜船だまり浚渫事業

漁船の航行に支障をきたす、堆積した土砂を浚渫(し堆積した土砂がなく実績なし
ます。（加治川河口及び船だまり）

今後の方向性

町内におけるヒラメの漁獲量は増加傾向
今後も継続して行うにある
今後も継続して行う

57

第４章

地域資源を活かした魅力ある産業の形成

Ⅱ

活力と魅力ある漁業

２

漁業と観光の共存【基本方針】
交流を促進するための周辺整備やイベントなどを継続して推進します。
【施策目標と進捗状況】
施策目標

指標の説明

海のにぎわ
交流の状況を
い館の来館
示す指標
者数

算出方法
海のにぎわい館を利用した人数(来館、会議室利用など
含む)

単
位

R1年
後期
度末実 評価目標値
績人

12,00 14,4202○

評価結果の要因

課題

マリンフェスタが定着したことと、新型コロナに伴うにぎわい館のＰＲの効果により達
イベント数の減少成した。

今後の方向性

次期計画への継続についてイベント数減少に伴い新型コロナ対策を講じてイベン
トを行う

目的達成のた
め継続しない

【主要事業の効果・検証と今後の方向性】
主要事業名

事業の説明

海洋レクリエーション施設を核としたイベントなどを計画し、町内外に聖籠町の海の魅力をＰＲすると海洋レクリエーション施設周ともに、釣り客、観光客、漁業者及びプレジャー
辺活性化事業
ボート利用者などとの交流を促進し、地域の活性化を図ります。

効果・検証

今後の方向性海のにぎわい館の利用者は年々増加している。

各種イベントを開催し、利用者や参加者数を増やしていく。

58

第４章

地域資源を活かした魅力ある産業の形成

Ⅲ

自然環境を活かした観光

１

観光資源の保全と施設の整備【基本方針】
観光資源を活かした事業を推進するとともに、その周辺整備を積極的に推進します。
【施策目標と進捗状況】
指標の説明

算出方法

単
位

観光振興対策訪町観光客の状況を示す数
指標

観光統計資料
（年間）

万
人

施策目標

後期 R1年度
評価
目標値 末実績
40

32△

評価結果の要因
天候や、さぶーん館の来場者数に左右される。

課題

今後の方向性

次期計画への継続について

天候や新型コロナの イベント数減少に伴い影響により来場者数 新型コロナ対策を講じ 縮小して継続が減少しているてイベントを行う【主要事業の効果・検証と今後の方向性】
主要事業名

事業の説明

効果・検証

今後の方向性監視連絡所の設置及び駐車場の整備などを行います。

元年度は過去10年間で最低となった
令和元年度は約6,000人の入込客数とものの、貴重な観光資源であること
なり、過去10年間で最低となった。
から継続。加えて海レクに包括運営※元年度より次第浜海水浴場は閉鎖
委託できないかを検討

イベント等支援事業

イベントの支援及び特産物の開発、販売に係る経費に対して補助します。

特産物のＰＲを首都圏で行った。
「聖籠マリンフェスタ」では、地域活 継続してＰＲを行っていく
性化、交流人口の拡大を図ってきた。 マリンフェスタは聖籠夏祭りに移行
参加者が増加傾向にあったが、行財政改革によりその役目を終えた。

観光案内表示の設置事業

主要道路に観光客がわかりやすい観光案内板を設置します。

設置の実績なし

海水浴場運営事業

今後も設置する予定はない。

59

第４章

地域資源を活かした魅力ある産業の形成

Ⅲ

自然環境を活かした観光

２

観光の総合的な推進【基本方針】
観光農園などを活かした広域観光への取り組みを引き続き促進するとともに、新たな観光資源の調査・整備を推進します。
【施策目標と進捗状況】
施策目標

指標の説明

算出方法

広域観光 広域的な観光コースの設 振興対策の状
定数
況を示す指標

本町内外から
の町内への通過観光の設定コース数

単位

後期 R1年度
目標値 末実績

3

2

評価

評価結果の要因課題

今後の方向性×

定住自立圏広域観光推進協議会の中で検討していく。

協議会の中で検討
中

今後、協議会の中で検討していく次期計画への継続について事業は継続するが、施策目標とはしない

【主要事業の効果・検証と今後の方向性】
主要事業名町観光協会運営補助事業

事業の説明

効果・検証

町観光協会の運営費及び各種イベントの支援に係る経費に対して補助します。

夏まつりとマリンフェスタを合同開催した

今後の方向性
今後について検討する

60

第４章

地域資源を活かした魅力ある産業の形成

Ⅳ

未来を支える商工業

１

地域商工業の振興【基本方針】
本町の発展を支える商工業の活性化支援及び新潟東港の振興による地域経済の活性化を推進します。
【施策目標と進捗状況】
施策目標

指標の説明

本町内におけ新潟東港工る産業活動の業団地への状況を示す指
進出企業数
標

算出方法
県発行「にいがた企業立地ガイド」町独自調査による企業数

単位

社

後期
目標値

180

R1年度
末実績

193

評価

評価結果の要因課題

今後の方向性

次期計画への継続について○

企業敷地内他事業所の増加によるもの企業敷地内事業所数は増加したが、立地によるものではないものも含まれる（立地企業内協力企業
による事業所の開廃）

企業立地促進条例を改正し、企業の投資意欲を増加させ、未操業地への立地促進を図る

手段・手法を変えて継続【主要事業の効果・検証と今後の方向性】
主要事業名

事業の説明

効果・検証
補助金とマル経融資利子補給を補助

今後の方向性町商工会運営支援事業

聖籠町商工会運営全般に対して補助します。

今後も継続して行う制度資金事業

運転資金などの低利貸付を図るための金融機関への預託、貸付利用者が昨年度より増加した借り受け者に対する利子及び保証料を補給します。

制度のＰＲを行う

人材育成補助金制度

中小企業の従業員などの人材育成を目的とした、研修会の昨年度の利用者数は13人であった
受講などに係る経費に対して補助します。

今後も継続して行う

小規模企業振興事業

小規模企業振興基本計画に基づく施策を推進し、小規模企商工会と合同で振興促進を行った
業の振興を図ります。

住まい応援事業で支援する企業に対する優遇制度

平成31年度から令和2年度にかけて企業
他自治体の優遇策に対抗すべく優遇制度の検討・見直しを 立地促進検討委員会を開催し、企業側に行い、企業に対し魅力となる制度の充実を図ります。
とって活用しやすい制度となるよう検討を行った。

企業立地促進条例を改正し、企業の投資意欲を増加させ、未操業地への立地促進を図る

自治体連携事業

新潟市、三条市、長岡市と連携し、首都関係する自治体連携により、新潟港(東港区)の振興と地域圏を中心とする域外企業を対象とした、内の多様な産業集積を生かした地域経済の活性化を図りま
新潟港利用セミナーや港湾振興事業を実す。
施し、多くの方に参加いただいた。

事業を引き続き実施し、新潟港の振興と地域内の多様な産業集積を生かした
地域経済の活性化を図る

61

第４章

地域資源を活かした魅力ある産業の形成

Ⅳ

未来を支える商工業

２

地域内他産業との協働【基本方針】
本町立地企業などの協働により、農水産物を利用した商品開発を促進するとともに、商業者が組織的に運営できる場の検討を進めます。
【施策目標と進捗状況】
施策目標

指標の説明

本町内におけ
年間商品販 る商業振興の売額状況を示す指
標

算出方法

商業統計調
査（経済セ
ンサス）
（年度）

単位

億円

後期 R1年度
評価
目標値 末実績

471

383

△

評価結果の要因

課題（卸売業・小売業）
事業所数については、増加傾向にあるが、89件（H24）→93件（H28）
従業員数はについては、減少傾向にある。
782人（H24）→760人（H28）

今後の方向性

年間商品販売額が4
町商工会を通じ
年間のうちに約て、町内事業者
17％減少している。
の要望・意見等
462億円（H24）を聴取する。
→383億（H28）

次期計画への継続について事業は継続するが、施策目標とはしない【主要事業の効果・検証と今後の方向性】
主要事業名

異業種交流事業

事業の説明

効果・検証

今後の方向性

経営に役立つ情報交換等のできる場を提供し、異業種交流を促進します。

新潟東港聖籠地区立地企業連絡協議会が事業所視察会、講演会を実施。
また、町商工会等とともに新春賀詞交歓会を実施。会員企業の情報交換の場となっている

引き続き情報交換等の場を提供し、異業種交流を促進する

62

第５章

開かれた行財政の推進

Ⅰともに考え責任を分かち合う意識づくり

１

町民参画の推進①【基本方針】
多様化する地域課題に対応するため、開かれた町政のもとで、町民と行政とが相互理解と信頼関係を築きつつ責任と役割を分担し、より積極的に連携を深めることのできる町民参画の仕組みづくりを構築します。
【施策目標と進捗状況】①
施策目標

指標の説明

審議会など
への一般参
各種委員会
画可能とした
の公募率
状況を示す
指標

算出方法

（公募した
委員会数/
全委員会
数）×100

町政情報の町ホーム 電子化と情ページの閲 報提供の充
覧件数
実度の状況
を示す指標

年間閲覧
件数

ふれあい まちづくりのトークなど 関心度の状
広聴会の参 況を示す指
加割合
標

（参加世
帯数/対象
世帯数）
×100

単位

％

件

％

後期
目標値

80

100,000

20

R1年度末
実績

16.7

106,000

17.9

評価

評価結果の要因課題

今後の方向性

次期計画へ
の継続につ
いて

×

単に公募を行う機会委員会等の性質により公募を増やすだけではなく、の実施が難しいものなどがあ・行政に関心のある方や より行政への関心をるが、今後の町の各種施策の活動意欲のある方は既に 持ってもらえるよう積方向性を検討する委員会等に手段・手法を何かしらの委員等を務め 極的な情報公開を心おいては、可能な限り委員等変えて継続ているケースが多く、人材 掛け、広い意味でのの公募を行うこととし、様々な発掘も課題となる。
「開かれた行政」を目立場の方の意見が集約できる
指し、委員等への参よう、配慮していく必要がある。
加の機運を高めていく。

○

スマートフォン等による閲覧数も増加しているため、現在の比較はトップページ閲
スマートフォン版HPの作 パソコン版だけでなく、覧件数成を検討する必要がある。 スマートフォン版ホー 現状まま継今後は全ページ閲覧件数でのR1年度の年間のデバイス ムページの作成を検 続
比較の方がよいか（R1の比率討する。
394,726件 ）・パソコン…49.3%
・スマホ等…51.7%△

ふれあいトークのマンネリ化が 地域の困りごとを聴く会に漠然としたテーマでは要因と思われる。（R1年度は
終始し、まちづくりというなく、具体的なテーマ 手段・手法を山大夫集落のみ）
テーマへの建設的な意見
で住民の意見を聴取 変えて継続
テーマを持って住民の意見を 交換になりにくい傾向がすることを検討する。
聴取することを検討。
ある。

63

第５章

開かれた行財政の推進

Ⅰともに考え責任を分かち合う意識づくり

１

町民参画の推進②【施策目標と進捗状況】②
施策目標

指標の説明

審議会など
各種委員会
への女性の
への女性委
参画状況を
員の登用率
示す指標

社会貢献活
地域づくり 動の参画状
活動団体数 況を示す指
標

算出方法

単位

（女性委
員/全委員） ％
×100

町調査に
よるＮＰＯ
法人、ボラ
ンティア団
体等数

団体

後期
目標値

30

65

R1年度
末実績

23.8

76

評価

×

○

評価結果の要因

課題

担当部署における女性委員登用の周知が不足していたことも原因と思われる。
左記実績は各種委員会の定義を地方自治
法第180条の5と第202条の3を満たすものと 各種委員会の女性のして算出した実績である。（Ｈ26年度末と同参画状況は、頭打ち
定義）の状態であるため、下記は各種委員会の定義を地方自治法第女性委員登用の周知180条の5と第202条の3をそれぞれ片方のみ を強化する必要があ
しか満たさない場合の実績である。
る。
・地方自治法（第180条の5）13.8％
・地方自治法（第202条の3）24.8％※実績はH30年度末数値

地域住民(共助)による地域課題解決への取組意識の社会的な高まり

今後の方向性

次期計画への継続について担当部署から
各種委員会へ
の女性委員の 手段・手法を変
登用率を示し、 えて継続登用の周知を図る。

地域コミュニティは希薄となっている中、新地域のつなが型コロナウイルス拡りをサポート
大防止の影響により、する取り組み 現状まま継続
新しい生活様式を踏を実施していくまえたコミュニケー
必要がある。
ションが課題となって
きている。

64

第５章

開かれた行財政の推進

Ⅰともに考え責任を分かち合う意識づくり

１

町民参画の推進③【主要事業の効果・検証と今後の方向性】①
主要事業名

事業の説明

効果・検証

今後の方向性次代の聖籠町を担う人材育成を図るため、まちづくりに関する講座等を定期的に開催します。

講座の最後にアンケートを毎回実施し、講座内容に反映している。

今後は実施内容について、見直しを行い、対象町民が参加しやすい事業となるよう努める。

情報公開の推進

例規集や各課が保有する行政資料、パンフレット、議事録などを町民が自由に閲覧できる環境をつくります。

従来から実施していた例規集や議会会議録などの公開に加え、行財政改革大綱の策 町行政に関心を持った町民が手軽に情報
定時にはその会議の過程についても積極を得られるよう、インターネットを介した情的な公開を行った。その他の重要な施策の 報公開を積極的に行い、ホームページの検討の局面において、会議録公開を積極的 町行政に関する情報を充実させていく。
に行っている。

広報広聴活動の充実事業

広報紙などを通じた町政のさまざまな情報を的確、迅速な提供に努め、町民の要望や提言を随時把握するための広聴活動を推進します。

広報せいろうの発行やホームページで的確
広報紙やホームページだけでなく、ソーな情報提供を行っている。
シャルメディアを利用した広報活動も検討
また、町政ポスト制度やふれあいトークなどしていく。
により町民からの声を聴く機会を設けている。

行政評価システムの構築

行財政改革に基づく事業に直しのツール
政策評価、施策評価、事務事業評価などさまざまな手法 事務事業評価から政策評価へ移行し、事業として、費用対効果・妥当性・受益者負の調査・研究を進め、本町の規模と特性に適した行政評 の検証と見直しの方向性を検討するシステ
担・政策的優先度・社会情勢適合性の視価（内部、外部両面）の導入を図ります。
ムを構築した。
点から政策評価を実施していく。

まちづくり基本条例の啓発

まちづくり基本条例の浸透を図り、まちづくりへの参画意 まちづくり創生大学講座を開催し、若年層識の醸成を図ります。
のまちづくり参加を醸成した。

まちづくり人材育成事業

今後もまちづくりの参加できる機会を設け、町民参画の意識を醸成を図る。

65

第５章

開かれた行財政の推進

Ⅰともに考え責任を分かち合う意識づくり

１

町民参画の推進④【主要事業の効果・検証と今後の方向性】②
主要事業名

事業の説明

効果・検証

今後の方向性

講演会や講座の開催により、男女の固定的な役割分担意識の解消、社会慣行の是正を図る
よう、町民への意識啓発を推進します。

新発田市、胎内市と定住自立圏男女共同参画推進事
業として共同で講演会や講座を開催したほか、啓発
リーフレットの配布など意識啓発を行った結果、R1年度
男女共同参画意識調査アンケートの結果がH26に行った前回意識調査アンケート時よりも男女共同参画についての認知度は上昇したものの、依然として認知度が低いので、継続して意識啓発を行う必要がある。
○男女共同参画意識調査アンケート
・「男女共同参画」という言葉を知っていますか。
H27:47.0% → R01:51.7%
・聖籠町で男女共同参画計画が実施されたいたことを知っていますか。
H27:11.2% → R01:16.3%

男女共同参画や女性活躍推進は町民の意識や社会慣習に関わる部分であるため、長い時間をかけて意識啓発を行う必要があることから、本事業は継続していく必要がある。

ＮＰＯやボランティア団体などの社会貢献活動を
ＮＰＯ・ボランティア団体等の育 まちづくりの重要な担い手としてとらえ、これら
ＮＰＯの自立支援と各種ボランティア活動（環境美化な成・支援団体の育成とあわせて効果的に活動できるよう ど）の活性化が行われている。
支援します。

ＮＰＯやボランティア団体などの特性を考慮し、新規の施策を考える際に担い手の一つとして検討するなど、それらの団体を積極的に行政に巻き込んでいく必要がある。

男女共同参画意識啓発事業の実施

地域振興支援事業

地域の連帯意識を高揚させ、地域内の人を育み・癒しの力を持つ組織となるよう、集落・団体などの活動に対して支援します。

公会堂整備事業

各施設の老朽化による改修工事が多くなっており、町財政への負担が大きく地域住民が利用する集落公会堂などの建築・集落の集会用施設は、老朽化が進み改修が必要ななっている。他市町村と比較しても補改修費用に対して補助し快適な利用環境を整え ケースがほとんどである。工事費用も高額であり、町民助率が高く、上限設定もないため、補ます。
のニーズは高い。
助率等の見直しが必要。（令和3年度
から）

地域を活性化させつような事業があまりなく、支援の実
績が少ない状況。

新型コロナによる新しい生活様式の考慮した地域振興の在り方を検討する必
要がある。

66

第５章

開かれた行財政の推進

Ⅱ

地域主権型社会に対応した体制づくり

１

分権型社会への対応【基本方針】
本町が自らの責任において行政運営を進めるという分権型社会に対応した体制づくりを実現するために、町民と行政が共通の認識や目標のもと、ともに社会をつくり上げるという協働型のまちづくりを推進します。
【施策目標と進捗状況】
施策目標

指標の説明

町への権限移権限の任意譲の状況を示
移譲件数
す指標

算出方法

県から町への任
意移譲件数

単
位

件

後期
目標値

R1年度
末実績

40

40

評価

○

評価結果の要因課題

次期計画への継続について今後の方向性

専門的知識をもつ
事務処理の効率を上げようとする
人材がいないため、 移譲可能なものは意識の醸成によるものと考えられる。移譲できないものも 移譲済である。
ある。

事業は継続するが、施策目標とはしない

【主要事業の効果・検証と今後の方向性】
主要事業名

事業の説明

効果・検証

今後の方向性

広域行政の推進

道路交通網・消防・福祉・環境問題・医療・スポーツ・文化などの広域的な課題に対応するため、他の自治体との連携や協力をさらに推進します。

婚活や子育てパスポートなど連携して取りんでいる。

今後も、新発田市を中心とした取り組み、
新潟市を中心とした取り組みに参加していく。

公共施設相互利用の推進

近隣自治体との連携を強化し、施設の相互利用を推進します。

相互利用促進のため、利用料の減免等を行っている。

今後も継続していく。

職員の人材育成

多様化、高度化する町民ニーズに応え得る人材を育成
し、職員資質のレベルアップに努めます。

取り巻く環境の変化に即応した実務的、専門的知識や技術を習得するため、研修を積 今後も左記取り組みを継続し、職員の資極的に受講するよう周知している。また、自 質向上に努める。
己啓発の支援として助成を実施している。

67

第５章

開かれた行財政の推進

Ⅲ

将来展望に立った健全な行財政の運営

１

効率的・効果的な行財政の運営①【基本方針】
多様化する町民ニーズに応え、自立性が高く特色あるまちづくりを展開するため、限られた財源での効率的、かつ、効果的な行財政の運営により、持続可能な町政運営を確立します。
【施策目標と進捗状況】
施策目標

指標の説明

算出方法

単位

公共施設の管理運営のサービ
指定管理者
ス向上と効率化 導入施設数
導入施設数の推進状況を示す指標（経常経費充
町財政の弾力
経常収支比
当一般財源/経性の状況を示す率
常一般財源総指標額）×100

将来世代への地方債の残高地方債残高 負担の大きさの（累計）状況を示す指標

ふるさと納税

町の政策に支援をする町外在町へのふるさと住者等からのふ
納税（寄附）額
るさと納税（寄
附）の額

後期
目標値

10

％

億円

万円

85

28

1,000

R1年度
末実績

5

86.3

26.3

4,498

評価

評価結果の要因課題

今後の方向性

次期計画への継続について

×

指定管理者の増を考える
ためには、個々の公共施
指定管理をできる施設や設の今後のあり方も踏まえ業務が限られている。
たうえでの議論が必要と考えられる。

事業は継続する施設の運営等を見が、施策目標と直しを行い検討し
はしない
ていく。

△

新潟東港立地企業の固定資産税収入が大規模
近年、行財政改革の実施 償却資産の逐年減価によにより物件費は減少しつつ り減少する一方、社会保あるが、扶助費の増加を背 障費や公共施設に係る維景に、年々上昇傾向にある。 持経費が増大しており、財政構造硬直化の傾向は続いていくとみられる。

情勢に見合うよう
事業の取捨選択を図り、住民サービ
現状まま継続スの維持・向上と財政健全化の両立を目指す。

○

公共施設の老朽化が進んでおり、今後維持費や償還が進んだことや、適正 改修費が増大していくことな財政運営により起債の増 が予想される。財源不足
加を抑えられたことによる。 を補うため、起債の増加が避けられない可能性がある。

中長期の財政シ
ミュレーションを行
い、適正な起債管理を行っていく。

○

農産物は数量・期間が限
返礼品制度導入及び民間
られており、通年で安定の受付ポータルサイト活用
供給できる返礼品が少なする。
い。

ニーズにあった返礼品を提供し、寄拡大して継続
付額の増額を目指す。

現状まま継続68

第５章

開かれた行財政の推進

Ⅲ

将来展望に立った健全な行財政の運営

１

効率的・効果的な行財政の運営②【主要事業の効果・検証と今後の方向性】①
主要事業名

事業の説明

効果・検証

今後の方向性

行政改革の推進

効率的・効果的な行政運営を図るため、行政評価システ 事務事業評価から政策評価へ移行し、事業今後も政策評価を実施し、事業の見直しをムの活用や、「職員の意識改革基本実践計画」を策定・ の検証と見直しの方向性を検討するシステ図っていく。
実践するなど必要に応じた行政改革の推進に努めます。 ムを構築した。

民間委託等の推進

町民サービスの向上、行政運営の効率化のために、公一部事業において、指定管理者制度や民間、
公共施設の運営や事業の見直しを図りな
権力の行使に関する業務を除く、委託が可能な業務の民 ＮＰＯ法人等への委託を行い、効率化を図っ
がら、今後も継続していく。
間委託を進めます。
ている。

第三セクター、地方公営企業の健全経営事業目的に沿った健全な運営が図られるよう努めるとともに、経営状況についても、積極的に町民に公開するよ
うに努めます。

健全な運営に努めているが、経営状況は厳しいものもある。公営企業の経営状況につ 今後も健全運営のため、経営努力をしていては、広報誌・ホームページで公表をおこ いく。
なっている。

職員の能力開発の推進

職員定数の適正化とあわせ、職員の能力開発を効果的に推進するため、人材育成基本方針の推進や人事評価制度の導入により、職員資質の向上に努めます。

人事評価については、より職員の能力の向人事評価については、よりよい制度になる
上につながるるような評価の仕組みとなるよよう定期的に見直しを実施することが必要
う令和元年度において制度の見直しを実施
である。
した。

組織機構の見直し

引き続き、政策、施策、事務事業に迅速か
政策、施策、事務事業に迅速かつ的確に対応できる行政 総合政策課、長寿支援課及び税務課を新設
つ的確に対応できる行政組織の推進に努
組織の推進に努めます。
するなど組織改編を実施した。
める。

長期財政計画の策定

総合計画の推進に向けて、中・長期的視点にたって財政
定期的に長期財政計画を作成し、予算の適 今後は、毎年計画を更新し、財政の健全計画を策定し、投資効果を十分考慮しつつ、重点的な予正配分や財政見通しを行ってきた。
化を図っていく。
算配分に努めます。

財政指標の公表

本町が自ら各種の財政指標の分析を行い、町民や議会により分かりやすい情報の提供に努めます。

広報誌やホームページで情報提供を行ってきたが、詳細な分析までは至らなかった。

今後も町民ニーズにあった情報提供を行
う。

69

第５章

開かれた行財政の推進

Ⅲ

将来展望に立った健全な行財政の運営

１

効率的・効果的な行財政の運営③【主要事業の効果・検証と今後の方向性】②
主要事業名

電子申請・電子申告の推進

事業の説明

効果・検証

今後の方向性

電子申請や電子申告など新たな事務処理スシテムを推進し、事務の簡略化・効率化を図り、町民サービスの向上に努めます。

電子申請や電子申告などの新たな事務処理システムは、申請者が主にインターネットを利用して申請することが想定されるが、役場ではインターネットと役場内部のネット
ワークを分離していることから推進することが困難であったため、未導入。

政府により電子申請や電子申告を推進していく方針が発表され、全国的に電子申請を推進していくことが予想されるため、積極的に推進していく必要がある。

住民基本台帳システムなどの基幹系や財務会計などの業務システムのクラウド化の推業務システムのクラウド化により、経費の節減と安定運進用に努めます。

基幹系システムや業務システムの大部分をクラウド化することができたが、他の自住民基本台帳システムを総合行政システム
治体とシステムを共同利用し、自治体クラとしてクラウド化し、財務会計などの業務シウドを形成することによって経費の削減やステムも大部分をクラウド化した。
安定運営を図ることができるため検討していく必要がある。

業務システムの共同化の推進

基幹系システムである総合行政システムを基幹系、電子申請、電子申告などの業務システムを他の自治体クラウドとして共同利用しているが、自治体と共同利用することにより、経費の節減に努めま
電子申請、電子申告などの業務システムはす。
他の自治体と共同利用ができていない。

基幹系システムだけでなく他の業務システ
ムも共同利用することによりコストダウン
や互いにデータを共有することによって災害時に業務を継続できるなど様々なメリットがあるため、今後も他の自治体と共同利用を推進していく必要がある。

ふるさと納税促進事業

ふるさと納税支援政策メニューにおいて、町の産業振興 ふるさと納税制度の定着により、寄付額がにつながる施策を追加し、寄附者に町農産物等を送付す 年々増加してきている。返礼品も充実させ、ることで、町へのふるさと納税の拡大に努めます。
町のＰＲに寄与している。

寄付額１億円を目標に今後も返礼品の充実させ、寄付額の拡大に努めていく。

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