＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣

5月 8日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 『木育』でつなげる北海道木造住宅

グループの名称：

直近採択グループ番号：『木育』でつなげる北海道木造住宅の会

03

-

0227

-

0006

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

福島 敬

代表者所属先：北スタイル 株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ｖ－１

代表者住所：

北海道石狩市花畔3条1丁目257番地

電話番号：

0133766038（グループ事務局）

事務局事業者名： 北スタイル 株式会社
事務局構成員番号： Ｖ－１

事務局担当者名： 福島 敬

印

事務局郵便番号： 061-3283
事務局住所：

北海道石狩市花畔3条1丁目257番地

事務局電話番号： 0133766038
事務局ＦＡＸ：

0133642131

事務局担当者E-mail： kitairofuku@hokkaido.email.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）『木育』でつなげる北海道木造住宅

２．グループの名称(必須）『木育』でつなげる北海道木造住宅の会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）北海道全域

４．結成年月（必須）平成24年4月

５．グループ代表者名（必須）福島 敬

６．グループ代表者の所属先（必須）

北スタイル 株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ｖ－１

８．グループ代表者所在地（必須）北海道石狩市花畔3条1丁目257番地

９．グループ代表者電話番号（必須）0133766038

１０．グループ事務局事業者名（必須）

北スタイル 株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ｖ－１

１２．グループ事務局担当者名（必須）福島 敬

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

061-3283

１４．グループ事務局所在地（必須）北海道石狩市花畔3条1丁目257番地

１５．グループ事務局電話番号（必須）0133766038

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0133642131

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）kitairofuku@hokkaido.email.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給5Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

7

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

6

Ⅳ．プレカット

5

Ⅴ．設計

3

Ⅵ．施工

8

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称
北海道産材

地域材の産地認証制度等の名称北海道

北海道における新たな合法木材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
10 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ
過去実績を踏まえ、地域材型住宅への参加範囲を1社1戸～2戸とした
長期優良住宅る長期優良住宅

8 戸

2 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 主要構造材の過半と主要構造材以外の数量を踏まえ、40坪住宅15㎥/
150 ㎥
150 ㎥ 戸換算にて算出した。
全施工者に最低1戸を配分する。工事請負契約見込み者を優先する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数8 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
7 戸

0 戸

竣工予定
7 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

1

Ⅰ - 1 株式会社 ハルキ

茅部郡森町字姫川11番地の13

1

Ⅰ - 2 株式会社 佐藤製材工場

斜里郡斜里町字中斜里18番地29

1

Ⅰ - 3 丸善木材 株式会社

釧路郡釧路町桂4丁目15番地

13

Ⅰ - 4 物林 株式会社

江東区新木場1丁目7番22号新木場タワー6号

1

Ⅰ - 5 下川町森林組合

上川郡下川町南町133番地

5

Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
1

Ⅱ - 1 株式会社 ハルキ

茅部郡森町字姫川11番地の13

1

Ⅱ - 2 協同組合 オホーツクウッドピア

北見市留辺蘂町栄町85番地

1

Ⅱ - 3 株式会社 佐藤製材工場

斜里郡斜里町字中斜里18番地29

1

Ⅱ - 4 株式会社 テーオー小笠原

函館市港町3丁目18番15号

1

Ⅱ - 5 丸善木材 株式会社

釧路郡釧路町桂4丁目15番地

1

Ⅱ - 6 東北木材 株式会社

旭川市東8条8丁目1番32号

1

Ⅱ - 7 下川町森林組合

上川郡下川町南町133番地

7

Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅲ - 1 株式会社 ハルキ

茅部郡森町字姫川11番地の13

1

Ⅲ - 2 岩倉建材 株式会社

札幌市豊平区豊平6条8丁目1番11号

1

Ⅲ - 3 株式会社 佐藤製材工場

斜里郡斜里町字中斜里18番地29

1

Ⅲ - 4 株式会社 テーオー小笠原

函館市港町3丁目18番15号

13

Ⅲ - 5 物林 株式会社

江東区新木場1丁目7番22号新木場タワー6号

1

Ⅲ - 6 東北木材 株式会社

旭川市東8条8丁目1番32号

6

Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
1

Ⅳ - 1 株式会社 ハルキ

茅部郡森町字姫川11番地の13

1

Ⅳ - 2 株式会社 佐藤製材工場

斜里郡斜里町字中斜里18番地29

1

Ⅳ - 3 北海道プレカットセンター 株式会社 苫小牧市晴海町41番地

1

Ⅳ - 4 イワクラプレカットシステム 株式会社 石狩市新港南1丁目19番地21

1

Ⅳ - 5 東北木材 株式会社5

旭川市東8条8丁目1番32号

Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
1

Ⅴ - 1 北スタイル 株式会社

石狩市花畔3条1丁目257番地

1

Ⅴ - 2 株式会社 アクト工房

札幌市清田区真栄3条2丁目16番1号

1

Ⅴ - 3 株式会社 橋本建設

石狩市花川南1条1丁目76番地

3

Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

8

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
1

Ⅵ - 1 株式会社 三五工務店

001-0034 札幌市北区北34条西10丁目6番21号

田中ビル

1

Ⅵ - 2 株式会社 アクト工房

004-0833 札幌市清田区真栄3条2丁目16番1号

1

Ⅵ - 3

ケイアイコーポレーション 株式会社

063-0829 札幌市西区発寒9条14丁目516番119

1

Ⅵ - 4

山忠高島建設 株式会社

062-0023 札幌市豊平区月寒西3条9丁目1番4号

0118510118

1

Ⅵ - 5 株式会社 橋本建設

061-3201 石狩市花川南1条1丁目76番地

0133762006

1

Ⅵ - 6

モトダ建設工業 株式会社

005-0805 札幌市南区川沿5条2丁目8番7号

0115712350

1

Ⅵ - 7

メデル蝦名建業 株式会社

063-0850 札幌市西区八軒10条西13丁目1番35号

0116216289

1

Ⅵ - 8 株式会社 ISPHOME

005-0001 札幌市南区澄川1条3丁目1番11号

0118178057

0118820855
第2笹川ビル

Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

0117263535

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

0116688668

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

8

0

3

6

○

○

○

○

1

Ⅵ - 1 株式会社 三五工務店

44

戸

40

戸

3

戸

3

戸

○

1

Ⅵ - 2 株式会社 アクト工房

9

戸

7

戸

2

戸

3

戸

○

1

Ⅵ - 3 ケイアイコーポレーション 株式会社

10

戸

10

戸

1

戸

2

戸

○

○

1

Ⅵ - 4 山忠高島建設 株式会社

9

戸

10

戸

2

戸

2

戸

○

○

1

Ⅵ - 5 株式会社 橋本建設

7

戸

5

戸

3

戸

3

戸

○

1

Ⅵ - 6 モトダ建設工業 株式会社

3

戸

4

戸

1

戸

8

戸

○

○

1

Ⅵ - 7 メデル蝦名建業 株式会社

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

○

1

Ⅵ - 8 株式会社 ISPHOME

3

戸

3

戸

2

戸

2

戸

○

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○

○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）『木育』でつなげる北海道木造住宅

北海道全域(グループの名称）（結成年月）『木育』でつなげる北海道木造住宅の会
平成24年4月
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 2 7 － 0 0 0 6 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題】
建築主の為に、時間を割いている各事業者が、1ブランド化に固執するには相当なブランド力が必要であることがいえる。
単発な宣伝や短期広報では芽がでるまでには時間を要し、他分野との連携には労力を伴うことを痛感している。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】
建築主の為に多くのサービス提供を施している事業者への負担にならないように、会のルールを変更せず、確固たるブランド化住宅になるように、『継続』をキーワードに3年度目をしっかりと成し遂げる。
地方と都市の需要と供給による地域発展・雇用創出・技術継承になる木材利用と木を使った『人づくり』、木の文化及び生活が根付く社会づくりを目指した取組を行う。また、省エネルギー化にも向き合い、変わりつつある社会背景に対応していくことも継続する。
『木育』を知らなかった方々が、今回の住宅取得を機会に知り、興味を持ち、その良さを別な方に広める小さな活動が芽吹く初期段階を継続していく。このことが将来役立つことを念頭に行う。
【『木育』でつなげる北海道木造住宅の取組】
・積雪量の割増10％、梁のたわみ変位スパンの1/400を、許容応力度設計（構造計算）時に加算する。（許容応力度設計にて耐震等級2の算定）・熱損失係数設定を1.3W/㎡･K以下 相当隙間面積1.0㎠/㎡以下とする。
但し、木育イベントに2回以上参加又は2回以上の木育イベントを開催した場合等は 熱損失係数設定を 1.6W/㎡･K以下 とすることができる。
・主要構造材の木材使用量の過半以上（50％以上)を地域材（北海道産材）に。すべてにJAS認定品を使用する。（構成員から供給）
・主要構造材以外の木材量7.0㎥以上且つ、3品目（部位は任意設定可）以上を使用する。（北海道産材）
・地域材使用の範囲と数量を明確にした書類を作成する。
・北海道内の製造元や企業からの積極購入。（地域発展・他都府県・海外からの輸送移動に係るCO2削減）
・構成員間で互いの現場施工をチェックする。(但し、権利を尊重する）会のホームページを活用した施工の公表。
・消費者と住宅供給者が共に木材のルーツや木をつかうことの意味を学ぶなど『木育』を通じ、産地研修や地域の木育イベントに参加する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

構造計算による所定の性能を確認。
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

所定数量の地域材使用を確認。
施工状況の報告。木育イベント等への参加報告。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
設計検査時にルールを明記し、第三者審査機
関の照合印で確認する。（長期優良住宅技術
審査の範囲）
新たな合法木材証明による証明書により確認をする。その他、ホームページでの公表。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a：住宅供給体制.
【平成25年度の取組みにおける課題】
・推奨地である下川町産材の使用が集中したことにより、工期調整が伴った。
・価値を見出す取組には相当な準備が必要である。
【課題解決に向けた平成26年度の継続取組】
・施工事業者が予め供給先を多数指定（登録）し、地域材納品に支障がないようにする。
・付加価値の創出は継続して行い、前年の活動が無駄にならないように努力する。
【住宅供給体制】
供給量は十分とし以下に重点を置く。
・地域と『木育』活動 、地域木の住宅 木と住まう ことなど 地域創造に必要な住宅づくり。（必然性を構築）

b.：信頼向上に資する取組【平成25年度の取組みにおける課題】
・施工事業者からの現場施工報告を公表することが滞っている。
・施工事業者は、建築主のサービス提供に奔走し、現場の状況を公表するのに時間差が生じている。
【課題解決に向けた平成26年度の継続取組】
・時間差は無理に埋めることなく、施工状況の公表は行う。（ブランド化が施工事業者のストレスにならずに取組の継続を重要視する）【信頼向上に資する取組】
・会ホームページにて情報を配信、会・構成員の活動を明示する。
・施工状況をホームページに公表
・各現場での見学会にも住宅の性能と併せて木育活動を行い、社会貢献にも寄与する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

施工状況をホームページに公開することを継続する 会ホームページにて確認

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）『木育』でつなげる北海道木造住宅(グループの名称）

北海道全域（結成年月）『木育』でつなげる北海道木造住宅の会
平成24年4月
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 2 7 － 0 0 0 6 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a：長期維持管理【平成25年度の取組みにおける課題】
住宅の維持管理は施工事業者のアフターにより適切な状況であると考えられるが、『木育』活動参加はすくなく、その維持が望まれる。
【課題解決に向けた平成26年度の継続取組】『木育』で遊び・学ぶ よりよい建築主との関係を築き、建築外活動で心身共にリフレッシュできる活動を行う努力をする。（楽しんだ感を植え付け、次回の会の住宅づくりやブランド力を向上させる）【長期維持管理】・維持管理書を作成し、年次日常点検をチェックシートに基づき行う。
・木育の情報配信と共に、建築後の消費者に維持管理の方法などを連絡する。（アフターケア）また、木育の継続を促す。
・定期的な木育活動と共に建築後の消費者との交流も深め、住宅の現状などを聞き取りをし、住宅の維持管理を図る。
・北方型住宅履歴サポートシステムによる管理と保管。（任意）b.：環境変化【平成25年度の取組みにおける課題】
施工者不明なし
以下継続事項・消費者向けに会ルールで建てた住宅であることを示し、施工事業者不明になった場合の連絡先を明示する。
・構成員内でメンテナンスを引き継げるようにサポートを事務局で行う。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

施工写真（随時提出）・維持管理計画書を事務局に事務局にて確認後、写真は公開。
提出

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

施工写真・維持管理計画書を事務局に提出

事務局にて保管する。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.：本会ルール未施工事業者への対応【平成25年度の取組みにおける課題】
未施工者なし以下継続事項・個別に事務局が相談に応じる。
・個別に事務局が手解きを行う。
・既に施工中の現場を案内する。
・木育活動積極的な参加による一部ルールの緩和により会住宅を構築しやすい環境を設ける。

b：省エネ施工技術向上に関する取組【平成26年度の追加取組】
・住宅省エネルギー技術講習の参加（設計・施工共）
・北方型住宅に関係する講習に参加

ｃ：新たな取組【平成26年度の追加取組】
・新生児用に 木育と食育 をセットとした 木のカトラリー 普及
しっかりと食べるときに使用するスプーンに木を使用し、これからを担う子供たちに感触を植え付け、次世代へと継続する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

木育イベント他の所定回数の参加

イベント時の写真やパンフレットなどで確認

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）『木育』でつなげる北海道木造住宅(グループの名称）

北海道全域（結成年月）『木育』でつなげる北海道木造住宅の会
平成24年4月
0 3 － 0 2 2 7 － 0 0 0 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a：地域材使用のルール【平成25年度の取組みにおける課題】
・推奨地である下川町産材の使用が集中したことにより、工期調整が伴った。
【課題解決に向けた平成26年度の継続取組】
・施工事業者が予め供給先を多数指定（登録）し、地域材納品に支障がないようにする。
・主要構造材の木材使用量の過半以上（50％以上)を地域材（北海道産材）に。すべてにJAS認定品を使用する。（構成員から供給）
・主要構造材以外の木材量7.0㎥以上且つ、3品目（部位は任意設定可）以上を使用する。（北海道産材）
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材使用量、主要構造材50％以上、主要構造材 新たな合法木材証明制度の証明書にて以外7.0㎥以上かつ3品目以上を使用する
確認

b：地域材情報・公的メール配信の受信・構成員からの情報配信
・グループのメール配信リストの活用

c.：北海道産材利用
・北海道内の製造元や企業からの積極購入。（地域発展・他都府県・海外からの輸送移動に係るCO2削減）・使用した資材のカタログや出荷証明・納品伝票にて明示する。
・地域の木工技術に触れる活動や生活に木を活かす提案活動の強化。（北海道における文化構築）

d.：地域文化『木育』に興味を抱き、木に触れ、住まいに木を取入れ、生活の場面にあることは北海道における文化構築への一助として既に走りつづけている。このことを継続し広がりを持たせることは地域文化構築の役割を担っていることがいえる。そして、北海道における木育活動者の役割が重要になっていくことを後押しするものである。（木育活動者の必要性が高まることと木の文化圏構築は相乗効果を持っている）
北海道独自の住宅づくりや環境づくりを目指すべきである（地域・人口・産業・観光・社会福祉を含める）
具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 北海道下川町産材の購入を推奨
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関『木育』活動の参加
する共通ルール （任意）

新たな合法木材証明制度の証明書にて確認

地域型住宅の生産に関する共通ルール

会場の写真やパンフレットにて確認

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
地域材供給事項
一部の事業者が含まれない場合について
原木供給→製材・集成材製造・合板製造→プレカット→施工
流通事業者を介さないこともある。
【平成25年度の取組における課題と平成26年度の取組】
流通事業者の諸事情により、産地証明制度に未加盟であることを踏まる。平成26年度も同様。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。