公共施設マネジメントの導入支援に向けた取り組み
コンサルタント国内事業本部 インフラマネジメント事業部 都市 ・ 交通計画部
公共施設マネジメントの導入支援に向けた取り組み
公共施設マネジメントの導入支援に向けた取り組み○キーワード津島 葉子 他

コンサルタント国内事業本部
都市・交通計画部
葉子 他
公共施設、 ストックマネジメント、ファシリティマネジメント、 インフラマネジメント事業部
アセットマネジメント、 ライフサイクルコスト（LCC）、津島
施設管理、
コンサルタント国内事業本部 インフラマネジメント事業部 都市・交通計画部 津島 葉子 他
○キーワード保全計画、再編計画
公共施設、ストックマネジメント、ファシリティマネジメント、アセットマネジメント、ライフサイクルコスト（LCC）、施設管理○キーワード○概要
公共施設、ストックマネジメント、ファシリティマネジメント、アセットマネジメント、ライフサイクルコスト（LCC）、施設管理
保全計画、再編計画
公共施設を管理する地方公共団体は、施設の老朽化、 維持管理に充てる財源不足、 ニーズの変化等により、 総量や保全計画、再編計画○概要
用途、公共施設を管理する地方公共団体は、施設の老朽化、維持管理に充てる財源不足、ニーズの変化等により、総量管理方法の見直しを迫られており、保有する公共施設を経営的 ・ 戦略的視点から、 総合的かつ統括的に運営 ・○概要
管理や用途、管理方法の見直しを迫られており、保有する公共施設を経営的・戦略的視点から、総合的かつ統括的に運・ 活用していくことが求められている。
一方、 現状の地方公共団体における公共施設管理は、 施設の状況を職員が公共施設を管理する地方公共団体は、施設の老朽化、維持管理に充てる財源不足、ニーズの変化等により、総量十分に把握できておらず、保有する施設全体をマネジメントするという共通認識の醸成も十分とはいえない。
や用途、管理方法の見直しを迫られており、保有する公共施設を経営的・戦略的視点から、総合的かつ統括的に運営・管理・活用していくことが求められている。一方、現状の地方公共団体における公共施設管理は、施設の状況を職営・管理・活用していくことが求められている。一方、現状の地方公共団体における公共施設管理は、施設の状況を職昨今の地方公共団体の厳しい財政状況や果たすべき説明責任を踏まえると、地方公共団体は公共施設の施設管理者
員が十分に把握できておらず、保有する施設全体をマネジメントするという共通認識の醸成も十分ではない。
員が十分に把握できておらず、保有する施設全体をマネジメントするという共通認識の醸成も十分ではない。
として、昨今の地方公共団体の厳しい財政状況や果たすべき説明責任を踏まえると、地方公共団体は公共施設の施設管保有する施設全体の状況を把握して施設の運営 ・ 管理に関する判断を行い、 安全 ・ 安心な施設の維持やサービ
昨今の地方公共団体の厳しい財政状況や果たすべき説明責任を踏まえると、地方公共団体は公共施設の施設管スの提供、財政の健全化に繋げていく必要がある。 我々は、 それらの課題解決を支援する仕組みとして、 職員自らが施理者として、保有する施設全体の状況を把握して施設の運営・管理に関する判断を行い、安全・安心な施設の維持や理者として、保有する施設全体の状況を把握して施設の運営・管理に関する判断を行い、安全・安心な施設の維持や設の状況を調査・ 評価して、 公共施設管理への意識の醸成を図り、 今後の整備方針の判断 ・ 事業化を進めていくことがサービスの提供、財政の健全化に繋げていく必要がある。我々は、それらの課題解決を支援する仕組みとして、職員サービスの提供、財政の健全化に繋げていく必要がある。我々は、それらの課題解決を支援する仕組みとして、職員自らが施設の状況を調査・評価して、公共施設管理への意識の醸成を図り、今後の整備方針の判断・事業化を進めてできる「公共施設マネジメントサイクル」 の構築を提案している。
自らが施設の状況を調査・評価して、公共施設管理への意識の醸成を図り、今後の整備方針の判断・事業化を進めていくことができる「公共施設マネジメントサイクル」の構築を提案している。
本稿では、我々が提案する公共施設マネジメントの導入にあたっての流れと、 各ステップの考え方や具体の実施内容をいくことができる「公共施設マネジメントサイクル」の構築を提案している。
本稿では、我々が提案する公共施設マネジメントの導入にあたっての流れと、各ステップの考え方や具体の実施内説明するとともに、作業の簡便化のために構築した管理 ・ 分析ツールを紹介する。
本稿では、我々が提案する公共施設マネジメントの導入にあたっての流れと、各ステップの考え方や具体の実施内容を説明するとともに、作業の簡便化のために構築した管理・分析ツールを紹介する。
容を説明するとともに、作業の簡便化のために構築した管理・分析ツールを紹介する。
○技術ポイント○技術ポイント○技術ポイント
地方公共団体の職員が公共施設マネジメントサイクルを運用できるように、次に示す工夫をしている。
地方公共団体の職員が公共施設マネジメントサイクルを運用できるように、次に示す工夫をしている。
地方公共団体の職員が公共施設マネジメントサイクルを運用できるように、次に示す工夫をしている。
① ①
施設管理者として日常的に施設管理を行う意識を醸成するために、職員による施設の実態調査を導入①施設管理者として日常的に施設管理を行う意識を醸成するために、職員による施設の実態調査を導入
施設管理者として日常的に施設管理を行う意識を醸成するために、職員による施設の実態調査を導入② ②
施設の実態調査にあたっては、建築の知識を持たない職員が調査することができる点検項目の設定と評価指標の②施設の実態調査にあたっては、建築の知識を持たない職員が調査することができる点検項目の設定と評価指標
施設の実態調査にあたっては、建築の知識を持たない職員が調査することができる点検項目の設定と評価指標設定、調査方法を説明する調査要領書の提供、調査講習会の開催を実施の設定、調査方法を説明する調査要領書の提供、調査講習会の開催を実施の設定、調査方法を説明する調査要領書の提供、調査講習会の開催を実施③ ③
マネジメントサイクルの運用を支援するために、情報管理や評価、 コスト算出の作業を簡便化する汎用ソフトを用い③マネジメントサイクルの運用を支援するために、情報管理や評価、コスト算出の作業を簡便化する汎用ソフトを用
マネジメントサイクルの運用を支援するために、情報管理や評価、コスト算出の作業を簡便化する汎用ソフトを用た管理・ 分析ツールを構築
いた管理・分析ツールを構築
いた管理・分析ツールを構築④ ④
地方公共団体の状況（ 既存の調査方法、 公共施設管理に関して重視するポイント、 職員の理解度等） に合わ④地方公共団体の状況（既存の調査方法、公共施設管理に関して重視するポイント、職員の理解度等）に合わせ地方公共団体の状況（既存の調査方法、公共施設管理に関して重視するポイント、職員の理解度等）に合わせて、収集する情報項目や調査項目、保全コストの単価の変更・拡張ができる仕組みを構築
せて、 て、収集する情報項目や調査項目、保全コストの単価の変更・拡張ができる仕組みを構築収集する情報項目や調査項目、 保全コストの単価の変更 ・ 拡張ができる仕組みを構築○図・表・写真等○図・表・写真等
管理 ・ 分析ツールの機能 ・ 仕様
○図 ・ 表 ・ 写真等
管理・分析ツールの機能・仕様
管理・分析ツールの機能・仕様
マネジメントの流れ
マネジメントの流れ

社会要請事項
社会要請事項Ⅰ

現状
把握施設・棟名称
運営
運営状
把
工事履歴
規模・構造工事履歴
握運営

調査要領書
簡易な調査票 講習会
講習会
調査要領書

（長期的にかかる建替え・改修コストを試算）
改修コストを試算）（長期的にかかる建替え・改修コストを試算）

公共施設白書（個々の施設を絶対評価、同用途施設間を相対評価）
用途施設間を相対評価）

個々の施設の評価
建物

建物

公共施設白書(現状の可視化・共有す(現状の可視化・共有するための資料)るための資料)（地方公共団体で保有する施設の整備状況を整理）
施設の整備状況を整理）

整備年代

地域における整備状況の評価
整備年代

公共施設白書(現状の可視化・共有するための資料)（個々の施設を絶対評価、同用途
サービス （地方公共団体で保有する施設の整備状況を整理）
用途施設間を相対評価）
用途
サービス

建物

インフラ資産（長 寿 命 化 計 画 等 の内インフラ資産利用圏域コスト
コスト

整備年代
利用圏域

（長容を整理・施策を検討）
寿 命 化 計 画 等 の内容を整理・施策を検討）

用途

サービス

機能仕様
機能仕様
○○
R
諸元情報および施設の実態
Access
諸元情報および施設の実態
Access①①○○
R(データベース)
Excel
調査結果を一元管理する（帳票）(データベース)
調査結果を一元管理する
Excel （帳票）
② 施設視点の評価を行う②
施設視点の評価を行う③ 保全コストの試算を行う③
保全コストの試算を行う
○
分析ツール
Excel
分析ツール
Excel○R
優先度の設定および保全コ優先度の設定および保全コ④④ストの平準化を行う
ストの平準化を行う※Excel、Access は米国 Microsoft Corporation の、米国およびその他の国に※Excel、Accessは米国Microsoft
Corporationの、米国およびその他※Excel、Accessは米国 Microsoft Corporationの、米国およびその他の国における登録商標または商標です。の国における登録商標または商標です。
おける登録商標または商標です。
R

R

講習会
地域における整備状況の評価
保全コストの試算
個々の施設の評価
工事履歴
保全コストの試算（地方公共団体で保有する（長期的にかかる建替え・ 個々の施設の評価（個々の施設を絶対評価、同 地域における整備状況の評価
保全コストの試算

道路インフラ資産
道路

橋梁
橋梁

下水道
（長 寿命 化計
画 等 の 内 公園
容を整理・施策を検討）
下水道
公園

Ⅱ

ス
テ
道路
橋梁
ッ析）
況と公共施設の状況を分なコストのギャップを分析）地方公共団体と公共施
プ
公共施設等
財源と保全コストとの比：
析）
下水道
公園
総合管理計画較分析全設の状況分析
公共施設等（公共施設およびｲﾝﾌﾗ：（確保可能な財源と必要（人口、財政、地勢等の状
体
総合管理計画
全マネジメントの基本方針
資産の管理に関する基なコストのギャップを分析）
況と公共施設の状況を分
方（公共施設およびｲﾝﾌﾗ施設削減等の目標のマネジメント体制の整備の検討
体本的な方針を示す計画）
マネジメントの基本方針
析）
針
資産の管理に関する基設定（推進組織、会議体、マネ（公共施設等の管理の基 マネジメント体制の整備
方公共施設等本的な方針を示す計画）の施設削減等の目標の（施設削減、その他の手段 の検討
ジメントサイクルにおける実本方針を検討）
総合管理計画針（推進組織、会議体、マネ（公共施設等の管理の基検設定 による目標を設定）
施事項等を検討）（公共施設およびｲﾝﾌﾗのジメントサイクルにおける実保全
再編本方針を検討）
討（施設削減、その他の手段
マネジメントの基本方針
資産の管理に関する基検による目標を設定）
施事項等を検討）
施設削減等の目標のの検討
本的な方針を示す計画）
保全
再編 マネジメント体制の整備
討
設定

R

Ⅱ

ステップⅡ：全 体方 針の検討

財源と保全コストとの比 コスト
地方公共団体と公共施 利用圏域
ス
較分析
設の状況分析
地方公共団体と公共施テ財源と保全コストとの比（人口、財政、地勢等の状ッ較分析（確保可能な財源と必要 設の状況分析
況と公共施設の状況を分なコストのギャップを分析） （人口、財政、地勢等の状
プ（確保可能な財源と必要（公共施設の管理の基本（施設削減、その他の手段保全コストの平準化
方針を検討）による目標を設定）
ス（保全コストを平準化し、短中期的なコストを把握）（推進組織、会議体、マネ②
②

ジメントサイクルにおける実適正な手法の判定（個別施設の再編方策を検討）
施事項等を検討）

総量縮減
テ保全コストの平準化
保全
再編 適正な手法の判定（個別施設の再編方策を検討）（集約化・複合化、廃止・解体）
ッ（保全コストを平準化し、短中期的なコストを把握）
優先順位付け
コストの平準化
総量縮減
プ
効率的利用

Ⅲ

個別施設計画（用途ごとに作成する計画）
個別施設計画（用途ごとに作成する計画）

Ⅲ

ステップⅢ：事業 化に向けた取り組み

ス
テ（集約化・複合化、廃止・解体）
ッ
優先順位付け
コストの平準化（用途変更・跡地利用、周辺地方公共団体との連携促進）：プ
保全コストの平準化
適正な手法の判定（個別施設の再編方策を検討）
効率的利用
事
官民連携
（保全コストを平準化し、短中期的なコストを把握）（用途変更・跡地利用、周辺地方公共団体との連携促進）
総量縮減
業（非所有運営、民間活用）
保全計画の策定：（集約化・複合化、廃止・解体）化（実行性の高い計画を作成）
事 優先順位付け
官民連携
コストの平準化に保全計画の策定
業（非所有運営、民間活用）
効率的利用
再編計画の策定
保全内容の精査 詳細なコストの設定
向（実行性の高い計画を作成）
化（用途変更・跡地利用、周辺地方公共団体との連携促進）(時系列で短・中・長期のロードマップを作成)
けに再編計画の策定
官民連携
た 保全内容の精査 詳細なコストの設定
向(時系列で短・中・長期のロードマップを作成)（非所有運営、民間活用）
取保全計画の策定
計画の検証
け（実行性の高い計画を作成）りた
市民意見（アンケート、説明会等）
政策判断
シミュレーション（モデル事業）
組
取保全内容の精査
計画の検証
再編計画の策定
詳細なコストの設定
みり(時系列で短・中・長期のロードマップを作成)
マネジメントサイクルの運用
市民意見（アンケート、説明会等）
政策判断
シミュレーション（モデル事業）
組
み計画の検証マネジメントサイクルの運用

市民意見
政策判断
公共施設マネジメント導入に向けた流れ
マネジメントサイクルの運用
公共施設マネジメント導入に向けた流れ

シミュレーション（モデル事業）③
③

個別施設計画（用途ごとに作成する計画）（アンケート、説明会等）

公共施設マネジメント導入に向けた流れ(1 0)

ツールの名称
ツールの名称
管理ツール
管理ツール

社会要請事項

規模・構造（諸元情報の整理・管理）（ 建 築 の 専 門簡易な調査票
知 識を持た
規模・構造：ない職員でも可能な手法）
：
調査要領書
現Ⅰ

ステップⅠ：現 状 把握

情報の一元化
施設の実態調査
情報の一元化
施設の実態調査ス
ス（諸元情報の整理・管理） （ 建 築（の建専築門の知専識
門を知持
識たを持た
（諸元情報の整理・管理）
テマネジメントの流れ
テない職員でも可能な手法）ない職員でも可能な手法）
ッ
施設・棟名称
ッ施設・棟名称プ
情報の一元化
施設の実態調査 簡易な調査票
プ

①
①

管理・分析ツールの全体像

管理・分析ツールの全体像
管理・ 分析ツールの全体像④④