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水戸市上下水道局公告
一般競争入札を行うので，地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の６の規定により次のとおり公告する。

令和５年１２月１３日
水戸市上下水道事業管理者
入札区分

事後審査型一般競争入札

工事件名

国補公共下水道新荘第１排水区貯留施設設置工事

工事場所

水戸市常磐町１丁目地内
貯留槽
プレキャスト式スタンド型 Ｎ＝１基
Ｗ１３．１ｍ×Ｌ２６．３ｍ×Ｈ４．０ｍ
地盤改良工 深層混合処理 Ｎ＝１７本
路床安定処理 Ａ＝２０５㎡
仮設工
土留・仮締切 一式
土工，付帯工 一式

工事概要

工

期

荒井宰

令和６年３月１５日限り（標準工期３４０日間）

特定建設工事共同企業体
２構成員（構成員１（代表者），構成員２）
入札参加形態構成員出資比率下限
３０％
予定価格
274,870,000 円 （消費税及び地方消費税を含まない価格）
最低制限価格 設定しない
調査基準価格 設定する

本工事に係る設計業務等の受託者（株式会社日水コン）と資本若しくは人事面において関連がないこと。

構成員１・代表者

入札参加資格・条件

登録工種
土木一式
格付等級 土木：Ａ
総合数値（契約規程第８条に規定）
土木：１，０００点以上
建設業の許可 土木工事業に係る特定建設業の許可
建設業法に基づく主たる営業所 ■ 水戸市内
□ 茨城県内□ 茨城県外
所在地区分
■ または
□ かつ〃
営業所（支店） ■ 水戸市内
□ 茨城県内□ 茨城県外
事後審査書類提出日において，監理技術者を専任配置できること。ただし，参加申請日において次の条件を満たすものとする。なお，本工事における配置予定技術者を，申請時点で１人に特定できない場合は，複数（２名まで）の者を配置予定技術者とすることがで技術者 きる。
■ 一級土木施工管理技士の資格を有していること。
■ 監理技術者資格者証の交付を受けており，かつ監理技術者講習を受けていること。
■ 所属する建設工事業者との間に直接的かつ恒常的な３ヶ月以上の雇用関係にあること。

平成２０年度以降に，元請として当該工種（コンクリート製調整池又はコンクリート製水槽）で容量1,000㎥以上のものについて，公共団体等での施工実績（共同企業体の構成員としての実績は，出資比率２０％以上のものに限る。）を有すること。
施工実績 ※ 公共団体等とは，国の機関・地方自治法第１条の３に定める普通地方公共団体及び特別地方公共団体・独立行政法人通則法第２条又は地方独立行政法人法第２条に定める法人・法人税法第２条第５号に定める公共法人とする。

構成員２

その他 本市の市税が課税対象となっており，かつ，当該市税を完納していること。
登録工種
土木一式
格付等級 土木：Ａ― （構成員１を上回らないこと。）
総合数値（契約規程第８条に規定）
建設業の許可 土木工事業に係る建設業の許可
建設業法に基づく主たる営業所 ■ 水戸市内
□ 茨城県内□ 茨城県外所在地区分□ または□ かつ〃
営業所（支店） □ 水戸市内
□ 茨城県内□ 茨城県外
事後審査書類提出日において，主任技術者を専任配置できること。ただし，参加申請日において，当該工種に係る国家資格等を有し，所属する建設工事業者との間に直接的か技術者 つ恒常的な３ヶ月以上の雇用関係があること。なお，本工事における配置予定技術者を，申請時点で１人に特定できない場合は，複数（２名まで）の者を配置予定技術者とすることができる。
その他

設計図書

閲

覧

本市の市税が課税対象となっており，かつ，当該市税を完納していること。
入札情報サービス（ＰＰＩ）によりインターネット上に公開
ＵＲＬ ： https://www.pref.ibaraki.jp/doboku/kensa/kanri/ebid/denshinyusatu-top.html

質問及び水道総務課内閲覧場所
公告日から令和５年１２月２０日（水）正午まで（休祝日を除く) ＦＡＸによる。
受付期間
ＦＡＸ ： 029-231-8396
回答期限 令和５年１２月２２日（金）午後

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提出書類

入札参加申請

電子入札システムによる。ただし，電子入札システムにより難い場合には，紙入札参加届出書
申請方法 を提出し，入札参加申請提出書類を持参（申請期間内に水道部水道総務課まで直接提出）すること。
電子入札システムにより電子ファイルで提出すること。
■ 一般競争入札参加申請書（様式第１２号）■ 一般競争入札参加申請資料（様式第１３号）■ 技術者配置予定表（様式第１４号）（ただし，複数の者を配置予定技術者とする場合は，すべての配置予定技術者について提出）■ 元請としての施工実績表（様式第１５号）■ 主任（監理）技術者重複申請書（ただし，該当する場合のみ）
以下の書類については電子入札システムによる申請後に持参又はＦＡＸにより提出すること。
■ 特定建設工事共同企業体協定書（様式第２５号）の写し。
申請期間
令和５年１２月１４日（木）午前９時００分から令和５年１２月２０日（水）正午まで
電子入札システムによる。ただし，電子入札システムにより難い場合には，持参（提出期間内提出方法 に水道部水道総務課まで直接提出）すること。
電子入札システムにより電子ファイルで提出すること。
■ 工事費内訳書（電子入札システムによる電子ファイルでの添付を原則とする。ただし，事前に承諾を得た場合には持参（提出期間内に水道部水道総務課まで直接提出）することも認める。）※ 持参による提出の際は，入札書及び工事費内訳書を封緘し，封筒の表面には，｢入札書在中｣と朱書きし，開札日，工事名，入札者の商号又は名称を記載すること。入札書に「くじ番号（任意の３桁の数字）」を記載すること。
提出期間
令和５年１２月２１日（木）午前９時００分から令和６年１月９日（火）午後３時００分まで
令和６年１月１０日（水）午後１時３０分
入札（開札）日時
入札（開札）場所
水道部水道総務課
入札（開札）終了後，落札予定者は，次の関係書類を提出すること。ただし，複数の者を配置予定技術者とした場合は，１名を選択し，関係書類を提出するものとする。
■ 契約締結予定日から遡って１年７ヵ月以内の審査基準日の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（建設業法第27条の27に基づく通知）の写し。
■ 監理・主任技術者の国家資格等（技術検定合格証明書等）の写し。
■ 監理技術者資格者証及び同資格に係る講習修了を証明する書類の写し。
■ 配置予定技術者との雇用関係を証明する書類(健康保険被保険者証等（所属建設工事業者名が記載されていること。))の写し。
■ 元請としての施工実績を証明する書類（CORINS（竣工時を原則とする。）を原則とし，その他工事契約書及び設計書または発注者の証明を含む証明可能な書類とする。ただし，工事の技術的施工内容がわかるものであること。）の写し。
■ 入札参加申請時に提出した一般競争入札参加申請書等の原本。
■ 特定建設工事共同企業体協定書（様式第２５号）の原本。
■ 完納証明書（市税に関し滞納がない証明。ただし，証明日が公告日以降のもの）の写し。ただし，本市の市税が課税対象である場合のみ。
令和６年１月１２日（金）午後５時１５分まで
提出期限
添付書類

入札書の提出

提出書類

事後審査に伴う関係書類

支払条件

前金払い あり

部分払い あり

議会の議決に付すべき契約対象工事
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

■

該当しない
該当する

本工事において，次の各号のいずれかに該当する場合は入札を取りやめる。
(1) 本工事の入札開始宣言時までに入札参加者が２者に満たない場合(2) 応札者が２者に満たない場合
その他 ■ 本工事において，現場代理人を選任するときは，建設業許可における経営管理責任者又は営業所の専任技術者でない者を選任すること。
■ 調査基準価格を下回る価格で契約した場合，落札者は建設工事請負契約書第10条５項の規定にかかわらず，現場代理人と主任（監理）技術者はこれを兼ねることができない。
必須事項

本公告に定めるもののほか，一般競争入札共通事項・基本様式によるものとする。