2023 年度
愛知国際会議展示場株式会社（AICEC）の取組状況（事業報告）
１．事業概要①愛知県国際展示場（Aichi Sky Expo）の概要
愛知県は、製造業を中心とした世界有数の産業集積があり、国際空港や高規格道路網等の充実した交通インフラを有しています。Aichi Sky Expo
（以下、ASE）は、こうした愛知県の特性を活かし、展示会等を通じた新たな交流の促進による新産業の創出や既存産業の充実を図っています。また、国内外からの集客による産業首都愛知の新たな交流・イノベーション拠点の創造に寄与していAichi Sky Expoます。
ASE は 6 つの展示ホール、18 室の会議室、約 36,000 ㎡の屋外多目的利用地、3,447 台の駐車場などを備えた超大型施設です。当施設の特長は、国内初となる国際空港直結型の展示場であること、国内最大級の展示面積 60,000 ㎡を有すること、国内唯一の常設保税展示場であること等が挙げられます。
②Aichi Sky Expo の施設運営
ASE の施設運営は、コンセッション方式※１が採用され、GL events SA（フランス企業）（以下、GL イベンツ）と前田建設工業株式会社が 2018 年 1 月 19 日に設立した、愛知国際会議展示場株式会社（以下、AICEC）が行っています。AICEC の代表企業である GL イベンツは、コンベンションセンターの運営や、催事主催者への総合的なソリューションやサービスの提供を行う世界規模の企業であり、世界中にネットワークを持ち、国際会議場や国際展示場、レセプション会場及び多目的施設といった 57 の施設を運営しています。また、前田建設工業株式会社は、日本におけるコンセッション事業の先駆的企業で、ASE へア
クセスする道路を含む愛知県の 8 つの有料道路のコンセッション事業の運営にも取り組んでいるほか、愛知国際アリーナ（IG アリーナ）のコンセッション事業にも参画しています。
ASE は、こうした運営方式を導入することにより、民間事業者の創意工夫をより強く引き出し、ローコストで高いサービス水準を実現することにつなげ、その結果、県内企業・県民・利用者の利便性向上、運営に当たる民間事業者の収益確保、行政負担の軽減の「三方良し」の実現を図ることとしています。
また、多目的利用地 A がコンセッション方式に基づく運営期間の終期を 2024 年 3 月末に迎え、指定管理者制度※２により 2024 年 4 月以降も継続的に AICEC が管理することとなり、AICEC の収益源の安定化とともに、施設利用者の利便性の維持が図られました。

＜Aichi Sky Expo 施設配置図＞③関係機関との連携
2019 年 6 月に日仏両政府が採択した「日仏協力のロードマップ」に基づき、GL イベンツは、2024 年 3
月 13 日から 15 日にかけて「SMART MANUFACTURING SUMMIT BY GLOBAL INDUSTRIE（以下、SMS）」を ASEにて初開催しました。グローバルインダストリーは、マクロン・フランス大統領が経済・デジタル大臣時代に提唱した大規模国際産業展で、GL イベンツがフランスで毎年開催（パリとリヨンで交互に開催）しています。その日本版となる SMS では、Moving Towards the Future をテーマとして、日欧のインダ
ストリー5.0 に向けた産業協力を主軸に、ビジネスサミット、イノベーションショーケース、スマートマニュファクチャリングエキスポ、スマートファクトリー＆ロジスティックスデモンストレーター、スマートファクトリーツアーの 5 つのコンテンツが展開されました。開催期間中に行われた講演は 41 講演にのぼり、出展社 235 社も含め、参加企業数は 374 社となりました。また、延べ 48 カ国から 10,072 名の参加者を記録し、来賓として、大村秀章愛知県知事をはじめ、ローラン・ヴォキエ AuRA 地域圏議会議長、ナディア・ペルフィグ オクシタニー地域圏議会副議長等、多数の方にお越しいただきました。さらに、メディアにも数多く取り上げられ、在名テレビ局でのテレビ放映の他、オンライン、紙面をあわせ、3 月中に合計 378 の記事が掲載されました。

今後も、愛知県をはじめとする関係機関と連携するとともに、GL イベンツのグローバルネットワークを活用し、海外の展示会主催者等に対する誘致活動を行っていくこととしています。
また、中部国際空港やその周辺エリアにおいては、愛知県と常滑市により「あいち・とこなめスーパーシティ構想」の実現に向けた取組も行われています。この構想は、最先端技術・サービスの社会実装フィールドとすることでイノベーション創出の拠点化を進めることを目指すものです。この構想の中核を担う拠点の一つである ASE の運営事業者として、AICEC は、本コンセッション事業を通じて、2024 年度以降も引き続きこれらの実現に向けて積極的に寄与していきます。
２．利用実績
2023 年度の利用状況について、展示ホールの延べ利用面積は約 310 万㎡、稼働率は 15.7％となり、昨年度の 14.3％を上回りました。会議室利用は昨年度を少し下回る結果となりましたが、屋外の多目的利用地の利用日数は、昨年度の 48 日から 70 日となり、大幅に増加しました。
催事件数は 90 件、うち展示ホール利用催事が 62 件となりました。2023 年度における催事種別ごとの利用状況等は以下のとおりです。
①催事種別ごとの利用状況
１）B to B 催事（産業展示会を含む）
2023 年度の B to B 催事による利用実績は、利用面積では昨年度比 365％、利用許可額では同 485％と、昨年度を大幅に上回りました。
産業展示会では、「人とくるまのテクノロジー展 2023 NAGOYA」、「あいちモノづくりエキスポ 2023」、「SMS」などが新しく開催されました。新規に開催された展示会は、ものづくりやスマートシティなど愛知県の産業特性に沿った分野をテーマとしており、2024 年度以降も継続して開催されるよう支援してまいります。
また、2019 年度以来となる「技能五輪全国大会・全国アビリンピック」が、11 月に開催されました。
本催事についても、ASE での継続開催が計画されています。
２）企業イベント
2022 年度までは新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けておりましたが、5 類移行後には、懇親会などの企業イベントの利用が増加しました。社員研修のほか、多目的利用地 A を利用した商品発表会や、外部厨房※3 を利用した飲食を含む催事など、ASE の強みである施設を活用した企業イベントが開催されました。
３）B to C 催事
従来から開催されている「FIELDSTYLE JAPAN」、「FIELDSTYLE JAMBOREE」（多目的利用地を活用したアウトドアをテーマとする商材やキャンピングカーの大規模催事）のように ASE へ定着した催事があった一方、2022 年度に実施した催事の継続開催や新しい催事誘致は低調となりました。その結果として、昨年度と比較して件数は 25 件から 11 件へ減少し、利用面積でも昨年度比 71％となりました。AICEC としては、ASE を安定して稼働させ、新たな交流の拠点とするために B to C 催事の誘致・定着は重点的に取り組むべき課題であると考えており、名古屋鉄道株式会社や愛知道路コンセッション株式会社（以下、ARC）と連携し、交通対策や催事の告知宣伝に対する支援策を行うなど、引き続き主催者に対し積極的な提案を行っています。

４）ライブ・コンサート
新型コロナウイルスの影響がなくなり、中部地域全体のライブ・コンサートの開催件数が昨年度比115％程度と分析される中、ASE においても、昨年度と比較して利用件数は 122％、利用面積は 104％となり、概ね地域全体の傾向と同様に推移しました。
アリーナ型コンサートにも対応可能なホール A の他、屋外多目的利用地においてフェスが開催されるなど、ライブ・コンサートにおいても、競合施設にはない ASE ならではの特長を活かした催事が開催されています。
５）その他の催事（会議、ゲーム、スポーツ関連催事等）
イスラエルに本社を構える PCO（国際会議の企画や準備・運営を総合的にサポートする事業者）の Kenes
社と大府市に所在する国立長寿医療研究センターの共催による健康長寿をテーマとする国際会議（「Independent Ageing」）が開催され、海外からの参加者が多く来場されました。
その他にも、世界コスプレサミットと連動した e スポーツイベント「World Game Summit」や、各種カードゲーム大会、2026 年に開催されるアジア・アジアパラ競技大会で ASE が会場となるフェンシングの国際大会「2023 高円宮杯フェンシングワールドカップ」など、初めて ASE を利用する主催者による多様な催事の利用がありました。
一方で、試験については、感染症のリスクが低減し、昨年度以上に、従来からの会場である大学などへの回帰が鮮明となりました。結果として、利用件数は 3 件（昨年度は 14 件）となり、昨年度に引き続き大幅に減少いたしました。
②催事件数
ASE で 2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日までの期間に催された催事件数は 90 件となりました。
・催事種別ごとの内訳
催事種別（合計 90 件、会議室・多目的利用地利用含む）
件数

開催催事構成比率

2022年度

2023年度(2023年度)

１）ライブ・コンサート

23件

28件

31%

２）企業イベント

26件

19件

21%

３）会議

3件

14件

16%

25件

11件

12%

2件

8件

9%

６）ゲーム関連催事

3件

5件

6%

７）試験

14件

3件

3%

８）スポーツ1件

2件

2%４）B to C

催事５）B to B

催事（産業展示会を含む）※構成比率順に掲載。
③主要な催事
2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日までの期間に開催された来場者数の多い催事は、次のとおりです。

開催時期

催事名

来場者数(人)4月

第2回名古屋モーターサイクルショー

42,3555月

FIELDSTYLE JAPAN

48,0007月

人とくるまのテクノロジー展2023 NAGOYA

25,4977月

WATER BOMB（フェス）

15,00011月

FIELDSTYLE JAMBOREE

50,00011月

技能五輪全国大会・全国アビリンピック

40,4963月

SMART MANUFACTURING SUMMIT BY GLOBAL INDUSTRIE

10,072

第 2 回名古屋モーターサイクルショー

技能五輪・アビリンピック④展示ホール稼働率
2023 年度の展示ホール稼働率は 15.7%となり、昨年度（2022 年度）の 14.3%と比較して増加しました。
新型コロナウイルス感染症の影響がなくなり、リピーターによる利用が増加したことによるものと考えています。
年間の稼働率 （％）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

12.8%

16.8%

17.6%

15.5%

10.0%

10.4%

14.6%

45.6%

19.2%

3.6%

5.4%

17.1%

15.7%

⑤来場者数
2023 年度の来場者数は総数 664,236 名となり、昨年度（2022 年度）の 563,907 名と比較して、大きく増加しました。「FIELDSTYLE JAMBOREE」や「技能五輪全国大会・全国アビリンピック」などの大型催事が開催されたことにより、2023 年度の中では 11 月が 114,515 名で最多の来場者数となりました。
年間の来場者数 （人）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

51,18065,31949,66170,442

38,74566,43440,392

114,515

64,357

15,55838,05649,577664,236

３．収支実績
2023 年度の本体事業収入となる展示ホール、会議室、多目的利用地、備品等の利用料金合計は 680 百万円、附帯事業収入となる駐車場の利用料金合計は 78 百万円、飲食収入合計は 20 百万円、その他サービスの収入合計は 3 百万円で、全て合計した営業収益は 781 百万円となりました。また、本体事業と附帯事業に含まれない収入として任意事業があり、その内訳は飲食収入合計が 2 百万円、その他サービスの収入合計が 16 百万円でした。
一方、本体事業と附帯事業における営業費用の合計は 748 百万円でした。内訳は施設維持管理費 352 百万円、各種活動費 16 百万円、一般管理費等 290 百万円、駐車場関連費 7 百万円、飲食関連費 5 百万円、減価償却費 77 百万円、その他追加サービス 1 百万円でした。これらの収入と費用が発生した結果として、任意事業を除く 2023 年度の営業損益は 33 百万円の黒字でした。
(単位：百万円 税抜)
4月
営業収益
営業費用
営業損益

3356-235月6856126月
675897月
665888月
4877-289月
5579-2410月

11月

12月

8655
32171551167170
11月
1962-422月
2555-303月
7067
3合計
78174833注）表章単位未満の位で四捨五入しているため、総数と内訳の合計とは必ずしも一致しない。

４．業務別の主な取組内容
ASE の運営業務は①統括マネジメント業務、②施設維持管理運営業務、③附帯事業運営業務、④官民連携による需要創造推進業務に大別されます。また独自の事業として⑤任意事業を実施しています。
各業務の概要と 2023 年度の取組状況は以下のとおりです。
①統括マネジメント業務
事業計画の策定を始めとした年度計画管理、また、これらに関連するモニタリングを実施しました。経
理業務として、予算管理や財務諸表等の作成と報告、総務業務としてレポート管理や台帳管理、その他連絡会議や協議会等の開催のための各種調整・準備を実施しました。レポート管理においてはセルフモニタリング業務※4 を総括し、年度管理計画書を始めとした ASE の運営の全体管理に関する各種文書の作成や取り纏め、各部門のレポート提出管理等を行いました。また、研修を含む人事関連業務の管理、会社法関係書類の管理、契約関連書類の管理、社内全体への情報共有や、部門間の調整といった業務も実施しました。これらの業務の実施を通じて、ASE の運営に関する全体管理が円滑に行われました。
②施設維持管理運営業務
１）マーケティング・プロモーション業務
昨年度までに引き続き、来場促進につながるよう、ホームページや公式 SNS アカウントにより、最新の催事情報や見どころ、催事の様子等について積極的な発信を行いました。また、催事に関するコンテンツ以外にも、愛知県の観光、経済などのニュースをまとめた Aichi News を月に 1 回発信することで、会場の情報だけでなく、地域の情報を発信する取組も行いました。
主催者へのアプローチとしては、ニュースレターを開始し、3 か月に 1 回のペースで配信しました。
ニュースレターでは、主要な催事の開催報告や、企業イベントの開催から宿泊、エクスカーション、会食等までの包括的なサポート体制を提案する「Sky Expo for Business」の紹介、外部厨房の活用方法の提案など、ASE の利用を検討いただく材料となるような情報を発信しています。また、国内においては、展示会や MICE 等の催事に関する情報を扱う WEB サイト「展示会と MICE」へのオンライン記事の掲載や「MICE PLANNERS GUIDE」への広告掲載を行ったほか、昨年度に引き続き、海外の主流な MICE メデ
ィアである Mash Media に積極的に記事、広告を掲載し、国外・国内主催者誘致に向けた発信を強化しました（国内誌掲載 2 件、国際誌掲載 8 件）。
２）誘致・営業業務
ASE を継続して利用していただける催事を発掘するべく、以下のとおりターゲットとなる主催者、催事に対し、誘致営業に努めております。
愛知県の産業振興に資する展示会の誘致営業においては、中部地域に産業基盤としてのマーケットがあり、来場者が見込まれる産業の展示会を中心にアプローチをしました。愛知県と連携して、出展者や来場者の集客支援や官民連携組織による補助に関する情報を提供することで、ASE で催事を開催するメリットと可能性を提示しました。その成果として、2024 年度には食品やスマートシティ、2025 年度には農業、観光をテーマとする新たな展示会の開催を予定しています。今後も、環境、工作機械、航空機など、中部地域の産業振興に資する展示会の誘致を目指して誘致営業に継続して取り組んでまいります。
また、屋外での催事にも対応可能な多目的利用地やホテル厨房並みの設備を有する外部厨房といった、ASE ならではの既存施設を活かした催事を呼び込むための営業に取り組みました。屋外多目的利用地の活用方法としては、展示ホールと併せた利用による屋外イベントの熱中症対策や、製品発表会や試乗イベントに関する提案を行いました。また、外部厨房については、企業イベント主催者に対し、厨房を活用したパーティプランを提案しています。こうした営業活動の成果として、2024 年度には上記のような施設を活用した催事の開催が予定されています。
さらに、学生をターゲットとした催事の誘致にも取り組み、自動車業界の人材育成イベントでもある「学生フォーミュラ日本大会」が 2024 年 9 月に開催されることとなりました。また、e スポーツ大会や新たなゲーム関連催事の誘致を試みたほか、ロングランイベントの誘致を目指し、国内外のコンテンツホルダーへ会場の提案と支援制度の説明を行いました。
海外催事の誘致営業については、グローバルホテルチェーンの顧客データを活用し、MICE を開催する海外顧客向けに ASE の施設や周辺地域の魅力についてのプレゼンテーションを行ったほか、韓国の展示場であり催事主催者でもある Kintex と連携し、主催催事の ASE への誘致や、韓国の出展者向けに ASE で開催される催事への出展営業を実施しました。現在は、Kintex 主催の美容や食品をテーマとする展示会の誘致に向け、関係者との調整を行っています。また、アジアで開催される航空機関連の催事や各都市を周遊している催事の主催者にコンタクトし、誘致営業にも取り組みました。海外の商談会にも参加し、5月の IMEX（ドイツ）や 12 月の IBTM（スペイン）など MICE 商談会にも出展参加しました。
３）予約管理・利用許可・利用料金徴収等業務及び催事開催支援業務
予約管理・利用許可・利用料金徴収等業務を規程に基づき適正に実施いたしました。また、利用料金の割引制度を改訂し、初回利用や早期申請に対する割引を設定することで新規主催者による利用を促進するとともに、継続利用の促進や閑散期である 1-2 月の新しい催事の誘致のための割引制度を設けました。
４）施設維持管理業務
施設維持管理業務として、建築物保守管理業務、設備保守管理業務、備品等保守管理業務、外構施設保守管理業務、警備業務、衛生管理・清掃業務、総合案内業務を実施しており、これらの業務を年間業務工程計画表や各種催事の開催予定に沿って実施しました。
2023 年度は、効率的かつ効果的な業務実施のため、GL イベンツグループのノウハウを取り入れた業務の見直しとアクションプランの作成・実行に取り組みました。
アクションプランで設定した活動の一環として、施設運営や催事の開催に影響のない範囲で照明を削減し、電気使用量の抑制を行うなど、省エネへの取組を行いました。
５）渋滞対策、防災・災害対策等
・渋滞対策
催事開催時には多くの搬入車両や来場者車両が集中し、周辺道路の混雑や渋滞の発生、中部国際空港の旅客の利用者への影響が懸念されることから、催事の開催状況に応じた渋滞対策に取り組んでいます。
周辺道路の混雑対策としては、事前に駐車場の利用者数や混雑する時間帯を把握し、適切なタイミングで第２、第３駐車場や中部国際空港などの臨時駐車場へ誘導する等の対応を行いました。あわせて、来場者層に応じて、歩行者が車の往来に影響を及ぼすことのないよう、路上対策の強化等も行いました。
さらに広域な混雑・渋滞対策として、関係交通機関との情報共有・連携にも適切に実施しています。その一環として、名古屋鉄道株式会社に催事開催時の時間別の来場者数の想定を共有することで、必要に応じて増便・増結等の柔軟な対応がされました。加えて、大型催事実施の際は、警察・愛知県・ARC・中部国際空港株式会社とも調整し、事前に当日の道路利用状況を想定、共有することで、個別の催事に応じた対応を可能にしています。
また、主催者様とも事前の協議・調整を密に行い、車両誘導計画の策定や交通誘導員の適正配置といったご協力をお願いすることで、更なる利便性の向上と渋滞の解消に取り組んでいます。

・防災・災害対策
事故、火災、災害等が発生した際の体制や対応を定めた「危機対応マニュアル」における緊急対応フロー等を適宜見直し、AICEC 社員のみならず協力企業等の関係者への一層の浸透を図るため、常滑消防署の指導を仰ぎながら、年 2 回の防災訓練を適切に実施しています。また、実際の災害時に迅速かつ適切な対応がとれるよう、今後起こりうる大規模災害を想定し、中部国際空港株式会社との連携や合同訓練等も視野に調整を進めています。
・催事開催に伴う危機管理
ASE では多様な催事が開催されることから、催事開催にあたっては、安全面や周囲の環境への影響など、様々なリスクが想定されます。こうしたリスクを可能な限り早期に捉えて対策を行い、安全安心な催事を開催するため、AICEC として、想定されるリスクや対応等をまとめた「催事開催に伴う危機管理マニュアル」を作成し、運用しています。対処するべき案件が発生した場合は、当マニュアルに基づき、AICEC 社
内に設置するリスク評価部会（関係部門の長で構成）において組織横断的なリスクの評価や対策を検討し、リスクの分類・種別分類、収集すべき情報を整理して対応を行っています。また、必要に応じて、愛知県や警察、消防等の関係機関との情報共有・調整を行い、対策会議等も開催しています。
③附帯事業運営業務
附帯事業運営業務として、駐車場運営、飲食・売店等利用者利便施設の運営、総合保税地域の機能を活用した展示会支援を実施しており、2023 年度は以下のとおり実施しました。
１）駐車場運営
駐車場の利用実績は下表のとおりです。昨年度比で約 1.1 倍の台数の駐車場利用がありました。
年間の駐車台数 （台）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

11,832

10,956

9,170

14,991

8,139

11,188

10月
7,769

11月
14,326

12月
9,694

1月

2月

3月

1,990

8,280

6,914

合計
115,249

駐車場の運営や周辺交通対策については、中部国際空港株式会社を始めとする周辺事業者及び所轄警察署と適宜情報共有・協議の場を持ち、連携して対応にあたりました。
２）飲食・売店等利用者利便施設の運営
催事への来場者に快適にお過ごしいただけるよう、催事開催日には、フードコートや売店のほか、コピーや宅配便発送の窓口となるビジネスセンターを営業しました。また、来場者のニーズに対応し、一層の利便性向上を図るため、2023 年度は新たにビジネスセンターでクローク業務を開始しました。
３）総合保税地域の機能を活用した展示会支援
2023 年度においては総合保税地域の機能を活用した催事がありませんでした。2024 年度は、利用促進に向けた取組を進めていきます。
④官民連携による需要創造推進業務
官民連携による需要創造推進業務は、地域プロモーション事業、催事開催支援事業、展示会等の企画・開催事業、会議等開催事業を実施することとしており、いずれも、愛知県と AICEC で構成する官民連携組織「Aichi Sky Expo 活性化推進機構」として実施しました。

また、後背地の魅力を重視する主催者の声に応え、新たな催事誘致につなげるため、常滑市と催事の開催情報を共有し、来場者に向けたサービス内容の検討を行いました。
その結果、常滑市の事業として、特定の催事開催時に、常滑駅と ASE を結ぶ来場者向け無料シャトルバ
スの運行や、プレミアム付き商品券の販売が実施されました。あわせて、催事毎の利用度や嗜好を調査することで、来年度以降の来場者向けサービスの充実につなげることができました。
１）地域プロモーション事業
地場産業の活性化及び地域の産業界の展示場への参画意識の醸成を目的として、大規模催事や来場者が多い催事の開催時に県産品 PR コーナーを運営しました。また、MICE 業界紙である「MICE PLANNERS GUIDE」や「Exhibition World」へ特集記事の掲載を行い、ASE 及び Aichi Sky Expo 活性化推進機構の PR を図りました。
２）催事開催支援事業
国際的な催事や全国的な産業見本市等の県内への誘致を通じ、展示会産業の活性化を図ることを目的として、５件の催事に対し来場者向けシャトルバスの運行費用や会場利用料金の補助を行いました。そのほかに、主催者向け WEB サイト「ウェルカムサポート」の整備や、近隣ホテルや自治体の持つスペースにおける催事のポスター掲示、空港レストランで特典を受けることができるクーポンの配布、知多半島エリアのフリーペーパーや広報とこなめ（月刊）への催事情報掲出といった主催者支援を行いました。
３）展示会等企画・開催事業
ASE で初めて開催された e スポーツイベント「World Game Summit」に対し、開催に向けた関係者との調整及び協力金の拠出、「SMS」に対し、事業費の一部負担及び開催機運醸成を目的とした新聞等への広告記事の掲載を実施しました。
４）会議等開催事業
地域をあげた催事の受入体制を整えるため、2024 年１月に Aichi Sky Expo 需要創造会議※5 の受入体制
充実 PT を開催しました。地元の観光関連団体や宿泊施設、空港、鉄道会社等に参加していただき、ターゲットとなる催事についての情報を共有したうえで、来場者向けの鉄道企画切符、空港飲食店の割引クー
ポン、高速道路 PA や自治体の持つスペースでの催事広報など、地域として主催者を支援する枠組みの構築に取り組みました。
⑤任意事業
施設運営を実施する中で、利用者の利便性を高めるために必要と考えられるサービスの提供等のため、要求水準として求められている業務に加え、AICEC の責任と費用の下、自らの提案に基づく事業（任意事業）を実施しています。事業の内容はケータリングサービスの提供や備品レンタル、清掃・警備の手配等多岐にわたり、適宜見直し、追加等を行っています。2023 年度は、利用者からのニーズに対応するためスマートフォン充電器の貸出サービスを導入した他、ネットワーク回線の追加サービスの利用について積極的にご提案、ご説明を行うことで、サービス導入件数を増加させ、催事運営の利便性向上に貢献しました。

５．ガバナンスへの積極的な取組①本コンセッション事業のガバナンス体制
本コンセッション事業のガバナンスの維持を図るため、AICEC は、月、四半期、年の単位ごとに各業務の進捗状況等に関するセルフモニタリングを行い、さらに愛知県によるモニタリングを受けています。
こうした取組に加え、愛知県と AICEC の情報共有や協議、合意形成を円滑化し、本コンセッション事業を安定的に継続するため、内部・外部にわたる複層的なガバナンス体制が構築されていることは、本コンセッション事業の大きな特長となっています。
愛知県と AICEC の当事者間における内部統制の仕組みとしては、月に 1 回程度開催の連絡会議、半期に1 回程度開催の業務報告会、不定期（最低年に１回程度）開催の協議会といった複層的な会議体が設置されています。会議体の最上位にあたる協議会は愛知県、AICEC のトップレベルの責任者が参加しています。
また、外部統制の仕組みとしては、有識者による第三者機関が設置され、中立的・専門的な視点から愛知県と AICEC の協議促進、相互信頼の構築・回復を図るための助言等を受けることとしています。
さらに、内部統制・外部統制の中間的な機能として、ファシリテーターが設置されており、ガバナンスの強化・確保を確実にするための各種ファシリテーション（調整）を受けることができます。
【内部統制としての複層的な会議体】
会議名

参加者

開催頻度

協議会

県・運営権者（AICEC）の最高責任者

不定期（年1回以上）

業務報告会

県・運営権者（AICEC）の事業責任者

半期に1回程度

連絡会議

県・運営権者（AICEC）の業務責任者月1回程度②2023 年度の取組状況
2023 年度においては、連絡会議を毎月 1 回開催するとともに、業務報告会と協議会を各 2 回開催し、維持管理・運営を始めとした各業務の実施状況や課題について議論しました。
また、第三者機関による愛知県と AICEC に対するヒアリングは 1 回開催され、AICEC からコンセッション事業の進捗状況を報告し、第三者機関の各構成員から ASE の運営に関する意見や助言をいただきました。

＜用語の意味＞※１

コンセッション方式
利用者から利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を公共主体が有したまま、施設の「運営権」を民間事業者に設定する方式。ここでいう「運営権」は、わが国の場合には、PFI 法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）に規定される「公共施設等運営権」がそれに該当する。「運営権」は、民間事業者が支払う運営権対価との引き換えにより、民間事業者に設定される。民間事業者による自由度の高い事業運営を可能とすることで、民間事業者の創意工夫が生かされ、既存インフラの価値が高まり、利用促進が図られることにより、公共施設等の管理者等、民間事業者、利用者の三者にとってそれぞれ有益なものとなることが期待される。
※２

指定管理者制度
指定管理者制度は地方自治法に基づく制度で、地方公共団体が指定する法人その他の団体（指定管理者）に、地方公共団体に代わって公の施設の管理を代行させることで、多様化・高度化する市民ニーズへの効率的・効果的な対応を図り、市民サービスの向上、行政コストの縮減を図ることを目的としたもの。指定管理者は、行政処分である使用許可を地方公共団体に代わって行うことができ、地方公共団体は、設置者としての責任を果たす立場から指定管理者を監督することとなる。
なお、Aichi Sky Expo は、その運営についてはコンセッション方式が採用される一方で、行政処分である使用許可については指定管理者制度に基づいて行われており、コンセッション方式と指定管理者制度の併用により施設の維持管理・運営が実施されている。そうした中、多目的利用地 A については、コンセッション方式に基づく運営期間の終期を 2024 年 3 月末に迎えることとなり、2024 年 4 月 1日以降は、指定管理者制度に基づいて、施設の維持管理・運営が実施されることとなる。
※３

外部厨房
展示場本館横に特設された厨房施設で、食品衛生の国際基準である HACCP 方式を参考に調理の動線を考慮し、日本最大級の約 375 ㎡に、ホテル厨房並みの充実した業務用設備が設置されている（食品営業許可証、菓子製造業許可証を完備）。
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セルフモニタリング業務
AICEC が実施する Aichi Sky Expo の施設運営について、コンセッション実施契約において定められている要求水準を充足しているか、AICEC が自らその実績を測定し、評価すること。セルフモニタリングの結果は定期的に県に報告され、県において評価が行われる。
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Aichi Sky Expo 需要創造会議
地域を挙げた Aichi Sky Expo の需要の創造に向けて、Aichi Sky Expo を活用した展示会産業の活性化の戦略や Aichi Sky Expo の受入体制の充実に関する意見・情報交換や連携・協力の強化を図るための会議体。座長を愛知県観光コンベンション局長、座長代理を愛知国際会議展示場株式会社代表取締役が務め、地域の経済・労働団体や交通関係事業者、観光関係団体等により構成される。