東京大学大学院教育学研究科
学位申請者（課程博士）のための手引き

別冊資料

９． 博士論文の公表方法について（別冊）１）博士論文の公表方法の変更について（ご案内）······································ 1２）東京大学学術機関リポジトリ(UTokyo Repository)」の紹介 ······················ 2３） UTokyo Repositoryへ登録するPDFの作成について·······························4４）博士論文のインターネット公表に関する確認票······································ 5５）博士論文公表方法に関する特例申請書 ················································· 6６）博士論文の全文を公表できない場合のガイドライン ······························· 7７）「やむを得ない事由」を具体的に説明する資料の例 ································ 8８）同意承諾書（記載例） ····································································· 9９）博士論文（PDF）表紙の見本 ··························································· 10１０）許諾書 ····················································································· 11１１）東京大学学術機関リポジトリへの提供論文利用許諾要件······················· 12１２）製本論文の利用に関する許諾書 ······················································ 13
製本論文の利用に関する許諾書（記載例）········································ 14１３）科学研究行動規範（東京大学科学研究行動規範委員会

2013年12月）···· 15１４）剽窃防止のためのソフトウェア利用確認書········································ 17

平成２５年１２月

学位申請者の方へ

博士論文の公表方法の変更について
学位規則の一部を改正する省令（平成２５年文部科学省令第５号）が平
成２５年４月１日から施行され、学位取得者の博士論文の全文の公表は、学位を取得した大学の協力を得て、インターネットの利用により公表する
ことに改正されました。
東京大学では、法令改正に伴うインターネット公表については、大学の研究成果を電子的な形態により学内外に公開することを目的とした「東京大学学術機関リポジトリ」に登録することにより実施いたします。
（※東京大学学術機関リポジトリの概要については、別紙参照。）

この機関リポジトリに登録するためには、主に次の２点を用意する必要があります。
・ 博士論文の全文（最終版）に関する電子データ（PDF ファイル）・ 機関リポジトリに登録するための許諾書（※PDF ファイルの作成及び東京大学学術機関リポジトリへの提供論文利用許諾要件については、別紙参照。）

許諾書の提出にあたっては、利用許諾要件を了解していることが前提になるなど、一定の条件がありますので、関係書類については、あらかじめご確認くださるようお願いします。
※ なお、上記のほか、本学が認める「やむを得ない事由」により機関リポジトリに
博士論文の全文を公表できない（要約を公表する）場合の電子データ（PDF ファイル）の提出方法。あるいは、従来から実施している国立国会図書館等への論文の納付に関する対応などについては、課程博士、論文博士の別及びイン
ターネット公表の方法の別などにより、学位取得者が提出しなければならない書類等が異なることになりますので、関係書類を十分にご確認のうえ、必要な書類等を提出くださるようお願いします。

- 1-

「東京大学学術機関リポジトリ(UTokyo Repository)」の紹介

情報基盤センターでは、附属図書館と連携し、東京大学で生産されたさまざまな研究成
果を電子的な形態で集中的に蓄積・保存し、学内外に公開することを目的とした東京大学
学術機関リポジトリ(UTokyo Repository)を平成 18 年 4 月から公開しています。
1

東京大学学術機関リポジトリ(UTokyo Repository)とはUTokyo Repository とは、東京大学で生産されたさまざまな研究成果（学術雑誌掲
載論文、学位論文、紀要、研究報告など）を電子的な形態で集中的に蓄積・保存し、学 内 外 に 公 開 す る こ と を 目 的 と し た イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 発 信 拠 点 で す 。 UTokyo
Repository へ登録された研究成果は、東京大学により長期保存が保証され、世界中の研究者から無料で利用が可能となりますので、視認性(visibility)が向上し、被引用数の増加が見込まれます。また、UTokyo Repository の構築により、本学の研究と教育に関する社会への説明責任の履行や大学資源の社会への還元を行うことができます。
本学では、平成 17 年度から本格的に機関リポジトリの構築を開始しましたが、現在、国内外の大学・研究機関においても多くの機関リポジトリが構築・公開されています。

UTokyo Repositoryへのアクセス・イメージ

- 2-

2

UTokyo Repository の利用方法
UTokyo Repository の URL は、https://repository.dl.itc.u-tokyo.ac.jp/です。 トップページには、UTokyo Repository の概要やお知らせ、UTokyo
Repository に格納されているカテゴリ分けされたコンテンツへのアクセスボタン
等があります。
UTokyo Repository トップページ（https://repository.dl.itc.u-tokyo.ac.jp/）
検索機能
上部メニューの「UTokyo Repository」又は右上の「リポジトリ検索」をクリックすると閲覧・検索のページへ移動します。このページの簡易検索では、フルテキストを含む全ての項目に対する検索を行います(全てのコンテンツがフル
テキスト検索可能ではありません)。「詳細検索」をクリックすると、キーワー
ド（フルテキスト）、著者、タイトルなどの項目を限定して検索することが可能
です。

- 3-

（閲覧・検索ページと詳細検索）
UTokyo Repositoryへ登録するPDFの作成について
本文書は、東京大学学術機関リポジトリ(UTokyo Repository)へ登録するPDFについての注意事項と作成時の推奨値です。下記の推奨値外でもUTokyo Repositoryへの登録は可能ですが、注意事項
を良くお読みの上、PDFファイルを作成してください。
＜注意事項＞
１．PDF作成ソフトと変換後の確認について
PDFに変換する際、レイアウトが崩れてしまったり、図表が表示されない等の不具合が発生することがあります。特に、Adobe社以外のPDFの作成ソフトを使用する場
合にはご注意ください。PDF変換後には必ず次の点を確認ください。
(1) レイアウトが崩れていないかどうか(2) 埋め込まれた図表や写真が表示されているかどうか(3) 文字の欠落が無いかどうか
２．PDFのバージョンについて
PDFの最新バージョンが発表されて間もない場合、PDFを閲覧する利用者は必ずしも最新のビューワーで閲覧するとは限りません。最新バージョンのAdobe Acrobat等で作成した場合には低いバージョン互換で保存した方が無難です。
３．フォントの埋め込み
特別なフォントを利用している場合にフォントを埋め込まずにPDFを作成すると文字が欠落する原因となります。PDF作成時にはすべてのフォントを埋め込む設定としてください。
４．セキュリティの設定
PDFのセキュリティ設定は行わないでください。提出後にまとめて設定を行い、リポジトリでの公開時に「文章の変更を許可しない、テキスト、画像、およびその他の内容のコピーを許可しない、印刷は許可する。」とします。ただし、2013年度以降授与分の博士論文の場合は、公開時にセキュリティの設定は行いません(変更・コ
ピー・印刷のすべてが許可されます)。
５．ファイルの容量
写真や図表を多用した論文ではファイルの容量が非常に大きくなる場合があります。その際は、PDFの作成設定の「ファイルサイズを縮小」する処理を行ってください。それでもファイル容量が50MB以上になる場合は、1ファイルを50MB以下にして複数ファイルとして作成してください。
＜推奨値＞
作成ソフト
PDFのバージョン
フォントの埋め込み
セキュリティの設定

ファイルの容量

Adobe Acrobat
Acrobat 5.0 (PDF 1.4)互換 またはPDF/A-1
すべてのフォントを埋め込む
登録時にはセキュリティの設定を行わないでください。公開時に「印刷のみ可、それ以外は全て許可しない」となります。（博士論文の場合は設定は何もせずに公開します。）
1ファイル当たり50MB以下 （複数ファイル可）*)*) アップロードウェブページ利用の場合は20MB以下- 4-

博士論文のインターネット公表に関する確認票
2013 年 3 月に行われた学位規則の改正により、博士の学位を授与された者は、授与された日から１年以内に博士論文の全文を、インターネットを利用して公表することが義務づけられました（東京大学では、
東京大学学術機関リポジトリに公表する形になります）。
しかしながら、インターネット公表できない内容が博士論文に含まれている場合や、博士論文の著作
者本人に不利益が生じる可能性のある場合などの「やむを得ない事由」が存在する場合には、「博士論文の内容を要約したもの」の公表を以て全文の公表に代えることが認められています。
以下の１から１０は、東京大学が認める「やむを得ない事由」です。あなたの博士論文に該当する項目があるか否かをチェックし、該当する項目がある場合は、その内容を具体的に説明する資料等を付した「博士論文公表方法に関する特例申請書」を、あなたの所属する研究科の長に提出してください。

全ての項目について、該当する・該当しない欄の□のどちらかに ✔ を付けてください。
該当
する

該 当
しない

１. 博士論文が、立体形状を含むなどの理由により、インターネットで公表できない内容を含む。

□□

２. 博士論文に使用している他者の著作物（図表等）について、インターネッ
ト公表に対する著作権者からの許諾が得られていない。

□□

３. 博士論文の全部または一部が共同著作物（共著）であり、インターネット
公表に対する共著者全員の同意が得られていない。

□□

４. 被験者あるいは観察対象等の個人情報保護の観点から、インターネット公表に不適切な箇所がある。

□□

５. 博士論文の全部または一部がすでに学術雑誌等に掲載済みであり、契約内
容により、インターネット公表に対する許諾が得られていない。

□□

６. 博士論文の全部または一部がすでに図書等として出版されており、契約内
容により、インターネット公表に対する許諾が得られていない。

□□

７. 博士論文の全部または一部について、すでに出版契約がされており、契約内容により、インターネット公表に対する許諾が得られていない。

□

□

□

□

□

□

□

□

博士論文の全文をインターネット公表できない「やむを得ない事由」

８. 博士論文の全部または一部が、単行本もしくは雑誌掲載等の形で刊行される予定である。
※８の理由によって全文公表の義務が免じられるのは、研究科の定める一定期間（学位授与日から最長５年）の範囲内に限られます。期間を過ぎれば、他の理由がない限り、自動的に全文が公表されることになります。
９. 特許申請のため、公表できない期間がある。
１０. その他、インターネットで公表できない特別な事由がある。

以上、確認しました。
提出者署名：- 5-

博士論文 公表方法に関する 特例 申請書

東京大学大学院教育学研究科長 殿

私は、博士論文のインターネット公表に関する確認票に記した理由により、私の博士論文の全文を公表することができません。
つきましては、
１．一部除外の上での公表
２．要約の公表
３．書誌情報の公表（該当する番号に○、複数選択可）
をもって全文公表に代えることをお認め頂くよう、具体的に説明する資料を添えて申請いたします。
なお、「やむを得ない事由」が解消された場合には、速やかに全文を公表いたします。

本申請書提出の年月日

年

月

日

所属研究科等： 大学院教育学研究科

氏名（自署）：

博士授与年月日

年

- 6-

月

日

博士論文の全文を公表できない場合のガイドライン「博士論文のインターネット公表に関する確認票」に記した理由により、博士論文の全文を公表できない場合、「博士論文の内容を一部除外したもの」等を公表することになります。
以下のガイドラインに従って、差し支えない範囲において可能な限り多くの学術成果をインターネット公表するようにしてください。
① 著作権にかかわる図版があるために全文公表ができない場合は、その図版のみ非公開とし、それ以外の部分は可能な限り公表する。
② 著作権の使用の不承認があるために全文公表ができない場合は、その旨記述し、それ以外の部分は可能な限り公表する。
③ 個人情報保護の観点から問題があるために全文公表ができない場合は、その旨記述し、それ以外の部分は可能な限り公表する。
④ 主論文に含まれる学術論文について、インターネットでの公開に対する学術雑誌または出版済みの書籍の出版社から使用承認が得られないために全文公表ができない場合は、その旨記述し、当該部分の掲載雑誌名、巻号、ページ数等を明記することによって読者の便宜を図るとともに、それ以外の部分は可能な限り公表する。
⑤ 特許申請がかかわるために全文公表ができない場合は、その旨記述し、それ以外の部分は可能な限り公表する。
⑥ 博士論文の全部または一部が、単行本もしくは雑誌掲載等の形で刊行されるために全文公表ができない場合(1) すでに出版されている場合は、その旨記述し、刊行された著作の書誌事項を記載する
ことによって、読者の便宜を図る。
(2) すでに出版契約がされている場合も、上記(1)と同様。
(3) 博士論文の一部をこれから刊行する場合は、当該部分にその旨記述して削除のうえ、それ以外は可能な限り公開する(4) いまだ出版契約に至らないものの、近い将来において刊行される期待があるものについては、論文の内容の要約を公表する際に、「□年以内に出版予定」（□は研究科ごとに定めている猶予期間の上限。最長は学位授与日から５年）と記すこととし、刊行に支障が生じない範囲において公表する。

- 7-

「やむを得ない事由」を具体的に説明する資料の例
別紙「博士論文公表方法に関する特例申請書」にある、博士論文の全文をインターネッ
ト公表できない「やむを得ない事由」を具体的に説明する資料を例示いたします。

博士論文の全文をインターネット公表できない「やむを得ない事由」

１. 博士論文が、立体形状を含むなどの理由により、インターネッ
トで公表できない内容を含む。
２. 博士論文に使用している他者の著作物（図表等）について、
インターネット公表に対する著作権者からの許諾が得られていない。
３. 博士論文の全部または一部が共同著作物（共著）であり、インターネット公表に対する共著者全員の同意が得られていな
い。
４. 被験者あるいは観察対象等の個人情報保護の観点から、インターネット公表に不適切な箇所がある。
５. 博士論文の全部または一部がすでに学術雑誌等に掲載済みであり、契約内容により、インターネット公表に対する許諾が得られていない。
６. 博士論文の全部または一部がすでに図書等として出版されており、契約内容により、インターネット公表に対する許諾が得られていない。
７. 博士論文の全部または一部について、すでに出版契約がされており、契約内容により、インターネット公表に対する許諾が得られていない。
８. 博士論文の全部または一部が、単行本もしくは雑誌掲載等の形で刊行される予定である。
※８の理由によって全文公表の義務が免じられるのは、研究科の定める一定期間（学位授与日から最長５年）の範囲内に限られます。期間を過ぎれば、他の理由がない限り、自動的に全文が公表されることになります。
９. 特許申請のため、公表できない期間がある。

具体的に説明する資料（例）

具体的な箇所を別紙に記述する。
具体的な箇所を別紙に記述する。

同意承諾書の写し

具体的な箇所を別紙に記述する。
契約書に類する書類の写し
契約書に類する書類の写し
契約書に類する書類の写し
具体的な箇所を別紙に記述する。
（単行本名、雑誌名も）具体的な箇所を別紙に記述する。

１０. その他、インターネットで公表できない特別な事由がある。

具体的な内容を別紙に
記述する。

- 8-

記載例

◎ 同意承諾書(1) 年月日は，承諾年月日としてください。
(2) 署名は必ず自署し，捺印もれのないようにしてください。
(3) 共著者が外国人の場合には，サインを捺印の代わりとしますが，その際氏名の部分はタイプ打ち
してください。
(4) 用紙の大きさは，Ａ－４判とします。
(5) 同意承諾書は，論文目録「２．印刷公表の方法及び時期」に記載の共著者（共同研究者）１名につき１枚ずつ作成し，提出してください。
(6) 参考論文の共著者（共同研究者）については，同意承諾書を必要としません。

同

意

承

諾

書

本郷太郎氏提出の博士論文中，私と共著（共同研究）の下記部分については，
本郷太郎氏の博士論文とすることを承諾いたします。
また、(どちらかにチェックを入れてください)□ 本文全体を「東京大学学術機関リポジトリへの提供論文利用許諾要件」にしたがって、東京大学学術機関リポジトリ※ で公表することを承諾いたします。
□ 本文全体を公表することには承諾せず、代わりに学位申請者作成の博士論文の内容を一部除外（または要約）したものを東京大学学術機関リポジトリ※で公表することを承諾いたします。

記(1) 昭和○○年○○月「○○○○○○○○○○○」(2) 平成○○年○○月「○○○○○○○○○○○」(3) 平成○○年○○月「○○○○○○○○○○○」○○○○○○雑誌 ○○巻 ○○～○○頁（ 著者名を論文の通りにすべて列挙 ）○○○○○学内誌 ○○号 ○○～○○頁（ 著者名を論文の通りにすべて列挙 ）○○○○○学会誌 ○○月号○○～○○頁に公表予定（ 著者名を論文の通りにすべて列挙 ）平成〇〇年〇〇月〇〇日

共著者（共同研究者）
氏
名（ 自 署 ）㊞

※ 東京大学学術機関リポジトリとは、東京大学で生産された、さまざまな研究成果を電子的な形態で集中的に蓄積・保存し、学内外に公開することを目的としたインターネット上の発信拠点（サーバ）です。http://repository.dl.itc.u-tokyo.ac.jp/- 9-博士論文（PDF）表紙の見本（※博士論文の電子データ（PDFファイル）の１ページ目は、
以下の例のように、論文題目と氏名を記載したページとしてください。
２ページ目以降から本文を記載してください。）

博士論文↑（※博士論文の要約版の場合は、博士論文（要約）としてください。）

論文題目□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□（□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□）↑（※論文題目が外国語の場合には、和訳を括弧書きで付けてください。）

氏

名

○○

○○

↑
（※学位記に記載される氏名と同じにしてください。）（※漢字圏以外の外国人は、カタカナ表記となります。なお、アルファベット
氏名も併記可です。）- 10 -

許諾書
平成東京大学附属図書館長

年

月

日

殿

（ふりがな）

氏名：ｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ氏名：
所属(専攻/コースまで記入)：
学籍番号（課程博士のみ）：
連絡先(修了後も連絡をとれるもの)
Tel:
E-mail:
種別

（自署）
（自署）

□課程博士

□論文博士

論文題目
※論文目録の記載と同じにしてください。
※論文題目が外国語の場
合には、和訳を括弧書きで付けてください。
（全文公表）[] 上記博士論文は東京大学が認める「やむを得ない事由」※ に該当しないことを確認しました。「東京大学学術機関リポジトリへの提供論文利用許諾要件」にしたがって、上記博士論文（全文）の公表を許諾します。
■ 博士論文の全部または一部が、既に単行本もしくは雑誌掲載等の形で刊行されているが、リポジトリでの公表可能日が「学位授与日から 1 年以内の日付」である場合は、(全文公表)の[]に○をつけ、公表可能日を記入してください。

公表可能日 ：

年

月日

インターネット公表の （特例による公表）[] 上記博士論文は東京大学が認める「やむを得ない事由」※ に該当するため、「東
可否]のいずれかに○をつけてください。

京大学学術機関リポジトリへの提供論文利用許諾要件」にしたがって、 [ 一部除外・要約・書誌情報 ]の公表を許諾します。

[（特例による公表・単行本もしくは雑誌掲載等の形で刊行される予定）[] 上記博士論文は東京大学が認める「やむを得ない事由」※ にある、「博士論文の全部または一部が、単行本もしくは雑誌掲載等の形で刊行される予定」に該当するため、「東京大学学術機関リポジトリへの提供論文利用許諾要件」にしたがって、[ 一部除外・要約・書誌情報 ]の公表を許諾します。
また、以下の公表可能日を経過した場合には、他の理由がない限り、自動的に 上記博士論文（全文）が公表されることを許諾します。

公表可能日 ：

年

月日

（学位授与日から最長５年）

指導教員の確認(論文博士の場合は紹介教員、又は主査)

教員氏名：

（自署）

※ 別紙「博士論文のインターネット公表に関する確認票」を参照。
以下、職員記入欄
学 位 記 番 号 ： 博
報 告 番

第

号

学位授与年月日 ： 平成

年

月

日

号 ： 甲 / 乙 第号

公 開 年 月 日 ： 平成

年

月

日

学位記番号、学位授与年月日は研究科において記入する。
報告番号は本部学務課において記入する。
公開年月日は、附属図書館において記入する。 - 11 -

東京大学学術機関リポジトリへの提供論文利用許諾要件（目的）
1. 出版社あるいは共著者との権利関係において支障のない自身著作の論文（学位論文、学術雑誌に発表済みの論文等）原稿データを東京大学学術機関リポジトリに登録し、電子的な手段によって東京大学内外に公開することにより、教育・学習活動を支援し、学術研究の振興に貢献することを目的とする。

（全文ダウンロード・出力）
2. 東京大学学術機関リポジトリに保管した論文を、利用者が全文ダウンロードあるいは出力することを認める。

（電子的公開）
3. 附属図書館は、電子化された論文（以下、「電子データ」という。）をサーバ上に複製し、その複製物をネットワークを通じて公開する。
4. 電子データは、情報ネットワーク上の標準的なコンピュータ環境でアクセスできる状態におく。
5. 電子データは、書誌的情報等により検索可能とする。
6. 東京大学学術機関リポジトリを主たる公開元としている電子データ（学内刊行物、博士論文等）について、Digital Object Identifier(DOI)を付与する。ただし、学内刊行物に関してはその刊行元より許諾書にて「やむを得ない理由」（主な刊行元が東京大学学術機関リポジトリ以外等）が事前に示された場合は、対象外とする。

（電子データの利用条件）
7. 附属図書館は電子データの利用に際し、次の事項を遵守する。
a) 著作物及びその標題の表現を改変しないこと。ただし、5.で規定した技術的環境において適切に表現できない部分は、省略又は他の代替物に置換する場合がある。
b) 著作者名及び著作権の表示を行うこと。
c) 公開にあたり利用者に対して，著作権法を遵守した利用を行なうよう注意する旨明記する。
8. 電子データの送信範囲は、東京大学学内及び学外とする。
9. 電子データの公開対象は、論文全文とする。(博士論文の場合は要約の場合もあります)
10.電子データの利用についての対価は無償とする。
11.附属図書館は、利用者が電子データを利用した結果について、その責任を負わない。

（著作物の利用許諾等）
12. 表面記載の利用許諾者（以下、「許諾者」という。）は、附属図書館に対して、表面記載の許諾内容に基づき著作物の利用を認める。
13. 許諾者以外に著作権者が存在する場合（例えば、著作権者が複数の場合、又は当該論文に許諾者以外の者が開発したコンピュータ・プログラムが含まれる場合等）は、許諾者はあらかじめ他の著作権者からの利用許諾を得ておく。
14. 当該論文の利用に際して第三者との紛争が生じることのないよう、許諾者はあらかじめ関係者との調整等を行っておくこと。（例えば、当該論文がすでに他の出版者から公表されている場合等。）（利用許諾要件の変更）
15. 公開の許諾要件の変更を希望する場合は、許諾者はその理由を付して、許諾要件の変更を申請することができる。

（公開の解除）16. 公開の解除を希望する場合は、許諾者はその理由を付して、公開の解除を申請することができる。
17. 公開に不適切な事実が認められた場合は、附属図書館は解除の理由を付して、許諾者に公開の解除を通知することができる。

（その他）
18. この許諾書に記載されていない事項については、必要に応じて、許諾者及び附属図書館が別途協議することとする。
‑ 12 ‑

製本論文の利用に関する許諾書
平成
東京大学教育学研究科長

月

日

殿

（ふりがな）
氏名：ｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ(ﾌﾞﾛｯｸ体)氏名：所属(専攻/コースまで記入)：
学籍番号（課程博士のみ）：
連絡先(修了後も連絡をとれるもの)
Tel:
E-mail:
種別

年

□課程博士

（自署）
（自署）

□論文博士

論文題目
※論文目録の記載と同じにしてください。
※論文題目が外国語の場
合には、和訳を括弧書きで付けてください。
図書館における
上記博士論文について、複製（複写）の可否□全ページ複写を許諾します。
※必ずどちらかに☑をい □著作権法の範囲内での複写を許諾します。
※論文の半分まで複写可となります。
れてください。
上記博士論文について、□特許申請（予定）のため閲覧を制限します。
閲覧が可能となった場合には、その旨を報告します。
□以下のとおり、複写を制限します。
理由：
利用制限の内容□個人情報保護のため※特許申請など特別な理□その他
由があって閲覧や複写の制限が必要な場合のみ記入してください。
上記理由に該当する箇所は次のとおり：

制限期間：

年

月

日まで

※制限期間が終了すると、閲覧は可、複製は「複製(複写)の可否」欄に記入された扱いとなります。
指導教員の確認(論文博士の場合は紹介教員、又は主査)

教員氏名：

（自署）

以下、職員記入欄
学 位 記 番 号
図書館受領年月日

： 博
： 平成

第

号
年

月

日

学位授与年月日

： 平成

年

月

日

公 開 年 月 日

： 平成

年

月

日

※ 学位記番号、学位授与年月日は研究科において記入する。
※ 公開年月日は製本論文を配置する図書館・室において記入する。
- 13 ※ 要約公表するときには必ず提出する。

製本論文の利用に関する許諾書

記載例

平成××年××月××日□□□研究科長 殿
ほんごう たんせい（ふりがな）
氏名：本郷
淡青ｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ(ﾌﾞﾛｯｸ体)氏名：
Hongo, Tansei
所属(専攻/コースまで記入)：
大学院○○○研究科○○○専攻
学籍番号（課程博士のみ）：
××××××
連絡先(修了後も連絡をとれるもの)
Tel:
XX-XXXX-XXXXX
E-mail:xxxxx@xxxx.xxxxx.jp

種別

☑課程博士

論文題目
※論文目録の記載と同じにしてください。
※論文題目が外国語の場
合には、和訳を括弧書きで付けてください。

（自署）
（自署）

□論文博士

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

上記博士論文について、図書館における☑全ページ複写を許諾します。
複製（複写）の可否※必ずどちらかに☑をい □著作権法の範囲内での複写を許諾します。
※論文の半分まで複写可となります。
れてください。

閲覧を制限した場合は複写も制限します。

上記博士論文について、☑特許申請（予定）のため閲覧を制限します。
閲覧が可能となった場合には、その旨を報告します。
□以下のとおり、複写を制限します。
理由：
利用制限の内容□個人情報保護のため※特許申請など特別な理□その他
由があって閲覧や複写の制限が必要な場合のみ記入してください。
上記理由に該当する箇所は次のとおり：

制限期間：

年

月

個人情報保護など特別に認められた場合のみ複写制限が適用されます。☑をいれて理由、該当箇所、制限期間をご記入ください。

日まで※制限期間が終了すると、閲覧は可、複製は「複製(複写)の可否」欄に記入された扱いとなります。
指導教員の確認(論文博士の場合は紹介教員、又は主査)

指導教員から署名をいただいてください。
教員氏名：

（自署）

以下、職員記入欄
学 位 記 番 号
図書館受領年月日

： 博
： 平成

第

号
年

月

日

学位授与年月日

： 平成

年

月

日

公 開 年 月 日

： 平成

年

月

日

※ 学位記番号、学位授与年月日は研究科において記入する。
※ 公開年月日は製本論文を配置する図書館・室において記入する。
- 14 ※ 要約公表するときには必ず提出する。

2.
Misconduct in scientific research violates thefundamental norm of conduct expected of all researchers.
Moreover, it seriously undermines public trust in theuniversity as a place of research, and may consequently
hinder the advancement of science. Research misconduct
threatens the very foundations of science; it not only
denies the principles of scientific research but also
betrays all humanity.
Therefore, researchers must not engage misconduct suchas fabrication or falsification of research results, orplagiarism. Furthermore, researchers should make theirfindings and evidence openly available to allow thescientific community and members of society at large to
examine and evaluate its scientific soundness. Thoseengaged in research，whether as principal investigators,
as research collaborators, or simply conducting
experiments and observations, should take positive andconcrete measures to fulfill their accountability for theirresearch activities.

1. Scientific research is indispensablefor the well-being of humankind andthe development of society. As such,research findings shall be widely
circulated and rigorously examinedand evaluated by fellow researchers.
Only findings which withstandscientific skepticism deserve to beaccumulated and utilized as a common
asset of humanity. Therefore, thoseengaged in research have the responsibility to contributeto society, a responsibility of which they are proud. It isrightly assumed that those engaged in research at the
University, as a members of the scientific community, will
ensure the transparency and accountability of theirresearch activities with high ethical standards.

3.
Responsible conduct of scientific research isparticularly important in view of the appropriate use of
research funds given to the University. Researchers must
hold themselves accountable to the great number ofpeople who directly or indirectly support the Universityʼs
research activities. Therefore,they must ensure theobjectivity and demonstrability of their research findings.
This is a fundamental prerequisite for any research
activity, without which academic freedom is notsustainable. Only by meeting these responsibilities canresearchers qualify to conduct research at the Universityof Tokyo.

- 15 -

misconduct.

Copying and pasting material found on the Internet
without citation.

のレポートとして提出した。

インターネットで見つけた他人の文章を切り貼りして自分

Plagiarizing introductions and summaries of previous
studies from other papers, considering these sections
as unimportant parts of the paper.

と考え、他者の論文からそのまま流用した。

論文を作成する際、序論や先行研究の説明は重要ではない

Presenting an idea originally set out by a colleague ata meeting as your own.

自らのアイデアとして公表した。

研究室の同僚がミーティングで発表していたアイデアを、

Failing to keep records of a study, such as laboratory
notebooks.

録を残さなかった。

論文として発表した研究に関する実験ノート等の研究の記

Publishing a graph omitting data inconsistent withyour hypothesis.

成し、公表した。

推論に合わない実験データを恣意的に削除してグラフを作

Publishing a fabricated and/or manipulated image ofexperimental results when the expected results are
not obtained.

像を作出し、公表した。

思ったとおりの結果が得られなかったため、架空の実験画

The following are examples of research

the University of Tokyo

Committee for the Code of Conduct for Research,

December, 2013of Science

Research for the Sound Development

To Promote Responsible Conduct ofCode of Conduct
for Research

For further details , please visit the University “Code of
Conduct for Research” website.

Code of Conduct for Researchat the University of Tokyo

What is research misconduct?

例）
規定に反し、複数の学術誌等に実質的に同一内容の論文等を投稿すること

例）
実際には存在しない業績等を申請書、報告書等に記載すること

例）
論文の内容にほとんど寄与していない者を著者に入れたり、逆に重要な寄与をした者を著者に入れなかったりすること

他人のアイデア、データ等を、了解もしくは適切な表示なく流用すること

データ、研究結果等を真正でないものに加工すること存在しないデータ、研究結果等を作成すること

東京大学の科学研究における行動規範では、研究活動の不正行為を次のように定義しています。本学は、これらの不正行為について、調査・裁定を行う体制を整備しています。

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Duplicate submission :Submitting reports of substantially the same workfor publication in more than one journal without
following applicable regulations.

Misrepresentation of academic achievements :Falsely representing academic achievements on
research proposals or reports.

Improper authorship :Listing as authors those who have contributed little
to a paper, or failing to list those who have made asignificant contribution.

In addition to refraining from research
misconduct, the Code of Conductobligates researchers to uphold highethical standards as members of thescientific community. Therefore, theresearcher must not engage in suchquestionable research practices as thefollowing.

Questionable Research Practices :Moreover, a lack of records, such as raw data and laboratory
notebooks, pertaining to a body of research may be considered
to constitute destruction of evidence or obstruction of aninvestigation.
When misconduct is determined to have occurred,
penalties, including disciplinary action, return of grant
funds or restriction of grant-application eligibility, may
be imposed on the perpetrator and/or the corresponding
author of the paper.

Plagiarism: Appropriating othersʼ ideas, data, etc.
without permission or proper citation.

Falsification: Altering data or research results.

Fabrication: Making up non-existing data or research
results.

The University of Tokyoʼs Code of Conduct for Researchdefines the following three acts as research misconduct. The
University has policies and procedures in place to investigate
and judge allegations or evidence of misconduct.

Research Misconduct :As members of the University of Tokyo researchcommunity, let us conduct research responsibly!

Novel findings are built on the findings of previous
studies. Previous studies related to a research project
should be carefully assessed and faithfully reviewed inorder to clarify the context of the new research.
Appropriate citation of related studies also helps toestablish the originality of the new research.

Citation rules:

Research findings are accepted as correct only after they
are subjected to rigorous review and criticism by fellow
researchers.
To facilitate peer review and verification of results,
researchers must keep clear and complete records of astudy. Laboratory notebooks, data, and other materials
produced during the study should be preserved after
publication as well.

Keeping records and materials:

The reliability of research findings is the foundation of thedevelopment of science. The researcher should choose theapproach, methods, and data processing procedures of astudy with care, and must strive to avoid errors caused by
prejudice or preconception. Reproducibility of a study
must be confirmed before it is published.
To help achieve reliability and objectivity, researchers
should openly share their work with colleagues, seeking
advice and correction. Whenever a mistake is discovered, itshould be called attention to in timely fashion in order tominimize its effect on other researchersʼ work.

Ensuring reliability and objectivity:剽窃防止のためのソフトウェア利用確認書

下記博士 学位請 求論文 につい て、剽 窃チェッ クソフ トウェ ア
を用いて剽 窃の有 無を確 認し、剽 窃 が発見され なかっ たこと を報告します。

記

学位請求者氏名：

博士学位請求論文の題目：

使用ソフトウェア名：

年
指導教員／紹介教員
所属コース
氏名（自署）- 17 -

月日