平成29年度包括外部監査に係る監査結果に基づき、又は結果を参考として措置を講じた旨の通知があったので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の38第6項の規定により次のとおり公表する。
平成３０年１０月 １日

佐賀県監査委員 久 本 智 博
同森 田 信 彦同三 竿 博 史同

石 井 秀 夫

平成29年度包括外部監査結果及び意見に基づく措置の内容
監査結果及び意見
第4

税金以外の債権に関する監査報告

措置の内容
Ⅱ

税金以外の債権に関する個別の監査報告

1.退職手当返納金（報告書13ページ）【監査意見：1】債務者との接触状況等について債務者から毎月入金があっており、時効への対 （人事課）
応は図られているが、収入未済額残高に対しての

平成30年度の返済計画を策定するに当たって、毎月の収入金額は少額で、少しでも回収を促進さ ３月中に自宅訪問による面談を実施し、給料明細
せ る た めに は、 債務 者か らの 入金 の増 額し かな 等による収入状況の調査を行うこととしている。
い。そのためには債務者の状況を十分に把握し、今後、年に１回は面談を実施することで、収入増額の余地があれば速やかに増額を図っていくよ 状況を把握し、改善が見られれば即座に毎月の返
うにしなければならないと考える。

納額を増額するよう対応する。

現状では、年に一度の電話による接触を行うのみで、郵送した納付書により入金がなされている状況であり、これでは債務者との接触や状況把握という点では不十分であると考える。最低でも年に一度は実際に面会し債務者の状況を確認するようにすべきであり、本人の返納に対しての意識を高めつつ、経済的な回復の兆しがみられる場合には即座に増額が行えるような対応が必要であると考える。

2.港湾使用料、並びにこれに係る延滞金、弁償金、不当利得（報告書14ページ）【監査結果：1】債務承諾書の入手について納付誓約書（今後分割して納付する旨が記載さ （港湾課）
れているものの、債権額が記載されていない）を

港湾実務担当者向けの各種使用料等の算定方法

入手したことで時効が中断したものと誤認し、時 等については『港湾施設使用料等事務処理マニュ

1 ページ

効に至っているものがあった。

アル』を定めており、今回の指摘について、当マ時効を中断するために必要となる債務承諾書に ニュアル内に時効中断（債務承諾書等）に関するついて、必要事項を網羅した所定の様式を定めた 必要事項を追記し、現地機関に通知した。
り、時効中断の要件を満たすために必要な記載事
項をマニュアル化するなどして、要件を満たした
確実な承諾書を入手するようにすべきである。

【監査意見：２】保証金等の徴収について
唐津土木事務所並びに伊万里土木事務所におい （港湾課）て、本来港湾の使用者が施設を撤去すべきである

港湾施設使用許可取得者が、自己の都合で使用が、それができなかったために県が強制的に施設 目的及び使用状況を変更した場合の届出（許可事を撤去し、その費用が未収となり弁償金として多 項変更許可申請書）の指摘については、港湾施設額に計上され、回収不能の状況に陥っているもの 用地の貸出し又は使用許可申請があった場合、港が存在する。

湾管理条例３条に規定しているものの許可取得者

このようなことを避けるために、港湾を使用す に対して周知徹底を図るため、当初許可書の条件るものが施設等を設置したり機器や物品を置いた に変更許可の条文事項を明示することとする。
りする場合には、使用当初並びに使用状況が変わ

また、申請内容との相違又は使用状況等のるたびに県へ届出をするようにし、県はその状況 チェック措置については、日常の土木事務所の巡を定期的にチェックするなどの措置を行うととも 視員による港湾巡視業務の中で、適宜、使用状況に、その使用状況に応じて、可能であれば敷金や や現状等の確認を行えるよう体制強化の検討を行
保証金等を徴収するなどして未収債権が発生した うこととしたい。
場合にその一部でも充当できるような措置を検討すべきであると考える。

保証金等の徴収については、利用者への事前負担を課すことにもなり、港湾施設の利活用促進、使用者の経営状況の変化等により、使用する港 港振興に影響を及ぼす恐れがあることから、法的
湾を原状回復して返還することができなくなるこ な正当性、他県の事例、関係各課の意見等を慎重とは考えられることで、このような事態に対応す に整理、検証し、導入の可否を判断したい。
るために、使用状況に応じた保証金等を預かる仕組みを作る必要があるものと考える。

2 ページ

3.港湾整備事業(港湾使用料）及びこれに係る延滞金（特別会計）（報告書24ページ）【監査意見：３】保証金等の徴収について
本報告書前出２．港湾使用料（一般会計分）に （港湾課）
記載のように、一般会計分においては、唐津土木

港湾施設使用許可取得者が、自己の都合で使用

事務所並びに伊万里土木事務所において、本来港 目的及び使用状況を変更した場合の届出（許可事
湾の使用者が施設を撤去すべきであるが、それが 項変更許可申請書）の指摘については、港湾施設できなかったために県が強制的に施設を撤去し、 用地の貸出し又は使用許可申請があった場合、港その費用が未収となり弁償金として多額に計上さ 湾管理条例３条に規定しているものの許可取得者
れ 、 回 収不 能の 状況 に陥 って いる もの が存 在す に対して周知徹底を図るため、当初許可書の条件
る。

に変更許可の条文事項を明示することとする。

本事業（特別会計分）においても、利用者が破

また、申請内容との相違又は使用状況等の産するなどして今後施設の取り壊し費用等が発生 チェック措置については、日常の土木事務所の巡する可能性のあるものが存在するが、このような 視員による港湾巡視業務の中で、適宜、使用状況ことに備えるためには、港湾を使用するものが施 や現状等の確認を行えるよう体制強化の検討を行設等を設置したり機器や物品を置いたりする場合 うこととしたい。
には、使用当初並びに使用状況が変わるたびに県保証金等の徴収については、利用者への事前負へ届出をするようにし、県はその状況を定期的に 担を課すことにもなり、港湾施設の利活用促進、
チェックするなどの措置を行うとともに、その使 港振興に影響を及ぼす恐れがあることから、法的用状況に応じて、可能であれば敷金や保証金等を な正当性、他県の事例、関係各課の意見等を慎重徴収するなどして未収債権が発生した場合に充当 に整理、検証し、導入の可否を判断したい。
できるような措置を検討すべきであると考える。
使用者の経営状況の変化等により、使用する港
湾を原状回復して返還することができなくなることは考えられることで、このような事態に対応するために、使用状況に応じた保証金等を預かる仕組みを作る必要があるものと考える。

4.土地貸付収入（これに係る延滞金、違約金及び延納利子を含む）（報告書28ページ）【監査意見：４】県の支払い（債務）と収入未済（債権）の相殺による回収について県の支払い（債務）と収入未済額（債権）の相 （港湾課）
殺による回収について多額の収入未済額が残って相殺については、県が有する債務（債務者に対いる法人に対して、県は平成26 年度に県道の拡張 する県の支払い）の性質によって法的に相殺が可工事に伴う用地補償費を支払っているが、県に用 能かどうか判断する必要があることから、県が有地補償費を支払う義務（債務）が生じた段階で、 する債務の存在が明らかになった場合、個別の案
既に存在する収入未済額に対する権利（債権）と 件ごとに相殺による債権回収の可否を検討してい相殺することで、収入未済額の一部を回収できな きたい。
また、相殺できない場合でも、債務者に十分なかったかと考えるところである。

この点に関しては、そもそも法的に相殺可能で 説明を行い債権への充当の了承を得られるよう努あるのか否かを、今後のために十分に検討すべき めたい。と考える。また、仮に相殺ができないものであっ3 ページ

たとしても、債務者への説明を十分に行い了承を得て、県からの支払いを行う際に、即刻その場で収入未済額の入金として回収できるような措置を行うべきであると考える。
同 様 のケ ース は今 後も 起こ り得 ると ころ であり、十分に検討すべきと考える。

【監査意見：５】土地の賃貸借契約が抱えるリスクについて
本事業の対象となっている土地は、最終的には （港湾課）
売却することを想定して行政財産から普建物や堅固な構築物・工作物等を伴う行政財産

通財産に用途変更したものであるが、本事業は、 又は普通財産の使用許可申請及び土地貸付申請が不動産（土地）の賃貸借契約であることから、貸 あった場合は、可能な限り厳格な審査を実施する
主である県と借主との間で合意すれば、土地の用 ほか、今後は、許可又は賃貸借契約の相手方とし途として事務所、倉庫、工場などの建物・構築物 てふさわしいか否か判断が難しい場合は、経営状を借主が建てることも可能となっている。

態などの情報収集に努め、未収債権の発生を抑えその時点では遊休となっている資産の有効活用 られるよう努める。
と、将来的には建物・構築物の設置者が土地を購入することも予想され、賃貸借物件への設置を認めることには一定の合理性も認められるが、現在の経済情勢はまだまだ先行きが不透明で、特に中小企業や⺠間事業者は厳しい環境下にあり、このような状況下で土地の借主が建物・構築物を建てるような場合には、その後借主の経営悪化によって土地の賃貸借契約が解除となった場合、借主に解体・撤去費用の支払い能力が無ければ、更地での明け渡しを受けることができず、その後県が土地を利用できないというリスクを有している。また、場合によっては解体撤去費用を県が一旦負担せざるを得ないようなケースも存在する。
このため、契約解除時の解体・撤去費用を考慮するならば、建物や堅牢な構築物を建てる場合には で き るだ け土 地を 売却 する よう にす べき であり、建物や堅牢な構築物を建てることを目的に土地を賃貸する場合は、従来の問題点を踏まえたより厳格な審査を実施し、未収債権の発生が生じないようにすべきである。

4 ページ

【監査意見：６】共通なマニュアルの作成や、庁内の横断的な対応について
当該事業において、契約形態の認識の違いによ （港湾課）
り、時効期間が一部誤って認識されているものが債権回収業務に携わる担当者に対して債権及び存在した。また、前出監査意見のように、県が同 契約形態による時効期間の相違など基礎的な知識
一の者に対して債権と債務を有する場合の対応な 及び債権回収事務に関するスキルアップを図るた
ど、特殊な事案も存在する。債権の管理や回収の め、債権回収（滞納への対応）を全般に指導、教局面においては、高度な専門的な知識を要する場 育する「公金の債権回収業務に関する法務研修」
合が多く存在し、各土木事務所では、港湾課や状 な ど の 受 講 を 促 す と と も に 、 担 当 部 署 内 で の況に応じてその他の部署とも協議をしながら業務 「OJT」を通じて適正な業務遂行に努めていきたを行っている。

い。

担当者は数年ごとに交代するが、すべての担当

高度な専門的な知識を必要とする案件は、他の者がすべての局面に等しく高度なレベルでの対応 関係部署と連携するとともに、適宜、現行の弁護を行うのは不可能であり、このようなことにでき 士による法律相談を行いながら、法的な見解、対る だ け 的確 に対 応し てい くた めに は、 債権 回収 応の助言を参考に未収債権回収等に努めることと（滞納への対応）マニュアルまたは督促のための する。
チェックリスト等が策定され、具体的な実例に応じてマニュアルやチェックリストの内容を充実し （人事課）ていくことが望まれるところである。

限られた経営資源の中で全体として効率的な債

また、債権の管理や回収の局面以外でも、当該 権 管 理 等が でき る人 員配 置、 組織 体制 とな るよ
事 業 の よう に不 動産 の貸 付を 行う 事業 にお いて う、関係課と協議していきたい。
は、借主の財務内容を的確に把握するための審査能力も必要となるし、借地借家法（賃貸から売却 （財政課）
への移行に際し立ち退きを依頼するケースなど）

債権の管理において必要な法的知識、ノウハウ等の専門的な知識も必要となってくるが、このよ 等について網羅し、法的な疑問点についても解説
うな事案に単独の部署で的確な対応を取るのは不 したマニュアルを平成30年度に策定する予定であ可能である。各担当部署は積極的に関係部署の協 る。
力 を 仰 ぐよ うに すべ きで ある とと もに 、債 権回収、企業審査、不動産賃貸、その他の業務において、各部署に共通するような専門的な業務については、現状でも応援体制は存在するであろうが、県としてより専門性の高い横断的な対応が可能となるように、常設での専門性の高い部署や応援デ
スク等の設置も検討し、全庁としてより効率的な効果的な対応ができるようにすべきであると考え
る。

5 ページ

5.食肉共同保管流通施設運営資金貸付金（報告書36ページ）【監査意見：7】保証人との接触や管理方針等について
佐賀同和食肉事業協同組合としての活動が休止 （人権・同和対策課）
したあと、県では平成9 年3 月末で県有の土地建物

定期的な面談を行うなど接触を強化し、今後との組合への貸付を打ち切り、県有地上に残された も、連帯保証人の状況把握など債権管理に万全を施設の撤去の問題や多額の未収債権について交渉 期すとともに、債権回収に向けて最善を尽くしてを行っていたが、組合が機能していないことなど いく。
により処理が進まなかった。

なお、今回の反省点が今後の県の債権管理の業

平成24 年に組合は破産することとなるが、それ 務 改 善 につ なが るよ う庁 内で の情 報共 有に 努めまでの間、県は主に当時の理事⻑を相手に施設撤 る。
去ほかの交渉を行っていたため、破産までの間、保証人との接触は十分には行われていなかった。
⻑期間保証人との接触があまりなく、その後そこからの交渉というのではそれほど回収（保証の履
行 ） は 見込 めな いも のと 思わ れる 。時 間も 経過
し、既に高齢になっている者も多く、年金以外に収入が無い者や、消息が不明となっている者も存在する。
平成9 年から組合が破産手続きに入った平成24年までの間に、各保証人に対しての対応がきちんと行われていれば、少なくとも保証人各人の保証履行に対しての意識は、現状よりは高く保たれていたものと思われるし、所在も把握しやすかったであろう。
現状では保証人との接触を強化して回収を進めていくしかないが、上記のような過去の接触状況についての問題点は、今後県において同様な事態が生じた場合に、十分に活かしていただきたいところである。

6.社会福祉士及び介護福祉士修学資金（報告書3８ページ）【監査意見：8】延滞利子について
社会福祉士及び介護福祉士修学資金貸付条例に （福祉課）
よると、修学資金の貸与を受けた者は、福祉士養

滞納者の生活困窮等により延滞利子を免除せざ

成施設を卒業後1 年経過した時から、貸与を受けた るを得ない場合の取扱いについて明確化し、免除
期間に相当する期間内に、半年賦又は月賦により する場合は、免除する理由を記載する等、適切な返還しなければならないと規定されている。修学 事務処理を行って参りたい。
資金の返済が滞っている滞納者は、返済条件の変更による分納ではなく、延滞債権の一部入金として処理されている。

6 ページ

修学資金は無利子であるが、滞納額に対しては延滞利子が付加される。修学資金貸付条例によると、修学資金の貸付を受けた者が正当な理由がな
く修学資金を返還すべき日までに返還しなかった時は、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年14.5％の割合で計算した額の延滞利子を徴収すると規定されている。
延滞利子は元金の返済が完了した後で付加されるが、過去の延滞・完済者の延滞利子の付加状況を確認したところ、延滞利子が付加徴収されていないことが判明した。延滞利子は本来徴収すべきであり、修学資金貸付条例に合致した事務処理を行う必要がある。
なお、滞納者の生活困窮等により、延滞利子を免 除 せ ざる を得 ない ケー スも ある と考 えら れるが、その取扱いについても明確化し、原則的には定め通り徴収すべきとしながら、免除する場合には、免除に至る理由を記載するなどの適切な事務処理を経る必要がある。

7.生活保護費返還金（報告書41ページ）【監査意見：9】債権残高のシステム管理等について
生活保護返還金に係る未収債権は、財務経営シ （福祉課）
ス テ ム で管 理さ れて いる 。財 務経 営シ ステ ムで各保健福祉事務所に対して、生活保護経理事務

は、調定日ごとに債務者名、債権発生額、未収債 について指導するとともに、管理資料のフォーム
権金額 等が債権整理簿に出力され、債権管理に利 についても、様式例を示し統一を図っていく。
用されている。財務経営システムでは調定日ごと

監査意見を踏まえ、今後、債権管理について適に未収債権が整理されているため、債務者ごとの 切な指導・助言を行っていきたい。
入金管理・債権残高や債務者ごとの時効管理が一
覧性のある帳票として出力されるシステムになっていない。このため、各保健福祉事務所では、財務経営システムからダウンロードしたデータを加工して、債務者別の入金管理や残高管理及び債務者別の時効管理を行っている。債務者別の入金管理資料や時効管理資料は、保健福祉事務所が独自に検討して作成しているため、各保健福祉事務所
によって、その管理資料のフォームが異なってい
る。

7 ページ

平成24 年11 月に財務課が策定した「税外未収金の縮減に向けた取組方針」には、本部内での徴収体制を強化するため、繁忙期等における応援体制の強化や、勉強会等による担当職員の専門的知識の 蓄 積 と資 質の 向上 を図 るこ とと 記載 され ている。
現状、保健福祉事務所ごとで時効管理等の管理
資料のフォームが異なるため、それぞれ違うフォームで違う運用を行っているが、本部福祉課の指導の下で財務経営システムのデータを利用した 最 善 な債 権管 理資 料の 作成 手順 や管 理資 料のフォームを構築し、各保健福祉事務所に十分に指導するとともに、各事務所が協力して徴収が行えるような態勢を整える必要があると考える。

8.高齢者居室整備資金（報告書45ページ）【監査意見：10】適切な債権の管理について
現在の滞納者は17名であるが、滞納者が高齢か （⻑寿社会課）
つ財務状況が悪いこともあり、毎年4月に納付書を今後は、納付書の発送と併せて、債務者、保証発送するものの、債務者や保証人との接触が不十 人に対し訪問や電話、文書の発送等により債権回分と思われるものなど、その管理が不十分と思わ 収に努めるものとする。
れるものがあった。監査時点で数名の滞納者の時

なお、回収が困難な債権のうち、「佐賀県債権

効期限が到来しており、債務者の方から時効の援 の管理に関する条例」第12条の規定に該当するも用 も な く、 徴収 も行 われ ずに その まま の状 態と のについては、同条例に基づき適正に整理するこなっているものが存在している。

とも含め検討する。

全ての債務者に対し今後の取組方針を再度確認し、実質的に回収が難しいと思われるものや、管理コスト等の観点からも回収が困難と思われるよ
うな場合には、債権を整理することも含めて検討し、適切な債権管理を行うようにすべきである。

8 ページ

【監査意見：11】延滞利子について
高齢者住宅整備資金貸付規則によると、借受者 （⻑寿社会課）
が 支 払 期日 まで に償 還金 を支 払わ なか った とき

これまで、滞納者が高齢であり、生活困窮者がは、延滞元利金額につき年10％の割合で計算した 多いこと等の理由から延滞利息を免除していたも延滞利息を徴収するとされている。

の で あ るが 、規 則に 定め る必 要書 類等 の徴 収を延滞が発生した場合、延滞利息は元金の返済が 行っていなかったものである。
完了した後で付加徴収されるが、過去の延滞・完今後は、規則に沿って必要書類を徴収するとと済者の延滞利息の付加状況を確認したところ、延 もに、適切な事務処理に努めていきたい。
滞利息が付加されていないことが判明した。延滞
利息は本来徴収すべきであり、高齢者住宅整備資
金 貸 付 規則 に合 致し た事 務処 理を 行う 必要 がある。
なお、高齢者住宅資金整備貸付規則では、滞納者が生活困窮等により延滞利息を支払うことが極めて困難な場合には、延滞利息を免除できると規定されている。
ただし、当該規定を適用して延滞利息を免除する際には、本人の状況申立書や⺠生委員等の証明書等を徴取することになっているが、これらの証明書等が徴取されていない。仮に、当該規定を適用して延滞利息を免除する場合は、本人の状況申立書等の必要資料を徴取した上で、適切な事務処理を行う必要がある。

10.児童福祉施設入所者に対する負担金（報告書52ページ）【監査意見：12】債権回収に対する取り組みについて
児童福祉施設入居者に対する負担金は、現年度 （障害福祉課）の収納率が50％程度であり、過年度分については個別に債権管理マニュアルを作成し、債務者の10％程度の収納率しかなく、徴収実績が悪い。当 状況把握や督促の方法等についても定め、負担金
該 負 担 金の 特性 から 、収 入未 済と なり やす いた の担当者が異動しても一律の対応・継続した指導め、他の債権とは異なる個別の詳細な債権管理マ ができるように努める。
ニュアルを整備すべきであると考える。

また、現在ある債権について整理し、時効が到当該債権の回収は、担当児童福祉司等と連携し 来しているものについては速やかに不納欠損処理ながら家庭支援等への影響を考慮して徴収する必 を行い、まだ時効が到来していない債権について要性があるため、債権回収の外部委託にはなじま は相談課職員(児童福祉司)と連携して納付指導等をない債権である。

強化し、未収金解消に努めていく。

現状では、総務課の職員1 名で債権管理を担当しているが、当該担当職員が兼務であることや、担当職員が面識のない保護者との交渉を円滑に進めることが困難であることから、電話や臨⼾による9 ページ

相談や納税指導が十分になされているとは言い難い状況である。その上、担当職員は数年程度の短期間で交代するため、債権回収に関するノウハウも集積されることなく、次の担当者に事務が引継がれている。当該負担金の特性を考えると、徴収が困難であることは一定程度理解できるものの、納付指導や現況調査が十分になされておらず、更なる回収努力が必要である。当該負担金は強制徴収債権でもあり、法の厳格な執行、債務者間の公平性確保の観点から、債権回収に向けて重点的な取組みを行う必要があると考える。
また、最近は、時効期限が到来する債権に対して債務承認書等の時効中断の手続が行われていな
いため、時効期限が到来している債権が少なからず 存 在 して いる 。当 該負 担金 は公 債権 であ るた
め、時効期限が到来している債権は不納欠損処理すべきである。

13.心身障害者扶養共済返還金（報告書58ページ）【監査意見：13】市町の関連部署との連携強化について
共済年金は年金受給者が死亡した翌月より支給 （障害福祉課）が停止される。年金受給者が死亡した時は速やか

年金受給者が死亡された場合の県への死亡報告にその旨を県に報告なければならないが、当該報 の提出遅れが生じないように、受付窓口である市
告を失念した時に返還金が発生する。県は、毎年5 町との連携強化を図っていく。
月に年金受給者の現況報告を行っているが、そのそのため、県において次の内容を記載したお知

時 に 年 金受 給者 が死 亡し てい るこ とが 判明 する らせ等を作成し、市町に対し、死亡届を提出しにケースがある。

来られた方に渡してもらうよう依頼する。

心 身 障害 者扶 養共 済制 度は 市町 が申 請窓 口となっている。年金受給者の死亡届の受付けも市町 〔お知らせ等の内容〕
が行っているため、市町が遺族に対して、県へ報 ・死亡された方が、心身障害者扶養共済年金を受告すべき旨を伝えてもらうことを徹底するなどし 給されていた場合は、障害福祉担当課へ「死亡・て 、 返 還金 の発 生や 滞納 を出 来る だけ 抑え るよ 重度障害届書」の提出が必要です。
う、市町の関連部署との連携関係を強化する必要がある。

10 ページ

14.佐賀県看護師等就学資金貸付金（報告書60ページ）【監査意見：14】今後の管理方針等について
既 に 貸付 制度 は終 了し 滞納 先は 一件 のみ であ （医務課）る。この一件については、県外への訪問を何回も平成30年4月に施行された「佐賀県債権の管理に行うなどして回収への努力がなされているが、債 関する条例」及び「同条例施行規則」の規定を踏務者や保証人の状況からして、その回収は非常に まえ、御意見いただいた内容について、今後検討
厳しい状況にある。

していきたい。

またこの一件が残っているために、非効率な滞納管理が継続しており、他の業務の妨げにもなっているものと思われる。
この債務者に対しては、今後の取組方針を再度確認し、管理コスト等の観点も考慮しつつ、実質的に回収が難しいと判断される場合には、債権を整理することも含めて検討すべきと考える。

15.原子爆弾被爆者健康管理手当等返還金（報告書62ページ）【監査意見：15】返還額が生じた後の葬祭料等の支払について返還に至っていない1件については、死亡の把握 （健康増進課）が遅れたため継続して支給されてしまったものが今後、健康管理手当の受給者と葬祭料の受給者

収入未済額となったものである。その後遺族への が同一者の場合は、葬祭料と返還額とを相殺し、葬祭料の支払いに際し、葬祭料を一旦振り込みの 相殺後の差引残額を遺族に支払うこととする。
のちに返納していただくように依頼し納得していまた、遺族が多数おられ上記受給者が異なる場

ただき、振り込みのタイミングに合わせて返納通 合には、返還額が生じており、葬祭料と相殺する知も行っていたが、実際には入金がなされず、結 旨の説明を遺族に行い理解を求めたのち、相殺後果として返納額以上の葬祭料が遺族に対して支払 の差引残額を遺族代表に支払うこととする。
われている。遺族はその後保健福祉事務所に来所し、返還についての相談も行っているが、資力もなく返還には至っていない。
このような場合、本来であれば葬祭料と返還額とを相殺し、相殺後の差引残額を遺族に支払うよ
うにすべきであったと考えるが、これに対して県は 、 健 康管 理手 当の 受給 者（ 死亡 後の 受取 者）と、葬祭料の受給者（葬祭関係の費用を負担したもの等）とは必ずしも同一者とは限らないため、
そ れ ぞ れの 手続 きは 別物 であ ると いう 考え のもと、相殺は行われずに葬祭料が支給されたものであった。
遺族が多数いる場合にはそのような考えも成り立つかもしれないが、今回の事案は、遺族として同一の者に対して支給と請求がなされている。仮11 ページ

に制度上相殺ができないようになっていたとしても、葬祭料を実際に支給する際に、現金で支給するなどしてその場で同時に回収する等の対応を取るべきであると考える。
また、遺族が多数いるような場合でも同様のことで、県では返還額が生じている旨を遺族に説明し、実際に葬祭料と相殺した部分については、遺族間の問題として対応いただくようにすべきと考える。今後も同様のケースはあり得るところであり、十分に検討いただきたい。

16.児童福祉施設入所者に対する負担金（報告書64ページ）【監査意見：16】収入率が低水準であることについて
現年度並びに過年度共に、収入率は低水準で推 （こども家庭課）
移している（現年度60％〜70％程度、過年度3％前
後）。

個別に債権管理マニュアルを作成し、債務者の状況把握や督促の方法等についても定め、負担金

もともと子供が施設に入ることが扶養義務者の の担当者が異動しても一律の対応・継続した指導
本意ではないとして負担金の支払いに納得してい ができるようにしたい。
ないものが多数存在したり、不在や転居、祖父⺟

また、現在ある債権について整理し、時効が到が対応するなどその回収の環境は非常に厳しいも 来しているものについては速やかに不納欠損処理のがある。

を行い、まだ時効が到来していない債権について

また、生活困窮者も多く、支払いが困難なもの は相談課職員(児童福祉司)と連携して納付指導等をには調査の上負担金減免の申請を促したり、児童 強化し、未収金解消に努めていく。
福祉司との協力で資力調査等も行っている状況である。
難しい環境ではあることは理解するところではあるが、より一層の未収債権発生解消への努力を期待するものである。

18.土地貸付収入（報告書70ページ）【監査意見：17】貸付収入の調定漏れについて
平成26 年度において僅かに発生した収入未済額 （こども家庭課）
は、翌年度回収されているが、県担当者の引継が今後は、十分な引継ぎを行うことや、業務の進十分でなかったことから、当初調定がなされず生 捗状況を共有するといった事務が実施されている
じてしまったものである。

かを確認できる体制の構築を図るなど、適切な事

事務取扱の十分な引継と、厳格な事務処理が必 務処理が行われるよう努める。
要である。

12 ページ19.児童扶養手当返納金（報告書72ページ）【監査意見：18】現状の各種対策の強化並びに督促の強化
この児童扶養手当返納金は、本来給付を受ける （こども家庭課）
資格がないにもかかわらず、必要な届出を故意に返納金の発生を未然に防ぐため、定時払前に各または過失により怠り、不当に給付を受けること 町で住⺠基本台帳検索により、異動・所得の高いにより生じる。他の未収債権とは性質を異にし、 扶養義務者との同居・婚姻等の確認を行い、受給
このような不当利得としての性質を有する債権に 資格の有無や年金の受給状況、本人及び扶養義務
対して、他の債権と同様に時効の完成を理由に不 者の所得状況等について疑いがあるものについて
納欠損処理手続きを行うのは公平性・倫理性に著 は 、 定 時払 の差 止を 行い 、実 態に つい て確 認をしく反するもので、出来るだけ不納欠損処理とな 行っている。
ることを避けるべきであると考える。

必要な届を故意または失念により怠り、不当に

平成28 年度における不納欠損処理がなされた4 給付を受けることにより発生する返納金について
件については前述４．の通りであり、いずれも生 は、時効成立により不納欠損処理となることを極
活困窮者を債務者とするものである。そのなかに 力避けるよう、債務者の状況等を勘案しつつ、状は、ほとんどの金額が回収されたものもあれば、 況に応じて訪問徴収等を行うこととする。
もともと高額の債権が発生しその回収が3 割未満であるようなものも存在する。
県では現在でも１．に記載の通り発生を未然に防ぐ策を講じている。
また、実際の回収局面における債務者との接触については困難を伴うこともあり、現状では文書や電話等による督促が中心となっているが、債権の性質からしても定期的に面会を行うなどして督促の強化を図り、時効成立により不納欠損処理となることを極力避けるような努力を期待するものである。

20.⺟子父子寡婦福祉資金（報告書76ページ）【監査意見：19】違約金について違約金については、⺟子及び父子並びに寡婦福 （こども家庭課）
祉法施行令では、借受人が支払期日までに償還金

当貸付の貸付対象者は、生活状況の厳しい者がを支払わなかったときは、延滞元利金額につき年 多いため、元利金の償還を優先に指導していると５％（延滞期間が平成２７年３月３１日までのも ころである。
のについては、年１０．７５％）の割合で計算した違約金を徴収するとされている。

施行令では借受人が支払期日までに償還金を支払わなかったときに、規定の延滞率を基に違約金しかし、⺟子父子寡婦福祉資金事務取扱要領で を 償 還 回毎 に算 定し 徴収 する こと とな って いるは、償還を完了した場合に違約金を徴するとされ が、県事務取扱要領では、償還を完済した場合にており、施行令と事務取扱要領の２つの取扱いが 一括で違約金を徴収するとなっている。
異なっている。このため、施行令に則した要領の改正が必要である。

このように施行令と事務取扱要領で、違約金の取り扱いに不整合が生じているため、施行令に則13 ページ

延滞が発生した場合、違約金は本来徴収すべき した事務取扱要領の改正を行い、是正する。
であるが、延滞・完済者の違約金の付加状況を確

また、違約金の徴収方法及び免除基準や必要書認したところ、違約金は付加徴収されていなかっ 類については、事務取扱要領とは別に⺟子寡婦福た。

祉資金違約金徴収要領で規定しているが、運用しまた、違約金については、同施行令では、当該 ていない状況にある。
支払期日に支払わないことにつき、災害その他やこのため、事務取扱要領に⺟子寡婦福祉資金違むを得ない理由があると認められるときは、不徴 約 金 徴 収要 領の 規定 に基 づく 運用 を新 たに 明記
収とすることができると規定されている。

し、違約金について適切な事務処理を行うように

ただし、当該規定を適用して違約金を不徴収と する。
するためには、本人からの申請書の提出を受け、内 容 を 審査 の上 通知 書を 以っ て通 知す るこ とになっているが、これらの申請書等が徴取されておらず、審査もなされていない。当該規定を適用して違約金を不徴収とする場合は、本人の申請書等の必要資料を徴取した上で、適切な事務処理を行う必要がある。

21.中小企業設備近代化資金貸付事業及び佐賀県中小企業高度化資金貸付事業（報告書82ページ）【監査意見：20】債権の整理も含めた収入未済額の今後の管理方針について
当該貸付金において十数億円の収入未済額が存 （経営支援課）
在するなかにおいて、ここ数年間不納欠損処理が回収が困難と思われるような未収債権について実施されていない。実際には回収が困難と思われ は、「佐賀県債権の管理に関する条例」及び「同る 先 で も、 債務 者か らの 時効 の援 用が なさ れな 条例施行規則」の規定に沿って、今後その処理方
か っ た り、 援用 がな され ても 一部 利害 関係 人が 針等を検討していくこととする。
残っているなどして、最終的な整理にまでには至らず引き続き管理されているものが残っている状
況のようである。
収入未済となっている貸付先への貸付年度がかなり以前のものが多く、その管理のためには多大な時間と労力を要することとなる。
例えば、債務者本人や連帯保証人について相続が発生しているような場合には、相続人の確定に時間を要したり、回収を交渉する相手が複数人に拡散しているため、これまでの経緯や説明に時間を要するうえ、なかなか理解・納得してもらえな
い状況等も存在する。
また、時効の援用を行おうとする場合でも、その手続きも進まない状況となっている。さらに、
不納欠損処理を行うためには、債権を放棄することについて議会の承認を得なければならず、この14 ページためには十分な調査確認が必要になってくることも不良債権の整理を難しくする理由の一つになっていると思われる。
多額の未収債権に関しては、その管理に関する手間や費用等も十分に考慮し、回収可能な債権の回収に注力するためにも、回収が難しいと思われる債権に対しては、ある程度の整理を行っていかざるを得ないものと考える。
そのためには、回収が困難と思われる収入未済
額が、不納欠損処理がなされないまま⻑期間管理対象となることがないよう、その処理方針等を十分に検討していく必要があると考える。

22.佐賀商工共済に係る元役員への求償（報告書88ページ）【監査意見：21】元組合役員との接触等について組合役員への求償請求訴訟の判決が出た後は、 （経営支援課）
県も強制執行を実施しており、強硬な回収手段も今後も元組合役員との接触を続け、入金額の増行使したところであるが、上記のような状況から 額や、いくらかでも入金してもらうよう働きかけ
ほとんど回収にはつながらなかった。その様な状 ていく。
況のなかでいくらかでも回収を行うためには、本人たちの収入からの入金を望むしかなく、各元役
員の状況等は引き続き注視していかなければならない。
それぞれの元役員と接触は取れている状況であるが、それぞれの状況の変化を把握し適切に対応するためにも、定期的な面会を実施し、現在入金している者に対しては入金額の増額についての交渉を続けるとともに、そうでない者に対しては、いくらかでも入金する余地はないかを継続的に把握していくようにしなければならないと考える。

15 ページ25.道路占用料（報告書97ページ）【監査意見：22】使用料に関する県有財産の管理について
占用物件は許可台帳により管理されており、許 （道路課）
可台帳と債権整理簿は整合性が確認され、許可に現行の占用許可システムで管理している占用情

基 づ く 占用 料の 管理 は適 切に 行わ れて いる 。ま 報に加えて、所在地や使用状況についてもデータ
た、許可物件の台帳と実際の所在との整合性も確 で一元的に管理する必要性は当課としても認識し認されている。

ており、現在は、平成27年度のシステムの導入後しかし、占用物件の許可の網羅性については確 一定期間が経過していることから、次の段階とし認されていない状況である。

て、台帳を地図データとリンクさせることについ職員による巡視等は行われているが、それは、 て検討する必要があると考えている。
占用物件の使用状況等を確認することに主眼がおこのため、システムの仕様、リンクしたデータかれているため、占用物件の実在性、網羅性の確 の管理方法等を整理して、費用対効果を検証しな
保には繋がらないことが多い。また、人手不足も が ら 導 入に つい て検 討し てい きた いと 考え ていあり、巡視等にそこまでのことを求めるのは現実 る。
的ではない。
県が有する財産は、台帳等により財産の一つ一つが明確に整理され、所在地や面積、使用状況、
さ ら に は貸 付の 状況 や使 用料 の収 受の 状況 等がデータに一元化され、システム等によって総合的に管理されるべきである。今後においては、地図
データと台帳をリンクさせたシステムを導入する
等して、県有財産の管理が適切に行われることが望まれる。

27.県営住宅使用料（報告書104ページ）【監査意見：23】債権回収の委託について
県営住宅使用料については、滞納先件数・金額 （建築住宅課）
ともに多く、⻑期間経過しているものもあり、そご指摘のとおり、個別の債権の回収ができる期の管理・回収は非常に難しい状況である。そのよ 間 が ２ 年間 に制 限さ れ、 一度 預か った 債権 は再うななか、１．監査対象の概要（４）に記載の通 度、依頼ができない制度となっている。
り、退去後の滞納者に対しては債権回収会社に回

また「サービサー法」の適用対象外となってい収業務が委託されていて、委託先は公募型のプロ ることから、業務内容は自主的な納付を呼びかけ
ポーザル方式によって決定される。委託料は徴収 ることなどに限定されているため、近年、年間で金額に対して委託料率を乗じた金額を支払うとい 数万円程度の回収となっており、課内でも課題とう成功報酬型の契約が結ばれる。

して認識しているところである。

委託対象債権について、平成24年度までは制約

こうした障害のない委託先としては、弁護士法が無かったのが平成25年度以降は法務省の指導に 人があり、委託している自治体は少ないものの、
より、個別の債権の回収の委託ができる期間が最 その成果を検証したうえで、委託先の変更を検討
⻑2年間に制限されたため、年間での委託対象債権 したいと考えている。
の総額はそれまで1億円以上（その時点での未収債

16 ページ権額）だったのが、25年度以降は1百万円から3百万円程度になっている。また、県営住宅使用料は貸付債権と異なり、債権管理回収業に関する特別措置法（いわゆる「サービサー法」）の適用対象外となっていることから、委託する業務内容も直接債務履行の請求は行えず、自主的納付を呼びかけることなどに限定されることから、なかなか有効な徴収手段となっておらず、ここ数年での徴収状況は年間で数万円程度である。
委託対象に対する制約や現在の回収状況からすると、現状での委託事業については、以下のような問題点が存在するものと考える。
〇対象金額が小さく事業として成り立つのか（委託先が十分な業務をやってくれるのか）〇委託期間が制限されたため、一時的な対応に留まり、継続的な対応ができなくなった（委託するメリットのひとつが無くなった）〇委託期間終了後、一旦県の管理を離れたものへの対処が十分に行えるのか
県は、委託事業について当初の目的が十分に果たせているのか、十分な効果が得られているのかを 事 業 実施 後に 十分 に評 価し 、そ の後 の業 務にしっかりと反映させていくべきである。上記のような問題点を十分に踏まえ、退去滞納者に対する徴収事務については、委託方法等まで含め十分に検討されるべきであると考える。

【監査意見：24】不納欠損処理について
県全体で1億円以上の住宅使用料滞納金が存在す （建築住宅課）
るなかにおいて、私債権であり時効の援用との関

平成30年4月に施行された「佐賀県債権の管理に係等難しいところはあるが、ここ6年間、不納欠損 関 す る 条例 」及 び「 同条 例施 行規 則」 の規 定に処理が実施されていない状況である。

沿った取扱いを検討してまいりたい。

以前は、当該担当課独自の不納欠損処理基準を作成し、これに基づき不納欠損処理を行っていたが、全庁的に未収債権の整理をしやすくするために平成24年に財政課が作成した「債権放棄取扱要領」に基づいて処理を行うこととしたところ、従来の基準とは異なる運用により、逆に不納欠損処理の基準要件が厳しくなり、結果的にその後一度も処理が行われていないという状況であった。

17 ページ

「債権放棄取扱要領」が作成されたのは、もとも と 未 収債 権の 整理 をや りや すく する ため であり、その趣旨からしても、不納欠損処理が後退して し ま って いる 状況 は改 善す べき であ ると 考える。県が有する未収債権については、それぞれ多種多様な属性を持っているものが存在し、それぞれの債権に対しては、それぞれの属性に応じた回収方法や不納欠損処理のあり方があるものと考える。例えば相手側の違法行為によって生じた債権と、生活困窮者支援の観点から生じた債権では、当然回収の注力度合いや債権放棄に関する考え方も違ってくる。
「債権放棄取扱要領」は、債権放棄という特別な行為を行うに際しての原則的な基準をもたらす
ものではあるが、様々な属性を有する債権に対しては、それぞれに多少異なる対応が出てきてもやむを得ないものと考える。当初の課独自の基準と「債権放棄取扱要領」との間で異なる取り扱いとなっている部分については、果たして「債権放棄取扱要領」によって処理するのが、この未収債権にとって適切な処理であるのかを十分に検討する必要があるものと考える。
多額の未収債権に関しては、その管理に関する手間や費用等も十分に考慮し、回収可能な債権の回収に注力するためにも、回収が難しいと思われる債権に対しては、ある程度の整理を行っていかざるを得ないものと考える。そのためには、回収が困難と思われる収入未済額が、不納欠損処理がなされないまま⻑期間管理対象となることがない
よう、その処理方針等を十分に検討していく必要があると考える。

28.河川占用料（報告書114ページ）【監査意見：25】使用料に関する県有財産の管理について
占用物件は許可台帳により管理されており、許 （河川砂防課）
可台帳と債権整理簿は整合性が確認され、許可に現行の占用許可システムで管理している占用情

基 づ く 占用 料の 管理 は適 切に 行わ れて いる 。ま 報に加えて、所在地や使用状況についてもデータ
た、許可物件の台帳と実際の所在との整合性も確 で一元的に管理する必要性は当課としても認識し認されている。

ており、現在は、平成27年度のシステムの導入後しかし、占用物件の許可の網羅性については確 一定期間が経過していることから、次の段階とし

18 ページ

認されていない状況である。

て、台帳を地図データとリンクさせることについ職員による巡視等は行われているが、それは、 て検討する必要があると考えている。
占用物件の使用状況等を確認することに主眼がおこのため、システムの仕様、リンクしたデータかれているため、占用物件の実在性、網羅性の確 の管理方法等を整理して、費用対効果を検証しな
保には繋がらないことが多い。また、人手不足も が ら 導 入に つい て検 討し てい きた いと 考え ていあり、巡視等にそこまでのことを求めるのは現実 る。
的ではない。
県が有する財産は、台帳等により財産の一つ一つが明確に整理され、所在地や面積、使用状況、
さ ら に は貸 付の 状況 や使 用料 の収 受の 状況 等がデータに一元化され、システム等によって総合的に管理されるべきである。今後においては、地図
データと台帳をリンクさせたシステムを導入する
等して、県有財産の管理が適切に行われることが望まれる。

30.学習用パソコン購入費貸付金（報告書122ページ）【監査結果：2】借用証書の未提出について
学習用パソコン購入費貸付を受ける借受人は、 （教育総務課）
在籍する県立高校を経由して、借用証書を提出し借用証書は借用金額と保証関係及び今後の返還なければならないが、提出されていないケースが 方法を確認する基本となる証書であるため、確実見られ、そのうち未収債権となっているものもあ に入手すべきものであった。
る。

借用証書未提出者については、引き続き電話や県は資金を貸与するわけであるから、借用証書 文書催告により提出を促していきたい。
は確実に入手すべきであり、そうすることが、未

なお、包括外部監査時に借用証書未提出者は3名

収債権発生の防止や、未収となった場合の確実な であったが、2名は未収債権が解消し、返還が履行
回収に繋がるものと考える。

された。

なお、このあと県では、パソコンの購入資金を県が貸与するのではなく、県がパソコンを購入し貸与する（卒業時には返却する）という制度に変更することが検討され、平成30年度からの実施に向け議会において承認されたところである。

19 ページ31.佐賀県育英資金（報告書125ページ）【監査意見：26】延滞利子について
佐賀県育英資金貸与条例には、「育英資金の貸 （教育総務課）
与を受けた者が、正当な理由なく育英資金を返還

延滞の原因は生活困窮が多く、「佐賀県育英資

すべき日までにこれを返還しなかったときは、延 金延滞利子徴収取扱要領」の延滞利子の免除に該滞利子を徴収する（第9条）」とあるが、実際は延 当するが、延滞利子の未徴収にあたっては債務者
滞利子の徴収は行われていない。

ご と の 状況 を確 認し 、そ の理 由を 明記 した 書類

育英資金が未収となった場合、元本の回収でも （延滞利子免除願等）を提出させる必要がある。
困難が伴い、延滞利子の回収までは現実的ではな

今 後 は取 扱要 領に 基づ いた 事務 処理 に努 めた

いということは、理解できるが、条例において定 い。
め て あ る以 上は 、正 当な 理由 があ る場 合を 除い

なお、正当な理由がない場合は、延滞利子を徴て、延滞利子の徴収を行う必要がある。生活困窮 するよう事務処理を行っていきたい。
や死亡・心身障害等により延滞利子を徴収しないのであれば、「佐賀県育英資金延滞利子徴収取扱要領」の規定に基づき、延滞利子免除願の提出が必要であるが、全てを提出が著しく困難な場合とし、調書をもって代える事務処理となっている。
債務者ごとの状況を確認し、正当な理由に該当するかどうかを確認する事務処理を行う必要があると考える。

【監査意見：27】不能欠損処理について「３．不納欠損処理の状況」に記載のとおり、過 （教育総務課）
去において不納欠損処理は行われておらず、その育英資金は月賦返還が主流であり、月額の返還理由を確認したところ、時効期間が経過しても債 金は納期限から10年で消滅時効になると解されて務者が時効を援用しない限り県は請求権を有して いる。
おり、まじめに返還している債務者との均衡上、安易に放棄すべきではないとの見解であった。

しかし、育英資金の返還期間が最⻑20年と⻑期にわたることもあり、今後も返還期間中は、原則

ただ、一方で、制度が始まってから随分経って として請求を行っていきたい。
おり、債務者が死亡、行方不明となっているもの

ただし、債務者ごとの事情に応じては、不能欠も存在する。今後、不納欠損処理を行わないまま 損処理を行う必要があると考えるので、今後は、⻑期に及ぶ滞留債権を管理するのは大変であると 「佐賀県債権の管理に関する条例」の規定に沿っともに、将来的に不納欠損処理を行う必要が出て た取扱いを検討してまいりたい。
くるのは明らかである。
「債権放棄取扱要領」において、債権放棄を行うことができる場合は示してあり、その場合に応じて不納欠損処理を行う必要があると考える。また、同取扱要領に全て委ねることができない場合であっても、育英資金未収債権に対する不納欠損

20 ページ処理の具体的取組方針を策定する必要があると考える。

【監査意見：28】別法人による運営についての検討
佐賀県においては、育英資金制度の運営を県が （教育総務課）
直接行っているが、同様に県が直接運営を行って九州においては、県直営の方が少数派となっているところは、九州では熊本県と宮崎県で、九州 いるとはいえ、全国的に見ると、47都道府県中30の他の県では、別法人（公益法人等）が行ってい 府県が育英資金制度の運営を直接行っている。
る状況である。別法人による運営は、回収のノウ

平成17年に日本育英会が実施していた高校奨学

ハウの蓄積が得られ、滞納者への継続した対応や 金事業が県へ移管されて以来、佐賀県では、返還指導が行いやすいこと、さらには別法人の裁量に の際の利便性向上のためのコンビニ収納の導入やより任意に法的措置に着手できる等のメリットが サービサー（債権回収会社）に未収債権の一部の存在すると思われる。

回収を委託するなど、収入未済の解消に努めてい佐賀県では、⻑期債権の一部を債権回収会社に るところである。
委託する等の施策も実施しているが、九州におい

別法人による運営は、回収のノウハウの蓄積等ては、別法人ではなく県直営の方が少数派となっ のメリットも考えられるが、他府県の動向を注視ている状況からすれば、別法人で運営している他 しながら検討したい。
県の状況（メリット・デメリット、どのような法人形態がよいのか等）を研究するなどして、別法人による運営の検討を一度は行う必要があると考える。

32.職員給与費返還金（報告書132ページ）【監査意見：29】債務者との接触・交渉等について
月3,000円の入金を行っている者は県外に在住し （教職員課）ているが、定職には就いていて、接触は取れてい

月3,000円の入金を行っている者に関しては、電る状況である。現在月に3,000円ほどの入金がなさ 話が通じた際に月々の返納金額を確認したが、金れているが、このペースで行けば約10年間回収を 額の増額とはならなかった。また、本件は私債権続けていかなければならず、県外在住のため接触 であり、法的手段となる訴訟の提起が必要となるするにも大きな負担となっている。もともと、懲 が、現段階では、少しずつでも返納されており返戒解雇となった者で、欠勤期間分に支給された給 納の意思がみられるため訴訟は考えておらず、引与としては当然に返還すべきものであり、このよ き続き返納金額の増額等を要請していきたい。
うな回収を10年間も続けていくのは、本来の業務

本人と連絡が取れない者に関しては、本人宅並への妨げにもなる。本人は仕事にも就いているた びに親族宅を訪問したところ、親族と話をするこ
め増額の余地はあるものと思われるし、法的手段 とができた。後日、再度本人宅を訪問したが、本も含めもっと強硬な態度で早期回収を図るべきと 人に会うことはできなかった。引き続き訪問等を考える。

行い、本人との接触を図りたい。

また、本人と連絡が取れない件に関しては、県21 ページが 行 お うと して いる 親族 者へ の協 力要 請に ついて 、 早 急に 実施 され るこ とを 期待 する もの である。

33.吉野ヶ里遺跡高床倉庫売却代金（報告書133ページ）【監査結果：3】物件売却時の対応について
当該債権は物件の売却代金であり、契約書にお （文化財課）
い て は 代金 入金 後の 引き 渡し が定 めら れて いた

今後は、このような事態が発生しないよう、十が 、 国 定公 園化 へ向 けて 撤去 が急 がれ る状 況で 分な時間的余裕を持ち事務を行うとともに、契約あったため、実際には入金を待たずして先に撤去 事項を遵守し、入金を確認した後に物件の引き渡した物件の引き渡しが行われており、このことが しを行うことを徹底していくこととする。
収入未済額の発生につながっている。
当初契約では一括入金の予定であったはずのものが、先に物件を引き渡したのちに、購入者側から分割での支払いの申出があり、結果として未収となる結果を招いている。購入者の急激な経営悪
化 に よ って 支払 が厳 しく なっ たの かも しれ ないが 、 そ うで あっ たと して も、 契約 書通 り入 金があってから物件を引き渡すようにしていれば、未収金は生じなかったわけである。早期に撤去して移動させる必要性から時間的余裕が無かったことに起因するもので、十分に時間的余裕を持った事業を実施すべきであるし、契約事項を遵守すべきことは当然のことである。

22 ページ

第5税債権に関する監査報告

６.県税徴収対策（報告書144ページ）【監査意見：30】県税徴収対策実施要領の改訂等について
県税徴収対策実施要領は、佐賀県の税収を確保 （税政課）
し税負担の公平を図るために、県税徴収対策の実

県税徴収対策実施要領については、適時適切に施に必要な事項を実施要領に定め、収入率の向上 見直していく。
及び収入未済額のなお一層の縮減に努めることを目的として、平成16年5月に制定され、平成26年7月28日に改正されている。
しかし現状では、要領で定められている月一回の県税事務所徴収対策会議の開催や滞納整理強化月間の実施が事務所によってはなされなくなった
り、管外滞納者について徴収嘱託制度を活用し、徴収業務に当たることなどが定められているが、現状では行われなくなっている。
佐賀県の各県税事務所の徴収状況については、
そ れ ぞ れに 効果 を達 せら れて いる とこ ろで あるが、実施要領自体が実態に合ってない状況となっている。各県税事務所の実態に合った表現・内容に改定する等の措置が必要である。

【監査意見：31】イニシアティブをとる組織の必要性について
今回、佐賀県の税債権について確認をさせても （税政課）
らうに際して、総務部税政課、佐賀県税事務所、

現在、税政課が県税事務所を統括し、また市町

武雄県税事務所、唐津県税事務所及び佐賀県滞納 を支援する部署としての役割を務め、それらとの整理特別対策室にお話を伺ったが、それぞれの部 調 整 等 を行 って いる 。例 えば 、俯 瞰的 な視 点か署でそれぞれの業務に対して実直に取り組まれて ら、課税業務と納税業務のバランスがとれた理想
お り 、 その 結果 が全 国的 にも 上位 の収 入率 に繋 的な税組織体制への編成や各県税事務所で問題等がっている。

が発生した場合において、県税事務所に対する詳

現 状 、各 部署 間の 連携 、取 り纏 めと して は、 細な指示等をしっかり行っているところである。
税政課を事務局とした各種合同会議や合同研修会 また、佐賀県滞納整理特別対策室の事務局を税政
等 が 年 に数 回、 県税 等未 収金 処理 審査 会が 年１ 課が担っているだけでなく、対策室以外の市町支回、開催されてはいるが、当該合同会議等は、各 援についても、税政課が主となって行っていると
県税事務所及び佐賀県滞納整理特別対策室のそれ ころである。
ぞれが一定の独立性を持ちかつ並列的組織として今後も更なる収入率の高みを目指し、税政課の存在することを前提として開催されており、それ 主導の下、県税事務所及び市町を統括していきた
ぞれの組織は連携や協力は行うものの、基本的に い。
は独立した組織として存在し機能している。この様な組織形態及び会議形態は、各県税事務所が独23 ページ

自の方針で業務に当たり、そのことが県税事務所
間の良好な競争関係に繋がるという点では有意義な こ と であ るが 、例 えば 、県 全体 を考 えた 場合に、各県税事務所での最適な人員配分を検討した
り、各県税事務所での業務の良否の比較による評
価や、悪い点の原因分析、さらにはそれらを踏まえた指導等が行われるような態勢にはなっていな
い状況であった。現状徴収率等は他県に比べ良好な状態ではあるが、これを今後さらに改善し、しかも佐賀県のみでなく佐賀県内の市町をも含めて県内自治体の税務業務全体を効率的に実施していくためには、この並列的な各組織を統括する権限を持ち、かつ、全体を最適な方向へ導くためにより 積 極 的な イニ シア ティ ブを とっ て各 県税 事務所、佐賀県滞納整理特別対策室及び佐賀県内の市町等の調整を行う部署が必要であると考える。
現状が比較的優れているので、今後の検討の必要性は低いものとされがちであろうが、佐賀県としていかに税務行政を行っていくかを総括的に検討することによって、今後さらなる改善と良好な状態が持続するものと考える。

８.県税事務所（報告書148ページ）【監査意見：32】効率的な業務の実施について
県は、収入未済額を減らすべく様々な対策を講じており、その結果近年では他の都道府県と比較しても上位の徴収率を保っており、収入未済額も（税政課）
監査意見を参考にしながら、今後も効率的な滞納整理に取り組んでいく。

毎年減少している。この対策の効果を今後持続させるとともに効率よく発揮させるためには、配分可能な限られた資源を重要なポイントに重点的に講ずるなどして、効率的な徴収が行われることが重要である。
そのためには、各県税事務所での業務状況や人員の配置状況、税目ごとの徴収率の分析、地域（各市町）ごとの徴収率等を十分に検討分析し、その分析に基づいた対応が十分に行われるようにすべきである。
（この観点からの監査意見として、監査意見33.
「効率的徴収に向けた人員配置について」及び監

24 ページ

査意見35.「効率的な個人住⺠税の徴収について」を記載しているので参照されたい。）【監査意見：33】効率的徴収に向けた人員配置について
上表の通り、県税事務所別の納税課職員一人当 （人事課）
り収入未済額は、佐賀4,567千円、武雄1,913千円、限られた経営資源の中で、全体として効率的な

唐津1,762千円となっており、佐賀は相対的に納税 徴 収 が でき る人 員配 置と なる よう 、法 務私 学課
課職員数が不足している状況が伺える。また、重 （総務部主管課）、税政課及び各県税事務所等と点税目とされている自動車税収入率は、平成28年 協議していきたい。
度では佐賀99.20％、武雄99.52％、唐津99.34％となっており、過去5期を通じても佐賀は武雄及び唐津よりも低い傾向となっている。当該傾向の要因
としては様々なものが考えられるが、佐賀の納税課職員数が相対的に不足していることは要因の一つであると監査の際に感じたところである。
県税事務所への配属職員数は、県の政策・人事方針に基づき決定されるものではあるが、今後の県人事においては、佐賀県税事務所の納税課職員
数が相対的に不足していると思われる状況も考慮しつつ、全体としてより効果的な徴収が行えるよ
うに検討いただきたいと考える。

【監査意見：34】徴収業務ノウハウの承継、エキスパート職増員の必要性について
税務業務、特に滞納徴収業務については、専門 （人事課）的な知識や技術を必要とし、そのノウハウの蓄積

エキスパート職（税務）については、一旦発令には時間がかかることも多く、マニュアル等にて すると原則その発令を解くことはないことから、文書化しにくい部分も多いため、他の税外の部署 本人の意思や今後の本人の人材育成等を総合的にと異なり専門性に⻑けた人材の必要性が高い。

勘案しながら、また、全庁的な適材適所の人員配

また、それらの人材がいることによって、県職 置にも留意しながら、慎重に行っている。
員と違い比較的税外部署等に異動になる可能性がまた、エキスパート発令をしないまでも、税務高い佐賀県内の市町職員に対しても、個人住⺠税 中心の配置をすることにより、税の経験を積ませ徴収支援等を通じてノウハウを伝授し、収入未済 る等の取組は行っている。
額の縮小等の効果を生み出すことができる。

い ず れに せよ 、関 係課 と情 報共 有を 図り ながその様な意味で、平成17年以降、12期連続して ら、税務事務のノウハウの継承が適切に行われる佐賀県の県税合計収入率が改善してきたなかで中 よう、検討を行っていきたい。
心的な役割を担ってこられた人材、毎期試行錯誤しながら積み重ねられてきたノウハウは、県税事務所の貴重な財産である。

25 ページ現在、佐賀県ではエキスパート職（専任職）制
度が設けられている。当該制度は、職員のエキス
パート職就任申請に対して県が認定することにより、専任職として特定部門に継続的に配属される制度であるが、県税事務所のノウハウを承継していくためにはエキスパート職位は重要な位置付けになるものと考えられ、今後は、これまで中心的な役割を担ってきた人材から新たなエキスパートにノウハウを承継していくことが必要と考えられる。現状の税務職員の体制によると同時期に複数の主要役職者、エキスパートが定年を迎えることが見込まれており、その様な状況に対して早急にエ キ ス パー ト職 の増 員等 の対 応が 望ま れる 。なお、エキスパート職の選任については、少なくとも、本人が継続的に税務業務に携わりたいと希望している様なケースがある場合で、選任するに相応しい人材であれば、極力、その意思を尊重する必要があるのではないだろうか。
また、エキスパート職の発令は制度上では係⻑職以上となっているが、県税事務所の発令実績としては係⻑としての発令はなく、副課⻑職以上となっている。県税事務所の専任職に相応しい人材を 中 ⻑ 期的 視点 で育 成し てい くと いう 観点 からは、発令実績を係⻑職まで拡げるなどして、より承継が進むような検討もしていただきたいと考える。

26 ページ12.個人県⺠税（報告書157ページ）【監査意見：35】効率的な個人住⺠税の徴収について
徴 収 業務 の効 率性 の観 点か ら税 目に 着目 する （税政課）と、個人県⺠税の収入未済額が県全体の税債権収

佐賀県滞納整理推進機構解散後の市町支援につ入未済額のうち70%強を占めており、これを減少さ いては、監査意見を参考にしながら、市町との意
せることが最重要事項と考える。そのためには県 見交換を丁寧に進め、市町の実情に応じた積極的
全体の個人県⺠税調定額の半分程度を占める佐賀 な支援となるようにしていきたい。
市、鳥栖市、唐津市の収入未済額を減少できるかということが重要なポイントになり、当該ポイン
ト に 対 して 重点 的に 対策 を講 ずる こと がで きれば、より効率的な徴収が可能となる。
個人県⺠税については、平成19年度に所得税から個人住⺠税への税源移譲が実施され県税における徴収対策の重要性が増したが、一方で、市町に賦課徴収を法定委任していることから、県が直接的に納税者から徴収することはできず、個人住⺠
税の収入未済額を減額するためには市町との連携が不可欠である。
当該状況に対して、県は、平成21年度に佐賀県滞納整理推進機構（以下この項では、「機構」とい う 。 ）を 設置 し市 町と の連 携に より 徴収 に当たっているが、機構の設置要綱においては、機構の設置期間は設定された目標を達成した年度までとされている。平成29年度では目標値に近い水準になっているため、平成30年度においては当該目標を達成する可能性が高い状況となっている。目
標を達成した場合には、設置要綱規定に基づき機構を解散させることとなるが、今後は解散後の県から市町への支援方針等について県市町間で協議を行うものとされている。
（佐賀県滞納整理推進機構参加市町について）
上記のように目標達成により、機構は解散することとなるが、今後同様の事業を行ったり、組織を設置するような場合には以下のような事項に留意すべきと考える。
この機構は任意組織であり、県内の市町に参加を強制できるのもではなく、それぞれの市町の方
針や人材等の資源配分余力等の状況によって、参加する市町と参加しない市町が存在している。
参加しない市町は必ずしも徴収率がよい市町というわけではなく、佐賀県全体の平均的な収入率

27 ページ

を満たしていない市町も存在する。県全体の収入
未済額を減少させるためには、徴収率が他の市町より低いにもかかわらず機構に参加していない市
町に対して、強力に参加を要請することは非常に重要なことであり、市町側で参加できない状況があればその要因を十分に検討し、仮に全面的に参加するのが困難であれば、部分的にでも参加できるような制度を構築することも必要であると考える。
また逆に、佐賀市のように現年分及び滞納繰越
分いずれにおいても県内上位の徴収率で全国的にも高い徴収率を維持している市町については、その良好な徴収率の原因を分析し、その蓄積されたノウハウや対応状況等参考になる部分を、同じ個人住⺠税の徴収で苦労している他の市町に伝えた
り広げていくことができるような関係性や連携体制を築き、県として県全体での個人住⺠税の収入
未済額が減少するような体制を構築すべきであると考える。
（機構を設置した本質的目的の達成が不十分である点）
機構設置の目的には、個人住⺠税の収入未済額の縮減及び市町における徴収に関する人材育成がある。全ての市町が機構に参加し、全体的な改善がなされていれば目的は十分に達成されたと言えようが、人口も多く徴収率が他の市町よりも低い水準でありながら、機構への参加が無い市町が存在するなかでは、機構参加市町のみで一定の目標水準に達したとしても、県全体の効率的な徴収に向けての改善の余地は依然として残されているものと考える。
（連携制度、連携組織の必要性）
また、解散されることとなった場合、県全体の税債権収入未済額のうち70%強を占める個人県⺠税
の縮減については、県内の各市町における税業務に携わる職員等の徴収能力や市町において蓄積され た ノ ウハ ウ等 に基 づく こと にな る。 市町 の場
合、税外部署との職員の異動も多く、徴収ノウハ
ウ等も時代とともに変化することもあり、単独の
市 町 単 位で は徴 収に 関す る技 術や ノウ ハウ が開発・承継され難い組織構造となっている。このた28 ページめ 、 個 人住 ⺠税 の縮 減を 行う には 、ノ ウハ ウ集
約・承継という機能を果たすことができる県市町の連携制度・組織は継続していただきたいものと考える。機構は解散されるとしても、県が中心となって結びつきの強い会議体を構築するなどして市町との連携を図り、機構設置によってもたらされた徴収率の改善状況を維持しさらに高めていく
ような工夫や努力が必要であると考える。
（アドバイザー機能の強化）
県は従来から、滞納整理特別対策室及び県税事務所の職員が市町滞納整理アドバイザーとして担
当 市 町 に実 際に 出向 き滞 納整 理進 行管 理支 援を行っている。この支援業務は、市町の業務を支援する側面のほかに、委任している賦課徴収に係る市町の滞納整理の状況を把握できる側面も有している。市町における人材育成やノウハウ蓄積に有益なのはもちろんのこと、各市町の調定額や収入率等を把握し、必要と思われる市町に対して重点的に対策を講ずることもできる。
機構が解散した後は、機構に参加しなかった市
町 や 、 収入 率が 悪化 して いる よう な市 町に 対して、市町の実情に応じた積極的な支援を行っていくことが必要であり、県としてのアドバイザー機
能を強化し、徴収率の改善に向けての更なる対応が必要になってくるものと考える。
（県からの新たなノウハウの伝授・承継等）
機構が設置されてから8年が経過しているが、当初 は 納 税資 力が ある と思 われ るも のへ の対 応など、より徴収効率を上げる観点から比較的に効率的処置が可能な案件から対応がなされ、これについてある程度は回収も進み、機構参加の各市町において徴収ノウハウも蓄積されてきたとこであろうが、今後は比較的徴収困難な案件についても対応することが出てくるであろうし、このような特殊なノウハウについても各市町への伝授・承継を心がけていく必要があると考える。

29 ページ15.差押（報告書174ページ）【監査意見：36】差押件数増加要因の分析結果等に関する総括について
佐賀県税事務所の平成27年度差押件数は前年度比39%増の1,921件（課税件数ベース）となり、武雄県税事務所の平成28年度差押件数は前年度比（税政課）
県税事務所と情報を共有しながら、今後も効率的な滞納整理に取り組んでいく。

179%増の1,043件と大幅に増加している。その結果、佐賀県税事務所の平成27年度、武雄県税事務所の平成28年度の自動車税収入率は、特に滞納繰
越分収入率が大きく伸びており、差押強化が収入率のアップに直接的に結びつくことを示している。当該状況に対しては、特定差押案件を研修・会議等の個別テーマとして取扱っているとは思われるが、県全体として総括的な取り纏めは実施されていなかった。
差押件数増加の直接的効果は大きいものであり、この様な重要事象については、県全体として総括的に要因分析結果等を取り纏めて、報告文書
により県税事務所間、関係部署間での情報共有がなされるべきものと考える。なお、報告事項としては、該当年度に対象とした滞納者属性、滞納者へのアプローチ方法・財産調査方法等の改善点、差押対象財産の拡充状況、第三債務者（勤務先、販売先等）への接触時の留意事項、等が考えられる。

【監査意見：37】給与の差押件数について給与の差押は、差押さえられる者にとって影響 （税政課）
力も大きく、滞納者からの徴収として非常に有効

佐 賀 県税 事務 所の 給与 差押 え件 数が 少な いのな手段であると考える。過去3年間の給与差押件数 は、預貯金差押えが、給与差押えよりも効率的か（滞納者数ベース）の平均は、佐賀県税事務所45 つ速攻性があるためである。
件、武雄県税事務所32件である。給与差押は、主今後も効率的な滞納整理に取り組んでいく。

として個人の自動車税滞納者を対象として実施されているが、過去3年間の自動車税調定額平均は、
佐賀6,314百万円、武雄2,644百万円である。佐賀の自動車税調定額は武雄の2.4倍となっているのに対して、佐賀の給与差押件数は武雄の1.4倍に留まっており、佐賀は相対的に給与差押件数が少ない状況となっている。
給与差押は、滞納者の勤務先との交渉が必要となり、金融機関（預貯金）、保険会社（保険）等

30 ページ

の第三債務者との交渉と比べるとより多くの業務
工数を要するものと思われる。佐賀県税事務所において給与差押件数が比較的少ないことについて
は、それが佐賀県税事務所の人員が不足気味であることによるものなのか、あるいは、給与以外の差押を強化しているからなのかなどを、各事務所
におけるそれぞれの件数や状況のデータをしっか
り と 比 較分 析検 討し 、そ の結 果に 応じ た対 処を行っていくようにすべきである。

16.延滞金（報告書176ページ）【監査意見：38】延滞金の調定手続き
佐賀県では、延滞金は確定時ではなく徴収時に （税政課）
調定手続きが実施されており、未徴収の確定延滞

本税を含め延滞金については、税総合情報シス

金は滞納整理支援システムにおいて各滞納者別に テムで管理している。このような中、確定延滞金管理されているものの、調定額としては認識され の調定については、滞納整理支援システムなど他ていない。未徴収の確定延滞金残高は80,880千円 のシステムとの連携上の課題や他の都道府県の状（平成29年10月25日時点）であり、金額的重要性 況 等 の 検証 を行 うな ど総 合的 に検 討し てい きた
は本税には大きく劣るものであり、徴収業務の効 い。
率性の観点からは本税が優先されることは理解できるが、全ての県税債権を網羅的に把握・管理す
べきという観点からは、確定延滞金を調定したう
えで、その徴収額、減免額、不納欠損処理額、収入未済額を認識することについて検討していただ
きたいものと考える。
な お 、確 定延 滞金 を県 全体 とし て総 括的 に把握・管理することは、延滞金そのものの意義である①期限内納税者との負担の公平、②期限内納税の 促 進 にも 資す るこ とが でき るも のと 考え られる。

31 ページ【監査意見：39】延滞金の滞納処分方針
県税事務所毎に定められている「平成28年度滞 （税政課）
納 整 理 方針 」に おい ては 、武 雄県 税事 務所 では

各県税事務所が定めている滞納整理方針につい「確定延滞金のみの案件についても滞納処分の対 ては、記載内容の方向性を合わせるよう見直して象とする」と記載されており、唐津県税事務所で いく。
は「延滞金のみ未納分は滞納処分しない」と記載されており、確定延滞金の滞納処分方針が両事務所間で明らかに異なっている。
当該方針の相違は、延滞金の意義・質的重要性に係る認識が異なることに起因しているものと思われる。また、各県税事務所の運営方針については一定の独立性が認められているため、確定延滞
金の滞納処分方針の様に各事務所において異なる方 針 が 定め られ ると いう 結果 も生 じ得 る状 態となっているが、延滞金の意義・質的重要性に係る認識は、税務行政運営の基本方針に係る部分とも考えられ、県税事務所間での統一を図ることの検討が必要と考える。

17.滞納処分執行停止及び不能欠損処理（報告書177ページ）【監査意見：40】滞納処分執行停止の未実施状態での時効成立について
県税債権は、税負担公平の観点から、特段の事 （税政課）
由がない限り全額が徴収されるべきものであり、監査意見を参考にしながら、今後も効率的な滞徴収されずに債権が5年時効により消滅する事案に 納整理に取り組んでいく。
ついては、事前に特段の事由に該当する旨の判断がなされたうえで消滅させるべきということになる。そのため、地方税法には滞納処分執行停止の規定を設けており、①滞納処分できる財産がないとき、②滞納処分により滞納者の生活を著しく窮迫させる恐れがあるとき、③所在及び処分対象財産が不明なとき、に該当すると判断した場合には執行停止を行い、執行停止状態が3年間継続したときには不納欠損処理を行うこととされている（3年間経過前に5年時効が成立して不納欠損処理される場合もある）。滞納処分の執行停止は、納税緩和措置の一環との位置付けになり、また、滞納処分執行を継続する意義がない事案の管理事務を削減
し 、 徴 収業 務が 非効 率と なる こと を回 避す るといった性質も有している。

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滞納処分執行停止の未実施状態での時効成立による不納欠損処理額は、過去4年間において2,502
千円〜6,729千円となっており、不納欠損処理額合計（個人県⺠税は除く）に対するシェアは15.7%〜
31.9%となっている。執行停止未実施の不納欠損処
理は、時効成立まで可能な限り財産回復状況等の調査を実施して徴収に努めるという姿勢の結果として生じている部分もあるかと思われるが、他の自治体の中では、執行停止未実施の不納欠損処理（判断なき不納欠損処理）は認めないという方針を徹底して、当該処理額がゼロ又は極めてゼロに近い値となっている自治体もある。
佐賀県においては、税務行政の運営方針等では明示されていないものの、最終的には執行停止未実施の不納欠損処理はゼロにすべきということは
県税事務所の共通認識となっており、ゼロに向けた改善を今後も継続して実施していただきたいものと考える。

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