第１２期第８回国立市ごみ問題審議会 議事録
日 時

令和３年（２０２１年）７月１６日（金）午後２時００分～午後４時３０分

場 所

国立市役所３階出席者

山谷会長、内海委員、楠田委員、隈井委員、田中委員、十松委員、速水委員、山岸委員

第４会議室（委員は５０音順）
事務局

黒澤生活環境部長、清水ごみ減量課長、豊島清掃係長、河内清掃係主査、岡田清掃係主事、
新清掃係主事【議事要旨】【山谷会長】計画の進捗状況評価について入る前に、この審議会評価の意味というものを再確認した
いと思います。審議会評価の意味は、第２次国立市循環型社会形成推進基本計画、第９章計画の進行管理（P.５３）の通り、計画の進捗状況の評価、見直しを経て、計画の改善をし新しい計画を策定するということです。新たな基本計画を策定するに当たっては、過去５年間の実績を行政が評価し、それを参考にこの審議会として評価を別途行います。本審議会は５年目にあたる為、５年間の審議会評
価としてご意見を伺います。市民からの評価について、事務局より説明します。
本来ならば、個々の事業の評価につきましては、ポイント付与数、ミニ出前講座の回数、広報活動、
駅頭キャンペーンの回数等の活動量が５年にわたって数値で示されております。こういう評価をする
場合、５年後の２０２０年には活動量をこのぐらいまで持っていきたいというような目標値が設定してあればやり易いです。目標が達成されているのか、あるいは不足しているのかというようなことの参考になると思います。現状、目標値が設定されていないということなので、なかなか評価も難しい
ところがある状況です。
これを前提として、どのように５年間の評価をするかについて、行政の評価はＡ、Ｂ、Ｃとし、審議会の評価をａ、ｂ、ｃの区分けにしていきます。区分けの意味として、ａ、順調であるという評価です。その理由はどういうことかということをお考えいただく。ｂ、一部課題があるという評価です。
その一部の課題とはどんなことかということをお考えいただく。そして、ｃ、かなり大きな課題があるという評価です。その課題は具体的に何か、その対応としてどういうことが必要か、というような区分けとします。これは各事業の評価につけるということでは決してなく、各事業を評価する場合の視点として、各委員の皆さんにお持ちいただいたら良いのではないかということを考えました。いかがでしょうか。もし差し支えなければ、そういうふうな視点で各事業を振り返っていただくということでお願いしたいと思います。
【楠田委員】資料の見方について質問です。例えば「くにたちカードの利用促進」において、施策の方向性については見直しと書いてありますが、直近５年間にわたり審議会の活動として見直すことができたのかを評価するということなのでしょうか。
【山谷会長】いえ、それは我々の活動評価ではありません。施策及び方向性及び目標の項目は、この事業についてどうしたいかという行政の方向性として捉えていただけるといいかと思います。
この、施策の方向性というところにつきましては、実は私のほうが過去につけてもらったという経緯があります。行政としてその事業をさらに拡充したいのか、しかし拡充はなかなか難しいので維持－1－

したいのか、あるいは時代も変わり他の事業と統合とか、役割をある程度終えつつあるので廃止もやむを得ないと考えているのか、行政のほうがどういうふうにしたいのか、そういう方向性ということです。
事務局のほうから家庭系ごみの減量化・資源化をまずご説明いただき、後半は事業系ごみの減量の取組について、ご報告いただきたいと思います。では、事務局からお願いします。
【事務局】
市民からの評価について報告させていただきます。令和３年６月５日から６月２１日まで、およそ２週間の期間にて市民の皆様に意見募集を行いましたが、ご意見はありませんでした。
１.国立市循環型社会形成推進基本計画に基づく進捗状況の評価について
資料に基づき、国立市循環型社会形成推進基本計画に基づく進捗状況（２０２０（令和２）年度
実績）の行政による評価の（１）家庭系ごみの減量化・資源化の４）戻す～５）再生利用について
事務局から説明した。
【山谷会長】４）戻す①くにたちカードの利用促進についてですが、牛乳パック持参によるポイントの付与は既に取りやめております。現在は買物袋の持参によりポイントがつくという形になっております。その実施規模ですが、かなり急激に減っているという状況に、直面しているということであります。皆さんのほうからご意見がございましたら、お願いいたします。
重要なところは施策の方向性ですね。見直し（縮小・廃止）のところにチェックがついておりまして、この施策については統合が適切という行政の評価が示されております。これを踏まえて、感想でも結構ですので、ご意見ございましたらお願いします。くにたちカード自体の役割が、すでに衰退しているということが事実かと思います。実施主体が国立市商工会ですので、速水委員、何かご意見ご
ざいませんか。
【速水委員】くにたちカード自身の利用者がかなり少なくなっているのではないかと思います。私自
身も、前のように夢中になってポイントを集めることもないし、店舗のほうからもお持ちですかとは聞かないです。前はすぐ聞いてくださったので、「あります」って出したのですが、今はそういうこともないです。１，５００ポイント貯まれば、芸小ホールで落語が聞ける等の様々な特典をポスター等で周知していましたが、今では全然ポイントがたまりません。
【田中委員】くにたちカードは、落語が聞ける等の特典の宣伝が全体的に行き渡っていないと思います。今は商店へマイバッグを持っていってもポイントプラスというのはほとんどなくなっています。
ほとんどというか割とマイバッグをお持ちになる方が、スーパーでも男女問わずいると思いますね。
くにたちカードの利用というのが、もう一回見直しになるのでしょうかね。
【山谷会長】昨年の７月頃、レジ袋の有料化ということで、社会環境の変化あるいは法制度の変更がありました。そういう中で役割低下ということはもう否めないと思います。行政による評価にあるよ
うに、発生抑制の他の事業との統合はやむを得ないということで、審議会の評価にしたいと思います。
【山谷会長】②販売店等での資源回収の促進についてですが、新たに始まったエコショップを中心に、ご意見を承りたいと思います。

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このエコショップは、有料ごみ処理袋等の取扱手数料率を引き上げるというようなインセンティブを提供しているということが特徴になっています。２０１９年度は２２店舗ですけれども、翌年は２６店舗と、増加しております。
問題は、以前に審議した、ごみ減量協力店との区別についてです。新しい制度のほうを拡充する、参加店舗を増やしていく、ごみ減量協力店さんにもエコショップのほうに移れるお店は移って、環境配慮行動をさらに評価していただくということが、方向としては望ましいような気がします。
【楠田委員】エコショップについて、２６店舗に住所のばらつきがありますが、富士見台地域以外の住所と思われる店舗が多いような気がします。以前に審議したごみ減量協力店は、ほぼ富士見台地域
しかやっていないのではないかという議論をした記憶がございます。そういう意味では地域的にばらつきがあって、均一な形で活動が行われるというのは、方向性としては正しいし、会長がおっしゃったような店舗数を２６からもっと増やす、そのために、前の制度の店舗を移すとかというようなことも柔軟に考えていく、そういう方向がよろしいのではないかと思います。
【十松委員】質問なのですが、行政による評価のところに「回収品目の拡大」というふうに表記されているのですが、補足資料にこういうものを回収していますという例が挙がっているのですが、このほかにどういうものを回収しようと考えていらっしゃるのですか。
【事務局】具体的に検討出来ておりません。回収店舗や品目を増やすというのは、なかなか課題が多いのかなとは思います。現状の回収品目は、スーパーなどでよく回収されているものになります。な
かなかこれ以外のもので回収しているところは、現状少ないのかなと思います。中にはリチウムイオン電池を電気屋で回収していたり、インクカートリッジの回収をしているお店もあります。店頭での回収とは意味合いが変わりますが、化粧品会社が、自社製品のプラスチック製容器を自主回収したりしているので、そういった活動をする企業が増えていけばいいのかなと思います。
回収品目については、エコショップ制度開始時に新たに品目を設定したというよりは、以前からごみ減量協力店と認定している店舗において、エコショップ制度をつくるにあたり条件に合うので認定しているというところです。店舗での回収をやっていないお店が新たに店舗回収を始めるというのは、
かなりハードルが高いとは思います。例えば今までやっていないお店が新たに始めるために市がこういったものを回収するための箱を用意するとか、市が回収するとなると、そもそもＥＰＲというところとは意味合いが変わってくると思います。
【隈井委員】５年、１０年たって国立市内の店舗が資源回収（リサイクル）をやっていくというよりは、製造者が自ら回収するとなれば、小売店も協力できるという構図が出来上がっているのだと思います。例えば、自社製品を回収するといっている企業の商品を多く取り扱うというような視点にならないと、エコショップ制度は今後うまく機能しないと思います。その為、エコショップの認定要件を、自社製品を回収しリサイクルする企業の製品を多く取り扱っているなど、要件の見直しが必要になると思います。
【山谷会長】現在、プラスチック等の資源循環が非常に関心を集めているところであります。その観点からも、今おっしゃっているような視点というのは非常に重要だろうと思います。ありがとうございます。
【山岸委員】質問なのですが、エコショップというのは市報で周知されたりすることが時々あるのでしょうか。
【事務局】エコショップの制度をつくったのが一昨年の１１月頃です。その時に一度市報の特集号に－3－

掲載しました。それ以降はホームページとゴミ出しカレンダーにて紹介しています。市報への掲載はそれ以降していません。
【山岸委員】エコショップに認定されている店舗が割と自分のいつも行くスーパーだったりするのですが、そこがエコショップだという認識が私の中ではなくて、多分一般市民にとって、例えばペット
ボトルをいつもここに回収に出しているとしても、それがエコショップを利用しているのだという認識がないような気がするのですね。これをすれば良いことをしているようなのが、もうちょっと分かりやすくなると、店舗側と市民側も環境に優しい活動をやっているという感覚が芽生えると思います。
具体的には、市報で繰り返し広報するというぐらいしか思いつかなかったんですけど、もうちょっと周知してもいいのかなというふうには思いました。
【山谷会長】審議会の評価として、このエコショップという制度を新たに始めたということは、かな
り広い意味での制度ですよね。したがって、このエコショップ制度を主力として、環境配慮行動をさらに強化するように持っていっていただきたいという気がしますね。エコショップ制度の開始当時は全体的に広報されたと思いますが、継続してエコショップ制度の認知度を高めていく、利用度を高めていくということで、いかがでしょうか。
【山谷会長】５）再生利用①分別の徹底についてですが、ご意見をお願いします。
【隈井委員】令和２年度の実績として「新型コロナウイルス感染拡大の影響により、活動の実施見合
わせが多かったことによる」ということなのですが、ごみ問題審議会は結構早くからＷｅｂ会議を使って審議会をやっています。令和３年度に向けてそういうことは検討されるのか、例えば、ミニ出前講座というのは対面でしかやらないのか。ＩＴを利用して遠隔でやるというようなことを、今年度は企画を考えられているのか。啓発活動は必要だと思います。
【事務局】考えてはいませんでしたが、確かに可能です。
【山谷会長】オンラインによる情報提供は、出前講座なども行政としては可能な状況だというあたり、
学校や自治会に広報されるということは、一つあってもいいと思います。これからの対応としてはあり得る話だと思います。
【楠田委員】統計的な見方をすると、ミニ出前講座の回数が２０１８年は非常に多いが、２０１７年がゼロというのはどういう背景がありますか。
【山谷会長】ごみ袋の有料化です。有料化に伴い、どのように制度が変わるのか市民の方々も関心を持って、各地区で開催された有料化説明会に参加されたということです。
【事務局】平成３０年度は、ごみ袋が有料化となり１年後ぐらいに改めて説明しますという内容をミニ出前講座という形で自治会へ声かけさせていただきました。
【楠田委員】２０１７年の０回というのは、どう理解したらいいのですか。
【事務局】それまではミニ出前講座をいうのはご依頼があればやるという感じで、あまりこちらからお声がけしてという形ではやってなかったです。有料化後はこちらからお声がけするという形をとりました。去年はそのお声がけ自体ができていないといった経緯があります。
【山谷会長】最近はミニ出前講座の回数が減ってきているということもありますので、やはり市民の方が関心を持つごみのテーマを中心に、減量に関心を持っていただく必要があると思います。そこで、新たなトピックスというと、プラスチックの資源循環の問題や食品ロスの削減等、これらには関心をお持ちだろうと思いますね。審議会の評価として、これらのようなトピックスを取り上げて、出前講－4－

座、キャンペーン等を実施する。また、その際にはリアルのみならず、ＩＴを活用したオンラインのミニ出前講座も応じますよ、というような形で広報活動、分別の徹底について、周知徹底をお願いしたいというところでいかがでしょうか。
【山谷会長】５）再生利用②集団回収の充実についてですが、ご意見をお願いします。
【十松委員】令和２年度実績に「買い取り価格がなくなり」とありますが、買い取り価格が０円になったということでしょうか。また、行政による評価のところで、「回収量は横ばいで推移している」とありますが、新型コロナの感染拡大や、新聞を取っている世帯が減少している状況の中です、横ばいというふうに評価をし、そして一定程度達成というふうにＢ評価をしているのはなぜですか。
【事務局】買い取り価格がなくなったというのは、新聞、雑誌、その他の紙、あと衣類ですね、こちらの値段がもうほとんどつかないような状態になっています。以前は買い取りでしたが、今は交換という形で、トイレットペーパーやティッシュを代わりに差し上げています。
買い取りの実施回数は、２０２０年度は３回となっているのですが、これは昨年５月、緊急事態宣言の影響で１回減っています。あと、大体決まった方が持って来ていただいているので、今のところは横ばいの状態になっています。もう少し宣伝すれば増えるかなとは思います。
【内海委員】紙ごみについては資源化できるものが可燃ごみとして相当入っているということを、お話で伺ったのですが、その理由の一つとして、紙ごみって分別するのも面倒というのもあるのかなと思います。あと、回収の仕方は車で回収するような形がメインなのでしょうか。例えば、スーパーで新聞紙の回収を、ボックスに入れて計量し、ポイントがつくというのを見たことがあるのですが、そういうのは、この集団回収の中ではやっていないのですか。もっぱら車で回る形で実施されているということでしょうか。
【事務局】集団回収については、収集場所を車で回っていると思います。
【山谷会長】加えて、市民の方々が集団回収を行っていない地域では、買い取りのほうに参加してもらうということもできますという形となっています。しかし、買い取りのシステムというのは、他の自治体ではほとんどやってないと思います。非常にユニークな取組ではないかと思います。
【事務局】中地域防災センターで買い取りを実施していますが、この買い取りを始めたきっかけはこの周辺では集団回収をやっている自治会や町内会などがなかったためです。
【速水委員】東のほうでもやっぱり市民が、何曜日に車で地域を回って回収していましたが、高齢化でそういう人たちがもうみんな動けなくなってしまって。それで自然となくなってしまったのですが、結局、みんなそういうふうになってしまうのでしょうかね。
【事務局】そうですね、昔は子ども会とかいうのが谷保のほうでも結構ありまして、子供たちがリヤカーを引いて集めるという活動から始まっているのですが、今はほとんどそういうのはなく出しておけば持って行ってもらえる、という形態に変わっています。
【山谷会長】そうですよね。子ども会、ＰＴＡというのが昔は主体だったと思うのですが、それがもうすっかりなくなってしまった。そして、わずかにやっているところもコロナで、もう親が子供を出さないというふうになりまして。もうＰＴＡ、子ども会の集団回収は本当に少なくなってきましたね。
ただ、田舎のほうに行くとそうでもなくて、大体地方では集団回収というと、ＰＴＡ、子ども会のようですね。ところが今回のコロナで、それが全然機能しなくなったというような話は、地方のほうに行くとよく聞きますね。

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【山谷会長】審議会の評価としては、回収量が維持されているということは、大いに評価すべきことではないかと思いますね。全国的に新聞とか雑誌、雑紙の回収量はかなり急角度で減少傾向をたどっています。そういう状況の中で、回収量を維持しているということは、評価に値することではないかと思います。引き続き、集団回収の維持、拡大に努めてもらいたいというような評価で、いかがでしょうか。
【山岸委員】評価はそれでいいと思いますけど、分からない点があります。この集団回収で資源を買い取ってくれる、このイベントに参加したほうが、普段の資源の日に出すよりもリサイクル率が上がるということなのですか。
【山谷会長】いえ、リサイクル率が上がるというか、行政回収と集団回収、トータル合わせてリサイ
クル率に寄与する、貢献するということですよね。ただ、集団回収は地域の市民が取り組むということで、地域の絆が強固になるとか、あるいは聞くところによりますと品質がいいというのです。回収する業者さんに話を聞きますと、行政回収よりも集団回収のほうが、リサイクル品の品質がいいということはよく耳にします。
【事務局】資源買い取りというのは、業者さんに実際その場に来て引き取っていただいているので、市のごみ量には一切カウントされません。資源物とはいっても一応は廃棄物になるので、それをカウントされずに、業者さんに持っていっていただけるということで。市の収集量からなくなるので減量・削減になります。
【山谷会長】行政回収といっても、市の職員がかき集めているわけじゃなくて、リサイクル業者に委託しているわけですよね。
【事務局】日々の収集の一環としては委託ですが、そのほかリサイクル業者に協力いただいて回収しているものも一定量あります。その場合、業者に対するお金の支払いは発生してないです。一方、集団回収であれば、ＰＴＡや子供会といった団体と回収する事業者、それぞれに奨励金を支払っています。買い取りのほうは一切ないです。今までは、その場で業者さんにお金で買い取っていただいていました。
【山谷会長】最近重要な流れとしては、新聞販売店回収ですね。新聞販売店回収の場合、行政のごみ量には全くカウントされません。新聞販売店回収の流れを大きくして、行政の回収をもう少し絞っていく形が理想的です。いずれにせよ、行政回収より集団回収のほうが、行政にとってコスト的には安くつくということはあると思います。
【楠田委員】この集団回収を協力していただいている回収業者について、傾向的にはコロナの影響もあるのかもしれないが、やや減少しています。これは先ほどの買い取り価格がなくなったという資源価格の問題で、業者として活動がだんだん低下している、廃業とか国立以外のところでマーケットを探しているという感じなのでしょうか。
【事務局】回収業者について、廃業まではいっていないが、規模を縮小して続けているところもあります。古紙の価格が下がると、回収量が少ないところは採算が取れないので、多いところのみ回収している等は考えられます。
【山谷会長】審議会の評価については、先述の通りとさせていただきます。
【山谷会長】③廃食用油回収の推進について、ご意見をお願い致します。
過去５年間の実績によると、１,４００リットル程度から３４２リットルへ減少しています。３分の－6－

１程度に減少しているのはなぜですか。
【事務局】なぜ廃食用油の回収量が減ってしまったのかを正確に把握することは難しいです。市役所と環境センター、プラムジャムという施設で拠点回収していましたが、プラムジャムは新型コロナの関係で開けてなかったということも寄与している可能性がありますし、そもそも油を使用されている
ご家庭が減ってきているのかもしれないです。
【山谷会長】経済学の観点から見ると、費用対効果が気になります。僅か３００リットルの場合、何人の人が利用するのかなという気がするのですが、その割にお金はかかっていると思うのですが。
ある自治体で、同様の事業を止めたというところがあります。廃食用油の回収だけでなく、ほかの清掃活動等を廃止し、集団回収の奨励金を見直しているところもあります。ある自治体では割と高めの奨励金を出していたが、これを周りの自治体と同じようなレベルまで下げたことで数百万円のコストを削減したそうです。その奨励金を下げた理由は、コロナの影響で他にお金がかかるということです。廃棄物処理事業も今までいろいろ手を広げ、本来廃棄物ではない土の回収まで拠点を設けてやっていた自治体もあります。これは住民の利便の向上という理由で実施していたようですが、大幅に見直すことで、コロナ対策に向けた経費の確保をしているそうです。このような状況下で、費用対効果を考えるとどうなのかなと、疑問を感じます。
皆さんはいかがですか。廃食用油の拠点回収について回収量の減少なども踏まえて、ご意見がございましたらお願いします。
【隈井委員】家庭用の廃食油の捨て方として、薬剤で固めて可燃ごみとして捨てる、あるいは拠点に持っていく以外だと、ごみの出し方に書いてあるほかには、下水道に流してしまうケースがあると思います。実際に環境負荷も含めて、今、会長がおっしゃったコストも考えたとき、どういう優先順位
でしょうか。例えば、各家庭が薬剤で固めた場合には可燃ごみとして出してもらったほうが、
３４２リットルを何かに再生するよりはずっとコストが安くなるのか。回収コストよりもそちらのほうが安いなら、そちらを奨励しちゃったほうがいいという話になると思います。実際、可燃ごみとして出すというのは、あまり好ましくないのか、市販されている薬剤で固めるというのをやれば、可燃ごみで出すのは全く問題ないのか。その辺はどうなのでしょうか。
【山谷会長】廃食用油って、そんなに昔から集めていたわけじゃなくて、かつては何か油を吸着しやすいような紙とか、新聞紙とかで可燃ごみに出していたと思うのですが。油は清掃工場で焼却すれば、燃焼効率の向上には役立ちます。
【事務局】以前は可燃ごみに固めて捨てることが主流だったと思います。しかし、きれいな油でした
ら油問屋が来てくれて、それをまとめて持って行っていただくのですが、特に費用はかかりません。
ただ、集めるのに人件費はかかってくるとは思います。油問屋に渡してしまえば、特にお金は発生しないです。
【山谷会長】１リットルあたり２、３円程度の価格をつけて、廃棄物とせず運びやすいようにしているということですね。そして、インクの原料にするとか、精製設備を持っていて、収集車の燃料にする自治体もあります。しかし、結構お金がかかります。その為、やり方の一つとしては、キエーロにまく。キエーロにまくと油は消えてしまいますと、キエーロ考案者の方も言っています。それが１つのルートだと思いますし、それから、油を扱う問屋さんとか、そういうところが拠点を提供してくれ
れば、そういうところにお願いしてという形ですね。
どちらにせよ、リサイクルができるルートは絶やさず、できる限り行政が関わらないで回収できる－7－

ような形、あるいは消滅できるような形にするというのが必要だと思います。その為、行政の方向性としては、維持をしていきたいとなっております。利用されている方もおられるわけで、リサイクル
ルートを確保しておきたいということだろうと思います。市民の環境意識の高揚というようなことも期待できると思います。
【隈井委員】この資料が市民の目に入ることはないかもしれないけど、ほとんど回収されていないのにやっているというふうに見えてしまうと、何のためにやっているのというふうになってしまうので、少なくなってもやる意義については、ちゃんと広報したほうがいいと思います。どれぐらいまでやるのか、ゼロになっても続けるのか、意義があれば次の年はあるかもしれないから。しかし、この減り方でいくと、何年か後には本当にゼロに近づくのではないかと心配されるぐらいの減り方のスピードなので、その辺の続ける理由は、ちゃんと論理立てて持っておく必要があると思います。ただ続けているだけじゃないかと批判を受けてしまうのではないかと心配します。
【山谷会長】ありがとうございます。
【内海委員】油をどう処理するかというのは、多分普通に家事をやっている人でも分かっていないところがあると思うので、さっき隈井委員から、下水に流しちゃう人もいるだろうという発言がありましたが私もいるかなと思っています。これってＮＧですよね。下水に流すのは一番いけないですよね。
どういう処理の仕方が一番いいのかというのが、あんまりよく分かってないので、油の回収をすることによって、集めればインクに変わります。みたいな。こういうメリットがありますよ、ということを広報してくれれば、市民としては、回収拠点に持っていこうかなというモチベーションにもなるかなと思います。
【楠田委員】富士見台のプラムジャムさんがコロナで少し閉めてらっしゃるという、これがちょっと
３４２リットルになっちゃった理由の一つかどうか分かりませんけど、でも、市民の立場に立ってみると、わざわざ市役所まで行かないといけない、あるいは環境センターまで行かないといけないほどのインセンティブがないとすれば、やっぱり富士見台の第一団地というのは住民がたくさんいるところですから、ここで受皿がないと誰も持ってかないですよね。という感じはするのですが。
【山谷会長】

いや、多分そうだと思います。

【山谷会長】

プラムジャムも営利団体ではないけれども民間の団体ですから、こういう民間の回収拠点の拡充も検討していただきたいというような要望で、いかがですか。

審議会の評価として、

一定のリサイクルルートを確保するということについては意義があるけれども、実際の回収量が細ってきていると。こういう状況の中では民間ルートの検討とか、あるいはキエーロ利用ですが、これはうまくいくかどうか分かりませんが、そういうルートの研究も併せて検討もしていただきたいというところで、いかがでしょうか。

資料に基づき、国立市循環型社会形成推進基本計画に基づく進捗状況（２０２０（令和２）年度
実績）の行政による評価の（２）事業系ごみの減量化・資源化について事務局から説明した。
【山谷会長】（２）事業系ごみの減量化・資源化①事業系ごみの手数料の適正化について、ご意見お願いします。

－8－【楠田委員】すばらしいと思います。
【山谷会長】審議会の評価として、処理手数料の値上げは、大きな減量効果をもたらし、適切な措置であったと評価できるということで、いかがでしょうか。
【山谷会長】②啓発・指導の推進について、ご意見お願いします。
搬入物の検査とか多量排出事業者へ行われておりますけれども、補足資料を見ますと、一番下、スーパーマーケットＤのところですが、ごみの収集後であったのでもうごみがなかったという、これは少し良くないと思うのですが。事前に収集時間というのを調べて把握しておいて、それから訪問するということでないと、問題があると思います。訪問調査で重要なことは、継続して指導していくということから、訪問調査で得られたデータをデータベース化して、次回もきちんとそれを参照して、どうなったかという推移などもたどれるようにしておくということが非常に重要です。
恐らく処理手数料の値上げということもありましたので、このことを機に多量排出事業者指導を強化、充実されたことだと思うのですけれども、そのことは非常に評価できることではないかなと思います。しかしながら、先ほど指摘したようなこともありますので、訪問指導に当たっては、ごみ収集時間なども含めて事業者ごとの特性を事前に把握しておいて、指導の実効性を高めてもらいたいとい
うこと、それと先ほどのデータベース化をお願いしたいと思います。
というようなところで、いかがでしょうか。
【隈井委員】まとめはいいのですが、ちょっとだけ伺いたいのですけど、この訪問調査ってどういう記録を残しているのですか。
【山谷会長】訪問調査で、どういうことを調べておられるのかということです。
【事務局】

昨年度、行った目的としましては、抜き打ちで行って指導するというよりは、あらか

じめ事業者さんのほうに連絡して実態を見せていただいて、必要なところがあれば指導するということだったのですけれど、主に見ようとしていた点は、プラごみ、一般家庭だと汚れたプラは可燃ごみという案内になるんですけど、事業所から出たごみですと全然性質が変わりまして、産業廃棄物になって可燃ごみの中に入れてほしくないものになります、それが、プラごみが可燃ごみの中に混じっていないかという点と、今回スーパーマーケットに主に行ったんですけど、生ごみがたくさん出るところを中心にリサイクルをやっているか、あと、雑紙とか段ボール・紙ごみの分別をちゃんとやっているかという３点ですね。ここを中心にして調査しました。
【隈井委員】性善説でいいと思うので事前に連絡してちゃんと正直に見せてもらい、記録を取っておいて数年後に行ったときに直っているか、元に戻っているかという指摘をすることが重要かと思いますので、ちゃんと指導先ごとに訪問記録を取っておいて次回に生かすような、ＰＤＣＡ的な取組を市のほうで促してあげたらいいのではないかなと思います。
【山谷会長】はい、ありがとうございました。
以前、この審議会で、どういうことをチェックするのかというチェック表が出てきたことがあったと思います。そういう点検表に記入して、こうこう、こういう結果ですというのを相手の事業所に渡します。そういうことはやっていますよね。
【事務局】紙で渡さず、口頭で言うだけです。
【山谷会長】記録を受け取った側も改善すべき点とか、こういうことについてやっぱり記録として残して、改善に取り組む際の参考にしてもらうということで、文書で調査結果・訪問結果・意見、こう－9－いうようなものを相手に文章として渡すということをやっている自治体は結構多いです。そういうふうにされたほうがいいと思いますね、口頭よりは。
もちろん、一番重要なのはデータベース化ですよね。データベース化で改善に向けて取り組む、それで指導の参考にされるということで、運用していただけるといいと思いますね。
【山谷会長】③減量化・資源化の促進について、ご意見お願いします。
食品リサイクル量とか可燃ごみ持込量ですね。食品リサイクル量は確かに、先ほどのご説明にもありましたけれども２０２０年は若干増えていますね。手数料を一気に値上げされたということで、食品リサイクルにもある程度つながったということを示しているのではないかと思います。いかがでしょうか。この食品リサイクル量は、収集運搬許可業者さんから直接ですか。
【事務局】直接です。
【山谷会長】八王子のイズミ環境なども、また動き始めたようですしね。そういうルートもあります
よと、値段もこのぐらいですよというようなことで助言をするようなことを、きめ細かく情報提供していただくということも必要かなと思います。そういう助言、指導を強化していただきたいということですよね。
【内海委員】食品リサイクルって、どういうところにお金がかかるのでしょうか。
【山谷会長】排出事業者にとってですか。
【内海委員】そうですね。あと、市は。
【山谷会長】排出事業者が清掃工場に持ってこないでリサイクルルート、食品リサイクルの施設に持ち込んだ場合のコストの違いということですけれど、いかがでしょうか。
【事務局】まず、実際に生ごみをクリーンセンター多摩川に搬入するときの手数料は、先ほどは４２円と御説明したのですが、生ごみのリサイクル施設に持っていくときも、当然その施設が決めている処理費用がかかってきますし、事業者さんはごみの業者さんに運んでもらうので、当然その費用は距離が遠くなれば費用がそれだけ増えてくると思いますし、週何回行くかとか、そういうことでも変わってくるかと思うのですけど。
あと、可燃ごみとリサイクルする生ごみを分別するという手間、ここがかかってくるところになると思います。
【山谷会長】よろしいですか。保管場所ですね、生ごみのことですからデパートの食品売場はＢ１階にありまして、Ｂ２階にごみの保管場所があるという形で、Ｂ２のごみ保管場所に大きな冷蔵部屋がありまして、そこに売れ残りのパンとかお惣菜、そういうものを腐敗しないように冷蔵しておいて、翌朝早く収集業者が受け取りに来るという形で、百貨店あたりはかなり丁寧に保管している。そういう費用もかかりますよね。そんなことで、清掃工場に持っていったほうが絶対安くつきますよね、分別の必要もないですし、そこをリサイクル施設のほうに流れを変えていくという、行政のほうも相当な説得力をもって助言、指導をされることが必要になってきますよね。
よろしいでしょうか。
【内海委員】分かりました。
【事務局】説明の中でちょっと言い忘れてしまったことがあるのですが、今の食品リサイクルのところの行政による評価で、食品ロス削減の重要性から生ごみの減量について施策を検討するというところなのですが、一応計画自体は、ごみとして出てしまった生ごみをリサイクルするということなので－10－すけど、それ以前にまだ食べられるものであれば、よく期限切れが近い食べ物を格安で出して、それをマッチングするアプリみたいなものがあるのですけれど、まず、ごみになる物を何とか減らす方法を検討する必要があるかなということで、そういった意味で書いています。
【山谷会長】④市管理施設での減量施策の強化について、ご意見お願いします。
市役所から出たごみ量が２０１８年あたりは減っていますけど２０２０年は増えている。また増えてきているということですね、事業系ごみ全般は減ってはいるのですが。市の施設から出るごみは可燃系資源物、これは古紙ですよね、それから機密書類、これも増えていると。古紙が増えているって、これはどういうことになりますかね。
【事務局】可燃ごみが減っているのは、市役所も最初の緊急事態宣言のときに、結構在宅勤務とかもやっていたので、中から出るごみが減ったという部分はあるのかなと思うんですけど、紙ごみが何でこんなに、機密処理も含めて増えているのかは、ちょっと分かりません。
【楠田委員】溶解処理の場合は、溶解の業者に出すわけだから、それもごみ量にカウントされるのでしたっけ。
【事務局】 市のほうで出しているごみ量としては、厳密にいうと市が収集運搬業者で運んだり、処理したりというごみだけなので、溶解処理は民間の事業者で処理しているのですが、一応市で出しているごみ量の数字の中には入ってこないですね。
【事務局】可能性なのですが、コロナウイルスの関係で、市役所は書類が多く、作業スペースは密な仕事でしたので、スペースをつくるために不要な書類とか、そういうのも処分してスペースをつくるとか、広げるとか、そういうのもありました。引っ越しと同じですよね。紙ごみの保管スペースが今いっぱいなので入りません、というようなお知らせが去年、何回か出ていたなと思います。実際、増えた要因もあったのかも。
【楠田委員】まあ、何かあったのでしょうね。
【隈井委員】可燃系資源物って、いろいろなイベントが４月になって急に中止になって、３月に用意していたたくさんの配布物とか、市民に配ることができなくなったものとかもたくさんあっただろう
し、事業主とか市民の補助金の申請とか、広報の書類もいっぱい作ったけど、配布できなかったものもあるだろうし。何となくコロナのせいで増えたのだろうなという気はしますよね、実際。
【山谷会長】ここで重要なのは、計画内容のところにもありますけれど、庁内にごみ減量対策のための組織を設けて、全庁的に減量に取り組む体制を構築していくという、ここが非常に重要なところじゃないかと思いますよね。そういう意味では、庁内のごみ減量対策組織の設置に向けて、具体的なアクションを早急にお取りいただきたいということですよね。これが一番重要なところじゃないかなと思います。具体的には、今どういう状況になっていますか。
【事務局】七、八年前ぐらいだったと思うんですけど、市役所のごみを減らしましょうというのがあって、そこで雑紙の分別とかは結構徹底してやるようにはしているので、現状だとこれ以上大きく減らす余地というのは、もうないというか難しいかなと思うのですけど、もちろん業務の電子化、決済の電子化とかすればかなり、全部データで保存すれば紙の量はすごく減っていくはずですが、実際にやるとなると、一、二年度でできることではないのかなと思うので、ちょっと時間はかかるのかなと思うのですが。
今、雑紙の分別はちゃんとしているのですが、私もそうなのですけど、この書類はちゃんと見たい－11－

と思うと、やっぱりデータで来ているものでも印刷したり、庁内のグループウェアの電子データで確認できるようなものも印刷して回覧したり、そういった細かく減らせるところはまだまだあるかと思いますので、根本的に減らすというは今思い浮かばないのですけど、なるべくそういったものを減らすようにという声がけをしていって、少しでも減らしていくというところが、今できるところなのかなとは考えています。
【山谷会長】審議会の評価として、資源化率がかなり高いところで維持していることは評価できる。
可燃ごみで見ますと、そのことも反映して減量する趨勢にあり、その辺は評価できると思います。
資源化の取組は、可燃ごみの減少ということに現れてきていると思うのですが。ただ、引き続き全庁的な取組を行っていただきたいというようなところで、いかがでしょうか。
２. その他（１） 次回以降の日程について
第９回は令和３年９月１０日（金）１４時から行うこととし、第１０回は令和３年１０月１８日（月）１４時から行うこととした。

―― 了 ――－12－