令和５年度お茶の水女子大学経営協議会〔第２回〕議事録
日時：令和５年１０月１７日（火）１５：００～１６：４０

出 席 者：（学外委員）五十嵐委員、河村委員、小坂委員、小安委員、篠塚委員、豊田委員、藤崎委
員（学内委員）佐々木学長、加藤理事、新井理事、石井理事、坂元理事、谷理事、赤松副学長、太田副学長、福本副学長（事務総括）（陪席）宮井監事、中野監事
曺副理事
新名文教育学部長、横川理学部長、小谷生活科学部長、浅田大学院人間文化創成科学研究科長

Ⅰ．議事録（案）の確認
記録内容及び大学ホームページへの掲載について、了承した。
Ⅱ．審議事項
１．令和５年度学内補正予算（案）について
加藤理事より、資料に基づき、当初予算編成以降に発生した緊急性・重要性の高い事項に対応するための予算であることの説明があった。人事院勧告による賞与・若年層給与の引き上げ、老朽化した施設の緊急を要する修繕等、情報ネットワーク環境整備及び教育環境整備に対応するための予算を計上していること、財源については、当初予算で計上した収入及び支出予算の見直しを行った上で、不足する財源については予備費を取り崩すことで対応することの説明があった。
篠塚委員より、補正予算の財源に関し①学生納付金の増加理由である学部入学者数が見込みより増加した背景について、②採用状況等のズレによる人件費支出を 6,000 万円下方修正した背景について質問があり、加藤理事より、①については、文部科学省通知「令和５年度以降の国立大学の学部における定員超過の抑制について（通知）令和５年２月３日付け４文科高第 1622 号」に基づく大学入試の定員管理の基準の変更※ があったこと、及び、実際の入学手続き者が想定より多かったこと、これらが重なり、結果として平年より入学者増となった ②については、急な退職や公募採用活動の遅れによるもので想定範囲内のものであるとの説明があった。
藤崎委員より、令和５年給与勧告の骨子に関する説明について、平均値のとらえ方についての確認があった。また、学内補正予算（案）の資料について、総括表ではなく重点を示した資料のみ用いた説明の仕方とするよう指摘があった。
審議の結果、原案のとおり承認された。また、令和５年度人事院勧告への本学の対応について、国会での法案成立後となる学内の規程改正は、学長に一任することが承認された。
※令和 5 年度以降、定員超過を抑制する仕組みにおける、現行の入学定員（1 年次）に対する入学者数及び収容定員（2 年次以降）に対する在学者数への適用について、算定方法を見直し、全学年分の収容定員（編入学定員を含む。
）に対する在学者数（編入学者を含む。
）への適用に考え方を改める。

1２．国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書の更新について
加藤理事より、資料に基づき、「国立大学法人お茶の水女子大学人事に関する方針」を新規に策定したことや、本学における学長の任期（４年）及び再任期間（２年）の設定理由等について加筆したことの説明があり、審議の結果、原案のとおり承認された。
Ⅲ．報告事項
１．令和６年度概算要求について
加藤理事より、資料に基づき、新規で要求を行ったジェンダード・イノベーション研究所に関連する教員２名分の人件費について文部科学省から金額の内示があった他、高額な基盤的設備についても金額の内示があったことの報告があった。続いて、福本副学長（事務総括）より、施設整備費補助事業について、ライフライン再生（屋外通信）事業が文部科学省査定において B 評価であり不採択となったことの報告があった。
藤崎委員より、「ジェンダード・イノベーション」という用語について、資料において「ジェンダードイノベーションズ」、「ジェンダード・イノベーション」、「ジェンダードイノベーション」が混在していることについて整理したほうがよいとの示唆があった。これについて石井理事より、日本
語は「ジェンダード・イノベーション」研究所としていて、英訳をする場合に、Institute forGendered Innovations と複数を使っていることの説明があり、用語の統一に関して留意していくことの回答があった。
２．令和４事業年度財務諸表の承認について
加藤理事より、資料に基づき、８月 31 日付で文部科学大臣より承認されたこと、当期未処分利益である 55 億 74 百万円のうち 46 億 50 百万円が「積立金」として承認され、残りの９億 24 百万円（現預金の裏付けのある額）については、次期事業年度以降に繰り越して使用できる「教育研究環境整備積立金」として、今後、文部科学省と財務省との間で協議されることの報告があった。
３．環境報告書２０２２英語版の公表について
加藤理事より、資料に基づき、経営協議会委員からのご意見（学生に翻訳を担当させて教育的効果に繋げてほしい）をきっかけに昨年から作成している環境報告書の英語版を、今回も作成したことの報告があった。
４．国立大学イノベーション創出環境強化事業 ３年目フォローアップ審査の結果について
石井理事より、資料に基づき、審査委員からの所見として、ジェンダード・イノベーション研究所、SDGs 推進研究所等を新設したことや、学内資産の有効活用も進めているとともに産学連携強化による民間資金獲得予定額が既に令和５年度の目標額を上回っていることが評価され、ジェンダード・イノベーション研究所への期待が寄せられていることの報告があった。
評価委員である五十嵐委員より、当該事業は ABCD 評価の最高ランクであったこと、特にジェンダード・イノベーション研究所へのポジティブな評価が目立っていたとのことが述べられた。
また、小坂委員より、新聞や雑誌といったメディアに出ることによって、学生、教職員、その家
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族などにも非常にポジティブな影響があるので、今後ともメディアに露出できるようにとの意見があった。
続いて藤崎委員より、各国大使館、アメリカの大学等にも PR するといいのではないか、また情報が英語であれば大使館等でも見られるのではないかとの意見があった。
５．戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第３期課題「ポストコロナ時代の学び方・働き方を実現するプラットフォームの構築」（内閣府）の採択について
石井理事より、資料に基づき、研究開発テーマ「D&I 社会実現のための学び方・働き方に関する実証研究」（研究開発期間：令和５年１０月～令和１０年３月）が採択されたことの報告があった。
五十嵐委員より、ダイバーシティ＆インクルージョンがポイントの一つとして大変期待されているので、頑張ってほしいとの激励があった。
６．その他（１）令和５年７月～９月における本学の主な活動について
赤松副学長より、資料に基づき報告があった。
Ⅳ．意見交換
１．大学における生成系 AI の利用について
佐々木学長及び新井理事より、本学における生成系 AI の利用について、資料に基づき説明があった。それらをふまえて、大学における生成系 AI の利用について、対話形式で意見交換を行った。
■学外委員からの主な意見等は以下のとおり。
豊田委員：①大学としては、ガイドラインの作成に関してのタイムラインをどのように考えているか。
②授業で生成系 AI を使っているケースの具体例を知りたい。また生成系 AI とジェンダーの接点ということも、よく問題になっているが、ジェンダード・イノベーション研究所などで既に研究に着手されていればその例も知りたい。
①について、自身はメディア（ロイター通信）にいて、生成系 AI をどう使うかということはメディアにとっても懸案で、各社で見解が分かれており使用に慎重な組織と推奨をしている組織がある。しかし変化の速度が大変早く、人間が絶対に使っていかなければならないもののため、個人的には、使いこなしながら皆の人知を集めて、どのように使ったらいいかというガイドラインをフレキシブルな形で作っていくことが望ましいと思う。また、
生成系 AI を使用しても最後はやはり人間の手が入るので、どこでそこが入るべきかといったことを、まず早めに決めていくのがよいかと思う。
②について、お茶の水女子大学は生成系 AI の研究や使い方で先頭に立てる可能性があると思われる。生成系 AI は既存のデータを使っていろいろなものを生成するものであり、既存のデータというのはまさに男性中心というか、性差別を微妙に織り込んだ情報や言語があふれているため、そこを使うと、まさにそういったものが生成されるといったことを活かし、ルールメイキングにおける発言や研究という形で反映していけば、成果の高まりにもつながるのではないか。
藤崎委員：基本的にはいろいろな道具を使っていくのは当たり前で、それをそのまま使ってはいけな
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いということが学問の基本であり、材料としては使うけれども、自分のものを加味して総合してやるべきである。それを判断するのが教員だが、現状ではガイドラインを出すといっても、そのまま使ってはいけないということ、どう使ったかを報告させることしかないのだろうと思われる。そして、これからの発展や横並びも見ながら、本学だけではなくて大きな動向で決めていくのではないだろうか。
篠塚委員：教育の分野と研究とはきちんと分けて考えなくてはならないということが第一である。
①教育に関しては、上智大学のように、教学ソフトにきちんと剽窃チェックソフトがついていて、学生がホームページで使えるようになっているなど、進んでいるところはどんどんチェックできるようになっている。高いお金を出せるところと、そうではないところがあるが、Microsoft が提供するポータルサイトの Bing は無料で使用できる。そういったものは大学の側で、教学のほうで教えていかなくてはいけない。また、１か月ごとに情報が変わりバージョンアップしているというような情報も教えなくてはならない。ホームペー
ジの中に講座や相談コーナーも作るなど、ほかの大学に遅れないよう急いで取り組んでほしい。
②研究に関しては、石井理事からジェンダード・イノベーション研究所と富士通とで研究を始めたとの説明があったが、逐一、そのようなことも今やっていると教員や学生にも知らせないともったいないと思う。研究と教育の場と、２つ分けてしっかりと教員と学生に向けて発信していくということはやってほしい。
小坂委員：①企業の例を挙げると、中外製薬株式会社では業務効率化に役立つため、既に生成系 AIを使っている。ただし、法律違反や機密情報には十分注意しており既に社内の規定（１．
個人情報関連、２．知的財産、著作権、３．機密情報関連、４．情報セキュリティー関連）も整備している。その上で、社員が誰でも生成系 AI にアクセスできるようにしている。
②今回の意見交換のテーマに沿って「お茶大の教職員による生成系 AI の活用について」と、ChatGPT のプロンプトに入れてみたところ、配付資料のような結果となった。その３番目「シラバスの作成への活用」の部分に、生成系 AI をシラバス作成に使用する際の注意点として「１．教師の専門性、スキル、経験、このようなところをしっかり磨いてほしい」、「２．倫理的な配慮：著作権とか個人情報の保護など倫理的な問題に十分気を付けてほしい」、「３．内容の確認と修正：教員が内容を確認して修正していくこと」が出てきたが、これはあくまでも一般論であって、やはりお茶大の独自のデータをいかに入れ込んで、生成系 AI を活用していくかが最も大事なポイントかと思う。
小安委員：研究の保護の観点から非常に懸念している。私が理事長を務める国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（QST）では、本年５月に機構内からの一般的な ChatGPT への接続を禁止し、組織の中のみで閉じた形式の生成系 AI を試用することとした。QST のような研究機
関では、自分たちが取得したデータをどのように保護し、そこからどのような情報を引き出すのかということや、外部からの情報を取得するときに、どの程度の精度、確度であるのか、それをどのように見分けるのかという点を、これから検討していかないといけないと考えている。
河村委員：全学的な今の取り組み方針はこれであるということについて教職員で共通理解を持つ機会
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を作ったり、学生に対しても、実体験をしながら何に気を付けたらいいかということを学ぶ機会を、できれば全ての学生に節目節目で作っていくということがとても大事である。
プライベートなことを入れると、結局それがまたデータとして相手方に蓄積されていくという怖さなど、学生に、使ってみてぞっとする瞬間を持つことで、注意しながら活用できるという体験を持ってもらえるといいなと思う。
五十嵐委員：私は生成系 AI 使っていて、壁打ちのように、分かりにくい文章を分かりやすくまとめてくれるというのは感じている。しかし、ジェネレーティブだけれどもクリエーティブでないということは明らかである。生成系 AI が作った文章・レポートは、一言で言えば多分オリジナリティーがない。秘匿情報に関しては出さない等のルールはきちんと決めて、積極的に使い、このようなものだなという限界が分かってくるというようなことを早めにやったほうがいいと思う。
■本学からの主な回答・発言は以下のとおり。
新井理事：（豊田委員からの質問に対する回答）①ガイドラインの作成に関してのタイムラインについて、今のところ本学では、教員それぞれが自分の授業の中でどう使うかを文部科学省のガイドラインに沿って判断しており、全学的にガイドラインをすぐに定めるという方向にはなっていない。
②授業で生成系 AI をどのようなことに使っているかについては、例えば情報科学科の教員が、英文和訳などの翻訳やプログラミングをするときに、生成系 AI に入れて作らせて、どのような問題が起きるか実際にやってみて試すような形の授業をしている。
石井理事：（豊田委員からの質問に対する回答）②ジェンダード・イノベーションと A I というのは非常に関連があり、例えば情報科学科の伊藤貴之教授の研究は、AI を使ってどのようにジェンダーバイアスを発見するのかということについての研究をしている。また、富士通とスモールリサーチラボを作り、そこでは富士通が開発した AI 倫理のプログラムを使って、ジェンダーバイアス、特にポジティブ・アクションと言われている、女性を優遇して雇う際の不公平感がなぜ起きるのかといったこと発見していくような研究も、今まさしく進んでいるところである。また教育の面で、スタンフォード大学のロンダ・シービンガー教授からもデータサイエンス系のジェンダード・イノベーションについての科目の開設を期待されており、我々としても検討した
いと考えている。
新井理事：豊田委員及び藤崎委員の意見にあったように、学生と教員が使いながらガイドラインを、どこまでがどう使えてということを判断していくしかなく、現状としては情報科学科の教員及び AI・データサイエンスセンターの教員を中心として、データサイエンス教育の中でまずそのようなどういった問題が起きるか、あるいはどのようなところにどう使うべきかということをまず見ながら、本学の中で考えていきたい。また、剽窃チェックソフトについては、高額なため無料のものしか使えない状況の中で、どこまで安全に使えるかということも含め、情報科学科の教員と相談していくことになると考えている。ガイドラインについては、すぐに作れる状況ではないことは確かだが、本学の学生だけが不利益になって5しまう状況を避けるために積極的に取り組んでいきたいと考えている。
佐々木学長：皆様からの貴重なコメントを教育、研究の面で、私たちのほうも、これから活用していった上で報告したいと思う。
Ⅵ．その他○ ロンダ・シービンガー講演会について
石井理事より、スタンフォード大学のロンダ・シービンガー教授による講演会「ジェンダード・イノベーション 科学と技術のさらなる高みへ」の開催について、資料に基づき説明があり、委員への案内があった。
○ 佐々木学長より、令和５年度経営協議会開催予定について、資料に基づき説明があり、次回開催は令和６年１月１６日（火）であることを確認した。
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