傷害共済Ⅰ型・Ⅱ型・Ⅲ型・Ⅳ型

ご加入のしおり（約 款）

２０２１年１０月
石川県中小企業共済協同組合

目

定

款

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

傷害共済普通共済約款
第１章

用語の定義条項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

第２章 補償条項
第 ２条（共済金を支払う場合） ・・・・・・・・・・・・・・・１２
第 ３条（共済金を支払わない場合） ・・・・・・・・・・・・・１２
第 ４条（死亡共済金の支払） ・・・・・・・・・・・・・・・・１４
第 ５条（後遺障害共済金の支払） ・・・・・・・・・・・・・・１４
第 ６条（入院共済金の支払） ・・・・・・・・・・・・・・・・１５
第 ７条（往診共済金の支払） ・・・・・・・・・・・・・・・・１５
第 ８条（通院共済金の支払） ・・・・・・・・・・・・・・・・１６
第 ９条（手術共済金の支払） ・・・・・・・・・・・・・・・・１７第１０条（死亡弔慰金の支払） ・・・・・・・・・・・・・・・・１７
第３章 基本条項
第１５条（共済金受取人） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９第２０条（告知義務） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
第２１条（共済掛金の払込） ・・・・・・・・・・・・・・・・・２１第２４条（共済契約の失効） ・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
第３４条（共済金の請求） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４第４５条（共済金の削減および共済掛金の追徴） ・・・・・・・・２８（別表）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０石川県中小企業共済協同組合定款
第１章
（目

総

則

的）

第１条

本組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共済事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。
（名

称）

第２条
（地

本組合は、石川県中小企業共済協同組合と称する。
区）

第３条

本組合の地区は、石川県の区域とする。

（事務所の所在地）
第４条

本組合は、事務所を金沢市に置く。

（公告の方法）第５条

本組合の公告は、本組合の掲示場に掲示してする。

（規約等）
第６条

この定款で定めるもののほか、必要な事項は、規約、火災共済規程及び一般共済規程で定める。
第２章

（事

事

業

業）

第７条

本組合は、第１条（目的）の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 組合員のためにする火災共済事業(2) 組合員のためにする前号以外の共済事業(3) 組合員のためにする共済事業に関する受託事業(4) 組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供(5) 組合員のための調査及び研究(6) 組合員の福利厚生に関する事業(7) 前各号の事業に附帯する事業
２

本組合は、組合員以外の者に前項の事業を利用させることができる。ただし、一事業年度における組合員並びに組合員と生計を一にする親族及び組合員たる組合を直接又は間接に構成する者であって小規模の事業者であるもの（以下「組合員等」という。）以外の者の事業の利用分量の総額は、その事業年度における組合員等の利用分量の総額の 100 分の 20を超えないものとする。

（共済事業の種類）
第８条

前条（事業）第１項第２号に規定する共済事業の種類は、次に掲げるものとする。

(1) 組合員のためにする傷害共済(2) 組合員のためにする自動車事故費用共済（共済金の削減及び共済掛金の追徴）第９条

本組合の計算において共済事業に損失を生じた場合であって、積立金の取崩し、その他の方法により補てんすることができないときは、総代会の議決により共済金を削減し又は共済掛金を追徴することができる。

-1-

２

共済金の削減は、損失金をその事業年度に支払う共済金総額と個々の被共済者に支払う共済金との割合により、共済金の支払いを受ける個々の被共済者に割り当てて行うものとする。

３

共済掛金の追徴は、損失金をその事業年度の各共済契約者から収受する共済掛金の総額と、各共済契約者から収受する共済掛金との割合により、各共済契約者に割り当てて行うものとする。

（普通共済約款及び特約）
第 10 条

共済契約者との間に締結される火災共済契約は、全日本火災共済協同組合連合会が定めた普通共済約款及び特約

による。
第３章

組

合

員

（組合員の資格）
第 11 条本組合の組合員たる資格を有する者は、本組合の地区内で商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う小規模の事業者とする。
（加入）第 12 条２

組合員たる資格を有する者は、本組合所定の加入申込書を提出し、本組合の承諾を得て加入することができる。

前項の承諾を得た者は、遅滞なく、その引き受けようとする出資の全額の払込みをしなければならない。ただし、持分の全部又は一部を承継することにより加入する場合は、この限りでない。

（相続加入）
第 13 条死亡した組合員の相続人で組合員たる資格を有する者の１人が相続開始後 30 日以内に加入の申出をしたときは、前条（加入）の規定にかかわらず、相続開始のときに組合員になったものとみなす。
２

前項の規定により加入の申出をしようとする者は、他の相続人の同意書を提出しなければならない。

（自由脱退）
第 14 条２

組合員は、あらかじめ本組合に通知したうえで、事業年度の終わりにおいて脱退することができる。

前項の通知は、事業年度の末日の 90 日前までに、その旨を記載した書面でしなければならない。

（除名）

第 15 条本組合は、総代会の議決により、次の各号の一に該当する組合員を除名することができる。この場合において、本組合は、その総代会の会日の 10 日前までに、その組合員に対しその旨を通知し、かつ、総代会において、弁明を行う
機会を与えるものとする。
(1) 長期間にわたって本組合の事業を利用しない組合員(2) 出資の払込み、その他本組合に対する義務を怠った組合員(3) 故意又は重大な過失によって、著しく組合又は他の組合員の利益を阻害しようとする行為があったと認められた組合
員(4) 本組合の事業の利用について不正の行為をした組合員(5) 本組合に対し犯罪行為のあった組合員（脱退者の持分の払戻し）
第 16 条

組合員が脱退したときは、組合員の本組合に対する出資額（本組合の財産が出資の総額より減少したときは、当該出資額から当該減少額を各組合員の出資額に応じて減額した額）を限度として持分を払い戻すものとする。ただし、除名による場合は、その半額とする。
（出資口数の減少）
第 17 条

組合員は、次の各号の一に該当するときは、事業年度の終わりにおいてその出資口数の減少を請求することがで

きる。

-2-

(1) 事業を休止したとき(2) 事業の一部を廃止したとき(3) その他特にやむを得ない事由があるとき
２

本組合は、前項の請求があったときは、理事会において、その諾否を決する。

３

出資口数の減少については、前条（脱退者の持分の払戻し）の規定を準用する。

（届出）

第 18 条

組合員は、次の各号の一に該当するときは、７日以内に本組合に届け出なければならない。

(1) 氏名又は名称を変更したとき(2) 住所、事務所又は事業所の所在地を変更したとき(3) 事業の全部又は一部を休止し、若しくは廃止したとき(4) 資本の額又は出資の総額が３億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする組合員にあっては 5,000 万円、卸売業を主たる事業とする組合員にあっては１億円）を超え、かつ、常時使用する従業員が 300 人（小売業を主たる事業とする組合員にあっては 50 人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする組合員にあっては 100 人）を超えたとき
第４章

出資及び持分

（出資１口の金額）
第 19 条

出資１口の金額は、1,000 円とする。

（出資の払込み）
第 20 条

出資は、一時に全額を払い込まなければならない。

（延滞金）
第 21 条本組合は、組合員が出資の払込みを怠ったときは、その払い込むべき金額に対し期限の到来した日の翌日から払込完了の日まで年 14.6％の割合で延滞金を徴収することができる。
（持分）

第 22 条組合員の持分は、次の基準によって定める。

(1) 出資の総額に相当する金額の財産については、各組合員の出資額に応じて算定する。ただし、その財産が出資の総額より減少したときは、各組合員の出資額に応じて減額して算定する。
(2) その他の財産については、本組合の解散の場合に限って算定するものとし、その算定の方法は、総代会で定める。
２

持分の算定に当たっては、10 円未満の端数は切り捨てるものとする。
第５章

役員、顧問及び職員（役員の定数）第 23 条

役員の定数は、次のとおりとする。

(1) 理

事

１２人以上１４人以内

(2) 監

事

２人又は３人（役員の任期）
第 24 条(1) 理

役員の任期は、次のとおりとする。
事

１年又は任期中の第１回目の通常総代会の終結時までのいずれか短い期間。ただし、就任後第１回目の通常

総代会が１年を過ぎて開催される場合にはその総代会の終結時まで任期を伸長する。
(2) 監

事

１年又は任期中の第１回目の通常総代会の終結時までのいずれか短い期間。ただし、就任後第１回目の通常

総代会が１年を過ぎて開催される場合にはその総代会の終結時まで任期を伸長する。
２

補欠（定数の増加に伴う場合の補充を含む。
）のため選出された役員の任期は、現任者の残任期間とする。

-3-

３

理事又は監事の全員が任期満了前に退任した場合において、新たに選出された役員の任期は、第１項に規定する任期とする。

４

任期の満了又は辞任によって退任した役員は、その退任により、前条（役員の定数）に定めた理事又は監事の定数の下限の員数を欠くこととなった場合には、新たに選出された役員が就任するまでなお役員の職務を行う。

（員外理事）
第 25 条理事のうち、組合員又は組合員たる法人の役員でない者は、４人を超えることができない。

（員外監事）
第 26 条監事のうち１人以上は、組合員又は組合員たる法人の役員若しくは使用人以外の者で、就任前５年間に本組合の理事若しくは使用人又は本組合の子会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、執行役若しくは使用人でなかったものでなければならない。
（理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選出）
第 27 条理事のうち１人を理事長、２人を副理事長、１人を専務理事とし、理事会において選出する。

（代表理事の職務等）
第 28 条２

理事長は代表理事とする。

理事長は、本組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有し、本組合を代表し、本組合の業務を
執行する。

３

任期の満了又は辞任により退任した理事長は、新たに選任された理事長が就任するまで、なお理事長としての権利義務
を有する。

４

本組合は、理事長その他の代理人が、その職務を行う際、第三者に加えた損害を賠償する責任を有する。

５

理事長の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗できない。

６

理事長は、総代会の議決によって禁止されないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

７

本組合は、代表理事以外の理事に副理事長その他組合を代表する権限を有するものと認められる名称を付した場合には、当該理事がした行為について、善意の第三者に対してその責任を負う。

（監事の職務）
第 29 条２

監事は、理事の職務の執行を監査する。

監事は、いつでも、理事及び参事、会計主任その他の職員に対して事業に関する報告を求め、又は本組合の業務及び財産の状況を調査することができる。

（理事の忠実義務）
第 30 条

理事は、法令、定款、規約、火災共済規程及び一般共済規程の定め並びに総代会の決議を遵守し、本組合のため

忠実にその職務を遂行しなければならない。
（役員の選挙）第 31 条２
３

役員は、総代会において選挙する。

役員の選挙は、単記式無記名投票によって行う。
有効投票の多数を得た者を当選人とする。ただし、得票数が同じであるときは、くじで当選人を定める。また、当選人が辞退したときは、次点者をもって当選人とする。

４第２項の規定にかかわらず、役員の選挙は、出席者全員の同意があるときは、指名推選の方法によって行うことができる。

５

指名推選の方法により役員の選挙を行う場合における被指名人の選定は、その総代会において選任された選考委員が行う。

６

選考委員が被指名人を決定したときは、その被指名人をもって当選人と定めるかどうかを総代会にはかり、出席者の全員の同意があった者をもって当選人とする。

-4-

（理事及び監事の報酬）
第 32 条役員に対する報酬は、理事と監事を区分して総代会において定める。

（役員の責任免除）第 33 条本組合は、理事会の決議により、中小企業等協同組合法（以下「法」という。
）第 38 条の２第９項において準用する会社法第 426 条第１項の規定により、法及び主務省令に定める限度において役員の責任を免除することができる。
（顧問）第 34 条２

本組合に顧問を置くことができる。

顧問は、学識経験のある者のうちから、理事会の議決を経て、理事長が委嘱する。

（参事及び会計主任）
第 35 条本組合に、参事及び会計主任を置くことができる。

２

参事及び会計主任の選任及び解任は、理事会において議決する。

３

組合員は、総組合員の 10 分の１以上の同意を得て本組合に対し、参事又は会計主任の解任を請求することができる。

（職員）

第 36 条本組合に、参事及び会計主任のほか、職員を置くことができる。
第６章

総代会、理事会及び委員会（総代会）
第 37 条本組合に総代会を置く。

（総代の定数）第 38 条

総代の定数は、105 人とする。

（総代の任期）
第 39 条２

総代の任期は、３年とする。

第 24 条第２項（役員の任期）の規定は、総代の任期に適用する。

（総代の選挙）第 40 条２

総代は、別表に掲げる地区ごとに、同表に掲げる人数をその地区に属する組合員のうちから選挙する。

総代の選挙は、単記式無記名投票によって行う。

（総代会の招集）第 41 条２

総代会は、通常総代会及び臨時総代会とする。

通常総代会は、毎事業年度終了後２か月以内に、臨時総代会は、必要があるときはいつでも、理事会の議決を経て、理事長が招集する。

（総代会招集の手続）
第 42 条

総代会の招集は、会日の 10 日前までに到達するように、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を記載した書面を各総代に発してするものとする。また、通常総代会の招集に際しては、決算関係書類、事業報告書及び監査報告を併せて提供するものとする。
２

前項の書面をもってする総代会招集通知の発出は、総代名簿に記載したその者の住所（その者が別に通知を受ける場所を本組合に通知したときはその場所）に宛てて行う。

-5-

３

第１項の規定による書面をもってする総代会招集通知は、通常到達すべきであったときに到達したものとみなす。

４

本組合は、希望する総代に対しては、第１項の規定による総代会招集通知並びに決算関係書類、事業報告書及び監査報告の提供を電磁的方法により行うことができる。

５

前項の通知については、第２項及び第３項の規定を準用する。この場合において、第２項中、「総代会招集通知の発出は」とあるのは、「総代会招集通知の電子メールによる発出は」と、同項中「住所」とあるのは「住所（電子メールアド
レスを含む。
）」と読み替えるものとする。

６

電磁的方法について必要な事項は、規約で定める（以下同じ。
）。

７

第１項の規定にかかわらず、本組合は、総代全員の同意があるときは招集の手続きを経ることなく総代会を開催することができる。

（書面又は代理人による議決権又は選挙権の行使）
第 43 条総代は、前条（総代会招集の手続）第１項の規定により、あらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって議決権又は選挙権を行使することができる。この場合は、他の組合員でなければ代理人になることができない。
２

代理人が代理し得る総代の数は、１人とする。

３

総代は、第１項の規定による書面をもってする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法により行うことができる。

４

代理人は、代理権を証する書面を本組合に提出しなければならない。この場合において、電磁的方法により議決権を行
うときは、書面の提出に代えて、代理権を電磁的方法により証明することができる。

（総代会の議事）第 44 条

総代会の議事は、法に特別な定めがある場合を除き、総代の半数以上が出席し、その議決権の過半数で決するものとし、可否同数のときは、議長が決する。
２

前項の規定にかかわらず、次の事項は、総代の半数以上が出席し、その議決権の３分の２以上の多数による議決を要する。
(1) 火災共済規程及び一般共済規程の設定、変更又は廃止(2) 共済金の削減及び共済掛金の追徴３

前２項の規定にかかわらず、規約、火災共済規程及び一般共済規程の変更のうち軽微な事項の変更（関係法令の条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わない改正に伴う変更を含む。
）については、総代会の議決を要しないものとする。この場合、変更の内容について、書面をもって総代に通知するとともに、第５条（公告の方法）の規定に基づき公告するものとする。

（総代会の議長）
第 45 条

総代会の議長は、総代会ごとに、出席した総代のうちから選任する。

（緊急議案）
第 46 条

総代会においては、出席した総代（書面又は代理人により議決権又は選挙権を行使する者を除く。
）の３分の２以上の同意を得たときに限り、第 42 条（総代会招集の手続）第１項の規定によりあらかじめ通知のあった事項以外の事項についても議案とすることができる。
（総代会の議決事項）
第 47 条

総代会においては、法又はこの定款で定めるもののほか次の事項を議決する。

(1) 借入金残高の最高限度の決定(2) その他理事会において必要と認める事項（総代会の議事録）
第 48 条２

総代会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成するものとする。

前項の議事録には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 招集年月日-6-

(2) 開催日時及び場所(3) 総代数及び出席者数並びにその出席方法(4) 理事・監事の数及び出席理事・監事の数並びにその出席方法(5) 出席理事の氏名(6) 出席監事の氏名(7) 議長の氏名(8) 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名(9) 議事の経過の要領及びその結果（議案別議決の結果、可決、否決の別及び賛否の議決権数）(10) 監事が総代会において監事の選任、解任若しくは辞任について述べた意見、総代会提出資料に法令、定款違反若しくは、著しく不当な事項があるとして総代会に報告した調査の結果又は総代会において述べた監事の報酬等についての意見の内容の概要（理事会の招集権者）
第 49 条２

理事会は、理事長が招集する。

理事長以外の理事及び監事は、招集権者に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。

３

前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事及び監事は、理事会を招集することができる。

（理事会の招集手続）
第 50 条２

理事長は、理事会の日の７日前までに、各理事及び各監事に対して理事会招集通知を発しなければならない。

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会の招集の手続を経ることなく開催すること
ができる。

３

本組合は、希望する理事及び監事に対しては、第１項の規定による理事会招集通知を電磁的方法により行うことができる。

（理事会の決議）
第 51 条

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数で決する。

２

前項の議決について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

３

理事は、書面又は電磁的記録により理事会の議決に加わることができる。

４

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
５

理事が理事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

（理事会の議決事項）
第 52 条

理事会は、法又はこの定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

(1) 総代会に提出する議案(2) その他業務の執行に関する事項で理事会が必要と認める事項（理事会の議長及び議事録）
第 53 条２

理事会においては、理事長がその議長となる。

理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成し、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印するものとし、電磁的記録をもって作成した場合には、出席した理事及び監事は、これに電子署名を付するものとする。

３

前項の議事録には、少なくとも次に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 招集年月日(2) 開催日時及び場所(3) 理事・監事の数及び出席理事・監事の数並びにその出席方法-7-

(4) 出席理事の氏名(5) 出席監事の氏名(6) 議長の氏名(7) 決議事項に特別の利害関係を有する理事の氏名(8) 議事の経過の要領及びその結果（議案別議決の結果、可決、否決の別及び賛否の議決権数並びに賛成した理事の氏名及び反対した理事の氏名）(9) 監事が、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認められるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときに理事会に報告した内容及び理事会に出席して述べた意
見の内容の概要(10）本組合と取引をした理事の報告の内容の概要(11) その他（理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨）① 招集権者以外の理事による招集権者に対する理事会の招集請求を受けて招集されたものである場合② ①の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したものである場合③ 監事の請求を受けて招集されたものである場合④ ③の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したものである場合
４

次の各号に掲げる場合の理事会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。
(1) 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし、当該提案を可決する
旨の理事会の決議があったものとみなした場合には、次に掲げる事項① 理事会の決議があったものとみなされた事項の内容② ①の事項の提案をした理事の氏名③ 理事会の決議があったものとみなされた日④ 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名(2) 理事が理事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知し、当該事項を理事会へ報告することを要しないものとした場合には、次に掲げる事項① 理事会への報告を要しないものとされた事項の内容② 理事会への報告を要しないものとされた日③ 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名（審査委員会）
第 54 条２

本組合に裁定機関として、審査委員会を置く。

審査委員会は、共済金の決定について不服のある共済契約者から、本組合に対し、異議の申出があった場合には、異議申出の再審査をするものとする。

３

再審査の結果については、審査委員会の裁定に委ねなければならない。

４

審査委員会の組織及び運営に関する事項は、規約で定める。
第７章

会

計

（事業年度）
第 55 条本組合の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。

（区分経理）
第 56 条本組合は、共済事業の種類別にその収支を明らかにするため、火災共済事業及び第８条（共済事業の種類）に掲

げる共済事業の種類別の収支を区分して経理するものとする。

-8-

（剰余金及び損失金）
第 57 条

毎事業年度の収入共済掛金その他の諸収入に、前事業年度末における責任準備金及び支払準備金並びに前事業年度繰越剰余金を加えた総額と、支払共済金、事業費その他の諸支出にその年度末における責任準備金及び支払準備金並びに前事業年度繰越損失金を加えた総額との差額をもって、その事業年度における剰余金又は損失金とする。
（利益準備金）第 58 条本組合は、出資総額に相当する金額に達するまでは、第 57 条（剰余金及び損失金）の剰余金の５分の１以上を利益準備金として積み立てるものとする。
２

前項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、取り崩さない。

（その他資本剰余金）
第 59 条本組合は、出資金減少差益「第 16 条（脱退者の持分の払戻し）ただし書の規定によって払戻しをしない金額を含む。
」をその他資本剰余金として積み立てるものとする。
（特別積立金）第 60 条本組合は、損失のてん補に充てるため、特別積立金を積み立てることができる。

（配当又は繰越し）第 61 条

第 57 条（剰余金及び損失金）の剰余金から、第 58 条（利益準備金）の規定による利益準備金を控除してなお剰余があるときは、総代会の議決によりこれを特別積立金等の組合積立金として積み立て、若しくは組合員に配当し、又は翌事業年度に繰り越すものとする。
（配当の方法）第 62 条

前条（配当又は繰越し）の配当は、総代会の議決を経て、事業年度末における組合員の出資額、若しくは組合員

がその事業年度において組合の事業を利用した分量に応じて行い、又は事業年度末における組合員の出資額及び組合員がその事業年度において組合の事業を利用した分量に応じてするものとする。
２

事業年度末における組合員の出資額に応じてする配当は、年１割を超えないものとする。

３

事業年度における組合員の利用した分量に応じてする配当は、別に定める規約によるものとする。

４

配当金の計算については、第 22 条（持分）第２項を準用する。

（損失金の処理）第 63 条

損失金のてん補は、特別積立金、利益準備金、その他資本剰余金の順序に従ってするものとする。
付

１ この定款は、本組合の成立の日から実施する。
（定款の制定）昭和４６年 ７月１３日
石川県指令商収第３２５号（定款の改正）第１回改正 昭和４８年 ７月１３日
石川県指令商収第３２６号
第２回改正 昭和５０年 ７月 ３日
石川県指令商収第３９９号
第３回改正 昭和５２年 ６月３０日
石川県指令商収第３２７号
第４回改正 昭和５８年 ８月 ４日
石川県指令商収第５４０号
第５回改正 平成 ２年 ５月１４日
石川県指令企経収第１１５号
第６回改正 平成 ２年 ７月 ２日
石川県指令企経収第１６７号-9-則

第７回改正平成 ７年１０月１３日
石川県指令企経収第１２６８号
第８回改正 平成 ９年 ４月２３日
石川県指令経金収第１８６号
第９回改正 平成１１年 ４月２３日
石川県指令経金収第１６０号
第１０回改正 平成１６年 ４月１５日
石川県指令経金収第１１３号
第１１回改正 平成１８年 ６月２６日
石川県指令経金第９５９号
第１２回改正 平成１９年 ７月３０日
石川県指令経金第１２２６号
第１３回改正 平成２０年 ７月 ８日
石川県指令経第９２７号
第１４回改正 平成２７年 ３月３１日
石川県指令経第２４０３号

(別

表)
地

区

名

地

域

名

定

数

加賀地区

小松市、加賀市、能美市、能美郡

１５人

金沢近郊地区

金沢市、白山市、野々市市、かほく市、河北郡

４２人

中能登地区

七尾市、羽咋市、羽咋郡

１５人

能登地区

輪島市、珠洲市、鹿島郡、鳳珠郡

３３人

計

１０５人

-10-

傷害共済普通共済約款
第１章

用語の定義条項

第１条（用語の定義）
この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50 音順）
用

語

定

義

お

往診

医師が患者の家などに行って、診察することをいいます。

き危険

傷害の発生の可能性をいいます。

共済期間共済契約証書記載の共済期間をいいます。

共済金

死亡共済金、後遺障害共済金、入院共済金、往診共済金、通院共済金、手術
共済金、死亡弔慰金をいいます。

共済金額

共済契約証書記載の死亡共済金額、後遺障害共済金額、入院共済金額、往診
共済金額、通院共済金額、手術共済金額、死亡弔慰金額をいいます。

共済契約

本組合に所属する組合員または組合員以外で本組合が認めた者との間で締結した共済契約をいいます。

共済契約者

本組合に所属する組合員または組合員以外で本組合が認めた者で、この共済契約を締結し共済契約証書に記載された者をいいます。

け

継続加入者

更新契約者のうち、更新時の共済期間開始日において、被共済者の年齢が満70 歳以上の加入者をいいます。

こ

後遺障害

被共済者の身体に残された症状が、将来においても回復できない機能の重大な障害、または身体の一部の欠損で、かつ、その原因となった傷害が症状固定をした場合で、別表３、別表６、別表９、別表１２に掲げるものをいいます。
第１9 条（共済契約の更新）の規定により共済契約が更新された場合の、更新後の共済契約をいいます。

更新契約

し

た

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、共済契約申込書の記載事項とすることによって本組合が告知を求めたものをいいます。

事故

急激かつ偶然な外来の事故をいいます。

手術

治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すことをいいます。

傷害

事故によって被った身体の傷害をいいます。
この傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒ガス物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状を含みますが、継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状は含みません。また、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は、この傷害には含みません。

初年度契約

更新契約以外の共済契約をいいます。
共済契約が失効となった場合の再加入も含みます。

他 の 共 済 契 この共済契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の共済契約等約または保険契約をいいます。

-11-

ち

治療

医師(注)による治療をいいます。
(注)医師とは、次のアおよびイのとおりとし、以下同様とします。
ア 被共済者が医師である場合は、被共済者以外の医師とします。
イ 柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。

つ通院治療が必要な場合において、病院もしくは診療所に通い、治療を受けることをいいます。

に入院治療が必要な場合において、自宅等(注)での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
(注)老人福祉法(昭和 38 年法律第 133 号)に定める有料老人ホームおよび老人福祉施設ならびに介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）に定める介護保険施設等を含みます。

ひ被共済者

共済契約の保障の対象となる者をいいます。

病 院 ま た は 医療法(昭和 23 年法律第 205 号)に定める日本国内にある病院または患者を診療所収容する施設を有する診療所(注)。ただし、介護保険法(平成 9 年法律第 123号)に定める介護療養型医療施設を除きます。
(注)柔道整復師法に定める診療所に収容された場合には、その施術所を含み
ます。

第２章

補償条項

第２条（共済金を支払う場合）（１）本組合は、被共済者が、共済期間中(注)に、日本国内において事故によって被った傷害に対して、この約款に従い共済金を支払います。
(注)初年度契約者については、責任開始日から、共済契約証書に記載された共済期間満了の日ま
でをいいます。
（２）（１）の規定にかかわらず、死亡弔慰金は第１０条（死亡弔慰金）の定めるところにより支払います。
（３）（１）の規定にかかわらず、死亡共済金については、事故によって被った傷害の発生地が日本国外の場合であっても第４条（死亡共済金の支払）の定めるところにより支払います。
第３条（共済金を支払わない場合）（１）本組合は、次の①から⑱までのいずれかの事由に該当した場合は、死亡共済金、後遺障害共済金、入院共済金、往診共済金、通院共済金、手術共済金を支払いません。
①

被共済者の自殺②

共済契約者(注 1)または被共済者の故意または重大な過失③

共済金を受け取るべき者(注 2)の故意または重大な過失④

被共済者の闘争行為または犯罪行為⑤

被共済者に対する刑の執行⑥

被共済者の精神障害(注 3)または泥酔状態の間に生じた事故⑦

被共済者の心神喪失

-12-

⑧

⑨

被共済者の妊娠、出産、早産、流産等による外科的手術その他の医療処置。ただし、外科
的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、本組合が共済金を支払うべき傷害の治療によるものである場合には、共済金を支払います。
被共済者の薬物依存(注 4)による事故⑩

被共済者が別表１４に掲げる運動等を行っている間に生じた事故⑪

被共済者が、法令に定められた運転資格を持たないで、または、運転資格の停止期間中に自動車もしくは原動機付自転車を運転している間に生じた事故⑫

被共済者が、酒に酔った状態(注 5)で自動車もしくは原動機付自転車を運転している間に
生じた事故

⑬

被共済者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができな
いおそれがある状態で自動車もしくは原動機付自転車を運転している間に生じた事故⑭

地震、噴火または津波⑮

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動(注 6)⑯

核燃料物質(注 7)もしくは核燃料物質によって汚染された物(注 8)の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑰⑭から⑯までの事由に随伴して生じた事故またはこれらにともなう秩序の混乱に基づいて
生じた事故

⑱

⑯以外の放射線照射または放射能汚染(注 1)共済契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。
(注 2)共済金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。
(注 3)平成 6 年 10 月 12 日総務庁告示第 75 号に定められた分類項目中の分類番号 F00 から F99に規定された内容に準拠します。
(注 4)薬物依存とは、平成 6 年 10 月 12 日総務庁告示第 75 号に定められた分類項目中の基本分
類表番号 F11 から F19 に規定された内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、あへん、コ
カイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。
(注 5)アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態をいいます。
(注 6)群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
(注 7)使用済燃料を含みます。
(注 8)原子核分裂生成物を含みます。
けい（２）本組合は、被共済者が頸 部症候群(注 1)、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見(注 2)のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときでも共済金を支払いません。
(注 1)いわゆる「むちうち症」をいいます。
(注 2)理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいま
す。

-13-

第４条（死亡共済金の支払）
本組合は、被共済者が共済期間中(注)に傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に死亡した場合は、事故の直接の原因を交通事故またはそれ以外の不慮の事故によるものに区分し、次の共済契約の種類に応じて死亡共済金を共済金受取人に支払います。
（１）傷害共済契約Ⅰ型
別表１の金額（２）傷害共済契約Ⅱ型
別表４の金額（３）傷害共済契約Ⅲ型
別表７の金額（４） 傷害共済契約Ⅳ型
別表１０の金額(注)初年度契約者については、責任開始日から、共済契約証書に記載された共済期間満了の日までをいいます。

第５条（後遺障害共済金の支払）（１）本組合は、被共済者が共済期間中(注)に傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に後遺障害状態に該当した場合は、次の共済契約の種類に応じて後遺障害共済金を共済金受取人に支払います。
①

傷害共済契約Ⅰ型
別表３の等級区分に定める金額②

傷害共済契約Ⅱ型
別表６の等級区分に定める金額③

傷害共済契約Ⅲ型
別表９の等級区分に定める金額④ 傷害共済契約Ⅳ型
別表１２の等級区分に定める金額(注)初年度契約者については、責任開始日から、共済契約証書に記載された共済期間満了の日までをいいます。
（２）被共済者の後遺障害の状態が別表３、別表６、別表９、別表１２の等級区分に該当しない場
合、本組合は労働者災害補償保険法施行規則別表第１障害等級表に基づいて決定した等級区分に従い、後遺障害共済金を共済金受取人に支払います。
（３）１事故により２種以上の後遺障害が生じた場合には、本組合は労災保険に準じ、後遺障害共済金を共済金受取人に支払います。
（４）（１）の規定にかかわらず、被共済者が事故の発生の日からその日を含めて 180 日を超えてな
お治療を要する状態にある場合は、本組合は、事故の発生の日からその日を含めて１８１日目
における被共済者以外の医師の診断に基づき、後遺障害の程度を認定して、後遺障害共済金を支払います。

-14-

（５）（１）から（４）までの規定に基づいて、本組合が支払うべき共済金の額は、共済期間を通じ、
別表１、別表４、別表７、別表１０の交通事故以外の不慮の事故による死亡共済金額をもって限度とします。
第６条（入院共済金の支払）（１）本組合は、被共済者が共済期間中(注)に傷害を被り、その直接の結果として、平常の業務に従事することまたは平常の生活ができなくなり、かつ、その事故日からその日を含めて 30 日以内に支払該当となる傷害について医師の治療を開始し、入院した場合は、次の共済契約の種類に応じて入院共済金を共済金受取人に支払います。
①

傷害共済契約Ⅰ型
別表１の入院共済金の金額②

傷害共済契約Ⅱ型
別表４の入院共済金の金額③

傷害共済契約Ⅲ型
別表７の入院共済金の金額④ 傷害共済契約Ⅳ型
別表１０の入院共済金の金額(注)初年度契約者については、責任開始日から、共済契約証書に記載された共済期間満了の日までをいいます。

（２）（１）の入院共済金は、次の算式によって算出した額とします。ただし、支払日数の保障対象となるのは、診療開始日からその日を含めて１年を限度とします。
入院共済金の額 ＝ 入院共済金 × 入院した日数
診療開始日から１年が限度第７条（往診共済金の支払）（１）本組合は、被共済者が共済期間中(注)に傷害を被り、その直接の結果として、平常の業務に従事することまたは平常の生活ができなくなり、かつ、その事故日からその日を含めて 30 日以内に支払該当となる傷害について医師の治療を開始し、往診治療を受けた場合は、次の共済契
約の種類に応じて往診共済金を共済金受取人に支払います。
①

傷害共済契約Ⅰ型
別表１の往診共済金の金額②

傷害共済契約Ⅱ型
別表４の往診共済金の金額③

傷害共済契約Ⅲ型
別表７の往診共済金の金額④ 傷害済契約Ⅳ型
別表１０の往診共済金の金額-15-

(注)初年度契約者については、責任開始日から、共済契約証書に記載された共済期間満了の日までをいいます。

（２）（１）の往診共済金は、次の算式によって算出した額とします。ただし、支払日数の保障対象となるのは、診療開始日からその日を含めて 180 日を限度とします。
往診共済金の額 ＝ 往診共済金 × 往診した回数
診療開始日から 180 日が限度第８条（通院共済金の支払）（１）本組合は、被共済者が共済期間中(注)に傷害を被り、その直接の結果として、平常の業務に従事することまたは平常の生活に支障が生じ、かつ、その事故日からその日を含めて 30 日以内に支払該当となる傷害について医師の治療を開始し、通院した場合は、次の共済契約の種類に応じて通院共済金を共済金受取人に支払います。
①

傷害共済契約Ⅰ型
別表１の通院共済金の金額②

傷害共済契約Ⅱ型
別表４の通院共済金の金額③

傷害共済契約Ⅲ型
別表７の通院共済金の金額④ 傷害共済契約Ⅳ型
別表１０の通院共済金の金額(注)初年度契約者については、責任開始日から、共済契約証書に記載された共済期間満了の日までをいいます。

（２）（１）の通院共済金は、次の算式によって算出した額とします。ただし、支払日数の保障対象となるのは、診療開始日からその日を含めて 180 日をもって限度とします。
通院共済金の額 ＝ 通院共済金 × 通院した日数
診療開始日から 180 日が限度
（３）（１）および（２）の規定にかかわらず、本組合は、平常の業務に従事することまたは平常の生活に支障が生じない程度に傷害がなおった時以降の通院に対しては、通院共済金を支払いません。
（４）被共済者が通院しない場合においても、骨折等の傷害を被った部位を固定するために被共済者以外の医師の指示によりギプス等を常時装着した結果、平常の業務に従事することまたは平常の生活に著しい支障が生じたときは、その日数を（１）および（２）の該当した日数に含みます。
（５）（１）および（２）の規定にかかわらず、柔道整復師の施術のための通院日数については、次の日数を限度として、通院共済金の支払の対象となる日数を決定します。

-16-

①骨折の場合は、事故の発生の日からその日を含めて６０日以内②不全骨折の場合は、事故の発生の日からその日を含めて４０日以内③脱臼、捻挫、打撲またはこれに類する場合は、事故の発生の日からその日を含めて３０日以内

第９条（手術共済金の支払）（１）本組合は、被共済者が共済期間中(注)に傷害を被り、その直接の結果として、平常の業務に従事することまたは平常の生活ができなくなり、かつ、その事故日からその日を含めて 30 日以内に支払対象となる傷害について医師の治療を開始し、次の①および②のいずれにも該当した
場合は、別表１３の等級に応じて手術共済金を共済金受取人に支払います。
(注)初年度契約者については、責任開始日から、共済契約証書に記載された共済期間満了の日までをいいます。
① その手術が、支払対象となる傷害についての治療を目的としていること② その手術により、病院または診療所に入院し、その入院が第６条の入院共済金の支払対象となること（２）手術共済金の支払限度ならびに保障は、１回の入院につき１回を限度とし、かつ、診療開始日からその日を含めて 180 日目までに施した手術とします。
（３）１回の手術で別表１３に定めた等級の同一欄内を異にする手術を行った場合は、それぞれの等級区分の手術共済金を支払います。
第１０条（死亡弔慰金の支払）（１）本組合は、更新加入の被共済者が共済期間中に疾病で死亡した場合、次の共済契約の種類に応じて死亡弔慰金を共済金受取人に支払います。
①

傷害共済契約Ⅰ型
別表２の死亡弔慰金の金額②

傷害共済契約Ⅱ型
別表５の死亡弔慰金の金額③

傷害共済契約Ⅲ型
別表８の死亡弔慰金の金額④ 傷害共済契約Ⅳ型
別表１１の死亡弔慰金の金額（２）本組合は、初年度契約の被共済者が共済期間中に疾病で死亡した場合、死亡弔慰金は支払いません。
第１１条（共済金の支払に関する特則）（１）死亡共済金を支払う場合で、同一の事故により、既に後遺障害共済金および入院共済金ならびに往診共済金、通院共済金、手術共済金を支払っているときは、支払うべき死亡共済金から既に支払った後遺障害共済金および入院共済金ならびに往診共済金、通院共済金、手術共済金の額を差し引いて支払います。

-17-

（２）同一の事故により発生した傷害について、被共済者が複数人おり、死亡共済金および後遺障
害共済金ならびに入院共済金、往診共済金、通院共済金、手術共済金の支払総額が 50,000,000
円を超える場合、本組合は 50,000,000 円を限度額として、共済金受取人へ共済金を支払います。
（３）（２）の場合、共済金受取人が受け取る共済金額は、被共済者それぞれの共済金額を算出し、その共済金額を被共済者別に按分した金額となります。
（４）同一の日に、入院、往診、通院のうち二以上の治療を受けた場合、入院共済金および往診共済金ならびに通院共済金のなかから共済金額が最も高いもので支払うこととし、重複して支払うことはしません。
（５）同一の日に、２回以上往診をした場合、１回の往診とみなし、共済金を支払います。
（６）同一の日に、２回以上通院をした場合、１回の通院とみなし、共済金を支払います。
（７）被共済者が入院共済金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった傷害が同一であるときは、それぞれの入院に対して入院共済金を支払います。
（８）被共済者が本組合の支払事由に該当する傷害の治療を受け、その治療期間中に、他の傷害を被って、その治療を受けた場合であっても、最初の支払事由に該当する傷害についてのみ共済金を支払うこととし、重複しての支払いはしません。
（９）外傷による内部疾患(注)の併発の治療については、次のとおり共済契約種類に応じて共済金の限度額を設け、その限度額内で共済金を支払います。
(注)頸部症候郡、頸肩腕症候群、腰痛症候群（圧迫骨折、横突起骨折は除きます）等の神経障害を含みます。

①

傷害共済契約Ⅰ型
共済金限度額 300,000 円
ただし、継続加入者の共済金限度額は 150,000 円②

傷害共済契約Ⅱ型
共済金限度額 150,000 円
ただし、継続加入者の共済金限度額は 75,000 円③

傷害共済契約Ⅲ型
共済金限度額 120,000 円
ただし、継続加入者の共済金限度額は 60,000 円④

傷害共済契約Ⅳ型
共済金限度額 60,000 円
ただし、継続加入者の共済金限度額は 30,000 円（１０）被共済者が、治療中に共済期間満了となった場合でも、共済期間満了の日を含んで継続して治療している場合は、共済金を支払います。
第１２条（死亡の推定）被共済者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合、または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて３０日を経過してもなお被共済者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、被共済者が傷害によって死亡したものと推定します。

-18-

第１３条（生死不明の場合の共済金の支払）（１）本組合は、被共済者の生死が不明の場合でも、民法第 30 条（失踪の宣告）の定めるところにより死亡したものと認められたときは、死亡共済金を支払います。
（２）（１）の規定よる死亡共済金の金額は、交通事故による死亡共済金の額と同額とします。
（３）（１）の規定より本組合が共済金を支払った後に、被共済者の生存が判明したときは、共済金受取人は既に支払われた共済金を本組合に返還しなければなりません。
第１４条（他の身体の障害または疾病の影響）（１）次の①および②のいずれかにより、被共済者の被った第２条（共済金を支払う場合）の傷害が重大となった場合、本組合は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
①

被共済者が第２条の傷害を被った時、既に存在していた身体の障害または疾病の影響②

被共済者が第２条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害または疾病の影響（２）正当な理由がなく被共済者が治療を怠ったことまたは共済契約者もしくは共済金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより、被共済者の被った第２条（共済金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、（１）と同様の方法で支払います。
第３章

基本条項

第１５条（共済金受取人）（１）共済金受取人は、共済契約者とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、死亡した被共済者が共済契約者と同一の場合は、第４０条（共済金受取人の変更）（１）に基づき共済金を支払います。
第１６条（契約年齢の計算）
この共済契約の被共済者の年齢は、満年齢で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
第１７条（責任開始日）
本組合は、本組合所定の共済契約申込書および共済掛金を受け取った日の翌日午前０時から共済契約上の責任を開始するものとします。
第１８条（共済期間）（１）申込日の翌月１日午前０時から１年とし、共済契約証書に共済期間満了の日として記載された日の午後 12 時に終わります。
（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（３）共済期間が始まった後でも、本組合は、共済掛金領収前に生じた事故による傷害に対しては、共済金を支払いません。
第１９条（共済契約の更新）（１）この共済契約の共済期間が満了する場合、本組合は、共済契約者に対して更新に関する内容
を共済期間の終期 30 日前までに通知し、共済契約を自動的に更新します。ただし、次の①および②の事由のいずれかに該当した場合は、共済契約は更新されません。

-19-

①共済契約者が、共済期間満了の日の 14 日前までに共済契約を更新しない旨を通知した場合②被共済者の年齢が、共済期間満了の日で満７５歳になっている場合（２）（１）で自動更新された共済契約の契約条件は、更新前の契約条件と同一とします。
（３）（２）の規定にかかわらず、被共済者の年齢が更新契約の共済期間開始日において満 70 歳に達した継続加入者の契約条件は、別表１から別表１３までの継続加入者の契約条件となります。
（４）（１）の規定に基づく更新の場合、本組合は、共済期間満了の日の翌日１日午前０時から共済契約を更新し、共済契約上の責任を開始します。
（５）更新された共済契約の共済期間および共済掛金は更新前の共済契約の共済期間および共済掛金と同一とします。
（６）更新された共済契約の共済掛金の払込方法は、更新前と同一とします。
（７）この共済契約が更新されたときは、更新日から 30 日以内に、本組合は、新たな共済契約証書を発行します。
第２０条（告知義務）（１）共済契約者または被共済者になる者は、共済契約締結の際、告知事項について、本組合に事実を正確に告げなければなりません。
（２）本組合は、共済契約締結の際、共済契約者または被共済者になる者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場
合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、次の①から④までのいずれかに該当する場合には適用しません。
①（２）に規定する事実がなくなった場合②

本組合が共済契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた場合、または過失によってこれを知らなかった場合（注）③

共済契約者または被共済者が、被共済者が第２条（共済金を支払う場合）の傷害を被る前に、告知事項につき書面をもって訂正を本組合に申し出て、本組合がこれを承認した場合。
なお、本組合が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、共済契約締結の際に本組合に告げられていたとしても、本組合が共済契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。

④ 本組合が（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合、または共済契約締結時から５年を経過した場合(注)本組合のために共済契約の締結または媒介を行う者が、事実を告げることを妨げた場合、または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
（４）（２）の規定による解除が傷害の発生した後になされた場合であっても、第２９条（共済契約解除の効力）の規定にかかわらず、本組合は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、本組合は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した傷害については適用しません。

-20-

第２１条（共済掛金の払込）（１）共済契約者が、共済契約を初めて申し込む初年度契約についての初回共済掛金は、共済契約の締結と同時に払い込むものとします。
（２）共済契約者の、第２回目以後の共済掛金は、本組合が別途定める共済掛金口座振替払込規定
により、本組合の指定した金融機関を通じて口座振替により払い込むものとします。
第２２条（共済契約者の住所変更）
共済契約者が共済契約証書記載の住所を変更した場合は、共済契約者は、遅滞なく、その旨を本組合に通知しなければなりません。
第２３条（共済契約の無効）
本組合は、次の①から④までのいずれかに該当する事実があった場合には、共済契約は無効とします。
①

責任開始日から共済期間開始日の前日までに、共済契約者から解約の請求があった場合② 共済契約者が、共済金を不法に取得する目的または第三者に共済金を不法に取得させる目的をもって共済契約を締結した場合③ 共済契約者以外の者を被共済者とする共済契約について共済金受取人を変更する場合(注 1)に、その被共済者の同意を得なかった場合④

共済契約の締結の当時、被共済者の契約年齢が本組合が定める引受対象年齢(注 2)の範囲外であった場合(注 1)被共済者の法定相続人を共済金受取人に変更する場合を除きます。
(注 2)初年度契約の共済期間開始の日において、被共済者の契約年齢が、満 15 歳以上満 69 歳
以下となります。
第２４条（共済契約の失効）（１）共済契約において、共済掛金が２回連続で払込期日までに払いこまれなかった場合、共済契
約は第２回目の払込期日の属する月の１日午前０時から効力を失います。
（２）本組合は、（１）の規定により共済契約が失効した場合は、共済金を支払いません。
（３）共済契約締結の後、被共済者が死亡した場合には、共済契約は効力を失います。
第２５条（共済契約の取消し）
共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者の詐欺または強迫によって本組合が共済契約を締結した場合には、本組合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を取り消すことができます。
第２６条（共済契約者による共済契約の解約）（１）共済契約者は、次の①または②のいずれかに該当する事由がある場合には、本組合に対する書面による通知をもって、この共済契約を解約することができます。
①

被共済者の一部を脱退させる場合②

共済契約を解約する場合-21-

（２）共済契約者が解約の請求をするときは、解約・脱退請求書類を本組合に提出してください。
（３）共済契約者は、被共済者がこの共済契約から脱退する場合は、解約・脱退請求書類を本組合に提出してください。
第２７条（重大事由による解除）（１）本組合は、次の①から④までのいずれかに該当する事由がある場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
①

共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、本組合にこの共済契約に基づく共済金を支払わせることを目的として傷害を発生させ、または発生させようとしたこと。

②

共済契約者または共済金を受け取るべき者が、この共済契約に基づく共済金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。

③

他の共済契約等との重複によって、被共済者に係る共済金額、入院共済金日額、通院共済金日額等の合計額が著しく過大となり、共済制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。

④①から③までに掲げるもののほか、共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者
が、①から③までの事由がある場合と同程度に本組合のこれらの者に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

（２）共済金の支払事由が生じた後でも、本組合は、（１）①から④までの規定により、共済契約を解除することができます。この場合、本組合は、共済金を支払いません。既に共済金を支払っていたときは、その返還を請求することができます。
第２８条（被共済者による共済契約の解除請求）（１） 被共済者が共済契約者以外の者である場合において、次の①から⑤までのいずれかに該当するときは、その被共済者は、共済契約者に対して、この共済契約を解除することを求めることができます。
①

この共済契約の被共済者となることについての同意をしていなかった場合②

共済契約者または共済金を受け取るべき者に、前条（１）①または②に該当する行為のいずれかがあった場合③

前条（１）③に規定する事由が生じた場合④②および③のほか、共済契約者または共済金を受け取るべき者が、②および③の場合と同程度に被共済者のこれらの者に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑤

共済契約者と被共済者との間の親族関係の終了その他の事由により、この共済契約の被共済者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合（２）共済契約者は、（１）①から⑤までのいずれかに該当する事由がある場合において、被共済者から（１）の規定による解除請求があったときは、本組合に対する通知をもって、この共済契約を解除しなければなりません。
（３）（１）①の事由がある場合は、その被共済者は、本組合に対する通知をもって、この共済契約を解除することができます。ただし、健康保険証等、被共済者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。

-22-

（４）
（３）の規定によりこの共済契約が解除された場合は、本組合は、遅滞なく、共済契約者に対して、その旨を書面により通知するものとします。
第２９条（共済契約解除の効力）
共済契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第３０条（共済掛金の返還－無効または失効の場合）（１）第 23 条（共済契約の無効）①の規定により共済契約が無効となる場合には、本組合は、既に払い込まれた共済掛金全額を、共済契約者に返還します。
（２）第23条（共済契約の無効）②の規定により共済契約が無効となる場合には、本組合は、共済掛金を返還しません。
（３）第23条（共済契約の無効）③の規定により共済契約が無効となる場合には、本組合は、共済金受取人の変更について被共済者の同意を得なかった事実が生じた時以降の期間に対する共済掛金を返還します。
（４）第23条（共済契約の無効）④の規定により共済契約が無効となる場合には、本組合は、共済掛金の全額を返還します。
第３１条（共済掛金の返還－取消しの場合）
第 25 条（共済契約の取消し）の規定により、本組合が共済契約を取り消した場合には、本組
合は、共済掛金を返還しません。
第３２条（共済掛金の返還－解除の場合）（１）第20条（告知義務）（２）、第27条（重大事由による解除）（１）の規定により、本組合が共済契約を解除した場合には、本組合は、未経過期間に対する共済掛金を返還します。
（２）本組合は、第 26 条（共済契約者による共済契約の解約）（１）の規定により共済契約者が共済契約を解除した場合には、解約・脱退請求書類が提出された月の翌月から起算した未経過期間に対する共済掛金を返還します。
（３）第 28 条（被共済者による共済契約の解除請求）（２）の規定により、共済契約者が共済契約を解除した場合には、本組合は、未経過期間に対する共済掛金を返還します。
（４）第 28 条（被共済者による共済契約の解除請求）（３）の規定により、被共済者が共済契約を解除した場合には、本組合は、未経過期間に対する共済掛金を返還します。
第３３条（事故の通知）（１）被共済者が第２条（共済金を支払う場合）の傷害を被った場合は、共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者は、その原因となった事故の発生の日からその日を含めて 30 日以内に事故発生の状況および傷害の程度を本組合に通知しなければなりません。この場合において、本組合が書面による通知もしくは説明を求めたとき、または被共済者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。

-23-

（２）被共済者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合、または遭難した場合は、共済契約者または共済金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて 30 日以内に行方不明または遭難発生の状況を本組合に書面により通知しなければなりません。
（３）次の①または②のいずれかに該当する場合は、本組合は、それによって本組合が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。
①

共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（１）または（２）の規定のいずれかに違反した場合②

共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（１）または（２）の規定による通知または説明のいずれかについて知っている事実を告げなかった場
合、または事実と異なることを告げた場合

第３４条（共済金の請求）（１）本組合に対する共済金請求権は、次の①から④までの時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
①

死亡共済金については、被共済者が事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に死亡した時②

後遺障害共済金については、次のアまたはイのいずれか早い時
ア．被共済者に後遺障害が生じた時
イ．事故の発生の日からその日を含めて 180 日を経過した時③

入院共済金、往診共済金、通院共済金、手術共済金については、次のア、イ、ウのいずれか早い時
ア．被共済者が平常の業務に従事することまたは平常の生活ができる程度になおった時
イ．被共済者が第１条（用語の定義）に定める「入院」または｢往診｣または「通院」に該当しない程度になおった時
ウ．事故の日からその日を含めて１か月を経過した時④

死亡弔慰金については、第１５条（共済金受取人）で定めた共済金受取人が、被共済者の死亡の事実を知った時（２）共済契約者または共済金を受け取るべき者が共済金の支払を請求する場合は、（１）の規定に基づいて 60 日以内に本組合が求める書類を提出しなければなりません。
（３）共済契約者と被共済者が同一であり、共済金を請求できない事情がある場合で、かつ、共済金の支払を受けるべき共済契約者の代理人がいないときは、次の①から③までに掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を本組合に申し出て、本組合の承認を得たうえで、
共済契約者の代理人として共済金を請求することができます。
①

共済契約者と同居または生計を共にする配偶者(注)②①に規定する者がいない場合、または①に規定する者に共済金を請求できない事情がある場合には、共済契約者と同居または生計を共にする３親等内の親族の代表者③①および②に規定する者がいない場合、または①および②に規定する者に共済金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者(注)または②以外の３親等内の親族の代表者(注)法律上の配偶者に限ります。

-24-

（４）
（３）の規定による共済契約者の代理人からの共済金の請求に対して、本組合が共済金を支払った後に、重複して共済金の請求を受けたとしても、本組合は、共済金を支払いません。
（５) 本組合は、事故の内容または傷害の程度等に応じ、共済契約者、被共済者、または共済金を受け取るべき者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または本組合が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、本組合が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６) 次の①から③までのいずれかに該当する場合は、本組合は、それによって本組合が被った損
害の額を差し引いて共済金を支払います。
①

共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、正当な理由がなく(５)の規定に違反した場合②

共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、正当な理由がなく(２)、(３)または(５)の書類のいずれかに事実と異なる記載をした場合③

共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、正当な理由がなく(２)、(３)または(５)の書類もしくは証拠のいずれかを偽造し、または変造した場合第３５条（共済金の支払時期）（１）本組合は、請求完了日(注１)からその日を含めて 30 日以内（注２）に、本組合が共済金を支払うために必要な次の①から④までの事項の確認を終え、共済金を支払います。
①

共済金支払事由の発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、傷害発生の有無および被共済者に該当する事実②

共済金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、共済金が支払われない事由としてこの共済契約において定める事由に該当する事実の有無③

共済金を算出するための確認に必要な事項として、傷害の程度、事故と傷害との関係、治療の経過および内容④

共済契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この共済契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無(注 1)共済契約者または共済金を受け取るべき者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
(注 2)次に定める日は 30 日に含みません。
① 土曜日および日曜日② 国民の祝日に関する法律(昭和 23 年 7 月 20 日法律第 178 号)に定める休日③ 12 月 30 日から翌月４日までの日（２）（１）の確認をするため、次の①から⑤までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、本組合は、請求完了日(注１)からその日を含めて次の①から⑤までに掲げる日数（注２）を経過する日までに、共済金を支払います。この場合において、本組合は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
①（１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会(注３)

180 日

-25-

②（１）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会

90 日③（１）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会④

120日

災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における（１）①から④までの事項の確認のための調査⑤

60日

災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）に基づき設置された中央防災会議の専門調査会
によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の被災地域における（１）①から④までの事項の確認のための調査

365 日(注 1)共済契約者または共済金を受け取るべき者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
(注 2)複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注 3）弁護士法(昭和 24 年法律第 205 号)に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、正当な理由がなくその確認を妨げ、またはその確認に応じなかった場合には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（４）（１）または（２）の規定による共済金の支払は、共済契約者または共済金を受け取るべき者と本組合があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行う
ものとします。
第３６条（本組合の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１）本組合は、共済契約締結の際、共済契約の引受けの判断にあたり必要な限度において、共済契約者または被共済者に対して、事実の調査を行い、また、本組合の指定する医師が作成した被共済者の診断書の提出を求めることができます。
（２）本組合は、第 33 条（事故の通知）の規定による通知または第 34 条（共済金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他共済金の支払にあたり必要な限度において、共済契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者に対して、本組合の指定する医師が作成した被共済者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
第３７条（共済契約の内容変更）(１)この共済契約では、共済金の増額・減額、共済期間の変更および共済掛金払込期間の変更はできません。ただし、第 45 条（共済金の削減および共済掛金の追徴）を除きます。
（２）共済契約の種類を変更する場合は、加入および解約手続を同時にするものとし、変更後の共済契約の共済期間および責任開始日の始期は、第１７条の規定にかかわらず変更前の共済契約の共済期間終期の翌日午前０時から始まるものとします。

-26-

（３）
（２）の共済契約の種類を変更した場合の共済契約加入期間は、変更前と変更後の期間を通算するものとします。
第３８条（時効）共済金請求権は、第 34 条（共済金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第３９条（代位）
本組合が共済金を支払った場合であっても、共済契約者、被共済者または被共済者の法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、本組合に移転しません。
第４０条（共済金受取人の変更）（１）共済契約者と被共済者が同一の者である場合は、死亡共済金および死亡弔慰金の共済金受取
人を共済契約者の法定相続人とします。また、この結果、共済金受取人が２名以上であるときは、本組合は、法定相続分の割合により共済金を共済金受取人に支払います。
（２）共済契約締結の後、共済金支払事由が発生するまでは、共済契約者は、共済金受取人を変更することができます。
（３）（２）の規定による共済金受取人の変更を行う場合には、共済契約者は、その旨を本組合に通知しなければなりません。
（４）(３)の規定による通知が本組合に到達した場合には、共済金受取人の変更は、共済契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知が本組合に到達する
前に本組合が変更前の共済金受取人に共済金を支払った場合は、その後に共済金の請求を受けたとしても、本組合は、共済金を支払いません。
（５） 共済契約者は、(２)の規定による共済金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことができます。
（６）(５)の規定による共済金受取人の変更を行う場合には、遺言が効力を生じた後、共済契約者の法定相続人がその旨を本組合に通知しなければ、その変更を本組合に対抗することができません。なお、その通知が本組合に到達する前に本組合が変更前の共済金受取人に共済金を支払った場合は、その後に共済金の請求を受けたとしても、本組合は、共済金を支払いません。
（７）(２)および(５)の規定により、共済金受取人を被共済者または被共済者の法定相続人以外の者に変更する場合は、被共済者の同意がなければその効力は生じません。
（８）共済金受取人が、共済金支払事由が発生する前に死亡した場合は、その死亡した共済金受取人の死亡時の法定相続人を共済金受取人とします。また、この結果、共済金受取人となった者
が２名以上である場合は、本組合は、均等の割合により共済金を共済金受取人に支払います。
第４１条（共済契約者の変更）（１）共済契約締結の後、共済契約者は、本組合の承認を得て、この共済契約に適用される約款に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
（２）（１）の規定による移転を行う場合には、共済契約者は書面をもってその旨を本組合に申し出て、承認を請求しなければなりません。

-27-

（３）共済契約締結の後、共済契約者が死亡した場合は、その死亡した共済契約者の死亡時の法定相続人にこの共済契約に適用される約款に関する権利および義務が移転するものとします。
（４）共済契約者が、共済契約者の変更を請求するときは、共済契約者の変更請求書類を本組合に提出しなければなりません。
（５）本組合が、共済契約者の変更の申出を承諾した場合、本組合は、変更前の共済契約証書と引き換えの上、新たな共済契約証書を発行します。
第４２条（共済契約者または共済金受取人が複数の場合の取扱い）（１）この共済契約について、共済契約者または共済金受取人が２名以上である場合は、本組合は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の共済契約者または共済金受取人を代理するものとします。
（２）（１）の代表者が定まらない場合、またはその所在が明らかでない場合には、共済契約者または共済金受取人の中の１名に対して行う本組合の行為は、他の共済契約者または共済金受取人に対しても効力を有するものとします。
第４３条（被共済者が複数の場合の約款の適用）被共済者が２名以上である場合は、それぞれの被共済者ごとにこの約款の規定を適用します。
第４４条（訴訟の提起）
この共済契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第４５条（共済金の削減および共済掛金の追徴）本組合は、異常災害その他の事由により損失金を生じ、かつ、その損失金を繰越剰余金、諸積
立金、金融機関の支払保証等をもって補填することができなかったときは、総代会の決議を経て、既に共済金の請求書類を本組合が受け取っている場合は、共済金を削減して支払います。また共済契約を引き続き引き受ける場合は、共済掛金の追徴を行うか、共済金の減額を行うことがあります。
第４６条（約款の変更）（１） この約款は、社会情勢、経済情勢等に著しい変化があった場合に変更することがあります。
（２）（１）により変更した約款は、認可の日から適用します。
第４７条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

-28-

付

則

（実施の時期）
１付

この約款は定款変更認可の日（平成７年１０月１３日）から実施する。
則（実施の時期）
１付

この約款の一部変更（別表）は、変更承認の日（平成９年５月２３日）から実施する。
則（実施の時期）
１

この約款の一部変更（共済制度の追加に伴うもの）は、変更承認の日（平成１２年２月２８日）から実施する。

付

則（実施の時期）
１

この約款の一部変更（共済制度の変更・追加に伴うもの）は、平成１６年６月１日から実
施する。

付

則

（実施の時期）
１付

この約款の一部変更（条文の整理）は、平成１６年１０月１日から実施する。
則（実施の時期）
１付

この約款は、約款認可の日（平成１９年９月２８日）から実施する。
則（実施の時期）

１付

この約款は、約款認可の日（平成２２年３月３１日）から実施する。
則（実施の時期）
１

この約款は、行政庁の認可を受けた日（令和３年６月２１日）から施行し、令和３年１０月１日以降に共済期間が開始する共済契約から適用する。
２

令和３年９月３０日以前に共済期間が開始する共済契約については、従前の約款を適用する。

-29-

（別表１）
・傷害共済契約Ⅰ型共済金
共
区

死亡共済金

後

遺

障

済

共済期間開始日において満 69 歳
までの者

分

金
継続加入者

交通事故による

5,000,000 円

2,500,000 円

事故の原因が交通事
故以外の不慮の事故
による3,000,000 円

1,500,000 円

害

共

済

金

別表３

入

院

共

済

金

10,000 円

5,000 円

手

術

共

済

金

往

診

共

済

金

8,000 円

4,000 円

通

院

共

済

金

4,000 円

2,000 円

別表１３

（別表２）
・傷害共済契約Ⅰ型死亡弔慰金
共
区

分

死亡弔慰金

済

金

共済期間開始日において満69 歳までの者

継続加入者

300,000 円

60,000 円

ただし、加入後１年以内の初年度契約の被共済者が疾病で死亡した場合は、お支払いしません。

-30-

（別表３）
・傷害共済契約Ⅰ型後遺障害共済金

等級

共済金（万円）
共済期間開始継続加入者日において満69 歳までの者

後遺障害の程度の主なもの

１級

３００以内

１５０以内

両眼が失明したもの

２級

２７０以内

１３５以内

両下肢を足関節以上で失ったもの

３級

２４０以内

１２０以内

両手の手指の全部を失ったもの

４級

２１０以内

１０５以内

１上肢をひじ関節以上で失ったもの

５級

１８０以内

９０以内

１上肢を手関節以上で失ったもの

６級

１５０以内

７５以内

両眼の視力が 0.1 以下になったもの

７級

１３５以内

６７．５以内両足の足指の全部の用を廃したもの

８級

１０５以内

５２．５以内せき柱に運動障害を残すもの

９級

９０以内

４５以内

両眼の視力が 0.6 以下になったもの

10 級

６０以内

３０以内

１下肢を３ｃｍ以上短縮したもの

11 級

４５以内

２２．５以内

12 級

３０以内

１５以内

13 級

２１以内

１０．５以内

14 級

１２以内

６以内

１手の示指、中指又は環指を失ったもの
１手の小指を失ったもの
１手の小指の用を廃したもの
１手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの-31-

（別表４）
・傷害共済契約Ⅱ型共済金
共
区

後

遺

障

共

済

継続加入者

1,000,000 円

500,000 円

600,000 円

300,000 円

交通事故以外の不慮の事故による
害金

共済期間開始日において満 69 歳までの者

分

交通事故による
死亡共済金

済

金

別表６

入

院

共

済

金

5,000 円

2,500 円

手

術

共

済

金

往

診

共

済

金

4,000 円

2,000 円

通

院

共

済

金

2,500 円

1,250 円

別表１３

（別表５）
・傷害共済契約Ⅱ型死亡弔慰金
共
区

分

死亡弔慰金

済

金

共済期間開始日において満69 歳までの者

継続加入者

150,000 円

30,000 円

ただし、加入後１年以内の初年度契約の被共済者が疾病で死亡した場合は、お支払い
しません。

-32-

（別表６）
・傷害共済契約Ⅱ型後遺障害共済金

等級

共済金（万円）
共済期 間開始 日
継続加入者
において満 69 歳
までの者

後遺障害の程度の主なもの

１級

６０以内

３０以内

両眼が失明したもの

２級

５４以内

２７以内

両下肢を足関節以上で失ったもの

３級

４８以内

２４以内

両手の手指の全部を失ったもの

４級

４２以内

２１以内

１上肢をひじ関節以上で失ったもの

５級

３６以内

１８以内

１上肢を手関節以上で失ったもの

６級

３０以内

１５以内

両眼の視力が 0.1 以下になったもの

７級

２７以内

１３．５以内両足の足指の全部の用を廃したもの

８級

２１以内

１０．５以内せき柱に運動障害を残すもの

９級

１８以内

９以内

両眼の視力が 0.6 以下になったもの

10 級

１２以内

６以内

１下肢を３ｃｍ以上短縮したもの

11 級

９以内

４．５以内

12 級

６以内

３以内

13 級

４．２以内

２．１以内

１手の小指の用を廃したもの

14 級

２．４以内

１．２以内

１手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの

１手の示指、中指又は環指を失ったもの
１手の小指を失ったもの-33-

（別表７）
・傷害共済契約Ⅲ型共済金
共
区

死亡共済金

後

遺

分

済

金

共済期間開始日において満 69 歳までの者

継続加入者

交通事故による

15,000,000 円

7,500,000 円

交通事故以外の不慮の事故による10,000,000 円

5,000,000 円

障

害

共

済

金

別表９

入

院

共

済

金

4,000 円

2,000 円

手

術

共

済

金

往

診

共

済

金

4,000 円

2,000 円

通

院

共

済

金

1,500 円

750 円

別表１３

（別表８）
・傷害共済契約Ⅲ型死亡弔慰金
共
区

分

死亡弔慰金

済

金

共済期間開始日において満69 歳までの者

継続加入者

1,000,000 円

200,000 円

ただし、加入後１年以内の初年度契約の被共済者が疾病で死亡した場合は、お支払いしません。

-34-

（別表９）
・傷害共済契約Ⅲ型後遺障害共済金

等級

共済金（万円）
共済期間開始継続加入者日において満69 歳までの者

後遺障害の程度の主なもの

１級

1,000 以内

５００以内

両眼が失明したもの

２級

９００以内

４５０以内

両下肢を足関節以上で失ったもの

３級

８００以内

４００以内

両手の手指の全部を失ったもの

４級

７００以内

３５０以内

１上肢をひじ関節以上で失ったもの

５級

６００以内

３００以内

１上肢を手関節以上で失ったもの

６級

５００以内

２５０以内

両眼の視力が 0.1 以下になったもの

７級

４５０以内

２２５以内

両足の足指の全部の用を廃したもの

８級

３５０以内

１７５以内

せき柱に運動障害を残すもの

９級

３００以内

１５０以内

両眼の視力が 0.6 以下になったもの

10 級

２００以内

１００以内

１下肢を３ｃｍ以上短縮したもの

11 級

１５０以内

７５以内

１手の示指、中指又は環指を失ったもの

12 級

１００以内

５０以内

１手の小指を失ったもの

13 級

７０以内

３５以内

１手の小指の用を廃したもの

14 級

４０以内

２０以内

１手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの-35-

（別表１０）・傷害共済契約Ⅳ型共済金
共
区

死亡共済
金
後

遺

分

済

金

共済期間開始日において満 69 歳までの者

継続加入者

交通事故による

6,000,000 円

3,000,000 円

交通事故以外の不慮の事故による

3,000,000 円

1,500,000 円

障

害

共

済

金

別表１２

入

院

共

済

金

2,000 円

1,000 円

手

術

共

済

金

往

診

共

済

金

2,000 円

1,000 円

通

院

共

済

金

1,000 円

500 円

別表１３

（別表１１）
・傷害共済契約Ⅳ型死亡弔慰金
共
区

分

死亡弔慰金

済

金

共済期間開始日において満69 歳までの者

継続加入者

500,000 円

100,000 円

ただし、加入後１年以内の初年度契約の被共済者が疾病で死亡した場合は、お支払いし
ません。

-36-

（別表１２）
・傷害共済契約Ⅳ型後遺障害共済金
等級

共済金（万円）
満７０歳まで継続加入者

後遺障害の程度の主なもの

１級

３００以内

１５０以内

両眼が失明したもの

２級

２７０以内

１３５以内

両下肢を足関節以上で失ったもの

３級

２４０以内

１２０以内

両手の手指の全部を失ったもの

４級

２１０以内

１０５以内

１上肢をひじ関節以上で失ったもの

５級

１８０以内

９０以内

１上肢を手関節以上で失ったもの

６級

１５０以内

７５以内

両眼の視力が 0.1 以下になったもの

７級

１３５以内

６７．５以内両足の足指の全部の用を廃したもの

８級

１０５以内

５２．５以内せき柱に運動障害を残すもの

９級

９０以内

４５以内

両眼の視力が 0.6 以下になったもの

10 級

６０以内

３０以内

１下肢を３ｃｍ以上短縮したもの

11 級

４５以内

２２．５以内

12 級

３０以内

１５以内

13 級

２１以内

１０．５以内

14 級

１２以内

６以内

１手の示指、中指又は環指を失ったもの
１手の小指を失ったもの
１手の小指の用を廃したもの
１手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの-37-

（別表１３）・手術等級表共済金（万円）
Ⅰ型・Ⅲ型
対象となる手術（注）１．皮膚、皮下組織の手術（単なる皮膚縫合は除く）（１）植皮術（２５平方ｃｍ未満はのぞき、
瘢痕拘縮形成術を含む）
２．筋、腱、腱鞘の手術（１）筋、腱、腱鞘の観血手術
３．四肢関節、靭帯の手術（抜釘術を除く）（１）四肢関節観血手術、靭帯観血手術
４．四肢骨の手術（抜釘術を除く）（１）四肢骨観血手術（２）骨移植術（四肢骨以外の骨を含む）
５．四肢切断、離断、再接合の手術（１）手指、足指を含む四肢切断術、離断術（骨、関節の離断に伴うもの）（２）手指、足指を含む切断四肢再接合術（骨、関節の離断に伴うもの）
６．手足の手術（１）指移植術
７．鎖骨、肩胛骨、肋骨、胸骨観血手術
８．脊柱、骨盤の手術（頸椎、胸椎、腰椎、仙椎の手術を含む）（１）脊柱、骨盤観血手術
９．頭蓋、脳の手術（１）頭蓋骨観血手術（鼻骨、鼻中隔を除く）（２）頭蓋内観血手術（穿頭術を含む）
10．脊髄、神経の手術（１）神経観血手術（形成術、移植術、切除術、減圧術、開放術、捻除術）（２）脊髄硬膜内観血手術
11．涙嚢、涙管の手術（１）涙嚢摘出術（２）涙嚢鼻腔吻合術（３）涙小管形成術
12．眼瞼、結膜、眼窩、涙腺の手術（１）眼瞼下垂症手術（２）結膜嚢形成術（３）眼窩ブローアウト（吹抜け）骨折手術（４）眼窩骨折観血手術（５）眼窩内異物除去術
13．眼球、眼筋の手術（１）眼球内異物摘出術（２）レーザー・冷凍凝固による眼球手術（３）眼球摘出術（４）眼球摘除及び組織または義眼台充填術（５）眼筋移植術
14．角膜・強膜の手術（１）角膜移植術（２）強角膜瘻孔閉鎖術（３）強膜移植術
15．ぶどう膜、眼房の手術（１）観血的前房・虹彩異物除去術（２）虹彩癒着剥離術（３）緑内障観血手術（ﾚｰｻﾞｰによる虹彩切除術は 13.(2)に該当する）
16．網膜の手術（１）網膜剥離症手術（２）網膜光凝固術（３）網膜冷凍凝固術

共済期間開始日において満 69 歳まで
の者

Ⅱ型・Ⅳ型
共済期間開始日において満 69 歳まで
の者

継続加入者

継続加入者

１０

５

５

２．５

５

２．５

２．５

１．２５

５

２．５

２．５

１．２５

５
１０

２．５
５

２．５
５

１．２５
２．５

１０

５

５

２．５

１０

５

５

２．５

２０
５

１０
２．５

１０
２．５

５
１．２５

１０

５

５

２．５

１０
２０

５
１０

５
１０

２．５
５

１０

５

５

２．５

２０

１０

１０

５

５
５
５

２．５
２．５
２．５

２．５
２．５
２．５

１．２５
１．２５
１．２５

５
５
１０
１０
５

２．５
２．５
５
５
２．５

２．５
２．５
５
５
２．５

１．２５
１．２５
２．５
２．５
１．２５

１０
５
２０
２０
１０

５
２．５
１０
１０
５

５
２．５
１０
１０
５

２．５
１．２５
５
５
２．５

１０
５
１０

５
２．５
５

５
２．５
５

２．５
１．２５
２．５

５
５
１０

２．５
２．５
５

２．５
２．５
５

１．２５
１．２５
２．５

１０
１０
１０

５
５
５

５
５
５

２．５
２．５
２．５

-38-

17．水晶体、硝子体の手術（１）白内障・水晶体観血手術（２）硝子体観血手術（３）硝子体異物除去術
18．外耳、中耳、内耳の手術（１）観血的鼓膜・鼓室形成術（２）乳突洞解放術、乳突切開術（３）中耳根本手術（４）内耳観血手術
19．鼻・副鼻孔の手術（１）鼻骨観血手術（鼻中隔弯曲症手術を除く）（２）副鼻腔観血手術
20．咽頭、扁桃、喉頭、気管の手術（１）気管異物除去術（開胸術によるもの）（２）喉頭形成術、気管形成術
21．内分泌器の手術（１）甲状腺、副甲状腺の手術
22．顔面骨、顎関節の手術（１）頬骨・上顎骨・下顎骨・顎関節観血手術（歯・歯肉の処置に伴うものは除く）
23．胸部、食道、横隔膜の手術（１）胸郭形成術（２）開胸術を伴う胸部手術、食道手術、横隔膜手術（３）胸腔ドレナージ（持続的なドレナージという）
24．心、脈管の手術（１）観血的血管形成術（血液透析用シャント形成術を除く）（２）大動脈・大静脈・肺動脈・冠動脈手術（開胸または開腹術とともなうもの）（３）開心術（４）その他開胸術を伴うもの
25．腹部の手術（１）開腹術を伴うもの
26．尿路系、副腎、男子性器、女子性器の手術（１）腎臓・腎盂・尿管・膀胱観血手術（経尿道的操作は除く）（２）尿道狭窄観血手術（経尿道的操作は除く）（３）尿瘻閉鎖観血手術（経尿道的操作は除く）（４）陰茎切断術（５）睾丸・副睾丸・精管・精策・精嚢・前立腺手術（６）卵管・卵巣・子宮・子宮付属器手術（人工妊娠中絶、経膣操作を除く）（７）膣腸瘻閉鎖術（８）造膣術（９）膣壁形成術（10）副腎摘出術（11）その他開腹術を伴うもの
27．上記以外の手術（１）上記以外の開頭術（２）上記以外の開胸術（３）上記以外の開腹術（４）上記以外の開心術（５）ファイバースコープまたは血管・バス
ケットカテーテルによる脳・咽頭・喉頭・胸・腹部臓器手術（検査・処置は
除く）

１０
１０
１０

５
５
５

５
５
５

２．５
２．５
２．５

１０
５
１０
１０

５
２．５
５
５

５
２．５
５
５

２．５
１．２５
２．５
２．５

５
１０

２．５
５

２．５
５

１．２５
２．５

２０
２０

１０
１０

１０
１０

５
５

１０

５

５

２．５

１０

５

５

２．５

１０
２０

５
１０

５
１０

２．５
５

５

２．５

２．５

１．２５

１０

５

５

２．５

２０

１０

１０

５

２０
２０

１０
１０

１０
１０

５
５

２０

１０

１０

５

２０

１０

１０

５

１０
１０
２０
１０

５
５
１０
５

５
５
１０
５

２．５
２．５
５
２．５

１０

５

５

２．５

１０
１０
１０
２０
２０

５
５
５
１０
１０

５
５
５
１０
１０

２．５
２．５
２．５
５
５

２０
２０
２０
２０
５

１０
１０
１０
１０
２．５

１０
１０
１０
１０
２．５

５
５
５
５
１．２５

（注）上表の手術とは、医師が治療を直接の目的として、メスなどの器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出などの処置を施すことをいいます。

-39-

別表１４

第３条（共済金を支払わない場合）の運動等

１

２
３
４

５
６

７
８

運動等
山岳登はん(注１)(注１)ピッケル・アイゼン・ザイル・ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング
およびフリークライミングをいいます。
リュージュ、ボブスレー、スケルトン
スカイダイビング
航空機(注２)操縦(注３)(注２)航空機には、グライダーおよび飛行船は含みません。
(注３)職務として操縦する場合は含みません。
ハンググライダー搭乗
モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウル
トラライト機等の超軽量動力機(注４)搭乗(注４)パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機は含みません。
ジャイロプレーン搭乗
その他１～７に類する危険な運動-40-