特集

いじめ問 題─「子どもの最善の利益」のために─
い じ め 問 題 ─「 子 ど も の 最 善 の 利 益 」の た め に ─

2013 年 6 月に「いじめ防止対策推進法」が成CONTENTS

立し，近年，子どものいじめ及び関連する問題につはじめに

いてさまざまな立場から弁護士が関与する機会が第1 いじめ問題の現状

増えています。
子どもは，家族や友人や学校に相談できずに抱え

1 問題行動調査

3頁

2 「子どもの人権110番」の相談状況

4頁

込むことも多く，解決への一助としてなにができる

第2 いじめ防止対策推進法の概要のか，なにが子どもの最善なのか。

第3 いじめケースの相談受任から解決まで

この度，子どもの人権と少年法に関する特別委員

5頁

1 相談受任する際のポイント

8頁

会の皆様に，相談から受任とその後，そして子どもの

2 いじめと民事訴訟

10 頁

意思を尊重した向き合い方などについて，大変充実

第4 重大事態調査への関与

12 頁

した内容の執筆をいただきました。身近な問題として

第5 いじめ予防授業の紹介

14 頁

会員の皆様にご一読いただけたら幸いです。

第6 スクールロイヤーとしての視点

15 頁

もがれた翼パート26「素数とくるみ」

18 頁

LIBRA 編集会議 佐藤 顕子

はじめに
子どもの人権と少年法に関する特別委員会副委員長

橋詰 穣（58 期）

いじめが深刻な人権侵害として初めて社会の耳目概念に含まれることでの混乱ももたらしている。加えを大きく集めたのは，1986 年に起きた中野富士見中て最近新設されたスクールロイヤーの制度の背景とし学校のいじめ自死事件である。以降もいじめによるては「いじめ」問題やこれに起因する保護者と学校

痛ましい事件は後を絶たず，いじめ問題は長く社会問のトラブルなどもその一 要 因として指 摘されており，題として認識され，2011 年に起きた大津市のいじめ

この制度の中での新たな関わり方も模索されている。

自 死 事 件が契 機となっていじめ防 止 対 策 推 進 法が法施行から 8 年を迎え，いじめに対する社会の意識

2013 年 6 月に成立するに至った。

が高まる中で，いじめ問題に弁護士の関わりが求めら

法施行後は，多くの自治体や学校でいじめ防止基

22頁

れる場は多面化かつ多様化しているといえる。

本方針が定められるとともにいじめ問題対策委員会

この現状を踏まえ，子どもの人権と少年法に関する等の第三者委員会が設置され，自死事案等の重大事特別委員会では，いじめの問題をテーマに特集を組ん

態発生時に実施される調査では弁護士が重要な役割だ。いじめ防止対策推進法施行下でのいじめ問題のを果たしている。また，法が採用した「いじめ」の現状や基本的な知識のほか，相談や事件を受ける場

広範な定義は，従来見逃されてきたいじめを広く捕捉合の視点，いじめ重大事態調査の制度やスクールロイ

する積極的機能を果たす一方で，必ずしも強い指導ヤー制度での弁護士の関わり等の子どもの最善の利益や懲戒になじまない子どもの人間関係まで「いじめ」

を基本視点とした取り組み等について紹介する。

LIBRA Vol.21 No.5 2021/5

1

いじめ問題の現状

特集

第1

問題行動調査子どもの人権と少年法に関する特別委員会委員

福盛 章子（66 期）

児童生徒数は 18 万 1272 人であった。そのうち不登事態をより正確に把握し，これらの問題に対する指校の主たる要因に「いじめ」と回答があったのは 563

導の一層の充実を図ることを目的に，毎年度，全国件，主たるもの以外にも当てはまるものに「いじめ」の国公私立小・中・高等学校等を対象に，暴力行為，と回答があったのは 395 件であった。

いじめ，不登校，自殺等の状況等について調査を行っている（以下「問題行動調査」という）。

い じ め 問 題 ─「 子 ど も の 最 善 の 利 益 」の た め に ─

文部科学省は，児童生徒の問題行動等について，

全国の国公私立の高等学校における不登校生徒数
は 5 万 100 人であった。そのうち不登校の主たる要因

本稿では，文部科学省が，2020 年 10 月 22 日に公に「いじめ」と回答があったのは 132 件，主たるもの表した「令和元年度児童生徒の問題行動・不登校等

以外にも当てはまるものに「いじめ」と回答があった

生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」（文のは 26 件であった。

部科学省ウェブサイト https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_00351.html）から，特にいじめに関する調査結果の要点を紹介する。

⑶ いじめによる自殺の認知件数
全国の国公私立の小・中・高等学校から報告のあった自殺した児童生徒は 317 人であった。そのうち自1

令和元年度問題行動調査におけるいじめの認知件数等について殺した児童が置かれていた状況として「いじめの問題」があった児童生徒は 10 人（前年度 9 人）で，小学校在籍の児童は 2 人，中学校在籍の生徒は 7 人，高等⑴ いじめの認知件数といじめの態様

学校在籍の生徒は 1 人であった。

全国の国公私立小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は 61 万 2496 件（前年
度 54 万 3993 件）であり，児童生徒 1000 人当たりの2

令和元年度のいじめに関する
問題行動調査の分析について

認知件数は 46.5 件（前年度 40.9 件）であった。
認知のあったいじめのうち，態様として最も多かっ

令 和元 年 度のいじめの認 知 件 数（61 万 2496 件 ）たのは「冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なは過去最多となっており，特に小学校におけるいじめことを言われる」（構成比 61.9％。なお構成比は複数の認知件数は，5 年前と比較すると約 4 倍に増加して回答による）であり，そのほか「軽くぶつけられたり，いる。

遊ぶふりをして叩かれたり，蹴られたりする」（構成

いじめの認知件数は過去 6 年連続で最多を更新し比 21.4％），「仲間はずれ，集団による無視をされる」ているが， その背 景には 2013 年にいじめ防 止 対 策（構成比 13.7％）が続いて多い。また「パソコンや携推進法が施行したことの影響が指摘されている。同

帯電話で，ひぼう・中傷や嫌なことをされる」態様の法施行後，文部科学省は各都道府県教育委員会に

いじめは過去最多の認知件数（1 万 7924 件）となっ

対し，いじめの認知を徹底するよう再三求めており，ており，SNS 上でのいじめが増加傾向にある。

学校が初期段階の対応を強化するために以前なら見過ごされていたいじめを積極的に把握するようにな⑵ いじめによる不登校の認知件数ったことが認知件数の増加に影響した側面がある。

全国の国公私立の小学校・中学校における不登校

LIBRA Vol.21 No.5 2021/5

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特集

第1

いじめ問題の現状

2 「子どもの人権110番」の相談状況
子どもの人権と少年法に関する特別委員会委員

い じ め 問 題 │﹁ 子 ど も の 最 善 の 利 益 ﹂の た め に │

1

相談内容

木野本 瑛利子（72 期）⑷ いじめの内容相談されるいじめの内容については，無視やからか

東京弁護士会の「子どもの人権 110 番」には，いい，暴言を吐かれる，暴力を振るわれる，服を脱がさじめに関する相談が多く寄せられている（詳細についれる（その上で動 画や写 真を撮られる場 合もある），て後述）。まずは相談内容について簡単に紹介する。

物を隠されるなどのほか，中高生以上では SNS での誹謗中傷等も多くなっている。

⑴

保護者（被害者側）からの相談
最も多く寄せられるのは，いじめの被害を受けた

2

相談件数

児童生徒の保護者からの相談であるが，中でも多いのが，学校の対応に納得がいかないというもので，具体的には「いじめを訴えても調査を十分にしてもらえ

次に，「子どもの人権 110 番」における，いじめに関する電話相談件数について紹介する。

ない」「加害者にもっと厳しく対応してほしいが要求

過去 5 年間（2015 年度〜 2019 年度）の電話相談

できるか」「学校がいじめ対応をしたが解決しない」のうち，「いじめ」及び「いじめによる不登校」につなどといった内容のものである。

いての相談件数（括弧内は電話相談の総件数）はまた，学校や加害者側に対して，損害賠償請求を2015 年度から順に 234 件（1222 件），166 件（1116

したい（することが可能か）という相談も見られる。

件），192 件（1186 件），244 件（1376 件），225 件（1303件）となっている。全体の相談件数に占める割合で⑵

被害者本人からの相談

は 19.1 ％，14.9 ％，16.2 ％，17.3 ％，19.6 ％（ いず

被害者が中学生以上の場合，本人が電話をかけてれも小数点第 2 位以下四捨五入）で推移している。

くるケースも少なくない。この場合，いじめを受けて2020 年度については，本稿執筆時点で集計がなさいることを両親や教師など周りの大人に話すことがでれている 12 月までのデータとなるが，いじめに関するきていない（「親や教師に相談するとかえっていじめが相談件数は 98 件（総相談件数 810 件）で，全体にひどくなる」「親との関係が悪く，話ができない」「服占める割合は約 12.1％となっている。

を脱がされるなどのいじめがあり，恥ずかしくて話し

なお，2020 年度は新型コロナウイルスの影響により，たくない」など）ことが多い。具体的な解決策を求

緊急事態宣言発出直後の 4月8日から同月12日まではめているというよりは， まずは誰かに聞いてほしい，

電話相談を中止していたが，同月13日以降は昼間のというものである。

相談を再開し，夜間・土曜の相談についても試験的に再開した時期を挟み，7 月 2 日から本格再開した。

⑶

加害者側からの相談件数としては被害者側よりも少ないが，いじめの「加害者」とされた側からの相談も見られ，「いじめには関与していない（のに加害者とされている）」「いじ
めへの関 与 度 合いに対して学 校の処 分が重すぎる 」などの相談が典型的である。

4

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いじめ防止対策推進法の概要
子どもの人権と少年法に関する特別委員会委員
委員

特集

第2

丸田 憲和（64 期）
岩堀 裕（72 期）
丸田憲和

2011 年に滋賀県大津市で起きたいじめ自死事件等をい じ め 問 題 ─「 子 ど も の 最 善 の 利 益 」の た め に ─

いじめ防止対策推進法（以下「法」という）は，

岩堀 裕

に」
，
「継続的に」，「深刻な苦痛」といった要件は含
まれていないことに留意が必要である。

契機に，2013 年 6 月に議員立法として成立し，同年

このような広範ないじめの定義の背景には，過去，9 月に施行された。本稿では，学校現場におけるいじ

教員等周囲の大人がいじめの認知に消極的な態度をめ対策において重要な役割を担う法の概要について取った場合において，いじめの見逃しが生じ，適時に解説する。

適切な対応がとれず，自殺等の重大な事態に至ったケースがあったことへの反省がある。

1

いじめの定義とその課題⑵⑴ いじめの定義

現場の抱える課題

法のいじめの定義を踏まえれば，「社会通念上のい

法 2 条 1 項は，いじめを，「児童等に対して，／当

じめ」とは乖離した行為，例えば，「ごく初期段階の該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童

いじめ」や「好意から行ったが意図せず相手を傷つけ等と一定の人的関係にある他の児童等が行う／心理

た場合」もこれに該当することになろう。

的又は物理的な影響を与える行為（インターネットをそのため，法の定義に対しては，通常，いじめの認通じて行われるものを含む。
）であって，／当該行為定は否定的な評価を伴うことから，広いいじめの定義の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」のもとかえって学校の恣意的な解釈を許し情報共有と定義する。

が適切に行われなくなる，保護者が学校側に対して

この定義は，①行為をした者（A）も行為の対象となった者（B）
も児童生徒であること，② A と B の間に一定の人的関係が存在すること，③ A が B に対して心理的又は物理的な影響を与える行為をしたこと，④当該行為の対象となった B が心身の苦痛を感じていること，

厳しい対処を求める事例があるといった課題の指摘がある（日弁連『いじめ防止対策推進法「3 年後見直し」
に関する意見書』2 頁・3 頁参照）。
しかし，いじめは，多くの場合，児童生徒の間で「極めて見えにくい形で」発現することが多い。このようないじめ把握の困難さや，いじめの見逃しが生じてきたことへの反省が本定義の背景にあることに照らせば，児 童 生 徒間の問題を漏れなく早 期に発 見し，という 4 つの要件で構成されている。①〜③が広範な迅速かつ適切な対応を行う契機として，法のいじめの内容であることから，ほぼ④「苦痛」により成り立っ

定義は限定解釈することなく捉えるべきである。

ている定義とも言いうるものである。加えて，「苦痛」とは主観的な要素を多分に含むものであるから，結果⑶ 課題への対応：「社会通念上のいじめ」と「法のとして非常に幅広い行為が「いじめ」の定義に当ていじめ」の峻別

はまることになる。

広いいじめの定義がもたらす現場の混乱への対応に

この定義には，かつての文部科学省のいじめの定義

ついては，否定的な評価を伴う「社会通念上のいじめ」に含まれていた「自分よりも弱い者に対して一方的と，問題発見の契機となる「法律（法）上のいじめ」

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特集を区別して，法のいじめの定義が機能する場面やその⑴

学校いじめ対策組織の必置（22 条）

意 味（ 効 果 ）を正 確に理 解することが重 要である。

学校は，いじめの防止等に関する措置を実効的に加えて，両者の違いや意味を，保護者や教師に丁寧行うため，複数の教職員，心理・福祉等の専門家そに説明することで，関係者へ理解を求めていくことがの他の関係者により構成される「いじめ防止等の対策必要である。

のための組織」を置くとされている（22 条）。

い じ め 問 題 ─「 子 ど も の 最 善 の 利 益 」の た め に ─

まず，法のいじめの定義は，（社会通念上のいじめ現場において，いじめの認知及び対応を適切に行とは異なり）幅広い行為を対象とすることから，法のうためには，個々の教員が問題を抱え込まず，上記

いじめに該当することが，損害賠償責任等の法的責任組織を活用し，一定の方針のもと組織的に対応してに直ちに結びつく訳ではない点に留意が必要である。

いくこと及びそれができる環境を整備することが重要

次に，法において，いじめが確認された場 合の措である。

置（23 条 3 項）については「指導」等が定められて

なお，組織の置き方やその詳細については，同条

いるが，その具体的な措置内容については現場の教の趣旨や上記基本方針等を踏まえた上で，各学校で師や学校に教育専門機関としての広い裁量が認めら検討すべきこととなる。同条の規定する組織であるたれる。そのため，いじめの内容に応じ，単に叱りつけ

めには，当該組織に，いじめの未然防止や早期発見，ることに限らず，丁寧に話を聞き，相手方の気持ちを事案対処に向けた実効的な機能を持たせ，かつ，そ理解させるといったことも含め，一定の柔軟な対応がのことを児童生徒が容易に認識できるようにすること許される。

が必須となる。

例えば，前述の「好意から行ったが意図せず相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまった」ケ⑵ いじめ事案に対する対応（23 条）

ースにおいては，学校は，「いじめ」という言葉を使いじめ事案に対して関係者が講じるべき措置についわずに指導するなど，柔軟な対応による対処も可能でては 23 条が定める。なお，同条は，いじめ事案に対ある（文部科学大臣決定「いじめの防止等のためのする一般的な措置を規定したものであり，後述の重大基本的な方針」（以下「基本方針」という）5 頁）。

事態が発生した場合には，さらに 28 条による措置がまた，23 条 4 項に規定されている，いじめを受けた

予定されている。

児 童 生 徒 等が安心して教 育を受けられるようにする「必要な措置」についても同様である。仮に，学校が，ア

通報その他適切な措置を講じる義務（1 項）

いじめられた側の児童生徒の保護者から，法に基づき教職員，地方公共団体の職員，いじめの相談を受厳しい措置等を求められた場合であっても，スクール

ける者，及び保護者は，児童生徒からいじめに関するロイヤー等の助言も踏まえ，法律を踏まえた上で，教相談を受けた場合の通報その他適切な措置を講じる。

育的知見及び裁量を用いて，当該事案にとって適切

本項の義務が生じるのは，「いじめの事実があると思な対応を検討することが考えられる。

われるとき」であり，いじめの確証を得る必要はない。
また，「通報」は例示であり，事案に応じて通報のみ

2

法の主要条文の解説

以下，法のいじめ対策に関する主要条文を解説する。

6

ならず「その他適切な措置」で対応することもできる。
イ

確認・報告義務（2 項）

なお，いじめ対策に関しては，法のほか，法 11 条に学校は，前記アの通報を受けた場合に限らず，児基づき文部科学大臣が定める上記基本方針（https://

童生徒がいじめを受けていると思われるときは，自ら

www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1400142.

いじめの事実の確認を行うための措置を講じ，その結htm）などを参照されたい。

果を設置者に報告しなければならない。

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特集

3

ウ 被害児童生徒･保護者への支援及び加害児童生徒法の見直しに関する動きへの指導，保護者に助言をすべき義務（3 項）
法の附則 2 条 1 項は，施行後 3 年を目途として検討

いじめをやめさせ，その再発を防止するため，いじめを加え，必要な措置を講じることを定める。しかし，を受けた児童生徒又はその保護者に対して支援を行

これまで法 改 正は行われておらず，2017 年 3 月に基い，他方，いじめを行った児童生徒に対する指導又本方針が改定され，新たに「いじめの重大事態の調はその保護者に対する助言を継続的に行う。これらの査に関するガイドライン」が策定されたにとどまる。

「支援」
「指導」
「助言」は，当該学校の複数の教職法は議員立法であるところ，仮に法改正を行うので員によって，心理，福祉等に関する専門的な知識をあれば改正も同じく議員立法の手続きによることにな有する者の協力を得つつ行うとされている。

ると思われる。

い じ め 問 題 ─「 子 ど も の 最 善 の 利 益 」の た め に ─

学校は，いじめがあったことが確認された場合には，国会では超党派の「いじめ防止対策推進法に関すエ その他の措置る勉強会」（座長・馳浩元文部科学大臣）が法改正

以上に加え，学校のとるべき措置として，いじめをに向けた議論を行っており，2018 年末に，法に基づ受けた児童生徒等が安心して教育を受けられるようにく対応を取らなかった教員に対する懲戒規定や，各措置を講ずる義務（4 項），いじめに係る情報を保護

学校でいじめ対応の中核を担う「いじめ対策主任」の者と共有するための措置（5 項），いじめが犯罪行為設置などを盛り込んだ「条文イメージ」がまとめられとして取り扱われるべきものと認められるときの警察た。しかし，現場を萎縮させる等の慎重意見もあり，との連携（6 項）が定められている。

2019 年 4 月に公表された「座長試案」ではこれらの

なお，4 項のいわゆる「別室学習」は例示であり，規定が削除されている。そのため，いじめ被害者家族

いじめを受けた児童生徒及びいじめを行った児童生徒

から反対する意見が上がるなど，法改正に向けた議論

双方への教育を受ける権利の配慮が必要である。

はいまだ成案を得るに至っていない（各改正案の内容については，大津市「いじめ防止対策推進法に係る⑶

重大事態への対処（28 条）

改正案の比較について」https://www.city.otsu.lg.

法は，①いじめにより児童生徒の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあるケース（重大被害 事 案 ）や，②いじめにより児重大事態が発生した場合，学校設置者又は学校は速やかに組織を設けて調 査を行い（ 同 項 ）
，

平
時
か
ら
設
置

いじめを受けた児 童 生 徒 及びその保護者へ適切な情報提供を行

第 4「 重 大 事 態 調 査への関 与 」
に譲る。

根拠条文

いじめ問題対策
連絡協議会

 いじめ防止関係機関･団体の連携を図るため
条例により設置。
 学校･教育委･児相･法務局･警察等で構成。

ϭϰ条ϭ項

教育委員会の
附属機関

 教育委員会と上記連絡協議会との連携の下に、地方いじめ防止基本方針に基づくいじめ防止対策を実効的に行うため設置。

ϭϰ条ϯ項

学校

学校いじめ対策組織

 学校におけるいじめ防止対策を実効的に行うため設置。
 複数の教職員、心理･福祉等の専門知識を有する者等により構成。

ϮϮ条

重
大
事
態
発
生
時

学学
校校
設又
置は
者

重大事態の調査組織

 重大事態（本文Ϯ;ϯͿ参照）に対処し、同種事態の発生防止に資するため、重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行う。

Ϯϴ条ϭ項

首長

重大事態の再調査を行う首長の附属機関

 重大事態調査の報告を受けた首長が必要と認めるとき、再調査を行うために設置（附属機関設置以外の方法による再調査も可）。

ϯϬ条Ϯ項
ϯϭ条Ϯ項

地
方
公
共
団
体



調 査についての説 明は本 特 集の

役割等



う必要がある（2 項）。重大事態組織（下線は必置）

主体

なくされている疑いがあるケースとしている（28 条 1 項）。

pdf 参照）。
【法に基づき設置される、いじめ防止対策を担う組織】

童生徒が相当期間の欠席を余儀（不登校事案）を，「重大事態」

jp/material/files/group/225/tenpusiryouhikaku.

（出典）基本方針の別添１をもとに筆者ら作成

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7

特集

第3
1

いじめケースの相談受任から解決まで相談受任する際のポイント
髙辻 庸子（54 期）
委員 大島 直也（72 期）

子どもの人権と少年法に関する特別委員会委員

髙辻庸子

い じ め 問 題 ─「 子 ど も の 最 善 の 利 益 」の た め に ─

1

着眼点

めてほしいということである。子どもの話を聴く際には，
このような心情を理解した上で，じっくりと耳を傾け，子どもの相談を受けるにあたって一番大切なことは，否定的な評価を交えることなく，受容的な態度で臨む

子どもの気持ちに寄り添いながら，子どもに自信を持べきである。その上で，いじめは，どのような理由にたせ（自己肯定感），子ども自身の意思で問題を解決

せよ，いじめられた側に非はないという絶対的な姿勢・できるように導くことである（エンパワメント，子ども評価を示すことが重要である。いじめを受けた子どもの意見表明権の尊重の視点）。子どもは，自分自身のにとって，弁護士から自分は悪くないと評価されるこ力で問題を解決できてこそ，その後の人生を，主体性とは，大きな安心感となり，自己肯定感につながる。

をもって前向きに生きていくことができる。
いじめの相談を受ける場合にもこの視点は重要であ⑵ 保護者からの相談る。いじめを受けた子どもは，自尊心を傷つけられ，保護者から相談を受ける場合，特に気を付けなけれ

現実からどのようにして抜け出したらいいか分からずばならないのは，保護者の意向が子どもの意向に反しに，悩み苦しんでいる。そのような状態を脱するには，ていないかという点である。例えば，保護者としては，

子ども本人が自分の意思で考え，進むべき道を自ら選

いじめに対する学校の対応が不満で，加害をした子ど択することが必要である。また，いじめをした子どももに対する厳しい対応を望んでいたとしても，子どもも，自分のした行為と真摯に向き合い，心から反省し，自身は，学校とこれ以上争いたくなく，加害をした子

自分の意思で相手に謝罪ができてこそ，新たな一歩がどもとも穏 便に解 決したいと思っている場 合がある。

踏み出せる。

また，子どもが保護者にいじめ被害を申告している場

いじめの問題に関わる弁護士の役割は，傷ついた子

合でも，本来的な悩みはいじめとは別のこと（例えばどもの心に寄り添いながら，常に子どもの意向を確認・

家庭環境や定期試験などの勉強面）にある場合も考把握し，子どもが自分の意思を表明できるように環境えられる。

を調整していくことであり，それこそが重大な使命といえる。

このような場合に，子どもの気持ちを確認せず，あるいは表面的な言葉だけを理由に，保護者の意向に沿った助言や活動（学校や加害をした子どもに慰謝料請

2

被害者側からの相談

求する等）をすると，結果的に子どもの望む解決にならず，子どもに更なる精神的負担をかけるおそれがあ⑴ いじめ被害を受けた子どもからの相談る。弁護士としては，できる限り子どもの意向を直接

いじめを受けた子どもは，いじめを受けている事実

確認・検討し，その結果，保護者と子どもの意向がを教師や親に知られたくない，親や教師に相談しても食い違う場合には，その間の調整を図るべきである。

まともに取り合ってもらえないなど様々な理由で誰にも相談できずにいることが多い。そのような中，いじめを3

加害者側からの相談受けた子どもが弁護士に望むことは，とにかく自分の8身に起きた辛い出来事を知ってほしいということと，い

最近は，いじめの加害者側からの相談も多く，内容

じめによって自分が受けた心の痛みに共感し，受け止としては，「いじめに関与していない」，「関与の度合LIBRA Vol.21 No.5 2021/5

おり，民間のフリースクールもあるので，本人と保護者型的である。いじめの調査から処分が決定されるまでに情報提供し，検討を促す。
子どもが転校を希望する場合には，学校や教育委

いうまでもなく，いじめを行った子どもに対する指導員会に対応を求める（文部科学省の通知＊1 で「いじに教育的配慮が必要なことも当然である。事実関係のめられた児童生徒又はその保護者が希望する場合に調査がずさんな状態で，過大な処分が下されるようなは，柔軟に学級替えや転校の措置を活用することがことがあってはならない。相談に当たっては，できる考えられる」とされている）。転校した上で，学校や限り，子ども本人から，事実関係及び学校での聞き加害児童に責任追及を行うことも考えられる。

取りの状況について聴取する必要がある。もっとも，

い じ め 問 題 ─「 子 ど も の 最 善 の 利 益 」の た め に ─の過程で子どもの人権への配慮が不可欠であることは特集

いからして学校の処分が重すぎる」といったものが典学校との交渉が奏功しない場合には民事訴訟等のいじめを行ったとされる子どもは保護者の叱責をおそ手段も考えられる。これについては次の記事「2れて真実を話せずにいる場合もあるため，その場合にじめと民事訴訟」を参照されたい。

いは，親に離席してもらう等して，個別に話を聴くこと⑵ 加害者側の代理人活動が望ましい。

加害者側の代理人としては，いじめの調査がなされ

4

子どもにとっての解決を導く道筋

る段階から子どもの人権への配慮がなされているかど
うか監視し，いじめに関する事実認定に誤りがあれば⑴ 被害者側の代理人活動
子どもが学校に登校することを望んでいる場合，子正し，学校の処分や指導が行き過ぎていれば是正するといった活動をする。

どもが学校生活を送る上での環境調整を主眼として，いじめの加害をした子どもは，その子自身が家庭や学校と交渉する。学校に対しては，いじめの調査と実学校において様々な問題や深刻なストレスを抱えてい態の解明を要請するとともに，状況に応じて，加害生る場合が多い。いじめの問題は，これらの事情を理解徒への指導，適切なクラス替え，副担任や補助教員のし，その心情に寄り添うことなくしては，真の解決に

常駐，スクールカウンセラー等による継続的な精神的至らない。弁護士としては，いじめの加害をした子どサポートといった対応を求めていく。

もの心情に寄り添い，複雑に絡まった環境の調整を試

いじめを受けた子どもが登校できない状況にある場

みつつ，本人に自分の行為と向き合わせ，それが被害

合，学校代替機関の利用も検討する。多くの自治体

者の心にどのような傷を与えたか想像させ，心からのが不登校の子の居場所となる適応指導教室を設けて反省と相手方への謝罪を促す活動をすべきである。

＊1：「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」令和元年10月25日付元文科初第698号

information
お知らせ「子どもの権利プラクティス」のご案内

子どもの人権と少年法に関する特別委員会では，「子どもの権利プラクティス」という子どもの権利に関するケース勉強会を年 4 回ほど開催しています。
今年度の初回は，5 月14 日18 時から，少年事件をテーマに行います。今回は，保護観察中に複数の非行事件を起こした少年について，再度の保護観察処分にした付添人活動についてご報告いただきます。
今後も，学校分野，児童福祉分野など子どもの権利に関する事件のケース勉強会を行う予定です。
子どもの事件に関する質疑，討論の時間もございます。当会の会員であればどなたでも参加可能ですので，ぜひご参加ください。もちろん，子どもの事件の受任経験のない方もご参加いただければ幸いです。
＊問い合わせ先 ： 人権課

TEL. 03-3581-2205

LIBRA Vol.21 No.5 2021/5

9

特集

第3
2

いじめケースの相談受任から解決まで
いじめと民事訴訟
子どもの人権と少年法に関する特別委員会委員

い じ め 問 題 ─「 子 ど も の 最 善 の 利 益 」の た め に ─

1

いじめ事案における民事訴訟の位置づけ

小久保 真夕（72 期）

行為は，原告にとって不愉快なものであったということはできるものの，それらを社会通念上許される限度を超えた客観的に違法な行為（不法行為）と評価する

いじめ事案の内容は様々で，不登校や自殺など重ことはできない」と判断した。

篤な結果が生じたケースもあれば，被害や損害自体は比較的軽微でも紛争が継続中のケースもある。そのた3

学校等に対する損害賠償請求

め，目指すべき解決の内容も，必ずしも損害賠償の獲得に限らず，加害者との関係を修復して学校生活⑴ いじめ全般（自殺以外の精神的・経済的損害）に関する学校の法的責任に戻れる環境を整えるなど，事案に応じて柔軟に考えなければならない。加害者や学校などの民事責任を問う手続きとしては，交渉，調停，訴訟などがあるが，

ア

法的構成
a

不法行為構成訴訟は主張が先鋭化しやすく結論に至るにも時間を

国公立学校の場合は，学校設置管理者である国要するため，交渉や調停などの話し合いによる解決がまたは地方公共団体の責任を追及することが可能

望ましい場合もある。実際に受任して方針を検討するである（国家賠償法 1 条 1 項）
。また，教師の俸給際は，事案に応じた解決の目標を設定し，適切な手等の費用を負担する地方公共団体に対し，国家賠続きを選択することが重要である。

償法 3 条 1 項に基づく請求が可能な場合もある。
私立学校の場合は，学校設置管理者（学校法人）

2

加害者及びその親権者に対する損害賠償請求に対する使用者責任（民法 715条），教師個人に対する不法行為責任（民法709条）または代理監督者
責任（民法714条2項）を追及することが可能である。

加害者側に対しては，不法行為に基づく損害賠償

なお，不法行為構成の場合も，判断枠組として請求（民法 709 条ないし711 条，714 条）が考えられる。

は安全配慮義務違反の有無として検討する裁判例

もっとも，当該行為がいじめ防止対策推進法（以下が少なからずみられる。

「法」という）2 条 1 項の「いじめ」の定義に当たるb

債務不履行構成としても，同定義の広範さから，当該「いじめ」が教師の職務上の義務として，あるいは国公立学

不法行為に該当するかという問題が別途生じる。この校については在学関係という法律関係に伴う付随点，横浜地裁横須賀支部平成 28 年 11 月 7 日判決

義務，私立学校については在学契約の付随義務と（判例秘書 L07151323）は，損害賠償請求権の成否しての安全配慮義務違反に基づく債務不履行責任について，「被告生徒らの行為の具体的な性質，それを追及する構成が考えられる。

がされた前後の具体的な状況，行為の継続性等を総合的に勘案した上で，それが社会通念上許される限10

イ 学校の負う安全配慮義務の内容

度を超え，客観的に違法な不法行為として損害賠償

いじめ事案でも，学校の安全配慮義務が問題となる請求権を生ぜしめるものなのかを慎重に検討する必要

一般的な事案と同様，学校に予見可能性があり，かつ，がある」と述べ，「被告生徒らの原告に対する本件各結果回避可能性が認められる場合，結果回避＝安全

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費用として礼金や共益費，契約更新料を認めた裁判

おいて学校の負う安全配慮義務の内容は一義的なもの

例（京都地判平 17.2.22 判時 1915.122），いじめによではないが，法上でその内容が一部明文化されている。

って負傷した事故につき，将来の義歯補綴費用を損a

いじめの予防害として認めた裁 判 例（ 浦 和 地 判 昭 60.4.22 判 時

道徳教育や体験活動の充実（法 15 条 1 項），生

1159.68）等がある。

特集

配慮義務への違反が認められる。実際のいじめ事案に定されている。
b⑵ 自殺事案の場合の自殺についての学校の法的いじめの早期発見

責任

早期発見のための定期的な調査義務（法 16 条 1

いじめによる自殺事案では，特に予見可能性が問

項），「児童等がいじめを受けていると思われるとき」

い じ め 問 題 ─「 子 ど も の 最 善 の 利 益 」の た め に ─

徒の自主的活動の支援・啓発等（同条 2 項）が規

題となる。

に，
「いじめの事実の有無の確認を行うための措置」
を講じ，学校設置者に報告する義務（法 23 条 2 項）

ア

被害者がいじめを苦に自殺した場合，生じた結果等が規定されている。この点は，予見可能性の判断に影響する義務といえる。

予見すべき対象（結果）について

は「いじめ」自体と被害者の「自殺」というように

なお，予見可能性の判断については，東京高裁

複数存在することから，予見すべき対象（結果）は「い平 成 6 年 5 月 20 日判 決（ 判 時 1495 号 42 頁 ），東じめ」なのか「自殺」なのかという点が問題となる。

京高裁平成 14 年 1 月 31 日判決（判時 1773 号 3 頁）

この点に関する裁判例の動向としては，予見すべき等の裁判例が参考になると考えられる。

対象を「いじめ」ととらえ，「いじめ」についての安c

発見したいじめへの対処

全配慮義務違反が肯定された場合に，義務違反と被①

いじめ調査報告義務

害者の「自殺」との間に相当因果関係があるか否か

法 28 条 1 項各号に該当する重大事態が発生したを検討し，かつ，いじめによる自殺を特別損害（民場合に，学校側の「事実関係を明確にするための法 416 条 2 項）と位置付けるものが大半である。もっ調査」義務，いじめを受けた子ども・保護者に対とも，学校（自治体）ではなく加害生徒側の責任がする事実関係等の情報提供・説明義務（法 28 条 2争われた事案においてではあるものの，いじめによる項）が定められている。

自殺を通常損害と認めた裁判例として大阪高裁令和

学校側の調査報告義務違反を認めた裁判例とし

2 年 2 月 27 日判決（裁判所ウェブサイト。なおこの件て，高知地裁平成 24 年 6 月 5 日判決（判タ 1384

に関し令和 3 年 1 月 21 日に最高裁決定）がある。た号 246 頁）
，前橋地裁平成 26 年 3 月 14 日判決（判だし，その射程範囲については今後の検討課題と思時 2226 号 49 頁）がある。

われる。

②

いじめ解消に向けた支援等
いじめを受けた子どもまたはその保護者に対するイ

裁判例について支援，いじめを行った子どもに対する指導またはそ

自殺について，学校側（担任教師や校長）の予見の保護者に対する助言を行うこと，学習環境の整可能性を否定した裁判例として前掲前橋地裁平成 26

備等の「必要な措置を講ずる」こと（法 23 条 3 項，

年 3 月 14 日判決や神戸地裁平成 28 年 3 月 30 日判決

4 項）が規定されている。この点は，結果回避可能（判時 2338 号 24 頁）等が，学校側の予見可能性を性・結果回避義務の判断に影響する義務といえる。

肯定した裁判例として前掲東京高裁平成 14 年 1 月 31
日判決等があり，自殺につき学校側の予見可能性をウ

損害の費目について
慰謝料や弁護士費用といった一般的な損害の他に，いじめによって転居を余儀なくされたことによる転居否定したものの，自殺を通常損害と捉えて学校側の責任を認めた裁判例として福島地裁いわき支部平成2 年 12 月 26 日判決（判時 1372 号 27 頁）がある。

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特集

第4

重大事態調査への関与

子どもの人権と少年法に関する特別委員会委員

い じ め 問 題 ─「 子 ど も の 最 善 の 利 益 」の た め に ─

1

調査委員会への関与

武藤 暁（54 期）

ば，必要と認められる場合は，学校等が調整を行う。
組織の在り方について，常設の組織を設置してい「いじめ防止対策推進法」（以下「法」という）のるところもあれば，事案毎に設置することにしている

28 条 1 項は，いじめの重大事態が発生した場合，学ところもある。委員の中立性・公平性に疑義が生じ校の設置者又は学校（以下「学校等」という）は重て，被害児童生徒側が不信感を抱くことがないよう，

大 事 態に対 処し同 種の事 態の発 生を防 止するため，委員の選任方法や，特に前者の場合には任期，再任

速やかに組織を設けて事実関係を明確にするためのの可否等にも注意が必要であろう。

調査を行うものと定めている。これを受けて，文部科学大臣が「いじめの防止等のための基本的な方針」

2

調査委員会の活動⑴

被害児童生徒・保護者等に対する調査方針の（2013 年 10 月 11 日。以下「基本方針」という）を定め，調査の方法や留意事項等を示した。また「子供の自 殺が起きたときの背 景 調 査の指 針 」 の改 訂説明（2014 年 7 月），
「不登校重大事態に係る調査の指針」

調査実施前に，被害児童生徒やその保護者に対しの策定（2016 年 3 月）も行われた。しかし，その後て①調査の目的・目標，②調査主体（組織の構成・も基本方針に基づく対応をしないなど不適切事案が人選），③調査時期・期間，④調査事項・調査対象，発生したため，2017 年 3 月，文部科学省はさらに「い⑤調査方法，⑥調査結果についてどのような内容をじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（以下提供するかについて説明を行う。説明の主体は，学「ガイドライン」という）を定めた。

校等の場合もあれば調査委員会の場合もありうるが，

ガイドラインでは，調査組織の構成に関し，公平性・いずれにしろ調査委員会が調査方針を決定し，説明

中 立 性が確 保され客 観 的な事 実 認 定を行えるよう，内容も確定すべきである。特に，被害児童生徒・保弁護士，精神科医，学識経験者，心理・福祉の専門

護者等の心情を害し，不信感を与えないよう文章や家等の専門的知識及び経験を有する第三者について，

言動には慎重な配慮を要する。調査方法等について

職能団体や大学，学会からの推薦等により参加を図る

被害児童生徒側から要望があった場合には，可能なよう努めるものとする，とされている。また，第三者

限り反映して，調査方針について予め被害児童生徒のみで構成する調査組織とするか，学校等の職員を側の合意を得ておく方が望ましい。

中心とした組織に第三者を加えるかなど，組織の構成についても適切に判断することとされている。実際に

12⑵

事実関係の調査

は第三者のみで構成された事案は全体の 16％程度で学校いじめ対策組織が法 23 条 2 項に基づきいじめあり，特に法 28 条 1 項 2 号の不登校重大事態で学校の事実関係について調査を実施している場合は，調査が調査主体の場合には第三者委員がいない場合も多資料の再分析を第三者に依頼することで重大事態のい（令和元年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒調査とする場合もある。

指導上の諸課題に関する調査結果）。被害児童生徒調査委員会が調査を実施する場合は，まず学校等側から構成員の職種や職能団体について要望があれから基礎資料が提供され，その内容を精査したうえで

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についての取り上げ方，再発防止策の提言の在り方，を進めていくのが一般的である。基礎資料には，学校報告書作成後の検証の在り方等の課題について意見等が作成した事案の概要や被害児童生徒・加害児童

交換してきた。交流集会の発言録は，日弁連 HP の生徒の基本情報，先行して学校等による調査が行わ

会員ページからダウンロードできる（ただし，意見交換れている場合にはその結果，被害児童生徒側・加害の記録であって日弁連としての見解ではない）。
被害児童生徒側が調査委員会に望むことや，学校れば，調査委員会から適宜学校等に資料の提供を求や加害児童生徒側の協力の程度などは様々であって，めていく。

個々の事案における最大の課題はケースバイケースでい じ め 問 題 ─「 子 ど も の 最 善 の 利 益 」の た め に ─

児童生徒側から提出された書類などがある。不足があ特集

アンケート調査や関係児童生徒・教職員等の聞き取りある。例えば，調査の基礎資料の収集一つをとって⑶

調査報告書の作成

みても，第 1 回委員会前から十分に提供されることも調査報告書の作成にあたっては，弁護士委員が起あれば，調査を進める過程で存在（隠ぺいも含む）が案を担うことが多い。報告書の内容として，調査結

発覚することもある。加害児童生徒側からのクレーム

果をどこまで詳細に記載するかは事案によるが，①いの可能性に備え，全て個人情報保護審議会におけるじめの有無に関する事実認定，②認定されたいじめと「目的外使用」の承認手続を踏んだケースもあった。

自殺や自傷行為・不登校等の結果との因果関係（関捜査記録や家裁記録の利用の限界という問題もある。

連性）の認定は必須である。①については，基準や弁護士会としても，経験者からの情報収集や課題

要件をどうするか，動機や背景事情などはどこまで必の整理，それを前提とした候補者の研修実施や候補

要か等が問題となる。②については，事態への対処と者リストの作成など，対応体制を整えるべきであるが，再発防止が調査の目的であり，損害賠償請求におけ現状は必ずしも十分ではない。そもそも，弁護士会

る法的判断とは異なることから，法的因果関係までは推薦の委員は把握できても，地域の法曹会が推薦し不要であり，いじめと結果に事実的因果関係ないしていたり自治体の法律相談担当者の中から一本釣り

関連性があれば十分である。もっとも，関連性はあるされている場合など，弁護士会が把握できていないケが家族的背景や個人的資質の影響の方が大きい場合ースも相当な割合で存在する。弁護士委員経験者のなどは，記載の仕方も含めて悩ましい問題となる。

把握方法を含め，弁護士会の課題であると考える。

調査委員会の役割が事実関係の調査と認定までで，委員に支払われる報酬にも課題がある。委員会に再発防止策の検討については別の第三者委員会が設出席した日には日当が支払われるが，実際には資料の置されるケースもあるが，そうでない場合には，実現精査や報告書の起案にかなりの時間が費やされている。

可能な再発防止策を提言することも調査委員会の責

しかし，公立学校の場合，委員の報酬が地方自治体の務である。また，学校や教育委員会等の対応に問題が条例等で定められており，柔軟な対応ができないことある場合にはこれを指摘し，改善を求めることも必要が多い。日弁連は，2018 年 9 月「いじめの重大事態である。

の調査に係る第三者委員会委員等の推薦依頼ガイド
ライン」を作成・公表しているが，更にその周知を徹

3

今後の課題

底するとともに，弁護士会として地方自治体に条例改正に向けた働きかけをしていくことも必要であろう。

日弁連では，2014 年 2 月から 2020 年度末までに個々の弁護士委員が起案報酬の定めがないケースに計 6 回の「いじめ問題第三者機関委員経験交流集会」

直面した場合にも，他の会議体では起案報酬の規定を開催し，弁護士委員経験者や被害児童生徒側代理があるのにいじめの調査委員会だけ起案報酬がないの

人弁護士に経験談を語ってもらいながら，事実認定

はおかしいと交渉した結果，条例が改正された事案もや調査の在り方，因果関係の認定手法，学校の対応あるので，諦めずに交渉していただきたい。

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特集

第5

いじめ予防授業の紹介

子どもの人権と少年法に関する特別委員会幹事

い じ め 問 題 ─「 子 ど も の 最 善 の 利 益 」の た め に ─

当委員会では 10 年以上前から小中学校へ赴き，い3

朝妻 理恵子（63 期）

本物の遺書を読んでもらう

じめ予防のための出張授業を行っている。対象は主に小学 5 年生から中学 3 年生，弁護士がクラス毎に授業

いじめがエスカレートするとどうなるか，過去のいすることを基本とし，年間約 50 校で実施している。

じめ自殺事件（中野富士見中の事件等）を紹介している。クラスで S くんを死んだことにしてお別れの色紙

1 「いじめ」を「人権」から考えるを書いた「葬式ごっこ」があった事件。S くんの遺書には，「俺だってまだ死にたくない。だけど，このまま「人権」は子どもたちにとって聞いたことはあってもじゃ「生きジゴク」になっちゃうよ。
」などの言葉が抽象的でよく分からない概念である。授業では「安綴られている。色紙や遺書を配布し読んでもらうと心」「自信」「自由」のキーワードを使って人権を説明

クラスの雰囲気が一気に変わる。弁護士がいじめ予防

している。いじめられている「あの子」と仲良くする

授業をする意義の一つに実際の自死事例を扱えることと「私」もいじめられるかもしれない。いじめがあるがあると考えている。

と「あの子」（被害者）の安心，自信，自由はもちろん，いじめを受けていない「私」の安心，自信，自由4

傍観者にこそ力がある（すなわち人権）も傷つく。弁護士による授業だからこ
そ，人権の視点からいじめを考える授業を行っている。

ドラえもんの登場人物を用いて「いじめの四層構造」
を紹介している。
「ジャイアン」（加害者）はスネ夫に2許されるいじめはある？

ウケてると思っていじめをエスカレートさせる。いじめを大きくしているのは「スネ夫」（観衆）の振る舞い子どもたちの多くは「いじめはダメ」という規範意識にも要因があることを説明する。

を持っている。しかし，「いじめられる側も悪いと思う

また，クラスの大部分は「しずかちゃん」（傍観者）か？」と質問すると，どの学校でも大半の子が「いであり，「しずかちゃん」がいじめを「止める」，のび

じめられる側も悪い場合がある」に手を挙げる。子ど太を「支える」気持ちを持つとクラスはいじめを許容

もたちは「先にいじめをした人は，いじめられても仕しない雰囲気になっていく。いじめと関係ないと思っ方がない」と考えており，いじめが許容される場面もている「傍観者」にこそいじめをなくす力があること存在するとの本音を持っている。

に気づいてもらう。

授業では，子どもたちの本音を発言してもらいながら，先にいじめをした人に対して「いじめ返す」方法

5

終わりに

をとってもいじめがエスカレートするだけで問題の本質は解決しないこと，いじめ返してしまう本当の理由は，授業では，辛い気持ちを溜める「心のコップ」の話，やられた嫌な気持ちをスカッとさせたいからにすぎない

いじめは「する側」と「される側」で感じ方が大きくこと等を説明し，解決手段として「いじめ返す」方法

違うことなども取り上げる。

を選ぶことは間違いであり，許されるいじめはないことを伝えている。

14

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本授業が少しでも子どもたちの気づきに繋がり，「いじめ」を考える機会になってくれれば幸いである。

スクールロイヤーとしての視点
子どもの人権と少年法に関する特別委員会委員
委員

スクールロイヤーに求められる役割

加藤 昌子（65 期）
原口 暁美（70 期）

い じ め 問 題 ─「 子 ど も の 最 善 の 利 益 」の た め に ─

1

特集

第6

幅広い行為がこれに含まれる（詳細は第 2 を参照されたい）。この定義は，問題を早期に察知して対応につスクールロイヤー（以下「SL」という）の導入背

なげることを可能にするという意味では積極的な評価

景には，教員の仕事の多忙化や保護者対応の難しさ，がなされる一方で，本来子ども同士での解決が適切な

いじめ防止対策推進法，障害者差別解消法，教育機

ケースについてまで，一律に二項対立的な視点でとら会確保法等法律に沿った問題解決の必要性等がある

えた画一的な対応につながりかねないとの指摘もある。

と指摘されているが，SL の基本的な立場については，

学校現場においては，それぞれのケースについて，加日弁連が「スクールロイヤーの整備を求める意見書」

害の側の状況（意図せず行ったか，相手を傷つける（2018 年 1 月発表。以下「意見書」という）において，意図で行ったか，暴力を伴うか否か，個人で行った子どもの最善の利益を実現する点にあると明記していか集団で行ったか，単発的か継続的か，犯罪に係るる。すなわち，SL は，学校で起こる様々な問題につ行為か否か等）や，被害の側の状況（被害の重大さ，いて，学校の代理人として学校の利益を直接図るた

一時的か継続的か等），そしていじめが起きた背景事

めに活動するのではなく，子どもの最善の利益の視点

情についてしっかりと把 握して見立てを行った上で，から助言・指導を行うことで，子どもの権利の実現のケースに応じた適切な対応をすることが求められる。

中心的役割を担う学校及び教員が子どもの成長発達

また，そうした対応を可能にするためには，児童生を目的として行う教育活動をサポートする立場である

徒や保護者からいじめの相談や申告を受けた時，学と考えられる。

級担任や部活の顧問が一人で抱え込んだり，単独で学校で起こる問題は，他の児童生徒，保護者，教判断したりすることなく，法が定める校内のいじめ対員等様々な利害関係者が存在し，教員と子ども・保策組織（法 22 条）において情報を共有した上で組織

護者の継続的な関係の中で解決が求められるという特的に対応することが重要である。

徴がある。また，法的対応と並行して教育的視点からの対 応が求められる点も学 校 問 題の特 徴と言える。

⑵ いじめ問題に関する具体的な活動

SL には，そうした学校問題の特殊性を理解した上で，SL が，いじめ問題にどのようにかかわるかについて

子どもの利益を中心に，教育現場にふさわしい問題

は，「意見書」において，概略，以下のように整理さ解決を目指す姿勢が求められる。

れている。
①

2

SL のいじめ問題への関わり

いじめが発生した場合，学校が行う事実調査・認定，指導・支援方針のプランニング，保護者への説明等に対する助言・指導を行う。

⑴ いじめ問題において留意すべき点②

育や指導の重要性について助言する。

いじめ防止対策推進法（以下「法」という）が定義するいじめは，社会通念上のいじめと比較して極めて学校の責任の有無や程度を検証し，予防的な教③

学校は，専門的な知識を有する者等によって構広範であり，好意による言動が意図せず相手を傷つ成されるいじめ防止対策のための組織を置き（法 22

けてしまった場合から，犯罪にあたる行為に至るまで条），いじめが確認された場合には専門的な知識を

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15

特集

有する者の協力を得ながら対 応するとされ（ 法 23

法 23 条 3 項が定める「（学校は）いじめを受けた児童

条 3 項），法は SL の専門的な関与を想定している。

等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児①及び②が，SL に期待される助言・指導の内容で童等に対する指導又はその保護者に対する助言を継あり，③において，SL の関与が法的にも想定されて続的に行うものとする」の規定に基づいており，SLいることを明らかにしている。

として，特に，当該いじめ問題をどう収めていくかに

い じ め 問 題 ─「 子 ど も の 最 善 の 利 益 」の た め に ─

以下，①の各場面における SL の助言・指導についかかわる重要な活動となる。

て検討する（②は紙幅の関係上割愛することとする。

教育現場における実効的な問題解決を図るために，

なお，③については前記第 4「重大事態調査への関与」

SL には，法的観点のみならず，教育的観点からの理を参照されたい）。

解も踏まえた助言が求められる。学校現場は，児童等を取り巻く人間関係が複雑である上，さらにそれら⑶

事実調査・認定に対する助言・指導

人間関係が継続するものであることを，SL は理解し①のうち，
「事実調査・認定」に対する助言・指導ておく必要がある。現在のいじめ問題のみにとらわれは，法 23 条 2 項及び法 28 条 1 項に関わる活動である。

ず，過去にいじめ当事者がどのような関係にあったの児童生徒及び保護者等からいじめの相談や申告があか，そして，将来同じ学校に通うとなるのであれば，った時 点，すなわち，いじめの認 知 段 階での助 言・

どのような関係修復が考えられるのか，これら教育的指導であり，その後の問題の発展や収束を左右する観点をも考慮して，学校への助言をすることになる。

極めて重要な活動となる。

「支援」は，「いじめを受けた児童等又はその保護者」

SL がこの段階で特に留意すべき点は，個々の教員に対してなされる。支援という言葉については，寄りが発見・察知したいじめを，学校の組織的な対応につ添い，理解，励まし，慰め，いたわり等とさらに区々なげることであり，教員が単独で安易に判断したり，の在り様がある。主体としては，担任からの声掛け

一人で問題を抱え込むことがないよう助言・指導する（クラスでのいじめ），部活動顧問からの声掛け（部ことが重要である。いじめの相談・申告があった場合

活内いじめ），養護教諭からの声掛け，スクールカウ

は，学校内に設置されたいじめ対策組織で情報を共有

ンセラーとの面談等と当該児童等にとって，誰からのした上で，調査の要否，その規模や内容，方法など支援が望ましいのか検討しなければならない。これらについて協議・決定し，調査結果をもとに事案を見立支援の在り様，支援の主体を検討する際には，教育的て，対応を協議・決定して実施することが求められる。

観点からの考慮が実効性を持つ。

SL はその全体的な進行について助言・指導するとと「指導」は，「いじめを行った児童等」に対してな

もに，個別の調査内容や方法及び調査結果に基づくされる。ここでは，教育的観点から，継続する人間

事実認定等について助言等することが求められる。

関係を意識して，一方的にいじめを行った児童等をとりわけ，重大事態である旨の申告があった場合は，問い詰めるような指導に走ることなく，いじめを行う

従前の対応のまずさから事態が深刻化している可能性に至った経緯，原因等についても配慮する。責任追及が高いのであるから，たとえその時点で学校がいじめに走るあまり，いじめを行った児童等の人権を見失っを認知していなくとも，あるいは，重大結果といじめてはならない。SL としてはすべての児童等の人権をの因果関係が明白でない場合であっても，速やかに調尊重すべきである。

査のための組織を設置して事実関係の調査を行うよう助言すべきであろう。

⑸

保護者間での情報共有に関する助言・指導①における「保護者への説明」は，法 23 条 5 項が16⑷ 指導・支援方針のプランニングに対する助言・指導

定める「（学校は）いじめを受けた児童等の保護者と①における「指導・支援方針のプランニング」は，いじめを行った児童等の保護者との間で争いが起きる

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保護者と共有するための措置その他の必要な措置をうことはもちろんのこと，調査結果をどう伝えるかに講ずるものとする」との規 定を意識したものであり，

ついても慎重に検討しなければならない。正確な調査，

SL として，特に，当該いじめ問題が保護者を巻き込丁寧な調査結果の報告によって，信頼を得ることがでんで複雑化することをどう防ぐかにかかわる重要な活きれば，保護者がいたずらにエスカレートすることを動となる。

防ぐことができる。子どもらの関係が修復しても，
なお，

学校は，いじめの当事者を取り巻く人間関係を知保護者間での争いが残れば，いじめの根本的な解決り得るが，保護者は，自分の子どもからの言い分のみは阻害される。SL としては，保護者の争いを未然にを聞くことになり，いじめられた側いじめた側それぞ防ぐために，調査への協力，結果報告への助言を教れの保 護 者が保 有する情 報は偏る。 学 校としては，育的観点も加味して適切に行う必要がある。

columnコラム

い じ め 問 題 ─「 子 ど も の 最 善 の 利 益 」の た め に ─

この情報の偏りを防ぐために，正確な事実調査を行特集ことのないよう，いじめの事案に係る情報をこれらの子どもの権利条約と子どもの最善の利益

1989 年 11 月 20 日 国 連において採 択され，1994

家事事件においては，子どもの意見を聴取し，子ど

年にわが国も批准した子どもの権利に関する条約（外も自身の最善の利益を実現するための手続代理人制度

務省の日本語訳は「児童の権利に関する条約」）は，等が定められたことは記憶に新しいが，教育分野では，

子どもを独立した人格と尊厳を持つ権利の享有及び行

なお子どもを権利の行使主体ではなく保護・管理の対使の主体であると位置づけ，差別の禁止（2 条），子ど象と位置づける傾向が強く，子どもの意見が十分に聴もの最善の利益（3 条），生命，生存と発達の確保（6取され尊重されているとは言いがたい。不合理な校則条），子どもの意見の尊重（12 条）を基本原則と定めの問題や，適正手続きを欠いた懲戒処分の問題などはて，子どもの実体的権利を包括的に保障している。

その一例と言えよう。

「子どもの最善の利益」は，子どもにかかわる全てのまた，学校現場においては，一人の子どもの最善の活動において，第一次的に考慮されなければならない

利益が他の子ども，または他の子どもたちの最善の利とされる（3 条 1 項）
。これは，一人の子どもに関する益と相反する場面も生じうる。例えば，いじめを受けものであれ，特定または不特定の子ども集団に関するた生徒の安心・安全の確保と，いじめを行った生徒のものであれ，子どもに直接又は間接に影響を与えるあ

学習権の保障が衝突する場合がありうる。このようならゆる決定・活動において，第一次的に自己の最善の場 合， 条 約の原 文が，‘the best interest of the

利益を考慮される子どもの権利を保障するものである。

child shall be a primary consideration’とされてい

もっとも，「子どもの最善の利益」の概念は複雑であり，ることからも明らかなように，まずは，全ての子どもが，その内容は，当事者である子ども又は子どもたちが置かそれぞれ独立した人格と尊厳をもつ権利主体であり，れた状況に従って，個別に判断されなければならない。

一人一人の最善の利益の実現が目指されるべきである

子どもの最善の利益の評価・判断にあたっては，当との視点を失わないことが肝要である。その上で，個該子ども（たち）の個人的特性や置かれている社会的・別の事情を正確かつ十分に評価し，それぞれの意見を

文化的文脈を含め個別の事情を評価することを出発点

丁寧に聴取しつつ，すべての当事者の利益を慎重に比とすべきである。その上で，影響を与えるすべての事

較衡量して，適切な指導・対応を模索することが求め柄について，子どもが自由に自己の意見を表明し，そられる。これには多大な時間と労力を要するが，こうの表明された意見が正当に重視されることが不可欠でした活動こそが子どもたちの発達を促し，支えるのである。その意 味で，子どもの意 見の尊 重を定めた 12

あり，まさに条約が目指すところだと言えよう。

条は，子どもの最善の利益の原則を定めた 3 条を補完

子どもの成長発達の中心的役割を担う学校現場におするものと言える。子どもの自由な意見表明と表明さいて，起こり得る様々な問題について助言を行うスクー

れた意見の尊重があってこそ，子どもの最善の利益がルロイヤーには，この「子どもの最善の利益」の視点実現しうるのである。

をもった活動が求められている。

LIBRA Vol.21 No.5 2021/5

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特集
い じ め 問 題 ─「 子 ど も の 最 善 の 利 益 」の た め に ─もがれた翼パート26「素数とくるみ」
子どもの人権と少年法に関する特別委員会委員

1 もがれた翼
子どもの人権と少年法に関する特別委員会は，もがれた翼シリーズとして，子どもの権利条約が日本で批

工藤 寛泰（71 期）と，教師たちに子どもたちの話に耳を傾けることの難しさと大切さを伝える。こうした取り組みの中で，いじめの加害・被害をループさせる子どもたちにそれぞれの生き辛さがあることも明らかになっていく。

准された 1994 年以来四半世紀以上にわたり，弁護士

お芝居の最後は，被害少女と，加害少女の一人がそと子どもが出 演・ 創 作する演 劇という手 法を通して，れまでの学校を離れている，というもので，観客や，ま

子どもの人権をめぐる様々な現実・課題を伝えてきた。

たお芝居に登場した大人たちが，それぞれに思い描いそうした中で，子どもたちの間の「いじめ」についても，た「解決像」とは大きく異なっていたかもしれない。したびたび取り上げてきた。

かしあえて，いじめの問題に容易で完璧な「解決像」
を導くのは困難であること，そして，そのような大人の2 パート26「素数とくるみ」
2019 年のもがれた翼パート 26「素数とくるみ」では，描く「解決像」を子どもたちに押し付けることはできないのだという，子どもの話を聴く大人側の覚悟に伴う苦みを，強く体感させるエンディングを選んだ。

SNS をも利用した学校内でのいじめを題材に，子どもの権利条約の中でも重要な概念の一つである「子どもの意見表明権」の保障を通じた取り組みを紹介した。
そこでは，同じグループの中で，些細なきっかけで被3 ワークショップを通じてお芝居の稽古と並行して，いじめについてのワークシ

害側と加害側の立場が入れ替わり，いじめがループすョップも開催された。そこでは，SNS を中心としたいる様子を描いた。主人公の少女もまた，今回はいじめじめの事例をもとに，このいじめの理由はなにか，被害の被害者だが，かつて加害者だった経験を持つ。いじ

少女は何が一番辛かったか，自分がその場にいたら何めとは，必ずしも決定的なきっかけがあるものに限らなができたか，という点について，もがれた翼に参加して

いこと，そして，被害者の側だけでなく，加害者の側

くれた子どもたちと弁護士が意見を交わした。

にも様々な事情があり，子どもそれぞれに抱える困難・

SNS でのやりとりは，顔が見えない分，相手が何を生き辛さがあることに着目し，また，保護者や教員と考えているのかがわからない。それにもかかわらず一ついった周囲の大人たちと子どもたちの気 持ち・意向・

一つのやりとりは極めて短 文かつ短 時 間で行われる。

認識のずれを表現した。

そのため，SNS 上でのいじめにおいては，それぞれが周いじめのループという複雑な状況は，周囲の大人た囲の流れに置いていかれまいとするあまり事態がエスカ

ちを戸惑わせる一方で，私は加害者だったから仕方がレートしやすいのではないか，といった意 見もあった。

ない，と少女自身の言葉をも奪ってしまう。そんな中，

こうした SNS 上でのいじめの特性も，お芝居では取り

被害少女の代理人弁護士は，少女に向けて「いつでも上げられている。

お話を聴く」と繰り返す。スクールロイヤーもまた「子どもたちが意 見 表 明する力もまだまだ成 長 途 中です。
でもそれは，手段や方法や機会が保障される中で，だんだんにできるようになってくることだろうと思います」

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LIBRA Vol.21 No.5 2021/5※ もがれた翼パート 26「素数とくるみ」の DVD は，弁護士会館地下1階ブックセンターにて 2200 円（税込）で販売している。