平 成 ３１ 年 ３ 月 １ １ 日
子発０ ３ １ １ 第 １ 号

社 援 発０ ３ １ １ 第 ８ 号
障

発０ ３ １ １ 第 ７ 号

老発０ ３ １ １ 第 ７ 号

都道府県知事
各

指定都市市長殿

中核市市長
厚 生 労 働 省 子 ど も 家 庭 局 長（公印省略 ）

厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 長（公印省略 ）

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

厚生労（公印省略 ）働省

老健局（公印省略 ）

長

「災害発生時における社会福祉施設等の被災状況の把握等について」の一部改正について標記については、平成２９年２月２０日雇児発０２２０第２号、社援発０２２０第１号、
障発０２２０第１号、老発０２２０第 1 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、障害保健福祉部長、老健局長連名通知「災害発生時における社会福祉施設等の被災状況の把握等について」により、平時から災害時に備えた取組が行われているところではあるが、今般、別紙新旧対照表のとおり改正し、平成３１年３月１１日から適用することとしたので通知する。

別紙「災害発生時における社会福祉施設等の被災状況の把握等について」の一部改正
改正 後

現新旧対照表行

平 成 ２９ 年 ２ 月 ２ ０ 日

平成２９年２月２０日

雇 児 発０ ２ ２ ０ 第 ２ 号

雇児発０２２０第２号

社 援 発０ ２ ２ ０ 第 １ 号

社援発０２２０第１号

障

発０ ２ ２ ０ 第 １ 号

障発０２２０第１号

老発０ ２ ２ ０ 第 １ 号

老発０２２０第１号

第1次

改

正平 成 ３１ 年 ３ 月 １ １ 日
子

発０ ３ １ １ 第 １ 号社 援 発０ ３ １ １ 第 ８ 号
障

発０ ３ １ １ 第 ７ 号

老発０ ３ １ １ 第 ７ 号

都道府県知事
各

指定都市市長

都道府県知事殿

各

中核市市長

指定都市市長殿

中核市市長
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長（公印省略

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）（厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 長
（公印省略

公印省略）

厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 長）

（1公印省略）別紙
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

厚生

労（公印省

働省

老健（公印省略）

局略

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

長

厚生労）

（公印省働省

老健（公印省略）

局略長）

災害発生時における社会福祉施設等の被災状況の把握等につい災害発生時における社会福祉施設等の被災状況の把握等についてて

災害発生時における社会福祉施設等の被災状況については、従災害発生時における社会福祉施設等の被災状況については、従前より各都道府県においてこれらの情報を収集し、必要な措置を 前より各都道府県においてこれらの情報を収集し、必要な措置を講じていただくとともに、厚生労働省あて適宜情報提供をお願い 講じていただくとともに、厚生労働省あて適宜情報提供をお願いしてきたところである。

してきたところである。

一般的に、社会福祉施設等は、要介護高齢者や障害者など、日一般的に、社会福祉施設等は、要介護高齢者や障害者など、日常生活上の支援を必要とする者が利用する施設であることから、 常生活上の支援を必要とする者が利用する施設であることから、災害発生時には、ライフラインの確保、必要な物資の供給、被災 災害発生時には、ライフラインの確保、必要な物資の供給、被災施設の早期復旧など、施設利用者のニーズに応じて必要な措置を 施設の早期復旧など、施設利用者のニーズに応じて必要な措置を速やかに講じていくことが必要である。このような観点に立て 速やかに講じていくことが必要である。このような観点に立てば、まずは社会福祉施設等の被災状況を迅速かつ正確に把握する ば、まずは社会福祉施設等の被災状況を迅速かつ正確に把握するとともに、被災自治体を始め、厚生労働省などの関係者間で共有 とともに、被災自治体を始め、厚生労働省などの関係者間で共有した上、それぞれの役割分担を図りつつ、連携して必要な対策を した上、それぞれの役割分担を図りつつ、連携して必要な対策を検討していくことが重要である。

検討していくことが重要である。
2

別紙
近年、自然災害の発生により、社会福祉施設等において、甚大近年、自然災害の発生により、社会福祉施設等において、甚大な被害が生じている事例が見受けられることから、今般、災害発 な被害が生じている事例が見受けられることから、今般、災害発生時において、社会福祉施設等の被災状況が迅速かつ正確に情報 生時において、社会福祉施設等の被災状況が迅速かつ正確に情報収集できるよう、下記のとおり、当該情報収集の方法等について、 収集できるよう、下記のとおり、当該情報収集の方法等について、改めて整理を行うこととしたので、御了知の上、各都道府県、指 改めて整理を行うこととしたので、御了知の上、各都道府県、指定都市又は中核市におかれては、貴管内市区町村（指定都市及び 定都市又は中核市におかれては、貴管内市区町村（指定都市及び中核市を除く。以下同じ。）、社会福祉施設等及び関係団体に十分 中核市を除く。以下同じ。）、社会福祉施設等及び関係団体に十分周知を図るとともに、本通知を参照の上、平時から、貴管内にお 周知を図るとともに、本通知を参照の上、平時から、貴管内において、災害発生時における関係者の連携体制の構築・強化に向け いて、災害発生時における関係者の連携体制の構築・強化に向けた取組を推進されたい。

た取組を推進されたい。

なお、本通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２

なお、本通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項の規定に基づく技術的な助言に該当するもの ４５条の４第１項の規定に基づく技術的な助言に該当するものであることを申し添える。

であることを申し添える。

記

記

災害発生時における社会福祉施設等の被災状況については、従災害発生時における社会福祉施設等の被災状況については、従前より各都道府県においてこれらの情報を収集し、必要な措置を 前より各都道府県においてこれらの情報を収集し、必要な措置を講じていただくとともに、厚生労働省あて適宜情報提供をお願い 講じていただくとともに、厚生労働省あて適宜情報提供をお願いしてきたところである。

してきたところである。

一般的に、社会福祉施設等は、要介護高齢者や障害者など、日一般的に、社会福祉施設等は、要介護高齢者や障害者など、日常生活上の支援を必要とする者が利用する施設であることから、 常生活上の支援を必要とする者が利用する施設であることから、災害発生時には、ライフラインの確保、必要な物資の供給、被災 災害発生時には、ライフラインの確保、必要な物資の供給、被災施設の早期復旧など、施設利用者のニーズに応じて必要な措置を 施設の早期復旧など、施設利用者のニーズに応じて必要な措置を3

別紙速やかに講じていくことが必要である。このような観点に立て 速やかに講じていくことが必要である。このような観点に立てば、まずは社会福祉施設等の被災状況を迅速かつ正確に把握する ば、まずは社会福祉施設等の被災状況を迅速かつ正確に把握するとともに、被災自治体を始め、厚生労働省などの関係者間で共有 とともに、被災自治体を始め、厚生労働省などの関係者間で共有した上、それぞれの役割分担を図りつつ、連携して必要な対策を した上、それぞれの役割分担を図りつつ、連携して必要な対策を検討していくことが重要である。

検討していくことが重要である。

近年、自然災害の発生により、社会福祉施設等において、甚大近年、自然災害の発生により、社会福祉施設等において、甚大な被害が生じている事例が見受けられることから、今般、災害発 な被害が生じている事例が見受けられることから、今般、災害発生時において、社会福祉施設等の被災状況が迅速かつ正確に情報 生時において、社会福祉施設等の被災状況が迅速かつ正確に情報収集できるよう、下記のとおり、当該情報収集の方法等について、 収集できるよう、下記のとおり、当該情報収集の方法等について、改めて整理を行うこととしたので、御了知の上、各都道府県、指 改めて整理を行うこととしたので、御了知の上、各都道府県、指定都市又は中核市におかれては、貴管内市区町村（指定都市及び 定都市又は中核市におかれては、貴管内市区町村（指定都市及び中核市を除く。以下同じ。）、社会福祉施設等及び関係団体に十分 中核市を除く。以下同じ。）、社会福祉施設等及び関係団体に十分周知を図るとともに、本通知を参照の上、平時から、貴管内にお 周知を図るとともに、本通知を参照の上、平時から、貴管内において、災害発生時における関係者の連携体制の構築・強化に向け いて、災害発生時における関係者の連携体制の構築・強化に向けた取組を推進されたい。

た取組を推進されたい。

なお、本通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２

なお、本通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項の規定に基づく技術的な助言に該当するもの ４５条の４第１項の規定に基づく技術的な助言に該当するものであることを申し添える。

であることを申し添える。

１.（略）

１.（略）

２．災害発生時における対応について

２．災害発生時における対応について
4別紙（１）（略）（１）（略）（２）被災状況等の厚生労働省への情報提供（２）被災状況の厚生労働省への情報提供①

被災状況等の厚生労働省への情報提供について①

被災状況の厚生労働省への情報提供について取りまとめ部局は、原則として１日に１回、把握した被取りまとめ部局は、原則として１日に１回、把握した被害情報等について、別紙様式に集約した上で、厚生労働省害情報等について、別紙様式に集約した上で、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課あて、メールにより情報提供を行

社会・援護局福祉基盤課あて、メールにより情報提供を行うこと。また、指定都市、中核市の取りまとめ部局にあっうこと。また、指定都市、中核市の取りまとめ部局にあっては、厚生労働省への情報提供と併せて、都道府県へも同ては、厚生労働省への情報提供と併せて、都道府県へも同様の情報提供を行うこと。

様の情報提供を行うこと。

②

（略）

②

（略）

③

被災状況等に応じた柔軟な対応について③

被災状況等に応じた柔軟な対応について

厚生労働省社会・援護局福祉基盤課及び施設所管部局に厚生労働省社会・援護局福祉基盤課及び施設所管部局においては、①及び②に関わらず、災害が発生した時間帯やおいては、①及び②に関わらず、災害が発生した時間帯や災害規模、被災状況、避難者の動向などを踏まえ、別紙様災害規模、被災状況、避難者の動向などを踏まえ、別紙様式における状況把握項目の追加や対象施設（通所施設等）式における状況把握項目の追加や対象施設の追加、別紙様の追加、別紙様式の都道府県等施設所管部局から厚生労働式の都道府県等施設所管部局から厚生労働省の施設所管省の施設所管部局への直接送付など、さらなる対応につい部局への直接送付など、さらなる対応について協力を依頼て協力を依頼することがある。

することがある。

３．その他

３．その他

（１）及び（２）（略）（１）及び（２）（略）5別紙（３）「災害福祉支援ネットワーク構築推進事業」の有効活用（３）「災害福祉広域支援ネットワークの構築支援事業」の有効活用

災害発生時における対応は、１の（２）に記載のとおり、災害発生時における対応は、１の（２）に記載のとおり、都道府県施設所管部局、防災担当部局、指定都市及び中核市、都道府県施設所管部局、防災担当部局、指定都市及び中核市、市区町村や社会福祉協議会、ボランティア団体など、平時に市区町村や社会福祉協議会、ボランティア団体など、平時において、多様な関係機関とのネットワークが構築されていれおいて、多様な関係機関とのネットワークが構築されていればいるほど、支援の幅が広がることにつながるものであるこ

ばいるほど、支援の幅が広がることにつながるものであることから、各都道府県においては、生活困窮者就労準備支援事とから、各都道府県においては、生活困窮者就労準備支援事

業費等補助金による「災害福祉支援ネットワーク構築推進事

業費等補助金による「災害福祉広域支援ネットワークの構築業」を有効に活用すること。

支援事業」を有効に活用すること。

（４）（略）（４）（略）

6別紙
（別紙）

（別紙）

対象施設種別対象施設種別１ 児童関係施設

１ 児童関係施設（１）助産施設（１）助産施設（２）乳児院（２）乳児院（３）母子生活支援施設（３）母子生活支援施設（４）児童養護施設（４）児童養護施設（５）児童心理治療施設（５）情緒障害児短期治療施設（※平成 29 年４月１日以降は「児童心理治療施設」と読み替える。）（６）児童自立支援施設（６）児童自立支援施設（７）児童自立生活援助事業所（７）児童自立生活援助事業所（８）小規模住居型児童養育事業所（８）小規模住居型児童養育事業所（９）婦人保護施設（９）婦人保護施設（10）婦人相談所一時保護施設（10）婦人相談所一時保護施設（11）児童相談所一時保護施設（11）児童相談所一時保護施設（12）保育所・認定こども園等（12）保育所・認定こども園等（保育所、幼保連携型認定こども園、保育所型認定こども園、幼稚園型認定こども園及び地方裁量型認定こども園並びに児童福祉法 34 条の 15 第１項又は第２項に基づく小規模保育事業所、家庭的保育事業所及び事業所内保育事業所）（13）放課後児童クラブ（14）児童厚生施設
7別紙
２ 障害児者関係施設

２ 障害児者関係施設

（略）

（略）

３ 高齢者関係施設

３ 高齢者関係施設（１）老人短期入所施設（１）老人短期入所施設（２）養護老人ホーム（２）養護老人ホーム（３）特別養護老人ホーム（３）特別養護老人ホーム（４）軽費老人ホーム（４）軽費老人ホーム（５）認知症高齢者グループホーム（５）認知症高齢者グループホーム（６）生活支援ハウス（６）生活支援ハウス（７）介護老人保健施設（７）介護老人保健施設（８）介護医療院（９）小規模多機能型居宅介護事業所（８）小規模多機能型居宅介護事業所（10）看護小規模多機能型居宅介護看護事業所（９）看護小規模多機能型居宅介護看護事業所（11）有料老人ホーム（10）有料老人ホーム（12）サービス付高齢者向け住宅（11）サービス付高齢者向け住宅

４ その他施設

４ その他施設

（略）

（略）

8

別紙

9

別紙

10

別紙
全体
NO

担当
NO

被害確 認
担当自 治体※必要に応じて行を追加すること。

所在
市町 村
選択式

施設種 別
選択式

法人種 別

メー ルアド レス

住所【平成○○年○○月○○日 ○○：○○現在】

緊 急連絡先

入所者
数

被害情報等

選択 式

人的被害 の状
況
選択 式建物被 害の状
況

入所 者の他施設 等への避難の 有無
選択 式（災害発生時に記載する項目）

選択式

連絡確認 の有無○○県 社会福祉施設等の被災状況整理表【高齢者関係施設】
基本情報
電話番 号

（あらかじめ記載しておく項目）
施設 名（ 法人 名）※緊急連絡先及びメールアドレスについては、災害の状況を踏まえ、必要があると認められる場合には、本通知に定める被災状況の迅速な把握等の目的の範囲において、厚生労働省関係部局及び関係団体とこれを共有する場合があるので、あらかじめ御了知願いたいこと。

備考（別紙様式）

情報元(施 設担当 者)

11

別紙全体
NO

担当
NO

被害確認
担当自治体

※必要に応じて行を追加すること。

担当 被害確認NO 担当自治体

所在
市町村

選択式

施設種別

所在市町村

選択式

法人種別

選択式

施設種別
選択式

法人種別

メールアドレス

住所【平成○○年○○月○○日 ○○：○○現在】

緊急連絡先

入所者数

被害情報等

選択式

人的被害の状況
選択式

建物被害の状況

入所者の他施設等への避難の有無
選択式（災害発生時に記載する項目）

選択式

連絡確認の有無○○県 社会福祉施設等の被災状況整理表【その他施設】
基本情報
電話番号

（あらかじめ記載しておく項目）
施設名（ 法人名）○○県 社会福祉施設等の被災状況整理表【その他施設】【平成○○年○○月○○日 ○○：○○現在】

被害状況の詳細※断水の状況

※停電の状況

選択式

選択式

選択式

備考

他施設 病院 避難所 自宅 その他※避難先（別紙様式）

情報元(施設担当者)（別紙様式）※避難者に関する留意事項

避難状況

入所者数

選択式

うち避難者数（「入所者の避難が有」かつ「サービス提供の継続に支障がある重大な被害あり」の施設について記載）

住所

選択式

※災害発生時※自家発電装置の情報元※飲料水・食料の状況 ※生活用水の状況の入所者数
燃料の状況（停電時） (施設担当者)（利用者数）

被害情報等
メールアドレス

選択式（災害発生時に記載する項目）

電話番号選択式

基本情報
施設名
（法人名）

選択式

入所者の連絡確認の 人的被害の状 建物被害の状
他施設等への有無況況
避難の有無

選択式

（あらかじめ記載しておく項目）
緊急連絡先※緊急連絡先及びメールアドレスについては、災害の状況を踏まえ、必要があると認められる場合には、本通知に定める被災状況の迅速な把握等の目的の範囲において、厚生労働省関係部局及び関係団体とこれを共有する場合があるので、あらかじめ御了知願いたいこと。

全体NO※必要に応じて行を追加すること。
※緊急連絡先及びメールアドレスについては、災害の状況を踏まえ、必要があると認められる場合には、本通知に定める被災状況の迅速な把握等の目的の範囲において、厚生労働省関係部局及び関係団体とこれを共有する場合があるので、あらかじめ御了知願いたいこと。
※「※」がついている情報については、災害による影響が４日以上見込まれ、厚生労働省から依頼を行った場合に記載すること。

12

別紙（別添）（別添）「被災状況整理表」記載要領「被災状況整理表」記載要領「（別紙様式）社会福祉施設等の被災状況整理表」については、「（別紙様式）社会福祉施設等の被災状況整理表」については、以下に示す要領により記載すること。

以下に示す要領により記載すること。

（留意事項）（留意事項）

１及び２（略）

１及び２（略）

３．災害発生時に、本様式により厚生労働省に情報提供する際は、 ３．災害発生時に、本様式により厚生労働省に情報提供する際は、原則として（２）の①から⑤まで及び⑫の情報並びに情報の時情報の時点を記載すること。また、情報提供については原則と点を記載すること。また、情報提供については原則として１日して１日に１回行うともに、前回提出したときから加筆修正しに１回行うとともに、前回提出したときから加筆修正した箇所た箇所が分かるよう、セルを黄色で着色すること。

が分かるよう、セルを黄色で着色すること。ただし、災害による影響が４日以上見込まれ、厚生労働省から依頼を行った場合には、（２）の⑥から⑪まで及び（３）についても併せて情報提供を行うこと。
４．
「人的被害の状況」が、「１．死亡者あり」または「２．負傷 ４．
「人的被害の状況」が、「１．死亡者あり」または「２．負傷者あり」、「建物被害の状況」が「１．サービス提供の継続に支者あり」、「建物被害の状況」が「１．サービス提供の継続に支障がある重大な被害あり」となっている施設については、厚生障がある重大な被害あり」となっている施設については、厚生労働省に対し、この様式による情報提供に加え、被害等の個別労働省に対し、この様式による情報提供に加え、被害等の個別詳細の報告を行うこと。

詳細の報告を行うこと。
13別紙（１）「基本情報」欄について（１）「基本情報」欄について①及び②（略）①及び②（略）③「施設種別」欄（プルダウン設定）③「施設種別」欄（プルダウン設定）「（別紙）対象施設種別」に掲げる施設種別から選択する。

「（別紙）対象施設種別」に掲げる施設種別から選択し記載する。

④「法人種別」欄（プルダウン設定）④「法人種別」欄（プルダウン設定）

法人種別に応じて選択する。

法人種別に応じて選択し記載する。

⑤（略）

⑤（略）

（２）「被害情報等」欄について（２）「被害情報等」欄について①「連絡確認の有無」欄（プルダウン設定）①「連絡確認の有無」欄（プルダウン設定）「１．有」「２．無」の選択肢から選択する。

「１．有」「２．無」の選択肢から選択し記載する。

②「人的被害の状況」欄（プルダウン設定）②「人的被害の状況」欄（プルダウン設定）「１．死亡者あり」「２．負傷者あり」「３．被害なし」の「１．死亡者あり」「２．負傷者あり」「３．被害なし」の選択肢から選択する。

選択肢から選択し記載する。

なお、選択の判断基準ついては、次に示すとおりとする。

なお、選択の判断基準ついては、次に示すとおりとする。

「１．死亡者あり」…施設利用者に死亡者が発生した場合「１．死亡者あり」…施設利用者に死亡者が発生した場合に選択する。に選択する。

「２．負傷者あり」…施設利用者に負傷者が発生した場合「２．負傷者あり」…施設利用者に負傷者が発生した場合
14

別紙に選択する。に選択する。

「３．被害なし」…施設利用者に人的被害がなかった場合「３．被害なし」…施設利用者に人的被害がなかった場合に選択する。に選択する。

（留意点）２つ以上に該当する場合は、被害の大きい方の（留意点）２つ以上に該当する場合は、被害の大きい方の選択肢を選択する。

選択肢を記載する。

③「建物被害の状況」欄（プルダウン設定）③「建物被害の状況」欄（プルダウン設定）「１．サービス提供の継続に支障がある重大な被害あり」「１．サービス提供の継続に支障がある重大な被害あり」「２．サービス提供の継続に支障はないが、重大な被害あり」「２．サービス提供の継続に支障はないが、重大な被害あり」「３．軽微な被害あり」「４．被害なし」の選択肢から選択「３．軽微な被害あり」「４．被害なし」の選択肢から選択する。

し記載する。

なお、選択の判断基準ついては、次に示すとおりとする。

なお、選択の判断基準ついては、次に示すとおりとする。

「１．サービス提供の継続に支障がある重大な被害あり」「１．サービス提供の継続に支障がある重大な被害あり」…施設建物に施設のサービス提供の継続に必要な機能が失…施設建物に施設のサービス提供の継続に必要な機能が失われるほどの建物被害が発生した場合に選択する。

われるほどの建物被害が発生した場合に選択する。

「２．サービス提供の継続に支障はないが、重大な被害あ「２．サービス提供の継続に支障はないが、重大な被害あり」…施設建物におおむね８０万円以上（保育所についてはり」…施設建物におおむね８０万円以上（保育所については４０万円以上）の建物被害が発生した場合に選択する。

４０万円以上）の建物被害が発生した場合に選択する。

「３．軽微な被害あり」…施設建物におおむね８０万円未「３．軽微な被害あり」…施設建物におおむね８０万円未満（保育所については４０万円未満）の建物被害が発生した満（保育所については４０万円未満）の建物被害が発生した

場合に選択する。

場合に選択する「４．被害なし」…施設建物に建物被害がなかった場合に「４．被害なし」…施設建物に建物被害がなかった場合に選択する。

選択する。

（留意点）２つ以上に該当する場合は、被害の大きい方の（留意点）２つ以上に該当する場合は、被害の大きい方の15

別紙
選択肢を選択する。

選択肢を記載する。

④「入所者の他施設等の避難の有無」欄（プルダウン設定）④「入所者の他施設等の避難の有無」欄（プルダウン設定）「１．有」「２．無」の選択肢から選択する。

「１．有」「２．無」の選択肢から選択し記載する。

⑤「被害状況の詳細」欄⑤「備考」欄「人的被害の状況」、「建物被害の状況」その他災害により発生した被害の状況について詳細等を記載する。

「人的被害の状況」、「建物被害の状況」、「入所者の他施設等の避難の有無」その他災害により発生した被害の状況について詳細等を記載する。

⑥「断水の状況」欄（プルダウン設定）「１．有」「２．無」の選択肢から選択する。
⑦「停電の状況」欄（プルダウン設定）「１．有」「２．無」の選択肢から選択する。
⑧「飲料水・食料の状況」欄（プルダウン設定）「１．定期的に充分確保できている」「２．２・３日分以上確保している」「３．２・３日分以上確保しているが、その後については、確保に支障がある見通し・可能性」「４．
今日の確保にも支障がある」の選択肢から選択する。
⑨「生活用水の状況」欄（プルダウン設定）「１．定期的に充分確保できている」「２．２・３日分以上確保している」「３．２・３日分以上確保しているが、そ16

別紙の後については、確保に支障がある見通し・可能性」「４．
今日の確保にも支障がある」の選択肢から選択する。
⑩「自家発電装置の燃料の状況（停電時）」欄（プルダウン設定）「１．定期的に充分確保できている」「２．２・３日分以上確保している」「３．２・３日分以上確保しているが、その後については、確保に支障がある見通し・可能性」「４．
今日の確保にも支障がある」「５．自家発電装置を保有していない」の選択肢から選択する。
⑪「保育所等の開所の有無」欄（プルダウン設定）（児童関係施設のみ）
保育所・認定こども園等及び放課後児童クラブ（以下「保育所等」という。）について、「１．有」「２．無」の選択肢から選択する。
⑫「情報元（施設担当者）」欄⑥「情報元（施設担当者）」欄

被害状況等の報告を行った施設の担当者を記載する。

被害状況等の報告を行った施設の担当者を記載する。

（３）「避難状況（及び代替保育等状況）」欄について「避難状況（及び代替保育等状況）」欄については、「入所者の他施設等の避難の有無」欄において「１．有」と回答した施
17

別紙設、かつ、「建物被害の状況」欄において「１．サービス提供の継続に支障がある重大な被害あり」とされた施設について、以下のとおり記載すること。
①「災害発生時の入所者数（利用者数）」欄
災害発生時の被災施設の入所者数（利用者数）を記載する。
②「うち避難者数（、代替保育・他所での受入人数）」欄
災害発生時の入所者数（利用者数）のうち、被災施設から他施設等に避難している人数を記載する。
なお、児童関係施設のうち、保育所等の場合は、代替保育等を利用している人数及び代替保育等を必要としていない人数を記載する。
※（３）の③及び④の合計数が②となるよう留意する。
③「避難先」欄
避難者の避難先については、「他施設」（他の社会福祉施設等）、「病院」、「避難所」、「自宅」及び「その他」欄に避難している人数をそれぞれ記載する。
④「代替保育・受入施設」欄（児童関係施設のみ）
児童関係施設のうち、保育所等については、「他保育所等」及び「他保育所等以外」（保育所等以外の社会福祉施設等）
欄に代替保育等を利用している人数を、「代替保育等不要」
18

別紙欄に代替保育を必要としていない人数をそれぞれ記載する。
⑤「避難者に関する留意事項」欄
避難している入所者（利用者）の状態等について、特筆することがあれば記載する。

19