資料２参考資料４

福岡県

福岡県地域福祉支援計画福岡県地
平成 31 年２月
（2019 年）は じ め に

少子高齢化の進行、家族の支え合い力の低下、地域のつながりの希薄化、価値観の多様化などが進み、ひとり暮ら
しの高齢者や子育て世帯などの支援を必要としている人の孤立や、育児と介護、失業と病気などの複合的な課題を抱える世帯など、生活における問題は多様化、複雑化しています。
このような中、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていくため、地域のあらゆる住民が役割を持ち、誰もがかけがえのない存在として尊重され、支え合いながら共に地域をつくる「地域共生社会」の実現が求められています。
地域共生社会の実現に向けた取組みを推進するため、平成 29 年（2017 年）６月に
都道府県地域福祉支援計画の充実などを内容とする社会福祉法の一部改正が行われ、
平成 30 年（2018 年）４月から施行されました。
このような状況を踏まえ、県では、地域福祉の推進に向けた取組みを更に進めるとともに、広域的な視点から市町村を支援するため、『誰もが安心して生活でき、ぬくもりと絆を感じられる地域共生社会の実現』を基本理念とする新たな「福岡県地域福祉支援計画」を策定しました。
地域福祉の推進のためには、行政はもとより、県民の皆様や、ＮＰＯ・ボランティ
ア、社会福祉法人などの民間団体の皆様など、誰もが主体的に役割を担い、お互いに連携・協働していくことが欠かせません。県では、皆様と共に、本計画の推進に努めてまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
本計画の策定に当たり、御尽力いただきました福岡県社会福祉審議会地域福祉支援
計画専門分科会委員の皆様をはじめ、御協力をいただきました多くの皆様に厚く御礼を申し上げます。
平成 31 年（2019 年）２月

福岡県地域福祉支援計画

目

次

第１章

計画の概要 ........................................................ 4１
２計画の趣旨 .......................................................... 4計画の位置付けと役割 ................................................ 4３計画の期間 .......................................................... 5第２章

地域福祉を取り巻く状況 ............................................ 6１２

人口減少と高齢化の進展、世帯構造の変化 .............................. 6
高齢者を取り巻く状況 ................................................ 7３
４

障がいのある人の状況 ................................................ 8
子どもを取り巻く状況 ................................................ 9５６７

高齢者虐待・障がい者虐待・児童虐待の状況 ........................... 11
生活保護の状況 ..................................................... 12
地域における支え合いの状況 ......................................... 13

第３章 計画の基本的な考え方 ............................................. 14
１ 基本理念 ........................................................... 14
２ 施策の方向 ......................................................... 14
３ 圏域と推進主体 ..................................................... 14
第４章 施策の展開 ....................................................... 15
１ お互いの人権を尊重し、共に支え合う地域社会づくり ................... 15ⅰ）地域福祉活動の更なる活性化への支援 ............................... 15①地域住民参画への支援 ............................................. 15②ＮＰＯ・ボランティアが活動しやすい環境づくり ..................... 15③ボランティア活動への支援 ......................................... 16ⅱ）住民が主体となった地域課題解決への支援 ........................... 16①地域の社会資源を活用した拠点づくり ............................... 16②老人クラブ活動への支援 ........................................... 16③見守り活動の推進 ................................................. 16④日常生活上の支援体制充実への支援 ................................. 17⑤地域で支える子育て支援 ........................................... 17⑥共同募金運動の推進 ............................................... 17⑦県社会福祉協議会事業への支援 ..................................... 18⑧市町村社会福祉協議会事業への支援 ................................. 181

福岡県地域福祉支援計画ⅲ）福祉のまちづくりの推進 ........................................... 18①福祉のまちづくりの普及・啓発 ..................................... 18②誰もが安心して移動できるバリアフリー交通の推進 ................... 19③バリアフリーマップによる情報提供 ................................. 19④ふくおか・まごころ駐車場制度の周知・啓発、登録の拡大 ............. 19⑤障がいを理由とする差別の解消 ..................................... 19ⅳ）分野横断的な課題への対応 ......................................... 20①生活困窮者への自立支援 ........................................... 20②虐待などへの共通的な対応 ......................................... 20③住宅確保要配慮者への支援 ......................................... 21④就労に困難を抱える人への支援 ..................................... 21⑤共生型サービスの展開 ............................................. 21⑥自殺対策の総合的な取組み ......................................... 22⑦再犯防止に向けた取組みの推進 ..................................... 22ⅴ）人権意識の普及・啓発 ............................................. 22①県民全体への人権意識の普及・啓発 ................................. 22②福祉を担う人材への人権研修 ....................................... 23ⅵ）市町村地域福祉計画の改定支援 ..................................... 23①市町村研修の実施 ................................................. 23ⅶ）災害時の市町村に対する福祉支援 ................................... 23①避難行動要支援者対策の推進 ....................................... 23②福祉避難所の開設・運営支援 ....................................... 24２

地域福祉を支える人づくり ........................................... 24ⅰ）地域で活躍する人材の確保 ......................................... 25①福祉教育やボランティアリーダーなどの養成 ......................... 25②民生委員・児童委員活動への支援、制度の広報・啓発 ................. 25③地域の子育て支援人材の養成 ....................................... 25ⅱ）福祉に関わる人材の養成と資質の向上 ............................... 26①福祉に関わる人材の養成と資質の向上 ............................... 26②社会福祉施設等職員の研修事業の実施 ............................... 262

福岡県地域福祉支援計画ⅲ）福祉の職場への就業促進 ........................................... 26①福祉人材の就職支援 ............................................... 26②福祉人材への修学資金貸与 ......................................... 26③福祉の仕事の理解促進 ............................................. 26ⅳ）福祉の職場への定着促進 ........................................... 27①キャリアパス制度の普及・啓発 ..................................... 27
３

福祉サービスを適切に利用できる基盤づくり ........................... 27ⅰ）保健・医療・福祉に関する相談、情報提供体制の整備 ................. 28①関係機関の相談、情報提供体制の充実 ............................... 28ⅱ）サービス利用における権利擁護の推進 ............................... 28①日常生活自立支援事業の推進 ....................................... 28②成年後見制度の利用促進、市民後見人の育成 ......................... 28③福祉サービス第三者評価事業の実施 ................................. 29ⅲ）苦情解決体制の整備 ............................................... 29①事業者に対する助言・指導 ......................................... 29②運営適正化委員会による苦情解決制度の推進 ......................... 29③国民健康保険団体連合会による苦情処理業務への支援 ................. 29【資料編】 ............................................................... 30

社会福祉法（抜粋） ............................................... 30



用語解説 ......................................................... 33
福岡県社会福祉審議会地域福祉支援計画専門分科会委員名簿 ........... 39※元号表記について：元号については 2019 年５月１日に改元することとなっていますが、現時点で新元号については未定のため、この計画では、便宜上、元号は「平成」と表記しています。

3福岡県地域福祉支援計画
第１章
１

計画の概要

計画の趣旨
○ 福岡県では、社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 108 条の規定に基づき、
平成 17 年（2005 年）に「福岡県地域福祉支援計画」を策定し、広域的な視点から市町村を支援するとともに、社会福祉協議会や民生委員・児童委員などの様々な主体が協働して地域福祉の普及啓発や環境の整備に取り組んでまいりました。
○

計画の策定以降、地域福祉を取り巻く状況は、少子化による急速な人口減少
や、ひとり暮らしの高齢者や高齢者夫婦のみの世帯の増加による家族内での支え合いの力の低下、価値観の多様化、地域における人々の繋がりの希薄化など
により大きく変わっています。

○

また、これまで国を中心に公的支援サービスの基盤づくりが進められてきましたが、育児と介護など複数の福祉的課題を同時に抱えている方や、既存の制度の枠組みでは救済できない方への支援など、近年、福祉サービスに対するニーズは複雑化・多様化しています。

○

このような状況を受け、国は、制度・分野ごとの「縦割り」や、「支える側」「支えられる側」という従来の関係を超え、地域住民や多様な関係機関が「我が事」として参画しながら、共に支え合い、人と人、人と資源がつながり、地域として「丸ごと」課題解決に取り組んでいく「我が事」
・「丸ごと」の地域社会づくりを進めています。

２○

さらに、高齢化、国際化、情報化の進展などを背景とした新たな人権問題の顕在化や、虐待防止を目的とした法律や個別の人権問題の解決に向けた法律の制定など、人権を取り巻く状況が大きく変化しています。

○

県では、このような近年の社会状況や国の動向などを踏まえ、地域福祉の推進に向けた取組みを更に進めるため、今回、この計画を改定するものです。

計画の位置付けと役割○ この計画は、社会福祉法第 108 条に規定された「都道府県地域福祉支援計画」
として、市町村が策定する「地域福祉計画」を広域的視点から支援するために策定する計画です。
〇 また、県政の基本計画である「福岡県総合計画（平成 29 年（2017 年）３月
策定）」を推進するための部門別計画でもあります。

4福岡県地域福祉支援計画○

さらに、福祉に関する分野ごとの計画（福岡県高齢者保健福祉計画、福岡県
障がい者福祉計画、福岡県障がい児福祉計画、ふくおか子ども・子育て応援総合プランなど）や関連する他分野の計画など、それぞれの計画を推進するにあたって、地域福祉の観点から共通に必要となる考え方を定めるものです。
なお、各分野の具体的施策については、既存の法定計画が優先し、各対象者別の福祉サービス目標量については、それぞれの計画で定めます。

３

計画の期間
〇

計画期間は、当面、平成 31 年（2019 年）度から平成 33 年（2021 年）度までの３年間としますが、地域福祉を取り巻く状況の変化や次期総合計画策定の議論などを踏まえ、必要に応じて計画期間中であっても見直しを行うものとします。

5

福岡県地域福祉支援計画
第２章
１

地域福祉を取り巻く状況

人口減少と高齢化の進展、世帯構造の変化① 人口減少と少子高齢化
本県における総人口は、平成 27 年（2015 年）に約 510 万人と、昭和 45 年
（1970 年）の国勢調査以降増加を続けてきましたが、平成 32 年（2020 年）までの間に減少に転ずると予測されています。
人口推計を年齢構成別に見てみると、年少人口（０歳～14 歳）は平成 42 年
（2030 年）には、平成 27 年（2015 年）から約７万人減少し、生産年齢人口（15 歳～64 歳）も約 22 万人減少すると見込まれるのに対し、老年人口（65歳以上）は約 20 万人増加すると見込まれます。
福岡県の人口

上段：実数（千人）、下段：割合（％）
昭和45年 昭和60年 平成7年 平成17年 平成22年 平成27年 平成32年 平成37年 平成42年（1970年） （1985年） （1995年） （2005年） （2010年） （2015年） （2020年） （2025年） （2030年）
０～１４歳
943
1,028
815
701
684
676
668
640
609
（年少人口）
23.4
21.8
16.5
14.0
13.6
13.4
13.1
12.7
12.3
１５～６４歳
2,792
3,190
3,382
3,327
3,228
3,058
2,983
2,910
2,837
（生産年齢人口）
69.3
67.6
68.7
66.2
64.1
60.7
58.5
57.7
57.2
６５歳以上
293
499
729
998
1,123
1,305
1,446
1,492
1,509
（老年人口）
7.3
10.6
14.8
19.9
22.3
25.9
28.4
29.6
30.5
総人口
4,027
4,719
4,933
5,050
5,072
5,101
5,098
5,043
4,955
資料：平成 27 年までは総務省「国勢調査」
平成 32 年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成 30（2018）年推計）」② 単独世帯の増加
本県の一般世帯数は、平成７年（1995 年）に 177.4 万世帯でしたが、平成27 年（2015 年）には 219.7 万世帯と増加しています。一方で、一世帯あたりの平均人員数は平成７年（1995 年）に 2.72 人でしたが、平成 27 年（2015 年）
は 2.26 人と年々減少しています。
福岡県の一般世帯数と１世帯当たり人員（世帯）

3,500,000

2.72

3

2.57

2.47

3,000,000

2.35

2.26

2.5

2,106,654

2,196,617

2

2,500,000
2,000,000

1,774,183（人）

1,906,862

1,984,662

1.5
1,500,000
1

1,000,000

0.5

500,000
00
平成7年(1995年)

平成12年(2000年)

平成17年(2005年)

一般世帯数（総数）平成22年(2010年)

平成27年(2015年)

１世帯当たり人員

資料：総務省「国勢調査」
注意：一般世帯とは、次のものをいう。
(1)住居と生計を共にしている人々の集まり又は一戸を構えて住んでいる単身者(2)(1)の世帯と住居を共にし，別に生計を維持している間借りの単身者又は下宿屋などに下宿している単身者(3)会社・団体・商店・官公庁などの寄宿舎，独身寮などに居住している単身者

6

福岡県地域福祉支援計画
家族類型別にみると、単独世帯が著しく増加しており、平成 22 年（2010年）までは親と子供から成る世帯が最も多かったのに対し、平成 27 年（2015年）以降は単独世帯が最も多くなっています。
福岡県の家族類型別一般世帯数(世帯)

900,000
800,000
700,000
600,000

763,682

754,548

738,454779,000

762,000

736,000

420,249

431,000

431,000

424,000

178,661

166,000

150,000

138,000

平成27年(2015年)

平成32年(2020年)

平成37年(2025年)

平成42年(2030年)

776,901

394,489

206,879

736,339

490,053

500,000
400,000

813,000

795,000

630,031576,717809,000

820,806

768,947

304,771

346,013240,905

229,584

369,187

300,000
200,000
100,000

221,7620
平成7年(1995年)

平成12年(2000年)

夫婦のみの世帯平成17年(2005年)

平成22年(2010年)

親と子どもから成る世帯

単独世帯

その他の世帯（「不詳」を含む）

資料：平成 27 年までは総務省「国勢調査」
平成 32 年以降は国立社会保障・人口問題研究所「都道府県別将来推計人口（平成 26 年 4 月推計）」

また、高齢単身世帯や高齢夫婦世帯も増加傾向にあり、特に高齢単身世帯数の伸びが著しく、今後、高齢者世帯の単身化が進んでいくものと予測され
ます。
（世帯）

福岡県の高齢単身世帯数と高齢夫婦世帯数

300,000
260,056
250,000
210,453
235,739200,000

175,391
200,212150,226
173,309

150,000
118,661
142,693
100,000

104,260
平成7年(1995年)

平成12年(2000年)
高齢単身世帯平成17年(2005年)

平成22年(2010年)

平成27年(2015年)

高齢夫婦世帯資料：総務省「国勢調査」
注意：高齢単身世帯とは，65 歳以上の者一人のみの一般世帯（他の世帯員がいないもの）をいい、高齢夫婦世帯とは，夫 65 歳以上，妻 60 歳以上の夫婦 1 組の一般世帯（他の世帯員がいないもの）をいう。

２

高齢者を取り巻く状況① 要介護・要支援認定者の状況
高齢者人口の増加に伴い、介護保険における要介護・要支援認定者数も増

7福岡県地域福祉支援計画
加しており、平成 29 年（2017 年）における認定者数 256,487 人は、介護保険制度が始まった平成 12 年（2000 年）の 97,339 人のおよそ 2.6 倍に増加しています。
一方で、要介護・要支援認定率を見ると、平成 25 年（2013 年）以降 19％程度で推移しており、高齢者の約８割は要介護・要支援認定を受けていません。このことから、元気で、地域で活躍できる高齢者は多いと考えられます。
福岡県の要介護・要支援認定者の状況
(人)

(％)

1,600,000

22.4

1,400,000

18.6

1,200,000
1,000,000

19.2

17.8

25

19.1

19.3

20

11.4

15

800,000
10

600,000
400,000
200,000

97,339197,271

181,536

226,647

246,172

256,487

323,570050平成12年 平成17年 平成22年 平成25年 平成27年 平成29年 平成37年(2000年) (2005年) (2010年) (2013年) (2015年) (2017年) (2025年)
65歳以上の被保険者数

要介護・要支援認定者数

要介護・要支援認定率

資料：福岡県高齢者保健福祉計画（第８次）② 介護人材の状況
本県における平成 28 年（2016 年）度の介護職員数は 78,095 人です。本県の平成 37 年（2025 年）度における介護人材の必要量を、県内市町村のサー
ビス必要量の見込みを基に推計すると、95,246 人となり、平成 28 年（2016年）度の約 1.22 倍となっています。
介護人材の必要量

介護職員数

平成28年度（2016年度）
78,095人

平成37年度（2025年度）
95,246人

資料：福岡県高齢者保健福祉計画（第８次）

３

障がいのある人の状況
本県の平成 29 年（2017 年）度末における身体障がい、知的障がい、精神障がいのある人（手帳交付者）の数は 311,538 人となっています。これを平成 23 年（2011 年）度末と比較すると、21,177 人の増加となっています。

8福岡県地域福祉支援計画
福岡県の障がいのある人（手帳交付者）の数の推移（人）

350,000
300,000
250,000

295,194

300,521

303,880

304,811306,588311,538

290,361
25,21827,72930,481

32,906

34,68936,78542,89638,29539,77041,23142,972

44,786

46,52948,200226,848

227,695

228,809

228,002

225,336

223,274

220,442

平成23年度(2011年度)

平成24年度(2012年度)

平成25年度(2013年度)

平成26年度(2014年度)

平成27年度(2015年度)

平成28年度(2016年度)

平成29年度(2017年度)

200,000
150,000
100,000
50,0000

身体障害者手帳交付者数

療育手帳交付者数

精神障害者保健福祉手帳交付者数

資料：県健康増進課、障がい福祉課調べ（各年度の年度末の人数）

４

子どもを取り巻く状況① 出生者数と合計特殊出生率の推移
本県における出生数は、平成 17 年（2005 年）を底に増加に転じ、45,000人程度で推移していましたが、平成 29 年（2017 年）は 43,438 人と減少しています。
また、合計特殊出生率は平成 22 年（2010 年）以降全国平均を上回っていますが、人口維持に必要とされる 2.07 は下回っている状況です。
福岡県の出生数と合計特殊出生率

（％）

（人）

160,000

2.50
2.13

140,000

2.00
1.92

1.95
1.74

100,000
80,0002.00

1.75

120,000

1.54
1.36
1.52

67,31869,632

1.36
64,40460,00048,16447,29040,000

1.44

1.52

1.50

1.51

1.45

1.44

1.43

45,23544,03343,438

1.50

1.26
1.26
43,4211.39

1.00
46,8180.50
20,00000.00
昭和35年 昭和45年 昭和55年
平成2年
平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 平成28年 平成29年（1960年） （1970年） （1980年） （1990年） （2000年） （2005年） （2010年） （2015年） （2016年） （2017年）
福岡県出生数

全国合計特殊出生率

福岡県合計特殊出生率

資料：厚生労働省「人口動態調査」
注意：合計特殊出生率とは、15 歳から 49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、一人の女性が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に子どもを産むとした場合の平均の子どもの数。

② 保育人材の状況
本県における平成 29 年（2017 年）度の保育士従事者数は 20,025 人で、平成 26 年（2014 年）度と比較すると、1,588 人の増加となっています。
しかし、保育要件の緩和などに伴う保育ニーズの増大により、保育所利用
児童数、待機児童数が共に増加しており、今後も保育人材の確保が必要です。

9福岡県地域福祉支援計画
保育所等の状況
平成26年度 平成29年度（2014年度） （2017年度）
18,43720,025
105,076
115,300315
1,297

保育士従事者数
利用児童数
待機児童数

資料：県子育て支援課調べ（各年度 4 月 1 日現在）、厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」③ ひとり親世帯の状況と貧困率
本県の平成 28 年（2016 年）のひとり親世帯は、母子世帯が 72,315 世帯、父子世帯が 10,152 世帯、父母のいない子どもの養育者世帯が 479 世帯となっており、合計 82,946 世帯となっています。
また、厚生労働省の国民生活基礎調査によると、子どもがいる現役世帯（世帯主が 18 歳以上 65 歳未満）のうち、大人が２人以上の世帯は相対的貧困率
が 10.7％であるのに対し、大人が１人の世帯は相対的貧困率が 50.8％であり、ひとり親世帯は経済的に苦しい状況にあることが推測されます。
（世帯数）

福岡県のひとり親世帯等の世帯数

100,000
90,00085,23480,80280,00010,88670,00082,946
531

9,975

771

479

10,15260,00050,00040,00030,00069,14574,72872,315

平成18年（2006年）

平成23年（2011年）

平成28年（2016年）

20,00010,000
0

母子世帯

父子世帯

養育者世帯

資料：福岡県ひとり親世帯等実態調査（母子世帯等実態調査）
注意：養育者世帯は政令市・中核市を含まない

全国の貧困率の年次推移
平成18年 平成21年 平成24年 平成27年（2006年） （2009年） （2012年） （2015年）（ 単

相対的貧困率子どもの貧困率
子どもがいる現役世帯
大人が一人
大人が二人以上

15.7
14.2
12.2
54.3
10.2

位 ： ％ ）

16.0
15.7
14.6
50.8
12.7

16.1
16.3
15.1
54.6
12.4

15.7
13.9
12.9
50.8
10.7

（ 単 位 ： 万 円 ）

中央値
貧困線

( a )
( a/2 )

254
127

250
125

244
122

244
122

資料：厚生労働省「国民生活基礎調査」
注意：平成 27 年の数値は、熊本県を除いたものである。
大人とは 18 歳以上の人、子どもとは 17 歳以下の人をいい、現役世帯とは世帯主が 18 歳以上 65 歳未満の世帯をいう。
相対的貧困率とは、一定基準（貧困線）を下回る等価可処分所得しか得ていない人の割合。
貧困線とは、等価可処分所得（世帯の可処分所得（収入から税金・社会保険料などを除いたいわゆる手取り収入）を世
帯人員の平方根で割って調整した所得）の中央値の半分の額をいう。

10福岡県地域福祉支援計画
５

高齢者虐待・障がい者虐待・児童虐待の状況① 高齢者虐待の状況
平成 29 年（2017 年）度に養介護施設従事者等による高齢者虐待の事実が認められた事案は 20 件、養護者による虐待が認められた事案は 495 件となっています。
また、平成 29 年（2017 年）度における虐待の種別をみると、身体的虐待が 47.1％で最も多く、続いて心理的虐待が 23.6％となっています。
福岡県の高齢者虐待の状況
平成27年 平成28年 平成29年（2015年） （2016年） （2017年）
養介護施設従事者等による虐待

31件

26件

20件

養護者による虐待

492件

495件

495件

資料：福岡県公表資料「平成 29 年度の高齢者虐待の状況について」
注意：件数は虐待と判断したものの件数

福岡県の高齢者虐待の種別（平成29年（2017年）度）

身体的虐待
心理的虐待
介護・世話の放棄・放任
経済的虐待
性的虐待

施設
従事者等

養護者

合計

割合

16件
7件
3件
1件
4件

332件
167件
110件
94件
4件

348件
174件
113件
95件
8件

47.1%
23.6%
15.3%
12.9%
1.1%

資料：福岡県公表資料「平成 29 年度の高齢者虐待の状況について」
注意：虐待の種別には重複があるため、虐待の件数とは一致しない② 障がい者虐待の状況
平成 29 年（2017 年）度に障がい者福祉施設従事者等による虐待の事実が認められた事案は 14 件、養護者による虐待が認められた事案は 38 件、使用者による虐待は 20 件となっています。
また、平成 29 年（2017 年）度における虐待の種別をみると、身体的虐待が 35.4％で最も多く、続いて心理的虐待が 27.1％となっています。
福岡県の障がい者虐待の状況

障がい者福祉施設従事者等による虐待
養護者による虐待
使用者による虐待

平成27年 平成28年 平成29年（2015年） （2016年） （2017年）
8件
8件
14件
46件
51件
38件
15件
14件
20件

資料：福岡県公表資料「平成 29 年度の障がい者虐待の状況について」
注意：件数は虐待と判断したものの件数

福岡県の障がい者虐待の種別（平成29年（2017年）度）

身体的虐待
心理的虐待
経済的虐待
放棄・放置（ﾈｸﾞﾚｸﾄ）
性的虐待

施設
従事者等

養護者

使用者

合計

割合

8件
3件
0件
1件
5件

20件
15件
11件
6件
1件

6件
8件
12件
0件
0件

34件
26件
23件
7件
6件

35.4%
27.1%
24.0%
7.3%
6.2%

資料：福岡県公表資料「平成 29 年度の障がい者虐待の状況について」
注意：虐待の種別には重複があるため、虐待の件数とは一致しない

11

福岡県地域福祉支援計画③ 児童虐待の状況
平成 29 年（2017 年）度の児童相談所における児童虐待相談の対応件数は
5,515 件となっており、年々増加しています。
また、平成 29 年（2017 年）度における虐待の種別をみると、心理的虐待
が 56.2％で最も多く、続いて身体的虐待が 24.2％となっています。
福岡県の児童虐待相談の対応状況
平成27年 平成28年 平成29年（2015年） （2016年） （2017年）
虐待相談対応件数

2,398件

4,194件5,515件

資料：厚生労働省「福祉行政報告例」

福岡県の児童虐待相談の種別（平成29年（2017年）度）
心理的虐待
身体的虐待
保護の怠慢・拒否（ﾈｸﾞﾚｸﾄ）
性的虐待

件数

割合

3,102件
1,333件
1,016件
64件

56.2%
24.2%
18.4%
1.2%

資料：厚生労働省「福祉行政報告例」

６

生活保護の状況
福岡県の保護率は、世界金融危機の影響を受け、平成 20 年（2008 年）度
より急増し、平成 25 年（2013 年）度に 2.61％まで増加しました。以降、徐々に減少し、平成 28 年（2016 年）度は 2.54％となっています。また、平成 28
年（2016 年）度の福岡県の被保護世帯を世帯類型別にみると高齢者世帯の割合が 51.8％と最も高くなっています。
全国と福岡県の保護の推移（人）
2,500,000

2,000,000

1,500,000（％）
3.00
2,163,685
2,161,612
2,067,244
2,165,895
2,145,438
2,135,708
1,952,063
2.50
2.61
2.60
2.60
2.58
1,763,572
2.54
2.53
1,592,620
2.41
1,543,321
2.00
2.17
1,513,892
1.96
1.88
1.85
1.52

1.62

1.70

1.67

1.70

1.70

1.69

1.50

1.38

1,000,000
1.18

1.21

1.25

1.00

500,000
109,566

94,97593,42599,120128,352
122,124

132,266

132,597132,0280.50

131,362
129,600

00.00
平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年（2006年）（2007年）（2008年）（2009年）（2010年） （2011年） （2012年） （2013年） （2014年） （2015年）（2016年）
福岡県被保護人員

全国被保護人員

資料：平成 29 年度版 福岡県の生活保護、厚生労働省「被保護者調査」

12

福岡県保護率

全国保護率

福岡県地域福祉支援計画
福岡県の被保護世帯の世帯類型ごとの割合（平成 28 年（2016 年）度）

資料：平成 29 年度版 福岡県の生活保護

７

地域における支え合いの状況① 民生委員・児童委員の状況
本県（政令市及び中核市を除く）の平成 30 年（2018 年）４月１日現在の民生委員・児童委員（主任児童委員含む）は、定数 4,532 人に対し欠員が 135人で充足率は 97.02％となっています。
民生委員・主任児童委員の状況
平成26年（2014年）

平成27年（2015年）

平成28年（2016年）

平成29年（2017年）（4月1日現在）
平成30年（2018年）

定数4,419人4,419人4,419人4,532人4,532人

現員数4,331人

4,332人

4,328人

4,396人

4,397人

欠員数

88人

87人

91人

136人

135人

充足率

98.01%

98.03%

97.94%

97.00%

97.02%

資料：県福祉総務課調べ② ボランティア活動の状況
本県のボランティア保険加入者数をみると、平成 26 年（2014 年）度の 80,534人に比べ、平成 29 年（2017 年）度は 108,424 人となっており、約 1.35 倍に増加しています。福祉、まちづくり、スポーツなど、様々なボランティアが行われる中、近年、身近な地域で大規模な災害が頻発していることから、災害ボランティアに従事する人が増加しています。
ボランティア保険加入者数（人）
120,000

108,424
95,824

100,000
80,534

81,169平成26年度（2014年度）

平成27年度（2015年度）

80,00060,00040,00020,0000

資料：福岡県社会福祉協議会調べ

13

平成28年度（2016年度）

平成29年度（2017年度）

福岡県地域福祉支援計画
第３章
１

計画の基本的な考え方

基本理念
本計画は、県政の基本計画である「福岡県総合計画（平成 29 年（2017 年）３月）」を推進するための部門別計画でもあることから、総合計画の 10 の事項のう
ち、地域福祉に関連の深い「安心して子育てができること」、「高齢者や障がいのある人が安心してはつらつと生活できること」、「誰もが元気で健康に暮らせること」、「心のぬくもりと絆を実感できる社会であること」を踏まえ、本計画における基本理念を「誰もが安心して生活でき、ぬくもりと絆を感じられる地域共生社会の実現」
とします。

２

施策の方向
この計画では、１に掲げた基本理念や地域福祉を取り巻く状況の変化や課題を踏まえ、３つの施策を展開します。
① お互いの人権を尊重し、共に支え合う地域社会づくり② 地域福祉を支える人づくり③ 福祉サービスを適切に利用できる基盤づくり

３

圏域と推進主体
市町村における地域福祉の推進を支援するため、保健・医療・福祉といった地
域福祉に関係の深い部門が連携し課題に対応していく必要があります。このため、県内の 13 保健福祉圏域に設置されている保健福祉（環境）事務所などと連携しながら計画を推進していきます。

基本理念：誰もが安心して生活でき、
ぬくもりと絆を感じられる地域共生社会の実現
３つの施策
福祉サービスを適切に利用できる基盤づくり

地域福祉を支える人づくり

お互いの人権を尊重し、共に支え合う地域社会づくり

14福岡県地域福祉支援計画
第４章
１

施策の展開

お互いの人権を尊重し、共に支え合う地域社会づくり（１）現状と課題○

地域の絆の希薄化に伴う地域住民の交流機会の減少により、ひとり暮ら
しの高齢者や障がいのある人、子育て世帯など、支援を必要とする人の孤立が問題となっています。
○ 地域共生社会づくりを進めるためには、すべての地域住民が参画し、誰もがかけがえのない存在として尊重され、役割を持って活躍できるような地域社会づくりに取り組むことが必要です。
○

高齢者、障がいのある人、子ども、生活困窮者、災害の被災者、犯罪被害者など、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、地域住民による福祉活動の活性化やボランティア・ＮＰＯなどの活動の充実を図るとともに、社会福祉法人、企業、行政など多様な主体による地域全体での支援が必要です。
○ 平成 29 年（2017 年）、平成 30 年（2018 年）と連続して発生した豪雨災
害や平成 28 年熊本地震など、近年、身近な地域で大規模な災害が発生しています。大規模な災害に備え、防災対策や災害発生時の支援の充実・強化が求められており、特に高齢者や障がいのある人などの災害時要配慮者に対する支援体制の確保が必要です。
（２）施策の方向
ⅰ）地域福祉活動の更なる活性化への支援①地域住民参画への支援
誰もがどのような状況になっても地域の中で暮らし続けられるよう、お互いに支え合っていくことができる地域社会づくりのためには、住民一人ひとりが主体的に地域福祉活動に参画する意識の醸成が重要です。
県では、地域福祉活動に関する様々な情報提供、多様な媒体での広報、各種行事における啓発などを行い、地域福祉活動への地域住民の参画を促します。
②ＮＰＯ・ボランティアが活動しやすい環境づくり
ＮＰＯ・ボランティアは、地域福祉の担い手として、地域における福祉ニーズに、それぞれの能力や特長を活かしてきめ細かく弾力的な活動を行うことが期待されています。
県では、ＮＰＯ・ボランティアの活発な活動を支援するため、「福岡県Ｎ
ＰＯ・ボランティアセンター」において、福祉に関する専門性、先進性をもったＮＰＯ・ボランティアなどに関する情報を発信するとともに、ボラ

15福岡県地域福祉支援計画
ンティア活動に関する普及・啓発活動、ＮＰＯ・ボランティアと行政、企業の協働を推進するなど、ＮＰＯ・ボランティアが活動しやすい環境づく
りを進めます。
③ボランティア活動への支援
地域社会における様々な課題の解決に取り組んでいるボランティア団
体やグループなどには、その活動を継続し、新たな活動に取り組んでいくことが望まれます。
県では、福岡県社会福祉協議会が行うボランティア団体などに対する研修や助成、イベント開催の支援を通じて、ボランティアの育成・交流を図り、活動を活性化する取組みを支援します。
ⅱ）住民が主体となった地域課題解決への支援①地域の社会資源を活用した拠点づくり
地域住民などが集う拠点は、地域住民同士の活発な交流を促進したり、地域住民や専門職の話し合いを通じて新たな活動が生まれることが期待できるなど重要な役割を果たしています。
県では、県の地域福祉の拠点であるクローバープラザや公民館、社会福祉施設、隣保館などの地域にある様々な社会資源を活用した多様な交流活動を促進するとともに、高齢者、障がいのある人、子どもだけでなく、地域住民の誰もがいつでも気軽に立ち寄ることができる拠点づくりを進める市町村の取組みを支援します。
②老人クラブ活動への支援
現在、県内の老人クラブには約 23 万人が加入しており、仲間づくりを通して、生きがいと健康づくり、生活を豊かにする活動を行うとともに、その知識や経験を生かして地域を豊かにする社会活動に取り組んでいます。
県では、老人クラブが行う趣味やスポーツ活動、家に閉じこもりがちな
ひとり暮らしの高齢者などを見守る友愛訪問活動などを支援し、高齢者の「生きがいづくり」、「健康づくり」、「仲間づくり」を進めていきます。
③見守り活動の推進
ひとり暮らしの高齢者や高齢者夫婦のみの世帯が増加していくことが見込まれる中、ひとり暮らしの高齢者などが孤立せず安心して地域で生活できるためには、地域における見守り活動が重要です。
県では、民生委員・児童委員や老人クラブなど地域住民主体の「見守り活動チーム」による見守りを促進するために、活動の要となって見守り活

16

福岡県地域福祉支援計画
動を推進する市町村職員や市区町村社会福祉協議会職員などに対する研修を行っています。また、他の模範と認められる又は先駆的な見守り活動を実施している団体及び事業者を表彰することなどにより、市町村におけるチームづくりの取組みを支援します。
さらに、各家庭を訪問する機会の多い事業者が、訪問先の異変を察知した場合に市町村に通報する活動「見守りネットふくおか」の取組みが更に拡大するよう支援し、地域全体で日常的に見守る多重的見守り体制の構築を目指します。
④日常生活上の支援体制充実への支援
高齢者ができる限り住み慣れた地域で生活を続けられるようにするためには、外出や買い物支援、掃除・洗濯などの生活支援サービスを充実させることが必要です。
市町村では、ＮＰＯや民間企業など地域の多様な主体により、地域の実情に応じた外出や買い物支援、掃除・洗濯などの生活支援サービスの提供
体制づくりを進めています。
県では、市町村が行う介護予防・生活支援サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート役を担う「生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）」の配置や、多様な関係主体による協議体の設置・運営などについて市町村を支援していきます。
⑤地域で支える子育て支援
少子化や核家族化の進行、地域社会の変化などにより、身近なところに
子育てについて相談できる相手がいないなど、子育てが孤立化する傾向にある中、地域社会全体で子育て家庭を応援し、孤独な子育てをなくしていくことが必要です。
県では、子育て親子の交流などを促進する子育て支援拠点の設置や、子どもの預かりや保育所への送迎などの子育て支援を受けたい地域住民と子育て支援を行いたい地域住民が会員となり会員同士で助け合うファミリー・サポート・センターの設置を推進するなど、地域の子育て支援の充実を図ります。
⑥共同募金運動の推進
共同募金運動は、地域福祉の推進を図ることを目的として行われるものであり、民間が行う地域福祉活動を支える重要な役割を果たしています。
福岡県共同募金会では、共同募金運動の活性化に向けた取組みを推進し、募金実績の向上や継続的な応援者の確保に努めています。
また、県では、福岡県共同募金会が行う募金活動の広報・周知に努めま

17福岡県地域福祉支援計画す。
⑦県社会福祉協議会事業への支援
福岡県社会福祉協議会は、地域福祉の推進を図ることを目的として設立された法人であり、地域福祉推進の中核として、福祉人材センターの運営
や生活福祉資金貸付、ボランティアセンターの運営など広域的・専門的な事業を実施しています。
また、災害時には、被災者にできるだけ早く普段の生活を取り戻してもらえるよう、市町村社会福祉協議会が立ち上げる災害ボランティアセンタ
ーの設置・運営を支援する役割を担っています。
県では、「福祉のしごと就職フェア」やボランティア活動リーダー研修、共助社会づくりに向けたセミナーなど、福岡県社会福祉協議会が実施する、地域で活躍する人材の確保に向けた取組みを支援します。
また、県内の社会福祉活動の充実と発展を図る役割を果たせるよう、組
織体制の充実や広域的・専門的な事業への取組みを支援します。
⑧市町村社会福祉協議会事業への支援
市町村が策定した地域福祉計画を実践するには、住民と密接な関係を持
つ市町村社会福祉協議会との連携が不可欠です。
県では、市町村が地域福祉計画の内容を見直す際には、市町村社会福祉協議会の積極的な関与を求めていきます。
また、福岡県社会福祉協議会を通じて、市町村社会福祉協議会を対象とした研修会の開催や市町村社会福祉協議会が実施する事業への支援を行います。
ⅲ）福祉のまちづくりの推進①福祉のまちづくりの普及・啓発
社会、文化、経済その他さまざまな分野の活動に自らの意思で参加でき
るいきいきとした地域社会を築くためには、高齢者、障がいのある人、妊産婦などをはじめすべての県民が、建築物や公園などを安全かつ快適に利用できるようにすることが必要です｡
県では、行政、民間事業者、県民が一体となって、日常生活、社会活動を営む上でのバリア（障壁）を取り除いていく「福祉のまちづくり」を推進するため、普及、啓発活動を行っています。
「福祉のまちづくり」の推進は、ユニバーサルデザインの観点からも重要な取組みです。県民はもとより、本県を訪れる人など誰もが利用しやす
いまちづくり、仕組みづくりに取り組み、社会、文化、経済などあらゆる分野の活動に自らの意思で参加できる、地域社会づくりを進めます。

18

福岡県地域福祉支援計画②誰もが安心して移動できるバリアフリー交通の推進
高齢者や障がいのある人などが地域社会で活躍するためには、誰もが安心して移動できる交通環境の実現が必要です。
県では、「福岡県福祉のまちづくり条例」に沿った歩行空間、バスターミ
ナル、鉄道駅、バス・鉄道車両などのバリアフリー化を推進しています。
また、交通事業者と連携し、バスターミナルや鉄道駅などの旅客施設におけるエレベーター設置、多機能トイレの設置、通路の幅の確保、点字ブ
ロックの設置など、交通施設のバリアフリー化を推進していきます。
さらに、ノンステップバス、低床車両など、バスや鉄道車両のバリアフリー化を推進していきます。
③バリアフリーマップによる情報提供
外出する前にバリアフリーの状況が確認できれば、高齢者や障がいのある人などが安心して気軽に外出する手助けとなります。
県では、ホームページを利用して、県内施設のバリアフリーの状況、まごころ駐車場設置施設、福祉のまちづくり条例適合証交付施設、オストメ
イトトイレ設置施設について情報提供を行っていきます。
④ふくおか・まごころ駐車場制度の周知・啓発、登録の拡大
高齢者、障がいのある人、妊産婦など、車の乗り降りや移動に配慮が必
要な方が安心して公共施設や商業施設などを利用するためには、こうした方々向けの駐車スペースの適正な利用が求められます。
県では、「ふくおか・まごころ駐車場」制度を設け、車の乗り降りや移動に配慮が必要な方に利用証を交付し、駐車場の管理者の方には、施設の駐車場を利用証を持った方が利用できる「ふくおか・まごころ駐車場」として登録してもらうよう協力をお願いしています。
今後も、「ふくおか・まごころ駐車場」制度の一層の周知を図るとともに、「ふくおか・まごころ駐車場」の適正な利用の指導を徹底し、利用者の利便性向上を進めていきます。
⑤障がいを理由とする差別の解消
平成 28 年（2016 年）４月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」いわゆる「障害者差別解消法」が施行されました。
これを受け、県では「福岡県障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例」を制定し、平成 29 年（2017 年）10 月から施行しています。
この条例では、次のようなことを規定しています。
①障害者差別解消法の実効性を確保するための相談及び紛争防止
体制の整備

19

福岡県地域福祉支援計画②合理的配慮の留意事項などの情報提供③行政や事業者による自主的・事前的な改善措置の努力義務④人権的視点による防災・防犯、虐待防止への取組み
県では、この条例に基づき、誰もが障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会が実現できるよう努めていきます。
また、市町村に対して、障がい者差別解消支援地域協議会の設置を働きかけるとともに、障がい者差別解消専門相談員を派遣し、研修を実施していきます。
ⅳ）分野横断的な課題への対応①生活困窮者への自立支援
生活に困窮する人の多くは、失業や病気、社会的孤立、子育て不安など
様々な課題を複合的に抱えており、その自立の促進を図るためには各々の事情に応じた包括的・継続的な支援が必要です。
県では、町村域に自立相談支援事務所及び子ども支援オフィスを設置し、相談者が抱える多様で複合的な課題にきめ細かに向き合い、それらの解決に必要な支援を関係機関と連携して行います。
また、県内各市に対し、相談員研修や生活困窮者自立支援制度の事業実
施体制の整備に関する助言などを行うことで、広域自治体として生活困窮者への自立支援の充実に努めます。
②虐待などへの共通的な対応
高齢者、障がいのある人、子どもなどに対する虐待は、介護や子育てをしている家族などの養護者の精神的・身体的な負担が原因となっていることも多く、養護者への支援も必要です。
また、施設などでの虐待は、職員への教育、職員の知識・経験に関する問題などが主な要因とされています。
さらに、配偶者や交際相手からの暴力（ＤＶ）も深刻な社会問題となっています。
虐待やＤＶ（以下「虐待など」という。）は、重大な人権侵害行為です。
県では、市町村、関係機関と連携して、それぞれの役割を果たしながら地域のネットワークを強化し、虐待などの未然の防止、虐待などが発生した場合の迅速かつ適切な対応、再発の防止に取り組みます。
また、施設などへの集団指導や実地指導、施設職員などへの研修を通じて、虐待防止に関する周知・啓発を行い、施設での研修、意識啓発を行うよう指導します。

20

福岡県地域福祉支援計画③住宅確保要配慮者への支援
住宅確保要配慮者（低額所得者、高齢者、子育て世帯、災害の被災者、犯罪被害者など住宅確保に特に配慮が必要な者）は、今後更に増加すると考えられ、住宅確保要配慮者の居住の安定確保を図ることが重要です。
県では、住宅確保要配慮者の状況、地域の住宅事情などを踏まえ、公営
住宅の適切な整備・改善に努めるとともに、入居募集時に住宅確保要配慮
者が公営住宅に入居しやすくなる仕組みの運用に取り組みます。
また、住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅に円滑に入居できるよう、県及び市町村、公的賃貸住宅を管理する者、宅地建物取引業者、住宅確保要配
慮者居住支援法人などで構成する連絡調整の場を設けるなど、関係者の連携を図ります。
さらに、県では「福岡県住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画」を策定し、住宅確保要配慮者の居住の安定確保に向けた取組みを進めていきます。
④就労に困難を抱える人への支援
生活困窮者、高齢者、障がいのある人、ひとり親世帯などのうち、就労に困難を抱える人の就労を実現するためには、求職者一人ひとりの置かれた状況、ニーズに合わせたきめ細かな就労支援を行うことが必要です。
また、求人企業とのミスマッチを防ぐため、地域の求人ニーズに合わせた知識・技術を高めることが重要です。
県では、求職者の円滑な就職を促進するため、年代別に就職支援センターを設置するとともに、若年無業者、子育て中の女性、障がいのある人など対象別の就職支援センターを設置し、個々の求職者の置かれた状況、ニーズに合わせた就労支援を行います。
また、県高等技術専門校及び障害者職業能力開発校において、地域の求人ニーズに合わせた職業訓練を効率的、効果的に実施し、求職者を支援します。
⑤共生型サービスの展開「介護保険法」、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」などの改正により、平成 30 年（2018 年）４月から、ホームヘ
ルプサービス、デイサービス、ショートステイなどについて、高齢者や障がいのある人が共に利用できる「共生型サービス」が設けられ、障がいのある人が 65 歳以上になっても、それまでの通い慣れた事業所でのサービスを継続して受けやすくなりました。
県では、共生型サービスの周知に努め、共生型サービスの指定を受けようとする事業所が円滑に指定を受けられるよう取り組んでいくとともに、

21

福岡県地域福祉支援計画
県内各地域への共生型サービスの定着を目指します。
⑥自殺対策の総合的な取組み
自殺の背景には、精神保健上の問題だけでなく、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立などの様々な要因があることが知られています。
自殺はこうした様々な悩みが原因で心理的に追い込まれた末のものであり、その多くが防ぐことのできる社会的な問題であると言われています。
これを防ぐためには、保健、医療、福祉、教育、労働などの関係機関が連携して自殺対策に取り組み、県民一人ひとりが自殺を考えるほど追いつめられている人に気づき、支え合う社会をつくることが重要です。
県では、平成 30 年（2018 年）３月に策定した「福岡県自殺対策計画」に基づき、国や市町村、関係機関と一層の連携を図り、総合的に自殺対策を推進していきます。
⑦再犯防止に向けた取組みの推進
再び罪を犯さないために支援を必要とする人の多くは、安定した職業に就くことができない、住居を確保することができないなどの理由により、円滑な社会復帰をすることが困難な状況にあります。円滑な社会復帰のた
めには、一人ひとりが社会において孤立することなく、地域の理解と協力を得て再び社会を構成する一員となれるよう支援することが必要です。
また、高齢者が出所後２年以内に刑務所に再び入所する割合は、全世代の中で最も高いことや、知的障がいのある受刑者についても、全般的に再犯に至るまでの期間が短いことが明らかになっており、高齢者や障がいのある人が再び罪を犯さないためには、必要な福祉的支援に結び付けることが重要です。
県では、「地方再犯防止推進計画」を策定し、地域の状況に応じた施策を実施することで、再犯防止に向けた取組みを進めていきます。
ⅴ）人権意識の普及・啓発①県民全体への人権意識の普及・啓発
県民一人ひとりが幸福を実感できる福岡県を実現するためには、自他をかけがえのない存在として尊重し、自己の個性や創造性の伸長を図りつつ、社会参加や自己実現を可能にする社会的な環境や条件の整備が求められています。このため、人権尊重の精神の確立とすべての人々の共生に向けて、人権教育・啓発を創意工夫し、粘り強く展開していくことが必要です。
また、近年、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法）」、「部落差別の解消の22

福岡県地域福祉支援計画推進に関する法律」、「福岡県障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例」、「福岡県部落差別の解消の推進に関する条例」などの法律や条例が整備されています。
県では、「福岡県人権教育・啓発基本指針」及び指針に基づく実施計画により、同和問題をはじめとする様々な人権問題の解決と、人権が尊重される社会の実現を目指し、人権教育・啓発に関する施策を総合的かつ効果的に推進していきます。
②福祉を担う人材への人権研修
社会福祉協議会職員、社会福祉施設職員、民生委員・児童委員などは地域福祉の推進に大きな役割を担っています。
県では、このような人々に対して、人権に関する基礎的な研修や、差別を解消するための法律や条例を盛り込んだ研修を実施し、人権意識の向上を進めます。
また、福祉に関する団体などが行う研修についても、人権の尊重や差別意識の解消に向けた内容を盛り込むように働きかけていきます。
ⅵ）市町村地域福祉計画の改定支援①市町村研修の実施
福岡県では、平成 30 年（2018 年）度までにすべての市町村で地域福祉計画の策定が完了しました。
今後は、国の制度改正や地域の実情に合わせ、より実効性のある計画へと定期的に見直していく必要があります。
県では、市町村の計画見直しなどを支援するため、市町村職員を対象とした研修会を開催し、計画の見直しが先行している市町村及び地域福祉に係る先進的な取組みを行っている市町村の事例紹介、「福岡県人権教育・啓発基本指針」を踏まえた事項など計画に記載すべき事項の助言・指導、活用可能な補助事業の紹介などを通じ、市町村の地域福祉計画の改定を支援します。
ⅶ）災害時の市町村に対する福祉支援①避難行動要支援者対策の推進
平成 30 年７月豪雨、平成 29 年７月九州北部豪雨、平成 28 年熊本地震など、近年、身近な地域で大規模な災害が発生しています。
高齢者や障がいのある人など、災害時の避難に支援を必要とする人（以下「避難行動要支援者」という。）の円滑かつ迅速な避難の確保を図るためには、事前に避難行動要支援者一人ひとりについて、誰が支援してどこの避難所に避難するかを本人や家族などとともにあらかじめ決めておく必

23

福岡県地域福祉支援計画
要があります。
また、災害時だけの活動ではなく、日常から声掛けを行うなど、避難行
動要支援者と避難支援者の信頼関係を深めておくことも重要です。
県では、災害時の避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難のため、研修会や避難訓練を通じて、市町村における「個別避難支援計画」の策定を支援し、支援を希望するすべての避難行動要支援者に対し、計画が策定されるよう取り組みます。
また、自主防災組織など、避難行動要支援者の避難を支援する人に平常時から避難行動要支援者名簿の情報を提供できるよう、本人の同意を得るための取組みの推進、個人情報保護審査会や条例改正などの手法の検討について、市町村に働きかけます。
②福祉避難所の開設・運営支援
高齢者や障がいのある人、乳幼児など一般の避難所では生活することが困難な要配慮者が安心して避難生活を送るためには、避難所での生活において特別な配慮が受けられる福祉避難所（一般の避難所内の福祉避難スペースを含む）の確保が重要です。
また、福祉避難所の開設時には、必要な人員の配置と資器材の確保を行うなど、要配慮者に応じた適切な運営を行う必要があります。
県では、大規模な災害が発生し、被災した市町村の福祉避難所のみでは要配慮者の受入れが困難になる場合に備えるため、県内他市町村の福祉避難所への要配慮者の広域避難に関する基本的事項を定め、市町村における福祉避難所の受入体制の整備を支援しています。
さらに、民間の福祉専門団体などと締結した「災害時における福祉避難所等への福祉等専門人材の派遣に係る協定」や「災害時における物資（福祉用具）の調達及び供給に関する協定」などを活用し、市町村における福祉避難所の開設と適切な運営について支援するとともに、更なる福祉支援
体制の充実に取り組みます。
２

地域福祉を支える人づくり（１）現状と課題○ 地域において支援を必要とする人々が増加している反面、地域福祉を支える担い手の固定化や高齢化、後継者不足が課題となっています。担い手の不足は、地域の支え合い機能の低下や集落機能の低下を招くおそれがあることから、地域福祉を支える担い手の確保・育成が重要となっています。
○ 介護保険や福祉サービスを必要とする人は年々増加していますが、福祉人材の確保は難しい状況にあり、将来を見据えた福祉人材の確保・定着を図ることが喫緊の課題となっています。

24

福岡県地域福祉支援計画（２）施策の方向ⅰ）地域で活躍する人材の確保①福祉教育やボランティアリーダーなどの養成
子どもの頃から福祉について学ぶ機会を設け、地域社会における課題を
身近な課題として捉える意識の醸成や、地域においてボランティア活動に参加しやすい環境をつくることは、地域福祉を推進していくうえで重要なことです。
県では、福岡県社会福祉協議会における小学生を対象とした福祉教育教
材の配付・貸出やボランティア活動を担う人材を育成するための研修などを支援し、子どもの頃から社会性や思いやりの心を育むことができる取組
みやボランティア活動に参加しやすい体制づくりを進めます。
②民生委員・児童委員活動への支援、制度の広報・啓発
民生委員・児童委員は地域における最も身近な相談者・支援者であり、地域福祉を推進していくうえで必要不可欠な存在です。
また、民生委員・児童委員のなり手の確保や、民生委員・児童委員が活動しやすい環境の実現のためには、地域住民の民生委員・児童委員に対する正しい理解促進が必要です。
県では、民生委員・児童委員が円滑に活動できるよう、「民生委員・児童委員研修」を行うとともに、福岡県民生委員児童委員協議会が行う「民生委員児童委員大学」などの各種研修を支援し、資質の向上を図ります。
さらに、ホームページや広報紙を利用して制度の広報・啓発を図るとともに、市町村に対しても、地域住民に対し積極的に制度の周知を行うよう
働きかけます。
また、福祉委員や福祉協力員を配置していない市町村に対し、福祉委員
や福祉協力員が民生委員・児童委員と一体となって活動している市町村の事例について情報提供を行うなど、民生委員・児童委員の負担を軽減する
取組みについて働きかけます。
③地域の子育て支援人材の養成
地域における子育て支援を充実させるためには、子育て支援を行う人材の確保が必要であり、高齢者や子育て経験者その他子育てに関わる地域の人材を養成し、効果的に活躍してもらう仕組みが重要です。
県では、子育て経験豊かな地域の人材が、地域の様々な子育て支援分野で活躍できるよう「ふくおか子育てマイスター」や子育て支援員を養成し、地域における子育て支援の人材育成に取り組みます。

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福岡県地域福祉支援計画ⅱ）福祉に関わる人材の養成と資質の向上①福祉に関わる人材の養成と資質の向上
福祉ニーズの増加に対応するためには、福祉に関わる人材を安定的に養成し、福祉の職場への就業を促進することが重要です。
また、近年、福祉ニーズは多様化、複雑化、高度化しており、それらのニーズに的確に対応できるよう、専門的知識を持った質の高い福祉人材を養成する必要があります。
県では、福祉に関わる人材の養成のため、福岡県福祉人材センターなどの関係機関と連携し、福祉の職場に従事しようとする人に対する相談支援
や就労支援、職業訓練などの取組みを進めます。
②社会福祉施設等職員の研修事業の実施
福祉サービスを必要とする人が、安心して福祉サービスを受けるために
は、福祉の仕事に従事する人一人ひとりの資質を高めることが重要です。
県では、社会福祉協議会や社会福祉施設などの職員に対して、職種や業
務経験、役職に応じた階層別の研修を計画的に実施します。
ⅲ）福祉の職場への就業促進①福祉人材の就職支援
福祉ニーズの増加が見込まれる中、福祉の職場は慢性的な人手不足に陥っており、福祉人材の確保は重要な課題です。
県では、福岡県福祉人材センター及び福岡県保育士就職支援センターを設置し、就職希望者に対して、就職面談会、就労に関する相談、就職先の紹介・斡旋などを実施します。
また、福祉分野での就労を希望する人や潜在保育士に対する体験実習の機会を提供し、円滑な福祉人材の確保・定着に取り組みます。
②福祉人材への修学資金貸与
福祉サービスなどに従事する介護福祉士や社会福祉士、保育士の養成・確保・職場への定着を図るため、県では、介護福祉士等修学資金貸付事業や保育士修学資金貸付事業を実施します。
また、離職した介護人材や潜在保育士の再就職を支援するため、離職介
護人材再就職準備金貸付事業や保育士就職支援資金貸付事業を実施します。
③福祉の仕事の理解促進
福祉の職場への人材確保を図るためには、福祉の仕事のやりがいや魅力、大切さを広く県民にアピールし、福祉の仕事への理解・関心を深めていく

26

福岡県地域福祉支援計画
ことが必要です。
県では、「福祉のしごと就職フェア」を開催し、福祉の仕事に実際に携わっている方を講師として、福祉の仕事の魅力ややりがいに関するセミナーを実施します。
また、介護技術のコンテストをはじめ介護業務の普及・啓発を図る大会の開催や、11 月 11 日の「介護の日」の関連イベントとして「ふくおか介
護フェスタ」を開催するなど、介護への理解・関心を高めるための取組みを進めます。
ⅳ）福祉の職場への定着促進①キャリアパス制度の普及・啓発
福祉人材は、地域共生社会の実現に不可欠な人材であり、その確保は重要な課題となっていますが、身体的・精神的負担が高いことや職場の人間
関係への不満、給与が低く将来への見通しが立たないといった理由で、就職後数年以内に離職する率が他業種に比べ高くなっています。
福祉人材の職場への定着を促進するためには、給与水準や労働環境の改善と併せて、専門的な研修や資格取得による資質向上とともに、将来の展望を持って職場で働き続けることができるよう、経験年数に応じた処遇が適切になされることが重要であり、このようなキャリアパスの整備が必要です。
県では、事業者による多様な人材に対応したキャリアパスの整備などの支援を実施します。
また、福岡県福祉人材センターでは、社会福祉施設などの職員に対し、
全国社会福祉協議会中央福祉学院の「キャリアパス対応生涯研修課程」に基づく研修を実施し、社会福祉施設や事業所におけるキャリアパス制度の普及を進めます。
３

福祉サービスを適切に利用できる基盤づくり（１）現状と課題○ 誰もが適切な福祉サービスを安心して利用できるよう、相談体制・情報提供体制の充実や福祉サービスを提供する事業者などの健全な運営が求められています。
○ 認知症や障がいなどの理由により判断能力が十分でない人の増加が見込まれる中、このような人々が地域で安心して自立した生活を送るための仕組みづくりが必要です。

27

福岡県地域福祉支援計画（２）施策の方向
ⅰ）保健・医療・福祉に関する相談、情報提供体制の整備①関係機関の相談、情報提供体制の充実
老老介護や育児と介護のダブルケアなど、生活における問題は多様化、複雑化しており、様々な相談に対して適切に対応するため、相談体制・情報提供体制の充実が求められています。
県では、高齢者福祉、障がい者福祉、医療、こころの健康、子育て支援、
青少年の健全育成、男女共同参画、人権など、様々な分野の相談窓口を設け、一般相談や専門相談などを通じて、保健、医療、福祉に関する問題の解決に努めています。また、各相談機関では、地域における関係機関との連携を強化し、地域住民に対する相談機能の充実に取り組んでいます。
さらに、ホームページや広報紙などを利用した情報提供のほか、各種情報センターを設置するなど、情報提供体制の充実に努めます。
ⅱ）サービス利用における権利擁護の推進①日常生活自立支援事業の推進
認知症や知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力が十分でない人が地域で安心して暮らすためには、その権利を擁護する仕組みが必要です。
このような人々が地域で安心して生活できるよう、福岡県社会福祉協議会では市町村社会福祉協議会とともに、福祉サービスの利用の援助、日常的な金銭管理、書類などの預かりといったサービスを行う、日常生活自立支援事業を実施しています。
県では、ホームページや広報紙、各種研修会などで事業周知を行い、日常生活自立支援事業の推進を図ります。
②成年後見制度の利用促進、市民後見人の育成
認知症や知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力が十分でない人の財産管理や身上監護に関する契約などの法律行為を援助する仕組みとして、成年後見制度があります。
高齢化が進む中、成年後見制度のニーズは、今後増加していくものと見込まれます。ニーズの増加に対応するため、今後は、弁護士や社会福祉士、司法書士などの専門職による後見人だけでなく、市民を含めた後見人（市民後見人）も業務を担えるようにすることが望まれます。
県では、国の「成年後見制度利用促進基本計画」を踏まえ、成年後見制
度を県民に広く周知するとともに、市町村が行う市民後見人の養成、中核機関の整備・地域連携ネットワークづくり、市町村計画の策定などの取組みを支援していきます。

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福岡県地域福祉支援計画③福祉サービス第三者評価事業の実施
福祉サービス第三者評価事業とは、社会福祉法人などの事業者が提供するサービスの質を当事者（事業者・利用者）以外の公正・中立な第三者機関が、専門的かつ客観的な立場から評価することで、個々の事業者が事業運営に関する問題点を把握し、サービスの質の向上を図るとともに、利用者が評価結果に基づき、適切なサービスを選択できるようにするものです。
県では、国及び関係機関と連携し、事業者向け研修会、集団指導、関係機関による連絡会など、様々な機会を活用して、事業者が福祉サービス第三者評価を適正に受審するよう促します。
ⅲ）苦情解決体制の整備①事業者に対する助言・指導
地域住民が安心して福祉サービスを利用できるようにするため、福祉サービスを提供する事業者は、利用者などからの苦情に対して適切に対応し解決に努める必要があります。
また、平成 28 年（2016 年）に公布された「社会福祉法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 21 号）」の施行により社会福祉法人制度改革が行われ、社会福祉法人では、より適正な運営が求められています。
県では、法人による福祉サービスが適正かつ安定的に提供されるよう、法人に対する助言や指導の充実を図ります。
②運営適正化委員会による苦情解決制度の推進
福祉サービスに関する苦情は、まずは、当事者である利用者と事業者の間で解決されることが望まれますが、当事者間では解決できない場合もあります。
県では、福祉サービスを提供する事業者における苦情解決体制の整備を促進するとともに、当事者間で解決できない場合の苦情解決制度として福
岡県社会福祉協議会に設置されている「福岡県運営適正化委員会」の運営を支援し、福祉サービスに関する利用者などからの苦情の公平かつ円滑な解決を図ります。
③国民健康保険団体連合会による苦情処理業務への支援
介護保険制度に関する苦情については、福岡県国民健康保険団体連合会
が、主に事業者や市町村では解決が困難な場合の相談窓口となっており、苦情処理委員会を設置するなどして、苦情の公正かつ円滑な解決に当たっています。
県では、福岡県国民健康保険団体連合会の苦情処理体制の整備に対して支援を行い、介護サービス利用者の権利擁護や介護サービスの質の向上を
図ります。

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福岡県地域福祉支援計画
資料編
社会福祉法（抜粋）（平成 29 年（2017 年）６月２日一部改正）（目的）第１条 この法律は、社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項
を定め、社会福祉を目的とする他の法律と相まって、福祉サービスの利用者の利益の保護及び地域における社会福祉（以下「地域福祉」という。）の推進を図る
とともに、社会福祉事業の公明かつ適正な実施の確保及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図り、もって社会福祉の増進に資することを目的とする。
（福祉サービスの基本的理念）
第３条 福祉サービスは、個人の尊厳の保持を旨とし、その内容は、福祉サービスの利用者が心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日
常生活を営むことができるように支援するものとして、良質かつ適切なものでなければならない。
（地域福祉の推進）
第４条 地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者（以下「地域住民等」という。）は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、
経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない。
２ 地域住民等は、地域福祉の推進に当たっては、福祉サービスを必要とする地域
住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防（要介護状態若しくは要支援状
態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。）、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地
域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題（以下「地域生活課題」という。）を把握し、地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関（以下「支援関係機関」という。）との連携等によりその解決を図るよう特に留意するものとする。
（福祉サービスの提供の原則）
第５条 社会福祉を目的とする事業を経営する者は、その提供する多様な福祉サー
ビスについて、利用者の意向を十分に尊重し、地域福祉の推進に係る取組を行う
他の地域住民等との連携を図り、かつ、保健医療サービスその他の関連するサービスとの有機的な連携を図るよう創意工夫を行いつつ、これを総合的に提供することができるようにその事業の実施に努めなければならない。

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福岡県地域福祉支援計画（福祉サービスの提供体制の確保等に関する国及び地方公共団体の責務）
第６条 国及び地方公共団体は、社会福祉を目的とする事業を経営する者と協力して、社会福祉を目的とする事業の広範かつ計画的な実施が図られるよう、福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策、福祉サービスの適切な利用の推進に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、地域住民等が地域生活課題を把握し、支援関係機関との連携等によりその解決を図ることを促進する施策その他地域福祉の推進のために必要な各般の措置を講ずるよう努めなければならない。
（包括的な支援体制の整備）
第106条の３ 市町村は、次に掲げる事業の実施その他の各般の措置を通じ、地域住民等及び支援関係機関による、地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるものとする。
一 地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援、地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備、地域住民等に対する研修の実施その他の地域住民等が地域福祉を推進するために必要な環境の整備に関する事業
二 地域住民等が自ら他の地域住民が抱える地域生活課題に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、必要に応じて、支援関係機関に対し、協力を求めることができる体制の整備に関する事業
三 生活困窮者自立支援法第２条第２項に規定する生活困窮者自立相談支援事業を行う者その他の支援関係機関が、地域生活課題を解決するために、相互の有機的な連携の下、その解決に資する支援を一体的かつ計画的に行う体制の整備に関する事業２ 厚生労働大臣は、前項各号に掲げる事業に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。
（市町村地域福祉計画）
第107条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定するよう努めるものとする。
一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
五 前条第一項各号に掲げる事業を実施する場合には、同項各号に掲げる事業に
関する事項

31

福岡県地域福祉支援計画
２

市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地域住民等の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
３ 市町村は、定期的に、その策定した市町村地域福祉計画について、調査、分析
及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該市町村地
域福祉計画を変更するものとする。
（都道府県地域福祉支援計画）
第108条 都道府県は、市町村地域福祉計画の達成に資するために、各市町村を通ずる広域的な見地から、市町村の地域福祉の支援に関する事項として次に掲げる事
項を一体的に定める計画（以下「都道府県地域福祉支援計画」という。）を策定するよう努めるものとする。
一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
二 市町村の地域福祉の推進を支援するための基本的方針に関する事項
三 社会福祉を目的とする事業に従事する者の確保又は資質の向上に関する事項
四 福祉サービスの適切な利用の推進及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達のための基盤整備に関する事項
五 市町村による第106条の３第１項各号に掲げる事業の実施の支援に関する事項
２ 都道府県は、都道府県地域福祉支援計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催等住民その他の者の意見を反映させるよう努める
とともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
３ 都道府県は、定期的に、その策定した都道府県地域福祉支援計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該都道府県地域福祉支援計画を変更するものとする。

32

福岡県地域福祉支援計画
用語解説
ア行
・運営適正化委員会
福祉サービスの利用に関する苦情などに関して、当事者同士の話し合いでは解決できない場合や事業所などに伝えにくい相談について、中立・公正な立場で相談や助言、調査などを行い、苦情の解決に向けて支援する機関。福岡県では、社会福祉法人福岡県社会福祉協議会に設置されている。
・ＮＰＯ
Non-Profit Organizationの略。「民間非営利組織」と訳される。医療・福祉や環境保全、災害復興、地域おこしなど、様々な分野における営利を目的としない
住民の自発的意思による活動団体。
カ行
・介護福祉士
介護に関する専門的知識・技術をもって、身体上、または精神上の障がいがあることにより日常生活を営むのに支障がある人に対し、心身の状況に応じた介護
ならびにその人や介護者に対し、介護に関する指導を行うケアワーカー。社会福祉士及び介護福祉士法に基づく国家資格。
・介護福祉士等修学資金貸付
介護福祉士養成施設の入学者に対して、月々の修学資金をはじめ、入学時、就職時の準備金などの資金の貸付を行う制度。県内の社会福祉施設などに一定期間勤務した場合には、償還が免除される。
・キャリアパス
どのような事をどれぐらいの期間担当し、どの程度の習熟レベルに達すれば、どのようなポストに就けるのかなど、キャリアアップのための道筋や基準・条件を明確化した人材育成制度。
・共同募金
民間社会福祉事業を推進するための財源を国民一人ひとりの自発的な助け合いの精神で集めようとする全国民的募金運動。赤い羽根をシンボルとすることから「赤い羽根共同募金」とも呼ばれる。各都道府県共同募金会が実施主体となる民間の募金活動。
・苦情解決制度
社会福祉事業の経営者は、利用者からの苦情に対する適切な解決に努める責任33

福岡県地域福祉支援計画を負うものとして、社会福祉法に規定されている制度。苦情解決体制として、「苦情解決責任者」及び「苦情受付担当者」を設置するとともに、社会性や客観性を確保し、利用者の立場や特性に配慮した適切な対応を推進するため、事業所
外の第三者を「第三者委員」として選任するものとされている。事業者と利用者間での苦情解決が困難な場合は、第三者機関である運営適正化委員会（都道府県
社会福祉協議会に設置）による解決の方法が用意されている。
・権利擁護
自己の権利や支援のニーズを表明することが困難な人の代理としてその権利やニーズの保護を行うこと。
・合理的配慮
障がいのある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応すること。国や地方公共団体は義務が、事業者については努力義務が課されている。
・子育て支援員
自治体などが実施する子育て支援員研修を修了して「子育て支援員研修修了証書」の交付を受け、子育て支援の分野で働く際に必要な知識や技能を身に付けていると認められている人のこと。
・個別避難支援計画
避難行動要支援者に対し、実効性のある避難支援を行うため、避難支援者や避難経路などについて記載した避難行動要支援者一人ひとりの計画。
サ行
・市町村地域福祉計画
住民に最も身近な行政主体である市町村が、地域福祉推進の主体である地域住民などの参加を得て、地域生活課題を明らかにするとともに、その解決のために必要となる施策の内容や量、体制などについて、多様な関係機関などと協議の上目標を設定し、計画的に整備していくことをまとめた計画。
・児童相談所
18歳未満の子どもの福祉に関する相談・通告を受け、子どもの家庭、地域状
況、生活歴や発達、性格、行動などについて専門的な角度から総合的に調査、診断、判定を行い、子ども、保護者、関係者などに対して指導・援助を行う。また必要に応じて、子どもの一時保護、児童福祉施設などへの入所措置などの機能を併せ持つ相談援助活動を行う機関。

34

福岡県地域福祉支援計画
・社会福祉士
専門的知識及び技術をもって、身体上もしくは精神上の障がいがあること又は環境上の理由により日常生活に支障がある人の福祉に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行う業務に携わる人。社会福祉士及び介護福祉士法に基づく国家資格。
・社会福祉法社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項を定め、福祉サー
ビスの利用者の利益の保護及び地域における社会福祉の推進を図るとともに、社
会福祉事業の公明かつ適正な実施の確保及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図り、社会福祉の増進に資することを目的とした法律。
・社会福祉法人
社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の定めるところにより設立された法人。社会福祉事業の公共性から、その設立・運営に厳格な規定が定められている。なお、社会福祉事業は、第一種社会福祉事業と第二種社会福祉事業に分けられている。
・生活困窮者
就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある人のこと。
・生活福祉資金
低所得者、高齢者、障がいのある人に対して、無利子又は低金利による資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、経済的自立や生活意欲の助長促進、在宅福祉や社会参加の促進を図り、安定した生活を確保することを目的としている。
・生活保護
資産や能力などすべてを活用してもなお生活に困窮する人（世帯）に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度。
・成年後見制度
認知症、知的障がい、精神障がいなどによって物事を判断する能力が十分でない人について、家庭裁判所が選任した成年後見人などの援助者が財産管理などを行うことにより本人を法律的に支援する制度。

35

福岡県地域福祉支援計画
タ行
・地域共生社会「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、共に支え合い、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創っていく社会。
ナ行
・日常生活自立支援事業
認知症高齢者、知的障がいのある人、精神障がいのある人などのうち判断能力が十分でない人が、地域で自立した生活を送れるよう、利用者との契約に基づき福祉サービスの利用支援や日常の金銭管理などを行う事業。
ハ行
・バリアフリー
高齢者、障がいのある人などが生活していく上で障壁（バリア）となるものを除去（フリー）すること。物理的、社会的、制度的、心理的な障壁、情報面での障壁など、様々な障壁を除去する考え方。
・避難行動要支援者
高齢者、障がいのある人、乳幼児など、特に配慮を要する人（要配慮者）のう
ち、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難
で、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する人をいう。平成25年（2013年）の災害対策基本法の一部改正により、市町村における避難行動要支援者名簿の作成が義務付けられた。
・福岡県総合計画
福岡県が目指すべき姿を示すとともに、県政の各分野における施策の方向を示し、県の行政運営の指針となるもの。
・ふくおか子育てマイスター
豊富な経験を持つ高齢者が、地域の子育てを応援する福岡県独自の制度。６０
歳以上で子育て支援活動に関心があり、認定研修を修了した人を「ふくおか子育てマイスター」として認定・登録している。
・ふくおか・まごころ駐車場
高齢者、障がいのある人、妊産婦など、車の移動や配慮が必要な人が、安心して公共施設や商業施設などを利用するための優先駐車スペース。

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福岡県地域福祉支援計画
・福祉教育
福祉をテーマに自尊感情や命を大切にすることを学び、「共に生きる力」を育むとともに、体験的な学習を通じて自発的に考え、自分なりの気づきや理解を深める教育のこと。また、地域の人たちとの出会いを通じて、地域の一員としての意識を育んでいくことも目的としている。
・福祉協力員
町内会、自治会の中で地域福祉活動に協力する人。市町村の社会福祉協議会が任命する場合が多い。福祉委員、福祉支援員と呼ぶ市町村もある。
・福祉サービス第三者評価
社会福祉法人などの提供するサービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から評価を行うもの。
・福祉人材センター
福祉人材センターは、社会福祉法第93条の規定に基づき、社会福祉従事者の確保を目的として都道府県ごとに１か所設置されており、福岡県においては、福岡
県社会福祉協議会に設置されている。
福祉人材センターでは、無料職業紹介事業を行うほか、社会福祉事業従事者に対する研修、人材確保相談、社会福祉事業に関する啓発活動などを実施。
・福祉避難所
高齢者、障がいのある人、乳幼児など、特に配慮を要する人（要配慮者）のための避難所のことであり、介助や相談などの支援、手すりや仮設スロープの設置など、要配慮者の状態に応じて安心して生活ができる体制が整備された避難所。
・福祉用具
電動ベッド、車いす、歩行器、杖、スロープなど、高齢者や障がいのある人の日常生活上の困難を解消、軽減するための用具のこと。
・保育士
乳児から小学校就学前までの幼児（０歳～６歳）を保育するために必要な保育士資格を持った人のこと。
・保育士就職支援資金貸付
保育士の離職防止や潜在保育士（保育士資格を有するが、保育士として勤務していない人）の再就職支援を目的に資金を貸し付けるもの。就職後、一定の要件を満たせば、償還が免除される。

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福岡県地域福祉支援計画
・ボランティアセンター
ボランティア活動に関する相談窓口、活動協力・補助、活動拠点・作業場の提供、講演会・研修会の開催、ボランティアネットワーク拠点としての活動などを行う組織。また、市町村社会福祉協議会のボランティアセンターでは、ボランテ
ィアを必要とする人とボランティア活動を希望する人の相互調整を実施。
マ行
・見守りネットふくおか
ひとり暮らしの高齢者などに対し、行政や住民、民生委員・児童委員、電気、ガス、郵便、コンビニ事業者などの多様な主体が協働して、日常的な見守りや声かけなどを行う仕組み。
・民生委員・児童委員「民生委員」は厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、住民の生活状態を必要に応じ適切に把握し、住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行う非常勤の地方公務員。また、民生委員は「児童委員」も兼ね、地域の子どもたちを見守るとともに、妊娠中の心配ごとや子育ての不安に関する様々な相談に応じ支援を行う。
ラ行
・離職介護人材再就職準備金貸付
介護福祉士の資格を持つなど一定の要件を満たす人で、福岡県内で介護職員として再就職される方に対し、就職のための準備金の貸付を行う制度。再就職後に一定の条件を満たした場合は、償還が免除される。

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福岡県社会福祉審議会地域福祉支援計画専門分科会委員名簿

（五十音順

○

◎

敬称略）

氏

名

職名又は所属団体名

小

方

圭

子

（公社）福岡県保育協会理事

川

原

直

視

ふくおか“きずな”フェスティバル実行委員会
副委員長

高

橋

敬

（社福）福岡県社会福祉協議会常務理事

田 中 喜 美 子

（公社）福岡県介護福祉士会副会長

本

郷

秀

和

福岡県立大学人間社会学部社会福祉学科教授

松

﨑

佳

子

広島国際大学心理科学研究科実践臨床心理学専攻
特任教授

百 枝 孝 泰(青 栁 壮 悟 )（公社）福岡県社会福祉士会会長

横 山 利 恵 子

（公社）福岡県手をつなぐ育成会会長（◎委員長、○副委員長、（）内は前任者）39

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福岡県地域福祉福岡県地域福祉支援計画
地域福祉支援計画
発行日／平成 31 年 2 月
編

集／福岡県福祉労働部福祉総務課

福岡県 福祉労働部 福祉総務課〒812-8577 福岡市博多区東公園７－７
TEL 092-643-3243 FAX 092-643-3245
E-mail : fukusomu@pref.fukuoka.lg.jp

福岡県行政資料
分類記号
ＨＡ

所属コード
４６００１００

登録年度
３０

登録番号
０００３