○会議に付した事件
１．議題(1) 認定第１号

令和４年度国立市一般会計歳入歳出決算（継続審査分）(2) 認定第２号

令和４年度国立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算（継続審査分）(3) 認定第３号

令和４年度国立市介護保険特別会計歳入歳出決算（継続審査分）(4) 認定第４号

令和４年度国立市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算（継続審査分）(5) 認定第５号

令和４年度国立市下水道事業会計決算（継続審査分）(6) 第84号議案

令和４年度国立市下水道事業利益剰余金の処分について（継続審査分）

審
番

号

査

結

果

件

一

覧

表

名

審 査 結 果認 定 第 1 号 令和４年度国立市一般会計歳入歳出決算（継続審査分）

５ . １ ０. ５
認定

認 定 第 ２ 号 令和４年度国立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算（継続審査分）５ . １ ０ . ６
認定

認 定 第 ３ 号 令和４年度国立市介護保険特別会計歳入歳出決算（継続審査分）５ . １ ０ . ６
認定

認 定 第 ４ 号 令和４年度国立市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算（継続審査分）５ . １ ０ . ６
認定

認 定 第 ５ 号 令和４年度国立市下水道事業会計決算（継続審査分）

５．１０．６認定第８４号議案 令和４年度国立市下水道事業利益剰余金の処分について（継続審査分）５．１０．６
原 案 可 決－ 1 －

令和５年１０月２日（月）

場所

委員会室

委員長

石井

伸之

委員

住友

珠美

副委員長

古濱

薫

〃

矢部

新

委員

青木

健

〃

藤江

竜三

〃

遠藤

直弘

〃

石井めぐみ

〃

大谷

俊樹

〃

中川

貴大

〃

藤田

貴裕

〃

上村

和子

〃

関口

博

〃

望月

健一

〃

中谷

絢子

〃

小川

宏美

〃

香西

貴弘

………………………………………

〃

青木

淳子

議長

〃

山口

智之

○出席委員

──────────────────

◇

髙柳貴美代

──────────────────○出席説明員市長

永見理夫

子ども家庭部長

松葉

篤

副市長

竹内

光博

（兼）人権・平和担当部長

教育長

雨宮

和人

児童青少年課長

畠山雄一郎

保育幼児教育推進課長

川島慶之

生活環境部長

黒澤

重德

田代

和広

政策経営部長宮崎宏一

秘書広報担当課長

山﨑瞳

政策経営課長簑島紀章（兼）防災安全担当部長

資産活用担当課長

小宮智典

まちの振興課長

課税課長

伊形研一郎

(兼)特命担当課長

収納課長

古川

環境政策課長鈴木孝

ごみ減量課長清水紀明

拓朗

行政管理部長

藤崎

秀明

総務課長

津田

智宏

都市整備部長

北村

敦

市民課長

毛利

岳人

基盤整備担当部長

中島

広幸

下水道課長

蛯谷

常久

堀江

祥生

健康福祉部長大川

潤一

都市農業振興担当課長

地域包括ケア・健康

葛原千恵子(併)農業委員会事務局長

小鷹

学

会計管理者

林

晴子

生活福祉担当課長

左川

倫乙

教育部長

橋本

祐幸

しょうがいしゃ支援課長

長田健

教育指導支援課長

荒西

岳広づくり推進担当部長
福祉総務課長(兼)福祉交通担当課長－ 5 －指導担当課長川畑淳子(兼)総合教育センター所長
生涯学習課長井田

代表監査委員

庄司

雅

監査委員事務局長

菅野むつみ

隆太

──────────────────◇──────────────────

○議会事務局職員
議会事務局長内藤哲也

議会事務局次長

古沢一憲（併）行政管理部主幹－ 6 －午前１０時開議○【石井伸之委員長】

おはようございます。委員各位、出席説明員各位におかれましては、令和４

年度決算特別委員会に御出席を賜り、心から感謝を申し上げます。
それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
この際、御報告いたします。矢部委員より遅参する旨の届出がありましたので、御報告いたします。
決算特別委員会の運営方法の説明に入ります前に、去る10月１日付の人事異動に伴い、出席説明員
及び議会事務局職員に異動がありましたので、御紹介をお願いいたします。
初めに、教育委員会について。教育部長。
○【橋本教育部長】

改めまして、おはようございます。貴重なお時間を頂きまして、ありがとうございます。それでは、令和５年10月１日付の人事発令により教育委員会の出席説明員に変更がございましたので、御紹介をさせていただきます。指導担当課長と兼任となりますが、総合教育センター所長、川畑淳子でございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。
○【石井伸之委員長】○【内藤議会事務局長】

次に、議会事務局について。議会事務局長。
おはようございます。人事異動に伴う議会事務局職員の紹介をさせていただきます。庶務調査係主査に着任いたしました、大倉崇則でございます。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○【石井伸之委員長】

以上で、出席説明員及び議会事務局職員の紹介を終わります。

続いて、事務報告書に一部誤りがあり、正誤表のとおり、訂正願いたいとの申出がありました。令和４年度決算を審査する上で大変重要な事務報告書にこのような誤りがないよう求めます。正誤表を提出するアクシデントを発生させた部署においては二重三重四重のチェック体制を構築し、なぜインシデントの時点で未然に防ぐことができなかったのか、十分に精査することを求め、委員長においてこれを了承いたしております。委員各位におかれましては、お手数ですが、御配付いたしました正誤表のとおり、訂正をお願い申し上げます。
──────────────────○【石井伸之委員長】◇

──────────────────

それでは、各会計歳入歳出決算及び事業会計決算等の審査日程について御説明いたします。審査日程は、開催通知のとおり、本日10月２日月曜日、３日火曜日、５日木曜日、６日金曜日の４日間と致します。
なお、決算特別委員会の議事運営の方法等につきましては、去る９月13日に開催されました議会運営委員会での協議の結果、既に各委員に配付してございます、決算特別委員会確認事項等のとおり確認されておりますので、それに倣って議事を進めてまいります。以上、御了承のほどよろしくお願い申し上げます。
次に、議事の進め方について御説明を申し上げます。本日は、初めに令和４年度国立市各会計歳入
歳出決算審査意見書等の概要について、庄司代表監査委員から御説明を頂き、それに対して質疑を承ります。質疑時間については、説明と質疑、答弁を含めて60分以内と致します。終了後、代表監査委
員は退席いたします。
次に、９月15日の本会議におきまして報告がありました健全化判断比率等についての質疑を承ります。質疑時間については、質疑、答弁を含めて60分以内と致します。
続いて、認定第１号令和４年度国立市一般会計歳入歳出決算の審査に入ります。初めに、当局から歳入全般についての補足説明を求め、本日は９月15日の本会議において副市長が行った提案説明に対－ 7 －する総括質疑と一般会計決算歳入全般について審査に入り、一括して質疑を承ります。
３日の火曜日は、一般会計歳入全般に対する審査が終了後、一般会計の歳出全般について、それぞれの補足説明を求めた後、一般会計決算歳出の款１議会費から款７商工費までの審査に入り、一括して質疑を承ります。
５日の木曜日は、一般会計決算歳出の款１議会費から款７商工費までの審査が終了後、一般会計決
算歳出の款８土木費から款13予備費までの審査に入り、一括して質疑を承り、終了後、討論は省略し、直ちに採決に入ります。採決は、挙手による採決と致します。
６日の金曜日は、認定第２号令和４年度国立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算から、第84号議案令和４年度国立市下水道事業利益剰余金の処分についてまでを一括して審査に入ります。まず、それぞれ補足説明を求めた後、一括して質疑を承ります。終了後、討論は省略し、直ちに採決に入り、採決は、挙手による別個採決と致します。
念のため申し上げます。質疑時間について調整される場合には、議事の進行上、事前に委員長までお申し出いただきますようお願いいたします。
おおむね以上のとおり議事進行を図ってまいりたいと思いますので、委員各位には、特段の御協力をお願いいたします。なお、補足説明、質疑等の持ち時間につきましては、十分御留意願います。
また、次の点についても御了承願います。１点目は、机の配置と委員席でございます。議会運営委
員会で確認されておりますが、おおむね前例に倣いまして配列しております。２点目は、質疑及び答弁をされる際には、必ず挙手をしていただき、委員長が指名をしてから、着座のままマイクを使用して発言をされるようお願いいたします。３点目は、質疑をされる際は、審査意見書、決算書及び事務報告書のページ数を、また、資料については資料ナンバーとページ数を発言していただきますようお願いいたします。以上、御了承のほどよろしくお願い申し上げます。
──────────────────○【石井伸之委員長】◇

──────────────────

令和４年度国立市各会計歳入歳出決算審査意見書等の概要についてに入ります。
決算審査意見書等について、説明を求めます。庄司代表監査委員。
○【庄司代表監査委員】

おはようございます。監査委員の庄司でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、令和４年度決算審査等の説明に入らせていただきます。本審査につきましては、議会選出の稗田監査委員との合議により審査意見を決定することができました。稗田監査委員には、私とは別の観点から審査等を積極的に行っていただき、大変感謝しているところでございます。ありがとうございました。
決算審査に当たりましては、公正不偏の態度を保持し、決算書及び決算事項別明細書、その他関係
諸表の計数の正確性を検証するとともに、予算の執行または事業の経営が適正かつ効率的に行われているのかを主眼として審査を致しました。
それでは、決算審査意見書等について御説明を申し上げます。お手元の令和４年度国立市一般会計
特別会計歳入歳出決算審査意見書等でございますが、これらは地方自治法第233条第２項の規定及び同法第241条第５項の規定により、決算書類及び基金運用状況について、また、地方公営企業法第30条第２項の規定により、令和２年度より特別会計から公営事業会計に移行した下水道事業会計について、このほか地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定及び同法第22条第１項の－ 8 －規定により、健全化判断比率及び公営企業会計資金不足比率についてそれぞれ審査をし、その結果を意見として市長に提出したものでございます。
初めに、決算審査意見書について、御説明を申し上げます。１ページ目をお開きください。第１の審査の概要でございますが、意見書に列記してありますとおり、令和４年度国立市一般会計及び３つの特別会計の歳入歳出決算を対象とし、令和５年７月21日から８月３日にかけて審査を実施いたしま
した。
次に、第２の審査の手続でございますが、市長から提出されました令和４年度各会計歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、その他の書類が関係法令に準拠して作成されているか、計数に誤りはないか、予算の執行管理が適正かつ効率的に措置されていたか等を主眼として、審査を実施いたしました。
次に、第３の審査の結果でございます。１の決算計数につきましては、審査に付された令和４年度
各会計歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書及び実質収支に関する調書の計数は、証拠書類の計数と符合しており、誤りがないことを確認いたしました。
２について、まず意見ですが、過去の決算審査や監査において、意見、要望を申し上げた事項について、その後の状況を確認したところ、おおむね改善されていることが分かりました。また、主管課
発注契約での新規参入業者を探す場合について各課に尋ねたところ、契約係という回答が多くありましたが、水路等維持管理の部署では、他の土木系部署と情報共有をされているということでした。他課との連携は大変好ましいことだと考えますので、ぜひ庁内に広げていってほしいと考えます。
令和４年度は、令和３年度から引き続く新型コロナウイルス感染症の影響で、予定していた事業を中止した部署も見受けられ、ワクチン接種の実施、自宅療養、自宅待機者への支援、コロナ禍で影響を受けた方への支援も補正予算を組むなど適時行ってきました。しかし、コロナ禍における原油価
格・物価高騰も社会問題となり、その支援も重なる等、財政の見通しは予測困難でございます。
さらに、今後は子育て支援施設の新設、小学校の建て替えなどの大規模事業も控えており、多くの財源が必要となる見込みです。費用対効果も考慮しながら、24時間安全・安心のまちをこれからも持続できるように行財政改革を進め、安定した財政運営に尽力していただきたいと思っております。
また、改善、検討を求める個別事項として、指摘・要望事項につきましては、２ページの中段から３ページにございますように、指摘事項が４件、要望事項が７件ございますので、順次要約して申し上げます。
まず、指摘事項でございます。(1)住民税支払いで延滞金の発生と時間外勤務についてでございま
すが、住民税は毎月定例的に支払うものですが、期限を過ぎてしまい、延滞金が発生したということでございます。毎月定例的に支払うものですので、支払い期限を遵守し、事務の執行をされたい。定年延長の条例改正などの特別な理由もありましたが、この部署は一番時間外勤務が多く、業務過多と思われ、このような不適切な予算執行になった原因とも考えられます。時間外勤務の増は、病休者や人事異動が多いことも要因にあり、その根本的な問題にも目を向けなければならないと思います。その上で適正な人員配置を実施されたい。
(2)商店街活性化事業補助金の過大交付についてでございます。商店街活性化事業補助金の過大交付があり、令和５年度になってから判明し、返還となりました。エクセルの計算式に誤りがあったた
めでございますが、どこの部署でも起こり得ることですので、エクセルを過信せず、再発防止に努め
られたい。

－ 9 －

(3)オージオメーター性能検査及び校正業務について過年度支出があったということですが、請求書をファイルにとじてしまい、支払いを失念し、令和５年度になってから事業者からの催促があって初めて分かったとのことでした。請求書は速やかに経理処理を行うこと、担当者だけではなく、他の者も支払い確認をするように徹底されたい。
(4)市指定有形文化財保護助成費の金額の基準についてでございますが、１件１万5,000円を助成しておりますが、その金額の基準がありませんでした。補助金の算定基準がないと、その金額が適正であるかどうかを判断することはできませんので、その根拠をはっきりされたい。
次に、３ページ、要望事項でございます。(1)被服の貸与についてでございますが、被服の貸与期
間終了後または貸与期間中の退職、異動時等の対応が、各課それぞれのルールで返還または処分をしており、また、被服貸与簿の様式が、国立市職員被服貸与規程と異なっている課が散見されました。
全庁的に統一されたい。
(2)地域のＮＰＯ法人等に対する活動支援事業補助金の事業報告書についてでございますが、まず、補助金の事業報告書をファクスで受領していたのは適正でないと考えます。また、本来正しく受領していた報告書が別のところにあり、受領印の日付が訂正された報告書のコピーがファイルに保存されていたので、管理がきちんとされていたとは言い難いので、適正な文書の収受と管理をされたい。
(3)事業系有料ごみ袋の在庫確認についてでございます。過去の決算審査や監査において意見してきたごみ袋の管理については、担当課の帳簿を確認し、聞き取りをした結果、かなり改善が見られておりましたが、今回在庫枚数の確認をされていない部署があることが分かりました。これまで指摘されていなくても、関連する部署においては、適切な在庫管理を実施されたい。
(4)子ども商品券の在庫管理についてでございます。子ども商品券の在庫管理ができていませんでした。商品券１セットごとにナンバーを付番して、妊婦面談台帳に記録しているとのことですが、金券であるので、必要以上の在庫を持たないように管理されたい。
(5)交通安全協会への被服貸与の貸与根拠についてでございますが、交通安全協会への被服貸与の貸与根拠がなく、消耗したり、異動があったときに支給するということでした。貸与根拠の整備をされたい。
(6)蛍光反射メッシュベストの管理についてでございますが、通学路見守りボランティア用の蛍光反射メッシュベストについて、学校に渡して、その後の管理はされていませんでした。悪用されるおそれもあるので、子供を守るためにも、学校とともにしっかり管理されたい。
(7)市指定無形民俗文化財保護助成費の実績確認についてでございますが、市指定無形民俗文化財
保護助成費の実績確認で、領収書等の添付書類がありませんでした。補助金の決定を見極める重要な証拠書類であるので、厳正な審査に努められたい。指摘・要望事項については、以上でございます。
続いて、同じ３ページ、次の３の予算の執行状況でございます。(1)各会計の予算執行状況は、指摘事項を除きまして、おおむね適正であると認められます。
(2)流用のうち、同一款内の各項間の流用は、各会計予算で定められた範囲内でございました。同
一項科目内の各目科目間の流用については、一般会計及び介護保険特別会計で行われております。また、予備費充用については、決算書の各会計歳入歳出決算事項別明細書に記載のとおりでございます。
続きまして、４の財政状態に関する事項でございます。(1)市債の状況についてですが、一般会計
債のうち臨時財政対策債については、当初予算では２億円の借入予定でしたが、全額減額補正し、借入れはなく、償還額は４億151万円で、残高は18億2,103万円となりました。また、減税補てん債につ－ 10 －いては、6,266万円を償還して、残高は１億2,140万円となりました。その他の一般会計債については、
新たに11億7,540万円を借り入れ、12億9,350万円を償還した結果、残高は90億4,228万円となり、一般会計債の残高合計は109億8,471万円となりました。なお、起債の状況につきましては、４ページから５ページの表にまとめてありますので、御参照ください。
続きまして、５ページ、(2)公有財産でございます。新たに取得した土地は、市道南第20号線道路
拡張用地23.12平方メートルで、移転雑費等を含め484万円を支出しています。売却した土地は、普通財産のうち、赤道等130.94平方メートルで、1,441万円の収入がありました。
一般会計における工事請負費の支出額は18億5,332万円でした。このうち維持修繕工事を除き、資本的支出に該当し、財産を形成する支出で主なものは、矢川複合公共施設新築工事７億961万円、第二小学校改築工事２億9,800万円等でございます。
次に、(3)物品ですが、一般会計の備品購入費の支出額は１億5,862万円でした。主に、総務費で1,187万円、民生費で8,020万円、教育費で5,381万円を支出しています。財産に関する調書に記載されている車両については、ごみ減量課で特殊車１台、418万円を支出していますが、買換えでございました。備品登録されているもののうち100万円以上のものは121点あり、その総額は、４億1,529万円でした。
次に、(4)債権でございますが、各会計歳入歳出決算書に記載されている収入未済額の総額は５億7,424万円で、主なものは、市税8,206万円、国民健康保険税8,513万円、生活保護法第63・78条等返還金３億4,863万円となっております。
(5)基金についてですが、財政調整基金は、９億1,800万円を取り崩す予定でしたが、６億円を取り崩し、５億2,946万円を積み立てた結果、残高は24億3,169万円となりました。その他の基金は１億4,816万円を取り崩し、６億880万円を積み立てた結果、残高は57億5,871万円となりました。
続きまして、７ページ、５の収支状況でございますが、各会計収支実績及び資金運用状況の表を記載しております。年度当初の累計収支は９億1,227万3,000円のマイナスで、６月に累計収支がプラスになりました。年度初めと後半で基金からの繰替え運用が行われ、年度末の資金残高は10億6,872万
1,000円となりました。
第４の各会計決算の概要については８ページに、第５から第８までの一般会計及び各特別会計の歳
入歳出の状況については、９ページから37ページに記載したとおりでございます。
続きまして、38ページを御覧ください。令和４年度各基金の運用状況についてですが、財政調整基金ほか21件の基金を対象に基金運用状況を示す書類及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかを主眼として審査を実施いたしました。各基金の運用状況を示す書類を審査したところ、適正に運用されていることを確認しました。
続きまして、41ページ、下水道事業会計決算審査意見書でございます。第１に、審査の概要でございますが、令和４年度国立市下水道事業会計決算を対象とし、令和５年８月２日に審査を実施いたしました。第２に、審査の手続でございますが、市長から提出されました令和４年度国立市下水道事業
会計決算書が関係法令に準拠されて作成されているか、計数に誤りはないか、予算の執行管理が適正かつ効率的に措置されていたか等を主眼として、審査を実施いたしました。次に、第３の審査の結果
でございます。審査に付された令和４年度下水道事業会計決算書及び決算附属書類の計数は、証拠書類の計数と符合しており、誤りのないことを確認しました。
最後に、51ページ、52ページの健全化判断比率審査意見書及び公営企業会計資金不足比率審査意見－ 11 －

書でございます。健全化判断比率につきましては、市長から提出されました令和４年度の実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率を対象に、また、公営企業会計資金不足比
率につきましては、令和４年度下水道事業会計資金不足比率を対象に、各比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかを主眼として審査を実施しました。その結果、いずれも適正に作成されているものと認められました。
以上をもちまして、令和４年度国立市一般会計特別会計歳入歳出決算審査意見書等の説明とさせていただきます。これらにつきましては、令和５年８月21日に市長に報告した後、９月１日に意見書として提出いたしましたことを御報告申し上げます。長時間にわたり御清聴いただきまして、ありがとうございました。
○【石井伸之委員長】

説明が終わりました。ただいまの説明に対して質疑を承りますが、あらかじ

め質疑をされる方の確認を致しますので、質疑をされる方の挙手を求めます。
〔委員挙手〕
手を下ろしてください。質疑をされる方は13名おりますので、順次指名いたします。お一人３分以内でお願いいたします。
それでは、質疑を承ります。古濱委員。
○【古濱薫委員】

おはようございます。監査のお二方には、暑い中、本当にお疲れさまでございました。審査意見書の１ページですけれども、まず、誤りはないことが認められたと御報告を頂きました。冒頭に委員長から事務報告書に対しての正誤表がありましたというお話があったんですけれども、それを聞いて思ったんですが、この正誤表の誤りは、監査には影響していないのでしょうか。
○【石井伸之委員長】

答弁できますか。ちょっと時間を止めてください。

○【庄司代表監査委員】

これは事務的なものなんですけれども、期間的な、日程的な調整というか問題がありまして、２校までの部分で決算審査を進めるということになっておりますので、問題がな
いかあるかと言えば、最終的には問題があるんでしょうけど、時間的な問題として２校までの部分でやらざるを得なかったということでございます。
○【古濱薫委員】

この決算書の数字に誤りがありましたという当局からの説明でこの正誤表を頂いたんですけれども、（「事務報告書ですよね」と呼ぶ者あり）事務報告書の数字に誤りがありましたということだったんですけれども、そのお金の行ったり来たりが違ってないかどうかの監査をお二方はしてくださったはずなんですけれども、これは合っているということで受け取れるんですか、私たちは。
○【庄司代表監査委員】

事務報告書については、決算数字の裏打ちという形で補足的に使わせていただくような形なので、決算書の数字が合っているかどうかということに関しては、合っていると言って大丈夫だと思います。
○【古濱薫委員】

合っている数字を基に監査してくださったということでいいんですか。

○【庄司代表監査委員】○【石井めぐみ委員】

そういう解釈で差し支えないと思います。
決算審査、ありがとうございました。それでは、４ページの財政状態に関する事項のところ、市債の状況です。ちょっとこれ気になったんですけれども、起債の状況に関して、先生の御意見を頂きたいと思います。幾つか新たな借入れが令和４年度は多かったんですけれども、多くは10年での償還になっています。ただ、矢川複合施設整備事業の借入れが20年です。借入れが変動金利になっているんです。長い期間の固定金利がもしかしたら借りられなかったのかもしれないん－ 12 －

ですけど、ただ、これからデフレが終わってインフレになりますよね。この10月から住宅ローンの金利も各行みんな上げてきました。恐らくですけど、変動金利もここから大きく上がっていくと思うんですけれども、20年間の変動金利でどのくらいのダメージがあるのかというのは、すぐに計算はできないと思うんですけれども、先生のお考えではどのように考えられますでしょうか。ダメージがあるのかないのか、いや大したことないよという話なのか。ただ、金額が多いんですよね。４億3,370万円です。いかがでしょうか。
○【庄司代表監査委員】

結論から言うと、ちょっと意見を持ち合わせておりません。この決定に関しては、我々は意思決定に関与しておりませんので、意見を持ち合わせていないという答えになると思います。
○【石井めぐみ委員】

すぐには、だとは思うんですけれども、先生のお考えというか、どうなんだ

ろうな。これはしようがないよねということなのか、御意見を頂ければ。
○【庄司代表監査委員】

私の個人的な意見となると、ちょっとこの場だと問題だと思うんですけど、

私、住宅ローンは変動で借りていますので、多分大丈夫じゃないかなと思っているんですけど、これはオフレコというか。
○【石井めぐみ委員】

すみません、ありがとうございます。じゃ、オフレコで。あと一点だけ、要望事項の３ページです。地域のＮＰＯ法人の補助金の事業報告書をファクスで受領するのは適正でな
いと御指摘されているんですけれども、ファクスでは適正でない理由を教えていただけますか。
○【庄司代表監査委員】

報告書には受領印を押印するので、やっぱり確定日付が必要だと思うんですね。ファクスの場合も確かにタイムスタンプが出ますけど、あれは確定日付になりませんので、ですから原簿で提出すべきだと私は考えます。
○【青木健委員】

それでは、暑い中、決算監査、大変御苦労さまでした。まず、大きくお伺いした

いのは、令和３年度も決算による監査においては指摘要望されているんですけれども、それらについてはこの令和４年度の監査においてはクリアできていたということで理解してよろしいでしょうか。
○【庄司代表監査委員】○【青木健委員】

そう思っていただいて差し支えないと思います。

そうしますと、この監査意見書の３ページ、３の予算の執行状況ということで、「指摘事項を除き、概ね適正である」と、おおむねという言葉がつくわけなんですけど、これはどういう意味か、何かあるのでしょうか。
○【庄司代表監査委員】

おおむねという表現がどのぐらいのレンジになるのかというのはあると思うんですけど、一応、指摘までいかないけど、要望があるというところはございまして、その部分を含めた表現だと思っていただければと思います。
○【青木健委員】

そうしますと、流・充用の問題なんですけど、今回は充用が８件で流用が91件だ

ったかな、あると思うんですが、この件数については、代表監査委員としてはどのように思われるでしょうか。
○【庄司代表監査委員】

流・充用に関しては、例月出納検査でも毎月確認をさせていただいており

まして、その都度、理由を確認しております。その中には、当然のことながら、予算自体に甘さがあ
るときもあれば、突発的な事項でやむを得ない事情もありますので、これに関しては、適正か否かという形であれば、適正な判断ではないかなと思います。
○【青木健委員】

代表監査委員のおっしゃる適正というのは、法に照らしてという意味だろうと思うんですけれども、予算積算段階におけるものについては、やはりもう少し厳しく御意見されてもよ－ 13 －

ろしいのではないかということは、今後の監査としてお願いしたいと思います。労務単価や何かいろ
いろありますので、補正は出てくるんですけど、ただ、充用に関してはまた別物になりますが、流用に関しては、もう少し見ていただけるとありがたいかなと思います。もう時間がない。これでやめておきます。
○【小川宏美委員】

暑い中の監査、ありがとうございました。２ページ目の上から７行目あたりな

んですけれども、今後の財政の見通しの予測困難さを書いていらっしゃるところです。子育て支援施設の新設や学校の建て替えの大規模事業がこれからあると、そこにちょっと気になった言葉がありまして、「費用対効果も考慮しながら」という、財政運営上、普通原則として費用対効果は考えるわけなんですけれども、ここにあえて費用対効果を考慮しながらと書いた、何か意図はあるのでしょうか、
教えてください。
○【庄司代表監査委員】

これは効率的な行政運営という我々の責務の１つの表現だと考えております。そういう表現で書かせていただいたと考えております。
○【小川宏美委員】

そういうことなんですか。９月の議会で子育て支援施設の新設として、国立駅の南口の子育ち・子育て応援施設の建物の賃借料を議会として認めました。10年契約で４億6,200万円、単年度だと4,620万円、賃借料だけでそれだけかかるわけです。それで、今後、管理運営方針の策定がこれからです。そんなこともあって費用対効果を考慮しながらということをあえてここで書かれたのかなと思ったんですけど、そんなことはあったのでしょうか。
○【庄司代表監査委員】

そこは、先ほど申しました答弁のとおりです。費用対効果というのは、効率的な行政運営という意味合いでの表現でございます。
○【小川宏美委員】

そうですか。分かりました。そういったことが、これから公債費も含めて非常に負担がかかってきますことなどを考慮されたのかなと思って、この一言が入ったのかと思って伺ったわけです。
もう１つ伺います。３ページの市の指定無形民俗文化財保護助成費の実績確認のところです。ここでは実績確認する上で領収書の添付書類がなかった。これは補助金の決定を見極める上での重要な証拠書類であるということ、当然そうですけれども、領収書の添付書類がないというのは、なかなかないケースだと思いますが、この理由などは聞かれましたでしょうか。
○【庄司代表監査委員】

理由につきましては、例年、毎回ほとんど同じです。同じ請求書というか、何でしたっけ……
○【石井伸之委員長】○【大谷俊樹委員】

時間になります。
代表監査におかれましては、大変お疲れさまでございました。数点、質疑しようと思ったんですが、質疑順番が後になればなるほど質疑がなくなりまして、皆さん、いい質疑していただいたんですが、私からは、まず、要望と指摘事項を毎年していただいているかと思いますけれ
ども、これは指摘事項、要望事項がないよという年もある可能性があるのか。無理して、仕事だから指摘を探して、要望事項を洗い出さなきゃいけないのか、ここら辺のことをまず初めにお伺いします。
○【庄司代表監査委員】○【大谷俊樹委員】

決して無理して探しているということはございません。

ありがとうございます。その中で毎年、指摘と要望というのがあろうかと思うのですが、昨年、例えば令和３年度指摘されたことがおおむね改善された。これは非常に部署の皆さ
ん、努力されたな、いいことだと思いますけれども、それを改善するのに過度な労働になる可能性もあるかなという場合もあろうかと思います。その内容に関して今回見たときに、非常に工夫されたと－ 14 －か、そういった評価はされているのでしょうか。
○【庄司代表監査委員】

そうですね。計数だけではなくて、行動についても評価させていただいているので、よくできたなというところは御指摘させていただいております。
○【大谷俊樹委員】

ありがとうございます。そうしますと、今年度の指摘事項、あるいは要望に関しても、そういったところで来年度、もう既に改善しているのかな。そういうのを期待したいと思う
わけであります。
あと基金のところの監査をしていただいたと思いますけれども、おおむね使い方に関しては正しいよという判断をしていただいた、そのような報告があったかと思いますけれども、財政調整基金です
が、歳入でもこれを質疑していこうかなと思っていたんですが、あえて監査のほうでもお聞きします
けれども、財政調整基金を繰入れするときに、例えば契約差金とか出ると思うんです。契約差金がここに入っているのかなと思うんですけれども、その部分は法律的に正しいのかと思うんですが、そこ
ら辺、財政調整基金に契約差金を積み立てていくというところの考え方の部分は――監査、難しいよ
ね、言うの。一応、答えられる範囲で答えてください。お願いします。
○【石井伸之委員長】○【藤江竜三委員】

時間になりました。
それでは、質疑いたします。今回、審査の結果というところに意見というもの

が珍しく入っているかなと思います。去年はたしか意見という形では、こういった文章は入っていな
かったのかなと思うんですけれども、これを今回新しく入れ込んだ理由、こういったところは特によかったからわざわざ入れたとか、そういった意図があれば、そもそもの意図みたいなところがあれば教えていただければと思います。
○【庄司代表監査委員】

今の御質疑の中で、意見を入れた理由というのは、通常監査をすると、悪いところばっかり指摘するみたいなことになっていくような形があるんですが、よくなかった点だけあげつらうのではなくて、やっぱりいい点もいろいろと意見を入れていくという意味合いを込めて、今回意見を入れさせていただきました。
○【藤江竜三委員】

ありがとうございます。すごくよい取組なのかなと今思いました。それで、改善されているところがあったのが分かったといったところであったり、指摘・要望すると、すぐに改善したというような報告もあったりするのかなと思うんですけれども、具体的にその辺り、もしありましたら教えていただければと思います。
○【庄司代表監査委員】

それは事例ということでよろしいですか。（「事例」と呼ぶ者あり）そうですね――そうだ、ごみ袋ですね。ごみ袋がよくありますね。あれ結局、最終的に公有財産なので、全く入れっ放しで消耗品扱いになっていたんです。ところが、何百枚って在庫があるところがあったんです。そういうのをちゃんと台帳つけてくれと言い始めたら、きちっと台帳をつけていただくようになりました。購入も最小限になりました。これが１つの事例です。
○【藤江竜三委員】

ありがとうございます。それと、もう１つ聞きたいところが、審査の手続の中で「効率的に措置されていたか等を主眼として」とあるんですけれども、効率性というのはどこで、主眼といいますと判断しているのか、どういった観点でよく見ることが多いのかといった点を伺いた
いと思います。
○【庄司代表監査委員】

効率性は、私は民間なので、外部の目で、先ほど費用対効果の話も出ましたけれども、予算に見合った分だけのバックがあるかどうかということですね、効果があるかどうかという主眼で見させていただいております。

－ 15 －

○【遠藤直弘委員】

監査、ありがとうございました。何点か質疑させてもらいますけれども、今回の要望事項に限って言うと、在庫管理ですとか、借用されているものの管理とか、そのようなものが中心になっていたのかなと思っています。前回とは若干違ったかなと思いまして、その中で、例えば(5)の交通安全協会、私も借りているんですけれども、これの全く規定がなかったというのはちょっと驚きだったんですが、これはどのような管理をしているのか、ちょっと詳しく教えてもらえますでしょうか。
○【庄司代表監査委員】

私が監査の際に確認したところによると、新規で入られた方から要望が上がってくると、その要望に応じて支給するというシステムになっているようです。
○【遠藤直弘委員】

在庫があるとか、そういうことで確認はされていますか。それではなく新規で買われているのか。
○【庄司代表監査委員】○【遠藤直弘委員】

私の記憶では、新規で購入して支給していると思います。

分かりました。ありがとうございます。このような在庫管理等々の指摘事項はありがたいなと思いました。なかなか気がつかないところで、我々もなかなか手がつけられないというか、目に見えないところとなってしまうので、今後とも引き続きお願いしたいなと思います。
それと、先ほど石井めぐみ委員も指摘していたんですけれども、ファクスでの授受が適正ではないと、これは受け取りの確認にならないからとありましたけれども、例えばメールとかでのＰＤＦファ
イルでのやり取りとか、そのようなことというのはできないのでしょうか。私の思いでは、人が来てやるというよりも、簡略化していったほうが世の中の時流には合っているのではないかなと思っているんですが、いかがでしょうか。
○【庄司代表監査委員】

恐らく議員がおっしゃるとおり、これからはそういう流れになっていくかなと思いますけれども、現状においては、それを受領したという、ＰＤＦファイルで受領したものについても後から原簿を多分取っていると思いますので、制度としては、まだそこまでいっていないと思います。
○【遠藤直弘委員】

分かりました。ありがとうございました。以上です。

○【山口智之委員】

タイトなスケジュールの中での監査、本当に御苦労さまでございました。２ページの指摘事項(1)のところの住民税支払いでの云々というところなんですけれども、この発生要因となったところが、下から３番目の「病休者や人事異動が多いことも要因にあり」と書かれておりま
すけれども、一般でも人事異動、ジョブローテーションとかというのは普通にされているところなんですけれども、こういうふうに書かれたということは、市役所においてジョブローテーションというか、異動が頻繁過ぎるというような思いがあったのかというのを聞きたいんですけど。
○【庄司代表監査委員】

異動が頻繁かどうかというのは、私は、そこはそう判断はしていないです。

それは一般的に組織としてあるものかなと思っているんですが、１つ今回確認したところによると、病欠が多いですね。そういう感じだと思います。要するに定員は満たされているけれども、欠員が生じているという状況が非常に多いのかなと私は見ました。
○【山口智之委員】

そうしますと、適正な人員配置を実施されたいと意見されていると思いますけ

れども、そういうところを手当てするような体制をつくることによって、こういった事故が防止できるというような指摘というふうに判断されたということですね。ありがとうございます。
３ページの要望事項の(4)子ども商品券の在庫管理についてというところで、この文面を見ますと、在庫管理ができていなかったが、台帳には記録していたというところで、これは新たな管理台帳が必－ 16 －

要だというような指摘だと。
○【庄司代表監査委員】○【山口智之委員】

そのとおりです。

また、「金券であるので、必要以上の在庫を持たないよう管理されたい」という御意見もありますが、この必要以上というのは、大体どういうことを基準にされているのでしょうか。
○【庄司代表監査委員】

この必要以上の必要の要件については、多分、各部署によって違ってくると思いますけれども、１つ例示として言えるのは、例えば決算期末ぎりぎりに購入するというようなことは不要ではないかというような指摘でございます。
○【山口智之委員】

分かりました。そうしますと、今の状況というか、通常運転であればいいんですけれども、差し迫ったところに必要以上のことをするなというような文面ということでよろしいですか。
○【庄司代表監査委員】○【青木淳子委員】

その解釈で差し支えないと思います。

代表監査委員、議会選出の監査委員、また監査委員事務局、酷暑の中、連日の決算監査、大変にお疲れさまでございました。では、何点かお尋ねさせていただきます。指摘事項の(4)市指定有形文化財保護助成費の金額の基準について指摘がございました。算定基準がなくて１万
5,000円が支払われていたということでございますけれども、本来は国立市の補助金交付規程、これに倣ってきちんと算定基準を設けた上で支払われていなくてはならないという理解でよろしいでしょうか。
○【庄司代表監査委員】○【青木淳子委員】

その理解で差し支えないと思います。

分かりました。では、国立市の補助金交付規程に沿わず、きちんと算定基準がなかったということでございますけれども、これまでも補助金はこちらの文化財に関しては支払われていたという経緯がございます。算定基準がなく、１万5,000円支払われていたということですけれ
ども、この実態はどのように説明がありましたでしょうか。
○【庄司代表監査委員】

これは補助金の使途という意味でよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）清掃費です。領収書が出ないものです。清掃費というものに使われていると説明を受けております。
○【青木淳子委員】

分かりました。清掃費だから領収書はなかった。でも算定基準はきちんと示されていなかったということでございます。監査後、算定基準を作成したという報告は受けていらっしゃいますでしょうか。
○【庄司代表監査委員】○【青木淳子委員】

受けておりません。

分かりました。ありがとうございます。続いて、要望事項に移らせていただきます。(7)市指定無形民俗文化財保護助成費の実績確認でございます。領収書がないということは、
大変厳しく監査をなさっている。こういったことは、通常お金を払った者からするとあり得ないという考え方だと思います。厳正な審査を努められたいということでございますが、実績確認で領収書等の添付書類がなかったということでございますけれども、ほかに何か証拠となるような書類は提出されていたのでしょうか。
○【庄司代表監査委員】○【青木淳子委員】

こちらについて確認はしておりません。

分かりました。その後、補助金の決定を見極める重要な証拠書類は提出されたという報告は受けましたでしょうか。

－ 17 －

○【庄司代表監査委員】

提出を受けたという報告は受けていませんが、徴求するという報告は受けております。
○【青木淳子委員】

分かりました。私からは以上です。ありがとうございます。

○【石井伸之委員長】

質疑の途中ですが、ここで休憩と致します。
午前１０時５２分休憩──────────────────◇──────────────────
午前１１時９分再開○【石井伸之委員長】

休憩を閉じて委員会を再開いたします。

質疑を続行いたします。望月委員。
○【望月健一委員】

よろしくお願いします。２人の監査委員におかれましては大変すばらしい監査、

ありがとうございました。早速、質疑に移らせていただきます。２ページの住民税支払いでの延滞金の発生と時間外勤務について質疑をさせていただきます。他の委員の方も御指摘されていましたけれ
ども、病休者が多いことも目を向けなければならないと、その上で適正な人員配置を実施されたい。
かなり踏み込んでいるなと、すばらしい御意見だと思いましたけれども、この辺り、さらに人員配置も含めて改善しなければならないといった問題と代表監査はお考えでしょうか。
○【庄司代表監査委員】

これは私の監査上の意見というか形なんですけれども、要するにもともと定数が少ないと思うんです。人員が不足している中でやりくりをしているというのが実態のところだと思うんですけど、その中で病休者が出た場合、そこの穴埋めに時間がかかったりとか、もう１つは仕事の偏りというか、この部署は物すごい忙しい部署のような印象を受けていまして、それに対して配置すべき人員の数が少ないんじゃないかというような感じの意見を書かせていただいたつもりです。
○【望月健一委員】

すばらしい御指摘、ありがとうございました。これは民間に比べても少ないとお考えでしょうか。
○【庄司代表監査委員】○【望月健一委員】

民間もかなり厳しい状況にあるということですか。

○【庄司代表監査委員】○【望月健一委員】

そうは思いません。
民間は本当に無理やりやっている状態。

ありがとうございました。次の質疑に移りたいんですが、３ページの地域のＮ

ＰＯ法人等のありますけれども、受領印の日付が訂正されたとありますけれども、ファクスで受領した日付が受領した日付になっていましたか。これは締切り等の関係では正しい日付となっていたので
しょうか、教えてください。
○【庄司代表監査委員】

最終的に結論としては、保管されている文書の受領印は正しいものが入っていたんですけれども、我々のほうに監査資料として回ってきたものの受領印が誤っていたということでございます。
○【望月健一委員】

分かりました。特にそれは締切りとか関係ないということですか。そのファクスで送られた日付が間違った、その程度にとどまるということですか。
○【庄司代表監査委員】○【香西貴弘委員】

そのとおりです。

よろしくお願いいたします。監査委員の皆様、よろしくお願いいたします。まず、先ほど別の委員も触れられていました、指摘事項の１番の住民税支払い云々のところですが、これは何か聞きたいというよりも、私ども会派で事前に見ているときに、昨年度の意見書と比較したときに、今回、意見を入れているところはすごくプラスだなと思ったんですが、ちょっと指摘事項等の－ 18 －

内容が難しいというか、内々の人しか分かりづらいなという表現に終わっているというのは、あえて要望させていただきたいなと。やはり市民の皆様にも分かるようなという形でのところが私は重要かなと思いますので、その点、今後のこととして要望させていただきたいと思います。
私のほうから引き続き、同じく指摘事項の３番目のところ、オージオメーター云々のところ、いわゆる過年度支出ということですが、これはいつの段階での請求書のものが机の中に秘匿されていたのでしょうか。
○【庄司代表監査委員】

すみません、正確な日付はちょっと失念したんですけれども、支払いに多分、四、五か月かかっていると思います。
○【香西貴弘委員】

やはり支払い云々に対してきちっとやっている、やっていないというのは、外部から見たときの１つの信頼の度合いというんですかね、そこに直結することだと思います。私も営業をやっていましたので、よく言われたのは、支払いをもって完了というところをやっぱり仕事の基本とすべき、その精神をどう浸透させていくかというのは、これは全ての仕事に関して、支払いが発生するものに関しては、売買があるものに関しては一致していることではないかなと私は思います。
分かりました。
あと、今度は要望事項、３ページのほうになります。何人かの方も触れられていたので同じなんですが、２番目の地域のＮＰＯ法人等に対する活動支援事業補助金のことなんですけれども、最初に思ったのは、オンライン上で提出したりできれば、何も後でまたということというのはないのかなとか、
その辺り負荷がかからないんじゃないかな、逆に。もちろんできる人、できない人もいると思いますので、この点、オンラインでの受付とか、やり取りとかはできる限りできる状況、これが必要ではな
いかなと私は思ったのですが、その辺りどう思われますか。
○【庄司代表監査委員】○【香西貴弘委員】

そのとおりだと思います。

分かりました。条例を一々改正しなくても、たしかオンライン手続というのは、今後やっていくことができる。要綱とか定めていくという方法論があるんですかね。そういったことを進めていっていただければなと私自身は思った次第でございます。以上でございます。
○【関口博委員】

監査、ありがとうございました。指摘事項の(2)ですけれども、エクセルによって計算式がおかしかったので過大交付があったという指摘なんですけれども、これすごく問題が大き
いかなと思ったんです。全庁的に起こり得ることなんですけれども、どうしてこれが分かったのか教えていただけませんか。
○【庄司代表監査委員】

監査委員のほうで算式に電卓入れたんですよね。そしたら、要は整合性が取れないということを決算審査の段階で発見したということです。
○【関口博委員】ということは、全庁的に起こり得ることだと思うんです。指摘として、全部もう一回、エクセルを見直すというような指摘はされているのでしょうか。
○【庄司代表監査委員】

毎年、エクセルの算式が違うというのは出てくるんですけど、ただ、エクセルでつくったものを、また今度、手入力で直していくというのは全く無意味なので、それは２人な
いし３人でチェック体制をつくっていくようにというような話はさせていただいております。
○【関口博委員】

これは当局のほうになってくると思うので、それ以上お聞きしません。ありがとうございます。
それから４ページの流用の件ですけれども、②の施設介護サービス給付費へ3,300万円以上の流用があったということがあります。流用そのものについてはいいんだろうと思うんですけど、これ非常－ 19 －

に大きいので、これについて、何か御意見というのはありますか。
○【庄司代表監査委員】○【関口博委員】

現段階では特段の意見は持ち合わせておりません。

分かりました。これ非常に大きいので、これも当局の話なんだろうなと思います。

もう１つ、１ページの意見の中におおむね改善されていることが分かったということがありまして、
おおむね改善されていないところは指摘事項とか要望事項の中に入っているのでしょうか。それは入っていないのでしょうか。
○【庄司代表監査委員】○【関口博委員】

これは一部入っております。

それはどれですか。

○【庄司代表監査委員】

例えば要望事項の中の(3)有料ごみ袋の在庫確認が完全に行われていないということです。
○【上村和子委員】

お疲れさまでした。指摘事項の１番が、私は今回の決算のときの注目する実はポイントでして、お金の前に人が尽きる、人がダウンするというんですか、コロナも３年目の年に2022年度は当たります。そういう意味で職員が疲れてくる、メンタルに不調を来すような時期になっているので、そのことが重要だと。実は、お金の監査と人の監査というのがどういうふうに見えてくるかというところを注目しておりましたら、ちゃんと指摘事項の１番にしっかり指摘をしていただいたことはとても意味があるし、このことは、長はしっかり受け止めてやっていただきたいというのが、私は今回の決算特別委員会のポイントにしたいと思っているところでした。
その中で、ここに関して言えば、住民税のところが目立つということですけれども、このような傾向、根本的に目を向けなければいけない時間外勤務の増とか、病休者が多いとか、そういった問題はこの課に特化されたと思うんですけど、全庁的に見たときに、この傾向、病休者が多いなというような印象はありましたでしょうか。
○【庄司代表監査委員】

全庁的に見て、部署の偏りがあると思いました。一部の部署では病休者が多く、一部の部署では少ないというふうな印象を受けました。
○【上村和子委員】

では、ほかにどのような部署で病休者が多いのが見受けられましたでしょうか。

○【庄司代表監査委員】○【上村和子委員】

すみません、今すぐちょっと答えられるだけ、持ち合わせておりません。

さらに、病休者が多いというのを、これは感覚でしょうか、それとも何か割合でしょうか。それとも過去に比べて多いとか、そういうことで多いという表現を使われたのでしょうか。
○【庄司代表監査委員】○【上村和子委員】

データを数字で持ち合わせているわけではございません。

病休者の中身の理由に精神というものが分かるというようなことは、そこまでの調査はできましたでしょうか。
○【庄司代表監査委員】○【上村和子委員】

そこまで突っ込んで聞いてはおりません。

総務省が自治体の公務員のメンタルヘルスについて病休者が多いということで全国調査を行って、15年前に比べて2.3倍になっているという結果が出て、早急に自治体は職員のメ
ンタルヘルス強化の計画をするべきであるというのが出たところです。それと同じような状況があるということで、ぜひこのことも市長のほうにはしっかり言っていただきましたでしょうか。
○【庄司代表監査委員】○【石井伸之委員長】

この監査意見書のとおりでございます……
時間です。以上で質疑を打ち切ります。

これをもって、令和４年度国立市各会計歳入歳出決算審査意見書等の概要について、終了いたしま－ 20 －

した。
監査委員におかれましては、退席されて結構でございます。
ここで出席説明員の移動のため、暫時休憩と致します。
午前１１時２１分休憩──────────────────◇──────────────────
午前１１時２２分再開○【石井伸之委員長】

休憩を閉じて委員会を再開いたします。

続いて、健全化判断比率等についてに入ります。あらかじめ質疑をされる方の確認を致しますので、質疑をされる方の挙手を求めます。
〔委員挙手〕
手を下ろしてください。質疑をされる方は７名おりますので、順次指名いたします。お一人８分30
秒以内でお願いいたします。
それでは、質疑を承ります。住友委員。
○【住友珠美委員】

では、質疑をさせていただきたいと思います。今回、令和４年度の総括と致し

まして特徴的なことが３つあったと思います。まず、普通交付税交付団体になったことと、経常収支比率が99.1％と高い水準になったこと、３つ目に物価高騰の影響で経費が増大したことが挙げられておりましたが、その中で伺いたいのが経常収支比率、令和３年度には97.4％でしたけれども、令和４
年度で99.1％となっておりました。前年度から1.7％増えたといいますか、経常収支比率の数字で見ますと悪化しております。しかし、主な要因について、決算概況１ページに記載がありましたけれど
も……
○【石井伸之委員長】

健全化判断比率の質疑ですか。（「だんだんつながっていくんじゃないの」と呼ぶ者あり）つながってくるんですか。
○【住友珠美委員】

つながっていきます。ちょっと待っててください。決算概況１ページにもありましたけれども――ちょっと口上を述べていたので、すみませんでした――物価高騰に伴う光熱水費、扶助費といった言わば市民生活になくてはならない経費が増大したわけです。ある意味、私は納得がいく理由で仕方ないのかなというところもあるんですけれども、しかし、この状況をどう見て今後つなげていくかといったところで思いますけれども、そこで２点伺いたいんですが、市は、経常収支比率が悪化したことによる分析、今後の見通しについてどのように思っていますか。――私、間違ってる？
○【石井伸之委員長】○【住友珠美委員】

そのままどうぞ。
この悪化したことによる今後の実質赤字比率の影響というのはどうでしょうか。

○【簑島政策経営課長】

まず、実質赤字比率につきましては、その年度に赤字が出るかどうかということになりますので、ここに直接的に影響はないものかと思っております。経常収支比率につきましては、令和４年度について市税等は伸びているんですけれども、普通交付税が大きく減っているということもあり、そちらの収入側が支出よりも大きく伸びなかったというような要件があったかと思います。今後、公債費ですとか、扶助費が伸びていくことが予想されますので、市税がどのくらい伸
びていくかということとか、あと前年度交付金の動向、こういったものが影響していくものと考えているところでございます。以上です。
○【住友珠美委員】

次の質疑でございます。将来負担比率がバー表示となっておりました。マイナ－ 21 －

ス17.5％で、充当可能財源が多い状態といったことですけれども、国立市は、今後、公共施設の建て替え、大規模改修であったり、また、今後になりますけれども、富士見台地域のまちづくりとか、矢川駅周辺の開発、南武線の立体高架など大型事業が計画されています。そうなると心配が将来背負うであろう借金についてなんですけど、どのように対応していくのか、この点についても市の見解を伺いたいと思います。
○【簑島政策経営課長】

まず、将来負担比率の将来負担額につきましては、現時点での債務の負担額ということで、将来の事業については、現在算入されておりません。今後、確かに大きな事業を実施した際には、恐らく地方債を起こすことになろうかと思います。その場合には、当然負担額が増えていくというのは想定されるところでございます。
一方で、都市計画事業に当たった場合につきましては、都市計画税を財源として使いますので、この辺りの充当可能財源というところの変動というのもあり得るかと思っております。そのような増減の中で、当然、事業を実施しないという選択肢は恐らくないだろうと思っています。これは市民の方に事業を、頂いた税とか還元していかなければいけませんので、それはやっていく中で、どのような地方債の管理をしていくかというところが重要になってこようかと思っております。これは、今後の事業の実施の年度をどう調整していくかですとか、そういったものの中で検討していきたいと考えております。
○【住友珠美委員】

分かりました。地方債の負担が増えてくるということでございますけれども、その辺の借金というか、見通し的には、結構いろいろなものがある中で、私は大丈夫なのかなと、見通しは明るいのかどうか。ちょっと私としては、これだけ開発をやりながら、今どちらかというと扶助費なども伸びている中では、どのように考えていけばいいのかなと思うところなんですけど、この辺についてはいかがお考えでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

まず、今後、借入れを行っていけば、当然起債残高、長債残高というのは増えていきます。借入れを行わない、イコール大型事業をしないということだと思いますので、そうすると現状のままのまちになってしまうと考えています。そこは必要なものはやっていくべきだと考えています。
直近で言えば、令和５年度については給食センターの施設の取得費ですとか、第二小学校の改築工事が本格化してくるといったこともあって、恐らく地方債の借入れは大きくなるだろうと思っています。そうすると、次の決算においては、この辺りの数字が悪くなってくるのは予想されます。ただ、これが単年度ごとで、それがよかった悪かったというよりは、少し中長期的な視点の中で管理していくというのが必要かと思っております。公債費につきましては、当然これから伸びていくことを予想しておりますので、令和５年度の当初予算を策定した中期財政収支見通しの中では、大体17～19億円
程度、令和４年度が17億円ちょっとの公債費でしたので、その辺りの中で抑えていけるだろうというような試算をしているという状況でございます。
○【住友珠美委員】

おっしゃっていることは理解いたしました。それと最後になりますけれども、決算概況29ページ、国立市健全な財政運営に関する条例について伺います。条例の特徴の①で、国立市は特別会計への多額の支出金が財政運営上の課題の１つとなっていますが、この中で特別会計の自立的な運営について明記とあります。これはどういったことなのか、一財からの繰出金を行わないことになってしまうのか、この辺はどのような内容になるのか教えていただけますか。
○【簑島政策経営課長】

特別会計の自立的な運営というところでございますが、例えば介護保険で－ 22 －すとか、一定のルールに基づいて支払っているものについては、そのとおりかと思っています。想定されるところは、国保会計の例えば赤字繰出し、こういったところかと思っております。ただ、これも、過去にも答弁していますとおり、それをゼロにすればいいのかというところまでは考えておりま
せん。ただ、赤字を出しているという状況がございますので、ここについては赤字解消計画もございますので、こういった中で改善に取り組んでいきたいといったところでございます。
○【住友珠美委員】

ありがとうございます。介護保険のほうなのかなと考えていたんですけれども、今おっしゃった国保の赤字繰出しといったところでございましたので、この辺は以前にもたしかゼロにはしないというような答弁を頂いていたと思いますので安心しました。ありがとうございます。以上です。
○【大谷俊樹委員】

何点か質疑させていただきたいと思います。まず、今、借金というような言葉の話でありますけれども、理事者も財政部局もこの辺はしっかりと捉えて御理解されているかなというふうに思っていますので、要は何か事業をやるときに、その事業をやるお金がたまるまで待つのか、たまる前に事業を行うのかによるかなと思いますし、これからインフレの世の中になっていくなとい
うときには、いつのタイミングでその事業をやるべきかという決断をしたときには、そのお金がたまる前に、可能な限りの借金をしながら、借金という言葉、私はあまり、一般的なイメージが悪いです
けど、ちゃんとした言葉で言えば、それを行って、将来世代の子供たちのため、将来、未来のために事業を行うということはしっかりとやってほしいなと、そのタイミングをしっかり見極めてほしいと思っています。それはルールがありますし、使えるものでございますから、行政の場合、そういう中で事業を行っていただきたいというところの中では、この数値が全て指標になるのかなと思うわけであります。
そこで、質疑をさせていただきたいんですが、実質公債費比率というのが、何でこれは３年平均の数字のものなのかというのがまず疑問でありますけれども、３年平均ではなく、ばらされた指標を見ますと年々上がっているわけです。これの見通しとこの考え方について、財政のほうから教えていただけますか。
○【簑島政策経営課長】

まず、地方債につきましては、先ほど委員おっしゃられたとおりの考え方

かと思っています。また、こういったものは将来にわたって、将来世代にも便益を与えるという中で起債をしていくといったような考え方をとっていると思っております。実質公債費比率の推移につきましては、確かにこの３年、徐々に数値としては悪化方向になっております。ここについては、過去に借り入れた地方債の償還が据置期間というのがあったりして、返還するものが増えてきたといったような状況で数値が悪化している状況でございます。恐らく令和５年度に、先ほど申し上げたとおり、
給食ステーションの施設取得費だったりとか、二小の改築工事の地方債というのはかなり多額になってまいりますので、恐らくこの辺りについては少し数値のほうは悪化の方向になるんじゃないかとは思っています。分母のほうの動向にもよるんですけれども、借入れが増えるので、恐らく少し悪くな
るだろうなというふうな予測はしております。
その中で、何％がいいのかというのはなかなか難しいところなんですけれども、実際の現実の財政運営の中で、例えば公債費によって事業がもう実施できないとか、そういったところまで行くのはさすがにどうかなと思いますので、こういった数値と実際の予算編成においての財政管理の中で事業がしっかりできるように見てまいりたいと考えているところでございます。
○【大谷俊樹委員】

ありがとうございます。そういった中では、国が示す、これは国が示している－ 23 －

のかな、この数字の中で、今、実質公債費比率、これ３年平均していますから見えにくいかもしれま
せんけれども、３年平均していない数値、あるいは来年の予測を行う数値に関しても、早期健全化しなさいという数値から程遠い、非常に健全な財政と言っても過言ではないかなというような中で運営をされているというのが私の率直な印象でございますけれども、例えば小学校とかの建て替えとかいう事業がありますね、目の前に。これをやらなければ、借金というのは将来世代の負担でもあるなん
ていうことも言いますけれども、将来世代が利益も得るんですね。この事業をやらないとなれば、一見借金はないですけれども、将来にわたって結局はやることになれば、それこそ本当に大きな負担になると。そのバランスを見ながら、いつそういう、あと金利とか経済状況もあると思います。今後、先へ行けば行くほどインフレになって借りるお金も大きくなってしまうというところも見極めていた
だきたいと思いますけれども、そういう中で、この数値が早期健全化基準というのと、財政再生基準がさらに上にあるんですね、数値。そこまでいかないにしても早期健全化基準というところに達するまで、逆に幾らぐらい借金できるんですか、国立市は。
○【簑島政策経営課長】

実質公債費比率の35％が財政再生基準です。こちらについては、現在の分母のままと仮に想定した場合、分子が54億875万5,000円になりますので、現在から比べると34億円程
度の元利償還金が増加した場合といったことになります。
○【中川貴大委員】

おはようございます。健全化判断比率について質疑をさせていただきます。８分使わないと思うんですけど、ざっくりとまず何点かさせていただきたいと思います。まず１点目、この健全化判断比率について総論的に、市としてこれは適正なものとお考えかどうかお聞かせください。
○【簑島政策経営課長】

まず、健全化判断比率、大きく４つの指標を出しているところでございます。実質赤字比率と連結実質赤字比率の２つにつきましては、その年度で形式的に赤字が出たかどうかという判断になっています。こちらについては、基本的には、例えば財政調整基金を含めて、年度末の決算整理の中で繰越金をつくっていくという考えの中では、赤字になること自体がほぼないということかと思っています。逆に言えば、それほど赤字が出てしまうということになると、相当資金繰
りの中で厳しい状況にあるだろうといったようなことを捉えているところでございます。実質公債費比率は、先ほども議論がありましたとおり、徐々に悪化している状況ではございますが、こちらについては、地方債を借り入れて建設事業を実施しているといった状況の中では、一時的に上昇するというところについて、それはそのとおりだろうなと考えているところです。
将来負担比率につきましても、これはまだマイナスの数値になっておりますので、現時点では大きな支障はないだろうという捉え方です。健全化判断比率そのものが、夕張はじめなんですけれども、かなり財政が悪化した状態で、これ以上いくと厳しいというような判断になってまいりますので、現時点では、この４指標について、特段大きな支障があるというのは考えていないというところです。
○【中川貴大委員】

ありがとうございます。続きまして、年々、今お話がございましたように、若干赤字分といいますか、それが大きくなっていくということ、もちろん影響がどこまでというところ
は、また別の議論かと思うんですけれども、例えば軽減を図っていくための何か、行財政改革であったり取組などは、市としてお考えがございますでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

実質公債費比率につきましては、先ほど申し上げたとおり、単純に数字が悪くなったから、それがいけないというような判断もしていないところです。
○【中川貴大委員】

失礼いたしました。言葉の選択を誤って申し訳ございません。悪化してしまう－ 24 －

という部分について、何か軽減を図っていくお考えはございますでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

実質公債費比率でよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）こちらについては、先ほど御答弁差し上げているとおり、将来に向かって、まちの価値を上げていくということ
で建設事業をやっておりますので、その中で借入れが増えるという中では、分母が増えていくということはあります。それに伴って、これを数値化するのはなかなか難しいんですけれども、分母の部分が税収というのが入ってまいりますので、例えば市民税だったり、固定資産税というのが増えていく
ことによって、割合として下がっていくということは当然あり得ますので、そういった増減の中で管理していくものかと思っております。
○【中川貴大委員】

ありがとうございました。続いて、こちらの健全化判断比率について、近隣の他市であったり、類似団体と比較をしていく中で、最初の１問目は市全体としてのお考えというところであるんですが、近隣市や類似団体と比較してのお考えなどございますでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

まず、26市全体でいきますと、基本的に赤字が出ているところはどこもご

ざいません。その中で実質公債費比率については、26市中16番目に低いところになっています。うちマイナスは６団体あるという状況でございます。平均としては1.2％なので、国立市よりはちょっと低いと、平均より国立市はちょっと高いといった状況です。将来負担比率につきましてはバーという表示で、実質数値はマイナス17.5％になっておりますが、これは26市中では低いほうから15番目、平均値はプラス3.1％という状況でございます。
また、類団と比較しますと、こちらも実質公債費比率については、類団平均が1.5％、それから将来負担比率については、類団平均がマイナス14.5％という数字でございます。あと、財政状況と行政サービスの点から見ると、中央線の沿線市というところが比較対象になってこようかと思っていまして、おおむね武蔵野市から立川市あたりと比較をしているところでございますが、こちらについては、
実質公債費比率については沿線市平均が0.88、将来負担比率については沿線市平均がマイナス26.8といったような状況でございます。
○【中川貴大委員】

ありがとうございます。以上になります。

○【青木淳子委員】

それでは、何点か伺わせていただきます。よろしくお願いいたします。多くの委員も質疑をされていましたので、重なる部分が多いかと思いますが、まず、連結実質赤字比率等についてお話を伺わせていただきます。これは国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、さらに下水道事業会計、この全ての会計で黒字となったからバー表示になっているということでございますが、実際、その中身は一般会計から赤字繰出しをしていることで黒字になっているのが事実であると思います。今後もバーを維持し続けるためには、一般会計から赤字繰出しを続けることになることが予想できます。決算概況26ページには、一般会計の負担を減らしていかなくてはなりませんとの認識であることが分かりました。それについてどのようなお考えか、補足説明があればお聞きしたいと思います。
○【簑島政策経営課長】

特に赤字というところですので、国保会計のところかなと考えております。

現状については、国保会計、たしか赤字でお出ししているのが、今５億円台になっている状況かと思っております。ここ数年、コロナの影響があって、かなり医療費の増減だったり、そういった中でちょっと不安定な状況がありましたので、基金なんかを活用して平準化しつつ数字を見ていきたいというような状況でございまして、ここについては、先ほども御答弁しましたとおり、現状で一気にゼロに持っていくような税率改定ということは今考えていないところでございます。ただ、国保会計のほ－ 25 －

うで赤字解消計画を立てて、順次赤字の削減というところで取り組んでおりますので、一緒に取り組んで下げていきたいといったようなところでございます。
○【青木淳子委員】

分かりました。ありがとうございます。３年間振り返ると、毎年これは増加をしている傾向がございます。令和４年度は３つの特別会計で29億3,419万円、2.0％の増でありました。
一般会計から、先ほどの他の委員の質疑からも、今の質疑からもありましたけれども、繰出しをゼロにすることはない。国民健康保険特別会計でも赤字ゼロに向けての様々な取組もされているということでございましたけれども、一般会計の負担額はゼロにはならないけれども、大体どのくらいが望ましいと考えているのか、その辺、お考えがあればお聞かせください。
○【簑島政策経営課長】

こちらは古い数字になって大変恐縮なんですけれども、過去、財政改革審

議会より頂いた答申の中では、赤字額というのは大体６億円ぐらいだろうというような表現をされておりました。現状はそれを切っているところでございます。当然、算定の仕方なんかも若干変わっているところがあろうかと思いますけれども、現状では一定程度達成しているんだろうというところです。あと繰出金総体につきましては、介護保険と後期高齢者医療のほうが、全体が伸びていますので、どうしても繰出しが多くなってしまっているといったような状況かと思います。
○【青木淳子委員】

分かりました。国保会計については、６億円を下がって５億円を推移している

ので、以前は10億円を超えていた時期がありますので、それを考えると、かなり改善されてきたという印象がございます。しかし、介護保険、後期高齢者のほうがどんどん増えていることがありますので、その辺はしっかりと見据えながらしていただきたいかと思います。
次に、実質公債費比率です。これも他の委員からも様々な質疑が出ておりますけれども、令和４年
度の実質公債費比率、普通交付税額や臨時財政対策債発行可能額の大幅な減や、一般会計の元利償還額が増になったり、特定財源として分子から控除される都市計画税充当可能額の減などによって、前年に比べ悪化したことから３か年平均も悪化を致しました。こういった理由があっての悪化でございます。
決算概況28ページには、国立市にとっての公債費負担は、実質公債費比率という指標から受ける印
象以上の負担感があると記載されております。公共施設の更新や国立駅周辺まちづくり事業、また一部事務組合の施設の大規模な改修、これは国立市や市民にとって財産であり、また市民生活を向上させ、守るためには必要な事業であると考えます。しかしながら、借入れはやはり厳しく管理していく必要があると思います。中長期的な見通しでは17～19億円であるということでありましたが、事業実
施年度、いつのタイミングで事業を実施していくのか、これを采配し管理していくのか、どういった考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
○【簑島政策経営課長】

こういった大きな普通建設事業をどういうふうに平準化させていきたいかというところかと思います。こちらは毎年、年度の当初予算編成の過程において、実施計画も併せて検討しているところでございますが、こちらの中でいろいろな推計を行って、事業を何年度で耐えられるのかというようなところは見ております。その中で、多少後ろに送れるものがあるのかですとか、
そういったような年度間の調整を現状図っているところでございます。ただ、そこも今後の４年間というところを見ているので、それより長期のものというのは現状で細かいところは検討できていないというのが実情かと思います。
○【香西貴弘委員】

よろしくお願いいたします。私のほうから、まず、実質公債費比率、先ほどの委員と重なっているところ、申し訳ございません。ただ、もう一回、基本的なことを確認しながら質－ 26 －

疑をさせていただきたいんです。市債残高を見ると、本当に順調にというか、うまく企業債を減らす
中において、ほかのところに広げながら、でも全体としては下げていっているという、すごくやり方
としてはうまいなと思いながら、いつも見ているわけですけれども、まず、そこは順調に減っていっていること。あと、１人当たりのということで、たしかいつも出ていますよね。人口１人当たりの地
方債現在高のところとか、あと債務償還可能年数の算出式というところと、こういったところも含めて決して悪くないというか、よい方向に行っているように見えます。しかしながら、この実質公債費比率の数字だけを見ると、どうしても悪化という捉え方になってしまう。この辺りの理由といいます
か、どう捉えていけばいい数字なのか。いま一度、この点を確認したいと思います。
○【簑島政策経営課長】

まず、実質公債費比率の推移でございますが、少し古い過去の話をしますと、令和元年度、2019年度までは、都市計画税の充当可能額、特定財源の額というものを分子から今引いているんですけれども、ここはかなり大きなボリュームがございました。下水を含めて元利償還、地方債の償還が進んできたことによって、都市計画税の充当可能額というのが減っている。つまり、
過充当が大きくなっているという状況です。こういったこともありまして、令和元年度、2019年度にはマイナスになっていた数値がプラスに変化してきているというのがまず１点としてありました。
ここが３年程度の動きについては、先ほど申し上げたとおり、元利償還金が増えてきておりますので、その分、数値のほうはプラスで悪化している方向かなと思っています。地方債の残高総額については、確かに今減少している状況でございますので、そちらの面と併せて見れば、しっかり償還をしながら、ただ、令和４年度での返済額がちょっと大きくなってしまっているので、実質公債費比率は少し増えているといったような状況かと思っております。今後については、令和５年度の借入れがまた入ってきますので、そこでの借入れ条件も含めて少しプラス面に推移していくのかなというような感覚でございます。
○【香西貴弘委員】

ありがとうございます。プラス面に推移していくということは、何度も先ほどから言われていることなのかなと思いました。統一的な基準による財務書類の概要の52ページのほうに地方債の返済期間別の明細というのがあって、これをたまたま見ていたら、１年以内に幾ら、１年から２年以内、２年から３年、３年から４年、４年から５年というところで返す金額をきちっと明確に出していただいています。多分これが中期計画のものと同じようなものなのかなと思うんですけれども、ここで、先ほどたしか言われていたのが最大で19億円ぐらいまでは想定されているといったところ、これが、要はここの例えば４年から５年以内のところまでというような範疇の中で、これから４年後、５年後先ぐらいまでで19億円ということは十分あり得るという、そのような捉え方でよろしいのでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

先ほど公債費の今後の見込みということでお話しさせていただきました。

この数値につきましては、令和５年度の当初予算の際に、中期財政収支の見通しをつくっておりまして、現在のっかっている実施計画でやろうとしている事業を見込んで地方債を起債していきますと、恐らくこれから三、四年の間は17～19億円ぐらいの各年度の元利償還金が発生するだろうというような見込みをしているというような状況でございます。
○【香西貴弘委員】

少しでも実質公債費比率を下げるためには、分母をいかに大きくするかというところは大切な要素だなという捉え方でよろしいですかね。
○【簑島政策経営課長】

やはり分母が影響してまいります。税収のところと、あと令和３年度から４年度の大きな影響であった普通交付税の算定状況、これは臨財債発行可能額も入ってまいりますの－ 27 －

で、こういった影響も受けながらということになりますけれども、当然分母のほうも考えなくてはい
けない要素だと思います。
○【香西貴弘委員】

では次に、別の質疑でございます。資金不足比率のところを伺わせていただきたいと思います。いわゆる公営企業会計の下水道事業のほうに関連してくることだと思います。この
資金不足比率というもの、この算定方法といいますか、出し方のことでやり方をちょっと教えていただけないでしょうか。
○【蛯谷下水道課長】

資金不足比率の出し方なんですけれども、決算書をお持ちでしたら、決算書を御覧いただきたいんですけれども、決算書のまず使っている数字の場所でございますが、決算書
290ページと291ページの貸借対照表の流動資産合計額と流動負債合計額、そのほか流動負債の企業債
合計額のほか、少し前になりますが、287ページの損益計算書、こちらの営業収支合計額によりまして計算をしてございます。そして簡単な計算方法を御説明しますと、流動負債の合計額から流動負債の企業債合計額を控除しまして、その控除した額から流動資産合計額を差し引きます。その額を営業収益額で割り出した結果が、こちらの決算概況にありますマイナス10.6％という数字になるものでございます。
○【香西貴弘委員】

ゆっくり説明していただいてやっと分かるかなというところだったんですけれ

ども、ひとまずもう一回確認しておきます。いずれにしても、数字としては大変よいものだということは分かっております。ただ、この企業債といわゆる通常の会計とちょっと違うところが、プラスマ
イナスの表現が違うというところを説明していただいてよろしいですか。
○【蛯谷下水道課長】

下水道事業の中で出しますと、先ほどの差引きの２つの数字が逆になりまして、下水道事業で出すとプラス10.6になるんです。それはどれぐらいの良好な状況であるかということを出すので、プラスという形になっています。ただし、決算概況のほうの数値の出し方ですが、ここの説明文にございますけれども、経営状況の悪化の度合いを示すものということですので、どれぐ
らい悪化しているかということの数値を出すので、マイナス表示になっていると考えてございます。
○【香西貴弘委員】

意味は分かりました。承知しました。ありがとうございます。以上です。

○【石井伸之委員長】

質疑の途中ですが、ここで昼食休憩と致します。
午前１１時５８分休憩──────────────────◇──────────────────
午後１時１分再開○【石井伸之委員長】

休憩を閉じて委員会を再開いたします。

質疑を続行いたします。上村委員。
○【上村和子委員】

議員になってずっとこの財政健全化法ができてからは同じような質疑をしているんですけれども、2006年に夕張が財政破綻して、2007年に財政再建団体になって、国において地方
自治体における財政健全化法が生まれて施行されて、こういうことをやるようになったわけですけれ
ども、その初めのときから私自身は、国立市にはほとんど意味がないというか、やる意味がないもの
ではないか。夕張が置かれた状況と国立市が置かれている状況は物すごく違うというところで、国からやれと言われた財政健全化法に基づく指標と、それから国立市独自指標をどうつくっていくかということで質疑を続け、国立市は条例をつくって、新たな指標をつくって比較対照していると。それで、そのことによって今回も決算概況の中ではきめ細かな財政担当の努力の結果の数字が出てきているわけです。

－ 28 －

それに基づいて質疑をしますけれども、財政が健全であることはもっともなんですけれども、どこになったらイエローラインかとか、どこになったら赤なのかという国の指標があるわけですけれども、そういう意味でいくと、夕張になりたくなければ、将来負担比率というところをしっかり見ていけばいいんだろうと思うわけです。ところが、将来負担比率は今のところバーだと、マイナスになっております。決算の概況を見ると、将来負担比率はマイナスの17.5と、パーセントと言っていいのかちょっと分からないですけど、マイナスだというふうに言われる。これって健全なんだと思うんですけれ
ども、国立市独自指標から言っても国立市は健全であるということがまず言えるのではないかと思うんですが、いかがですか。
○【簑島政策経営課長】

まず、この判断指標の４指標は、確かに国が定めたものでございまして、ここに引っかかってくるというのは相当悪い数字だろうと思っています。現状、国立市においてもバ
ーが３つ並んでいて、１つ出ているのが実質公債費比率で、これはまだ1.7ということで、そんなに高くない数字かと思っています。この指標だけ見ると、すごい極端に悪くないよねというところまではまず言えるだろうと思っています。プラスして市のほうで６つ、条例に基づいて指標を設定しておりまして、どちらかというと、これは今後の財政運営に向けて、現状どのようなところにいるのかというところを見ながら、翌年度予算を立てていくに当たって、どういった点に注意しなければいけな
いのかというようなところを見ているのかなと考えているところでございます。ですので、現状です
ぐに予算が組めないということはないとは思うんですけれども、ただいいよと言い切るわけではなくて、今後の事業を考えながら、様々な行政需要に応えていけるように管理していくというところが大事なのかと考えているところでございます。
○【上村和子委員】

私は議員になって７期目で、25年過ぎて、今26年目入りかけですけれども、上原市長のときに財政ピンチ宣言というのが突然出まして、お金がない、お金がないってうわっとあおられていったんですね。本を正すと地方交付税がなくなったというところで危機感を募らせて、金がないと言われることが一番市民にとって不安なんですよね。ですから、そういうところから本当に金がないのかというところを厳しく見るようになりました。お金というのはつくり出していかなければいけないわけですから、その時代に比べたら、どれだけ頑張った――それは行政努力ですよ。皆さん方の努力の結果、また市民が一生懸命税金を納めた結果であると思いますが、本当に健全になってきていると思っています。
ちなみに、６年前ぐらいに、じゃあ将来負担比率、国立市の独自パーセンテージを出すと350じゃ
なくて、国立市はどの辺を基準にしますかと言ったときに、たしか31％という数字が薄井さんあたりから出ていたんです。何かよその類似団体と比較してうんたらかんたらとか言って――すみません、
うんたらかんたら、失礼で、今いらっしゃらない。31％ぐらいが国立の基準だと言ったんだけど、現在は、数字はどうなんですか。ここどれくらい置きたいですか。
○【簑島政策経営課長】

私のほうは、31というのはちょっと把握していなくて申し訳ないんですけ

れども、現状、目標値というのをここという、例えば先ほどの将来負担比率を定めている数値というのは現在なくて、毎年度予算のときに、中期財政収支見通しの中で、予算ベースになりますけれども、一応推移していくとこのぐらいになりますような26市平均を一旦出させていただいて、そこと比較するようなことを今やっているところでございます。
○【上村和子委員】

そういう意味では、６年前、毎年言われたから、実際、国立市はどこになったら国立市的に限度と言えるんですかということで、薄井さんは一生懸命数字を類団で比較したと思う－ 29 －

んです。国立はとにかくマイナスなんです、現在。しかし、これは例えば大きな建物を造るとか、それが債務負担行為の先にある計画とかが入ってくると、ここがどんどん変わっていくわけです。現在、国立市は350％までは将来負担ができるということの、国基準ですけれども、今、計画している事業として、向こう３年以上、３年間の計画は今回の財政健全化の中に入っていますよね。債務負担行為の中で入って数値が出せているんですけど、そこから先で、見込みのあるところでの計算、これからどれくらいお金がかかっていく、建物を造るときにお金がかかってくるというのを見ているか。見越したとき、長期的に見て、将来負担比率的にはどうなるかというような試算とかはされていますか。
○【簑島政策経営課長】

将来負担比率の試算というのは、現在行っていない状況です。こちらの将来負担比率は、今、既に債務が発生しているものになりますので、実施計画の中で、これは支出側になっちゃうんですけど、元利償還金公債費が幾らぐらいになるかと、それが全体の予算の中でどのくらい影響してくるか。そんなところは見ているところでございますが、負担比率そのものの推計というのはやっていないところです。
○【上村和子委員】

現在、今からいろいろやっていくときに幾ら使えるのか。今から幾らの事業ができていくのか。以前これを聞いたときに、500億円から1,000億円の間の数字がまだ使えますよという数字が出てきているんですけれども、多分、黒澤さんが課長ぐらいのときですよね。そういう数値、幾らぐらいまで使えますかというのはやっていますか。
○【簑島政策経営課長】

恐らく将来負担比率の350％というところが幾らになるのかというところ

だと思いまして、そこはあまり変動していなくて、恐らく500億ぐらいというのが350％の数値だと思っております。
○【上村和子委員】

それぐらいが上限。そこまで使ってしまったらということだと思うんですけれども、それでは、国立市の財政力、かなり高いと思うのです……
○【石井伸之委員長】

時間です。以上で質疑を打ち切ります。

これをもって、健全化判断比率等について終了いたします。
ここで説明員の移動のため、暫時休憩と致します。
午後１時１０分休憩──────────────────◇──────────────────
午後１時１０分再開○【石井伸之委員長】
議題(1) 認定第１号

休憩を閉じて委員会を再開いたします。

○【石井伸之委員長】

令和４年度国立市一般会計歳入歳出決算（継続審査分）
認定第１号令和４年度国立市一般会計歳入歳出決算を議題と致します。

まず、令和４年度一般会計決算の歳入全般について、補足説明を求めます。政策経営部長。
○【宮崎政策経営部長】

それでは、令和４年度一般会計決算のうち、歳入全般につきまして補足説

明申し上げます。なお、補足説明では、金額については1,000円単位とし、また、決算の増減額及び増減率は、決算書14ページから17ページに記載の令和３年度との比較となります。
決算書38ページをお開きください。款１市税は、当初予算では、景気の動向、過去の実績等に留意
し、151億5,673万6,000円を計上いたしました。決算額は155億6,209万8,000円で、令和３年度と比べ、５億2,835万4,000円、3.5％の増となりました。令和４年度の市税収納率は、現年分・滞納繰越分を合わせた全体で99.47％となり、引き続き全国でも高い水準の収納率となりました。
40ページをお開きください。款２地方譲与税は、当初予算で１億2,291万円を計上いたしました。

－ 30 －

決算額は１億2,705万円で、602万8,000円、5.0％の増となりました。
款３利子割交付金は、当初予算で1,800万円を計上いたしました。決算額は2,647万3,000円で、616
万6,000円、30.4％の増となりました。
款４配当割交付金は、当初予算で１億3,300万円を計上いたしました。決算額は１億4,068万9,000
円で、496万1,000円、3.4％の減となりました。
款５株式等譲渡所得割交付金は、当初予算で１億5,000万円を計上いたしました。決算額は１億776
万4,000円で、7,004万9,000円、39.4％の減となりました。
42ページをお開きください。款６法人事業税交付金は、当初予算で１億5,800万円を計上し、その後、補正予算を行い、予算現額を２億5,800万円と致しました。決算額は２億3,152万7,000円で、１億537万6,000円、83.5％の増となりました。
款７地方消費税交付金は、当初予算で15億9,800万円を計上し、その後、補正予算を行い、予算現額を18億9,800万円と致しました。決算額は18億4,150万7,000円で、１億1,254万6,000円、6.5％の増となりました。
款８自動車取得税交付金は、当初予算で1,000円を計上いたしました。決算額は6,000円となりました。
款９環境性能割交付金は、当初予算で3,000万円を計上いたしました。決算額は3,245万3,000円で、555万7,000円、20.7％の増となりました。
款10地方特例交付金は、当初予算で6,000万円を計上いたしました。決算額は6,342万8,000円で、5,317万6,000円、45.6％の減となりました。
44ページをお開きください。款11地方交付税は、当初予算で３億5,000万円を計上し、その後、補正予算を行い、予算現額を２億102万9,000円と致しました。決算額は１億9,517万6,000円で、３億1,970万6,000円、62.1％の減となりました。
款12交通安全対策特別交付金は、当初予算で900万円を計上いたしました。決算額は896万1,000円
で、139万8,000円、13.5％の減となりました。
款13分担金及び負担金は、当初予算で２億2,653万1,000円を計上いたしました。決算額は１億6,472万3,000円で、2,139万7,000円、14.9％の増となりました。
款14使用料及び手数料は、当初予算で６億9,308万4,000円を計上し、その後、補正予算を行い、予算現額を６億9,708万4,000円と致しました。決算額は６億8,069万6,000円で、557万9,000円、0.8％の増となりました。
46ページをお開きください。款15国庫支出金は、当初予算で60億2,802万9,000円を計上し、その後、補正予算を行い、また令和３年度からの繰越事業分を加え、予算現額を84億7,951万5,000円と致しました。決算額は76億5,814万8,000円で、７億9,856万2,000円、9.4％の減となりました。
50ページをお開きください。款16都支出金は、当初予算で52億336万2,000円を計上し、その後、補正予算を行い、予算現額を54億5,924万8,000円と致しました。決算額は54億9,469万3,000円で、２億729万8,000円、3.9％の増となりました。
54ページをお開きください。款17財産収入は、当初予算で１億1,053万4,000円を計上し、その後、補正予算を行い、予算現額を１億2,494万円と致しました。決算額は１億2,746万7,000円で、3,320万
2,000円、20.7％の減となりました。
款18寄附金は、当初予算で3,000円を計上し、その後、補正予算を行い、予算現額を１億954万－ 31 －

8,000円と致しました。決算額は１億1,622万9,000円で、1,804万5,000円、18.4％の増となりました。
56ページをお開きください。款19繰入金は、当初予算で８億6,704万1,000円を計上し、その後、補正予算を行い、予算現額を13億5,600万円と致しました。決算額は８億2,058万7,000円で、２億1,142
万8,000円、34.7％の増となりました。
58ページをお開きください。款20繰越金は、当初予算で２億円を計上し、その後、補正予算を行い、また令和３年度からの繰越事業分を加え、予算現額を10億6,942万4,000円と致しました。決算額は10
億7,101万5,000円で、３億8,810万3,000円、56.8％の増となりました。
款21諸収入は、当初予算で２億9,696万9,000円を計上し、その後、補正予算を行い、予算現額を３億4,151万7,000円と致しました。決算額は３億9,607万1,000円で、1,511万9,000円、4.0％の増となりました。
60ページをお開きください。款22市債は、当初予算で13億2,880万円を計上し、その後、補正予算を行い、また令和３年度からの繰越事業分を加え、予算現額を13億8,300万円と致しました。決算額
は11億7,540万円で、４億1,240万円、54.0％の増となりました。歳入全般の補足説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○【石井伸之委員長】

補足説明が終わりました。それでは、９月15日の第３回定例会本会議で副市長が行った提案説明に対する総括質疑及び一般会計決算歳入全般について一括して質疑を承ります。
なお、質疑、答弁の際、当該年度につきましては、令和４年度、令和５年度というように、数字ではっきりと分かるように発言していただきますようお願いいたします。また、質疑時間には制限がございますので、委員各位には、簡明な御質疑をしていただき、説明員におかれましては、明確かつ簡潔に御答弁をされるよう、特にお願いを申し上げます。
それでは、一括して質疑を承ります。大谷委員。
○【大谷俊樹委員】

それでは、質疑させていただきます。私自身は、予算の編成にはいませんでし

たから、なかなかこの決算でというところで、予算立ての思惑とか、そういうところが分からない中で質疑をしてしまうところはお許しいただきたいと思いますけれども、まず、８、９ページです。全
般的なことを聞かせていただきます。一般会計の歳入で予算額が決算額よりも大きくなっている、この大きな要因を教えていただけますか。
○【簑島政策経営課長】

まず、歳入の予算額と決算額の乖離はどのようなものがあるかというところかと思っております。こちらについては、まず、国庫支出金が８億円ほど予算よりも少なかったという状況。それから市債、これは借入れが不要になったものがありますので、これで２億円程度、あと決算を締めていく中で充当しないこととした基金の繰入金、こういったものが５億円ほどございましたので、少し差が出ているものと認識しております。以上です。
○【大谷俊樹委員】

そうしますと、事業をやらなかったとか、そういう捉え方でよろしいんですか。

○【簑島政策経営課長】

まず、大きな国庫支出金についてでございますが、こちらは大きく２つ要

素がありまして、１つは、国が子育てですとか、非課税世帯の臨時給付金という事業が、実は令和３
年度の終わりのほうから始まっています。こちらの繰越し分等々がありまして、当初、国の臨時給付金はかなりスケジュールがきつい中で予算編成をしていたという事情もあって、予算額が少し多くなっておりました。これは、どちらかというと対象者が見込みより少なかったという中で差が出てきたというもの、あと社会福祉費負担金のところ、これは障害福祉サービス費の関連ですけれども、一部国の上限が定められているところがありまして、ここで少し予算見込みより少なくなったというとこ－ 32 －

ろでございます。こちらについては、東京都の補助金のほうで補塡してもらっているというような状況がございます。ですので、何か事業をやめたというよりは、収入が直接来なかったとか、あと見込
みより少し数が少なかったみたいなところで大きくなっている。地方債に関しては、借入れの中で、事業費が入札で下がってきたりしますので、そういった中で借入れが満額しなくてよかったというよ
うな状況でございます。
○【大谷俊樹委員】

ありがとうございます。その都度、補正を組んでいるという、そういう理解でよろしいんですね。
○【簑島政策経営課長】

都度、補正は組んでいるところなんですけれども、年度末にならないと分からないものというのが結構ございますので、その中で差が出ているものと認識しています。
○【大谷俊樹委員】

ありがとうございます。それでは、14、15ページでございますけれども、市税が増えていると思うんですけれども、その大きな要因というのは何でしょうか。
○【伊形課税課長】

こちら市税全体で、滞繰分も含めまして約５億2,800万円の増となっております。この大きい要因がまず市民税です。個人・法人を含めましてなんですけど、こちらが約２億5,800万円増加となっております。これは増加分に含めるのが約48.8％になりますので、半分ぐらい
がこの増加分となっております。次いで、固定資産税がありますが、固定資産税は１億6,700万円程
度増えております。これも増額分に占める割合としては31.8％となっておりますので、こちらが大きいかなと。続きまして、もう１つが都市計画税です。固定資産税が伸びているので、都市計画税の部分も8,400万円程度ということで増えている。全体の構成比としては16％ぐらい増えているという形になります。
実際、それぞれの税目ですけれども、市民税につきましては、給与所得等を含めまして営業所得ですとか、分離課税、そういった部分が増えているということがあります。一方、やはりふるさと納税とかの控除もありますので、そういったものを加味しまして、大体２億5,800万円程度の増加となっています。
固定資産税の部分につきましては、新築家屋の増などがあるんですけれども、令和３年度は１年間限定で、コロナの特例がありまして、ここが、例えば土地とかであれば、評価替えの年だったんです
けれども、上がる分の税率を据え置いてくださいとか、そういったコロナの特例がございまして、その部分で低い金額になっていたんです。その減税部分がなくなりましたので、令和４年度に関しましては、固定資産税が一気に増えたという形です。１億7,000万円のうち大体１億1,000万円ぐらいがコロナの減税が外れた金額という形になっております。以上です。
○【大谷俊樹委員】

ありがとうございます。コロナの方というところですね。ところが、それ以外の部分は増になっているわけで、経年的に見ると、ここら辺がすごく増になっている。あと国立市の特徴としては、ここら辺が主な収入の支え骨になっているのかなと思いますけれども、もう既に令和５年が始まっていて、今度の予算、６年の予算を組むわけですけれども、そのところも展望としては増えていく、そのような考えでよろしいでしょうか。
○【伊形課税課長】

こちら一番大きい個人市民税とかにつきましては、現在、令和５年度の当初予算と決算見込みを比べてみまして、令和５年度の決算見込みとしては、大体予算ぐらいは入ってくるかなと考えております。固定資産税につきましては、令和６年度は評価替えの年となりますので、恐らく土地の値段ですとか、そういったものが上がっていきます。家屋ですとか、償却資産は減価償却がありますけれども、恐らくそれを上回ってくれるのではないかという形を考えておりますので、共－ 33 －

に伸びていくのかなと考えております。そのほかの税目につきましては、多少上下というのがありますので、その辺はまだ詳しく見込めていないところです。以上です。
○【大谷俊樹委員】

ここら辺の市税が増えていくという見込みの中で、国立市の一番大きな支える財源の元になっていますけれども、歳出部分、あるいは予算を編成するときの事業といいますか、どういうまちづくりをしていかなければいけないのかという方向性も、ここから読み取っていかなければいけないのだろうなと思うわけです。そうすると、ここら辺が安定していくというまちづくりになっていくと思うので、これはまた後のほうでやっていきたいと思いますけれども、一応そういうところが見えたのかなということで質疑をさせていただきました。
引き続きまして、同じページでございますけれども、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金がかなり下がっているのかな。ここら辺の減っている要因というのはどのようにお考えですか。
○【簑島政策経営課長】

こちらは東京都から動向等を聴取しておりまして、配当割交付金は企業の配当金に関する税、株式等譲渡所得割交付金は株式譲渡に関する部分ということになります。特に配当金が少なかったとか、株式譲渡で言えば、日経平均株価というのが３年度に比べるとそれほど伸びなかったとか、そういった要因によって収入としては前年度対比で減になっているといったような状
況でございます。
○【大谷俊樹委員】

次年度以降の見通しというのはどうなのでしょう。

○【簑島政策経営課長】

こちらはなかなか我々でも分からなくて、株価の動向ですとか、企業の収益の動向にもよりますので、正直どうなるかというのは分からないところです。
○【大谷俊樹委員】

ここら辺、動産的な部分ですけれども、一時期、思ったよりも株価が上がった

り、非常にありがたい年もあったかと思います。けれども、ここは分からないので、ここに対する政策的な部分を追求していくのは難しいかなと思いますので最初に戻りますが、国立市は固定資産税、あるいは市民の皆様のそういったところに頼っていく、そういう本当に安心して過ごせる環境をつくっていかなければいけないんだろうなと思うわけであります。
続きまして、今度は法人はどうなのというところで、国立市は法人が少ないから、企業誘致しようという政策を一生懸命取り組んでいると思いますけれども、この法人事業税交付金が令和３年度より調定額が多く、令和４年度は倍額の歳入を見込んだのに対して、実際は予算額よりも少なかった。こ
こら辺の原因というのもちょっと教えていただきたいと思います。
○【簑島政策経営課長】

法人事業税交付金は東京都が徴収をして、それを各市町村のほうに配分するといった交付金になっております。まず、令和４年度の決算額が予算額よりも少なかったというところですが、大体こういった前年度交付金は12月頃に東京都から見込みが、変更が通知されてきまして、令和４年度の12月に来たときに、かなり多く増加するだろうという通知が来たんですけれども、
実際、思ったほどは伸びなかったというのが令和４年度の決算額の要因です。
令和３年度からの比較というところは大きく２つ要因がございまして、１つは、制度そのものによるものです。こちらの交付金が令和２年度から導入されているんですけれども、経過措置として、配分の法人事業税、7.7％配分するんですが、これが徐々にパーセンテージが上がっていくというもの、それから都と市町村の配分割合ということで、従業者数割合という数値を使っておるんですけれども、こちらも令和２年がゼロだったものを徐々に増やしていって、令和５年度にかけて制度完成していくというところがありまして、数値としては増加しているもの、あと企業収益自体が令和３年度より令和４年度は多かったというところを含めて、年度間比較では増額になっているといったような状況で－ 34 －

ございます。
○【大谷俊樹委員】

分かりました。制度が変わったというのが一番大きな原因かなと思いますが、今後落ち着いて、また変わるかもしれませんけれども、そこは我々の責任ではありませんから、今後、法人というところを見たときに少しは増額している、企業の決算もよかったという中で、この辺、今後、国立市にとってはどのような伸びが期待されるのか、どのような展望があるのか、あるいは政策的なものを含めて、どのようにしていきたいのかというのをちょっと教えていただければと思います。
○【簑島政策経営課長】

こちらは都内全域の法人事業税になりますので、我々市の政策的に誘導するというところはなかなか難しいかなと思っています。令和５年度に向けては、制度の経過措置の移行がありますので、令和４年度と比較すると、もうちょっと伸びるんだろうなと思っています。令和６年度以降は、恐らく制度が完成しますので、企業収益の動向によって増減していくと考えているところです。
○【大谷俊樹委員】

その点、国立市の場合、市独自の企業収益じゃない、東京都全体ということですので、ここら辺は市独自で企業誘致云々というところはない、市民税ですか、そっちのほうの話になろうかと思いますので、理解いたしました。
それでは、30、31ページでございます。款21諸収入、項４雑入の内容を教えていただけますか。
○【簑島政策経営課長】

雑入には様々な収入金が入っておりまして、例えばよくあるのが、市が支出した費用の返還金とか清算金みたいなもの、例えば財団に出した指定管理料が年度清算で返ってく
るとか、そういったようなものですとか、あと賃借料収入、売払代金、市の土地とかを貸した分の収入だったりとか、何か売り払った場合の代金、それから広告収入だったり、または災害派遣で自治体に派遣したりするので、それを先方からもらったりと、様々なものが入っています。
特に額の大きなものとしては、例えば令和４年度でいきますと、くにたち子どもの夢・未来事業団に職員を派遣しているんですけれども、この関係の人件費の負担金が大体5,000万円ぐらいですとか、あと有価物の売却代も5,000万円程度とか、こういったものが入っているといったものでございます。
○【大谷俊樹委員】

ありがとうございます。この雑入が予算現額と調定額が倍ぐらいになっているのかな。これはどういったことでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

雑入は年度途中で結構入ってきたりとか、先ほどの清算金も含めて、当初の見込みというのが精緻にやるのは難しいところもありまして、これについては乖離が出てしまっているというのが現状かと。
○【大谷俊樹委員】

了解いたしました。これ収入が増になっているというふうな理解だと思うんですけれども、60ページ、61ページの雑入というところが今の内訳と考えてよろしいですね。
○【簑島政策経営課長】○【大谷俊樹委員】

おっしゃるとおり、雑入の内訳です。

そうしますと、国立市、それが有価物を売ったとか、いろいろな要因を教えていただいたので、その額が大きいというようなことは理解したんですけれども、何か政策経営が政策として打ち出して、非常に今ヒットしているとうわさでは聞くんですけど、ユーチューブの収入が入るようになった。ここら辺はこの項目でよろしかったですか、理解。
○【簑島政策経営課長】○【大谷俊樹委員】

そちらは雑入で処理することになります。

非常に評判がよく、これは委員長になりましたから質疑できませんので、石井議員から特段ここを触れろということで、私、触れさせていただいて、非常に評価をさせていただいているところで、この収入が全部倍額になったものかなと思ったんですけど。ユーチューブ収入がこ－ 35 －

の効果額を上げたわけではないですけれども、これから将来に向けて、ここの部分も非常に将来性がある、あるいは皆さんが本当に努力されている中で展望というものを教えていただければと思います。
○【山﨑秘書広報担当課長】

ありがとうございます。まだまだ微々たる収入ですので、なかなかだと思いますけれども、やはり今後、動画というところを一生懸命やっていきたいと思っておりますので、秘書広報担当を中心に力を入れていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○【宮崎政策経営部長】

まず、ユーチューブにつきましては、これは各自治体、全国を見た中で、広告料の収益に結びつけているところはまだまだ少ないという情報がございました。ですから、将来に向けて、新たな取組をしていこうといったところで努力をさせていただきました。現在、チャンネルの登録者数が1,920名、まだまだ上乗せする余地がありますので、しっかり登録者を増やしていっ
た上で、コンテンツも過去からのものがだんだん積み上がってきています。過去のものに対しても新たな視聴があれば広告料が入ってきますので、現状では、まだ始めたばかりで、秘書広報担当課長が申し上げたように、収入としてはまだ少額なんですが、将来に向けては、様々努力した中で、一方、職員の負担が過度にならないように工夫しながら、一つ一つ少しずつ進めていきたいと考えてございます。以上でございます。
○【大谷俊樹委員】

ぜひ本当に期待もしていますし、また、難しさもよく分かるんです。私自身もとしきチャンネルというのをやっていまして、なかなか視聴者が伸びず、石井議員もいしいのぶゆき
チャンネル、これは結構右肩上がりにどんどん伸びていまして、視聴者も増えているところでございますので、そういった大変さ、苦労も分かるので、過度な苦労にならない限り、伸び代があるということですから、ぜひ応援していますので、コラボなんかもできればいいかなと思っています。
私から最後ですけれども、財政調整基金のことで、56、57ページでございます。財政調整基金繰入金の内容を教えていただけますでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

財政調整基金繰入金につきましては、年度当初の財源不足、それから年度

途中の補正予算による土地の財政上に対する不足額を調整として繰入金という形で予算措置をしてきます。年度末の最後の補正予算の段階では、予算上９億1,800万円という財調繰入金というものを予算上立てているところでした。最後、決算を整理するに当たって、翌年度の繰越金というのを考えていくところで、最後、実際の額としては６億円を繰り入れたというような状況になっておりまして、
その年度の中の収入のちょっと足りなかった部分というのをここから取り崩させていただいたというような状況です。
○【大谷俊樹委員】

ありがとうございます。そうしますと、例えば、先ほども少し触れました契約

差金が出ます。これは財政調整基金に入るのでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

契約差金ですから不用額を含めた年度末における収入から支出を引いた分、こちらは繰越金になるかと思いますけれども、この繰越金の２分の１を下らない額を地方財政法上、翌年度は積み立てるということになりますので、令和４年度でいけば７億8,000万円ほどが繰越金と出た。その中に様々な不用額だったり、差金というのが入っているかと思いますけれども、そちらを
令和５年度の途中で財政調整基金のほうに積立てをしております。そういった意味では中に一部入っているといったようなことかと思います。
○【大谷俊樹委員】

財政調整基金は何にでも政策に使えるんですよね。そういう基金になろうかと思いますけれども、その確認でした。
私、なかなか質疑が上手でないので、時間の割には内容の詰まった質疑ができたか分かりませんけ－ 36 －

れども、それは私どものベテラン議員がいますので、その違いというものを見ていただければと思います。ちょっと私は多く時間を使ってしまって大変恐縮なんですけれども、バトンタッチしたいと思います。
○【遠藤直弘委員】

では、何点か質疑させていただきます。市民税のほうで税収が上がったというふうになっていますが、その分析を教えてください。先ほど聞いたので、なぜそれだけ市民税が上がったかというのは、どのように分析されているのかお聞かせください。
○【伊形課税課長】

先ほど市民税の増加について御説明しましたが、基本的にこの増加の大きい要因としましては、個人市民税のほうが圧倒的に多く増えております。実際この増加となっているのは、
先ほどちょっと申し上げさせていただきましたが、給与所得とか営業所得、分離所得がそれぞれ伸びているというところがございます。金額としましては、給与所得が大体１億2,000万円分増えております。営業所得が約１億円ぐらい伸びております。分離所得、これは長期譲渡所得とか株式譲渡所得、そういったものを含めまして、大体１億2,000万円ぐらい増えております。合わせて大体３億4,000万
円ぐらい増えているんですけれども、先ほどちょっとお話しさせていただいたようにふるさと納税の控除というものが7,000万円程度ありますので、差引き大体２億7,000万円ぐらいの増加という形となっております。以上です。
○【遠藤直弘委員】

要望です。ぜひこうやって上がっているものの分析をしてください。なぜ上がっているのか、どの階層が上がっていて、どういうふうにするとそれが実現したのかということを分析していかないと、どのような税金を使うのかということが分からなくなってくると思いますので、ぜひ上がっているときにこそ分析をしていただきたいと思います。先ほどの、これからの資産をつくる上で、どのような資産をつくればいいのかということも分からなくなりますから、ぜひその辺りの分析をしていただきたいと思います。
続きまして、都市計画税についてお伺いしますが、こちらも伸びているということでありますけれ
ども、どのようなことなのかお伺いします。
○【伊形課税課長】

都市計画税につきましては、一番大きく伸びている要因としましては、まず、

令和３年度になりますが、税率が0.25％だったのが、令和４年度と５年度は0.26％に戻しております。
この0.01％の部分が大きくて、こちらのほうで増額となっております。また、固定資産税も先ほど伸びているというところがございましたので、固定資産税の新築家屋が建ったり、そういったところが増えますと、当然都市計画税も連動して増えますので、以上の２点から増加したということになっております。以上です。
○【遠藤直弘委員】

路線価の変化というのはないんですね。

○【伊形課税課長】

基本的には、そこら辺の部分は、今度評価替えですとか、そういったところで関わってくるので、今回の部分についてはないです。
○【遠藤直弘委員】

ありがとうございました。これも要望です。ぜひ固定資産税は、いろいろと税率改定があると思いますけれども、ちょっと我慢をしていただいて、市民の方にも我慢を強いてしまうかもしれませんけれども、これから、見えてきた国立市の大きなプロジェクトがありますので、それに向けてしっかりと積立てをしていただきたいと要望させていただきます。
続きまして、ネーミングライツについて、項目がどこにあるのか、まだ税収として上がっていないのか分からないので大まかに聞きますけれども、ネーミングライツは今進んでいるんですか。
○【小宮資産活用担当課長】

まず、一般的なお話をさせていただきますと、令和４年度につきまし－ 37 －

ても、引き続き全国の自治体の調査等をさせていただいております。また、日頃から公民連携等に関して情報提供いただいている企業様にヒアリングをしまして、現状どういうお考えかというところですが、最近ＳＮＳ等での広告というのも非常に多くありまして、企業としましても、様々な広告形態の変化等がある中でネーミングライツに関しても、初期費用がかかる部分もございますので、そういったところの考え方で慎重になってきているというところが現状でございます。
ただ、全国の自治体を見ますと、取り組んでいるところは多くございまして、こういったところの傾向を見ますと、小規模施設ですとか、範囲を限って地域の企業がネーミングライツをやられている傾向が最近増えてきているかなと思っていますので、こういったところも見ながら、引き続き私のほうも研究していきたいと考えております。
○【遠藤直弘委員】

今の御答弁の範囲を区切ってというのは、どんなイメージなんですか。

○【小宮資産活用担当課長】

例えばなんですけど、大学の研究室を一部屋一部屋ですとか、会議室一部屋ですとか、あと面白い例がエスカレーターに関してのネーミングライツというものもやられているという事例を確認しております。
○【遠藤直弘委員】

エスカレーターとか楽しいですよね。ぜひ谷保駅とか矢川駅のエスカレーター

とかでもいいですよね。ぜひやっていただきたいと思います。何でもお金になることをやったらいいと思います。ただ、おっしゃるとおりで、なかなか広告媒体というのが厳しい状況なのかなというのも感じます。高速道路を走っていたら、昔は看板がいっぱいあって、その看板が全部埋まっていましたけど、今、看板広告、非常に厳しいですよね。そういったことを考えると、逆にユーチューブの広告のほうがよかったなんていう話もありますから、その辺り見極めて、どのように役所のリソースを使うのかを見極めたほうがいいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、４番目、たばこ税について、同じページです。どのような推移になっているのかお伺いします。
○【伊形課税課長】

たばこ税につきましては、令和３年度と令和４年度の決算で比較しまして、収益としましては、1,500万円程度プラスとなっております。3.6％ぐらいの増加となっております。こちら増加の要因につきましては、令和３年10月から税率の改定がございまして、令和３年度は10月からの半年分が入ってきたんですけれども、令和４年度はそれが１年間分になりましたので、その部分が収入として上がっております。
また、販売の本数なんですけれども、こちらは令和３年度が約6,643万本ぐらい売れておりまして、
それに対して令和４年度が6,636万本出ておりますが、マイナスとして６万7,000本ぐらい、本数で0.1％ぐらいしか減っておりません。なので、本数が少し減ってはいるんですけれども、先ほどの税率の部分でプラスになっているというような状況となっています。
○【遠藤直弘委員】

まだ頑張って吸っていらっしゃる方もいらっしゃるということですよね。真後ろにもいるみたいなんですけれども。ということは、需要があるということだと思います、紙巻きた
ばことか、いろいろな種類もあるそうなので。私は生まれてこの方１回もたばこを吸ったことがない
ので、おいしいとかまずいとか分からないので。ただ、現状でたばこについてあまり嫌悪感がなくなってきましたね。紙巻きたばこが減ってきて、臭いがなくなりまして、車で吸われてもあまり気にな
らないとか、私はそう思っています。すごく嫌いだったので、それが全く気にならなくなったというのがあります。ぜひたばこを吸っていらっしゃる方を保護してあげていただきたいなというのが思いであります。これだけ需要があるということなので、４億数千万円も税収があるということですから、－ 38 －

ぜひ冷たくならずに政策を進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。時間
残しましたので、以上です。
○【青木健委員】

それでは、何点か質疑させてもらいたいと思います。まず、今、私ども大谷委員、遠藤委員のほうで税収増についての外的要因についてはかなり明らかになったわけなんですけど、そうしますと、行政自体として税収増に向けた施策というのは、令和４年度というのは何を行ったんですか。
○【簑島政策経営課長】

市民税に関しては、先ほどの答弁のとおり、収入が増えてきたというところで大きく市税が伸びたんだろうなと思っています。やはり税をいかに伸ばしていくかというところ
が、どうするか考えるところかと思っています。一例を、令和５年の地価の公示があったかと思います。国立市は住宅地が多摩地域でトップで4.4％増、商業地が多摩地域の２位で4.8％増ということで出ていました。この要因の分析の中で、国立駅の開発が進んでいる。これはＪＲさんのところもある
んですけれども、そういったような要素もあるというふうな報道でございました。やはりまちづくりを進めていくことによって固定資産税、土地の価格というのも上がっていくのかなと思っているところです。
○【青木健委員】

まちづくりについては、非常によく頑張られているんじゃないかなということについては評価申し上げたいと思いますけれども、あくまでも内部の施策としてです。今のはまちづく
りという１つの施策というよりも、全体としての評価として上がっていったということでありますので、例えば細かいことで言うならば、ふるさと納税、一般質問でもやりましたので、ふるさと納税について、これはマイナスであろうと思います。都市部ですから、マイナスだろうと思いますけど、そのマイナスをどうやって小さくしようとしたのか、そういう御尽力というのは何かされていたんですか。
○【簑島政策経営課長】

おっしゃるとおりマイナスになっているところでございますが、いかにこ

こを縮めていくかといったところでございます。寄附につきましては、令和４年度の寄附額としては、
１億1,646万円でございます。こちら2,000万円には届かなかったんですが、一応増になっているとこ
ろでございまして、少なくない額が控除されているわけですけれども、少しでも多く寄附を頂けたといったような状況でございます。
○【青木健委員】

うちの場合は不交付団体でありますので、ふるさと納税のマイナス、経常収支比率でいくと８億円ぐらいでしたっけ、プラス部分が。
○【簑島政策経営課長】

交付税の算定については、令和５年度の算定上は、基準財政収入額が基準

財政需要額を3.5億円ほど上回っているという状況です。
○【青木健委員】

そうしますと、ふるさと納税のマイナスというのが吸収されてしまって、補塡は受けられないわけです、うちの場合は。ですから、マイナスが出れば、それだけ厳しい状況となってくるということでありますので、これについては、さらなる御尽力をお願いしたいということは申し上げておきます。
そうしますと、自治体が自らお金もうけというと言い方はよくないかもしれないですけど、歳計現金がありますよね。歳計現金の中で余裕金があるとするならば、それは確実な方法で管理運用していいということになっていると思いますので、その辺については、どのようなことを令和４年は行ったんですか。
○【林会計管理者】

歳計現金につきましては、御指摘のとおり、指定金融機関その他の確実な金融－ 39 －

機関への預金、その他の最も確実かつ有利な方法により保管すべきことが法令上定められております。
これを踏まえまして、市では公金管理に係る事務処理についての方針を定めまして、これに従って公金の運用を行っているところでございます。
具体的に申し上げますと、歳計現金に余裕が生じた場合の資金運用でございますが、指定金融機関
への定期預金としております。令和４年度の実績で市預金利子と致しまして、３万2,137円となっております。余裕資金についての資金運用につきましては、6,136円が実績となっております。以上です。
○【青木健委員】○【林会計管理者】

それは指定金融機関じゃないと駄目なんですか。
先ほど御説明申し上げました方針の中で、指定金融機関への定期預金というふうに定めてございます。一方で、基金の運用につきましては、こちらは繰入れに支障が生じない範囲
で指定金融機関を中心に、都内に本支店を有する金融機関への定期預金としてございます。急な中途解約等の便宜上、指定金融機関を中心としておりますが、比較的長期で預金額が大きな場合等につきましては、複数の金融機関から利率の見積りを徴取いたしまして、有利な預金先を選定しているとこ
ろでございます。また、令和４年度につきましては、新規の預金先を１行加えまして、より有利な利率での運用に取り組んでございます。以上でございます。
○【青木健委員】

そのような御尽力を頂いているということについては分かったわけですが、その中で、見積りを取られた中ということになるのかな。私が記憶している中では、多摩川衛生組合が運用しているのが一番利率が高いんじゃないかなと思うんですけれども、金融機関の名前をちょっと今思い出せないんですけど、その関係についてはお調べになられましたか。
○【林会計管理者】

申し訳ございません。多摩川衛生組合の事例については、令和４年度に調査したということはございません。現在、令和４年度の事例ですと、最も利率の高いところで期間が365日、利率が0.1％で運用した実績がございます。
○【青木健委員】

ぜひ多摩川衛生組合事務局に聞けば分かりますので、それも比較の中の１つとして今後入れてもらいたいと思います。
それと、流・充用、件数を事前に聞きましたら、流用91件、充用が８件だったんですが、充用については置いておくとしまして、流用について、これは何ということではなくて、91件ということ、これは財政当局にお伺いしたいんですけど、当初の予算の組立てにおいて誤りがあるのではないかというようなことも考えられるわけですが、その辺はどのように見られているのでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

流用の件数ですが、令和４年度が91件、その前の令和３年度は84件ということでございました。ここは数年、50～100件の間を推移しているというような状況です。流用については、基本的には、予算はそもそも当初で見る。それから年度途中の変動があれば、補正予算が原則だと思っております。その中で流用自体は、どうしても細かい行政需要に応えていくに当たってす
ぐやらなければいけないところもございますので、そこにあっては迅速に対応するという意味では一定程度必要かと考えております。我々のほうでも流用している中身につきましては見ておりますけれ
ども、どうしても緊急でやらなければいけないものというところで流用しているという認識でございます。
○【青木健委員】

具体的な内容は歳出になってしまうんですが、ただ、決算書の中で見ていきますと、これはタイムラグのあることですからあれですけど、流用かけたにもかかわらず、不用額が同額程度出ているものもあるわけです。これだけでは判断できないんです。監査ですとそこまで細かく時－ 40 －

間について見られるので分かるんですけど、これだけでは分からないわけで、少しその辺については今後の説明の中で、目立つものについては入れてもらえるとありがたいなということを申し上げさせてもらいたいと思います。それと、全体として不用額が約20億円ですか。――不用額いい？
○【石井伸之委員長】○【青木健委員】

はい。総括的な中で質疑をお願いします。

はい。トータルして20億円出ているわけなんですけど、５％程度になるのかな。

ですから、適正な範囲というような判断をされるんだろうと思いますが、ただ、お金がないという言
い方はしていないですけど、例えばふるさと納税だって２億円からのマイナスになっているわけです。
そういう状況下において、20億円決算として不用額が生まれるということについて、財政当局はどういうふうに思われますか。
○【簑島政策経営課長】

不用額はなるべく補正予算で減するようにということで努力はしているところでございます。執行率については、全体で94.54％ということで、５％ちょっとのところが不用額になっている。他の自治体と比べると、かなりこれは少ないと認識しているところでございますが、極力要らなくなったものは補正予算で減するというのが原則でございますので、徹底してまいりたいと思います。
○【青木健委員】

そうしますと、補正で出されるタイミングというものについては、これは直近の議会に出されているということで理解をしていいんですか。
○【簑島政策経営課長】

事業費の確定というのは、年度の後半になってくるものが多くなっておりますので、多くは多分、第４回定例会か、最後の第１回定例会かと思っております。なかなか事業が最後までどうなるか分からないというものもありますので、できるだけ早くとは思ってはいるんです
けれども、年度末のほうに集中しているかなというところでございます。
○【青木健委員】

そうなんですよね。契約差金ということで一括して出てきてしまって、４定ある

いは１定に回るというのが多いんですよね。これについて、私は以前から直近の議会に出してもらいたいということを言っておりますが、まだまだその辺の改正がなされていないのではないかということは思います。それと、先ほど代表監査委員が言っていましたが、年度末に一括して郵券の購入等について、今はないと思いますけれども、それらの財政運用についてもないように今後ともお願いします。以上です。
○【石井伸之委員長】

ここで休憩に入ります。
午後２時２分休憩──────────────────◇──────────────────
午後２時２０分再開○【石井伸之委員長】

休憩を閉じて委員会を再開いたします。

質疑を続行いたします。古濱委員。
○【古濱薫委員】

よろしくお願いいたします。決算概況の７ページ、他の先の委員の方々もおっしゃっていましたが、個人市民税の増加について伺います。分析と検証をお願いしますという御意見がありました。私も本当にそう思います。転入者の増加等もあると思うんですけれども、人口が増えれ
ば、即個人市民税が増えるというわけではないと思うんです。どのくらいの収入の方々がどのくらいいて、どんな方々が引っ越したり、入ってきたりしているのか。そういった分析、非正規雇用の方だ
ったり、非課税世帯の方だったり、収入が多い方がどのくらい増えてとか、そういった市民の暮らしが分かるような個人市民税が、だからこういうふうに増えましたというようなことは分かっておりま－ 41 －

すでしょうか。
○【伊形課税課長】

今の分析の部分なんですけれども、転入とか転出される方の部分につきましては、令和４年度であれば、転出転入を合わせて大体6,000件ぐらいになります。その関係を市民税のほうで、実際データをぶつけて見ていくということがなかなか難しくて、まず、転出の場合でしたら、１件ずつ、１人ずつ見ていかなければいけなくなります。さらにその内容を、家族であれば、ここは家族だね、世帯だねというところでまた違う記入をしていかなければいけない。さらに言うと、転入の場合は、１月１日現在国立市に住んでいない場合は、前住所地に対して所得の照会などを行っていきますので、さらに、申し訳ないですけど、すごく手間がかかってきてしまう部分があるかなと考えています。なので、例えばそういった段階ですとか、そういったものを調べられるものとしては、こちらの決算特別委員会資料で出させていただいている、例えば№７の給与収入金額の段階別調べです
とか、そういった形で見ることによって、国立市の給与収入ではあるんですけれども、どこがボリューム増になっているとか、これで見ると300万円を超えて500万円以下のところが9,670人、納税義務者がいるということで、全体でいうと28.3％ですというところがありますので、そういったところでは見ていけるかなと思います。
あとの営業収入ですとか、その他分離所得、例えば株式を売ったり買ったりですとか、譲渡所得、
例えば住んでいた家を売ったりする場合、そういったところの分析というのがなかなか難しくて、その売買は通常行われている部分があるので、なかなか難しいかなと思っております。なので、細かくやればやるほどというのは、条件を絞っていけばできるというのはあるんですけれども、大きく分析してしまおうとすると、より手間がどうしてもかかってきてしまい、それに見合うだけの事務量が増加してくるかなと考えております。以上です。
○【古濱薫委員】

そうですね。監査のほうでも多くの時間外超過勤務があったというような話もありましたので、数字があるからといって、どのくらい行うかというのは問題ですけれども、私の周りでは非正規雇用だったり、あと学校を出たけど、定職に就いていないとか、あと学校を途中でやめてフリーターのような状況になっている若い方とか、とても聞きます。私の肌感覚なので、それが増えているとかいうことではないんですけれども、税金をどのくらい納められているのか。その方の希望
で働けていて、納めるような形になって、そうしたことが見えると必要な施策が見えてくるかなと思うんです。こんな事業が必要だねという、全部を押さえるのは難しいという見解でしたので、それは理解しますけれども、数字から見えてくることで、こういう施策がという発想が出てくると思いますので、引き続き考えていただきたいです。
続きまして、事務報告書の58ページで家庭ごみの有料袋の名称が一般廃棄物等ですかね、ここが家
庭ごみの有料袋１億2,000万円余りだと思うんですけれども、継続して御提案しております。この袋のデザインについて２つの視点から、１つは、例えば外国ルーツの方ですとか、あとはちょっと視力が衰え始めた方ですとか、開け口がちょっと見えにくいとか、パッケージを見ただけだとサイズ感がよく分からないとか、様々お声を頂いております。そういった見やすさ、開けやすさという点でリニ
ューアルを私は提案しておりました。もう１つが、有料ごみ袋というところが若い方とか、事業者とか、デザイナーのデザインの表現の場として使えるのではないかと私は考えております。そういった２つのことについて、継続して進捗状況などありましたら教えてください。
○【清水ごみ減量課長】

お答えします。まず、事務報告書で言いますと、58ページの衛生手数料、

ごみ処理手数料の収納廃棄物等処理手数料が、家庭ごみの収入となっております。令和４年度は、ウ－ 42 －

クライナ情勢に端を発しましたエネルギーや物価高騰がございまして、有料袋につきまして、自治体
で、一部の自治体になりますけれども、欠品等が発生して、そういったことがありまして、市では安定供給が第一ということで見送った経緯があります。
令和５年度については、レイアウト変更ということで、委員のお話のありました見やすさを追求して、何ができるかということで進めておりまして、今、特に市内でよく出る家庭系の可燃ごみの20リ
ットル、あとプラスチックの袋20リットルのものに限定してレイアウト変更できないかを検討しております。来年度の当初にはお出ししていきたいと考えております。２点目はデザインの関係ですけれども、表現の場ということですが、こちらについては、申し訳ないんですが、進んでおりません。以上です。
○【古濱薫委員】

１点目の見やすさ、誰にとっても分かりやすい有料ごみ袋、ごみの出し方や大きさや開けやすさ等については、引き続き、本当によろしくお願いしたいです。２点目についても、日野市の例で明星大学の学生さんたちですか、研究室が教授とともにデザインをリニューアルした試行実験がありましたので、そちらのほうも引き続き確認して、ぜひ参考にしていただきたいです。
続きまして、資料をつくっていただきました15番で26市のふるさと納税調べ、その中で増収額と減収額の調べ、他の委員も触れておりましたが、１億1,000万円の寄附が入ってきたけれども、出ていったほうが３億5,000万円で、流出というか損というんですかね、２億4,000万円のマイナスになっているということなんです。最近、数日前にも多摩地域に入ってきているフリーペーパーの１面の記事
が、ふるさと納税みんなの推しはこれという返礼品を紹介するペーパーで、皆様のお宅にも入られたかもしれません。ふるさと納税ってどういう意味だよとか、こういうことだよとか、そういうのはさておき、お肉がお薦めですとか、２位は海産物です。３位は果物ですとか、楽しい記事づくりにはなっているんですけれども、国立市をはじめ26市にとっては、全ての市においてマイナスです。本当につらいことだと思います。
これは寄附をする権利ですので、罪悪感を持たれる必要もないですし、権利を阻害するようなことはあってはならないですし、難しいことなんですけれども。決算概況には、コラムといいますか、６
ページにも「ふるさと納税」とは？とエッセイのように書かれております。市においてのマイナス額
は２億6,672万円となっており、これは私立保育園２園分の運営経費に相当する額となっております。
そう言われると、本当に大きい額が出ていってしまっているんだなと実感しました。
こういったことを、他市ではちょっと強い調子で「しないでください」というようなメッセージを出しているところもあると聞いたことがありますが、権利なのでそこまで、どう扱うのか難しいことなんでしょうが、もう一回、改めてこれがどういうものなのか、みんな実感を持って、自分がふるさと納税をすることで他市にはこういう影響があり、自分の自治体にはこういう影響があるんだということをみんなで改めて分かったほうがいいんじゃないかなと思います。そういった検討を令和４年度にはどういうふうにお考えになったり、庁内でなさったでしょうか、教えてください。
○【簑島政策経営課長】

ふるさと納税による控除を他の自治体に取られているというところ、確かに大きくなってきています。ここ三、四年でどんどん大きくなっているような印象です。現時点では
まだ国立市としては、例えば区部のように、これだけ減っていますとか、そういったようなＰＲというのはしていないのが現状でございます。これは第３回定例会の一般質問でもお答えしたところでございますが、かなり幅が大きくなっているというような状況もございますので、しないでくださいというのは、なかなか難しいかなとも思うんですが、ふるさと納税によってこれくらい影響が出ていま－ 43 －

すよというところは御承知の上で御寄附くださいというような、そのようなイメージかなと思っておりますけれども。少し検討が必要かなというところでございます。
○【古濱薫委員】

そうですね。若い方ですとか、新しく社会人になった方とか、税金の教育とか、なかなか受ける機会も少ないと思います。リテラシーというか、お金について、使い方について大きく考えてもいいと思います。これがどういった政策なのか、事業なのか、どこかで教育のような場の機会を持つようなことを考えていただきたいかなと思います。
最後、事務報告書ですと54ページ、決算概況ですと５ページになります。森林環境譲与税について伺います。821万円。こちらマタギの地恵体験学習会に109万円、矢川プラスの木製家具に228万円、北秋田市植樹をするカーボンオフセット事業に163万円およそ使った。合わせて500万円、残りの基金積立てが319万円ほどと伺っております。昨年、１泊でしたけれども、マタギの地恵体験学習会を行えて、昨年、コロナ禍がまだ続いていた中ですが、よかったなと思います。今年度のほうは２泊行えたと、報告会も聞きました。大変子供たちの声、よかったです。人間は動物がいないと生きられないのだと知りましたという声がありました。大変重たいです。環境学習に使えるということで、しかし、基金の積立てが319万円で、恐らくこれは目的があって積み立てているわけではないのかなと思いま
すし、できれば私は、北秋田市への植樹をすることも結構なんですが、国立の子供たちに、特に環境学習として使うようなことができないかなと思います。歳入として、環境学習であれば、森林がない
ので、森林をつくるということには、整備などには使えないんですけれども、例えば東京都もツリー
バンクという考え方を打ち出しております。どうしても整備しなければいけない木は、地域の中で仮に植樹をしておいて、また、ほかに整備するところに持っていったりとか、伐採をするのではなく、なるべく地域の木を保存して生かしていきましょうというような考え方です。この森林環境譲与税はそういうことにも使えるのか教えてください。
○【鈴木環境政策課長】

森林環境譲与税につきましては、あくまでも森林の整備ということで限定されております。単純な公園の整備ですとか、緑地整備というところは使えないと明示されていることかと思います。そこにどういう形でやればというところなんですけれども、森林教育、森林の普及啓発というところは、１つの用途の目的としてありますので、こういったところを行いながら、何らかの公園整備ですとか、緑地整備みたいなことというのは可能ではないかと考えているところです。
○【中谷絢子委員】

それでは、質疑させていただきます。決算概況８ページ、９ページ、固定資産税、都市計画税について伺います。固定資産税は、市税収入のうち個人市民税に次ぐ税目で、税収の約４割を占めているということですけれども、固定資産税が令和４年度58億9,383万円、前年度に比べて2.9％増の１億6,790万円となっておりますが、プラスになった理由、ほかの委員の方も御質疑されておりますけれども、分析としてどのようなものになっておりますでしょうか。
○【伊形課税課長】

固定資産税の現年分につきましては、滞納繰越分と今の数字は含まれておりま

すけれども、現年分であれば、約１億7,000万円ぐらいのプラスとなっております。令和３年度に比
べまして、3.1％ぐらい増えております。主な理由ですけれども、先ほどお話しさせていただいたとおり、令和３年度にコロナの特例の減税がございまして、その部分が令和４年は外れているというところがございます。その金額が約１億1,000万円程度となります。そのほかの部分としまして、新築の家屋が建っているというところで約4,000万円ぐらい増加という形となっております。以上でございます。
○【中谷絢子委員】

新築物件の増などが固定資産税に安定的に収入として入ってきていると。一方－ 44 －

で空き家などもあるかと思うんですけれども、そういったものを歳入増とか、歳入の安定的な維持につなげていくために有効活用していくなどの検討というものはありますでしょうか。
○【田代まちの振興課長】

お答えいたします。空き家の利活用というのは非常に重要になってくると思います。ただ、その中で、今、私どものほうでは、この間、空き家に関する特措法が変わったこともあり、国からどのような利活用についてやっていくというガイドラインが今後出てくる予定になっております。そのガイドラインに従いまして、今、国立市の空き家対策の計画の策定づくりに入りました。その入った中で、ぜひそのガイドラインも参考にしながら、今後どのように利活用できるかというのも含めて検討してまいります。以上です。
○【中谷絢子委員】

全国的に社会情勢として、相続人不存在とか、土地、空き家が増加していく見込みの中で、令和６年４月からガイドライン、相続登記の義務化整備も進んでいくと思いますので、固定資産税というのは市民税に次いで大きな財源となって、連動して都市計画税となりますので、その辺も歳入増につなげる、もしくは安定的にこのパーセンテージを維持していくということはもちろんですけれども、ここからはちょっと意見としまして、国立市としても空き家に対する分析をするな
どして、空き家の持ち主の方と協議の上で、空き家となっている家屋を例えば若者支援として、大学入学を機に国立市に一人暮らしで住まう若者のシェアハウスとするなどの方法も考えられると思います。シェアハウスで国立市に暮らした学生が、卒業後も定住して市内で暮らしを営んでいく、または市内で起業していく、そういった小さな事業でもまた歳入につながっていくと思いますので、まちづくりの１つの在り方なのかなと、そういったビジョンも基本の策定、空き家対策の中にも考えとして入れていっていただきたいと思っております。
では次に、決算概況10ページ、収納率について伺います。市税の収納率ですけれども、令和４年度
も前年度と同水準の全体で99.5％、かつ、滞納繰越分が60.8％から令和４年度が59.4％と、多摩26市
でもトップ水準ということで、これは担当部局がすばらしい努力を続けていただいている結果だと思います。この99.5％の収納率の中でもぎりぎりで納税をされている方がいらっしゃるかと思うんです
けれども、そういった場合の把握というのは、市はされていますでしょうか。
○【古川収納課長】

基本的に市民税ですとか国民健康保険税――固定資産税は資産課税ですので別になりますけれども――そういった課税については、所得に対する課税ということになっていますので、基本的な担税力という、負担感という意味は、どの収入層であっても同じだと思っております。
ただ、収納課で御納付のお願いを差し上げたり、お電話をさせていただいたり、お手紙を出したり、そういった形で納税の御相談に来た方々については収納課のほうでお話を聞きまして、状況の聞き取りとか行っているところです。以上です。
○【中谷絢子委員】

その際に、例えば相談に来庁が難しい世代、若い世代だったりとか、アルバイ

トを掛け持ちされていて、日中は時間がつくれない方々、市とつながりが持ちづらいというか、来庁されにくい方というのがいらっしゃる場合の対応というのはありますでしょうか。
○【古川収納課長】

なかなか日中御来庁いただけないという、働いていらっしゃる方とか確かにいらっしゃるかと思います。お電話で納税相談を受けることも当然ございますし、土曜日に庁舎を開けていることがございますから、そこで御来庁いただくこともできます。また、夜間、職員が残っているときにお電話がかかってくれば、たまたまになるかもしれないですけど、お電話を取ってお話しするという、そういうこともやっておりますので、一律に８時半から17時までしかお話を受けないということではなく、柔軟に対応させていただいているというようなつもりでおります。以上です。

－ 45 －

○【中谷絢子委員】

分かりました。多摩26市の中でトップ水準を維持しているということは、大変評価いたします。そういったぎりぎりの納付の方の対応とか、あとは職員の方の、先ほど意見書のほうにもありましたけれども、残業が増えてしまったりとかというところのバランスもあるかと思います。高い水準を維持している市民税を、その使い方についても市民から評価が高くされるべきだと、
そういうふうな使い方をしていっていただきたいなと思って、私からは以上になります。
○【藤田貴裕委員】

それでは、令和４年度の歳入の特色と言えば、やっぱり１つは個人市民税がぐんと増えたのかなということで、73億円というのは過去で一番高いですよね。そういう中、決算特別委員会資料№６では、納税義務者の方が299名増えました。あるいは決算特別委員会資料№７を見ると、令和３年に比べると、150万円を超えてからの層の人数が増えたのかなという資料だと思います。
いろいろな議員が指摘をされていますけれども、もう一度、なぜ個人市民税が過去最高になったのか、
教えてください。
○【伊形課税課長】

先ほどの御説明にも一部重複しますけれども、やはり増加の要因としましては、

給与所得の１億2,000万円の伸びですとか、営業所得の１億円、あと分離所得、これは読めないところではあるんですけれども、分離所得が１億円伸びていると。内訳としては、コロナ禍で一番多かったのが長期譲渡所得なので、例えば５年以上住んでいる家を売った場合、そういったときなので住み替えたりする場合かなと思っています。現場でもこれどういうことかなと話し合ったときには、１つは、例えばテレワークとかが普及してきて、駅近の家よりも、別に離れても大丈夫なんじゃないかとか、そういったものが進んできているんじゃないかという推察はしております。あと、株式譲渡も続いて多いんですけれども、こちらは例年、多いときは億単位で動くものですので、ここは読みづらい
ところとなっております。
今、委員のほうからお話しいただきました決算特別委員会資料№６と７を見てみますと、毎年、まず納税義務者数は増えてきております。こちらは給与の話になりますので、これもどういうことかなと考えたときに、１つ考えられるものとしては、定年の延長とかがありまして、定年延長で１回終わった方々が、その後、例えば収入として、また給与収入で働いていただきますので、そういった意味
では大きいのかな。あわせて、先ほどの７番目のところで、さっき私のほうで300万円を超えて500万
円以下のゾーンが一番多いというお話をさせていただいたんですけれども、例えば市役所であれば、再任用で働いていただいている方々というのは、もしかしたらこの辺のゾーンなのかなというのがあり得ます。なのでそういったところから、定年延長による納税義務者が増というところと、あと先ほどからお話ししていますけれども、給与所得が伸びてきております。そういったところも踏まえまして全体的には伸びてきていると、そういうふうに分析しております。以上です。
○【藤田貴裕委員】

分かりました。いろいろと御説明があったと思いますし、報道でも賃上げの話が出ているのかな、そんな気が致します。ただ、その一方で、こんな物価が高いにもかかわらず、賃金が上がらないという方も結構いらっしゃるのは事実ですから、№７の資料の数字を見ても、あまり賃金が変わっていない方で、この給与収入の段階にいるという方が結構私はいらっしゃると思います。
市は、生活が大変という方向けの施策を今後もしっかりやっていかなければいけないんだろうなということが分かる資料だと思いますので、まちづくりのためにお金を使うというのはとても大切なことだと思いますし、生活が大変な方の人の生活を支えて、その方の生活がより豊かになるような、そういう施策も期待したいと思います。
次に、ふるさと納税について伺いたいと思います。168ページと決算特別委員会資料№15を見ても、－ 46 －

市内の方がどれだけ国立市に寄附しているかというのはちょっと分からないんですけれども、市民の方が国立市に寄附をしている、そういう割合というのはあるのでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

令和４年度の市内の方の寄附件数ですけれども、27件、121万4,209円という数字でございます。
○【藤田貴裕委員】

やはり市内の方も27件でありますけれども、ちゃんと寄附していただいているんですね。国立市はふるさと納税の赤字の解消に努める中で、国立市民の方に対して新しい寄附のメニューをつくったりして、この施策を新たに始めたいとか、この施策を拡充したいから、ぜひ他市ではなくて国立市に寄附をしてもらいたいと、そういう打ち出し方が私は必要だと思いますし、ずっと言っていますけれども、事務報告書を見ると、メニューがあまり変わっていないのかなという気がしますので、私としては、そろそろ本腰を入れてやっていただきたい。個別の私の政策についてはここでは言いませんけれども、ちゃんと寄附をしてくださる方がいらっしゃるということでありますので、そのことはしっかり重く受け止めていただきたいなと。そして令和５年度、あるいはそれから先の施策の展開に期待をしたいと思います。よろしくお願いします。
次に、地方交付税について伺いたいと思います。本来だったらもらえない予定だったと思いますけ
れども、国のほうで若干基準といいますか、計算式が変わってもらえるようになったと思いますけれ
ども、この辺の説明をしてください。
○【簑島政策経営課長】

令和４年度の普通交付税に関してでございます。まず、当初算定においては収入超過、6,700万円ほど収入が多いだろうということで不交付になっております。年末頃になりますけれども、国のほうで経済対策というような需要が出るでしょうということで追加の算定が行われています。こちらで需要額が増えておりまして、大体１億7,000万円程度増えたというところで、最終的には基準財政収入額より基準財政需要額が１億100万円程度上回ったということで、普通交付
税が１億100万円程度交付されたというような経緯でございます。
○【藤田貴裕委員】

この需要額の再算定というんでしょうか、それが行われたわけですけれども、実際に事業はやられたのでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

普通交付税の算定上は、この事業をするから幾らというわけではなくて、

あくまでも人口ですとか従業者数などによって算定された数値ということになりますので、具体的に何の事業というところは、これでは分からないといったような状況でございます。
○【藤田貴裕委員】

当初、基準財政需要額に含まれなかったものが、例えば国がこういうことは基

準財政需要額に加えますと、それは項目としては分かるんですか。
○【簑島政策経営課長】

追加算定分につきましては、総額として分かっているところですが、すみません、細かい項目について、今資料を持ち合わせておりません。申し訳ございません。
○【藤田貴裕委員】

そうですか。残念ですね。どういうようなことをやれば基準財政需要額が増えるのか分かれば、それに基づいて地方交付税を取りにいこうかという話もできなくもないと思うんですけれども、資料がないということで残念ですが、しようがないですね。時間も時間ですから代わります。
○【簑島政策経営課長】

全部は分からないんですけれども、基準財政需要額の算定においては、人口だったりとか、既存の統計数値を使用しておりますので、こちらが何かをして交付税が増えるということはないということでございます。
○【藤田貴裕委員】

分かりました。終わります。

－ 47 －

○【関口博委員】

交付税の件で臨時財政対策債のことを聞きたいんですけれども、つまり、この臨時財政対策債というのは、国の財政が逼迫したので、本当だったら地方交付税で賄うところを自治体に分割して債務としてというような対策、非常に変な対策を出してきたんだけれども、ただ、この臨時財政対策債は、交付団体になったときには地方交付税で補塡されるということになっていると思う。
そういう意味では、交付団体になっていれば、地方交付税で補塡されることになるわけですから、うまく使う必要があるんだろうと思っているんです。
決算概況の23ページに図表42というのがあって、これは経年変化をずっと取って経常収支比率の推移を書いてくれているんですけれども、ここで、面白いというかな、2007年から2011年まで私の市政だったんですけれども、臨財債を借りているという状況で、赤線のほうは借りているときの経常収支比率、臨財債を借りていない場合に分母が小さくなるということで青い線になってくるわけです。経
常収支比率が2007年、私は非常に高い100％以上のところで引き継いでいったわけですけれども、そのときに政策事業をするには臨財債を借りざるを得ないという、そういう状況のときにこういう線になっているわけです。青い線と赤い線の乖離、赤い線だと96％ぐらいになっているというのがあって、2013年からずっと臨財債を借りないというふうになっているのかな。それで青線と赤線が一緒になっているというグラフだと思うんです。この臨財債を借りないと決めた理由は何ですか。
○【簑島政策経営課長】

臨時財政対策債は、先ほど委員もおっしゃられたとおり、普通交付税にこれは借りても借りなくても算定はされてくるところでございますが、臨時財政対策債発行可能額として示されたときに、国が財政措置をしてくれていれば、実際そこでお金が入ってきたはずでございます。ただ、後年度、それを借金として借りて、不交付になった場合、算入されているとかされていないとかではなく、現にお金が入ってきていないというような状況がありますので、そうすると単に借金だけが残っているといったような状況になってしまうので、基本は借りないと今考えているところ
でございます。
○【関口博委員】

私も基本的には借りないほうがいいかなと思っているんです。ただ、国立市は、2013年、14年、15年、それから18年、21年、22年と交付団体ですよね。経常収支比率を下げるという意味は、別に意味がないんだけれども、ただ、政策予算が多く取れるという意味では、１つの対策だと私は思います。というのは、99.1％になっているわけです、今。経常収支比率が99.1％になっているということは、もう弾力性がなくなってきているということではあると思うので、これをうまく活用してやるべきじゃないかなというふうには申し上げておきます。
次に、事務報告書の59ページ、この中の社会保障・税番号制度システム整備費補助金、通知カー
ド・個人番号カード交付事務費補助金、これは何ですか。
○【毛利市民課長】

お答えいたします。委員お尋ねの総務費補助金のうち、最初の社会保障・税番号制度システム整備費補助金につきましては、戸籍事務に関する事業に700万1,000円を充てております。こちらは令和６年３月に予定されております法改正がございまして、そちらに対応するためのシステム改修費でございます。こちらは、現在本籍地でのみ交付が可能な戸籍謄抄本が本籍地以外の市町村でも交付が可能になる、あるいは届書の窓口で戸籍の届出を受けたときに、本籍地の市町村間で届書のコピーをして郵送でのやり取りを事務的にやっておりますが、そちらが電子的にやり取りをするようになるということに対応するためのシステム改修をしたものでございます。
それから、もう１つ、通知カード・個人番号カード交付事務費補助金でございますが、こちらはマ
イナポイントの特設ブースを９月いっぱいまで設けておりましたが、そちらに関する委託料、それか－ 48 －

ら個人番号カードの交付事務に係る会計年度任用職員の報酬、人件費です。マイナンバーカードの交付の予約を電話センター、こちらを委託しておりましたので、それに関する委託料、それからマイナ
ンバーカードに関するパソコン等の賃借料、それから予約をしていただいた方、カードが出来上がりましたというような通知を送るための郵送料等に充てた補助金でございます。以上でございます。
○【関口博委員】

今のお話だと、主に、通知カード・個人番号カード交付事務費は人件費に使われたんだろうと思うんですけれども、事務報告書197ページの証明書コンビニ交付システム再構築委託、
これは支出のほうになるんですけれども、ここのための歳入ではないと考えていいんですかね。
○【毛利市民課長】

そうですね。マイナンバーカードの交付に係る、それに要した補助金ということになります。以上です。
○【関口博委員】

今の私の質疑は、証明書コンビニ交付システム再構築委託というのが事務報告書にあるんですけれども、これのための歳入ではないと考えていいということですね。
○【毛利市民課長】○【関口博委員】

委員おっしゃるとおりでございます。
分かりました。そしたら総務手数料についての事務報告書57ページ、それから197ページのところなんですけれども、コンビニ交付の収入のうち、Ｊ－ＬＩＳやコンビニに支払う手数料を引くと市の収入になると思うんだけれども、これは把握できているんですか。
○【毛利市民課長】

57ページの総務手数料は、地方公共団体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳを通じて、コンビニ等で収納された手数料、住民票ですと200円になりますけれども、そちらからＪ－ＬＩ
Ｓに支払うべき手数料117円を差し引かれた83円が市の公金口座に振り込まれまして、市民課において、専用システムから通知を受領後速やかに繰替えの手続を取りまして、会計課と市民課の間で財務
会計システムを介した事務処理を行いまして、支出から収入への振替処理をしてございます。そちらが収納されたものが、57ページにあります総務手数料という形でございます。以上です。
○【関口博委員】

簡単に言うと、１枚200円の収入があった、窓口であれば200円の収入があったものが83円であると、117円はＪ－ＬＩＳに納めているということですね。分かりました。
さっき不用額について質疑があったと思うんですけれども、20億円の不用額があったということなんですけれども、普通は予算に対して２％ぐらいのずれはあってもいいよ。それが普通、２％ぐらいのずれは許容範囲だと言われていたと思うんです。今回20億円というのは、350億円の総予算でいくとかなり多いんですよね。２％というと７億円ぐらいなんだけど、20億円というのは随分大きいと思うんだけれども、それはどうしてなの。
○【簑島政策経営課長】

２％というところはちょっとはっきり分からないんですけれども、大体３～５％ぐらいが不用額の水準かと思っておりまして、今回5.6ということで、近い数字かなという認識でございます。
○【関口博委員】

私が市長のときに答弁していると思うんだけれども、２％ぐらいというのが正常ですよと、そのくらいあったんだけれども、議会ではそれを追及されたというのがあったんだけど…
…
○【石井伸之委員長】○【山口智之委員】

時間となります。
それでは、決算概況の８ページ、固定資産税、これかなりの方が聞かれていますので、同じ答弁されるのは申し訳ないので、こちらで読みますが、１億7,000万円、2.9％で、そのうちの減税額の影響と、そしてまた新築ということで効果があったとおっしゃっていただきましたけ
れども、さて、新築の中には一般の戸建てだけではなくて、マンションとか大きなところも入るので－ 49 －

しょうか。
○【伊形課税課長】

そうですね。新しく建てられたものという形で考えております。以上です。

○【山口智之委員】

そうしますと、大きなマンションが建つのは、なかなか、大規模開発は悪だというような風潮もあったりとかするようなところもあるかと思うんですけれども、決してそうでないという側面もあるというところも見て取れると思うんですけれども、ちなみに、この例はちょっとかけ離れるんですが、ちょっと言ってもいいんでしょうかね。ＪＲのマンションが建つかと思うんです
けれども、ここから得られる固定資産税というのはどれぐらいになるのでしょうか。個別は言えないですね。分かりました。
そうしましたら、そこに子育ち施設が入るということでありますけれども、賃借料がかかりますと。
ところが一方、マンションが建つことによって固定資産税も入るというような感じで見ると、プラス
マイナスは言えないと思うんですけれども、決して賃借料だけが国立市が多く払うというようなイメージではないということだけは聞いてもいいですか。
○【永見市長】あそこへ決断した１つの理由の中に、地域の開発に伴う開発益が当然出てくる。それはもともと国立市が持っていた土地ですから、土地に対する固定資産税がかかっていなかったもの
が事業として、住宅用地になるわけですけれども、当然、民間の住宅用地としての課税が出る。それから、当然そこに家屋がありますから家屋課税が入ります。それに恐らくこのくらいの方がお住まいになると、あの場所だったら一定の収入があるので、住民税は恐らくこのくらいは増えるのではないか。そういった開発益との相殺の中において、総合的に最後にはやっぱりやっていこうと、子供たちが住める環境をつくっていこうというような決断をさせてもらったということです。
○【山口智之委員】

ありがとうございました。とても安心いたしました。マンションに限らず、私、南部地域を様々回っていますと、新築の家が増えているというイメージがとてもあります。田畑を潰してというか、相続ですかね。それで新築の家が建っているという光景も見るんですけれども。さて、その新築のために、どれぐらい田畑が今失われているのかという数字はありますか。
○【伊形課税課長】

こちらですけれども、課税されている令和３年度及び令和４年度、それぞれ７月１日現在で比較となりますけれども、令和３年度では50万3,108平米に対して、令和４年度は49万
3,551平米なので、約9,557平米、1.9％の減になっているという形で出ております。以上です。
○【山口智之委員】

第２次基本計画の中で農地の減少率というのが出ているかと思うんですけれども、令和４年度は2.32％が目標値かというのが２定のときに私の質問で明らかになったんですが、ということは、1.9ということは、減少の目標の中で収められているというふうな認識でよろしいでしょうか。
○【堀江都市農業振興担当課長】

すみません、今、その部分につきましては、私のほうからは農地が大きく減少した理由というところを簡単に御説明したいと思うんですが、特定生産緑地の申請というのが、ここで行われなかった面積は約２ヘクタールほどございます。それが１つ。30年経過しておりますので、買取り申出がいつでも出せるという状況がございます。
それからもう１つが、近年、相続の発生ということで、非常に従事者の方の高齢化というのがございまして、そこで大きく相続が発生したことにより農地転用が出されていると、そういったような状
況がございますので、今言われたとおり、基本計画の部分ではそこが大きく変動しておりますので、そこまで見通せていない部分というのは多少ございます。以上です。
○【山口智之委員】

ありがとうございます。今、農地が宅地化されているという現象が南部地域の－ 50 －

ほうでは多いということが分かったんですが、これはよくお隣の自民党議員さんもおっしゃっている
んですけど、ミニ開発による、一部だけが宅地になっていって、そのために今まである道路が狭いままで、石神道ですとか、そういうところが発生しているということが多く見られるかと思うんです。
税収が増えることは大変喜ばしいことですが、その辺のところの開発というところで、南部地域の開発ももうちょっと大きな目で見ていただきながら、市として取り組んでいただきたいなというのは、相続が発生するようなところですとか、そういったところをしっかり見ていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○【北村都市整備部長】

おっしゃっていただいているところは重要な要素であると認識しております。一方、農地の先ほどの相続ですとか、そのようなものというのが多くありますので、その関係で開発されるということがあります。事業者のほうにつきましては、都市計画課ですとか、道路交通課
等の協議というのもありますので、その辺りも含めて、そのような対応を行っていく必要もあると認識しておりますし、計画の中に位置づける中で対応していくことも必要あると認識しているところです。以上になります。
○【山口智之委員】

横の連携を取っていただきながら進めていただければと思います。

続きまして、決算概況30ページの特定目的基金云々のことなんですけれども、この表の中で2022年、令和４年は5,563万8,000円ということで、前年度に比べて大きく減になっているかと思うんです。この辺の数字ってこれでいいのかどうか、教えていただければと思います。
○【簑島政策経営課長】

特定目的基金が増えたのは実質単年度収支のところでございますが、これはどう出しているかといいますと、前年度、３年度から４年度への繰越金が今10億5,000万円ぐらいあります。そこを出発点として、収入・支出を繰り返して、令和４年度末、５年度に出した繰越金というのが大体７億8,500万円あるということです。そうすると、お金の流れとしては２億ちょっと減っているというのがまず見えます。実質単年度収支というところには財政調整基金の入り繰りを加味しますので、大体7,000万円ぐらいのマイナスがあったということで、実質単年度収支は３億1,600万円ぐらいというふうに示しております。
これだけだと全部分からないので、ほかの貯金である特定目的基金についても出し入れを加味すると幾らになるんでしょうというのがこの数字になっていまして、そうすると全体としては5,000万円
ぐらいプラスになっているといったような状況です。前年度の令和３年度については、基金取崩しも少なかったので、実質としては、収支がプラスのほうが大きい数字になっているというようなところ
かと思います。こちら単にマイナスが１年度出たから悪いとかということではなくて、頂いた税を還元していくというところであれば、時折マイナスになるということもあり得る数字かと思っています。
ただ、マイナスがあまり続くようだとよくないと思うんですけれども、現状この推移を見る限りでは、
ここで何か課題があるというふうには認識していないところでございます。
○【香西貴弘委員】

よろしくお願いいたします。続けて行わせていただきます。

まず、私のほうは決算概況の１ページの決算総括のところに関連いたしまして、令和４年度決算の特徴、普通交付税交付団体となったこと、経常収支比率が100％に近い水準で高止まり、また物価高
騰の影響で経費が増大という３つが挙げられていると思います。そうした中で、一番私自身どうなのかなと、確認したいと思ったのは、いわゆる光熱費の負担という部分がたしか億の単位でぐっと来ている。しかもいろいろなところでという印象があるんですけれども、まず、それが令和３年度と比較
してどれぐらいアップだったのか、負担感ですね、それをまずよろしければお答えください。

－ 51 －

○【簑島政策経営課長】

まず、光熱水費に関しての３年度から４年度への増額の影響というところですけれども、決算額の比較でいきますと、大体7,600万円ほどといったような状況でございます。
○【香西貴弘委員】

分かりました。むしろその前年だったんですかね。その前年が億の単位で上がったという、そのような印象があったんですが、いかがですか。
○【簑島政策経営課長】

補足しますと、多分、令和４年度の12月の補正のときに、まだそこで年度末までの見込みがちゃんと立たなかった。急に上がっていたタイミングだと思うんです。そのときに大体１億3,000万円ぐらいの増額補正を行っておりまして、そこで億単位で伸びるだろうという見込みではあったんですけれども、決算としては、そこまでは最後行かなかったというような状況かと思います。
○【香西貴弘委員】

分かりました。ありがとうございます。ちなみに先ほど地方交付税の話の中で、例えば、以前たしか会計年度任用職員の手当か何かのときは交付税で措置をするとか、そういったことを国は言ったりしていますよね。例えば光熱水費が結構な額になるようなときに、それを１つの要因として、そういったことをカバーできるような、そういった仕組みみたいなことはあり得ないのか、
令和４年度はなかったのでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

まず、令和４年度の交付税算定をしたとき、これは年度当初、７月ぐらいに交付税の結果が出てまいりますので、大体４月、５月、６月ぐらいで算定をしているときになりますけれども、この時点ではまだ光熱費の上昇というような状況ではありませんでしたので、令和４年度の普通交付税においては反映されていないというのが現状でございます。令和５年度につきましては、地方財政計画の中で地方公共団体の施設の光熱費高騰への対応ということで、学校、福祉施設、
図書館、文化施設など地方公共団体の施設の光熱費の高騰を踏まえ、地方財政計画で700億円を増額と示されております。ただ、国立市は、令和５年度は3.5億円の収入超過で不交付となってございますので、実質の補塡はないという状況でございます。
○【香西貴弘委員】

よく分かりました。ありがとうございます。

次の質疑に入ります。税連動交付金のところに入ります。決算概況でいえば３ページのところとかに当たりますでしょうか。法人事業税の交付金の増のことは分かりました。あと今回、また触れさせていただきますが、地方消費税交付金、この増となった理由についてお伺いしたいと思います。
○【簑島政策経営課長】

地方消費税交付金の増でございますけれども、東京都からの主な理由によりますと、個人消費や輸入額の増加によって消費税そのものの収入が増えたというところで、交付金も増になったということで聞いているところでございます。
○【香西貴弘委員】

例年、少しずつだんだんと増えていっているような印象を受けます。かつ、消費税率アップしたときに、基本は福祉的な部分、社会保障分野に限定して使う目的税というような形になっているような気が致しますが、昨年の予算審査のときに、大体予算の見込みとして９億7,100万円ぐらいを社会保障費として税収の中から使うということが一応予算としては立てていたと思います。実際はどれぐらい使われたのかということは分かりますでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

地方消費税交付金のうち、一部を社会保障費充当分として計上しているところでございまして、この数値、使途につきましては、国の調査で集計しているところでございます
が、４年度の地方消費税交付金の18億4,100万円、このうち、割合でいきますと11億2,000万円ほどが社会保障費に充てる分ということで考えているところでございます。
○【香西貴弘委員】

11億2,000万円、予算では９億7,100万円、大きな差があるなというのは、その－ 52 －

分だけ非常に社会保障費が伸びている中において大切な財源であるということは、ここもはっきり言えることかなと私自身思いました。ありがとうございます。
続きまして、別の質疑に移ります。雑入のほうに入ります。歳入の雑入のところ、諸収入のところ
かな、決算書の30ページ、31ページのところにあります。その中の諸収入の中の雑入、その中でいわゆる収入未済額になっているところでしょうか、その中の大きな占める部分がいわゆる生活保護法第63条・78条の返還金についてということで３億4,863万円、債権になっている状況かなと思うんです
けれども、この63条・78条について、いま一度分かるように説明していただいて、どのような内容のものなのかというのを一応確認しておきたいと思います。
○【左川生活福祉担当課長】

生活保護法第63条というのが、資力がありながら保護を受けた場合に、その資力が具現化したときに保護費を返還してくださいというのが法の中で決まっておりまして、例
えば土地とか家屋とかお持ちなんだけれども、日々の生活費については全然収入がありませんといったような場合には、一旦生活保護を適用しまして、その後で土地とか家屋、資産価値のあるものが売却されたときに、遡って生活保護を受け始めたときから保護費を返してくださいというようなものが代表的な生活保護第63条返還金になります。
もう１つ、生活保護第78条というものは、いわゆる届出をせずに収入を得ていた場合に、やはり同じように保護費を返してくださいというもので、一般的に多く言われるのが、届出をしないでお仕事をされていたりとか、あと御高齢の方ですと、年金をもらい始めていたんだけれども、年金の金額が上がっていることに気づかずに、そのまま保護費がずっと支給され続けていて、後々分かってみたいな形のものもあったりとかという形で、保護費を返還していただくというものが78条になります。
あと63条・78条等返還金になっている「等」のところについては、月々生活保護というのは受給している方の収入に応じて保護費の調整を行っているんですけれども、どうしても生活保護費というのは月の頭に１か月分の生活費をお渡ししているので、後日、収入に変動があった場合、年金なんかですと、年に１回は改定があったりするので、そういったときに、例えば10月に年金の改定があったとすると、10月の保護費というのは一度振り込まれているので、後日、年金の改定額に合わせて保護費を返してくださいということがあるので、そういったものの返還金になります。以上になります。
○【香西貴弘委員】

詳細ありがとうございます。内容をしっかり、その辺り分かりました。ありがとうございます。ちなみに、この額の内容としては、どれぐらいの額になるのかというのは分かるのでしょうか。
○【左川生活福祉担当課長】

令和４年度の調定、実際に発生した件数が、63条と言われるものがおおよそ130件前後で、金額とすると総額で3,600万円ぐらいあります。78条というものの件数が約29件、30件弱というところで、金額にすると1,680万円ぐらい、あとは月々の保護費の調整、そのことで返還が発生したもの、こちらが一番多くて838件、大体840件いくかいかないかぐらいで、金額が3,200万円ぐらいになります。こちらは令和４年度の現年のものですけれども、確認したら63条と月々の保護費の調整については、調定額に対しておよそ半分ぐらい、50％ぐらいが納付していただいております。ただ、どうしても78条については、届出をせずに収入を得ていた場合という特性上、お使いになってしまっている方が多くて、大体２割ぐらいの返還になっているかなという形になります。以上になります。
○【香西貴弘委員】

詳細ありがとうございます。63条は返還という意味合いがあると、あと78条のほうは弁償という言い方になるそうですね。その辺りの縦分けはしっかりやっていただいていると思－ 53 －

います。引き続きよろしくお願いいたします。私のほうからは以上です。
○【青木淳子委員】

引き続き、質疑を致します。まず、決算概況の21ページ、市債に関してです。

先ほどどなたかから一般会計赤字地方債であるに臨時財政対策債の借入れは行いませんでしたということに対して異論があったようですけれども、公明党と致しましては、臨時財政対策債を使わなかったことを大変評価しております。一般会計事業債、下水道事業債と、この臨時財政対策債の意味合いは全く違うものでして、将来に借金を残すのみということで、やはり市債の中でも土地や施設など資産形成にとって必要であるかどうかという点からしますと、今回、臨時財政対策債を使わなかったことを非常に高く評価しております。
決算概況８ページ、法人市民税についてお伺いいたします。今回、法人市民税3.3％減、1,919万円のマイナスとなっています。その主な理由を超過税率の減としておりますけれども、そこについてお尋ねいたします。
○【伊形課税課長】

法人市民税の現年度の部分に今の滞繰分も含めた1,900万円のマイナスなんですけれども、現年度分で言えば、1,570万円、2.7％の減という形となっております。今、お話しいた
だきました減の主な理由としまして、超過税率という言葉を使わせていただいているんですけれども、この超過税率は資本金や出資金が１億円を超える法人に対してかかるもので、通常の法人であれば法人税割の税率は６％、しかし、今の資本金や出資金が１億円を超える法人につきましては、8.4％の税率となっています。なので、言い換えれば、大きい企業の法人税が減ったと、分かりやすく言えば、
そういう形となっております。
国立市では、令和３年度と４年度において法人市民税の上位、納めていただいている７社がございまして、その７社で比較してみますと、大体法人税割の金額は3,700万円ぐらいマイナスとなっておりました。しかし、令和３年度と比べまして法人税割、こちらを課税している企業というものが令和３年799社だったものが905社に増えておりますので、約106社、法人税割をお支払いいただいている会社が増えてきているというところから少し相殺されまして、マイナスの1,500万円程度という形となっております。以上です。
○【青木淳子委員】

ありがとうございます。大きなところがちょっと減少しているけれども、小さいところ、法人税割を課税している企業が106社増えたということ、非常にこれに対してはうれしいことであります。それと比較して大きい企業、法人市民税の減、景気悪化がまだ続いているのか、どのように捉えているのか教えてください。
○【伊形課税課長】

法人市民税は法人税額という国の法人税によって変わるので、減額の要因としましては、今お話あったように景気悪化とかで企業はもちろん収益が下がった場合とか、そういったものが出てくるとは思うんですけれども、そのほかにも、ちょっと調べてみると、例えば設備投資を行ったりですとか、設備改修、こういったものを行うことにより経費が増えた場合には法人税が下がるということもございます。全ての法人を、すみません、先ほどの市民税の分析と一緒になってしま
うんですけど、全ての法人を１件ずつ見ていくというのはなかなか難しいので、推察とはなってしま
いますけれども、今回見ていくと、一概に企業の収益減だけでのマイナスというよりは、法人税割を支払っていただく法人が増えたというところもありますので、一定程度、景気の回復という言葉を使っていいのか分からないんですけれども、企業の法人税分は増えてきているというところもあるのかなと推察されます。以上です。
○【青木淳子委員】

分かりました。ありがとうございます。

－ 54 －

続いて、決算概況10ページ、収納率についてお伺いいたします。99.7ポイントですか、多摩26市においてトップ水準とありますけれども、その状況をもう少し詳しく教えてください。
○【古川収納課長】

市税の収納率になりますけれども、令和３年度99.48％から99.47％ということ

で、0.01ポイント下がったというような状況になっています。同様にするには、おおよそ180万円ぐ
らいもう少し収入があれば、昨年と同様のポイントにはなったかなと思いますけれども、小数点の0.01というところで僅差かなというふうには考えております。
また、多摩地域の中では、ちょっとこれは残念な御報告になるんですけれども、平成22年から市税については多摩地域１位をずっと維持してまいりましたけれども、令和４年度については２位になったというような状況です。以上です。
○【青木淳子委員】

ありがとうございます。大きく差を開けて２位になったわけではなく、本当の僅差、0.0幾つの差でと聞いておりますので、いかに国立市収納課が努力をしているかがよく分かる
んですけれども、東京都市町村総合交付金経営努力割、これを頂いているかと思いますが、配分状況を教えてください。
○【簑島政策経営課長】

東京都の市町村総合交付金のうち経営努力割の中に、こちらの徴税努力というのが入っていようかと思います。まず、経営努力割そのものでいきますと、３年度、４年度の比
較で金額は5,000万円ほどの減となっております。徴税努力部門は１位から10位に下降しまして、その他人給は大体同程度で35位から36位、歳出削減は12位から18位へということで変更しております。
額で言いますと、人給で200万円ほどの減、徴税部門で3,400万円ほどの減、歳出削減で800万円ほどの減といったような状況でございます。
○【青木淳子委員】

減だけ言いますと、もらっていないかのような錯覚が起きてしまいますので、幾らぐらいもらったのか、その辺を教えてください。
○【簑島政策経営課長】

収納率に関係します交付金等でございますが、まず、東京都の市町村総合交付金で徴税努力部門では１億3,867万円の交付がございます。このほか国保会計における都費の補助金等もございまして、この辺りが9,047万円となっており、合計では２億2,914万円、この辺りが入ってきているといった状況でございます。
○【青木淳子委員】

分かりました。若干減ってはいるけれども、２億円を超える額が経営努力割として交付されているという、非常に高く評価をしてまいりたいと思います。先ほど0.01％でしたっけ、
180万円減ったというようなお話でしたけれども、しかしながら、この数字を維持してきた市民の納税義務への意識の高さ、これは本当にすばらしいと改めて実感いたしました。だからこそお預けいた
だいた税金が無駄なく、より市民生活の向上と安全・安心に寄与しているか、私たち議員は厳しく決算審査をしなくてはならないと思いますし、収納課の職員のたゆまない努力のたまものであると、高くここは評価をさせていただきたいと思います。一部に不動産や債権の差押えということを気にかける方がいらっしゃいますけれども、そういった場合、どのような対応になるか教えてください。
○【古川収納課長】

差押えに関してということになりますけれども、収納課の業務の目的が差押えをするということではありません。御納付をしていただくということが目的になっていますので、まず、収納課としては、税金の納付期限が切れてしまえば、お手紙等で納付のお願いをする、お電話をさせていただく、場合によっては訪問させていただく。そういったことで、税金のほうに真摯に考えていただきたいと、自主納付をしていただきたいと考えております。どうしてもこちらの問いかけに応じていただけない、もしくは真摯に税について向き合っていただけないという方に関しては、市の－ 55 －

ほうは債権者でもありますので、そういった場合に差押えをしなければならないというような状況になってくるかと思います。以上です。
○【青木淳子委員】

分かりました。やむなくそういったことをされている、不動産や債権の差押えなどがあるということが分かりました。
続いて、決算概況22ページです。経常収支比率、ここは大変注目すべき点、99.1％、多摩26市においては最も高い、資料№16を見ますと高い状況です。その理由としましては、物価高騰、光熱費の増、障害者福祉サービスの増と言っておりますけれども、私としては、どこの地域も同じような状況がある中で、これを理由にするというのはちょっと納得ができないんですけれども、もう少し丁寧な御説明を頂けますか。
○【簑島政策経営課長】

経常収支比率の増減の要素でございますけれども、収入の面では、地方税等伸びている中で交付税が減になったというところがあって、増が思ったほどいっていないという状
況です。分子側の増減の中ではおっしゃるとおり扶助費等が増えているといったような状況で、両方伸びているんだけれども、分子がより多く伸びたというところで悪化しているという状況でございます。
○【青木淳子委員】

分かりました。もう少し分析をしていただくようにお願いを致します。私からは以上です。
○【石井伸之委員長】

ここで休憩に入ります。
午後３時３１分休憩──────────────────◇──────────────────
午後３時４５分再開○【石井伸之委員長】

休憩を閉じて委員会を再開いたします。

質疑を続行いたします。矢部委員。
○【矢部新委員】

まず、決算書の38ページ、市税、特に市民税についてお伺いいたします。決算概況７ページ等でも触れられているんですけれども、令和３年度、2021年度と比較した個人市民税の増収について、頂きました資料№６、７を踏まえた分析があれば、ぜひお伺いしたいと思います。
○【伊形課税課長】

こちらは決算特別委員会資料№６、７で分析をしておりまして、令和５年度の給与収入の段階別調査の分析の中で、やはり納税義務者について、まず特色がございます。納税義務者は毎年だんだん増加をしてきております。実際、令和４年度の納税義務者では300万円以下の収入段階の方が令和３年度に比べて133人減少しておりまして、逆に300万円を超える方というのが432人増加しております。合計で納税義務者数自体が299人増加という形となっております。
また、１人当たりの給与の金額も令和４年度の収入では567万円となっており、令和３年度の収入に対して８万5,000円ぐらい、1.5％の増となっていると。納税義務者等につきましては、先ほどもちょっとお話しさせていただいたんですけれども、定年延長ですとか、そういったところからも増傾向にシフトしていくのかなと。また、収入の段階は、昨年度に比べまして、高い段階のほうにシフトしているということとなっております。ただし、市民税の収入増とはなっているんですけれども、こちらの資料№７の下のほうの注書きにも書いてありますけれども、学生のアルバイトとかの収入を含むのと、個人で基本的には出しているものになりますので、世帯の収入が幾らになっているとか、そういったことから一定以下の収入が貧困世帯であるかどうかというようなことは分からない資料となっております。そういった分析になります。以上です。

－ 56 －

○【矢部新委員】

ありがとうございます。となると納税義務者数の増については、転入等というよ

りも、どちらといえば給与段階、定年の延長でありますとか、あるいはコロナの終息とは言いません
けれども、少し状況が落ち着いてきたことによるアルバイトの増加とか、そういったことが原因と見られるという理解でよろしいでしょうか。
○【伊形課税課長】

そうですね。一応300万円を超え500万円以下のボリューム層の増加が大きいというところからも、そういったことが言える――ただし、転入とかでもちろん増えている部分もございますので、そういったものも一因とは考えております。以上です。
○【矢部新委員】

ありがとうございます。ほかの委員からも、ぜひ細かい数字の分析をというようなことを挙げられていましたけれども、私どもからもそういったことはぜひ要望したいと思います。
市民全体の給与収入も資料を見ますと、1.5％の増となっておりますけれども、2021年度、令和３年度から2022年度、令和４年度までの消費者物価指数の上昇が3.0％となっておりまして、特に収入や市税の増があったと言っても、一概に暮らし向きがよくなったとか、景気がよくなったとか、そういったことは決して判断できるものではありませんので、ぜひ数字のより細かい詳細な分析を通して物価高騰の影響でありますとか、暮らしの実態、こうしたものを考慮した支援を続けていただくよう要
望いたします。
続きまして、決算書の46ページ及び決算概況の２ページあるいは４ページの国庫支出金についてお伺いいたします。決算概況では、子育て世帯への臨時特別給付金事業費補助金や新型コロナウイルス
ワクチン接種対策費国庫負担金の減と述べられておりますけれども、この他所管を大きくまたいで新型コロナ対策として多くの国庫支出金があると思います。ある程度ひっくるめた上で、コロナ対策としての国庫支出金の増減というのはどのようになっているか把握されておりますでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

先ほどの個別の給付金等の増減に加えまして、地方創生臨時交付金がいろんな用途で使えるように入ってきているところでございます。こちらは途中から物価高騰対策という色合いがかなり強くなってきているものではございますけれども、令和３年度は２億5,000万円程度の交付があったところ、令和４年度は５億1,965万6,000円ということで、こちらのほうは少し増えているといったような状況かなと思っております。以上です。
○【矢部新委員】

今、コロナウイルス感染症の地方創生、これが物価高騰対応の色が濃くなっているというような答弁を頂いたと思うんですけれども、今後、５類への移行等と関連して、新型コロナ対策という名前がついた国庫支出金の推移、これは減っていくのかなと思われるんですけれども、今言いましたように、地方創生臨時交付金がある程度使途の幅があるというようなことをおっしゃっておりました。今後、国庫支出金の推移をどのように捉えておりますでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

まず、コロナ対策で給付をするというのは、もうないだろうなと思っています。物価高騰で非課税世帯に対する給付ということはあり得るような気がします。令和５年度になりますけれども、地方創生臨時交付金の中に、市のほうで自由に使える推奨事業メニュー分が１億
3,400万円ほど、それから先ほどの住民税非課税世帯の給付分というのが、実はこの地方創生臨時交
付金の中に含まれる形になりまして、３億2,400万円ほど現時点では限度が示されているところでございます。ですので、令和５年度についても、もう既に４億五、六千万円ぐらいの交付金が今示されているというような状況です。今後も物価高騰を踏まえた経済対策等、国が今検討しているところもございますので、その辺の動向を見つつ、これから増えていくのか、減っていくのかというところを注視していきたいというところでございます。

－ 57 －

○【矢部新委員】

ありがとうございます。物価高騰の対応ももちろんなんですけれども、５類になったと言っても感染症が消えてなくなったわけでは決してなくて、私もちょうど午前中にＰＣＲと抗原検査を受けてまいりましたけれども、総額で6,000円ほどの実費を持ち出しておりますし、診療所
さんのほうもいまだに発熱外来というよりは風邪症状外来として別個コンテナ型の診察室を設けて、大変丁寧な対応を行っておりました。こうした対策は、今後現場でもまだまだ続いていくと思います
ので、物価高騰とコロナ、その両軸で国へ対しての要望も積極的に出していただくようお願いいたします。
続きまして、決算書の54ページ及び決算概況の６ページ、寄附金についてお伺いいたします。まず、予算が3,000円ということになっていたんですけれども、なぜ最初、寄附金の予算を3,000円で出したのか、お伺いしてもよろしいでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

寄附金については、見込みが正直立たないところがありまして、年度当初

は科目だけ出させていただくということで、3,000円ということで年度当初の予算にしております。
○【矢部新委員】

ありがとうございます。くにたち未来寄附としてふるさと納税の制度を活用されていると思うんですけれども、前年度と比べて、寄附された方が寄附の使い道を指定できると思います。こちら先ほどほかの委員があまり代わり映えがしないとおっしゃっていましたけれども、今、使い道の指定について、新しく加えることを検討しているものというのは何かありますでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

まだ具体的にこれというところはないんですけれども、令和６年度の行政

経営方針の中で、新たな重点項目として、実は環境保全、地球温暖化対策、こういったものを取り上げたりしています。現状のメニューの中に、明確に温暖化対策とか環境を掲げたものがなかったりするので、こういったところを政策として一体的に見せていくのであれば、追加していくというようなことが必要なのかなと考えているところです。
○【矢部新委員】

ありがとうございます。ほかの委員からも度々ふるさと納税全体で見た場合の寄附金のマイナスというか、出ていってしまった額の話がありましたけれども、過去の決算の質疑を見てみますと、例えばしょうがいしゃがあたりまえに暮らすまち宣言をしているまちとして、しょうがいしゃ支援のメニューがないのはどうなんだといったような声があったかと思うんですけれども、そういった方向での検討はいかがでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

今、具体的にその使途を対外的に出しているというところは、現状はしていないところでございます。比較的大きな使途をくるんでいますので、子育て・教育・福祉のためにといった中でくるんでおりますので、この中で必要があれば充当していきたいと考えております。あ
まり細かな事業を設定しますと、今度、支出側に充当していかなければいけないので、収入が多過ぎると逆に足りないみたいなことも発生し得ると思っておりますので、事業の大小も含めて検討していく必要があるかなと思っています。以上です。
○【住友珠美委員】

では、何点か質疑いたします。決算概況10ページの収納率について伺いたいと思います。図表17の収納率（滞納繰越分）の推移を見ますと、調定額の滞納繰越分が20、21、22年度と上がっているようですが、この上がってきた要因、どのようなことが言えるのか。また、上がった要因については、どのように分析をされているのか、この２点についてお伺いいたします。
○【古川収納課長】

要因と分析ということですので、私の答え１つになってしまうかもしれないです。御容赦ください。この滞納繰越分の調定額というのは、現年度分、課税された当該年度にその税金を支払えなかった分について、翌年度に滞納がそのまま行ってしまうので、それを滞納繰越分と呼－ 58 －

んでおりますけれども、これが増えているということは、１つは、１人の方が何年度にもわたっての税金を累積してしまっている。もしくは単年度の累積なんだけど、累積されている方が多くなっているというような状況が推察されるかと思います。ですので、簡単に申し上げますと、課税された当該年度に払い切れていない部分が大きくなってきているということが言えるかと思います。以上です。
○【住友珠美委員】

払い切れてない分が多くなってきているということです。これによって滞納者が増えていると見てよろしいのでしょうか。
○【古川収納課長】

先ほどと同様になりますが、滞納者が増えている場合もございますし、１人が持っている滞納額が増えているという可能性もございます。どちらかになるかと思いますが、いずれにしろ滞納者が増えているということは言えるかと思います。以上です。
○【住友珠美委員】

滞納者の数が増えているか、額が増えているかというところだと思うんですけ

れども、国立市は確かに高い収納率、これ国立市の特徴だと言えると思います。そのことに伴いまして、私も懸念するところが、差押えが行われていると聞きます。差押えに至った件数、また、至るまでの過程というのはどのように行っているのか。ちょっと内容的に段階を追って教えていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○【古川収納課長】

差押えをした件数については、事務報告書の190ページに記載がございます。

合計で令和４年度676件ということで差押えをしております。差押えに至る経緯、先ほどほかの委員からも御質疑がございまして、御回答させていただきましたけれども、まず、収納課は、目的としては、滞納処分をすることが目的ではございません。あくまで納付をしていただく、収納していくということが目的になっています。まずは、滞納される方に関しては、税に関して真摯に向き合って行動してもらいたいと思っています。こちらから問いかけをして御相談に来ていただければ、ふくふく窓
口も含めまして、ほかの課とも連携しますし、生活状況を聞いて、税金を納めていただくということも大事なんですけれども、継続して税金を納めていただくためにも、その方の生活の改善ということも必要だと思うんです。なので、例えば携帯のプランを安いほうに変えようよとか、毎日食事を外食されているのであれば、せめて御飯ぐらいは自炊しようよとか、そういった生活の改善から含めてお話をさせていただいています。そういった話を一緒にしていただける方ですとか、こちらの問いかけに応じてくださる方ばかりではないんですね。そういった方には、やはり税金を徴収していかなけれ
ばいけませんので、結果的に差押えに至ってしまうというようなケースになってくるかと思います。
以上です。
○【住友珠美委員】

ありがとうございます。件数的に言うと676件なので、令和３年度と比べるとどうでしょうか。増えているのか、ちょっとそこだけ教えてもらえますか。
○【古川収納課長】

令和３年度につきましては、659件だと記憶していますので、そんなに差は出てないのかなと思っています。以上です。
○【住友珠美委員】

微増しているということであるかなと思います。今、納期までに支払えないと延滞税がついてきますし、どうしても支払えない方のためには猶予制度というのがあると伺ったんですけれども、今、課長もおっしゃったように、まず、相談に来てもらって、相談してもらって丁寧に対応していただく、１件１件多分違う背景を持っていらっしゃると思うんです。応能負担ということで、ちゃんと応能的にはなっていると思いますし、税を納めるのは、これは当たり前のことだと思いますが、ただ、物価高騰の折に、私も差押え間近の方が何度も御相談にいらっしゃいました。その中で、すごく市に向き合うのが怖いという方もいらっしゃったんです。そういったときに、例えば電話－ 59 －

での対応をしてさしあげるとか、いろいろ工夫をして、また、これからもぜひここは丁寧に行っていただくようにお願いしたいと思います。
次の質疑でございます。歳入、総括的なところで伺いたいと思いますけれども、これは毎年聞いているところで、市の歳入を増やすためには、国立市における生産年齢人口を増やすことが重要ということ、これは度々発言させていただいております。この観点から、働き世代、いわゆる生産年齢人口はどの程度増加したのか。資料№６を見ますと、納税義務者数も増えているところでございますし、
また№７を見ると、300万円以上が増えているといったところでございましたけれども、生産年齢人口が増えたかどうかというのは分析をされているのか、この辺はいかがでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

厳密に数値の比較は現時点でしていないところでございますが、恐らく高齢化率が徐々に上がっているということを考えますと、また年少人口も若干下がっている、その辺を含めて、生産年齢人口自体は横ばいからやや微減ぐらいなのかなというような感覚でございます。
○【住友珠美委員】

横ばいというところでございますけれども、いわゆる子育て支援に力を入れた

取組、国立市はここに結構力を入れてやってきております。そうしますと、今、微減か横ばいということでしたが、子育て政策による成果というのは令和４年度は出ているのか。この辺については、どのように分析していますか。
○【簑島政策経営課長】

子育て支援というところは、令和５年度の予算からかなり加速してきたかなというような印象はございます。成果というのがなかなか難しいところで、税収で言っても、どのような方が入ってきたかによって個人住民税の入り方が違ってくると思うので、一概に何とも言えないんですけれども。ここで、令和４年度については矢川プラスの建設というのが、これは５年度から運営開始になっていますけれども、こういったようなところも含めて施策のほうは進めていると。また、これも５年度からになってしまうんですが、医療費の無償化等々もございまして、政策自体、子育て支援世代に対する支援というところは進んでいるように思っております。
○【住友珠美委員】

やはり歳入を増やしていく中で、どの程度、増えた中で分析をしていくことは必要だと思うんです。その上で、先ほどほかの委員もおっしゃっておりましたけれども、分析をかけて、どこにどの程度力を入れていくのかということは、これは絶対やっていただけたらと思っている
ところです。
それと、私は、ここ数年間は生産年齢人口を増やすこと、これが必要と訴えてきましたけれども、
最近は、それだけではなくて地域で雇用創出、こうした機会をもっとつくって、例えば高齢者の方、子育て世代の方が働けることで市内の経済循環がつくられる。ひいては歳入増の一因になると考えております。市内の雇用創出の機会をつくることについて、令和４年度ではどのような取組を行ったのか伺います。
○【北村都市整備部長】

雇用創出は、１つ市の行っている事業としましては、企業誘致という事業を行っているところとなります。昨年度は１企業、誘致等ありましたけれども、そのような取組なん
かを通じた形での雇用というものはあろうかと思います。以上となります。
○【住友珠美委員】

ありがとうございます。北村部長の観点からは企業誘致といったところだと思いますけれども、では逆に、政策、人としてはどこをやっていたのかということは、市内の雇用創出はなかったのでしょうか。歳入を上げるための雇用をつくってくださいということなんです。税金を納められるようにと。
○【石井伸之委員長】

住友委員、もう少し答弁しやすい形での質疑をしていただけますか。

－ 60 －

○【住友珠美委員】

今ちょっと言われたんですが、歳入を上げるための工夫は何かということで、

私は雇用創出をしていく必要が、市内循環していく必要があるんじゃないかという観点でお話をさせていただいたところです。これは歳入の部分で聞いたところなので、ぜひこの辺の雇用創出、歳入を上げるための取組として考えていただけたらと思います。以上です。
○【石井めぐみ委員】

大きなところでは他の委員がいろいろ質疑されていますので、ちょっとニッ

チなところで伺いたいと思います。事務報告書の56ページになります。使用料及び手数料、商工使用料の行政財産使用料です。これ観光・撮影等と書いてあって30万2,400円とあります。今までロケ地や何かで行政財産を使用したときには、かなりお金が入ってきていたと思うんです。多いときには100万円を超えていたと思うんですが、コロナ禍ということもあるのかもしれないんですけど、そのお金はここにだけ書いてあるんですか。観光・撮影等と書いてあるんですけど。
○【田代まちの振興課長】

お答えいたします。こちらの行政財産使用料（観光・撮影等）は、庁舎での撮影を行った場合になります。そのほか公園であれば、57ページの公園等使用料のほうに入ってきております。以上です。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。公園等使用料、これかなり増えているんですけれども、これはロケの分だけでは当然ないですよね。何でこんなに増えたのでしょうか。
○【鈴木環境政策課長】

お答えいたします。今回の決算の金額が276万円というところで、前年度よりも80万円程度増えているところであるんですけれども、増加の要因と致しましては、キッチンカーですとか、営利目的のスポーツ教室とかに公園を貸し出している場合の歳入増がございまして、一方でロケ使用料は、令和４年度に関しましては、残念ながらちょっと減っているという状況ではあったというところでございます。以上です。
○【石井めぐみ委員】

ありがとうございます。あのキッチンカーのところ、公園使用料でお金を頂いているということなんですね。そしたらどんどんもっと呼び込んだほうがもしかするといいかもしれないですね、皆さんも便利になるので。ロケ地のほうは、残念ながらちょっと減っているんですけ
れども、国立市、見ていただくと分かるんですけれども、映画とかドラマで結構大々的に取り上げられているものなんかもあるので、もっと宣伝していただきたいと思います。
続きまして、これもニッチなんですけど、決算書の46ページです。農業使用料になります。ここゼ
ロ円となっているんですが、これについて教えてください。
○【堀江都市農業振興担当課長】

お答えいたします。こちらは城山さとのいえの使用料ということで、確かに昨年、令和４年度はゼロ円という状況でございました。これは新型コロナウイルスの感染症対策ということで施設利用に制限を設けさせていただいたということで、令和２年度から件数が大幅に減少していたというところがあったんですが、予算計上的には、令和元年度のそれまでの実績ベースで計上しておりましたので、４万円前後の収入があったということで、そういったことがあった
んですが、ただ、実際は、無料利用はゼロ円なんですが、有料利用としましては、令和４年度は214
団体さんに御利用いただいておりました。その前の令和３年度が165件ですから、実際は49団体ほど増えていたという状況があるんですけれども、無料利用のところがちょっと残念ながらゼロ円で、予算計上が、ちょっと見通しがこちらのほうも甘く計上していたというところがございます。以上です。
○【北村都市整備部長】

今、答弁、有料利用がゼロになりまして、無料利用が……、ということになります。以上です。
○【石井めぐみ委員】

よく分かりました。全く使われていないわけではなくて、しっかりと使われ－ 61 －

ていたけれども、有料利用が減ったということですね。ただ、ここに関しては、例えば令和３年度も600円ぐらいだったと思うんです。その前も400円とか、毎年ほぼ数百円しか有料利用がないのに、それが予算上で４万円をそもそも上げたというところがちょっと問題じゃないかなと思うんですけど、
これに関して、もう一度お願いします。
○【堀江都市農業振興担当課長】

令和４年度予算を計上する際、コロナ禍の状況が改善していくのではないかという、そこが非常に難しいところもございましたので、そのまま４万円というところは
ちょっと甘かったと言われれば、おっしゃるとおりかなとは思います。
○【石井めぐみ委員】

ここに関しては、私、実は随分前から質疑を続けているんです、何年も何年も。４万円になったことはほぼないと思うので、ここもう一回よく考えてください。予算が大きくて、決算でもってそれがなくなっちゃうというのは問題だと思っているんです。予算が少なくて決算が多い分には何の問題もないです。でも、逆の場合はちょっと問題になると思いますので、ここはよく考えていただきたいと思います。
そうしましたら、事務報告書の77ページ、寄附金です。寄附金に関しては、様々な委員からも御意見があったと思うんですけれども、指定寄附金が１億1,600万円、これ頂けたということは本当に頑張ったなと思います。資料のほうを見ましても、ほかの市に比べても、26市の中では頂いている金額
が国立市はかなり多いです。府中市はサントリーのビール工場がありますから、どかんとそのお金が入ってくるので、そういうところとは戦えないなと思っているんですけれども、ただ、これから総務省がまた変えますよね、今後。そうなると、今まで入っていたものが入らなくなる可能性が出てくると思うんです。ここに資料を出していただいていますけれども、今回までやっていただいたところで、その影響を受けそうなところ、あと影響を受けそうな金額はどれくらいだと考えていますでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

今回の総務省の変更によって、どのような影響があるかということですね。

10月から変更になります。かなり地場産品のところが厳しくなってまいりまして、今も実は総務省と疑義照会ということでやり取りしている最中になっています。かなりきついなと思っているのが、スーツが昨年度は8,000万円から9,000万円ぐらい出ているんですけれども、ここを認めていただけないと、国立市としてはかなりの減収になってしまうというような状況かと思っております。以上です。
○【石井めぐみ委員】

そうですよね。国立市で例えば企画して開発までやっても、例えばその工場はほかのところにあるとか、そういうことになると、国立市は全く入らなくなってしまうんです。これは大きな問題なので、ここはしっかりと意見を言って、そうならないように１つはしてください。
本当はふるさと納税をやめていただくように御意見していただけるとうれしいです。これは本当に思います。恐らく26市の人、府中は分からないですけど、みんな思っていると思います。
市民の方から１つ頂いた御提案なんですけれども、実は矢川プラスの子供のおもちゃの中でフェルトで作ったおままごとセットというのがあるらしいんです。フェルトでできていて、肌触りもよくて、それから食育にも使えて、物すごくいいものらしいんですけど、これ手作りなのでどこにも売っていないんです。これ欲しいと言ったんだけど、すみません、これ手作りなので、ここで遊んでくださいということなんですが、例えばこういうものを売ることはできないんですかとその方からは言われたんですが、ほかの方からは、これをふるさと納税の返礼品にしたらどうですかという声を頂いたんです。これいいなと思っていて、先ほど雇用の創出という話があったんですけど、それこそ雇用の創出にもつながるかもしれないのですが、こういうことはできないのでしょうか。
○【畠山児童青少年課長】

御提案ありがとうございます。そのフェルトのおままごとセットでしょ－ 62 －うか、それについては、いま一度、まず事物を確認しながら、それがふるさと納税の返礼物としての妥当性があるかということをしっかり確認の上、その上で事業団ですとか、政策経営課とともに検討していくところになるかなと思っております。以上でございます。
○【石井めぐみ委員】

お願いします。これ複数の方から言われているので、とてもいいものだと思います。なのでしっかりと検討して、あと食育に使えるということだったら、市長が推進しようとしている食育、くにたち食のまちということにもつながっていくと思うので、ここは検討していただきたいと思います。
それから出て行くほうのお金ですけれども、調べてみると、国立市からほかのところにふるさと納税を出している方は7,300人ぐらいだったんです、たしか。つまり、１割以下の方です。だから、みんながやっているわけではなくて、特定の方々がやっているということも考えられます。実は先日、自分のラジオでふるさと納税の話をして、本当だったらこんなことに使えるお金がなくなっちゃうんですよと話をしたら、すごい反響が来たんです。やっぱりお話をちゃんとしっかりと伝えていくと、考え方を変えてくださる方々がいらっしゃると思うので、ここのところは、どういう方法かはお任せしますけれども、しっかりと伝えて、これ以上お金が出ていかないようにする努力もしていただきた
いと思います。以上です。
○【藤江竜三委員】

それでは、総括的なところで質疑いたします。決算概況の決算総括のところに書いてあるようなところから質疑したいと思います。今回、経常収支比率が99.1％ということで、若干悪化している。これの原因というのは、やはりインフレによる様々な基本的なところが値上がりしたところも大きいのかなと考えているんです。このインフレについてなんですけれども、結果として、
今回、令和４年度、予想の範疇だったのか。また、予想より伸びてきたなというところがあるのか。
例えば経常収支比率だと99.1％、結果としてはなったんですけど、当初としてはこれぐらいに落ち着くだろうと思っていたんだけど、思ったより悪化してしまったものなのか、それとも着地としてはまあまあのところだったのか。どのように分析しているのかというところを伺いたいと思います。
○【簑島政策経営課長】

まず、インフレの伸びの予想というところなんですけれども、令和４年度の当初予算の編成時においては、実はまだインフレは始まってなかったんです。ウクライナ侵攻が令和４年２月の終わりの頃だったと思います。そこを起点として原油価格が上がり、徐々に人件費も含
めて全部上がってきたというところかと思っていて、令和４年度の後半にそういった光熱費を含めた影響がだんだん出てきたのかなと思っています。ですので、予想というところは実はできていないというのが正直なところで、年度後半にそういった光熱費などが上がってきたなというところと思っています。
経常収支比率につきましては、これは予算時になりますけれども、令和４年度の当初予算のときに
中期財政収支見通しの中で、2022年度なので令和４年度の結果としては99.8ぐらい、これは予算ベースなのでちょっと高めなんですけれども、99.8という予想をしているところです。決算を含めなので、それよりは下がっているところではありますが、もともと高くなるだろうというような予測はしていたという状況です。
○【藤江竜三委員】

経常収支比率は予算ベースと決算ベースだから多少違うけれども、多少予想よりはよかったのかなというところもあるということです。
次に、市債の幾つかのことについて伺いたいんですけれども、監査の資料などを見ると、教育債で第二小学校改築事業債、固定で1.1％というような形で、１％を超えるようなものがだんだん出てき－ 63 －

ているのかなと思いました。こういった借りる金利というのは上昇傾向にあるのかといったところを一応確認しておきたいと思います。
○【簑島政策経営課長】

地方債の金利については、借入期間によって金利自体が違うというところもあります。これは報道ベースだと思うんですけれども、国の令和６年度に向けた元利償還の利率設定というのをたしかやっていたと思っていて、それはたしか上げる方向だったような記憶しておりますので、長期的なところで、今、金利も上がりつつありますので、影響は可能性としてあるだろうなというところでございます。
○【藤江竜三委員】

これは結果論なんですけど、やはり不景気のときにしっかり投資をしておくというのは大事なことなのかなと思いました。二、三年前の監査資料を見ると、30年物と10年物でレンジが違いますけれども、0.01というような金利だったりして、今年だと0.2ぐらいなのかな。それぐ
らいで、やっぱり10倍とか、細かいところで変わってきているので、これからまた上がることを考えると、やはり教科書どおり、景気の悪いときに投資して、景気のいいときは抑えるというような行政運営というのはある程度必要だったのかなというふうにも思いました。
それと、次に伺いたいところなんですけれども、谷保駅、矢川駅の跨線橋における有料広告の収入について、毎年聞いているところなので、今年も矢川駅、いつも空いているので、どういったそれに向けて、ぜひ埋めていただけたら見栄えもいいのかなというふうなところで毎年質疑しているんです
けれども、その点、どのような努力を令和４年度はされたのか、また、今後、改善もあるのかといったところを伺いたいと思います。
○【津田総務課長】

跨線橋の広告収入ですけれども、物価高騰が続き、事業経営が厳しい状況ということと、ＰＲ媒体が紙面ということで大変厳しい状況になっています。委員御指摘の商工会の商工業の振興支援として活用はどうかというような御提案を頂きまして、その部分もお話を実はさせていただきました。そうしたら、商工会さんのほうも国立駅前に同じような形で紙面を貼るような媒体があるんですけれども、そこもなかなか埋まらないという状況もありました。そのような状況もある中、市報、ここで10月５日号で募集をかけておくというところがありまして、また直近で、まだ確定はしていないんですけれども、一定の期間、矢川駅跨線橋に広告を出したいというような御相談を受けておりますので、様々谷保駅、矢川駅の掲載する場所の違いも含めて、少し工夫を引き続きしてまいりたいと考えております。
○【藤江竜三委員】

ぜひ何か埋まるような形で、今後も工夫していっていただけたらと思います。

やはりずっと空いた状態だとシャッター商店街というか、ちょっと寂しい感じになってしまいますので、そこは、料金を取るというよりも地域を盛り上げるといった観点で埋まる方向で行っていただけたらというように考えております。
それで、ふるさと納税についてもちょっと言いたいところがありまして、質疑させていただけたらと思います。なかなか皆さんにふるさと納税をするなと言っても現実的にはかなり厳しいのかなと私は思っていまして、皆さん、ふるさと納税をするなといって、確かにそうなんだと受け取ってくださる方も、結構子育て世帯の方とかだと、ちょうど保育園が無料になって、給食費も無料に今後なっていくのかもしれないとか、様々ないろいろな恩恵があると実感していると、ちょっとやめておくかと思っていただける方も確かにいらっしゃるんですけれども、現実問題、保育園２園分の運営費が流出していますと言われても、いや、俺、子供いねえしとか、友人に言うと、そりゃそうだよなと言って、それは目の前のお肉のほうがいいよなという話になってしまうのかなと思います。

－ 64 －

だからむしろ、そういった方々に、国立市にふるさと納税を集める営業マンとして国立市民が全員、友人とか、親とか兄弟に、ちょっと国立市にふるさと納税してみないというのを広げていただくような声がけというのをしたほうがいいんじゃないのかなと。そうすると、地域のものを宣伝すると、地域に対する愛というのも深まりますので、むしろ集めるほうの投げかけというのを私はしたほうがいいんじゃないのかなと思っているんですけれども、その辺りの考え方というのは、地方自治体の運営として難しいのかというところを伺いたいんですけど。
○【簑島政策経営課長】

まず、たしかに保育園２園というのは、いい例だとかというのはあろうかと思います。逆に例えばごみだったら全員に関わるので、週５が週３になりますよみたいな呼びかけができるかもしれない。そういうのはちょっとあったかもしれません。市民の方に呼びかけていただ
くというのは、どのくらいやっていただけるかというのは分からないんですけれども、そういった周知、お願いをするということはできるのかなとは思います。効果のほうは現状では分からないんですが、そんなことはできるのかなと思います。以上です。
○【中川貴大委員】

それでは、まず、経常収支比率について、決算概況の22ページや30ページにもございますけれども、本市においては、こちらを読みますと見て取れますように、弾力的な財政運営が困難であるといった部分が、記載もございますけれども、市独自に活用を行う経常的な収入の確保について、何らかの方向性をお持ちでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

経常収支比率をどう改善していくかというところでいきますと、分母分子がありますので、分子側の支出のほうをどう減らしていくかというところ、もしくは収入側を増やしていくというようなところかと思っています。令和４年度の実態を見ますと、先ほども少し申し上げ
たとおり、市税を含め、収入が少し伸びていったものの、どうしても支出側のほうの伸びが大きかったというような状況かと思います。短期的には市税が伸びるというようには予想はしているところではございますが、この辺りが支出側の伸びに追いついていければ、現状どおり、今ぐらいの財政運営はできるのかなと考えているところでございます。
○【中川貴大委員】

ありがとうございます。本当に使えるお金が増えていけばいいのかなと思ってはいるんですけれども、財政の弾力性というものが、令和４年度だけではないんですけれども、比較的乏しいということについて、市として何か感じているとか、今後どういうふうにやっていこうとか、そういったことはございますでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

今後の予算編成、具体的にどういう予算を組めるかというところになろう

かと思っておりますけれども、収入の見込みの中でどんな財源が使えて、単にお金がないからやりませんよというような割り切りではなくて、いろいろなところに負担が生じてくるんですけれども、様々な行政ニーズに対応できるように工夫をしながら配分していくという、こういうところは我々の役割かなと思っております。新たな事業を起こすときには、既存事業と類似するものですとか、対象等が類似するものについては、そういったものも取り込みながらスクラップしていく、そのような考え方も必要かと思っております。
○【中川貴大委員】

ありがとうございます。それでは、続きまして、決算概況６ページにあります

ふるさと納税、他の委員も本当にたくさん質疑をされていらっしゃいましたけれども、今年度、私は、
慶應義塾大学から港区へのふるさと納税の依頼というものを目に致しまして、こういったものが実際あったんですけれども、在学生やＯＢ等にございまして。市として、例えば市内の学校との連携などございますでしょうか。また、お考えになられていらっしゃいますでしょうか。

－ 65 －

○【簑島政策経営課長】

港区ではふるさと納税の１つとして、団体応援寄附金という制度がありまして、この中の１つとして、多分、慶應義塾大学さんが入っているのかなということで考えています。
団体を指定して寄附を集めまして、翌年度にその対象団体からの申請を受けて補助金を交付するというようなスキームのようでございます。恐らくこれは返礼品なしの純粋な寄附であろうと見ているところでは思っているところでございます。こちらは過去にも御提案等いただいておりまして、市内の連携協定を結んでいる３つの大学にはお話をしたことがございます。その際に言われたのは、やはり補助金という仕組み上、年度内で何とか使わなければいけないですとか、別ルートで寄附を集めているので、その辺の手間が増えるとか、あと公益的事業をそんなに実施できないかもしれないとか、様々理由があって連携についてはちょっと難しいというようなお話を頂いているところでございます。
また、大学生は納税していない可能性も多いので、保護者に対して何か呼びかける方法があればなというふうには思っているところです。
○【中川貴大委員】

ありがとうございます。ただいま保護者の方を念頭にと最後お話がございまし

たけれども、大学以外にも高校、中学等を含めて、様々な学校が国立市の中にあるかと思うんですけ
れども、保護者の方だけではなく、ＯＢの方が多くいらっしゃると思います。そういった方々にもぜ
ひ御案内等していけるような、そういった仕組みづくりをできたらいいなと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

保護者もＯＢもなんですけれども、なかなかこちらから呼びかける手段というのがそんなにないかなと思っていて、大学さんにお願いをして、そういったお知らせをしてもらうことはあるのかもしれないんですけれども、直接的にこちらから呼びかける手段というのがあまり今ないのが現状かなと思っております。ですので、その辺りについて、例えば大学さんの協力の中でお知らせだけはしてもらえるということであれば、そういったところはいけるのかなと思っています。
○【中川貴大委員】

まずは、お知らせという以前に、こういった制度を学校の皆様にも御協力いただけるような環境づくりとかを頂けたらなと思っているんですが、今後、こういった取組などお考えいただける可能性などございますでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

先ほどお答えしましたとおり、こういう仕組み自体を国立市に置き換えたらどうかというお話を実際に各大学さんにさせていただいています、こういう他市の事例があって。
その中で現状では難しいというところでお話を頂いているという状況でございます。
○【中川貴大委員】

何とか文教都市でありますから、こういった資源も活用いただけたらありがた

いなと思って質疑させていただきました。
続きまして、地方交付税について、決算書の28ページにもございますけれども、本市では普通交付税の交付・不交付というものがおおむね交互に推移しているかと思うんですが、あらかじめ当初、交付または不交付というものを念頭に置いて行っておりますでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

普通交付税については、当初予算の編成時において、簡易的に需要額と収入額を試算しています。この中で普通交付税が入りそうだとなれば、交付税を予算計上するところでございますが、現在３億5,000万円の収入超過って結構差があるので、６年度に向けては不交付を見込んだほうがいいのかなというふうには感じているところです。
○【中川貴大委員】

承知しました。ありがとうございます。

続きまして、決算書278ページ、事務報告書79ページにございます新型コロナウイルス感染症対策
基金について伺います。繰入金の起債と致しまして、今回2,526万1,000円の切り崩しを行っていると－ 66 －

記載がございますけれども、本基金、こちらは今後どのようになっていくのか。そして、２類から５類に変わりまして、今後は全額切り崩していくのでしょうか。もしくはほかの基金へと変更していくなど、お考えはございますでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

新型コロナの基金につきましては、その原資として、現在、特別職の理事

者３人の給与の一部の減額分、それから寄附金、あと議会費の一部等を充ててきたところでございます。現在、令和４年度末のところでふるさと納税の寄附のメニューとしては一旦取りやめています。
ここで５類に移行するということがあったので、１回取りやめています。そうしますと大体基金残高が今1,000万円程度になる見込みでございまして、まだコロナ対策、関連する事業というのは実施しているところもありますので、この辺りを６年度当初予算に向けて充当していき、必要がなければ基金の廃止ということになろうかと思っております。
○【中川貴大委員】

必要性に鑑みて基金を廃止していくかどうかというところですね。承知しました。
最後に、こちらも他の委員も触れて質疑されていらっしゃったかと思うんですけれども、決算書の30ページに雑入について記載がございます。諸収入に雑入の記載がございますけれども、他の委員からも質疑があったかと思うんですが、どういったものが含まれていて、また、大部分占めている収入というものがどのようなものになっているのか、再度御確認をお願いいたします。
○【簑島政策経営課長】

雑入については、返還金ですとか様々なものが入っております。大きなものとして申し上げますと、仮に1,000万円以上のものとすると５つほどございまして、先ほど申し上
げたくにたち子どもの夢・未来事業団の職員派遣の人件費の負担金、それから有価物の売却代、この辺りが大体5,000万円ずつです。生活保護費の63条・78条の返還金が3,800万円、多摩川衛生組合の過年度清算金が1,800万円ぐらい、あとハロウィンジャンボ、今やっていると思いますけれども、ハロウィンジャンボの宝くじの区市町村交付金が1,600万円ほど、こういったものが大きなものとして入っているところでございます。
○【中川貴大委員】

ありがとうございます。そういった中で何が増えているのでしょうか。

○【簑島政策経営課長】○【上村和子委員】

これは年度によって結構増減しますので……

2022年度決算の歳入全般について質疑します。2022年度は、皆さんも言っていますけれども、コロナパンデミックの３年目に当たるわけですけれども、にもかかわらず市税及びその中の個人市民税が過去最高に近いぐらい伸びてきたということと、普通交付税は再々判定ですけれども、どうにか１億円交付された。市税が大きく伸びたというすばらしい事実があるわけですけれども、しかし、一方、経常収支比率は99.1％、概要から見ると、光熱費の伸び、扶助費の伸びが主な要因だということです。
その中で私が注目したのは、市税の中のとりわけ個人市民税が増えたというのはすごく大事なことなのではないかと思うわけです。国立市がコロナ禍の中にあって、住みやすい街とか、住みたくなる街の１つの基準というか指標にもなるのではないかと思うわけです。そういう意味において、歳入全般の中で個人市民税が伸びたということは、まちのイメージというものに関わって、まちが目指している方向に近づいていったと言えるのかどうなのかということの分析と、そして、今の課題は何なのかについて質疑いたします。
○【簑島政策経営課長】

歳入全般につきましては、委員おっしゃられたとおり、特に市民税が伸びているところがございます。やはり給与所得が伸びていっているというところが結構大きいのだろう－ 67 －

と思います。納税義務者数の増というところもあるんですけれども、やっぱりそこが大きいのだろうと感じているところです。先ほど別の委員の質疑の中でも公示地価の上昇率というのがかなりありま
して、こういったのはまちづくりの効果というのが多少出ているところなのかなと考えているところです。
課題につきましては、経常収支比率が99.1と高くなってきている。これはイコール政策的な事業ができないということではないと捉えているんですけれども、これからの市税の伸びというのは予想されるものの、これから例えば制度改正で会計年度任用職員の勤勉手当の導入とかも控えていたりしま
す。また、最低賃金の上昇も含めて、いろいろ費用がかかっていくということも予想されております
ので、こういった中で税収の伸びというのが支出の伸びを上回っていけるのか。こういったところが令和６年度の予算編成に向けた１つのキーになってくるのかなと考えているところでございます。
○【上村和子委員】

私は、明石市というのを評価してて、泉さん、辞めさせられたというか辞めましたけれども、思い切った子供にやさしいまち、人口を増やすという、結構似ているんです。税の割合がすごく似ていると思います。そういう意味では、国立市は福祉型のまちになっていって、思い切った子供を育てやすいまちに向けて切ったというのが、割とこういう大きな税の、財源の割合を見ても分かるんです。そこに伴って人が増えていっているという、これはやりたいことと成果が一緒になってきていると私はいいように解釈する。ということで、この間頑張ってきた、子供を育てやすいとか、安全なまちづくりとか、しょうがいしゃにやさしいというような福祉重視型のまちづくりと文教都市というところを併せ持って、そういう中で、国立で子供を産みたいとか育てたいとか、テレワー
クも発達したということもあって郊外型に変わってくるわけですから、国立市に住む、そういうニーズが増えたあかしと思ってもいいんでしょうかね。私が楽観し過ぎでしょうか。そこに対しての見解をちょっと伺いたいと思っています。
○【簑島政策経営課長】

人口については、ここ２年、実は数十人ずつ減っているということがあります。ほぼ横ばいなんですけれども、増えているという感じではないかなと思っています。ただ、市内でのマンション開発というのがここでかなり進んでいるところもあるので、そういったものを考えると、この先は増える可能性はあるかなと考えているところです。あとテレワークについては、ここで東京都全体の人口動態が昨年度のものが出たんですけど、都心回帰がちょっと始まっているなという感覚があるので、全部がいい方向にというところではなく、少し危機感を持ちながらと思っています。
○【上村和子委員】

私が今日聞きたかったのは、政策と結果が一致しているかということを聞きた

かったんです。自分たちがやってお金をかけた投資的な政策と、人が増えたりとか、それが税収につながっているかという認識があるか。たまたま結果的に市民税が増えたんですという解釈なのか。これに向けてこうやって努力してきたからこうなったと思うという、全然違うじゃないですか、向かい方が。今、聞くと、何か偶然こうなったな、今ちょっと減ったよなみたいに、ちょっと消極的な、客観的なのかもしれないけど、そういうふうに聞こえるかなと思って。
私は、人を増やしていきたいという国立のまちづくりが、一つこういう結果で現れたということは言えるのだろうか。私が何か当局みたいな感じになっていますけど、私が市長だったら、これはまちづくりをしたからだよと泉さんだったら言うと思う。やっぱり人を増やすような政策をやってきたという、お金をかけてきたじゃないか。やっぱりお金をかければ、人が住んでくるんだという、もっとやらなきゃいけないというふうに言えるんだけれども、そういう意味じゃなくて、結果、どうして人－ 68 －

が増えたのか分からないということですか。どっちなんですか。政策が一つ形になったと見ているのか、それともたまたま偶然、結果増えちゃった、社会の状況で増えたという、どっちですかね。
○【簑島政策経営課長】

当然これまでも人口増を目指して子育て支援策をやっていきましょうとい

うことで進めてきたところがございます。ですので、それが一定程度、成果として現れたと言ってい
ただけるのは、それは非常にありがたいなと思っています。ただ、この税収増が単にそれだけでは説明し切れないだろうなという感覚の中で、先ほどのような御説明をしたところです。土地の価格が上がったということは、どちらかというと我々の投資してきた結果が現れているのかなと思っております。
○【上村和子委員】

さっき私は分析と課題を教えてくださいと言っているんです。だからどう分析

するかなんです。だから分析したら、必ず課題が見えて、課題が次の一手につながっていくので、もう時間があれなんですけど、じゃあ課題は何なんですか。歳入が増えて、何がまちづくりの課題になって、もっと何をしなければいけないんですか。課題と言われても分からないから。課題から次何をする、政策が生まれるじゃないですか。だから、その前の分析をするのが簑島課長の課だから、そこの中で政策的に何が当たって、何が当たらなくて、現状がこうなっているから課題はこれで、次にこう行きたいという。課題は未来に向けて整理する問題なんですけど、それは一言でもないですか。今、課題として、財政上のまちづくりの課題は何だと思っておられますか。
○【簑島政策経営課長】

将来に向けてというところ、中長期的に見れば、生産年齢人口をある程度維持していかなければいけないということであれば、当然、現役世代への支援というところが必要になってくるかと。それは子育てを含めて必要になってこようかと思っておりますので、今までも子育て支援は相当やってきたと思うんですけれども、ここは継続して引き続きやっていかなければいけな
いんだろうなというところでございます。
○【上村和子委員】

分かりました。私は、歳出のほうで言いますけど、扶助費にお金かけ過ぎてな

くて、これぐらいかけていって社会保障型のまちづくりをしたほうが人は住むんだという１つの都市観というのが出たと思っております。
──────────────────○【石井伸之委員長】◇

──────────────────

まだ質疑をされる委員がおりますが、決められた時間が参りましたので、以上をもって本日の委員会はこの程度にとどめ、明３日午前10時から決算特別委員会を開き、引き続き総括質疑及び一般会計決算歳入全般の審査に入り、一括して質疑を行います。
本日は、これをもって散会と致します。
午後４時４６分散会－ 69 －

国立市議会委員会設置条例第２９条の規定により、ここに署名いたします。
令和５年１０月２日

決 算 特 別 委 員 長

石－ 70 －

井伸之