Company Research and Analysis Report
FISCO Ltd.
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イントランス3237 東証マザーズ

伪伪大型の土地開発プロジェクトが完了し、 17/3 期 2Q は増収増益

http://www.intrance.jp/ir/
イントランス <3237> は、 不動産再生を手掛ける不動産デベロッパーである。 ワンルームマンションの仲介業務を行う会社として設立され、 2006 年に東証マザーズ上場を果たすが、2016 年 11 月 22 日 （火）2008 年のリーマンショックを機に経営危機に陥った。 2010 年に現代表取締役社長である麻生正紀氏が買収を行い、 新経営体制に移行した。 その後麻生社長に率いられた同社は独自の不動産再生機能をてこにして、 増益基調を取り戻し復活した。

Important disclosuresand disclaimers appear
at the back of this document.

同社は、 全国の商業ビル ・ オフィスビル ・ レジデンス等幅広い中古物件を対象とした不動産再生事業を営んでおり、 購入後はエリアの特性やニーズに合わせバリューアップし、 時期をみて売却するという流れで事業を行っている。 他社が扱わない難しい物件においても、 クリ

企業調査レポート執筆 客員アナリスト
角田 秀夫

エイティブな発想力と果敢な行動力によって、高い収益を獲得するという事業モデルが特徴だ。
土地開発においても隣接地関係者への提案を粘り強く行い、 権利関係を調整するのが同社の真骨頂だ。
2017 年 3 月期第 2 四半期累計の業績は、 売上高 2,274 百万円 （前年同期比 110.5% 増）、企業情報はこちら >>>営業利益 638 百万円 （同 21.6% 増）、 経常利益 542 百万円 （同 6.5% 増）、 親会社株主に帰属する四半期純利益 368 百万円 （同 6.0% 増） と増収増益の決算となった。 増収増益の主な要因は、 大型の土地開発プロジェクトが無事完了したためである。 横浜山下町プロジェクトⅠ（横浜中華街の土地開発） の売却が完了し、 中国地方における土地開発プロジェクトの完了に伴う分配金も計上された。 上期が好調に推移したため、 2017 年 3 月期通期の予想に対する進捗率は売上高ベースで 73.4%、 営業利益ベースで 73.4% となっており、 通期計画達成に向け視界は良好である。
同社は 2016 年 8 月に和歌山マリーナシティの一部施設 （和歌山マリーナシティホテル、紀州黒潮温泉、 ソルカサ ・ デル ・ マールの 1 階部分） の信託受益権を取得した。 このリゾート施設は和歌山県北西部にある人工島にあり、 リゾートホテル、 テーマパーク、 フィッシャーマンズワーフ （海産物小売 ・ 飲食店街）、 天然温泉、 マリーナなどがそろう総合リゾート施設である。 関西国際空港から自動車で 1 時間弱、 JR 新大阪駅から電車で約 1 時間 30 分と交
通アクセスが良く、国内外から年間推計 130 万人（2015 年度）の観光客が来島する人気スポットである。 短期的には、 保有する 3 施設の相乗効果を高めるとともに、 増加傾向の外国人観光客の更なる増加を目指す。 長期的には、 他施設を保有する和歌山マリーナシティ ( 株 ) との連携により和歌山マリーナシティ及び周辺地域のリゾート開発に領域を拡大したい考えだ。

伪伪Check Point
・ 2017 年 3 月期第 2 四半期は大型土地開発プロジェクトが完了し増収増益
・ 和歌山マリーナシティの施設取得 （リゾートホテル、 温泉施設など）
・ 横浜でのホテル用地や鎌倉での温浴施設用地の取得 ・ 開発が進行中

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1

通期業績の推移（百万円）

売上高（左軸）㻣㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻞㻜㻜㻝㻘㻜㻞㻣㻢㻘㻜㻜㻜

イントランス㻡㻘㻜㻜㻜3237 東証マザーズ

㻠㻘㻜㻜㻜

http://www.intrance.jp/ir/

㻟㻘㻜㻜㻜

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㻝㻘㻡㻠㻠㻝㻝㻛㻟期㻝㻞㻛㻟期㻝㻟㻛㻟期㻞㻘㻥㻤㻠2016 年 11 月 22 日 （火）（百万円）

営業利益（右軸）㻞㻘㻟㻞㻝㻟㻘㻝㻜㻜㻜㻞㻜㻜㻜

注 ： 11/3 期は単体㻝㻠㻛㻟期㻝㻡㻛㻟期㻝㻢㻛㻟期㻝㻣㻛㻟期（予）

伪伪会社概要リーマンショック後に麻生社長新体制に移行(1) 沿革
同社は、 1998 年にワンルームマンションの仲介業務を行う会社として設立され、 その後2006 年に東証マザーズ市場に上場した。 2008 年にリーマンショックが起こると経営危機に陥り、 麻生正紀氏 （現代表取締役社長） が買収を行う形で新経営体制に移行した。 その後は、不動産再生事業を中心に取り組み、 増益基調に回復した。 2011 年には中古ビルを結婚式場（THE PLACE of TOKYO） に再生しブライダル業界で大評判となった。 その後、 ( 株 ) 大多喜
ハーブガーデン、 ( 株 ) 蓮田ショッピングセンターをグループ化し、 事業の再生 ・ 運営に取り組んでおり、 不動産開発の枠にとらわれない事業を展開している。
麻生氏は、 自ら設立したビルメンテナンス会社を経営する企業家であり、 デフォルト寸前で経営危機にあった上毛撚糸 ( 株 ) （現 ： 価値開発 <3010>） の社長を引き受け、 試行錯誤の末に不動産業に業態転換し再生を果たしたという実績を持つ企業再生のプロフェッショナルである。
会社沿革
年
1998年
2006年
2008年
2010年
2011年
2014年

主な沿革
イントランス設立。 ワンルームマンションの仲介業務を開始
東証マザーズ市場上場
リーマンショックの際に経営危機
買収により新経営体制へ移行
THE PLACE of TOKYO オープン （結婚式場、 レストラン）
THE PLACE of TOKYO REIT へ売却
大多喜ハーブガーデン子会社化
2015年 蓮田ショッピングセンター子会社化
2016年 和歌山マリーナシティ ( 株 ) の一部施設を取得
出所 ： 有価証券報告書

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2

■会社概要■プリンシパルインベストメント事業とソリューション事業が両輪(2) 事業概要
同社の主要な事業セグメントは、 プリンシパルインベストメント事業とソリューション事業の 2

イントランス
3237 東証マザーズ
http://www.intrance.jp/ir/つである。 プリンシパルインベストメント事業は、 いわゆる不動産投資 ・ 再生を行う事業である。 全国の中古の商業ビル ・ オフィスビル ・ レジデンス等幅広い中古物件が対象であり、 不良債権処理や企業の資産リストラ、 所有者の経済的理由で市場に放出された物件を手掛ける場合が多い。 投資は自己勘定で行われる場合もあれば、 JV 方式などで他社と共同で行われる場合もある。 購入後はエリアの特性やニーズに合わせたバリューアップを行った上で売却する。 2017 年 3 月期第 2 四半期は、 全社売上の 84.8%、 全社営業利益 （利益調整前）

2016 年 11 月 22 日 （火）の 88.4% と全社の業績を支えた。
ソリューション事業は、 1) 販売不動産として購入した物件の賃貸、 2) 建物管理、 クレーム対応、清掃、巡回、検針、賃料回収などのプロパティマネジメント、3) コンサルティング （M&A、不動産仲介含む） の 3 つの事業モデルがある。 いずれの事業モデルもプリンシパルインベストメント事業との関連で行われる場合が多いため相乗効果が期待でき、 安定的な収入が得られる。 2017 年 3 月期第 2 四半期には、 全社売上の 11.2%、 全社営業利益 （利益調整前）の 11.9% であった。
その他の事業セグメントには連結子会社である大多喜ハーブガーデンの企画 ・ 運営が含まれる。
事業の内容と構成 （連結、 2017 年 3 月期第 2 四半期）
事業セグメント
主な業務内容プリンシパル
中古のオフィスビル ・ 商業ビルを対象とした再生事業。
インベストメント 自己勘定または JV 等を活用して投資を行い、事業独自のバリューアップを行った上で売却する。
1) 販売不動産として購入した物件の賃貸、ソリューション
2) 建物管理、 クレーム対応、 清掃、 巡回、 検針、事業賃料回収などのプロパティマネジメント、
3) コンサルティング （不動産仲介、 M&A）
その他
連結子会社である大多喜ハーブガーデンの企画 ・ 運営
出所 ： 会社資料より作成

売上構成

営業利益構成

84.8%

88.4%

11.2%

11.9%

4.1%

-0.4%
※利益調整前

発想力と行動力で “訳あり” 物件を再生(3) 事業モデルの特徴
同社の事業モデルを語る上で欠かせない事例が芝公園プロジェクト （THE PLACE ofTOKYO、 結婚式場、 レストラン） である。 築 47 年の古いオフィスビルは、 買っても儲けが出ない物件として業者から放置されていたビルだった。 目の前の東京タワーに観光客の動線が流れてしまい、 マンションにするには観光客の騒音がうるさく、 オフィスとしては駅から遠かった。 同社は、 「東京タワーを下から望める結婚式場」 というコンセプトのもと、 躯体だけを残して旧容積率を生かしつつ旧容積を維持するスキームで、 耐震性を備えたブライダルビル結婚式場に再生した。 最上階のチャペルの天井はガラス張りになり、 そこから仰ぎ見る東京タワーの姿は圧巻だという。 10 億円で仕入れたオフィスビルは、 15 億円の再生投資をしたものの、 35 億円で REIT に売却され、 同社に 10 億円の差益を生み出すことになった。
このように、 同社は他社が扱わない難しい物件においても、 そのクリエイティブな発想力と果敢な行動力によって、 高い収益を獲得するという事業モデルを追求している。 土地開発においても、 隣接地関係者に Win-Win の提案を行い、 粘り強く交渉し、 権利関係を調整するのが同社の真骨頂である。

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3伪伪業績動向
大型の土地開発プロジェクトが順調に完了し、 増収増益
(1) 2017 年 3 月期第 2 四半期業績イントランス3237 東証マザーズ
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2017 年 3 月期第 2 四半期累計の業績は、 売上高 2,274 百万円 （前年同期比 110.5% 増）、営業利益 638 百万円 （同 21.6% 増）、 経常利益 542 百万円 （同 6.5% 増）、 親会社株主に帰属する四半期純利益 368 百万円 （同 6.0% 増） となり、 増収増益となった。 増収増益の主な要因は、 大型の土地開発プロジェクトが無事完了したためである。 プリンシパルインベストメ
ント事業において、 横浜山下町プロジェクトⅠ （横浜中華街の土地開発） の売却が完了し、2016 年 11 月 22 日 （火）中国地方における土地開発プロジェクトの完了に伴う分配金を計上した。
2017 年 3 月期第 2 四半期業績
2016 年 3 月期 2Q
実績
対売上比
（百万円）
（%）
1,080
100.0%
263
24.4%
816
72.6%
292
27.0%
524
48.6%
509
47.1%

売上高
売上原価
売上総利益
販管費
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益出所 ： 決算短信

348

2017 年 3 月期 2Q
実績
対売上比
前年同期比
（百万円）
（%）
（%）
2,274
100.0%
110.5%
1,263
55.6%
379.5%
1,010
44.4%
23.7%
372
16.4%
27.1%
638
28.1%
21.6%
542
23.8%
6.5%

32.2%

368

16.2%

6.0%

上期業績の進捗率は非常に高く、 通期計画達成に視界良好(2) 2017 年 3 月期の業績予想
2017 年 3 月期通期業績予想は、 売上高 3,100 百万円 （前期比 33.5% 増）、 営業利益 870百万円 （前期比 96.6% 増）、 経常利益 650 百万円 （前期比 80.1% 増）、 親会社株主に帰属する当期純利益 420 百万円 （前期比 107.0% 増） と、 期初の予想を据え置いている。 この上期において、 前期の通期の売上げ ・ 利益レベルまでに達しており、 通期予想に対する第 2四半期時点での進捗率が売上高で 73.4%、 営業利益で 73.4% まできている。 JV による土地開発 （都心） や販売用不動産 （熱川、 河口湖など） の売却が予定どおり進むかどうかが、業績予想達成のカギとなるが、 視界は良好と言えるだろう。
2017 年 3 月期通期業績予想
2016 年 3 月期

2017 年 3 月期

実績
（百万円）

対売上比
（%）

予想（百万円）

対売上比（%）

2,321
442
360

100.0%
19.1%
15.6%

3,100
870
650

100.0%
28.1%
21.0%

33.5%
96.6%
80.1%

2Q 時点
進捗率（%）
73.4%
73.4%
83.5%

202

8.7%

420

13.5%

107.0%

87.8%

売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
出所 ： 決算短信

前期比（%）

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4

■業績動向■財務の安全性は高い(3) 財務状況
2017 年 9 月末の財務状況は健全である。 総資産残高は前期末比 2,092 百万円増の 7,499

イントランス3237 東証マザーズ
http://www.intrance.jp/ir/百万円となった。 主な増加は、 販売用不動産の同 1,338 百万円増であり、 次期への仕込みが積極的に行われていることを物語る。 負債は同 1,797 百万円増加の 4.311 百万円となった。
主な増加は、 固定負債の 2,165 百万円増であり、 長期借入金による物件取得が主要因だ。
経営指標では、 流動比率 （779.8%）、 自己資本比率 （42.5%） ともに安全性に関して余裕がある。

2016 年 11 月 22 日 （火）連結貸借対照表、 経営指標

流動資産
（現預金）
（営業出資金）（販売用不動産）
固定資産
総資産
流動負債
固定負債
負債合計
純資産合計
負債純資産合計＜安全性＞
流動比率 （流動資産÷流動負債）
自己資本比率 （自己資本÷総資産）
出所 ： 会社資料

2016 年 3 月末
5,313
1,132
1,070
2,681
93
5,407
1,220
1,292
2,513
2,893
5,407

2016 年 9 月末
6,651
1,7514004,020848
7,499
852
3,458
4,311
3,188
7,499

（単位 ： 百万円）
増減額
1,337618-670
1,338754
2,092-367
2,165
1,797294
2,092

435.4%
53.5%

779.8%
42.5%-伪伪成長戦略
持ち前の企画力をリゾートホテル ・ 商業施設の運営に生かす(1) 和歌山マリーナシティの一部施設を取得 （ホテル、 温浴施設など）
和歌山マリーナシティは、和歌山県北西部にある人工島にあり、リゾートホテル、テーマパーク、 フィッシャーマンズワーフ （海産物小売 ・ 飲食店街）、 天然温泉、 マリーナなどがそろう総合リゾートである。 関西国際空港から自動車で 1 時間弱、 JR 新大阪駅から電車で約 1 時
間 30 分と交通アクセスが良く、 国内外から年間推計 130 万人 （2015 年度） の観光客が来島する人気スポットである。1994 年に開催された世界リゾート博に合わせて MID 都市開発 ( 株 )（旧松下興産 ( 株 )） が中心となって開発した人工島にある総合リゾートであり、 現在は和歌山マリーナシティ株式会社が所有する。

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5■成長戦略■

今回、同社が取得したのは、1) 和歌山マリーナシティホテル、2) 紀州黒潮温泉、3) ソルカサ・デル・マールの 1 階店舗部分、 の 3 施設であり、 信託受益権を取得するという形態である。 1)の和歌山マリーナシティホテルは、99 室すべての客室が正面に和歌浦の美しい海を望むオーシャンビューであり、 「日本の夕陽 100 選」 にも選定される美しい夕陽も自慢である。 2) の紀州黒潮温泉は、 海底 1500m から湧き出る天然温泉と海を一望するロケーションが魅力の日

イントランス
3237 東証マザーズ
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帰り温泉施設であり、岩盤浴やエステなどのリラグゼーション施設も充実する。 3) のソルカサ・
デル ・ マールは南欧風のリゾートレジデンスだが、 同社が取得したのは 1 階部分のウエディ
ングサロンや美容室、 フォトスタジオなどのウエディング関連店舗である。
短期的には、 保有する 3 施設の相乗効果を高めて、 増加傾向の外国人観光客を更なる向上を目指す。 長期的には、 他施設を保有する和歌山マリーナシティ ( 株 ) との連携により和2016 年 11 月 22 日 （火）歌山マリーナシティ及び周辺地域のリゾート開発に領域を拡大したい考えだ。
ソリューション事業、 和歌山マリーナシティ

出所 ： 説明会資料

横浜でのホテル用地、 鎌倉の温浴施設用地などの価値向上プロ
ジェクトが進行中(2) プリンシパルインベストメント事業の 2 プロジェクト
プリンシパルインベストメント事業では、 土地 ・ 建物の仕入れが積極的に行われている。
そのバロメーターとなる販売用不動産は 2017 年 3 月期第 2 四半期時点で 4,020 百万円 （前期末比 1,338 百万円増） となっている。 都心の不動産価格が過熱気味なため、 同社では首都圏郊外や地方都市の再開発を積極的に展開する方針である。 横浜山下町プロジェクトⅡにおいては、 海外旅行者の増加を背景としたホテル不足に着目し、 ホテル用地開発を計画する。 所有する土地及びオフィスビルは、 横浜山下公園や中華街にも近く、 土地面積約 180坪、 延床面積約 860 坪である。 また、 鎌倉市材木座で取得した物件は、 材木座海岸に立地する商業施設で、 露天ジャグジー温浴施設としてバリューアップする計画である。 ちなみに、材木座海岸はサーフィンが盛んであり、 四季を通じて県内外からのサーファーでにぎわう。

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6

■成長戦略■

外部連携を積極化し “企業再生” を加速(3) 大多喜ハーブガーデンの再生連結子会社である大多喜ハーブガーデンは、 黒字化が見えてきた段階である。 現在、 外イントランス
3237 東証マザーズ
http://www.intrance.jp/ir/部機関との連携を軸に再生の加速を図っている。 順天堂大学大学院とは 2016 年 3 月に提携を行い、 ハーブの医学的見地を取り入れた新規開拓営業 （大手飲食店など） や既存顧客への提案営業を行っており成果が出始めている。 2016 年 6 月には、 総合商社の双日 <2768>の子会社である ( 株 ) マイベジタブルと提携し、 相互に得意とする種類のハーブを融通し合うとともに、 両社の物流機能の融合による効率化を目指す。

2016 年 11 月 22 日 （火）伪伪株主還元策2017 年 3 月期は 3 円に増配予想
同社は、 成長のための投資と株主への利益還元をバランス良く行う方針である。 2016 年3 月期の 1 株当たり配当金は年間 2 円、 配当性向は 36.6% だった。 2017 年 3 月期は増益を背景に、 配当金を年間 3 円に増やし、 配当性向 26.5% を予想している。

配当金と配当性向（円）配当金（左軸）配当性向（右軸）㻟㻢㻚㻢㻑㻤㻚㻜㻠㻜㻚㻜㻑㻣㻚㻜㻞㻢㻚㻥㻑㻢㻚㻜㻞㻢㻚㻡㻑㻟㻜㻚㻜㻑㻡㻚㻜㻠㻚㻜㻞㻜㻚㻜㻑㻣㻚㻜㻟㻚㻜㻞㻚㻜㻝㻜㻚㻜㻑㻟㻚㻜㻝㻚㻜㻜㻜㻜㻜㻝㻝㻛㻟期㻝㻞㻛㻟期㻝㻟㻛㻟期㻝㻠㻛㻟期㻞㻚㻜㻜㻚㻜㻜㻚㻜㻑㻝㻡㻛㻟期㻝㻢㻛㻟期㻝㻣㻛㻟期（予）注 ： 15/3 期に復配
出所 ： 決算短信

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