飯豊町

CASE STUDY

飯豊町は、住宅取得の支援や、結婚・出産・子どもの入学といった人生の節目にお祝いを贈る「飯豊町ふるさと定住いいですね条例」を制定した。住民のライフステージに合わせた継続的な支援で、「ふるさといいで」への定住を推進する。

特集

す。米沢牛の他にも米やア

飯豊町は、山形県の南西部に位置し、全域

また、本町は特定非営利

どぶろくなどが特産です。

スパラガス、こくわワイン、が特別豪雪地帯及び過疎地域の指定を受けて活動法人「日本で最も美し飯豊町の概況います。総面積約３３０㎢のうち８割以上をい村」連合に加盟していま１

緑豊かな山林が占めます。飯豊連峰から流れ「日本で最も美しい村」
す。

資源を持ちながら厳しい環出る清流白川が町を縦断し、最上川に注いで囲まれた、田園散居集落が美しい景観を形成

境にある町村 が、自らの地域に誇り を持ち、連合とは、素晴らしい地域しています。基幹産業は農業、林業、畜産業

将来にわたって美しい地域づくりを行い、地います。また、全国的にも数少ない屋敷林にです。日本三大和牛と言われる「米沢牛」の域の自立を推進すること、また、景観や環境町村又は日本の総人口は２００８年（平成 年）をピー

２ 飯豊町の人口動態地域で構成されています。に寄与することを目指し、全国の値を高め、地域資源の保護と地域経済の発展を守り、地域の特色を観光資源として付加価主生産地として畜産も盛んに行われていま

移住促進と自治体

クに減少に転じました。今後、加速度的に人口減少が進み、２０６０年には、約８７００万人まで減少するとの見通しが示されています。人口減少は、地方では都市部に比べて早年）をピー

くからその傾向が顕著に現れ、徐々に、かつ確実に進行してきました。

本町では、１９５０年（昭和クに人口が減少し続けており、２０１６年（平41 ◆自治体法務研究 2016・夏

飯豊町
総務企画課
総合政策室

602025

CASE STUDY【条例制定の事例】

飯豊町ふるさと定住いいですね条例

ていくためにも、移住・定住を含めた人口対大きく変化させ、地域コミュニティの維持や人口減少や少子高齢化の進行が社会構造を年 ） ４ 月 現 在 の 人 口 は、 最 も 多 か っ た
策は喫緊の、そして継続的な政策課題となっ恐れがありま下を引き起こす

ど地域活力の低産業の弱体化なの担い手不足やは、地域づくり落環境の変化

い減少による集若者世代の著します。とりわけと考えられてい響を及ぼすもの

来、この地域にい地域では、「将り、減少の激し配の声があがで は。」 と の 心な影響が出るの方交付税に大きなことだ。」、「地も、「 大 変 残 念ろん、町民からけて、町はもちこの結果を受ました（図２）。

歳未満の年少人口を上回り

65

成
１９５０年の１万６７９６人から９０００人

郷土文化、祭りなどの農山村生活へ影響を与が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられえかねないことに危惧を抱き、町では、誰もています。

３ 「飯豊町ふるさと定住いいですね

余り減少し７５０７人となっています。直近年間をみても、平均して１年間に１３０人程の人口が減少しています（図１）。

り組むため、具体的な施策として、１９９２る町を実現し、若者の定住化と人口増加に取

本町では、１９９０年（平成２年）の国勢

年（平成４年）３月に、５か年の時限条例と条例」の誕生背景

は、 地 域 経 済・調査において総人口が初めて１万人を割りこ

人口減少と少子化、高齢化、若者の晩婚化
租税・福祉・医す。本町がこれ残れるのだろういい四季いいで』を実いいで町』を強力にアピーで構成されました。につなげるため、本条例は、五つの奨励措置に住んで いいですね。」と言える まちづくり

少 し で も 高 め て い た だ く。 そ し て、「 飯 豊 町してお祝いさせていただき、定住への意識を人生のターニングポイントにおいて、町と条例」の飯豊町らしい奨励措置

４ 「飯豊町ふるさと定住いいですねに寄与すること」を目的としています。

んでいいですねと誰しもが思えるまちづくり

ルするとともに、自然あふれるふるさとに住い人践していく原動力の定住化を図り、もって『い求め飛躍する手づくりのまちを進めるため『豊かな住みよさと生きがいを本 条 例 は、「 町 の 活 性 化 と 住 民 福 祉 の 向 上（以下、「本条例」という。）を制定しました。

して「飯豊町ふるさと定住いいですね条例」

みました。また、この年に初めてまで培ってきたか。」 と、 不 安

歳以上の療・ 教 育 な ど、地域コミュニがよぎったこと

高齢者人口が、ティや伝統文化も事実です。

様々な分野へ影を後世に継承し

15

図２

28

10
図１

自治体法務研究 2016・夏◆ 42

築への奨励を追加しました。本町に定住するされた本条例第３弾では、住宅の新築、増改

歳

一つ目は、
「Ｕターン者等定住奨励」。本町
を過ぎた方、あるいはその家族で第二の人生五つ目は、「セカンドライフ奨励」。満に転入したＵターン者若しくはＩターン者世意思を有し、住宅を新築した場合には 万円、万円を奨励金として贈年）から３年間運用さ励を設け、Ｕ・Ｉターン者が中古住宅の無償れた本条例第４弾では、中古住宅無償提供奨

２００７年（平成呈しました。

増改築した場合にはを〝ふるさといいで〟に求めて転入した場合、いいで米や米沢牛、四季折々に開催されるイ歳未満の帯の世帯主（又はその配偶者）が万円を贈呈しました。

ベント優待を組み合わせたクーポンを贈呈しました。

５ 「飯豊町ふるさと定住いいですね

婚祝金を贈呈しました。町内在住者同士の結地域課題や地方自治体を取り巻く情勢の変化

見直しに当たっては、社会環境や住民ニーズ、のスパンで内容の見直しを行ってきました。

た本条例は、その後、３年間若しくは５年間１９９７年（平成９年）３月に終期を迎えて町内で使用できる商品券に変更したこともまた、地域経済を活性化するため、奨励を全化 を 行 い、 更 な る 定 住 化 施 策 を 進 め ま し た。

連携を図り、定住に不可欠な住まい提供の強て、前年創設した「空き家バンク制度」とのした所有者に奨励品を贈呈しました。こうし提供を受けた場合、その中古住宅を無償提供

婚、町内在住者と町外在住者の結婚、町外在を的確に捉えて、奨励実績の分析や住民アン特徴です。

た町内在住者に対し、５万円から万円の結歳未満で結婚し住者同士が結婚し町内へ転入した場合など、ケートを実施して情報収集を行いました。町

三つ目は、「結婚祝」。満

組合せによって奨励金額が異なります。これ

年）から３年間運用さが実施する各事業や支援と併せて、総合的な２０１０年（平成は、人口増を目的とした施策であるため、町れた本条例第５弾では、住宅取得の際、町内万円の奨励 を加算。
第 ２ 弾 で は、 住 宅 改 修 に 対 す る 奨 励 及 び Ｕ

１９９７年から、５年間運用された本条例

目 指 す た め、 住 宅 取 得、 結 婚、 出 産 に 加 え、といいで」への誇りにつながるまちづくりを

ま た、 人 生 の 節 目 に お 祝 い を 贈 り、「 ふ る さ事業者施工 の場合は、四 つ 目 は、「出産祝」
。 第 １ 子、 第 ２ 子 はターン者等の調査交通費の奨励を行いまし入学祝を贈呈することとしました。新小学１からは、第７弾の条例を制定しています。

１万円相当の祝品、第３子以降は、１歳の誕た。調査交通費への奨励とは、Ｉターン者や年生及び新中学１年生の各校での入学式のるからです。加えて、庭に植えるため、町木万円ずつ祝

Ｕターン者が本町に戻ろうと考えた際、現状際、町内で使用できる商品券を贈呈しました。

生日と３歳の誕生日にそれぞれ金が贈られます。加えて、希望者には記念樹のふるさとを自分の目で確認する必要があり年）から３年間運用さ25れた本条例第６弾では、Ｉターン者の住宅取２０１３年（平成木を贈呈。もみじ、さくらんぼ、りんごなど年）から、５年間運用ます。その際の交通費を助成したものです。
２００２年（平成の樹木を、御本人の希望に応じてお贈りしました。

移住促進と自治体

1410

もみじなどを贈呈しました。

年）４月

視点で検討し、２０１６年（平成条例」の変遷

50

外からの転入に対し、感謝の志を加算していくは就農等した場合、奨励金として３万円を卒者で町内及び近隣市町の企業に勤務、若し二つ目は、「新規学卒者定住奨励」。新規学を提供しました。

加えて、米などのクーポン券や山林利用の場場合、奨励金として4010贈呈しました。

101922102840特集

43 ◆自治体法務研究 2016・夏4010

得者に１００万円、Ｕターン者の住宅取得者するという前条例の奨励内容を引き継ぎなが２人となり、近年、核家族世帯や高齢者独居代間交流から生まれる豊かな心の育成と本町世帯の増加がみられるようになってきまし１点目は、農山村の暮らしに根づいた風土本来のゆとりある暮らしを創出することが重ら、次に記載する２点を新たに加え、奨励内的な産業を継承するため、新規就農者に加え、要です。町では、高齢者の孤立防止と子育て万円の奨励金を贈呈。新規就農者が住には林業従事者へも支援を拡充しました。基幹産支援など、支え合い寄り添うという従来家族た。多世代同居による地域文化の継承や、世業である農林業への従事者数は、減少傾向でが持つべき役割と機能の補完や強化を期待直しを行い、 年間運用してきました。そして、このように、本条例は時流を捉えながら見と耕作放棄地の解消が喫緊の課題となっていい手の確保と後継者育成、農地の保全・活用以上となる高齢化の状況にあることから、担した。

へ重点的に住宅取得の支援を行うことにしま

し、３世代同居世帯、子育て世帯、新婚世帯％以上が引き続き定住対策に力を注ぐため、２０１６的な支援を行い、町への定住を奨励するもの

時のお祝いなど、人生の転換期や節目に継続

出産時のお祝い、子どもの小中学校への入学

内容は、住宅取得に対する支援、結婚時やくるため、地域農業及び林業の担い手支援を農林業の強化を図り、持続可能な農山村をついること も同様に大きな課題 です。町では、虫やナラ枯れ等により、森林の荒廃が進んで業従事者不足、山林境界の不明確さ、松くいを占める山林について、木材価格の低迷や林して、小中学校入学の際、１万円の商品券を３万円の商品 券を、「めざみっ子入学 祝」とた、「 と き め き 結 婚 祝 」 と し て、 １ 組 に つ き以降には３万円、第２子へ５万円の商品券を、第３子として、町内在住者の出産に際して第１子にこ の ほ か、 本 条 例 で は「 す こ や か 出 産 祝 」

子育ての希望をかなえるとともに、住民主体新婚世帯への住宅取得に支援を拡充しまし２ 点 目 は、 ３ 世 代 同 居 世 帯、 子 育 て 世 帯、した。

です。移住者世帯はもとより、町内在住者へ行います。のまちづくりを実践する原動力の創出を図る贈呈しています。商品券は、持続的な購買力の維持と消費喚起による地域経済の循環を目的として、町内加盟店で活用できます。

本条例の制定に当たっては、住宅を取得しす。山形県は、３世代同居率が高く、共働きランスのとれた人口構成の実現が不可欠で住施策に力を入れてきました。そのため、本

本町では、１９９２年の早い段階から、定おわりにた際、Ｉターン者世帯には１００万円を、Ｕの家庭も多いことで知られています。しかし、７万円を、町内在住者には町の合計特殊出生率は、全国や山形県平均に万円を、いずれの場合にも町内建築業者にターン者世帯には本町においては、１世帯当たりの人員が減少比べ高い値で推移しています。２０１３年の万円を加算して贈呈

2750

よる新築施工の場合は傾向にあり、２０１５年（平成年）で３・た。人口減少に歯止めをかけるためには、バ万円の祝金を贈呈しています。まの奨励の充実により、若い世代の結婚・出産・24ことを目指しています。

17％

るからです。また、町の総面積のうち約推移しており、また従事者の歳容を拡充しました。

万宅を取得した際も１００万円の奨励を行いました。また、第３子以降の出産祝には、円の奨励金を贈呈しました。

６ 「飯豊町ふるさと定住いいですね

17年４月、第７弾となる新たな条例を制定しま条例」の新 条 例 ス タ ー ト

606050841010

自治体法務研究 2016・夏◆ 44

・トピックス空家等対策の推進に関する特別措置法及びガイドラインの概要
公職選挙法等の一部を改正する法律（選挙権年齢等の引下げ）の概要

本町のような農山村の将来を、明るい可能

先進・ユニーク条例の値は近隣市町と比較しても高く、国性に満ちたものにしたい、そのためにいま「未篠山市ふるさとの森づくり条例１・の長期ビジョンに示されている国民希望出生来へ種をまこう」。これが飯豊町の進むべきには達しておらず、また、出生数代前半の若年層の転出超過が著し指針です。

を超えています。しかし、人口置換率１・水準２・を上回る死亡数があるため、自然増は困難な代後状況にあり、人口減少が続いています。加えて、進学や就職、結婚などに起因する半から歳か歳までの女性の数が減少していること

く、合計特殊出生率の算定母数となるらや、晩婚化、未婚化の傾向もみられます。住

受付時間：月～金 9時から17時

民の結婚や出産に対する希望を実現するためには、若年層の経済的不安を緩和し、誰もが安心して子どもを産み育てられる環境を整備することが必要です。

歳までの医療費

本町では、本条例だけではなく、子育て家庭の負担軽減を図るためにを無償化しているほか、第３子以降の保育料の無料化及び保育料軽減に関する要件緩和などの子育て支援を行っています。また、空き家バンク制度や住宅リフォーム支援事業、木材製品利用住宅建築奨励助成金交付事業など住まいに関する支援策を設け、定住環境の整備を進めるほか、移住希望者に対し、本町での暮らしを体験できるお試し体験住宅の提供

45 ◆自治体法務研究 2016・夏URL：http://gyosei.jp

Web
サイト

FAX：0120-953-495

フリーコール（通話料無料） TEL：0120-953-431

商品に関するご照会・お申込は、株式会社

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15を行い、定住推進に関する取組を総合的に進スポーツ振興とまちづくり〜スポーツコミッションの可能性〜
東京オリンピック・パラリンピック効果を地方創生に活かす
都市対抗野球「地域の元気 総務大臣賞」
さいたま市 公民連携のスポーツコミッションで地域を活性化する
新潟県見附市 市民の運動機会を増やし、“健幸都市”を目指す
山口県スポーツ推進条例
春日井市スポーツ振興基本条例

・CLOSE UP

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めています。

移住促進と自治体

スポーツ振興と自治体・特集

18特集●第 42 号（2015 年８月発売） 定価（本体 1,150 円＋税）

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