諮問番号：諮問第２ 号
答申番号：答申第２ 号

答申書

第１

審査会の結論

本件審査請求は、棄却されるべきである。

第２審査関係人の主張の要旨

１

審査請求人の主張の要旨
審査請求人は、令和２年６月２９日、処分庁に対して新型コロナウィルス感 染症の影響による平成３１年度 及び 令和２年国民 健康保険 税条例 の減 免申請（以下「本件申請」という。）を行ったところ、処分庁は、令和２年７月 １５日、減免額を０円とした減免決定処分（以下「本件処分」とい う 。）を行った。
審査請求人は、本件処分について、次のとおりの実体的違法事由又は手続き的違法事由が認められることから、本件処分の取消を請求している。すな
わち、①本件処分は、国民健康保険税を減免するとしながら、減免額を０円として、実際に減免がないことは赤磐市国民 健康保険税条例（以下「国保税条例」という。）第２５条第１項第３号 の委任を受けて定められた赤磐市国民健康保険税条例の減免に関する取扱要綱（以下「本件要綱」という。）附則第３条第１項第２号に違反する旨（以下「主張①」という。）、②「収入」の 減少を理由として減免を認めたにもかかわらず、減免割合の算定に お いて「所得」を用いて算定することは憲法第１４条に違反する旨（以下「主張②」という。）、③減免額を０円と計算した手順につき理由の提示がないこと-1-

は赤磐市行政手続条例第８条（以下「行手条例」という。）に違反している旨（以下「主張③」という。）を主張している。
２

処分庁の主張の要旨（１）主張①について処分庁は、審査請求人が「新型コロナウィルス感染症の影響により、主たる 生計維持者の…… 給与収入…… の減少が見込まれ、世帯の主たる生計 維持 者の事業収入等のいずれかの減少額 ……が前年中における当該事業 収 入等の額の１０分の３以上で、かつ、世帯の主たる生計維持者の前年中の合計所得金額が１，０００万円以下であり、かつ、減少することが見込まれる世帯 の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合 計 額が４００万円以下である世帯 」（以下「減免対象世帯」という。本件要綱 附則第３条第１項第２号）にあたることに争いはない。
処分庁は、審査請求人の「減少することが見込まれる事業収入等に係る前年 の所得額 」（ 本件要綱附則第３条第１項第２号 ）が０円であることから、減免額を０円として決定したのであって、本件処分は、本件要綱附則第３条第１項第２号に違反しない旨主張している。
（２）主張③について処分庁は、 本件要綱 の写しを国民 健康保険税条例 減免決定通知書 （以 下「本件通知書」という。）に同封して送付したことから、行手条例第８条に違反しない旨主張している。

第３１

審理員意見書の要旨
結論
本件審査請求は、認容されるべきである。

２

理由（１）主張①について-2-

国保税条例第２５条につき委任を受けて定められた本件要綱附則第 ３ 条に 基づき減免額を算定すると、審査請求人の減収が見込まれる収入に か かる前年の所得額が０円であることから、 国保税条例減免額は０円となる。
したがって、本件処分は、国保税条例第２５条第１項第３号に違反していない。
（２）主張②について
国保税条例第２５条につき委任を受けて定められた本件要綱附則第 ３ 条
により、前年所得金額が０円である者と、前年所得金額が０円より多い者との間で、国保税条例の減免の可否に区別が生じている。しかし、社会保険制
度 の内容の決定は立法府の広範な裁量が認められるところ、上記の区 別 は著しく不合理なものとはいえない。
（３）主張③について
ア

行手条例第８条の適用
本件処分は、国保税条例を減免するとしながら減免額を０円としている。減免額を０円とすることは、減免を行わないことと同義であって「申請を拒否する処分」にあたり、理由の提示が必要となる（行手条例第８条本文）。

イ

行手条例第８条但書の不適用
本件処分は、相当程度複雑な計算の結果行われているものであることからすると、行手条例第８条但書は適用されず、本件処分を行うと同時に当該処分の理由を示さなければならない。

ウ

理由の提示を行っていないこと
本件通知書には、減免額を０円とした理由が記載されておらず、理由の提示があったとは認められない。

-3-

たとえ、本件処分の理由を他課の職員が電話で伝えたとしても、処分の際に理由提示したものと認められない上、書面で行われておらず、行手条例第８条に違反しており、手続上の瑕疵が認められる。
エ

取消事由
理由の提示における上記の瑕疵は、重大なものであって、取消事由となる。

（４）結論
よって、本件処分は、行手条例第８条第１項に違反し、取り消されるべきである。

第４調査審議の経過

令和２年１１月２４日

審査庁から諮問

令和３年

第１回調査審議

第５１

３月１２日

審査会の判断の理由
認定した事実審査請求人の令和元年度における給与収入は５５９，５９０円であり、令和２年中の収入見込み額が０円である（資料①）。
審査請求人の令和元年度における給与所得は０円である（資料②）。
処分庁は、審査請求人に対して、本件通知書を送付しており、その記載としては「減免する。内容は次のとおりです。」「減免額０円」とあるだけで、減 免にあたって認定した事実の記載や法令の適用関係の記載等は認め ら れない（資料③）。
２

主張①について
主張①は、本件処分の減免の違法性及び不当性を主張するものである。

（１）本件処分の根拠法令-4-

本件処分は、 国保税条例 第２５ 条 及び本件要綱附則第 ３条第１項第 ２ 号に 基づく、新型コロナウィルス感染症の影響による事業収入等の減少 が 見込まれる者に対して行われる 国民健康保険税の減免決定である。
（２）国保税条例第２５条
国保税条例第２５条は、国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）の委任に基づき定められている。すなわち、国民健康保険法は、「市町村は…
条例の定めるところにより、特別の理由があるものに対し、保険料を減免…
することができる。」（国民健康保険法第７７条）という定めを置くことで、保険料の減免について、市町村の条例に委任している。これを受けて、国保税条例第２５条第１項は、「市長は、次の各号のいずれかに該当する者のう
ち 、市長において必要があると認める者に対し、 国民健康保険税 を減 免 する。」としたうえで、同項第３号は、「前２号に類する事由があると認められる者」を対象に減免を行う旨定めている。
（３）国民健康保険税の減免に関する取扱い要綱
本件要綱は、国保税条例の委任を受けて定められたものである 。本件要綱に定める本件要綱の減免対象世帯に該当すると、「対象保険税額に世帯の主た る生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の 所 得額 (減少することが見込まれる事業収入額等が以上ある場合はその合計額 )を 乗じて得た額 を被保険者 の属する世帯の主たる生計維持者及び当該 世 帯に 属する全ての被保険者につき 算定した前年の合計所得金額で除して 得 た金 額に、次の表の区分により前年の合計所得金額の区分に応じた減免 割 合を乗じて得た額」が減免される。
（４）本件における減免額の算定
減免割合の算定にあたっては、その「減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得」、すなわち、令和元年の給与所得が算定に用いられる。

-5-そうすると、審査請求人は、令和元年の給与所得が０円であったのであるから、これを「乗じて得た額」は、０円とならざるをえない。
（５）小括
よって、本件処分に違法性及び不当性は認められない。
３

主張②について
主張②は、憲法１４条に違反する旨主張するものである。
「すべて国民は、法の下に平等であって……差別されない。」（憲法１４条）と定める趣旨は、不合理な差別を禁止することにあるので、審査請求人は、誰と誰との間で差別されているのかを主張しなければならない。
しかし、審査請求人は、減免額の算定方法に合理性がないと主張をすること に終始しており、誰と誰の間での差別であるのかについて主張して い ない。したがって、憲法１４条違反にかかる審査請求人の主張は、主張自体失当である。
４

主張③について
主張③は、行手条例第８条に違反する旨主張する。しかし、本件処分は、減免決定を行うものであって、申請に対して拒否処分を行っていない。したがって、行手条例第８条の適用はない。
５

結論
よって、本審査会は、第１記載のとおり答申する。

赤磐市行政不服審査会
委員（会委委長）

岡田雅夫

員

原田幸治

員

高畑知功-6-