Ք

今回は、本会に寄せられた議会運営に関する最近の照会中、委員会に関するものを中心に説明し、これらに関する見解を述べます。
なお、文中意見にわたる部分は筆者の個人的見解であることをあらかじめお断りしておきます。
常任委員会への付託に対する異議について議会運営ている。
事件の委員会付託については、議長の宣告により常任委員会へ付託しのとし、原則として委員会に付託せず、本会主に町村議会では委員会の付託は例外的なもと市議会 で採用されています。 これに対し、有し、特別委員会への付託の意思を有してい次に、常任委員会への付託に反対の意思を本市では、議会に提出された事件を事前に議会運営委員会で協議した上でる議員ができることですが、先に述べたよう

しかし、一部の議員が常任委員会へ長の宣告に対し、異議の申出を行うこ会への付託を反対している議員は、議を希望している。この場合、常任委員事件の常任委員会への付託は、議長の専権事われます。こ のことを踏まえて 検証すると、とから、委員会中心主義を採用していると思出された事件を常任委員会に付託しているこ

会議規則の定める賛成者の数を満たしていれを提出することが考えられます。当該動議がいならば、特別委員会の設置も併せて求める）

動議（付託する特別委員会が設置されていなの宣告の際に、特別委員会への付託を求めるれないことから、議長の常任委員会への付託とができるか。また、特別委員会への項と解されます。よって、議長の専権事項にの付託に反対し、特別委員会への付託付託を希望していることから、異議のば、当該動議は成立し、特別委員会への付託し、出席議員の過半数の賛成があれば、当該対する異議は、これを認める規定がない限りしたがって、事件の常任委員会への付託に事件は特別委員会へ付託されますが、過半数申出を行った後に特別委員会への付託対する議員からの異議は認められず、議長はの賛成がなければ、特別委員会への付託は認の是非を諮ることになります。この動議に対

この異議に対して、これを認める規定がない

められず、議長の宣告に基づき、常任委員会議会に提出された事件は、通常、委員会に付託されます。これを委員会中心主義といことを理由に異議を認めない旨を宣告するこ不可能と考えます。の市議会は、議長の宣告により議会に提議での審議に重点を置く方法を採用していま本橋付託委員会を決めている。とになります。

謙治

全国市議会議長会
調査広報部副部長に常任委員会への付託に対する異議が認めら&す。これを本会議中心主義といいます。

連載㉙の動議を出すことになるのか。

Q1

います。この運営方法は、主に都道府県議会

67 ◆自治体法務研究 2015・秋

Q1
A1

Ք

Ք

会議に付する事件は、第１４１条（請標準市議会会議規則への付託が確定します。

参考省略

きる。

会の議決で特別委員会に付託することがでる。 た だ し、 常 任 委 員 会 に 係 る 事 件 は、 議

常任委員会又は議会運営委員会に付託す質疑があるときは質疑の後、議長が所管の会議において提出者の説明を聞き、議員の願 の 委 員 会 付 託 ） に 規 定 す る 場 合 を 除 き、

第 条

２省略

会議に付する事件は、他に規定する標準町村議会会議規則条

２ 省略

託することができる。

係る事件は、議会の議決で特別委員会に付することができる。ただし、常任委員会に管の常任委員会又は議会運営委員会に付託

議長は、討論を用いないで会議に諮って所

聞 き、 議 員 の 質 疑 が あ る と き は 質 疑 の 後、場合を除き、会議において提出者の説明を第参考３3739

予算、決算常任委員会への予算議案結論から述べますと、このような運営は定例会から予算、決算常任委員会を設いて委員会条例の一部改正を行い、今割付託を改めるため、先の定例会にお議案や決算の既存の常任委員会への分

本市では、従来から行っていた予算（補正予算も含む）、決算と明確に定めている

決算常任委員会については、その所管を予算で定める委員会条例に規定されており、予算、託されます。各常任委員会の所管は、各議会の事件は原則として所管する常任委員会に付会内で予算、決算常任委員会の運営等

一部改正の議決から今定例会の間に議に従い、予算、決算の常任委員会に付託するとしても、委員会条例に定められている所管常任委員会への付託が議長の専権事項である

このような規定を設けている以上、議長のについて申し合わせておくべき事項がべきであり、仮に議長職権で条例に定められを審査することにしていたが、条例の議員間の意見の対立によりまとまって常任委員会への付託を行えば、議長自身が委ている予算、決算委員会ではなく、既存の各このことを理由に、一部の議員から員会条例や会議規則に反した運営を行ったこいない。

予算、決算常任委員会の運営等に関すとになります。

以 上 の こ と か ら、 委 員 会 条 例 が 施 行 さ れ、る申し合わせがまとまるまで、予算議案や決算の委員会付託を従来の既存の予算、決算常任委員会が設置されている以上、会条例が定めている所管事項に該当しない他各常任委員会へ分割付託すべきという予算、決算常任委員会の設置に関すの常任委員会に予算案を付託することはでき議会内部の取り決め等の未整備を理由に委員る条例が施行されている中で、常任委ないと考えます。

意見が出されている。

員会への付託は議長専権であることを根拠に以前の分割付託をすることが可能なのか。

自治体法務研究 2015・秋◆ 68

Քと考えられます。

不可能と考えます。議会に提出される議案等

A2

置し、今定例会に提出される補正予算の付託について

Q2

Ք

議会運営Q&A

懲罰動議の質疑の前までに懲罰特別委員会のめ、この申し合わせを厳格に運用するために、とにより、付託委員会の委員である議員の質している議員に、申し合わせの周知を行うこが多いと考えますので、懲罰特別委員に内定

事前の特別委員会の委員選任について委員の選任を行うことの可否について検討し疑をある程度抑制することが可能と考えます。

本市議会の委員会条例には、資格審ています。

査特別委員会と懲罰特別委員会の自動

しかし、議会に提出された事件の審議の順
参考

設 置 の 規 定 が 設 け ら れ て い る。 ま た、

序は、提案説明後、質疑を行い、質疑の後に第１６１条

ため、先の申し合わせとの整合性を保き、懲罰特別委員会が自動設置される本市議会の委員会条例の規定に基づ

今 回、 懲 罰 動 議 が 提 出 さ れ る た め、

論上、自動設置の特別委員会でも当該特別委否決されることは想定されていませんが、理ていることから、懲罰特別委員会への付託がないこと、懲罰特別委員会が自動設置となっ懲罰動議は委員会付託を省略することができかわらず 資 格 決 定 審 査 特 別 委 員 会又は懲 罰議 が あったとき は、前 条 第 １項の規 定 にか第７条

参考第３項の規 定にかかわら ず、委 員 会の付 託条（ 議 案 等 の 説 明、 質 疑 及 び 委 員 会 付 託 ）懲 罰については、議 長 は、第標準市議会会議規則

申し合わせで委員会付託の事件に関す委員会付託をすることになっており、他の議事手続が途中で入ることを予定していません

る質疑については、付託委員会の委員である議員は原則としてこれを行わな（標準市議会会議規則第条第１項）。また、いことになっている。

つため、懲罰動議の提案説明の前に当員会への付託に関する手続（議決）が必要で特別委員会が設置されたものとする。
２ 省略年１月日）

議 員の 資 格 決 定の要 求 又 は 懲 罰の動

標準市議会委員会条例を省略して議決することはできない。

該特別委員会の委員の選任を行うことあることから、当該懲罰動議の審査権の付与
特別委員会の委員の選任を行うことは、不適を意味する付託が確定していない状態で当該は可能か。
特別委員会は、通常、設置に関する議会行政実例（昭和参考員会条例には、資格決定特別委員会と懲罰特動議が当該特別委員会に付託され、懲罰動議

したがって、懲罰特別委員の選任は、懲罰でないとの趣旨から、標準市議会委員会条の審査を経ずして議会がこれを決定すべき当と考えます。

懲罰事犯等の取扱いについては委員会別委員会の自動設置に関する規定がありまが特別委員会で審査されることが名実ともにの議決を経て設置されますが、標準市議会委問一す。つまり、資格決定要求書や懲罰動議が提あっては資格審査特別委員会）の自動設置

例 に お い て 懲 罰 特 別 委 員 会（ 資 格 審 査 に

なお、懲罰特別委員会の委員は、懲罰動議の規定を明文化したが、同規定は当該懲罰確定した後に行うべきと考えます。
が提出された後に開催される議会運営委員会

事犯等の付託をも同委員会設置と同時に自が設置されたことになります。

や会派代表者会などの議会内での会議においの議会は、申し合わせで付託委員会の委員は、本会議での質疑において付託対象とな動的に、すなわち地方自治法第１１０条第出されたとき、自動的にこれらの特別委員会

12て、事前に調整が行われ、内定していること

69 ◆自治体法務研究 2015・秋

43

る事件の質疑を行わないことになっているた

Ք

37

37

Q3A3Q3Ք

３項（現行法では第１０９条第４項）にいう 議 会 の 議 決 を 要 せ ず 付 託 し た も の とみ なな お、 併 せ て 上 記 の 趣 旨 は、 同 法 第す趣旨のものと解してよろしいか。
問二
１３３条の規定の侮辱に対する処置についても同様の扱いでよいか。また、会議規則にいわゆる懲罰の短期消滅時効（３日以内）の規定がある場合、侮辱に対する処分要求

答一
お見込のとおり。

できないものと解する。にも適用さるべきか。

答二

付託替えについては不要と考えます。ただし、付託は本会議で当該議案は委員会付託の際に議員から手 続 は ど の よ う に す る べ き か。 ま た、託替えを行う必要があるが、具体的なこれにより、他の常任委員会への付が委員会中心になっていることから、委員会長の職権で付託替えを行う運用も議会の審議て議長が判断すれば、本会議を開催せずに議会審査を重視する観点から、例外的措置とし員会の審査予定に影響を及ぼすことや、委員議長が行っていることから、本会議で議長がの 動 議 に よ り、 閉 会 中 の 継 続 審 査 と審査を重視する観点を考慮し、可能と考えま会期の初日に常任委員会へ付託したなっている。付託替えにより、先に議す。ただし、付託を本会議で行っていること付託替えの手続を行うことが原則です。ただ決した継続審査の効力に変更が生じるから、議長の職権で本会議を開催し、本会議議案について、後日開催された委員会のか。また、付託替えを他の常任委員で付託替えを行うことが原則なので、あらかし、本会議 の開催が当面予定され ておらず、会ではなく、新たに設置する特別委員

じめ議会運営委員会などへの報告や了承を得審査において、他の常任議会の所管で会に付託替えするときは、どのようなた上で、付託替えの手続を行うのが適当と考

次の開催まで付託替えを行わないことは、委手順で付託替えを行う必要があるのか。

えます。なお、このような形で付託替えを行っ会に付託替えを行うときは、最初の常任委員

具体的には、常任委員会から他の常任委員場合と議長の判断による場合が考えられます。

託替えは、付託された委員会からの申出による所管する委員会への付託替えが可能です。付ことは、議会の議決に影響を及ぼすことから、りませんが、所管が違う委員会に審査を行う伴い、新たに特別委員会を設置し、これに付の議決が必要と解します。なお、付託替えに決が必要なので、付託替えも同様に本会議で特別委員会へ付託するときは、本会議での議替えについてですが、通常、議案等の事件を次に、常任委員会から特別委員会への付託託替えを行った旨を報告するのが適当です。

通知する とともに、、後日の本会 議冒頭で付たときは、議長は直ちに議員全員にこの旨を会への付託が議長の宣告によって行われてい託する場合は、特別委員会の設置と付託替え

会議規則上、付託替えに関する規定はあることから、付託替えについても議会の議決

自治体法務研究 2015・秋◆ 70

Քあることが判明した。

Q4
A4

Ք

議会運営Q&Aを同時に諮るのが適当です。
また、常任委員会間の付託替え、常任委員

参考
特 別 委 員 会は、必要がある場 合にお標準市議会委員会条例

第６条

２ 省略

いて議会の議決で置く。

会期中に行われていることから、付託替えの３ 省略

会と特別委員会の付託替えのいずれも付託が手続も会期中のみ可能と考えます。
次に、最初の付託の際に閉会中の継続審査の議決を行った事件を付託替えする場合の閉会中の継続審査の効力への影響についてですが、まず、閉会中の継続審査は会期不継続の原則の例外として認められている運営です。
したがって、議会に提出された事件は、提出された会期中に結論を出すことが原則である
ことから、閉会中の継続審査の手続は、当該会期の後半に行うことが適当です。したがって、 のように会期の初期に閉会中の継続審査の手続を行うことは可能ですが、趣旨を考

副市長選任に関する同意の委員会付託について

今定例会に市長から、後任の副市長の選任について議会の同意を求める議案が提出された。

これに対し、一部の議員から後任の副市長に対する議会の同意については慎重に判断すべきという考えから、常任 委 員 会 へ の 付 託 と 場 合 に よ っ て は、閉会中の継続審査とすべきという意見が出ている。

過去の事例でも、副市長の選任に関する同意を委員会に付託したことはな

く、まして継続審査としてことがない。

このような運営は可能なのか。

人事案件のように、同意すべき人物が明託替えにより付託委員会が変更になれば、改会での継続審査を認めたことになるため、付の付託委員会での継続審査の議決は当該委員の事件の継続審査を意味することから、最初続審査の議決は、特定の委員会における特定議決への影響について戻ります。閉会中の継説明を付託替えによる閉会中の継続審査のの付託事件についての制限はありませんのす。しかし、会議規則など法上は、委員会へみで議決されているケースが多いと思われま委員会への付託を省略して本会議での審議のれることなどから、多くの場合、人事案件は会などの協議等の場や議会運営委員会で行わの同意の対象者に関する説明などが全員協議確であることやあらかじめ執行機関から議会

71 ◆自治体法務研究 2015・秋

慮すると不適当な運営と考えます。

めて継続審査の議決が必要と解します。

で、 の人事案件についても所管する常任委Q5員会に付託して、委員会で同意するか否かを

ՔQ5
A5

Q4

決することが可能です。
通常は、先に述べたように委員会の付託を省略して、同意するか否かを議決することが参考 地方自治法

村 長の選 任の同 意 及 び 第 ２５２ 条の第 １６２ 条の規 定 による 副 知 事 又 は 副 市 町の２

第１０９条 省略

第 ４ 項の 規 定 に よる 第 ２５２ 条の第１項に 規 定 す る 指 定 都 市の総 合 区 長の選 任の同２ 省略
３ 省略

意については、この限りでない。

月４日）

４ 省略

年

慎重に判断するために委員会の付託すること

第 １１５ 条の２の 規 定 は、 委 員 会 につい最高裁判例（昭和すが、地方自治法第１３２条の品位の保持をが可能です。なお、当人への質疑についてですることを同意すべきか否かを判断すること

き は、参 考 人の出 頭 を 求 め、その意 見 を 聴

調 査 又 は 審 査のため 必 要 が あ る と 認 める とて、当 該 普 通 地 方 公 共 団 体の事 務に関 するはいけないという趣旨と考える。

要な限度を超えて、個人の問題に入っていってまた、公の問題を論じていてもそれが職務上必個人の問題をとり上げて議 論してはならない。

又 は 委 員 会 に おいては、議 員 は、無 礼の 言

普 通 地 方 公 共 団 体の 議 会の 会 議についてですが、閉会中の継続審査は、①委葉 を 使 用 し、又 は 他 人の私 生 活にわたる言

第１３２条

員会に付託し、②法的根拠を有する、③具体論をしてはならない。

次に、当該事件の閉会中の継続審査の可否的な事件であることが条件ですので、副市長たしていますので、閉会中の継続審査とする

おいてなお会議を開くことができないとき、し ないと き、第 １１３ 条 た だし 書の場 合 に地方自治関係実例判例集（ぎょうせい）

議会運営実務提要（ぎょうせい）

議会運営の実際（自治日報社）

普 通 地 方 公 共 団 体の議 会 が 成 立ことは可能です。なお、首長は、議会に提出

普 通 地 方 公 共 団 体 の 長 に お いて 議 会 の 議 決第１７９条

した議案等を議会が閉会中の継続審査にした

す べ き 事 件 に つい て 特 に 緊 急 を 要 す る た めの選任に関する同意案件は、これら要件を満とき、議会が議決すべき事件を議決しないと

議 会 を 招 集 す る 時 間 的 余 裕 が ないこ と が 明

該 普 通 地 方 公 共 団 体の長 は、その議 決 すべ
き 事 件 を 処 分 す る こ と が で き る。 た だ し、逐条地方自治法（学陽書房）

判断して専決処分をすることが考えられます

らかで あ る と 認 める と き、又 は 議 会 においが、平成市長等の選任の同意は、首長の専決処分の対象外とされました。て 議 決 すべき 事 件 を 議 決 しないときは、当年の地方自治法の改正により、副参考文献くことができる。

い」としているのは、議員は議事に関係のない「他人の私生活にわたる言論をしてはならな参考

５多いと思いますが、 のように議会において2019は勿論ですが、付託された委員会が希望するて準用する。
第１１５条の２ 省略

ならば、同意の対象者である者を参考人として委員会に呼び、当該人物の市政に対する考２12考慮し、発言内容に注意する必要があります。

普 通 地 方 公 共 団 体の議 会 は、会 議においえ等を聴取することを通じて、副市長に選任

27

Q524

自治体法務研究 2015・秋◆ 72