令和５年度主要事業

記者発表資料<重点化する取組み>◎印…新規事業Ⅰ①経済と環境の両立による再生可能エネルギー循環都市の実現

3②地域産業の競争力強化による良質な仕事の確保

10③公民連携による山居倉庫周辺エリアの魅力と賑わいの創出

3④スクール・コミュニティの拡充による子どもを縁（えにし）とした地域づくりの推進

2⑤誰もが暮らしやすい共生社会を実現する支援体制の整備

11⑥デジタル技術の実装による暮らしの利便性向上

4○印…拡充事業

総務・企画関係

重点化

＜事業数＞

単位：千円

事業名

№

事業費

説明

担当課

コミュニティセンター（28施設）、小中学校（27校）、道路照明等（310カ所）をESCO事業を活用してLED化する

総務課＜債務負担行為R５～R9＞①

1◎

公共施設ESCO推進事業－

ことにより、工事費及び電気使用料の削減を図ります。
③

2◎

山居倉庫公有化事業

618,752③3◎

山居倉庫整備基本計画策定事業

5,000

4・

駅周辺整備事業85,414

5・

文化芸術推進事業

32,651

国指定史跡山居倉庫を公有化し、保存活用を図ります。

令和４年度に策定される山居倉庫保存活用計画に基づき、山居倉庫の公開・活用を図る上での方針や方法を定める整備基本計画を２か年（令和５年度～令和６年度）にわたって策定します。

酒田駅前広場の整備を行うことで周辺の利便性や街並み景観の向上を図ります。

「社会包摂と育成」を目指す中、希望ホールでのコンサートや各小学校でのアウトリーチ等を実施することで文化芸術活動の活性化による賑わいを創出します。

-1 -都市デザイン課

都市デザイン課

都市デザイン課

文化政策課

⑥Ⅱ

6・

文化資料館（仮称）整備事業

155,631

中央図書館跡地に資料館 ・光丘文庫・公文書館・市史編纂の機能を持つ文化資料館（仮称）を整備します。

文化政策課

7・

史跡旧鐙屋修復事業

45,142

国指定史跡旧鐙屋の耐震補強及び屋根の大規模修繕を実施します。（完了予定：令和６年度）

文化政策課

8

○

デジタル変革事業

139,944

地域創生関係事業費○

産業振興まちづくり推進事業

139,441

2・

企業立地促進事業193,735

3・

設備投資促進助成事業

46,483

4・5・

賃借型立地企業定着促進事業

6・

ふるさと納税推進事業

7◎

観光戦略推進事業

69,8838○

観光物産施設管理運営事業

139,486№②1②②②②をオンライン上で完結できるなどの利便性向上を図ります。

情報企画課千円

事業名重点化

市民と市とのコミュニケーション窓口となるポータルサイト「さかたコンポ」に新たな機能を追加し、市の手続き

元気な小規模事業者持続化特別助成事業

3,640

18,9702,338,060

説明
酒田市産業振興まちづくりセンター（サンロク）の運営経費や、民間企業等との連携を行うための負担金及び開業支援等の補助金を支出します。

企業の立地促進や雇用機会の拡大を図るため、用地取得費の助成などにより支援します。

地域経済を牽引していく企業を育成し産業の振興を図るため、市内企業の積極的な設備投資を促進するための支援を行います。
小規模事業者の販路開拓やコロナ対応ビジネスモデルの構築に対して、国の「小規模事業者持続化補助金」を活用する事業者に対し、市が上乗せすることで支援します。

担当課
商工港湾課

商工港湾課

商工港湾課

商工港湾課

市内の賃貸物件に新規に立地する市外企業に対して、賃借料・改装費の一部を助成します。

商工港湾課

ふるさと納税寄附者への返礼品発送や管理のための経費及びさかた応援基金への積立金を計上します。

交流観光課

観光動向調査の実施や、地域活性化起業人及び酒田ＤＭＯの運営に対して負担することにより、市の総合的観光戦略を促進させます。

市内の観光施設を環境に配慮しながら改修するなど、維持管理を行います。

-2 -

交流観光課

交流観光課

民間の力を活用した地域交流拠点から、移住者が地域にスムーズに溶け込んで活躍できるロールモデルの成功事例③9・

生涯活躍のまち構想推進事業

30,128を積極的に発信し、移住の促進を図ります。また、庄内自然エネルギー発電基金協議会を通じて、地域交流拠点棟

地域共生課の再生自然エネルギー設備への助成を行います。
移住に関する総合相談窓口の設置、首都圏等で開催する移住フェアへの参加、お試し住宅の提供、移住定住者へ住10○

酒田移住交流推進事業

27,588

宅取得に対する助成を行うなどして移住の促進を図ります。また、移住支援金の加算額を子ども1人あたり30万円か地域共生課ら100万円に増額します。
②Ⅲ

11・

女性活躍推進事業

6,876

12・

結婚推進支援事業

19,288

市民・健康福祉関係

重点化

事業名

№

空き家等総合対策事業

2,381

2・

コミュニティセンター改修事業

58,287

3・

コミュニティ振興事業

164,628

4・

市民協働・公益活動推進事業

13,478

5◎

⑥6

○①7

◎

事業

住民票等コンビニ交付事業

地球温暖化対策実行計画策定事業

結婚サポーターの活動を支援するとともに、結婚後一定の条件に該当する夫婦に対して、新生活のスタートに必要な住居の取得費や家賃等の一部について助成します。

地域共生課

地域共生課

千円

・

内郷コミュニティセンター整備躍推進法による行動計画を策定した事業所への助成を行います。

事業費

1④

「日本一女性が働きやすいまち」を目指し、宣言に賛同するリーダーの会の会員増加に向けた取り組みや、女性活

114,243

6,018

3,410説明
空き家等の利活用の促進及び適正管理を図るため、空き家等ネットワーク協議会との連携、建築士への相談、空き家解消に関する啓発等を行います。
コミュニティセンターの老朽化や経年劣化に伴う不具合箇所の計画的な修繕及び本楯コミセン講堂の解体、改築に向けた地盤調査を行うものです。
それぞれの地域課題解決等を図るため、コミュニティ振興会の活動に対しひとづくり・まちづくり総合交付金を交付するものです。

酒田市ボランティア・公益活動センターの運営や公益活動を行う団体に対して支援します。

令和元年７月末で廃校となった旧内郷小学校を内郷コミュニティセンターとして整備し、地域の活動拠点、防災の拠点施設とすることで地域活動をさらに推進し、住民福祉の向上を図るものです。
市民がマイナンバーカードを利用して市役所の開庁時間によらずコンビニエンスストア等で住民票などの証明書の交付を受けられるサービスを提供するための経費です。
国の「2050年カーボンニュートラル」宣言（2030年度46％削減（2013年度比）、さらに50％削減の高みに挑戦）を受け、本市でも地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を新たに策定し、温暖化対策を更に推進します。

-3 -担当課
まちづくり推進課まちづくり推進課

まちづくり推進課

まちづくり推進課

まちづくり推進課

市民課

環境衛生課

⑤⑤8・

定期航路事業特別会計繰出金

9・

八幡地域振興事業

6,041

10・

松山地域振興事業

2,418

11・

平田地域振興事業

4,373

12・

社会福祉協議会運営費補助事業

95,458

社会福祉協議会が円滑に運営されるように補助するものです。

福祉企画課

13◎

重層的支援体制移行準備事業

8,480

複雑・複合化した地域住民の支援ニーズに対応するため包括的な支援体制を構築します。

福祉企画課

14・

6,473

除雪や雪下ろしが困難な要援助世帯へ支援を行います。

福祉企画課

15・

731,320

国民健康保険事業の運営に必要な経費を特別会計に繰り出すものです。

国保年金課

16・

10,617

ヘルパーサービスや配食サービスなど、重度心身障がい者の福祉サービス利用に対して助成します。

福祉企画課

17○

やさしいまちづくり除雪援助事
業

国民健康保険特別会計繰出金

障がい者ほっとふくしサービス事業
障がい児ほっとふくしサービス事業

18・障がい福祉サービス給付事業

19・自立支援医療給付事業

165,209

定期航路事業を運営するために必要な経費を特別会計に繰り出すものです。

八幡地区において地域協議会の開催のほか社会教育、地域おこし協力隊の配置、にぎわい創出などの事業を実施します。
松山地区において地域協議会の開催のほか社会教育、地域おこし協力隊の配置、にぎわい創出などの事業を実施します。
平田地区において地域協議会の開催のほか社会教育、地域おこし協力隊の配置、にぎわい創出などの事業を実施します。

定期航路事業所

八幡総合支所

松山総合支所

平田総合支所

20歳未満の障がい児を療育する保護者に対し、配食サービスや放課後デイサービス、自家用車燃料の購入などの福2,500

祉サービスを利用した際に助成します。また、令和５年度より対象を拡充し、難病等により県内外（庄内地区除福祉企画課

く）の医療機関への定期的な通院治療を要する児童に支援を行います。
1,920,505

125,620

障害者総合支援法に基づく介護及び訓練等に対する給付費です。

福祉企画課

身体障がい者・児に対する人工透析療法やペースメーカー埋込み術などに伴う再生医療のために給付費です。

福祉企画課

-4 -

20・

ほっとふくし券事業

21・

介護保険特別会計繰出金

22・

後期高齢者医療広域連合事業

23・

24

○

25

・児童手当扶助事業

26・児童扶養手当扶助事業

⑤27◎

⑤28

◎

こども家庭センター運営事業

18,68929

・

子どもの貧困対策推進事業

1,780

30

・

特別保育事業

252,89331○

法人立保育所等補助事業

28,999後期高齢者医療事業特別会計繰
出金
子育て支援・ひとり親家庭等医療給付事業

出産・子育て応援交付金給付事
業

26,011

在宅で介護を必要とする方への有償ヘルパーや配食などの福祉サービスを行います。

高齢者支援課2,019,032

介護保険事業を運営するために必要な経費を特別会計に繰り出すものです。

高齢者支援課

1,148,419

後期高齢者医療広域連合の医療給付等に対して負担するものです。

国保年金課

437,587

後期高齢者医療事業に対して医療給付などを特別会計に繰り出すものです。

国保年金課

341,427

１８歳までの子ども等の医療費を無料にします。

こども未来課

児童手当支給に係る費用です。

こども未来課

1,138,105

314,850

49,335

原則18歳未満の児童がいて、死亡、離婚、生死不明等で父又は母がいない家庭、父又は母が重度の障がい者である家庭を支援するものです。

妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援及び経済支援を実施します。

子ども家庭総合支援拠点及び子育て世代包括支援センターの組織を統合し、全ての妊産婦、子育て世帯、及び子どもに対して一体的な相談支援を行う「こども家庭センター」の運営にかかる経費です。
貧困の状況にある子ども等が健やかに育成される環境を整備するため、ひとり親家庭等学習支援教室の開催及び生理用品の無償配布を行います。

延長保育、一時預かり保育、障がい児受入などの特別保育を行う法人立保育園等に対して補助します。

こども未来課

こども未来課

こども未来課

こども未来課

保育こども園課

市内法人立保育園等の運営を支援します。Ｒ５年度は給食用食材の高騰による保育事業者の負担軽減及び保護者へ⑤の負担転嫁を抑制するため、副食費について新たに支援を行います。また、各園が送迎バスに安全装置を設置する経費に対して補助します。

-5 -保育こども園課

32・

放課後児童健全育成事業

265,531

市内２５カ所の学童保育所への委託経費です。

保育こども園課

33・

法人立保育所等施設整備事業

285,293

市内法人立保育園等の園舎改修等に対して補助します。

保育こども園課

34・

保育所等入所扶助事業

法人立保育所・管外保育所の運営費に対する入所扶助費です。

保育こども園課

35・

36・

生活保護扶助事業

1,437,305

37・

各種予防接種事業

232,09838○

母子保健事業

15,676

保育サービス利用者負担軽減事
業

3,116,772

32,710

県の保育料無償化に向けた交付金に対して市が更に加算して対象児童の保育料を無償化する等、子育て・保育に係る費用の負担軽減を図ります。

生活保護法に基づき、生活に困窮する市民に対し、その程度に応じて必要な支援を行うものです。

予防接種法に基づく、ロタウイルス、四種混合、高齢者インフルエンザなどの各種予防接種に係る経費です。

保育こども園課

福祉企画課

健康課

母子保健法に基づく、乳幼児の疫病の早期発見、発育、発達の確認を行なうとともに、育児に関する不安や悩みに⑤対して適切な相談や支援を行うための経費です。Ｒ５より先天性難聴の早期発見・早期療養を図るため新生児聴覚健康課

検査費用（産科医療機関にて出生数日後に検査）への助成を開始します。
酒田市歯と口腔の健康づくり推進条例に基づき、市民の生涯にわたる予防歯科に関する意識の向上及び口腔の健康⑤39○

歯と口腔の健康づくり推進事業

2,729づくりの充実を図るための経費です。新たに中高生の年代に向けた啓発を実施します。また、Ｒ５年度より妊産婦健康課への歯科健診について、そのパートナーも対象とします。
入学者を酒田市内外から確保するとともに卒業後は市内医療機関等への定着を図るため、学生を経済面から支援し⑤40◎

看護専門学校学生確保対策事業

8,800ます。また、看護専門学校の教育振興を図ることを目的として、令和５年度に立ち上がる酒田看護専門学校教育後看護専門学校援会に支援します。
⑤Ⅳ41◎【介護保険特別会計】
在宅安心相談コール事業

農林水産関係重点化

1・

農地利用効率化等支援交付金事
業

一人暮らしの高齢者に対し健康等に関する相談及び家庭内の事故等の発生に際して迅速に対応できる体制を整備します。

高齢者支援課

千円

事業名

№

2,310

事業費
20,000

説明「人・農地プラン」に位置付けられた中心経営体が実施する農業用機械や施設等の導入に対して支援します。

-6 -担当課
農政課

2・

3・

4

○

スマート農業推進事業

5,657

5・

さかた農業生産性向上支援事業

14,0006・

多面的機能支払事業

611,799

7○

森林経営管理推進事業

98,4838・森林病害虫等対策事業

106,096②

9○

いかのまち酒田推進事業

9,000

②

10・

水産業成長産業化支援事業

12,000②②Ⅴ

耕畜連携推進事業

魅力ある園芸やまがた所得向上
支援事業

建設関係

重点化

8,437

耕種農家が飼料や籾殻を、畜産農家が堆肥を提供するといった地域内資源循環の取り組みに支援します。

農政課

21,698

農産物の産地化を目指して農業者団体等が実施する栽培施設や農業機械等の導入に対して支援します。

農政課

スマート農業の推進を図るため、次世代の農業者を対象にした技術や知識の習得のための研修を実施するとともに、リモートセンシングや土壌分析等に対して支援します。
安定した品質と収量確保のための土づくり及び、産地化やブランド化を推進するための農業用機械や園芸施設の整備に対して支援します。
国土保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成など農業・農村が有する多面的機能を保全管理するための共同活動に対して支援します。
森林環境譲与税を活用し、森林所有者の経営管理に係る意向調査や森林整備、木材の利用促進を図るとともに林業就業者等に対する支援を行います。
防風や飛砂防備等の公益的機能を持つ海岸砂丘と出羽丘陵地帯の松林を松くい虫被害から守るため、被害木の伐倒駆除等を行います。
スルメイカをはじめとする地域資源を活かし、大都市圏への販路拡大、地産地消の促進、活イカの試験流通等に取り組むものです。

水産加工品を漁業者等が自ら考案するなどの水産振興に効果が高い取組みをオーダーメイドで支援します。

農政課

農政課

農林水産課

農林水産課

農林水産課

農林水産課

農林水産課

千円

事業名

№

事業費

説明

担当課

1・

側溝整備事業

213,150

老朽化によるひび割れや沈下などにより本来の機能が損なわれている側溝の改修等を実施します。

土木課

2

○

橋りょう延命化事業

434,200

橋りょうの点検や診断及び長寿命化のための修繕計画を策定するとともに修繕及び架替工事を実施します。

土木課

-7 -

①Ⅵ

3・

道路橋りょう新設改良事業

91,0224・

公園施設再整備事業

39,4225・

公園施設長寿命化等整備事業

31,000

公園施設長寿命化計画に基づき公園の整備を行います。

整備課

6・

市営住宅ストック改善事業

105,079

市営住宅の長寿命化を図り、良質な居住環境を整備します。

建築課

7◎

新築住宅再生可能エネルギー設
備推進事業

消防・防災関係

内の松くい虫防除作業を実施します。

整備課

建築課

を助成します。
千円

事業名

⑤1・

消防施設等整備事業

55,308⑤2○

防災対策強化事業

86,240

教育関係④

公園利用者の安全性や利便性の向上を図るため、経年劣化した施設や危険個所の改修を行います。また、公園施設

新築住宅等で太陽光発電設備に併せて蓄電池設備を導入する際に、初期投資を軽減するため定額サービス料の一部

№

重点化

整備課

＜債務負担行為R５～R10＞
ー

重点化

Ⅶ

市道の改良工事を実施します。

事業費

説明
軽積載車、消防資機材搬送車、消防器具庫建設、耐震性防火貯水槽整備、消火栓整備等を行うものです。

避難所となる小中学校への食料等の備蓄の更新のほか、同報系防災無線親卓更新及びコミュニティＦＭの受信エリア拡大を図るための中継局整備など、市民への防災情報の多重化等を行います。

担当課
危機管理課

危機管理課

千円

№
1・

2・3◎

事業名

事業費

平田地区給食施設整備事業

137,160

学校施設長寿命化事業（小学校）

第四中学校区学校統合検討事業

280,333

1,111

説明平田地区の学校給食共同調理場の老朽化に伴い、令和５年度から令和６年度にかけて南平田小学校に給食室を増築して自校調理を行います。

担当課
企画管理課

老朽化している平田小学校屋内運動場について、本市学校施設整備方針に基づき必要な予防改修工事を行います。

企画管理課

第四中学校区の６つの小学校を対象にした統合について、統合方式や候補用地などの検討を行います。

企画管理課-8 -4

・

小学校給食事業

425,378

市内小学校の給食提供についての予算です。（食材費の高騰に伴う給食費の値上げは実施しません）

企画管理課

5

・

中学校給食事業367,408

市内中学校の給食提供についての予算です。（食材費の高騰に伴う給食費の値上げは実施しません）

企画管理課

6

○

学校ＩＣＴ環境整備事業

7,362

7

○

ＧＩＧＡスクール推進事業

40,478

令和２年度に整備した校務支援システムに調査書機能を追加することで、学校校務のデジタル化を進め、教員の事務効率化・負担軽減を図ります。

学校教育課

令和２年度に整備した一人一台タブレット端末について、引き続き２種類の協働学習支援ソフトを使用するととも⑥に、学習ドリルにおいては、より効果が高いソフトへ新たに変更することで、ＧＩＧＡスクール構想における教育

学校教育課の個別最適化を図ります。（学習ドリルの経費は小中一貫推進事業へ計上）⑥8

小中一貫教育推進事業

9・

国体記念体育館改修事業

10◎

八幡体育館改築事業

1,328

1,421,655

23,951

◎

新規事業数

14○

拡充事業数

17

教育目標の実現に向けて、小中９年間の教育について目標を共有するとともに、系統性、一貫性のある小中一貫教育を推進します。

学校教育課

平成３年に竣工して３０年以上が経過している国体記念体育館の長寿命化を図るため大規模改修を行います。

スポーツ振興課

耐震に問題がある八幡体育館を建て替えするための設計を行います。（完了予定：令和７年度）

スポーツ振興課-9 -