年報 タイ研究 No.20，2020

111 ‑ 135.

【研究ノート】

国内紛争の「被害者」に対する行政的対応
─ タイ深南部紛争の被害者補償に関する政策分析 ─Administrative Approach towards Victims of Internal Conflict─ Policy Analysis on Compensation Scheme for Thailand’s Deep South Conflict ─
真 辺 祐 子＊MANABE Yuko
This paper analyses how Thai government provides administration policy for victims of Southern
Thailand’s conflict since 2004. Under Martial law and Emergency Decree on the State of Emergency inThailand’s Deep South, ill-treatment of the suspect and massive security crackdown caused historicalinjustice by the security officials. This paper focuses on massive compensation policy for the conflictvictims under Yingluck government (2011-2013). Yingluck administration increased the categories ofvictims and the amount of compensation up to 7.5 million baht for the victims of allegedly offences
caused by the state officials. Although truth-finding and prosecution on military officials has never beenaccomplished, monetary compensation is providing to the victims of historical injustice cases in Deep
South. When the administration services reach out victims of conflict, it reflects the definition of “victim”
by the government, such as what kind of groups should be compensated, and under which conditions thedamages shall be deemed as conflict related. It is found that this 7.5-million-baht-compensation policy
originated in the compensation policy for the victims of political violence in Bangkok from 2005 to 2010,
especially deadly crack down of red shirts protests in 2010. Based on field research, this paper shows how
actually this compensation scheme reached out to the victims and their perception about reparations andjustice.

構成員が個人的にも集合的にも適応することで１．はじめに「共有された信念、態度、動機、感情などの社会

冷戦後の紛争形態は、国家間紛争よりも、民族

心理学的なレパートリー」を発展させ、それが構的宗教的アイデンティティの主張をめぐる内戦が造化され伝播することで「社会心理的な基礎」と増加している。中でも長期間継続し、暴力の頻度なり、それを通して社会の構成員が情報を収集し、や強度が高く、解決困難な問題に関係し、当事者

新たな経験を解釈していく［Bar-Tal 2007: 1436］。

が物理的心理的に大きな投資を必要とする「解決こうした社会心理的な影響を受けた紛争状態から困難な紛争」［Kriesberg 1998］が発生し、当事者平和に移行していくためには、「暴力の放棄や対の妥協が難しいアイデンティティに関連する紛争

立する利害の解決だけでなく、かつての敵同士のが増加している。また、そのような紛争に社会の関係構築を模索し、歴史的な憎悪や他者の尊厳の

＊

防衛研究所

− 111 −

国内紛争の「被害者」に対する行政的対応

否定に根差した社会的アイデンティティを修正し維持の観点からは、深南部に軍を展開し、戦争状ていく」必要がある［Jankowitz 2018: 2］。

態、騒擾、または緊急事態における治安当局の権

タイ深南部における民族的宗教的対立の歴史は、限を拡大する戒厳令などの特別法を適用する一方

仏教徒中心のタイ国家とマレー系ムスリム・マイ

で、行政としては、「開発」を全面に出した政策

ノリティーとの間の対立として 100 年以上続いてを行っている。しかし、深南部政策に関連する集いる。タイ「深南部」（Deep South）とは、パッ中的な予算や資源の投入は、同地域の教育や雇用、

ターニー県、ヤラー県、ナラーティワート県の 3

貧 困 問 題 を 有 効 に 改 善 し て い な い［Chambers,

県及びソンクラー県のテーパー郡、チャナ郡、サ

Srisompob, and Narisa 2012: 8‑9］
。政府からは、根バーヨーイ郡、ナータウィー郡の 4 郡をさす主に本的な歴史や現地社会の民族・宗教性に根ざす差

英語で用いられる表現であるが、この範囲は 1909

異、統治の正統性には直接言及せず、政策の有効

年に英領マレーとの国境画定条約を経てタイに編

性や、正義に関する議論は深まらないままである。

入された「パッターニー王国」の範囲と大まかに紛争による一般国民の犠牲が増え続ける中で、一致しており、タイ政府政策文書では「南部国境行政サービスが紛争被害者に到達するときには、県」と表記されることが多い。2004 年を転換点と紛争による損害や損失を補償すべき被害者をどのして、反政府武装勢力の攻撃が激化し、今日の紛ように定め、それが紛争に関連する被害であると争が治安情勢上も認識されるようになった 1）。紛

認定される条件は何かといった政治による被害の争に関連する爆発、放火、殺人などの事件が日常

定義付けが必要となる。いわば、政策によって的に発生し、2019 年 6 月までの約 15 年間で 20,323「被害者」という集団の社会的アイデンティティ

件の事件が発生し、6,997 人の死亡者、13,143 人が創出されていく。

の負傷者を数えている 2）。また同期間の死亡者の本稿では、2004 年以降の深南部紛争被害者に対

うち非武装の市民が 71% を占めている。2018 年

してどのような政策が展開しているのか、主に金の深南部における死者数は、218 人であった。死銭的な補償政策を分析することによって明らかに者数の最大値が 2007 年の 892 人であったことからする。2005 年以降、特にインラック政権期（2011‑

も減少傾向が見られており、2018 年は 2004 年以2013 年）には、紛争被害者補償の給付金額や支降最小値を記録している 3）。低強度な暴力が長期給対象が、かつてない規模で拡大された。深南部

間継続しており、上記のような現代の紛争形態を紛争では、武装勢力による攻撃によって住民が犠共有していることからも、和平プロセスにおける牲となっている他にも、軍事作戦に関連する軍人和解にはアイデンティティに踏み込んだ多くの困や警察官の行為によって住民が死亡する事件の存難を抱えている。

在が顕著になっていることが重要である。軍人をタイ政府は、深南部の武装勢力の名称を公式に中心とする公務員の行為による被害事件の場合、認めることを拒否し、この紛争が一貫して国内問司法による加害者の責任追及はほとんどなされな

題であるという姿勢を明確にしている。深南部紛い。そのような状況の中で、インラック政権期の争を南部国境県の「問題」（ panha）と捉え、治安被害者補償政策は、深南部における歴史的な不正− 112 −

タイ研究 No.20 2020

義を象徴する事件に対して、死亡者 1 人あたりにいを論じている代表的なところでは、タネートの750 万バーツを給付することが決定された。この研究［Thanet 2007］がある。これに対して、住民大規模な補償政策について、先行研究では「説明の記憶や語りにより焦点を当て、現地調査によっ責任なしの補償」と表現されることもあるて分析したものに、ムハンマド・アラファト・ビ［McCargo and Naruemon 2014: 386］
。また、南部国ン・ モ ハ マ ッ ド の 研 究［Muhammad Arafat Bin

境 3 県で紛争関連の人権侵害被害者の裁判などにMohamad 2018］がある。これは、1975 年のパッ法的支援を提供する「ムスリム弁護士センター

ターニー抗議活動（Pattani Demonstration）の犠牲（Muslim Attorney Centre）」のパッターニー県支部者に施された、イスラム殉教者としての埋葬とそ長は、この金銭補償が「過ちを洗い流している」の語りについて考察し、現地のマレー社会でどの4）と表現した 。本稿は、金銭面で拡充されたイン

ように歴史的出来事に関する集合的記憶が形成さ

ラック政権期の補償政策が、どのような政治的背れているかを研究している。また、武装勢力の景のもとでもたらされ、被害者行政にどのような「開放運動」における「聖戦」の理解や、「殉教」影響を与えたのか、現地調査などから明らかにすの正当化について、現地調査に基づいて殉教によることを試みる。

る死がパッターニー社会でどのように形成されて現地社会のイスラム教的な戦いとそれによる死

いるかを研究したもの［Hara 2019］が存在する。

は、タイ政府の視点で提供される補償政策の中でこれらのように、イスラム教の視点によって現地は、一律に「紛争による影響」として扱われていで戦い死ぬことをどのように解釈し、「タイ国家る。そのような中でも、公務員の行為によるいくを侵略者、現地コミュニティーを犠牲者とする紛

つかの重大な事件については、「公務員の行為に争に関する痛切なたくさんの語り」［Muhammad

よって影響を受けた者」に対する給付が政策上にibid: 216］ の 集 合 的 記 憶 や「 集 合 的 被 害 者 性 」

設けられている。タイ深南部紛争における正義や（collective victimhood）が形成されるかを理解する

和解を考えるときには、タイ国家全体の政治暴力

ことが、現地社会における犠牲の意味を理解する

または軍から国民への暴力の歴史、そして軍の政上で重要である。

治介入など、広がりのある論点が存在している。

続く第 2 節では、深南部紛争が刑事司法におい

本稿では、これらについてすべてを俯瞰することてどのような位置づけにあるのかを分析する。深の限界を踏まえながらも、インラック政権期に拡南部においては、通常の刑事司法の範囲を超えた大された補償政策と中央政治における政治暴力と軍事作戦における軍や警察の権限が定められ、その関連についてできるだけ考察する。

れが住民の被害と軍人の不処罰の温床となる側面「被害者性」に着目するにあたり、現地社会にがある。第 3 節では、深南部政策全体がどのようおける犠牲に関する先行研究を見てみると、主にに定められ、どのような実施主体によって担われ歴史学からのアプローチやイスラム教による解釈ているのかを見ていく。そして、第４節では、紛を現地調査から検討するものがある。パッター

争被害者補償政策を検討し、現在の深南部紛争のニーの歴史に関するタイとマレーの間の認識の違被害者政策が形作られた 2005 年以降の補償政策− 113 −

国内紛争の「被害者」に対する行政的対応の関連法規や政策過程を整理し、インラック政権る契機となった。この事件の当時タクシン首相は、期における補償拡充の政治的背景と、その後の政犯人は単なる「盗賊」であり、7 日以内には逮捕権における連続性や深南部紛争への影響についてされるだろうと発言したとされる［Ukrist 2007:

考察する。

71］
。特に 2004 年以前は、深南部の武装反乱を

なお、本稿で扱う補償政策の範疇は、行政的に「単純な犯罪」と捉える見方は強かった。現在で一律に支給される見舞金や、裁判による損害賠償、もタイ語の chon tai すなわち「南部の盗賊」は、無実となった被告人の拘禁（被疑者段階の勾留も未だに深南部の反乱者を示す言葉として用いられ含む）に対する刑事補償などを含んでいるが、こており、この地域の暴力事件に関連した報道でもの政策を形容する語として「補償」という用語を頻繁に表れる［Hara 2019: 140］
。その他、密輸、

採用することとする。補償政策を示すタイ語では、

麻薬などの関連性や、「武装反乱者が混乱によっchuailuea yiaoyaa すなわち「支援、救済」といって経済的利益を得ている」といった深南部におけた意味の用語が用いられており、治療や救済を指る暴力の犯罪性は、タイ政府がこの紛争の要因のす remedy に近い意味であるが、これらの政策やス根拠としてしばしば用いるものである6）。実際にキーム全体を示して「補償」という語を用いるここうした活動から武装勢力が資金を調達しようとととした。

することは一部真実であると考えられるが、密輸などの犯罪や麻薬乱用のみを紛争の根拠とみなす
ことは、深南部地域住民の不満を棚上げし、現実

２．刑事司法と深南部紛争を歪めているとして、その反証となるデータも収集されてきている7）。

（1）治安事件と犯罪性
深南部紛争の文脈で用いられる「事件」は、「治

ここでは、深南部で治安に関連するとされる事

安事件」（khadi khwam mankhong）と呼ばれ、タイ

件が、刑事司法制度上どのように扱われるのかに刑法典では「国家の安全に関する罪」（第 2 部第 1

ついて整理する。中でも、深南部における捜査、編）及び「テロリズムに関する罪」（第 2 部 1/1 編）5）

逮捕、勾留に関しては、他の地域と同じく刑事訴に関連する国家安全保障に影響を及ぼす罪である

訟法が用いられるだけでなく、戦争状態、騒擾、とされている。しかし、どの事件が治安に関連しまたは緊急事態における違法行為の被疑者としてて、どの事件が一般的な犯罪の性質を持つのかに「仏暦 2457 年（1914 年）戒厳令法」（以下、戒厳関して明確な基準が示されているわけではない

令）及び「仏暦 2548 年（2005 年）緊急事態にお［第 9 管区検察事務局刑事事件特別部 2014a: 24］。

ける行政執行に関する勅令」（以下、2548 年緊急2004 年 1 月 4 日、ナラーティワート県のナラー

事態勅令）の規定が用いられる。この二法に規定

ティワート・ラーチャーナカリン基地から 50 人

される被疑者勾留中の尋問で得た情報は、軍事作

以上の戦闘員が 400 丁の銃を含む大量の武器を強戦に役立てられるだけではなく、しばしば目撃証

奪し、4 人の軍人が死亡した事件は、深南部にお言や物証のない犯罪の証拠として訴訟過程で用いけるタイ政府と反政府勢力との間の暴力が激化すられることもある。裁判所は、多くの事件でこの− 114 −

タイ研究 No.20 2020

二法による勾留中の被告人の証言に証拠能力を認

9 管区検察事務局刑事事件特別部 2014a: 28］。

めないことや、被告人の証言を証人尋問から得た他の証言と総合して判断していることが指摘され（2）戒厳令及び緊急事態勅令による軍の権限拡大て い る［ 第 9 管 区 検 察 事 務 局 刑 事 事 件 特 別 部

2004 年 1 月 4 日ナラーティワート県基地での武2014b: 7］。こうした軍の特別な権限の下で曖昧な器強奪事件の翌日には、南部国境県に戒厳令が発嫌疑のまま被疑者の身柄拘束が行われ、勾留中の令され、翌年には 2548 年緊急事態勅令が発令さ

被疑者の拷問死事件も発生していることから、人れた。現在、パッターニー県、ヤラー県、ナラー

権上の問題が繰り返し指摘されてきた 8）。こうしティワート県の 3 県に戒厳令、3 県のうちパッター

た問題点を受けて、軍からは解決のための「平和ニー県メーラーン郡、ヤラー県ベートン郡、ナ

的手段」（santiwithi）が強調され、治安当局におラーティワート県スンガイゴーロク郡及びスキリ

いても捜査における曖昧性を排除するための科学

ン郡以外に仏暦 2548 年緊急事態勅令が発動され捜査の重要性が認識されているため、それに対すている。この二法の基本形式をまとめたものが以る警察組織や検察の取り組みも見られている［第下の表 1 である。

表1

戒厳令と 2548 年緊急事態勅令の基本形式（出典）「戒厳令」及び「2548 年緊急事態勅令」より筆者作成。
− 115 −

国内紛争の「被害者」に対する行政的対応

戒厳令は、発令地域における軍人の捜索（第 92548 年緊急事態勅令では、緊急事態を次のよ条）、徴兵・調達（第 10 条）、禁止（第 11 条）、占うに定めている。
「国民の公的秩序を乱すまたは有（第 12 条）、駐屯（第 13 条）、破壊または場所

その恐れのある、もしくは国家の安全を脅かす、の移動（第 14 条）、追放（第 15 条）の権限が規定

もしくは国家全体または国家の一部を危機的状況されている。中でも、第 9 条 1 項は、「個人、乗物、に陥らせる、もしくは刑法で定めるテロリズムに住居、または建物、場所に対しても何時何処でも関係する攻撃、戦闘または戦争を含む事態に対し、捜査をすることができる」とする捜査権限を与え

タイ王国憲法に定める国王を元首とする民主主義

るほか、令状なしの 7 日間以内の勾留を認めてい

統治、国家の独立、領土保全、国益、法の遵守、る（ 第 15 条 2 項 ）。 ま た、 戒 厳 令 第 16 条 で は、

国民の安全、国民の安寧な生活、権利・自由・秩「戒厳令第 8 条から 15 条に定める軍人のいかなる

序・公益の保護、緊急的または壊滅的な災害被害

公務によって生じた損害についても、いかなる個の回避・救済、を守るために緊急的手段を行使す人もしくは組織も軍に対して賠償や損失補償を請ることが必要である事態である」（第 4 条）。2548

求してはならない」として、軍人の上記の行為に

年緊急事態勅令では、緊急事態における首相の指関する免責を規定している。これら戒厳令適用中名した公務員の事態対処を定めているが、さらにに行われた軍人の不法行為に関する事件の管轄権

第 11 条の 1 〜 10 項では、首相が宣言する「甚だは、軍事裁判所にあるとされており、勾留中の拷しい緊急事態」に際して、首相が公務員に与える問死事件等の加害者訴追の障壁となっている。

特別の権限が定められている。
「緊急事態の発生

表2

໙

戒厳令と 2548 年緊急事態勅令の勾留に関する規定

ᮇ㛫

㐊ᤕཬ䜃໙

௧

ᡄཝ௧

㻞㻡㻠㻤ᖺ⥭ᛴສ௧᭱኱㻣᪥㛫᭱኱䠏䠌᪥㛫ᚲせ䛺䛔⿢ุᡤ䛻ㄳ㻣᪥䛤䛸䛻⿢ุᡤ䛻せㄳ

໙

䛾ᘏ㛗

䛷䛝䛺䛔

㻵㻿㻻㻯つ๎䠄㻞㻜㻜㻣䠅㻟᮲㻣㡯䠗ᘏ㛗䛾ㄳ䛻㝿䛧䛶⿕ᣊ⚗⪅䛜⿢ุᡤ䛻ฟᘐ䛩䜛ᚲせ䛿䛺䛔
䠄㻝䠅䜲䞁䜹䝴䝑䝖䝪䝸䝝䞊䞁ᇶᆅෆㅁ
ሗ䝉䞁䝍䞊

໙

ሙᡤ

つᐃ䛿䛺䛔

䠄㻞䠅䝺䞁䝆䝱䞊㻠㻟䝴䝑䝖ᇶᆅ䠅

ົ㒊㝲䠄䜲䞁䜹

䠄㻟䠅䝺䞁䝆䝱䞊㻠㻝ົ㒊㝲䠄䝲䝷䇷䠅

䠄㻠䠅䝢䝍䝑䜽䝃䞁䝔䜱䞉䝉䞁䝍䞊䠄➨㻥㆙ᐹ⟶༊䞉㆙ᐹ◊ಟᡤෆ䠅໙୰䛾እ㒊஺㏻ つᐃ䛺䛧㏆ぶ⪅䛿ẖ᪥㠃఍ྍ⬟䚸ᘚㆤኈ䛿
஦๓チྍ

（出典）
「戒厳令」
、「2548 年緊急事態勅令」、及び Isara News Agency, July 22, 2019 より筆者作成。
− 116 −

タイ研究 No.20 2020に関与した者、ほう助者、宣伝者、協力者、情報ンガイゴーロク郡及びスキリン郡には、「仏暦隠蔽者」に対する予防や協力要請のために、逮2551 年（2008 年）国内治安維持法」（以下、国内捕・勾留（第 1 項）
、出頭命令（第 2 項）
、物品押治安維持法）が適用されている。この国内治安維

収・差し押さえ（第 3 項）
、場所の捜索・押収・持法は、タクシン追放クーデタ後のスラユット政破壊（第 4 項）、通信傍受・中断（第 5 項）
、出国権の優先事項の一つとして、タクシン首相によっ禁止（第 7 項）などの措置が可能になり、さらにて削減された ISOC の役割と権限の復活と拡大、第 10 項では、行政官または警察の緊急事態の収組 織 化 を 規 定 し、2008 年 2 月 28 日 に 発 効 し た。

束または迅速な安定化協力のために、首相によっISOC は、首相を長官、陸軍総司令官を副長官とて軍事力の使用命令を発出できることを定めていする首相府機関である。国内治安維持法では、国る。その際の軍の権限は、首相の定めた期間と条家安全保障に関する ISOC の平時の役割のほか、件下の事態に限って適用され、戒厳令の適用を超

特に第 2 部（第 15 条）以降で、内閣が期間及び場えない範囲で認められる。この二法による逮捕勾所を決定した場合の「王国内の治安に影響を及ぼ

留規定をまとめたものが表 2 である。

す事態」に対する ISOC の「予防、鎮圧、抑制、

このように南部国境 3 県では、「戦争状態、騒解決または鎮静」に関する権限行使に関して定め

擾、または緊急事態」に適用される上記二法によている 10）。国内治安維持法は、捜査、逮捕、勾留

る警察権限が軍に与えられている。中でもこれらに関して多くの場合が刑事訴訟法の基準に基づいを実行するのが、タイの国家安全保障の実務部隊ている点に関しては、戒厳令及び 2548 年緊急事と な っ て い る 国 内 治 安 維 持 司 令 部（Internal

態勅令と比較して軍の権限の制限が見られる。しSecurity Operations Command; ISOC、以下、ISOC）

かし、第 21 条では裁判所の決定で第 15 条に定めである。ISOC の第 4 管区（司令官は陸軍第 4 管区る事件の被疑者を、6 か月以内の期間で ISOC 研

9）

司令官が兼任）が南部地域を管轄しており 、第 4修施設に送致することが可能となっている。その管区前方方面軍がパッターニー県に位置している。

対象となる事件に関して「第 21 条に基づく国家

さらに ISOC に存在する第 1 〜 5 作戦調整センター

安全保障に影響のある罪の種類についての布告」のうち、第 5 作戦調整センターが、南部国境県にが発出されており、刑法の 14 罪種を中心に、銃・関連する安全保障・開発政策や戦略の計画、実行、

銃弾・火薬・爆発物法など関連 5 法律に関する違調整及び司令官の諮問機関として、担当官の研修

反行為を示している 11）。

や情報発信事業を行っている。
（4）深南部における警察組織（3）国内治安維持法と ISOC

これまでで見てきた通り、深南部では特別法に深南部のうち、上記二法の適用外となるソンク

よって軍に警察権限が与えられているが、警察組

ラー県のテーパー郡、チャナ郡、サバーヨーイ郡、織についても簡単に整理しておきたい。2004 年 1

ナータウィー郡、及びパッターニー県メーラーン

月 4 日のナラーティワート県基地武器強奪事件当郡、ヤラー県ベートン郡、ナラーティワート県ス

時、国家警察庁長官であったコーウィット・ワッ− 117 −

国内紛争の「被害者」に対する行政的対応

タナ 12） は、事件の迅速な解決のために管区各警

シンが解体し、首相直轄機関として「南部国境県察部隊や中央を含む関係部隊を集結して現地に派

平和構築司令部」（SBPPC）を設立するなど、イ遣した。2004 年 9 月には、国家警察庁に「国家警ンラック政権を含むタクシン派政権時には深南部

察庁前方指揮センター」（Command Center, Royalにおける警察の権限を強化しようとする方向で関Thai Police Forward Post）が誕生した。同センター

係機関を編成、新設してきた。しかし、軍首脳がは国家警察庁下の各部隊の統制を行い、深南部のほ と ん ど の 場 合 文 官 に 不 信 感 を も っ て お り、

事件鎮圧のためにはヤラー県にある第 9 警察管区

「1946 年以降タイ政府は 7 回にわたる深南部にお警察研修センターを使って調整が行われた 13）。そける治安政策の改革を行ってきた」ものの、「深の後、2009 年には「南部国境県警察オペレーショ

南部における軍の支配統治への干渉」と見なされ、ンセンター」が設立され、南部国境 3 県及びソン文民主導の治安部門改革はなかなか前進していな

クラー県の 4 郡は、同センターの管轄となった。

い［Chambers and Napisa 2019: 61］。2014 年 5 月以同センターは、管轄内の警察組織を連携する司令

降の軍事政権では、ISOC を実務の頂点とする軍部として、その後 8 年間機能してきた。しかし、中心の協力体制に戻り、警察もその一組織となっ2017 年 7 月末に同センターは解体されることとなている。

り、南部国境 3 県及びソンクラー県 4 郡は、2009年以前と同様に第 9 警察管区の管轄下に置かれることとなった 14）。その他の関係組織として、2008

３．深南部政策の基本構造と政軍関係

年に国家警察庁前方指揮センターのもとで、「南2010 年に成立した「南部国境県行政法」は、部国境県科学捜査センター」が設立され、捜査の深南部政策における文民機関の役割を制度化し、科学的根拠向上のための機関として、県警等と共政策の基本構造を定めている。深南部政策では、に捜査に取り組んでいる［第 9 管区検察事務局刑関係機関ごとに実に多数の戦略、計画、規則、ま事事件特別部 2014a: 44］。被害者補償行政においたは閣議決定等が存在しているが、その大枠の基て、その被害が紛争関連かどうかの認定には、軍、本方針政策の策定について規定する法律である。

警察官、行政官の 3 者による合議が必要で、意見

同法では、国家安全保障会議（以下、NSC）事務が割れた場合には捜査機関の情報による判断とな

局が、NSC 及び内閣の承認のもとで「南部国境県ることから、捜査機関は被害者行政にとって重要

行政及び開発政策」を策定し、3 年ごとにまたはな位置を占めている。

必要に応じてそれを見直すことを定めている（第軍との実務調整を見てみると、これまでの各政

4 条）。さらに、第 6 条ではその政策の下で首相及権での深南部政策では前政権の政策を覆すことがび関係閣僚、現地市民社会代表らによって構成さ頻発し、組織改編が繰り返されてきた中で、軍・れる「南部国境県開発戦略委員会」を組織するこ警察関係も変化してきた。中でも、1981 年プレーとを規定している。2008 年 12 月 22 日に成立した

ム政権が設立した軍、警察、行政官の調整機関の民主党アピシット政権では「軍事に対する政治主「文官・警察・軍 43 特務部隊」（CPM43）をタク

導」をスローガンに、深南部政策における文民主− 118 −

タイ研究 No.20 2020

導 を 目 指 し た［Askew 2010: 246‑251］。上記の民主党は、2007 年から SBPAC を独立機関とす2010 年南部国境県行政法で目指されたのは、行る法案を議会に提出していたが、2009 年アピシッ

政・開発分野を文民組織である「南部国境県行政

ト政権で本格的に審議に入った。2010 年に成立しセンター」（Southern Border Provinces Administrative

た南部国境県行政法では、SBPAC を「首相府や省

Center; SBPAC、以下、SBPAC）が担い、ISOC が庁の管轄下にない、特別な、法人格を有する、首国内治安維持法に従った安全保障業務を担うとい相直轄の」組織として独立させた（第 8 条）。
「軍

う、民軍の棲み分けであった。

事に対する政治主導」を掲げる民主党アピシット

SBPAC は、ヤラー県に所在し、各省の連絡担当

政権は、開発事業に並んで司法・正義に対する取者が出向して深南部地域に社会・経済・司法的なり組みに意欲を見せていたが［Askew 2010:251‑

行政サービスを提供している行政機関である。

254］、政権運営で軍に依存する民主党政権が深南1981 年に深南部に関わる各省の調整機関として、部で発生していた軍人の不処罰に対処できること

組織的には内務省の内部に設立されたが、陸軍第はなく15）、市民団体に対して戒厳令や 2548 年緊急

4 管区司令官に直接報告義務がありつつ、首相府

事態勅令の深南部での解除をほのめかしたものの、や NSC の重複した監督下に置かれた曖昧な指揮系

比較的治安の安定するソンクラー県 4 郡に国内治統の組織であった［Wheeler 2010: 219］
。その後

安維持法を戒厳令の代わりに適用することがせい

2001 年にタクシン政権では、同組織が深南部のぜいであった。

民主党の影響力の温床であると考えられ、解体さ軍から独立し、ISOC から予算も切り離されたれた。2006 年、タイ初のムスリムの陸軍総司令官

SBPAC を、深南部政策の中心として活用し、政策

ソンティ陸軍大将によるタクシン政権打倒のクー

上の文民主導が最も顕著であったのが、インラッ

デタ以後は、ISOC が再び重要な地位に復権した。

ク政権であった。この 2012 年から 2014 年の政府

クーデタの首謀者ソンティ陸軍大将が首相に指名の南部国境県政策の大まかな構造を図 1 に示す。

したスラユットは、軍と政府、行政機関間の権限

その後インラック政権が打倒され、2014 年 5 月の関係を「タクシン政権以前に戻すために」新た

22 日クーデタで「国家平和秩序評議会」（NCPO）に調整にかかった。民主党は、即座にスラユット

が 発 足 す る と、 深 南 部 政 策 に お け る ISOC と政権に対して SBPAC の復活を求めたとされ［ibid;

SBPAC の関係に再び変更が加えられた。NCPO 布

222］、SBPAC は 2006 年 11 月より活動を再開した。

告 34/2557（2014 年 5 月）では、
SBPAC は NCPO 議

この時 SBPAC は首相府の直轄組織となったもの

長の直属機関となり、2010 年南部国境県行政法にの、依然 ISOC の指揮系統の下に置かれていた。

よる独立機関としての地位は失われた。
NCPO はそ2006 年クーデタ後の首相府令 206/2549 では NSCの後も NCPO 布告 98/2557（2014 年 7 月）によって、が開発・軍事両方を含む南部国境問題に対する平関連する機関を再編し、NCPO 議長を頂点として 3

和構築の大枠にあたる 5 年間の国家政策を描くこ

層構造の政策実施メカニズムを構築した（表 3）。

ととし、それ以外の機関はそれに従うことが決定

布告では、政策策定のトップである NCPO 議長にされた［Poocharoen 2010: 188］。

よって示される南部国境県政策は、「南部国境県− 119 −

国内紛争の「被害者」に対する行政的対応༡㒊ᅜቃ┴⾜ᨻཬࡧ㛤Ⓨᨻ⟇㸦2012-2014 ᖺ㸧

SBPAC

ISOC

ࠕ༡㒊ᅜቃ┴㛤Ⓨᡓ␎ࠖࠕ༡㒊ᅜቃ┴἞Ᏻၥ㢟ゎỴᡓ␎ࠖࠕ༡㒊ᅜቃ┴㛤Ⓨ

6 ᡓ␎㡯┠࣭29 ┠ᶆ

図1

表3

ᐇ⾜ィ⏬ࠖ

2012‑2014 年の南部国境県政策の大まかな構造

南部国境県問題解決実務の 3 層構造（2014 年 7 月 30 日 NCPO 布告以降）

㻟䛴䛾䝺䝧䝹୺せᶵ㛵䚸㈐௵⪅

ᵓᡂဨ

ᨻ⟇䝺䝧䝹

㻺㻯㻼㻻㆟㛗

㻺㻿㻯䠄ㅎၥᶵ㛵䠅ᨻ⟇䛾ᐇ㊶䜈䛾⛣⾜䝺䝧䝹༡㒊ᅜቃ┴ၥ㢟ゎ

ᐇົ䝺䝧䝹

᥎㐍ጤဨ఍

㻵㻿㻻㻯㻠䚷๓᪉᪉㠃㌷㻵㻿㻻㻯㻘䚷㻿㻮㻼㻭㻯㻘㻌㛵ಀ┬ᗇ䛺䛹
ྛ┴㻘㻌㻵㻿㻻㻯䞉㆙ᐹ㻘㻌㻿㻮㻼㻭㻯䛺䛹

（出典）2014 年 7 月 30 日 NCPO 布告より筆者作成。

行政及び開発政策（2015‑2017 年）」と整合性のあるものと規定され、その後も 3 年ごとに政策が発表すると定められた。ただし実際には、2015 年か４．深南部紛争被害者補償政策（1）インラック政権の深南部政策とタウィー・ら 2017 年の同政策は策定されていない。それにソートソーン

加えて、政策の調整機関として「南部国境県問題

前節で触れた通り、SBPAC を活用して深南部政解決推進委員会」を新設し、戦略、計画、事業、策での文民主導を進化させたインラック政権では、予算の審査を行うことを定めた。同委員会は、2011 年 10 月 18 日付でタウィー・ソートソーン警「南部国境県地域開発促進計画」を策定し、その察大佐を SBPAC 事務局長に任命した。タウィー

計画と同時に、2017 年以降は「20 カ年国家計画

は、警察官としてのキャリアの後文官として 2004（2017‑2036 年）」の方針に沿った形で、SBPAC が年に特別捜査局（DSI）副局長に就任し、タクシ「開発戦略」及び年次「実行計画」を策定する。

ンに関わる多くの重要事件を担当した。その後は実務レベルでは、ISOC 第 4 管区前方方面軍が関係

2006 年クーデタを機に麻薬取締委員会副委員長

機関の指揮統制を図ることが定められているため、となったが、サマック人民の力党政権では再び

SBPAC は ISOC の下に入り、ISOC と連携しながら

DSI 局長に就任し、続くアピシット政権では法務

従来の開発業務を行う体制に変わった。

省副事務次官となった。インラック率いるタイ貢− 120 −

タイ研究 No.20 2020

献党は、2011 年総選挙では南部国境 3 県で一議席

当官の起訴・不起訴に関する所見に関わらず起訴も 得 な か っ た が、 政 権 で 起 用 さ れ た タ ウ ィ ー

されたのは、計 21.2％に留まった［第 9 管区検察

SBPAC 事務局長による文化、宗教、そして司法事務局刑事事件特別部 2014a: 74‑75］。また、勾留的公平性への関与をアピールする政策は、「政治

中に軍人や警察の拷問が疑われる被疑者の死亡事と軍事に対する司法の主導」と謳われ、現地社会件が発生し 19）、たとえ無実で釈放されたとしてもへ大きなインパクトをもたらした。しかし、2014

嫌疑をかけられることが、住民の感情に及ぼす影

年 5 月 24 日クーデタが発生すると、その 2 日後に響は少なくない。勾留中の死亡事件の他にも、失は NCPO によってタウィーの SBPAC 事務局長か踪事件や、軍の作戦中の誤射や事件鎮圧の際の大ら首相府顧問への異動が発表された。5 月 26 日に規模な住民死亡事件（第 3 項以降参照）が発生し、

SBPAC で離任式が催された際には、別れを惜しむ

このような不正義が集合的記憶として紛争に与え多くの市民や宗教指導者が集まった16）。SBPAC 離る影響は看過できない。

任後も深南部との関わりを保ち、軍政からの民政

このように司法や正義が重要な課題となる深南

移管の 2019 年総選挙に向けて、2018 年にマレー・部に対して、タウィー事務局長は就任後に刑事司

ムスリム政治家グループのワーダ・グループが法分野に踏み込んだ改革を行った。イスラム教徒「 プ ラ チ ャ ー チ ャ ー ト 党 」 を 結 成 す る と、 タの被拘禁者に対する宗教上の配慮として、裾の長ウ ィ ー は 党 幹 事 長 に 就 任 し た 17）。 プ ラ チ ャ ー

い囚人服を導入したほか、ブードー・ベートンをチャート党は、2019 年総選挙で南部国境 3 県の 11

含 む 武 装 勢 力 PULO（Patani United Liberation

議席のうち 6 議席を獲得する躍進を見せた。選挙

Organisation）元指導者 2 名をはじめとする南部国

結果からもわかるように、地元からの支持を獲得

境 3 県以外の刑務所で収監される受刑者を、家族したタウィーであったが、インラック政権で具体の面会の利便性に配慮して同地域の刑務所に移動

的にどのような施策があったのかを以下で述べてさせた他、地域の多くの刑務所において治安事件

いくこととする。

被疑者・受刑者の家族を招いた行事を開催した 20）。

タウィーによる司法分野への着手は、治安事件

さらに、2013 年 11 月 28 日には、上記の PULO 元の容疑で収監される被疑者、被告人または受刑者指導者ブードー・ベートンが恩赦の対象となっての取り扱いに現れた。その背景としては、深南部釈放されることが決定された。タウィー事務局長

では、特別法を根拠に数多くの被疑者が起訴されは 刑 務 所 で の 釈 放 セ レ モ ニ ー に 参 加 し、 ブ ーるものの、結果証拠不十分のため裁判所で訴訟がドー・ベートンが謝意を述べるなど、和平対話を棄却されることが多かった。2007 年から 2011 年

見据えた政権の融和的な姿勢を印象づけた 21）。その治安事件裁判のうち、公訴棄却となったのはして、このタウィー事務局長による司法分野の政83％（512 件）に上り、有罪判決は 17％（107 件）

策において最も顕著であったのが、被害者に対す

に留まった

18）

。期間の限られた統計にはなるが、る補償政策である。2011 年度以降の治安関連被害

2012 年 8 月から 2013 年 9 月に、深南部地域すべ者への補償実績の増加に関しては、以下の図 2 にての検察で受理した 466 件の事件のうち、捜査担示している。

− 121 −

༓䝞䞊䝒

国内紛争の「被害者」に対する行政的対応

500000450000400000350000289,582

300000250,847
250000229,424
185,880

200000151,340
150000162,368

167,598

169,026
129,621

126,815

141,150

133,373
106,889

110,808

10000064,96856,141

46,91050000

137,256

25,54918,5192005

2006

25,610

372
0
2004

2007

2008

Ṛஸ䚸㈇യ䚸㞀ᐖ

図2

㈈

2009

2010

(ᐙᒇ䚸ᘓ 䚸㎰ᴗ ㌴୧)

2011

2012

2013

2014

ྜィ

SBPAC による項目別治安関連被害者補償実績（2004 年− 2014 年）（出典）SBPAC 支援・補償給付事務所資料より筆者作成（パッター二―県、ヤラー県、ナラーティワート県、
ソンクラー県の実績。ただし対象期間のうち 2014 年度に関しては、2013 年 10 月 1 日から 2014 年 8 月 31日）。

2012 年 4 月 24 日には、内閣が、紛争に関連す

安情勢が悪化した「2004 年 1 月 4 日以降」を対象

る被害に対する支援と補償給付に関する新たな方とする補償給付規則として確立したのは、2005 年

法及び規則を承認し、20 億 8000 万バーツに上る

5 月 31 日の閣議決定であった。それ以前の事件に予算を、中央予算の緊急または必要事態に対するついては、2002 年 1 月 4 日から起算して 2 年以内

予備費から支出することを認めた。この大きな予のものにつき、「南部国境県における紛争状態に算配分と SBPAC のイニシアティブによって、被よって影響を受けた者への補償に関する政策及び害者補償政策は拡充されていった。そこでまず、管理委員会」（通称ゴー・ヨー・トー）が給付対

インラック政権期以前、以後の深南部の被害者補象であるかどうか調査をすることとした。また、

償政策の変遷を見ていきたい。

同閣議決定の中では、ゴー・ヨー・トーの委員長にチャトゥロン副首相が就任することを発表した。

（2）「2005 年 5 月 31 日閣議決定」以降の補償政

本稿では、この「紛争状態によって影響を受けた者」を主に「被害者」と訳している。この時点で

策それまで各省などによって別々に行われていたの被害者補償は、公務員に対する補償が中心であ被害者への補償・補填を、南部国境県において治り、「公務員（正規・非正規）」「軍人・警察官・− 122 −

タイ研究 No.20 2020

表42005 年 5 月 31 日及び 2012 年 8 月 14 日閣議決定と各省規則による南部国境地域の紛争状態によって影響を受けた者に対する支援補償に関する規則
㛶㆟

ᐃ

つ๎

㻿㻮㻼㻭㻯
ྕ

つ๎

┴䞉㒆⿵ൾ
⤥௜஦ົᡤ
䠄䝞䞊䝒䠅

㻝

Ṛஸ

㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜

㻞㞀ᐖ㻡㻜㻜㻘㻜㻜㻜

♫఍㛤Ⓨ䞉ே㛫䛾Ᏻ඲ಖ㞀┬

ᩍ⫱┬

ἲົ┬
ᶒ฼⮬ ಖㆤᒁ

㻝䠊ඣ❺ᨭ᥼㔠䠄䝞䞊䝒䠋᭶䠅䇲ึ➼䞉䝫䞊䝜䞉ᗂ⛶ᅬ䚷㻝㻘㻜㻜㻜㻙䝜䞁䝣䜷䞊䝬䝹䞉୰➼䞉⫋ᴗ㧗ᰯ䞉ᮍᑵᏛ㻝㻘㻡㻜㻜㻙㧗ᑓ䞉Ꮫኈ䚷㻞㻘㻡㻜㻜ዡᏛ㔠䠄䝞䞊䝒䠋᭶䠅㻞䠊୧ぶṚஸᐙᗞඣ❺䜢㣴Ꮚ䛸䛧䛶ᢇ㣴 䇲䝫䞊䝜䚷㻡㻘㻜㻜㻜䛩䜛ᐙ᪘ᨭ᥼㔠䠄䝞䞊䝒䠋᭶䠅䇲ᗂ⛶ᅬ䚷㻢㻘㻜㻜㻜Ꮚ౪㻞ே௨ୖ䚷㻡㻘㻜㻜㻜㻙ึ➼ᩍ⫱䚷㻢㻘㻜㻜㻜㻟䠊ᅜẸᑐ㇟⥭ᛴᨭ᥼㔠䠄බົဨ㝖䛟䠅㻙䝜䞁䝣䜷䞊䝬䝹ᩍ⫱䚷㻢㻘㻜㻜㻜䝞䞊䝒㻡㻘㻜㻜㻜㻙୰➼ᩍ⫱䚷㻝㻜㻘㻜㻜㻜㻝䠊ඣ❺ᨭ᥼ẖ᭶ᨭ⤥㔠㻙㧗ᑓ䚷㻝㻜㻘㻜㻜㻜㻞䠊䝸䝝䝡䝸ᨭ⤥㔠䚷㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜䝞䞊䝒㻙㧗➼ᩍ⫱䚷㻞㻜㻘㻜㻜㻜㻟䠊㞀ᐖ⪅ᨭ᥼㔠㻝㻘㻜㻜㻜㻙㻟㻘㻜㻜㻜䠄䝞䞊䝒䠋ෆົ┬⅏ᐖ㜵
Ṇ㍍ῶᒁ
ᇙⴿ㈝䚷
㻞㻡㻘㻜㻜㻜䝞䞊䝒௨ෆ䚸ᐙ㛗䜒
䛧䛟䛿୍ ཰
ධ䛾ከ䛔ᐙ᪘
䛾ሙྜ䛿㻡㻜㻘㻜㻜㻜䝞䞊䝒௨ෆᨭ᥼㔠᭱ప㻝㻜㻘㻜㻜㻜䝞䞊䝒

᭶䠅

㻟

㻠

㔜യ

㈇യ

㻡㻜㻘㻜㻜㻜

㻝䠊ඣ❺ᨭ᥼᭶㢠ᨭ⤥㔠㻞䠊䝸䝝䝡䝸ᨭ⤥㔠䚷㻞㻜㻜㻘㻜㻜㻜䝞䞊䝒㻟䠊⥭ᛴᨭ᥼㔠䠄බົဨ㝖䛟䠅㻟㻘㻜㻜㻜䝞䞊䝒㻟㻜㻘㻜㻜㻜
⥭ᛴᨭ᥼㔠䠄බົဨ㝖䛟䠅䚷㻟㻘㻜㻜㻜䝞䞊䝒㻡㍍യ

䛭䛾௚ᦆኻ⿵ൾ
㻟᪥௨ୖ䛾ධ
㻟㻜㻘㻜㻜㻜㻮䚸཰ධ⿵ൾ㻝 㝔㈝⿵ຓ㻟㻜㻜㻜᪥ẖ㻞㻜㻜㻮௨ෆ䝞䞊䝒䡚἞⒪㻞㻜᪥௨ୖ䠖䛭䛾௚ᦆኻ⿵ൾ㻞㻜㻘㻜㻜㻜䝞䞊䝒἞⒪㻞㻜᪥௨ෆ䠖䛭䛾௚ᦆኻ⿵ൾ㻝㻜㻘㻜㻜㻜
䝞䞊䝒
୍ேᙜ䛯䜚
ୖグ஧௳཰ධ⿵ൾ㻝 㻞㻘㻜㻜㻜䝞䞊䝒௨᪥ẖ㻞㻜㻜䝞䞊䝒௨ෆෆ἞⒪㻣᪥㛫௨ෆ䠖䛭䛾௚ᦆኻ⿵ൾ㻡㻘㻜㻜㻜䝞䞊䝒䚸཰ධ⿵ൾ㻝᪥ẖ㻞㻜㻜㻮௨ෆ㻝㻜㻘㻜㻜㻜

（出典）SBPAC 資料を筆者翻訳の上筆者作成。

ボランティア・村長」などが死亡した場合の補償よる合議」と捜査機関の捜査結果から調査し決定

金が 50 万バーツの給付であったのに対して、「一する（調査委員長は SBPAC 事務局長）という方般国民」の死亡に対しては 10 万バーツの給付が法が導入され 22）、同年 11 月 6 日に閣議で承認さ定められていた。さらに、給付資格があるかどうれた。これにより、被害の認定を上記の 3 者で行かには、会計検査院の調査によるものと定められうこととなったため、軍や警察、捜査機関の公平ていた。その後、給付資格認定プロセスに大きな性が決定的に重要となった。

変 化 が あ り、2007 年 11 月 28 日 の ゴ ー・ ヨ ー・

これと同時に、既存の公務員カテゴリーに、副トー会議で、被害が紛争関連か否かという給付資村長やタンボンに駐在する医師などが追加され、格については「軍人、警察官、行政職員の 3 者に補償を受ける公務員の対象を広げた。この時点に− 123 −

国内紛争の「被害者」に対する行政的対応

おける給付規定では、「一般市民」と「治安維持金額レートが示されており、SBPAC 事務局長がにおいて公務員を補助する役割を担う国民」との「南部国境県開発戦略委員会」との諮問の結果、間に 40 万バーツの差（前者＜後者）をつけてい公務員による行為による被害もしくはある特定のることからもわかるように、治安情勢の悪化に事件が「人権侵害」であると判断する場合には、よって職務上影響を受ける公務員への補償に重点「700 万バーツを越えない範囲で」補償金を追加支が置かれていた 23）。

給することを承認することができると定めている。
2012 年 7 月 18 日には、
「南部国境県紛争による（3）2012 年以降の補償拡充：750 万バーツ補償

影響を受けた者に対する補償委員会」（2011 年 10と「公務員の行為による被害」

月 11 日首相府命令で設立、以下「補償委員会」）

インラック政権での 2012 年 8 月 14 日の閣議決によって、「南部国境県の紛争によって損害・影定は、深南部紛争被害者補償の拡大を決定した。

響を受けたものに対する補償・回復の支援に関す

これにより、「一般市民」の死亡や障害に対するる規則及び方法」に関する布告が発表された 25）。

給付は、10 万バーツから 50 万バーツに引き上げ

その内容は、2012 年 4 月 24 日閣議決定で承認さられ、公務員との差が解消された。さらに、対象れた補償給付規則に沿った内容である。同「規則期間を 2004 年 1 月 1 日からとすることを決定し、及び方法」では、4 つのグループが補償のター

これらの給付実施に関しては SBPAC が細部計画

ゲット・グループとして示された。すなわち、を定めるものと定められた。これ以降、深南部の（1）一般市民、（2）公務員、（3）特定の事件で公紛争被害者への補償の根拠は、上記の「2005 年 5

務員もしくは武装反乱者による行為によって損

月 31 日閣議決定」と「2012 年 8 月 14 日閣議決定」

失・影響を受けた者、（4）勾留、拘禁された、まの二つとなった。これらを基に、さらに実施のた

たは被疑者となった、あるいは刑訴法上の受刑めの規則が定められた。それらをまとめたものが者・勾留・拘禁経験者のうち無実が証明された、

表 4 である。

または不起訴、棄却判決の出た者、の 4 つである。

さらにインラック政権では、一般国民への支給

うち（3）については、さらに特別な追加給付の額の引き上げの他にも、補償政策に大きな変化が対象となる具体的な事件が明示された。それらの見られた。その変化について二つ特徴を挙げると、人数を含めた詳細が議題となった同年 6 月 10 日の第一に被害者をターゲットグループに分けて補償「 補 償 委 員 会 」 会 議 で は、 ① 2004 年 10 月 25 日を設定したこと、そして第二に公務員によって住

タークバイ事件（85 人死亡）と、② 2004 年 4 月

民にもたらされた被害、加えて深南部社会で歴史

28 日サバーヨーイ事件（19 人死亡）26） に対してに残る大規模な住民死亡事件に対する事件ごとの死亡者・重傷者一人当たり計 750 万バーツ、③ク補償を決定したことがある。特に、公務員によっ

ルーセ・モスク事件（32 人死亡）27） に対して死てもたらされた被害への補償に関しては、南部国亡者一人当たり 400 万バーツの他、ソムチャー

境県開発戦略委員会より別途補償給付に関する規イ・ニーラパイチット弁護士失踪事件をはじめと則が発表された

24）。同規則の付属資料には、補償する 24 人の失踪事件 28）に対しては、公務員の行− 124 −

タイ研究 No.20 2020

為によって失踪が発生した場合（出頭命令後の失の見舞いとして支払われた補償金である。

踪など）は 750 万バーツ、公務員の行為が原因でそれぞれの詳細を見てみると、刑事訴訟では死あるか未確定である場合には 400 万バーツが支給

因審問 30）が 2009 年に結審し、78 人の死因は「公されることとなった。その後、さらに 2012 年 8 月

務員の公務中の身柄拘束時の肺の酸欠症」である

14 日閣議決定を受けて受給対象の事件等が拡大と明らかにしたが、公務員は法に従って義務を果したことから、9 月 13 日には「南部国境県の紛争たしており、1,000 人あまりの抗議者を拘束し移によって損害・影響を受けたものに対する補償・送したことには理由が認められるとし、実行した回復の支援に関する規則及び方法」に関する補償

公務員の特定や死因となる症状が引き起こされた委員会布告（第二版）が発表された 29）。

原因やその状況について言及することはなかった。
遺族や弁護士は、この死因審問の結果を不服とし（4）タークバイ事件の事例：裁判と 750 万バーツて、最高裁長官や首相に嘆願書を提出したが、その後 2013 年には、最高裁が刑事裁判所での再審補償
このように、750 万バーツという破格の補償金請求を却下した。民事訴訟については、2006 年にの支給が決定されたことに関して、特にタークバ

ソンクラー県裁判所が、被害者の年齢に応じて 30

イ事件を対象に、この支給がどのようになされ、万〜 50 万バーツの損害賠償を命じている。そしまた遺族にどのように受け止められたのかを明らて、この民事訴訟を受けて、2007 年には陸軍は独かにしたい。タークバイ事件は、深南部の治安情自に合計 420 万バーツの補償金を遺族へ支払った。

勢が悪化した 2004 年に発生し（10 月 28 日）、軍

これらの経緯を踏まえて、2012 年のインラック政人・警察官による公共の場での強硬な鎮圧によっ権の政策による 750 万バーツの支給は、裁判、軍て多くの犠牲を生んだ、2004 年以降の深南部紛争や政府から得た補償金などのすべてに追加して、の象徴的事件として知られる。この事件は、村落

今回の給付を合計した額が 750 万バーツになるよ

ボランティアの逮捕に抗議するために、ナラー

うにするという意味である。

ティワート県タークバイ郡の警察署前に集まった訴訟による正義の追求には、時間的にも金銭的

約 1,500 人の非武装の市民を、警察が催涙ガス等にも負担がかかる上に、刑事訴訟における加害者で威嚇し、軍隊が鎮圧を命じられ、取り囲み、半軍人の訴追は現実的には達成されそうにない。第裸で後ろ手を縛って身柄拘束したのち、1,200 人

2 節で明らかにしたように、特別法を根拠に、治余りを数日間勾留した。中でも事件当日、軍のト

安機関はこの地域での作戦活動を実施しており、ラックに積み重なるように抗議者を詰め込み、他

戒厳令下の軍人の行為は損害賠償などから免責さ県の基地に移送する途中に 78 人が窒息死し、まれる。加害行為の十分な証拠がそろいながら、こた現場警察署前では 7 人が射殺された。事件後、れまで軍や警察から誰一人その責任を問われた者

すぐに遺族に対する人権団体からの支援が開始さはいない中で、このように一律の補償金が提供され、この事件に関する司法的救済には 3 系統がれることによって、遺族から障壁の高い訴訟プロあった。すなわち、刑事訴訟、民事訴訟、軍からセスを遠ざけてしまう効果が生まれてしまうと考− 125 −

国内紛争の「被害者」に対する行政的対応えられる。実際にパッターニー県で活動するムスが見られた。しかし共通していたのは、刑事裁判

リム弁護士センターの弁護士へインタビューしたによる加害者の訴追が頓挫したことによる司法へ

ところ、住民にとって司法へのアクセスは、知の不信感と、これ以上裁判には関わりたくないと識・金銭面、警察への被害届などの面からも障壁いう諦めであった。

が高く、「村長が話をつけるなど制度外の方法で解決しようとする」例が多く見られ、通常時から（民事訴訟の損害賠償について）弁護士の司法システムへの信頼のなさが存在する上に、からの説明はあったが、内容は覚えてい裁判としても「SBPAC から補償金が出ている以上、ない。遺族の中の何人かは、時間を長く民事の損害賠償もなされるのは現実的でない」と使いすぎているので、早く終わらせたい

いう回答を得た31）と話していた。
（中略）刑事訴訟が進め。では、この 750 万バーツ補償

は実際にどのような効果をもたらしたのだろうか。

られなかったことで、希望が尽きた。公

2012 年タークバイ事件被害者に対する 750 万平性が見えなかった。もう終わらせたい

バーツ支給の決定の際は、遺族グループのリーと感じているし、次に向けて戦うことにダ ー で あ る Y 氏 と 共 に、50 人 ほ ど の 遺 族 がは希望は持てない 34）。

SBPAC に出向き、タウィー事務局長と面会した。

バ ン コ ク の 裁 判 所 35） に は 10 人 ほ ど がY 氏は、「民事訴訟後見捨てられた気持ちだった行った。裁判所の決定は皆受け入れられ32）

ので、タウィー氏に感謝している」と述べた 。

なかった。
（中略）夫を殺した人を知り一方で遺族は、補償金は子供の人数分の口座に分たい。どこにいてどうしているのか、司

けられ、月々分割で払われるため、それほどまと法プロセスに現れてほしい。タイの司法まった金額という印象ではないことを冷静に話し

制度に正義を感じない 36）。

ていた 33）。
ここからは、2014 年 8 月にナラーティワート県

2012 年に突如もたらされた 750 万バーツの支給

3 か所でタークバイ事件の 4 人の死亡者の遺族にに関しては、「気分が良くなった」という感想も実施したインタビューをもとに、遺族による一連あった一方で、「子供の命を数字に変える」金銭の補償や裁判に関する受け止め方を考察する。死的な手段への抵抗感と軍人への恐怖が語られた。

亡者の家族ごとに複数人が参加し、弁護士のマ
レー語通訳のもと半構造的にインタビューを行っ（補償金をもらって）母は子供を思い出た。インタビューでは、現地弁護士や遺族代表 Yした。子供の命を数字に変えるというこ氏の勧めで遺族が刑事裁判に参加したことや、多とには抵抗がある。皆が死んだ人を思いくの人が民事訴訟の損害賠償の金額や裁判の内容出した。お金によって子供への感情の変を明確に覚えていないことが明らかになり、遺族化はない。政府は、補償金で彼らが私た

グループ代表の Y 氏とその他の遺族を比べると遺ちにしたことをごまかそうとしているよ

族間にも正義追求のプロセスへの知識や関与に差うだ。司法プロセスが犯人に対して何を− 126 −

タイ研究 No.20 2020

できるのかわからないけれど、私たちはな補償が、真相究明や処罰を補完するとは言えな

怖い思いをしている。軍人がよく家に尋いことは、インタビューの中で軍人に対する感情

ねて来るし、夜遅くにやって来ることも、が司法や金銭補償とは全く別に語られたことからご飯を食べに来ることもある。軍人の遺もうかがえる。インラック政権期の深南部補償政族に対する態度が悪い

37）。

策において画期的だったのは、「公務員の行為による影響」すなわち公務員の不法行為、多くの場

軍人に家に上がられて、物がなくなった

合では軍人による加害行為（殺人）を政策的に一こともある。
（軍人以外の）政府にとっ律にアプローチしたことであった。遺族からは、ても遺族は悪人（khon rai）であり、面現実的に暮らし向きを良くするといった意味合い

倒を見てくれることはない。悪事を働くの「無いよりは良い」ものと受け止められており、軍人を追い払ってほしい 38）。

Y 氏をはじめとして政府としての現地への関与の姿勢を感じたとの感想もあった。

遺族から聞かれた軍人への感情は、事件の加害者という理由だけではなく、現在や将来、自分や（5）インラック政権における補償拡充の政治的背景の考察

家族が治安事件を理由に逮捕勾留の対象となることの恐怖や、日常的なパトロールなどで接する中

このようにインラック政権では、補償政策が支での具体的な態度や行為に基づいた感情であった。

給額と規模ともに大幅に拡大されたが、政権全体

では、SBPAC の補償金によって何か日常生活に良の「和解」政策との関連を理解することが重要で

い影響があったかどうかを尋ねたところ、一様にある。時を同じくしてバンコクでは、「2005 年末

それを現実的な生活費として捉えている面があっから 2010 年の政治暴力または対立による被害をた。

受けた犠牲者及び損害者に対する補償・回復」に関して閣議決定がなされた。この「政治暴力」の被害者への補償提供の方針を定めた閣議決定は、良くなっている。自転車を買う資金にした39）

主 に 2012 年 1 月 10 日、2012 年 3 月 6 日、2012 年。

12 月 11 日になされた。特に 1 月 10 日閣議決定で土地を買ったり、子供の教育資金に使っ
たりできる

40）

は、2010 年赤シャツデモに関連する暴力の真相究。

息子の一人が治安関連事件で逮捕された

明を主たる目的とした「和解のための真実委員ため、その訴訟資金が必要で、民事訴訟会」（Truth for Reconciliation Commission of Thailand:の 損 害 賠 償 金 で は 何 も で き て い な い。

TRCT）勧告履行監査委員会を設立し、被害者補

SBPAC からの補償金は、教育資金にな償に関する「規則と方法」を発表した。その中でる

41）

は、死亡者には 450 万バーツ 42）の賠償金と 300 万。

バーツの慰謝料を合わせて 750 万バーツを支払う
このように、行政的に一律に実施された金銭的ことを定めた。12 月 11 日閣議決定では、これら− 127 −

国内紛争の「被害者」に対する行政的対応

を 500 人に対して行うための 2 億 9776 万 700 バー

策における「政治暴力」の被害者には、政策上はツ予算を、深南部と同じく、中央予算の緊急またどの派閥の国民も含まれているが、犠牲者の比率

は必要事態に対する予備費より支出することを承からタクシン派の反独裁民主同盟（UDD）率いる

認した 43）。つまり、これまで見てきた深南部の赤シャツの犠牲者が給付対象のメインとなる政策

タークバイ事件等の公務員の行為による被害事件である。深南部の 750 万バーツ補償についてタへの補償と同額であり、深南部で行われた補償政

ウィーは、「国家側に明らかに非がある場合に相策は、これらと歩みを同じくするものであった。

応の金額と真摯さを示す」ものであると話した 46）。

その背景の一つには、SBPAC 事務局長の属人

タークバイ事件などの深南部の不正義を象徴する的要因がある。タウィーは、インラック政権にお事件と、中央政治における政治暴力には、軍人のいて、国外追放中のタクシン元首相の信頼もあり、不処罰という大きな共通項がある。

SBPAC 事務局長として和平対話を率いる一人と特に 2010 年 4 月及び 5 月には、赤シャツの都市なった。警察出身で DSI 局長経験のあるタウィー

占拠に対する治安部隊の過剰な武力行使を用いたは、過去には、治安が悪化した 2004 年にタクシ強制排除によって、90 人以上が死亡、約 2,000 人

ン元首相が分離独立運動の中心人物と考えた、タが負傷した。この事件の真相究明のために、元最ンマウィッタヤー基金学校の元校長であり深南部

高検察庁長官のカニットが率いる官製の TRCT や、の精神的リーダーで、最大武装勢力 BRN（Barisan

非政府組織である PIC（People’s Information Center）

Revolusi Nasional）の元指導者のサペーイン・バーなどが活動し、2012 年に報告書を提出している。

ソーの逮捕状に署名をしたこともある 44）。サペー

しかし発生から 10 年が経過した現在も、政府やインの影響力はタイの治安当局や政府からも認識

軍の中から 2010 年赤シャツデモ鎮圧に関する法されてきたが、サペーインは和平対話とは距離を的責任を問われた者はおらず、それどころか裁判

取り、逮捕状発出以降 2017 年 1 月に死去するまでの進行状況は、タクシン派とそれ以外では非対称

マレーシアで暮らした。サペーインが死去した際的である。代表的な裁判をいくつか挙げると、に、タウィーは、パッターニー県の家族を個人的UDD 指導者３人には、デモの際の建物消失に関に弔問している。インラック政権の和平対話は難する総額 1 億 9 千 300 万バーツの損害賠償請求が航したが、SBPAC 事務局長を住民の直接選挙で最 高 裁 で 確 定 し た（2019 年 8 月 ）。 他 方、 ア ピ

選出することを提案するなど、深南部への自治権

シット元首相及びステープ元副首相のデモ隊排除付与の議論に対しても反対しない姿勢をアピール

命令に関する殺人罪の刑事裁判に関して、最高裁

し、これまでの SBPAC 事務局長に例のないほど

は管轄権がないとの判断を下しており（2017 年 9深南部への関心を見せ続けた。一方、インラック月）47）、その上この 2 名を起訴したとして DSI 元政権では、補償政策の対象となった 2005 年以降

局長が控訴裁で職権乱用の罪で禁錮刑となったの「政治暴力」の被害者と、深南部で軍人や警察（2017 年 3 月）
。その他、2013 年の死因審問で軍人官が起こした重要事件の被害者を、少なくとも給による射殺という死因が確認されていた、バンコ

付金額では同等に扱う姿勢が示された

45）

。補償政

クの寺院で救護支援にあたっていた市民を含む 6− 128 −

タイ研究 No.20 2020

人の殺害事件について、軍事裁判所は証拠不十分

立を煽ったとの批判を浴びたが、巨額の補償給付として訴えを棄却した（2019 年 5 月）。

を大規模に実施するポピュリスト的側面はありつ

マッカーゴは、インラック政権の 750 万バーツ

つ、赤シャツデモ鎮圧に関する真相究明や処罰が政策を、「自らの支持者からの批判をかわす、政期待できない中で金銭的な補償のみに特化した政府による手っ取り早い反応」と評した［McCargo

策でもあった。インラック政権の深南部政策では、

2014: 386］
。また、インラック政権期の政策につタウィー SBPAC 事務局長が起用され、司法分野

いて、マッカーゴは次のように分析している。

の政策手腕を発揮しながら文民主導の深南部政策2012 年当時最も重要な問題であったのは、過去に積極的に関与したことから、深南部で軍人が加の赤シャツデモ鎮圧の真実解明ではなく、「エ

害者となった事件についても、政治デモと同額をリートとの社会的共存を仲介できる条件」であり、給付することが検討された。

「当時のタイ国民は、1973 年 10 月、1976 年 10 月、1992 年 5 月の抗議者への暴力的鎮圧後に蔓延った（6）政権交代による補償政策の連続性と変化

ある種の集団的記憶喪失に従事する準備ができて2012 年に設定された一連の法規は、現在に至いたように思えた」が、インラック政権が過去のるまで効力を持っているが、インラック政権の終説明責任に関与することで、社会的共存が破られ、焉によって深南部における補償政策はどのように最終的に 2013 年の大赦法案がインラック追放と変わったのだろうか。

2014 年クーデタの引き金となった［ibid: 396］。

プラユット（暫定及び第二次）政権では、関連

しかし実際には、政治デモ被害者補償政策が生ま

法規は踏襲されつつ、給付にあたっての考え方とれた背景に、司法による真相究明と正義の点で、して、「支援を受ける権利を持つターゲット・グ

タクシン派と軍・民主党には上記のような圧倒的ループ」を 2 つに大別した。第 1 グループが、南な正義の非対称性が存在することは看過できない。

部国境県紛争の「武装反乱集団の行為によって負

さらにその不公平は、司法機関を含む従来のエ

傷、重症、死亡、財産の損害の被害を被った者」

リートが民主化と逆行し、民選政治家の台頭を阻であり、第 2 グループが「治安事件に関係する公んでいる 2006 年以降の政治構造に起因している。

務員の行為によって損害や影響を受けた、または2006 年以降タイでは、政治混乱の中で様々な形

負傷、重症、死亡、財産の損害の被害を被ったの暴力が出現し、軍が政治の表舞台に復帰してお者」である。第 1 グループに対しては、表 4 の規

り、2010 年のデモ鎮圧は「タイ近代史上、最も暴則による給付基準が適用され、第 2 グループに対力的な政治弾圧」と指摘される

48）。その上でマッ

しては、4 節（3）の「南部国境県開発戦略委員会

カーゴの言うように、インラック政権当時に、過規則」（注 27 参照）による基準が適用されている。

去を忘却することを選び、共存を目指していた国

第 1 グループに対する給付資格の判断は、これま民が大多数であったかは疑問が残る。インラック

で同様に「軍、警察官、行政官の 3 者合議」の判

政権の政治デモ被害者補償は、自らの支持者に利断（2007 年 11 月 6 日閣議決定、注 25 参照）がなする政策であり、2014 年クーデタに繋がる政治対されるが、第 2 グループに関しては、給付プロセ− 129 −

国内紛争の「被害者」に対する行政的対応

スや必要書類などが別途定められた 49）。給付金額

力 PULO リーダーからも追悼メッセージが寄せらなどの基準・規則が踏襲される一方で、公務員のれるなど、大きなインパクトを残した。勾留中の行為による被害に関する調査に関して基準が詳細

死亡と状況から、軍人による拷問事件への疑念が化された。

広がる中で、プラユット首相はそれを「映画の観また、プラユット政権では、補償実施における過ぎ」と一蹴した 53）。医師の司法解剖所見では

SBPAC の行政的な問題点が明らかになり、さらに「長期間の酸欠による重大な脳の損傷」が指摘さ

補償金額の見直しの方向性が示されている。2018

れたものの、軍施設内での死亡に至る病状の発生

年には、過去に深南部で起きた 2 つの事件（バー

経緯に触れられることはなく、ISOC 第 4 管区前

ン・パクディ事件 50）、タークバイ事件）の被害者

方方面軍は自前の事故調査委員会を設置した。

10 人が、補償の実施をめぐって国家汚職防止委

SBPAC を中心とする「補償委員会」では、公務員員会ヤラー県支部に訴えを起こした 51）。この 2 事の身柄拘束中の死である点を踏まえて 50 万バー

件はともに公務員の行為による被害の要件を満たツの補償金を支給することし、さらに 3 万バーツしているため、2012 年の各規則や決定に従うと死の慰謝料と勾留中の刑事補償を合わせた 532,400

亡者に 750 万バーツが支給されると考えられる事

バーツの支給を決定し、遺族の生活支援も行うこ

件だが、これまで 350 万〜 500 万バーツしか支給とを表明した 54）。前政権と比較した「公務員の行されておらず、実施主体である SBPAC の不正を為による被害」に対する認定額の低さは明らかで疑って訴えを起こしたものである。それに対して、ある。

NCPO が現地に調査チームを送り、そこで問題点

プラユット政権は、インラック政権による特別が明らかになった。具体的には、「近年の補償金な支出を汚職と見なし、2013‑2014 年政治デモのの成果報告書を作成していない、不服申し立て制

被害者補償の額を死亡者に対して 40 万バーツに度が被害者に周知されていない、支払い停止を知抑え、既存の法律と深南部紛争被害者補償の規則

らせていないなどの連絡不行き届き」52）といったを指して、自らの補償政策には根拠があることをタウィーの去った SBPAC の事務的な問題点であ強調している。2005 年以降被害者への補償政策はる。

面々と続いている一方で、今回の政権交代によっ

さらに、給付金額については、最大 750 万バー
ツとされる補償金は、2014 年軍政期以降満額支給て重大事件に対する支給額は明らかに減少しており、被害者補償に格差が見られている。

されたケースはないものと見られる。例えば、アブドゥラー・イソムソ死亡事件は、同氏が軍基地内の尋問施設で勾留 1 日後に意識不明となり、35

６．おわりに日間の ICU 治療の末 2019 年 8 月 25 日に死亡した

本稿では、2004 年以降の深南部紛争に関して、事件である。それが明るみに出ると報道で大きくどのように被害者行政が展開してきたのかを、補取り上げられ、現地社会では祈りの儀式が行われ

償政策関連法規や、政策過程から考察した。2007

るなどの支援を呼び、死亡報道に際しては武装勢

年以降、給付資格があるかどうかに関しては、− 130 −

タイ研究 No.20 2020

「軍人、警察官、行政職員による 3 者合議」と捜る。この司法的な正義追求に関するタクシン派と査結果によって判断されるため、治安当局の公平

軍や民主党との非対称性は、司法機関を含む従来性は決定的に重要となっている。

のエリートが民主化と逆行し、民選政治家の台頭

2012 年以前の被害者補償政策では、主に深南を阻んでいる 2006 年以降のタイの政治構造に起部紛争で職務上影響を受ける公務員の補償に重点因している。そのような中、インラック政権の深が置かれていたが、2012 年インラック政権以降の南部政策では、タウィー SBPAC 事務局長が起用

政策では、「一般市民」と公務員の支給額の差をされ、司法分野の政策手腕を発揮しながら文民主解消し、①被害者をターゲットグループに分け、導の深南部政策に積極的に関与したことから、深②公務員によって住民にもたらされた被害や深南南部で軍人が加害者となった事件についても、政部社会における歴史的な不正義の事件に対する補治デモと同額を給付することに繋がった。
プラユット政権でも、被害者補償政策は継続し償の拡大が実施された。
また、インラック政権で最大 750 万バーツ補償ているが、公務員の行為による被害に関しては、まで拡充された被害者補償が、被害者に何をもた給付条件が詳細化された。深南部紛争の被害者行らしたのかについて、給付対象となったタークバ

政は、2005 年及び 2012 年に設定された政策と規イ事件の遺族への調査によって明らかにした。実則によって一律に提供されているものの、給付資際に補償を受給した被害者が、金銭的な補填とい格の認定や、歴史的不正義を象徴するような個別うメリットは感じているが、加害者の訴追や軍人事件に関する対応などは、政権によって変化してへの感情を全く別物と考えており、さらに金銭補いる。政治暴力や軍人の不処罰が常態化している

償の拡充が被害者から司法プロセスを遠ざけていタイ国家全体において、特に特別法が適用されるることも明らかになった。

深南部においても、軍の関与する被害に対する処

深南部紛争における 750 万バーツ補償政策は、罰や真相究明は達成が困難である。そのような背中央政治における 2005 年から 2010 年までの政治

景がありながら、補償政策に関しては各政権の特デモの被害者補償政策に準じたものである。これ徴が見られている。補償政策における被害者間のには特に、90 人以上が死亡した 2010 年の赤シャ

格差や、政策を通して国家によって規定される被ツデモへの軍の強制排除の被害者に対する補償が害者性が、ボトムアップの現地社会における紛争

含まれており、自らの支持者に利する政策で、被害の集合的記憶にどのように反映されるのか、2014 年クーデタに繋がる政治対立を煽ったとのこれからも考察していきたい。

批判を浴びた。しかし、巨額の補償給付を大規模に実施するポピュリスト的側面はありつつも、タ註

クシン派に対する真相究明や処罰が期待できない

1）分析対象の政策文書を見ると、2004 年以降の紛争状

中で補償に特化した政策でもあった。2010 年の赤シャツデモ鎮圧を命じた政府や加害を行った軍人の訴追に関しての裁判は、ほぼ全てが頓挫してい− 131 −

態 を 指 し て、
「 暴 力 」 の 状 態 す な わ ち sathanakan
khwam rungreng が使用されており、本文で使用する
他の関連文書では、紛争状態は「安寧でない状態」（khwam mai sangop）の語を使用することが多かった。

国内紛争の「被害者」に対する行政的対応

本文中では適宜、「紛争」の語を当てている。

載）。また、2011 年 1 月 12 日官報掲載の同内容の布2）タイ深南部 NGO である Deep South Watch による統計（https://deepsouthwatch.org/th/node/11928. 2020 年 2 月

告でも同じものが示されている。
12）インラック政権期には副首相として深南部の安全保

15 日最終アクセス）。

障政策を担当し、深南部における警察の活動を活発

3）Wheeler Matthew 8 Nov 2019 Behind the Insurgent Attack

化 さ せ、 南 部 国 境 県 問 題 解 決・ 開 発 セ ン タ ーin Southern Thailand. International Crisis Group（https://（SBPSDC）の議長に就任した。なお、当時陸軍総司

www.crisisgroup.org/asia/south-east-asia/thailand/behind-

令官であったプラユット・チャンオーチャーは副議

insurgent-attack-southern-thailand. 2020 年 2 月 15 日最終長を務めた。
13）Managar Online, August1, 2017（https://mgronline.com/

アクセス）。
4）2014 年 8 月 28 日インタビュー。

onlinesection/detail/9600000077899. 2020 年 2 月 15 日最5）「2003 年刑法典追加改正法」第 4 条によって、追加さ終アクセス）。
14）Ibid.

れた。
6）例えば、ISOC 第 5 作戦調整センター安全促進局 201715）2008 年 3 月に発生した、ナラーティワート県のイマ

年 8 月 11 日「2560 予算年度 知識管理資料・南部国境

ムであったヤパー・ガセンが特別法を根拠とする軍県問題解決及び開発担当官用解説」。

人の身柄拘束中に死亡した事件と一連の訴訟は、深7）「Deep South Watch の調査では、2004 年から 2017 年ま

南部で初の軍人及び警察官の公務中の拷問死亡事件

で の 19,279 件 の 深 南 部 紛 争 に お け る 事 件 の う ち、に対する刑事訴訟であった。この事件と一連の訴訟

4.7% が犯罪行為と識別され、2.8% が麻薬関連」で（とその加害責任追及の失敗）は、軍人の不処罰に対あった。一方「72.9% の事件が反乱または分離独立主するタイ国内外の人権団体の活動が活発になる契機

義に関する事件」であった。ただし、これらの事件となったと言える。

には、国家主体（軍及び警察）、武装反乱者双方によ

16）Manager Online, May 26, 2014（https://mgronline.com/

る人権侵害が含まれるという意味では犯罪行為とも

south/detail/9570000058533. 2019 年 2 月 15 日最終アク

言える［Chambers, Srisompob and Napisa Ibid: 12］
。

セス）
。

8）多くの人権団体が取り組んでいるが、例えば 2014‑201517）ワンムハマット・ノー・マター率いるワーダ・グ

年の拷問事件については、Cross Cultural Foundation 他

ループは、1986 年に結成されたマレー・ムスリム政の報告書がある（https://deepsouthwatch.org/sites/default/

治家グループで、多様な政党の政治家で構成される。

files/archives/docs/raayngaankaarchmthrmaan.pdf. 2019

民主党や新希望党などの様々な政党に連携して議席

年 2 月15 日最終アクセス）。

を獲得してきたが、2002 年にはタイ愛国党に合流し9）ISOC には、各管区（陸軍各管区司令官）及び県支部

た。2011 年総選挙では、深南部における議席をすべて失っている。

（県知事）があるが、第 4 管区に含まれる県支部は、
グラビー、チュムポーン、トラン、ナコーンシータ18）ムスリム弁護士センターの統計（2012 年 7 月筆者調査）。

マラート、ナラーティワート、パッターニー、パン
ガー、パッタルン、プーケット、ヤラー、ラノーン、

19）全てを列挙することは難しいが、2008 年ヤパー・ガ

ソンクラー、サトゥーン、スラータニーである。

セン死亡事件、2010 年スライマン・ネーサー死亡事

10）第 15 条では、内閣が本文中の ISOC の権限を発動す

件などがある。2019 年に起きたアブドゥラー・イソ

る「事案」は、「国家安全保障に影響するが緊急事態

ムソ死亡事件については、本文中で取り上げている。

の宣言までは必要としない、事態が長期にわたり継20）Isara News Agency, December 31, 2013（https://www.

続する傾向にある、文民機関の権限・義務とも関連

isranews.org/content-page/67-south-slide/26283-person.
html. 2020 年 2 月 15 日最終アクセス）.

している」ものと規定されている。
11）刑法に関しては第 113 〜 118 条、119 条、120 条、127

21）Manager Online, November 30, 2013（https://mgronline.
com/south/detail/9560000148491. 2020 年 4 月 29 日最終条、128 条、129 条、135 条（1）〜（4）、136 〜 146 条、
209 〜 216 条、217 〜 239 条、288 〜 294 条、295 〜

アクセス）
。

300 条、309 〜 321 条（1）、334 〜 336 条、337 〜 34022）「3 者による合議」のうち、3 分の 3 が認定した場合

条、347 条、348 〜 361 条、362 〜 366 条 に 関 す る 違

は支給額 100％を県が先に支払う、3 分の 2 の認定の法行為が挙げられている（2017 年 11 月 28 日官報掲場合は 25％を同様に支払った後、残りの金額は捜査− 132 −

タイ研究 No.20 2020

機関の判断とする、また 3 分の 2 が認めなかった場

ものであれば、調書にその行為を行ったものが誰で合には、調査の中止または捜査機関の判断とする、3あるのか、知りうる限り誰がその行為者であるとの者とも認めない場合は調査対象とならないことを定嫌疑があるのか、について書き記す（154 条）」こと、めている（ゴー・ヨー・トー 2007 年 9 月 28 日決議

156 条で「死因審問の調書は、審問結果が刑法上のN.R.0110/5684）。

犯罪に該当しない場合、県知事に送致される」こと

23）Ibid.

を規定している。

24）「南部国境県における紛争関連事件に関連する公務員

31）2014 年 8 月 28 日インタビュー及び 2014 年 8 月 20 日
インタビュー。

の行為によって損害または影響を受けた者に対する補償支援に関する南部国境県開発戦略委員会規則」

32）2014 年 8 月 23 日インタビュー。

（2012 年 3 月 16 日官報掲載）が、2011 年 10 月 1 日に33）2014 年 8 月 24 日インタビュー。

発効した。

34）2014 年 8 月 24 日インタビュー。

25）南部国境県の紛争によって損害・影響を受けたもの

35）死因審問はソンクラー県裁判所で行われたが、このに対する補償・回復の支援に関する規則及び方法に結果についてバンコク刑事裁判所に対して遺族がや関する「南部国境県紛争による影響を受けた者に対り直しを求めたもの。2013 年最高裁は、バンコク刑する補償委員会」布告、2012 年 7 月 18 日。

事裁判所とソンクラー県裁の管轄権は同じであるとして却下した。

26）2004 年 4 月 28 日下記クルーセ・モスクを中心に 11
箇所の同時多発事件のうちの一つであり、ソンク

36）2014 年 8 月 24 日インタビュー。

ラー県サバーヨーイ郡で、サッカーチームに属する

37）2014 年 8 月 24 日インタビュー。

若者 19 人が警察の詰所を襲撃し、当局の鎮圧で死亡

38）2014 年 8 月 24 日インタビュー。

した事件。

39）2014 年 8 月 24 日インタビュー。

27）2004 年 4 月 28 日の同時多発事件のうち、一番多くの

40）2014 年 8 月 24 日インタビュー。

死亡者を出した事件。クルーセ・モスクに立てこ41）2014 年 8 月 23 日インタビュー。

もった軽武装の若者をモスクの周りを軍人・警察が42）同閣議決定の中では、死亡者の平均年齢が 30 歳で包囲し、射殺した。モスク周辺には 1,000 人を超えるあったため 65 歳までの 30 年の収入補償を遺族に行

傍観者が集まり、機動隊が催涙弾を用いて奇襲攻撃

うこととし、2013 年の 1 人当たり GDP の金額から計を仕掛けるなど、軍の鎮圧が過激化し、銃撃戦は 10

算して、それに埋葬料などを加えた額との算出根拠

時間に及んだ。宗教指導者（ウスタズ）による戦闘が示された。

員の扇動があったと知られている。

43）後にプラユット暫定政権で、この政治デモ被害補償

28）Isara News Agency, June 11, 2012（https://www.isranews.

が NACC の調査対象となった時には、対象となった

org/content-page/67-south-slide/7115--q-q-75-4-5-.html.

被害者数は、黄シャツや民主党支持者も含めて 1,900

2020 年 4 月 29 日最終アクセス）。

人であったと明らかにされている。

29）南部国境県の紛争によって損害・影響を受けたもの

44）Don Pathan, May 14, 2012, The Nation（https://www.

に対する補償・回復の支援に関する規則及び方法に

nationthailand.com/noname/30177950?utm_source=

関する「南部国境県紛争による影響を受けた者に対category&utm_medium=internal_referral. 2020 年 4 月 29

する補償委員会」布告（第二版）、2012 年 9 月 13 日。
30）タイ刑訴法 150 条には、「死亡が公務員の公務執行行

日最終アクセス）。
45）ユッタサック国防大臣は、2005 年以降の政治デモ被害

為によって引き起こされた場合、もしくは公務を執者補償が閣議決定された当時、タークバイ事件の無実行したとされる公務員の身柄拘束の間に死亡した場の被害者遺族は、2005 年以降の政治デモ被害者遺族

合、検察官と副郡長に当たる行政官、または遺体のと同額を受け取るべきで、補償支給案に賛同すると話所在地のそれと同等もしくはそれより上位の行政官した。Wassana Nanuam, January 14, 2012, Bangkok Post

は、取調官、及び医師と共に審問を執り行うことと（https://www.bangkokpost.com/thailand/politics/275064/

する」と規定されている。そして、「死因審問を行う

yutthasak-gives-his-support-to-payouts-for-tak-bai-

者は、死亡の原因及び状況についての見解を調書でmassacre. 2020 年 4 月 29 日最終アクセス）。

示し、死亡者が誰であるのか、どこで死亡したのか、

46）2015 年 9 月 10 日インタビュー。

いつ死亡したか、もしその死亡が人的に起こされた

47）2015 年 12 月には、国家汚職防止委員会が、両氏及び− 133 −

国内紛争の「被害者」に対する行政的対応

63535html. 2020 年 2 月 15 日最終アクセス）。

当時陸軍総司令官のアヌポンに対する汚職・不法行

52）Ibid.

為の嫌疑を却下している。
48）Prajak Kongkirati「タイにおける進歩なき殺人：殺し53）事件の詳細は、Hara Shintaro, September 20, 2019 “The屋 か ら 制 服 組 の 男 た ち ま で 」Kyoto Review oftale of Abdullah Isomuso – Not a movie.” Prachatai English

Southeast Asia（https://kyotoreview.org/japanese/murder-（https://prachatai.com/english/node/8217. 2020 年 2 月 15

without-progress-in-siam-th/. 2020 年 4 月 29 日最終アク

日最終アクセス）。
54）Isara News Agency, September 4, 2019（https://www.

セス）。
49）SBPAC パンフレット（http://www.sbpac.go.th/?p=54975.

isranews.org/content-page/67-south-slide/80126again-80126.html. 2020 年 2 月 15 日最終アクセス）. 遺2020 年 4 月29 日最終アクセス）。
50）2007 年 4 月 9 日、ヤラー県バンナンサター郡で葬式

族の生活向上に関して総額 1,568,400 バーツ支援を行

帰りの学生・住民のバスが銃撃され、死亡者、失明うことを、2019 年度第 1 回南部国境県開発戦略委員者が出た事件。

会（2019 年 10 月 31 日）で検討し、閣議で報告され51）Isara News Agency, February 14, 2018（https://www.

ている。

isranews.org/content-page/67-south-slide/63535-pension-

参考文献［英語文献］
Askew, Marc 2010 “The Spectre of the South: Regional Instability as National Crisis.” Askew Marc (Ed.), Legitimacy Crisis in Thailand.
Silkworm Books.
Bar-Tal, Daniel 2007 “Sociopsychological Foundations of Intractable Conflicts.” American Behavioral Scientist. Vol.50. No.11.
Chambers, Paul 2010 “In the Shadow of the Soldier’s Boot: Assessing Civil-Military Relations in Thailand.” Askew Marc (Ed.),
Legitimacy Crisis in Thailand. Silkworm Books.
Chambers, Paul, Srisompob Jitpiromsri and Napisa Waitoolkiat 2019 “Conflict in the Deep South of Thailand: Never-ending Stalemate?”
Asian International Studies Review. Vol. 20. Special Issue June 2019. pp. 1-23.
Chambers, Paul and Napisa Waitoolkiat 2019 “The Role of Security Forces in Thailand’s Deep South Counter-Insurgency.” AsianInternational Studies Review. Vol. 20. Special Issue June 2019. pp.53-77.
Hara, Shintaro 2019 “The interpretation of Shahid in Patani.” Asian International Studies Review. Vol. 20. Special Issue June 2019. pp.
137-157.
Jankowitz, Sarah E. 2018 The Order of Victimhood: Violence, Hierarchy and Building Peace in Northern Ireland, Palgrave Macmillan.
Kriesberg, Louis 1998 “Intractable Conflict.” Eugene Weiner (Ed.), The handbook of interethnic coexistence, Continuum.
McCargo, Duncan 2010 “Thailand’s National Reconciliation Commission: a flawed response to the Southern Conflict.” Global Change,
Peace and Security. Vol. 22 (1), pp.75-91.
McCargo, Duncan and Naruemon Thabchumpon 2014 “Wreck/Conciliation? The Politics of Truth Commissions in Thailand.” Journalof East Asian Studies. 14. pp.377-404.
Muhammad Arafat Bin Mohamad 2018 “Memories of collective victimhood and conflict in southern Thailand.” Journal of Southeast
Asian Studies. 49(2). pp.204-226.
Poocharoen Ora-orn 2010 “The Bureaucracy: Problem or Solution to Thailand’s Far South Flames?” Contemporary Southeast Asia. Vol.
32. No. 2. pp.187-190.
Thanet Aphornsuvan 2007 Rebellion in southern Thailand: Contending histories, Singapore: Institute of Southeast Asian Studies;
Washington DC: East-West Center.
Ukrist Pathmanand 2007 “Thaksin’s Achilles’ Heel: The Failure of Hawkish Approaches in the Thai South.” McCargo Duncan (Ed.),
Rethinking Thailand’s southern violence. NUS Press.
Wheeler, Matt 2010 “People’s Patron or Patronizing the people? The Southern Border Provinces Administrative Centre in Perspective”.
Contemporary Southeast Asia. Vol.32 (2).

− 134 −

タイ研究 No.20 2020

［日本語文献］
大串和雄 1992「罰すべきか許すべきか」『社会科学ジャーナル』第 40 号。
［タイ語資料］

สํานักงานอัยการพิเศษฝายคดีอาญา ๒ ภาค ๙.［第9管区検察事務局刑事事件特別部］2014a. การวิจยั การประเมินประสิทธิภาพ
ของรัฐในการดําเนินคดีความมัน่ คง โดยการใชพยานหลักฐานดานนิตเิ วชศาสตรและนิตวิ ทิ ยาศาสตรและพยานหลักฐานอืน่ : ศึกษา
กรณี สีจ่ งั หวัดชายแดนภาคใต (สงขลา ปตตานี ยะลา นราธิวาส), มูลนิธเิ อเชีย.
―2014b. แนวทางการซักถามตามกฎอัยการศึกและพระราชกําหนดการบริหารราชการในสถานการณฉกุ เฉิน พ.ศ.๒๕๔๘, มูลนิธเิ อเชีย.
［タイ法律］
仏暦 2499 年（1956 年）刑法典
仏暦 2457 年（1914 年）戒厳令法
仏暦 2548 年（2005 年）緊急事態における行政執行に関する勅令
仏暦 2551 年（2008 年）国内治安維持法
仏暦 2553 年（2010 年）南部国境県行政法［タイ閣議決定・布告］
仏暦 2548 年（2005 年）5 月 31 日閣議決定
仏暦 2550 年（2007 年）11 月 6 日閣議決定
仏暦 2555 年（2012 年）1 月 10 日閣議決定
仏暦 2555 年（2012 年）3 月 6 日閣議決定
仏暦 2555 年（2012 年）4 月 24 日閣議決定
仏暦 2555 年（2012 年）8 月 14 日の閣議決定
仏暦 2555 年（2012 年）12 月 11 日閣議決定
NCPO 布告 34/2557（2014 年 5 月 24 日）
NCPO 布告 98/2557（2014 年 7 月 21 日）− 135 −