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２０２１年２月２５日(木)ＮＯ．１１４５号

本号３頁

憲法共同センター全国交流会開催

改憲阻止と総選挙で命と暮らしを最優先にする政治へ転換を
憲法共同センターは 23 日、全国交流集会をオンラインで開催しました。ネットで参加が 58 名、開示洋さんかが 13 名、合わせて 71 名が参加しました。
共同代表の米山純子さん(新日本婦人の会)が開会あいさつ。まともなコロナ対策すらしない菅政権に対し、「内閣支持率が急落するなど、国民の怒りが急速に高まっています」と指摘。森氏の女性差別発言を世論と運動の力が許さなかったと述べ、「声をあげれば政治や社会は変えられます。市民と野党の共闘で政権交代を実現するため、全国のとりくみを交流しましょう」と語りました。
日本共産党の塩川鉄也衆院議員が、オンラインで国会状情勢報告を行いました。塩川氏は「今、政治の信頼が問われている」と話だし、前を向かない菅政権のコロナ対策、菅長男の接待問題などの問題を指摘し、市民と野党で政権交代を実現しようと呼びかけました。
次に、改憲対策法律家 6 団体連絡会事務局長の大江京子弁護士が「菅政権の危険な本質 改憲手続法ほか」とのテーマが講演しました。
全労連の竹下武常任幹事が改憲をめぐる情勢や当面のとりくみについて問題提起を行いました。
それらを受けて、団体や地方から 6 氏が発言しました。その中では、北海道憲法共同センター小室正範事務局長、ヒロシマ革新懇の川后和幸事務局長、長野県労連の茂原宗一事務局長の、4 月国政補欠選挙が行われる 3 県の取り組み状況と決意を語りました。小室氏は、「野党は共闘」から「野党は連合政権」という大きな流れをつくることが重要だと強調し、「全国のたたかいとして北海道 2 区補選を位置づけ、野党共闘を必ず実現して勝利したい」と語りました。

大阪地裁「生活保護減額は違法」

歴史的な原告勝訴判決

国が 2013 年 8 月から開始した生活保護費引き下げは生存権を保障した憲法 25 条に違反するとして、その取り消しなどを求めて、大阪府内の生活保護利用者 42 人が国と府内 12 市を相手取った「生活保護基準引き下げ違憲訴訟」（いのちのとりで裁判）の判決が 22 日、大阪地裁でありました。森
鍵一裁判長は、生活保護費の減額処分は違法であるとして、処分を取り消す判決を出しました。
判決後、大阪地裁まえに「勝訴」の旗が掲げられた瞬間、地裁前は歓声と涙に包まれました。原告の女性は「（裁判開始から）6 年間ずっと苦しかった。本当にうれしい。社会を変えるたたかいはこれからも続く」と語りました。
判決は、引き下げの名目とされた「デフレ調整」について、特異な物価上昇が起こった 2008 年を起点にして物価の下落を考慮した点、独自の指数に着目し、消費者物価指数の下落率よりも著しく大きい下落率を基に改定率を設定した点において、客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性を欠き、生活保護法 3、8 条 2 項の規定に違反し、違法であるとしました。
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弁護団は「国が行った生活保護基準引き下げを問題とし、裁量逸脱を認めた。健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障する歴史的な勝訴判決」と述べました。
この「生活保護基準引き下げ違憲訴訟」（いのちのとりで裁判）は、国が 2013 年から 3 回にわたり、平均 6.5％、最大 10％もの引き下げを強行したことから全国 29 都道府県で 1000 人近くの原告が訴えている集団訴訟です。大阪では 2014 年に 51 人が提訴（後に 2 人が追加提訴、原告の死亡等で現在 42 人）。国に慰謝料を求めた訴えについては退けましたが、原告の請求がすべて棄却された
昨年 6 月の名古屋地裁での不当判決を克服したが、今回初めての勝利判決です。

洋上イージス稼働日、陸上の３分の１防衛省が昨秋試算発表せず陸上イージスの代替艦をめぐり、ミサイル警戒に従事できる期間が年間 126 日と試算されていたことが報道されています。陸上イージスは「24 時間 365 日、日本全体をカバーできる」との政府の触れ込みでしたが、代替艦はその 3 分の 1 しかカバーできない計算です。試算は昨年 11 月にまとめられたが、公表されませんでした。
昨年 12 月には、現在 8 隻保有するイージス艦と一線を画す「イージス・システム搭載艦」2 隻の建造方針が閣議決定されましたが、「これほど大幅に導入効果が減るとは多くの国会議員も思っていない」（政府関係者）とされ、防衛省内にも巨額を投じることを疑問視する向きがあります。
政府関係者によると、昨年 11 月、防衛省は米国側や造船大手から提供されたデータをもとに、陸上イージスの構成品を海上でも使えるかどうかや、海上転用のコストの目安などを見積もりました。
この際に、年間に弾道ミサイル警戒に従事できる日数を「稼働率」と呼んで積算し、数値を得ました。それによると、代替艦がミサイル警戒に稼働できるのは 126 日。
「陸上イージスより導入効果が激減する格好」（政府関係者）で、残りの期間は、整備や訓練に充てざるを得ない試算でした。一般的に大型艦は年間 3 カ月の整備に加え、5 年に 1 度は半年超の整備も必須で、さらに整備後には乗組員が艦艇勤務の技量を回復するための訓練期間も欠かせないとしています。
しかし、防衛省はこうしたデータを公表せず、自民党の国防部会に提示した資料では陸上イージス「○」、代替艦「△」と記号で記すにとどまりました。政府関係者は「都合の悪いデータを隠しすぎではないか」と指摘。稼働期間が 3 分の 1 になるが、北朝鮮のミサイルへの警戒を緩めることはできず、既存のイージス艦がカバーすることになりそうです。既存艦をミサイル防衛の任務から解放し、中国軍の警戒へ振り向ける方針も修正を迫られる可能性がありそうです。
陸上イージスは、秋田、山口両県が配備候補地に選ばれたが、ずさんな調査や誤った説明などで地元の不信を招き、昨年 6 月に導入断念が発表されました。昨年末には政府が、洋上で運用する代替艦「イージス・システム搭載艦」の導入方針を閣議決定しましたが、新年度の当初予算案に計上されたのは新造に向けた研究調査費（17 億円）のみ。稼働率を少しでも上げるべく検討が進められるとみられますが、契約済みの陸上配備用の構成品を海で使わざるをえないなどの制約もあり、政府内ではコスト抑制も含め難航を懸念する声が出ています。

フィリピンとコモロが核兵器禁止条約批准５４カ国にフィリピンとインド洋の島しょ国コモロが核兵器禁止条約を批准しました。20 日付の「ＵＮジャーナル」（国連の公式活動日誌）に掲載されました。フィリピンは 18 日、コモロは 19 日に批准しました。フィリピンでは批准から 90 日後の 5 月 19 日、コモロは同 20 日に発効します。これで批准国は計 54 カ国となりました。
核兵器の開発、保有、使用を全面禁止する核兵器禁止条約は、1 月 22 日に発効しました。批准した 50 カ国・地域で、米国、英国、フランス、中国、ロシアの核保有五大国のほか、米国の「核の傘」の下にある日本や韓国は参加していません。条約は核兵器を「使用するという威嚇」まで法的に禁じています。核兵器の実験や移転、配備の許可も禁止事項に含みます。核実験や核兵器の使用で被害を受けた人への支援、影響を受けた環境の修復に向けて必要な措置を取るよう求めています。
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唯一の戦争被爆国であり、核戦争を視野に入れてつくられた憲法 9 条を持つ日本の政府が、批准も賛同署名もしない恥ずべき態度を続けています。

総務省１２人計３８回の接待

山田氏、飲食代 7 万 4302 円

菅首相の長男らから総務省幹部４人が接待を受けていた問題で、総務省は 22 日、12 人の職員が、国家公務員法に基づく倫理規程に違反する疑いがある会食をのべ 38 件行っていたとの調査結果を衆院予算委員会に報告。山田真貴子内閣広報官も総務審議官時代に首相の長男と会食をしていました。
人事院の国家公務員倫理審査会の承認を得たうえで、24 日に国家公務員倫理規程に違反したためとして、11 人を処分に。重い処分である懲戒は 9 人で谷脇康彦総務審議官ら 7 人を減給、2 人を戒告にした。
調査結果によると、これまで明らかになっている谷脇康彦総務審議官、吉田真人総務審議官、秋本芳徳・前情報流通行政局長、湯本博信・前官房審議官の 4 人のほか、8 人の総務省職員が 2016 年以降、のべ計 38 回の会食を行っていました。また、一部がタクシーチケットや贈答品も受け取っていました。また、総務省ＯＢの山田氏についても、総務審議官を務めていた 2019 年 11 月に首相の長男らから接待を受け、何と 1 回で飲食代 7 万 4302 円の接待を受けていました。7 万千円の食事とは・・・いったい何を召し上がられたのでしょうか!!なお、会食費の最高額は谷脇康彦総務審議官で、2018 年からの計 4 回、総額約 10 万 4000 円に上りました。
首相の長男は放送関連会社「東北新社」に勤務し、その子会社は、総務省が許認可権を持つ衛星放送を手がけています。秋本氏は 19 日の衆院予算委員会で、首相の長男について「利害関係者だと認識している」と明言しており、倫理規程に違反する会食が確認されたとしています。
野党は調査結果を踏まえ、首相の長男が衛星放送事業の認可に影響力を行使した疑いが深まったとして、22 日午後の衆院予算委員会で政府側を厳しく追及しました。菅首相は「長男が関係し、結果として公務員が倫理法に違反する行為をすることになったことに対しもう分けなく思う」と陳謝しました。一方で総務相当時に自らの秘書官に登用していた長男が。同省と利害関係にある東北新社に就職したことを問われると、「長男が入社するとき、総務省との関係については距離をおいて合うように言った」と答弁しました。首相は、東北新社と総務省が利害関係にあることを考え、このような発言をしていたことを自ら明らかにしたことになります。
谷脇、吉田亨審議官が初出席し、谷脇氏は「会食した中に利害関係者がいるとの認識はなかった」と答弁しました。また、吉田氏も放送行政に深く携わりながら「(長男らが)利害関係者の認識はなかった」と呆れた釈明をしました。
野党は接待によって放送行政がゆがめられた疑いや、長男の存在が東北新社への特別な扱いに繋がった可能性を追及しました。日本共産党の高橋千鶴子議員は、接待した側の長男ら 4 氏を国会招致し、撤退解明を行うよう求めました。

各地のとりくみ群馬

憲法共同センター「大軍拡、戦争する国ノー」と昼デモ

群馬県憲法共同センターは 19 日、前橋市内で 60 回目の昼デモを行いました。菅首相の強権政治に抗議して 40 人が参加しました。
「大軍拡の戦争する国づくり NO!」などの横断幕やプラカードを掲げて行進しました。日本共産党あの伊藤たつや主因群馬 5 区候補、伊藤祐司、酒井宏明亨県議参加しました。
憲法共同センターの真砂貞夫共同代表が「自衛隊が米軍と一体に戦争する体制をつくろうとする菅政権を止めよう」とあいさつ。
安保制違憲訴訟群馬裁判の大塚一恭原告団事務局長が、先の前橋地裁の判決について、元内閣法制局長官の「安保ホウセイは一見明白に違憲」との証言を無視している、集団的自衛権の行使としての防衛出勤の対象となる事象が現実に生じていないから請求めない等と、批判しました。そして、「控訴審の 5 月 27 日に向け支援を」と呼びかけました。
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