選択 約款【 空調(冷房)契約 】

平成２８年１０月１４日実施

青梅ガス株式会社

平成２６年３月１７日付

届出

平成２８年１月１５日付

届出

平成２８年９月１２日付

届出

１．目的
この選択約款は、空調分野におけるガスの普及を通じ負荷調整を推進しつつ、当社の供給設備の効率的利用を図り、もって当社の効率的な事業運営に資することを目的とし、併せて天然ガスを有効的に利用することにより、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量を削減させ環境保全に寄与することを目的といたします。
２．選択約款の届出及び変更（１）この選択約款は、ガス事業法第１７条第１２項の規定に基づき、関東経済産業局長に届け出たものです。
（２）当社は、関東経済産業局長に届け出てこの選択約款を変更することがあります。この場合、ガス料金その他の供給条件を変更後の選択約款によるものといたします。
（３）当社は、一般ガス供給約款を変更した場合には、この選択約款を変更することがあります。
３．用語の定義
この選択約款及びこの選択約款に基づくガス需給契約（以下「ガス需給契約」及び一般ガス供給約款に規定する「ガス使用契約」をそれぞれ「契約」といいます。）において使用する用語の定義は、次のとおりといたします。
(１)「空調機器」とは、エネルギー源として都市ガスを使用する空調用（冷房を目的とするもの）又は冷却用の熱源機をいいます。
（２）「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てます。
（３）「消費税率」とは、消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。なお、この選択約款においては８パーセントといたします。
（４）「単位料金」とは、９に規定する基準単位料金又は調整単位料金をいいます。
４．適用条件
この選択約款は、次のすべての条件を満たし、お客さまがこの選択約款の適用を希望される場合に適用いたします。
(１) 空調機器（排熱を利用する給湯等の付加機能を有する機器を含む。
）を使用すること。
(２) 空調機器のガスの使用量を算定する専用のガスメーター（以下「空調機器専用ガスメーター」といいます。
）を設置すること。
(３) 当社が（１）から（２）の条件が満たされているかどうかを確認させていただく場合において、正当な事由がない限り、需要場所への立ち入りを承諾すること。
(４) 不測の需給逼迫等の緊急時において当社が必要と認めた場合には、一般需要に先立って緊急調整（供給の制限又は中止）に応じられる需要であること。
５．契約の締結及び契約期間(１) この選択約款に基づく契約の締結を希望されるお客さまは、当社が定める申込方法により、当社に申し込んでいただきます。
(２) この選択約款に基づく契約は、当社がお客さまからの申し込みを承諾した日（以下「契約成立日」といいます。
）に成立いたします。
(３) 契約期間は、契約成立日以降最初の定例検針日（契約成立日と定例検針日が同日の場合を含みま1す。
）の翌日から、その定例検針日が属する月の翌年同月の定例検針日までといたします。ただし、契約成立日が新たにガスの使用を開始する日（以下「使用開始日」といいます。
）以前の場合は、使用開始日から、その翌日以降最初の定例検針日が属する月の翌年同月の定例検針日までといたします。
(４) 契約期間満了日以前に解約の申し込みがない場合、この選択約款に基づく契約は、契約期間満了日の翌日からその満了日が属する月の翌年同月の定例検針日まで継続するものとし、以後これにならうものといたします。
(５) 当社は、この選択約款に基づく契約をその契約期間満了前に解約されたお客さまから、同一需要場所においてこの選択約款又は他の選択約款に基づく契約の申し込みがなされた場合であって、その契約の開始日が当該解約の日から 1 年に満たない日となる場合には、その申し込みを承諾できないことがあります。ただし、設備の変更又は建物の改築等のための一時不使用による解約の場合はこの限りではありません。
(６) 当社は、この選択約款に基づく契約を締結されているお客さまから、その契約期間満了前に他の選択約款に基づく契約への変更の申し込みがなされた場合には、その申し込みを承諾できないことがあります。
(７) 当社は、お客さまが当社との他の契約（すでに消滅しているものを含みます。）の料金を、その契約に定める支払期限日を経過しても支払われていない場合は、この選択約款に基づく契約の申し込みを承諾できないことがあります。
６．使用量の算定
当社は、前回の検針日及び今回の検針日における空調機器専用ガスメーターの読みにより使用量を算定いたします。
７. 料金（１）料金は、一般ガス供給約款に規定する支払期限日（以下「支払期限日」といいます。）までにお支払いいただきます。
（２）お客さまは、お支払いの時期により、（３）に定める早収料金、又は（４）に定める遅収料金のいずれかを選択していただくことができます。
（３）当社は、料金の支払いが、一般ガス供給約款に規定する支払義務発生日の翌日から起算して２０日以内（以下「早収料金適用期間」といいます。）に行われる場合には、（７）により算定されたもの（以下「早収料金」といい、消費税等相当額を含みます。）を料金としてお支払いいただきます。
なお、早収料金適用期間の最終日が一般ガス供給約款に規定する休日（以下「休日」といいます。）の場合には、直後の休日でない日まで早収料金適用期間を延長いたします。
（４）料金の支払いが、早収料金適用期間経過後に行われる場合には、早収料金を３パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といい、消費税等相当額を含みます。
）を料金としてお支払いいただきます。
（５）当社は、次の場合には早収料金適用期間内にお支払いがあったものとします。
① 口座振替により料金のお支払いをいただいているお客さまについて、当社の都合により、料金を早収料金適用期間経過後にお客さまの口座から引き落とした場合② 早収料金適用期間の翌日から起算して２０日以内に支払われた場合（６）当社は、早収料金及び遅収料金について、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（７）当社は、４月使用分（３月検針日の翌日から４月検針日まで）から１１月使用分（１０月検針日の翌日から１１月検針日まで）までの期間については、この選択約款に定める別表の料金表を適用
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して早収料金を算定し、１２月使用分（１１月検針日の翌日から１２月検針日まで）から３月使用分（２月検針日の翌日から３月検針日まで）までの期間については、一般ガス供給約款に定める料金表を適用して早収料金を算定いたします。
８．料金の支払方法
料金は、口座振替又は払込みいずれかの方法により毎月お支払いいただきます。
９．単位料金の調整（１）当社は、毎月、（２）②により算定した平均原料価格が（２）①に定める基準平均原料価格を上回り又は下回る場合は、次の算定式により別表の料金表の基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。
なお、調整単位料金の適用基準は、別表の１（２）のとおりといたします。
①

平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金＋０．０７８円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）②

平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金－０．０７８円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）（備考）

上記①、②の算定式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は切り捨てます。
（２）（１）の基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
① 基準平均原料価格（トン当たり）
２９,２３０円② 平均原料価格（トン当たり）
別表の１（２）に定められた各３か月間における貿易統計の数量及び価額から算定したトン当た
りＬＮＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し、１０円単位といたします。）及びトン当たりＬＰＧ（プロパン）平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し、１０円単位といたします。）をもとに次の算定式で算定し、算定結果の１０円未満の端数を四捨五入した金額といたします。
ただし、その金額が４６, ７７０円以上となった場合は、４６, ７７０円といたします。
（算定式）
平均原料価格＝トン当たりＬＮＧ平均価格×０．３４６２＋トン当たりＬＰＧ（プロパン）平均価格×０．０２５６（備 考）
トン当たりＬＮＧ平均価格及びトン当たりＬＰＧ（プロパン）平均価格は、当社の本社及び営業所等に掲示いたします。
③ 原料価格変動額3次の算定式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額といたします。
（算定式）
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格
１０．名義の変更
お客さま又は当社が契約期間中に第三者と合併し、又はその事業の全部若しくはこの選択約款に基づく契約に関係ある部分を第三者に譲渡する場合には、お客さま又は当社は当該契約をその後継者に承継させ、かつ後継者の義務履行を相手方に保証するものといたします。
１１．契約の変更
２（２）又は２（３）の規定によりこの選択約款が変更された場合、当社はこの選択約款に基づく契約を変更することができるものといたします。
１２．解約（１）当社に契約違反があった場合、又はお客さまのガス使用状況に変更がある場合には、お客さまのお申し出に基づき、この選択約款に基づく契約を解約できるものといたします。ただし、５（５）の規定によりその後の契約の締結にあたって制限を受ける場合があります。
（２）お客さまに契約違反があった場合（４の適用条件を満たさなくなった場合を含みます。）には、当社の申し出に基づき、この選択約款に基づく契約を解約できるものといたします。なお、４の適用条件を満たさなくなった場合、お客さまは、当社にただちにその旨を連絡していただきます。
（３）１２（１）又は１２（２）の申し出に基づく解約の日は、申し出が相手方に到着した日（以下「解約申出日」といいます。
）以降最初の定例検針日といたします。なお、解約申出日が定例検針日と同日の場合は、その日といたします。
（４）この選択約款に基づく契約が解約された場合、当社はその解約の日の翌日にお客さまから一般ガス供給約款に基づく契約の申し込みがあったものとして取り扱うことがあります。
１３．精算
１２（２）なお書きの規定にかかわらず、お客さまが４の適用条件を満たさずにガスをご使用の場合、当社は条件を満たさなくなった時点までさかのぼって、一般ガス供給約款の規定に基づき算定した早収料金とすでに料金としてお支払いいただいた金額との差額を申し受けます。
１４．本支管工事費の精算
本支管工事を伴う設備の新増設後１年未満の契約期間中において、お客さまがこの選択約款に基づく契約を解約するとともにガスの使用を廃止する場合には、当社は、原則としてその本支管の延長又は入取替工事に係る当社負担額（消費税等相当額を含みます。）を全額申し受けます。
１５．緊急調整時の措置
当社は、一般需要に先立ってお客さまに緊急調整に応じていただいた場合には、別表の料金表を4適用する料金算定期間に限り、基本料金を次の算式によって割引いたします。
調整時間
基本料金割引額＝ 基本料金

１時間当たりの平均調整量

××
当該月の時間数

ガスメーターの１時間当たり最大流量

１６．その他その他の事項については、一般ガス供給約款を適用いたします。

5付則

１．実施の期日
この選択約款は、平成２８年１０月１４日から実施いたします。
２．本選択約款の実施に伴う切り替え措置（１）当社は、その初日が平成２８年１０月１３日以前に属し、その末日が平成２８年１０月１４日から平成２８年１０月３１日までの間に属する料金算定期間の早収料金について は、次 の算式 により 算定い たしま す。
（算式）
早収 料金（ 小数点 第１位 以下の 端数切 り捨 て）＝① 旧選択 約款適 用期間 の早収 料金＋ ②本 選択約款 適用期 間の早 収料金①旧選 択約款 適用期 間の早 収料金 （小数 点第 ３位以下 の端数 切り捨 て）＝③ 旧選択 約款別 表の料 金表の 基本料 金×Ｄ １ ／Ｄ（小 数点第 ３位以 下の端 数切り 捨て）＋④旧選択約款９の規定により平成２８年５月から同７月の平均原料価格にもとづき算定した調 整単位 料金×Ｖ １②本 選択約 款適用 期間の 早収料 金（小 数点 第３位以 下の端 数切り 捨て）＝⑤ 本選択 約款別 表の料 金表の 基本料 金×Ｄ ２ ／Ｄ（小 数点第 ３位以 下の端 数切り 捨て）＋⑥本選択約款９の規定により平成２８年５月から同７月の平均原料価格にもとづき算定した調 整単位 料金×Ｖ ２（備考）（以 下（２ ）から （５） におい ても 同じ）

旧 選択約 款＝平 成２８ 年１０ 月１３ 日ま で適用さ れた選 択約款 【空調 （冷房 ）契約 】
Ｄ ＝上記 料金算 定期間 の日数
Ｄ １ ＝ Ｄのう ち旧選 択約款 適用期 間の日 数＝料 金算定 期間の 初日か ら起算 して 平成２８ 年１０ 月１３ 日まで の日数
Ｄ ２ ＝ Ｄのう ち本選 択約款 適用期 間の日 数＝平 成２８ 年１０ 月１４ 日から 起算 して料金 算定期 間末日 までの 日数
Ｖ ＝上記 料金算 定期間 の使用 量
Ｖ １ ＝ Ｖのう ち旧選 択約款 適用期 間の使 用量（小 数点第 １位以 下の端 数切り 捨て）
４５×Ｄ １＝Ｖ×―――――――――――――――――
４３． １２×Ｄ ２ ＋ ４５×Ｄ １6

Ｖ ２ ＝Ｖのう ち本選 択約款 適用期 間の使 用量＝Ｖ －Ｖ １（ ２ ） 当 社 は 、 旧 選択 約 款 に お い て適 用 す る基 本 料 金 と 本 選 択 約款 に お い て 適 用す る 基 本
料金が等 しい場 合は、 （１） によら ず次の 算式 により早 収料金 を算定 いたし ます。
（算式）
早 収料金 （小数 点第１ 位以下 の端数 切り 捨て）＝⑤本選択約款別表の料金表の基本料金＋④旧選択約款９の規定により平成２８年５月から 同７月 の平均 原料価 格にも とづき 算定 した調整 単位料 金×Ｖ １＋⑥本選択約款９の規定により平成２８年５月から同７月の平均原料価格にもとづき算定した 調整単 位料金×Ｖ ２（ ３ ） 当 社 は 、 （１ ） の 早 収 料金 の 算 定 に あた っ て 、 平 成 ２ ８年 １ ０ 月 １ ４日 実 施 の 一 般
ガス供 給約款 ２２ （６） の① から ⑤のい ずれ か に該当 する場 合は 、旧選 択約 款適 用 期間の早収 料金お よび 本選択 約款 適用 期間の 早収 料 金を、 それぞ れ次 の算式 によ り日 割計算
します。
（算式）
①旧選択 約款適 用期間 の早収 料金（ 小数点 第３ 位以下の 端数切 り捨て ）＝③ 旧選択 約款別 表の料 金表 の基本 料 金×Ｄ １ ／３ ０（小 数点第 ３位以 下の 端数切 り捨て）＋④旧 選択約 款９の 規定に より平 成２８ 年５月か ら同７ 月の平 均原料 価格にもとづき 算定し た調整 単位料 金×Ｖ １②本選択 約款適 用期間 の早収 料金（ 小数点 第３ 位以下の 端数切 り捨て ）＝⑤ 本選択 約款別 表の料 金表 の基本 料 金×Ｄ ２ ／３ ０（小 数点第 ３位以 下の 端数 切 り捨て）＋⑥本 選択約 款９の 規定に より平 成２８ 年５月か ら同７ 月の平 均原料 価格にもとづき 算定し た調整 単位料 金×Ｖ ２（ ４ ） 当 社 は 、 （ ３） の 日 割 計 算 を行 う 場 合で 、 旧 選 択 約 款 に おい て 適 用 す る 基本 料 金 と本選 択約 款に お いて 適用 す る基 本料 金が 等 しい 場合 は、 （３ ） によ らず （ ２） の算 式により 早収 料金 を 算定 いた し ます 。こ の場 合 、本 選択 約款 別表 の 料金 表の 基 本料 金を 次の算式によ り日割 計算い たしま す。
（算式）
日割計算 後基本 料金＝本選択 約款別 表の料 金表の 基本料 金×Ｄ／ ３ ０（小数 点第３ 位以下 の端数 切り捨 て）7

（５）当社は、その初日が平成２８年１０月１３日以前に属し、その末日が平成２８年１１月１ 日以降 に属す る料金 算定期 間の早 収料 金につい ても、上記（ １）か ら（４ ）により算定 いたし ます。
ただし、（１）から（３）の「⑥本選択約款９の規定により平成２８年５月から同７月の 平均原 料価格 にもと づき算 定した 調整 単位料金 」は 、「⑥ 本選択 約款９ の規定により平 成２８ 年６月 から同 ８月の 平均原 料価 格にもと づき算 定した 調整単 位料金 」に読み替え ます。

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（別表）

１．料金及び消費税等相当額の算定方法（１）早収料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。従量料金は、基準単位料金又は９の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
（２）調整単位料金の適用基準は、次のとおりといたします。
① 料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年８月から１０月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
② 料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日（うるう年は２月２９日）に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
③ 料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
④

料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤ 料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦ 料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧ 料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑨ 料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑩ 料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑪ 料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑫ 料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
（３）早収料金及び遅収料金に含まれる消費税等相当額は、それぞれ次の算定式により算定いたします（小数点以下の端数切捨て）。
① 早収料金に含まれる消費税等相当額＝早収料金×消費税率÷（１＋消費税率）② 遅収料金に含まれる消費税等相当額＝遅収料金×消費税率÷（１＋消費税率）⑥9２．料金表（消費税等相当額を含みます。
）（１） 基本料金
１か月及びガスメーター１個につき２１，６００．００円（２） 基準単位料金
１立方メートルにつき７３．７２円（３） 調整単位料金（２）の基準単位料金をもとに９の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。

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