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ファイル名:0000000_1_0114500102406.doc

有価証券報告書
自至第79期

平成23年４月１日
平成24年３月31日

加地テック

株式会社

大阪府堺市美原区菩提６番地
電話072(361)0881番

ファイル名:0000000_2_hyo4_0114500102406.doc

更新日時:2011/01/20 10:28:00

印刷日時:12/06/23 14:48

更新日時:2012/01/12 9:15:00 印刷日時:12/06/23 14:48

ファイル名:0000000_3_0114500102406.doc

第79期（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

加地テック

株式会社

更新日時:2012/06/23 14:47:00

ファイル名:0000000_4_0114500102406.doc

目

印刷日時:12/06/23 14:48

次頁
第79期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………３
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………５
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………６
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………６
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………８
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………９
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………９５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………10
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………11
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………12
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………14
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………14
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………14
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………15
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………15
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………18
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………19
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………19
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………20
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………23
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………32
１ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………33
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………69
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………70
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………70
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………70
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………71
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年６月26日【事業年度】

第79期(自【会社名】

株式会社加地テック【英訳名】

KAJI TECHNOLOGY CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府堺市美原区菩提６番地【電話番号】

072(361)0881(代表)【事務連絡者氏名】

取締役財経部長【最寄りの連絡場所】

大阪府堺市美原区菩提６番地【電話番号】

072(361)0881(代表)【事務連絡者氏名】

取締役財経部長【縦覧に供する場所】

株式会社加地テック東京支社

平成23年４月１日

小

新

新

林

井

井

士

光

光

至

平成24年３月31日)

郎

司

司

(東京都新宿区西早稲田二丁目20番15号
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―高田馬場アクセス)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第75期

第76期

第77期

第78期

第79期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

売上高(千円)

7,817,536

7,736,975

6,158,160

6,108,055

5,208,479

経常利益

(千円)

529,258

856,185

609,877

502,491

473,453

当期純利益

(千円)

306,978

489,466

216,189

321,830

229,606

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

1,440,000

1,440,000

1,440,000

1,440,000

1,440,000

発行済株式総数(株)

17,180,000

17,180,000

17,180,000

17,180,000

17,180,000

純資産額

(千円)

4,565,633

4,932,083

5,023,884

5,262,083

5,330,249

総資産額

(千円)

7,891,244

8,971,436

7,388,552

7,802,835

9,021,124

１株当たり純資産額(円)

269.56291.32296.79310.90321.66

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

6.00
(―)

8.00
(―)

4.00
(―)

6.00
(―)

6.00
(―)

１株当たり当期純利益

(円)

18.12

28.91

12.77

19.01

13.66

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

57.9

55.0

68.0

67.4

59.1

自己資本利益率

(％)

6.9

10.3

4.3

6.3

4.3

株価収益率

(倍)

11.6

6.6

14.9

8.7

14.0

配当性向

(％)

33.1

27.7

31.3

31.6

43.9

(千円)

797,786

1,369,886△914,375

1,315,624

1,072,084(千円)△12,671△415,368

301,149△150,784△111,689(千円)△113,884△92,152△169,917△123,056△159,007(千円)

1,548,081

2,410,446

1,627,303

2,669,086

3,470,474

(名)

174

180

192

200

194

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

〔ほか、平均臨時雇用人員〕
〔19〕
〔18〕
〔19〕
〔17〕
〔25〕
(注) １ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、対象となる関連会社がないため記載を省略しております。

― 2 ―２ 【沿革】
明治38年５月 加地弁二氏が繊維機械の製造を目的として、大阪市桜川町に加地鉄工所を設立しました。
大正３年10月 堺市三宝町に移転しました。
昭和９年２月 事業の発展に伴い、株式会社加地鉄工所(資本金30万円)に改組すると共に、空気圧縮機を製造品目に加えました。
昭和25年８月 丸紅株式会社の資本参加を得ました。
昭和33年10月 東京都千代田区に東京営業所(平成元年４月東京支社に改称)を開設しました。
昭和37年７月 大阪証券取引所市場第二部に上場しました。
昭和37年９月 名古屋市中区に名古屋出張所(平成３年10月名古屋支店に改称・平成12年３月閉鎖)
を開設しました。
昭和38年３月 資本金を２億４千万円に増資しました。
昭和39年６月 美原工場(現本社・工場)を完成しました。
昭和39年12月 本社を現在地に移転しました。
昭和49年４月 資本金を３億円に増資しました。
昭和53年１月 資本金を４億円に増資しました。
昭和54年９月 資本金を５億円に増資しました。
昭和60年５月 資本金を８億７千万円に増資しました。
昭和63年３月 決算期を10月31日から３月31日に変更しました。
平成２年９月 東京支社を東京都新宿区に移転しました。
平成３年８月 資本金を14億４千万円に増資しました。
平成３年10月 社名を株式会社加地鉄工所から株式会社加地テックに変更しました。
平成６年７月 千葉県船橋市にサービスセンターを開設しました。
平成９年１月 品質管理と品質保証の国際規格であるISO9001を認証取得しました。
平成12年11月 大阪市中央区に大阪支店を開設しました。
平成12年12月 環境マネジメントに関する国際規格であるISO14001を認証取得しました。
平成15年４月 サービスセンターを千葉県習志野市に移転しました。
平成15年８月 本社に天然ガススタンドである加地エコ・ステーションを開設しました。
平成23年５月 大阪支店を大阪市浪速区に移転しました。

― 3 ―３ 【事業の内容】
当社の事業は、圧縮機事業及び繊維機械事業によって構成されております。
圧縮機事業においては、主力である空気及びガス圧縮機等の風水力機械、産業機械、その他諸機械および機械部品用鋳鉄鋳物の製造販売、空気及びガスの圧縮充填ならびに販売、機械器具設置工事、電気工
事、とび・土工工事及び管工事の請負工事等の事業を行っております。
繊維機械事業においては、撚糸機を主体とした繊維機械の製造販売及びその設置工事の事業を行っております。
総合商社である丸紅株式会社の関連会社として同社との業務協定に基づき営業情報・経営情報・国際情報等の提供を受けております。

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

(その他の関係会社)
丸紅株式会社(注)(注)

議決権の所有
又は被所有
割合(％)

関係内容

被所有
東京都千代田区262,686 総合商社

有価証券報告書の提出会社であります。

― 4 ―

業務協定に基づく営業情報等のサービス
38.44 役員の兼務等 転籍２人
出向１人

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

194（25）

41.8

16.5

5,925

セグメントの名称

従業員数(名)

圧縮機事業

188
(25)

繊維機械事業6194(25)
従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、（ ）内に当事業年度の平均雇用人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
合計

(注) １
２

(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、ＪＡＭに属し、組合員数は155名でユニオンショップ制であります。
なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

― 5 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度における日本経済は、昨年３月に発生した東日本大震災で急速に落ち込んだ後、夏場にかけてサプライチェーンの復旧もあり回復しました。その後、欧州債務問題の再燃、円高の進展、そしてタイの洪水の影響により一時的に停滞の動きとなりましたが、円高の修正、米国経済の回復を受けて持ち直しています。この間、企業での生産、設備投資や個人消費等は、落ち込みから緩やかに増加・回復が続いていますが、企業収益は震災、海外経済減速による輸出の減少で売上が落ち込み悪化しています。
一方、世界経済ですが、欧州の景気後退が継続するほか、米国では回復基調にあるものの個人消費等が抑制的に推移しており、本格的な景気回復には程遠い状況となっています。また、中国は欧州景気の低迷により、輸出・生産が減速しています。
このような状況下、当事業年度の受注高は前年同期比14.4％増の7,005百万円となりました。また、
当事業年度末受注残高は前年同期比101.3％増の3,570百万円となりました。
当事業年度の売上高は、前年同期比14.7％減の5,208百万円となりました。
利益面に関しましては、売上総利益は、国内外の競合企業との競争が激化しているものの部品等の売上が増加したこともあり、前年同期比2.5％増の1,401百万円となりました。一方、販売費及び一般管理費が研究開発費等の増加により前年同期比8.6％増の946百万円となった為、営業利益は前年同期比8.3％減の455百万円、経常利益は前年同期比5.8％減の473百万円となりました。当期純利益は、前年同期比28.7％減の229百万円となりました。

セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

圧縮機事業
受注高は、前年同期比13.6％増の6,861百万円となりました。受注残高については、受注が増加したことに加え、一部案件が納期変更となった為、前年同期比99.7％増の3,513百万円となりました。
売上高は、前述の納期変更に加え、ペットボトルブロー成形用圧縮機及び六フッ化硫黄ガス回収用圧縮機等の売上が減少したことにより、前年同期比15.0％減の5,107百万円となりました。
セグメント利益（営業利益）は、前年同期比9.5％減の475百万円となりました。

繊維機械事業
受注高は、前年同期比78.9％増の143百万円となりました。受注残高については、本体受注が増加した
ことにより前年同期比293.2％増の56百万円となりました。
売上高は、前年同期比1.0％減の100百万円となりました。
セグメント損失（営業損失）は、19百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）28百万円）となり
ました。

― 6 ―

(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は3,470百万円と、前事業年度末に比べ801百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は1,072百万円であります（前年同期比243百万円減少）。
この増加は主に、たな卸資産の増加額603百万円があったものの、税引前当期純利益473百万円、売上債権の減少額1,482百万円があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は111百万円であります（前年同期比39百万円増加）。
この減少は主に、定期預金の払戻による収入85百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出176百万円があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は159百万円であります（前年同期比35百万円減少）。
この減少は主に、自己株式の取得による支出60百万円及び配当金の支払額101百万円によります。

― 7 ―２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(％)

圧縮機事業

6,160,045+10.1

繊維機械事業

107,009+8.0

6,267,055

+10.0

合計
(注) １
２

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

圧縮機事業

6,861,917+13.6

3,513,288+99.7

繊維機械事業

143,173+78.9

56,927+293.2

7,005,091+14.4

3,570,215+101.3

合計(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

圧縮機事業

5,107,756△15.0

繊維機械事業

100,723△1.0

5,208,479

△14.7

合計
(注) １

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度

当事業年度

相手先
販売高(千円)２

ＯＣＩ ＣＯＭＰＡＮＹ
1,320,253
ＬＴＤ.
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 8 ―

割合(％)
21.6

販売高(千円)
792,341

割合(％)
15.2

３ 【対処すべき課題】
当社は昨年４月に中長期的・持続的成長の実現に向けて、平成23年度から平成25年度の３年間の中期経営計画を策定しました。これに基づき、当社は収益基盤の拡大・強化に取組んでいます。
■ 定量目標収益基盤を充実させるため、国際化を強力に推進します。また、売上の拡大に繋がる一層のコストダウンと技術・商品開発に取組むことで、平成25年度の売上高100億円の達成と３年間純利益合計16億円を目標としています。
■ 投資計画中期経営計画の期間中には、老朽化設備の更新を中心に３年間合計で4.5億円程度の設備投資と生産能力拡大の方策検討を計画しています。また、新製品開発等を目的とする技術開発に３年間合計で2.5億円程度の開発投資を計画しています。
■ 中期経営計画の進捗状況
当事業年度において、投資については大型圧縮機用周波数変換装置や図面等技術情報管理システムの導入等を含む２億円の設備投資と、新製品となる超高圧水素圧縮機開発を含む１億円の開発投資を実行しました。
人材補強・育成の推進については、業容拡大・持続的成長に主眼を置きながら、輸出の拡大に貢献するキャリアおよび新卒採用を継続して実施しました。また、現場の効率性の向上、専門性の拡大を目指した実践的な研修プログラムを実施しました。
輸出拡大の為の営業施策等については、当社が得意とする製品、用途に注力しながら顧客拡大の実
現と連携候補先である内外企業との協議を開始しました。

今後の日本経済は、東日本大震災の復興を中心とした国内需要の増加が見込まれますが、欧州財政危機の行方等の懸念材料もあり不確実性をはらんだ状態が続くと予想されます。
このような環境下、中期経営計画を達成すべく前述の施策を着実に実行し、業績向上に向けて全社を挙げて努力してまいります。

４ 【事業等のリスク】
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社はこれらリスク発生に対する予防策、ならびにリスクが発生した場合における対応策につき適切なる対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日（平成24年６月26日）現在において当社が判断したものであり、また本記載は将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
（1）材料価格高騰に係るリスク
当社製品の主要原材料のひとつである鋼材等の市況変動により、当社の経営成績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

― 9 ―（2）品質問題に係るリスク
当社はＩＳＯ９００１にもとづいた品質管理体制のもと、当社製品およびサービスの提供に取り組んでおります。しかしながら、製造過程における予期せぬ欠陥あるいは不具合等の発生により、当社の経営成
績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（3）設備投資動向に係るリスク
当社が主に製造販売する特殊高圧圧縮機の販売動向は、製造業を中心とした企業の設備投資状況に影響を受けることがあります。当社といたしましてはこれらのリスクを最小化すべく各業界の設備投資動向を把握し、新規の需要開拓や受注拡大に鋭意努力してまいりますが、経済環境の変化によっては当社の経営成績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（4）製品販売価格に係るリスク
当社は市場競争力を持つ差別化された製品を提供すべく研究開発に注力していますが、製品によっては他社との競合により受注価格の下落を招く場合もあり、当社の経営成績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（5）製品に係るリスク
当社は高圧ガス保安法に基づいた圧縮機をはじめ各種の圧縮機を製造しております。当社が製造・納入した製品において将来欠陥等により製造物責任の賠償を求められないという保証はありません。これらのリスクをカバーすべく製造物責任賠償保険に加入しておりますが、多額の賠償額が発生した場合には当社の経営成績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（6）人材の確保・育成に係るリスク
当社は高度な技術開発力および機械加工・研磨・切削等の精緻な技術力に支えられた製品を製作しております。これら技術に立脚した事業を維持するために、毎年数名程度の新卒採用を行うと同時に、必要と判断される場合には適時にキャリア採用を行い事業の推進に対応しておりますが、当社が必要とする専門的技術・知識・資格を持つ人材の育成が計画通りに進まない場合には当社の経営成績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（7）退職給付債務に係るリスク
当社従業員の退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待
運用収益率に基づいて算出されています。割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運
用収益率において実際の結果が前提条件と異なる場合、当社の経営成績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 10 ―

６ 【研究開発活動】
当社は「技術に立脚し社会が求める優れた製品を提供する」ことを基本理念とするとともに環境問題・社会要請等にも応えるべく以下のような研究開発に取組んでおります。
なお、当事業年度の試験研究費の総額は103百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
（1）圧縮機事業
１． クリーンエネルギーである水素エネルギーを活用した水素自動車や燃料電池自動車の普及に向け、燃料の水素を安定的に供給する水素ステーションの整備が求められます。
当社は、水素を圧縮して充填する為に必要な水素ガス用圧縮機については、空冷・レシプロ・全段ピストン圧縮、オイルレス式での開発に成功しておりますが、燃料電池車の実用化により即した機種の開発を推進中であります。

２． 当社は、天然ガス自動車の燃料充填に用いられる天然ガス用圧縮機については、国内において高いシェアを誇っております。その経験を活かし、海外市場におけるシェア拡大を睨んだ海外向け機種を開発中であり、現在その耐久性試験を実施中であります。
これら新製品の開発、製品化は既存製品である、六フッ化硫黄ガスの回収用圧縮機とともに環境の保全において社会貢献できるものと確信しております。
なお、圧縮機事業における試験研究費の総額は102百万円であります。
（2）繊維機械事業
モータースピンドルを採用した単錘駆動タイプの大型ガラス繊維用撚糸機を開発中であり、現在その耐久性試験を実施中であります。
なお、繊維機械事業における試験研究費の総額は１百万円であります。

― 11 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）資産・負債の状況の分析
当事業年度末の総資産は9,021百万円で前事業年度末に比べ1,218百万円増加しました。この主な要因
は、仕掛品636百万円及び預け金850百万円の増加によります。
当事業年度末の負債は3,690百万円で前事業年度末に比べ1,150百万円増加しました。この主な要因は、
前受金1,194百万円の増加によります。
（2）資本の財源および資金の流動性についての分析
平成24年３月期における売上債権回転期間は4.2ヶ月、一方買入債務回転期間は3.8ヶ月であり短期的な運転資金については内部留保により賄われています。平成24年３月31日現在の短期借入金残高は200百万円となっています。流動比率に関しては安定しており、平成24年３月期は253.1％となっています。尚、
当社はより健全な財務状態にすべく売上債権回転期間の短縮化に努め営業キャッシュ・フローの改善を図ります。
（3）経営成績の分析①売上高
当事業年度における売上高は5,208百万円で前年同期比899百万円の減（14.7％減）となりました。圧縮機事業において前年同期比898百万円の減となり、繊維機械事業が前年同期比１百円の減となりました。
②売上総利益当事業年度における売上総利益は1,401百万円で前年同期比34百万円の増（2.5％増）となりました。
国内外の競合企業との競争が激化しているものの部品等の売上が増加したことによります。
③販売費及び一般管理費
当事業年度における販売費及び一般管理費は946百万円で前年同期比75百万円の増（8.6％増）となりました。研究開発費が増加したことによります。
④営業利益
当事業年度における営業利益は455百万円で前年同期比40百万円の減（8.3％減）となりました。売上総利益が増加したものの、販売費及び一般管理費が増加したことによります。
⑤経常利益
当事業年度における経常利益は473百万円で前年同期比29百万円の減（5.8％減）となりました。営業外損益の主な内容は、営業外収益の受取利息11百万円及び補助金収入８百万円、営業外費用の支払利息３百万円及び固定資産除却損１百万円であります。
⑥当期純利益当事業年度における当期純利益は229百万円で前年同期比92百万円の減（28.7％減）となりました。
前年同期において特別利益52百万円（貸倒引当金戻入額14百万円、投資有価証券売却益24百万円及び償却債権取立益12百万円）があったこと、及び翌事業年度以降における法人税率変更の影響により法人税等調整額が38百万円増加したことによります。

― 12 ―

（4）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況
ローの状況」に記載のとおりです。

― 13 ―

１ 業績等の概要（2）キャッシュ・フ

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資は、主として圧縮機事業における製品の品質及び生産性の向上並びに工場の環境改善を図るために実施しました。
このうち主なものは、より大型の圧縮機製造において見込まれる電力需要の増加に対応するための電力供給設備の設置（96百万円）であり、これを含む当事業年度の設備投資総額は、204百万円です。

２ 【主要な設備の状況】
平成24年３月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
セグメント
設備の内容
の名称
建物及び
土地
リース
ソフト
機械装置
構築物
(面積㎡)
資産
ウェア

本社・工場
(大阪府堺市
美原区)

圧縮機事業
繊維機械
事業

圧縮機・繊
維機械他の
製造及び販
売・管理

東京支社
(東京都新宿区)

圧縮機事業

大阪支店
(大阪市浪速区)
サービス
センター(千葉県習志野
市)

(注) １

その他

合計

従業員数
(名)

119,731

269,321447,525(33,295)

29,78829,70645,710941,783

161

販売

236

―

―

―

670

1,151

2,058

16

圧縮機事業

販売

2,399

―

―

―

1,160

743

4,303

8

圧縮機事業

保守
サービス

1,688

187

―

2,883

670

598

6,027

9

帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び車両運搬具であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２

上記の他、他の者から賃借している主な設備の内容は、次のとおりであります。
セグメントの年間リース料 リース契約残高
設備名
数量
リース期間
名称
(千円)
(千円)
複合プリンター
３

圧縮機事業

１台

５年間

上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 14 ―

664

387

備考
所有権移転外ファイナンス・リース

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

36,000,000

計

36,000,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
提出日現在
事業年度末
名又は登録認可金融
発行数(株)
現在発行数(株)(平成24年３月31日) (平成24年６月26日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

17,180,000

17,180,000

大阪証券取引所
市場第二部

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。

計

17,180,000

17,180,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 15 ―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

2,000

17,180

570

第三者割当

主な割当先

丸紅株式会社

平成３年８月１日(注)

発行形態 有償増資
発行価格
569円
資本組入額 285円

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

568

1,203

1,440

(6) 【所有者別状況】
平成24年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

─

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

8

11

35

2

―

1,726

1,782

―

─

1,275

32

7,450

328

―

7,991

17,076

104,000

─

7.47

0.19

43.63

1.92

―

46.79

100.00

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

自己株式608,757株は、「個人その他」に608単元、「単元未満株式の状況」に757株含まれております。

(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称

住所

丸紅株式会社

東京都千代田区大手町一丁目４番２号

株式会社神戸製鋼所

平成24年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
6,330

36.84

兵庫県神戸市中央区脇浜町二丁目10番26号

700

4.07

加地取引先持株会

大阪府堺市美原区菩提６番地

590

3.43

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町一丁目１番５号

338

1.97

UBS AG LONDON A/C IPB SE
BAHNHOFSTRASSE 45,8001 ZURICH,
GREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人シティバンク銀行 SWITZERLAND（東京都品川区東品川二丁目３番14号）
株式会社）

315

1.83

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

303

1.76

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

200

1.16

東京海上日動火災保険株式会
社

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

183

1.06

松原

奈良県磯城郡田原本町

176

1.02

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

172

1.00

9,309

54.19

佐多子

日本生命保険相互会社
計
(注)

―

上記のほか、当社所有の自己株式608千株（3.54％）があります。

― 16 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式 608,000
普通株式
16,468,000
普通株式―

16,468104,000――

発行済株式総数

17,180,000――

総株主の議決権―

単元未満株式(注)―

16,468「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式757株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社加地テック

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

平成24年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数
に対する所有の合計
株式数の割合(％)(株)大阪府堺市美原区菩提６番
地608,000―

608,000

3.54―

608,000―

608,000

3.54

計(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 17 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分

株式数(株)

取締役会(平成23年10月24日)での決議状況(取得期間平成23年11月１日～平成24年３月31日)

価額の総額(千円)
400,000

60,000――

当事業年度における取得自己株式

353,000

59,964

残存決議株式の総数及び価額の総額

47,000

36

11.8

0.1

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

11.8

0.1

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

877

154

当期間における取得自己株式――（注）当期間における取得自己株式数には、平成24年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(―)――――

608,757―

608,757―

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成24年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

― 18 ―

３ 【配当政策】
当社は、持続的成長に必要不可欠な内部留保の拡充と同時に、業績・中長期的見通しなどを総合的に勘案し、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。この方針のもと、配当金につきましては、25％以上の配当性向を目処としております。内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発や設備投資などの投資資金に活用する予定です。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり６円といたします。
尚、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社の剰余金の配当は、現状期末配当の年１回でありますが、その他基準日を定めて剰余金の配当を行なうことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります
配当金の総額
決議年月日（千円）
平成24年５月24日
99,427
取締役会決議１株当たり配当額（円）
6.00

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第75期

第76期

第77期

第78期

第79期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

最高(円)

357

325

231

209

210

最低(円)

170

126

150

115

139

(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第二部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年
10月

11月

平成24年
１月

12月

２月

３月

最高(円)

166

162

175

177

201

210

最低(円)

141

149

163

165

175

187

(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第二部におけるものです。

― 19 ―

５ 【役員の状況】
役名

職名

代表取締役
社長

専務取締役

氏名

小

技術部
生産管理部
生産部
繊維機械室
担当役員

伊

林

藤

士

芳

生年月日

略歴

昭和46年４月
平成９年４月
平成10年４月
平成12年７月郎 昭和24年２月15日生
平成15年４月
平成19年３月
平成19年４月
平成19年６月
昭和54年４月

当社入社

平成15年４月

技術部長

平成18年６月

取締役

平成21年４月

常務取締役 技術部・生産管 理部・生産部担当役員
専 務 取 締 役 技 術 部・生 産 管 理部・生産部担当役員
専 務 取 締 役 技 術 部・生 産 管 理部・生産部・繊維機械室担当役員（現）

輝 昭和31年９月７日生
平成23年６月
平成24年４月

専務取締役

取締役

東京支社
大阪支店
担当役員

砥

東京支社長兼
サービス部
サービス
センター
岩
担当役員兼
東京支社
営業部長

昭和50年４月
平成15年４月
平成16年４月
平成17年４月
剛 昭和27年12月13日生 平成18年４月
平成24年４月
平成24年４月
平成24年６月

上

澤

勇

当社入社
東京支社営業部長
取締役 東京支社営業部長

平成21年４月

取締役 サービス部・サ－ビスセ
ンター担当役員兼東京支社営業部
長
取締役 サービス部担当役員兼東京支社営業部長
取締役 東京支社長兼サービス部
担当役員兼東京支社営業部長
取締役 東京支社長兼サービス部・サービスセンター担当役員兼東京支社営業部長（現）
当社入社

平成23年４月

昭和53年10月
平成19年８月

取締役

取締役

大阪支店長兼野
繊維機械室長

生産管理部長 石

総務部
財経部
担当役員兼
財経部長

新

村

原

井

和

祥

光

史 昭和28年１月18日生 平成21年６月

行 昭和31年２月20日生

司 昭和29年９月25日生

丸紅㈱入社
同社アセットマネジメント部長
同社プラント・船舶部門長補佐
同社電力・プラント部門長補佐
同社ベトナム総代表
丸紅㈱退職
当社入社 顧問
専務取締役 東京支社・大阪支店担当役員（現）

平成18年４月
平成19年６月

三 昭和28年５月１日生 平成22年４月

（注）3

32

（注）3

18

（注）3

―

（注）3

11

(注）3

9

(注）3

10

(注）3

2

大阪支店長
取締役

大阪支店長

平成23年４月

取締役 大阪支店長兼繊維機械室長（現）昭和49年３月

当社入社

平成20年４月

第一生産部長平成21年４月

生産管理部長平成21年６月

取締役

昭和52年４月

丸紅㈱入社

平成16年４月

同社プラント・船舶経理部長

平成20年４月

丸紅プロテックス㈱管理本部長

平成22年４月

丸紅㈱より当社へ出向

平成22年６月

取締役 総務部・財経部担当役員
兼財経部長（現）― 20 ―

所有株式数
(千株)

技術部長

昭和53年11月

平成24年１月

取締役

丸紅飯田㈱(現丸紅㈱)入社
同社重工プラント部長
丸紅メキシコ会社社長
Swift Spinning Mills社 社長
丸紅プロテックス㈱社長
丸紅㈱退職
当社入社 顧問
代表取締役社長（現）任期

生産管理部長（現）

財経部長

役名

職名

取締役

氏名

岡

元

宣

生年月日

昭 昭和17年11月７日生

昭和41年４月
平成４年４月
平成９年４月
平成11年２月
平成15年２月
平成22年６月
平成23年６月
昭和56年４月
平成17年４月
平成19年４月

取締役

藏

元

正

隆 昭和32年10月22日生 平成19年６月
平成20年４月

平成22年４月
昭和58年４月
平成22年４月
平成24年４月
取締役

佐藤

誠 昭和35年２月15日生

平成24年６月

常勤監査役

竪

英

昭和50年４月
平成13年４月
平成17年４月
已 昭和27年11月23日生
平成22年４月
平成22年６月
平成23年３月
昭和60年４月
平成20年４月

監査役

八

尾

尚

史 昭和36年８月28日生

平成20年６月
平成22年４月
平成23年４月
昭和56年４月

監査役

入

野

敏

平成19年４月
平成20年４月
彦 昭和32年２月16日生 平成22年１月
平成23年４月
平成23年６月
平成24年４月
計

(注) １
２
３
４
５
６

任期

所有株式数
(千株)

(注）3

―

（注）3

―

丸紅㈱入社
同社地球環境プロジェクト部長
同 社 資 源・重 機 プ ラ ン ト 部 長（現）
丸紅テクマテックス㈱社外取締役（現）
当社取締役(現)

（注）3

―

丸紅㈱入社
同社経理部副部長
同社監査役室長兼監査部副部長
当社へ出向 顧問
常勤監査役（現）
丸紅㈱退職

（注）4

―

丸紅㈱入社
同社資源・重機プラント部事業企
画課長
当社監査役（現）
同社資源・重機プラント部部長代理
同社資源・重機プラント部副部長
（現）

（注）6

―

（注）5

―

略歴
ＹＫＫ株式会社入社
同社取締役ビル建材本部設計部長
同社常務取締役設計部長
ＹＫＫ ＡＰ株式会社出向 取締
役上席常務
同社副社長
同社取締役退任
当社取締役（現）
丸紅㈱入社
同社資源・エネルギープラント第一部副部長
同社資源・エネルギープラント第一部長
当社取締役(現)
同社資源・重機プラント部長
丸紅テクマテックス㈱社外取締役（現）
同社プラント・産業機械部門長補
佐（現）

丸紅㈱入社
同社経理部副部長
同社営業経理第三部副部長
同社監査部副部長
同社営業経理第三部長
当社監査役（現）
同社営業経理部長（現）82

取締役岡元宣昭氏、藏元正隆氏及び佐藤 誠氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役八尾尚史氏及び入野敏彦氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
取締役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

― 21 ―

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
白

根

聡

生年月日
志

昭和38年10月７日生

略歴
昭和62年４月

丸紅㈱入社

平成24年４月

同社営業経理部部長代理（現）

所有株式数
(千株)

─

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

― 22 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、長期的視点でのステークホルダー（顧客・株主・従業員）の満足に重点をおき、経営環境の変化に柔軟かつ的確に対応できるコーポレート・ガバナンスの確立を目指しております。当社の事業規模等を総合的に勘案した結果、取締役会ならびに監査役制度を主体とした体制が最適であると判断し当該体制を採用しており、経営監視機能は有効に機能しております。

１.企業統治の体制①

取締役会

取締役会は、取締役10名（内、社外取締役３名）で構成されております。また、監査役３名（内、社外監査役２名）が出席しております。
取締役会は、原則として月１回開催し、経営方針その他重要事項の決定と個々の取締役の業務執行の監督を行っております。

②

監査役会

監査役会は、監査役３名（内、社外監査役２名）で構成されております。各監査役は、適宜開催される監査役会で定められた監査方針および業務分担に基づき、取締役会ならびに重要な会議への出席、取締役等からの聴取や決裁書類の閲覧、業務および財産の状況の調査等により、取締役の業務執行を監査しております。
なお、常勤監査役である竪氏、および社外監査役である入野氏は、丸紅株式会社の経理部門等において豊富な知識、幅広い経験を有しており、その知見は当社の財務・会計に対する指導及び監査に資するものであります。

③

役員連絡会

役員連絡会は全取締役および全監査役にて構成されております。原則として月１回開催し、会社の重要事項や日常的な業務執行に関する事項について審議し議論するとともに、社長の方針示達、経営情報の連絡および内部監査結果等の事項を報告しております。

― 23 ―

２.内部統制システムの整備状況
当社は下記の体制により業務執行における監督機能の強化を図っております。
（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１．コーポレート・ガバナンス①

取締役及び取締役会
取締役会は、法令・定款等に則り、経営の重要事項を決定し、取締役の業務執行を監督する。取締役は、取締役会が決定する業務担当に基づき、法令・定款等に則り、業務を執行し、３ヶ月に一度以上業務執行状況を取締役会に報告する。また経営責任を明確にするとともに経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を一年とする。
当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、社外取締役を選任する。

②

監査役及び監査役会
監査役は、法令の定める権限を行使するとともに、監査部及び会計監査人と連携して「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実施する。

③

内部監査
業務執行者の職務執行が経営方針に沿い、かつ諸規程・基準に準拠して適正かつ効果的に行われているかを調査するため、社長直轄の組織として監査部を設置し、監査部による内部監査及び監査
結果に基づく指導を行う。

２．コンプライアンス①

コンプライアンス体制
当社は、取締役及び社員がコンプライアンスに則った企業活動を実践するため、コンプライアン
スマニュアルを定め、その目的達成のため諸施策を講ずる。
コンプライアンス上問題のある行為を知った場合に備え、報告・相談窓口として内部通報制度を
構築する。

②

反社会的勢力排除
当社は、反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とはいかなる取引も行わないことを基本方針とする。なお社内における対応部署は総務部とし、普段より行政機関、警察などの外部機関と連携して対応できる体制を整備する。

(２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
１．情報の保存及び管理
当社は、取締役及び社員の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関し、文書管理規程を整備し、保存対象文書、保存期間、文書管理責任者を定める。
２．情報の閲覧取締役及び監査役は、常時、これらの保存文書等を閲覧できるものとする。

― 24 ―

(３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１．職務権限の原則
取締役及び各職位にある社員は取締役会決議及び職務権限規定に基づき、その職務の遂行に必要な権限を付与されるとともに、その範囲内で職務の執行に伴うリスクを管理し、結果について責任を負う。
２．決裁制度
各部・課の長がその分掌業務の執行にあたり職務権限規定及び決裁規程に基づき決裁取得を必要とする事項については、個別に申請のうえ決裁を取得する。また必要に応じ経過報告を行い、完了後は完了報告を行う。
３．危機管理自然災害など重大事態発生に対処するため、地震・台風・火災等災害対策マニュアルを策定し、損害・損失等を最小限にとどめるための具体策を迅速に決定、実行する。
(４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．経営方針、経営戦略及び経営計画
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営方針、経営戦略及び経営計画等
当社の全取締役・社員が共有する目標を定め、担当の取締役はその経営目標が予定通り進捗しているか取締役会において定期的に報告を行う。
２．取締役会
取締役会は原則として毎月１回開催し、経営及び業務執行に関する重要事項を決定し、取締役の職
務執行を監督する。
３．職務権限・責任の明確化
取締役会において各取締役の担当を決定するとともに、諸規程において各取締役・社員の役割分
担、権限、責任および意思決定のルールを明確に定める。
(５）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役が職務の執行においてその職務を補助すべき使用人を要請した場合は、総務担当取締役その他の関係者の意見も考慮して決定する。
(６）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役補助者の人事（異動、評価、懲戒処分等）を行う場合、総務担当取締役は事前に監査役会の同意を得る。
監査役は必要に応じ監査役補助者の人事について変更を申し入れることができる。

― 25 ―

(７）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
１．監査役による重要会議への出席
監査役は取締役会に出席し取締役から業務執行の状況その他重要事項の報告を受ける他、その他重要会議へ出席することができる。
２．取締役・社員による監査役への報告
監査役は必要に応じ、いつでも取締役・社員に報告を求めることができる。
取締役は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告を行う。
(８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査部及び会計監査人より監査計画を事前に受領するとともに、監査方針および監査結
果報告に係る意見交換を随時行うことができる。

― 26 ―

３.リスク管理体制の整備の状況（1）原則として月１回開催される取締役会において全取締役および全監査役が参加し、経営上および業務遂行上の重要な課題について十分議論し経営の健全性、透明性の強化を図るとともにリスク管理の強化を目指しております。
（2）社内に設置しているコンプライアンス委員会、環境管理委員会、品質管理委員会、苦情処理委員
会の活動を通して企業活動におけるコンプライアンス体制の強化を図っております。
４.役員の報酬等（1）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

83,28456,338―26,945

7

14,673

12,522

―

2,151

1

5,850

5,850

―

―

8

（注）退職慰労金には、当事業年度において計上した役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。

（2）提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（3）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

（4）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
取締役及び監査役の報酬は、株主総会の決議により、それぞれの報酬総額の限度額を決定しております。
取締役の報酬は役職別に定める額を基準として、全社及び担当部門の業績を反映させることで取締役会決議にて決定しております。
監査役の報酬は取締役報酬を参考として、職務・職責に応じて監査役全員の協議にて決定しております。なお、社外取締役及び社外監査役については、その役割を鑑み業績反映の対象外としております。

― 27 ―

５.株式の保有状況（1）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

２銘柄

貸借対照表計上額の合計額

13,115千円（2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

みずほ信託銀行㈱100,000

7,500

取引関係円滑化の為㈱みずほフィナンシャルグループ

36,3805,020

取引関係円滑化の為㈱りそなホールディングス

2,400

950

取引関係円滑化の為

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)㈱みずほフィナンシャルグループ

90,38012,201

取引関係円滑化の為㈱りそなホールディングス

2,400

914

取引関係円滑化の為（3）保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
６.内部監査の状況
内部監査については、監査部（１名）が年間の監査計画にもとづき監査対象部署を選定のうえ実施しております。
７.会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、原田大輔、辰巳幸久の２氏であり、有限責任 あずさ
監査法人に所属しています。また、当社の監査業務に係る主な補助者は、公認会計士４名、その他３名となっております。
８.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査役は、会計監査人との関係において、監査方法および結果等について報告を求めることで、相当性についての監査を行うとともに、定期的または必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなどの連携を行っております。また監査部との関係においても、内部監査の計画及び結果についての報告を受けるとともに、随時意見交換や提言を行い監査役監査の充実を図っております。
監査部は、上記監査役との連携のほか、会計監査人より財務報告に係る内部統制についての監査手続
及びその結果について報告を求め、適宜意見交換を行い、内部監査業務に反映させることで実効性・効率性を向上させております。

― 28 ―

９.社外取締役及び社外監査役（1）企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は２名であります。
社外取締役は、取締役会を通じて社外の専門家としての立場から当社経営陣に対して監督を行うと共に経営全般において助言・提言を行っております。
社外監査役は、監査役会を通じて社外の専門家としての立場から業務全般に対する監査を行い、取締役会においても必要な助言・提言を行っております。
（2）独立性及び選任状況に関する当社の考え方
社外取締役及び社外監査役は、当社のコーポレートガバナンス及びコンプライアンス強化のため高度な専門的知識を有する人材が必要であると判断し、当社より要請、株主総会にて選任されたものであり、経営全般に対して適切な指導及び監査を実施できる人物であると判断しております。
なお、当社では選任における当社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、大阪証券取引所が確保を義務付ける独立役員の選任に当たっては、当該取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を用いております。
当社と社外役員との利害関係については以下の通りであります。
〔社外取締役〕
氏

名

岡 元

宣 昭

藏 元

正 隆

佐 藤

誠

当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
同氏は、大阪証券取引所が確保を義務付ける独立役員に指定されており、当該取引所が規定する一般株主と利益相反の生じる恐れがあると判断する場合の判断要素に一切抵触しておらず、当社とはなんらの利害関係もありません。
同氏は、当社のその他の関係会社である丸紅株式会社の使用人であり、同社の子会社である丸紅テクマテックス株式会社の社外取締役でありますが、特別の利害関係等、特筆すべき関係はありません。また、丸紅株
式会社及び丸紅テクマテックス株式会社は当社の取引先でありますが、その取引規模は僅少であります。
同氏は、当社のその他の関係会社である丸紅株式会社の使用人であり、同社の子会社である丸紅テクマテックス株式会社の社外取締役でありますが、特別の利害関係等、特筆すべき関係はありません。また、丸紅株
式会社及び丸紅テクマテックス株式会社は当社の取引先でありますが、その取引規模は僅少であります。

〔社外監査役〕
氏

名

八 尾

尚 史

入 野

敏 彦

当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
同氏は、当社のその他の関係会社である丸紅株式会社の使用人でありますが、特別の利害関係等、特筆すべき関係はありません。また、丸紅株
式会社は当社の取引先でありますが、その取引規模は僅少であります。
同氏は、当社のその他の関係会社である丸紅株式会社の使用人でありますが、特別の利害関係等、特筆すべき関係はありません。また、丸紅株
式会社は当社の取引先でありますが、その取引規模は僅少であります。

（3）内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において監査役監査、会計監査及び内部統制の状況についての報告を受けており、必要な助言・提言を行っております。
社外監査役は監査役会において内部監査、会計監査及び内部統制の状況について報告を受け、必要な助言・提言を行っております。

― 29 ―

10．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
11．取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、すべて累積投票によらない旨も定款に定めております。
12．自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、資本政策に機動的に対応する手段として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
13．剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等を機動的に実施できるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めております。
14．取締役および監査役の責任免除（1）当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役（取締役および監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
（2）当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度
額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
15．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することができるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

― 30 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

当事業年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

20,500

監査証明業務に基づく報酬(千円)─

20,500

非監査業務に基づく報酬(千円)―② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、決定方針として定めておりません
が、監査日数、方法等を勘案して監査報酬を決定しております。

― 31 ―

第５ 【経理の状況】

１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第79期(平成23年４月１日から平成24年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準

等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に情報収集を行っております。

― 32 ―

１【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
前渡金
預け金
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2
※2

流動資産合計654,086
382,928
1,710,794
26,769278,660
1,206,225
18,746
17,7302,100,000
16,040216,946
6,988△36,500

当事業年度(平成24年３月31日)※2, ※3

520,474
577,758
1,228,489
29,609240,833
1,843,043
19,973
158,760
2,950,000
10,611
187,881
14,562△31,500

6,599,416

7,750,497

729,336△621,001

736,147△629,746

建物（純額）

108,335

106,400

構築物
減価償却累計額

123,732△106,846

127,163△109,508

構築物（純額）16,885

17,654

機械及び装置
減価償却累計額

1,683,965△1,468,216

1,780,380△1,510,871

215,749

269,508

20,994△18,711

19,144△12,768

2,282

6,376

276,196△246,063

302,815△260,987

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

30,132

41,827447,525
100,456△47,780

447,525
100,456△67,784

52,675有形固定資産合計※1

無形固定資産ソフトウエア873,587
13,054― 33 ―

32,671※1

921,964
32,208(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

電話加入権

2,879

2,879

無形固定資産合計

15,93335,087

13,470109,7228,097
229,51062,819△109,722

13,115
109,722
7,901
233,30259,255△109,722

313,898

313,574

1,203,418

1,270,626

7,802,835

9,021,124

883,200
230,068
170,000
7,500
19,6703,686
247,050
72,9805,886
87,73618,184
152,730
69,700－779,423
214,095
200,000－
20,2803,183
154,908
137,966
4,298
1,282,426
18,410151,61195,500542

1,968,394

3,062,645

32,415499,387
40,554

12,200556,367
59,661

投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計― 34 ―

572,356628,229

2,540,751

3,690,875

(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成24年３月31日)

1,440,000

1,440,000

1,203,008

1,203,008

1,203,008

1,203,008

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

141,600

141,600

625,000
1,893,859

625,000
2,021,914

利益剰余金合計

2,660,459

2,788,514

自己株式△42,745△102,864

株主資本合計5,260,722

5,328,659

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

1,352
8

1,926
△336

評価・換算差額等合計

1,361

1,589

純資産合計

5,262,083

5,330,249

負債純資産合計

7,802,835

9,021,124― 35 ―

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計

6,108,055

5,208,479

58,136
4,670,913

26,7693,776,757

4,729,050

3,803,526

26,76934,9003,508

29,60925,8007,290

4,740,689

3,807,008

1,367,365

1,401,471

25,14072,429299,249
35,824
46,25014,511
24,37245,19823,74236,317－60,322
187,757

19,14074,710294,604
34,77546,89229,096
26,93548,04324,47135,411△5,000103,106
214,030

製品期末たな卸高
受注損失引当金繰入額
たな卸資産評価損
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び通信費
減価償却費
賃借料
貸倒引当金繰入額
試験研究費
雑費

※

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
有価証券利息保険事務手数料
その他

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)※

871,115946,217496,250455,254

9,402
315
－

11,005
618
8,000
－

962
666
4,981

655
4,342

営業外収益合計

16,32924,622

営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他

5,824
2,614
1,648

3,499
1,939
985

営業外費用合計

10,088

6,423

502,491

473,453

経常利益― 36 ―

(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
償却債権取立益

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

14,85824,852
12,642－－－

特別利益合計52,352－

税引前当期純利益

554,844473,453

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

172,895
60,117

217,433
26,413

法人税等

233,013

243,846

当期純利益

321,830

229,606― 37 ―

【製造原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

材料費

2,139,365

47.2

2,085,756

46.1

Ⅱ

労務費

1,099,283

24.2

1,147,619

25.4

Ⅲ

経費

1,296,072

28.6

1,293,701

28.6(うち外注費)(760,515)(16.8)(705,928)(15.6)(うち減価償却費)(74,337)(1.6)(111,801)(2.5)

当期総製造費用

4,534,721

仕掛品期首たな卸高

1,408,201

1,206,225

計

5,942,922

5,733,302

試験研究費へ振替高60,322

103,106

その他へ振替高5,462

10,394

仕掛品期末たな卸高1,206,225

1,843,043

当期製品製造原価

4,670,913

3,776,757

(注)１

２

100.0

4,527,076

100.0

当社は個別原価計算を採用しており、材料費及び経費の大部分は実際原価で賦課し、他は予定価格をもって計算しております。なお、予定価格と実際額の差は原価差額として調整計算を行い（僅少な場合は省略）売上原価とたな卸資産に配賦しております。
その他へ振替高は、主として固定資産及び売上原価への振替高であります。

― 38 ―

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,440,000
－

－

当期末残高

1,440,000

1,440,000

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,203,008

1,203,008

－

－

当期末残高

1,203,008

1,203,008

1,203,008

1,203,008

資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,440,000

－

－

当期末残高

1,203,008

1,203,008

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

141,600

141,600

－

－

当期末残高

141,600

141,600

その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

625,000

625,000

－

－

当期末残高

625,000

625,000

1,639,737

1,893,859△67,708
321,830△101,550
229,606

254,121

128,055

1,893,859

2,021,914

2,406,337

2,660,459△67,708
321,830△101,550
229,606

254,121

128,055

2,660,459

2,788,514

繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高― 39 ―

(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 40 ―

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△42,393△42,745△352△60,118△352△60,118△42,745△102,864

5,006,952

5,260,722△67,708△101,550

321,830△352

229,606△60,118

253,769

67,9375,260,722

5,328,659

18,631

1,352△17,278573△17,278

573

1,352

1,926

△1,699

8

1,707

△345

1,707

△345

8

△336

16,932

1,361△15,570228△15,570

228

1,361

1,589

5,023,884

5,262,083△67,708△101,550

321,830△352△15,570229,606△60,118
228

238,199

68,1655,262,083

5,330,249

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有価証券利息固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

554,844
98,386
41,939△3,473△14,858

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
473,453
136,538
56,98019,106△5,000△1,1196,532
34,900△9,71725,800△11,623

5,824
△962

3,499
－

1,248
182
△24,852

894
△646
－

396,400
223,905△6,244
172,065△85,845

1,482,164△603,059△2,057△264,877△92,744

小計

1,390,275

1,217,308

利息及び配当金の受取額
有価証券利息の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

8,013
1,962
△5,884△105,963
27,22011,517－△3,460△153,281－

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,315,624

1,072,084△135,000－

50,000△144,957

85,000△176,440215△5,22584,5007,500△10,000
2,183

828△24,642
－
－
－
3,564

△150,784△111,689

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入預託金の返還による収入
長期前払費用の取得による支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

― 41 ―

(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

170,000△195,000△10,000△19,697△352△68,007810,000△780,000△7,500△19,638△60,118△101,750

財務活動によるキャッシュ・フロー

△123,056△159,007

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,041,783

801,387

現金及び現金同等物の期首残高

1,627,303

2,669,086

現金及び現金同等物の期末残高

2,669,086

3,470,474― 42 ―

【重要な会計方針】
１

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券で時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1）製品・仕掛品
個別法(2）原材料
移動平均法(3）貯蔵品
最終仕入原価法

３

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～38年

機械装置

４～12年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、会社の支給見込額を計上しております。
(3) 受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当期末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。

― 43 ―

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。未認識数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間(14年～17年)による定額法により翌会計期間から費用処理しております。また、過去勤務債務について
は発生時に全額を費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく当期末要支給額を計上しております。

５

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によることとしております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：先物為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(3) ヘッジ方針
通常の営業過程における外貨建取引の将来の為替相場の変動によるリスクを軽減するために先物為替予約取引を行うこととしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるた
め、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

６

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金・預け金及び取得日から満期日までの期間が３か月以内の定期預金で

あります。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

― 44 ―

【会計方針の変更】
該当事項はありません。

【未適用の会計基準等】
該当事項はありません。

【表示方法の変更】
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた24,718千円
は、「前渡金」17,730千円、「その他」6,988千円として組み替えております。

【会計上の見積りの変更】
該当事項はありません。

【追加情報】
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号ております。

― 45 ―

平成21年12月４日）を適用し【注記事項】(貸借対照表関係)※１

圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。
前事業年度(平成23年３月31日)
121,534千円

圧縮記帳額（うち、構築物）

17,442千円

17,442千円（うち、機械及び装置）

102,536千円

102,536千円

1,555千円

1,555千円（うち、工具、器具及び備品）※２

各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
前事業年度(平成23年３月31日)
1,918千円

受取手形
売掛金

※３

当事業年度
(平成24年３月31日)
121,534千円

当事業年度(平成24年３月31日)
3,209千円

1,459千円―

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度(平成23年３月31日)
―

受取手形

当事業年度
(平成24年３月31日)
31,804千円(損益計算書関係)※

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。なお、当期総製造費用には研究開発費は含まれておりません。
(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至60,322千円

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
103,106千円― 46 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自１

平成22年４月１日

平成23年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

普通株式

２

至

当事業年度期首

(株)

増加

減少

当事業年度末―17,180,000―

17,180,000

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式

当事業年度期首(株)増加

252,765減少

当事業年度末―2,115

254,880（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加2,115株

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成22年５月20日
定例取締役会

普通株式

67,708

4.00

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月25日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成23年５月23日
定例取締役会

普通株式

利益剰余金

101,550― 47 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

6.00 平成23年３月31日 平成23年６月28日

当事業年度（自１

平成23年４月１日

平成24年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

普通株式

２

至

当事業年度期首

(株)

増加

減少

当事業年度末―17,180,000―

17,180,000

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式

当事業年度期首(株)

増加

254,880

減少

当事業年度末―353,877

608,757（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
市場買付による増加
353,000株
単元未満株式の買取りによる増加 877株

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年５月23日
定例取締役会

普通株式

101,550

6.00

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月28日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成24年５月24日
定例取締役会

普通株式

利益剰余金

99,427

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

6.00 平成24年３月31日 平成24年６月27日(キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(自至
現金及び預金

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

654,086千円

520,474千円

預け金

2,100,000千円

2,950,000千円

計2,754,086千円

3,470,474千円

預入期間が３か月超の定期預金△85,000千円―

現金及び現金同等物

2,669,086千円

3,470,474千円― 48 ―(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、電子機器（工具、器具及び備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
減価償却累計額相当額

取得価額相当額
工具、器具及び備品

33,991千円

期末残高相当額

28,084千円

5,906千円(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（単位：千円）
当事業年度(平成24年３月31日)
減価償却累計額相当額

取得価額相当額
工具、器具及び備品

3,321千円

期末残高相当額

2,934千円

387千円(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

②

未経過リース料期末残高相当額

１年以内

前事業年度
(平成23年３月31日)
5,519千円

１年超（単位：千円）
当事業年度(平成24年３月31日)
387千円

387千円

計

―

5,906千円

387千円(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③

支払リース料及び減価償却費相当額

(自
至

④

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至（単位：千円）
当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

支払リース料7,996千円

5,519千円

減価償却費相当額

7,996千円

5,519千円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

― 49 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は預け金もしくは安全性の高い債券で運用し、また、資金調達については金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。輸出取引における信用リスクを低減する為に前受金の受領や信用状取引を行っております。また、為替の変動リスクを回避するために邦貨建ての売買契約を基本としており、一部生じている外貨建ての営業債権について
は先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、取引先企業の株式であり、市場価
格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、返済日は決算日後、１年以内であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で３年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「重要な会計方針」の「５ヘッジ会計の方法」に記載しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、財経部が取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財経部が適時に資金計画を作成・更新するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

― 50 ―

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２

金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成23年３月31日）（単位：千円）

貸借対照表計上額（1） 現金及び預金（2） 受取手形（3） 売掛金（4） 預け金（5） 投資有価証券
その他有価証券
資産計（1） 支払手形（2） 買掛金（3） 短期借入金（4） １年内返済予定の長期借入金（5） リース債務（※1）
負債計

時価

差額
―
―

654,086
382,928
1,710,794
2,100,000

654,086
382,928
1,710,794
2,100,000

13,4704,861,279

13,4704,861,279―

883,200
230,068

883,200
230,068

170,000

170,000

―
―
―

7,500

7,519

19

52,085
1,342,854

52,566
1,343,354

480
500

14

14

―

デリバティブ取引（※2）――（※1）リース債務には一年以内の返済予定額を含めております。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ )で示しております。

当事業年度（平成24年３月31日）（単位：千円）

貸借対照表計上額（1） 現金及び預金（2） 受取手形（3） 売掛金（4） 預け金（5） 投資有価証券
その他有価証券
資産計（1） 支払手形（2） 買掛金（3） 短期借入金（4） １年内返済予定の長期借入金（5） リース債務（※1）
負債計
デリバティブ取引（※2）

時価差額

520,474
577,758
1,228,489
2,950,000

520,474
577,758
1,228,489
2,950,000――――

13,1155,289,837

13,1155,289,837――

779,423
214,095
200,000―

779,423
214,095
200,000――――

32,4801,225,999

32,6841,226,203

203
203

(542)

(542)

―

―

（※1）リース債務には一年以内の返済予定額を含めております。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ )で示しております。

― 51 ―

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金、（4）預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（5）投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。
また、保有区分ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債（1）支払手形、（2）買掛金、（3）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（4）長期借入金、（5）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成23年３月31日）（単位：千円）
1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金654,086

―

―

―

受取手形

382,928

―

―

―

売掛金

1,710,794

―

―

―

預け金

2,100,000―――

4,847,808

―

―

―

合計

当事業年度（平成24年３月31日）（単位：千円）
1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金520,474

―

―

―

受取手形

577,758

―

―

―

売掛金

1,228,489

―

―

―

預け金

2,950,000―――

5,276,721

―

―

―

合計

（注３）長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

― 52 ―

(有価証券関係)
１

その他有価証券前事業年度(平成23年３月31日)
区分

貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式12,520

9,821

2,698

950

1,368

△417

13,47011,1892,281

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式合計

当事業年度(平成24年３月31日)
区分

貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式12,201

9,821

2,379

914

1,368

△453

13,115

11,1891,926

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
合計

２

事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自平成22年４月１日

区分

至

売却額(千円)債券

当事業年度（自平成23年３月31日）
売却益の合計額(千円)84,500平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

該当事項はありません。

― 53 ―

24,852(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連
前事業年度(平成23年３月31日)（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等のうち
1年超

契約額等

時価

為替予約取引原則的処理方法

買建
ユーロ（注）時価の算定方法

買掛金

―

1,269

14

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度(平成24年３月31日)（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等のうち
1年超

契約額等

時価

為替予約取引売建
原則的処理方法米ドル

売掛金

77,290

―

△556

買掛金

655

―

13

77,945

―

△542

買建
ユーロ
合計
（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

― 54 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

２

退職給付債務に関する事項
前事業年度（平成23年３月31日）

当事業年度（平成24年３月31日）

1,003,866

1,029,754(2) 会計基準変更時差異の未処理額（千円）

196,339

147,254(3) 未認識数理計算上の差異（千円）

110,185

99,839(4) 年金資産（千円）

197,953

226,291(5) 退職給付引当金（千円）

499,387556,367(1) 退職給付債務（千円）(内訳)

３

退職給付費用に関する事項
(自
至

前事業年度
平成22年４月１日 (自平成23年３月31日) 至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(1) 勤務費用（千円）

53,25055,161(2) 利息費用（千円）

20,06520,077(3) 期待運用収益（千円）△6,628△3,959(4) 数理計算上の差異の費用処理額（千円）

16,225

17,130(5) 会計基準変更時差異の費用処理額（千円）

49,08449,084(6) 退職給付費用（千円）

131,998

137,494(注)会計基準変更時差異は、15年による按分額を費用処理しております。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法
勤務期間を基準とする方法(2) 割引率(自至前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

2.0%

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
2.0%(3) 期待運用収益率
(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

3.5%

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
2.0%(4) 数理計算上の差異の処理年数
14年～17年 (平均残存勤務期間)(5) 会計基準変更時差異の処理年数
15年― 55 ―

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

繰延税金資産
賞与引当金

62,161千円

57,612千円

退職給付引当金

203,250千円

203,881千円

ゴルフ会員権評価損

9,987千円

8,736千円

役員退職慰労引当金

16,505千円

21,881千円

試験研究費

50,913千円

51,307千円

貸倒引当金

29,091千円

25,257千円

その他

99,882千円

77,533千円

繰延税金資産小計

471,792千円

446,208千円

評価性引当額△24,401千円△25,024千円

繰延税金資産合計

447,391千円

421,184千円△928千円―△5千円―

繰延税金負債合計△934千円―

繰延税金資産の純額

446,456千円

421,184千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成23年３月31日)－

当事業年度(平成24年３月31日)
40.7％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目－
1.1％
住民税均等割等－
1.1％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
－
8.1％
その他
－
0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率－
51.5％（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が、平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の40.7％から38.0％に、復興特別法人税適用期間終了後は、35.6％に変更されます。この変更により、当事業年度末の繰延税金資産が38,396千円、繰延ヘッジ損益が14千円
それぞれ減少し、法人税等調整額の借方に計上される金額が38,381千円増加しております。

― 56 ―

(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

(持分法損益等)
当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

― 57 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会

が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品の系統により、管理体系を「圧縮機」、「繊維機械」に区分し、それぞれに部門を設置しております。各部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
従って、当社は部門を基礎とした２つのセグメントから構成されており、「圧縮機事業」、「繊維機械事業」を報告セグメントとしております。
「圧縮機事業」は、圧縮機の受注生産を行うと共に交換部品の販売及び保守点検作業等の事業を行っております。「繊維機械事業」は、繊維機械の受注生産を行うと共に交換部品の販売事業を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)（単位：千円）
報告セグメント
圧縮機事業

繊維機械事業合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント利益又は損失（△）（注）１
２6,006,298

101,757

6,108,055

524,935△28,684

496,250

セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当社は各報告セグメントに資産を配分しておりません。

当事業年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)（単位：千円）
報告セグメント
圧縮機事業

繊維機械事業合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント利益又は損失（△）（注）１
２

5,107,756

100,723

5,208,479

475,159△19,904

455,254

セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当社は各報告セグメントに資産を配分しておりません。

― 58 ―

【関連情報】
前事業年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

東アジア
3,876,158

その他

1,898,233

合計
333,663

6,108,055（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

ＯＣＩ ＣＯＭＰＡＮＹ

当事業年度(自
１

売上高

ＬＴＤ.

関連するセグメント名
圧縮機事業

1,320,253

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

東アジア
3,696,077

その他

1,140,727

合計
371,674

5,208,479（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

ＯＣＩ ＣＯＭＰＡＮＹ

売上高

ＬＴＤ.

関連するセグメント名
792,341― 59 ―

圧縮機事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成23年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成23年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

至

平成24年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成23年４月１日

該当事項はありません。

― 60 ―

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
１

種類

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前事業年度(自平成22年４月１日

至

会社等
の名称又は
氏名

資本金又は
出資金
(百万円)

議決権等の
所有（被所
関連当事者との関係 取引の内容
有）割合
(％)

取引金額
(千円)

営業取引
圧縮機の
（被所有） 業務協定に基づく営 販売
業情報等のサービス
直接 37.63
役員の兼任

19,721

工作機械の購入

111,000

その他の
関係会社

丸紅㈱

所在地

東京都
千代田区

当事業年度(自262,686

事業の内容
又は職業

総合商社

平成23年４月１日

種類

会社等
の名称又は
氏名

所在地

資本金又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

その他の
関係会社

丸紅㈱

東京都
千代田区

262,686

総合商社

平成23年３月31日)

至

科目

期末残高
(千円)

受取手形

1,918

売掛金

1,459

―

―

平成24年３月31日)

議決権等の
所有（被所
関連当事者との関係 取引の内容
有）割合
(％)
営業取引
業務協定に基づく営
（被所有）
圧縮機の
業情報等のサービス
販売
直接 38.44
役員の兼任

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

14,884

受取手形

3,209

取引条件及び取引条件の決定方針等(1）圧縮機の販売及び工作機械の購入については、価格その他の取引条件はその都度取決め、当社と関連を有しない販売先と同様の条件によっています。取引条件に劣ることはありません。
(2）取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
２

財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等

種類

前事業年度(自平成22年４月１日

会社等
の名称又は
氏名

議決権等の
資本金又は
事業の内容 所有（被所
取引金額
出資金
関連当事者との関係 取引の内容
又は職業
有）割合
(千円)
(百万円)
(％)

科目

期末残高
(千円)

余裕資金の
900,000
運用

預け金2,100,000

所在地

その他の 丸 紅 フ ィ ナ
東京都
関係会社 ン シ ャ ル サ
千代田区の子会社 ービス㈱丸紅グルー
1,270 プに対する貸付業務

至平成23年３月31日)

―

資金取引

利息の受取

種類

2,347

当事業年度(自平成23年４月１日

会社等
の名称又は
氏名

議決権等の
資本金又は
事業の内容 所有（被所
取引金額
出資金
関連当事者との関係 取引の内容
又は職業
有）割合
(千円)
(百万円)
(％)

科目

期末残高
(千円)

余裕資金の
850,000
運用

預け金2,950,000

所在地

その他の 丸 紅 フ ィ ナ
東京都
関係会社 ン シ ャ ル サ
千代田区の子会社 ービス㈱丸紅グルー
1,270 プに対する
貸付業務

至

その他
9,154 (流動資産)

平成24年３月31日)

―

資金取引

利息の受取

その他
10,917 (流動資産)

2,489

取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の運用については、市場金利を勘案して基本契約に基づいて利率を取決めております。

― 61 ―

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

１株当たり純資産額

310.90円

321.66円

１株当たり当期純利益金額

19.01円13.66円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

321,830

229,606

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

321,830

229,606

16,926,233

16,804,736

普通株式の期中平均株式数(株)３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成23年３月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)

当事業年度(平成24年３月31日)

5,262,083

5,330,249――

普通株式に係る期末の純資産額(千円)5,262,083

5,330,249

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)16,925,120

16,571,243

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 62 ―

⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券㈱みずほフィナンシャル
グループ

90,38012,201㈱りそなホールディングス

2,400

914

計

92,78013,115【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
(千円)
又は償却
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

729,336

8,949

2,138

736,147

629,746

10,671

106,400

構築物

123,732

3,430―

127,163

109,508

2,661

17,654

1,683,965

129,294

32,8791,780,380

1,510,871

74,818269,508

車両運搬具

20,994

5,290

7,140

19,144

12,768

1,125

6,376

工具、器具及び備品

276,196

32,785

6,167

302,815260,987

21,014

41,827

土地

447,525――

447,525――

447,525

リース資産

100,456――

100,456

67,78420,00432,671

建設仮勘定―

220,170

220,170

―

―

―

―

3,382,207

399,919

268,495

3,513,632

2,591,667

130,296

921,964

ソフトウェア

17,23024,946―42,176

9,967

5,791

32,208

電話加入権

2,879

―

―

2,879

―

―

2,879

20,10924,946―45,055

9,967

5,791

35,087

10,7094,957

459

15,207

7,306

5,154

7,901

機械及び装置有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）１２

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置

本社工場

圧縮機製造設備

129,294千円

工具、器具及び備品

本社工場

圧縮機製造設備

26,004千円

当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置

本社工場

圧縮機製造設備― 63 ―

30,471千円

【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

170,000

200,000

1.1―

１年以内に返済予定の長期借入金

7,500

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

19,67020,2802.9―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）その他有利子負債
（預り金）

―

―

―

―

32,415

12,2004.1

平成25年４月１日～
平成26年11月30日

6,000

6,000

0.0

―

合計

235,585

238,480

―

―

(注) １
２

平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内
(千円)

リース債務

２年超３年以内(千円)

10,398３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

―

1,802

―

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

146,222

31,500―36,500141,222

賞与引当金

152,730

151,611

152,730―

151,611

受注損失引当金

69,70095,50069,700―95,500

役員退職慰労引当金

40,55429,096

9,990―

59,661(注)

貸倒引当金の当期減少額「その他」36,500千円は、洗替えによる戻入額であります。

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

― 64 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

流動資産
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

2,363

預金
当座預金

397,854

普通預金120,242

その他

ロ

12
計

518,110

合計

520,474

受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

中和機械㈱168,189

三興商事㈱37,021

中央工機産業㈱33,571

西華産業㈱33,402

アサヒ飲料㈱26,775

その他

278,798
合計

577,758

期日別内訳
期日金額(千円)

平成24年３月

31,804４月

109,633

５月

156,391

６月

198,336

７月

62,051

８月

15,887

９月

2,326

10月

1,327
合計

577,758― 65 ―

ハ

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

中央工機産業㈱72,803

サントリープロダクツ㈱65,047

八洲電機㈱56,927三井造船㈱54,600

三興商事㈱54,300その他

924,809
合計

1,228,489

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,710,794

5,420,138

5,902,443

1,228,489(注)

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366

82.8

99

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ニ

たな卸資産
区分

製品

金額(千円)

圧縮機

29,609圧縮機

198,427

繊維機械

12,180

鋳造

原材料

716

その他

29,508
計

240,833

圧縮機
仕掛品

1,823,981

繊維機械

10,269

鋳造

8,791
計

貯蔵品

1,843,043

圧縮機

15,397

鋳造

4,576
計

19,973合計

ホ

2,133,460

預け金
相手先金額(千円)

丸紅フィナンシャルサービス㈱2,950,000― 66 ―

②

流動負債
イ

支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

向洋電機㈱46,196

東輝産業㈱35,126

内外産業㈱28,004㈱フジキン

27,373

真弓興業㈱22,051

その他

620,671
合計

779,423

期日別内訳
期日金額(千円)

平成24年４月

159,154

５月

222,965

６月

111,127

７月

202,836

８月

48,125９月

35,213
合計

ロ779,423

買掛金
相手先金額(千円)

大野ベロー工業㈱18,092

スターライト販売㈱15,615

コベルコ・コンプレッサ㈱9,103

ホルビガー日本㈱

6,710

金陵電機㈱

5,932

その他

158,639
合計

214,095― 67 ―

ハ

前受金
相手先

ＯＣＩ

ＣＯＭＰＡＮＹ

金額(千円)

ＬＴＤ．

1,228,332

浜正機工㈱31,920㈱アセプティックシステム

8,578

ＰＴ

ＫＥＳＵＭＡＤＨＡＲＭＡ

ＳＡＫＴＩ

6,560

東洋製罐㈱

4,515

その他

2,520
合計

1,282,426③固定負債
イ

退職給付引当金
区分

金額(千円)

退職給付債務

1,029,754

未認識過去勤務債務―

未認識数理計算上の差異△99,839

会計基準変更時差異の未処理額△147,254

年金資産△226,291
合計

556,367(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等

売上高

(千円)

税引前四半期(当期)純利益又(千円)
は税引前四半期純損失(△)
四半期(当期)純利益又は(千円)
四半期純損失(△)
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は
(円)
1株当たり
四半期純損失金額(△)

１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

第１四半期
累計期間

第２四半期
累計期間

第３四半期
累計期間

第79期
事業年度

自平成23年４月１日
至平成23年６月30日

自平成23年４月１日
至平成23年９月30日

自平成23年４月１日
至平成23年12月31日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

1,346,846

2,594,324

3,805,968

5,208,479△11,333

177,079

292,708

473,453△6,433

100,379

138,108

229,606

△0.38

5.93

8.19

13.66

第１四半期
会計期間

第２四半期
会計期間

第３四半期
会計期間

第４四半期
会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年６月30日

自平成23年７月１日
至平成23年９月30日

自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

自平成24年１月１日
至平成24年３月31日

△0.38

6.31

2.25

5.51

― 68 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り

取次所（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

取扱場所
株主名簿管理人

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.kajitech.com

株主に対する特典なし(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当を受ける権利― 69 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第78期(自平成22年4月１日

至

平成23年３月31日)

平成23年６月27日近畿財務局長に

平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

平成23年８月12日近畿財務局長に

平成23年７月１日

至

平成23年９月30日)

平成23年11月14日近畿財務局長に

平成23年10月１日

至

平成23年12月31日)

平成24年２月13日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
平成23年６月27日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書
第79期第１四半期(自提出。
第79期第２四半期(自提出。
第79期第３四半期(自提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成23年６月28日近畿財務局長に提出。

(5) 自己株券買付状況報告書
平成23年11月14日、平成23年12月12日、平成24年１月12日、平成24年２月13日、平成24年３月13日、平
成24年４月13日近畿財務局長に提出。

― 70 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 71 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成24年６月26日
株式会社加地テック
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

田

大

輔

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

辰

巳

幸

久

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社加地テックの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社加地テックの平成24年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社加地テ
ックの平成24年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社加地テックが平成24年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。