平成２７年度 東京学芸大学附属学校 自己点検・評価結果
附属学校運営会議
Ⅰ 学校運営・優れた点①多くの附属学校園において，食物アレルギー対応や心肺蘇生法等の教員の研修，保護者を含めた登下校経路別の避難訓練等，様々な事故や災害に備えた危機管理についての対策が進められた。
・検討を要する点①各附属学校園では，保護者会や学校通信等で学校の運営方針等，各家庭に必要な情報を伝えてきてはいるが，HP の活用等の強化をさらに図り，受け手の立場に立った迅速な情報の提供・公開を行う必要がある。
②安全な学習環境を維持・整備し，施設老朽化が原因で起こる幼児・児童・生徒の事故防止に努める必要がある。
③防犯・防災設備の充実にさらに努めるとともに，地域との連携を念頭に置いた防災体制を整備する必要がある。
Ⅱ 教育活動・優れた点①特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒への学習支援の質を向上させるため，ボランティア講座を年２回開催し，その受講者（平成 27 年度は 20 名）を学習支援員として各附属学校園に配置する仕組みを整備した。
②平成 26 年度より試行されている，本学の高大接続プログラムの平成 28 年度特別入試において，教職を志望する附属国際中等教育学校と附属高等学校の生徒 13 名が合格した。
・検討を要する点①多くの附属学校園では，特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒が年々増加する傾向にあり，引き続き附属学校園全体の特別支援のあり方について検討していく必要がある。
②大学教員が附属学校園の授業等を担当するプログラム（派遣授業）等の機会を増やし，附属学校園の幼児・児童・生徒の学習意欲の向上や，大学と附属学校教員が連携することにより双方の教育力の向上を図る必要がある。
Ⅲ 研究活動・優れた点①全附属学校園で年間 1～2 回の公開研究会や研究協議会が開催され，各校とも全国から多くの参観者を集め（合計約4,000 名），日頃の研究成果を公表した。
②附属学校研究会では，附属学校教員と大学教員が連携した 19 部会が組織され，全体会(附属学校・大学教員共同によるプロジェクト研究 5 件の成果発表等)を含む年間 8 回の研究会が開催された。
③本学の特別開発研究プロジェクトにおいては，15 プロジェクトに附属学校教員 76 名が参加し，大学教員と連携した研究が行われた。
④文科省国立大学改革強化推進事業「大学間連携による教員養成の高度化支援システムの構築」（HATO プロジェクト）
における附属学校間連携プロジェクトでは，全附属学校園が協力して「教育実習指導教員に求められるキー･コンピテンシーの解明とＦＤプログラムの開発」の研究に取り組むとともに，平成28年2月にシンポジウムを開催し，HATO４大学において作成したコンテンツの発表や課題等の協議を行った。
⑤附属幼稚園竹早園舎では，国立教育政策研究所の教育課程研究指定校事業として「『学びの基礎力』と『学びの芽』を育成する教育課程の編成～思考力を支える『言語活動』に着目して～」について研究を進め，平成28年2月の指定事業研究協議会において成果報告を行った。
⑥附属世田谷・小金井・大泉・竹早小学校では，本学の次世代教育研究推進機構が OECD と共同で行う「次世代対応型教育モデルの研究開発」において，コンピテンシー育成に関わる授業のビデオ教材作成に協力し，全教科の収録及び分析が行われた。
⑦附属竹早小学校・中学校では，文科省特別経費事業「附属学校と協働した教員養成系大学による『経済的に困難な家庭状況にある児童・生徒』へのパッケージ型支援に関する調査研究プロジェクト」において，本学のプロジェクトと協働して教科プログラムの開発を行った。
⑧附属高等学校では，SSH 指定校として，国際社会で活躍できる人材に必要なキー･コンピテンシーを獲得させる授業

方法，学校教育システムの研究開発を実施し，科学的素養を持って国際社会で活躍できる人材育成のためのコラボレーション授業の開発・実践，国際的な探究活動等の実践を行った。
⑨附属国際中等教育学校では SSH 指定校として，全国の SSH 校が参加する課題研究発表会において生徒がポスター賞を受賞し，台湾・義大國際中高等学校で 10 名の生徒が課題研究発表を行った。また SGH 指定校として，生徒によるフィリピンの特別支援教育の実態調査等を行った。
⑩附属国際中等教育学校では，文科省特別経費事業「国際バカロレア日本語 DP の導入及び導入後の課題に関する実践研究と普及促進活動」
において，本学の DLDP 連絡協議会や HATO プロジェクトの IB 教育プロジェクトと連携し，IB 教員研修を企画実施するなど事業の最終年度として普及促進活動を主とする活動を行った。また IB(DP)校としての認定を受け，平成 28 年度の開始に向けカリキュラム・学習環境の整備等の準備を進めた。
⑪附属特別支援学校では，文科省事業「支援機器等教材を活用した指導方法充実事業」を受託し，機器活用のためのコンテンツ作成とその試行を行った。
⑫附属学校園の学校司書・司書教諭を主なメンバーとする学校図書館運営専門委員会では，文科省事業「学校司書の資格・養成の在り方や資質能力向上等に関する調査研究」を受託し，学校図書館を活用した授業実践や学校司書の研修，学校図書館データベースについての研究を進めた。
・検討を要する点①大学教員と附属学校教員の研究活動において，さらなる連携により附属学校園の機能を高めることが必要である。
Ⅳ 学生の教育・支援活動
・優れた点①全附属学校園で本学より約 1,500 名の学部 3･4 年生を受け入れ，教育実習(必修・選択)の指導を行った。実習に先立
ち，実習生を対象としたオリエンテーションを各附属学校園で行ったほか，教育実習関連科目や学部 1 年生対象の必修科目等において学校参観の場として学生を受け入れた。また，教育実習の事前・事後指導を中心に附属学校教員約120 名が大学の講義に講師として協力した。
②教育実習生に附属学校園が提供する幼児・児童・生徒の個人情報について申し合わせが定められ，実習生に対して教育実習における情報管理・守秘義務等について注意喚起を行い，意識及び実践力の向上が図られた。
・検討を要する点①実習生への効果的な指導法，様々な困難を抱えた実習生への対応等，大学と附属学校園が一体となって取り組むべき課題がある。
Ⅴ 社会貢献活動
・優れた点①現職教員を対象とした研修講座が各附属学校園合わせて年間約 40 回開催され，2,000 名を超える参加者があった。
②附属特別支援学校では，一般からの相談受付や東久留米市内の小中学校等への巡回相談を実施したほか，東久留米市就学支援委員会，SSW 活用協議会等に講師や委員を派遣するなど，地域社会と連携した活動を活発に行った。
③附属国際中等教育学校では，高知県教育委員会との協定に基づき，IB に関する長期研修のため教員 3 名を受け入れたほか，東京都とも協定を結び，今後同様に教員を受け入れていく予定である。
④附属世田谷小学校では，滋賀県湖南市教育委員会との協定に基づき 13 名の教員の短期研修を受け入れた。また，岩手県二戸市教育委員会との協定に基づき，附属小金井中学校及び大泉小学校に 15 名の短期研修を受け入れたほか，附属世田谷中学校及び小金井小学校の教員 3 名を授業力向上研修会の講師として二戸市に派遣した。
⑤本学が実施する教員免許状更新講習の講師として，附属学校教員 25 名が協力した。
・検討を要する点①各校とも今後も積極的に社会貢献活動に取り組む姿勢であるが，附属学校教員の超過勤務等，労働条件にも配慮しながら進めていく必要がある。