【公開版】

提 出 年 月 日 令 和 ２ 年 ７ 月 31 日 Ｒ 13
日本原燃株式会社

Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る
新

規

制

基

準

に

安全審査

対

す

る

整理資料

第 34 条 ： 緊 急 時 対 策 所

適

合

性

目
１章

次

基準適合性

１．概要
１．１

緊急時対策所

１．１．１

緊急時対策建屋の遮蔽設備

１．１．２

緊急時対策建屋換気設備

１．１．３

緊急時対策建屋環境測定設備

１．１．４

緊急時対策建屋放射線計測設備

１．１．５

情報把握設備

１．１．６

通信連絡設備

１．１．７

電源設備

１．１．８

ＭＯＸ燃料加工施設への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムが発生した場合において必要な情報を把握し記録する設備

２．緊急時対策所の設計方針
２．１

緊急時対策所の設計方針

２．１．１

緊急時対策建屋の遮蔽設備

２．１．２

緊急時対策建屋換気設備

２．１．３

緊急時対策建屋環境測定設備

２．１．４

緊急時対策建屋放射線計測設備

２．１．５

情報把握設備

２．１．６

通信連絡設備

２．１．７

電源設備

２．１．８ＭＯＸ燃料加工施設への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムが発生した場合において必要な情報を把握し記録する設備の設計方針
２．２

多様性，位置的分散

２．３

悪影響防止

２．４

個数及び容量

２．５

環境条件等

２．６

操作性の確保２．７

試験・検査

３．主要設備及び仕様
３．１

緊急時対策所

第 34． １ 図

緊 急 時 対 策 建 屋 機 器 配 置 図 (地 下 １ 階 )第 34． ２ 図

緊 急 時 対 策 建 屋 機 器 配 置 図 (地 上 １ 階 )第 34． ３ 図

緊急時対策建屋（重大事故等）

第 34． ４ 図

情報把握設備第 34． ５ 図

情報把握計装設備

第 34． ６ 図

重大事故等発生時の常設重要計器と可搬型重

系統概要図

系統概要図
電源供給系統図要計器の使用判断フロー
第 34． ７ 表

重要監視パラメータ

第 34． ８ 表

重要監視パラメータの代替方法

第 34． ９ 表

補助パラメータ

第 34． 10 図

緊急時対策建屋電源設備

系統概要図

第 34． 11 図

燃料補給設備

系統概要図

第 34． 12 表

主要設備及び仕様

第 34． 13 表

操作対象機器第 34． 14 表

緊急時対策所及び情報把握設備の試験検査内
容第 34． 15 表

重大事故等対処設備
備）２章

補足説明資料一覧（情報把握計装設

令 和 ２ 年 ７ 月 31 日

１章

基準適合性

Ｒ 13

「加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」（ 以 下 「 事 業 許 可 基 準 規 則 」 と い う 。） 第 三 十 四 条 では，緊急時対策所について，以下の要求がされている。

（緊急時対策所）
第三十四条

プ ル ト ニ ウ ム を 取 り 扱 う 加 工 施 設 に は ，重 大事故等が発生した場合において当該重大事故等に対処す る た め の 適 切 な 措 置 が 講 じ ら れ る よ う ，次 に 掲 げ る 緊
急時対策所を設けなければならない。
一

重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう，適切な措置を講じたものであること。

二

プルトニウムを取り扱う加工施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設けたものであること。

２

緊 急 時 対 策 所 は ，重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に 必 要 な
数の要員を収容することができるものでなければなら
ない。

（解釈）
１

第 １ 項 及 び 第 ２ 項 の 要 件 を 満 た す「 緊 急 時 対 策 所 」とは ，以 下 に 掲 げ る 措 置 又 は こ れ ら と 同 等 以 上 の 効 果 を 有する措置を講じた設備を備えたものをいう。
一

基 準 地 震 動 に よ る 地 震 力 に 対 し ，免 震 機 能 等 に よ り ，

緊急時対策所の機能を喪失しないようにするとともに，基準津波の影響を受けないこと。
二

緊 急 時 対 策 所 は ，代 替 電 源 設 備 か ら の 給 電 を 可 能 と
すること。

三

緊 急 時 対 策 所 の 居 住 性 が 確 保 さ れ る よ う に ，適 切 な
遮蔽設計及び換気設計を行うこと。

四緊 急 時 対 策 所 の 居 住 性 に つ い て は ，次 の 要 件 を 満 た
すものであること。

①

想 定 す る 放 射 性 物 質 の 放 出 量 等 は ，想 定 さ れ る 重 大事故に対して十分な保守性を見込んで設定すること。

②

プルーム通過時等に特別な防護措置を講じる場合
を除き，対策要員は緊急時対策所内でのマスクの着用なしとして評価すること。

③

交 代 要 員体 制 ，安 定ヨ ウ 素 剤 の 服 用，仮 設 設 備 等 を考慮してもよい。ただし，その場合は，実施のための体制を整備すること。

④

判 断 基 準 は 対 策 要 員 の 実 効 線 量 が ７ 日 間 で 100 ミ リ
シーベルトを超えないこと。

五

緊急時対策所の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，緊急時対策所への汚染の持込みを防止するため，モニタリング及び作業服の着替え等を行うための区画を設けること。

２

第 ２ 項 に 規 定 す る「 重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に 必 要
な数の要員」とは，第１項第１号に規定する「重大事故

に 対 処 す る ため に 必 要 な 指 示を 行 う 要 員」に 加 え ，少 な
くとも重大事故等による工場等外への放射性物質の放出を抑制するための対策に必要な数の要員を含むものとする。

〈適合のための設計方針〉
重大事故等が発生した場合においても，当該重大事故
等 に 対 処 す る た め に 適 切 な 措 置 が 講 じ ら れ る よ う ，次 に掲げる重大事故等対処設備を設ける設計とする。

第１項第一号について
重大事故等が発生した場合において，当該重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう，居住性を確保するための設備として，
緊急時対策建屋の遮蔽設備，緊急時対策建屋換気設備，
緊急時対策建屋環境測定設備及び緊急時対策建屋放射線計測設備を設置又は配備する。
また，緊急時対策所の機能を維持するために必要な設
備 に 電 源 を 供 給 す る た め ，多 重 性 を 有 す る 電 源 設 備 を 設置する。
緊急時対策所は，基準地震動による地震力に対し，耐震 構 造 と す る 緊 急 時 対 策 建 屋 内 に 設 け る こ と に よ り ，その 機 能 を 喪 失し な い 設 計 と する 。ま た ，緊 急 時 対 策 建 屋は ，大 き な 影 響 を 及 ぼ す お そ れ が あ る 津 波 に 対 し て 必 要
な 機 能 が 損 な わ れ な い よ う ，標 高 約 5 5 ｍ 及 び 海 岸 か ら の距離約５ｋｍの地点に設置する設計とする。
緊急時対策所は，緊急時対策建屋の遮蔽設備及び緊急時 対 策 建 屋 換 気 設 備 の 機 能 と あ い ま っ て ，緊 急 時 対 策 所にとどまる非常時対策組織の要員の実効線量が７日間で 100ｍ Ｓ ｖ を 超 え な い 設 計 と す る 。
緊急時対策建屋は，建屋の外側が放射性物質により汚染 し た よ う な 状 況 下 に お い て ，現 場 作 業 に 従 事 し た 要 員による緊急時対策所への汚染の持ち込みを防止するため，作業服の着替え，防護具の着装及び脱装，身体汚染検査並びに除染作業ができる区画を設ける設計とする。
第１項第二号について
ＭＯＸ燃料加工施設内外の通信連絡をする必要のある
場所と通信連絡できるようにするため，通信連絡設備（ 第 35 条

通信連絡を行うために必要な設備）を設置

又は配備する。

第２項について
緊急時対策所は，重大事故等に対処するために必要な指示を行う支援組織の要員に加え，重大事故等の対策活動を行う実施組織の要員を収容できる設計とする。ここ
でいう支援組織は実施組織に対して技術的助言を行う「技術支援組織」及び実施組織が重大事故等対策に専念できる環境を整える「運営支援組織」であり，以下「支援組織」という。

１．概要
緊急時対策所は，重大事故等が発生した場合においても ，当 該 重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に 必 要 な 指 示 を 行 う
要 員 が と ど ま る こ と が で き る よ う ，居 住 性 を 確 保 す る た
め の 設 備 と し て 適 切 な 遮 蔽 設 備 及 び ，換 気 設 備 を 設 け る
等 の 措 置 を 講 じ た 設 計 と す る と と も に ，重 大 事 故 等 に 対処するために必要な重要監視パラメータを監視及び記録できる設備及び再処理施設内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設
置 又 は 配 備 す る 。ま た ，重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に 必
要な数の非常時対策組織の要員を収容できる設計とする。
緊急時対策所の居住性を確保するため，緊急時対策建
屋 の 遮 蔽 設 備 ，緊 急 時 対 策 建 屋 換 気 設 備 ，緊 急 時 対 策 建
屋 環 境 測 定 設 備 ，緊 急 時 対 策 建 屋 放 射 線 計 測 設 備 を 設 置
又は配備する。
重大事故等に対処するために必要な重要監視パラメー
タ を 監 視 及 び 記 録 す る こ と が で き る よ う ，緊 急 時 対 策 建
屋 情 報 把 握 設 備 を 設 置 す る 。ま た ，重 大 事 故 等 が 発 生 した場合においてもＭＯＸ燃料加工施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うための設備と し て 通 信 連 絡 設 備 (第 35 条

通信連絡を行うために必要 な 設 備 )を 設 置 又 は 配 備 す る 。
外 部 電 源 が 喪 失 し た 場 合 に ，重 大 事 故 等 に 対 処 す る た
め に 必 要 な 電 源 を 確 保 す る た め ，緊 急 時 対 策 建 屋 電 源 設
1－1

備を設置する。
緊急時対策所は，非常時対策組織の要員等が緊急時対策所に７日間とどまり重大事故等に対処するために必要 な 数 量 の 食料 ，そ の 他の 消 耗 品 ，汚 染防 護 服 等 及 び その 他 の 放 射 線管 理 に 使 用 す る資 機 材 等（以 下「 放 射 線 管
理 用 資 機 材 」 と い う 。） を 配 備 す る 。
重大事故等に対処するために必要な重要監視パラメ
ー タ を 監 視 及 び 記 録 す る こ と が で き る よ う ，緊 急 時 対 策
建屋情報把握設備を設置する。
情 報 把 握 計 装 設 備 は ，常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備 と し て
設 置 す る と と も に ，可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 と し て 配備する。
情報把握設備へ伝送するパラメータは，「 第 29 条

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するための設備」の代替火災感知設備，放出防止設備，工程室放射線 計 測 設 備 ，「 第 3 0 条

工場等外への放射性物質の拡散を 把 握 す る 抑 制 す る た め の 設 備 」の 放 水 設 備 及 び「 第 3 1条

重 大 事 故 等 へ の 対 処 に 必 要 と な る 水 の 供 給 設 備 」の水供給設備及びＭＯＸ燃料加工施設への故意による大型航核空機の衝突その他のテロリズムが発生した場合においても必要な重要監視パラメータを監視及び記録できる設計とする。また，当該設備は，共通要因によって重大事故時に対処拠点となる再処理施設の中央制御室と緊急時対策所が同時にその機能が損なわれるおそれのない設計とする。
1－2

１．１

緊急時対策所

１．１．１

緊急時対策建屋の遮蔽設備

緊急時対策建屋の遮蔽設備を重大事故等対処設備として設置する。
［常設重大事故等対処設備］
緊急時対策建屋の遮蔽設備（再処理施設と共用）

１．１．２

緊急時対策建屋換気設備

緊急時対策建屋換気設備を重大事故等対処設備として設置する。
［常設重大事故等対処設備］
緊急時対策建屋送風機（再処理施設と共用）
緊急時対策建屋排風機（再処理施設と共用）
緊急時対策建屋フィルタユニット（再処理施設と共用）
緊急時対策建屋換気設備ダクト・ダンパ（再処理施設と共用）
緊急時対策建屋加圧ユニット（再処理施設と共用）
緊 急 時 対 策 建 屋 加 圧 ユ ニ ッ ト 配 管・弁（ 再 処 理 施 設 と 共 用 ）対策本部室差圧計（再処理施設と共用）
待機室差圧計（再処理施設と共用）
監視制御盤（再処理施設と共用）

１．１．３

緊急時対策建屋環境測定設備

緊急時対策建屋環境測定設備を重大事故等対処設備として配備する。
1－3

［可搬型重大事故等対処設備］
可搬型酸素濃度計（再処理施設と共用）

可搬型二酸化炭素濃度計（再処理施設と共用）
可搬型窒素酸化物濃度計（再処理施設と共用）

１．１．４

緊急時対策建屋放射線計測設備

緊急時対策建屋放射線計測設備として可搬型屋内モニタ
リング設備及び可搬型環境モニタリング設備を重大事故等
対 処 設 備 と し て 新 た に 配 備 す る 。主 要 な 設 備 は ，以 下 の と おり。
(１ )可 搬 型 屋 内 モ ニ タ リ ン グ 設 備［可搬型重大事故等対処設備］
可搬型エリアモニタ（再処理施設と共用）
可搬型ダストサンプラ（再処理施設と共用）
ア ル フ ァ・ベ ー タ 線 用 サ ー ベ イ メ ー タ（ 再 処 理 施 設 と 共 用 ）(２ )可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備［可搬型重大事故等対処設備］
可搬型線量率計（再処理施設と共用）
可搬型ダストモニタ（再処理施設と共用）
可搬型データ伝送装置（再処理施設と共用）
可搬型発電機（再処理施設と共用）

1－4

１．１．５

情報把握設備情 報 把 握 設 備 は ，緊 急 時 対 策 所 情 報 把 握 設 備 及 び 情 報 把
握計装設備を重大事故対処設備として新たに設置又は配備する。
（１）緊急時対策建屋情報把握設備［常設重大事故等対処設備］
情報収集装置（再処理施設と共用）
情報表示装置（再処理施設と共用）
デ ー タ 収 集 装 置 (再 処 理 施 設 と 共 用 )デ ー タ 表 示 装 置 (再 処 理 施 設 と 共 用 )デ ー タ 収 集 装 置 (燃 料 加 工 建 屋 )デ ー タ 表 示 装 置 (燃 料 加 工 建 屋 )（２）情報把握計装設備［常設重大事故等対処設備］
燃料加工建屋情報把握計装設備用屋内伝送系統
燃料加工建屋間伝送用無線装置
情報把握計装設備用屋内伝送系統（再処理施設と共用）
建屋間伝送用無線装置（再処理施設と共用）
グローブボックス温度監視装置
グローブボックス負圧・温度監視設備
燃料加工建屋データ収集装置
制御建屋データ収集装置
制御建屋データ表示装置［可搬型重大事故等対処設備］
燃料加工建屋可搬型情報収集装置
1－5制御建屋可搬型情報収集装置（燃料加工建屋）
制御建屋可搬型情報表示装置（燃料加工建屋）
制御建屋可搬型情報収集装置（再処理施設と共用）
第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置（再処理施設と共用）
第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置（再処理施設と共用）

１．１．６

通信連絡設備通 信 連 絡 設 備 (第 35 条 通 信 連 絡 を 行 う た め に 必 要 な 設 備 )を
重大事故等対処設備として設置又は配備する。
［常設重大事故等対処設備］
統合原子力防災ネットワークＩＰ電話
統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ
統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム
一般加入電話
一般携帯電話
所内携帯電話
衛星携帯電話ファクシミリ
ページング装置
環境中継サーバ
専用回線電話［可搬型重大事故等対処設備］
可搬型通話装置
1－6

可搬型衛星電話（屋内用）
可搬型衛星電話（屋外用）
可搬型トランシーバ（屋内用）
可搬型トランシーバ（屋外用）

１．１．７

電源設備

電源設備は，緊急時対策建屋電源設備及び情報把握計装
設 備 用 電 源 設 備 で 構 成 し , 緊 急 時 対 策 建 屋 電 源 設 備 は ，緊 急時対策所の機能を維持するために必要な設備に電源を給電
す る 。ま た ，情 報 把 握 計 装 設 備 可 搬 型 発 電 機 ，可 搬 型 発 電 機 ，制御建屋可搬型発電機及び代替通信連絡設備可搬型発電機
は，可搬型情報把握計装設備の機能を維持するために電源を給電する。
(１ )緊 急 時 対 策 建 屋 電 源 設 備
緊急時対策建屋電源設備を重大事故等対処設備として設置する。
［常設重大事故等対処設備］
緊急時対策建屋用発電機（再処理施設と共用）

緊 急 時 対 策 建 屋 高 圧 系 統 6.9ｋ Ｖ 緊 急 時 対 策 建 屋 用 母 線（再処理施設と共用）
緊 急 時 対 策 建 屋 低 圧 系 統 460Ｖ 緊 急 時 対 策 建 屋 用 母 線（再処理施設と共用）
燃料油移送ポンプ（再処理施設と共用）

燃料油配管・弁（再処理施設と共用）

1－7

(２ )燃 料 補 給 設 備
燃料補給設備を重大事故等対処設備として設置する。
［常設重大事故等対処設備］
重油貯槽（再処理施設と共用）【補足説明資料１－１】（３）情報把握計装設備用電源設備
情報把握計装設備用電源設備を重大事故等対処設備として設置及び配備する。
［常設重大事故等対処設備］
電 源 設 備 （ 第 32 条

電源設備）

［可搬型重大事故等対処設備］
情報把握計装設備可搬型発電機（再処理施設と共用）
可 搬 型 発 電 機 （ 第 32 条

電源設備）

制 御 建 屋 可 搬 型 発 電 機 (第 32 条

電源設備)

代 替 通 信 連 絡 設 備 可 搬 型 発 電 機 (第 32 条

１．１．８

電源設備)

ＭＯＸ燃料加工施設への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムが発生した場合において必要な情報を監視及び記録する設備

再処理施設への故意による大型航空機の衝突その他のテロ
リズムが発生した場合において必要なパラメータを監視及び記録する設備として，情報把握設備をＭＯＸ燃料加工施設への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムが発生した場合において必要な情報を監視及び記録する設備として兼
1－8

用する。

1－9

２．緊急時対策所の設計方針
２．１

緊急時対策所の設計方針

緊 急 時 対 策 所 は ，必 要 な 指 揮 を 行 う 対 策 本 部 室 及 び 全 社 対 策
組織の要員の活動場所とする全社対策室並びに待機室を有する設計とする。
緊 急 時 対 策 所 は ，基 準 地 震 動 に よ る 地 震 力 に 対 し ，耐 震 構 造と す る 緊 急 時 対 策 建 屋 内 に 設 け る こ と に よ り ，そ の 機 能 を 喪 失しない設計とする。
緊 急 時 対 策 建 屋 は ，大 き な 影 響 を 及 ぼ す お そ れ が あ る 津 波 に
対 し て 必 要 な 機 能 が 損 な わ れ る こ と が な い よ う ， 標 高 約 55ｍ
及 び 海 岸 か ら の 距 離 約 ５ ｋ ｍ の 地 点 に 設 置 す る 設 計 と す る 。また ，隣 接 す る 第 １ 保 管 庫・貯 水 所 で 漏 水 が 発 生 し た 場 合 を 想 定
し ，地 下 外 壁 に 防 水 処 理 を 施 し ，周 囲 の 地 盤 を 難 透 水 層 と す る 。
緊 急 時 対 策 所 の 機 能 に 係 る 設 備 は ，共 通 要 因 に よ り 再 処 理 施
設 の 中 央 制 御 室 と 同 時 に そ の 機 能 を 喪 失 し な い よ う ，再 処 理 施設の中央制御室に対して独立性を有する設計とするとともに，再処理施設の中央制御室からの離隔距離を確保した場所に設置又は配備する。
緊 急 時 対 策 所 は ，重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に 必 要 な 指 示 を
行 う 要 員 に 加 え ，工 場 等 外 へ の 放 射 性 物 質 及 び 放 射 線 の 放 出 を
抑 制 す る た め の 必 要 な 要 員 を 含 め ，重 大 事 故 等 の 対 処 に 必 要 な
数の非常時対策組織の要員を収容することができる設計とする。
緊 急 時 対 策 建 屋 は ，建 屋 の 外 側 が 放 射 性 物 質 に よ り 汚 染 し た
よ う な 状 況 下 に お い て ，現 場 作 業 に 従 事 し た 要 員 に よ る 緊 急 時
2－1

対策所への汚染の持ち込みを防止するため，作業服の着替え，防 護 具 の 着 装 及 び 脱 装 ，身 体 汚 染 検 査 並 び に 除 染 作 業 が で き る
区画（以下「出入管理区画」という。）を設ける設計とする。
ま た ，建 屋 出 入 口 に 設 け る ２ つ の 扉 は ，汚 染 の 持 ち 込 み を 防 止するため，同時に開放できない設計とする。
緊 急 時 対 策 所 は ，燃 料 加 工 建 屋 か ら 伝 送 さ れ る 重 要 監 視 パ ラ
メータ並びに環境モニタリング設備のモニタリングポスト及びダストモニタのデータを監視及び記録できる設計とする。
緊 急 時 対 策 建 屋 の 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ，緊 急 時 対 策 建 屋 の
遮 蔽 設 備 ，緊 急 時 対 策 建 屋 換 気 設 備 ，緊 急 時 対 策 建 屋 環 境 測 定
設 備 ，緊 急 時 対 策 建 屋 放 射 線 計 測 設 備 ，情 報 把 握 設 備 ，通 信 連
絡 設 備 (第 35 条通 信 連 絡 を 行 う た め に 必 要 な 設 備 )及 び 電 源

設備で構成する。
緊 急 時 対 策 所 の 居 住 性 に 係 る 設 計 に お い て は ，有 効 性 評 価 を実施している外的事象の地震を要因として発生が想定される火災を仮定する。
ま た ，そ の 仮 定 に お け る 放 射 性 物 質 の 放 出 量 は ，重 大 事 故 等の有効性評価に対して十分な保守性を見込んで設定する。
具 体 的 に は ，露 出 し た Ｍ Ｏ Ｘ 粉 末 を 取 り 扱 い ，火 災 源 と な る
潤滑油を有する８基のグローブボックス全てで火災が同時発
生 し ，火 災 の 発 生 防 止 対 策 は 見 込 ま ず ，地 震 に よ り 連 結 す る グ
ロ ー ブ ボ ッ ク ス が 破 損 し ，破 損 箇 所 よ り 放 射 性 物 質 が 工 程 室 内に 漏 え い す る こ と を 想 定 す る 。破 損 し た グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス パ ネ
ルの開口部から工程室排気系を経由し，環境中に放出される。
放 出 時 間 に つ い て は ，燃 焼 直 後 の 方 が 時 間 当 た り の 膨 張 率 が2－2

高 く ，火 災 発 生 直 後 か ら 3 0 0 秒 間 は 緊 急 時 対 策 設 備 の 換 気 設 備が 復 旧 し て い な い た め ，放 射 性 物 質 が 外 気 中 か ら 直 接 緊 急 時 対策 所 に 取 り 込 ま れ る た め ,気 相 中 に 移 行 し た 放 射 性 物 質 が 300
秒 間 で 全 て 放 出 さ れ る と 仮 定 す る 。ま た ，重 大 事 故 等 時 の 緊 急
時 対 策 所 の 居 住 性 に つ い て は ，マ ス ク の 着 用 及 び 交 代 要 員 体 制
等 の 被 ば く の 低 減 措 置 を 考 慮 せ ず ，７ 日 間 同 じ 要 員 が 緊 急 時 対策所にとどまることを想定する。
以 上 の 条 件 に お い て も ，緊 急 時 対 策 所 の 居 住 性 を 確 保 す る た
め の 設 備 は ，重 大 事 故 時 に お い て 緊 急 時 対 策 所 に と ど ま る 非 常時 対 策 組 織 の 要 員 の 実 効 線 量 が ，７ 日 間 で 1 0 0 ｍ Ｓ ｖ を 超 え な
い設計とする。
緊 急 時 対 策 所 に お け る 居 住 性 に 係 る 被 ば く 評 価 結 果 は ，最 大で ，外 的 事 象 の 地 震 を 要 因 と し て 発 生 す る 火 災 の 同 時 発 生 に お
け る 約 3.7×10-4ｍ Ｓ ｖ で あ り ， ７ 日 間 で 100ｍ Ｓ ｖ を 超 え ない。
緊 急 時 対 策 所 は ，再 処 理 施 設 と の 共 用 を 考 慮 し た 設 計 と す る 。
緊 急 時 対 策 建 屋 機 器 配 置 図 を 第 34． １ 図 及 び 第 34． ２ 図 に示す。
補足説明資料【２－１，２－２，２－３，２－９】

２．１．１

緊急時対策建屋の遮蔽設備

緊 急 時 対 策 所 は ，重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 に お い て も ，当該重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとど
ま る こ と が で き る よ う ，緊 急 時 対 策 建 屋 の 遮 蔽 設 備 を 常 設 重 大事故等対処設備として設置する設計とする。
2－3

緊 急 時 対 策 建 屋 の 遮 蔽 設 備 は ，重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 に
お い て ，緊 急 時 対 策 建 屋 換 気 設 備 の 機 能 と あ い ま っ て ，緊 急 時対策所にとどまる非常時対策組織の要員の実効線量が７日間で 100ｍ Ｓ ｖ を 超 え な い 設 計 と す る 。
［常設重大事故等対処設備］
 緊急時対策建屋の遮蔽設備（再処理施設と共用）

２．１．２

緊急時対策建屋換気設備

緊 急 時 対 策 建 屋 換 気 設 備 は ，重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に 必
要 な 非 常 時 対 策 組 織 の 要 員 が と ど ま る こ と が で き る よ う ，緊 急
時 対 策 建 屋 送 風 機 ，緊 急 時 対 策 建 屋 排 風 機 ，緊 急 時 対 策 建 屋 フ
ィ ル タ ユ ニ ッ ト ，緊 急 時 対 策 建 屋 換 気 設 備 ダ ク ト ・ ダ ン パ ，緊急時対策建屋加圧ユニット，緊急時対策建屋加圧ユニット配
管 ・ 弁 ，対 策 本 部 室 差 圧 計 ，待 機 室 差 圧 計 及 び 監 視 制 御 盤 を 常設重大事故等対処設備として新たに設置する設計とする。
緊 急 時 対 策 建 屋 換 気 設 備 は ，居 住 性 を 確 保 す る た め ，外 気 取
込 加 圧 モ ー ド と し て ，放 射 性 物 質 の 取 込 み を 低 減 で き る よ う 緊
急時対策建屋フィルタユニットを経て外気を取り入れるととも に ，緊 急 時 対 策 所 を 加 圧 し ，放 射 性 物 質 の 流 入 を 低 減 で き る設計とする。
緊 急 時 対 策 建 屋 換 気 設 備 は ，重 大 事 故 等 の 発 生 に 伴 い 放 射 性
物 質 の 放 出 を 確 認 し た 場 合 に は ,再 循 環 モ ー ド と し て ， 緊 急 時
対 策 建 屋 換 気 設 備 の 給 気 側 及 び 排 気 側 の ダ ン パ を 閉 止 後 ，外 気の 取 り 入 れ を 遮 断 し ，緊 急 時 対 策 建 屋 フ ィ ル タ ユ ニ ッ ト を 通 して緊急時対策建屋の空気を再循環できる設計とする。
2－4

ま た ，再 処 理 施 設 に お い て 気 体 状 の 放 射 性 物 質 が 大 気 中 へ 大
規 模 に 放 出 す る お そ れ が あ る 場 合 に は ,緊 急 時 対 策 建 屋 加 圧 ユ
ニ ッ ト か ら 空 気 を 供 給 す る こ と で 待 機 室 内 を 加 圧 し ，放 射 性 物
質の流入を防止できる設計とする。
緊 急 時 対 策 建 屋 加 圧 ユ ニ ッ ト は ，軽 作 業 に よ る 二 酸 化 炭 素 発
生 量 及 び「 労 働 安 全 衛 生 規 則 」で 定 め る 二 酸 化 炭 素 の 許 容 濃 度を 考 慮 し て 算 出 し た 必 要 換 気 量 を 踏 ま え ， 約 50 人 の 非 常 時 対策組織の要員が２日間とどまるために必要となる容量を有する設計とする。
対 策 本 部 室 差 圧 計 及 び 待 機 室 差 圧 計 は ，緊 急 時 対 策 所 の 各 部
屋が正圧を維持した状態であることを監視できる設計とする。
本 系 統 の 流 路 と し て ，緊 急 時 対 策 建 屋 換 気 設 備 ダ ク ト・ダ ン
パ 及 び 緊 急 時 対 策 建 屋 加 圧 ユ ニ ッ ト 配 管・弁 を 常 設 重 大 事 故 等対処設備として使用する。
ま た ，緊 急 時 対 策 建 屋 換 気 設 備 等 の 起 動 状 態 及 び 差 圧 が 確 保
さ れ て い る こ と 等 を 確 認 す る た め ，監 視 制 御 盤 を 常 設 重 大 事 故等対処設備として使用する。
緊 急 時 対 策 建 屋 換 気 設 備 の 系 統 概 要 図 を 第 34.３ 図 に 示 す 。
［常設重大事故等対処設備］
 緊急時対策建屋送風機（再処理施設と共用）
 緊急時対策建屋排風機（再処理施設と共用）
 緊急時対策建屋フィルタユニット（再処理施設と共用）
 緊急時対策建屋換気設備ダクト・ダンパ（再処理施設と共用）
 緊急時対策建屋加圧ユニット（再処理施設と共用）
2－5

 緊 急 時 対 策 建 屋 加 圧 ユ ニ ッ ト 配 管・弁（ 再 処 理 施 設 と 共 用 ） 対策本部室差圧計（再処理施設と共用）
 待機室差圧計（再処理施設と共用）
 監視制御盤（再処理施設と共用）【補足説明資料２－１，２－２，２－３，２－８】

２．１．３

緊急時対策建屋環境測定設備

緊 急 時 対 策 建 屋 環 境 測 定 設 備 は ，重 大 事 故 等 に 対 処 す る た めに 必 要 な 指 示 を 行 う 要 員 が ，緊 急 時 対 策 所 に と ど ま る こ と が で
き る こ と を 確 認 す る た め ，可 搬 型 酸 素 濃 度 計 ，可 搬 型 二 酸 化 炭
素濃度計及び可搬型窒素酸化物濃度計を可搬型重大事故等対処設備として新たに配備する設計とする。
緊 急 時 対 策 建 屋 環 境 測 定 設 備 は ，重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合に お い て も 緊 急 時 対 策 所 内 の 酸 素 濃 度 ，二 酸 化 炭 素 濃 度 及 び 窒
素酸化物濃度が活動に支障ない範囲にあることを監視及び記録できる設計とする。
［可搬型重大事故等対処設備］
 可搬型酸素濃度計（再処理施設と共用）
 可搬型二酸化炭素濃度計（再処理施設と共用）
 可搬型窒素酸化物濃度計（再処理施設と共用）【補足説明資料２－１，２－３】

２．１．４

緊急時対策建屋放射線計測設備(１ )可 搬 型 屋 内 モ ニ タ リ ン グ 設 備
可 搬 型 屋 内 モ ニ タ リ ン グ 設 備 は ，重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め
2－6

に必要な指示を行う要員がとどまることができることを確認
す る た め ，可 搬 型 エ リ ア モ ニ タ ，可 搬 型 ダ ス ト サ ン プ ラ 及 び アル フ ァ・ベ ー タ 線 用 サ ー ベ イ メ ー タ を 可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設
備として新たに配備する設計とする。
可 搬 型 屋 内 モ ニ タ リ ン グ 設 備 は ，重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合においても緊急時対策所内の線量率及び放射性物質濃度を監視及び記録できる設計とする。
［可搬型重大事故等対処設備］
 可搬型エリアモニタ（再処理施設と共用）
 可搬型ダストサンプラ（再処理施設と共用）
 ア ル フ ァ・ベ ー タ 線 用 サ ー ベ イ メ ー タ（ 再 処 理 施 設 と 共 用 ）(２ )可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備
可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 は ，重 大 事 故 等 に 対 処 す る た めに必要な指示を行う要員がとどまることができることを確認
す る た め ，可 搬 型 線 量 率 計 ，可 搬 型 ダ ス ト モ ニ タ ，可 搬 型 デ ー
タ伝送装置及び可搬型発電機を可搬型重大事故等対処設備として新たに配備する設計とする。
「 第 33 条

監視測定設備」の代替モニタリング設備の監視測定用運搬車を可搬型重大事故等対処設備として使用する。
可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 は ，重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合に お い て ，換 気 モ ー ド の 切 替 判 断 を 行 う た め に ，線 量 率 及 び 放
射性物質濃度を監視及び記録できる設計とする。
可 搬 型 線 量 率 計 及 び 可 搬 型 ダ ス ト モ ニ タ は ，緊 急 時 対 策 建 屋
周 辺 の 線 量 を 測 定 す る と と も に ，空 気 中 の 粒 子 状 放 射 性 物 質 を
2－7

連続的に捕集及び測定できる設計する。
ま た ，指 示 値 を 可 搬 型 デ ー タ 伝 送 装 置 に よ り 緊 急 時 対 策 建 屋
情報把握設備に伝送できる設計とする。
可 搬 型 線 量 率 計 ，可 搬 型 ダ ス ト モ ニ タ 及 び 可 搬 型 デ ー タ 伝 送装置は，可搬型発電機から受電できる設計とする。

［可搬型重大事故等対処設備］
 可搬型線量率計（再処理施設と共用）
 可搬型ダストモニタ（再処理施設と共用）
 可搬型データ伝送装置（再処理施設と共用）
 可搬型発電機（再処理施設と共用）
 監視測定用運搬車（再処理施設と共用）【補足説明資料２－１，２－３】

２．１．５

情報把握設備（１）緊急時対策建屋情報把握設備
緊 急 時 対 策 建 屋 情 報 把 握 設 備 は ，重 大 事 故 等 に 対 処 す る た めに 必 要 な 重 要 監 視 パ ラ メ ー タ を 監 視 及 び 記 録 で き る よ う ，情 報
収 集 装 置 及 び 情 報 表 示 装 置 ，デ ー タ 収 集 装 置 及 び デ ー タ 表 示 装
置 並 び に デ ー タ 収 集 装 置（ 燃 料 加 工 建 屋 ）及 び デ ー タ 表 示 装 置（ 燃 料 加 工 建 屋 ）を 常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備 と し て 新 た に 設 置する設計とする。
緊急時対策建屋情報把握設備の情報収集装置及び情報表示
装 置 は ， 「 第 29 条

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対 処 す る た め の 設 備 」の 代 替 火 災 感 知 設 備 ，放 出 防 止 設 備 ，工2－8

程室放射線計測設備，「 第 30 条

工場等外への放射性物質の拡散 を 把 握 す る 抑 制 す る た め の 設 備 」 の 放 水 設 備 及 び 「 第 31 条
重 大 事 故 等 へ の 対 処 に 必 要 と な る 水 の 供 給 設 備 」の 水 供 給 設 備 ，
監 視 測 定 設 備 (第 33 条

監 視 測 定 設 備 )の 代 替 モ ニ タ リ ン グ 設

備 の 可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ ン グ 設 備 ，可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 設
備 ，代 替 気 象 観 測 設 備 の 可 搬 型 気 象 観 測 設 備 及 び 緊 急 時 対 策 建
屋放射線計測設備の可搬型環境モニタリング設備の重要監視
パ ラ メ ー タ 及 び 測 定 デ ー タ を 収 集 し ，緊 急 時 対 策 建 屋 に 表 示 する。
デ ー タ 収 集 装 置 は ，再 処 理 施 設 の 中 央 制 御 室 か ら「 監 視 測 定
設 備 」の「 周 辺 監 視 区 域 に お け る 放 射 性 物 質 の 濃 度 及 び 線 量 」，
「 敷 地 内 に お け る 気 象 観 測 項 目 」の 確 認 に 必 要 な 測 定 デ ー タ を収集し，データ表示装置にて表示する設計とする。
デ ー タ 収 集 装 置（ 燃 料 加 工 建 屋 ）は ，中 央 監 視 室 か ら「 第 2 9条

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するための設 備 」の 代 替 火 災 感 知 設 備 及 び「 監 視 測 定 設 備 」の「 加 工 施 設に お け る 放 射 性 物 質 の 濃 度 」の 確 認 に 必 要 な 重 要 監 視 パ ラ メ ー
タ 及 び 測 定 デ ー タ を 収 集 し ，緊 急 時 対 策 建 屋 の デ ー タ 表 示 装 置(燃 料 加 工 建 屋 )に て 表 示 す る 設 計 と す る 。
［常設重大事故等対処設備］
 情報収集装置（再処理施設と共用）
 情報表示装置（再処理施設と共用）
 デ ー タ 収 集 装 置 (再 処 理 施 設 と 共 用 ) デ ー タ 表 示 装 置 (再 処 理 施 設 と 共 用 ) データ収集装置（燃料加工建屋）
2－9 データ表示装置（燃料加工建屋）【補足説明資料２－１，２－３】（２）情報把握計装設備
情 報 把 握 計 装 設 備 は ，重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に 必 要 な 重
要監視パラメータを再処理施設の中央制御室及び緊急時対策
所 に お い て ，監 視 及 び 記 録 で き る よ う ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 温 度
監 視 装 置 ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 負 圧 ・ 温 度 監 視 設 備 ，情 報 収 集 装
置 及 び デ ー タ 収 集 装 置 ，情 報 表 示 装 置 ，デ ー タ 表 示 装 置 を 常 設
重大事故等対処設備及び可搬型重大事故対処設備として新たに 設 置 又 は 配 備 す る 。ま た ，燃 料 加 工 建 屋 情 報 把 握 計 装 設 備 用
屋 内 伝 送 系 統 ，燃 料 加 工 建 屋 間 伝 送 用 無 線 装 置 ，情 報 把 握 計 装
設 備 用 屋 内 伝 送 系 統 ，建 屋 間 伝 送 用 無 線 装 置 を 常 設 重 大 事 故 等対処設備として新たに設置する設計とする。
情 報 把 握 計 装 設 備 は ，重 大 事 故 等 の 発 生 要 因 に 応 じ て 対 処 に有効な設備を使用し，監視及び記録する設計とする。
重大事故等の要因に応じて対処に有効な情報把握計装設備
は，全交流動力電源の喪失及び全交流動力電源喪失を伴わない事象に応じて常設重大事故対処設備及び可搬型重大事故対処設備を使用する。
情 報 把 握 計 装 設 備 は ，重 要 監 視 パ ラ メ ー タ を 監 視 並 び に 記 録
す る た め の 設 備 で あ り ，再 処 理 施 設 の 中 央 制 御 室 及 び 緊 急 時 対策所に同様の重要監視パラメータを収集し，記録する。また，
故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムによる共通
要 因 に 対 し て ，同 時 に 監 視 及 び 記 録 が 損 な わ れ な い 設 計 と す る 。
2－10

情報把握計装設備の一部は，再処理施設と共用する。
情 報 把 握 計 装 設 備 は ，重 要 監 視 パ ラ メ ー タ を 監 視 並 び に 記 録
す る 設 備 と し て ，常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備 及 び 可 搬 型 重 大 事 故等対処設備を設置又は配備する。
燃 料 加 工 建 屋 に 設 置 す る 燃 料 加 工 建 屋 間 伝 送 用 無 線 装 置 ，燃料 加 工 建 屋 情 報 把 握 計 装 設 備 用 屋 内 伝 送 系 統 は ，燃 料 加 工 建 屋の可搬型重要計器にて計測した重要監視パラメータを燃料加工建屋可搬型情報収集装置に伝送するための系統である。
制 御 建 屋 に 設 置 す る 建 屋 間 伝 送 用 無 線 装 置 ，情 報 把 握 計 装 設
備 用 屋 内 伝 送 系 統 は ，燃 料 加 工 建 屋 の 可 搬 型 重 要 計 器 に て 計 測
し た 重 要 監 視 パ ラ メ ー タ を 制 御 建 屋 可 搬 型 情 報 収 集 装 置（ 燃 料
加工建屋）に伝送するための系統である。
第 １ 保 管 庫・ 貯 水 所 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 及 び 第 ２ 保 管 庫・ 貯
水 所 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 は ，制 御 建 屋 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 及 び
緊急時対策建屋への伝送機能を搭載する。
燃 料 加 工 建 屋 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 は ，制 御 建 屋 可 搬 型 情 報 収
集 装 置（ 燃 料 加 工 建 屋 ）及 び「 緊 急 時 対 策 所 」へ の 伝 送 機 能 を搭載する。
燃 料 加 工 建 屋 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 ，第 １ 保 管 庫 ・ 貯 水 所 可 搬型 情 報 収 集 装 置 及 び 第 ２ 保 管 庫・貯 水 所 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 は ，燃 料 加 工 建 屋 ，第 １ 保 管 庫 ・ 貯 水 所 及 び 第 ２ 保 管 庫 ・ 貯 水 所 の可搬型重要計器にて計測した重要監視パラメータを収集する。
収 集 し た 重 要 監 視 パ ラ メ ー タ は ，衛 星 回 線 に て ，制 御 建 屋 可
搬 型 情 報 収 集 装 置 （ 燃 料 加 工 建 屋 ）， 制 御 建 屋 可 搬 型 情 報 収 集装置及び緊急時対策建屋情報把握設備の情報収集装置に伝送
2－11

する。
制 御 建 屋 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 は ，第 １ 保 管 庫・ 貯 水 所 可 搬 型
情 報 収 集 装 置 及 び 第 ２ 保 管 庫・貯 水 所 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 よ り
伝送される重要監視パラメータを収集し，記録する。
制 御 建 屋 可 搬 型 情 報 収 集 装 置（ 燃 料 加 工 建 屋 ）は ，燃 料 加 工
建屋可搬型情報収集装置より伝送される重要監視パラメータを収集し，記録する。
制御建屋可搬型情報収集装置及び制御建屋可搬型情報収集
装 置（ 燃 料 加 工 建 屋 ） に て 収 集 し た 重 要 監 視 パ ラ メ ー タ は ， 電
磁 的 に 記 録 及 び 保 存 し ，電 源 喪 失 に よ り 保 存 し た 記 録 が 失 わ れな い よ う に す る と と も に 帳 票 と し て 出 力 で き る 。ま た ，記 録 に
必 要 な 容 量 は ，記 録 が 必 要 な 期 間 に 亘 っ て 保 存 で き る 容 量 を 有する。
制 御 建 屋 可 搬 型 情 報 表 示 装 置（ 燃 料 加 工 建 屋 ）は ，再 処 理 施
設 の 中 央 制 御 室 に 配 備 し ，収 集 し た 重 要 監 視 パ ラ メ ー タ を 監 視する。
制 御 建 屋 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 ，制 御 建 屋 可 搬 型 情 報 収 集 装 置（ 燃 料 加 工 建 屋 ）及 び 制 御 建 屋 可 搬 型 情 報 表 示 装 置（ 燃 料 加 工
建 屋 ）は ，緊 急 時 対 策 建 屋 情 報 把 握 設 備 の 情 報 収 集 装 置 及 び 情報表示装置と同様の重要監視パラメータを監視及び記録するこ と で ，故 意 に よ る 大 型 航 空 機 の 衝 突 そ の 他 の テ ロ リ ズ ム に よる 共 通 要 因 に 対 し て ，同 時 に 必 要 な 重 要 監 視 パ ラ メ ー タ の 監 視
及び記録機能が損なわれることはない。
情 報 把 握 計 装 設 備 の 電 源 は ，電 源 設 備 ( 第 3 2 条

電 源 設 備 )，情 報 把 握 計 装 設 備 可 搬 型 発 電 機 ，可 搬 型 発 電 機 ( 第 3 2 条
2－12

電源

設 備 ) ，制 御 建 屋 可 搬 型 発 電 機 ( 第 3 2 条
信 連 絡 設 備 可 搬 型 発 電 機 (第 32 条

電 源 設 備 )及 び 代 替 通

電 源 設 備 )で 構 成 す る 。

燃 料 加 工 建 屋 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 は 可 搬 型 発 電 機 (第 32 条
電 源 設 備 ) か ら ，第 １ 保 管 庫・貯 水 所 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 ，第 ２
保 管 庫・貯 水 所 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 は 情 報 把 握 計 装 設 備 可 搬 型
発 電 機 か ら ，制 御 建 屋 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 は 制 御 建 屋 可 搬 型 発
電 機 (第 32 条

電 源 設 備 )か ら ， 制 御 建 屋 可 搬 型 情 報 収 集 装 置(燃 料 加 工 建 屋 )及 び 制 御 建 屋 可 搬 型 情 報 表 示 装 置 (燃 料 加 工 建屋 )は 代 替 通 信 連 絡 設 備 可 搬 型 発 電 機 (第 32 条

電 源 設 備 )から給電する。
情 報 把 握 計 装 設 備 の う ち ，制 御 建 屋 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 ，第１ 保 管 庫 ・ 貯 水 所 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 ，第 ２ 保 管 庫 ・ 貯 水 所 可
搬 型 情 報 収 集 装 置 ，情 報 把 握 計 装 設 備 可 搬 型 発 電 機 及 び 制 御 建
屋 可 搬 型 発 電 機 (第 32 条

電 源 設 備 )， 情 報 把 握 計 装 設 備 用 屋

内 伝 送 系 統 ，建 屋 間 伝 送 用 無 線 装 置 は ，再 処 理 施 設 と 共 用 す る 。
共 用 す る 制 御 建 屋 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 ，第 １ 保 管 庫・ 貯 水 所
可 搬 型 情 報 収 集 装 置 ，第 ２ 保 管 庫・貯 水 所 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 ，
情 報 把 握 計 装 設 備 可 搬 型 発 電 機 及 び 制 御 建 屋 可 搬 型 発 電 機 (第32 条

電 源 設 備 )， 情 報 把 握 計 装 設 備 用 屋 内 伝 送 系 統 ， 建 屋 間

伝 送 用 無 線 装 置 は ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 及 び 再 処 理 施 設 に お け
る 重 大 事 故 等 対 処 に 同 時 に 対 処 す る こ と を 考 慮 し て も ，共 用 によって重大事故時の対処に影響を及ぼすことはない。
情報把握計装設備可搬型発電機及び制御建屋可搬型発電機(第 32 条電 源 設 備 )へ の 燃 料 の 補 給 は ，「 第 32 条

電源設備」の軽油貯蔵タンクローリから燃料を補給可能な設計とする。
2－13

［常設重大事故等対処設備］
燃料加工建屋情報把握計装設備用屋内伝送系統
燃料加工建屋間伝送用無線装置
情報把握計装設備用屋内伝送系統（再処理施設と共用）
建屋間伝送用無線装置（再処理施設と共用）
グローブボックス温度監視装置
グローブボックス負圧・温度監視設備
燃料加工建屋データ収集装置
制御建屋データ収集装置
制御建屋データ表示装置［可搬型重大事故等対処設備］
燃料加工建屋可搬型情報収集装置
制 御 建 屋 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 (燃 料 加 工 建 屋 )制 御 建 屋 可 搬 型 情 報 表 示 装 置 (燃 料 加 工 建 屋 )制御建屋可搬型情報収集装置（再処理施設と共用）
第 １ 保 管 庫・貯 水 所 可 搬 型 情 報 収 集 装 置（ 再 処 理 施 設 と 共 用 ）第 ２ 保 管 庫・貯 水 所 可 搬 型 情 報 収 集 装 置（ 再 処 理 施 設 と 共 用 ）情 報 把 握 設 備 の 系 統 概 要 図 を 第 3 4 . ４ 図 ，情 報 把 握 計 装 設 備 の
電 源 供 給 系 統 図 を 第 34.５ 図 に 示 す 。
【 補 足 説 明 資 料 ３ － ９ ， ３ － 16， ３ － 17】（３） 緊急時対策建屋及び再処理施設の中央制御室にて監視並びに記録するパラメータの選定方針
重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 に お い て ，重 大 事 故 等 に 対 処 す る
た め に 監 視 す る こ と が 必 要 な 計 測 機 器 は ，重 大 事 故 時 に お け る
2－14

プロセス変動範囲を計測できる設計とする。
重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 に お い て ，計 測 機 器（ 非 常 用 の もの を 含 む 。） の 電 源 の 喪 失 そ の 他 の 故 障 に よ り 重 大 事 故 等 に 対処するために監視することが必要なパラメータを計測すること が 困 難 と な っ た 場 合 ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る 重 大 事 故等の事象進展速度や重大事故等に対処するための時間的余裕の 観 点 を 考 慮 し ，当 該 パ ラ メ ー タ を 推 定 す る た め に 有 効 な 重 要
監 視 パ ラ メ ー タ を 監 視 及 び 記 録 で き る 設 計 と す る 。電 源 の 喪 失
そ の 他 の 故 障 と し て ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の パ ラ メ ー タ を 計 測する機器の多くが交流電源により給電する設計としていること か ら ，必 要 な パ ラ メ ー タ を 計 測 す る こ と が 困 難 と な る 条 件 とし て 全 交 流 動 力 電 源 の 喪 失 を 想 定 し ，ま た ，計 測 機 器 の 故 障 を想定する。
重大事故等に対処するために監視及び記録することが必要
な パ ラ メ ー タ は ，パ ラ メ ー タ の 重 要 性 や 計 測 に 当 た っ て の 優 先
順位の明確化の観点から，以下のとおり分類する。
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 状 態 を 監 視 す る パ ラ メ ー タ の う ち ，重大事故等に対処するために監視及び記録することが必要なパ
ラ メ ー タ は ，技 術 的 能 力 審 査 基 準 の う ち ，以 下 の 作 業 手 順 に 用いるパラメータ及び有効性評価の監視項目に係るパラメータから抽出する。
・２．１．１臨界事故の拡大を防止するための手順等

・２．１．２

核燃料物質等の閉じ込める機能の喪失に対処するための手順等

・２．１．３

その他の事故に対処するための手順等
2－15

・２．１．４(１ )共通事項

重大事故等対処設備(２ )

復旧作業に係る要求事項(３ )

支援に係る要求事項

・２．１．５

工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための手順等

・２．１．６

重大事故等への対処に必要となる水の供給手順等

・２．１．７電源の確保に関する手順等

な お ，以 下 の 作 業 手 順 に 用 い る パ ラ メ ー タ に つ い て は ，重 大事 故 等 の 発 生 防 止 対 策 ，拡 大 防 止 対 策 を 実 施 す る た め の 手 順 ではないため，各々の手順において整理する。
・２．１．８監視測定等に関する手順等

・２．１．９緊急時対策所の居住性等に関する手順等

・ ２ ． １ ． 10通信連絡に関する手順等

抽 出 パ ラ メ ー タ の う ち ，重 大 事 故 等 の 発 生 防 止 対 策 及 び 拡 大防止対策を成功させるために監視及び記録することが必要な
パ ラ メ ー タ を 主 要 パ ラ メ ー タ と す る 。ま た ，抽 出 パ ラ メ ー タ の
う ち ，電 源 設 備 の 受 電 状 態 ，重 大 事 故 等 対 処 設 備 の 運 転 状 態 又はＭＯＸ燃料加工施設の状態を補助的に監視するパラメータを補助パラメータとする。
主 要 パ ラ メ ー タ の う ち ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 状 態 を 直 接 監
視するパラメータを重要監視パラメータとする。
主 要 パ ラ メ ー タ の う ち ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 状 態 を 換 算 等に よ り 推 定 ，又 は 推 測 す る パ ラ メ ー タ が あ る 場 合 は ，重 要 代 替
監視パラメータとする。
2－16

重要監視パラメータ及び重要監視パラメータの代替方法を
第 34.８ 表 に 示 す 。
重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 ，重 要 監 視 パ ラ メ ー タ は 対 処 の た
め に 計 測 ，監 視 並 び に 記 録 を 実 施 す る 。Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の重大事故発生時に計測する重要監視パラメータは可搬型設備を 使 用 し ，直 接 的 な 計 測 を 実 施 す る こ と で ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施
設 の 状 態 を 把 握 す る 。な お ，技 術 的 能 力 審 査 基 準 に 示 す 対 応 手
段 等 に よ り ，重 要 監 視 パ ラ メ ー タ の 計 測 に 着 手 す る こ と で ，Ｍ
ＯＸ燃料加工施設の状態を監視及び記録する手段を有する設計とする。
重 要 監 視 パ ラ メ ー タ の 計 測 範 囲 ，重 大 事 故 時 に お け る プ ロ セ
ス の 変 動 範 囲 を 第 34.７ 表 ， 補 助 パ ラ メ ー タ の 対 象 を 第 34.９
表に示す。
故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムが発生した場合において必要な重要監視パラメータとして監視及び記
録 す る パ ラ メ ー タ は ，「 １ ． ２

大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他テロリズムへの対応における要求 事 項 」 及 び 「 ２ .２

大規模な自然災害又は故意による大型

航 空 機 の 衝 突 そ の 他 の テ ロ リ ズ ム へ の 対 応 に お け る 事 項 」の 以下の項目に関する手順書を整備するために必要なパラメータとする。
・大 規 模 損 壊 発 生 時 に お け る 大 規 模 な 火 災 が 発 生 し た 場 合 に おける消火活動に関すること
・重大事故等の発生を防止するための対策
・対策の実施に必要な重要監視パラメータの監視及び記録
2－17

・臨界事故の対策に関すること
・核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の対策に関すること
・その他の事故に関すること
・重大事故等の対処に必要となる水の供給対策に関すること・重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に 必 要 な 電 源 確 保 の 対 策 に 関 す ること・大 規 模 損 壊 発 生 時 に お け る 放 射 性 物 質 の 放 出 を 低 減 す る た めの対策に関すること
こ れ ら の 活 動 は ，「 2 . 1 . 1
手 順 等 」，「 2 . 1 . 2

臨界事故の拡大を防止するための核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処 す る た め の 手 順 等 」，「 2 . 1 . 3の 手 順 等 」，「 2 . 1 . 5

その他の事故に対処するため工場等外への放射性物質の拡散を抑制す

る た め の 手 順 等 」，「 2 . 1 . 6

重大事故等への対処に必要となる

水 の 供 給 手 順 等 」 及 び 「 2.1.7 電 源 の 確 保 に 関 す る 手 順 等 」 で示した重大事故等対策で整備する手順書及び重大事故等対処
設備を活用することで当該活動を行うことから，パラメータの選定においてはこれを網羅したパラメータ選定を行う設計とする。
【 補 足 説 明 資 料 ３ － 15】

２．１．６

通信連絡設備通 信 連 絡 設 備 (第 35 条

通信連絡を行うために必要な設備)

は ，重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 に お い て も Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うた
め の 設 備 と し て ，所 内 通 信 連 絡 設 備 ，所 外 通 信 連 絡 設 備 及 び 代
2－18

替通信連絡設備を重大事故等対処設備として設置又は配備す
る設計とする。
(１ )所 内 通 信 連 絡 設 備［常設重大事故等対処設備］
 ページング装置
 専用回線電話
 一般加入電話 ファクシミリ(２ )所 外 通 信 連 絡 設 備［常設重大事故等対処設備］
 統合原子力防災ネットワークＩＰ電話
 統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ
 統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム
 一般加入電話
 一般携帯電話
 衛星携帯電話
 ファクシミリ(３ )代 替 通 信 連 絡 設 備［常設重大事故等対処設備］
 統合原子力防災ネットワークＩＰ電話
 統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ
 統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム［可搬型重大事故等対処設備］
2－19 可搬型衛星電話（屋内用）
 可搬型トランシーバ（屋内用）
 可搬型衛星電話（屋外用）
 可搬型トランシーバ（屋外用）【補足説明資料２－１】

２．１．７

電源設備

（１）緊急時対策建屋電源設備
緊急時対策建屋は，重大事故等が発生した場合においても，
当該重大事故等に対処するために代替電源から給電ができる設計とする。
緊 急 時 対 策 建 屋 電 源 設 備 は ，緊 急 時 対 策 所 の 機 能 を 維 持 す る
た め に 必 要 な 設 備 に 電 源 を 給 電 す る た め ，電 源 設 備 及 び 燃 料 補
給設備で構成する。
緊 急 時 対 策 建 屋 電 源 設 備 は ，外 部 電 源 が 喪 失 し ，重 大 事 故 等
が 発 生 し た 場 合 に ，当 該 重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に 必 要 な 電
力 を 確 保 す る た め ，緊 急 時 対 策 建 屋 用 発 電 機 ，緊 急 時 対 策 建 屋
高 圧 系 統 6 . 9 ｋ Ｖ 緊 急 時 対 策 建 屋 用 母 線 ，緊 急 時 対 策 建 屋 低 圧
系 統 460Ｖ 緊 急 時 対 策 建 屋 用 母 線 及 び 燃 料 油 移 送 ポ ン プ を 常 設
重大事故等対処設備として設置する設計とする。
緊 急 時 対 策 建 屋 電 源 設 備 は ，外 部 電 源 か ら 緊 急 時 対 策 建 屋 へ
電 力 が 供 給 で き な い 場 合 に ，多 重 性 を 考 慮 し た 緊 急 時 対 策 建 屋
用 発 電 機 か ら 緊 急 時 対 策 建 屋 高 圧 系 統 6.9ｋ Ｖ 緊 急 時 対 策 建 屋
用 母 線 及 び 緊 急 時 対 策 建 屋 低 圧 系 統 460Ｖ 緊 急 時 対 策 建 屋 用 母
線 を 介 し て ，緊 急 時 対 策 建 屋 換 気 設 備 ，緊 急 時 対 策 建 屋 情 報 把
2－20

握 設 備 及 び 通 信 連 絡 設 備 (第 35 条

通信連絡を行うために必要 な 設 備 )に 給 電 で き る 設 計 と す る 。
ま た ，緊 急 時 対 策 建 屋 用 発 電 機 は ，運 転 中 に お い て も 燃 料 の補給が可能な設計とする。
燃 料 の 補 給 の 本 系 統 の 流 路 と し て ，燃 料 油 配 管・弁 を 常 設 重
大事故等対処設備として使用する。
緊 急 時 対 策 建 屋 電 源 設 備 の 系 統 概 要 図 を 第 34.10 図 に 示 す 。
［常設重大事故等対処設備］
 緊 急 時 対 策 建 屋 用 発 電 機 (再 処 理 施 設 と 共 用 ) 緊 急 時 対 策 建 屋 高 圧 系 統 6.9ｋ Ｖ 緊 急 時 対 策 建 屋 用 母 線（再処理施設と共用）
 緊 急 時 対 策 建 屋 低 圧 系 統 460Ｖ 緊 急 時 対 策 建 屋 用 母 線（再処理施設と共用)
 燃料油移送ポンプ（再処理施設と共用）
 燃料油配管・弁（再処理施設と共用）（２）燃料補給設備
燃 料 補 給 設 備 は ，重 大 事 故 等 へ の 対 処 に 必 要 と な る 燃 料 を供 給 で き る よ う に す る た め ，重 油 貯 槽 を 常 設 重 大 事 故 等 対 処
設備として設置する設計とする。
重 油 貯 槽 は ，緊 急 時 対 策 建 屋 用 発 電 機 を ７ 日 間 以 上 の 連 続運転ができる燃料を貯蔵する設計とする。
重油貯槽は，複数有する設計とする。
重油貯槽は，消防法に基づき設置する。
また，重油貯槽は，万一火災が発生した場合においても，
2－21

緊急時対策建屋に影響を及ぼすことがないよう配置する。
燃 料 補 給 設 備 の 系 統 概 要 図 を 第 34.11 図 に 示 す 。

［常設重大事故等対処設備］
 重油貯槽（再処理施設と共用）【補足説明資料２－１，２－３】（３）情報把握計装設備用電源設備
情報把握計装設備用電源設備は，燃料加工建屋にて発生する重大事故等のうち,

全交流電源の喪失した場合，外部電源が喪失し，当該重大事故等に対処するために必要な電力を確
保 す る た め ， 電 源 設 備 （ 第 32 条

電源設備）を常設重大事故

等 対 処 設 備 に ,情 報 把 握 計 装 設 備 可 搬 型 発 電 機 （ 再 処 理 施 設 と共 用 ） ， 可 搬 型 発 電 機 （ 第 32 条型 発 電 機 （ 第 32 条
電 機 （ 第 32 条

電源設備），制御建屋可搬

電源設備），代替通信連絡設備可搬型発電源設備）を可搬型重大事故等対処設備として設置及び配備する。
［常設重大事故等対処設備］
電 源 設 備 （ 第 32 条

電源設備）

［可搬型重大事故等対処設備］
情報把握計装設備可搬型発電機（再処理施設と共用）
可 搬 型 発 電 機 （ 第 32条

電源設備）

制 御 建 屋 可 搬 型 発 電 機 （ 第 32条

電源設備）

代 替 通 信 連 絡 設 備 可 搬 型 発 電 機 （ 第 32条

電源設備）

な お ，情 報 把 握 計 装 設 備 可 搬 型 発 電 機 ，可 搬 型 発 電 機（ 第 3 2
2－22

条

電 源 設 備 ） ， 制 御 建 屋 可 搬 型 発 電 機 (第 32 条

及 び 代 替 通 信 連 絡 設 備 可 搬 型 発 電 機 （ 第 32 条の燃料の補給は，「 第 32 条

電源設備)

電源設備）へ電 源 設 備 」の 軽 油 貯 蔵 タ ン ク ロ ー

リから燃料を補給可能な設計とする。
【 補 足 説 明 資 料 ３ － 12】

２ ．１ ．８

ＭＯＸ燃料加工施設への故意による大型航空機の衝

突その他のテロリズムが発生した場合において必要な情報を監視及び記録する設備の設計方針
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 は ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 へ の 故 意 に よ る
大型航空機の衝突その他のテロリズムが発生した場合において ，再 処 理 施 設 の 中 央 制 御 室 及 び 緊 急 時 対 策 所 で 必 要 な 情 報 を
監 視 及 び 記 録 す る た め に ，重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に 監 視 す
ることが必要なパラメータを監視及び記録する設備及びＭＯ
Ｘ燃料加工施設への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムが発生した場合において必要な重要監視パラメータを監視及び記録する設備を設ける設計とする。
重大事故等に対処するために監視することが必要なパラメータを監視及び記録する設備及び必要な重要監視パラメータを 監 視 及 び 記 録 す る 設 備 は ，共 通 要 因 に よ っ て 再 処 理 施 設 の 中央制御室と緊急時対策所が同時に必要な重要監視パラメータを監視及び記録する機能が損なわれない設計とする。
重大事故等に対処するために監視することが必要なパラメ
ー タ を 監 視 及 び 記 録 す る 設 備 は ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 へ の 故 意による大型航空機の衝突その他のテロリズムが発生した場合
2－23

においても当該事象に対処するために監視及び記録することが必要なパラメータを計測する設計とする。
ＭＯＸ燃料加工施設への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムが発生した場合において必要な情報を把握し記 録 す る 設 備 は ，情 報 把 握 計 装 設 備 及 び 緊 急 時 対 策 建 屋 情 報 把
握 設 備 を 兼 用 し ，対 処 に 必 要 な 情 報 と し て 把 握 す る パ ラ メ ー タの監視及び記録が再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所において可能な設計とする。
再処理施設の中央制御室及び緊急時対策所へ伝送するパラ
メ ー タ は ， 第 34.７ 表 に 示 す 。
系統構成及び主要設備は情報把握計装設備と同様である。

２．２

多様性，位置的分散

基 本 方 針 に つ い て は ，「 第 2 7 条「２．１

重大事故等対処設備」の多様性，位置的分散，悪影響防止」に示す。

(１ )常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備
緊 急 時 対 策 建 屋 の 遮 蔽 設 備 ，緊 急 時 対 策 建 屋 換 気 設 備 ，緊 急
時 対 策 建 屋 情 報 把 握 設 備 及 び 緊 急 時 対 策 建 屋 用 電 源 設 備 は ，再処理施設の中央制御室と共通要因によって同時にその機能が損 な わ れ る お そ れ が な い よ う ，離 隔 距 離 を 確 保 す る こ と で ，再処理施設の中央制御室に対して独立性を有する設計とする。
緊 急 時 対 策 建 屋 の 遮 蔽 設 備 ，緊 急 時 対 策 建 屋 換 気 設 備 ，緊 急
時 対 策 建 屋 情 報 把 握 設 備 及 び 緊 急 時 対 策 建 屋 用 電 源 設 備 は ，再処理施設の中央制御室と共通要因によって同時にその機能が損 な わ れ る お そ れ が な い よ う ，緊 急 時 対 策 建 屋 に 設 置 す る こ と
2－24

に よ り ，再 処 理 施 設 の 中 央 制 御 室 と 位 置 的 分 散 を 図 る 設 計 と する。
緊急時対策建屋情報把握設備のデータ収集装置及びデータ
表 示 装 置 並 び に デ ー タ 収 集 装 置 (燃 料 加 工 建 屋 )及 び デ ー タ 表
示 装 置 ( 燃 料 加 工 建 屋 ) は ，地 震 等 に よ り 機 能 が 損 な わ れ る 場 合 ，代替設備により機能を維持する設計とする。
情報把握計装設備の全交流動力電源の喪失を伴わない重大事故等が発生した場合の対処に用いるグローブボックス温度
監 視 装 置 ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 負 圧・温 度 監 視 設 備 ，燃 料 加 工 建
屋 デ ー タ 収 集 装 置 ，制 御 建 屋 デ ー タ 収 集 装 置 及 び 制 御 建 屋 デ ー
タ 表 示 装 置 は ，地 震 等 に よ り 機 能 が 損 な わ れ る 場 合 ，代 替 設 備に よ る 機 能 の 確 保 に よ り 機 能 を 維 持 す る 設 計 と す る 。ま た ，必要に応じて関連する工程を停止する等の手順を整備する。
緊急時対策建屋換気設備の緊急時対策建屋送風機及び緊急時対策建屋排風機はそれぞれ２台で緊急時対策建屋内を換気するために必要な換気容量を有するものを合計４台設置することで，多重性を有する設計とする。
緊急時対策建屋情報把握設備の情報収集装置及び情報表示装置それぞれ１台で重大事故等に対処するために必要なパラメータを収集及び監視できるものを２台設置することで多重性を有する設計とする。
緊 急 時 対 策 建 屋 情 報 把 握 設 備 の デ ー タ 収 集 装 置 ，デ ー タ 表 示
装 置 ，デ ー タ 収 集 装 置 ( 燃 料 加 工 建 屋 ) 及 び デ ー タ 表 示 装 置（ 燃料 加 工 建 屋 ）は ，そ れ ぞ れ １ 台 で 重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に必要なパラメータを収集及び監視できるものを２台設置する
2－25

ことで，多重性を有する設計とする。
緊 急 時 対 策 建 屋 電 源 設 備 の 緊 急 時 対 策 建 屋 用 発 電 機 は ，１ 台
で緊急時対策建屋に給電するために必要な容量を有するもの
を ２ 台 設 置 ， 緊 急 時 対 策 建 屋 高 圧 系 統 6.9ｋ Ｖ 緊 急 時 対 策 建 屋
用 母 線 を ２ 系 統 ， 緊 急 時 対 策 建 屋 低 圧 系 統 460Ｖ 緊 急 時 対 策 建屋用母線を４系統有し，多重性を有する設計とするとともに，それぞれが独立した系統構成を有する設計とする。
緊 急 時 対 策 建 屋 電 源 設 備 の 燃 料 油 移 送 ポ ン プ は ，１ 台 で 緊 急時対策建屋用発電機の連続運転に必要な燃料を供給できるポン プ 容 量 を 有 す る も の を 各 系 統 に ２ 台 ，合 計 ４ 台 設 置 す る こ とで，多重性を有する設計とする。
緊 急 時 対 策 建 屋 電 源 設 備 の 重 油 貯 槽 は ，外 部 か ら の 支 援 が な
く と も ，１ 基 で 緊 急 時 対 策 建 屋 用 発 電 機 の ７ 日 間 以 上 の 連 続 運
転 に 必 要 な 容 量 を 有 す る も の を ２ 基 設 置 す る こ と で ，多 重 性 を有する設計とする。
通 信 連 絡 設 備 の 多 様 性 ， 位 置 的 分 散 に つ い て は ，「 3 5 条通

信連絡を行うために必要な設備」に示す。
情報把握計装設備の燃料加工建屋情報把握計装設備用屋内
伝 送 系 統 ，燃 料 加 工 建 屋 間 伝 送 用 無 線 装 置 ，情 報 把 握 計 装 設 備
用 屋 内 伝 送 系 統 及 び 建 屋 間 伝 送 用 無 線 装 置 は ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク
ス 温 度 監 視 装 置 ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 負 圧 ・ 温 度 監 視 設 備 ，燃 料
加 工 建 屋 デ ー タ 収 集 装 置 ，制 御 建 屋 デ ー タ 収 集 装 置 及 び 制 御 建
屋データ表示装置と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう独立した異なる系統により当該機能に必要な系統を構成することで，独立性を有する設計とする。
2－26

(２ )可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備
緊急時対策建屋環境測定設備及び緊急時対策建屋放射線計
測 設 備 は ，再 処 理 施 設 と の 共 通 要 因 に よ っ て 同 時 に そ の 機 能 が損 な わ れ る お そ れ が な い よ う に ，故 障 時 バ ッ ク ア ッ プ を 含 め て
必要な数量を再処理施設の中央制御室が設置される制御建屋
か ら 100ｍ 以 上 の 離 隔 距 離 を 確 保 し た 外 部 保 管 エ リ ア に 保 管 する と と も に ，複 数 の 外 部 エ リ ア に 分 散 し て 保 管 す る こ と で 位 置
的分散を図る。
通 信 連 絡 設 備 の 多 様 性 ， 位 置 的 分 散 に つ い て は ，「 第 3 5 条
通信連絡を行うために必要な設備」に示す。
【補足説明資料２－４，２－７】

情 報 把 握 計 装 設 備 の 燃 料 加 工 建 屋 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 ，制 御
建 屋 可 搬 型 情 報 収 集 装 置（ 燃 料 加 工 建 屋 ），制 御 建 屋 可 搬 型 情 報
表 示 装 置（ 燃 料 加 工 建 屋 ），第 １ 保 管 庫・貯 水 所 可 搬 型 情 報 収 集
装 置 ，第 ２ 保 管 庫 ・ 貯 水 所 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 及 び 制 御 建 屋 可
搬 型 情 報 収 集 装 置 は ，情 報 把 握 計 装 設 備 可 搬 型 発 電 機 ，可 搬 型
発 電 機（ 第 3 2 条

電 源 設 備 ），制 御 建 屋 可 搬 型 発 電 機 ( 第 3 2 条

電 源 設 備 )及 び 代 替 通 信 連 絡 設 備 可 搬 型 発 電 機 (第 32 条

電源設 備 )か ら 電 力 を 給 電 す る こ と で ， 電 源 設 備 (第 32 条

電源設備 )の 常 設 重 大 事 故 等 対 処 施 設 か ら の 給 電 で 動 作 す る グ ロ ー ブ
ボ ッ ク ス 温 度 監 視 装 置 ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 負 圧・温 度 監 視 設 備 ，
燃 料 加 工 建 屋 デ ー タ 収 集 装 置 ，制 御 建 屋 デ ー タ 収 集 装 置 及 び 制
御建屋データ表示装置に対して多様性を有する設計とする。
2－27

情 報 把 握 計 装 設 備 の 燃 料 加 工 建 屋 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 ，制 御
建 屋 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 （ 燃 料 加 工 建 屋 ）， 制 御 建 屋 可 搬 型 情
報 表 示 装 置 （ 燃 料 加 工 建 屋 ）， 第 １ 保 管 庫 ・ 貯 水 所 可 搬 型 情 報
収 集 装 置 ，第 ２ 保 管 庫 ・ 貯 水 所 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 及 び 制 御 建
屋 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 は ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 温 度 監 視 装 置 ，グロ ー ブ ボ ッ ク ス 負 圧 ・ 温 度 監 視 設 備 ，燃 料 加 工 建 屋 デ ー タ 収 集
装 置 ，制 御 建 屋 デ ー タ 収 集 装 置 及 び 制 御 建 屋 デ ー タ 表 示 装 置 と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがない
よ う に ，故 障 時 バ ッ ク ア ッ プ を 含 め て 必 要 な 数 量 を 情 報 把 握 計
装 設 備 が 設 置 さ れ る 建 屋 か ら 100m 以 上 の 離 隔 距 離 を 確 保 し た
複数の外部保管エリアに分散して保管することで位置的分散
を図る。

２．３

悪影響防止

基本方針については，「 27 条重 大 事 故 等 対 処 設 備 」の「 ２ ．

１多様性，位置的分散，悪影響防止」に示す。
緊 急 時 対 策 建 屋 の 遮 蔽 設 備 は ，緊 急 時 対 策 建 屋 と 一 体 の コ ン
ク リ ー ト 構 造 物 と し ，倒 壊 等 に よ り 他 の 設 備 に 悪 影 響 を 及 ぼ さない設計とする。
緊 急 時 対 策 建 屋 換 気 設 備 ，緊 急 時 対 策 建 屋 環 境 測 定 設 備 ，緊急時対策建屋放射線計測設備及び緊急時対策建屋電源設備は，他 の 設 備 か ら 独 立 し て 単 独 で 使 用 可 能 に す る こ と に よ り ，他 の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
緊急時対策建屋情報把握設備のデータ収集装置及びデータ
表 示 装 置 は ，安 全 機 能 を 有 す る 施 設 と し て 使 用 す る 場 合 と 同 じ
2－28

系 統 構 成 で 重 大 事 故 等 対 処 設 備 と し て 使 用 す る こ と に よ り ，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
緊急時対策建屋換気設備の緊急時対策建屋送風機及び緊急時対策建屋排風機並びに緊急時対策建屋電源設備の緊急時対策 建 屋 用 発 電 機 及 び 燃 料 油 移 送 ポ ン プ は ，回 転 体 が 飛 散 す る ことを防ぐことで他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
通信連絡設備の悪影響防止については，「 第 35 条

通信連絡を行うために必要な設備」に示す。
【補足説明資料２－４】

情報把握計装設備の常設重大事故等対処設備であるグロー
ブ ボ ッ ク ス 温 度 監 視 装 置 ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 負 圧 ・ 温 度 監 視 設
備 ，燃 料 加 工 建 屋 デ ー タ 収 集 装 置 ，制 御 建 屋 デ ー タ 収 集 装 置 及
び 制 御 建 屋 用 デ ー タ 表 示 装 置 は ，安 全 機 能 を 有 す る 施 設 と し て使用する場合と同様の系統構成で重大事故等対処設備として使 用 す る こ と に よ り ，他 の 設 備 に 悪 影 響 を 及 ぼ さ な い 設 計 と する。
情報把握計装設備の情報把握計装設備用屋内伝送系統及び
建 屋 間 伝 送 用 無 線 装 置 ，燃 料 加 工 建 屋 情 報 把 握 計 装 設 備 用 屋 内
伝 送 系 統 ，燃 料 加 工 建 屋 間 伝 送 用 無 線 装 置 は ，他 の 設 備 か ら 独
立 し て 単 独 で 使 用 可 能 な こ と に よ り ，他 の 設 備 に 悪 影 響 を 及 ぼ
さない設計とする。

２．４

個数及び容量基 本 方 針 に つ い て は「 第 2 7 条
2－29

重 大 事 故 等 対 処 設 備 の「 ２ ．

２

個数及び容量」に示す。

(１ )常設重大事故等対処設備
緊 急 時 対 策 所 は ，想 定 さ れ る 重 大 事 故 等 時 に お い て ，重 大事 故 等 に 対 処 す る た め に 必 要 な 指 示 を 行 う 要 員 に 加 え ，重 大事故等による環境への放射性物質及び放射線の放出を抑制するために必要な非常時対策組織の要員並びに再処理施設
において事故が同時に発生した場合に対処する要員として，
最 大 3 6 0 人 を 収 容 で き る 設 計 と す る 。ま た ，再 処 理 施 設 に おいて気体状の放射性物質が大気中へ大規模に放出するおそれ が あ る 場 合 は ，重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に 必 要 な 指 示 を
行 う 要 員 等 ， 約 50 人 の 要 員 が と ど ま る こ と が で き る 設 計 とする。
再処理施設と共用する緊急時対策建屋換気設備の緊急時
対 策 建 屋 送 風 機 及 び 緊 急 時 対 策 建 屋 排 風 機 は ，緊 急 時 対 策 所
内の居住性を確保するために必要な２台を有する設計とす
る と と も に ，動 的 機 器 の 単 一 故 障 を 考 慮 し た 予 備 を 含 め た ４
台 を 有 す る 設 計 と す る 。ま た ，緊 急 時 対 策 建 屋 フ ィ ル タ ユ ニ
ッ ト は ，緊 急 時 対 策 所 内 の 居 住 性 を 確 保 す る た め に 必 要 な ５
基 を 有 す る 設 計 と す る と と も に ，故 障 時 バ ッ ク ア ッ プ を 含 め
た６基以上を有する設計とする。
再処理施設と共用する緊急時対策建屋換気設備の緊急時
対 策 建 屋 加 圧 ユ ニ ッ ト は ，再 処 理 施 設 に お い て 気 体 状 の 放 射性物質が環境へ大規模に放出するおそれがある場合において ，待 機 室 の 居 住 性 を 確 保 す る た め ，待 機 室 を 正 圧 化 し ，待機 室 内 へ 気 体 状 の 放 射 性 物 質 の 流 入 を 防 止 す る と と も に ，酸2－30

素濃度及び二酸化炭素濃度を活動に支障ない範囲に維持す
る た め に 必 要 と な る 4,900ｍ ３ 以 上 を 有 す る 設 計 と す る 。
再処理施設と共用する緊急時対策建屋情報把握設備の情報 収 集 装 置 及 び 情 報 表 示 装 置 は ，想 定 さ れ る 重 大 事 故 等 時 に
お い て ，必 要 な 重 要 監 視 パ ラ メ ー タ を 収 集 及 び 表 示 す る た め ，
そ れ ぞ れ １ 台 を 有 す る 設 計 と す る と と も に ，動 的 機 器 の 単 一
故障を考慮した予備を含めたそれぞれ２台以上を有する設計とする。
緊急時対策建屋情報把握設備のデータ収集装置及びデー
タ 表 示 装 置 並 び に デ ー タ 収 集 装 置 (燃 料 加 工 建 屋 )及 び デ ー
タ 表 示 装 置 ( 燃 料 加 工 建 屋 ) は ，想 定 さ れ る 重 大 事 故 等 時 に お
い て 必 要 な 重 要 監 視 パ ラ メ ー タ を 収 集 及 び 表 示 す る た め ，それ ぞ れ １ 台 を 有 す る 設 計 と す る と と も に ，動 的 機 器 の 単 一 故
障を考慮した予備を含めたそれぞれ２台以上を有する設計とする。
再処理施設と共用する緊急時対策建屋電源設備の緊急対策 建 屋 用 発 電 機 は ，緊 急 時 対 策 建 屋 に 給 電 す る た め に 必 要 な
１ 台 を 有 す る 設 計 と す る と と も に ，動 的 機 器 の 単 一 故 障 を 考慮 し た 予 備 を 含 め た ２ 台 以 上 を 有 し ，多 重 性 を 考 慮 し た 設 計とする。
再処理施設と共用する緊急時対策建屋電源設備の燃料油
移 送 ポ ン プ は ，１ 台 で 緊 急 時 対 策 建 屋 用 発 電 機 の 連 続 運 転 に必要な燃料を供給できるポンプ容量を有するものを各系統に ２ 台 ，動 的 機 器 の 単 一 故 障 を 考 慮 し た 予 備 を 含 め た 合 計 ４台以上設置することで，多重性を有する設計とする。
2－31

再処理施設と共用する緊急時対策建屋電源設備の重油貯槽 は ，外 部 か ら の 支 援 が な く と も ，緊 急 時 対 策 建 屋 用 発 電 機の７日間以上の連続運転に必要な１基を有する設計とするとともに，予備を含めた２基以上を有する設計とする。
情 報 把 握 計 装設 備 の グ ロ ー ブボ ッ ク ス 温 度 監視 装 置 ，グ ロ
ーブボックス負圧・温度監視設備，燃料加工建屋データ収集
装置，制御 建屋データ収集装置 及び制御建屋データ表示装置，
燃 料 加 工 建 屋情 報 把 握 計 装 設備 用 屋 内 伝 送 系統 ，燃 料 加 工 建
屋 間 伝 送 用 無線 装 置 は ，重 大 事 故 等 時 に お ける パ ラ メ ー タ を記録するために必要な保存容量を有する設計とする。
情報把握計装設備の建屋間伝送用無線装置及び情報把握
計 装 設 備 用 屋 内 伝 送 系 統 は ，収 集 し た パ ラ メ ー タ を 伝 送 可 能
な 容 量 を 有 す る 設 計 と す る と と も に ，動 的 機 器 の 単 一 故 障 を考慮した予備を含めた数量として燃料加工建屋１系統及び制御建屋２系統以上を有する設計とする。

(２ )

可搬型重大事故等対処設備
再処理施設と共用する緊急時対策建屋環境測定設備は，緊急時対策所の酸素濃度，二酸化炭素濃度及び窒素酸化物
濃度が活動に支障ない範囲内であることの測定をするために 必 要 な １ 台 を 有 す る 設 計 と す る と と も に ，保 有 数 は ，必 要
数として１台，予備として故障時及び保守点検による待機
除外時のバックアップを２台の合計３台以上を確保する。
再処理施設と共用する緊急時対策建屋放射線計測設備の可搬型屋内モニタリング設備並びに可搬型環境モニタリン
2－32

グ設備の可搬型線量率計，可搬型ダストモニタ及び可搬型
データ伝送装置は，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができることを確認するために 必 要 な １ 台 を 有 す る 設 計 と す る と と も に ，保 有 数 は ，必 要
数として１台，予備として故障時のバックアップを１台の合計２台以上を確保する。
再処理施設と共用する緊急時対策建屋放射線計測設備の可搬型環境モニタリング設備の可搬型発電機は，可搬型線
量率計等に給電できる容量を有する設計とするとともに，
保 有 数 は ，必 要 数 と し て １ 台 ，予 備 と し て 故 障 時 及 び 保 守 点
検による待機除外時のバックアップを２台の合計３台以上を確保する。
通 信 連 絡 設 備 の 個 数 及 び 容 量 に つ い て は ，「 第 3 5 条通

信連絡を行うために必要な設備」に示す。
【補足説明資料２－４】

情報把握計装設備の 燃料加工建屋可搬型情報収集装置 ，第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置及び第２保管庫・貯水所 可 搬 型 情 報収 集 装 置 は ，収 集 し た パ ラ メ ータ を 伝 送 可 能 な
容量を有する設計とする。
情報把握計装設備の制御建屋可搬型情報収集装置及び制御 建 屋 用 可 搬型 情 報 収 集 装 置（ 燃 料 加 工 建 屋）は，収 集 し た
重 要 監 視 パ ラ メ ー タ を 電 磁 的 に 記 録 及 び 保 存 し ，電 源 喪 失 により保存した記録が失われないようにするとともに帳票として出力できる設計とする。また，記録に必要な容量は，記2－33

録が必要な期間に亘って保存できる容量を有する設計とする。
情 報 把 握 計 装 設 備 の 燃 料 加 工 建 屋 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 ，制御 建 屋 可 搬 型 情 報 収 集 装 置（ 燃 料 加 工 建 屋 ），制 御 建 屋 可 搬 型
情 報 表 示 装 置（ 燃 料 加 工 建 屋 ），第 １ 保 管 庫・貯 水 所 可 搬 型 情
報 収 集 装 置 ，第 ２ 保 管 庫・貯 水 所 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 及 び 制
御 建 屋 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 は ，必 要 な デ ー タ 量 の 伝 送 及 び 記
録 容 量 を 有 す る 設 計 と し ，保 有 数 は ，必 要 数 と し て 重 大 事 故
等 の 対 処 に 必 要 な 個 数 を 有 す る 設 計 と す る と と も に ，故 障 時のバックアップを必要数以上確保する。
情 報 把 握 計 装 設 備 可 搬 型 発 電 機 ， 可 搬 型 発 電 機 （ 第 32 条
電 源 設 備 ），制 御 建 屋 可 搬 型 発 電 機 ( 第 3 2 条

電 源 設 備 )及 び

代 替 通 信 連 絡 設 備 可 搬 型 発 電 機 (第 32 条

電 源 設 備 )は ， 重

大事故等に対処するために必要な電力を確保するために必要 な 容 量 を 有 す る 設 計 と し ，保 有 数 は ，必 要 数 と し て 重 大 事
故 等 の 対 処 に 必 要 な 個 数 を 有 す る 設 計 と す る と と も に ，故 障
時のバックアップを必要数以上確保する。
再処理施設と共用する情報把握計装設備の制御建屋可搬型情報収集装置，第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置，
第 ２ 保 管 庫・貯 水 所 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 ，情 報 把 握 計 装 設 備
可 搬 型 発 電 機 及 び 制 御 建 屋 可 搬 型 発 電 機 (第 32 条

電源設備 )は Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 及 び 再 処 理 施 設 に お け る 重 大 事 故等 対 処 に 同 時 に 対 処 す る こ と を 考 慮 し ，対 処 に 必 要 と な る デー タ の 伝 送 ，記 録 容 量 及 び 個 数 を 確 保 す る こ と で ，共 用 に よって重大事故時の対処に影響を及ぼさない設計とする。
2－34

可搬型情報収集装置，可搬型情報表示装置及び可搬型発
電 機 の 個 数 を 第 34.12 表 に 示 す 。

２．５

環境条件等

基 本 方 針 に つ い て は ，「 第 2 7 条
「２．３
(１ )

重大事故等対処設備」の環境条件等」に示す。

常設重大事故等対処設備
緊 急 時 対 策 建 屋 の 遮 蔽 設 備 は ，緊 急 時 対 策 建 屋 と 一 体 設 置

し た 屋 外 設 備 で あ り ，重 大 事 故 等 時 の 環 境 条 件 を 考 慮 し た 設計とする。
緊 急 時 対 策 建 屋 換 気 設 備 ，緊 急 時 対 策 建 屋 情 報 把 握 設 備 及び 緊 急 時 対 策 建 屋 電 源 設 備 は ，外 部 か ら の 衝 撃 に よ る 損 傷 を
防 止 で き る 緊 急 時 対 策 建 屋 に 設 置 し ，風（ 台 風 ）等 に よ り 機
能を損なわない設計とする。
緊 急 時 対 策 建 屋 情 報 把 握 設 備 の デ ー タ 収 集 装 置 ，デ ー タ 表
示 装 置 ，デ ー タ 収 集 装 置（ 燃 料 加 工 建 屋 ）及 び デ ー タ 表 示 装置（ 燃 料 加 工 建 屋 ）は ，地 震 等 に よ り 機 能 が 損 な わ れ る 場 合 ，代替設備により機能を維持する設計とする。
緊 急 時 対 策 建 屋 換 気 設 備 ，緊 急 時 対 策 建 屋 情 報 把 握 設 備 及び 緊 急 時 対 策 建 屋 電 源 設 備 は ，溢 水 量 を 考 慮 し ，影 響 を 受 けない高さへの設置及び被水防護可能な設計とする。
情 報 把 握 計 装設 備 の グ ロ ー ブボ ッ ク ス 温 度 監視 装 置 ，グ ロ
ーブボックス負圧・温度監視設備，燃料加工建屋データ収集
装置，燃料加工建屋情報把握計装設備用屋内伝送系統，燃料加工建屋間伝送用無線装置は燃料加工建屋内に，制御建屋デ2－35

ータ収集装置及び制御建屋データ表示装置 ，情 報把握計装設
備 用 屋 内 伝 送系 統 ，建 屋 間 伝 送 用 無 線 装 置 は制 御 建 屋 内 に 設
置し，風（台風）等により機能を損なわない設計とする。
全交流動力電源喪失を伴わない事象を要因として発生した 場 合 に 対 処 に 用 い る グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 温 度 監 視 装 置 ，グ ロ
ー ブ ボ ッ ク ス 負 圧・温 度 監 視 設 備 ，燃 料 加 工 建 屋 デ ー タ 収 集
装 置 ，燃 料 加 工 建 屋 情 報 把 握 計 装 設 備 用 屋 内 伝 送 系 統 ，燃 料
加工建屋間伝送用無線装置及び制御建屋データ収集装置及び 制 御 建 屋 用 デ ー タ 表 示 装 置 ，情 報 把 握 計 装 設 備 用 屋 内 伝 送
系 統 ，建 屋 間 伝 送 用 無 線 装 置 は ，地 震 等 に よ り 機 能 が 損 な わ
れ る 場 合 ，代 替 設 備 に よ る 機 能 の 確 保 ，修 理 の 対 応 等 に よ り
機 能 を 維 持 す る 設 計 と す る 。ま た ，必 要 に 応 じ て 関 連 す る 工
程を停止する等の手順を整備する。
地震を要因として発生した場合に対処に用いる情報把握
計 装 設 備 の 情 報 把 握 計 装 設 備 用 屋 内 伝 送 系 統 ，建 屋 間 伝 送 用
無 線 装 置 ，燃 料 加 工 建 屋 情 報 把 握 計 装 設 備 用 屋 内 伝 送 系 統 及び燃料加工建屋間伝送用無線装置は，「 第 27 条
対処設備

重大事故等

３ ．地 震 を 要 因 と す る 重 大 事 故 等 に 対 す る 施 設 の

耐 震 設 計 」に 基 づ く 設 計 と す る こ と で そ の 機 能 を 損 な わ な い設計とする。
情 報 把 握 計 装 設 備 の グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 温 度 監 視 装 置 ，グ ロ
ー ブ ボ ッ ク ス 負 圧・温 度 監 視 設 備 ，燃 料 加 工 建 屋 デ ー タ 収 集
装 置 ，燃 料 加 工 建 屋 情 報 把 握 計 装 設 備 用 屋 内 伝 送 系 統 ，燃 料
加 工 建 屋 間 伝 送 用 無 線 装 置 は 燃 料 加 工 建 屋 内 に ，制 御 建 屋 デー タ 収 集 装 置 及 び 制 御 建 屋 デ ー タ 表 示 装 置 ，情 報 把 握 計 装 設
2－36

備 用 屋 内 伝 送 系 統 ，建 屋 間 伝 送 用 無 線 装 置 は ，外 部 か ら の 衝撃による損傷を防止できる制御建屋及び燃料加工建屋に設置し，風（台風）等により機能を損なわない設計とする。
情 報 把 握 計 装 設 備 の グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 温 度 監 視 装 置 ，グ ロ
ー ブ ボ ッ ク ス 負 圧・温 度 監 視 設 備 ，燃 料 加 工 建 屋 デ ー タ 収 集
装 置 ，燃 料 加 工 建 屋 情 報 把 握 計 装 設 備 用 屋 内 伝 送 系 統 ，燃 料
加 工 建 屋 間 伝 送 用 無 線 装 置 は 燃 料 加 工 建 屋 内 に ，制 御 建 屋 デー タ 収 集 装 置 及 び 制 御 建 屋 デ ー タ 表 示 装 置 ，情 報 把 握 計 装 設
備 用 屋 内 伝 送 系 統 ，建 屋 間 伝 送 用 無 線 装 置 は ，溢 水 量 を 考 慮
し ，影 響 を 受 け な い 位 置 へ の 設 置 ，被 水 防 護 を 講 ず る 設 計 と
する。

(２ )

可搬型重大事故等対処設備
緊急時対策建屋環境測定設備及び緊急時対策建屋放射線計 測 設 備 の 可 搬 型 屋 内 モ ニ タ リ ン グ 設 備 は ，外 部 か ら の 衝 撃に よ る 損 傷 を 防 止 で き る 緊 急 時 対 策 建 屋 及 び 第 １ 保 管 庫・貯水 所 に 保 管 し ， 風（ 台 風 ） 等 に よ り 機 能 を 損 な わ な い 設 計 とする。
緊急時対策建屋放射線計測設備の可搬型環境モニタリン
グ 設 備 は ，外 部 か ら の 衝 撃 に よ る 損 傷 を 防 止 で き る 第 １ 保 管
庫・貯 水 所 及 び 第 ２ 保 管 庫・貯 水 所 に 保 管 し ，風（ 台 風 ）等
により機能を損なわない設計とする。
緊急時対策建屋環境測定設備及び緊急時対策建屋放射線計 測 設 備 は ，溢 水 量 を 考 慮 し ，影 響 を 受 け な い 高 さ へ の 保 管及び被水防護可能な設計とする。
2－37

緊急時対策建屋環境測定設備及び緊急時対策建屋放射線計 測 設 備 は ，内 部 発 生 飛 散 物 の 影 響 を 考 慮 し ，緊 急 時 対 策 建
屋の内部発生飛散物の影響を受けない場所にすること
により，機能を損なわない設計とする。
緊急時対策建屋放射線計測設備の可搬型環境モニタリング
設 備 は ，積 雪 及 び 火 山 の 影 響 に 対 し て ，積 雪 に 対 し て は 除 雪
す る 手 順 を ，火 山 の 影 響（ 降 下 火 砕 物 に よ る 積 載 荷 重 ）に 対
しては除灰する手順を整備する。
緊急時対策建屋環境測定設備及び緊急時対策建屋放射線計 測 設 備 は ，想 定 さ れ る 重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 に お い ても 操 作 に 支 障 が な い よ う に ，緊 急 時 対 策 所 で 操 作 可 能 な 設 計とする。
通 信 連 絡 設 備 の 環 境 条 件 等 に つ い て は ，「 第 3 5 条 通 信 連
絡を行うために必要な設備」に示す。
【補足説明資料２－４，３－９】

情報把握計装設備の 燃料加工建屋可搬型情報収集装置 ，制御 建 屋 可 搬 型 情 報 収 集 装 置（ 燃 料 加 工 建 屋 ），制 御 建 屋 可 搬 型
情 報 表 示 装 置（ 燃 料 加 工 建 屋 ），制 御 建 屋 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 ，第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置，第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置及び情報把握計装設備用電源設備の
情 報 把 握 計 装 設 備 可 搬 型 発 電 機 ， 制 御 建 屋 可 搬 型 発 電 機 (第32 条

電 源 設 備 ) ，可 搬 型 発 電 機（ 第 3 2 条

代 替 通 信 連 絡 設 備 可 搬 型 発 電 機 (第 32 条

電 源 設 備 ）及 び
電 源 設 備 )は ， 外部からの衝撃による損傷を防止できる第１保管庫・貯水所及2－38

び第２保管庫・貯水所に保管し，風（台風）等により機能を損なわない設計とする。
情 報 把 握 計 装 設 備 可 搬 型 発 電 機 ， 可 搬 型 発 電 機 （ 第 32 条
電 源 設 備 ），制 御 建 屋 可 搬 型 発 電 機 ( 第 3 2 条

電 源 設 備 )及 び

代 替 通 信 連 絡 設 備 可 搬 型 発 電 機 (第 32 条

電 源 設 備 )は ， 積

雪 及 び 火 山 の 影 響 に 対 し て ，積 雪 に 対 し て は 除 雪 す る 手 順 を ，
火 山 の 影 響（ 降 下 火 砕 物 に よ る 積 載 荷 重 ）に 対 し て は 徐 灰 及び屋内へ配備する手順を整備する。
情 報 把 握 計 装 設 備 の 燃 料 加 工 建 屋 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 ，制御 建 屋 可 搬 型 情 報 収 集 装 置（ 燃 料 加 工 建 屋 ），制 御 建 屋 可 搬 型
情 報 表 示 装 置（ 燃 料 加 工 建 屋 ），制 御 建 屋 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 ，第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置，第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置及び情報把握計装設備用電源設備の
情 報 把 握 計 装 設 備 可 搬 型 発 電 機 ，可 搬 型 発 電 機（ 第 3 2 条

電

源 設 備 ），制 御 建 屋 可 搬 型 発 電 機 ( 第 3 2 条

電 源 設 備 )及 び 代

替 通 信 連 絡 設 備 可 搬 型 発 電 機 (第 32 条

電 源 設 備 )は ， 想 定

される重大事故等が発生した場合においても操作に支障がな い よ う に ，線 量 率 の 高 く な る お そ れ の 少 な い 場 所 の 選 定 又は当該設備の設置場所への遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操作可能な設計とする。

２．６

操作性の確保「 第 27 条

重大事故等対処設備」の「２．４

操作性及び試験・検査性」に示す基本方針を踏まえ設計する。
通 信 連 絡 設 備 の 操 作 性 の 確 保 に つ い て は 「 第 35 条
2－39

通信

連絡を行うために必要な設備」に示す。
情 報 把 握 計 装 設 備 の 燃 料 加 工 建 屋 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 ，制御 建 屋 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 （ 燃 料 加 工 建 屋 ）， 制 御 建 屋 可 搬型 情 報 表 示 装 置 （ 燃 料 加 工 建 屋 ）， 制 御 建 屋 可 搬 型 情 報 収 集装置と情報把握計装設備用屋内伝送系統及び燃料加工建屋
情 報 把 握 計 装 設 備 用 屋 内 伝 送 系 統 と の 接 続 は ，コ ネ ク タ 方 式
又 は よ り 簡 便 な 接 続 方 式 と し ，現 場 で の 接 続 が 容 易 に 可 能 な設計とする。
操 作 対 象 機 器 を 第 34.13 表 に 示 す 。

２．７

試験・検査
基本方針については，「 第 27 条「２．４

重 大 事 故 等 対 処 設 備 」の操作性及び試験・検査性」に示す。

緊 急 時 対 策 建 屋 の 遮 蔽 設 備 は ，重 大 事 故 等 に 対 処 す る た めに 必 要 な 機 能 を 確 認 す る た め ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 運 転 中
又は停止中に外観点検が可能な設計とする。
緊急時対策建屋換気設備の緊急時対策建屋送風機及び緊急 時 対 策 建 屋 排 風 機 は ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 運 転 中 又 は 停
止 中 に 独 立 し て 外 観 点 検 ，動 作 確 認 及 び 分 解 点 検 が 可 能 な 設計とする。
緊急時対策建屋換気設備の緊急時対策建屋フィルタユニ
ッ ト は ，重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に 必 要 な 機 能 を 確 認 す る
た め ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 運 転 中 又 は 停 止 中 に 外 観 点 検 及びパラメータ確認が可能な設計とする。
緊急時対策建屋換気設備の緊急時対策建屋加圧ユニット
2－40

は ，重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に 必 要 な 機 能 を 確 認 す る た め ，ＭＯＸ燃料加工施設の運転中又は停止中に外観点検及び漏えい確認が可能な設計とする。
緊急時対策建屋換気設備の対策本部室差圧計及び待機室
差 圧 計 は ，重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に 必 要 な 機 能 を 確 認 す
る た め ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 運 転 中 又 は 停 止 中 に 校 正 ，動作確認及び外観点検が可能な設計とする。
緊 急 時 対 策 建 屋 環 境 測 定 設 備 は ，重 大 事 故 等 に 対 処 す る た
め に 必 要 な 機 能 を 確 認 す る た め ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 運 転
中 又 は 停 止 中 に 校 正 ，動 作 確 認 及 び 外 観 点 検 が 可 能 な 設 計 とする。
緊急時対策建屋放射線計測設備の可搬型屋内モニタリン
グ設備並びに可搬型環境モニタリング設備の可搬型線量率
計 及 び 可 搬 型 ダ ス ト モ ニ タ は ，重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に
必 要 な 機 能 を 確 認 す る た め ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 運 転 中 又は 停 止 中 に 校 正 ，動 作 確 認 及 び 外 観 点 検 が 可 能 な 設 計 と す る 。
緊急時対策建屋放射線計測設備の可搬型環境モニタリン
グ 設 備 の 可 搬 型 デ ー タ 伝 送 装 置 及 び 可 搬 型 発 電 機 は ，重 大 事
故 等 に 対 処 す る た め に 必 要 な 機 能 を 確 認 す る た め ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃料加工施設の運転中又は停止中に動作確認及び外観点検が可能な設計とする。
緊 急 時 対 策 建 屋 情 報 把 握 設 備 及 び 情 報 把 握 計 装 設 備 は ，重大 事 故 等 に 対 処 す る た め に 必 要 な 機 能 を 確 認 す る た め ，Ｍ Ｏ
Ｘ燃料加工施設の運転中又は停止中に独立して動作確認及び外観点検が可能な設計とする。
2－41

緊急時対策建屋電源設備の緊急時対策建屋用発電機及び燃 料 油 移 送 ポ ン プ は ，重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に 必 要 な 機
能 を 確 認 す る た め ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 運 転 中 又 は 停 止 中に 独 立 し て 外 観 点 検 ，起 動 試 験 及 び 分 解 点 検 が 可 能 な 設 計 とする。
緊 急 時 対 策 建 屋 電 源 設 備 の 重 油 貯 槽 は ，重 大 事 故 等 に 対 処
す る た め に 必 要 な 機 能 を 確 認 す る た め ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設の運転中又は停止中に独立してパラメータ確認及び漏えい確認が可能な設計とする。
通 信 連 絡 設 備 の 試 験・検 査 に つ い て は ，「 第 35 条

通信連

絡を行うために必要な設備」に示す。
緊急時対策所及び情報把握設備の試験検査内容を第34.14 表 に 示 す 。
【補足説明資料２－４，２－５】

2－42

３．主要設備及び仕様
３．１緊急時対策所
緊急時対策所の主要設備の仕様を第 34．12 表に示す。

3-1

4-1

第 34.１図

緊急時対策建屋機器配置図（地下１階）

緊急時対策建屋フィルタユニット

4-2
緊急時対策建屋送風機

緊急時対策建屋用発電機

第 34.２図

緊急時対策建屋機器配置図（地上１階）

緊急時対策建屋排風機

4-3

第 34.３図

緊急時対策建屋（重大事故等）

系統概要図

緊急時対策建屋

凡例

制御建屋

制御建屋可搬型情報表示装置（燃料加工建屋）「火災源近傍温度」，「ダンパ出口風速」，「貯水槽水位」

有線伝送
無線伝送
緊急時対策建屋情報把握設備「監視，記録するパラメータ」

情報表示装置「火災源近傍温度」，「ダンパ出口
風速」，「貯水槽水位」

情報把握計装設備「監視，記録するパラメータ」
緊急時対策建屋情報把握設備，情報把握計装設備以外の設備

情報収集装置「火災源近傍温度」，「ダンパ出口
風速」，「貯水槽水位」

制御建屋可搬型情報収集装置「貯水槽水位」

制御建屋可搬型情報収集装置（燃料加工建屋）「火災源近傍温度」，「ダンパ出口風速」

4-4

監視測定設備（第33条）
可搬型データ伝送装置

第２保管庫・貯水所
監視測定設備（第33条）
可搬型データ伝送装置

第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置「貯水槽水位」
可搬型貯水槽水位計「貯水槽水位」

燃料加工建屋
燃料加工建屋可搬型情報収集装置「火災源近傍温度」，「ダンパ出口風速」

第１保管庫・貯水所
第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置「貯水槽水位」
可搬型貯水槽水位計「貯水槽水位」

第 34.４図

情報把握設備

監視測定設備（第33条）
可搬型環境モニタリング設備
可搬型気象観測設備

監視測定設備（第33条）
可搬型排気モニタリング設備

可搬型グローブボックス温度表示端末
火災状況確認用温度計「火災源近傍温度」
可搬型ダンパ出口風速計「ダンパ出口風速」

緊急時対策建屋放射線計測設備
可搬型環境モニタリング設備
可搬型データ伝送装置

緊急時対策建屋放射線計測設備
可搬型環境モニタリング設備

系統概要図（全交流動力電源の喪失を要因とする安全機能の喪失の場合）（１／３）

制御建屋
緊急時対策建屋

データ表示装置
制御建屋可搬型情報表示装置(燃料加工建屋)「貯水槽水位」，「ダンパ出口風速」

制御建屋可搬型情報収集装置「貯水槽水位」

データ表示装置（燃料加工建屋）「火災源近傍温度」

制御建屋可搬型情報収集装置(ＭＯＸ燃料加工施設用)「ダンパ出口風速」

データ収集装置
データ収集装置（燃料加工建屋）「火災源近傍温度」
通信連絡設備（第35条）
環境中継サーバ

監視測定設備（第33条）
環境監視盤

4-5
第２保管庫，貯水所
可搬型情報収集装置「貯水槽水位」

第１保管庫，貯水所
可搬型情報収集装置「貯水槽水位」

水供給設備（第31条）
可搬型貯水槽水位計

水供給設備（第31条）
可搬型貯水槽水位計

制御建屋データ表示装置「火災源近傍温度」

監視測定設備（第33条）
気象盤

監視測定設備（第33条）
環境モニタリング設備

燃料加工建屋可搬型
情報収集装置「ダンパ出口風速」

制御建屋データ収集装置「火災源近傍温度」

監視測定設備（第33条）
気象観測設備

燃料加工建屋
監視測定設備（第33条）
排気モニタリング設備

燃料加工建屋データ収集装置「火災源近傍温度」

凡例
有線伝送

グローブボックス負圧・温度監視設備「火災源近傍温度」

可搬型ダンパ出口風速計「ダンパ出口風速」

無線伝送
緊急時対策建屋情報把握設備「監視，記録するパラメータ」
情報把握計装設備「監視，記録するパラメータ」

火災状況確認用温度計「火災源近傍温度」

グローブボックス温度監視装置「火災源近傍温度」

緊急時対策建屋情報把握設備，情報把握計装設備の設備以外の設備

第 34.４図

情報把握設備系統概要図（全交流動力電源の喪失を伴わない安全機能の喪失）（２／３）

緊急時対策建屋

再処理施設 制御建屋

【凡例】

制御建屋
可搬型情報表示装置（ＭＯＸ燃料加工施設用）

有線系
無線または衛星系

制御建屋
可搬型情報収集装置

情報表示装置

制御建屋
可搬型情報収集装置(ＭＯＸ燃料加工施設用)

情報収集装置4-6
第２保管庫・貯水所

第１保管庫・貯水所

L

燃料加工建屋

L

第２保管庫・貯水所
可搬型情報収集装置

T

第１保管庫・貯水所
可搬型情報収集装置

燃料加工建屋
可搬型情報収集装置

F

グローブ
ボックス
可搬型計器

可搬型計器

第 34.４図

情報把握設備

可搬型計器

系統概要図（３／３）

可搬型計器

4－7

第 34.５図

情報把握計装設備

電源供給系統図（１／５）

4－8

第 34.５図

情報把握計装設備

電源供給系統図（２／５）

4－9

第 34.５図

情報把握計装設備

電源供給系統図（３／５）

4－10

第 34.５図

情報把握計装設備

電源供給系統図（４／５）

4－11

第 34.５図

情報把握計装設備

電源供給系統図（５／５）

4-12

第 34．６図

重大事故等発生時の常設重要計器と可搬型重要計器の使用判断フロー第 34.７表

重要監視
パラメータ

分類

喪 （
失 １
に ）
対 核
処 燃
す 料
る 物
た 質
め 等
に を
必 閉
要 じ
な 込
計 め
装 る
設 機
備 能
の
す （
る ２
た ）
め 工
に 場
必 等
要 外
な へ
計 の
装 放
設 射
備 性
物
質
の
拡
散
を
抑
制
と （
な ３
る ）
水 重
の 大
供 事
給 故
に 等
必 へ
要 の
な 対
計 処
装 に
設 必
備 要

重要監視パラメータ

計測範囲

重大事故時に
おける
プロセスの
変動範囲

中央監
視室
への伝
送

再処理施
設の
中央制御
室
への伝送

緊急時
対策所
への伝
送

記録先

①グローブボックス内の火災源近傍温度

火災源近傍温度-196～450℃

16～450℃

〇

〇

〇

可搬型情
報収集装
置
又は
データ収
集装置

②ダンパ
出口の風速

ダンパ出口風速０～50ｍ/s

０ｍ/s

×※1

〇

〇

可搬型情
報収集装
置

B.G.～100kmin-1（アルファ線）
B.G.～300kmin-1（ベータ線）

－※2

×※3

×※3

×※3

－

③工程室内の
放射性物質濃度

工程室内の放射性物質濃度①放水砲の流量

放水砲流量※50～1800m3/h

0～900m3/h

×※4

×※4

×※4

－

②放水砲の
圧力

放水砲圧力※50～1.6MPa0～1.2MPa

×※4

×※4

×※4

－

③グローブボックス内の火災源近傍温度

火災源近傍温度-196～450℃

16～450℃

〇※6

〇

〇

可搬型情
報収集装
置
又は
データ収
集装置

④ダンパ出口
の風速

ダンパ出口風速０～50ｍ/s

０ｍ/s

×※6

〇

〇

可搬型情
報収集装
置

×※7

×※7

×※7

－

×※9

○

○

可搬型情
報収集装
置

×※8

×※8

×※8

－

0～10m
①貯水槽の水位0～6750mm

貯水槽水位※5300～7500mm②第１貯水槽給水の流量

第 1 貯水槽給水流量※50～1800m3/h

0～900m3/h※1 ダンパ出口風速の監視は，情報把握設備の設置後に対策の活動拠点となる再処理施設の中央制御室にて継続監視するため，中央監視室への伝送はしない※2 工程室内への漏えい状況により変動するため，測定上限値に到達する場合は試料を回収又はサンプリング流量及びサンプリン
グ時間を調整する※3 回収作業の着手判断時のみに計測するパラメータであり，継続監視しないため伝送しない※4 情報把握計装設備の接続が放出抑制対策の柔軟性を損なうことから伝送しない※5「再処理施設」と共用する設備※6 （１）の重要監視パラメータと兼用するパラメータ※7 携行型の計器による確認のため伝送しない。伝送はパラメータ伝送型の計器により行う※8 設備の健全性確認時のみに計測するパラメータであり，継続監視しないため伝送しない※9 貯水槽水位の監視は，再処理施設の中央制御室にて継続監視するため，中央監視室への伝送はしない

4-13

第 34．８表
分類

4-14

る （
機 １
能 ）
の 核
必 喪 燃
要 失 料
な
計 に 物
装 対 質
設 処 等
す を
備
る 閉
た じ
め 込
に め
（
２
）
制 工
す 場
る 等
た 外
め へ
に の
必 放
要 射
な 性
計 物
装 質
設 の
備 拡
散
を
抑
供 対 （
給 処 ３
に に ）
必 必 重
要 要 大
な と 事
計 な 故
装 る 等
設 水 へ
備 の の

内の火災源近傍温度

重要代替監視パラメータ※1

火災源近傍温度―

代替パラメータの推定方法があってもバックアップとの交換対応が可能であり，対象パラメータの計測が困難とはならない
ことから,代替パラメータはなし。
可搬型設備の計測用であるため，重大事故等の起因では破損等の可能性が低いこと，かつ破損等②ダンパ出口のダンパ出口風速

風速

放射性物質濃度重要監視パラメータ

可搬型設備の計測用であるため，重大事故等の起因では破損等の可能性が低いこと，かつ破損等①グローブボックス③工程室内の重要監視パラメータの代替方法―があってもバックアップとの交換対応が可能であり，対象パラメータの計測が困難とはならない
ことから,代替パラメータはなし。

工程室内の放射性物質濃度（アルファ・ベータ線用サーベイメータ）

①放水砲の
流量
②放水砲の
圧力
③グローブボックス内の火災源近傍温度④ダンパ出口の
風速

①貯水槽の
水位

②第１貯水槽
給水の流量(可搬型ダストサンプラ)

ことから,代替パラメータはなし。
―

があってもバックアップとの交換対応が可能であり，対象パラメータの計測が困難とはならない
ことから,代替パラメータはなし。
可搬型設備の計測用であるため，重大事故等の起因では破損等の可能性が低いこと，かつ破損等

放水砲圧力

―

があってもバックアップとの交換対応が可能であり，対象パラメータの計測が困難とはならない
ことから,代替パラメータはなし。
可搬型設備の計測用であるため，重大事故等の起因では破損等の可能性が低いこと，かつ破損等

火災源近傍温度―があってもバックアップとの交換対応が可能であり，対象パラメータの計測が困難とはならない
ことから,代替パラメータはなし。
可搬型設備の計測用であるため，重大事故等の起因では破損等の可能性が低いこと，かつ破損等

ダンパ出口風速―があってもバックアップとの交換対応が可能であり，対象パラメータの計測が困難とはならない
ことから,代替パラメータはなし。
携行型及び可搬型設備の計測用であるため，重大事故等の起因では破損等の可能性が低いこと，

貯水槽水位

―

かつ破損等があってもバックアップとの交換対応が可能であり，対象パラメータの計測が困難とはならないことから,代替パラメータはなし。
可搬型設備の計測用であるため，重大事故等の起因では破損等の可能性が低いこと，かつ破損等

第 1 貯水槽給水流量ａ．異なる計測点（他チャンネル）への接続による測定
ｃ．他パラメータの推移による状況の推測があってもバックアップとの交換対応が可能であり，対象パラメータの計測が困難とはならない
可搬型設備の計測用であるため，重大事故等の起因では破損等の可能性が低いこと，かつ破損等

放水砲流量※1:重要代替監視パラメータは以下のとおり分類し，これを優先順位とする
ｂ．他パラメータからの換算等による推定

可搬型設備の計測用であるため，重大事故等の起因では破損等の可能性が低いこと，かつ破損等――があってもバックアップとの交換対応が可能であり，対象パラメータの計測が困難とはならない
ことから,代替パラメータはなし。

第 34.９表
事象分類

分類

補助パラメータ

補助パラメータ

可搬型

常設

重大事故等
対処設備

電源設
備

加工施設の状態を補助的に監視可搬型発電機

電圧

〇

―

〇

〇

〇

可搬型発電機

燃料

〇

―

〇

〇

〇

代替通信連絡設備可搬型発電機

電圧

〇

―

〇

〇

〇

代替通信連絡設備可搬型発電機

燃料

〇

―

〇

〇

〇

代替電源の電圧等

制御建屋可搬型発電機

電圧※2

〇

―

〇

〇

〇

制御建屋可搬型発電機

燃料油※2

〇

―

〇

〇

〇

ＭＯＸ燃料加工建屋の非常用母線Ａ電圧

―

〇

〇

〇

―

ＭＯＸ燃料加工建屋の非常用母線Ｂ電圧

―

〇

〇

〇

―

第１軽油貯槽

液位※1

―

〇

〇

〇

〇

第２軽油貯槽

液位

―

〇

〇

〇

〇

〇

―

〇

〇

〇

(１)電源設備

4-15
母線電圧

燃料油貯蔵タンクの液位

軽油用タンクローリ

※1

液位※1

情報把握計装設備可搬型発電機

電圧※2

〇

―

〇

〇

―

情報把握計装設備可搬型発電機

燃料油※2

〇

―

〇

〇

―

(２)情報把握設備 情報把握設備の代替電源の電圧等※1「再処理施設」と共用する設備※2 可搬型発電機付きの計測器で測定するパラメータ4-16

第 34.10 図

緊急時対策建屋電源設備

系統概要図

4-17

第 34.11 図

燃料補給設備系統概要図

第 34.12 表（１）

主要設備及び仕様

緊急時対策所の主要設備及び仕様

１．緊急時対策建屋の遮蔽設備(１)常設重大事故等対処設備①

緊急時対策建屋の遮蔽設備
外部遮蔽

厚さ

（再処理施設と共用）

約 1.0ｍ以上

２．緊急時対策建屋換気設備(１)常設重大事故等対処設備①

緊急時対策建屋送風機台

数

４台（予備として故障時のバックアップを２台）

容量

約 63,500ｍ３／ｈ／台

設置場所②

緊急時対策建屋

緊急時対策建屋排風機

地上１階（再処理施設と共用）台

数

４台（予備として故障時のバックアップを２台）

容量

約 63,500ｍ３／ｈ／台

設置場所③（再処理施設と共用）

緊急時対策建屋

地上１階

緊急時対策建屋フィルタユニット（再処理施設と共用）
種

類

高性能粒子フィルタ２段内蔵型基

数

６基（予備として故障時のバックアップを１基）

粒子除去効率

99.9％以上（0.15μｍＤＯＰ粒子）

容

約 25,400ｍ３／ｈ／基

量

設置場所

緊急時対策建屋

4-18

地上１階

④

緊急時対策建屋換気設備ダクト・ダンパ
数

⑤

量

量

設置場所
⑥

緊急時対策建屋

地上１階

量

数

（再処理施設と共用）

１－0.5～0.5ｋＰａ

設置場所

緊急時対策建屋

地下１階

待機室差圧計数（再処理施設と共用）
１

測定範囲－0.5～0.5ｋＰａ

設置場所

緊急時対策建屋

監視制御盤
面

数

(再処理施設と共用)

１式

測定範囲

基

⑨

4,900ｍ３[normal]以上

対策本部室差圧計基⑧（再処理施設と共用）

緊急時対策建屋加圧ユニット配管・弁
数

⑦

１式

緊急時対策建屋加圧ユニット
容(再処理施設と共用)

地下１階(再処理施設と共用)

１

３．緊急時対策建屋環境測定設備(１)可搬型重大事故等対処設備①

可搬型酸素濃度計（再処理施設と共用）（設計基準対象の施設と兼用）

台

数

３台

（予備として故障時及び待機除外時のバックアップを２台）
測定範囲

0.0～25.0vol%
4-19

②

可搬型二酸化炭素濃度計（再処理施設と共用）（設計基準対象の施設と兼用）

台

数

３台

（予備として故障時及び待機除外時のバックアップを２台）
測定範囲③

0.0～5.0vol%

可搬型窒素酸化物濃度計（再処理施設と共用）（設計基準対象の施設と兼用）

台

数

３台

（予備として故障時及び待機除外時のバックアップを２台）
測定範囲

0.0～9.0ppm

４．緊急時対策建屋放射線計測設備(１)可搬型重大事故等対処設備①

可搬型屋内モニタリング設備

ａ．

可搬型エリアモニタ
台

数

計測範囲
ｂ．

２台（予備として故障時のバックアップを１台）
0.001～99.99ｍＳｖ／ｈ

可搬型ダストサンプラ
台ｃ．

（再処理施設と共用）

数（再処理施設と共用）

２台（予備として故障時のバックアップを 1 台）

アルファ・ベータ線用サーベイメータ （再処理施設と共用）台

数

２台（予備として故障時のバックアップを１台）

計測範囲

B.G～100kmin-1（アルファ線）

計測範囲

B.G～300kmin-1（ベータ線）
4-20

②

可搬型環境モニタリング設備

ａ．

可搬型線量率計
種

類（再処理施設と共用）

ＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーション式検出器
半導体式検出器ｂ．

計測範囲

B.G.～100ｍＳｖ／ｈ 又は ｍＧｙ／ｈ台

２台（予備として故障時のバックアップを 1 台）

数

可搬型ダストモニタ
種類（再処理施設と共用）

ＺｎＳ（Ａｇ）シンチレーション式検出器
プラスチックシンチレーション式検出器

ｃ．

計測範囲

B.G.～99.9kmin-1台

２台（予備として故障時のバックアップを１台）

可搬型データ伝送装置
台

ｄ．

数

数

（再処理施設と共用）

２台（予備として故障時のバックアップを１台）

可搬型発電機（再処理施設と共用）

発電機本体
台

数

３台

（予備として故障時及び待機除外時のバックアップを２台）
容

５．

量

約３ｋＶＡ／台

情報把握設備５．１(１)①

緊急時対策建屋情報把握設備
常設重大事故等対処設備
情報収集装置台

数（再処理施設と共用）
２台 （予備として故障時のバックアップを１台）
4-21

設置場所
②

緊急時対策建屋

情報表示装置台

数（再処理施設と共用）
２台 （予備として故障時のバックアップを１台）

設置場所
③

(１)

(予備として故障時のバックアップを 1 台）

数

２台

（再処理施設と共用）(予備として故障時のバックアップを１台)

数２台(予備として故障時のバックアップを１台)

データ表示装置(燃料加工建屋)
台

５．２

２台

データ収集装置(燃料加工建屋)
台

⑥

数

地下１階
（再処理施設と共用）

データ表示装置台⑤

緊急時対策建屋

データ収集装置
台

④

地下１階

数

２台

(予備として故障時のバックアップを１台)

情報把握計装設備
常設重大事故等対処設備①

燃料加工建屋情報把握計装設備用屋内伝送系統
系

②

１系統

統

（再処理施設と共用）

２系統（うち予備１系統）

建屋間伝送用無線装置(再処理施設と共用)
系⑤

統

情報把握計装設備用屋内伝送系統
系

④

１系統

燃料加工建屋間伝送用無線装置
系

③

統

統

２系統（うち予備１系統）

グローブボックス温度監視装置
台

数

１式
4-22

⑥

グローブボックス負圧・温度監視設備
台

⑦

１式

数

１式

制御建屋データ表示装置
台

(２)

数

制御建屋データ収集装置
台

⑨

１式

燃料加工建屋データ収集装置
台

⑧

数

数

１式

可搬型重大事故等対処設備①

燃料加工建屋可搬型情報収集装置台

数

２台(予備として故障時のバックアップを１台)②

制御建屋可搬型情報収集装置（燃料加工建屋)台

数

２台(予備として故障時のバックアップを１台)③

制御建屋可搬型情報表示装置（燃料加工建屋)台

数

２台(予備として故障時のバックアップを１台)④

制御建屋可搬型情報収集設備
台

数(再処理施設と共用)

２台(予備として故障時のバックアップを
１台)⑤

第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置
台

数(再処理施設と共用)

２台(予備として故障時のバックアップを
１台)
4-23

⑥

第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置
台

数(再処理施設と共用)

２台(予備として故障時のバックアップを
１台)

６．

電源設備

６．１緊急時対策建屋電源設備(１)

常設重大事故等対処設備①

緊急時対策建屋用発電機（再処理施設と共用）

ディーゼル機関台

数

２台（予備として故障時のバックアップを１台）

燃料

Ａ重油（約420Ｌ／ｈ）

種

類

三相同期発電機容量

約1,700ｋＶＡ／台

力率0.8（遅れ）

電

圧

6.6ｋＶ

発電機

周波数

②

50Ｈｚ

緊急時対策建屋高圧系統6.9ｋＶ緊急時対策建屋用母線（再処理施設と共用）
数

③

量

２系統

緊急時対策建屋低圧系統 460Ｖ緊急時対策建屋用母線（再処理施設と共用）
数

④

量

４系統

燃料油移送ポンプ（再処理施設と共用）
4-24

⑤

台

数

４台（予備として故障時のバックアップを２台）

容量

約1.3ｍ３／ｈ／基

燃料油配管・弁数(２)

量(再処理施設と共用)

１式

燃料補給設備
①

重油貯槽
基

数

２基

容

量

約100ｍ３／基

使用燃料(３)（再処理施設と共用）

Ａ重油情報把握計装設備用電源設備①

電源設備
詳細は「第32条②

電源設備」に記載する。

情報把握計装設備可搬型発電機
台

数（再処理施設と共用)

５台(予備として故障時のバックアップを３台)③

可搬型発電機詳細は「第32条④

制御建屋可搬型発電機
詳細は「第32条⑤

電源設備」に記載する。

代替通信連絡設備可搬型発電機
詳細は「第32条（２）

電源設備」に記載する。

電源設備」に記載する。

放射線管理施設の概略仕様

１．代替モニタリング設備
4-25

詳細は「第 33 条①

監視測定用運搬車
台

（３）

１．

監視測定設備」に記載する。

数１台

通信連絡設備及び代替通信連絡設備の概略仕様

通信連絡設備(１)①（第 35 条

通信連絡を行うために必要な設備）

所内通信連絡設備
常設重大事故等対処設備

ａ．ページング装置
通信回線

有線

ｂ．専用回線電話
通信回線

有線

ｃ．一般加入電話
通信回線

有線

ｄ．ファクシミリ
通信回線

(２)
①

有線

所外通信連絡設備
常設重大事故等対処設備

ａ．統合原子力防災ネットワークＩＰ電話
通信回線

有線，衛星(通信事業者回線)

ｂ．統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ
通信回線

有線，衛星(通信事業者回線)

ｃ．統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム
4-26

通信回線

有線，衛星(通信事業者回線)

ｄ．一般加入電話
通信回線

有線（通信事業者回線）

ｅ．一般携帯電話
通信回線

有線(通信事業者回線)

ｆ．衛星携帯電話
通信回線

有線(通信事業者回線)

ｇ．ファクシミリ
通信回線

(３)
①

有線(通信事業者回線)

代替通信連絡設備
常設重大事故等対処設備

ａ．統合原子力防災ネットワークＩＰ電話
通信回線

有線，衛星(通信事業者回線)

ｂ．統合原子力防災ネットワークＩＰ―ＦＡＸ
通信回線

有線，衛星(通信事業者回線)

ｃ．統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム
通信回線②

有線，衛星(通信事業者回線)

可搬型重大事故等対処設備

ａ．可搬型通話装置
通信回線

有線

台

26台(予備として故障時のバックアップを13台)

数

ｂ．可搬型衛星電話(屋内用)
通信回線

衛星(通信事業者回線)
4-27

台

数

10台(予備として故障時のバックアップを５台)

ｃ．可搬型トランシーバ（屋内用）
通信回線

無線

台

４台(予備として故障時のバックアップを２台)数

ｄ．可搬型衛星電話（屋外用）
通信回線

衛星(通信事業者回線)台

６台(予備として故障時のバックアップを３台)数

ｅ．可搬型トランシーバ（屋外用）
通信回線
台

数

無線
４台(予備として故障時のバックアップを２台)

4-28

第 34.13 表
設備

設備名

状態の変化

操作方法

緊急時対策建屋送風機【常設】

起動・停止スイッチ操作・緊急時対策所

緊急時対策建屋排風機【常設】

起動・停止スイッチ操作・緊急時対策所――・緊急時対策所

起動・停止

スイッチ操作・緊急時対策所対策本部室差圧計【常設】――・緊急時対策所

待機室差圧計【常設】――・緊急時対策所

情報収集装置【常設】起動・停止スイッチ操作・緊急時対策所

データ収集装置【常設】起動・停止スイッチ操作・緊急時対策所

起動・停止

スイッチ操作・緊急時対策所

情報表示装置【常設】起動・停止スイッチ操作・緊急時対策所

データ表示装置【常設】起動・停止スイッチ操作・緊急時対策所

起動・停止

スイッチ操作・緊急時対策所

区分

緊急時対策建屋フィルタユニ
ット【常設】
緊急時対策建屋加圧ユニット【常設】

データ収集装置（燃料加工建屋）【常設】

データ表示装置（燃料加工建屋）【常設】
可搬型酸素濃度計【可搬型】
可搬型二酸化炭素濃度計【可搬
型】

主
要
設
備

操作対象機器（１／２）

可搬型窒素酸化物濃度計【可搬型】
可搬型エリアモニタ【可搬型】
アルファ・ベータ線用サーベイ
メータ【可搬型】
可搬型ダストサンプラ【可搬型】
可搬型線量率計【可搬型】

可搬型ダストモニタ【可搬型】
可搬型データ伝送装置【可搬型】
可搬型発電機【可搬型】
緊急時対策建屋電源設備【常設】
緊急時対策建屋用発電機【常設】
燃料油移送ポンプ【常設】
重油貯槽

―

運搬・設置

起動・停止

スイッチ操作

―

運搬・設置

起動・停止

スイッチ操作

―

運搬・設置

起動・停止

スイッチ操作

―

運搬・設置

起動・停止

スイッチ操作

―

運搬・設置

起動・停止

スイッチ操作

―

運搬・設置

起動・停止

スイッチ操作

―

運搬・設置

起動・停止

スイッチ操作

―

運搬・設置

起動・停止

スイッチ操作操作場所

・緊急時対策所・緊急時対策所・緊急時対策所・緊急時対策所・緊急時対策所・緊急時対策所・緊急時対策所・緊急時対策所

―

運搬・設置

起動・停止

スイッチ操作

―

運搬・設置

起動・停止

スイッチ操作――・緊急時対策所

起動・停止

スイッチ操作・緊急時対策所

起動・停止

スイッチ操作

・屋外

―

―

・屋外

4-29

・緊急時対策所・緊急時対策所

第 34.13 表
設備

設備名

区分

燃料加工建屋情報把握計装設
備用伝送系統【常設】燃料加工建屋間伝送用無線装
置【常設】
情報把握計装設備用屋内伝送系統【常設】
建屋間伝送用無線装置【常設】グローブボックス温度監視装
置【常設】グローブボックス負圧・温度監
視設備【常設】
燃料加工建屋データ収集装置【常設】
制御建屋データ収集装置【常設】
主要

制御建屋データ表示装置

設備

【常設】
燃料加工建屋可搬型情報収集装置【可搬】
制御建屋可搬型情報収集装置(燃料加工建屋)【可搬】
制御建屋可搬型情報表示装置(燃料加工建屋)【可搬】
制御建屋可搬型情報収集装置【可搬】
第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置【可搬】

状態の変化

操作方法

―

―

・燃料加工建屋内

―

―

・屋外

―

―

・制御建屋内

―

―

・屋外

起動・停止

スイッチ操作・燃料加工建屋内

起動・停止

スイッチ操作・燃料加工建屋内

起動・停止

スイッチ操作・燃料加工建屋内

起動・停止

スイッチ操作・燃料加工建屋内

起動・停止

スイッチ操作・燃料加工建屋内

―

運搬・設置

起動・停止

スイッチ操作

―

運搬・設置

起動・停止

スイッチ操作

―

運搬・設置

起動・停止

スイッチ操作

―

運搬・設置

起動・停止

スイッチ操作

―

運搬・設置

起動・停止

スイッチ操作操作場所

・燃料加工建屋内・制御建屋内・制御建屋内・制御建屋内・第１保管庫・貯水所

―

運搬・設置

起動・停止

スイッチ操作―運搬・設置

・第１保管庫・貯水所

起動・停止

スイッチ操作・第２保管庫・貯水所

―

運搬・設置

起動・停止

スイッチ操作

―

運搬・設置

起動・停止

スイッチ操作

―

運搬・設置

起動・停止

スイッチ操作――軽油用タンクローリ【可搬】

―

運搬・設置

・屋外

第１軽油貯槽【常設】

―

―

・屋外

第２軽油貯槽【常設】

―

―

・屋外

第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置【可搬】
情報把握計装設備可搬型発電機【可搬】

補
助
パ
ラ
メ
ー
タ
を
計
測
す
る
設
備

操作対象機器（２／２）

可搬型発電機【可搬】

制御建屋可搬型発電機【可搬】
代替通信連絡設備可搬型発電機【可搬】
ＭＯＸ燃料加工建屋の非常用母線Ａ／Ｂ【常設】・第２保管庫・貯水所

・屋外

・制御建屋内・屋外

4-30

・燃料加工建屋内

第 34.14 表
設備

緊急時対策所及び情報把握設備の試験検査内容（１／３）

設備名

区分

施設の状態

検査項目

運転中
緊急時対策建屋送風機【常設】運転中又は停止中
運転中
緊急時対策建屋排風機【常設】運転中又は停止中
緊急時対策建屋フィルタユニッ
ト【常設】緊 急 時対 策 建屋 加圧 ユ ニット【常設】
対策本部室差圧計【常設】運転中又は停止中
運転中又は停止中

待機室差圧計【常設】運転中又は停止中

情報収集装置【常設】運転中又は停止中

データ収集装置【常設】データ収集装置（燃料加工建屋）

主
要
設
備

運転中又は停止中【常設】

運転中又は停止中
運転中又は停止中

情報表示装置【常設】運転中又は停止中

データ表示装置【常設】運転中又は停止中

データ表示装置（燃料加工建屋）【常設】
可搬型酸素濃度計【可搬型】
可搬型二酸化炭素濃度計【可搬型】
可搬型窒素酸化物濃度計【可搬型】
可搬型エリアモニタ【可搬型】
アルファ・ベータ線用サーベイ
メータ【可搬型】

運転中又は停止中
運転中又は停止中
運転中又は停止中
運転中又は停止中
運転中又は停止中
運転中又は停止中

可搬型ダストサンプラ【可搬型】

運転中又は停止中

可搬型線量率計【可搬型】

運転中又は停止中

可搬型ダストモニタ【可搬型】
可搬型データ伝送装置【可搬型】

運転中又は停止中
運転中又は停止中

4-31

項目

機能・性能検査

動作確認

外観検査

外観点検

分解検査

分解点検

外観検査

外観点検

機能・性能検査

動作確認

外観検査

外観点検

分解検査

分解点検

外観検査

外観点検

機能・性能検査

動作確認(パラメータ確認(差
圧))

外観検査

外観点検

機能・性能検査

漏えい確認

外観検査

外観検査

機能・性能検査
外観検査
機能・性能検査

動作確認，校正
外観点検
動作確認，校正

外観検査

外観点検

機能・性能検査

動作確認

外観検査

外観点検

機能・性能検査

動作確認

外観検査

外観点検

機能・性能検査

動作確認

外観検査

外観点検

機能・性能検査

動作確認

外観検査

外観検査

機能・性能検査

動作確認

外観検査

外観検査

機能・性能検査

動作確認

外観検査

外観点検

機能・性能検査
外観検査
機能・性能検査
外観検査
機能・性能検査
外観検査
機能・性能検査
外観検査
機能・性能検査
外観検査
機能・性能検査
外観検査
機能・性能検査
外観検査
機能・性能検査

動作確認，校正
外観点検
動作確認，校正
外観点検
動作確認，校正
外観点検
動作確認，校正
外観点検
動作確認，校正
外観点検
動作確認，校正
外観確認
動作確認，校正
外観点検
動作確認，校正

外観検査

外観点検

機能・性能検査

動作確認

外観検査

外観点検

第 34.14 表
設備

緊急時対策所及び情報把握設備の試験検査内容（２／３）

設備名

区分

可搬型発電機【可搬型】

施設の状態

検査項目

運転中又は停止中
運転中

緊急時対策建屋電源設備【常設】停止中

燃料油移送ポンプ【常設】停止中

燃料加工建屋間伝送用無線装置【常設】
情報把握計装設備用屋内伝送系

主
要
設
備

統【常設】
建屋間伝送用無線装置【常設】グローブボックス温度監視装置【常設】
グローブボックス負圧・温度監
視設備【常設】
燃料加工建屋データ収集装置【常設】
制御建屋データ収集装置【常設】制御建屋データ表示装置【常設】
燃料加工建屋可搬型情報収集装
置【可搬】
制 御 建屋 可搬 型情 報 収集 装置(燃料加工建屋)【可搬】
制 御 建屋 可搬 型情 報 表示 装置(燃料加工建屋)【可搬】
制 御 建屋 可搬 型情 報 収集 装置【可搬】
第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置【可搬】
第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置【可搬】

外観点検
単体動作確認，絶縁特性確認
外観点検
動作確認（起動試験）

外観検査

外観点検

分解検査

分解点検

外観検査

外観点検

機能・性能検査

運転中

用屋内伝送系統【常設】

外観点検

外観検査

機能・性能検査

緊急時対策建屋用発電機【常設】

燃料加工建屋情報把握計装設備

動作確認

外観検査

外観検査

運転中

重油貯槽

機能・性能検査

機能・性能検査

停止中

項目

動作確認（起動試験）

外観検査

外観点検

分解検査

分解点検

外観検査

外観点検
動作確認(パラメータ（油量）

運転中又は停止中

機能・性能検査

運転中又は停止中

外観検査

外観点検

運転中又は停止中

外観検査

外観点検

運転中又は停止中

外観検査

外観点検

運転中又は停止中
運転中又は停止中
運転中又は停止中
運転中又は停止中
運転中又は停止中
運転中又は停止中
運転中又は停止中
運転中又は停止中
運転中又は停止中
運転中又は停止中
運転中又は停止中
運転中又は停止中

4-32

確認)，漏えい確認

外観検査

外観点検

機能・性能検査

動作確認

外観検査

外観点検

機能・性能検査

動作確認

外観検査

外観点検

機能・性能検査

動作確認

外観検査

外観点検

機能・性能検査

動作確認

外観検査

外観点検

機能・性能検査

動作確認

外観検査

外観点検

機能・性能検査

動作確認

外観検査

外観点検

機能・性能検査

動作確認

外観検査

外観点検

機能・性能検査

動作確認

外観検査

外観点検

機能・性能検査

動作確認

外観検査

外観点検

機能・性能検査

動作確認

外観検査

外観点検

機能・性能検査

動作確認

外観検査

外観点検

第 34.14 表
設備

緊急時対策所及び情報把握設備の試験検査内容（３／３）

設備名

区分

検査項目

項目

機能・性能検査

動作確認

外観検査

外観点検

機能・性能検査

動作確認

外観検査

外観点検

機能・性能検査

動作確認

外観検査

外観点検

機能・性能検査

動作確認

外観検査

外観点検

運転中又は停止中

外観検査

外観点検

軽油用タンクローリ【可搬】

運転中又は停止中

外観検査

外観点検

第１軽油貯槽【常設】

運転中又は停止中

外観検査

外観点検

第２軽油貯槽【常設】

運転中又は停止中

外観検査

外観点検

情報把握計装設備可搬型発電機【可搬】
可搬型発電機【可搬】
補
助
パ
ラ
メ
ー
タ
を
計
測
す
る
設
備

施設の状態

制御建屋可搬型発電機【可搬】
代替通信連絡設備可搬型発電機【可搬】
ＭＯＸ燃料加工建屋の非常用母線Ａ/B【常設】

運転中又は停止中
運転中又は停止中
運転中又は停止中
運転中又は停止中

4-33

第 34.15 表

重大事故等対処設備

一覧(情報把握計装設備）
ＭＯＸ燃料加工施設への区分

全交流動力電源の喪失

設備に使用する設備

全交流動力電源の喪失を伴わない重大事故等の発生時に使用する設備故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムが発生した場合において必要な情報を把握し記録する設備

燃料加工建屋情報把握計装設備

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

燃料加工建屋データ収集装置○○

制御建屋データ収集装置○○

制御建屋データ表示装置○○

電源設備（第 32 条

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

用屋内伝送系統
燃料加工建屋間伝送用無線装置

常
設
重
大
事
故
等
対
処
設
備

情報把握計装設備用屋内伝送系
統
建屋間伝送用無線装置
グローブボックス温度監視装置
グローブボックス負圧・温度監視
設備

電源設備）

燃料加工建屋可搬型情報収集装置
制御建屋可搬型情報収集装置（燃料加工建屋）
制御建屋可搬型情報表示装置（燃

可
搬
型
重
大
事
故
等
対
処
設
備

料加工建屋）
制御建屋可搬型情報収集装置
第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置
第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置
情報把握計装設備可搬型発電機
可搬型発電機
（第 32 条

電源設備）

制御建屋可搬型発電機（第 32 条

電源設備）

代替通信連絡設備可搬型発電機（第 32 条

電源設備）

4-34

２章

補足説明資料令和２年7月31日 R12
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト
第34条：緊急時対策所
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
資料№

名称

提出日

Rev

備考

補足説明資料１－１

概要

7/31

10

補足説明資料２－１

設計方針

7/31

11

補足説明資料２－２

緊急時対策所の運用

7/31

7

補足説明資料２－３

耐震設計方針5/18

4

補足説明資料２－４

SA設備基準適合性一覧表

7/31

8

補足説明資料２－５

主要設備の試験・検査

7/31

8

補足説明資料２－６

容量設定根拠7/31

7

補足説明資料２－７

保管場所

7/22

4

補足説明資料２－８

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価

7/20

9

補足説明資料２－９

緊急時対策建屋に係る外部事象の影響

4/20

2

補足説明資料３－1

重大事故等対処設備 規則第27条適合性 一覧表

7/22

2

2-4と統合補足説明資料３－２

電源設備の供給系統図

7/10

本文資料（第34．５図）と統合したため削除

補足説明資料３－３

配置図

7/22

2

2-7と統合補足説明資料３－４

系統図（計測原理図）

7/15

1

自条文において対象がなくなったことから削除

補足説明資料３－５

試験検査

7/22

3

2-5と統合補足説明資料３－６

容量設定根拠7/15

1

自条文において対象がなくなったことから削除

補足説明資料３－７

重要監視パラメータの代替方法

7/20

2

自条文において対象がなくなったことから削除

補足説明資料３－８計装設備（重大事故等対処設備）の個数について

7/15

1

自条文において対象がなくなったことから削除

補足説明資料３－９

情報把握計装設備（重大事故等対処設備）の耐環境性について

7/31

2

補足説明資料３－１０

パラメータの抽出について

7/31

2

補足説明資料３－１１

パラメータの監視及び記録について

7/22

2

補足説明資料３－１２

可搬型情報把握計装設備への給電について

7/31

4

補足説明資料３－１３

情報把握計装設備及び通信設備の系統概要図

7/31

1

補足説明資料３－１４

可搬型計器の接続図

7/151

補足説明資料３－１５

重大事故等対処設備により計測する重要監視パラメータ

7/31

3

補足説明資料３－１６

グローブボックス温度監視の全体系統構成

7/31

0

補足説明資料３－１7

情報把握計装設備 電源供給図（詳細）

7/31

0

(1/1)

本文資料（第34．７表）と統合したため削除

自条文において対象がなくなったことから削除

令和２年７月 31 日

補足説明資料１－１（34 条）

Ｒ10

目

１－１

次

概要

１.１.１

設置の目的

１.１.２

拠点配置

１.１.３

新規制基準への適合方針

１－１

概要

１．１．１

設置の目的

緊急時対策所は，ＭＯＸ燃料加工施設において，重大事故等が発生した場合に，原子力防災組織又は非常時対策組織（以下「非常時対策組織」という。）の要員が，必要な期間にわたり安全にとどまり，事故に対処するために必要な指示ができるよう，放射線環境の情報及びＭＯＸ燃料加工施設の情報を的確に把握するとともに，ＭＯＸ燃料加工設施設内外の必要箇所と通信連絡を行うために設置する。
緊急時対策所は，居住性を確保するための設備として，緊急時対策建屋の遮蔽，緊急時対策建屋換気設備，緊急時対策建屋環境測定設備，緊急時対策建屋放射線計測設備（以下「居住性を確保するための設備」という。）を設置又は配備する。また，重大事故等に対処するために必要な情報を把握できる設備として，緊急時対策建屋情報把握設備を，再処
理施設内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備として，第 35 条に基づく通信連絡設備を設置又は配備する。
緊急時対策所の必要な機能に電源を給電するために，緊急時対策建屋
電源設備を設置する。
緊急時対策所の基本仕様について，第１.１.１－１表に示す。

補 1-1-1

第１.１.１－１表
項

緊急時対策所の基本仕様について

目

基

本

仕

様

1

建屋構造

・鉄筋コンクリート造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造）（耐震構造）

2

階層

・地上１階（一部２階建て），地下１階

3

緊急時対策建屋床面積

・建屋：約 60ｍ（南北方向） × 約 79ｍ（東西方向）
対策本部室：約 670ｍ ２
全社対策室：約 80ｍ ２
待機室:約 130ｍ ２4耐震強度

・基準地震動による地震力に対して機能維持
・標高約 55ｍ及び海岸からの距離約５ｋｍの地点に設置することで，施設に影響を及ぼすおそれがある津波が到達する可能性はない
・再処理施設の中央制御室との十分な離隔（約 300ｍ）
・再処理施設の中央制御室と独立した機能（電源設備，建屋
換気設備及び情報把握設備は独立した専用設備）
・通常電源設備：常用電源設備（再処理施設の第２ユーテ
ィリティ建屋の 6.9ｋＶ常用主母線及び6.9ｋＶ運転予備用主母線から給電）
・代替電源設備：緊急時対策建屋用発電機：２台（予備として故障時バックアップを１台）
・燃料供給設備：重油貯槽：２基
・建屋外壁等十分な壁厚を確保した遮蔽設計
・高性能粒子フィルタを設置する建屋換気設備の設置
・再処理施設における大規模な気体の放射性物質の放出に対応した緊急時対策建屋加圧ユニットの設置
・放射線計測のための可搬型エリアモニタ，可搬型ダストサ
ンプラ，アルファ・ベータ線用サーベイメータ，可搬型線
量率計，可搬型ダストモニタ，可搬型データ伝送装置，可搬型発電機の配備
・居住性確認のための可搬型酸素濃度計，可搬型二酸化炭素濃度計及び可搬型窒素酸化物濃度計の配備
・汚染の持ち込みを防止するための出入管理区画の設置

5

耐津波

6

再処理施設の中央制御室との共通要因による同時機能喪失防止

7

電源設備

8

居住性確保

9

重大事故対処に必要な情報の把握・対策に必要な情報を収集・表示する情報把握設備の設置

10

通信連絡

・ＭＯＸ燃料加工施設内外の必要のある箇所と必要な連絡を行うための通信連絡設備の設置

11

食料，飲料水等

・７日間必要とされる食料，飲料水等を配備

緊急時対策建屋の各階における主な配置について，第１.１.１－１図及び第１．１．１－２図に示す。

補 1-1-2

補 1-1-3
第１．１．１－１図

緊急時対策建屋内の各階配置図（地下１階）

補 1-1-4

第１．１．１－２図

緊急時対策建屋内の各階配置図（地上１階）

１.１.２

拠点配置

緊急時対策建屋は，堅固な基礎版上（鷹架層）に設置する。
緊急時対策建屋は，大きな影響を及ぼすおそれがある津波に対して必要な機能が損なわれることがないよう，標高約 55ｍ及び海岸からの距離約５ｋｍの地点に設置する設計とする。
また，再処理施設の中央制御室から約 300ｍ離れた場所に設置すること，建屋換気設備及び電源設備が再処理施設の中央制御室とは独立していることから，共通要因（火災，内部溢水等）により，同時に機能喪失することのない設計とする。
配置図を第１.１.２－１図に示す。

再処理施設の制御建屋(中央制御室)約 300ｍ

ＭＯＸ燃料加工施設

第１.１.２－１図

緊急時対策建屋

約 125ｍ

緊急時対策建屋

補 1-1-5

配置図

１.１.３

新規制基準への適合方針

緊急時対策所に関する要求事項と，その適合方針は，以下の第１.１.
３－１表のとおりである。

第１.１.３－１表「事業許可基準規則」第三十四条（緊急時対策所）「技術基準規則」第三十条（緊急時対策所）

事業許可基準規則
第三十四条（緊急時対策所）
プルトニウムを取り扱
う加工施設には、重大事故等が発生した場合において当該重大事故等に対処するための適切な措置が講じられるよう，次に掲げる緊急時対策所を設けなければならない。

技術基準規則
第三十条（緊急時対策所）
プルトニウムを取り扱
う加工施設には、重大事故等が発生した場合において当該重大事故等に対処するための適切な措置が講じられるよう，次に掲げるところにより緊急時対策所を施設しなければならない。

一

重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう，適切な措置を講じたものであること。

一

重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう，適切な措置を講ずること。

二

プルトニウムを取り扱う加工施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設けたものであること。

二プルトニウムを取り扱う加工施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設けること。

補 1-1-6

適合方針

重大事故等が発生した場合において，当該重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるようにするため，緊急時対策建屋の遮蔽設備，緊急時対策建屋換気設備，緊急時対策建屋環境測定設備及び電源設備並びに緊急時対策建屋放射線計測設備で構成する。
ＭＯＸ燃料加工施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡できるようにするため，重大事故等通信連絡設備を配備する。

事業許可基準規則
第三十四条（緊急時対策所）

技術基準規則
第三十条（緊急時対策所）【解釈】
第１項及び第２項の要件を満たす「緊急時対策所」とは，以下に掲げる措
置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を講じた設備を備えたものをいう。
一

基準地震動による地震力に対し，免震機能等により，緊急時対策所の機能を喪失しないようにするとともに，基準津波の影響を受けないこと。

二

緊急時対策所は，代替電源設備からの給電を可能とすること。

三

緊急時対策所の居住性が確保されるように，
適切な遮蔽設計及び換気設計を行うこと。

適合方針

緊急時対策建屋は耐震構造とし，基準地震動による地震力に対し，機能（遮蔽性等）を損なわない設計とする。

緊急時対策所の機能維持にかかる電源設備，換気設備，必要な情報を把握できる設備，通信連絡設備等については，転倒防止措置
等を施すことで，基準地震動による地震力に対し，機能を損なわない設計とする。
また，緊急時対策建屋には津波は到達しない

緊急時対策建屋は，通常時，常用電源設備から受電する設計とする。常用電源
設備からの受電喪失時は，緊急時対策所専用の発電機により受電可能な設計とし，また，専用の発電機
は多重性を有した設計とする。
緊急時対策所の重大事
故等の対策要員の居住性が確保されるように，適切な遮蔽設計及び換気設計等を行う。

補 1-1-7

事業許可基準規則
第三十四条（緊急時対策所）
四 緊急時対策所の居住性については，次の要件を満たすものであること。
① 想定する放射性物質の放出量等は，想定される重大事故に対して十分な保守性を見込んで設定すること。
② プルーム通過時等に特別な防護措置を講じる
場合を除き，対策要員
は緊急時対策所内でのマスクの着用なしとして評価すること。
③ 交代要員体制，安定ヨ
ウ素剤の服用，仮設設備等を考慮してもよい。ただし，その場合は，実施のための体制を整備すること。
④ 判断基準は対策要員の実効線量が７日間で100 ミリシーベルトを
超えないこと。

技術基準規則
第三十条（緊急時対策所）

適合方針
緊急時対策所は重大事
故等において必要な対策
活動が行え，また，再処理施設の重大事故等時において放出が想定される大規模な気体状の放射性物質の放出においても必要な要員を収容可能な設計とする。
(1)遮蔽設計
重大事故等において，対策要員が事故後７日間とどまっても換気設備等の機能と合わせて，実効線量が 100mSv を超えないよう
天井，壁及び床には十分な厚さの遮蔽(コンクリート )設計とする。
(2)換気設計等
重大事故等の発生により，大気中に大規模な放射性物質が放出される場合においても，対策要員の居住性を確保するために，換気設備を設置する。また，再処理施設の重大事故等時において放出が想定される大規模な気体の放射性物質が放出される場合には加圧ユニットにより待機室を加圧し，放射性物質等の流入を防止する。
遮蔽設計及び換気設計
等により緊急時対策所の居住性については，「実用発電用原子炉に係る重大事故等の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド」に基づき評価を行った結果，マスク着用，交代要員等の考慮をしない
場合においても，緊急時対補 1-1-8

事業許可基準規則
第三十四条（緊急時対策所）

技術基準規則
第三十条（緊急時対策所）

適合方針
策所にとどまる非常時対策組織の要員の実効線量は7日間で約3.7×10-4 ｍＳｖであり，判断基準である「対策要員の実効線量が７日間で100ｍＳｖを超えないこと」を確認している。

五

緊急時対策所の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，緊急時対策所への汚染の持込みを防止するため，モニタリング
及び作業服の着替え等を行うための区画を設
けること。

２

緊急時対策所は，重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容することができる
ものでなければならない。

重大事故等時に緊急時対策建屋の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，緊急時対策所への汚染の持ち込みを防止するため，モニタリング及び作業服の着替え等を行うための区画を，
緊急時対策所建屋出入口付近に設置する設計とする。
２

緊急時対策所には，重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容することができる措置を講じなければな
らない。

【解釈】
第２項に規定する「重大事故等に対処するために必要な数の要員」とは，第１項第１号に規定する「重大事故に対処するために必要な指示を行う要員」に加え，少なくとも重大事故等による工場等外への放射性物質の放出を抑制するための対策に必要な数の要員を含むものとする。

補 1-1-9

緊急時対策所は，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員を収容するため，最大360人を収容できる設計とする。

また，緊急時対策所に設置する設備のうち，重大事故等対処設備に関する概要を，以下の第１.１.３－２表に示す。

補 1-1-10

第１.１.３－２表

重大事故等対処設備に関する概要（第 34 条

設備
緊急時対策建屋の遮蔽設備
緊急時対策建屋
換気設備

補 1-1-11

緊急時対策建屋
環境測定設備緊急時対策建屋
放射線計測設備

緊急時対策建屋
情報把握設備緊急時対策建屋の電源設備

緊急時対策建屋の遮蔽設備

緊急時対策所）

設備分類
分類（重大事故等対処施設）

耐震―

緊急時対策建屋送風機
緊急時対策建屋排風機
緊急時対策建屋フィルタユニット
緊急時対策建屋換気設備ダクト・ダンパ
緊急時対策建屋加圧ユニット
緊急時対策建屋加圧ユニット配管・弁対策本部室差圧計
待機室差圧計
監視制御盤
可搬型酸素濃度計
可搬型二酸化炭素濃度計

常設重大事故等対処設備

常設耐震重要重大事故等対処設備

常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備

可搬型窒素酸化物濃度計

可搬型重大事故等対処設備

常設耐震重要重大事故等対処設備
常設耐震重要重大事故等対処設備
常設耐震重要重大事故等対処設備
常設耐震重要重大事故等対処設備
常設耐震重要重大事故等対処設備
常設耐震重要重大事故等対処設備
常設耐震重要重大事故等対処設備
常設耐震重要重大事故等対処設備―――

可搬型エリアモニタ
可搬型ダストサンプラ
アルファ・ベータ線用サーベイメータ
可搬型線量率計
可搬型ダストモニタ
可搬型データ伝送装置
可搬型発電機
情報収集装置
情報表示装置
データ収集装置
データ表示装置
データ収集装置（燃料加工建屋）
データ表示装置（燃料加工建屋）
緊急時対策建屋高圧系統
緊急時対策建屋低圧系統
緊急時対策建屋用発電機
燃料油移送ポンプ
燃料油配管・弁
重油貯槽

可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備

―
―
―
―
―
―
―
常設耐震重要重大事故等対処設備
常設耐震重要重大事故等対処設備――――
常設耐震重要重大事故等対処設備
常設耐震重要重大事故等対処設備
常設耐震重要重大事故等対処設備
常設耐震重要重大事故等対処設備
常設耐震重要重大事故等対処設備
常設耐震重要重大事故等対処設備

緊 急 時 対 策 所 は ，再 処 理 施 設 の 中 央 制 御 室 と 共 通 要 因 に よ って 同 時 に 機 能 が 損 な わ れ る お そ れ が な い よ う ，独 立 性 を 有 す る
設 計 と す る 。ま た ，緊 急 時 対 策 所 に 影 響 を 与 え る 可 能 性 の あ る
事 象 と し て ，第 １ . １ . ３ － ３ 表 に 示 す 起 因 事 象（ 内 部 火 災 ，内部 溢 水 ，地 震 等 ）と 同 時 に も た ら さ れ る 環 境 条 件 が 考 え ら れ るが ，い ず れ の 場 合 で も 緊 急 時 対 策 所 で の 居 住 性 に 影 響 を 与 え る
ことはない。
緊急時対策所で想定される環境条件とその措置は次のとお
りとなる。
（１）地震
地震を起因として発生する重大事故等に対応するための
緊 急 時 対 策 所 の 主 要 な 設 備 は ，耐 震 性 を 有 す る 緊 急 時 対 策 建
屋 内 に 設 置 し ，基 準 地 震 動 に よ る 地 震 力 に 対 し 必 要 と な る 機
能が喪失しない設計とする。

（２）内部火災
緊 急 時 対 策 建 屋 に 屋 内 消 火 栓 ，粉 末 消 火 器 又 は 二 酸 化 炭 素
消 火 器 を 設 置 す る と と も に ，緊 急 時 対 策 所 内 に い る 要 員 に よっ て 火 災 感 知 器 に よ る 早 期 の 火 災 感 知 を 可 能 と し ，火 災 が 発生した場合に緊急時対策所内にとどまる要員による速やかな消火を行うことができる。
緊 急 時 対 策 建 屋 の 電 源 設 備 及 び 情 報 把 握 設 備 は ，多 重 化 した 設 備 を 異 な る 室 に 分 離 配 置 し た 設 計 と し ，単 一 の 火 災 を 想定しても同時に機能喪失しない設計としている。
補 1-1-12

ま た ，緊 急 時 対 策 建 屋 送 風 機 ，緊 急 時 対 策 建 屋 排 風 機 及 び
緊 急 時 対 策 建 屋 フ ィ ル タ ユ ニ ッ ト は ，当 該 設 備 が 設 置 さ れ て
い る 火 災 区 域（ 区 画 ）に お け る 最 も 過 酷 な 単 一 の 火 災 を 想 定
しても機能喪失しない設計とする。

（３）内部溢水
緊 急 時 対 策 建 屋 換 気 設 備 ，緊 急 時 対 策 建 屋 情 報 把 握 設 備 及び 緊 急 時 対 策 建 屋 電 源 設 備 は ，地 震 に よ る 溢 水 に よ っ て 機 能を 損 な わ な い よ う ，想 定 す る 溢 水 量 を 考 慮 し ，没 水 し な い 高さに設置することで，機能喪失しない設計とする。
ま た ，可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 の 緊 急 時 対 策 建 屋 環 境 測
定 設 備 及 び 緊 急 時 対 策 建 屋 放 射 線 計 測 設 備 に つ い て も ，想 定
す る 溢 水 量 を 考 慮 し ，没 水 し な い 高 さ に 保 管 す る こ と で ，機能喪失しない設計とする。

（４）外部電源喪失
重大事故等に対応するための緊急時対策所の主要な設備
は ，外 部 電 源 が 喪 失 し た 場 合 に は ，緊 急 時 対 策 建 屋 電 源 設 備の 緊 急 時 対 策 建 屋 用 発 電 機 が 起 動 す る こ と に よ り ，緊 急 時 対策 建 屋 換 気 設 備 ，緊 急 時 対 策 建 屋 情 報 把 握 設 備 及 び 通 信 連 絡
設備に給電できる設計とする。

（５）ばい煙等による緊急時対策所内雰囲気の悪化
外 部 火 災 に よ り 発 生 す る 燃 焼 ガ ス や ば い 煙 ，有 毒 ガ ス 及 び
補 1-1-13

降下火砕物による緊急時対策所内の居住性の悪化に対しては ，外 気 と の 連 絡 口 を 遮 断 し ，緊 急 時 対 策 建 屋 フ ィ ル タ ユ ニ
ットを通して緊急時対策所の空気を循環させる再循環運転と す る こ と で ，緊 急 時 対 策 所 内 に と ど ま る 要 員 を 防 護 で き る 。

補 1-1-14

第１.１.３－３表
№
１

２

３

考慮すべき
環境条件
地震

想定される自然現象・環境条件への対応
対応方針

基準地震動による地震力に対して機能を喪失しない設計とする。

影響評価結果及び対策内容（緊急時対策所）
・緊急時対策所及び緊急時対策建屋の常設重大事故等対処設備は，
基準地震動による地震力に対し機能を喪失しない設計とする。
・可搬型重大事故等対処設備は機能を喪失しないよう，固縛等の措置を講じて保管するとともに，動的機器については加振試験によりその機能維持を確認する。

地震による溢水

地震を起因として発生を想定する
重大事故等に対処するための重大事故等対処設備のうち溢水により機能を喪失するおそれのある設備
は，想定する溢水量を考慮した位置へ接続口の設置，保管，被水による影響を考慮した保管上の措置（容器への封入等）により機能を喪失しない設計とする。

・緊急時対策所の居住性を確保するための設備，重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関わる設備及び電源設備は，想定する溢水量を考慮し，溢水による影響を受けることのない高さの位置へ設置，保管，被水による影響を考慮した保管上の措置（容器への封入等）により機能を喪失しない設計とする。

地震による化学薬品の漏えい

地震を起因として発生を想定する
重大事故等に対処するための重大事故等対処設備のうち化学薬品の漏えいにより機能を喪失するおそれのある設備は，化学薬品の漏え
いにより影響を受けることのない
場所への設置，保管，化学薬品の漏えいによる影響を考慮した保管上の措置（容器への封入等）により機能を喪失しない設計とする。

・緊急時対策所には，薬品供給系
統はないため，化学薬品の漏えいによる必要な機能が損なわれるおそれはない。

津波

重大事故等対処設備は津波による影響を受けない敷地に設置，保管する。

・緊急時対策建屋は，大きな影響を及ぼすおそれがある津波に対して必要な機能が損なわれることがないよう，標高約 55ｍ及び海岸からの距離約５ｋｍの地点に設置する設計とする。

風（台風）

最大風速 41.7m/s を考慮し，頑健な建物内に設置，保管又は分散して保管する。

（影響については竜巻に包含される。）

補 1-1-15

№
４

５

６

７

８

考慮すべき
環境条件

対応方針

影響評価結果及び対策内容（緊急時対策所）

竜巻

最大風速 100m/s を考慮し，頑健な建物内に設置，保管又は分散して保管する。

・緊急時対策建屋は，最大風速 100
ｍ／ｓの竜巻による設計荷重（風圧力による荷重，気圧差による荷重，飛来物による衝撃及びその他
組合せ荷重）を考慮し，緊急時対策
所機能を損なうことのない設計と
する。

凍結・高温

屋外に設置，保管する重大事故等
対処設備は最低気温（-15.7℃）及び最高気温（34.7℃）を考慮した設計とする。

・緊急時対策所の居住性を確保するための設備，重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関わる設備及び電源設備は，屋内に設置又は保管する機器であるため，共通要因としての選定は不要。

降水最大１時間降水量（67.0mm）においても，屋外に設置，保管する重大事
故等対処設備は，排水溝を設けた場所に設置，保管する。

・緊急時対策所の居住性を確保するための設備，重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関わる設備及び電源設備は，排水溝を設けた場所に設置又は保管し，必要な機能が損なわれることがない設計としている。

積雪

最深積雪量（190cm）を考慮し，頑健な建物内に設置，保管する。

・緊急時対策所の居住性を確保するための設備，重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関わる設備及び電源設備は，最深積雪量（190cm）を考慮した建屋等に設置又は保管することか
ら，必要な機能が損なわれることがない。
・屋外の可搬型重大事故等対処設備は必要に応じて除雪を行う。

落雷

最大雷撃電流 270kA を考慮し，避 ・緊急時対策所の居住性を確保す
雷設備で防護された建物内又は防 るための設備，重大事故等に対処護される範囲内に設置，保管する。 するために必要な指示及び通信連絡に関わる設備及び電源設備は，最大雷撃電流 270kA を考慮し，避雷設備で防護された建物内又は防護される範囲内に設置又は保管し，必要な機能が損なわれることがない設計としている。

補 1-1-16

№

９

10

11

12

13

考慮すべき
環境条件

対応方針

火山

層厚 55cm を考慮し，頑健な建物内に設置，保管する。また，外気を直接取り込む重大事故等対処設備
は，降下火砕物の侵入防止措置を講ずる設計とする。

生物学的事象鳥類，小動物，水生植物等の付着又は侵入を考慮し，重大事故等対処設備を設置，保管する建物は生物の侵入を防止又は抑制する設計とするとともに，重大事故等対処設
備は密封構造，メッシュ構造及びシール処理を施す構造とする。

森林火災

輻射強度 9,128kw/m を考慮し，屋外に設置，保管する重大事故等対処設備は防火帯の内側に設置，保管する。また，消火活動を実施する。

塩害

海塩粒子の飛来を考慮するが，再処理事業所の敷地は海岸から約 ５km 離れており，また，短期的に影響を及ぼすものではなく，その影
響は小さいと考えられることから，その保守点検時に影響を確認
する。

有毒ガス

六ヶ所ウラン濃縮工場から漏えい
する六ふっ化ウランが加水分解して発生するふっ化ウラニル及びふっ化水素を考慮するが，重大事故等対処設備が有毒ガスにより影響を受けることはない。

補 1-1-17

影響評価結果及び対策内容（緊急時対策所）
・緊急時対策所の居住性を確保するための設備，重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関わる設備及び電源設備は，層厚を考慮した建屋等に設置することから，必要な機能が損なわれることがない。
・外気を直接取り込む重大事故等
対処設備は，降下火砕物の侵入防止措置を講ずる設計とする。
・屋外の可搬型重大事故等対処設備は必要に応じて徐灰を行う。
・緊急時対策所の居住性を確保するための設備，重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関わる設備及び電源設備は，鳥類，小動物等の付着又は侵入を考慮した建屋等に設置又は保管することから，必要な機能が損なわれることがない。
緊急時対策所の居住性を確保するための設備，重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関わる設備及び電源設備は，防火帯の内側に設置又は保管することから，必要な機能が損なわれることがない。
緊急時対策所の居住性を確保するための設備，重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関わる設備及び電源設備は，海塩粒子の飛来を考慮するが， 再処
理事業所の敷地は海岸から約５km離れており，また，短期的に影響を及ぼすものではなく， その影響は小さいと考えられる。
緊急時対策所の居住性を確保するための設備，重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関わる設備及び電源設備は，屋内に設置又は保管する機器であるため，有毒ガスにより影響を受け
ない。

№

考慮すべき
環境条件

14

15

16

17

18

対応方針

影響評価結果及び対策内容（緊急時対策所）

化学物質の漏えい

再処理事業所内で運搬する硝酸及び液体二酸化窒素の屋外での運搬又は受入れ時の漏えいを考慮するが，重大事故等対処設備が化学物
質により影響を受けることはな
い。

緊急時対策所の居住性を確保するための設備，重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関わる設備及び電源設備は，屋内に設置又は保管する機器である
ため，化学物質による影響を受け
ない。

電磁的障害

重大事故等においても電磁波により機能を損なわない設計とする。

近隣工場等の火災

石油備蓄基地火災，ＭＯＸ燃料加工施設の高圧ガストレーラー庫の爆発を考慮するが，石油備蓄基地
火災の影響は小さいこと，ＭＯＸ
燃料加工施設の高圧ガストレーラー庫からの離隔距離が確保されていることから，影響を受けること
はない。

航空機落下

大型航空機の衝突も考慮し，可搬型重大事故等対処設備は再処理施設の制御建屋から 100m 以上の離隔距離を確保した場所にも対処に必
要な設備を確保することにより，同時にその機能が損なうおそれがない措置を講ずる。

緊急時対策所の居住性を確保するための設備，重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関わる設備及び電源設備は，電磁波により機能を損なわない設計とする。
緊急時対策所の居住性を確保するための設備，重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関わる設備及び電源設備は，石油備蓄基地火災の影響は小さいこと，ＭＯＸ燃料加工施設の高圧ガ
ストレーラー庫からの離隔距離が確保されていることから，必要な機能が損なわれるおそれはない。
再処理施設の中央制御室から 100
ｍ以上離れた場所に設置し，共通要因により同時に機能喪失するこ
とはない。

内部火災

発火性又は引火性物質の漏えいの防止対策，不燃性又は難燃性材料の使用，避雷設備の設置，地震による自らの破壊又は倒壊による火災の発生を防止する等による火災発
生防止対策を講じた設計とするとともに，火災発生の早期感知を図るため固有の信号を発する異なる種類の火災感知器又は同等の機能を有する機器を組み合わせた火災検出装置及び消火設備を周囲に設ける。

補 1-1-18

火災発生の早期感知を図るため固有の信号を発する異なる種類の火
災感知器又は同等の機能を有する
機器を組み合わせた火災検出装置
及び消火設備を周囲に設け，必要な機能が損なわれること がない設
計とする。

№
重

考慮すべき
環境条件
温度

大
事
故
圧力
時
の
環
境

湿度

放射線

影響評価結果及び対策内容（緊急時対策所）
想定される重大事故等が発生した 緊急時対策所の居住性を確保する
場合における温度，放射線，荷重及 ための設備，重大事故等に対処す
びその他の使用条件において，そ るために必要な指示及び通信連絡の機能が有効に発揮できるよう， に関わる設備及び電源設備を配備
その設置場所（使用場所）及び保管 する緊急時対策所は，重大事故等
場所に応じた耐環境性を有する設 による温度の影響はないため，必計とするとともに，操作が可能な 要 な 機 能 が 損 な わ れ る こ と は な設計とする。重大事故等時の環境 い。
条件については，重大事故等にお 緊急時対策所の居住性を確保する
ける温度（環境温度，使用温度）， ための設備，重大事故等に対処す
圧力，湿度，放射線に加えて，その るために必要な指示及び通信連絡他の使用条件として環境圧力，湿 に関わる設備及び電源設備を配備
度による影響，自然現象による影 する緊急時対策所は，重大事故等
響，再処理事業所敷地又はその周 による圧力の影響はないため，必辺において想定される事象であっ 要な機能が損なわれることはなて人為によるものの影響及び周辺 い。
機器等からの悪影響を考慮する。 緊急時対策所の居住性を確保するための設備，重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関わる設備及び電源設備を配備する緊急時対策所は，重大事故等
による湿度の影響はないため，必要な機能が損なわれることはな
い。
緊急時対策所の居住性を確保するための設備，重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関わる設備及び電源設備を配備する緊急時対策所は，重大事故等による被ばく量の変化が小さいた
め，必要な機能が損なわれること
はない。
対応方針

補 1-1-19

№
組

考慮すべき
環境条件
風（台風）－積
雪

み
合
わ

積雪－竜巻

せ

影響評価結果及び対策内容（緊急時対策所）
自 然 現 象 の 組 み 合 わ せ に つ い て 重大事故等対処設備を設置又は保は，風（台風）－積雪，積雪－竜巻， 管する建屋等は，最深積雪量の荷
積雪－火山の影響，風－火山の影 重を考慮した設計とする。
響を想定し，屋外に設置する常設 屋外に保管設置する可搬型重大事
重大事故等対処設備はその荷重を 故等対処設備は必要に応じて除雪考慮した設計とするとともに，必 を行う。
要に応じて除雪，除灰を行う。
重大事故等対処設備を設置又は保管する建屋等は，最深積雪量の荷重を考慮した設計とする。
屋外に保管設置する可搬型重大事
故等対処設備は必要に応じて除雪
を行う。
対応方針

積雪－火山

重大事故等対処設備を設置又は保管する建屋等は，最深積雪量及び降下火砕物の荷重を考慮した設計とする。
屋外に保管設置する可搬型重大事
故等対処設備は必要に応じて除雪又は除灰を行う。
また，外気を直接取り込む重大事
故等対処設備は，降下火砕物の侵入防止措置を講ずる設計とし，必要な機能が損なわれることはな
い。

風－火山

重大事故等対処設備を設置又は保管する建屋等は，最深積雪量及び降下火砕物の荷重を考慮した設計とする。
屋外に保管設置する可搬型重大事
故等対処設備は必要に応じて除雪又は除灰を行う。
また，外気を直接取り込む重大事
故等対処設備は，降下火砕物の侵入防止措置を講ずる設計とし，必要な機能が損なわれることはな
い。

補 1-1-20

令和２年７月 31 日

補足説明資料２－１（34 条）

Ｒ11

目

２－１

次

設計方針

２.１.１

建屋及び収容人数

２.１.２

電源設備

２.１.３

遮蔽機能

２.１.４

換気設備

２.１.５

必要な情報を把握できる設備

２.１.６

通信連絡設備

２－１
２.１.１

設計方針
建屋及び収容人数

緊急時対策建屋は，鉄筋コンクリート造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造）の建屋であり，耐震設計においては基準地震動による地震力に対して耐震性を確保する。
緊急時対策建屋は，地上１階（一部２階建て），地下１階，約 60ｍ（南北方向）× 約 79ｍ（東西方向），建築面積約 4,900ｍ２の緊急時対策所は，実施組織の対策活動を支援するための活動方針の決定及び指揮をする対策本部室（約 670ｍ２），全社対策室（約 80ｍ２）及び待機室（約 130ｍ２）の３つのエリアをで構成し，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員（360 名）を収容可能な設計としている。
また，再処理施設において気体状の放射性物質の大気中への大規模な放出に至るおそれがある場合は，本部長及び実施責任者等最低限度の活動を行うための要員（約 50 名）が待機室にとどまり，対策活動を継続することが可能な設計としている。
緊急時対策建屋内の各階配置概要図を第２.１.１－１図に，緊急時対策
所のレイアウトを第２.１.１－２図に示す。

補 2-1-1

地下１階配置概要図

地上１階配置概要図第２.１.１－１図

緊急時対策建屋内の各階配置(注)レイアウトについては訓練等において有効性を確認し適宜見直していく

第２.１.１－２図

緊急時対策所のレイアウト（地下１階）

補 2-1-2

２.１.２

電源設備

緊急時対策建屋は，通常時の電源を第２ユーティリティ建屋の 6.9ｋＶ
常用主母線及び 6.9ｋＶ運転予備用主母線から受電する設計とし，外部電源が喪失した場合，緊急時対策建屋に設置している緊急時対策建屋電源設
備から緊急時対策所の機能を維持するために必要となる電源の給電が可能な設計とする。
緊急時対策建屋電源設備として，緊急時対策建屋用発電機２台を設置することにより多重性を確保し，所内電源設備から独立した専用の代替電源設備を有する設計とする。
また，緊急時対策建屋用発電機が起動するまでの間は，直流電源設備により，緊急時対策建屋用発電機始動用設備に給電するとともに，無停電電源設備により，緊急時対策建屋情報把握設備の機器及び通信連絡設備並びに監視制御盤に給電できる設計とする。
緊急時対策建屋の電源構成を第２.１.２－１図に示す。
緊急時対策建屋用発電機は，燃料補給設備の重油貯槽から燃料を補給できる設計とし，運転中においても燃料の補給を可能とし，７日間以上の連続運転ができる燃料を燃料補給設備の重油貯槽に保管する。
緊急時対策建屋の燃料補給系統概要図を第２.１.２－２図に示す。

補 2-1-3

補 2-1-4
第 2.1.2－１図

緊急時対策建屋

単線結線図

補 2-1-5
第 2.1.2－２図

緊急時対策建屋

燃料補給系統概要図

(１)

緊急時対策建屋電源設備の構成
緊急時対策建屋電源設備は，緊急時対策所の機能を維持するために，必要となる電源の給電が可能な設計とし，以下の設備で構成する。
①②

緊急時対策建屋用発電機（再処理施設と共用）
種

類

ディーゼル機関台

数

２（予備として故障時のバックアップを 1 台）

燃

料

Ａ重油（約 420Ｌ／ｈ）

発電機

三相同期発電機容量

約 1,700ｋＶＡ／台

力率0.8（遅れ）

電

圧

6.6ｋＶ

周波数

50Ｈｚ

設置場所

緊急時対策建屋地上１階

緊急時対策建屋高圧系統 6.9ｋＶ緊急時対策建屋用母線（再処理施設と共用）
数

量

設置場所
③

２系統
緊急時対策建屋

緊急時対策建屋低圧系統 460Ｖ緊急時対策建屋用母線（再処理施設と共用）
数

量

設置場所
④

４系統
緊急時対策建屋

燃料油移送ポンプ（再処理施設と共用）台

数

４台(予備として故障時のバックアップを２台)

容量

約 1.3ｍ３／ｈ／台

設置場所

緊急時対策建屋地上１階
補 2-1-6

⑤

燃料油配管・弁(再処理施設と共用)
式

数

設置場所
⑥

(２)

１式
緊急時対策建屋

重油貯槽（再処理施設と共用）
基

数

２基

容

量

約 100ｍ３／基

使用燃料

Ａ重油

設置場所

緊急時対策建屋外

平常運転時の電源と代替電源設備①

平常運転時の電源
平常運転時は，外部電源から再処理施設の第２ユーティリティ建屋を介し受電する。
また，緊急時対策建屋情報把握設備，通信連絡設備及び監視制御盤
は，直流電源設備から受電し，無停電電源装置を介することにより，停電することなく緊急時対策建屋用発電機からの給電に切り替えが可
能とする。

②

代替電源設備緊急時対策建屋の代替電源設備は，ＭＯＸ燃料加工施設の電源系統とは独立した専用の緊急時対策建屋用発電機により給電が可能な設計とする。
緊急時対策建屋用発電機は，外部電源が喪失した場合に自動起動し，緊急時対策建屋内の必要な機器へ給電する。
また，緊急時対策建屋用発電機の運転中は，燃料補給設備の重油貯槽から燃料油移送ポンプにより自動で燃料補給ができる設計とする。
補 2-1-7

(３)緊急時対策建屋の電気負荷及び給電容量
緊急時対策建屋において，緊急時に必要とされる電気負荷容量は，約1,200ｋＶＡであり，緊急時対策建屋用発電機（容量：約 1,700ｋＶＡ／台）１台で給電が可能な設計とする。
また，自主対策設備である緊急時対策建屋用電源車（容量：約 1,700ｋＶＡ）は，緊急時対策建屋用発電機と同等の容量を有しており，代替手段として有効である。
緊急時に必要とされる電気負荷を第２.１.２－１表に示す。

第２.１.２－１表(４)

緊急時に必要とされる電気負荷

負荷名称

負荷容量（ｋＶＡ）

緊急時対策建屋換気設備

700

緊急時対策建屋情報把握設備

35

通信連絡設備165

その他（照明，雑動力等）

300

重油貯槽の燃料容量
燃料補給設備の重油貯槽は，緊急時対策建屋に隣接した地下に設置し，重大事故等の発生時に緊急時対策建屋に電源供給した場合，緊急時対策
建屋用発電機の連続運転において必要となる７日間分の容量以上の燃料を貯蔵する設計とする。
Ｖ＝Ｈ×ｃ＝168×0.411≒70
Ｖ：必要容量（ｋＬ）
Ｈ：運転時間（ｈ）＝168（７日間）
ｃ：発電機の単位時間あたりの燃料消費量（kL／ｈ）＝0.411

補 2-1-8

(５)緊急時対策建屋の負荷への給電方法①

外部電源からの給電
外部電源から緊急時対策建屋の受電経路及び給電範囲を第２.１.２－３図に示す。

補 2-1-9

補 2-1-10

第２．１．２－３図

緊急時対策建屋

通常時の給電図

②

緊急時対策建屋用発電機からの給電
外部電源が喪失した場合，代替電源設備である緊急時対策建屋用発電機が自動起動し，緊急時対策建屋において必要とする負荷に給電する。
給電範囲を第２.１.２－４図に示す。

補 2-1-11

緊急時対策建屋用発電機Ａからの給電図

緊急時対策建屋用発電機Ｂからの給電図

第２．１．２－４図

緊急時対策建屋

補 2-1-12

代替電源設備からの給電図

２.１.３

遮蔽機能

重大事故等において，対策要員が事故後７日間とどまっても，換気設備等の機能と合わせて，実効線量が 100ｍSｖを超えないよう，緊急時対策建屋の天井，壁及び床は十分な厚さ(１ｍ以上)を有する設計とする。
また，外部扉又は配管その他の貫通部があるものについては，迷路構造等により，外部の放射線源を直接見通せないように考慮した設計とする。
緊急時対策建屋の遮蔽設計を第２.１.３－１図に示す。

第２.１.３－１図

緊急時対策建屋

補 2-1-13

遮蔽設計

２.１.４

換気設備

重大事故等の発生により，大気中に大量の放射性物質が放出された場合においても，緊急時対策所にとどまる要員の居住性を確保するため，緊急時対策建屋換気設備として緊急時対策建屋送風機，緊急時対策建屋排風機，
緊急時対策建屋フィルタユニット，緊急時対策建屋換気設備ダクト・ダン
パ，対策本部室差圧計及び待機室差圧計を緊急時対策建屋内に設置する。
対策本部室差圧計及び待機室差圧計により，緊急時対策所の各室が正圧に維持された状態であることを確認する。
また，再処理施設の重大事故等時に想定される大規模な気体の放射性物
質の放出を考慮した緊急時対策所の対策要員の被ばく防止対策として緊急時対策建屋加圧ユニットにより待機室を加圧することにより，待機室に必要な要員がとどまることができる設計とする。
なお，緊急時対策所は，再循環モード又は緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧時でも酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び窒素酸化物濃度計により，居住性が維持されていることを確認する。
換気設備等の設備構成図及び緊急時対策建屋内の換気設備による浄化，
緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧エリアを第２.１.４－１図に示す。

補 2-1-14

：循環運転モード時：緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧時

地下１階配置概要図第２.１.４－１図

地上１階配置概要図

換気設備等の設備構成図及び緊急時対策建屋

換気設備による浄化，緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧エリア

補 2-1-15

(１)

緊急時対策建屋換気設備の構成
緊急時対策建屋の換気設備は，重大事故等の発生により緊急時対策建屋の周辺環境が放射性物質により汚染したような状況下でも，緊急時対策所にとどまる要員の居住性を確保できる設計とし，以下の設備で構成する。
①

緊急時対策建屋送風機（再処理施設と共用）台

数

４台（予備として故障時のバックアップを２台）

容量

約 63,500ｍ３／ｈ／台

設置場所
②

台

数

４台（予備として故障時のバックアップを２台）

容量

約 63,500ｍ３／ｈ／台
地上１階

種

類

高性能粒子フィルタ２段内蔵型基

数

６基（予備として故障時のバックアップを１基）

粒子除去効率

99.9％以上（0.15μｍＤＯＰ粒子）

容

約 25,400ｍ３／ｈ／基

量

緊急時対策建屋

地上１階

緊急時対策建屋換気設備ダクト・ダンパ(再処理施設と共用)
式

数

設置場所
⑤

緊急時対策建屋

緊急時対策建屋フィルタ ユニット（再処理施設と共用）

設置場所
④

地上１階

緊急時対策建屋排風機（再処理施設と共用）

設置場所③

緊急時対策建屋

１式
緊急対策建屋

緊急時対策建屋加圧ユニット（再処理施設と共用）
容量4,900ｍ３［normal］以上
補 2-1-16

⑥

保管場所

緊急時対策建屋

充填圧力

19.6ＭＰａ

緊急時対策建屋加圧ユニット配管・弁(再処理施設と共用)
式

数

設置場所
⑦

緊急時対策建屋

数

１基

測定範囲

－0.5～0.5ｋＰａ

設置場所

緊急時対策建屋

地下１階

待機室差圧計（再処理施設と共用）
基

⑨

１式

対策本部室差圧計（再処理施設と共用）
基

⑧

地上１階

数

１基

測定範囲

－0.5～0.5ｋＰａ

設置場所

緊急時対策建屋

地下１階

監視制御盤(再処理施設と共用)
面

数

設置場所

１面
緊急時対策建屋

補 2-1-17

地下１階

(２)

換気設備の目的等
名称

目的等

・ 重大事故等の発生により，大気中に大量の放射性物質が放出された場合においても，
緊急時対策所にとどまる要員の居住性を確
保・ 緊急時対策建屋送風機
・ 建屋外への放射性物質の放出を考慮し、緊・ 緊急時対策建屋排風機
急時対策所の対策要員への被ばく防止対策・ 緊急時対策建屋フィルタ ユニットとして再循環モードに切り替える。
・ 緊急時対策建屋換気設備ダクト・ダ
再処理施設において大規模な気体の放射性
ンパ
物質の大気中への放出に至る場合で,酸素・ 緊急時対策建屋加圧ユニット
濃度の低下，二酸化炭素濃度の上昇又は窒・ 緊急時対策建屋加圧ユニット配管・
素酸化物濃度の上昇並びに対策本部室の差弁圧の低下により居住性の確保ができなくな
・ 監視制御盤
るおそれがある場合は，「緊急時対策建屋
加圧ユニット」により待機室を加圧することにより，放射性物質の流入を防止し，待機室に必要な要員がとどまることができる。
・ 対策本部室差圧計・ 対策本部室が正圧化されていることを確認，把握・ 待機室差圧計・ 待機室が正圧化されていることを確認，把握補 2-1-18

(３)緊急時対策建屋フィルタユニット
希ガス以外の放射性物質への対応として緊急時対策建屋フィルタユニ
ットを設置する。

①

緊急時対策建屋フィルタユニットの概要
緊急時対策建屋フィルタユニットには，大気中の塵埃を捕集するプレフィルタ及び放射性微粒子を除去低減する高性能粒子フィルタで構成
し，20％容量×６基（予備として故障時のバックアップを１基）を設置する設計としている。

②

フィルタの除去率
高性能粒子フィルタの総合除去効率を以下に示す。
名
種

称

類

粒子除去効率

緊急時対策建屋フィルタ ユニット―％

補 2-1-19

高性能粒子フィルタ

99.9 以上(0.15μmＤＯＰ粒子)

(４)換気設備等の運用
重大事故等の発生に伴い建屋外への放射性物質の放出を確認した場合
又は重大事故等に係る対処状況を踏まえ，放射性物質が放出するおそれがあると判断した場合，窒素酸化物の発生により緊急時対策所の居住性に影響を及ぼすと判断した場合又は火山の影響による降灰により，緊急時対策建屋換気設備の運転に影響を及ぼす場合には,再循環モードとして，緊急時対策建屋給気ダンパ及び緊急時対策建屋排気ダンパを閉止後，外気の取り入れを遮断し，緊急時対策建屋フィルタユニットを通して緊
急時対策所の空気を再循環できる。
再循環モード時に再処理施設において気体状の放射性物質の大気中への大規模放出に至るおそれがある場合で,酸素濃度の低下，二酸化炭素濃度の上昇，対策本部室の差圧の低下又は緊急時対策所内の線量当量率の上昇により居住性の確保ができなくなるおそれがある場合は，緊急時対策建屋加圧ユニットから空気を供給することで，待機室内を加圧できる。
対応に係る図を第２.１.４－２図～第２.１.４－４図に示す。

第２.１.４－２図再処理施設において大規模な気体状の放射性物質の大気中への放出に至るおそれがある場合の換気設備概要図
補 2-1-20

補 2-1-21

第２．１．４－３図

換気設備等の運用イメージ

(５)換気設備等の運転状態

第２.１.４－４図

緊急時対策建屋換気設備の切替概要図
補 2-1-22

(６)加圧ユニットの概要
重大事故等の発生に伴い再処理施設において気体状の放射性物質の大気中はの大規模な放出に至るおそれがある場合は，必要な要員が待機室にとどまり待機室を加圧することで放射性物質の流入を防ぎ，要員の被ばくを低減する。
緊急時対策加圧ユニットは，緊急時対策所に収容する対策要員最大
50人が２日滞在するために必要な容積以上を設置する。

(７)

緊急時対策建屋加圧ユニットの必要容積①

正圧維持に必要な空気供給量
リーク量以上の空気を供給すれば待機室の正圧は維持できるとして、必要な流量を求める。リーク量は、待機室の室容積及びリーク率（仮定値）から求める。
・待機室の室容積：1,100ｍ 3
・リーク率：再処理施設制御建屋

中央制御室リーク試験結果（約0.03 回/ｈ）を参考に、余裕を見て 0.05 回/ｈとする。
正圧維持のために供給すべき必要流量（≧リーク量となる流量）：1100×0.05＝55ｍ 3 /ｈ②

二酸化炭素濃度抑制に必要な空気供給量
待機室の許容二酸化炭素濃度は 1.5vol％以下 (「労働安全衛生規則」を準拠)，空気中の二酸化炭素量は 0.03vol％，滞在人数 50
人の二酸化炭素吐出量は，軽作業に対する量（0.03ｍ３／ｈ／人（「空気調和・衛生工学便覧 第 14 版 3 空気調和設備編」を引用））とし，許容二酸化炭素濃度以下に維持できる空気供給量
は以下のとおりである。
補 2-1-23

Ｑ=

③

Ｇ 𝑎×Ｐ
(Ｋ −Ｋ 𝑜)0.03×50

× 100 = (1.5−0.03) × 100 = 102.1

ｍ ３ ／ｈ空気の必要容積ａ．空気の必要容積の算定は，閉じ籠り期間である２日間（48ｈ）
にわたり、上述①と②のいずれの条件も満たす上述②で求めた流量を供給するものとする。
ｂ．２日後の時点で二酸化炭素濃度が1.5vol％を超えない空気供給
量は，ｂ．より102m３ ／hとする。以上から必要な空気容積は，下記計算のとおりであり，余裕分を見込んで4,900ｍ 3 以上を確保す
る。

計算式：

(８)

102×48＝4,896

ｍ3

換気設備等の操作に係る判断等
換気設備等の操作は，本部長が手順着手の判断基準に基づく指示により実施する。
重大事故等の発生に伴い建屋外への放射性物質の放出 を確認した場合又は重大事故等に係る対処状況を踏まえ，放射性物質が放出する
おそれがあると判断した場合，窒素酸化物の発生により緊急時対策所の居住性に影響を及ぼすと判断した場合，又は火山の影響による降灰
により，緊急時対策建屋換気設備の運転に影響を及ぼす場合には，緊急時対策建屋換気設備を再循環モードに切り替える。
再循環モードでの運転状態において，酸素濃度の低下，二酸化炭素濃度の上昇又は窒素酸化物濃度の上昇並びに対策本部室の差圧の低
補 2-1-24

下により居住性の確保ができなくなるおそれがある場合は，外気取入加圧モードに切り替え，居住性を確保する。
また,再循環モードでの運転状態時に，再処理施設において大規模な気体の放射性物質の大気中への放出に至るおそれがある場合で，酸素濃度の低下，二酸化炭素濃度の上昇，対策本部室の差圧の低下又は緊急時対策所内の線量当量率の上昇により居住性の確保ができなくなるおそれがある場合は，緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧により，緊急時対策所への放射性物質の流入を防止し，要員の被ばくを
低減する。

(９)

緊急時対策所の居住性評価（二酸化炭素濃度）
外気取入れ遮断時の緊急時対策所内に滞在する緊急時対策要員の作業環境の劣化防止のため，二酸化炭素濃度について評価を行った。
①

二酸化炭素濃度ａ．評価条件・在室人員 360 人（緊急時対策所に収容する最大の対策要員
数)・換気エリア内空気量59,300ｍ ３

・評価結果が保守的になるよう空気流入は無いものとして評価する。
・１人あたりの炭酸ガス吐出量は，事故時の運転操作を想定し中等作業での吐出量 ※１ を適用して，0.046ｍ ３ ／ｈとする。
・許容二酸化炭素濃度 1.5％未満 ※２※1

空気調和・衛生工学便覧
補 2-1-25

第 14 版

※2

3 空気調和設備編
労働安全衛生規則

評価条件から求めた二酸化炭素は，外気を遮断した状態においても約 30 時間まで緊急時対策所内に滞在することが可能であることを確認した。

補 2-1-26

２.１.５

必要な情報を把握できる設備

重大事故等時に対処するために必要な情報を把握できるようにするため，緊急時対策建屋情報把握設備の情報収集装置及び情報表示装置，データ収集装置及びデータ表示装置並びにデータ収集装置（燃料加工建屋）及びデータ表示装置（燃料加工建屋）を緊急時対策所内に設置する。
データ収集装置及びデータ表示装置は，重大事故等が発生した場合において，監視測定設備(第 33 条

監視測定設備)の環境モニタリン

グ設備のモニタリングポスト及びダストモニタ，気象観測設備による測定データを収集し，緊急時対策所に表示する。
データ収集装置（燃料加工建屋）及びデータ表示装置（燃料加工建屋）は，重大事故等が発生した場合において，核燃料物質の閉じ込める機能の喪失に対処するために必要な計装設備（第 29 条

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備）の火災状況確認用温度計，監視測定設備（第 33 条

監視測定設備）の排気モニタリング設備の測定

データを収集し，緊急時対策所に表示する。
情報収集装置及び情報表示装置は，核燃料物質の閉じ込める機能の喪失に対処するために必要な計装設備（第 29 条

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備）の火災状況確認用温度計及び可搬型ダンパ出口風速計，重大事故等への対処に必要となる水の供給に必要な計装設備（第 31 条

重大事故等への対処に必要となる水の供給設備）の可搬型貯水槽水位計（電波式），監視測定設備(第 33 条

監視測定設備)の可搬型排気モニタリング設備の可搬型ダストモニタ，可搬型
環境モニタリング設備並びに可搬型気象観測設備の測定データを収集し，緊急時対策所に表示する。
補 2-1-27

緊急時対策所の情報収集装置及び情報表示装置は，基準地震動による地震力に対し，重大事故等に対処するために必要な機能が損なわない設計とする。
必要な情報を把握できる設備の概要を第２.１.５－１図に示す。

(１)

情報表示装置にて確認できるパラメータ
緊急時対策所に設置する情報収集装置は，「核燃料物質等の閉じ込める機能の喪失への対処に必要な計装設備」の「火災源近傍
温度」及び「ダンパ出口風速」，「重大事故等への対処に必要となる水の供給に必要な計装設備」の「貯水槽水位」並びに「監視測定設備」の「加工施設における放射性物質の濃度」，「周辺監視区域における放射性物質の濃度及び線量」，「敷地内における気象観測項目」の確認に必要なパラメータ及び測定データを収集し，情報表示装置において確認できる設計とする。
また，緊急時対策所において必要な指示を行うことができるよ
う必要なパラメータが表示，把握できる設計とする。
情報表示装置で確認できる測定データを第２．１．５－１表に
示す。

(２)

データ表示装置にて確認できるパラメータ
緊急時対策所に設置するデータ収集装置は，「監視測定設備」の「周辺監視区域における放射性物質の濃度及び線量」，「敷地内における気象観測項目」の確認に必要な測定データ収集し，データ表示装置にて確認できる設計とする。
データ表示装置で確認できる測定データを第２．１．５－２表
補 2-1-28

に示す。

(３)

データ表示装置（燃料加工建屋）にて確認できるパラメータ
緊急時対策所に設置するデータ収集装置は，「核燃料物質等の閉じ込める機能の喪失への対処に必要な計装設備」の「火災源近傍温度」，及び「監視測定設備」の「加工施設における放射性物
質の濃度」の確認に必要な測定データ収集し，データ表示装置（燃料加工建屋）にて確認できる設計とする。
データ表示装置(燃料加工建屋)で確認できる測定データを第２．１．５－３表に示す。

(４)

通信連絡設備にて確認できるパラメータ
重大事故等が発生した場合，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員等が，情報把握計装設備及び情報把握監視設備
による情報伝送準備ができるまでの間，緊急時対策所の通信連絡設備により，必要な各パラメータの情報を収集する。

(５)

緊急時対策建屋情報把握設備の構成
重大事故時等に対処するために必要な情報を把握できるようにするため，緊急時対策建屋情報把握設備の情報収集装置及び情報表
示装置，データ収集装置及びデータ表示装置並びにデータ収集装置（燃料加工建屋）及びデータ表示装置（燃料加工建屋）で構成する。
①

情報収集装置（再処理施設と共用）
台

数２台
補 2-1-29

（予備として故障時のバックアップを１台）
設置場所②

緊急時対策建屋

地下１階

情報表示装置（再処理施設と共用）
台

数

２台

（予備として故障時のバックアップを１台）
設置場所③

緊急時対策建屋

地下１階

データ収集装置(再処理施設と共用)
台

数

２台

(予備として故障時のバックアップを１台)設置場所④

緊急時対策建屋

地下１階

データ表示装置(再処理施設と共用)
台

数

２台

(予備として故障時のバックアップを１台)設置場所⑤

緊急時対策建屋

地下１階

燃料加工建屋データ収集装置
台

数

２台

(予備として故障時のバックアップを１台)
設置場所⑥

緊急時対策建屋

地下１階

燃料加工建屋データ表示装置
台

数

２台

(予備として故障時のバックアップを１台)設置場所

緊急時対策建屋

補 2-1-30

地下１階

第２．１．５－１表

情報表示装置で確認できる測定データ

重大事故等対処施設 対象測定データ
核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に火災源近傍温度，ダンパ出口風速対処するために必要な計装設備
加工施設における放射性物質の濃度監視測定設備周辺監視区域における放射性物質の濃度及び線量 ※１
敷地内における気象観測項目 ※１

重大事故等への対処に必要となる水の供 貯水槽水位 ※１
給に必要な計装設備※１「再処理施設」と共用する測定データ

第２．１．５－２表

データ表示装置で確認できる測定データ

重大事故等対処施設 対象測定データ
周辺監視区域における放射性物質の濃度及び線量 ※１
監視測定設備敷地内における気象観測項目 ※１※１「再処理施設」と共用する測定データ

第２．１．５－３表

データ表示装置(燃料加工建屋)で確認できる
測定データ

重大事故等対処施設 対象測定データ
核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するために必要 火災源近傍温度，ダンパ出口風速
な計装設備
監視測定設備加工施設における放射性物質の濃度

補 2-1-31

緊急時対策建屋

凡例

制御建屋

制御建屋可搬型情報表示装置（燃料加工建屋）「火災源近傍温度」，「ダンパ出口風速」，「貯水槽水位」

有線伝送

情報表示装置「火災源近傍温度」，「ダンパ出口
風速」，「貯水槽水位」

無線伝送
緊急時対策建屋情報把握設備「監視，記録するパラメータ」
情報把握計装設備「監視，記録するパラメータ」
緊急時対策建屋情報把握設備，情報把握計装設備以外の設備

情報収集装置「火災源近傍温度」，「ダンパ出口
風速」，「貯水槽水位」

制御建屋可搬型情報収集装置「貯水槽水位」

制御建屋可搬型情報収集装置（燃料加工建屋）「火災源近傍温度」，「ダンパ出口風速」

監視測定設備（第33条）
可搬型データ伝送装置

第２保管庫・貯水所
監視測定設備（第33条）
可搬型データ伝送装置

第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置「貯水槽水位」
可搬型貯水槽水位計「貯水槽水位」

監視測定設備（第33条）
可搬型環境モニタリング設備
可搬型気象観測設備

燃料加工建屋

燃料加工建屋可搬型情報収集装置「火災源近傍温度」，「ダンパ出口風速」

第１保管庫・貯水所
第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置「貯水槽水位」

監視測定設備（第33条）
可搬型排気モニタリング設備

可搬型貯水槽水位計「貯水槽水位」

第２．１．５－１図

可搬型グローブボックス温度表示端末
火災状況確認用温度計「火災源近傍温度」
可搬型ダンパ出口風速計「ダンパ出口風速」

緊急時対策建屋放射線計測設備
可搬型環境モニタリング設備
可搬型データ伝送装置

緊急時対策建屋放射線計測設備
可搬型環境モニタリング設備

必要な情報を把握できる設備（全交流動力電源の喪失を要因とする安全機能の喪失の場合）の概要（１／２）

制御建屋
緊急時対策建屋

データ表示装置
制御建屋可搬型情報収集装置「貯水槽水位」

データ表示装置（燃料加工建屋）「火災源近傍温度」

制御建屋可搬型情報収集装置(燃料加工建屋)「ダンパ出口風速」

データ収集装置
データ収集装置（燃料加工建屋）「火災源近傍温度」

監視測定設備（第33条）
気象盤

通信連絡設備（第35条）
環境中継サーバ

第２保管庫，貯水所
可搬型情報収集装置「貯水槽水位」

第１保管庫，貯水所
可搬型情報収集装置「貯水槽水位」

水供給設備（第31条）
可搬型貯水槽水位計

水供給設備（第31条）
可搬型貯水槽水位計

制御建屋可搬型情報表示装置(燃料加工建屋)「貯水槽水位」，「ダンパ出口風速」

監視測定設備（第33条）
環境監視盤

監視測定設備（第33条）
環境モニタリング設備

燃料加工建屋可搬型
情報収集装置「ダンパ出口風速」

制御建屋データ表示装置「火災源近傍温度」

制御建屋データ収集装置「火災源近傍温度」

監視測定設備（第33条）
気象観測設備

燃料加工建屋
監視測定設備（第33条）
排気モニタリング設備

燃料加工建屋データ収集装置「火災源近傍温度」

凡例
有線伝送

グローブボックス負圧・温度監視設備「火災源近傍温度」

可搬型ダンパ出口風速計「ダンパ出口風速」

無線伝送
緊急時対策建屋情報把握設備「監視，記録するパラメータ」

火災状況確認用温度計「火災源近傍温度」

情報把握計装設備「監視，記録するパラメータ」

グローブボックス温度監視装置「火災源近傍温度」

緊急時対策建屋情報把握設備，情報把握計装設備の設備以外の設備

第２．１．５－１図

必要な情報を把握できる設備（全交流動力電源の喪失を伴わない安全機能の喪失）（２／２）

補 2-1-32

２.１.６

通信連絡設備緊急時対策所には，ＭＯＸ燃料加工施設内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡できるようにするため，通信連絡設備の常設重大事故等対処設備の統合原子力防災ネットワークＩＰ電話，統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ，統合原子力防災ネットワークＴＶ 会議並 び に可搬型 重大事 故 等対処設 備の可 搬 型衛星電話（屋内用），可搬型衛星電話（屋外用），可搬型トランシーバ（屋内用）
及び可搬型トランシーバ（屋外用）を設置又は配備する。
また，一般加入電話，一般携帯電話，衛星携帯電話ファクシミリ,
ページング装置及び専用回線電話を配備する。
再処理事業所内所外の通信設備の概要図を第２．１．６－１図に示す。
通信連絡設備の詳細については，「第 35 条 通信連絡設備」に記載する。

補 2-1-33

再処理事業所内

再処理事業所外

再処理事業所

再処理事業所外

燃料加工建屋

ページング装置

緊急時対策建屋

一般加入電話緊急時対応センター（原子力規制庁）

ページング装置

一般加入電話オフサイトセンター

所内携帯電話 1

衛星携帯電話

所内携帯電話 1

衛星携帯電話自治体（青森県等）

専用回線電話

一般携帯電話

専用回線電話ファクシミリ
その他関係箇所補 2-1-34

統合原子力ネットワーク（IP電話，IP-FAX，TV会議システム）

ファクシミリ

一般携帯電話現場（屋内）【凡例】
ページング装置

所内携帯電話 1：警報装置および
所内通信連絡設備

再処理事業所内

現場（屋外）

ページング装置

所内携帯電話ページング装置：所内通信連絡設備

所内携帯電話1

一般加入電話 ２：所外通信連絡設備

衛星携帯電話

：設計基準対象設備
および重大事故等対処
設備として使用する設備

２：通信の流れ1

専用回線電話

1：加入電話設備に接続されており、再処理事業所外への通信連絡が可能である。

第２．１．６－１図

ファクシミリ ２

2：制御建屋に設置

再処理事業所内外の通信設備の概要図：加工施設の設計基準事故で操作を要しない
範囲

令 和 ２ 年 ７ 月 31 日

補足説明資料２－２（ 34 条 ）

Ｒ７

目

２－２

次

緊急時対策所の運用

２ .２ .１

必要要員の構成及び配置

２ .２ .２

事象発生後の要員の動き

２ .２ .３

汚染の持込防止２ .２ .４

配備する資機材の数量及び保管場所

２ .２ .５

再処理施設との同時発災した場合の対処

２－２

緊急時対策所の運用

２.２.１

必要要員の構成及び配置

緊急時対策所の対策本部室には，主に原子力防災管理者を本部長とする非常時対策組織の本部員及び支援組織の要員を収容する。
中央監視室及び再処理施設の制御建屋において実施組織の活動を継続することが困難となった場合には，実施組織の要員の一部が緊急時対策所に退避し，対策活動を継続する。
緊急時対策所には，非常時対策組織の要員，支援組織の要員及び全社対策組織の一部の要員として最大360人を収容できる設計とする。
夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）において，重大事故等が発生した場合でも，速やかに対策が行えるように，再処理事業所内に必要な重大事故等に対処する非常時対策組織の要員を常時確保する。このうち，実施組織の一部の要員173人及び緊急時対策建屋の設備操作を行う支援組織の要員８人については，再処理事業所構内で当直業務を行っている。また，非常時対策組織（初動体制）の本部長代行者（副原子力防災管理者）１人，社内外関係箇所への通報連絡に係る連絡補助を行う連絡責任補助者2人，重大事故等への対処に係る情報の把握
及び社内外関係箇所への通報連絡に係る役割を持つ支援組織の要員
４人，実施組織の建屋外対応班員２人，実施組織の制御建屋対策班の対策作業員10人は，宿直及び当直とする。核燃料取扱主任者については、夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）に重大事故等が発生した
場合においても，保安の監督が行うことができるように，電話待機とする。
非常時対策組織（全体体制）が構築されるまでの間、宿直待機している本部長代行者（副原子力防災管理者）の指揮の下，本部員（宿直補 2-2-1

当番者及び電話待機者），支援組織の要員（当直員及び宿直待機者）
及び実施組織の要員（当直員及び宿直待機者）による初動体制を確保し，迅速な対応を図る。
その後，緊急連絡網等により非常招集連絡を行い，宿直待機者以外の本部員及び支援組織の要員を招集し，要員参集後，非常時対策組織（全体体制）を立ち上げる。非常時対策組織の初動体制及びと非全体体制の構成を第２.２.１－１図に示す。
さらに，重大事故等の対策に失敗し，再処理施設において大規模な気体状の放射性物質の放出に至った場合，施設周辺の放射線線量率が上昇する。そのため，再処理施設における大規模な気体状の放射性物
質の放出時に，非常時対策組織の要員は，最小限の活動を行う要員のみが緊急時対策所にとどまり，それ以外の要員は不要な被ばくを避けるため，再処理事業所構外へ一時退避する。このうち緊急時対策所にとどまる要員については，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員及び再処理施設の要員24人と，再処理施設において放射性物質の拡散を抑制するために必要な要員18人とする。緊急時対策所にとどまる要員を第２.２.１－１表に示す。
重大事故等発生時の各体制における緊急時対策所の収容人数を 第２.２.１－２表に示す。

補 2-2-2

第２．２．１－１図

非常時対策組織の初動体制及び全体体制の構成

補 2-2-3

第２.２.１－１表

緊急時対策所内にとどまる非常時対策組織の要員

人数

交代
要員

１人

１人

核燃料取扱主任者（再処理） 本部長補佐
本部長への意見具申及び対策活
動への助言

１人

１人

連絡責任者

社内外関係機関への通報連絡

１人

１人

施設ユニット班長
設備応急班長放射線管理班長
総括班長
防災班長

応急復旧対策の検討に必要な情報の収集
応急復旧対策の検討
ＭＯＸ燃料加工施設内外の放射線・放射能の状況把握
発生事象に関する情報収集に係る統括
緊急時対策所の設備操作

５人

５人

総括班員

発生事象に関する情報集約

１人

１人

本部長補佐

１人

１人

核燃料取扱主任者（ＭＯＸ） 本部長補佐
本部長への意見具申及び対策活
動への助言

１人

１人

施設ユニット班員（ＭＯＸ施設担当）

１人

１人

名称

主な業務

重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員
本部長

非常時対策組織の統括，指揮ＭＯＸ燃料加工施設の要員
副本部長

応急復旧対策の検討に必要な情報の収集

工場等外への放射性物質及び放射線の放出を抑制するために必要な要員
実施責任者

対策活動の指揮１人

建屋外対応班長

工場等外への放射性物質及び放射線の放出抑制の実施

１人建屋外対応班員

16 人
30 人

合計

12 人

４２人
補 2-2-4

第２.２.１－２表

重大事故等発生時の各体制における緊急時対策所の

収容人数
活動場所
体制

事象発生

初動体制

要員数
実施組織要員173 人（当直）実施組織要員12 人（宿直）
支援組織要員７人（宿直）
支援組織要員－（参集要員）
支援組織要員8人（委託員）
実施組織要員185 人（当直、宿直）支援組織要員7人（宿直）
支援組織要員－（参集要員）
支援組織要員8人（委託員）

実施組織要員全体体制（要員招集） 本部員・支援
組織要員
大規模な気
体の放射性
物質の放出
前及び放出
時（一時退避
時）
大規模な気
体の放射性
物質の放出
後
（活動再開）

実施組織要員185 人

緊急時対策所

現場（再処理施設の制
御室含む）

0人

173 人

2人

10 人

7人

9人

0人

－

－

0人

8人

0人

185 人

6人
－

－

8人

0人

0人

60 人
18 人

18 人

6～
46 人

24 人

24 人

0人

実施組織要員

18 人

0人

18 人
24 人

24 人

補 2-2-5

186 人

200 人

191～
231 人

245 人

0人

42 人

18 人

42 人

0人
42 人

24 人

200 人

185 人
14～
54 人

本部員・支援組織要員

本部員・支援
組織要員

191 人

1人
14 人

14～
54 人

合計

0人

２.２.２(１)

事象発生後の要員の動き

非常時対策組織の要員招集
平日の勤務時間帯に重大事故等が発生した場合，実施責任者（統括当直長）は，再処理施設内の非常時対策組織を構成する要員をページング装置にて招集する。
また，夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）に重大事故等が発生した場合であって一般通信連絡網が機能している場合は，実施責任者（統括当直長）は，緊急連絡網等により非常招集連絡を行い，宿直待機者以外の本部員及び支援組織の要員を招集する。
地震により通信障害が発生し，緊急連絡網等による招集連絡ができない場合においても，再処理施設周辺地域（六ヶ所村）で震度６弱以上の地震の発生により，参集拠点に自動参集する体制とする。
再処理事業所構外からの非常時対策組織の要員の招集に関する概要は以下のとおりである。
重大事故等が発生した場合，実施責任者（統括当直長）は，緊急連絡網等により非常招集連絡を行い，宿直待機者以外の本部員及び支援組織の要員は，再処理事業所構外の参集拠点へ参集する。
再処理事業所構外の参集拠点へ参集した宿直待機者以外の本部員
及び支援組織の要員は，非常時対策組織と招集に係る以下の確認，調整を行い，再処理事業所に集団で移動する。
・再処理事業所の状況（設備の被害状況等）
・参集した要員の確認（人数，班編成）
・参集ルート，参集手段の確認
・津波，地震等の災害情報
夜間及び休日における要員の招集について第２.２.２－１表に示す。
補 2-2-6

第２.２.２－１表

要
員
招
集
の
連
絡

夜間及び休日における要員の招集○重大事故等が発生した場合，ページング装置，緊急連絡網等により招集の連絡を行う。
【非常時対策組織の要員（初動）（再処理事業所構内に常駐）】＜事象発生，招集連絡＞実施責任者（統括当直長）→当直員，宿直待機者（ページング装置）【宿直待機者以外の本部員及び支援組織の要員等（寮等から参集）】＜招集連絡＞
実施責任者（統括当直長）→宿直待機者以外の本部員及び（緊急連絡網等）
支援組織の要員，それ以外の社員

再処理事業所周辺地域（六ヶ所村）で震度６弱以上の地震の発生により, 参集拠点に自動参集する
要 ○参集する対策要員等の参集拠点の指定
非常時対策組織の要員：再処理事業所構外の社員寮等
員
招
それ以外の社員：再処理事業所構外の寮等
集のた ○参集拠点における確認事項
・再処理事業所の状況（設備の被害状況等）
めの・参集した要員の確認（人数，班編成）
準・参集ルート，参集手段の確認
備・津波，地震等の災害情報○要員招集の開始
・再処理事業所構内に常駐する非常時対策組織の要員（初動）は，再処理施設の中央制御室又は緊急時対策所に参集する。
要 ・参集拠点に参集した宿直待機者以外の本部員及び支援組織の要員
員については，人数がある程度そろった段階で，集団で再処理
招事業所に移動する。
集の ・参集拠点に参集した宿直待機者以外の本部員及び支援組織の以外の社員については，非常時対策組織からの派遣要請に従い，
実
施
集団で再処理事業所に移動する。
○緊急時対策所への参集
・再処理事業所に到着した要員は，緊急時対策所に参集し，本部長の指揮の下に活動を開始する。

補 2-2-7

(２)非常時対策組織の要員の所在と敷地近隣外からの参集ルート
非常時対策組織の初動対応に係る要員は，夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）にも速やかに対処できるよう，当直，宿直待機体制を構築する。
宿直者以外の支援組織の要員は，社員寮及び社宅が密集する六ヶ所村 尾駮地区から参集できる体制を構築する。
六ヶ所村 尾駮地区から再処理事業所までのアクセスルートは３つのルートがあるが，最も長距離となるルートでも 3.5 時間程度で徒歩にて参集できる。
その他周辺市町村からの出社については，参集拠点に参集後，利用可能な交通手段をもって近隣まで移動し，必要に応じて徒歩にて再処理事業所まで移動する。
六ヶ所村尾駮地区から再処理事業所までのアクセスルート図を第２.２.２－１図に示す。

補 2-2-8

第２.２.２－１図

再処理事業所までのアクセスルート図

補 2-2-9

(３)緊急時対策所へのアクセスルート
再処理事業所内における緊急時対策建屋までの経路においては，連絡通路の倒壊及び不等沈下による段差の発生が想定される。
このような事態が発生した場合においては，迂回ルートを選択することにより，事務所から緊急時対策建屋まで移動することが可能である。また，徒歩での移動が主となるため，瓦礫及び段差を徒歩で乗り越えることも可能である。
なお，主要な非常時対策組織の要員の執務室がある再処理事務所
から緊急時対策建屋までの経路において，危険物及び薬品に係るハ
ザードはない。
緊急時対策建屋までの再処理事業所内のアクセスルート図を第２.
２.２－２図に示す。図示したルート以外にも安全を確認できれば他のルートでも通行できる。

補 2-2-10

第２.２.２－２図

緊急時対策建屋までの再処理事業所内のアクセスルート図

補 2-2-11

(４)

緊急時対策所の立ち上げ
緊急時対策所は，通常時の外部電源を再処理施設の第２ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ常用主母線及び6.9ｋＶ運転予備用主母線から受電する設計とし，外部からの電源が喪失した場合でも，緊急時対策建屋に設置している緊急時対策建屋用発電機により，速やかに緊急時対策所の機能を維持するための設備に給電が可能な設計となっている。
また，緊急時対策建屋用発電機より受電したのち，緊急時対策建屋換
気設備の緊急時対策建屋送風機及び緊急時対策建屋排風機が自動で起動するため，電源設備及び換気設備の立ち上げ等の作業は伴わない。
このため，非常時対策組織の要員参集後は，速やかに非常時対策組
織を立ち上げることができる。

(５)

再処理事業所構外への一時退避
再処理施設からの気体状の放射性物質の大気中への大規模な放出に至ると判断した場合は，緊急時対策建屋換気設備を再循環モード又は緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧によって緊急時対策所の居住性を確保する。この場合，緊急時対策所には実施組織及び支援組織の要員（非常時対策組織の要員）約 50 人がとどまる。
本部長は，再処理施設において気体状の放射性物質の大気中への大規模な放出に至るおそれがあると判断した場合は，不要な被ばくを避けるため，緊急時対策所内にとどまる必要のない要員を再処理事業所の外へ一時退避を指示する。

補 2-2-12

２.２.３

汚染の持込防止

緊急時対策建屋には，建屋の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，現場作業に従事した要員による緊急時対策所への汚染の持ち込みを防止するため,作業服の着替え，防護具の着装及び脱装，
身体汚染検査並びに除染作業ができる区画（以下，「出入管理区画」という。）を設ける。
出入管理区画の設置場所及び概略図を第２.２.３－１図に示す。

緊急時対策所建屋１階

第２.２.３－１図出入管理区画の設置場所及び概略図

補 2-2-13

２.２.４配備する資機材の数量及び保管場所

緊急時対策建屋には，少なくとも外部からの支援なしに７日間の活動を可能とするため，資機材等を配備する。配備する資機材等を第２.２.
４－１表に，保管箇所を第２.２.４－１図に示す。
第２.２.４－１表
区

分

放射線
管理用
資機材

品

名

配備する資機材等
数 量

単 位

備

考

汚染防護衣（放射性物質）

1,680

着

汚染防護衣（化学物質）

1,680

着

シューズカバー
靴下
帽子
綿手袋
ゴム手袋
防毒フィルタ
全面マスク
ケミカル長靴ケミカル手袋

1,680
1,680
1,680
1,680
1,680
1,680
120
120
120

足
足
個
双
双
セット
個
足
双

(支援組織の要員100人×２
回×７日間)＋((支援組織の要員100人×２回×７日間)×0.2（予備補正係数）)

個人線量計

150

台

100人×1.5

α・β線用
サーベイメータ

10台

サーベイメータ（線量）10台

コードレスダストサンプラ

３台

３台(身体サーベイ エリア用)＋２台(除染エリア用)＋
５台(予備)
３台(身体サーベイ エリア用)＋２台(除染エリア用)＋
５台(予備)
１台+２台(予備)

緊急時対策所エリアモニタ

３台

１台+２台(予備)

身体除染キット

１式

全面マスク及び半面マスク

360

個

100人＋100×0.2(予備補正係数)※１

自主対策とし て全面マ スク
及び半面マスクを配備する。

事業指定申請書
１
式
設工認図書
１
式
系統説明図
１
式
機器配置図
１
式
資料
展開接続図
１
式
単線結線図
１
式
運転手順書
１
式
食料
7,560
食
360人×３食×７日
食料等
飲料水
5,040
Ｌ
360人×２Ｌ×７日※１ ３日目以降は除染で対応する。
(注)今後，訓練等を踏まえた検討により変更となる可能性がある。

補 2-2-14

第２.２.４－１図配備する主な資機材等の保管場所

緊急時対策建屋

緊急時対策建屋
第２．２．４．１図

地下１階

地上１階

資機材保管場所

資機材保管場所

配備する主な資機材等の保管場所
補 2-2-15

２.２.５

再処理施設との同時発災した場合の対処

再処理事業所において万一重大事故等が発生した場合には，再処理施設とＭＯＸ燃料加工施設は同一の事業所内にあり，施設としても工程が連続していることから，ＭＯＸ燃料加工施設も再処理施設の１つの建屋と同様にとらえ，原子力事業者防災業務計画を一本化することで，指揮命令系統を明確にする。
また，２つの施設の対策活動において優先順位を的確に判断できる
よう，再処理施設とＭＯＸ燃料加工施設の非常時対策組織を一本化して，再処理事業所として１つの組織として運用する。
非常時対策組織の本部長（原子力防災管理者）は再処理事業部長とし，非常時対策組織の統括管理を行うとともに，副本部長に燃料製造事業部長を置く。
実施組織は，統括当直長を実施責任者として，再処理施設及びＭＯ
Ｘ燃料加工施設に係る対策活動の指揮をとる。
緊急時対策所は，再処理施設及びＭＯＸ燃料加工施設の対策活動に係る要員を収容できる。

補 2-2-16令和２年７月 31 日

補足説明資料２－４（34 条）

Ｒ８

目

２－４

SA 設備基準適合性一覧表

次

SA 設備基準適合性一覧表（常設）34 条：緊急時対策所

第１号

個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

(１) 緊急時対策建屋の遮蔽設備(２) 緊急時対策建屋換気設備

ａ．常設重大事故等対処設備

ａ．常設重大事故等対処設備(ａ) 遮蔽設備

(ｂ) 換気設備

緊急時対策建屋の遮蔽設備

緊急時対策建屋送風機

必要数１式

必要数４台

容量

－
重大事故等時の環境条件（温度，圧力，湿度，
放射線）

第２号

第
１
項
（
共
通
）

第３号

平常運転時と同等

自然現象等

－

－

人為事象

対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

周辺機器からの悪影響

内部発生飛散物から防護する設計とする。
溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被水防護する設計とする。

内部発生飛散物から防護する設計とする。
溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被水防護する設計とする。

操作環境

－

屋内

操作内容

－

監視制御盤の操作スイッチにより操作が可能な設計とし，系統構成に必要なダンパ等は，設置場所での手動操作が可能。

試験・検査及び保守・修理

外観点検

第 34 条

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）－

重大事故対処専用であり悪影響を及ぼさ
ない。

系統設計

他の設備から独立して単独で使用可能なことにより,他の設備に悪影響を及ぼさない。

他の設備から独立して単独で使用可能なことにより,他の設備に悪影響を及ぼさない。

その他（飛散物）

該当なし

飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない。

平常運転時と同等

平常運転時と同等

自然現象

再処理施設の中央制御室と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，離隔距離を確保した場所に設置する。

再処理施設の中央制御室と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，離隔距離を確保した場所に設
置する。

人為現象

第 27 条第１項第２号の環境条件で整理する。

第 27 条第１項第２号の環境条件で整理する。

周辺機器からの悪影響

内部発生飛散物に対しては第 27 条第１項
第２号の環境条件に基づき設計する。

内部発生飛散物に対しては第 27 条第１項
第２号の環境条件に基づき設計する。

第７号

第
２
項
（
常
設
）

第
３
項
（
可
搬
型
）

操
作
性

平常運転時と同等

第４号

第６号

第
２
７
条

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

約 63,500ｍ３ ／ｈ／台

悪影
響

設置場所（放射線影響の防止）

共
通
要
因
故
障
防
止

第１号

常設との接続性

第２号

異なる複数の接続口の確保（燃料加工施設の外から水等を供給するもの）

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

第４号

保管場所

第５号

アクセスルート
自然現象

第６号

共
通
要
因
故
障
防
止

人為現象

周辺機器からの悪影響

補 2-4-1

補足説明資料２－５参照SA 設備基準適合性一覧表（常設）(２) 緊急時対策建屋換気設備（２）緊急時対策建屋換気設備

ａ．常設重大事故等対処設備

ａ．常設重大事故等対処設備(ｂ) 換気設備(ｂ) 換気設備

緊急時対策建屋排風機

緊急時対策建屋フィルタユニット

個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

必要数４台

必要数６基（予備として故障時のバック
アップを１台）容量

約 63,500ｍ３ ／ｈ／台

約 25,400ｍ３ ／ｈ／基

平常運転時と同等

平常運転時と同等

34 条：緊急時対策所

第１号

重大事故等時の環境条件（温度，圧力，湿度，
放射線）

第２号

第
１
項
（
共
通
）

第３号

－

－

人為事象

対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

周辺機器からの悪影響

内部発生飛散物から防護する設計とする。
溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被水防護する設計とする。

内部発生飛散物から防護する設計とする
溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被水防護する設計とする。

操作環境

屋内

屋内

操作内容

設備監視室の操作スイッチにより操作が可能な設計とし，系統構成に必要な弁は，設置場所での手動操作が可能。

系統構成に必要なダンパ等は，設置場所
での手動操作が可能。
第 34 条試験・検査及び保守・修理

第 34 条

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

重大事故対処専用であり悪影響を及ぼさない。

重大事故対処専用であり悪影響を及ぼさ
ない。

系統設計

他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない。

他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない。

その他（飛散物）

飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼ
さない。

－

第７号

第
２
項
（
常
設
）

第
３
項
（
可
搬
型
）

操
作
性

自然現象等

第４号

第６号
第
２
７
条

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

悪
影
響

設置場所（放射線影響の防止）

共
通
要
因
故
障
防
止

補足説明資料２－５参照

平常運転時と同等

自然現象

再処理施設の中央制御室と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，離隔距離を確保した場所に設置する。

再処理施設の中央制御室と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，離隔距離を確保した場所に
設置する。

人為現象

第 27 条第１項第２号の環境条件で整理する。

第 27 条第１項第２号の環境条件で整理する。

周辺機器からの悪影響

内部発生飛散物に対しては第 27 条第１項
第２号の環境条件に基づき設計する。

・内部発生飛散物に対しては第 27 条第１項第２号の環境条件に基づき設計する。

常設との接続性

第２号

異なる複数の接続口の確保（燃料加工施設の外から水等を供給するもの）

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

第４号

保管場所

第５号

アクセスルート
自然現象

第６号

参照

平常運転時と同等

第１号

共
通
要
因
故
障
防
止

補足説明資料２－５

人為現象

周辺機器からの悪影響

補 2-4-2

SA 設備基準適合性一覧表（常設）34 条：緊急時対策所

第１号

個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

（２）緊急時対策建屋換気設備（２）緊急時対策建屋換気設備

ａ．常設重大事故等対処設備

ａ．常設重大事故等対処設備(ｂ) 換気設備(ｂ) 換気設備

緊急時対策建屋換気設備ダクト・ダンパ

緊急時対策建屋加圧ユニット

必要数１式

容量

第２号

第
１
項
（
共
通
）

第３号

操
作
性

平常運転時と同等

自然現象等

－

－

人為事象

対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

周辺機器からの悪影響

内部発生飛散物から防護する設計とする。
溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被水防護する設計とする。

内部発生飛散物から防護する設計とする。
溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被水防護する設計とする。

操作環境

屋内

屋内

操作内容

系統構成に必要なダンパ等は，設置場所での手動操作が可能

系統構成に必要なダンパ等は，設置場所での手動操作が可能
第 34 条試験・検査及び保守・修理

第 34 条

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

重大事故対処専用であり悪影響を及ぼさない。

重大事故対処専用であり悪影響を及ぼさない。

他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない。

他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさな
い。

－

－

悪
影
響

系統設計

補足説明資料２－５その他（飛散物）
第７号

第
２
項
（
常
設
）

第
３
項
（
可
搬
型
）

平常運転時と同等

第４号

第６号
第
２
７
条

約 4,900ｍ３ ［normal］以上－
重大事故等時の環境条件（温度，圧力，湿度，
放射線）

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

－

設置場所（放射線影響の防止）

共
通
要
因
故
障
防
止

参照

平常運転時と同等

自然現象

再処理施設の中央制御室と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，離隔距離を確保した場所に設置する。

再処理施設の中央制御室と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，離隔距離を確保した場所に設
置する。

人為現象

第 27 条第１項第２号の環境条件で整理する。

第 27 条第１項第２号の環境条件で整理する。

周辺機器からの悪影響

内部発生飛散物に対しては第 27 条第１項
第２号の環境条件に基づき設計する。

内部発生飛散物に対しては第 27 条第１項
第２号の環境条件に基づき設計する。

常設との接続性

第２号

異なる複数の接続口の確保（燃料加工施設の外から水等を供給するもの）

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

第４号

保管場所

第５号

アクセスルート
自然現象

第６号

補足説明資料２－５

平常運転時と同等

第１号

共
通
要
因
故
障
防
止

参照

人為現象

周辺機器からの悪影響

補 2-4-3

SA 設備基準適合性一覧表（常設）34 条：緊急時対策所

第１号

個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

（２）緊急時対策建屋換気設備（２）緊急時対策建屋換気設備

ａ．常設重大事故等対処設備

ａ．常設重大事故等対処設備(ｂ) 換気設備(ｂ) 換気設備

緊急時対策建屋加圧ユニット配管・弁対策本部差圧計

必要数１式

必要数１基

容量

－
重大事故等時の環境条件（温度，圧力，湿度，
放射線）

第２号

第
１
項
（
共
通
）

第３号

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

操
作
性

平常運転時と同等

自然現象等

－

－

人為事象

対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

周辺機器からの悪影響

内部発生飛散物から防護する設計とする。
溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被水防護する設計とする。

内部発生飛散物から防護する設計とする。
溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被水防護する設計とする。

操作環境

屋内

操作内容

系統構成に必要なダンパ等は，設置場所での手動操作が可能

操作不要

第 34 条－試験・検査及び保守・修理

第 34 条

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

重大事故対処専用であり悪影響を及ぼさない。

重大事故対処専用であり悪影響を及ぼさない。

他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない。

他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさな
い。

－

－

悪
影
響

系統設計

補足説明資料２－５その他（飛散物）
第７号

第
２
項
（
常
設
）

第
３
項
（
可
搬
型
）

平常運転時と同等

第４号

第６号
第
２
７
条

－

設置場所（放射線影響の防止）

共
通
要
因
故
障
防
止

参照

平常運転時と同等

自然現象

再処理施設の中央制御室と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，離隔距離を確保した場所に設置する。

再処理施設の中央制御室と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，離隔距離を確保した場所に設
置する。

人為現象

第 27 条第１項第２号の環境条件で整理する。

第 27 条第１項第２号の環境条件で整理する。

周辺機器からの悪影響

内部発生飛散物に対しては第 27 条第１項
第２号の環境条件に基づき設計する。

内部発生飛散物に対しては第 27 条第１項
第２号の環境条件に基づき設計する。

常設との接続性

第２号

異なる複数の接続口の確保（燃料加工施設の外から水等を供給するもの）

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

第４号

保管場所

第５号

アクセスルート
自然現象

第６号

補足説明資料２－５

平常運転時と同等

第１号

共
通
要
因
故
障
防
止

参照

人為現象

周辺機器からの悪影響

補 2-4-4

SA 設備基準適合性一覧表（常設）34 条：緊急時対策所

第１号

個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

（２）緊急時対策建屋換気設備（３）緊急時対策建屋情報把握設備

ａ．常設重大事故等対処設備

ａ．常設重大事故等対処設備(ｂ) 換気設備(ｃ) 情報把握設備

待機室差圧計情報収集装置

必要数１基

必要数２台(予備として故障時のバックア
ップを１台)

容量－
重大事故等時の環境条件（温度，圧力，湿度，
放射線）

第２号

第
１
項
（
共
通
）

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

平常運転時と同等

操
作
性

－

－

人為事象

対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

周辺機器からの悪影響

内部発生飛散物から防護する設計とする。
溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被水防護する設計とする。

内部発生飛散物から防護する設計とする。
溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被水防護する設計とする。

－

操作内容

操作不要

起動確認

試験・検査及び保守・修理

第 34 条

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

重大事故対処専用であり悪影響を及ぼさない。

重大事故対処専用であり悪影響を及ぼさない。

他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない。

他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさな
い。

－

－

悪
影
響

系統設計

補足説明資料２－５その他（飛散物）
第７号

第
２
項
（
常
設
）

第
３
項
（
可
搬
型
）

屋内

第４号

第６号

第
２
７
条

平常運転時と同等

自然現象等

操作環境
第３号

－

設置場所（放射線影響の防止）

共
通
要
因
故
障
防
止

補足説明資料２－５参照

平常運転時と同等

自然現象

再処理施設の中央制御室と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，離隔距離を確保した場所に設置する。

再処理施設の中央制御室と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，離隔距離を確保した場所に設
置する。

人為現象

第 27 条第１項第２号の環境条件で整理する。

第 27 条第１項第２号の環境条件で整理する。

周辺機器からの悪影響

内部発生飛散物に対しては第 27 条第１項
第２号の環境条件に基づき設計する。

内部発生飛散物に対しては第 27 条第１項
第２号の環境条件に基づき設計する。

常設との接続性

第２号

異なる複数の接続口の確保（燃料加工施設の外から水等を供給するもの）

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

第４号

保管場所

第５号

アクセスルート
自然現象

第６号

第 34 条平常運転時と同等

第１号

共
通
要
因
故
障
防
止

参照

人為現象

周辺機器からの悪影響

補 2-4-5

SA 設備基準適合性一覧表（常設）34 条：緊急時対策所

第１号

個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

（３）緊急時対策建屋情報把握設備（３）緊急時対策建屋情報把握設備

ａ．常設重大事故等対処設備

ａ．常設重大事故等対処設備(ｃ) 情報把握設備(ｃ) 情報把握設備

情報表示装置

データ収集装置

必要数２台(予備として故障時のバックア
ップを１台)

必要数２台(予備として故障時のバックア
ップを１台)－－

容量
重大事故等時の環境条件（温度，圧力，湿度，
放射線）

第２号

第
１
項
（
共
通
）

第３号

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

操
作
性

平常運転時と同等

自然現象等

－

－

人為事象

対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

周辺機器からの悪影響

内部発生飛散物から防護する設計とする。
溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被水防護する設計とする。

内部発生飛散物から防護する設計とする。
溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被水防護する設計とする。

操作環境

屋内

屋内

操作内容

起動及び停止操作

起動確認

第４号

試験・検査及び保守・修理

第 34 条

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

重大事故対処専用であり悪影響を及ぼさない。

重大事故対処専用であり悪影響を及ぼさない。

平常運転時は接続先の系統と分離された系統構成とし，重大事故時，接続により重大事故等対処設備としての系統構成とすることで，他の設備に悪影響を及ぼさない。

平常運転時の系統構成を変えることなく重大事故等対処施設としての系統構成ができる設計としており，悪影響を及ぼさな
い。

－

－

第６号

悪
影
響

第
２
７
条

系統設計

補足説明資料２－５その他（飛散物）

第７号

第
２
項
（
常
設
）

第
３
項
（
可
搬
型
）

平常運転時と同等

設置場所（放射線影響の防止）

共
通
要
因
故
障
防
止

補足説明資料２－５参照

平常運転時と同等

自然現象

再処理施設の中央制御室と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，離隔距離を確保した場所に設置する。

再処理施設の中央制御室と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，離隔距離を確保した場所に設
置する。

人為現象

第 27 条第１項第２号の環境条件で整理する。

第 27 条第１項第２号の環境条件で整理する。

周辺機器からの悪影響

内部発生飛散物に対しては第 27 条第１項
第２号の環境条件に基づき設計する。

内部発生飛散物に対しては第 27 条第１項
第２号の環境条件に基づき設計する。

常設との接続性

第２号

異なる複数の接続口の確保（燃料加工施設の外から水等を供給するもの）

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

第４号

保管場所

第５号

アクセスルート
自然現象

第６号

第 34 条平常運転時と同等

第１号

共
通
要
因
故
障
防
止

参照

人為現象

周辺機器からの悪影響

補 2-4-6

SA 設備基準適合性一覧表（常設）34 条：緊急時対策所

第１号

個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

（３）緊急時対策建屋情報把握設備（４）緊急時対策建屋電源設備

ａ．常設重大事故等対処設備

ａ．常設重大事故等対処設備(ｃ) 情報把握設備(ｄ) 電源設備

データ表示装置

緊急時対策建屋高圧系統 6.9ｋV 緊急時対策建屋用母線

必要数２台(予備として故障時のバックア
ップを１台)

必要数２系統容量－
重大事故等時の環境条件（温度，圧力，湿度，
放射線）

第２号

第
１
項
（
共
通
）

第３号

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

操
作
性

重大事故環境に対応

自然現象等

－

－

人為事象

対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

周辺機器からの悪影響

内部発生飛散物から防護する設計とする。
溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被水防護する設計とする。

内部発生飛散物から防護する設計とする。
溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被水防護する設計とする。

操作環境

屋内

屋内

操作内容

遮断器の手動操作

遮断器の手動操作

試験・検査及び保守・修理

第 34 条

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

重大事故対処専用であり悪影響を及ぼさない。

重大事故対処専用であり悪影響を及ぼさない。

平常運転時の系統構成を変えることなく重大事故等対処施設としての系統構成ができる設計としており，悪影響を及ぼさない。

他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさな
い。

－

－

悪
影
響

系統設計

補足説明資料２－５その他（飛散物）
第７号

第
２
項
（
常
設
）

第
３
項
（
可
搬
型
）

重大事故環境に対応

第４号

第６号

第
２
７
条

－

設置場所（放射線影響の防止）

共
通
要
因
故
障
防
止

補足説明資料２－５参照

平常運転時と同等

自然現象

再処理施設の中央制御室と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，離隔距離を確保した場所に設置する。

再処理施設の中央制御室と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，離隔距離を確保した場所に設
置する。

人為現象

第 27 条第１項第２号の環境条件で整理する。

第 27 条第１項第２号の環境条件で整理する。

周辺機器からの悪影響

内部発生飛散物に対しては第 27 条第１項
第２号の環境条件に基づき設計する。

内部発生飛散物に対しては第 27 条第１項
第２号の環境条件に基づき設計する。

常設との接続性

第２号

異なる複数の接続口の確保（燃料加工施設の外から水等を供給するもの）

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

第４号

保管場所

第５号

アクセスルート
自然現象

第６号

第 34 条平常運転時と同等

第１号

共
通
要
因
故
障
防
止

参照

人為現象

周辺機器からの悪影響

補 2-4-7

SA 設備基準適合性一覧表（常設）34 条：緊急時対策所

第１号

個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

（４）緊急時対策建屋電源設備（４）緊急時対策建屋電源設備

ａ．常設重大事故等対処設備

ａ．常設重大事故等対処設備(ｄ) 電源設備(ｄ) 電源設備

緊急時対策建屋低圧系統 460V 緊急時対策
建屋用母線

緊急時対策建屋用発電機

必要数４系統必要数２台(予備として故障時のバックア
ップを１台)

容量－
重大事故等時の環境条件（温度，圧力，湿度，
放射線）

第２号

第
１
項
（
共
通
）

第３号

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

操
作
性

重大事故環境に対応

自然現象等

－

－

人為事象

対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

周辺機器からの悪影響

内部発生飛散物から防護する設計とする。
溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被水防護する設計とする。

内部発生飛散物から防護する設計とする。
溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被水防護する設計とする。

操作環境

屋内

屋内

操作内容

起動及び停止操作

起動及び停止操作試験・検査及び保守・修理

第 34 条

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

重大事故対処専用であり悪影響を及ぼさない。

重大事故対処専用であり悪影響を及ぼさない。

他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない。

他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない。

－

飛散物となって他の設備に影響を及ぼさ
ない。

悪
影
響

系統設計

補足説明資料２－５その他（飛散物）
第７号

第
２
項
（
常
設
）

第
３
項
（
可
搬
型
）

重大事故環境に対応

第４号

第６号
第
２
７
条

約 1,700ｋＶＡ／台

設置場所（放射線影響の防止）

共
通
要
因
故
障
防
止

補足説明資料２－５参照

平常運転時と同等

自然現象

再処理施設の中央制御室と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，離隔距離を確保した場所に設置する。

再処理施設の中央制御室と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，離隔距離を確保した場所に設
置する。

人為現象

第 27 条第１項第２号の環境条件で整理する。

第 27 条第１項第２号の環境条件で整理する。

周辺機器からの悪影響

内部発生飛散物に対しては第 27 条第１項
第２号の環境条件に基づき設計する。

内部発生飛散物に対しては第 27 条第１項
第２号の環境条件に基づき設計する。

常設との接続性

第２号

異なる複数の接続口の確保（燃料加工施設の外から水等を供給するもの）

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

第４号

保管場所

第５号

アクセスルート
自然現象

第６号

第 34 条平常運転時と同等

第１号

共
通
要
因
故
障
防
止

参照

人為現象

周辺機器からの悪影響

補 2-4-8

SA 設備基準適合性一覧表（常設）（４）緊急時対策建屋電源設備（４）緊急時対策建屋電源設備

ａ．常設重大事故等対処設備

ａ．常設重大事故等対処設備(ｄ) 電源設備(ｄ) 電源設備

燃料油移送ポンプ

燃料油配管・弁

個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

必要数４台(予備として故障時のバックア
ップを２台)

必要数１式

容量

約 1.3ｍ３ ／ｈ／台

34 条：緊急時対策所

第１号

重大事故等時の環境条件（温度，圧力，湿度，
放射線）

第２号

第
１
項
（
共
通
）

第３号

重大事故環境に対応

自然現象等

－

－

人為事象

対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

周辺機器からの悪影響

内部発生飛散物から防護する設計とする。
溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被水防護する設計とする。

内部発生飛散物から防護する設計とする。
溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被水防護する設計とする。

操作環境

屋内

操作内容

起動及び停止操作－第 34 条

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

重大事故対処専用であり悪影響を及ぼさない。

重大事故対処専用であり悪影響を及ぼさ
ない。

系統設計

他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない。

他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない。

その他（飛散物）

飛散物となって他の設備に影響を及ぼさ
ない。

－

第
２
項
（
常
設
）

悪
影
響

設置場所（放射線影響の防止）

共
通
要
因
故
障
防
止

第 34 条補足説明資料２－５参照

平常運転時と同等

自然現象

再処理施設の中央制御室と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，離隔距離を確保した場所に設置する。

再処理施設の中央制御室と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，離隔距離を確保した場所に設
置する。

人為現象

第 27 条第１項第２号の環境条件で整理する。

第 27 条第１項第２号の環境条件で整理する。

周辺機器からの悪影響

内部発生飛散物に対しては第 27 条第１項
第２号の環境条件に基づき設計する。

内部発生飛散物に対しては第 27 条第１項
第２号の環境条件に基づき設計する。

常設との接続性

第２号

異なる複数の接続口の確保（燃料加工施設の外から水等を供給するもの）

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

第４号

保管場所

第５号

アクセスルート
自然現象

第６号

参照

平常運転時と同等

第１号

共
通
要
因
故
障
防
止

補足説明資料２－５

操作不要

試験・検査及び保守・修理

第７号

第
３
項
（
可
搬
型
）

操
作
性

重大事故環境に対応

第４号

第６号
第
２
７
条

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

－

人為現象

周辺機器からの悪影響

補 2-4-9

SA 設備基準適合性一覧表（常設）（４）緊急時対策建屋電源設備(５) 監視・記録設備

ａ．常設重大事故等対処設備

ａ．常設重大事故等対処設備(ｄ) 電源設備(ｅ) 計測制御装置

重油貯槽

グローブボックス負圧・温度監視設備

個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

必要数２基

必要数１式

容量

約 100ｍ３ ／基34 条：緊急時対策所

第１号

重大事故等時の環境条件（温度，圧力，湿度，
放射線）

第２号

第
１
項
（
共
通
）

第３号

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

操
作
性

自然現象等

－

人為事象

対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

周辺機器からの悪影響

内部発生飛散物から防護する設計とする。
溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被水防護する設計とする。

内部発生飛散物から防護する設計とする。
溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被水防護する設計とする。

－

地震に対しては第 25 条に基づく設計，設
置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応
する。

操作環境

操作不要

操作不要

第４号

試験・検査及び保守・修理

第 34 条

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

重大事故対処専用であり悪影響を及ぼさ
ない。

系統設計
第６号

悪
影
響

補足説明資料２－５

第７号

第
２
項
（
常
設
）

安全機能を有する施設として使用する場
合と同様に重大事故等対処設備として使用することにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
地震に対しては第 25 条に基づく設計，設
置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置する。

自然現象

再処理施設の中央制御室と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう，離隔距離を確保した場所に設置する。

地震に対しては第 25 条に基づく設計，設
置場所での転倒防止等の措置を講ずる。

人為現象

第 27 条第１項第２号の環境条件で整理する。

第 27 条第１項第２号の環境条件で整理する。

周辺機器からの悪影響

内部発生飛散物に対しては第 27 条第１項
第２号の環境条件に基づき設計する。

内部発生飛散物に対しては第 27 条第１項
第２号の環境条件に基づき設計する。

常設との接続性

第２号

異なる複数の接続口の確保（燃料加工施設の外から水等を供給するもの）

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

第４号

保管場所

第５号

アクセスルート

第６号

切替不要

線源からの離隔距離を確保した場所に設
置する。

第１号

共
通
要
因
故
障
防
止

－

加工施設の運転中又は停止中に，模擬入力による機能，性能の確認及び校正並びに外観の確認が可能な設計とする。また必要により，保守，修理が可能な設計とする。

平常運転時と同等

設置場所（放射線影響の防止）

共
通
要
因
故
障
防
止

参照

他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない

その他（飛散物）

第
３
項
（
可
搬
型
）

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

重大事故環境に対応

地震に対しては第 25 条に基づく設計とする。
その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応す
る。

操作内容

第
２
７
条

－

自然現象

人為現象

周辺機器からの悪影響

補 2-4-10

SA 設備基準適合性一覧表（常設）(５) 監視・記録設備(５) 監視・記録設備

ａ．常設重大事故等対処設備

ａ．常設重大事故等対処設備(ｅ) 計測制御装置(ｅ) 計測制御装置

グローブボックス温度監視装置

燃料加工建屋データ収集装置

必要数１式

必要数１式

34 条：緊急時対策所

第１号

個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。
容量

第２号

第
１
項
（
共
通
）

第
２
７
条

第３号

－

重大事故等時の環境条件（温度，圧力，湿度，
放射線）

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

重大事故等時の環境条件を考慮した設計
とする。

自然現象等

地震に対しては第 25 条に基づく設計とする。
その他の自然現象を考慮し建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

地震に対しては「地震を要因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
その他の自然現象を考慮し外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋内に保管し，機能を喪失しない設計とする。

人為事象

対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

周辺機器からの悪影響

内部発生飛散物から防護する設計とする。
溢水に対しては手順等により対応する。

内部発生飛散物から防護する設計とする。
溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被水防護する設計とする。

操作環境

地震に対しては第 25 条に基づく設計，設
置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

地震に対しては「地震を要因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
その他の自然現象を考慮し外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋内に保管し，機能を喪失しない設計とする。

操作内容

操作不要

コネクタ方式又はより簡便な接続方式とし，現場での接続が容易に可能な設計とす
る。

操
作
性

第４号

試験・検査及び保守・修理

加工施設の運転中又は停止中に，模擬入力による機能，性能の確認及び校正並びに外観の確認が可能な設計とする。また必要により，保守，修理が可能な設計とする。

加工施設の運転中又は停止中に，模擬入力による機能，性能の確認及び校正並びに外観の確認が可能な設計とする。また必要により，保守，修理が可能な設計とする。

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

切替不要

第 27 条第１項第５号の環境条件を考慮して切替え可能な設計とする。

系統設計

安全機能を有する施設として使用する場
合と同様に重大事故等対処設備として使用することにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

通常時は分離されており悪影響を与えることはない。

その他（飛散物）

地震に対しては第 25 条に基づく設計，設
置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置する。

地震に対しては「地震を要因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管する。

設置場所（放射線影響の防止）

線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

線源からの離隔距離を確保した場所に設
置する。

自然現象

地震に対しては第 25 条に基づく設計，設
置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
その他は自然現象を考慮した建屋内に設置する設計，自然現象を考慮して機能を喪失しない設計とする。又は手順により対応する。

地震に対しては「地震を要因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
その他の自然現象を考慮し外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋内に保管し，機能を喪失しない設計とする。

人為現象

第 27 条第１項第２号の環境条件で整理する。

第 27 条第１項第２号の環境条件で整理する。

周辺機器からの悪影響

内部発生飛散物に対しては第 27 条第１項
第２号の環境条件に基づき設計する。

内部発生飛散物に対しては第 27 条第１項
第２号の環境条件に基づき設計する。

第６号

第７号

第
２
項
（
常
設
）

第
３
項
（
可
搬
型
）

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

－

悪
影
響

共
通
要
因
故
障
防
止

第１号

常設との接続性

第２号

異なる複数の接続口の確保（燃料加工施設の外から水等を供給するもの）

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

第４号

保管場所

第５号

アクセスルート

第６号

共
通
防要
止因
故
障

自然現象
人為現象
周辺機器からの悪影響

補 2-4-11

SA 設備基準適合性一覧表（常設）34 条：緊急時対策所

第１号

個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

(５) 監視・記録設備(５) 監視・記録設備

ａ．常設重大事故等対処設備

ａ．常設重大事故等対処設備(ｅ) 計測制御装置(ｅ) 計測制御装置

制御建屋データ収集装置

制御建屋データ表示装置

必要数１式

必要数１式

容量

第２号

第
１
項
（
共
通
）

第
２
７
条

第３号

－

重大事故等時の環境条件（温度，圧力，湿度，
放射線）

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

重大事故等時の環境条件を考慮した設計
とする。

自然現象等

地震に対しては「地震を要因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
その他の自然現象を考慮し外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋内に保管し，機能を喪失しない設計とする。

地震に対しては「地震を要因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
その他の自然現象を考慮し外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋内に保管し，機能を喪失しない設計とする。

人為事象

対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

周辺機器からの悪影響

内部発生飛散物から防護する設計とする。
溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被水防護する設計とする。

内部発生飛散物から防護する設計とする。
溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被水防護する設計とする。

操作環境

地震に対しては「地震を要因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
その他の自然現象を考慮し外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋内に保管し，機能を喪失しない設計とする。

地震に対しては「地震を要因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
その他の自然現象を考慮し外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋内に保管し，機能を喪失しない設計とする。

操作内容

コネクタ方式又はより簡便な接続方式とし，現場での接続が容易に可能な設計とする。

コネクタ方式又はより簡便な接続方式とし，現場での接続が容易に可能な設計とす
る。

操
作
性

第４号

試験・検査及び保守・修理

加工施設の運転中又は停止中に，模擬入力による機能，性能の確認及び校正並びに外観の確認が可能な設計とする。また必要により，保守，修理が可能な設計とする。

加工施設の運転中又は停止中に，模擬入力による機能，性能の確認及び校正並びに外観の確認が可能な設計とする。また必要により，保守，修理が可能な設計とする。

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

第 27 条第１項第６号の環境条件を考慮して切替え可能な設計とする。

第 27 条第１項第５号の環境条件を考慮して切替え可能な設計とする。

系統設計

通常時は分離されており悪影響を与えることはない。

通常時は分離されており悪影響を与えることはない。

その他（飛散物）

地震に対しては「地震を要因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管する。

地震に対しては「地震を要因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管する。

設置場所（放射線影響の防止）

線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

線源からの離隔距離を確保した場所に設
置する。

自然現象

地震に対しては「地震を要因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
その他の自然現象を考慮し外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋内に保管し，機能を喪失しない設計とする。

地震に対しては「地震を要因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
その他の自然現象を考慮し外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋内に保管し，機能を喪失しない設計とする。

人為現象

第 27 条第１項第２号の環境条件で整理する。

第 27 条第１項第２号の環境条件で整理する。

周辺機器からの悪影響

内部発生飛散物に対しては第 27 条第１項
第２号の環境条件に基づき設計する。

内部発生飛散物に対しては第 27 条第１項
第２号の環境条件に基づき設計する。

第６号

第７号

第
２
項
（
常
設
）

第
３
項
（
可
搬
型
）

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

－

悪
影
響

共
通
要
因
故
障
防
止

第１号

常設との接続性

第２号

異なる複数の接続口の確保（燃料加工施設の外から水等を供給するもの）

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

第４号

保管場所

第５号

アクセスルート

第６号

共
障通
防要
止因
故

自然現象
人為現象
周辺機器からの悪影響

補 2-4-12

SA 設備基準適合性一覧表（常設）34 条：緊急時対策所

第１号

個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

(５) 監視・記録設備(５) 監視・記録設備

ａ．常設重大事故等対処設備

ａ．常設重大事故等対処設備(ｆ) 情報把握計装設備(ｆ) 情報把握計装設備

燃料加工建屋情報把握計装設備用屋内伝送系統

燃料加工建屋間伝送無線装置

必要数１系統必要数１系統

容量

第２号

第
１
項
（
共
通
）

第
２
７
条

第３号

－

重大事故等時の環境条件（温度，圧力，湿度，
放射線）

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

重大事故等時の環境条件を考慮した設計
とする。

自然現象等

地震に対しては「地震を要因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
その他の自然現象を考慮し外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋内に保管し，機能を喪失しない設計とする。

地震に対しては「地震を要因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
その他の自然現象を考慮し外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋内に保管し，機能を喪失しない設計とする。

人為事象

対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

周辺機器からの悪影響

内部発生飛散物から防護する設計とする。
溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被水防護する設計とする。

内部発生飛散物から防護する設計とする。
溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被水防護する設計とする。

操作環境

地震に対しては「地震を要因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
その他の自然現象を考慮し外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋内に保管し，機能を喪失しない設計とする。

地震に対しては「地震を要因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
その他の自然現象を考慮し外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋内に保管し，機能を喪失しない設計とする。

操作内容

コネクタ方式又はより簡便な接続方式とし，現場での接続が容易に可能な設計とする。

コネクタ方式又はより簡便な接続方式とし，現場での接続が容易に可能な設計とす
る。

操
作
性

第４号

試験・検査及び保守・修理

加工施設の運転中又は停止中に，模擬入力による機能，性能の確認及び校正並びに外観の確認が可能な設計とする。また必要により，保守，修理が可能な設計とする。

加工施設の運転中又は停止中に，模擬入力による機能，性能の確認及び校正並びに外観の確認が可能な設計とする。また必要により，保守，修理が可能な設計とする。

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

第 27 条第１項第５号の環境条件を考慮して切替え可能な設計とする。

第 27 条第１項第５号の環境条件を考慮して切替え可能な設計とする。

系統設計

通常時は分離されており悪影響を与えることはない。

通常時は分離されており悪影響を与えることはない。

その他（飛散物）

地震に対しては「地震を要因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管する。

地震に対しては「地震を要因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管する。

設置場所（放射線影響の防止）

線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

線源からの離隔距離を確保した場所に設
置する。

自然現象

地震に対しては「地震を要因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
その他の自然現象を考慮し外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋内に保管し，機能を喪失しない設計とする。

地震に対しては「地震を要因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
その他の自然現象を考慮し外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋内に保管し，機能を喪失しない設計とする。

人為現象

第 27 条第１項第２号の環境条件で整理する。

第 27 条第１項第２号の環境条件で整理する。

周辺機器からの悪影響

内部発生飛散物に対しては第 27 条第１項
第２号の環境条件に基づき設計する。

内部発生飛散物に対しては第 27 条第１項
第２号の環境条件に基づき設計する。

第６号

第７号

第
２
項
（
常
設
）

第
３
項
（
可
搬
型
）

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

－

悪
影
響

共
通
要
因
故
障
防
止

第１号

常設との接続性

第２号

異なる複数の接続口の確保（燃料加工施設の外から水等を供給するもの）

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

第４号

保管場所

第５号

アクセスルート

第６号

共
障通
防要
止因
故

自然現象
人為現象
周辺機器からの悪影響

補 2-4-13

SA 設備基準適合性一覧表（常設）34 条：緊急時対策所

第１号

個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ※待機除外時バックアップの個数は除く。

(５) 監視・記録設備(５) 監視・記録設備

ａ．常設重大事故等対処設備

ａ．常設重大事故等対処設備(ｆ) 情報把握計装設備(ｆ) 情報把握計装設備

情報把握計装設備用屋内伝送系統

建屋間伝送無線装置

必要数２系統（合計４系統）

必要数２系統（合計４系統）

容量

－

－

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

重大事故等時の環境条件を考慮した設計
とする。

自然現象等

地震に対しては「地震を要因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
その他の自然現象を考慮し外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋内に保管し，機能を喪失しない設計とする。

地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
その他の自然現象を考慮し外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋内に保管し，機能を喪失しない設計とする。

人為事象

対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

対象からの距離を確保又は影響を受けない設計とする。

周辺機器からの悪影響

内部発生飛散物から防護する設計とする。
溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被水防護する設計とする。

操作環境

地震に対しては「地震を要因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
その他の自然現象を考慮し外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋内に保管し，機能を喪失しない設計とする。

内部発生飛散物から防護する設計とする。
溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被水防護する設計とする。
地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所での転倒防止等の措置を講ずる。
その他の自然現象を考慮し外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋内に保管し，機能を喪失しない設計とする。

操作内容

コネクタ方式又はより簡便な接続方式とし，現場での接続が容易に可能な設計とする。

コネクタ方式又はより簡便な接続方式とし，現場での接続が容易に可能な設計とする。

重大事故等時の環境条件（温度，圧力，湿度，
放射線）

第２号

第
１
項
（
共
通
）

第
２
７
条

第３号

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

操
作
性

第４号

試験・検査及び保守・修理

加工施設の運転中又は停止中に，模擬入力による機能，性能の確認及び校正並びに外観の確認が可能な設計とする。また必要により，保守，修理が可能な設計とする。

加工施設の運転中又は停止中に，模擬入力による機能，性能の確認及び校正並びに外観の確認が可能な設計とする。また必要により，保守，修理が可能な設計とする。

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

第 27 条第１項第５号の環境条件を考慮して切替え可能な設計とする。

第 27 条第１項第５号の環境条件を考慮
して切替え可能な設計とする。

通常時は分離されており悪影響を与えることはない。

通常時は分離されており悪影響を与えることはない。

地震に対しては「地震を要因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管する。
線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管する。
線源からの離隔距離を確保した場所に設
置する。

自然現象

地震に対しては「地震を要因とする重大事
故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
その他の自然現象を考慮し外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋内に保管し，機能を喪失しない設計とする。

地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
その他の自然現象を考慮し外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋内に保管し，機能を喪失しない設計とする。

人為現象

第 27 条第１項第２号の環境条件で整理する。

第 27 条第１項第２号の環境条件で整理する。

周辺機器からの悪影響

内部発生飛散物に対しては第 27 条第１項
第２号の環境条件に基づき設計する。

内部発生飛散物に対しては第 27 条第１項第２号の環境条件に基づき設計する。

系統設計
第６号

第７号

第
２
項
（
常
設
）

第
３
項
（
可
搬
型
）

悪
影
響

その他（飛散物）

設置場所（放射線影響の防止）

共
通
要
因
故
障
防
止

第１号

常設との接続性

第２号

異なる複数の接続口の確保（燃料加工施設の外から水等を供給するもの）

第３号

設置場所（放射線影響の防止）

第４号

保管場所

第５号

アクセスルート

第６号

共
障通
防要
止因
故

自然現象
人為現象
周辺機器からの悪影響

補 2-4-14

SA 設備基準適合性一覧表（可搬型）(５) 監視・記録設備(５) 監視・記録設備

ｂ．可搬型重大事故等対処設備

ｂ．可搬型重大事故等対処設備(ｆ) 情報把握計装設備(ｆ) 情報把握計装設備

燃料加工建屋可搬型情報収集装置

制御建屋可搬型情報収集装置（燃料加工建屋）

必要数１台（合計２台）

必要数１台（合計２台）－－

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。

対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。

その他の自然現象を考慮し外部からの衝撃によるその他の自然現象を考慮し外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋内に保管し，機能を喪失し損傷を防止できる建屋内に保管し，機能を喪失しない設計とする。

ない設計とする。

対象からの距離を確保又は影響を受けない設計と対象からの距離を確保又は影響を受けない設計と

する。

する。

内部発生飛散物から防護する設計とする。

内部発生飛散物から防護する設計とする。

溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被水防護する設計とする。

水防護する設計とする。

地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所

対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所

での転倒防止等の措置を講ずる。

での転倒防止等の措置を講ずる。

その他の自然現象を考慮し外部からの衝撃によるその他の自然現象を考慮し外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋内に保管し，機能を喪失し損傷を防止できる建屋内に保管し，機能を喪失しない設計とする。

ない設計とする。

コネクタ方式又はより簡便な接続方式とし，現場コネクタ方式又はより簡便な接続方式とし，現場での接続が容易に可能な設計とする。

での接続が容易に可能な設計とする。

34 条：緊急時対策所

個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ
第１号※待機除外時バックアップの個数は除く。
容量

重大事故等時の環境条件（温度，圧力，湿度，放射線）

第２号

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

自然現象等

人為事象

周辺機器からの悪影響
第
１
項
（
共
通
）
第３号

操
作
性

操作環境

操作内容

第４号

第５号

試験・検査及び保守・修理

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

系統設計
第
２
７
条

第６号

悪
影
響
その他（飛散物）

第７号
（
常 第
設 ２
） 項
第１号
第２号
第３号

第４号

第
３
項
（
可
搬
型
）

第５号

設置場所（放射線影響の防止）
故 共
障 通
防 要
止 因

機能，性能の確認及び校正並びに外観の確認が可能な設計とする。また必要により，保守，修理が能な設計とする。また必要により，保守，修理が可能な設計とする。

可能な設計とする。

第 27 条第１項第５号の環境条件を考慮して切替

第 27 条第１項第５号の環境条件を考慮して切替え可能な設計とする。

え可能な設計とする。

通常時は分離されており悪影響を与えることはな

通常時は分離されており悪影響を与えることはな

い。

い。

地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。

対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。

竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，

竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，

保管する。

保管する。

線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

対象外

対象外

対象外

対象外

線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

第 27 条第１項第２の環境条件を考慮した建屋内

第 27 条第１項第２の環境条件を考慮した建屋内の常設と異なる保管場所に保管する。

の常設と異なる保管場所に保管する。

屋外は設計基準の施設の計測制御設備が設置され屋外は設計基準の施設の計測制御設備が設置される建屋から 100ｍ以上の離隔距離を確保した複数る建屋から 100ｍ以上の離隔距離を確保した複数の外部保管エリアに保管する。

の外部保管エリアに保管する。

第 27 条第１項第２号を考慮した建屋内に確保す

第 27 条第１項第２号を考慮した建屋内に確保する。

る。

影響を受けない場所に確保する。ホイールローダ

影響を受けない場所に確保する。ホイールローダ

による障害物の除去等により確保する。

による障害物の除去等により確保する。

地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。

対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。

その他の自然現象に対しては第 27 条第１項第２

その他の自然現象に対しては第 27 条第１項第２号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御設備と多様性，位置的分散を図る。

の計測制御設備と多様性，位置的分散を図る。

第 27 条第１項第２号の環境条件に基づき設計す

第 27 条第１項第２号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御設備と多様性，位るとともに設計基準の計測制御設備と多様性，位置的分散を図る。

置的分散を図る。

内部発生飛散物に対して第 27 条第１項第２号の内部発生飛散物に対して第 27 条第１項第２号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計

環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御設備と多様性，位置的分散を図る。

測制御設備と多様性，位置的分散を図る。

溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被水防護する設計とする。

水防護する設計とする。

人為現象
周辺機器からの悪影響

異なる複数の接続口の確保（燃料加工施設の外から水等を供給するもの）
設置場所（放射線影響の防止）

保管場所

アクセスルート

自然現象

第６号

加工施設の運転中又は停止中に，模擬入力による機能，性能の確認及び校正並びに外観の確認が可

自然現象

常設との接続性

共
通
要
因
故
障
防
止

加工施設の運転中又は停止中に，模擬入力による

人為現象

周辺機器からの悪影響

補 2-4-15

SA 設備基準適合性一覧表（可搬型）(５) 監視・記録設備(５) 監視・記録設備

ｂ．可搬型重大事故等対処設備

ｂ．可搬型重大事故等対処設備(ｆ) 情報把握計装設備(ｆ) 情報把握計装設備

制御建屋可搬型表示装置（燃料加工建屋）

制御建屋可搬型情報収集設備（再処理施設と供用）

必要数１台（合計２台）

必要数１台（合計２台）

34 条：緊急時対策所

個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ
第１号※待機除外時バックアップの個数は除く。
容量
重大事故等時の環境条件（温度，圧力，湿度，放射線）

第２号

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

自然現象等

人為事象

周辺機器からの悪影響

第
１
項
（
共
通
）

第３号

操
作
性

操作環境

操作内容

第４号

第５号

試験・検査及び保守・修理

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）
系統設計

第
２
７
条

第６号

第７号
第
２
設 項
） （
常

第１号
第２号
第３号

第４号

第
３
項
（
可
搬
型
）

第５号

悪
影
響

その他（飛散物）

設置場所（放射線影響の防止）
共
通
防 要
止 因
故
障

地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。

対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。

その他の自然現象を考慮し外部からの衝撃によるその他の自然現象を考慮し外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋内に保管し，機能を喪失し損傷を防止できる建屋内に保管し，機能を喪失しない設計とする。

ない設計とする。

対象からの距離を確保又は影響を受けない設計と対象からの距離を確保又は影響を受けない設計と

する。

する。

内部発生飛散物から防護する設計とする。

内部発生飛散物から防護する設計とする。

溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被水防護する設計とする。

水防護する設計とする。

地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所

対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所

での転倒防止等の措置を講ずる。

での転倒防止等の措置を講ずる。

その他の自然現象を考慮し外部からの衝撃によるその他の自然現象を考慮し外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋内に保管し，機能を喪失し損傷を防止できる建屋内に保管し，機能を喪失しない設計とする。

ない設計とする。

コネクタ方式又はより簡便な接続方式とし，現場コネクタ方式又はより簡便な接続方式とし，現場での接続が容易に可能な設計とする。

での接続が容易に可能な設計とする。

加工施設の運転中又は停止中に，模擬入力による加工施設の運転中又は停止中に，模擬入力による機能，性能の確認及び校正並びに外観の確認が可

機能，性能の確認及び校正並びに外観の確認が可能な設計とする。また必要により，保守，修理が能な設計とする。また必要により，保守，修理が可能な設計とする。

可能な設計とする。

第 27 条第１項第５号の環境条件を考慮して切替

第 27 条第１項第５号の環境条件を考慮して切替え可能な設計とする。

え可能な設計とする。

通常時は分離されており悪影響を与えることはな

通常時は分離されており悪影響を与えることはな

い。

い。

地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。

対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。

竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，

竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，

保管する。

保管する。

線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

人為現象
周辺機器からの悪影響

異なる複数の接続口の確保（燃料加工施設の外から水等を供給するもの）
設置場所（放射線影響の防止）

保管場所

アクセスルート

自然現象

第６号

－
重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

自然現象

常設との接続性

共
通
要
因
故
障
防
止

－
重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

人為現象

周辺機器からの悪影響

対象外

対象外

対象外

対象外

線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

第 27 条第１項第２の環境条件を考慮した建屋内

第 27 条第１項第２の環境条件を考慮した建屋内の常設と異なる保管場所に保管する。

の常設と異なる保管場所に保管する。

屋外は設計基準の施設の計測制御設備が設置され屋外は設計基準の施設の計測制御設備が設置される建屋から 100ｍ以上の離隔距離を確保した複数る建屋から 100ｍ以上の離隔距離を確保した複数の外部保管エリアに保管する。

の外部保管エリアに保管する。

第 27 条第１項第２号を考慮した建屋内に確保す

第 27 条第１項第２号を考慮した建屋内に確保する。

る。

影響を受けない場所に確保する。ホイールローダ

影響を受けない場所に確保する。ホイールローダ

による障害物の除去等により確保する。

による障害物の除去等により確保する。

地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。

対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。

その他の自然現象に対しては第 27 条第１項第２

その他の自然現象に対しては第 27 条第１項第２号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御設備と多様性，位置的分散を図る。

の計測制御設備と多様性，位置的分散を図る。

第 27 条第１項第２号の環境条件に基づき設計す

第 27 条第１項第２号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御設備と多様性，位るとともに設計基準の計測制御設備と多様性，位置的分散を図る。

置的分散を図る。

内部発生飛散物に対して第 27 条第１項第２号の内部発生飛散物に対して第 27 条第１項第２号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計

環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御設備と多様性，位置的分散を図る。

測制御設備と多様性，位置的分散を図る。

溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被水防護する設計とする。

水防護する設計とする。

補 2-4-16

SA 設備基準適合性一覧表（可搬型）(５) 監視・記録設備(５) 監視・記録設備

ｂ．可搬型重大事故等対処設備

ｂ．可搬型重大事故等対処設備(ｆ) 情報把握計装設備(ｆ) 情報把握計装設備

第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置

第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置

必要数１台（合計２台）

必要数１台（合計２台）－－

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。

対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。

その他の自然現象を考慮し外部からの衝撃によるその他の自然現象を考慮し外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋内に保管し，機能を喪失し損傷を防止できる建屋内に保管し，機能を喪失しない設計とする。

ない設計とする。

対象からの距離を確保又は影響を受けない設計と対象からの距離を確保又は影響を受けない設計と

する。

する。

内部発生飛散物から防護する設計とする。

内部発生飛散物から防護する設計とする。

溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被水防護する設計とする。

水防護する設計とする。

地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所

対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所

での転倒防止等の措置を講ずる。

での転倒防止等の措置を講ずる。

その他の自然現象を考慮し外部からの衝撃によるその他の自然現象を考慮し外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋内に保管し，機能を喪失し損傷を防止できる建屋内に保管し，機能を喪失しない設計とする。

ない設計とする。

コネクタ方式又はより簡便な接続方式とし，現場コネクタ方式又はより簡便な接続方式とし，現場での接続が容易に可能な設計とする。

での接続が容易に可能な設計とする。

34 条：緊急時対策所

個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ
第１号※待機除外時バックアップの個数は除く。
容量
重大事故等時の環境条件（温度，圧力，湿度，放射線）

第２号

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

自然現象等

人為事象

周辺機器からの悪影響

第
１
項
（
共
通
）

第３号

操
作
性

操作環境

操作内容

第４号

第５号

試験・検査及び保守・修理

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）
系統設計

第
２
７
条

第６号

第７号

第
設 ２
） 項
（
常

第１号
第２号
第３号

第４号

第
３
項
（
可
搬
型
）

第５号

悪
影
響

その他（飛散物）

設置場所（放射線影響の防止）

共
通
防 要
止 因
故
障

機能，性能の確認及び校正並びに外観の確認が可能な設計とする。また必要により，保守，修理が能な設計とする。また必要により，保守，修理が可能な設計とする。

可能な設計とする。

第 27 条第１項第８号の環境条件を考慮して切替

第 27 条第１項第９号の環境条件を考慮して切替え可能な設計とする。

え可能な設計とする。

通常時は分離されており悪影響を与えることはな

通常時は分離されており悪影響を与えることはな

い。

い。

地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。

対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。

竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，

竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，

保管する。

保管する。

線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

人為現象
周辺機器からの悪影響

異なる複数の接続口の確保（燃料加工施設の外から水等を供給するもの）
設置場所（放射線影響の防止）

保管場所

アクセスルート

自然現象

第６号

加工施設の運転中又は停止中に，模擬入力による機能，性能の確認及び校正並びに外観の確認が可

自然現象

常設との接続性

共
通
要
因
故
障
防
止

加工施設の運転中又は停止中に，模擬入力による

人為現象

周辺機器からの悪影響

対象外

対象外

対象外

対象外

線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

第 27 条第１項第２の環境条件を考慮した建屋内

第 27 条第１項第２の環境条件を考慮した建屋内の常設と異なる保管場所に保管する。

の常設と異なる保管場所に保管する。

屋外は設計基準の施設の計測制御設備が設置され屋外は設計基準の施設の計測制御設備が設置される建屋から 100ｍ以上の離隔距離を確保した複数る建屋から 100ｍ以上の離隔距離を確保した複数の外部保管エリアに保管する。

の外部保管エリアに保管する。

第 27 条第１項第２号を考慮した建屋内に確保す

第 27 条第１項第２号を考慮した建屋内に確保する。

る。

影響を受けない場所に確保する。ホイールローダ

影響を受けない場所に確保する。ホイールローダ

による障害物の除去等により確保する。

による障害物の除去等により確保する。

地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。

対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。

その他の自然現象に対しては第 27 条第１項第２

その他の自然現象に対しては第 27 条第１項第２号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御設備と多様性，位置的分散を図る。

の計測制御設備と多様性，位置的分散を図る。

第 27 条第１項第２号の環境条件に基づき設計す

第 27 条第１項第２号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御設備と多様性，位るとともに設計基準の計測制御設備と多様性，位置的分散を図る。

置的分散を図る。

内部発生飛散物に対して第 27 条第１項第２号の内部発生飛散物に対して第 27 条第１項第２号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計

環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御設備と多様性，位置的分散を図る。

測制御設備と多様性，位置的分散を図る。

溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被水防護する設計とする。

水防護する設計とする。

補 2-4-17

SA 設備基準適合性一覧表（可搬型）(５) 監視・記録設備（６）緊急時対策建屋環境測定設備

ｂ．可搬型重大事故等対処設備

ｂ．可搬型重大事故等対処設備(ｆ) 情報把握計装設備（ｇ）環境測定設備

情報把握計装設備可搬型発電機

可搬型酸素濃度計

34 条：緊急時対策所

個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ
第１号

必要数２台（合計５台）※待機除外時バックアップの個数は除く。
容量

第２号

自然現象等

人為事象

周辺機器からの悪影響
第
１
項
（
共
通
）

バックアップを２台）－
重大事故等時の環境条件（温度，圧力，湿度，放射線）

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

必要数３台（予備として故障時及び待機除外時の－重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

平常運転時と同等

地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。

対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。

その他の自然現象を考慮し外部からの衝撃によるその他の自然現象を考慮し外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋内に保管し，機能を喪失し損傷を防止できる建屋内に保管し，機能を喪失しない設計とする。

ない設計とする。

対象からの距離を確保又は影響を受けない設計と対象からの距離を確保又は影響を受けない設計と

する。

する。

内部発生飛散物から防護する設計とする。

内部発生飛散物から防護する設計とする。

溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被水防護する設計とする。

水防護する設計とする。

地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計，設置場所

第３号

操
作
性

操作環境

での転倒防止等の措置を講ずる。
その他の自然現象を考慮し外部からの衝撃による屋内損傷を防止できる建屋内に保管し，機能を喪失しない設計とする。
操作内容

コネクタ方式又はより簡便な接続方式とし，現場での接続が容易に可能な設計とする。

起動及び停止操作

加工施設の運転中又は停止中に，模擬入力による
第４号

試験・検査及び保守・修理

機能，性能の確認及び校正並びに外観の確認が可能な設計とする。また必要により，保守，修理が第 34 条 補足説明資料２－５

参照

可能な設計とする。
第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）
系統設計

第
２
７
条

第６号

悪
影
響

第 27 条第１項第 10 号の環境条件を考慮して切替え可能な設計とする。

重大事故対処専用であり該当しない。

通常時は分離されており悪影響を与えることはな

他の設備から独立して単独で使用可能なことによい。

り，他の設備に悪影響を及ぼさない。

地震に対しては「地震を要因とする重大事故等にその他（飛散物）

対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
竜巻（風（台風）含む）に対しては建屋内に設置，保管時は固縛により悪影響を及ぼさない。

保管する。
第７号
第
設 ２
） 項
（
常

第１号
第２号
第３号

第４号

設置場所（放射線影響の防止）
共
通
防 要
止 因
故
障

線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

平常運転時と同等

自然現象
人為現象
周辺機器からの悪影響

常設との接続性異なる複数の接続口の確保（燃料加工施設の外から水等を供給するもの）
設置場所（放射線影響の防止）

保管場所

対象外

対象外

対象外

対象外

線源からの離隔距離を確保した場所に設置する。

平常運転時と同等

第 27 条第１項第２の環境条件を考慮した建屋内

第 27 条第１項第２の環境条件を考慮した建屋内の常設と異なる保管場所に保管する。

の常設と異なる保管場所に保管する。

屋外は設計基準の施設の計測制御設備が設置され屋外は設計基準の施設の計測制御設備が設置される建屋から 100ｍ以上の離隔距離を確保した複数る建屋から 100ｍ以上の離隔距離を確保した複数の外部保管エリアに保管する。

の外部保管エリアに保管する。

第 27 条第１項第２号を考慮した建屋内に確保す
第
３
項
（
可
搬
型
）

第５号

アクセスルートる。
影響を受けない場所に確保する。ホイールローダ

２ルート確保による障害物の除去等により確保する。

自然現象

第６号

共
通
要
因
故
障
防
止

人為現象

周辺機器からの悪影響地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。

対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。

その他の自然現象に対しては第 27 条第１項第２

その他の自然現象に対しては第 27 条第１項第２号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御設備と多様性，位置的分散を図る。

の計測制御設備と多様性，位置的分散を図る。

第 27 条第１項第２号の環境条件に基づき設計す

第 27 条第１項第２号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御設備と多様性，位るとともに設計基準の計測制御設備と多様性，位置的分散を図る。

置的分散を図る。

内部発生飛散物に対して第 27 条第１項第２号の内部発生飛散物に対して第 27 条第１項第２号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計

環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御設備と多様性，位置的分散を図る。

測制御設備と多様性，位置的分散を図る。

溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被水防護する設計とする。

水防護する設計とする。

補 2-4-18

SA 設備基準適合性一覧表（可搬型）（６）緊急時対策建屋環境測定設備（６）緊急時対策建屋環境測定設備

ｂ．可搬型重大事故等対処設備

ｂ．可搬型重大事故等対処設備（ｇ）環境測定設備（ｇ）環境測定設備

可搬型二酸化炭素温度計

可搬型窒素酸化物濃度計

必要数３台（予備として故障時及び待機除外時の必要数３台（予備として故障時及び待機除外時のバックアップを２台）

バックアップを２台）

34 条：緊急時対策所

個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ
第１号※待機除外時バックアップの個数は除く。
容量－
重大事故等時の環境条件（温度，圧力，湿度，放射線）

第２号

第
１
項
（
共
通
）

平常運転時と同等

地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。

対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。

その他の自然現象を考慮し外部からの衝撃によるその他の自然現象を考慮し外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋内に保管し，機能を喪失し損傷を防止できる建屋内に保管し，機能を喪失しない設計とする。

ない設計とする。

対象からの距離を確保又は影響を受けない設計と対象からの距離を確保又は影響を受けない設計と

する。

する。

内部発生飛散物から防護する設計とする。

内部発生飛散物から防護する設計とする。

溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被水防護する設計とする。

水防護する設計とする。

操作環境

屋内

屋内

操作内容

起動及び停止操作

起動及び停止操作

自然現象等

人為事象

操
作
性

第４号

試験・検査及び保守・修理

第 34 条 補足説明資料２－５

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

重大事故対処専用であり該当しない。

重大事故対処専用であり該当しない。

他の設備から独立して単独で使用可能なことによ

他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない。

り，他の設備に悪影響を及ぼさない。

保管時は固縛により悪影響を及ぼさない。

保管時は固縛により悪影響を及ぼさない。

平常運転時と同等

平常運転時と同等

対象外

対象外

対象外

対象外

平常運転時と同等

平常運転時と同等

第 27 条第１項第２の環境条件を考慮した建屋内

第 27 条第１項第２の環境条件を考慮した建屋内の常設と異なる保管場所に保管する。

の常設と異なる保管場所に保管する。

屋外は設計基準の施設の計測制御設備が設置され屋外は設計基準の施設の計測制御設備が設置される建屋から 100ｍ以上の離隔距離を確保した複数る建屋から 100ｍ以上の離隔距離を確保した複数の外部保管エリアに保管する。

の外部保管エリアに保管する。

２ルート確保２ルート確保地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。

対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。

その他の自然現象に対しては第 27 条第１項第２

その他の自然現象に対しては第 27 条第１項第２号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御設備と多様性，位置的分散を図る。

の計測制御設備と多様性，位置的分散を図る。

第 27 条第１項第２号の環境条件に基づき設計す

第 27 条第１項第２号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御設備と多様性，位るとともに設計基準の計測制御設備と多様性，位置的分散を図る。

置的分散を図る。

内部発生飛散物に対して第 27 条第１項第２号の内部発生飛散物に対して第 27 条第１項第２号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計

環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御設備と多様性，位置的分散を図る。

測制御設備と多様性，位置的分散を図る。

溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被水防護する設計とする。

水防護する設計とする。

第６号

第７号

第
２
設 項
） （
常

第１号
第２号
第３号

第４号

第
３
項
（
可
搬
型
）

重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。

周辺機器からの悪影響

第３号

第
２
７
条

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

－

第５号

悪
影
響

系統設計
その他（飛散物）

設置場所（放射線影響の防止）

共
障 通
防 要
止 因
故

参照

人為現象
周辺機器からの悪影響

異なる複数の接続口の確保（燃料加工施設の外から水等を供給するもの）
設置場所（放射線影響の防止）

保管場所

アクセスルート

自然現象

第６号

第 34 条 補足説明資料２－５

自然現象

常設との接続性

共
通
要
因
故
障
防
止

参照

人為現象

周辺機器からの悪影響

補 2-4-19

SA 設備基準適合性一覧表（可搬型）（７）緊急時対策建屋放射線計測設備（可搬型屋（７）緊急時対策建屋放射線計測設備（可搬型屋

内モニタリング設備）

内モニタリング設備）

ｂ．可搬型重大事故等対処設備

ｂ．可搬型重大事故等対処設備（ｈ）放射線計測設備（ｈ）放射線計測設備

可搬型エリアモニタ

可搬型ダストサンプラ

必要数２台（予備として故障時のバックアップを

必要数２台（予備として故障時のバックアップを

１台）

１台）

34 条：緊急時対策所

個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ
第１号※待機除外時バックアップの個数は除く。
容量－
重大事故等時の環境条件（温度，圧力，湿度，放射線）

第２号

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

第
１
項
（
共
通
）

地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。

対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。

その他の自然現象を考慮し外部からの衝撃によるその他の自然現象を考慮し外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋内に保管し，機能を喪失し損傷を防止できる建屋内に保管し，機能を喪失しない設計とする。

ない設計とする。

対象からの距離を確保又は影響を受けない設計と対象からの距離を確保又は影響を受けない設計と

する。

する。

内部発生飛散物から防護する設計とする。

内部発生飛散物から防護する設計とする。

溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被水防護する設計とする。

水防護する設計とする。

操作環境

屋内

屋内

操作内容

起動及び停止操作

起動及び停止操作

自然現象等

人為事象

操
作
性

試験・検査及び保守・修理

第 34 条 補足説明資料２－５

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

重大事故対処専用であり該当しない。

重大事故対処専用であり該当しない。

他の設備から独立して単独で使用可能なことによ

他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない。

り，他の設備に悪影響を及ぼさない。

保管時は固縛により悪影響を及ぼさない。

保管時は固縛により悪影響を及ぼさない。

平常運転時と同等

平常運転時と同等

対象外

対象外

対象外

対象外

平常運転時と同等

平常運転時と同等

第 27 条第１項第２の環境条件を考慮した建屋内

第 27 条第１項第２の環境条件を考慮した建屋内の常設と異なる保管場所に保管する。

の常設と異なる保管場所に保管する。

屋外は設計基準の施設の計測制御設備が設置され屋外は設計基準の施設の計測制御設備が設置される建屋から 100ｍ以上の離隔距離を確保した複数る建屋から 100ｍ以上の離隔距離を確保した複数の外部保管エリアに保管する。

の外部保管エリアに保管する。

２ルート確保２ルート確保地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。

対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。

その他の自然現象に対しては第 27 条第１項第２

その他の自然現象に対しては第 27 条第１項第２号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御設備と多様性，位置的分散を図る。

の計測制御設備と多様性，位置的分散を図る。

第 27 条第１項第２号の環境条件に基づき設計す

第 27 条第１項第２号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御設備と多様性，位るとともに設計基準の計測制御設備と多様性，位置的分散を図る。

置的分散を図る。

内部発生飛散物に対して第 27 条第１項第２号の内部発生飛散物に対して第 27 条第１項第２号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計

環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御設備と多様性，位置的分散を図る。

測制御設備と多様性，位置的分散を図る。

溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被水防護する設計とする。

水防護する設計とする。

第７号

第
２
設 項
） （
常

第１号
第２号
第３号

第４号

第
３
項
（
可
搬
型
）

平常運転時と同等

第４号

第６号

第
２
７
条

平常運転時と同等

周辺機器からの悪影響

第３号

－

第５号

悪
影
響

系統設計

その他（飛散物）

設置場所（放射線影響の防止）

共
障 通
防 要
止 因
故

参照

人為現象
周辺機器からの悪影響

異なる複数の接続口の確保（燃料加工施設の外から水等を供給するもの）
設置場所（放射線影響の防止）

保管場所

アクセスルート

自然現象

第６号

第 34 条 補足説明資料２－５

自然現象

常設との接続性

共
通
要
因
故
障
防
止

参照

人為現象

周辺機器からの悪影響

補 2-4-20

SA 設備基準適合性一覧表（可搬型）（７）緊急時対策建屋放射線計測設備（可搬型屋（７）緊急時対策建屋放射線計測設備（可搬型屋

内モニタリング設備）

内モニタリング設備）

ｂ．可搬型重大事故等対処設備

ｂ．可搬型重大事故等対処設備（ｈ）放射線計測設備（ｈ）放射線計測設備

アルファ・ベータ線用サーベイメータ

可搬型線量率計

必要数２台（予備として故障時のバックアップを

必要数２台（予備として故障時のバックアップを

１台）

１台）

34 条：緊急時対策所

個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ
第１号※待機除外時バックアップの個数は除く。
容量－

重大事故等時の環境条件（温度，圧力，湿度，放射線）

第２号

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

第
１
項
（
共
通
）

平常運転時と同等

屋外環境に対応

地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。

対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。

その他の自然現象を考慮し外部からの衝撃によるその他の自然現象を考慮し外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋内に保管し，機能を喪失し損傷を防止できる建屋内に保管し，機能を喪失しない設計とする。

ない設計とする。

対象からの距離を確保又は影響を受けない設計と対象からの距離を確保又は影響を受けない設計と

する。

する。

内部発生飛散物から防護する設計とする。

内部発生飛散物から防護する設計とする。

溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被水防護する設計とする。

水防護する設計とする。

操作環境

屋内

屋外

操作内容

起動及び停止操作

起動及び停止操作

自然現象等

人為事象

周辺機器からの悪影響

第３号

操
作
性

第４号

試験・検査及び保守・修理

第 34 条 補足説明資料２－５

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

重大事故対処専用であり該当しない

重大事故対処専用であり該当しない

他の設備から独立して単独で使用可能なことによ

他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない。

り，他の設備に悪影響を及ぼさない。

保管時は固縛により悪影響を及ぼさない。

保管時は固縛により悪影響を及ぼさない。

平常運転時と同等

屋外

対象外

対象外

対象外

対象外

平常運転時と同等

屋外

第 27 条第１項第２の環境条件を考慮した建屋内

第 27 条第１項第２の環境条件を考慮した建屋内の常設と異なる保管場所に保管する。

の常設と異なる保管場所に保管する。

屋外は設計基準の施設の計測制御設備が設置され屋外は設計基準の施設の計測制御設備が設置される建屋から 100ｍ以上の離隔距離を確保した複数る建屋から 100ｍ以上の離隔距離を確保した複数の外部保管エリアに保管する。

の外部保管エリアに保管する。

２ルート確保２ルート確保地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。

対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。

その他の自然現象に対しては第 27 条第１項第２

その他の自然現象に対しては第 27 条第１項第２号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御設備と多様性，位置的分散を図る。

の計測制御設備と多様性，位置的分散を図る。

第 27 条第１項第２号の環境条件に基づき設計す

第 27 条第１項第２号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御設備と多様性，位るとともに設計基準の計測制御設備と多様性，位置的分散を図る。

置的分散を図る。

内部発生飛散物に対して第 27 条第１項第２号の内部発生飛散物に対して第 27 条第１項第２号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計

環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御設備と多様性，位置的分散を図る。

測制御設備と多様性，位置的分散を図る。

溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被水防護する設計とする。

水防護する設計とする。

第６号

悪
影
響

系統設計

その他（飛散物）

第
２
７
条

第７号

第
２
設 項
） （
常

第１号
第２号
第３号

第４号

第
３
項
（
可
搬
型
）

－

第５号

設置場所（放射線影響の防止）

共
障 通
防 要
止 因
故

参照

人為現象
周辺機器からの悪影響

異なる複数の接続口の確保（燃料加工施設の外から水等を供給するもの）
設置場所（放射線影響の防止）

保管場所

アクセスルート

自然現象

第６号

第 34 条 補足説明資料２－５

自然現象

常設との接続性

共
通
要
因
故
障
防
止

参照

人為現象

周辺機器からの悪影響

補 2-4-21

SA 設備基準適合性一覧表（可搬型）（７）緊急時対策建屋放射線計測設備（可搬型屋（７）緊急時対策建屋放射線計測設備（可搬型屋

内モニタリング設備）

内モニタリング設備）

ｂ．可搬型重大事故等対処設備

ｂ．可搬型重大事故等対処設備（ｈ）放射線計測設備（ｈ）放射線計測設備

可搬型ダストモニタ

可搬型データ伝送装置

必要数２台（予備として故障時のバックアップを

必要数２台（予備として故障時のバックアップを

１台）

１台）

34 条：緊急時対策所

個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ
第１号※待機除外時バックアップの個数は除く。
容量－

重大事故等時の環境条件（温度，圧力，湿度，放射線）

第２号

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

第
１
項
（
共
通
）

屋外環境に対応

屋外環境に対応

地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。

対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。

その他の自然現象を考慮し外部からの衝撃によるその他の自然現象を考慮し外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋内に保管し，機能を喪失し損傷を防止できる建屋内に保管し，機能を喪失しない設計とする。

ない設計とする。

対象からの距離を確保又は影響を受けない設計と対象からの距離を確保又は影響を受けない設計と

する。

する。

内部発生飛散物から防護する設計とする。

内部発生飛散物から防護する設計とする。

溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被水防護する設計とする。

水防護する設計とする。

操作環境

屋外

屋外

操作内容

起動及び停止操作

起動及び停止操作

自然現象等

人為事象

周辺機器からの悪影響

第３号

操
作
性

第４号

試験・検査及び保守・修理

第 34 条 補足説明資料２－５

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

重大事故対処専用であり該当しない。

重大事故対処専用であり該当しない。

他の設備から独立して単独で使用可能なことによ

他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない。

り，他の設備に悪影響を及ぼさない。

保管時は固縛により悪影響を及ぼさない。

保管時は固縛により悪影響を及ぼさない。

屋外

屋外

対象外

対象外

対象外

対象外

屋外

屋外

第 27 条第１項第２の環境条件を考慮した建屋内

第 27 条第１項第２の環境条件を考慮した建屋内の常設と異なる保管場所に保管する。

の常設と異なる保管場所に保管する。

屋外は設計基準の施設の計測制御設備が設置され屋外は設計基準の施設の計測制御設備が設置される建屋から 100ｍ以上の離隔距離を確保した複数る建屋から 100ｍ以上の離隔距離を確保した複数の外部保管エリアに保管する。

の外部保管エリアに保管する。

２ルート確保２ルート確保地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。

対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。

その他の自然現象に対しては第 27 条第１項第２

その他の自然現象に対しては第 27 条第１項第２号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御設備と多様性，位置的分散を図る。

の計測制御設備と多様性，位置的分散を図る。

第 27 条第１項第２号の環境条件に基づき設計す

第 27 条第１項第２号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御設備と多様性，位るとともに設計基準の計測制御設備と多様性，位置的分散を図る。

置的分散を図る。

内部発生飛散物に対して第 27 条第１項第２号の内部発生飛散物に対して第 27 条第１項第２号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計

環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測制御設備と多様性，位置的分散を図る。

測制御設備と多様性，位置的分散を図る。

溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被水防護する設計とする。

水防護する設計とする。

第６号

悪
影
響

系統設計

その他（飛散物）
第
２
７
条

第７号

第
２
項
（
常
設
）

第１号
第２号
第３号

第４号

第
３
項
（
可
搬
型
）

－

第５号

設置場所（放射線影響の防止）

共
通
要
因
故
障
防
止

参照

人為現象

周辺機器からの悪影響

異なる複数の接続口の確保（燃料加工施設の外から水等を供給するもの）
設置場所（放射線影響の防止）

保管場所

アクセスルート

自然現象

第６号

第 34 条 補足説明資料２－５

自然現象

常設との接続性

共
通
要
因
故
障
防
止

参照

人為現象

周辺機器からの悪影響

補 2-4-22

SA 設備基準適合性一覧表（可搬型）（７）緊急時対策建屋放射線計測設備（可搬型屋内
モニタリング設備）
ｂ．可搬型重大事故等対処設備
34 条：緊急時対策所（ｈ）放射線計測設備
可搬型発電機個数（）は可搬型重大事故等対処設備の故障時バックアップ
第１号※待機除外時バックアップの個数は除く。

必要数３台（予備として故障時及び待機除外時のバックアップを２台）

容量－

重大事故等時の環境条件（温度，圧力，湿度，放射線）

第２号

環
境
条
件
に
お
け
る
健
全
性

地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。
自然現象等

その他の自然現象を考慮し外部からの衝撃による損傷を防止できる建屋内に保管し，機能を喪失しない設計とする。
対象からの距離を確保又は影響を受けない設計と

人為事象

する。
内部発生飛散物から防護する設計とする。

第
１
項
（
共
通
）

周辺機器からの悪影響

溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被水防護する設計とする。

第３号

操
作
性

操作環境

平常運転時と同等

操作内容

起動及び停止操作

第４号

試験・検査及び保守・修理

第 34 条 補足説明資料２－５

第５号

切り替え性（本来の用途以外の用途で使用する場合）

重大事故対処専用であり該当しない。

第６号

悪
影
響

第７号

第
２
項
（
常
設
）

り，他の設備に悪影響を及ぼさない。

第１号
第２号
第３号

保管時は固縛により悪影響を及ぼさない。

設置場所（放射線影響の防止）

共
通
要
因
故
障
防
止

参照

他の設備から独立して単独で使用可能なことによ

系統設計

その他（飛散物）

第２７条

平常運転時と同等

屋外

自然現象

人為現象

周辺機器からの悪影響

常設との接続性

対象外

異なる複数の接続口の確保（燃料加工施設の外から水等を供給するもの）
設置場所（放射線影響の防止）対象外
屋外
第 27 条第１項第２の環境条件を考慮した建屋内の常設と異なる保管場所に保管する。

第４号

保管場所

屋外は設計基準の施設の計測制御設備が設置される建屋から 100ｍ以上の離隔距離を確保した複数の外部保管エリアに保管する。

第
３
項
（
可
搬
型
）

第５号

アクセスルート

２ルート確保地震に対しては「地震を要因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とする。

自然現象

その他の自然現象に対しては第 27 条第１項第２号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の

第６号

共
通
要
因
故
障
防
止

計測制御設備と多様性，位置的分散を図る。
第 27 条第１項第２号の環境条件に基づき設計する
人為現象

とともに設計基準の計測制御設備と多様性，位置的分散を図る。
内部発生飛散物に対して第 27 条第１項第２号の環境条件に基づき設計するとともに設計基準の計測周辺機器からの悪影響

制御設備と多様性，位置的分散を図る。
溢水を考慮し，影響を受けない高さへの保管，被水防護する設計とする。

補 2-4-23

令和２年７月 31 日

補足説明資料２－５（34 条）

Ｒ８

目
２－５

主要設備の試験・検査

次

２－５ 主要設備の試験・検査(１)緊急時対策建屋の遮蔽設備① 緊急時対策建屋の遮蔽設備の試験検査
ＭＯＸ燃料加項 目
内 容
工施設の状態
運転中又は停
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
止中(２)緊急時対策建屋換気設備① 緊急時対策建屋送風機，緊急時対策建屋排風機の試験検査
ＭＯＸ燃料加項 目
内 容
工施設の状態
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
運転中
運転号機の切替実施の後，運転状態を
動作確認
確認する。
分解して状態確認後，消耗品を交換す
分解点検（単体
る。組み立て後，異常なく動作するこ
運転中又は作動確認含む）とを確認する。
停止中
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
② 緊急時対策建屋フィルタユニットの試験検査
ＭＯＸ燃料加項 目
内 容
工施設の状態
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
運転中又はパラメータ確
停止中
フィルタ差圧を確認する。
認（差圧）③ 緊急時対策建屋加圧ユニットの試験検査
ＭＯＸ燃料加項 目
内 容
工施設の状態
外観上，異常が無いことを確認する。
運転中又は 外観点検
停止中
漏えい確認
空気ボンベ規定圧力を確認する。

補 2-5-1

④ 緊急時対策建屋換気設備ダクト・ダンパの試験検査
ＭＯＸ燃料加項 目
内 容
工施設の状態
運転中又は停
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
止中⑤ 対策本部室差圧計，待機室差圧計の試験検査
ＭＯＸ燃料加項 目
内 容
工施設の状態
校正
標準機を用い校正する（圧力）。
運転中又は
動作確認
機能・性能（特性確認等）を確認する。
停止中
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
⑥ 緊急時対策建屋換気設備の機能性能検査
ＭＯＸ燃料加項 目
内 容
工施設の状態
緊急時対策建屋換気設備が起動している状態で，緊急時対策所内が正圧に維持されていることを確認する。
運転中又は停機能性能検査止中
緊急時対策建屋加圧ユニットの構成品（待機室出入口ダンパ及び加圧ボンベ
空気供給弁）の状態確認＊する。
＊：使用前事業者検査においては設計の妥当性確認を目的とし,緊急時対策建屋加圧ユニットにより待機室を加圧し，正圧化機能が維持されていることを確認する。
（３）緊急時対策建屋情報把握設備① 情報収集装置，データ収集装置，データ収集装置（燃料加工建屋），の試験検査
ＭＯＸ燃料加項 目
内 容
工施設の状態
異常なく動作することを確認する。
運転中又は停 動作確認
止中
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。

補 2-5-2

②

情報表示装置，データ表示装置，データ表示装置（燃料加工建屋）の試験検査
ＭＯＸ燃料加項 目
内 容
工施設の状態
異常なく動作することを確認する。
運転中又は停 動作確認
止中
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
（４）情報把握計装設備① 燃料加工建屋情報把握計装設備用屋内伝送系統，情報把握計装設備用屋内伝送系統の試験検査
ＭＯＸ燃料加項 目
内 容
工施設の状態
運転中又は停
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
止中②

燃料加工建屋間伝送用無線装置，建屋間伝送用無線装置の試験
検査
ＭＯＸ燃料加項 目
内 容
工施設の状態
運転中又は停
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
止中③

グローブボックス温度監視装置，グローブボックス負圧・温度監視設備の試験検査
ＭＯＸ燃料加項 目
内 容
工施設の状態
機能・性能（特性確認等）を確認する。
運転中又は停 動作確認
止中
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
④

燃料加工建屋データ収集装置，制御建屋データ収集装置の試験
検査
ＭＯＸ燃料加項 目
内 容
工施設の状態
機能・性能（特性確認等）を確認する。
運転中又は停 動作確認
止中
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。

補 2-5-3

⑤ 制御建屋データ表示装置の試験検査
ＭＯＸ燃料加項 目
工施設の状態
運転中又は停
止中

内

容

動作確認

機能・性能（特性確認等）を確認する。

外観点検

外観上，異常が無いことを確認する。

⑥ 燃料加工建屋可搬型情報収集装置，制御建屋可搬型情報収集装置（燃料加工建屋）の試験検査
ＭＯＸ燃料加項 目
内 容
工施設の状態
運転中又は停止中

動作確認

機能・性能（特性確認等）を確認する。

外観点検

外観上，異常が無いことを確認する。

⑦ 制御建屋可搬型情報表示装置（燃料加工建屋）の試験検査
ＭＯＸ燃料加項 目
内 容
工施設の状態
運転中又は停止中

動作確認

機能・性能（特性確認等）を確認する。

外観点検

外観上，異常が無いことを確認する。

⑧ 制御建屋可搬型情報収集装置の試験検査
ＭＯＸ燃料加項 目
内工施設の状態
運転中又は停止中

容

動作確認

機能・性能（特性確認等）を確認する。

外観点検

外観上，異常が無いことを確認する。

⑨ 第 1 保管庫・貯水所可搬型情報収集装置，第２保管庫・貯水所
可搬型情報収集装置の試験検査
ＭＯＸ燃料加項 目
内 容
工施設の状態
運転中又は停止中

動作確認

機能・性能（特性確認等）を確認する。

外観点検

外観上，異常が無いことを確認する。

補 2-5-4

（５）緊急時対策建屋環境測定設備① 可搬型酸素濃度計の試験検査
ＭＯＸ燃料加項 目
内 容
工施設の状態校正
校正ガスを用い校正する。
運転中又は停動作確認
機能・性能（特性確認等）を確認する。
止中
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
② 可搬型二酸化炭素濃度計の試験検査
ＭＯＸ燃料加項 目
内 容
工施設の状態校正
校正ガスを用い校正する。
運転中又は停動作確認
機能・性能（特性確認等）を確認する。
止中
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
③ 可搬型窒素酸化物濃度計の試験検査
ＭＯＸ燃料加項 目
内 容
工施設の状態校正
校正ガスを用い校正する。
運転中又は停動作確認
機能・性能（特性確認等）を確認する。
止中
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
（６）緊急時対策建屋放射線計測設備① 可搬型エリアモニタの試験検査
ＭＯＸ燃料加項 目
内 容
工施設の状態校正
校正線源を用い校正する。
運転中又は停動作確認
機能・性能（特性確認等）を確認する。
止中
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
② アルファ・ベータ線用サーベイメータの試験検査
ＭＯＸ燃料加項 目
内 容
工施設の状態校正
校正線源を用い校正する。
運転中又は停動作確認
機能・性能（特性確認等）を確認する。
止中
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
補 2-5-5

③ 可搬型ダストサンプラの試験検査
ＭＯＸ燃料加項 目
内 容
工施設の状態
校正
標準器を用い校正する（流量）。
運転中又は停動作確認
機能・性能（特性確認等）を確認する。
止中
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
④ 可搬型線量率計の試験検査
ＭＯＸ燃料加項 目
内 容
工施設の状態校正
校正線源を用い校正する。
運転中又は停動作確認
機能・性能（特性確認等）を確認する。
止中
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
⑤ 可搬型ダストモニタの試験検査
ＭＯＸ燃料加項 目
内 容
工施設の状態校正
校正線源を用い校正する。
運転中又は停動作確認
機能・性能（特性確認等）を確認する。
止中
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
⑥ 可搬型データ伝送装置の試験検査
ＭＯＸ燃料加項 目
内 容
工施設の状態
測 定 デ ー タ を 伝 送す る こ と を 確 認 す
運転中又は停 動作確認
る。
止中
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
⑦ 可搬型発電機の試験検査
ＭＯＸ燃料加項 目
内 容
工施設の状態
機能・性能（特性確認等）を確認する。
運転中又は停 動作確認
止中
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。

補 2-5-6

（７）緊急時対策建屋電源設備① 緊急時対策建屋高圧系統，緊急時対策建屋低圧系統の試験検査
ＭＯＸ燃料加項 目
内 容
工施設の状態
運転中
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
絶縁特性確認絶縁特性を確認するとともに，遮断器／単体作動確等の動作を確認する。
停止中
認
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
② 緊急時対策建屋用発電機の試験検査
ＭＯＸ燃料加項 目
内 容
工施設の状態
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
運転中
起動試験
運転状態（異音等）を確認する。
分解点検（単 分解し状態確認後，消耗品を交換す
体作動確認含 る。組み立て後，異常なく動作するこ
停止中
む）とを確認する（電圧・電流確認含む）。
外観点検

外観上，異常が無いことを確認する。

③ 燃料油移送ポンプの試験検査
ＭＯＸ燃料加項 目
内 容
工施設の状態
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
運転中
起動試験
運転状態（異音等）を確認する。
分解し状態確認後，消耗品を交換す
分解点検（単る。組み立て後，異常なく動作するこ
体作動確認含とを確認する（電圧・電流確認含
停止中
む）
む）
。
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
④ 燃料油配管・弁の試験検査
ＭＯＸ燃料加項 目
内 容
工施設の状態
運転中
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。

補 2-5-7

⑤ 重油貯槽の試験検査
ＭＯＸ燃料加項 目
工施設の状態
パラメータ確
運転中又は停
認
止中
漏えい確認

内

容

パラメータ（油量）を確認する。
漏えいの有無を確認する。

（８）情報把握計装設備用電源設備① 情報把握計装設備可搬型発電機，可搬型発電機，制御建屋可搬型
発電機，代替通信連絡設備可搬型発電機の試験検査
ＭＯＸ燃料加項 目
内 容
工施設の状態
機能・性能（特性確認等）を確認す
運転中又は停 動作確認
る。
止中
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。

補 2-5-8

令 和 ２ 年 ７ 月 31 日

補足説明資料２－６（ 34 条 ）

Ｒ７

目

２－６

次

容量設定根拠２ .６ .１

正圧化に必要な差圧

２ .６ .２

緊急時対策建屋加圧ユニット

２ .６ .３

緊急時対策建屋送風機

２ .６ .４

緊急時対策建屋排風機

２ .６ .５

緊急時対策建屋フィルタ ユニット

２ .６ .６

緊急時対策建屋用発電機

２ .６ .７

燃料油移送ポンプ

２ .６ .８

重油貯槽

２ .６ .９

可搬型発電機２－６

容量設定根拠２．６．１

正圧化に必要な差圧
名称

正圧化に必要な差圧

緊急時対策所（対策本部室）／

Pa

周辺エリアの正圧化差圧

機器仕様に関する注記

60 以 上―【設定根拠】

緊 急 時 対 策 所 の 正 圧 化 バ ウ ン ダ リ（ 対 策 本 部 室 ）は ，風 に よ る 動
圧と考えられる。
重 大 事 故 等 発 生 時 の 対 策 本 部 室 及 び 周 辺 エ リ ア の 風 速 を 2015 年
４ 月 か ら 2016 年 ３ 月 の 間 の 六 ヶ 所 村 に お け る 平 均 風 速（ 約 ２ m/ｓ；
気 象 庁 Web サ イ ト 参 照 ）に 余 裕 を 見 込 み ，風 速 を 10m/ｓ と し て 動圧を求める。
空 気 密 度 を 1.205（ 20℃ ） と す る 。
Ｐ＝

=

１
２

ρｖ

2

1
× 1.205 × 102 = 60
2Pa

以 上 の と お り 60Pa以 上 の 圧 力 差 が あ れ ば 緊 急 時 対 策 所 （ 対 策 本部室）の正圧を維持できる。

補 2-6-1

２．６．２

緊急時対策建屋加圧ユニット
緊急時対策建屋加圧ユニット

名称
容積

ｍ３

4,900以 上

充填圧力

ＭＰａ

19.6(35℃ )機器仕様に関する注記－【設定根拠】
１．正圧維持に必要な空気供給量
リーク量以上の空気を供給すれば待機室の正圧は維持できると し て ，必 要 な 流 量 を 求 め る 。リ ー ク 量 は ，待 機 室 の 室 容 積 及 び
リーク率（仮定値）から求める。
・ 待 機 室 の 室 容 積 ： 1,100ｍ 3
・リーク率：再処理施設の制御建屋

中央制御室リーク試験

結 果（ 約 0.03 回 ／ ｈ ）を 参 考 に ，余 裕 を 見 て 0.05 回 /ｈ とする。

正圧維持のために供給すべき必要流量（ ≧ リ ー ク 量 と な る 流 量 ）：1,100×0.05＝ 55ｍ 3 ／ ｈ

２．二酸化炭素濃度抑制に必要な空気供給量
待 機 室 の 許 容 二 酸 化 炭 素 濃 度 は 1.5vol％ 以 下 (「 労 働 安 全 衛
生 規 則 」 を 準 拠 )， 空 気 中 の 二 酸 化 炭 素 量 は 0.03Ｖ о ｌ ％ ， 滞
在 人 数 50 名 の 二 酸 化 炭 素 吐 出 量 は ， 軽 作 業 に 対 す る 量 (0.03ｍ
３／ ｈ ／ 人 (「 空 気 調 和 ・ 衛 生 工 学 便 覧

第 14 版

3 空気調和設 備 編 」 を 引 用 ))と し ， 許 容 二 酸 化 炭 素 濃 度 以 下 に 維 持 で き る
空気供給量は以下のとおりである。

補 2-6-2

Ｑ ==Ｇ𝑎 × Ｐ(Ｋ − Ｋ 𝑜)

× 100

0.03 × 50
× 100(1.5 − 0.03)= 102.1㎥ /ｈ

３．空気の必要容積
ａ ． 空 気 の 必 要 容 積 の 算 定 は ， 閉 じ 籠 り 期 間 で あ る ２ 日 間 （ 48ｈ ） に わ た り ， 上 述 １ .と ２ .の い ず れ の 条 件 も 満 た す 上 述 ２ .
で求めた流量を供給するものとする。
ｂ ． ２ 日 後 の 時 点 で 二 酸 化 炭 素 濃 度 が 1.5vol％ を 超 え な い 空 気 供
給 量 は ， ２ .よ り 102m ３ ／ h と す る 。 以 上 か ら 必 要 な 空 気 容 積
は ， 下 記 計 算 の と お り で あ り ， 余 裕 分 を 見 込 ん で 4,900ｍ 3 以 上を確保する。

計算式：

102×48＝ 4,896ｍ 3

補 2-6-3

２．６．３

緊急時対策建屋送風機
名称

緊急時対策建屋送風機

台数

台

４ (予 備 ２ )

容量

ｍ３／ｈ

約 63,500

機器仕様に関する注記－【設定根拠】（ 1） 台 数
本 機 器 は 運 転 機 ２ 台 +予 備 機 ２ 台 を 設 置 す る 。
（ 2） 風 量
熱 風 量 計 算 書 よ り ， 緊 急 時 対 策 建 屋 の 総 風 量 は 126,890ｍ 3 ／ｈである。
従って，１台あたりの風量は126,890÷2 ＝ 63,445→

63,450（ m 3 /h/台 ）（ 3） 正 圧
循環ラインの経路の抵抗値をもとに設定する。
①機器類の圧力損失
フ ィ ル タ ユ ニ ッ ト 約 900Ｐ ａ ＋ 給 気 空 調 ユ ニ ッ ト
約 260Ｐ ａ ＝ 約 1,160Pa②ダクト
約 3,140Ｐ ａ （ 10％ 余 裕 を 見 込 ん だ 値 ）③建屋内正圧150～ 200Ｐ ａ→

200PＰ ａ④ファン動圧フ ァ ン 出 口 ダ ク ト 寸 法 は 900ｍ ｍ ×1,000ｍ ｍ

補 2-6-4

風 量 63,445ｍ 3 ／ ｈ よ り 風 速 は
63,445÷3,600÷ （ 0.9×1.0） ＝ 19.58ｍ ／ ｓ
空 気 の 密 度 を 1.2kg/m 3 と す る と フ ァ ン 動 圧 は19.58 2 ×1.2÷2≒ 230Ｐ ａ
従って，ファン必要正圧は1,160+3,140+200 － 230＝ 4,270

補 2-6-5→

4,300Ｐ ａ２．６．４

緊急時対策建屋排風機

名称

緊急時対策建屋排風機

台数

台

４ (予 備 ２ )

容量

ｍ３／ｈ

約 63,500

機器仕様に関する注記－【設定根拠】（ 1） 台 数
本 機 器 は 運 転 機 ２ 台 +予 備 機 ２ 台 を 設 置 す る 。
（ 2） 風 量
熱 風 量 計 算 書 よ り ，緊 急 時 対 策 建 屋 の 総 風 量 は 126,890m 3 /h である。
従って，１台あたりの風量は126,890÷2＝ 63,445→

63,450（ ｍ 3 ／ ｈ ／ 台 ）（ 3） 正 圧
循環ラインの経路の抵抗値をもとに設定する。
①機器類の圧力損失
フ ィ ル タ ユ ニ ッ ト 約 900Ｐ ａ ＋ 給 気 空 調 ユ ニ ッ ト
約 260Ｐ ａ ＝ 約 1,160Pa②ダクト
約 3,140Ｐ ａ （ 10％ 余 裕 を 見 込 ん だ 値 ）③建屋内正圧150～ 200Ｐ ａ→

200Ｐ ａ④ファン動圧フ ァ ン 出 口 ダ ク ト 寸 法 は 900ｍ ｍ ×1,000ｍ ｍ

補 2-6-6

風 量 63,445ｍ 3 ／ ｈ よ り 風 速 は
63,445÷3,600÷（ 0.9×1.0） ＝ 19.58ｍ ／ ｓ
空 気 の 密 度 を 1.2kg/m 3 と す る と フ ァ ン 動 圧 は19.58 2 ×1.2÷2≒ 230Ｐ ａ
従って，ファン必要正圧は1,160+3,140+200 － 230＝ 4,270

補 2-6-7→

4,300Ｐ ａ２．６．５

緊急時対策建屋フィルタユニット
名称

緊急時対策建屋フィルタ ユニット台数台

６ (予 備 １ )

容量

ｍ３／ｈ

約 25,400

機器仕様に関する注記－【設定根拠】（ 1） 台 数
本 機 器 は 運 転 機 ５ 台 +予 備 機 １ 台 を 設 置 す る 。
定 格 風 量 56.6m 3 /min/枚 の エ レ メ ン ト を ，プ レ フ ィ ル タ ，HEPA フィルタそれぞれ１段あたり９枚備える構成とする。
通 過 す る 風 量 は 126,890ｍ 3 ／ ｈ で あ る か ら フ ィ ル タ ユ ニ ッ トの必要台数は
126,890÷（ 56.6×9×60） ≒ 4.2→

５台（ 2） 運 転 機 １ 台 あ た り の 風 量
１台あたりの風量は126,890÷5＝ 25,378→

補 2-6-8

25,400（ ｍ 3 ／ ｈ ／ 台 ）２．６．６

緊急時対策建屋用発電機

名 称

緊急時対策建屋用発電機

台数

台

２ (予 備 １ )

容量

ｋＶＡ／台

約 1,700【設定根拠】
緊急時対策建屋は，常用電源設備からの受電が喪失した場合の重大事故等対処設備として，緊急時対策建屋用発電機を設置する。緊急時対策建屋用発電機は，１台で緊急時対策建屋に給電するために必要な容量を有する設計とする。

緊 急 時 対 策 建 屋 用 発 電 機 の 容 量 は ， 以 下 （ 第 ２ .６ .６ － １ 表 ）の緊急時に必要とされる負荷容量を基に設定。

第 ２ .６ .６ － １ 表

緊急時に必要とされる負荷内訳

負荷名称

負荷容量（ｋＶＡ）

換気設備

700

情報把握設備35

通信連絡設備等165

その他（照明，雑動力等）

300

合

計

1,200

し た が っ て ， 発 電 機 の 出 力 は 負 荷 で あ る ， 約 1,200ｋ Ｖ Ａ に 対
し 十 分 な 容 量 約 1,700Ｋ Ｖ Ａ と す る 。

補 2-6-9

２．６．７

燃料油移送ポンプ

名称

燃料油移送ポンプ

台数

台

４

容量

ｍ３／h

約 1.3

揚程

ｍ

10

【設定根拠】
燃料油移送ポンプは，重大事故等時に重油貯槽から緊急時対策
建 屋 用 発 電 機 へ 燃 料 を 給 油 す る た め に 設 置 す る 。な お ，燃 料 油 移 送
ポンプは供給系統１系列あたりに２台設置する。

１．容量の設定根拠
燃料油移送ポンプの容量は，発電機の単位時間あたりの燃料最大 消 費 量 約 0.411ｋ Ｌ ／ ｈ（ 0.411ｍ ３ ／ ｈ ）を 緊 急 時 対 策 建 屋 用 発
電 機 に 供 給 す る た め ， そ れ よ り も 容 量 の 大 き い 約 1.3 ｍ ３ ／ ｈ と する。

２．揚程の設定根拠
燃料油移送ポンプの揚程は，重油貯槽から燃料油サービスタン
クに燃料を移送するときの静水頭，配管及び弁類圧損を基に設定
し ， 以 下 の と お り 約 10ｍ で あ る 。
静水頭

約 8.0ｍ

配管及び弁類圧損

約 2.0ｍ

合

約 10ｍ

計

以 上 よ り ， 燃 料 油 移 送 ポ ン プ の 揚 程 は 10ｍ と す る 。

補 2-6-10

２．６．８

重油貯槽

名称

重油貯槽

基数

基

２ (予 備 １ )

容量

ｋＬ／基

約 100

【設定根拠】
重油貯槽は，重大事故等対処時に緊急時対策建屋用発電機への燃料給油を行うために設置する。

重 油 貯 槽 は ，緊 急 時 対 策 建 屋 近 傍 の 地 下 に 設 置 し ，重 大 事 故 等 時に緊急時対策建屋に電源供給した場合，緊急時対策建屋用発電機 の 連 続 運 転 に お い て 必 要 と な る ７ 日 分 の 燃 料 量 約 70ｋ Ⅼ に 対
し て ， 十 分 な 容 量 約 100ｋ Ⅼ を 有 す る 設 計 と す る 。
V = H × c = 168 × 0.411 ≒ 70
Ｖ：必要容量（ｋＬ）
Ｈ ： 運 転 時 間 （ ｈ ） ＝ 168（ ７ 日 間 ）ｃ：発電機の単位時間あたりの燃料消費量（ｋＬ／ｈ）＝0.411

補 2-6-11

２．６．９可搬型発電機名称

可搬型発電機

台数

台

３

容量

ｋＶＡ

３

【設定根拠】
緊急時対策建屋放射線計測設備の可搬型環境モニタリング設備の可搬型
発 電 機 は ，可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 の 可 搬 型 線 量 率 計 ，可 搬 型 ダ ス ト モ
ニタ及び可搬型データ伝送装置への給電に用いる。
可 搬 型 発 電 機 は ，対 処 に 必 要 な も の を 第 １ 保 管 庫・貯 水 所 及 び 第 ２ 保 管 庫・貯水所に保管する。
緊急時対策建屋放射線計測設備に必要な負荷を以下のとおり積上げること に よ り ，負 荷 の 起 動 時 を 考 慮 し て も ，可 搬 型 発 電 機 の 容 量 で あ る ３ ｋ Ｖ Ａ
を超えることなく負荷を運転することができる設計とする。

（単位はｋＶＡ）
順番

対象機器

台数

定格容量

積上げ

起動時

１

可搬型線量率計

１

0.3

0.3

0.3

２

可搬型ダストモニタ

１

0.346

0.646

0.646

0.15

0.796

0.796

0.796

0.796

可搬型データ伝送装置
１
３（衛星本体，ＦＡＸア
ダプタ）
合計（起動時は最高値を記載）
評

３ｋＶＡ以下価※ 情 報 把 握 計 装 設 備 で 使 用 す る 可 搬 型 発 電 機 ，制 御 建 屋 可 搬 型 発 電 機 ，代 替
通 信 連 絡 設 備 可 搬 型 発 電 機 の 容 量 は ，「 第 32 条 電 源 設 備 」 に 示 す 。

補 2-6-12令和２年７月 31 日 Ｒ２

補足説明資料３－９（３４条）

情報把握計装設備（重大事故等対処設備）の耐環境性について

情報把握計装設備（重大事故等対処設備）の耐環境性について

重大事故等対処設備について耐環境性等を整理した結果は以下の通りである。

1.

ＭＯＸ燃料加工施設の建屋内および屋外重大事故等対処設備は，ＭＯＸ燃料加工施設の建屋内および屋外の環境条件を考慮し，それぞれの使用場所における重大事故等時の環境条件を考慮し耐環境性を有する設計とする。重大事故等時における環境温度，環境
圧力，湿度，放射線を表３－９－１に示す。

補 3-9-1

表３－９－１

重大事故等時における環境温度，環境圧力，湿度及び放射線重大事故等の発生を想定する建屋内（MOX 燃料加工建屋）

重大事故等

環境温度
通常

核燃料物質等を閉じ込める
機能の喪失

５℃～40℃

環境圧力

湿度

放射線

事故時

通常

事故時

通常

事故時

通常

事故時

グローブボックス内：
16℃～450℃
工程室内：
16℃～56℃
工程室外：
５℃～40℃

管理区域外：大気圧
管理区域内：
0～-160Pa[gage]

管理区域外：大気圧
管理区域内：大気圧

外気と運転状態により変化（通常状態）

外気と運転状態により変化（通常状態）

管理区域外:～2.6μSv/h
管理区域内：～50μSv/h

通常時と同程度

補 3-9-2※ ：本表は，有効性評価の範囲（拡大防止対策成功時の事態収束まで）における環境条件を示す。

表３－９－１

重大事故等時における環境温度，環境圧力，湿度及び放射線（つづき）
重大事故等の発生を想定する建屋以外の建屋
屋外（制御建屋，緊急時対策建屋）

重大事故等

核燃料物質等を閉じ込める
機能の喪失

環境温度

環境圧力

10℃～40℃（通常状態）≧大気圧（通常状態）

補 3-9-3

湿度

放射線

環境温度

環境圧力

湿度

放射線

外気と運転状態により変化（通常状態）－-16～35℃（通常の外気状態）

大気圧（通常の外気状態）

最高湿度 90％（通常の外気状態）－※ ：本表は，有効性評価の範囲（拡大防止対策成功時の事態収束まで）における環境条件を示す。

令和２年７月 31 日 Ｒ２

補足説明資料３－10（３４条）

パラメータの抽出について

重大事故等に対処するために把握することが必要なパラメータは，パラメータの重要性や計測にあたっての優先順位，およびこれを踏まえた設計条件や手順への展開を考慮
し，以下の通りに分類する方針とする。
重大事故等に対処するために把握することが必要なパラメータとして，技術的能力に係る審査基準 2.1.2，2.1.5～2.1.7 の作業手順に用いられるパラメータ及び有効性評価の監視項
目に係るパラメータを抽出した（以下「抽出パラメータ」という。）。
１．抽出パラメータは，当該パラメータの重要性や計測にあたっての優先順位を明確にするとともに，それらを踏まえた設計条件を明確にするために，主要パラメータと補助パ
ラメータに分類した。その方針としては以下のとおりである。
（１） 主要パラメータは，重大事故等の発生防止及び拡大防止対策を成功させるために把握することが必要なＭＯＸ燃料加工施設の状態を直接監視，推定，又は推測する
パラメータである。具体的には以下のとおりである。
ａ．対策の実施判断に用いるパラメータ
例：火災源近傍温度（２） 補助パラメータは，ＭＯＸ燃料加工施設の状態を補助的に監視するパラメータとして，電源設備の受電状態又はＭＯＸ燃料加工施設の状態を補助的に監視するパラメータである。具体的には以下のとおりである。
ａ．電源設備の受電状態
例：電源の受電状態
上記の方針に基づき，抽出したパラメータの一覧を第３－10－１表に示す。

補 3-10-1

第３－10－１表 パラメータ抽出表（１／５）
パラメータ区分

重大事故等の対処に係るパラメータ〇：重要監視パラメータとして使用する項目 ●重要代替監視パラメータとして使用するパラメータ

重：重要監視パラメータ
抽出パラメータ名称

代：重要代替監視パラメータ

29条（2.1.2)

30条（2.1.5）

31条（2.1.6）

32条（2.1.7）

34条

補：補助パラメータ

閉じ込め

放出抑制

水供給

電源

情報把握

29条

30条

成否判断

操作

成否判断

操作

成否判断

操作

火災源近傍温度

重

重

〇

〇

〇

〇

〇

〇

ダンパ出口風速重重〇

工程室内の放射性物質濃度

重遠隔消火装置の起動配管内圧力補給排気閉止ダンパの駆動用ボンベ圧力

補

〇

〇

〇

〇

〇

〇

情報把握計装設備用可搬型発電機

31条

32条

34条

成否判断

操作

成否判断

操作

〇

〇

電圧

補

情報把握計装設備用可搬型発電機燃料油

補補 3-10-2

可搬型発電機

電圧補

可搬型発電機燃料補代替通信連絡設備可搬型発電機

電圧

補代替通信連絡設備可搬型発電機

燃料

補制御建屋可搬型発電機電圧

補制御建屋可搬型発電機燃料油

補MOX燃料加工建屋

非常用母線A電圧

補MOX燃料加工建屋

非常用母線B電圧

補第1軽油貯槽液位

補第2軽油貯槽液位

補

軽油用タンクローリ液位

補

放水砲流量

重

放水砲圧力

重

〇

〇

貯水槽水位

重

〇

〇

〇

〇

第１貯水槽給水流量

重

〇

〇

〇

〇

第３-10-１表 パラメータ抽出表（核燃料物質を閉じ込める機能の喪失に対処するための設備及び手順等）
（２／５）
分類 区分

補 3-10-3

核
燃
料
物
質
を
閉
じ
込
め
る
機
能
の
喪
失
に
対
処
す
る
た
め
の
対
応

手順

技術的能力 本文記載

手順着手判断（本文表記載）

手順着手の判断に関連する監視パラメータ（安全機能喪失判断）

実施の判断基準
判断基準

計測範囲

停止の判断基準

その他の判断 （系統選択の判断）

実施判断パラメータ
対策の成功判断に用いるパラメータ

操作手順に用いるパラメータ

有効性評価に用いるパラメータ

備考

判断基準

計測範囲

－

・火災源近傍温度
グローブボックス温度監視装置又は各火災源に設置する火災状況確
認用温度計による指示値（火災状況確認用温度表示装置）を確認
し，60℃以上となっている火災源に対する遠隔消火装置の起動を選
択する。

-196℃
～450℃

〇火災源近傍温度(SA常設)【補助パラ
グローブボックス温度監視装置又は各〇火災源近傍温度(SA常設)〇火災源近傍温度(SA常設)
メータ】
火災源に設置する火災状況確認用温度
火災源近傍温度が60℃未満となったこと
遠隔消火装置を用いた消火により，火 ・遠隔消火装計による指示値（火災状況確認用温度を確認することにより，火災の消火が成災源近傍温度が60℃未満となり，火災 置の起動用配表示装置）を確認し，60℃以上となっ功したことを判断する。
の消火を確認できること。
管内圧力(機ている火災源に対する遠隔消火装置の器付)起動を選択する。

-196℃
～450℃

〇火災源近傍温度(SA常設，SA可搬型)
火災源近傍温度が60℃未満となったことを確認することにより，火災の消火が成功したことを判断する。

・グローブボックス温度監視装置の多重故障
・グローブボックス消火装置の多重故障
・グローブボックス排風機の多重故障
・安全系監視制御盤の機能喪失
・全交流電源の喪失

・火災源近傍温度
火災が発生し火
災源近傍温度が60℃以上である
ことを確認した場合に実施する。

地震により全交流電源が喪失し，グローブ
ボックス内の温度が60℃以上で，火災と判断した場合。

・安全系監視制御盤の機能喪失
・全交流電源の喪失

・火災源近傍温度
火災が発生し火
災源近傍温度が60℃以上である
ことを確認した場合に実施す
る。

-196℃
～450℃

－

・火災源近傍温度
各火災源に設置する火災状況確認用温度計による指示値（可搬型グ
ローブボックス温度表
示端末）を確認し，60℃以上となっている
火災源に対する遠隔消火装置の起動を選択する。

燃料加工建屋内
火災警報が発報し，グローブ
への核燃料物質
ボックス温度監視装置の感知機の閉じ込めの手能又はグローブボックス消火装
順（内的事象を置の消火機能が喪失している場起因とした場
合。
合）

火災警報が発報し，グローブボックス温度監視装置の感知機能又はグローブボックス
消火装置の消火機能が喪失している場合。

・グローブボックス温度監視装置の多重故障
・グローブボックス消火装置の多重故障
・グローブボックス排風機の多重故障
・安全系監視制御盤の機能喪失
・全交流電源の喪失

準備完了後，直ちに実施する。

－－－(放出経路となり得るグ
ローブボックス排気設
備及び工程室排気設備の両系統に対して実施)－〇ダンパ出口風速(SA可搬型)
ダンパ出口風速が０m/sであることを確認することにより，ダンパの閉止が成功したことを判断する。

－〇ダンパ出口風速(SA可搬型)
ダンパ出口風速が０m/sであり，ダンパの閉止を確認できること。

－

S
A
対
策

燃料加工建屋内への核燃料物質の閉じ込めの手 地震により全交流電源が喪失し順（外的事象を た場合。
起因とした場合）

地震により全交流電源が喪失した場合。

・安全系監視制御盤の機能喪失
・全交流電源の喪失

準備完了後，直ちに実施する。

－－－(放出経路となり得るグ
ローブボックス排気設
備及び工程室排気設備の両系統に対して実施)－〇ダンパ出口風速(SA可搬型)
ダンパ出口風速が０m/sであることを確認することにより，ダンパの閉止が成功したことを判断する。

－〇ダンパ出口風速(SA可搬型)
ダンパ出口風速が０m/sであり，ダンパの閉止を確認できること。

－

S
A
対
策

火災の消火に使用する設備及び燃料加工建屋外への放出経路の
核燃料物質の回 閉止に使用する設備を用いた重収及び閉じ込め 大事故等対策が完了した後に，る機能の回復の 工程室内に漏えいした核燃料物
手順
質が床面に沈降し，気相中の放射性物質濃度が十分に低減されたことを確認した場合。

工程室内に漏えいした核燃料物質が床面に沈降し，気相中の放射性物質濃度が十分に低減された場合。

〇工程室内の放射性物質濃度

準備完了後，安全を確保した上で実施する。

－

－

－

－

－
※目視で確認できる範囲での核燃料物質の回収が完了したことを現場確認により
判断する。

－

〇工程室内の放射性物質濃度(SA可搬型)
工程室内の気相中における放射性物質
濃度が十分に低減され，濃度変動がな
いことを確認することにより，回収及び回復作業の着手判断ができること。

－

S
A
対
策

火災警報が発報し，グローブ
火災の消火の手
ボックス温度監視装置の感知機
順（内的事象を能又はグローブボックス消火装起因とした場
置の消火機能が喪失している場
合）
合。

S
A
対
策

火災の消火の手地震により全交流電源が喪失
順（外的事象をし，グローブボックス内の温度起因とした場が60℃以上で，火災と判断した
合）
場合。

S
A
対
策

火災警報が発報し，グローブボックス温度監視装置の感知機能又はグローブボックス
消火装置の消火機能が喪失している場合。

-196℃
～450℃

〇火災源近傍温度(SA常設，SA可搬型)【補助パラ
各火災源に設置する火災状況確認用温 〇火災源近傍温度(SA常設，SA可搬型) メータ】
度計による指示値（可搬型グローブ
遠隔消火装置を用いた消火により，火 ・遠隔消火装
ボックス温度表示端末）を確認し，災源近傍温度が60℃未満となり，火災 置の起動用配
60℃以上となっている火災源に対する の消火を確認できること。
管内圧力(機
遠隔消火装置の起動を選択する。
器付)

第３-10-１表 パラメータ抽出表（工場等外への放射性物質等の放出を抑制するための設備及び手順等）
（３／５）
分類 区分

補 3-10-4

工
場
等
外
へ
の
放
射
性
物
質
の
拡
散
を
抑
制
す
る
た
め
の
手
順
等

手順

技術的能力 本文記載

手順着手の判断に関連する監視パラメータ（安全機能喪失判断）

手順着手判断（本文表記載）

実施の判断基準
判断基準

計測範囲

停止の判断基準

その他の判断 （系統選択の判断）
判断基準

計測範囲

実施判断パラメータ
対策の成功判断に用いるパラメータ

操作手順に用いるパラメータ

有効性評価に用いるパラメータ

備考

―

―

S
A
対
策

核燃料物質等の閉じ込める機能の喪失の拡大防止対策にて使用する火 核燃料物質等の閉じ込める機能の喪失の拡大防放水設備による大 災源近傍温度及びダンパ出口風量 止対策にて使用する火災源近傍温度及びダンパ【可搬型放水砲を用いた大気中への放射性物質の放
気中への放射性 のパラメータを確認し，対策実施の効 出口風量のパラメータを確認し，対策実施の効果
出抑制の手順】
準備完了後、直物質の拡散を抑 果が確認できない場合，又は他の要 が確認できない場合，又は他の要因により重大事
・火災源近傍温度
ちに実施する。
制するための対 因により重大事故等への対処を行う 故等への対処を行うことが困難になり，大気中へ・ダンパ出口風量
応手順
ことが困難になり，大気中への放射 の放射性物質の拡散に至るおそれがあると判断し性物質の拡散に至るおそれがあると た場合，判断した場合。

―

―

―

―

〇放水砲流量（SA可搬型）〇放水砲圧力（SA可搬型）

自
主
対
策

排気筒を介した大気中への放射性物質の拡散状
排気筒から大気中へ，「第22条 重 況として，「６．１．１．２ 核燃料物質等を閉じ込め大事故等の拡大の防止等」で定める る機能の喪失の拡大防止対策の有効性評価」の
排気筒内への散・火災源近傍温度
有効性評価の放出量を超える異常な 放出量を超える可能性があると判断した場合（核水の対応手順・ダンパ出口風量水準の放射性物質が拡散されるおそ 燃料物質等の閉じ込める機能の喪失の拡大防止れがある場合対策にて使用する火災源近傍温度及びダンパ出
口風速のパラメータの確認。）。

準備完了後、直ちに実施する。

―

―

―

―

・動力ポンプ付水槽車動力ポンプ吐出圧力・可搬型動力ポンプ吐出圧・動力ポンプ付水槽車動力ポンプ吐出圧力・可搬型動力ポンプ吐出圧

―

―

S
A
対
策

核燃料物質等の閉じ込める機能の喪失の拡大防止対策にて使用する火
災近傍温度及びダンパ出口風量のパラメータを確認し，対策実施の効 「対応手段等」の「大気中への放射性物質の拡散
海洋，河川，湖沼
果が確認できない場合，又は他の要 を抑制するための対応手段」の「放水設備による等への放射性物
因により重大事故等への対処を行う 大気中への放射性物質の拡散抑制」の判断に基 ―質の流出抑制のことが困難になり，大気中への放射 づき，放水設備による大気中への放射性物質の対応手順
性物質の拡散に至るおそれがあると 拡散抑制の対処を開始した場合。
判断し，可搬型放水砲を用いた大気中への放射性物質の拡散を抑制す
る場合

準備完了後，直ちに実施する。

―

―

―

―

―

―

―

―

S
A
対
策

初期対応における延焼防止措置の対応手順

・自然現象把握カメラ

準備完了後，直ちに実施する。

―

燃料加工建屋周辺における航空
機衝突による航空
機燃料火災の対
応手順に定める
可搬型放水砲による消火活動の実施準備が完了し
た場合。

―

―

―

―

―

―

S
A
対
策

燃料加工建屋周航空機燃料火災が発生し，可搬型放
辺における航空
航空機燃料火災が発生し，可搬型放水砲による
水砲による火災発生箇所へ泡消火
機衝突による航空
火災発生箇所へ泡消火又は放水による消火活動 ・自然現象把握カメラ
又は放水による消火活動を行う必要
機燃料火災の対を行う必要がある場合。
がある場合。
応手順

準備完了後，直ちに実施する。

―

鎮火確認後

―

―

―

―

―

航空機燃料火災が発生し，大型化学
高所放水車，消防ポンプ付水槽車及―び化学粉末消防車による初期対応が必要な場合。

〇放水砲流量（SA可搬型）〇放水砲圧力（SA可搬型）〇放水砲流量（SA可搬型）〇放水砲圧力（SA可搬型）

第３-10-１表 パラメータ抽出表（重大事故等への対処に必要となる水の供給設備及び手順等）
（４／５）
分類 区分

手順

技術的能力 本文記載

手順着手判断（本文表記載）

手順着手の判断に関連する監視パラメータ（安全機能喪失判断）

・「２．１．５ 工場等外への放射性物質等の拡散を抑制するための手順等」のうち，「２．１．５．３．１ 大気中への放射性物質の拡散を抑制するための対応手順」の「（１） 放水設備による大気中への放射性物質の拡散S抑制」への着手判断をした場合。
A 水源及び水の移 ・「２．１．５ 工場等外への放射性物質の拡散を抑制す 重大事故等へ対処するために，水の供給を行う必要
各対策に示すとおり。
対 送ルート確保るための手順等」のうち，「２．１．５．３．３ 燃料加工建 がある場合。
策
屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災に対応するための対応手順」の「（２）燃料加工建屋周辺における航空機衝突による航空機燃料火災の対応」
への着手判断をした場合。

補 3-10-5

重
大
事
故
等
へ
の
対
処
に
必
要
と
な
る
水
の
供
給
手
順

「２．１．５ 工場等外への放射性物質等の放出を抑制す
第２貯水槽を水源「工場等外への放射性物質等の放出を抑制するたるための手順等」のうち，「２．１．５．３．１ 大気中へのとした，第１貯水めの手順等」のうち「放水設備による大気中への放 各対策に示すとおり。
放射性物質の放出を抑制するための対応手段」の対処
槽への水の供給
射性物質の放出抑制」の対処を継続している場合。
の実施を判断した場合。

実施の判断基準

停止の判断基準

実施判断パラメータ

その他の判断 （系統選択の判断）

判断基準

計測範囲

判断基準

準備完了後，直ちに実施する。

―

準備完了後，直ちに実施する。

0～10ｍ

第1貯水槽の水位が100％になった
場合に供給を停止する。

―

準備完了後，直ちに実施する。

0～10ｍ

第1貯水槽の水位が100％になった
場合に供給を停止する。

―

準備完了後，直ちに実施する。

0～10ｍ

第1貯水槽の水位が100％になった 使用可能な水源を選択す
場合に供給を停 る。
止する。

第２貯水槽から第１貯水槽への水の補給が行えなくなったことを確認
後，直ちに実施する。

0～10ｍ

着手判断を行った
各対処において，
各水源の確認結果によ
水源及び水の移り，使用可能な水源を選
送ルート確保中に択する。
対処を行う必要が無くなった場合。

有効性評価に用いるパラメータ

備考○貯水槽水位（ロープ式）（SA可搬型）
第１貯水槽又は第２貯水槽が使用可能
なことの確認。

―――○貯水槽水位（ロープ式）（SA可搬型）○貯水槽水位（ロープ式）（SA可搬○貯水槽水位（電波式）（SA可搬型） 型）〇第1貯水槽給水流量（SA可搬型）○貯水槽水位（電波式）（SA可搬型）
第１貯水槽の貯水槽の水位が所定水位 〇第1貯水槽給水流量（SA可搬型）となったことを確認する。

―

―

―

○貯水槽水位（ロープ式）（SA可搬型）○貯水槽水位（ロープ式）（SA可搬○貯水槽水位（電波式）（SA可搬型） 型）〇第1貯水槽給水流量（SA可搬型）○貯水槽水位（電波式）（SA可搬型）
第１貯水槽の貯水槽の水位が所定水位 〇第1貯水槽給水流量（SA可搬型）となったことを確認する。

―

―

―

○貯水槽水位（ロープ式）（可搬型）○貯水槽水位（電波式）（常設）○貯水槽水位（ロープ式）（可搬型）○貯水槽水位（電波式）（可搬型）○貯水槽水位（電波式）（常設）〇第1貯水槽給水流量（可搬型）○貯水槽水位（電波式）（可搬型）
第１貯水槽の貯水槽の水位が所定水位 〇第1貯水槽給水流量（可搬型）となったことを確認する。

―

―

―

○貯水槽水位（ロープ式）（SA可搬型）○貯水槽水位（ロープ式）（SA可搬○貯水槽水位（電波式）（SA可搬型） 型）〇第1貯水槽給水流量（SA可搬型）○貯水槽水位（電波式）（SA可搬型）
第１貯水槽の貯水槽の水位が所定水位 〇第1貯水槽給水流量（SA可搬型）となったことを確認する。

―

―

計測範囲

0～10ｍ

対策の成功判断に用いるパラメータ

操作手順に用いるパラメータ

―

S
A
対
策
敷地外水源を水源とした，第１貯水槽への水の供給・第２貯水槽から第１貯水槽への水の補給準備が完了した場合
第２貯水槽から第１貯水槽への水の補給準備が完
・燃料加工建屋における大気中への放射性物質の拡散 了した場合又は燃料加工建屋における大気中への 各対策に示すとおり。
抑制の準備が完了した場合。
放射性物質の拡散抑制の準備が完了した場合。

自
主
対
策

二又川取水場所
A，淡水取水設備
貯水池又は敷地
内西側資機材跡 淡水取水源から第１貯水槽へ補給できる水が確保でき
地内貯水池を水 る場合。
源とした，第１貯水槽への水の供給SA対策

第２貯水槽から敷
第２貯水槽の貯水槽水位が所定の水位以下となり第第２貯水槽から第１貯水槽への水の補給が行えなくな
地外水源へ第１
１貯水槽への水の補給が行えなくなった場合であっり，第１貯水槽を水源とした重大事故等への対処が継続
貯水槽液位（電波式）
貯水槽への水のて，第１貯水槽を水源とした重大事故等への対処がして行われている場合。
供給源の切り替え
継続して行われている場合。

-

各対策に示すとおり。

――

第３-10-１表 パラメータ抽出表（電源設備及び手順等）
（５／５）
分類 区分

手順

技術的能力 本文記載

手順着手判断（本文表記載）

可搬型発電機による電源の確保

電
源
の
確
保
に
関
す
る
手
順
等

補 3-10-6

電
源
の
確
保
に
関
す
る
手
順
等

・燃料加工建屋6.9kV非常用母線の電圧低の警報

S
外部電源が喪失し，非常用所内電源 外部電源が喪失し，非常用所内電源
A
設備の非常用発電機２台が同時に 設備の非常用発電機２台が同時に対 火山の影響による 自動起動せず，燃料加工建屋にお 自動起動せず，燃料加工建屋にお策 降灰に対する電 いて電源供給が確認できない場合。 いて電源供給が確認できない場合。
源の確保（外部保管エリアからの運搬）実施の判断基準
判断基準

計測範囲

以下を確認後，直ちに実施する。
①燃料油 既定量以上②発電機電圧正常―

停止の判断基準―

その他の判断 （系統選択の判断）
判断基準

計測範囲

―

―

実施判断パラメータ
対策の成功判断に用いるパラメータ

操作手順に用いるパラメータ

有効性評価に用いるパラメータ【以下は全てSA可搬型】
・可搬型発電機電圧（機器付）【以下は全てSA可搬型】
・可搬型発電機燃料油（機器付）
・可搬型発電機電圧（機器付）
・代替通信連絡設備可搬型発電機電圧（機・代替通信連絡設備可搬型発電機電圧（機 器付）
器付）
・代替通信連絡設備可搬型発電機燃料油・制御建屋可搬型発電機電圧（機器付）（機器付）
・制御建屋可搬型発電機電圧（機器付）
・制御建屋可搬型発電機燃料油（機器付）－

降灰予報を確認後，直ちに実施す
る。

―

―

―

―

降灰の確認後，直ちに実施する。

―

―

―

―

・燃料加工建屋6.9kV非常用母線の電圧低の警報

復旧により設計基
準対象の施設の機能維持が可能
である場合

―

―

―

―

・燃料加工建屋6.9kV非常用母線の電圧低・燃料加工建屋6.9kV非常用母線の電圧低 の警報（発報無し）の警報（発報無し）
・電源車発電機電圧（可搬）・非常用発電機 燃料タンク 液位（常設）―( ａ ) 外部電源が健全であること。
( ｂ ) 非常用所内電源設備及び常用
所内電源設備の電圧が正常であること。
( ｃ ) 非常用発電機２台及び第１非常S
ＭＯＸ燃料加工施設の非常用所内
常設重大事故等 用ディーゼル発電機２台が待機状態
A
電源設備および常用所内電源設備
対処設備による であり，故障警報が発報していないこ
・燃料加工建屋の非常用母線の電圧低の警報
対を確認し，全交流電源が健全な状態
電源の確保
と。
策
を確認した場合。
（ d ）非常用発電機１台又は第１非常用ディーゼル発電機１台が点検等により待機除外時であっても，残りの１台は待機状態で故障警報が発報していないこと。

①～②について電気設備の健全性を確認後，直ちに実施する。
① 6.9KV非常用
母線 正常②非常用発電機関連 警報発生無し――

系統の警報を確認し，対処可能な系統を選択する。

―

・燃料加工建屋の非常用母線の電圧低の警報（発報無し）

・燃料加工建屋の非常用母線の電圧低の警報（発報無し）―

S
A 軽油タンクローリ
対 への注油策―
火山の影響による降灰に対する除
灰

自
主
対
策

電
源
の
確
保
に
関
す
る
手
順
等

手順着手の判断に関連する監視パラメータ（安全機能喪失判断）

重大事故等において，復旧により設
電源車を用いた計基準対象の施設の機能維持が可
電源の確保能である場合。

―

重大事故等の対処に必要となる可搬 重大事故等の対処に必要となる可搬型発電機，大型移送ポンプ等を使用 型発電機，大型移送ポンプ等を使用
する場合。
する場合。

―

準備完了後，直ちに実施する。

―

―

―

―

・第１軽油貯槽液位（常設）・第２軽油貯槽液位（常設）
・軽油用タンクローリ 液位（SA可搬型）

・第１軽油貯槽液位（常設）・第２軽油貯槽液位（常設）
・軽油用タンクローリ 液位（SA可搬型）

―

S
A
対
策

可搬型発電機，制御建屋可搬型発 可搬型発電機，制御建屋可搬型発
電機，代替通信連絡設備可搬型発 電機，代替通信連絡設備可搬型発電機，大型移送ポンプ車の運転開始 電機，大型移送ポンプ車の運転開始
可搬型発電機へ前に燃料が規定油量以上であること 前に燃料が規定油量以上であることの給油を確認した上で，運転を行う。運転開 を確認した上で，運転を行う。運転開始後は，燃料保有量と消費量を考慮 始後は，燃料保有量と消費量を考慮し，定期的に燃料補給を行う。
し，定期的に燃料補給を行う。

―

以下を目視確認後，直ちに実施する。
①燃料既定量以
下

―

―

―

―

【以下は全てSA可搬型】
・可搬型発電機燃料油（機器付）
・代替通信連絡設備可搬型発電機（機器付）
・制御建屋可搬型発電機燃料油（機器付）【以下は全てSA可搬型】
・可搬型発電機燃料油（機器付）
・代替通信連絡設備可搬型発電機（機器付）
・制御建屋可搬型発電機燃料油（機器付）

―

自
主
対
策

電源車に対する 重大事故等の自主対処として電源車 重大事故等の自主対処として電源車
燃料補給を使用する場合。
を使用する場合。

―

以下を目視確認後，直ちに実施する。
①燃料既定量以
下

―

―

―

―

・非常用発電機 燃料タンク 液位（常設）・非常用発電機 燃料タンク 液位（常設）―令 和 ２ 年 ７ 月 31 日

補 足 説 明 資 料 ３ － 12（ ３ ４ 条 ）Ｒ４

可搬型情報把握計装設備への給電について

可搬型情報把握計装設備への給電について

１．設計方針
可搬型情報把握計装設備の可搬型重大事故等対処設備の電源
は ,可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 の 使 用 頻 度 を 踏 ま え 、 対 処 に 必 要
なパラメータを把握するのに必要な容量を有する設計とする。

２．給電方式の整理
可 搬 型 情 報 把 握 計 装 設 備 の 可 搬 型 重 大 等 対 処 設 備 の う ち ，電 源が 必 要 な 設 備 の 給 電 方 式 を 第 ３ － 12－ １ 表 に 示 す 。

補 3-12-1

第 ３ － 12－ １ 表
事象分類

電源が必要な可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備

燃料加工建屋可搬型情報収集装置
制御建屋可搬型情報収集装置（燃料加工建屋）
制御建屋可搬型情報表示装置
可搬型情報把握計装（燃料加工建屋）

給電方式
可搬型発電機

可搬型発電機

可搬型発電機設備
制御建屋可搬型情報収集装置※1
第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置※1
第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置※1

可搬型発電機
可搬型発電機

可搬型発電機※1 必要となる電源は，「 電 気 設 備（ 設 計 基 準 対 象 の 施 設 ）」の 機 能 が維 持 さ れ て い る 場 合 ，こ れ を 兼 用 し ，電 源 の 供 給 を 受 け る 設 計 とする。

補 3-12-2

（１）給電方式の概要
ａ．可搬型情報把握計装設備
以 下 の 設 備 の 電 源 は ,可 搬 型 情 報 把 握 計 装 設 備 を 電 源 と し て 用 い
る 設 備（ パ ラ メ ー タ 伝 送 時 ）で あ り ，ｂ ．可 搬 型 発 電 機 又 は「 電 気
設 備 （ 設 計 基 準 対 象 の 施 設 ）」 か ら 可 搬 型 情 報 把 握 計 装 設 備 へ 電 源を供給することにより，継続使用が可能な設備である。
ｂ．可搬型発電機
以 下 の 設 備 の 電 源 は ,可 搬 型 発 電 機 ， 制 御 建 屋 可 搬 型 発 電 機 ， 代
替 通 信 連 絡 設 備 可 搬 型 発 電 機 ，情 報 把 握 計 装 設 備 可 搬 型 発 電 機 へ 燃
料 を 供 給 す る こ と に よ り ,継 続 使 用 が 可 能 な 設 備 で あ る 。
・燃料加工建屋可搬型情報収集装置
・制御建屋可搬型情報収集装置（燃料加工建屋）
・制御建屋可搬型情報表示装置（燃料加工建屋）
・制御建屋可搬型情報収集装置
・第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置
・第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置

３．可搬型重大事故等対処設備への給電の継続性の整理
ａ．考慮事項・ 可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 へ の 給 電 は ,必 要 な パ ラ メ ー タ を 把握する期間においても電源が枯渇することのないこと
ｂ．継続性の整理
可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 へ の 給 電 の 継 続 性 に つ い て ,第 ３ － 12
－２表にまとめた。

補 3-12-3

第３－12－２表
事象分類

情報把握計装設備

補 3-12-4※１※２

可搬型重大事故等対処設備への給電について

給電方式

測定
パラメータ数※１

使用時間※２（分）

給電可能時間（分）

可搬型発電機

－

－

７日間以上

可搬型発電機は７日間以上継続して給電する。

制御建屋用可搬型情報収集装置（燃料加工建屋）

可搬型発電機

－

－

７日間以上

可搬型発電機は７日間以上継続して給電する。

制御建屋用可搬型情報表
示装置（燃料加工建屋）

可搬型発電機

－

－

７日間以上

可搬型発電機は７日間以上継続して給電する。

制御建屋可搬型情報収集装置

可搬型発電機

－

－

７日間以上

可搬型発電機は７日間以上継続して給電する。

第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置

可搬型発電機

－

－

７日間以上

可搬型発電機は７日間以上継続して給電する。

第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置

可搬型発電機

－

－

７日間以上

可搬型発電機は７日間以上継続して給電する。

可搬型重大事故等
対処設備
燃料加工建屋可搬型情報
収集装置

継続するための措置

測定パラメータ数は,可搬型重大事故等対処設備１台で測定する数量である。
パラメータの把握に必要な時間として,一測定パラメータあたり５分として設定し,これを９０分毎（重大事故時の１回あたりの作業時間）に１回を情報把握計装設備が設置されるまでの１日間実施することを考慮する。（５分×１６回／日×１日×測定パラメータ数）

令和２年７月 31 日 Ｒ１

補足説明資料３－13（３４条）

情報把握計装設備及び通信設備の系統概要図

再処理事業所内
燃料加工施設再処理事業所外

再処理施設

可搬型衛星電話（屋内用）

可搬型トランシーバ
（屋内用）

（
衛通
星信
無
（
衛線事
星通業
系信者
）回回
線線
）

可搬型衛星電話（屋内用）

可搬型衛星電話（屋外用）

可搬型衛星電話（屋内用）

可搬型衛星電話（屋内用）

可搬型トランシーバ
（屋内用）

（通
ネ統信
ッ合
（
衛ト原事
星ワ子業
系ー力者
）ク防回
）災線

緊急時対策建屋

制御建屋
燃料加工建屋

補 3-13-1

可搬型トランシーバ（屋内用）

可搬型衛星電話（屋内用）

統合原子力防災ネットワークに接続する
通信連絡設備

可搬型
通話装置

ＩＰ電話

現場（屋内）

（通
ネ統信
ッ合
（
有ト原事
線ワ子業
系ー力者
）ク防回
）災線

ＩＰ－ＦＡＸ

ＴＶ会議システム
可搬型
通話装置

現場（屋外）
可搬型衛星電話（屋外用）
可搬型トランシーバ（屋外用）

情報表示装置（緊急時対策所）

可搬型データ
伝送装置（監視測定設備）

【凡例】
有線回線

情報収集装置（緊急時対策所）

衛星回線

無線回線
通信・データの流れ

第３－13－１図 情報把握計装設備及び通信設備の系統概要図

令和２年７月 31 日 Ｒ３

補足説明資料３－15（３４条）

重大事故等対処設備により計測する重要監視パラメータについて

補足説明資料 3-15
重大事故等対処設備により計測する重要監視パラメータ
代替手段
事象分類

重要監視パラメータ

常設計器及び計測範囲

工
拡
場
散
等
を
外
抑
へ
制
の
す
放
る
射
た
性
め
物
の
質
設
等
備
の

ダンパ出口風速

測温抵抗体

設計基準対象の施設と異なる系統で構成し，計測が困
難とならないことから，代
替計器は無し。

重大事故時におけるプロセスの変動範囲は 16～450℃のため，計測範囲を超えない。

常設

ー

表示装置

－

－

可搬

ー

テスター

－

－

バックアップとの交換が可能であり、計測が困難とならないことから、代替計器は無し。

重大事故時におけるプロセスの変動範囲は0m/s(風速がないことを確認する目的）のため、計測範囲を超えない。

バックアップとの交換が可Zns(Ag)シンチレーション能であり、計測が困難とな
式、プラスチックシンチ
らないことから、代替計器
レーション式は無し。

回収作業の着手判断のため,空気中の放射性物
質濃度を操作する。測定上限値に到達する場
合は試料を回収又はサンプリング流量及びサンプリング時間を調整する。

可搬

０～50ｍ/s

熱式風速計

工程室内の放射性物質濃
度

可搬

－

放水砲流量

可搬

流量計
0～1800m 3 /h

電磁式

バックアップとの交換が可能であり、計測が困難とならないことから、代替計器は無し。

重大事故時におけるプロセスの変 動範 囲は 0～900m 3 /h の た め 、計 測範
囲を超えない。

放水砲圧力

可搬

圧力計
0～1.6MPa

圧力式

バックアップとの交換が可能であり、計測が困難とならないことから、代替計器は無し。

重大事故時におけるプロセスの変 動範 囲は 0～
1.2MPa の た め 、 計 測 範
囲を超えない。

ダンパ出口風速 ※ １※1

常設計器の計測範囲を超えた場合温度計-196～450℃

常設

温度計-196～450℃

測温抵抗体

設計基準対象の施設と異なる系統で構成し，計測が困
難とならないことから，代
替計器は無し。

重大事故時におけるプロセスの変動範囲は 16～450℃のため，計測範囲を超えない。

常設

ー

表示装置

－

－

可搬

ー

テスター

－

－

火災源近傍温度 ※ １

必
重
要
大
と
事
な
故
る
等
水
へ
の
の
供
対
給
処
設
に
備

備考
常設計器に故障の疑い
がある場合

常設
火災源近傍温度

機
核
能
燃
の
料
必喪
物
要失
質
なに
等
計対
を
装処
閉
設す
じ
備る
込
た
め
め
る
に

（代表）

検出器の
種類

貯水槽水位

第１貯水槽給水流量

可搬

０～50ｍ/s

熱式風速計

バックアップとの交換が可能であり、計測が困難とならないことから、代替計器は無し。

重大事故時におけるプロセスの変動範囲は0m/s(風速がないことを確認する目的）のため、計測範囲を超えな
い。

水位計
0～10m

ロープ式

バックアップとの交換が可能であり、計測が困難とならないことから、代替計器は無し。

重大事故時におけるプロセスの変動範囲は0～6750mmのため、計測範囲を超えない。

水位計
300～7500mm

電波式

バックアップとの交換が可能であり、計測が困難とならないことから、代替計器は無し。

重大事故時におけるプロセスの変動範囲は0～6750mmのため、計測範囲を超えない。

流量計
0～1800m 3 /h

電磁式

バックアップとの交換が可能であり、計測が困難とならないことから、代替計器は無し。

重大事故時におけるプロセスの変動範囲は0～900m 3 /hのため、計測範囲を超えない。

可搬

可搬

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するために必要な計装設備の重要監視パラメータと兼用するもの

補 3-15-1

令和２年７月 31 日 Ｒ０

補足説明資料３－16（３４条）

グローブボックス温度監視の全体系統構成

制御建屋へ有線伝送

制御建屋へ衛星伝送※

可搬型グローブボックス
温度表示端末補 3-16-1

端子箱

火災状況確認用
温度表示装置グローブボックス
負圧・温度監視設備
燃料加工建屋可搬型
情報収集装置端子箱
グローブボックス
温度監視装置GB
凡例※：燃料加工建屋情報把握計装設備用
屋内伝送系統及び燃料加工建屋間伝送用無線装置を経由

火災状況確認用温度計

第29条設備常設ケーブル

第34条設備

可搬ケーブル

第３－16－１図 グローブボックス温度監視の全体系統構成

令和２年７月 31 日

補足説明資料３－17（３４条）

Ｒ０

情報把握計装設備

電源供給図（詳細）補 3-17-1
第３－17－１図

情報把握計装設備

電源供給図（詳細）（１／５）

代替通信連絡設備可搬型発電機

凡例(実線部)：34条掌握範囲の設備, 接続口,電源ケーブル

Ｇ(破線部)：34条掌握範囲外の接続口(破線部)：34条掌握範囲外の可搬型電源ケーブル(破線部)：34条掌握範囲外のその他の設備

100Ｖ

補 3-17-2

制御建屋

（制
燃御
料建
加屋
工可
建搬
屋型
）情
報
表
示
装
置

（制
燃御
料建
加屋
工可
建搬
屋型
）情
報
収
集
装
置

第34条

第３－17－１図

代
替
通
信
連
絡
設
備

（建屋境界）

情報把握計装設備

電源供給図（詳細）（２／５）

凡例(実線部)：34条掌握範囲の設備, 接続口,電源ケーブル

制御建屋可搬型発電機(破線部)：34条掌握範囲外の接続口(破線部)：34条掌握範囲外の可搬型電源ケーブル

Ｇ
200Ｖ(破線部)：34条掌握範囲外のその他の設備

100Ｖ
100Ｖ

補 3-17-3

制御建屋

可搬型分電盤

居
た住
め性
のを
設確
備保
す
る

居
た住
め性
のを
設確
備保
す
る

（
燃可制
料搬御
加型建
工情屋
建報
屋表
）示
装
置

（
制
燃可
御
料搬
型
加情建
工報屋
建収
屋集
）装
置

第34条

第３－17－１図

情報把握計装設備

代
替
通
信
連
絡
設
備
（建屋境界）

電源供給図（詳細）（３／５）

補 3-17-4
第３－17－１図

情報把握計装設備

電源供給図（詳細）（４／５）

補 3-17-5
第３－17－１図

情報把握計装設備

電源供給図（詳細）（５／５）