令和 6 年 3 月 29 日株式会社 清水銀行

株式会社清水組 との「しみずポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
清水銀行（頭取 岩山 靖宏）は、お客様の SDG s の達成をご支援するため、各種サステナブルファイナンスの提供に努めており、その一環としてこのたび、株式会社清水組（代表取締役清水和明）と「しみずポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約を締結いたしました。
本件の取組みにあたっては、関連会社の株式会社清水地域経済研究センター（代表取締役
析・特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所（代表取締役社長小柳雅宏）がインパクト分

髙木 祥吉）がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。
清水銀行では、2021 年 12 月に「環境方針」「責任ある投融資方針」からなる「清水銀行サステナビリティ方針」を策定
し、持続可能な社会の実現や社会的課題の解決に向けた取り組みを加速させてまいりました。今後も社会・環境問題の解決に資する取り組みを一層推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

１．契約概要２．借入人概要

契 約 日 ：

令和 6 年 3 月 28 日（木）

企 業 名

：

株式会社清水組

融資金額 ：

5,000 万円

所 在 地：

静岡県静岡市清水区小島町 432-1-1

資金使途 ：

運転資金

事業内容

：

土木工事事業

３．借入人の主な取組み（詳細は「ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書」をご参照ください）（１）特定されたインパクト・「ふじのくに健康づくり推進事業所宣言」認定取得
ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項

・免許・資格取得の促進
・従業員の基本給の向上
・若年者・女性・高齢者従業員の雇用拡大・連携する地方公共団体と企業数の増加
・従業員のフィジカル・メンタル両面の健康維持

ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項

・事故発生の抑制
・有給休暇取得増加、残業時間削減による働き方改革
・紙廃棄量の削減と工事残材、建設副産物のリサイクル
・電力、ガソリン、軽油の使用量削減による CO2 排出の抑制（２）測定する KPI・2029 年までに「ふじのくに健康づくり推進事業所宣言」におけるブロンズ事業所の認定を受け、その後も健康経営に取り組みゴールド事
業所の認定取得を目指していく
・2029 年までに累計免許・資格取得者数を 40 名以上とする
社会面

・2029 年までに従業員の初任給、月間給与を 7％以上引き上げる
・2029 年までにストレスチェックを実施する
・2029 年までに軽微な事故も含めて労災事故をゼロとする
・2029 年までに１人当たりの年間有給休暇取得日数を 12 日以上、月間平均残業時間を 10 時間以下とする

・2029 年までに 30 歳未満の若年者従業員を 4 名以上、女性従業員を 6
社会面
経済面

名以上、高齢者従業員を 4 名以上とする
・2029 年までにサプライチェーン数を 20 先以上とする

・2029 年までに紙年間廃棄量を 194kg 以下とする
環境面

・工事残材、建設副産物のリサイクル率 100％を維持する
・2029 年までに、電力年間使用量 6,456kWh 以下、ガソリン年間使用量 3,521ℓ 以下、軽油年間使用量 31,769ℓ 以下とする

以＜ニュースリリースに関するお問い合せ＞

清水銀行

支店営業部

山梨

054-366-9990

上株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2024 年 3 月 26 日
株式会社清水地域経済研究センター

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

目次
１．評価の概要···························· 1
２．PIF の概要 ···························· 2
３．企業概要····························· 3
４．包括的分析···························· 4
５．サステナビリティ経営体制 ····················· 9
６．インパクトの特定 ························ 15
７．KPI の決定 ··························· 18８．モニタリング ·························· 23

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

清水地域経済研究センター（以下、当社という）は、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が公表している「ポジティブ・
インパクト金融原則」に則り、株式会社清水組（以下、同社という）の包括的なインパクト分析を行いました。
清水銀行は、本評価書で特定されたポジティブ・インパクトの拡大とネガティブ・イ
ンパクトの低減に向けた取り組みを支援するため、同社に対してポジティブ・インパク
ト・ファイナンス（以下、PIF という）を実行します。
１．評価の概要（企業概要）
同社は、静岡県静岡市清水区にある 1919 年創業の土木工事業者である。公共工事として
静岡土木事務所、静岡市等から受注した河川工事や道路工事などの土木工事が９割以上を占め、民間工事として管工事、造園工事も行っている。ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（以下、ものづくり補助金という）を申請し採択されたことにより、ICT
機器を導入して国土交通省が推奨する ICT 施工に取り組み、生産性、安全性の高い業務遂行と魅力ある土木工事業者を目指し、社会インフラの整備という社会的要請に応えながら従業員の労働環境改善に取り組んでいる。

（インパクト特定）
土木工事事業におけるポジティブ・インパクトとして特定した項目は「健康・衛生」「教育」「雇用」「移動手段」「包括的で健全な経済」「経済収束」とし、ネガティブ・イン
パクトとして特定した項目は「健康・衛生」「雇用」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」とした。

（KPI の決定）
ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項として、社会面において、「健康・衛生」
ではテーマを「健康経営への取り組み」とし、KPI は「2029 年までに『ふじのくに健康づくり推進事業所宣言』におけるブロンズ事業所の認定を受け、その後も健康経営に取り組みゴールド事業所の認定取得を目指していく」とした。「教育」ではテーマを「従業員の成長」とし、KPI は「累計免許・資格取得者数を 40 名以上とする」とした。「雇用」
ではテーマを「従業員のモチベーションアップ」とし、KPI は「従業員の初任給、月間給
与を 7％以上引き上げる」とした。社会面・経済面において、「雇用」「包括的で健全な経済」ではテーマを「ダイバーシティ経営の推進」とし、KPI は「30 歳未満の若年者従業員を 4 名以上、女性従業員を 6 名以上、高齢者従業員を 4 名以上とする」とした。「移動手段」「経済収束」ではテーマを「連携する地方公共団体と企業の拡大による交通インフ
ラ等の整備」とし、KPI は「サプライチェーン数を 20 先以上とする」とした。
ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項として、社会面において、「健康・衛生」

1

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ではテーマを「従業員の安全性の確保」とし、KPI は「ストレスチェックを実施する」「軽微な事故も含め労災事故をゼロとする」とした。「雇用」ではテーマを「ワークライフバ
ランスの推進」とし、KPI は「１人当たりの年間平均有給休暇取得日数を 12 日以上、月間平均残業時間を 10 時間以下とする」とした。環境面において、「資源効率・安全性」「廃棄物」ではテーマを「資源の有効活用」とし、KPI は「紙年間廃棄量を 194kg 以下とする」「工事残材、建設副産物のリサイクル率 100％を維持する」とした。「気候」ではテーマを「カーボンニュートラルに向けた取り組み」とし、KPI は「電力年間使用量
6,456kWh 以下、ガソリン年間使用量 3,521ℓ以下、軽油年間使用量 31,769ℓ以下とする」とした。

（モニタリング）
モニタリング体制として、統括責任者を清水社長、プロジェクトリーダーを新村部長とし、プロジェクトチームを組成した。今後少なくとも年 1 回はモニタリングすることとし、進捗状況を確認する。

２．PIF の概要
今回実施予定の融資概要
契約日及び返済期限

2024 年 3 月 28 日～2029 年 3 月 28 日

金額50,000,000 円

途

運転資金

資

金

使

モニタリング期間5年2株式会社清水地域経済研究センター
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３．企業概要企業

名株式会社清水組

本社事務所

従

業

員

21 名（2024 年 2 月 29 日時点）

資

本

金

20,000 千円

業

種

土木工事事業沿革1919 年 清水留吉氏が静岡県庵原郡小島町（現：静岡県静岡市清水区小島町）にて、石積み工事業として清水組を創業
1949 年 土木工事業として静岡県知事より登録をうける
1979 年 株式会社清水組を設立し、清水健次氏が代表取締役社長に就任
1988 年 資本金を 20,000 千円に増資
2010 年 エコアクション 21 認証取得
2012 年 清水和明氏が代表取締役社長に就任

経 営 理 念土木建設工事業として安心・安全を第一に、地域の皆様と社員が共に豊かになる環境を創造します。

組

織

図

出典：同社提供

3

株式会社清水地域経済研究センター
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４．包括的分析（１）業種別インパクトの状況
土木工事事業おけるインパクトレーダーの標準値において、ポジティブなインパクトとして発現した項目は「雇用」「包括的で健全な経済」「経済収束」、ネガティブなインパク
トとして発現した項目は「健康・衛生」「雇用」「文化・伝統」「水（質）」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」となった。

4

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（２）サプライチェーン全体におけるインパクトの状況
ⅰ土木工事業の概要
日本の社会資本整備は、この半世紀余りの間に急速に進められ、国民生活の向上と経済発展に寄与してきたが、建設投資は 2000 年代に入り縮小した。国土交通省の建設工事施工統計調査報告によると、2002 年度の建設工事元請完成工事高は 63 兆円であったが、2009 年度には 45.5 兆円となった。その後、デフレ経済克服を標榜するアベノミクスが始動し、東京 2020 オリンピック・パラリンピックの開催が決定したことや、訪日外国人観光客が 3 千万人を超えるなど、官民ともにそれまでの閉塞感に変化が生じ、新型コロ
ナウイルス感染症拡大があったものの、2021 年度の建設工事高は 76.7 兆円と増加した。
建設工事施工統計調査報告において、建設工事の工事種類別として、土木工事、建築工事・
建築設備工事、機械装置等工事に分類している。土木工事には、道路工事や河川工事等の土木工事、農道工事や土地改良工事等の農業土木工事のほか、送電線、電車線、鉄塔、下水道工事などが含まれる。建築設備工事には、鉄骨、鉄筋、塗装工事等の工事、建築工事に付帯する整地工事などが含まれ、建築設備工事には冷暖房、給排水、電気、ガス工事などが含まれる。機械装置等工事には、工場等における動力設備、配管、変電設備工事などが含まれる。また、建設工事の発注者別として、公共発注工事（公共）と民間発注工事（民間）に分類している。土木における公共工事は 2011 年度の８兆円から 2021 年度の13.4 兆円と増加し民間工事 6.7 兆円の 2 倍の元請完成工事高となった。

出典：国土交通省「建設工事施工統計調査報告」を基に当社作成
こうした中で、わが国では防災・減災を想定した社会資本整備の重要性が高まるとともに、社会インフラの老朽化に伴う維持更新需要や耐震補強などの対応が課題となっている。

5

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ⅱICT 施工の概要
社会インフラを支える建設・土木業界において、現場で作業する技能者の高齢化や、３K（きつい、危険、きたない）ともいわれる過酷な労働環境のイメージから若手離れが進み、人手不足が深刻化している現状がある。国土交通省は 2016 年に「i-Construction 推進
コンソーシアム」を立ち上げ、コンソーシアムの中で 2014 年度の就業者年齢構成において、①技能労働者約 340 万人のうち、今後 10 年間で約 110 万人が高齢化等により離職の可能性がある、②若年者の入職が少ない（29 歳以下は全体の 1 割）と報告された。
こうした問題を解消するために、2016 年国土交通省が、建設業界の生産性向上のために、ICT（Information and Communication Technology＝情報通信技術）を取り入れたプ
ロジェクト「i-Construction」を始動した。

出典：国土交通省「i-Construction の推進」
i-Construction のコンセプトは、①ICT の全面的な活用（ICT 施工）、②全体最適の導入（コンクリート工の規格の標準化等）、③施工時期の平準化の 3 つであり、その中で特に重要な項目が、①ICT の全面的な活用（ICT 施工）である。
ICT の全面的な活用（ICT 施工）は、土工（土を削ったり盛ったりする工事）の分野でいち早く進められたため、当初は「ICT 土工」と呼ばれたが、現在ではほかの工事にも活用が拡大されていることから「ICT 施工」と呼ばれるようになった。建設土木工事には、測量、設計、施工、施工管理、納品というプロセスがあり、全てのプロセスにおいて ICT の導入を促進するというものである。ICT 施工の目的は、①生産性のアップ、②魅力のアップ、③安全性のアップである。生産性のアップとは、品質や安全をしっかり守りながら、
なるべく多くの人材や時間をかけずに効率よく各プロセスを遂行することにある。そして従来の 3K イメージを払拭して、新 3K（給与が高い、休暇が取れる、希望がもてる）という魅力的な職場・業界にし、若者離れを食い止める狙いがある。一方、ICT 施工の導入
における課題として、①設備投資負担、②従来と異なるスキルの必要性、③費用対効果の見極めがある。

6株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ⅲ同社の概要1919 年清水留吉氏が静岡市清水区小島町に、護岸や擁壁の石積み工事業として「清水組」を創業した。1949 年土木工事業として静岡県知事より登録をうけた。1979 年に株式会社清水組を設立し、清水健次氏が代表取締役社長に就任した。1988 年資本金を 14 百万円から 20 百万円に増資し、2012 年に清水和明氏が代表取締役社長に就任した。
興津川1及びその支流の護岸工事や橋梁、道路工事などの静岡県土木事務所、静岡市からの土木工事の受注が 9 割以上であり、残りは民間からの管工事、造園工事の受注である。
作業員 17 名のうち 6 名が 1 級土木施工管理技士であり、技術的信頼度も高く、河川・橋梁工事、道路工事の施工等により、地域の社会インフラの整備に貢献している。

出典：Google Maps を使用して当社作成

出典：静岡県交通基盤部資料を基に当社作成

公共工事は秋口から年度末にかけて工事が集中するなど、上半期と下半期の工事受注額の乖離が大きい。また工事における測量等の作業工程においては、熟練職人の技術力への依存度が大きく、官公庁からの発注が重なる年度末近くになると工程管理が難しくなるな
ど、作業の効率化、平準化が課題であった。
その課題を解決するために、同社は ICT 施工に取り組むこととした。また ICT 機器の購入に際し、2023 年第 15 次ものづくり補助金を申請し、交付対象企業として採択された。
ものづくり補助金を活用し 2023 年 12 月に購入した ICT 機器は、現地調査・測量において 3 次元測量データを取得できる ICT 測量機器と、測量で重要となる杭打ち作業を正
確かつ容易にするための ICT 機器である。
1

静岡市清水区の東部を流下し駿河湾に注ぐ二級河川である。清水区の水道水の大部分を供給するとともに、「静岡県のみずべ 100 選」にも選ばれている。2022 年の台風 15 号では、興津川の取水口が流木等で塞がれ、数日間に渡って約 63 千世帯で断水が起こり、市民の社会生活に大きな支障を来たした。

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株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ICT 施工に取り組むことにより、測量のプロセスにおいて、①平均工期は約 4 日から約 2日へ、②測量時間は約 5 時間から約 2 時間へ、③必要作業員は 2 人以上から 1 人へ、④
コストは従来に比べ 3 分の 2 以下への削減を見込む。工期の短縮、配置人員の削減、コスト削減が図られ、ICT 機器の研修により若年者でも使用可能となり、技術者養成も容易となる。3 次元測量データを活用することで正確かつ短時間で測量を行うことが可能となる。これらにより、同社が従前では取り組みが難しかった事業所や個人の駐車場、外溝工事等の小規模工事の受注が行えるようになり、提携する工務店、建設会社等の増加と事業所や個人からのスポット的受注を図り、事業規模拡大を見込む。

ⅳサプライチェーンの概要
同社のサプライチェーンにおいて、公共工事の元請として静岡県、静岡市があり、民間工事の元請として 3 社、協力会社として 4 社で構成されている。
ICT 施工対応後は、公共工事として静岡県、静岡市を中心に、静岡市に隣接する富士市、富士宮市、山梨県南巨摩郡南部町まで受注範囲を拡大し、民間工事として５社以上、協力会社として 10 社以上の連携先拡大を見込む。

出典：同社資料を基に当社作成

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株式会社清水地域経済研究センター
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５．サステナビリティ経営体制（１）サステナビリティ経営方針
同社の経営理念として「土木建設工事業として安心・安全を第一に、地域の皆様と社員が共に豊かになる環境を創造します。」を掲げ、従業員が働きやすい職場環境の提供を行い、従業員の成長を経営の根幹と位置づけ、公共土木工事という地域の社会インフラの整備という公共的使命を持って事業に取り組んでいる。
また 2010 年にエコアクション 21 の認証を取得し、環境経営に取り組んでいる。同社の環境経営方針の中で、「環境理念」と「環境保全への行動指針」を定めている。
「環境理念」として、「昨今の深刻化する地球規模の環境悪化を防ぎ、当社は建設業の活動
を通し、次世代に緑豊な環境と住みよい社会を残す事を目的とします。社員一丸となって法令遵守の元、環境への取組を実施・継続する事を推進し、環境負荷を継続的に削減していく
事に努めます。」と掲げている。
「環境保全への行動指針」として、「次の事項について環境目標・活動計画を定め、継続的な改善に努めます。①二酸化炭素排出量の削減（低炭素社会への対応）、②廃棄物の削減及び再資源化の推進（循環型社会への対応）、③総排水量の削減（水資源の保全）、④グリー
ン購入の推進、⑤自らが生産・販売・提供する製品及びサービスに関する取組、⑥生物多様性の保全と持続可能な利用の為の取組、⑦社会貢献、⑧環境関連法規の遵守」と掲げている。
環境経営目標と実績は以下の通りである。尚、事務所とは本社事務所であり、現場とは各工事現場である。

9株式会社清水地域経済研究センター
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出典：同社資料を基に当社作成（２）社会面における対応＜健康・衛生に関して取り組んでいる項目、課題等＞
同社は、健康経営2に取り組む必要性を認識しており、今後「ふじのくに健康づくり推進
事業所宣言」における認定を目指していく方向性である。「ふじのくに健康づくり推進事
業所宣言」とは、静岡県の健康寿命の更なる延伸を目指し、個人の健康づくりや事業所の
健康経営の取り組みを後押しするため、企業や事業所が、従業員の健康管理や維持・増進のための具体的な取組目標を宣言し、その取り組みを静岡県が支援する制度である。取り組みの年数に応じてランクアップした認定証が交付される。1・2 年目はホワイト事業所、
3・4 年目はブロンズ事業所、5・6 年目はシルバー事業所、7 年目以降はゴールド事業所となる。同社が「ふじのくに健康づくり推進事業所宣言」における認定に向けて取り組
んでいく方向性であることを確認した。
同社では、全従業員に対し健康診断と 40 歳以上の従業員に対し人間ドック受診を費用全額同社負担にて実施している。しかしながら、ストレスチェックについては未実施である。
ストレスチェックを実施し、40 歳以上従業員の人間ドック受診を継続させていく方向性であることを確認した。
同社では、創業以来重大な労働災害（以下、労災という）事故の発生はないものの、通勤途上での転倒による打撲や営業用車両のサイドミラー破損等の軽微な事故が 2020 年度
以降で 3 件発生した。原因分析と再発防止策を策定した上で、安全対策会議にて従業員全員に周知し同様の事故の未然防止に努め、現場の安全パトロールを毎月実施していくことで、事故発生防止を図っていく方向性であることを確認した。

＜教育に関して取り組んでいる項目、課題等＞
同社は、人材育成を経営上の重要な課題と位置づけ、資格取得の奨励を行い、資格取得費
用は全額負担している。また必要に応じ、研修、セミナーへの積極参加も促している。今2

経済産業省によると、健康経営とは従業員等の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践することである。

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株式会社清水地域経済研究センター
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後については、新規資格取得時には、資格内容に応じて、インセンティブを付与していく
方向性であることを確認した。
同社の 2024 年 2 月 29 日時点における資格取得状況は以下の通りである。
資格取得状況
資格

名

称（単位：名）
取得者数

1 級 土 木 施 工 管 理 技 士

6

1 級 建 設 機 械 施 工 技 士

91 級 舗 装 施 工 管 理 技 術 者

1

移動式クレーン運転士免許

4

車

習

10

累計資格取得者数（重複取得有）

30

両

系

技

能

講

＜雇用に関して取り組んでいる項目、課題等＞
新 3K の「給与が高い」「休暇が取れる」「希望がもてる」会社を目指す同社は、働きがいのある職場と従業員のモチベーションアップを図ることを目的としている。2023 年度の静岡市職員の初任給は大学卒業程度（以下、大卒という）198 千円、高校卒業程度（以下、高卒という）177 千円であり、静岡県職員の初任給は大卒 214 千円、高卒 181 千円である。また静岡県の知事直轄組織デジタル戦略局統計調査課が公表する静岡県で働く人々の 2023 年 12 月の 1 人当たり平均月間給与は 265 千円であった。同社の初任給は大卒 220 千円、高卒 190 千円であり、1 人当たり平均月間給与は 354 千円である。
今後、大卒初任給は 240 千円、高卒初任給は 210 千円、1 人当たり平均月間給与も 380
千円以上と、従業員の初任給、月間給与の引き上げを行っていく方向性であることを確認した。
同社の 2022 年度における従業員１人当たりの年間有給休暇取得日数は 8 日であった。
同社ではワークライフバランスを推進していくことから、有給休暇取得管理表等を作成し有給休暇を積極的に取得させていく方向性であることを確認した。
同社の 2022 年度の従業員１人当たりの月間平均残業時間は 15 時間であった。静岡県の知事直轄組織デジタル戦略局統計調査課が公表する静岡県で働く人々の 2023 年 12月の 1 人当たりの月間平均残業時間は 11.2 時間であった。同社は ICT 施工の導入による業務効率化等を図り、従業員のワークライフバランスを重視しながら、働きがいがあり、更に残業のない業務遂行を目指していく方向性であることを確認した。

＜文化・伝統に関して取り組んでいる項目、課題等＞
文化・伝統に関してネガティブ・インパクトが標準値として発現したが、同社が行う土木工事において、文化遺産の破壊につながるネガティブなインパクトを与える事業活動は行っていないことを確認した。

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株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（３）社会面・経済面における対応＜雇用、包括的で健全な経済に関して取り組んでいる項目、課題等＞
同社の現状の雇用において、30 歳未満の若年者従業員は 2 名、女性従業員は 4 名、65歳以上の高齢者従業員は 3 名である。ICT 施工の導入により生産性、魅力、安全性のアップを目指し、新卒採用も含めた若年者の雇用を積極的に行っていく方向性である。また同社は、性別、年齢にとらわれない雇用を増やし、ダイバーシティ経営を推進していく方針
であることから、女性従業員及び高齢者従業員の雇用を積極的に行っていく方向性である
ことを確認した。
同社の 2024 年 2 月 29 日時点における役員を含む従業員の職務別状況と年代別状況は以下の通りである。
職務別状況
種

類

（単位：名）

別

男 性

女 性

合 計

員

2

1

3

職

3

1

4

一

般

12

2

14

合

計

17

4

21

役
管

理

年代別状況
年

代

（単位：名）

別

男性

女性

合計

30 歳 未 満

2

0

2

3 0

歳

台

2

0

2

4 0

歳

台

4

0

4

5 0

歳

台

4

2

6

60 歳 以 上

5

2

7

合

17

4

21

計

＜移動手段、経済収束に関して取り組んでいる項目、課題等＞
同社の 2022 年度における公共工事の割合は 9 割以上であり、そのうち道路工事、橋梁工事等の交通インフラに関わる工事は 5 割であった。交通インフラの整備は、道路新規開通による輸送時間の短縮につながり、災害復旧等による社会活動の回復という経済活動の根幹をなすものである。また同社は、静岡市と一般社団法人清水建設業協会 3の会員として災害協定を結び、災害発生時の早期復旧につなげている。同社のサプライチェーンは、
公共工事の受注先として静岡県、静岡市であり、民間工事の受注先として 3 社、協力会社
として 4 社の計 9 先で構成されている。前述の通り、ICT 施工を導入することにより、作業効率化、生産性向上が図られ、従前では取り組めなかった小規模工事も受注していく
3

清水区内の建設業者の安定した経営をサポートし、新技術導入支援、災害復旧対応、講習会開催などを行っている。

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株式会社清水地域経済研究センター
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方針である。今後は、地方公共団体との連携を拡げ、同時に協力会社も拡げることにより、迅速な道路工事等の施工を可能とし、安定した移動手段の整備に資する方針である。公共工事及び民間工事の受注先を増加させ、協力会社も増加させることによるサプライチェー
ンの規模の拡大と迅速で正確な工事施工体制を構築していく方向性であることを確認した。

（４）環境面における対応＜水（質）に関して取り組んでいる項目、課題等＞
同社では、土木工事事業遂行において、河川工事や橋梁工事を行っているが、作業前の重機の点検と、月に一度の定期自主検査を行い、河川等の水質汚濁の原因となるオイル漏れ等の発生を防止する対策をとっている。よって、水（質）に関してネガティブなインパク
トを与える事業は行っていないことを確認した。

＜大気に関して取り組んでいる項目、課題等＞
同社では、土木工事事業遂行において、重機 7 台を保有し、全てオフロード法4に適合しており、今後も更新・新規導入に際してはオフロード法に適合する重機としていく方針である。よって、大気に関してネガティブなインパクトを与える事業は行っていないことを確認した。

＜土壌に関して取り組んでいる項目、課題等＞
同社では、土木工事事業遂行において、河川工事、橋梁工事及び道路工事を行っているが、土壌に影響を与える国、県、市の許可のない資材は使用しておらず、今後も継続していく方針である。よって、土壌に関してネガティブなインパクトを与える事業は行っていない
ことを確認した。

＜生物多様性と生態系サービスに関して取り組んでいる項目、課題等＞
同社では、土木工事事業遂行において、河川工事、橋梁工事及び道路工事を行っているが、川魚等の生息環境の維持や、動植物の生態系維持に注意を払いながら、工事に取り組んでいる。よって、生物多様性と生態系サービスに関してネガティブなインパクトを与える事
業は行っていないことを確認した。

＜資源効率・安全性、廃棄物に関して取り組んでいる項目、課題等＞
同社では、エコアクション 21 において、紙廃棄量の削減と、木片などの建設副産物やコンクリートガラ5などの工事残材のリサイクルに取り組んでいる。2022 年度の紙廃棄量4

正式名称は「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」であり、建設機械などの公道を走行しない特殊自動車（オフロード特殊自動車）の窒素酸化物（NOx）や粒子状物質（PM）等の排出ガスを規制するための法律である。
5
建築や解体工事の際に排出されるコンクリートの瓦礫のことである。

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は 213kg であった。また建設副産物や工事残材も、再利用可能と見込めるものは 100%
リサイクル業者に委託している。今後も継続して、廃棄物の削減とリサイクル率 100%を維持していく方向性であることを確認した。

＜気候に関して取り組んでいる項目、課題等＞
同社では、エコアクション 21 において、二酸化炭素排出量削減として、電力使用量、ガ
ソリン使用量、軽油使用量の削減に取り組んでいる。2022 年度の電力使用量は6,866kWh、ガソリン使用量は 9,890ℓ、軽油使用量は 35,130ℓであった。今後も継続して、電力使用量、ガソリン使用量、軽油使用量を削減していく方向性であることを確
認した。

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６．インパクトの特定（１）インパクトの特定分析
UNEP FI のインパクトレーダーにおける標準値を基に、前記の分析を踏まえ、下記のプレ審査シートにて個社別の状況を考慮して、インパクトと KPI 設定対象を特定した。

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株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（２）インパクト特定
土木工事事業のインパクト特定
包括的分析及びサステナビリティ経営体制において分析した結果、ポジティブ・インパク
トとして「健康・衛生」「教育」「移動手段」を追加し、ネガティブ・インパクトとして「文化・伝統」「水（質）」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」を削除して、インパクトを特定した。
追加理由「健康・衛生」健康経営に取り組んでいくため「教育」従業員の人材育成を経営の根幹と位置づけているため「移動手段」道路工事等の社会インフラの整備に取り組んでいるため削除理由「文化・伝統」文化遺産の破壊等を行う事業活動を行っていないため「水（質）」水に影響を与える事業活動を行っていないため「大気」大気に影響を与える事業活動を行っていないため「土壌」土壌に影響を与える事業活動を行っていないため「生物多様性と生態系サービス」生物多様性と生態系サービスに影響を与える事業活動を行っていないため
特定したインパクト
ポジティブ：「健康・衛生」「教育」「雇用」「移動手段」「包括的で健全な経済」「経済収束」
ネガティブ：「健康・衛生」「雇用」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」

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株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（3）インパクトレーダーにおけるマッピング
特定したインパクトを基にインパクトレーダーで発現したインパクト・マップは以下の通り
となる。

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７．KPI の決定
（１）ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項
ⅰ社会面
テーマ

健康経営への取り組み

インパクトレーダー

健康・衛生

取組内容

「ふじのくに健康づくり推進事業所宣言」認定取得

SDGs との関連性
3.4：2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促
進する。

KPI

・2029 年までに「ふじのくに健康づくり推進事業所宣言」
におけるブロンズ事業所の認定を受け、その後も健康経営に取り組みゴールド事業所の認定取得を目指していく

テーマ

従業員の成長インパクトレーダー

教育

取組内容

免許・資格取得の促進

SDGs との関連性
4.4：2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働
きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

KPI

・2029 年までに累計免許・資格取得者数を 40 名以上とする

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テーマ

従業員のモチベーションアップ

インパクトレーダー

雇用

取組内容

従業員の基本給の向上

SDGs との関連性
8.5：2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間ら
しい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達
成する。

KPI

・2029 年までに従業員の初任給、月間給与を 7％以上引き上げる

ⅱ社会面・経済面
テーマ

ダイバーシティ経営の推進

インパクトレーダー

雇用、包括的で健全な経済

取組内容

若年者・女性・高齢者従業員の雇用拡大

SDGs との関連性
5.5：政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

8.5：2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間ら
しい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達
成する。

KPI

・2029 年までに 30 歳未満の若年者従業員を 4 名以上、女性従業員を 6 名以上、高齢者従業員を 4 名以上とする

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テーマ

連携する地方公共団体と企業の拡大による交通インフラ等の整備

インパクトレーダー

移動手段、経済収束

取組内容

連携する地方公共団体と企業数の増加

SDGs との関連性
9.1：全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済
発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）
なインフラを開発する。

17.17：さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップ
を奨励・推進する。

KPI

・2029 年までにサプライチェーン数を 20 先以上とする（２）ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項
ⅰ社会面
テーマ

従業員の安全性の確保

インパクトレーダー

健康・衛生

取組内容

従業員のフィジカル・メンタル両面の健康維持事故発生の抑制

SDGs との関連性
3.6：2020 年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。
3.d：全ての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危
険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。

KPI・2029 年までにストレスチェックを実施する
・2029 年までに軽微な事故も含めて労災事故をゼロとする

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テーマ

ワークライフバランスの推進

インパクトレーダー

雇用

取組内容

有給休暇取得増加、残業時間削減による働き方改革

SDGs との関連性
8.5：2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間ら
しい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達
成する。

KPI

・2029 年までに１人当たりの年間有給休暇取得日数を 12
日以上、月間平均残業時間を 10 時間以下とする

ⅱ環境面
テーマ

資源の有効活用

インパクトレーダー

資源効率・安全性、廃棄物

取組内容

紙廃棄量の削減と工事残材、建設副産物のリサイクル

SDGs との関連性
12.5：2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用
及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

KPI

・2029 年までに紙年間廃棄量を 194kg 以下とする
・工事残材、建設副産物のリサイクル率 100％を維持する

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株式会社清水地域経済研究センター
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テーマ

カーボンニュートラルに向けた取り組み

インパクトレーダー

気候

取組内容

電力、ガソリン、軽油の使用量削減による CO2 排出の抑制

SDGs との関連性
13.3：気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

KPI

・2029 年までに、電力年間使用量 6,456kWh 以下、ガソ
リン年間使用量 3,521ℓ以下、軽油年間使用量 31,769ℓ
以下とする（３）地域において認識される社会的課題・環境問題への貢献
ⅰ社会的課題への貢献
静岡県は、「美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生『長期人口ビジョン』『総合戦略』」において、加速する人口減少の中で少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少を課題として挙げている。その課題に対して、静岡県は「誰もが活躍できる、魅力のある雇用を創出する」という戦略において、多様な人材が活躍する社会の実現を目指している。
そのような中で同社は、従業員の人材育成を経営の根幹と位置づけ、働きやすく安心・
安全な職場環境を目指している。少子高齢化社会が進展する中で、女性従業員と高齢者
従業員の雇用拡大と、新 3K の魅力ある職場を目指すことで若年者の雇用拡大を図り、有給休暇取得の拡大、残業時間の削減に取り組むことで社会的要請に応えていく。

ⅱ環境問題への貢献
静岡県は、「令和 5 年版環境白書」の中で、脱炭素社会の構築、循環型社会の構築、良好な生活環境の確保、自然共生社会の構築、環境と調和した社会の基盤づくりを掲げている。脱炭素社会の構築では温室効果ガス排出量の削減等を、循環型社会の構築では3R の推進等を、良好な生活環境の確保では大気・水質の監視等を、自然共生社会の構築では生態系の維持等を、環境と調和した社会の基盤づくりでは ESG 金融活用促進等を目指している。
同社は、工事残材・建設副産物の 100％リサイクルに取り組み、廃棄物の削減と資源効率につながる活動を継続していく。電力使用量、ガソリン使用量、軽油使用量を削減することで、二酸化炭素排出を抑制していく。

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株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

８．モニタリング（１）モニタリング体制
同社では、本 PIF の実行にあたり横断的なプロジェクトチームを組成した。統括責任者を清水社長、プロジェクトリーダーを新村部長とし、以下のプロジェクトチームを組成した。
同社の経営理念、行動指針を基に、事業実績、企業活動等の棚卸しを行い、本 PIF のイン
パクトの特定及び目標と KPI の策定を行った。
本 PIF 実行後においては、決定したインパクトの内容や KPI を営業会議・朝礼等で従業員へ周知し、関連するサプライチェーンへも通達し、達成に向けた連携を図り、プロジェク
トチームを中心に全体で KPI の達成に向けた推進体制を構築していく。

統括責任者
代表取締役社長

清水

和明氏

新村

啓一郎氏

プロジェクトリーダー
工事部

部長

プロジェクトチーム
工事部、総務部

SDGs 推進プロジェクトチーム（２）モニタリングの頻度と方法
本 PIF で設定した KPI 及び進捗状況については、同社と清水銀行及び当社の担当者が定期的な場を設け、共有する。会合は少なくとも年に 1 回は実施するほか、日頃の情報交換や営業活動の場等を通じて実施する。

23

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

本評価に関する説明
１．本評価書は、清水地域経済研究センターが、清水銀行から委託を受けて作成したもので、清水地域経済研究センターが清水銀行に対して提出するものです。
２．清水地域経済研究センターは、依頼者である清水銀行及び清水銀行がポジティブ・インパク
ト・ファイナンスを実行する清水組から供与された情報や清水組へのインタビュー等で収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポ
ジティブな成果・見通し等を保証するものではありません。
３．清水地域経済研究センターが本評価に用いた情報は、信頼できるものと判断したものではあるものの、その正確性等について独自に検証しているわけではありません。清水地域経済研
究センターはこれらの情報の正確性、適時性、完全性、適合性その他一切の事項について、
何ら表明または保証するものではありません。
４．本評価は、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した PIF 原則及び PIF 実
施ガイド、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタス
クフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則って行っております。

〈評価書作成者〉〒424-0941
静岡市清水区富士見町 2 番 1 号
株式会社清水地域経済研究センター
取締役 福井 茂
Tel 054-355-5510、Fax 054-353-6011

24

第三者意見書2024 年 3 月 28 日
株式会社 日本格付研究所

評価対象：
株式会社清水組に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社清水銀行
評価者：株式会社清水地域経済研究センター
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、清水銀行が株式会社清水組（「清水組」）に対して実施する中小企業向けのポジ

ティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社清水地域経済研究センター
による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF
原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。清水銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、
清水地域経済研究センターと共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、清水銀行及び清水地域経済研究センターにそれを提示している。なお、清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とし-2-た中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
清水銀行及び清水地域経済研究センターは、本ファイナンスを通じ、清水組の持ちうるイ
ンパクトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて
包括的な分析を行った。
この結果、清水組がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影
響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、清水銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(出所：清水銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、清水銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、清水銀行からの委託を受けて、清水地域経済研究センターが分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モ
デル・フレームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て清水地域経済研究センターが作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、清水地域経済研究センターが、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ
両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。
-4-

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である清水組から貸付人である清水
銀行及び評価者である清水地域経済研究センターに対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-5-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

川越

新井

広志

-6-

真太郎

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-