「個人情報」と「特定個人情報」～正しい理解のために～（事業者用）

令和４年４月
個人情報保護委員会事務局

本資料の記載について

本資料において、関係法令等は次の略称を用いる。
・

個人情報の保護に関する法律（平成15年５月30日法律第57号） ⇒ 個人情報保護法

・

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年５月31日法律第27号） ⇒ 番号法

また、法律の条文は次の例のとおり表記する。
（例） 個人情報の保護に関する法律 第27条第１項第１号 ⇒ 個人情報保護法§27Ⅰ①

本資料において、用いる記号は、それぞれ次のとおりである。
 ・・・全体に共通するポイントを記載する際に用いる。
 ・・・「個人情報」及び「個人情報保護法」に関するポイントを記載する際に用いる。
 ・・・「マイナンバー（個人番号）」、「特定個人情報」及び「番号法」に関するポイントを記載する際に用いる。
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はじめに• 番号法における「特定個人情報」は、個人情報保護法における「個人情報」よりも厳格な各種の保護措置が設けられている。例えば、利用目的、再委託、第三者への提供に関する制限等については、後述のとおり差異がある。
• 一方で、安全管理措置については、法律上求められている基本的な要素は共通しており、ガイドラインが求める個々の安全管理措置についても、基本的に差異はない（詳細について、Ｐ１１及び巻末資料参照）。

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１．個人情報保護法と番号法の関係【法律の目的】 個人情報保護法は、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するための法律 番号法は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現するために必要な事項を定めるほか、特定個人情報等の取扱いについて、個人情報保護法等の特例を定めるための法律【ポイント】
 個人情報保護法は、事業者及び行政機関等における「個人情報」の取扱いルール等を定めている。
 一方、番号法は、マイナンバー（個人番号）や特定個人情報（マイナンバー（個人番号）を含む個人情報）の取扱いについて、個人情報保護法の特例を定めている。
 次ページのとおり、生存する方のマイナンバー（個人番号）は、「個人情報」に該当するため、その取扱いについて、個人情報保護法の適用を受けるが、番号法で個人情報保護法と異なる定めがされている場合は、番号法が優先的に適用される。
【マイナンバー（個人番号）の取扱いについて、個人情報保護法と番号法のどちらが適用されるか？】 番号法に、個人情報保護法と異なる規定がある場合→ 当該番号法の規定が適用
 上記以外（番号法に特則が定められていない場合）→ 個人情報保護法の規定が適用
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２．個人情報と特定個人情報（個人情報保護法§2Ⅰ、番号法§2Ⅷ）【ポイント】
 マイナンバー（個人番号）は、個人情報に該当する。
（※ただし、生存する方の情報である場合）
 特定個人情報とは、マイナンバー（個人番号）を含む個人情報をいう。
 生存する方のマイナンバー（個人番号）は、「個人情報」に該当する。
 亡くなられた方のマイナンバー（個人番号）は、「個人情報」に該当しない。
※個人情報保護法において、「個人情報」は「生存する個人に関する情報」であることが前提となっている。

個人情報（生存する方の情報であることが前提）

特定個人情報生存する方のマイナンバー（個人番号）

亡くなられた方のマイナンバー（個人番号）4３．個人情報、個人データと特定個人情報等に関するルールの主な違い①

利用目的
・・・個人情報は利用範囲に特に制限はなく、事業者が自由に利用目的を決められるが、特定個人情報は利用範囲が「税・社会保障・災害対策」に限定されており、その範囲内で利用目的を決める必要がある。

②

不要となった情報の取扱い
・・・個人データは遅滞なく消去するよう努めることとされている。一方、特定個人情報については、所管法令で定められている保存期間を経過した場合には、できるだけ速やかに廃棄又は削除しなければならないとされている。

③

第三者提供ができる場合
・・・個人データは本人の同意があれば第三者提供ができるが、特定個人情報は第三者提供ができる場合が限定されている。

④ 第三者に提供した場合・第三者から提供を受けた場合の記録作成等の要否・・・個人データは原則記録作成等が必要であるが、特定個人情報については、第三者提供できる場合が限定的なので、記録作成等が必要な場面が想定されていない。
⑤ 委託
・・・委託先の監督が必要である点で共通しているが、特定個人情報については、再委託する場
合、最初の委託者の許諾が必要である。
⑥

安全管理措置・・・基本的な要素は共通している。

⑦

漏えい等が発生した場合の対応・・・一定の場合には個人情報保護委員会への報告及び本人への通知が法律上の義務とされている点は共通しているが、規則上の要件が異なる。

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４．利用目的【ポイント】
 個人情報は、利用範囲に特に制限はなく、自由に利用目的を決められる。
 特定個人情報は、利用範囲が「税・社会保障・災害対策」に限定されており、その範囲内で利用目的を決める必要がある。
【解説】①個人情報については、利用範囲に特に制限はないが、個人情報を取り扱うに当たっては、
その利用目的をできる限り特定しなければならない（個人情報保護法§17Ⅰ）。また、あらか
じめ本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない（個人情報保護法§1８ⅠⅡ ） とされており、本人の同意を得れば、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱うことができる。
②特定個人情報については、利用範囲が「税・社会保障・災害対策」に限定されており（番号法§9）、その範囲内で利用目的を特定しなければならない（個人情報保護法§ 17Ⅰ ）。
また、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、特定個人情報を取り扱ってはならない（番号法§30Ⅱ、個人情報保護法§1８ⅠⅡ）とされており、本人の同意があったとしても、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた利用はできない。
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５．不要となった個人情報・特定個人情報の取扱い【ポイント】
 不要となった個人データは、遅滞なく消去するよう努めなければならない。
 不要となった特定個人情報は、法令で決められた保存期間を経過すれば、廃棄又は削除しなければならない。
【解説】①個人データ（個人情報をデータベース化したものを構成する個人情報）は、利用する必要がなくなったときは、遅滞なく消去するよう努めなければならない（個人情報保護法§22）。
②特定個人情報は、番号法§19各号のいずれかに該当する場合を除き、収集し、又は保管してはならない（番号法§19、§20）とされており、事務を処理する必要がなくなった場合
で、所管法令において定められている保存期間を経過した場合には、個人番号をできるだ
け速やかに廃棄又は削除しなければならない（マイナンバーガイドライン第４－３－⑶） 。

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６．第三者提供の制限【ポイント】
 個人データは、本人の同意があれば、第三者に提供できる。また、法令に基づく場合や
人の生命・身体・財産の保護に必要な場合等は、本人の同意を得ずに提供できる。
※その他、オプトアウトによる提供の場合（個人情報保護法§27Ⅱ）や、委託、事業承継又は共同利用（個人情報保護法§27Ⅴ）の場合も、提供に当たって本人の同意は不要。

 特定個人情報は、本人同意の有無は関係なく、番号法§19各号に掲げる場合のみ提供
できる。

【解説】
①個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない（個人情報保護法§27Ⅰ）。
(ア)法令に基づく場合(イ)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(ウ)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(エ)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場
合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(オ)当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
(カ)当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場
合を除く。）（当該個人情報取扱事業者と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。）。
(キ)当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場
合を除く。）。

②特定個人情報については、第三者提供の制限（個人情報保護法§27）を適用除外とした上で、
番号法§19各号に該当する場合のみ提供することができる。
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７．第三者に提供する際・第三者から提供を受ける際の記録義務等【ポイント】


個人データを第三者に提供したときは、記録を作成し保存しなければならない。



個人データを第三者から提供される場合は、相手方の氏名や、取得経緯等を確認し、記録を作成し保存しなければならない。

 特定個人情報は、第三者に提供できる場合が限定されているので、記録の作成等は不要【解説】①個人情報取扱事業者は、個人データを第三者に提供したときは、当該個人データを提供した年月日、
当該第三者の氏名又は名称その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない（個人情報保護法§2９Ⅰ）。
②個人情報取扱事業者は、第三者（注）から個人データの提供を受けるに際しては、次に掲げる事項の確認を行わなければならない（個人情報保護法§30Ⅰ）。
(ア)当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(イ)当該第三者による当該個人データの取得の経緯（注）第三者は、個人情報取扱事業者がこの確認を行う場合において、当該確認に係る事項を偽ってはならない（個人情報保護法§ 30Ⅱ）。

③ただし、①②いずれも当該個人データの提供が法令に基づく場合等（個人情報保護法§27Ⅰ各号）又は委託、事業承継若しくは共同利用（個人情報保護法§ 27 Ⅴ各号）のいずれかに該当する場合はこの限りでない（個人情報保護法§ 2９ Ⅰ、§ 30 Ⅰ）。
④特定個人情報については、提供できる場合が限定されているので、第三者に提供する場合・提供を受ける場合の記録の作成等が義務付けられていない（番号法§30Ⅱにより個人情報保護法§ 2９ 、§ 30の適
用除外）。
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8．委託
【ポイント】
 個人データの取扱いを委託する場合は、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
 特定個人情報の取扱いを委託する場合は、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。また、再委託する場合は、最初の委託者の許諾が必要である。
【解説】①個人情報取扱事業者は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない（個人情報保護法§25）。

②特定個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する者は、特定個人情報の安全管理が図られるよう、当該委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない（番号法§11）。また、委託をした者の許諾を得た場合に限り、その全部又は一部の再委託をすることができる（番号法§10Ⅰ） 。

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9．安全管理措置【ポイント】
 個人情報保護法が求める安全管理措置と、番号法が求める安全管理措置とでは、その基本的な要素（漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置）は共通しており、ガイドラインが求める個々の安全管理措置についても、その基本的な要素は共通している。

内容

個人情報保護法の安全管理措置

番号法の安全管理措置■個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない（個人情報保護法§23）。

□個人番号の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない（番号法§12）。

※具体的な内容及び手法例（中小特例含む。）は、ガイドライン（通則編）で、組織的・人的・物理的・技術的等の観点から示している。

※具体的な内容及び手法例（中小特例含む。）は、ガイドラ
イン（事業者編）で、組織的・人的・物理的・技術的等の観点から示している。

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10．漏えい等が発生した場合の対応
番号法、
番号法漏えい規則
講
ず
べ
き
措
置

報
告
・
通
知
事
項

番号法ガイドライン

報
告先

個人情報保護法ガイドライン

漏えい等事案の内容等に応じて、次に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。
①事業者内部における報告及び被害の拡大防止②事実関係の調査及び原因の究明③影響範囲の特定④再発防止策の検討及び実施⑤委員会への報告及び本人への通知

漏えい等事案の内容等に応じて、次に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。
①事業者内部における報告及び被害の拡大防止②事実関係の調査及び原因の究明③影響範囲の特定④再発防止策の検討及び実施⑤委員会への報告及び本人への通知

次に掲げる事項を委員会へ報告・本人へ通知する。
①概要②特定個人情報の項目③特定個人情報に係る本人の数（本人通知は不要）④原因⑤二次被害又はそのおそれの有無及びその内容⑥本人への対応の実施状況（本人通知は不要）⑦公表の実施状況（本人通知は不要）⑧再発防止のための措置（本人通知は不要）⑨その他参考となる事項

次に掲げる事項を委員会へ報告・本人へ通知する。
①概要②漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある個人
データの項目③漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある個人
データに係る本人の数（本人通知は不要）④原因⑤二次被害又はそのおそれの有無及びその内容⑥本人への対応の実施状況（本人通知は不要）⑦公表の実施状況（本人通知は不要）⑧再発防止のための措置（本人通知は不要）⑨その他参考となる事項

委員会に報告するよう努める。

【個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるもの(§29の４、規則§２)】

対
象
事
案

個人情報保護法、
個人情報保護法施行規則①情報提供ネットワークシステム等又は個人番号利用
事務を処理するために使用する情報システム等で管理される特定個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態②不正の目的をもって行われたおそれがある特定個人
情報の漏えい等が発生し、若しくは発生したおそれがある事態又は不正の目的をもって、特定個人情報が利用・提供され、若しくは利用・提供されたおそれがある事態③特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報が電磁的方法により不特定多数の者に閲覧され、又は閲覧されるおそれがある事態④漏えい等が発生し、若しくは発生したおそれがある
特定個人情報又は番号法に反して利用・提供され、若しくは利用・提供されたおそれがある特定個人情報に係る本人の数が100人を超える事態
個人情報保護委員会

委員会に任意の報告をすることができる。

【個人の権利利益を害するおそれが大きいもの
として個人情報保護委員会規則で定めるもの(§26、規則§７)】【個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるもの以外】

個人情報保護委員会①要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態②不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態③不正の目的をもって行われたおそれがある個人デー
タの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある
事態④個人データに係る本人の数が1,000人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態

原則、個人情報保護委員会
権限委任分野の事業者は、委任先省庁【個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるもの以外】

個人情報保護委員会

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個人情報
保護法
任意報告

非該当

該当

報告義務（速報、確報）

漏えい等発生非該当

個人の権利利益を害するおそれが大
きいもの以下に該当する場合①情報提供ネットワークシステム等又は個人番号
利用事務を処理するために使用する情報システム
等で管理される特定個人情報の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態②不正の目的をもって行われたおそれがある特定
個人情報の漏えい等が発生し、若しくは発生した
おそれがある事態又は不正の目的をもって、特定個人情報が利用・提供され、若しくは利用・提供されたおそれがある事態③特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報が電磁的方法により不特定多数の者に閲覧され、又は閲覧されるおそれがある事態④漏えい等が発生し、若しくは発生したおそれがある特定個人情報又は番号法に反して利用・提供
され、若しくは利用・提供されたおそれがある特定個人情報に係る本人の数が100人を超える事態

報告努力義務

個人情報保護委員会

以下に該当する場合①要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態②不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態③不正の目的をもって行われたおそれがある個人
データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態④個人データに係る本人の数が1,000人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態

権限委任
分野の報
告先省庁

個人の権利利益を害するおそれが大
きいもの

事業者※規則、GL含む

該当

番号法※規則、GL含む

報告義務（速報、確報）
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【巻末資料】個人情報保護法と番号法の安全管理措置の対比○組織的安全管理措置①※赤字箇所が実質的な差異（手法の例示を除く。）

個人情報保護法
番号法の安全管理措置の安全管理措置
個人情報取扱事業者は、組織的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じな 事業者は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる組織的安全管理措置を講じなければならない。
ければならない。
（1）組織体制の整備
安全管理措置を講ずるための組織体制を整備しなければならない。

ａ 組織体制の整備
安全管理措置を講ずるための組織体制を整備する。

≪手法の例示≫＜手法の例示＞＊ 組織体制として整備する項目は、次に掲げるものが挙げられる。
（組織体制として整備する項目の例）
・ 事務における責任者の設置及び責任の明確化
・個人データの取扱いに関する責任者の設置及び責任の明確化
・ 事務取扱担当者の明確化及びその役割の明確化
・個人データを取り扱う従業者及びその役割の明確化
・ 事務取扱担当者が取り扱う特定個人情報等の範囲の明確化
・上記の従業者が取り扱う個人データの範囲の明確化
・ 事務取扱担当者が取扱規程等に違反している事実又は兆候を把握した場・法や個人情報取扱事業者において整備されている個人データの取扱いに係る合の責任者への報告連絡体制
規律に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制
・ 漏えい等事案の発生又は兆候を把握した場合の従業者から責任者等
・個人データの漏えい等事案の発生又は兆候を把握した場合の責任者への報への報告連絡体制
告連絡体制
・ 特定個人情報等を複数の部署で取り扱う場合の各部署の任務分担及び責・個人データを複数の部署で取り扱う場合の各部署の役割分担及び責任の明確
任の明確化
化
ｂ 取扱規程等に基づく運用（2）個人データの取扱いに係る規律に従った運用
あらかじめ整備された個人データの取扱いに係る規律に従って個人データを取り 取扱規程等に基づく運用を行うとともに、その状況を確認するため、特定個人情報等の利用状況等を記録する。
扱わなければならない。
なお、整備された個人データの取扱いに係る規律に従った運用の状況を確認するため、利用状況等を記録することも重要である。
≪手法の例示≫＜手法の例示＞
個人データの取扱いに係る規律に従った運用を確保するため、例えば次のよう ＊ 記録する項目としては、次に掲げるものが挙げられる。
・ 特定個人情報ファイルの利用・出力状況の記録な項目に関して、システムログその他の個人データの取扱いに係る記録の整備や・ 書類・媒体等の持ち運びの記録 →「持ち運び」については、Ｐ18ｃ参照
業務日誌の作成等を通じて、個人データの取扱いの検証を可能とすることが考え
・ 特定個人情報ファイルの削除・廃棄記録られる。
・ 削除・廃棄を委託した場合、これを証明する記録等
・個人情報データベース等の利用・出力状況
・ 特定個人情報ファイルを情報システムで取り扱う場合、事務取扱担当者の・個人データが記載又は記録された書類・媒体等の持ち運び等の状況
情報システムの利用状況（ログイン実績、アクセスログ等）の記録
・個人情報データベース等の削除・廃棄の状況（委託した場合の消去・廃棄を証明する記録を含む。）
・個人情報データベース等を情報システムで取り扱う場合、担当者の情報システ
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ムの利用状況（ログイン実績、アクセスログ等）

○組織的安全管理措置②
個人情報保護法の安全管理措置（3）個人データの取扱状況を確認する手段の整備
個人データの取扱状況を確認するための手段を整備しなければならない。

番号法の安全管理措置ｃ 取扱状況を確認する手段の整備
特定個人情報ファイルの取扱状況を確認するための手段を整備する。
なお、取扱状況を確認するための記録等には、特定個人情報等は記載しない。

≪手法の例示≫＜手法の例示＞
例えば次のような項目をあらかじめ明確化しておくことにより、個人データの取扱 ＊ 取扱状況を確認するための記録等としては、次に掲げるものが挙げられる。
・ 特定個人情報ファイルの種類、名称
状況を把握可能とすることが考えられる。
・ 責任者、取扱部署
・個人情報データベース等の種類、名称
・ 利用目的・個人データの項目
・ 削除・廃棄状況・責任者・取扱部署
・ アクセス権を有する者
・利用目的
・アクセス権を有する者 等（4）漏えい等事案に対応する体制の整備
ｄ 漏えい等事案に対応する体制の整備
漏えい等事案の発生又は兆候を把握した場合に適切かつ迅速に対応するため漏えい等事案の発生又は兆候を把握した場合に、適切かつ迅速に対応するたの体制を整備しなければならない。
めの体制を整備する。
なお、漏えい等事案が発生した場合、二次被害の防止、類似事案の発生防止等 漏えい等事案が発生した場合、二次被害の防止、類似事案の発生防止等の観の観点から、事案に応じて、事実関係及び再発防止策等を早急に公表することが 点から、事案に応じて、事実関係及び再発防止策等を早急に公表することが重要重要である（※）。
である。（※）（※）個人情報取扱事業者において、漏えい等事案が発生した場合等の対応の（※）事業者において、漏えい等事案が発生した場合等の対応の詳細について
詳細については（３－５（個人データの漏えい等の報告等）を参照のこと。
は、「（別添２）特定個人情報の漏えい等に関する報告等（事業者編）」を参照のこと。
≪手法の例示≫＜手法の例示＞
漏えい等事案の発生時に例えば次のような対応を行うための、体制を整備するこ ＊ 漏えい等事案の発生時に、次のような対応を行うことを念頭に、体制を整備することが考えられる。
とが考えられる。
・ 事実関係の調査及び原因の究明
・事実関係の調査及び原因の究明
・ 影響を受ける可能性のある本人への通知
・影響を受ける可能性のある本人への通知
・ 委員会への報告
・個人情報保護委員会等への報告
・ 再発防止策の検討及び決定・再発防止策の検討及び決定・ 事実関係及び再発防止策等の公表
・事実関係及び再発防止策等の公表 等

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○組織的安全管理措置③
個人情報保護法
番号法の安全管理措置の安全管理措置ｅ 取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し（5）取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し
個人データの取扱状況を把握し、安全管理措置の評価、見直し及び改善に取り 特定個人情報等の取扱状況を把握し、安全管理措置の評価、見直し及び改善に取り組む。
組まなければならない。
＜手法の例示＞
・個人データの取扱状況について、定期的に自ら行う点検又は他部署等による監査を実施する。
・外部の主体による監査活動と合わせて、監査を実施する。

≪手法の例示≫＊ 特定個人情報等の取扱状況について、定期的に自ら行う点検又は他部署等による監査を実施することが考えられる。
＊ 外部の主体による他の監査活動と合わせて、監査を実施することも考えられる。

○人的安全管理措置
個人情報保護法
番号法の安全管理措置の安全管理措置
個人情報取扱事業者は、人的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じなけ 事業者は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる人的安全管
ればならない。また、個人情報取扱事業者は、従業者に個人データを取り扱わせ 理措置を講じなければならない。
るに当たっては、法第24条に基づき従業者に対する監督をしなければならない（3- ａ 事務取扱担当者の監督事業者は、特定個人情報等が取扱規程等に基づき適正に取り扱われるよう、4-3（従業者の監督）参照）。
事務取扱担当者に対して必要かつ適切な監督を行う。
ｂ 事務取扱担当者の教育○従業者の教育
事業者は、事務取扱担当者に、特定個人情報等の適正な取扱いを周知徹底
従業者に、個人データの適正な取扱いを周知徹底するとともに適切な教育を行するとともに適切な教育を行う。
わなければならない。
≪手法の例示≫＜手法の例示＞
・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修等を ＊ 特定個人情報等の取扱いに関する留意事項等について、従業者に定期的な研修等を行うことが考えられる。
行う。
＊ 特定個人情報等についての秘密保持に関する事項を就業規則等に盛り込
・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則等に盛り込む。
むことが考えられる。

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○物理的安全管理措置①
個人情報保護法
番号法の安全管理措置の安全管理措置
個人情報取扱事業者は、物理的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じな 事業者は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる物理的安全管理措置を講じなければならない。
ければならない。
ａ 特定個人情報等を取り扱う区域の管理（1）個人データを取り扱う区域の管理
個人情報データベース等を取り扱うサーバやメインコンピュータ等の重要な情報 特定個人情報ファイルを取り扱う情報システム（サーバ等）を管理する区域（以システムを管理する区域（以下「管理区域」という。）及びその他の個人データを取 下「管理区域」という。）を明確にし、物理的な安全管理措置を講ずる。
り扱う事務を実施する区域（以下「取扱区域」という。）について、それぞれ適切な また、特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域（以下「取扱区域」という。）について、事務取扱担当者等以外の者が特定個人情報等を容易に閲覧等で管理を行わなければならない。
きないよう留意する必要がある。
≪手法の例示≫＜手法の例示＞＊ 管理区域に関する物理的安全管理措置としては、入退室管理及び管理区域（管理区域の管理手法の例）へ持ち込む機器等の制限等が考えられる。
・入退室管理及び持ち込む機器等の制限等＊ 入退室管理方法としては、ＩＣカード、ナンバーキー等による入退室管理シス
なお、入退室管理の方法としては、ICカード、ナンバーキー等による入退室管テムの設置等が考えられる。
理システムの設置等が考えられる。
＊ 取扱区域に関しては、間仕切り等の設置、座席配置の工夫、のぞき込みを防（取扱区域の管理手法の例）
止する措置等を講ずることが考えられる。
・間仕切り等の設置、座席配置の工夫、のぞき込みを防止する措置の実施等による、権限を有しない者による個人データの閲覧等の防止
ｂ 機器及び電子媒体等の盗難等の防止（2）機器及び電子媒体等の盗難等の防止
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止する 管理区域及び取扱区域における特定個人情報等を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために、物理的な安全管理措置を講ずる。
ために、適切な管理を行わなければならない。
＜手法の例示＞≪手法の例示≫・個人データを取り扱う機器、個人データが記録された電子媒体又は個人データ ＊ 特定個人情報等を取り扱う機器、電子媒体又は書類等を、施錠できるキャビが記載された書類等を、施錠できるキャビネット・書庫等に保管する。
ネット・書庫等に保管することが考えられる。
・個人データを取り扱う情報システムが機器のみで運用されている場合は、当該 ＊ 特定個人情報ファイルを取り扱う情報システムが機器のみで運用されている機器をセキュリティワイヤー等により固定する。
場合は、セキュリティワイヤー等により固定すること等が考えられる。

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○物理的安全管理措置②
個人情報保護法
番号法の安全管理措置の安全管理措置（3）電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
ｃ 電子媒体等の取扱いにおける漏えい等の防止
個人データが記録された電子媒体又は書類等を持ち運ぶ場合、容易に個人データ 特定個人情報等が記録された電子媒体又は書類等を持ち運ぶ場合、容易に個人が判明しないよう、安全な方策を講じなければならない。
番号が判明しないよう、安全な方策を講ずる。
なお、「持ち運ぶ」とは、個人データを管理区域又は取扱区域から外へ移動させるこ 「持ち運ぶ」とは、特定個人情報等を管理区域又は取扱区域から外へ移動させること又は当該区域の外から当該区域へ移動させることをいい、事業所内の移動等でと又は当該区域の外から当該区域へ移動させることをいい、事業所内での移動等であっても、個人データの紛失・盗難等に留意する必要がある。
あっても、特定個人情報等の紛失・盗難等に留意する必要がある。
＜手法の例示＞≪手法の例示≫・持ち運ぶ個人データの暗号化、パスワードによる保護等を行った上で電子媒体に ＊ 特定個人情報等が記録された電子媒体を安全に持ち運ぶ方法としては、持ち保存する。
運ぶデータの暗号化、パスワードによる保護、施錠できる搬送容器の使用、追跡・封緘、目隠しシールの貼付けを行う。
可能な移送手段の利用等が考えられる。ただし、行政機関等に法定調書等をデ・施錠できる搬送容器を利用する。
ータで提出するに当たっては、行政機関等が指定する提出方法に従う。
＊ 特定個人情報等が記載された書類等を安全に持ち運ぶ方法としては、封緘、目隠しシールの貼付、追跡可能な移送手段の利用等が考えられる。
（4）個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄
ｄ 個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄
個人データを削除し又は個人データが記録された機器、電子媒体等を廃棄する場合 個人番号関係事務又は個人番号利用事務を行う必要がなくなった場合で、所管法は、復元不可能な手段で行わなければならない。
令等において定められている保存期間等を経過した場合には、個人番号をできるだ
また、個人データを削除した場合、又は、個人データが記録された機器、電子媒体等 け速やかに復元不可能な手段で削除又は廃棄する。
を廃棄した場合には、削除又は廃棄した記録を保存することや、それらの作業を委託 →ガイドライン第４－３－⑶Ｂ参照
する場合には、委託先が確実に削除又は廃棄したことについて証明書等により確認
個人番号若しくは特定個人情報ファイルを削除した場合、又は電子媒体等を廃棄しすることも重要である。
た場合には、削除又は廃棄した記録を保存する。また、これらの作業を委託する場合には、委託先が確実に削除又は廃棄したことについて、証明書等により確認する。
＜手法の例示＞（個人データが記載された書類等を廃棄する方法の例）
・焼却、溶解、適切なシュレッダー処理等の復元不可能な手段を採用する。

≪手法の例示≫＊ 特定個人情報等が記載された書類等を廃棄する場合、焼却又は溶解、復元不可能な程度に細断可能なシュレッダーの利用、個人番号部分を復元不可能な程度にマスキングすること等の復元不可能な手段を採用することが考えられる。
（個人データを削除し、又は、個人データが記録された機器、電子媒体等を廃棄する ＊ 特定個人情報等が記録された機器及び電子媒体等を廃棄する場合、専用の方法の例）
データ削除ソフトウェアの利用又は物理的な破壊等により、復元不可能な手段を・情報システム（パソコン等の機器を含む。）において、個人データを削除する場合、採用することが考えられる。
容易に復元できない手段を採用する。
＊ 特定個人情報等を取り扱う情報システム又は機器等において、特定個人情報
・個人データが記録された機器、電子媒体等を廃棄する場合、専用のデータ削除ソ
ファイル中の個人番号又は一部の特定個人情報等を削除する場合、容易に復元
フトウェアの利用又は物理的な破壊等の手段を採用する。
できない手段を採用することが考えられる。
＊ 特定個人情報等を取り扱う情報システムにおいては、保存期間経過後における個人番号の削除を前提とした情報システムを構築することが考えられる。
＊ 個人番号が記載された書類等については、保存期間経過後における廃棄を前18
提とした手続を定めることが考えられる。

○技術的安全管理措置①
個人情報保護法
番号法の安全管理措置の安全管理措置
個人情報取扱事業者は、情報システム（パソコン等の機器を含む。）を使用して 事業者は、特定個人情報等の適正な取扱いのために、次に掲げる技術的安全
個人データを取り扱う場合（インターネット等を通じて外部と送受信等する場合を 管理措置を講じなければならない。
含む。）、技術的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じなければならない。
ａ アクセス制御（1）アクセス制御担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するために、適切な 情報システムを使用して個人番号関係事務又は個人番号利用事務を行う場合、事務取扱担当者及び当該事務で取り扱う特定個人情報ファイルの範囲を限定す
アクセス制御を行わなければならない。
るために、適切なアクセス制御を行う。
≪手法の例示≫＜手法の例示＞＊ アクセス制御を行う方法としては、次に掲げるものが挙げられる。
・個人情報データベース等を取り扱うことのできる情報システムを限定する。
・ 特定個人情報ファイルを取り扱うことのできる情報システム端末等を限定す・情報システムによってアクセスすることのできる個人情報データベース等を限る。
定する。
・ 各情報システムにおいて、アクセスすることのできる特定個人情報ファイル
・ユーザーIDに付与するアクセス権により、個人情報データベース等を取り扱うを限定する。
情報システムを使用できる従業者を限定する。
・ ユーザーＩＤに付与するアクセス権により、特定個人情報ファイルを取り扱う
情報システムを使用できる者を事務取扱担当者に限定する。
ｂ アクセス者の識別と認証（2）アクセス者の識別と認証
特定個人情報等を取り扱う情報システムは、事務取扱担当者が正当なアクセス
個人データを取り扱う情報システムを使用する従業者が正当なアクセス権を有権を有する者であることを、識別した結果に基づき認証する。
する者であることを、識別した結果に基づき認証しなければならない。
＜手法の例示＞（情報システムを使用する従業者の識別・認証手法の例）
・ユーザーID、パスワード、磁気・ICカード等≪手法の例示≫＊ 事務取扱担当者の識別方法としては、ユーザーＩＤ、パスワード、磁気・ＩＣカード等が考えられる。

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○技術的安全管理措置②
個人情報保護法の安全管理措置（3）外部からの不正アクセス等の防止
個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフト
ウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用しなければならない。

番号法の安全管理措置ｃ 外部からの不正アクセス等の防止
情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用する。

≪手法の例示≫＜手法の例示＞
・情報システムと外部ネットワークとの接続箇所にファイアウォール等を設置し、 ＊ 情報システムと外部ネットワークとの接続箇所に、ファイアウォール等を設置し、不正アクセスを遮断することが考えられる。
不正アクセスを遮断する。
＊ 情報システム及び機器にセキュリティ対策ソフトウェア等（ウイルス対策ソフ
・情報システム及び機器にセキュリティ対策ソフトウェア等（ウイルス対策ソフト
トウェア等）を導入し、不正ソフトウェアの有無を確認することが考えられる。
ウェア等）を導入し、不正ソフトウェアの有無を確認する。
・機器やソフトウェア等に標準装備されている自動更新機能等の活用により、ソ ＊ 機器やソフトウェア等に標準装備されている自動更新機能等の活用により、ソフトウェア等を最新状態とすることが考えられる。
フトウェア等を最新状態とする。
＊ ログ等の分析を定期的に行い、不正アクセス等を検知することが考えられる。
・ログ等の定期的な分析により、不正アクセス等を検知する。
ｄ 漏えい等の防止（4）情報システムの使用に伴う漏えい等の防止
情報システムの使用に伴う個人データの漏えい等を防止するための措置を講じ、 特定個人情報等をインターネット等により外部に送信する場合、通信経路における漏えい等を防止するための措置を講ずる。
適切に運用しなければならない。
≪手法の例示≫＜手法の例示＞
・情報システムの設計時に安全性を確保し、継続的に見直す（情報システムのぜ ＊ 通信経路における漏えい等の防止策としては、通信経路の暗号化等が考えられる。
い弱性を突いた攻撃への対策を講ずることも含む。）。
＊ 情報システム内に保存されている特定個人情報等の漏えい等の防止
・個人データを含む通信の経路又は内容を暗号化する。
策としては、データの暗号化又はパスワードによる保護等が考えられる。
・移送する個人データについて、パスワード等による保護を行う。

○外的環境の把握
個人情報保護法の安全管理措置
外的環境の把握

番号法の安全管理措置
外的環境の把握

個人情報取扱事業者が、外国において個人データを取り扱う場合、当該外国の 事業者が、外国において特定個人情報等を取り扱う場合、当該外国の個人情報
個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、個人データの安全管理のため の保護に関する制度等を把握した上で、特定個人情報等の安全の管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
に必要かつ適切な措置を講じなければならない。

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