法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連個

結別注注記
記表表

（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）

戸田建設株式会社「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.toda.co.jp/ir/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

― 1 ―連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
14社
連結子会社の名称
株式会社アペックエンジニアリング
千代田建工株式会社
戸田道路株式会社
戸田ビルパートナーズ株式会社
戸田ファイナンス株式会社
東和観光開発株式会社
千代田スタッフサービス株式会社
アメリカ戸田建設株式会社
ブラジル戸田建設株式会社
戸田建設工程（上海）有限公司
タイ戸田建設株式会社
ベトナム戸田建設有限会社
戸田フィリピン株式会社
ＡＢＴＤ株式会社
当連結会計年度において、連結子会社であった戸田リフォーム株式会社は、千代田土地建物株式会社との合併により消滅したため、連結の範囲から除外している。なお、存続会社である千代田土地建物株式会社の商号を戸田ビルパートナーズ株式会社へ変更している。
(2) 主要な非連結子会社の名称
株式会社千葉フィールズパートナーズ等
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
2. 持分法の適用に関する事項
持分法非適用の主要な非連結子会社名
株式会社千葉フィールズパートナーズ等
持分法非適用の主要な関連会社名
株式会社駒込ＳＰＣ等
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
― 2 ―3. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している｡）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ たな卸資産
販売用不動産個別法による原価法(連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している｡）
未成工事支出金個別法による原価法
その他のたな卸資産
不動産事業支出金
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している｡）
材料貯蔵品
総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している｡）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く｡）
主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く｡）は定額法）を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産（リース資産を除く｡）
定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
― 3 ―(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の一定期間における実績率に基づく将来の見積補償額及び特定物件における将来の見積補償額を計上している。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社の執行役員及び連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
⑥ 訴訟損失引当金訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を計上している。
⑦ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴い、将来発生すると見込まれる損失に備えるため、当該損失見込額を計上している。
(4) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産、負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用については期中平均相場により円貨換算している。また、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上している。
② 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用している。

― 4 ―

③ 退職給付に係る会計処理の方法
当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。また、連結子会社については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用している。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、５年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。また、過去勤務費用については、５年定額法により費用処理することとしている。
④ 完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
⑤ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
会計方針の変更に関する注記「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。
以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が851百万円増加、退職給付債務に係る負債が114百万円減少し、利益剰余金が662百万円増加している。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微である。

― 5 ―表示方法の変更に関する注記
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産廃棄損」は、特別損失総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記している。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれる「固定資産廃棄損」は、7百万円である。
連結貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産(1) 下記の資産は、非連結子会社及び関連会社の長期借入金19,408百万円の担保（担保予約）に供している。
投資有価証券
197百万円
長期貸付金509百万円
計707百万円(2) 下記の資産は、差入保証金の代用として差し入れている。
有価証券
235百万円
投資有価証券
199百万円
計434百万円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
32,772百万円
3. 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っている。
シンボルタワー開発株式会社
168百万円
さくらの里メガパワー合同会社
99百万円
計267百万円
4. その他の注記(1) 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。
① 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳または土地課税補充台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出する方法② 再評価を行った年月日
平成14年３月31日③ 再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価は、再評価後の帳簿価額を上回っている。

― 6 ―(2) 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金調達の機動性の確保及び調達手段の多様化に対応するため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。
契約銀行数
4行
契約極度額
30,000百万円
借入実行残高－百万円
差引額

30,000百万円（追加情報）
資産の保有目的の変更
従来、固定資産として保有していた物件の一部（「建物・構築物」771百万円、「土地」398百万円）について、保有目的の変更に伴い、販売用不動産へ振替えている。
連結損益計算書に関する注記
不動産事業等売上原価には、次のたな卸資産評価損が含まれている。
53百万円
連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数普通株式
2. 剰余金の配当に関する事項(1) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当
平成26年６月27日定時株主総会決議
配当金の総額
１株当たり配当額
基準日
効力発生日(2) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当
平成27年６月26日定時株主総会議案
配当原資
配当金の総額
１株当たり配当額
基準日
効力発生日

― 7 ―

322,656,796株

1,555百万円
5円
平成26年３月31日
平成26年６月30日

利益剰余金2,149百万円
7円
平成27年３月31日
平成27年６月29日

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については資金運用規程に則り、元本毀損リスクが軽微なものに限定している。また、資金調達については資金調達規程に則り、返済までの期間や使途目的に応じて調達を行っている。
受取手形・完成工事未収入金等に係る信用リスクは、営業債権にかかわる与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っている。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直している。借入金の使途は主に運転資金であり、一部の長期借入金については金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施している。
なお、デリバティブ取引については社内規程に従って実需の範囲で行っており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
（単位:百万円）
連結貸借対照表
時 価差 額
計上額(1)現金預金43,48843,488－(2)受取手形･完成工事未収
121,009
120,939△70入金等(3)有価証券及び投資有価
188,230
188,462232
証券(4)長期貸付金
765
818
52
資産 計

353,494353,709214(1)支払手形･工事未払金等

107,216

107,216－(2)短期借入金

32,59732,597－

651

651

－

(4)長期借入金

33,73533,79054

負債 計

174,201

174,2565422－(3)未払法人税等

デリバティブ取引※※デリバティブ取引において生じた債権・債務は純額で表示している。

― 8 ―(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2)受取手形･完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収期限または、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっている。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ･フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。
負債(1)支払手形･工事未払金等、(2)短期借入金並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4)長期借入金
長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
また、一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定している。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している（上記 負債(4)参照)。
また、為替予約についてその時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
(注2)

非上場株式等(連結貸借対照表計上額 7,480百万円)は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ･フローを見積ることが極めて困難と認められるため、｢(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

― 9 ―賃貸等不動産に関する注記
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外(アメリカ合衆国)において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を所有している。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項(単位:百万円）
連結貸借対照表計上額

時49,234

価80,751(注1)

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
(注2) 当連結会計年度末の時価は、主要な不動産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）である。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

587円83銭
45円42銭― 10 ―

その他の注記
1. 企業結合等（共通支配下の取引等）
Ⅰ.千代田土地建物株式会社と戸田リフォーム株式会社の合併(1)取引の概要①結合当事企業及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
名称
事業内容
千代田土地建物株式会社
被結合企業（消滅会社）

不動産管理業、保険代理店業

名称
戸田リフォーム株式会社

事業内容
建設業

②企業結合日平成26年４月１日③企業結合の法的形式
千代田土地建物株式会社を存続会社、戸田リフォーム株式会社を消滅会社とする吸収合併方式④結合後企業の名称
戸田ビルパートナーズ株式会社⑤取引の目的当社のグループ企業として、事業競争力と経営基盤の強化により、総合ビル管理会社としての技術向上を図り、当社の営む建設事業に付随する建物のアフターケア事業をより一層強化することを目的としている。
(2)実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理している。

― 11 ―

Ⅱ.連結子会社による自己株式の取得(1)取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業内容
名称
戸田ビルパートナーズ株式会社

事業内容
不動産管理業、建設業、保険代理店業②企業結合日平成26年７月30日③企業結合の法的形式
連結子会社における同社株式の少数株主からの追加取得④結合後企業の名称名称変更はない。
⑤その他取引の概要に関する事項
当社の連結子会社である戸田ビルパートナーズ株式会社において、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、同社の株式を取得したものである。
(2)実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引等（少数株主との取引）として処理している。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項①取得原価及びその内訳
取得の対価
現金及び預金1,494百万円
取得原価1,494百万円②発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因(ｲ)発生した負ののれん発生益の金額
461百万円(ﾛ)発生原因
追加取得した子会社株式の取得原価が、追加取得により減少する少数株主持分の金額を下回ったことによるものである。
2.金額の端数処理
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示している。

― 12 ―

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
満 期 保 有 目 的 の 債 券 償却原価法（定額法）
関係会社株式・関係会社出資金 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している｡）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブ
時価法(3) たな卸資産
販 売 用 不 動 産 個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している｡）
未 成 工 事 支 出 金 個別法による原価法
不 動 産 事 業 支 出 金 個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している｡）
材 料 貯 蔵 品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している｡）
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く｡）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く｡）は定額法）を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く｡）
定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
― 13 ―

3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の一定期間における実績率に基づく将来の見積補償額及び特定物件における将来の見積補償額を計上している。
(4) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、５年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。また、過去勤務費用については、５年定額法により費用処理することとしている。
(6) 役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
(7) 訴訟損失引当金訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を計上している。
(8) 関係会社事業損失引当金
関係会社に対する投資等の損失に備えるため、関係会社に対する出資金及び貸付金等を超えて負担が見込まれる額を計上している。

― 14 ―

4. 収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(2) 外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
(3) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用している。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
会計方針の変更に関する注記「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。
以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が851百万円増加、退職給付引当金が114百万円減少し、繰越利益剰余金が662百万円増加している。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微である。

― 15 ―

表示方法の変更に関する注記
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産廃棄損」は、特別損失総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記している。
なお、前事業年度の「その他」に含まれる「固定資産廃棄損」は、7百万円である。

貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産(1) 下記の資産は、非連結子会社及び関連会社の長期借入金19,408百万円の担保（担保予約）に供している。
関係会社株式197百万円
長期貸付金509百万円
計707百万円(2) 下記の資産は、差入保証金の代用として差し入れている。
有価証券
235百万円
投資有価証券
199百万円
計434百万円

2. 有形固定資産の減価償却累計額
29,894百万円
3. 保証債務(1) 下記の会社の金融機関からの借入金等に対し債務保証を行っている。
シンボルタワー開発株式会社
168百万円
さくらの里メガパワー合同会社
99百万円
ブラジル戸田建設株式会社
345百万円
計
613百万円(2) 下記の会社の一括支払信託に関する金融機関への債務に対し保証を行っている。
千代田建工株式会社
2,402百万円

4.

5.

関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務取締役及び監査役に対する金銭債務― 16 ―

3,775百万円
641百万円
7,046百万円
35百万円

6. その他の注記(1) 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。
① 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳または土地課税補充台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出する方法② 再評価を行った年月日
平成14年３月31日③ 再評価を行った土地の当事業年度末における時価は、再評価後の帳簿価額を上回っている。
(2) 貸出コミットメント契約
運転資金調達の機動性の確保及び調達手段の多様化に対応するため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。
契約銀行数
4行
契約極度額
30,000百万円
借入実行残高－百万円
差引額
30,000百万円
損益計算書に関する注記
1．不動産事業売上原価には、次のたな卸資産評価損が含まれている。
53百万円
2．関係会社との営業取引による取引高の総額
売上高
売上原価・販売費及び一般管理費
3．関係会社との営業取引以外の取引による取引高の総額営業外収益
営業外費用
株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び総数
普通株式― 17 ―

6,053百万円
16,004百万円
76百万円
52百万円

15,520,634株

税効果会計に関する注記
1. 繰延税金資産の発生の主な原因
販売用不動産
建物・構築物・土地
投資有価証券
貸倒引当金
賞与引当金
工事損失引当金
退職給付引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

293百万円
1,185百万円
1,211百万円
455百万円
1,224百万円
2,456百万円
6,641百万円
17,564百万円
2,100百万円
33,134百万円△33,134百万円－百万円

2. 繰延税金負債の発生の主な原因
その他有価証券評価差額金
前払年金費用その他
繰延税金負債合計△35,345百万円△565百万円△4百万円△35,916百万円

繰延税金負債の純額△35,916百万円

上記以外に、再評価に係る繰延税金負債を8,268百万円計上している。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1％、平成28年4月1日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更している。
その結果、繰延税金負債の金額が3,669百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が58百万円減少し、その他有価証券評価差額金は3,611百万円増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は844百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加している。

― 18 ―

関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等(単位：百万円）
属性

会社等の名称

議決権の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

主要株主

大一殖産株式会
社（注１）

被所有
直接
12.55％

役員の兼任

土地の購入
(注２)

取引
金額820

科目

期末残高－－

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 当社の役員（役員に準ずる者も含む）及びその近親者が議決権の64.5％を保有している。
(注２) 土地の購入については、不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて購入金額を決定している。
２．役員及び個人主要株主等(単位：百万円）
属性

会社等の名称又は氏名

役員に 戸田 秀茂
準ずる者及びその近親者 戸田 秀博

議決権の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

被所有
直接
4.79％

当社相談役
（元取締役）

自己株式の取得(注１）

被所有
直接
1.96％

戸田秀茂の長男

自己株式の取得(注１）

取引金額

科目

期末残高831－－1,073－－

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 自己株式の取得については、平成26年６月25日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を利用し、平成26年８月11日の終値（最終特別気配を含む）547円で取得している。
３．子会社及び関連会社等(単位：百万円）
属性

子会社

会社等の名称

戸田ファイナンス株式会社

議決権の所有(被所有)割合
所有
直接100％

関連当事者との関係

役員の兼任

取引の内容

取引金額

科目

期末
残高

資金の借入
(注１)

7,441
（注２)

－－利息の支払(注１)

51－－(注１) 取引条件は、市場金利を勘案して合理的に決定している。
(注２) 期中の平均残高である。
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１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

550円57銭
40円93銭その他の注記記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示している。

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