決算公告
事業年度

自2021年４月１日(第６９期)

至

2022年

３月３１日

株 式 会 社 Ｔ Ｔ Ｋ貸借対照表（2022年３月31日現在）
科目

金

現金及び預金受取手形

科 目額

金 額

（負債の部)（資産の部）
流動資産（単位：千円）

流動負債

18,412,312
128,760
9,065

5,784,428

工事未払金

3,640,168

リース債務

513,091

未払金

602,728

完成工事未収入金

12,668,609

未払法人税等

49,172

未成工事支出金

1,304,108

未払消費税等

137,408

材料貯蔵品

433,179

未成工事受入金

75,180

商品

10,326完成工事補償引当金

5,655

未収入金

46,538

預け金

3,609,359

その他

203,365

貸倒引当金△1,000

賞与引当金702,284

役員賞与引当金

5,320

災害損失引当金

16,918

その他

36,499

固定負債

3,293,470

リース債務

863,234

固定資産

8,252,629

退職給付引当金

2,392,324

有形固定資産5,340,793

株式報酬引当金

35,161

建物及び構築物

2,234,135

その他

2,750

機械及び運搬具

165,203

負債合計

9,077,899

工具器具及び備品

139,265

土地

1,598,698

リース資産

1,200,409

その他（純資産の部）3,080

無形固定資産135,191

ソフトウェア107,601

その他

27,589

株主資本17,415,516

資本金

2,847,684

資本剰余金3,414,614

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金

2,641,867
772,746
11,153,217
711,921

その他利益剰余金

10,441,296

投資その他の資産

2,776,645

株主配当積立金

756,017

投資有価証券

1,077,185

建物圧縮積立金16,037

関係会社株式705,340

繰延税金資産959,712

その他

37,407

貸倒引当金△3,000

資産合計

26,664,942
1

別途積立金

5,832,000

繰越利益剰余金

3,837,241

評価・換算差額等

171,526

その他有価証券評価差額金

171,526

純資産合計

17,587,042

負債・純資産合計

26,664,942

損益計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
科

目（単位：千円）
金 額

完成工事高35,256,504

完成工事原価31,102,158完成工事総利益

4,154,346

販売費及び一般管理費

2,416,085

営業利益

1,738,261

営業外収益

268,219

受取利息及び配当金

159,112

受取賃貸料

54,909

その他

54,197

営業外費用

67,365

支払利息

13,943

子会社出向者人件費等負担金

34,209

その他

19,212

経常利益

1,939,114

特別利益

103,469

投資有価証券売却益

68,848

保険金収入

34,621

特別損失

213,703

固定資産除却損

5,788

減損損失

155,956

災害損失

51,958

税引前当期純利益

1,828,881

法人税、住民税及び事業税

488,673

法人税等調整額

9,015

当期純利益

497,688
1,331,192

2株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金
2021年４月１日残高

利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金合計

2,847,684

2,641,867

772,746

3,414,614

711,9212,847,684

2,641,867

772,746

3,414,614

711,921－－－－－2,847,684

2,641,867

772,746

3,414,614

711,921

利益準備金

会計方針の変更による累積的影響額

会計方針の変更を反映した当期首残高
事業年度中の変動額
建物圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

事業年度中の変動額合計
2022年３月31日残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主配当
積立金
2021年４月１日残高

建物圧縮
積立金

756,017

16,844

別途積立金
5,832,000

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金
3,691,355

11,008,137

34

34

3,691,390

11,008,172806－

剰余金の配当△1,186,146△1,186,146

当期純利益

1,331,192

1,331,192

会計方針の変更による累積的影響額

会計方針の変更を反映した当
期首残高

756,017

16,844

5,832,000

事業年度中の変動額△806

建物圧縮積立金の取崩

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

事業年度中の変動額合計
2022年３月31日残高

－

△806

－

145,851

145,045756,017

16,037

5,832,000

3,837,241

11,153,217

3株主資本評価・換算差額等

株主資本合計2021年４月１日残高

その他有価証券
評価差額金

17,270,436

会計方針の変更による累積的影響額34

会計方針の変更を反映した当
期首残高

17,270,470

207,710

純資産合計

評価・換算差額等合計
207,710

17,478,146
34

207,710

207,710

17,478,180

事業年度中の変動額－－

剰余金の配当△1,186,146△1,186,146

当期純利益

1,331,192

1,331,192

建物圧縮積立金の取崩

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

事業年度中の変動額合計
2022年３月31日残高△36,183△36,183△36,183

145,045△36,183△36,183

108,861

17,415,516171,526

171,526

17,587,0424

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
ロ その他有価証券
市 場 価 格 の な い … 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
株式等以外のもの
市場価格のない株式等 … 移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未 成 工 事 支 出 金 … 個別法による原価法によっております。
材 料 貯 蔵 品 … 先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品 … 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が２年～50 年、機械及び運搬具が２年～17 年、工具器具及び備品が２年～20 年であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の補償実績による見積額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。
④ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に帰属する額を計上しております。
⑤ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に帰属する額を計上しております。
5⑥ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑦ 株式報酬引当金
株式給付信託による株式の交付に備えるため、役員株式給付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
⑧ 災害損失引当金2022 年３月 16 日に発生した、福島県沖を震源地とする地震により被災した資産の修繕費の支出に備えるため、当事業年度末時点での見積額を計上しております。
（4）収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
①請負工事契約
主に電気通信設備（情報通信設備）の設計・施工・メンテナンス等の工事契約を締結しております。
請負工事契約に係る収益については、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに履行義務の充足のために発生した原価が、工事原価総額の見積りに占める割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
請負工事契約に係る取引の対価は、顧客の検収が完了した後、概ね２ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
②受託業務等
電気通信設備の保守点検等の受託業務に係る収益については、サービス又は役務提供の完了により、顧客に当該サービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、サービス又は役務提供の完了時点で収益を認識しております。
受託業務に係る取引の対価は、役務提供完了後、概ね２ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

6（5）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28 号 2018 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
2. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
「収益認識に関する会計基準」の適用による主な変更点は以下の通りです。
一定期間にわたり充足される履行義務
従来、会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しておりました。
適用後は、ごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当期の完成工事高は433,560千円減少し、完成工事原価は498,075千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ64,515千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は34千円増加しております。
（時価算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

73.
①

会計上の見積りに関する注記
一定の期間にわたり認識される完成工事高
当年度の計算書類に計上した金額
完成工事高 5,370,632千円(注)上記の金額は、工事契約の履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることのできる工事契約を対象として記載しております。
② 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
イ 当年度の計算書類に計上した金額の算出方法
履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに履行義務の充足のために発生した原価が、工事原価総額の見積りに占める割合に基づいて行っており、工事収益総額に当該進捗度を乗じて、完成工事高を算出しております。
ロ 当年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
・工事原価総額
工事契約ごとの実行予算に基づいて見積っております。実行予算の策定にあたっては、施工方法や仕様内容、作業工程に応じて材料費や外注費等の単価や数量を積み上げて策定しており、また工事着工後も継続的に実行予算に基づく工事原価の事前の見積りと実績を対比することによって、適時・適切に工事原価総額の見積りの見直しを行っております。
・工事収益総額
契約変更による取引価格の変更を含む顧客と約束した対価により見積っております。
ハ 翌年度の計算書類に与える影響
工事原価総額及び工事収益総額の見積りは、工事仕様の変更、資材価格の変動、自然災害やパンデミック（世界的流行病）発生等による工事の中断、資材不足やサプライチェーンの寸断、実行予算策定時に顕在化していなかった事象の発生等の様々な要因により変動する可能性があり、その結果、翌年度の計算書類において、履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる完成工事高の金額に重要な影響を与える可能性があります。

4. 貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
5,689,344千円（2）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権3,663,269千円
短期金銭債務
1,176,150千円（3）契約資産及び契約負債の残高等
契約資産1,721,316千円
契約負債75,180千円
5. 損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高完成工事高完成工事原価営業取引以外の取引高（2）研究開発費の総額

57,677千円
6,148,997千円
52,489千円
4,347千円

8（4）減損損失に関する注記① 減損を認識した資産または資産グループの概要
用 途
種 類
場 所
遊休資産
土地及び建物等
宮城県仙台市② 減損の認識に至った経緯
遊休資産の市場価値下落により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③ 減損損失の金額
土地及び建物等 155,956 千円④ 資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングしております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価に合理的な調整を行い算定しております。
（5）災害損失に係る注記
2021年２月13日及び2022年３月16日に発生した福島県沖を震源地とする地震により被災した資産の修繕費を計上しております。なお、災害損失の額には、災害損失引当金の繰入額を含んでおります。
6. 株主資本等変動計算書に関する注記（1）当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
21,226,071株（2）配当に関する事項① 配当金支払額
決議

2021年６月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

1,186,146

55.88

2021年３月31日

2021年６月23日②

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2022 年６月 10 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
イ 金銭による配当
配当額544,012千円
１株当たり配当額25円62銭
2022年３月31日
ロ 基準日
ハ 効力発生日
2022年６月13日
なお、配当原資については利益剰余金とすることを予定しております。

97.

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
216,748千円
未払事業税
11,203千円
投資有価証券評価損
7,629千円
退職給付引当金
731,572千円
減損損失
125,109千円
減価償却超過8,162千円
株式報酬引当金
10,752千円
その他
34,408千円
繰延税金資産小計
1,145,587千円
評価性引当額△112,216千円
繰延税金資産合計
1,033,371千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△64,857千円
建物圧縮積立金△5,414千円
その他△3,386千円
繰延税金負債合計△73,658千円
繰延税金資産の純額
959,712千円

8. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金の運用については短期的に親会社である株式会社ミライト・ホール
ディングスの CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)及び株式・債券を中心に行っております。また資金調達については親会社及び金融機関から行っております。
完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である工事未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

10

（2）金融商品の時価等に関する事項
2022 年３月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。市場価格のない株式等、次表に含めておりません。（（注2）を参照ください）。また、現金は注記を省略しており、預金、完成工事未収入金、工事未払金及び未払金は短期で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（＊）①預け金②

投資有価証券
その他有価証券③

リース債務（１年以内を含む）

時価（＊）

差額

3,609,359

3,609,359

386,663386,663（ 1,376,325 ）（ 1,376,951 ）－－625（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法① 預け金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
② 投資有価証券
株式は取引所の価額によっております。
なお、投資有価証券は、その他有価証券として保有しております。
③ リース債務（1年以内を含む）
元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注2）市場価格のない株式等
区分
非上場株式等9.

貸借対照表計上額
690,521千円

関連当事者との取引に関する注記
親会社（単位：千円）属

議決権等
性 会社等の名称の所有割合

親会社㈱ミライト・ホールディングス

100％

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

資金の預け入れ 資金の預け入れ
経営指導の委託 (注2)5,189,678

預け金(注1)

3,609,359

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）
預け金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定されております。
（注2）
資金の預け入れについてはＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、取引金額は期中の平均残高で記載しております。
10. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

828円
62円

55銭
71銭

1111. 重要な後発事象に関する注記
当社は、2022年４月21日開催の取締役会において、二ツ山建設株式会社（以下「二ツ山建設」）を完全子会社化とすることを決議し、2022年４月27日付けで株式譲渡契約を締結しております。
（1）株式取得の目的
当社は、「信頼される情報通信エンジニアリング会社」を目指しており、今後の更なる成長分野として環境・社会イノベーション事業における事業領域を拡大しています。その一環として、電線共同溝工事の更なる拡大や上下水道など土木スキルを活用した新分野へのチャレンジを推進しています。なかでも、電線共同溝工事については、国土交通省が、「防災」、「景観・観光」、「安全・快適」の観点から、積極的に無電柱化を推進しており、2021 年５月には「第８期無電柱化推進計画」が策定されるなど、今後も需要が継続すると見込まれます。
一方、二ツ山建設は、これまで、半世紀にわたり、主に土木工事業に従事し、港湾工事や上下水道工事、その他多くの工事のノウハウを兼ね備え、震災復興工事や官公庁からの受注を中心に豊富な実績を有しています。また、一級土木施工管理技士が多数在籍しており、営業から自社施工まで一貫した工事が可能です。
今回の株式取得により、当社グループの環境・社会イノベーション事業は、土木工事分野のノウハウと顧客基盤を獲得するとともに、土木技術者層および直営による施工能力を強化し、これにより事業領域のさらなる拡大と強化を推進します。
（2）異動する子会社（二ツ山建設株式会社）の概要
1 名
称
二ツ山建設株式会社
2 所
在地
宮城県石巻市恵み野六丁目２番地１２
3 代表者の役職・氏名
代表取締役 大槻 勝男
4 事業
内容
土木工事業5 資本
金20,000 千円
6 従業員
数
24 名（2021 年 10 月現在）
7 決
算期
６月 30 日8 大株主及び持株比率
個人株主２名（大株主が個人であり、守秘義務契約を締結していることから開示を控えさせていただきます。
）
9 当該会社の最近３年間の経営成績等（単位：千円）決算期2019 年 ６ 月 期 2020 年 ６ 月 期
2021 年 ６ 月 期
売上高623,957
384,257
1,670,010
営業利益▲29,883▲11,148
47,553
経常利益▲27,918▲8,636
51,410
当 期 純 利 益
▲36,597▲9,09150,812
純
資産額318,421309,329
360,141
総資産額
1,225,256
1,538,663
1,575,137
１株当たりの当期純利益▲914.93 円▲227.29 円
1,270.30 円（3）株式取得の相手先の概要
相手先がすべて個人であり、当社は当該各個人に対して秘密保持義務を負っていることから、詳細な開示は控えさせていただきます。なお、相手先と当社との間に資本関係及び取引関係はありません。

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（4）取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
1 異動前の所有株式数0株（議決権の数0 個）（所有割合0.0％）
2 取 得 株 式 数40,000 株（議決権の数40,000 個）
3 取
得価額
取得金額については、株式取得の相手先の強い希望により非公開としておりますが、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関から入手した株式価値算定報告書等を基に決定しております。
4 異動後の所有株式数
40,000 株（議決権の数40,000 個）（所有割合100.0％）（5）日程
1 取締役会決議
2 契約締結日
3 効力発生日2022 年４月 21 日
2022 年４月 27 日
2022 年４月 27 日

（6）今後の見通し
本件による当社の業績に与える影響は軽微であります。
以13上