2023年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年2月6日
上場会社名 ＯＣＨＩホールディングス株式会社
コード番号 3166
URL https://www.ochiholdings.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役 社長執行役員
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務部長
四半期報告書提出予定日
2023年2月7日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東福

上場取引所
（氏名） 越智 通広（氏名） 白石 直之

TEL 092-711-9173（百万円未満切捨て）

1. 2023年3月期第3四半期の連結業績（2022年4月1日〜2022年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2023年3月期第3四半期
2022年3月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益百万円％

百万円

％

百万円

％百万円

％

86,86883,330

4.2
9.2

2,170
2,446

△11.3
73.8

2,6142,790

△6.3
74.3

1,851
3,027

△38.8
112.8

（注）包括利益 2023年3月期第3四半期

1,825百万円 （△37.7％） 2022年3月期第3四半期
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2023年3月期第3四半期
2022年3月期第3四半期

2,930百万円 （82.8％）

円銭

143.75232.45――※株式給付信託（BBT）及び2022年2月に信託型社員持株インセンティブ・プランを導入したことに伴い、株主資本において自己株式として計上されている各々の信託が所有する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2) 連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率

1株当たり純資産％円銭

31.431.5

1,616.93
1,537.51

百万円

2023年3月期第3四半期
66,3952022年3月期
62,834
2023年3月期第3四半期 20,857百万円（参考）自己資本

20,884
19,8142022年3月期 19,774百万円※株式給付信託（BBT）及び信託型社員持株インセンティブ・プランを導入したことに伴い、株主資本において自己株式として計上されている各々の信託が所有する当社株式は、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2022年3月期
2023年3月期
2023年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末
円銭

―
―

15.00
25.00

期末円銭

―
―

合計円銭

円銭

35.00

50.00

25.00

50.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益百万円％

百万円％

百万円％

百万円％円銭115,500

3.22,700

△11.9

3,150

△11.2

2,000

△42.0

155.51（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1社（社名） 芳賀屋建設株式会社
、除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年3月期3Q
2023年3月期3Q
2023年3月期3Q

13,610,970 株 2022年3月期
711,658 株 2022年3月期
12,880,990 株 2022年3月期3Q

13,610,970 株
749,828 株
13,025,088 株※期末自己株式数には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、信託が所有する当社株式数(2023年3月期3Q 103,300株、2022年3月期 109,800株)が含まれております。また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、信託が所有する当社株式数（2023年3月期3Q 105,450株、2022年3月期3Q 111,884株）が含まれております。
※期末自己株式数には、ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託（E-Ship信託）の信託財産として、信託が所有する当社株式数(2023年3月期3Q134,300株、2022年3月期 166,000株)が含まれております。また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、信託が所有する当社株式数（2023年3月期3Q 150,498株、2022年3月期3Q −株）が含まれております。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166)

2023年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２(1) 経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２(2) 財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………10（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………10（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10－ 1 －ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166)

2023年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、徐々にウィズコロナへの移行が進み、経済活動や景気動向に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻によるエネルギーや原材料価格の高騰、円安による物価の上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
住宅関連業界におきましては、建築資材や住設機器の値上がりによる住宅の建築価格が上昇しており、当第３四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前期比1.0％減となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比7.9％減となりました。
このような状況の中で、当社グループは、脱炭素関連商材の拡販、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓等の成長分野に注力した営業展開を図ってまいりました。
2022年７月には東京都板橋区に本社を置き、東北地方から九州地方までの各地において、主として橋梁等の土木構造物の診断・調査を行なう日本調査㈱を、また、2022年10月には栃木県宇都宮市に本社を置き、建築工事や土木工事を行なう芳賀屋建設㈱を新たに子会社化し、エンジニアリング事業の事業拡大を図るとともに、グループシナジーの一層の追求を図り、持続的成長の実現に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、86,868百万円(前年同期比4.2％増)となりました。利益
面につきましては、人件費や物流費が増加したことなどにより、営業利益は2,170百万円(前年同期比11.3％減)、経常利益は2,614百万円(前年同期比6.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,851百万円(前年同期比38.8％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜建材事業＞
持家・分譲戸建住宅の着工戸数が減少する中で、太陽光発電システム、蓄電池、高効率給湯器、ＬＥＤ照明等の脱炭素関連商材の拡販、快適な水回りや空気環境等の実現のためのリフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅の木造・木質化の推進に注力してまいりました。また、会員制サイトやウェブ会議システム等のインターネットを利用した販売促進等に注力する一方で、2022年９月には、約３年ぶりに長崎県で建材・住設機器の展示会「アイラブホームフェア」を開催し、新規需要の喚起やリフォーム需要の掘り起こしを図るなど、需要創造による販売強化にも取り組んでまいりました。
この結果、当事業の売上高は53,089百万円(前年同期比3.2％増)となりました。営業利益につきましては、人件費や物流費が増加したことなどにより、905百万円(前年同期比5.8％減)となりました。
＜環境アメニティ事業＞
北海道、東北及び関東地方を中心に営業活動を行なっている環境アメニティ事業において、空調機器の販売・設置工事が好調に推移したことに加えて、2021年10月に子会社化した寺田㈱の業績が寄与しました。
この結果、当事業の売上高は13,441百万円(前年同期比9.3％増)、営業利益は195百万円(前年同期比108.3％増)となりました。
＜加工事業＞
高騰していた木材価格にやや下落の動きが見られる中で、引き続き、適正な価格での販売に注力してまいりました。また、主力の戸建住宅に加えて、介護施設や店舗等の非住宅物件の受注に向けて営業を強化してまいりました。
この結果、当事業の売上高は14,755百万円(前年同期比16.6％増)、営業利益は1,321百万円(前年同期比0.9％増)となりました。

－ 2 －ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166)

2023年３月期

第３四半期決算短信＜エンジニアリング事業＞
商業施設等の建設、マンションやオフィスビル等の内装工事、公共事業の土木工事を行なうエンジニアリング事業において、工期が遅延した影響もあり、当事業の売上高は3,514百万円(前年同期比28.8％減)、営業利益は118百万円(前年同期比73.7％減)となりました。
なお、2022年７月に子会社化した日本調査㈱につきましては、その損益を当第３四半期連結累計期間から連結業績に取り込んでおります。また、2022年10月に子会社化した芳賀屋建設㈱につきましては、当第３四半期連結会計期間末では貸借対照表のみの連結となっており、その損益は第４四半期連結累計期間から連結業績に取り込む予定であります。
＜その他＞
産業資材の販売を行なっている太平商工㈱の事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。
産業用電気絶縁材の販売が増加し、当事業の売上高は2,513百万円(前年同期比5.9％増)、営業利益は99百万円(前年同期比59.9％増)となりました。

(2) 財政状態に関する説明
資産合計は前連結会計年度末と比べ3,561百万円(5.7％)増加し、66,395百万円となりました。「現金及び預金」が1,505百万円、「未成工事支出金」が896百万円、「のれん」が510百万円、「商品」が403百万円、「電子記録債権」が355百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ2,491百万円(5.8%)増加し、45,511百万円となりました。「未払法人税等」が341百万円、「賞与引当金」が225百万円それぞれ減少しましたが、流動負債の「その他」が1,077百万円、「短期借入金」が859百万円、「支払手形及び買掛金」が510百万円、「長期借入金」が452百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ1,070百万円(5.4％)増加し、20,884百万円となりました。「利益剰余金」が1,063百万円増加したことが主な要因であります。

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年３月期の連結業績予想につきましては、2022年５月10日に公表いたしました連結業績予想から修正は行なっておりません。

－ 3 －ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166)

2023年３月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記(1) 四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権商品
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産退職給付に係る資産その他（純額）
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 4 －

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

12,19521,061
3,332
5,107
731
834
△30
43,231

13,701
21,108
3,687
5,510
1,627
942
△28
46,5498,354
4,403
12,757

8,441
4,226
12,667

579
724
1,303

1,089
641
1,730

241
5,316
△15
5,541
19,602
62,834

241
5,222
△16
5,448
19,846
66,395ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166)

2023年３月期

第３四半期決算短信(単位：百万円)

前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－ 5 －

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

15,47916,481
3,223
796
657
2,035
38,673

15,98916,656
4,083
454
432
3,112
40,729

1,663
434
57
653
1,537
4,346
43,019

2,115
457
55
633
1,519
4,782
45,511400
997
18,786△791
19,392400
997
19,849△743
20,504

392
△10
381
40
19,81462,834

359
△6352
27
20,884
66,395ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166)

2023年３月期

第３四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
83,33072,051
11,2788,832
2,446(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
86,86875,222
11,646
9,476
2,170

3
40
108
130
141
424

152
156
124
205
540

17
28
21
15
81
2,790

16
29
19
31
96
2,614

1
80
1,223
1,305

81
148
91
321

00－
8
8
4,086
979
76
1,056
3,029
2
3,027

1
00－
2
2,933
896
182
1,079
1,853
2
1,851

－ 6 －

ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166)

2023年３月期

第３四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
3,029(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
1,853△1023△992,930△323△28
1,825

2,928
2

1,822
2－ 7 －ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166)

2023年３月期

第３四半期決算短信(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント
建材事業

環境アメニ
エンジニア
加工事業
ティ事業
リング事業

計

その他
(注)１

調整額
(注)２

四半期連結損益計算書計上額(注)３

売上高
商品販売に係る収益

46,172

10,962

11,695

265

69,0942,373―

71,467工事に係る収益

5,070

1,330

803

4,246

11,449――11,449

29―

―

383

412

―

―

412

顧客との契約から生じる収益

51,271

12,292

12,498

4,894

80,957

2,373―

83,330外部顧客への売上高

51,27112,292

12,498

4,894

80,9572,373―

83,330セグメント間の内部売上高または振替高1640160

413660△366―

51,436

12,292

12,658

4,936

81,323

2,373

△366

83,330

961

93

1,309

451

2,815

61

△430

2,446

その他の収益計
セグメント利益(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。
２ セグメント利益の調整額△430百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△432百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

－ 8 －ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166)
当第３四半期連結累計期間(自１2022年４月１日至2023年３月期

第３四半期決算短信

2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント
建材事業

環境アメニ
エンジニア
加工事業
ティ事業
リング事業

計

その他
(注)１

調整額
(注)２

四半期連結損益計算書計上額(注)３

売上高
商品販売に係る収益

47,80912,862

13,771

257

74,701

2,512―

77,214工事に係る収益

5,060

577

735

2,876

9,248

―

―

9,248

24―

―

381

405

―

―

405

顧客との契約から生じる収益

52,894

13,44014,506

3,514

84,3552,512―

86,868外部顧客への売上高

52,894

13,44014,506

3,514

84,3552,512―

86,868セグメント間の内部売上高または振替高

195

1248―

445

0

△445

―

53,08913,441

14,7553,51484,800

2,513

△445

86,868905

195

1,321118

2,54099△4692,170

その他の収益計
セグメント利益(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。
２ セグメント利益の調整額△469百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△473百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
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報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)
2022年７月７日付で当社が日本調査㈱の株式を取得したことにより、「エンジニアリング事業」において631百万円ののれんが発生しております。
(重要な負ののれん発生益)
2022年10月28日付で当社が芳賀屋建設㈱の株式を取得したことにより、「エンジニアリング事業」において91百万円の負ののれん発生益を計上しております。

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2023年３月期第３四半期決算短信（企業結合等関係）(株式取得による企業結合)
当社は、2022年10月27日開催の取締役会において、芳賀屋建設株式会社（以下「芳賀屋建設」という。）の自己株式を除く発行済株式の全てを取得し、当社の連結子会社とすることについて決議し、2022年10月28日付で同社の株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

芳賀屋建設株式会社

事業の内容

建築事業、土木事業② 企業結合を行なった主な理由
今般、株式を取得した芳賀屋建設は、1931年に栃木県宇都宮市で芳賀材木店として創業して以来、業容を拡大し、現在では主に建築工事や土木工事を行なっております。県土の発展と県民の生活が安全便利に生活向上することを目標に掲げ、これまでに培った技術力を基盤に、地元にて確固たる地位を築いております。
今後、当社グループといたしましては、芳賀屋建設を子会社化したことで、関東地方におけるエンジニアリング事業の事業拡大を図るとともに、グループシナジーの一層の追求を図り、持続的成長の実現に取り組んでまいります。
③ 企業結合日
2022年10月28日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間2022年９月30日をみなし取得日とし、当第３四半期連結累計期間においては同日付の貸借対照表のみを連結しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価については、株式譲渡契約の定めにより守秘義務があることから、非開示としております。
(4) 負ののれん発生益の金額及び発生原因① 負ののれん発生益の金額91百万円② 発生原因受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため発生したものです。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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