個人情報の取り扱いに関する同意条項
第１条（個人情報の収集・保有・利用）
1．入会申込者（契約者、会員、連帯保証人予定者、連帯保証人、また法人等代表者および個人事業主ならびにカード使用者を含む。以下、これらを総称して「会員等」といいます。
）は、本契約（本申込みを含む。以下同じ。
）を含むモデルクレジット株式会社（以下、「当社」といいます。
）との取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報（以下、これらを総称して「個人情報」といいます。
）を当社が保護措置を講じた
うえで、収集・保有・利用することに同意するものとします。
(1) 属性情報（申込書等に記入、またはお届けいただいた氏名（法人の場合は、代表者氏名）、性別、年齢、
生年月日、住所、電話番号、携帯電話番号、メールアドレス、ユーザーＩＤ、勤務先（お勤め先内容）、勤
務先電話番号、家族構成、住居状況（変更状況を含む）、運転免許証等の記号番号等、世帯主（親権者）の氏名、住所、生年月日、連絡先等その他申込書等に記載された情報等）これらの情報に変更が生じた場合、変更後の情報を含みます。
(2) 契約情報（契約の種類、入会申込日、契約日、利用日、商品名およびその数量、利用可能枠、契約額、利用額、利率、利息、分割払手数料、支払・返済回数、毎月の支払・返済額、支払・返済方法、振替口座、
クレジットカード券面に表記している項目、契約番号等の契約内容に関する情報等）(3) 取引情報（契約成立後の利用残高、返済状況、取引履歴等の客観的取引事実に基づく情報等）(4) 適法かつ適切な方法により取得した個人関連情報（Cookie 等の端末識別子を通じて収集されたウェブサ
イトの閲覧履歴、特定の個人を識別できないメールアドレスに結び付いた年齢・性別・家族構成等、商品購
買履歴、サービス利用履歴、OS の種類・言語、IP アドレス、端末識別番号、位置情報、興味・関心を示す
情報）(5) 支払能力判断のための情報（お客さまから申告された資産、負債、収入、支出、当社が収集したクレジット利用履歴および過去の債務の支払・返済状況等）(6) 本人確認のための情報（お客さまから提出していただいた運転免許証、運転履歴証明書、パスポート、
住民票の写し、特別永住者証明書、在留カードその他公的機関が発行する書類に記載された事項等犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認書類）(7) 映像情報（個人の肖像映像を磁気的または光学的媒体等に記録したもの※防犯カメラ映像等）(8) 公開情報（官報、電話帳、住宅地図等の世間一般に公開されている情報）(9) お客さままたは公的機関から適法かつ適正な方法により取得した情報（住民票、不動産登記簿謄本等）
2．会員等は、当社が本契約に関する与信業務の一部または全部を、当社の提携先企業に委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じたうえで、本条第１項により収集した個人情報を当該提携先に提供し当該提携先企業が利用することに同意するものとします。
3．会員等は、当社が当社の事務（コンピュータ事務、代金決済事務およびこれらに付随する事務等）を第三者に業務委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じたうえで、本条第１項により収集した個人情報を当該業務委託先に預託することに同意するものとします。
第２条（個人情報の利用）
1．会員等は、当社が下記の目的のために本同意条項第１条第１項(1)～(9)の個人情報を利用することに同意するものとします。
(1) 当社のクレジットカード業務、ショッピングクレジット業務、ローンカード・融資等の金銭貸付業務、カーリース業務、損害保険代理店業務、生命保険代理店業務、家賃債務保証業務等、当社の各種業務におけるサービスの提供

(2) 当社のクレジットカード業務、ショッピングクレジット業務、ローンカード・融資等の金銭貸付業務、カーリース業務、損害保険代理店業務、生命保険代理店業務、家賃債務保証業務等、当社の各種業務における新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス(3) 当社のクレジットカード業務、ショッピングクレジット業務、ローンカード・融資等の金銭貸付業務、カーリース業務、損害保険代理店業務、生命保険代理店業務、家賃債務保証業務等、当社の各種業務における市場調査、商品開発(4) 当社のクレジットカード業務、ショッピングクレジット業務、ローンカード・融資等の金銭貸付業務、カーリース業務、損害保険代理店業務、生命保険代理店業務、家賃債務保証業務等、当社の各種業務における宣伝物・印刷物の送付等および電話や電子メール・ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）の送信等による各種連絡、営業案内または、貸付の契約に関する勧誘や広告宣伝等(5) 取得したウェブサイトの閲覧履歴、商品購買履歴等、本同意条項第１条第１項(4)の情報を分析して、趣味・嗜好に応じた新商品・サービスに関する広告のため、あるいは(1)から(3)の営業活動を実施するための市場調査および事前調査のため(6) 当社が加盟店等から受託して行う宣伝物・印刷物の送付および電話等による営業案内(7) 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく義務の履行、提携契約の履行、受託業務の履行、訴訟への対応等(8) 刑事訴訟法に基づく捜査機関からの関係事項照会その他各種法令に基づき公的機関・公的団体等から提出を求められた場合の公的機関・公的団体等への提供※なお、上記の当社の具体的な事業内容については、当社所定の方法（インターネットのホームページへの常時掲載等）でお知らせします。ホームページアドレス

https://www.modecca.co.jp

2．会員等は、当社が本契約にもとづく当社の業務を第三者に委託する場合には、個人情報の保護措置を講じたうえで、当該業務の遂行に必要な範囲で、個人情報の取扱いを委託することに同意します。
第３条（指定信用情報機関への登録・利用）
1．会員等は当社が加盟する指定信用情報機関（個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集および加盟会
員に対する当該情報の提供を業とするもの）および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、会員等
および当該会員等の配偶者の個人情報（破産宣告等の公的記録情報、電話帳記載の情報、貸金業協会から登録を依頼された情報を含む）が登録されている場合には、割賦販売法および貸金業法により会員等の支払能
力・返済能力の調査のために、当社がそれを利用することに同意するものとします。
2．会員等の本契約に基づく個人情報（本申込に基づく氏名、生年月日、電話番号等の本人識別情報および申込日、申込商品種別等の情報ならびに本契約に基づく氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先等の本人識
別情報および本同意条項第 1 条第１項(2)～(4)の情報）、客観的な取引事実が、当社の加盟する指定信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社が加盟する指定信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により会員等の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されることに同意します。
項目

会社名

株式会社シー・アイ・シー(1)本契約に係る申込みをした事実

当社が個人信用情報機関に照会した日から 6 ヶ月間(2)本契約に係る客観的な取引事実

契約期間中および契約終了後 5 年以内(3)債務の支払を延滞した事実

契約期間中および契約終了後 5 年間

3．当社は本契約に関して取得した本人確認資料等（運転免許証等、健康保険証等）に記載された本人確認情報を当社が加盟する指定信用情報機関に提供します。当社が加盟する指定信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関は当該本人確認情報を、登録されている個人情報に係る本人の同一性確認の目的に利用します。
4．当社が加盟する指定信用情報機関の名称、所在地、問い合わせ電話番号は下記のとおりです。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は別途、書面により通知し、同意を得る
ものとします。
㈱シー・アイ・シー（割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関）〒160-8375

東京都新宿区西新宿 1－23－7 新宿ファーストウエスト 15 階

お問い合わせ先：0570－666－414

ホームページアドレス

https://www.cic.co.jp※㈱シー・アイ・シーの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
5．当社が加盟する指定信用情報機関（㈱シー・アイ・シー）と提携する個人信用情報機関は、下記のとおりです。
(1) 全国銀行個人信用情報センター〒100-8216

東京都千代田区丸の内 1－3－1

お問い合わせ先：03－3214－5020

ホームページアドレス https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
(2) 株式会社日本信用情報機構（貸金業法に基づく指定信用情報機関）〒110-0014

東京都台東区北上野一丁目１０番１４号 住友不動産上野ビル５号館

お問い合わせ先：0570－055－955

ホームページアドレス https://www．jicc.co.jp/※㈱日本信用情報機構の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧下さい。
6．本条第４項に記載されている当社が加盟する指定信用情報機関に登録する情報は下記のとおりです。
㈱シー・アイ・シー
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、支払日、完済日、延滞等支払状況に関する情報。
第４条（個人情報の提供･利用）
1．会員等は、当社が下記の場合に本同意条項第１条第１項(1)(2)の個人情報を保護措置を講じたうえで提供し、当該提供先が利用することに同意するものとします。
(1) 当社の加盟店または取引店が、売買契約・役務提供契約等の履行による会員等に対するサービスの履行のために個人情報を利用する場合(2) 当社と個人情報の提供に関する契約を締結した当社の提携会社等が下記の目的により個人情報を利用する場合① 提携会社等における商品、役務等の市場調査、商品開発② 提携会社等における宣伝物等、営業案内③ 提携会社等における商品等に関する案内(3) 当社の企業ブランドと共に当社の提携先企業の企業ブランドをあわせ表示したクレジットカード（以下、「提携カード」といいます。
）を申し込みの会員等の場合、下記の目的により個人情報を利用する場合① 会員等に対し付与するポイントサービス② その他の提携カードに付帯するサービス③ その他当社および提携先企業が共同して提供するために必要な範囲での利用※なお、上記の当社の具体的な提携会社等については、当社所定の方法（インターネットのホームページへ

の常時掲載等）によってお知らせしております
2．本条第１項(2)および(3)の提携会社等への個人情報の提供期間は、原則として契約期間中および本契約終了
日から５年間とします。なお、本条第１項(2)および(3)の提携会社等における個人情報の利用期間について
は、各社にお問合せ下さい。
第５条 (個人情報の開示・訂正・削除)
1．会員等は、当社および本同意条項第３条で記載する指定信用情報機関ならびに第 4 条で記載する当社と個
人情報の提供に関する契約を締結した当社の提携会社等に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
(1) 当社に開示を求める場合には、本同意条項第 9 条記載の窓口にご連絡下さい。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、当社所定の方法（インターネットのホームページへの常時掲載等）によってお知らせしております。
(2) 個人信用情報機関に開示を求める場合には、本同意条項第 3 条記載の指定信用情報機関に連絡して下さい。
(3) 当社の提携会社等に対して開示を求める場合には、本同意条項第 4 条記載の当社の提携会社等に連絡して下さい。
2．万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、当社および本同意条項第 3 条記載の指定信用情報機関ならびに当社の提携会社等に対し、訂正・削除等の申立を、それぞれが定める手続きおよび方法によって行うことができます。
第６条（本同意条項に不同意の場合）
当社は会員等が本契約の必要な記載事項（本契約書表面で会員等が記載すべき事項）の記載を希望しない場
合および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。但し、本同意条項第２条および第４条に同意しない場合でも、これを理由に当社が本契約をお断りすることはありません。また、それによる不利益が会員等に生じる恐れがある場合は、契約書に記載するものとします。なお、カードまたはご利用代金明細書に同封される宣伝物、印刷物等の抜き取りはできません。
第７条（利用・提供中止の申出）
本同意条項第２条および第４条による同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用、提供している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の当社での利用、他社への提供を中止する措置をとります。な
お、本同意条項第６条同様、カードまたはご利用代金明細書に同封される宣伝物、印刷物についてはこの限りではありません。
第８条（個人情報の取扱いに係る安全管理措置について）
当社は、個人データの適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、基本方針を策定し、個人データを適切に管理するにあたり、その取り扱う個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人デー
タの安全管理のため、①組織的安全管理措置、②人的安全管理措置、③技術的安全管理措置、④物理的安全管
理措置を講じています。なお、安全管理措置の詳細につきましては、当社所定の方法（インターネットのホー
ムページへの常時掲載等）によってお知らせしております。
第９条（個人情報の取り扱いに関する問合せ等の窓口）
個人情報の開示・訂正・削除についての会員等の個人情報に関するお問合せや利用・提供中止、その他のご意見の申出に関しましては、下記の当社お客様相談室までお願いします。
〒830－8601

福岡県久留米市日吉町 24－2

TEL（0942）33－4147

第１０条 (本契約が不成立の場合)
本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、本同意条項第１条および第３条第２項(1)に基づき、当該契約の不成立の理由の如何に問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第１１条（条項の変更）
本同意条項は法令の定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
犯罪収益移転防止法に基づく本人確認の同意
会員等は、申込の際、当社から「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下、「犯罪収益移転防止法」といいます。
）に基づき本人確認を求められることに関して、以下の内容に同意するものとします。
(1) 会員等は運転免許証等の公的証明書（以下、「証明書」といいます。
）または、その写しの提示・提出を求められたときは、これに協力すること。
(2) 当該証明書の内容を当社が確認し記録し、保管すること。
(3) 当社と本人確認に関する契約を締結した当社の提携会社等に対して前項(2)の情報を本人確認のために提供する場合があること。
(4) 当社は犯罪収益移転防止法に基づき、当社の提携会社等に対して本人確認業務を委託する場合があること。
(5) 証明書の写しを提出された場合には、犯罪収益移転防止法で当該書類の保管が義務づけられているため会員等に返却できないこと。
(6) 本人確認業務にご協力いただけないときは、入会をお断りする場合があります。
反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意会員等は、次の第１項の各号のいずれかに該当し、もしくは第２項の各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、このカード取引が停止され、または通知によりこのカード取引が解約されても異議を申し立てないものとします。また、これにより損害が生じた場合でもいっさい会員等の責任とすることに同意するものとします。
1．当社との取引に際し、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。①暴力団②暴力団員

会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等③暴力団準構成員④暴力団関係企業⑤総⑥その他前各号に準ずる者

2．会員等は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴社の信用を毀損し、または貴社の業務を妨害する行為⑤その他前各号に準ずる行為

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止の表明・確約に関する同意
1．会員等は、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) テロリスト等、日本政府または外国政府、国際機関等が経済制裁の対象として指定するもの。
(2) その他前号に準ずる者。
2．会員等は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1) マネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると疑われる行為。
(2) その他前号に準ずる行為。

3．当社は、会員等の情報および具体的な利用内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることができるものとします。会員等から正当な理由なく指定した期限までに回答がなかった場合、カードショッピングおよびカードキャッシングの全部またはいずれかの利用を一時的に停止することができるものとします。
4．前項の求めに対する会員等の回答、具体的な利用内容、会員等の説明内容およびその他の事情を考慮して、当社がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合、カードショッピングおよびカードキャッシングの全部またはいずれかの利用を一時的に停止することができるものとします。
5．前二項の定めによるカードの利用の一時的な停止は、会員等からの説明等により、マネー・ローンダリン
グ、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当社が認める場
合、当社は利用の停止を解除するものとします。
モデッカ VISA コーポレートカード会員規約【第１章 一般条項】
第１条 法人会員(本会員）・カード使用者
1．法人会員（以下、「本会員」という。
）とは、モデッカ VISA コーポレートカード会員規約（以下、「本規約」という。
）を承認のうえ、モデルクレジット株式会社（以下、「当社」という。
）と三井住友カード会社（以下、「VISA」という。
）に当社所定の申込書にて入会を申込み、法人または非法人たる団体（以下、まとめて「法人」という。
）のうち、当社と VISA（以下、二社を総称して「会社」という。
）が適格と認めた法人をいうものとします。なお、本契約は、当社に入会を申込み、当社が与信審査を行った後に、所定の手続きを完了した時に成立するものとし、契約日は、当社から本会員に対して、別途通知するものとします。
2．カード使用者とは、本会員が、本会員に所属する役員または従業員（臨時雇用、嘱託を除く）の中からクレジットカードを社用に使用する者を指定して、本規約を承認のうえ、当社所定の方法で届け出をし、会社が適格と認めた者をいうものとします。
3．本会員は、カード使用者の利用に基づく支払義務を負担するものとします。また、本会員は自ら本規約を遵守するほか、善良なる管理者の注意をもってカード使用者に対し本規約を遵守させるものとし、本会員自らが本規約を遵守しなかったこと、またはカード使用者が本規約を遵守しなかったことにより生じた会社の損害（カード使用者の管理に関して生じた損害を含みます）をいずれも賠償するものとします。
第２条 カード発行と取扱い
1．当社は、本会員ならびにカード使用者（以下、これらを総称して｢会員｣という。
）１名ごとに、会員氏名、
会員番号、有効期限等を表面に印字した１枚のカードを発行、貸与するものとし、貸与するカードの名称を「モデッカ VISA コーポレートカード」（以下、「カード」という。
）というものとします。
2．会員は、当社と VISA との提携に基づき、当社および VISA の加盟店［1.VISA と契約した加盟

2.Value

International Service Association（以下、「VISA インター」という。）と提携した日本国内および国外の銀行またはクレジット会社と契約した加盟店］で利用できるものとします。
3．カードはカード表面に印字された会員本人以外は使用できないものとします。また会員は善良なる管理者の注意をもってカードを使用し、管理するものとします。
4．会員は会員本人の氏名が印字されたカードを貸与されたときは、本規約を承認のうえ、直ちに当該カードのご署名欄に会員の署名を自署するものとします。なお、カードの署名欄に署名がなされていない場合は、カードは使用できないものとします。
5．会員は、本規約を承認しない場合には、使用開始前に直ちにカードの磁気ストライプ部分（IC カードの場

合は IC チップ部分も同様に）が切断されるような形で切断したうえで当社に返却するものとします。
6．カードの所有権は当社に属するものとし、会員が他人にカードを貸与、譲渡、質入、その他の担保に提供する等、カード占有を第三者に移転させることは、一切できないものとします。但し、本規約で別に定める
場合または当社が特に指示した場合は、この限りではないものとします。
7．会員は、本条第１項から第 6 項のいずれかに違反してカードが不正に使用された場合、そのために生ずる一切の支払いについては、すべての責を負うものとします。
第３条 年会費
1．本会員は、カード発行およびカードサービスの維持に係る費用として、当社所定の会員の年会費を支払う
ものとします。
2．当社は、年会費を毎年カード有効期限月の翌々月に請求するものとします。
3．当社は、退会・会員資格が取消された場合等、理由の如何を問わず、年会費は返還しないものとします。
また、年会費のみの請求の場合は、請求書を発行しない場合があるものとします。
第４条 暗証番号
1．当社は会員より申出のあったカードの暗証番号を、所定の方法により登録するものとします。暗証番号が登録されるまでの間は、ご利用いただけるカードの機能が制限されることがあります。また、会員は暗証番
号が本人確認用の番号であることを認識し「0000」「9999」等および生年月日・電話番号等から推測される
番号以外の数字を選択し登録するものとします。
2．会員は、暗証番号を他人に知られないよう善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
3．会員は、登録された暗証番号が他人に知られたことにより使用され、損害が生じた場合は、当該損害の全てについて負担するものとします。
4．会員は、当社所定の再発行手続きをすることで、暗証番号の変更ができるものとします。
第５条 連帯保証人
1．連帯保証人は、本会員から委託を受け、本規約を承認のうえ、本規約に基づく会員のカードの利用による債務および一切の債務について本会員と連帯して当社に対して支払いの責を負い、その支払いの責を負う範囲は、別途定める保証極度額の範囲とするものとします。
2．連帯保証人は、本条第１項における保証極度額が、カードの利用可能枠を踏まえて設定されることに同意するものとします。
3．当社は、連帯保証人に対し、別途書面にて保証極度額を通知するものとします。
4．連帯保証人は、カードの利用可能枠が変更された場合には、保証極度額も変更されることに同意するものとします。
5．当社は、連帯保証人に対し、別途書面にて変更後の保証極度額を通知するものとします。
第６条 財産状況等の情報提供
1．本会員は、本契約に係る保証について連帯保証人に委託するにあたり、連帯保証人に対して次の各号の事
項に関する情報を提供したことにつき、提供した情報が真実、正確であり、かつ不足がないことを当社に対して表明し、これを保証するものとします。また、連帯保証人は、本会員から当該提供を受けたことにつき、当社に対して表明し、これを保証するものとします。
(1) 財産および収支の状況(2) 主たる債務以外に負担している債務の有無ならびにその額および履行状況(3) 主たる債務の担保として他に提供しまたは提供しようとするものがあるときは、その旨およびその内容
2．本会員および連帯保証人は、本条第１項の自らの表明が真実でない場合には、当社の請求に応じて、直ちに、当社に対する一切の債務を履行するとともに、当社に生じた損害を賠償するものとします。
3．本会員は、連帯保証人から当社に対して請求があった場合には、当社が連帯保証人に対して、主たる債務に関する元本、利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たるすべてのものについての不履行の有無ならびにこれらの残額およびそのうち弁済期が到来しているものの額に関する情報を開示することにあらかじめ承諾するものとします。
第７条 履行請求の絶対効
本会員は、当社が連帯保証人の一人に対して行った履行の請求は、本会員に対しても、その効力が生じるものとすることに同意するものとします。
第８条 支払方法
カードショッピングの利用代金、手数料、その他、本規約に基づく会員の当社に対する一切の支払債務金
は、本会員が入会時に指定した本会員の金融機関の預金口座から、口座振替の方法により支払うものとします。但し、当社が認めた場合はその他の方法によることができるものとします。
第９条 ご利用代金明細書・残高承認
1．当社は第２章第３条に規定する本会員の毎月の支払額を翌月中頃（但し、ボーナス一括払いの場合は、翌月中頃と支払月の中頃）、普通郵便で本会員の届出住所にご利用代金明細書として通知するものとします。な
お、会員がモデッカ Web サービスご利用規約およびモデッカ Web 利用明細ご利用規約に従い当社指定の手続きがとられた場合には、当社は、当該ご利用代金明細書に代えて、電子メールの送信その他の電磁的な方法により当該ご利用代金明細書の記載事項を提供することができるものとします。但し、法令等により電磁的な方法によることが認められない場合はこの限りではありません。
2．当社は、本会員がご利用代金明細書（電子メールの送信その他の電磁的な方法により本条第１項のご利用代金明細書の記載事項を当社が提供した場合は会員がこれを受信した時とします。
）を受けた後、本会員からご利用代金明細書の内容について１０日以内に当社に対し異議の申立てのない場合には、本会員がご利用代
金明細書の内容について承認したものとみなすものとします。なお、ご利用代金明細書の延着または未着
は、ご利用代金支払いの拒絶理由にはならないものとします。
3．本会員は、本会員自らが当該書面の再発行の申出をした場合は、当社所定の再発行手数料を負担するものとします。
第１０条 カード機能
1．会員は、本規約の規定に基づき、カードを利用して日本国内および日本国外の下記に記載した加盟店（以下、これらを総称して｢加盟店｣という。
）において商品・権利を購入することができ、サービスの提供を受けることができるものとします。(以下、これらを総称して｢カードショッピング｣という。)(1) 当社と契約した加盟店(以下、「当社加盟店」という。)(2) 当社と提携する VISA およびその提携するカード会社が契約する加盟店さらに VISA インターと提携した銀行またはクレジット会社と契約した加盟店(以下、これらを総称して「VISA 加盟店」という。)
2．会員は、カードの利用金額、利用状況等によっては、カードの利用について会社の承認が必要となる場合があり、この場合、会社が加盟店より照会を受けることがあることに同意するものとします。
3．会員は、カードの利用により加盟店と取引したのちに、加盟店との合意によってこれを取り消す場合は、その代金の精算につき所定の方法によるものとします。
第１１条 カードの利用可能枠
1．カードの利用代金（日本国内、国外でのカード利用による商品、権利の購入、役務の受領、通信販売、諸手数料等の利用代金を含む）の未決済合計額は、会員の利用額を合計して当社が定めた金額以内とし、この金額をカードの利用可能枠（以下、「利用可能枠」という。）というものとします。
2．当社は、本条第１項に定める利用可能枠を、割賦販売法に定める「包括支払可能見込額」を基に審査のうえ、定めるものとします。既存の利用可能枠が包括支払可能見込額内であれば利用可能枠は継続となり、また既存の利用可能枠が包括支払可能見込額を超えている場合は、利用可能枠は見直しにより、引下げとなる
ものとします。
3．会員は、当社が認めた場合を除き、利用可能枠を超えてカードを利用してはならないものとします。利用可能枠を超えてカードを利用した場合は、会員が加盟店において指定した支払方法にかかわらず、当該利用代金を翌月に一括して支払うものとします。
4．会員が当社から複数枚のカードの貸与を受けた場合の利用可能枠は、それぞれのカードに定めた利用可能枠の合計額ではなく、当社が別途定める利用可能枠とし、それらのカードの利用残高合計は、その利用可能
枠を超えることができないものとします。
5．当社は、本条の利用可能枠を、当社が適当と認めた場合、これを増額できるものとします。また、会員が利用可能枠の増額を希望する場合は、当社所定の方法により申込み、当社が適当と認めた場合に増額するものとします。
6．当社は、当社に対する支払金等当社に対する債務の履行が約定通り行なわれている場合であっても、会員が本規約第 1 章第１８条および第１９条の各項のいずれかに該当すると当社が判断した場合には、会員の利用可能枠を減額または停止できるものとします。
7．当社は、会員の利用状況、信用状況等に関する当社の審査により相当と認めたときは、会員へ何ら通知することなく会員の利用可能枠を減額することができるものとします。この場合、当社は利用可能枠を 0 にすることもできるものとします。
第１２条 期限の利益の喪失
1．本会員は、次のいずれかに該当したときは、下記のショッピング利用の未払債務全額について、当然に期限の利益を失い、当該未払債務の全額を直ちに支払うものとします。
(1) １回払いのショッピング利用代金の約定支払額の支払いを 1 回でも遅滞したとき。
(2) ２回払い、ボーナス一括払い、リボルビング払いまたは分割払いの約定支払額の支払いを延滞し、当社から２０日以上の相当な期間を定めて書面で催告を受けたにもかかわらずその期限までに支払いがなかった
とき。
(3) ２回払い、ボーナス一括払い、リボルビング払いまたは分割払いであっても割賦販売法に定める指定権
利以外の権利のショッピング利用代金の約定支払額の支払いを 1 回でも遅滞したとき。
(4) 会員が営業のためにもしくは営業として締結した売買契約、サービス提供契約（但し、割賦販売法に定める業務提供誘引販売個人契約または連鎖販売個人契約（以下、これらの契約を総称して「業務提供誘引販
売個人契約等」という。
）に該当する場合を除く。
）に係るショッピング利用代金の約定支払額の支払いを 1
回でも遅滞したとき。
(5) 売買契約等の目的・内容が購入者等にとって営業のためのものであるなど割賦販売法第３５条の３の６０第１項に該当する取引については、分割支払額の支払を 1 回でも延滞したとき。
(6) 商品（権利も含む。以下同じ）の質入れ、譲渡、賃貸その他会社の所有権を侵害する行為をしたとき。
2．本会員は、会員が次のいずれかに該当したときは、当然に期限の利益を失い、当社に対する一切の未払債
務を直ちに支払うものとします。
(1) 自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき、または一般の支払いを停止したとき。
(2) 差押、仮差押、保全差押、仮処分（但し、信用に関しないものを除く）の申立、または滞納処分を受けたとき。
(3) 会員に破産手続開始、民事再生手続開始の申立があったとき。
(4) カードを他人に貸与、譲渡、貸入れ、担保提供等し、または商品を質入れ、譲渡、賃貸等し、当社のカード所有権または商品の所有権を侵害する行為をしたとき。
(5) 債務整理のための和解、調停等の申立があったとき、または債務整理のため弁護士等に依頼した旨の通知が当社に到着したとき。
(6) 当社に通知しないで住所を変更し、当社にとって所在が不明となったとき。
3．本会員は、会員が次のいずれかに該当したときは、当社の請求により期限の利益を失い、当社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。
(1) 入会申込みに際して、虚偽の申告があったとき。
(2) 本会員につき、破産、会社整理、特別清算、会社更正、民事再生の申立または解散その他営業の廃止があったとき。
(3) 本規約以外の当社に対する金銭の支払債務を怠るなど、会員の信用状態が著しく悪化したとき。
(4) その他本規約の義務に違反し、その違反が本規約の重大な違反となるとき。
(5) 会員が本規約第１章第３１条(反社会的勢力の排除)第１項各号のいずれかに該当し、もしくは同条第２項
各号のいずれかに該当する行為をし、または同意条項の反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。
第１３条 カード会員保障制度
会員は、カードの紛失、盗難等によって生じた会員の損害を補填する「カード会員保障制度」（以下、「保障制度」という。
）に加入するものとします。
第１４条 カードの紛失、盗難時、偽造カードを使用された場合の責任の区分
1．本会員は、カードの盗難、紛失等で他人にカードを使用された場合、そのカードの利用代金を負担するものとします。
2．本条第１項において、会員が盗難、紛失等の事実をすみやかに当社に電話等により連絡のうえ、最寄りの警察に届け、かつ当社所定の届出書を当社に提出した場合は、当社は本会員に対し、当社がその連絡の通知を受理した日の６０日前、以降６０日後のカード利用代金に係る支払債務（以下、「対象債務」という。
）を免除するものとします。
3．本条第２項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合、本会員の対象債務は免除されないものとします。
(1) 会員の故意または重大な過失によって生じた場合。
(2) 会員の家族、同居人、社員等、会員の関係者が盗難、紛失に関与し、または不正使用した場合。
(3) カード署名欄に自署がない状態で損害が発生した場合。
(4) 戦争、地震等、著しい社会秩序の混乱の際に紛失や盗難が生じた場合。
(5) カード利用の際、登録された暗証番号が使用された場合（カード管理および登録された暗証番号の管理において会員に責任がないと当社が認めた場合を除く）。
(6) 会員が当社の請求する書類を提出しなかった場合、または盗難、紛失または被害状況の届け出が虚偽である場合。
(7) 会員がカードの紛失、盗難に関する事実、被害状況の調査の協力、または損害防止軽減のための努力をしなかった場合。
(8) 本規約に違反している状況において紛失、盗難等が生じた場合。

4．当社は、当社におけるカード情報の管理、保護等業務上必要と判断した場合、会員番号を変更のうえ、カードを再発行できるものとし、会員はあらかじめこれを承諾するものとします。
5．偽造カードの使用に係るカード利用代金については、本会員は支払いの責を負わないものとします。この場合、本会員は被害状況の調査等に協力するものとします。但し、偽造カードの作出または使用について、本会員に故意または重大な過失があるときは、その偽造カードの利用代金について本会員が支払いの責を負うものとします。
6．会員は、当社が発行するタクシーチケットを盗難、紛失等した場合についても、その事実をすみやかに当社に電話等により連絡のうえ、最寄りの警察に届け、かつ当社所定の届出書を当社に届け出るものとします。
第１５条 カード再発行
カードは、原則として再発行しないものとします。但し、紛失、盗難、毀損、滅失等の場合に会員がカードの再発行を希望したときは、当社所定の届出書により届け出をし、当社が適当と認めた場合に限り、再発行するものとします。この場合、本会員は当社所定のカード再発行手数料+税を支払うものとします。
第１６条 カードの有効期限
1．カードの有効期限は、当社が指定するものとし、カード表面に西暦で月年の順に印字したその月の末日までとします。
2．当社は、会員より有効期限の 1 カ月前までに退会の申し出がなく、当社が引き続き会員として認める場合には、当社所定の時期に有効期限を更新した新しいカードと会員規約を送付するものとします。
（会員規約を閲覧できる閲覧用コード(QR コード)を同封物に印字している場合は、会員規約は送付いたしません。
）但し、当社が必要と認め、本会員に通知したときは、カードの有効期限を繰り上げることができるものとします。
3．会員は、新しいカードの送付を受けたときは、当社が特に指示した場合を除き、従前のカードは、直ちに会員の責任においてカードの磁気ストライプ部分（IC カードの場合は IC チップ部分も同様に）が切断されるような形で切断し、使用不能の状態にして処分するものとします。
4．当社は、当社が定めた期間にカード利用またはカード利用分の支払い実績がなく、長期間カード利用が認められない場合は、会員に通知することなく退会の手続きを取り、新しいカードは発行しないものとします。
5．新しいカードが発行されなかった場合において、カードの有効期限内におけるカード利用による支払いについては、有効期限経過後といえども本規約を適用するものとします。
第１７条 退会
1．本会員は、自己の都合により退会する場合は、当社所定の届出書により届け出をし、本契約に基づく残債
務全額を支払うものとし、残債務の支払いが完了し、当社所定の手続きが完了したときに退会となるものとします。また、本会員は、当社よりカードを貸与されている場合は、直ちに当該カード、カード使用者のカード、当該カードに付帯するカード（ETC カード等）を当社へ返却するものとします。
2．本会員が退会した場合、カード使用者も当然に退会になるものとします。
3．本会員は、退会した後も、カードに関して生じた一切のカード利用代金等について、本規約に基づきその支払いの責を負うものとします。
4．カード使用者のみが退会する場合は、退会するカード使用者のカードを添え、所定の届出書により、当社へ届け出るものとします。

第１８条 カード利用・貸与の停止・返却、法的措置
1．当社は、会員が次のいずれかに該当した場合は、何ら会員へ通知することなく、カードの利用を停止することがあるものとします。
(1) 会員が入会時に虚偽の申告をしたことが判明した場合。
(2) 会員がカード利用可能枠を超えた利用をした場合、またはしようとした場合。
(3) 利用可能枠以内であっても短時間に換金性商品を連続して購入する等カードの利用状況が不審な場合。
(4) 支払いを怠るなど本規約に違反した場合もしくは違反するおそれがある場合。
(5) 会員が現金化を目的として商品・サービスの購入に利用した場合等、カード利用状況について不適当または不審と当社が認めた場合。
(6) 会員が当社の業務を妨害した場合。
(7) 関係法令、規則、通達、ガイドライン等の定めにより、当社がカードの利用を停止する義務を負う場
合。
2．当社は会員が本条第１項各号に該当する場合、会員へ何ら通知することなく、次の措置をとることができるものとします。
(1) カードの利用断り。
(2) カードの利用停止、または利用可能枠の減額。
(3) カード貸与の停止によるカードの返却請求もしくは回収。
(4) 加盟店などに対する当該カードの無効通知。
(5) 当社が必要と認めた法的措置。
3．本条第２項各号の措置は、当社、加盟店等を通じて行われる等、当社任意の方法によるものとします。
4．会員は、悪用被害を回避するために、当社が必要と認めた場合、カードの差し替えに協力するものとします。
第１９条 会員資格の喪失
1．当社は、会員が本規約第１章第１２条および第１８条第１項のいずれかに該当したときは、会員資格を喪失させることができるものとします。なお、本会員が会員資格を喪失した場合は、カード使用者も同様に会員資格を喪失するものとします。
2．会員は、本条第１項の場合、直ちに当社に対してカードの返却を行うものとします。また、会員は、当社
が当該カードの回収に要した一切の費用を負担するものとします。
3．会員は、退会・会員資格の取消等により会員資格を失った後においても、当社が請求したときは、カード盗難保険の申請手続き、その他当社の指示する事項について、これに応じる義務を負うものとします。
第２０条 届出事項の変更
1．本会員は、当社に届け出た代表者氏名、住所、電話番号、金融機関の預金口座等、連絡先、事業の内容、
法人名称、商号、取引を行う目的、本会員の経営の実質的支配者、その他の項目（以下、総称して「届出事項」という。
）についての変更があった場合は、遅滞なく当社所定の届出書により届け出るものとし、当社所定の手続きの完了をもって変更したものとします。但し、当社が適当と認めた場合には、当社への電話での連絡により届け出ることもできるものとします。
2．本会員は、本条第１項の住所・法人名称・商号の変更の届け出を怠った場合、当社からの通知または送付書類等が延着し、または不到着になっても、当社が通常到達すべき日に到着したものとみなすことに異議ないものとします。但し、本条第１項の住所、法人名称・商号の変更の届出を行わなかったことについて、本会員にやむを得ない事情があり、本会員がこれを証明したときは、この限りではないものとします。

3．当社は、当社が本会員宛に発送した通知が、会員不在のため郵便局に留置されたときは、留置期間満了時に、また、受領を拒絶したときは、受領拒絶時に、本会員に到着したものとみなすものとします。但し、本会員にやむを得ない事情があり、本会員がこれを証明したときは、この限りではないものとします。
4．本会員は、当社からの通知または送付書類が不到達となり、当社がカードの利用を停止する処理をした場
合、本規約第 9 条のご利用代金明細書が、本会員からの申告あるいは当社の調査により新しい住所、氏名が判明するまでは、当該書面が送付されなくとも、当社が通常到着すべき日に到着したものとみなすことに異議ないものとします。
5.本会員と当社との間で本規約以外の契約がある場合において、本会員が届出事項の変更を、本規約以外の契約について届け出をした場合には、本会員と当社との間のすべての契約について、変更の届け出をしたものとみなすことがあるものとします。
6．本条第１項、第５項のほか、当社は、適法かつ適正な方法により取得した個人情報その他の情報により届出事項に変更があると合理的に判断した場合、当該変更内容に係る届け出があったものとして取扱うことがあるものとします。なお、本会員は、当該取扱いについて異議ないものとします。
第２１条 支払額の充当順序
本会員は、支払われた金額が、本規約およびその他の契約に基づき当社に対して負担する一切の支払い債務を完済させるに足りないときは、本会員への通知なくして、当社が適当と認める順序、方法によりいずれの債務に充当しても異議ないものとします。但し、リボルビング払いの支払停止の抗弁に係る充当順序について
は、この限りではないものとします。
第２２条 費用等の負担
1．本会員は、口座振替以外の方法で支払債務を支払うときは、送金手数料を負担するものとします。
2．本会員は、支払いを遅滞したことにより当社が金融機関に再度口座振替の依頼をしたときは、振替手続 1
回につき、再振替手数料として当社所定の金額を別途支払うものとします。
3．カード利用または本規約に基づく費用・手数料に関して課される消費税その他の公租公課は、本会員が負担するものとします。また、消費税その他の公租公課が変更される場合は、当該増額分も本会員が負担する
ものとします。
第２３条 債権譲渡
本会員は、当社が本規約に基づく本会員に対する債権を、必要に応じ取引金融機関または債権回収会社に債権回収委託および譲渡すること、ならびに当社が譲渡した債権を譲受人から再び譲り受けることについてあら
かじめ承諾するものとします。
第２４条 会員規約およびその改定
1．本規約は、本会員と当社との一切の契約関係に適用されるものとします。当社は、民法の定めに基づき、本会員と個別に合意することなく、将来本規約を改定し（本規約と一体をなす規定・特約等を新たに定めることを含む。
）、または本規約に付随する規定もしくは特約等を改定することができるものとします。この場合、当社は、当該改定の効力が生じる日を定めたうえで、原則として本会員に対して当該改定につき通知するものとします。但し、当該改定が専ら本会員の利益となるものである場合、または本会員への影響が軽微であると認められる場合、その他本会員に不利益を与えないと認められる場合には、公表のみとする場合があり、当社ホームページ（www.modecca.co.jp）において公表するものとします。なお、本規約と、明示的に相違する規定または特約がある場合は、当該規定または特約が優先されるものとします。
2．本条第１項に基づく規約の変更に異議がある場合、本会員は当社に対して退会の申し出を行うことができ、当社は、この申し出を承諾するものとします。なお、退会の手続きについては、本規約第１章第１７条

によるものとします。
第２５条 日本国外の利用代金の円への換算
会員の外貨建によるカードショッピング利用代金の円貨への換算方法は、外貨額を VISA インターの決済セン
ターにおいて集中決済された時点での VISA インター所定のレートに、海外取引に関する事務処理費用を加えたレートで円貨に換算するものとします。なお、これらの決済センターにより決済されない取引については、
当社または当社との提携金融機関所定の方法により円貨に換算するものとします。
第２６条 外国為替および外国貿易管理に関する諸法令等の適用
会員は、日本国外でカードを利用する場合、外国為替および外国貿易管理に関する法令等による必要が生じた場合は、当社の求めに応じ必要書類を提出するものとし、また国外でのカード利用の制限もしくは停止に応じるものとします。
第２７条 準拠法
会員と当社との諸契約に関する準拠法はすべて日本法が適用されるものとします。
第２８条 住民票取得等の同意
会員は、本申込みに係る審査のため、もしくは途上与信管理に係る審査のため、もしくは債権管理のために、当社が必要と認めた場合には、会員の住民票等・源泉徴収票・決算書・所得証明書等を当社が取得し利用することをあらかじめ承諾するものとします。
第２９条 提出書類
会員は、当社から決算書等の収入、または収益その他資力を明らかにする書面等（以下、「決算書等」という。
）の提供を求められることに関して、あらかじめ以下の内容について承諾するものとします。
(1) 会員は、決算書等の提出を求められた時は、これに協力すること。
(2) 提出された決算書等の内容を当社が確認すること、および返済能力の調査に使用すること。
(3) 提出された決算書等は会員に返却できないこと。
(4) 決算書等の提出に協力していただけないとき、あるいは決算書等の提出に協力していただけても当該書面の内容および返済能力の調査結果によっては、カードの利用停止または利用可能枠の変更を行う場合があること。
第３０条 合意管轄裁判所
本会員は、本規約について紛争が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、本会員の住所地、購入地、契約地、または当社の本社、各支店等を管轄する簡易裁判所または地方裁判所とすることに同意するものとします。
第３１条 反社会的勢力の排除
1．会員(会員が法人の場合は代表者、役員、または実質的に経営を支配する者を含む)は、会員が、現在、次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団（その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む）が集団的にまたは習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体）(2) 暴力団員（暴力団の構成員）および暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者(3) 暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有するものであって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの、または暴力団もしくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持もしくは運営に協力し、もしくは関与するもの）(4) 暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員もしくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金供給を行うなど暴力団の維持もしくは運営に積極的に協力しもしくは関与する企業または業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持もしくは運営に協力している企業）(5) 総会屋（総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者）(6) 社会運動等標ぼうゴロ（社会運動もしくは政治活動を仮装し、または標ぼうして、不正な利益を求めて
暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民社会の安全に脅威を与える者）(7) 特殊知能暴力団等（前各号に掲げる者以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団との資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人）(8) その他上記(1)～(7)に準ずるもの
2．会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為
3．会員が前二項に定める事項に反すると具体的に疑われる場合には、当社は、会員に対して、当該事項に関する調査を行い、また、必要に応じて資料の提出を求めることができ、会員は、これに応じるものとします。
4．当社は、会員が本条第 1 項または第２項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、本規約に基づくカード利用を一時的に停止することができるものとし、この場合には、会員は、当社が利用再開を認めるまでの間、カード利用を行うことができないものとします。
5．会員が、本条第１項(1)～(8)のいずれかに該当し、または第２項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、当社との本契約を継続することが不適切である場合には、本会員は、当社の通知または請求により期限の利益を失うとともに会員資格を喪失し、当社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。また、この場合、当社は、直ちに本契約を解除できるものとし、かつ、その場合当社に生じた損害を本会員が賠償するものとします。
6．本条第５項の規定により本契約を解除した場合でも、当社に対する未払債務があるときは、それが完済されるまでは本契約の各条項が通用されるものとします。
第３２条 取引時確認
1．当社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく取引時確認（本人特定事項（名称・本店または主たる事務所の所在地および取引の任に当たっている者の氏名・住居・生年月日）、取引目的および職業または事業の内容、実質的支配者の確認）の手続きが、当社所定の期間内に完了しない場合、入会を断ることや会員資格の取消、またはカードの全部もしくは一部の利用を停止することがあるものとします。
2．会員は、会員が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に規定する国家元首、重要な地位を占める者
もしくはこれらの者であった者またはその者の家族に該当する場合または該当することとなった場合は、当社所定の方法により遅滞なく当社に届け出るものとします。
【第２章 カードショッピング条項】
第１条 カードショッピングの利用方法等
1．会員は、本規約を承認のうえ、本規約第１章第１０条第１項に定める加盟店にカードを呈示し、所定の売上票にカードと同一の自己の署名を行うことにより、商品等の購入ならびにサービス等の堤供を受けることができるものとします。但し、会社が特に認めた場合は、カードの呈示および売上票への署名を省略し、これに代わる方法をとる場合もあるものとします。IC カード（IC チップを搭載したカード）の場合、当社が指定する加盟店においては、売上票への署名に代えて、会員自身が暗証番号を端末機等へ入力するものとします。但し、端末機の故障等の場合または別途当社が適当と認める方法を定めている場合には、他の方法でカードを利用するものとします。
2．会員は、郵送による通信販売、電気通信機器端末、その他の通信手段によって行うカード利用において、会社が認めた加盟店、利用方法について、カードの呈示、売上票への署名に代えて、会員番号の告知ないし、会員自身が暗証番号を端末機等へ入力、その他当社所定の方法により当該加盟店でカードショッピング
の利用ができるものとします。
3．会員がカードショッピングを利用する際に、当社加盟店より照会を受けた場合、もしくは VISA 加盟店より
VISA 経由で照会を受けた場合で当社が不適当と認めたときは、カードの利用可能枠内でもカードの利用をお断りすることがあるものとします。
4．当社の加盟店で会員がカードショッピングを利用した場合、会員はカードショッピングの利用代金を当社
が加盟店に立替払いすることを委託するものとし、カードショッピングの利用代金に所定の手数料を加算した額（以下「カードショッピングの支払金」という）を当社に支払うものとします。
5．提携カード会社の加盟店で会員がカードを利用(会員番号による利用を含む)した場合、会員は、加盟店が会員に対するカード利用債権を VISA に譲渡または立替払いさせること、および VISA インターもしくは提携金
融機関等に直接または間接に譲渡または立替払いさせること、ならびに当社が VISA に立替払いすること（これらの場合、VISA が適当と認めた第三者を経由する場合があります）をあらかじめ承諾するものとし、会員に対する通知を省略することに異議ないものとします。
6．会員は前項の定めにより VISA が取得した債権について、当社または VISA が必要または適当と判断した場
合には、当社または VISA に対する立替払いが行われず、VISA が直接会員に対し支払を請求する場合があることをあらかじめ承諾するものとします。また、この場合、第 2 章第 2 条にかかわらず、同項に定める所
有権が VISA に留保されることを認めるものとします。
7．会員は、前項その他必要な場合には、当社が VISA に対し、支払請求・回収等のために必要な個人情報を提供することをあらかじめ承諾するものとします。
8．当社または加盟店が特に定める金券類等の一部の商品・権利・サービスについては、カードショッピング
の利用が制限され、または利用できない場合があるものとします。また当社は、インターネット等による海外ギャンブル取引におけるカード利用や換金を目的としたショッピング取引におけるカード利用等、会員のカード利用が適当でないと判断した場合には、カードの利用を断る場合があるものとします。また、カードの利用に際して、利用金額、商品・権利・サービスの種類によっては、当社の承認が必要となることがあり、この場合、加盟店が当社に対して照会するものとし、会員はこれをあらかじめ承認するものとします。
9．会員は、当社が適当と認める場合には、通信サービス料金やその他継続的に発生する各種利用代金の決済手段として、会員が会員番号等の所定事項を事前に加盟店に登録する方法によりカードショッピングを利用することができるものとします。この場合において、退会その他の事由による会員資格の喪失、会員番号の変更、その他当該登録内容に変更があったときは、会員は、加盟店に通知するものとし、当該通知を怠った
ことによる不利益は会員が負担するものとします。また、当該加盟店の要請があったときは、その他継続利用代金に係るショッピング利用を継続するために必要があると当社が判断したときは、カード情報の変更情報等を当社が会員に代わって加盟店に通知することを、会員はあらかじめ承認するものとします。
10．カードショッピングの利用のためにカードが加盟店に提示され、またはカード情報が通知された際、カードの第三者による不正利用を防止するために、当該加盟店より確認の依頼を当社が受けた場合、当社において会員の会員番号・氏名・自宅住所・電話番号その他当該カードショッピングの利用者が加盟店に届け出た情報と会員が当社に届け出ている個人情報を照合し、一致の有無を当該加盟店に対して回答する場合がある
ことを、会員はあらかじめ承諾するものとします。
11．当社は、第三者によるカードの不正利用を回避するため、当社が必要と認めた場合、加盟店に対し会員のショッピング利用時に本人確認の調査を依頼することがあり、会員は調査に協力することをあらかじめ承諾するものとします。
12．会員が現金化を目的として商品・サービスの購入などにカードショッピングの利用可能枠を利用することを禁止するものとします※カードショッピングの利用可能枠の現金化の詳細については、（社）日本クレジッ
ト協会ホームページをご確認ください。ホームページ: http://www.g-credit.or.jp
第２条 所有権留保に伴う特約会員は、カードを利用して購入した商品の所有権が、当社が加盟店もしくは当社の提携カード会社、金融機関等に譲渡または立替払いしたことにより加盟店から当社に移転し、当該商品に係る債務の完済に至るまで当社に留保されることを認めるとともに次の事項を遵守するものとします。
(1) 善良なる管理者の注意をもって商品を管理し、質入れ、譲渡、賃貸その他当社の所有権を侵害する行為をしないこととします。
(2) 商品の所有権が第三者から侵害されるおそれがある場合、すみやかにその旨を当社に連絡するとともに、当社が商品を所有していることを主張、証明してその排除に努めるものとします。
(3) 会員は、第１章第１２条により期限の利益を喪失した場合、当社は留保した所有権に基づき商品等を引き取ることができ、その商品等については、当社が決定した相当な価格で本規約に基づく未払債務の支払いに充当することをあらかじめ承諾するものとします。なお、不足が生じたときは、会員と当社の間で直ちに清算するものとします。
第３条 利用代金の支払方法および手数料
1．加盟店でのカードショッピングの支払金の支払方法は、次の方法によるものとします。
(1) カードショッピングの利用代金は、原則として毎月月末に締切り、翌月２７日（金融機関が休業日の場
合は翌営業日以下同じ）に当社に支払うものとします。なお、事務上の都合により翌々月以降の２７日にお支払いいただくことがあるものとします。
(2)当社加盟店での利用分については、翌月１回払い、ボーナス一括払い（但し、一部取扱いの出来ない加盟
店があります。）ボーナス併用分割払い、分割払い、リボルビング払いから会員がカード利用の際、指定した方法によるものとします。
(3) 日本国内の VISA 加盟店での利用分については、１回払い、２回払い、ボーナス一括払い、リボルビング
払い、分割払いのうちから会員がカード利用の際、指定した方法によるものとします。
(4) 日本国外の VISA インターに加盟する金融機関等の加盟店でカードを利用した場合は１回払い、リボルビ
ング払いのうちから会員が入会申込みの際に指定した方法によるものとします。（入会申込みの際に指定がない場合は 1 回払いとなります。
）。
(5) 当社加盟店(一部の加盟店)および日本国内における VISA 加盟店でのボーナス一括払いの支払月は夏期６月、７月、８月、冬期１２月、１月とします。なお、ボーナス一括払いの支払月および取扱期間は、当社および VISA がそれぞれの加盟店と契約した所定の支払月、取扱期間に限るものとします。（但し、取扱期間、金額、選択できるボーナス支払月については、加盟店により制限があるものとします。
）

2．リボルビング払い(1) 会員は、当社が毎月末日に利用代金を締切り、本項(5)に定める方法により算定して得た額を翌月 27 日に当社に支払うものとします。
(2) 会員は、当社加盟店および日本国内の VISA 加盟店でカードを利用する際にリボルビング払いを指定した
場合、リボルビング払いの支払コースが本項(5)に定める１コースとなることをあらかじめ承諾するものとします。
(3) 日本国外の VISA インターに加盟する金融機関等の加盟店でカードを利用した場合については、入会申込みの際に支払方法としてリボルビング払いを指定した場合に限り、リボルビング払いの支払コースが本項(5)に定める１コースとなることをあらかじめ承諾するものとします。
(4) 会員は、リボルビング払いの支払コースの変更を希望する場合は、当社所定の方法により変更するものとします。
(5) お支払い方法は、以下のようになります。
① 残高スライド元利定額リボルビング方式手数料 within
会員は、締切日の利用代金の残高（以下、「利用残高」という。
）に応じて、当該利用残高に対する月利1.50％(実質年率 18.00％)の手数料を含めた下表に定める月々の弁済金を支払うものとします。なお、「利用残高+手数料」が弁済金に満たない場合は、利用残高を弁済元金とし、「利用残高+手数料」を弁済金とするものとします。

リボルビング払い・1 コース

リボルビング払い・2 コース

お買物残高

弁済金

お買物残高

弁済金

（締切日のご利用代金の残高）（手数料込）（締切日のご利用代金の残高）（手数料込）

1 円～100,000 円

3,000 円

1 円～100,000 円

5,000 円

100,001 円～150,000 円

4,500 円

100,001 円～200,000 円

10,000 円

150,001 円～200,000 円

6,000 円

200,001 円～300,000 円

15,000 円

200,001 円～250,000 円

7,500 円

300,001 円～400,000 円

20,000 円

250,001 円～300,000 円

9,000 円

400,001 円～500,000 円

25,000 円

300,001 円～350,000 円

10,500 円

500,001 円～600,000 円

30,000 円

350,001 円～400,000 円

12,000 円

600,001 円～700,000 円

35,000 円② リボルビング払いのお支払例
ⅰ．締切日の利用残高：10 万円、支払いコースが 1 コースで弁済金：3,000 円
ⅱ．手数料の算出：100,000 円×1.50％（月利）＝1,500 円
ⅲ．弁済元金の算出（弁済金－手数料）：3,000 円－1,500 円＝1,500 円
ⅳ．弁済後の残高（利用残高－弁済元金）：100,000 円－1,500 円＝98,500 円
ⅴ．以上より、利用残高：100,000 円、弁済金：3,000 円（弁済元金：1,500 円、手数料：1,500）、
次月繰越残高：98,500 円
3．分割払い(1) 本会員は、利用代金に下表に定める支払回数に応じた分割手数料率を乗じて算出した分割手数料を加算した金額（以下、「分割支払金合計」という。
）を支払うものとします。なお、その月々の支払金額は、分割支払金合計を支払回数で除した金額（以下、「分割支払金」という。
）とし、分割支払金の単位は 10 円で、端数が発生した場合は初回に算入するものとします。
① 分割払いの支払回数、支払期間および分割払手数料の実質年率は下表のとおりとします。
支払回数

1～2 回

3 回

4 回

5 回

6 回

8 回

10 回

支払期間

1～2 ヵ月

3 ヵ月

4 ヵ月

5 ヵ月

6 ヵ月

8 ヵ月

10 ヵ月

実質年率(％)

0

12.20

12.99

13.50

13.86

14.31

14.57

利用代金 100 円当たりの分割払手数料の額(円)

0

2.04

2.72

3.40

4.08

5.44

6.80

支払回数

12 回

15 回

20 回

24 回

30 回

36 回

支払期間

12 カ月

15 カ月

20 カ月

24 カ月

30 カ月

36 カ月

実質年率（％）

14.74

14.87

14.96

14.96

14.91

14.82

利用代金 100 円当たりの分割払手数料の額(円)

8.16

10.20

13.60

16.32

20.40

24.48

② 分割払いのお支払例
ⅰ．利用金額：10 万円、支払回数：10 回
ⅱ．分割手数料：100,000 円×6.80％＝6,800 円
ⅲ．分割支払金合計：100,000 円+6,800 円＝106,800 円
ⅳ．分割支払金：106,800 円÷10 回＝10,680 円(2) ボーナス併用分割払い
ボーナス併用分割払いの場合、ボーナス支払月の加算対象額は利用代金の 50％以内とし、ボーナス併用
回数に応じて分割し、その金額を月々の分割支払金に加算して支払うものとします。この場合、実質年率は上表と異なる場合があります。
4．会員は、分割手数料およびリボルビング払い手数料が金融情勢等の変化により改定されることがあることに異議ないものとします。なお、第１章第２４条の規定にかかわらず、当社から利率変更の通知をしたときは、通知したときにおけるリボルビング払いの利用残高の全額に対しても改定後の手数料率が適用されることを会員はあらかじめ承諾するものとします。
第４条 遅延損害金
1．本会員は、本会員がカードショッピングの支払金を遅滞したとき（本条第２項の場合を除きます）は、支
払期日の翌日から支払日に至るまで当該支払金に対し、以下の年率（1 年を 365 日とする日割計算、但し、閏年については 1 年を 366 日とする日割計算、以下同じ）を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
(1) ２回払い、分割払い、ボーナス併用分割払い、ボーナス一括払いでの商品、役務または割賦販売法に定める指定権利に関する取引について、当該分割払金に対し年 14.60％を乗じた額と、分割払金の残金全額に対し法定利率を乗じた額のいずれか低い額。
(2) 翌月 1 回払いもしくはリボルビング払いの取引、または２回払い、分割払い、ボーナス併用分割払い、ボーナス一括払いであっても割賦販売法の適用のない取引については、当該支払金に対し年 14.60％を乗じた額。
2．本会員は、本会員が期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日から完済の日に至るまでカードショッピングの支払金の残金全額に対し、以下の年率を乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。
(1) 本条第１項(1)の取引については、分割払金の残金全額に対し法定利率を乗じた額。
(2) 本条第１項(2)の取引については、カードショッピングの支払金の残金全額に対し年 14.60％を乗じた額。
第５条 見本・カタログ等と提供内容の相違による売買契約の解除等
会員が加盟店に対して見本・カタログ等により申込みをした場合において、引渡された商品または提供された役務（サービスを含みます。以下同じ。
）が見本・カタログ等と相違している場合は、会員は加盟店に商品の交換もしくは役務の再提供を申し出るか、または当該売買契約もしくは役務提供契約の解除をすることができるものとします。なお、売買契約・サービス提供契約を解除した場合は、会員はすみやかに当社に対し、その旨を通知するものとします。
第６条 支払停止の抗弁
1．本会員は、下記の事由が存するときは、その事由が解消されるまでの間、当該事由の存する商品・役務・権利について、支払いを停止することができるものとします。
(1) 商品の引渡し、役務の提供（権利の行使による役務の提供を含みます。以下同じ）または権利の移転がなされないとき。
(2) 商品に破損・汚損・故障等があるとき。
(3) 商品が種類または品質に関して契約の内容に適合しないとき、または役務の内容に問題があるとき。
(4) その他商品の販売、または役務の提供について加盟店に対し生じている事由があるとき。
2．当社は、本会員が本条第１項の支払いの停止を行う旨を当社に申し出たときは、直ちに所要の手続きを取るものとします。
3．会員は、本条第２項の申し出をするときはあらかじめ本条第１項の事由の解消のため、加盟店と交渉を行うよう努めるものとします。
4．本会員は本条第２項の申し出をしたときは、すみやかに本条第１項の事由を記載した書面（資料がある場
合は資料を添付する）を当社に提出するよう努めるものとします。また、当社が本条第１項の事由について調査する必要があるときは、会員はその調査に協力するものとします。
5．本条第１項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、支払いを停止することはできないものとします。この場合、会員と加盟店との間の紛議は両者において解決するものとします。
(1) カードの利用が割賦販売法の適用を受けないとき。
(2) カードの利用が割賦販売法の適用を受ける場合であっても、売買契約等が割賦販売法第３５条の３の６０第１項に該当するとき。
(3) ２回払い、分割払い、ボーナス併用分割払い、ボーナス一括払いの場合で１回のカード利用に係わる支払総額が 40,000 円に満たないとき。
(4) リボルビング払いの場合で１回のカード利用に係わる現金価格が 38,000 円に満たないとき。
(5) 会員の支払いの停止が信義に反すると認められるとき。
(6) 本条第１項(1)～(4)の事由が会員の責に帰すべきとき。
6．本会員は、当社がカードショッピングの利用代金の残額から本条第１項による支払いの停止額に相当する額を控除して請求したときは、控除後のカードショッピングの支払いを継続するものとします。
7．本条に定める支払停止の抗弁は、支払済の支払金の返還請求を認めるものではありません。
第７条 カードショッピングの支払金の繰上返済等
1．カードショッピングの支払金の繰上返済（本規約に基づく債務の全部または一部の返済を本規約に定める支払期日の前に繰上げて行うことをいいます。
）について、本会員は当社に対して事前に連絡のうえ、当社の承認を得て行うものとします。なお、当社の承認にあたり、当社が求めた場合には、本会員は、書面の提出
等当社所定の手続きをとるものとします。

2．本会員は、本条第１項に定める事前の連絡の際に、繰上返済をする範囲、返済の方法、および支払日を指定するものとし、当社は、当該指定に従い当該支払日時点において支払うべき金額をお知らせするものとします。本会員が指定することができる繰上返済の範囲および返済方法は下表の通りとします。
支払方法

返済範囲

分割払い

全

額

全

額

一

部

返済方法

口座振込

リボルビング払い
3．当社に対する支払いが次の各号のいずれかに該当する場合には、本会員へ何ら通知することなく、当社が当社支払いを当社所定の期日における返済とみなし、当社所定の順序および方法により、当社に対するいず
れかの債務（本規約以外の契約に基づく債務を含みます。
）に充当し、また余剰金がある場合は口座振込、郵便為替による返金等をすることができるものとします。
(1) 当社に対する事前の連絡、または当社の承認なくして行われたとき。
(2) 当社に対する事前の連絡、または当社の承認があった場合であっても次に該当するとき。
① 事前の連絡の際に指定した支払日と異なる日に行われたとき。
② 事前の連絡の際に指定した返済方法と異なる方法により行われたとき。
③ 事前の連絡の際に本会員の指定に従い当社がお知らせした金額と異なる金額の支払いが行われたとき。
第８条 早期完済の場合の特約会員が、当初の契約どおりに分割支払金の支払いを履行し、かつ約定支払期間の中途で残金全額を一括して支払ったとき会員は、78 分法またはそれに準ずる当社所定の計算方法により算出された期限未到来の分割払
手数料のうち当社所定の割合による金額の払戻を当社に請求できるものとします。
【第２章-２

ショッピング利用支払方法変更・ショッピングリボルビング払い事前登録サービス特約】

この特約は「ショッピング利用支払方法変更サービス（以下、「あとリボ・あと分割」という。）、また「ショッピングリボルビング払い事前登録サービス」（以下、「リボ宣」という。また両サービスを総称して「本サービス」という。）を登録した会員にのみ適用されるものとします。
第１条 サービス内容
1．あとリボ・あと分割は、会員がカード利用時に指定したカードショッピング利用代金の支払方法について、カード利用後に、当該カードショッピング利用代金の支払方法を、リボルビング払い、または３回払い
以上の分割払いに変更したい旨を別途当社が定める日までに当社に申し出をし、初回支払日（ボーナス一括
払いを除き当初の初回支払日）を変更することなく、リボルビング払い、または分割払いに支払方法の変更が可能なサービスをいうものとします。
2．リボ宣は、会員がカード利用前（入会申込み時も含む。）にあらかじめ申し出ることにより、申し出以降のカードショッピングの支払方法を、リボルビング払いとして支払うサービスをいうものとします。
第２条 手数料の支払い・支払方法の変更等
1．本サービスは当社が適当と認めた本会員およびカード使用者に限り利用できるものとし、前条第１項の申し出を受けたカードショッピング利用代金、および前条第２項の申し出以降のカードショッピングについて
支払方法変更を登録するものとします。但し、前条第 1 項のカードショッピング利用代金の３回払い以上の分割払いへの変更（リボルビング払いへの変更は除く。）については、分割払いの月々の支払額が、減額となる場合に限るものとします。
2．本条第１項の登録がされた場合、会員は、第２章第３条第２項に定めるリボルビング払い、または第２章
第３条第３項に定める分割払いの手数料の規定に従い、当該カードショッピング利用代金に加えて、リボ手数料、または分割手数料を当社に支払うものとします。
3．本条第１項の登録がされた場合、以降の登録の取消・変更は出来ないものとします。但し、リボ宣については、リボ宣登録月の翌々月以降、解除できるものとします。
4．本サービスは、家族会員のカードショッピング利用分についても本条第１項から第３項に従い利用することができるものとします。
5．第１項により支払方法を変更した場合は、ショッピング利用可能枠を超えてはならないものとします。
第３条 その他
前条第１項の支払方法変更の登録がされた場合は、登録書面の交付に代えて、本会員へのご利用代金明細書の交付をもって同変更の書面交付とするものとします。
【準用規定】
第１条
本規約の第１章第１条から第３２条の規定は第２章および第２章-２においても準用するものとします。
【カード会員保障制度規約】
第１条 カード会員保障制度の内容
カード会員保障制度（以下、「保障制度」という。
）とは、モデルクレジット株式会社（以下、「当社」という。
）が、会員に発行するクレジットカード（以下、「カード」という。
）が、盗取、詐取もしくは横領（以下、単に「盗難」という。
）され、または紛失により、保障期間中に他人に不正使用されたことによって会員が被った損害を補填する制度をいいます。
第２条 保障期間
1．保障期間は、カード登録の日から１年間とし初日の午前０時に始まり、末日の午後１２時に終わります。
2．保障制度は、カード会員資格存続中は、自動更新となります。
第３条 届出会員がカードを盗難または紛失等にあったことを知ったときは、直ちに当社に連絡のうえ、最寄りの警察署にその旨を届け出るとともに、当社所定の届出書を当社宛提出するものとします。
第４条 損害補填期間
当社が補填する損害は、前条の盗難・紛失等の通知を当社が受理した日の６０日前、以降６０日後までに行われた不正使用による損害額の全部もしくは、一部（第５条各号に該当する不正使用金額を除きます。
）とします。
第５条 補填されない損害
次に定める損害については、当社は、補填の責を負わず、会員が負担するものとします。
(1) 会員の故意または重大な過失に起因する損害。
(2) 会員の家族、同居人、留守人の不正行為に起因する損害。
(3) カード裏面の署名欄に自署していない場合。
(4) 戦争、地震等に基づく著しい秩序の混乱に乗じてなされた盗難もしくは紛失等に起因する損害。
(5) 保障期間の開始する日以前に生じていたカード盗難紛失等に起因する損害。但し自動更新の場合にはこの限りではありません。
(6) 他人に譲渡、貸与または担保差入れしたカードの使用に起因する損害。
(7) 前条の盗難・紛失等の通知を当社が受理した日から６１日以前に生じた損害。
(8) その他カード会員規約に違反する状況での盗難もしくは紛失などに起因する損害。
第６条 損害補填の手続

1．会員が、当社に損害の補填を請求するときは、損害の発生を知ったときから３０日以内または損害の発生を知り得た時から３０日以内に被害状況を記載した損害報告書、最寄り警察署の被害届出証明または盗難届
出証明書等当社が損害の補填に必要と認める書類を当社に提出していただきます。但し、会員が正当な理由がなく前項の手続きを怠ったときは、損害を補填しない場合があります。
2．当社または当社の委託を受けた者が、本条第１項の被害状況等の調査を行う場合、会員は、調査に協力するものとします。
3．当社が、必要な調査を終えた場合には、遅滞なく損害を補填するものとします。
〔相談窓口〕
1．商品等についてのお問い合わせ、ご相談はカードをご利用された加盟店にご連絡ください。
2．本規約についてのお問い合わせ、ご相談および支払停止の抗弁に関する書面第２章第６条第４項についてのお問い合わせは下記におたずねください。
《カード発行会社》
モデルクレジット株式会社 お客様相談室〒830－8601 福岡県久留米市日吉町 24－2 TEL(0942)33－4147
九州経済産業局長九州（包）第 3 号

ｍｏｄｅｃｃａポイントサービス規約
第１条（目的）
ｍｏｄｅｃｃａポイントサービス規約（以下、「本規約」という。
）は、モデッカ VISA・JCB 統一会員規約、モデッカ VISA コーポレートカード会員規約、ヒラカワビジネスカード会員規約（以下、あわせて「会員規約」という。
）で定める本会員および家族会員（法人カードの場合はカード使用者。以下、あわせて「会員」という。
）に対して、モデルクレジット株式会社（以下、「当社」という。
）が提供するカードご利用特典（以下、「ｍｏｄｅｃｃａポイントサービス」という。
）の内容および会員の特典を受けるための条件等を定めるものです。
第２条（総則）ｍｏｄｅｃｃａポイントサービスとは、会員がモデッカ VISA・JCB 統一会員規約第 1 章第 7 条第 1 項およびモデッカ VISA コーポレートカード会員規約第 10 条第 1 項ならびにヒラカワビジネスカード会員規約第 2 章第1 条第 1 項に定める加盟店（以下、「加盟店」という。
）において、カードにより商品またはサービス（以下、「商品等」という。
）を購入した時に商品ごとの購入金額に応じて当社が会員に対してポイントを付与し、会員は獲得したポイントを当社が提供する商品、請求割引等と交換することができるシステムです。
第３条（ポイントの付与）
1．ｍｏｄｅｃｃａポイント（以下、「ポイント」という。
）は、会員の新規ご利用金額（カードキャッシン
グ・顧客手数料・ギフトカード・タクシーチケット・一部提携先の会費支払い等を除く。）をポイント対象金額として付与します。
2．付与したポイントは、当社の「モデッカ Web サービス」でご確認いただけます。また、当社が送付するご利用代金明細書（以下、「明細書」といい、Web 利用明細も含む。
）の所定の記載欄でご確認いただけます。
3．ポイントは、1,000 円につき 1 ポイントとし、1,000 円未満は切り捨てるものとします。
4．会員がカードご利用の際に、1 回払い、2 回払い、分割払い、ボーナス一括払い、ボーナス併用分割払い、
リボルビング払いを指定したときは、当該ご利用金額をポイント対象金額として、ご利用日（当社に売上データが到着した日）の翌日にポイントを付与するものとします。但し、ご利用店舗によっては、売上データ

の到着が遅く、ご利用日の翌日にポイント付与ができない場合がございます。
5．ポイントの還元は 1 ポイントを 1 円で計算するものとします。但し、ポイント交換する商品によっては、1ポイント 1 円とならない場合がございます。
6．当社は特定の会員および特定の期間における商品等の購入について、別途ボーナスポイントを付与することが出来るものとします。
7．キャンペーン等が重複する場合の当月獲得ポイントは、最大の付与率を適用するものとします。
8．ボーナスポイントの計算方法は実施の都度、当社が定めるものとします。
9．会員規約に定める家族会員（法人カードの場合はカード使用者）によるカードご利用に基づくポイントは
当該家族会員（法人カードの場合はカード使用者）が属する会員規約に定める本会員のポイントと合算して、当該本会員に付与されるものとします。
10．期間限定のキャンペーン・ポイント○倍デー等の場合、インターネット等でのご利用の際、会員のご注文
日とサイト側のカード決済日（買上日）が異なる場合があり、決済日が対象期間外の場合は対象外となります。また加盟店でご利用の場合も利用加盟店の締日の関係でカード決済日（買上日）が異なる場合があり、決済日が対象期間外の場合は対象外となります。
11．提携カードによっては、提携先でのご利用分がポイント付与対象外となる場合があります。
第４条（ポイントの有効期限）
ポイントの有効期限はポイント増減等の行われた月を含めて商品等に応じて 25 ヶ月～36 ヶ月とし、期限到来した年の 3 月末日限りで失効となります。
第５条（複数枚カード）
会員は当社カードを複数枚保有している場合、これらのカードのポイント残高を任意の 1 枚のポイント残高として合算することはできません。
第６条（明細書におけるポイント表示）
本規約第 3 条の定めに基づき会員が獲得したポイントおよび本規約第 3 条第 6 項に基づき発生・獲得したボーナスポイントならびに本規約第 9 条に基づく売上の取消・無効に伴う取消・無効としたポイントを、明細書の所定の位置に表示します。
第７条（ポイントの交換）
ｍｏｄｅｃｃａポイントサービスに基づく商品（以下、「商品」といい、請求割引等も含む。
）の交換は、次のとおり行います。
1．交換できるポイントは、500 ポイント以上からとし、500 ポイントごとに商品と交換することができます。
2．ポイントの交換は、ご利用日の翌日から交換できるものとします。但し、ご利用店舗によっては、売上データの到着が遅く、ご利用日の翌日にポイント交換ができない場合がございます。
3．交換できる商品は当社が指定する商品とします。
4．会員は当社が定める方法により、当社に所定の獲得ポイントと商品との交換を申込み、当社は当該申込みに基づいて所定の審査を行い、その実施の可否を決定するものとします。
5．前項の審査の結果、当社が、会員が本規約および会員規約に違反していると認めたときは、当社は当該会員への商品の提供を拒否することができるものとします。
6．当社は会員が交換できる商品を獲得ポイント数に応じて定め、ホームページ等に記載して、会員に告知するものとします。
7．ポイント交換申請処理の時点でカード紛失・盗難・汚損・破損等によりカードが停止している場合は、商品の交換・請求割引等の処理ができません。
8．当社は、商品の追加・廃止があった場合はホームページ等に記載して会員に告知するものとします。
9．当社による商品の保管期間は、当社が最初に商品を発送した日から 6 ヶ月とし、保管期間満了後は当社にて、当該商品の廃棄等の処分を行うことができるものとします。当該商品と交換したことにより、既に減算されたポイントは会員等に対して返還されません。
第８条（ポイントの管理）
1．会員がポイント交換のために ID・パスワードを取得した場合には、自己の責任において管理、保管するものとし、会員による管理不十分、利用上の過誤、第三者の利用によって会員が受けた損害（カードの一時停止手続きを行う前に第三者がポイントを利用したことによる損害も含みますが、これに限りません。
）については、当社は責任を負いません。
2．会員は、ポイントおよびこれにかかる一切の権利を第三者に譲渡、貸与等の処分をすることはできず、第三者に使用または権利を行使させることはできません。
第９条（ポイントの取消等）
1．カードショッピングの取消等により、会員のカードご利用金額の一部または全部が取消されたときは、当該取消された金額に応じたポイントは、当社の定める方法により取消されるものとします。また、ポイントの付与条件に該当しなくなった場合も当社の定める方法により取消されるものとします。
2．会員が、会員規約または本規約の各条項もしくは本規約に基づく定めに違反していると当社が判断したときは、当該会員に対してポイントが付与されないことがあります。
第１０条（ポイントの消失等）
1．会員がカードを退会する場合には、退会時点で累積しているすべてのポイントは消失するものとします。
また、退会手続き後に発生したカードご利用についてもポイントは付与しないものとします。
2．会員が当社に対しての支払金を遅滞している場合には、当社の判断で累積している全てのポイントを消失させるものとします。また、その場合には遅滞している支払金にポイントを充当させることはできません。
3．不正利用等によるものと判断されたポイントは遡及したうえで消失させるものとします。
4．会員がモデッカ VISA・JCB 統一会員規約第 1 章第 13 条第 4 項およびモデッカ VISA コーポレートカード
会員規約第 1 章第 16 条第 4 項ならびにヒラカワビジネスカード会員規約第 1 章第 13 条第 4 項により新たなカードが発行されない場合は、累積している全てのポイントは消失するものとします。
第１１条（変更・中止・終了）
ポイントサービスの付与率、内容等は予告なしに変更または中止できるものとします。