【表紙】【提出書類】

半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年８月14日【中間会計期間】

第60期中（自【会社名】

不二精機株式会社【英訳名】

FUJI SEIKI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市生野区巽東四丁目４番37号

2024年１月１日

伊井至

2024年６月30日）

剛（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区瓦町四丁目８番４号【電話番号】

０６（７１６６）６８２０（代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

井門瓦町第２ビル

藤本 由数（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第59期中

第60期中

第59期

会計期間

自2023年１月１日
至2023年６月30日

自2024年１月１日
至2024年６月30日

自2023年１月１日
至2023年12月31日

売上高

（千円）

4,080,896

4,075,328

8,263,664

経常利益

（千円）

125,822161,049

397,936

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）

47,571

58,024

232,868

中間包括利益又は包括利益（千円）

91,369261,905

434,490

純資産額

（千円）

2,835,605

3,383,906

3,178,726

総資産額

（千円）

8,526,279

9,066,816

8,501,479

１株当たり中間（当期）純利益

（円）

5.87

7.16

28.73

潜在株式調整後１株当たり中間（当
期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

33.3

37.3

37.4

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

554,620435,844

1,097,312

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△117,619△329,749△517,208

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△167,870△34,259△404,268

現金及び現金同等物の中間期末（期1,222,833
1,289,255
1,161,934（千円）
末）残高（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
経営成績等の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、米国、中国の対立やロシアによるウクライナ侵攻の影響等により海外経済の不確実性が高まり、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは、中期スロ−ガンとして「安心をお届けする不二精機グループ」を掲げ、品質管理体制の徹底強化によるグループ一体となった顧客満足の更なる追求を図り、精密金型のコア技術をもとに自動車及び二輪車などの成形事業分野への積極的な展開を行い、顧客への高付加価値製品の提供による安定受注の拡大に努めてまいりました。
また、「『考動』で価値を創る」をグループ全社員の行動規範とし、「お客様の利益の最大化」を目標に、新たな価値創造、また「５Ｓ活動」を基本とする着実な品質改善活動に取り組んでおります。
(1) 財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ５億65百万円（6.6％）増加し、90億66百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が１億27百万円、受取手形及び売掛金が81百万円、仕掛品が95百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ３億44百万円（8.2％）増加し、45億25百万円となりました。
固定資産は、主に建設仮勘定が１億44百万円、機械装置及び運搬具が76百万円増加したことなどにより、前連結
会計年度末に比べ２億20百万円（5.1％）増加し、45億41百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ３億60百万円（6.8％）増加し、56億82百万円となりました。
流動負債は、契約負債が２億58百万円増加した一方、短期借入金が１億６百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ１億22百万円（3.4％）増加し、37億83百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が１億72百万円、繰延税金負債が45百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ２億37百万円（14.3％）増加し、18億99百万円となりました。
純資産は、主に為替換算調整勘定が１億82百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ２億５百万円（6.5％）増加し、33億83百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイン
ト減少し、37.3％となりました。
(2) 経営成績の状況
当中間連結会計期間の売上高は、前年同期に比較して、射出成形用精密金型及び成形システム事業の売上高が１億６百万円減少し、一方精密成形品その他事業の売上高が１億円増加したことにより、前年同期比５百万円（0.1％）減少の40億75百万円となりました。
損益につきましては、主に精密成形品その他事業の収益性が向上したことにより、営業利益は、前年同期比48
百万円（32.3％）増加の１億98百万円となりました。経常損益では、円安傾向は続いているものの、為替差損が８百万円増加したことなどにより、経常利益は、前年同期比35百万円（28.0％）増加の１億61百万円となりました。特別損益項目、法人税等を加え、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比10百万円（22.0％）増加の58百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。なお、以下の記載はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んだ金額によっております。
＜射出成形用精密金型及び成形システム事業＞
自動車部品用精密金型の売上高が減少したことなどにより、当セグメントの売上高は前年同期比92百万円（6.6％）減少の13億７百万円となりました。コロナ禍後で顧客からの金型の受注環境が厳しさを増す中、原材
料価格の上昇などの影響を受け、セグメント利益は前年同期比16百万円（47.9％）減少の18百万円となりました。
なお、個別受注生産である当事業の未検収の受注残高は安定的に推移しております。
＜精密成形品その他事業＞
主力製品である自動車部品用成形品は、東南アジア市場を中心に中期的な受注をいただいており、当セグメン
トの売上高は前年同期比１億円（3.7％）増加の28億25百万円となり、セグメント利益は前年同期比71百万円（62.7％）増加の１億86百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ１億27百万円増加し、12億89百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は４億35百万円（前年同期は５億54百万円の獲得）となりましたが、これは税金等調整前中間純利益１億61百万円に、主として減価償却費の計上３億５百万円及び契約負債の増加２億31百万円等があった一方、売上債権の増加83百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は３億29百万円（前年同期は１億17百万円の使用)となりましたが、これは主として、有形固定資産の取得による支出３億79百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は34百万円（前年同期は１億67百万円の使用）となりましたが、これは主として、長期借入れによる収入３億97百万円があった一方、長期借入金の返済による支出２億１百万円、短期借入金の純減額１億34百万円、配当金の支払額50百万円があったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は40百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当中間連結会計期間に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

23,720,000

計

23,720,000②【発行済株式】
中間会計期間末
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）（2024年８月14日）（2024年６月30日）

種類

普通株式

9,054,000

9,054,000

計

9,054,000

9,054,000

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所

内容
単元株式数
100株

スタンダード市場−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2024年１月１日〜
2024年６月30日

発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額
増減数（株）
残高（株）
（千円）
−

9,054,000

−

資本金残高
（千円）
500,000

資本準備金増減額（千円）−

資本準備金
残高（千円）
85,588

（５）【大株主の状況】
2024年６月30日現在

所有株式数
（千株）

発行済株式
（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

大阪市天王寺区上本町８丁目４番15号

912

11.26

SUITES 2301-02&16,23/F,1111
KING'SROAD,TAIKOO SHING, HONG
KONG
（東京都中央区八丁堀４丁目７−１）

350

4.32

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

240

2.96

伊井

大阪市天王寺区176

2.18

楽天証券株式会社

東京都港区南青山２丁目６番21号

176

2.17

伊井

千尋

大阪市天王寺区

120

1.48

伊井

珠美

大阪市天王寺区

120

1.48

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

108

1.33

株式会社南都銀行

奈良県奈良市橋本町16番地

100

1.23

FUBON SECURITIES CO.,LTD. CLIENT 30

4/F.,NO.108,SEC1,TUN HWA
S.RD.,TAIPEI 105, TAIWAN（東京都新宿区新宿６丁目27-30）

100

1.23

2,402

29.67

氏名又は名称

一般社団法人千尋会
TOYO SECURITIES ASIA LTD（常任代理人

東洋証券株式会社）

剛（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）計住所−

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

954,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,095,300

単元未満株式

普通株式

3,900

−

−

発行済株式総数

9,054,000−−

総株主の議決権−

80,95380,953−−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。
②【自己株式等】
2024年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

不二精機株式会社

所有者の住所

大阪市生野区巽東
四丁目４番37号

計２【役員の状況】
該当事項はありません。

−

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

954,800−

954,800

10.55

954,800−

954,800

10.55

第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】（１）【中間連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

1,161,934

1,289,255※ 1,330,321※ 1,411,369※ 248,089※ 317,143

680,574
374,953
219,707
41,911
126,967△4,265
4,180,194

637,672
470,132
228,234
20,386
155,090△4,277
4,525,008

899,597
1,245,969
579,234
734,781
166,936
160,656
3,787,176

891,464
1,322,852
525,075
735,158
190,653
304,6963,969,900

23,256145,035
168,291

21,318151,415
172,734

184,510
5,363
67,853
118,921△10,831
365,816
4,321,284
8,501,479

215,457
5,243
71,964
117,298△10,790
399,173
4,541,808
9,066,816

（単位：千円）
前連結会計年度(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等契約負債
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

762,467
135,051
1,863,848
50,162
239,278
43,415
288,105
100,544
28,143
149,201
3,660,216

817,269
130,113
1,757,308
62,905
253,121
21,706546,600
41,10823,219129,797
3,783,151

1,394,885
75,28389,73875,774
3,403
23,451
1,662,536
5,322,752

1,567,063
87,703
134,772
82,963
3,403
23,853
1,899,758
5,682,910

500,000
750,768
1,269,462△233,272
2,286,959

500,000
750,768
1,270,761△233,272
2,288,258

30,656
860,405
705
891,767
3,178,726
8,501,479

52,1191,042,831
698
1,095,648
3,383,906
9,066,816

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】【中間連結会計期間】（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントライン手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
国庫補助金
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

4,080,896
3,355,737
725,159※ 575,072

4,075,328
3,278,296
797,031※ 598,456

150,087

198,575

1,451
30
2,865
4,714
9,061

1,790
87
1,763
4,961
8,602

19,535
2,002
7,407
4,380
33,326
125,822

18,776
8,323
15,696
3,331
46,128161,049−−−

59,606
1,294
60,901

−
1,107
1,688
2,796
123,025
76,649△1,19575,45447,57147,57159,5301,376
060,906
161,044
70,65932,361103,02058,02458,024

【中間連結包括利益計算書】【中間連結会計期間】（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

47,571

58,02429,42814,369−43,79791,36921,462
182,425△7
203,881
261,905

91,369261,905

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）固定資産圧縮損
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
国庫補助金
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
長期貸付金の回収による収入
国庫補助金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

123,025
279,488
1,938
8,872
△337
△30,481△1,481
19,535
2,914
1,688
1,107
−
7,870
−
330,530△24,726
92,657△90,130△117△8,868△54,01056,04911,416△85,869
641,073
7,206△16,826△76,832
554,620

161,044305,763
1,938
9,765
△28
△62,630△1,877
18,7768,879
081
59,5306,752△59,606△83,61418,658△9,427△3,0293,001△20,828
231,007△1,526△4,923△34,848542,855
1,799△17,949△90,860
435,844△300
2,900△114,016
1,033△3,266△599
333−△3,704△117,619△900−△379,587
8,853△13,538△599
120
59,606△3,704△329,749

147,920−△204,138△58,742△50,907△2,002△167,870
14,471
283,601
939,232※ 1,222,833△134,000
397,000△201,212△36,837△50,886△8,323△34,259
55,484
127,320
1,161,934※ 1,289,255

【注記事項】（中間連結貸借対照表関係）※ 中間連結会計期間末日満期手形等中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって、決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前連結会計年度（2023年12月31日)
受取手形
電子記録債権
支払手形

当中間連結会計期間（2024年６月30日）

3,353千円
12,051
1,528

6,728千円
16,1773,275（中間連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
給料

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

退職給付費用

175,997千円
5,215

169,215千円
4,814

賞与引当金繰入額

11,5509,171

貸倒引当金繰入額△280

12（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

現金及び預金
預入期間が３ヵ月を超える定期預金

1,222,833千円−

1,289,255千円−

現金及び現金同等物

1,222,833

1,289,255

（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自１．配当金支払額

2023年１月１日

至2023年６月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2023年３月29日
定時株主総会

普通株式

56,745

7.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月31日 2023年３月30日 利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自１．配当金支払額

2024年１月１日

至2024年６月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2024年３月27日
定時株主総会

普通株式

56,725

7.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月31日 2024年３月28日 利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
合計

射出成形用精密金型
及び成形システム事業

精密成形品その他事業

1,356,049

2,724,847

4,080,896

43,764−

43,764

1,399,814

2,724,847

4,124,661

34,685

114,640

149,325

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

149,325

セグメント間取引消去

761

中間連結損益計算書の営業利益

150,087

Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
合計

射出成形用精密金型
及び成形システム事業

精密成形品その他事業

1,249,693

2,825,634

4,075,328

58,038−58,0381,307,731

2,825,634

4,133,366

18,061

186,494

204,555

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

204,555

セグメント間取引消去△5,980中間連結損益計算書の営業利益

198,575

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至2023年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント

射出成形用精密金型
及び成形システム事業
情 報
医 療
食 品
光 学
家 電
自動車
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
当中間連結会計期間（自2024年１月１日

至

合

精密成形品
その他事業

計

2,667
694,631
23,096
3,590
100,305
325,571
206,186

356,199
26,075−
7,951
28,4212,233,660
72,539358,866
720,706
23,096
11,542
128,726
2,559,232
278,726

1,356,049

2,724,847

4,080,896−−−

1,356,049

2,724,847

4,080,896

2024年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント

射出成形用精密金型
及び成形システム事業
情

合

精密成形品
その他事業

計

報

8,090

386,377

394,468

医 療
食 品
光 学
家 電
自動車
その他

531,306
95,21029,187
13,098412,294
160,505

32,544−
4,587
32,814
2,291,629
77,682563,851
95,21033,77445,912
2,703,923
238,187

1,249,693

2,825,634

4,075,328

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高−−−

1,249,693

2,825,634

4,075,328

（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

５円87銭

７円16銭

47,571

58,024−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益（千円）

47,571

58,024

普通株式の期中平均株式数（千株）

8,106

8,100

１株当たり中間純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月７日

不二精機株式会社
取締役会

御中
仰星監査法人大阪事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

洪

指定社員
業務執行社員

公認会計士

坂

戸

誠

悟

純

子

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二精機株式会
社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年１月１日から2024年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、不二精機株式会社及び連結子会社の2024年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。
また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報
告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）1.
2.

上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。

上