2020 年度事業計画書
特定非営利活動法人神戸まちづくり研究所

１．基本方針2019 年度は、神戸市より「神戸市まちづくり拠点施設企画運営業務」を受託し「まちラボ」を運営する立場を得たことにより、若手まちづくり人材の育成や、地域団体の支援のための拠点・資金面での足がかりを得た一方、「まちラボ」の運営に人的リソースを投入せざるをえず、他の事業に手が回らない面もあった。
しかし、本年度も「まちラボ」の運営を継続受注できたため、今後も年間を通じた積極的な取り組みにより、他の事業も取り込みながら展開していきたい。
特に、まちづくり若手人材の育成や、地域活動の支援についての企画は「まちラボ」の事業として前年度後半の 6 ヶ月をかけて準備を行ってきた。これを足がかりに今後の取り組みをより広く進めたい。
例えば、前年度は人的リソース不足により、復興まちづくり塾を開催できなかったが、本年度は「まちラボ」の施設と人的リソースを活用し、水谷ゼミナールや阪神白地ネットワークとも協力しながら、月 1 回の「神戸まちづくり大」として復活させる。このために「まちラボ」にて、水谷ゼミナールと阪神白地ネットワークの勉強会の開催事務局を引き受けることとした。
2019 年度の終わりには、新型コロナウィルスが世界的に流行し、その感染防止の取り組みのために多くの地域活動を一時停止せざるを得なくなった。こうべまちづくり会館も休館となり「まちラボ」も運営停止を余儀なくされた。
この新型コロナの感染防止のため、人の接触による感染拡大を避けようと地域での集会などが軒並み中止・延期されたことから、一方でオンライン会合が一般化するなど、地域運営の形の変化の予兆が見られるようになった。そしてこの変化は、それが今後深刻化するかも知れない感染症予防をベースにしているだけに、不可逆な変化であるように思われる。
地域団体・地縁コミュニティのあり方などにも、今後、当然大きな変化が訪れると考えられ、これに対応して社会の仕組みも変化していく可能性が高い。ポストコロナ社会の地域のあり方・行政のあり方を考え、新しい時代の社会のデザインに対する提言を行うことは、神戸まちづくり研究所がぜひ取り組むべき課題だと考える。2020 年度をかけて新しい社会のあるべき姿を描く取り組みに力を入れたい。
被災地支援事業については、熊本県南阿蘇村・宮城県山元町の事業が一定の成果を果たし受託事業が終了したため事業は一段落した。ただし、今後も助成金の活用や、自主事業により被災地の支援活動は続けていく予定である。山元町では前年度に引き続き宮城県の「みやぎ地域復興支援助成金」を活用し、山元町のスタッフを継続雇用しながら町の事業では目の行き届かない、さらに高次のコミュニティ支援事業を行う。
また財団助成等の財源は探しつつも、益城町・宇和島市等の被災地支援活動は自主事業として継続的に続けたい。被災地の支援活動は、一義的には被災住民の暮らしの再建・コミュニティの再建が目的であるが、被災地支援を通じて新しいまちづくり人材を発掘・発見できるという面もある。若いまちづくり人材の発掘の現場として、支援を通じた人的ネットワークづくりの現場としても被災地支援の取り組みは続けていく。
研修事業については、研修受け入れは引き続き実施する。また、各地へのまちづくり講師の派遣・ファシリテーターの派遣については「まちラボ」を拠点とした広報を活用して活動の場を広げる。
受託事業としては、神戸市の「会計事務等支援アドバイザー派遣事業」において、前年度に引き続き、地域団体（ふれあいのまちづくり協議会）の会計事務支援・組織運営改善等の支援を行なう。
淡路地域再生プラットフォーム形成事業で誕生したプラットフォーム淡路島については、引続き側面支援を継続する。
明舞団地では 2019 年度に引き続き狩口台での団地管理組合での団地再生方策検討業務を団地再生研究会の協力を得て行うほか、民間企業による「旧あかねが丘学園跡地の売却に係る開発事業に対し、まちづくり方針・コミュニティ形成についてのアドバイザーとして関わる。
また、会員・団体内外への情報提供や、会員への活動への参加の呼びかけ等が十分にできていない点については、再々にわたり課題としてあげられているが、なかなか改善していない。今後はメーリング
リスト・Facebook・ホームページ等を積極的に活用し、活動内容の公開や活動への案内等についてはできるだけ充実させ、リアルタイムの情報提供に努める。また、ニュースについては今後も発行を継続するとともに、会員によるプロジェクトチームを作って事業企画を行うなど、理事会にとどまらない活動の機会を作っていく。

２．特定非営利活動に係る事業（１）民間非営利組織、市民活動及びまちづくりに係る調査・研究・研修・政策提言○研修事業○

研修受け入れ事業（自主事業／2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日）
震災体験現地交流プログラムや、市民活動やまちづくりに関わる人々との交流・体験プログラムにて、各種団体の研修・視察を受け入れる。

○

講座・勉強会事業（自主事業／2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日）
講座・勉強会・セミナー開催や開催支援業務の受託は積極的に行なっていく。

（２）民間非営利組織、市民活動及びまちづくりの支援事業○まち活拠点まちラボ企画運営事業○

令和 2 年度まち活拠点まちラボ企画運営業務（神戸市委託事業／2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31日）
地域や社会の課題がますます複雑化する中で、コミュニティの存続や地域課題の解決を担う人材を育成するため、神戸市では令和元年 10 月に神戸元町商店街にあるこうべまちづくり会館に“まち活拠点まちラボ”を開設し、その施設の管理・企画運営などを受託した。活動の拠点となることを目指し、まちづくりに関心のある人材が集う連携交流、地域活動を能動的に解決出来る人材育成、地域課題と支援人材のマッチングなどを実施してきた。
本年も、まちラボ、ワークスペースの施設の整備および管理運営の他、施設利用に対する支援として、日常の支援、まちづくり人材育成プログラムの実施、広報活動などを行う。

○

こうべまちづくり会館夜間貸館対応業務（神戸すまいまちづくり公社委託事業／2020 年 4 月 1 日～
2021 年 3 月 31 日）
こうべまちづくり会館の夜間貸館業務のうち、使用料の徴収・返還を除く次の業務を受託する。夜間

貸室の使用・終了受付対応（備品、鍵の受け渡しを含む）、貸室利用者からの預かり備品等の事務室への移動、貸室利用者からの問い合わせ対応、貸室利用にともない生じる必要情報の引継ぎ、6 階会議室の間仕切り変更作業（翌朝の使用状況による。引継ぎ時に指示）、閉館業務（各階最終点検、エレベーター設定、施錠・セキュリティセット）、その他必要な業務。
○被災地支援事業○

山元町被災地コミュニティ再生支援事業（みやぎ地域復興支援助成金事業／2020 年助成決定日～
2021 年 3 月 31 日）
山元町の新市街地では新しく組織された自治会が町の支援を受けて活動しており、自立的運営ができつつあるものの、地域内住民の地域のコミュニティ形成についての課題を残している。浜通りの 3 地区
では急激な人口減少からの持続可能な自治会の再生が求められており、行政の支援により自治会運営はある程度自立的運営ができているものの、まだ支援が必要な部分を残しており、コミュニティ形成の課題も残している。
そこで、自治会組織の運営支援として、つばめの杜西区自治会、桜塚自治会、町区会、磯区自治会、中浜区会、笠野区自治会の持続可能な自治会運営に向けた活動の支援・コミュニティ形成支援を行うとともに、浜通り行政区の情報交換を目的とした三地区連絡会の運営を支援する。また、コミュニティ再生支援として、新市街地の公園の運営管理を行い、つばめの杜公園管理会、桜塚クリーンサポート会の運営支援を通じて地域内コミュニティ形成支援を行う。

○

令和 2 年度復興支援員活動の後方支援業務委託（一般社団法人東北圏地域づくりコンソーシアム委託
事業／2020 年 6 月 1 日～2021 年 3 月 31 日）
宮城県内で活動している復興支援員や支援団体を対象に参加者が公平になり、参加が促進されるような地域内の話し合い・会議の運営に必要なことや地域の合意形成の取り方の研修（参加者が公平になる会議、ファシリテーショングラフィック講座、合意形成の技術、まとめ方など）を 8 回行う。

○

復興まちづくり支援事業（自主事業／2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日）
山元町・南阿蘇村からの委託事業、年賀寄付金配分事業は終了したが、これらの事業で支援してきた地区を可能な範囲で継続して支援していく。対象地区は、益城町、南阿蘇村、宇和島市、倉敷市真備町、多賀城市などを想定している。
○相談事業

市民活動やまちづくりについての相談を受ける。

○アドバイザー派遣事業○

会計事務等支援アドバイザー派遣事業（神戸市委託事業／2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日）
地域活動団体（ふれあいのまちづくり協議会）の会計事務向上をサポートするアドバイザーを派遣する。会計セミナーも開催する。NPO の会計担当者を地域の会計支援のアドバイザーとすることで、NPOと地域団体との相互理解につながることも期待している。
○HMP 事業

兵庫県下のまちづくり関係者のネットワーク構築を推進する。

（３）まちづくり及び地域再生のために必要な事業○団地再生事業○「旧あかねが丘学園跡地の売却に係る公募型プロポーザル」に基づき行う戸建分譲事業における明石市への事業計画提案資料作成のアドバイザー業務（大和ハウス工業株式会社・他 3 社委託事業／2020年契約日～2020 年提案提出日）「旧あかねが丘学園跡地の売却に係る公募型プロポーザル」に基づき行う戸建分譲事業における明石市への事業計画提案資料作成のため、「まちづくり方針、全体コンセプトに関して」「住環境整備について」「防災計画について」「生活環境、周辺住民との環境、多世代交流の計画について」「自治会設立、既存自治会との交流の計画について」のアドバイスを行う。

○

狩口台 8 団地再生方策検討業務（狩口台 8 団地管理組合委託事業／2019 年 9 月 1 日～2020 年 8 月
31 日 ※前年度着手金は前受金で処理）
狩口台 8 団地の再生方策を検討するため、団地再生研究会の協力を得て、再生計画の検討（区分所有者権利状況の概略調査、兵庫県および神戸市の担当部課との打ち合わせ、再生計画試案の作成／計画図面および費用の概算）、権利者（意見交換会などによる居住者の意向アンケート調査）、再生検討会議および勉強会の支援（必要に応じて会議に出席、2～3 回の勉強会の企画・実施および資料作成）、広報活動の支援（3～4 号の仮称／再生ニュース作成の支援）を行う。
（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業○ニュース等の発行

ニュース等を発行する。

○実行委員会・ネットワーク等に参加
・ひょうごふるさとづくり交流会議
・こうべあいウォーク 2021 実行委員会
・明舞再生塾・ひょうご市民活動協議会（HYOGON）
・ひょうご中間支援団体ネットワーク
・災害救援ボランティア活動支援関係団体連絡会議
・地域コミュニティ支援者会議（神戸市）など

３．事業実施体制（１）会議に関する事項
○通常総会
開 催 日

2020 年 5 月 29 日（金）開催場所

神戸まちづくり研究所事務所○理事会

隔月開催する。

（２）事務局体制○事務局長：浅見雅之

事務局スタッフ：川村憲之