要覧 2 0 2 2Inter-University Research Institute Corporation

National Institutes for the Humanities

CONTENTS
機構長あいさつ１

共創先導プロジェクト
共創促進研究人文機構の概要

８

設立の経緯と目的

２

共創促進事業人文機構の組織

３「知の循環促進事業」

９

人文機構のミッションとビジョン

４「デジタル・ヒューマニティーズ
（DH）
促進事業」

11

人間文化研究創発センター

４「国際連携促進事業」

12

各機関の紹介13

基幹研究プロジェクト
機関拠点型

６

広領域連携型

６

資料20

ネットワーク型

７

人文機構基金へのご寄附のお願い21

表紙画像の出典

職人風俗絵巻（国立歴史民俗博物館所蔵）『小紋雅話』つらのかわ梅（国文学研究資料館所蔵）「古今文字讃」中巻（国立国語研究所所蔵）

吉光 百鬼の図（国際日本文化研究センター所蔵）

写真／君嶋里美 A little boy handling a traditional boat
（ミャンマー 2009年）（総合地球環境学研究所）

オセアニア展示場（国立民族学博物館）

ロゴマークについて
人間文化研究機構のマークは、「円」と「人」の組み合わせから成り立ちます。「円」は強さ、協調、不変を表わし、そして「人」を優しく包み込みます。力強い筆文字の「人」は空海の書。人間性と知の象徴として起用。色のグリーンは安心、自然を表わします。全体として柔らかさとシャープさ、
古さと新しさを表現しています。
※空海の書「人」は、高野山 宝亀院（ほうきいん）に所蔵されている重要文化財『崔子玉座右銘
断簡（さいしぎょくざうめいだんかん）』の中に書かれた文字で、宝亀院の許可を得て使用させて頂いております。

機構長あいさつ
人文学は、人間の文化や社会を研究する学問です。人間の文化や社会は、それを取り巻く自然環境、時代背景、近隣集団との関係、集団内部の事情
等、さまざまな要因によって多様に変化します。一方、空間や時間の相違にかかわらず、私たちは同じ人間です。したがって、各地の文化や社会は、多様性と同時に普遍性をもっています。この多様性や普遍性は、人間が時間をかけて諸要因に対応してきた結果、生み出されたものであって、そこには人間の英知が凝縮されています。ただし、凝縮されているのは英知だ
けではありません。戦争、差別、自然破壊といった人間の負の部分も文化や社会には含まれています。これら負の部分も含めて、人間の文化・社会の全体を研究するのが人文学です。
文化や社会に正しい在り方や唯一の正解はありません。どの文化や社会も、それぞれの在り方自体に価値があります。人文学研究も唯一の正解を追究
しようとはしません。人文学研究が目指しているのは、多様性や普遍性がどのようにして生じたのか、表面からは見えない文化・社会の構造、あるいは現代からは見えない過去の文化・社会の構造がどのようなものであるかを探求し、それを通じて相互理解や共感を育むことです。
研究成果の公表も英語のような一つの言語ではなく、多様な言語でなされるべきです。特に、地域の文化や社会に関する研究は、その地域の言語で表現するのが最も適しています。もちろん、研究成果が広く共有されるためには英語での発信が有効です。しかし、英語での発信の方が優れているということは決してありません。むしろ、その地域の言語による発信の方が高い質を保つ場合があります。
研究成果だけでなく、文化・社会のデータも多様な言語で公開される必要があります。ただし、これまでの研究で蓄積してきた膨大なデータが、必ずしも一般の人々にアクセスしやすい状態にはなっていなかったという点は反省しなければなりません。これまでは技術や経費等の面でデータの公開が簡単ではなかったためですが、近年はこのような状況が改善されつつあります。
大学共同利用機関の使命は、個別の大学では維持が困難な大規模な施設
設備や膨大な資料・情報等を国内外の大学や研究機関等の研究者に提供し、それを通じて効果的な共同研究を実施することです。人間文化研究機構の6機関は、それぞれが所蔵する膨大な資料の公開やそれを通じた共同研究にすでに実績があります。人文学の資料の体系的公開や人間文化の多様性と普遍性に関する研究を推進することにより、人間文化のより広く深い理解を達成し、さらにそれを研究者コミュニティだけでなく、社会に還元することが、人間文化研究機構のこれからの目標です。このような研究にご理解とご協力を賜りますことを心よりお願い申し上げます。


大学共同利用機関法人

人間文化研究機構

機構長

木部人間文化研究機構

暢子

要覧20221

人文機構の概要
設立の経緯と目的

人文機構の概要

人間文化研究機構（人文機構／ NIHU）は、人間文化研究を推進する大学共同利用機関を支え、さらなる発展を図る法人として、2004年に設置されました。現在の構成機関は、国立歴史民俗博物館（歴博）、国文学研究資料館（国文研）、国立国語研究所（国語研）、国際日本文化研究センター（日文研）、
総合地球環境学研究所（地球研）、国立民族学博物館（民博）です。これら6つの機関は、それぞれの研究分野における国際的な中核研究拠点として、国内外の大学等研究機関、研究者と連携して、基盤的研究及び学際的研究の推進を目的としています。人文機構は、機構内の機関や機構外の大学等をつなぎ、
人間文化研究に関する唯一の大学共同利用機関法人として、研究資源の構築、実証的研究、理論的研究を進めるとともに、自然科学との連携も含めた新しい研究領域の創成を目指し、人間文化に関わる総合的学術研究・発信に取り組んでいます。
大学共同利用機関とは各研究分野における我が国の中核的研究拠点（COE）として、個別の大学では維持が困難な大規模な施設設備や膨大な資料・情報等を国内外の大学や研究機関等の研究者に提供し、それを通じて効果的な共同研究を実施する研究機関です。

国語研

日本語の特質と多様性に関する総合的研究の推進

地球研

地球環境問題の解決に資する総合的研究の推進

国文研

日本文学関連資料の集積及び日本の古典籍に関する資料の調
査研究の推進

人間文化
研究機構
本部

民博

歴博

世界各地の民族や社会・文化に関する学
際的共同研究の推進

日文研

博物館型研究統合による日本の歴史・文化に関する学際的研究の推進

日本文化に関する学際的共同研究の国際的推進機構と各機関の沿革図
1940年代～1970年代1980年代1990年代2000年代2010年代2020年代大学共同利用研究
教育アライアンス
2022年3月設立

大学共同利用機関法人人間文化研究機構
機構本部
2004年4月 東京都港区（現在地）に設置

国立歴史民俗博物館
1981年4月 千葉県佐倉市（現在地）に設置

国文学研究資料館
2008年3月 東京都立川市（現在地）に移転

1972年5月 東京都品川区に設置

国際日本文化研究センター
1987年5月 京都市西京区に設置
1990年7月 京都市西京区（現在地）に移転

総合地球環境学研究所
2001年4月 京都大学構内に設置
2002年4月 旧京都市立春日小学校（京都市上京区）に移転
2006年2月 京都市北区（現在地）に移転

国立民族学博物館
1974年6月 大阪府吹田市（現在地）に設置

国立国語研究所
2009年10月 人間文化研究機構に移管

国立国語研究所
1948年12月 聖徳記念絵画館（東京都新宿区）の一部を借用し、設置
1954年10月 一橋大学所有の建物（東京都千代田区）を借用し、移転
1962年4月 東京都北区に移転

2

人間文化研究機構

要覧2022

2001年4月 独立行政法人化
2005年2月 東京都立川市（現在地）に移転

人文機構の組織
機構には、本部を置き、人間文化研究を推進する６つの大学共同利用機関を設置しています。

人間文化研究機構

組織図

監事

機構長選考・監察会議

機構長

教育研究評議会

経営協議会
役員会

本部

外部評価委員会

機構長室

監査室

人間文化研究創発センター

機構会議

国立歴史民俗
博物館
（歴博）
館長

運営会議
研究部
研究推進センター

国文学研究
資料館
（国文研）
館長

運営会議
研究部

国際企画室

情報事業
センター
古典籍データ駆動研究センター
古典籍共同研究事業センター

大学連携推進室

管理部

博物館資源センター
広報連携センター
IR 室
評価室

産学官連携推進室
メタ資料学研究センター
管理部

研究戦略室

国立国語
研究所
（国語研）
所長

運営会議
研究系
共同利用推進センター
言語資源開発センター
IR 推進室管理部

人文機構の概要

本部には、監査室、機構長室、情報基盤室、人間文化研究創発センター、事務局等を置いています。機構長室では、機構の組織・運営に関して、総合的かつ戦略的に審議する必要があると機構長が認める事項について、企画調整、調査、分析及び立案を行います。
また、外部の知見を法人経営に生かすために、機構外の専門的知見を有する者の法人経営への参画を一層推進するとともに、研究者コミュニティの意見を機構や各機関の運営に効果的に取り入れる仕組みを整えています。
さらに、運営状況の積極的な情報発信を通じて、開かれた運営の推進を図っています。

国際日本文化研究センター（日文研）

総合地球環境学
研究所
（地球研）

所長

所長

運営会議

運営会議

情報基盤室
事務局

国立民族学
博物館
（民博）
館長

運営会議
人類基礎理論研究部
超域フィールド
科学研究部
人類文明誌研究部

研究部

研究部

総合情報発信室

研究基盤国際センター

インスティテューショ
ナル・リサーチ室

経営推進部

グローバル現象
研究部

国際研究推進部

管理部

学術資源研究開
発センター

情報管理施設
管理部

国際研究統括室
IR 室
情報管理施設
管理部

人間文化研究機構

要覧20223

人文機構のミッションとビジョン
人文機構を構成する６つの大学共同利用機関は、それぞれの研究分野における国際的な中核研究拠点として国内外の大学等研究機関、研究者と連携して基盤的研究を深めるとともに、研究分野の枠を超えた学際的研究を実施しています。
機構本部は、これら６機関の活動を支えるとともに、機関間及び機構の諸機関と機構外の機関をつなぎ、分野や組織を超えた新たな研究と研究資源の構築を促進しています。

人文機構のミッションとビジョン▷▷ミッション
人文機構のミッションは、人間文化研究に関する唯一の大学共同利用機関法人として、人間とその文化を総合的に探究し、その探求を通じて、真の豊かさを問い、自然と人間の調和を図り、人類の存続と共生に貢献することです。

▷▷ビジョン
ミッションの実現に向けて、人文機構は、法人第４期（2022-2027年度）においては、人間文化の多様性と社会の動態を踏まえて社会の様々な課題を追究し、その解決を志向するとともに、人と自然が調和し、科学技術と人間性とが共存する未来社会を形成するための指針となる新しい価値観や人文知を提示することを目標としています。その達成のために、社会に開かれた新たな知の形成を目指して、機構本部に人間文化研究創発センターを設置しました。センター
では、国内外の様々な人々との共創による開かれた人間文化研究という理念のもと、デジタル技術を用いた研究基盤を構築するとともに、その基盤を活用した共同研究を推進し、さらに社会の様々な人々との交流と協働の場としての「知のフォーラム」の形成、国際的なネットワーク形成に取り組みます。

人間文化研究創発センター - 開かれた人間文化研究をめざして 上記の理念に基づき、人間文化研究創発センターは、「基幹研究プロジェクト」、「共創先導プロジェクト」を推進します。

社会共創
共創先導
プロジェクト

基盤的・学際的な研究を行う「基幹研究プロジェク
ト」では、機関拠点型基幹研究プロジェクト、広領域連
携型基幹研究プロジェクト、ネットワーク型基幹研究プ
ロジェクトの３類型のプロジェクトを推進しています。
研究成果の共有化や地域・社会との共創を推進する「共創先導プロジェクト」では、共創促進研究、共創促進事
業を推進し、これらを通して、「社会共創」、「デジタル化」、「国際共創」という３つの研究展開を図ります。

基幹研究
プロジェクト
導
先
創 クト
共 ジェ
プロ

国際共創

4

人間文化研究機構

要覧2022

共
プロ 創先
ジェ 導
クト

デジタル化

機関拠点型

基幹研究プロジェクト

P6

人文機構の６機関が、それぞれのミッションを体現する重点的な研究テーマを掲げ、国内外の研究機関や研究者と連携し、専門分野の深化を図る挑戦的な研究に取り組みます。

基幹研究プロジェクト機構内の機関が中核となり、機構内の他機関や機構外の大学等研究機関とも連携しつつ、異分野の連携を必要とする研究テーマを掲げて実施するプロジェクトです。
人文学、情報科学、保存科学、環境学等といった多様な分野の国内外の研究機関や研究者並びに地域社会等と連携し、専門分野の枠を超えた学際的な研究に取り組みます。

ネットワーク型

人間文化研究創発センター

人間文化研究機構

人間文化研究創発センター 開かれた人間文化研究をめざして

広領域連携型P6

基幹研究プロジェクト機構内の機関が中核となって国内外の大学等研究機関とネットワークを形成し、我が国及び世界にとって重要な課題を掲げて実施するプロジェクトです。グロー
バル地域研究推進事業及び歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク
事業を設定し、研究フィールドからの課題解決を実現する研究に取り組みます。

P7

共創先導プロジェクト
各機関及び国内外の大学等研究機関が連携して、研究資源や研究成果の共有化及び地域との共創・協働等を通して社会に貢献するプロジェクトです。

共創促進研究機構内外の多様な組織や人々との共創による共同研究を推進し、3つの研究展開を促進します。
① コミュニケーション共生科学の創成② 学術知デジタルライブラリの構築③ 日本関連在外資料調査研究

共創促進事業
3つの研究展開を加速化させるための事業を実施し、機構内機関
及び機構外大学等研究機関の研究の高度化・創発を図ります。

P8「知の循環促進事業」

P9「デジタル・ヒューマニティーズ（DH）促進事業」

P11「国際連携促進事業」

P12

人間文化研究機構

要覧20225

基幹研究プロジェクト
機関拠点型

基幹研究プロジェクト
国際日本文化研究センター

国立歴史民俗博物館

基幹研究プロジェクト

日本歴史文化知の構築と歴史文化オープンサイエンス研究「国際日本研究」コンソーシアムのグ
ローバルな新展開―「国際日本研究」の先導と開拓―国文学研究資料館

総合地球環境学研究所

データ駆動による
課題解決型人文学の創成

自然・文化複合による現代文明の再構
築と地球環境問題の解決へ向けた実践
国立民族学博物館

国立国語研究所
開かれた言語資源による日本語の実証的・応用的研究

広領域連携型フォーラム型人類文化アーカイブズの構築に基づく持続発展型人文学研究の推進

基幹研究プロジェクト⿙横断的・融合的地域文化研究の領域展開：新たな社会の創発を目指して
現代の地域社会の多くは、多発する災害や共同体内外の変貌により、危機的な状況にあります。既存の伝統文化を継承しつつも、新たな担い手とそこで更新される文化を通じた社会の創発が必要とされています。本研究では、地域の知恵や歴史が凝縮された伝統文化を取り入れ、持続可能で多様性にみちた社会のあり方を、保存科学、人類学、民俗学、歴史学、生態学、言語学等の横断的な領域から検証し、社会／文化の創発に積極的に参与することを目指します。
主導機関

国立歴史民俗博物館「フィールドサイエンスの再統合と地域文化の創発」

主導機関

国立民族学博物館「地域文化の効果的な活用モデルの構築」

国文学研究資料館「人口減少地域におけるアーカイブズと歴史文化の再構築」

国立国語研究所「地域における市民科学文化の再発見と現在」

総合地球環境学研究所「自然の恵みを活かし災いを避ける地域文化研究」

⿙人新世に至る、モノを通した自然と人間の相互作用に関する研究
自然の中を生きる人類は、環境中の多岐にわたる資源を利用して生活してきました。本研究は、身体や物質に含まれる元素の濃度及び同位体比を分析することで、自然と人間の関わりについて時間軸と空間軸を横断する研究を行い、物質文化から見た現代の地球環境問題につながる人間の資源利用形態の変容を明らかにすることを目標としています。国立民族学博物館との共同研
究「古代アンデス研究」を行うほか、機構内外の大学等研究機関との共同研究を行います。
主導機関

総合地球環境学研究所「人新世に至る、モノを通した自然と人間の相互作用に関する研究」

国立歴史民俗博物館「同位体による年代・古気候・交流史研究」

⿙異分野融合による総合書物学の拡張的研究
主として江戸時代以前の書物群を対象とし、《語彙レベルや文字組成といった単位に基づく情報の断片化》→《付加価値を有するデータとしての再構築》という共通のフローを各ユニットに設定し、研究成果を現代社会や大学院授業等へ還元すると同時に、適宜 AI の技術と融合しながら、研究方法や領域そのものの拡張というメタレベルでの刷新をも狙いとしています。失敗例もプ
ロセスをオープン化することにより、将来のブレイクスルーを呼び込む、いわば人文学の知の実験場です。
主導機関

6

人間文化研究機構

国文学研究資料館「古活字版の組成・版面パターンの情報工学的解析」

国立歴史民俗博物館「延喜式のデジタル技術による汎用化」

国立国語研究所「古辞書類に基づく語彙資源の拡張と語彙・表記の史的変遷」

要覧2022

機構の根幹をなす人間文化に関する基盤的・学際的研究として、3類型11の研究プロジェクトを実施し、学術ネット
ワークの拡大や新分野創出等によって、大学共同利用機関としての使命を果たすための機能強化につなげます。

ネットワーク型

基幹研究プロジェクト

グローバル地域研究推進事業（総括班：国立民族学博物館）

グローバル地中海地域研究プロジェクト

中心拠点

近現代の地中海を介した人・モノ・知識の往来
を超地域的／学際的に考察し、地域研究の枠組みを探求します。

環インド洋地域研究プロジェクト

中心拠点

インド洋をとりまく世界に焦点を合わせ、ヒト、
モノ、情報、価値等の流動がこの世界内外での様々な関係性の生成・発展・蓄積あるいは消滅に関わってきた動態を解明します。

海域アジア・オセアニア研究プロジェクト

中心拠点「オーストロネシア」語族圏としての基層文化的な共通性を軸に、海域アジアからオセアニアにおけるヒトやモノ、情報をめぐる越境的な動きに関わる総合的な把握を目指します。

東ユーラシア研究プロジェクト

中心拠点

基幹研究プロジェクト

これまでの地域研究は、主にポストコロニアルな世界認識の下で想像（創造）された地域それぞれの固有性を内在的・本質的に明らかにすることに注力していました。本研究では、それを刷新し、グローバル秩序の構築（とその失敗）と変容のメカニズ
ムを、諸地域の比較と関連性という視点から明らかにすること、さらには従来の固定的な地域像を越える地域研究を模索することを目的とし、次の４つのプロジェクトを設置して、ネットワーク型の地域研究を推進します。
国立民族学博物館 「移動の近代と地域概念の再構築」
東洋大学「「イメージ／表象」 の歴史的変遷」

東京外国語大学「文学・芸能の文明圏間環流」

同志社大学「「多文化主義」 と現代の共生」

国立民族学博物館 「移動の連関性と連続性」
東京大学「開発と環境、医療の持続性」

大阪大学「文学・思想の混交性と創造性」

京都大学「平和的共生の可能性」

国立民族学博物館 「資源・インフラ開発、生業、文化遺産、
文化復興」
京都大学

「食 と健康、身体的・生理的・文化的
進化、気候と社会の変動」

東洋大学「海 辺居住の論理、自然災害、レジリ
エンス、共通性と地域性」

東京都立大学「人 とモノの流動性、経済資本と移動、マテリアリティと景観の変遷」

東北大学「マイノリティの権利とメディア」

国立民族学博物館 「宗教とサブカルチャー」

巨大国家である中国とロシアを抱える東ユーラ
シアの存在がグローバル世界に及ぼす影響力を、文化の衝突とウェルビーイング（幸福感）という視点で解明することを目指します。

神戸大学「少子高齢化と葛藤」

北海道大学「越境とジェンダー」

歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業
本事業は、機構（主導機関：歴博）、東北大学、神戸大学が中核となり、日本各地の大学や地域に設立されている「資料ネット」と連携し、各地で行ってきた歴史文化資料の保全活動（保存・調査及び研究活動）の成果を基に、地域における歴史文化の基盤を研究者だけでなく地域全体で認識することで、地域歴史文化の構築研究に資するとともに、自治体や社会との協働・共創による資料保全のあり方や地域文化の基盤を研究者と地域が共有する事業へとつなげていくことを目指します。

主 導 機 関 国立歴史民俗博物館
・地域を主体とした資料保存研
究の推進
・モノを資料として見出すための研究基盤の構築
・資料保存・継承の多様なネッ
トワーク構築

東

北

大

学

神

戸

大

学

・東日本大震災後の地域社会像を捉える文理融合研究・地域社会との協働・共創に向けた方法論の構築

・市民参加型による地域研究・
市民科学の推進・震災資料をふくむ現代資料の保存・活用研究

人間文化研究機構

要覧2022

7

共創先導プロジェクト
共創促進研究▷▷コミュニケーション共生科学の創成

共創先導プロジェクト本研究では、国立民族学博物館と国立国語研究所が主たる拠点となり、あらゆる特性をもつ人が同等に参加できる「コミュニケーション共生」のための新しい研究分野を確立することを目標とします。
「コミュニケーション弱者」「障害者」と呼ばれる人たちが、他の人々と同等に社会活動に参加できるようになるためには、現状のメカニズムを解明し、それぞれのニーズの違いとバランスをとるための基礎研究を進める必要があります。このような研究を進め、それをインフラ整備というハード面と一般社会の認識というソフト面の変化につなげていきます。

▷▷学術知デジタルライブラリの構築
本研究では、日本国内の研究者・研究機関が現地調査を通して蓄積してきた写真・動画・音声資料等の資料を保存し有効に利用するため、人文機構の国立民族学博物館・国立国語研究所と国立情報学研究所が共同して、デジタル技術を活用しながら資料のアクセス性を高めていきます。さまざまな分野における過去の現地調査成果を現代において見直す作業を通して、学術の進展を加速させます。

▷▷日本関連在外資料調査研究
欧米にある日本関連資料の中には、現地の日本文化研究者の不足や個人所蔵であることから、所在情報や資料価
値の掌握がされていない貴重な資料が多数存在します。本事業はこうした文書、音声、実物資料を含む多様な資料の調査研究を進めると同時に、その成果を国内外で活用し、海外における日本研究者育成や日本文化理解を促進します。

外 交と日本コレクション―19世紀在外日本資料の世界史的文脈による研究と現地及びオンライン空間における活用（国立歴史民俗博物館）
19世紀に形成された欧米所在の日本コレクション（もの資料及び関連史料）を対象とし、それらを日本の歴史・文化資料としてのみならず、現地に移動し新たな文脈をもつに至った資料と捉えることにより、相互の関係性の歴史に注目するものです。在外日本資料の多視点的調査研究を推進し、これらにグローバルな文脈による新たな位置づけを与えるとともに、現地活用やリモート環境・オンライン空間における活用を促進する事業を展開します。

日本・バチカン関係アーカイブズの情報基盤構築に関する研究（国文学研究資料館）
バチカン（ローマ教皇庁）と日本は戦国期の交流が有名ですが、近代以降の関係も実は重要です。各地で行われた宣教師による教育社会活動はもちろん、第二次世界大戦ではバチカンが連合国との仲介役を果たしていました。
本事業は、これまで日本ではあまり知られてこなかった近代以降のバチカンと日本の外交関係に関わるアーカイブズ（文書記録）を対象とする本格的な調査であり、その情報基盤を形成することで今後のバチカン・日本関係史研
究の発展に寄与するものです。

ハワイにおける日系社会資料に関する資料調査と社会調査の融合的研究（国立国語研究所）
海外に点在する日本関連資料の中でも、19世紀以降のハワイで生み出された資料はその数も種類も多いのですが、日本語を理解できる現地のスタッフが減少しているために、資料廃棄の危険が高くなっています。本プロジェクト
では、現地の言語史、社会史、生活史を基点とした研究を推進するとともに、資料の所蔵調査や関係者への聞き取り調査、現地社会の人たちとの協働により、資料管理の現状と将来の見通しを得ることを目指します。

8

人間文化研究機構

要覧2022

各機関及び国内外の大学等研究機関が連携して、研究資源や研究成果の共有化及び地域との共創・協働等を通して社会に貢献するプロジェクトです。

共創促進事業「知の循環促進事業」
機構の機関と大学等研究機関が連携しつつ、博物館及び展示を活用して人間文化に関する最先端研究を可視化し、学界並びに社会との共創により研究を高度化する研究推進モデルを構築します。また、人文機構シンポジウム等の広報事
業等と合わせて、社会共創を推進します。

各機関が所有する資料・データ等を、デジタル技術を用いて整備し、博物館や様々な展示を活用して可視化するとともに、研究のプロセス
や成果を多様な方法や多様な場で共有・公開することにより、大学等研究機関と社会との間に「知の循環」を生み出します。これにより、
国内外の様々な人々との共創による開かれた人間文化研究推進モデルの構築を目指します。また、視覚的あるいは聴覚的困難等のコミュニ
ケーション課題を解決するための共同研究を実施し、その成果に基づき、多様性を踏まえた展示手法を開発します。

共創先導プロジェクト▷▷開かれた人間文化研究を目指した
社会共創コミュニケーションの構築

移動型展示ユニットを活用した研究成果の発信（民博
特別展「復興を支える地域の文化―3.11から10年」）。
歴博・国文研・国語研・地球研が連携。

▷▷人文知コミュニケーター
展示等多様な発信媒体、機会を活用して人間文化研究の成果をわかりやすく社会に伝えるとともに、研究に対する社会からの要望、反響を吸い上げ、研究現場に還元するスキルを有した研究者として、「人文知コミュニケーター」の組織的育成を行っています。社会と研究を「つなぐ人」
として、社会連携や共創を推進し、人文学の振興、発展に貢献します。

人文知コミュニケーター養成プログラム

人文知コミュニケーター
サイト

人文知コミュニケーターとして求められる３つのスキル（①情報収集・分析力、②伝達力・活用力、③創造力）を身につけることを目指しています。
○国立歴史民俗博物館、国立民族学博物館での実地研修○印刷博物館での実地研修（凸版印刷と連携）○日本科学未来館での連携イベント研修○筑波大学・国立科学博物館との連携講座「人文知コミュニケーション」の企画、講師を担当○人文知コミュニケーション研究会の実施「開かれた人間文化研究を目指した社会共創コミュニケー○共創先導プロジェクト（共創促進事業）
ションの構築」への参画○大学共同利用機関シンポジウムへの参画
等

人文知コミュニケーター連携企画『くらしに人文知』。機構内外の研究者との対談や、関係者のインタビュー等を掲載。

民博での実地研修。写真は収蔵庫見学の様子

筑波大学大学院における連携講義「人文知コミュニケーション」

日本科学未来館での映像上映＆トークイベント

印刷博物館での研修の様子

株式会社東京チェンソーズとの人文知コミュ
ニケーション研究会（檜原村観光協会 会議室）

人間文化研究機構

要覧20229

共創先導プロジェクト
共創促進事業「知の循環促進事業」▷▷人文機構シンポジウム

共創先導プロジェクト

人文機構が中心となり、大学や多様な研究組織とも連携しながら、人間文化に関する最新の研究成果をテーマとしたシン
ポジウムを開催しています。シンポジウムは、人文機構が持つ資料や研究成果を広く社会に公開 · 還元するとともに、人間文化に関心をもつ研究者との交流と相互理解を促進する場となっています。

第39回人文機構シンポジウム「江戸時代の台風コース
復元と都市災害―気候学 · 考古学 · 文献史学の協同―」（2021年10月9日 · ハイブリッド開催）▷▷社会連携

産業界や外部機関と連携し、研究成果の社会還元を推進するとともに、学術文化の進展に寄与します。

● 大手町アカデミア（一般社団法人 読売調査研究機構）における人文機構特別講座
連続講座：持続可能な「自然 · 社会 · 人間」の関係性を考察する（２）「自然の「恵み」と「災い」の関係を考える～気候変動時代の防災減災」（2021年4月20日）●「ハワイの日本語」の多様性が伝えるもの～日系人社会150年の言語生活史（2021年12月6日）●「鮨鰒（すしあわび）」が伝える食文化と古代日本史～平安時代の行政マニュアル『延喜式』を読み解く（※いずれもオンラインライブ配信）（2022年2月21日） ●● 公益財団法人 味の素食の文化センターとの共催シンポジウム「アフリカから食の豊かさを考える」
 （2022年3月1日 · オンライン配信開始）● 一般社団法人 人文知応援フォーラムとの共催「人文知応援大会」
第２回「人類の未来を考える：人文知における先端と古典の融合」
（2022年3月12日 · ハイブリッド開催）

大手町アカデミア「ハワイの日本語」の多様性が伝えるもの～日系人社会150年の言語生活史（2021
年12月6日開催）

味の素食の文化センター共催シンポジウム「アフリカから食の豊かさを考える」（2022年3月1日配信開始）

第２回人文知応援大会（2022年3月12日開催）▷▷広報活動
ウェブマガジン「NIHU Magazine」
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人間文化研究機構

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10

人間文化研究機構

要覧2022

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共創促進事業「デジタル・ヒューマニティーズ（DH）促進事業」

共創先導プロジェクト

人文機構では、2022年度から6年間の重要課題としてデジタル・ヒューマニティーズ（DH) の推進を掲げています。
DH 促進事業では、機構の各機関で推進する人間文化研究を、情報技術を用いてさらに深化させていくほか、研究の成果や資料を社会に開き、新しい共創を生み出すことに取り組んでいきます。また、国内外での DH 研究の連携形成・強化のもと、国を挙げた DH の活用促進・定着に役割を果たしていきます。

▷▷nihuBridge

nihuBridge は、人文機構及び連携機関が発信する多様な研究資源を共有・活用するための、ポー
タルサイトです。
現在のサイトは「6機関データベースリンク」「機構本部内蓄積データ」「機構本部内研究資源リンク」「大型デジタル資源リンク」「統合検索」からなっています。データセットの取得、データベー
スとその横断検索による情報収集が可能なほか、ディレクトリからの情報提供や API の提供を行っています。
今後は内在する情報間の連結を実現し、データ活用を促進するためのプラットフォームへ進化させることを目指
します。

資料データ
詳細画面

統合検索

▷▷人文系「サイエンスマップ」

人文系の研究成果に関する論文情報を可視化するシステムです。機関リポジトリに掲載されている論文等刊行物の本文テキストを解析し、キーワードから年代軸と機関別カテゴリで論文をマッピングしたり、論文間のトピックの関連性を表示したりすることにより、研究成果の発見・活用の新たな切り口を提供します。

▷▷国際リンク集

日本における人文学と日本研究に関する情報源となるウェブページを、主題のカテゴリごとに整理した URL ディレクトリ（リンク集）です。英語によるページを対象に収集・収録し、日本の人文学研究に関する国際発信を総覧するものです。

人間文化研究機構

要覧202211

共創先導プロジェクト
共創促進事業「国際連携促進事業」
人間文化研究にかかわる諸外国の研究機関との研究協力関係を構築し、外国人研究者招へいや研究者の海外派遣を進めるとともに、海外での国際シンポジウムの開催、講師の派遣を積極的に推進しています。
また、英国の芸術・人文リサーチ・カウンシル（AHRC）との協定に基づき、日本研究を専攻する海外の大学院生・若手研究者を受け入れ、研究指導を行う等、海外の研究者育成にも寄与しています。

共創先導プロジェクト▷▷海外研究機関との協定締結状況
締結国・ 締結
地域数 機関数

機関名

7%

17%

■ 機構本部

本部

民博

24%

■ 国文学研究資料館

歴博■ 国立国語研究所

地球研

8%

16%

13%
国語研

▷▷若手研究者海外派遣プログラム
機構のプロジェクトの推進に資するとともに、海外における研究の機会（調査研究、
国際研究集会等での発表等）を拡大することを目的として、基幹研究プロジェクト・
共創先導プロジェクトに参画する若手研究者を海外の大学等研究機関及び国際研究集会等に派遣しています。

78

国立歴史民俗博物館

1129

国文学研究資料館

1019

国立国語研究所

815

国際日本文化研究センター

79

総合地球環境学研究所

13

19

14

20

国立民族学博物館■ 国立歴史民俗博物館

16%

日文研

機構本部

国文研

（2022年4月1日現在）※機構本部及び機関単位で協定書を締結している■ 国際日本文化研究センター
ものに限り、研究者個人や研究室単位での共同研■ 総合地球環境学研究所
究等は含みません。
■ 国立民族学博物館

これまでの派遣実績（平成28年度〜）
アジア・大洋州

欧州・中東・アフリカ

米州

大韓民国

2

イギリス

5

アメリカ

7

台湾

2

イタリア

2

カナダ

1

香港

1

オランダ

1
1
小計

8

ブータン

1

ドイツ

パキスタン

1

フランス

1

小計

7

小計

10

総計

25
（単位：人）

日本研究国際賞
人間文化研究機構では、日本研究の国際的発展と日本文化の理解を深め広めることをめざして、一般財団法
人クラレ財団の協力を得て、「人間文化研究機構日本研究国際賞」（NIHU International Prize in JapaneseStudies）を、2019年1月に創設しました。この賞は、海外を拠点として、日本に関する文学、言語、歴史、民俗、
民族、環境等の人間文化研究において学術上とくに優れた成果を上げ、日本研究の国際的発展に多大な貢献をした研究者を、受賞の対象としています。
【受賞者一覧】※受賞者の職名は、受賞当時のもの
第1回

ハルオ · シラネ（Haruo Shirane）氏  コロンビア大学東アジア言語 · 文化学部教授、学部長

第2回 アンドルー · ゴードン（Andrew Gordon）氏
  ハーバード大学リー＆ジュリエット基金歴史学部教授
ハーバード大学ライシャワー日本研究所教授
第3回 ジャン＝ノエル · ロベール（Jean-Noël Robert）氏  コレージュ · ド · フランス教授

12

人間文化研究機構

要覧2022

第3回受賞者 ジャン＝ノエル · ロベール氏の受賞記念講演「言葉の彼方：聖語論（ヒエログロシア）から見た日本文化」（ロベール氏はフランスからオンラインで出席）

各機関の紹介
共同利用・共同研究
機構の各機関は、個別の大学等では収集・維持が困難な各専門分野における膨大な研究資料やデータベース、実験施設を有しています。各機関は、所蔵資料の他機関への貸出しや機構外研究者による資料調査、大学におけるゼミ等への提供等を通じて、国内外の研究機関・研究者の共同利用・共同研究に貢献しています。

共同研究
件数

機関名

総数
（人）

大学共同
公立大学 私立大学 公的機関 民間機関 外国機関
利用機関

国立大学

その他

機構本部

10

700

229

30

33

211

57

22

77

41

国立歴史民俗博物館

51

467

139

8

13

101

96

54

31

25

国文学研究資料館

24

123

27

9

4

44

16

6

13

4

国立国語研究所

35

670

241

16

23

205

19

13

111

42

国際日本文化研究センター

18

648

173

14

27

244

22

32

79

57

総合地球環境学研究所

14

504

214

5

27

55

51

28

110

14

国立民族学博物館

70

510

144

32

26

170

37

10

69

22

複数機関（I－URIC）

3

490

205

機構全体

各機関の紹介▷▷共同研究の件数及び共同研究員数（※共同研究員数は、それぞれの受入機関に計上）

225

3622

1167

114

153

1030

298

165

（2021年度）▷▷研究者の受入れ
種

国立歴史民俗博物館

別国文学研究
資料館

国立国語
研究所

国際日本文化
総合地球研究センター 環境学研究所

国立民族学
博物館

計14

日本学術振興会特別研究員

1

1

0

3

2

7

日本学術振興会外国人特別研究員

0

0

0

0

0

1

1

その他の外来研究員

0

3

4

18

6

84

115

外国人研究員招へい

0

0

0

10

0

2

12

(2021年度）

（単位：人）

大学院教育▷▷総合研究大学院大学

国立大学法人総合研究大学院大学（総研大）の基盤機関として、4つの機関が各機関の特色を生かした5つの専攻（博士後期課程）を文化科学研究科に設置し、高い専門性と広い視野を持った研究者を養成しています。
研究科

後期3年
博士課程

専攻

文化科学

学生数
（2021年5月１日現在）

機関

学位取得人数(2020年度 )地域文化学

国立民族学博物館

15

（5）

2

比較文化学

国立民族学博物館

13

（6）

2

国際日本研究

国際日本文化研究センター

20

（9）

4

日本歴史研究国立歴史民俗博物館

12

（0）

2

日本文学研究

国文学研究資料館
計

8

（0）

2

68

（20）

12

（2021年5月１日現在）（単位：人）（カッコ内は留学生で内数）▷▷特別共同利用研究員、連携大学院 等

人間文化の研究分野を専攻する大学院生（博士課程または修士課程）を特別共同利用研究員として受け入れています。各機関の研究施設や設備、資料、文献等をそれぞれの責任者の許可を得て利用することができるほか、各機関の研究者から研究指導を受けることができます。
国立歴史民俗
博物館

国文学研究
資料館

国立国語
研究所

国際日本文化
研究センター

総合地球
環境学研究所

国立民族学
博物館

計

2

4

3

6

9

1

25

（2021年度）

（単位：人）

また、各大学との連携協定に基づき、大学院生の受け入れ、研究指導、授業科目の担当、学位授与審査への参加を行う等、大学院教育に貢献しています（連携大学院）。

人間文化研究機構

要覧202213

National Museum of Japanese History

国立歴史民俗博物館

日本の歴史・文化の研究を推進する研究機関
国立歴史民俗博物館（歴博）は、日本の歴史と文化に関する研究を推進するために設置された博物館機能を有する大学共同利用機関です。未来を切り拓く歴史的展望の獲得と、歴史認識を異にする人々の相互理解に寄与することを使命として、資源・研究・展示を有機的に連鎖させ積極的に共有・公開する研究スタイル（博物館型研究統合）を継続しつつ、国内外の研究者等との学際的な共同研究を行い、分野を超えた共同利用環境を構築することで、異分野融合による新たな歴史像の構築を推進していきます。

基幹研究プロジェクト■ 機関拠点型
日本歴史文化知の構築と歴史文化オープンサイエンス研究■ 広領域連携型● 横断的・融合的地域文化研究の領域展開：新たな社会の創発を目指して● 人新世に至る、モノを通した自然と人間の相互作用に関
する研究● 異分野融合による総合書物学の拡張的研究■ ネットワーク型
歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業

2019年度総合資料学集中講義の様子
2020・2021年度はオンデマンドで実施

共創先導プロジェクト（共創促進研究）
日本関連在外資料調査研究「外交と日本コレクション―19
世紀在外日本資料の世界史的文脈による研究と現地及びオンライン空間における活用」

ウィーン世界博物館における国際連携展示「明治の日本」会場風景

社会連携

れきはく

シンポジウム・講演会
研究成果公開のため「歴博国際シンポジウ
ム」、「歴博国際研究集会」、「歴博フォーラム」
及び「歴博講演会」等を開催しています。

出版物『研究報告』、『年報』及び総合誌『REKIHAKU』等の刊行をはじめ、ウェブサ
イト等の充実により様々な情報発信を行っています。

企画展示「学びの歴史像―わたりあう近代―」、企画展示「中世武士団―地域に生きた武家の領主―」の展示風景

共同利用

研究プロジェクト

展示

国内外の研究者と研究プロジェクトを組織して研究を行います。
「共同研究」には、本館のミッションに基づいた研究課題のもとに学際的研究をめざす基幹研究（3件）と新しい歴史研究の方法論的基盤の形成を課題とする基盤研究（11件）、新規課題発掘と人材育成を目的とした開発型共同研究、大学院博士課程
後期の大学院生やポストドクター等若手研究者育成を目的とした共同利用型共同研究（7件）があります。
また、所蔵資料を有効に利用するための「資料調査研
究プロジェクト」（1件）と、企画展示、特集展示等の展示構築のため「展示プロジェクト」（14件）を実施しています（※実施件数は、いずれも2021年度実績）。

総合展示では、日本の歴史と文化の中の重要なテー
マを生活史に重点を置き、先史・古代から現代までを通して展示しています。共同研究や資料収集の成果を公開するため、企画展示と特集展示を、くらしの植物苑では伝統植物の特別企画を行っています。

研究交流
国内外の大学等の研究機関と学術交流を図るため、2021年5月1日現在、62件の国際・国内交流協定を締結しています。

14

人間文化研究機構

要覧2022

資料収集
実物・複製資料・映像資料等を継続的に収集しており、2021年5月1日現在、272,616点（うち国宝5点、重要文化財87点、重要美術品27点）を収蔵しています。
また、蔵書冊数は358,870冊です。

データベース
研究利用に資することを目的として、館蔵資料・文献目録・記録類全文のデータベース、及び共同研究の成果を収録したデータベース等を広く公開・提供しています（2021年5月1日現在57本）。

国文学研究資料館（国文研）は、国内各地の日本文学とその関連資料を大規模に集積し、日本文学をはじめとするさまざまな分野の研究者の利用に供するとともに、それらに基づく先進的な共同研究を推進する日本文学の基盤的な総合研究機関です。
創設以来50年にわたって培ってきた日本の古典籍に関する資料

社会連携

講習会
● アーカイブズ・カレッジ
多様な史資料を取扱う専門的人材を養成するため、長期コース・短期コースをそれぞれ年1回開催
しています。
● 日本古典籍講習会
古典籍を所蔵する大学附属図書館、公私立図書館等の職員を対象として書誌学の専門知識や整理方法の技術修得を目的に研修を行っています。

「ぷらっとこくぶんけん」
多摩地域における学術・文化の発展に関する事
業を継続的に実施するために、国文学研究資料館
を中心に各参加団体で構成するプラットフォーム「ぷ
らっとこくぶんけん」を設立しました。現在、企業・自治体等20団体が会員として参加しています。

基幹研究プロジェクト■ 機関拠点型
データ駆動による課題解決型人文学の創成■ 広領域連携型● 横断的・融合的地域文化研究の領域展開：
新たな社会の創発を目指して● 異分野融合による総合書物学の拡張的研究


共創先導プロジェクト（共創促進研究）日本関連在外資料調査研究「日本・バチカン関係アーカイブズの情報基盤構築に関する研究」

National Institute of Japanese Literature

研究の蓄積を活かし、国内外の研究機関・研究者と連携し、日本の古典籍を豊かな知的資源として活用する、分野を横断した研究の創出に取り組みます。

国文学研究資料館

日本の古典籍を豊かな知的資源として活用

本館に所蔵されている豊富な古典籍を有効に発掘・活用し、さまざまな活動を通じて、古典籍等の文化的資産を現在の社会のニーズに適した形で積極的に利活用し、国際的に日本文化を発信していきます。

出版物

こくぶんけん「ないじぇる芸術共創ラボ」

ないじぇる芸術共創ラボワークショップの様子：AIR 片渕須直監督と研究者が『枕草子』を語り合う（© クロブルエ）● 国文学研究資料館紀要（文学研究篇、アーカイ
ブズ研究篇） ● 共同研究成果報告書● 調査研究報告 ● 史料目録
● 国文学研究資料館概要 ● 国文研ニューズ● 展示図録● “Studies in Japanese Literature andCulture” 等

共同利用

資料調査収集・利用
日本文学及び関連する原典資料（写本・版本・歴史資料等）を中心に調査研究を行い、デジタル画像等で収集し、閲覧室での閲覧・文献複写サービス
や図書館間の相互利用制度による資料複写、大学と連携した教育プログラム等に供しています。また、資料の一部は、本館ウェブサイトから「新日本古典
籍総合データベース」等の32件のデータベースによって公開しており、情報・システム研究機構データサイ
エンス共同利用基盤施設人文学オープンデータ共同
利用センターから「日本古典籍データセット」として作品毎に一括ダウンロードが可能となっている作品もあります。

特別展示「創立50周年記念展示

こくぶんけん〈推し〉の一冊」

展示室
資料の調査研究や共同研究等で出された成果をもとに展示しています。また特設コーナーでは、定期的に展示替えを行いながら、さまざまなテーマ展示を行っています。

国際交流
国際日本文学研究集会、日本語の歴史的典籍国
際研究集会、国際シンポジウム等を開催し、国内外研究者との交流、日本文学研究の国際化を促進しています。また、海外で活躍する研究者を招聘し、学術研究の場を提供しています。

人間文化研究機構

要覧202215

国立国語研究所（国語研）は、日本語学・言語学・日本語教育研究の国際的・中核的研究拠点として、世界の諸言語の中で日本語が持つ特質や言語としての普遍性、日本語の多様性を総合的に明らかにしようとしています。

日本語研究の深化・国際化と新領域の開拓を促進するため、国内外の大学・研究機関と大規模な共同研究を展開するとともに、その成果として得られた言語研究資源を共同利用に提供しています。

社会連携

基幹研究プロジェクト

イベントを通じた社会への発信
専門家向けの国際シンポジウムや講習会等を開催するとともに、様々な一般向けイベ
ントを通じて、成果を発信しています。方言、
日本 語教育、近代語 等のテーマを設定して行う講演会「NINJAL フォーラム」や、国語研を会場とする一般公開イベント「ニホンゴ探検」「オープンハウス」等を開催するとともに、イベントの記録動画や日本語の研究についてやさしく解説した動画をウェブ上で配信しています。

■ 機関拠点型
開かれた言語資源による日本語の実証的・応用的研
究■ 広領域連携型● 横断的・融合的地域文化研究の領域展開：新たな社会の創発を目指して● 異分野融合による総合書物学の拡張的研究


共創先導プロジェクト（共創促進研究）
コミュニケーション共生科学の創成
学術知デジタルライブラリの構築
日本関連在外資料調査研究「ハワイにおける日系社会資料に関する資料調査と社会調査の融合的研究」

一般公開イベント「ニホンゴ探検─1日研究員になろう！」

日本の消滅危機言語・方言の研究2009年にユネスコが発表した世界の消滅
危機言語リストには、アイヌ語、琉球語、八丈語等日本国内の8つの言語・方言が含まれています。それらの8つの言語を中心に、日本各地の消滅の危機にある言語についての調査・研究を行い、また、地方自治体と連携してセミナーを開催する等、地域社会の活性化、
ことばと文化の継承を目的とした活動を行っ
ています。

共同利用

こくごけん

National Institute for Japanese Language and Linguistics

国立国語研究所

日本の「ことば」の総合研究機関

コーパス・データベース
大 量の言葉を電子 化し詳 細な検 索・分析を可能にした、言 葉のデータベースを「コーパス」と言 います。国 語 研で は『 日本 語 話し言 葉コーパス』
『 現 代 日 本 語 書 き 言 葉 均 衡コーパ ス 』『国語 研日本 語ウェブ コーパ ス 』等 のコーパ スを設計・構 築し、言 語 研 究だけではなく、情 報 処 理
産業（音声認 識・機械翻 訳等の技術開発）等多方面の共同利用に供しています。現在は、方言・歴史的な日本 語・日常会話・学習者の日本 語 等の多様なコーパスの構築・公開を進めています。

また、1948年の創立から現在にいたるまで積み重ねられてきた調査データや文献情報等を、デー
タベースとして公開しています。

『国語研日本語ウェブコーパス』（NWJC・約250億語規模）の検索 https://bonten.ninjal.ac.jp/
危機的状況にある言語・方言サミット（奄美大会）
・与論

研究図書室
全国で唯一の日本語に関する専門図書室で、日
本語学・日本語教育・言語学等の研究文献・言語資料を収集・所蔵しています。

16

人間文化研究機構

要覧2022

学際的な総合研究と世界の日本研究者に対する研究協力を目的とした機関です。日文研が最も重要視している共同研究では、人文社会科学と自然科学を融合したグローバルな視野からテーマを設定し、国内外から多様な専門分野の研究者が参加して研究を展開しています。また、毎年多くの海外研究者を受け入れるとともに、国際研究集会や講演会等を開催して学術交流や研究情報の収集・発信を行う等日本文化研究の国際的拠点としての役割を担っています。

■ 機関拠点型「国際日本研究」コンソーシアムのグローバルな新展開―「国際日本研究」の先導と開拓―

社会連携「社会に開かれた研究機関」として、研究活
動・研究協力活動により得られた成果を広く社会に還元するため、以下のような普及活動を行っています。

講演会、フォーラム等● 研究活動の発表と日本研究の普及を目的に、教員による講演会を開催しています。
● 京都新聞社と連携し、研究の蓄積と最新成果を市民の皆さまに発信することを目的
として、京都市中心部の会場で継続的に「日文研－京都アカデミック ブリッジ」を開催
しています。
● 研究の蓄積と最新成果を広く社会に発信するため、一般社団法人読売調査研究機構と連携し「日文研×読売 Biz フォーラム東京」を開催しています。

共同利用

基幹研究プロジェクト

図書館
日本研究に必要な各種資料を幅広く収集し、研究者の利用に供するとともに、さまざまな情報提供に努めています。約60万冊の蔵書の所蔵状況はウェブで検索することができ、他大学図書館等からの文献複写や貸借の申込にも対応しています。資料収集の重点のひ
とつは、外国語で書かれた日本研究図書及び訳書の網羅的収集です。図書資料だけでなく、
幕末明治期の彩色写真、古地図、ビデオテー
プ・DVD・CD 等の映像音響資料も積極的に収集しています。

International Research Center for Japanese Studies

国際日本文化研究センター（日文研）は、日本文化に関する国際的・

国際日本文化研究センター

日本文化を研究し、世界に発信する国際的研究拠点

図書館にちぶんけん

データベース
所蔵する日本研究資料、所員の研究成果をはじめ、他機関所有の日本研究資料等のデー
タベースを作成しており、現在※43種類をウェ

ブサイトで公開しています。
（※2022年4月1日現在）
一般公開鼎談動画

出版物
日 本 文化 に 関 する最 新 の 研 究 成 果 を 発
信 する『 日本 研 究 』、Japan Review といった国 際 的 な 学 術 雑 誌、及び「 日文研 叢 書」
「Nichibunken Monograph Series」 等 の学術研究成果出版物のほか、国内外で開催するシンポジウム等の報告書を出版し、世界の研究機関に広く発信しています。
The Belle of Japan［日文研所蔵］

人間文化研究機構

要覧202217

総 合 地 球 環 境 学 研 究 所（ 地 球 研 ）は、地 球 環 境 問 題 を「 人 間humanity」と「自然 nature」の関係の問題、つまり人間文化の問題ととらえ、解決に向けた総合的研究を行う研究所です。課題を明確にしたプログラムの下で、期間を定めて集中的に国内外の共同

研究プロジェクトを実施しています。研究者コミュニティだけではなく、地域住民をはじめ、社会の多様なステークホルダーと協働することで、地球環境問題の解決に向けた超学際研究を推進し、「総合地球環境学」の構築をめざします。

共同利用

Research Institute for Humanity and Nature

総合地球環境学研究所

社会と協働し地球環境の未来を考える研究拠点

異分野融合の国際共同研究
研究テーマを含む公募により、大型学際的国際共同研究プロジェクトを開発・実施し、日本全国の教育・研究機関及び海外の研究者コミュニティに文理融合研究の場を提供しています。専門分野の枠を超えた研究活動により、既存の学問体系では得られなかった新たな研究成果に繋がっています。

施設・機器
世界中の研究フィールドで得られた試料に眠る環境情報を取得・分析し、人間と自然系の相互作用環の姿を明らかにするための多種多様な実験装置を設けています。なかでも、国内有数の充実した安定同位体測定機器を利用した分析を軸とする新たな学問領域「同位体環境学」を牽引しており、広く国内外の研究者に研究・学習機会を提供するとともに、様々な分野の研究者が共同して進める環境研究を展開しています。

データベース「地球研アーカイブズ」は、研究成果をはじめとする地球研の活動記録（各種出版物や研究データ、報告書等）
を収集・蓄積し、利用可能な形で次世代に残すための中心的な役割を果たしています。これらの情報資源を活用した解析手法や新たな研究シーズ発見のための研究開発を進めるとともに、全国の大学や研究機関との情報資源の共同利用を進めています。

社会連携

ちきゅうけん地域社会との協働研究者だけではなく、広く社会の人々と協働し多様な考えや取組みを構築・実践するために、研究者
コミュニティをはじめ、社会の多様なステークホルダー（利害関係者）と密に連携し、課題解決に繋がる超学際の研究を推進しています。

環境教育
2014年度から、京都府内外の様々な高校と連携して環境教育を実施しており、高校生の研究・成果発表の支援や小学校と高校が連携した授業の企画・実践等に取り組んでいます。このような活動を通じて、人材育成にも貢献しているほか、地球研独自の環境
教育手法の開発も進めています。

セミナー・出版物
広く社会の人々に研究成果を発信するために、市民セミナーや地域連携セミナーを開催し、ソーシャ
ルメディアを活用して世界に向けて成果を公開しています。また、研究所の動向や所員の研究活動等の最新情報を発信する機関誌「地球研ニュース」や、研究成果を一般向けに紹介する地球研叢書、研究者向けの和文・英文学術叢書等の学術出版物も刊行し
ています。

18

人間文化研究機構

国内屈指の安定同位体の分析研究環境

要覧2022

多良間島での地下水「淡水レンズ」の総合調査の様子

基幹研究プロジェクト■ 機関拠点型
自然・文化複合による現代文明の再構築と地球
環境問題の解決へ向けた実践■ 広領域連携型● 横断的・融合的地域文化研究の領域展開：
新たな社会の創発を目指して● 人新世に至る、モノを通した自然と人間の相互作用に関する研究フォーラム研究 · 共同利用拠点として、世界各地の社会 · 文化についての調査 ·研究をおこなう一方、文化資源の集積と展示を通じたその情報の発信を国際的な連携のもとに進めています。集積された文化資源に関しては、オンライン上にも「フォーラム型人類文化アーカイブズ」を構築し、それぞれの文化の担い手とも情報を共有 · 共同利
用することで、新たな知の創出をはかっています。

一般市民を対象とした講演会を開催しています。
2021年度は、公開講演会「流動化する家族のかたちー少子高齢化社会を文化人類学から考える」
及び「イメージの脈動にふれる」を実施しました。

共同利用

社会連携

学術講演会

収蔵資料
約34万点の標本資料及び約７万点の映像・音響資料を収蔵し、研究や大学教育への活用及び他の博物館への貸付や巡回展示等共同利用に供しています。

広報出版

図書室『月刊みんぱく』『MINPAKU Anthropology
Newsletter』等の定期刊行物、並びに『国立民族学博物館展示案内』、特別展の展示図録や案
内リーフレット等を刊行しています。

文化人類学とその関連分野の資料を収集している専門図書室です。日本語資料約27万冊及び外国語資料約42万冊を所蔵。図書館間相互利用制度を通して文献複写・現物貸借を行っております。

「みんぱくゼミナール」「みんぱくウィークエンド・サロン
―研究者と話そう」

データベース
標本資料や映像・音響資料、文献・図書資料等の目録情報をはじめ、「焼畑の世界」「津波の記憶を刻む文化遺産―寺社・石碑データベース」

みんぱくの教員等が最新の研究成果を講演会等で紹介しています。

展示

世界の民族や文化の現代的問題に関する映像
資料等の上映や、世界の諸民族の音楽や芸能等を紹介する研究公演を行っています。

⃝ 本館展示世界を９地域に分けた地域展示と、音楽 · 言語の通文化展示を常設し、研究の進展に応じて展示を更新しています。2022年3月にはアイヌの文化
展示と情報展示の一部を更新しました。
さらに、今日的な問題や先端の研究課題等を紹基幹研究プロジェクト介する企画展示として、「躍動するインド世界の布」（2021年10月28日～2022年1月25日）を開催しました。

共創先導プロジェクト（共創促進研究）
コミュニケーション共生科学の創成
学術知デジタルライブラリの構築

公開講演会「流動化する家族のかたち―
少子高齢化社会を文化人類学から考える」

みんぱく

等をウェブサイトで公開しています。

「みんぱく映画会」「研究公演」■ 機関拠点型
フォーラム型人類文化アーカイブズの構築に基づく持続発展型人文学研究の推進■ 広領域連携型
横断的・融合的地域文化研究の領域展開：新たな社会の創発を目指して■ ネットワーク型
グローバル地域研究推進事業

National Museum of Ethnology

国立民族学博物館（みんぱく）は、文化人類学 · 民族学の国際的な

国立民族学博物館

世界についての知の交流と創出の広場

研究公演「絆―人をつなぐ太鼓」⃝ 特別展示特別展示は、特定のテーマに関する最新の研究成果を総合的 · 体系的に紹介する大規模な展示で、2021年春には「復興を支える地域の文化―3.11から10年」（2021年3月4日～5月18日）
を、秋には「ユニバーサル · ミュージアム―さわる！“ 触 ” の大博覧会」（2021年9月2日～11月30日）を開催しました。

特別展「ユニバーサル · ミュージアム―
さわる！ “ 触 ” の大博覧会」

人間文化研究機構

要覧202219

資料［組織］2022年5月1日現在

機構役員等

各機関の長

資料

木部

暢子

機構長

西谷

大

国立歴史民俗博物館長

宮崎

恒二

理事

渡部

泰明

国文学研究資料館長

栗本

英世

理事

田窪

行則

国立国語研究所長

堀

浩一

理事

井上

章一

国際日本文化研究センター所長

若尾政希

理事（非常勤）

山極

壽一

総合地球環境学研究所長

小泉

潤二

監事（非常勤）

𠮷田

憲司

国立民族学博物館長

二ノ宮隆雄

監事（非常勤）

教育研究評議会

経営協議会

20

木部

暢子

機構長

木部

暢子

機構長

宮崎

恒二

理事

宮崎

恒二

理事

栗本

英世

理事

栗本

英世

理事

堀

浩一

理事

堀

浩一

理事

若尾

政希

理事

西谷

大

国立歴史民俗博物館長

西谷大

国立歴史民俗博物館長

渡部泰明

国文学研究資料館長

渡部泰明

国文学研究資料館長

田窪行則

国立国語研究所長

田窪行則

国立国語研究所長

井上章一

国際日本文化研究センター所長

井上章一

国際日本文化研究センター所長

山極壽一

総合地球環境学研究所長

山極壽一

総合地球環境学研究所長

𠮷田憲司

国立民族学博物館長

𠮷田憲司

国立民族学博物館長

関沢まゆみ

国立歴史民俗博物館副館長

大原謙一郎

公益財団法人大原美術館名誉館長

神作

研一

国文学研究資料館副館長

小松

東京国立近代美術館館長

松本曜

国立国語研究所副所長

スヴェン サーラ

上智大学教授

フレデリック・クレインス

国際日本文化研究センター副所長

佐村元内閣官房地方創生総括官補

陀安

総合地球環境学研究所副所長

武田佐知子

大阪大学名誉教授

平井京之介

国立民族学博物館副館長

田島玲

ヤフー株式会社
Yahoo! JAPAN 研究所所長

酒井

千葉大学大学院社会科学研究院教授・
グローバル関係融合研究センター長寺前

隆寺前総合法律事務所

佐藤友美子

学校法人追手門学院理事

永井多惠子

文化ジャーナリスト

設楽

博己

東京大学名誉教授

長谷川眞理子

総合研究大学院大学長

田中優子

法政大学名誉教授

弥生

知子

一郎

啓子

北海道国立大学機構理事長

野家

啓一

清吾

東京大学名誉教授・
公益財団法人日本学術協力財団副会長

東北大学名誉教授・
立命館大学文学部客員教授

速水

洋子

京都大学東南アジア地域研究研究所教授

藤岡一郎

京都産業大学名誉教授

三田村雅子

フェリス女学院大学名誉教授

望月規夫

讀賣テレビ放送株式会社元会長

吉田京都産業大学外国語学部客員教授

丸山

修一

事務局長

長谷山

彰

広渡

人間文化研究機構

要覧2022和彦

［データ一覧］
役職員数
機関

役員

館・所長

推進センター 研究教育
研究員
職員

特定有期
雇用職員

外国人
研究員

事務・技術職員

客員教員
（国内）

非常勤
研究員等
0

機構本部

8

0

33

0

3

30

（1）

0

0

国立歴史民俗博物館

0

1

0

34

3

47

（4）

1

11

7

国文学研究資料館

0

1

0

22

3

42

（1）

0

0

12

0

1

0

23

6

28

（3）

0

6

63

0

1

0

18

4

37

（0）

6

12

11

総合地球環境学研究所

0

1

0

19

6

32

（0）

0

26

25

国立民族学博物館

0

1

0

47

4

51

（5）

1

19

8

8

6

33

163

29

267

（14）

8

74

126

計
（2021年5月1日現在）


※（

資料

国立国語研究所
国際日本文化研究センター）内は再任用職員数で内数（単位：人）

予算
収入

金額

運営費交付金支出

11,261

金額

業務費

11,906

施設整備費補助金

387

施設整備費

424

補助金等収入

215

補助金等

215

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金37

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

301

自己収入

360

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

301

目的積立金取崩285
計12,846

計

12,846（2022年度）

（単位：百万円）

外部資金の受入れ
機関名

科学研究費

受託研究

機構本部

2

（0）

1,820

0

0

3

6,610

0

0

国立歴史民俗博物館

29（9）97,110

3

1,800

19

2,644

5

13,247

国文学研究資料館

30（4）74,5400

0

19

10,091

1

15,953

国立国語研究所

58（18）173,56000415,360

4

10,476

国際日本文化研究センター

21

（9）

43,36000528,0252678

総合地球環境学研究所

33

（8）

90,2207

46,26410

12,3018

163,89471（16）

213,250

2

1,923

53

6,947

1

2,366

244

（64）

693,860

12

49,987

113

81,97821

206,614

計

金額

件数

その他の外部資金金額

国立民族学博物館

件数

寄附金

採択件数

金額

（2021年度）

件数（単位：件、千円

金額

カッコ内は新規分で内数）

人文機構基金へのご寄附のお願い
人文機構基金は、人間とその文化を総合的に探究する人文学の発展に関心をお寄せくださる皆様に、人間文化研究機構及び機構を構成する６つの大学共同利用機関の活動にご寄附を通じてご参加いただくための基金です。
当機構では、令和４年４月に「人間文化研究創発センター」を設置し、これまでのプロジェクトに加え、新たに、手話によるコ
ミュニケーション、触覚等を用いたコミュニケーション、高齢者・外国人を取り巻くコミュニケーション等について研究するプロ
ジェクト、写真・映像・音声資料等のデジタル化・データベース化とその高度統合化を図るプロジェクト等を行っています。
これらの新規プロジェクトが示しているように、当機構が目指しているのは、現代社会の諸課題に、より積極的に取り組むこと、その解決のために、各機関がこれまで蓄積してきた人文学に関する知見を最大限活かすと同時に、デジタル・ヒューマニティーズを推進して新しい研究分野を開拓することです。
デジタル・ヒューマニティーズとは、人文学の様々な分野にデジタル技術を適用・応用することにより人文学だけでなく、諸分野の研究者や社会の人々が参加する新しい研究の場、議論の場を作りあげることを言います。当機構の６機関や全国の大学、そして日本各地には、人間文化に関する膨大な資料が存在します。これらを対象としてデジタル・ヒューマニティーズを推進すること
により、さまざまな議論のきっかけを作っていきたいと考えています。「人文機構基金」へのご寄附を通じて、このような当機構の活動に温かいご支援を賜りますようよろしくお願いいたします。

詳細は次の URL をご覧ください。
https://www.nihu.jp/ja/about/donation

人間文化研究機構

要覧202221

人 文 機 構
https://www.nihu.jp/

国立歴史民俗博物館

国文学研究資料館〒285-8502
千葉県佐倉市城内町117
TEL：043-486-0123（代表）
FAX:043-486-4209〒190-0014
東京都立川市緑町10-3
TEL：050-5533-2900（代表）
FAX:042-526-8604【最寄り駅】
京成本線「京成佐倉駅」（徒歩15分）、JR「佐倉駅」→ちばグリーンバス（15分）「国立博物館入口」下車【最寄り駅】
多摩 都 市モノレール「高松 駅」（ 徒 歩10 分）、
JR「立川駅」（ 徒歩25分）、JR「立川駅」北口
バスのりば2番→立川バス「立川学術プラザ」
下車（徒歩1分）

国立国語研究所

国際日本文化研究センター〒190-8561
東京都立川市緑町10-2
TEL：0570-08-8595（代表）
FAX:042-540-4333〒610-1192
京都府京都市西京区御陵大枝山町3-2
TEL：075-335-2222（代表）
FAX:075-335-2091【最寄り駅】
多摩都市モノレール「高松駅」（ 徒歩7分）、JR「立川駅」（徒歩20分）、JR「立川駅」北口バス
のりば2番→立川バス「自治大学校・国立国語研究所」下車（徒歩1分）【最寄り駅】
阪急京都線「桂駅」→京都市バス（30分）
「桂坂
小学校前」
下車
（徒歩5分）J R 東 海 道 本 線「桂 川駅」→ヤサカバス（30分）「花の舞公園前」下車（徒歩5分）

総合地球環境学研究所

桂川
花の舞公園前
桂坂
小学校前

9

阪急

JR

国立民族学博物館〒603-8047
京都府京都市北区上賀茂本山457-4
TEL：075-707-2100（代表）
FAX:075-707-2106

車【最寄り駅】
地下鉄烏丸線「国際会館駅」→京都バス（6分）「地球研前」下車
叡山電車鞍馬線「京都精華大前」（徒歩10分）〒565-8511
大阪府吹田市千里万博公園10-1
TEL：06-6876-2151（代表）
FAX:06-6875-0401【最寄り駅】
大阪モノレール「万博記念公園駅」「 公園東口駅」（徒歩15分）大学共同利用機関法人

人間文化研究機構本部
人間文化研究機構 本部
人文機構│ 東京

国際日本文化研究センター
日文研│ 京都

国立歴史民俗博物館
歴博│ 千葉

総合地球環境学研究所〒105-0001
東京都港区虎ノ門4-3-13
ヒューリック神谷町ビル2F
TEL：03-6402-9200（代表）
FAX：03-6402-9240【最寄り駅】
地下鉄日比谷線「神谷町駅」（出口4b徒歩2分）
地下鉄三田線「御成門駅」（出口A5徒歩10分）
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地球研│ 京都

国文学研究資料館
国文研│ 東京

国立民族学博物館
民博│ 大阪国立国語研究所
国語研│ 東京

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2022 年11月発行