株式会社 明電舎 CSR報告書 2007

▲大崎移転記念絵葉書（大正4年）

明電舎 CSR報告書 2007
Meidensha Corporation CSR Report 2007

▲初代社長設計のモータ（大正3年）▲交直両用扇風機の試作品（明治41年）▲創業60周年記念発行技術誌（昭和32年）

本社 〒103-8515

東京都中央区日本橋箱崎町36番2号（リバーサイドビル）
TEL.03-5641-7000 FAX.03-5641-7001
URL http://www.meidensha.co.jp▲工業用パーソナルコンピュータを開発（昭和59年）
お問い合せ先s広報・IR部 広報室〒103-8515 東京都中央区日本橋箱崎町36番2号（リバーサイドビル）
TEL.03-5641-7140 FAX.03-5641-7154

この報告書は、
エコマーク認定の古紙配合率100％の再生紙と大豆油インクを使用しています。

▲110周年を迎えました（平成19年）

この報告書は、明電グループが発行する

目次

編集方針

トップコミットメント.............................................. 2
明電舎の事業紹介 .......................................... 4

初めてのCSR報告書となります。

特集

当社は2000年より環境報告書、2006

大崎開発計画 ................................................. 8

年には経営・環境報告書を発行してきましトピックス ........................................................ 10

Empower には、「元気づける」、「活力を与える」という意味があります。

た。2007年は明電舎が創業以来110年

沿革 ............................................................... 12

明電舎の100年を超える技術と実績に裏打ちされた、に亘り脈々と受け継いできた活動をCSRと明電舎創業110周年 .................................... 14

いう観点から改めて見直し、「CSR報告書」

ガバナンス&マネジメント

としてご報告することとなりました。

明電グループの考えるCSR ........................... 16

2006年6月に「CSR推進委員会」
を設置

ステークホルダーとの関わり............................ 17

的確な提案力、高い問題解決能力によって、人や社会のお役に立ちたい。
そして、新しい時代をもっともっと元気にするパワーであり続けたい、と考えます。
会社概要
会社名

株式会社 明電舎

し、明電グループの本格的なCSR活動は

CSRマネジメント............................................. 18

創 立

大正6年6月1日（創業 明治30年12月22日）

スタートしたばかりです。
「社会から必要とさコーポレート・ガバナンス................................ 20

代表者

取締役社長 片岡 啓治（かたおか けいじ）

れる明電グループ」
を目指し活動を続けてま

コンプライアンス・リスクマネジメント............... 21

いります。このCSR報告書をとおして明電

経済性報告

グループの活動に対するご理解を深めてい企業集団の状況 ............................................ 22

ただければ幸いです。

平成18年度の経営成績 ............................... 23

本社事務所 〒103-8515 東京都中央区日本橋箱崎町36番2号（リバーサイドビル）（2007年9月18日より）〒141-6029 東京都品川区大崎2-1-1 ThinkPark Tower
資本金170億7000万円（平成19年3月31日現在）

従業員数

3,571名（平成19年3月31日現在）

各事業分野の業況 ........................................ 24● 対象期間2006年度（2006年4月1日から2007

明電グループ（株）
明電舎

明電原子力エンジニアリング
（株）

明電興産
（株）

（株）
エス・エス・ペック

明電商事
（株）

明電エコドライブ
（株）

（株）
甲府明電舎
明電ケミカル（株）（株）
エムウインズ
明電ITシステムズ（株）明電ソフトウエア（株）中央エンタープライス
（株）

明電鋳工
（株）

（株）
エネルギー技研

明電プラント＆エンジニアリング（株）

メックテクノ（株）

明電シスコン（株）

明電ユニバーサルサービス（株）

明電環境サービス（株）ジャパンモータ＆ジェネレータ
（株）

明電機電工業（株）（株）
日本AEパワーシステムズ

明電メディアフロント（株）AEテクノシステムズ
（株）

北斗電工
（株）

THAI MEIDENSHA CO., LTD.

PT. MEIDEN ENGINEERINGINDONESIAMEIDEN PACIFIC（CHINA）
LTD.
DONGGUAN MEIDEN
ELECTRICAL ENGINEERING
CO., LTD.

原則として明電舎及び関係会社の活動を報告しています。なお、人事関
連データは明電舎単独、環境パフォー

中期経営計画V-upプランの環境目標 ........... 28
2006年度実績 ............................................. 29
環境パフォーマンス ........................................ 30
環境への取り組み.......................................... 31

主となる関係会社15社を対象としてトピックス ........................................................ 35

います。

環境会計 ....................................................... 37● 参考にしたガイ
ドライン

社会性報告

SHANGHAI MEIDENSEMICONDUCTOR CO., LTD.
MEIDEN ZHENGZHOUELECTRIC CO., LTD.

（株）
メイフィス

MEIDEN POWER SOLUTIONS（SINGAPORE) PTE. LTD.

MEIDEN KOREA CO., LTD.

ＭＳＡ
（株）

MEIDEN ASIA PTE. LTD.

MEIDEN ELECTRIC
ENGINEERING SDN. BHD.

明電セラミックス（株）

環境経営方針 ............................................... 27● 対象範囲MEIDEN TECHNICALCENTER NORTH AMERICA
LLC

MEIDEN HANGZHOU DRIVESYSTEMS CO., LTD.

明電システムテクノロジー（株）「環境基本理念」と「環境行動指針」............. 26

マンスおよび 環 境 会 計は明 電 舎とMEIDEN SINGAPORE PTE.
LTD.

明電ホイストシステム
（株）

環境報告

MEIDEN AMERICA, INC.

MEIDEN SHANGHAICO., LTD.

明電板金塗装（株）成しました。

MEIDEN EUROPE LTD.

MEIDEN ELECTRIC（THAILAND）LTD.

明電システムエンジニアリング（株）

年3月31日）の活動実績を中心に作各事業分野の経営成績 ................................ 25

GRI「サスティナビリティ・リポーティン

お客様満足度向上への取り組み................... 38

グ・ガイドライン2002」

品質向上への取り組み .................................. 40

環 境 省「 環 境 報 告 書ガイドライン

製品の安全性を確保するために .................... 42

2003年度版」

公平・公正な雇用 ......................................... 44● 次回発行予定

労働安全衛生／働きやすい職場づくり.......... 45

2008年7月

人材の育成 ................................................... 46
地域の皆様とともに ....................................... 48

ごあいさつ会の継承のために「ライフサイクルエンジニアリ

自らが自戒し自律していかなくてはなりません。さング（LCE:Life Cycle Engineering）」を提案

らに、株主などへの情報公開を積極的に行い、し、さらに開発や技術の現場でのスキルアップ

経営の透明性を高めています。

にも努力を惜しみません。「技術の明電」
として、従業員へのCSRの浸透を図るためには、まず、地球温暖化やエネルギーコスト削減にはエネル

役員クラスから現場の若い従業員に至るまで、

ギーソリューション、クリーンな環境と資源循環

トップダウンではなくコミュニケーションを活かし、

しかし、CSR活動はそこから始まったわけではあ型社会には環境ソリューションなどの提供によコンプライアンスを徹底させています。「これくらりません。当社は1897年（明治30）に創業し、り、さまざまなニーズにお応えしています。

いはいいだろう」「見つからなければいいだろう」

今年110周年を迎えますが、時代の変化を超え

また、東京都品川区の大崎駅西口地区では、という考え方を払拭しなければなりません。当社

明電舎では、2006年4月から進めている3ヵ年て会社が存続してきた基盤には、先人たちから

当社工場跡地に再開発プロジェクトであるThink

では、改革改善活動を行っており、その中にの中期経営計画「バリューアッププラン」にお脈々と受け継がれてきたCSRの考え方や行動がParkが進行中で、2007年9月に完成予定となっWillミーティングがあります。Willとは意志のこと。

いて、CSR経営の推進を掲げています。2006

あってこそだと思います。

ています。これは、高層オフィスビルとビジネスホ

自分はどのような目的をもって行動するか、を明年10月にCSR推進委員会を設置し、従業員一

今日、さまざまな企業の不祥事が起きています

テルから成るプランであり、地域の活性化や価値確にし、実践するものです。また、マイバリュー

人ひとりにCSR活動への認識を徹底させるたが、自分さえよければいい、金儲けのためだった向上が期待されます。その一方で、植樹を積極アップ宣言として、社会のため、会社のため、め、具体的な活動を展開しています。

ら何でもする、という風潮が現代の日本にはびこ

的に行うことにより 大崎の森 と呼ばれる憩い

自分のために自分は何をするかを決め、チャレン

り、古来受け継がれてきたはずの日本人の恥のの場を提供し、都市空間の中で人々がくつろぎ、ジしていきます。これらの活動がひいては各個文化や品格が失われてしまったのではないでしょコミュニティが活発になるオアシスを創造します。

人のCSR活動につながっていると考えていまうか。 それをもう一度リマインドさせるための活

さらにビジネスホテル内に、地元の方々や高齢者す。

動が、今日のCSRであり、日本の企業文化のの方々が利用できるスポーツクラブをオープンし、

明電舎では欧米やアジアなどに数々の海外拠再生なのだととらえています。

健康増進に寄与したい考えです。高齢化社会にお点も有していますが、CSR活動において、そのそして、当社の1世紀以上に及ぶ存続自体が、いて、Quality of lifeへの一助となれば幸いです。

国の文化などを理解しながら、共生を目指してい地域社会、お客様、株主、従業員などあらゆ

地域社会との共生や貢献も大切なテーマです。

ます。

るステークホルダーとの信頼関係を尊んできた誠

当社は、創業者・重宗芳水の志を継いで、二代こうして従業員一人ひとりのCSRへの認識が定実な企業である証だと自負しています。

目社長・重宗たけが私財を投じて東京都品川区に着することにより、最終的にはCSRという言葉

それをふまえて「今日の明電舎のCSRをどのよ

小学校を設立した歴史を誇りとし、今日まで地域を使わなくても社会的責任を全うし信頼される企うに進めていくか」についての取り組みがバ

社会に貢献できるよう努めてきました。今年は創業

業文化を培っていくべく、今後もCSR活動の取リューアッププランの一環であり、CSR推進委

110周年を記念し、工場を擁する地域の小中学

り組みに邁進してまいります。

員会の設置だといえましょう。

校の子供たちに「音楽教室」「ものづくり教室」

具体的な活動の報告につきましては、
この『CSRを開催する予定です。音楽教室では、オーケスト

ここに、明電舎の『CSR報告書2007』が完報告書2007』の本文中に掲載していますが、ラなどプロの音楽演奏に実際にふれることにより、成しました。これを通じて、みなさまに当社の誠どのような方針で行っているかについて述べさせ豊かな感性を育んでほしいと願っています。ものづ

実な経営の姿をご理解いただき、いっそうのごていただきます。

くり教室は、愚直といわれるほどに品質、安全、支援ご指導をお願いしたいと思います。

創業110周年の基盤である信頼こそ、
明電舎のCSRの基本と考え、今日に継承し展開しています。
脈々と受け継がれてきた
明電舎のCSR

ならではの企画です。マネーゲームで利益をあげる

まず本業を通じてのCSRの取り組みとしては、え、ものづくりへの真摯な情熱を共有していきます。

調達から完成まですべてのプロセスにおいて環境への配慮を行っています。 当社の製品は、発電機、変電機器、電子機器、情報機器な2

安心に重点をおいたものづくりを行ってきた明電舎

次代へ継承できる
環境社会のために姿と対極にあるものづくりの価値を子供たちに伝言葉だけではなく実質的なCSR活動をど幅広いのですが、いずれにも環境配慮型製

コーポレートガバナンスについては、自治と自律

品のウエイトを高めていきます。 持続可能な社が重要なキーワードだとかみしめています。企業2007 年 7 月
株式会社明電舎取締役社長

3

バイオマス

自動車工場
浄水場

高層ビル
明電舎のご紹介特集

鉄道
ガバナンス＆マネジメント

たとえばこんな場所でお役に立っています

明電舎の事業紹介

変電所

経済性報告

環境報告

風力発電
社会性報告

5
4

発電所

中古車オークション

病院
半導体製造工場

下水処理場

公園

明電舎のご紹介▲水車発電機▲上水道総合監視システム▲変電プラント▲発・変電集中監視制御システム▲簡易無人搬送車▲ダイナモメータ▲バイオマス発電システム

特集

発電所

バイオマス

変電所

浄水場

自動車工場

▲電鉄変電所
ガバナンス＆マネジメント▲新幹線保護・制御盤

高層ビル
鉄道
経済性報告

▲sエレベータ
用モータ＆
インバータ

病院
中古車オークション▲瞬時電圧低下補償装置

半導体製造工場
環境報告

下水処理場▲移動電源車▲太陽光発電システム

公園

社会性報告

風力発電

▲WaterCube▲産業用コントローラ▲風力発電システム

6▲下水処理総合監視システム▲オークションシステム▲天井走行式リフトパートナー▲コージェネレーションシステム

7

大崎開発計画

明電舎のご紹介

変貌する 創業の地
TOPICS大崎

明治30年の創業以来、明電舎の歴史を刻んできた縁の地、大崎が大きく変わろうとしています。
大崎駅西口地区では、「中地区」、「南地区」、「ソニー地区」、
そして私たち「明電舎地区」、の計4街区、総面積約6.6haから成る一体的な都市開発事業が進行中です。工業用地の活用による拠点的な都市開発や、住宅・商業・業務などが調和し特集た総合的な街づくりが行われています。
また、 ThinkPark に直結する大崎駅は、JR山手線に加え2002年12月にはJR埼京線と湘南新宿ライン、りんかい線が乗り入れ、2003年10月には隣駅の品川駅に東海道新幹線が停車するなど、東京の交通アクセスの拠点として変貌しています。
tThinkPark Towerと大崎駅の連絡通路

ガバナンス＆マネジメント

大崎駅

E西地区

東西連絡通路

明電舎
経済性報告

E東地区

▲ThinkPark Tower
E南地区

２００７年秋のオープンをめざしてプロジェクトが進行中

ソニー
地区計画の区域及び再開発促進区の区域

当社は、現在、東京都品川区のＪＲ大崎駅西口地区にあ

B地区

C地区
D地区

る当社工場跡地において、地上30階、地下2階の業務・環境報告

商業ビルと、地上15階のビジネスホテル・フィットネスクラ
大崎駅西口中地区

ブの建設を中心とした開発プロジェクトを展開中です。い

大崎駅西口南地区

A地区

ずれも今夏の竣工に向けて順調に工事が進んでいます。
そして、秋には、テクノロジーと未来的な思考を見据えたビ
ジネス・コンプレックス ThinkPark がオープンします。
▲ThinkPark Tower上棟式（2006年9月15日）

ホテル＆フィットネスクラブ

社会性報告

ThinkPark Tower＆ThinkPark Plaza
そして 大崎の森

ビジネスホテルは客室数約200室、その快適性からビジネスホテルとしての高い

当社と株式会社世界貿易センタービルディングの共同事業です。

評価を誇る、ダイワロイネットホテル・ブランドです。

山手のプレステージ性と大規模都市再開発による先進性を合わせもつ地上30階

フィットネスクラブは、スポーツクラブNASが運営。25mプールやジム、スタジオを建てのオフィスビル ThinkPark Tower 。その足下には都市の繁華街的にぎわ備えた約3,000㎡の充実した施設と豊富なプログラムを提供する本格的なフィットいをもつショップ＆レストラン ThinkPark Plaza が広がります。

ネス＆リラクゼーションクラブです。

ThinkParkは、本格的ビジネスホテルとフィットネスクラブも有しています。

▲スポーツクラブ付きビジネスホテル

また、敷地内に広がる豊かな公開空地 大崎の森 は、カジュアルな話し合い、交流、リラクゼーション、運動などが自由に展開される開放空間となります。

8●詳しくはThinkParkのホームページをご覧ください。 http://www.thinkpark.jp

9明電舎のご紹介

TOPICS「八竜風力発電所」完成
2006年10月、総出力25,500ｋＷウィンドファーム運転開始

TOPICS

北米で自動車産業向け実験請負事業に参入
米国ミシガン州に新会社設立

特集

掛け4年を要しプロジェクトを進めてきたものです。当該中心としたお客様に高品質の各種自動車関連試験シ

発電設備の総出力は25,500ｋWで、ドイツ リパワー社

ステムを多数ご提供してきました。

製の風車（単機容量1,500ｋW）を17基設置していま

このたび、本事業の海外展開を加速するため、米国ミシす。風況が良く風車の設置台数が多い秋田県内でも、ガン州に『Meiden Technical Center North America 』

最大級の発電容量をもつウィンドファームとなります。

を設立し、2008年1月より実験請負事業を開始します。

㈱エムウインズの風力発電設備は千葉県銚子市の当社の高性能ダイナモメータを用いた、エンジンや自「 銚子しおさい風力発電所 」についで2箇所目とな

動車関連機器のテストシステムを使って、自動車メー

り、 売電事業としては、銚子の3,000ｋWとあわせ、カの新車開発等に必要な試験を請負います。また、ガバナンス＆マネジメント

28,500ｋWの総発電容量となります。

㈱明電舎100%出資海外子会社のMeiden America,

実験請負により当社ダイナモメータを積極的にＰＲし、当社では、このような風力発電事業を営むと同時に、

Incは、北米において新会社を設立し、自動車メーカ

北米市場への試験機器の拡販を目指します。

これまで培ってきた高度な重電技術、発変電技術を活及び関連メーカを対象とした、エンジン、ドライブトレー

今後、明電グループでは、引き続きダイナモメータの最かすことにより、風力発電事業を計画されるお客様にン※の評価試験を請負う事業に参入します。

先端技術の開発、拡販を行うとともに、実験請負等ソ㈱明電舎100%出資子会社の㈱エムウインズが、秋風況精査からシステム設計、電力連系協議、実施設

北米ミシガン州はＧＭ、フォード、クライスラーなど、自リューション事業においても高いエンジニアリング力をご

田県三種町の日本海沿いに建設を進めていた「八竜計、建設及び運転開始後の保守メンテナンスまで一動車メーカ大手が本社を構え、北米自動車産業の中提供し、ダイナモメータ事業の更なる強化を図るとともに、風力発電所」がこの程完成し、2006年10月1日より貫したサービスの提供も行っています。

心です。 北米の自動車産業界では、排ガス対策や北米市場を強化し、グローバル対応を加速します。

東北電力㈱様へ売電事業を開始しました。

当社は、地域と共同で地球温暖化防止に貢献できる

燃費向上などの研究開発、また、短期での新製品の八竜風力発電所は㈱エムウインズが平成15年度の東

すばらしい自然エネルギーの活用に、今後も積極的に市場投入のため、評価試験等のアウトソーシングが盛北電力㈱様大規模風力発電公募入札で落札後、足取り組んでいきます。

んに行われています。

※ドライブトレインとは自動車の駆動系全般を指し、トランスミッ
ションやプロペラシャフト、
ディファレンシャルギヤが含まれます。

経済性報告

明電舎は1920年に直流ダイナモメータを開発、納入以来、数多くの各種記録品を開発し、自動車メーカをTOPICS「明電舎（杭州）
電気系統有限公司」稼動開始
2006年11月よりエレベータ、射出成形機用PMモータを生産
エレベータ、射出成形機だけでなく、ハイブリッド車やフォークリフト、建設機械など、様々な分野に応用され

環境報告

ています。
当社はこの明電舎（杭州）電気系統有限公司を、コ
ア事業であるモータの海外戦略拠点と位置づけています。2006年4月に事業の再編を行い、体制を強化した株式会社甲府明電舎をマザーファクトリーとして高品㈱明電舎100%出資海外子会社の「明電舎（杭州）質・高耐久性を図り、モータドライブ事業のさらなる強電気系統有限公司」が、2005年12月の会社設立化を図ります。

社会性報告

以来建設を進めていたモータ工場が完成し、2006年
11月1日より稼動を開始しました。
中国経済の目覚しい発展に伴い、日本企業の進出が益々盛んになっています。明電舎（杭州）電気系統有限公司では、主に中国に進出しているエレベータメー
カや射出成形機メーカなどに現地で生産したモータをお納めします。 希土類磁石を使った高性能PMモータは

10

11

沿革

明電舎のご紹介TOPICS
創業から 年の歩み

特集110「モートルの明電」
から「パワートロニクスの明電」へ●

1897年 個人経営の電気機械工場として創業

1900s

●

2000s ●●●●●

1997年 創業100周年を迎える
2000年 中期経営計画「ニューコンストラクション21（NC21）」
を掲げる
ジャパンモータアンドジェネレータ株式会社設立
2001年 株式会社日本エーイーパワーシステムズ設立●

1897年（明治30年）創立当初は輸入●

2007s ●

2003年 明電エンジニアリングと合併

品の発電機・電動機などの修理やスイッチ等の製造を行なっておりましたが、やが1910s

2004年 MSA株式会社を設立●

1912年 大崎工場を創設

2005年 大崎西口開発計画に着工て変圧器、配電盤、さらに発電機や電2006年 株式会社甲府明電舎設立

動機の製造へと事業を拡大し、「モート●

1917年 株式会社明電舎創立

規模を拡大し、1964年の東京オリンピッ●

1935年 名古屋工場を創設

クでは、NHK放送センターや国立競技●

1937年 品川工場を創設●

1939年 西尾工場を創設

ルの明電」の地位を築いていきました。
1917年（大正6年）に株式会社明電

2002年 甲府工場創設

2007年 創業110周年

1920s舎が設立されると、重電機器の広い分
野へと事業を拡大し、名古屋・品川など、各地に工場を建設しました。

ガバナンス＆マネジメント

戦中・戦後の混乱期を乗り切ると、日本

1930sの高度成長の需要に応えるために生産場をはじめ、さまざまな施設に主要電気

1940s

機器を納入し、大会を陰から支えました。
1966年に住友グループ入りすると、翌
経済性報告

年には沼津に電子装置工場を創設していち早く半導体技術の導入・育成を図り、創業100周年から110周年目への歩み

1950s

1972年には創立75周年記念事業として、重電技術にコンピュータ技術を融合

環境報告

3つの領域で製品と技術の幅を広げ、事方で、高圧電動機・中小容量発電機の関わる事業展開を行うなど、グローバル

1961年 沼津工場を創設
ASEAと技術提携（タービン発電機）

分野と変電・配電の分野で相次いで同型企業への変革をめざした事業展開を加1967年 沼津電子装置工場を新設

業他社との合弁会社を設立し、電力分速しております。

1968年 GEと技術提携（真空インタラプタ／
合繊用ヒータと制御装置・大型直流器）

野の国内需要減少への対応と海外市場

一方、産業分野ではモータや可変速制

1969年 SEVCONと技術提携（フォークトラック用電装品）
AEGと技術提携（サイリスク整流器）

での競争力強化を図りました。

御関連の新たな市場として自動車や建設

また、2003年には㈱明電舎と明電エン機械などの分野を見据え、積極的な研ジニアリング㈱が合併し、製品納入からメ

究開発を行っております。

ンテナンスまで電気設備のライフサイクル

また、将来を担うクリーンエネルギーの分

●

1970s
●
●

●

期経営計画「チャレンジ100」を開始し、
社会性報告総合研究所を開設するなど、研究開発

1972年 「パワートロニクス」
を掲げる
1973年 GEと技術提携（高周波サイリスタインバータ）

1990年からは創業100周年に向けた中●1976年 五反田事務所開設●

1977年 太田工場を創設で一貫したサービスを提供できる体制とな

野でも、風力発電事業（機器販売、売1980s

拠点を強化。 人に優しいトータルシステ

1979年 シンガポール工場を創設りました。

電）への進出や燃料電池発電システム●を掲げる
1983年 「パワートロニクス&メカトロニクス」

海外市場拡大への取り組みでは、東南の開発に取り組んでおります。

アジア関係会社の統括機能強化や生産

そして、2007年秋には東京・大崎の当●

1987年 「パワートロニクス&メカトロニクス＆エレクトロニクス」
を掲げる
90周年記念行事として技術展を開催

能力増強、中東地域での受注活動強化

社 工 場 跡 地にビジネスコンプレックスのためUAEドバイに拠点を設けるなど、"ThinkPark"がオープン、本社も移転し、アジア・中東地域のさらなる事業強化を

明電グループは新たなる時代の一歩を踏行いました。また、中国市場では今後見み出します。

ムエンジニアリングの発展とより豊かな社
会、より優しい地球環境の実現を目指して、新たな歩みをはじめました。

1990s

1993年 総合研究所完成●●

12

造会社を設立、北米でも自動車産業に●●業の基盤をより強固なものとしてきました。

不採算であった水晶事業から撤退する一

1958年 本社事務所を東京都千代田区大手町に開設●

メカトロニクスとエレクトロニクスを加えて、ためアレスター（避雷器）やモータの製●を世に強くアピールしました。
1980年代に入ると、パワートロニクスに適な事業体制の構築に取り組みました。

1955年 AEGと技術提携（ABB・変圧器）

1960s

ワートロニクスの明電」へと変貌したこと込まれる電力・産業関連需要を取り込む●させた「パワートロニクス」の展示会を各地で開催。「モートルの明電」から「パ2000年からは市場の動向を見極めた最1995年 本社事務所を東京都中央区日本橋箱崎に移転

13

明電舎創業 周年

明電舎のご紹介

明電舎は今年、創業110周年を迎えます。

TOPICS■ 主な行事

明電舎の歴史は、1897年（明治30年）に創業者重宗芳水が当時の東京
市京橋区船松町（現在の中央区湊町）に電気機械製造業を創設したこと

社会に向けて（地域貢献）に由来します。

特集●音楽教室・コンサートの開催 品川、沼津、●ものづくり教室の開催 品川、沼津で小学生

その後、1913年（大正2年）に大崎工場を開設、昭和の後期まで大崎は名古屋（清須市）、甲府（中央市）で小中学生（5または6年生）
対象にモータ駆動の電子工作キッ

発電機やモータ、変電機器など当社主力製品の生産拠点としての役割を

対象の音楽教室・コンサートを開催します。太田・トによるものづくり教室を開催します。

担ってきました。

甲府（中央市）については市主催音楽祭に協賛

明電舎は旺盛な国内需要に対応するため、1961年（昭和36年）には静岡県沼津市に、1977年（昭

参加します。

▼音楽教室

和52年）
には群馬県太田市に工場を新設して生産機能の拡充を図ってきました。
現在、愛知県清須市、山梨県中央市等にも当社やグループの生産拠点を構えています。
本年、創業110周年を迎えるにあたり、お客様や工場・事業所近隣の方々への感謝の気持ちと従業員それぞれが今後の明電グループ発展を期すことを表す意味で、各種記念行事を実施します。

ガバナンス＆マネジメント

t田園風景の広がる大崎駅前に建つ明電舎工場
（大
正5年 ）
。右 下が
大崎駅舎

110

経済性報告
環境報告

s小形電動機の製造にあたった名
古屋工場
（昭和
10年）
▼霊峰富士を望む
沼津工場変圧器
主工場の建設現場（昭和36年）。
変 圧 器 工 場は4月に竣 工し、 国
内最高レベルの設 備を導 入して数多くの当社記
録品を出荷した

社会性報告▲子供向け企業紹介パンフレッ
ト▲ものづくり教室▲昭和56年の太田工場

1415明電舎のご紹介

明電グループのCSR
創業以来110年の歴史の中で積み重ねてきた社会的責任の実践を、もう一度明確な形で認識し、企業価値をより一層高めていくために、
明電グループは、2006年4月から「CSR経営」への取り組みを始めました。

ステークホルダーとの関わり「社会から必要とされる明電グループ」の『社会』とダーの満足度を高めていくことが必要になります。明電は明電グループの全ての利害関係者、すなわちステー

グループは、ステークホルダーとの対話を通じて、求めクホルダーのことです。 社会から必要とされる明電グられている役割を自覚するとともに、その役割を果たし

ループになるためには、様々なステークホルダーから寄ていけるよう、CSR活動を進めていきます。

せられる多様な期待にお応えし、全てのステークホル

特集

明電グループの考えるCSR

ガバナンス＆マネジメント

明電グループの考えるCSR活動は、「社会から必要と寄与していきたいという思いが込められています。このされる明電グループとなるため、社員一人ひとりが企業価値観をグループ全体で共有し、企業行動規準を社

理念を実践すること」です。企業理念・基本姿勢には、員一人ひとりの行動指針として業務に取り組みます。

さまざまな技術や製品、サービスをお客様にご提供する

明電グループが社会に対してどのように貢献できるのかことにより、事業活動を通じて豊かな社会づくりに貢献を常に考えながら事業活動を進めることが、CSR活動

し、地球環境問題などの社会的課題解決に積極的にそのものにつながっていくと考えています。

NPO/NGO

株主・投資家s企業理念

明電舎100年の技術を集大成し、21世紀を生き抜く企業として、常に「新しい技術の創造」にチャレンジし、広く社会に貢献します。

地球環境

適切な情報開示とコミュニケーション
活動支援・連携

政府・行政

環境保全活動
環境配慮製品の開発
法令遵守
納税

適切な情報開示とコミュニケーション
健全な事業発展にともなう利益還元

経済性報告

s基本姿勢

■ 人と地球を大切にします。
■ 公正かつ誠実な企業活動に徹します。

明電グループ■ 常に新しい技術と高い品質を追求します。
■ 利益重視の姿勢に徹し社会への還元に努めます。

環境報告

s企業行動規準

s企業理念体系

良好な関係の維持
主体的・積極的な交流・貢献

個人が持てる力を最大限に発揮できる機会の提供①法令その他社会的規範の遵守②人権の尊重グループで共有する価値観③環境の保全
④社会との協調・貢献

地域・社会

お客様が満足する信頼性の高い製品・サービスの提供

公正・公平で相互発展できる取引

従業員

企業理念

⑤安全で優れた製品の提供
社会性報告⑥公正な商取引

お客様

調達取引先

基本姿勢

⑦情報の管理⑧情報の開示企業行動規準⑨反社会的行為の禁止⑩贈答・接待の規準
⑪職場環境

16

社員一人ひとりの行動指針

17明電舎のご紹介

CSRとは何か」を考えるとともに、推進すべきテーマと、

CSRマネジメント

実績と計画

各テーマの2008年 度までの目標を決 定しました。

CSR推 進 委員会は、CSR担 当 役員を委員長とし、明電グループでは、2006年度をCSR活動元年とし2007年度は、グループへのCSRの定着を推進するた

CSR推進テーマに関連する各部門のメンバーで構成さて、CSR推進委員会を設置し、グループのCSR推進

め、特に従業員の啓発に努めることに加えて、110周

明電グループは、2006年度から2008年度までの中れ、グループ全体のCSR活動方針や各テーマの計画

基盤の整備に当たりました。 委員会での議論や、社年記念事業を実施し、地域・社会への貢献を進めて期経営計画「バリューアッププラン」において、「CSR等を審議・決定しています。また、テーマにより、活外講師を招いた勉強会などを通じ、「明電グループのいきます。

経営の推進」を基本方針の一つとしています。この動を推進するための委員会を設置しています。

方針に従ってCSR活動を進めていくために、2006年

この体制の下で、CSRのグループ全体への浸透を6月に「CSR推進委員会」を設置しました。そして、図るとともに、 各 推 進テーマのPDCA（Plan･Do･

このCSR推進委員会の下で、それまで「コンプライア

Check･Action）サイクルを構築していきます。そして、ンス」や「環境保全」など、個別の活動として取り組

2008年度には、グループ全体でCSRを経営戦略としんでいたテーマを、CSR推進テーマとして体系的に推て推進し、従業員一人一人が行動文化として日常的進する体制を整えました。

にCSR活動に取り組んでいる状態を目指しています。

CSR推進体制

特集s2006年度の主な実施項目と2007年度の主な計画
（抜粋）

項目

マネジメントガバナンス＆マネジメント

sCSR推進体制

2006年度の主な実施事項

2007年度の主な計画

CSRマネジメント

CSR推進委員会を設置

従業員向けCSR冊子の配布

コーポレート・ガバナンス「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」
を策定

グループ会社も含めた
ガバナンス体制の充実

コンプライアンス・リスクマネジメント

役員・従業員へのコンプライアンス教育を実施

企業行動規準の改定と徹底リスク管理体制の構築

お客様

CS理念・方針を
社内浸透方法の改善により徹底

お客様ニーズ情報管理のWeb化

株主・投資家

広報・IR部門を組織強化

情報開示の充実

従業員

継続雇用制度を実施

障害者雇用の特例子会社の拡大（沼津支店開設）

地域・社会

社会貢献の現状を把握・分析し、あり方を検討110周年記念事業の実施（音楽教室・コンサート・ものづくり教室）

環境

環境マネジメントシステム統合計画を策定

グループ環境委員会の設置
ISO14001の統合

情報開示・コミュニケーション

経営・環境報告書を発行

CSR報告書の発行

CSR 推進テーマ

CSR浸透

経済性報告

コーポレート・ガバナンス

リスクマネジメント

社会性報告

環境報告

CSR推進委員会

社会貢献

コンプライアンス/企業倫理

コンプライアンス委員会

情報開示

環境

環境委員会
環境報告

社会性報告

品質・製品安全18

人権啓発推進委員会

コミュニ
ケーション

労働安全衛生/雇用と人権

19明電舎のご紹介

コーポレート・ガバナンス
基本姿勢
明電舎は、
「常に『新しい技術の創造』にチャレンジし、コンプライアンス・リスクマネジメント重視の経営を行うことにより社会への還元に努める

明電グループでは、法令順守はもとより、社会規範・

ジャは、明電舎では2007年2月時点で184名が選任ことを企業集団の基本姿勢としています。

倫理をもとらえたコンプライアンス活動を展開しています。

されています。 関係会社においても、規模、職場形
態等により異なりますが、概ね20名に1名程度の割合

この基本姿勢を実行に移すため、平成18年5月の定

広く社会に貢献する」という理念のもと、人と地球環

時取締役会において「業務の適正を確保するための境を大切にする企業として公正かつ誠実な企業活動体制の整備に関する基本方針」を策定しました。

コンプライアンス体制で選任しています。

明電グループのコンプライアンス体制は、明電舎およコンプライアンスマネージャおよび関係会社コンプライ

び関係会社ごとのコンプライアンス委員会で構成してアンス委員会から明電舎コンプライアンス委員会に半います。明電舎と関係会社のコンプライアンス委員会

年毎に状況報告を提出させ、翌期の活動方針に反映

は相互に連絡を取り合い、効率的な活動を展開していさせています。

①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ます。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス活海外関係会社においては、現地の状況等日本国内と②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

動の方針決定、啓蒙活動、コンプライアンス通報に

環境・条件が大きく異なることから明電舎企業行動規かかわる対応、発生した様々な事象に対し見解を示し

準の英語版および中国語版の配布に止まっていました

ル−ルをつくることをミッションとしています。

が、内部統制の観点から中国地区および東南アジア⑥企業集団における業務の適正を確保するための体制

日々の活動は、各職場から選任したコンプライアンスマ

地区を中心としたコンプライアンス体制の整備を進めて⑦監査役の職務を補助する使用人に関する事項

ネージャを中心に行っています。コンプライアンスマネー

いきます。

特集

に徹し、常に新しい技術と高い品質を追求しつつ利益

s業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針③損失の危険の管理に関する規程その他の体制④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ガバナンス＆マネジメント⑧監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項⑨取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

s明電グループ

コンプライアンス体制

明電舎コンプライアンス体制○○社コンプライアンス体制

コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会
事務局

経済性報告

環境において、十分な議論を尽くし、的確かつ迅速な施策の実施状況事務局

コンプライアンスマネージャ

コンプライアンスマネージャ

意思決定が行える規模であると考えています。また、

環境報告

明電舎は、監査役会設置会社ですが、平成15年6月より取締役会を構成する取締役9名のうち2名を社外取締

執行役員制を導入し、あわせて取締役会の機能強化を役としており、業務執行に対する監督機能を充実させ、図り、取締役会が有する「経営の意思決定及び代表取コーポレート・ガバナンスを強化しています。

締役から権限委譲された執行役員に付加しています。

取締役会により選任された執行役員は、取締役会がこれにより、取締役会は明電グループ全体の視点に決定する明電グループ経営方針に従い、代表取締役

立った経営意思決定と経営全般を指揮監督する役割

から権限委譲された範囲での特定の業務執行におけ責任を担っています。

る役割責任を担い、代表取締役の業務監督を受けな

取締役の員数は9名で、この員数は、激変する事業

がら、機動的な業務執行を行っています。

s明電舎の業務執行・監視及び内部統制の模式図

株主総会

なっています。その中で、2006年10月に取締役・執コンプライアンス通報制度
コンプライアンス通報制度は、2003年に構築した明占禁止法に関する教育を、公益通報外部窓口の弁電舎および関係会社各社のコンプライアンス・ホットラ

護士を講師として実施しました。法務部門および営業

インと、公益通報者保護法に対応して2006年4月に企画部門が中心となり、本教育内容は明電舎の支社・開設した明電グループとしての公益通報窓口がありま

支店に対しても実施しました。

す。公益通報窓口は内部窓口と外部窓口があり、外また、11月には各職場および関係会社のコンプライア

部窓口は弁護士事務所に依頼し、より一層の透明性

ンスマネージャに対し、明電グループとしての状況報告確保を図っています。

およびCSR活動との関連についての集合教育を実施し通報窓口に寄せられた情報は、コンプライアンス委員ました。コンプライアンス意識の裾野の拡大を目指し、会として調査を行い、通報された内容の事実が確認さ今後は一般社員も受講できるように工夫をしていきます。

れた場合は必要に応じて弁護士とも相談しながら対策
社会性報告

取締役会
（うち社外取締役2名）

監査役（うち社外監査役2名）

代表取締役

会計監査人

執行役員

内部監査部門を実施しています。2006年度はコンプライアンス・ホッ

業務担当各部門
コンプライアンス・ホットライン

リスクマネジメント

トラインおよび公益通報窓口とも法令違反に関する通明電グループではさまざまなリスクへの対応を強化すべく、報はありませんでした。

リスク項目の点検、リスク管理体制整備に取り組んでいコンプライアンス委員会
コンプライアンスマネージャ

行役員・関係会社社長・経営幹部に対し、改正独コンプライアンス教育

ます。

今日、会社を取り巻く環境は大きく変化し、コンプライ
アンスについては会社の存続にかかわる重要な問題と20

21

明電舎のご紹介

経済性報告

平成18年度の経営成績

平成19年3月期決算の報告

特集

明電グループは、適切な情報開示を通じて株主・投資家の皆様との積極的なコミュニケーションを図るとともに、健全な事業発展に伴う利益還元を実践していきます。

わが国の経済は、雇用情勢の改善や、民間企業の海外事業の伸張や電力分野の回復感はあるものの、設備投資の増加、個人消費の伸びなどにより、景気

公共投資の減少と価格低下の影響が大きく減収減益

回復が継続し、堅調に推移しました。

となりました。一方、産業システム事業分野では自動しかし、当社グループを取り巻く事業環境は一部に明車産業など国内製造業の活況による設備投資の増加

るさが見えますものの依然として厳しい状況であり、平を背景に各事業とも概ね堅調に業績を伸ばしました。

成18年度の当社グループ連結決算は前年比増収減

エンジニアリング事業分野などの事業分野も業績は堅益という結果となりました。社会システム事業分野では調に推移しました。

企業集団の状況た。㈱甲府明電舎、明電舎統括（上海）商貿易有限s売上高

公 司 及びMEIDEN TECHINICAL CENTER NORTH

連結

平成19年3月期決算時の連結子会社数は36社［下AMERICA LLCは当連結会計年度において新たに設2002（H14）139

184,853

2002（H14）139

図参照］。 明電舎（鄭州）電気工程有限公司及び立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含め

2003（H15）140

181,560

2003（H15）140

東莞明電電気工程有限公司は重要性が増したため、ることとしました。

2004（H16）141

185,442

2004（H16）141

2005（H17）142

183,747

2005（H17）142

連結の範囲

ガバナンス＆マネジメント

当連結会計年度より連結の範囲に含めることとしましs当期純利益期

連結2006（H18）143

194,193
0

親会社

事業区分

経済性報告

社会システム事業

連結子会社
MSA㈱
明電機電工業㈱明電ケミカル㈱明電シスコン㈱明電板金塗装㈱明電環境サービス㈱北斗電工㈱他国内子会社４社
MEIDEN SINGAPORE PTE.LTD.
THAI MEIDENSHA CO.,LTD.
他海外子会社６社

㈱明電舎

環境報告

産業システム事業㈱甲府明電舎明電プラント＆エンジニアリング㈱明電ホイストシステム㈱
明電鋳工㈱
明電ソフトウエア㈱MEIDEN AMERICA, INC.
他海外子会社２社

社会性報告

その他

22

明電システムエンジニアリング㈱メックテクノ㈱上海明電舎半導体設備有限公司

明電興産㈱
明電商事㈱
他国内子会社３社
明電舎統括（上海）商貿有限公司

2,334
5,112
3,252
2,313
0

2,000

4,000

6,000
（百万円）

s従業員数

期

連結

2002（H14）139

3,418

2003（H15）140

5,304

2004（H16）141

7,811

期

2002（H14）139

7,465

2003（H15）140

7,278

2004（H16）141

6,662
6,561

2005（H17）142

6,497

2005（H17）142

2006（H18）143

6,224

2006（H18）143

0

2,000

4,000

6,000

8,000
（百万円）

6,775
0

2,000

4,000

6,000

8,000
（人）

s経常利益

連結

期

2002（H14）139

エンジニアリング事業

924

2006（H18）143

50,000 100,000 150,000 200,000
（百万円）

s営業利益

連結

期

1,687

2003（H15）140

3,830

2004（H16）141

4,979

2005（H17）142

5,004

2006（H18）143

4,727
0

1,500

3,000

4,500

6,000
（百万円）

23

明電舎のご紹介

各事業分野の経営成績

各事業分野の業況

平成18年度の各事業分野の経営成績は以下の通りです。（単位：百万円）

社会システム事業分野

エンジニアリング事業分野

特集
ガバナンス＆マネジメント

社会システム事業分野では、電力・施設事業関連にエンジニアリング事業分野では、重電技術サービス関

おいて電気二重層キャパシタ応用製品の受注に注力

連において、環境意識の高まりに対応したビジネスのしており、生産工場では年間一万五千台の量産体制拡大を図るとともに、国内民需の需要回復やアジア地を整えております。当期はこのキャパシタ応用製品であ区経済発展に伴うメンテナンス需要拡大に対応した

る回生電力貯蔵装置の一号機を受注しました。また風サービス体制の強化を図っており、維持管理業務のア力発電事業では、秋田県の八竜風力発電所が完成し、ウトソーシング受託、設備延命化によるライフサイクル

10月より東北電カヘの売電を開始しました。環境・社

エンジニアリング、省エネ診断の提案による環境ビジネ

会事業関連では、水処理更新物件の受注に注力する

ス等に取組み、受注を拡大しました。また、新たに風とともに、上下水道施設O&M（オペレーション アンド力発電設備のメンテナンスを開始しました。半導体製

メンテナンス）事業の拡大を推進しており、従来の維造装置技術サービス関連では、取扱い製品の拡大に

持管理業務の受託に加え、当期は水道料金徴収等

より、デバイスメーカー等お客様の半導体製造ラインを含む水道事業包括業務を、他社と共同出資会社を全体のメンテナンスを一括して請け負う業務受託に注設立し受託しました。 国際事業関連では、海外にお力し、サービス業務の拡大を図っております。

ける生産やサービス体制の整備のため拠点の拡充に注力しており、特に当期はMEIDEN SINGAPOREs エンジニアリング事業分野

売上高

100,521

売上高

23,304

営業利益

3,106

営業利益

1,795

s 産業システム事業分野

s その他の事業分野

売上高66,953

売上高

営業利益

1,409

営業利益

24,803761

中長期的な経営戦略とその施策
明電グループは平成18年度から平成20年度まで3ヵの価値（バリュー）を高め、「社会から信頼される企業」

年の中期経営計画「バリューアッププラン」にグルーと「高収益の確保による企業価値拡大」とを目指すこ

プ全体で取り組んでおります。この中期経営計画では、ととしており、以下の内容に従って、具体的な施策を「技術の価値」、「人の価値」、「事業の価値」の3つ実施してまいります。

経済性報告

その他の事業分野

PTE.LTD.の変圧器新工場が完成、操業を開始する

s バリューアッププランなどしております。

基本方針

その他の事業分野では、事業分野を問わない販売会
社、従業員の福利厚生サービス、経理業務受託会社

産業システム事業分野

s 社会システム事業分野などが含まれており、これら各社の業績は堅調に推移
しております。

• 営業・技術・開発・生産部門が一体となり、グループ全体で「技術経営」を推進し、強い製品の更なる強化、新製品の育成・拡販を図ります。
• 既存事業から強化すべき事業へ経営資源をシフトさせ、新規事業、海外事業、エンジニアリン
グ&サービス事業等の推進・強化を図ります。
• CSR(企業の社会的責任)経営を推進し、社会貢献・環境意識の高い人材の育成や、コーポレー
トガバナンスの強化を図ります。

産業システム事業分野では、情報・通信事業関連に
環境報告

おいて、産業用コンピュータ／コントローラ、真空コン
デンサ、パルス電源等の重点製品の受注を強化して
おり、当期は特に半導体産業の好調を受け、受注が

社会性報告

24

次期の見通し増大しました。電動力応用事業関連では、環境問題

平成20年3月期の見通しにつきましては、国内景気にて中期経営バリューアッププランに取り組み、安定しへの関心の高まりから、電動フォークリフト向けモータ・は引き続き拡大が期待されますが、原油等素材価格

た利益を確保して企業価値を高めてまいる所存でありまインバータの受注が大幅に伸びました。これら受注増の動向や世界的規模での為替・株式市場の変動などす。そのために、グループ各社が一体となって、さらなるに対応して生産力を増強するために、平成18年4月にの不安材料とともに、税・社会保険負担の増大に伴財務体質の改善、収益力の強化を進めてまいります。

子会社の株式会社甲府明電舎とともに新会社を設立

う個人消費の減速等が懸念されます。、また、重電業

して当グループにおける電動機事業の再編を進めてお界については、公共投資の減少等により需要が伸びります。また中国・杭州にモーター生産工場を建設し、悩むとともに、価格低下傾向の状態にあります。従い受注高210,000

同年11月より稼動を開始しております。動力計測シス

まして、当明電グループを取り巻く経営環境は予断を

売上高

210,000

テム事業関連では、自動車業界の旺盛な研究開発設

許さぬ状況が続くものと思われます。

経常利益

6,000

備投資により、受注・売上とも非常に好調です。

このような状況の中、当明電グループは、総力を挙げ

当期純利益

3,000

s 連結業績見通し（単位：百万円）

25

明電舎のご紹介

環境への配慮
明電グループは、環境配慮製品の開発をはじめとする、
地球環境保全に役立つ製品・技術を積極的に社会に提供することで環境重視の経営に取り組んでいきます。

環境経営方針s環境担当役員

メッセージ

明電グループは、中期経営計画 V−upプラン の中で、環境重視の経営を推進することを大きな柱としました。環境負荷低減はもとより、環境意識の高い人材育成や環境配慮設計を進めてまいります。新技術、新製品を広く社会に提供する事が、地球環境問題に貢献できると考えています。

特集

2007年度から明電グループ環境委員会を新たに創設し、環境マネジメントシステム「環境基本理念」と「環境行動指針」

を明電グループ全体に拡げる体制を作りました。
環境経営を通じて、お客様ひいては社会から信頼され必要とされる会社とし、持続取締役副社長的成長を目指していきます。

加藤 正昭

株式会社明電舎 環境基本理念
明電舎は「人間のため、社会のため、そしてこの地球をより住みやすくするためにガバナンス＆マネジメント

貢献する」
ことを基本理念とし、循環型社会の形成と企業の持続的発展を目指して、
環境経営に取り組みます。

s明電グループ環境経営体制

従来の事業所単位の環境マネジメントシステムを、社長をトップマネジメントとした明電グループ統合環境マネジメントシステムとし、コーポレートガバナンスの視点で見通しのよい、且つ、明電グループ全体でPDCAを回して継続的改善を推進する体
制を作りました。また、環境経営の統合的な方向性、施策を審議・決定する明電株式会社明電舎 環境行動指針
1 新製品、新技術の開発を推進し、広く世界に提供する事で地球温暖化防止に積極的に貢献する。

グループ環境委員会及びその下位組織として、専門的な環境問題や課題を検討審議するワーキンググループを創設しました。
ワーキングループでは、環境配慮型設計、環境負荷低減型輸送、低公害車導入、経済性報告

化学物質対策に取り組んでいます

2 部材の調達から、廃棄に至るまでの全ライフサイクルにおいて
取締役社長

環境影響評価を行い、グリーン製品の設計、開発に努める。

（環境担当役員）

3 全ての事業活動に係わる環境負荷を低減するために、

明電グループ環境委員会

環境監査グループ

委員長：環境担当役員

省エネルギー、廃棄物の3R推進及び有害物質の排出削減に努める。
環境管理責任者（環境管理室長）

環境報告

4 自主基準を設定し、環境関連法、条例及びその他の要求事項を

環境対策WG

事務局

順守すると共に汚染の防止に努める。

環境推進WG（環境管理室）5 環境管理体制を確立し、計画（P）、実施・運用
（D）
、点検
（C）
、

マネジメントレビュー（A）を回して継続的改善を図る。

工事事業部

関係会社

㈱甲府明電舎

支社・支店

本社事務所

東京事業所

26

太田事業所

コミュニケーションを推進する。

名古屋事業所

7 環境への取り組みを社内外に公開し、広くステークホルダーとの

沼津事業所

社会性報告

環境意識の高揚を図る。

エンジニアリング事業本部

6 環境教育、広報活動などを実施し、全従業員の環境経営の理解と27

明電舎のご紹介

中期経営計画V−upプラン（2006〜2008年度）の環境目標
1 基本方針、コンセプト

CSR活動推進の環境分野で、環境マネジメントシステムの全社展開に取り組み、
環境経営を推進して持続可能な発展を実現する。

● 環境に悪影響を与える事故件数

2 目標

0

● 経営
トップから見通しの良い組織の確立

特集● 新製品の環境影響アセスメン
ト100%実施と、グリーン製品登録の倍増● CO2削減

2006年度実績● 従業員の環境意識向上

V−upプラン初年度にあたる2006年度は、CSRの視点で環境的側面を基本的に見直しました。
3 数値目標環境行動指針、法的及びその他の要求事項、著しい環境側面、技術・財務・上期は現状分析を行い、強み弱みを洗い出し、守りから攻めに転じる施策を練りました。

運用・業務上の要求事項及び利害関係者の見解を鑑み、環境数値目標を設定し下期はその施策を実行する為の体制作り、課題の抽出、目標の設定、3年間の実施計画を立案しました。

ました。
環境活動

中期目標

2006年度目標

達成状況

実績

ガバナンス＆マネジメント⑴ 事業活動におけるCO2排出抑制

2010年度に実質生産高CO2原単位を2006年度比14%改善

2006年度に生産高CO2原単位を2005年度比5%改善○

7.1%改善（0.168→0.156t-CO2/百万円）⑵ 製品輸送におけるCO2排出抑制

2010年度に削減率12.5%以上

2006年度に削減率10.5%以上△

削減率10.3%（削減量：37.2t-c/年）⑶ 低公害車導入

2010年度に50台以上購入

2006年度に7台以上申請○

2007年度7台購入計画⑷ SF6の放出抑制

2010年度にSF6購入量に対する放出率3%以下

2006年度にSF6購入量に対する放出率6%以下

×

77.6%
（放出量617kg 2007年度対策）② 廃棄物3Rの推進

2010年度に廃棄物リサイクル率98%以上

2006年度に廃棄物リサイクル率94%以上

○

96.8%

③ 化学物質対策の推進

2010年度にVOC放出量を2000年度比30%削減

2006年度にVOC放出量を2000年度比6%削減○

6.8%（排出量85.4t）④ グリーン製品の拡大

2010年度に開発製品グリーン化率70%以上

2006年度に開発製品グリーン化率10%以上○

11%（グリーン製品登録件数：5件）⑤ グリーン調達の推進

2010年度グリーン調達率70%以上

2006年度グリーン調達率50%以上

○

53.8%

⑥ 新製品売上拡大

2010年度に新製品比率40%以上

2006年度に新製品比率18%以上

○

18.3%

① 地球温暖化防止
の推進

経済性報告

4 基本方策（1）環境マネジメントシステムの統合（1）環境マネジメントシステムの統合

環境報告①明電グループ環境委員会創設● 2006年度準備
2007年度より運用開始①明電グループ環境委員会創設準備→各事業所等関係部門長に説明②事業所、本社のISO14001認証取得の統合と拡大●2006年度準備●2007年度
沼津事業所、名古屋事業所、太田事業所、㈱甲府明電舎の統合●2008年度
東京事業所、本社事務所の拡大②事業所、本社のISO14001認証取得の統合と拡大準備→全社環境マネジメントマニュアル作成→統合計画常務会決定（2）全社横断的組織編成による環境配慮設計の推進
2006年度組織編制 2007年度より運用開始
社会性報告（3）環境負荷低減型輸送の推進●2006年度組織編制●積み合せ輸送、混載便へのシフ
ト、まとめ輸送、モーダルシフトの推進（4）低公害車導入の推進●全社の社用車実態把握●低公害車導入考課とプラン作成（2）全社横断的組織編成による環境配慮設計の推進→研究開発部門とのコンセンサス形成（3）環境負荷低減型輸送の推進→運輸部門と協議し、体制作り、課題抽出（4）低公害車導入の推進→社用車調査と導入効率算出→2007年度庶務設備にハイブリッド車を申請（5）社内階層別研修の実施→経営幹部候補、新入社員に環境教育実施（5）社内階層別研修の実施●新入社員、経営幹部候補者への環境教育●従業員環境意識向上にむけた、教育のあり方検討

28

29

明電舎のご紹介

環境パフォーマンス

sＣＯ２排出量、生産高原単位の推移

特集

大気放出

（t-CO2）CO2 30,440 t-CO2
VOC
85 tonSF6617 kg

40000

sＶＯＣの推移

（%）
100
80

30000

60

（ton）

（%）

400

100

300

80
60

20000

10000

エネルギー

ガバナンス＆マネジメント

電力 5,250 Mwh
燃料油2,240 kl
燃料ガス 2,003 km340

0

明電グループ20

1990

CO2排出量水

02004 2005 2006（年度）
生産高原単位指数

200

放出率
（%）
24.8
24.0

100

0

18.7

20

0
2004 2005 2006（年度）

2000

取扱量

40
25.3

放出量

放出量２０００年比

物流

水道水
78ｋton
工業用水 103ｋton
地下水 1,288ｋton

製品重量 41,012 ton
輸送CO21,235 t-CO2

経済性報告

化学物質
PRTR物質（VOCを除く）
171ｔ
ｏｎ
VOC
457 ton

環境報告

温室効果ガス
SF6

s 廃棄物、リサイクル率の推移

795 kg

社会性報告

公共水域放出排水BOD

1,235 kton
5,731 kg

廃棄物
総排出量 9,719 ton
リサイクル 9,395 ton

（ton）

（%）

10000

100

8000

80

6000

60

4000

40

2000

20

0
総排出量

2004

2005

2006

0
（年度）

リサイクル率̲
PRTR : PO̲ LLUTANT̲ RELEASE AND TRANSFER REGISTER 化学物質の排出量を把握するしくみ
VOC : VO LATILE ORGANIC COMPOUNDS 揮発性有機化合物

3031明電舎のご紹介

グリーン製品

環境への取組み
新エネルギー事業

当社は、風力発電、太陽光発電システムに取り組んで、

当社では、グリーン製品ガイドラインを作成し、製品のグリーン化に取り組んでいます。

❶新汎用一体型制御保護装置
発電機の監視、制御、保護機能を集約した装置です。
・従来の装置に比べて58%の省電力化を実現しました。
・従来の装置に比べて67%の小型化を実現しました。

地球温暖化防止に貢献しています。

❶風力発電システム
s風力発電納入実績

（kw）
特集

70000

65500

60000
50000
40000

30500

30000
20000

12000

10000
ガバナンス＆マネジメント

0

15500

6000
1500
2002 2003 2004 2005 2006

計 （年度）❷太陽光発電システム
s太陽光発電納入実績

PCS単販（50kW以下）
PCS単販（51kW以上）

システム

（kw）
7871

8000
7000
経済性報告

6000
5000

4400

4000
3000

❸バッテリフォークリフト用
新型 AC コントローラ

2310

2000
1000
0
環境報告

ＥＳＣＯ事業

290
2003

2004

2005

2006

計 （年度）

当社は、省エネ化に必要な技術、設備、人材、資金、などを

バッテリフォークリフトは、モータ駆動（エンジン駆動に対して）で環境に優しい
フォークリフトです。 写真は、走行、昇降駆動コントローラです。
・従来のコントローラに比べて40%の小型化を実現しました。

遠方監視制御装置（テレコン子局）等に従来採用されていた伝送方式（CDT、
HDLC）をIP伝送方式に変換する装置です。
・従来の装置に比べて45%の省電力化を実現しました。
・従来の装置に比べて66%の小型化を実現しました。
IP:インターネットプロトコル

包括的に提供するＥＳＣＯ事業で、地球温暖化防止に貢献しています。

sESCO事業実績

お客様

871

❷IP変換器s原油換算削減量

契約種別

契約期間

原油換算
削減量
（kL/年）

社会性報告

茨城県立医療大学 シェアード
ESCO事業
セイビングス

2005年4月1日〜
2011年3月31日（6年間）

横浜市松風学園
ESCO事業2006年10月1日〜
2013年9月30日
（7年間）

570

（kL）
1600

1559

1400
1200
1000

32

シェアード
セイビングス

119

800
600

沖縄県うるま市
本庁舎ほか3施設
ESCO事業

シェアード
セイビングス

2006年8月1日〜
2020年7月31日（14年間）

182

沼津市立病院
ESCO事業

シェアード
セイビングス

2007年4月1日〜
2014年3月31日
（7年間）

688

400

688
570
301

❹産業車両用分散型 AC コントローラ

200
02005 2006 2007

計（年度）

モートラ（卸売市場で走っている運搬車）等のモータ駆動コントローラです。
・従来のコントローラに比べて50%の軽量化を実現しました。

33

明電舎のご紹介

RoHS対応製品

当社では、RoHS対応に取り組んでいます。

トピックス❶産業用コントローラμPIBOC−Iモデル800，850● 機器組込を指向したディスクレス対応小型形状産業用コン
トローラ。

太田事業所コジェネ設備導入● 24時間連続運転可能な信頼性とパソコンの使い易さを両立。
● ファイルユニッ
トの追加により、ハードディスク、ミラーディスク、▼648kWガスエンジン発電装置▼熱源設備

DVDマルチドライブを搭載可能です。

特集❷産業用コントローラμPIBOC−C2● ファンレス・ディスクレスの産業用コン
トローラ μPIBOC-C2● A5サイズ相当の小形筐体にデスク
トップパソコンに迫る性能と高い拡張性を凝縮。
● ファンレス・ディスクレス構造で、0 〜 55℃の環境※に設置可能。
● 発売後5年間の製品供給と製品出荷後7年間のメンテナンスを保証。

※放熱ユニット仕様、垂直設置時
ガバナンス＆マネジメント❸産業用スイッチングハブMEISWAY

TW700● MEISWAY

TW700は電力、環境、FAシステム、交通など高信頼性、耐環境性が要求される市場において、必要性が高いポート構成を備えた産業用レイヤ3スイッチングハブ。
● 高速スパニングツリープロ
トコルとループ構成による独自の迂回機能により回線の冗長化を実現。

● 太田事業所では、老朽化した空調設備の更新時期に

電効率（40.3%）であり、熱回収機器をユニット化す

あわせて、コージェネレーション設備を導入しました。

ることで現地工事の短縮化、コストダウンおよび省ス● ガスエンジン発電装置は、CO2削減意識や大気汚ペース化を実現しました。

染対策気運の向上などの市場要求に対応すべく06年● コージェネレーション設備より発生した電力は、太田度に開発された製品（製品名：MEIPAC-G）であり、事業所構内で消費され、ピーク時は構内で使用される

2006年8月に設置工事を完了し、さまざまな検証試験・

電力の約50%、通常時は約80%の電力を供給していデータ測定・改修などを経て、2007年2月より通常運ます。

用による耐久試験を開始しました。

● 排熱は、蒸気および高温水として回収し、工場内の● 本エンジンは、同クラスにおける業界トップクラスの発

空調や食堂棟の給湯用に利用されています。

経済性報告

沼津事業所 新本館

チームマイナス6%

調和の取れた、環境に優しい沼津新本館が 07年5月に完成しました。

当社は、事務所、営業所を中心にクールビズ、ウォームビズに取り組んでいます。また、6月18日の夏至の日にはブラックイルミネーションに協賛し、各地のネオン灯を消灯しています。

環境報告
項目

概略仕様

備考

社会性報告

受変電設備

新型IPMAT ／新型VCB ／トップランナー変圧器／
低圧絶縁監視装置

瞬低機能つきNAS電池システムより電源供給。

非常用発電設備

ZX 70kVA

年1回のSDM時に重要負荷へ電源供給。

太陽光発電設備

20kW ／非常用発電装置との連系

PCSは2006年度開発品。

BEMS

エネルギー管理／空調の照明連動制御／
氷蓄熱、躯体蓄熱制御／換気制御

BEMSは2006年度開発品。

昼光＋人感制御システム

各階、ブロックで区分した昼光及び人感照明制御システム

昼光・人感を利用し、照明の照度補正

外調機送風システム

各階、南北に区分した分散型外調機システム

BEMSと組み合わせた制御。
SDM：シャットダウンメンテナンス

34

PCS：パワーコンディショナー

35

明電舎のご紹介

t施工前

アスベスト対策

環境会計

アスベスト対策は、全社体制で取り組みました。
①お客様からの調査回答→372件回答（07年4月状況）②製品のノンアスベスト化推進 →完了③従業員、退職者含めての健診実施→石綿が原因とされる有所見者は出ていません④アスベスト関連作業の基準作成 →作成実施▼施工後

環境保全を目的とした設備導入、アスベスト対策を行げる環境設備投資についても実施していきます。また、いました。また、エネルギー管理指定工場以外の関係

管理活動コストは、明電グループ環境委員会を新たに会社についても対象範囲を広げて省エネ設備を導入し創設し、環境マネジメントシステムを明電グループ全体ました。今後も公害防止の観点だけでなく、効率をあに拡げる体制作りに要した費用です。

特集

単位：百万円アスベスト吹き付けの施設対策として、防音天井材（ジプトーン）
による囲い込み対策工事を実施。

分類

投資額

事業所エリア内コスト

大崎開発土壌改良

注入ロッド（注入後回収）

HRC注入

ガバナンス＆マネジメント

対象範囲

注）
HRC：水素供与化合物でポリ乳酸エステルを主成分とする
食品同様の無害な化合物です。

浄化範囲（HRC注入・拡散）▲実際の写真原位置浄化工法とは、汚染された土壌
および地下水を掘削や揚水等を用いず、薬剤の添加もしくは自然界のもつ自浄作
用を活 性 化し、 原
位置にて有害物質
を分解および無害化
する浄化工法

経済性報告● 大崎駅西口前の旧大崎工場跡地に「業務・商業ビル」● 重金属類は、2006年8月に汚染土壌を敷地外の施や「スポーツクラブ付きビジネスホテル」などを現在建設設に搬出して除去しました。

中です。

● VOCは、搬出除去する方法と現状の状態で浄化する● 03年度に、旧大崎工場の土壌および地下水の汚染

HRC工法（原位置浄化工法）を併用し、2007年6月までに「業務・商業ビル」と「スポーツクラブ付きビジネ

るとともに行政の指導の下安全かつ確実に浄化処理をスホテル」の浄化を完了し残る部分についても2008年

行ってきました。

度中には完了する予定です。

公害防止、地球環境保全(省エネルギー等)、廃棄物処理、資源循環
ミスト

47

17.3

9

環境設備の維持・管理、ダイオキシン規制対策、騒音・振動・悪臭防止活動

地球環境保全コスト

33.9

18

各種省エネ機器新規導入、照明の省エネ、電力モニタの導入及び運用、屋根の断熱対策推進、空調設備の省エネ

資源循環

3.9

20

廃棄物別リサイクル推進、収集作業合理化推進、産業廃棄物の処理、保管、管理活動

上・下流コスト0

3

グリーン調達活動、グリーン製品の開発、容器包装のリサイクル・回
収コスト

管理活動コスト

0147

従業員への環境教育のためのコスト、Ｉ
ＳＯ関連費用、環境負荷の監視測定費用、環境マネジメントシステム運用コスト、事業内緑化コスト

社会活動コスト

027

地域への環境に関する協力、地域の企業との交流会参加、事業外の清掃、草刈り、ゴミ拾い

環境損害対応コスト

0

0

55.1

224

合計

が判明し、行政と緊密に連絡を取り、その結果を報告す

主な取組み内容

公害防止コストtHRC工法汚染土壌：場外搬出 （原位置浄化工法）
概念図
掘削（地下水位以浅）
地下水位

55.1

費用額

2006年度の環境標語
表彰

外部コミュニケーション

環境報告

静岡県環境保全協会より、 永 年クロスチェック委員として測定技術の向上に貢献をした功績が認められ、沼津事業所の笹本紋子さんが表彰されました。

環境社会検定試験（eco検定）社会性報告

eco検定は、東京商工会議所が環境問題に貢献する事業として06年度から始めたものです。この検定の目的は、エコピープル、
すなわち、環境に関する知識を有し、それを日常の行動に移している人々を増やそうというものです。
第1回目の検定試験は、10月15日（日）に実施され、当社は環境経営に従事する者がチャレンジしました。
今後は、一般従業員に拡げていきます。

36

沼津にある明電セラミックス㈱において、近隣の方から、セラミックインサート焼成
炉から排出する煙からの臭いについての苦情がありました。 住民の方へは、人体に対して無害であると説明するとともに、臭いを除去するための設備について検討、導入しました。
煙道の途中に煙を燃やす、二次燃焼装置（アフターバーナー）を設置しました。 経過についても住民の方へ報告しました。

6月の環境月間にあわせて、環境標語を募集しました。環境活動のポスターや啓蒙に役立っています。
応募者167人の中から、入選作品12作品を決定しました。
■ 捨てる前

仕分け 分別 もう一度（五十嵐 裕）■ 暑い時、クーラー ONより背広OFF、みんなで行うクールビズ（小林■ できることから始めよう、分別・回収・リサイクル（金子清子）■ 家族みんなに意識付け、我が家で使うエコ製品（中島邦男）■ 水も空気も■ 限りある佳代子）

有資源 身近なことから 環境改善（大橋 延年）

資源はみんなの宝物

未来のためにリサイクル（佐藤 春行）■ 1人1人の省エネでなくそう地球の温暖化（竹内 良子）■ マイバック持てば包装減らせるぞ ゴミ減量の第一歩（坂井 孝）■ 続けよう ごみの分別 リサイクル

未来に残せ 豊かな自然（高橋 克弥）■「もったいない」
・・みんなで守ろう 未来の地球（吉田 和俊）■ ポイ捨ては、するな・させるな町ぐるみ。（森田 佐智子）
t二次燃焼装置（アフターバーナー）■ 廃棄物

減らす前に 出さない努力！（竹川 徳雄）

37

明電舎のご紹介

sお客様ニーズの活用の流れ

お客様と共に歩む

自部門の必要なお客様の情報を収集する
活動状況を評価する「お客様からのご要望・課題を把握し、お客様から見た価値を考え、課題・問題の解決を進めていく」。明電グループが、お客様から信頼され、頼りにされる存在になるため、この実践に取り組んでいます。

● 各部門個々に評価基準を設け、● 情報収集に関する方針（対象のお客様、製品、収集する情報等）
を策定して収集する。

個々の要求に迅速に対応する● 情報収集の促進を図るため、収集状況をト

活動状況を評価し、活動の質を上げ、活性化・推進を図る。

レースする。

● いつまでに、誰が、何をやるかを、明確にする。

①

特集

お客様のニーズ収集
期待・希望、
不平・不満、
クレーム

お客様満足度向上への取り組み
2005年度からは活動の主体を従来の事業部から部

お客様ニーズ収集活動の展開④

門単位に変更し、2006年度は、活動のPDCAサイ

ガバナンス＆マネジメント

お客様が満足される製品、システム、サービスを提供

クルを回すため、各部門毎に期の活動状況の振り返りするため、市場のニーズを含めた、お客様のあらゆると評価項目、次期への計画まとめを追加し、活動のレ情報（品質、価格、納期、サービス等）を「お客様ベルアップを促してきました。

のニーズ」として収集・分析し、ソリューション提案、

2006年度は前年度比2.8倍の情報が収集できました。

新製品開発、予防保全及び各種改善活動などの具

また、内容についてもビジネスに関する要望が約7割を体的な行動に結びつける活動を展開しています。

占め、これらの貴重な情報は、具体的な製品への展開、

お客様と接点のある開発・営業・技術・生産・現地業務内容の見直しに活用し、お客様が満足される製工事・メンテナンス部門において、活動に取り組み、品・サービスの提供に結びつけています。

②

⑤

評価

個別対応

内部・お客様

③

具体的行動
製品開発、
提案、
改善

お客様が求めているものを具現化する● 個別対応は迅速に具体的に処置・改改善結果：
改善提案での申請

善を行う。

経済性報告

sお客様ニーズ収集活動の流れ● 課題は重点方針や戦略目標、重点実

施項目に設定し、具体的に実行する。

目標・方針立案

個別対応：日常活動

部門戦略をもとに
目標・方針を計画する

ニーズ収集
評価

個別対応

環境報告

具体的行動
個々の要求に迅速に対応する

分析、
課題検討

お客様が満足するものを提供していく取り組みを行えるよう、分析し、課題を検討する● 期末又は随時に分析し、その結果を戦略マップや重点実施項目、プロジェクト
活動等に落とし込む。

お客様窓口（カスタマーセンター）
対応サービスの質的向上推進
2005年6月より365日24時間常駐によるお客様窓口体制を整備し、お客様からの受付対応、担当部門との連携によるタイムリーな対応に力を注ぎ、2006年度
は電話受付件数が前年度比1.4倍となりました。

全情報からの対応：分析、課題検討
分析
社会性報告

評価

また、本年度より電話受付状況を「カスタマーレポート」にまとめ、社内関係部門との情報共有も進めています。

課題抽出

カスタマーセンターでは、電話受付の他、受変電設備・
風力発電設備（主に風車）等の遠方監視も実施して

評価

テーマ化

目標に対する評価を行い、次につなげる

収集した情報から共通的な課題等を取り出し解決していく

おり、設備のトラブル発生時には現地のメンテナンス部門と連携を取り、設備の最適運用にも貢献しています。2006年度は受変電設備が4箇所増加して26箇所、風車発電設備が18基増加して43基の監視を行っ
ています。

38

39

明電舎のご紹介

品質向上への取り組み

ネジメントシステムの徹底・ブラッシュアップを図ってい

品質保証活動と品質に関するリスクマネジメント

ます。

当社では、「社長品質方針」に基づき、関連する法令を遵守するとともに、当社では、生産部門だけでなく営業・技術部門を含め

また、リコール、PL（製造物責任）など、社会的なISO9001品質マネジメントシステムをベースにお客様本位の視点に立ち、高た事業単位にISO9001品質マネジメントシステムを構

影響が大きい不具合に関しては、トップへの迅速な連品質で信頼性の高い、安全な製品、システム、サービスの提供を行っています。

築し、品質保証活動を展開しています。また、グルー

絡と全社の総合力を上げた対応を実施し、お客様設

プ各社を含め日本電機工業会の講師により内部監査

備を短時間で復旧できるよう適切かつタイムリーに処置員を養成してスキルアップに努め、内部監査によるマ対応を行うよう努めています。

s社長品質方針
特集

お客様本位の視点に立ち、製品・サービスの質の重要性を常に認識し、「不良を絶対に発生させない（当たり前のことを当たり前に、愚直にやる）
品質管理」の実現を目

sQA推進活動の展開

全社ＱＡ推進会議（年度方針策定、
月次品質状況）指し、各種品質重点施策を確実に実行して成果に結びつけること。
基本方針

1回／月 実施 担当役員・各部門品質保証部門長

全ては、お客様から信頼される製品・サービスを提供するためにガバナンス＆マネジメント①お客様の満足度を向上させるため、お客様の課題解決のパートナーとして、全員がお客様の生の声を聞き、ご要望を踏まえ迅速に行動する。
②製品・サービスの質（品質、納期、安全）、業務の質を向上するため、全ての工程で品質を作り込み、自らの業務の課題・問題点を把握し、改革・改善に努める。
③当社製品の社会的責任の重要性及び不良が経営に与える影響の大きさを一人
一人が自覚し、確実に業務を遂行する。

各部門QA推進会議（工場、工事部門単位で実施）

常務会
生産企画・品質管理部長

ISO9001 品質マネジメントシステム

部・課長

年度品質重点方針
生産企画・品質管理部長

部門重点方針
事業部

事業部長
工場長

工場

品質保証
推進スタッフ

経済性報告

s体制

社長
常務会

社長品質方針

推進責任者

担当役員

生産企画・品質管理部長

生産企画・品質管理部担当役員

再発防止対策実施状況フォローアップ
担当役員、
生産企画・品質管理部長

QA 推進会議担当役員
環境報告

品質保証部門長

重点テーマの改善と日常改善による品質改善を展開

役員による品質向上対策実施状況のフォローアップ

各部門での共通的な課題などを重点テーマとして品質

生産企画・品質管理部担当役員（専務）が、各部改善に取り組んでいます。 特に納入後2年未満に発門の現場を巡回し、品質改善の取り組み状況、発生生する不具合は社内で取り除くべき問題点が内在してした不具合の再発防止対策の妥当性を現場で現物にいたとして重点的に未然防止・再発防止のための改より確認し、品質改善の徹底を図っています。また、部課長

善活動に取り組んでいます。

直接担当者と接することで、品質に対する意識の高揚

設計

また、日々の業務の中で発生する課題については、日々を図っています。

製造の改善活動を通して品質改善に取り組んでいます。

生産部門
輸送部門
現地工事部門

全社 QA 推進体制：全社 QA 推進会議

メンテナンス部門
技術部門
カスタマーセンター

各部門 QA 推進体制：部門内 QA 推進会議

社会性報告

試験
スタッフ

グループを対象とした品質管理スキルの向上
従来、明電舎単独を対象としていた管理技術教育をグ
ループ会社まで展開し、品質管理スキルの向上を図っ

QA：Quality Assurance ＝品質保証

ています。

40

41

明電舎のご紹介

INTERVIEW

具体的取り組み●貴重な経験（不具合）による未然防止・再発防止のレベルアップ

明電舎の製品の品質向上を支える黒子役。
地道な業務の積み重ねにより、着実にゆるぎない品質を支え、
お客様満足をサポートしています。

お客様にご迷惑をお掛けした不具合を貴重な経験として学び、活用することにより未然防止・再発防止に取り組んでいます。
特集

未然防止・再発防止のレベルアップを図るため、真瀬戸克史（分析技術研究部▲社外講師をまねいての「なぜなぜ分
析」講習会

環境材料分析課）正確さが何よりも要求される仕事の原因究明のツールとして「なぜなぜ分析」を導入し、環境材料分析課では、当社の工場や関係会社からの分根本原因の追求とそれをもとにした対策の徹底、分析析調査依頼に基づいて分析業務を行っています。私がを通した各人への教育を推進しています。

担当しているのは、新製品の開発及び工場に関わる材

また、各部門での活動内容を水平展開することで、全

▲社内での演習

体のレベルアップを図っています。

料や部品の品質評価や成分分析などを行い製品に適用できるかの調査を行う「品質調査」と、社内の製造工

ガバナンス＆マネジメント●信頼性シンポジウムの開催

程中の不具合や当社のお客様の市場で起きたクレーム

FMEA・FTA等（故障要因分析手法）の管理技術、についての原因調査を行う「クレーム調査」です。

信頼性の確保、信頼性試験の効率化、故障解析の強化等、信頼性に関する管理技術の推進・普及をねらい、各部門の活動事例発表会を開催しています。
1980年から開催し、2006年度で50回を迎えました。
50回の節目として、日本信頼性学会の方に「鉄道にいかに正確に納期通りに行うか、が要求される仕事です。
さまざまな分析装置を駆使しますので、ミスを起こさないよ
う、装置は日常の点検を徹底し常に正確な調査結果が出せる状態を保っています。また、それを扱って調査を行う自分自身もコンディションを整えて臨まなくてはなりません

経済性報告

し、1件ごとの調査業務においてじっくり考え丁寧に手作マルチ技術者の育成を推進しています。

おける安全性と信頼性」というテーマで記念講演をしりの気持ちで取り組んでいます。

私どもが出した分析結果は調査を依頼してきた部署に提ていただきました。

こうして責任をもって遂行する日々の地道な業務の積み出する流れとなっています。お客様からのクレーム調査の出席者は副社長、役員、工場長、各部門代表者等

重ねが、すなわち明電舎全体の品質向上を支えている

場合はその後お客様への報告に分析結果をきちんと添付

約180名が出席しました。

のだと思います。

しています。これまでの調査事例などは課内の受託調査システムによりデータベース化されており、社内で知見や常に知識とスキルの向上を図る努力を継続

製品の安全性を確保するためにノウハウが共有化できる仕組みを確立しています。

受託調査業務は4人のスタッフで担当しています。工程

材料や技術の世界は日進月歩。それらを分析する我々も表管理による負荷状況の見える化及びOJT教育による

常に新しい知識を学びスキルアップしていかなくては充分

環境報告な対応ができないので、分析装置メーカーの研修やシン

信頼性評価・劣化寿命診断・分析技術向上への取り組み
当社の製品は、お客様によって全く異なった環境に設置され、ご使用頂いています。そのため、開発段階での信頼性評価試験を始め、当社製品の設置環境の環境分析や製品の劣化状況調査による寿命診断等を社会性報告実施し、当社製品が常に安定した電力供給が行えるよ

ポジウムに参加して勉強したり、資格取得を目指したり、努力を怠りません。私自身、作業環境測定士、公害防止管理者の資格を持っており、現在は環境計量士の資格取得に挑戦中です。
課としてはISO17025（国際的な試験所認定制度）の認定取得を目指しています。また、社内の分析業務に関係する人などで構成される分析分科会活動を通じて、共通課題をディスカッションし、全社の分析技術のレベ

うに取り組んでいます。これらの分析は、社内に専門ルアップも図っています。

の部署を設けて取り組んでおり、信頼性を評価する技

これからも、分析・解析業務という間接的な業務ではあ術、劣化寿命診断を行う技術の改革・改善に取り組りますが、お客様に安心・安全で高品質な明電舎の製み、RoHS規制対象物質やアスベスト、微量PCB等品をお届けする仕事の一翼を担う誇りと使命をもって、仕の測定技術の向上にも取り組み、タイムリーな対応・事に真剣に取り組んでいきたいと思います。

お客様への情報提供を行なっています。

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明電舎のご紹介

よりよい職場を目指して

労働安全衛生
徹底し、安全意識の高揚と災害の撲滅を図るとともに、職場の環境づくり

公平・公正な雇用制度のもとに、明電舎の従業員一人一人がその持てる力を最大限に発揮できる
働きやすい職場づくりを実践しています。

職場環境の整備を進めています。また衛生面ではメン

当社企業行動基準の「安全で働きやすい環境の確

タルヘルスケアを含め、従業員の健康づくりを推進し保」をめざし、『安全は全てにおいて優先する』ことを

ています。

特集

公平・公正な雇用

働きやすい職場づくりに3回の社内公募を実施し、合計20名の異動を行い続雇用を希望する者については、厚生年金の満額支雇用に関する方針

給開始年齢までの再雇用制度を導入しました。

属性（性別、学歴、年齢など）に関わらず、個人のガバナンス＆マネジメント⑤法定裁量労働時間制

労働環境の変化に対応して「競争力を持った企業体

2005年4月から法定裁量労働制を導入しました。これ質の確立」及び「成果にウェイトをおいた処遇」をコ

は、一般職の主任層のうち裁量性の高い職務に就い

ンセプトに、一般職の人事制度を2002年10月に改ている者に関して、法律で定められた基準に則り、働③厚生年金の満額支給開始年齢引き上げに伴う定いたしました。 現在、資格、昇進・昇格、昇給、き方に高い弾力性を持たせる労働時間制度です。今「待ち期間」の生活の安定。

賃金、労働時間、評価及び賞与の各制度について、後、一定の「みなし時間」の中で、より高い成果をめ

s対象者

より従業員のモチベーションアップにつながるよう運用

ざしていくと共に、健康管理措置についても具体策を

60歳定年退職者のうち、継続雇用を希望する全て面の整備を行っています。

講じていきます。

の者に会社が職務を提示し、その職務に従事するこ②HR（ヒューマンリソース）面談①定年退職後に働く意欲のある者の活用。

本方針とします。

②保有する知識・経験、技術・技能を生かした後輩への指導・伝承。

障害者雇用への取り組み
昨年特例子会社（明電ユニバーサルサービス㈱以MUS）を設立しました。 法定雇用率達成にむけ更なる試みとして、MUS沼津支店を開設しました。

経済性報告

再雇用制度の運用とを希望する者、または会社が必要と認める者。ただし、会社が定めた要件を満たさない者は対象外と公的年金の改革関連法案が2000年度より施行され、する。

厚生年金支給開始年齢が段階的に繰り延べされるこs再雇用契約期間とに伴い、2001年9月の定年退職者から雇用延長制

定年退職日の翌日から1年間とし、1年毎に契約更新

度を導入しました。また、「高年齢者雇用安定法」のを行い、厚生年金の満額支給開始年齢までとする。

人材活用・キャリア開発支援の面からの新たな取り組

2003年7月に仕事と子育ての両立を図るために必要

者と直接面談を行うHR（ヒューマンリソース）面談をな雇用環境の整備を進めることを目的とした「次世代実施しています。目的は以下の通りです。

育成支援対策推進法」の成立を受けて、2005年4・ 従来上司から得られていた人材情報に加え、人事月から当社も「行動計画の策定と届出」を行い、「行

材情報を捉え、より的確に把握する。
環境報告

s継続雇用制度全体の流れ・ 把握した人材情報を全社的な立場で適正配置や能58.5才〜 59才

60才

力開発、キャリア開発に活かしていく。

65才

・ 上司=部下という直接的な関係の緩衝として、モラー
定年退職

定年希望

ルとモチベーションの向上を支援する。

③自己申告面談

雇用満了

定年退職

希望する

動計画に基づく取り組み」を実施しています。
s主な取り組み例①育児休業の取得率向上を推進するとともに、制度の周知・啓発に努める。
②子を持つ従業員が柔軟な働き方ができるような労働時間制度等の見直しを行う。
③社内教育の機会を通し、固定的性別分担の是正

上司が部下の考え方や要望を理解する目的で1年に1をするため、「ポジティブアクション」
や「セクシャルハ

回実施しており、部下の能力開発や人材育成、適材適ラスメント」等に関する教育を実施する。

所実現に向けたツールとして積極的に活用しています。

④社内公募制急激な事業環境の変化に対応するには、新規・重点

希望者のみ

定年退職

希望しない

本人宛に条件提示

処遇条件検討

継続雇用希望

本人希望確認

説明会実施

ライフプランセミナー実施

社会性報告

関係会社で
再雇用

出産・育児・介護への配慮みとして、2003年から従業員が人事勤労部門の役職

勤労部門が従来以上に踏み込んだ形で多角的に人改正により、2006年4月以降の定年退職者から、継

55才

ました。

①各種人事処遇制度

s目的

能力や意欲を尊重し、公平･公正に評価することを基下人事処遇に関する制度

再就職
支援
サービス

事業への迅速な人材の投入、全社規模でみた適材
適所の推進が必要不可欠です。そこで業務遂行に必要なスキルを持った従業員を募り、異動（配置）させる社内公募制度を2002年に導入しました。これまで

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明電舎のご紹介

s目的別研修コース体系図（通信教育） ４５コース

人権啓発への取り組み

各種福利厚生制度
キャリアアップスキル

明電舎企業行動規準の中で掲げている「人権の尊住宅関連、従来からの制度に加え、多様化する従業重」の実現を目指し、明電グループ全体で、人権啓員個人のニーズに出来る限り対応することを目的とし発活動に取り組んでいます。今年は、人権問題の事例・て、2002年度に「カフェテリアプラン」を導入しました。

知識習得の研修から、より自分の心の中に問いかけ、導入後もより使いやすい制度とするため、毎年労使で人権を尊重する意識の芽生えを育むための研修へと取協力し内容の見直しを行っています。

階層

ビジネス基礎スキル

ビジネススキル

職場改善

語学力ストラテジー・
イノベーションコース
（事業戦略策定・実行）
アカウンティング/ファイナンス戦略コース（財務的な視点による分析と意思決定）

上級役職者〜（役Ⅱ以上）

特集

り組みの力点を変えて実施しています。また集合によるマネージメントスキル

マーケティング戦略コース

研修も、参加者の対象範囲を変え、参加者の裾野を広げています。
【初級】

s人事処遇制度見直しとの関係

ビジネス英会話初級

役職・一般の人事処遇制度改訂
（済）

処遇制度

福利厚生

ガバナンス＆マネジメント

人材配置

評価制度

● カフェテリアプランの導入（済）● 全社的立場から適性配置や能力・キャリア

プロフェッショナルの育成
教育研修【考える力】

● JC制
（公募制
（済）
）
・FA制の検討（検討中）● HR面談による多角的な人材情報の把握

安全衛生

ストラテジー・
エッセンスコース（戦略的発想によるスキルアップ）● 社宅制度の見直し（済）

開発に活かすためのデータベース作り

発想力を鍛えるコース
初級〜
企画力を強化する
中級役職者（役Ⅰ・専監3） コース
問題発見･解決力を伸ばすコース
情報分析力を鍛える
コース

キャリア
開発支援

【まとめる力】

経済性報告

選択研修、選抜研修の拡充（済）

プレゼンテーション力を強化するコース

環境報告

人材育成の方針

一般〜
主任・工長

社会性報告

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文章力を磨くコース
図解で思考力を鍛えるコース
コミュニケーションで影響力を高めるコース

英文ライティングＤＥ
ビシネス初級講座
Ｅメール時代の技術
英文ライティング
基礎コース
４５０点ＴＯＥＩＣテスト
実践トレーニング

マーケテイング・
エッセンスコース【中級】

監督者生産コース

ビジネス英会話中級

実践監督者コース
実践管理者コース

５５０点ＴＯＥＩＣテスト
実践トレーニング

実務に役立つ職場の労務管理

６５０点ＴＯＥＩＣテスト
実践トレーニング【上級】

監督者基本コース
ケースでチャレンジ生産
現場のリーダーコース
課題解決のためのＯＪＴコースＭＢＡはじめの一歩コース

人づきあいの心理学コース

業務改善基本コース

新職場の財務

事例にみるコストダウンの実現コース

読み書き話せる
ビシネスのコツコース

現場のムダとり実践コース

ビシネス英会話
中上級

これならわかる
現場５Ｓコース

職場で役立つリスクマネージメント
実践コース
ザ・仕事プロコースの取り組みを支援しています。

①経営に必要な、利益に貢献できる人材を育成します。

②高年齢者雇用安定法改正に伴う改訂②各人が自らの可能性を発見し、ありたい自分に向け「人生設計」という観点で「ライフプラン・キャリアデて自己実現を図ることを目指すよう指導・支援します。

ザイン研修」を、キーとなる年代毎に実施しています。

多様な研修制度戦略手法を学ぶ・
新市場戦略コース

アカウンテイング・
エッセンスコース（会計、財務の基礎知識）

マネジメントの基本コース【伝える力】
説得･交渉力を高める
コース

秀修了については全額補助とするなど、自主研修へ

現場力を強める
作業効率改善コース

論理構築力を養成するコース

個人の自立を前提にしたキャリア開発・能力開発支援
制度の新設
（検討中）

人材の育成

新マーケティング
基本コース

研修に参加して50歳代対象の研修においては、06年4月の「高年齢者雇用安定法の改正」を元に、これまでのセカンド●マーケティングエッセンス講座
営業企画部 推進課

社員として、社会人として、プロフェッショナルとして、

ライフの充実に主眼を置いたものから、新たに生まれ佐藤元一 主任

従業員の様々な側面からの成長を促すための多様なた雇用期間での会社生活を充実したものにするための用語としては馴染みのあるマーケティング

研修制度を実施しています。

準備についても研修していきます。

ですが、体系的に学んだことがなく学習の必要性を感じていました。「マーケティングとは、机上①通信教育による自主参加型目的別研修を強化③技術研修の拡充

社内の職種とレベル毎に必要なカリキュラムを示し、当社の基幹製品である受変電設備・発電設備を稼動

例を用いての各種演習を通して単なる知識のみでなく業

今の自分に欠けている知識、あるいはこれからの自分状態で設置した、「技術センター」を拡充。メンテナン

務における活用のヒントを得ることが出来ました。

のステップアップに必要な知識を得るためのカリキュラ

ス技術の向上や製品基礎知識の習得等、技術要員・

ム選択を薦めています。通信教育費の一部負担や優営業要員の技術・知識の向上に注力しています。

の学問でなく行動を伴う学問である」との言葉通り、実●マネジメントの基本
装置事業部 コンピュータシステム工場
ハードウェア部 構造設計課

河村勝喜 主任
職場環境の多種多様化が進み、その「環境に適用できる職場」を構築するため、視野を広げる必要があった。目標達成するための手法として、自分自身が目的意識（ビジョン）を持ち、職務再設計（業務拡大・業務充実）をグループ員と共にベクトルを合わせ実践していく。さらに、他部署との交渉を優位に進めるためにも論理力を高めていきたい。

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明電舎のご紹介

地域の皆様とともに
大正 7 年に当社創業者 重宗芳水の志を引き継いだ妻・二代目社長 重宗たけが私財を投じて大崎村（現・東京都品川区）に小学校を開設した心を受け継ぎ、明電グループは
地域・社会の皆様との積極的な交流を通じて、様々な社会貢献に取り組んでいます。

中小企業人材育成事業受入

消防訓練

特集

「中小企業人材育成事業」は沼津商工会議所が中名古屋事業所では、西春日井郡危険物安全協会主心となって若手技術者の育成を目的に主催しているも催の消火競技大会に地域の皆様と一緒に参加しましので、当社は沼津事業所において地元中小製造業にた。当日は、名古屋事業所のグラウンドを開放して消所属する若手技術者の応用実習（インターンシップ）

火競技大会が行なわれました。普段、取り扱うことがに協力しています。ISO14001や信頼性評価技術の無い消火器に直に触れてもらい、災害時の初期消火概要説明、また実習など、受講者の意見・要望を積を迅速に行えるよう、訓練を実施しています。

極的に取り入れて実施していきます。

構外清掃
海外グループ会社での学生の実習受入

各事業所では、自主的に事業所周辺の清掃作業を実

ガバナンス＆マネジメント
経済性報告

明電シンガポールでは、定期的にNTU（Nanyang

施しています。投げ捨てられた空き缶、ペットボトル等

Technological University）とNUS（National Universityを収集し、自社費用で処理しています。また、沼津事

of Singapore）の学生の実習受け入れをおこなってい業所では市の清掃活動に合わせた構外清掃も行ってます。地元の大学生に変圧器や配電盤の製造、メンいます。 少しでも、地域の皆様が気持ちよく過ごせる

テナンスの実体験の場を提供しています。

ようこれからも活動を続けていきます。

千本浜ファミリーマラソン大会に協賛

海岸清掃

この大会は沼津市教育委員会が主催しているもので、

沼津事業所では、近隣の会社及び小学生、幼稚園

2006年で51回目となります。当社は完走者にチュー生と一緒に、事業所近くにある千本浜清掃を行いまし

リップの球根をプレゼントしています。

た。 以前は、事業所横の川に鯉の放流を行っていましたが、生態系の破壊が危倶されるようになり、海岸清掃を行うことにしました。 海岸には、流木やごみ、

環境報告

校外学習への協力

花火、バーベキューの残がい等いろいろなものが流れ

明電舎の事業活動を少しでも多くの方に知っていただ

着いていましたが、みんなで力を合わせ多くのごみを回くために、当社は校外学習の受け入れを積極的に行っ収する事が出来ました。一緒に清掃活動をした子供達ています。

が遊びに来る時は、この清掃活動を思い出してくれる児童・生徒の社会学習をお手伝いするとともに、普段と思います。

は見えないけれど生活の身近なところにある当社の活動を紹介しています。

社会性報告

下草刈り
太田事業所では、太田市近郊にある金山の赤松立ち
枯れ防止を目的として発足した「赤松管理オーナー制度」に登録を行い、定期的に下草刈りを実施しています。他のオーナー様と共に赤松を守るため、活動を続
けていきます。

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株式会社 明電舎 CSR報告書 2007

▲大崎移転記念絵葉書（大正4年）

明電舎 CSR報告書 2007
Meidensha Corporation CSR Report 2007

▲初代社長設計のモータ（大正3年）▲交直両用扇風機の試作品（明治41年）▲創業60周年記念発行技術誌（昭和32年）

本社 〒103-8515

東京都中央区日本橋箱崎町36番2号（リバーサイドビル）
TEL.03-5641-7000 FAX.03-5641-7001
URL http://www.meidensha.co.jp▲工業用パーソナルコンピュータを開発（昭和59年）
お問い合せ先s広報・IR部 広報室〒103-8515 東京都中央区日本橋箱崎町36番2号（リバーサイドビル）
TEL.03-5641-7140 FAX.03-5641-7154

この報告書は、
エコマーク認定の古紙配合率100％の再生紙と大豆油インクを使用しています。

▲110周年を迎えました（平成19年）