事業年度

自平成29年９月１日(第21期)

至

平成30年８月31日

株式会社メディア工房

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第21期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ９
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 10
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 14
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 19
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 19
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 20
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 20
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 20
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 21
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 22
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 22
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 25
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 26
４ 【株価の推移】………………………………………………………………………………………………… 26
５ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 27
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 30
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 35
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 36
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 67
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 79
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 80
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 80
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 80
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 81
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月22日【事業年度】

第21期(自【会社名】

株式会社メディア工房【英訳名】

Media Kobo,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号【電話番号】

03-5549-1804【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号【電話番号】

03-5549-1804【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年９月１日

長沢

長沢

長沢

至

平成30年８月31日)

一男

和宙

和宙

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

平成26年８月

平成27年８月

平成28年８月

平成29年８月

平成30年８月(千円)

2,482,289

2,427,821

1,940,567

2,251,083

2,171,820(千円)

633,085

216,307△60,097△45,600

70,746(千円)

327,474

86,188△139,588△110,770

20,513

包括利益(千円)

327,474

83,079△158,437△106,983

19,533

純資産額(千円)

2,070,478

2,038,096

1,796,068

1,490,400

1,407,933

総資産額

(千円)

3,662,165

3,425,407

3,260,791

3,178,550

2,997,855

１株当たり純資産額(円)

193.32

188.28163.89141.82136.53

(円)

31.14

8.08

△13.04△10.40

1.99

(円)

30.55

8.00

－

－

1.99

自己資本比率

(％)

56.2

58.8

53.8

46.5

46.5

自己資本利益率

(％)

17.0

4.3

△7.4

△6.9

1.4

株価収益率

(倍)

18.8

73.8

－

－

237.7

売上高
経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動による(千円)
520,139
185,988
196,956
289,587
129,326
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△61,860△277,005△363,001
277,270△82,081
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△60,086△180,728
10,988△74,278△175,782
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
2,119,788
1,890,132
1,735,069
2,226,553
2,101,224
の期末残高
134
158
116
135
125
従業員数
(外、平均臨時
(人)
(27)
(18)
(15)
(24)
(11)
雇用者数)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第18期において当社普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いましたが、第17期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１
株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
４．第19期及び第20期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりま
せん。

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

平成26年８月

平成27年８月

平成28年８月

平成29年８月

平成30年８月(千円)

2,432,126

2,337,466

1,834,480

1,763,365

1,801,094(千円)

722,237

378,195

13,208△58,564

89,980(千円)

416,961

28,885△193,165△152,327

54,088

資本金(千円)

451,459

451,459

451,459

451,459

451,459

発行済株式総数(株)

5,650,000

11,300,000

11,300,000

11,300,000

11,300,000

純資産額

(千円)

2,221,414

2,143,992

1,867,236

1,518,523

1,470,876

総資産額

(千円)

3,808,530

3,531,747

3,315,734

3,153,647

3,023,531

１株当たり純資産額(円)

207.48198.32170.55144.52142.69

(円)

24.50
(－)

10.00
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

(円)

39.66

2.71

△18.05△14.30

5.25

(円)

38.90

2.68

－

－

5.25

自己資本比率

(％)

58.0

60.1

55.1

47.7

48.2

自己資本利益率

(％)

20.5

1.4

△9.8

△9.1

3.6

株価収益率

(倍)

14.8

220.0

－

－

90.0

配当性向

(％)

30.9

369.2

－

－

－

売上高
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数
134
158
116
104
93
(外、平均臨時
(人)
(10)
(10)
(15)
(22)
(10)
雇用者数)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第18期において当社普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行いましたが、第17期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
３．第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１
株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
４．第19期及び第20期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．第19期、第20期及び第21期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。

― 3 ―２ 【沿革】
当社は、平成10年４月１日付で、当社の前身である有限会社フラミンゴ(平成９年10月設立、所在地東京都港区赤坂２-15-16)の出資口数を現当社代表取締役社長の長沢一男が譲受けると同時に商号変更及び事業目的の変更を行い、当社としての事業を発足させました。
年月概要

平成９年10月
平成10年４月
平成10年５月

当社の前身である有限会社フラミンゴ設立
商号を有限会社フラミンゴから有限会社メディア工房に変更
株式会社東京デジタルホン(現ソフトバンクモバイル株式会社)向けに、音声応答サービスによる占いコンテンツの配信サービス開始
第二電電株式会社(現ＫＤＤＩ株式会社)が運営する「Dion」、ソニーコミュニケーションネット
ワーク株式会社(現ソネットエンタテインメント株式会社)が運営する「So-net」向けに占いをデジタルコンテンツ化して提供開始
日本電気株式会社が運営する「BIGLOBE」(注)、ニフティ株式会社が運営する「＠nifty」向けにコンテンツの提供開始
資本金を16百万円として株式会社に組織変更
ＫＤＤＩ株式会社が運営する「EZweb」向けにコンテンツの提供開始
本社屋を東京都港区赤坂三丁目２番６号へ移転
ヤフー株式会社が運営するYahoo!JAPANのサイトにコンテンツの提供開始
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが運営する「iモード」向けにコンテンツの提供開始
物販サイト「満福館」を開設
日本テレコム株式会社(現ソフトバンクテレコム株式会社)が運営する飲食店の卓上端末へのコン
テンツの提供開始
当社100％出資(資本金1,000万円)により「映像コンテンツの企画、制作、販売等」を目的に株式
会社ムービーズを設立
東京証券取引所マザーズに株式を上場「化粧品販売及びサロン運営」を目的に設立された株式会社ＴＮＫに出資し子会社化(資本金17,500万円 当社97.1％出資)
株式会社ＴＮＫの全株式をＹメソッド・ホールディングス株式会社へ売却
当社100％出資(資本金5,000万円)により「携帯電話機の受託販売及び周辺機器の販売」を目的に株式会社ＭＫコミュニケーションズを設立
当社100％出資(資本金3,000万円)により「化粧品、衣料品、アクセサリー等装身具の卸売、販売」を目的に株式会社アンクルールを設立「楽天あんしん支払サービス」を導入した占いポータルサイト向けにコンテンツの提供開始
携帯電話向け無料ポータルサイト「本格鑑定 無料占い」の配信開始
業容拡大に伴い、本社を東京都港区赤坂四丁目２番６号に移転
株式会社アンクルールを吸収合併
mixiアプリ向けにソーシャルゲーム「脳力検定やってｍｉｓｏ」をリリース、ソーシャルメディ
ア向けにゲームアプリケーションの提供開始
モバゲータウン向けにゲームアプリケーションの提供開始
アンドロナビ(BIGLOBE)向けに無料占いアプリケーションの提供開始
韓国Webサイト「STELLA-CAFÉ」向けに占いコンテンツの提供開始
携帯電話向け無料ポータルサイト「美容ラボ」プレビューオープン
株式会社ムービーズを吸収合併
ユリ・ゲラー氏とコンテンツ事業において業務提携
スマートフォン(Yahoo!アプリ)向けに有料アプリケーションの提供開始
株式会社ＭＫアソシエイツを設立
iPhone対応月額自動継続課金モデル利用の占いiOSアプリの提供開始
Android有料アプリケーションの配信開始
リアライズ・モバイル・コミュニケーションズ株式会社との業務提携による中国最大級SNSサイト「開心網」への占いコンテンツ提供決定
当社占いサイトの登録会員数が100万人を突破

平成10年９月

平成10年10月
平成12年４月
平成15年１月
平成15年11月
平成16年４月
平成16年７月
平成16年11月
平成17年７月
平成17年８月
平成18年９月
平成19年２月
平成19年12月

平成20年２月
平成21年７月
平成21年９月
平成21年12月
平成22年１月
平成22年２月
平成22年５月
平成22年８月
平成22年10月
平成23年１月
平成23年５月
平成23年６月
平成23年６月
平成23年７月
平成23年８月

平成23年９月

― 4 ―

年月

概要

平成23年10月

中国向けコンテンツ提供第２弾、中国最大級ポータルサイト「QQ.com」への占いコンテンツ提供
決定
平成23年11月 中国向けコンテンツ提供第３弾、「SOHU.com」への占いコンテンツ提供決定
NTTドコモ新サービス「dメニュー」向け、一挙26コンテンツの配信決定
平成23年３月 中国大手SNS「開心網」で、初めて日本の占いサービス「中国向け占いサービス 星情物語」を配信開始
平成24年４月 iモード(R)、EZweb、Yahoo!ケータイ公式サイトにて、有料コンテンツ「Dr's美容ラボ」を配信開始
平成24年７月 中国向け本格占いサービス「星情物語」をリリース、中国最大のポータルサイト「QQ.com」へ「カジュアル無料占い」の配信開始
平成24年８月 LINE(NHN Japan株式会社提供)の新コンテンツ「LINE占い」に無料占い及び人気占いを複数提供
中国向け無料占いを「百度」「SOHU.com」にて配信開始
平成24年10月 完全子会社である株式会社ＭＫコミュニケーションズにおける携帯電話販売事業を譲渡
平成25年２月 配信網の拡大等を図るため韓国にて株式会社MKBコリアを設立
平成25年４月 LINE株式会社配信の「LINE」と連携した新規アプリ「LINE占い」へ有料・無料占いの提供を開始
平成25年５月 株式会社ギフトカムジャパンを設立
株式会社ＭＫコミュニケーションズにて「電話占いサービス」を開始
平成26年６月 iPhone対応アプリ累計500万ダウンロード達成
平成26年10月 株式の取得及び第三者割当増資の引受けに伴い株式会社ブルークエストを子会社化
平成27年１月 自社ゲームブランド「OBOKAID'EM」を立ち上げる
平成27年３月 完全子会社である株式会社ＭＫコミュニケーションズ及び株式会社ＭＫアソシエイツを吸収合併
平成27年４月 第１弾パートナーゲーム「BOOST BEAST(共同開発元：株式会社アーゼスト)」をリリース
マルチプラットフォーム、世界約140カ国以上への同時配信に成功
第２弾パートナーゲーム「みどりのほし(共同開発元：PUMO)」の配信開始
平成27年11月 海外関係会社である株式会社メディア工房コリア（旧商号：株式会社MKBコリア）への増資の実施
平成28年１月 アイドル専門クラウドファンディングサービス「girls be(ガールズビー）」の提供を開始
平成28年３月 台湾の大手占いポータルサイト「click108」にて有料占いコンテンツ配信を開始
平成28年４月 OBOKAID'EM がフランス最大手携帯キャリアの Orange 社とサブスクリプション課金提携を開始
平成28年７月 韓国法人 KOREA MCN Co., Ltd.と、韓国及び中国への情報コンテンツ配信を目的とした業務提携契約を締結
平成28年８月 当社100％出資(資本金3,000万円)により「モバイルソーシャルゲームの開発・運営等」を目的に株式会社ルイスファクトリーを設立
平成28年９月 完全子会社である株式会社ルイスファクトリーが、株式会社エクスクウェイドよりソーシャルゲ
ームのセカンダリー事業及び新規ソーシャルゲームの制作事業を譲受ける
平成28年10月 米国法人 DoubleMe,Inc と資本及び業務提携を開始
平成29年７月 海外関係会社である株式会社メディア工房コリア（旧商号：株式会社MKBコリア）の株式を売却
平成29年７月 中国法人 小派科技(上海)有限責任公司と業務提携を開始
平成29年８月 自社ゲームブランド「OBOKAID'EM」から事業撤退
平成29年９月 当社100％出資（登録資本金1,000万人民元）により中国国内における事業展開の拠点として魅仕坊 （ 上 海 ） 互 聯 网 科 技 有 限 公 司 （ 英 文 表 記 ：Media Kobo (Shanghai) Internet Technology
Co .,Ltd.）を設立
平成30年４月 中国法人 北京凌宇智控科技有限公司と業務提携を開始(注) 「BIGLOBE」は、平成26年４月１日より、ビッグローブ株式会社の運営となりました。

― 5 ―３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成されており、占いコンテンツ事業、ゲームコンテンツ事業、メデ
ィア事業、その他事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1) 占いコンテンツ事業
当社及び連結子会社が、携帯電話向け及びPC向け占いコンテンツ、及びキャリア向け非占いアプリケーションゲームを中心に企画・制作・配信しております。また、LINE（注１）向けにお悩み鑑定を展開しております。 ISP(注２)、各移動体通信事業者、Apple や Google 等のプラットフォーム向けに占いコンテンツ等を企画・制作・配信するビジネスを中心に展開する他、電話による占いサービスの提供を行っております。
(2) ゲームコンテンツ事業
連結子会社が、海外ゲームの国内パブリッシング、国内向けソーシャルゲームの企画・制作・配信並びにソーシャルゲームのセカンダリー事業を行っております。
(3) メディア事業
キュレーションサイトを運営しております。
(4) その他
当社が、様々な分野に対し、新規事業を行っております。当連結会計年度においては各事業との連携を目的としたAI（注３）関連システムの開発及び米国法人との協業により、プロモーションを主としたVR（注４）関連事業を推進しております。なお、VR関連事業においては、中国現地法人との協業によるVR機器販売事業に関しても行っております。
(注) １．LINE株式会社の提供するソーシャル・ネットワーキング・サービスアプリケーション
２．ISP：Internet Service Provider 電気通信事業者
３．AI：Artificial Intelligence 人工知能
４．VR：Virtual Reality 仮想現実
[事業系統図]
(当社)

― 6 ―

(注) １．占いコンテンツの制作に関しましては、コンテンツの企画段階から占い師へ監修を依頼し、占い師の協力のもとコンテンツを制作しております。
２．監修の対価として、占い師に対し、コンテンツの売上高に連動した一定料率の金額を、ロイヤリティとして支払っております。
(連結子会社)(注）当社グループは、連結子会社として平成29年９月に魅仕坊（上海）互聯网科技有限公司を設立しておりますが、
当連結会計年度末日時点において、当該子会社は事業推進に向けた準備段階であることから、事業系統図には記載しておりません。翌連結会計年度における当該子会社事業につきましては、「第２（事業の状況）３（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析）」をご参照ください。

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

議決権の
所有割合

資本金

主要な事業の内容

関係内容

東京都港区

58,000千円

占いコンテンツ事業

100％

役員の兼任

東京都港区

81,314千円

ゲームコンテンツ事
業

54.74％

役員の兼任

東京都港区

30,000千円

ゲームコンテンツ事
業

100％

役員の兼任
資金融資

その他

100％

役員の兼任

(連結子会社)
株式会社ギフトカムジャパン(注)２(連結子会社)
株式会社ブルークエスト(注)２(連結子会社)
株式会社ルイスファクトリー
(注)２,３（連結子会社）
魅仕坊（上海）互聯网科技
有限公司
(注)２

中国（上海）
自由貿易試験区

4,001千人民元― 7 ―(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社ルイスファクトリーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
302,967千円② 経常利益32,184千円③ 当期純利益
16,178千円④ 純資産額29,415千円⑤ 総資産額186,313千円

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成30年８月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)占いコンテンツ事業

59(８)

ゲームコンテンツ事業

22

(１)

メディア事業

５

(０)

その他

28

(１)

共通

11

(１)

125

(11)

合計

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーは臨時雇用者数に含み、派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．共通として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
平成30年８月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

93 (10)

平均勤続年数(年)34.1セグメントの名称

平均年間給与(千円)
4.4

4,235

従業員数(人)占いコンテンツ事業

59(８)

ゲームコンテンツ事業

４(０)

メディア事業

５

(０)

その他

14

(１)

共通

11

(１)

93

(10)

合計

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーは臨時雇用者数に含み、派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．共通として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 8 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針
当社グループの経営の基本方針は、株主の皆様、サービスや商品のユーザー、当社グループのコンテンツをユーザーに提供していただいているプラットフォーム提供事業者、コンテンツの制作や配信等でサポートしてくださる
取引先、また当社グループの役職員等すべてのステークホルダーの皆様と、良好な関係を築き、積極的かつ継続的な取引をしていきたいという思いを持っていただける企業で有り続けることであり、こうした方針を、提供するサービスを通して実現すべく活動しております。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、売上及び利益の向上に注力しておりますが、投下資本が効率良く利益に結びついているか、という観点から、自己資本利益率(目標25％)並びに高付加価値化推進の観点から売上高経常利益率(目標30％)を経営指標として重要視しております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当連結会計年度の当社グループにおいては、売上高の81.5％を占いコンテンツ事業が占めており、依然として占いコンテンツに対する依存度が高くなっております。これに対し当社グループでは、新規事業を育成しすることにより、一部事業への依存比率を低減していくことを経営戦略のひとつと位置付けております。
当社グループは、翌連結会計年度を飛躍への第一歩と位置づけ、占いコンテンツ事業及びメディア事業を中心として安定的な収益を確保すると同時に、新規事業の育成を重視し、積極的かつ継続的な投資を行ってまいる所存です。また、子会社ルイスファクトリーにおいては、これまで培ってきたセカンダリー運用に関するナレッジを、他社との協業において生かし、セカンダリー事業のみならず新規タイトルの開発を行う予定です。
なお、財務面に関しましては、これまで同様、資産の透明性を確保し、新規事業への挑戦を、安定した内部留保
によって下支えする健全な経営を行う考えであります。
（4）会社の対処すべき課題
現在の当社の事業は、継続的成長を志向し企業価値の最大化を目指すうえで、以下の事項を重要な経営課題として考えております。
① コンテンツユーザーの維持・拡大
当社グループは、携帯電話向け及びPC向けに提供している占いコンテンツの利用料金が収入の中心を占めていることから、コンテンツユーザーの維持・拡大が、成長戦略上重要となってまいります。当社グループでは、決済手段の多様化等によるユーザビリティの向上の他、データベースを活用したコンテンツマーケティングを推進し、より効率的かつ有効なプロモーション活動を展開することにより、コンテンツユーザーの維持・拡大に努めております。
② デジタルコンテンツのジャンル拡大とエンターテインメント化への対応
当社グループは、占いやゲームをはじめとした各種のデジタルコンテンツ制作・配信に引き続き注力してまいり
ますが、ゲームコンテンツをはじめ、AI、AR、VR等の最先端技術を活用した新しいジャンルの新規コンテンツを投入して業容の拡大を図ることが今後の課題と考えております。また、エンターテイメント化するコンテンツビジネ
スにおいて、顧客ニーズの変化に的確に対応して、より幅広い顧客層を獲得してまいりたいと考えております。
③ 海外進出を含む、配信網の拡大
当社グループは、当社事業の海外展開を推進することが重要な経営課題であると考えております。当社では、Apple、Googleをはじめとする、全世界向けプラットフォームへの積極的なコンテンツの配信の他、各国の現地企業との提携あるいは現地法人の設立により、市場環境等及び顧客ニーズに関する情報を日々取得し、事業にすばやく反映することでこれに対応してまいります。

― 9 ―④ デバイスの多様化への対応
当社の各事業は、デジタルコンテンツを主力としており、様々なデバイスに対応したアプリケーションの開発やコンテンツ配信サービスの拡充が、業容拡大を図るうえで重要になると考えております。当社グループでは、デバイスの特性や利用シーンに応じたサービスの開発・提供の積極的な推進に努めてまいりたいと考えております。
⑤ マーケティングデータの収集と活用
携帯電話向け及びPC向けコンテンツ配信ビジネスにおいては、コンテンツユーザーから得られるデータの活用が重要であると考えております。当社グループでは、マーケティングシステムを積極的に活用し、メディア事業をはじめとした次のビジネス展開へ繋げることで事業の拡大に努めてまいりたいと考えております。
⑥ 人材の確保と育成
業容の拡大においては、優秀な人材の確保と育成が必要であると考えております。社内教育及び社内環境の整備と充実を図ることにより、多種多様に優秀な人材を確保し、個々の能力向上に努めてまいります。
なお、当社では当連結会計年度よりトレーナー制度を導入し、これまでのOJT制度以上に密な教育体制を構築するとともに、後続の人材への育成意識を高めることにより、社員の管理職への意識を育てるよう図っております。
⑦ 組織の機動性の確保
AI、VRをはじめとする最先端技術分野はもちろん、当社の主軸であるデジタルコンテンツ業界は、環境が素早く変化することから、これら変化への迅速な対応が不可欠となります。これに対し当社では、適時、人員配置、組織体制の整備を行い、意思決定の機動性確保を図ってまいります。
⑧ 個人情報管理の強化
当社は、個人情報保護が経営の重要課題であるとの認識のもと、情報管理体制の整備強化に継続的に取り組んでおります。個人情報保護法や社会保障・税番号制度等の法令の定めによる個人情報保護をはじめ、平成19年に「プライバシーマーク(JISQ 15001：1999)」を取得して以降、２年に１度、直近では平成29年10月３日付にて「プライバシーマーク(JIS Q 15001：2006)」の認定を更新しております。当社は、今後も個人情報の保護管理が全役職員の重要な責務であることを十分に認識し、従業員教育体制を強化し、引き続き情報の適正な取り扱いと慎重な管理に努めてまいりたいと考えております。

２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。
また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断において重要な影響を及ぼすと考えられる事項については、積極的に開示しております。
当社グループではこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生した際の対応に努力する所存でございますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社グループの事業または当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。現時点で重要ではないと考えているリスクや認識していないリスクが、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性もありますのでご注意ください。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成30年８月31日)現在において当社が判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
(1) 当社グループの事業内容について① 当社グループが提供している占いコンテンツの趣味嗜好について
当社グループが提供している占いコンテンツは、日常生活における消費財を取り扱うビジネスとは異なり、個人の趣味嗜好に訴求するものであると考えられます。そのため当社グループでは、占いの種類を充実させ、多彩なメ
ニューの提供に努めると同時に、リニューアルについても積極的に行うことで、ユーザーニーズへの呼応に努めております。しかしながら、個人の趣味嗜好に訴求できるコンテンツを提供し続けることができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 10 ―

また、趣味嗜好の影響が大きいマーケットであるがため、事前の予測と相違した未確定の要素が発生することも多く、制作活動に大きな費用を投じたからといって大きな売上高を獲得できるとは限りません。将来的に当社グループが大きな制作活動費を投じるようなコンテンツの制作を行う場合には、そのコンテンツの販売状況が当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 占い師との関係について
当社グループは、占い師に占いコンテンツの監修を委託しております。占術を駆使して導き出される鑑定結果の解釈は、占い師それぞれに解釈の独自性を有していることから、当社グループのコンテンツ制作過程で監修を行う
占い師の特性は、コンテンツ制作において重要な要素のひとつとなっており、その対価としてコンテンツの売上高の一定割合をロイヤリティとして占い師に支払っております。また、著名な占い師が監修するコンテンツは、ユー
ザーへの訴求力といった点で優位性を有していると考えられることから、販売面においても当該占い師の位置付けは重要なものとなっております。このような点で、コンテンツの監修を依頼している占い師の人気が低下した場合
やイメージダウンに繋がる事が起きた場合には、監修するコンテンツの売上高に悪影響を与え、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、これまで数名の著名な占い師へ相当程度のコンテンツの監修を依頼してきましたが、様々な占い師の監修によるコンテンツのラインナップ拡充策が当社グループのコンテンツ事業の成長には必須であるとの認識のもと、監修の依頼先である占い師数の拡充に注力しております。今後も監修の依頼先である占い師とは安定的な関係の維持・向上に努める方針でありますが、当該占い師と当社グループとの間の契約継続が困難になったり、あるいは占い師との新たな契約締結ができなかった場合や、または占い師との支払ロイヤリティに関する契約内容に変更が生じた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
③ コンテンツ制作にかかる人材について
当社グループは、コンテンツの制作活動において、表現の方法や創作力など個人の才能に依存する部分も大き
く、人材が大きな役割を占めるものと考えております。このような認識のもと、当社グループは設立以来、業容の拡大に合わせて積極的に人材の採用活動を行うとともに、社内で一貫して制作できる体制の構築に注力してきたことにより、特に占いコンテンツの制作においては、外部に制作委託する割合が低くなっております。今後も必要な人材の確保及び育成に注力する所存でありますが、デジタルコンテンツビジネスにおいては、技術の変化のスピードが早く、また人材の流動性も高いため当社グループが事業展開に必要とする人材を確保できなかったり、あるいは必要な人材が当社グループから流出したりする場合、あるいは業容の拡大または変更によって外部に制作委託する割合が上昇した場合は、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定分野のコンテンツへの依存について
当社グループは、主軸である占いコンテンツ事業の他、ゲームコンテンツ、その他様々な事業に積極的に取り組んでおりますが、当連結会計年度における占いコンテンツ事業の売上高が総売上高に対して、81.5％となっていることから判断されるように、依然として特定分野への依存度が高い状況となっております。これに対して当社グループでは、コンテンツジャンルの拡大や新規事業の展開を進めることでより安定した事業運営を行う必要性を十分に認識するとともに、各事業における収益基盤の早期安定化に注力しております。しかしながら、コンテンツジャ
ンルの拡大や新規事業の展開が進まず当社グループの収益構造が変化しない場合は、依然として占いコンテンツへの依存度が高い状況が継続することになります。
そのため、占いコンテンツの成長が鈍化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ プラットフォーム提供事業者等への販売の依存について
当社グループは、プラットフォーム提供事業者等との契約などに基づいてコンテンツを複数提供しております。
現在、プラットフォーム提供事業者等との関係は良好と認識しておりますが、将来的にプラットフォーム提供事業者等がコンテンツの内製化やコンテンツの数あるいはリニューアルの制限等をサイト運営管理上行うなど政策の変
更を行うことも想定されます。当社としましては、ISPや移動体通信事業者以外のプラットフォームの拡大及び自社ポータルサイトの開設などを行うことにより、リスクの低減を図ってまいりますが、プラットフォーム提供事業者等の政策の変更、契約の終了、契約内容の変更等が生じた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

― 11 ―

⑥ 利用料金の徴収について
プラットフォーム提供事業者等のうち、一部のISPや移動体通信事業者とは、コンテンツ利用料金の回収代行を委託する契約を締結し回収を委託しております。その利用料金の回収代行に関する契約では、一定期間その代金の回収に対し契約した所定の手続きをとれば回収責任を果たし、未回収代金については免責されることになっております。
将来的に回収システムの変更や代金未納者が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ ゲームコンテンツ事業の展開について
当社グループのゲームコンテンツ事業は、子会社ルイスファクトリーにおけるセカンダリー分野を中心とした、安定的な収益モデルでの事業を行っておりますが、近年のゲーム市場におきましては、開発費・プロモーション費の高騰の他、市場のレッドオーシャン化が著しくなっております。
運営移管タイトルの獲得が困難となった場合や、方針の変更や事業の見直し、事業からの撤退等の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ メディア事業の展開について
本報告書提出日現在、当社グループのメディア事業の収益は、広告収入を主としており、我が国における検索シ
ェアのほとんどをGoogle社の検索エンジンが占める中、GoogleでのSEOを成功させることが重要となりますが、一方でこれに依存してしまう面が生じることとなります。
同社の方針又はアルゴリズムの変更等が生じた場合は、広告収入の減少がみこまれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 新規事業の展開について
当社グループはより一層の成長を志向し、今後も新規事業を展開していく方針であります。しかしながら、新規事業の展開に当たっては、マーケットの分析やサービスの開発等に時間を要したり、必要な資源の獲得に予想以上のコストがかかるなど、必ずしも計画が順調に進行しないことも想定されます。また、新規事業がスタートした
後、軌道に乗った展開ができるとは限らず、方針の変更や事業の見直し、事業からの撤退など何らかの問題が発生する可能性も想定されます。新規事業の展開が収益獲得に至らず損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 海外子会社の事業展開について
当社グループは、デジタルコンテンツ商談及びVR商談における現地法人との業務提携の強化を目的とし、平成29
年９月15日に、当社100％出資である中国法人「魅仕坊（上海）互聯网科技有限公司（英文表記：Media Kobo
(Shanghai) Internet Technology Co .,Ltd.)」（登録資本金1,000万人民元）を設立しております。当社では当該子会社に当社役員及び従業員を派遣することで、オペレーショナル・リスクの軽減を図っておりますが、現地における法令の改正、事業拡大に伴う人員の増加、世界情勢の展開により損失が発生した場合には、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 特定人物への依存及びその影響力について
当社代表取締役社長である長沢一男は、当社株式を個人で1,930,500株（17.1％）、自身が代表を務める資産管理会社で4,859,000株（43.0％）保有する主要株主であり、当社代表取締役就任から現在に至るまで事業の推進者であり、当社グループの経営方針及び経営戦略の決定、事業展開、株主総会での承認を必要とする全ての事項等に多大な影響力を持っており、当社グループは同氏の判断力、企画力、実行力等の属人的経営手腕に大きく依存しております。一方で、当社グループでは有効な牽制が働く体制の整備及び各事業担当者への権限委譲等を進めております。現状において、同氏が当社グループ業務から離脱することは想定しておりませんが、何らかの理由により同氏が当社グループにおける業務遂行を継続することが困難になった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

― 12 ―

(2) 業績の推移について
当社グループは、平成10年４月より現在の事業の柱であるデジタルコンテンツの制作・提供を開始し、その後イ
ンターネットの普及や通信環境の変遷等の外部環境を背景に業容を拡大してまいりました。
しかしながら平成27年頃を境に、デジタルコンテンツ業界におけるコンテンツ数の膨大化等の影響を受け、各コンテンツの売上高に伸び悩みが伺えることから、コンテンツの販売状況等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 占いコンテンツ市場について
従来、占いの提供の手法としては、占い師と対面鑑定や書籍による占いの提供の形態が中心でした。そのような中、携帯電話利用者向け及びPC利用者向けに占いをプログラム化し、デジタルコンテンツとしてネットワークで提供し、かつユーザーが属性入力することによって占い結果の表示が多岐にわたって出来るようになったことが、当社グループのビジネスが成立する基盤となっております。
将来的に利用者のニーズの変化や占い市場規模そのものが変化した場合、またはネットワーク上において無料占いの利用が中心となり課金形態のマーケットが縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) その他① システムの管理について
当社グループは、主たる事業でコンピューターシステム及びネットワークによりサービスを提供しており、サービスを提供するシステムは二重化並びにデータのバックアップ等想定されるトラブルに対して策を講じております。しかしながら、地震等の自然災害や事故等の不測の事態や予測できない外部からの侵入による不正行為、当社
役員や従業員の過誤操作等が原因となって障害が発生し、サービスが提供できない恐れがある場合には、当社グル
ープの事業に影響を及ぼす可能性があります。
② 技術革新への対応について
当社グループのコンテンツは、インターネットを介して携帯電話、PC、その他タブレット端末で利用されるもの
が中心となっております。それらのハードウェアやネットワークの技術革新の変化のスピードは著しく、今後もコンテンツの提供手段として利便性を増しながら進化していくものと想定されます。当社では、日常的に情報の収集を行い、適時必要な対応を行ってまいる所存でありますが、今後の技術革新の進化の中で、コンテンツで利用される技術が大きく変化した場合、当社グループの技術等が陳腐化し、それに対応するためのコストが増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制について
当社グループが第８期より始めたインターネットでの通信販売は、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の規制対象となっております。当社
グループは、これらの法令の考えに則りインターネット上での雑貨類の販売において消費者が適正な選択が行える
ようにサイト運営をし、消費者の適正な選択を歪めることのないように価格、機能、効果等の表示について十分検討するよう努め、サイト上の表記義務事項等を遵守しております。しかしながら、将来的に当社グループの事業に関連する分野において、規制の改廃や新たな法律等の制定・施行によって当社グループの行う事業が制約を受けた
り、新たな対応を余儀なくされたりする可能性があります。そのような場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報保護に関するリスクについて
当社グループのデータベースには、当社グループのコンテンツ利用者や物販の利用者の個人情報が蓄積されております。これらの情報に関しては当社に守秘義務があり、当社が知り得た情報については、データベースへのアクセス制限、不正侵入防止のためのシステムの採用や外部データセンターの利用等、個人情報の流出を防止するための諸施策を講じるとともに、プライバシーマークの認定を受ける等、情報管理体制の整備強化に努めております。
しかしながら、社内管理体制の問題や社外からの侵入等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償の請求や社会的信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 13 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策に伴う貿易摩擦への懸念など、中国をはじめ、世界経済全体に先行き不透明な情勢による不安が広がったものの、国内においては、企業の設備投資や個人消費等の内需を中心に、緩やかな景気の持ち直しが続く、改善傾向となりました。
このような事業環境の中、当社グループは、当連結会計年度を事業の再編・再構築の集大成の年として、占いコ
ンテンツ事業をはじめとする既存事業において、コスト効率の向上や決済手段の多様化等によるユーザビリティの改善によって収益増を図る他、国内外で新規事業の推進や開発に積極的な投資を行い、新たな当社グループの機軸を打ち出すべく、尽力してまいりました。売上につきましては、占いコンテンツ事業を中心に健闘したものの、当連結会計年度より子会社ルイスファクトリーの売上から手数料等を控除して計上していることが主として影響し、当社グループといたしましては、前年同期比減となりました。一方で利益面につきましては、占いコンテンツ事業
及びゲームコンテンツ事業が営業利益前年同期比増となった他、全社的なコストの効率化を行ったことにより、営業利益以降、前年同期比増で着地しております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,171百万円(前年同期比3.5％減)、営業利益72百万円(前年同期は営業損失31百万円)、経常利益70百万円(前年同期は経常損失45百万円)、親会社株主に帰属す
る当期純利益20百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失110百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前連結会計年度との比較・分析は
変更後の区分方法に基づいております。
① 占いコンテンツ事業
当社では占いコンテンツ事業を、 ISP、各移動体通信事業者、Apple や Google 等のプラットフォーム向けに占いコンテンツを企画・制作・配信するビジネスを中心に展開する占いコンテンツ事業、ユーザーと占い師を電話等で直接結び付ける、One to One Marketing 事業の２つに分けております。当連結会計年度においては、One to One
Marketing 事業が、電話による直接鑑定を中心に、継続的かつ安定的な収益増加となったこと、及び占いコンテンツ事業における広告宣伝の更なるコスト効率化や、決済手段の多様化を中心とした既存ユーザーのリテンション率改善に向けた施策が奏功し、収益ともに増加いたしました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における占いコンテンツ事業の売上高は1,770百万円(前年同期比0.8％増)、営業利益は540百万円(前年同期比5.6％増)となりました。
② ゲームコンテンツ事業
当社グループのゲームコンテンツ事業は子会社「株式会社ブルークエスト」、「株式会社ルイスファクトリー」の２社でゲーム制作及び配信を行っております。当連結会計年度においては、ルイスファクトリーにおいて新規運用移管タイトルが未獲得となったことや当連結会計年度より売上から手数料等を控除して計上していることから前年同期比売上減となったものの、既存運営タイトルの売却により、営業利益は黒字にて着地しました。一方で、第４四半期連結会計期間においては、株式会社SQとの事業提携を行い、３タイトルを共同運営する他、新たなタイト
ルを製作することが決定しており、翌連結会計年度における収益基盤を着実に作りあげてまいりました。
なお、当連結会計年度に引き続き、今後の当社グループのゲームコンテンツ事業においては、ルイスファクトリ
ーを中心とする予定であることから、ブルークエストに関しては、収益性を勘案した結果、事業規模を縮小しております。
以上の結果、当連結会計年度におけるゲームコンテンツ事業の売上高は331百万円(前年同期比32.6％減)、営業利
益は29百万円(前年同期営業損失89百万円)となりました。

― 14 ―

③メディア事業
メディア事業においては、AI事業を生かしたメディアサイトの運営を行っております。当連結会計年度においては、「カナウ」の運営により広告費を中心とした安定的な収益を獲得する一方、当社の強みである豊富な占い鑑定
データにAIによる分析を搭載した新規メディア、「コイゴコロ」（平成30年9月リリース）の開発を行ってまいりました。「カナウ」においては当社グループの収益に一定の寄与をもたらしましたが、開発に伴う費用の支出により、メディア事業全体においては、営業損失を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度におけるメディア事業の売上高は64百万円（前連結会計年度はなし）、営業損失は27百万円（前年同期営業損失11百万円）となりました。
④その他
海外新規事業におきましては、引き続きB to B を中心としたVR機器の販売を中心に、提携先である中国企業とのVR事業（注）を推進するほか、eコマース事業をはじめ、中国本土における新規事業開拓に注力してまいりました。
特に第４四半期連結会計期間においては、翌連結会計年度におけるインバウンド事業への進出の基盤づくりに注力
し、国内外における事業提携先の確保並びに潜在顧客に関するマーケティングに尽力いたしました。VR機器の販売及び受注案件の獲得により増収となったものの、販売製品の開発遅延や、事業拡大に向けた人員増及び各種先行投資が影響し、当連結会計年度においては先行投資が膨らみ、増収減益となりました。
なお、eコマース及びインバウンド事業の売上への寄与は、翌連結会計年度下期以降を想定しておりますが、現時点においては不確定要素が多く存在することから、先行投資額を踏まえつつ、十分な案件の精査を持って慎重な判断を行ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度におけるその他の事業の売上高は5百万円(前年同期比77.5％増)、営業損失は94百万円(前年同期営業損失20百万円)となりました。
（注）当連結会計年度末日現在、当社VR事業に関して以下の企業と事業提携を行っております。
①小派科技(上海)有限責任公司（英語名：Pimax Technology Co., Ltd、本社：上海、代表取締役：翁 志彬）
同社が開発・製造しているVRヘッドマウントディスプレイ「PIMAX」シリーズの日本における販売総代理店
業務並びに ECサイト（ネットを使用した物品及びサービスの販売サイト）における専売に関する業務提携契約を締結。
②北京凌宇智控科技有限公司（英語名：LYRobotix Co., Ltd、本社：中国北京市海淀区 、代表取締役：張 道寧）
同社が開発・製造しているVRコントローラー端末「NOLO」の日本における販売総代理権、及び同社が運営するVRコンテンツプラットフォーム「NOLO HOME」の、日本におけるプラットフォーム運営権に関する業務提携契約を締結。

― 15 ―

(2) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当社グループは、主に占いをデジタルコンテンツ化し、携帯電話向け及びＰＣサイト向けに提供する占いコンテ
ンツ事業を中心としており、またゲームコンテンツ事業においても、生産に該当する事項がないため記載しておりません。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日)(自至セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

占いコンテンツ事業

5－

ゲームコンテンツ事業－－

メディア事業

－

－

3,929

－

3,934

－

その他
合計

(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．その他の増加につきましては、当連結会計年度よりVR機器の販売を開始したことによるものであります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日)(自至セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

占いコンテンツ事業

1,770,016

100.8

ゲームコンテンツ事業

331,862

67.4

メディア事業

64,206

－

その他

5,733

177.5

2,171,820

96.5

合計

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．メディア事業部の増加につきましては「カナウ」等のメディアサイトの運営による増加であり、その他の増加につきましては、VR機器の販売及び受託案件の獲得による増加によるものであります。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成28年９月１日(自 平成29年９月１日
相手先至 平成29年８月31日)
至 平成30年８月31日)
販売高(千円)割合(％)

販売高(千円)割合(％)

株式会社エヌ・ティ・
ティ・ドコモ548,37824.4

442,48820.4

ＬＩＮＥ株式会社

180,6428.02

341,62015.7

ＫＤＤＩ株式会社

385,32417.1

271,842

12.5

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
５．株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ及びＫＤＤＩ株式会社に対する販売実績は、iモードサービス、EZweb有
料情報提供サービスを介してユーザーが情報の提供を受け、その利用代金を当社に代わり、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ及びＫＤＤＩ株式会社が料金回収代行サービスとして回収した金額であります。

― 16 ―

(3) 財政状態の分析① 資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して180百万円減少し、2,997百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の減少125百万円、売掛金の減少41百万円、ソフトウエアの増加49百万円ソフトウエア
仮勘定の減少19百万円及び固定資産の繰延税金資産の減少37百万円によるものであります。
資産の内訳は、流動資産2,547百万円、有形固定資産25百万円、無形固定資産164百万円、投資その他の資産259百万円となっており、流動資産の主な内訳は、現金及び預金2,101百万円、売掛金348百万円、固定資産の主な内訳は、
ソフトウエア83百万円、投資有価証券66百万円、繰延税金資産88百万円、敷金及び保証金98百万円となっております。
② 負債の状況
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して98百万円減少し、1,589百万円となりました。
これは主に、1年内返済予定の長期借入金83百万円の減少によるものであります。
負債の内訳は、流動負債792百万円、固定負債796百万円となっており、流動負債の主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金548百万円、固定負債の内訳は796百万円全額が長期借入金となっております。
③ 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して82百万円減少し、1,407百万円となりました。
これは主に、自己株式の取得等による減少102百万円によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して125百万円減少し、2,101百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により増加した資金は、129百万円(前連結会計年度は289百万円の増加)となりました。
主な増減要因は税金等調整前当期純利益70百万円、減価償却費54百万円、売上債権の減少41百万円及び未払金の減少33百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により減少した資金の額は、82百万円(前連結会計年度は277百万円の増加)となりました。
主な増減要因は、有形固定資産の取得による支出11百万円、及び無形固定資産の取得による支出66百円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により減少した資金は、175百万円(前連結会計年度は74百万円の減少)となりました。
主な増減要因は、長期借入金の借入による収入600百万円、長期借入金の返済による支出673百万円及び自己株式の取得による支出102百万円であります。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、各事業の事業規模拡大や新規事業推進に伴う国内外の子会社における運転資本及びシステム開発費の増加等であります。なお、翌連結会計年度において推進する新規事業
は、越境Eコマース及び医療ツーリズムをはじめとする各種インバウンド関連事業並びにMR技術による新たなコミュ
ニケーションツールの開発を予定しております。
当社グループは、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達をおこなっており、これらの事業活動に必要となる資金の安定的な確保に努めております。資金調達においては、当社は、金融機関に十分な借入枠を有しており、市場環境を勘案し、慎重な判断のもと借入を行っております。一方で内部資金についてはこれまでの利益剰余金の積み重ねにより高水準で維持している現預金を活用しており、各種事業への機動的な投資の実行を可能にするとともに、自己資本比率をはじめとする各指標のもと、資金効率の向上に努めております。

― 17 ―

(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に見積り、計上しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について「第２ 事業の状況 １(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)」をご参照願います。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ２(事業等のリスク)」をご参照願います。
(8) 経営戦略の状況と今後の見通し
当社グループは、翌連結会計年度を飛躍への第一歩と位置づけ、占いコンテンツ事業及びメディア事業を中心として安定的な収益を確保すると同時に、新規事業の育成を重視し、積極的かつ継続的な投資を行ってまいる所存です。また、子会社ルイスファクトリーにおいては、これまで培ってきたセカンダリー運用に関するナレッジを、他社との協業において生かし、セカンダリー事業のみならず新規タイトルの開発を行う予定です。
なお、財務面に関しましては、これまで同様資産の透明性を確保し、新規事業への挑戦を、安定した内部留保によって下支えする健全な経営を行う考えであります。
各事業別の見通しは以下のとおりであります。
■占いコンテンツ事業
占いコンテンツ事業に関しましては、決済手段の多様化及びユーザーの回遊率の向上により、１コンテンツあたりの収益増加を図ってまいります。優良なフリーミアムコンテンツの提供と、それによる流入を効果的に広告へ誘導することで、売上を回復から緩やかな増加へと繋ぐ考えであります。
一方で、One to One Marketing 事業につきましては、電話による直接鑑定サービスの新規システム導入、 LINE
株式会社へのサービス提供強化による占い関連サービスにおける収益増を見込んでおります。また、平成30年9月よ
り、声による癒しのサービス、「きゃらデン」を新たに開始しております。これまで培ってきたノウハウを生かしつつ、新たな顧客層へのアプローチを試みることで、更に増収を図ってまいります。
■ゲームコンテンツ事業
ゲームコンテンツ事業に関しましては、子会社ルイスファクトリーにおける、ソーシャルゲームのセカンダリー事業を主軸としてまいりますが、これまで培ってきたセカンダリー運用に関するナレッジを、社内での運用のみならず、他社との協業において生かし、セカンダリー事業のみならず新規タイトルの開発を行ってまいります。
翌連結会計年度においては、収益の安定性を優先しつつも、M＆Aを含め、積極的に優秀な人材を採用し、イベン
トその他、幅広くユーザーの嗜好を捉える施策により収益拡大に努めます。
■その他
翌連結会計年度に関しましては、新規事業推進を最重要事項とし、平成29年９月15日付で設立した中国法人「魅仕坊（上海）互聯网科技有限公司（英文表記：Media Kobo (Shanghai) Internet Technology Co .,Ltd.）」を拠点に、現地開発企業との協力体制を強化し、様々な事業を枠に囚われることなく推進いたします。現在は、AR,VR関連事業や既存事業のグローバル展開のみならず、近年のインバウンドの高まりを受け、越境eコマースを初めとする各種インバウンド事業を企画しております。
今後は、株式会社メディトラ（注）を中心に、中国上海法人、取引先との連携の強化及び円滑化により越境eコマース事業、各種インバウンド事業の推進を加速させ、これまでの当社事業にない新たな取組みにより、収益の拡大を図ってまいる所存です。新規事業におきましては、一定の売上を予測してはおりますが、AR,VR関連のシステム開発や、事業基盤構築により、先行投資が引き続くものと予測しております。

― 18 ―

なお、平成31年８月期の通期業績見通しにつきましては、売上高2,200百万円、営業利益150百万円、経常利益140
百万円、親会社株主に帰属する当期純利益80百万円を予測しております。これらの数値は、上記各事業の見通しに基づき予測する数値となっております。従って、新規事業の進捗に変更がある場合、利用ユーザー数が大幅に見込みを上回る若しくは下回る場合、又は当社事業が進出する海外諸国において法令が改正されあるいは情勢が変化した場合、変動する可能性があります。
（注）株式会社メディトラの概要は以下のとおりです。
商号：株式会社メディトラ
本店所在地：東京都港区赤坂四丁目２番６号
代表者：長沢 和宙
主な事業内容：越境eコマース事業、その他インバウンド事業他
設立年月日：平成30年10月２日
決算期：８月
資本金：10百万円
株主構成：当社100％

４ 【経営上の重要な契約等】(1) 取引の基本となる契約
契約会社名
株式会社メディア工房(当社)
株式会社メデ
ィア工房
(当社)

契約先
ニフティ株式会社

契約の名称
情報提供基本契約

契約内容

当社がニフティ株式会社にコンテンツを提供する
ための基本契約
ヤフー株式会社
情報提供に関する契約 当社がヤフー株式会社にコンテンツを提供するための基本契約コンテンツ情報掲載委 ヤフー株式会社が構築・託契約提供する情報提供サービ
スを通じて、当社のＷｅ
ｂサイトにおいてコンテンツを提供する契約
株式会社メデ 株式会社エヌ・ティ・ iモード情報サービス 当社が株式会社エヌ・テ
ィア工房
ティ・ドコモ
提供者契約
ィ・ティ・ドコモにコン(当社)
テンツを提供するための基本契約
iモード情報サービス 当社が提供するコンテン
に関する料金収納代行 ツの情報料を、当社に代契約
わって利用者より回収することを目的とする契約
株式会社メデ ＫＤＤＩ株式会社
コンテンツ提供に関す 当社がＫＤＤＩ株式会社
ィア工房
る契約
及びＫＤＤＩグループ会(当社)
社(注)にコンテンツを提供するための基本契約
ＥＺｗｅｂ情報料回収 当社が提供するコンテン
代行サービス利用規約 ツの情報料を、当社に代わって利用者より回収することを目的とする規約
株式会社メデ ソフトバンクモバイル コンテンツ提供に関す 当社がソフトバンクモバ
ィア工房
株式会社
る基本契約
イル株式会社にコンテン(当社)
ツを提供するための基本契約
債権譲渡契約
当社が提供するコンテンツの情報料を、当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約(注) ＫＤＤＩグループ会社とは、沖縄セルラー電話株式会社のことであります。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 19 ―

契約期間
平成10年12月８日から平成11年３月31日まで(以降１年間毎自動更新)
平成16年11月１日から平成17年10月31日まで(以降１年間毎自動更新)
平成17年９月１日から平成18年８月31日まで(以降１年間毎自動更新)
平成16年３月22日から平成17年３月31日まで(以降１年間毎自動更新)
平成16年３月22日から平成17年３月31日まで(以降１年間毎自動更新)
平成14年９月１日から平成15年８月31日まで(以降半年間毎自動更新)
契約の当事者間で90日以上前に相手方に書面で通知することにより解約することができる
平成15年２月12日から平成16年３月31日まで(以降１年間毎自動更新)
平成15年２月12日から平成16年３月31日まで(以降１年間毎自動更新)

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施しました当社グループの設備投資の総額は71,608千円であり、事業の種類別セグメ
ントの主な設備投資については次のとおりであります。
(1) 占いコンテンツ事業
自社ソフトウエア等の開発に7,656千円の投資を実施しております。
(2) ゲームコンテンツ事業
自社ソフトウエア等の開発に6,364千円の投資を実施しております。
(3) メディア事業
該当事項はありません。
(4) その他の事業
自社ソフトウエア等の開発に57,587千円の投資を実施しております。
(5) 全社共通本社
該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
平成30年８月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

本社
(東京都
港区)

ソフト
ウエア
(千円)

ソフト
ウエア
仮勘定
(千円)

合計
(千円)

－

5,084

―

17,933

1,340－

18,326―

19,667

―

94

－

―

―

94

開発及び
業務運営用設備

―

―

－

―

―

―

業務運営用設備

―

3,116

1,284

35,35031,18970,940

セグメン
トの名称

設備の内容

建物
(千円)

全社共通

統括業務施設11,691

1,157

占いコンテ
開発及び
ンツ事業 業務運営用設備

―

ゲームコン
開発及び
テンツ事業 業務運営用設備
メディア
事業
その他

工具、器具
及び備品 建設仮勘定(千円)(注) １．帳簿価額には、消費税等は含めておりません。
２．上記事務所は賃借中のものであり、その年間賃借料は、102,293千円であります。
３．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。

― 20 ―

従業員数
(人)
11
(1)
59
(8)
4
(0)
5
(0)
14
(1)

(2) 国内子会社
平成30年８月31日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
設備の内容
名称

工具、器具
及び備品
(千円)

ソフト
ウエア
(千円)

従業員数
(人)

合計
(千円)

株式会社
本社
占いコンテ 業務運営用
ギフトカム (東京都―
16,156
ンツ事業
設備
ジャパン
港区)
株式会社
本社
ゲームコンテ 業務運営用
ブルー
(東京都
―
―
ンツ事業
設備
クエスト
港区)
株式会社
本社
ゲームコンテ 業務運営用
ルイスファ (東京都
542
7,151
ンツ事業
設備
クトリー
港区)
(注) １．帳簿価額には、消費税等を含めておりません。
２．上記事務所は賃借中のものであり、その年間賃借料は、6,992千円であります。
３．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。

16,156

0
(0)

―

0
(0)

7,693

18
(1)

(3) 在外子会社
平成30年８月31日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
設備の内容
名称

建物
(千円)

工具、器具
及び備品
(千円)

ソフト
ウエア
(千円)

魅仕坊（上
本社
海）
（中国(上
業務運営用
その他
4,833
1,226
1,022
互聯网科技 海)自由貿易
設備
有限公司
試験区）
(注) １．帳簿価額には、消費税等を含めておりません。
２．上記事務所は賃借中のものであり、その年間賃借料は、12,459千円であります。
３．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

― 21 ―

合計
(千円)

7,083

従業員数
(人)

14
(0)

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

45,200,000

計

45,200,000② 【発行済株式】
種類
普通株式

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成30年８月31日) (平成30年11月22日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
11,300,000
11,300,000(マザーズ)

計(注)

11,300,000

11,300,000―

内容
単元株式数100株―「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

平成25年11月20日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役５、子会社取締役１

新株予約権の数（個）300

新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式
内容及び数（株）

60,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)503.5

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本金繰
入額(円)

発行価格
資本繰入額

新株予約権の行使の条件①権利行使の時に、当社の取締役又は当社の子会社の取締役の地位にあることを要する。
②その他の新株予約権の行使条件は、付与者と締結される新株予約権割
当契約によるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約件を譲渡する場合は、取締役会の承認を要する。

平成28年11月８日
平成30年11月７日
716
358

組織再編成行為に伴う新株予約権の交―付に関する事項(注) １．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株
式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に当該新株予約権にかかる付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)の平均
値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値。)を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う
場合(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

― 22 ―

既発行株式数＋

新規発行株式数×

１株当り払込金額

調整後
調整前
１株当り時価行 使 ＝ 行 使 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
価 額
価 額
上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額を調整するものとする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
２．新株予約権に関するその他の内容については、別途開催される取締役会の決議において定めるものとする。
３．当連結会計年度の末日（平成30年８月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（平成30年10月31日）時点において、これらの事項に変更はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額
数増減数(株) 数残高(株)(千円)

平成26年３月１日
5,593,500
5,650,000(注)１
平成27年４月１日
5,650,000
11,300,000(注)２(注) １．株式分割(１：100)によるものであります。
２．株式分割(１：２)によるものであります。

資本金残高
(千円)

資本準備金増 資本準備金残減額(千円)
高(千円)-

451,459-

348,454-451,459-

348,454(5) 【所有者別状況】
平成30年８月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
1
20
16
18
11
3,116
3,182
―
(人)
所有株式数
―
202
2,520
48,765701
173
60,629112,990
1,000
(単元)
所有株式数
―
0.178
2,230
43.1580.620
0.153
53,568100.00―の割合(％)(注) 自己株式1,080,877株は、「個人その他」に10,808単元及び「単元未満株式の状況」に77株を含めて記載しております。

― 23 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成30年８月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社エヌカルテット

東京都港区六本木３丁目７番１号

4,859,000

47.55

長沢

一男

東京都港区

1,930,500

18.89

長沢

敦子

東京都港区

188,000

1.84

桑原

崇

大阪府大阪市東淀川区

171,000

1.67

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

113,800

1.11

長沢

匡哲

東京都中央区

85,000

0.83

吉岡

徹冶

広島県広島市西区

43,900

0.43

中島

敬治

大阪府泉大津市

36,1000.35

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１丁目４番

34,1000.33

楽天株式会社

東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号

31,5000.31

7,492,900

73.32

計

―

(注)当社は自己株式1,080,877株(保有割合9.56％)を保有しておりますが、議決権の行使が制限されるため、上記の大株主から除いております。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

1,080,800

完全議決権株式(その他)

普通株式 10,218,200

単元未満株式

普通株式

102,182

―

1,000

―

―

発行済株式総数

11,300,000――

総株主の議決権―

102,182―② 【自己株式等】
平成30年８月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する株式数(株)
株式数(株)
合計(株)所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社メディア工房

東京都港区赤坂４丁目２番６号

1,080,800－

1,080,800

9.56

計

―

1,080,800－

1,080,800

9.56― 24 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会（平成30年１月15日）での決議状況（取得日平成30年１月16日）

上限

当事業年度前における取得自己株式

価額の総額(千円)
200,000

上限

102,000,000－－

200,000

102,000,000

残存決議株式の総数及び価額の総額－－

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)－－

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)－－

当事業年度における取得自己株式(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

１486

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、平成30年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他(－)－－－－

1,080,877－

1,080,877－

保有自己株式数(注) 当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、平成30年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの処理状況及び保有状況は含まれておりません― 25 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと考え、内部留保の充実及び事業投資並びに各期の経営成績等を総合的に考慮し、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であり、「取締役会の決議によって、毎年２月末日の株主に中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております
当連結会計年度におきましては、利益ベースで業績を回復し、親会社株主に帰属する当期純利益20百万円を計上しておりますが、新規事業にかかる開発及び設備への先行投資を行う為、配当に関しては見送らせていただくことと致しました。当社といたしましては、これら自己資本による事業資金の投下により、売上拡大による利益確保を図り、持続的な成長による株式価値の向上により、中長期的な企業価値の向上を実現することで、株主の皆様の利益還元に務める所存です。
なお、復配につきましては、次期以降に十分な利益剰余金の確保をもってして行えるよう、これまで以上に各事業に注力し、株主の皆様のご期待に沿うべく努力してまいります。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

平成26年８月

平成27年８月

平成28年８月

平成29年８月

平成30年８月

最高(円)234,500□1,6003,550□1,447

925

780

604

105,000
850
376
414
437
□774
□472
(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
２．□印は、株式分割(平成26年３月１日、１株→100株及び平成27年４月１日、１株→２株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
最低(円)(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成30年３月

４月

５月

６月

７月

８月

最高(円)

524

604

539

577

494

524

最低(円)

476

480

485

482

457

437

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

― 26 ―

５ 【役員の状況】
男性
役名

９名

女性

職名

代表取締役
社長

取締役

取締役

１名
氏名

長沢

メディア
事業部
事業部長

占いコン
テンツ事
業部
事業部長

(役員のうち女性の比率10.0％)

長沢

一男

生年月日

略歴

昭和28年２月８日

昭和52年４月 株式会社日本債券信用銀行(現株式会社あおぞら銀行) 入行
平成10年６月 同行本店営業部第６部
担当部長
平成12年12月 当社代表取締役
平成19年12月 株式会社ＭＫコミュニケーションズ代
表取締役
平成22年３月 当社代表取締役社長(現任)
平成23年６月 株式会社ＭＫアソシエイツ
代表取締役
平成25年５月 株式会社ギフトカムジャパン
代表取締役(現任)平成28年８月 株式会社ルイスファクトリー
代表取締役社長
平成28年９月 株式会社ルイスファクトリー
代表取締役会長
平成28年11月 株式会社ルイスファクトリー
代表取締役社長（現任）匡哲

昭和55年３月20日

長谷川かほり昭和51年９月24日

平成14年４月 当社 入社
平成21年１月 当社 第３企画部長
平成21年４月 当社 第２企画部長
平成21年７月 当社 第２企画部長兼部門長付特別プ
ロジェクトチーム部長
平成22年９月 当社 モバイルコンテンツ事業部長
平成23年11月 当社 取締役執行役員
モバイルコンテンツ事業部長
平成25年７月 当社 取締役執行役員
モバイルコンテンツ部門担当
平成29年１月 当社 取締役執行役員 AI研究所所長
平成29年７月 当社 取締役ゲーム事業部事業部長
平成29年８月 株式会社ルイスファクトリー
取締役（現任）
平成30年４月 当社 取締役メディア事業部事業部長（AI事業を包括して新規立上げ）（現任）
平成11年４月 積水ハウス株式会社 入社
平成15年９月 当社 入社
平成21年１月 当社 第１企画部長
平成23年１月 当社 PCコンテンツ事業部長
平成24年11月 当社 取締役執行役員
PCコンテンツ事業部長
平成25年７月 当社 取締役執行役員
PCコンテンツ部門担当
平成29年１月 当社 取締役執行役員
占いコンテンツ事業部事業部長（現任）― 27 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)５ 1,930,500(注)５85,000(注)５22,000

役名

取締役

職名

One toOne
Marketing
事業部
事業部長

氏名

生年月日

酒井

康弘

昭和36年８月20日

長沢和宙

昭和60年10月28日

取締役

小畑

正好

昭和41年８月８日

取締役

伊藤

博文

昭和29年６月３日

監査役

原

文一

昭和20年11月25日

管理部
部長
取締役

アライア
ンス統括
部
事業部長

略歴
昭和60年４月 野村證券株式会社 入社
平成12年12月 第一通信株式会社 入社
平成13年１月 同社 取締役
平成13年８月 同社 常務取締役
平成14年１月 株式会社イー・テレサービス 取締役
平成17年５月 営業推進第二部長兼制作副本部長
平成17年６月 当社 経営管理部長
平成18年11月 当社 取締役
平成20年１月 イーグルホールディングス株式会社
管理部長
平成21年６月 同社取締役
平成23年１月 ST合同会社設立 代表社員
平成24年３月 当社 顧問
平成24年11月 当社 取締役管理部門担当
平成27年２月 株式会社デュアルタップ 社外監査役
平成28年９月 同社 社外取締役（監査等委員）（現任）
平成29年４月 当社 取締役電話占い事業部事業部長（ 現 One to One Marketing 事 業 部
事業部長）（現任）
平成22年４月 富士通株式会社 入社
平成26年９月 株式会社メディア工房 入社
平成28年９月 株式会社ブルークエスト
代表取締役（現任）
平成29年４月 当社 執行役員就任
当社 管理部部長（現任）
平成29年７月 当社 アライアンス統括部部長（現任)
平成29年９月 魅仕坊（上海）互聯网科技有限公司
董事長（現任）
平成29年11月 当社 取締役就任（現任）
平成30年10月 株式会社メディトラ
代表取締役（現任）
平成２年９月 NHKエンタープライズUSA 入社
平成３年９月 NHKエンタープライズ 異動
平成４年９月 株式会社島精機製作所 入社
平成６年４月 アトリエ・ビトル 設立
平成７年４月 作陽短期大学 客員教授
平成13年４月 早稲田大学理工学部 講師
平成15年４月 デジタルハリウッド大学院客員教授（現任）
平成19年４月 早稲田大学理工学術院 教授
平成22年４月 日本カーオブザイヤー実行委員会
アドバイザー（現任）
平成23年３月 一般財団法人日本自動車文化振興会
代表理事（現任）
平成29年11月 当社 取締役就任（現任）
昭和54年４月 日本放送協会（NHK）入局
平成３年11月 米国法人Magic Box,Inc.設立 代表
平成20年４月 サイエンス映像学会 理事（現任）
平成20年５月 株式会社モルフォ 取締役
平成20年11月 株式会社サイバークローン 取締役
平成28年11月 ワイズフールピクチャーズ株式会社
代表取締役（現任）
平成29年11月 当社 取締役就任（現任）
昭和39年４月 東京国税局任官
平成２年１月 原税務会計事務所 入所
平成３年10月 同事務所 所長(現任)
平成17年９月 当社 監査役(現任)― 28 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)５

28,000(注)５20,700

(注)５

―

(注)５

―

(注)６

―

役名

職名

氏名

生年月日

監査役

篠原

尚之

昭和28年２月８日

監査役

井上

哲男

昭和24年10月３日

略歴
昭和50年４月 大蔵省入省
昭和52年４月 米国留学(プリンストン大学)
昭和56年７月 成田税務署長
昭和60年９月 国際金融局付(ハーバード大学国際問題研究アソシ
エート)
昭和61年７月 国際金融情報センター
ワシントン事務所長
平成２年７月 財政金融研究所総括主任研究官
埼玉大学客員教授
平成６年７月 主計局調査課
平成７年７月 主計局 主計官(文部・科学担当)
平成10年６月 アジア開発銀行 理事
平成18年７月 国際局長
平成19年７月 財務官
平成22年２月 国際通貨基金副専務理事
平成27年６月 三菱重工株式会社 社外取締役(現任)
平成27年７月 東京大学教授
平成27年11月 当社監査役 就任(現任)
昭和52年４月 福岡地裁判事補
昭和54年７月 米国ノートルダムロースクール客員研
究員（１年間）昭和56年４月 新潟家裁判事補
昭和58年４月 最高裁事務総局家庭局付
昭和62年４月 高松地裁判事
平成２年４月 東京地裁判事
平成５年４月 奈良地裁判事
平成８年４月 司法研修所教官（民事裁判）
７月 司法試験委員
平成13年４月 東京高裁判事
７月 東京地裁判事（部総括）
平成18年４月 国税不服審判所長
平成20年４月 東京高裁判事
９月 札幌家裁所長
平成22年２月 札幌高裁判事（部総括）
平成24年３月 さいたま家裁所長
平成26年10月 日本大学法科大学院教授（現任）平成28年６月 司法試験委員（民事訴訟法）
平成28年11月 当社 監査役（現任）
計

任期

所有株式数
(株)

(注)６

―

(注)７

―

2,086,200(注) １．取締役長沢匡哲氏は、代表取締役社長長沢一男氏の長男であります。
２．取締役長沢和宙氏は、代表取締役社長長沢一男氏の次男であります。
３．取締役小畑正好氏及び伊藤博文氏は、社外取締役であります。
４．監査役原文一氏、篠原尚之氏及び井上哲男氏は、社外監査役であります。
５．平成29年11月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．平成29年11月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．平成28年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間― 29 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの基本を内部統制と位置づけ、「事業運営において有効性と効率性の十分な確保」、「企業の財務報告における信頼性の確保」、「事業運営における法規の遵守の確保」の３つを中心とした基本姿勢のもと、企業の経営目標を達成するために、健全な内部統制を推進し、継続的に企業価値を高めていくことを目指しております。
② 企業統治の体制
ⅰ．企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、提出日現在、取締役７名(うち社外取締役２名)で構成されており、月１回定時取締役会及び必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、適宜意思決定を行っております。取締役会では、経営に関する
重要事項や法令上の規定事項について審議や決定を行い、意思決定にあたっては十分な議論・検討が行われており、また業務運営上の重要な報告も適切に行われているなど、取締役の業務執行に対する監督機能が十分に働いております。
当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は、提出日現在、監査役３名(うち社外監査役３名)で構成されており、月１回定時監査役会及び必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会に出席するほか、必要に応じて重要な会議へ参加し、職務執行状況の聴取を行うなどして取締役の職務の適法性・妥当性等を監査し、必要があれば意見陳述をしております。また、計算書類及びそれらの附属明細書、並びに連結計
算書類に関しては、会計監査人から監査報告を受け、適宜検討を行っております。

ⅱ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しており、経営監視機能の客観性並びに中立性は十分確保される体制と判断しております。

― 30 ―

ⅲ．内部統制システムの整備状況
当社は、各業務部門の責任者に取締役を配置し、権限の分掌と取締役会による牽制機能を持たせた形で、各施策の有効性及び業務の効率性並びにコンプライアンスの機能性等の観点から各業務をチェックし、経営目標の達成を目指しております。また内部監査室を設置し、各部門の内部監査を行い、内部統制システムの有効性を検証しております。
ⅳ．リスク管理体制の整備の状況
組織の中で生じると想定されるリスクに対して内部統制を有効に機能させるべく、リスクとそれに対する対応について関係部署間の連携や的確な対応ができる体制を構築するため、リスク管理規程及びリスクコントロール
マトリクスを定めて業務を遂行しております。
また、その運営状況については、管理部が把握し、リスクマネジメント体制の整備に努めておりますが、今後においては、各事業の進捗に照らし合わせて適時リスクコントロールマトリクス等を更新する体制を強化し、より一層、現場に即した規定等の運用を行ってまいります。
ⅴ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づく当社への報告を徹底し、全てのグループ会社に適用される、内部通報制度及び関連する規程等により、子会社各社の経営管理を行っております。
関係会社の事業を所管する親会社管理部は、内部統制の実効性を高める施策を実施するとともに、必要に応じて各種セミナーの開催をはじめとする子会社指導・支援を行っており、また、内部監査室は、定期的に監査を行
い、関係会社のリスク情報の有無を監査しております。
なお、当社グループにおいては、年１回以上のコンプライアンス及び個人情報保護に関する研修を行い、従業員のコンプライアンス意識の向上に努めております。
ⅵ．内部監査及び監査役監査の状況
内部監査室(３名)は、社長直轄組織として各部門について事業活動の状況に照らし、内部統制が有効に機能しているか評価することを主たる目的として内部監査を実施しております。内部監査室は、年間監査計画に基づいて実査を中心とした内部監査を行い、調書及び監査報告書を作成し、社長に提出しております。内部監査室は、改善すべきとの判断に至った項目について被監査部門に対し改善を指示し、被監査部門からの改善報告を受けた
後、改善状況の確認を行い社長に改善状況を報告します。また、内部監査室による監査結果は、監査役会にも報告され、監査の有効性・効率性を高めております。
監査役会は３名(うち社外監査役３名)で構成され、法令、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役が含まれております。監査役監査の状況は、監査役会が定めた年間監査計画及び監査方針並びに職務分担に従い、取締役会出席に加え、重要会議等への出席、取締役及び使用人等からその職務の執行状況についての聴取、
稟議書や契約書等の重要な決裁書類の閲覧等により業務及び財産の状況を監査しております。また、会計監査人
及び内部監査室との意見交換を積極的に行い、連携して効率的な監査に努めております。
③ 会計監査の状況
会計監査人には、有限責任 あずさ監査法人を選任し、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。なお、有限責任 あずさ監査法人及びその業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
また、当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査年数、監査業務にかかる補助者の構成については、次のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

業務執行社員：平井清

指定有限責任社員

業務執行社員：木下洋

なお、継続監査年数が７年以内のため、監査年数の記載は省略しております。
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

６名、その他

２名― 31 ―

④ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役の選任状況
は、当社の現状の経営規模からみて適正であると判断しております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等に出席し、それぞれの豊富な経験、見識及び専門知識に基づき客観的立場から意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、当社の意思決定プロセスにおいて、その適正性を確保しているものと考えております。
なお、社外取締役、社外監査役各１名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ており、社外取締役、社外監査役がその機能及び役割を十分に果たすためには、提出会社からの独立性が重要な要件になると考えております。
また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じ、内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制の監督・監査を行っております。具体的には、取締役会において、内部監査結果、監査役監査
結果、会計監査結果及びそれらの概要の報告がなされ、コンプライアンスプログラム運用状況、内部統制に関す
る整備・運用状況に関し報告がなされております。また、社外監査役は、会計監査人及び内部監査室より監査計
画・結果の報告を受け、また、情報交換・意見交換を行うなど相互連携を図っております。
また、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
⑤ 責任限定契約の内容
ⅰ．社外取締役及び社外監査役
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び各社外監
査役ともに同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
ⅱ．会計監査人
当社と会計監査人有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、受嘱者の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として委嘱者から受け、もしくは受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額としております。
⑥ 役員報酬等
ⅰ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(社外取締役を除く)

(千円)

オプション

賞与

退職慰労金

役員の員数
(人)

103,305

－

－

－

５

－

－

－

－

－

０

13,02013,020－－－５(社外監査役を除く)
(注)

ストック

基本報酬

対象となる

103,305

監査役
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の総額取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ⅱ．役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ⅲ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬に関する事項については、取締役会にて代表取締役に一任する旨決定しております。取締役の報
酬は月額報酬とし、役割や責任範囲等に基づき支給することとしております。
監査役の報酬に関する事項については、監査役の協議にて決定しており、独立性確保の観点から月額報酬のみを支給することとしております。

― 32 ―

⑦

株式の保有状況ⅰ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
前期末

３銘柄

66,172千円

当期末

３銘柄

66,555千円

ⅱ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。
ⅲ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑩ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑫ 中間配当当社は、会社法454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑬ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応し財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
なお、当事業年度におきましては、当社事業活動の一層の活性化及び円滑性の向上のため、資本体制を機動的且つ充実した体制にするべく、自己株式取得を行っております。
・自己株式取得の概要
取得した株式の種類

当社普通株式

取得した株式の総数

200,000株（※）

株式の取得価額の総額

102,000千円

取得日

平成30年１月16日※発行済株式数（自己株式を除く）に対する割合

1.92％― 33 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

提出会社

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

32,400－32,400

－

連結子会社

－

－

－

－

計

32,400－32,400－② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人の監査方針、監査内容、監査日数及び監査業務に携わる人数等を勘案して監査法人と協議の上、決定しております。なお、当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の職務執行状況や監査
計画の内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 34 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年９月１日から平成30年８月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年９月１日から平成30年８月31日まで)の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加及び専門誌の購読等を通して、積極的な情報収集活動に努めております。

― 35 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産会員権
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 36 ―

当連結会計年度(平成30年８月31日)

2,226,553
390,290－
15,593
1,406
27,86245,702△2,807
2,704,600

2,101,224
348,350
1,009
16,393970
33,94048,531△2,524
2,547,897

45,830△32,342
13,48878,927△70,071
8,856－
22,34451,303△34,777
16,52582,760△75,2827,478
1,284
25,28750,41833,45350,22927,851
161,952

37,81383,091
31,18912,593
164,688

66,172
10,896
126,011
5,879
90,896
19,236△29,439
289,652
473,950
3,178,550

66,555
10,91188,454
5,830
98,58419,085△29,439
259,982449,958
2,997,855

(単位：千円)
前連結会計年度(平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 37 ―

当連結会計年度(平成30年８月31日)

55,255631,567
60,2104,206
26,100123,680
901,020

63,143
548,433
51,51325,56924,87879,418792,956

787,129
787,129
1,688,150

796,966
796,966
1,589,922

451,459
434,151
941,935△352,1941,475,353

451,459
434,151
962,449△454,1941,393,866

2,300
－
2,300
12,746
1,490,400
3,178,550

2,565△1,244
1,320
12,746
1,407,933
2,997,855

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
未払配当金除斥益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
受取和解金
その他
特別利益合計特別損失
のれん償却額
事業整理損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成28年９月１日
至 平成29年８月31日)
2,251,083
1,306,457
944,625※１
976,130△31,505(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年９月１日
至 平成30年８月31日)
2,171,820
1,045,790
1,126,029※１
1,053,378
72,651

161
－
－
551
712

67
4,126
1,752
457
6,403

7,500
5,881
1,425
14,807△45,600

7,756
－
551
8,308
70,74670,36328,572
3,981
1,492
104,409

－
－
－
－
－

4,902
227,373300
232,576－－－－△173,766

70,746

1,200△64,027△62,827△110,939△168

18,871
31,36050,232
20,513－△110,770

20,513

※２
※３

※４
※５

― 38 ―

【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年９月１日
至 平成29年８月31日)△110,939(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年９月１日
至 平成30年８月31日)
20,513

2,300
－
1,655
※
3,956
△106,983

264△1,244－※△979
19,533△106,814△168

19,533－― 39 ―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自平成28年９月１日

至 平成29年８月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

451,459

利益剰余金356,492

1,052,706

自己株式△103,508

株主資本合計
1,757,150

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△110,770

自己株式の取得
自己株式の処分

77,658△110,770△279,973△279,973

31,287

108,946

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

77,658△110,770△248,685△281,797

451,459

434,151

941,935△352,1941,475,353

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

－

△1,655△1,655

新株予約権
40,404

非支配株主持分168

純資産合計
1,796,068

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△110,770

自己株式の取得△279,973

自己株式の処分

108,946

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

2,300

1,655

3,956

△27,658△168△23,871

当期変動額合計

2,300

1,655

3,956

△27,658△168△305,668

当期末残高

2,300

－

2,300

12,746－

1,490,400― 40 ―

当連結会計年度(自平成29年９月１日

至 平成30年８月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

451,459

利益剰余金

434,151

941,935

自己株式

株主資本合計△352,1941,475,353

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）

20,513

自己株式の取得

20,513△102,000

自己株式の処分△102,000－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

20,513△102,000△81,486

451,459

434,151

962,449△454,1941,393,866

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

2,300

－

2,300

新株予約権

非支配株主持分

12,746－

純資産合計
1,490,400

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）

20,513

自己株式の取得△102,000

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

264△1,244

△979

－

－

264

△1,244

2,565△1,244△979－－△82,466

1,320

12,746－

1,407,933― 41 ―△979

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成28年９月１日
至 平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
のれん償却額関係会社株式売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）会員権売却損益（△は益）
事業整理損
受取利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
投資不動産の売却による収入
会員権の売却による収入
事業譲受による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

※２― 42 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年９月１日
至 平成30年８月31日)△173,766

70,746

102,956
18,843△28,572△70,363△1,492
227,373△161
7,500△26,313△5,658
9,588
87,701△37,683
117,068
52,778279,799
161△7,487△650
17,764
289,587

54,672
12,604
－
－
－
－
△67
7,756
41,935△1,374
7,887△33,612△8,521△61△13,811138,154
67△7,695△1,199－129,326△2,546
318,493△118,570
186,981
39,33912,021△110,000△62,758
14,309277,270△11,440－△66,847－－－－－△3,792△82,081

前連結会計年度(自 平成28年９月１日
至 平成29年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
ストックオプションの行使による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１― 43 ―

900,000△772,417△279,973
78,112－△74,278△1,095
491,483
1,735,069
2,226,553(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年９月１日
至 平成30年８月31日)※１

600,000△673,297△102,000－△484△175,782
3,208△125,328
2,226,553
2,101,224

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数4社

連結子会社の名称
株式会社ギフトカムジャパン
株式会社ブルークエスト
株式会社ルイスファクトリー
魅仕坊（上海）互聯网科技有限公司
魅仕坊（上海）互聯网科技有限公司は、平成29年９月15日の新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会
社となりました。
(2) 非連結子会社の数
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ギフトカムジャパン、株式会社ルイスファクトリーの決算日は、一致しております。
株式会社ブルークエストの決算日は３月31日、魅仕坊（上海）互聯网科技有限公司は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日において連結財務諸表作成の基礎となる財務諸表を作成するために必要とされる決算を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

②

たな卸資産
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建

②

物

３～39年

工具、器具及び備品

３～８年

無形固定資産市場販売目的のソフトウエア
見込販売可能期間(３年)における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間(１～５年)に基づく定額法を採用しております。

― 44 ―

(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、過去の貸倒実績率を基に算定した予想損失率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の及ぶ期間(５年間)にわたり定額法により償却しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計適用指針第28号

平成30年２月16日)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計適用指針第26号

平成30年２月16日)(1) 概要個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の改正により、連結財務諸表に与える影響はありません。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

平成30年３月30日）(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップで適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を識別する。
(2) 適用予定日
平成34年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。

― 45 ―

(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日)

当連結会計年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日)

広告宣伝費275,625千円

275,111千円

業務委託料

117,719

112,986

役員報酬

111,840

116,645

給与手当

140,402220,911

4,520

2,085

貸倒引当金繰入額及び貸倒損失
※２

(自
至

固定資産売却益
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年９月１日
至 平成29年８月31日)

当連結会計年度(自 平成29年９月１日
至 平成30年８月31日)

541千円

－千円

建物
土地

65,789

－

投資不動産

3,340

－

691

－

70,363

－

その他
計
※３

関係会社株式売却益
前連結会計年度(自平成28年９月１日

至 平成29年８月31日)

当社の関連会社でありました株式会社ギフトカム及び株式会社メディア工房コリアの全株式を譲渡したものであります。
当連結会計年度(自平成29年９月１日

至 平成30年８月31日)

該当事項はありません。
※４

のれん償却額前連結会計年度(自平成28年９月１日

至 平成29年８月31日)

当連結会計年度ののれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、子会社株式の減損処理に伴ってのれんを一括償却したものであります。
当連結会計年度(自平成29年９月１日

至 平成30年８月31日)

該当事項はありません。

― 46 ―

※５

事業整理損
前連結会計年度(自平成28年９月１日

至 平成29年８月31日)

OBOKAID'EMの撤退、子会社ルイスファクトリーにおける制作途上ゲームの償却及びその他事業再構築を行った際に発生した損失となります。
内訳は、OBOKAID'EMの撤退に係るものとして、ソフトウエアの償却146,459千円、ソフトウエアの売却損20,134
千円、商標権の償却1,580千円、子会社ルイスファクトリーの制作途上のゲームの償却にかかるものとしてソフトウエアの償却48,483千円、その他事業再構築に係るものとして、ソフトウエアの償却9,318千円、商標権の償却
1,005千円、撤退精算費用391千円となります。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しており、事業整理損に含めて表示しております。
場所

用途

種類

本社等

事業用資産

無形固定資産減損損失額
206,847千円

当社グループでは、原則としてセグメント別に資産のグルーピングをしております。
上記資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、事業整理損として特別損失に計上しております。
当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値をゼロとみなしております。
当連結会計年度(自平成29年９月１日

至 平成30年８月31日)

該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成28年９月１日
至 平成29年８月31日)

当連結会計年度(自 平成29年９月１日
至 平成30年８月31日)

3,327千円

383千円

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

－

－

3,327

383

△1,026

△118

2,300

264

当期発生額

－

△1,244

組替調整額

－

－

税効果調整前－△1,244

税効果額－－

為替調整勘定－△1,244

7,875－△6,219

－

1,655

－

3,956

△979

税効果調整前
税効果額
その他有価証券差額金
為替換算調整勘定

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当
額
その他の包括利益合計― 47 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成28年９月１日

至

平成29年８月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

11,300,000－－

11,300,000

11,300,000－－

11,300,000

588,876

470,000

178,000

880,876

588,876

470,000

178,000

880,876

自己株式
普通株式
合計
(注)

普通株式の自己株式470,000株の増加は平成29年４月17日の取締役会決議による自己株式の取得であります。
普通株式の自己株式178,000株の減少は新株予約権の権利行使によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権

－

－

－

－

－

12,746

－

－

－

－

－

12,746

合計

新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計

当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
(千円)
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

― 48 ―

当連結会計年度(自平成29年９月１日

至

平成30年８月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数(株)増加株式数(株)減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式
合計

11,300,000－－

11,300,000

11,300,000－－

11,300,000

880,876

200,001－

1,080,877

880,876

200,001－

1,080,877

自己株式
普通株式
合計
(注)

普通株式の自己株式200,000株の増加は平成30年１月15日の取締役会決議による自己株式の取得であります。
普通株式の自己株式１株の増加は単元未満株式の買取による取得であります。

２．新株予約権等に関する事項
区分

新株予約権の内訳

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権

－

－

－

－

－

12,746

－

－

－

－

－

12,746

合計

新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
(千円)
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

― 49 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(自
至

※２

前連結会計年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日)(自至当連結会計年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日)

現金及び預金勘定

2,226,553千円

2,101,224千円

現金及び現金同等物

2,226,553

2,101,224

事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成28年９月１日

至 平成29年８月31日)

当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。
流動資産

9,464千円

固定資産

57,512千円

のれん

63,023千円

流動負債

20,000千円

差引：事業譲受による支出

110,000千円

当連結会計年度(自平成29年９月１日

至 平成30年８月31日)

該当事項はありません。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 50 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資について銀行預金等の安全性の高い短期的な金融資産により運用しており、必要に応じ主に銀行借入により資金調達を行っています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先毎に期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期借入金は、主に長期借入により手元資金の流動性を確保するための資金調達です。
営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であり、恒常的に売掛金残高の範囲内にあり、流動性リスクは回避しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。
前連結会計年度(平成29年８月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金時価(千円)

差額(千円)

2,226,553

2,226,553－

390,290

390,290－2,616,843

2,616,843－

55,25555,255－(4) 長期借入金(＊)

1,418,696

1,413,552△5,143

負債計

1,473,952

1,468,808△5,143(2) 売掛金
資産計(3) 買掛金(＊)１年内返済予定の長期借入金は「(4)長期借入金」に含めて表示しております。
当連結会計年度(平成30年８月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金時価(千円)

差額(千円)

2,101,224

2,101,224－

348,350

348,350－

2,449,575

2,449,575－

63,143

63,143－(4) 長期借入金(＊)

1,345,399

1,339,927△5,471

負債計

1,408,543

1,403,071△5,471(2) 売掛金
資産計(3) 買掛金(＊)１年内返済予定の長期借入金は「(4)長期借入金」に含めて表示しております。

― 51 ―

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)
当連結会計年度(平成30年８月31日)

前連結会計年度(平成29年８月31日)

区分①

敷金及び保証金

90,896

98,584②

投資有価証券

66,172

66,555

157,068

165,139

合計

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年８月31日)

現金及び預金
売掛金
合計

１年以内
(千円)
2,226,553

１年超５年以内
(千円)
－

５年超
(千円)

390,290－－2,616,843

－

－

１年以内
(千円)
2,101,224

１年超５年以内(千円)－

348,350－－

2,449,575－－－

当連結会計年度(平成30年８月31日)

現金及び預金
売掛金
合計

５年超
(千円)
－

(注４) 長期借入金の返済予定額
前連結会計年度(平成29年８月31日)

631,567

１年超
２年以内
(千円)
359,233

２年超
３年以内
(千円)
236,833

３年超
４年以内
(千円)
135,143

４年超
５年以内
(千円)
55,920631,567

359,233

236,833

135,143

55,920548,433

１年超
２年以内
(千円)
448,313

２年超
３年以内
(千円)
292,733

３年超
４年以内
(千円)
55,920

４年超
５年以内
(千円)
－

548,433

448,313292,733

55,920

－

１年以内
(千円)
長期借入金
合計

５年超
(千円)
－
－

当連結会計年度(平成30年８月31日)
１年以内
(千円)
長期借入金
合計

― 52 ―

５年超
(千円)
－
－

(有価証券関係)
その他有価証券前連結会計年度（平成29年８月31日）
連結貸借対照表計上額
区分(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

取得原価
(千円)

差額
(千円)

66,08662,7583,327

66,08662,7583,327

86

14,613△14,527

小計

86

14,613△14,527

合計

66,172

77,371△11,199

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

当連結会計年度（平成30年８月31日）
連結貸借対照表計上額
区分(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

取得原価
(千円)

差額
(千円)

66,46962,7583,710

66,46962,758

3,710

86

86

－

小計

86

86

－

合計

66,55562,8443,710

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式(退職給付関係)
当社グループは、退職給付制度を採用しておりませんので、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当事
項はありません。

― 53 ―

(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年９月１日
至 平成29年８月31日)
販売費及び一般管理費

当連結会計年度(自 平成29年９月１日
至 平成30年８月31日)
3,175

－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成26年
ストック・オプション
会社名

提出会社

決議年月日

平成25年11月20日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
子会社取締役株式の種類別のストック・オプションの数(注)１

普通株式

付与日

平成26年11月７日

５名
１名
200,000株

権利確定条件は付されておりません。(注)２
対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間ません。
平成28年11月８日から権利行使期間
平成30年11月７日まで(注) １．株式数に換算して記載しております。
権利確定条件

なお、平成26年３月１日付株式分割(１株につき100株)及び平成27年４月１日付株式分割(１株につき２株)
による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．権利行使の条件は、以下のとおりであります。
①

権利行使の時に当社の取締役もしくは顧問又は子会社の取締役もしくは顧問の地位にあることを要する。

②

その他の新株予約権の行使条件は、付与者と締結される新株予約権割当契約によるものとする。

― 54 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成26年
ストック・オプション

権利確定前

(株)

期首

―

付与

―

失効

―

権利確定

―

未確定残

―

権利確定後

(株)

期首

60,000

権利確定

―

権利行使

―

失効

―

未行使残
②

60,000単価情報
平成26年
ストック・オプション

権利行使価格(円)

行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価
単価(円)

503.5
―
212

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 55 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成29年８月31日)

当連結会計年度(平成30年８月31日)

繰延税金資産
未払事業税

961千円

未払事業所税705686

貸倒引当金超過額

9,783

9,688

ゴルフ会員権評価損

1,192

1,192

減価償却超過額

20,55024,031

事業整理損

11,073

8,472

繰越欠損金

89,674

121,754

資産調整勘定26,31919,710その他

2,790千円

2,679

2,159

繰延税金資産小計

162,940

190,486

評価性引当額△8,039△66,946

繰延税金資産合計

154,900

123,540△1,026△1,145

繰延税金負債合計△1,026△1,145

繰延税金資産純額

153,873

122,394

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(注)

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産

前連結会計年度(平成29年８月31日)
27,862千円

固定資産－繰延税金資産

当連結会計年度(平成30年８月31日)
33,940千円

126,01188,454

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（平成29年８月31日）
法定実効税率

当連結会計年度（平成30年８月31日）
30.9

％

4.1

％

留保金課税

6.7

％

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.9％

評価性引当額の増減

21.3％

外国税額控除△2.1％

資産調整勘定6.2％

住民税均等割

1.6

％

その他

0.5

％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

71.0

％

（調整）
子会社の税率差異

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

― 56 ―

(資産除去債務関係)
当社グループは、不動産賃貸契約に基づく本社ビル等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用不動産(土地等)を有しておりましたが、平成28年11月１日に売却しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△107千円、固定資産売却益は3,340千円（特別利益に計上）であり、当連結会計年度においては該当事項はございません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年９月１日
至 平成29年８月31日)(自至当連結会計年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日)

連結貸借対照表計上額
期首残高36,106－

期中増減額△36,106

－

－

－

－

－

期末残高
期末時価

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は、売却(35,999千円)及び減価償却(107千円)によるものであります。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類「占いコンテンツ事業」は、携帯電話向け及びＰＣ向けコンテンツの制作・配信を、「ゲームコンテンツ事業」
は、ゲームコンテンツの制作・配信に関する事業を、「メディア事業」は、メディアサイトの運営に関する事業を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「占いコンテンツ事業」に含まれていた「メディア事業」について事業計画上の重要性が増したことから報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。

― 57 ―

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年９月１日

至 平成29年８月31日)

報告セグメント
占いコンテ ゲームコンンツ事業 テンツ事業

メディア
事業

その他
(注)１

計

(単位：千円)
連結
調整額
財務諸表
(注)２
計上額
(注)３

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高1,755,487

492,364－

2,247,852

3,230

2,251,083－

2,251,083

－

－

－

－

－

－

－

－

計

1,755,487

492,364－

2,247,852

3,230

2,251,083－

2,251,083

セグメント利益又はセグメント
損失(△)

511,604△89,029△11,267

411,306△20,187

391,119△422,625△31,505

セグメント資産421,290

243,256

7,500

672,046

27,442

699,4882,479,061

3,178,550

19,94967,311－

87,2605,241

92,501

10,454

102,956

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定40,458137,246
7,500
185,205
22,530207,736
5,719
213,455
資産の増加額(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、AI事業、VR事業などの新規事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△422,625千円には、各報告セグメントに配分していな
い全社費用の△422,625千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,479,061千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額10,454千円は、主に本社及び管理部門の資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

― 58 ―

当連結会計年度(自平成29年９月１日

至 平成30年８月31日)

報告セグメント
占いコンテ ゲームコンンツ事業 テンツ事業

メディア
事業

その他
(注)１

計

(単位：千円)
連結
調整額
財務諸表
(注)２
計上額
(注)３

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高1,770,016

331,862

64,206

2,166,086

5,733

2,171,820－

2,171,820

－

－

－

－

－

－

－

－

計

1,770,016

331,862

64,206

2,166,086

5,733

2,171,820－

2,171,820

セグメント利益又はセグメント
損失(△)

540,20929,472△27,280

542,401△94,231448,169△375,518

72,651セグメント資産447,242

114,999

9,221

571,463

100,259

671,7222,326,132

2,997,855

21,020

8,498

7,500

37,0199,643

46,662

8,009

54,672

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定
7,656
6,364
－
14,02057,58771,608－71,608
資産の増加額(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、AI事業、VR事業などの新規事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△375,518千円には、各報告セグメントに配分していな
い全社費用の△375,518千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,326,132千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額8,009千円は、主に本社及び管理部門の資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

― 59 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自平成28年９月１日

至

平成29年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

548,378千円

占いコンテンツ事業

ＫＤＤＩ株式会社

385,324千円

占いコンテンツ事業

当連結会計年度(自平成29年９月１日

至

平成30年８月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

中国

合計

19,226

6,060

25,287

３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

442,488千円

占いコンテンツ事業

ＬＩＮＥ株式会社

341,620千円

占いコンテンツ事業

ＫＤＤＩ株式会社

271,842千円

占いコンテンツ事業― 60 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年９月１日

至

平成29年８月31日)(単位：千円)占いコンテ ゲームコンンツ事業 テンツ事業
減損損失
(注)

5,319

メディア
事業

196,523－

計
201,842

その他
2,368

合計
204,210

調整額
2,637

合計
206,847

上記の減損損失は、特別損失の事業整理損に含まれております。

当連結会計年度(自平成29年９月１日

至

平成30年８月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成28年９月１日

占いコンテ ゲームコンンツ事業 テンツ事業

至

平成29年８月31日)

メディア
事業

計

その他

合計

(単位：千円)
連結財務
調整額
諸表計上額

当期償却額

6,239

12,604－

18,843－

18,843－

18,843

当期末残高－

50,418－50,418－50,418－50,418

当連結会計年度(自平成29年９月１日

占いコンテ ゲームコンンツ事業 テンツ事業

至

平成30年８月31日)

メディア
事業

計

その他

合計

(単位：千円)
連結財務
調整額
諸表計上額

当期償却額

－

12,604－

12,604－

12,604－

12,604

当期末残高－

37,813－37,813－37,813－37,813【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年９月１日

至

平成29年８月31日）

至

平成30年８月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年９月１日

該当事項はありません。

― 61 ―

【関連当事者情報】(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度(自

種類

会社等の名
称

所在地

関連会
社(注2)

㈱ギフトカ
ム

大韓民国
ソウル市
江南区

平成28年９月１日 至
資本金
又は
出資金
(千ウォ
ン）

事業の
内容

デジタルコ
70,000 ンテンツ事業

平成29年８月31日)
議決権等
の所有
（被所
有）割合
（％）
（所有）
直接
100.0

関連当事
者との関
係

取引の内
容

役員の兼
任

株式売却
(注3)
株式売却益
(注3)

取引金額
（千円）

期末残高
（千円）

科目

62,758－－

6,838（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社が保有する株式会社ギフトカムの全株式を平成28年11月30日付で売却したため、同社は関連当事者ではなくなっております。このため、属性、議決権等の所有割合及び関連当事者との関係は関連当事者であった期間のものを記載しております。
３．取引価格につきましては、帳簿価額を参考にして、両者協議の上、決定しております。
当連結会計年度(自平成29年９月１日 至

平成30年８月31日)

該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自
会社等の
名称又は
氏名

種類

所在地

平成28年９月１日 至
資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

平成29年８月31日）
議決権等
の所有(被
所有)割合
(％)
(被所有)
直接
18.3
間接
46.6

関連当事者
との関係

取引の内
容

取引金額
（千円）

－

ス ト ッ
ク・オプ
ションの
権利行使

35,280－－19,680－－10,080

－

－

役員及び
その近親
者

長沢一男

－

－

当社
代表取締役

役員及び
その近親
者

長沢匡哲

－

－

当社
取締役

(被所有)
直接
0.82

－

役員及び
その近親
者

長沢和宙

－

－

近親者

(被所有)
0.19

－

ス ト ッ
ク・オプ
ションの
権利行使
ス ト ッ
ク・オプ
ションの
権利行使

期末残高
（千円）

科目

（注）平成25年２月20日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプション及び平成26年10月22日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度（自平成29年９月１日 至

平成30年８月31日）

該当事項はありません。

― 62 ―

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自平成28年９月１日 至

平成29年８月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年９月１日 至

平成30年８月31日）

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成28年９月１日
至 平成29年８月31日)

当連結会計年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日)(自至１株当たり純資産額

141円82銭

１株当たり純資産額

136円53銭

１株当たり当期純損失金額（△）△10円40銭

１株当たり当期純利益金額

1円99銭

潜在株式調整後１株当たり当期
潜在株式調整後１株当たり当期
－銭
1円99銭
純利益金額
純利益金額
(注) １．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．前連結会計年度の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
(自至前連結会計年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日)(自至当連結会計年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日)

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株式に帰属する当期純損失金額(△)(千円)△110,770

20,513－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)△110,770

20,513

期中平均株式数(株)10,654,229

10,295,836

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－

普通株式増加数(株)－879(うち、新株予約権)

(－)

(879)

普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要― 63 ―――

(重要な後発事象)(重要な子会社等の設立)
１．国内子会社
当社は平成30年10月２日付で、以下のとおり子会社を設立しました。
(1) 目的当社は、成長戦略の一環として中国上海に現地法人を設立し、各事業のグローバル展開を推進してまいりましたが、現在、近年のインバウンドの高まりを受け、既存事業のグローバル展開のみならず、越境eコマースをはじめとする各種インバウンド事業を企画推進しております。これに伴い、日本国内における活動の拠点として、下記のとおり子会社を設立することを決定いたしました。
(2) 子会社の概要
商号：株式会社メディトラ
本店所在地：東京都港区赤坂四丁目２番６号
代表者：長沢 和宙
主な事業内容：越境eコマース事業、その他インバウンド事業他
設立年月日：平成30年10月２日
決算期：８月
資本金：10,000千円
株主構成：当社100％
２．在外子会社
当社は平成30年10月24日付で、中国個人投資家である包盛杰氏との間に、香港合弁会社設立に関する基本合意書を締結しました。
(1) 目的当社は、成長戦略の一環として中国上海に現地法人を設立し、各事業のグローバル展開を推進してまいりましたが、近年のインバウンドの高まりの中、特に中国国内における健康、医療への需要の高まりに着目し、訪日観光客へ高水準の最先端医療サービスを提供するべく、新規事業の一環として医療ツーリズム事業を企画推進しております。これに伴い、中国国内の顧客開拓、ニーズ調査及び事業推進の円滑化を目的として、中国個人投資家である包盛杰氏と香港合弁会社を設立することといたしました。
(2) 合弁会社の概要
商号：未定
本店所在地：中華人民共和国
代表者：董事長長沢

香港特別行政区

和宙

主な事業の内容：医療ツーリズムを中心としたインバウンド事業、越境eコーマス事業他
設立年月日：平成30年11月下旬(予定)
決算期：未定資本金：5,700千香港ドル(予定)
株主構成：当社60％、包盛杰40％― 64 ―

(資本提携及び業務提携の解消)
当社は、米国法人であるDoubleMe,Inc（本社：米国、代表取締役：Heekwan Kim）と、資本提携及び業務提携契約を締結しておりましたが、平成30年11月１日付でこれを両者合意により解消しました。
(1) 資本及び業務提携解消の理由
当 社 は、 米 国 法 人 で あ る DoubleMe,Inc（ 本 社 ： 米 国、 代 表 取 締 役 ：Heekwan Kim） と、Holographic Virtual
Reality (以下「HVR」という)のコンテンツ配信を目的とした資本提携及び業務提携契約を締結しておりましたが、資産の効率化を目的とした見直しを行うにあたり、これらの提携を発展的に解消することといたしました。
なお、VR、MR事業については、引き続き当社成長戦略の要の一つとして推進、発展させ、収益基盤の構築と企業価値向上に努めてまいります。
(2) 解消年月日
平成30年11月１日(3) 株式又は持分の帳簿価額等
帳簿価額

66,469千円

株式数

266,000株（同社発行済株式数の２％）

なお当株式の売却に伴い、平成31年８月期第１四半期において営業外収益4,213千円を計上することを予定しております。
(4) 相手先の概要①名称：DoubleMe,inc.
②所在地：3003 N. 1st St. San Jose CA③代表者の役職・氏名：CEO Heekwan Kim④事業内容：3D キャプチャーシステムの開発、
3D キャプチャーシステムを利用したAR/MR/HVR コンテンツの開発⑤資本金：＄150⑥設立年月日：平成28年６月25日⑦大株主及び持株比率：Heekwan Kim 63.16％
SparkLabs Global Ventures 6.02％⑧当該会社との関係：資本関係

本資本及び業務提携契約の解消により、該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

― 65 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

１年以内に返済予定の長期借入金

631,567

548,4330.6―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

787,129

796,966

0.6

平成31年～34年

計1,418,696

1,345,399――(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

448,313292,733

55,920－

長期借入金【資産除去債務明細表】
当社グループは、不動産賃貸契約に基づく本社ビル等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりま
すが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。
(2) 【その他】
１．当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

529,464

1,079,538

1,627,268

2,171,820

税金等調整前（当期）(千円)
四半期純利益金額

7,703

17,92760,26970,746

親会社株主に帰属する(千円)
四半期（当期）純利益

1,719

3,211

21,923

20,513

１株当たり四半期（当
期）純利益

0.17

0.31

2.12

1.99

(円)

(会計期間)
１株当たり四半期純利
益又は四半期純損失金
額(△)

第１四半期
(円)

第２四半期

0.17

0.14

２．重要な訴訟事件等
該当事項はありません。

― 66 ―

第３四半期
1.83

第４四半期
△0.14

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産会員権
敷金及び保証金
長期未収入金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 67 ―

当事業年度(平成30年８月31日)

2,146,299
326,274－
15,593
1,406
5,209
21,822
21,671※80,797※
37,662△2,7252,654,012

2,019,089
300,827
1,009
16,393970
5,270
28,04933,772※57,195※33,030△2,4372,493,171

13,488
8,138－
21,626

11,691
5,708
1,284
18,68321,92436,381
27,68885,99458,761
31,18912,447102,398

66,17230,204※
114,896
96,711
5,879
88,665
18,292
632△29,439
392,014499,635
3,153,647

66,55598,210※88,91164,746
5,830
95,551
18,292616△29,439409,276
530,359
3,023,531

(単位：千円)
前事業年度(平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※※― 68 ―

42,160631,567
83,29752,908
3,641
19,90014,519847,994

当事業年度(平成30年８月31日)※※

48,013
548,433
63,036
46,831
22,947
12,637
13,787755,688

787,129
787,129
1,635,124

796,966
796,966
1,552,654

451,459

451,459

348,454
85,697434,151

348,454
85,697434,151

970,059
970,059△352,1941,503,476

1,024,148
1,024,148△454,1941,455,565

2,300
2,300
12,746
1,518,523
3,153,647

2,565
2,565
12,746
1,470,876
3,023,531

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
業務受託料
受取利息
為替差益
未払配当金除斥益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
受取和解金
固定資産売却益関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
事業整理損
関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 平成28年９月１日
至 平成29年８月31日)
1,763,365
912,444
850,921※２
896,524△45,602※１

21,000
832
4,126
1,752
425
28,136

※１

7,756
－
227
7,984
89,9803,981
71,855
15,811
91,648－－－－178,889
70,600300
249,790△216,706
530△64,908△64,378△152,327－－－－
89,98016,14519,74635,89154,088※１、４― 69 ―

※１

7,468
5,881
1,203
14,553△58,564

※３

※５

－
1,070
－
－
521
1,592

(単位：千円)
当事業年度(自 平成29年９月１日
至 平成30年８月31日)
1,801,094
777,9021,023,191※２
953,362
69,828

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成28年９月１日

至

平成29年８月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

348,4548,038

356,492

1,122,387

1,122,387△152,327△152,327

資本金

当期首残高

451,459

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計△103,508

1,826,831

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

77,65877,658△152,327△279,973△279,973

31,287

108,946

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

77,65877,658△152,327△152,327△248,685△323,354

451,459

348,454

85,697434,151

970,059

970,059△352,1941,503,476

その他有価証 評価・換算差 新株予約権
券評価差額金 額等合計

純資産合計

評価・換算差額等

当期首残高

－

－

40,404

1,867,236

当期変動額
当期純利益

△152,327

自己株式の取得△279,973

自己株式の処分

108,946

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

2,300

2,300

△27,658△25,357

当期変動額合計

2,300

2,300

△27,658△348,712

当期末残高

2,300

2,300

12,746

1,518,523― 70 ―

当事業年度(自平成29年９月１日

至

平成30年８月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

348,454

85,697434,151

970,059

970,059

54,08854,088

資本金

当期首残高

451,459

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計△352,1941,503,476

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得

54,088△102,000

自己株式の処分△102,000－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

54,08854,088△102,000△47,911451,459

348,454

85,697434,151

1,024,148

1,024,148△454,1941,455,565

その他有価証 評価・換算差 新株予約権
券評価差額金 額等合計

純資産合計

評価・換算差額等

当期首残高

2,300

2,300

12,746

1,518,523

当期変動額
当期純利益

54,088

自己株式の取得△102,000

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

264

264

－

264

264

264

－

△47,646

2,565

2,565

12,746

1,470,876― 71 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3) 貯蔵品総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建

物

３～39年

工具、器具及び備品

３～８年(2) 無形固定資産
市場販売目的のソフトウエア
見込販売可能期間(３年)における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(１～５年)に基づく定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、過去の貸倒実績率を基に算定した予想損失率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
税抜方式によっております。

― 72 ―

(貸借対照表関係)※

関係会社に対する債権及び債務区分掲記した科目以外の関係会社に対する債権及び債務は、次のとおりであります。

短期金銭債権

前事業年度(平成29年８月31日)
105,223千円

当事業年度(平成30年８月31日)
88,840千円

長期金銭債権

104,000千円

78,000千円

短期金銭債務26千円

1,010千円(損益計算書関係)※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

(自
至

前事業年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日)

営業取引以外の取引高(自至63,668千円

当事業年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日)
21,773千円(注)前事業年度の営業取引以外の取引高のうち62,758千円は、当社の関連会社である株式会社ギフトカムの全株式を売却した事によるものです。これにより前事業年度の損益計算書上、関係会社株式売却益が6,838千円計上されています。
※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度58％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日)

当事業年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日)

広告宣伝費

267,912千円

268,495千円

業務委託料

117,119

112,850

役員報酬109,440

116,325

給与手当

119,866

192,596

3,191

1,926

貸倒引当金繰入額及び貸倒損失
※３

(自
至

固定資産売却益
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成28年９月１日
至 平成29年８月31日)

当事業年度(自 平成29年９月１日
至 平成30年８月31日)

541千円

－千円

建物
土地

65,789

－

投資不動産

3,340

－

その他

2,183

－

71,855－

計― 73 ―

※４

関係会社株式売却益
前事業年度(自 平成28年９月１日

至

平成29年８月31日)

当社の関連会社でありました株式会社ギフトカム及び株式会社メディア工房コリアの全株式を譲渡したものであります。
当事業年度(自 平成29年９月１日

至

平成30年８月31日)

至

平成29年８月31日)

該当事項はありません。
※５

事業整理損
前事業年度(自 平成28年９月１日

OBOKAID'EMの撤退及びその他事業再構築を行った際に発生した損失となります。
内訳は、OBOKAID'EMの撤退に係るものとして、ソフトウエアの償却146,459千円、ソフトウエアの売却損20,134千円、商標権の償却1,580千円、その他事業再構築に係るものとして、ソフトウエアの償却9,318千円、商標権の償却
1,005千円、撤退精算費用391千円となります。
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しており、事業整理損に含めて表示しております。
場所

用途

種類

減損損失額

本社等

事業用資産

無形固定資産158,363千円

当社では、原則としてセグメント別に資産のグルーピングをしております。
上記資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、事業整理損として特別損失に計上しております。
当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値をゼロとみなしております。
当事業年度(自 平成29年９月１日

至

平成30年８月31日)

該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度(平成29年８月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式30,204千円)は、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成30年８月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式98,210千円)は、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

― 74 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成29年８月31日)

当事業年度(平成30年８月31日)

繰延税金資産
未払事業税

961千円

未払事業所税

705

2,622千円
686

貸倒引当金超過額

9,783

9,688

減価償却超過額

17,56916,152

事業整理損

11,073

8,472

株式評価損

52,953

52,953

ゴルフ会員権評価損

1,192

1,192

繰越欠損金

83,484

68,825

2,679

2,159

繰延税金資産小計

その他

180,403

162,752

評価性引当額△60,992△63,088

繰延税金資産合計

119,410

99,664△1,026△1,145

繰延税金負債合計△1,026△1,145

繰延税金資産純額

118,383

98,519

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）

前事業年度(平成29年８月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

当事業年度(平成30年８月31日)
30.9％

留保金課税

5.3％

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5％

評価性引当額の増減

2.3％

外国税額控除

△1.7％

その他

1.6％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.9％― 75 ―

(重要な後発事象)(重要な子会社等の設立)
１．国内子会社
当社は平成30年10月２日付で、以下のとおり子会社を設立しました。
(1) 目的当社は、成長戦略の一環として中国上海に現地法人を設立し、各事業のグローバル展開を推進してまいりましたが、現在、近年のインバウンドの高まりを受け、既存事業のグローバル展開のみならず、越境eコマー
スをはじめとする各種インバウンド事業を企画推進しております。これに伴い、日本国内における活動の拠点として、下記のとおり子会社を設立することを決定いたしました。
(2) 子会社の概要
商号：株式会社メディトラ
本店所在地：東京都港区赤坂四丁目２番６号
代表者：長沢和宙

主な事業内容：越境eコマース事業、その他インバウンド事業他
設立年月日：平成30年10月２日
決算期：８月
資本金：10,000千円
株主構成：当社100％
２．在外子会社
当社は平成30年10月24日付で、中国個人投資家である包盛杰氏との間に、香港合弁会社設立に関する基本合意書を締結しました。
(1) 目的当社は、成長戦略の一環として中国上海に現地法人を設立し、各事業のグローバル展開を推進してまいりましたが、近年のインバウンドの高まりの中、特に中国国内における健康、医療への需要の高まりに着目し、訪日観光客へ高水準の最先端医療サービスを提供するべく、新規事業の一環として医療ツーリズム事業を企
画推進しております。これに伴い、中国国内の顧客開拓、ニーズ調査及び事業推進の円滑化を目的として、
中国個人投資家である包盛杰氏と香港合弁会社を設立することといたしました。
(2) 合弁会社の概要
商号：未定
本店所在地：中華人民共和国
代表者：董事長長沢

香港特別行政区

和宙

主な事業の内容：医療ツーリズムを中心としたインバウンド事業、越境eコーマス事業他
設立年月日：平成30年11月下旬(予定)
決算期：未定資本金：5,700千香港ドル(予定)
株主構成：当社60％、包盛杰40％― 76 ―

(資本提携及び業務提携の解消)
当社は、米国法人であるDoubleMe,Inc（本社：米国、代表取締役：Heekwan Kim）と、資本提携及び業務提携契約を締結しておりましたが、平成30年11月１日付でこれを両者合意により解消しました。
(1) 資本及び業務提携解消の理由
当 社 は、 米 国 法 人 で あ る DoubleMe,Inc（ 本 社 ： 米 国、 代 表 取 締 役 ：Heekwan Kim） と、Holographic
Virtual Reality (以下「HVR」という)のコンテンツ配信を目的とした資本提携及び業務提携契約を締結しておりましたが、資産の効率化を目的とした見直しを行うにあたり、これらの提携を発展的に解消することといたしました。
なお、VR、MR事業については、引き続き当社成長戦略の要の一つとして推進、発展させ、収益基盤の構築と企業価値向上に努めてまいります。
(2) 解消年月日
平成30年11月１日(3) 株式又は持分の帳簿価額等
帳簿価額

66,469千円

株式数

266,000株（同社発行済株式数の２％）

なお当株式の売却に伴い、平成31年８月期第１四半期において営業外収益4,213千円を計上することを予定
しております。
(4) 相手先の概要①名称：DoubleMe,inc.
②所在地：3003 N. 1st St. San Jose CA③代表者の役職・氏名：CEO Heekwan Kim④事業内容：3D キャプチャーシステムの開発、
3D キャプチャーシステムを利用したAR/MR/HVR コンテンツの開発⑤資本金：＄150⑥設立年月日：平成28年６月25日⑦大株主及び持株比率：Heekwan Kim 63.16％
SparkLabs Global Ventures 6.02％⑧当該会社との関係：
資本関係

本資本及び業務提携契約の解消により、該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

― 77 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円)
資産の種類

期首帳簿
残高

当期増加額 当期減少額 当期償却額

期末帳簿
価額

減価償却
累計額

期末取得
原価

有形固定資産建物

13,488

－

－

1,796

11,691

34,13945,830

工具、器具及び備品

8,138

2,072

－

4,501

5,708

73,591

79,299

－

1,284

－

－

1,284

－

1,284

21,626

3,356

－

6,298

18,683

107,730

126,414

ソフトウエア21,92456,8894,366

15,68558,761－－

ソフトウエア仮勘定

36,381

53,24758,439－31,189－－

その他

27,688－－15,24012,447－－85,994

110,136

62,80530,925102,398

－

－

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計（注）有形固定資産（工具、器具及び備品）の当期増加額のうち主なものはＰＣ等の購入によるものであります。
無形固定資産（ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定）の当期増加額のうち主なものは社内システム等のソフト
ウエア開発によるものであります。
無形固定資産（ソフトウエア仮勘定）の当期減少額のうち主なものはソフトウエア勘定への振替によるものであります。
【引当金明細表】(単位：千円)
区分

当期首残高

貸倒引当金

32,164

当期増加額
2,437

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 78 ―

当期減少額
2,725

当期末残高
31,877

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

９月１日から８月31日まで

定時株主総会

11月中

基準日

８月31日

剰余金の配当の基準日

２月末日
８月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

取次所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

三井住友信託銀行

証券代行部

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおり。http://www.mkb.ne.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

― 79 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第20期)(自平成28年９月１日 至

平成29年８月31日)

平成29年11月24日

関東財務局長に提出

平成29年８月31日)

平成29年11月24日

関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第20期)(自平成28年９月１日 至(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書(第21期第１四半期)(自平成29年９月１日 至

平成29年11月30日)

平成30年１月12日

関東財務局長に提出(第21期第２四半期)(自平成29年12月１日 至

平成30年２月28日)

平成30年４月６日

関東財務局長に提出(第21期第３四半期)(自平成30年３月１日 至

平成30年５月31日)

平成30年７月６日

関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
平成29年９月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
平成29年11月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成30年１月１日

至

平成30年１月31日）平成30年２月２日関東財務局長に提出― 80 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 81 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年11月22日
株式会社メディア工房
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平

井

清

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

下

洋

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディア工房の平成29年９月１日から平成30年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社メディア工房及び連結子会社の平成30年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 82 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メディア工房の平成30年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社メディア工房が平成30年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

― 83 ―

独立監査人の監査報告書
平成30年11月22日
株式会社メディア工房
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平

井

清

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

下

洋

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディア工房の平成29年９月１日から平成30年８月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディア工房の平成30年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

― 84 ―

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月22日【会社名】

株式会社メディア工房【英訳名】

Media Kobo,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

長沢一男(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長長沢一男は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成30年８月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の予想売上高（連結会社間取引消去前）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の予想連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及びソフトウェアに至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月22日【会社名】

株式会社メディア工房【英訳名】

Media Kobo,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂四丁目２番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

長沢一男(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長長沢一男は、当社の第21期(自平成29年９月１日

至平成30年８月31日)の有価証券報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

宝印刷株式会社印刷