定住自立圏の形成に関する協定の全部を変更する協定書

令和３年４月１日

美濃加茂市・坂祝町

定住自立圏の形成に関する協定の全部を変更する協定書
美濃加茂市（以下「甲」という。）と坂祝町（以下「乙」という。）は、平成２２年３月２４日付けで締結した定住自立圏の形成に関する協定について、次のとおり全部を変更する協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、中心市宣言（定住自立圏構想推進要綱（平成 20 年 12 月 26 日総行応第 39 号総務事務次官通知）第４の規定によるもの。）を行った甲と、甲が行った中心市宣言に賛同した乙との間において、より快適でより幸福な暮らしの実現のために必要な都市機能及び生活機能を強化し、定住化の推進と圏域に住む一人ひとりが、住んでよかったと実感できる「自立循環型のふるさと定住自立圏」を形成することに関して、必要な事項を定めるものである。
（基本方針）
第２条 甲及び乙は、前条に規定する目的を達成するために定住自立圏を形成し、次条に規定する
様々な政策分野において、連携し、また相互に役割を分担して、それぞれの地域資源を最大限に活用するとともに、その価値を高めていくこととする。
（連携する具体的事項及び役割分担）
第３条 甲及び乙が連携を図る政策分野は、次の（ア）から（ウ）までに掲げるものとする。また、その取組みの内容と当該取組みにおける甲及び乙の役割は、それぞれａからｃまでに規定するものとする。
（ア）生活機能の強化に係る政策分野【医療】
・広域救急医療体制の充実
ａ 取組みの内容
圏域における救急医療体制を確保するため、病院と診療所の役割分担と連携及び一次救急と二次・三次救急医療体制の連携並びに健康相談窓口の開設など、圏域住民が安心して医療を受けられる体制の維持に努める。
ｂ 甲の役割(a)地域医療を安定して確保するため、住民に対し、地域医療に関する普及、啓発を行う。
(ｂ)住民の健康に対する安心感、知識向上のため、健康相談窓口の開設を行う。
ｃ 乙の役割地域医療を安定して確保するため、住民に対し、地域医療に関する普及、啓発を行う。

【福祉】
・子育て支援サービスの強化
ａ 取組みの内容
地域ぐるみで子育てを支える環境の質的・量的向上を図るため、圏域の児童を対象に、住民のニーズやライフスタイルに応じた子育て支援サービスを強化する。
ｂ 甲の役割子育てに関する支援を必要とする住民と、その支援ができる住民との仲介等、住民の子育てに関する情報収集・提供を行うとともに、地域主体の子育て支援サービスに関する取組みを支援する。
ｃ 乙の役割子育てに関する支援を必要とする住民と、その支援ができる住民との仲介等、住民の子育てに関する情報収集・提供を行うとともに、地域主体の子育て支援サービスに関する取組みを支援する。
・福祉サービスの向上に対する環境の整備
ａ 取組みの内容
住民が住み慣れた地域で安心して生活できる圏域を形成するため、福祉及び介護サービスに関する情報発信機能を強化する。
ｂ 甲の役割関係機関との連携のもと、圏域の医療機関、介護保険施設、福祉施設等に関する情報の収集とともに、住民に対し、広域的・総合的な情報を提供する。
ｃ 乙の役割関係機関との連携のもと、圏域の医療機関、介護保険施設、福祉施設等に関する情報の収集とともに、住民に対し、広域的・総合的な情報を提供する。
・幼児療育支援の質の向上
ａ 取組みの内容
多種多様な障がい及び支援を必要とする児の療育ニーズに対応するため、研修会等を実施し、療育者の質の向上を図る。また、各地域に専門職を派遣することで、地域別の療育ニーズの整備を図る。
ｂ 甲の役割
療育者の質の向上を図るための研修を実施すると共に、各地域が必要とする専門職の調整・派遣を行う。
ｃ 乙の役割
療育者の質の向上を図るための研修を実施すると共に、地域が必要とする派遣事業を実施する。

【教育】・外国籍児童・生徒に対する教育環境の整備
ａ 取組みの内容
圏域の外国人の子どもの学校生活における適応力及び就学率の向上を図る。
ｂ 甲の役割
初期適応指導教室、日本語教室等、圏域の外国人の子どもが適切な教育を受けられる環境を整備する。
ｃ 乙の役割
初期適応指導教室、日本語教室等、圏域の外国人の子どもが適切な教育を受けられる環境を整備する。
・図書館相互利用の促進
ａ 取組みの内容
図書館の広域利用を促進するため、図書館の相互の連携を強化する。
ｂ 甲の役割
圏域住民の図書館利用とネットワーク化を促進するとともに、図書の充実と圏域住民への蔵書情報の提供と、研修・講座の企画や読み聞かせなど発表場所の提供に努める。
ｃ 乙の役割
圏域住民の図書館利用とネットワーク化を促進するとともに、図書の充実と圏域住民への蔵書情報の提供と、研修・講座の企画や読み聞かせなど発表場所の提供に努める。
・生涯学習機会の充実
ａ 取組みの内容
圏域住民の生涯学習機会を推進するため、各公共施設で実施する生涯学習講座等の充実を図り、また圏域住民への情報提供をする。
ｂ 甲の役割
各公共施設を利用した生涯学習講座等の充実について取組むとともに、圏域内でその情報を共有し住民に発信する。
ｃ 乙の役割
各公共施設を利用した生涯学習講座等の充実について取組むとともに、圏域内でその情報を共有し住民に発信する。
【産業振興】
・農林業の振興ａ 取組みの内容
有害鳥獣による農作物被害や耕作放棄地の増加、荒廃する森林の増加など、農林業の課題に連携して対応するとともに、資源の有効活用や担い手の育成など、農林業の振興を図る。

ｂ 甲の役割
有害鳥獣対策として、耕作放棄地や荒廃した森林の整備の実施および、耕作放棄地や森林資源の有効活用の実施、若い世代の担い手育成を推進していく。また、農林業に関する情報の収集や最先端技術などを活用し、新たな整備方法や資源活用方法などの研究・開発に取り組むとともに、圏域と情報共有および調整を図る。
ｃ 乙の役割有害鳥獣対策として、耕作放棄地や荒廃した森林の整備の実施および、耕作放棄地や森林資源の有効活用の実施、若い世代の担い手育成を推進していく。また、農林業に関する情報の収集や最先端技術などを活用し、新たな整備方法や資源活用方法などの研究・開発に取組む。
・木曽川や旧中山道を活用した観光の推進
ａ 取組みの内容
木曽川及び旧中山道を軸に圏域の連携を図り、地域固有の歴史や文化を活かした広域観光を推進する。特に、全国有数の清流である木曽川流域において「かわまちづくり」を進め、川を利用した地域の活性化事業を推進する。
ｂ 甲の役割(a)旧中山道を中心として、観光産業にかかわる民間企業や関係団体との連携により、訪れる人々が回遊しやすい観光環境を整備する。
(b)木曽川河畔の親水空間を、国や県と連携して、圏域全体の憩いの場としての環境を整備する。
ｃ 乙の役割地域の木曽川及び旧中山道を活用した観光資源の開発を進めるとともに、それらを活用して広域観光推進に関する取組み及び支援を行う。
【環境】
・総合的な環境・エネルギー対策の推進
ａ 取組みの内容
圏域住民、民間企業、研究機関、関係団体等多様な主体との連携のもと、圏域全体で二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量の削減や、クリーンエネルギーの普及の拡大、緑化及び緑地の保全等を推進する。また、圏域河川の水質保全、自然環境の保護活動、リサイクル等によるごみの減量対策や適正な処理等の環境対策を広域的・効果的に実施する。
ｂ 甲の役割(a)関係機関と連携し、温室効果ガスの排出量削減に取組むとともに、クリーンエネルギーの普及の拡大、緑化及び緑地の保全等を推進する。
(b)圏域住民等と連携し、圏域を流れる河川の水質保全のため、河川等の水質汚染を監視し、効果的な保全対策を行うとともに、自然保護活動等を推進する。

(c)圏域住民や民間企業等が行う、ごみの排出量削減、再利用、資源化等、環境に関わる活動を支援する。
ｃ 乙の役割(a)関係機関と連携し、温室効果ガスの排出量削減に取組むとともに、クリーンエネルギーの普及の拡大、緑化及び緑地の保全等を推進する。
(b)圏域住民等と連携し、圏域を流れる河川の水質保全のため、河川等の水質汚染を監視し、効果的な保全対策を行うとともに、自然保護活動等を推進する。
(c)圏域住民や民間企業等が行う、ごみの排出量削減、再利用、資源化等、環境に関わる活動を支援する。
【男女共同参画】・男女共同参画推進
ａ 取組みの内容
圏域における男女共同参画社会の形成を促進するため、合同研修等を実施し、職員の資質向上と圏域の人づくりを行う。
ｂ 甲の役割
男女共同参画社会の形成に向け、圏域の人づくり及び職員の資質向上のために必要な調査・研究、合同研修、啓発等を実施する。
ｃ 乙の役割
男女共同参画社会の形成に向け、圏域の人づくり及び職員の資質向上のために必要な調査・研究、合同研修、啓発等を実施する。
【消費生活】
・消費生活センター運営
ａ 取組みの内容
消費生活の安全・安心の拠点として「広域消費生活相談室」を設置し、消費者被害の相談業務や、未然防止の啓発活動を連携して行う。
ｂ 甲の役割
広域消費生活相談室に相談員を配置し、機能の維持・充実を図るとともに、地域の消費者の相談、情報提供、啓発活動に取組む。
ｃ 乙の役割地域の消費者への情報提供や啓発活動に取組む。
（イ）結びつきやネットワークの強化に係る政策分野【デジタル・ディバイドの解消へ向けた ICT インフラ整備】
・広報連携による情報提供

ａ 取組みの内容
圏域内の情報を共有し、相互に発信するほか、行政区の枠組みを越えた広域連携による情報発信を行う。
b 甲の役割
中心的な役割を担い、圏域内の情報を共有・発信するほか、コミュニティ FM 等の地域情報発信媒体を活用し広域連携によるプロモーション等の情報発信を推進する。また、災害時は同媒体を活用し、圏域内の情報の共有を図る。
c 乙の役割圏域内の情報を共有・発信するほか、コミュニティ FM 等の地域情報発信媒体を活用し広域連携によるプロモーション等の情報発信を推進する。また、災害時は同媒体を活用し、圏域内の情報の共有を図る。
（ウ）圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野【圏域内市町村の職員等の交流】
・定住自立圏構想推進に係る会議の設置
ａ 取組みの内容
定住自立圏構想で取組む事業の進捗状況や今後の展望について研究・検討を行う会議を設置し、事業の積極的な推進を図る。
b 甲の役割事業に関する情報収集を行い、関係者との調整を図る会議を開催する。
c 乙の役割事業に関する情報収集を行い、関係者との調整を図る会議を開催する。
（事務執行にあたっての連携、協力及び費用負担）
第４条 前条に規定する取組みを推進するため、甲及び乙は、相互に役割を分担して連携し、又は協力して事務の執行にあたるものとする。
２ 前条に規定する取組みを推進するため、甲及び乙は、必要な経費が生じるときは、相互の受益の程度を勘案し、当該費用を負担するものとする。
３ 第１項の規定により必要となる手続き及び人員の確保に係る負担並びに前項に規定する費用の負担については、その都度甲及び乙が協議して別に定めるものとする。
（協定の変更）第５条 この協定の規定を変更しようとする場合は、甲及び乙が協議の上これを定めるものとする。この場合において、甲及び乙は、あらかじめ議会の議決を得ることとする。

（協定の廃止）
第６条 甲又は乙は、この協定を廃止しようとする場合は、あらかじめ議会の議決を経た上でその旨を他方に通知するものとする。
２ 前項の通告は、書面によって行い、議会の議決書の写しを添付するものとする。
３ この協定は、第１項の規定による通告があった日から起算して 2 年を経過した日にその効力を失う。
（疑義の解決）第７条 この協定に関し疑義が生じた場合には、甲及び乙が協議の上これを定める。
この協定の締結を証するため、本協定書２通を作成し、甲及び乙が署名捺印の上、それぞれ各１通を保有する。

令和３年４月１日
甲美濃加茂市太田町 3431 番地１
美濃加茂市
美濃加茂市長乙

加茂郡坂祝町取組 46 番地 18
坂祝町
坂祝町長