研究活動における不正行為への対応に関する規程
（目的）
第1条

この規程は、公益財団法人河野臨牀医学研究所（以下「当法人」という。）の公正な研究活動を推進するため、研究活動における不正行為の防止及び対応等に関して必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この規程における用語の定義は、次の通りとする。

（１）「研究者等」とは、当法人において研究活動に従事する全ての者をいう（２）「不正行為」とは、次に掲げる行為をいう
ア

故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等の捏造、改ざん、及び盗用

イ

他の学術誌等に既に発表された又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿する二重投稿

ウ

論文著作者が適正に公表されないオーサーシップエ

公的研究費等の使用に関し、故意若しくは重大な過失により、公的研究費等を本来の目的以外の用途で使用すること

オ

法令等に反する手段により公的研究費等を受給すること（研究倫理教育責任者）
第３条

研究倫理教育を適切に実施するため、研究倫理教育責任者を置く。

２

研究倫理教育責任者は、研究所担当理事をもって充てる。

３

研究倫理教育責任者は、研究者を対象とした研究倫理教育を定期的に実施するほか、各種啓発活動、研究データの保存・開示の徹底等に取り組み、不正行為に係る問題が発生した場合には適切に対処するものとする。

（研究者等の責務）
第４条

研究者等は、研究活動の本質を理解し、不正行為に対して厳しい姿勢で臨まなければならない。
２

研究者等は、当法人が実施する研究倫理教育を受講しなければならない。

（研究データの保存・管理）
第５条

研究者等は、研究成果を立証する各種データを研究成果の発表時点から原則として 10 年間、適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
（告発等の受付窓口）
第６条

研究活動における不正行為に関する相談又は告発を受け付けるための窓口は、財団事務局とする。
２

告発等は、書面、電話、FAX、電子メール、面談などを通じて受け付けるものとする。

３

財団事務局は、告発等を受け付けた場合、速やかに研究倫理教育責任者へその内容を報告するものとする。

（相談窓口の適正な利用）
第７条

何人も、被告発者を陥れるため又は被告発者の研究を妨害するため等、専ら被告発者に何らかの不利益を与えること又は被告発者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする悪意に基づく告発を行ってはならない。
（告発等の取扱い）第８条

告発等は、原則として、告発者の氏名、所属、連絡先及び不正使用を行った者、不正の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする合理的理由が示されたもののみを受け付ける。
２

匿名による告発があった場合には、告発の内容に応じて、研究倫理教育責任者が受けつけるか否かの判断を行うものとする。

（告発者及び被告発者の取扱い）
第９条

研究倫理教育責任者は、告発内容や告発者の秘密を守るとともに、告発等について調査結果の公表まで、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に情報が漏洩しないよう、関係者の秘密保持を徹底しなければならない。
２

当法人は、単に告発したことを理由に、告発者に対し、解雇、降格、減給その他の不利益な取扱いをしてはならない。

３

当法人は、相当な理由なしに、単に告発があったことのみをもって、被告発者に対し、解雇、降格、減給その他の不利益な取扱いをしてはならない。

（予備調査の実施）
第 10 条研究倫理教育責任者は、告発を受け付けた場合、その告発内容の合理性、調査可能性等について予備調査を実施し、30 日以内に本調査の実施の要否を決定する。
２

前項により、本調査を行わないことを決定した場合には、その旨を理由とともに告発者へ通知するものとする。

（調査委員会の設置）
第 11 条

前条により本調査の実施が決定された場合には、研究倫理教育責任者は、調査委員会を設置する。
２

調査委員会は、次の各号に掲げるもののうち、当法人職員以外の調査委員の数が調査委員総数の 2 分の 1 以上になるように構成する。また、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有する者を含まずに構成するものとする。
（１） 理事長（２） 財団事務局長（３） 理事会が指名する法律および会計の専門家（４） 理事会が指名する外部有識者

３

調査委員会の委員長は、理事長が指名する。

４

委員長は、調査委員会を設置したときは、調査委員の氏名や所属を告発者及び被告発者に通知しなければならない。

５

告発者及び被告発者は、調査委員の通知を受けてから１４日以内に異議申立てを行うことができる。異議申立てがあった場合、調査委員会は内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。

（本調査）
第 12 条調査委員会は、本調査実施の決定後、３０日以内に本調査を開始するとともに、調査方針、調査対象及び調査方法等について、配分機関及び文部科学省に報告する。
２

調査委員会は、次に掲げる権限を有する。
（１）

関係者からの事情聴取（２）

不正行為に係る研究に関する関係書類及び物的証拠の精査（３）

その他、調査委員会が必要と判断した事項に関する調査

３

本調査に際しては、被告発者に対し、弁明の聴取を行わなければならない。

４

調査委員会は、必要に応じ、被告発者及びその関係者として調査の対象となっている当法人の役職員に対し、告発等に係る公的研究費等の使用停止を命じることができる。

５

告発者及び被告発者等の関係者は、調査委員会の調査に誠実に協力しなければならない。

６

調査の過程であっても、不正行為の事実が一部でも確認された場合には、速やかに事実関係を認定し、配分機関に報告するほか、配分機関の求めがあった場合には、調査の進捗状況の報告及び調査の中間報告を配分機関に行うものとする。また、調査に支障がある等の正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じるものとする。

（認定）第 13 条調査委員会は、本調査の開始後、150 日以内に調査結果をまとめなければならない。
２

不正行為が行われていた場合、調査委員会は、その内容、不正行為に関与した者及びその関与の程度、不正に使用された公的研究費等の額を認定する。

３

不正行為が行われていなかった場合であっても、悪意に基づく告発であることが調査を通じて判明したときは、調査委員会は、併せてその旨の認定を行うものとする。
この場合、告発者には弁明の機会を与えるものとする。

（通知）第 14 条調査委員会は、認定された調査結果を告発者及び被告発者に通知しなければならない。また、当該調査結果をまとめた最終報告書を告発等の受付から 210 日以内に配分機関及び文部科学省に提出しなければならない。
２

悪意に基づく告発との認定があった場合、調査委員会は、告発者の所属機関へ通知するものとする。

（不服申立て）第 15 条

不正行為を認定された被告発者及び告発が悪意に基づくものと認定された告発者は、その認定を受けた日から１４日以内であれば、研究倫理教育責任者に不服申立てを行うことができる。
２

研究倫理教育責任者は、本条第 1 項の不服申立てがあった場合、調査委員会に不服申立ての趣旨、理由等を説明し、調査委員会は当該事案の再調査を行うか否かを速やかに審査する。その際、不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査させることができる。

３

調査委員会は、前項の審査の結果を速やかに研究倫理教育責任者に報告する。

４

研究倫理教育責任者は、不服の申立てがあった場合及び再調査の実施可否について、告発者及び被告発者に通知し、配分機関及び文部科学省に報告する。

（再調査）
第 16 条調査委員会は、再調査の開始後 50 日以内に調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を研究倫理教育責任者に報告し、研究倫理教育責任者は当該結果を被告発者、被告発者が所属する機関及び告発者へ通知する。また、配分機関及び文部科学省に報告する。

（公表）第 17 条研究活動における不正行為が行われたとの認定があった場合は、当法人のホームページ等で下記事項を公表するものとする。
（１）

不正行為に関与した者の氏名及び所属（２）

不正行為の内容（３）

調査委員会委員の氏名及び所属（４）

調査の方法及び手順（５）

その他必要な事項(処分)
第 18 条当法人に所属する職員の不正行為が明らかになった場合には、当該行為に関与した者を当法人の賞罰規則に従い処分する。
(守秘義務)
第 19 条

この規程に基づき不正行為の調査等に携わった者は、職務上知りえた事実を正当な理由なく他に漏洩してはならない。
附則１

この規程は、令和元年８月２８日から施行する。