入札説明書
名古屋工業大学保健センター改修電気設備工事【再度公告】に係る入札公告（建設工事）に基づく一般競争入札については，関係法令に定めるもののほか，この入札説明書によるものとする。
１ 公告日 2024 年８月 23 日（金）２ 契約担当等
国立大学法人名古屋工業大学 契約担当役 宮川 勉
３ 工事概要等(１) 工事名
名古屋工業大学保健センター改修電気設備工事【再度公告】(２) 工事場所 名古屋市昭和区御器所町（御器所団地構内）(３) 工事内容 別冊図面及び現場説明書のとおり。
(４) 工期2025 年３月 10 日（月）まで(５) 本工事は，「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した，競争参加資格
確認申請書（以下「申請書」という。）を受け付け，価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（実績評価型）を実施する工事である。
(６) 本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）に基づ
き，分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(７) 本工事においては，資料等の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。電子入札は，文部科学省電子入札システムホームページ（https://portal.ebid03.mext.go.jp/top/）の電子入札システムにより，文部科学省電子入札の利用規程及び運用基準に基づき行う。電子入札システ
ムにより難いものは，発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
なお，関連する建築工事及び機械設備工事は別途発注している。
(８) 本工事では，本学が別途発注している下記工事との同一の監理技術者等の設置を許可する。当該設置に係る要件は国土交通省の監理技術者制度運用マニュアルに基づくものとする。
 名古屋工業大学 16 号館等空調用動力設備改修工事
 名古屋工業大学本部棟改修電気設備工事（Ⅱ期）
４ 競争参加資格(１) 国立大学法人名古屋工業大学契約事務取扱規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。
(２) 文部科学省における電気工事に係るＡ，Ｂ又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。
）。
(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続
き開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(４) 下記６（３）に掲げる総合評価の評価基準において欠格に該当しないこと。
(５) 2009 年度以降に，元請として完成・引渡が完了した次の要件を満たす同種工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は，出資比率が 20％以上の場合のものに限る。）。
 構
造：鉄筋コンクリート造，鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造
 工事種別：電気設備の全面的な改修工事又は新営工事
経常建設共同企業体にあっては，構成員のうち１社が上記の施工実績を有すること。
(６) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。建設業法第 26 条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下，「特例監理技術者」という。
）の配置を行う場合は，建設業法第 26 条第 3 項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者（以下，「監理技術者補佐」という。）を専任で配置できること。なお，特例監理技術者が兼務できる
工事は名古屋市地域内の工事とする。

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①

主任技術者にあっては，２級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお，これと同等以上の資格を有する者とは，次のものをいう。
 １級電気工事施工管理技士
 技術士（技術士法による第二次試験のうち，技術部門を電気電子部門とするものに合格した者）
 これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
監理技術者又は特例監理技術者にあっては，１級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお，これと同等以上の資格を有する者とは，次のものをいう。
 技術士（技術士法による第二次試験のうち，技術部門を電気電子部門とするものに合格した者）
 これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
監理技術者補佐にあっては，１級電気工事施工管理技士補又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお，これと同等以上の資格を有する者とは，次のものをいう。
 １級電気工事施工管理技士
 技術士（技術士法による第二次試験のうち，技術部門を電気電子部門とするものに合格した者）
 これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 配置予定の主任技術者，監理技術者又は特例監理技術者が 2009 年度以降に，上記（５）に掲げる工事の経験を有すること。
経常建設共同企業体にあっては，１社の主任技術者，監理技術者又は特例監理技術者が上記の工事経験を有していればよい。
③ 監理技術者又は特例監理技術者にあっては，監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
④ 配置予定の主任技術者，監理技術者，特例監理技術者又は監理技術者補佐にあっては直接的
かつ恒常的な雇用関係が必要であるので，その旨を明示することができる資料（事業所名の記載がある健康保険証の写（被保険者等の記号・番号にマスキングを施すこと）等）を添付すること。なお，その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
⑤ 経常建設共同企業体にあっては，代表者以外の構成員については，上記①に定める国家資格を有する主任技術者，監理技術者又は監理技術者補佐を専任で配置できること。
(７) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に，文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成 18 年１月 20 日付け 17 文科施第 345 号文教施設企画部長通知）に基づく東海・北陸地域を含む指名停止を受けていないこと。
(８) 上記３（１）に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(９) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
① 資本関係
次のいずれかに該当する二者の場合。
(イ) 子会社等（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第３号の２）に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。
）の関係にある場合(ロ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係
次のいずれかに該当する二者の場合。ただし，（イ）については，会社等（会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会
社等又は更生会社（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。
）である場合を除く。
2 / 10(イ)一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち，次に掲げる者をいう。以下同じ。
）が，他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
１) 株式会社の取締役。ただし，次に掲げる者を除く。
(i) 会社法第２条第 11 号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ii)会社法第２条第 12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(iii) 会社法第２条第 15 号に規定する社外取締役(iv)会社法第 348 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
２) 会社法第 402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
３) 会社法第 575 条第１項に規定する持分会社（合名会社，合資会社又は合同会社をいう。
）の社員（同法第 590 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。
）
４) 組合の理事
５) その他業務を執行する者であって，１）から４）までに掲げる者に準ずる者(ロ) 一方の会社等の役員が，他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ハ) 一方の会社等の管財人が，他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合（共同企業体を含む。
）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
(10) 愛知県，岐阜県又は三重県内に本店，支店又は営業所が所在すること。
(11) 警察当局から，暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして，文部科学省発注工事等から排除要請があり，当該状態が継続している者でないこと。
(12) 建設業法施行規則第 18 条の２に定める経営事項審査を受審していること。
５ 設計業務等の受託者等(１) 上記４（８）の「上記３（１）に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは，次に掲げる者である。
 株式会社歩設計(２) 上記４（８）の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは，次の①から③に該当する者である。
① 資本関係
設計業務等の受託者と建設業者の関係が，以下のいずれかに該当する場合(イ) 子会社等と親会社等の関係にある場合(ロ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係
設計業務等の受託者と建設業者の関係が，以下のいずれかに該当する場合。ただし（イ）については，会社等の一方が民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。
）である場合は除く。
(イ) 一方の会社等の役員が，他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ロ) 一方の会社等の役員が，他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ハ) 一方の会社等の管財人が，他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
設計業務等の受託者と建設業者の関係が，組合（共同企業体及び設計共同体を含む。）とその構成員の関係にある場合，その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
６ 担当部局〒466-8555 名古屋市昭和区御器所町
国立大学法人名古屋工業大学施設企画課企画係
3 / 10052-735-5053
sisetu@adm.nitech.ac.jp
７ 競争参加資格の確認等(１) 本競争の参加希望者は上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため，次に掲げるところに従い，申請書及び資料を提出し，国立大学法人名古屋工業大学契約担当役から競争参加
資格の有無について確認を受けなければならない。なお，資料作成のための別記様式は電子入札システムにより交付する。
上記４(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において，上記４(１)及び(３)から(13)までに掲げる事項を満たしているときは，開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには，開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。
なお，期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は，本競争に参加することができない。
① 提出期限：2024 年８月 29 日（木）12 時 00 分まで② 提出先：上記６に同じ。
③ 提出方法：申請書及び資料の提出は電子入札システムにより行う。ただし，発注者の承諾を得て紙入札とする場合は，提出場所へ持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期間内必着）により行うものとする。
また，委任状は原本を持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期間内必着）により提出するものとする。
(２) 申請書は，別記様式１により作成すること。
(３) 資料は，次に掲げるところに従い作成すること。
なお，①の同種の工事の施工実績及び③の配置予定の技術者の同種の工事の経験については，2009 年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに，工事が完成し引渡しが済んでいるものに限り記載すること。
① 施工実績
上記４(５)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を別記様式２に記載すること。記載する同種の工事の施工実績の件数は１件でよい。
② 工事成績評定の通知書の写し等
工事成績相互利用登録機関（https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000001_1.html）が発注したもので，2022
年度及び 2023 年度に完成した電気工事における工事成績評定の通知書を提出すると共に工事
成績評定の平均点を算出し別記様式３に記載すること。経常建設共同企業体については，経常建設共同企業体及びその構成員ごとに当該実績を記載すること。
③ 配置予定の技術者
上記４(６)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格，同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を別記様式４に記載すること。記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。なお，配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格，
同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を記載することもできる。経常建設共同企業体については，経常建設共同企業体及びその構成員ごとに配置予定の技術者を記載すること。構成員について，配置予定の技術者の工事経験は問わない。「配置予定技術者の能力」のうち「工事成績」は 2020 年度から 2023 年度に完成した工事で，主任（監理）技術者又は現場代理人として従事したもののみ評価する。
また，同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において，他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは，入札してはならず，申請書を提出した者は，直ちに当該申請書の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合
においては，指名停止を行うことがある。
4 / 10④

事故及び不誠実な行為
文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成 18 年１月 20 日
付け 17 文科施第 345 号文教施設企画部長通知）に基づく東海・北陸地域を含む指名停止を受けたもの又は国土交通省等から愛知県を区域に含む営業停止を受けたもので，当該指名停止
又は営業停止の期間終了後６ヶ月以内に入札執行日が該当するものを全て別記様式５に記載すること。経常建設共同企業体については，経常建設共同企業体及び全ての構成員について記載すること。
⑤ 地理的条件
愛知県，岐阜県又は三重県内に所在する本店，支店及び技術者・資機材等の拠点を別記様式６に記載すること。
⑥ ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況
ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況を別記様式７に記載すること。
⑦ 契約書等の写し①の同種の工事の施工実績及び③の同種の工事の施工経験として記載した工事に係る契約書等（契約書及び記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料）の写しを提出すること。ただし，当該工事が，財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス（CORINS）」に登録されている場合は，CORINS の記載部分の写しを提出するものとし，契約書の写しを提出する必要はない。平面図は，施工した箇所をマーカー等で色付けすること。
また，③に記載した配置予定の技術者の資格を確認できる資格者証等，直接的かつ恒常的な雇用関係を明示した保険証等の写し及び④に記載した指名停止又は営業停止に係る通知書の写し並びに⑥に記載した認定に係る認定通知書等の写しを提出すること。
⑧ 入札手続きに係る連絡先等
本入札において，申請書の内容について確認ができる者及び電子入札時における担当者の名刺等の写しを提出すること。
(４) 競争参加資格確認資料のヒアリング
競争参加資格確認資料のヒアリングを次の要領で行う。
① 日 時：○○年○月○日（○）から○○年○月○日（○）まで② 場 所：上記６に同じ。
③ その他：企業別のヒアリングの日時及び場所は追って通知する。なお，出席者は，資料の内容を説明できるものとする。
(５) 競争参加資格の確認は，申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし，その結果は2024 年９月２日（月）14 時 00 分までに電子入札システム（紙により申請した場合は，紙）により通知する。
(６) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は，提出者の負担とする。
② 提出された申請書及び資料は，競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
③ 提出された申請書及び資料は，返却しない。
④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。
⑤ 申請書及び資料に関する問い合わせ先 上記６に同じ。
８ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１) 競争参加資格がないと認められた者は，国立大学法人名古屋工業大学契約担当役に対して競争
参加資格がないと認めた理由について，次により説明を求めることができる。
① 提出期限：2024 年９月９日（月）まで② 提出先：上記６に同じ。
③ 提出方法：書面を持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。）することにより提出するものとする。
(２) 国立大学法人名古屋工業大学契約担当役は，説明を求められたときは，2024 年９月 17 日（火）までに説明を求めた者に対し書面により回答する。

5 / 10９

図面及び現場説明書の交付(１) 入札説明書のうち，図面及び現場説明書は以下により交付する。
① 交付方法：電子入札システムにおいて，７に掲げる申請書および資料作成のための別記様式とともに交付する。
10 入札説明書に対する質問(１) この入札説明書のうち，入札に対する質問がある場合においては，次により提出すること。
① 提出期間： 2024 年８月 26 日（月）から 2024 年９月２日（月）11 時 00 分まで② 提出先：上記６に同じ。
③ 提出方法：電子メールにより提出するものとする。
(２) 上記（１）の質問に対する回答は，2024 年９月５日（木）11 時 00 分までに，質問の有無にかかわらず，図面交付を申請した者に対して電子メールにて回答する。
(３) この入札説明書のうち，図面及び現場説明書に対する質問がある場合においては，次により提出すること。
① 提出期間： 上記（１）①に同じ。
② 提出先：上記６に同じ。
③ 提出方法：電子メールにより提出するものとする。
(４) 上記（３）の質問に対する回答は，上記（２）に掲げる日までに，質問の有無にかかわらず，
図面交付を申請した者に対して電子メールにて回答する。
11 入札及び開札の日時及び場所等(１) 入札日時：2024 年９月 10 日（火）12 時 00 分まで(２) 入札場所：電子入札システム(３) 開札日時：2024 年９月 11 日（水）11 時 00 分
(４) 開札場所：入札場所に同じ(５) そ の 他：紙入札方式による競争入札の執行に当たっては，国立大学法人名古屋工業大学契約
担当役により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。
12 入札方法等(１) 入札書は，電子入札システムにより提出すること。ただし，国立大学法人名古屋工業大学契約
担当役の承諾を得た場合は，持参すること。郵送による入札は認めない。
(２) 落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
(３) 入札執行回数は，原則として２回を限度とする。
13 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金
免除(２) 契約保証金納付（銀行，国立大学法人名古屋工業大学契約担当役が確実と認める金融機関
若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険契約の締結を行った場合は，契約保証金を免除するものとする。
）
14 工事費内訳書の提出(１) 第１回の入札に際し，第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書（PDF 形式）の提出を求める。
(２) 工事費内訳書の様式は自由であるが，記載内容は最低限，数量，単価，金額等を明らかにし，
健康保険，厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費も明示すること。また，工事費内訳書には，商号又は名称並びに住所及び工事名を記載するとともに，押印すること（電子入札システム
により工事費内訳書を提出する場合を除く。）。

6 / 10(３)提出された工事費内訳書については，契約担当者（その補助を含む。）が説明を求めることがある。また，工事費内訳書が別表各項に該当する場合については，原則として当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする。
(４) 提出された工事費内訳書は，必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。
(５) 工事費内訳書は，参考図書として提出を求めるものであり，入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。

別表1．未提出であると認められる場合

工事費内訳書の確認事項（1）内訳書の全部又は一部が提出されていない場合（2）内訳書とは無関係な書類である場合（3）他の工事の内訳書である場合（4）白紙である場合（5）内訳書に押印が欠けている場合（電子入札システムにより工事費内訳書が提出される場合を除く。
）（6）内訳書が特定できない場合（7）他の入札参加者の様式を入手し，使用している場合

2．記載すべき事項が欠けている場合 （1）内訳書の記載が全くない場合（2）入札説明書に指示された項目を満たしていない場合
3．添付すべきでない書類が添付され （1）他の工事の内訳書が添付されていた場合ていた場合
4．記載すべき事項に誤りがある場合 （1）発注者名に誤りがある場合（2）発注案件名に誤りがある場合（3）提出業者名に誤りがある場合（4）内訳書の金額が入札金額と異なる場合
5．その他未提出又は不備がある場合

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開札
開札は，電子入札システムにより行うこととし，入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
ただし，国立大学法人名古屋工業大学契約担当役の承諾を得て，入札参加者が紙による入札を行う場
合には，工事費内訳書は表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて，表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。また，入札参加者が紙による入札を行う場合には，当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと。
１回目の開札に立ち会わない紙による入札参加者は，再度入札を行うこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱う。
16 入札の無効
入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び国立大学法人名古屋工業大学競争加入者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし，無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
なお，国立大学法人名古屋工業大学契約担当役により競争参加資格のある旨確認された者であっても，開札の時において上記４に掲げる資格のないものは競争参加資格のない者に該当する。
また，「低入札価格調査対象工事に係る特別重点調査の試行について」（平成 21 年３月 31 日大臣官
房文教施設企画部長通知）に基づく特別重点調査を受ける入札者が提出期限までに別添「特別重点調
査資料等作成要領」に基づき作成した資料等の提出を行わない場合，資料等の提出後における入札者の責任者からの事情聴取に応じない場合など特別重点調査に協力しない場合は，国立大学法人名古屋工業大学競争加入者心得に違反するものとして，入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とするものとする。
17 落札者の決定方法
国立大学法人名古屋工業大学契約事務取扱規則に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし，落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき，又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
落札者となるべき者の入札価格が国立大学法人名古屋工業大学契約事務取扱規則に基づく価格（最低基準価格）を下回る場合は，同規則の調査（低入札価格調査）を行うものとする。調査を実施した
場合は，履行可能性等を明らかにした資料等を速やかに提出するものとする。調査中に履行不可能の申し出があった場合においては，指名停止を行うものとする。なお，調査への非協力的な対応が確認された場合は，指名停止期間を延伸することがある。
18 最低基準価格を下回った場合の措置
低入札価格調査最低基準価格を下回って入札が行われた場合は，入札を「保留」とし，契約の内容が履行されないおそれがあると，認めるか否かについて，入札者から事情聴取，関係機関への意見照会等の調査を行い，落札者の決定をする。この調査期間に伴う当該工事の工期延期は行わない。また，
この調査期間中に履行不可能の申し出があった場合は，原則，指名停止措置要領に基づく指名停止を行うものとする。
なお，低入札価格調査最低基準価格を下回り，かつ，入札価格の積算内訳である費目別金額を予定価格の積算の前提とした費目別金額で除して得た割合が一定割合（直接工事費については 75％，共通
仮設費については 70％，現場管理費については 70％，一般管理費等については 30％のいずれかに該当。
）を下回る入札をした者については，特別重点調査を実施する。
また，特別重点調査においては，低入札価格調査最低基準価格を下回り，かつ上記に示す一定割合
を下回る入札をした複数の者について並行して調査を行うことがある。
8 / 10特別重点調査の詳細については，別添「最低基準価格を下回った場合の取扱いについて」を参照すること。
19 配置予定主任技術者又は監理技術者等の確認
落札者決定後，CORINS 等により配置予定の主任技術者又は監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合には，契約を結ばないことがある。なお，病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は，申請書の差替えは認められない。病気等特別な理由により，やむを得ず配置技術者を変更する場合は，上記４（６）に掲げる基準を満たし，かつ当初の配置予定技
術者と同等以上の者を配置しなければならない。
20 契約書作成の要否等
別冊契約書（案）により，契約書を作成するものとする。
21 支払条件
請負代金は，請求に基づき３回以内に支払うものとする。
22 工事保険
請負者は，工事の目的物及び工事材料について組立保険契約をするものとする。
23 再苦情申立て
国立大学法人名古屋工業大学契約担当役からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は，上記８（２）の回答を受けた日の翌日から起算して７日（土曜日，日曜日，国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日を除く。）以内の書面により国立大学法人名古屋工業大学契約担当役に対して，再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立については，入札監視委員会が審議を行う。
① 提出期間：2024 年９月 18 日（水）から 2024 年９月 27 日（金）まで。持参する場合は，上記期間の日曜日，土曜日及び祝日を除く毎日の９時 00 分から 17 時 00 分までに行うこと。
② 提出先：上記６に同じ。
③ 提出方法：書面を持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。必着。
）することにより提出するものとする。
24 関連情報を入手するための照会窓口
上記６に同じ。
25 手続における交渉の有無
無。
26 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無
無。
27 その他(１) 契約の手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。
(２) 入札参加者は，国立大学法人名古屋工業大学競争加入者心得及び別冊契約書（案）を熟読し，国立大学法人名古屋工業大学競争加入者心得を遵守すること。
(３) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては，指名停止を行うことがある。
(４) 落札者は，上記７(３)の資料に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。
(５) 本工事は，数量公開の対象工事であり，予定価格のもととなる工事費内訳書等から単価及び金額等を削除するなどの加工・編集を施したもの（以下「数量書」という。
）を参考資料（参考数量）として公開，提供する。数量書は，上記９の交付方法により交付する。見積を行うために必要な図面及び現場説明書の交付と同時に公開し，その提供方法は入札説明書の交付と同様とする。
この数量書に対する質問がある場合においては，次により提出するものとする。
なお，入札説明書等に対する質問書と数量書に対する質問書は区別して提出するものとする。
また，数量書に対する質問において，数量の差異等に係わる質問については，差異の根拠となる数量を算出した過程を示す資料も併せて提出するものとする。

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①

提出期間：2024 年８月 26 日（月）から 2024 年９月２日（月）11 時 00 分（必着）まで。持参する場合は，上記期間の日曜日，土曜日及び祝日を除く毎日の９時 00 分から 17 時 00 分までに行うこと。
② 提出先：上記６に同じ。
③ 提出方法：電子メールにより提出するものとする。
回答書：数量書に対する質問書への回答書は，2024 年９月５日（木）11 時 00 分までに，質問の有無にかかわらず，図面交付を申請した者に対して電子メールにて回答する。
(６) 上記 18 に示した特別重点調査を受けた者との契約については，その契約の保証については請
負代金額の 10 分の３以上とし，前金払の割合については請負代金額の 10 分の２以内とする。なお，この場合においては，工事請負契約書別記工事請負契約基準第４第３項及び第８項中「10 分の１」を「10 分の３」とし，同基準第 35 第１項中「10 分の４」を「10 分の２」とし，第６項，第７項及び第８項もこれに準じて割合を変更する。

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最低基準価格を下回った場合の取扱いについて
１

国立大学法人名古屋工業大学契約事務取扱規則に基づく最低基準価格を下回る価格で入札を行った者に対し，同規則の調査（低入札価格調査）を実施する。
ここで，最低基準価格は，予定価格算出の基礎となった次に掲げる合計額に 100 分の 110 を乗じて得た額とする。ただし，その額が予定価格に 10 分の 9.2 を乗じて得た額を超える場合にあっては予定
価格に 10 分の 9.2 を乗じて得た額とし，予定価格に 10 分の 7.5 を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格に 10 分の 7.5 を乗じて得た額とする。
(１) （統一基準における）直接工事費の額に 10 分の 9.63 を乗じた額(２) （統一基準における）共通仮設費の額に 10 分の 9 を乗じて得た額(３) （統一基準における）現場管理費の額に 10 分の 9 を乗じて得た額(４) （統一基準における）一般管理費等の額に 10 分の 6.8 を乗じて得た額
２ 入札の結果，基準価格を下回る入札が行われた場合には，入札者に対して「保留」と宣言し，国立
大学法人名古屋工業大学契約事務取扱規則に基づき調査を実施する。
３ 低入札価格調査においては，次のような内容につき，入札者からの事情聴取，関係機関への照会等の調査を行う。
(１) その価格により入札した理由(２) 契約対象工事附近における手持工事の状況(３) 契約対象工事に関連する手持工事の状況(４) 契約対象工事箇所と入札者の事務所，倉庫等との関連（地理的条件）(５) 手持資材の状況(６) 資材購入先及び購入先と入札者の関係(７) 手持機械数の状況(８) 労務者の具体的供給見通し(９) 過去に施工した公共工事名及び発注者(10) 経営内容(11) （１）から（10）までの事情聴取した結果についての調査確認(12) （９）の公共工事の成績状況(13) 経営状況（取引金融機関，保証会社等への照会を行う。）(14) 信用状況（建設業法違反の有無，賃金不払いの状況，下請代金の支払遅延状況，その他）(15) その他必要な事項
４ 低入札価格調査の対象者のうち，その者の申し込みに係る価格の積算内訳である次の表上欄に掲げる各費用の額のいずれかが，予定価格の積算内訳である同表上欄に掲げる各費用の額に同表下欄に掲
げる率を乗じて得た金額に満たないものに対しては，低入札価格調査の実施に際し，特に重点的な調査（特別重点調査）を実施する。
直接工事費

共通仮設費

現場管理費

一般管理費等

75%

70%

70%

30%

なお，本工事においては「低入札価格調査対象者の申込みに係る価格の積算内訳」及び「予定価格の積算内訳」である同表上欄に掲げる費用のうち，「直接工事費の額」は，直接工事費からその 10 分の1 を減じた額とし，「現場管理費の額」は現場管理費に直接工事費から減じた直接工事費の 10 分の 1 を加えた額として，特別重点調査の要否を判断する。

ただし，発注者へ提出する低入札価格調査対象者の申込みに係る価格の積算内訳は公共建築工事積算基準（統一基準）に基づき作成すること。
５ ３に基づく調査の内容のうち，特に次の内容について重点的に調査を行うため，４に定める特別重点調査の対象者は，原則として，特別重点調査を行う旨の連絡を受けた日の翌日から起算して７日以内に，次に定める様式による資料及びその添付書類を，別添の「特別重点調査資料等作成要領」に基づき作成の上，提出すること。
(１) 当該価格で入札した理由（様式１）(２) 積算内訳書（様式２－１，様式２－２，様式２－３，様式３）(３) 下請予定業者等一覧表（様式４）(４) 配置予定技術者名簿（様式５）(５) 手持ち工事の状況（様式６－１，様式６－２）(６) 契約対象工事箇所と入札者の事務所，倉庫等との関係（様式７）(７) 手持ち資材の状況（様式８－１）(８) 資材購入予定先一覧（様式８－２）(９) 手持ち機械の状況（様式９－１）(10) 機械リース元一覧（様式９－２）(11) 労務者の確保計画（様式 10 －１）(12) 工種別労務者配置計画（様式 10 －２）(13) 建設副産物の搬出地（様式 11）(14) 建設副産物の搬出及び資材等の搬入に関する運搬計画書（様式 12）(15) 品質確保体制（品質管理のための人員体制）（様式 13 －１）(16) 品質確保体制（品質管理計画書）（様式 13 －２）(17) 品質確保体制（出来形管理計画書）（様式 13 －３）(18) 安全衛生管理体制（安全衛生教育等）（様式 14 －１）(19) 安全衛生管理体制（点検計画）（様式 14 －２）(20) 安全衛生管理体制（仮設設置計画）（様式 14 －３）(21) 安全衛生管理体制（交通誘導員設置計画）（様式 14 －４）(22) 誓約書（様式 15）(23) 施工体制台帳（様式 16）(24) 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者（様式 17）６ 必要に応じ，５以外の説明資料の提出を求めることがある。
７ 特別重点調査の対象者は，５及び６の資料のほか，契約の内容に適合した履行が可能であることを立証するために必要と認める任意の書類をあわせて提出することができる。
８ ５の資料については，提出期限後の差し替え及び再提出は認めない。ただし，５の資料の補正等を行うべき旨の教示を受けた場合は，所定の期限までに原則として １回に限り再提出等を行うことができる。
９ ５の資料の提出後，速やかに，入札者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがないかを厳格に確認するため，入札者の責任者（支店長，営業所長等をいう。）から事情聴取を行う。なお，
事情聴取の日時及び場所は対象となる者に追って通知する。
10 特別重点調査は，最低の価格をもって入札した者のほか，４の基準に該当する複数の者について並行して行うことがある。この場合，調査の対象者は，これに協力しなければならない。
11 ５及び６の資料を期限までに提出しない場合又は９の事情聴取に応じない場合など特別重点調査に協力しない場合は，競争加入者心得の規定に違反するものとして入札を無効とする。また，請負者が資料等を提出せず，又は事情聴取に応じなかった場合には，「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成 18 年１月 20 日付け 17 文科施第 345 号大臣官房文教施設企画部長通知。以下「指名停止措置」という。
）別表第二第 15 号に該当することがある。

12

特別重点調査の対象者が当該調査において虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合又は 13 に記載する重点的な監督の結果内容と入札時の特別重点調査の内容とが著しく乖離した場合（合理的な乖離理由が確認できる場合を除く。）は，工事成績評定に厳格に反映するとともに指名停止措置を講ずることがある。
13 特別重点調査で提出された資料等は，契約締結後に監督職員に引き継ぐものとし，監督職員が施工
体制台帳及び施工計画書の内容についてヒアリングを行った結果，それらが特別重点調査時の内容と異なる場合は，その理由等について確認を行う。
14 特別重点調査において，その見積もった施工費用の額を下回る価格で受注する意思を示した入札者がある場合は，公正取引委員会にその意思を示した入札者に関する情報，その見積もった施工費用の額，様式 15 による誓約書など関係情報の通報を行う。
また，その見積もった施工費用の額を下回る価格で受注した者がある場合は，その受注者に関する情報，受注者の見積もりによる施工費用の額等を文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部施設企画課契約情報室において，掲示し又は閲覧に供する方法により（閲覧場所を設け，又はインターネット
閲覧に供することをいう。
）公表する。
15 特別重点調査を受けた者との契約については，その契約の保証については請負代金額の 10 分の３以上とし，前金払の割合については請負代金額の 10 分の２以内とする。なお，この場合においては，工事請負契約書別記工事請負契約基準第４第３項及び第８項中「10 分の１」を「10 分の３」とし，同基準第 35 第１項中「10 分の４」を「10 分の２」とし，第６項，第７項及び第８項もこれに準じて割合を変更する。
16 特別重点調査の結果は，公表することがある。

別紙

工事請負契約書（案）工事

名名古屋工業大学保健センター改修電気設備工事

請負代金額

金

円也

（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金円也）

発注者 国立大学法人名古屋工業大学 契約担当役 宮川 勉 と，受注者 ［商号名］ ［役職名］ ［代表者名］

代理人 ［商号名］ ［役職名］ ［氏名］ との間において，上記の工事（以下「工事」という。）について，上記の請負代金額で，次の条項によって請負契約を締結し，信義に従って誠実にこれを履行するもの
とする。

第１条

受注者は，別冊の設計図書に基づいて，工事を完成するものとする。

第２条

工事は，名古屋市昭和区御器所町 名古屋工業大学御器所団地構内において施工するものとする。

第３条

着工時期は，［契約締結日の翌日］ とする。

第４条

完成期限は，2025 年 3 月 10 日とする。

第５条

契約保証金は契約金額の 100 分の 10 以上の額を納付する。ただし，金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また，公共工事履行保証証券による保証を付し，又は履行保証保険契約の締結を行った場合は，契約保証金を免除する。
第６条

受注者は，工事の目的物及び工事材料について組立保険契約を締結するものとする。

第７条

請負代金（前払金及び中間前払金を含む。）は，受注者からの適法な請求書に基づき 3 回で支払うものとする。
第８条

請負代金のうち，10 分の 4 以内の額を前払金として前払いするものとする。この支払は，請求書及び保証事

業会社の保証証書を受理した日から 14 日以内に支払うものとする。
第９条

請負代金のうち，10 分の 2 以内の額を中間前払金として前払いするものとする。この支払は，前条の前払金の支払を受けた後，請求書及び保証事業会社の保証証書を受理した日から 14 日以内に支払うものとする。
第１０条 請負代金のうち，前払金（中間前払金を含む。）を除く請負代金の支払いは，請求書を受理した月の翌月末までに支払うものとする。
第１１条 請負代金（前払金及び中間前払金を含む。）の請求書は，国立大学法人名古屋工業大学施設企画課に送付するものとする。
第１２条 完成通知書は，国立大学法人名古屋工業大学施設企画課に送付するものとする。
第１３条 発注者は，受注者（受注者が共同企業体であるときは，その構成員のいずれかの者。以下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当するときは，直ちにこの契約を解除することができる。
一 役員等（受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を，受注者が法人である場合にはその役員，その支店又は常時契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に－ 1 / 2 －

関与している者をいう。以下この条において同じ。）が，暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）
又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）であると認められるとき。
二 役員等が，自己，自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。
三 役員等が，暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し，又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持，運営に協力し，若しくは関与していると認められるとき。
四 役員等が，暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
五 役員等が，暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
六 下請契約又は資材，原材料の購入契約その他の契約に当たり，その相手方が第一号から第五号までのいずれかに該当することを知りながら，当該者と契約を締結したと認められるとき。
七 受注者が，第一号から第五号までのいずれかに該当する者を下請契約又は資材，原材料の購入契約
その他の契約の相手方としていた場合（第六号に該当する場合を除く。）に，発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め，受注者がこれに従わなかったとき。
第１４条 この契約についての一般的約定事項は，国立大学法人名古屋工業大学工事請負契約基準によるものとする。
第１５条 この契約に定めのない事項について，これを定める必要がある場合は，発注者と受注者が協議して定めるものとする。

この証として本書 2 通を作成し，当事者記名押印の上，各自 1 通を保有する。

2024 年

月日

発注者
名古屋市昭和区御器所町字木市 29 番
国立大学法人名古屋工業大学
契約担当役 宮川 勉
受注者
［住所］
［商号名］
［役職名・代表者名］
代理人
［住所］
［商号名］
［役職名・氏名］－ 2 / 2 －