四 半 期 報 告 書(第90期第３四半期)

自2022年10月１日

至2022年12月31日

加地テック株式会社

大 阪 府 堺 市 美 原 区 菩 提 ６ 番 地
電話
0 7 2 ( 3 6 1 ) 0 8 8 1 番

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… ８２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 15

四半期レビュー報告書

確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年２月８日【四半期会計期間】

第90期第３四半期(自【会社名】

株式会社加地テック【英訳名】

KAJI TECHNOLOGY CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府堺市美原区菩提６番地【電話番号】

072（361）0881（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

大阪府堺市美原区菩提６番地【電話番号】

072（361）0881（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社加地テック東京支社

阿 曽阿 曽鈴佳佳

2022年10月１日

木博至

2022年12月31日)

士明

明(東京都江戸川区臨海町三丁目６番４号
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―ヒューリック葛西臨海ビル４階)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第89期
第３四半期
累計期間

回次

自至

会計期間

第90期
第３四半期
累計期間

2021年４月１日
2021年12月31日

自至

第89期

2022年４月１日
2022年12月31日

自至2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(千円)

3,384,162

3,744,341

4,578,208

経常利益又は経常損失(△)(千円)

310,559△29,155455,244

四半期(当期)純利益(千円)

225,122

38,641

309,407

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

――

―

資本金

(千円)

1,440,000

1,440,000

1,440,000

発行済株式総数(株)

1,718,000

1,718,000

1,718,000

純資産額

(千円)

6,489,099

6,544,423

6,574,274

総資産額

(千円)

9,304,025

10,494,328

9,683,780

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

136.0423.35

186.97

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

――

１株当たり配当額

(円)

――

40.00

自己資本比率

(％)

69.7

62.4

67.9

第89期
第３四半期
会計期間

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益

2021年10月１日
2021年12月31日

(円)

55.78

第90期
第３四半期
会計期間
自至

2022年10月１日
2022年12月31日
2.55(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、対象となる関連会社がないため記載を省略しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、原燃料価格の高騰や半導体市場の悪化と中国経済の回復の遅れに伴う海外需要の低迷等が逆風となって大企業製造業の景況感が弱含む一方、非製造業では経済活動再開の流れが継続したこと等から景況感は上向き、全体として足元の景況感は改善しております。
日銀短観(2022年12月調査)によれば、2022年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、前年度比15.1％増と９月調査(同16.4％増)から下方修正されたものの、前年から大幅に持ち直すとの計画は維持されております。また、経常利益計画(全規模・全産業)については、前年度比7.5％増と９月調査(同1.1％増)から上方修正されており、これはもともと保守的に見積られていた想定を、実績が判明するにつれて上方修正された結果だと考えられます。
一方で、世界経済の減速に対する懸念や新型コロナウイルス感染再拡大、物価上昇に伴う国内消費の減退など下振れリスクは多く、総じて先行きの景況感は悪化しております。
このような状況下、当第３四半期累計期間における当社業績は、大型トラック・バス等の大型燃料電池車(HDV)用充填設備向け水素圧縮機及びPETボトル成形用圧縮機の販売等により、売上高は前年同期比10.6％増の3,744百万円となりました。しかしながら、原材料高騰等により各案件の採算が悪化傾向にあり、売上総利益は前年同期比27.0％減の774百万円となりました。売上総利益の減少に加え、販売費及び一般管理費が前年同期比7.4％増の818百万円となったことにより、営業損失43百万円(前年同期は営業利益299百万円)、経常損失29百万円(前年同期は経常利益310百万円)となりました。一方、本社総合組立工場の竣工に際し、旧工場解体費用19百万円を特別損失として計上しましたが、補助金の交付により特別利益を102百万円計上したこと等から、四半期純利益は前年同期比82.8％減の38百万円となりました。なお、当該特別損益の計上は業績予想に織り込まれております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間の総資産は、10,494百万円で前事業年度に比べ810百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の減少320百万円及び受取手形の減少261百万円があったものの、電子記録債権の増加429百万円、仕掛品の増加433百万円及び本社総合組立工場が竣工したこと等による有形固定資産の増加482百万円があったことによります。
当第３四半期会計期間の負債は、3,949百万円で前事業年度に比べ840百万円増加しました。この主な要因は、本社総合組立工場の竣工に伴い建設資金の借入を実行したことにより、長期借入金の増加1,453百万円及びそのつなぎ資金返済による短期借入金の減少1,000百万円があったことや、受注損失引当金の増加161百万円や契約負債の増加99百万円があったことによります。
当第３四半期会計期間の純資産は、6,544百万円で前事業年度に比べ29百万円減少しました。この主な要因は、剰余金の配当66百万円及び四半期純利益の計上38百万円により、利益剰余金が27百万円減少したことによります。
以上の結果、自己資本比率は62.4％となりました。

― 3 ―(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は97百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,600,000

計

3,600,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2023年２月８日)(2022年12月31日)
商品取引業協会名種類

普通株式

1,718,000

1,718,000

東京証券取引所
スタンダード市場

計

1,718,000

1,718,000―

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年10月１日～
2022年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

1,718,000―

1,440―

1,203(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
63,100普通株式
1,645,400

―

9,500

―

―

発行済株式総数

1,718,000――

総株主の議決権―

(注)

普通株式

16,454

16,454―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社加地テック
計

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

2022年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

大阪府堺市美原区菩提６番地

63,100―63,1003.68―

63,100―63,1003.68

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、清稜監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 7 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権売掛金及び契約資産
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計― 8 ―

当第３四半期会計期間(2022年12月31日)

771,230
336,478
382,743
1,005,168
8,890
1,970,647
316,596
1,100,000
288,632△13,900
6,166,486

450,986
75,295※
811,915
1,206,452
5,6802,404,075
340,840
1,100,000
94,782△16,800
6,473,227

1,954,124
1,106,990
3,061,114
104,348
351,829
3,517,293
9,683,780

2,524,468
1,019,414
3,543,883
126,043
351,173
4,021,100
10,494,328

157,577
556,629
253,784
1,010,000
27,36979,229165,769
56,500230,7172,537,577

128,462
625,153
328,827
10,00046,039178,801
84,145
218,100
297,606
1,917,135

553,137
18,790571,928
3,109,506

1,453,961
561,982
16,8252,032,769
3,949,904※(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第３四半期会計期間(2022年12月31日)

1,440,000
1,203,008
4,040,601△110,374
6,573,235

1,440,000
1,203,008
4,013,049△110,488
6,545,569

1,038
1,038
6,574,274
9,683,780△1,146△1,1466,544,423
10,494,328

(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
損害賠償収入保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
補助金収入特別利益合計
特別損失
工場再編費用
訴訟費用
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
3,384,162
2,322,817
1,061,344
761,679
299,665(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
3,744,341
2,969,806
774,534
818,275△43,741

2,116
1,864
6,433
5,730
16,144

2,497
14,2597,024
23,781

714
4,291
244
5,250
310,559

2,420
6,775
0
9,196
△29,155-

102,400
102,400

20,066
20,066
290,492
65,370225,122

19,313989
20,303
52,941
14,30038,641― 10 ―【注記事項】(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)(補助金収入)当第３四半期累計期間において、当社は本社総合組立工場の新設に伴い、補助金の交付額102,400千円を補助金収入として特別利益に計上しております。
(工場再編費用)
当第３四半期累計期間において、当社は本社総合組立工場の新設に伴い、一部工場の建替えに係る工場解体費用19,313千円を工場再編費用として特別損失に計上しております。
(四半期貸借対照表関係)※

四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が、四半期会計期間末残高に含まれております。

受取手形
電子記録債権

前事業年度(2022年３月31日)―

当第３四半期会計期間(2022年12月31日)
4,763千円―

18,197千円(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
減価償却費

155,359千円― 11 ―

当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
194,532千円

(株主資本等関係)
Ⅰ前第３四半期累計期間(自2021年４月１日 至2021年12月31日)

1．配当金支払額
決議
2021年４月28日
定例取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)66,195

40.00

利益剰余金

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月29日

2．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)

1．配当金支払額
決議
2022年４月28日
定例取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)66,193

40.00

利益剰余金

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月28日

2．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期累計期間(自2021年４月１日 至2021年12月31日)

当社は「圧縮機事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)

当社は「圧縮機事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期財務諸表規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

― 12 ―

(収益認識関係)
当社の売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、地域別及び財又はサービスに分解した情報は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自2021年４月１日 至2021年12月31日)(単位：千円)
売上高

主たる地域市場
日本

2,946,354

東アジア

175,026

東南・南アジア

142,630

中近東

107,515

その他

12,635
計

3,384,162

主要な財又はサービス
本体・部品販売

2,173,837

保守・メンテナンスサービス

1,197,385

その他

12,939
計

当第３四半期累計期間(自2022年４月１日 至3,384,162

2022年12月31日)(単位：千円)
売上高

主たる地域市場
日本

3,220,456

東アジア

216,525

東南・南アジア

197,975

中近東

60,270

その他

49,112
計

3,744,341

主要な財又はサービス
本体・部品販売

2,490,036

保守・メンテナンスサービス

1,243,548

その他

10,756
計3,744,341― 13 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

１株当たり四半期純利益

当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

136円4銭23円35銭225,122

38,641――

225,122

38,641

1,654,877

1,654,825(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
株式会社加地テック
取締役会

御中
清稜監査法人大阪事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

石井和也

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

達

也

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社加地テックの2022年４月１日から2023年3月31日までの第90期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社加地テックの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項会社の2022年３月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2022年２月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2022年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年２月８日【会社名】

株式会社加地テック【英訳名】

KAJI TECHNOLOGY CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

鈴木博士

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【本店の所在の場所】

大阪府堺市美原区菩提６番地【縦覧に供する場所】

株式会社加地テック東京支社(東京都江戸川区臨海町三丁目６番４号４階)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

ヒューリック葛西臨海ビル

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 鈴木 博士 は、当社の第90期第３四半期(自 2022年10月１日

至 2022年12月31日)の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。