こちらのスライドは、2021年3月期上期決算のサマリーです。
第1四半期に落ち込んだ台湾地域からの受注は7月以降急回復いたしました。
また、中国での半導体国産化の加速やスマホメーカー各社の増産などから、中国地域の受注が堅調に推移しました。
コンプレッション金型・装置の売上比率が上がったこと、また、生産方式の見直しによる棚卸資産の圧縮などにより、会計上の評価損が減少しました。
その結果、収益性が改善し上期利益は業績予想を上回りました。
米中貿易戦争や新型コロナウイルス感染症により市場の先行きに不透明感はあるものの、足元受注は堅調に推移しており、2020年9月の受注は約3年ぶりに30億円を超えました。
足元の引き合いは強く、下期もこの状況が続く見込みです。こちらは、通期の業績結果です。
＜前年比＞売上高は、5G関連や中国での力強い需要を背景に、売上高は増加しました。
利益については、コンプレッション金型・装置の売上高比率が増加したこと、また会計上の評価損が減少した結果、収益性が改善しました。
なお、当上期における営業外収益として、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等を計上しましたので、経常利益には助成金1.7億円を含んでおります。
詳細については、10ページの増減要因分析をご覧ください。
＜上期業績予想比＞売上高は、第1四半期に台湾地域の売上高が落ち込んだ結果、業績予想を下回りました。
利益については、付加価値の高いコンプレッション装置の売上高比率が想定以上に増加したこと、また、棚卸資産の圧縮が進んだことなどから、会計上の評価損が減少し、各段階利益は予想値を上回りました。こちらは、セグメント別の売上高です。
半導体事業の売上が前年比で10.5％増となりました。
主に5G関連や中国内製化の加速により、半導体製造装置の需要が増加したためです。
化成品事業は前年並みの水準でした。
新事業については、前年比7.8％増となりました。主に、TSS（トータル・ソリューション・サービス）売上が前年比で増加したためです。
レーザ事業については、世界経済の停滞や先行き不透明感を背景に、汎用電子部品に対する設備投資への慎重さが続いたことから、前年比で減少いたしました。こちらは四半期ごとの受注・売上高の推移です。
新型コロナウイルス感染拡大の影響懸念や、米中貿易戦争による先行き不透明感の高まりを背景に、第1四半期は台湾地域で受注・売上が減少しましたが、5G関連需要の拡大などを背景に、第2四半期から回復に転じ、9月度の受注高は約3年ぶりに30億円を超える、32.1億円となりました。こちらは地域別の受注高です。金額は仕向地ベースとなっております。例えば、韓国メーカーでも納入される地域が中国であれば、中国の受注高になっています。
第1四半期に落ち込んだ台湾は、5G関連などのハイエンド製品向けの増加を背景に、第2四半期に大きく回復しました。
中国地域は半導体国産化の加速や、中国スマートフォンメーカー向けの需要の増加などから、受注は堅調に推移しております。
なお、詳細なデータを決算補足資料として当社Webサイトに掲載しておりますので、あわせてご参照ください。こちらは地域別の売上高です。金額は受注同様、仕向地ベースとなっております。
受注と同様に、台湾は第2四半期以降回復に転じ、中国は引き続き堅調に推移しております。
欧米の増加は、主に5Gスマートフォン向けの需要の増加によるものです。
こちらも、詳細なデータを決算補足資料として当社Webサイトに掲載しておりますので、あわせてご参照ください。こちらは対前年同期比の営業利益の増減分析です。
売上の増加とコンプレッション比率の増加による製品ミックスの改善に加え、評価損の発生額が減少したことと、また、過去に評価減を行った在庫を売り上げたことにより、評価損の戻りが発生（売上原価をマイナス計上。利益面でプラスになる）したことなどから、収益が改善しました。ここからは、通期の業績予想についてです。
下期につきましては、5G関連需要の拡大や中国での力強い投資が継続する見込みです。
また、収益性につきましては、上期同等で推移することを見込んでおり、前年比で増収、増益を見込んでおります。
なお、当社は11月9日に2021年3月期の業績予想を修正いたしました。
半導体事業は足元の受注状況から、下期以降も堅調に推移する見込み。
一方、新型コロナウイルス感染症による世界経済の先行き懸念から、自動車や産業機械関連の需要が弱く、自動車部品関連の受託加工とレーザ装置の需要が下期以降も低調に推移することが予想されます。そのため、売上高を下方修正いたしました。
利益につきましては、売上高は減少するものの、TOWA独自技術のコンプレッション金型・装置の販売が引き続き堅調に推移すること、また生産方式の見直しによる在庫削減効果が下期以降も改善されることから、各段階利益を上方修正いたしました。こちらは、セグメント別の業績予想となります。
半導体事業については下期も堅調に推移し、前期実績を上回る見込みです。
化成品事業については前期と同等を見込んでおります。
新事業については、部品販売や改造、中古機などは堅調に推移するため、前期実績を上回る見込みです。一方、自動車部品関連などの受託加工に勢いがないことから、当初の想定を下回る見込みです。
レーザ事業については、世界経済の先行き懸念からレーザ装置の需要が弱く、下期も厳しい状況が続くと予想されることから前期実績を下回る見込みです。また、当初の想定も下回る見込みです。こちらは、今期の配当計画になります。
2020年5月に発表しました計画から変更はありません。ここからは、今期の当社の取り組みや最近のトピックスについてです。
テレワークや遠隔授業の拡大により、サーバー向けのフラッシュメモリ需要が増加しております。
近年の微細化、積層化が進んだフラッシュメモリは、モールディング工程の難易度が高いことからTOWA独自のコンプレッション技術が最適です。
そのため、フラッシュメモリの需要増加にともない、当社のコンプレッション装置の需要が増加しています。
また、これまでコンプレッション装置の用途は、フラッシュメモリ向けが主でしたが、通信用や電源用、DRAMメモリへ拡大しております。さらに今後は車載や電子部品などへの応用も見込まれ、引き続きコンプレッション装置需要の拡大が期待されます。こちらは、リードタイムの短縮と在庫金額の圧縮を目指したMIPプロジェクトについてです。
部品調達方法の改善や生産の効率化などにより、従来3～4ヵ月であったリードタイムを、主要機種で2～3ヵ月と短縮することができました。
また、完成品在庫を持たない新たな生産方式を進めることで、在庫金額の圧縮も順調に進み、本プロジェクト開始前と比較し、全体の棚卸資産を約3割、主要機種の標準仕様部品については約8割削減することができました。さらに、完成品在庫に対して定期的に発生していた評価損の削減にもつながり、今期の収益改善に寄与いたしました。こちらは、MRSプロジェクトの進捗についてです。
中国のローカルOSATでは、コストの負担が大きいことから、自動のモールディング装置を導入することができず、手動機で成形されている工場もまだまだ多数あります。
一方で、中国では半導体の国産化加速により生産量が大幅に増加しており、生産の効率化と品質の安定を目的とした自動機へのニーズが高まっています。
そのため、当社は、マニュアル生産ラインから自動機生産ラインへの切り替えニーズが高まるローエンド、ミドルレンジ製品向けに、新たなトランスファ装置を開発いたしました。
本装置は中国グループ会社で設計・生産・販売までを一貫して行う装置であり、拡大する中国国内の需要に対しスピーディーな対応が可能です。
当社は半導体モールディング装置のリーディングカンパニーとして、市場が求めるローエンド、ミドルレンジ製品の自動機生産への貢献を果たすとともに、市場シェアのさらなる拡大により、“世界のモールドプロセスをTOWAに!!”の実現を引き続き目指してまいります。中国南通市にある東和半導体設備（南通）有限公司の新工場建設が進んでおり、2020年2月竣工予定です。
本工場では、ローエンド、ミドルレンジ向け金型、装置を生産し、中国国内の需要の増加に対応いたします。さらに、めっき、焼入れ処理が可能な設備を納入し、新たな市場を開拓いたします。
ファインプラスチック成形品事業を行う株式会社バンディックにおいて、クリーンルームを増設いたしました。
需要の高まるアドスプレーの増産に対応するとともに、医療機器の製造が可能な環境を生かし、新規顧客の獲得などに取り組んでまいります。6月、当社はTEXAS INSTRUMENTS 米国本社より、Supplier ExcellenceAwardを受賞いたしました。高品質のモールディング装置を迅速かつ確実に、また環境・社会的責任を果たしつつ供給した点が特に評価されました。今回の受賞は、約12,000社ある同社のサプライヤーの中から17社のみとなり、大変光栄なことであります。
また、日本企業の技術力やイノベーションを紹介する日本政府の国際広報ウェブサイトにて、当社のコンプレッション技術が紹介されました。
リンク先に約30秒の動画がありますので、是非ご覧ください。当社は中⾧期的な企業の発展には、売上や利益の目標達成だけでなく、企業価値の向上が不可欠であると認識しており、コーポレート・ガバナンスの強化とSDGsの達成に向け積極的に取り組んでいます。
コーポレート・ガバナンスの強化については、監査体制の強化・充実と取締役会の多様性を確保するため、2020年6月定時株主総会において、女性の社外取締役を１名増員しました。
また、株主様の議決権行使環境を改善することを目的とし、同じく6月の株主総会より議決権の電子行使が可能となる環境を整備いたしました。
そして、独立した諮問委員会の設置についても継続して検討を実施いたします。
SDGsの達成に向けた取組みについても、企業の重要な課題の一つと認識し、積極的に取り組んでまいります。
当社に関わるすべての人々の健康と安心、そして地球環境への配慮を怠ることなく、技術革新を世に送り出し、ものづくり企業として社会と企業がともに成⾧できる高い付加価値を生み出していくことを目指します。
なお、当社の主な取り組みなどにつきましては、スライド下部に記載のリンク先をご参照ください。