東洋製罐グループ

サステナビリティレポート

2023

02

目次

サステナビリティ経営

環境

社会

ガバナンス

東洋製罐グループ
サステナビリティレポート

2023

目次
サステナビリティ経 営

東洋製罐グループの経営思想・企業理念体系／東洋製罐グループ企業行動憲章 ................................... 03
会社概要..........................................................................................................................................................................................................................................................................

東洋製罐グループのサステナビリティ経営...........................................................................................................................................................

04
05

ステークホルダーとの共創価値 ................................................................................................................................................................................................ 06
東洋製罐グループのマテリアリティ（重要課題 ）.......................................................................................................................................... 07

編集方針
東洋製罐グループは、「長期経営ビジョン 2050『未来をつつむ 』」において、従来の包装容器製造の枠を超え、社会を変える新たな価値を創造する企業グループを目指しています。
本レポートは私たちの具体的な動きがより皆さまに伝わるように、
ESG（環境・社会・ガバナンス ）の項目別に構成し、2022年度に実施したアクションを中心に紙面づくりをしています。本冊子に掲載
されていない「方針・体制・データ」などの情報についてはWebサイトをご覧ください。
東洋製罐グループホールディングス株式会社＞サステナビリティ

東洋製罐グループの環境方針／東洋製罐グループの環境管理体制 ................................................................................ 09
環境2030 年目標と 2022 年度実績 .................................................................................................................................................................................................. 10

グループ各社の詳しい活動については、下記 Web サイトをご覧ください。

事業活動に伴う環境負荷／脱炭素社会へ向けて ............................................................................................................................................ 11東洋製罐株式会社＞環境情報

資源循環社会へ向けて ............................................................................................................................................................................................................................. 17

東洋鋼鈑株式会社＞ CSR

自然共生社会へ向けて ............................................................................................................................................................................................................................. 18

東罐興業株式会社＞ CSR
日本クロージャー株式会社＞サステナビリティ
東洋ガラス株式会社＞環境活動

Open Up! Products & Services の選定..............................................................................................................................................................

21

メビウスパッケージング株式会社＞ CSR

社会

人権の尊重 ................................................................................................................................................................................................................................................................... 22

東洋エアゾール工業株式会社＞環境について
TOMATEC 株式会社＞ CSR

従業員の尊重............................................................................................................................................................................................................................................................

24

責任ある調達............................................................................................................................................................................................................................................................

32..........................................................................................................................................................................................................................................................................

33

品質保証

社会貢献活動 ............................................................................................................................................................................................................................................................ 34

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス .................................................................................................................................................................................................................. 37
コンプライアンスの徹底 ........................................................................................................................................................................................................................ 38
リスクマネジメント ........................................................................................................................................................................................................................................ 42

基本報告
報告書の対象範囲

東洋製罐グループホールディングスを含む国内・海外グループ会社

対象期間2022 年 4 月1日〜 2023 年 6 月30日

数値データ

2022 年 4 月1日〜 2023 年 3 月31日

発行

2023 年 9 月

参考にしたガイドライン G R I サステナビリティ・レポーティング・スタンダード

ナビゲーションボタンの説明

第三者保証 ........................................................................................................................................................................................................................................................................................ 44
東洋製罐グループ関係会社 ..................................................................................................................................................................................................................................... 46

P.45

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外部サイトへ03

目次

サステナビリティ経営
サステナビリティ経営東洋製罐グループの経営思想
経営理念
常に新しい価値を創造し、持続可能な社会の実現を希求して、人類の幸福に貢献します。

信条
品格を重んじ、あらゆる事に日々公明正大に努めます。
一人ひとりの力を最大限に発揮し、自己の成長と共に社会の繁栄に努めます。

ビジョン
世界中の人に必要とされる斬新で革新的な技術と商品を提供するグループを目指します。

環境

社会

ガバナンス

東洋製罐グループ
サステナビリティレポート

2023

東洋製罐グループ企業行動憲章
東洋製罐グループ企業行動憲章
1. 持続可能な経済成長と社会的課題の解決
1. 持続可能な経済成長と社会的課題の解決
常識や既存の枠にとらわれないイノベーションを通じて、社会に有用で安全な製品・システム・サー
常識や既存の枠にとらわれないイノベーションを通じて、社会に有用で安全な製品・シビスを開発、提供し、持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図ります。
ステム・サービスを開発、提供し、持続可能な経済成長と社会的課題の解決を図ります。

2. 公正な事業慣行
2. 公正な事業慣行
過去の過ちを決して忘れず、
目先の利益だけを追うことなく、公正かつ自由な競争ならびに適正な取引、
過去の過ちを決して忘れず、目先の利益だけを追うことなく、公正かつ自由な競争なら責任ある調達を行います。また、政治、行政との健全な関係を保ちます。
びに適正な取引、責任ある調達を行います。また、政治、行政との健全な関係を保ちます。

3. 公正な情報開示、ステークホルダーとの建設的対話
3. 公正な情報開示、ステークホルダーとの建設的対話

企業情報を積極的、効果的かつ公正に開示し、企業をとりまく幅広いステークホルダーと建設的な対企業情報を積極的、効果的かつ公正に開示し、企業をとりまく幅広いステークホルダー話を行い、企業価値の向上を図ります。
と建設的な対話を行い、企業価値の向上を図ります。

4. 人権の尊重
4. 人権の尊重

全ての人々の人権を尊重する経営を行います。
全ての人々の人権を尊重する経営を行います。

5. 消費者・得意先との信頼関係
5. 消費者・得意先との信頼関係

消費者・得意先に対して、製品・システム・サービスに関する適切な情報提供、誠実なコミュニケーショ
消費者・得意先に対して、製品・システム・サービスに関する適切な情報提供、誠実なンを行い、満足と信頼を獲得します。

コミュニケーションを行い、満足と信頼を獲得します。

6. 働き方の改革、職場環境の充実
6. 働き方の改革、職場環境の充実

東洋製罐グループの
企業理念体系

従業員の能力を高め、多様性、人格、個性を尊重し、公正な人事・処遇と適切な人材配置を行うとともに、従業員の能力を高め、多様性、人格、個性を尊重し、公正な人事・処遇と適切な人材配

仕事と生活が両立できる働き方を実現します。また、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を整置を行うとともに、仕事と生活が両立できる働き方を実現します。また、健康と安全に

経営思想

備します。

配慮した働きやすい職場環境を整備します。

7. 環境問題への取り組み
7. 環境問題への取り組み

環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件として、主体的に行

環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件として、

規範

動します。

主体的に行動します。

8. 社会参画と発展への貢献
8. 社会参画と発展への貢献

企業行動憲章「良き企業市民」として、積極的に社会に参画し、その発展に貢献します。

企業行動規準

9. リスクおよび危機管理の徹底
9. リスクおよび危機管理の徹底

方針・規程・ガイドライン「良き企業市民」として、積極的に社会に参画し、その発展に貢献します。

生命および健康への被害、反社会的勢力の行動やテロ、サイバー攻撃、自然災害などのリスクに備え、生命および健康への被害、反社会的勢力の行動やテロ、サイバー攻撃、自然災害などの危機管理を徹底します。

リスクに備え、危機管理を徹底します。

経営戦略
中長期経営目標
中期経営計画機能別戦略

10. 経営トップの役割と本憲章の徹底
10. 経営トップの役割と本憲章の徹底

グループ各社の経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識して経営にあたり、グループ各社の経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割であることを認識して実効あるガバナンスを構築して社内、グループ企業に周知徹底を図ります。あわせてサプライチェー

経営にあたり、実効あるガバナンスを構築して社内、グループ企業に周知徹底を図りまンにも本憲章の精神に基づく行動を促します。また、本憲章の精神に反し社会からの信頼を失うようす。あわせてサプライチェーンにも本憲章の精神に基づく行動を促します。また、本憲な事態が発生した時には、経営トップが率先して問題解決、原因究明、再発防止などに努め、その責章の精神に反し社会からの信頼を失うような事態が発生した時には、経営トップが率先任を果たします。
して問題解決、原因究明、再発防止などに努め、その責任を果たします。

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サステナビリティ経営
サステナビリティ経営

環境

社会

ガバナンス

東洋製罐グループ
サステナビリティレポート

2023

会社概要（2023年3月31日現在 ）東洋製罐グループホールディングス株式会社
創立

1917 年（ 大正 6 年 ）6 月 25 日

代 表 者

代表取締役社長

資 本 金

110 億 9,460 万円

本〒 141-8627

社

事業セグメント

大塚 一男

東京都品川区東五反田 2 丁目 18 番 1 号
大崎フォレストビルディング
従業員数

488 名（連結 19,976 名 ）セグメント別売上高構成比
機能材料関連事業

5.0％

不動産関連事業 0.9％

その他 2.6％

鋼板関連事業

包装容器事業

エンジニアリング・充填・物流事業

鋼板関連事業

飲料用空缶・食品用空缶などの金属製品

製缶・製蓋機械や飲料充填設備などの製缶用材料をはじめ、電気・電子部品用材

や、ボトルやパウチなどのプラスチック

造販売、飲料充填品・エアゾール製品・一料、自動車・産業機械部品用材料、建築・製品をはじめ、キャップ・紙製容器・ガラ

般充填品（液充填製品 ）の受託製造販売、家電用材料など、暮らしのあらゆる場面

スびんなど、日常生活を支える各種包装

貨物自動車運送業や倉庫業など、包装容で活躍する各種鋼板材料の製造販売を容器の製造販売事業を展開しています。

器のバリューチェーンの拡大と、環境負中心に事業を展開しています。

荷低減を目指し事業を展開しています。

9.5％
エンジニアリング・
充填・物流事業

21.9％

包装容器事業

60.1％

機能材料関連事業

不動産関連事業

その他

磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能

オフィスビルおよび商業施設などの賃

自動車用プレス金型・機械器具・硬質合フィルム・釉薬・顔料・ゲルコート・微貸を中心に事業を展開しています。

金および農業用資材製品などの製造販

量要素肥料など、多種多様な機能を備え

売、石油製品などの販売、損害保険代理

た材料の製造販売を中心に事業を展開

業などの事業を展開しています。

しています。

05

目次

サステナビリティ経営
サステナビリティ経営

環境社会東洋製罐グループ
サステナビリティレポート

ガバナンス

2023

東洋製罐グループのサステナビリティ経営東洋製罐グループ CSR 基本方針

グループサステナビリティ推進体制

東洋製罐グループの CSR とは、「誠実で公正な事業活動を通して、人類の幸福繁栄に貢献しつづけること 」です。
東洋製罐グループで働く一人ひとりが、CSR 精神を理解し、全てのステークホルダーに対応します。

全てのステークホルダー
全ての人の基本的人権と多様性を尊重し、東洋製罐グループはサステナビリティ経営をグループ横督を受ける体制となっています。
また、同委員会において協断的に行うことを目的として、「グループサステナビリティ

議された事項は、
必要に応じて経営戦略会議、
経営執行会議委員会 」を設置しています。

で報告され、事業戦略に反映されます。

同委員会は、委員長である当社社長と、ビジネスおよび2023 年度より ESG（環境・社会・ガバナンス ）ごとに推コーポレートを担当する当社グループの役員により構成さ進分科会を設置し、同委員会を軸として、当社の各部門とグれ、原則として年1回開催されます。

ループ事業会社が横断的に連携してサステナビリティ関連

同委員会の活動内容は、遅滞なく取締役会に報告され、監活動を推進していく体制を整えています。

誠実に対話し、行動します。
お客さまの信頼に応える

安全かつ衛生的で安全・安心な製品・

元気あふれる職場を

お客さま

従業員

システム・サービスを提供します。

監査役会

つくります。

取締役会

ガバナンス委員会

社長
環境活動推進分科会

経営戦略会議経営執行会議グループサステナビリティ委員会

36.114
東洋製罐
グループ

お取引先

地域社会との共生を事業活動を行います。

交流を大切にします。

株主
・
投資家
企業価値の向上に努め、情報の適正な管理と開示を行います。

グループガバナンス
推進分科会

地域社会

常に高い倫理観を持って公平・公正・透明な連携

人権・DE&I 推進分科会

グループリスク・コンプライアンス委員会

目指して、地域での地球環境
地球環境の保全と質的改善に、積極的に取り組みます。

東洋製罐

東洋鋼鈑

東罐興業

日本
クロージャー

東洋ガラス

メビウス
パッケージング

東洋エアゾール
工業

TOMATEC

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サステナビリティ経営
サステナビリティ経営

環境

社会

ガバナンス

東洋製罐グループ
サステナビリティレポート

2023

ステークホルダーとの共創価値東洋製罐グループの事業は、全てのステークホルダーの皆さまとの信頼関係で成り立っています。国や地域におけるさまざまな社会的課題を察知し、当社グループの製品・サービスをご利用いただいているお客さま、お取引先、地域社会などと協働し、事業を通じて社会課題の解決に取り組んでいます。また、従業員の多様性に応じた働きやすい職場環境を整備し、新たな価値創造につながる人材を育成することで、競争力の維持・向上につなげていきます。併せて、昨今の ESG 投資への関心の高まりを受け、株主・投資家との対話についても積極的に行っています。

ステークホルダー

ステークホルダーへの価値提供

興味・関心

エンゲージメント例（2022年度 ）営業活動
展示会への出展、Collaboration Fair 開催● イノベーションギャラリー（ 本社 ）● Web サイトでの情報開示●

お客さま

お客さまの信頼に応える安全・安心な製品・システム・サービスを提供します。

お取引先常に高い倫理観を持って公平・公正・透明な事業活動を行います。

安全・安心な製品・サービスの提供● 長期的な信頼関係の構築●

公正な取引関係づくり● より良いパートナーシップに向けた円滑な情報共有● サプライチェーンの持続可能性
●

●

調達活動
東洋製罐グループサプライヤー CSR ガイドラインに関する自己診断を実施（768社に依頼、672社から回答 ）● Sedex を活用したグループ各社のセルフチェックを実施（14社52事業所 ）●●株主総会（１回 ）決算説明会（２回 ）● IR ツール（ 統合報告書など）● 株主・投資家向け Web サイトでの情報開示● 機関投資家・アナリストとの個別ミーティング（120回 ）●株主・投資家

企業価値の向上に努め、情報の適正な管理と開示を行います。

株主・投資家視点での意見の経営への反映● 適時適正な情報開示● 当社事業や経営方針に関する理解・賛同の獲得●●

健康経営 ®・ダイバーシティにかかる取り組み「健康経営優良法人2023」にグループ会社13社が認定● イントラネットを活用した情報発信● 社内報の発行● 従業員満足度調査の実施● 人事評価制度、キャリア面談の実施●

従業員

安全かつ衛生的で元気あふれる職場をつくります。

●●

働きやすい職場環境の整備
労働安全衛生の推進

被災地への復興支援
環境保全活動● 出前授業の実施（ 小学生～高校生を対象としたキャリア教育などの授業実績：51校4,329名 ）● 従業員によるボランティア活動● 次世代育成支援活動（ 地域の中学生1,600名を文化芸術コンサートに招待 ）● 容器文化ミュージアム校外学習受け入れ（16校325名 ）
●
●

地域社会

地域社会との共生を目指して、地域での交流を大切にします。

地球環境

地球環境の保全と質的改善に、積極的に取り組みます。

●●

地域社会との共生
企業市民としての責任遂行

定期的な環境負荷情報の開示（ 統合報告書、サステナビリティレポートなど）
Eco Action Plan 2030 の実現に向けた事業活動を通じた地球環境への貢献● 缶における水平リサイクルに向けた取り組み● aTULC などの環境配慮型製品の提案●※健康経営 ® は、
NPO 法人健康経営研究会の登録商標です。

地球環境への貢献に資する製品やサービスの提供● 事業活動における環境負荷の低減
●

●

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目次

サステナビリティ経営
サステナビリティ経営

環境

社会

ガバナンス

東洋製罐グループのマテリアリティ（重要課題）

東洋製罐グループ
サステナビリティレポート

2023

東洋製罐グループのマテリアリティ（重要課題 ）

東洋製罐グループは、持続可能な社会の実現に貢献するため、優先的に取り組む課題を「東洋製罐グループのマテリアリティ（重要課題 ）」として特定しています。
長期経営ビジョン 2050「未来をつつむ 」および中期経営計画 2025 で掲げた中長期の戦略・ありたい姿に照らし合わせ、以下の６つをマテリアリティとして設定しました。
マテリアリティの特定プロセス、主な取り組み事例、リスクと機会については、Web サイトにて公開しています。

マテリアリティ

概要説明

多様なライフスタイルを支える製品 • サービスの開発と提供

長期経営ビジョン2050で実現したいこととして掲げている“ 多様性

環境配慮型製品 •サービスの開発と提供

環境への貢献への対応”の達成に向け、ライフスタイルや消費者ニーズの多様化を意識した製品・サービスを提供し、社会課題の解決に貢献すること
長期経営ビジョン 2050 で実現したいこととして掲げている“ 持続KGI（ 指標と目標 ）認定された製品・サービスの売上高比率
30% 以上17.1%（ 環境配慮型製品 ）環境ビジョンや Eco Action Plan 2030 で掲げた脱炭素社会、資源循環社会、自然共生社会の実現に向け、環境負荷の低減に資す
る各種取り組みを実施すること

50% 削減（2019年度比 ）2030

16.0%削減（2019年度比 ）サプライチェーンでの
GHG 排出量（Scope3）

30% 削減（2019年度比 ）2030

7.5%増加（2019年度比 ）枯渇性資源の使用量

30% 削減（2013年度比 ）2030

16.0%削減（2013年度比 ）プラスチック製品の
化石資源の使用量

40% 削減（2013年度比 ）2030

15.5%削減（2013年度比 ）事業活動の水使用量（2022年度までの目標 ）30% 削減（2013年度比 ）2030

2.7%削減（2013年度比 ）100.0%

2030●

100.0%

2030

前年度に当社調達部門で先行実施した「 CSR 調達ガイドライン自己診断 」を主要グループ事業会社8社に展開し、新たに 454社のサプライ
ヤーに対して実施

100.0%

2025

外国人労働者の人権をテーマに含むオリジナル教材を使ったｅラーニ
ングを、国内28社966名が受講

6% 超

2030

3.4%
（2023年4月1日現在 ）自社のみならずサプライチェーン全体において、差別、強制労働、
ハラスメント等の人権侵害が行われていないことを確認し防止に サプライチェーン内のデューデリジェンスの実施率努めること

女性管理職比率

コンプライアンスの徹底

2030

事業活動での GHG 排出量（Scope1、2）

人権に関する社内教育実施率

従業員の尊重

2022年度実績

可能な社会の実現 ”の達成に向け、地球環境への貢献に資する製品やサービスを提供し、社会課題の解決に貢献すること

自社内の人権デューデリジェンスの
実施率

人権の尊重

目標年度

安全と健康、ダイバーシティに配慮された働きがいのある職場環
境を整えることに加え、新たな価値創造につながる挑戦を続ける
人材を確保・育成し、競争力の維持・向上につなげること

法令や企業倫理、規範を遵守することに加え、腐敗や反競争的行為の防止に向けた取り組みを行うこと●

Sedex を活用した自社リスク評価をグループ 14社52事業所で実施

外国人労働者の人権に関する実地調査を一般社団法人 ASSC 協力のもと実施（ 対象：メビウスパッケージング茨城工場 ）女性採用比率

30% 超

2025

22.4%

男女の平均継続勤務年数の差異

3年以内

2025

3.4年（ 男性18.7年、女性15.3年 ）2023年3月31日現在

10事業年度前およびその前後の事業年度に採用された労働者の男女別継続雇用割合

70% 超

2025

男性64.5%、女性50.0%（ 総合61.8%）
2023年3月31日現在

法令や企業倫理、規範の遵守

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目次

サステナビリティ経営

環境

社会

ガバナンス

東洋製罐グループ
サステナビリティレポート

2023

環境

Environmental
ここではマテリアリティ「環境への貢献」についてご紹介します東洋製罐グループの環境方針

09東洋製罐グループの環境管理体制

09

2030年目標と2022年度実績

10

事業活動に伴う環境負荷

11

脱炭素社会へ向けて

11

資源循環社会へ向けて

17

自然共生社会へ向けて

18

09

目次

サステナビリティ経営

環境社会東洋製罐グループ
サステナビリティレポート

ガバナンス

2023

東洋製罐グループの環境方針
環境理念

環境行動指針東洋製罐グループは地球環境の保全、さらには地球環境の質的改善が人類共

1. 省エネルギーに努めるとともに、再生可能エネルギーの利用比率を向上し、CO2 排出量を削減します。

通の最重要課題であることを強く認識し、企業活動のあらゆる面で環境に対す
るきめ細かい配慮を行いつつ、人類の生活文化の向上に貢献します。

2. ライフサイクルを通じて、環境負荷を低減した製品・サービス・システムを提供するために、再生材料や再生可能材料の利用ならびに製品のリサイクル性向上などを実現する製品設計を行います。

東洋製罐グループ環境ビジョン

4. 環境への影響が懸念される物質は使用量および排出量を削減するとともに、代替物質への切り換えに努めます。

3. 資源の有効利用のために、投入材料の削減、発生する廃棄物の削減および再資源化を行います。

東洋製罐グループは、固有技術の結集と世界の技術の活用により、私たちが提供する製品・サービス・システムのバリューチェーンにおいて、3 つの側面か
ら持続可能な社会の実現に貢献します。

5. 環境汚染を予防するとともに、地球規模での海洋プラスチック問題について、解決にむけて取り組みます。
6. ステークホルダーとの環境コミュニケーションを積極的に行い、相互理解に努めます。

2050年長期目標

脱炭素社会
脱炭素社会
脱炭素社会

資源循環社会
資源循環社会
資源循環社会

自然共生社会
自然共生社会
自然共生社会CO 2 排出量を
CO 2 排出量を
CO 2 排出量を大幅に削減する
大幅に削減する
大幅に削減する

限りある資源を限りある資源を限りある資源を有効に活用する
有効に活用する
有効に活用する

限りある資源を限りある資源を限りある資源を続けることができる
続けることができる
続けることができる
有効に活用する
有効に活用する
有効に活用する

自然からの恵みを受け
自然からの恵みを受け
自然からの恵みを受け

1. CO 2 排出量を大幅に削減し、カーボンニュートラルの実現を目指します。
2. 新規投入資源の使用量を削減し、再生材や再生可能材料への代替に努めます。
3. 製品・サービスのライフサイクルを考慮しつつ、地球上の生物や人類が永続的に共生できる社会の実現に貢献します。

東洋製罐グループの環境管理体制

取締役会
グループサステナビリティ委員会

東洋製罐グループでは、東洋製罐グループホールディン

事務局

グス社長を委員長とするグループサステナビリティ委員会を組織し、サステナビリティ経営の推進を統括しています。

環境活動推進分科会

各社の環境組織

サステナビリティ経営の環境側面については、環境活動推進分科会において、グループ全体の環境活動を統括しています。グループ各社は、環境活動推進分科会での議論に基づき、その内容を自社で展開し、各社の環境活動を推進し
ています。

東洋製罐

東洋鋼鈑

東罐興業

日本
クロージャー

東洋ガラス

各グループ会社

メビウス
パッケージング

東洋エアゾール
工業

TOMATEC10目次

サステナビリティ経営

環境

社会

ガバナンス

東洋製罐グループ
サステナビリティレポート

2023

2030年目標と2022年度実績「 Eco Action Plan 2030 」に基づいた、2022 年度のグループ全体での目標進捗状況は以下のとおりです。
評価指標： ★★★ 目標を達成できた ★★ 目標に対してわずかに未達成 ★ 取り組みが不十分

環境ビジョン「 Eco A ct i on P lan 2030 」目標

2022 年度実績

評 価

脱炭素社会
① 事業活動での GHG 排出量（Scope1、2）を 50%削減（2019 年度比 ）② サプライチェーンでの GHG 排出量（Scope3）を30%削減（2019 年度比 ）①事業活動での GHG 排出量（ Scope1、2 ）は基準年 2019 年度比 16.0% 削減となり、目標を達成できました。引き続き設備更新をはじめとする各種省エネルギー活動、再生可能エネルギーの活用を継続、推進します。

②サプライチェーン上流および下流での GHG 排出量（ Scope3 ）は生産増やデータ収集の範囲拡大もあり、基準年2019 年度比 7.5% の増加となりました。リサイクル材の採用や軽量化をはじめとする各種資源循環の取り組みを強化していきます。

★★★

★

資源循環社会① 枯渇性資源※1 の使用量を30%削減（2013年度比 ）②プラスチック製品については化石資源※2 の使用量を40%削減（2013 年度比）●●

プラスチック製品の軽量化、素材転換により15%削減（2013 年度比 ）再生材・植物由来樹脂の利用率を30%向上（2013年度比 ）③全ての容器包装製品をリサイクル可能またはリユース可能に①枯渇性資源使用量は基準年 2013 年度比 16.0% 削減となり、目標を達成できました。容器を主体とした軽量化や工程での歩留まり向上（不良率低減 ）などの取り組みを、さらに推進していきます。

②プラスチック製品の化石資源の使用量は基準年 2013 年度比 15.5% 削減となりましたが、目標は達成できません★★

でした。PET ボトルの原料に使用済みボトルからの再生材を利用することや、プラスチック製容器に植物由来樹
脂を利用するなど化石資源の削減を進めていきます。

自然共生社会① 環境リスク・環境汚染物質の低減●

PRTR 法に関する物質の排出・移動量を 2022 年度までに 15%削減（ 2013 年度比 ）②生物多様性の保全を推進●

事業活動の水使用量を30%削減（2013年度比 ）（2022年度までの目標 ）③外部コミュニケーション活動の推進●

海洋プラスチック問題解決に向けた対応（ 散乱防止 ）と情報公開※ 1 枯渇性資源：自然のプロセスにより、人間などの利用速度以上には補給されない天然資源※ 2 化石資源：石油・天然ガスなど① PRTR 法対象化学物質の排出・移動量は、基準年 2013 年度比 16.9% 削減となり、目標を達成できました。Eco
Action Plan 2030 の目標項目から外れますが、引き続き対象化学物質の排出・移動量削減に努めます。

②水使用量（取水量 ）は、基準年 2013 年度比 2.7% 削減となりましたが、目標は達成できませんでした。2023 年度
以降は、施策の実効性の評価をしやすい原単位目標に切り替え、活動を進めていきます。

③事業所からの樹脂ペレット漏出防止徹底のためのグループ共通のガイドラインを策定し、国内および海外の事業所に適用し推進しています。

★★★

★

★★★

11

目次

サステナビリティ経営

環境

事業活動に伴う環境負荷

INPUT

エネルギー等投入量
25.9百万GJ

1,890百万kWh
179千kl東洋製罐グループ
サステナビリティレポート

2023

大気中の温室効果ガス（以下、「GHG」）
濃度上昇に伴う地
球温暖化の進行は、人々の生活や社会に大きな負の影響を東洋製罐グループ 2022 年度物質フロー

電力
燃料

ガバナンス

脱炭素社会へ向けて東洋製罐グループでは全体の物質収支の把握に努め、環境負荷の低減に取り組んでいます。

総エネルギー使用量社会与えます。東洋製罐グループは事業活動、製品・サービスの双方からGHG排出削減に取り組み、脱炭素社会の実現に貢
献します。

取水量

23.6百万m3

原材料
投入量

金属材料
818
プラスチック材料 423（千ton） 紙類
394
ガラス原料
419
その他
219

2030 年環境目標を改定し、SBT イニシアチブによる「 1.5℃目標 」の認定を取得

東洋製罐グループホールディングスは、2050 年のカーボ
ンニュートラル実現に向けた取り組みを強化するため、グ
ループの中長期環境目標である「 Eco Action Plan 2030 」

東洋製罐グループ事業活動を見直しました。
2030年の事業活動に伴うGHG 削減目標を2019 年度比で従来の35% 削減から50% 削減に、サプライ

廃棄物等総排出量OUTPUT

チェーンに伴うGHG 削減目標を従来の20% 削減から30% 削

金属缶

257

値 35% 削減を2027 年に達成することになり、実質 3 年の前

紙製品
ガラス製品
キャップ類
金属薄板類
各種素材
各種機械類

345
309
94
405
782
4.8

243千ton

化学物質排出・移動量（PRTR法対象）
GHG（工場・事業所）

437ton1,175千ton-CO2

製品（千ton） プラスチック製品 326

230千ton

最終処分量13千ton※ 重量で把握できない部品や副資材および製品は含まれていません

GHG
お得意先

倒しを目指す野心的な目標です。これらの削減目標は国際的なイニシアチブであるSBT（ Science Based Targets ）イ
ニシアチブ※の新基準「1.5℃目標 」の認定を取得しました。
東洋製罐グループは、徹底的な省エネ活動と再生可能エネル
ギーの活用により、「1.5℃目標」に沿って GHG 排出量を継続的に削減し、脱炭素社会の実現に向けた2050 年目標である

物流
循環資源量

減に改定しました。改定された目標は、
従来の2030年の目標

174千ton-CO2

カーボンニュートラルの達成を目指していきます。
※SBT イニシアチブ： 企 業の GHG削減目標が 科学的な根拠と整合したものであることを認定する国
際的なイニシアチブ

12目次

サステナビリティ経営

環境

社会

ガバナンス

東洋製罐グループ
サステナビリティレポート

2023

脱炭素社会へ向けて
TCFD の提言に基づく情報開示東洋製罐グループは、持続可能な社会の実現に貢献するため、2030 年の定量的、定性的な経営目標である「中長期経営目標 2030 」を設定し、2050 年カーボンニュートラルの実現を目指した活動を推進しています。また、2021 年 7 月には「気候関連財務情報開示タスクフォース 」（以下、「 TCFD 」）の提言への賛同を表明しています。本項目では TCFD の推奨する情報開示フレーム
ワークのうち、「戦略 」と「指標と目標 」を中心に、当社グループの気候変動に対する取り組みを報告します。

戦略
シナリオ分析結果

気候変動シナリオの選択

IEA（国際エネルギー機関 ）などが公表する気候変動シナリオを参照し、
1.5 〜 2℃、4℃の各シ
ナリオを選択しました。気候変動影響が中長期の期間の中で顕在化していく性質のものである

移行リスク
●

との認識により、時間軸としては 2030 年における気候変動の影響を分析しています。
2023 年度は、2022 年度までの分析で考慮されていなかった事業領域を追加し、国内外の主

気候変動政策が導入される1.5 ～2℃シナリオにおいて、GHG 排出への炭素税賦課により操業コストが上昇するリスクなどを特定しました。

●

対応案の検討では、「 Eco Action Plan 2030 」の目標達成が、負の影響を一定程度削減

要な事業領域を網羅するかたちでの分析を行いました。

することを確認しました。2022 年度に導入したインターナルカーボンプライシング制

分析対象事業：包装容器事業、エンジニアリング・充填・物流事業、度（ ICP ）を活用しながら GHG 削減投資に取り組むとともに、各施策の財務影響面の解			

像度を高め、財務計画と統合するかたちで目標達成に向けた活動を推進していきます。

鋼板関連事業、機能材料関連事業

1.5〜2℃シナリオの世界観

1.5 〜 2℃シナリオの世界観へ
電 力

電力単価上昇4℃シナリオの世界観へ

プラスチック・水・木材関連の環境先進企業への投資がさらに進行

各種規制やEV優遇政策が強化・進展

各種サプライヤー

OIL

OIL

●

投資家

BIO

OIL

早期のカーボンニュートラル
達成に向け世界的に炭素価格が上昇

物理的リスクグルー プ会社

炭素税の賦課により

アルミ・スチール・紙・ガラスの調達価格が上昇

H2

炭素税課税によってした。

操業コストが増加

H2

消費者の嗜好の変化にともない

再エネシフトが進むにつれて、精錬で電気を大量使用する
アルミの排出係数が低下

環境配慮型製品の需要が増加
FCVトラックへの切替コストが発生●製造技術の進展によりグリーンスチールの普及

原油需要低下から
価格下落

OIL
OIL

飲料メーカー

渇水や洪水被災も含む水のリスクに関する総合マネジメント・システムを構築し（2024年より運用開始予定 ）、これらの負の影響の軽減に努めていきます。

食品会社

木材

OIL
鉄鋼

大麦

原油

茶
ボーキサイト

貨物輸送においてトラックから鉄道、船舶へのモーダルシフトが進展

気象変化に伴い、水ストレスの高い地域で渇水のリスクが高まることや異常気象の激甚化による洪水被災リスクが高まることが、経営に大きな影響を与えうることを確認しま政府

茶葉

EV・PHEV等へのシフトにともない森林火災増加により木材減少

H2

電池部材需要が増加

一等米
コーヒー豆

機会
●

1.5 ～ 2℃シナリオにおいて、EV・PHEV 向けの電池部材および環境配慮型製品の需要増加に関する機会を特定しました。

●

きたるべき需要の増加の見極めと、生産体制強化などの準備を進め、これらの機会を着
実に当社グループの成長につなげていけるよう努めます。

13

目次

サステナビリティ経営

環境

社会

ガバナンス

東洋製罐グループ
サステナビリティレポート

2023

脱炭素社会へ向けて
シナリオ分析結果一覧
重要なリスク・機会の項目

政策・規制

移行リスク
原材料価格

低炭素・
次世代技術

物理的リスク

気象変化

異常気象の
激甚化

財務影響＋100億円以上：

財務影響＋100億円未満：

財務影響±10億円未満：

財務影響▲100億円未満：

時間軸

1.5 ～ 2℃ シナリオ

4℃ シナリオ

炭素税負担

中期

新たな炭素税の導入で操業コスト
101億円増加※1

新たな炭素税は導入されない

電力単価変動短期

電力単価の増加による操業コスト増加

電力単価の低下による操業コスト減少

バージンプラスチックを使用した容器包装へのプラスチック税課税

中期

新たな課税の導入で税賦課分を単価から差引いた場合の売上減少

新たな課税は導入されない−

飲料ボトルへの再生プラスチック
使用義務化

中期

再生プラスチックの含有割合引き上げのためのコスト増加

新たな再生プラスチック使用義務化は導入されない−●森林伐採税による原紙価格変動

中期

原紙調達先への森林伐採税賦課により原紙価格上昇原紙調達先への森林伐採税賦課は
行われない

−

●

原油価格変動による石化原料価格変動

短期

原油需要低下による石化原料調達コスト減少

原油価格の上昇による石化原料調達コスト増加

炭素税による原材料価格変動

中期

新たな炭素税の導入で石化原料、鋼材、アルミニウム、原紙、ガラスの調達コスト増加※1

新たな炭素税は導入されない

グリーンスチール普及の影響

中期

グリーンスチール普及による鋼材調達コストの増加

グリーンスチールは普及しない−

FCV トラックへの切り替え、自動車貨物減少

中期

FCV への切り替えコスト負担、
モーダルシフトによる収益減

FCV への切り替えは進まず
モーダルシフトも進展しない−

渇水による取水停止

中期

水ストレスの高い地域において生産活動が制限される

水ストレスの高い地域において生産活動が制限される

気温上昇に伴う空調への影響

中期

夏季空調電力使用量増加により操業コスト増加

夏季空調電力使用量増加により操業コスト増加

森林火災による紙パルプ供給への影響

長期

森林火災の増加により原紙調達コストが増加

森林火災の増加により原紙調達コストが増加

農産物収量の減少

長期

大麦（ビール原料 ）、コーヒー豆、上等米（ 日本酒原料 ）の収量減少で売上減

大麦（ビール原料 ）、コーヒー豆、上等米（ 日本酒原料 ）の収量減少で売上減

被災に伴う物損・逸失利益

短期

洪水リスクの上昇による物損・逸失利益発生の増加

洪水リスクの上昇による物損・逸失利益発生の増加

保険料の増加短期

洪水・台風の増加に伴う保険コストの増加

洪水・台風の増加に伴う保険コストの増加

財務影響▲100億円以上：

当社グループの対応●●●

2030年までに事業活動の
GHG 排出量▲50%(2019年度比 ) ※2
太陽光発電システムの導入
ICP による省エネ投資加速

全包装容器製品をリサイクル・リユース
可能に転換※2● 再生材使用比率の向上●●

2030年までにプラスチック製品における※2
化石資源使用量▲40%（2013年度比 ）紙容器のリサイクル率向上に向けた取り組みの推進
化石資源の使用量削減※2

化石資源の使用量削減※2
バイオマス材料の活用● 低炭素鋼材・アルミの使用
●
●

●

●

●

●
●

●

●

缶のゲージダウンによる鋼材使用量の削減
FCV への早期切替による補助金活用で負担軽減
水リスクの総合マネジメント・システムを構築し、リスク低減を推進
太陽光発電システムの導入
省エネ、ヒートポンプ活用
紙容器のリサイクル率向上に向けた取り組みの推進
農産物原料の収量増減の影響は軽微と想定、
将来リスクとして経過を注視していく

水リスクの総合マネジメント・システムを構築し、リスク低減を推進● BCP 訓練の実施●●

保険契約内容の見直しによる費用対効果の改善※1 1.5℃シナリオにおける財務影響額を記載 ※2 Eco Action Plan 2030における各種目標

14

目次

サステナビリティ経営

環境社会東洋製罐グループ
サステナビリティレポート

ガバナンス

2023

脱炭素社会へ向けて
シナリオ分析結果一覧

財務影響＋100億円以上：重要なリスク・機会の項目

機会

消費行動の
変化

低炭素商品の拡大

時間軸

財務影響＋100億円未満：

1.5 ～ 2℃ シナリオ

財務影響±10億円未満：

財務影響▲100億円未満：

4℃ シナリオ

環境配慮型製品の需要増加

中期

環境配慮型製品の売上増加

環境配慮型製品への需要は高まらない

殺虫剤の需要増加

長期

夏場の平均気温上昇により殺虫剤需要が増加しエアゾール充填事業の売上増加

夏場の平均気温上昇により殺虫剤需要が増加しエアゾール充填事業の売上増加

EV・PHEV の普及

中期

EV・PHEV で使用される電池部材の需要が増加し、売上が増加する

EV・PHEV で使用される電池部材の需要が増加し、売上が増加する

財務影響▲100億円以上：

当社グループの対応
●
●

●

●

環境配慮型製品のラインナップ拡充と拡販
成長率の高い環境配慮型製品への投資加速
殺虫剤充填事業の対応力を適宜強化
EV・PHEV で使用される電池部材の増産体制構築指標と目標
GHG 削減量

環境配慮型製品の売上高の全売上高に占める比率

東洋製罐グループは、2050 年長期目標として GHG 排出量を大幅に削減し、カーボン
ニュートラルを実現することを目指しています。そのため、「Eco Action Plan 2030」において、2030 年における GHG 排出量の削減目標を下記のとおり定めています。
なお、本目標は国際的なイニシアチブである SBT の新基準「 1.5℃目標 」の認定を取得しています。

の開発と提供 」をマテリアリティ（重要課題 ）の一つとしています。
気候変動のシナリオ分析において、「消費行動の変化による環境配慮型製品の売上増加 」
が成長の機会として特定されており、その進捗を把握する指標として、全売上高に占める当該製品の売上高比率を管理します。

事業活動での GHG 排出量（Scope1、2 ）

50%削減

東洋製罐グループは持続可能な社会の実現に貢献するため、「環境配慮型製品・サービス

2019年度比

サプライチェーンでの GHG 排出量（Scope3 ）30%削減

2019年度比

環境配慮型製品売上高比率

20（%）

17.1
12.4

11.9

2019

2020

13.2

10

0

2021

2022（年度）

15

目次

サステナビリティ経営

環境社会東洋製罐グループ
サステナビリティレポート

ガバナンス

2023

脱炭素社会へ向けて事業活動での GHG 排出量（ Scope1、2 ）サプライチェーンでの GHG 排出量（ Scope3 ）2022 年度事業活動での GHG 排出量は、前年度に比べ東洋製罐グループでは、GHG の自社の直接排出量（燃料リ11）、
販売した製品の廃棄（カテゴリ12 ）と続いています。

などの燃焼に伴う Scope1）と間接排出量（電力使用に伴うこのように購入した製品すなわち原材料の調達に伴う国内事業所では、空気圧縮機の更新や窯マイナーリペア

Scope2）に加え、サプライチェーンの上流および下流の排

GHG 排出量の削減への取り組みがますます重要となってなどの各種省エネルギーの取り組みに加え、非化石証書購出量（Scope3 ）を算定しています。東洋製罐グループの環

います。製品の軽量化、再生材料の利用、植物由来材料の利入により、前年度より159千 ton-CO2 減少しました。一方、

境ビジョンである Eco Action Plan 2030 で、Scope3 の用などの推進を原材料メーカーとともに進めていきます。

海外事業所では、前年度と同等の排出量でした。

GHG 排出量は2030年までに2019年度比30% 削減を目指

12% 減少し、
1,175 千 ton-CO2 ★でした。

2023 年度も引き続き、設備更新、製造ラインの統廃合、生産効率向上などの省エネルギーにつながる取り組みによ
り、削減に努めていきます。

しています。
グループ国内事業所における 2022 年度の Scope3 排出量は、サプライチェーンを含めた全体に対して85% を占めています。また、
Scope３の内訳では、購入した製品（カテゴリ★マークを付した指標は、KPMG あずさサステナビリティ株式会社の保証を受けています。

事業活動での GHG 排出量の推移
1,769
193

1,717
204

1,661
199

1,608
198

1,554
191

1,483
189

1,200

800

1,576

1,513

1,462

1,410

1,362

1,294

1,398
180

1,219

400

1,285

1,334

178

193

1,107

2015

2016

※ 一部の海外事業所の集計が重複していたため、修正しました

2017

2018

2019

（基準年）

2020

2021

Scope36,774千ton-CO2

85%

1,175
-50%

カテゴリ10販売した製品の加工
カテゴリ2 資本財
カテゴリ4
輸送・配送
（上流）

985

カテゴリ12
販売した製品の廃棄

02014

合計 7,948千ton-CO2
Scope1 401千ton-CO2
Scope2 774千ton-CO2

5% 10%

190

1,141

海外

699

2013

P.45 を参照ください。

サプライチェーンでの GHG 排出量（ 2022 年度 ）国内

2,000 （千ton-CO2）

1,600

P.11とP.15のGHG排出量算定基準は、

1）の割合が 66% を占め、次いで販売した製品の使用
（カテゴ

2022

2030

（目標年）

（年度）

カテゴリ11
販売した製品の使用

3%
4% 3%
5%
8%
9%

その他カテゴリ

2%

Scope3
内訳

カテゴリ3 Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

66%

カテゴリ1
購入した製品

16

目次

サステナビリティ経営

環境

社会

ガバナンス

東洋製罐グループ
サステナビリティレポート

2023

脱炭素社会へ向けて
取り組み実績
川崎カーボンニュートラルコンビナート形成推進協議会に参画

モーダルシフトの推進

メビウスパッケージングは川崎市が民間事業者と連携

同社の主力工場の一つである川崎工場は川崎臨海部に位

輸送力の確保が今まで以上に厳しくなると懸念されていし、川崎臨海部のカーボンニュートラルを目指して設立し置します。
「川崎カーボンニュートラルコンビナート構想 」

る物流 2024 年問題への対応と、GHG 排出量削減をはじめた「川崎カーボンニュートラルコンビナート形成推進協議

は、自社の目標とも合致するものであり、積極的に貢献をしとした環境対応を両立する物流の取り組みとして、東罐興会 」に参画しました。

ていく考えです。

業と東罐ロジテックではトラック輸送から鉄道輸送への川崎市では 2050 年カーボンニュートラル社会の実現を

2050 年に向けた長期的な取り組みですが、まずは川崎

モーダルシフトを積極的に推進しています。従来の鉄道12目指し、あるべき将来像とその実現に向けた戦略を示すた

市役所や参画企業の方たちとの交流を通じて、工場から出

フィートコンテナに加え、大型トラックの荷台とほぼ同等

め、「川崎カーボンニュートラルコンビナート構想 」を策定

るプラスチック廃棄物を水素製造の原料として活用する取の大きさの 31フィートコンテナを使用することで、１回あするとともに、同協議会を設立しています。

り組みや、工場敷地内に燃料電池式水素発電設備を導入すたりの貨物輸送量は変わらず GHG 排出量を約 1/13 に抑メビウスパッケージングは、環境目標「 MPG エコアクる検討を始めました。このような取り組みを通じて、自社のえられます。今年度は九州から関東への長距離トラック輸

ションプラン2030」を策定し、2030年度までに Scope1、

生産活動の GHG 排出量を段階的に削除し、川崎市ととも送の一部を鉄道コンテナへ切り替えました。今後も対象区

2 を2019年比で50% 削減することで、脱炭素社会実現に貢に持続可能なものづくりへの転換を目指していきます。

間を拡大してモーダルシフトをさらに進める計画です。

献することを目指しています。
太陽光発電設備の導入推進「 2050年の川崎臨海部 」（同協議会パンフレットより）
1. 海 外 や 地 域 の CO 2 フリ ー 水 素 等 か ら、モビリ
ティ燃料や電気などを製造し、首都圏に供給するカーボンニュートラルなエネルギーの供給拠点が形成されている。
2. 首都圏の廃プラスチックや臨海部内外の CO 2 な
どの再資源化可能な炭素資源から、素材・製品等を製造する、炭素循環型コンビナートが形成されている。
3. 電気、ガス、水素等のエネルギーやユーティリ
ティが地域最適化され、世界最⾼レベルの安定的かつレジリエントなエネルギーネットワークが形成された、⽴地競争⼒のある産業エリアが形成されている。

東洋製罐グループでは、事業活動による GHG 排出量削減の取り組みとして、太陽光発電設備の導入を進めています。2023年4月に稼働を開始した東洋メビウス熊谷物流センターでは、再生可能エネルギーの太陽光発電設備を採用しました。平置き棟屋根上に太陽光発電パネルを 688 枚設
置し、毎時最大約160kW の発電が可能です。年間使用電力量700千 kWh のうち、270千 kWh を太陽光発電で賄うことで、再エネ率 40% 達成を目指します。
また、太陽光変電室は倉庫一階の床上2.6mの架台に設置し、水害に備えています。停電時には自立運転機能を一部備え参照サイト名「川崎市ＨＰ 川崎カーボンニュートラルコンビナート構想 」ており、災害時の非常用電源として活用することができます。

17

目次

サステナビリティ経営

環境

社会

ガバナンス

東洋製罐グループ
サステナビリティレポート

2023

資源循環社会へ向けて東洋製罐グループの事業は、金属や石油といった枯渇性者が集まりました。

では各社の強みを活かし、キャップ回収スキーム構築やリ資源から作られた原材料を加工することで包装容器や鋼板プログラム前半の「サーキュラーエコノミーダイアログ」

サイクル技術検証、再生樹脂および商品の品質基準確立となどを製造しています。そのため投入材料を削減し、発生廃では、クロージャーメーカーとして培った環境共生型パッ

いったバリューチェーン全体の課題を克服し、プラスチッ

棄物の削減および再資源化を図るなど、資源を有効利用すケージやごみの分別回収に関する知見を共有しながら、参ク資源循環についての社会課題解決に取り組みます。

ることはグループの大きな使命といえます。特に包装容器

加者と議論を行いました。サーキュラーエコノミーへの取廃棄物は、環境省による2021年度の家庭ごみの組成調査

り組みを先進的に実施する日本国内の企業・団体にもご協

で、容積比で 66% 含まれていることがわかっています。

力いただき、さまざまな視点での事例を議論の際に提供し「Eco Action Plan 2030 」では、資源循環社会の達成にています。2023年5月よりスタートしたプログラム後半の東罐興業は日本製紙グループ各社、キッズプロモーショ

向けて、枯渇性資源の使用量30% 削減の目標を掲げ、活動を「リーダーシッププログラム 」では、サーキュラーエコノンと共同で、千葉市が千葉市動物公園で行ったクラフト

進めています。
従来より実施している容器の軽量化に加え、ミー実現に向けたプロジェクトの実証実験を実施し、実践

ビールと音楽のイベント「 BREW at the ZOO 」での紙再生材の積極的な活用にも取り組んでいます。金属缶におを交えた今後のアクションを模索しています。今後もクコップ再生啓発イベント「カップリサイクルチャレンジ」にける再生材使用比率の向上、プラスチック容器における再ロージャーのリーディング

協力しました。

生材、植物由来樹脂の利用率向上は、「 Eco Action Plan

カンパニーとして参 加者と紙コップで提供されたビールを楽しんだ来場者は、東罐2030 」の目標達成、さらには社会的な課題の解決にもつな一体となり、インドネシアで興業が開発したコップ洗浄機「Re-CUP WASHER 」
を使っ

がります。
これらの活動は資源の有効利用だけでなく、材料のサーキュラーエコノミーて紙コップを洗浄、分別します。
そして回収した紙コップを製造時におけるエネルギー削減にも寄与するため、地球温の実現を目指していきます。

日本製紙が段ボール原紙にリサイクルします。

※「BREW at the ZOO 」カップリサイクルチャレンジ

使用済み紙コップは、通常は一般廃棄物として焼却処理

暖化対策の観点からも重要な取り組みであると考えていまされますが、昨今の紙容器リサイクルに対する市場ニーズを促進する仕組みづくりにも取り組み、サーキュラーエコ

PET ボトル用キャップの水平リサイクル「キャップ to キャップ 」実現に向けたコンソーシアムを発足

ノミーの実現に貢献していきます。

日本クロージャーは PET ボトル用キャップの水平リサ

み紙容器の再資源化を目指しています。

す。また、分別に適した製品設計開発や使用済み容器の回収に対応して、
東罐興業と日本製紙グループは、新たに使用済イクル実現に向けて、アサヒグループジャパン株式会社、双今回の事業協力は、消費者に紙容器リサイクルに関する

日プラネット株式会社と共同で 2023 年 1 月より技術検証

正しい理解を深めていただくために実施しました。消費者

UNDP インドネシアと「SDG アカデミーインドネシア 」
共同開催の取り組みを開始しました。

自身が紙コップの洗浄を体験することで新しいリサイクル

日本クロージャーは UNDP（国連開発計画 ）インドネシ推進されていますが、キャップ

いう実感を持ってアと、サーキュラーエコノミーをリードするインドネシアはリサイクルの実態把握が進んいただき、使用済みの人材育成を目的とした能力開発プログラム「SDG アカデ

でおらず、回収・リサイクルの実

紙 容 器 リサイクル

ミーインドネシア」
を共同開催しています。インドネシアの態把握や方法の確立が課題との社会への定着を中央政府や民間企業、市民団体などから総勢 600 名の参加なっています。コンソーシアム

目指します。

※容器包装廃棄物の使用・排出実態調査の概要（令和 4 年度 ）現在、清涼飲料業界では PET ボトルの水平リサイクルが活動に参加したと18

目次

サステナビリティ経営

環境

資源循環社会へ向けて社会東洋製罐グループ
サステナビリティレポート

ガバナンス

2023

自然共生社会へ向けて「ごみフェス 2023 」オープニングイベント開催

設備のリスク管理東洋製罐グループは、ごみ清掃員でお笑い芸人のマシン

入場料はリサイクル可能な「容器ごみ 」としました。会場

東洋製罐グループでは、工場からの油の流出、排水処理のガンズ滝沢氏が主宰する、ごみを減らすための活動を行う

では東洋製罐グループで展開しているリサイクルできる段

不具合などによる異常排水の流出など、公共用水域（河川や“滝沢ごみクラブ ”とのコラボレーションを実施しました。

ボール製テントや、PET ボトルキャップを遊びながら回収

海など ）や地下水の水質に悪影響を及ぼしうる事故を未然“滝沢ごみクラブ ”
は、2023 年 5 月 3 日（ごみの日 ）から 5できるキャプテン BOX、紙コップを洗浄しリサイクルを推に防止することを目的として、各社の環境マネジメントシス

月 30 日（ごみゼロの日 ）までの約 1 ヶ月間、全国各地で「ご進する Re-CUP WASHER、
ガラスびんからアップサイクル

テムに従いリスク管理に努めています。
特に環境事故の発生

みフェス 2023 」を行いました。その初日にあたる 5 月 3 日されたルーピースなど、さまざまな体験コーナーを用意。ス

リスクの高い設備は、2021年度に制定した「東洋製罐グには、“参加する SDGs「しなきゃ｣ から ｢したい ｣ へ！”といテージでは滝沢氏とアルピニストの野口健氏や芸人とのループ設備の環境リスク管理ガイドライン 」をもとに、設備

うテーマのオープニングイベントを、当社（大崎フォレスト

トークイベント、ごみや SDGs にまつわる紙芝居、ごみにまの配管、槽類、バルブなどの劣化や損傷などを定期的に管理

ビルディング ）で開催しました。ごみのリサイクルを「しなつわる音楽の演奏などの催しが行われました。

しています。今後も継続的に各社の環境マネジメントシステ

きゃいけないこと 」から、楽しく「したい 」と感じてもらえる
ような機会づくりが開催テーマで、SDGs をより身近に感じ

イベントには、近隣住民をはじめ約 300 人もの方が参加

ムに基づいて PDCA を回すことで改善を図っていきます。

されました。

られるようになるさまざまな催しを用意しました。

美化活動をごみ拾いアプリ「ピリカ 」で発信

※ごみフェス2023の総合プロデューサーの滝沢氏は、東洋製罐グループの公式 YouTubeチャンネルで公開されている「しげのすけと容器にいきまSHOW！」でメインキャラクターのしげのすけの声も担当しています。

東洋製罐グループでは、ごみ拾いアプリ「ピリカ※ 」を活用して、各社で行っている美化活動の様子を公開しています。
2022 年度の取り組み結果は、参加者 509 名、拾ったごみの量 9,536L で、グループ内での最多参加人数は東洋製罐
基山工場の 122 名でした。
今後も地域や関係先と連携しながら、グループでの美化活動に取り組んでいきます。

こんな展示も！プラスチックを食べる昆虫!?

日本ナショナル製罐

※ピリカ活動報告ページ

琉球製罐

19

目次

サステナビリティ経営

環境

社会

ガバナンス

東洋製罐グループ
サステナビリティレポート

2023

自然共生社会へ向けて
海洋プラスチックごみ問題に対する取り組み
クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンスを通じた活動

地球規模の新たな課題である海洋プラスチックごみ問

ダムの外来魚調査に使える環境 DNA チップを開発

ブルーカーボン・ネットワークへの参画

東洋鋼鈑が医療分野において開発した DNA チップ遺伝

SDGs のゴール「13. 気候変動に具体的な対策を 」と「14.

子解析システムが、山口大学、日本工営株式会社との共同研

海の豊かさを守ろう 」の観点から「ブルーカーボン 」が近年究により、環境分野に応用できることがわかりました。

注目されています。
陸上の植物と同じように、
海草や海藻は題。その解決に向け、プラスチック製品のより持続可能な使従来、ダム貯水池に生息している外来魚の実態調査は、
調

生長する際に二酸化炭素を吸収します。こうした海洋の生用や代替素材の開発、導入を推進し、官民連携でイノベー

査員がダムに潜ったり、網で捕獲していたりしたため、
コス態系によって貯蔵される炭素は「ブルーカーボン」と呼ばれションを加速する必要があります。そのような背景から、サ

トや手間がかかっていました。今回開発した環境 DNAています。

プライチェーンを構成する幅広い事業者で構成される「クチップを用いてダム貯水池の水 1L を採取し分析を行うと、東洋ガラスは、緩水溶性ガラス※の技術を保有しており、

リーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）」

どのような外来魚がいるのかを簡単に判別することができガラスに溶け込ませた有効成分がゆっくりと水に溶け出すが2019年1月に設立されました。参加企業は2023年4月ます。外来種とは、本来その地域に生息していない生物種の特性を利用し、藻場の再生などブルーカーボン生態系の促時点で 486 社・団体にのぼり、サプライチェーンの中の幅総称であり、その侵入によって生態系は深刻なダメージを進に貢献しています。

広い業種の企業が参加しています。東洋製罐グループホー

受けていることが知られています。

このたび東洋製罐グループホールディングスは、NPO 法

ルディングスは幹事会社として設立準備段階から参加し、ダム貯水池の水には、外来魚のフンや鱗に含まれるごく人ブルーカーボン・ネットワークの賛助サポーターとなり、
国

業種を越えた関係者との情報共有や連携促進を担う普及促

わずかな DNA が存在しており、この環境 DNA チップは、

内外のブルーカーボンや藻場再生の取り組みに関する情報進部会の主要メンバーとして活動しています。

そのような微量な DNA も捉えることができます。

共有および支援や、気候変動、海の生態系などに関する情報

また東洋製罐グループは、2020 年に新たに策定されたアクションプランを実行する 5 つのワーキンググループ活この研究成果は 2022 年 6 月に国際学術誌「Landscapeand Ecological Engineering 」に掲載されました。

共有を行っています。
2022 年 10 月には熱海で開催されたブルーカーボン・動全てに参画し、そこで行われる実証試験の計画づくりな東洋鋼鈑は今後も医療用の DNA チップを拡大していき

ネットワークのセミナーと現地見学会に参加し、2023 年 2

どの作業に参加しています。CLOMA でのこれらの活動をますが、このようなダム貯水池や河川の環境保全といった、月にはブルーカーボンに関する新たなアプローチなどに関通じて、東洋製罐グループはこれからも海洋プラスチック

SDGs につながる環境分野にも貢献していきます。

する意見交換を行いました。

ごみ問題の解決に貢献していきます。
Japan Clean Ocean Material Alliance（ CLOMA ）今後も、ブルーカー
ボンに関する多様な研究機関や団体、企業などと協働し、海洋の生物多様性保全や気候変動対策に取り組
んでいきます。
※緩水溶性ガラスについては、こちらをご覧ください。

20

目次

サステナビリティ経営

環境

社会

ガバナンス

東洋製罐グループ
サステナビリティレポート

2023

社会

Social

ここでは「Open Up! Products & Services」およびマテリアリティである「人権の尊重」「従業員の尊重」と、社会課題への取り組みについてご紹介しますOpen Up! Products & Services の選定

21

人権の尊重

22

従業員の尊重24

責任ある調達

32

品質保証

33

社会貢献活動

34

21

目次

サステナビリティ経営

環境社会東洋製罐グループ
サステナビリティレポート

ガバナンス

Open Up! Products & Services の選定

2023

あなたの周りに東洋製罐グループ

東洋製罐グループのマテリアリティ（重要課題 ）である「多様なライフスタイルを支える製品・サービスの開発と提供 」「環境配慮型製品・サービスの開発と提供 」に対応する製品・サービスについて、グループの製品から選定した21製品をグループサステナビリティ委員会において「 Open Up! Products & Services 」として選定しました（ 2023 年 3 月時点 ）。
選定製品はホームページで公開しています。

多様なライフスタイルを支える製品・サービスの開発と提供

環境配慮型製品・サービスの開発と提供

Finger Fitting Tab

DNAチップ

遮熱顔料（近赤外線反射型顔料）

リサイクル材使用ボトル

東洋製罐

東洋鋼鈑

TOMATEC

メビウスパッケージング

指にやさしく開けやすい新たなタブ。食缶用イー

遺伝子解析用の DNA チップ。一枚のチップで、複太陽光などに含まれる近赤外線の吸収により再生プラスチックをストレッチブローボトルに使用すジーオープンエンドの開口用タブに、指にフィッ数の遺伝子を同時に測定することが可能となり、温度上昇を抑制する黒顔料ることで、循環型社会の形成に貢献するとともに、プトする凹型形状を採用

有効な治療の提供や、健康寿命の延伸に貢献。ヘラスチック材料の製造段階で排出されるGHG の削減

ルスケア、食品、環境分野などへの応用にも対応を導きます

Bag-On-Valve（ BOV：
パウチ内袋が一体となったバルブ ）の採用により、噴射剤として環境負荷の少ない窒素ガスが使用可
能。さらに専用吐出装置（SABOT）
によりドローン
等 に 搭 載 することが で

易開封容器

Re-CUP WASHER

エコロジーボトル

要な高所や危険な場所で日本クロージャー

東罐興業

東洋ガラス

のドローン作業を実現

キャップ側面に設けたリングで外径を大きくし、消費者参加型カップ洗浄機。マテリアルリサイ

使用後のガラスびんから作られる再生原料（カレット）

握りやすさ、開けやすさを向上させたスパウト

クルの課題「食品残渣 」を解決。可燃ごみを資源を90% 以上使用した製品。ガラスびんは何度でもガラキャップなど循環へき、これにより足場が必

次世代エアゾール（ドローン用）
東洋エアゾール工業

スびんに再生することができる。カレットの利用率を引き上げ、資源循環への高い貢献と省エネ・省資源を実現

22

目次

サステナビリティ経営

環境

社会

ガバナンス

東洋製罐グループ
サステナビリティレポート

人権の尊重
国連グローバル・コンパクトへの署名

2023

人権の尊重

人権問題への理解を深める e ラーニング実施

国連グローバル・コンパクト（ UNGC ）は、国連と民間

当社グループでは、国内外グループに属する全従業員を対（企業・団体 ）が手を結び、持続可能な成長を実現するための象に、あらゆる差別やハラスメントを禁止した「企業行動規東洋製罐グループホールディングス

世界的なイニシアチブです。署名する企業・団体は「人権の準」の浸透活動を通じて人権課題への理解を促進しています。

東洋製罐

保護 」
「不当な労働の排除 」「環境への対応 」「腐敗の防止 」

人権の啓発活動として、これまでビジネスと人権の eラー

・本州製罐・日本ナショナル製罐
・琉球製罐
・東洋製罐グループエンジニアリング
・東洋メビウス東洋鋼鈑・富士テクニカ宮津
・鋼鈑商事
・鋼鈑工業
・東洋パックス
・共同海運
・東洋パートナー
・下松運輸

東罐興業

・日本トーカンパッケージ
・東罐興産
・東罐高山
・東罐ロジテック・サンナップ・尚山堂に関わる10 原則の支持と実践が求められています。

ニング教材「人を大切に e ラーニング エッセンシャル版 」

東洋製罐グループは、
2022年10月に UNGC を支持する（ 制 作：一 般 財団法 人アジア・太 平 洋 人 権 情 報センター

署名を行いました。10 原則に従った責任ある事業活動を行〔ヒューライツ大阪 〕、公益社団法人アムネスティ・インター

うとともに、SDGs の達成に向けて行動することで、持続可ナショナル日本 ）を、2019 年度から2021年度の3 年間で延能な社会の実現に貢献します。

べ 5,806 名が受講し、事業活動と人権とのつながり、および

また、
UNGC のローカルネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン 」にも加入しています。
各分科会では、他社の実践事例や専門家から学び、サステナ
ビリティの考え方や取り組みについて議論し、情報交換を国際規範である「世界人権宣言 」
や「ビジネスと人権に関する指導原則 」などについて学んできました。
2022 年度は、e ラーニングの教材を下記４つのセクションに分類した内容で自社作成し、学習を行いました。

しています。また、参加企業・団体が共同で成果物を制作し、

1 ： 人権とは ～ ビジネスと人権情報を発信するといった活動も行っています。

2 ： 人権デューディリジェンス※ 2022年度参加分科会：ESG、レポーティング研究、サプライチェーン、GCの社内浸透研究、人権教育、人権デューディリジェンス（HRDD ）、WEPs、環境
経営、サーキュラーエコノミー、防災・減災（DRR ）、腐敗防止2022 年度 実施会社

Section

3 ： 東洋製罐グループ人権方針
4 ： 外国人労働者の課題

今回の e ラーニングの受講対象者は、業務上、外国人労働者と関わりが強い部門（雇用、契約、コンプライアンスなど ）の役員や従業員 979 名としました（修了率 99% ）。東洋製罐
グループの人権方針や自社における外国人労働者の課題などの理解浸透を図るため、内容は自社で考案しました。身近な人権課題と接することにより、人権の尊重に関して深く学ぶことができました。
今後も人権の尊重が企業文化として定着するように、人権啓発活動に取り組んでいきます。

日本クロージャー
東洋ガラス
メビウスパッケージング
東洋エアゾール工業
TOMATEC東罐共栄※ 2022 年度に実施した会社のみ記載。2019 年度からの実施会
社一覧は Web サイトに公開しています。

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サステナビリティ経営

環境

社会

ガバナンス

東洋製罐グループ
サステナビリティレポート

人権の尊重

2023

人権の尊重

外国人労働者、外国人技能実習生の人権 現地調査実施

ステークホルダー・エンゲージメントプログラムへの参加「企業の人権課題 」をテーマに研修会を実施

東洋製罐グループでは、
2019年に実施した「人権課題の定東洋製罐グループは、NPO法人経済人コー円卓会議日本

TOMATEC では、2022 年10 月のコンプライアンス推進

量調査 」において優先すべき人権課題は「労働安全衛生 」「適委員会が主催する、
ニッポンCSRコンソーシアム「2022年度

月間活動として、外部講師を招いて企業の人権課題をテーマ

正賃金・労働時間 」「先住民の権利 」であると特定されまし

ステークホルダー・エンゲージメントプログラム（人権デューに研修会を開催しました。
SDGsと人権のつながりや、個人がた。調査結果を受けて、日本国内のグループ会社における「外

ディリジェンスワークショップ ）」に参加しました。2022 年

世界中につながることを可能にするインターネットや SNS

国人労働者 」
「外国人技能実習生 」の人権に関する現地調査

度は新型コロナウイルス感染症の影響で、Zoomシステムとに関わる人権課題についての研修を、100 名以上の従業員がを実施しました。一般社団法人ザ・グローバル・アライアン

対面を併用した形式で実施されました。

受講しました。

ス・フォー・サステイナブル・ サプライチェーン（ ASSC ）の本プログラムの前半「有識者からの問題提起 」
では、ウクラ

協力を得て行いました。具体的には、メビウスパッケージン

イナ避難民をはじめとする、国内避難民・難民の問題、地球グ茨城工場と東洋エアゾール工業三重工場で、契約書などの規模で汚染が進むプラスチックごみ問題、日本における移住

書類チェック、住環境の実地確認のほか、外国人労働者・技能

労働者（外国人技能実習生を含む）
問題、
ビジネス利用が進む

実習生12名に対する母国語でのインタビューを実施しましサイバー空間上の個人情報の扱いの危うさの問題など、10た。今後は調査結果を踏まの問題提起について議論を行い、人権問題に関する理解を深え、他グループ会社においめました。

ても人権課題のチェックプログラムの後半では、参加した製造業の企業各社とともを行い、改善に努めます。

に、
UNEP FI（国連環境計画・金融イニシアティブ ）策定の人
権ガイダンスツール（ 2011年策定、2014 年改正 ）を参考に、
ニッポン CSRコンソーシアムが 2021年度に策定した「業界毎に重要な人権課題」の見直
しを行いました。
今後は本プログラムで得た知見を活用し、人権問題への対応を進めていきます。
©2022 Caux Round Table Japan

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目次

サステナビリティ経営

環境社会東洋製罐グループ
サステナビリティレポート

ガバナンス

2023

従業員の尊重東洋製罐グループ人事ポリシー

人的資本への取り組み
東洋製罐グループは、グループ一体となって人材の育成・活躍を推進しています。2018 年には経営理念の実現に向けて「東洋製罐グループ人事ポリシー」を制定、「自律的成長の実現（人材の育成 ）」「多様な人材の共創 」「働き方の改革 」「健康経営 」を 4 つの柱とし、社内環境の整備に取り組んできました。そして 2023 年に、グループの総合力の強化と、人的資本経営を企業価値の向上につなげていくことを目的として、人材育成方針と社内環境整備方針を策定しました。人的資本の拡充を通して、企業価値の向上につなげていきます。

1. 人材育成方針（１ ）グループの経営戦略・組織戦略
当社グループは、「既存事業領域を維持しながら、グループのリソースを最大限活用
して新規事業領域での収益を拡大すること 」を経営戦略の基本としています。この戦略を実現するため、2013 年にホールディングス体制に移行し、❶戦略部門の設置と拡充、❷オペレーション業務の集約・統合、❸ガバナンス体制の構築を行ってきました。
2021 年にはグループ長期経営ビジョンを策定し、社員への浸透活動を進めています。

（４ ）KPI
人事戦略実現のための KPI を下図のように整理しています。
KGI：最終指標
1人当たり
EBITDA

KPI

グループ人事ポリシーに基づく取組み

KPI

エンゲージメント

グループおよび各社の理念・ビジョンの浸透●

グループの理念・ビジョンの浸透度

健康経営

●

総合健康リスク

自律型人材の育成●

成長できる職場●

組織への愛着●役割の遂行（意思・意欲）●仕事に対する向上心●（２ ）求める人材像

多様な人材の共創

上記の経営戦略・組織戦略を実現するために必要となる人材像は、以下の３つに大●●別されます。

働き方の改革●

女性管理職比率、男女賃金格差
男性の育児休業取得率
中核人材のグループ経験比率
時間外45H超過者数❶既存事業のオペレーションを高いレベルで（品質・コスト・納期＋ ESG の視点で ）維持・継続できる人材❷既存事業のオペレーションを熟知しつつ、グループ全体最適の視点で新たな仕組みを構築できる人材❸グループのリソースを活用して新たな製品・技術・事業を生み出せる人材❶の人材を確保したうえで、❷・❸の人材（“グループ人材 ”）をいかに増やすかが課題です。
（３ ）人事戦略「エンゲージメント」、「総合健康リスク」、「成長できる職場」のスコアは、株式会社保健同人フロンティアの「HoPE サー
ベイ 」を使って測定しています。「エンゲージメント 」は、「組織への愛着 」「役割の遂行（意思・意欲 ）」「仕事に対する向上心 」の３つの観点から測定しています。
グループ各社の「１人当たり EBITDA 」と「エンゲージメント 」等の多くの KPI の間には相関関係が見られることから、グループ人事ポリシーに基づく取り組みを継続し、それぞれの KPI を改善することで、KGI である「１人当たり EBITDA」の改善につなげていく方針です。

上記の人材を育成するための人事戦略を以下のように整理しています。
❶グループ人事ポリシーに基づく人材マネジメントを推進することにより、働きがい（エンゲージメント ）と生産性の向上を図る❷製造部門の人材確保のための環境整備❸主要なグループ会社の大卒定期採用について、グループ一括採用を継続し、採用競争力の強化とグループ意識の向上を図る

詳細は有価証券報告書をご確認ください。

2. 社内環境整備方針（ 1 ）当社グループは、「次世代経営者育成研修 」（部長層対象 ）および「 TSGBC（東洋製罐グループビジネスカレッジ ）」（課長層対象 ）の実施、人事制度の共通化、IT インフラ（タレントマネジメントシステム、ストレスチェックシステム
等 ）の整備を進めてきました。2021 年入社からは、優秀な人材の確保と、グループを牽引するリーダーの育成を目的として、主要なグループ会社の大卒定期採用を、グループ一括採用に切り替えています。
❹会社の枠を超えた協働、人材交流によりグループ意識の向上と新たな視点の醸成を促進する（ 2 ）今後は人材育成方針に則り、交替シフトの見直しや省力化投資、年代別キャリア研修の実施、公募制やキャリア自己❺多様な知見を持つ人材をキャリア採用で積極的に獲得する
申告の拡充、家族・住宅手当の支給要件見直し、職種別要員計画の作成等を進めていきます。

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サステナビリティ経営

環境

社会

ガバナンス

東洋製罐グループ
サステナビリティレポート

2023

従業員の尊重
自律的成長の実現（人材の育成）
グループで連携した人材育成

従業員のキャリア自律を支援する「社内副業制度 」を開始

工場での人材育成の取り組み

東洋製罐グループは、グループで連携して人材育成を推東洋製罐グループホールディングスでは、従業員が異な

TOMATEC 九州工場では若手社員を対象に、現場の設備進しています。若手層を対象とした論理的な思考方法を習る部署の業務に自ら手を挙げて従事できる仕組みを通じや製造上の身近な事例についての勉強会を定期的に開催し得するためのロジカルシンキング研修、新任の役職者を対て、スキルアップやモチベーションの向上、さらにはキャリています。
一緒に働く身近な先輩が講師役となり、和気あい象とした管理職研修、MOT（技術と経営の融合 ）をベース

ア自律を通じてエンゲージメントを高めることを目的としあいとした雰囲気の中、実践教育を中心に据えることで、若に技術系若手リーダーを選抜対象とした TLP（テクニカルて、社内副業制度を 2023 年 6 月より導入しました。

手社員にとってわかりやすい勉強会にしています。副次的

リーダーズプログラム）をグループ共通で実施することで、受け入れ部署側を、新規業務や、既存メンバーでは知見やな効果として、教える側の勉強にもなり、また先輩後輩のコ

グループ内の人材交流を図り、個社を超えたグループ一体

マンパワーが不足している業務に対して、新メンバーの参ミュニケーション向上にもつながっています。いつも危険感の醸成、人的ネットワークの構築を進めています。

画で新しい見解や感性を得る機会が増え、業務効率の向上

が隣り合わせの製造現場にや、多様性から新たな発想や価値が生まれることを期待しおいて、正しい知識の習得はています。

安全第一、品質向上につなが従業員の自己啓発のサポートとして、通信教育の修了者には受講料を全額補助する制度を設けています。2022 年
度はグループ会社全体で延べ3,431件の申し込みがありま

り、同時に働きやすい職場がした。また、語学力強化推進を目的に TOEIC 受験料の全額醸成されています。

補助制度を導入しています。
グループを牽引する次世代のリーダー育成を目的として、主力会社の部長・課長層を対象に「次世代経営者育成研修 」（部長層対象 ）および「 TSGBC（東洋製罐グループビジネス
カレッジ ）」（課長層対象 ）を実施し、経営に関する「知 」の習
得とリーダーとしての「軸 」の確立を目指しています。

グループ共通の社内研修（ 2022 年度実績 ）分類
選抜研修2021 年度の大卒定期採用からグループ一括採用※を開始しました。東洋製罐グループ内の人材面の連携をより深め、さまざまな人材育成の機会を通じて人材の基盤づくりに積極的に取り組んでいます。
※グループ一括採用の対象は、東洋製罐グループホールディングス、東洋製
罐、東洋鋼鈑、東罐興業、日本クロージャー、東洋ガラス、メビウスパッケー
ジングの 7 社

階層別研修

研修名

実施期間・回数

人数（名 ）

合計延べ時間※次世代経営者育成研修（ 9 期 ）2022 年1月～7月

20

1,562

TSGBC（ 9 期 ）2021年10 月～2022 年12 月

20

3,200

TLP（15 期 ）2022 年 7月～2023 年 2 月

30

3,255

新任上級管理職研修

2泊3日

35

814

新任管理職研修

オンライン3 日間

計7 回

81

1,883

新任係長研修オンライン3 日間

計8回

97

2,255

ロジカルシンキング研修

オンライン3 日間

計6回

84

1,953

367

14,922

計5回

計※ 1日7.75時間で計算した結果を四捨五入して算出

26

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サステナビリティ経営

環境

社会

ガバナンス

東洋製罐グループ
サステナビリティレポート

2023

従業員の尊重
多様な人材の共創
DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン ）の推進

女性活躍推進プロジェクト「かがやきプロジェクト 」の活動

東洋製罐グループが、企業競争力を高め、永続的に発展し東洋製罐では、多様な人材が個性を活かし能力を発揮でていくためには、誰もが自己の能力を最大限に発揮し、自分ない多様性についても、一人ひとりが互いに認め合える風土の醸成が不可欠です。

きる職場と風土を目指し、ダイバーシティ推進に取り組ん自身が成長するとともに、グループの成長にも貢献していく東洋製罐グループでは、長期経営ビジョン2050の２つの必要があります。そのためには、女性、外国人、障がい者など、柱の1つとして「多様性への対応 」を掲げ、新たな価値創造に目に見える多様性だけでなく、考え方の違いなど、目に見えつながる人材プラットフォームの整備を進めていきます。

でいます。中でも女性活躍推進を「かがやきプロジェクト 」と名づけて積極的に活動しています。
2022年度は「女性活躍推進を前進させる１年」と位置づけ、
女性活躍推進誌「 Shine 」2号の発行や管理職を対象とした「アンコンシャス・バイアス研修 」、育児休業復帰者を対象と女性活躍推進のさらなる拡大

した「育児とキャリアの両立研修 」などを実施しました。

東洋製罐グループは、女性活躍推進法、次世代育成支援対取得時など各キャリア段階に合わせてきめ細かい対応を進

今後も女性が活き活きと働策推進法に基づき、「一般事業主行動計画 」を作成し活動しめていきます。上司である管理職のコミュニケーション力き、かがやける会社を目指し、ています。

の向上や、女性従業員本人のキャリア形成に関する意識づ

またその先にある全員活躍企

けにつなげるなどの仕組みづくりを行います。

業の実現に向けて活動を推進

従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするた

前回計画から継続して女性採用比率拡大に取り組むため、2021 年度より以下のように取り組みを進めています。

め、製造現場の作業軽減につながる設備導入の推進、多様な人事部門を中心に各社と情報を共有し、入社時、育児休業

働き方に対応できるような制度の改善や充実を図ります。

マテリアリティ項目

KGI

目標年度

1

女性管理職比率※2

6% 超

2030

2

女性採用比率（中途・新卒問わず ）

30% 超

2025

3

男女の平均継続勤務年数の差異※3

3 年以内

2025

4

10 事業年度およびその前後の事業年度に採用された労働者の男女別継続雇用割合※3

70% 超

2025

2021年度

実績※1

していきます。

作業負担の軽減TOMATEC 小牧工場では、
厚生労働省のエイジフレンド
2022年度

リー補助金を活用して「エアバランサー」を導入しました。

3.1%

3.4%

これまで人力で運んでいた約 20㎏ある一斗缶の運搬を、空

17.6%

22.4%

気圧の力でサポートしてく

3.4 年

れます。作業者への負担を大

3.9 年（男性17.9 年、女性14.0 年 ）（男性18.7年、女性15.3 年 ）男性 66.4%、女性 53.1%

男性 64.5%、女性 50.0%（総合 63.7% ）※1 対象：東洋製罐グループホールディングス、東洋製罐、東洋鋼鈑、東罐興業、日本クロージャー、東洋ガラス、メビウスパッケージング※2 各次年度 4月1日現在※3 各年度3月31日現在（総合 61.8% ）きく低減することができ、高年齢従業員でも働きやすい
環境づくりに大きく貢献し
ています。

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環境

社会

ガバナンス

東洋製罐グループ
サステナビリティレポート

2023

従業員の尊重
多様な人材の共創止しており、行動とルールの両面から差別的な取り扱いをオンライントークラジオ！『育児と仕事の両立 』

シニア層の活躍推進東洋製罐グループホールディングスでは2022年11月、従東洋製罐グループでは法令に則り 60 歳を定年としてい

また、
セクハラ、
パワハラ、
マタハラといった各種ハラスメ

業員の育児と仕事の両立の支援活動として「ゆるトークラジ

ますが、再雇用制度により 65 歳までの雇用を確保していまントをはじめ、いかなる内容についても匿名で相談ができオ！育児と仕事の両立 」
オンラインイベントを開催しました。

す。再雇用率は 86.4% で推移しています。

る相談窓口を、社内、外部それぞれに設置しています。

トークゲストとして育児マンガでインスタフォロワー7 万人

定年再雇用されたベテラン従業員を教育担当に配置するの漫画家・イラストレーターのタソ氏にお越しいただき、東など、技術・スキルの伝承を継続的に行っています。また、

洋製罐グループ従業員は誰でもオンライン参加ができる形製造現場では重量物の運搬などの自動化を進め、誰でも長で行いました。育児休業から復帰して働いている従業員が経く働ける就業環境の整備に努めています。

験を話すとともに、現在妊娠中の従業員からの質問に答えました。また、
男性の育児休業についても触れ、
タソ氏の夫が育児休業を取得したことで家族との絆が深まった事例を紹介しました。時短勤務者や現在聴できるようにアーカイブ配
信も行いました。

©イラスト：タソ

外国人雇用の取り組み

東洋製罐グループでは海外事業のさらなる展開に向け、グローバルに活躍できる人材を採用するため、留学生や帰国子女など、応募制限を設けることなく採用活動を行っています。
また、外国人技能実習制度の趣旨に適合した運用のもと、工場の労働力の確保と開発国への技術支援を目的に、東南ア
ジアを中心に海外実習生の受け入れも行っています。

障がい者雇用の取り組み

東洋製罐グループでは、障がいの有無にかかわらず、
あら2022 年度再雇用実績：95 名 再雇用率：86.4%（ 7 社合計 ）ゆる従業員が気持ち良く働ける職場環境となるよう取り組※対象：東洋製罐／東洋鋼鈑／東罐興業／日本クロージャー／東洋ガラス／
メビウスパッケージング／東洋製罐グループホールディングス

リアフリー対応や多機能トイレの各階設置などの設備面の性的マイノリティ（ LGBTQ ）に関する取り組み

育児休業中の従業員も後で視しないように取り組んでいます。

んでいます。
一例として、東洋製罐グループ本社ビルではバ整備や、聴覚障がい者向けの音声文字変換アプリの導入などを行っています。
雇用については、地域の特別支援学校からの実習の受け東洋製罐グループでは、「 品格を重んじ、あらゆる事に入れや採用を実施する事業所や工場があるほか、地域活性日々公明正大に努めます。
」を信条に、「人権の尊重 」「多様性化のために農園型障がい者雇用に取り組む会社もありまの受容 」「差別やハラスメントの禁止 」を「グループ企業行

す。2022年6月30日時点の障がい者雇用率は2.2% ※であ動規準 」に掲げて、当社グループで働く全ての人たちの人権

り、グループ会社が法定雇用率を達成できるよう活動を続と個性が尊重される職場づくりを目指しています。

けていきます。

具体的には、当社グループで働く全ての役員、従業員が実践、遵守すべき行動の規範として制定している企業行動規準に「国籍、人種、民族、宗教、思想信条、性別、年齢、障がい、性的指向を理由とした差別を行いません。」と明記し、従業員に共有しています。さらに、各社の就業規則においても、「性的指向・性自認に関する言動により、他の労働者に精神的な苦痛や不利益を与えたり、就業環境を害する行為」
を禁※対象：東洋製罐／東洋鋼鈑／東罐興業／日本クロージャー／東洋ガラス／
メビウスパッケージング／東洋製罐グループホールディングス

28

目次

サステナビリティ経営

環境

社会

ガバナンス

東洋製罐グループ
サステナビリティレポート

2023

従業員の尊重働き方の改革
長時間労働削減に向けた取り組み「ホワイト物流 」推進運動※ 1

東洋製罐グループでは各国の労働関連法や労使間の協定

東洋製罐グループホールディングスは2022年2月、国土（労働協約 ）などに基づき、適切な労働時間および休息時間、交通省、経済産業省、農林水産省が提唱する「ホワイト物流」

また、納品先近郊倉庫

時間外労働、休暇などに関する規則を就業規則で定めていま推進運動の趣旨に賛同し、持続可能な物流環境実現に向け、を活用した物流ネット

す。長時間労働削減に向けたさまざまな取り組みを行うこと

自主行動宣言を提出しました。

ワ ー ク 構 築 に より、小図っています。

が内容を検討のうロット×多頻度輸送かえ宣言しており、グループの製造業、物流業および物流協力

ら大ロット輸送×高積

日本国内の具体的な取り組み例として、勤怠管理システム

会社が協業し、実現に向けて各社で活動を行っています。

載率配送への転換を図の整備にあわせて、管理精度の向上、多様な働き方を目指し

2023 年 4 月より営業を開始した東洋メビウスの熊谷物ることで、幹線輸送の効率化、ドライバーの業務軽減につなたフレックス制度やテレワーク制度の制定および利用促進、流センターでは、物流の平準化・効率化・共同化に向けたがり、女性や高齢者の活用が可能となる環境構築の実現を

年次休暇取得促進日の設定、ノー残業デーの設定などを実施

基盤構築を進めています。高密度倉庫棟には住友重機械搬

目指すことができます。

し長時間労働を防止しています。

送システム株式会社の自動倉庫「マジックラック 」を採用

※1 深刻なドライバー不足への対応として、（1）
トラック輸送の生産性向上、物流の効率化、（2）女性や60代以上の運転者なども働きやすい労働環境の実現に向けた運動で、国土交通省、経済産業省、農林水産省が企業に対して参加を呼び掛けている。

で、従業員一人ひとりのワーク・ライフ・バランスと生産性の向上を目指しています。

東洋製罐グループ企業では、13 社※2し、ディープストレージ（多重配列保管 ）方式により保管効
男性の育児休業取得推進

東洋製罐グループでは、男性の育児休業の取得を推進し率が向上しました。入出庫と荷揃えの自動化により保管エリア内でのフォークリフト作業を削減するなど、自動化や省人化に注力し、従業員の負荷軽減と構内の安全性向上をています。男性も積極的に家事・育児に参画できるよう、育児と仕事の両立をサポートする制度や、具体的な利用事例を紹介するなど、制度を利用しやすい環境づくりに取り組んでいます。

高密度自動倉庫マジックラック※2 対象： 東洋製罐／東洋鋼鈑／東罐興業／日本クロージャー／東洋ガラス／
メビウスパッケージング／東洋エアゾール工業／ TOMATEC ／日本トーカンパッケージ／東洋メビウス／東罐ロジテック／
		下松運輸／東洋製罐グループホールディングス

工場での「ポジスマ活動 」実施

東罐興業小牧工場では2022年から「ポジスマ（ポジティブスマイル ）活動 」に取り組んでいま

また、男性・女性の育児休業取得

す。生産部と総務グループの女性を中心とした有志メンバーが、「仕事場で働く楽しみをつく

者の体験談やインタビューを社内る！」を合言葉に、各職場から上げられた意見を実現するべく、アイデアを出し合い、ポジティブ

広報誌に掲載するなど、性別を問わかつ楽しく活動しています。

ず育児をしながら多様な働き方を

2022年度は、
地元の個性的なキッチンカーを招いたスイーツ販売や休憩スペースへのフリー

選択できる環境・風土づくりを進め

Wi-Fiの設置などを実現させました。コロナ禍により人と人のつながりが希薄になりましたが、ていきます。

このささやかな活動がコミュニケーションを活性化することを願って活動を続けていきます。

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目次

サステナビリティ経営

環境

社会

ガバナンス

従業員の尊重東洋製罐グループ
サステナビリティレポート

2023

東洋製罐グループ健康経営宣言

健康経営東洋製罐グループは、「従業員の健康が第一 」という方針のもと、一人ひとりが健康でいきいきと働くことができる職場づくりを目指します。

グループ健康経営推進体制

グループ共通指標

グループ健康経営推進会議

東洋製罐グループホールディングスおよび主力グループ

グループ健康経営推進会議は原則として年2回開催され6 社の「健康経営度調査票 」よりグループの健康課題を把握ます。2022年度は9月と２月に行われ、2月開催時は各社人し、2021年度より3ヶ年計画で課題改善に取り組んでいます。

事担当役員も出席し、グループで目指す健康経営の意義や重要性、健康課題、戦略マップなどを共有。これまでの当社

グループ共通指標（ 3ヶ年目標 ）東洋製罐グループホールディングスは、人事担当役員を健康経営推進責任者とし、人事部および産業保健推進チーム（産業医、保健師・看護師、衛生管理者）と連携しながら、従業員の健康維持・増進のための重点施策を推進していきます。

ホールディングス
健康経営推進事務局

グループの健康経営は、法令遵守や安全配慮義務などの視❶ 生活習慣病発生予防、および重症化予防のため、点も含め、従業員の健康を守る戦略を第一としてきました

適正体重維持者を 70%以上に増やすが、今般は人的資本経営の中にも位置づけられたため、より❷ 非喫煙率を前年度より上げる

経営層の力が必要です。
「人 」が持つ創造力、生産力などの（喫煙率を前年度より下げる ）重要な無形の能力の育成に加え、個人と組織のエンゲージ

健康経営推進責任者（ 人事担当役員 ）

人事部
産業医・産業保健職・衛生管理者

各グループ会社推進体制は各社ごとに決定

メントの向上と、経営課題を

グループ各社健康管理データ

代表取締役社長

社名
健康保険
組合

グループの
健康経営推進先導とフォロー

適正体重維持率

喫煙率

目標
70%以上

目標
前年度より下げる

2021年度 2022 年度 2021年度 2022 年度

東洋製罐グループホールディングス

68.1%

67.2%

9.3%

9.6%

東洋製罐

68.0%

67.6%

30.3%

30.5%

東洋鋼鈑

67.6%

67.7%

29.0%

27.9%

東罐興業

62.0%

60.7%

28.8%

28.6%

日本クロージャー

62.2%

60.0%

33.8%

32.7%

東洋ガラス

59.7% ※

64.1%

37.9% ※

33.7%

メビウスパッケージング

64.2%

65.3%

35.0%

35.2%

※40才以上を対象に集計解決する健康経営の実現に向けて、今後もグループとして取り組んでいきます。

健康経営優良法人 2023 認定

東洋製罐グループ内の9 社（東洋製罐グループホールディ
ングス、東洋製罐、東洋鋼鈑、東罐興業、日本クロージャー、東洋ガラス、メビウスパッケージング、東洋エアゾール工業、日本トーカンパッケージ ）は2023 年3月、経済産業省と日本健康会議が運営する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人 2023 大規模法人部門 」に認定されました。
また、中小規模法人部門に TOMATEC、日本ナショナル
製罐、
琉球製罐、
東罐高山の4社が認定されました。

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サステナビリティ経営

環境

社会

ガバナンス

東洋製罐グループ
サステナビリティレポート

2023

従業員の尊重健康経営

安全衛生「がんアライアワード 2022 」シルバーを受賞「清流の国ぎふ健康経営宣言企業 」に登録

「安全衛生に係る福岡労働局長表彰 」奨励賞受賞

東洋製罐は、2017 年に制定した「東洋製罐健康経営宣言 」

岐阜県では誰もが健康で元気に活躍できる社会を実現す

日本トーカンパッケージ福岡工場は、2022年10月7日、厚の活動の一環として、従業員が病気に罹患した場合でも、安るために、健康づくりを推進する取り組みを実施していま

生労働省福岡労働局の「令和4 年度安全衛生に係る福岡労働

心して治療に専念できる環境の整備や、就業継続をサポートす。東罐興業グループの東罐高山も健康経営宣言を行い、従局長表彰 」において、奨励賞を受賞しました。同賞は、働く人する「仕事と治療の両立支援 」を推進しています。

業員の健康づくりに積極的に取り組む姿勢を表明した企業の安全と健康を確保し、快適な職場環境をつくるなど、安全として、2022年5月20日に「清流の国ぎふ健康経営宣言企

衛生に関する水準が特に良好で改善のための取り組みが他業 」に登録されました。

の模範と認められる事業場に対して贈られるもので、同工場検診費用の補助や、健康保険組合と協働で、病気の予防に向けた啓発活動、罹患した際の不安の解消などを目的とした「仕事と治療の両立支援ハンドブック」作成などの活動が評価され、がんと就労問題に取また健康経営宣言に基づく諸活動が認められ、「健康経営優良法人 2023中小規模法人部門 」に認定されました。

は長年労働災害が発生していない点が評価されました。

り組む民間プロジェクト「がん東罐高山では、この健康経営宣言を永続的な取り組みと今後も職場での安全衛生におけるアライ部 」が主催する「がんアして捉え、従業員一人ひとりが健康課題を認識し、健康数値

管理体制をより高めながら、快適な

ライアワ ー ド 2022 」に お い指標を向上させていきます。

職場づくりを一層推進していきます。

て、2 年連続でシルバーを受賞しました。

メンタルヘルスセミナーの開催「優秀安全運転事業所表彰 」金賞を受賞

日本クロージャーでは、従業員の自律的な健康づくりを後

東罐ロジテック厚木営業所は 2022 年 11 月 10 日、神奈押しするため、健康情報や健康行動の機会の提供に取り組ん

川県警察ならびに自動車安全運転センター主催の「優秀安東洋製罐グループ各社では、事業場内喫煙所の段階的でいます。メンタルヘルスの取り組みとして、2023年2月10

全運転事業所表彰 」金賞を受賞しました。

な廃止や禁煙外来の補助制度など、受動喫煙対策および日に「メンタルヘルスセミナー～ストレス対処法～」を開催し、優秀安全運転事業所表彰は、事業所単位で運転記録証明書

従業員の卒煙支援に積極的に取り組んでいます。

セルフケアを中心に、メンタルヘルスの基本的な知識や、すぐを活用し、安全運転、交通事故防止に努め、無事故・無違反の成毎年 5 月 31 日は世界禁煙デーにちなに実践できるストレス対処のさまざまなヒントを学びました。

果を挙げた事業所をその度合いに応じて表彰するものです。

み「東洋製罐グループ禁煙デー」とし、
生活セミナー内ではストレス解消のエクササイズも行いました。

今回の受賞を励みに、今後も従業員一人ひとりが心身の健康を土台に仕事もプライ

安全第一を忘れず、無事故・無ベートも充実したものとなるよう、継続的にヘルスリテラシー

違反を継続できるよう、従業員の醸成を推進していきます。

一丸となって努めます。

東洋製罐グループの卒煙支援

習慣の見直しの機会としています。
その他、イントラネットや社内報で情報発信をするなどさまざまな情報提供を行っています。

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サステナビリティ経営

環境

社会

ガバナンス

東洋製罐グループ
サステナビリティレポート

2023

従業員の尊重安全衛生
んでいるか意見を出し合小牧市危険物安全協会より表彰

リスクアセスメント活動の推進

TOMATEC 小牧工場の嘱託社員が、長年の功績により

日本トーカンパッケージでは、毎年全社安全衛生活動の4段階に分けてチーム内で「小牧市危険物安全協会特別表彰 」を受賞しました。また、メインテーマを決定し、安全衛生活動を実施しています。

議論しながら、無災害の継小牧工場は小牧市危険物安全協会の発展と危険物安全管理

2022 年度は“職場ルールの遵守とリスクアセスメント

続に向けて安全意識を高い、解決方法と行動目標を思想の普及に寄活動を推進し、休業災害の撲滅と本質安全化を目指そう”とめました。

与 し た 功 績 で、いうテーマのもとで、2021年度に発生した事案を教訓に、

小牧市長より感

活動項目の見直し・追加をし、安全衛生活動を実施しました。

謝状をいただき

安全衛生活動の基盤強化を図るため、
リスクアセスメント※ KYT4 ラウンド法…危険予知訓練（危険の K、予知の Y、訓練（トレーニング ）の T ）の手法の一つ。数人でチームを組んで危険要因の意見を出し合い、解決方法と行動目標を 4 段階（①現状把握、②本質追究、③対策樹立、④目標
設定 ）に分けて決めていく。

ました。

手法の社内展開をはじめ、データベースを活用した職場
ルールの教育・運用・検証・見直しサイクルの年間計画化

新入社員への工場安全衛生教育

や、法令遵守、階層別教育などの取り組みを実施しました。

VR（バーチャルリアリティ）安全体感訓練の実施

また、継続的に実施する安全衛生活動として、工場巡回とTOMATEC では VR 安全体感教育を実施しました。労働

TOMATEC では、入社時の新入社員研修や工場実習、職場改善への取り組みや、安全衛生委員会の活性化を目的

災害を疑似体験でき、危険に対する感受性を高められます。

フォローアップ研修などを通じて、安全衛生やコンプライとした職場の課題・要望の審議などを実施しました。労働よりリアルな事故・災害を体感し、振り返り学習もできま

アンスの教育を行っています。東洋製罐グループや TOMA

災害においては他社の情報も含めた事例共有を確実に行した。製造部門だけでなく多くの部署の従業員に体感して

TEC の歴史・製品・制度、会社が大切にしていることを知っい、再発防止の徹底と継続的な改善に努めています。

もらうことで、活発な安全衛生活動につながる新しい試みてもらう機会としています。
特に安全衛生に関しては労2023 年度は体力増進の取り組みも計画しており、従業員の安全・健康を目指します。

災 発 生 事 例 や ヒヤリハ ッ ト
事例を紹介し、安全衛生意識の向上に努めています。

KYT4 ラウンド法を用いた安全教育の実施

東洋製罐石岡工場では、製造課を中心に入社 2 ～ 3 年目の従業員 33 名、パート・アルバイト・派遣会社従業員 80名の合計 113 名が KYT4 ラウンド法※を用いた安全教育に参加しました。
教育では、職場や業務の状況の中にどのような危険が潜となりました。

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サステナビリティ経営

環境社会東洋製罐グループ
サステナビリティレポート

ガバナンス

責任ある調達2023

東洋製罐グループ調達基本方針

東洋製罐グループサプライヤー CSR ガイドライン
東洋製罐グループは、自社だけでなく、その事業活動を支えていただく重要なパートナーであるお取引先とともに、サプライチェーン全体で持続可能な社会実現への貢献を目指します。
本ガイドラインは、当社グループとともに持続可能な社会の実現を目指していただくため、コンプライアンス、品質・安全、人権、労働安全衛生、環境、情報管理など「東洋製罐グループ調達基本方針 」に基づき、東洋製罐グループのお取引先に守っていただきたい基本的な事項を定めたものです。
東洋製罐グループサプライヤー CSR ガイドライン（ 2021 年 3 月 30 日制定 ）■ 関係法令と社会規範の遵守
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●

事業活動を行う現地の商取引に関する法令を遵守する
事業活動、財務状況などの企業情報を積極的かつ公正に開示する
政治・行政との健全かつ正常な関係を保ち、贈賄や違法な政治献金などをしない
不当な利益や優遇措置の取得・維持を目的とする接待、贈答、金銭などの授受・供与を行わない
カルテルや入札談合などの競争阻害行為・不正行為をしない
優越的な地位の濫用（独占禁止法、下請法等 ）にあたる行為をしない
インサイダー取引にあたる行為が起きないよう適切に管理する
第三者の知的財産権等の権利を侵害しない
反社会的勢力・団体との関係を排除する
人権等の社会問題を引き起こす原因となりうる鉱物などを購入しない

●

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●
●
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●

●

●

東洋製罐グループ各社の要求品質を満たした安全な製品を提供すると共に、継続的に改善するための仕組みを構築し、運用する
製品は、出荷検査など定められた方法によって納入規格に合致していることを確認し、納品する
万が一、製品に不具合が発生した場合は、迅速かつ適切に関連情報の収集・伝達・開示を実施する●●

法令や国際規範に従い、基本的人権を尊重する
自社の活動が直接的あるいは間接的に人権侵害に繋がることのないよう十分に配慮する
国籍、人種、民族、宗教、思想信条、性別、年齢、障がい、性的指向などを理由とした差別をしない
強制労働・児童労働を行わず、また拘束・人身売買など人権侵害による労働力を用いない
従業員の人権を尊重し、虐待、体罰、ハラスメント（嫌がらせ）などの非人道的な扱いは禁止する
事業活動を行う現地の法定最低賃金を超える賃金を支払い、また不当な賃金削減をしない
事業活動を行う現地の法令等に定められた時間を超える労働時間の勤務命令、不当な休日制限や休暇制限をしない
事業活動を行う現地の社会事情を理解し、その文化や慣習、宗教を十分に尊重する
従業員の結社の自由、団体交渉の権利を尊重すると共に労使の対話機会を設ける■ 労働安全衛生
●

●
●
●
●

■ 人権の尊重■ 品質と安全性の確保●

品質及び安全に関する情報の取扱につき、改ざん等の不正な行為を発生させないための仕組み、及び不正な行為を発見するための仕組みを構築し、その維持向上に努める
製品の安定供給を果たすための事業継続計画を整備する■ 環境問題への取り組み
●

●
●
●
●

地球温暖化による気候変動への対応として、省エネルギーの推進や再生可能エネル
ギーの利用に努め、CO2 など地球温暖化ガスの排出を削減する
省資源、発生する廃棄物の削減、再資源化を推進し、再生材料の利用に努める
環境負荷の高い物資の使用削減、代替物質への切り替えに努める
環境汚染の予防を推進する
生物多様性の保全、天然資源・水資源の持続可能な利用に努める■ 情報の管理と保護●●●

職場において必要な安全対策（就業中に発生する事故や健康障害等の防止）
および衛生対策（人体に有害な化学物質及び騒音や悪臭等の防止 ）を講じる

労働災害・疾病の状況を把握し、適切な措置を講じる
潜在的な緊急事態を想定し、緊急時対応策を準備、実施する安全衛生に対する教育・訓練を実施する
従業員に対して、適切な健康管理を実施する

顧客・第三者・従業員の個人情報を適切に管理・保護する
顧客・第三者から受領した機密情報を適切に管理・保護する
コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御策を講じて、自社及び他社に被害を与えないように管理する

サプライヤー CSR ガイドライン自己診断

サステナビリティ情報共有プラットフォームへの参加

東洋製罐グループと継続的に取引がある原材料や部品などのお取引先に、当社グループ

企業の持続的な成長のためには、サプライチェーン全体とともに持続可能な社会の実現を目指していただくためのコミュニケーションツールとして、サプライヤー CSR ガイドラインに関する自己診断をお願いしています。

における環境・社会リスクを管理することが重要です。
東洋製罐グループでは、サステナビリティ情報共有プラッ

2022 年度は、主要なグループ事業会社 8 社を窓口とするお取引先による自己診断を依頼

EcoVadis ※2 ）を活用して、
サプライ
トフォーム（Sedex ※1、し、768社のうち672社からの回答を得ました（2021年度実施調査との合算）。また、2021

チェーンでのサステナビリティ情報の開示を行っています。

年度実施の自己診断結果に基づき一部のお取引先にフォローアップを行いました。
2023 年度は、自己診断を依頼するお取引先を拡大するとともに、お取引先とのコミュニ
ケーションの強化を図ります。

Sedex をグループの標準ツールとして、グループ各社のセルフチェックを実施しています。2022 年度はグループ
14 社 52 事業所で実施しました。

※1 Sedex：グローバルサプライチェーン
におけるエシカルで責任あるビジネス
慣行の実現を目指して設立された、ロンドンに本部を置く非営利組織。労働、健康と安全、環境、ビジネス倫理について世界共通のアンケートを実施し、結果をプラットフォームで開示している。
※2 EcoVadis：サプライヤー企業の環境・社会のサステナビリティ・パフォー
マンスの改善を目的に設立されたフランスの企業。環境、労働慣行と人権、倫理、持続可能な資材調達の4 分野について評価を行う。

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サステナビリティ経営

環境

社会

ガバナンス

東洋製罐グループ
サステナビリティレポート

2023

品質保証
品質の確保
マネジメントシステムを個別に運用基本的な考え方東洋製罐グループは、「お客様・社会に安心してご使用頂ける安全な製品・システム・サービスの提供 」と、「お客様・社会から信頼して頂ける企業グループに相応しい行動の実
践」を品質基本指針として、ステークホルダー全体の価値最PLAN

ACTIONQ

PLAN

DO ACTION

FS

グループ共通の品質リスクへの対応

PLAN

E

DO ACTION

CHECK

CHECK

CHECK

Q 品質

FS 食品安全E 環境

DO東洋製罐グループでは、製品の重大欠陥、品質不正、意図的な製品汚染、法令・契約違反、激甚災害時の製品保証、品
質有事の危機対応等の各種品質リスクへの対応策に関して、グループ会社連携のもとで課題を共有し取り組んでいます。ホールディングスと事業会社各社の品質保証担当役

大化に寄与できるよう品質向上に取り組んでいます。

員および品質保証部門長が参集するグループ品質会議の中

品質保証、製品安全への取り組み

マネジメントシステムを統合して運用（TMS）

マネジメントシステムの構築

製品、システム、サービスにおいて品質を安定的に確保し、継続的に向上していくために、東洋製罐グループの事業

ACTION

E

会社各社では、品質マネジメントシステム（ ISO9001 ）を構築しています。また食品容器の製造販売を行う各社では、
食品安全マネジメントシステム（ FSSC22000 ）を構築し、上に取り組んでいます。
中でも、東洋製罐、東洋ガラス、メビウスパッケージング

PLAN

特にステークホルダーからの信用を著しく失墜させる品Q

質不正に関しては、東洋製罐グループ企業行動規準に則っ共通た意識醸成はもとより、検査・測定業務の人依存度を低減
DO

FS

CHECK

より安全な製品の提供とフードチェーンにおける信頼性向
品質教育

では、
品質、
食品安全、環境（ISO14001 ）の 3 つのマネジメ東洋製罐グループでは、各事業会社が事業・製品の特性

ントシステムを統合運用する「統合マネジメントシステムに応じた品質教育を行っています。また品質管理手法を用（ TMS ）」を構築しています。マネジメントシステムの統合

いた各種改善活動にも取り組むことで、従業員の品質に対により重複業務を省き、部分最適から全体最適へと視野をする感性の維持向上にも努めています。

広げ、
マネジメントシステムと事業活動が融合した「活きたシステム」
を使って、お客さまに信頼されるものづくりを推進しています。

で、グループの方向性を合わせ活動しています。

させる取り組みを推進しています。またホールディングス
品質部門主導のグループ品質監査を通じて各工場の現状の点検と品質不正の予防を図っています。

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環境

社会

ガバナンス

東洋製罐グループ
サステナビリティレポート

2023

社会貢献活動教育支援プログラム

小中学校への出前授業を実施

ASEAN 諸国大学生向けの寄付講座

東洋製罐グループでは教育支援プログラムとして、「小学

東洋鋼鈑下松事業所では、コロナ禍での工場見学に代わ東洋製罐は、ASEAN諸国の食産業に従事する人材の育成

生向け環境出前授業 」「中高生向けキャリア教育出前授業 」

る取り組みとして、2021 年度より出前授業を開始しましに貢献するため、農林水産省が実施する「日・ASEAN食産業「容器文化ミュージアムでの校外学習の受け入れ」を行ってた。2022 年度も下松市内にある学校へ従業員が出向き、授人材育成官民共同プロジェクト」に賛同し、大学生向けにフーいます。出前授業ではアクティブラーニングを取り入れ、業を行いました。小学校では、工場のリサイクル活動、環境

ドバリューチェーンの食品包装に関する講義を行っています。

“容器”
を題材に次世代を担う子どもたちが未来を考えるおへの取り組み、工場の仕事と安全面の工夫といったテーマ

2022 年度はフィリピンのビサ

手伝いをしています。また、新型コロナウイルス感染症対策でスライドやクイズを交えて話をしました。また、中学校でヤス州立大学の学生にオンライン

から、オンラインでの授業も開始しました。

は、仕事の大変さとやりがい、学生当時の夢やこの仕事につによる講義を行い、大学の学生およいた理由について授業を行いました。先生方から感謝の言

び関係者、
政府機関関係者など約80に実施しました。容器文化ミュージアム

葉と生徒の皆さんからは名が聴講しました。食品容器の歴史

への校外学習受け入れはコロナ禍で休

お礼の手紙をたくさんいや、容器に食品が詰められて消費さ止していましたが、2022 年 11 月に再

ただき、
企業と地域社会とれるまでの流れと技術的なポイン

開し 16 校 325 名を受け入れました。

のコミュニケーションにトを説明し、食品容器についての理も大いに役立ちました。

解を深めてもらいました。

2022 年度の出前授業は、グループで合計 51 校 4,329 名

2022年9月講義の様子

工場見学・職場体験

東洋鋼鈑下松事業所では、コロナ禍のため難しくなっていた工場見学の受け入れを 2022 年度より再開し、山口県
内多方面から小中学生が来場しました。質疑応答では、子ど次世代育成支援活動

オール宮城県産サバ缶詰製造に協力

東洋鋼鈑は毎年、下松事業所のある下松市に対し、次世代

東洋製罐は、宮城県水産高等学校の 2 年生と水産加工会

育成支援を目的とした寄付を行っています。

社の株式会社 STI フードホールディングスがサバ缶の共同

2021 年度までは新型コロナウイルス感染症拡大防止の開発を行う計画に賛同し、缶と蓋の提供と、生徒に対して缶とまた、下松市内の中学生の職場体験を受け入れ、危険体感、観点から、下松市内の小中学校へ楽器や書籍などの教材を缶詰製造についての講義を行いました。缶詰はサバ、水、塩、整備実務体験、技術研究所体験などさまざまな体験をしても寄贈しましたが、2022年度は3年ぶりに会場での文化芸術

みそ、缶、蓋までオール宮城県産の原料で製造され、完成した

らいました。職場体験を通して、ものづくりの楽しさを理解の実演開催となり、混合アカペラユニット「 RAGSPi（ラグ

サバ缶はイオン東北株式会社の各店舗で販売されました。

し、東洋鋼鈑への興味を深めてもらうことができました。

スピ ）」に よ る コン

もならではの質問が時間切れになるまで続きました。

サートを下松市内の中 学 生 約 1,600 名 が鑑賞しました。

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サステナビリティ経営

環境

社会

ガバナンス

東洋製罐グループ
サステナビリティレポート

2023

社会貢献活動
海外での社会貢献活動

Global Eco-can Stock（ Thailand ）Co., Ltd.（タイ ）●学校へ食堂で使用するテーブルの寄贈

東洋製罐グループ本社ビルでは、2018 年 2 月から社員

東洋製罐グループの事業は、地域の人々の暮らしと密接に関わっており、その地域の一員としての活動も重要なコ

Toyo Filling International Co., Ltd.（タイ ）ミュニケーションの一つです。各事業所の特色を活かしな

●

●

寄贈
●

●

緩衝材シートを学校や医療所へ寄贈（感染防止用のパーティションや教材に活用 ）Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.（タイ ）●使用済 PET ボトルを回収し、水草のウォーターヒヤシン
ス（ホテイアオイ ) と混ぜ合わせてバッグを作成し学校にの社会貢献活動の一部をご紹介します。
＜アジア＞

ウクライナにおける人道支援活動（ポーランドへ避難した
方々へ歯ブラシと歯磨き粉を救援物資として寄贈 ）がら、各国の社会情勢、文化や習慣などを理解・配慮した地
域貢献活動を推進しています。東洋製罐グループの海外で区役所に消費財、家電、飲料水、全国こどもの日を支援す●

障がい者支援団体へ食品や衣類、日用品の寄贈

るギフトなどを寄贈●

献血活動の実施

ランシット工場所在エリア内寺院、ランシット周辺の道路や公共施設の清掃を実施

東洋飲料（常熟 ）有限公司（中国 ）●学校にコンピュータや消火器などを寄贈、給食の提供●

消防役所、派出所などに飲料を寄贈●

病院・医療センターでの献血活動の実施●

地元大学からのインターン受け入れ

Next Can Innovation Co., Ltd.（タイ ）●工業団地での植樹●

献血活動の実施●

インターンシップの受け入れ●

寺院、学校への寄付＜ヨーロッパ＞
Stolle EMS Group Limited（イギリス ）「マクミラン・コーヒー・モーニング 」イベント※を開催●※1911年にイギリスで設立されたマクミランがん救済団体が主催する募金イベント。集められた寄付金はマクミランがん救済基金に寄付され、がん医療に活
用される。

●

マラソン大会への寄付●

労働保護福祉局への寄付●

僧衣献上祭への寄付●

労働安全管理事務所の安全管理者記念行事への寄付

食堂のヘルシーメニューを購入すると代金の 20 円が開発
途上国の学校給食への支援となる「 TABLE FOR TWO 」に 参 加 し て い ま す。活 動 開 始 か ら の 累 計 寄 付 金 額 は302,130 円となりました。また、従業員への情報発信としてパネル展示も行っています。
2022年度は当社グループが食堂の運営を委託している
事業者と協力して、「世界食料デー」に合わせて行われるイ
ベント「おにぎりアクション」の応援企画を行いました。応援企画期間はおにぎりを販売し、販売数に応じた金額を寄付しました。

「神奈川県献血推進功労者知事表彰 」を受賞

東罐興業厚木工場の長年にわたる献血活動の功績が認められ「令和 4 年度神奈川県献血推進功労者知事表彰 」
を受賞しました。2022 年 11 月９日に行われた式典では、神奈川

ホスピス主催のチャリティーウォークへ参加

県の 14 団体が表彰され、表彰状が授与されました。

＜南米＞

50年間で延べ約2,000名がStolle Machinery do Brasil Industria e Comercio
Equipamentos Ltda.（ブラジル ）ナ禍においても、感染拡大

子どもの日（ 10 月 12 日 ）に従業員が食事を提供防止に配慮しながら献血活●

Toyo Seikan（ Thailand ）Co., Ltd.（タイ ）TABLE FOR TWO への参加●

厚木工場では1973 年から献血活動に取り組み、
毎年 2回、献血に協力しています。コロ動への協力を続けています。

36

目次

サステナビリティ経営

環境

社会

ガバナンス

東洋製罐グループ
サステナビリティレポート

2023

ガバナンス
Governance

ここではマテリアリティ「コンプライアンスの徹底」についてご紹介します

コーポレート・ガバナンス

37

コンプライアンスの徹底

38

リスクマネジメント

42

37

目次

サステナビリティ経営

環境

社会

ガバナンス

東洋製罐グループ
サステナビリティレポート

2023

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの考え方

東洋製罐グループホールディングスは、グループの経営思想である経営理念、信条、ビジョンのもと、企業活動を通これらの独立した客観的な立場にある社外取締役や社外けています。

監査役により、取締役会において活発な議論が行われるとこれに加え、
当社は、代表取締役、
取締役候補者、監査役候

ともに、経営陣のモニタリングが行われ、経営体制に対する補者の指名や、取締役と執行役員の報酬の決定などに関す監視機能が確保されています。

る取締役会の機能の客観性、適時性、透明性の強化を目的として、代表取締役1名と独立性を有する社外取締役4名で構じて社会に貢献しつつ、企業価値の向上を図り新たな発展と進化を続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実
が経営上の重要課題であると位置づけ、「コーポレート・ガ
バナンス基本方針」を策定し、これに基づいて継続的に取り組んでいます。

成される任意の諮問機関「ガバナンス委員会 」を設けてお業務執行の体制り、
2023 年 3 月期は合計 7 回開催しました。

東洋製罐グループホールディングスは、執行役員制度を導入することにより、経営の効率性、機動性を確保するとと内部統制システムを運用するための体制

また、2022 年 4 月 4 日、東京証券取引所の市場再編にともに、経営の意思決定、監督機能と業務執行機能の明確化をもない、プライム市場向けのコーポレートガバナンス・コー

図っています。経営の基本方針および諸施策を適切かつ迅東洋製罐グループホールディングスとグループ各社は、法ドが適用されたことを踏まえ、さらにコーポレート・ガバ

速に確立し、経営活動を強力に推進するために、常勤取締役、

務担当部門を中心に内部統制システムを運用しています。

ナンスの強化を図り、持続的な成長と企業価値の向上を目

機能統轄責任者、常務執行役員、綜合研究所長により構成さ法令を遵守した企業活動の徹底を図り経営の効率性を高め

指していきます。

れる「経営戦略会議 」を月1回開催し、常勤取締役、機能統轄るため、同システムの整備・運用状況や法令等の遵守状況

責任者、綜合研究所長および主要なグループ会社社長によは、社長直轄の内部監査部門である監査室により定期的にり構成される「経営執行会議 」を原則として月2 回開催して実施される内部監査を通じて確認され、その結果に基づきいます。また、当社は、取締役、執行役員がその役割と責務を

適宜改善を図っています。

社外役員の体制

東洋製罐グループホールディングスの取締役会は取締役

適切に遂行するため、必要な知識の習得および継続的な更９名で構成され、そのうち独立性を有する社外取締役は 4 名

新を支援することを目的として、各種研修の機会を随時設で、取締役会における社外取締役の人数は 3 分の1を超えています。取締役会は、経営に関する重要事項などを決定してコーポレート・ガバナンス体制図

おり、原則として月1回および必要に応じて臨時に開催し、選任・解任

2023 年 3 月期は合計13回開催しました。また、取締役の経選任・解任

立性を有する社外監査役は2名です。監査役会は、原則として月 1 回および必要に応じて臨時に開催し、2023 年 3 月期
は合計 16 回開催しました。

監査役会

しています。監査役会は監査役4名で構成され、そのうち独

ガバナンス委員会
監査室

経営戦略会議経営執行会議監査グループ監査役
連絡会

答申

諮問

取締役会
代表取締役
執行役員
各部署

連携

会計監査人

営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経
営体制を機動的に構築するために、取締役の任期は 1 年と

選任・解任

株主総会

グループサステナビリティ委員会
グループリスク・コンプライアンス委員会

会計監査

38

目次

サステナビリティ経営

環境

社会

ガバナンス

コンプライアンスの徹底
誠実で責任ある行動を東洋製罐グループ
サステナビリティレポート

2023

グループリスク・コンプライアンス推進体制

2022年度の主な活動実績

贈収賄をはじめとする腐敗行為防止など、東洋製罐グ

東洋製罐グループホールディングスおよび国内・海外のグループ会社において、以下の活動を実施しました。

ループ各社で働く全ての役員、従業員が実践・遵守すべき行動の規範として、東洋製罐グループ企業行動憲章／企業独占禁止法遵守体制の確立

行動規準を定め、社内外に開示しています。また、冊子を全独占禁止法遵守体制をグループ全体で統一的に構築する取り組みを実施しています。

従業員へ配布、
イントラネットに掲載し、周知展開に取り組んでいます。

独占禁止法等遵守規程の制定

グループ公務員等贈賄防止規程の制定

新任課長研修（日数：計 2日間 ）111名●

グループ会社に独占禁止法などの遵守を強く推進すると

テーマ：独占禁止法違反防止のためのケーススタディー

ともに、持株会社として自らも公正かつ自由な競争に基づく国内外の贈賄防止に関する法令等を遵守すべく、2018

事業活動を行うため、「独占禁止法等遵守規程 」を制定し、規年 9 月にグループ公務員等贈賄防止規程を制定し、規程に程に基づいた管理を実施しています。2022年度には、事業環基づいた管理を行っています。他社との間で合併、買収、合境の変化に伴う「独占禁止法等遵守規程 」の一部更新や、環境弁等の事業を行う場合は、適切な企業調査を行い、現在また政策や新規事業への取り組みにあたって増加が見込まれる

その他の取り組み

は過去において当該他社に贈賄防止法等に違反する行為が同業者との接触機会に関する注意喚起を実施しました。

●●

テーマ：独占禁止法違反防止のための管理上のポイント

		主要な国内グループ会社の営業部門担当役員 41 名が「独占禁止法リスク管理研修 」を受講ないかを確認することとしています。
新任係長・課長・部長研修の実施「カルテル決別宣言」決議

新任部長研修（日数：1日）56 名 ※録画聴講も含む●

ング「独占禁止法（応用編 ）」を受講

主要なグループ会社の新任係長・課長・部長に対し、法務部が企画・主催する研修を実施しました。2022 年度は新		主要な国内グループ会社の営業部門 1,717 名が e ラーニ●

海外子会社の管理職 438 名が「競争法 」に関する e ラーニ
ングを受講

独占禁止法遵守に関する「カルテル決別宣言 」を、東洋型コロナウイルス感染症拡大を防止する観点から、オンラ

製罐グループホールディングスおよび東洋製罐の両社取

インでの受講も併用した開催としました。各階層に合わせ締役会において 2019 年度に決議しました。

たテーマのほか、「 当社グループの内部通報制度の有効活の風化防止、各社遵守体制の状況把握などを目的とした、用 」などについて、計 302 名が受講しました。

法務部が企画・主催するヒアリングを実施

本研修は今後も継続的に実施し、充実を図ります。

カルテル決別宣言

他の事業者との間で独占禁止法に違反する行為
または違反を疑われる行為を行いません。

●

グループ各社の新任社長を対象に、グループ内の違反事例

独占禁止法遵守にかかる誓約書の提出（営業部門 ）「独占禁止法遵守カード 」の常時携帯（営業部門 ）●当社グループは、独占禁止法を遵守した

公正かつ自由な競争を行い、競争関係にある●●

新任係長研修（日数：計 3 日間 ）135 名
テーマ：独占禁止法違反などのリスク回避のための文書作成術

39

目次

サステナビリティ経営

環境社会東洋製罐グループ
サステナビリティレポート

ガバナンス

2023

コンプライアンスの徹底
2022年度の主な活動実績
贈収賄等腐敗防止への取り組み

東洋製罐グループ各社で働く全ての役員・従業員が実践・

名が e ラーニング「公務員贈賄 」を受講しました。また、海グループコンプライアンス推進月間活動（ 10 月 ）外子会社の管理職445名が「腐敗防止法」に関する e ラーニ
ングを受講しました。

●

グループ共通活動テーマに関する活

遵守すべき行動の規範として制定された「東洋製罐グルー

今後も「東洋製罐グループ企業行動規準 」「グループ公務

プ企業行動規準」では、「贈収賄など腐敗行為の禁止」として員等贈賄防止規程 」に準じ、国内・海外の子会社を対象に贈❶パワーハラスメントの防止

自国および外国公務員、お取引先への贈収賄、横領、マネー

収賄および腐敗防止に関する e ラーニングの実施を予定し❷ SNS 利用上の注意喚起

ロンダリングなどあらゆる形態の腐敗行為を防止する旨のています。

ルールを示しています。

定し、商業賄賂の防止も含めこれらに則った管理を継続して実施しています。

●

グループコンプライアンス研修会
開催

e ラーニング実施会社

贈賄などの腐敗防止のため、東洋製罐グループでは、「グループ公務員等贈賄防止規程」およびガイドラインを制

動を実施

●

倫理および法令遵守の誓約書提出

グループ企業行動憲章／企業行動規準の理解促進東洋製罐グループでは、各社で働く全ての役員、従業員が相談窓口（内部通報制度）「グループ公務員等贈賄防止規程 」およびガイドラインは、

実践・遵守すべき行動の規範として「東洋製罐グループ企業

東洋製罐グループでは、
不正な事業慣行、人権の侵害、
職場

日本語のほか、英語、中国語、タイ語、インドネシア語に翻訳

行動憲章／企業行動規準 」を制定しており、これらを広く浸での不正やハラスメント、法令違反、汚職・腐敗を含むあらゆ

され、国内・海外のグループ会社全体に周知しています。

透させるため、Web サイトや社内掲示板に掲載し、いつでもるコンプライアンス違反行為を早期に把握し是正するため、経済産業省の「外国公務員贈賄防止指針 」が改訂されたこ

従業員がその内容を確認できるようにしています。また、新

国内外のグループ会社に内部通報制度を設けています。

とを受け、2022 年度には「グループ公務員等贈賄防止規程 」

卒・中途採用者にかかわらず、新しくグループに入った全員

およびガイドラインを改訂し、周知啓発を実施しました。

にグループ企業行動憲章／企業行動規準の解説冊子を配布

国内子会社および主要な海外グループ会社を対象に、規程のうえ、その内容を説明し理解を深めています。2022 年度

およびガイドラインに則った管理が行われているか状況

も、新入社員、新任係長・課長・部長研修や新任役員を対象調査を実施し、規程に沿った管理がされていることを確認とした階層別の研修において、しました。

グループ企業行動憲章／企業行動規準の内容に沿った教育務員等贈賄防止規程」に準じて、全管理職、社員を対象としたを実施するなど、継続した周知

贈収賄および腐敗防止に関するeラーニングを2018年度よ活動を実施しています。

り継続的に行っています。
2022 年度は、主要な国内グループ会社の管理職 2,434

東洋製罐グループ
グループ共通規程

さらに、「東洋製罐グループ企業行動規準 」「グループ公内部通報制度の流れ

国内

海外
タイ・中国

●
●

社内相談窓口

社内相談窓口

外部相談窓口

外部相談窓口コンプライアンスホットライン
ハラスメント・人間関係ホットライン

利用者の保護について

グローバル
ホットライン●

タイ・中国以外

社内相談窓口40

目次

サステナビリティ経営

環境社会東洋製罐グループ
サステナビリティレポート

ガバナンス

2023

コンプライアンスの徹底相談窓口（内部通報制度）
相談窓口（内部通報制度 ）充実の取り組み

グループ内研修会・啓発活動など
国内グループ会社を対象に、以下を含むさまざまな研修会や啓発活動を実施しました。

国内グループ会社向けの内部通報制度「東洋製罐グルー
プコンプライアンス相談窓口」は、通報者の通報しやすさを考えて、通報ルートを社内と外部に複線化したうえ、それぞグループ新任役員法務研修会

ンテンツをグループ各社に向けて公開し、社内教育の支援を継続的に実施しています。

れに「コンプライアンス 」と「ハラスメント・人間関係 」の2022 年 5 月に、外部弁護士を講師に迎え、グループの新受付窓口を設置しています。国内相談窓口は、従業員（契約

任役員を対象とした研修会（2日開催のうちいずれか1日を主要な研修会テーマ

社員、パートタイマー、アルバイト、派遣社員および業務請受講 ）を実施し、27 名が受講しました。

独占禁止法

負先の会社従業員を含む ）、役員、従業員などであった者を2022 年度の利用件数は国内外合わせて 108 件でした。

下請法

6回

契約実務

5回

テーマ：取締役・監査役・執行役員の義務と責任対象としています。海外相談窓口は、役員および従業員を対象としています。

9回

コンプライアンス情報の収集・発信
グループコンプライアンス研修会

コンプライアンス啓発においては、法務部にてコンプラ通報された事案のうち、重大なコンプライアンス違反につ2022 年10 月19日、
外

イアンスリスクマップを作成し、経営上のコンプライアン

ながる事例、
人権侵害につながる事例はありませんでした。

部専門家を講師に迎え、スリスクを網羅的に抽出・評価したうえで、より効果的な通報・相談があった事案は、社内規程に則り、迅速に対応

グル ー プコンプライアン

活動となるよう、優先度を設けて取り組んでいます。また、しています。
また、
内部通報制度をグループ全体で統一的にス 研 修 会 を 開 催 し、ググループ各社のコンプライアンス活動や、社会で起きてい整備し運用するために「グループコンプライアンス相談窓

ループ各社の役員160名

る事故事例の発信を通じて、グループ全体でコンプライア

口運用規程 」を 2021 年 4 月 1 日付で制定しています。通が受講しました。

ンス意識を高めていくよう取り組んでいます。

報・相談事案の再発防止のため、制度整備、関連規程改定、
教育メニューの追加・変更などを適宜行っています。
また、制度の利用促進のため、ポスターやセルフチェック

テーマ：「情報セキュリティに関するコンプライアンス 」～経営者に求められる対応～

カードの配布、イントラネットへの情報掲載などを行い、内部通報制度の周知に努めています。
さらに、グループ各社に向けて発行している「コンプライ
アンス通信 」において、内部通報制度に関する情報を掲載し、同制度の目的・意義の明確化や利用方法の周知など、実効性向上に向けた取り組みを継続しています。

2023 年度の主な活動計画●

各種研修会・社内教育支援

法務部や外部専門家を講師とし、当社とグループ各社に関係する法令などの研修会を開催しています。
2022 年度は計 27 回実施しました。
また、コンプライアンスや法令解説を目的とした教育コ

グループ各社におけるコンプライアンスに関するリスクマップの策定●グループ各社におけるコンプライアンスの推進●

グループコンプライアンス推進月間活動

41

目次

サステナビリティ経営

環境

社会

ガバナンス

東洋製罐グループ
サステナビリティレポート

2023

コンプライアンスの徹底
各社の取り組み
ハラスメント防止意見交換会を開催

コンプライアンス研修

パワーハラスメント防止ガイドラインの浸透東罐興業では職場におけるハラスメント防止に向け、さ日本クロージャーでは、継続的にコンプライアンスに関東洋鋼鈑グループは 2020 年度に「東洋鋼鈑グループパ

まざまな活動に取り組んでいます。活動の一環として、する研修を実施しています。2022 年度は 11 月から 12 月

ワーハラスメント防止ガイドライン」
を制定しました。
さら2019 年度に実施した「職場環境調査アンケート 」の結果をにかけて社内の各拠点を巡回し、役職者向けの研修を行いに、2022年4月には東洋鋼鈑の企業理念を制定し、「大切に受け、職場環境改善の必要性を強く感じたことから、2022ました。同研修では、「 パワーハラスメントの防止 」「 SNSする価値観 」として、「高い倫理観を持って行動します 」「互

年 9 月 8 日と13 日に各拠点の責任者を集めてハラスメント

利用上の注意 」「飲酒運転撲滅 」といった多岐にわたるテー

いの人間性、多様性を尊重します 」を掲げ、この企業理念に防止意見交換会を開催しました。

マを取り上げました。今後もホールディングスをはじめと基づきパワーハラスメントのない、安全で働きやすい職場したグループ各社と連携をとりながら、社会規範や法令遵づくりに取り組んでいます。

意見交換会では「ハラスメント防止に向けた問題意識の共有 」「課題把握と、その改善施策について議論し、問題の自守について従業員への啓発を行っていきます。

2022 年度は過去に実施した社内アンケートから、パ

分事化を図る 」の 2 つを目的に掲げ、①知識、教育、②コミュ

ワーハラスメントをなくす有効な方法として回答の多かっニケーション、③会社の風土、の課題を抽出し、その根本原た「従業員間の相互理解を深める職場づくり 」「パワーハラ

因と改善施策について議論しスメントについて学ぶ機会を設ける」
に注力し、
パワーハラ

ました。

スメント防止 DVD の視聴、ガイドラインの内容について意見交換会で出た意見をもと説明するパワーハラスメント研修を実施しました。
また、
テ

に、
今後もハラスメントのない職

レワークが中心となっている本社地区を対象に部長層、グ場づくりを推進していきます。

ループリーダー層、メンバー層の 3 階層のコミュニケー
ションの活性化や相互理解の深化、これに基づく行動変容を目的として、リフレクションラウンドテーブル ® ※ を実施しました。
パワーハラスメントが事業活動における重大な問題であると認識し、撲滅に向けて今後も粘り強く取り組んでいきます。
※リフレクションラウンドテーブル ® は、内省（リフレクション ）と対話を繰り返すことで、自身の行動を客観的に分析し、より健全で思慮深いマネジ
メントを習得する研修プログラムです。
リフレクションラウンドテーブル ® は、株式会社ジェイフィールの登録商
標です。

42

目次

サステナビリティ経営

環境

社会

ガバナンス

東洋製罐グループ
サステナビリティレポート

2023

リスクマネジメント
リスク管理体制

リスク・危機管理体制の強化

新型コロナウイルス感染症拡大対応

東洋製罐グループは、「 グループリスク及び危機管理規東洋製罐グループを取り巻くリスクや危機事象に対応

東洋製罐グループは新型コロナウイルス感染症拡大対策

し、継続的な事業活動に影響を及ぼすリスクの発生を未然を最優先とし、従業員と家族、お取引先、お客さまをはじめ

グル ー プ 全 体 の リスクマネジメント は、グル ー プリスに防止するため、リスク・危機管理体制を強化する組織ととするステークホルダーの皆さまの安全と健康の確保を考

ク・コンプライアンス委員会などを通して、状況を確認して「リスク危機管理委員会 」、グループのリスク・危機管

慮し、感染拡大防止を目的に新型コロナウイルス危機対策

し、改善および予防措置を講じています。

理ならびにコンプライアンスを横断的に統括する「グルー会議をグループ横断的に適宜開催しています。
また、
データ

グループ各社は、それぞれの推進体制のもとでリスク

プリスク・コンプライアンス委員会 」を置き、その事務局とベースを通して感染情報や対応状況、施策などを日々共有

管理方針や基本計画の策定、会社全体のリスクマネジメ

して常設の「リスク危機管理統括室 」を設置しています。両することで、海外グループ会社を含む当社グループ全体をント状況の取りまとめなどを行っています。

委員会は重要リスクに関する情報の確認、改善および予防

包括した対策を展開しています。

程 」に基づきリスクマネジメントに取り組んでいます。

リスク・コンプライアンス体制図

取締役会

監査役会

社長
グループリスク・コンプライアンス委員会

監査室

措置を講じています。また、当社およびグループ各社では経

政府は 2023 年 5 月 8 日から新型コロナウイルス感染症

営基盤の安定化を図るため、それぞれの管理体制のもとでの感染症法上の扱いを2類相当から5類へ移行しました。東

危機管理規程や危機対応マニュアルなどの策定、リスク管

洋製罐グループとしては国の方針に準拠し、感染対策を基

理状況の取りまとめなどを行っています。

本的に解除しましたが、感染拡大防止、
ハイリスク者への配また、当社およびグループ各社は、危機が発生した場合へ慮の面から一定の水準の感染対策は継続しています。
再度、の予防として、事業活動を早期に復旧し、継続させるための感染が拡大した場合には必要に応じて対策の強化に取り組

事業継続計画（以下、「 BCP 」）を策定し、リスクマネジメン

んでいきます。

ト体制の強化を推進しています。

グループリスク・コンプライアンス担当役員

2023 年度活動項目「グループリスク・危機管理活動 重点活動項目 」として

事務局

次の 5 つを掲げ、諸活動に取り組む予定です。
（１）
リスクマネジメント活動（ BCP 含む ）の推進

グループ会社
リスク・コンプライアンス委員会
リスク・コンプライアンス
担当役員

事務局

社内
相談窓口

外部
相談窓口

（２）
リスク危機対応訓練の実施（３）
リスクマネジメントポリシーの策定と周知（４）
新型コロナウイルス 5 類移行後の対応（５）
ハラスメントについて管理職への啓発活動の実施

従業員

43

目次

サステナビリティ経営

環境

社会

ガバナンス

東洋製罐グループ
サステナビリティレポート

2023

リスクマネジメント
各社の取り組みBCP 訓練の実施

東洋鋼鈑ではリスク管理規程、危機管理規程などを策定
し、定期的に BCP 訓練を実施しています。新型コロナウイ

た。訓練ではオンライン上に設置された本部からの指示にキュリティ入門 」といった基本的なｅラーニングをはじめ、より、地震発生時の初動対応の確認および被害状況を Web

標的型メール攻撃を模した訓練を実施しました。日々の注

会議やチャットツールを用いて報告するなど、BCP の有効意喚起など、サイバー攻撃への備えとして情報セキュリ性を検証しました。

ティに関するリテラシー向上に取り組んでいます。
また、10 月のコンプライアンス推進月間には経営層向け

ルス感染症拡大の影響から 2022 年度は 3 年ぶりの開催となりました。現場の火災発生により45日間生産不能に陥るという被害を想定し訓練を実施しました。

品質危機対応訓練の実施に TIS 株式会社より講師を迎えて「情報セキュリティに関するコンプライアンス研修 」を実施しました。実際に起きた事

本社と下松事業所間でオンライン会議システムを使用し東洋製罐グループでは、重大欠陥流出や品質コンプライ

例を交えてわかりやすく解説いただき、理解を深めました。

ながら設備や製品在庫などの被害状況、お客さまへの納期対アンス違反などの品質にかかる緊急事態に備えて、組織的今後も情報セキュリティの重要性の啓発と継続的な教育

応といった情報のやり取りを行い、緊急事態への対応を確認かつ迅速な危機対応を行えるようガイドラインを作成してしました。訓練の後は、問題点の洗い出しや現行の規程、マ

おり、その有効性を検証するため、想定訓練を行いました。

に取り組んでいきます。

ニュアルの不備のチェックな

訓練は、東洋製罐グループホールディングスと今回の訓どを実施しました。今後も訓練に向け選定した事業会社が合同で行い、両社の関係役員、練を継続して実施することに部門長参加のもと、特に初動における連絡体制、調査事項や

TOMATEC では本社、大阪工場をはじめ各事業所をオンより、緊急事態への対応力を担当部署を重点的にチェックし、危機対策発動から公表判

ラインでつなぎ「TOMATEC で取り扱われる化学物質の危高めていきます。

断に至るまでの流れを確認しました。訓練で見出された要険有害性について 」と題した勉強会を開催しました。また、改善事項はガイドラインにフィードバックしグループ内で九州工場安全衛生委員会の主催で、顔料製品の原料につい共有しました。

ての勉強会を開催し、製造担当者をはじめ多くの関係者が南海トラフ地震を想定した BCP の策定および訓練の実施東洋製罐では、南海トラフ地震が発生し、複数の工場が同時に被災する状況を想定した BCP を策定しました。BCP の

化学物質の危険有害性についての勉強会

聴講しました。2022年6月の情報セキュリティに関連する教育の実施「危険物安全週間 」には、危険物と毒劇物に関する管理状策定により、被害が想定される工場が復旧までに優先的に東洋製罐グループでは、リスクマネジメントの一環とし況確認を重点においた社内対応すべき業務を整理し、あらかじめ準備することで、復旧て 2022 年度から情報セキュリティに関する教育を実施しパトロールも実施しました。

にかかる時間を短縮し、事業を継続することを目的として

ています。

います。

昨今急増しているサイバー攻撃から会社を守るために2023 年 3 月には、策定した BCP に基づき、南海トラフ地

は、従業員一人ひとりが意識を高めていくことが重要です。

震が発生した想定で全事業所参加型の訓練を実施しましメールアドレスを所持する全ての従業員を対象に「情報セ

44

目次

サステナビリティ経営

環境

社会

ガバナンス

東洋製罐グループ
サステナビリティレポート

2023

第三者保証

独立した第三者保証報告書

結論
上述の保証手続の結果、サステナビリティレポートに記載されている指標が、すべての重要な点
2023 年9月11日

東洋製罐グループホールディングス株式会社
代表取締役社長 大塚 一男 殿

において、会社の定める規準に従って算定され、表示されていないと認められる事項は発見されなかった。

当社の独立性と品質マネジメント
KPMG あずさサステナビリティ株式会社
東京都千代田区大手町一丁目 9 番 7 号
代表取締役

斎藤 和彦

㊞

当社は、東洋製罐グループホールディングス株式会社（以下、「会社 」という。）からの委嘱に基づき、会社が作成したサステナビリティレポート 2 0 2 3（以下、「サステナビリティレポート 」という。）に記載されている 2 0 2 2 年 4 月 1 日から 2 0 2 3 年 3 月 31 日までを対象とした★マークの付されている
環境パフォーマンス指標（以下、「指標 」という。）に対して限定的保証業務を実施した。

当社は、誠実性、客観性、職業的専門家としての能力及び正当な注意、守秘義務及び職業的専門家としての行動に関する基本原則に基づく独立性並びにその他の要件を含む、国際会計士倫理基準審
議会の公表した「職業会計士の倫理規程 」を遵守した。
当社は、国際品質マネジメント基準第 1 号に準拠して、倫理要件、職業的専門家としての基準並びに適用される法令及び規則の要件の遵守に関する方針又は手続を含む、品質マネジメントシステム
をデザイン、適用及び運用している。
以 上

会社の責任
会社が定めた指標の算定・報告規準（以下、「会社の定める規準 」という。サステナビリティレポー
トに記載。
）に従って指標を算定し、表示する責任は会社にある。

当社の責任
当社の責任は、限定的保証業務を実施し、実施した手続に基づいて結論を表明することにある。当社は、国際監査・保証基準審議会の国際保証業務基準（ ISAE ）3 0 0 0「過去財務情報の監査又はレビュー以外の保証業務 」及び ISAE3 4 1 0「温室効果ガス情報に対する保証業務 」に準拠して限定的保証業務を実施した。
本保証業務は限定的保証業務であり、主としてサステナビリティレポート上の開示情報の作成に責任を有するもの等に対する質問、分析的手続等の保証手続を通じて実施され、合理的保証業務における手続と比べて、その種類は異なり、実施の程度は狭く、合理的保証業務ほどには高い水準の保証を与えるものではない。当社の実施した保証手続には以下の手続が含まれる。
● サステナビリティレポートの作成・開示方針についての質問及び会社の定める規準の検討● 指標に関する算定方法並びに内部統制の整備状況に関する質問● 集計データに対する分析的手続の実施● 会社の定める規準に従って指標が把握、集計、開示されているかについて、試査により入手した証拠との照合並びに再計算の実施● リスク分析に基づき選定した東洋製罐株式会社● 指標の表示の妥当性に関する検討

茨木工場における現地往査※上記は保証報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社及び KPMG あずさサステナビリ
ティ株式会社がそれぞれ別途保管しています。

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目次

第三者保証について
東洋製罐グループでは、報告数値の信頼性を確保するため、環境データの一部について、2021年度よりKPMGあずさサス
テナビリティ株式会社による第三者保証を受けています。
今年度対象となる指標には★マークを付しています。
P.15

サステナビリティ経営

環境

社会

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東洋製罐グループ
サステナビリティレポート

2023

GHG 排出量について
2022 年度 GHG 排出量
事業活動でのGHG 排出量（Scope1、2）

1,175千 ton-CO2★
Scope1401千 ton-CO2★

Scope2774千 ton-CO2★
6,774千 ton-CO2

P.45
サプライチェーンでのGHG 排出量（Scope3）

Category1（ 購入した製品・サービス）、除く Stolle グループ
Category1（ 購入した製品・サービス）、Stolle グループ
その他の Category

4,158千 ton-CO2★
341千 ton-CO2
2,274千 ton-CO2

GHG 排出量データの収集範囲
対象会社
事業活動でのGHG 排出量（Scope1、2）

当社および全ての連結子会社※1 を範囲としています。

サプライチェーンでのGHG 排出量（Scope3）

当社および全ての連結子会社※1 を範囲としています。

事業拠点
本社、支店、営業所、工場、事業所等、対象会社の全ての事業拠点を範囲としています。

※1 連結子会社は、巻末の「東洋製罐グループ関係会社 」一覧をご覧ください。

GHG 排出量データの算定方法
Scope1

燃料の使用量に「 地球温暖化対策の推進に関する法律 」の係数を乗じて算定しています。

Scope2

当社および国内連結子会社の購入電力に伴う排出量は、電力使用量に電気事業者別の調整後排出係数を乗じた値から、「地
球温暖化対策の推進に関する法律 」に基づいて算定した非化石証書購入に係る排出削減相当量を控除して算定しています。海外連結子会社の購入電力に伴う排出量は、電力使用量に主にIDEA DB ※2 の排出係数を乗じて算定しています。購入蒸気に伴う排出量は、蒸気使用量に「 地球温暖化対策の推進に関する法律 」の係数を乗じて算定しています。

Scope3Category1

製造する製品の原材料購入量に、主にIDEA DB ※2 の排出係数を乗じて算定しています。その他、カーボンフットプリン
ト制度および産業連関表ベースの排出係数を使用しています。また一部の購入原材料については、実測した排出係数を適用して算定しています。
なお、Stolle グループは、内製部品用材料・購入部品の相当額に産業連関表ベースの排出係数を乗じて算定しています。

※2 IDEAデータベース（サプライチェーンGHG排出算定用）ver.2.3

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東洋製罐グループ
サステナビリティレポート

2023

東洋製罐グループ関係会社● 連結子会社

東洋製罐グループホールディングス株式会社

持株会社

東洋製罐株式会社
各種容器の製造販売● 本州製罐株式会社
18リットル缶、缶詰用空缶、美術缶の製造販売● 日本ナショナル製罐株式会社
飲料用空缶の製造販売● Global Eco-can Stock（Thailand）Co., Ltd.（タイ）
樹脂被覆アルミ材の製造販売■ Yangon Can Manufacturing Co., Ltd.（ミャンマー）
溶接缶の製造販売■ Asia Packaging Industries（Vietnam）Co., Ltd.

（ベトナム）

アルミ2ピース缶・アルミ蓋の製造販売● 琉球製罐株式会社
PETボトルの製造販売および各種容器の販売● Kanagata（Thailand）Co., Ltd.（タイ）プラスチック製品用金型の製造販売、射出成型機用部品の製造販売● 東洋製版株式会社
金属およびフィルム印刷用版の製造販売● 東洋飲料（常熟）有限公司（中国）
受託充填および飲料用PET容器・キャップの製造販売● 福岡パッキング株式会社
金属・ガラスおよびプラスチック容器用シーリング剤（密封剤）の製造販売● Toyo Mebius Logistics（Thailand）Co., Ltd.（タイ）
貨物自動車運送業および倉庫業● 株式会社ジャパンボトルドウォーター
宅配水関連商材の製造販売■ 株式会社T&Tエナテクノ
リチウムイオン二次電池を主とする電池用外装材の製造販売● 東洋製罐グループエンジニアリング株式会社
製缶機械、充填機械、包装機械、食品加工機械の製造販売および技術サービス等● ティーエムパック株式会社

PETボトル入り飲料製品の受託充填事業● TOYO PACK KIYAMA株式会社
飲料製品の受託充填事業● 東洋メビウス株式会社
貨物自動車運送業、倉庫業等● Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.（タイ）
アルミ2ピース缶・アルミ蓋の製造販売● Next Can Innovation Co., Ltd.（タイ）
2ピース缶（スチール・アルミ）の製造販売● Toyo Seikan（Thailand）Co., Ltd.（タイ）プラスチック製品の製造販売、受託充填および飲料用PET容器の製造販売、技術支援センター、グループ会社へのアドミニ業務

2023年6月30日現在

東洋鋼鈑株式会社

ぶりき、薄板および各種表面処理鋼板並びに各種機能材料等の製造販売● 株式会社富士テクニカ宮津
自動車用プレス金型および各種金型の製造販売● 鋼鈑商事株式会社
鋼板類とその加工品の販売等● 鋼鈑工業株式会社
帯鋼、結束機等機械器具、硬質合金等の製造販売および
磁気ディスク用アルミ基板の製造● 東洋パックス株式会社
梱包資材の製造販売、包装作業請負● 共同海運株式会社
内航運送業、貨物利用運送業、通関業、代理店業● 東洋パートナー株式会社
健保会館等福利厚生業務の請負■ 下松運輸株式会社
貨物自動車運送業、港湾運送業、通運業および倉庫業● TOYO-MEMORY TECHNOLOGY SDN.BHD.

（マレーシア）

磁気ディスク用アルミ基板の製造販売● 上海東洋鋼鈑商貿有限公司（中国）
鋼板関連商品、硬質材料、自動結束機等の販売および付帯サービスの提供■ 江蘇東洋鋼鈑新材料科技有限公司（中国）
缶用ラミネート鋼板の製造■ 烟台富士宮津商貿有限公司（中国）中国国内における金型の受注・設計製作手配等の各種業務■ 烟台富士沃森技術有限公司（中国）
車体用プレス金型および治具設計、NCデータ作成■ 韓国鋼鈑工業株式会社（韓国）
結束機等機械器具の製造販売■ TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI（トルコ）
冷延鋼板および表面処理鋼板の製造販売■ Polytech America, LLC（アメリカ）
北米におけるラミネート鋼板の開発および製造販売■ FUJI TECHNICA & MIYAZU AMERICA INC.

（アメリカ）

金型および車体技術設備受注仲介、受注品の金型設計・検査治具・プロトパネルの調達等■ PT. FUJI TECHNICA INDONESIA（インドネシア）
自動車部品生産および金型の設計製造販売

東罐興業株式会社

紙容器製品・樹脂容器製品の製造販売● 日本トーカンパッケージ株式会社
段ボール製品・紙器製品等の製造販売● 東罐興産株式会社
農業用フィルムの製造販売● 東罐高山株式会社
紙容器製品、紙蓋製品の製造販売● 東罐ロジテック株式会社
貨物自動車運送業● サンナップ株式会社

紙および樹脂の簡易食器類等企画販売

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環境

社会

ガバナンス

東洋製罐グループ
サステナビリティレポート

2023

東洋製罐グループ関係会社● 株式会社尚山堂
紙器製品の製造販売

東洋ガラス株式会社Can Machinery Holdings, Inc.（アメリカ）● 東洋佐々木ガラス株式会社
ガラス製ハウスウエア製品の製造販売● Stolle Holdings, Inc.（アメリカ）
持株会社● 東洋ガラス機械株式会社
ガラス・プラスチック容器用金型、機械の製造販売● Stolle Machinery Company, LLC（アメリカ）
製缶・製蓋機械に関わる開発・製造販売・各種サービス● T.K.G. CORPORATION（フィリピン）土地の賃貸● 東北硅砂株式会社
硅砂の製造販売● Stolle Europe Ltd.（イギリス）
製缶・製蓋機械の販売・各種サービス■ 台灣東罐股份有限公司（台湾）
紙容器製品の製造販売● 東硝株式会社
ガラス製品の販売● Stolle Machinery do Brasil Industria e Comercio● 東罐（常熟）高科技容器有限公司（中国）
樹脂製品の製造販売● TAIYO PLASTIC CORPORATION OF THE

PHILIPPINES（フィリピン）樹脂製品の製造販売

日本クロージャー株式会社
金属・樹脂キャップの製造販売● 新三協物流株式会社
貨物自動車運送業● Crown Seal Public Co., Ltd.（タイ）
金属・樹脂キャップの製造販売● 日冠瓶盖
（常熟）有限公司（中国）
金属・樹脂キャップの販売● NCC Europe GmbH（ドイツ）
金属キャップの製造販売■ PT. INDONESIA CAPS AND CLOSURES（インドネシア）
樹脂キャップの製造販売■ NCC Crowns Private Limited（インド）
金属キャップの製造販売

ガラスびんの製造販売● 東洋ガラス物流株式会社
貨物利用運送業、各種構内作業請負● イチノセトレーディング株式会社
ガラス製品および附属品の販売

メビウスパッケージング株式会社
プラスチック製品の製造販売

持株会社

Equipamentos Ltda.（ブラジル）
製缶・製蓋機械の製造販売・各種サービス● Stolle Asia Pacific Co., Ltd（ベトナム）
製缶・製蓋機械部品の販売・各種サービス● 上海斯多里機械有限公司（中国）
製缶・製蓋機械部品の販売● 斯多里機械（広東）有限公司（中国）
製缶機械部品の製造販売● Stolle EMS Group Limited（イギリス）
持株会社

東洋エアゾール工業株式会社● Stolle European Manufacturing Solutions Limited● TOYO FILLING INTERNATIONAL CO., LTD.（タイ）エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売● Stolle EMS Precision Limited（イギリス）
製缶機械部品の製造販売

エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売

TOMATEC 株式会社

ガラスフリット、複合酸化物顔料、ゲルコート、微量要素肥料等の製造販売■ 株式会社石川インキ
合成樹脂の加工およびFRP資材販売● 多瑪得（上海）精細化工有限公司（中国）
複合酸化物顔料の製造販売、ガラスフリットの販売● 多瑪得（厦門）精細化工有限公司（中国）ガラスフリットの製造販売● TOMATEC America, Inc.（アメリカ）
複合酸化物顔料、ガラスフリット等の輸入販売● PT. TOMATEC INDONESIA（インドネシア）
ガラスフリット、複合酸化物顔料の製造販売（イギリス）

製缶機械の製造販売・各種サービス● Stolle EMS Polska Sp. z o.o.（ポーランド）
製缶機械の製造販売・各種サービス

東罐商事株式会社

容器素材、石油・化成品、食品用機械設備・パーツ類などの販売

東罐共栄株式会社

損害保険代理業、生命保険代理業、不動産賃貸管理業、宅地建物取引業、旅行業

発行・連絡先〒141-8627

東洋製罐グループホールディングス株式会社 サステナビリティ推 進 部
東京都品川区東五反田2-18-1

Tel. 03-4514-2026

大崎フォレストビルディング

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サステナビリティレポートアンケート

2023年9月発行