当社は環境省主催「令和４年減目標 は S B T 認 定を取 得し度気候変動アクション環境大ています。

明電舎レポート2023

当 社 の 温 室 効 果 ガス 排 出 削

臣 表 彰 」にて「 気 候 変 動アクション環境大臣表彰」を受賞しました。

当社は厚生労働大臣より「プ

当社は健康経営優良法人

ラチナくるみん」の認定を取得

2023「大規模法人部門（ホワ
イト500）」に認定されました。

しました。

当社は LGBTQ＋などの理解

当社は厚生労働大臣より「え促 進 へ の 取 組みの 評 価 指 標るぼし」で最高位（ 3 段 階目）「 PRIDE 指標 2022 」においの認定を受けています。

MEIDENSHAREPORT
明電舎レポート2023

2023てゴールドを取得しました。

〒141-6029 東京都品川区大崎2-1-1 ThinkPark Tower

www.meidensha.co.jp

AA16-3673 2023年9月現在

Introduction / Message

Our Value

Our Approach

Corporate Governance

新 体 制 移 行 の お 知らせ

Our Impact

Our Strategy

Corporate Information

MEIDENSHA REPORT 2023

当社は2023年6月28日付で、これまで代表取締役
執行役員社長を務めてきました三井田 健が代表取新 たな 経 営 体 制 下 で 改 革 を 加 速し 、締役 執行役員会長となり、後任として井上 晃夫が

持 続 的 な 企 業 価 値 向 上 を目 指 す代表取締役 執行役員社長に就任しました。
三井田の社長在任期間中は、当社事業を取り巻く環 境が大きくかつ急 速な変 化を見 せる中、
「中期
経営計画２０２０」及び「中期経営計画２０２４」で掲げた戦略を推し進め、将来にわたる事業の成長と企業価値の向上を確かなものにするための投資も積極的に推進してきました。
こういった経 営のバトンを次 世 代 へ 確 実につなぎ、変革の加速を図ることを念頭に置きつつ、指名・報酬委員会における諮問を経て、次期経営トップ候補を選任してまいりました。
今後、執行役員会長の三井田は、取締役会議長
として取締役会の実効性の向上及びグループ全体のガバナンスの更なる強化を推し進めてまいります。

代表取締役 執行役員社長

代表取締役 執行役員会長

井上 晃夫

三井田 健

この度、執行役員社長に就任いたしました。平素よ社長在任中の5年間、大変多くの方のご支援・ご協

り明電グループに格別のご高配を賜り、厚く御礼申し

力をいただき、
おかげさまで大任を果たすことができ上げます。
「より豊かな未来をひらく」という企業使命ました。
この場を借りて、厚く御礼を申し上げます。

の実現に向けて、高品質の製品・サービスと安心・安全をお届けできる経営を堅持してまいります。

01

新型コロナウイルス感染症拡大などの厳しい局面も経験した一方で、環境保護気運の急速な高まりな

当社は、創業から126年という歴史の中で、現代社

どを背景に、現在の明電グループは、大いなる成長機

会の課題解決にもつながる数多くの技術・ノウハウを会をつかめるポジションにいます。
このタイミングで経蓄積してきました。
これらを最大限活用し、将来にわ営の若返りを図り、そのバトンを「思い切った改革をたり社会から必要とされ続け、かつ持続的に企業価進め、その改革を加速させるエネルギーを持つ人財」

値を高めていける会社とするための戦略を描き、実行につなぐことが最適と判断しました。

することが、私に課せられた使命だと考えています。
ス

井上社長の陣頭指揮をサポートしていくことに加テークホルダーの皆様との交流も大切にさせていた

え、社内外の方との交流を通じた明電グループの更だきながら、
しっかりとグループを率いてまいります。

なる発展のために、
引き続き力を尽くしてまいります。

また執行役員社長の井上は、各事業の競争力を強化し、収益性向上を実現するための施策を展開するとともに、中長 期ビジョンの策 定を通じて、持 続 的な成長戦略の視認性を高めてまいります。
皆様におかれましては、新たな経営体制のもとでも、変わらぬご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

02

Introduction / Message

Our Value

Corporate Governance

Our Impact

Our Strategy

編集方針
本レポートにおける記載内容については、取締役会で報告・審議のうえ決定しています。報告内容については、日頃の広報・IR活動や各部門へのヒアリングなどを通じて、
ステークホルダーの期待や関心の高い情報を収集・把握し、発信す

明電グループ企業理念

より豊かな未来をひらく

企業使命
企業存在意義と使命

企業理念
MISSION

ありたい姿・ビジョン
VISION

企業の存在意義

提供価値
独自の提供価値と強み

私たちは、より豊かで住みよい未来社会の実現に貢献するため、新しい技術と価値の創造にることに努めています。
「明電舎レポート2023」では、明電グループの価値創造や「中期経営計画2024」、その軸となるサステナビリティ経営の進捗をお示しするとともに、私たちが掲げるありたい姿・ビジョンの実現のために大切にしている価値観や従業員一人ひとりが心に抱く「MYビジョン・MYチャレンジ」
を、明電グループというプラッチャレンジし続けます。

トフォームを通じて体現している姿が生き生きとお伝えできるよう努めました。本

お客様の安心と喜びのためにレポートを通じて、明電グループが実現したい社会やその想いに共感くださり、よ

私たちは、お客様の安心と喜びのために、環境への配慮と丁寧なサポートを徹底します。
そして、品質の高い製品・ サービスを通じて、お客様の課題解決や夢の実現をお手伝いします。

ありたい姿・ビジョン

企業が目指すありたい姿〜人々の幸せと持続可能な地球環境を実現する『サステナビリティ・パートナー』
〜

VALUE

持続可能性

多様性

従業員が共有する価値観

誠実さと責任感

未来志向

Introduction
01

新体制移行のお知らせ

05

トップメッセージ

09

財務担当役員メッセージ

MessageOur Value11

価値創造の歴史
人財がつなぐ明電グループの価値創造

15

明電グループの価値創造プロセス

です。

17

明電グループのマテリアリティ19

マテリアリティと「中期経営計画2024」の関連

明電舎レポートの作成・承認プロセスと責任21

事業を通じて創出する社会価値

り豊かな未来社会の実現に向けた共創の波が広がることを期待いたします。
本レポートが、ステークホルダーの皆様とのより良い対話の一助となれば幸い

23

気候変動対応

記載内容については、
日頃ステークホルダーの皆様から頂戴するご意見・ご27

カーボンニュートラルに向けた移行計画

質問を踏まえたうえで、各組織と連携を図りながら、明電グループのありたい姿

29

DX戦略

31

人財戦略

対話ガイダンス」なども参照しながら編集しています。

う作成いたしました。私は、その作成プロセス及び記載内容が正当であることを確認しています。
当社は、株主・投資家をはじめとしたステークホルダーの皆様に明電グループをご理解いただくためのコミュニケーションツールとして、2013年から統合報告書として「明電舎レポート」
を発行してまいりました。今後も本レポートを対話のな企業価値の向上に努めてまいります。
代表取締役 執行役員社長

MEIDEN CYCLE

Our Approach

告フレームワーク」や、経済産業省が提唱する「価値協創のための総合的開示・ツールとして活用し、ステークホルダーの皆様と真摯に向き合いながら、持続的企業スローガン（理念の主張をワンフレーズで表現）

井上 晃夫

33

人権の尊重

35

ものづくり戦略38

価値創造ストーリー CASE１
サプライヤと協働した事業発展

39

研究開発・知的財産戦略

40

イノベーション戦略41

価値創造ストーリー CASE2
NPI発の技術革新に向けた新たな挑戦

Corporate Governance

将来に関する予測・予想・計画について
本レポートには、明電グループの過去と現在の事実だけでなく、発行日時点に43

役員一覧／社外取締役メッセージ

おける計画や見通し、経営方針・経営戦略に基づいた将来予測が含まれていま45

コーポレートガバナンス

53

リスクマネジメント／コンプライアンス

す。
この将来予測は、記述した時点で入手できた情報に基づいた仮定ないし判断であり、諸与件の変化によって、将来の事業活動の結果や事象が予測とは異なったものとなる可能性があります。読者の皆様には、以上をご了承いただきます

Our Impact

ようお願いいたします。

報告媒体

57

価値創造ストーリー CASE3
芳賀・宇都宮LRT開業による住みよいまちづくり

59

価値創造ストーリー CASE4
安心・安全な水を守る佐渡明電のO＆Mによる地域活性化への伴走

61

価値創造ストーリー CASE5モーターが祖業の明電舎による新しいモビリティの普及に向けた挑戦

62

価値創造ストーリー CASE6
アジアのハブ
安定した電力供給を守る明電シンガポールの使命

63「中期経営計画2024」の進捗状況

65

電力インフラグループ

67

社会システムグループ

69

産業電子モビリティグループ

明電グループでは、「 明電舎レポート」（ 冊子版・ウェブ版）と「明電グループのサステナビリティ」（ウェブ版）の2つの媒体を通じて、
ステークホルダーの皆様に
明電グループの社会的責任に対する姿勢や取組みをお伝えしています。

私たちが考える“クオリティ”には、製品やサービスの品質という意
味はもちろん、
それを支える「人」と「技術」という意味も込められています。
社員の誠実さや柔軟な対応力で、世界中のお客様と、より強い絆を向を見定め、迷わず進んで行くための道しるべが必要となります。私結んでいくこと。
技術力から生まれる、時代や市場に合わせた独自の製たちはそのために、
この5つの行動を合言葉にしました。5つの行動

品や、信頼感のあるサービスで、社会に貢献していくこと。
ふたつがひとは互いにリンクしており、一つの行動が次の行動を呼び、行動と成つになり、新しいつながりを創っていく。
お客様と私たち。
そして、社会と長のサイクルを形作る。
そんなイメージからMEIDEN CYCLEと名そこに暮らす人びと。
つながりを広げて、培ってきたチカラを、次の時代付けました。

のエネルギーへ。
お客様の安心と喜び、その先にある人びとのかけがえのない毎日のために。明電グループのクオリティで、より豊かな未来へとつなげていく。
それは、これからも変わらない、
私たちの使命です。

03

企業理念を実現するためには、従業員一人ひとりが向かうべき方

冊子、ウェブ版

ウェブ版「明電舎レポート」（本誌）「明電グループのサステナビリティ」

明電グループに関する財務情報や明電グループが重要と考えるサステ

企業価値向上に資する取組みや経ナビリティ課題に対する具体的な営戦略などの非財務情報を網羅的取組みを中心に、分かりやすさに配にまとめています。

慮して紹介しています。

私たちはこのMEIDEN CYCLEを「行動精神」
として共有し、実

Our Strategy

71

EVグループ73

フィールドエンジニアリンググループ

践することにより、従業員一人ひとりの成長サイクルを大きく回し続
けることを目指します。

MEIDENSHA REPORT 2023

13を実現するための、長期的かつ総合的な視点から、分かりやすくお伝えできるよ

大切にする価値観

Corporate Information

本レポートの作成にあたっては、IFRS Foundationが提唱する「国際統合報地球・社会・人に対する誠実さと共創力で、新しい社会づくりに挑む

大切にする価値観

Contents

明電グループ企業理念

Our Approachhttps://meidensha.disclosure.site/ja

Corporate Information
75

パフォーマンスハイライト

77

明電グループの概要

04

Introduction / Message

Our Value代表取締役 執行役員社長

Our Approach

Corporate Governance

Our Impact

会社と従業員の価値観・ビジョンの重なりを推進力に〜幾重にも広がる事業機会を捉え、新しい社会づくりに挑む〜

MEIDENSHA REPORT 2023

つつあります。
こういったインフラ・各種産業における需要

この時の経験が、今の私の骨格を形作っていると言える

増加の兆しや各国のエネルギー転換政策、環境規制のかもしれません。特に勝利の喜びを知り、強い意志を持つ

厳格化などを考えても、明電グループにとっては、追い風ようになったことの原体験は、
この学生時代のラグビーにが吹き始めていると感じています。

あると考えます。明電舎でのキャリアは今から37年前にそこで喫緊の課題として重要になるのが、製造原価の沼津事業所の工場経理部門からスタートさせ、事業統悪化をいかに改善に導くかという点です。急速に進んだ

括部（現在の水インフラ事業の統括部門）、経営企画部

資材高騰などにより混乱状態に陥ってしまった現状を正を経て、2018年より経理・財務本部長を務めました。事

しく把握・分析し、適切な打ち手を素早く展開することで、業統括部・経営企画部では、バブル崩壊やリーマンショッ

正常な状態に早急に戻してまいります。更に新たな仕組

ク、東日本大震災などの社会の大きな転換期となる出来みづくりにより、生産・納入フローにおける進捗や原価の事を経験しながら、利益計画や中期経営計画の策定な情報をタイムリーに吸い上げられるようにし、経営判断のどに携わってきました。
また、経理・財務本部では、
当社初迅速化を進めることで、中長期的な収益創出力の基盤をとなるグリーンボンドの発行に携わり、様々なステークホ

築いてまいります。

DX戦略 P.29-30

ルダーの方々と対話をさせていただく中で、環境をはじめ

同時に、中長期的な企業価値向上、価値創造力を引とする世の中のサステナビリティに対する関心や、明電グ

き上げられるような成長戦略を描いていくことにも注力しループの事業を通じた環境貢献へのご期待の高さについていきます。明電グループにかかわるステークホルダーのて、あらためて強く実感しました。

皆様が、当社が描き実現していく未来社会、
そして明電グ
ループそのものに期待とワクワクを感じていただけるようにすることは、会社にとっても私にとっても大切なミッション

明電舎の企業理念「より豊かな未来をひらく」
は、十数

です。
当社がこれまで事業を通じて培ってきた技術・製品・

年前に作られたものですが、現在の世の中で重要性が叫

ビジネスは、
これからの持続可能な社会を実現するにあた

ばれているESGやサステナビリティなどの方向性と合致り極めて親和性の高いものばかりです。
それらを軸としたしたものです。私は、この理念にとても共感しており、大成長戦略を掲げる「中期経営計画2024」の目標を達成し

切にしていきたいと考えています。明電グループの従業員ていくとともに、次の時代を見据えた長期ビジョン及び次は誠実で責任感に満ちた方が多く、お客様だけではなく、期中期経営計画の策定を進めていきたいと思います。

社内の仲間に対しても一生懸命貢献しようとしている場

このような足元と中長期で取り組むべきことがある明電面が多く見受けられます。
この姿勢を小さいところに留め

グループにおいて、原価管理や財務・経営戦略などに携ておくのはもったいないと感じており、より世の中に貢献

わってきた私が社長となったということは、
これら課題に対していく、未来をひらいていく明電グループにしていきた

して道筋をつくることを期待されているのだと認識していいと考えています。
それは現在の明電グループのビジョンます。私自身、
これまでスタッフ部門を長く歩んできた人間「地球・社会・人に対する誠実さと共創力で、新しい社会ですが、最初に配属になった経理部門の上司から、「 机にづくりに挑む」に込められた想いであり、明電グループにいてはだめだ。私たちはメーカーなのだから、現場に行ってはそのパワーが十分にあると考えています。

モノを見てきなさい」と常日頃から言われ続け、その教え業績面においては、三井田会長から引き継いだ「中期

は今でも私自身の信条として持ち続けています。今後もモ

経営計画2024」を完遂させることが、私の使命だと考えノを見て、現場の方と対話をしながら、課題を抽出し、解ています。2021年度を初年度とする4か年で立案した現決方法を模索するスタンスを大事にし続けること。
それに2023年6月28日をもって、執行役員社長に就任した

中期経営計画ですが、前半の2か年については、新型コより明電グループを社会にとって一層価値のある存在に井上です。社長という重責に身を引き締めつつ、明電グ

ロナウイルス感染症の流行による影響がグローバルに残引き上げ、より豊かな未来をひらいていきたいと思います。

ループの更なる成長の実現に向けて覚悟を持って経営にるとともに、資材価格高騰に伴う収益の下押し圧力が非臨んでまいります。

常に広範にわたり発現し、明電グループの利益創出力に〜社長就任への思いと決意〜
ごあいさつ/自己紹介

05

Corporate Information

練習の日々でしたが、先生や仲間に支えられて過ごした

社長としてのミッション、自分の役割

トップメッセージ

Our Strategy

2022年度の振り返りと「中期経営計画2024」の完遂に向けた展望

私は、山口県の田舎でソフトボールや野球といったス

対して極めて大きな影響が顕在化しました。
しかし、ポス

ポーツに汗を流しながら育ち、高校と大学時代はラグ

トコロナ社会への移行が進むとともに、徐々に企業活動

外部環境の急速な変化により明電グループの利益に一ビーにのめり込みました。今思い出しても、非常に過酷なが正常化へ向かい、特に国内では設備投資に勢いが戻り

時的な下押し圧力が感じられることはお伝えしたとおりで
06

Introduction / Message

Our Approach

Corporate Governance

Our Impact

Our Strategy

Corporate Information

MEIDENSHA REPORT 2023

すが、
そのような状況の中でも中期経営計画の開始から2させることが役割であり、利益を追求しながら同時に社会会社と個人の価値観、います。明電舎の「舎」
は志を同じくするものが集まるところ年間で、我々には確実に前進している手応えもあります。

にも貢献し続けられる会社を目指しています。明電グルー

ビジョンの重なりを広げるを意味しますが、あらためてその志を各々が自らに問い直その象徴として、海外事業における利益体質の改善

プには、世の中に更なる価値を提供し、そして更なる成果

明電グループが掲げるビジョンの実現のために、私たち

し、新しい社会づくりを挑む会社にしていこうと思います。

が真に必要とするのは「人財」です。成功の礎石は、会社

グループ従業員との対話の場面では、会社の方向性とが挙げられます。2021 年度には、インド、
ドイツ、アメリを上げる力があると信じています。

カ、
ベトナムの4拠点で利益体質の問題が顕在化しており

私たちの目の前に幾重にも広がる機会を逃さず、地の想いと従業員の想いが調和することにあると考えていま

自らの想いを重ねつつ、これまで明電グループが積み重ました。
これに対して、お客様への提案やコスト削減など

球・社会・人への価値創出を心がけ、事業の基盤を更にす。経営陣は会社の想いの代弁者であり、会社の想いとねてきたものだけにとらわれない「非連続」な発想を持っの取組みを重ね、2022年度にはドイツ拠点の黒字復帰、強固にする。
これが経営の中心であると強く感じています。

は企業価値の向上です。
それは単に株価の上昇や資本のて、新しい社会を描いてほしい、と日頃から伝えています。

更にアメリカ拠点においても環境対応製品の需要の伸び

具体的な取組みに関しては、本レポートで詳しく述べてい増加に留まらず、社会にとって真に価値あるものを提供し、今後も、多様な「個」の想いを醸成しつつ、一人ひとりがビを追い風に、設立3年目での黒字化を果たしました。

ますが、2030年のありたい姿から逆算し、特定した重要

その存在価値を認められることにあります。同時に、従業ジョン達成のための起爆剤となるような風土醸成に努め

課題（マテリアリティ）でも、「 社会貢献」と「利益追求」を員一人ひとりが持つ願いや情熱もとても大切です。
それが、てまいります。

同時に追い求める姿勢を反映しています。

報酬面や働きやすさ、やりがインドとベトナムは問題がまだ残っているものの、黒字化に向けた目途が立ちつつあります。特にインド拠点については、本格的に進出をして以降、事業基盤の確立・強明電グループのマテリアリティ P.17-18

人財戦略 P.31-32

いの追求、自己実現、そして化に多くの時間を費やしてまいりました。再生可能エネル

昨今の企業を取り巻く話題の一つとして、PBR1倍割

社会への貢献といった多様

ギーの需要増への対応やその他電力インフラ分野へのれに対する現状分析と対策があります。私はPBR 改善

な形で現れると理解してい営業活動を積極的に行ってきたことで、2022年度の受に向けた取組みとして、①ROE改善、②PER改善の2つます。
この二つの視点、会社

注高は日本円換算で50億円に近づいております。今後もに分けて進めていく考えです。ROE 改善については、営の想いと従業員の想いの調

電力会社や電鉄の大型案件への参入を見据え、インド市

業利益率を高めていくことを第一歩かつ最重要なステッ

和が、真の価値創造の鍵に

場での更なる事業拡大を進めてまいります。

プとして置いています。
これは、先に述べた製造原価へのなると信じています。

また、EV事業においても進歩を遂げてきました。2022

対策をはじめ、DX推進や事業ポートフォリオの組み替え

会社の想いは先に述べた

年度下期には、
この事業を黒字に復帰させることができまなどの取組みを通じて実現していきます。特に後者に関しとおりですが、従 業 員の 想した。半導体不足などの部品調達問題や自動車生産のて、当社では多岐にわたる事業を保有していますが、それいの 解 像 度 を高 める具 体

不安定さが続いておりましたが、これらの問題が少しずつ

ら個別の価値を高めていくことが求められます。
これにつ的 な 取 組 みとして、「MYビ解消される中、多くの車種で当社の駆動ユニットが採用

いては、個別の事業が企業理念や戦略の方向性と合致

ジョン・MYチャレンジ」
といされるようになり、その結果、国内の生産ラインの稼働率しているか、求める利益水準を達成できるかどうかを軸に、う取組みを進めています。
こが向上しました。2023 年度には、中国第 2ラインにおけ

2023年度に立ち上げた「事業変革委員会」にて検討をれは、従業員それぞれが、明る量産が開始されます。我々は日本と中国の生産能力を進めていきます。
また、事業ポートフォリオの議論を経営

電グループのありたい姿・ビ

最大限に活用し、更に新規のお客様・車種の獲得にも注の中で恒常的に実施していくルールづくりについても検ジョンと自分自身の価値観

力していきます。
そして、投資の回収と今後の事業拡大の討していきます。

に裏打ちされた「目指したい一方のPER 改善については、市場や幅広いステーク

姿（MYビジョン）」の両方を意識し、そのうえで「明電グ「中期経営計画 2024」で掲げる計画達成に向けて、ホルダーの皆様から、明電グループが将来にわたって成ループという場を通じて自らが挑戦したいミッション（MY

全力で取り組む中、その道のりには外部環境の影響を受長し続けられる企業であることを期待いただくことができチャレンジ）」を見つけ、それを主体的に実践に移していく

前社長は持ち前の行動力と長年大切にされてきたおける部分も少なくありません。
しかしながら、明電グループ

るかが重要なポイントだと考えています。カーボンニュー

ための取組みです。
この束が集まっていくことで、企業活客様との対話による人脈形成で、社長就任期間中に多としての基盤や事業収益性は、
日々強化されています。
そトラル時代を見据えると、電力エネルギーやモビリティと動としてより一層の推進力が生まれ、明電グループの目指

方面へ足を運び、明電グループをPRすることで、私たちの強さに磨きをかけつつ、困難な状況にも立ち向かい、中

いった領域において、社会が抱える課題は数多く存在しす姿の実現につながっていくと考えています。私自身、明の活躍のフィールドを広げる「土壌づくり」
をしてくれたと期経営計画の目標を達成する所存です。

ます。
また地域を支える社会インフラも老朽化してきてお電グループの一員として過ごしてきた中で、自分一人では感じています。私自身、そこから比べると口下手だと感じらり、これからの時代に適したインフラの再構築とまちづく

乗り越えられないような大きな壁も、志を同じくするメンれることもあるかもしれませんが、明電グループが目指す

りに取り組んでいく必要があります。当社は、その課題解バーや当社の理念に共感してくれる社外の方々に助けら姿とそこに至るまでの目標やKPI、具体的な施策やその今、社 会は予 測を超える速さで変 化しています。10

決のために必要な技術やノウハウ、人的リソースを保有しれながら、乗り越えてきた経験があります。明電グループ進捗について、数字とともに丁寧にお示しをしていくこと

年、あるいは20年後の未来を正確に予測することは難しており、それらの解決を通じて、将来の成長機会を高めてが長い歴史の中で積み重ねてきた技術やお客様との結びで、これからの明電グループの目指す道筋をはっきりと照いかもしれません。
しかし、
「 環境」
「 社会づくり」の分野で、いきたい考えです。
これら明電グループの中長期的な企つきの先に、「 私たちだからこそ創り出すことができる、よらしていきたいと思っております。

明電グループが輝ける機会は多く存在すると、私は確信

業価値向上に向けたシナリオや実現に向けた各種施策とり豊かな社会」があると思います。その実現に向けて、
自ステークホルダーの皆様におかれましては、明電グルー

しています。

その進捗については、ステークホルダー、特に株主・投資らが率先して動き、また周囲を巻き込んでいくことができる

プに対して忌憚のないご意見をお寄せいただくとともに、家の皆様に分かりやすくお伝えしてまいります。

メンバーが集まる。
そんな会社にしていきたいと、強く思って

今後ともご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

両方を見据え、バランスのよい事業展開を目指します。

中長期的な価値創造に向けて

私たち経営陣は、
その機会を捉え、企業価値を最大化
07

Our Value

ステークホルダーの皆様へ

08

Our Value

Introduction / Message

Our Approach

Corporate Governance

Our Impact

Our Strategy

Corporate Information

MEIDENSHA REPORT 2023

財務担当役員メッセージ
財務戦略の基本方針

資本コストを意識した経営を実践し、事業価値の最大化、
企業価値向上を目指します

当社の財務戦略は、事業活動から得られるキャッシュ

先に述べたとおり、創出したキャッシュで安定配当を実とその使途のバランスを考慮しながら、安定配当を実施

施しつつ、成長に向けた投資の実施と財務健全性の維しつつ財務健全性の維持・強化を行うことを基本方針と持・強化をバランスよく行うことが財務戦略の基本です。

し、財務規律として、ネットD/Eレシオ0.25 〜 0.30 倍程

そのため、営業キャッシュ・フローの黒字を堅持・拡大さ度を目安としています。

せていくことは非常に重要と考えています。2022年度のまた「中期経営計画 2024」においては、ROE（自己資営業キャッシュ・フローは前年度比23億円増の137億円

本利益率、2024 年度：10%）とROIC（同：8%）を数値

であり、少しずつではありますが着実に、当社のキャッシュ

目標として導入しており、その目標達成は財務担当役員とを創出する力は強化されてきたと実感しております。

しての大きなミッションであると考えております。
その施策「中期 経 営 計 画 2024」の期 間のうち、2022 年 度かの一つとして、2023年4月には、社内の投資判断におけら2024年度の3か年における営業キャッシュ・フローをる収益率の基準（ハードルレート）の引き上げを行いまし600〜650億円と想定しておりますが、これを実現させた。

るには売上高の拡大が欠かせません。当社は、海外変電

このように、資本効率を意識した経営の強化・推進を事業とEV事業を成長事業として位置付け、集中的に投通じて、当社のWACCを上回るROICの安定的な実現に資を実施してまいりました。
この両事業を飛躍させることよる持続的な企業価値の向上を図ることと合わせ、ROE

でトップラインの引き上げを図ります。
また、CCC（Cashの向上、ひいてはPBR1倍超えを目指してまいります。

Conversion Cycle）の改善活動を通じ、資金効率を高

ROIC

8.0%

取締役兼専務執行役員

ROE

10.0%

配当性向
安定的に

2022年度の振り返り

めてまいります。

30%レベルキャッシュアロケーション

岩尾 雅之

株主還元

「中期経営計画2024」では、累計営業キャッシュ・フ

株主還元につきましては、親会社株主に帰属する当期

ローと資産圧縮によって創出されたキャッシュを原資とし、純利益の30%を目安とする安定的な配当によって直接2022年度から2024年度までの3か年で約500億円の投還元することと合わせ、持続的な成長を通じて企業価値資を行うとともに、配当性向30％を目安に株主還元を実を高めることをもって、株主価値の向上を図ることを目指

2022年度の当社連結営業利益は、資材価格の高騰

いった取組みを継続し収益力の回復・向上に努めるとと施することを掲げており、その方針に変更はございません。

しています。将来にわたっては、成長投資と株主還元のバや各種部材の長納期化を背景に、当社の収益基盤事業

もに、持続的な成長の実現に向け、カーボンニュートラル

2022年度実績につきましては、営業キャッシュ・フロー

ランスも勘案しつつ、株主価値を更に高めるための施策である国内のインフラ関連事業が大幅な減益になったこへの挑戦とDX推進によって、企業価値の向上を目指して137億円に加え、資産圧縮により創出したキャッシュを原を検討してまいります。

とに加え、半導体製造装置向け事業の年度後半の需要まいります。

資として、123億円の設備投資及び配当を実施しました。

変調も影響し、前期実績及び期初予想を下回る85億円（%）

を5%台前半と認識しておりますが、ROIC（投下資本利

10.0

ストを下回る結果となってしまいました。一方、受注高及
び売上高は過去最高を更新し、海外変電事業の収益性改善が大きく進展した年度でもありました。
当社のPBR（株価純資産倍率）が伸び悩んでいる要因
は、上述のような足元での収益性や将来に向けた成長期
待に対する、市場の厳しいご評価にあると考えております。
そのため2023年度も、値上げ交渉や調達先の複線化と当社は成長の途上にあり、一定のレバレッジを保ちつ

ROE/ROIC/WACCの推移に留まりました。
当社ではWACC（加重平均資本コスト）益率）は前期比0.6ポイント悪化の3.9%となり、資本コ

09

キャッシュ・フローマネジメントの強化

ROE

ROIC

つ、有形・無形資産のいずれにも投資を積極的に行うこ

WACC

配当の推移
（円／株）

中間

80

期末

とでトップラインの拡大を目指せる企業ですが、その視認性を市場にご評価されていない点が、PBRが伸び悩

7.5
6.8

5.0

皆様に期待と確信を持っていただける成長のサイクルを創り上げることが必要です。資本コストを意識した質の3.9

高い投資を実施し、その成果として生み出されたキャッ

2.5

40
33.7

31.6

60
26.1

む要因だと考えています。
この解決に向けて、投資家の

5.3

（%）

配当性向

29.8

28.9
26.7

27.6

31.8

30

23.1

40

20.7

20

20

10

0

0

シュを次の成長投資へ振り向けるという好循環をつくり上げ、そのストーリーを丁寧にお示ししていきたいと考え

0
2018

2019

2020

2021

2022 （年度）ております。

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （年度）

10

Introduction / Message

Our Value

Our Approach

価値創造の歴史

Corporate Governance

Our Impact

Our Strategy

Corporate Information

MEIDENSHA REPORT 2023

明電舎は1897年の創業以来、愚直にものづくりを追求しながら、国内の社会インフラ分野を中心に様々な技術や製品・サービスを創出し、社会の持続的な発展に貢献してきました。
当社のものづくりへのこだわりや探究、挑戦は、「電気の力で世の中を豊かにする」という「世のため、人のため」の精神から生まれた価値創出の歴史を辿る

創業者 重宗芳水が抱いた志に由来します。

創業〜1960年代

1970年代〜1990年代

2000年代〜2010年代

2020年代以降・これから

電力・社会インフラの普及への貢献

産業の進歩・高度化を支える

日本の明電舎から世界のMEIDENへ

環境、BCPソリューションで安心・安全な社会づくりを

日本が産業機器の多くを外国製品に頼っていた時代、

1970年代になると社会風潮の変化に伴い、量的経営

国内では厳しい事業環境が続く中、将来的な事業の拡

世界で環境保護の気運が高まり、脱炭素化の実現に

創業者 重宗芳水の「電気の力で世の中を豊かにする」とから質的経営への転換を掲げ、重電機器メーカーとして大と企業としての成長を確固たるものにすべく、海外事業向けた取組みなどが強化される中、真空技術を応用した

いう志のもと、電気機械を製作・修理する町工場としての体質向上を目指しました。

の発展に注力しました。

環境配慮型製品や、蓄積してきた基盤技術を活用した

1897年に創業しました。1905年に「誘導電動機設計

1975年に世界に先駆けて開発した電力用酸化亜鉛

1960年代から当社が拠点を構えていた東南アジアに

電動車両用駆動ユニットなどに強みを持つ当社は、社会法」を考案、1906 年からこの独自の設計法によるモー形ギャップレス避雷器は、国内外の電力会社への納入をおいては、事業運営の現地化やリスク管理等を含めた域やお客様の課題解決に向けた貢献が自社の成長ドライ

ターの生産を本格的に開始し、「モートル（モーター）の

通じて電力供給の信頼性向上に大きく貢献し、40年近く

内経営の高度化を加速させるべく、
シンガポールに地域

バーとして直結する、大変優位なポジションに位置して明電」が誕生しました。

の時を経た2014 年、権威ある「IEEEマイルストーン」に

統 括 会 社「MEIDEN ASIA PTE. LTD.」を設 立しましいます。

認定されました。

た。
このほか、経済が大きく伸びつつあった中国で電力関

また、気候変動などを背景とした自然災害の増加や生を次々と世に送り出し、産業機器や電力インフラの普及・

このほか、日本の自動車産業の世界への飛躍を支えた

連及び産業関連製品の生産法人等を立ち上げたほか、

産年齢人口の減少などを鑑みると、お客様のBCP（事業発展を支えました。1922年には日本初となる下水処理

ダイナモメータや、鉄道・水処理などのインフラ向け遠隔

北米地域における事業拡大を目指し、アメリカでも新会

継続計画）や社会の防減災に資する製品の供給はもち場に電気設備を納入したほか、1959年に着工された東監視装置などをはじめとして、産業の発展や人々の豊か社を設立しました。
また、2014年に現地企業への資本参

ろんのこと、設備を安心・安全にお使いいただくための保海道新幹線に多数の変電機器を納入するなど、現在ので便利な生活を支える製品の納入を着実に積み重ねて加という形でインド事業にも参入するなど、活動エリアは守サービスや設備の運営・維持管理なども、当社の保有

明電舎につながる事業の基盤が整備されていきました。

いきました。

面の広がりを見せるようになりました。

するリソースを社会全体の課題解決につなげていくこと

以降、各種の電動機や発電機、変圧器といった製品ができる、重要な領域となっています。

また、1964 年の東 京オリンピックでは、国 立 競 技 場や

1994年には、真空遮断器の開発で蓄積したノウハウ

各国の事業活動においては、産業・民間分野向けのみ

NHK放送センターに電気設備を納入し、日本中を熱狂を活用した特長製品である、真空コンデンサ（VC）の量ならず、電力や鉄道、水処理施設向けなどのインフラ関

世界的な感染症の流行や地政学リスクの顕在化といっに包むことへ貢献しました。

産販売を開始しました。独自の生産技術と高度な品質管連事業も含めて、様々な領域をカバーしています。
それぞた外部環境の目まぐるしい変化のもとでも、
明電グループが理に支えられたVCは、現在に至るまで、半導体産業の加れの国に根差し、着実に努力を積み重ねてきた成果の一想い描く目指したい社会の姿やビジョンは変わりません。
そ速 度 的な発 展をグつとして、2017年度にはシンガポールにて、当社として過の根底には、従業員が大切にする価値観と創業者から受けローバルに支えてい去最大となる鉄道電気設備の更新プロジェクトを受注し継ぐ「世のため、
人のため」の精神が根付いているからです。

ます。

ました。日本で誕生した明今後もサステナビリティ・パートナーとして、人々の幸せ

バブル 崩 壊 後 の電舎が、創業者が大事にしと持続可能な地球環境の実現のための果敢なチャレン

事 業 環 境には 厳し

た志を胸に活躍の場をグ

ジを続けます。

いものがありました

ローバルに広げつつ、世界が、先 人が遺してきの人々に「より豊かな未来」

た技 術と人 財を継「安心と喜び」をお届けす

承し、それを新たなる。世 界 の「MEIDEN」へ

発展の糧とすることの飛躍を果たした時代となで、1997 年 に 創 業りました。

100周年を迎えることができました。

初めて製 作した

1HP三相誘導電動機。
モートルの明電の始まり。

4

40年以上にわたる真空遮断器の製造で蓄積したノ
ウハウを活用し、
真空コンデンサを開 発。半 導 体 製
造装置等の電源メーカーへ納 入開始。

04

明電舎独自の画像解析技術を用いた鉄道事業者
向け架線検測装置 を 開 発。架 線の摩耗状況の確認・点検をリアル
タイムで検測。

20

国内最大級の自動車騒音試験用
大形無響室を日
本自動車研究所に 納 入。日 本 の自動車産業の発展に大きく貢献。

20

東海道新幹線の開 通 を 支 え た、
国内最大級の30MVA 移 動 用
スコット結 線 変
圧器。

6

199

4

197

1

196

190

「世のため、人のため」の精神から生まれた価値創出事例

23

モ ー タ ー、イ ン
バーター、ギア一体 型のEV駆 動ユニ ット（MEIDEN
e-Axle）の販売活
動 開 始。軽 量・小型・低背化で、魅力ある車づくりと脱炭素社会に貢献。

沿革についての詳細は、ウェブサイトをご覧ください。
https://www.meidensha.co.jp/corporate/corp_05/

1112Introduction / Message

Our Value

人財がつなぐ明電グループの価値創造
人財は企業を支える最も大切な基盤・資本

持続可能性

維持管理を通じて
地元や社会に愛される
風力エネルギーの創出を目指す多様性

Our Approach

Corporate Governance

Our Impact

Our Strategy

Corporate Information

明電グループが掲げるビジョンの実現のために何よりも重要なのは、それを実践する多様な人財です。
ここでは、明電グループで働く人たちが共通して持つ「大切にする4つの価値観」に沿って、
日々どのような想いを胸に仕事に臨んでいるかをご紹介します。

誠実さと責任感

未来志向

誰もが自分らしいキャリアを歩めるよう後押しをする社会へ真摯に向き合う姿勢の発信を通じて共感の波を起こす

明電グループが社会に貢献し続けるためのコア技術の探索エムウインズ
能登営業所

明電舎
人事統括本部 人財開発部
DEI推進室明電舎
コーポレートコミュニケーション推進部
宣伝・情報管理課

明電舎
研究開発本部 先進技術研究所
R&D戦略課佐々木 将太

鈴木 沙弥

川口 大裕

阿部 崇志

エムウインズは、風力発電所の運営及び売電事業

MEIDENSHA REPORT 2023

私は入社以来、人事・採用業務に従事してきまし

BtoB企業に宣伝広告は必要か、そんな問いをよ

あらゆるものを取り巻く環境の変化が加速度的にたが、その中で大事にしてきたのは、やりがいを持っく耳にします。私自身は、広告を単なる販促ツールでなり、未来の予測が一層難しくなりつつあるVUCAの

私は、石川県輪島市にある「輪島コミュニティウ

て働ける環境づくりに貢献したい、一人ひとりの多はなく、明電グループの企業姿勢を表現し伝える場

時代において、明電グループが今までのように社会にインドファーム」の維持管理を担っています。建設か様性を活かして良いチームを創りたい、という想いでであるとともに、仲間とのつながりを強め、想いを一貢献し続けるには、
これまで積み上げてきた技術基盤ら携わってきた風車は共に働く仲間であり、風車の調す。現在はDEI（ダイバーシティ・エクイティ＆インクにする役割を担っているものであると捉えています。

の上に、将来の社会課題を解決できる新たな技術を子が良ければ嬉しく思います。維持管理業務は、設備

ルージョン）推進にも携わり、“誰もが遠慮しない・さ創業 120周年を迎えた2017 年より、
「 電気よ、動獲得して積み重ね、それをコアとした事業を展開するの巡視や風車を隅々まで確認する点検作業、落雷をせない環境のもと、
イキイキと活躍できるような組織詞になれ。」というコピーを用いながら、従業員一人

はじめとした突発事象への対応、作業日程の調整、づくりと風土醸成”に取り組んでいます。

ひとりの仕事の先で生み出される電気の力やそれをを手掛ける会社です。

流れを継続していく必要があると考えます。

R＆D 戦略課では、明電グループが実現したい世

2022年度に開設した「キャリア相談窓口」では、支える技術が人々のかけがえのない日常を守り支えの中を、「 社会課題の解決」と「明電舎の注力領域」

持続可能なエネルギーとして注目が高まる風力発

キャリアコンサルタントの資格を活かして相談員を務続けている姿を切り取り、広告コンテンツを作ってきという視点から具体的なイメージへ落とし込むとと電ですが、メンテナンスには特殊な知識を要するた

めていますが、私自身の価値観にも合致するこの仕ました。
これらの作品に出会った人々にとって、暮らもに、「 明電舎らしさ」も考慮しつつ、将来の新たな各種データの集計・分析など、多岐にわたります。

め、
これまでは外部委託せざるを得ない部分がありま事を日々楽しんでいます。一人ひとりが自分の強みをしを支える社会インフラにふと思いを馳せたり、明電事業のコアとなる技術と、それにつながる研究開発した。私は17 年間、風力一筋で培ってきたノウハウ活かし、自身のありたい姿を実現していくことが、
ひいグループの心根にわずかでも気付いたりするきっかの種の探索に取り組んでいます。

を活かし、業務の内製化に努めています。

ては明電グループの大きな成長につながるものと信けになる、そして、それが共感の波となって少しずつ

これらの活動を通じて、明電グループのありたい

じています。一人でも多くの方が自分らしいキャリア

広がっていく。
このような想いの伝播を意識しつつ、姿の実現と継続的な社会への貢献に取り組んでいめ、稼働率向上にも貢献していきます。

を歩んでいけるようなお手伝いをしていきたいです。

これからも発信を続けていきます。

きます。

設備の定期点検の様子。
データ確認や試験操作も行います。

キャリア面談は従業員がいつでも申し込めます。

「 電 気 よ、動 詞 に な れ。」ピク セ ルアート 篇 はYouTube WorksAwards Japan 2023（主催：Google）グランプリを受賞しました。

イノベーション活動を活性化する対話の場「未来テーマコミュニティ」
を開催しています。

風力業界を牽引できるよう知見と技術力を更に高「電気よ、動詞になれ。」
ピクセルアート篇は、
ウェブサイトからご覧になれます。
https://www.meidensha.co.jp/knowledge/takingaction/#web

13

14

Introduction / Message

Our Value

明電グループの価値創造プロセス

2022年度実績／
2023年3月31日現在データ

知的資本

気候変動
価値観の多様化
デジタル化進展
国内市場縮小自治体財政難Corporate Governance

Our Impact

Our Strategy

Corporate Information

MEIDENSHA REPORT 2023

明電グループは、持続可能な社会の実現と明電グループの持続的な成長を目指して、
価値創造プロセスのもとで自らを変革しを実現します。
「目指したい社会の姿」と「2030年のありたい姿・ビジョン」

社会変化

Input

Our Approach

2030年のありたい姿・ビジョン

地球・社会・人に対する誠実さと共創力で、新しい社会づくりに挑む

Outcome

サステナビリティ・パートナー

目指したい社会の姿

研究開発費

102億円
特許等保有件数（国内外）

ベースとなる事業活動

マテリアリティ（特許・実用新案・意匠）

明電グループの強み

価値創造にかかわるマテリアリティ

2,413件

中期経営計画2024

基本方針

製造資本
製造拠点

8

国内 拠点

海外

11拠点

電気への
深い知見

ものづくり力

カーボンニュートラルへの貢献

設備投資

123億円
自然資本
エネルギー使用量

20,663kL
海外 5,064 kL

お客様に
しっかり
向き合う
誠実さ

お客様との
強固な
信頼関係

安心・安全・便利な社会の実現

国内

1,643千m

1

成長事業の拡大2

収益基盤の競争力強化

3

海外事業の収益力向上

基本方針

価値創造の仕組み

3

人的資本
従業員数

9,816名リニューアブル
エナジー

機器・シス
テムの
提供

共創・
ソリューション
デザイン

主要・重点研修受講人数

31,545名

延べ共創によるイノベーション

環境にやさしい生活基盤・産業の実現

グリーン
モビリティ

スマート
インダストリー

お客様数

事業活動を支える基盤

販売国数

・コーポレートガバナンス
・リスクマネジメント

1,960社
44か国
調達先数

1,700社約

財務資本

人の幸せを中心に置いた社会の構築

基本方針

クオリティの高いものづくり・価値提供

安心・安全な水の利用

3,000億円

売上高

営業利益

180億円

累積営業
キャッシュ・
フロー※

600-650億円※2022〜2024年度

安定的に

連結
配当性向

30%レベル

より豊かな未来をひらく
お客様の安心と喜びのために

持続可能性｜多様性｜誠実さと責任感｜未来志向

総資産

特に関連するステークホルダー
地球

イノベーションを支える
3本の柱

社会

お客様

安心かつ豊かさ・ワクワクを感じられる社会
安心・安全なインフラ
地域経済の発展
便利で快適な生活
新しい社会づくり
特に関連するステークホルダー
社会

お客様

様々なコミュニティや人が共生できる社会
多様な生き方の実現

電力インフラ

社会システム

生きがいの実感・自己実現
特に関連するステークホルダー
社会

従業員

資本の強化

両利きの経営の推進

新しい社会を支える価値創出

誠実で責任ある事業運営

製品・サービス3

既存事業で得た収益を新規領域への投資に回す

企業理念

大切にする価値観

社会・お客様の脱炭素・省エネ化

ウェルビーイングアフターフォロー

社会関係資本

2

カーボンニュートラル
事業基盤にかかわるマテリアリティ

多様な人財がイキイキと成長・活躍できる風土醸成

DX

2024年度目標

サステナビリティ経営の推進

サステナブル
インフラ

ニーズや
課題の
把握

人間社会と自然が調和した
レジリエントな社会

質の高い成長の実現

国内

水資源使用量1

Output

産業電子
モビリティ

フィールド
エンジニア
リング

強固な財務体質
ステークホルダーとの信頼関係
人財の高度化
特に関連するステークホルダー

グループ戦略P.65-74

株主

サプライヤ

従業員

3,074億円
格付けA-

株式会社日本格付研究所
発行格付

15

価値創造の循環による持続的成長（資本への再投資）

16

Introduction / Message

Our Value

明電グループのマテリアリティ
特定した6つのマテリアリティ（重要課題）は、
新しい社会づくりに挑むための「価値創造にかかわるマテリアリティ」と、事業を支えるための「事業基盤にかかわるマテリアリティ」の2つのグループに分かれています。

Our Approach

関連するSDGs

関連するSDGs

17

Our Impact

Our Strategy

明電グループにとって重要な機会・リスクの整理

重要度の評価マテリアリティの特定・決定

マテリアリティとして特定した理由

マテリアリティとして特定した理由

明電グループは脱炭素事業を多く有する一方、製造における環境負荷も存在。
経営にもたらす影響が大きく対応が不可欠。

明電グループの強みの源泉は人財。
個人の持てる力を引き出し、融合することで価値創造につなげることが必要不可欠。

脱炭素関連市場の拡大、炭素税などの法規制への対応や、増加する大規模災害への備えが必要。

見通し

価値観が多様化し、働き方も変化。個々が能力を発揮
し、イキイキと働くことができる企業風土が求められている。

安心・安全・便利な社会の実現

クオリティの高いものづくり・価値提供

マテリアリティとして特定した理由

マテリアリティとして特定した理由

明電グループは関連事業を多く有する。
一方、事業継続のリスクともなり得るため、対応が不可欠。

明電グループの強みでもあるクオリティへのこだわりは、製品・システム納入のみならず、その先のサービス提供でも必要不可欠。

デジタル化が進み、半導体関連需要が増加するとともに、産業分野の省人化・自動化需要の増加が見込
まれる。

見通し

明電グループの事業領域はインフラや産業基盤にかかわる部分であり、不良のない質の高い製品やシステムの納入が不可欠。

誠実で責任ある事業運営

マテリアリティとして特定した理由

マテリアリティとして特定した理由

次世代技術開発に挑み、志を同じくするパートナーとともに、社会価値を共創・実装していくことが非常に重要。

明電グループの強みとなっている誠実さと責任感を軸に、変わりゆく社会要請に対応し、恥じない経営を進めることは重要。

見通し

これらは、1主体だけで解決できるものではなく、関連するパートナーとともに問題解決に挑むことが必要。

関連するSDGs

社会変化がある中でも、インフラや設備を「絶対に止めない」ということの価値は今後もずっと変わらない。

共創によるイノベーション

既存の社会システムが行き詰まりを見せ、気候変動問
題をはじめとした地球規模の社会問題が発生。

関連するSDGs

その前提として、心身ともに健康に過ごすことができる労働環境であることが必要不可欠。

国内では少子高齢化・自治体財政難・設備老朽化により、地域インフラのありかたの見直しが進む。
見通し

目標・KPIの設定

事業基盤にかかわるマテリアリティ
多様な人財がイキイキと成長・活躍できる風土醸成

見通し

MEIDENSHA REPORT 2023

マテリアリティの特定プロセス

カーボンニュートラルへの貢献

気候変動が加速し、パリ協定の目標（1.5℃目標）達成に向けた動きが強まっている。

Corporate Information

マテリアリティの特定プロセスの詳細については、
ウェブサイトをご覧ください。
https://meidensha.disclosure.site/ja/themes/145takingaction/#web

価値創造にかかわるマテリアリティ

関連するSDGs

Corporate Governance見通し

社会から資本を預かり、様々なステークホルダーとともに社会へ価値提供を行う存在としては、いついかなる時も誠実に企業運営をすることは社会に対する責務。

関連するSDGs

18

Introduction / Message

Our Value

Our Approach

Corporate Governance

Our Impact

Our Strategy

マテリアリティと「中期経営計画2024」の関連
マテリアリティ

主な機会・リスク

環境貢献事業の市場拡大
炭素税等によるコスト増加
多発する風水害リスク
対応遅れによる競争力低下

質の高い
成長の実現

１ 成長事業の拡大

EV関連・再エネ事業・環境対応製品の拡大・高収益化

MEIDENSHA REPORT 2023

2024年度目標値を超過している項目
2024年度目標達成に向けて順調に進捗している項目※
2024年度目標達成に向けて更なる取り組みを要する項目※2021年3月末を起点とした進捗評価が、50%以上を目安

中期経営計画2024

基本方針１

カーボン
ニュートラル
への貢献

主な機会
主なリスク

Corporate Information

主要なKPI

評 価※1

項目（内部指標含む）

2024年度目標

2022年度実績

EV事業売上高

470億円

382億円

環境貢献事業によるGHG削減貢献量※2

1,000 万t

1,354万t

Scope3削減率（2019年度比）

6%削減

10%削減

—

—

再エネ事業売上高／グリーン製品比率／
スーパーグリーン製品件数

—

基本方針2

サステナビリティ
経営の推進

安心・安全・
便利な社会の実現

インフラ更新・保守ニーズ増加
地域インフラ再構築
デジタル化による半導体ニーズ増加
海外市場の拡大
DXによる付加価値創出
省人化・自動化ニーズ増加

サステナビリティ・ESGを追い風とした新たなニーズ拡大
新規技術の発達
対応遅れによる競争力低下

多様な人財がイキイキと成長・活躍できる
風土醸成

クオリティの高い
ものづくり・
価値提供

誠実で責任ある
事業運営

従業員の高いエンゲージメント
による生産性向上
多様性を活かした
イノベーション創出
低エンゲージメントによる人財流出・人財不足
労働災害の発生／パンデミックをはじめとする従業員の健康悪化

安心／安全な
インフラ・産業基盤の構築
品質の低下によるお客様の信頼喪失／失注

明電グループ／サプライヤによる人権侵害
情報セキュリティリスク
コンプライアンス対応の不備

Scope1,2削減率（2019年度比）

6%削減

7%削減

１ 成長事業の拡大

保守事業売上高

416億円

397億円

海外売上高

730億円

742億円

—

—

50億円

4億円

—

—

従業員エンゲージメント指標改善率（2021年度比）

10%改善

1.4%悪化女性役員クラス プロパー人数

1名以上

0名

外国人現地法人社長数

3名以上

1名

教育・研修総額費用／労災件数——

不良件数及び不良処置に要する原価（2020年度比）

50%削減

51%削減

—

—

—

—

—

—

電動力・半導体関連事業の拡大
基本方針１

質の高い
成長の実現

2 収益基盤の競争力強化
保守事業の拡大
官民連携推進やソリューションデザイン提供

3 海外事業の収益力向上

対応遅れによる競争力低下

共創によるイノベーション

社内の脱炭素化推進

海外事業の再構築・収益力向上

基本方針3

両利きの
経営の推進

基本方針2

サステナビリティ
経営の推進

基本方針2

サステナビリティ
経営の推進

電動力事業売上高
半導体関連事業売上高

新規事業売上高
共創による新規事業テーマ創出／事業化促進
次世代技術開発・社会実装

イノベーションテーマ件数
イノベーション人財数

エンゲージメント向上施策の展開
ダイバーシティ&インクルージョン施策の拡大

サステナビリティ
経営の推進—

人財育成制度の拡充
労働安全衛生の強化
健康経営の推進QCDSE向上に向けた明電ものづくりスタンダー

—

ドの確立

品質管理強化（ QRマップ、カスタマーセンターの再構築など）生産プロセス指標（製品生産時間、個当たり生産時間、人当たり生産数、生産・製造リードタイム）

基本方針2

—

ステークホルダー・エンゲージメントの強化
人権尊重／人権デュー・ディリジェンスの導入
情報セキュリティ強化、社内研修強化
コンプライアンス強化
コーポレートガバナンス強化

ステークホルダー・エンゲージメント改善率
人権研修受講率
情報セキュリティ研修受講率
コンプライアンス研修受講率※1 KPIについては、一部未設定・非開示の項目も含みます。施策の選定及びKPIの具体的数値については引き続き検討・精査を行います。
※2 2022年度より「環境貢献量」
を「GHG削減貢献量」
として指標を変更しました。

19

20

Introduction / Message

Our Value

Our Approach

Corporate Governance

Our Impact

Our Strategy

Corporate Information

MEIDENSHA REPORT 2023

事業を通じて創出する社会価値

売上高構成比率※

提供価値

グリーンかつ製品・サービス

主なお客様

2022年度業績

変電機器
変電製品（変圧器、スイッチギヤ、避雷器、真空安全・安定な電力供給の実現

インタラプタ等）の機器販売

産業や人々の生活を支える電力をつくるための発電システム

発電、変電、配電システム

電力会社と送るための変電機器、また、今後の拡大が見込まれる再生

電力用監視制御設備

発電事業者

水力発電設備地方公営企業等

電力インフラグループ

電 力 エネルギ ー

可能エネルギーを生み出し、高効率で活用するための製品・
システムなどを製造・販売。

21.7%

売上高

海外電力会社

604

億円

営業利益

5

太陽光PCS
風力O&M

億円

等

社 会システ ム

サステナブルな
インフラ構築に貢献
社会システムグループ
電気を安全かつ効率的に使うことを通じて、人々の豊かな暮らしを支える公共インフラや各種施設、競争力のある工場などを実現するための各種電気設備及び関連システムを製造・販売。

発電、変電、配電システム

官公庁

放送局

ビル

監視制御設備病院

民間工場

重工メーカー

無停電電源装置

モビリティの技術革新に貢献

等
電

JR各社

公営鉄道

監視制御システム

海外の都市高速鉄道

私鉄

架線検測装置等

上下水道プラント用監視制御システム

水インフラ
東京都下水道局ほか、各自治体

発電、変電、配電システム

最先端のものづくりや研究開発を支える高度なコンポーネン

工作機械メーカー
倉庫会社

電動車駆動ユニット、高い効率と制御技術で各種産業に貢献するモーター・インバーターなどを製造・販売。

保守サービスで安心・安全な社会の実現
フィールドエンジニアリンググループ

自動車メーカー

パルス電源のソリューション提案を提供。

781
16

半導体製造装置メーカー

モビリティT&S（テスティング＆ソリューション）
自動車産業向け試験装置（エンジンベンチ、ド
自動車メーカー
自動車部品メーカー
ライブトレイン、EV用ベンチ、ダイナモメータ）
自動車研究機関

等

官公庁

予防保全

水インフラ関連（各自治体 等）

改良保全

鉄道事業者

維持管理及び運用管理

各種産業関連（鉄鋼、自動車、電機、機械 等）

事後保全

施設、ビル、病院

売上高

等

更新計画
カーボンニュートラル（SHIFT事業）

27.6%

億円

保全コンサルティング

397

億円

営業利益

14.0%

52

億円

ビル総合管理カスタマーセンター

売上高

営業利益

延命処置

当社納入製品をはじめとした各種設備を長く安全にお使いい23

億円

自動車部品メーカー

総合診断

ただくための保守サービスや装置の延命化、省エネルギー等

等※売上高構成比率は外部顧客に対する売上高から算出しており、セグメント間の取引を含んでいません。
四捨五入の関係で合計は100％になりません。

21

等

電子機器
産業用PC

営業利益

等

電 動 力ソリューション
エレベータ用巻上機
射出成型機用モーター
エレベータメーカー
電動フォークリフト用モーター・インバーター
フォークリフトメーカー
各種一般産業用モーター・インバーター
各種メーカーの工場
無人搬送車
等

真空コンデンサ

32.1%

海外民間事業者

セラミック膜

EV/PHEV用モーター・インバーター

ト製品や試験装置、急速に進展する車両の電動化を支える

903

億円

EV

産業電子モビリティグループ

売上高

億円

鉄

受変電設備

維持管理

最先端技術の実現や

施設

その他
不動産

3.5%
1.2%

22

Introduction / Message

Our Value

気候変動対応Corporate Governance

Our Approach

Our Impact

Our Strategy

Corporate Information

MEIDENSHA REPORT 2023

| 気候変動に対するシナリオ分析
選択した2つのシナリオのうち、以下は脱炭素シナリオの世界観です。

脱炭素シナリオ 再エネ、EV市場が大幅成長し、加えて水素の普及も進む。

TCFD提言に基づく気候変動関連の情報開示| 取り組む姿勢

社会において気候変動問題がより一層重要視される中、

明電グループは長年、気候変動問題を重要課題とし2021年度に発表した「中期経営計画2024」において「サて認識し、事業を通じて問題解決に取り組んできました。

ステナビリティ経営の推進」
を宣言し、脱炭素社会の実現

TCFD※については2019年6月にTCFD提言への賛同をに向けた経営推進・事業展開表明し、2020年よりTCFDのフレームワークに沿ったリスの加速を目指しています。

ク・機会の検討を開始、戦略への織り込みを進めています。

※ TCFD：金融安定理事会（FSB）
により設置された気候関連財務情報開示タスク
フォース

炭素税を導入（140USD/CO2トン）

政府・
自治体

電力業界

ZEV規制強化、再エネ補助金

加速、化学物質管理が大幅に強化される

再 生 可 能エネルギーが世 界の発電の61%を占める状況に（2020年28%）
水素の利活用が進む

2030年
脱炭素シナリオ（RCP1.9）

サステナビリティへの貢献を評
価、当該事業への投資増加

銀行・
投資家

明電舎

環境負荷の大きい事業からのダイベストメント世 界 に お け るZEV 比 率 が61%に（2020年4%）

輸送業界ガバナンス／リスク管理| ガバナンス
サステナビリティ全般について扱うサステナビリティ経営
戦略会議及びサステナビリティ経営推進会議にて、脱炭素

取引先

サステナビリティ全体に関するリスク管理については、

いては年2回サステナビリティ担当役員・サステナビリティ推

サステナビリティ経営を推進するサステナビリティ推進部

進部より取締役会及び常務会へ報告を行っています。
こが中心となり関連部門とともにリスクの抽出を行っており、れと並行して、生産統括役員が委員長を務める「明電グ

その内容についてはガバナンス本部が管理をする全社リ

ループ環境委員会」にて、社内環境活動の進捗管理としスクの中に織り込んで、様々なリスクとともにマネジメントて、四半期ごとに社内課題の抽出や環境目標、実施計画、しています。気候変動に関するリスクについてもその中に緊急事態発生時の対応等を審議し、環境経営の具体的含まれています。

STEP 2

気候変動関連リスクに対する重要度評価

TCFD提言で例示されているリスク・機会を参考にしつつ、各シナリオの世界観を元に、気候変動に伴うリスク・機会

GHG排出削減の気運

戦略

政府補助金の拡大

気候変動に対するシナリオ分析は、
サステナビリティ推進部が関連部門と連携し、検討プロセスを4つに分けて、STEP 1
シナリオ群の選択・具体化

STEP 1

STEP 2
気候変動関連リスクに対する重要度評価

年次で分析・評価をしています。
同時に事業に影響を及ぼ

政府補助金の拡大す重要な要因を選定し、特定したリスクと機会、評価を事

技術発展の加速業戦略に反映しています。

事業インパクト評価

対応策の検討ステークホルダーのマインド変化

GHG排出削減の気運

シナリオ群の選択・具体化

法規制の強化

TCFDが推奨するように、2 ℃シナリオ以下を含む複気温レンジ数の温度帯シナリオを選択し、分析を行っています。脱炭素シナリオ（RCP1.9）及び温暖化シナリオ（RCP4.5,

関連シナリオNZE2050
脱炭素シナリオ

出典

IEA

1.5℃未満リスクを明確化しています。
当社にとっての機会・リスク対象事業

輸送業界の脱炭素化

EV事業関連の拡大

再エネ比率の拡大

再エネ事業の拡大

SF6などの化学物質規制

変電事業の拡大

SF6レス製品・環境配慮型製品

環境配慮型製品・

環境配慮型製品・サービス

サービス需要増加（グリーン製品含む）

顧客の脱炭素要望増大

炭素税の導入製造コストの上昇
調達コストの上昇EV事業、蓄電関連
風力・水力・太陽光発電・蓄電
関連・水素関連

全社

GHG排出削減の気運

EV・再エネ部材の需要増加に伴う価格高騰

異常気象増加

水害の増加

GHG排出削減の気運

当該事業の売上高減少

ディーゼル・ガスエンジン発電
事業
セラミック膜事業

調達・製造コスト上昇
操業停止・サプライチェーン崩壊
水害対策コスト上昇

EV関連事業・再エネ関連
生産拠点

RCP8.5）の2つのシナリオに基づき、IEAやIPCCなどの

RCP1.9IPCC

国際公表データや日本の政府機関が公表している数値

STEPS

IEA

ステークホルダーのマインド変化

環境負荷の大きい事業への風当たり増大RCP4.5IPCC

平均気温上昇労働環境の悪化

現場人件費の上昇

製造・保守・工事部門

RCP8.5

IPCC

再エネ比率の拡大

産業用電力価格高騰

電力調達コストの上昇

全社

データなどを用いつつ、5フォース分析などの経営フレー
ムワークも活用し、各シナリオにおける2030年の世界観
や具体的なシナリオを整理しています。
23

電力会社の脱炭素シフト

STEP 4

社会シナリオの因子を整理しています。
そのうえで当社にとっての機会・分散型社会への移行

GHG削減に向けた法規制強化

STEP 3

真夏日は1.3倍以下※ 1.5 ℃シナリオのデータがないため
2.0℃シナリオのデータを応用

温暖化シナリオについては、
ウェブサイトの「TCFD提言に基づく気候変動関連の情報開示」
をご覧ください。
https://meidensha.disclosure.site/ja/themes/139

リスク・機会因子| 気候変動に対するシナリオ分析

洪水発生確率は2倍以下

自然災害

基準を満たさない企業との取引中止| リスク管理

に向けた戦略策定などを検討しています。議論の内容につ雨は今の1.1倍以下

サステナビリティへの貢献を
評 価、RE100 へ の 対 応 などの要求増加

な施策展開を推進・モニタリングしています。

温暖化シナリオ

2.5〜4.0℃

24Introduction / Message

Our Value

Corporate Governance

Our Approach

Our Impact

Our Strategy

Corporate Information

MEIDENSHA REPORT 2023

気候変動対応事業インパクト評価

STEP 3

組んでいきます。加えて2021 年 11月に中長期目標とし

響が大きい項目をスクリーニングし、
それらの項目についプ2で整理した機会・リスク項目を踏まえ、経営企画本て詳細分析を実施しています。影響が大きい各項目は、
シ

部・経理・財務本部・ガバナンス本部・事業部門などの社

ナリオ別に市場成長率などを元に「成行値（対策織り込

内関係者が議論をして事業インパクトの評価を実施してみ前の値）」
を把握しました。一部仮定を置きながら定量

事業面では、特にEV 事業、再生可能エネルギー事業います。
その過程で2030年における「営業利益へのイン的に試算し、計算が不可能な項目については定性的に整をより拡大し、脱炭素社会の構築に貢献していきます。
まパクト」「 事象発生の蓋然性」の2軸から特に事業への影理をしています。

た社内のリスク低減のために、環境目標として2021 年

当社は、気候変動に伴う変化を事業機会として捉え、リを宣言しています。

度に第二次明電環境ビジョンを発表し、2030 年に向け

リスク・機会の選別評価軸（2030年）

たScope1 ,2,3のGHG 排出削 減目標を開 示していま

特大：±100億円以上
中：±1〜10億円未満す。なお、本目標はSBTイニシアチブの認証を取得して2030年における事象発生の蓋然性

大：±10億円以上
小：±1億円未満います。目標達成に向け、サプライヤと連携を図り、取り

小：シナリオ止まり

第二次明電環境ビジョン目標値（目標・実績はいずれも2019年度比）
2030年営業利益へのインパクト

対象事業

計算式

EV事業の拡大

EV事業

直近平均売上高×
ZEVストック成長率

再エネ比率の拡大

再エネ事業の拡大

風力・水力・太陽光発電、蓄電関連、水素関連

直近売上高×
国内再エネ発電量伸び率

中小SF6などの化学物質規制

変電事業の拡大

SF₆レス製品・

当該製品直近売上高×
VCB市場成長率

中小

顧客の脱炭素要望増大

環境配慮型製品・
サービス需要増加

̶

̶

75億

なし

環境配慮型製品

2022年度脱炭素シナリオ
温暖化シナリオ（RCP1.9）（RCP4.5RCP8.5）

特大

環境配慮型製品・サービス ※グリーン製品基準見直しにつき現時点では計算できず（グリーン製品含む）

大

2030年Scope1,2 排出量×炭素税の導入※ SBTイニシアチブ： 国連グローバル・コンパクト（UNGC）、世界自然保護基金（WWF）、CDP、世界資源研究所（WRI）
による国際的イニシアチブ

大 : 発現の可能性が高い
中 : 発現の可能性はあるが、確信をもって実現されるとは言えない

当社にとっての機会・リスク

輸送業界の脱炭素化て、2040年RE100、2050年カーボンニュートラル達成

スク軽減に向けた戦略を展開しています。

※下記数値は市場成長率などを中心に計算したもので、当社の事業目標値を約束するものではありません。

営業利益へのインパクト
（概算）

炭素税
2030年Scope3 カテゴリ1
排出量×炭素税

事業活動に伴う排出量（Scope1+2）

2023年度

2024年度

2030年度

目 標

実 績

目 標

目 標

目 標

5%削減

8%削減

8%削減

̶

̶

国

内

海

外

2%削減

1%増加

3%削減

合

計

4%削減

7%削減

5%削減

6%削減

30%削減

̶

10％削減

̶

6%削減

15%削減

製品使用段階の排出（Scope3 カテゴリ11）※2030年度目標を含む第二次明電環境ビジョンはSBT（Science Based Targets）認定を取得しています。

全社

調達・製造コストの上昇

EV事業・再エネ事業

当該事業変動費×コスト上昇率

中

小| 今後の進め方

めます。
サステナビリティ経営推進の実効性を高めるべく、生産拠点

内閣府ツールを活用した2030
年の1回当たり被害想定金額×
シナリオ別発生確率など

TCFD提言に基づくシナリオ分析により、明電グルー

水害の増加

操業停止・サプライチェーン
崩壊
水害対策コスト

特大

特大

プにとっての成長機会・リスクが明確化したものの、影響

ESG（環境・社会・ガバナンス）指標を設定し、役員報酬

環境負荷の大きい事業への風当たり増大

当該事業の売上高減少

ディーゼル・ガスエンジン発 2030年当該事業売上高×
シナリオ別状況
電事業、セラミック膜事業

中なし

額の算出は概算部分が多く、より一層の精査が必要です。

の算定基準に織り込むことを検討するとともに、より一層また、TCFD 提言にて新たに開示を求められている「業のガバナンス強化を図っていきます。

小

中

中

小

増加に伴う価格高騰

労働環境の悪化

現場人件費の上昇

製造・保守・工事部門

産業用電力価格高騰

電力調達コストの上昇

全社

STEP 42030年現場人員数×
医療・保険費2030年電力使用量×産業電力料金上昇率

対応策の検討「成行値」を元に、当社の置かれステップ 3で算出したための施策を検討しました。

た状況を踏まえ、機会をつかむ戦略、
リスクを軽減する輸送業界の脱炭素化によるEV事業の拡大

機会

再エネ比率拡大による再エネ事業拡大

SF6等の化学物質規制による変電事業の拡大
顧客の脱炭素要望増大による環境配慮型製品・サービス需要増加
水害増加に伴う操業停止・サプライチェーン崩壊

リ スク

炭素税による製造・調達コスト増加

EV・再エネ部材の需要拡大に伴う価格高騰、調達・製造コスト増加
環境負荷の大きい事業への風当たり増大による当該事業売上減少
平均気温上昇による現場人件費上昇
再エネ比率拡大に伴う産業用電力料金の上昇

気候変動変化をチャンスにつなげる「GHG削減貢献事業の拡大」
電気を作る
電気を送る
電気を使う
共通

再エネ
（水力・風力・太陽光蓄電）変電（SF6ガスレス化）
輸送（EV・HEV駆動部品）
環境配慮型製品・サービス（グリーン製品）

気候変動によるリスクを軽減する「社内対策強化」
社内の脱炭素化 Scope1、2削減
水害対策 BCP関連施策
産業用電力料金上昇 再エネの自家消費等の検討
現場の労働環境悪化 現場改善
環境負荷の大きい事業の方向性を見直す

TOPICS

調達・製造コストの上昇

EV・再エネ部材需要25| 指標と目標

ステップ1で整理したシナリオ別の世界観及び、ステッ界を越えた気候関連の指標カテゴリ」
に対する対応を進

環境対応製品をパッケージ化した
GX特高変電製品の拡販を開始
明電舎は、環境に配慮した特別高圧変電機器（SF6ガスを完全に排除したEco C-GIS、絶縁油に植物油を使用したEco変圧器、製造時の環境負荷を低減する塗装レス配電盤）と合わせて、実証実験などを通じて確立したスマート保安技術モデルをパッケージとしてご提案する「GX特高変電製品」の拡販を、2022年度から開始しました。通常、ガス絶縁開閉装置 (GIS)には、CO2の23,500倍という高い温室効果を持つSF6ガスが使われますが、当社のEco C-GISはSF6ガスフリーと

明電舎 沼津事業所にあるGX特高変電所。

なっているため、お客様の機器使用期間中や廃棄の段階での温室効果ガス排出量（Scope1）を削減できます。
また、当社の「特高受変電所の遠隔常時監視システム」
は、製品評価技術基盤機構（NITE）
から認定を受けていることから、本システ
ムを導入しているお客様は、週に1回の現場巡視点検を月1回に、停電を伴う年次点検を6年に1回に軽減することが可能になります。

2023年4月より、社内に「環境対応製品拡販プロジェクト」を新設し、民間設備の更新需要を中心に、上記のようなメリットを訴求しつつ、GX特高変電製品を提案しています。
今後も、住みよい社会と産業の発展に貢献すべく、環境に配慮した製品ラインアップの拡充、拡販に注力していきます。

事業ポートフォリオ 環境性も含めた見直し

26

Introduction / Message

Our Value

Our Approach

Corporate Governance

Our Impact

Our Strategy

Corporate Information

MEIDENSHA REPORT 2023

カーボンニュートラルに向けた移行計画
明電グループは2050年カーボンニュートラルに向けて、以下の内容に取り組んでいます。

事業活動に伴う排出（Scope1＋2）に対する削減

製品使用段階の排出（Scope3 カテゴリ11）に対する削減| 節電キャンペーンの実施

ガスを用いる設備の電化、照明や空調設備、生産設備

明電グループのScope3において製品使用段階（カテの高効率化などの計画的な設備投資を行う中、社内のエネルギー使用効率の向上及び、節電・省エネ意識

ゴリ11）が約 80％を占めるため、製品使用段階（カテゴ

投資判断の指標として、
インターナルカーボンプライシンの拡 大、エネルギーコスト削 減を目的に、「 節 電キャンリ11）の温室効果ガス排出量について中長期目標を設

お客様のScope1, 2に直結する部分となります。
「部材のグ（ICP）を導入しています。2023 年度には脱炭素化をペーン」
を開催しました。従業員から「節電・省エネ対策」

定し、実績トレースを行っています。排出量削減策として、調達から製品使用、廃棄に至るまでの全ライフサイクル」
で加速させるため、炭素価格を見直し、3,000円/t-CO2かにつながる改善提案を募集するとともに、各事業所、ユ製品の環境配慮設計（SF6ガスフリー化、小型・高効率

低炭素な環境配慮型製品・サービスを開発し拡販していく

ら15,000円/t-CO2へと改定しました。

ニット単位で節電に取り組み、優れた活動を行った部門

化等）や事業ポートフォリオ変更（低炭素事業の拡大）をことが、明電グループ及びお客様、ひいては社会全体の脱に対して、省エネ表彰を行いました。

打ち出しています。

炭素化につながると考えています。

また、昨今の電力需給ひっ迫を受け、より一層の省エネ
を心がけ、
各事業所、
工場にて節電に取り組んでいます。

| 事業ポートフォリオ変更のシミュレーション

1 不要照明の消灯

生可能エネルギー調達を推進しており、明電舎生産拠点

2 エアコン運用管理の徹底

取組み事例からグループ関係会社の事務所まで、複数の拠点で再生

3

OA機器の省電力化

4 省エネ設備導入の促進

可能エネルギーを調達しています。

カーボンニュートラルに向けた移行計画
排出区分

温室効果ガス削減策

2021年度SF6ガス代替（乾燥空気による代替等）

2022年度

2023年度

2024年度

電気試験 SF6代替ガス評価標を策定するにあたり、製品使用段階の排出（Scope3

リーン製品の基準見直しを進めるべく、LCAを含めた製

カテゴリ11）に関し、事業ポートフォリオ変更による売上

品環境アセスメントの見直しを行い、その中での業界トッ

高と排出量のシミュレーションを行いました。

プランナーの水準となるスーパーグリーン製品開発に向明電グループのScope3カテゴリ11
削減シミュレーション

再エネ電力調達
沼津、本社 再エネ電力調達

事業分野ごとの売上高比率

名古屋（非化石証書、電力メニュー等）

ドイツ 再エネ電力調達、
インド太陽光、米国 ベトナム タイ一部太陽光
海外社有車EV化

更新車EV/HV化（順次）製品使用段階の排出

製品の環境配慮設計

カテゴリ11

事業ポートフォリオ変更

Scope3その他

全車EV/HV化

小型・高効率化

1 製品の減量化
3

フィールドエンジニアリング分野

6,000,000

EV関連や保守サービス、中小水力発電等の比率を拡大

産業電子
モビリティ分野

4,000,000

2,000,000

社会システム分野

2024

2 省エネルギー・省資源4 長期使用性

3R

5 禁止物質6 ライフサイクルの考慮
7 環境関連賞、トップランナー製品

等

LCA簡易評価シート

GHG排出量

1 調達

2 外注

3 製造

4 輸送

5 使用

6 廃棄

調達

製造

使用

ガソリン車

LC全般にわたる環境負荷を算定

EV

電力インフラ分野

02019 年度実績

2019年

2024 年度目標

事業活動に伴う排出量

1+2

製品環境アセスメント表シート

SF6ガスフリー化

2019

スコープ

製品環境アセスメント

Scope3（カテゴリ11）
排出量（t-CO2） 8,000,000

2050年カーボンニュートラルに向けたScope1、2の削減イメージ

41,215 t-CO
海 外 12,258 t-CO

国内

けた準備を行っています。

とが分かりました。

甲府再エネ電力調達

再生可能エネルギー電力調達

ついてはおおよそ測定を完了しました。また並行してグ上増と排出削減の両立は、十分に実現の可能性があるこ
ガスの電化

総合研究所・大崎会館、太田事業所

明電グループの2030年度温室効果ガス排出削減目

たりの排出量が小さい事業の比率を拡大することで、売SF6ガス代替

高効率設備導入 トップランナー変圧器

事業活動に
伴う排出

メント）測定を順次行い、社会インフラ関係の製品群にEV関連や保守サービス、中小水力発電等、売上高当

2025〜2030年度

老朽化設備更新 照明設備のLED化、空調設備、生産設備更新

設備投資

Scope1,2

Scope3 カテゴリ11は製品の使用段階での排出であり、2022年度は既存製品のLCA（ライフサイクルアセス

このようにエネルギー使用量の低減を進めたうえで、再事業活動に伴う排出量

2

2

スコープ

1+2

6%

基準年

2030年
目標年

2019年
基準年

2030年
目標年

注 上記グラフはシミュレーションの試算であり、事業計画にコミットするものではありません。

2030

削減

スーパーグリーン製品

グリーン製品の中でも特にトップクラスの環境配慮水準

グリーン製品

明電舎のグリーン製品基準を満たす製品

2030 年度目標

2019 年度比2050 年度

事業活動に伴う排出量
スコープ

1+2

30%

削減

2040

2019 年度比
2040 年度目標

RE100
27

| 環境配慮型製品・サービスの開発

カーボン
ニュートラル達成
2050
28

Introduction / Message

Our Value

DX戦略

目 指 す 姿攻めのDX

明電グループのビジョンを実現するため、DXを推進しています。
単なる業務のデジタル化に留まることなく、事業のあり方から企業の風土、

Corporate Governance

Our Approach

Our Impact

Our Strategy

Corporate Information

ビジネスモデルの変革
明電グループが創業当時から心根に抱く種サービスのコト売りの拡大も実現し、これらの組み合わ「電気の力で世の中を豊かにしたい」というせによってビジネスの好循環を生み出すための仕組みをひいては経営そのものの変革をもたらす手段と位置付け、

想いは、製品・サービスの「その先にある人々」にとっての整備します。

今後も必要とされ続けるための競争優位性の確立を目指します。

豊かな暮らしやワクワクする社会に思いを馳せる姿勢へと

顧客絞り込み「今までの当たり前」の先を見据えた変革にチャレンジしてまいります。

つながり、いつの時代でも新たな提供価値を生み出す原竹川 徳雄

我々を必要としてもらえるのか」といった、お客様の立場をの活用を通じて、
これまでの事業や製品などのビジネスモ

したDXの推進により、事業の競争力を強化し、社会に対起点に置いた付加価値の模索・追求が重要なアプローチ

デル、業務全般に付随するシステム、
また、それを担う従して発揮するインパクトをより高度なものへ昇華させてまとなっています。
これを具現化するための「攻めのDX」とし

業員の知識・スキルやマインド、組織、企業文化などにおいります。執行役員副社長をトップマネジメントとしたDXて、
これまで社内に点在していた外部との接点情報をデー

ける今までの当たり前を変え、ありたい姿・ビジョンの実

推進委員会の中では、テーマ別に設けた4つの小委員会

タ化し共有することで、モノ売りの高度化のみならず、各現に向けた企業変革へ挑む取組み」としています。当社

が具体的な活動を進めています。
また、委員会で議論さ目 指 す 姿はこれまでもIoTを活用した製造ラインの見える化やRPAれた内容は、定期的に常務会及び取締役会にて報告を守りの（Robotic Process Automation）の導入といった、
デ行い、進捗のフォローアップと監督がなされる体制としてジタル技術を用いた業務変革に取り組んできましたが、
そ

います。

DX

メンテストック拡大

2027年度

STEP1

STEP2

DX1.0

DX2.0

オペレーション変革

エコシステム変革

2030年度

モノ売り
部門間共有
生 産

のデジタル化とデータ連携を通じて、サプライチェーンマネジての競争優位性に直結する現代において、人・メントの全体最適化を図り、生産性の向上につなげます。
テーマ別小委員会時かつ一元的に見られる仕組みが、企業の生存競争に必要

DX3.0

上げる仕組みや意思決定の迅速化に改善余地が残っていると自己認識しており、今後は「守りのDX」
として、全社経営情

社外接点のデータベース化（製品運用情報・CRM構築※）

コト売りビジネス発展

コト売りとモノ売りの循環ビジネス報の一元管理と即時連携・見える化を実現させることで、
経グループ内外との共創を拡大

次期全社基幹システムの構想

データの活用による意思決定の高度化

本社・工場基幹システムの刷新

営の高度化を図ります。
同時に、
コアビジネスにおける現場業務の再設計・社内ルールの見直し

データ連携基盤の活用開始

業務・システムの全体最適化による生産性向上

教育と実践による専門知識レベルの人財を育成
情報セキュリティ・ガバナンスの継続的な強化

TOPICS※CRM（Customer Relationship Management）：顧客関係管理システム

アジャイル型アプローチを行う共創拠点「デジタル・ラボ」「新たな価値の創出」を目指した共創とアジャイルの拠点「デ2022年10月、
これまでの変化が少なく、確実性・安定性を重視する手法とは異なり、変化への対応やスピード、価値をより重視するアジャイル型アプローチに2020年

推進基盤の構築

1

機器・システム系
オペレーション変革

プロジェクト管理システムを活用した生産工程
における進捗・原価情報の一元管理・効率化
全社の顧客接点のデータベース化

2

量産系
オペレーション変革

量産製品の在庫・原価管理の強化
量産ラインの維持・管理の強化

3 ビジネスモデル変革

カスタマーセンターを中心とした製品運用情報の把握、コト売りビジネスへの展開

4 コーポレート変革

本社・工場基幹システム刷新に向けた経営管
理方法の見直し
コーポレート業務の整理とデジタル省人化

デジタル人財の育成

DXを推進するには、全ての従業員がDXを「自分ごと」

自己啓発型のITスキルe-Learningを継続しています。
まとして捉えて取り組む基盤の構築が前提となります。
このた、2023年度からは全従業員を対象とするDX教育を新ため、推進主体となる従業員への教育と意識改革を後押設し、「DXとは何か」「なぜ今DXが必要であるのか」を理しするため環境整備を進め、デジタル時代に合った風土

解する機会を提供しています。DX 教育は、2024 年度ま醸成を目指しています。教育の具体策としては、従来からでに明電舎の全ての従業員へ実施するとともに、明電グ実施している新入社員向けのICT入門・基礎教育に加え、ループ全体へと対象を順次拡大していきます。

求める人財像ジタル・ラボ」
を沼津事業所内に開設しました。

営 業

経営における意思決定の速さが企業にとっ不可欠なものとなっています。
当社では、情報を遅滞なく吸い

全従業員のデジタル・ITリテラシーの底上げと変革マインド醸成による風土変革

リモート
監視

コアビジネス・経営管理の変革

STEP3

全社スマート化

顧客接点
データ

提案営業

コト売り

の運用状況など、判断の根拠となり得る数多くの情報を即2024年度

運転
支援

診断
レポート

現地作業

モノ・金といった経営資源やプロジェクトの進捗、納入製品

れぞれの取組みが個別最適・部分最適に留まっているこ

推進基盤

製品開発
見守り
サービス

「なぜ当社の製品を買ってもらえるのか・どうやることでとが課題となっていました。今後は、全社の方向性を確立

DX戦略

保守サービス

りません。
「何を買ってもらうのか」というフェーズを脱却し、

明電グループではDXの定義を「デジタル技術やデータ

推進段階

接点情報
社内共有

の多様化が進む現代においても、それは変わるものではあ明電グループのDX（全社方針）

DX推進ロードマップ

改良・新製品販売戦略

動力となってきました。社会環境の変化が加速し、考え方

代表取締役 執行役員副社長 DX推進担当役員

MEIDENSHA REPORT 2023

変革人財（DX人財）

案件主導できるレベル

実践の場でDX実践を経験
社内外DX案件の企画・推進

実践・経験
デジタル・ラボ オープンスペースの様子。

専門人財（デジタル人財）

専門的なデジタル知見を保有
DX案件にメンバーとして参加

意欲者へ教育・実践の場提供

度から取り組んでいます。
アジャイルでは、お客様やステークホルダーとの密接なコミュニケーションにより、新たな価値の創出を目指します。パイロットプロジェクトによるアジャイル型開発の推進、近隣企業やパートナーとの人財交流や情報交

社内専門レベル

ベース人財（デジタル人財）

全従業員が目指すレベル

基本概念や活用ができるITリテラシー

換、社内人財育成に向けたセミナーやイベントなど幅広く活用し、価値を軸とした新たなビジネスの探索を加速させます。
29

30

Introduction / Message

Our Value

人財戦略

Corporate Governance

Our Approach

Our Impact

経営を進化させるための人財育成

明電グループの人的資本の考え方
社会環境が急速に変化し、企業に求められる価値や産す。2030年に目指す姿の実現に向け、当社は新しい社会づくりに挑むことを目指しており、そのためには絶えず事業

Corporate Information

MEIDENSHA REPORT 2023

| 次世代を担う経営人財の育成
次世代を担う人財の計画的・戦略的な育成を目的としての習得に向けた施策の検討や人事制度との連動、
リスキ

明電グループの価値創造を支えてきたのは「研究開発、

若手・中堅層から選抜・公募し、経営人財育成研修の実

リングなど具体的な施策を推し進め、2024年度の新制

ものづくり、ICT等の経験・ 知見を持つ人財」であり、今後も施やビジネススクールへの派遣、他部門人財交流、海外現度始動に向けた活動を順次具体化していきます。

社会に必要とされる存在になり続けるためには、こうした地法人や国内関係会社との人財交流、
グループ外・行政人財を獲得・育成し、製品競争力や保守サービススキルな機関への出向を通じた異文化交流などを実施しています。

業構造なども変容を見せる中、明電グループもその変化に対応し、価値提供のあり方を見直していく必要がありま

Our Strategy

個人と組織のビジョンの重なりを広げる「Myビジョン・Myチャレンジ」

どを強化し続けることが必要不可欠です。
また、世の中が抱える課題やニーズに対するソリューション提案を行うには| キャリアデザイン支援「地球・社会・人に対して深い知見を持ち、主体的に新しい価値観の多様化が進む中、キャリア意識も受動型か変革を行い、イノベーションを起こすこと、
また、
それらを

明電グループが掲げるビジョンの実現のために重要社会づくりに取り組むことができるような自律的かつデジ

ら自律型に変化してきています。2022 年度には新たに実現するための人財の獲得・育成が必要不可欠です。

なのは、それを実践する多様な人財です。一人ひとりがイキ

タル（DX）に習熟した人財」の育成が必要になります。
同時専門相談窓口である「キャリア相談窓口」を設置しました。

同時に、社会成熟に伴い人々の価値観が多様化し、幸イキとやりがいを感じながら働くことが、
企業価値の向上につに、多様な個を活かし、束ね、組織のパフォーマンスの最大窓口にはキャリアコンサルタントの資格を有した相談員

せの形や働き方が変化している中、人財を人的資本としながると考えます。多様な個を尊重し、個々の従業員の主化を実現するマネジメント層の育成にも力を注ぎます。

を配置し、全グループ従業員がいつでも利用できます。

て捉え、各々の能力とモチベーションを高め、全ての従体性とやりがいを引き出すことを目的に、「Myビジョン・

業員が活躍できる機会・環境を整備することで企業パ

これは自身の人生のMyチャレンジ」の施策を開始しました。

フォーマンスを最大化することも必要です。明電グループ

ビジョンを見つめ直し、会社のビジョンと照らし合わせる

は、人財を当社の価値創造の源泉と捉えており、「 人的資作業を通じて、各人が明電グループの中で何にチャレン

本の強化」
をマテリアリティの一つとして位置付け、組織ジをしていくのかを言語化する取組みとなります。2022

中心から個の尊重と組織との融合を図るための取組み

年度は、経営層の「Myビジョン・Myチャレンジ」の言語を進めています。

化を行いました。2023年度は引き続き、執行役員及び管自ら考え、行動できる、自律性を持った人財の育成を目指し、会社主導から手挙げ制の教育研修制度へシフト
求める人財像

考動

共動

（共創）

基本スキル ＋ 専門スキル

理職への展開を予定しています。
共 育（マネジメント）

個の能力を最大限発揮する仕組みづくり
人財タスクフォースの立ち上げ

人財育成の詳細については、
ウェブサイトをご参照ください。
https://meidensha.disclosure.site/ja/themes/98

人財育成方針個・チームのマネジメントスキル

考 動
自ら考え、
自ら行動できる

共 動

変わる必要があるという認識が浸透する中、性別や国籍、共 育

育児など、特定の属性ごとに存在する、活躍を阻む要因

個の成長や挑戦を支援、機会を提供できる（ 個・チームが共にとなり得る事象の解消に注力しています。

育成・成長し合える）

公平な風土・環境の中、様々な能力を持った「人財」が個々の能力を最大限に発揮し、個人の成長と組織の発| 技術人財の育成

成制度などを議論し、構築していくための「人財タスクフォース」を2022 年 度に立ち上げ、活 動を開 始しまし若手社員の技術力強化を目的として、技術系・事務系

た。人財タスクフォースでは、求める将来の人財像を明問わず、明電舎の技術や製品を理解するために欠かせな確にするとともに、2024年度に新たな人財育成制度のい電気に関する知識を学ぶ教育を実施しています。

運営を開始することを目指しています。人事担当役員を「新入社員への体験型 ICT教育（入門・2022年度は、リーダーとするこの活動には、今後の明電グループを支基礎）導入」「 工場部門と連携した、電気基礎教育のため

える20代の若手社員も多く参画しています。2022年度の教科書作成」「 営業技術部門の若手社員を対象としたは、新たな人財育成方針の策定と2030年のありたい姿

交渉力教育」
を実施しました。

の実現に向けて求められる人財像と現状のギャップ分析、なるスキルの洗い出しを行いました。今後は、必要スキル

展が共にある企業を目指し、DEI（Diversity, Equity &Inclusion）の活動を推進しています。

2022 年 度 に新 設されたダイバーシティ推 進 室 を
2023年度にDEI推進室と名称を変更するとともに、DEI全般に関する方針・施策の決定機関「DEIコミッティ」を設立し、更なるDEI推進に取り組んでいます。

| eNPS※従業員エンゲージメント調査
毎年実施している従業員意識調査の中に、従業員エン| ソリューション／イノベーション人財の育成

事務・技術・技能の各職種及び全体に共通して必要と

人財要件
の
整理

従業員全てが多様であり、誰もが活躍できる組織に多様な個を受け入れ、新しい価値を生み出すことができる

今 後、明 電グループに必 要となるスキルや新しい育明電グループの価値創造の形

誰もが活躍できる組織へ DEIの推進「MYビジョン・MYチャレンジ」
ワークショップの様子。

必要な人財像1 製品・システム・サービスの提供

研究開発、ものづくり、ICT等の経験・知見を持つ人財

世の中が抱える課題・ニーズを解決する
2 ソリューションの提供

地球・社会・人に対して深い知見を持ち、主体的に新しい社会づくりに取り組
むことができる自律的かつデジタル（DX）に習熟した人財

多様な個を活かし・束ね、組織のパフォーマンス 個の成長や挑戦を支援し、機会を提供したうえで、組織の力に転換できるマネ
3 を最大化するマネジメン
トジメント人財ゲージメント指標（eNPS）を組み込み、KPI（2024年度

世の中や地域の社会課題・ニーズを捉え、外部パート

2021年度比10％スコア改善）として設定するとともに、ナーと共創してソリューションを生み出していくには、
ソ

従業員が重視する要因の分析を施策検討にも活用してリューション構築の知見やノウハウの獲得、実践を伴ったいます。現在は、
やりがい・キャリア形成・評価/報酬/昇格

試行錯誤の経験が必要不可欠です。明電グループでは、制度などの「モチベーション向上」と、オープン・柔軟・挑ベンチャーキャピタルと連携したソリューション／イノベー

戦志向を含む「全ての従業員が活躍できる風土・機会のションワークショップの開催や沼津市の学校と連携した醸成」の項目の改善に向けた取組みに注力しています。

地域ソリューションコンテンツの検討などを進め、
ソリュー
ション／イノベーション人財の育成を行っています。

DEI推進の詳細については、ウェブサイトをご参照ください。
https://meidensha.disclosure.site/ja/themes/147※eNPS：従業員向けNPS®
（ネット・プロモーター・スコア）。
フレッド・ライクヘルド、
サトメトリックス・システムズの登録商標です。
NPS®は、ベイン・アンド・カンパニー、

31

32

Introduction / Message

Our Value

Corporate Governance

Our Approach

Our Impact

Our Strategy

Corporate Information

MEIDENSHA REPORT 2023

人権の尊重
明電グループ人権方針

推進体制

顕著な人権課題の特定に向けた取組み

明電グループは創業以来、社会インフラを支える電気

人権についても、
サステナビリティ経営の推進体制の中全てのステークホルダーを対象として、事業活動におクホルダーの一つであるお取引先には、サステナビリティ

設備を中心に様々な技術や製品・サービスを創出・提供

で、取締役会と常務会に年2回進捗報告を実施しています。

ける人権リスクの特定、管理、予防、軽減を目的に、人権活動及び環境保全活動への取組みに関する調査票を活し、社会の持続的な発展に貢献してきました。

特にハラスメントに関する事案は、コンプライアンス委員

デュー・ディリジェンスに取り組んでいます。
また、ステー

用し、人権に関する実態調査を行っています。

「より豊かな未来をひらく」「お客様の安心と喜びのた会の定例委員会で報告、監督され、その内容は経営層にめに」という企業理念の実現に向けた企業活動の根底にも報告されています。

あるものは、人権の尊重です。明電グループは事業活動

推進体制はウェブサイトをご確認ください。
https://meidensha.disclosure.site/ja/themes/96

を通じて人々の幸せと持続可能な社会を実現するとともに、明電グループ企業行動規準に明示するとおり国際的な人権規範を遵守します。
また、サプライチェーンを含む私たちの活動において生じる人権へのリスクや影響を特定・予防・軽減し、そのう
えで対処方法の開示に継続的に取り組みます。
国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト」に賛同を表明する署名を行い、参加企業として登録されました。
また、社内のみならず社外のステークホルダーへの取組みとして、サプライチェーンの人権リスクを軽減させる
ために、人権要素を含むサステナブル調達ガイドラインを見直し、お取引先に周知しました。
明電グループ人権方針・サステナブル調達ガイドラインは
ウェブサイトをご確認ください。
https://meidensha.disclosure.site/ja/themes/96

人権尊重の主な取組み

人権尊重推進活動スケジュール（対象：明電舎）
ステップ

2021年度以前

イニシアチブ

2022年度職場ディスカッション（人権週間）

役員向け研修

人権方針改定
企業行動規準改定
サステナブル調達
ガイドライン策定

紛争
鉱物

労働問題への取組み
人権週間に合わせた各職場でのコンプライアンス・ホットライン、

3TG 調査※

生活賃金の支援

労働安全衛生／健康経営の展開

期（人権週間）（人権週間）

方針策定

従業員の代表との対話「スマートワーク2024」の展開

下

職場ディスカッション

職場ディスカッション

国際的な人権規範の遵守

ダイバーシティ（DEI）経営の推進

2023年度期

国連グローバル・コンパクト加入

浸透・教育活動

これまでの主な取組み

人権ディスカッションの実施

上

人権
デュー・
ディリ
ジェンス

コバルト調査セルフ
アセスメント

CMRT（紛争鉱物調査テンプレート）取引先380社を調査
CRT

2023年度調査

EMRT

2023年度調査（コバルト＋マイカ調査）（コバルト調査テンプレート） （拡張鉱物報告テンプレート）調査スコープの決定
リスクの棚卸
影響と対策の確認

課題リストの作成

リスク
アセスメント

関係部門へのヒアリング
顕著な人権課題の特定対応策の検討ハラスメント相談窓口、社外公益通報窓口の整備及び運用
人権・労働を含めたサプライヤ評価の実施

インパクト
アセスメント

論点整理
アセスメントシートの作成（Tantalum）､タングステン（Tungsten）､金（Gold）※3TG：錫（Tin）､タンタル

救済と是正
コンプライアンス・ホットライン窓口の設置
明電舎の事業により人権侵害事案が発生した場合、従業員はコンプライアンス・ホットラインやハラスメント相談窓口、社外公益通報窓口に相談することができます。社
外からは、お問い合わせ窓口を通じて全てのステークホ

2022年度の新たな取組み
明電グループ企業行動規準の改定
明電グループ人権方針の策定
役員向け人権教育の実施
明電グループサステナブル調達ガイドラインの改定
国連グローバル・コンパクトへの加入
人権デュー・ディリジェンス セルフアセスメント実施

ルダー（個人や地域住民等を含む）が相談をすることができます。通報窓口に寄せられた情報は、内容を確認のうえ、
コンプライアンス委員会が調査を行い、必要に応じて「企業行動規準」の中で掲げる「人権の尊重」を確かなつめ直す機会を設けることで、理解・意識の向上につなげものにするべく、国際規範（世界人権宣言・国際人権規ています。更に、管理職を受講対象として開始していた

約）の趣旨を理解し、これを尊重した人権啓発活動に、明アンガーマネジメント研修は、その対象範囲を全従業員

電グループ全体で取り組んでいます。
また、「 強制労働のへと拡 大し、他 者の人 格・考えを尊 重する意 識 付けを禁止」「 児童労働の撤廃」
については、関係法令に基づき行っています。

遵守しています。明電グループ人権方針は、全従業員に地区ごとに実施しているメンタルヘルス研修において正しく浸透させるために3か国語（日本語・英語・中国語）

は、入社年次や年齢に応じたセルフケア研修、管理監督

弁護士と相談しながら対処する仕組みになっています。
ま人権デュー・ディリジェンスで作成し、基本的人権を尊重するための啓発活動として、者へのラインケア研修を通じ、心の健康に向けた働きかた国のガイドラインに則り、通報者氏名等の情報管理・通リスクアセスメント、インパクトアセスメントの実施

各種研修を実施しています。同時に、グループ全従業員をけを強化しています。

報者保護を徹底し、匿名でも相談することができる体制とステークホルダーとの対話・協議

対象に、定期的にコンプライアンスやハラスメントに関す

2022年度は、執行役員以上の全役員及び国内関係会

継続的な人権尊重意識の醸成と浸透活動

る集合研修や動画（日本語・英語・中国語）
による啓発活社社長を対象とし、企業に求められる「ビジネスと人権」
へ動を実施し、
自分の職場や自分自身の考え方について見の対応について、外部講師による研修を実施しました。

しています。通報者が不利益になることのないように留意
し、通報制度への信頼性向上を図っています。
33

今後の取組み・課題

事業活動を通じた人権尊重 −役員・従業員への人権教育

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Introduction / Message

Our Value

ものづくり戦略

Our Approach

Corporate Governance

Our Impact

Corporate Information

MEIDENSHA REPORT 2023

労働安全衛生明電グループは、従業員が安全で健康であることを経営の中心的価値と捉え、全ての国・地域の事業において安全

ものづくり力の強化

衛生活動を活性化することにより、企業行動規準で掲げる| 労働災害風化の防止「安全伝承館」の設置発生した労働災害の事実を語り続け、考える場を提供するため、「安全伝承館」を設置しています。

明電グループで製造する多様な製品群を「量産系」

これにより、製品品質の確保はもとより、ものづくりに「安全で働きやすい環境を確保し、従業員のゆとりや豊か

私たちは、悲しい事実からも目を背けることなく、語り伝「機器系」「システム系」に分類し、特性に合わせたもの

携わる従業員の意識も変革し、達成感や成長を感じながさの実現に努める」
を実践し、安全衛生・健康のリーディン

え続けることが、従業員や家族に二度と悲しい思いをさせづくり戦略を確立することで、Quality（ 品質）、Cost（原ら働ける現場づくりにもつなげることで、地球・社会・人にグカンパニーとなることを目指します。

ないための使命だと考えています。

価 ）、Delivery（ 工 期 ）、Safety（ 安 全 ）、Environment

とって魅力あるものづくり企業であり続けます。

明電グループでは、安全体感教育車両による「体」に安| 安全衛生への取組み（環境）の向上と製品競争力の強化を図っています。

全を記憶する教育と、安全伝承館による
「心」
に刻む教育
を通じて、安全意識の向上と災害ゼロに向けた取組みを

2022年度の取組み進捗

2023年度以降の取組み方向性

これまでもKYK（危険予知活動）やリスクアセスメント

製造機能を持つ計12のユニットを、５つの大きな工場単位に区分
して統合管理する「大工場制」の導入から2年目を迎え、製造部門間での「人・技術・もの」の融合が、加速・進展しています。
特に2022年度は、収益体質の改善を目指して、各工場における生産負荷の増減に対して、全社横断的な人財の融通と効率的な活用に注力してきました。
また、DXを活用した生産活動のものづくり改
革を推進してきたほか、配電盤組立ラインや回転機組立ラインにおける工場ラインの整流化を進め、生産性の向上やリードタイムの短
縮につなげてきました。
また、名古屋のEV生産ラインでは、増産対応と安定稼働に向けて自動化率の改善を図り、品質と生産性を大幅に向上させました。

「量産系」
「機器系」
「システム系」の3グループに分けたものづくり戦略では、「 量産系」
における単純作業の自動化・ロボット化及び画像処理検査等の適用推進、「機器系」
における作業支援ツールの開発・導入加速、「システム系」
における生産ラインの整流化や生産工程の見える化を通じたムダの排除と設計データの製造・試験工程への連動などといった取組みを、それぞれ進めます。
また、
DX推進委員会の下に「機器・システム系オペレーション変革」「 量産系オペレーション
変革」
といった小委員会を設け、プロジェクト管理システムを活用した生産工程における進捗・原価情報の一元管理・効率化や、量産製品の在庫・原価管理の高度化などを推し進めることで、企業の競争力に直結するものづくりの仕組みを確立します。

の実施、安全パトロール、安全衛生マネジメントシステム

進めていきます。

（ISO45001）の導入等、労働災害を減らすための様々な「安全伝承館」
は、
沼津事業所内にリアルの展示場を設け取組みを行ってきました。

ていますが、
遠方で足を運ぶことができない従業員のために、品質の管理

安全パトロールでは、社内の目だけでなく安全衛生コン「メタバース安全伝
2022年10月より仮想空間を活用したサルタントによる外部視点も取り入れ、様々な知見の目に承館」を新たに開設しました。
これにより、
VRヘッドマウント

よるパトロールを実施しています。更にはデジタル機器を活ディスプレイがあれば、場所の制約なく国内・海外を問わず用し、全国各地から1（パトロール現場）対N（各拠点・関係

複数の従業員が参加できるようになり、
また、
メタバース上会社）
をリモートコミュニケーションツールでつなぐリモーにそれぞれのアバターで集いながら意見交換をすることもトパトロールを行い、多くの目で見られることによる「新た可能となりました。

な気付き」
や、
リモート参加者から寄せられる多くのアドバ

社会インフラに携わる明電グループでは、製品・サービスにるお問い合わせや障害連絡の窓口として、営業・技術部

イスをヒントとして、現場の更なる安全衛生向上へとつなおける社会的責任や、品質不良が世の中に与える影響の大き

門、工場及び全国のサービス拠点と連携し、迅速な対応げる仕組みを取り入れています。

さを従業員一人ひとりが自覚し、不良を「入れさせない」「作らを行っています。
リモート監視サービスでは、インフラ関ない」「出さない」の視点で品質管理活動に取り組むことで、お連施設や再エネ発電所などに設置された当社製品とカ客様に満足いただける安全・高品質な製品・サービスの提供

スタマーセンターをつないで、お客様設備の稼働状態を危険感受性を高めるための教育として実施している安と不要コストの削減による収益力の向上に努めています。

監視し、異常発生時には、保守サービス部門への復旧依

全体感教育については、
トレーラーのコンテナに安全体感

頼や障害の一次対応などを行います。

教育の機材を積んだ「安全体感教育車両」の活用により、| 基準・手順の整備及び遵守

また、
カスタマーセンターに一元的に管理される設備の稼| 安全体感教育による危険感受性の向上

各事業所に出向く形式での教育を実施しています。

沼津事業所内にある
安全伝承館。

| 安全情報ポータルの運用
明電グループで蓄積した安全衛生管理に関する情報を効果的に収集、分析し、安全衛生管理の改善（PDCA）に

当社では主に製造部門で活用されている品質管理工程図

働情報や過去のトラブル履歴、工場の設計情報及び現場で座学だけではなく、VR（仮想現実）等を用いて労働災害を活用する安全情報ポータルを2020年から運用開始しまし（QC工程図）を、営業や技術部門にも拡大適用し、QRマップの保守情報などのデータを分析・活用することで、適切なメン疑似体験できる取組みを特長として、高い学習効果が期待でた。現在、労働災害報告、交通事故報告、
ヒヤリハット、安という名称で適用しています。
QRマップを適用することで、や

テナンスやライフサイクルコストの低減、温室効果ガス排出量

きる安全教育を展開してきました。
そして2022年度からは、
安

全パトロール、
リスクアセスメント、無災害日数管理、安全

るべきことの抜け漏れを防止し、誰もが同じ水準で業務を行うの削減などに貢献する、お客様への提案につなげていきます。

全体感教育をメタバース上で展開できる「メタバース安全体感

教育、e-learning、災害度数率、災害強度率、年千人率な教育」
を新たに開発し、受講者が自らのアバターでメタバース

どの管理ができるシステムとなっています。

ことができるため、担当者間のばらつきによる不具合発生のリスクを低減できます。
QRマップには、各工程にて業務を進めるの不具合の再発防止、及び類似不具合の発生を防止する内容になっているのか総点検を行い、不具合の発生の防止につ
なげます。
なお、
各工程の処理が確実に実施されているか確

カスタ
マ

ための基準や手順が紐付いています。
この基準・手順が過去

診断
レポート

| カスタマーセンターの運用
カスタマーセンターは、明電グループの全製品に関す

ー

ー 見守り
サービス
ンタ
セ

改良・
新製品

お客様の声
トラブル履歴上での非接触型安全体感教育を受けることも可能となりまし本システムの利用により、グループ従業員が容易に安全た。
また、社外向けにVR安全体感教育コンテンツのサブスク

情報に触れることができ、安全意識の向上と活動推進を促

リプションサービスによる外販も開始し、いつでも最新の安全すことができます。

体感教育コンテンツを受講できる環境を提供しています。

問い合わせ履歴

顧客接点情報保守情報

認できるようQC工程図の塗り込みチェックを推進しています。

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Our Strategy

運転支援

設計／部品情報

設備稼働情報

保守
サービス

営業・更新
リモート
監視

VR安全体感教育の様子。

安全情報ポータルの
イメージ。

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Introduction / Message

Our Value

Our Approach

Corporate Governance

Our Impact

サプライチェーンマネジメント| 素材価格高騰や長納期化への対応

Our Strategy

Corporate Information

MEIDENSHA REPORT 2023

未曾有の長納期化に向けた
明電グループの対応| 持続可能なサプライチェーンの構築

2022年 度は、半 導 体 及び電 子 部 品をはじめとしたお取引開始時にサステナビリティ活動及び環境保全活

長 納 期 化 対 策に向けて明 電グループが注力したの

様々な部材の入手性悪化とともに、資材価格の高騰によ

動への取組みに関する調査を実施するとともに、評価結果

は、代替部品への置き換え検討。工場設計や製品開発とる影響が広範にわたり発現し、明電グループの収益に対すをスコアカードとして毎年発行する仕組みとしています。

いった部門のみならず、研究開発本部全体を含めた全社

る、極めて大きな下押し圧力となりました。

評価を通じて、気候変動、生物多様性、環境管理、人権、

このような影響を最小限に抑えるべく、調達面での様々な労働環境などの社会課題に関する事業の実態把握及び工夫・見直しによる対策を進めています。部材入手性の悪高リスクサプライヤの特定に努め、必要に応じて現地の監化については、一部の特殊部品を除けば、徐々に正常化に

査や活動推進の支援を展開しています。

戦略にて展開しました。
また、部材のソース先拡大として、アメリカやインドにおけるパイプ作りを進めました。
今回の危機において、影響の緩和に効果を上げたのは「限界納期」の確認。出荷に影響が出ないギリギリの納向かいつつあるものの、調達先の複線化や必要に応じた在庫確保の動き（先行発注等）を通じて、生産活動や製期を品目ベースで把握し、優先順位を明確にしていく地
1 エコアクション21の認証・登録の推進、支援

品納期に対する影響を極小化する動きなどを継続していお取引先に対して、環境省が推奨する環境マネジメント

ます。
また、素材価格の変動に対する対策としては、
お取引

システム
「エコアクション21 」の認証・登録活動をサポー

先との協議とあわせて、調達価格のヘッジなどの手法も一トし、バリューチェーン全体で環境マネジメントシステムの部組み合わせることにより、調達価格の変動幅をできる限り

普及、
及び環境改善を目指しています。8年目となる2022

抑制できるよう、取組みを進めていきます。

年度時点で、エコアクション21の認証を取得されたお取道な作業。難局であるからこそ、中長期目線でのパート
ナーとの相互信頼も重視しながら、立ち向かってきました。

引先は累計134社となりました。今後も、お取引先のエ| サステナブル調達の推進
明電グループでは、
持続可能な社会の実現に貢献するたチェーン全体での環境マネジメントシステムの普及、及び環境改善とCO2排出量削減につなげていきます。

2022年度には、明電グループ企業行動規準の改定に合わせ、新たに「明電グループ サステナブル調達ガイドラ

2 環境監査の実施

イン」
を発行しました。
全ての新規取引先（100%）
に対して、お取引先への環境監査を実施しています。
コロナ禍でこのガイドラインを取引開始時に提示し、周知・適用をおあった2022年度はリモートによる監査を併用する形で、願いしています。
また、生産拠点である各事業所にて毎年現場での環境監査を実施しました。監査の結果「不適合」

実施している生産計画説明会において、調達基本方針のとなったお取引先（7社）には是正処置を要求し、フォロー

説明をしているほか、「サステナブル調達ガイドライン」遵アップを行っています。

守のためのお取引先への各種支援活動（コンプライアン
ス・人権/労働・安全衛生・環境・品質/安全性・情報セキュ

3 各種セミナー等の開催

リティ・事業継続計画など）のご案内、お取引先による優良

お取引先の製造現場での工程改善や情報セキュリティ

改善事例の発表と技術力アップに向けた情報共有・意見対策などの提案・支援を通じて、能力アップを図っています。

交換といったコミュニケーションに注力することで、サプライ

製品交流会では、現場作業者の方との相互交流や意見交

チェーンの能力強化を図っています。

換を行っています。
また、安全衛生サポート事業を利用した
お取引先の現場確認なども実施しています。

1

CASE

め、
お取引先とともにサステナブル調達を推進しています。

コアクション21の認証・登録活動をサポートし、バリュー

価 値 創 造ス ト ー リ ー

関連するSDGs

サプライヤと協働した事業発展
パンデミックや地政学リスクの顕在化、半導体をはじめとした「モノ」不足などが絡み合い、世界の製造業に大きな影響を与えた部材の調達難。
この難局に立ち向かった調達部門と、明電舎とともに奮闘し伴走してくれるパートナーのストーリー。

パートナーとの連携による対応
三 好「長くお付き合いのある平井工業様は、当社から共有する長納期部品リストを元に先回りで調達困難品の入手に奔走し、在庫に対する従来の固定観念に縛られない機動的な運営で、明電舎を力強く支えてくれた。」
また、2社間の密な連携の元で、迅速に他社製部材への置き換え検討が進んだことも、短納期化につながったと振り返ります。

明電舎 調達本部
生産調達部 沼津調達課

沼津地区で実施した生産計画説明会の様子。

37

安全衛生サポート事業の様子。

平井工業株式会社代表取締役社長

三好 雄己

平井 義正さんMy Challenge

My Challenge

多くのパートナー（サプライヤ）に支えられていることを念頭に置き、双方の意思を尊重し合える関係を築きたい

自社が何のために存在するのかを常に心の中に留め、社会に必要であると思われる企業を目指す

平井さん 「社会に必要とされる企業を目指し、同時に、立場によっても変わる相手の価値観も意識しながら、我々にどのような仕事が求められているかを常に考えている。」
困難な事業環境下においても、信頼と対話に立脚した協働で社会への責任を果たす姿勢を、今後も堅持していきます。
38Introduction / Message

Our Value

研究開発・知的財産戦略

Our Impact

Our Strategy

Corporate Information

MEIDENSHA REPORT 2023

イノベーション推進「MASTプロジェクト」

参画を促進しています。2023年度以降については、提案
テーマの事業化を目指す「テーマ担当者」、
自らの着想を未

将来起こり得るシナリオを想定し、当社の強みとなるコア技「中期経営計画 2024」で掲げる「両利きの経営の推来テーマとして提案する「チャレンジャー」、
そしてイノベー

「中期経営計画2024」では、「サステナビリティ経営を術を獲得するための探索と基礎研究に注力します。
カーボン進」
では、当社の事業活動がイノベーションを通じて新しション活動のベース人財となる「協力者」
といった区分のも支える研究開発」
を基本方針として定め、その中核を担う

ニュートラルの分野では、真空インタラプタや真空遮断器

い社会づくりを加速させることを目指しています。2022とで、イノベータ候補の発掘・育成やイノベーション活動に

カーボンニュートラルとウェルビーイングの実現に注力しの高電圧化など特長ある環境対応製品の技術深化に加え、年度に立ち上げた「MASTプロジェクト」
は、リーダーであ取り組みやすい人事制度づくりに取り組んでいきます。

た研究開発を進めています。中期経営計画2年目となる

次世代モビリティの分野における製品競争力強化及び次世るイノベーション担当役員のもと、「 行動変容」「 共創」「現

2022年度は、カーボンニュートラルの実現に向けて、温暖代向け先行開発などに取り組みます。
ウェルビーイングの分

場意識」
をキーワードとして、社会課題を的確にキャッチ化係数の高いSF6ガスの不使用を目指した真空技術応用

野においては、半導体分野でSiCデバイスの製品適用の加しつつ、個人が持つ知識やノウハウを外部のフィールドで製品の開発や、車の電動化の加速度的な進展に対処する

速や真空コンデンサの製品・品質の向上に取り組むほか、お発揮させていくことで、イノベーション活動の更なる定着ためのEV駆動ユニットのラインアップ拡充に向けた開発

客様へ提供する製品・サービスの付加価値を向上させるべと拡大を図ります。MASTプロジェクトの名称は、「（M）を継続して行いました。
ウェルビーイングに資する取組みとく、
ビジネスモデルと連携したクラウドシステムや保守省力化

明電舎の（A）明日を（S）創造する（T）考える」の略であり、

しては、便利で快適な生活の基盤となる半導体分野にお技術の強化、モノ売り＋コト売りサービスの実現など、
DX推

「帆柱」
の意味も込めています。

いて、半導体製造装置向け電源装置や真空コンデンサの進によるビジネスモデルの変革を図っていきます。

カスタム開発を行い、お客様の多様な要望に対応しました。
新技術・新製品の創出では、
ピュアオゾンジェネレータで生成した高濃度オゾンガスを用いた超高濃度・高純度オゾン

標

手

段

社外：外部イベント
社内：イノベーションサロン（上級）〈勉強会〉事業企画ワークショップ

チャレン
アイデアの発想方法を身に付けるジャー
テーマ提案やMEIANエントリー向け

社外：外部ワークショップ
社内：イノベーションサロン（初級）〈仲間づくり、座談、アイデア出し〉

協力者 まずは参加！
向け 関心度を高める

社外：外部セミナー
社内：イノベーションサロン（初級）〈仲間づくり、座談〉有識者講演会

次の事業の柱の探索・立ち上げに向けた人財育成や風土醸成などの土台づくりに取り組みつつ、既存事業に知的財産活動を通じたサステナビリティ貢献

目テーマ
自分でテーマを事業までもっていく
担当者
事業プロセスを理解向け

属さない新たな事業アイデアの社内公募とその支援及び他社との共創活動を推進しています。

アイデアコンテスト「MEIANチャレンジ」の開催、対話の場「未来テーマコミュニティ」の新設

2022年度に、イノベーションへの関心を行動変容へと水生成装置を開発し、製品の事業化に向けて市場調査・

知的財産活動においては、
企業価値向上に貢献する技術開拓を進めました。
このようにイノベーションを通じた新しの特定・権利化の推進といった戦略的な取組みを展開していい社会づくりを加速させ、環境・社会の課題を解決するたるほか、
知財情報の分析及び社内共有により当社が手掛けめの固有技術の獲得及び新規事業を創出し得る研究開るべき開発の方向性を特定するアプローチを拡充しています。

前中期経営計画からイノベーション活動に着手してい応募テーマ54件の中から7件が最終発表候補に選ば

サステナビリティ経営に資する知的財産活動としては、ます。取組み成果の一例としては、従業員が挙げた未来

れ、最終発表会では、300名を超える従業員が、「 明日を

知的財産制度を所管する国連の専門機関 WIPO（世界テーマ（新規事業テーマ）
が約600件を数えるまでになっ変えるようなアイデア」と、それを語る提案者たちの想い

知的所有権機関）の環境技術プラットフォーム「WIPO

たことが挙げられます。同時に、事業化プロセスの整備やに耳を傾けました。選考の結果、4件のテーマが受賞し、GREEN」に当社環境技術を登録し、世界の企業・機関

ステージゲート制の導入など、着想から事業創出までの

その後、審議などを経て、現在ではうち3件が、事業化にとの共創、当社環境技術の普及を促進しています。
また、道筋づくりや伴走体制を整えました。行動変容を起こすイ向けた検討を継続しています。

当社経営トップと特許庁長官との意見交換、特許庁ウェ

ノベーション人財の育成にも注力し、将来の社会課題解

また新たに、テーマ担当者と応援したい従業員をつな

60

ブサイトへの当社環境技術掲載のほか、2023 年 8月に決に資する「ワクワク」
や「既存周辺領域」
での事業立ち上ぎ、イノベーション活動を活性化する対話の場として「未40

米国シアトルで開催されたAPEC（アジア太平洋経済協

げに挑戦する文化を浸透させてきました。

来テーマコミュニティ」
を新設し、沼津事業所で初めて開20力会議）貿易・投資委員会IPEG（知的財産権専門家グ

現在は、当社がサステナビリティ経営で掲げる「カーボン

催しました。今後も新たな価値を提供する事業を生み出し、ループ）の会合において当社の「WIPO GREEN」の取組

ニュートラル」や「ウェルビーイング」
を実現するための事

育て、
その取組みを応援する文化を定着させることで、企み及び環境技術に係る製品と関連する特許権の紹介を業や技術創出につながるテーマに絞り、引き続き自発的な業変革の一翼を担っていきます。

発・事業開発体制の構築、強化を進めました。
研究開発費の推移
研究開発費用（連結）カーボンニュートラルとウェルビーイングの実現に資する研究開発費用
（億円）

120
100

94

94

94

104

94

98

102

80

0
2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

足元の状況においては、世界情勢の変化を背景とした、長期にわたる部材の長納期化や資材高騰の影響が続くこ行うなど、社外への情報発信にも努めています。
特許・意匠出願件数／特許・意匠保有件数2,000とが見込まれており、サプライチェーンを考慮した部品代

1,500

替設計技術の確立・高度化に取り組む必要があります。
ま

1,000

た、
サステナビリティ経営で掲げるありたい姿の実現のためには、変革力・先見力を身に付け、常に新しい価値を生み出し続ける「両利きの経営」
を支える研究開発が必要不

国内保有件数
国内出願件数

（件）
1,871

500
0

93

1,853

1,653

664

674

658

197

232

216

2016

80

2017

66

2018

67

外国保有件数
外国出願件数

つなげるべく、従業員が考える「ありたい未来」
を仲間とともに自由に発想・提案し、事業を共創できる場とするアイ

イノベーション文化の定着

TOPICS

今後の取組みと注力分野について

39

Corporate Governanceイノベーション戦略

可欠です。
カーボンニュートラルやウェルビーイングを軸に研究開発に関する2022年度の成果

Our Approach

デアコンテスト「MEIANチャレンジ」
を初めて開催しました。

超高濃度・高純度オゾン水生成装置の販売開始「超高濃度・高純度オゾン水生成装置」
は、未来テーマのアイデアに始まるもので、2023年度

1,615

1,695

1,741

766

828

830

787

223

195

191

169
47

（特許出願中）の組み合わせにより、高い洗浄効果を発揮しまます。
また、
このオゾン水と明電舎独自のプロセス技術OUR※

2021

2022 （年度）す。今後は、量産機の開発や用途拡大を図り、業容の拡大を目指します。

2019

67

2020

109

1,626

より製品販売を開始しました。
オゾン水は、脱臭・下水処理・半導体製造工程における有機物除去洗浄や殺菌などを含む、様々な用途に使われます。本装置は、業界トップクラスの超高濃度・高純度のオゾン水の生成が可能で、半導体の洗浄工程や金属の脱脂洗浄工程などへの適用が見込まれています。
オゾン水は最終的に無害な水と酸素に分解されるため、従来の薬液処理と比較して、環境負荷の低減や排水処理のコスト負担軽減にもつながると期待され※OUR：Ozone water Used Radical generation…超高濃度オゾン水を独自技術で活性化させる新たな促進酸化反応40Introduction / Message

Our Value

Our Approach

Corporate Governance

明電ナノプロセス・イノベーション
取締役

西口 哲也

My Challenge

日本発のユニークな技術で世界を変えていきたい。不可能を可能に、非常識を常識にしていきたい明電ナノプロセス・イノベーション
技術開発部

篠 竜徳

My Challenge

CASE

2

技術だけでなく、開発の考え方や進め方も革 新 的に。お客 様だけでなく、会 社や仲間にとって新たな価値を提供し続けていきたい

価 値 創 造ス ト ー リ ー

関連するSDGs

Our Strategy

NPIでは、多様なスキルセットを強みとする中途採用社員がイキイキ

NPI発の技術革新に向けた新たな挑戦

20年以上にわたり、そのポテンシャルに魅了され続けてきた技術者が仲間とともに抱く、
世の中をあっと言わせる夢に向けたストーリー。

明電ナノプロセス・イノベーション株式会社（NPI）創設までの歴史
明電グループとピュアオゾン技術※、違う分野の研究に従事していた西

その開拓者の一人である西口との口にとっての転機は、
シリコンバレー

接 点は、1990 年 代 後 半まで遡りへの駐 在でした。かつて携わったます。

ピュアオゾンの市場機会を米国で20

性を、最大限に発揮してもらうことこそが重要。」
篠は台湾への出荷が決まった装社員と化学反応を見せています。

置の開発を振り返ります。元々は開「大きな組織で研究開発を発テーマにも上がっていなかった製やってきたが、自分の技術や計画に品を、お客様や営業部隊の想いを縛られて、お客様に目がいっていな

ベースに具現化していきました。不かった。NPIなら、
もっとお客様や社

完全なものであっても出してみて、会に向けた開 発ができるだろうと不完全をお互いに理解したうえで思った。」

スパイラルアップしていく、アジャイ

篠

西口「お客 様のニーズを元に、やったほうがよいかどうかの判断も社会へのMEIDENSHA REPORT 2023と活躍し、明電グループのプロパー

見据える西口も頷きます。
明電グループが生む

Corporate Information

出島であるNPIが大事にする価値観

取締役として、会社の発展を常に

明電グループが持つ特長技術の一つである「ピュアオゾン」。

ルの手法が根付いており、「お客様も開発メンバーの一人だと、勝手に思っている」という篠の言葉が、それをよく物語ります。

各人にさせる。
それぞれが持つ専門

温室効果ガス排出量%削減

様々な用途への応用の可能性を秘めるNPIのピュアオゾン発生装置。半導体ALDプロセスへの活用では、一般的なオゾンガス発生装置を使う場合と比較して、プロセス温度の低温化などにより、温室効果ガス排出量を20%ほど低減する効果も期待されます。

ピュアオゾン技術が切り開く未来像「産業技術総合研究所に調査した結果、オゾンとエチレンと出島 戦 略の子 会 社として、自由1990 年 代 後 半、西口がこの世

機器や通信機器などにもチャンスはお声がけをいただき、つくばの研究の混合により発生するOHラジカルな発想や機動力を重視した事業活界に足を踏み込んだ時 点から20ありそうだ。例えば、病院に行かずと所で技術的に面白いことをやっていの成膜適用などに可能性を見いだ動に邁 進するNPIは、社 会の発 展

年以上の月日が流れ、当時考えらも自宅で簡単に検査ができるようなた。長い目で見て自分が成長するな

し、経営層に提案しました。

や技術の進化に対して、目覚ましいれていたピュアオゾンが持つポテン

デバイスや、
しかもそれが通信でつインパクトを与えることを目指します。

シャルは、技術の進化とともに、更ながっているものなどを作れたら、「20年前は、プラズマが万に広範囲に及ぶものになっていま

社会や人に大きな貢献ができる。
プ

能という世界だったが、課題も多くす。篠は、独自の視点をそこに持ち

ラズマの代替技術として、オゾンは2020年3月、機動力を更に高め出てきていることを感じている。次込みます。

そういう夢も抱かせてくれる。」

数 年 後に製 品 化 へこぎつけたる狙いで、
このピュアオゾン応用プの岩を一つ崩すところからだが、10

ピュアオゾン発生装置は、売上にこロセス事業を「出島戦略」
として子

そつながったものの、技術としての特異性と商業性は必ずしも直結す

西口

らいいよ、
と会社は許してくれていた。

西口「会社は、止める決断はい

研 究 者同士で『こんなものができ

つでもできたはず。潰さないで粘りた！』と見せ合ったりしていた、楽し強くやらせてくれた。」

い記憶がある。」

るとは限らず、
その伸びは爆発的なものにはなりませんでした。
その後、
41

Our Impact

西口「技術者として、医療に貢西口が作り上げてきた技術とそ

年後はピュアオゾンを世界のゲーム

献できたらという考えが昔からあっれを見守ってきた明電グループの会社化することで、NPIは誕生しま

チェンジャーにするつもりだ。我々のた。医者としてではなく、ものづくり

想いの輪が、今広がりを見せつつあした。

仮説が間違っていないかのチェックで携われたら、と。
ピュアオゾンの応り、近い将来に社会をあっと言わせを常に怠らない意識を、NPIのメン用先として、半導体だけでなく、小さるブレークスルーを巻き起こすこと

バーは持っている。」

いことに価値が見いだされる医療を予感させます。

※ピュアオゾン技術：不純物を含まない純度100％のピュアオゾンガスを発生させることができるNPIのみが持つ唯一の技術。
このピュアオゾンとエチレンガスを反応させることで、常温で高活性なOHラジカルを発生させる
NPI独自の技術は、常温成膜や無接着剤接合など様々な産業分野への応用が期待されている。

篠42

Introduction / Message

役員一覧

Our Value

Our Approach

Corporate Governance

Our Impact

Our Strategy

Corporate Information

MEIDENSHA REPORT 2023

社外取締役メッセージ

2023年7月現在

取締役会の構成（スキル・マトリックス）
当社は、取締役会が実効性の高い監督機能を発揮し、経営に関する重要な意思決定を行うために、取締役として備えるべき専門

明電舎は、監査等委員会設置会社へのや経営経験などを踏まえた意見を提供す

性をスキル・マトリックスとして整理しています。
これを踏まえ、個々の取締役の能力、見識及び経験等に基づき、取締役会全体として移行と社外取締役過半数化により、取締ることが可能となります。
このプロセスによの多様性を確保し、適切な人財配置ができるよう取締役を選任し、取締役会を構成しています。

役会の監督機能を強化してきました。社外

り、執行部門と社外取締役間で経営課題取締役として監督機能を更に向上させるの共通認識形成が可能となるうえ、
このプ

ためには、
より能動的に情報収集と分析、ロセスで策定された議案が取締役会に付

特に執行部門のトップ層に加えて、執行部

議されることで、取締役会の議論をより本門の各層とも意見交換を行うことが重要

質的な内容に集中させることにつながり、であると考えています。
これにより、経営課

取締役会の監督機能の更なる強化を図る

題や執行部門の多面的な意見を把握でことができると考えています。
これらの取組

きるとともに、執行部門が経営課題を検討

みに貢献することで、取締役会の監督機する段階で、社外取締役が持つ専門知識

能強化に努めてまいります。

特に専門性を発揮できる分野

三井田 健

井上 晃夫

営業／ 研究開発／
法務／
DX／
グローバル 財務／会計
事業変革 マーケティング ものづくり
内部統制

環境

取締役会議長

代表取締役
執行役員社長

竹川 徳雄

岩尾 雅之

取締役 兼
専務執行役員取締役（社外取締役）
指名・報酬委員会委員長

竹中 裕之

取締役（社外取締役）

指名・報酬委員会委員長

安達 博治

取締役（社外取締役）

木下 学

取締役（社外取締役）

加藤 三千彦取締役監査等委員（常勤監査等委員）

取締役会において社外取締役の割合が監査等委員会委員長

林 敬子

取締役監査等委員（社外取締役）黒田 隆

取締役監査等委員（社外取締役）

平木 秀樹

取締役監査等委員（社外取締役）

取締役監査等委員（社外取締役）

林 敬子

取締役会に必要なスキル項目と採用理由
当社は下記の理由により、
当該スキルや経験を持つ取締役会メンバーが必要であると考えます。

43

人財育成

代表取締役
執行役員会長代表取締役
執行役員副社長

竹中 裕之

企業経営

スキル項目

スキル採用理由

企業経営

社会情勢が大きく変化し価値観が多様化する中で、新しい社会づくりに挑み、持続的に成長していくために、迅速かつ柔軟な経営判断により経営の方向性を明示し、
サステナ
ビリティ経営の推進及びコーポレートガバナンス体制の強化を行うため。

DX／事業変革

より豊かな未来をひらくため、共創によるイノベーション、デジタルトランスフォーメーション（DX）による業務改革及び社会の変化に合わせた事業変革が不可欠であるため。

営業／マーケティング

お客様の安心と喜びを提供するために、質の高い成長を実現し、成長事業の飛躍、収益基盤の競争力強化を目指す営業戦略を策定し実行するため。

研究開発／ものづくり

安心・安全な社会インフラを維持する質の高いものづくり（設計、製造、工事、保守）、価値提供に必要となる製品競争力の向上及び新技術・新製品の創出を行うため。

グローバル

世界の新たなインフラ需要を取り込むために必要となる、海外事業の強靭な事業基盤づくり及び更なる収益力の向上に向けた取組みを推進するため。

財務／会計

資本を効率的に運用し、成長事業への投資と株主還元を行うとともに、正確な財務報告を行うため。

法務／内部統制

また、トップのリーダーシップで立ち上

過半数になるなど、ガバナンス改革が進んがったDEIコミッティでは、女性・グローバ

でおり、中長期の視点からの経営戦略の議

ルはもとより、障がい者の能力開発なども論が可能となるようなアジェンダ設定も含見据えた動きが始まり、役員も多様性の価

め、より活発な対話が行われていることを実値を実感しています。
こういった取組みが感しています。例えば、EV事業の現場運営

成果につながるよう、執行部門のリードとなどに代表される新たな挑戦の姿勢が明合わせて、取締役会として実効性のあるモ電グループ全体に浸透することを目指し、

ニタリングを続けていきます。
また、一般株

事業ポートフォリオの見直しやDXの推進と主の視点から、分かりやすい説明・開示がいった重要な経営課題を自分ごととしてい行われているかについても、常に検証してくための議論が真剣に行われています。

まいります。

役員の担当及び重要な兼職の状況等につきましては、
ウェブサイトの株主・投資家情報に掲載する「定時株主総会招集ご通知」
をご覧
ください。
定時株主総会招集通知
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6508/
announcement/89394/00.pdf

新任

執行役員一覧
執行役員会長三井田 健

執行役員社長井上 晃夫

執行役員副社長 竹川 徳雄
専務執行役員

岩尾 雅之
鈴木 雅彦

玉木 伸明
毛綿谷 聡

望月 達樹
新倉 耕治

誠実で責任ある事業運営の基盤となる内部統制及びコンプライアンス/リスクマネジメン
ト体制を強化するため。

常務執行役員

東家 浩
渡邉 勝之

宮澤 秀毅
高畑 洋

池森 啓雄
三宅 仁司

執行役員

人財育成

企業価値の源泉である多様な人財がイキイキと成長・活躍し、働きがいのある会社であるために、
ウェルビーイングや従業員エンゲージメント向上及びDEI（ダイバーシティ・エ
クイティ＆インクルージョン）等の取組みを推進するため。

環境

カーボンニュートラルを実現するために必要となる環境貢献事業の拡大及び社内の脱炭素化を中心としたグリーン戦略を推進するため。

松下 法隆
鈴木 克則
加藤 誠治
島村 勝美
吉野 康裕
今 伸一郎

村嶋 久裕
鈴木 岳夫
白鳥 宗一
山岡 邦輝
山田 一弘
大野 信也
小金澤 竹久 山本 興
小川 雅美
福留 宏和

取締役（社外取締役）

木下 学

これまでの経験から強く確信している

風土、多様性ある開かれた企業文化の醸のは、「 企業は人なり」「 人財こそ最大の財成が必要です。経営陣が、現場で従業員

産」ということです。ChatGPTに代表され一人ひとりの声に耳を傾け対話を重ね、一る生成 AIの進化により、定型業務の効率

歩ずつエンゲージメントを高めることが近化・自動化が進み、従業員の働き方や求道だと感じています。

められるスキルセットも変化が想定されま

変化はチャンス。会議室を離れ、様々なす。
しかしながら、イノベーションを生み出人と出会い対話を重ねていけば、共感・共し、チャレンジするためにも、「 仕事は楽し創が生み出され、人間力を磨くことにもつく、失敗を恐れず、
ワクワクしながら」というながります。今回いただいたご縁に感謝し本質は変わらないと思います。

ながら、社会価値創造を通し、明電舎の持サステナブルな成長に向けて、従業員が続的成長に貢献してまいります。

イキイキと輝き、自ら考えて行動する企業
44

Introduction / Message

Our Value

コーポレートガバナンス

使命とし、「お客様の安心と喜びのために」を提供価値とす

Our Strategy

的に更なるコーポレートガバナンス強化を目指しています。

正当性を高める変更を2022年６月に行い、イ．項のア.監査等委員である取締役が取締役会における議決権

権限委任と組み合わせることにより、監督と執行の分するための役員体系の見直しに伴い、この基本方針の改を持つことや、取締役の指名・報酬に係る株主総会に定を行っています。

おける意見陳述権を持つこと等の法的権限の活用に

コーポレートガバナンス強化の取組みを推進することで、イ.取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役であづくりに挑む〜サステナビリティ・パートナー〜』を掲げて経営の公正性・効率性及び透明性の更なる向上に努め

る執行役員社長（常務会）に委任し、取締役会のモニいます。同時に、人と地球環境を大切にする企業として公ます。

タリング型への移行を図り、取締役会においては経営

当社のコーポレートガバナンスに関する取組み状況に質を追求しつつ利益重視の経営を行うことにより社会へ

ついては、「コーポレートガバナンスに関する報告書」
を、

ウ.2003年６月より執行役員制を導入し、また機動的なの還元に努めることを基本姿勢としています。

当社のコーポレートガバナンスに関する基本方針の詳細

執行役員体制を担う執行役員の選任につき、定款を

イン」
をそれぞれご覧ください。

る監督（取締役及び取締役会）の役割分担を更に明確に

明電グループでは、
コーポレートガバナンスの強化

執行の関係のあり方や、各事業の成長戦略について、
こに向け、2003年の執行役員制の導入に始まり、2018

れまでも取締役会で議論してまいりましたが、議論だけに年には任意の指名・報酬委員会の設置、2020年には留まらず更に活性化させていくために、現場で起きている

監査等委員会設置会社への移行などを実施してまい

様々な課題を素早く吸い上げ、
その課題解決を進めながりました。

ら良い方向に導いていくことも取締役会の使命の一つと2015年に施行されたコーポレートガバナンス・

今明電グループはとても大事な時期に差し掛かっている

2021年改定では、取締役会の「質」を向上させる実と考えております。明電グループが更に成長するためには、効的な内容として、新たに三つの重要なポイントが当社の価値創造の源泉である人財がイキイキと成長・活躍明示されたと考えております。一つ目は、取締役会のできる風土醸成が最も重要と捉えており、多様な人財の確機能発揮を目的とした、社外取締役の有効な活用

保・育成を進め、従業員の労働環境の改善を実行してまいや取締役の有するスキルの特定と開示等です。二つ

ります。

取締役会の
意思決定機能と監督機能の強化

人数（うち社外取締役）：4名（3名）6名（社外取締役3名、社外取締役（監査等委員）3名）独立役員の人数2003年度〜

2015年度〜

業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針（内部統制システム基本方針）の改定
取締役会への内部統制整備状況の
報告開始

2006
経営の透明性・健全性の強化2012

社外役員への情報共有の強化
社外役員との意見交換会の開始

取締役会の議論の 2013
活性化・充実化2014

激変する経営環境を踏まえた
ガバナンス体制の深化

2020年度〜

2015
2018
2019

取締役会付議基準の改定
取締役会議長と常務会議長の分離
取締役員数枠削減

2015
2016

内部統制システム基本方針の改定
取締役会の実効性評価の開始
政策保有株式の検証開始
任意の報酬委員会の設置
任意の指名・報酬委員会の設置
取締役の任期を1年に変更
相談役制度の廃止

2017
2018
2019
2015
2018

新任社外役員向けトレーニングの開始
社外役員への取締役会付議事前説明
の開始

2022

2020
2022

2021

取締役会付議基準・決裁規程改定
監査等委員会設置会社へ移行
社外取締役比率3分の1以上
女性社外取締役の選任（1名）
役員体系の見直し（執行と監督の明確化）
社外取締役比率過半数
内部統制システム基本方針の改定
内部統制推進本部の設置
任意の指名・報酬委員会社外取締役
比率過半数
ガバナンス本部の設置
内部統制システム基本方針の改定

取締役会協議事項の新設

コーポレートガバナンス体制図
株主総会
選解任

（任意の委員会） 助言

取締役会議長として、これらの取組みを着実に実行し、業務執行体制を図ってまいります。

常務会

取締役

指揮・命令
監視・監督
代表取締役 執行役員会長

三井田 健

監視

監査等委員会

監査等委員である取締役

監査等委員会
支援部

監査
監督

連携

報告

報告

執行役員社長（議長）役付執行役員的資本に関する方針の策定・開示等を実施し、取締

選解任

報告

報告
依頼・指示

ムの充実化を図りつつ、取締役会構成における社外
取締役過半数の実現や気候変動への対応及び人

監査
報告

取締役会

選任 監視
権限委任 監督

実現して、企業価値向上

選解任

報告

議長：取締役会長

提言

指名・報酬
委員会

る基本的な方針の策定及び取組みの開示等です。

ております。
また、監督機能としての取締役会と業務取締役（監査等委員）

コーポレートガバナンス・コードを踏まえた
ガバナンス改革を推進

執行役員制の導入
決裁規程の改定

2003
2012

持 続 的な収 益 性 向 上を役会の実効性の向上及びガバナンスの強化を進め

人数（うち社外取締役）：7名（3名）

2020ティ）の確保です。三つ目は、
サステナビリティに関す
これらを受け、明電グループでは内部統制システ

取締役

考えております。

コードは定 期 的に改 定されておりますが、最 新の目は、企業の中核人財における多様性（ダイバーシ

監査等委員会設置会社

取締役会の実効性を高める
ガバナンス強化に着手
目的/成果

経営の監督と執行の分離

取締役会議長メッセージ

組織形態

コーポレートガバナンス体制強化の変遷

整備に関する基本方針」
を策定しました。更に、2022年「コーポレートガバナンスに関する報告書」と「コーポレートガバナンス・ガイド
ライン」の詳細についてはウェブサイトをご覧ください。
https://meidensha.disclosure.site/ja/themes/102

コーポレートガバナンス体制の概要

戦略等の議論を一層充実させる。

正かつ誠実な企業活動に徹し、常に新しい技術と高い品や考え方については、「コーポレートガバナンス・ガイドラ

離の更なる促進を目指す。

より取締役会の監督機能を一層強化する。

『地球・社会・人に対する誠実さと共創力で、新しい社会

7月の定時取締役会において、執行（執行役員）といわゆ

MEIDENSHA REPORT 2023

根拠に取締役会が決議する仕組みとすることで、
その

また、
当社は、
「コーポレートガバナンス・コード」に則り、取締役会において「業務の適正を確保するための体制の

Corporate Information

監査等委員会設置会社である当社は、以下の事項を目る企業理念のもと、2030年のありたい姿・ビジョンとして、この基本姿勢を実行に移すため、2006年5月の定時

45

Our Impact

Corporate Governance

コーポレートガバナンス体制と取組み

基本的な考え方明電グループは、「より豊かな未来をひらく」
ことを企業

Our Approach

報告
報告

業務執行役員・各部門長
グループ関係会社

監視

会計
監査人

経営監査部

指示

連携

コンプライアンス委員会
リスクマネジメント委員会
会計監査

支援
監視

内部監査
内部統制推進部

46

Introduction / Message

1. 当社の取締役会について

Our Value■取締役会の監督機能の強化

Our Approach■サステナビリティ経営の推進

Our Strategy

Corporate Information

MEIDENSHA REPORT 2023

■新任社外取締役向けトレーニング

2021年度の取締役会実効性評価にて確認された、「中期経営計画 2024」の基本方針であるサステナビ

新任の社外取締役の当社に対する理解を深め、取締

取締役会は、原則として毎月1回定期的に開催するほ取締役会の更なる監督機能の強化を図ることを目的に、リティ経営推進の監督を目的に、サステナビリティ経営役としての監督機能を早期に発揮するため、当社の事業・

か、必要に応じて臨時に開催し、当社の重要な業務執行取締役会にて協議を行いました。
また、外部弁護士によ戦略会議（議長：執行役員社長）の進捗状況を協議する

制度の説明の場を設けるとともに、主要工場見学を実施

に関する事項、事業課題及び経営課題に関して議論をる「取締役会・社外取締役の役割とその機能の発揮」をとともに、人的資本に関する取組み状況について協議をしています。各事業の統括役員や事業グループの責任者

行っています。2022年度は取締役会を13回開催し、全テーマとする研修を実施するとともに、取締役会以外の行っています。

等が社外取締役に事業や技術、製品・サービス、全社横ての取締役の出席率が100％でした。

場にて取締役会メンバーによる意見交換を複数回実施してきました。

①取締役会の構成

取締役会の協議・審議の結果として、次の対策を講じ当社の取締役会は、取締役11名（うち、監査等委員であています。

社外取締役が6名（うち、監査等委員である取締役が3名）

断的テーマ及び当社のガバナンスに関する制度について③社外取締役の取締役会への参画状況説明し、質疑応答や意見交換を行う形式としています。

■議事への参画
当社社外取締役の経営経験や専門性は多様であり、取締役会に付議される議案については事前説明の際にる取締役が4名）で構成されます。
また、取締役11名のうち取締役会議案の事前説明会の改善

それぞれの視点で内容を理解し、不明な点は事前に確認

当社は、取締役会の監督機能強化を図るべく、取締役会

社外取締役に対する事前説明会につき、執行役員副社長員の要件を満たすとともに、当社が定める「社外役員の独が出席することで議案に関連する業務執行全般の情報共有

取締役会においては経営者としての大局的な視点、技

また、取締役会における審議の活性化のため、2022

立性判断基準」を満たすことから、独立社外取締役が取締を行い、所管する執行役員が説明を実施して予め議案に関術者としての知見、専門家としての高度な専門性などに年度の取締役会の活動について、社外取締役を含む取役会の過半数を占め、取締役会の監督機能の実効性を確する個別業務の疑問の解消を図ることで、取締役会におけ

基づき多面的な議論がなされ、特にリスクに対する考え

締役会構成員全員が取締役会の実効性評価に関する自保し、客観的かつ独立的な立場からの意見を会社経営にる協議・議論の活性化・充実化を図る改善を行っています。

方や対処、
モニタリング時の留意点等について積極的に己評価を行い、取締役会において議論を行いました。

また、個々の取締役の能力、見識及び経験等に基づき、向上に資する適切な人財を配置する構成とすること、監協議し、企業価値向上のためのあるべき利益目標の設定、査等委員である取締役は、会計・財務・法務等の知見及投資計画について議論しました。協議を踏まえて業務執び経験等に基づき、監査等委員会全体としての多様性と行体制にて利益計画を検討したうえで、取締役会にて利バランスを確保した構成とすることを基本的な方針として益計画を決定しています。

おり、この基本方針に則した体制となっています。専門性
アジェンダセッティングの改善
各取締役の経営への問題意識を踏まえた取締役会

なお、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」にのアジェンダセッティングの強化が取締役会の監督機能

ついては、「コーポレートガバナンスに関する報告書」
をご強化には重要であるとの意見がありました。以前から、各覧ください。

取締役の意見に基づき作成していた取締役会の年間ス
コーポレートガバナンスに関する報告書
https://meidensha.disclosure.site/ja/themes/102②取締役会の活動内容
当社の取締役会は、決議事項・報告事項に加え、中期経営計画や経営の重要テーマなどの「経営の基本方針

前年度議論した実効性向上への主な課題と取組み状況
2021年度の主な課題「取締役会に必要なスキル項目と採用理由」の開示を第159期定時株主総会招集ご通知より実施。

② 取締役会協議事項の活用をはじめとしたモニタリング型の
取締役会運営の模索

計画・構想段階での議論への参画を実施。

③ 社外取締役への情報共有の更なる強化

取締役会議案の事前説明会の改善及びアジェンダセッティングの改善を実施。

取締役会実効性評価プロセス（2022年度）

1

アンケートの策定

題・戦略及びコーポレートガバナンスに関する事項を議

目標達成に向けた戦略

題として活発に意見交換し、取締役会決議前の構想・計「中期経営計画2024」の進捗状況及び目標達成に向け画段階において、方向性のコンセンサスを得る場として活用しています。

2022年度は、主に次のテーマについて、取締役会にて協議を行いました。

② 取締役会の実効性確保（モニタリング型の取締役会が機能しているか）③ 自己 評 価（ 職 務に必 要な時 間 の 確 保、専 門

2023年４月に全取締役（11名）に対して上記のアンケートを実施。

3

取締役会での議論

2023 年５月開催の取締役会において、各取締役アンケート回答を集約した
結果を踏まえ、取締役会の実効性評価結果について全取締役にて議論（取締役会協議事項）
し、2023 年度の分析・評価結果をまとめ、当社取締役会の実効性が確保されているか判断。

分析・評価結果

各取締役におけるアンケートによる評価結果を集約し、取締役会構成員によって議論した結果、下記のとおり意見が集約される。
取締役会の構成、審議時間・運営方法は適当である。
審議内容（アジェンダセッティング及び取締役による議論）の質は充実化。
社外取締役の意見・助言も十分に得られ、それに対するフォローアップも昨年より改善。
以上から、当社取締役会の実効性は確保されていると判断。

ジェンダセッティングの強化を図ることで、更なる取締役■各事業における「中期経営計画2024」の進捗状況と① 取締役会の構成・審議・運営（規模・独立性・多様性、審議内容、審議時間、運営方法）

アンケートの実施

役会のアジェンダについて定期的に協議・審議を行い、ア会の監督機能の強化を目指します。

実効性評価項目（アンケート項目概要）

前年度の実効性評価の議論において抽出された課題及びその対応状況・評
価や、2022年度に取締役会において新たな課題として確認された事項を踏まえ、取締役会議長及び取締役会事務局にて取締役会の取組み状況やその実効性に関するアンケート（全11問、全問記述式）を策定。

2

ケジュールを毎回の取締役会にて確認していましたが、2023年度から新たに取締役会の協議事項として、取締

2022年度の取組み状況① 取締役の多様性・スキルバランスの充実化

4に関する事項」の進捗やトレース等の議論を「協議事項」とし、社外取締役の知見も活かしながら、当社の経営課

当該分析・評価及び議論の概要は下記のとおりです。

計画・構想段階での議論への参画

2023年度利益計画は編成方針段階で取締役会にてマトリックス」に記載のとおりです。

の実効性に関する分析・評価を行う仕組みを設けています。

発言し、議事に参画しています。

取締役会全体としての多様性を確保し、当社の企業価値と知見、経験等のバランスは、前記の「取締役のスキル・

したうえで取締役会に臨んでいます。

2. 取締役会の実効性評価で構成され、
その全員が東京証券取引所が定める独立役

十分に取り入れることができる体制となっています。

47

Our Impact

Corporate Governance

性の発揮、社内：経営・監督視点の意識、社外：独立した立場からの監督）④ 取締役会付議事項及び監督機能の整理（執行と監督の更なる分離のあるべき姿とは）⑤ その他（自由記述）

課題と今後の取組み
2022年度の主な課題

2023年度の取組みた戦略の監督を目的に、各事業における状況及び戦略とし① 取締役会の監督機能の更なる強化のための取締役会アジェンダセッティングの改善

社外取締役との情報共有の充実化を図り、アジェンダセッティングについて常務会との連動や社外取締役による積極的な関与を意識し、取締役会内での議論を実施していく。

て、特に、資材価格高騰への対策、事業間の連携（特に製② 重要な業務執行の決定の委任事項の整理

委任事項の整理のため、まずは取締役会のモニタリング機能を整理し、監査等委員会設置会社としてあるべき取締役の監督機能についての共通認識を図る。

品販売事業と保守サービス事業の連携）、「中期経営計画③ 執行側の体制整備

常務会審議内容及び運営方法を整理し、取締役会運営の改善の取組みと連動させて実効性を向上させていく。

2024」の先の成長戦略等についての協議を行いました。

以上を踏まえ、今後も取締役会の更なる実効性向上に向けた取組みを推進します。
48

Introduction / Message

3. 指名・報酬委員会について

Our Value

6. 執行役員制と業務執行体制

Corporate Governance

Our Impact

しました。
また、内部監査報告書は、発行の都度常務会ます。1回当たりの開催時間は約2時間です。

構成員及び常勤監査等委員に送付しています。

督機能の強化」を図るため、2003年6月より執行役員制

また、監査等委員会に専属の部門として監査等委員会に、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を導入し、あわせて取締役会の機能強化を図り、取締役

支援部を設置し、法務・資金・経理・営業・工場・品質管を設置しています。

会が有する「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執理・研究開発・海外・内部監査を経験した4名が在籍して行機能」の分離を推進しています。

います。

定款に基づき取締役会により選任された執行役員は、取締役会が決定する明電グループ経営方針に従い、常務会及び執行役員社長から権限委任された範囲での特定の業務執行における役割責任を担い、取締役会の業

4. 取締役会の選任方針・選解任プロセス

務監督を受けながら、機動的な業務執行を行っています。
業務執行における意思決定としては役付執行役員が構MEIDENSHA REPORT 2023

催されます。
この場合、監査等委員会は、月2回開催され解任）・報酬等に係る説明責任の強化を図ることを目的

有価証券報告書https://www.meidensha.co.jp/ir/ir_04/ir_04_02/

Corporate Information

務会に半期ごと、監査等委員会には10回、それぞれ報告取締役会をスリム化して「経営意思決定の迅速化と監出席状況については、「有価証券報告書」
をご覧ください。

Our Strategy

期ごとの監査報告がある場合には取締役会と同日に開

当社は、経営の透明性の確保、役員の指名（選任及び具体的な指名・報酬委員会の構成及び2022年度の9. グループガバナンスの強化
明電グループは、当社における「業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」に基づき、明電

8. 内部監査体制について①体制
当社は、内部監査部門として経営監査部（2023年3月

グループ各社においてもこれに準じた基本方針を制定し、規則の整備及び体制の構築を行い、PDCAサイクルを回すことを通じてグループガバナンスの継続的な強化に努めています。

31日時点16名）を設置しています。
2022年度の主な取組み成員となる常務会を設置しており、決裁規程における基同部は、執行役員社長直轄の組織として、他の業務執せる員数として15名以内と規定しています。

準に基づく事項と、全社的見地から協議が必要な事項に

行ラインから独立した立場で当社及び海外を含むグルー（1）年2回のグループ会社内部統制委員会を開催し、リ（取締役（監査等委員である取締役を除く）10 名、監ついて意思決定します。

プ全体における業務の有効性・効率性に関する状況、財スクマネジメント委員会で審議した明電グループと務報告の信頼性、関連法令等の遵守状況や資産の保全

しての重要なトップリスクや各社リスクマネジメント

状況について内部監査を実施しています。

進捗状況の共有を図るとともに、海外子会社へCSA

取締役の員数は、経営課題について十分に議論が尽く査等委員である取締役5名）

また、意思決定の会議体とは別にレビュー・ミーティン

前記1.①「取締役会の構成」
にて記載した取締役会全

グや戦略会議等の諮問機関や社内会議体を設置し、重体の多様性と専門性・経験等のバランス確保に関する基

要な経営事項につき意思決定に先立ち十分な議論・検また、内部統制については、専門部門である内部統制（統制自己評価）を導入し、統括会社を中心に13

本方針を踏まえ、取締役会の意思決定機能・監督機能討を尽くし、意思決定後の戦略・計画のトレースや取組

推進部がグループ全体を統合するリスクマネジメントの社へナショナルスタッフ向けの内部統制教育及びの強化に資する人選を行い、独立社外取締役を主要なみの改善が行える体制としています。

構築及び内部統制強化の推進を行い、監査等委員会とCSA教育を実施しました。

構成員とし、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬

常務会及びその他の社内会議体における議事の概要

経営監査部が連携し内部統制システムのモニタリングを（2）内部監査部門において、明電グループ全体の内部委員会（任意の委員会）の諮問を経て、取締役会の決議や要点については、業務執行状況の報告として当月の定行うことで、内部統制の有効性をより強化していく体制と統制を強化するため、国内子会社 4 社及び海外子により指名し、取締役候補者を株主総会に上程すること

時取締役会において報告を行い、取締役会の実効性・監しています。

会社 2 社への標準化監査を実施し、内部統制の整としています。

督機能の確保・向上を図っています。

なお、取締役の解任については、法令または定款に違業務執行に際しては、業務執行における権限を有する

反する行為及び取締役の選任方針から著しく逸脱する

執行役員において決議・決裁がなされ、主体的かつ機動行為が判明した場合は、指名・報酬委員会の諮問を経て的な業務執行に努めています。

取締役会が解任に必要な手続きをとることとしています。

5. 後継者計画
当社では、最高経営責任者の後継者候補については、任された者のうち、一定の要件を満たした当社の企業価備状況及び運用状況を確認しました。
②監査方法
当社においては、
リスクマネジメント委員会において確認された全社重要リスクに基づき、そのリスクを網羅的に

10. 政策保有株式に関する基本方針及び現況

また、取締役会が業務執行における権限の一部を取カバーしリスクの高い領域を優先に監査する、
リスクベー

当社は、市場等の状況を踏まえたうえで、中長期観点

締役を経由して執行役員に委任することに際し、取締役

スの監査を10部門において実施しました。
また、2023年

からの取引の維持・拡大、及び提携・アライアンス先等の会による監督の実効性を確保するため、執行役員は、3か度は、経営監査部の視点で全社重要リスクを再評価し、パートナーとの中長期的な協力関係の担保・強化を目的

月に1回以上、業務執行状況報告書を取締役会に提出

経営層が特に重視するリスク要素やその他リスクを考慮とし、企業価値の向上に資する政策保有株式についてはすることとしています。

して選定した監査先の監査を実施します。

保有し、保有意義や合理性が認められなくなった政策保

子会社においては、監査におけるリスクの網羅性を向教育、訓練等を経た取締役または役付執行役員として選7. 監査体制について上させるための監査標準化ツールを用いた標準化監査

有株式については、売却を検討することを基本方針としています。

を実施しています。2021年度から2024年度までの間にこの方針のもと、現在保有している上場株式について

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役4名

全ての子会社に対し標準化監査を実施することを計画

は、銘柄ごとにそのリターン（配当金・関連取引利益額等）

継者候補の中から指名・報酬委員会の諮問を経たうえで、（うち、社外取締役 3 名と常勤の社内取締役 1 名）で構しており、2022年度は国内子会社4社及び海外子会社と時価の比率が目標資本コストの水準に達しているかと後継者とするべき者を特定し、常務会及び取締役会にお成されます。

12社において実施しました。

いう点や、政策面の要素等を総合的に判断し、保有また値向上に資する者を候補者として、複数選定しています。
また、最高経営責任者の交代にあたっては、複数の後いて要件及びその適格性等を精査し、候補者を特定して最高経営責任者を決議しています。

監査等委員会は、毎月1回、取締役会が開催される前

監査報告については、内部監査規程において、内部監に開催することを原則としています。取締役会に臨む前に、査結果を執行役員社長、取締役会、常務会及び監査等

取締役会付議事項につき監査等委員会としての意思形

委員会へ報告することが定められています。

成ができるようにするためです。会計監査人からの四半
49

Our Approach

2022年度は、執行役員社長に毎月、取締役会及び常は縮減を決定しています。
なお、2022年 3月末時点で102銘柄（貸借対照表計
上額16,406百万円）保有していた上場株式及び非上場株式から10 銘柄（一部売却含む）を1,030 百万円で売50

Introduction / Message

Our Value

Our Approach

Corporate Governance

Our Impact

却し、2023年3月末時点では96銘柄（貸借対照表計上

業績を達成した場合に支給する額を100とすると、そのまえて決定しなければならないこととしています。2022

額16,418百万円）
まで縮減しています。
これは2023年

達成度に応じて概ね0〜140程度で変動します。

年度においては、2022年6月23日開催の取締役会にて3月末における連結純資産残高の14.8%となります。

役員報酬

なお、2021 年度業績における営業利益は、目標 100

社長三井田健に取締役の報酬額の具体的内容の決定に

億 円 に 対し、94 億 6,800 万 円 でしたので、達 成 率 はついて委任する旨の決議をしています。
これらの権限を委

94.6％です。

任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには当社の業務執行の最高責任者である社

取締役報酬の方針

長が最も適していると考えているためです。

計算式

i 報酬水準及び制度
当社の取締役報酬水準は、外部の客観的な報酬市場
データ、経済環境、業界動向及び当社経営状況等を踏ま

職位別業績報酬
基準額

営業利益達成度に応じた係数（0.0〜1.4）

監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、監査等委員の業務に報いることのできる適切な額を、常勤・非常勤の別及び各監査業
務の内容等を勘案しつつ、監査等委員会において決定しえ設定しています。
また、その水準に基づき検討した役員
報酬制度の内容は、前記の社外取締役を委員長とする

イ.中長期インセンティブとして、企業価値の持続的な向任意の指名・報酬委員会への諮問及び確認を経たうえ

上と取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）と株主

で役員報酬内規として定めています。

との一層の価値共有を図るため、株式取得目的報酬及ています。

びTSR（株主総利回り）連動報酬を支給しています。

ii 報酬の構成
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬は、別にその金額を定め、その金額を役員持株会に拠出し株式を取得します。

業績連動型の年俸制報酬としており、職位に応じて支② TSR 連動報酬は、最終事業年度末日の当社 TSRと給される
「基本報酬（a）」と「インセンティブ報酬」により当社 TSR 計算期間に相当する配当込みTOPIXのTSR構成されます。
このうち、インセンティブ報酬は、短期インとの比率（相対 TSR※）に応じて概ね80 〜 120で変動しセンティブとしての「業績連動型報酬（b）」と、中長期インます。

センティブとしての「株式取得目的報酬（c）」及び「TSR（株主総利回り）連動報酬（d）」
で構成されます。
各報酬の比率の目安（目標達成度合いを100％とした場合）
インセンティブ報酬
基本報酬（a）60％

業績連動型
報酬（b）
20％

株式取得
目的報酬（c）
15％

TSR連動報酬（d）5％

計算式
職位別TSR連動
報酬基準額

相対TSRに応じた係数（0.8〜1.2）※ 相対TSR＝最終事業年度末日の当社TSR 当社TSR計算期間に相当する配当込みTOPIXのTSR

ⅳ 報酬決定の手続き
報 酬 制 度の内容とその報 酬 額（ 報 酬 制 度の基 準に沿って算出された金額であること、かつ株主総会で決議

イ．監査等委員である取締役及び社外取締役
監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、基本報酬のみの年俸制報酬としています。

ます。
取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬額についiii インセンティブ報酬の仕組み

51

当社の中長期的な企業価値向上に資する対話を希長（以下「社長」という）がその具体的内容について委任るための業績評価指標は、事業年度ごとの業績向上、特を受けるものとしています。取締役会は、当該権限が社長に収益力向上への意識を高めるため、前事業年度業績によって適切に行使されるよう、事前に社長が任意の指の営業利益を用い、当該事業年度に係る定時株主総会

名・報酬委員会に原案を諮問し確認を得る手続きを定め後に決定しています。業績連動型報酬は、目標どおりのるものとし、
また社長は、
当該確認または答申の内容を踏2022年度実績
区分

報酬等の種類別の総額

報酬等の
総額

（百万円）

人数

（名）

（百万円）

基本報酬

インセンティブ報酬

246

175

70

6

（監査等委員を除く）

26

26

—

4

監査等委員で
ある取締役

34

34

—

2

監査等委員である社外取締役

26

26

—

5

計

333

262

70

17

取締役

（監査等委員及び社外取締役を除く）

社外取締役（社外取締役を除く）

ステークホルダーとの対話の成果望する株主などとのコミュニケーションを行う際には、アナリストや機関投資家、株主との対話を通じて得可能な範囲で経営陣幹部が対応することを方針としてられた意見や気付きを社内に取り入れた事例を紹介し

います。

ます。

主なIR・SR活動実績（2022年度）①取締役報酬の指標に相対TSR（株主総利回り）
を導入

個別面談

件数

投資家の属性内訳

国内投資家

77件

アナリスト：43名
ファンドマネージャー：34名

海外投資家

32件

アナリスト：11名
ファンドマネージャー：21名

合計

109件

参考：上記以外に証券アナリストとの面談：41件、投資家向け面談と合わせた総計：
150件

2023年度から、中長期インセンティブ報酬に、従来の株式取得目的報酬に加えて、相対 TSRを指標とした業績連動型報酬を導入しました。
これにより、ステークホル
ダーの利益との合致が、より促進されるような取締役の報酬体系・指標となります。
②スキル・マトリックスの選定理由（定義付け）の開示
取締役会が機能するために必要なスキルをより具体的

アナリスト・機関投資家との主要な議論テーマ

2022年度にアナリスト・機関投資家との議論に上がった主要なテーマは下記のとおりです。

ては、取締役会決議に基づき取締役である執行役員社

ア.短期インセンティブとしての業績連動型報酬を算定す

MEIDENSHA REPORT 2023

株主・投資家との対話された報酬枠の範囲内であること）
は、任意の指名・報酬
委員会において客観的な視点から確認・審議を行っていCorporate Information

注記 1．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
2.上記には、2022年6月23日開催の第158期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）3名、監査等委員である取締役2名を含んでいます。
3.取締役（監査等委員を除く）の報酬額には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれていません。

①株式取得目的報酬は、役員報酬内規に基づき職位

ア．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）

Our Strategyに定義付けして項目を策定するべきというご意見をいた
だいたことから、2023 年 6月開催の第 159 期定時株主
総会招集通知より、「 取締役会に必要なスキル項目と採用理由」
を開示しました。

各種資材やエネルギー・物流コストの高騰及び地政学
リスクの顕在化に伴う業績影響と対策

EV事業の将来展望、追加的な投資と回収に関する考え方

海外事業の収益性改善に向けた施策と達成の時間軸

今後も、決算説明会や個別 IR・SR等の対話の機会を充実させるとともに、当社ウェブサイトやレポート等の発行物による情報開示の拡充等を通じて、株主や投資家の皆様との活発なコミュニケーションを実現していきます。
52

Introduction / Message

Our Value

リスクマネジメント／コンプライアンス
基本的な考え方Our Approach

Our Impact

Corporate Governance

Our Strategy

Corporate Information

MEIDENSHA REPORT 2023

リスクマネジメント委員会の運営

コンプライアンスへの取組み

取締役兼専務執行役員を委員長とする「リスクマネジ取締役会で議論を重ね、明電グループとしての重要な事

メント委員会」では、年2回、内部統制推進部が抽出した業リスクを定めるとともに、その対処方針を決定する仕組

明電グループの重要な事業リスクを本社スタッフ部門長

みになっています。
なお、
リスクマネジメント委員会は、監査等委員会とは

気候変動、自然災害の多発及び激甚化、地政学リスク

明 電 舎は、2022 年 4月より法 務 部 門とリスクマネジで構成される委員が審議のうえ、全社重要リスクを選定の顕在化、デジタル化の進展、価値観の多様化等、企業を

メント部門を「ガバナンス本部」内に並列一体化することしています。委員会では各リスクの管轄部門を決定すると明確に独立した委員会です。

取り巻く環境は日々変化しています。
このような情勢のもと、により、
リスクマネジメントの重要な柱として、
コンプライ

ともに、
リスクへの対応方針の議論を行っています。経営「リスクマネジメント委員会」と「グループ会社内部統制

持続的な企業価値向上を実現するためには、将来発現しアンス推進体制を強化・構築しています。
また法務部門層は、リスクマネジメント委員会で議論されたそれらの事

委員会」
は、管理部門全般を管掌する当社取締役兼専務

得るリスクを幅広くタイムリーに把握し、適切に対応するこは、コンプライアンス担当役員を委員長とするコンプライ

業リスクについてディスカッションを行い、更に常務会・執行役員が委員長として統括しています。

とが必要です。

アンス委員会の事務局として、年2回の定例委員会にお明 電グル ープでは、グル ープ 全 体 のあらゆる重 要

いてコンプライアンス活動方針を決定しています。

な 事 業リスクを 把 握し、経 営 層 の 議 論 を 経 て 全 社

この活動方針に基づき、法務部門を中心としたスタッ

統 合 的 にそれらのリスクをコントロールする仕 組 みフ部門がグループ会社全体を対象として、独禁法遵守、（ERM=Enterprise Risk Management）を構築して腐敗防止、ハラスメント防止等に関するコンプライアンス

います。

教育を実施しています。更にコンプライアンス委員会事務また平常時のリスクマネジメントに加えて、事故や災局では、コンプライアンス通報にかかわる事柄への対応

害の発生による事業継続の危機に対応するための管理や、発生した様々な法的問題を解決することに努めてお（BCM=Business Continuity Management）を組 織り、
これらのコンプライアンスに係る活動は定例のコンプ

一体的に実施・運営することで、常に変化するあらゆる平ライアンス委員会に報告され、その内容は取締役会にも時・有事のリスクに対応できる体制を構築しています。

報告されています。

全社重要リスク決定までのプロセス（2022年度実施例）

プロセス

CSAの実施（70部門）

第1ライン

5事業グループのリスクディスカッションを導入しています。
また、海外グループ会社へのアンケート調査により各社のコンプライアンス体制の実情把握を進めるなど、内部統制の仕組みの整備を継続して進めています。

よるリスクマネジメント体制を構築しています。
リスクマネジメント体制図

常務会メンバー グループディスカッション
全社重要リスク案の提供

常務会

重要リスク
情報の共有

グループ会社内部統制委員会［全社重要リスクの共有］

全社重要リスク案の提示
ディスカッション結果報告

委員の構成

委員の構成

［第1ライン］

事業部門

取締役会・常務会

営業・技術

工場

建設部門

研究所

リスク情報

明電グループの重要なリスク事象
明電グループは、上記のような体制のもと、定期的な経議論の結果、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能

営陣による議論を経て、ESG関連を含めたグループ全体

性のあるリスク事象は下記のとおりであると考えています。

の重要な事業リスクを定めており、上記の経営層による（2023年3月末日現在）

営業拠点

関係会社

リスク
コントロールのサポート

リスクに係る各種委員会

リスク評価
影響度

発生可能性

顕在化に至る速度対応策の有効性

ブランド毀損可能性

3
4

社内情報管理の不備

大

中

非常に速い

有効

高

地政学リスク

大

中

非常に速い

普通

やや高

［第3ライン］

5

労務管理の不備

大

中

普通

普通

高

経営監査部

6

労働災害の発生

大

中

非常に速い

やや有効

やや高

7

品質の低下

大

高

速い

やや有効

普通

［各部門リスク監査を実施］

8

サイバー対策の不備

大

中

非常に速い

有効

やや高

連携

内部監査

内部統制推進部［全社のリスクを集約］
各スタッフ部門［事業部門のサポート］

リスク名称

大

［第2ライン］

リスク情報

全社重要リスクの議論・決定

環境規制・気候変動

スタッフ部門

［部門別リスクマネジメントを実施］

ディスカッション結果の共有
全社重要リスクの審議

リスクマネジメント委員会

調達管理の不備

重要リスク情報の上程

重要な
リスク情報

リスクコントロール強化協議

1

リスクコントロール指示

リスクマネジメント委員会［全社重要リスクを選定］

第2ラインとの情報共有・協議
全社重要リスクの抽出・評価

2

連携

社長

リスクディスカッションの実施

内部統制推進部

第2ライン

全社重要リスクの議論

大

経営層［全社重要リスクを審議］
監査等委員会グループ重要リスクの上程

リスクディスカッションの実施

順位番号

取締役会

グループ単位のリスク認識共有

全社重要リスクの審議結果報告

コンプライアンス委員会、
コンプライアンスマネージャ制度

明電グループでは、下図のとおりスリーラインモデルにリスクの抽出・評価・コントロール

事業グループ長への進捗確認表提出

CSA進捗確認表提出

明電グループの国内各社においても、明電舎と同様のリスクマネジメント体制

実施事項

連携

外部専門家

高

普通

有効

高

高

やや速い

普通

やや高

9

人権の侵害

大

中

普通

普通

やや高

10

人財の不足

大

高

やや遅い

やや有効

普通

11

自然災害の発生

大

中

非常に速い

有効

普通

12

品質偽装・検査不正

大

低

速い

やや有効

高

13

建設業法違反

大

低

速い

やや有効

高
普通

14

市場環境変化への認識・対応不足

大

高

普通

有効

15

独禁法違反・贈収賄

大

低

非常に速い

有効

高

16

為替、金利、株価、地価の変動による損失

中

高

やや速い

やや有効

普通

17

海外関係会社の統制不全

大

低

非常に速い

やや有効

やや高

18

社内コミュニケーションの不足、低下

中

高

やや遅い

やや有効

普通

19

国内関係会社の統制不全

大

低

普通

やや有効

やや高

20

顧客対応力の低下

大

低

非常に速い

普通

普通

前年との評価比較（注）
リスク評価は一般的評価ではなく、明電グループにおける多種のリスク事象を独自に評価したものです。

53

54

Introduction / Message

Our Value■企業・組織のレジリエンス向上

BCP（事業継続計画）基本方針

部門の自律的なBCP推進を促し、組織の対応能

明電グループの事業継続における基本的な方針・事業継続目標・災害時の対応等について「明電グループBCP
基本方針書」に定め、各部門・関係会社に展開しています。

1 災
 害時においては、全従業員・家族・お客様の安全確保を最優先して対応する。
2 社
 会インフラを支える企業としての社会的責任に鑑み、災害からの早期復旧・復興に貢献する。
3 お 客様及び当社事業への影響を最小限に留める。

Our Approach

Corporate Governance

Our Impact

海外関係会社のBCP構築
海外に拠点を持つ関係会社においても、BCPの構築Our Strategy

Corporate Information

MEIDENSHA REPORT 2023

ト面の対策と、情報機器の盗難・紛失・誤操作など主に人的要因に起因する対策の双方向から、分析と対策を力向上を図るを始めました。それぞれの会社にとって最適なBCPを策実施しています。

重要業務にかかわる代替生産拠点の検討定するために、
日本人スタッフとナショナルスタッフが協働「 検 知 」の強 化として、2017 年 度にSOC（Security

して、この活動を推し進めています。
ASEAN・インド、中国

Operation Center）を導入し24時間365日の検知体

当社BCP対策製品と企業としてのBCPの取組み

から取組みを開始しており、これらの地域の関係会社は、制を整え、更に、2019年度には全てのパソコンに次世代を地域や社会へ還元することで「災害に強いまち

2023年度中のBCPマニュアル完成を目標としています。

アンチウイルスソフトの導入を完了しています。

づくり」
に貢献する

海外関係会社を含めた明電グループ全体の事業継続と「 事 後 対 応 」の 強 化 として は、2019 年 度 に 明 電いう観点からも、
この取組みを鋭意推進していきます。

CSIRT(Computer Security Incident Response■社会・地域への貢献

Team)を構築し、一般社団法人日本コンピュータセキュリ

BCM活動

防災・BCPに関する従業員教育

事業所BCP推進連絡会の発足

ティインシデント対応チーム協議会に加盟しました。
また、

防災・BCPに関する教育を階層別教育のカリキュラム

昨今の巧妙化するサイバー攻撃への対応力強化として、生産拠点である各事業所での防災・BCPの向上のたに入れ、継続的に実施しています。2022年度は、新入社

社外向け（製品・サービス）の情報セキュリティ対策強化

め、2022年11月から事業所BCP推進連絡会を発足さ

員、中途採用者を対象に教育を実施しました。
このほか、への取組みを開始し、インシデント対応の迅速化に向けせました。事業所は、災害時には地区災害対策本部を国内の地方拠点にも赴き、現地で勤務する従業員に向けた社内体制整備も進めています。

明電グループのBCP方針や施策を決定するBCM委員

立ち上げ、地区内の人員対応、所属する工場などの部門

た防災・BCP 教育、グループ会社のBCP 担当者への教会のもと、全社BCP推進会議、事業BCP推進会議、国内及び関係会社の情報収集、備蓄品の管理など多岐にわ育など、啓蒙活動を広範に展開しました。

関係会社BCP連絡会、そして全社横断的な施策についてたる項目への対処が必要となりますが、この対処方針はまた、防災・BCPに関する取組みをより広く周知するた

2017年度より、お取引先の情報セキュリティ強化に向はワーキンググループを設け、明電グループ全体でBCPを事業所ごとに作成しており、横の交流はありませんでした。

めに、教育動画を作成しました。
この動画は2023年度かけた活動を継続しています。お取引先には情報セキュリ

推進しています。

今回発足させた連絡会では、各事業所の防災・BCPのら公開し、グループ全従業員が視聴するよう活動していき

ティ対策を経営課題として認識していただくとともに、勉課題を整理し、それぞれの課題について解決策を議論すます。

強会や説明会を随時開催しています。

BCM（事業継続マネジメント）推進体制

BCM委員会 委員長：社長【 BCPの方針・施策の決定】（年2回開催）事務局（内部統制推進部）

全社BCP
推進会議
全社機能BCPの具体的施策推進

事業BCP
推進会議
事業機能BCPの具体的施策推進ワーキンググループ【全社横断的な施策検討】

事業所BCP推進連絡会
事業所拠点としての
防災・BCPの推進

国内関係会社
BCP連絡会
関係会社のBCP

策定情報の共有ることで、事業所の防災・BCP体制の底上げを図ってい

情報セキュリティ事故の予防のための啓発・教育・訪ます。取組みは2023年度も継続し、事業拠点の災害対

問・情報共有などの4つの施策により、お取引先の情報セ

応機能を強化していきます。

キュリティ強化に向けた支援を継続しています。

沼津事業所防災対応訓練の実施
沼津事業所では2023年3月に、事業所内の停電対策と従業員向けに作成したBCP教育動画。

啓発

して移動電源車を導入しました。
この導入にあたり、
停電発
生時の移動電源車の出動要請から現地派遣のプロセス及「中期経営計画2024」の取組み
防 災・BCPにかかわる「 中 期 経 営 計 画 2024」では下記項目を中心に推進していきます。
■継続的なBCPの取組み
地 震中心のBCPから様々な災 害リスクに対 応する「オールハザード型」へ展開

BCPを確立し、その有効性を継続・評価・確認す

サプライチェーンの情報セキュリティ強化

び現場での作業内容を検証するための訓練を行いました。

情報セキュリティ管理の強化

訓練では実際に工場の一部を停電させ、移動電源車の電

明電グループは、取り扱う情報に関するセキュリティの源を接続することで電気を復旧させる一連の流れを再現し、確保を重要な経営課題と認識し、情報資産を災害・事実際に行う作業そのものを確認しました。
また当日は、訓練

故・犯罪・過失などの脅威から保護します。
また、情報管の様子をドローンで撮影し、災害時のドローン活用の有用性

理を維持・向上させることで、情報の漏洩・改竄・盗難・についても議論しました。

紛失などの事件・事故防止に努めています。

用した、お取引先 の自発 的な情 報 セキュリティ対策の強化・促進（2021 年
度〜）
お取引先へ情報セキュリティ対策への取組み段階を示す星（ロゴマーク）取得の推奨、評価の見える化
教育

訓練で明らかになった課題を改善し、当社 BCP 対策の更なる強化につなげます。

インシデント発生状況の分析と原因別対策実施
明電グループでは「予測 / 防御／検知／事後対応」とる仕組みづくり教育・訓練を継続し、従業員一人ひとりへBCPのいった枠組みで、持続的なセキュリティ対策を行うべく努

取組みを浸透

めています。
標的型メール攻撃などの不審メールによるウイルス感

海外関係会社へBCPを展開し、グローバル視点

独 立 行 政 法 人 情 報 処 理 推 進 機 構の
「SECURITY ACTION 制 度 」を 活

各生産拠点における集合教育の実施、生産計画説明会での情報セキュリティ対策やリスク事例に関する情報共有

訪問

お取引先訪問による情報セキュリティリ
スクの現場診断

共有

サプライヤポータル（ウェブ）における「 情 報セキュリティ通 信 」の発 行や教育コンテンツの提供

染や不正ログインなどから情報を守るためのハード・ソフ

でBCPを構築
訓練の様子。

55

56

Introduction / Message

Our Value

Our Approach

Corporate Governance

Our Impact

Our Strategy

Corporate Information

宇都宮市
建設部 LRT管理課
施設グループ 主任

石井 佑樹さんMEIDENSHA REPORT 2023

明電舎 社会・電鉄
システム営業・技術本部
電鉄システム営業部
営業第一課

森 彰彦

My Challenge

My Challenge

新たなことも学び続ける姿勢を大 切に。開 業を迎えたLRTの運営を支え、活気あるまちづくりに貢献したい

お客様の立場に立って考える
ことを大切に、
インフラの基盤を支えることで人々の豊かな生活に貢献したい

新しい交通インフラがまちに輝きと喜びをもたらす
北関東最大の経済圏を有する宇都宮市には、様々な

CASE

3

都市機能が集約しています。同時に、東京からの交通アク関連するSDGs

セスに恵まれていながら、豊かで美しい自然も持ち合わせ

価 値 創 造ス ト ー リ ーる魅力があります。
その地に新たに開業したLRTは、子どもや高齢者も移動手段に悩むことなく、行きたい場所・時

芳賀・宇都宮LRT開業
2023 8による住みよいまちづくり

年 月
開 業

交通インフラの充実により、全ての世代が安心して暮らせるまちづくりを目指す栃木県宇都宮市。
新設の路面電車としては、
日本で75年ぶりとなる芳賀・宇都宮LRTの開業に向けて、奮闘した人たちのストーリー。

間に容易にアクセスができるという新たな価値を創出し、路線新設が未経験のお客様に寄り添いいくつもの課題を乗り越える

石井さん 「芳賀・宇都宮 LRTは、
全線新設のプロジェク

ト。更に自身の技術職としての経験の中では、直流の電気

明電舎は、今回のプロジェクトで3か所の変電所に受を取り扱う初めてのケースで、分からないことが山積み

変電設備をお納めするとともに、全4か所の変電所全体だった。
しかしながら、明電舎の担当者と切磋琢磨しながを監視する電力管理システムを納入しました。

ら仕事を進め、
お互いに成長ができたと考えている。今回「新設路線に明電舎の製品をお納めすることでの開業は、私にとってはゴールではなく、あらためてのス

宇都宮市のまちづくりに貢献したいという強い思いを持タート。今後の維持管理などにも全力を尽くし、皆様にちながら、計画段階からプロジェクトに携わってきた。」

喜んでいただける交通機関にしていきたい。」

森

次世代型路面電車システムの導入により便利で活気あふれるまちづくりを目指す

より一層の輝きをまちにもたらします。

宇都宮市では、人々の交通手段として自動車への依存

共交通を軸とした便利で活気あふれるまちづくりを推進

芳賀・宇都宮 LRTは新設路線の建設であったため、度が高く、朝夕の渋滞や自動車の運転ができない高齢者すべく、市民にとって新たな移動手段となる次世代型路

様々な業者との工程調整にも最善の注意を払うとともに、トの最終検査が無事に完了した時の、お客様からの感謝などの移動制限をまちづくりの課題として認識していまし面電車システム（LRT）の導入を決めました。

社内の関係各部門との連携により課題を乗り越えてきたの言葉は忘れられない。
この仕事にかかわった全ての従

このLRTは、時間に正確で利用しやすい交通手段であると振り返ります。お客様にとっても初めての経験となる路

業員の努力が報われたと感じた。先進的なデザインでバとともに、バス路線をはじめとした他の公共交通機関とも面電車の新設プロジェクトにおいて、長い歴史の中で明リアフリー性に優れている車両に、ぜひ多くの方に乗って連携することにより、自動車に頼らずとも市民が移動しやす

電舎が培ってきた電鉄分野における豊富な経験と技術力

もらいたい。」

い環境を整えます。
また、高齢者の自立した生活や健康増を存分に発揮するとともに、工事にかかわる全ての人々の

電鉄分野のみならず、
エネルギーや防減災などの知見

進、地域サービスや企業活動への後押しといった、社会全努力が積み重なった結果として、2023 年 8月26日に開も活用し、明電舎は今後も、地域の社会課題を解決する

般へ幅広いメリットを生み出す役割が期待されています。

業の日を無事に迎えました。

まちづくりへ貢献していきます。

た。
このような中、「 交通未来都市うつのみや」を掲げ、公明電グループが生む

社会への
芳賀・宇都宮LRTで見込まれている平日1日当たりの利用者数は、約16,000人。人々のより便利で快適な暮らしにつながるとともに、渋滞の緩和やシニアの積極的な外出の促進など、幅広いメリットが地域社会にもたらされます。

森「本件にかかわれたことを誇りに思う。
プロジェク

16,000芳賀・宇都宮LRT 平日1日当たりの利用者

人※この写真は取材時に許可を得て撮影させていただいています。

57

58

Introduction / Message

Our Value

Our Approach

Corporate Governance

Our Impact

Our Strategy

Corporate Information

MEIDENSHA REPORT 2023

SDGs未来都市を掲げた佐渡市が目指すまちづくりへの貢献
森川さん

CASE

4

価 値 創 造ス ト ー リ ー

安心・安全な水を守る
佐渡明電のO&M による地域活性化への伴走

関連するSDGs※

新潟市から高速フェリーで1時間。史跡佐渡金山や豊かな自然、優雅に舞うトキの姿を目指して
多くの観光客が足を運ぶこの島で、水インフラを守り、人々の安心・安全を支える人たちのストーリー。
※O&M＝Operation and Maintenance

佐渡明電サービス
営業部

佐渡市役所
上下水道課 課長

佐渡明電サービス
業務部

My Challenge

My Challenge

My Challenge

上水でも下水でも、水の安心・安全と品質を守り抜く。
「 水と言ったら佐渡明電」と言われるように、唯一無二の仕事をしていきたい

重要な社会インフラである上下水道を安定的に提供し続けることが、私たちがなすべき市民サービス。
この実現・維持のために全力を尽くしたい

お客様からの要望に真摯に丁寧に向き合う。佐渡市の顔となる窓口業務において、
常にプロフェッショナルであり続けたい北見 拓郎

森川 浩行さん

大蔵 香澄「SDGs未来都市計画をわれ、数日間の停電が発生しました。

策定したが、そこに至る前から、
トキ

このような緊急事態には、陸続きでの復活に向けて努力を重ねてきたはない島ゆえの困難がつきまといま

歴史や、そのために力を入れてきた

すが、横の連携を強く意識し、力を農業の取組みが、今につながってい

合わせながらの対策・対応が展開る。SDGsという言葉が一般的になされていきます。実際にこの時にも、る前から、佐渡市はそういうまちづく

市では水処理施設の復旧のために、りを意識する土壌を持っていた。」

建設部門や社会福祉部門などと連佐渡市が全島を挙げて積極的に携を取りながら、立ち向かいました。

推し進めるSDGsの取 組みにおい北 見「下水をあふれさせるわけて、佐渡明電の業務とかかわりがあにはいかず、
トラックに非常用発電機

る上下水道の分野では、「SDGs17を積んで、ポンプ場から何とか下水をの目標」のうち、
6、9、11のゴールが送り出していった。
我々が夜中に作業目標として紐づけられています。特に、をしていると、近くで電力会社さんも越えるノウハウの蓄積も地域の財産「ゴール11 住み続けられるまちづく

復旧作業に全力を挙げていた。
」と言えます。離島であるからこそ、力りを」を、
佐渡市は重視されています。

自然災害をゼロにすることはできを結集することの重要性が、人々の2022年12月には、大 雪に見 舞ませんが、それが起こった時に乗り共通認識として深く浸透しています。

明電グループが生む

22,000佐渡市上水道利用者

社会への佐渡市全域の22,000世帯以上に安全な飲み水をお届けするとともに、下水の適切な処理による水循環を支えるために、佐渡明電サービスの従業員は、佐渡市から管理を委託されている水処理施設で業務に従事しています。

世帯以上

佐渡明電サービスの未来像

適切な維持管理ですこやかな水を守る
大小合わせて島内44か所の上下 水 道 施 設 のO＆Mを中 核とし、59

地元に根差した企業として、更な客様からの信頼の蓄積があります。

定していただきました。事業を通じて、る発展を目指している佐渡明電サー

水にかかわる分野で、お客様のため住みよい環境、豊かな自然などに貢ビス株式会社。
お客様にご評価を伺に、そして地元のために、少しでも貢献することはもちろんのこと、離島で献したいという想いを紡いできた歴ある佐渡が「レジリエンス（強靭性）」「災害時でも平時でも変史が、現在の佐渡明電サービスの姿を有した地域になっていくことへの

わりなく、安心・安全な水やトイレ等を形作っています。佐渡市の水道の貢献も、今後の方向性となります。

水調査、庁舎における窓口業務など時においては、大きな力を生み出すいました。

も委託していただいています。

原動力にもなります。

森川さん

様々な事 業を手 掛ける佐 渡 明 電

60名ほどの従業員は、ほぼ全員

サービス株 式 会 社は、2017 年 11が佐渡の出身者。島内の人口が減だから、そこには一番神経を使っていのインフラの提供を実現するための、基本理念である「未来へつなぐ安全

月に設立されました。
その前身を含少傾向にある中、地域の発展を支る。下水処理した水は川に放流する

しっかりした技 術力を発 揮してもで強靭な水道」を実現すべく、地域

地元のために働けることがうれしい。

めると、佐渡における水インフラ施える企業であり続けるためにも、雇ので、水質には細心の注意を払う。
」

らっている。窓口業務においても、市のコミュニティと密接にかかわりながそれこそ黄金のような笑顔があふれ

設と明電グループによるそれらの受用面での地元貢献には強い想いを普段の生活ではあまり意識され民の皆様からの電話対応の一つひら、設備の効率的かつ適切な維持て、更にイキイキとした島になるよう

託 業 務の最 初の接 点は、1995 年持っており、中途採用のほか、地元

ることがない水の供給や循環が実

とつが佐渡市の顔になるが、非常に管理・運転管理に努めるとともに、社に、私も頑張っていきたい。」

まで遡ります。下 水 道 処 理 施 設の高校からの新卒採用にも力を入れ現している舞台裏には、真摯な気持

丁寧にやっていただけている。」

会やお客様の課題を解決する新た維持管理業務から始まった業容は、ています。
お客様にも地元出身の方

ちで水と向き合い、人々の暮らしを

佐渡において、少しずつ任せてい上水道施設の運転維持管理業務が多く、縦・横・斜めの人のつながり守ることに誇りを感じるチームの姿

ただける仕事の領域を拡大してくる

また、2022年には、佐 渡 市からへも発展。近年では、検針業務や漏があることが、自然災害などの非常があります。

ことができた背景には、
こういったお「 佐 渡SDGsパートナー」として認

北 見「水道は人の口に入るもの

な付加価値の提案を目指します。

大 蔵「佐渡で生まれた会社で、

佐渡明電サービスの伴走はこれからも続きます。

60

Introduction / Message

Our Value

Our Approach

Corporate Governance

Our Impact

Our Strategy

Corporate Information

CASE

6

価 値 創 造ス ト ー リ ープロジェクトの概要
モーターを祖業とする明電舎は、その様々な用途に合わせて、
インバーターとの組み合わせにより最適制御を行う可変速技術を蓄積し、1990
年 代 には 世 の中に先 駆 ける形 で、EV用モ ー

CASE

5

ター・インバーターの開発に着手していました。

2009年に本格的な製品供給を開始して以降、

価 値 創 造ス ト ー リ ー

当社製駆動ユニットが搭載された車両数は累計100万台を突破。2023年4月には、三位一体機のフラッグシップモデルMEIDEN e-Axleの開発を完了し、本格的な市場投入に向け動き始めました。

モーターが祖業の明電舎による
新しいモビリティの普及に向けた挑戦

明電舎 EV営業・技術本部
開発第一部
ドライブ開発第三課

大石 貴彦

明電舎 EV営業・技術本部
開発第一部
ドライブ開発第二課

上栗 伸仁

My Challenge

My Challenge

モーター、インバーター、減速機、それぞれの開発者との連携を密に図り、MEIDEN e-Axle
で人々にとってより快適な乗り物を提供することに貢献したい

チームワークを大切に、生産性を高めつつ、ダイバーシティの実現に貢献したい

より快適な乗り物の提供を目指して今回開発したe-Axleは市場のボリュームゾーンである

大石

たゆまぬ努力で世界トップクラスの高品質な電力インフラを守る「開発にはリサーチ、設計、試作、評価の一連のMEIDEN SINGAPORE PTE.LTD.
Director

Tan Oh BoonMy Challenge

お客様の明電シンガポールへの揺るぎないサポートに感謝。
国内の電力ネットワークの安定のためにベストを尽くしたい

国内唯一の生産拠点を持つ
電機メーカーとしての使命
Tan「明電シンガポールの従業員は、一年中毎日、電様々な分野で地域の先頭を走る、東南アジアのビジネス

力会社に納めた設備の更新工事や保守作業にあたってハブとして知られています。国土と資源が限られているたいる。
サービス部隊のみならず電力設備の生産機能も持

め、海外からの投資が不可欠となりますが、最適な投資

つ、島内では唯一の企業として、安定した電力供給を維環境であることを訴求するためにも、国策として強固な持するためにお客 様とともに誇りを持って日夜 活 動に

インフラが整備されています。その一つが、世界でもトッ励んでいる。大変な仕事ではあるが、これを理解して支え

プクラスの電力品質と安定性。
これを実現するために、電てくれる家族にも心から感謝したい。環境意識の高まりを力会社と手を取り合いながら、明電シンガポールは24時

受け、エコフレンドリーな新製品の提案にも注力し始めて

間・365日、責任と誇りを持って質の高い製品と保守サーいる。今後は、1980年代から90年半ばにかけて国の成ビスの提供に、たゆまぬ努力を続けています。

長とともに拡大した電力ネットワークの設備が、更新の時150kWクラス。徹底的にこだわったポイントの一つが「低流れがあるが、e-Axleの評価を社内で迅速にできる当社期を順次迎えていく。
これからも安定した電力供給を支背化」
です。他社では少ないインバーターとモーター、
ギア

ならではの強みを最大限に活かす。」

え、
シンガポールが魅力ある国であり続けるために、全力をアキシャル方向に配置したレイアウトにより、高さ方向の自動車試験システム事業を手掛ける明電舎は、事業間

プロジェクトの概要

寸法を抑えて、特に後輪駆動用に搭載した際に、広い荷室

シナジーを発揮し、開発段階のe-Axleの評価を自社内

マレーシアから1965年に独 立したの確保や3列シートの実現といった自動車の利点を引き出の設備・ノウハウを活用して完結します。

シンガポール。明電グループは独立以します。
同じ出力でも、より小型に製品をつくることに情熱を傾けてきた会社の歴史と先人の知恵が結集されています。
明電グループが生む社会へのEV駆動ユニット搭載車両数

100

前から現地のインフラづくりにかかわっ「今は高出力e-Axleの基盤技術を開発中。SiCてきました。
日本企業の東南アジア進パワーデバイスの採用や、高出力化に伴う冷却技術の刷出も増加する中、現地における明電舎

新などの検討を急ピッチで進めている。明電舎だ

製品の据付工事や保守サービスの必上栗からこそ、世に出せる製品を追い求めたい。」

万台

2009年に量産供給を開始して以降、明電グループ製のEV駆動ユニットが搭載された車両の総数は、100万台を超えています。
自動車のライフサイクルにおけるCO2排出削減に加え、乗り心地の良さや居住性の高さといった価値をユーザーに届けています。

61

関連するSDGs

東京23区よりやや大きい程度の国土ながら、幅広い産業において、世界トップクラ
スのきらめきを見せるシンガポール。
その魅力と競争力の一つの源泉である、安定した電力インフラを支える人たちのストーリー。

シンガポールは、金融・物流・貿易・テクノロジーなど、

明電舎の祖業であるモーター。120年を超える歴史の中で磨き上げられた技術を受け継ぐ開発者が、全精力を注ぎ、市場投入にこぎつけた新製品とその先の技術発展を見据えたス
トーリー。

低背化にこだわった製品開発

アジアのハブ
安定した電力供給を守る
明電シンガポールの使命

関連するSDGs

MEIDENSHA REPORT 2023

要性が高まったことを受け、1975年に明電シンガポールを設立しました。

人々にとって、
より快適な乗り物を提供していく

1979年には工 場が稼 働し、現 地でことを共通の目標として掲げ、自動車業界の発展の生産活動も開始。
それ以降、
シンガ

とお客様の喜びを実現するための開発活動に2
人は全力を注ぎます。

ポール島内の電力ネットワークに多くの変圧器や配電盤を納入しています。

を尽くしたい。」

明電グループが生む社会への製品を納入した
シンガポールの変電所数

15,000

か所以上

シンガポール全土に供給される電力。その流通を支える変電所のうち、実に15,000か所以上で明電シンガポールの製品が使われています。高品質な製品と熟練技術者による保守サービスの提供を通じ、人々の豊かな暮らしや産業の礎となる電力網を支えます。

62Introduction / Message

Our Value「中期経営計画2024」の進捗状況

基本方針2

に、
収益基盤を更に強固にし、「質の高い」
成長を実現させます。
また、近年のSDGsへの関心の高まりから、ESG（サステナは、着実な業績拡大と成長に向けた投資を両立させることがでビリティ）を軸とした経営・事業戦略に進化させるとともに、両きました。
「中期経営計画2024」
においては「JUMP」のフェー

利きの経営を推進することで、2024年度以降における持続ズとして、前中期経営計画での投資の成果を創出するととも的な成長の基盤づくりを進めていきます。

成長と収益力向上の取組みの成果を創出し、『質の高い』成長を実現する。
新しい社会の構築に向けて、時代の変化に対応しながらサステナビリティ（ ESG ）を軸とした経営を推進する。

2018 - 2020

『中期経営計画 2024 』

Powerful
STEP

JUMP『質の高い』成長の実現

成長投資
成長領域の設定

2025〜
次期以降

2021 - 2024

『中計 2020 』

収益基盤強化

両利きの経営の推進

新規領域の探索

サステナ
ビリティ
経営の
推進

気候変動への対策（カーボンニュートラル）
蓋然性の高い時代変化

質の高い成長の実現

財務目標
業績予想

2 ,850 億円

受注高

2024年度目標（2022年5月公表）

3,000 億円

売上高

2 ,900 億円

3,000 億円

営業利益

100 億円

180 億円

4つの注力領域「中期経営計画2024」
では、事業活動を通じて目指したい

社会づくりに主体的に挑む魅力的な企業でありたいという想

取締役会
常務会

進捗報告（年2回）

必要に応じて決裁

サステナビリティ経営
実行体制

グループ事業企画本部

サステナビリ
ティ推進部

研究開発
本部

人事統括
本部

生産統括
本部

提供価値

取組み
状況

持続可能なインフラの構築と維持、
地域社会のレジリエンス向上

不可欠と考え、中長期目標として第二次明電環境ビジョンをたエコタンク形遮断器やGX特高製品に代表される環境配慮

掲げ、各種の取組みを進めています。

型の製品の拡販に注力しており、着実に成果を上げています。

の収益向上を図りつつ、昨年度は苦戦を強いられた社会インフラ関連事業の収益改善に集中して取り組んでいきます。
そして、2024年度目標の達成に向けて取組みを加速します。
1.成長事業の飛躍
EV事業や再生可能エネルギー関連事業等、将来のコアとなる事
業の売上・収益力の向上
2.収益基盤の競争力強化

ソリューションデザインによる価値提供などを通じたインフラ事業の競争力強化

国内上下水道・鉄道インフラ向けの営業活動強化、海外変電・電鉄事業の拡大
保守ノウハウとICT・IoT技術の融合によるスマートメンテ
ナンスの加速GX特高（特別高圧）製品をはじめとした環境対応製品のラインアップ充実と拡販（2023年度より拡販プロジェクト発足）

次世代モビリティ社会の構築
モビリティT&S事業は、バッテリー試験市場への参入などの新領域進出を図りつつも、戦略に遅れ
名古屋EV工場における量産技術の改善と進化
次期中期経営計画期間における新車種向けノミネー
ション獲得活動へ注力

スマートインダストリー
提供価値

取組み
状況

コーポレートコミュニ
ケーション推進部

ら製品のグリーン化を進めるとともに、温室効果ガスを排除し明電グループでは、2050年のカーボンニュートラル社会の事業活動における社内の脱炭素化

社内脱炭素化の取組みとして、再生可能エネルギーの導入を積極的に進めています。2022年度においては各子会社の取組みとして、甲府明電舎で事業活動における調達電力の一部を再生可能エネルギーに置き換えたことに加え、明電興産の新社屋において同じく子会社であるエムウインズが運営する風力発電所由来の電力を調達するなど、事業活動のCO2フ
リー化を進めています。
また、環境に資する投資の促進を目的に、インターナルカーボン

産業の自動化・デジタル化の推進
半導体製造装置向け保守サービスの取組み強化（九州拠点の開設ほか）
半導体分野向けの真空コンデンサ（VC）
・パルス電源について既存顧客囲い込みや新規顧客開拓が進捗
明電グループ内の半導体関連事業（ピュアオゾン事業、電子機器事業、保守メンテナンス事業）のシナジー検討開始

脱炭素化事業の拡大について、サプライヤとも協働しながまた2022年度においては、
エコタンク形真空遮断器のライ
フサイクル工程での「GHG見える化」や「GHG削減活動」等が評価され、「 令和4年度気候変動アクション環境大臣表彰」
及び「第19回LCA日本フォーラム表彰奨励賞」を受賞することができました。
サステナビリティ戦略会議の議論テーマ（2022年度）

第1回

プライシング（内部炭素価格）の基準を、2023年度より従来のCO2排出量1トンあたり3,000円から15,000円に引き上げることを決めました。
このほかにも様々な取組みを推進しており、KPI（重要な業績評価の指標）として設定しているScope1、2削
減率の2022年度実績は、当初計画を上回ることができました。
基本方針3

明電グループのマテリアリティ
環境（水保全）・
浸透対話（「MYビジョン・MYチャレンジ」
明電みらいミーティング）

第2回

人財育成（人財タスクフォース）ESG評価分析

両利きの経営の推進「両利きの経営の推進」では、当社の事業活動がイノベー

員をリーダーとする「MASTプロジェクト」※の取組みを進めて

サステナブルインフラ

事業開発部

実現に向け、社内の脱炭素化及び脱炭素事業の拡大が必要

3つのテーマを掲げました。
2022年度においては、海外事業の収益を前年度比で大幅に改善させるとともに、EV新生産ラインの立ち上げ等の取組みを実施しました。引き続き、
2023年度も海外事業や成長事業

取組み
状況

ガバナンス
本部

地球・社会・人に対する誠実さと共創力で、
新しい社会づくりに挑む

グリーンモビリティ

水力サービスプロバイダーに向けた取組み強化、風力発電
における発展的な事業戦略の見直しの実施
海外M＆A子会社の赤字縮小・黒字化に向けた収益性の改善に目途。海外変電事業の拡大が加速
カスタマーセンターにおけるリモート監視やデータ分析機能
の強化

調達本部

脱炭素化事業の拡大「中期経営計画2024」では、目標の実現に向けて、以下の提供価値

サステナビリティ経営の課題共有、施策検討、進捗確認

議長：サステナビリティ担当役員
事務局長：サステナビリティ推進部
頻度：4回程度／年

リニューアブルエナジー
環境にやさしいエネルギー供給システムの構築

サステナビリティ経営全体の方向性について議論
サステナビリティ経営全体の進捗確認

サステナビリティ経営推進会議

定義しています。

取組み
状況

姿・ビジョンの実現に向けて取り組んでいます。

サステナビリティ経営戦略会議

ションを通じて新しい社会づくりを加速させることを目指して提供価値値の提供に資する分野に経営資源を集中しながら、
ありたい

議長：社長
事務局長：サステナビリティ担当役員
頻度：2回／年

3.海外事業の収益力向上
インド・ベトナム・米国子会社における成長投資成果の早期創出と安定的な成長の実現

いを実現するため、4つの注力領域とそれぞれの提供価値を

63

サステナビリティ経営の推進

カーボンニュートラルの実現（グリーン戦略）

デジタルトランスフォーメーション（DX）化

2023年度（期初時点）

MEIDENSHA REPORT 2023

ありたい姿・ビジョン

様々なコミュニティ、人の多様性

基本方針１

Corporate Information

Our Strategy

サステナビリティ経営推進体制（2022年度）

明電グループでは、前々中期経営計画「V120」において成収益基盤の確立

Our Impact

これらの注力領域における事業拡大を確実にするため、長させる事業の方向性が明確化し、「中期経営計画2020」
でHOP

Corporate Governance「カーボンニュートラル」及び「ウェルビーイング」
といった価「中期経営計画2024」の基本方針

2015 - 2017
『 V 120 』

Our Approach

います。
その一環として、2022年度よりイノベーション担当役います。
本プロジェクトでは、次の事業の柱の探索・立ち上げに向けた人財育成や風土醸成などの土台づくりに取り組みつつ、既存事業に属さない新たな事業アイデアの社内公募とその支援及び他社との共創活動を推進しています。

MASTプロジェクトの様子。

「（ M ）明電舎の（ A ）明日を
（ S ）創造する（ T ）考※MASTプロジェクトの名称は、える」の略であり、「 帆柱」の意味も込めています。

「中期経営計画2024」の先を見据えてコロナ禍を経て世の中の正常化が進んでいく中、社会を支たすべき義務、環境負荷低減等の社会課題への貢献という観える企業として、古い価値観に縛られることなく、「 新しい当た点で、事業ポートフォリオの再構築を進めていきます。
そして長

り前」
を創り上げていくことが求められます。明電舎では「中期

期・中期・短期の時間軸で経営を推進するべく、未来のあるべ

経営計画2024」の完遂と並行して、収益性・成長性といったき姿を見据えた長期ビジョンとしてこれを取りまとめ、株主の要素とあわせて、社会的責任やお客様への供給責任などの果皆様にお示しします。

64

Our Value

電力インフラグループ

TOPICS

Introduction / Message

Our Approach

Corporate Governance

Our Impact

Our Strategy

Corporate Information

MEIDENSHA REPORT 2023

電力の安定供給を支える真空インタラプタの増産
真空インタラプタ（ VI ）は、真空状態で電極の開閉を行うことで高電圧の電流を安全に遮断する、スイッ

Power Infrastructures Business Group

チギヤの心臓部です。明電舎は、1965 年から真空技術に関する研究を開始し、1970 年にVI の製品化に成功しました。近年北米では、インフラ投資法案の成立や環境規制の厳格化などを背景にVI の需要が増加しています。特に山火事やハリケーンといった自然災害の激甚化・頻発化によって多発する停電事故に対応した機能を持つリクローザーと呼ばれる開閉装置が電力の安定供給に欠かせない機器となっており、そこに2022年度の振り返り組み込まれる小形 VIの需要が大きく伸びています。

2022 年 度 の 電 力 インフラグ

今 後も北 米では、老 朽 化に伴う設備更新時期を控える既設の送配ループは、増収に伴い収益が改善

電関連機器が非常に多くあることし、営業損失を大きく圧縮することに加え、ヒューズ代替リクローザーができました。

の導入促進による電力系統の信頼海外を主体とする変電事業にお性向上へのニーズが根強いことないては、
シンガポールの電力会社向

どから、VI の需要拡大が見込まれま

専務執行役員電力インフラグループ長

け電力設備やドイツの避雷器事業なす。このような市場の伸びに対応す玉木 伸明

どで、新型コロナウイルス感染症のるため、当社は2023 年度に沼津事業所において VI の生産増強投資を影響による需要の落ち込みから回復

開 始し、早 期に生 産 能 力を現 在の
約 2 倍まで拡大していきます。明電が見られたほか、アメリカの製造子

舎は、半世紀以上にわたり培ってき会 社 で あ るMEIDEN AMERICA

た特長技術である真空のノウハウ

SWITCHGEAR, INC.が、環 境 気を活かし、変電事業の更なる拡大を運の高まりを背景とした真空遮断器目指します。

や真空インタラプタなどの需要拡大を追い風とし、設立3年目での黒字化を果たしました。一方、国内を主体とする電力エネルギー事業について

事業環境（リスクと機会）／強み

は、各種部材の長納期化に伴う出荷の延期や部材の高騰により、売上・

コロナ禍後の経済状況好転による需要増
北米の環境規制厳格化による環境対応製品のニーズ拡大
国内でのレベニューキャップ制度導入による高効率設備への更新需要増
安定的な再生可能エネルギーである水力発電所の更新需要が堅調に推移

機 会

利益共に厳しい年度となりました。
受注面では、海外においてはアメ
リカやインドの現地法人が大きく伸リス ク

地政学リスク・為替・各国の貿易政策などの大きな変化
国内電力会社の需要変化による設備投資額の低下
資材高騰・部材長納期の影響の長期化

強 み

環境対応製品の品揃え
海外拠点と連携したコスト競争力と供給力
再エネ及び電源品質の確保に寄与する電力変換技術びを牽引したほか、国内においても、
大型変圧器の受注が堅調で、現在のセグメント区分に移行後の最高額を大きく更新しました。
エムウインズが秋田県山本郡三種町で運 営する「 八 竜 風力発 電 所 」
は、2022 年 度 末をもって運 転 停
止のうえ風車の建て替えを行う予定としていましたが、事業環境の変化を受けて、建て替え実施時期を
現 在 適 用しているFIT（ 固 定 価 格
買 取 制 度 ）の 契 約 期 限 で あ る

2027 年 1月を目途に延期することを決めました。
65

売上高（左軸）

受注高

595億円
779億円
売上高

575億円
604億円

営業利益（右軸）

（億円）

2.9%

1,000
800

-0.7%

-3.6%

600
400

▲5億円

は 2022 年度実績

2.3%

575
21

13

-3

-18

-5

2021

2022

低い交通インフラである鉄道分野

明電グループが強みを持つ水力発

炭素社会の実現に向けた取組みのをターゲットとし、大型案件の受注

電システムといった分野を伸ばして進展に伴い、
当社の電力インフラ事に向けた活動を強化しており、イン

いくとともに、保守のDX 化などの新業には、業容拡大に向けた追い風

ド市場におけるプレゼンス拡大とあ

たな付加価値も付け加えることで、が吹いています。

わ せ て、事 業 を 通 じ た カ ー ボン

お客様の課題解決につながる事業

ニュートラルへの貢献も実現してい展 開 を 進 めていきます。同 時 に、

北米市場において、環境規制の厳

きます。
このほか、
シンガポールやド

2022年度に譲渡を受けた広島県格化を背景に温室効果の高いSF 6

イツ、ベトナムといった重点地域で庄原市の永金発電所の水力発電にガスを使用しない真空遮断器に代も、当社の特長技術と社会のニーズ

よる売電事業化に向けた準備を進表される環境対応製品のニーズがを合致させることで、新たな市場獲めるなど、事業領域の拡大にも取り急拡大しており、将来の更なる需要得を狙います。

組んでいきます。
今後、国内における電源構成に引き上げなども検討していきます。

に主眼を置いた製品の拡販を戦略

おいても再生可能エネルギーの比

また、2021 年に完全子会社化をしの中心に据えており、温暖化ガスを率が高まっていく中、送配電網の整30た インド の 変 圧 器 製 造 子 会 社

使用しない開閉装置や自然由来の備・増 強が計 画されており、2030

20

M E I D E N T & D（ I N D I A ）絶縁油を用いる変圧器といった環年頃に向けて変電製品の需要も拡

LIMITEDで は、再 生 可 能 エ ネル

境対応製品の提案活動を更に強化大していく公算です。
このような環

ギー投資関連のプロジェクトにおけしていくほか、安定的な電力供給や境下で、市場の伸びを自社の成長る受注が伸びており、
この分野での

電源品質の確保に寄与する慣性力に確実につなげるべく、製品力・提シェア拡大を引き続き目指していき

機能付き等の特長を付加した蓄電案力の強化を絶えず図っていきます。

523

2020

世界的な環境意識の高まりや脱国内市場においても、環境対応

50

728

200
0

PCSや瞬 時 電 圧 低 下 補 償 装 置、増加に応えるべく、生産能力の一部

（億円）

40

営業利益

13億円

営業利益率

-0.9%

604
459

ます。
これと合わせて、環境負荷の海外を主体とする変電事業では、2024年度経営目標

また、当社関係会社の株式会社

2023年度以降の展開

10
0

2023

2024

当初計画 中計計画

（年度）

66

Our Value

社会システムグループ

TOPICS

Introduction / Message

Our Approach

Corporate Governance

Our Impact

Our Strategy

Corporate Information

MEIDENSHA REPORT 2023

鉄道の利便性向上を実現した
相鉄・東急新横浜線の開業を支える電気設備の納入

Public, Industrial & Commercial Sector Business Group

明電舎は、2023 年 3 月 18日に開業した相鉄新横浜線及び東急新横浜線（以下相鉄・東急新横浜線）に、車両走行用の電力を供給する変電機器を納入しました。
今回新設されたのは、相鉄線 羽沢横浜国大駅から新横浜駅を経由して東急線 日吉駅に至る区間で、こ2022年度の振り返りの路線の開業に伴い、相鉄線各駅と東京都心間の所要時間が区間により10 分以上短縮されることになった
ほか、相鉄線・東急線各駅から東海道新幹線 新横浜駅までが乗り換え不要になるなど、交通アクセスが大幅2022 年 度 の 社 会 システム グに向上しました。

ループは、部材不足や資材高騰の当社はこの新設区間に、電車の回生失効を防ぎ省エネルギーに寄与する回生インバーターを納めたほ影響が大きく発現したことから、減か、当社の特長製品である72 kVガス絶縁開閉装置や変圧器、冷媒に純水を使用した環境配慮型のヒート

収減益となりました。電鉄システム

パイプシリコン整流器、安全性に優れたML 形直流高速度遮断器などを含む、環境にやさしく、かつ鉄道の安全・安心な運行に欠かせない電気設備を数多く納入しました。

事業では、
コロナウイルス感染症が収束方向になったことによる社会・

当社は今後も、これまで培ってきた技術と経験を活かし、信頼性の高い鉄道インフラの構築・発展と製品・専務執行役員社会システムグループ長

経済活動の正常化に伴い、国内のサービスの提供を通じたカーボンニュートラル社会の実現に貢献します。

毛綿谷 聡

お客様（鉄道事業者）に設備投資の回復が見られました。一方、社会システム事業及び水インフラ事業については、好調であった前期からの反動減に加え、各種部材の長納期化に伴う製品の出荷の遅れや現地工期の遅れ、素材・部材価格の高騰によるコスト増が影響し、非常に厳しい収益となりました。
受注面では、大きく数字を伸ばし

事業環境（リスクと機会）／強み

2023年度以降の展開品で変 電 所を構 成する「 GX 特 高行能力の維持・向上につなげていた前 期を更に上回り、現 在のセグ

省エネ・環境対応製品・サービスへの関心の高まり
国内公共投資の一定水準維持
東南アジア都市鉄道の需要継続
インド新幹線への日本鉄道方式の採用
自治体の広域連携、PPP（官民連携事業）案件等の増加傾向

国内公共インフラ市場について製品」の提案活動を強化していききます。

は、当面は一定の投資水準が維持ます。また、ASEAN 地 域における

水インフラ事業については、部材される見込みではあるものの、人口

日系製造業向け電気設備の分野の長納期化等に伴う収益の悪化が減少や自治体の財政難を背景としについても、バイオマス発電などに

2022 年度には特に色濃く発現した総 投 資 額の減 少や発 注 形 態の代表される、お客様の環境負荷低ましたが、このような状況が当面続

変化が、将来的には想定されてい減につながる製品・プロジェクトのく可能性も踏まえ、各部材の優先ます。一方、アジアを中心とした海提案活動を更に強化します。

順位付けや戦略的な在庫確保等

メント区分に移行後の過去最高を機 会更新しました。水インフラ事業では、非常に好調であった前期からの反動減はあったものの、例年との比較

リス クにおいては高水準と言える受注高を確保しました。社会システム事業
では、放送局向け電気設備の分野が好調だったほか、海外の民需向

強 み

資材高騰・部材長納期の影響の長期化
工期延長による配置技術者の拘束期間長期化に伴う受注機会の喪失
性能発注の流れが強まることによる市場競争の激化
お客様第一の姿勢による丁寧で機動的な対応力
システム、
プラントまとめの豊富な実績
製品納入から維持管理、保守・サービスまで含めたライフサイクルのエンジニア
リング力

2024年度経営目標

け大型案件の獲得も寄与しました。
電鉄システム事業では、国内事業で需要の回復傾向が見られたほか、シンガポールでも新たに案件を受注しました。

売上高（左軸）

受注高

950億円
967億円
売上高

946億円
903億円

23億円

は 2022 年度実績

67

営業利益率
（億円）

1,000
886

800
600

3.8%

947
6.4%

61

903

2.7%

918

2.9%

100

946

33
23

200

2022

おいては、コロナ禍で抑 制 傾 向に

自 治 体 の 広 域 連 携 や、コンセッ

共投資、また民間投資のいずれにあったお客 様の設 備 投 資 計 画にション等の官民連携事業の増加とおいても、引き続きの拡大が見込ま

回復・正常化の動きが見られつついった、事業環境の変化が見込まれています。

あることから、
リプレース案件などれるため、当社もこれにあわせた組

このような中、社会システム事業の獲得に注力します。
また、海外に織能力の進化が求められます。優については、公共案件や放送局向

ついては、2017 年 度 に受 注した

位性を継続して確保するためのデ60

け案件といった、当社の蓄積技術

大型案件、シンガポール東西南北

ジタル技 術の獲 得と合わせ、社内40が発揮できる分野に注力するととも線の更新工事が終盤を迎えつつあでもDXを推進することによる業務に、事業活動における環境負荷のりますが、本 工 事を通じて得た技

効率・収益体質の改善を図ってい低減に向けたニーズが、民間分野

術的知見及びプロジェクト管理ノ

くことで、当社の収益基盤事業としを含めた幅広いお客様から拡大しウハウなどを資 産と捉え、今 後のての立ち位置を更に盤石なものにていることを受け、環 境 配 慮 型 製

大 型 案 件におけるプロジェクト遂

していきます。

27

2023

済発展に伴い、鉄道分野などの公

61

20
0

2021

の対策を行います。同時に、今後は

80

0
2020

電 鉄システム事 業では、国内に

6.4%

400

営業利益

61億円

営業利益（右軸）（億円）

外市場については、人口増加や経2024

当初計画 中計計画

（年度）

68

Our Value

産業電子モビリティグループ

TOPICS

Introduction / Message

Our Approach

Corporate Governance

Our Impact

Our Strategy

Corporate Information

MEIDENSHA REPORT 2023

小型・高効率かつ施工期間短縮に貢献する
エレベータ用巻上機の開発

Mobility & Electrical Components Business Group明電グループはこれまで長きにわたり、エレベータ

用の巻上機を国内外のエレベータメーカー向けに供給してきました。人も乗せて運ぶエレベータには、命を預

2022年度の振り返り

かるという製品思想のもとで万全の品質と信頼性が求められます。当社製の巻上機は、エレベータ用に最適化

2022年度の産業電子モビリティ

した専用設計要素を織り込み、安心・安全にお使いいた

グループは、EV事業や電動力事業

だけることはもちろん、可変速技術を存分に発揮するの増収増益（損失圧縮）などを背景ことで快適な乗り心地を実現する製品として、世に送りに、セグメント損益は黒字復帰を果

出してきました。
近年では、より高効率でコンパクトかつ安全に工期たしました。
電動力ソリューション事業におい短縮ができる施工性に優れた製品が求められるように

専務執行役員
産業電子モビリティグループ長ては、環境保護気運の高まりなどをなってきたことから、当社では中高層ビル向けエレベー

鈴木 雅彦

背景とした北米での電動フォークリ

タ用巻上機の新製品開発を行いました。この製品は、最新の解析手法を用いた高効率化による省エネ性能
向上とコンパクト化を実現しているほか、搬入路や作業スペースなどに制限がある既設の改修工事におけフトの需要の伸びを受けて、当社のる利便性を考慮し、分割搬入や再組立などを容易に行うための工夫を多く盛り込んでいます。更に、従来はフォークリフト用電装品の納入が拡

モーター単体の輸送時に必要であった輸送用治具を廃止し、コスト低減や廃材の削減に伴う環境貢献も実大しました。電子機器事業では、特現しました。今後もニーズの変化を的確に捉え、技術により社会課題の解決に貢献するモータードライブ事に上 期は 極めて高い水 準でのデ業の展開を目指します。

マンドがあったものの、年度後半にかけて市況の悪化を織り込む形で需要に変調が見られるようになり、生産調整による工場稼働の一部悪化なども受けて、下期の収益性は事業環境（リスクと機会）／強み

上期との比較においては限定的なものとなりました。

機 会

コロナ禍からの経済活動の正常化進展（全体）電動化及び省人化ニーズの伸び（電動力）
AI発展などに伴う将来の半導体需要拡大（電子）電動化に伴うバッテリー及び電動パワートレイン開発の加速（モビリティT&S）

リス ク

景気に呼応した需要量の変動幅（全体）
素材価格変動と価格競争の激化（電動力）
半導体市況の一時的な冷え込み（電子）
エンジン向け等の試験機市場縮小（モビリティT&S）

強 み

可変速技術、真空応用技術の蓄積（全体）
多様な用途のモーター制御に対する知見（電動力）
特有の生産技術を活かした特長製品の存在（電子）豊富な納入実績に裏付けされたお客様ニーズの実現（モビリティT&S）

事業環境の厳しさが継続するモ
ビリティT&S事業は、需要の本格回復には至らなかったものの、事業骨格の見直し効果により収益は改善しました。
自動車業界の投資の振り向け先の中心がCASE（コネクテッ
ド・自動化・シェアリング・電動化）へ

2024年度経営目標

移行する中、e-Axle向け試験機やEV用シャシダイナモメータといった、お客様の新たなニーズに合致していくシステムの提案活動に更に注力しました。
受注面では、コロナ禍からの経済の正常化を背景とした需要の増加や、
特に年度前半に半導体市況が極めて高いデマンドを示していたこと等を背景に、現在のセグメント区分に移行後の過去最高を更新しました。

売上高（左軸）

受注高

970億円
802億円

営業利益（右軸）

1,000

2.2%
-0.3%

-0.4%

800

売上高

960億円
781億円

0.4%

781

71億円
16億円

0

は 2022 年度実績

-1

-2

2020

2021

2022

2023

ことで、引き合いの増加が見込まれや次世代製品の開発などを着実にニーズがグローバルで増加しているます。事業全般において、資材高騰推し進めることで、将来にわたる業

ことに加え、一部の産業では競争力に 耐 え 得 るCR（ コ スト・リ ダ ク

容の拡大と競争力の強化を確実な強化に向けた投資意欲の拡大、特ション）活動や構造改革の継続と合ものにしていきます。

に無人化・省人化に対する設備投わせて、コストの高騰を適正に売価

モビリティT＆S事業については、資が活発となっており、当社事業へへ反映させるための丁寧な営業活

ここ数年で多様な変化をしているの追い風となっています。一方で、
サ動を展開することで、収益性の改善

電動車両向けに力点を置き展開しプライチェーンの課題が継続していを確実なものにしていきます。

てきましたが、新たな性能開発に適荷規制リスクなどが懸念すべき点とデンサ（VC）をはじめとした当社製の開発に用いられる試験装置を長なります。

品に対するフォーキャストも一時的く手掛けてきたことによる技術の蓄電動力事業においては、中国経に低下傾向にありますが、2023年

積があります。
また、当社自身がEV

60

済の減速等による射出成形機市場度後半頃からは緩やかに需要が回駆動ユニットを開発・製造している

40の需要減速が長期化しつつあるほ

復局面に向かうことを見込んでいまことで、お客様の開発環境に対するか、北 米 市 場 を中 心とした 電 動す。長 期 視 点では、生 成 AI 技 術の新たな価値の共有にもつながりま

フォークリフト用電装品の需要一発展・普及や自動車の進化などをす。
このような付加価値の高い試験服も見込まれています。一方で、無背景とした、
グローバルでの半導体システムの提 案に力を入 れつつ、

人搬送システム（AGV）については、需要の回復・拡大に疑う余地がな

ニーズの追求に注力してまいります。

100

0
2024

規 制 の 厳 格 化 に伴 い、電 動 化 の表れつつあります。我々には自動車

20
3

ち上がりに備えた社内体制の整備

体 市 況 の 低 迷 を 受 け、真 空 コン

営業利益
16

お客様の投資意欲が回復に向かう

速、米中問題の過熱による製品出

（億円）

524

200

昨今の環境気運の高まりや各種したシステム提案の成果が徐々に

71

400

いことから、今後の急速な市況の立

電子機器事業については、半導

80

791

638

600

960

コロナ禍で一時的に減退していた

るほか、半導体市況の一時的な減
営業利益率
7.4%

（億円）

2023年度以降の展開（年度）

当初計画 中計計画※産業電子モビリティグループの対外業績数値には、EVグループの数値を含みます。

69

70

Our Value

EVグループTOPICS

Introduction / Message

Our Approach

Corporate Governance

Our Impact

Our Strategy

Corporate Information

MEIDENSHA REPORT 2023

MEIDEN e-Axleの販売活動を本格開始
明電舎は、電動車両の駆動に必要とされるモーター、インバーター、ギア（減速機）を一体にしたユニット

EV Components Business Group「 MEIDEN e-Axle 」の本格的な市場投入に向けた販売活動を2023 年 4 月から開始しています。
総重量 69ｋｇという業界トップクラスの軽量化を達成するとともに、モーター内部に使用する銅線の配置※ EVグループの業績数値は産業電子モビリティグループに含みます。

を工夫することにより出力密度を向上、小型化も実現しました。これらの特長は、車両重量の抑制といったメリットを通じて、電力消費の節約及び車両に搭載する電池容量の削減、ひいては車両コストの低減など

2022年度の振り返りに貢献します。更に、インバーターの配置の工夫により、トップクラスの薄型（高さ280 mm ）を実現してお2022年 度 のEVグル ープ は、軽り、自動車のリア（後輪）部分に搭載する際にも荷室の低床化によるスペース確保を可能とするほか、3 列シート車にも適用することができます。また、フロント（前輪）部分にも同じ形状のまま搭載することができ

EV向けをはじめとして、複数の新規るため、車両の開発期間を大幅に短縮できます。

車種へのユニット納入が開始された

今後は本製品の販売活動に注ことから、大幅な増収となり、損益も力し、早 期に採 用 車 種 の 拡 大を改善しました。

図るとともに、出力ラインアップ

上 期 には、半 導 体 不 足 や中 国の充実化や需要の伸びに応じた

専務執行役員EVグループ長

ロックダウンの影響により、お客様

量産体制の整備に取り組み、
「よ

望月 達樹

の生産計画の変動が大きく、収益をり魅 力ある自動 車 の 誕 生 」に貢献します。

上げづらい状況が継続していましたが、下期からは納入車種の増加を受けて、特に国内において徐々に安定した負荷投入ができるようになったことに加え、需要の変動があった
場合の生産体制の柔軟かつタイムリーな調整などによって、収益面の改善を図れるようになり、下半期では、事業損益の黒字復帰を果たしま

事業環境（リスクと機会）／強みした。
中 国 における 事 業 展 開 で は、

半導体供給懸念が解消に向かい、環境気運の高まりや規制強化による電動化の加速

日本においては、モーター・イン

位 一 体 型のフラッグシップモデル

バーター一体機を生産する名古屋「MEIDEN e-Axle」が開発を完了

電動化を強く意識した自動車OEMの戦略変化

自動車の生産活動は回復フェーズの生産ラインが、納入車種の広がり

し、本格的な販売活動を開始しまし2021年度よりモーター/ジェネレー

半導体供給等のサプライサイドの課題の解消を迎えています。
そのような中、欧州

や自動車メーカーの生産正常化をた。当社の蓄積技術を結集し、「パ

ターの量産を開始している明電舎

電動パワートレイン分野でのコモディティ化の進展

や中国 市 場では、想 定を超えるス

背景に高い稼働率となることが見ワフルな走りを実現する駆動ユニッピードで新車販売に占める電動車

込まれているほか、沼津や甲府の生トを軽量・小型に」というコンセプト

比率が伸びているほか、日本や米国産ラインについても、当面は生産負の下、3列シート車にも対応可能なモーター・インバーターの両方の知見の兼備においても、各 OEMが続々とxEV

荷の安定的な投入が期待されてい荷室の低床化や電費の改善といっOEM仕様に対応するカスタマイズ開発と量産効果の追求を両立のラインアップを拡充するなど、電ます。一方、
中国については、足元でた、自動 車 OEMにとっての魅力をの竣工式を迎え、2023年度下期の動化の加速は、グローバルな不可

は稼働が振るわない第1ラインにお数多く保持する製品です。

量産開始に向けて生産ラインの立

逆的趨勢となっています。

いては生産量に合わせた骨格の維本製品を含めて、中国市場では、（杭州）駆動技術有限公司の第1ラ

機 会

リス ク

市場プレイヤーの増加に伴う競争の激化

OEM内製化志向による受注機会の減少

インの稼働が大きく悪化しました。
一方で、2022年10月には、同じ敷量産用EV部品のパイオニアとしての実績と安定品質
強 み

地内で建設を進めていた第2ライン

ち上げを着実に進めてまいりました。

名古屋事業所

EVグループでは、2022年度に課持を図るとともに、2023 年度下期

ローカルのOEMやTier1への提案

この第2ラインでは、EV用モーター・

EV用モーター・

題となった、急激な負荷変動に伴うから稼働する第2ラインのスムーズ

活 動を加 速するとともに、現 地で17万個/年

工場の稼働効率悪化を防ぎ、ムダをな立ち上げに向けて、万全の準備

ニーズが強まる200kW 以 上の大甲府明電舎
EV用モーター・
ジェネレーター

極限まで削減した製造ラインの運用を進めています。

容量機などの開発・提案活動などを目指すために、需 要の精 緻な分

今後は、負荷バランスなども考慮にも注力していきます。
また、
日本国

37万個/年

析・調査を展開しています。同時に、のうえで、日本と中国の生産活動に内においては、昨年来の好調な受工程改善による生産性の改善を継おける全体最適を図ることも意識し注が続く軽 EV 向け製 品の販 売 実

沼津事業所
EV用インバーター

続的に追求し、資材調達面での取組ながら、事業全体での収益性向上

績を活かし、軽自動車を得意とするみも加速していくことで、ものづくりをを図ります。

各OEMを主要ターゲットとして、提インバーター一体機の生産ラインを備えていますが、複数のお客様・車種への納入内示（ノミネーション）
を明電舎（杭州）駆動技術有限公司
第1ライン：EV用モーター・ジェネレーター

10万個/年
10万個/年

模での稼働を予定しています。
この
中国の第2ラインも含め、日本と中国
でEV駆動ユニット年産約100万個の体制が整う形となりました。

中国・杭州市第2ライン：EV用モーター・インバーター一体機受けており、当面は年産10万個規

71

2023年度以降の展開

合

計

100

約

万個/年

インバーター一体機

25万個/年通じた稼ぐ力の向上を実現します。

今後の業容拡大に向けては、三案活動を強化します。
72

Our Value

フィールドエンジニアリンググループ

TOPICS

Introduction / Message

Our Approach

Corporate Governance

Our Impact

Our Strategy

Corporate Information

MEIDENSHA REPORT 2023

製品・エンジニアリング力強化によるライフサイクルエンジニアリングの展開

Field Service Engineering Business Group

昨今、事業活動における環境負荷の低減に向けて、各社が温室効果ガス排出削減への関心を高める

中、長年お客様の省エネ・生産性向上に貢献してきた明電エンジニアリングでは、お客様への定期的な設
備の保守・メンテナンスなどのプロポーザルと合わせて、環境配慮型製品のご紹介などをはじめとする省

2022年度の振り返り

エネ・GHG 削減に重点を置いたソリューション提案活動に注力しています。お客様の「脱炭素化促進計画」の策定を支援しつつ、最適な設備導入・運用の提案に力を入れることにより、近年では太陽光 PCS や

2022年度のフィールドエンジニ

移動電源車の納入事例が拡大しているほか、高効率変圧器へのリプレース引き合いなども増加していま

アリンググループは、保守サービス

す。このような、環境保護気運の高まりや社会の要請に合致した提案サービスの積極的な展開により、従に関する堅調なニーズを背景にわず

来の既設製品の保守メンテナンス事業の枠を超える形での業容拡大に取り組んでいます。

かに増収したものの、プロダクトミッ

また、お客様のお困りごとを解決するためのアプローチとして、2014 年度からすでに取組みを開始している、「ワンストップサービス（他社製品を含めたお客様の設備全般の保守サービスを一括して請け負うごクスの変化や資材価格の高騰による影響を受けて減益となりました。

提案）」については、現在ではフィールドエンジニアリンググループの売上の約 3 割を占めるまでに成長し常務執行役員
フィールドエンジニアリンググループ長

電力インフラグループや社会システています。今後も、明電舎と明電エンジニアリングの事業連携を更に強化することで、お客様の課題解決

宮澤 秀毅

ムグループと同様、一部部材の長納に貢献するとともに、設備の最適かつ安心・安全な運用を支えていきます。

期化に伴い事業活動に制約が発生
し、受注済案件の売上時期の翌年度への後ろ倒しなどが発生しました。
一方で、部材の入手性悪化を考慮して、お客様にプロジェクト発注時期を前倒しいただく要請などを積極的に行いました。
こういった環境下、受注高及び売上高については、過去最高を更新する形となっており、サプライチェーンでの課題は残るものの、事業環境は旺盛な需要に支え

機 会

また、近年特に注力している半導リス ク

体製造装置の代理販売やお客様サ
イトにおける装置のフィールドサー
ビスが着実に伸長しており、関連事
業の売上高は30億円台に到達しま

更新やIoTを活用したスマート保安のご提案、他社製品を含めたお客様の設備全般の保守サービスを一括して請け負うワンストップサービスの展開など、お客様への新しい付加価値提供に向けた提案活動にも積極的に取り組みました。

強 み

国内のインフラ施設や民間工場

ストップサービス」や、お客様ととも取組みを通じて、急速な変化を見などにおける、各種機器・設備の老に施設を巡回して設備に対する現せる社会においても、お客様に信頼朽化進行とそれに対する手当て、コ

場目線での提案を行う「ウォークス

され、必要とされ続ける「技術のプ

スト削 減 圧力の高まり、及び労 働ルー」
をはじめとする各種活動に注

ロフェッショナル集団」を目指して適齢人口の減少や高齢化といった力してきました。更に、CX（顧客体います。

変化を受けて、メーカー系の保守験 価 値 ）の向 上といった視 点や、今後も安定的かつ持続的な業容専門部隊による各種設備の点検やDXを活用した提 案 能力の強 化との拡大を目指すために、他の事業グ補修・延命化等のニーズは増加基

いった付加価値を掛け合わせていループとの連携のもとで進めるメン

調にあります。
このような社会におくことで、保守・メンテナンスを基軸

テナンスストックの 拡 充、明 電グ

ける変化を受けて、当社でもこの分とする各種サービスの提供を起点

ループ内で半導体分野向け事業を野の受注は毎年堅調な拡大傾向としながら、お客様の満足度を更に手掛ける事業部・関係会社とのシナが続いており、2022 年度に業績押高めるための工夫を幅広く手掛け

ジー創出検討などを進めていくととし下げ要素となった各種部材の長ています。同時に、BCP 対策や、脱もに、技術研修センター「Manabi-

納期化が緩和・正常化へと向かえ

炭素化をはじめとするお客様の事ya」を活用した高度かつ効率的な60ば、事業利益についても再び安定

業活動における環境負荷低減など

教育プログラムによる技術員の早

200

40

的な拡大フェーズに向かうと想定しに資する製品・システム・サービス期育成・スキルアップにも注力し、
ス

100

20

ています。

を適切に組み合わせながら最適なトックビジネスとしての強固な基盤

明電グループでは、業容拡大に提案を行うことで、社会課題全般を持つ、明電グループにおける揺る向けた中核 戦 略としてこれまでもに対する解決にもつながるような、ぎない収益基盤として、更なる発展展開をしてきた、お客様のお困りご

質の高い事業活動を展開することを目指します。

製品・保守サービス一体によるライフサイクルエンジニアリング
120年超のメンテナンスストックと保守サービスデータ
環境対応製品のラインアップと充実した保守サービス体制
カスタマーセンターの機能強化によるCXの推進

2024年度経営目標
売上高（左軸）

受注高

420億円
428億円
売上高

416億円
397億円

（億円）

14.9%

営業利益（右軸）

15.0%

500
400
300

13.2%
387
57

395

397

59

13.6%
418

57

営業利益率
14.4%

416
60

（億円）

100
80

52

営業利益

60億円
52億円

は 2022 年度実績

73

を常に意識しています。
このような部材価格の高騰、長納期化
エネルギー関連コストの高騰
技術サービス員の確保した。
更に、環境配慮型製品への機器とを一括して解決するための「ワンカーボンニュートラル加速による環境配慮型製品の拡販、保守サービス需要の高まり
DXによるスマート保安の推進
半導体関連保守サービスの海外展開
企業、自治体等のBCP対応強化による電源確保と整備

られて、安定していると言えます。
体分野向けの事業については、半導

2023年度以降の展開

事業環境（リスクと機会）／強み

0

0
2020

2021

2022

2023

2024

当初計画 中計計画

（年度）

74

Introduction / Message

Our Value

Our Approach

Corporate Governance

Our Impact

Our Strategy

Corporate Information

パフォーマンスハイライト※1 明電舎単体※2 明電舎＋明電エンジニアリング
上記以外の指標については、連結ベースで掲載しています。

財務指標

非財務指標

売上高／営業利益

受注高（百万円）
300,000
259,635

244,180

240,310225,000

売上高（百万円）
300,000

302,938

150,000

150,000

75,00075,000

営業利益

255,748

245,033

2019

2020

2021

2022

（年度）

受注高は前年度比16.6%増加し、過去最高を記録しました。主要 4セグ

2018

2019

2020

（t-CO2）（t-CO2）60,0008,000,000

56,07653,47353,25450,0899,468

22,50045,0006,000,000

15,00030,0004,000,000

7,500

15,0002,000,000

0

0

8,539

0
2018

Scope3（カテゴリ11）排出量48,986

12,725
8,384

Scope1＋2排出量
272,578

255,046

10,3360（百万円）
30,000231,254

225,000

221,364

2021

2022

（年度）

2019

2020

2021

2022

（年度）

メントのいずれも前年度比で受注が増加しましたが、中でも電力インフラセ

ムセグメントは部材長納期化の影響が強く発現し、減収となったものの、グメントは、海外変電事業の伸びが牽引し、前年度比+39.4%の大幅増とそれ以外の主要3セグメントは増収となりました。営業利益は資材高騰のなりました。

影響等を受け、前年度比9.8%の減益となりました。

海外売上高／海外売上比率

EPS／1株当たり配当金額／配当性向

研究開発費／設備投資額

海外売上高

海外売上比率80,00071,72560,000

（%）

（円）

40

200

74,27970,410160.96

150

20

25.7

60

（百万円）
20,00045

15,000

0
2019

2020

設備投資額

2018

2019

2021

2022

50

0

0

（年度）

シンガポールやドイツにおける需要の回復や米国製造法人の稼働本格化・環境対応製品の需要増が追い風となったほか、為替変動による押上げ効果もあり、海外売上高は前年度比で13.1%増加し、海外売上高比率

2020

2021

（年度）

2022

女性従業員数※1／女性管理職比率※1

事比率が上がったことにより、前年度と比較して削減することができました。
※データ算出は2019年度より開始。

女性従業員数（人）

女性管理職比率（%）

800
16,042

15,5756.0

600
10,74830

31.8

10,00020.9

105,745,708

Scope3（カテゴリ11）排出量は、2019年度比10%削減の5,745,708tCO2となりました。主に、電鉄事業、フィールドエンジニアリング事業での工10,467

9,458

9,468

9,869

12,347

10,257

45

50

48

50

50

15

5,000

0

0

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

1株当たりの当期純利益は、157円13銭となりました。本中期経営計画期
間中は、株主還元として、連結配当性向30%を目安に安定的な配当を実施することを目指しており、年間50円の配当を実施しています。

は27.3%となりました。

614

596

571

557

519
4.1

400

4.5

4.1

7,895

20,000

2018

研究開発費

33.7

29.8

27.6

26.7

100

（%）

157.13148.4327.3

48,42029.3

配当性向

6,050,000 5,922,573

180.91

168.6830

1株当たり配当金額

EPS

65,65027.5

40,000

売上高は前年度比 6 . 9 % 増加し、過去最高を記録しました。社会システ

6,370,000

0
2018

Scope1＋2排出量は、前年度比2.3%増の50,089t-CO2となりました。
EV事業の生産増により使用エネルギーが増加したものの、再エネ電力適用範囲を拡大しScope1は減少となりました。一方、国内SF6ガスの漏洩が発生（1,603t-CO2）
し、全体としては前年度比増となりました。

（百万円）

MEIDENSHA REPORT 2023

3.5

3.4

3.0

3.6

200

1.5

0
2018

2019

2020

2021

2022

0

（年度）

2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

研究開発費用は、前年度比3.9％増加しました。温暖化係数の高いSF6ガ

女性従業員の継続的な採用と女性管理職の育成は、当社としても重要な課

スの不使用を目指した真空技術応用製品や、EV駆動ユニットのラインアッ

題と認識しており、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン
（DEI）
推進に

プ拡充に向けた開発などを行いました。設備投資金額は、前年度比14.8

向けた全社横断組織を発足し、各種施策を展開しています。管理職に占める％増加しました。
中国におけるEV生産ライン投資の検収を行いました。

女性労働者の割合を2030年度に12％とすることを目標に掲げています。
※女性管理職比率は「女性管理職者数 管理職総数」で算出。

総資産／純資産／自己資本比率
総資産

純資産

自己資本比率（%）（百万円）

400,000

50

20,000320,000

40（百万円）

15,000265,586

270,410279,059

240,000
160,000
2,000

31.5

1,845

32.2

34.6

290,899

307,390
35.1

30

35.1

2,128

2,247

2,378

10

0

0

75

2019

2020

2021

投資CF

財務CF

14,601

14,365

11,38910,4165,000-5,000-10,000

2022

（年度）

年間総実労働時間

（時間）

78
68

13,7422,050

教育研修費用※2／教育研修受講者数※2

有給取得率

2,100

10,000-15,000

2018

営業CF

61

△13,700△13,117

2019

2020

2018

200,000

60

150,000

教育研修費用

△2,685△4,266△7,503△10,506

1,978

1,980

2022

（年度）

151,648 31,545 30,000

2019

2020

100,000

2021

114,500

104,590

94,59320,00014,812

1,957

1,950

2018

（人）
40,000

1,970

1,900
2021

教育研修受講者数（延べ）133,42840△1,402△8,074-20,000

（千円）

80

72
64

2,000
△3,101

（%）

2,019

3,735

0
20

1,920

年間総実労働時間※1／有給取得率※1

キャッシュ・フロー（営業・投資・財務）

2022

20

50,000

0

0

（年度）

9,724

11,601

10,941

10,000

0
2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

各種部材の入手性悪化を受け、生産活動の安定化を図る目的とした仕入

営業CFは、売上債券の回収が順調に進んだこと等から、前年度比増加しま

業務の効率化・生産性向上により、時間外労働の削減・積極的な休暇取れにより棚卸資産が増加したこと等を背景に、総資産額は前年度比5.6%した。投資CFでは、設備投資に伴う固定資産の取得などにより、前年度比得を推進し、年間総実労働時間の削減を進める「スマートワーク」
を展開

動画配信を取各種研修を実施しています。
対面・Web併用での実施に加え、増加しました。
また、
自己資本比率は前年度と同等の35.1%でした。

で支出が増加しました。資金調達は、主として借入金及びコマーシャル・ペー

「1,800時間台/人」とする
しています。2024年度の年間総実労働時間をり入れる等、従業員が学ぶ時間、場所を選択できる環境を整備することで、よ

パーをもって行いました。

ことを目標に掲げています。

り多くの従業員の参加を促すと共に、
自ら学ぶ人財の育成を図っています。

スキルアップやキャリア形成等の様々な側面から従業員の成長を促すため、

76Introduction / Message

Our Value

明電グループの概要

インド
インドネシア

会社名株式会社 明電舎

創1917（大正6）年6月1日（創業1897（明治30）年12月22日）

資本金

※

代表者

代表取締役 執行役員社長

本社事務所〒141-6029 東京都品川区大崎二丁目1番1号

井上 晃夫

ThinkPark Tower

170億7千万円
連結売上高2,725億78百万円
連結従業員数
9,816名グループ連結子会社数 40社（国内21社、海外19社）※代表者は2023年6月28日第159期定時株主総会後に変更

関係会社一覧（2023年3月31日現在）
国／地域

日

中

香

77

本

国

港

Corporate Governance

国／地域

会社概要（2023年3月31日現在）
立

Our Approach

韓国

マレーシア

事業内容

Our Strategy

会社名

MEIDEN INDIA PRIVATE LIMITED

明電グループ製品の輸入・販売、エンジニアリング業務、工事、アフターサービス

MEIDEN T&D (INDIA) LIMITED

変圧器の製造・販売及び付帯関連する事業

PT. MEIDEN ENGINEERING INDONESIA

電力機器の販売及び設計、据え付け、工事、エンジニアリング業務

MEIDEN KOREA CO., LTD.※2

ダイナモ製品などの販売・据付・試験、サービス・メンテナンス業務、輸出入業務

MEIDEN MALAYSIA SDN BHD

電気工事、エンジニアリング業務、EPC事業、明電グループ製品/システムの販売、サービス＆メンテナンス

シンガポール

ベトナム

MEIDEN ASIA PTE. LTD.

アセアン地域統括会社

MEIDEN SINGAPORE PTE. LTD.

変圧器、配電盤、遮断器の製造・販売、セラミック平膜ユニット組立・販売、エンジニアリン
グ業務

THAI MEIDENSHA CO., LTD.

電気工事、機械工事、エンジニアリング、EPC事業、メンテナンス

MEIDEN THAI ENTERPRISE CO., LTD.

人材派遣業務VIETSTAR MEIDEN CORPORATION

低電圧・中電圧 配電盤の製造・販売

MEIDEN EUROPE GmbH

電気機器の販売、輸出入業務

株式会社エムウインズ
株式会社エムウインズ八竜

風力発電事業

能登コミュニティウインドパワー株式会社

風力発電事業

イームル工業株式会社

水力用発電機器及び周辺機器の設計・製作・販売・修理、水力発電事業

明電テクノシステムズ株式会社

変圧器・開閉装置の保守点検・改修・改造、変圧器・開閉装置の製品・部品製造、変圧器・開閉装置の据付工事

明電ファシリティサービス株式会社

施設等の維持管理及びオペレーションとメンテナンス等

佐渡明電サービス株式会社

佐渡地区の施設等の維持管理及びオペレーションとメンテナンス等

明電アクアビジネス株式会社

上下水・工業用水処理施設、産業廃水処理施設、一般・産業廃棄物処理施設の維持管理及び運転管理業務明電システム製造株式会社

配電盤、制御盤等及びその部品の製造・販売

明電プラントシステムズ株式会社

電気及び建設工事の設計･請負､電気機器等の製造･修理･改造

株式情報（2023年3月31日現在）

明電機電工業株式会社

エディックダイナモメータ、メカトロ装置、電動機、発電機、ダイナモメータの修理及びオーバー
ホール、高精度機械加工

上場証券取引所

東京、名古屋

発行可能株式総数

115,200,000株
45,527,540株（自己株式 159,447株を含む）
15,801名

PMモーター、エレベータ用モーター、産業車両用モーター、ブラシレスモーター、誘導電動機の製造・販売株式会社明電エンジニアリング

電気設備、機械器具、装置の製造・販売・設置、電気配線工事、保守点検サービス、改造・修理

中央エンタープライス株式会社

設備管理・運転、保守保安点検、衛生管理、清掃管理、保安警備、工事、省エネ対策、その他建物管理に関する全般

明電ケミカル株式会社

電気機器モールド品、電気絶縁用ワニス・レジン等の製造

北斗電工株式会社

電気化学計測器の製造･販売､水質計測器の製造

明電ナノプロセス・イノベーション株式会社

ピュアオゾンジェネレータ及び薄膜形成装置の開発・設計・製造・販売

明電興産株式会社

物品・物資の販売、保険代理業、不動産事業

明電マスターパートナーズ株式会社

労働者派遣事業

明電ユニバーサルサービス株式会社※１ ※2

MEIDENSHA REPORT 2023

事業内容
※2

風力発電システムの開発・設計・製作・試験・コンサルティング

株式会社甲府明電舎

Corporate Information

MEIDEN METAL ENGINEERING SDN. BHD. 変圧器用の製缶品、放熱器等の製造及び販売

タ イ

会社名

Our Impact

ドイツ

北

米

※1 特例子会社

TRIDELTA MEIDENSHA GmbH

電力・電鉄用避雷器及び避雷器用付属品の製造・販売

MEIDEN AMERICA, INC.

ダイナモ製品のシステムエンジニアリング及びアフターサービス、コンポーネント製品の販売

MEIDEN AMERICA SWITCHGEAR, INC.

真空遮断器の製造・販売及び真空インタラプタの販売※2 非連結子会社

発行済株式総数
株主数

金融機関

所有者別
株式分布
状況

35.33%

証券会社

1.33%

事業会社

20.78%

外国人投資家 22.76%
個人

19.45%

その他

0.35%

大株主
株主名

持株数（株）

持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

5,650,500

12.45

清掃業務、建築物・構造物ならびにそれら付帯設備の保全業務、土地の緑化維持管理業務

住友電気工業株式会社

2,631,385

5.80

明電システムソリューション株式会社

ソフトウェアの開発・設計・製作・販売・賃貸、コンピュータシステム及びネットワーク維持・管理

株式会社三井住友銀行

2,241,835

4.94

明電商事株式会社

電気・電子機器製品の販売

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,100,200

4.63

MEIDEN ZHENGZHOU ELECTRIC CO., LTD.

電力・電鉄用避雷器、避雷器用酸化亜鉛素子、避雷器用付属品の製造・販売

MEIDENSHA (SHANGHAI) CORPORATEMANAGEMENT CO., LTD.

中国地域統括会社（関係会社に対する経営管理コンサルティングサービス）、電気機器の販売、輸出入業務、調達、メンテナンス・アフターサービス

日本電気株式会社

1,746,150

3.85

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

1,705,490

3.76

MEIDEN HANGZHOU DRIVE SYSTEMS
CO., LTD.

エレベータ用モーター・巻上機、合繊用インバーター、無人搬送車（AGV）の製造・販売

三井住友信託銀行株式会社

1,500,000

3.31

SHANGHAI MEIDENSHA CHANGCHENGSWITCHGEAR CO., LTD

中電圧キュービクル型ガス絶縁開閉装置、真空遮断器製造・販売、高低圧盤の製造・販売

明電舎従業員持株会

1,121,571

2.47

MEIDEN (HANGZHOU) DRIVETECHNOLOGY CO., LTD.

EV用モーター・インバーターの製造及び販売

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE MONDRIANINTERNATIONAL SMALL CAP EQUITY FUND, L.P.

1,106,400

2.44

住友生命保険相互会社

1,061,400

2.34

MEIDEN PACIFIC (CHINA) LIMITED

配電盤の販売、エンジニアリング業務※ 持株比率は自己株式を控除して計算しています。

78