平成２８年度第１回（英語･コミュニケーション関係学）グループ合同委員会議事概要
英語教育 FD/ICT 活用研究委員会
ＣＣＣコミュニケーション関係学グループ運営委員会

Ⅰ．日 時 ：平成 28 年 8 月 10 日（水）14：00～16：00
Ⅱ．場 所 ：公益社団法人 私立大学情報教育協会 事務局
Ⅲ．出席者 ：英語学 FD/ICT 活用研究委員会
田中委員長、松村委員、原田委員、西納委員、吉田委員、五十嵐委員
CCC ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ関係学ｸﾞﾙｰﾌﾟ運営委員会 土屋委員、犬塚委員、干川委員
事務局
井端事務局長、森下主幹、中村事務局員
Ⅳ．議事概要１．出席議員の紹介
合同委員会開催に当たり、英語学･コミュニケーション関係学の出席委員の自己紹介が行われた。
２．報告・検討の概要（１）平成 27 年度の事業報告
事業報告書により、昨年度開催の分野別アクティブ・ラーニング対話集会の開催結果が報告された。
英語学･コミュニケーション関係学グループ
・昨年度は 1 月と 2 月に委員会を開催し、3 月に 47 名が参加して対話集会を実施した。
・話題提供は以下の 3 件を行った。
① 汎用的英語能力と専門的技能の統合に向けた連携授業の試み② 大学や社会で求められるコミュニケーション力を高めていくアクティブ・ラーニング③ 今、社会で起こっていることを授業と結びつけるアクティブ・ラーニングの試み
・対話集会で確認された主な意見は以下の通り
アクティブ･ラーニングのテーマ① 地域や社会と連携した体験型アクティブ・ラーニングでは、事前学修で持たせた学びの視点と体験をマッチングさせ、獲得した知識の活用を自己点検・評価させることが効果的である。
② 事前・事後学修を徹底するアクティブ・ラーニングは学生の負荷の増大を伴うが、量とバランスを学部全体で考えることが重要である。
③ 評価の基準をどこに置くべきかが課題となっている。学内での評価に加え企業などの評価を含めて客観性を高め、可視化できるようにすることが望まれる。評価のタイミングは、１５週の始め、中間、最終に分けて３回程度行うことが必要であり、評価コメントを適宜フィードバックする事などが重要である。
教学マネジメントのテーマ① 英語教育を専門教育に繋げるには、１・２年次の汎用的英語教育と専門教育の連続性が必要になるが、取り組みは一部の教員個々の連携に留まり、大学・学部全体に至っていない。
② 英語と専門の連携授業が進まない要因に、教員自身の危機意識の不足があり、学生のために教員はどのような役割を果たすべきかという基本認識の理解をＦＤを通じて広げていく必要がある。
③ 効果的にアクティブ・ラーニングを進めていくには、ファシリテータが不可欠であり、授業を体験した上級生がファシリテータになることで、学びの振り返りや深化が期待できる。
大学としてファシリテータを育成・雇用する仕組みの制度化が必要である。
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（２）平成 28 年度の活動計画について
平成 28 年度は、「ＩＣＴの利活用を含むアクティブ･ラーニングの教育･学修方法と教学マネジメン
トの改善対策を研究するため、継続して分野連携による対話集会を実施することとし、特に体験事例から成功･失敗の原因と対策を整理するとともに、分野の壁を越えて知識を組み合わせる創造型教育の必要性、授業科目の統合化などの課題について理解の促進を図ることが確認された。
３．本年度の進め方、話題提供・意見交換テーマなどについての主な意見
以上の方針を確認した後にフリーディスカッションで本年度の対話集会の進め方、話題提供・意見交換のテーマなどについて検討した。主な意見は以下の通り。
主な意見
・英語教員が抱えている問題、特に教学マネジメントを大学のガバナンス側にもっと訴えることが今年のテーマではないか。例えば「モデル授業」を提言することが考えられる。
学位プログラムの再検討は教員だけでは出来ないが、取組まなければならないのは、「教養教育と専門教育」「ファシリテータを活用した授業とファシリテータ」「外部と連携した教育と外部評価」などではないか。
・取組みの内容や進捗、成果を具体的なエビデンスとして示すことによって、ガバナンスに提案ができるのではないか。
・最後の到達点から遡り、いくつかの１年から４年までの教育設計（専門と教養を組み合せた具体的な教育プログラム）を示すことが、学生が自らの学びを作り出すために必要ではないか。
・学生にとって大事なことは「①主体的な学び → ②協同的な学び → ③深い学び」の３つの学びであり、アクティブ・ラーニングの目指しているものではないか。
・今の教養教育と専門教育の枠組みのなかで出来ることはかなり限られており、ある程度枠組みを変えないと目指すものが作れない。
・ジャンルに関係なく、学生に外国語の力とコミュニケーション力で自分の考えていることを相手に伝える訓練の場を作り、やらせてみることが大事ではないか。
・外部評価に関して、外部の人を呼んで行うインナーでの訓練と、外に出して行うインター訓練があるが、インターに出す場合は対面ではなくネットを使い話をさせ、外部から助言をしてもらう方法が考えられる。
・教室での対面形式と外部とのネット形式を行っている例が紹介された(京都工繊大 坪田先生)
・昔以上に教養教育と専門教育が分断していると思われる現在、「初年次教育」、「教養教育」、「授業の連携」などの課題に対し、教員がそれぞれ考えるだけでは限界にきているのではないか。
ガバナンスが絡む話になる。
・教養教育と専門教育の授業としての繋ぎやカリキュラムとしての繋ぎ、教養教育の教員と専門教育の教員の連携にまだまだ課題があると思われる。
・上智大学における取組み事例が紹介された。
① 「高度教養教育」では、教養教育が１、２年で終わりではなく専門になっても学んでいくプログラムを行っている。大半が英語での授業。春休み夏休みには語学以外に専門のテーマごとの集中講義を行っている。
② ＣＬＩＬ（Contents and Language Integrated Learning：内容言語統合型授業）では、専門教科と語学を結び付けた教育に取り組んでおり、国際教養学部以外の学部学科にも英語による講義を広げる大学改革を訴えている。留学生を受け入れる場所が増え、日本の学生と外国の学生が一緒に学ぶ場が広がることにつながる。
カンボジアに行き中学生に英語を教えるＳＴＰ（Summer Teaching Program）参加をきっかけに、多くの学生が現地語の勉強を始めたり非常に積極的になり、自発的に費用を外部企業や学内の2

援助制度に求める学生が出てきている。学生が何かやりたいことを見つけ、やろうとすれば、総合力がついてくる。
２０年かけてようやく山が動き出した。この教育を紹介し、特に若い教員に感じてもらいたい。
・トビタテプログラムを使い途上国に出している大学では、ノウハウが蓄積されてくると共に参加学生が増えてきている。上智大学が取り組んでいるプログラムは、規模を小さくしてもやろうと思えば出来るのではないか。
・意識の低い学生に対しては、「問題発見に気づかせる」前に、「学びの必要性に気づかせるアクティブ・ラーニング」も考えなくてはならないと思われる。
・ある程度自分の分野を勉強した上で、「違う分野の学生が集まり議論する場」が必要だが、講義系の授業は、ただ集まっているだけで意味がなく、演習系が望ましい。総合大学ほど意識的に作らなければならないのではないか。
４．対話集会のテーマ、話題提供について
・「連携の教育」
教員が連携し、学生のためにどういう教育プログラムが必要か議論する。
話題提供として① 上智大学における「高度教養教育」とＣＬＩＬ（内容言語統合型授業）による「専門教科と語学を結び付けた教育」の取り組み。
② 「学生が主体性をもって学ぶ場づくり、学生が気づき、自ら学ぶ授業のあり方」についての発想・提案型の話題。
次回委員会までに各委員は②の話題提供についてご検討いただき、私案をお持ちよりください。
５．今後のスケジュール、次回合同委員会
今後のスケジュールは、第 2 回目の委員会を 9 月後半から 10 月に開催し、11 月から 12 月に対話集会を実施。
各委員に日程の都合を伺い、第 2 回合同委員会を「10 月 15 日(土)11 時～13 時半」に私立大学情報教育協会で開催、対話集会は「12 月 25 日(日)13 時～16 時」に早稲田大学にて開催することとなった。

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