第５７事業年度事業計画
2022年４月１日から2023年３月31日まで

Ⅰ．経営方針日本公認会計士協会は、公認会計士法における公認会計士の使命やタグライン「Engagein the Public Interest 社会に貢献する公認会計士」をベースに協会の使命を整理し、ありたい姿として「会員からも社会からも信頼され、経済の健全な発展と幸福な社会の実現に最も貢献するプロフェッショナル団体」と定めました。当該姿となるべく、我々を取り巻く現状を踏まえ、以下の「六つの課題」を認識し、それらの課題に対する「五つの戦略目標」を掲げ、３か年施策に基づき2019年よりこれまで取組を行ってまいりました。
【六つの課題】
１．会計監査の在り方改革（特に監査の現場力強化）
２．会計基準及び監査の基準設定との関わり
３．企業情報開示の変革への適応
４．企業活動の変化及び技術革新への適応
５．公認会計士業務に対する社会からのニーズの充足
６．急速な会員数の増加と会員の多様化への適応【五つの戦略目標】
戦略目標１．公認会計士に対する信頼の確立
戦略目標２．ステークホルダーエンゲージメント
戦略目標３．人材の確保・育成
戦略目標４．業務開発と収益性（社会からのニーズの充足）
戦略目標５．会務運営の生産性・透明性
2022年においては、社会に信頼を創り出し、人々に安心を届けることによって、豊かな社会の実現に貢献することこそが、公認会計士に求められる価値提供の在り方であるという考えの下「ビジョンペーパー2022 日本公認会計士協会の進むべき方向性」（2022年3月公表）を策定いたしました。また、同様の考えの下、新たなタグライン「信頼の力を未来へ（英語版：Building trust, empowering our future）」を策定いたしました。ビジョンペーパーやタグラインに基づき、2030年を見据えた日本公認会計士協会の進むべき方向性の実現に向け、政策の継続性を確保しつつ、「Ⅱ．第57事業年度における取組」に重点的に取り組んでいきます。
第57事業年度においては、公認会計士法改正を踏まえ、上場会社監査事務所登録名簿の法制化に伴う制度改正と自主規制機能の更なる改善及び中小監査事務所の経営基盤強化支援に取り組んでいくほか、今般行われている非財務情報開示の充実等についての議論においては、積極的に意見発信を行う等の取組を行ってまいります。
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なお、これまで掲げてきた上記【五つの戦略目標】とビジョンペーパー2022の中で【日本公認会計士協会の機能強化】として掲げた13項目の対応関係は、以下のとおりとなります。
戦略目標

ビジョンペーパー2022

戦略目標１

戦略目標２

戦略目標３

戦略目標４

戦略目標５

公認会計士に対

ステークホルダー

人材の確保・育成

業務開発と収益性

会務運営の生産する信頼の確立

エンゲージメント性・透明性① 資質・能力の開発・維持〇〇② 監査の基盤強化〇〇③ 自主規制機能〇④ 多様化する会員の活躍のサポート〇⑤ グローバル化〇〇⑥ 政策提言機能

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⑦ 「公認会計士」というブランド〇〇の強化と情報の発信⑧ ステークホルダーエンゲージメント〇⑨ 危機管理機能〇⑩ サステナビリティに向けた取組

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⑪ 地域会と本部の関係の在り方〇⑫ デジタル化対応〇⑬ 会務の生産性・透明性〇

Ⅱ．第57事業年度における取組
第57事業年度においては、ビジョンペーパー2022で【日本公認会計士協会の機能強化】として掲げた13項目ごとに、以下に記載した取組を推進して参ります。
＜会員のサービス提供能力の向上・確保に関する取組＞① 資質・能力の開発・維持施策

課題

第57事業年度における取組

一体的・包括的な能力開 1 公認会計士能力開発の一 ①公認会計士に求められる資質について
発プログラムの設計・運貫的な制度設計等の検討

営検討体制の構築

試験前教育から継続的専門研修（CPE）までの全体的な制度設計の検討②制度設計の枠組みに基づく具体的な取組の検討

2 会員のICTリテラシー向 ①研修プログラムの策定に向けた検討
上に資する研修の提供
3 実務補習の在り方の検討②ICTスキルの研修体系の検討➀実務補習の運営の改善に係る検討②実務補習制度の在り方の検討③修了考査運営の透明性確保に係る検討

2

4 CPE制度の見直し検討①会則等変更に伴うCPE制度の会員への周知及び円滑な運営に向けての対応②継続的専門能力開発制度（CPD）に向けた環境整備等の検討③その他CPE制度の在り方検討PT報告書を踏まえた施策に対応するための検討④CPE ONLINE更改に係る検討② 監査の基盤強化
施策

課題

第57事業年度における取組

監査業務が社会で果た 5 監査上の主要な検討事項
している役割とその意（KAM）の円滑な導入の実義を発信

現と促進

KAMの適用後の調査・分析

デジタル化の進展を踏 6 監査のデジタルトランス ①IT委員会実務指針等の見直し及び適
まえた監査に関する研フォーメーション（DX）化

究の推進

用環境の整備②IT関連保証業務に係る関係諸団体、学会とのコミュニケーション③DXの推進と政府のデジタル戦略への協力④ICT領域に係る研修・後進育成への貢献⑤ICT領域に係る会員・一般への効果的な周知

7 中小監査事務所のデジタ ①ケーススタディの共有等を通じた電ル化の強化

子監査調書システムの更なる利用促
進、サイバーセキュリティ対応支援②ICTツールの活用促進とITベンダーとの協同による新ツールの開発検討③海外ベンダー調査及びICTツールのリプレイスメントの検討

被監査会社の期待との 8 IPOを目指す企業に対す ①IPO会計監査フォーラム、各種イベン間のギャップ解消

る質の高い監査の提供にトを通じた市場関係者に向けたIPO

向けた環境整備支援の取組に関する発信②IPO支援に関する研修会の企画・開催③IPO受嘱状況の実態調査

中小監査事務所の基盤

9 品質マネジメント基準へ

品質マネジメント基準に関する監査基強化の対応の検討

準委員会報告書等の検討、適用支援

3

③自主規制機能施策

課題

第57事業年度における取組

監査の質の確保を図る 10 「会計監査についての ①IESBAの基準設定に積極的に関与すための自主規制の強化

情報提供の充実に関する及び監査以外の分野に懇談会」報告書への対応②IESBA倫理規程の改訂等を踏まえた係る規律保持

11 国際会計士倫理基準審議

新しい構成及び起草方針に基づく倫会（IESBA）における非監査理規則等の見直しの検討及び周知るための体制の整備及び実行

業務制限、報酬依存度に係 ③社会的影響度の高い事業体（PIE）のる議論への対応

範囲の見直しに係るIESBA倫理規程

12 IESBA再構成版倫理規程

改訂に伴う倫理規則見直しの検討を踏まえた倫理規則等改正への対応
13 自主規制関係の制度改
正対応

自主規制活動の円滑な運用及びモニタリングの実施

14 自主規制の在り方を踏ま ①公認会計士・監査審査会（CPAAOB）検えた更なる改善策の検討

査と品質管理レビューの関係の検討②自主規制対象範囲の見直し③リスクモニタリングの高度化

15 自主規制の実効性向上①個別監査事案審査結果の実効性の向上の検討②監査提言集の実効性の向上の検討③個別事案審査制度に係る一般向け公表情報の充実の検討④公認会計士法の一部改正並びに会則及び倫理規則の変更を踏まえた懲戒手続等に関する関係規定の見直し⑤監査・規律審査会等発足後の運用状況を踏まえた規定変更の要否及び運用改善の検討⑥綱紀関係事例集（2022年版）の発行⑦懲戒処分の周知及び公示制度に関する関係規定の見直しの検討

16 ファームローテーショ

チームメンバーローテーションの適ンへの対応とチームメン用後レビューの検討及び実施

バーローテーションの適切な運用
17 公認会計士が行う業務

マネー・ローンダリングに関する金に係るマネー・ローンダ融活動作業部会（FATF）第四次対日相リング及びテロ資金供与

互審査結果を踏まえた施策の検討及対策の調査・周知び実行4

④ 多様化する会員の活躍のサポート
施策

課題

第57事業年度における取組

会員コミュニティの充実 18 ダイバーシティ・ネット ①組織内会計士及び社外役員会計士にワーキングの構築・強化

おける広報動画や対談記事作成による対外的広報活動の強化②組織内会計士及び社外役員会計士のス
キルと資質向上のための業務・制度等に関する研究調査、施策の検討・実施③組織内会計士や社外役員会計士の社
会的資質価値向上に向けた施策の検討・実施④KPIの達成に向けた女性会員の比率向
上及び継続的な活躍を支援する施策の検討・実施

19 公認会計士業務の多様 ①組織内会計士をはじめとする業務の化に伴う研修プログラム

多様化に伴う研修プログラムの充実の充実に向けた検討・実施②他団体等との連携の強化及び当該外部コンテンツの導入の検討・実施

20 地域貢献会員への支援

社会福祉法人監査、知事所轄学校法人監査、中小企業支援に関する地域貢献
会員への具体的な支援策の検討及び実行に係る所管部署との連携

21 地域活性化の推進①地域会と中小企業支援・DE&I・公会計・非営利等関係部門との連携強化②SDGs推進委員会との連携

22 税務業務部会の各地域 ①拡大幹事会の開催及び各地域会におでの活動の強化

ける研修会の開催支援②税務業務を行う会員の資質向上のための支援策の検討

23 会員（海外在住会員を ①中小企業支援ポータルサイトの検討含む。
）等に対する中小企 ②中小企業施策に係る取組の公表
業支援施策の推進③サステナブルな地域社会と中小企業の在り方に関するセミナーの開催

24 公会計協議会の周知活 ①地方公共団体会計・監査部会の名簿シ動等の強化

ステムを利用した包括外部監査人の支援②非営利組織会計・監査部会の認知度の向上、研修提供、情報提供機能の強化

5⑤ グローバル化
施策

課題

第57事業年度における取組

国際人材輩出（育成及 25 国際会計士連盟（IFAC） ①日本の公認会計士の国際競争力強化
びネットワーキング）

等国際団体での日本の意と各国、各団体との連携強化及び海外の継続的な強化

見発信・存在価値の向上

発信力と影響度の向上を図るための及び関連する人材育成国際的な戦略の検討②IFAC（IAASB、IESBA、IPSASB、IPAEを含む。
）及びGAA並びに各国関係団体等との連携強化及び活動支援（基準設定審議会のガバナンス等に関する意見発信と移行への対応を含む。
）③アジア・太平洋地域におけるプロフェッションに係る課題へのイニシアチブの発揮（CAPA及びAFAへの貢献を含む。
）④グローバルな視点と経験を持つ会計
プロフェッションの育成と発掘（海外関係団体への派遣を含む。
）⑤海外国別・地域別会員のニーズ調査に基づく、支援施策の実行による海外会員ネットワーク化➅国際的な評価基準設定団体の動向を踏まえた関係団体等との連携＜公認会計士、JICPA のブランドに関する取組＞⑥政策提言機能施策

課題

第57事業年度における取組

政策提言体制の整備

26 企業情報開示に関する ①国内外のサステナビリティ開示基
あるべき姿の検討と対外的な意見発信

準策定への貢献と意見発信②サステナビリティ教育に関するシラバスの策定及びサステナビリティに関する情報提供並びにグリーンボン
ド保証等のサステナビリティ情報の保証業務に関する調査研究③コーポレートガバナンス・コード改訂への積極的な関与に向けた意見発信

27 非財務情報の信頼性の ①IAASBでの検討への参画・情報収集・周知確保への対応②IAASB関係資料の翻訳③拡張された外部報告（EER）ガイダン
スに関する研究報告の作成
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④保証業務全般に関する周知活動（環境整備のために外部等へアプローチ）

28 我が国税制に関する公 ①税制の在り方及び税制改正に関す平中立な立場からの積極

る公平中立な立場からのシンクタ的な意見発信及び協会租ンク機能の強化

税施策の検討に係る常設 ②租税政策に結び付く法人課税、資産機関設置

課税及び国際課税の論点整理及び改正提言

29 地方公営企業の財務諸表

地方公共団体の会計・監査に関するに対する外部監査の導入

各種提言の周知活動及び新規提言

30 地方公会計の財務書類の検討に対する外部監査の導入
31 国の財務書類の在り方

国の財務書類の在り方に関する提の検討

言の周知活動32 非営利事業体の経営に非営利事業体の監査及びガバナン資すると認知される実務ス向上に資するガイドライン等のの定着の支援

作成及び研修の実施

33 非営利組織における財各非営利組織体の会計基準の比較

務報告、モデル会計基準検討結果の取りまとめ及び関係省の周知活動

庁との意見交換

34 社会福祉法人への法定

社会福祉法人への法定監査の対象

監査の対象範囲拡大

範囲拡大に向けた厚生労働省及び関係団体との連携

35 農業協同組合及び漁業 ①農業協同組合監査の裾野拡大に向協同組合への法定監査のけた農林水産省及び関係団体との導入

連携②漁業協同組合の法定監査の円滑な導入に向けた水産庁及び関係団体との連携

36 私立学校法に基づく監 ①私立学校法改正による学校法人の査の制度化に向けた活動

ガバナンス改革への対応②学校法人監査と学校法人会計基準に関する制度改正への提言

37 非営利組織のガバナン

非営利事業体の監査及びガバナンスに関する検討

ス向上に資するガイドライン等の作成及び研修の実施

公認会計士の制度の在 38 公認会計士制度の在り ①公認会計士の在るべき姿に関するり方の検討

方の検討

検討と報告書の取りまとめ②公認会計士法改正への対応③常設機関の設置・検討の開始
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⑦「公認会計士」というブランドの強化と情報の発信
施策

課題

第57事業年度における取組

公認会計士のブランデ 39 公認会計士のブランデ

公認会計士ブランドの浸透に向けィング及び情報発信のィングた取組の実施在り方の進展

40 国際広報活動の充実

国際広報活動の充実（アドボカシー活動を含む。）

41 出版事業の在り方の検討 ①購入者のニーズを踏まえた会計監
査六法シリーズの発行②協会施策及び社会の動きを捉えた多様な書籍の企画・発行③協会施策及び時代に対応した機関誌「会計・監査ジャーナル」の発行⑧ステークホルダーエンゲージメント
施策

課題

第57事業年度における取組

ステークホルダーエン 42 JICPAカンファレンス

資本市場関係者等との対話の場とすゲージメントの推進

る「JICPAカンファレンス」開催に向けの企画・開催た企画立案

43 ステークホルダーとの ①リレーションシップマネジメント・デ
連携強化に向けた建設的ータベースを活用したステークホル対話方針の策定と実行

ダーの把握②各担当におけるステークホルダーエ
ンゲージメント状況のモニタリング③各種業務推薦情報の把握⑨危機管理機能施策

課題

第57事業年度における取組

危機管理機能の充実

44 危 機 管 理 方 針 の 策 定

危機管理基本方針に基づく、各部署（不正会計等）によるガイドラインの文書化

45 災害等に伴う事業継続策定されたBCP方針に沿った、重要シ計画（BCP）の策定

ステムリカバリー方法の検証及び実現化＜会務運営に関する取組＞⑩ サステナビリティに向けた取組
施策

課題

第57事業年度における取組

サステナビリティに向 46 持続可能な開発目標 ①会員の意識の醸成を含む公認会計士
けた取組（SDGs）推進

業界としてのSDGs推進に向けた取組②SDGsの広報活動に関する施策の企画立案③協会におけるSDGsに関する取組を継続的に行うための体制構築
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47 会計教育事業の充実①初等中等教育段階における教育コンテンツの開発②各段階における推進・普及活動の検討③会計教育に関する情報発信⑪ 地域会と本部の関係の在り方～ 一体となっての協会活動強靭化
施策

課題

第57事業年度における取組

本部と地域会との役割 48 地域会活動の体系及び整理された本部と地域会の役割・活分担を再整理

本部と地域会の役割分

動内容等に基づいた今後の方向性の担の現状把握と今後の確認及びその取りまとめ在り方の検討⑫デジタル化対応
施策

課題

第57事業年度における取組

協会ICT基盤強化

49 協会のICT戦略の検討①会員データウェアハウス構築②CPE ONLINEリプレイスメント③情報セキュリティ対策④ICT戦略立案とICTガバナンスの評価⑬ 会務の生産性・透明性
施策

課題

第57事業年度における取組

効率的効果的な運営を 50 協会のガバナンスと執 ①協会のガバナンスと執行の在り方に目指したガバナンス体

行の在り方

関する検討とこれまでの議論の取り制の検討

まとめ②これまでの議論の取りまとめを踏まえた協会のガバナンスと執行の在り方に関する継続検討

51 企業会計及び監査に関財務諸表の監査及びレビュー業務、保する委員会等の見直し

証業務並びに合意された手続業務に関連する公表物の体系の見直しの実
施及びそれに伴う監査基準委員会等の体制変更対応

52 会則規則の全般的見

会則・規則全般的見直しの継続

直しの継続
会員・ステークホルダー 53 適時の進捗管理の実施
への情報開示強化

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各施策の継続的な進捗管理従来の枠組みにとらわ 49 協会のICT戦略の検討

多様な会員参画の強化を実現する仕れない多様な会員参画

組み・運営を検討課題に含めた会員デの仕組み・運営の検討

ータウェアハウス構築の推進

持続可能な協会財政の 54 協会財政の再検討

財政構造改革に関するPTの組成・検討

在り方に関する検討
ICT 基盤、ファシリティ 55 会館リニューアルの協会の各拠点ファシリティの改善をの全国リモート環境の見据えたWorkplace Policy策定と策実施

整備定方針に基づくファシリティリニューアルの開始

調査研究機能の強化

56 調査・研究体制の強化 ①調査・研究体制の充実に向けた方針の見直し②情報収集・分析機能の強化

人的リソースの確保及び 57 事務局体制の強化・働 ➀事務局の生産性向上と業務効率化を事務局の資質・能力向上

き方改革の推進

図るとともに働き方改革の推進に向けた検討・実施②多様な働き方のための規程の検討及びデジタル環境整備等の更なる検討・導入③多様な勤務形態（在宅勤務と出社の混在）をより安全・容易に実現させる施策の実施④ICT基盤改善のためのシステム・ツー
ルの検討と導入の実施

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