第２節 日本司法支援センター青森地方事務所（法テラス青森）
伊藤 智美
はじめに1999 年から、日本では国民への十分な司法サービスを提供するために、｢国民的基盤の確立｣｢制度的基盤の整備｣｢人的基盤の拡充｣を 3 つの柱とした司法制度改革が行われています。日本司法支援センター（以下、法テラス）は、このうち 2 つ目の｢制度的基盤の整備｣の具体的取り組みとして全国に設立された、国民が気軽に司法を活用できるようにするための機関です。
私たち裁判法ゼミナールでは、2008 年 9 月 29 日、青森市の日本司法支援センター青森地方事務所（以下、法テラス青森）を訪れました。そこで、金沢茂所長・弁護士と山本鉄也弁護士にお話を伺うことができましたので、その内容について報告したいと思います。
１．法テラスとは2004 年 6 月 2 日、「あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービス提供が受けられる社会を実現する」ことを基本理念とする「総合法律支援法」が公布、施行されました。
「日本司法支援センター」は、この法律にもとづき、国民向けの法的支援を行う中心的な機関として 2006 年 4 月 10 日に設立された独立行政法人に準じた法人1で、総合法律支援に関する事業を迅速かつ適正に行うことを目的としています（総合法律支援法第 14 条）。
法テラスは、裁判その他の法による紛争の解決のための制度の利用をより容易にするとともに、弁護士、司法書士、その他の隣接法律専門職のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援の実施、体制の整備を行います。2006 年 10 月に業務を開始し、全国各地の裁判所本庁所在地や弁護士過疎地域などに拠点事務所を設けて、様々な法律サービスを提供しています。
（１）法テラスの主な業務・情報提供業務
相談受付窓口を設置するとともに、電話やインターネットを通じて、トラブルに巻き込まれた人へ無料で役立つ情報を提供します（法律相談を受けるわけではありません）。例えば、弁護士会、司法書士会、地方自治体などの全国のさまざまな相談機関の窓口情報を整備し、その中から適した相談窓口を紹介しています。

1

法務省などの行政機関のみならず、最高裁判所をはじめとする司法機関、日本弁護士連合会、日本司法書士連合会などの法律専門職の職能団体も運営に携わる法人である。

25

・民事法律扶助業務
これまで財団法人法律扶助協会が展開していた民事法律扶助業務を、日本司法支援センターが引き継ぎ、法律専門家の援助が必要なのに経済的理由のため弁護士や裁判所の費用を払うことが困難な人のために、無料法律相談や弁護士費用の立替などを行っています。
・弁護士過疎対策業務
日本には、｢司法過疎地｣といわれる法律サービスを十分に受けられない地域があります。日弁連では、従来よりこのような地域に公設事務所を設置し、弁護士を派遣しておりますが、日本司法支援センターからも全国のこのような地域に弁護士を派遣し、法律サービスを展開しています。
・国選弁護関連業務
日弁連は、従来から、被告人段階のみを対象とした現行の国選弁護制度を拡大し、被疑者段階からをも対象とする新たな制度の創設を求める一方、｢当番弁護士制度｣を立ち上げ、被疑者への法的援助の補完・実施を行ってきました。そして 2006 年 10 月
以降、日本司法支援センターにおいて被疑者・被告人の権利を守るために、被疑者・被告人を通じ一貫した国選弁護の体制を整備することになりました。
・犯罪被害者支援業務
現在、犯罪被害者支援の輪が全国に広まっており、各地の弁護士会、各市民団体、警察などにより犯罪の被害を受けた方へさまざまなサポートが行われています。日本
司法支援センターでは、多くの支援団体と提携し、被害者援助に詳しい弁護士や相談窓口を紹介しています。
（２）組織構成・コールセンター
全国から寄せられる法的トラブルに関する問い合わせへの対応を電話で行います。
オペレーターは個別の法律相談や法的判断を行うことはできません。コールセンター
では制度や手続きを紹介し、個別法律相談を希望する場合には最適な法律相談窓口を案内します（オペレーターは個別の法律相談や法的判断を行うことはできません）。
また、必要に応じてコールセンター内の弁護士等に電話をつなぐこともできます。
・地方事務所
全国に 50 ヶ所（地方裁判所本庁所在地。各都道府県に 1 ヶ所ずつ、北海道は 4 ヶ所）あり、来所・電話での問い合わせを受け付けています。
そのほか、支部 11 ヶ所、出張所 6 ヶ所、地域事務所 19 ヶ所があります。
(2008 年 7 月現在)

26

法テラス HP http://www.houterasu.or.jp/houterasu_gaiyou/soshiki/ より
２．法テラス青森（１）所在、発足と構成
住所：〒030-0861
青森県青森市長島 1-3-1 日本赤十字社青森県支部ビル 2 階℡：050-3383-5552

27

法テラス HP より(Google 地図)

http://www.houterasu.or.jp/aomori/access/index.html

法テラス青森は、2006 年 10 月から業務を開始し、2008 年 10 月で発足して 2 年目になります。
職員構成は、所長 1 名（弁護士）、副所長 4 名（弁護士 3 名、司法書士 1 名）
、事務職員
9 名（正職員 6 名、非常勤職員 3 名）とスタッフ弁護士 2 名の計 16 名となっており、事務職員には、弁護士会の職員だった人、法務局から来ている人や、公募で採用された人が就いています。
小規模事務所なのに副所長が 4 人いるのは、青森県の場合、青森・弘前・八戸の大きく3 極に分かれており、各地域から一人ずつ副所長を出す必要があるためで、青森県特有の形であるということでした。
そのほか、情報提供専門職員として非常勤で司法書士とその他窓口対応職員計 13 名が交代で勤めており、窓口で直接、あるいは電話で相談者の対応に当たっているそうです。
（２）業務状況
業務内容については全国と同様です。ここでは金沢所長のお話をもとに、法テラス青森における業務の実施状況と、質問への回答を報告します。
法テラス青森・法律扶助実績(3 年間)無料法律相談件数

代理・書類作成件数※()内は代理再掲

業務開始前 H17 年 10 月～18 年 9 月

1,418497(417)

業務開始後 H18 年 10 月～19 年 9 月

1,719730(618)

同上

2,813

1,129 (999)

H19 年 10 月～20 年 9 月

この表からわかるとおり、法律相談件数は業務を開始してから増加を続けています。また、東北地方の他の 5 県と比較した場合、法律相談は宮城に次いで 2 番目、代理援助は宮28

城・岩手に次いで 3 番目、書類作成援助は 6 県中 1 番目に多くなっています。
このことから、法テラス青森の需要は非常に高く、とても大きな役割を果たしていると言えます。
・法律相談業務は、青森市では月・水・金の週 3 回、弘前市と八戸市では週 1 回のペースで行っています。特に弘前市と八戸市においてもっと回数を増やす必要があるということです。また、定例相談待ち日数も一週間以上となっていることが多いのが現状ですが、できるだけ 1 週間以内にしたいとのことでした。
・代理援助業務や情報提供業務についても、業務開始後、増加傾向にあります。代理援助業務は多重債務関係と離婚関係が多くを占めていて、前者は全体の 7 割ほどを占めています。情報提供業務については、電話での対応が多くを占めるそうです。
《質問への回答》
金沢所長に、私達からの質問に答えていただきました。
（問）青森県における弁護士過疎について（答）青森県は、全国的にみても人口比で弁護士が少ない県のトップクラスです。青森県
で弁護士が少ない理由としては、｢青森県で弁護士としての仕事ができるのか｣という不安があることが考えられます。仕事の需要がどれだけあるのか、収入はどれほど得られるのか、事務所を維持していくことが可能なのか、といった不安が地方に来ることに対するネックになっています。
最近では、若い弁護士の方々が来ているので司法過疎については安心しているところですが、しかし、県民人口に対して現在の人数ではまだ足りません。
（問）関係機関との連携について（答）弁護士に担当してもらう仕事がほとんどなので、どうしても弁護士会に依存する形となります。弁護士の数が少ないので、青森県の場合、司法書士の協力も欠かせません。
（問）これからの被疑者国選弁護制度拡大や、裁判員制度への対応の見通しについて（答）被疑者国選弁護制度は、裁判より前の段階で弁護士が必要になるため、仕事が増加することが予想されます。刑事事件を扱う弁護士が必要になりますが、弁護士が少ない
青森県では大丈夫かといった問題や、被疑者段階からの担当となると時間の負担が大きくなるため、これまで被告人の弁護を担当していた弁護士が果たして引き受けてくれるかといった問題があります。
裁判員制度については、裁判員裁判は青森県では年間 30 件ほどと見込まれていますが、弁護士としてこれにどう取り組むかが課題となっています。裁判員裁判には、その準備を含め膨大な時間を費やすことになります。また、青森県での裁判は青森市のみになる
ことや、重大事件には弁護士を 2 人つけることなどもふまえると、青森県では弁護士が不足しているため、法テラスのスタッフ弁護士に頼ることになります。そうなれば、ス29

タッフ弁護士はこれまでのようには民事法律扶助の多重債務事件の処理などができなくなるので、スタッフ弁護士の仕事が大きく変わる可能性もあります。
（問）法テラス発足後の成果と今後の課題（答）法テラスが発足して 2 年経ちますが、犯罪被害者関係など担当する業務の種類がどんどん増えてきており、今後もさらに増えることが予想されます。スタッフ弁護士は給料制のため、たとえ採算が取れないような事件を扱っても給料が出るので、一般の弁護士が扱わない仕事や刑事国選業務が次々と入ってきて、非常に忙しい状態にあります。
しかし、財政的な理由などから本部がスタッフ弁護士を増員してくれないため、一向にその忙しさは改善されないのが現状です。また、来年度からは裁判員制度が始まり、被疑者国選弁護制度の対象範囲が拡大されることもあり、さらに仕事が増えることが予想されます。スタッフ弁護士をこれからどのようにバックアップしていくかが問題です。
民事業務では、法律相談業務が一番基本的なものなので、事務所開設以来、その拡充に力を入れてきました。それでもまだまだ不十分で、例えば弘前市では、申し込みから相談まで 20 日を越えるようなことがあります。
もっと早く相談者に応じられるような環境を整えていくことが必要です。
（３）スタッフ弁護士
スタッフ弁護士とは、全国各地の法テラスの事務所を法律事務所として任期付きで常駐し、民事法律扶助、国選弁護といった業務のほか、司法過疎地における法律サービスの提供を給与制で行う弁護士のことです。
今回の訪問では、法テラス青森の 2 人目のスタッフ弁護士である山本鉄也弁護士にお話を伺うことができました。
《山本弁護士のプロフィール》
愛媛県のご出身で、司法試験合格後、茨城県のスタッフ弁護士養成事務所2 での 1 年間の勤務後、青森県赴任を希望され、2007 年 10 月 1 日から法テラス青森に勤務しています。
《質問への回答》（問）弁護士・スタッフ弁護士を志望された理由（答）父親が裁判官で、小さいときから法曹になることを意識していていました。銀座の法律事務所で実務修習をしているときに法テラス制度が始まり、刑事弁護に興味があったことと、市民に身近な法律家でありたいと考えたことなどから、法テラスのスタッフ弁護士に応募しました。
（問）取り扱い事件（答）米山弁護士とはそれぞれの事件を別々に行い、現在、同じ事件を二人で担当するこ2

法テラスのスタッフ弁護士として就職を希望する新人弁護士を雇用し、弁護士として実務経験をつませてくれる法律事務所。

30

とはありません。二人とも、民事の代理援助・法律相談、刑事の国選弁護いずれも取り扱っています。なかでも民事の法律相談が最も件数が多くなっています。
（問）業務の実情（答）月曜から金曜まで、9 時から 18 時までの勤務ですが、実際はこの曜日と時間帯に関係なく働いています。残業手当は出ませんが、自分の希望でこの仕事をしているので不満はありません。法律相談の件数は一般の弁護士よりも多少多目で、米山弁護士とともに青森市と弘前市を担当し、月に 3 回くらい行っています。相談されたうち、2、3 割ほどを事件として受任します。
普通の弁護士と同じく、弁護士会の委員会に入ったり、刑事当番弁護事件を受けます。
（問）依頼者や地域との関係（答）相談・受任にあたり、丁寧に対応するよう心がけています。とくに法律相談に来る人には、勝ち目のない案件や難しい案件であるほど丁寧に対応するようにしています（ちなみに、受任の自由度はあまり高くなく、他の弁護士が受任されなかったものも来るので、なかには難しい案件も含まれます）。
対応に悩んだケースとしては、方言がわからず会話が成り立たなかったものがあり、事務職員の方に同席してもらって通訳を頼むこともあります。
依頼者と契約した以上は、依頼者の意見をできるだけ反映できるよう全力で努力するように心がけています。
（問）仕事のやりがいと今後の展望（答）困った人の手助けになり、感謝されることがやりがいです。打ち合わせで毎回のように泣いていた人が手続を終えた後に笑顔になるのを見ると、嬉しくなります。
今後については、司法過疎への対策としては人を増やすことが有効だと考え、弁護士に限らず消費者センターなども含めて、市民をバックアップするためにいろいろな人が増えていけば良いと考えています。
（問）ひまわり基金法律事務所や裁判員制度などについて（答）ひまわり基金法律事務所は司法過疎に有効であり、裁判員制度は司法を身近なものにするための手段として効果的と考えています。また、被害者参加制度にも肯定的な立場をとっており、研修を受けるなど勉強をして準備しています。個人的には法を全国に行き渡らせたいと考えています。だんだん忙しくなってきているので、もう少し青森にスタッフ弁護士が来てくれることを希望しています。
おわりに今回はじめて法テラス青森を訪問させていただきましたが、お話を聞いて思った以上に法的ニーズが高いのだと感じました。私はこれまで弁護士の方に相談などをしたことが無かったため、司法過疎を実感したことはありませんでしたが、今回の調査でどの弁護士の31

方のお話を聞いても弁護士が足りないと口をそろえておっしゃっていて、とても深刻な問題なのだとわかりました。市民にとっては、直接弁護士のところに相談に行くには抵抗があるかもしれませんが、法テラスは無料の法律相談などを積極的に行っており、市民にとって身近なものとなるよう様々な取り組みを行っています。法テラスが発足してから、司法が市民にとって以前よりぐっと身近なものになったことは、相談件数の伸びがよく表していると思います。
全国的に法テラスの知名度や利用率はまだそれほど高くありませんが、知名度が上がれば利用率も上がるだろうと金沢所長はおっしゃっており、法テラスのことをより多くの人に知ってもらい、市民のために有益な業務が展開されるように、マスコミなどを通じたアピール活動が必要だと感じました。
また、弁護士についてはあまりよく知りませんでしたが、困っている人を助けることができ、それを実感できるすばらしい職業だと思いました。地方では弁護士が足りないことが問題となっていますが、地方の良さを発信していくことが、弁護士過疎を解消していくために私達ができることではないかと思います。
最後に、お忙しいなか、私達のために貴重な時間を割いてくださった法テラス青森の皆さん、本当にありがとうございました。
≪参考 URL≫
日弁連 HP：http://www.nichibenren.or.jp/

法テラス HP：http://www.houterasu.or.jp/

金沢所長、山本弁護士、事務局長へのヒアリングの模様

受付カウンター

待合スペース32