令和３年度

第２回評議員会議事録

一般財団法人東京学校支援機構

令和３年度第２回評議員会議事録

１ 開催日時

令和３年１０月１２日（火曜日）午後３時 00 分から午後４時 25 分まで

２ 開催方法ウェブ会議システム Microsoft Teams を用いたオンライン会議

３ 評議員の現在数

８名

４ 出席評議員の数及び氏名

７名

安部 典子
小川 愛
香月 よう子栗原 美津枝
西澤 宏繁
濱中 淳子
増田 正弘

５ 出席監事の数及び氏名

２名

稲葉 薫
大竹 栄

６ 出席理事の数及び氏名

３名

坂東 眞理子
鈴木 正一
岩野 恵子

７ その他の出席者の数及び氏名

１名

津村 政男（顧問弁護士）

８ 欠席評議員の数及び氏名

１名

中川 修一

９ 議

長

10 議事録署名人

増田 正弘
安部 典子
栗原 美津枝11 議事次第（１）開会（２）報告事項
報告第１号

公益認定申請の件

報告第２号

評議員辞任の報告（３）決議事項第 1 号議案

定款変更の承認の件

12 議事の経過及び結果（１）開会
冒頭、議事に入るまでの間、総務部長が議事進行を務め、評議員の出席状況及びウェブ会議を行う上で通信状況に問題ないかを確認するため、一人一人名前を読み上げ、出席者からの返答を得た。これにより、出席者の音声や映像が即時に他の出席者に伝わり、適時・的確な意見表明がお互いにできる状況・環境であることを確認した。
続いて、令和 3 年 6 月開催の評議員会、臨時理事会を経て新たに就任した役員紹介と東京都派遣から帰任の機構幹部職員の紹介を行い、その後、坂東理事長から開催に先立ち挨拶を行った。
最後に、総務部長が、定款第 19 条により議長の互選を求めたところ、安部評議員より増田評議員が推薦され、異議がなかったため議事進行を議長である増田評議員に委ねた。
（２）定足数の確認及び議事録署名人の選出
議長より、出席状況について必要な定足数を満たしていることの確認を行った。
また、定款に基づく議事録署名人の選出を行うため、安部評議員と栗原評議員を議事録署名人として指名する提案を行ったところ、全評議員の同意を得て可決されたことから、両評議員が議事録署名人として選出され、議事を開始した。
（３）報告事項の説明及び質疑応答等
ア 報告第１号 公益認定申請の件（ア）報告事項説明
議長は、事務局に対し、本報告について説明を求めた。
総務課長が令和 4 年 4 月に公益財団法人となることを目指し、令和 3 年 10 月に書類を提出予定であること、また公益認定申請に係る書類について説明を行った。
（イ）質疑事務局による説明の終了後、議長から報告事項第１号全体について質疑を促した
ところ、特段の意見はなく、報告は了承された。
イ 報告第２号 評議員辞任の報告（ア）報告事項説明
議長は、事務局に対し、本報告について説明を求めた。
総務課長より清水哲也評議員が令和 3 年 9 月 30 日付で辞任届を提出された旨の説明を行った。
（イ）質疑
本件について、議長が質問を促したところ、特段の意見はなく、報告は了承された。
（４）決議事項の説明及び質疑応答等
ア 第 1 号議案 定款変更の承認の件（ア）議案説明議長は、事務局に対し、本議案について説明を求めた。総務課長が、公益認定に係る記載の追加に加え、事業追加の経緯として令和 5 年度からの埋蔵文化財事業の移管及び埋蔵文化財センターについて説明を行い、続けて定款の変更点について新旧対照表を元に説明を行った。
（イ）質疑
本件について、議長が質疑を促したところ、評議員から主に以下の発言があった。
（評議員等）
定款の変更だけを行い、名称は学校支援機構のままか。
（事務局）
令和 4 年度は埋蔵文化財事業移管前なので名称の変更はない。令和 5 年度に埋蔵文化財事業移管に伴う定款変更を再度行う必要があるので、その際に必要があれば名称変更の件も含めてお諮りする予定。
今回の定款変更では、埋蔵文化財事業を受けいれるための準備活動をすることについて定款に追加させていただきたい。
（評議員等）
現在の事業とかなり異質な印象の事業が一緒になることにより、学校支援の機能が変わるのではないかという懸念はあるが、教育に関わる余地があるところは大いに活用して欲しい。
TEPRO は学校支援として学校の先生方が困っているのを支援することを目的に始まった組織であり、埋蔵文化財事業は、その規模の大きさ、事業の広がり、深さを考えると学校支援とは質が違う事業である。都の組織替えで目的の異なる事業と一緒になることについて理解し、受け入れるように努力はする。プラスの要素の考えがあるなら積極的な姿勢で臨まなければならない。埋蔵文化財事業の受入れについて、積極的に意味を持って進めていこうとしているかで、定款や財団の名称の変更についての決め方も変わる。
しかし、もし理不尽なことで本質的な目的に合わないのであれば、率直に明らかにして反対する等、しっかり議論していくことが評議員の役割と考える。
（事務局）
埋蔵文化財事業は教育行政の一貫で行われてきており、今後も教育庁が主体となって発掘調査等をやっていく事業である。学校支援業務とは異なるが、TEPRO が東京都教育庁唯一の政策連携団体として、教育庁を支援していく団体として機能していくためには、両事業をうまく融合させてそれぞれがより発展していくように尽力していくのが TEPRO としても良いのではないかと考える。教育と文化は関係性があるので、うまく融合発展させていきたい。
（理事長）
新しい事業が加わることで学校教育活動を支援する機構の使命とどのように調整できるか。例えば、埋蔵文化財の調査研究だけでなく、学校との連携を深めていく、子どもたちがそうした分野についての知識や経験を得ることができるように、できるだけ学校教育との重なりを増やしていかないといけないと思っている。
教育庁の唯一の政策連携団体として、単に一緒にするだけでなく、協力・合併する
以上は新しい意味付けを与える、新しい活動を増やす努力は絶対必要と考える。
（評議員等）
来年度の名称を含めた再定款変更の議論の際、埋蔵文化財事業を教育、学校のサポートにどういった形で生かすのか、具体的な方策をわかりやすく作っていただくのが大事だと考える。
また、そもそもの事業目的である学校支援について、先生方が多忙で実際の教育ではなく事務処理に追われていることを TEPRO がどうサポートするかという地道で大事な本質的テーマがあるから、そこが疎外されない工夫を、具体的な仕事の中にどう生かしていくか検討して欲しい。
両方がうまく融合して相乗効果が出るようにという理事長、事務局の思いは大変貴重なことであるため、困難な仕事だがやり遂げていただきたい。相当の覚悟をもって工夫してやっていってほしい。
（評議員等）
埋蔵文化財事業を受け入れることについて、東京都がおこなっている事業の中でどこの部署でやるのがいいか、その合理性の中で出てきた事柄だと思うので、都から文化行政に関する考え方について説明いただきたい。
財団の名称は、両事業をやることについてのもっと広い概念での使命を表現するような形にした方が良いのではないかと思う。

埋蔵文化財事業の内容について、文化財の展示や教育に生かすということよりも、予算や人員のつき方として、発掘調査に大きなリソースを費やしていると感じた。
また、ハードの部分について、施設を TEPRO が持つことは、必ずしも施設管理についてのノウハウがあるわけではない。東京都の持つ施設の管理ということで行っている分には良いが、施設を移管されて施設の維持管理をしなければいけないことについては、慎重に考えていかなければならないと思う。
（事務局）
施設については、東京都から直接移管というわけではなく、指定管理という形で、指定管理料をもらって管理していく形になる。東京都が有する施設そのものを移管する話は出ていない。
（理事長）
やっと都民の皆さんの理解を得て人材バンクに登録してくださる方たちが増えている状況で、都民の方たちのさらなる理解、支持を得るために公益法人化し、学校を支援しようという中、埋蔵文化財事業についても違和感なく受け取ってもらうにはどうしたらよいか、教育庁とも話し合っていかなければならない。
理事長の依頼により、岩野理事から、教育庁における埋蔵文化財事業のこれまでの経緯、事業内容、移管に向けての東京都の検討状況について説明を行った。
議長より、他の評議員にも意見や感想、今後に向けての要望などを求めた。
（評議員等）
埋蔵文化財事業が 33 億円の予算ということで、昨年度の TEPRO 事業より大きな事業体が移管されてくるとなると、今まさに公益財団へ移行しようというときに、その事業バランスがどうなるのか、名称だけの問題ではないのかなと考える。
また、人も移ってくるとなると、今までの組織文化や、働く人々のキャリアをどうするか、人材面でも十分に考えていく必要がある。移管を受け入れるかどうかも含めてどういった方法が最適か、オプションを出しながら時間をかけて検討していくことが重要なのではないか。
（評議員等）
先生方の毎日の地味なお悩みやテーマを一つ一つ掘り起こして、それを支援していくこと、解決していくことこそが教育にとって大事だと思うので、そこだけは忘れないでほしい。
（評議員等）TEPRO への影響と、埋蔵文化財センターとしてはどう捉えているか、情報があれば教えて欲しい。

事務局は、埋蔵文化財センター側の受け止め方や、同等の事業規模を合わせての団体運営になることについて、人や仕事のやり方等を融合していく努力をする旨説明した。
（ウ）議決
ご意見、ご要望をいただいたところで議長が本議案について決議を求めたところ、主に以下のような意見があった。
（評議員等）
非常に難しい問題を含む組織変更にかかる定款の変更について、プロセスがはっきりしていないといけない。本日の評議員会で色々な方から意見があり、しっかりと議論をした。準備のための定款変更であるという趣旨がどこか明確に表れていた方が望ましいと思う。
（事務局）
今回、定款変更についてお諮りした理由は、公益認定申請書を今月末に提出する際に、令和 5 年度から埋蔵文化事業を受ける予定であれば、それらについても定款をどう変えるかも含め、理事・評議員の承認を得たものを添付して欲しいと行政庁より依頼があったため。公益認定申請にあたり、埋蔵文化財事業を受けて、団体自体が変わっていくことを承認いただきたいという趣旨である。
（評議員等）
埋蔵文化財事業が移管されないなら公益化しないのか。学校支援だけでは公益認定を申請しないのか。
（事務局）
移管の有無にかかわらず、来年度からの公益認定申請をする予定。
（評議員等）
公益認定申請はしっかりやって欲しい。埋蔵文化財事業の移管については次の問題である。
（事務局）
公益認定申請を受け付ける行政庁から、申請にあたり、申請認定 1 年後に団体の在り方が大きく変わるのであれば、その方向性も一緒に提出してほしいとの話があったため今回お諮りした。
現在機構において、移管にあたって埋蔵文化財事業を受け入れる準備態勢がない。
受け入れるかどうかも含め準備活動を行っていく旨の明記をしたうえで、令和 5 年度に向けて移管をするかどうか再度お諮りする形にしたいと考えている。
（評議員等）
公益認定を受けた後の内容の変更が難しいことは重々承知しているが、異質なものが同時に起こっている。公益認定を今受けないといけないのかよく考えたほうが良い。どうなるかわからないものを含んでおいて公益認定を受けて、それを万が一やらないとなった時に大変なことになるので、公益認定申請をするのならば、埋蔵文化財事業を受けるのか受けないのかきちんとさせてから申請する方が公益性としては正しい方向なのではないかと思う。
（事務局）
行政庁から、令和 5 年度に移管を含めて考えているということであれば、この先の財団としての展望を含めて確認させて欲しいと言われている。また、令和５年度から事業を実施するためには、来年度から実際に準備活動を進めていく必要がある。定款に記載がないのにこうした準備を行うことは定款に抵触するのではないかということを踏まえて、準備活動に関する規定を入れている。
（評議員等）
ここまでの議論では、そもそも事業移管の当否について意見が分かれていると認識している。今後のことを定める規定としては第 4 条（４）の文言は、事業を行うことが前提となった規定なので、事業を行うかどうかの検討を含めた文言であればこの文言は不正確だと考える。
（評議員等）
これだけ議論して、弁護士からもご指摘があった。準備のためのものだという部分をはっきりさせないといけない。
（事務局）
頂戴した意見を踏まえ、事務局としては、定款の文言を変えるかどうか再度検討したい。そのうえで、どういう手続きを踏む必要があるのかについても行政庁と詰めていきたいと思う。
本日については保留にさせていただき、後日あらためてお諮りすることとさせていただきたい。時期については、調整の上別途ご連絡させていただきたいがいかがか。
（議 長）
事務局より本日提案したものについて保留とし、改めて精査するという提案がありましたが、よろしいでしょうか。
（異議なし）（議 長）
第 1 号議案は本日は保留とし、案を精査の上、後日改めてお諮りすることとします。
（５）その他

議長は、事務局に対し、その他について説明を求めた。
先ほど指摘いただいた定款の修正についての内容と日程については改めて連絡すること、次回の定時評議員会を令和４年３月頃に開催する件について、総務課長より説明を行った。
事務局による説明の終了後、議長から質疑を促したところ、特に意見はなかった。
13 閉会
以上をもって 議事が終了したため、 議長が閉会を宣言し、令和３年度第２回評議員会を終了した。

以上のとおり、 評議員会の決議事項等を明確にするため、この議事録を作成し、議長及び評議員 2 名がこれに記名押印する。

令和３年１０月１２日

議長

増田 正弘

評議員

安部 典子

評議員

栗原 美津枝