2021～2025年度

中期経営計画2021年4月1日
横浜川崎国際港湾株式会社

1目次
１．前回計画期間の総括
２．当社を取り巻く環境
３．経営理念、経営方針
４．計画概要５．計画目標６．計画全体図2

１．前回計画期間の総括～設立から５年を振り返って～ターミナルの整備、運営

・本牧ふ頭Ｄ－１ターミナルの再整備が完了し、ターミナルの効率性が向上
・南本牧ふ頭ＭＣ－４ターミナルの供用開始を機に、４ターミナルの一体的な運用が可能となり、南本牧ふ頭の利便性が向上
航路誘致、集荷、創貨等の取組
・新たな国際基幹航路の誘致にむけ、海外主要船社へのトップセールスを積極的に行った結果、航路数が増加
特に船舶が大型化している南米航路の拠点化が進展
・横浜港・川崎港への貨物の集約にむけ、北海道、東北の東日本を中心とした国際フィーダー網強化に向けた支援を実施
・川崎港のコンテナ貨物量は、不透明な経済情勢の中でも着実に増加
・ＬＮＧバンカリング拠点化推進に向け、合弁会社「エコバンカーシッピング社」設立
組織運営
・会社設立後の脆弱な財務状態から経費削減と増資により、財務基盤の厚みは増し、安定度が向上
・国土交通省、港湾管理者（横浜市、川崎市）、横浜港埠頭㈱、川崎臨港倉庫埠頭㈱と連携し、適材適所の人材配置、執行役員制度の導入などにより組織体制を強化
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２．当社を取り巻く環境

米中貿易摩擦等
不透明な経済情勢
産業構造の変化

地震・台風・高潮等
大規模な自然災害や感染症等への備え

国際ハブポートとしての相対的な地位の低下

環境問題に対する社会的な責任

労働力人口の減少

船舶の大型化によるを踏まえた効率的な寄港地の絞り込み、港湾運営

アライアンス再編

横浜港南本牧ふ頭コンテナターミナル

大型船着岸時の様子
4経営理念

３．経営理念、経営方針

経営方針
取組

■経営理念

わたしたちは、日本の国際ハブポートとして、我が国産業の発展に寄与するとともに、活力ある地域社会の形成に貢献していきます。

横浜港全景 航空写真（横浜市港湾局提供）

川崎港東扇島ふ頭 航空写真（川崎市港湾局提供）
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経営理念

３．経営理念、経営方針
1⃣

国際コンテナ戦略港湾施策の推進

経営方針
取組

～日本一の総合港湾を目指した、競争力のあるコンテナふ頭群の整備・運営～
我が国最高水準のコンテナターミナルを活用し、海運動向を的確に捉えて船舶の大型化に対応していくとともに、ターミナルの再編・整備やAI等の技術の採用により、効率的な運営を進め、付加価値の高いターミナルを実現します。
国際基幹航路の拡大を図るとともに、国内やアジア諸国からの集貨を進め、京浜港の国際戦略港湾運営会社として、横浜港、川崎港の国際競争力の強化を進めます。

2⃣

事業活動を通じた社会の持続的な発展への貢献
地震、台風などの災害時にも最低限の物流機能が確保でき、迅速に機能の回復が図れるよう、防災・減災に取り組み、国、港湾管理者及び横浜港埠頭㈱等と連携し、BCPの更新等を通して危機管理体制を強化します。

地球規模の環境問題の取組である船舶の排出ガス規制への対応を進めるとともに、カーボンニュートラル等世界的な脱炭素化の動きも注視し、当社の役割を考え、実行していきます。

3⃣

経営基盤の安定と発展的な事業運営
当社で実施する様々な取組を着実に進め、財務の安定化を図るため、自己資本の充実に努めます。また、より港の付加価値を高める新たな取組を模索します。
関係団体との人事交流を図りながら、組織体制の検証・改善を進めるとともに、専門知識やノウハウを持ち、世界的な視野に立って事業を推進できる人材の育成を進めます。

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経営理念

４．計画概要経営方針（１）経営方針１・取組の基本方針

経営方針1⃣

取組
取組の基本方針①我が国最高水準のコンテナターミナルの整備
国際コンテナ戦略港湾施策の推進～日本一の総合港湾を目指した、競争力のあるコンテナふ頭群の整備・運営～

船舶大型化等の国際海運動向や利用者ニーズに的確に対応するスピード感を持ったコンテナターミナルの再整備と新たなターミナルの整備②コンテナターミナルの効率的な運営の推進
コンテナターミナルの再編・拡張等による利便性向上と先端技術の導入による生産性の向上③航路の誘致と集貨・創貨の促進
国内外からの貨物の集約等による国際基幹航路の拡大とターミナルの利便性向上に向け国際物流拠点の形成を促進
横浜港 南本牧ふ頭ＭＣ－１、２コンテナターミナル（横浜市港湾局提供）

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４．計画概要（１）経営方針１・取組の基本方針 ー 取組内容

①我が国最高水準のコンテナターミナルの整備
コンテナターミナルの再整備等における建築物やガントリークレーンなどの施設の整備・更新及び大水深岸壁を擁する
高規格コンテナターミナルの整備促進（２）再整備（１）本牧D-5ターミナルの再整備（１）再整備（２）本牧BCターミナルの再整備（３）南本牧MC-3ターミナル東側（拡張部）の整備（５）整備促進SH-1（４）南本牧MC-3・4ターミナルの整備
凡（５）新本牧コンテナターミナルの整備の促進

例（３）整備既 設
（４）整備

整備中

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４．計画概要（１）経営方針１・取組の基本方針 ー 取組内容

②コンテナターミナルの効率的な運営の推進
ふ頭の再編・整備とＡＩ等の導入によるコンテナターミナルの効率性・利便性の向上（１）南本牧ふ頭の一体運営の促進（２）本牧ふ頭の再編の推進（３）大黒ふ頭の機能転換の推進（４）施設の計画的かつ効率的な維持管理（５）ターミナルへのカメラの導入推進・ＡＩ等の導入促進（６）関連施設との一体運営による東扇島ふ頭の利便性の向上

横浜港本牧ふ頭（横浜市港湾局提供）
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４．計画概要（１）経営方針１・取組の基本方針 ー 取組内容

③航路の誘致と集貨・創貨の促進
利用促進策と戦略的なポートセールスの展開（１）国際基幹航路の維持・拡大に向けた取組（２）国際フィーダー網の維持・拡大に向けた取組（３）国際トランシップ貨物の取込みに向けた取組（４）トップセールスを含む国内外ポートセールスの継続（５）東扇島地区立地事業者等と連携した集貨促進策の推進

国際物流拠点形成の促進

川崎港東扇島ふ頭 コンテナターミナル（川崎市港湾局提供）（１）南本牧ふ頭における国際物流拠点の形成を促進
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４．計画概要（２）経営方針２・取組の基本方針

経営方針2⃣

取組の基本方針①災害等のリスクに強く、環境にやさしい港づくり
災害時等に社会活動の早期の復旧を支える強靭なインフラ整備及び地球環境にやさしい施策の推進
事業活動を通じた社会の持続的な発展への貢献②海洋都市横浜、川崎臨海部の発展に向けた貢献
みなとを通じた「まちの発展・活性化」への貢献

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４．計画概要（２）経営方針２・取組の基本方針 ー 取組内容

①災害等のリスクに強く、環境にやさしい港づくり
災害等のリスクに強い港づくり

環境にやさしい港づくり（１）施設の耐震化・免震化の推進（１）ＬＮＧバンカリングの推進（２）高潮、悪天候等に備えた施設の災害対策の推進（２）カーボンニュートラルポート形成の推進（３）施設の計画的かつ効率的な維持管理【再掲】（４）自然災害や感染症等の様々なリスクを想定したＢＣＰの更新（５）ターミナルへのカメラの導入推進【再掲】横浜港、台風後の南本牧ふ頭の様子

当社参画の合弁会社「エコバンカーシッピング社」のＬＮＧバンカリング船

12４．計画概要（２）経営方針２・取組の基本方針 ー 取組内容

②海洋都市横浜、川崎臨海部の発展に向けた貢献
臨海部の賑わいの創出及び（１）客船の誘致による賑わいの創出

国内外からの情報収集と（２）海外団体等との交流を通じた港湾関連情勢の情報収集

国内外への情報発信（３）国内外に向けた横浜港・川崎港の取組等の発信

2019年に実施した「横浜マリタイムフォーラム（YMF2019）」の様子
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４．計画概要（３）経営方針３・取組の基本方針

経営方針3⃣

取組の基本方針①財務基盤の強化

災害時や経済変動による危機においても、安定的にターミナルを管理運営できるよう、自己資本を充実②新たな事業展開の模索
経営基盤の安定と付加価値の高い港湾の実現に資する事業の構想・検討

発展的な事業運営③組織力の強化及びグローバルな人材育成
国際コンテナ戦略港湾施策を着実に推進する組織力の強化及び海外団体等との交流によるグローバルな組織風土の醸成と人材育成
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４．計画概要（３）経営方針３・取組の基本方針 ー 取組内容

①財務基盤の強化
財務基盤の構築・充実（１）内部留保の積み上げによる自己資本の充実（２）適切な経営判断の為の中長期的な財務シミュレーションの実施②新たな事業展開の模索
新規事業の構想・検討（１）経営状況を踏まえた新たな事業の構想・検討③組織力の強化及びグローバルな人材育成
組織体制の強化及び海外との積極的な交流を通じた人材育成（１）関係団体との人事交流を含めた組織体制の強化とコンプライアンスの徹底（２）デジタル技術を活用した「働き方の新しいスタイル」の実現（３）国際的な情報の収集や発信を推進するための人材育成
15５．計画目標
貨物量・航路数

現状

2０2５年

取扱コンテナ貨物量

２８３万TEU（2020年速報値）

3４０万TEU

国際基幹航路数

１９航路（2020年度）

2０航路

４航路（2020年度）

６航路（北米、欧州、中南米、豪州、アフリカの各航路の計）

国際基幹航路の内、大型船が投入される航路数※※大型船が投入される基幹航路→13,000TEU以上積載可能なコンテナ船が過半数就航している航路

施設整備

南本牧ＭＣ－３東側（拡張部）

2020年代前半に供用予定

本牧Ｄ５タ－ミナル

2020年代前半に供用予定

本牧ＢＣタ－ミナル整備促進・早期供用

新本牧ふ頭

整備促進

横浜港

新本牧ふ頭イメージ（横浜市港湾局提供）

財務状況

2０1９年度

2０2５年度

自己資本比率

２１.３％

1０％以上を維持

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