令和５年度

事業報告書

自
至

令和
令和

公立大学法人

５年４月 １日
６年３月３１日

秋田公立美術大学

目

次【公立大学法人秋田公立美術大学の概要】
１

法人の目的および業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１(1) 法人の目的(2) 業務内容
２ 法人の位置付けおよび役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３ 中期目標の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
４ 理事長の理念ならびに運営上の方針および戦略・・・・・・・・・・・・・１(1) 基本理念(2) 運営上の方針・戦略等
５ 中期計画および年度計画の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(1) 中期目標を達成するための中期計画と年度計画の概要
６ 持続的に適正なサービスを提供するために必要な財源その他の資源・・・・６(1) ガバナンスの体制(2) 役員の状況(3) 職員の状況(4) 重要な施設等の整備等の状況(5) 純資産の状況(6) 財源の状況
７ 業務運営上の課題およびリスクの状況ならびにこれらへの対応策・・・・・９(1) 業務運営上の課題(2) リスクの状況(3) 対応策
８ 業務の適正な評価に資する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
９ 業務の成果および当該業務に要した資源・・・・・・・・・・・・・・・・９(1) 数値目標の達成状況(2) 業務の成果
10 予算および決算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
11 要約した財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(1) 貸借対照表(2) 損益計算書(3) 純資産変動計算書(4) キャッシュ･フロー計算書
12 財政状態、運営状況およびキャッシュ・フローの状況の理事長による説明情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12(1) 貸借対照表関係(2) 損益計算書関係(3) 純資産変動計算書関係(4) キャッシュ･フロー計算書関係
13 内部統制の運用の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

14

法人に関する基礎的な情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(1) 沿革(2) 設立に係る根拠法(3) 設立団体の長(4) 組織図(5) 所在地(6) 主要な関連公益法人の状況(7) 主要な財務データの経年比較(8) 翌事業年度に係る予算・収支計画および資金計画
15 参考情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18(1) 要約した財務諸表の科目の説明(2) その他公表資料等との関係の説明【事業の実施状況】
１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置・・・・・19

２

業務運営の改善および効率化に関する目標を達成するための措置・・・・・21

３

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・22

４

自己点検・評価および情報公開等に関する目標を達成するための措置・・・22

５

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置・・・・・・・・・23【公立大学法人秋田公立美術大学の概要】
１ 法人の目的および業務内容(1) 法人の目的
当法人は、豊かな創造性とグローバルな視野を持った人材を育成するとともに、芸術文化の発展と地域社会に貢献するため、大学を設置し、および管理することを目的としています。（定款第１条）(2) 業務内容
当法人は、前項の目的を達成するため、以下の業務を行います。（定款第 21 条）① 大学を設置し、これを運営すること。
② 学生に対し、修学、進路選択および心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
③ 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者と連携して教育研究活動を行うこと。
④ 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
⑤ 大学における教育研究成果の普及および活用を通じ、地域社会に貢献すること。
⑥ 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

２

法人の位置付けおよび役割

当法人は、秋田公立美術工芸短期大学を４年制大学化し、東北唯一の公立の美術系大学として平成２５年４月に開学した秋田公立美術大学を設置、管理しています。
同大学は、「新しい芸術領域を創造し、挑戦する大学」などの４つの基本理念のもと
これまでの美術領域の枠にとらわれない特色ある教育と研究により、新しい芸術的価値を生み出し世界に向けて発信することや、秋田の伝統・文化をいかした芸術の創造に取り組むことにより、現代における芸術・文化の発展に貢献すると同時に、様々な研究成
果を地域に還元することで地域社会への発展に寄与しています。
少子化による 18 歳人口の減少に直面し、大学を取り巻く社会情勢が厳しさを増す今日、同大学には、地域に根ざす高等教育機関として、当法人の設立者である秋田市の目指す「芸術・文化をいかしたまちづくり」を機動的に支える役割とともに、地方創生に寄与する知の拠点となることが求められており、当法人ではこうしたニーズに応えられるよう、適切な大学運営を行ってまいります。

３

中期目標の概要
少子化による急速な人口減少と高齢化問題に直面した時代の変化に対応した大学運
営と、地域の課題解決やまちづくりに貢献する人材の育成に、今後さらに積極的に取り組み、独創的で魅力ある大学づくりを推進するため、当法人の設立者である秋田市により、第２期中期目標（平成 31 年４月１日～令和７年３月 31 日）が定められています。
中期目標の概要は以下のとおりです。
https://www.akibi.ac.jp/akibi_cms/assets/uploads/2019/04/tyuukimokuhyou31-36.pdf

４

理事長の理念ならびに運営上の方針および戦略(1) 基本理念
当法人は、平成 25 年４月に秋田公立美術大学を開学して以来、建学の「４つの基本理念」の実現に向け、特色ある教育研究活動の実践を通して、芸術文化の発展と地域社会の課題解決・活性化に取り組んできました。

1

○新しい芸術領域を創造し、挑戦する大学
近代日本の芸術教育において、「日本画」「油画」「彫刻」「工芸」「デザイン」「建築」等の区分が固定され、西洋近代的なものと日本古来のものが並行的に同居している状態を見直し、現代日本に合った価値観に再構成するとともに、新しい芸
術的価値を生み出し、発信することに積極的に挑戦します。
○秋田の伝統・文化をいかし発展させる大学「地方都市のアイデンティティを再発見し、新たな価値観を創出する」というビジョンと、「地域の多元化そして深化こそ豊かなグローバル文化を形成する」という理念に基づき、秋田における芸術創造と人材養成を実現することを通して、芸術の「地方分権」を先駆けます。また、秋田が歴史的に培ってきた伝統的な文化、生活様式、技術などを掘り起こし、その芸術的価値を再評価し、現代の秋田にいかすとともに、芸術・デザイン分野における新たな展開をもたらす、いわば地域のルネッサンスを目指します。
○秋田から世界へ発信するグローバル人材を育成する大学再構成された芸術領域と地域の芸術・文化に対する深い理解や、「世界」に触れる機会・交流をもつことを基盤として、変化しつづける芸術表現の中で、アーティ
ストあるいはデザイナーとしてその潮流をリードするために必要な、多様なルーツと出会い、価値の多様性を認め、共有できる柔軟な思考を持ち、新しい表現を模索しながらグローバルに活躍できる人材を育てます。
また、大学自体も、豊かなグローバル文化の形成を目指して、秋田に残る文化・芸術を再評価し、現代に通じるものとして復興しながら、先鋭的な芸術表現により世界に向けて新たな価値観を発信していきます。
○まちづくりに貢献し、地域社会とともに歩む大学
公立大学の責務として、教員全員が自らの専門領域に由来する社会貢献事業を進めるとともに、県内外の大学、民間企業、小・中・高の各学校、美術館等の社会教育機関との連携を積極的に図りながら、地域ブランドの開発や地場産業の振興、芸術活動の展開などに力を発揮し、地域の活性化に貢献できる人材を育てます。
(2) 運営上の方針・戦略等
前項の「４つの基本理念」の実現に向け、目指すべき将来像と、重点的に取り組む
べき５つの重点事項（重点戦略）を明らかにし、第２期中期計画に掲げています。
＜５つの重点戦略＞
入試改革、教育
内容の絶え間ない検証、 環境整
備による人材育成

独創的・先駆的な取組等を通じて、広く芸術文化の発展に貢献

新たな価値の創造、地域社会の課題解決・活性化に貢献

多様な文化や価
値観を受容できるよう海外大学等との積極的な交流を推進

経営的視点による運営(自主財源の確保、ブラ
ンド力の向上、戦略的広報等)【目指す将来像】時代の要請に応え、広く国内外に存在感を示すことができる大学2

５

中期計画および年度計画の概要
当法人は、中期目標を達成するための中期計画と当該計画に基づく年度計画を作成しています。中期計画と当該事業年度に係る年度計画の概要は以下のとおりです。
中期計画
https://www.akibi.ac.jp/akibi_cms/assets/uploads/2019/04/tyuukikeikaku31-36.pdf

年度計画
https://www.akibi.ac.jp/akibi_cms/assets/uploads/2023/03/cc0b7c184fa8a7fa86ffccaf0f343331.pdf(1) 中期目標を達成するための中期計画と年度計画の概要①

中期計画と年度計画における数値目標
項

目

指

標

中期計画

令和５年度

(６年間の累計)年度計画

30 件以上

５件以上

教育の質の向上ＦＤ・ＳＤ取組事例数

進路支援の充実

進路決定率（志願者ベース）

100％

100％

科学研究費補助金申請件数

60 件以上20 件以上

科学研究費補助金採択件数

18 件以上

３件以上受託事業・共同研究数

60 件以上15 件以上他大学等との連携

高大連携授業数

30 科目以上

５科目以上

海外との交流機会の拡充

海外留学・海外研修参加者数120 人以上

20 人以上

人事制度の運用と人材育成

事務職員の法人採用職員率

50％以上

60.6％以上

研究水準の向上・
外部資金等自己収入の確保
産学官連携の推進・外部資金等自己収入の確保②

中期計画を踏まえた年度計画の概要
第２期中期目標

第２期中期計画
教育課程・研究指導の教育内容の充実
教育に関する
目標を達成すグローバル人材のるための措置育成

教育の質の向上充実

令和５年度年度計画（主な取組）
カリキュラムマップの更新

成績評価

授業評価傾向等の分析・開示

大学院との連携

授業アンケート結果の分析

グローバル教育の推進

国際交流機会の創出・学術交流の展開

外国語教育の充実

語学研修制度等の実施

教育活動の評価と改善

授業研究会の開催

教育力の向上3

効果的・実践的なＦＤ・ＳＤ活動の推進

第２期中期目標

学生確保の強化

インターネット出願の導入

入試広報活動の充実

オープンキャンパスの対面実施

社会人・外国人留学生

研究生制度の協議、受け入れ体

の受け入れ

制の整備

学習環境の整備・充実

既存施設の利便性向上

学習意欲を高める機会の充実

学生への支援自主的な活動の支援に関する目標を達成するための措置

生活支援の充実
進路支援の充実
総合的な支援体制の整備

相談体制の充実研究水準の向上

目標を達成するための措置

研修支援体制の充実

社会連携に関する目標を達成するための措置

地域社会への貢献
産学官連携の推進
他大学等との連携する目標を達海外との交流機会成するためのの拡充

措置

運営体制の改善に関する目標を達成する
ための措置

導
学生の実践的な機会創出
成果展等のサポート
キャンパスソーシャルワーカー
等による相談対応
給付型奨学金等による支援

進路指導の充実

キャリア教育科目の改編

総合的な支援の提供

メンタルヘルス支援等の充実

ダイバーシティの推進の推進

ダイバーシティ推進への理解啓発
学長プロジェクト研究費の配分

外部資金の獲得

科研費計画書の添削指導等

研究成果の発信ウェブサイト等での公開促進

研究活動の支援

有給休職制度の活用

若手・女性研究者の育

育休等の休暇明けの職場復帰支成支援

援

地域貢献活動の充実

公開講座・スクール事業の展開

市の政策課題への貢献

各種プロジェクトへの参画

産学官連携の推進

受託事業等の積極的な受け入れ

他大学との連携

４大学連携事業の実施

高大連携の推進

高大連携授業の積極的な開講

交流提携校の拡充

国際交流に関クラス担任制を活用した個別指

経済的な支援先鋭的・複合的な研究
研究に関する（主な取組）

入学者選抜試験の改善

学習相談等の充実
学習支援の充実

令和５年度年度計画

第２期中期計画

学生支援の充実
研究活動等の支援

オンラインを活用した国際交流
機会の創出
充実した海外留学制度の整備
学長プロジェクト研究費の裁量的配分

受け入れ体制の整備

各種サポート体制の検討

機動的・効率的な

機動的・効率的な業務「将来構想検討ＷＧの提案」の

業務運営

運営

具現化に向けた取組

教職員の協働

学内組織の充実

監査制度の充実

監査制度の充実4

教職員による学内委員会の機動的な運営
内部監査等の実施

第２期中期目標

第２期中期計画
人事計画の推進
人事評価制度の運用と人事の適正化に関する目標人事制度の運用とを達成するた

人材育成

めの措置

事務等の効率化に関する目標を達成する改善

その他自己収入の確保に関

外部資金等自己収する目標を達入の確保成するための措置

法人事務職員の計画的採用
教員評価制度の効果的運用
人事交流等の推進

働きやすい職場環境づ

臨床心理士によるメンタルヘル

くり

ス支援等

事務処理の効率化

外部研究資金（主な取組）

人材の育成

事務組織の効率化ための措置

令和５年度年度計画

業務の共有化・見える化と柔軟な組織運営

外部委託業務の検証

既存業務の点検・見直し

外部資金の獲得

科研費計画書の添削指導等

受託事業等の推進

受託事業等の積極的な受け入れ

新たな自己収入の確保

ＦＡ基金の募金活動

経費の効率化に関する目標を達成するた

安定的な財政運営

中長期的な視点による
財政運営

スクラップ可能な事業の検討

めの措置
資産の運用管理に関する目施設および知的財

標を達成する産の有効活用ための措置

施設の有効活用

施設の有償貸付

知的財産の管理・活用

教職員向けセミナー等の開催

評価による業務改善

ＰＤＣＡサイクルの着実な推進

評価の充実に関する目標を達成するため

評価の充実の措置
情報公開等の推進に関する
目標を達成す情報公開等の充実

戦略的広報の展開

施設設備に整標を達成するための措置

公開等

情報公開等の充実るための措置備に関する目

学長プロジェクト研究費の成果

広報戦略基本方針に基づく積極的・効率的な広報活動の展開

計画的な施設設備の整

長期修繕計画に基づいた効果的

備

な修繕・更新

情報環境の整備

学内情報システムの安定運用

施設設備の整備5

第２期中期目標
大学支援組織等との連携に関する目標を達成するための措置

令和５年度年度計画（主な取組）

同窓会・後援会との連同窓会との相互交流、後援会助同窓会・後援会と携成事業の実施の連携強化

開学 10 周年に向けた連
携の推進

地元企業等との連
携安全管理体制の確

地元企業等との連携
安全管理の徹底開学 10 周年記念事業の実施「あきびネットファンド」等の展開を通じた交流機会の充実
工房等への管理者の配置と定期安全管理に関立する目標を達危機管理体制の充成するための実

措置

情報セキュリティ

情報セキュリティの強

の強化

化

人権の尊重

ハラスメントの防止

意識啓発活動と相談体制の充実

コンプライアンス意識

内部統制システムの整備と運用

の徹底

の推進

人権擁護・法令遵守に関する目標

６

第２期中期計画

法令遵守

危機管理の徹底点検の実施
リスクマネジメント体制の整備
リスクの識別や点検等の実施

持続的に適正なサービスを提供するために必要な財源その他の資源(1) ガバナンスの体制

6

(2) 役員の状況
役職名
理事長
兼
学長

氏

名

北

郷

副理事長 石

井

周

悦

理

井

成

昭

事

岩

任
期
担 当
備
考
令和５年４月１日～
令和９年３月 31 日
令和５年４月１日 大学戦略・～
自己評価・
令和７年３月 31 日 内部統制
令和５年４月１日 研 究・～
社会連携
令和７年３月 31 日
令和５年４月１日
H25.4～～教 育
秋田公立美術大学
令和７年３月 31 日
教授
令和５年４月１日～
総務・財務
令和７年３月 31 日
令和５年４月１日
秋田商工会議所～
大学運営
名誉会頭
令和７年３月 31 日
令和５年４月１日
株式会社境田商事
～
厚 生
代表取締役
令和７年３月 31 日
令和５年８月１日
～
弁護士
令和８年度
財務諸表承認日
令和５年８月１日
～
公認会計士
令和８年度
財務諸表承認日

悟

理事
兼毛 内 嘉 威副学長
理 事
兼
竹 内 真理子
事務局長
理

事

三

浦

廣

巳

理

事

境

田

幸

子

監

事

竹

田

勝

美

監

事

前

田

正

人

(3) 職員の状況
【教

員】
教授

准教授

講師

助教

助手

特任教授・
特任准教授

４年度
５年度

26
26

16
15

1
1

5
4

19
18

5
5

小計 非常勤合 計(常勤) 講師
72
31
103
69
34
103

【事務職員】

４年度
５年度

事務局長

職員

1
1

45
46

小計
（常勤）
46
47

非常勤
職員
2
2

・ 常 勤 職 員 数 ： 116 人 、 平 均 年 齢 ： 45.9 歳
7

合 計
48
49

市からの プロパー
出向者
職員
13
17
13
20

・ 非 常 勤 職 員 数 ： 36 人

(4) 重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等
該当なし② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし④ 当事業年度において担保に供した施設等
該当なし(5) 純資産の状況①

資本金の額および出資者ごとの支出額(単位：百万円)

区分

期首残高

地方公共団体出資金

当期増加額

3,608

当期減少額
0

期末残高
0

3,608

②

積立金の申請状況および使用内訳等
令和５年度では、繰越積立金については、教育研究の質の向上および組織運営の改善のために 20 百万円、中期計画において重点的に取り組む事項に要する経費に充てるため 36 百万円を取崩して使用した。
また、当期総利益 359 百万円のうち、83 百万円を、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上および組織運営の改善のための費用に充てるため、目的積立金として申請している。

(6) 財源の状況①

財源の内訳(単位：百万円)

区

分

金

額

構成比率（％）

収入
運営費交付金

1,151

72.7%

諸補助金

8

0.5%

自己収入

267

16.9%

受託研究等事業収入

29

1.8%

寄附金収入

2

0.1%

目的積立金取崩56

3.6%

施設整備費補助金収入

31

2.0%

施設整備費補助金収入（繰越）

38

2.4%

合計
1,583
100%
※百万円未満を四捨五入しているため、合計金額が一致しないことがある。

8

②

自己収入に関する説明
当法人の令和５年度の自己収入は、267 百万円であり内訳は以下のとおりである。
授業料、入学検定料および入学料

261 百万円

その他収入

７

6 百万円

業務運営上の課題およびリスクの状況ならびにこれらへの対応策(1) 業務運営上の課題
当法人では令和４年度に内部統制の運用を開始した。定期的モニタリング(中間評価
ならびに最終評価)を実施し、リスクの洗い出しや評価を通じて、大学業務の適正化と効率化を図るなど、継続的な業務改善に努めていく必要がある。
(2) リスクの状況
理事長以下の管理職へのヒアリングの実施、および事務局職員に当法人の対処すべ
きリスクを特定するためのアンケートを実施するなどして、対処すべきリスク(①研究
不正防止、②経理処理、③重要情報・物品の漏洩、④学内の安全管理などの観点による 13 項目)を設定し、内部統制システム一覧表としてまとめた。
(3) 対応策
設定したリスク項目に対しては、①②ハンドブック配布や研修会の実施、チェック体制の厳密化、③利用制限の徹底、利用・使用記録の作成、④運営状況の見直しなどの対応を行った。これらについて内部評価では概ね対応が有効であるとされた。

８

業務の適正な評価に資する情報
当法人は、地方独立行政法人法第 78 条の２の規定により、毎事業年度終了後、当該事業年度の業務実績について、秋田市公立大学法人評価委員会の評価を受けています。
また、中期目標については、目標期間中に中間評価を、目標期間終了後には目標期間全体の実績についての評価を受けています。
法人評価とは別に、大学は学校教育法第 109 条第２項の規定により、７年以内毎に文部科学大臣の認証を受けた認証評価機関による評価を受けなければなりません。教育研
究等の状況について自己点検・評価を行い、認証評価機関の定める大学評価基準に則った自己評価書等を作成・申請し、適合認定を受けることにより、一定の基準を満たす高等教育機関であるとして公に証明されています。

９

業務の成果および当該業務に要した資源(1) 数値目標の達成状況
項

目

指

標

令和５年度
目標値

実績

５件以上

９件

教育の質の向上ＦＤ・ＳＤ取扱事例

進路支援の充実

進路決定率（志願者ベース）

100％

98.0％

研究水準の向上・

科学研究費補助金申請件数

20 件以上22 件

外部資金等自己収入の確保

科学研究費補助金採択件数

３件以上

３件

9

項

目

指

標

令和５年度
目標値

実績

受託事業・共同研究数

15 件以上14 件

他大学等との連携

高大連携授業数

５科目以上

７科目

海外との交流機会の拡充

海外留学・海外研修参加者数

20 人以上12 人

人事制度の運用と人材育成

事務職員の法人採用職員率

60.6％以上

60.6％

産学官連携の推進・外部資金等自己収入の確保(2) 業務の成果
令和５年度年度計画に基づき実施した取組に対する自己評価は、次のとおりです。
なお、詳細は、業務実績等報告書をご覧ください
評価項目

自己評価

Ⅰ－１

教育に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ⅰ－２

学生への支援に関する目標

Ａ

Ⅱ

研究に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ⅲ

社会連携に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ⅳ

国際交流に関する目標を達成するための措置

Ｂ

Ⅴ－１運営体制の改善に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ⅴ－２人事の適正化に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ⅴ－３事務等の効率化に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ⅵ－１外部研究資金その他自己収入の確保に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ⅵ－２経費の効率化に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ⅵ－３資産の運用管理に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ⅶ－１評価の充実に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ⅶ－２情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ⅷ－１施設設備に整備に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ⅷ－２大学支援組織等との連携に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ⅷ－３安全管理に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ⅷ－４人権擁護・法令遵守に関する目標を達成するための措置

Ａ【評価基準】
Ｓ：特に優れた実績を上げている。
Ａ：年度計画を順調に実施している。（100％以上）
Ｂ：年度計画を概ね順調に実施している（80％以上 100％未満）
Ｃ：年度計画を十分には達成できていない。（80％未満）
Ｄ：業務の大幅な改善が必要である。

10

１０

予算および決算の概要
決算報告書参照

１１(1)

要約した財務諸表
貸借対照表（単位：百万円）

資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
図書
その他の有形固定資産
その他の固定資産

流動資産
現金及び預金その他の流動資産
資産合計

金

額
負債の部
3,800 固定負債
3,795 長期繰延補助金等645 長期リース債務
4,151△ 1,470 流動負債
26 預り施設費△ 12 寄附金債務
34 前受受託研究費△ 26 未払金等
547 預り金△ 415 科学研究費助成事業等預り金
258 短期リース債務
57
負債合計
5
純資産の部
資本金
地方公共団体出資金502 資本剰余金
474 利益剰余金
28
純資産合計
4,302
負債純資産合計(2) 損益計算書（単位：百万円）

金
経常費用 A
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用
経常収益 B
運営費交付金収益
授業料等収益受託研究・事業等収益寄附金等収益
施設費収益
その他の収益
11

額
1,481
1,370
287
41
57
25
961
108
3
1,511
1,151
302
29
9
6
14

金

額
103
35
68

211
1
18
1
102
33
2
54
313
金 額
3,608
3,608
△ 232
612
3,989
4,302

臨時損益 C
前中期目標期間繰越積立金取崩額 D
目的積立金取崩額 E
当期純利益(B-A+C+D+E)

276
36
18
359

(3) 純資産変動計算書（単位：百万円）

区

分

Ⅰ
Ⅱ

当期首残高
当期変動額
固定資産の取得
減価償却
利益処分による積立
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩目的積立金取崩Ⅲ 当期末残高

資本金
3,608

資本
剰余金
△ 167

利益
剰余金
309

65
△ 130

3,608

△ 232

金

額
3,750

65
△ 130
306

306

△ 2
612

△ 2
3,989

(4) キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計算書（単位：百万円）

金 額
業務活動によるキャッシュ・フロー
42
教育研究関連業務支出
△ 314
人件費支出
△ 992
その他の業務支出△ 120
運営費交付金収入
1,145
授業料等収入265
受託研究・事業等収入
24
寄附金等収入19
その他業務収入等
14
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 55
Ⅳ 資金に係る換算差額－
Ⅴ 資金増加額△ 16
Ⅵ 資金期首残高490
Ⅶ 資金期末残高474※ (1)～(4)の各表の数値は、百万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しないことがある。
Ⅰ

１２

財務状態、運営状況およびキャッシュ・フローの状況の理事長による説明情報(1) 貸借対照表関係（資産合計）
令和５年度末現在の資産合計は、前年度比 161 百万円（3.6％）減の 4,302 百万円となっている。主な減少要因としては、経年による減価償却累計額等の増により固定資産が 128 百万円（3.3%）の減になったこと、未収金等の減により流動資産が 33 百万円（6.2％）の減になったことが挙げられる。
12

（負債合計）
令和５年度末現在の負債合計は、前年度比 400 百万円（56.0％）減の 313 百万円となっている。主な減少要因としては、地方独立行政法人会計基準の改訂に伴う資産見返負債 315 百万円 (100.0%)減（補助金等に係る資産見返負債として計上していたものは長期繰延補助金等へ変更（35 百万円））となったこと、未払金が 57 百万円（36.1％）減の 101 百万円になったこと、リース債務が 46 百万円(27.4％)減の 122 百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）
令和５年度末現在の純資産合計は、前年度比 238 百万円（6.4％）増の 3,989 百万円となっている。主な増加要因としては、地方独立行政法人会計基準の改訂に伴い利益剰余金の資産見返戻入 276 百万円を臨時利益で計上したことが挙げられる。
(2) 損益計算書関係（経常費用）
令和５年度の経常費用は 7 百万円（0.5％）減の 1,481 百万円となっている。主な減少要因としては、退職者数等の減により人件費が 13 百万円（1.3％）減となったことが挙げられる。
（経常収益）
令和５年度の経常収益は、33 百万円（2.1％）減の 1,511 百万円となっている。
主な減少要因としては、地方独立行政法人会計基準改訂で資産見返負債戻入が 11
百万円（100％）減となったこと、運営費交付金収益 11 百万円（1.0％）の減、補助金収益 10 百万円（65.8％）の減となったことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の状況および臨時利益として資産見返戻入が 276 百万円、前中期目
標期間繰越積立金取崩額および目的積立金取崩額 54 百万円を計上した結果、令和５年度の総損益は、281 百万円（358.4％）増の 359 百万円となっている。
(3) 純資産変動計算書関係
令和５年度末現在の純資産合計は、前年度比 238 百万円（6.4％）増の 3,989 百万円となっている。主な増加要因としては、利益剰余金における資産見返戻入 276 百万円を臨時利益で計上したことが挙げられる。
(4) キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和５年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、95 百万円減（69.5％）の
42 百万円となっている。主な減少要因としては、人件費支出が 32 百万円(3.3％)増の△992 百万円とその他業務支出が 50 百万円（71.5％）増の 120 百万円になった
こと、運営費交付金収入が 28 百万円（2.4％）減の 1,145 百万円になったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和５年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、３百万円（53.7％）増の△３百万円となっている。主な増加要因としては、施設費による収入が 24 百万円（51.8％）増の 69 百万円になったこと、有形固定資産の取得による支出が 20 百万円（39.7％）増の△72 百万円になったことが挙げられる。
13

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和５年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、５百万円（10.1％）減の△
55 百万円となっている。主な減少要因としては、リース債務返済による支出が５百万円（10.2％）減の△52 百万円となったことが挙げられる。

１３

内部統制の運用の状況
当法人は、役員（監事を除く。）の職務の執行が法、他の法令に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）を整備し、継続的にその見直しを図るとともに、役員および職員への周知や研修の実施ならびに必要な情報システムの更新に努めるものとして業務方法書に定めたとおり、規程を整備している。
内部統制の運用状況については、内部統制が有効に機能しているか、内部統制評価
計画書に基づき、内部統制推進担当者による自己評価および内部監査室による定期的
モニタリングを実施し、その結果を理事長および内部統制委員会に報告するとともに、事務局全職員に周知をしている。

１４

法人に関する基礎的な情報(1) 沿
革平成 25 年 ３月 公立大学法人秋田公立美術大学設立認可（秋田県）
平成 25 年 ４月 公立大学法人秋田公立美術大学設立秋田公立美術大学開学
平成 28 年 ８月 秋田公立美術大学大学院複合芸術研究科修士課程設立認可（文部科学省）平成 29 年 ４月 秋田公立美術大学大学院複合芸術研究科修士課程開設
平成 30 年 ８月 秋田公立美術大学大学院複合芸術研究科博士課程設立認可（文部科学省）
平成 31 年 ４月 秋田公立美術大学大学院複合芸術研究科博士課程開設(2) 設立に係る根拠法：地方独立行政法人法(3) 設立団体の長：秋田市長

14

(4) 組織図※附属機関・センターは網掛部分

15(5) 所在地：秋田県秋田市新屋大川町１２番３号(6) 主要な関連公益法人の状況：ＮＰＯ法人アーツセンターあきた※詳細については、財務諸表の附属明細書をご覧ください。
財務諸表に関する事項（https://www.akibi.ac.jp/about/information/finance）(7) 主要な財務データの経年比較（単位：百万円）
令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

資産合計

区

分

4,468

4,473

4,415

4,463

4,302

負債合計

638

663

614

713

313

純資産合計

3,830

3,810

3,801

3,750

3,989

経常費用

1,404

1,398

1,416

1,488

1,481

経常収益

1,428

1,469

1,516

1,544

1,511

当期総損益

26

86

113

78

359

業務活動によるキャッシュ・フロー

19

133

174

137

42

投資活動によるキャッシュ・フロー

43

4

△11

△ 6

△ 3

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 38

△ 47

△47

△ 50

△ 55

203

293

409

490

474

資金期末残高※百万円未満を四捨五入しているため、合計金額が一致しないことがある。
(8) 翌事業年度に係る予算・収支計画および資金計画① 予算（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金
授業料等収入施設整備費補助金
受託研究等収入
その他収入
繰越積立金取崩
計

1,144
262
140
23
11
28
1,608

支出
人件費
一般管理費
教育研究経費
教育研究支援経費
施設設備費
受託研究費等
計

975
79
327
64
140
23
1,608

16

② 収支計画（単位：百万円）

区

分

金

費用の部
経常経費
業務費
教育研究経費
教育研究支援経費
受託研究費等
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

額
1,521
1,521
1,389
327
64
23
975
79
0
0
53
0

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益受託研究費収益
施設費収益
財務収益
雑益
臨時利益
純利益
繰越積立金取崩
総利益

1,440
1,440
1,144
262
23
0
0
11
0
△81
81
0

③ 資金計画（単位：百万円）

区

分

金

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

額
1,580
1,437
143
0
0

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
受託研究等による収入

1,580
1,440
1,144
262
23
17

その他の収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

１５

11
140
0
0

参考情報

(1) 要約した財務諸表の科目の説明① 貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、工具器具備品など地方独立行政法人が長期にわたって使用又は利用する有形の固定資産。
その他の固定資産 ：ソフトウェアなど具体的な形態をもたない無形の固定資産など。
現金及び預金：現金と預金の合計額。
その他の流動資産 ：未収金、棚卸資産、前払金など。
資本金：設置団体である秋田市からの出資金であり、地方独立行政法人の財産的基礎を構成するもの。
資本剰余金：秋田市から交付された施設費や寄附金などを財源として取得した資産で地方独立行政法人の財産的基礎を構成するもの。
利益剰余金：地方独立行政法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
② 損益計算書
業務費：地方独立行政法人の業務に要した費用。
一般管理費：地方独立行政法人の管理に要した費用。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益 ：秋田市からの運営費交付金のうち、当期の収益として認識した収益。
授業料等収益：授業料収益・入学料収益・検定料収益の合計
その他収益：財務収益、財産貸付手数料収入等。
前中期目標期間繰越積立金取崩額：前中期目標期間における積立金のうち、第２期中期計画に定められた積立金の使途に充てることを承認された額から取崩を行った額。
目的積立金取崩額 ：前事業年度以前における剰余金のうち、教育研究の質の向上に充てることを承認された額から取崩を行った額。
③ 純資産変動計算書
当期末残高：貸借対照表の純資産の部に記載されている残高。
④ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：地方独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、原材
料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当。
投資活動によるキャッシュ・フロー：将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産の取得・売却等による収入・支出などが該当。
18

財務活動によるキャッシュ・フロー：リース債務返済による支出などが該当。
(2) その他公表資料等との関係の説明
当法人のウェブサイトにおいて、各業務の情報を発信しております。
https://www.akibi.ac.jp/about/information【事業の実施状況】
１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置(1) 教育に関する目標を達成するための措置
入学者選抜試験に関しては、前年に引き続き専攻の枠組みにとらわれない一括選抜(総合選抜)を実施し、343 名が出願し、101 名が入学した。大学院修士課程においては、10 名の定員に対し、128 名が出願し、10 名が入学した。また、大学院博士課程においては、２名の定員に対し７名が出願し、２名が入学した。
教育課程の編成に関しては、１・２年次に「教養科目」「専門共通科目」を中心に基礎的な知識を総合的・網羅的に学び、３・４年次に「専門専攻科目」で高度な専門知識を学ぶ構成とし、卒業後の社会的自立のために「キャリア教育科目」を設置している。
さらに、教員および学芸員の養成のため、「教職課程科目」「博物館学芸員課程科目」を置き、「教職および博物館学芸員課程委員会」等が、具体的計画の立案、大学外の関係機関との連絡調整などを行った。
また、各専門分野に実績を持つ客員教員等８人を登用し、本学の学生や一般参加者等を対象にオンラインを活用した特別講義などを実施したほか、絵本が持つ特性や潜在力を本学の教育につなげていくための活動の一環として、学外の絵本作家等４名を招聘し、学生の絵本に関する学修機会を創出した。
教育課程の充実に関しては、基礎教育センター準備室が主体となり、本学の初年次の学びに適した基礎教育プログラムの実現に向けた授業科目を試行するなど、学生の基礎力や初年次教育のあり方について検討を重ね、令和７年度からの新カリキュラム
原案をまとめた。
学生の確保については、オープンキャンパスやオンラインを活用した大学説明会の実施、高校等での模擬授業などを行うとともに、大学案内パンフレットを活用した情報発信や教育の特色のＰＲに努めた。
(2) 学生への支援に関する目標を達成するための措置
教育環境の整備については、地域交流棟の１年次授業の教室としての活用、工芸体
験棟の照明器具のＬＥＤ化等を行い、教育環境の充実を図った。
昨今の経済状況により、仕送りやアルバイト収入が減少した学生が多くいることから、日本学生支援機構の物価高に対する経済対策助成金を活用し、473 名の学生に「QUOカード」3,000 円分を配付したほか、PC の無償貸与、FA 基金を活用した生活支援金の貸付等を行った。
学習支援関連では、「授業欠席学生連絡票」を用いて、必修科目において欠席回数
が連続２回（又は欠席回数が総授業の５分の１）の学生に対して、クラス担任又は専
攻教員が欠席理由を確認し、事務局と連携して学生指導に当たる制度を構築し運用しているほか、学生の学習相談等に対応するため、平成 26 年 10 月からオフィスアワー
を実施しており、令和５年度も引き続き学生が相談しやすい時間帯を設定するよう勧19奨した。また、前年度成績等により優秀な成績を収めた学生 12 名を特待生として選定
し、奨学金各 10 万円を給付したほか、後援会と連携した学生作品展への支援、FA 基
金を活用した大森山動物園入園無料化等により学習意欲の向上を図った。
生活支援関連では、定期健康診断、キャンパスソーシャルワーカー・臨床心理士による相談や感染性疾患・窃盗被害・不審者・ＳＮＳの利用に関する注意喚起の情報を積極的に提供した。また、充実した課外活動ができるよう、引き続きプレハブ南棟を学生の制作スペースとして提供したほか、後援会・あきびネット・FA 基金等の外部資金を活用し、サークル活動・大学祭への支援などを行った。また、高等教育の修学支
援新制度による授業料等の減免および給付型奨学金の申込を希望する学生に対し、情報提供や各種手続きのサポートを行い、91 名の学生が新制度による支援を受けた。
進路支援関連では、ポートフォリオ指導において、授業とガイダンスを連携させ、学生が自身のニーズに合わせて意欲的に受講できるよう改善を図ったほか、学内外から買い取った優れたポートフォリオを常時閲覧できるようにするなどの作成支援を行った。
また、進路支援の充実を図るため、職員や専門講師による個別指導のほか、就職活
動に出遅れた４年生に向けたガイダンスの開催や、キャリアセンター教職員による一人一人への積極的なアプローチなどにより、内定獲得に向けた支援を行った。３年生に対しては、履歴書作成、ビジネスマナーなどの就職活動スタートアップ講座や、業界研究、面接対策、学内合同企業説明会などを開催し、進路決定に直結するサポートを行った。加えて、就職情報システムを学生や企業に浸透させるようキャリアセンターＨＰを改修した。
(3) 研究に関する目標を達成するための措置
科研費等の外部資金の獲得に向け、教職員を対象とする勉強会を開催し、制度や採択のポイント等に対する理解を深めたほか、学内研究費による研究成果発表会の開催等を通じて学内の情報共有に努めた。また、学内競争的研究費の審査に際して、外部資金への申請状況や採択結果に応じたインセンティブ制度を実施した。
令和５年度の科研費については、22 件の申請を行い、うち３件（5,720 千円）が採択された。
また、秋田県の「森づくり県民提案事業」に１件採択されたほか、県内自治体等からの受託研究や県内企業との共同研究を実施した。
研究成果の公開・発信の取組については、科研費研究課題「粘菌と人間とのシンク
ロの可能性の探究」においてトークイベントの開催やアーカイブ冊子を制作するなど積極的に情報発信を行ったほか、芸術表現企画事業「Here Comes Everybody!みんなおいでよ ラーニング・ジェンダー」においてワークショップやパフォーマンスを開催し、研究成果の公開に努めた。
(4) 社会連携に関する目標を達成するための措置
教育研究成果の地域社会への還元を図るため、「技術×教養×デザインで拓く森林
資源活用による次世代に向けた価値創造共創拠点」、「ジオカルチャー研究プロジェ
クト」、「秋田市公共交通における新たなバス路線の乗換待合空間に関する研究」、「ドンパン娘シンボルキャラクター・ロゴ活用業務」、「能代北高跡地利活用可能性検討業務」、「大森山アートプロジェクト推進事業業務」、「秋田プライウッド製合板を使用した応接室家具の提案・製作」等の共同研究および受託事業・研究を 14 件実
20

施した。
開学 10 周年記念講演「越境する音楽」、美大 10 年関連プロジェクトのシンポジウ
ム「ローカルに美大があること」、開学 10 周年記念事業「漫画家山田はまち先生トークショー＆学生イラスト公募展講評会」、えほんプロジェクト特別講演「五味太郎の世界」等の開催を通じて、地域の芸術文化活動を担う人材育成を実践した。
あきび

秋田市文化創造館を活用し、開学 10 周年記念展「美大10 年」、卒展・修了展、各専攻の成果展、学長プロジェクト研究費による各種ワークショップ等を開催し、芸術
文化ゾーンの形成とにぎわいに貢献した。
地域連携の一環として、秋田市立秋田西中学校の３年生を対象にワークショップ「よく見て描くってどんなこと？ドローイングに挑戦してみよう」を実施したほか、「仙北インターナショナルドローンフィルムフェスティバル」に実行委員として参加し、優れた空撮映像作品を世界に配信し、地域振興に寄与した。
(5) 国際交流に関する目標を達成するための措置
国際交流センター５か年計画を新たに策定し、協定締結校との継続的な交流事業の展開を図った。このうち、協定締結校であるリンショピン大学（スウェーデン）と台
南應用科技大学（台湾）については、教職員交流を中心とした交流事業を展開した。
リンショピン大学については、ものづくりデザイン専攻教員展「湧水地点」に先方大学の教員の作品３点を展示し作品交流を行ったほか、令和６年度に実施予定の合同教員展についての協議や会場視察等を実施した。また、台南應用科技大学については、教員１名を派遣し、両大学の学生が参加可能な交流事業についての協議を進めた。
協定締結校のバンドン工科大学・UNTAG スラバヤ（いずれもインドネシア）については、本学から教員と学生を派遣し、現地でフィールドワークや国際ワークショップを実施するなど、学生交流を中心とした交流事業を展開した。このうち、UNTAG スラ
バヤ大学については、国際交流プログラム支援事業として本学教員１名と学生９名が国際ワークショップに参加したほか、バンドン工科大学との交流事業では、本学教員１名と学生３名が現地フィールドワークを実施した。
また、新たな協定締結に向けた調査として、アメリカ、韓国、タイなどの大学等を訪問し、今後の交流事業について協議を行った。
学生の支援については、国際ワークショップやフィールドワークに参加した 12 人の学生に経費の助成を行ったほか、実践的な英語講座として、ネイティブスピーカー
講師による２つの英語講座を実施し、延べ 65 人が参加した。
さらに、国際教養大学の留学生と本学の学生を対象とした交流事業として、漆の蒔絵体験と華道体験を実施し、大学間の垣根を越えた学生交流を通じたグローバルな視点の学術交流機会を創出した。

２

業務運営の改善および効率化に関する目標を達成するための措置(1) 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
理事会を 13 回開催し、各理事の明確な役割分担のもとに円滑な組織運営を行った
ほか、専攻長等会議等を定期的に開催し、学内の情報共有を図った。また、10 年後を見据えた本学の望ましい姿（ビジョン）を検討した「将来構想検討ＷＧの提案（最終報告）」を踏まえて、総合的基礎力の向上に向けた新カリキュラム案の検討・審議のほか、開学 10 周年記念事業として、記念講演・式典・祝賀会・記念展・学生公募展等
21

を開催した。
(2) 人事の適正化に関する目標を達成するための措置
法人事務職員については、第２期中期計画の採用計画の数値目標を大きく達成していることを踏まえ、令和５年度の公募は行わなかった。また、教員採用については、本学のビジョンに合致した人材の確保に向け、全学的な視点から採用方針を定め、適正な人員配置に努めた。
(3) 事務等の効率化に関する目標を達成するための措置
マニュアルの整備や更新を継続的に実施し、事務の共有化と見える化を図った。
また、法人採用職員のスキル向上のため、学内研修を実施したほか、秋田市や公立大学協会等で実施している研修への参加に努めた。

３

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置(1) 外部研究資金その他自己収入の確保に関する目標を達成するための措置
科研費等の外部資金の獲得に向け、教職員を対象とする勉強会を開催し、制度や採択のポイント等に対する理解を深めたほか、研究成果発表会の開催等を通じて学内の情報共有に努めた。また、学内競争的研究費の審査に際して、外部資金への申請状況
や採択結果等に応じたインセンティブ制度を実施した。
令和５年度の科研費については、22 件の申請を行い、うち３件(5,720 千円)が採択された。そのほか、秋田県の「森づくり県民提案事業」に申請し、１件が採択されるなど、外部研究資金その他自己収入の確保を図った。
また、令和５年度に迎えた開学 10 周年記念事業の一環として、新しい芸術領域の創造へと力強く羽ばたくアーティスト（新世代）の育成と支援に活用する「フューチャー・アーティスト（Future Artist）基金」を設置し、ウェブサイト、ＳＮＳ等に掲載し広く寄附を募った。
(2) 経費の効率化に関する目標を達成するための措置
予算編成作業にあわせてスクラップや経費圧縮が可能な事業を検証し、新規事業の財源にあてるなど、中長期的な視点で計画的かつ安定的な財政運営に努めた。
(3) 資産の運用管理に関する目標を達成するための措置
資産の有効活用を図るため、保有する体育館や駐車場について適切に管理し有償貸付を行った。

４

自己点検および評価ならびに情報公開等に関する目標を達成するための措置(1) 評価の充実に関する目標を達成するための措置
自己評価委員会を開催し、年度計画に係る業務実績・評価および第２期中期目標の期間の終了時に見込まれる業務実績・評価を行い公表したほか、秋田市公立大学法人
評価委員会による外部評価を受審した。また、来年度の認証評価の受審に向けて、自己評価委員会に認証評価受審対策専門委員会を設置（計 10 回開催）し、点検評価ポー
トフォリオの作成を通じて、内部質保証機能の検証等を行った。
22

(2) 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
大学運営に関する定款や計画、財務状況、法人評価委員会および認証評価機関による評価結果等をすべてウェブサイトで公開した。また、本学の教育研究活動や開学 10
周年記念事業、地域貢献の取組等などについて、ウェブサイトやＳＮＳ等を通じて積極的に発信した。
そのほか、本学の認知度やブランド価値の向上に向けた広報活動の展開を協議・検討するとともに、ＮＰＯ法人アーツセンターあきたと連携し、大学案内の内容充実に努めた。

５

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置(1) 施設・設備の整備および活用に関する目標を達成するための措置
施設のバリアフリー化のため、管理棟北側出入口（３箇所）に自動ドアを設置した。
また、省エネルギー化やＣＯ2 削減を推進するため、工芸体験棟の灯具をＬＥＤ灯具に更新した。
(2) 大学支援組織等との連携に関する目標を達成するための措置「あきびネットファンド」では、８名からの申請のうち５名を採用したほか、「学生作品展示事業」では、７企業に７作品の展示を行い、そのうち３作品の譲渡が成立した。また、会員企業による学内企業説明会への参加や求人情報の提供等により、５名の新卒採用につながった。
後援会との連携については、会報誌「エオスニュース」の制作支援および学生活動(サークル活動や学外作品展の開催、大学祭等)への支援を行った。
同窓会との連携については、意見交換の場を設け、本学の開学 10 周年関連イベン
ト等での連携をはじめ、今後の相互交流の方向性等について確認した。
(3) 安全管理に関する目標を達成するための措置
施設のバリアフリー化のため、管理棟北側出入口（３箇所）に自動ドアを設置した。
また、省エネルギー化やＣＯ2 削減を推進するため、工芸体験棟の灯具をＬＥＤ灯具に更新した。
(4) 人権擁護・法令遵守に関する目標を達成するための措置
人権擁護に関しては、相談員・調査員、教職員および学生に対し、ハラスメント防止に関する学内研修を実施したほか、人権啓発小冊子を配布するなど啓発活動を実施した。
法令遵守に関しては、内部統制委員会で決定された内部統制の対象とするリスクについて、対応策の文書化・整備を行い、内部統制システムの共有を図った。また、経理事務マニュアルに基づき適正な会計処理に努めたほか、研究不正防止にかかる研修を実施し、教職員のコンプライアンス意識の醸成に努めた。

23