○国立大学法人お茶の水女子大学役員退職手当規程
平成16年４月１日
制定
改正

平成21年３月26日
平成24年12月25日
平成25年６月25日
平成29年12月22日

（目的）
第１条

この規程は、国立大学法人お茶の水女子大学の学長、理事及び監事（非常勤の役員を除く。以下「役員」という。）が退職（死亡した場合及び解任された場合を含む。以下同じ。）した場合の退職手当の支給について定めることを目的とする。
（退職手当の額）
第２条

退職手当の額は、在職期間１月につき、退職の日におけるその者の俸給月額に100分の10.4625の割合を乗じて得た金額とする。ただし、第４条第１項及び第５条後段の規定により引き続き在職したものとみなされた者の退職手当の額は、異なる役職ごとの在職期間（以下「役職別期間」という。）１月につき、退職の日における当該異なる役職ごとの俸給月額に100分の10.4625の割合を乗じて得たそれぞれの額の合計額とする。
２

前項の規定による退職手当の額は、業務に対する貢献度等を総合的に勘案し、これを増額し、又は減額した額とすることができる。
（在職期間の計算）

第３条

在職期間及び役職別期間の月数の計算については、任命の日から起算して暦にしたがって計算するものとし、１月に満たない端数（以下「端数」という。）を生じたときは１月と計算するものとする。
２

前条第１項ただし書の規定による場合において、役職別期間の合計月数が、前項の規定により計算した在職期間の在職月数を超えるときは、役職別期間のうち端数の少ない在職月数から当該超える月数に達するまで順次１月を減ずるものとし、この場合において、端数が等しいときは、後の役職別期間の在職月数から同様に１月を減ずるものとする。
（在職期間の計算等の特例）

第４条

役員のうち、学長の要請に応じ、引き続いて国立大学法人お茶の水女子大学職員退職手当規程（以下「退職手当規程」という。）第11条に規定する国家公務員等（以下「国家公務員等」という。）及び国立大学法人お茶の水女子大学職員退職手当規程第12条に規定する法人等役員（以下「法人等役員」という。）となるため退職をし、かつ、引き続き国家公務員等及び法人等役員として在職した
後引き続いて再び役員となった者の在職期間の計算については、先の役員としての在職期間の始期から後の役員としての在職期間の終期までの期間は、役員としての引き続いた在職期間とみなす。
２

前項の規定による場合において、国家公務員等及び法人等役員として在職した期間の第２条第１項ただし書の適用に係る俸給月額については、国家公務員等及び法人等役員として在職した期間の役職等を勘案し、学長が別に定める。

３

国家公務員等及び法人等役員が、学長の要請に応じ、引き続いて役員となるため退職し、かつ、引き続いて役員となった場合におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員等及び法人等役員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

４

役員が第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員等及び法人等役員となった場合又は前項の規定に該当する役員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員等及び法人等役員となった場合においては、この規程による退職手当は支給しない。

５第３項の規定に該当する役員のうち前項に該当する者以外の者が退職した場合の退職手当の額については、第２条第１項の規定にかかわらず当該退職の日に国家公務員等に復帰し国家公務員等として退職したと仮定した場合の、第３項の役員としての在職期間（国家公務員等及び法人等役員として引き続いた在職期間を含む。）を退職手当規程第10条に規定する在職期間とみなし退職手当規程を準用して計算した退職手当の額に相当する額とする。この場合における当該退職の日における俸給月額は、当該役員が第３項に規定する役員となるため国家公務員等を退職した日における国家公務員等としての俸給月額を基礎として、当該役員としての在職期間等を勘案し、学長が別に定める。
（職員との在職期間の通算）第４条の２

役員が、引き続いて職員（常時勤務に服することを要しない者を除く。

以下同じ。）となったときは、この規程による退職手当は支給しない。
２

役員が引き続いて職員から役員となった場合におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には、その者の引き続いた職員としての在職期間を含むものとする。
（職員の在職期間を有する役員の退職手当の額の特例）
第４条の３

前条第２項の役員が退職した場合の退職手当の額は、第２条の規定にかかわらず、役員退職時の俸給月額に、役員としての引き続いた在職期間を退職手当規程第10条に規定する在職期間とみなし、同規程の規定により算出した支給率を乗じて得た額に、同規程第９条の２の規定により算出した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
２

前項の役員に対する退職手当の額については、役員としての在職期間におけるその者の業績に応じ、これを増額し、又は減額することができる。
（再任等の場合の取扱い）

第５条

役員が任期満了の日又はその翌日において再び同一の役職の役員に任命されたときは、その者の退職手当の支給については、引き続き在職したものとみなす。任期満了の日以前又はその翌日において役職を異にする役員に任命されたときも同様とする。
（退職手当の支給）
第６条

退職手当は、法令によりその退職手当から控除すべき額を控除し、その残額を直接本人に、本人が死亡したときは、その遺族に支給する。ただし、役員が国立大学法人法第17条第２項又は第３項の規定により解任されたとき（同条第２項第１号の規定により解任されたときを除く。）は、当該役員に退職手当は支給しない。
２

退職手当は、役員が退職した日から起算して１月以内に支払うものとする。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確認することができない場合その他特別の事情がある場合には、この限りでない。

３

役員（役員が死亡した場合にはその遺族）が退職手当の全部又は一部につき自己の預金又は貯金への振込みを申し出た場合には、その方法によって支払うことができる。
（退職手当の返還請求等の取扱い）

第７条

退職手当の返還請求等の取扱いについては、退職手当規程第13条から第19条の規定を準用する。
（遺族の範囲及び順位）
第８条

第６条に規定する遺族の範囲及び順位は、次の各号に規定するところによるものとし、第２号及び第３号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位

による。
(1)

配偶者（婚姻の届出をしないが、役員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情あった者を含む。）(2)

子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及びその他の親族で役員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持し、又は生計を共にしていた者(3)２子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及びその他の親族で前号に該当しない者

前項第２号及び第３号の規定中、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。

３

退職手当の支給を受けるべき遺族のうち、同順位の者が２人以上あるときは、その人数により等分して支給する。
（遺族からの排除）

第９条

次に掲げる者は、退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

(1)

役員を故意に死亡させた者(2)

役員の死亡前に、当該役員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（端数の処理）第10条

この規程の定めるところによる退職手当の計算の結果生じた100円未満の端数は、これを100円に切り上げるものとする。
（実施細則）
第11条

退職手当の支給手続その他この規程の実施に必要な事項は、退職手当規程の例に準じて、学長が別に定める。
附則

この規程は、平成16年４月１日から施行する。
附則（平成21年３月26日）

この規程は、平成21年４月１日から施行する。
附則（平成24年12月25日）

この規程は、平成25年１月１日から施行する。
附則（平成25年６月25日）

１

この規程は、平成25年６月25日から施行する。

２

第２条の規定の適用については、この規程の施行日から平成25年９月30日までの間に退職する者は、「100分の10.875」とあるのは「100分の12.25」とし、平成

25年10月１日から平成26年６月30日の間に退職する者は、「100分の10.875」とあるのは「100分の11.5」とする。
附則（平成29年12月22日）

この規程は、平成30年１月１日から施行する。