令和 5 年 5 月 1 日株式会社 清水銀行

古山精機株式会社 との「しみずポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
清水銀行（頭取

岩山 靖宏）は、お客様の SDG s の達成をご支援するため、各種サステナブルファイナンスの提供に努めており、その一環としてこのたび、古山精機株式会社（代表取締役古山勝彦）と「しみずポジティブ・インパクト・

ファイナンス」契約を締結いたしました。
本件の取組みにあたっては、関連会社の株式会社清水地域経済研究センター（代表取締役 田中 昌一）がインパクト分析・
特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所（代表取締役社長

髙木 祥吉）がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。
「責任ある投融資方針」からなる「清水銀行サステナビリティ方針」を策定
清水銀行では、2021 年 12 月に「環境方針」
し、持続可能な社会の実現や社会的課題の解決に向けた取り組みを加速させてまいりました。今後も社会・環境問題の解決に資する取り組みを一層推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

１．契約概要契 約 日

２．借入人概要

融資金額 ：：

令和 5 年 4 月 28 日（金）100 百万円

企 業 名 ：古山精機株式会社
所 在 地 ：静岡県磐田市宇兵衛新田 37 番地

資金使途 ：

運転資金

事業内容 ：四輪・二輪他、輸送用機器向け部品製造業

３．借入人の主な取組み（詳細は「ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書」をご参照ください）（１）特定されたインパクト・「ふじのくに健康づくり推進事業所宣言」認定ランクアップ
・くるみん認定の取り組み
ポジティブなインパクト・女性正社員の雇用の成果が期待できる事項

・高齢者、外国人正社員の雇用
・新卒者の定期採用
・品質基準の高度化による改善要望の低減
・健康診断の継続実施
・ストレスチェックの実施

ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項

・労災発生の抑制
・廃プラの削減
・太陽光パネルの設置
・営業車両の xEV 対応
・電気使用量の削減

（２）測定する KPI・健康経営優良法人認定を継続し、2028 年までに「ふじのくに健康づ
くり推進事業所宣言」における「ゴールド事業所」の認定を受ける
・2028 年までにトライくるみんの認定を受ける
社会面

・正社員の健康診断を継続して実施する
・2025 年までに正社員及び技能実習生に対してストレスチェックを実施する・労災の発生原因追求と再発防止を図り、労災ゼロを目指し、継続する
・2028 年までに女性正社員比率を 15%以上とする
・2028 年までに高齢者正社員を 5 名以上雇用し、2023 年度より外国

社会面
経済面

人技能実習生を毎年 10 名採用する
・2023 年度より新卒者を毎年 3 名以上採用する
・2028 年までに製品の品質を向上させ、納入先からの改善要望件数を
年 10 件以下とする
・2028 年までに、廃プラを年 1%ずつ削減し、廃プラ環境指数を 8.758
以下とする

環境面

・2028 年までに磐田工場屋上に太陽光パネルを設置する
・2028 年までに入れ替えを予定している営業車両をすべて xEV とする
・2028 年までに電気使用量を年 1%ずつ削減し、電気環境指数を 3.826
以下とする以＜ニュースリリースに関するお問い合せ＞

清水銀行

支店営業部

山梨

054-366-9990

上株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2023 年 4 月 26 日
株式会社清水地域経済研究センター

株式会社清水地域経済研究センター
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目次
１．評価の概要···························· 1
２．PIF の概要 ···························· 2
３．企業概要····························· 3
４．包括的分析···························· 6
５．サステナビリティ経営体制 ···················· 12
６．インパクトの特定 ························ 16
７．KPI の決定 ··························· 19８．モニタリング ·························· 23

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清水地域経済研究センターは、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計
画金融イニシアティブ（UNEP FI）が公表している「ポジティブ・インパクト・ファ
イナンス金融原則」に則り、古山精機株式会社（以下、古山精機という）の包括的なインパクト分析を行いました。
清水銀行は、本評価書で特定されたポジティブ・インパクトの拡大とネガティブ・
インパクトの低減に向けた取り組みを支援するため、古山精機に対してポジティブ・
インパクト・ファイナンス（以下、PIF という）を実行します。
１．評価の概要（企業概要）
古山精機は、四輪車・二輪車用の変速機及び駆動部品の製造業者である。1970 年に初代社長となる古山勝彦氏が、温水ボイラー部品の金属加工業として静岡県浜松市にて古山製作所を創業した。四輪車・二輪車部品の研磨加工事業を開始したことに伴い、1972 年に
古山精機株式会社を設立した。1997 年に静岡県磐田郡福田町（現：磐田市）にて福田工場（現：磐田工場）を新設し、本社を移転した。2002 年に PT.KOYAMA INDONESIA（以下、KOYAMA INDONESIA という）を設立し、2011 年に平本工業株式会社（以下、平本工業という）の株式を 100%取得し子会社とした。2012 年に KOYAMA
Precision Works INDIA Private Limited（以下、KOYAMA INDIA という）を設立した。2015 年に浜松工場を浜松市に新設した。2018 年に平本工業を古山精機愛知株式会社（以下、古山精機愛知という）へ社名変更した。
グループ企業として、四輪車用の精密プレス部品を製造する古山精機愛知、四輪車・二輪車用部品を製造するインドネシア現地法人の KOYAMA INDONESIA、四輪車・二輪車用部品を製造するインド現地法人の KOYAMA INDIA がある。

（インパクト特定）
輸送用機器部品製造事業におけるポジティブ・インパクトとして特定した項目は「健康・衛生」「雇用」「移動手段（モビリティ）」「包括的で健全な経済」「経済収束」とし、ネガティブ・インパクトとして特定した項目は「健康・衛生」「雇用」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」とした。

（KPI の決定）
ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項として、社会面において、「健康・衛生」ではテーマを「健康経営への取り組み」とし、KPI は「健康経営優良法人認定を継続
し、『ふじのくに健康づくり推進事業所宣言』における『ゴールド事業所』の認定を受ける」とした。「雇用」ではテーマを「子育て支援とワークライフバランスの推進」とし、
KPI は「トライくるみんの認定を受ける」とした。社会面・経済面において、「雇用」「包括的で健全な経済」ではテーマを「ダイバーシティ経営の推進」とし、KPI は「女性1株式会社清水地域経済研究センター
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正社員比率を 15%以上とする」「高齢者正社員を 5 名以上雇用し、外国人技能実習生を
毎年 10 名採用する」「新卒者を毎年 3 名以上採用する」とした。「移動手段（モビリテ
ィ）」「経済収束」ではテーマを「安全で環境に配慮した移動手段の提供」とし、KPI は「製品の品質を向上させ、納入先からの改善要望件数を年 10 件以下とする」とした。
ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項として、社会面において、「健康・衛生」
ではテーマを「フィジカル及びメンタルヘルスケアの向上」とし、KPI は「正社員の健康診断を継続して実施する」「正社員及び技能実習生に対してストレスチェックを実施する」とした。「健康・衛生」「雇用」ではテーマを「安心・安全な職場環境の提供」とし、KPI は「労災の発生原因追求と再発防止を図り、労災ゼロを目指し、継続する」とした。環境面において、「資源効率・安全性」「廃棄物」ではテーマを「廃棄物の削減」とし、KPI は「廃プラを年 1％ずつ削減し、廃プラ環境指数を 8.758 以下とする」とした。「気候」ではテーマを「カーボンニュートラルに向けた取り組み」とし、KPI は「磐田工場屋上に太陽光パネルを設置する」「入れ替えを予定している営業車両をすべて xEV とする」
「電気使用量を年 1％ずつ削減し、電気環境指数を 3.826 以下とする」とした。

（モニタリング）
モニタリング体制として、統括責任者を古山社長、プロジェクトリーダーを安川総務課課長とし、プロジェクトチームを組成した。今後少なくとも年 1 回はモニタリングする体制を構築し、進捗状況を確認する。

２．PIF の概要
今回実施予定の融資概要
契約日及び返済期限

2023 年 4 月 28 日～2028 年 4 月 28 日

金額

100,000,000 円

途

運転資金

資

金

使

モニタリング期間5年2株式会社清水地域経済研究センター
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３．企業概要
企

業

名

古山精機

事

業

所

本社・磐田工場：静岡県磐田市宇兵衛新田 37

浜松工場：静岡県浜松市北区細江町中川 6655-1

グループ企業

古山精機愛知：愛知県一宮市木曽川黒田十二の通り 89-1

KOYAMA INDONESIA：インドネシア共和国カラワン県

KOYAMA INDIA：インド共和国タミル・ナードゥ州チェンナイ

3株式会社清水地域経済研究センター
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従

業

員

正社員 152 名（男性 137 名、女性 15 名）、技能実習生 8 名（全て男性）、派遣社員 52 名（男性 43 名、女性 9 名）

計 212 名

（2023 年 3 月 21 日時点）
資
業

本

金

28,000 千円

種

四輪・二輪他、輸送用機器向け部品製造業

事業の内容

輸送用機器部品製造事業

100％

主要取引先

アイシン機工㈱、NSK ワーナー㈱、NTN㈱、スズキ㈱、㈱スズキ部品製造、㈱デンソー、日立 Astemo㈱、ヤマハ発動機㈱、㈱ユタカ技研沿革他 （五十音順）

1970 年 静岡県浜松市にて古山製作所を創業
1972 年 古山精機株式会社を設立
1997 年 福田工場（現：磐田工場）新設に伴い浜松市から静岡県磐田郡福田町（現：磐田市）へ本社移転
2001 年 ISO9002 取得
2002 年 インドネシア共和国に KOYAMA INDONESIA 設立
2003 年 ISO14001、ISO9001 取得
2010 年 代表取締役会長に古山勝彦氏が就任
代表取締役社長に古山雅都氏が就任
2011 年 平本工業と資本提携（100%株式取得）
2012 年 インド共和国に KOYAMA INDIA 設立
2015 年 浜松工場新設
2018 年 平本工業を古山精機愛知へ社名変更

経営理念等〈経営理念〉
市場で喜ばれる商品を提供するために常に積極的な技術開発と、より良い品質づくりを心がけ、顧客の信頼を得て事業の発展を図り、従業員の幸福基盤を培うと共に、社業を通じて社会への貢献に努める。
〈社是〉
一） 私達は顧客に喜ばれる魅力ある商品作りに全社一丸となり最善をつく
し取り組んでいく
一） 私達は常に創意と工夫に依り積極的に技術開発に努める〈社訓〉
技術・信頼・幸福・発展4

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組

織

図

5

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

４．包括的分析（１）業種別インパクトの状況
輸送用機器部品製造事業におけるインパクトレーダーの標準値において、ポジティブなインパクトとして発現した項目は「雇用」「移動手段（モビリティ）」「包括的で健全な経済」「経済収束」、ネガティブなインパクトとして発現した項目は「健康・衛生」「雇用」「移動手段（モビリティ）」「水（質）」「大気」「土壌」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」となった。

6

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（２）サプライチェーン全体におけるインパクトの状況
ⅰ輸送用機器部品製造業界における概要
輸送用機器部品製造業は、自動車等の車体部品、駆動伝達系統・変速装置・操舵系統装置
部品、エンジン部品等（以下、自動車部品等という）を製造し、自動車等の完成車メーカ
ーの組み立てライン等に供給する業種である。1 台の自動車で約 3 万個の自動車部品等が必要といわれ、完成車メーカーの自動車部品等製造業者など外注業者への依存度が高い。
日本における完成車メーカーのビジネスモデルは、完成車メーカーへ変速機や駆動装置等の自動車部品等を直接納入する Tier（ティア）1 企業、Tier1 企業へ構成品となる部品等を納入する Tier2 企業、そして Tier2 企業へ部品の素材等を納入する Tier3 企業等というように、ピラミッド型の階層別構造となっている。自動車部品等製造業者は、完成車メー
カーの生産システムと有機的に結合しており、組み立てをサポートする重要な役割を担っている。完成車メーカーからは、ジャストインタイム方式等の厳しい納期要請、高い品質基準、コストダウン要請等の厳しい要求を求められている。また、自動車等の海外生産が進み、自動車部品等製造業者もグローバル経営の必要性から海外調達・海外生産を進める
一方、国内でもコストや品質を重視した調達を行う等の競争が激化している。

ⅱ自動車生産の推移
四輪車の区分は、道路交通法（以下、道交法という）において車両総重量・最大積載量・乗員定員により大型自動車、中型自動車、普通自動車に区分され、道路運送車両法（以下、車両法という）において長さ・幅・高さ及びエンジンの総排気量により普通自動車、
小型自動車、軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車に区分される。
日本における四輪車の生産台数は、一般社団法人日本自動車工業会（以下、日本自動車工業会という）によると、1990 年の 1,349 万台をピークに 2008 年 9 月に起きたリー
マンショックの影響を受けた 2009 年に 793 万台まで落ち込んだが、その後は回復に転じた。しかし 2018 年に表面化した米中貿易摩擦や、2020 年に発生した新型コロナウ
イルス感染症の影響とその後の半導体不足等の影響から 2022 年の生産台数は 784 万台まで減少した。

7

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

二輪車の区分は、道交法において排気量が 50cc 以下を原動機付自転車（以下、原付という）、50cc 超 400cc 以下を普通自動二輪車、400cc 超を大型自動二輪車に区分され、車両法において 50cc 以下を原付第一種、50cc 超 125cc 以下を原付第二種、125cc
超 250cc 以下を二輪の軽自動車（以下、軽二輪車という）、250cc 超を二輪の小型自動車（以下、小型二輪車という）に区分される。
日本における二輪車の生産台数は、日本自動車工業会によると、1980 年の 644 万台をピークに、1986 年の道交法改正により 50cc 以下の原付第一種も含めたすべての二輪車
でヘルメットの着用義務化による女性を中心とした利用者が離れ、2006 年の道交法改正により二輪車の駐車違反取り締まりの民間委託による厳罰化等が相まって減少傾向にあった。更に新型コロナウイルス感染症の影響から 2020 年は 49 万台まで減少したが、2022 年は 70 万台まで回復している。

ⅲ自動車部品等製造業の概要
自動車部品等製造業者の製造品目は、駆動伝達系統・変速装置・操舵系統装置部品、車体部品等である。一般社団法人日本自動車部品工業会の回答会員企業の 2021 年の品目別出荷額は 17.9 兆円であり、2020 年に対し 5.7%の増加となった。用品、情報関連部品の下落は続いているものの、電動車両用部品は構成比で 3.1%ではあるが増加傾向が続いている。

8

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ⅵ古山精機・グループの事業概要
古山精機の概要
古山精機の初代社長となる古山勝彦氏が浜松市にて 1970 年に古山製作所を創業した。
四輪車・二輪車部品の研磨加工を開始したことに伴い、1972 年に法人改組し社名を古山精機株式会社とした。1997 年に福田工場（現：磐田工場）の新設に伴い本社を移転した。2002 年にインドネシア共和国に KOYAMA INDONESIA を設立し、2010 年に代表取締役会長に古山勝彦氏、代表取締役社長に古山雅都氏が就任した。2011 年に
平本工業（現：古山精機愛知）の株式を 100%取得し子会社とし、2012 年にインド共和国に KOYAMA INDIA を設立した。
創業当初は温水ボイラー部品の金属加工を行っていたが、法人成りと同時に四輪車・二輪車部品の研磨加工を開始し、工場の建設に合わせ四輪車・二輪車部品の製造を開始した。1977 年には二輪車・バギー車・ゴルフカート等の部品の製造を開始し、1981 年には船舶用エンジン部品、新幹線用精密部品の製造を開始した。現在の同社の主な製品は、以下の通りである。
四輪車用部品

二輪車・バギー車・ゴルフカート用部品

船舶用エンジン部品

新幹線用精密部品（出典：同社ホームページ）
取引先には、完成車メーカー及び Tier1 企業等がある。1977 年ヤマハ発動機(株)、1984 年 NTN(株)、1989 年アスモ(株)（現：㈱デンソー）、1990 年 NSK ワーナー

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株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC(株)、1991 年スズキ(株)、1998 年(株)リズム、2000 年(株)ユタカ技研、2002 年ア
イシン機工(株)、2011 年(株)ショーワ（現：日立 Astemo㈱）と取引を開始した。
同社製品の品質に対する取り組みとして、QMS（Quality Management System）を導入しており、環境に対する取り組みとして、EMS（Environmental Management
System）を導入している。その中で QMS として ISO9001 の認証を、EMS として
ISO14001 の認証を取得している。ISO9001 は良い製品やサービスの提供だけでなくより良い製品やサービスを提供するためのシステムを管理する品質マネジメントシステ
ムに関する国際規格であり、ISO14001 は製品の製造など自社の活動による環境への負荷を最小限にするように定めた環境マネジメントシステムに関する国際規格である。

（出典：同社ホームページ）
同社の SDGs に対する取り組みとして、2022 年に SDGs 宣言を行った。カテゴリ別に人権・労働、環境、内部管理・組織体制、製品・サービス、社会貢献・地域貢献においてテーマを決め、具体的な取り組みを定めた。

古山精機愛知の概要
古山精機愛知は、1952 年に愛知県名古屋市にて株式会社平本商会として設立され、1960 年に平本工業に社名変更し、2011 年に古山精機の 100%子会社となった。
2018 年に古山精機愛知に社名変更し、愛知県一宮市へ本社移転した。主力製品として
マイクロバスや特装車両向けの精密プレス部品の製造を行っている。主な取引先は、ト
ヨタ車体(株)、(株)豊田自動織機、テクノエイト(株)等である。

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KOYAMA INDONESIA の概要
KOYAMA INDONESIA は、2002 年にインドネシア共和国カラワン県にて四輪車・二輪車用の精密部品の製造及び組み立てを目的に設立された。主な取引先は、ヤマハ発動機(株)の現地法人、スズキ㈱の現地法人、明石機械工業(株)の現地法人等である。

KOYAMA INDIA の概要
KOYAMA INDIA は、2012 年にインド共和国タミル・ナードゥ州チェンナイにて四輪車・二輪車用の精密部品の製造を目的に設立された。主な取引先は、ヤマハ発動機(株)の現地法人等である。

ⅶサプライチェーンの概要
同社は、Tier1 企業へ納入する Tier2 企業としての位置づけをメインに置き、完成車メーカーとの直接取引も行っている。

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株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

５．サステナビリティ経営体制（１）サステナビリティ経営方針
古山精機の経営理念は、「市場で喜ばれる商品を提供するために常に積極的な技術開発と、より良い品質づくりを心がけ、顧客の信頼を得て事業の発展を図り、従業員の幸福基盤を培うと共に、社業を通じて社会への貢献に努める。」として、高品質な製品づくりにより顧客から信頼を得ることと、従業員の幸福の実現を目指している。社是として「私達は顧客に喜ばれる魅力ある商品作りに全社一丸となり最善をつくし取り組んでいく」「私達は常に創意と工夫に依り積極的に技術開発に努める」を掲げ、社訓として「技術」「信頼」「幸福」「発展」を掲げている。
また同社は、2022 年 6 月に SDGs 宣言を行った。「人権・労働」ではテーマを「社員が安心・安全にいきいきと働ける職場環境を整備します。社員一人一人の活躍・成長を支援します。」とした。「環境」ではテーマを「事業活動における環境負荷の低減に貢献します。」とした。「内部管理・組織体制」ではテーマを「社員一人一人が経営理念に基づ
き、事業活動を推進します。」とした。「製品・サービス」ではテーマを「自社の製品・サービスの品質・安全性を確保し、顧客満足を追求します。」とした。「社会貢献・地域貢献」ではテーマを「地域の人々の安全を確保します。」とした。上記の 5 つのカテゴリ
におけるテーマに基づいて、SDGs 達成に向けて取り組んでいる。

（２）社会面における対応＜健康・衛生に関して取り組んでいる項目、課題等＞
同社は、健康経営1に取り組んでおり、健康経営優良法人に 2021 年より認定されている。健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度である。また同社は、「ふじのくに健康づくり推進事業所宣言」において 2020 年に「ホワイト事業所」、2022 年に「ブロンズ事業所」の認定を受けた。「ふじのくに健康づくり推進事業所宣言」とは、静岡県の健康寿命の更なる延伸を目指し、個人の健康づくりや事業所の健康経営の取り組みを後押しするため、企業や事業所が、従業員の健康管理や維持・増進のための具体的な取組目標を宣言し、その取り組
みを静岡県が支援する制度である。取り組みの年数に応じてランクアップした認定証が交付される。1・2 年目はホワイト事業所、3・4 年目はブロンズ事業所、5・6 年目はシルバー事業所、7 年目以降はゴールド事業所となる。今後も健康経営を継続し、「ゴールド事業所」の認定取得に向けて取り組んでいく方向性を確認した。
同社では、全社員に対して年 1 回の健康診断を行い、35 歳以上の正社員において人間ドッグ希望者には静岡県西部機械工業健康保険組合が、一人当たり一律 2 万円の補助を行っている。今後については、35 歳以上の従業員に受診を推奨していくことを確認した。

1

健康経営とは、経済産業省によると、従業員等の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践することである。

12

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

またストレスチェックについては正社員に対しては実施していたが、技能実習生には未実施であったことから、ストレスチェックの対象者を広げ技能実習生に対しても行っていく
方向性を確認した。

＜健康・衛生、雇用に関して取り組んでいる項目、課題等＞
同社において、従業員がロボットによる自動ライン工程の業務上において、指を挟む等の軽微な労働災害（以下、労災という）が 2021 年度 2 件、2022 年度 1 件発生した。
軽微であっても労災発生の抑制が重大なインシデント発生の抑制につながることから、同社は労災発生の原因究明と再発防止を行い、労災ゼロを目指す方向性を確認した。

＜雇用に関して取り組んでいる項目、課題等＞
同社は、従業員の子育て支援に取り組んでいる。「次世代育成支援対策推進法2」に基づき、労働者の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣が認定する「くるみん認定」を受けることができる。くるみん認定には、「トライくるみん」「くるみん」「プラチナくるみん」があり、主な要件は男性の育児休業等取得率がそれぞれ 7%以上、10%以上、30%以上、男性の育児休業等・育児目的休暇取得率がそれぞれ 15%以上、20%以上、50%以上となっている。同社は、現在くるみん認定を取得していない。今後、子育て支援を通して、仕事と子育てが両立できる企業を目指し、トライくるみんの認定を取得していく方向性を確認した。

（３）社会面・経済面における対応＜雇用、包括的で健全な経済に関して取り組んでいる項目、課題等＞
正社員、技能実習生の状況は以下の通りである。

男
役
員
管
理
者
一
般
技 能 実 習 生
合
計
比
率
内
高 齢 者
内
外 国 人

性 女
3
16
118
8
145
90.6%
10
15

（単位：名）

性 合
計
0
3
0
16
15
133
0
8
15
160
9.4%
100.0%
010
0
15

同社の現状の雇用において、65 歳以上の高齢者正社員 10 名、外国人従業員 15 名（内正社員７名、技能実習生 8 名）となっており、女性正社員比率は 9.4%である。性別、

2

次世代育成支援対策推進法とは、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境を整備するために定められた法律である。

13

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

年齢、国籍にとらわれない雇用を増やし、ダイバーシティ経営の推進をしていく方針であることから、高齢者、外国人、女性の正社員の雇用を積極的に行っていく方向性を確認した。
また同社は、毎年新卒者を採用しており、2022 年度実績は３名であり、2023 年 4 月
も１名採用した。今後も継続して新卒者を雇用していく方向性を確認した。

＜移動手段（モビリティ）、経済収束に関して取り組んでいる項目、課題等＞
同社は、四輪車・二輪車を主とした輸送用機器部品の製造業者である。二輪車用のシャフ
ト、四輪車用の変速装置部品や駆動伝達系統部品、船舶エンジン部品、新幹線用懸架装置
部品等のヒト、モノの移動に必要となる自動車、船舶、鉄道等の移動手段の部品を製造している。高品質の製品の提供により、安全な運行の提供と交通事故発生の低減にも貢献している。ヤマハ発動機㈱、NTN㈱、アイシン機工㈱、㈱ユタカ技研等から品質向上、技術改善等の部門において表彰を受けている。しかしながら、品質基準がより高度化しているため、一般的には基準を充足するような外観不良等に対する高次元な改善要望は
2021 年度で 25 件程度発生している。工程内不良低減活動と日々の改善活動により製品の完成度を更に高め、改善要望件数を年 10 件以下へ削減していく方向性を確認した。
同社は、製品の不具合等が自動車事故に直結するようなブレーキ等の部品製造は行っていないことから、移動手段（モビリティ）におけるネガティブに資する活動は行っていない。

（４）環境面における対応＜水（質）に関して取り組んでいる項目、課題等＞
水（質）が標準値として発現したが、同社は ISO14001 に基づく製造における環境負荷の低減を行っており、同社の事業遂行において水使用量・排水等は多くないことから、水（質）に与える影響は限定的である。

＜大気に関して取り組んでいる項目、課題等＞
大気が標準値として発現したが、同社は ISO14001 に基づく製造における環境負荷の低減を行っており、同社の事業遂行において煙等の排出は多くなく、有害物質の取り扱いもないことから、大気に与える影響は限定的である。

＜土壌に関して取り組んでいる項目、課題等＞
土壌が標準値として発現したが、同社は ISO14001 に基づく製造における環境負荷の低減を行っており、同社の事業遂行において、有害物質の取り扱いもなく、大規模開発等を行うこともないことから、土壌に与える影響は限定的である。

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株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC＜資源効率・安全性、廃棄物に関して取り組んでいる項目、課題等＞
同社の製造過程において発生する廃棄プラスチック（以下、廃プラという）は 2021 年度実績で 23,060kg（廃プラ環境指数39.396）であった。今後は梱包資材の再利用化等に取り組むことで、廃プラを年 1%ずつ削減し、廃プラ環境指数を 2022 年度49.302
以下、2023 年度 9.209 以下、2024 年度 9.117 以下、2025 年度 9.026 以下、2026 年度 8.936 以下、2027 年度 8.846 以下、2028 年度 8.758 以下としていく
方向性を確認した。
同社は、不適合品のリデュースに取り組んでおり、環境負荷の高い廃棄物を削減していく
方向性を確認した。

＜気候に関して取り組んでいる項目、課題等＞
同社の温室効果ガスの抑制として、浜松工場のカーボンオフセットつき窓ガラスを導入
し、全工場照明設備の 100%LED 化を行い、営業車両 7 台中 2 台のハイブリッド車（以下、HV という）対応を行っている。今後は、磐田工場の屋上に太陽光パネルの設置を図り、営業車両も全台電動化車両（以下、ｘEV5という）対応としていく方向性を確認した。
電気使用量の削減にも取り組み、2021 年度の電気使用量は 10,349,652kWh（電気環境指数64.105）であった。今後は、電気使用量を年 1%ずつ削減し、電気環境指数を2022 年度 4.064 以下、2023 年度 4.023 以下、2024 年度 3.983 以下、2025 年
度 3.943 以下、2026 年度 3.904 以下、2027 年度 3.865 以下、2028 年度
3.826 以下としていく方向性を確認した。

3

廃プラ環境指数とは、廃プラ排出量を社内加工高で割った比率をいう。
2022 年度実績については、5 月決算のため 2023 年 7 月頃に実績が出る予定。
5
xEV とは、電気自動車（EV）、ハイブリッド車（HV もしくは HEV）、プラグインハイブ
リッド車（PHV もしくは PHEV）、燃料電池車（FCV もしくは FCEV）を総称したものであり、次世代車と表現されることもある。
6
電気環境指数とは、電力使用量を社内加工高で割った比率をいう。
415

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

６．インパクトの特定（１）インパクトの特定分析
UNEP FI のインパクトレーダーにおける標準値を基に、前記の分析を踏まえ、下記のプレ審査シートにて個社別の状況を考慮して、インパクトと KPI 設定対象を特定した。

16

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（２）インパクト特定
輸送用機器部品製造事業のインパクト特定
インパクトレーダーの標準値として発現した項目に、包括的分析及びサステナビリティ
経営体制において分析した結果、ポジティブ・インパクトとして「健康・衛生」を追加
し、ネガティブ・インパクトとして「移動手段（モビリティ）」「水（質）」「大気」「土壌」を削除して、インパクトを特定した。
追加理由「健康・衛生」従業員のフィジカル・メンタル両面のヘルスケア向上を図る
削除理由「移動手段（モビリティ）」ブレーキ等の自動車事故の抑制につながる活動は行っていない「水（質）」水使用量・排水等は多くはない「大気」排煙等の排出は多くはない「土壌」有害物質の取り扱いはなく、大規模開発等も行わない
特定したインパクト
ポジティブ：「健康・衛生」「雇用」「移動手段（モビリティ）」「包括的で健全な経済」「経済収束」
ネガティブ：「健康・衛生」「雇用」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」

17

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（３）インパクトレーダーにおけるマッピング
特定したインパクトをもとにインパクトレーダーで発現したインパクト・マップは以下の通りとなる。

18

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

７．KPI の決定
（１）ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項
ⅰ社会面
テーマ

健康経営への取り組み

インパクトレーダー

健康・衛生

取組内容

「ふじのくに健康づくり推進事業所宣言」認定ランクアップ

SDGs との関連性
3.4：2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促
進する。

KPI

・健康経営優良法人認定を継続し、2028 年までに「ふじのくに健康づくり推進事業所宣言」における「ゴールド事業所」の認定を受ける

テーマ

子育て支援とワークライフバランスの推進

インパクトレーダー

雇用

取組内容

くるみん認定の取り組み

SDGs との関連性
8.5：2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成
する。

KPI

・2028 年までにトライくるみんの認定を受ける

19

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ⅱ社会面・経済面
テーマ

ダイバーシティ経営の推進

インパクトレーダー

雇用、包括的で健全な経済

取組内容

女性正社員の雇用
高齢者、外国人正社員の雇用
新卒者の定期採用

SDGs との関連性
8.5：2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成
する。

KPI

・2028 年までに女性正社員比率を 15%以上とする
・2028 年までに高齢者正社員を 5 名以上雇用し、2023 年
度より外国人技能実習生を毎年 10 名採用する
・2023 年度より新卒者を毎年 3 名以上採用する

テーマ

安全で環境に配慮した移動手段の提供

インパクトレーダー

移動手段（モビリティ）
、経済収束

取組内容

品質基準の高度化による改善要望の低減

SDGs との関連性
11.2：2030 年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、
安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システム
へのアクセスを提供する。

KPI

・2028 年までに製品の品質を向上させ、納入先からの改善
要望件数を年 10 件以下とする

20

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（２）ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項
ⅰ社会面
テーマ

フィジカル及びメンタルヘルスケアの向上

インパクトレーダー

健康・衛生

取組内容

健康診断の継続実施
ストレスチェックの実施

SDGs との関連性
3.4：2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促
進する。

KPI

・正社員の健康診断を継続して実施する
・2025 年までに正社員及び技能実習生に対してストレスチ
ェックを実施するテーマ

安心・安全な職場環境の提供

インパクトレーダー

健康・衛生、雇用取組内容

労災発生の抑制

SDGs との関連性
8.8：移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

KPI

・労災の発生原因追求と再発防止を図り、労災ゼロを目指し、
継続する

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株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ⅱ環境面
テーマ

廃棄物の削減インパクトレーダー

資源効率・安全性、廃棄物

取組内容

廃プラの削減SDGs との関連性
12.5：2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用
及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

KPI

・2028 年までに、廃プラを年 1%ずつ削減し、廃プラ環境指数を 8.758 以下とする

テーマ

カーボンニュートラルに向けた取り組み

インパクトレーダー

気候

取組内容

太陽光パネルの設置
営業車両の xEV 対応
電気使用量の削減

SDGs との関連性
13.3：気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

KPI

・2028 年までに磐田工場屋上に太陽光パネルを設置する
・2028 年までに入れ替えを予定している営業車両をすべてxEV とする・2028 年までに電気使用量を年 1%ずつ削減し、電気環境指数を 3.826 以下とする（３）地域において認識される社会的課題・環境問題への貢献
ⅰ社会的課題に対する解決
同社の経営理念は、「市場で喜ばれる商品を提供するために常に積極的な技術開発と、より良い品質づくりを心がけ、顧客の信頼を得て事業の発展を図り、従業員の幸福基盤を培うと共に、社業を通じて社会への貢献に努める。」として、高品質な製品づくりによる顧客からの信頼と、従業員の幸福の実現を目指している。納入先から同社製品の品質、製造技術等において表彰を受けており、自動車等の高い安全性の実現

22

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INCに貢献している。同社は、今後更に高品質化に努めるとともに、次世代自動車の部品開発に取り組み、高い交通安全性と環境に配慮した移動手段の提供につなげる。また、更なる健康経営へ取り組み、子育て支援とワークライフバランスの推進にも取り組んでいく。女性、高齢者、外国人の雇用を進め、ダイバーシティ経営の推進にも取り組み、社会的要請に応えていく方向性を確認した。

ⅱ環境問題への貢献
同社の不適合製品のリデュースの改善を進めることにより、廃棄物の削減にもつながる。またカーボンニュートラルに向けた取り組みとして、太陽光パネルの設置、営業用
車両の xEV 対応、電気使用量の削減を進めることにより、CO2 排出量の削減にもつながることを確認した。

８．モニタリング（１）モニタリング体制
古山精機では、本 PIF の実行にあたり横断的なプロジェクトチームを組成した。統括責任者を古山社長、プロジェクトリーダーを安川総務課課長とし、以下のプロジェクトチームを組成した。同社の企業理念、経営方針を基に、事業実績、企業活動等の棚卸しを行い、本 PIF のインパクトの特定及び目標と KPI の策定を行った。
本 PIF の実行後においては、決定したインパクトの内容や KPI を営業会議・朝礼等で社員へ周知し、関連するサプライチェーンへも通達し、達成に向けた連携を図り、プロ
ジェクトチームを中心に全体で KPI の達成に向けた推進体制を構築していく。

統括責任者
代表取締役社長

古山

雅都氏

安川

弘城氏

プロジェクトリーダー
総務課課長

プロジェクトチーム
財務室

室長

守屋

正和氏

財務室

係長

伊藤

健志氏

（２）モニタリングの頻度と方法
本 PIF で設定した KPI 及び進捗状況については、古山精機と清水銀行及び当社の担当者が定期的な場を設け、共有する。会合は少なくとも年に 1 回は実施するほか、日頃の情報交換や営業活動の場等を通じて実施する。

23

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

本評価に関する説明
１．本評価書は、清水地域経済研究センターが、清水銀行から委託を受けて実施したもの
で、清水地域経済研究センターが清水銀行に対して提出するものです。
２．清水地域経済研究センターは、依頼者である清水銀行及び清水銀行がポジティブ・イン
パクト・ファイナンスを実行する古山精機から供与された情報や古山精機へのインタビ
ュー等で収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果・見通し等を保証するものではありません。
３．清水地域経済研究センターが本評価に用いた情報は、信頼できるものと判断したものではあるものの、その正確性等について独自に検証しているわけではありません。清水地域経済研究センターはこれらの情報の正確性、適時性、完全性、適合性その他一切の事項について、何ら表明または保証するものではありません。
４．本評価は、国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)が提唱した PIF 原則及び PIF 実
施ガイド、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタ
スクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則って行っております。

〈評価書作成者〉〒424-0941
静岡市清水区富士見町 2 番 1 号
株式会社清水地域経済研究センター
取締役 福井 茂
Tel 054-355-5510、Fax 054-353-6011

24

第三者意見書2023 年 4 月 28 日
株式会社 日本格付研究所

評価対象：
古山精機株式会社に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社清水銀行
評価者：株式会社清水地域経済研究センター
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、清水銀行が古山精機株式会社（「古山精機」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社清水地域経済研究センターによる分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱
第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。清水銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、
清水地域経済研究センターと共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、清水銀行及び清水地域経済研究センターにそれを提示している。なお、清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とし-2-た中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
清水銀行及び清水地域経済研究センターは、本ファイナンスを通じ、古山精機の持ちうるインパクトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、古山精機がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、清水銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(出所：清水銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、清水銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、清水銀行からの委託を受けて、清水地域経済研究センターが分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モ
デル・フレームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て清水地域経済研究センターが作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、清水地域経済研究センターが、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ
両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。
-4-

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である古山精機から貸付人である清水銀行及び評価者である清水地域経済研究センターに対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-5-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

川越

新井

広志

-6-

真太郎

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候変動イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-