60回

第定時株主総会招集ご通知
日時

2021年６月25日（金曜日）

午前10時

※受付開始

場所

午前９時

東京都千代田区麹町１丁目６番４号
住友不動産半蔵門駅前ビル２階
ベルサール半蔵門

目次
第60回定時株主総会招集ご通知 �� P. 1
株主総会参考書類 ����������� P. 5
事業報告����������������� P.16
連結計算書類�������������� P.44
計算書類����������������� P.47
監査報告書 ��������������� P.51

郵送またはインターネット等による議決権行使期限は、2021年6月24日（木曜日）午後6時までです。

お知らせ

決議事項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役11名選任の件

第３号議案

取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬改定の件

株主総会当日の様子は、インターネットを通じてライブ配信を行います。新型コロナウイルスへの感染予防のため、株主総会当日のご来場はお控えいただき、郵送またはインターネット等による事前の議決権行使をお願い申しあげます。
なお、昨年よりお土産のご提供を取り止めさせていただいております。

証券コード 9735

株

主 各

（証券コード 9735）
2021年６月３日位

東京都渋谷区神宮前１丁目５番１号
代表取締役社長

尾
関 一 郎

第60回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第60回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
新型コロナウイルス感染予防の観点から、本株主総会について慎重に検討いたしました結果、適切な感染防止策を実施させていただいた上で、開催させていただくことといたしました。
株主の皆様におかれましては、株主総会当日のご来場はお控えいただき、郵送またはインターネット等による事前の議決権行使をお願い申しあげます。
なお、本株主総会におきましては、当日会場にご来場されなくても、株主総会の議事進行の様子をインターネットを通じてご視聴いただけるようライ
ブ配信を行います（同封の別紙をご参照ください）。
郵送またはインターネット等による事前の議決権行使にあたりましては、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2021年６月24日（木曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。

記
1. 日
2. 場

時
所

3. 目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

敬

具

2021年６月25日（金曜日）午前10時
東京都千代田区麹町１丁目６番４号
住友不動産半蔵門駅前ビル２階 ベルサール半蔵門（末尾の株主総会会場ご案内をご参照ください）

1. 第60期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
事 業 報 告、 連 結 計 算 書 類 な ら び に 会 計 監 査 人 お よび監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第60期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
計算書類報告の件
剰余金の処分の件
取締役11名選任の件
取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬改定の件
―1―

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

―2―

株主総会参考書類（インターネットによる開示）
次の事項につきましては、法令および当社定款第16条に基づき、インターネット上の当社ホームページに掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
①連結計算書類の連結注記表 ②計算書類の個別注記表
当社ホームページ「IR情報」欄： https://www.secom.co.jp/corporate/ir/
なお、監査役および会計監査人が監査した連結計算書類および計算書類は、本招集ご通知の添付書類に記載の各書類のほか、当社ホームページに掲載しております連結注記
表および個別注記表となります。
（お願い）①当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
②本定時株主総会における新型コロナウイルスへの感染防止等のために、以下のとおり
ご案内させていただきます。ご理解とご協力をお願い申しあげます。
・株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスク着用で応対をさせていただきます。
・当日は会場入口付近で検温をさせていただき、受付付近にはアルコール消毒液を配備いたします。また、マスクの持参・着用をお願い申しあげます。
・発熱（37.5度以上）があると認められる場合や体調不良と見受けられる株主様には、
運営スタッフがお声がけをしてご入場をお控えいただくことがございます。
・当日のライブ配信用の会場撮影につきましては、ご出席株主様の容姿を映さないよう配慮いたしますが、やむを得ず映り込んでしまう場合がございます。また、ご出席株
主様がご発言された際の音声は配信されます。あらかじめご了承ください。
・株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により上記対応を変更する
場合は、インターネット上の当社ホームページにてお知らせいたします。
（お知らせ）
株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類の記載事項に修正の必要が生じた場合は、修正内容を当社のホームページ ｢IR情報」欄（https://www.
secom.co.jp/corporate/ir/）に掲載させていただきます。

招集ご通知

4. 議決権の行使についてのご案内①議決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の日の３日前までに、議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面によりご通知ください。
②書面（議決権行使書）とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。
③インターネットによって、複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われた議決権行使を有効とさせていただきます。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

議決権行使についてのご案内
郵送による議決権の行使の場合
行使期限 2021年6月24日（木曜日）
午後6時到着分まで同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。
なお、ご返送の際は、同封の記載面保護シールをご利用ください。

インターネット等による議決権の行使の場合
行使期限 2021年6月24日（木曜日）
午後6時まで当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/)にアクセスしていただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※次ページをご参照ください。
機関投資家の皆様は、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権行使プラットフォームをご利用いただけます。

当日ご出席の場合
株主総会
2021年6月25日
（金曜日）
午前10時
開催日時

※午前9時より受付開始

同封の議決権行使書用紙を切り離さずに会場受付へご提出ください。

―3―

議決権行使書
株主総会日〇年〇月〇日

議決権の数
〇〇〇〇個

〇〇〇〇株
〇〇〇〇個

議決権行使書用紙に記載された「ログイン
用QRコード」をスマートフォン等で読み取り
いただくことにより、「ログインID」および「仮パスワード」が入力不要でログインいただけ
ます。

1.
2.
3.

議決権行使書

見本

〇〇〇〇株
〇〇〇〇個

セコム株式会社 御中
株主総会日〇年〇月〇日

議決権の数
〇〇〇〇個

ログイン用
QRコード

1.
2.

ログインＩＤ仮パスワード
この方法での議決権行使は１回に限ります。

見本

ログインＩＤ仮パスワード事業報告

２回目以降のログインの際は、下記の方法に従ってログインしてください。

3.

株主総会参考書類

セコム株式会社
御中● QRコードを読み取る方法

招集ご通知

インターネットにより議決権を行使される場合のお手続きについて● ログインID・仮パスワードを入力する方法②議決権行使書用紙に記載された「ログインID」
および「仮パスワード」を入力「次の画面へ」をクリック

連結計算書類①議決権行使サイトにアクセス（https://evote.tr.mufg.jp/）「ログイン」をクリック

計算書類「送信」をクリック③「新しいパスワード」と「新しいパスワード（確認用）」の両方に入力

以降は、画面の案内に沿って賛否をご入力ください。

に関するお問い合わせ

ヘルプデスク（三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部）

0120-173-027（通話料無料／受付時間 午前9時～午後9時）
―4―

監査報告書

インターネットによる議決権行使

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件

 当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題として位置付け、業容の拡大、連結業績の動向を総合的に判断して連結配当性向ならびに内部留保の水準を決定し、安定的かつ継続的に利益配分を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、毎年９月30日を基準日とした中間配当、および３月31日を基準日とした期末配当の年２回行うことを基本とし、配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当について
は株主総会としております。また、内部留保金につきましては、新規契約者の増加に対応するための投資、研究開発、戦略的事業への投資等に活用し、企業体質の強化および事業の拡大に努めてまいります。
 当事業年度の期末配当につきましては、上記の基本方針のもと、株主の皆様の日頃からのご支援にお応えするべく、以下のとおり１株につき85円とさせていただきたいと存じます。これにより１株当たりの配当金は、中間配当85円とあわせて年間170円となります。
期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭（2）配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金85円
総額18,552,215,685円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2021年６月28日―5―候補者番号

氏

名

2

再

任

中 山 泰 男3

再任

尾 関 一 郎4

再任吉 田 保 幸

5

再

任

6

再

任

7

再

任

8

再

任

廣 瀬 篁 治9再任河 野 博 文

10

再

任

11

再

任

いい

だ

まこと

なか

やま

やす

お

お

ぜき

いち

ろう

よし

だ

やす

ゆき

ふ

せ

たつ

ろう

いずみ

だ

たつ

や

くり

はら

たつ

し

ひろ

せ

たか

はる

かわ

の

ひろ

ぶみ

わた

なべ

飯 田

亮

布 施 達 朗泉 田 達 也
栗 原 達 司

はじめ

渡 邊
はら

原

元

み

り

美 里

男性

取締役最高顧問

男性

代表取締役会長

男性

代表取締役社長

男性

専務取締役

男性

常務取締役

男性

取締役

男性

取締役

社外取締役

独立役員

男性

社外取締役

社外取締役

独立役員

男性

社外取締役

社外取締役

独立役員

男性

社外取締役

社外取締役

独立役員

女性

社外取締役

監査報告書

―6―

計算書類

任

連結計算書類

再現在の当社における地位

事業報告

1

性別

株主総会参考書類

 取締役全員（11名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役11名の選任をお願いするものであります。
 取締役候補者は次のとおりであります。

招集ご通知

第２号議案 取締役11名選任の件

候補者番号

１

いい

飯

だ

まこと

田

（1933年４月１日生）

亮

再 任■略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1962年７月 当 社設立と共に代表取締役社長就任
1976年２月 当社代表取締役会長就任
1997年６月 当社取締役最高顧問就任現在に至る

所有する当社株式の数
4,242,238株■選任理由

飯田亮氏は、当社創業者として今日のセコムグループを築き上げ、大所高所の見地から経営全般に対する指導、助言を行っており、持続的な企業価値の向上のため、選任をお願いするものであります。

候補者番号

２

※

なか

中

やま

山

やす

泰

（1952年11月１日生）

お

男

再 任

■略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
2003年７月
2005年７月
2007年５月
2007年６月
2016年５月
2017年５月
2019年６月
2019年６月

日本銀行名古屋支店長
同行政策委員会室長
当社入社顧問当社常務取締役就任
当社代表取締役社長就任
一般社団法人東京都警備業協会会長就任
一般社団法人全国警備業協会会長就任現在に至る
当社代表取締役会長就任現在に至る

所有する当社株式の数
5,827株（重要な兼職の状況）
一般社団法人全国警備業協会会長■選任理由
中山泰男氏は、2016年５月の当社代表取締役社長就任を経て、2019年６月に代表取締役会長に就任しました。代表取締役に就任以来、中長期の視点で当社の成長を着実に達成するとともに、一般社団法人全国警備業協会会長として業界全体の発展にも寄与しており、持続的な企業価値の向上のため、選任をお願いするものであります。

―7―

３

※
お

尾

ぜき

関

いち

一

ろう

郎

再 任

■略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
東京製鐵株式会社入社
当社入社
セコム損害保険株式会社取締役就任
同社代表取締役社長就任
当社執行役員就任
セコム損害保険株式会社取締役会長就任
当社取締役就任
セコム損害保険株式会社代表取締役会長就任
当社常務取締役就任
当社代表取締役社長就任現在に至る

所有する当社株式の数
300,965株

■選任理由

候補者番号

４

※

よし

吉

だ

田

やす

保

（1958年３月28日生）

ゆき

幸

再 任

連結計算書類

尾関一郎氏は、当社取締役に就任後、営業部門、業務部門の責任者を歴任するなど、セキュリティサービス事業の経営全般
における高い見識を有しております。2019年６月に代表取締役社長に就任以来、強いリーダーシップと経営手腕を発揮し、セキュリティサービス事業をはじめ、国際事業、ICT事業等を含むセコムグループ全体の事業強化を図るとともに、グループ全体のコスト削減や生産性向上などに注力し、着実に当社の成長を達成するとともに、中長期の視点で経営改革を進めており、持続的な企業価値向上のため、選任をお願いするものであります。

事業報告

1983年４月
1992年４月
2001年１月
2001年６月
2010年４月
2015年４月
2016年６月
2016年６月
2017年６月
2017年６月
2019年６月

株主総会参考書類（1961年３月１日生）

招集ご通知

候補者番号

■略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
当社入社
当社戦略企画室担当部長
東洋火災海上保険株式会社（現セコム損害保険株式会社）取締役就任
同社代表取締役社長就任
当社執行役員就任
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社専務取締役就任現在に至る

所有する当社株式の数
3,805株

計算書類

1980年３月
1997年２月
1998年９月
2002年６月
2010年４月
2012年６月
2016年６月
2017年６月

■選任理由

―8―

監査報告書

吉田保幸氏は、当社の取締役として、セキュリティサービス事業を含む事業企画全般およびセコムグループのリスク管理・
ガバナンスなどのグループ経営企画全般を担当してきたことから、セコムグループ経営について豊富な経験と高い見識を有しており、持続的な企業価値向上のため、選任をお願いするものであります。

候補者番号

５

※
ふ

布

せ

施

たつ

達

（1957年９月９日生）

ろう

朗

再 任

■略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1982年３月
2002年３月
2009年６月
2010年４月
2013年６月
2016年４月
2016年６月
2017年６月
2017年６月

当社入社
セコム医療システム株式会社取締役就任
同社代表取締役社長就任
当社執行役員就任
当社取締役就任（2016年６月退任）
セコム医療システム株式会社代表取締役会長就任
当社常務執行役員就任
セコム医療システム株式会社取締役会長就任現在に至る
当社常務取締役就任現在に至る

所有する当社株式の数
3,806株（重要な兼職の状況）
セコム医療システム株式会社取締役会長■選任理由

布施達朗氏は、当社の取締役として、メディカルサービス事業、広報・渉外・マーケティングを担当してきたほか、セコムグループにおける豊富な経営経験から、広報・渉外等の対外活動およびメディカルサービス事業を含む経営全般における高い見識を有しており、持続的な企業価値の向上のため、選任をお願いするものであります。

候補者番号

６

※

いずみ

泉

だ

田

たつ

達

（1960年11月３日生）

や

也

再 任

■略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1986年 ３ 月 当社入社
2003年 ６ 月 セコム情報システム株式会社（現セコムトラストシステムズ株式会社）常務取締役就任
2009年 ７ 月 当社研修部長
2010年 ５ 月 当社人事部長
2012年10月 当社執行役員就任
2014年 ６ 月 セコムトラストシステムズ株式会社代表取締役社長就任
2015年12月 当社常務執行役員就任
2016年 ６ 月 当社取締役就任現在に至る

所有する当社株式の数
1,658株■選任理由
泉田達也氏は、当社の取締役として、長年にわたりセキュリティサービス事業における幅広い業務経験に加え、セコムグル
ープのBPO・ICT事業を担当してきた経験から、セキュリティサービス事業およびBPO・ICT事業を含む経営全般における高い見識を有しており、持続的な企業価値の向上のため、選任をお願いするものであります。

―9―

７

※

くり

栗

はら

原

たつ

達

し

司

再 任

■略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
2008年７月
2010年７月
2014年６月
2016年５月
2016年６月

日本銀行新潟支店長
同行金融機構局審議役
同行検査役検査室長
当社入社顧問当社取締役就任現在に至る

所有する当社株式の数
1,058株

株主総会参考書類（1961年６月５日生）

招集ご通知

候補者番号

■選任理由

候補者番号

廣

せ

瀬

たか

篁

（1944年10月25日生）

再 任

はる

治

社外取締役
独立役員

■略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1965年９月
1972年４月
1987年４月
2003年４月
2008年５月
2011年５月
2013年６月

 士ベンディング株式会社設立代表取締役就任
富食品飲料自動販売協同組合設立理事長就任
日本自動販売協会設立会長就任
株式会社ゲイン（現株式会社モニタス）取締役相談役就任
同社代表取締役社長就任
同社代表取締役会長就任現在に至る
当社取締役就任現在に至る

所有する当社株式の数
0株■選任理由および期待される役割の概要― 10 ―

監査報告書

廣瀬篁治氏は、ベンチャー事業の立上げ、運営や、業界団体の設立、運営に尽力するなど、事業・業界の発展に貢献するほか、IT企業における豊富な経営経験と高い見識を有しており、取締役会では、テクノロジーを活用したセコムの将来像をはじめとした経営の重要な方向性について、大所高所から数多くの助言・提言をいただいております。業務執行に対する監督等適切な役割を果たしていただいており、持続的な企業価値の向上のため、社外取締役として選任をお願いするものであります。選任
後は引き続き上記の役割を果たすことを期待しております。

計算書類（重要な兼職の状況）
株式会社モニタス代表取締役会長

連結計算書類

８

ひろ

事業報告

栗原達司氏は、長年にわたる日本銀行における勤務経験および当社取締役として総務・人事部門などの管理業務全般に加え、セコムグループのサステナビリティ、ESG、SDGs等を含む経営全般における高い見識を有しており、持続的な企業価値の向上のため、選任をお願いするものであります。

候補者番号

９

かわ

河

の

野

ひろ

再 任

ぶみ

博

文

（1946年１月１日生）

社外取締役
独立役員

■略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1969年７月
1995年６月
1996年８月
1998年６月
1999年９月
2002年９月
2003年６月
2004年８月
2008年４月
2016年６月
2018年６月

通商産業省（現経済産業省）入省
資源エネルギー庁石油部長
機械情報産業局次長
基礎産業局長資源エネルギー庁長官
東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社）顧問
ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）社外取締役就任
JFEスチール株式会社専務執行役員就任
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構理事長就任
当社取締役就任現在に至る
三愛石油株式会社社外監査役就任現在に至る

所有する当社株式の数0株（重要な兼職の状況）
三愛石油株式会社社外監査役■選任理由および期待される役割の概要

河野博文氏は、通商産業省（現経済産業省）、資源エネルギー庁、および独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構など
省庁および産業界において要職を歴任し、豊富かつ幅広い経験と見識を有しており、取締役会では、経営の重要な方向性に加えて、業務全般および海外案件などの執行とリスク管理などについて、多様な観点から助言・提言をいただいております。業
務執行に対する監督等適切な役割を果たしていただいており、持続的な企業価値の向上のため、社外取締役として選任をお願いするものであります。選任後は引き続き上記の役割を果たすことを期待しております。

候補者番号

10

わた

渡

なべ

邊

再 任

はじめ

（1951年11月18日生）

元

社外取締役
独立役員

■略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1975年 ３ 月 渡辺パイプ株式会社入社
1978年 ４ 月 同社常務取締役就任
1983年 ４ 月 同社専務取締役就任
1985年 ６ 月 同社代表取締役副社長就任
1991年11月 同社代表取締役社長就任現在に至る
2016年 ６ 月 当社取締役就任現在に至る

所有する当社株式の数
1,100株（重要な兼職の状況）
渡辺パイプ株式会社代表取締役社長■選任理由および期待される役割の概要

渡邊元氏は、渡辺パイプ株式会社の経営者として、長年にわたり全国ネットワークを有する企業の経営で培われた豊富な経験と高い見識を有しており、取締役会では、経営の重要な方向性に加えて、業務全般の執行とリスク管理のほか、現場運営や社員管理などについても、実効性のある助言・提言を数多くいただいております。業務執行に対する監督等適切な役割を果たしていただいており、持続的な企業価値の向上のため、社外取締役として選任をお願いするものであります。選任後は引き続き
上記の役割を果たすことを期待しております。

― 11 ―

11

はら

原

み

美

再 任

里

社外取締役
独立役員

■略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1988年 ６ 月 原地所株式会社入社
1988年 ６ 月 同社取締役就任現在に至る
2017年10月 税理士法人横浜弁天会計社設立 代表税理士就任現在に至る
2020年 ６ 月 当社取締役就任現在に至る（重要な兼職の状況）
税理士法人横浜弁天会計社代表税理士

所有する当社株式の数
0株

原美里氏は、不動産管理会社における長年の取締役としての経験のほか、税理士法人における税務および企業会計等を通じて培われた豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役会では、これらを踏まえて、経営の重要な方向性に加え、家庭向けサービスなどについて有益な助言・提言をいただいております。業務執行に対する監督等適切な役割を果たしていただいており、持続的な企業価値の向上のため、社外取締役として選任をお願いするものであります。選任後は引き続き上記の役割を果たす
ことを期待しております。

計算書類
監査報告書

― 12 ―

連結計算書類（注）1. 候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2. ※印は、現任の執行役員であります。
3. 取
 締役候補者の指名については、取締役会が定めた指名方針に基づき、取締役会で審議のうえ決定しております。なお、取締役候補者については、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の議論を経たうえで、取締役会で決定しております。
 瀬篁治、河野博文、渡邊元および原美里の四氏は、社外取締役候補者であります。なお、廣瀬篁治、河野博文、渡邊元お
4. 廣
よび原美里の四氏を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。
5. 渡 邊元氏が代表取締役を務める渡辺パイプ株式会社は、地方公共団体等が宮城県または福島県の区域を施工場所として発注
する施設園芸用施設の建設工事に関して、独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会より2017年２月16日付で排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。
 瀬篁治氏の当社における社外取締役就任年数は、本総会終結の時をもって８年であります。
6. 廣 野博文および渡邊元の両氏の当社における社外取締役就任年数は、本総会終結の時をもって５年であります。
7. 河
8. 原美里氏の当社における社外取締役就任年数は、本総会終結の時をもって１年であります。
9. 廣 瀬篁治、河野博文、渡邊元および原美里の四氏とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。四氏が再任された場合、引き続き当該責任限定契約を継続する予定であります。
な お、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
10. 当
 社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の内容の概要は、本招集ご通知30頁（「3. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要」）に記載のとおりです。各候補者は、現在、当社の取締役であり、当該保険契約の被保険者に該当しておりますが、各候補者が再任された場合、引き続き当該保険契約の被保険者に該当することとなります。また、当社は、それらの者の任期途中に当該保険契約を同内容で更新することを予定しております。

事業報告■選任理由および期待される役割の概要

株主総会参考書類（1961年12月20日生）

り

招集ご通知

候補者番号

第３号議案 取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬改定の件

 当社は、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」という。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2017年６月27日開催の第56回
定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための報酬決定に関する議案（以下「原議案」という。
）について株主の皆様のご承認をいただいた上で、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、これまで運用してまいりました。今般、より長期にわたり、対象取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的として、原議案の内容につき、譲渡制限付株式に適用される譲渡制限期間を、従前の「３年間から５年間までの間で当社の取締役会があらかじめ定める期間」から「当該対象取締役が当社の取締役、執行役員、監査役および使用人のいずれの地位からも退任または退職（死亡による退任
または退職を含む。）をする時点までの期間」に変更し、これに伴う所要の改定を行いた
く存じます。
 つきましては、対象取締役に今後付与する譲渡制限付株式に関し、原議案の内容を一部変更し、以下のとおりとすることにつき、ご承認をいただきたく存じます。
 本議案の内容は、上記の制度目的および今後改定予定の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（現時点における当該決定方針の概要は、本招集ご通知31頁から32頁に記載のとおりですが、本議案にご承認をいただいた場合、当該決定方針についても、
本議案の内容に従い、譲渡制限付株式に適用される譲渡制限期間の変更その他の所要の改定を行う予定です。）に照らして必要かつ合理的なものであり、また、当該議案が取締役の報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するために設置された当社の指名・報酬委員会の答申に沿ったものであることも踏まえると、相当であると判断しております。
 なお、各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、引き続き、当社の取締役会において決定することといたします。また、当社の現在の取締役は11名（うち社外取締役４名）であり、第２号議案「取締役11名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、従前どおり取締役は11名（うち社外取締役４名）となります。
１ 譲渡制限付株式の付与
 当社は、対象取締役に対し譲渡制限付株式を付与するための報酬として金銭債権（以下「金銭報酬債権」という。）を支給し、対象取締役は、当社の取締役会の決議に基づき、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、譲渡制限付株式と― 13 ―

計算書類
監査報告書

― 14 ―

連結計算書類（1）譲渡制限期間
 対象取締役は、本割当契約により当社の普通株式の発行または処分を受けた日（以下「付与日」という。）から、当該対象取締役が当社の取締役、執行役員、監査役および使用人（以下「当社取締役等」という。）のいずれの地位からも退任または退職（死亡による退任または退職を含む。以下「退任等」という。）をする時点までの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、当該普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（かかる制限を以下「譲渡制限」という。）。
なお、譲渡制限期間の経過をもって、譲渡制限は解除される。

事業報告

３ 譲渡制限付株式割当契約の内容
 譲渡制限付株式として当社の普通株式の発行または処分を行うにあたっては、当社と各対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。
）を締結するものといたします。

株主総会参考書類

２ 金銭報酬債権の総額および発行または処分がなされる当社普通株式の総数の上限
 金銭報酬債権の総額は、上記の制度目的を踏まえて相当と考えられる金額として、金銭報酬とは別枠で、年額１億円以内とし、各対象取締役に対する金銭報酬債権の支給は、当該対象取締役が上記の現物出資に同意することおよび本割当契約（後記３に定める本割当契約をいう。）を締結することを条件として行います。また、譲渡制限付株式として発行または処分がなされる当社の普通株式の総数は、年20,000株（ただし、当社の普通株式に係る株式の分割もしくは株式無償割当てまたは株式の併合が行われた場合その他
譲渡制限付株式として発行または処分がなされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整した数）以内といたします。なお、かかる譲渡制限付株式の付与による当社の普通株式の希薄化率は、年0.01%未満であり、株主の皆様に与える影響は軽微であると認識しております。
 また、譲渡制限付株式として発行または処分がなされる当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、当該発行または処分に係る当社の取締役会の決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、当該取締役会において決定いたします。

招集ご通知

して、当社の普通株式の発行または処分を受けるものとします。

（2）譲渡制限期間の満了時における譲渡制限付株式の取扱い
 譲渡制限期間の満了時において、当該対象取締役の当社取締役等からの退任等が任期満了または定年、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由によるものでない場合には、当社は、当該対象取締役が保有する本割当株式の全部を当然に無償で取得する。
 また、譲渡制限期間の満了時において、当該対象取締役の当社取締役等からの退任等が任期満了または定年、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由によるものであっても、当該退任等が付与日後最初に到来する当社の定時株主総会の終結時より前である場合には、当社は、当社の取締役会が当該退任等の時期に応じてあらかじめ決定した合理的な基準に従って定められる数の本割当株式を除き、当該対象取締役が保有する本割当株式を当然に無償で取得する。
（3）組織再編等における取扱い 上記（1）および（2）の定めにかかわらず、譲渡制限期間満了前に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が、当社の株主総会（ただし、当該組織再編等について、法令上、当社の株主総会の決議による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）の決議により承認された場合（当該組織再編等の効力発生日が譲渡制限期間の満了日より前に到来する場合に限る。）には、当社は、当該承認の日において対象取締役が保有する本割
当株式のうち、当社の取締役会があらかじめ決定した合理的な基準に従って定められる数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡制限を解除する一方、対象取締役が保有する残りの本割当株式の全部を当然に無償で取得するものとする。
（4）その他の事項
 上記のほか、本割当契約における意思表示および通知の方法、本割当契約の改定の方
法その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。
以― 15 ―

上

事 業 報 告 （2020年4月1日から2021年3月31日まで）

招集ご通知［添付書類］
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
1. 事業の経過およびその成果大幅に減少するなど厳しい状況で推移し、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動などの影響に留意が必要な状況が続きました。また、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気は持ち直しの動きも見られました。

株主総会参考書類

当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益がこのような状況の中、当社グループは、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現す

る「社会システム産業」の構築をめざす中で策定した「セコムグループ2030年ビジョン」、
2022」への取り組みを積極的に展開しております。

2020年７月には、マスク着用時でも顔の表面温度を計測可能なタブレット端末一体

事業報告

また、その実現に向けて今何をすべきかを明確化した「セコムグループ ロードマップ

型のサーマルカメラの販売を開始し、８月にはテレワークへのニーズに対応するサービスとして、従業員個人のパソコンと社内システムを安全に接続することができる「セコナ禍において感染拡大防止に寄与する商品販売およびサービス提供を行いました。また、アジアで増加しつつある富裕層、中間層を含む新たな成長市場への事業展開を推進し、海外における業容拡大を一層加速するために、2020年９月にマレーシア、10月にシンガポール、2021年２月には香港において、ジョンソンコントロールズインターナショ

連結計算書類ムあんしんテレワーク（ＵＳＢリモート端末）」のサービス提供を開始するなど、コロナルPLC（本社：アイルランド・コーク）傘下のセキュリティ会社３社の発行済株式100％を取得し、それぞれ子会社化しました。さらに、2021年３月には、屋外用セキュ
フォン専用アプリとの連携機能によりビジネスシーンやご家庭などの多様な用途における利便性を向上させるなど、当期も様々な取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに計算書類

リティ専用端末「ココセコム」のサービスをリニューアルし、新たに開発したスマート

努めました。

この結果、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響などもあり、売上高ました。経常利益は営業外損益で米国などにおける投資事業組合運用損益が前期20億円― 16 ―

監査報告書

は１兆358億円（前期比2.3％減少）、営業利益は1,369億円（前期比4.2％減少）となりの運用益から当期35億円の運用損となったことなどにより、1,389億円（前期比8.2％減少）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失でのれん償却額56億円および関係会社株式売却損29億円を計上したことなどにより、746億円（前期比16.2％減少）となりました。

売

上

高

営 業 利 益経 常 利 益

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

当連結会計年度（2020年度） 1,035,898百万円

136,925百万円

138,990百万円

74,681百万円

前連結会計年度（2019年度） 1,060,070百万円

142,858百万円

151,356百万円

89,080百万円

事業別にみますと、セキュリティサービス事業では、事業所向け・家庭向けのセント

ラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）を中心に、常駐警備や現金護送のサービスを提供するとともに、安全商品を販売しております。

事業所向けでは、防犯や防災をはじめ、従業員の就業管理などによる事業効率化に至るまで、企業の事業運営に有益な機能をオールインワンで提供する、システムセキュリ

ティ「ＡＺ」の拡販に努めました。また、多様化する画像監視ニーズに対し、「ＡＺ」との連携が可能で、多彩なラインアップやクラウド対応等の柔軟性により施設の規模を問わず幅広いニーズに対応した「セコムＩＰカメラ」の販売および「セコム画像クラウドサービス」を提供しております。

家庭向けでは、防犯・防火ニーズに加え、お客様の生活スタイルに柔軟に対応でき、様々な機器と接続することでサービスを拡張できる「セコム・ホームセキュリティ

ＮＥＯ」の機能を向上し、拡販に努めました。また、コロナ禍において訪問することが困 難 な 離 れ て 暮 ら す 親 御 さ ん を、 ゆ る や か に 見 守 る こ と が で き る「 ま ご チ ャ ン ネルｗｉｔｈＳＥＣＯＭ」を提供しております。

海外では、経済発展が続く東南アジアや中国を中心に、緊急対処サービスを特徴とする「セコム方式」のセキュリティサービスの拡販に努めるとともに、最先端技術を取り込みながら機械警備のデジタルトランスフォーメーション化を推進し、現地市場に適応したシステムの開発・導入を推進しました。

当期は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の販売は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響などに

より商品販売、工事売上が減収となったことなどにより、売上高は5,615億円（前期比1.4％減少）となり、営業利益は1,133億円（前期比2.２％減少）となりました。
― 17 ―

招集ご通知防災事業では、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅といった様々な施設に対し、お客様のご要望に応えた高品質な自動火災報知設備や消火設備などの各種防災システムを提供しております。当期も、国内防災業界大手２社である能美防
た防災システムの受注に努めました。

当期は新型コロナウイルス感染症の影響および前期に大型案件があったことなどにより、売上高は1,426億円（前期比6.4％減少）となり、営業利益は前期に採算性の良い物
件が集中したことなどにより、129億円（前期比28.5％減少）となりました。

メディカルサービス事業では、訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療

株主総会参考書類

災株式会社およびニッタン株式会社が、それぞれの営業基盤や商品開発力などを活かしサービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテの提供、医療機器・医薬供しております。

当期は新型コロナウイルス感染症の影響などにより医療機器・医薬品の販売が減収となったことおよびインドにおける総合病院事業会社タクシャシーラ ホスピタルズ オペ

事業報告

品等の販売、介護サービス、医療機関向け不動産賃貸等様々なメディカルサービスを提レーティング Pvt.Ltd.の減収などにより、売上高は716億円（前期比6.0％減少）となり、営業利益は41億円（前期比25.2％減少）となりました。

た事業所向けの「火災保険セキュリティ割引」や家庭総合保険「セコム安心マイホーム
保険」、ガン治療費の実額を補償する「自由診療保険メディコム」、セコムの緊急対処員
が要請に応じて事故現場に急行するサービスを付帯した自動車総合保険「セコム安心マ
イカー保険」など、セコムグループならではの保険の販売を推進しました。

連結計算書類保険事業では、当期もセキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映し当期はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」、自動車保険

営業利益は台風第10号、令和２年７月豪雨などの大規模災害による影響などにより、７億円（前期比51.5％減少）となりました。

地理空間情報サービス事業では、航空機や車両、人工衛星などを利用した測量や計測計算書類の販売が好調に推移したことなどにより、売上高は494億円（前期比4.6％増加）となり、

で地理情報を集積し、加工・処理・解析した空間情報サービスを、国および地方自治体などの公共機関や民間企業、さらには新興国や発展途上国を含めた諸外国政府機関に提当期は国内公共部門が航空レーザーによる測量業務等の増加により増収となったこと― 18 ―

監査報告書

供しております。

などにより、売上高は548億円（前期比1.6％増加）となり、営業利益は国内公共部門の売上の増加や生産効率の向上を図ったことから原価率が改善したほか、海外部門の事業最適化の取り組みや、リモート環境を活用した営業プロセスの見直しにより販売費及び一般管理費が減少したことから、47億円（前期比31.8％増加）となりました。

ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、データセンターを中核に、セコムならではのＢＣＰ（事業継続計画）支援やテレワーク支援、情報セキュリティ、クラウドサービスの提供に加えて、コンタクトセンター業務を含む様々なＢＰＯ業務の受託・運営を行っています。

当期は、コンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供する株式会社ＴＭＪの増収およびデータセンター事業の増収などにより、売上高は1,120億円（前期比10.7％増加）となり、営業利益は118億円（前期比19.5％増加）となりました。

不動産・その他の事業には、不動産賃貸および建築設備工事などが含まれます。

当期は、2020年12月に当社の連結子会社でありましたセコムホームライフ株式会社の発行済株式の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外した影響などにより、売上高は437億円（前期比26.7％減少）となり、営業利益は55億円（前期比7.0％減少）となりました。

― 19 ―

招集ご通知事業の種類別セグメントの状況［第60期（当連結会計年度）］

百万円

561,531

防業

142,660

メディカルサービス事業

71,624

保業

49,491

地理空間情報サービス事業

54,821

ＢＰＯ・ＩＣＴ事業

112,025

不動産・その他の事業

43,742

災

事

険

事

又

連

百万円

全

百万円

百万円

百万円

結

百万円

52,579

百万円

百万円

207

百万円

55,029

百万円

百万円

9,580

百万円

─

百万円

71,831

3,087

百万円

百万円

145,938

206

百万円

社

百万円

3,277

121,606

百万円

百万円

1,093

百万円

1,035,898
は百万円

573,084

29,006

百万円△ 29,006

百万円

1,035,898

百万円

─

44,835

百万円

1,064,904

百万円△ 29,006

百万円

1,035,898

百万円

113,331

百万円

12,972

百万円

4,104

百万円

793

百万円

4,716

百万円

11,805

百万円

5,558

百万円

153,282

百万円△ 16,356

百万円

136,925

地域別にみますと、国内の売上高は9,917億円（前期比1.9％減少）となりました。

連結計算書類

去

百万円

百万円

計
消

百万円

11,553

事業報告

セキュリティサービス事業

営業利益

計

株主総会参考書類

外 部 顧 客 に対する売上高売 上 高セグメント間の内 部 売 上 高
又 は 振 替 高

海外売上高は441億円（前期比10.3％減少）となりました。

ＢＰＯ・ＩＣＴ事業 112,025

不動産・その他の事業
43,742

地理空間情報サービス事業
54,821
保険事業

49,491

メディカルサービス事業
71,624
防災事業

142,660― 20 ―

監査報告書

セキュリティサービス事業
561,531

計算書類

外部顧客に対する売上高（百万円）

2. 対処すべき課題

セコムグループを取り巻く環境においては、少子高齢化、労働力の減少等の社会課題に加え、技術革新により急速に変化するライフスタイルへの対応が課題となっております。
このような状況下において、セコムグループはテクノロジーの進化および労働力人口の減
少を優先して取り組むべき課題として設定し、その解決に向けて以下の取り組みを推進しております。
①新しい技術・ノウハウの積極的な活用
テクノロジーの進化が進む中、デジタル化や最先端技術を活用した付加価値創造・サー
ビス品質向上等を実現するため、新しい技術やノウハウを積極的に情報収集し、活用してまいります。また、こうした取り組みを通じて、国内および海外において、最新技術と人財を融合した新商品・新サービスの創出に取り組んでまいります。
②国内事業（サービス・商品の競争力の向上）
国内事業においては、法人マーケット向けのサービス・商品の品質・機能向上を図り競争力を高めていくとともに、高齢者見守り等の新サービスを提供することにより、個人マーケットのさらなる開拓等に注力してまいります。また、セコムグループの経営資源を最大限に活用することにより、多様化するお客様のニーズに応える付加価値の高いサービスを提供することで、「安全・安心・快適・便利」な社会の構築を目指してまいります。
③海外事業の強化
海外事業においては、高まる安心ニーズに対して、最先端技術を積極的に取り入れながら、現地ニーズに合った海外のローカルマーケット向けの事業企画・商品開発や大型物件への対応など、事業展開を強化してまいります。また、現地における積極的な採用、教育・研修の充実により、海外事業におけるサービス品質を向上してまいります。
④業務効率化及び業務品質の向上
労働力人口の減少による人手不足への対応に当たり、システムへの投資により機能改善を図ることで業務の効率化を推進し、生産性向上、収益性向上、サービス品質の向上に繋げてまいります。あわせて、業務プロセスおよび社内の事務処理の見直しを図り、コスト削減を促進してまいります。
⑤競争力向上のための人財確保
労働力人口の減少により、優秀な人財の確保が課題となっております。セコムグループ
では、ＩＴ人財、グローバル人財を始め、優秀な人財の採用強化を進めるとともに、既存社員の育成、変化適応力の向上のための教育・研修等を推進してまいります。また、成長分野を強化するために人財を再配置するなどの組織戦略を推進し、セコムグループの競争力向上に向けて取り組みを進めてまいります。
― 21 ―

株主総会参考書類

今後とも株主の皆様には、なお一層のご指導、ご鞭撻を賜りたく、よろしくお願い申し
あげます。

招集ご通知

⑥ コンプライアンス・ガバナンス体制の強化
上記の取り組みを推進するに当たり、「安全・安心」を提供するセコムグループにとって、法および法の精神の遵守によりお客様からの信頼を確保・維持し続けることは、経営上極めて重要な課題であります。セコムグループでは、創業以来受け継がれてきた「セコムの理念」を通じて、一層のコンプライアンス体制の強化に努めております。また、ガバナン
ス体制を整備し、ステークホルダーの皆様に配慮した経営に取り組んでおります。

3. 設備投資等の状況

事 業 の 種 類
セキュリティサービス事業金額38,982百万円

メディカルサービス事業

1,308百万円

災

事

業

保

険

事

業

4,982百万円
2,100百万円

地理空間情報サービス事業

2,052百万円

Ｂ Ｐ Ｏ ・ Ｉ Ｃ Ｔ 事 業

6,879百万円

不 動 産 ・ そ の 他 の 事 業
消

小

去
合

又

は

計

全
計

3,508百万円

59,814百万円

社

連結計算書類

防事業報告

当連結会計年度の設備投資額は、総額で594億円（内訳は以下のとおり）であり、その主なものは、セキュリティサービス事業におけるシステム設備（警報機器・設備）等に対する投資389億円であります。

△330百万円
59,484百万円

当連結会計年度は、資本市場での社債および新株式の発行による資金調達はありませ
んでした。

監査報告書

― 22 ―

計算書類

4.資金調達の状況

5. 企業集団の財産および損益の状況の推移
期
項

別

目

売

上

第

（

57

期

2017年４月 １ 日から
2018年３月31日まで

第

）（

百万円

58

期

2018年４月 １ 日から
2019年３月31日まで

第

）（

百万円

59

第 60 期（当連結会計年度）

期

2019年４月 １ 日から
2020年３月31日まで

１ 日から） （2020年４月
2021年３月31日まで）

百万円

百万円

高

970,624

1,013,823

1,060,070

1,035,898

百万円

百万円

百万円

百万円

営

業

利

益

135,448130,213

142,858

136,925

経

常

利

益

144,318

144,889

151,356

138,990

親会社株主に帰属する当期純利益

86,99392,00989,08074,681

１株当たり当期純利益

398.58

自己資本当期純利益率

9.4

百万円

百万円

百万円

百万円

円

421.56

％

9.4

百万円

円
％

百万円

百万円

百万円

百万円

408.148.8

百万円

円

342.17

％

百万円

7.1

資

産

1,715,123

1,765,105

1,815,121

1,864,179

純

資産

1,081,213

1,125,954

1,172,494

1,229,824

百万円

百万円

％

百万円

総

百万円

円

百万円

（注）第58期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を適用したため、第57期につきましては遡及適用後の総資産を記載しております。

売上高（百万円）
1,013,823

1,060,070

営業利益（百万円）

経常利益（百万円）
151,356

142,858

1,035,898

136,925

144,889130,213

第58期

第59期

第60期

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
92,00989,080

第58期

138,990

第59期

１株当たり当期純利益（円）421.56

第59期

第60期

第58期

第59期

― 23 ―

第58期

第59期

第60期

総資産／純資産（百万円）
1,765,105 1,815,121 1,864,179

408.1474,681

第58期

第60期

342.17

1,125,954 1,172,494

1,229,824

第60期

第58期

第60期

第59期

期
目

売

上

第

（

57

期

2017年４月 １ 日から
2018年３月31日まで

第

）（

百万円

58

期

2018年４月 １ 日から
2019年３月31日まで

第

）（

百万円

59

第 60 期（当事業年度）期

2019年４月 １ 日から
2020年３月31日まで

１ 日から） （2020年４月
2021年３月31日まで）

百万円

百万円

高

387,881394,181

398,929394,389

百万円

百万円

百万円

百万円

業

利

益

78,16876,83376,87775,541

経常利

益

91,083

88,972

90,53889,301

益

67,69274,01665,80859,960

１株当たり当期純利益

310.15

自己資本当期純利益率

9.3

当

期

純

利

百万円

百万円

百万円

百万円

円

339.12

％

9.6

百万円

円
％

百万円

百万円

百万円

百万円

301.51
8.2

百万円

円

274.72

％

7.3

百万円

資

産

884,045921,472

947,194

971,493

純資産

748,988785,801

812,878

838,562

百万円

％

百万円

総

百万円

円

百万円

百万円

（注）第58期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を適用したため、第57期につきましては遡及適用後の総資産を記載しております。

394,181

398,929

営業利益（百万円）
394,389
76,833

経常利益（百万円）
88,972

76,87789,301

第59期

第60期

75,541

第58期

第59期

第60期

当期純利益（百万円）
74,016

第58期

第60期

１株当たり当期純利益（円）339.1265,808

第60期

274.72

第58期

総資産／純資産（百万円）

第59期― 24 ―

第60期

947,194

785,801

第58期

971,493

812,878

第59期

838,562

第60期

監査報告書

第59期

第58期

921,472301.51

59,960

第58期

第59期

計算書類

90,538

連結計算書類

売上高（百万円）

事業報告

営

株主総会参考書類

項

別

招集ご通知

6. 当社単体の財産および損益の状況の推移

7. 重要な子会社の状況
会

社

名

資本金
百万円

セコム上信越株式会社

3,530

株
式
会
社
アサヒセキュリティ

100

能 美 防 災 株 式 会 社

13,302

ニ ッ タ ン 株 式 会 社

2,302

百万円

百万円

百万円

100

セコム損害保険株式会社

16,808株 式 会 社 パ ス コ

8,758

百万円

百万円

1,468

株式会社アット東京

13,378株 式 会 社 Ｔ Ｍ Ｊ

100

ウェステック･セキュリティ･グル
ープ Inc.

301

百万円

百万円

コ

ム

Ｐ

Ｌ

Ｃ

％

％

100.00
集配金サービス（100.00）％

50.36
総合防災サービス（50.71）％100.00
総合防災サービス（100.00）％

在宅医療サービスおよび100.00（100.00） 遠隔画像診断支援サービス
％

97.11
損害保険業
（97.82）

百万円

セコムトラストシステムズ
株
式
会
社

米ドル

千英ポンド

44,126

主 要 な 事 業 内 容

53.42
警備保障、安全業務（54.56）

百万円

セコム医療システム
株
式
会
社

セ

出 資 比 率
（議決権比率）％

測量・計測事業および
69.84（72.17） 地理空間情報システム事業％

情報セキュリティサービス
100.00（100.00） およびソフトウェア開発％

50.88
データセンター事業（50.88）％

コンタクトセンター事業を含む
100.00（100.00） BPO事業％

100.00米国における持株会社（100.00）％

100.00
英国における警備業（100.00）（注）
1. 出資比率（議決権比率）は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
2. セコム上信越株式会社および能美防災株式会社に対する出資比率（議決権比率）は当社子会社の保有分を含めております。
3. 当社の子会社であったセコムホームライフ株式会社は、当社が2020年12月22日付でその発行済株式の全部を譲渡したことにより、当社の子会社ではなくなりました。

― 25 ―

セコムグループは、当社、連結子会社165社および持分法適用関連会社16社で構成さ

招集ご通知

8. 主要な事業内容

れ、警備請負サービスを中心としたセキュリティサービス事業、総合防災サービスを中ビス事業、損害保険業を中心とした保険事業、測量・計測事業を中心とした地理空間情報サービス事業、情報セキュリティや大規模災害対策、データセンター、ＢＰＯ業務を中心としたＢＰＯ・ＩＣＴ事業、不動産賃貸および建築設備工事などの不動産・その他の事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。

株主総会参考書類心とした防災事業、在宅医療およびシニアレジデンスの運営を柱にしたメディカルサー

9. 主要な事業所②当社本部・
事 業 部

東京都渋谷区神宮前１丁目５番１号

北海道本部（札幌市）、東北本部（仙台市）、西関東本部（さいたま市）、
東関東本部（千葉市）、東京本部（東京都港区）、首都常駐統轄本部（東京都渋谷区）、首都圏現送事業部（東京都渋谷区）、神奈川本部（横

事業報告

①当社本社

浜市）
、静岡本部（静岡市）、中部本部（名古屋市）、近畿本部（京都市）、大阪本部（大阪市）、兵庫本部（神戸市）、中国本部（広島市）、
セコム上信越株式会社（新潟市）、株式会社アサヒセキュリティ（東京都港区）、能美防災株式会社（東京都千代田区）、ニッタン株式会社（東京都渋谷区）、セコム医療システム株式会社（東京都渋谷区）、
セコム損害保険株式会社（東京都千代田区）、株式会社パスコ（東京

連結計算書類③国内子会社

四国本部（高松市）、九州本部（福岡市）

都目黒区）、セコムトラストシステムズ株式会社（東京都渋谷区）、
株式会社アット東京（東京都江東区）、株式会社ＴＭＪ（東京都新宿
ウェステック・セキュリティ・グループInc．（米国デラウェア州ドーバー市）、セコムＰＬＣ（英国サリー州ケンリー市）、西科姆（中国）

計算書類④海外子会社区）、株式会社荒井商店（東京都渋谷区）

有限公司（中国北京市）

監査報告書― 26 ―

10. 従業員の状況（1）企業集団の従業員の状況
従 業 員 数

前連結会計年度末比増減

59,436名

1,032名増（2）当社の従業員の状況
従 業 員 数

前事業年度末比増減

平 均 年 齢

平均勤続年数

16,290名

137名増

43.2歳

16.8年

（注）従業員数は、就業人員を記載しております。

11. 主要な借入先
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

11,726百万円

株

式

会

株

式

会

株

式

会

社
社
社

み
三

ず
井

り

住
そ

ほ

銀

行

8,292百万円

友銀

行

5,002百万円

な銀

行

3,049百万円

12. その他企業集団に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 27 ―

主

名

持

株

数
千株

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行（ 信 託 口 ）16,969ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ 380055

9,358

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

5,453

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行（ 信 託 口 ７）

4,870

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

4,321

飯

亮

4,242

公 益 財 団 法 人 セ コ ム 科 学 技 術 振 興 財 団

4,025

株 式 会 社 日 本 カ スト デ ィ 銀 行（ 証 券 投 資 信 託 口 ）3,291

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

2,996

田

千株
千株
千株
千株
千株
千株
千株
千株
千株

％

16.53

％

7.77

％

4.28

％

2.49

％

2.23

％

1.98

％

1.94

％

1.84

％

1.50

％

1.37

6. 当事業年度中に当社役員に対して職務執行の対価として交付された株式の状況
株取締役(社外取締役を除く)

式

数

1,928

交付対象者数名

７

監査報告書― 28 ―

株

計算書類（注）‌当社は、自己株式（15,034,565株）を保有しておりますが、上記表から除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

連結計算書類36,082

事業報告

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

持株比率

株主総会参考書類

900,000,000株
233,295,926株 （自己株式15,034,565株を含む）
21,739名
100株

5. 大株主（上位10名）

株

招集ご通知

Ⅱ. 会社の株式に関する事項
1. 発行可能株式総数
2. 発行済株式の総数
3. 当事業年度末の株主数
4. 単元株式数

Ⅲ. 会社役員に関する事項
1. 取締役および監査役の氏名等
地
取

位
締

（2021年３月31日現在）

氏
役

飯

名
田

担 当、 重 要 な 兼 職 の 状 況

亮

最高顧問

代 表 取 締 役 会 長

中

山

泰

男

執行役員
一般社団法人全国警備業協会会長

代 表 取 締 役 社 長

尾

関

一

郎

執行役員

専

務

取

締

役

吉

田

保

幸

常

務

取

締

役

布

施

達

朗

執行役員（経営企画担当、グループ会社監理担当、
リスク管理担当）
執行役員（広報・渉外・マーケティング本部長）
セコム医療システム株式会社取締役会長

取

締

役

泉

田

達

也

執行役員（BPO・ICT担当）

取

締

役

栗

原

達

司

執行役員（総務人事本部長）

取

締

役

廣

瀬

篁

治

株式会社モニタス代表取締役会長

取

締

役

河

野

博

文

三愛石油株式会社社外監査役

取

締

役

渡

邊

元

渡辺パイプ株式会社代表取締役社長

取

締

役

原

美

里

税理士法人横浜弁天会計社代表税理士

監

査

役

伊

東

孝

之

常勤

監

査

役

加

藤

幸

司

常勤

監

査

役

加

藤

秀

樹

SMBC日興証券株式会社社外取締役

監

査

役

安

田

信

株式会社安田信事務所代表取締役社長

監

査

役

田

中

夫

公益財団法人警察育英会代表理事
公益財団法人警察協会代表理事

節（注）
1. 取 締役のうち廣瀬篁治、河野博文、渡邊元および原美里の四氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 監 査役のうち加藤秀樹、安田信および田中節夫の三氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3. 監査役伊東孝之氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
4. 社外取締役廣瀬篁治、河野博文、渡邊元および原美里の四氏が兼職している他の法人等と当社との間には、特別な利害関係はありません。
― 29 ―

地位

常 務 執 行 役 員
行

役

員

氏
名
古川顕一、竹田正弘、水野都飽、石村昇吉、新井啓太郎、上田 理、
山中善紀
杉本陽一、福満純幸、進藤健輔、桑原靖文、福岡規行、赤木 猛、
佐藤貞宏、長尾誠也、植松則行、永井 修、小松 淳、御供和弘、
千田岳彦、中田貴士、森田通義、稲葉 誠、杉本敏範、荒木 総（注）
1. 執行役員山中善紀氏は、2020年月６月１日付で常務執行役員に就任いたしました。
2. 杉本敏範氏は、2020年６月１日付で執行役員に就任いたしました。
3. 荒木総氏は、2020年10月１日付で執行役員に就任いたしました。

連結計算書類執（2021年５月１日現在）

事業報告

取締役ではない当社執行役員は次のとおりであります。

株主総会参考書類

〈ご参考〉

招集ご通知

5. 社 外監査役加藤秀樹および安田信の両氏が兼職している他の法人等と当社との間には、特別な利害関係はありません。
6. 社 外監査役田中節夫氏が兼職している二つの財団に、当社は寄付金を納めておりますが、その寄付金額は各10百万円未満であり、また、いずれの財団も公益の増進に著しく寄与する特定公益増進法人として認定されており、両財団および同氏と当社との間で独立性が疑われる
おそれや一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
7. 社 外取締役廣瀬篁治、河野博文、渡邊元および原美里の四氏を独立役員として株式会社東京
証券取引所に届け出ております。
8. 社 外監査役加藤秀樹、安田信および田中節夫の三氏を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。
9. 当事業年度中の取締役の異動
原美里氏は、2020年６月25日開催の第59回定時株主総会において取締役に選任され就任いたしました。
10. 当事業年度中の監査役の重要な兼職の異動
監査役安田信氏は2020年６月24日付で三和ホールディングス株式会社社外取締役を退任いたしました。

2. 責任限定契約の内容の概要

計算書類

当社は、社外取締役全員および社外監査役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく社外取締役および社外監査役の損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

3. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要― 30 ―

監査報告書

当社は、当社の取締役、監査役および執行役員等の主要な業務執行者を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に負担することになる損害賠償金や争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、当該保険契約に免責額の定めを設けて当該免責額に至らない損害については補填の対象としないことや、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由に該当する場合には補填の対象としないことにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。なお、保険料は、株主代表訴訟補償特約などの特約分も含め、当社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

4. 取締役および監査役の報酬等の総額
役員区分
取 締 役
（社外取締役を除く）
監 査 役（社外監査役を除く）
社外取締役

報酬等の
総
額

（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
非 金 銭 対象となる
基本報酬
業績連動報酬等
報 酬 等 役員の員数
（名）
ストック
譲渡制限付
固定報酬
賞 与
オプション
株式報酬

366

293

―

55

17

7

45

45

―

―

―

2

39

39

―

―

―

4

社外監査役

25

25

―

―

―

3

合

476

403

―

55

17

16

計

（注）上記の業績連動報酬等および非金銭報酬等は、いずれも取締役会があらかじめ定めた取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に従ったものであり、それぞれの内容については、「5. 役員の報酬等の額の決定に関する方針」をご参照ください。なお、上記の業績連動報酬等に関し、当事業年度における連結営業利益の目標は124,000百万円で、実績は136,925百万円となりました。

5. 役員の報酬等の額の決定に関する方針（1）取締役の報酬
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。
）を取締役会の決議により定めており、その概要は以下のとおりです。
取締役の報酬については、金銭報酬（固定月額報酬および賞与）と株式報酬で構成することとしております。ただし、社外取締役については、固定月額報酬のみを支給することとしております。また、当社は取締役（社外取締役を除きます。
）がその在任中に死亡した場合には、当該取締役の遺族に対し、株主総会の決議を得た上で、取締役会の決議により定められた役員弔慰金支給規程に従って役員弔慰金を支給することとしております。
これらの報酬のうち、金銭報酬（固定月額報酬および賞与）については、2005年６月29日開催の第44回定時株主総会において、その総額を年額６億円以内（当該定めに係る取締役の員数は11名）とする旨の決議がなされており、かかる株主総会の決議に基づき、指名・報酬委員会が、取締役会の授権を受けて、その上限額の範囲内において各取締役の金銭報酬を決定することとしております。また、株式報酬については、2017年６月27日― 31 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 32 ―

株主総会参考書類（2）監査役の報酬
監査役の報酬については、金銭報酬のみで構成することとしており、2011年６月24
日開催の第50回定時株主総会において、その総額を年額８千万円以内（当該定めに係る監査役の員数は５名）とする旨の決議がなされており、かかる株主総会の決議に基づき、その上限額の範囲内において個々の監査役の職務に応じた報酬額を、監査役の協議により決定することとしております。
なお、監査役の報酬については、業績連動報酬は導入しておりません。

招集ご通知

開催の第56回定時株主総会において、譲渡制限付株式を付与するために支給する金銭債権の総額を、金銭報酬とは別枠で、年額１億円以内とし、譲渡制限付株式として発行または処分がなされる当社普通株式の総数を年20,000株以内（当該定めに係る取締役（社外
取締役を除きます。
）の員数は８名）とする旨、譲渡制限期間を、取締役が当社普通株式の発行または処分を受けた日より３年間から５年間までの間で取締役会があらかじめ定める期間とする旨、当社普通株式の発行または処分を受けた取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役、執行役員、監査役および使用人のいずれの地位からも退任または退職をした場合には、任期満了または定年、死亡その他取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社が当該普通株式の全部を当然に無償で取得する旨などの決議がなされており、かかる株主総会の決議に基づき、取締役会が、指名・報酬委員会における審議の結果を踏まえた上で、上記の上限額・上限数の範囲内において各取締役（社外取締役を除きます。
）の株式報酬を決定することとしております。
金銭報酬のうち、各取締役の固定月額報酬の額の決定、および各取締役（社外取締役を除きます。
）の株式報酬の額（譲渡制限付株式を付与するために支給する金銭債権の額）の決定にあたっては、各取締役の職責および在任年数、当社の業績等を総合的に勘案し、決定することとしております。また、各取締役（社外取締役を除きます。
）の賞与の額の決定にあたっては、当社が重要視する経営目標の一つである連結営業利益、各取締役の職
責、在任年数等を総合的に勘案し、決定することとしております。
各取締役（社外取締役を除きます。
）に支給する固定月額報酬の額、賞与の額および株式報酬の額の割合は、概ね80：15：5とすることとしております。固定月額報酬について
は毎月、各事業年度に係る賞与については翌事業年度の７月に、各事業年度に係る株式報酬については上記の譲渡制限期間に服することを条件として当該事業年度の７月に、それぞれ支給することとしております。
当事業年度においても、これらの手続に則り、取締役の個人別の報酬が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
また、当社は、取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、取締役の選解任に関する議案を取締役会に提案し、また、取締役の報酬を決定・答申しております。指名・報酬委員会の構成員は、飯田亮（委員長・取締役最高顧問）、中山泰男（取締役）、尾関一郎（取締役）、廣瀬篁治（社外取締役）、河野博文（社外取締役）、渡邊元（社外取締役）、
および原美里（社外取締役）の計７名（うち社外取締役４名）であります。

6. 社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

取締役会へ 監査役会への出席状況 の出席状況

主な活動状況

取締役会では、多数の法人等の創業・経営や業界団体の設立・運営で培われた豊富な経験および高い見識に基づく助言・提言を行っているほか、指社外取締役 廣瀬篁治 10回中10回―
名・報酬委員会では委員として審議に参画するな
ど、監督機能を十分に発揮しており、社外取締役
として適切な役割を果たしていただいております。
取締役会では、省庁および産業界における要職を通じて培われた豊富かつ幅広い経験と見識に基づく助言・提言を行っているほか、指名・報酬委
社外取締役 河野博文 10回中10回―
員会では委員として審議に参画するなど、監督機
能を十分に発揮しており、社外取締役として適切な役割を果たしていただいております。
取締役会では、長年にわたる企業経営で培われた豊富な経験および高い見識に基づく助言・提言を行っているほか、指名・報酬委員会では委員と社外取締役 渡邊 元 10回中10回―
して審議に参画するなど、監督機能を十分に発揮しており、社外取締役として適切な役割を果たしていただいております。
取締役会では、会社役員および税理士として培われた豊富な経験や幅広い見識に基づく助言・提言を行っているほか、指名・報酬委員会では委員
社外取締役 原 美里 ８回中８回―として審議に参画するなど、監督機能を十分に発揮しており、社外取締役として適切な役割を果たしていただいております。
国の施策の実施の経験や政策シンクタンクにおいて培った数多くの経験・見識を活かし、取締役会
社外監査役 加藤秀樹 10回中10回 11回中11回 等の場で助言・提言を行うほか、疑問点等を明らかにするために適宜質問し、意見を述べていただ
いております。
グローバル企業の経営者としての豊富な経験および幅広い見識を活かし、取締役会等の場で助言・
社外監査役 安田 信 10回中10回 11回中11回提言を行うほか、疑問点等を明らかにするために適宜質問し、意見を述べていただいております。
行政分野において要職を歴任し、その経歴を通じて培われた豊富な経験および幅広い見識を活社外監査役 田中節夫 10回中10回 11回中11回 かし、取締役会等の場で助言・提言を行うほか、疑問点等を明らかにするために適宜質問し、意見を述べていただいております。
（注）原美里氏は、2020年６月25日開催の第59回定時株主総会において取締役に選任され就任いたしましたので、2020年６月25日以降に開催した取締役会への出席状況を記載しております。

― 33 ―

招集ご通知Ⅳ. 会計監査人に関する事項
1. 会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人

区分

前連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬

当
社
連結子会社
計

（百万円）

204
372
577

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円）

0
65
65

（百万円）

198
378
576

（百万円）

4
62
67

事業報告

（注）
1. 当 社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、監査証明業務に基づく報酬の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当
 社の重要な子会社のうち、ウェステック・セキュリティ・グループInc. についてはWEAVERAND TIDWELL LLP、セコムPLCについてはKPMG LLPの監査を受けております。

株主総会参考書類

2. 会計監査人の報酬等の額

3. 会計監査人の報酬等の額の同意について

4. 非監査業務の内容

連結子会社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、監査・保証実務委員会実務指針第86号（受託業務に係る内部統制の保証報告書）に基づく内部統制の整備状況の検証業務等であります。

連結計算書類

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

5. 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査報告書― 34 ―

計算書類

当社の会計監査人が会社法第340条第１項に該当すると認められる場合および監督官庁から業務停止処分を受けた場合等、当社の監査業務に重大な支障を来す事情が発生しまたは発生の恐れがあると判断した場合は、速やかに監査役会を開催し、監査役全員の同意があった
場合は、会計監査人の解任手続きを取るものといたします。なお、この場合、監査役会は一時会計監査人または代替の会計監査人の選任について決定を行い、代替の会計監査人の選任に関する議案を、決定後最初に招集される株主総会に付議いたします。また、監査役会で選定した監査役が同総会において、当該解任の旨およびその理由を報告いたします。
上記のほか、会計監査人の職務執行状況や監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合は、監査役会は、監査役の過半数による決定により、会計監査人の不再任に関する決定を行うとともに、代替の会計監査人の選任について決定を行い、会計監
査人の不再任および代替の会計監査人の選任に関する議案を、株主総会に付議いたします。

Ⅴ. 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
1. 内部統制システムの基本方針

当社が、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制」いわゆる内部統制システムの基本方針として取締役会で決議した内容は、下記のとおりです。（最終改定：2019年４月４日）

（1）総論

記

本決議は会社法第362条第５項に基づき、代表取締役社長により具体的に構築される当社の内部統制システムの基本方針を明らかにするものである。本決議に基づく内部統制システムの構築は各々の担当役員の下で早急に実行されなければならず、また不断の見直しにより改善が図られるものである。

取締役と使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（2）
役職員は、法令・定款遵守（コンプライアンス）を含む職務執行の行動基準である「セコムグループ社員行動規範」に基づき行動することが求められる。「セコムグループ社
員行動規範」は、創業以来培ってきたセコムの理念をもとに、すべての役職員の公私に亘るあり方と具体的な日々の職務執行における行動基準（反社会勢力との関係遮断を含む）を定めたものであり、すべての行動の根幹となる規範である。コンプライアンスの運用体制は次のとおりである。
①当社の事業にとって不可欠な要件は法令・定款の遵守はもとより、その精神に基づいた、より厳格な組織運営を行うことにある。従って当社にとってコンプライアンスは
日常業務そのものであり、その推進について特定の部署、特定の担当役員が責任を持
つ体制をとるべきではない。コンプライアンスを含む行動規範の第一線の推進者は一人ひとりの社員であり、その指導推進は各組織ラインの責任者が行い、更に各担当役
員が所管部門を統括し、代表取締役社長が全社を統括する。
②各分野別に責任を持つ担当役員は、特に自らの担当する分野の関連法規及び当該法規の業務運営との関連について精通し、法改正等への対応策を代表取締役社長に提案する責任を有する。法務部その他の関連部署はこれらを支援し横断的に整合を取る。
③代表取締役社長の命により監査部が適時組織横断的に職務執行を査察し、法令及び当社規程の遵守を推賞することにより士気を向上させるとともに矯正すべき事項を指摘する。監査部は、査察の結果を代表取締役社長に直ちに報告する。
― 35 ―

招集ご通知株主総会参考書類

事業報告④役職員は行動規範に反する行為を知ったときは臆することなくしかるべき上司に報告する義務を負っているが、報告しても是正措置がとられない場合や報告することが困難な状況にある場合等のときに、監査部へ直接通報できる「ほっとヘルプライン」を設置する。当社は、「コンプライアンスに関するセコムグループの基本方針について」に則り、通報された内容を秘密事項として扱い、直ちに必要な調査を行なったうえ
で、適正な処置をとる。この通報により、通報者は何らの不利益も受けない。
⑤会社組織の維持発展の要である組織風土に関する重要な問題（コンプライアンスにかかわる事項を含む）を審査し、また重要な表彰・制裁を決定するため代表取締役社長
を委員長とする常設の組織風土委員会を設置する。
⑥「セコムグループ社員行動規範」の改正、コンプライアンスにかかわる重要な事項の制定・改正は組織風土委員会で審議のうえ監査役の意見を得て取締役会の承認を得る
ものとする。
⑦財務報告に係る内部統制については、企業会計審議会の基準に従い基本的計画及び方針を決定し評価を行う。
（3）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（4）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

監査報告書― 36 ―

計算書類①当社のリスク管理態勢は、リスク管理が当社の事業そのものであるとの認識のもと、日々の事業活動そのものに組み込まれている。つまり担当役員は代表取締役社長の統轄のもと、自己の担当する事業分野について、事業リスク及び不正リスクを分析・評価し、策定されている内規及び各種マニュアルを環境の変化に応じて修正を行う。内規、各種マニュアルには、リスクの分析と評価に基づく、予防策及び有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急態勢ならびに日常的なリスクモニタリング制度などを含む。
②担当役員は、リスクの分析・評価結果を代表取締役社長及び監査役会へ報告する。
③全社横断的なリスクの把握および対策の検討等を行うため、リスク管理担当役員を委員長とするリスク対策委員会を開催し、必要に応じて代表取締役社長に報告する。
④当社のリスク管理体制の重要な改変は監査役の意見を得て取締役会の承認を得るものとする。

連結計算書類取締役の職務執行に係る情報（取締役会議事録・決裁文書など）は、当社規程に従い適切に保存および管理（廃棄を含む）を行い、必要に応じて運用状況を検証し、見直しを行う。

大規模災害時及び平時のリスクは以下のとおり。
リスクの分類
大規模災害時例①大規模災害リスク

地震･風水害･火山災害･放射能漏れ等②コンプライアンスリスク 「セコムの事業と運営の憲法」、「セコムグループ
社員行動規範」その他内規違反、法制度の新規、変更（税制、医療制度等）に伴うリスク、法令違反等

平時③システムリスク

情報システムの停止、電子データの消滅、大規
模停電、広域回線障害、ＩＣＴ（情報通信技術）に係わるリスク等④業務提供に係るリスク業務を提供するに際して発生するリスク（警備事故、防災事故、設備メンテ事故等）⑤事務処理・会計リスク

事務処理、会計処理における誤入力、入力漏れ、引当金の見積ミス等⑥その他

外部からの攻撃（デマ･中傷、盗難、テロ等）、
企業買収時のリスク、新規システム開発のリスク、その他事業インフラリスク（自社火災、新型インフルエンザ、病気の蔓延等）等（5）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①全取締役は、取締役会における経営上の意思決定、取締役の執行上の意思決定その他
すべての業務運営の基本となる理念を共有するため、「セコムの事業と運営の憲法」
を基軸とする運営・執行を行う。
②その前提に立ち、当社は、職務の執行を効率的に行うため、執行役員制を導入し、意思決定と職務の執行の更なるスピード化を図る。
③当社は、通示達の周知や決裁文書による意思決定のためのＩＴシステムを整備し、速やかに徹底・実行できる体制を維持する。
④当社は中長期の ｢事業ビジョン｣ を共有し、その実現に向けて年次事業計画を取締役会で策定、その進捗を取締役会で審議する。
（6）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制［6-1］
子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①子会社は「セコムの事業と運営の憲法」を基本理念に、すべての役職員に適用される「セコムグループ社員行動規範」を共有し、グループの役職員が一体となって適正な業務運営に努める。
― 37 ―

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 38 ―

招集ご通知②子会社は「セコムグループ情報セキュリティ基本方針」に則ってＩＴ統制を行う。当社のＩＴ担当役員は主要な子会社のＩＴ運用状況について適時査察を行う。
③当社代表取締役社長を議長とし、主要な子会社の社長及び議長が指名する者で構成する ｢セコムグループ経営会議｣ を設け、グループ情報及び運営理念の共有化を図り、グループ総体の内部統制にかかわる諸問題の討議等を行い、業務の適正な運営に努める。当社代表取締役社長はその結果を必要に応じ取締役会及び監査役会に報告する。
④当社代表取締役社長は当社の内部監査部門（監査部及びグループ運営監理部）に命じ、必要に応じて子会社を査察する。子会社は当社の査察を受け入れ、その指導を受けるとともに、当社と情報交換を行い、コンプライアンス上の課題の把握及びその改善に努める。また当社は、子会社の役職員がコンプライアンスに反する行為を知った時に当社のグループ運営監理部へ直接通報できる「グループ本社ヘルプライン」を設置する。「コンプライアンスに関するセコムグループの基本方針について」に則り、通報された内容を秘密事項として扱い、直ちに必要な調査を行なったうえで、適正な処置をとる。この通報により、通報者は何らの不利益も受けない。
⑤主要な子会社については当社監査役が訪問し、内部統制に関する監査を実施する。
⑥当社は、当社監査役会と協議のうえ、グループ監査役連絡会を設け、情報の共有化を
図る。
［6-2］
子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
セコムグループ総体としての事業ビジョン達成へのグループシナジーを高めるため、｢セコムグループ企業経営基本規程｣ を定め、子会社の重要意思決定についての当社との事前の協議事項及び承認事項並びに重要事項報告の基準を明確にし、これを実行する。
［6-3］
子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社は「セコム及びセコムグループにおける危機管理の意義と基本方針」に則り、リスク管理体制の整備を行う。また、重要事項発生時には当社の統制下で適切な対応を
とる。
［6-4］
子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①子会社の全取締役は、「セコムの事業と運営の憲法」を基軸とする効率的な業務運営・執行を行う。
②当社及び子会社はセコムグループ総体としての「事業ビジョン」に基づく子会社の年次の事業計画を策定し、その進捗を確認する。

（7）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項①当社は、専属の業務及び社内事情に精通した使用人を常時２人以上配置した監査役室を設置し、監査業務を補助する体制をとる。
②監査役の補助者は、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査をすることができる。
（8）上記（7）の使用人の取締役からの独立性および監査役からの指示の実効性の確保に関する事項
監査役の補助者の人事異動・人事評価は監査役会の承認を得なければならない。監査役より、監査業務に必要な命令を受けた補助者はその命令に関して、取締役及び執行役
員並びに使用人の指揮命令を受けず、また報告義務も負わない。
（9）次に掲げる体制その他の監査役への報告に関する体制［9-1］
取締役及び会計参与並びに使用人が監査役に報告をするための体制①取締役が監査役に報告すべき事項は、監査役会と協議のうえ次のとおりとする。
イ組織風土委員会その他で決議された事項
ロ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
ハ毎月の経営状況として重要な事項
ニ内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
ホ重大な法令・定款違反
ヘその他コンプライアンス上重要な事項②①にかかわらず、監査役は必要に応じ随時に取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。
③
「ほっとヘルプライン」により通報された事項は、監査部より監査役へ報告される。
子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員等の職務を行うべ［9-2］
き者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制「グループ本社ヘルプライン」により通報された事項は、グループ運営監理部より監査役へ報告される。

― 39 ―

当社は、上記の基本方針に基づき内部統制システムを構築済みであり、引き続き適切な運用を行っております。当事業年度におけるその運用状況の概要は、次のとおりです。

監査報告書― 40 ―

計算書類（1）「取締役と使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」
当社は、日常業務の中で法令・定款遵守（コンプライアンス）を含む職務執行の行動基準である「セコムグループ社員行動規範」及び「セコムの理念に基づく行動指針」の遵守に対する意識の浸透を図っている。また、全ての研修カリキュラムにセコムの理念の研修を盛り込んでいる他、理念の透徹のための「Tri-ion活動」や、ｅラーニングシ
ステムを使用した学習や社内報を通じてセコムの理念の浸透と定着を図っている。担当
役員は自らの担当する分野の法令改正情報を定期的に入手し、法令改正へ適切に対応している。監査部は監査計画に基づいた業務監査を行い、監査結果を代表取締役社長及び監査役へ毎月報告するとともに、問題解決に必要な是正措置を指示している。また、「ほっとヘルプライン」により内部通報された内容については、関係部署と適切に対応している。会社の組織風土に関する重要な問題（コンプライアンスにかかわる事項を含む）は、

連結計算書類2. 内部統制システムの運用状況の概要

事業報告

（12）
その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役会は、代表取締役社長及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催するなど、監査が実効的に行われる体制とする。
②監査役は取締役会に出席するほか、必要に応じ重要会議に出席し経営全般に関する意
見交換を行うとともに、当社及び子会社の取締役及び使用人から定期的にヒアリングを実施する。
③当社は、監査役会に対して、監査役会が独自に弁護士に委任し、また、必要に応じて専門の会計士に委任し、監査業務に関する助言を受ける機会を保証する。

株主総会参考書類

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行（11）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用を負担する。

招集ご通知

（10）
上記（9）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制報告された内容は、「コンプライアンスに関するセコムグループの基本方針について」に則り、秘密事項として扱われ報告者は何らの不利益も受けず、直ちに必要な調査を行い適正な処置をとる。

適宜、組織風土委員会を開催し、審議及び対応を行っている。財務報告に係る内部統制については、基本的計画及び方針に基づき、その有効性に関する評価を適切に行っている。
（2）「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」
取締役会議事録・決裁文書などは、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理を行っている。
（3）「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」
各役員は年に１回、自己の担当する事業分野について事業リスク及び不正リスクを分析・評価し、結果について代表取締役社長及び監査役へ報告するとともに、策定されている内規及び各種マニュアルを適宜見直し、必要に応じて修正を行っている。また、リスク管理担当役員を委員長とするリスク対策委員会を設置し、全社横断的なリスクの把握及び対策の検討等を行っている。
（4）「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」
当社の取締役会は、社外取締役４名を含む11名の取締役で構成され、社外監査役３名を含む監査役５名も出席し、原則として毎月１回開催している。取締役会では、事業ビジョンに基づき、経営に関する重要事項の審議や取締役の業務執行状況の報告などを行い、的確で迅速な意思決定を行うよう努めている。また、取締役６名を含む31名の執行役員体制により意思決定と職務の執行のスピード化を図っている。
（上記は2021年３月31日現在の役員体制）（5）「当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」
当社及び子会社の取締役は、「セコムの事業と運営の憲法」を基本理念として適正な業務運営に努めており、当社代表取締役社長は「セコムグループ経営会議」を半期毎に開催し、グループ情報及び運営理念の共有化を図るとともに、各社の業務の適正を確保するよう努めている。監査役はグループガバナンス強化のため、グループ子会社の訪問・聴取（合計52回）、グループ子会社の監査役との連携強化のための情報交換会（合計22回）を実施した。内部監査部門は、必要に応じて子会社を査察（新型コロナウイル
ス感染拡大防止対策としてＴＶ会議システムを利用したオンライン会議等も活用）するとともに、「グループ本社ヘルプライン」により内部通報された内容について関係部署、子会社と協同し適切に対応している。当社及び子会社は「セコムグループ企業経営基本規程」に基づく事前の協議による子会社の重要意思決定や重要事項報告を通じ、子会社の業務の適正を確保するよう努めている。
― 41 ―

（10）「監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執‌行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項」
監査役の職務の執行について生じる費用については、監査役会で予算を決議し、取締役会で報告している。生じた費用は当社にて負担している。

監査報告書― 42 ―

計算書類（11）「その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」‌
監査役は、代表取締役社長との意見交換会を７回、会計監査人との意見交換会を19回開催した他、取締役会、その他の重要会議に出席し意見交換するとともに、当社及び子会社の取締役及び使用人から定期的にヒアリングを実施している。

連結計算書類（9）「上記‌（8）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」
内部通報された内容は、「コンプライアンスに関するセコムグループの基本方針について」に則り秘密事項として扱われ、報告者は何らの不利益も受けない体制が整備されており、当事業年度においても遵守されている。

事業報告「監査役への報告に関する体制」‌（8）
監査役は、内部統制システムの基本方針で定めた取締役が監査役に報告すべき事項の他、内部通報制度である「ほっとヘルプライン」及び「グループ本社ヘルプライン」に
より内部通報された内容について、発生の都度、内部監査部門より報告を受けている。

株主総会参考書類

（7）
「上記
‌
（6）の使用人の取締役からの独立性および監査役からの指示の実効性の確保に関する事項」
監査役の補助者は、監査役からの命令に従い職務を遂行している。

招集ご通知

（6）
「監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に‌関する事項」
当社は、専属の使用人を常時２人以上配置した監査役室を設置し、監査役の指示に従い監査業務を補助している。

3. 取締役会の評価結果について

当社は、取締役・監査役へのアンケートを通じ、取締役会評価を行いました。その結果、当社の取締役会構成は多様性が確保されており、適切な人数となっていること、また、社外役員も積極的に発言しており、執行と監督のバランスが適切であることが確認されました。一方で、事業環境の変化やそれに伴うリスク等、中長期的視点に立った議論のさらなる進展について、建設的な意見も提示されました。

― 43 ―

招集ご通知連結貸借対照表（2021年３月31日現在）

1,864,179― 44 ―

額（ 361,106）
42,85833,806439
4,730
42,21523,44012,652
7,828
119,334
30,192
18,2981,820
23,488（ 273,248）
3,899
10,444
12,85430,694
7,314
793
22,098181,0144,134
634,355（ 1,072,832）
66,41081,801
998,405△ 73,785（
9,346）
22,122△
11△ 17,011
4,247（ 147,645）
1,229,824
1,864,179

監査報告書

計

金

計算書類

合

（ 942,033）
499,247
138,889
132,886
39,98021,57941,511
14,289
186
4,880
7,524
11,003
3,053
28,714△ 1,715（ 922,145）（ 391,775）
152,770
8,897
74,704
24,342
120,876
10,184（ 120,277）
22,88365,604
31,789（ 410,093）
272,123
33,301
16,45824,92439,53225,085
12,204△ 13,538

科目（負 債 の 部）流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短期
借入金
１年内償還予定の社債
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未払
費用
現金護送業務用預り金
前
受
契
約
料
賞
与
引
当
金
工 事 損 失 引 当 金
その他
固 定 負 債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
長 期 預 り 保 証 金
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
保 険 契 約 準 備 金
その他
負 債 合 計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負債純資産合計

連結計算書類

産

額

事業報告

資

金

株主総会参考書類科目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
現金護送業務用現金及び預金受取手形及び売掛金
未 収 契 約 料
有価証券
リース債権及びリース投資資産
商 品 及 び 製 品
販 売 用 不 動 産
仕掛
品
未 成 工 事 支 出 金
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
警 報 機 器 及 び 設 備
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
の
れ
ん
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
敷 金 及 び 保 証 金
長 期 前 払 費 用
退職給付に係る資産
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

（単位：百万円）

連結損益計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

科
売
売（単位：百万円）

目

金

上

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
投 資 有 価 証 券 売 却 益
持分法による投資利益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
投 資 有 価 証 券 売 却 損
固 定 資 産 売 却 廃 棄 損
長 期 前 払 費 用 消 却 額
為替
差損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
投 資 事 業 組 合 運 用 損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
営 業 権 譲 渡 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
そ
の
他
特
別
損
失
の れ ん 償 却 額
関 係 会 社 株 式 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
固 定 資 産 廃 棄 損
減
損
損
失
そ
の
他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

額705,326
193,645
1,425
602
842
6,179
2,503
824
204
1,712
582
243
1,376
3,513
1,031
143
120
8
79
5,660
2,967
311
210
95
1,255
△

― 45 ―

43,02368

1,035,898
330,571
136,925

11,5549,489
138,990352

10,499128,843
42,95585,888
11,207
74,681

招集ご通知連結株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

9△ 37,10418△ 37,104

74,681

74,681△

966,410

△

82

△

73
81,801

株主資本合計
1,035,328

37,577
998,405

9

△

9
―

△

82

△
9
△ 73,785

37,503
1,072,832

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他
退職給付その他の 非 支 配 純 資 産
繰延ヘッジ 為替換算
計
有価証券に 係 る 包 括 利 益 株主持分 合損
益 調整勘定評価差額金
調整累計額 累計額合計
12,095 △
15 △ 13,388
1,096 △212 137,378 1,172,494
18△ 37,104
74,681
△

9
―

△

82

10,0264 △ 3,623

3,151

9,558

10,267

10,02622,122 △

4 △ 3,623
11 △ 17,011

3,151
4,247

9,558
9,346

10,26757,330147,645 1,229,824

監査報告書― 46 ―

19,826

計算書類

期 首 残 高期 変 動 額新 株 の 発 行
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高9

株 主 資 本利益剰余金 自 己 株 式
960,828△ 73,775

連結計算書類当当

資本剰余金
81,874

事業報告

期 首 残 高期 変 動 額新 株 の 発 行
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

本 金
66,401

株主総会参考書類

当当

資（単位：百万円）

貸

借

対 照

表

（2021年３月31日現在）

科
目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
現金護送業務用現金及び預金
受
取手形
未 収 契 約 料
売
掛
金    
未
収
入
金
商
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
車 両 運 搬 具
警 報 機 器 及 び 設 備
警備
器具器 具 及 び 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
その他
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
敷 金 及 び 保 証 金
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
保 険 積 立 金
その他
貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

（単位：百万円）

金額（ 338,310）
224,817
37,273360
18,046
10,802
4,249
7,300
2,356
2,483
22,1238,568△
70（ 633,182）（ 120,132）
16,283557
71,042
105
3,812
22,249
4,457
1,623
（
11,343）7,826
3,516（ 501,706）
22,215356,243
2,179
57,331
7,650
20,10425,825
4,408
4,268
2,307
△
827

科
目
（負 債 の 部）流 動 負 債
買
掛
金
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
設 備 関 係 未 払 金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未払
費用
現金護送業務用預り金
前
受
契
約
料
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固 定 負 債リース
債務
長 期 預 り 保 証 金
退 職 給 付 引 当 金
その他
負 債 合 計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金システム開発積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計

971,493― 47 ―

負債純資産合計金額（111,252）
4,505
19,516263
17,297
4,348
10,594
5,131
675
17,78819,808
6,718
4,603
21,678）
3,807
16,1671,389
313
132,931

（

（
（
（

832,248）
66,410）83,087）83,0860（ 756,535）
9,028
747,507
800
2,212
744,495（△ 73,785）（
6,313）（6,313）
838,562
971,493

益

計 算

招集ご通知

損

書

（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

科
売

目
上

売

上
上

原

総

価

利

販売費及び一般管理費
営

業

業

外

受

取

業

外

受
そ
支

取

収
配

の

払

費

益

利

息

益
当

用

利

235,165

益利

83,682

14,185
1,114

他
息

別

利

利

益

485
353

他
益

特

別

損

失

8
9

他

5,874

投 資 有 価 証 券 評 価 損

242

関係会社債権放棄損2,551

関 係 会 社 株 式 売 却 損の税 引 前 当 期 純 利 益

194
130

他

法人税、住民税及び事業税
期

純

利

益

― 48 ―

20,913339

8,992

80,534

20,57459,960

監査報告書△法 人 税 等 調 整 額
当

226

計算書類

関 係 会 社 株 式 評 価 損

そ

2,414

89,301208

投 資 有 価 証 券 売 却 益の16,174177

関 係 会 社 清 算 益
そ75,541

連結計算書類

特の常159,224

1,398

長 期 前 払 費 用 消 却 額
経394,389873

金

固 定 資 産 売 却 廃 棄 損
そ

額

事業報告

営

営

金

高

株主総会参考書類

売（単位：百万円）

株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：百万円）

株
資
当

当

期

期

首

変

残

動

高

額

新

株

の

発

行

当

期

純

利

益

本

金

主
資

資 本 準 備 金

66,401

83,07799

剰 余 金 の 配 当

資
本
本
剰
余
そ の 他 資 本剰
余金金
資 本 剰 余 金合計

083,0789自 己 株 式 の 取 得

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

9

9

66,410―83,086

0

株

利益準備金
当
当

期

首

新

株

の

発

行

当

期

純

利

益

期

変

残
動

高
額

9,028

主
資
本
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金システム開発積立金 別途積立金 繰越利益剰余金

9

83,087800

2,212

剰 余 金 の 配 当

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

721,639

733,679△ 37,104△ 37,104

59,960自 己 株 式 の 取 得

―

9,028

―

800

― 49 ―

―

2,212

利益剰余金
合
計

22,855

744,495

59,96022,855756,535

招集ご通知（単位：百万円）

株

期

期

首

変

残

動

高

額

新

株

の

発

行

当

期

純

利

益

資

株主資本
合
計

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

△ 73,775

809,383

3,494

3,494

18

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

△

△

9

9

△ 73,785

純
合

資

産
計

812,87818△ 37,104△ 37,104△△59,960922,864

832,248

2,819

2,819

2,819

2,819

6,313

6,313

59,9609

2,819
25,684

事業報告

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）

評 価 ・ 換 算 差 額 等

自己株式

剰 余 金 の 配 当
自 己 株 式 の 取 得

本

株主総会参考書類

当当

主838,562

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 50 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
セコム株式会社
取締役会 御中

2021年５月20日

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

宍

戸

通

孝

公認会計士

櫻

井

清

幸

公認会計士

江

澤

修

司

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、セコム株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セコム株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 51 ―

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 52 ―

招集ご通知

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計
算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
セコム株式会社
取締役会 御中

2021年５月20日

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

宍

戸

通

孝

公認会計士

櫻

井

清

幸

公認会計士

江

澤

修

司

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、セコム株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第60期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 53 ―

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 54 ―

招集ご通知

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書
類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切である
かどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

監査役会の監査報告書謄本

セコム株式会社
代表取締役社長 尾

関

監

査

一

郎

報

告

書

2021年５月20日

殿
セコム株式会社監査役（常勤）
監査役（常勤）
社外監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

伊
加
加
安
田

東
藤
藤
田
中

孝
幸
秀
節

之
司
樹
信
夫

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第60期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）   監査役会は、当該事業年度の監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）
 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画
  等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集
及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取 締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所等において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

― 55 ―

招集ご通知― 56 ―

上

上

監査報告書

以

計算書類

以

連結計算書類

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事 業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めま
す。

事業報告

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

株主総会参考書類③財 務報告に係る内部統制について、取締役等及び会計監査人から、両者の協議の状況並びに当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
④会 計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

メモ― 57 ―

メモ― 58 ―

シャープ
新宿線

通り

靖国

市 ケ 谷 駅

三菱東京UFJ
株 主 総 会みずほ
会場
ご 案りそな内

二松学舎大学麴町郵便局

住友市ヶ谷ビル

女子学院

オリコ

麴町学園

ファミリー
マート 3b

3a

皇居

3

麴町警察署

丸ノ内線

麴町大通り

上智大学

1

千鳥ヶ淵公園

住友不動産
麴町ビル

赤坂口

イギリス大使館
内堀通り

アトレ

駅
麴町

セブン&アイ・
ホールディングス

麴町口

半蔵門駅

雙葉学園

首都高速
都心環状線

半蔵
門線

千代田高等学院町線
有楽

南北線 四ツ
外堀通
谷駅
り

央
中
JR

線

武

総

線・

半蔵門

PMO半蔵門国立劇場

迎賓館 会場

 最寄り駅
首都 高速
4号新宿線

最高裁判所
東京都千代田区麹町1丁目6番4号
ホテルニューオータニ
住友不動産半蔵門駅前ビル2階
ベルサール半蔵門
グランドプリンス赤坂
臨時電話 080-5416-7316（株主総会当日のみ）

地上入口概観（ 3a 出口側）

Z 半蔵門線 「半蔵門駅」 3a ・ 3b 出口 徒歩約1分
東京メトロ ●
1 ・ 3 出口 徒歩約5分
Y 有楽町線 「麹町駅」自由民主党●
国立国会図書館

赤坂御用地

洋式庭園

3b 出口より、ビル直通エスカレーター有り※ 都道府県会館

憲政記念館

永 田 町 駅
 駐車場のご用意はいたしておりませんので、あらかじめご了承くださいますようお願い申しあげます。

 紙資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
赤 坂 見 附 駅

お知らせ

株主総会当日の様子は、インターネットを通じてライブ配信を行います。
新型コロナウイルスへの感染予防のため、株主総会当日のご来場はお控えいただき、郵送またはインターネット等による事前の議決権行使をお願い申しあげます。
なお、昨年よりお土産のご提供を取り止めさせていただいております。