証券コード：8226

コミュニケーションツールのご案内
当社は、公式サイトやソーシャルメディア等を利用したプロモーションや企業活動の告知を行っております。コミュニケーションの充実に努めてまいりますので、ぜひ、株主の皆様も様々な形で当社に触れてみてください。
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株主メモ
事

業

年度

期末配当金受領株 主 確 定 日

4月1日から翌年3月31日まで【お知らせ】

3月31日（1）
株主様の住所変更､単元未満株式の買取請
求その他各種お手続きにつきましては､原中間配当金受領
株 主 確 定 日

9月30日

定 時 株 主 総 会

毎年6月

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座 口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1－4－5
TEL 0120-232-711（通話料無料）（平日9：00〜17：00）
郵送先 〒137－8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

上連場

絡

市

先場

東京証券取引所則として､口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております｡ 株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀

スタンダード市場

電子公告

公 告 の 方 法

公告掲載URL http://www.rikei.co.jp/

ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。

行）ではお取扱いできませんのでご注意ください｡
特 別口座に記録された株式に関する各種（2）第67期 中 間 報 告書

2023年4月1日 ▶ 2023年9月30日

お手続きにつきましては､左記特別口座のTopics

口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問

同志社女子大学より学生向け情報教育環境システムを受注合せください｡ なお、三菱UFJ 信託銀行本支店においてもお取次ぎいたします。
（3）
未受領の配当金につきましては､三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします｡

Ｉ
Ｒ活動についてご紹介～個人投資家向け決算説明会を開催いたしました～

Close-up
ホテルで活躍する理経ソリューション

DX（Digital Transformation）
経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定〒160-0023 東京都新宿区西新宿三丁目2番11号 新宿三井ビルディング二号館
TEL（03）3345-2150（代） http://www.rikei.co.jp/

Sustainability
経済産業省が主導するGXリーグに参画と目標公表

To Our Shareholders

Consolidated Financial Highlight

株主の皆様へ

連結財務ハイライト

各事業領域において挑戦を続けることで、■ 売上高■ 営業利益4,961

企業価値向上を推進してまいります百万円（前年同期は4,985百万円）

売上高（百万円）

株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り厚く御礼■ 第2四半期申し上げます。
さて、当社は第67期の上半期（2023年4月1日から10,1392023年9月30日まで）を終了いたしましたので、その△23■ 第2四半期

11,500
（予想）

248
219

216

10,2855,005

代表取締役社長

4,985

猪坂 哲の動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウク
ライナ情勢の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰、比0.5％減）となりました。損益面では、営業損失は為替相場の急激な変動など、景気の先行きについては2千3百万円（前年同期は3千3百万円の営業利益）、経依然として不透明な状態が続いております。

常損失は3千2百万円（前年同期は3千4百万円の経常利益）、特別損失として関係会社清算損を計上し、親会

このような環境下、当社グループは、2022年6月に社株主に帰属する四半期純損失は7千4百万円（前年同公表いたしました中期経営計画に基づき、様々な事業

期は2千万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）

を通して「ESG 投資」、「カーボンニュートラル」への対となりました。

第64期 第65期 第66期 第67期

(2021年３月期） (2022年３月期） (2023年３月期） (2024年３月期）(2021年３月期） (2022年３月期） (2023年３月期） (2024年３月期）

経常利益（百万円）

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益■ 第2四半期■ 第2四半期

226

■ 通期

204

220

230
（予想）

157

■ 通期

（百万円）

140
（予想）

139

今後も引き続き、業績の更なる拡大を図るとともに、とで競争力の優位性を確保し、収益の更なる拡大を目

社会に貢献する製品やソリューションを提供する企業指しております。

体への変革を目指します。

△25

△67

第64期 第65期 第66期 第67期

(2021年３月期） (2022年３月期） (2023年３月期） (2024年３月期）

営業利益△95百万円

551百万円△35百万円

デジタル放送用設備案件の前連結会計年度からのずれ込みがあったため、売上高は5億5千1百万円（前年同期比40.1％増）、営業損失は3千5百万円（前年同期は9千4百万円の営業損失）となりました。

売上構成比57.7%

△20

売上高
営業利益

電子部品及び機器
売 上 高 2,863百万円
営業利益106百万円

△74

△32

株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご指導とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

売上構成比
11.1%

66

34

売 上 高 1,546百万円

ネットワークソリューション

△72

第64期 第65期 第66期 第67期

△74︎

百万円
（前年同期は△20百万円）

前年同期に大型の大学向けシステム案件があった
ため、売上高は15億4千6百万円（前年同期比8.4％減）、営業損失は9千5百万円（前年同期は2千7百万円の営業損失）となりました。

66

ある「人的資本」への投資や「知的財産」の保護を行うこ

売上構成比
31.2%

△23

応、「SDGs」の課題解決を目指すとともに、「多様性」の1230（予想）

334,961■ 親会社株主に帰属する 四半期純利益

システムソリューション

113

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、

この結果、連結売上高は49億6千1百万円（前年同期百万円（前年同期は34百万円）

■ 通期

5,999

経済活動の制限が緩和され、緩やかながらも景気回復△32百万円（前年同期は33百万円）

概況についてご報告申し上げます。

新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い、■ 経常利益営業利益（百万円）■ 通期

10,862

詳細は web サイトよりご確認いただけます。
https://www.rikei.co.jp/finance/△141

第64期 第65期 第66期 第67期

(2021年３月期） (2022年３月期） (2023年３月期） (2024年３月期）

連結子会社である株式会社エアロパートナーズにおいて防衛省向け案件、民間航空向け部品が好調でしたが、当社単体において前年同期は製造設備用センサー部品の一括売上があったため、売上高は28億6千3百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は1億6百万円（前年同期比31.2％減）となりました。
2Topics

Close-up

トピックス

クローズアップ

同志社女子大学より学生向け情報教育環境システムを受注

ホテルで活躍する理経ソリューション

当社とのこれまでのお付き合い
京都府京田辺市及び京都市上京区にある同志社女子大学は、大学6学部11学科、１専攻科、大学院5研究科を有し、学生数6,000名を超える国内有数の女子総合大学です。同志社女子大学と当社の取引は10年以上となり、これまでに仮想基盤システムや事務セクション向けPC等を納入し、安定稼働のために保守運用サポートも提供しております。

で見ている動画を客室の大画面で視聴できるソリューションが活躍しています。
ここでは、プロダクトセールスグループで扱っているNomadix Inc.の「Nomadix Casting」
をご紹介いたします。

システムの特長⃝ネットワーク基盤の強化 各情報処理教室とコアスイッチ間の通信速度を10G化することにより、より高速、安定したネットワーク環境を提供いたします。
⃝PCシステムにネットブートシステムを活用 最新のOS（Windows11）を搭載したPC738台を更新し、ネットブートシステムを納入いたします。メンテナンス性が向上し、多様な授業形態にも対応できます。
⃝プリンタシステムに学生証ICカード認証機能を追加 多機能カラープリンタ39台を更新し、学生証での認証システムを納入いたします。印刷枚数の抑制や、印刷物の持ち去りを防ぐことができます。
今後の展開
アフターコロナや少子化の影響により大学の教育も変革が必要となり、クラウド等の新たなサービスの利用が今後増加していくことが予想されております。これまで培った経験を活かし最先端かつ安全なシステムを提供することで、お客様の満足度向上に寄与してまいります。

Ｉ
Ｒ活動についてご紹介 ～個人投資家向け決算説明会を開催いたしました～
IR推進室が発足し、昨年より機関投資家、個人投資家向けの決算説明会を開催しております。2022年12月8日に機関投資家向け中間決算説明会を行い、2023年6月8日には個人投資家向け決算説明会、翌日9日は、機関投資家向け決算説明会を開催いたしました。
特に6月8日の個人投資家向け決算説明会は、初回ということもあり登壇者の社長をはじめIR運営事務局も緊張感をもって株主様をお迎えいたしました。
当日はご来場いただいた株主様に当社の製品を展示しご紹介しながら、対話も交えた会となり、個人投資家の皆様と交流を深めました。さらにご意見やご質問も多くいただき、運営側も大変学ぶことの多い回となりました。いただきましたご意見等は、今後の開催と運営に生かしていく所存です。説明会は、株主総会では説明しきれない当社の様々な面を知っていただくこと、また株主様からのご意見を賜れる貴重な機会であると考えております。
引き続き、中間決算、期末決算後には、機関投資家、個人投資家向け説明会を開催してまいります。開催日程等は当社HPに掲載いたしますので、是非ご参加ください。
3

コロナ禍が明け、インバウンド需要も高まりホテルの建設ラッシュが続いています。最近ではホテルの客室で、普段スマートフォン■具体的にはどんなもの？
「Nomadix Casting」
は、宿泊先のテレビモニタでスマートフォンの動画ミラーリング
キャスティング
コンテンツを気軽に・安全に楽しめるソリューションです。
⃝スマートフォンの画面を⃝再生したネットコンテンツ
客室のテレビにスマートフォンの動画を投影する際、通常は専用アプリそのままテレビに投影だけをテレビに投影⃝アプリを閉じても、テレビのインストールや、ID・パスワード入力といった煩雑な操作が必要になり ⃝アプリを閉じたら、テレビ側も同じ画面側は引き続き再生ます。
「Nomadix Casting」
はQRコードをスマートフォンで読み取るだけ⃝キャストをした状態で、で設定は完了し、かつ、動画の再生などの操作もスマ―トフォンから行え他の操作可能るため、宿泊客はストレスなく動画の視聴を客室のテレビで楽しめます。
また、本製品が適用している「キャスティング」の機能は、視聴中でもSNS、チャットの返信、旅行先で撮影した写真の整理など、他のアプリの操作ができます。端末の画面をそのまま映すだけの「ミラーリング」と比べ、格段に自由度が上がります。
ホテル滞在中、宿泊客の大半はスマートフォンを利用していることが多く、ホテルでのテレビ利用率は低下傾向にあります。特に海外からの旅行者にとっては、母国語以外で放送されているテレビ番組よりも、インターネットを用いて動画を楽しむことが多いため、今後キャスティング製品の需要はさらに高まると考えられます。
「キャスティング」
機能を用いた製品の中には、意図せず隣の客室にあるテレビに接続してしまう製品もあります。それに対し「Nomadix Casting」
は、QRコードにより対象のテレビにだけリンクするため、一覧から対象の機器を選ぶ手間を減らし、このような事故も防げます。また、故意に別の部屋の機器に接続するなどの迷惑行為も防ぐことができます。
■ホテル業界への豊富な実績
Nomadix社はインターネットゲートウェイ(※1)を中心に、約25年の間培ってきたホテルネットワークへの知見があり、安全で安定した環境構築が強みです。理経は20年以上代理店を務めており、これまで国内で数千件以上の実績があります。
最近はハイアット、マリオット、ヒルトンなど、世界の一流ホテルが日本で続々と開業していますが、これらのホテルには同社製のインターネットゲートウェイが使われています。
さらに、従業員をハラスメントから守る、手のひらサイズのウェアラブルデバイス「Nomadix Alerts(※2)」なども開発しています。緑色のボタンを押すとアラートメールが送信され、周囲がいちはやく異変に気付ける仕組みになっています。転倒検知機能があることで、急な体調不良や怪我をしたスタッフの元へも、救護に向うことが可能です。
これからも、理経とNomadix社は、ホテル業界の抱える課題を解決するソリューションを総合的に提案してまいります。

（※1）インターネットゲートウェイ： Nomadix社の特許技術であるDAT（Dynamic Address Translation）機能により、利用者はどのデバイスでも設定を一切変更せずにインターネットに接続できます。
（※2）Nomadix Alertsは近々販売予定です。
4

DX（Digital Transformation）

Corporate Profile ／ Stock Information

DX（デジタルトランスフォーメーション）

会社概要／株式状況■ 会社概要経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定
2023年5月に経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定されました。
当社は2020年4月から2025年3月までの5年間を第1段階の計画として、DX推進に取り組んでおります。分析・IT基盤・変革を骨子として、自らの変革・DX関連ソリューションの提供・中期経営計画を達成指標としております。
特徴的な試みとしては、昨年からAIを用いた配属マッチングツールを利用したZ世代＋コロナ禍入社社員のケアを実施しており、一定の効果を出しております。
また、本年9月には電子契約システムと自動契約書チェックシステムを導入し、更なるデジタル化を感じております。
人材育成においては、営業部門にはビジネス開拓を、管理部門には業務変革を啓蒙する研修を実施し、変革の道標としております。
第一段階の終了までの残り1年半、達成指標を目指して、引き続きＤＸを推進してまいります。

商号■ 株式の状況株式会社 理経（RIKEI CORPORATION）

本社所在地

東京都新宿区西新宿三丁目2番11号
新宿三井ビルディング二号館 〒160-0023

設立

1957年6月8日

資本金

34億2千6百万円

決算期

3月

従業員数役

■ 大株主（上位10名）

取締役
取締役
取締役
取締役

坂
古 畑
古 田
長谷川
小 柳
小金丸
横 山

直耕章
裕晋哲
樹児
詞
誠晃司

取締役
（社外） 伊取締役（社外） 滝取締役（社外） 越常勤監査役

石監査役（社外） 秋監査役（社外） 古達
澤野橋
元谷雄 介
明 久純 子
信一郎
創一郎
伸太郎■ 支店及び営業所

Sustainability

大阪支店

大阪市北区西天満1丁目7番20号

日本橋営業所

東京都中央区日本橋小網町18番3号

サステナビリティ

千歳・恵庭営業所 北海道恵庭市京町56番1号

経済産業省が主導するGXリーグに参画と目標公表
当社は、2023年5月に経済産業省が主導する「GXリーグ(※1)」に参画し、2023年9月に温室効果ガスの排出量削減目標とそのトランジション戦略を公表いたしました。
2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みを、経済の成長及び企業価値向上の機会と捉え、温室効果ガスの排出量削減と企業競争力の向上に向けて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
当社は、GX-ETSにおける排出削減目標に対する進捗及び超過削減枠やカーボンクレジットの取引状況の公表をコミットするとともに、イノベーション創出、製品・サービスを通じた削減貢献によるグリーン市場の拡大の取り組みを積極的に推進してまいります。
（※1）GX（グリーントランスフォーメーション）
リーグは、経済産業省が公表した「GXリーグ基本構想」に基づき設置されたものであり、2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えて、GXヘの挑戦を行い、現在及び未来社会における持続的な成長実現を目指す企業が同様の取り組みを行う企業群や官・学とともに協働する場です。

持株数 持株比率（千株） （％）

株主名

員

取締役

発行可能株式総数 … ………………………………… 55,000,000株
発行済株式の総数 … ………………………………… 15,514,721株
当期末株主数 … ……………………………………………… 8,595名

単体：132名 連結：166名

代表取締役社長 猪常務取締役（2023年9月30日現在）

東北営業所

仙台市青葉区中央2丁目2番10号

名古屋営業所

名古屋市中区丸の内3丁目17番4号

九州営業所

福岡市博多区博多駅前2丁目20番1号

技術センター

千葉市美浜区中瀬1丁目3番地

沖縄出張所

那覇市前島3丁目25番2号

1,436

9.50

明治安田生命保険相互会社

465

3.07

上田八木短資株式会社

421

2.79

塚

403

2.67

株式会社三菱UFJ銀行

311

2.05

JPモルガン証券株式会社

171

1.13

J.P.Morgan Securities pic

146

0.97

藤元次

131

0.86

猪坂

哲

125

0.82

石川

大

越康

兼樹

博

122

理経従業員持株会

0.80（注）
持株比率は自己株式395千株を控除して計算しております。また、小数点第2位未満を切り捨てて表示しております。

■ 所有者別株式分布状況
株式数

株主数
株式数

株主数

15,514千株

8,595名（100％）（100％）■ 連結子会社
リケイ･コーポレーション（H.K.）リミテッド

事業内容：電子部品及び機器事業（清算結了手続中）■金融機関

802千株（ 5.17％）■金融機関■金融商品取引業者

826千株（ 5.33％）■金融商品取引業者

23名（ 0.27％）

株式会社エアロパートナーズ■その他の法人

525千株（ 3.39％）■その他の法人

41名（ 0.48％）

388千株（ 2.50％）■外国法人等

事業内容：航空機及び航空機器部品の販売・リース・カスタマーサポート

株式会社ネットウエルシステム

事業内容：システム開発・サービスの提供

エアロパートナーズ・アメリカ，Inc.

■外国法人等3名（ 0.03％）

39名（ 0.45％）■個人・その他

12,575千株（81.06％）■個人・その他

8,488名（98.76％）■自己名義株式395千株（ 2.55％）■自己名義株式

1名（ 0.01％）

事業内容：航空機及び航空機器部品の輸出入
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