羽衣国際大学 研究活動の不正に関する規程
規程番号 ７９３－０３
平成２８年９月１日 制定
平成２８年１０月１日 施行
令和４年６月１日 一部改正・施行
目

次
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条
第10条
第11条
第12条
第13条
第14条
第15条
第16条
第17条
第18条
第19条
第20条
第21条
第22条
第23条
第24条
第25条
第26条
第27条
第28条
第29条
第30条
第31条
第32条

（目的）
（定義）
（研究データの保存と開示）（最高管理責任者）（統括管理責任者）（不正行為の事前防止の取組み）（倫理教育責任者）（相談窓口）（告発窓口）（告発の受付）（告発の取扱い）（不正行為の調査）（他の研究機関との合同調査）（予備調査）（予備調査結果の報告）（予備調査に関する異議申立て）
（本調査）
（判定）
（本調査・判定結果の通知）（本調査・判定に関する異議申立て）（再調査・再判定）（再調査・再判定結果の通知）（裁定及び公表等）（措置）（調査対象者の保護）（補佐する者の同席）（協力義務）（告発者の保護等）（秘密の保持）（事務）（疑義の裁定）（規程の改廃）（目的）
第１条 この規程は、羽衣国際大学（以下「本学」という。）において、研究活動における不正行為が生じた場合の措置等を定めることにより、研究に関わる全ての者の研究活動の不正行為を防止することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「研究活動」とは、競争的研究資金を始めとする学外から獲得した研究費及び本学が配分する研究費により行われる、全ての研究活動をいう。
２ この規程において「研究者」とは、前項の研究活動を本学で行っている研究者又は在籍中に行っていた研究者をいう。

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この規程において「不正行為」とは、故意、又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、次に掲げる行為をいう。
（１）研究活動における特定不正行為捏造存在しないデータ、研究結果等を作成すること。

改ざん

研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。

盗用

他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。

（２）その他の研究活動における不正行為
二重投稿

他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿すること。

不適切なオーサーシップ

論文著作者が適正に公表されないこと。

研究成果の漏洩

非公開の他人の研究成果、文章又は知的財産を、当該研究者等の知ることなく外部に公表又は漏らすこと。

（３）研究費の不正使用
謝金・給与に係る ・架空雇用
不正・架空の出勤表に基づく請求等、実態の伴わない研究協力者等に対する謝金・給与を請求すること（カラ謝金・カラ給与等）。

物品購入費に係る不正・架空請求
・架空の取引又は取引実態と異なる虚偽の請求書類を業・納品価格割高操 者に作成させ、又は本人が作成して補助金を請求し、作支払われた代金を業者への預け金とすること、あるい・偽装取引は現金受領すること。
・品名替
・通常より割高な価格で購入することにより執行額を増やし、差額を業者への預け金とすること、あるいは現金受領すること。
・偽装した商品の取引を行い、支払われた代金を業者への預け金とすること、あるいは現金受領すること。
・実態と異なる品名で補助金を請求して執行額を増やし、差額を流用すること。

旅費に係る不正・虚偽出張・実態を伴わない旅費の請求（カラ出張）
・旅費の水増し ・見積書を必要とする旅費について、支払われた概算払・旅費の二重請求 いの金額と実際の旅費の差額を返金しないこと。
・招待等により実際は旅費の支払いが不要であるにもかかわらず旅費を請求すること。

不正受給・無資格者の不正 ・無資格者による補助金の受託等不正な補助金の受給受給（４）前３号に掲げる行為の証拠隠滅又は立証妨害（研究データの保存と開示）
第３条 研究者は、研究成果発表の根拠となった調査ノート、実験・観察ノート、数値データ、画像、資料等（以下｢研究データ等｣という。）について、作成者、作成日時及び属性等を整備し、後日の利用・検証に堪えるよう、研究成果発表後、原則として５年間、適正な形で保存しなければならない。
２ 研究者は、研究成果発表の根拠となった試料及び装置等を研究成果発表後、原則として３年間、適正な形で保存しなければならない。ただし、保存・保管が本質的に困難なものや保存に多大な費用がかかるものについてはこの限りでない。
３ 研究データ等は、それらを利用した、又は生み出した研究者が転出や退職した後も第１項及び第２項前段に定める期間、研究者自身が責任をもって保存・管理しなければならない。

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研究者は、保存された研究データ等を必要に応じて開示しなくてはならない。なお、転出や退職後もその責を負うものとする。

（最高管理責任者）
第４条 研究活動の不正行為の防止に関し、最高管理責任者を置き、学長を充てる。
２ 最高管理責任者は、最終的な責任及び権限を有する。
（統括管理責任者）
第５条 統括管理責任者を置き、大学事務局長を充てる。
２ 統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、研究活動の不正行為についての全体を統括する責任及び権限を有する。
（不正行為の事前防止の取組み）
第６条 最高管理責任者は、研究活動の不正行為を防止するため、次に掲げる研究に係る環境整備を講じなければならない。
（倫理教育責任者）
第７条 研究者の倫理向上に関し倫理教育責任者を置き、学部長等を充てる。
２ 倫理教育責任者は、所属する全ての研究者を対象に研究倫理教育を実施しなければならない。
３ 倫理教育責任者は、指導教員等を通じて所属学生に研究倫理教育の実施を推進しなければならない。
（相談窓口）
第８条 学内外からの不正行為に関する相談の受付窓口を学術情報・地域連携課に置く。
２ 相談窓口責任者には、学術情報・地域連携課長を充てる。
（告発窓口）
第９条 学内外からの不正行為に関する告発及び情報提供の受付窓口（以下「告発窓口」という。）を学校法人羽衣学園法人事務局に置く。
２ 告発窓口は、次の業務を行う。
（１）不正行為に係る告発の受付（２）不正行為に係る告発及び提供された情報の整理（３）異議申立の受付（４）告発者（次条第２項ただし書において、氏名の秘匿を希望した者に限る。）への調査結果及び判定結果等の通知（告発の受付）第10条 告発は、電子メール、ファクシミリ、書面、電話又は面談で行うことができる。
２ 告発は顕名により行われ、不正行為を行ったとする者、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする合理的理由が示されてなければならない。ただし、告発者は、氏名の秘匿を希望することができる。
（告発の取扱い）第11条 前条により告発があった場合は、告発窓口は速やかにその内容を最高管理責任者に報告する。
２ 前条第１項の告発のうち、書面など告発窓口が受け付けたか否かを告発者が知り得ない方法の場合は、告発者に受け付けたことを報告する。ただし、告発として受け付けないと判断した場合は、告発者に報告しない。
（不正行為の調査）第12条 最高管理責任者は、第９条の告発があった場合及び次に掲げる不正行為に係る情報を得た場合は、調査を行う調査委員会（以下、「委員会」という。）を設置し、調査を開始する。
（１）研究者の所属部局等から不正行為の疑いがある旨の報告を受けた場合（２）科学コミュニティ、報道からの指摘及びその他信頼性のある不正行為の情報を得た場合
２ 前項各号の報告の受付及び提供された情報の整理は、学術情報・地域連携課が行う。
（他の研究機関との合同調査）3

第13条 本学の研究者に対して他の研究機関で行った研究活動に係る告発があった場合等において、他の研究機関と合同で調査することができる。
（予備調査）
第14条 委員会は、第12条により調査の開始を命ぜられた場合は、専門分野に応じた調査及び審議の適性を確保するために、予備調査を行う。
２ 委員会は、当該案件の内容について疑義の合理性、本調査の実施可能性等の予備調査を告発等の受付から30日以内に行うものとする。
３ 委員会は、予備調査の実施に当たっては、告発者からの事情聴取又は告発に係る書面に基づき、調査する。
４ 委員会は、必要があると認めるときは、調査対象者に対して事情聴取を行うことができる。
５ 委員会は、予備調査の実施に当たっては、告発者及び調査対象者の秘密を守るため、当該者が特定されないよう、調査の方法に十分配慮しなければならない。
６ 委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
（１）最高管理責任者が指名する調査委員長（２）最高管理責任者及び調査委員長が指名する委員 若干名（３）最高管理責任者が指名する第三者機関に属する外部有識者を全体の半数以上
７ 前項の委員は、告発者及び調査対象者と直接利害関係のない者とする。
（予備調査結果の報告）
第15条 委員会は、予備調査の終了後、当該調査の結果に基づき、不正行為の存在の可能性を判定し、本調査実施の可否を最高管理責任者に報告しなければならない。
２ 委員会は、不正行為の存在が認められない場合には、告発者及び調査対象者（前条第４項の規定により事情聴取を行った者に限る。）に通知しなければならない。
（予備調査に関する異議申立て）
第16条 告発者は、前条の通知に対し、正当な理由がある場合、１回に限り、異議の申立てをすることができる。
２ 前項の異議申立ては、通知を受けてから１週間以内に、所定の異議申立書を調査委員長に提出することにより行わなければならない。
３ 委員会は、異議申立てが妥当であると判断した場合は、本調査実施の可否について再検討を行う。
４ 前項において、委員会は、再度予備調査を行うことができる。
５ 前項の予備調査は、必要に応じて委員の交代、追加又は除外を行う。
（本調査）第17条 予備調査により不正行為の存在の可能性が認められた場合、委員会は、30日以内に本調査を実施しなければならない。
２ 委員会は、本調査の実施に当たり、告発者及び調査対象者からの事情聴取並びに告発に係る書面に基づき、不正行為の有無、不正の内容、関与した者、その関与の程度等について調査する。
３ 委員会は、本調査の実施に当たっては、告発者及び調査対象者の秘密を守るため、当該者が特定されないよう、調査の方法に十分配慮しなければならない。
４ 最高管理責任者は、研究活動の特定不正行為において、本調査の実施が決定された場合は、文部科学省及び配分機関に報告しなければならない。
５ 前項のうち、本調査を実施する場合は、調査方針、調査対象及び方法等についても、報告・協議しなければならない。
６ 最高管理責任者は、本調査の実施が決定された場合は、裁定までの間、告発及び情報提供のあった研究に関わる研究費の支出の停止を命じるものとする。
７ 委員会は、予備調査を行った委員以外に本調査に必要と認められた者を委員とすることができる。
８ 委員会は、本調査開始に当たり、調査委員の氏名・所属を告発者及び調査対象者に伝達し、１週間以内であれば異議申立てを受け付けるとともに異議申立ての内容が妥当と判断した時は、当該調査委員を交代させるものとする。
９ 委員会の任務は、次の各号に掲げる事項とする。
（１）関係者からの事情聴取（２）各種資料の精査（論文、実験・観察ノート、生データ等）

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（３）その他本調査の実施に関して、必要と認められる事項
10 前項の調査に当たっては、公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、漏えいすることがないよう、十分配慮しなければならない。
11 委員会が必要と認める場合、委員会の指導・監督の下に再現実験の機会を確保しなければならない。
12 委員会は、本調査の結果を最高管理責任者に報告しなければならない。
13 研究活動の特定不正行為においては、本調査の結果、不正の事実が一部でも確認された場合、文部科学省及び配分機関に報告しなければならない。
14 前項のほか、文部科学省及び配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告若しくは調査の中間報告の提出、又は正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出若しくは閲覧又は現地調査に応じなければならない。
（判定）
第18条 委員会は、前条の本調査の結果をもとに不正行為の有無、不正の内容、関与した者、その関与の程度等について判定を行う。
２ 不正行為の疑いを覆すにいたる証拠を示せない場合は不正と認定する。
３ 不正行為が行われなかったと判定される場合において、告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、委員会は、併せてその旨の判定を行う。
４ 委員会は、第１項及び前項の判定に当たっては、調査対象者に対し、書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。
（本調査・判定結果の通知）
第19条 委員会は、本調査の開始から150日以内に前条の判定の結果を最高管理責任者に報告しなければならない。
２ 委員会は、調査の内容、判定結果、調査及び判定を行った者の氏名と所属を、告発者及び調査対象者に通知しなければならない。
（本調査・判定に関する異議申立て）
第20条 不正行為が行われたと判定された調査対象者又は告発が悪意であると判定された告発者は、前条第２項の通知内容に関して、正当な理由がある場合、１回に限り、異議の申立てをすることができる。
２ 前項の異議申立ては、通知を受けてから10日以内に、所定の異議申立書を調査委員長に提出することにより行わなければならない。
３ 委員会は、不正行為と判定された調査対象者から異議申立てがあった場合、告発者に通知するものとする。
４ 委員会は、告発が悪意であると判定された告発者から異議申立てがあった場合、告発者が所属する機関及び調査対象者に通知するものとする。
５ 委員会は、第１項の異議申立てがあった場合、異議申立ての趣旨、理由等を勘案し、再調査実施の可否について決定する。
６ 前項により、異議申立てを却下すべきと決定した場合は、不正行為が行われたと判定された調査対象者又は悪意であると判定された告発者に当該決定を通知する。
７ 委員会は、異議申立書を受理した場合及び前項の再調査の可否について、最高管理責任者に報告しなければならない。
８ 最高管理責任者は、第１項の異議申立てのうち、研究活動の特定不正行為においては、本調査の内容、判定の結果、異議申立てがあったこと、異議申立ての却下及び再調査の決定について、文部科学省及び配分機関に報告しなければならない。
（再調査・再判定）
第21条 委員会は、異議申立てが妥当であると判断した場合、再調査・再判定を行う。
２ 再調査・再判定は、第16条及び第17条に定める調査及び判定の手続きを準用する。
３ 委員会は、異議申立ての趣旨について新たに専門性を要する判断が必要となる場合には、調査委員の交代、追加又は除外を行うものとする。
４ 不正行為と判定された調査対象者の異議申立ての再調査の場合、本調査の結果を覆すに足る資料等の提出及び再調査の協力を求め、協力が得られない場合には、再調査を打ち切ることができる。

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（再調査・再判定結果の通知）
第22条 委員会は、再調査を行う場合は、60日以内に再判定を行い、その結果を最高管理責任者に報告しなければならない。この場合において、文書により調査対象者及び告発者に通知する。
２ 前項の規定にかかわらず、委員会は、悪意に基づく告発の再調査を行う場合、30日以内に再判定を行い、その結果を最高管理責任者に報告しなければならない。
３ 委員会は、再調査の内容及び再判定結果を、告発者及び調査対象者に通知しなければならない。
４ 告発者及び調査対象者は、第１項及び第２項の判定の結果に対して異議を申し立てることはできない。
（裁定及び公表等）
第23条 最高管理責任者は、第17条第１項（異議申立てにより再調査を行ったときは前条第１項）の判定が行われた場合に、不正行為の有無、不正の内容、関与した者、その関与の程度等について裁定を行う。
２ 最高管理責任者は、前項の裁定の結果、不正行為が確認された場合は、次の各号に掲げる勧告及び通知を行う。
（１）調査対象者の所属する学部長等への勧告（２）研究活動の特定不正行為においては、文部科学省及び配分機関に対し、報告書(調査内容、調査結果、措置の内容、不正行為発生要因、再発防止策等)により通知（３）関連学会、学術誌編集委員会等への通知（４）その他必要に応じて関連教育研究機関等への通知
３ 最高管理責任者は、第17条第２項（異議申立てにより再調査を行ったときは前条第２項）の悪意に基づく告発の確認が行われた場合に、悪意の有無、悪意の内容、関与した者、その関与の程度等について裁定を行う。
４ 最高管理責任者は、前項の結果、悪意に基づく告発と裁定した場合、告発者の所属長、文部科学省及び配分機関に通知を行う。
５ 最高管理責任者は、第１項及び第３項の裁定の結果、不正行為の存在及び悪意に基づく告発が確認された場合は、個人情報又は知的財産の保護等不開示に合理的な理由がある場合を除き、研究者氏名・所属、調査結果及び措置の内容を公表するものとする。この場合において、公表事項について調査対象者の意見があるときには、その意見を付して公表するものとする。
６ 最高管理責任者は、第１項で不正行為の存在が認められない事案のうち、調査内容が外部に漏えいしていた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。
（措置）第24条 前条の裁定により不正行為が明らかになった場合は、次の各号の措置を行うものとする。
（１）本学の研究者等による不正行為又は悪意に基づく告発が明らかになった場合は、本学学則及び本学就業規則により懲戒を行うことができる。
（２）本学の研究者等以外の者による不正行為又は悪意に基づく告発が明らかになった場合は、速やかにその者の本務先に通知する。
（３）本学の研究者等による不正行為が明らかになった場合は、論文等の取下げを勧告する。
（４）その他不正行為等を排除するために要因を把握し、具体的な対策を講じなればならない。
２ 前項の規定に関わらず、不正行為等が明らかになった場合は、必要な法的措置をとることができる。
（調査対象者の保護）第25条 最高管理責任者は、調査の結果、告発に係る不正行為の事実が認められなかった場合で、調査対象者の教育研究活動への支障又は名誉毀損等があった場合は、その正常化又は回復のために必要な措置を取らなければならない。
（補佐する者の同席）
第26条 第13条から第21条までの手続きに際し、事情聴取等を行う場合、又は弁明の機会を与える場合において、必要があると認めたときは、告発者又は調査対象者を補佐する者の同席を許可することができる。
（協力義務）

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第27条 不正行為に係る告発に関係する者は、当該告発に基づいて行われる調査に際して協力を求められた場合には、これに応じなければならない。
（告発者の保護等）
第28条 悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したこと及び告発に基づいて行われた調査に協力したことを理由に、告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２ 告発窓口の担当者及び調査委員長は、前項の申立てに関係した者が不利益な取扱いを受けることがないよう、配慮しなければならない。
（秘密の保持）第29条 告発窓口の担当者及び当該告発に携わる調査関係者は、告発者、調査対象者、告発内容及び調査内容について、裁定結果の公表まで、告発者及び調査対象者の意に反して漏洩しないよう、秘密保持を徹底しなければならない。
（事務）第30条 研究活動の不正行為が生じた場合における措置等に関する事務は、関係部署の協力を得て、学術情報・地域連携課が分掌する。
（疑義の裁定）第31条 この規程の施行に際し、疑義が生じた場合は、学長の裁定による。
（規程の改廃）第32条 この規程の改廃については、企画運営本部会議の意見を聴き、学長が決定する。
附 則
この規程は、平成28年10月1日から施行する。
附 則
この規程は、令和 4年 5月 1日から施行する。
附 則
この規程は、令和 4年 6月 1日ら施行する。
公的資金不正防止計画

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