平成28年度
番号12

3

所管部局

県民生活部

県民生活部

県民生活部

限度額を超えた随意契約情報一覧表
所管課（地方機関名）男女参画・女性活躍推進室

人権・同和対策課

人権・同和対策課

部局名：県民生活部

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

平成28年度ながさき
女性活躍推進会議運
営業務委託

長崎市桜町4番1号
7,907,254 長崎県経営者協会
会長 横田 宏「ながさき女性活躍推進会議」の企画委員会等の開催、県内企業経営者等向け女性活躍推進セミナーの実施、企業経営者への会員登録の働きかけ等を効率的・効果的に実施するためには、県内経済団体へ委託する必要がある。
長崎県経営者協会は、女性活躍推進に係る調査・課題分析やアクションプランを策定している日本経済団体連合会の県組織である。
女性活躍推進法の成立により、事業主は、女性の活躍推進に向けた事業主行動計画の策定が必要となったが、当該団体は過去には一般事業主行動計画策定支援事業を受託し企業への指導等、H26年度には女性活躍推進に関する企業アンケート調査や賃金や労務管理の調査研究活動も行っており、女性活躍推進への理解が深い。
また、県がH28年度に新たに実施する女性活躍に関する会員企業等へのヒアリング調査・課題分析においては、「ながさき女性活躍推進会議」との連携が不可欠であり、その事務局運営には、より女性活躍推進への理解は求められるが、当該団体は上記のとおり女性活躍推進に理解が深く最適の団体である。
これらの理由により、当該業務を効果的に実施するにあたり、長崎県経営者協会が最適な団体であるため随意契約とする。

第167条の2
第1項 第2号

H28.4.1

人権・同和問題に関する啓発相談業務委
託同和問題をはじめとした人権問題の解決等を目的とした各種啓発、相談事業を実施するもの
長崎市上銭座町2-7
であり、県民、学校・社会教育関係者、企業・6,790,000 部落解放同盟長崎県連合会
団体職員などを対象とした啓発活動の推進等の委員長 山口 渉
業務内容を実施することができるのは当連合会だけである。

第167条の2
第1項 第2号

H28.6.23｢スポーツ組織と連携協力した人権啓発活動」業務

法務省の人権啓発活動地方委託要綱等で大き
諫早市多良見町1808-1
株式会社 V・ファーレン長崎 な社会的影響力を有するスポーツ組織と連携協
4,657,352
代表取締役社長 池ノ上 俊 力した啓発活動の実施を要請されており、本県には㈱V・ファーレン長崎に限られているため。
一第167条の2
第1項 第2号

契約締結日

H28.4.1

契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

平成28年度
番号

456

所管部局

県民生活部

県民生活部

県民生活部

限度額を超えた随意契約情報一覧表
所管課（地方機関名）

交通・地域安全課

生活衛生課

生活衛生課

契約締結日

H29.3.30

H28.4.7

H28.4.22

契約の名称

部局名：県民生活部

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

性暴力被害者支援業
務委託

本業務は、性暴力被害者の心身の負担軽減及び健康の早期回復並びに被害の潜在化防止を図る
ため、専門の支援窓口を設置し、相談、医療、カウンセリング、付添い等、被害者に必要な支援を関係機関・団体と連携して実施する極めて
長崎市大黒町3-1
公益性が高い業務である。
公益社団法人 長崎犯罪被犯罪被害者支援を目的に設立された「公益社9,290,872
害者支援センター団法人長崎犯罪被害者支援センター」は県内で理事長 前田 和明
唯一、長崎県公安委員会から「犯罪被害者等早期援助団体」の指定を受けており、信頼性が高く、被害者支援に必要な専門性やノウハウがあり、本業務を適正に実施できる唯一の団体であると判断した。

油症の治療等に関する研究委託事業

本契約は、油症の治療等に関する専門的な調査研究に係る委託業務であり、実施にあたっては、油症に関しての医学的、疫学的専門知識を必要としている。
長崎油症研究班は、長崎大学病院を中心とした医師らで組織され、油症の診断及び治療に関して油症発生当時から研究を進めており、その成果は関係方面から高く評価されている。
また、県内において、長崎油症研究班以外に油症に関しての研究は行われていない。
以上のことから、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき随意契約とする。

第167条の2
第1項 第2号

この事業は食品衛生の向上を図り、もって消費者の健康の保護を図ることを目的とし、食品衛生法、長崎県食品衛生に関する条例に規定された、営業許可施設の事務指導や届出指導、食品衛生責任者講習会の開催について委託するものであり、業務の実施にあたっては、食品衛生に関する高度な知識及び県内全域での業務実施体制が必要である。
（公社）長崎県食品衛生協会は、食品衛生に関する高度な知識と食品衛生指導業務に精通した指導員を県内全域に有していることから、本業務を最も確実かつ効率的に実施できる同協会との１者随意契約が適当である。

第167条の2
第1項 第2号

食品衛生指導委託事
業

長崎市坂本1丁目7番1号
1,183,000 長崎油症研究班
班長 宇谷 厚志西彼杵郡長与町高田郷
3640-3
公益社団法人
4,100,000
長崎県食品衛生協会
会長 山口 弘勝第167条の2
第1項第2号

平成28年度
番号

789

所管部局

県民生活部

県民生活部

県民生活部

限度額を超えた随意契約情報一覧表
所管課（地方機関名）

生活衛生課

生活衛生課

生活衛生課

契約締結日

契約の名称

部局名：県民生活部

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

西彼杵郡長与町高田郷
3640-33,229,200 公益社団法人
長崎県食品衛生協会
会長 山口弘勝

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）
検査は行政処分が伴うため、検査の信頼性が確保される食品衛生法第33条の基準を満たす登録検査機関でなければ委託ができない（同法第28条）。残留農薬検査が可能な九州地区（沖縄県を除く。）の登録検査機関は７機関あるが、検査の効率、有効性、陽性事例対応などを考慮した場合、極力検体搬入から検査結果判明までの時間を短縮しなければならない。なお、長崎県内における登録検査機関は(公社)長崎県食品衛生協会の1機関のみである。
九州各県における残留農薬検査の外部委託は、宮崎県、大分県の２自治体で実施されており、いずれも検査の効率性、搬入から検査開始までの時間を考慮し、県内唯一の登録検査機関に１者随意契約を行っている。
以上のことから、委託する業務の性質上、他の自治体と同様に県内唯一の登録検査機関である(公社)長崎県食品衛生協会との１者見積にすることが妥当である。

H28.6.14

残留農薬検査業務委
託H28.7.4

油症検診の検査項目であるＰＣＢ・ＰＣＱ濃度等は、油症診断基準の重要な所見であり、認
福岡県北九州市戸畑区中原 定診査の公平性のため、測定方法等は全国で統
平成２８年度カネミ油一することが求められているが、全国統一の測
新町１番４号症被害者（未認定者） 55,000円／一人当公益財団法人北九州生活科 定方法によって測定が可能であるのは、国内のたり（単価契約）の血中PCB･PCQ測民間企業においては、全国油症治療研究班メン学センター
定業務委託契約バーである（公財）北九州生活科学センターの理事長 今地 政美
みである。よって、（公財）北九州生活科学センターとの一者見積による随意契約とする。

H28.7.4

骨密度検査、心電図検査、腹部超音波検査及び胸部検診は、本県の油症被害者の健康管理の支援等を目的として実施している油症検診における検診項目の一つであるが、当該検査の実施には、専門の機材及び技師を必要とする。
諫早市多良見町化屋９８６番 当該委託業務は、長崎地区（長崎市）及び五島地区（五島市玉之浦町、奈留町）で検診を実施する
地３
平成２８年度カネミ油 13,100円／一人当公益財団法人長崎県健康事 が、検診車の航送料及び検査技師等のスタッフに症検診業務委託契約たり（単価契約）
かかる旅費については、履行場所から利便性のよ業団
い県内企業が安価であり、県内において、測定機理事長 蒔本 恭材を積んだ検診車と検査技師をセットで借り上げて、検査会場で骨密度測定検査、心電図検査、腹部超音波検査及び胸部検診を実施できる業者は（公財）長崎県健康事業団のみであるため、１者随意契約とする。

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項 第2号

第167条の2
第1項 第2号

第167条の2
第1項 第2号

平成28年度
番号101112

所管部局

県民生活部

県民生活部

県民生活部

限度額を超えた随意契約情報一覧表
所管課（地方機関名）

生活衛生課

生活衛生課

食品安全・消費生活課（計量検定所）

契約締結日

契約の名称

部局名：県民生活部

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

H28.7.6

油症検診は厚生労働科学研究費補助金により、研究代表者である全国油症治療研究班長が各自治体に業務を委託し実施されており、その検査結果
東京都新宿区西新宿二丁目 は、油症被害者の治療研究の基礎資料であり、統平成２８年度カネミ油計的なデータ分析が行われている。
33,370円／一人当 １番１号
症被害者の血液検査委託者である全国油症治療研究班長から、検査たり（単価契約） 株式会社 エスアールエル
業務委託契約業者について、過去のデータとの整合性及び検査代表取締役 小川 眞史
法の統一性に鑑み、継続して(株)エスアールエルで検査するよう指示があっているため、１者随意契約とする。

H29.3.28

平成29年度犬捕獲抑留等業務委託

狂犬病予防法違反犬の捕獲、抑留、殺処分、焼却後の骨灰の処理など、公衆衛生業務の一つとして欠くことのできない業務だが、咬傷事故や感染症の罹患の恐れがあることから、一般に敬遠される業務
有限会社 長崎県畜犬愛護 であり、かつ、一定の技術・経験が不可欠な業務であるため、本業者以外に県内で業務を遂行できる
39,663,000 指導協力会者がいないためまた、動物の適正飼養管理業務も代表取締役 深田 良隆
含まれており、遂行には専門性が求められている。
なお、過去4年間（H25〜H28）の業務委託については、一般競争入札を実施したが、すべて当該業者による一者応札であった。

第167条の2
第1項 第2号

特定計量器検査等業
務委託

当該事業は商取引等で利用される特定計量器の精度を検査する業務であり、計量士資格など高度な専門性を必要とする。
業務委託にあたっては、計量法に基づき知事が「指定定期検査機関」として指定した検査機関のみが当該業務を受託できることとなっているが、申請に基づき長崎県知事が指定した事業者は一般社団法人長崎県計量協会のみである。

第167条の2
第1項 第2号

H28.4.1

長崎市銭座町3-3
一般社団法人
13,871,000
長崎県計量協会
代表理事 片桐 一徳

第167条の2
第1項 第2号