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２０２３年１０月３０日(月)ＮＯ．１４２２号
本号３頁

死者 7000 人、うち 5000 人はイスラエル軍空爆の犠牲者
イスラエルと、イスラム組織ハマスによる 7 日以来の戦闘での死者は 25 日までに 7000 人を超えました。その中の 5000 人以上がパレスチナ自治区ガザに対するイスラエル軍の空爆による死者です。うち、2000 人以上が子どもです。ハマスによる民間人攻撃と拉致は明白な国際人道法違反です。人質を直ちに解放しなければなりません。イスラエルによるガザ地区の完全封鎖と大規模爆撃は住民全体に対する攻撃であり、国際人道法の蹂躙です。イスラエルは、人道危機をもたらしているすべての行動をやめ、地上侵攻の企てを断念すべきです。
エジプトとの境界にある検問所を通じた人道援助物資の搬入がようやく 21 日に始まりました。
しかし、ガザに入ったのはわずかな台数のトラックとみられ、200 万人を超える住民の命を支えるには到底足りません。
電力の回復は一刻の猶予もなりません。発電機の稼働に必要な燃料の搬入は、ハマスの攻撃に使われると主張するイスラエルの反対で実現していません。病院を機能停止に追い込み、入院患者や新生児、空爆による大勢の負傷者の命を奪う非人道的な妨害です。
十分な人道支援を保障するには停戦が不可欠です。イスラエルとハマスは暴力の応酬をやめ、停戦に向けた交渉のテーブルにつくべきです。イスラエルが空爆を停止し、ガザ地区の封鎖を解くことが欠かせません。
国連安全保障理事会は、停戦を求める決議を採択できていません。人道目的で戦闘の一時停止を求めたブラジル案には米国が、イスラエルの自衛権が記されていないとして拒否権を使いました。
米国はイスラエルに武器、弾薬を供与し、近海に空母打撃群を派遣して周辺に威嚇を強めています。イスラエルの軍事行動を事実上、後押しすることで緊張をさらに激化させています。
安保理が一致した対応をとれないもとで 26 日に国連総会の緊急特別会合が開かれました。ガザ地区の人道危機を打開し、これ以上命が失われることのないよう、国際社会の意思を示す必要があります。
国連のグテレス事務総長は安保理での演説で、ハマスによる民間人攻撃を非難する一方、根底にはイスラエルによる「窒息させられるような占領」があり、ハマスによる攻撃によっても「パレスチナ人への集団的懲罰は正当化できない」と指摘しました。イスラエルは反発し、グテレス氏の辞任を要求しましたが、道理のない主張です。
岸田政権は交渉促す努力を日本政府は、ハマスを非難するだけでなく、イスラエルに無法な空爆、封鎖、地上侵攻の中止を求めるべきです。イスラエル、パレスチナ双方との関係を最大限に生かし、停戦に向けた交渉を促すことが重要ではないでしょうか。

「パレスチナに平和を! すべての人々を殺すな!」相談会 開催
25 日の夕方、総係行動実行委員会が呼びかけた「パレスチナに平和を! すべての人々を殺すな!」相談会が開催されました。総がかり行動に参加している人だけでなく、すでにデモで訴えり、スタンディングでアピールした人など様々な立場の方、22 名ほど参加しました。

その中で、今後の活動にあたり、この集まり・団体の名称をどうするか、検討し、「パレスチナに平和を!緊急行動」とすることにしました。
また、イスラエルのガザへの地上侵攻が始まったら、13 時から 19 時までイスラエル大使館前の抗議行動実施することとしました。
さらに、市民に訴えるデモ行進を計画。
・11 月 5 日（日）17 時 45 分～日比谷公園幸門集合 18 時～銀座に向けてデモ出発
・11 月 10 日（金）18 時半～国連大学前集合ミニ集会 19 時デモ出発（青山通り→表参道→明治通り→宮益坂→国連大学）

インボイス登録取り下げ・失効

９月７８３７件

現場混乱

消費税のインボイス（適格請求書）制度で、登録取り下げ・失効件数が制度実施直前の 9 月だけで 7837 件と急増し、累計 2 万 1820 件に達したことが「インボイス制度を考えるフリーランスの会」（ＳＴＯＰ！インボイス）の調査でわかりました。
調査は、国税庁「インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト」のデータを基に、2022 年 5月以降の当月と前月の登録番号を全件（2923 年 9 月末時点の登録件数 378 万 4612 件）比較。前月に登録されていた番号が当月になくなっていた場合に取り下げとしてカウントし、毎月集計したものです。失効には、廃業・合併・経営統合などにより登録番号を抹消したものも含まれています。
このタイミングでの取り下げ件数の急増についてＳＴＯＰ！インボイスは、発注側に頼まれていったんは登録したものの考え直したこと、経過措置の間の様子見、政府側の説明不足を挙げています。「インボイスは少なくとも、いったん止めて、現場の混乱を検証し、制度としてのほころびがあるのであれば、政府には勇気を持って『中止・廃止』の決断をしてほしい」と訴えています。
免税業者がインボイス登録をすると、課税業者になって消費税を納税しなければならず、事務負担が増大します。免税業者のままでも取引先から値引きや取引中止を迫られます。

不登校 30 万人

35 人学級に 1 人

不登校とされる小中学生が 30 万人近くに上ることが、文部科学省による調査で明らかになりました。子ども一人一人の学びを支えるには学校の在り方を見直し、きめ細かい支援体制を整えなければなりません。
年間 30 日以上登校しない「不登校」の小中学生は 2022 年度に 29 万 9048 人。11 万 2 千人余だった 10 年前から過去最多を更新し続け、コロナ禍の 20 年度から 10 万人以上増えました。35 人学級に 1 人は不登校の子がいることになります。
学校側が挙げる不登校理由は児童生徒の「無気力、不安」が最多で過半数を占め、文部科学省は不登校を「コロナ禍で学校や家庭の環境が変わり、生活リズムが崩れやすい状況が続いた」ためとしています。
しかし、不登校はコロナ禍以前から増えており、適切な説明とは言えません。子どもがなぜ無気力や不安にならざるを得なかったかを探ることが大切ではないでしょうか。
文部科学省が 21 年に公表した調査報告書には児童生徒自身が回答した不登校のきっかけが記されており、教員やほかの児童生徒との関係、勉強についていけないなど、学校由来の理由が多数を占めています。
不登校がただ本人の「無気力、不安」の問題として処理されてはならないことが読み取れます。
学校の息苦しさが改善されない限り、不登校は増え続けるだろう。
問題は、急増する不登校の児童生徒の学びを支える態勢が圧倒的に不足していることです。 不登校の児童生徒の中で、養護教諭や各地の教育支援センターなど学校内外の専門家に相談したり指導を受けたりしていない子どもは 4 割近くに上ります。こうした子どもたちは毎日どう過ごしているのか、心配せざるを得ません。
不登校でも教室以外の部屋なら登校できる子、自宅から出られない子などその姿はさまざまです。文部科学省は、学校以外の居場所づくりやオンラインで学べる体制の強化に取り組むとしていますが、それだけでは不十分です。
一人一人に合わせた学びの場をつくるためにはフリースクールを運営する民間団体への財政支援、専門的に対応するスクールソーシャルワーカー増員などとともに、子どもと日々向き合う現場の教員を増やすことも欠かせません。
子どもの「学習権」を守るためには、政府は必要な予算を惜しまず、自治体、学校、専門家らと協力し合うことが必要ではないでしょうか。

東近江市長

フリースクールは「国家の根幹を崩す」と主張

そのよう深刻な状況の下で、滋賀県東近江市の小椋正清市長がフリースクールについて「国家の根幹を崩す」、「不登校の大半の責任が親にある」などと発言しました。これを受け、滋賀県内でフリースクールを運営する団体などからは批判の声があがり、19 日には市長宛ての抗議文が出された
ほか、発言の撤回などを求める署名活動も始まっています。
小椋市長は、17 日に同県愛荘町であった不登校問題を話し合う知事と首長の会議でフリースクー
ルについて言及。同市には秘書課だけでも 19 日午後 2 時半までに電話 85 件と 70 件以上のメールが寄せられたとのことです。同課によると、批判的な意見が大半でした。

各地の取り組み鳥取 21 団体で『憲法学習講演会』を開催

纐纈氏講演

鳥取県憲法会議など呼びかけ 21 団体は、9 月 23 日、米子市内で 51 人が参加した憲法学習講演会を開催しました。講演は、纐纈厚・山口大学名誉教授が「戦争政治に突き進む岸田政権～私たちはいま何をすべきか～」と題して、35 枚のパワーポイント資料をスクリーンで公開、説明する形で行なわれました。
講師は、岸田政権が、アメリカに追従し、防衛費大増額、防衛産業強化、国民監視と統制強化、国民と中小業者の負担増と軍事国家日本への道をひた走っていることを資料で示しながら説明。
そして「戦争政治」を行っている岸田政権の本質と危険な政策を批判し、この危険な「戦争政治」を終わらせ、私たちの手に本物の民主主義と平和主義を取り戻す運動を高めることを呼び掛けました。
なお、説明資料の中には、アジア・太平洋戦争さなかの悲惨な出来事であった、大山口列車空襲の絵や、軍事国家体制の中の米子市内での防火訓練中の写真もありました。
講演後の質疑応答では、「自衛隊の地方イベント会場への参加」状況などの話題がありました。

和歌山 50 人参加し、憲法の破壊を許さないランチ TIME デモ「憲法 9 条を守る和歌山弁護士の会」は 25 日、「憲法の破壊を許さないランチ TIME デモ」を和歌山市で実施し、50 人が参加しました。
参加者らは「憲法 9 条を守ろう」などコールして市内を行進。参加した市民(66)は「ガザの状況は悲惨です。今こそ軍事対軍事でなく、話し合いでの紛争解決を求める 9 条の精神が求められています」と述べました。
デモ終了後、県内の 9 条にかかわる諸団体が参加し、28 日午後 2 時からプセザホープ(和歌山市)で開かれる「憲法 9 条を守る交流会・和歌山」への参加が呼びかけられました。