＜様式 1＞

平成 27 年 2月

国土交通大臣5日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書【平成２６年度第２回】
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 三重・奈良 高性能住宅｢2×4工法・在来工法｣

グループの名称：

省エネ住宅の会-

直近採択グループ番号：-（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

月成 陽一

代表者所属先：株式会社サロン・ド・ホーム

代表者印

代表者構成員番号： VI-5

代表者住所：

三重県名張市鴻之台4-60

電話番号：0595-62-1450（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社サロン・ド・ホーム
事務局構成員番号： VI-5

事務局担当者名： 月成 陽一

印

事務局郵便番号： 518-0704
事務局住所：

三重県名張市鴻之台4-60

事務局電話番号： 0595-62-1450
事務局ＦＡＸ：0595-63-2113

事務局担当者E-mail： info@salondohome.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

三重・奈良 高性能住宅｢2×4工法・在来工法｣

２．グループの名称(必須）

省エネ住宅の会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）近畿地方

４．結成年月（必須）2015年2月

５．グループ代表者名（必須）月成 陽一

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社サロン・ド・ホーム

７．グループ代表者の構成員番号（必須）VI-5

８．グループ代表者所在地（必須）三重県名張市鴻之台4-60

９．グループ代表者電話番号（必須）0595-62-1450

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社サロン・ド・ホーム

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）VI-5

１２．グループ事務局担当者名（必須）月成 陽一

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

518-0704

１４．グループ事務局所在地（必須）三重県名張市鴻之台4-60

１５．グループ事務局電話番号（必須）0595-62-1450

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0595-63-2113

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）info@salondohome.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給1Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

1

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

1

Ⅵ．施工（木造住宅）

5

Ⅵ．施工（木造建築物）

0

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

合法木材

海外

合法木材証明制度

三重県産材

三重県

三重県産材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様 奈良県産材式3-3その他>に記入してください。

奈良県

奈良県産材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
60 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型木造住宅の供給予定戸数等 （必須）

前年の実績を踏まえ、左記の目標設定としたが、本年度は補助金を積

うち経験工務店による うち未経験工務店によ極的に活用し、長期優良住宅の未経験工務店を奨励し、長期優良住宅
長期優良住宅る長期優良住宅

5 戸2 戸をご提案ができればと考えます。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

550 ㎥
C．平成２６年度における木造建築物の供給 着工床面積
予定床面積（木造建築物を供給するグループのみ必須）
D．当提案が採択された場合の各住宅事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）E．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

構造材に過半以上の地域材を使用する事としていることから、先記地域材使用予定量を設定。今後、奈良県、三重県の地域型住宅の講習などに積極的に参250 ㎥ 加し、普及に努めたいと考えます。
（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）㎥

会員工務店全社に1戸分を配分し、その上で長期優良住宅未経験者や受注が確実な工務店に優先的に配分し、長期優良住宅及び省エネ住宅の普及に努めたいと考えます。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済戸

竣工予定戸戸＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
原木供給業者が海外の場合、本申請において必要とされる本社の念書を期限内での入手が不可能であるため原木供給事業者の登録は行っていない。
注1

県 構成員番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給
29Ⅰ - 1 吉田製材株式会社

構成員数：

1

奈良県桜井市吉備５５７

Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由
製材事業者が海外の場合、本申請において必要とされる本社の念書を期限内での入手が不可能であるため製材事業者の登録は行っていない。
注1

県 構成員番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
29Ⅱ - 1 吉田製材株式会社

1奈良県桜井市吉備５５７

Ⅱ - 2
Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由製材事業者等から直接仕入れを行う場合など、地域型住宅の特性に応じ、一部流通グループを介さずに地域材の調達を行う場合がある。
（Ⅵに所属するプレカットグループからの流通となる場合がある）
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．
24

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
Ⅲ - 1 名和木材共同組合

1

三重県名張市黒田1421-1

Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
13

Ⅳ - 1 プライムトラス株式会社

東京都江東区木場2丁目15-12 MAビル2階

24

Ⅳ - 2 伊賀プレカット協同組合

三重県名張市黒田1428-2

2

Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：設計

Ⅴ．
29

所在地

事業者名

Ⅴ - 1 吉村建築設計室

1

奈良県大和郡山市矢田山町5427-5

Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9Ⅴ - 10
Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1（木造住宅用）
注1
県番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

5

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者）

518-0704 三重県名張市鴻之台4-60

0595-62-1450

Ⅵ - 2 平安住宅株式会社

518-0465 三重県名張市赤目町丈六435番地の3

0595-63-5181

29

Ⅵ - 3 宮崎工務店

632-0086 奈良県天理市庵治町74番地の1

0743-64-0082

24

Ⅵ - 4 株式会社Re・Sumai

518-0471 三重県名張市百合が丘東一番町7番地

0595-62-2555

29

Ⅵ - 5 南浦工務店

630-2306 奈良県奈良市月ヶ瀬桃香野323番地

0743-92-0081

24

Ⅵ - 1

24

株式会社サロン・ド・ホーム

Ⅵ - 6
Ⅵ - 7
Ⅵ - 8Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） 所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2（木造住宅用）
注1
県番号

注1
構成員番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸
Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者）

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地講習の活用
講習
受講に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

元請の新築住宅供給戸数

注５

3003○

○○

○

うち木造の長期優良住宅

Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均24

Ⅵ - 1 株式会社サロン・ド・ホーム

29戸

23戸

0戸

1戸

○

○

24

Ⅵ - 2 平安住宅株式会社

9戸

13戸

1戸

2戸○○29Ⅵ - 3 宮崎工務店

0戸

1戸0戸1戸

○24

Ⅵ - 4 株式会社Re・Sumai

0戸

0戸

0戸0戸

29

Ⅵ - 5 南浦工務店

0戸0戸0戸0戸Ⅵ - 6戸戸戸戸Ⅵ - 7戸戸戸戸Ⅵ - 8戸戸戸戸

Ⅵ - 9戸戸戸戸

Ⅵ - 10戸戸戸

戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸Ⅵ -戸戸戸戸○注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-3＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-3（木造建築物用）
注1
県番号

注2
構成員番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

5

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満かつⅥ． 施工 非住宅を含め年間着工面積が7000㎡未満の中小住宅生産者）
518-0704 三重県名張市鴻之台4-60

0595-62-1450

Ⅵ - 2 平安住宅株式会社

518-0465 三重県名張市赤目町丈六435番地の3

0595-63-5181

Ⅵ - 3 宮崎工務店

632-0086 奈良県天理市庵治町74番地の10743-64-0082

Ⅵ - 4 株式会社Re・Sumai

518-0471 三重県名張市百合が丘東一番町7番地

0595-62-2555

Ⅵ - 5 南浦工務店

630-2306 奈良県奈良市月ヶ瀬桃香野323番地

0743-92-0081

Ⅵ - 1

株式会社サロン・ド・ホーム

Ⅵ - 6
Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 所在地は本社の情報を入力してください。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-4＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-4（木造建築物用）
注1
県番号

注1
構成員番号

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未平成25年（1月～12月）実績

元請の新築住宅供給戸数㎡未満の中小住宅生産者）

着工床面積

うち木造の長期優良住宅

Ⅵ． 施工 満かつ非住宅を含め年間着工面積が7000
Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均24

Ⅵ - 1 株式会社サロン・ド・ホーム

29戸

23戸

0戸

1戸

3573

㎡

2656㎡

24

Ⅵ - 2 平安住宅株式会社

9戸

13戸

1戸

2戸

3572㎡2656㎡

29

Ⅵ - 3 宮崎工務店

0戸

1戸

0戸

1戸

0㎡

347㎡

24

Ⅵ - 4 株式会社Re・Sumai

0戸

0戸

0戸

0戸

0㎡0㎡

29

Ⅵ - 5 南浦工務店

0戸

0戸

0戸

0戸

0㎡0㎡

Ⅵ - 6戸戸戸

戸㎡㎡

Ⅵ - 7戸戸戸戸㎡㎡

Ⅵ - 8戸戸戸

戸㎡㎡

Ⅵ - 9戸戸戸

戸㎡㎡

Ⅵ - 10戸戸

戸

戸

㎡㎡

Ⅵ -戸戸

戸

戸

㎡㎡

Ⅵ -戸戸

戸

戸

㎡㎡

Ⅵ -戸戸戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -戸戸

戸

戸

㎡㎡

Ⅵ -戸戸

戸戸

㎡

㎡

Ⅵ -戸戸戸戸㎡㎡

Ⅵ -戸戸戸戸㎡㎡

Ⅵ -戸戸戸戸㎡㎡

Ⅵ -戸戸戸

戸

㎡㎡

Ⅵ -戸戸

戸

戸

㎡㎡

Ⅵ -戸戸

戸

戸

㎡㎡

Ⅵ -戸戸

戸

戸㎡㎡

注１） 様式2-2 Ⅵ-3のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
※） 戸数・着工床面積については支社や営業所等を含む会社全体の戸数・着工床面積を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県番号

構成員番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。
※）

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県番号

構成員番号

所在地

事業者名
構成員数：Ⅷ．
29

Ⅷ - 1 たなか1

奈良県宇陀市室生龍口138

Ⅷ - 2Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。
※）

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞ （木造住宅用）
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅の名称）＜様式３-1＞（地域型住宅供給対象地域）

三重・奈良 高性能住宅｢2×4工法・在来工法｣ 近畿地方
(グループの名称）（結成年月）

省エネ住宅の会
３．過去の採択グループ番号（必須）－

平成27年2月－

注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
１．【26年度取り組みにおける課題】
2020年までに新築住宅の省エネルギー基準の義務化を受け、断熱性能の向上を計っていますが、エンドユーザーの認識不足及びローコスト思考、社内の教育不足により、思うような取り組みができませんでした。
２．｢２６年度も継続して行う取り組み｣
ゼロエネルギー住宅、認定低炭素住宅の知識の向上を計るとともに、CADソフトのシステムを確立し、営業が初期段階でグラフ、プレゼンをエンドユーザーに解りやすいように説明できるように構築し、マニュアル化する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
全棟、C値（隙間相当面積）： 0.9cm2／m2以下 とす 現在、隙間相当面積の検査は第三者に任せているが自社でできるシステムを確立し、事務局が確る。
認。

具体的取組内容

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）
耐震等級 3等級

長期優良住宅適合書の写しを事務局が確認。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成26年度の取り組み】
１．スパン表を上手く活用するための間取りの作成方法と直下率を重視した設計勉強会を開催。
２．仕入れ価格を検証し、現場監督が発注するのではなく専門スタッフをおき、仕入価格の研修を行う。
３．CASBEE 断熱性能レベル4以上を目標とし、次世代省エネを超える断熱性能を標準とし、省エネルギー性能を向上させる。

b.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

エンドユーザーに対して、全棟気密試験結果報告書 設計図書（仕様書、平面図、立面図、矩計）、上記の住宅生産の合理化・効率化に資 の提出、断熱性能仕様書を提出する。
気密試験結果報告書、CASBEEの提出。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 仕様書にメーカー・型番を記載し商品の標準化を計 仕様書を提出。
ける共通ルール （任意）る。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
ｚｚ（木造住宅用）１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

三重・奈良 高性能住宅｢2×4工法・在来工法｣ 近畿地方
(グループの名称）

省エネ住宅の会
３．過去の採択グループ番号（必須） 00 － 0 0（結成年月）

00 － 00

平成27年2月
0 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅の長寿命化を考えて、グループとして30年間の維持管理計画書の作成と保管をし、点検内容を明確化する。
○30年の維持管理計画書のシステム化。
○メンテナンス実施時期の明確化（1年、3年、5年、10年、20年、30年）○施主にお手入れマニュアアル引渡し時に配布し、説明をする。
○各構成員がに所属する協力業者を登録し、万一、グループの構成員が倒産した場合の管理引き継ぎ体制をシステム化する。

b. 該当なし

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

共通の維持保全計画書をグループで使用する。

事務局に提出。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）クラウドサービスを利用する。

事務局が確認。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成26年度における技術向上の為の取り組み】○省エネルギー技術講習会への参加義務化。
○施工グループ、大工技術者に対して説明を実施する。
○グループ対象に低炭素住宅の重要性を未経験の工務店に説明する。
○グループ参加業者が施工した最新の工法、最新の省エネ設備、新建材を利用した施工現場の構造見学会・完成見学会を実施する。

b. 該当なし

ｃ. 該当なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
省エネルギー技術講習会の義務化

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

事務局で管理する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞ （木造住宅用）
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

三重・奈良 高性能住宅｢2×4工法・在来工法｣ 近畿地方
(グループの名称）

省エネ住宅の会
0 0 － 0 0

（結成年月）

00 － 000

平成27年2月
0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【26年度の地域型住宅、地域優良住宅の地域材の選定】
地域材の選定には、グループ会員企業が使用している地域材の中から選定した。
○主として、あかね材認証制度（三重県）、奈良県産材認証制度（奈良県）、合法木材認証制度により地域材を使用する。
○主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半以上に合法木材を使用する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（柱・梁・桁・土台）に指定地域材や合法 合法木材の証明書、及び出荷証明書、納品木材を使用する。
書を添付。

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】①地域材の㎥単価をおさえる為、グループ全体で購入先を決定し、共同購入体制の構築する。

c. 該当なし
d. 該当なし
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 該当なし
極的活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）～省エネのポイント 省エネルギー対策等級４ ～
１．太陽光発電システム
２．LED照明
３．HEMS
４．省エネエアコン
５．雨水貯水タンク
６．壁面緑化
７．EV・PHEV充電用コンセント
８．第一種換気システム
９．LOW-E アルゴンガス 樹脂サッシ

２０５０年型住宅のイメージ

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。