CERD/C/JPN/CO/7-9
配布：一般
2014 年９月 26 日
オリジナル：英語

人種差別撤廃委員会
第 7 回・第 8 回・第 9 回日本政府報告に関する総括所見

１．委員会は、第 7 回・第 8 回・第 9 回日本政府報告(CERD/C/JPN/7-9)を、2014 年 8 月 20 日および 21 日に開催された第 2309 回および第 2310 回会合（CERD/C/SR.2309・2310）において検討した。
委員会は、2014 年 8 月 28 日に開催された第 2320 回および第 2321 回会合において、以下の総括所見を採択した。

A．はじめに
2．委員会は、条約特定報告ガイドラインに従って作成された締約国の第 7 回から第 9 回定期報告書が、単一の文書として時期にかなって提出されたことを歓迎する。委員会は、報告書の検討の間、大代表団により行われた口頭による説明と回答並びに書面により提供された追加情報に留意する。

B．肯定的側面
3．委員会は、前回の定期報告書以降に締約国がとった、人種差別との闘いに貢献するべきいくつかの行政的および政治的措置、とりわけ 2009 年 12 月の「人身取引対策行動計画」の採択を関心をもって留意する。

4．委員会はまた、締約国の前回の定期報告書を検討した後、日本が以下の国際文書を批准したことについて関心をもって留意する。
(a) 2009 年 7 月 23 日に批准した「強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約」(b) 2014 年 1 月 20 日に批准した「障害者の権利に関する条約」

C．懸念事項と勧告
5．委員会は、2010 年の総括所見において、締約国に「本総括所見で提起されたすべての問題点について答える」よう要請したことを想起する。2011 年の締約国のフォローアップ文書に見られるパラグ
ラフ 12、20 および 21 で表明した 3 つの懸念事項への回答以外、今回の報告書には 2010 年の総括所見への言及は何もなされていない。
委員会は、締約国が次回の定期報告書において本文書に含まれるすべての勧告について答えるよう強く勧告する。

人口の民族構成
6．委員会は、締約国の報告書およびコア・ドキュメントにおいて締約国が提供している人口の民族構成に関するデータに留意をするものの、とくに市民でない者を含む被害をうけやすい諸集団に関して、それらのデータが包括的ではないことを遺憾に思う。そのため、委員会は締約国におけるそれら集団の状況を正しく評価することができない（第１条）。
改訂された条約特定報告ガイドライン（CERD/C/2007/1）のパラグラフ 10 から 12 までに従い、かつ、条約第 1 条に関する一般的勧告 24（1999）と市民でない者に対する差別に関する一般的勧告 30（2004）を考慮に入れて、委員会は、締約国に次のことを勧告する。
(a) 通常話されている言語、母語およびその他多様性を示す指標について調査をし、被害をうけやすい集団に関する社会的調査から情報を収集すること。
(b) 社会のすべての階層の特定的なニーズを考慮に入れた政策を定め、日本において条約に謳われている諸権利がどのように守られているのかを委員会がよりよく評価できるために、移住者および難民を含み、国籍別および民族的出身別に分けられた社会的経済的指標に関する包括的で、信頼に足りる最新の統計データを集めること。

人種差別の定義
7．委員会は、平等と非差別の原則を規定した日本国憲法第 14 条 1 項にある人種差別の定義が、民族的もしくは種族的出身、皮膚の色、または世系を理由として含んでおらず、それゆえに条約第１条の要件を完全には満たしていないことを懸念する。同様に、国内法のなかに人種差別の適切な定義が存在しない（第 1 条と第 2 条）。
委員会は、締約国が国内法において、条約第 1 条 1 項に完全に合致して、民族的または種族的出身、皮膚の色、および世系の理由を含んだ人種差別の包括的定義を採用するよう勧告する。

人種差別を禁止する包括的な特別法の不存在
8．委員会は、いくつかの法律が人種差別を禁止する条文を含んでいることに留意しつつも、締約国において人種差別行為や人種差別事件が起き続けていること、および、被害者が人種差別に対し適切な法的救済を求めることを可能とする包括的な人種差別禁止特別法を未だ締約国が制定していないことについて、懸念する（第 2 条）。
委員会は、締約国に対して、人種差別の被害者が適切な法的救済を求めることを可能とし、条約 1 条および 2 条に従って、直接的および間接的な人種差別を禁止する包括的な特別法を採択するよう促す。

国内人権機関9． 委員会は、締約国がいまだ、パリ原則に完全に準拠した国内人権機関を設置していないことについて懸念する。これに関連して、委員会は、人権委員会法案の審議が 2012 年の衆議院解散により取り消されたこと、および、国内人権機関設置に向けた前進が極めて緩慢であることに留意する（第 2 条）。
委員会は、条約の実施を促進するための国内機関の設置に関する一般的勧告 17（1994 年）を念頭におきつつ、締約国に対し、パリ原則（総会決議 48/134）に完全に準拠し、十分な人的および財政的資源が与えられ、かつ、人種差別の申し立てを取り扱う権限を有する、独立した国内人権機関の設置を目指して、速やかに人権委員会法案の検討を再開し、その採択を早めることを勧告する。

第 4 条に準拠した立法措置
10．締約国の条約第４条(a)項および(b)項の留保の撤回またはその範囲の縮減を求めた委員会の勧告に関して締約国が述べた見解および理由に留意するものの、委員会は締約国がその留保を維持するという決定をしたことを遺憾に思う。人種主義的思想の流布あるいは表明が刑法上の名誉毀損罪および他の犯罪を構成しうることに留意しつつも、委員会は、締約国の法令が第 4 条のすべての規定を十分遵守していないことを懸念する（第 4 条）。
委員会は、締約国がその見解を再び見直し、第 4 条(a)項および(b)項の留保の撤回を検討することを奨励する。委員会は、その一般的勧告 15（1993 年）および人種主義的ヘイト・スピーチと闘うことに関する一般的勧告 35（2013 年）を想起し、締約国に、第 4 条の規定を実施する目的で、その法令、とくに刑法を改正するための適切な手段を講じるよう勧告する。

ヘイト・スピーチとヘイト・クライム
11．委員会は、締約国における、外国人やマイノリ ティ、とりわけコリアンに対する人種主義的デモや集会を組織する右翼運動または右翼集団による切迫した暴力への煽動を含むヘイト・スピーチのまん延の報告について懸念を表明する。委員会はまた、公人や政治家によるヘイト・スピーチや憎悪の煽動となる発言の報告を懸念する。委員会はさらに、集会の場やインターネットを含むメディアにおけるヘイト・スピーチの広がりと人種主義的暴力や憎悪の煽動に懸念を表明する。また、委員会は、そのような行為が締約国によって必ずしも適切に捜査され、訴追されていないことを懸念する（第 4条）。
人種主義的ヘイト・スピーチとの闘いに関する一般的勧告 35（2013 年）を想起し、委員会は、人種主義的スピーチを監視し闘うための措置が抗議の表明を抑制する口実として使われてはならないことを想起する。しかしながら、委員会は、締約国に対し、人種主義的ヘイト・スピーチおよびヘイト・クライムからの防御を必要とする被害をうけやすい立場にある集団の権利を守ることの重要性を思い起こすよう促す。したがって、委員会は、以下の適切な措置をとるよう勧告する：(a) 集会における憎悪および人種主義の表明ならびに人種主義的暴力および憎悪の扇動に毅然として取り組むこと。
(b) インターネットを含むメディアにおけるヘイト・スピーチと闘うための適切な手段を取ること。
(c) そうした行為に責任のある私人および私的団体を捜査し、適切な場合は訴追すること。
(d) ヘイト・スピーチおよび憎悪扇動を流布する公人および政治家に対する適切な制裁を追求すること。
(e) 人種差別につながる偏見と闘い、異なる国籍、人種集団または民族集団の間の理解、寛容および友好を促進するために、人種主義的ヘイト・スピーチの根本的原因に取り組み、教授、教育、文化および情報の方策を強化すること。

移住労働者

12. 委員会は、雇用および入居における移住者に対する不平等な扱いに関する報告について懸念する。
委員会はまた、外国人技能実習生の権利が適切な賃金の不払いにより侵害されていること、そして過度な長時間労働および他の形態の搾取や虐待に服しているという報告に懸念を抱く（第 5 条）。
委員会は、締約国が市民でない者に対する差別に関する一般的勧告 30（2004 年）を留意しつつ、雇用および入居における移住者に対する人種差別と断固として闘い、移住者の就業状態を改善するために、法令を強化することを勧告する。委員会はまた、締約国が技能実習生の労働上の権利を保護するために、技能実習制度を改革するための適切な方策を講じることを勧告する。

市民でない者の公職へのアクセス
13．委員会は、締約国代表団により提供された説明に留意しつつ、国家権力の行使を必要としない一部の公職へのアクセスについて、市民でない者が制限と困難に直面していることを懸念する。委員会
は、家事紛争を解決する裁判所において、締約国が、市民でない者であって、能力のあるものを調停委員として行動することから除外するとする締約国の見解と継続的実行をとくに懸念する（第 5 条）。
委員会は、市民でない者に対する差別に関する一般的勧告 30（2004 年）を想起し、締約国に対して、家事紛争を解決する裁判所において、市民でない者であって、能力のあるものが調停委員として行動することができるよう、締約国の見解を見直すことを勧告する。委員会はまた、締約国が、締約国に長期にわたって居住している、市民でない者に十分な注意を払いつつ、国家権力の行使を要しない公職へのアクセスを含む、公的生活に市民でない者の参加がより一層促進されるよう、法律上および行政上の制限を取り除くことを勧告する。委員会は、さらに、締約国が次回定期報告において、市民でない者の公的生活への参画に関して、包括的で細分化されたデータを提供することを勧告する。

国民年金制度への市民でない者によるアクセス
14．国民年金法が国籍に関係なく日本に居住するすべての者を対象とすることに留意しつつ、委員会
は、1982 年の国民年金法からの国籍条項の削除の際に、1986 年の法改正により導入された年齢および居住要件と相まって、1952 年に日本国籍を喪失したコリアンを含む多くの市民でない者が、国民年金制度から除外され、年金受給資格を得られないままとなっていることについて懸念する。委員会はまた、1982 年の国民年金法の障害基礎年金における国籍条項の削除にもかかわらず、国籍条項のために 1982 年 1 月 1 日以前に年金受給資格を喪失した市民でない者および同日時点で 20 歳以上であった
その他障害のある市民でない者についても、障害基礎年金の受給から排除されたままであることについても懸念する（第 5 条）。
市民でない者に対する差別に関する一般的勧告 30 (2004 年）を想起しつつ、委員会は、年齢要件によって国民年金制度から除外されたままの状態にある市民でない者、とくにコリアンが、国民年金制度に参加する資格を得られることが認められるための措置を講じることを締約国に勧告する。委員会
はまた、現時点で受給資格のない市民でない者が障害基礎年金の適用を受けられるよう法改正をすることを勧告する。

市民でない者による公共の場所や施設へのアクセス
15．委員会は、条約第 2 条および第 5 条に違反して、レストラン、ホテル、公衆浴場や店舗など、一般公衆の使用を目的とする公共の場所および施設から、人種または国籍を理由とした市民でない者の排除が続いていること懸念する。
委員会は、締約国が、とりわけ法令の効果的な適用を確保することで、市民でない者を公共の施設の利用における差別から保護する適切な措置をとるよう勧告する。委員会はまた、締約国がそのような差別行為を調査し、制裁を科すこと、関連する法令上の義務に関する公衆の啓発キャンペーンを強化することを勧告する

人身取引
16．人身取引を防止し闘うために講じられた措置に関して締約国の代表団が提供した情報に留意しつ
つ、委員会は、とりわけ性的搾取を目的として締約国におけるマイノリティ女性の人身取引が根強く続いていることを懸念する。委員会はまた、締約国内における人身取引の現象の規模を評価することができるデータが欠如していることを懸念する。委員会はさらに、人身取引に対する具体的な法規定に関する情報と、調査、訴追および責任者に科した処罰などに関する事例の情報が不在であることを懸念する（第 5 条）。
委員会は、締約国に対して以下を勧告する。
(a) 人身取引を禁止する特定の法令を制定すること。
(b) 移住女性などに対する人身取引と闘う取り組みを強化すること、日本の人身取引対策行動計画の脈絡において、人身取引の根本原因に対処する予防措置を講じること。
(c) 被害者に対して、支援、保護、一時的な在留資格、リハビリテーションおよびシェルター、ならびに、心理的および医療的サービスその他の支援を提供すること。
(d) 迅速かつ徹底的に調査し、訴追し、そして責任者を処罰すること。
(e)

人身取引の被害者の特定、支援および保護に関する専門トレーニングを、警察官、国境警備員、入管職員をはじめとするすべての法執行職員に行うこと。
(f) 締約国における、とりわけマイノリティ集団に属する者の人身取引に関する状況を委員会に報告すること。

外国人の女性およびマイノリティの女性たちに対する暴力
17．委員会は、外国人やマイノリティ、先住民族の女性に対して根強く続く暴力の情報について懸念する。委員会は、とりわけ、2012 年の改定「出入国管理及び難民認定法」に基づき、日本人または永住資格を有する外国人と婚姻した外国人女性が、「その配偶者の身分を有する者としての活動を継続して 6 月以上行わないで日本に在留している」場合、当局が同法第 22 条の 4 第 1 項に規定されているように、その在留資格を取り消すことができるということに懸念する。これらの条項は、夫によるドメスティック・バイオレンスの被害者である外国人女性が、虐待的な関係性から逃れ、支援を求めることを妨げうる（第 2 条および第 5 条）。
人種差別のジェンダーに関連する側面に関する委員会一般的勧告 25（2000）および市民でない者に対する差別に関する一般的勧告 30（2004）を踏まえて、委員会は、締約国が移住者、マイノリティおよび先住民族の女性に対するあらゆる形態の暴力を訴追し、制裁を科すことによって、それらの女性に対する暴力の問題に効果的に対処し、被害者が救済と保護の手段にただちに利用することができるようにするための適切な措置を講じることを勧告する。締約国は、日本人または永住資格を有した日本人でない者と婚姻している外国人女性が、離婚や絶縁と同時に国外追放されないように、また法令の適用により、事実上、女性たちを虐待的な関係性のなかにとり残されることを余儀なくさせる効果をもつことがないよう確保するために在留資格に関する法令を見直すべきである。

慰安婦18．委員会は、締約国の代表団から提供された、第二次世界大戦中に日本軍により性的に搾取された外国人の慰安婦の問題解決のために行われた努力に関する情報に留意する。委員会はまた、1995 年に締約国が設立したアジア女性基金を通して提供された補償と、2001 年の日本の首相の謝罪を含む政府の謝罪の表明に関する情報に留意する。生存する慰安婦に対する人権侵害が、彼女たちの正義および賠償の権利が完全に実現されない限り続くことを踏まえ、委員会は、大半の慰安婦が認知、謝罪またはいかなる種類の補償も受けたことがないという報告に懸念する（第 2 条および第 5 条）。
委員会は、締約国が以下のために即時の行動をとるよう促す。
(a) 日本軍による慰安婦の権利の侵害に関する調査の結論を出し、人権侵害に責任のある者たちを裁くこと。
(b) すべての生存する慰安婦またはその家族に対する誠実な謝罪の表明と適切な賠償の提供を含み、慰安婦問題の包括的で、公平で、永続的な解決を追求すること。
(c) それら出来事の中傷または否定のあらゆる試みを非難すること。

朝鮮学校
19．委員会は、在日朝鮮人の子どもたちの下記を含む教育権を妨げる法規定および政府の行為について懸念する。
（a）「高校授業料就学支援金」制度からの朝鮮学校の除外（b）朝鮮学校へ支給される地方自治体の補助金の凍結または継続的な削減（第 2 条および第 5 条）
市民でない者に対する差別に関する一般的勧告 30（2004 年）を想起し、委員会は、締約国が教育機会の提供において差別がないこと、締約国の領域内に居住する子どもが学校への入学において障壁に直面しないことを確保するという、前回の総括所見パラグラフ 22 に含まれた勧告を繰り返す。委員会は、締約国がその見解を修正し、適切に、朝鮮学校が『高校授業料就学支援金』制度の恩恵を受けることができること、および、地方自治体に対して、朝鮮学校への補助金の支給を再開しまたは維持するよう促すことを締約国に奨励する。委員会は、締約国が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の教育差別禁止条約（1960 年）への加入を検討するよう勧告する。

アイヌ民族の状況
20. アイヌ民族の権利を保護し促進するための、締約国の努力に留意する一方、委員会は、以下のことを含む、締約国が展開した措置における一部の欠点に懸念を表明する。(a)アイヌ政策推進会議および他の協議機関におけるアイヌの代表者の人数が少ないか、不十分なこと、(b)北海道外に居住する者を含むアイヌ民族と、それ以外の者との間にある、生活の多くの分野、とりわけ教育、雇用および生活環境における格差が根強くみられること、(c)アイヌ民族の土地と天然資源に対する権利の保護が不十分であること、アイヌ民族に属する者の自己の文化および言語に対する権利の実現に向けた進展が緩慢であること（第5条）。

委員会は、先住民族の権利に関する一般的勧告 23（1997）に照らして、かつ、先住民族の権利に関する国際連合宣言を考慮し、締約国に以下を勧告する。
(a)アイヌ政策推進会議および他の協議機関におけるアイヌ代表者の人数を増やすことを検討すること。
(b)雇用、教育および生活環境に関して、アイヌ民族とそれ以外の者の間で依然として存在する格差を減らすために講じられている措置の実施を強化し、迅速化すること。
(c)土地と天然資源に対するアイヌ民族の権利を保護するための適切な措置を採択し、文化と言語に対する権利の実現に向けた措置の実施を促進すること。
(d)政府のプログラムや政策を調整するために、アイヌ民族の状況に関する包括的な実態調査を定期的に実施すること。
(e)前回の委員会の総括所見のパラグラフ 20 においてすでに勧告されたように、独立国における原住民及び種族民に関する国際労働機関条約(1989 年)を批准することを検討すること。

琉球・沖縄の状況
21．委員会は、ユネスコが琉球・沖縄人の固有の民族性、歴史、文化および伝統を承認しているにもかかわらず、締約国が琉球・沖縄人を先住民族として承認していないという見解をとっていることに懸念を表明する。沖縄に関して、沖縄振興特別措置法と沖縄振興計画に基づき、締約国により講じられ、実施されている措置に留意する一方で、委員会は、琉球・沖縄人の権利の保護に関して、琉球の代表者と協議するための措置が十分に講じられていないことに懸念を表明する。委員会はまた、消滅の危機にある琉球諸語を保護し、促進することが十分に行われていない旨の情報、および教科書が琉球民族の歴史と文化を十分に反映していない旨の情報に懸念を表明する（第5条）。
委員会は、締約国がその見解を見直し、琉球人を先住民族として認めることを検討し、それらの者の権利を保護するための具体的な措置を講じることを勧告する。委員会はまた、締約国が、琉球の権利の促進と保護に関連する問題について、琉球の代表者との協議を向上させることを勧告する。委員会
はさらに、締約国が、琉球諸語を消滅の危機から保護するために講じられる措置の実施を迅速化し、琉球民族が自身の言語で教育を受けることを促進し、学校のカリキュラムで使用される教科書のなかにこれらの者の歴史と文化を含めることを勧告する。

部落民の状況
22．委員会は、部落民を世系に基づく条約の適用から除外している締約国の見解を遺憾に思う。委員
会は、以前の総括所見で委員会が指摘したように、部落民の統一した定義を未だ採択していないことを懸念する。委員会はまた、部落民に対する差別に対処する措置を含め、締約国が実施した具体的措置の影響を、2002 年の同和対策特別措置の終了時に評価した情報および指標が欠如していることを懸念する。委員会はさらに、部落民とそれ以外の住民との間に根強く続いている社会的経済的格差を懸念する。委員会はまた、部落民に対する差別目的で使用されるおそれのある、戸籍制度の違法な利用の報告を懸念する（第 5 条）。
世系に関する委員会の一般的勧告 29（2002 年）を念頭に置き、委員会は、世系に基づく差別は条約で完全にカバーされていることを想起する。委員会は、締約国がその見解を変え、部落の人びととの協議により、明確な部落民の定義を採択するよう勧告する。委員会はまた、2002 年の同和対策特別措置の終了時にあたってとられた具体的措置、とりわけ部落民の生活環境に関する情報と指標を提供するよう勧告する。委員会はさらに、部落民を差別行為に曝すおそれのある、戸籍情報の違法な利用から部落民を守るために法令を効果的に適用し、戸籍の違法な悪用に関するすべての事件を調査し、および責任者を罰するよう勧告する。

難民および庇護申請者
23．委員会は、特に非アジア系およびアフリカ系の難民および庇護申請者のなかには、職場、学校、公的機関や地域社会と接触する際に人種差別に直面している者があるとの報告を懸念する。委員会はまた、庇護申請者が、長期にわたり収容施設内の不適切な環境下で収容されていることについて懸念する。日本の国籍法が、無国籍の防止と削減に関する条文を有していることに留意しつつ、委員会は、締約国が、無国籍者を認定するための手続を構築していないことを懸念する。委員会はまた、在留許可を得ていない無国籍者の一部が無期限の退去強制前の収容のもとにおかれてきたこと、また一部の者が人権侵害の危険に直面していることについても懸念する（第 5 条）。
難民および避難民に関する一般的勧告 22（1996 年）に照らして、かつ、アフリカ系住民に対する差別に関する一般的勧告 34（2011 年）に留意しつつ、委員会は、以下の目的のために対策を講じるよ
う締約国に勧告する。
(a) 地方自治体および地域社会の間で、難民および庇護申請者に関する非差別と理解とを促進させること。
(b) 庇護申請者に対する収容は、最後の手段として、かつ、できる限り最短の期間においてのみ利用されるよう保証すること。締約国は、その法令に規定されているように、収容の代替措置を優先するべきである。
(c) 無国籍者の特定と保護を適切に確保するため、無国籍者を認定するための手続を構築すること。
締約国はまた、無国籍者の地位に関する 1954 年条約、および、無国籍の削減に関する 1961 年条約への加入を検討するべきである。
マイノリティの言語と教科書
24．委員会は、締約国によって提供された情報に留意しつつ、締約国がマイノリティや先住民族に属する子どもたちに対する、マイノリティの言語での教育およびその言語の教授の促進のために十分な対策を講じていないことを遺憾に思う。委員会は、本条約により保護されている日本の集団の歴史、文化および貢献を適切に反映させるために、既存の教科書を改定するためにとられた措置に関する情報が不足していることを懸念する（第 5 条）。
委員会は、締約国が、マイノリティおよびアイヌ民族や琉球民族を含む先住民族に属する子どもたちに対する、マイノリティの言語による教育およびその言語の教授を促進するよう勧告する。委員会は、締約国が、本条約により保護されている日本の集団の歴史、文化および貢献を反映していない教科書を改定するよう勧告する。

ムスリム・コミュニティのメンバーに対する民族的・宗教的プロファイリング
25. 委員会は、 締約国の法執行職員による、外国出身のムスリムを対象とした、民族的プロファイリングにあたりうる監視活動が報告されていることを懸念する。委員会は、ある民族的集団または民族的・宗教的集団に属することのみを理由とした、個人のセキュリティ情報の体系的収集が深刻な差別にあたると考える（第 2 条および第 5 条）。
委員会は、締約国に対し、法執行職員がムスリムの民族的プロファイリングまたは民族的・宗教的なプロファイリングを用いないよう確保することを促す。

寛容と相互理解の促進
26．2002 年の人権教育・啓発に関する基本計画のように、相互理解のコンセプトに基づく人権教育や啓発活動など、人種的偏見やステレオタイプと闘うために締約国が行っている努力に留意する一方で、委員会は、マスメディアを通したものも含み、市民でない者や先住民族に対して拡大しつつある排外的で差別的な態度についての報告を懸念する（第 2 条と第 7 条）
委員会は、締約国に以下のことを勧告する。
(a) 公衆への教育と啓発活動の取り組みを倍増させること。
(b) 学校のカリキュラムへの人権教育の統合を継続するこ。
(c) マスメディアにおいて人種間の調和と寛容を促進し、メディアおよびジャーナリストに人権に関するトレーニングを行うこと。
(d)

自国領域内に居住する異なる民族集団の間の相互理解と寛容の促進に関する活動を強化すること。

D．その他の勧告
その他の文書の批准27．すべての人権が不可分であるという性質を踏まえ、委員会は、締約国に対し、締約国が批准をしていない国際人権文書であって、とりわけ人種差別に直接に関係しているもの、たとえば「すべての移住労働者及びその家族の権利保護に関する国際条約」や、国際労働機関の 2011 年の家事労働者条約（第 189 号）などの批准を検討するよう奨励する。
ダーバン宣言と行動計画のフォローアップ
28．委員会は、締約国が次回の定期報告書に、2001 年のダーバン宣言と行動計画、および 2009 年 4月にジュネーブで開催されたダーバン・レビュー会議の成果文書を、国内レベルで実施するために採択した行動計画やその他の措置に関する具体的な情報を含むよう要請する。
市民社会との対話
29．委員会は、締約国が次回の定期報告書を作成する際に人権保護のために活動している市民社会組織、とりわけ人種差別と闘う市民社会組織と協議を行い、対話を拡大するよう勧告する。
条約第 8 条の改正
30．委員会は、1992 年 1 月 15 日に条約締約国第 14 回会合において採択され、1992 年 12 月 16 日の決議 47/111 において総会が承認した条約第 8 条 6 項の改正を批准するよう勧告する。

第 14 条に基づく宣言
31．委員会は、締約国に、委員会が個人通報を受理し検討する権限を承認する、条約第 14 条が定める選択的宣言を行うよう奨励する。
総括所見のフォローアップ
32．条約第 9 条 1 項および改正手続規則の規則 65 に従い、委員会は、締約国が上記パラグラフ 17、18 および 22 に含まれた勧告のフォローアップに関する情報を、本総括所見の採択後 1 年以内に提供するよう要請する。
とくに重要な勧告
33．委員会はまた、上記パラグラフ 11、19、21 および 23 に含まれている勧告がとくに重要である
ことに締約国の注意を喚起することを希望し、次回の定期報告書に、これらの勧告の実施のためにとった具体的措置に関する情報を提供するよう要請する。
配布
34．委員会は、締約国の定期報告書が提出されればすぐに公衆が容易に入手できるようにすること、これら報告に関する委員会の総括所見が公用語および適切な場合には共通して使用されている言語で同じように公表されることを勧告する。
次回報告の作成
35．委員会は、締約国がその第 10・11 回定期報告を、第 71 会期で委員会が採択した条約特定報告ガイドライン（CERD/C/2007/1）を考慮に入れ、かつ、本総括所見に提起されたすべての問題点に答えながら、単一の文書として、2017 年 1 月 14 日までに提出するよう勧告する。委員会はまた、締約国が条約特定報告書に関しては最長 40 ページの、共通コア・ドキュメントに関しては 60～80 ページの枚数制限を守るよう促す（HRC/GEN/2/Rev.6 の統一報告ガイドラインのパラグラフ 19 を参照）。

監訳：村上正直（大阪大学大学院教授）
訳：人種差別撤廃 NGO ネットワーク（ERD ネット）