IEEJ：2019 年 9 月掲載 禁無断転載

米国：2019 年上半期に 5 つの州/特別区が再エネ利用割合基準（RPS）の引き上げを実施

電力・新エネルギーユニット
新エネルギーグループ

米国では、多くの州が再生可能エネルギー利用割合基準（Renewable Portfolio Standard : RPS）と呼ばれる再エネ推進策を導入している。RPS とは、州が域内で電力の小売を行なうユーティリティ（民間の電力会社、自治体の電力公社、電力協同組合などの電気事業者）に対して、小売電力の一定割合を再生可能エネルギー 1とするよう義務付ける制度である。
2018 年末時点で、29 の州とワシントン D.C.が RPS を導入済みであり、同年に RPS の規制対象となった電力（すなわち RPS を導入している州と特別区の合計小売電力量）は全米の合計小売電力量の 63%に達した 2。
RPS は再エネの導入拡大に伴って随時見直され、基準の引き上げが行なわれている。
2018 年から 2019 年上半期にかけて、新たに 5 つの州（ニューメキシコ、ワシントン、ネバダ、メリーランド、ニューヨーク）およびワシントン D.C.が RPS の引き上げを行った。
RPS は多くの場合、2020-2030 年までの短･中期の強制力ある再生可能エネルギー目標として設定されているが、いくつかの州はその先の 2040-2050 年に向けた長期ゴールとして「100%クリーンエネルギー目標」を掲げている。後者は必ずしも強制力を伴うものではなく、努力目標あるいは理念目標としての意味合いが強い。「クリーンエネルギー」の定義は州によって異なり、太陽光や風力に代表される再生可能エネルギーのほかに、温室効果ガス（GHG）を排出しない原子力、エネルギー貯蔵技術、炭素回収・貯留（CCS）設備を併設する火力発電などが含まれる場合もある。また、「クリーン」という表現以外に「カーボンフリー」、「カーボンニュートラル」、「GHG ニュートラル」などの用語が使われることもある。言い換えれば、現時点では長期的に 100%の電力を再エネだけで賄いきれるという明確な見通しがないこと、また新たなクリーンエネルギー技術の開発余地が残されていることなどから、一定の幅を持たせた表現が用いられている。
個別の州を見ていくと、ハワイ州のように再生可能エネルギーだけで 100%のクリーンエネルギー比率達成を目指す州もある。同州は 2015 年に HB623 法を制定し、RPS を 2030 年までに 40%、2040 年までに 70%、2045 年までに 100%に引き上げるよう義務付けた。また、州以外では、首都のコロンビア特別区（ワシントン D.C.）が今年 5 月、RPS を「2032 年までに 100%｣に引き上げた。2032 年という達成年限は、ハワイ州と比較してかなり早い。このほか、マサチューセッツ州も 2018 年の新法により、毎年の RPS 引き上げ（2030 年まで年 2%、それ以降1 カリフォルニアなど一部の州は、RPS の対象となる再生可能エネルギーから大規模水力を除外している。
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https://www.eia.gov/todayinenergy/detail.php?id=39953

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は年 1%ずつ）を定めたため、理論的には 2090 年までに 100%の RPS を達成することになるが、達成年限があまりに先のことであるため、やや実感に乏しいものとなっている。
州による RPS の引き上げとクリーンエネルギー目標の設定は立法手続きを通じて行われるが、多くの場合、同一の法案に盛り込まれセットで審議される。昨年（2018 年）は、カリフ
ォルニア州とマサチューセッツ州（前述）が新法を制定し、RPS の基準引き上げと新たな 100%クリーンエネルギー目標を設定した。2019 年に入ってからは、新たに 5 つの州（ニューメキシコ、ワシントン、ネバダ、メリーランド、ニューヨーク）およびワシントン D.C.が、やはり新法のもとで RPS 引き上げと 100%クリーンエネルギー目標の設定を行った。ニューヨーク
州の法案は 6 月に可決され、さる 7 月 18 日に知事の署名により新法として成立したばかりである 3。
いずれにしろ、年限を定めて野心的な RPS／100%クリーンエネルギー目標を掲げることの意義は大きい。こうした目標強化の動きは、エネルギーの低炭素・脱炭素化へと向かう世界的な潮流の一環と位置付けられる。
表 1 は、過去 1 年半（2018 年および 2019 年 1～6 月）の米国各州および特別区における RPS引き上げと 100%クリーンエネルギー目標の設定に関連した立法化の動きをまとめたものである。

表１：2018 年以降の米国の州による RPS 引き上げと 100%クリーンエネルギー目標設定
州/特別区

可決日/法案名

カリフォルニア

2018 年 8 月 / SB100「100%クリーンエネルギー法 2018」

マサチューセッツ2018 年 7 月 / H4857「クリーンエネルギー推進法」

ニューメキシコ2019 年 3 月 / SB489「エネルギー移行法」

RPS（再生可能エネルギー利用割合基準）およびその他特記事項「100%クリーンエネルギー」目標
・RPS を従来の「2030 年までに 50%｣から、「2026 年までに 50%」、「2030 年までに 60%」
「ゼロカーボン・エネルギー｣が具体に引き上げる
的に何をさすのかについては明示し・2045 年までに 100%の小売電力を「クリーていない。
ンエネルギー」（再生可能エネルギーおよび「ゼロカーボン・エネルギー」）とする
・2025 年までに 1GW のエネルギー貯蔵容量、2035 年までに 1.6GW の洋上
RPS を 2020 年から 2030 年まで毎年 2%ずつ、 風力を導入
それ以降は毎年 1%ずつ引き上げる（最終的 ・デマンド･レスポンスとエネルギー貯蔵システムを、ピーク需要を減らには 2090 年までに 100%とする）
すための「クリーンピーク資源」の一つに認定
・「再生可能エネルギー」は、ソー・RPS を「2025 年までに 40％」、「2030 ラー、風力、地熱、燃料電池、ほと年までに 50%」、「2040 年までに 80%」に んどのバイオマス、および 2007 年７引き上げる
月 1 日以降に稼働開始した水力を含・2045 年までに 100%の小売電力を「ゼロカ むーボン」とする
・電力協同組合のゼロカーボン達成
年限は 2050 年

3 https://legiscan.com/NY/bill/S06599/2019

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ワシントン

ネバダ

メリーランドコロンビア特別区

ニューヨーク2019 年 4 月 / HB5116「ワシントン州のクリーンエネルギー経済およびクリーン・安価・安定的なエネルギーの未来への移行」法

100%の小売電力を 2030 年までに「カーボンニュートラル」とし、2045 年までに「カーボンフリー」とする

2025 年末までに石炭火力発電の全廃を義務付ける2019 年 4 月 / SB358「RPS に関連した修正条項法」

・RPS を「2025 年までに 25%」から「2030年までに 50%」に引き上げる・2050 年までに 100%の小売電力を「クリーンエネルギー」とする

2019 年 5 月 / SB 516「クリーン雇用法」

・2040 年までに 100%再エネ発電に到達する可能性とその影響について、さらなる調査を義務付ける
RPS を従来の「2024 年までに 22.5%」から
・Larry Hogan メリーランド州知事「2030 年までに 50%」に引き上げるは 2040 年までに 100%クリーンエネルギーを目指す別の法案を提出する構え2019 年 5 月 /B22-0904「コロンビア特別区クリーンエネルギー包括法」

2019 年 6 月 / S6599「気候リーダーシップ･コミュニティ保護法」

RPS を「2032 年までに 50%」から「2032 年までに 100%」に引き上げる・RPS を従来の「2030 年までに 50%」から「2030 年までに 70%」に引き上げる
・2040 年までに 100%の小売電力を「ゼロカーボン」とする

・2050 年までに州全体の GHG 排出量を 1990 年比で 85%削減する
・2035 年までに 9GW の洋上風力を導入
・2025 年までに 6GW の分散型ソーラーを導入
・2030 年までに 3GW のエネルギー貯蔵容量を導入（以上）

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