令和３年度福岡県重層的支援体制整備事業交付金交付要綱（通則）
第１条 社会福祉法（昭和26年法律第45号。以下「法」という。）第106条の９に基づく重層的支援体制整備事業交付金（交付金という。以下同じ。）については、予算の範囲内において交付するものとし、法、社会福祉法施行令（昭和33年政令第185号。以下「政令」という。）、福岡県補助金等交付規則（昭和33年福岡県規則第５号）の定めによるほか、この要綱の定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この交付金は、市町村（特別区、広域連合及び一部事務組合等を含む。以下同じ。)
において、地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するため、対象者の属性を問わない相談支援、多様な参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業（法第106条の４第２項に規定される重層的支援体制整備事業をいう。以下同じ。）に要する経費に充てるため交付する。
（交付の対象）第３条 この交付金の交付の対象（以下「交付対象事業」という。）は、法第106条の４第２項各号の規定に基づき、重層的支援体制整備事業として実施される次の事業とする。
（１）包括的相談支援事業（法第106条の４第２項第１号のイから二までに掲げる事業をいう。以下同じ。）「重層的支援体制整備事業の実施について」（令和３年６月15日子発0615第10号、社
援発0615第２号、障発0615第１号、老発0615第１号。以下同じ。）の別紙に定める包括的相談支援事業のうちアからウに掲げる事業※ 「包括的相談支援事業」として一体的に行う事業は以下のとおり。
ア 介護保険法（平成9年法律第123号）第115条の45第２項第１号から第３号までに掲げる事業（「地域支援事業の実施について」（平成18年６月９日老発第0609001号。
以下同じ。）に定める包括的支援事業（地域包括支援センターの運営）（以下「地域包括支援センターの運営」という。））
イ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第77条第１項第３号に掲げる市町村が行う事業及び同事業を適切に実施することができると認められる社会福祉法人等の団体に対して市町村が補助する事業（「地域生活支援事業等の実施について」（平成18年８月１日障発第0801002号。
以下同じ。
）に定める相談支援事業（以下「相談支援事業」という。ただし、地方交付税により措置する障害者相談支援事業は除く。
））
ウ 子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第59条第１号に掲げる事業（「利用者支援事業の実施について」（平成27年５月21日府子本第83号、27文科初第270号、雇児発0521第１号）に定める利用者支援事業（以下「利用者支援事業」という。））エ 生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号）第３条第２項各号に掲げる事業（「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」（平成27年７月27日社援発
0727第２号。以下同じ。）に定める生活困窮者自立相談支援事業（以下「自立相談支援事業」という。））
オ 生活困窮者自立支援法第11条第１項に定める事業（「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」に定める福祉事務所未設置町村による相談事業（以下「福祉事務所未設置町村相談事業」という。））（２）地域づくり事業（法第106条の４第２項第３号のイから二までに掲げる全ての事業を一体的に行う事業をいう。以下同じ。）「重層的支援体制整備事業の実施について」の別紙に定める地域づくり事業のうちアからエに掲げる事業※ 「地域づくり事業」として一体的に行う事業は以下のとおり。
ア 介護保険法第115条の45第１項第２号に掲げる事業のうち厚生労働大臣が定める事
業（「地域支援事業の実施について」に定める介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）の一般介護予防事業のうち地域介護予防活動支援事
業（以下「地域介護予防活動支援事業」という。））
イ 介護保険法第115条の45第２項第５号に掲げる事業（「地域支援事業の実施について」に定める包括的支援事業（社会保障充実分）のうち生活支援体制整備事業（以下「生活支援体制整備事業」という。））
ウ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条第１項第９号に掲げる市町村が行う事業及び同事業を適切に実施することができると認められる社会福祉法人等の団体に対して市町村が補助する事業（ただし、交付対象事業
は、「地域生活支援事業等の実施について」に定める地域活動支援センター機能強化事業（以下「地域活動支援センター機能強化事業」という。）とし、地方交付税により措置する基礎的事業は除く。）
エ 子ども・子育て支援法第59条第９号に掲げる事業（「地域子育て支援拠点事業の実施について」（平成26年５月29日雇児発0529第18号）に定める地域子育て支援拠点事業（以下「地域子育て支援拠点事業」という。））
オ 「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」に定める市町村が行う地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり事業（以下「共助の基盤づくり事業」という。）及び同事業を適切に実施することができると認められる社会福祉法人等の団体に対して市町村が補助する事業
２ 補助金の交付の対象となる期間は、補助金の交付の決定のあった年度の４月１日から３月３１日までとする。
（交付額の算定方法）
第４条 この交付金の交付額は、別表の第１欄に定める区分（以下（１）から（３））ごとに算出された交付額の合計額とする。なお、区分ごとの合計額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。ただし、１つの区分（多機関協働事業等を除く）に複数の事業が含まれる場合は、それぞれで端数の切り捨てを行うものとする。
（１）包括的相談支援事業
次のアからウまでの額の合計額を交付額とする。
ア 地域包括支援センターの運営に要する費用相当額（ア）地域包括支援センターの運営に要する費用相当額は、次のＡの額にＢの額をＣの額で除した率を乗じて得た額に地域支援事業で実施される任意事業に要する費用の額（※）を加えた額と、別表の第２欄に定める基準額とを比較して少ない方の額から、地域支援事業で実施される任意事業に要する費用の額（※）を控除した額に、第４欄に定める県の負担割合を乗じて得た額とする。
（※）一部事務組合及び広域連合の構成市町村の一部が重層的支援体制整備事業を実施する場合、一部事務組合及び広域連合を実施主体として地域支援事業で実施される包括的支援事業（地域包括支援センターの運営）及び任意事業に要する費用の額
ただし、当該市町村の重層的支援体制整備事業を開始する年度の前々年度（以下「基準年度」という。）から重層的支援体制整備事業を実施する年度（本交付要綱においては令和３年度とする。以下「実施年度」という。）までの間に地域包括支援センターの開設・廃止その他特別な事由が生じ、厚生労働大臣が必要と認めた場合は、（イ）により算定する。
Ａ 実施年度における包括的相談支援事業の総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額
Ｂ 基準年度における地域包括支援センターの運営に要した費用の額（寄付金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）
Ｃ 基準年度における地域包括支援センターの運営、相談支援事業、利用者支援事業及び自立相談支援事業（ただし、福祉事務所未設置町村においては福祉事
務所未設置町村相談事業）に要した費用の額（寄付金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）（イ）基準年度から実施年度までの間に地域包括支援センターの開設・廃止その他特別な事由が生じた場合における地域包括支援センターの運営に要する費用相当額は、次のＡの額にＢの額をＣの額で除した率を乗じて得た額（Ｅの額）にＤの額を加算又は減算して得た額に地域支援事業で実施される任意事業に要する費用の額（※）を加えた額と、別表の第２欄に定める基準額とを比較して少ない方の額から、地域支援事業で実施される任意事業に要する費用の額（※）を控除した額に、第４欄に定める県の負担割合を乗じて得た額とする。
（※）一部事務組合及び広域連合の構成市町村の一部が重層的支援体制整備事業を実施する場合、一部事務組合及び広域連合を実施主体として地域支援事業で実施される包括的支援事業（地域包括支援センターの運営）及び任意事業に要する費用の額
Ａ 実施年度における包括的相談支援事業の総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額に、包括的相談支援事業を実施する施設の開設・廃止等による影響額

を加算又は減算して得た額Ｂ 基準年度における地域包括支援センターの運営に要した費用の額（寄付金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）
Ｃ 基準年度における地域包括支援センターの運営、相談支援事業、利用者支援事
業及び自立相談支援事業（ただし、福祉事務所未設置町村においては福祉事務所
未設置町村相談事業）に要した費用の額（寄付金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）
Ｄ 地域包括支援センターの開設・廃止等による影響額（地域包括支援センターの開設・廃止による影響額や、人員の増減による影響額（ただし、人員の増減による影響額は、Ｂの額とＥの額とを比較して１割以上乖離がある場合に限り勘案する）等厚生労働大臣が必要と認めた範囲における額とする。）
イ 相談支援事業に要する費用相当額（ア）相談支援事業に要する費用相当額は、次のＡの額にＢの額をＣの額で除した率を乗じて得た額と、別表の第２欄に定める基準額とを比較して少ない方の額に、第４欄に定める県の補助率を乗じて得た額とする。
ただし、基準年度から実施年度までの間に相談支援事業所等の開設・廃止その他特別な事由が生じ、厚生労働大臣が必要と認めた場合は、（イ）により算定する。
Ａ 実施年度における包括的相談支援事業の総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額
Ｂ 基準年度における相談支援事業に要した費用の額（寄付金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）
Ｃ 基準年度における地域包括支援センターの運営、相談支援事業、利用者支援事
業及び自立相談支援事業（ただし、福祉事務所未設置町村においては福祉事務所
未設置町村相談事業）に要した費用の額（寄付金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）（イ）基準年度から実施年度までの間に相談支援事業所等の開設・廃止その他特別な事由が生じた場合における相談支援事業に要する費用相当額は、次のＡの額にＢの額をＣの額で除した率を乗じて得た額（Ｅの額）にＤの額を加算又は減算して得た額と、別表の第２欄に定める基準額とを比較して少ない方の額に、第４欄に定める県の補助率を乗じて得た額とする。
Ａ 実施年度における包括的相談支援事業の総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額に、包括的相談支援事業を実施する施設の開設・廃止等による影響額を加算又は減算して得た額Ｂ 基準年度における相談支援事業に要した費用の額（寄付金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）
Ｃ 基準年度における地域包括支援センターの運営、相談支援事業、利用者支援事
業及び自立相談支援事業（ただし、福祉事務所未設置町村においては福祉事務所
未設置町村相談事業）に要した費用の額（寄付金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）
Ｄ 相談支援事業所等の開設・廃止等による影響額（相談支援事業所等の開設・廃止による影響額（交付税措置により開設した場合を除く）や、人員の増減による

影響額（ただし、人員の増減による影響額は、Ｂの額とＥの額とを比較して１割以上乖離がある場合に限り勘案する）等厚生労働大臣が必要と認めた範囲における額とする。）
ウ 利用者支援事業に要する費用相当額（ア）利用者支援事業に要する費用相当額は、次のＡの額にＢの額をＣの額で除した率を乗じて得た額と、別表の第２欄に定める基準額とを比較して少ない方の額に、第４欄に定める県の負担割合を乗じて得た額とする。
ただし、基準年度から実施年度までの間に利用者支援事業所の開設・廃止その他特別な事由が生じ、厚生労働大臣が必要と認めた場合は、（イ）により算定する。
Ａ 実施年度における包括的相談支援事業の総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額
Ｂ 基準年度における利用者支援事業に要した費用の額（寄付金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）
Ｃ 基準年度における地域包括支援センターの運営、相談支援事業、利用者支援事業及び自立相談支援事業（ただし、福祉事務所未設置町村においては福祉事
務所未設置町村相談事業）に要した費用の額（寄付金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）（イ）基準年度から実施年度までの間に利用者支援事業所の開設・廃止その他特別な事由が生じた場合における利用者支援事業に要する費用相当額は、次のＡの額にＢの額をＣの額で除した率を乗じて得た額（Ｅの額）にＤの額を加算又は減算して得た額と、別表の第２欄に定める基準額とを比較して少ない方の額に、第４欄に定める県の負担割合を乗じて得た額とする。
Ａ 実施年度における包括的相談支援事業の総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額に、包括的相談支援事業を実施する施設の開設・廃止等による影響額を加算又は減算して得た額Ｂ 基準年度における利用者支援事業に要した費用の額（寄付金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）
Ｃ 基準年度における地域包括支援センターの運営、相談支援事業、利用者支援事
業及び自立相談支援事業（ただし、福祉事務所未設置町村においては福祉事務所
未設置町村相談事業）に要した費用の額（寄付金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）
Ｄ 利用者支援事業所の開設・廃止等による影響額（利用者支援事業所の開設・廃止による影響額や、人員の増減による影響額（ただし、人員の増減による影響額
は、Ｂの額とＥの額とを比較して１割以上乖離がある場合に限り勘案する）等厚
生労働大臣が必要と認めた範囲における額とする。）（２）地域づくり事業
次のアからエまでの額の合計額を交付額とする。
ア 地域介護予防活動支援事業に要する費用相当額（ア）地域介護予防活動支援事業に要する費用相当額は、次のＡの額にＢの額をＣの額で除した率を乗じて得た額に地域支援事業で実施される総合事業に要する費用の額

（※）を加えた額と、別表の第２欄に定める基準額とを比較して少ない方の額から地域支援事業で実施される総合事業に要する費用の額（※）を控除した額に、第４欄に定める県の負担割合を乗じて得た額とする。
（※）一部事務組合及び広域連合の構成市町村の一部が重層的支援体制整備事業を実施する場合、一部事務組合及び広域連合を実施主体として地域支援事業で実施される総合事業に要する費用の額
ただし、基準年度から実施年度までの間に地域介護予防活動支援事業の実施・廃止
その他特別な事由が生じ、厚生労働大臣が必要と認めた場合は、（イ）により算定する。
Ａ 実施年度における地域づくり事業の総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額
Ｂ 基準年度における地域介護予防活動支援事業に要した費用の額（寄付金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）
Ｃ 基準年度における地域介護予防活動支援事業、生活支援体制整備事業、地域活動支援センター機能強化事業、地域子育て支援拠点事業及び「生活困窮者自立相談支援事業等の実施について」に定める市町村が行う地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり事業（以下「共助の基盤づくり事業」という。）に要した費用の額（寄付金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）（イ）基準年度から実施年度までの間に地域介護予防活動支援事業の実施・廃止その他特別な事由が生じた場合における地域介護予防活動支援事業に要する費用相当額は、次のＡの額にＢの額をＣの額で除した率を乗じて得た額（Ｅの額）にＤの額を加算又は減算して得た額に地域支援事業で実施される総合事業に要する費用の額（※）を加えた額と、別表の第２欄に定める基準額とを比較して少ない方の額から地域支援事業で実施される総合事業に要する費用の額（※）を控除した額に、第４欄に定める県の負担割合を乗じて得た額とする。
（※）一部事務組合及び広域連合の構成市町村の一部が重層的支援体制整備事業を実施する場合、一部事務組合及び広域連合を実施主体として地域支援事業で実施される総合事業に要する費用の額
Ａ 実施年度における地域づくり事業の総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額に、地域づくり事業を実施する施設の開設・廃止等による影響額を加算又は減算して得た額
Ｂ 基準年度における地域介護予防活動支援事業に要した費用の額（寄付金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）
Ｃ 基準年度における地域介護予防活動支援事業、生活支援体制整備事業、地域活動支援センター機能強化事業、地域子育て支援拠点事業及び共助の基盤づくり事業に要した費用の額（寄付金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）
Ｄ 地域介護予防活動支援事業の実施・廃止等による影響額（地域介護予防活動支
援事業の実施・廃止による影響額や、人員の増減による影響額（ただし、人員の増減による影響額は、Ｂの額とＥの額とを比較して１割以上乖離がある場合に限り勘案する）等厚生労働大臣が必要と認めた範囲における額とする。）
イ 生活支援体制整備事業に要する費用相当額（ア）生活支援体制整備事業に要する費用相当額は、次のＡの額にＢの額をＣの額で除した率を乗じて得た額に地域支援事業で実施される包括的支援事業（社会保障充実分）に要する費用の額（※）を加えた額と、別表の第２欄に定める基準額とを比較して少ない方の額から地域支援事業で実施される包括的支援事業（社会保障充実分）に要する費用の額（※）を控除した額に、第４欄に定める県の負担割合を乗じて得た額とする。
（※）一部事務組合及び広域連合の構成市町村の一部が重層的支援体制整備事業を実施する場合、一部事務組合及び広域連合を実施主体として地域支援事業で実施される包括的支援事業（社会保障充実分）に要する費用の額
ただし、基準年度から実施年度までの間に生活支援体制整備事業の実施・廃止その他特別な事由が生じ、厚生労働大臣が必要と認めた場合は、（イ）により算定する。
Ａ 実施年度における地域づくり事業の総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額
Ｂ 基準年度における生活支援体制整備事業に要した費用の額（寄付金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）
Ｃ 基準年度における地域介護予防活動支援事業、生活支援体制整備事業、地域活動支援センター機能強化事業、地域子育て支援拠点事業及び共助の基盤づくり事業にした費用の額（寄付金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）（イ）基準年度から実施年度までの間に生活支援体制整備事業に係る拠点の実施・廃止その他特別な事由が生じた場合における生活支援体制整備事業に要する費用相当額は、次のＡの額にＢの額をＣの額で除した率を乗じて得た額（Ｅの額）にＤの額を加算又は減算して得た額に地域支援事業で実施される包括的支援事業（社会保障充実分）に要する費用の額（※）を加えた額と、別表の第２欄に定める基準額とを比較して少ない方の額から地域支援事業で実施される包括的支援事業（社会保障充実分）に要する費用の額（※）を控除した額に、第４欄に定める県の負担割合を乗じて得た額とする。
（※）一部事務組合及び広域連合の構成市町村の一部が重層的支援体制整備事業を実施する場合、一部事務組合及び広域連合を実施主体として地域支援事業で実施される包括的支援事業（社会保障充実分）に要する費用の額
Ａ 実施年度における地域づくり事業の総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額に、地域づくり事業を実施する施設の開設・廃止等による影響額を加算又は減算して得た額
Ｂ 基準年度における生活支援体制整備事業に要した費用の額（寄付金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）
Ｃ 基準年度における地域介護予防活動支援事業、生活支援体制整備事業、地域活動支援センター機能強化事業、地域子育て支援拠点事業及び共助の基盤づくり事業に要した費用の額（寄付金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）

Ｄ 生活支援体制整備事業に係る拠点の開設・廃止等による影響額（生活支援体制整備事業の実施・廃止による影響額や、人員の増減による影響額（ただし、人員の増減による影響額は、Ｂの額とＥの額とを比較して１割以上乖離がある場合に限り勘案する）等厚生労働大臣が必要と認めた範囲における額とする。
）
ウ 地域活動支援センター機能強化事業に要する費用相当額（ア）地域活動支援センター機能強化事業に要する費用相当額は、次のＡの額にＢの額をＣの額で除した率を乗じて得た額と、別表の第２欄に定める基準額とを比較して少ない方の額に、第４欄に定める県の補助率を乗じて得た額とする。
ただし、基準年度から実施年度までの間に地域活動支援センターの開設・廃止その他特別な事由が生じ、厚生労働大臣が必要と認めた場合は、（イ）により算定する。
Ａ 実施年度における地域づくり事業の総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額
Ｂ 基準年度における地域活動支援センター機能強化事業に要した費用の額（寄付金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）
Ｃ 基準年度における地域介護予防活動支援事業、生活支援体制整備事業、地域活動支援センター機能強化事業、地域子育て支援拠点事業及び共助の基盤づくり事業に要した費用の額（寄付金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）（イ）基準年度から実施年度までの間に地域活動支援センターの開設・廃止その他特別な事由が生じた場合における地域活動支援センター機能強化事業に要する費用相当額
は、次のＡの額にＢの額をＣの額で除した率を乗じて得た額（Ｅの額）にＤの額を加算又は減算して得た額と、別表の第２欄に定める基準額とを比較して少ない方の額に、第４欄に定める県の補助率を乗じて得た額とする。
Ａ 実施年度における地域づくり事業の総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額に、地域づくり事業を実施する施設の開設・廃止等による影響額を加算又は減算して得た額
Ｂ 基準年度における地域活動支援センター機能強化事業に要した費用の額（寄付金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）
Ｃ 基準年度における地域介護予防活動支援事業、生活支援体制整備事業、地域活動支援センター機能強化事業、地域子育て支援拠点事業及び共助の基盤づくり事業に要した費用の額（寄付金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）
Ｄ 地域活動支援センターの開設・廃止等による影響額（地域活動支援センターの開設・廃止による影響額（交付税措置により開設した場合を除く）や、人員の増減による影響額（ただし、人員の増減による影響額は、Ｂの額とＥの額とを比較して１割以上乖離がある場合に限り勘案する）等厚生労働大臣が必要と認めた範囲における額とする。）
エ 地域子育て支援拠点事業に要する費用相当額（ア）地域子育て支援拠点事業に要する費用相当額は、次のＡの額にＢの額をＣの額で除した率を乗じて得た額と、別表の第２欄に定める基準額とを比較して少ない方の額に、第４欄に定める県の負担割合を乗じて得た額とする。

ただし、基準年度から実施年度までの間に地域子育て支援拠点事業に係る拠点の開設・廃止その他特別な事由が生じ、厚生労働大臣が必要と認めた場合は、（イ）により算定する。
Ａ 実施年度における地域づくり事業の総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額
Ｂ 基準年度における地域子育て支援拠点事業に要した費用の額（寄付金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）
Ｃ 基準年度における地域介護予防活動支援事業、生活支援体制整備事業、地域活動支援センター機能強化事業、地域子育て支援拠点事業及び共助の基盤づくり事業に要した費用の額（寄付金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）（イ）基準年度から実施年度までの間に地域子育て支援拠点事業に係る拠点の開設・廃止
その他特別な事由が生じた場合における地域子育て支援拠点事業に要する費用相当額
は、次のＡの額にＢの額をＣの額で除した率を乗じて得た額（Ｅの額）にＤの額を加算又は減算して得た額と、別表の第２欄に定める基準額とを比較して少ない方の額に、第４欄に定める県の負担割合を乗じて得た額とする。
Ａ 実施年度における地域づくり事業の総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額に、地域づくり事業を実施する施設の開設・廃止等による影響額を加算又は減算して得た額
Ｂ 基準年度における地域子育て支援拠点事業に要した費用の額（寄付金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）
Ｃ 基準年度における地域介護予防活動支援事業、生活支援体制整備事業、地域活動支援センター機能強化事業、地域子育て支援拠点事業及び共助の基盤づくり事業に要した費用の額（寄付金その他の収入があるときは、当該収入の額を控除した額）
Ｄ 地域子育て支援拠点事業に係る拠点の開設・廃止等による影響額（地域子育て支援拠点事業に係る拠点の開設・廃止による影響額や、人員の増減による影響額（ただし、人員の増減による影響額は、Ｂの額とＥの額とを比較して１割以上乖
離がある場合に限り勘案する）等厚生労働大臣が必要と認めた範囲における額とする。）（一部事務組合又は広域連合等の取扱）
第５条 一部事務組合又は広域連合等（以下「一部事務組合等」という。以下同じ。）が実
施主体となる事業がある場合は、当該市町村（一部事務組合等を除く）と一部事務組合等は、第４条の交付額の算定方法に必要な情報を共有するものとする。なお、基準年度における各事業に要した費用のうち、一部事務組合等が実施主体となった事業分に要した費用については、一部事務組合等を構成する市町村間で合理的かつ簡易な方法で按分して算出して差し支えないものとする。具体的には、当該構成市町村の人口や面積に加え、事業の利用実績、一部事務組合等を組織する市町村の分賦金の負担割合等が挙げられるが、一部事務組合等を組織する市町村間の協議を踏まえ、一部事務組合等の事務負担を考慮した按分方法として差し支えないものとする。

（交付の条件）
第６条 この交付金の交付の決定には次の条件が付されるものとする。
（１）交付対象事業に要する経費については、別表の第１欄に定める「包括的相談支援事業」、「地域づくり事業」の区分を超えて配分の変更を行うことはできない。なお、各区分の範囲内における各事業に要する経費の配分の変更については、知事の協議は不要とする。
（２）事業の内容の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、知事の承認を受けなければならない。
（３）事業を中止し、又は廃止する場合には、知事の承認を受けなければならない。
（４）事業により取得し、又は効用の増加した価格が50万円以上の機械及び器具について
は、福岡県補助金等交付規則第20条の規定により知事が定める期間を経過するまで、知事の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならない。
（５）知事の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を県に返納させることがある。
（６）事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。
（７）事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額が確定した場合（仕入控除額が0円の場合も含む）は、様式第２号により速やかに、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度５月30日までに県に報告しなければならない。なお、交付対象事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部（又は一支社、一支所等）であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部（又は本社、本所等）で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。また、交付金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を県に返還しなければならない。
（８）この交付金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした様式第１号を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつこれらを交付金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合にはその承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しなければならない。
（９）市町村は、県から概算払により間接補助金に係る補助金の交付を受けた場合には、当該概算払を受けた補助金に相当する額を遅滞なく間接補助事業者に交付しなければならない。
（10）市町村は、間接補助金を間接補助事業者に交付する場合には、次の条件を付さなければならない。
ア （１）から（６）までに掲げる条件。
この場合において、市町村にあっては（２）、（３）及び（５）の規定中「知事」とあるのは「市町村長」と、「県」とあるのは「市町村」と、（４）中「50万円」とあるのは「30万円」と、「知事の承認」とあるのは「市町村長の承認」と、読み替えるものとする。
イ 間接補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額が確定した場合（仕入控除額が0円の場合も含む）は、様式

第２号により速やかに、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度４月30日までに市町村長に報告しなければならない。なお、間接補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を市町村に返還しなければならない。
ウ 間接補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を間接補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了
後５年間保管しておかなければならない。
（11）（10）により付した条件に基づき、市町村長が承認又は指示をする場合には、あらか
じめ知事の承認又は指示を受けなければならない。
（申請手続）
第７条 交付金の申請を行う市町村長（一部事務組合の管理者及び広域連合代表を含む）
は、様式第３号を知事が別に定める日までに提出するものとする。
（変更交付申請）
第８条 この交付金の交付決定後の事情の変更により、申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合には、第７条に定める申請手続に従い、様式第４号を知事が別に定める日までに提出するものとする。
（交付決定）
第９条 この交付金の交付決定は、次により行うものとする。
（１）知事は、前二条の申請があったときはこれを審査し、適当と認めたときは速やかに交付決定等をし、様式第７号又は様式第８号により、通知するものとする。
（２）市町村は、交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があることにより、交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から15日以内にその旨を記載した書面を知事に提出しなければならない。
（交付金の概算払）第10条 知事は、必要があると認める場合においては、市町村に様式第５号を提出させ、その内容を審査し適当と認めたときは、交付金の全部又は一部について概算払をすることができる。
（実績報告）
第11条 実績報告を行う市町村長（一部事務組合の管理者及び広域連合代表を含む）は、毎
年４月末（第６条（３）により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から１か月を経過した日）までに様式第６号を知事に提出するものとする。
（額の確定方法）
第12条 この交付金の額は、包括的相談支援事業、地域づくり事業の額についてそれぞれ確定する。この場合、包括的相談支援事業に含まれる各事業（第４条の（１）のアからウまでの事業）の額の確定については、各事業に要した費用に、交付額の算定方法において使用した按分率（第４条の（１）のアからウまでに規定する率をいう。）を乗じて得た額を確定額とする。また、地域づくり事業に含まれる各事業（第４条の（２）のアからエまでの事業）の額の確定についても同様の取扱いとする。
（額の確定通知）第13条 知事は、第11条による実績報告があったときはこれを審査し、適当と認めたときは、交付金の額を確定し、様式第９号により市町村（ただし、一部事務組合又は広域連合が実施主体となる事業がある場合、当該事業分に係る額の確定の対象は事務組合長又は広域連合代表）に通知するものとする。
（交付金の返還等）
第14条 知事は、交付すべき交付金の額を確定した場合において、既にその額を超える交付金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について県に返還させる。また、交付額（地域包括支援センターの運営、地域介護予防活動支援事業、生活支援体制整
備事業に相当する額に限る）に不足が生じている場合は、その不足する部分について交付金を交付するものとする。
（按分率の補正）第15条 第４条の（１）のアからウ、第４条の（２）のアからエまでに規定する率について
は、当該市町村が定める年度（検証対象年度）における包括的相談支援事業及び地域づくり事業に要する費用の額が、同年度におけるこれらの事業に要した額と比較して著しく異なる場合であって、厚生労働大臣が必要と認めた場合は補正するものとする。
（その他）
第16条 特別の事情により、第４条、第７条、第８条及び第11条に定める算定方法又は手続によることができない場合には、あらかじめ知事の承認を受けてその定めるところによるものとする。
（上限額の管理）第17条 地域包括支援センターの運営、地域介護予防活動支援事業及び生活支援体制整備事
業（以下「地域包括支援センターの運営等」という。）に要する費用相当額の算定にあたっては、地域包括支援センターの運営等に要する費用相当額と地域支援事業の実施に要する額を合算した額を、地域支援事業における「介護予防・日常生活支援総合事業」、「包括的支援事業（地域包括支援センターの運営）及び任意事業」、「包括的支援事業（社会保障充実分）」の区分ごとに、別表の第２欄に定める地域包括支援センターの運営等にかかる基準額と比較することにより上限額が管理されることに留意すること。
附 則
この要綱は、令和４年３月１５日から施行し、令和３年度の交付金に適用する。

１ 区分

４ 負担割

２ 基準額

３ 対象経費

包括的相談 １ 地域包括支援センターの運営

包括的相談支

１ 地域包

支援事業

平成26年度の包括的支援事業及び任意事業の上限額に援事業の実施括支援セン

当該市町村の65歳以上高齢者数の伸び（注）を乗じて得に必要な経費

ターの運営た額とする。平成28年度以降は前年度に算定した基準額に当該市町村の65歳以上高齢者数の伸び（注）を乗じて得た額とする（以下「原則の上限額」という。）。
なお、平成29年度において、以下の(ア)と(イ)の両方の取組を推進する市町村で、上記の計算式に代えて次の計算式により基準額（下記の①と②の合計額。以下「特例の上限額」という。）を算出していた場合、引き続き、次の計算式により基準額を算出する。一部事務組合
又は広域連合等においては、構成市町村ごとに計算した額の合計額を基準額とする。
(ア) 少なくとも介護給付適正化の主要５事業（介護保険法施行令附則第８条第１項の規定に基づき、厚生労働大臣が定める主要介護給付等費用適正化事業（平成20年厚生労働省告示第31号）に掲げる事業をいう。）を全て実施していること。
(イ) 総合事業を実施していること。
※ 平成26年度の包括的支援事業・任意事業の上限額
が12,500千円未満の市町村は(ア)の要件を満たさなくても可。
① 地域包括支援センターの運営
25,000千円に当該市町村の当該年度における65歳以上
高齢者数を4,500で除した値を乗じた額※ ただし、この計算の結果が12,500千円以下の場合は12,500千円とする。
② 任意事業の実施
930円に当該市町村の当該年度における65歳以上高齢者数を乗じて得た額
なお、特例の上限額の範囲内であれば、地域包括支援センターの運営に係る費用は①により算出される額を超えても差し支えない。一方、任意事業の実施に係る費用は、以下の(ａ)又は(ｂ)のいずれか高い金額を超えては
ならない。

合・補助率

19.25/100

（ａ）②により算出される額（ｂ）①及び②の合計額を基準額として選択した年度（＝移行年度）の前年度の任意事業実績額×当該市町村の 65 歳以上高齢者数の伸び率（注）10月１日時点の住民基本台帳における 65 歳以上高齢者数の当該年度を除く直近３か年の平均伸び率

２ 相談支援事業

２ 相談支

厚生労働大臣が必要と認めた額

援事業
25/100３ 利用者支援事業

３ 利用者（１）運営費

支援事業

ア 基本型

1/6

（ア）基本分 １か所当たり年額

7,604,000円（イ）加算分①夜間加算 １か所当たり年額

1,406,000円②休日加算 １か所当たり年額

757,000円③出張相談支援加算
１か所当たり年額

1,082,000円④機能強化のための取組加算
１か所当たり年額

1,875,000円⑤多言語対応加算
１か所当たり年額

805,000円⑥特別支援対応加算
１か所当たり年額

750,000円⑦多機能型加算
１か所当たり年額

3,194,000円（ア）基本分 １か所当たり年額

3,075,000円

イ 特定型（イ）加算分①夜間加算 １か所当たり年額

1,406,000円②休日加算 １か所当たり年額

757,000円③出張相談支援加算
１か所当たり年額

1,082,000円④機能強化のための取組加算
１か所当たり年額

1,875,000円

⑤多言語対応加算
１か所当たり年額

805,000円⑥特別支援対応加算
１か所当たり年額

750,000円

ウ 母子保健型（ア）基本分
①保健師等専門職員及び困難事例等を対応する職員を専任により配置する場合
１か所当たり14,209,000円②保健師等専門職員及び困難事例等を対応する職員を兼任により配置する場合
１か所当たり6,965,000円③保健師等専門職員を専任、困難事例等を対応する職員を兼任により配置する場合
１か所当たり11,742,000円④保健師等専門職員を兼任、困難事例等を対応する
職員を専任により配置する場合
１か所当たり9,432,000円⑤保健師等専門職員のみを専任により配置する場合
１か所当たり9,274,000円⑥保健師等専門職員のみを兼任により配置する場合
１か所当たり4,497,000円※ 平成27年度において、１か所に複数の専任職員を配置して事業を実施し、かつ、引き続き同様の事業形態を維持している市町村は、①、②の基準額によらず、以下の基準額を適用することができるものとする。
・ 保健師等専門職員を２名配置する場合
１市町村あたり

14,988,000円

・ 保健師等専門職員を３名以上配置する場合
１市町村あたり21,382,000円※ 従来より市町村保健センター等で勤務している保健師等が従事する場合など、人件費が地方財政措置や、他の交付金や補助金等から交付されている場合については対象としない。
（イ）加算分
①多言語対応加算
１か所当たり年額

805,000円②特別支援対応加算
１か所当たり年額

750,000円

（２）開設準備経費（改修費等）
ア 基本型及び特定型 １か所当たり

4,000,000円

イ 母子保健型

4,000,000円

１か所当たり※ ア・イとも令和３年度に支払われたものに限る。
※なお、１から５までの基準額について、上記により難い場
合には、別途、厚生労働大臣が認めた額を基準額とする。
地域づくり

１ 地域介護予防活動支援事業

地域づく

１ 地域介

事業

一 次号に掲げる市町村以外の市町村

り事業の

護予防活動

実施に必

支援事業

要な経費

12.5/100

次のイ又はロに掲げる額のうちいずれか高い額
イ 当該市町村における（１）に掲げる額から（２）に掲げる額を控除して得た額（１）平成26年度予防給付費額（介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防支援に係るものに限る。）及び平成26年度介護予防等事業費額の合算額に、平成27年度から令和３年度までの各年度における75歳以上被保険者数変動率を乗じて得た額（２）令和３年度の介護予防支援給付費額
ロ 当該市町村における（１）に掲げる額から（２）に掲げる額を控除して得た額（１）平成26年度の予防給付費額及び平成26年度介護予防等事業費額の合算額に、平成27年度から令和３年度までの各年度における75歳以上被保険者数
変動率を乗じて得た額（２）令和３年度の予防給付費額
二 平成27年度から平成29年度までのいずれかの年度において介護保険法施行令第37条の13第８項第８号に規定される
特定事情市町村と認められた市町村前号に定める額と、次のイ又はロに掲げる額のうちいずれか高い額
イ 平成29年度の総合事業費額及び介護保険法施行令第37条の13第８項第６号に規定される経過的特定予防給付費額の合算額に平成30年度から令和３年度までの各年度における75歳以上被保険者数変動率を乗じて得た額から前号イ（２）に掲げる額を控除して得た額
ロ 平成29年度の総合事業費額及び予防給付費額の合算額に平成30年度から令和３年度までの各年度における75歳以上被保険者数変動率を乗じて得た額から前号ロ（２）に掲げる額を控除して得た額※１ 75歳以上被保険者数変動率とは、介護保険法施行規則第140条の62の10により算定される率※２ 平成28年度より総合事業を開始する場合は、一イ（１）について、平成27年度の予防給付費額及び平成27年度介護予防等事業費額の合算額に、平成28年度から令和３年度までの各年度における75歳以上被保険者数変動率を乗じるものとし、ロ（１）について、平成27年度の予防給付費額及び平成27年度介護予防等事業費額の合算額に、平成28年度から令和３年度までの各年度における75歳以上被保険者数変動率を乗じるものとする。
※３ 平成29年度より総合事業を開始する場合は、一イ（１）について、平成28年度の予防給付費額及び平成28年度介護予防等事業費額の合算額に、平成29年度から令和３年度までの各年度における75歳以上被保険者数変動率を乗じるものとし、ロ（１）について、平成28年度の予防給付費額及び平成28年度介護予防等事業費額の合算額に、平成29年度から令和３年度までの各年度における75歳以上被保険者数変動率を乗じるものとする。
なお、市町村における総合事業の円滑な実施に配慮し、対象経費の支出予定額が基準額を超える場合は、個別協議を実施し、厚生労働大臣が特に必要と認める場合に限り、その額に置き換えることができる。

２ 生活支援体制整備事業
以下の①から④の算定式の合計額を「標準額」とし、これ

２

生活支

援体制整備

を基本として、各市町村の実情に応じて算定した額で厚生労事業働大臣が認める額とする。

19.25/100

なお、就労的活動支援コーディネーター（就労的活動支援員）の配置及び地域ケア会議については、現に実施されていないことがあり得るが、その場合は、標準額に含めることはできない。
① 在宅医療・介護連携推進事業・(a)及び(b)の合計額(a)1,058千円

(b)3,761千円×地域包括支援センター数（注）② 生活支援体制整備事業
・生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）の配置及び協議体の設置
・第１層（市町村圏域）8,000千円※ ただし、指定都市の場合は、当該額に行政区の数、一部事務組合又は広域連合等の場合は、当該額に構成市町村の数を乗じることとする。
・第２層（日常生活圏域）4,000千円× 日常生活圏域数（法第117条第２項第１号の区域をいう。以下同じ）の数※ 日常生活圏域が１つである場合は、第２層は算定できない。
・就労的活動支援コーディネーター（就労的活動支援員）の配置8,000千円※ ただし、指定都市の場合は、当該額に行政区の数、一部事務組合又は広域連合等の場合は、当該額に構成市町村の数を乗じることとする。
③ 認知症総合支援事業
・認知症初期集中支援事業10,266千円※ ただし、指定都市の場合は、当該額に行政区の数、一部事務組合又は広域連合等の場合は、当該額に構成市町村の数を乗じることとする。
・認知症地域支援・ケア向上事業11,302千円※ ただし、一部事務組合又は広域連合等の場合は、当該額に構成市町村の数を乗じることとする。
・認知症サポーター活動促進・地域づくり推進事業
4,529千円※ ただし、指定都市の場合は、当該額に行政区の数、一部事務組合又は広域連合等の場合は、当該額に構成市町村の数を乗じることとする。
④ 地域ケア会議推進事業
・1,272千円× 地域包括支援センター数(注)(注) 法第115条の46第１項に規定する地域包括支援センターをいう。

３ 地域活動支援センター機能強化事業

３

厚生労働大臣が必要と認めた額

地域活

動支援セン
ター機能強
化事業
25/100４ 地域子育て支援拠点事業

４（１）運営費（１か所あたり年額）

育て支援拠

ア 一般型（利用者支援事業を同一の事業所で併せて実施
していない場合）①３～４日型
・職員を合計３名以上配置する場合
7,211,000円
・職員を合計２名配置する場合
5,711,000円②５日型
・常勤職員を配置する場合
9,915,000円
・非常勤職員のみを配置する場合
6,661,000円③６～７日型・常勤職員を配置する場合
10,490,000円
・非常勤職員のみを配置する場合
7,611,000円※ ②及び③について、「平成24年度子育て支援交付金の交付対象事業等について」１（５）③センター型（経過措置（小規模型指定施設）の場合を除く）として実施し、引き続き同様の事業形態を維持している場合
は、「『常勤職員』を配置した場合」の補助基準額を適用することができるものとする。
（イ）加算分
①子育て支援活動の展開を図る取組
３～４日型 1,553,000円
５日型

3,306,000円

６～７日型 2,931,000円②特別支援対応加算

点事業
1/3（ア）基本分

1,061,000円

地域子

③研修代替職員配置加算 １人当たり年額
22,000円④育児参加促進講習休日実施加算

400,000円

イ 一般型（利用者支援事業を同一の事業所で併せて実施
している場合）（ア）基本分
①３～４日型
・職員を合計３名以上配置する場合
5,694,000円
・職員を合計２名配置する場合
4,194,000円②５日型
・常勤職員を配置する場合
8,398,000円
・非常勤職員のみを配置する場合
5,144,000円③６～７日型・常勤職員を配置する場合
8,973,000円
・非常勤職員のみを配置する場合
6,094,000円※ ②及び③について、「平成24年度子育て支援交付金の交付対象事業等について」１（５）③センター型（経過措置（小規模型指定施設）の場合を除く）として実施
し、引き続き同様の事業形態を維持している場合は、「『常勤職員』を配置した場合」の補助基準額を適用することができるものとする。
（イ）加算分
①子育て支援活動の展開を図る取組
３～４日型 1,553,000円
５日型

3,306,000円

６～７日型 2,931,000円②特別支援対応加算

1,061,000円③研修代替職員配置加算１ 人当たり年額
22,000円④育児参加促進講習休日実施加算

400,000円

ウ 出張ひろば

1,546,000円

エ 小規模型指定施設（ア）基本分

3,043,000円（イ）加算分

1,522,000円

オ 連携型（ア）基本分
３～４日型 1,981,000円
５～７日型 3,006,000円（イ）加算分
①地域の子育て力を高める取組②特別支援対応加算

485,000円
1,061,000円③研修代替職員配置加算 １人当たり年額
22,000円④育児参加促進講習休日実施加算

400,000円※ 事業実施月数（１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とする。）が12月に満たない場合には、各基準額（加算分も含む）ごとに算定された金額に「事業実施月数÷12」を乗じた額（１円未満切り捨て）とする。月によって開所日数等が変動し、基準額が複数となる場合は、各基準額に「事業実施月数÷12」を乗じること。
（２）開設準備経費（１か所当たり年額）
ア 改修費等
１か所当たり 4,000,000円
イ 礼金及び賃借料（開設前月分）
１か所当たり600,000円※ ア・イとも令和３年度に支払われたものに限る。

※なお、１から４までの基準額について、上記により難い場
合には、別途、厚生労働大臣が認めた額を基準額とする。