資料 3【第一部 給付経理】
運用の遂行状況及び運用結果
１

運用の目標【基本原則、運用の目的に基づき、運用の目標の達成に向けた運用の遂行が市場の状
況を踏まえてなされているか】（Ⅰ－１～３）［資産運用の基本方針の規定］
１．建退共資産の運用に当たっては、中退法その他の法令を遵守するとともに、退職金を将来にわたり確実に給付することができるよう、安全かつ効率を基本として実施するものとする｡
２．建退共資産の運用は、建設業退職金共済制度（以下「建退共制度」という。）を安定的に運営していく上で必要とされる収益を長期的に確保することを目的とする。
３．上記１、２に基づき、中退法施行令第１０条に定める退職金の額を前提として、中期的に建退共制度の安定的な運営を維持しうる収益の確保を目標とする。

〈 実績 〉①平成 23 年度決算の概要については、期末運用資産残高は 8,272 億円、運用収入は 146億円を計上し、決算運用利回りは 1.77％であった。（表 1）
運用収入が前年度(81 億円)と比較して増加した主な要因は、主要国の長期金利が低下した影響で金銭信託評価益がプラス(65 億円)となったことが大きかった。
この結果、当期総利益は 16 億円を計上し、平成 23 年度末の利益剰余金は 459 億円となった。
②資産運用の状況については、期末運用資産残高の内訳・構成比、資産別の利回りを記載している。（表 2）③パフォーマンス状況については、金銭信託の 2 資産（国内株式・短期資産）がベンチマークを上回り、3 資産（国内債券・外国債券・外国株式）がベンチマークをやや下回ったが、全体では複合ベンチマークを上回る結果（対ベンチマーク比＋0.13％）となった。（表 3）
なお、自家運用（有価証券）に係るパフォーマンス状況については、決算運用利回りが1.49％であった。
④資産配分の状況については、いずれの資産も基本ポートフォリオの乖離許容幅の範囲内に収まっている。（表 4）⑤以上、給付経理の資産運用については、建退共制度の安定的な運営を維持しうる収益の確保を目標として、平成 23 年度中を通じて基本方針に定める基本ポートフォリオの資産配分に沿って、安全かつ効率を基本として適切に遂行した。

1建退共（給付経理）

表１ 平成 23 年度決算の概要
区分概要
期末運用資産残高
827,191 百万円（期 末 資 産 残 高）
（831,294 百万円）
運用
収
入
14,601 百万円(うち金銭信託評価益)(6,459 百万円)
運 用 費 用68 百万円
決算運用利回り1.77％(注) １．期末資産残高は貸借対照表の資産総額であり、期末運用資産残高は期末資産残高から貸借対照表の未収収益等を控除した資産の総額である。
２．決算運用利回りは、損益計算書の運用収入から運用費用を減じたものを、運用資産の平均残高で除したものである。

表２ 資産運用の状況
運用の 方法等

有価証券

自 家 運 用預 金

国債
政 府 保 証 債
金
融債
小計
定 期 預 金短 期 運 用普 通 預 金小計

委 託 運 用金銭
信託
生 命 保 険 資 産（有 価 証 券 信 託 ）

合計

平成

2 3

年

（単位：億円、％）
度 末

資産残高
5,246

構成比
63.4

時価（参考）
－

1,799
3,175
80
5,054
6
107
79
192
3,026
2,496
530
（1,590）
8,272

21.8
38.4
1.0
61.1
0.1
1.3
1.0
2.3
36.6
30.2
6.4
（31.5）
100.0

1,893
3,308
80
5,201
※
※
※
※
－
2,496
※
－
－

決算運用利回り

1.44
1.48
1.50
0.3
1.49
0.03
0.09
－
0.04
2.36
2.65
0.85
0.04
1.77

（注） １．時価（参考）欄において、時価の把握ができないものについては※とした。
2. 決算運用利回りは、運用収益（費用控除後）を平均残高で除したものである。
3. 短期運用は通知預金、定期預金、譲渡性預金である。
4. 有価証券信託は自家運用により取得した有価証券の信託による運用であり、内数である。
また、構成比は有価証券小計に対する構成比である。

5. 単位未満は四捨五入しているため計が一致しない場合がある。

2

建退共（給付経理）

表３ パフォーマンス状況
委託運用(金銭信託)① 時間加重収益率
資産区分
構成比② ベンチマーク
構成比

①－②
超過収益率

国内債券

2.93％

62.5％

2.94％

62.1％

-0.01％

国内株式

2.75％

17.3％

0.59％

17.6％

2.15％

外国債券

4.61％

8.6％

4.99％

8.7％

-0.38％

外国株式

0.02％

8.5％

0.50％

8.7％

-0.48％

短期資産

0.43％

3.1％

0.05％

3.0％

0.38％

合 計

2.89％

100.0％

2.76％

100.0％

0.13％（注） １.委託運用のうち生命保険資産、有価証券信託については、ベンチマーク比較に適さないことから除いている。
2.時間加重収益率は、費用控除前である。
3.①の構成比欄は期末構成比であり、期中の変化を反映した時間加重収益率のものとは必ずしも一致しない。
4.②の構成比欄は、各受託機関に提示した資産構成に基づいて計算された金銭信託全体の構成比である。
5.ベンチマークの合計欄は、構成比による加重平均である。
6.委託運用（金銭信託）の資産ごとのベンチマークは、基本方針に定めている以下の指標による。
・ 国 内 債 券 NOMURA ボンド・パフォーマンス・インデックス（総合）・ 国 内 株 式 TOPIX（配当込み）
・ 外 国 債 券 シティグループ世界国債インデックス（日本を除く、円換算）
・ 外 国 株 式 MSCI（KOKUSAI、円換算、配当再投資、GROSS）
・短 期 資 産
コールレート（翌日もの、有担保、月中平均）
7.短期資産には、外貨建資産の為替差損益(約定日と受渡日の為替レートの差損益)等が含まれている。
8.単位未満は、四捨五入しているため計が一致しない場合がある。

(参考) 自家運用（有価証券）
資 産 区 分決算運用利回り
有 価 証 券
1.49％

参考値
1.46％

（注） 1.決算運用利回りは自家運用のうち預金を除いた数値である。
2.参考値は NOMURA ボンド・パフォーマンス・インデックスの額面加重平均利率（総合：23 年 3 月末～24 年 2 月末の単純平均）である。

3建退共（給付経理）

表４ 資産配分の状況

国内債券

基本ポートフォリオ
資産配分
乖離許容幅
a86.2％±7.0％

平成 23 年度末の実績
資産配分
乖離幅
bb－a
86.2％
0.0％

国内株式
外国債券
外国株式
短期資産合 計

5.3％
2.6％
2.6％
3.3％
100.0％

5.4％
2.6％
2.6％
3.1％
100.0％

±2.2％
±1.3％
±1.3％
±3.0％
―

0.1％
0.0％
0.0％
－0.2％
―

＜委員からの評価コメント＞■＜Ａ委員＞
・〈 実績 〉①の４行目の金銭信託収益とは、表１の金銭信託評価益と同じですか。
同じでしたらなぜ同じ文言を使わないのですか
（回 答）
同じです。
最終報告書で、表 1 の表記とさせていただきます。
・時価運用のパフォーマンスについて中退共と同じ文章の記載は不要ですか（回 答）
最終報告書で、中退共と同じ文章の記載をさせていただきます。
○＜Ｂ委員＞
・委託運用の国内債券、外国債券と外国株式がベンチマークを下回っている。
（回 答）
定例のミーティングにおいて資産の運用状況の報告を受けるとともに、特に運用成績が不振な資産については、不振な要因とその改善策の報告を求めております。
今後も、委託先のパフォーマンス状況を確認しつつ、必要な対応を実施してまいります。
◎＜Ｃ委員＞
・国内株式はすべてアクティブ運用なのか。この点が不明。
（回 答）
建退共給付経理における委託運用の国内株式は、すべてアクティブ運用です。

4

建退共（給付経理）

◆＜Ｄ委員＞
・債券の自家運用部分について以前より決算運用利回りが提示されているが、合わせて委託運用と同様の時間加重収益率の開示も今後検討できないでしょうか。委託運用と自家運用のパフォーマンスを同一基準で比較できることの意味は大きいと思います。
（回 答）
運用の基本方針のⅡ自家運用において、「退職給付金等の支払財源を確保するため、バイ・アンド・ホールドを原則とする長期・安定的な債券投資を行う。」としております。
平成２２年度の資産運用評価委員会の意見を反映し、自家運用のパフォーマンスは「参考」として報告しているところであります。
決算運用利回り 1.49％、参考値 1.46％
参考値は、ＮＯＭＵＲＡボンド・パフォーマンス・インデックスの額面加重平均利率（総合：２３年３月末～２４年２月末の単純平均）である。
【更 問】
自家運用ファンドについて時間加重収益率の開示の検討を求めた部分に関しては、各ファンドとも、「バイ・アンド・ホールド」が前提だから時間加重収益率は適切でない、という趣旨の回答でした。
・外部委託している債券ファンドと比較して自家運用ファンドも決して見劣りしないパフォーマンスが出ている可能性もあります。もっと自家運用を増やしたらどうか、というような検討も含めて検討の余地があると思うのですが。
時間加重収益率の計算は実務上の課題が大き過ぎるのでしょうか（回 答）
自家運用債券の会計上の保有区分は、「満期保有目的」としており、償却原価法により評価しています。
自家運用では、ラダー型ポートフォリオを構築することを目指し、償還時期を考慮して債券を購入しており、ベンチマーク運用は実施しておらず、現時点では、委託運用と同一の基準で評価を実施する予定はございません。
★＜Ｅ委員＞
・建退共給付経理の資産運用は、基本方針に定める基本原則、運用の目的に基づき、市場の状況を踏まえて、適切に行われていると評価できる。今後とも、引き続き適切に行われるよう期待される。

5

建退共（給付経理）

２ 基本ポートフォリオ【基本ポートフォリオに基づく資産配分がなされているか】【基本ポートフォリオの検証が適切になされているか】
平成２２年１２月２７日変更の基本ポートフォリオ（Ⅰ－４（２））［資産運用の基本方針の規定］
基本ポートフォリオの資産配分割合は以下のとおりとする。

資産配分

国内債券
86.2

国内株式
5.3

外国債券
2.6

外国株式
2.6

短期資産
3.3

乖離許容幅

±7.0

±2.2

±1.3

±1.3

±3.0

（％）
合計
100.0

（注１）国内債券には財政融資資金預託金、生命保険資産、新株予約権付社債、長期貸付金を含む。
（注２）平成２２年度にこの基本ポートフォリオを検証した結果、その期待収益率は 1.73％、標準偏差は 1.39％である。
（注３）この基本ポートフォリオは、平成１５年１０月１日に５年程度の中期的観点から、現行の退職金の額を負債の前提として、最適な資産配分を策定したものである。
（注４）この基本ポートフォリオは毎年度検証することとし、必要に応じて見直しを行う。

〈 実績 〉【基本ポートフォリオに基づく資産配分】①基本ポートフォリオに定める資産配分割合を乖離許容幅の範囲内で維持するよう、管理表を作成し、月次管理を実施した。この結果、評価期間中の資産配分実績は、乖離許容幅の範囲内で推移した。
②各資産の時価変動や退職金支払いによる自家運用額の減少及び受託運用機関の総合評価に基づく委託金額の移管を踏まえ、各資産の配分割合が基本ポートフォリオの中心値に近似するよう、受託運用機関毎に新年度のアセットアロケーションを再計算した。この結果を資産運用委員会に諮った上で、当該アセットアロケーションを新年度以降遵守するよう各受託運用機関に通知した。
③金銭信託に係る資産配分割合については、各受託機関のアセットアロケーションの遵守状況を情報統合サービスの利用によりモニタリングを実施した。
【基本ポートフォリオの検証】①平成 23 年度の検証は、新たな経済予測に基づく数値を用いて外部要因の見直しによる検証を行ったところ、現行の基本ポートフォリオは効率的フロンティアからほとんど乖離がなく、効率的なポートフォリオであることを確認した。また、責任準備金に対する利益剰余金の割合を用いて内部要因の見直しを行ったところ、リスクバッファは小幅減少し、ショートフォール確率も前回検証時と同程度であることを確認した。
②以上の検証結果を平成 23 年１1 月２４日に開催した資産運用検討委員会へ諮り、「合理6建退共（給付経理）的である。」との委員の助言を得た。その助言を基に現行ポートフォリオを継続することとした。

＜委員からの評価コメント＞■＜Ａ委員＞
・〈 実績 〉【基本ポートフォリオに基づく資産配分】の③の「情報統合サービス」とはどのような機能を持つものですか（回 答）
複数の運用機関の運用情報を、同じ基準で統合・集計すると同時に、インターネットを通じて、照会が可能なサービスです。具体的には、ポートフォリオ管理、パフォーマンス分析等に活用しています。
○＜Ｂ委員＞
特にコメントはありません。
◎＜Ｃ委員＞
特にコメントはありません。
◆＜Ｄ委員＞
特にコメントはありません。
★＜Ｅ委員＞
・基本ポートフォリオに基づく資産配分は、適切に行われており、基本ポートフォリオの検証も適切に行われていると評価できる。今後とも引き続き適切に行われることが期待される。
３ 情報公開【資産運用に関する情報公開が十分に行われているか】（Ⅰ－６）[資産運用の基本方針の規定]
運用の基本的な方針や運用の結果等、資産運用に関する情報について、適時、公開する。

〈 実績 〉①資産運用に関する情報は、機構ホームページの資産運用のサイトにおいて、基本方針、運用管理体制、資産運用状況（グラフ化した資産運用状況を含む）、資産運用結果に対する評価、外部の専門家で構成する委員会及び用語集を公開している。
②外部の専門家で構成する委員会に関する情報は、資産運用検討委員会、資産運用評
7

建退共（給付経理）

価委員会の資料及び議事要旨を引き続き公開している。
③その他の関連する情報は、情報公開のサイトの「財務に関する情報」において、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書等を公開している。

＜委員からの評価コメント＞■＜Ａ委員＞
特にコメントはありません。
○＜Ｂ委員＞
・情報公開は十分に行われている。今後とも情報公開については、積極的な取り組みを継続・努力することが必要。
（回 答）
今後とも積極的な情報公開に取り組んでまいります。
◎＜Ｃ委員＞
特にコメントはありません。
◆＜Ｄ委員＞
特にコメントはありません。
★＜Ｅ委員＞
・資産運用に関する情報公開は、適切に行われていると評価できる。今後とも引き続き、適切で分かりやすい情報公開を行うよう期待される。

４ 自家運用の遂行【基本方針に定める基本的投資スタンスが遵守されているか】【リスク管理が適切になされているか】（Ⅱ－２）[資産運用の基本方針の規定]① 長期保有によるインカム・ゲインにより退職給付金等の支払財源を確保するため、バイ・アンド・ホールドを原則とする長期・安定的な債券投資を行うこととする。
② 国債、地方債、政府保証債、金融債以外の債券及び公社債投資信託の受益証券を取得する場合における、同一の発行体が発行した債券等への投資額は、自家運用における債券保有総額の１０％を超えないこととする。
③ 信用リスクを管理する観点からは、金融債、財投機関債、社債券（特定社債券を含む。）及び円貨建外国債の取得は指定格付け機関の一からＡ格以上を取得しているものとする。
取得後に格付けがＡ格未満に低下した場合は、発行体の業績の推移等に留意しつつ、適宜売却する方向で検討する。

8建退共（給付経理）

〈 実績 〉
【基本的投資スタンスの遵守】・ バイ・アンド・ホールドの原則を踏まえた長期・安定的な債券投資を継続した。また、保有債券の売却は行っていない。
【リスク管理】
・ 自家運用の債券は、国債、政府保証債及び金融債であり、同一発行体が発行した債券の保有総額制限の対象となる投資はなく、また、格付け制限の対象となる債券は、発行元の格付けが A 格以上の金融債を取得及び保有している。

＜委員からの評価コメント＞■＜Ａ委員＞
特にコメントはありません。
○＜Ｂ委員＞
特にコメントはありません。
◎＜Ｃ委員＞
特にコメントはありません。
◆＜Ｄ委員＞
特にコメントはありません。
★＜Ｅ委員＞
・自家運用の遂行に際しては、基本方針に定める基本的投資スタンスは遵守されており、リスク管理も適切に行われていると評価できる。今後とも引き続き適切に行われることが期待される。

５ 委託運用（１）金銭信託【受託機関の選定・評価が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか】【受託機関のシェア変更が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか】【受託機関の資産管理・運用状況の把握が適切になされているか】（Ⅲ－１（１）、（２）、（３）、（４）⑥、⑦）［資産運用の基本方針の規定］（１）受託機関の選定

9

建退共（給付経理）

委託運用に当たっては、運用スタイル、手法を勘案して受託運用機関を選定し、それぞれの受託運用機関に本基本方針及び運用ガイドラインに基づく運用を指示する。
受託機関の選定に当たっては、当該受託機関の①経営理念、経営内容及び社会的評価、②年金性資金運用に対する理解と関心、③運用方針及び運用スタイル、手法、④情報収集システム、投資判断プロセス等の運用管理体制、⑤法令等の遵守状況、⑥運用担当者の能力、経験、⑦年金性資金運用の経験、実績等を十分審査する。
（２）受託機関の評価
建退共本部は、、受託機関について、定量評価に定性評価を加えた総合的な評価を行う。この場合、評価の対象期間は、３～５年の委託期間を原則とする。
① 定量評価定量評価に当たっては、各受託運用機関のファンド毎の時間加重収益率及び修正総合利回りを、各受託運用機関との間で取り決めた資産構成に基づいて計算された複合市場平均収益率（複合ベンチマーク）と比較する。あわせて、各資産別に、同一のベンチマークによって、対象とする受託運用機関毎に比較する。
② 定性評価
定性評価に当たっては、運用体制、投資方針、リスク管理体制、運用能力、説明能力の項目とし、運用スタイル、手法と実際の投資行動との整合性について検証する。あ
わせて、報告書やミーティングを通じて、建退共本部のニーズの把握状況や年金性資金運用に対する理解と関心について評価を行う。
（３）受託機関のシェア変更① 建退共本部は、評価結果に基づいて、受託運用機関への資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除を行う。
② 成績が著しく不振であるときには、上記の評価を待たず、資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除を行うことがある。
③ 市場価格の大幅な変動により、建退共本部全体の資産構成が基本ポートフォリオから著しく乖離し、その修正を行う必要があるときには、受託運用機関の評価の優劣にかかわらず、資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除等を行うことがある。
④法令、契約書若しくは指示事項に違反したと認められる場合又は建退共資産管理上必要が生じた場合には、建退共資産の安全性確保のため、資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除を行うことがある。
（４）受託機関の責務及び目標⑥受託機関は、ポートフォリオの運用状況を中心とした建退共資産の管理に関する報告書（残高状況、損益状況、取引状況及び費用状況等）及び建退共資産の運用に関する報告書（パフォーマンス状況、運用方針等）を、少なくとも四半期毎に建退共本部へ提出する。また、法令、契約書又は指示事項に違反した場合は、直ちに申し出るとともに、建退共本部からの指示を受ける。
以上の他、建退共本部の指示に従い報告を行う。
⑦建退共本部と受託運用機関は、原則として四半期毎にミーティングを行い、建退共資産の運用状況及び運用成果並びに今後の市場見通し及びそれに基づく運用方針、運用計画の重要事項について協議を行う。
その他、建退共本部と受託機関は必要に応じ、情報交換、協議を行う。

〈 実績 〉【選定】
・ 新たな受託運用機関の選定は行っていない。

10建退共（給付経理）

【評価】①定量評価については、複合ベンチマークとの比較に基づく超過収益率による評価を実施した。併せて各資産別にベンチマークとの比較に基づく受託運用機関毎の超過収益率とその要因分析を行った。
②定性評価については、運用体制、投資方針、リスク管理体制、運用能力、説明能力、建退共本部のニーズの把握状況及び年金性資金運用に対する理解と関心の 7 項目から成る定性評価シートにより、年度上期と下期の評価を実施した。
【シェア変更】
・ 直近３ヵ年及び５ヵ年の定量評価、定性評価に基づき、委託金額の移管及び一部解約を決定した。
【資産管理・運用状況の把握】①各受託運用機関に対し、運用ガイドラインを交付し、その遵守を指示した。
②資産の運用及び管理に関する報告書は、適切に作成され遅滞なく提出されている。
③平成 23 年度は、4 月（平成 22 年度第 4 四半期分・年間分）及び 10～11 月（平成 23 年度第 2 四半期分・半期分）に受託運用機関全社と定例のミーティングを実施した。また、7月（平成 23 年度第 1 四半期分）及び 1 月（平成 23 年度第 3 四半期分）にパフォーマン
スが不振な受託運用機関とミーティングを実施した。
④委託運用におけるパフォーマンス改善に向けた取組みについては、上半期の運用実績を踏まえ、運用成績が不振な受託運用機関に対し、運用改善策の提出を求めた。なお、外国株式については、パッシブ運用の導入を検討し、平成２４年度から、一部組入れることとした。

＜委員からの評価コメント＞■＜Ａ委員＞
特にコメントはありません。
○＜Ｂ委員＞
特にコメントはありません。
◎＜Ｃ委員＞
・国内株式はすべてアクティブ運用なのか。この点が不明。
（回 答）
建退共給付経理における委託運用の国内株式は、すべてアクティブ運用です。
（平成 23 年度末の国内株式残高 44,797 百万円）◆＜Ｄ委員＞
・欧州の金融システム不安を受けて外債投資ファンドで適切な行動がとられているか否かについていかなる確認やチェックをおこなったかについて言及が欲しい。
11

建退共（給付経理）

（回 答）
格付け変更等のイベント発生時には、適宜、投資実績等について確認するとともに、四半期ミーティング時に市場の見方や投資方針等について確認しております。
【更 問】
欧州危機に際してどのようなチェックをしたかとの問いに対して、四半期報告の場で確認した、とだけ回答したファンドが複数存在しています。
・形式的な回答に過ぎる気がします。確認した内容について言及があるべきと思います。
（回 答）
格付け変更等のイベント発生時には、国別に国債の保有状況及びその時価総額やベンチマークとの乖離状況等について確認するとともに、ガイドラインを遵守しているかどうかについて確認を行いました。また、四半期ミーティング時には、対象国の格下げ等の信用リスク状況についての見方や継続保有・売却方針等の今後の投資方針等について確認いたしました。
★＜Ｅ委員＞
・外国株式について、パッシブ運用の導入を検討した理由、その結果、どういう利点が見いだされ、採用に至ったか、採用の程度はどのくらいか（例えば、「試験的に」とか）を明確にしていただきたい。
（回 答）
外国株式は、アクティブ運用での超過収益が期待通り獲得できないため、リスク抑制および運用コスト圧縮の観点から、特に実績の悪かったファンドの資金 50億円をパッシブ運用（１社）に試験的に実施したものです。
・受託機関の評価は、基本方針に定めた基本に基づき、適切に行われていると評価できる。又、受託機関のシェア変更、資産管理・運用状況の把握も適切に行われていると評価できる。期間中に行われなかった受託機関の選定も含め、今後とも引き続き適切に行われることが期待される。
（２）生命保険資産【受託機関の選定・評価が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか】【受託機関のシェア変更が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか】(Ⅲ－２（１）～（３）)[資産運用の基本方針の規定]（１）生命保険会社の選定
信用ある格付け機関の格付け、ソルベンシーマージン比率、保証利率等を考慮し、選定する。
（２）生命保険会社の評価
財務格付け、ソルベンシーマージン比率等による健全性、保証利率、配当の有無並びに12

建退共（給付経理）

建退共資産の管理に係る事務量等を評価する。
（３）生命保険会社のシェア変更（２）の評価により必要に応じてシェアの変更を行う。

〈 実績 〉【選定】
・ 新たな生命保険会社の選定は行っていない。
【評価】・ 生命保険会社の評価は、格付け、ソルベンシーマージン比率、保証利率及び建退共資産の管理に関する事務量等について実施した。
【シェア変更】・ いずれの事項とも問題はなかったので評価によるシェア変更は行っていない。

＜委員からの評価コメント＞■＜Ａ委員＞
特にコメントはありません。
○＜Ｂ委員＞
特にコメントはありません。
◎＜Ｃ委員＞
特にコメントはありません。
◆＜Ｄ委員＞
特にコメントはありません。
★＜Ｅ委員＞
・評価によるシェア変更は行っていない理由は何か。例えば、「いずれの事項とも問題はなかったので」とか。
評価項目中の「事務量」という表現が分かりにくい。他に適当な表現はないのか。
（回 答）
終報告書を「いずれの事項とも問題はなかったので評価によるシェア変更は行っていない。」に変更させていただきます。
また、「事務量」は、企業年金保険契約における建退共資産の管理事務などを評価するものですが、特に幹事会社の事務量が多いことを考慮しています。なお最終報告書を、基本方針の記述に従い、「建退共資産の管理に関する事務量等」に13

建退共（給付経理）変更させていただきます。
・生命保険資産の評価は、基本方針に定めた基本に基づき、適切に行われている。今回行われなかった新たな受託機関の選定、シェア変更を含め、今後とも適切に行われることが期待される。

（３）有価証券信託【受託機関の選定・評価が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか】【受託機関のシェア変更が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか】（Ⅲ－３（１）、（２））[資産運用の基本方針の規定（１）受託機関の選定及び評価
有価証券信託については、建退共本部が信託する有価証券（以下「信託有価証券」という。）の保全のため、受託機関の健全性を重視して選定し、貸出稼働率・収益率等を評価することとする。
（２）信託有価証券の払戻（１）の評価に基づき必要に応じて信託有価証券の払戻を行う。

〈 実績 〉【選定】
・ 新たな受託機関の選定は行っていない。
【評価】・ 有価証券信託の評価は、財務状況、貸出稼働率・収益率等について実施した。
【シェア変更】
・ 信託銀行 3 社を採用しているが、財務状況、貸出稼働率、収益率に著しい差異が生じていないため、シェア変更は行わなかった。
【その他】
・ 平成 20 年度の金融危機以降、受託機関に対して指示した「（ア）貸出先を国内系金融機関に限定する」、「（イ）貸出期間を短縮（すべて 1 ヶ月未満）する」ことについては、リスク管理上の観点から平成 23 年度も継続して実施した。なお、平成 24 年度より有価証券の貸し出しに際し、一層のリスク低減を図るため、有担保取引に限定することした。

＜委員からの評価コメント＞■＜Ａ委員＞
特にコメントはありません。
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建退共（給付経理）

○＜Ｂ委員＞
特にコメントはありません。
◎＜Ｃ委員＞
特にコメントはありません。
◆＜Ｄ委員＞
特にコメントはありません。
★＜Ｅ委員＞
・評価に基づきシェア変更を行わなかった理由は何か。
運用先の制限は、いつまで行うのか。又、解除のメルクマールは何か。
（回 答）
信託銀行３社を採用しているが、財務状況、貸出稼働率、収益率に著しい差異が生じていないため、シェア変更は行わなかった。この旨を最終報告書に記載いたします。
運用先の制限については、平成２３年度までは、無担保取引を実施していたため、信用リスク、市場状況の改善がなされるまでは制限を継続することとしておりましたが、平成２４年度より無担保取引から有担保取引への変更を機に、契約書の見直しを実施し、国内金融機関に限定する取引とすることとしました。
・有価証券信託に関し、受託機関の評価は、基本方針に定めた基本に基づき適切に行われていると評価できる。今回行われなかった受託機関の選定、シェア変更を含め引き続き適切に行われることが期待される。

６ 運用管理体制【運用体制の整備・充実がなされているか】【資産運用委員会等の運営が適切になされているか】（Ⅳ－１、2、3）[資産運用の基本方針の規定]
１.運用体制の整備、充実① 資産運用に係る業務は建退共本部の資金運用課が執行する。
② 同課には、資産運用の専門的知識を持った担当者を配置することとし、資産運用を取り巻く環境の変化に対応できるよう、さらに人材の育成と確保に取り組む。あわせて運用体制の整備、充実を図り、運用管理の合理化、コストの削減に努めるほか、情報収集等によりリスク管理を適切に行う。
２．資産運用委員会の設置
建退共資産の運用に関する基本方針、運用計画及び資産の配分等の重要事項を審議することを目的として、担当役職員で構成する資産運用委員会を設置する。
３．資産運用検討委員会の設置
資産の運用について、基本ポートフォリオの作成等運用の基本事項に関し、助言を得る

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建退共（給付経理）

ことを目的として、外部の専門家で構成する資産運用検討委員会を設置する。

〈 実績 〉【運用体制の整備・充実】①資金運用課には、資産運用の専門的知識及び年金資産運用の経験を有する担当者を運用専門職として配置している。
なお、平成 24 年 4 月より、資産運用に係る業務は、資金運用部が執行する。
②資産運用に関する専門的知識の向上を図る観点から、資産運用に関するセミナーに参加し、必要な知識の習得に努めた。
③定期預金等を設定する金融機関の経営状況を把握するため、当該金融機関のホームページやディスクロージャー資料からの情報を収集し、リスク管理を行った。
【資産運用委員会等の運営】①資産運用委員会を四半期毎に開催し、運用実績の報告、運用計画の審議を行った。
②資産運用検討委員会を開催し、基本ポートフォリオの検証結果を諮り、助言を得た。
＜委員からの評価コメント＞■＜Ａ委員＞
特にコメントはありません。
○＜Ｂ委員＞
特にコメントはありません。
◎＜Ｃ委員＞
特にコメントはありません。
◆＜Ｄ委員＞
特にコメントはありません。
★＜Ｅ委員＞
・運用体制の整備・充実は適切に行われており、資産運用委員会等の運営も適切に行われていると評価できる。今後とも引き続き適切に行われることが期待される。

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建退共（給付経理）