美幌町地域防災計画【 地震防災編 】

令和５年３月美幌町防災会議

地震防災編目次
第１章 総

則

第１節

計画の目的

･････････････････････････････････････････････････････

1

第２節

計画の性格

･････････････････････････････････････････････････････

1

第３節

防災機関等の処理すべき事務又は業務の大綱及び町民の責務

第４節

美幌町の地形、地質及び社会的現況

第５節

美幌町における地震の想定

第６節
第７節

･････････

2･･･････････････････････････････

10･･･････････････････････････････････････

12

防災計画の修正･････････････････････････････････････････････････

13

防災計画の周知･････････････････････････････････････････････････

13

第２章 災害予防計画
第１節

地震に強いまちづくり推進計画･･･････････････････････････････････

14

第２節

防災訓練計画･･･････････････････････････････････････････････････

15

第３節

相互応援（受援）体制整備計画

第４節

避難体制整備計画

第５節

火災予防計画

第６節

危険物等災害予防計画･･･････････････････････････････････････････

25

第７節

建築物等災害予防計画･･･････････････････････････････････････････

26

第８節

地すべり、急傾斜地の崩壊等予防計画

第９節

物資の調達・確保及び防災資機材等の整備

第 10 節避難計画

第 11 節避難行動要支援者等の要配慮者に関する計画

第 12 節積雪・寒冷地対策計画

第 13 節地震に関する防災知識の普及・啓発

第 14 節

町民の心構え第 15 節自主防災組織の育成等に関する計画

第 16 節業務継続計画の策定･････････････････････････････････････

17･･････････････････････････････････････････････・

19･･･････････････････････････････････････････････････

24･････････････････････････････

28･････････････････････････

29･･････････････････････････････････････････････････････

30･･････････････････････

33･･････････････････････････････････････････

36･･････････････････････････････

38･･････････････････････････････････････････････････

39･･････････････････････････････

42･･･････････････････････････････････････････・

45

第３章 災害応急対策計画
第１節

応急活動体制･･･････････････････････････････････････････････････

47

第２節

災害対策本部･･･････････････････････････････････････････････････

49

第３節

職員の配備体制･････････････････････････････････････････････････

51

第４節

職員の動員計画･････････････････････････････････････････････････

55

第５節

地震情報の伝達計画

第６節

災害情報等の収集、報告及び伝達計画

第７節

災害広報広聴計画

第８節
第９節･････････････････････････････････････････････

57･････････････････････････････

68･･･････････････････････････････････････････････

70

避難対策計画･･･････････････････････････････････････････････････

72

救助救出計画･･･････････････････････････････････････････････････

78

第 10 節地震火災等対策計画････････････････････････････････････････････

79

第 11 節

災害警備計画･･････････････････････････････････････････････････

81

第 12 節障害物除去・道路の確保計画

第 13 節

輸送計画

第 14 節食糧供給計画

第 15 節

給水計画

第 16 節衣料・生活必需物資供給計画

第 17 節･････････････････････････････････････

82･･････････････････････････････････････････････････････

87･･････････････････････････････････････････････････

89･･････････････････････････････････････････････････････

91･････････････････････････････････････

93

石油類燃料供給計画･･･････････････････････････････････････････・

94

第 18 節

生活関連施設対策計画･･････････････････････････････････････････

95

第 19 節

医療救護計画第 20 節

防疫計画

第 21 節

廃棄物等処理計画

第 22 節

文教対策計画･･････････････････････････････････････････････････ 105

第 23 節

住宅対策計画･･････････････････････････････････････････････････ 107

第 24 節

被災建築物安全対策計画

第 25 節行方不明者の捜索及び死体の収容処理埋葬計画

第 26 節

広域応援計画

第 27 節自衛隊派遣要請計画

第 28 節災害ボランティアとの連携計画

第 29 節

災害救助法の適用計画･･････････････････････････････････････････････････ 100･･････････････････････････････････････････････････････ 102･･････････････････････････････････････････････ 103････････････････････････････････････････ 109････････････････････ 111･･････････････････････････････････････････････････ 112････････････････････････････････････････････ 113･･････････････････････････････････ 115･･････････････････････････････････････････ 116

第４章 災害復旧計画・被災者援護計画
第１節

災害復旧計画･･･････････････････････････････････････････････････ 118

第２節

被災者援護計画･････････････････････････････････････････････････ 120

第１章 第１節 計画の目的
第２節 計画の性格

第１章 総

則

第１節 計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号、以下「基本法」という。）第 42条の規定に基づき、美幌町の地域にかかわる地震災害の防災対策に関し、災害予防、災害
応急対策及び災害復旧等の必要な体制を確立するとともに、防災に関してとるべき措置を定めることにより、防災活動の総合的かつ計画的な推進を図り、もって町民の生命、身体及び財産を災害から守り、美幌町防災の万全を期することを目的とする。

第２節 計画の性格
この計画は、基本法第 42 条の規定に基づき作成されている「美幌町地域防災計画」の「地震防災編」として、美幌町防災会議が作成する。
なお、この計画に定められていない事項については、「 美幌町地域防災計画(一般防災編)」
による。

1

第１章 第３節 防災機関等の処理すべき事務又は業務の大綱及び町民の責務

第３節 防災機関等の処理すべき事務又は業務の大綱及び町民の責務
地震防災に関し、防災機関（美幌町、北海道、指定地方行政機関、指定公共機関、指定
地方公共機関、公共的団体等）等が処理すべき事務又は業務等の主なものは次のとおりであるが、防災対策の実施にあたっては、関係機関が相互に連携・協力して行うものとする。
１

美幌町
事

２

又

は

業

務

１

町防災会議に関すること。

２

自主防災組織の育成に関すること。

３

地震防災に関する知識の普及及び啓発に関すること。

４

防災訓練及び地震防災上必要な教育等の実施に関すること。

５

災害対策本部及び現地災害対策本部の設置並びに組織の運営に関すること。

６

災害に関する情報の伝達、収集及び広報並びに被害状況の調査に関すること。

７

防災に関する食糧、水、資材及び機器の備蓄並びに供給に関すること。

８

防災に関する施設、設備に関すること。

９

災害応急対策及び災害復旧対策の実施に関すること。

10

消防活動及び水防活動等防災対策の実施に関すること。

11

避難指示等に関すること。

12

被災者に対する救助、救護及び救援に関すること。

13

災害時における保健衛生及び文教対策に関すること。

14

その他災害発生の防御又は拡大防止のための措置に関すること。

15

災害時の交通及び輸送の確保に関すること。

16

被災者に対する情報の伝達及びその他の町民に対する広報に関すること。

17

要配慮者の把握及び擁護に関すること。

18

災害ボランティアの受け入れに関すること。

美幌町教育委員会
事

３

務

務

又

は

業

務

１

災害時における被災児童及び生徒の救護並びに応急教育の指導に関すること。

２

避難等に係る学校施設の使用に関すること。

３

文教施設及び文化財の保全並びに被害調査等に関すること。

美幌・津別広域事務組合
事

務

又

は

業

務

１

災害時における人命救助及び財産保護に関すること。

２

災害の予防措置に関すること。

３

災害時の防災教育、訓練等の普及啓発及び指導に関すること。

４

災害時における各医療機関との協力体制に関すること。

５

災害時の応援要請に関すること。

2

第１章 第３節 防災機関等の処理すべき事務又は業務の大綱及び町民の責務

４

美幌町立国民健康保健病院
事

務

又

は

業

務

１ 災害時において救護班を編成し、り災者の収容、治療等の業務を行うこと。
２ 救急医療対策本部が設置された場合に医療部隊を編成し救急医療活動を実施すること。
５

北海道
機

関

名

事

務

又

は

業

務

１ オホーツク総合振興局地域災害対策連絡協議会に関すること。
２ 地震防災に関する知識の普及及び啓発に関すること。
３ 防災訓練及び地震防災上必要な教育の実施に関すること。
４ 災害に関する情報の伝達、収集及び広報に関すること。
５ 防災に関する施設、設備の整備に関すること。
６ 防災に関する食糧の供給、資材及び機器の備蓄並びに供給に関すること。
オホーツク総合振興局

７ 災害応急対策及び災害復旧対策の実施に関すること。
８ 避難指示等に関すること。
９ 被災者に対する救助、救護及び救援に関すること。
10 災害時における保健衛生及び文教対策に関すること。
11 町及び防災関係機関が実施する防災事務又は業務の総合調整に関すること。
12 災害時の交通及び輸送の確保に関すること。
13 災害時におけるボランティア活動に関すること。
14 自衛隊の災害派遣要請に関すること。
15 その他災害発生の防御又は拡大防止のための措置に関すること。
１ 所轄河川の改良、修繕及び災害復旧に係る工事に関するオホーツク総合振興局
網走建設管理部こと。
２ 所轄河川の維持管理に関すること。
３ 所轄河川の水位、雨量等の情報の伝達に関すること。
４ 道道の維持、災害復旧等に関すること。

3

第１章 第３節 防災機関等の処理すべき事務又は業務の大綱及び町民の責務
機

関

名

事

務

又

は

業

務

１ 林野火災の予防対策に関すること。
２ 所轄道有林の治山対策に関すること。
オホーツク総合振興局
東部森林室

３ 災害時において公共団体の要請による緊急復旧用材の供給に関すること。
４ 災害対策上、所轄道有林につき保安林の配置の適正化と施業の合理化に関すること。
１ 災害時における各医療機関の連絡調整に関すること。
２ 災害時における防疫活動の指導助言に関すること。
３ 防疫薬剤供給に関すること。

オホーツク総合振興局保健 ４ 被災者の健康管理に関すること。
環境部北見地域保健室

５ 災害時の応急給水に係る指導助言に関すること。
６ 食品環境衛生の指導監視に関すること。
７ 死亡獣畜の処理に係る指導助言に関すること。
８ 犬等の管理に係る指導助言に関すること。

６

北海道警察
機

関

名

事

務

又

は

業

務

１ 住民の避難誘導及び被災者の救出救助並びに緊急交通路の確保に関すること。
２ 災害情報の収集に関すること。
３ 被災地、避難場所、危険箇所等の警戒に関すること。
４ 犯罪の防止、取締りに関すること。

美幌警察署

５ 危険物に対する保安対策に関すること。
６ 広報活動に関すること。
７ 美幌町等の防災関係機関が行う防災業務の協力に関すること。
８ 行方不明者の捜索及び死体の検死に関すること。

７

北海道教育委員会
機

関

名

事

務

又

は

業

務

１ 児童、生徒に対する地震防災に係る知識の普及に関する
オホーツク教育局

こと。
２ 避難等に係る公立学校施設の使用に関すること。
３ 文教施設及び文化財の保全対策等に関すること。

８

指定地方行政機関
機

関

名

網走開発建設部網走道路事務所
網走開発建設部北見道路事務所

事
１

務

又

は

業

務

所轄道路の維持、修繕及び災害復旧に係る工事に関すること。

4

第１章 第３節 防災機関等の処理すべき事務又は業務の大綱及び町民の責務
機

関

名

事

務

又

は

業

務

１ 所轄河川の改修、維持、修繕及び災害復旧に係る工事に
網走開発建設部北見河川事務所

関すること。
２ 直轄河川の管理に関すること。
３ 直轄河川の水位、雨量等の情報の伝達に関すること。
１ 公共土木施設、農林施設等の災害復旧事業費の査定立会に関すること。
２ 地方公共団体の災害復旧事業債及び災害つなぎ資金の融資に関すること。

北海道財務局北見出張所

３ 災害時における特例措置についての金融機関の指導に関すること。
４ 災害時における地方公共団体等への国有財産の無償使用許可又は無償貸付に関すること。

北海道農政事務所

１ 災害時における応急用食料の調達及び供給に関するこ

北見地域拠点と。
１ 災害時における健康、厚生等の保険料の徴収猶予を行うこと。

北見年金事務所

２ り災被保険者で被保険者証を紛失した者に対し、被保険者証の再交付の優先取り扱いを行うこと。
３ り災被保険者に対し、保険給付金等の優先取扱いを行うこと。
１ り災地域における労働力の供給に関すること。
２ り災失業者の職業紹介を行うこと。

北見公共職業安定所美幌分室

３ 労働力需要情報の収集及び関係機関との連絡を行うこと。
４ 雇用保険法による求職者給付のり災需給資格者に対し優先取り扱いを行うこと。
１ 所轄国有林の治山による災害防止及び対策に関すること。
２ 所轄国有林に係る保安林、保安施設及び地滑り防止施設

網走南部森林管理署の整備並びに災害復旧に関すること。
３ 災害時における公共団体の要請による緊急復旧材の供給に関すること。
４ 災害対策上、所轄国有林につき保安林の配置の適正化と施業の合理化に関すること。

5

第１章 第３節 防災機関等の処理すべき事務又は業務の大綱及び町民の責務
機

関

名

事

務

又

は

業

務

１ 災害時における陸上輸送の連絡調整に関すること。
北見運輸支局

２ 災害時における自動車運送業の安全の確保の指導に関すること。

北見労働基準監督署
網走地方気象台

１ 事業所、工場等の産業災害の防止対策並びに指導に関すること。
１ 気象、津波の観測並びにその成果の収集及び発表に関すること。
２ 地震（発生した断層運動による地震動に限る）、津波の予報・警報等の防災情報の発表、伝達及び解説に関すること。
３ 気象庁が発表する緊急地震速報について、緊急地震速報の利用の心得などの周知・広報に関すること。
４ 地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言に関すること。
５ 地震、津波の防災気象情報の理解促進、防災知識の普及
啓発に関すること。

９

自衛隊
機

関

名

陸上自衛隊美幌駐屯地
10

事

務

又

は

業

務

１ 災害派遣要請権者の要請等に基づく人命又は財産保護のための救護活動及び応急復旧活動に関すること。

指定公共機関
機

関

名

事

務

又

は

業

務

１ 災害時における鉄道及びバスの輸送の確保に関するこ
北海道旅客鉄道㈱北見駅と。
２ 災害時における救援物資の緊急輸送に関すること。

東日本電信電話㈱北海道事業部

１ 災害時における電気通信の確保に関すること。

（委託機関：（株）ＮＴＴ東日本 ２ 非常及び緊急通信の取扱いを行うほか、必要に応じ電話－北海道北見支店）

北海道電力㈱北見支社
北海道電力ネットワーク（株）
北見支店

等の利用制限を実施し、重要通信の確保を図ること。

１ 電力供給施設の防災対策に関すること。
２ 災害時における電力供給の確保に関すること。

6

第１章 第３節 防災機関等の処理すべき事務又は業務の大綱及び町民の責務
機

関

名

事

務

又

は

業

務

１ 地震防災に係る知識の普及に関すること。
日本放送協会北見放送局

２ 地震の情報、警報等の報道に関すること。
３ 災害情報、被害状況等の報道に関すること。

日本通運㈱美幌支店

１ 災害時における救援物資の緊急輸送等の支援に関すること。
１ 災害時における郵便郵送の確保及び郵便業務運営の確保に関すること。

日本郵便㈱美幌郵便局

２ 郵便、為替貯金及び簡易保険の非常取扱いに関すること。
３ 郵便局の窓口掲示板等を利用した広報活動に関すること。
１ 災害時における医療、助産、その他救助、救護に関すること。

日本赤十字社
北海道支部美幌分区

２ 防災ボランティア(民間団体及び個人)が行う救助活動の連絡調整に関すること。
３ 災害義援金募集、配分に関すること。

11

指定地方公共機関
機

関

名

事

務

又

は

業

務

１ 土地改良施設の防災対策に関すること。
網走川土地改良区

２ 農業水利施設の災害応急対策及び災害復旧対策に関す
ること。

美幌医師会
12

１ 災害時における緊急医療に関すること。

公共団体及び防災上重要な施設の管理者
機

関

名

事

務

又

は

業

務

１ 町が行う被害状況調査及び応急対策の協力に関すること。
２ 農作物の災害応急対策の指導に関すること。
３ 被害農家に対する融資及びその斡旋に関すること。
美幌町農業協同組合

４ 農産物の需要調整に関すること。
５ 農業生産資材及び農家生活物資の確保斡旋に関すること。
６ 共同利用施設の応急対策及び復旧対策に関すること。
７ 保険金や共済支払いの手続きに関すること。

7

第１章 第３節 防災機関等の処理すべき事務又は業務の大綱及び町民の責務
機

関

名

事

務

又

は

業

務

１ 災害時における商工業者の経営指導並びに倒産防止対策の立案に関すること。
美幌商工会議所

２ 物価安定に関すること。
３ 商工業者に対する融資の斡旋に関すること。
４ 救援用物資及び復旧資材の確保についての協力に関すること。
１ 町が行う被害状況調査その他応急対策の協力に関する

美幌町森林組合こと。
２ 被災組合員に対する融資及びその斡旋に関すること。

一般運送事業者

１ 災害時における救援物資及び応急対策用物資の緊急輸送等の協力に関すること。
１ 被災建物の一時復旧に対する協力に関すること。

美幌建設業協会

２ 仮設住宅の建設に関すること。
３ 災害時における応急土木工事の支援活動に関すること。

危険物関係施設の管理者

１ 災害時における危険物の保安の確保に関すること。
１ 災害時における情報伝達及び避難等の支援活動に関す自治会連合会ること。
２ 被災者調査及び援護の支援活動に関すること。
１ 被災者援護の支援活動に関すること。

美幌町社会福祉協議会

２

災害時におけるボランティア活動の受入、支援、調整等に関すること。

13

町民
町

民

の

責

務

１ 平常時の備え(１) 避難の方法(避難路、指定緊急避難場所等)及び家族との連絡方法の確認(２) 「最低３日間、推奨１週間」分の食料、飲料水、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレット
ペーパー、女性用品、ポータブルストーブ等の備蓄、非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池、携帯電話充電器等）の準備、自動車へのこまめな満タン給油及び自宅等の暖房・給油用燃料の確保(３) 家具の転倒防止対策等、家庭での予防・安全対策(４) 隣近所との相互協力関係のかん養(５) 災害危険区域等、地域における災害の危険性の把握(６) 防災訓練、研修会等への積極的参加による防災知識、応急救護技術等の習得(７) 自治会における要配慮者への配慮(８) 自主防災組織の結成による備蓄や訓練の実施

8

第１章 第３節 防災機関等の処理すべき事務又は業務の大綱及び町民の責務
２ 災害時の対策(１) 地域における被災状況の把握(２) 近隣の負傷者や避難行動要支援者に対する救助・支援(３) 初期消火活動等の応急対策(４) 避難場所での自主的活動や住民が主体となった避難所運営体制の構築(５) 町・防災関係機関の活動への協力(６) 自主防災組織の活動
３ 災害緊急事態の布告があったときの協力
国の経済や公共の福祉に重大な影響を及ぼすような異常で激甚な非常災害が発生し、基本法第105条に基づく災害緊急事態の布告が発せられ、内閣総理大臣から社会的・経済的混乱を抑制するため、生活必需品等国民生活との関連性が高い物資や燃料等国民経済上重要な物資をみだりに購入しないこと等の協力を求められた場合は、町民はこれに応ずるよう努めるものとする。

9

第１章 第４節 美幌町の地形、地質及び社会的現況

第４節 美幌町の地形、地質及び社会的現況
第１ 位置及び面積
美幌町は、北海道の東部に位置し、北緯 43 度 35 分 44 秒から 43 度 53 分 29 秒、東経143 度 54 分 57 秒から 144 度 20 分９秒の間にあり、東西 33.8 キロメ－トル、南北 32.9
キロメ－トルで、面積は 438.41 平方キロメ－トルである。
町の東及び北は大空町、西は北見市、南は津別町、弟子屈町に接し、オホーツク管内の南東部に位置する。

第２ 地 勢一般的に高い山や険しい山はない。東部は、釧路管内との境に山脈と段丘状地帯、高台及び平原とで形成されているが、東南より北へ次第に傾斜し、高台地はなだらかな起
伏によって広大な高原盆地を形成している。
さらに町の中央を貫流する網走川とその支流の美幌川流域には、帯状の沃野が広がり、これを囲むゆるやかな丘陵地が形成されている。
土地の標高は、網走川流域上流で 20 メ－トル、北部低地で７メ－トル、市街地中央部
で 10 メ－トル、東部台地では 100 メ－トル、中央部の台地では 200 メ－トル内外、西部
台地は 100～200 メ－トル位の標高をもって起伏している。

第３ 地 質
大別して定積土、運積土及び集積土に分けられ、定積土地帯は釧路管内との境界及び郡境一帯の山岳方面で第三紀層よりなり、表土は大部分が埴壌土とみられる。
運積土は主に水積土で海成、湖成及び河成浩積土に区分され、網走川、美幌川、活汲川等の川沿一帯は河成であり、この沿岸より一段高い台地が海成と湖成に分けられる。
また、美和の山際は、崩積土となっている。
集積土は泥炭地帯で、瑞治中央には一部中位泥炭があるが、野崎、稲美は低位泥炭土である。報徳、田中、日並方面の高台地帯の基盤は、凝灰岩をもって形成されており、表土はいわゆる火山灰である。

第４ 美幌町の社会的現況
地震災害は、地盤、地質等の自然条件に起因する災害と社会的条件によってもたらされる災害が、同時複合的に現出するという特徴をもっている。
被害を拡大する社会的災害要因として、年令構成や生活環境の変化、情報化社会の進展、住民の共同意識の変化などがある。
１

人口、世帯数等
美幌町の人口は、平成 27 年の国勢調査で 20,296 人と 5 年前に比べ 1,279 人の減少となっており、一方世帯数は 8,626 世帯と 99 世帯の減少となっている。
また、年令構成では、平成 22 年の幼年人口（15 才未満）比率 12.6％、老年人口（65才以上）比率 27.6％に対し、平成 27 年 10 月１日現在には幼年人口比率が 11.7％まで減少し、老年人口比率が 32.2％に上昇するなど、少子化・高齢化の傾向が顕著にあらわれている。これら少子化、高齢化の状況から、地域の防災活動に大きな支障をきたすことが懸念される。

10

第１章 第４節 美幌町の地形、地質及び社会的現況

２

生活環境の変化
日常生活においては、電気、水道、電話等は欠かせないものとなっていることから、これらに被害が発生した場合の情報不足等による生活面での不安が増大し、社会的混乱の要因となることが予想される。
また、高齢者（とりわけ独居老人）、障がい者、乳幼児、妊産婦、外国人等いわゆる避難行動要支援者の増加がみられるので、避難行動要支援者に対する防災知識の普及、
災害時の情報提供、避難誘導、救護・救済対策を行うなど防災のさまざまな場面において、避難行動要支援者関連施設の災害に対する安全性の向上を図る必要がある。

３

高度情報化の進展
近年の情報分野における目覚ましい技術革新を背景として、ニュ－メディア、デ－タべ－スシステムなどの最新の情報システムは、社会、経済、生活の各方面に広く活用され、安全で快適な社会づくりに貢献している。
これら情報システムは、公共機関、金融、流通機関等の中枢管理機能の都市部への集積を促進し、社会経済活動の動脈として益々重要性を増してきているが、一度地震によって被害を受け、機能に障害が及ぶことがあれば、その影響は都市部ばかりでなく多方面に及び、被害が甚大なものに拡大するといった災害の広域連鎖が発生する危険性が内包している。

４

住民の共同意識の変化
今日の社会経済の発展は、生活水準を向上させ、物質的には豊かな社会を出現させた反面、生活様式の多様化や都市化の進展に伴い、住民の地域的連帯感が希薄化してきているが、近年の地震の多発により災害の恐ろしさを体験することにより、住民の助け合いなど連帯意識の必要性が再認識されてきている。

11

第１章 第５節 美幌町における地震の想定

第５節 美幌町における地震の想定
北海道地方の地震は、海のプレートの沈み込みに伴って地下に引きずりこまれた陸のプレートが、引きずりに耐えられなくなり、跳ね上がるようにして起こる「プレート境界の地震」、沈み込むプレートの内部に力が加わって発生する「沈み込むプレート内の地
震」、そして、陸のプレートの浅いところで発生する「陸域の浅い地震」に大きくの３つに分けることができる。
美幌町における地震についても、過去の地震から海溝型地震（プレート境界の地震・沈み込むプレート内の地震）及び内陸型地震（陸域の浅い地震）が影響を及ぼすと考えられるので、「北海道地域防災計画：地震・津波防災計画編」に基づき、下記に示す地震及び規模を設定した。
震度は、下記に示した地震のうち想定される最大震度が網走沖地震で震度６弱程度であるが、中央防災会議が防災上の備えを行う上で想定するＭ６．９の直下型地震やそれを超える直下型の地震が発生した場合の最大震度も想定する必要があり、地震被害想定をより実効的なものとするために、震度６弱以上の範囲を想定する。
１

海溝型地震
位

置

千島海溝／日本海溝

プレート内

２

地

震

規

十勝沖（T2）

Ｍ8.1

根室沖（T3）

Ｍ7.9

５００年間隔地震（T6）Ｍ8.6

釧路直下（P1）

Ｍ7.5

厚岸直下（P2）

Ｍ7.2

日高西部（P3）

Ｍ7.2

地

規

模

内陸型地震
位

置

活断層帯
既往の内陸地震
オホーツク海震模十勝平野（主部）（N7）

Ｍ8.0

標津（N9）

Ｍ7.7 以上

弟子屈地域（E1）

Ｍ6.5

浦河周辺（E2）

Ｍ7.1

網走沖（A1）

Ｍ7.8

紋別沖（紋別構造線:A2） Ｍ7.9

12

第１章 第６節 防災計画の修正
第７節 防災計画の周知

出典：北海道地域防災計画（地震・津波防災計画）

第６節 防災計画の修正
この計画は、防災会議において随時検討を加え、必要があると認めたときは修正する。
ただし、軽易な事項については会長が修正し、次の防災会議に報告するものとする。

第７節 防災計画の周知
この計画は、町及び防災関係機関の職員、その他防災に関する主要な施設の管理者等に周知徹底を図るとともに、計画のうち特に必要と認める事項については、基本法第 42 条
第４項に定める公表のほか、町民に対しても周知徹底を図るよう措置するものとする。

13

第２章 第１節 地震に強いまちづくり推進計画

第２章 災害予防計画
地震による災害の発生及び拡大を防止するための災害予防対策は、次によるものとする。

第１節 地震に強いまちづくり推進計画
町及び防災関係機関は、建築物、土木構造物、通信施設、ライフライン施設、防災関連施設など構造物、施設等の耐震性の確保と災害の拡大防止、避難、消火、救急等の緊急活動に重要な役割を果たす道路、公園等の整備に努め、地震に強いまちづくりを推進する。

第１ 地震に強い市街地の形成
１

町及び防災関係機関は、市街地の面的な整備をはじめ、建築物や公共施設の耐震化、不燃化等、防災に配慮した地震に強い市街地の形成に努めるものとする。

２

町、防災関係機関及び施設管理者は、不特定多数の人が利用する市街地の施設等の地震発生時における安全性の確保の重要性を考慮し、これらの施設における安全確保
対策及び発生時の応急体制の整備を強化する。

３

道路等の整備町及び他の道路管理者は、災害時にあっては、道路が火災の延焼防止と住民の避難や防災関係機関等の活動の拠点として欠くことのできない施設であることから、橋梁を含めその機能を十分発揮できるよう整備を推進するものとする。

４

公園等の整備町は、公園、緑地が、避難場所、避難路及び火災の延焼防止と応急対策に伴う活動・救護、物資集積、ヘリコプタ－離発着等の基地として重要な施設であることから、防災の観点からも整備に努めるものとする。

第２ 建築物の安全化
１

町、関係機関及び施設管理者は、大型店舗等不特定多数の人が使用する施設並びに学校及び医療機関等の応急対策上重要な施設について、耐震性の確保に十分配慮する。

２

町は、住宅をはじめとする建築物の耐震性の確保を促進するため、建築基準法等の遵守の指導等に努める。

３

町は、既存建築物の耐震診断・耐震補強等の促進に努める。

４

町、防災関係機関及び施設管理者は、建築物における天井の脱落防止等落下物対策、ブロック塀の倒壊防止、エレベーターにおける閉じ込め防止など総合的な地震安全対
策を図る。

５

町は、地震発生の避難・救護拠点となる施設をはじめとする既存建築物の耐震性の向上を図るため、「美幌町耐震改修促進計画」に基づき、総合的な建築物の耐震性向上の推進を図る。

第３ 主要交通の強化
町及び防災関係機関は、主要な鉄道、道路等の基幹的な交通施設等の整備に当たって、耐震性の強化や多重性・代替性を考慮した耐震設計やネットワ－クの充実に努める。

14

第２章 第１節 地震に強いまちづくり推進計画
第２節 防災訓練計画

第４ 通信機能の強化
町及び防災関係機関は、主要な通信施設等の整備にあたって、災害対応に必要なネッ
トワークの範囲を検討するとともに、設備の耐震性の確保や必要に応じて、多重化を図るなどして、耐災害性の強化に努めるものとする。

第５ ライフライン施設等の機能の確保
１

町、防災関係機関及びライフライン事業者は、上下水道、電気、電話等のライフラ
イン施設及びかんがい用水、営農飲雑用水等のライフライン代替施設の機能の確保を図るため、主要設備の耐震化、震災後の復旧体制の整備、資機材の備蓄等に努める。

２

町及び防災関係機関においては、自ら保有するコンピュ－タ－システムやデ－タのバックアップ対策を講じるとともに、企業等における安全確保に向けての自発的な取組を促進する。

第６ 危険物施設等の安全確保
町及び防災関係機関は、石油やガス等の危険物施設等及び火災原因となるボイラ－施設等の耐震性の確保、緩衝地帯の整備及び防災訓練の積極的な実施等を促進する。

第７ 災害応急対策等への備え
町及び防災関係機関は、地震が発生した場合の災害応急対策、災害復旧・復興を迅速かつ円滑に行うための備えをすることとする。

第２節 防災訓練計画
災害応急対策活動の円滑な実施を図るため、防災に関する意識、知識及び技能の向上と住民に対する知識の普及、啓発を図ることを目的とした防災訓練を実施する。

第１ 町及び防災関係機関の行う訓練
町及び防災関係機関は、防災総合訓練に積極的に参加するとともに、独自に訓練を企画し実施するものとする。
なお、訓練の種別は次のとおりとする。
(１)

情報収集・伝達訓練

(２)

広報訓練

(３)

指揮統制訓練(４)

火災防御訓練(５)

緊急輸送訓練(６)

公共施設復旧訓練(７)

避難訓練（緊急地震速報を取り入れた訓練を含む）(８)

救出救護訓練(９)

交通規制訓練(10)炊き出し、給水訓練(11)

災害偵察訓練等

(12)

水防訓練

15

第２章 第２節 防災訓練計画

第２

民間団体等の連携
町及び防災関係機関は、自主防災組織、非常通信協議会、ボランティア及び地域住民等と連携した訓練を実施するものとする。

16

第２章 第３節 相互応援（受援）体制整備計画

第３節 相互応援（受援）体制整備計画
災害予防責任者は、その所掌事務又は業務について、災害応急対策若しくは災害復旧の実施に際し、他の者を応援する、又は他の者の応援を受けることを必要とする事態に備え、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
また、町及び指定地方行政機関は、災害時におけるボランティア活動が果たす役割の重要性を踏まえ、平常時からボランティアとの連携に努めるものとする。

第１ 基本的な考え方
災害予防責任者は、災害時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるよう、平常時から相互に協定を締結するなど、連携強化に努めるとともに、企業、ＮＰＯ等に委託可
能な災害対策に係る業務については、あらかじめ企業等との間で協定を締結しておく、輸送拠点として活用可能な民間事業者の管理する施設を把握しておくなど、そのノウハウや能力等の活用に努めるものとする。
また、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の地方公共団体や防災関係機関から応援を受け入れて情報共有や各種調整を行うことができるよう、受援体制の整備に努め、特に、庁内全体及び各業務担当部署における受援担当者の選定や応援職員等の執務スペースの確保を行うとともに、訓練等を通じて応援・受援に関する連絡・要請の手順や応援機関の活動拠点、資機材等の集積・輸送体制等について確認を行うなど、必要な準備を整えるよう努
めるものとする。
第２ 相互応援（受援）体制の整備
１ 町(１) 道や他の市町村への応援要求又は他の市町村に対する応援が迅速かつ円滑に行えるよ
う、日頃から道や他の市町村と災害対策上必要な資料の交換を行うほか、あらかじめ連絡
先の共有を徹底するなど、必要な応援準備及び受援体制を整えておくものとする。
(２) 必要に応じて、被災時に周辺市町村が後方支援を担える体制となるよう、あらかじめ相互に協定を結び、それぞれにおいて、後方支援基地として位置付けるなど、必要な準備を整えるものとする。
(３)災害時に自らのみでは迅速かつ十分な対応が困難な場合に、他の地方公共団体からの物資の提供、人員の派遣、廃棄物処理等、相互に連携・協力し速やかに災害対応を実施できるよう、相互応援協定の締結に努めるものとする。その際、近隣の市町村に加えて、大規
模な災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する市町村との協定締結も考慮するものとする。
２ 防災関係機関等
あらかじめ、道、町その他防災関係機関等と連絡先の共有を図るとともに、災害対策本部との役割分担・連絡員の派遣などの連絡調整体制など、必要な準備を整えておくものとする。
第３ 災害時におけるボランティア活動の環境整備（１）町及び指定地方行政機関は、ボランティアの自主性を尊重しつつ、日本赤十字社、社
会福祉協議会等やボランティア団体との連携を図り、災害時においてボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図るものとする。
（２）町は、社会福祉協議会、ボランティア団体等関係機関と連携し、平常時の登録、研修制度、災害時における防災ボランティア活動の受入れや調整を行う体制、防災ボランテ
ィア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を、研修や訓練を通じて推進するものとする。

17

第２章 第３節 相互応援（受援）体制整備計画（３）町は、社会福祉協議会、ボランティア団体等関係機関との間で、被災家屋からの災害
廃棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築するものとする。また、地域住民
やＮＰＯ・ボランティア等への災害廃棄物の分別・排出方法等に係る広報・周知を進めることで、防災ボランティア活動の環境整備に努めるものとする。

18

第２章 第４節 避難体制整備計画

第４節 避難体制整備計画
地震から住民の生命・身体を保護するための避難路、指定緊急避難場所、指定避難所の確保
及び整備等に関する計画は、次のとおりとする。

第１ 避難誘導体制の構築
１

町は、地震による大規模火災等の災害から住民の安全を確保するために必要な指定緊急避難場所や指定避難所に案内標識を設置する等、緊急時の速やかな避難が確保されるよう努めるものとする。

２

町は、大規模広域災害時に円滑な広域避難及び広域一時滞在が可能となるよう、他の地
方公共団体との応援協定や、広域避難における居住者等及び広域一時滞在における被災住民（以下「広域避難者」という。）の運送に関する運送事業者等との協定を締結するなど、災害時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努めるものとする。

３

町は、学校等が保護者との間で、災害時における児童生徒等の保護者への引渡しに関するルールをあらかじめ定めるよう促すものとする。

４

町は、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害時における幼稚園・保育所・認定こども園等の施設間と市町村との連絡・連携体制の構築に努めるものとする。

第２ 指定緊急避難場所の確保等
１

町は、災害の危険が切迫した緊急時において住民の安全を確保するため、地域の地形・地質・施設の災害に対する安全性等を勘案し、必要があると認めるときは、次の異常な現象の種類ごとの基準に適合し、災害時に迅速に開設することが可能な管理体制等を有する施設又は場所を、あらかじめ当該施設等の管理者の同意を得た上で、指定緊急避難場所として指定する。
その際は、観光地や昼夜の人口変動の大きさなどの地域特性や要配慮者の利用等についても考慮する。
また、指定緊急避難場所については、災害の種別に応じて指定していること及び避難の際には発生するおそれがある災害に適した指定緊急避難場所を避難先として選択すべきであることについて、日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。特に、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があることを日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。

19

第２章 第４節 避難体制整備計画

２

学校を指定緊急避難場所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮し、施設の利用方法等について、事前に当該学校、教育委員会等の関係機関や地域住民等の関係者と調整を図る。

３

指定緊急避難場所の管理者は、廃止、改築等により当該指定緊急避難場所の現状に重要な変更を加えようとするときは、町長に届け出なければならない。

４

町は、当該指定緊急避難場所が廃止されたり、基準に適合しなくなったと認めるときは、
指定緊急避難場所の指定を取り消すものとする。

５

町長は、指定緊急避難場所を指定し、又は取り消したときは、知事に通知するとともに公示しなければならない。

第３ 指定避難所の確保等
１ 町は、災害が発生した場合に被災者を滞在させるため、次の基準に適合する施設を、あらかじめ当該施設の管理者の同意を得た上で、指定避難所として指定するとともに、住民等への周知徹底を図るものとする。
規模被災者等を滞在させるために必要かつ適切な規模を有すること。

構造

速やかに、被災者等を受け入れ、生活関連物資を配布することが可能な構造・設備を有すること。

立地

想定される災害による影響が比較的少ない場所にあること。

交通

車両等による災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあること。

20

第２章 第４節 避難体制整備計画

２

町は、主として要配慮者を滞在させることが想定されるものにあっては、上記に加えて次の基準に適合する施設を指定する。
(１) 要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられていること。
(２) 災害が発生した場合において要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制が整備されること。

(３) 災害が発生した場合において主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されること。
３

指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができる。

４

町は、指定避難所の指定にあたっては、次の事項について努めるものとする。
(１) 指定避難所を指定する際にあわせて広域一時滞在の用にも供することについて定めるなど、他の市町村からの被災住民を受け入れることができる施設をあらかじめ決定しておく。
(２) 老人福祉センターや障害福祉施設、特別支援学校等の施設を活用し、一般の指定避難所では生活することが困難な障がい者等の要配慮者が、指定避難所での生活において特別な配慮が受けられるなど、要配慮者の状態に応じて安心して生活できる体制を整備した福祉避難所を指定する。
(３) 学校を指定避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮し、施設の利用方法等について、事前に当該学校、教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図る。
(４) 町は、指定避難所となる施設において、あらかじめ、必要な機能を整理し、備蓄場所の確保、通信設備の整備等を進めるものとする。また、必要に応じ指定避難所の電力容量の拡大に努めるものとする。

５

指定避難所の管理者は、廃止、改築等により当該指定避難所の現状に重要な変更を加えようとするときは、町長に届け出なければならない。

６

町は、当該指定避難所が廃止されたり、基準に適合しなくなったと認めるときは、指定
避難所の指定を取り消すものとする。

７

町長は、指定避難所を指定し、又は取り消したときは、知事に通知するとともに公示す
るものとする。

第４ 避難計画の策定等
１

避難指示等の具体的な発令基準の策定
町は、適時・適切に緊急安全確保、避難指示及び高齢者等避難（以下「避難指示等」という。）を発令するため、あらかじめ避難指示等の具体的な判断基準（発令基準）を策定す
るものとする。
また、住民等の迅速かつ円滑な避難を確保するため、避難指示等の意味と内容の説明、避難すべき区域や避難指示等の判断基準（発令基準）について、日頃から住民等への周知に努めるものとする。
そして、躊躇なく避難指示等を発令できるよう、平常時から災害時における優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、庁内をあげた体制の構築に努めるものとする。

２

防災マップ・ハザードマップ等の作成及び住民等への周知

21

第２章 第４節 避難体制整備計画

町長は、住民等の円滑な避難を確保するため、浸水想定区域など、災害時に人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあると認められる土地の区域を表示した図面に、災害に関する情報の伝達方法、指定緊急避難場所及び避難路等、必要となる事項を記載した防災マッ
プ、ハザードマップ等を作成し、印刷物の配布その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
ハザードマップ等の配布又は回覧に際しては、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努めるとともに、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅等も選択肢としてあること、警戒レベル４で「危険な場所から全員避難」すべきこと等の避難に関する情報の意味の理解の促進に努めるものとする。
３

避難計画
町は、町民、特に避難行動要支援者が災害時において、安全かつ迅速な避難を行うことができるよう、あらかじめ避難計画を策定する。
町は、主に次の事項に留意して避難計画を策定するとともに、自主防災組織等の育成を通じて避難体制の確立に努めるものとする。
また、避難行動要支援者を速やかに避難誘導するため、地域住民、自主防災組織、自治会、関係団体、福祉事業者等の協力を得ながら、平常時より、情報伝達体制の整備、避難行動要支援者に関する情報の把握・共有、避難行動要支援者ごとの具体的な避難支援計画（個別プラン）の策定等の避難誘導体制の整備に努めるものとする。
(１) 避難指示等を発令する基準及び伝達方法(２) 指定緊急避難場所・指定避難所の名称、所在地、対象地区及び対象人口(３) 指定緊急避難場所・指定避難所への経路及び誘導方法（観光地などについては、観光入り込み客対策を含む）(４) 避難誘導を所管する職員等の配置及び連絡体制(５) 指定緊急避難場所・指定避難所の開設に伴う被災者救護措置に関する事項
ア

給水、給食措置イ

毛布、寝具等の支給

ウ

衣料、日用必需品の支給

エ

暖房及び発電機用燃料の確保

オ

負傷者に対する応急救護(６) 指定緊急避難場所・指定避難所の管理に関する事項
ア

避難中の秩序保持イ

住民の避難状況の把握

ウ

避難住民に対する災害情報や応急対策実施状況の周知、伝達エ

避難住民に対する各種相談業務(７) 避難に関する広報ア

緊急速報メールによる周知

イ

広報車（消防、警察車両の出動要請を含む）による周知

ウ

避難誘導者による現地広報エ

住民組織を通じた広報22

第２章 第４節 避難体制整備計画

オ
４

インターネット、ＳＮＳによる周知

被災者の把握被災者の避難状況の把握は、被災者支援、災害対策の基本となるが、発災直後の町は、避難誘導や各種災害応急対策などの業務が錯綜し、居住者や指定避難所への受入状況などの把握に支障を生じることが想定される。
このため、指定避難所における入所者登録などの重要性について、避難所担当職員や避難所管理者に周知徹底を図るとともに、災害時用の住民台帳（データベース）など、避難状況を把握するためのシステムを整備することが望ましい。なお、個人データの取り扱いには十分留意するものとする。
また、避難者台帳（名簿）を速やかに作成するため、あらかじめ様式を定め印刷の上、各避難所に保管することが望ましい。

第５ 防災上重要な施設の管理等
１

学校、医療機関及び社会福祉施設の管理者は、主に次の事項に留意してあらかじめ避難計画を作成し、関係職員等に周知徹底を図るとともに、訓練等を実施することなど、日頃から避難体制の整備に万全を期するものとする。
(１) 避難の場所（指定緊急避難場所、指定避難所）(２) 経路(３) 移送の方法(４) 時期及び誘導並びにその指示伝達の方法(５) 保健、衛生及び給食等の実施方法(６) 暖房及び発電機の燃料確保の方法

２

要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、介護保険法等の関係法令などに基づき、自然
災害からの避難を含む非常災害に関する具体的計画を作成するものとする。

第６ 公共用地等の有効活用への配慮
町は、北海道財務局北見出張所及び道と相互に連携しつつ、避難場所、避難施設、備蓄など防災に関する諸活動の推進に当たり、公共用地等の有効活用に配慮するものとする。

23

第２章 第５節 火災予防計画

第５節 火災予防計画
地震に起因して発生する多発火災及び大規模火災の拡大を防止するため、地震時における出火の未然防止、初期消火の徹底など火災予防のための指導の徹底及び消防力の整備に関する計画は、次のとおりである。

第１ 地震による火災の防止
地震時の火災発生は、使用中の火気設備等によるものが多いことから、町及び消防機
関は地震時の火の取り扱いについて指導啓発を図るとともに、美幌・津別広域事務組合
火災予防条例に基づく火気の取り扱いについて指導を強化する。
第２ 火災予防の徹底
火災による被害を最小限に食い止めるためには、初期消火が重要であるため、町及び消防機関は、地域ぐるみ、職場ぐるみの協力体制と強力な消防体制の確立を図る。
１ 一般家庭に対し、地震を感じたら、安全が確認できるまで、電気器具のプラグを抜き、特に避難等長期に自宅を離れる場合にはブレーカーを落とすこと、及び感震ブレーカー設置等の普及啓発に努める。
また、消火器の設置促進、消防用水の確保を図るとともに、これらの器具等の取り扱い方を指導し、地震時における火災の防止と初期消火の徹底を図る。
２ 防災思想の啓発や災害の未然防止に着実な成果をあげるため、地域の自主防災組織、
婦人防火クラブ、少年消防クラブ等の設置及び育成指導を強化する。
３ ホテル、大型店舗、病院等一定規模以上の防火対象物に対し、法令の基準による消防用設備等の設置を促進するとともに、保守点検の実施及び適正な維持管理の指導を強化する。
第３ 予防査察の強化指導
町（消防機関）は、消防法に規定する立入検査を実施し、火災発生危険の排除に努め、常に当該区域の消防対象物の状況を把握し、予防対策の万全な指導を図る。
１ 消防対象物の用途・地域等に応じ計画的に立入検査を実施する。
２ 消防用設備等の自主点検の充実及び適正な維持管理の指導を強化する。
第４ 消防力の設備
近年の産業、経済の発展に伴って、高層建築物、危険物施設等が増加し、火災発生時の人命の危険度も増大していることから、町は、防火水槽、防火井戸、耐震性貯水槽等、
大地震火災対策施設の整備を図るとともに、人工水利と自然水利の適切な組合せによる水利の多元化を推進するとともに、消防技術の向上と消防体制の強化を図る。
第５ 消防計画の整備強化
町の消防機関は、防火活動の万全を期するため、消防計画により、火災予防について
次の事項に重点をおく。
(１) 消防力等の整備(２) 災害に対処する地勢、消防水利、危険区域等の調査(３) 消防職員及び消防団員の教育訓練(４) 査察その他の予防指導及び警戒防ぎょ(５) 災害時の避難、救助及び救急(６) その他災害対策に必要な措置

24

第２章 第６節 危険物等災害予防計画

第６節 危険物等災害予防計画
地震時における危険物、火薬類、高圧ガスの爆発、飛散、火災などによる災害の発生の予防に関する計画は、次のとおりとする。

第１ 事務所等に対する指導の強化
危険物等による災害の予防を促進するため、町（消防機関）及び関係機関は、事業所に対し、次の事項について指導に努める。
(１)

事業所等に対する設備、保安基準遵守事項の監督、指導の強化(２)

事業所等の監督、指導における防災関係機関の連携強化(３)

危険物等保安責任者制度の効果的活用による保安対策の強化(４)

事業所等における自主保安体制の確立強化(５)

事業所等における従業員に対する安全教育の徹底指導(６)

事業所等の間における防災についての協力体制の確立強化

第２ 危険物保安対策
危険物の保安対策を促進するため、町（消防機関）及び関係機関は、事業所に対し、次の事項について指導に努める。
１

危険物製造所等に対し、随時立入検査を実施し、設備基準の維持、保安基準の遵守の徹底を指導し、必要あるものについては、基準適合のための措置命令又は是正指導を行うものとする。

２

危険物製造等における従業員に対する安全教育の徹底並びに各事業所内における自主保安体制の確立及び危険物等事業所内における協力体制の確立について指導するも
のとする。

３

石油等危険物の流出に用いる防除資材等の配備状況を把握し、その整備を促進する
ように指導するものとする。

第３ 火薬類保安対策
火薬類の保安対策を促進するため、町（消防機関）及び関係機関は、事業所に対し、立入検査を実施し、防災設備の保守管理について指導するほか防火管理者等による自主保安体制の確立並びに危険物事業所間の協力体制の確立を指導するものとする。

第４ 高圧ガス保安対策
高圧ガスの保安対策を促進するため、町（消防機関）及び関係機関は、事業所及び販売店に対し、立入検査を実施し、防災設備の保守管理について指導するほか、防火管理者等による自主保安体制の確立並びに危険物等事業所間の協力体制の確立を指導するも
のとする。

25

第２章 第７節 建築物等災害予防計画

第７節 建築物等災害予防計画
地震災害から建築物等を防ぎょするための計画は、次のとおりである。

第１ 建築物等の耐震化の向上
１

建築物
震災時において、避難・救護、消火等応急対策活動の拠点となる公共建築物は、人命の安全及び円滑な応急対策活動を確保するため地震に対して安全でなければならず、耐震性の向上に努める必要がある。このため、公共建築物の耐震、耐火化を推進するとともに、既設建築物の安全調査に努めるものとする。

２

ブロック塀等の倒壊防止
町は、地震によるブロック塀、石塀、自動販売機等の倒壊を防止するため、市街地
で主要道路に面する既存ブロック塀等にあっては点検、補強の指導を行うとともに、新たに施工、設置する場合には、施工、設置基準を遵守させるなど、安全性の確保についての指導を徹底する。

３

窓ガラス等の落下物対策
町は、地震動による落下物からの危害を防止するため、市街地で主要道路に面する
地上３階建以上の建築物の窓ガラス、外装材、屋外公告物等で落下のおそれのあるものについて、その実態を調査し必要な改善指導を行うものとする。

４

被災建築物の安全対策(１)

道は、北海道震災建築物応急危険度判定士認定制度要綱に基づき、応急危険度判定士の認定を行い、台帳に登録する。

(２)

町は、応急危険度判定を迅速かつ的確に実施するための体制を整備する。

(３)

道及び町は連携し、石綿の飛散防止に係る関係法令や「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル（改訂版）」（環境省）等に基づき、石綿使用建築物等の把握、住民等への石綿関連情報の普及啓発等を行う。

第２ 建築物の不燃化の向上
１

準防火地域制度の活用
市街地においては、各種の建築物が密集しており、地震火災の発生により大きな被害が予想される。このため、集団的な防火規制を積極的に行い、火災に強い街づくりを進めるものとする。
なお、準防火地域の指定にあたっては、避難場所及び避難ル－トとしての重要幹線
道路の機能確保並びに市街地における延焼の阻止等に特に配慮して地域指定の拡大を検討するものとする。

２

特定建築物の指導強化
大型店舗、病院等不特定多数の人が利用する個々の特定建築物についての耐火、防火については、建築基準法、消防法等関係法令において各種の規制が定められているが、火災等災害防止のため、これらの規制に基づく審査、指導等を積極的に行う。

第３ がけ地に近接する建築物の防災対策
町は、がけの崩壊等で危険を及ぼすおそれのある区域において、建築物の建築制限を26

第２章 第７節 建築物等災害予防計画

行うとともに、既存の危険住宅については、がけ地近接危険住宅移転事業制度を活用し、安全な場所への移転促進を図るものとする。

27

第２章 第８節 地すべり、急傾斜地の崩壊等予防計画

第８節 地すべり、急傾斜地の崩壊等予防計画
地震動に起因する地すべり、急傾斜地の崩壊等による災害を予防するための計画は、次のとおりである。

第１ 現 況
地すべり、急傾斜地の崩壊等は、主として降雨、地震等の自然現象によってもたらされるが、特に突発的に発生する地震による地すべり及びがけ崩れの予測については、技術的には未だ困難な状況にある。
なお、美幌町における急傾斜地崩壊危険箇所は、「一般防災編第６節

第４章

災害予防計画重要警戒区域及び整備計画」に定めるとおりである。

第２ 地すべり、急傾斜地の崩壊等防止対策
土地の高度利用と開発に伴って、地すべり及びがけ崩れ災害が多発する傾向にあり、ひとたび、地すべり、がけ崩れが発生すると、多くの住家、農耕地、公共施設等の被害があり、二次的被害では、山地の崩壊による土石流災害の発生、河川の埋没による冠水災害にもつながるので、町及び防災関係機関は、災害防止に必要な地すべり及び急傾斜
地崩壊（がけ崩れ）防止の諸施策を実施する。
１

地すべり防止対策(１)

地すべり防止区域の指定
地すべり等防止法（昭和 33 年法律第 30 号）に基づき、主務大臣は、地すべり
区域（地すべりしている区域又は地すべりするおそれの極めて大きい区域）及びこれに隣接する地域のうち地すべり区域の地すべりを助長し、若しくは誘発する
おそれの極めて大きいものであって、公共の利害に密接な関連を有するものを、知事の意見を聴いて、地すべり防止区域として指定する。

(２)

地すべり防止区域の管理等
地すべり防止工事の施工その他地すべり防止区域の管理（標識の設置、行為の制限等を含む。）は、知事が行う。

(３)

地すべり防止工事の施工
知事は、地すべり防止区域の指定があったときは、関係市町村長の意見を聴いて、地すべり防止工事に関する基本計画を作成し、主務大臣に提出し、この基本計画に基づいて、地すべり工事を施工する。
なお、地すべり工事は、砂防法（明治 30 年法律第 29 号）第２条の規定により指定された土地（これに準ずべき土地を含む。）及び森林法（昭和 26 年法律第 249号）第 25 条第１項又は同法第 41 条の規定により、保安林保安施設地区（これに準ずべき森林又は原野、その他の土地を含む。）に指定された土地に存する地す
べり区域においては、森林法に基づく森林整備保全事業計画により、計画的に実施する。

２

急傾斜地崩壊等防止対策(１)

急傾斜地崩壊（がけ崩れ）防止対策
知事は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和 44 年法律第 57

28

第２章

第８節 地すべり、急傾斜地の崩壊等予防計画
第９節 物資の調達・確保及び防災資機材等の整備

号）第３条に基づき、著しく危険が予想される急傾斜地について「急傾斜地崩壊危険区域」に指定し、崩壊を助長するような行為の制限、防止工としての急傾斜
地崩壊対策事業の実施を推進し、また、被害を少なくするための警戒避難体制の整備、危険区域内の住宅移転並びに建築の制限などの指導を行うものとする。
また、宅地造成に伴い、災害の発生が予想される危険宅地で防災措置を講ずる必要があるものについては、その所有者、管理者又は占有者に対し、宅地造成等規制法（昭和 36 年法律第 191 号）及び都市計画法（昭和 43 年法律 100 号）等の規定に基づき防災措置について助言、指導に努める。
(２)

山腹崩壊防止対策
知事は、前掲の指定地内において有害な行為を制限し、土地所有者、管理者、及び占有者等に対し必要な勧告、命令等を行う。

ア

農林水産大臣又は知事は、森林法に基づき、森林を「保安林」として、又は、
森林若しくは原野その他の土地を「保安施設地区」として指定し、森林の造成事
業又は森林の造成若しくは維持に必要な事業を行うことにより、山腹の崩壊等を
防止する。

イ

知事は、保安林又は保安施設地区内において行う立木の伐採や行為を制限し、保安林等が常にその指定の目的に即して機能することを確保する。

第９節 物資の調達・確保及び防災資機材等の整備
町は、地震災害時において住民の生活を確保するため、食料その他の物資の確保に努めるとともに、災害時における応急対策活動を円滑に行うため、防災資機材等の整備に努める。その際、要配慮者向けの物資等の確保に努めるものとする。
また、平時から、訓練等を通じて、物資の備蓄状況や運送手段の確認を行うとともに、災害協定を締結した民間事業者等の発災時の連絡先、要請手続等の確認を行うよう努めるものとする。

第１ 食料その他の物資の確保
１

町は、あらかじめ食料関係機関及び保有業者と食料調達に関する協定を締結するな
ど、食料、飲料水、燃料及び毛布等生活必需品等の備蓄・調達体制を整備し、災害時における食料その他の物資の確保に努める。
また、町は応急飲料水の確保及び応急給水資機材の整備に努める。

２

町は、防災週間や防災関連行事等を通じ、住民や事業者に対し、「最低３日間、推奨１週間」分の食料、飲料水、携帯トイレ、簡易トイレ、トイレットペーパー、ポータブルストーブ等の備蓄に努めるよう啓発を図る。

第２ 防災資機材の整備
町は、災害時に必要とされる資機材の整備充実を図るとともに、非常用発電機の整備のほか、積雪・寒冷期において発生した場合の対策として暖房器具等の整備に努める。

第３ 資機材倉庫の整備
町は、防災資機材倉庫の整備に努める。

29

第２章 第１０節 避難計画

第１０節 避難計画
地震災害から住民の生命、身体を保護するため、避難場所、避難施設の確保及び整備等に関する計画は、次のとおりである。

第１ 避難場所の確保及び標識の設置
１

町は、地震による大規模火災等の災害から住民の安全を確保するために必要な避難場所及び避難路の整備を図るとともに、避難場所、避難路沿い等に案内標識を設置す
る等、緊急時に速やかな避難が確保されるよう整備しておくものとする。

２

建築物が密集する地域が広範囲にわたり所在する場合は、地震による大規模火災か
ら住民の安全を確保するため、避難が必要な地域の住民を対象とする避難場所を整備するものとする。
なお、整備にあたっては、特に高齢者、障がい者等の避難行動要支援者の利用に十分配慮する。
(１)

避難場所は、火災からの避難を考え、公園、緑地、グラウンド（校庭を含む）、
公共空地等が適当と考える。

(２)

避難場所は、がけ崩れや浸水などの危険のないところ及び付近に危険物等が設置されていないところとする。

３

緊急指定避難場所及び指定避難所等は、「一般防災編
第６節

第５章

災害応急対策計画

避難救出計画」によるものとする。

第２ 避難施設の確保及び管理
町は、地震による家屋の倒壊、焼失等により住居を喪失したものを収容するための避難施設をあらかじめ設定、確保し、整備を図るものとする。
１

２

避難施設等の選定要件(１)

救援、救護活動を実施することが可能な地域であること。

(２)

浸水等の被害のおそれがないこと。

(３)

給水、給食等の救助活動が可能であること。

(４)

地割れ、がけ崩れ等が予想されない地盤地質地域であること。

(５)

耐震構造で倒壊、損壊などのおそれがないこと。

(６)

その他被災者が生活するうえで町が認める場所であること。

避難所の管理(１)

避難所を開設する場合は、管理責任者をあらかじめ定めておくこと。

(２)

避難所の運営に必要な資機材等をあらかじめ整備しておくこと。

(３)

休日・夜間等における避難所の開設に支障がないようにしておくこと。

第３ 避難場所、避難施設の住民及び学校などの住民が集まる施設等への周知
１

避難場所等の周知
避難場所・避難施設を指定した場合は、次の事項につき、地域住民や施設等に対する周知徹底に努める。
(１)

避難場所・避難施設の名称(２)

避難場所・避難施設の所在地(３)

避難対象世帯、施設等の地区割

30

第２章 第１０節

２(４)

避難場所・避難施設への経路(５)

その他必要な事項

避難計画

避難のための知識の普及
町は、必要に応じて次の事項につき住民に対して普及を図る。
(１)

平常時における避難のための知識(２)

避難時における知識(３)

避難後の心得

第４ 町等の避難計画
町等は、住民、特に高齢者、障がい者等の避難行動要支援者が災害時において安全か
つ迅速な避難を行うことができるよう、あらかじめ避難計画を作成する。
また、避難所の開設及び運営の基準・手段・方法等を明確にした避難所運営マニュアルの整備に努める。
１ 町の避難計画
町の避難計画は、次の事項に留意して作成するとともに、自主防災組織等の育成を通じて避難体制の確立に努めるものとする。
(１) 避難指示等を行う基準及び伝達方法(２) 避難場所の名称、所在地、対象地区及び対象人口(３) 避難場所への経路及び誘導方法(４) 避難場所の開設に伴う被災者救護措置に関する事項
ア 給水措置イ 給食措置ウ 毛布、寝具等の支給
エ 衣料、日用必需品の支給
オ 負傷者に対する応急救護(５) 避難場所の管理に関する事項
ア 避難中の秩序保持
イ 避難住民に対する災害情報の伝達
ウ 避難住民に対する応急対策実施状況の周知徹底
エ 避難住民に対する各種相談業務(６) 避難に関する広報
ア 防災行政無線等による周知
イ 広報車による周知
ウ 避難誘導者による現地広報
エ 住民組織を通ずる広報
２ 防災上重要な施設の管理者
学校、医療機関及び社会福祉施設の管理者は、次の事項に留意してあらかじめ避難計画を作成し、関係職員等に周知徹底を図るとともに、訓練等を実施することにより避難の万全を期するものとする。
(１) 避難の場所(２) 経路(３) 移送の方法

31

第２章 第１０節 避難計画

(４)

時期及び誘導並びにその指示伝達の方法(５)

保健、衛生及び給食等の実施方法

32

第２章 第１１節 避難行動要支援者等の要配慮者に関する計画

第１１節 避難行動要支援者等の要配慮者に関する計画
地震災害時における避難行動要支援者の安全の確保に関する計画は、次のとおりである。

第１ 安全対策
地震災害発生時には、高齢者、障がい者等いわゆる避難行動要支援者が犠牲になる場面が多い。
このため、町及び社会福祉施設等の管理者は、避難行動要支援者の安全を確保するため、住民、民生委員、社会福祉協議会、自主防災組織、消防機関、北海道警察、その他の避難支援等の実施に携わる関係者（以下「避難支援等関係者」という。）の協力を得ながら、平常時から緊急連絡体制、避難誘導等の防災体制の整備に努める。
１

町の対策

(１)

避難行動要支援者の実態把握
町は、避難行動要支援者について、あらかじめその実態を把握することを目的に、必要な限度において関係部局が保有する情報を、その保有に当たって特定された利用目的以外の目的のために内部で利用することができる。

(２)

名簿の作成
町は避難行動要支援者名簿の作成に当たって、次に掲げる事項を記載し、又は記録するものとする。

(３)

①

氏名

②

生年月日

③

住所又は居所④

電話番号その他連絡先⑤

避難支援等を必要とする事由⑥

前号に掲げるもののほか、避難支援等の実施に関し町長が必要と認める事項
名簿の提供
町は、避難行動要支援者本人の同意を得て、平常時から避難支援等関係者その他の者に提供することができる。ただし、現に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「災害時」という。）には、本人の同意の有無に関わらす、名簿を避難支援等関係者のその他の者に提供することができる。
(４)

関係機関等からの情報の取得
町は、町で把握していない情報の取得が避難行動要支援者名簿の作成のため必要があると認められる時は、関係機関等に対し書面をもって情報の提供を求めることができる。

(５)

情報の漏えいの防止
町は、避難行動要支援者名簿の提供を受けた避難支援等関係者に対し、守秘義務を認識させなければならない。また、提供先が個人ではなく団体である場合は、その団体内部で避難行動支援者名簿の取扱者を限定するよう指導する。

(６)

名簿の更新
町長は、台帳に登録している避難行動要支援者に確認を求めるなど、名簿情報を最新の状態に保つよう努める。

(７)

緊急連絡体制の整備

33

第２章 第１１節

避難行動要支援者等の要配慮者に関する計画

町は、地域、自治会ぐるみの協力のもとに避難行動要支援者に対する、きめ細やかな緊
急連絡体制の確立を図る。
(８)

避難体制の確立
町は、避難行動要支援者に対する避難誘導等の方法について、援助者を定めておくなど
具体的に定めておく。また、避難所や避難路の指定にあっては、地域の避難行動要支援者の実態に合わせ利便性や安全性を十分配慮するとともに、地域の実情に応じた防災知識の普及・啓発に努める。

(９)

防災教育・訓練の充実等
町は、避難行動要支援者が自ら対応能力を高めるために、避難行動要支援者の態様に応じた防災教育や防災訓練の充実強化を図る。

２

社会福祉施設等の対策(１)

防災設備等の整備
施設管理者は、社会福祉施設等の利用者や入居者が、寝たきりの高齢者や障がい者等の要配慮者であるため、施設の災害に対する安全性を高めることが重要である。
また、施設管理者は、電気・水道等の供給停止に備えて、施設入居者が最低限度の生活維持に必要な食糧・飲料水・医薬品等の備蓄に努めるとともに、施設の機能の応急復旧等に必要な防災資機材の整備に努める。

(２)

組織体制の整備
施設管理者は、災害時において、迅速かつ的確に対処するため、あらかじめ防災組織を整え、施設職員の任務分担・動員計画・緊急連絡体制等を明確にしておく。
特に、夜間における消防機関等への通報連絡や入所者の避難誘導体制に十分配慮した組織体制を確保する。
また、平常時から町との連携のもとに、施設相互間並びに他の施設・近隣住民及びボラ
ンティア組織と入所者の実態等に応じた協力が得られるよう体制の整備に努める。

(３)

緊急連絡体制の整備
施設管理者は、地震災害の発生に備え、消防機関等への早期通報が可能な非常通報装置を設置するなど、緊急時における情報伝達の手段・方法を確立するとともに、施設相互の連携協力の強化に資するため、町の指導のもとに緊急連絡体制を整える。
(４)

防災教育・防災訓練の充実
施設管理者は、施設の職員や入所者が地震災害等に関する基礎的な知識や災害時にとるべき行動等について理解や関心を深めるため、防災教育を定期的に実施する。
また、施設管理者は、施設の職員や入所者が災害時等においても適切な行動がとれるよ
う、各々の施設の構造や入所者の判断能力・行動能力等の実態に応じた防災訓練を定期的に実施する。
特に、自力避難が困難な者等が入所している施設においては、夜間における防災訓練も定期的に実施するよう努める。

第２ 援助活動
町は、避難行動要支援者の早期発見等に努めるとともに、避難行動要支援者の状況に応じた適切な援助活動を行う。
１

町の対策

34

第２章 第１１節 避難行動要支援者等の要配慮者に関する計画(１)

避難行動要支援者の発見
町は、災害発生後直ちに、あらかじめ把握している避難行動要支援者について、居宅に取り残された避難行動要支援者の早期発見に努める。また、名簿情報提供に同意した者以外の者であって、避難支援が及ばなかった避難行動要支援者も含め、安否確認に努める。

(２)

避難所等への移送
避難行動要支援者を発見した場合は、速やかに負傷者の有無や周囲の状況等を総合的に判断して、以下の措置を講ずる。

①

避難所への移動②

病院への移送③

施設等への緊急入所(３)

応急仮設住宅への優先的入居
町は、応急仮設住宅への入居にあたり、避難行動要支援者の優先的入居に努めるものとする。

(４)

在宅者への支援
町は、在宅での生活が可能と判断された場合は、その生活実態を的確に把握し、適切な援助活動を行う。

(５)

応援依頼
町は、救助活動の状況や避難行動要支援者の状況を把握し、適宜、道、隣接市町村等へ応援を要請する。

第３ 外国人に対する対策
町は、言語・生活習慣・防災意識の異なる外国人を「避難行動要支援者」として位置付け、災害時に迅速かつ的確な行動がとれるよう、次のような条件・環境づくりに努めるとともに、外国人登録等さまざまな機会をとらえて防災対策についての周知を図る。
(１)

多言語による広報の充実(２)

指定緊急避難場所・道路標識等の災害に関する表示板の多言語化(３)

外国人を含めた防災訓練・防災教育の実施(４)

外国人観光客等に対する相談窓口等の設置

35

第２章 第１２節

積雪・寒冷地対策計画

第１２節 積雪・寒冷対策計画
積雪・寒冷期において地震が発生した場合、他の季節に発生する地震災害に比べて、積雪による被害の拡大や避難場所・避難路の確保等に支障を生じることが懸念される。このため、町及び防災関係機関は、積雪・寒冷対策を推進することにより、積雪・寒冷期における地震災害の軽減に努める。

第１ 積雪対策
積雪期における地震対策は、除排雪体制の準備、雪に強いまちづくり等、総合的・長期的な雪対策の推進により確立される。
このため、町及び防災関係機関は、「北海道雪害対策実施要綱」に基づき、相互に連携協力して実効ある雪対策の確立と雪害の防止に努める。

第２ 交通の確保
１

道路交通の確保
地震発生時には、防災関係機関の行う緊急輸送等の災害応急対策の円滑な実施を図るため、道路交通の緊急確保を図ることが重要である。
このため、北海道開発局、道及び町等の道路管理者は、除雪体制を強化し、日常生
活道路の確保を含めた面的な道路交通確保対策を推進する。
(１)
ア

除雪対策の強化
道路管理者は、一般国道、道道及び町道の整合のとれた除雪体制を強化するため、相互の緊密な連携のもとに除雪計画を策定する。

イ

道路管理者は、除雪の向上を図るため、地形や積雪の状況等自然条件に適合した除雪機械の増強に努める。

(２)

積雪寒冷地に適した道路整備の推進

ア

道路管理者は、冬期交通の確保を図るための道路の整備を推進する。

イ

道路管理者は、雪崩や地吹雪等による交通障害を予防するため、雪崩防止柵や防雪柵等防雪施設を推進する。

第３ 雪に強いまちづくりの推進
１

家屋倒壊の防止町は、住宅の耐震性を確保し、屋根雪荷重の増大による地震時の家屋倒壊等を防止するため、基準の遵守の指導等に努める。
また、自力での屋根雪処理が不可能な世帯に対して、ボランティアの協力体制等、地域の相互扶助体制の確立を図る。

２

積雪期における指定避難所、避難路の確保
町及び防災関係機関は、積雪期における指定避難所、避難路の確保に努める。

第４ 寒冷対策の推進
１

避難所対策
町は、避難所施設における暖房等の需要の増大が予想されるため、電源を要しない
暖房器具、燃料のほか、積雪期を想定した資器材（長靴、防寒具、スノーダンプ、ス

36

第２章 第１２節 積雪・寒冷地対策計画

コップ、救出スノーボート等）の備蓄に努めるとともに、電力供給が遮断された場合
における暖房設備の電源確保のため、非常電源等のバックアップ設備等の整備に努める。
また、被災地以外の地域にあるものを含め、旅館やホテル等の借り上げ等、多様な避難所の確保に努める。
なお、冬季における屋外トイレは、寒さなどにより利用環境が悪化するとともに、水道凍結も予想されることから、冬期間でも使用可能なトイレの調達方法を検討し、民間事業者との協定の締結などにより、必要な台数の確保に努める。
２

被災者及び避難者対策
町は、被災者及び避難者に対する防寒用品の整備、備蓄に努める。
また、応急仮設住宅は、積雪のため早期着工が困難となることや避難生活が長期化することが予想されることから、被災者の生活確保のための長期対策を検討する。

37

第２章 第１３節

地震に関する防災知識の普及・啓発

第１３節 地震に関する防災知識の普及・啓発
町及び防災関係機関は、地震災害を予防し、又はその拡大を防止するため、防災関係職員に対して地震防災に関する教育、研修、訓練を行うとともに、一般住民に対して地震に係る防災知識の普及・啓発を図り、防災活動の的確かつ円滑な実施に努める。
また、防災知識の普及・啓発にあたっては、高齢者、障がい者等の要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が確立されるよう努める。

第１ 防災知識の普及・啓発
１ 町は、道、網走地方気象台及び防災関係機関と協力して、職員に対して緊急地震速報、地震防災に関する体制、制度、対策等について講習会等の開催、訓練の実施、防災資料の作成配布等により防災知識の普及・啓発の徹底を図る。
２

町は、道及び防災関係機関と協力して、一般住民に対し次により防災知識の普及・啓発を図る。
(１)

啓発内容

ア

地震に対する心得イ

地震に関する一般知識

ウ

非常用食糧、飲料水、身の回り品等、非常持出品や緊急医療の準備

エ

建物の耐震診断と補強、家具の固定、ガラスの飛散防止

オ

災害情報の正確な入手方法

カ

出火の防止及び初期消火の心得

キ

自動車運転時の心得

ク

救助・救護に関する事項

ケ

水道、電力、ガス、電話などの地震災害時の心得

コ

避難場所、避難路及び避難方法等避難対策に関する事項

サ

高齢者、障がい者など要配慮者への配慮

シ

各防災関係機関が行う地震災害対策

(２)

普及方法

ア

テレビ、ラジオ、新聞及びインターネットの利用

イ

広報紙、広報車両の利用

ウ

スライド、ビデオ等による普及

エ

パンフレットの配布

オ

講習会、講演会等の開催及びｼﾅﾘｵに緊急地震速報を取り入れた訓練の実施

第２ 学校等教育関係機関における防災思想の普及
１ 学校においては、児童生徒に対し、地震の現象、災害の予防等の知識の向上及び防災の実践活動（地震時における避難、保護の措置等）の習得を積極的に推進する。
２

児童生徒等に対する地震防災教育の充実を図るため、教職員等に対する地震防災に関する研修機会の充実等に努める。

３

地震防災教育は、学校等の種別、立地条件及び児童生徒等の発達段階などの実態に応じた内容のものとして実施する。

４

社会教育においては、ＰＴＡ、成人学級、青年団体、婦人団体等の会合や各種研究集会等の機会を活用し、災害の現象、防災の心構え等の防災知識の普及に努める。

38

第２章 第１４節

町民の心構え第１４節 町民の心構え
平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災や平成２３年３月の東日本大震災の経験を踏
まえ、町民は、自らの身の安全は自らが守るのが基本であるとの自覚を持ち、平常時より災害に対する備えを心がけるとともに、災害時には自らの身の安全を守るよう行動することが重要である。
災害時に、町民は、家庭又は職場等において、個人又は共同で、人命の安全を第一として混乱の防止に留意しつつ、地震災害による被害の発生を最小限にとどめるために必要な措置をとるものとする。

第１ 家庭における措置
１

平常時の心得(１)

地域の避難場所、避難経路及び家族との連絡方法を確認する。

(２)

がけ崩れに注意する。

(３)

建物の補強、家具の固定をする。

(４)

火気器具の点検や火気周辺の可燃物に注意する。

(５)

飲料水や消火器の用意をする。

(６)「最低３日間、推奨１週間」分の食料、飲料水、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレットペーパー、女性用品、ポータブルストーブ等の備蓄、非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池、携帯電話充電器等）を準備、自動車へのこまめ
な満タン給油及び自宅等の暖房・給湯用燃料を確保する。

２(７)

地域の防災訓練に進んで参加する。

(８)

隣近所と地震時の協力について話し合う。

地震発生時の心得(１)

まず我が身の安全を図る。

(２)

特に緊急地震速報を見聞きしたときには、まわりの人に声をかけながら周囲の状況に応じて、あわてずに、まず身の安全を確保する。

(３)

揺れがおさまったら、落ち着いてすばやく火の始末をする。（揺れが小さいとき、又は揺れがおさまつたら）(４)

火が出たらまず消火する。（揺れが小さいとき、又は揺れがおさまつたら）(５)

あわてて戸外に飛び出さず出口を確保する。
（揺れが小さいとき、又は揺れがおさまったら）(６)

狭い路地、塀のわき、がけ、川べりには近寄らない。

(７)

山崩れ、がけ崩れ、浸水に注意する。

(８)

避難は徒歩で、持ち物は最小限にする。

(９)

みんなが協力しあって、応急救護を行う。

(10)

正しい情報を入手、流言飛語に惑わされない。

(11)

秩序を守り、衛生に注意する。

第２ 職場における措置
１

平常時の心得(１)

消防計画、予防規定などを整備し、各自の役割分担を明確にすること。

39

第２章 第１４節

町民の心構え(２)

消防計画により避難訓練を実施すること。

(３)

とりあえず身を置く場所を確保し、ロッカー等重量物の転倒防止措置をとること。

(４)

重要書類等の非常持出品を確認すること。

(５)

不特定かつ多数の者が出入りする職場では、入場者の安全確保を第一に考えること。

２

地震発生時の心得(１)

まず我が身の安全を図る。

(２)

特に緊急地震速報を見聞きしたときには、まわりの人に声をかけながら周囲の状況に応じて、あわてずに、まず身の安全を確保する。

(３)

揺れがおさまったら、落ち着いてすばやく火の始末をすること（揺れがちいさ
いとき、又は揺れが収まったら。）（４） 職場の消防計画に基づき行動すること。
(５)

職場の条件と状況に応じ、安全な場所に避難すること。

(６)

正確な情報を入手すること。

(７)

近くの職場同志で協力し合うこと。

(８)

エレベーターの使用は避けること。

(９)

マイカーによる出勤、帰宅等は自粛すること。また、危険物車両等の運行は自粛すること。

第３ 運転者のとるべき措置
１

走行中のとき(１)

急ハンドル、急ブレーキを避けるなど、できるだけ安全な方法により、道路の左側に停止させ、災害緊急輸送車等の交通確保を図ること。

(２)

停止後は、ラジオで地震情報や交通情報を聞き、その情報や周囲の状況に応じて行動すること。

(３)

車を置いて避難するときは、できるだけ道路外の場所に移動しておくこと。やむを得ず道路上において避難するときは、道路の左側に寄せて駐車し、エンジンを切り、エンジンキーを付けたままとし、窓を閉め、ドアはロックしないこと。
駐車するときは、避難する人の通行や災害応急対策の実施の妨げとなるような場
所には駐車しないこと。

２

避難するとき
被災地域では、道路の破壊、物件の散乱等のほか、幹線道路等に車が集中することにより交通が混乱するので、避難のため車を使用しないこと。

第 4 緊急地震速報を見聞きしたときのとるべき措置
緊急地震速報が発表されてから強い揺れが来るまではわずかな時間しかないため、
緊急地震速報を見聞きした時は、まずは自分の身の安全を守る行動をとる必要がある。
１

自宅など屋内にいるとき頭を保護し、大きな家具から離れ、丈夫な机の下などに隠れる。

（１）

あわてて戸外に飛び出さず出口を確保する。

40

第２章 第１４節（２）

町民の心構えその場で火を消せる場合は火の始末、火元から離れている場合は無理して消火
しない。

（３）
２

扉を開けて避難路を確保する。

駅やﾃﾞﾊﾟｰﾄなどの集合施設にいるとき
館内放送や係員の指示がある場合は、落ち着いてその指示に従い行動する。

（１）

あわてて出口・階段など殺到しない。

（２）

吊下がっている照明などの下からは退避する。

３

街など屋外にいるとき（１）

ブロック塀や自動販売機の倒壊に注意し、これらのそばから離れる。

（２）ビルなどの建物からの壁、看板、割れたガラスの落下に備え、建物のそばから
離れる。

（３）
４

丈夫な建物のそばであれば建物の中に避難する。

走行中のとき（１）

後続の車が緊急地震速報を聞いていないおそれがあることを考慮し、あわててスピードを落とすことはしない。

（２）

ハザードランプを点灯するなどして、まわりの車に注意を促したのち急ブレー
キは踏まずに、穏やかにスピードを落とす。

（３）

大きな揺れを感じたら、急ハンドル、急ブレーキをさけるなど、できるだけ安全な方法により道路の左側に停止させる。

41

第２章 第１５節 自主防災組織の育成等に関する計画

第１５節 自主防災組織の育成等に関する計画
平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災や平成２３年３月の東日本大震災の経験を踏
まえ、地震災害発生の防止並びに災害時の被害軽減を図るため、「自分たちの地域は自分たちで守る」という精神のもとに地域住民、事業所等による自主防災組織の設置、育成を推進する。その際、女性の参画の促進に努めるものとする。

第１ 地域住民による自主防災組織
町は、地域ごとの自主防災組織の設置及び育成に努め、地域住民が一致団結して、消防団と連携を行い初期消火活動や救出救護活動の実施、要配慮者の避難の誘導等の防災活動が効果的に行われるよう協力体制の確立を図る。

第２ 事業所等の防災組織
多数の者が利用し、又は従事する施設並びに危険物を取り扱う事業所において、自衛消防組織が法令により義務づけられている一定の事業所については、消防関係法令の周知の徹底を図るとともに防災要員等の資質の向上に努める。また、その他の事業所についても、自主的な防災組織の設置など育成を図り、積極的な防災体制の整備、強化に努める。

第３ 自主防災組織の編成
自主防災組織の編成はその機能を十分に発揮するため、下記編成例に基づきあらかじめ組織内の役割分担を定めておくこととする。
なお、組織の編成にあたっては、地域の実情に応じて次の点に留意する。
１

自主防災組織は、地域住民相互の緊密な連携のもとに活動することが必要とされるので、住民が連帯感を持てるよう適正な規模で編成するものとし、大規模な組織にあっては、いくつかのブロックに分ける。

２

他地域への通勤者が多い地域は、昼夜間の活動に支障のないよう組織を編成する。
※自主防災組織の編成例

本 部 長

本 部 班

情

報

班 （ 情 報 の 収 集 ・ 伝 達 ）消火班 （消火器具等による初期消火）

救出救護班 （ 負 傷 者 の 救 出 救 護 ）避難誘導班 （ 住 民 の 避 難 誘 導 ）
給食・給水班 （ 給 食 ・ 給 水 活 動 ）第４ 自主防災組織の活動
１

平常時の活動(１)

防災知識の普及
災害の発生を防止し、被害の軽減を図るためには、住民一人ひとりの日頃の備え及び災害時の的確な行動が大切であるので、集会等を利用して防災に対する正
しい知識の普及を図る。

(２)

避難行動要支援者の把握
災害時における避難誘導・救出救護活動を迅速的確に行うため、高齢者（とり42

第２章 第１５節

自主防災組織の育成等に関する計画

わけ独居老人）障がい者等の避難行動要支援者の実態把握に努める。
(３)

防災訓練の実施
災害が発生したとき、住民一人ひとりが適切な措置をとることができるようにするため、日頃から繰り返し訓練を実施し、防災活動に必要な知識及び技術を習得する。
訓練には、個別訓練及びこれらをまとめた総合訓練とがあり、個別訓練として
通例次のようなものが考えられるが、地域の特性を加味した訓練とする。
特に、避難行動要支援者に対する訓練については、地域において十分検討を加え、体制を確立して実施する。

ア

情報収集伝達訓練
防災関係機関から情報を正確かつ迅速に地域住民に伝達し、地域における被害状況等を関係機関へ通報するための訓練を実施する。

イ

消火訓練
火災の拡大・延焼を防ぐため消防用器具を使用して消火に必要な技術等を習得
する。

ウ

避難訓練
避難の要領を熟知し、指定緊急避難場所や指定避難所まで迅速かつ安全に避難できるよう実施する。

エ

図上訓練
町の一定の区域内における図面を活用して、想定される災害に対し、地区の防災上の弱点等を見出し、それに対処する避難方法等を地域で検討し実践する。住民の立場に立った図上訓練を実施する。

オ

救出救護訓練家屋の倒壊やがけ崩れ等により下敷きとなった住民等の救出活動及び負傷者に対する応急手当の方法等を習得する。

(４)

防災点検の実施
家庭及び地域においては、災害が発生したときに被害の拡大の原因となるものが多く考えられるので、住民各自が点検を実施するほか、自主防災組織としては、期日を定めて一斉に防災点検を行う。

(５)

防災用資機材等の整備・点検
自主防災組織が災害時に速やかな応急措置をとることができるようにするためには、活動に必要な資機材を、組織としてあらかじめ準備しておくことが望まし
く、また、これら資機材は日頃から点検して非常時にすぐ使用できるようにする。

２

非常時及び災害時の活動(１)

情報の収集伝達自主防災組織は、災害時には地域内に発生した被害の状況を迅速かつ正確に把握して町等へ報告するとともに、防災関係機関の提供する情報を伝達して住民の不安を解消し、的確な応急活動を実施する。
このため、あらかじめ次の事項を決めておくようにする。
①

連絡を取る防災関係機関

43

第２章 第１５節 自主防災組織の育成等に関する計画②

防災関係機関との連絡のための手段③

防災関係機関の情報を地域住民に伝達する責任者及びルート
また、避難場所へ避難した後についても、地域の被災状況、救助活動の状況等を必要に応じて報告し、混乱・流言飛語の防止にあたる。

(２)

出火防止及び初期消火
家庭に対しては、火の始末など出火防止のための措置を講ずるよう呼びかけるとともに、火災が発生した場合、消火器などを使い、初期消火に努めるようにする。

(３)

救出救護活動の実施
がけ崩れ、建物の倒壊などにより下敷きになった住民等が発生したときは、町等に通報するとともに、二次災害に十分注意し、救出活動に努めるようにする。
また、負傷者に対しては、応急手当を実施するとともに、医師の介護を必要とするものがあるときは、救護所等へ搬送する。

(４)

避難の実施
町長等から避難指示等が発令された場合には、住民に対して周知徹底を図り、
大雨、防風、火災、がけ崩れ、地滑り等に注意しながら迅速かつ円滑に避難場所や避難所等へ誘導する。
なお、高齢者、幼児、病人その他自力で避難することが困難な住民等に対しては、自治会等地域住民の協力のもとに避難させる。

(５)

給食・救援物資の配布及びその協力
被害の状況によっては、避難が長期間にわたり、被災者に対する炊出しや救援物資の支給が必要となってくる。
これらの活動を円滑に行うためには、組織的な活動が必要となるので、町等が実施する給水、救援物資の配布活動に協力する。

(６)

指定避難所の運営
指定避難所の運営に関し、被災者自らが行動し、助け合いながら指定避難所を運営することが求められていることから、自主防災組織等が主体となるなど、地域住民による自主的な運営を進める。
こうした避難所運営体制を発災後速やかに確立し、円滑に運営するため、日頃から避難所運営ゲーム北海道版（Ｄｏはぐ）等を活用するなど、役割・手順などの習熟に努める。

※自主防災組織の活動
平常時の活動非常・災害時の活動

防災知識の普及

情報の収集伝達

防災訓練の実施

出火防止及び初期消火（情報収集・伝達、消火、避難、救出等） 救出援護活動
防災点検の実施

避難誘導

防災用資機材等の整備点検

給食・救援物資の配布

避難行動要支援者の把握

避難所の運営管理

44

第２章 第１６節 業務継続計画の策定

第１６節 業務継続計画の策定
町は、災害時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、業務継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan) の策定等により、業務継続性の確保図るものとし、事業者は、災害時に重要業務を継続するための事業継続計画を策定・運用するよう努めるものとする。

第１ 業務継続計画（ＢＣＰ）の概要
業務継続計画（ＢＣＰ）とは、災害時に町自身も被災し、人員、資機材、情報及びラ
イフライン等利用できる資源に制約がある状況下においても、優先度の高い業務を維持・継続するために必要な措置を事前に講じる計画として策定するものであり、災害に即応した要員の確保、迅速な安否確認、情報システムやデータの保護、代替施設の確保などを規定したものである。

第２ 業務継続計画（ＢＣＰ）の策定
町は、災害応急活動及びそれ以外の行政サービスについて、継続すべき重要なものは一定のレベルを確保するとともに、すべての業務が早期に再開できるよう、災害時においても町の各部局の機能を維持し、被害の影響を最小限にとどめ、非常時に優先度の高い業務の維持・継続に必要な措置を講じるための業務継続計画を策定するよう努めるとともに策定した計画の継続的改善に努めるものとする。
特に、業務継続計画の策定等に当たっては、少なくとも首長不在時の明確な代行順位
及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ並びに非常時優先業務の整理について定めておくものとする。

45

第２章 第１６節

業務継続計画の策定

第３ 庁舎等の災害対策本部機能等の確保
町は、特に、災害時の拠点となる庁舎等について、非構造部材を含む耐震対策等により、発災時に必要と考えられる高い安全性を確保するよう努めるものとする。
また、災害対策の拠点となる庁舎及びその機能を確保するための情報通信設備や自家発電装置など主要な機能の充実と災害時における安全性の確保を図るとともに、物資の供給が困難な場合を想定し、十分な期間に対応する暖房及び発電用燃料などの適切な備
蓄、調達、輸送体制の整備を図るものとする。

46

第３章 第１節 応急活動体制
第２節 災害対策本部

第３章 災害応急対策計画
地震災害による被害の拡大を防止するため、町及び防災関係機関は、それぞれの計画に基づき災害応急対策を実施する。

第１節 応急活動体制
地震災害時に被害の拡大を防止するとともに、災害応急対策を円滑に実施するため、町及び防災関係機関は、相互に連携を図り、災害対策本部等を速やかに設置するなど、応急活動体制を確立する。

第２節 災害対策本部
第１ 災害対策本部の設置等
１

設

置

町長は、地震による災害時、次の基準の一に該当し必要と認めるときは、基本法第23 条の規定に基づき災害対策本部を設置し、その地域に係る災害応急対策を実施する。
災 害 対 策 本 部 設 置 基 準１

町内に震度５弱以上の地震が発生したとき。

２

町内に地震による大規模な被害が発生したとき、又は発生するおそれがあるとき。

災害対策本部は、本庁舎に設置することを原則とするが、本庁舎が地震により被害を受ける等の理由により使用できないときは、速やかに他の施設を決定し設置する。
他の施設：美幌町保健福祉総合センター、美幌町民会館
２

廃

等

止

町長は、災害の発生するおそれがなくなったとき、若しくは災害応急対策がおおむね完了したときは、災害対策本部を廃止する。
３

通

知

町長は、災害対策本部を設置、又は廃止したときは、直ちに町民に周知するとともに、速やかに次に掲げる者のうち必要と認める者に通知する。
(１)

オホーツク総合振興局(２)

美幌町防災会議機関

(３)

隣接の市町

47

第２

災害対策本部の組織

本 部 長( 町 長 )

副本部長
(副町長)
（教育長）

総務部

危機対策・総務・政策班

財務班

部長

班長

班長

総務部長

危機対策課長

財務課長〔本部員会議〕

町民生活部

町民活動班

戸籍保険班

税務班

町

長

部長

班長

班長

班長

町民生活部長

町民活動課長

戸籍保険課長

税務課長

保健福祉班

本

部

員

副

町

長

教

育

長

総 務 部 長

福祉部

社会福祉班

町民生活部長

部長

班長

班長

福 祉 部 長

福祉部長

社会福祉課長

保健福祉課長建 設 部 長

経済部

農林政策班

商工観光班

予備班

教 育 部 長

部長

班長

班長

議会事務局長

経済部長

農林政策課長

商工観光課長

班長
みらい農業課長

建設部

環境管理班

建設班

上下水道班

部長

班長

班長

班長

建設部長

環境管理課長

建設課長

上下水道課長

出納審査部

出納審査班

経 済 部 長

消

防

長

病院事務長

部長

班長

会計管理者

（会計管理者）

教育部

学校教育班

学校給食班

社会教育班

スポーツ振興班

図書館班

部長

班長

班長

(ﾏﾅｾﾝ・町民会館)

班長

班長

班長

学校教育課長

学校給食課長

班長

スポーツ振興課長

図書館課長

博物館課長

教育部長

社会教育課長
予備部

予備第１班

部長

班長

議会事務局長

議会事務局次長

消防部

警防班

予防班

総務班

部長

班長

班長

班長

消防長

警防主幹

予防主幹

総務主幹

国保病院部

総務班

部長

班長

事務長

総務課長

48

博物館班

第３章 第２節 災害対策本部

第３ 対策本部運営
１

本部員会議
(１)
ア

本部員会議の開催は、次による。
本部員会議は、本部の職務遂行上の重要事項を協議推進するため、本部長が必要と認めた場合に招集し、開催する。

イ

災害の規模及び態様により、本部長は、特に必要と認めた本部員により会議を開催することができる。

ウ

本部員は、それぞれの所管事項について会議に必要な資料を提出しなければならない。

エ本部員は、必要により所属の職員を伴って会議に出席することができる。

オ

本部員は、会議の招集を必要と認めたときは、総務部長にその旨を申し出る。

(２)
ア

本部会議において協議する事項は、次のとおりとする。
災害情報及び被害状況の総合的分析と、これに伴う災害予防及び災害応急対策の基本方針に関すること。

２

イ

職員の配備体制の変更及び解除に関すること。

ウ

自衛隊等関係機関に対する応援の要請及び救助法適用要請に関すること。

エその他本部長が必要と認める事項。

本部連絡員
(１)

本部連絡員は、各班長（災害対策本部の組織の各班長）をもって充て、本部との情報及びその整備を図る。

(２)

各部は、部内の所掌事務を処理するため、あらかじめ情報連絡責任者を定めておくなど体制の整備をしておくものとする。

(３)
ア

各部の情報連絡責任者は、次に掲げる事務を行う。
所管する部にかかわる災害に関する情報を逐次取りまとめ、部長を経て本部員会議に報告する。

イ

本部員会議から伝達される災害対策に係る指令及び指示事項について部長を経て所管の班長に周知する。

３

本部の庶務
本部の庶務は、美幌町役場総務部危機対策課において処理する。

４

その他
その他本部の運営に関し必要な事項は、本部長が定める。

第４ 災害対策本部の業務分担
本部の各部、班の業務分担は、「一般防災編

第２章

防災組織

第２節

災害対策

本部」によるものとする。

第５ 現地災害対策本部
１

設

置

町長は、迅速・的確な災害応急対策を実施するため必要と認めるときは、被災現地に現地災害対策本部を設置することができる。
現地災害対策本部は、本部長が指定する場所に設置する。

49

第３章 第２節 災害対策本部

２

現地災害対策本部の組織等(１)

現地災害対策本部は、現地災害対策本部長、現地災害対策本部員及びその他の職員をもって組織する。

(２)

現地災害対策本部長は、災害対策副本部長、災害対策本部員その他の職員のうちから本部長が指名する者をもって充てる。

(３)

現地災害対策本部員は、災害対策本部の職員のうちから本部長の指名する職員をもって充てる。

(４)

現地災害対策本部は、被災現地において、本部長の指示により、その所掌事務の一部を代行する。

３

廃止及び通知現地災害対策本部の廃止及び通知等については、災害対策本部の取り扱いに準じて行う。

第６ 民間団体との協力
町は、地震災害時、災害の状況に応じて民間団体と連携しながら、迅速・的確に災害応急対策を実施する。

50

第３章 第３節 職員の配備体制

第３節 職員の配備体制
本部は、災害時に災害予防・応急対策を迅速かつ的確に実施するため、必要な配備体制を取るものとする。
ただし、本部が設置されていない場合にあっても必要と認めたときは、非常配備の基準により、配備体制をとるものとする。

第１ 配備体制の種類と基準
地震災害に係る種類、基準は次のとおりとする。
種別
配備基準
配備体制

震 災 注 意 体 制
１「震度３」の地震が発生したとき。

１

危機対策課長は、危機対策課職員を招集し、情報の収集、連絡にあ
たる。

１
活動内容

危機対策課長は、地震に関する情報の収集を図り、必要に応じ、関係機関への状況報告を行う。

２

震災第１非常配備体制関係部局の課長（所属長）は自宅待機とし、状況により速やかに参集できる状態とする。

種別

配備基準

震 災 第 １ 非 常 配 備 体 制１「震度４」の地震が発生したとき。

２

被害は軽微と見込まれるが、公共機関・施設及び町内の状況を把握する必要があると認められる程度の地震が発生したとき。

１

次の部署の職員が情報の収集にあたる。
総務部危機対策課

配備体制

２

１

次の所属長を招集し、情報収集、関係対策の指示にあたる。
①総務部②町民生活部

⑥教育部

⑦消防部

③福祉部

④経済部

⑤建設部

⑧国保病院部

危機対策課長は、地震に関する情報の収集を図り、必要に応じ、関係機関への状況報告を行う。

活動内容

２

その他指定の招集所属長は、関係者、機関との連絡調整及び関係施設の被害状況の収集にあたる。

３

被害状況に応じ、職員を招集し、応急措置・対策にあたる。

51

第３章 第３節 職員の配備体制

種別

配備基準

震 災 第 ２ 非 常 配 備 体 制１「震度５弱」及び「震度５強」の地震が発生したとき。

２

町全域、あるいは局地的に大きな被害をもたらす災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき。

１
配備体制

本部長は、各所属職員の２分の１以内の職員を招集し、直ちに災害対策の実施にあたる。

２

被害の状況により、震災第３非常配備体制に移行できる体制とす
る。

１
活動内容

速やかに町内地域及び所管業務関係の被害調査、収集、連絡活動及び応急対策にあたる。

２

各部各班は、速やかに状況を把握し、職員の招集及び被害状況調査、
応急対策活動にあたる。

種別

配備基準

震 災 第 ３ 非 常 配 備 体 制１「震度６弱」以上の地震が発生したとき。

２

町全域にわたり、甚大な被害が発生し、又は発生するおそれがある
とき。

配備体制

１

る。
１

活動内容

各部所属職員全員をもって、所掌する災害対策にあたる体制とす
速やかな町内全域の被害状況調査、収集、連絡活動及び応急対策にあたる。

２

各部各班は、全勢力をあげて、速やかに町全域の被害状況を調査、収集に努めるとともに、応急対策活動にあたる。

52

第３章 第３節 職員の配備体制

第２ 動員の方法
１

震災注意体制危機対策課長２

危機対策グループ主査

危機対策グループ

震災第１～第３非常配備体制
第１非常配備体制

第２非常配備体制

第３非常
配備体制

危機対策Ｇ
危機対策課長

主査

総務部長
所属の各課長 総務Ｇ主査

各Ｇ主査

広報相談Ｇ

本
部
長
（
町
長
）

副
本
部
長
（
副
町
長
・
教
育
長
）

各Ｇ主査

町民生活部長

所属の各課長

福祉部長

所属の各課長

各Ｇ主査

経済部長

所属の各課長

各Ｇ主査

建設部長

所属の各課長

教育部長

所属の各課長

主査

災

担当職員

害
各Ｇ主査

議会事務局長

次長

係長

消防長

所属の各主幹

各担当主査

病院事務長

総務課長

各Ｇ主査

53

本

各Ｇ主査

Ｇ主査

会計管理者

全

担

部

当
職

職

員
員

第３章 第３節 職員の配備体制

第３ 緊急参集の原則
職員は、勤務時間外、休日において、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがあることを察知したときは、動員指示を待つことなく、配備計画に基づき、直ちに所属、又はあらかじめ指定された場所に参集し配備につく。

第４ 活 動１

本部長は、非常配備を決定したときは、直ちにその旨関係部長等に通知するものとする。

２

本部長より通知を受けた各部長等は、直ちに所定の配備を行い、これを本部長に報告するものとする。

３

各部長等は、職員の動員が迅速かつ的確に行われるよう「非常配備基準及び体制」
を常に備え、体制の整備をするものとする。

４

非常配備体制下の活動は、おおむね次により実施する。
(１)

第１非常配備体制ア

総務部長は、本部長の配備指令を受け、各部長等に通知するものとする。

イ

総務部長は、網走地方気象台その他関係機関と連絡をとり、地震情報、対策通報等を関係部長に伝達する。

ウ

危機対策課長は、総務部長からの情報又は連絡に即応して、情勢に対応する措置をとるとともに随時待機職員に必要な指示を行うものとする。

エ各部長等は、総務部長からの情報又は連絡に即応して、情勢に対応する措置をとるとともに随時待機職員に必要な指示を行うものとする。

オ

第１非常配備につく職員は、各自の所属するグループ等の所在場所に待機するものとする。

(２)

第２非常配備体制

ア

本部の機能を円滑にするため、必要に応じて災害対策本部会議を開催する。

イ

総務部長その他関係の部長等は、情報の収集、伝達体制を強化する。

ウ

総務部長は、関係部長等及び美幌町防災会議構成機関と相互して、客観的情勢を判断するとともに緊急措置について本部長に報告するものとする。

エ各部長は、次の措置をとりその状況を本部長に報告するものとする。
①

事態の重要性を職員に徹底させ、所要の人員を非常業務につかせるものとする。

②

装備、物資、資機材、設備、機械等を点検し、所要の人員を非常業務につかせるものとする。

③

関係部及び災害対策に関係ある外部機関との連絡を密にし、活動体制を整備するものとする。

(３)

第３非常配備体制
各部長等は、災害対策活動に全力で対応するとともに、その活動状況を本部長に逐次報告するものとする。

54

第３章 第４節 職員の動員計画

第４節 職員の動員計画
第１ 動員の配備、伝達系統及び伝達方法
１

本部職員等に対する伝達方法(１)

平常執務時の伝達系統及び伝達方法
職員の動員は、本部の配備体制に従って、本部長の決定に基づき、危機対策課長が各班長に対し庁内放送、電話等で行う。
伝達系統

本部長
＊配備の決定総務部長

危機対策課長

各 部 班 長

班員（指定された場所に集合）※ 各班長は、あらかじめ班内の伝達系統を定めておくものとする。

(２)

休日等又は退庁後の伝達

ア

当直者による非常伝達
当直者は、次に掲げる情報を察知したときは、危機対策課長に連絡して指示を仰ぎ、必要に応じて関係課長等及び関係職員に通知するものとする。
①

災害発生のおそれのある情報等が関係機関から通報され、又は自ら感知し、緊急に応急措置を実施する必要があると認められるとき。

②

災害が発生し、緊急に応急措置を実施する必要があると認められるとき。

③

災害発生のおそれのある異常現象の通報があったとき。

当直による伝達系統
副本部長

当直者

各部長

(副町長)

関係部班長
(関係課長等)

本部長
(町長)

総務部長

危機対策

危機対策班員

各班員(総務部長)

課長（危機対策グループ）(関係主査等)55

第３章 第４節 職員の動員計画

２

職員の非常登庁
職員は、勤務時間外、休日等において登庁の指示を受けたとき、又は災害が発生し、あるいは災害の発生のおそれがある情報を察知したときは、災害の状況により所属の長と連絡のうえ、又は自らの判断により登庁するものとする。
なお、本部が設置された場合は、放送機関に依頼して、テレビ、ラジオ等により周知させるものとし、職員がこの旨を知った場合は、直ちに登庁するものとする。

３

現場連絡員
現場の活動を円滑に行うため、必要に応じ班長が指名する現場連絡員を置く。
現場連絡員は、所属班長及び本部員に報告して指示を仰ぎ、現場での指揮監督を行うものとする。

４

配備体制確立の報告
本部長の指示に基づき各班が配備体制を確立したときは、各班長は、直ちに本部長に報告するものとする。

５

消防機関に対する伝達及びその出動(１)

消防機関への伝達本部が設置された場合、その配備体制についての消防機関への伝達は、次の伝達系統により行うものとする。
消防機関への伝達系統

本部長

危機対策課長美幌・津別広
域事務組合

消防署長

消防長

美幌消防団長

第２ 各班別の動員要請
災害時の状況及び応急措置の推移により、本部長は、必要に応じて各班の所属する班
員を他の班に応援させるものとする。
災害の状況により応援を必要とする班にあっては、班長は、危機対策課長を通じて本部長に申請し、必要な応援を受けるものとする。

56

第３章 第５節 地震情報の伝達計画

第５節 地震情報の伝達計画
地震情報を迅速かつ的確に伝達するための計画は、次のとおりとする。
第１ 緊急地震速報
気象庁は、最大震度 5 弱以上の揺れが予想された場合に、震度 4 以上が予想される地域（緊急地震速報で用いる区域）に対し、緊急地震速報（警報）を発表する。日本放送協会（ＮＨＫ）は、テレビ、ラジオを通じて住民に提供する。なお、震度 6 弱以上の揺れを予想した緊急地震速報（警報）は、地震動特別警報に位置づけられる。
（注）

緊急地震速報（警報）は、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析することにより、地震による強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らされる警報である。解析や伝達に一定の時間（数秒程度）がかかるため、内陸の浅い場所で地震が発生した場合などにおいて、震源に近い場所への緊急地
震速報の提供が強い揺れの到達に原理的に間に合わない。

第２ 地震に関する情報の種類と内容
１

地震に関する情報。

地震情報の種類

発表基準

内・震度３以上容

地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地域名（全国を約１９

震度速報

０地域に区分）と地震の揺れの検知
時刻を速報
・震度３以上（津波警報等を「津波の心配がない」または「若発 表 し た 場 合 は 発 表 し な 干の海面変動があるかもしれないが震源に関する情報い）

被害の心配はない」旨を付加して、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表

以下のいずれかを満たした場合

模（マグ二チュード）、震度３以上を・震度３以上

観測した地域名と市町村名を発表

震源・震度に関する ・津波警報等の発表時
情報

地震の発生場所（震源）やその規

震度５弱以上と考えられる地域で・若干の海面変動が予想され 震度を入手していない地点がある場
る場合

合は、その市町村名を発表

・緊急地震速報（警報）を発表した場合
・震度１以上

震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）、やその各地の震度に関する

規模（マグ二チュード）を発表

情報

震度５弱以上と考えられる地域で震度を入手していない地点がある場合

57

第３章 第５節 地震情報の伝達計画

は、その地点名を発表・顕著な地震の震源要素を更その他の情報顕著な地震の震源要素更新のお知

新 し た 場 合 や 地 震 が 多 発し らせや地震が多発した場合の震度１た場合など以上を観測した地震回数情報等を発表

震度５弱以上

観測した各地の震度データをもとに、１ｋｍ四方ごとに推計した震度

推計震度分布図（震度４以上）を図情報として発表
国 外 で 発 生 し た 地 震 に つい

地震の発生時刻、発生場所（震源）て 以 下 の い ず れ か を 満 たし やその規模（マグ二チュード）を概た場合等

ね３０分以内に発表

遠地地震に関する情 ・マグ二チュード 7.0 以上
報

日本や国外への津波の影響や観測・都市部など著しい被害が発 状況に関しても記述して発表
生 す る 可 能 性 が あ る 地 域で
規 模 の 大 き な 地 震 を 観 測し
た場合
震度３以上

高層ビル内での被害の発生可能性等について、地震の発生場所（震源）や、その規模（マグニチュード）、地

長周期地震動に関す

域ごと及び地点ごとの長周期地震動

る観測情報

階級等を発表（地震発生から約２０～３０分後に気象庁ホームページ上に掲載）

２

地震活動に関する解説資料等
地震情報以外に、地震活動の状況等をお知らせするために気象庁本庁及び管区・地方

気象台等が関係地方公共団体、報道機関等に提供している資料
解説資料等の種類

発

表

基

準

内

容

地震解説資料

以下のいずれかを満たした場合

地震発生後３０分程度を目途に、（速報版）に、一つの現象に対して一度だけ

地方公共団体が初動期の判断のた

発表

め、状況把握等に活用できるよう・北海道沿岸で大津波警報、津波に、地震の概要、北海道の情報等、警報、津波注意報発表時

及び津波や地震の図情報を取りま・北海道で震度４以上を観測（たとめた資料。

だし、地震が頻発している場合、その都度の発表はしない。）
地震解説資料

以下のいずれかを満たした場合に地震発生後１～２時間を目途に第（詳細版）発表するほか、状況に応じて必要１号を発表し、地震や津波の特徴となる続報を適宜発表を解説するため、地震解説資料（速58

第３章 第５節 地震情報の伝達計画

・北海道沿岸で大津波警報、津波報版）の内容に加えて、防災上の警報、津波注意報発表時

留意事項やその後の地震活動の見・北海道で震度５弱以上を観測

通し、津波や長周期地震動の観測・社会的に関心の高い地震が発生

状況、緊急地震速報の発表状況、周辺の地域の過去の地震活動など、より詳しい状況等を取りまと
めた資料

地震活動図

・定期（毎月初旬）

地震・津波に係る災害予想図の作
成、その他防災に係る活動を支援するために、毎月の北海道及び各地方の地震活動の状況をとりまとめた地震活動の傾向等を示す資料

週間地震概況

・定期（毎週金曜）

防災に係る活動を支援するために、週ごとの北海道の地震活動の状況をとりまとめた資料

３

震度情報で用いる地域の名称

震度情報で用いる地域の名称

震度観測点名称
網走市台町、美幌町東３条、斜里町本町

網走地方

大空町東藻琴＊、大空町女満別西３条＊
清里町羽衣町＊、網走市南６条＊＊、津別町幸町＊＊
小清水町小清水＊＊、斜里町ウトロ香川＊＊
北見市公園町、北見市留辺蘂町上町、北見市常呂町東浜
北見市端野町二区＊、訓子府町東町＊

北見地方

北見市南仲町＊＊、北見市常呂町常呂＊＊
北見市留辺蘂町栄町＊＊、北見市留辺蘂町富士見＊＊佐呂間町永代町＊＊、置戸町拓殖＊＊
紋別市南が丘町、遠軽町丸瀬布金湧山、雄武町雄武
遠軽町生田原＊、湧別町上湧別＊

紋別地方

紋別市幸町＊＊、遠軽町学田＊＊、遠軽町白滝＊＊
湧別町栄町＊＊、滝上町旭町＊＊、興部町興部＊＊
西興部村西興部＊＊※無印：気象庁（９地点）、＊：北海道観測点（７地点）、＊＊：国立研究開発法人防災科学
技術研究所観測点（１７地点）※震度情報に用いる地域名称については、「地方」を省略します。
※

気象庁震度階級関連解説表（次ページ掲載）
震度は、地震動の強さの程度を表すもので、震度計を用いて観測する。この「気象庁

59第３章 第５節 地震情報の伝達計画

震度階級関連解説表」は、ある震度が観測された場合、その周辺で実際にどのような現象や被害が発生するかを示すものである。この表を使用される際は、以下の点に注意する。
１

気象庁が発表している震度は、原則として地表や低層建物の一階に設置した震度計による観測値です。この資料はある震度が観測された場合、その周辺で実際にどのような現象や被害が発生するかを示すもので、それぞれの震度に記述される現象から震度が決定されるものではない。

２

地震動は、地盤や地形に大きく影響される。震度は震度計が置かれている地点
での観測値であり、同じ市町村であっても場所によって震度が異なることがある。
また、中高層建物の上層階では一般に地表より揺れが強くなるなど、同じ建物の中でも、階や場所によって揺れの強さが異なる。

３

震度が同じであっても、地震動の振幅（揺れの大きさ）、周期（揺れが繰り返す
時の 1 回あたりの時間の長さ）及び継続時間などの違いや、対象となる建物や構造物の状態、地盤の状況により被害は異なる。

４

この資料では、ある震度が観測された際に発生する被害の中で、比較的多く見られるものを記述しており、これより大きな被害が発生したり、逆に小さな被害にとどまる場合もある。また、それぞれの震度階級で示されている全ての現象が発生するわけではない。

５

この資料は、主に近年発生した被害地震の事例から作成したもの。今後５年程度で定期的に内容を点検し、新たな事例が得られたり、建物・構造物の耐震性の向上等によって実状と合わなくなった場合には変更することがある。

６

この資料では、被害などの量を概数で表せない場合に、一応の目安として、次の副詞・形容詞を用いる。

用

語

意

味

まれに

極めて少ない。めったにない。

わずか

数量・程度が非常に少ない。ほんの少し。

大半

半分以上。ほとんどよりは少ない。

ほとんど

全部ではないが、全部に近い。

が（も）あるが（も）いる

当該震度階級に特徴的に現れ始めることを表し、量的には多くはないがその数量・程度の概数を表現できかねる場合に使用

量的に表現できかねるが、下位の階級より多くなることを表す。
多くなる
上記の「多くなる」と同じ意味
さらに多くなる※

下位の階級で上記の「多くなる」が使われている場合に使用

気象庁では、アンケート調査などにより得られた震度を公表することがありますが、これらは「震度○相当」と表現して、震度計の観測から得られる震度と区別しています。

60

第３章 第５節 地震情報の伝達計画

人の体感・行動、屋内の状況、屋外の状況
震度人の体感・行動

階級

屋内の状況

屋外の状況

―

―

―

―

人は揺れを感じないが、地震計に０は記録される。
屋内で静かにしている人の中に

１

は、揺れをわずかに感じる人がいる。

屋 内 で 静 か に し て い る 人 の 大 半 電灯等のつり下げ物が、わず
２が、揺れを感じる。眠っている人 かに揺れる。

―の中には目を覚ます人もいる。
屋内にいる人のほとんどが、揺れ 棚にある食器類が音をたて 電線が少し揺れる。
を感じる。歩いている人の中に ることがある。
３

は、揺れを感じる人もいる。眠っている人の大半が、目を覚ます。
ほとんどの人が驚く。歩いている 電灯等のつり下げ物は大き 震度が大きく揺れる。

４

人のほとんどが、揺れを感じる。 く揺れ、棚にある食器類は音 自 動 車 を 運 転 し て い
眠っている人のほとんどが、目を をたてる。座りの悪い置物 て、揺れに気付く人が覚ます。

が、倒れることがある。

いる。

電灯等のつり下げ物は 激し ま れ に 窓 ガ ラ ス が 割
く揺れ、棚にある食器類、書 れ て 落 ち る こ と が あ
５弱

大半の人が、恐怖を覚え、物につかまりたいと感じる。

棚の本が落ちることがある。る。電柱が揺れるのが座りの悪い置物の大半が倒 わかる。道路に被害がれる。固定していない家具が 生じることがある。
移動することがあり、不安定
なものは倒れることがある。
棚にある食器類や書棚の本 窓 ガ ラ ス が 割 れ て 落
で、落ちるものが多くなる。ちることがある。補強
テレビが台から落ちること さ れ て い な い ブ ロ ッ

大半の人が、物につかまらないと がある。固定していない家具 ク 塀 が 崩 れ る こ と が５強歩くことが難しいなど、行動に支 が倒れることがある。

ある。据付けが不十分

障を感じる。

な自動販売機が倒れることがある。自動車の運転が困難となり停止する車もある。

61

第３章 第５節 地震情報の伝達計画

固定していない家具の大半 壁 の タ イ ル や 窓 ガ ラが移動し、倒れるものもあ スが破損、落下するこ６弱

立っていることが困難になる。

る。ドアが開かなくなること とがある。
がある。
固定していない家具のほと 壁 の タ イ ル や 窓 ガ ラんどが移動し、倒れるものが スが破損、落下する建
多くなる。

６強

物が多くなる。補強されていないブロック

立っていることができず、はわな

塀のほとんどが崩れ

いと動くことができない。揺れにる。

ほんろうされ、動くこともでき

固定していない家具のほと 壁のタイルや窓ガラ

ず、飛ばされることもある。

んどが移動し たり倒れたり スが破損、落下する
し、飛ぶこともある。

７

建物がさらに多くなる。補強されている
ブロック塀も破損するものがある。

木造建物（住宅）の状況
木造建物（住宅）

震度階級

耐震性が高い

５弱

―

５強

―

耐震性が低い
壁等に軽微なひび割れ・亀裂がみられることがある。
壁等にひび割れ・亀裂がみられることがある。
壁等のひび割れ・亀裂が多くなる。

６弱

壁等に軽微なひび割れ・亀裂が壁等に大きなひび割れ・亀裂が入ることがある。

みられることがある。

瓦が落下したり、建物が傾いたりすることがある。
倒れるものもある。

６強
７壁などにひび割れ・亀裂がみら

壁などに大きなひび割れ・亀裂が入るものが多くれることがある。

なる。傾くものや、倒れるものが多くなる。

壁等にひび割れ・亀裂が多くなる。まれに傾くことがある

傾くものや、倒れるものがさらに多くなる。

（注１）木造建物（住宅）の耐震性により２つに区分けした。耐震性は、建築年代の新しいものほど高い傾向があり、概ね昭和 56 年（1981 年）以前は耐震性が低く、昭和 57 年（1982年）以降には耐震性が高い傾向がある。しかし、構法の違いや壁の配置などにより耐震性に幅があるため、必ずしも建築年代が古いというだけで耐震性の高低が決まるものではない。既存建築物の耐震性は、耐震診断により把握することができる。
（注２）この表における木造の壁のひび割れ、亀裂、損壊は、土壁（割り竹下地）、モルタル仕
上壁（ラス、金網下地を含む）を想定している。下地の弱い壁は、建物の変形が少ない

62

第３章 第５節 地震情報の伝達計画

状況でも、モルタル等が剥離し、落下しやすくなる。
（注３）木造建物の被害は、地震の際の地震動の周期や継続時間によって異なる。平成 20 年
（2008 年）岩手・宮城内陸地震のように、震度に比べ建物被害が少ない事例もある。
鉄筋コンクリート造建物の状況
鉄筋コンクリート造建物

震度階級

耐震性が高い壁、梁、柱等の部材に、ひび割れ・亀裂が入るこ

５強

６弱

耐震性が低い―とがある。

壁、梁、柱等の部材に、ひび割れ・ 壁、梁、柱等の部材に、ひび割れ・亀裂が多くな亀裂が入ることがある。

る。

壁、梁、柱等の部材に、ひび割れ・ 壁、梁、柱等の部材に、斜めや６強

亀裂が多くなる。

状のひび割れ・

亀裂がみられることがある。
１階あるいは中間階の柱が崩れ、倒れるものがある。

壁、梁、柱等の部材に、ひび割れ・ 壁、梁、柱等の部材に、斜めや亀裂がさらに多くなる。
７状のひび割れ・亀裂が多くなる。

１階あるいは中間階が変形し、ま １階あるいは中間階の柱が崩れ、倒れるものが多れに傾くものがある。

くなる。

（注１） 鉄筋コンクリート造建物では、建築年代の新しいものほど耐震性が高い傾向があり、おおむね昭和５６年（１９８１年）以前は耐震性が低く、昭和５７年（１９８２年）
以降は耐震性が高い傾向がある。しかし、構造形式や平面的、立面的な耐震壁の配置により耐震性に幅があるため、必ずしも建築年代が古いというだけで耐震性の高低が決まるものではない。既存建築物の耐震性は、耐震診断により把握することができる。
（注２） 鉄筋コンクリート造建物は、建物の主体構造に影響を受けていない場合でも、軽微なひび割れがみられることがある。
地盤・斜面等の状況
震度

地盤の状況

階級

斜面等の状況

５弱

亀裂※１や液状化※２が生じる

５強ことがある。

６弱

地割れが生じることがある。

６強

大きな地割れが生じることがあ がけ崩れが多発し、大規模な地すべりや山体の崩

７

る。

※１

落石やがけ崩れが発生することがある。
がけ崩れや地すべりが発生することがある。

壊が発生することがある。※３

亀裂は、地割れと同じ現象であるが、ここでは規模の小さい地割れを亀裂として表記し
ている。

※２

地下水位が高い、ゆるい砂地盤では、液状化が発生することがある。液状化が進行する

63

第３章 第５節 地震情報の伝達計画と、地面からの泥水の噴出や地盤沈下が起こり、堤防や岸壁が壊れる、下水管やマンホールが浮き上がる、建物の土台が傾いたり壊れたりするなどの被害が発生することがある。
※３

大規模な地すべりや山体の崩壊等が発生した場合、地形等によっては天然ダムが形成されることがある。また、大量の崩壊土砂が土石流化することもある。

ライフライン・インフラ等への影響
安全装置のあるガスメーター（マイコンメーター）では震度５弱程度以上の揺れで遮断装置が作動しガスの供給を停
ガス供給の停止止する。
さらに揺れが強い場合には、安全のため地域ブロック単位
でガス供給がとどまることがある。※

断水、停電の発生

震度５弱程度以上の揺れがあった地域では、断水、停電が発生することがある。※
震度４程度以上の揺れがあった場合には、鉄道、高速道路

鉄道の停止、

等で安全確認のため、運転見合せ、速度規制、通行規制が、高速道路の規制等

各事業者の判断によって行われる。
（安全確認のための基準
は、事業者や地域によって異なる。）
地震災害の発生時、揺れの強い地域やその周辺の地域において、電話、インターネット等による安否確認、見舞い、問い合わせが増加し、電話等がつながりにくい状況（ふく電話等通信の障害そう）が起こることがある。そのための対策として、震度６弱程度以上の揺れがあった地震等の災害の発生時に、通信事業者により災害用伝言ダイヤルや災害用伝言板等の提供が行われる。
地震管制装置付きのエレベーターは、震度５弱程度以上のエレベーターの停止

揺れがあった場合、安全のため自動停止する。運転再開には、安全確認等のため、時間がかかることがある。

※

震度６強程度以上の揺れとなる地震があった場合には、広い地域で、ガス、水道、電気の供給が停止することがある。

大規模構造物への影響
超高層ビルは固有周期が長いため、固有周期が短い一般の鉄筋コンクリート造建物に比べて地震時に作用する力が相長周期地 震動※ に よ る 超 高 層
ビルの揺れ

対的に小さくなる性質を持っている。しかし、長周期地震動に対しては、ゆっくりとした揺れが長く続き、揺れが大きい場合には、固定の弱いＯＡ機器などが大きく移動し、人も固定しているものにつかまらないと、同じ場所にいられない状況となる可能性がある。

64

第３章 第５節 地震情報の伝達計画

長周期地震動により石油タンクのスロッシング（タンク内石油タンクのスロッシング

溶液の液面が大きく揺れる現象）が発生し、石油がタンクから溢れ出たり、火災などが発生したりすることがある。
体育館、屋内プールなど大規模空間を有する施設では、建大規模空 間を有 す る 施 設 の 天 物の柱、壁など構造自体に大きな被害を生じない程度の地震動でも、天井等が大きく揺れたりして、破損、脱落する井等の破損、脱落ことがある。
※

規模の大きな地震が発生した場合は、長周期の地震波が発生し、震源から離れた遠方まで到達し て、 平 野 部で は 地盤 の 固有 周期に応じて長周期の地震波が増幅され、継続時間も長くなることがある。

※

地震情報で用いる震央地名

第３ 地震情報等の伝達方法
１

緊急地震速報の伝達方法

・

気象庁は、地震による被害の軽減に資するため、緊急地震速報を発表し、日本放送協会（ＮＨＫ）に伝達されるとともに関係省庁、地方公共団体に提供される。また、放送事業者や通信事業者等の協力を得て、テレビ、ラジオ、（コミュ二テイＦＭ放送を含む。）携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、ワンセグ等を用いて広く伝達されている。

・

消防庁は、気象庁から受信した緊急地震速報、地震情報、大津波警報・津波警報・津波注
意報を全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）により、地方公共団体等に伝達される。

65

第３章 第５節 地震情報の伝達計画

・

地方公共団体、放送事業者等は、伝達を受けた緊急地震速報を市町村防災無線等により、住民等への伝達に努めるものとする。
気象庁本庁

一般住民

ＮＨＫ

民間放送局
配信事業者
都道府県
携帯電話会社
総務省消防庁
全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）※

緊急地震速報で用いる区域等の名称

66

美幌町

第３章 第５節 地震情報の伝達計画

２

地震情報の伝達系統
地震情報の伝達は、次の伝達系統によるものとする。
札幌管区気象台

北海道ｵﾎｰﾂｸ総合振興局（対策通報）

北海道開発局

気象庁

網走開発建設部

美幌町役場

庁内関

危機対策課

係各部

又は当直者

大阪管区気象台

教育委員会
関係各部

北海道警察本部
各学校
ＮＨＫ札幌放送局総務課長

網走地方気象台

町内関係機関等

防災関係機関副町長
紋別海上保安部網走海上保安署

第４町

長

異常現象を発見した場合の通報異常現象を発見した者は、直ちに町又は消防若しくは警察官通報する。また、通報を受けた町は速やかに道及び気象官署等関係機関に通報する。

１

異常気象
地震に関する事項、

２

発地震、異常音響及び地変

通報系統
通報は、
「一般防災編第３章第３節災害情報等の報告、収集及び伝達計画」の定めるところにより行う。

67

第３章 第６節 災害情報等の収集、報告及び伝達計画

第６節 災害情報等の収集、報告及び伝達計画
地震災害時における災害情報等の収集、伝達についての計画は、次のとおりとする。
第１ 災害情報等の収集
災害が発生し、拡大中においては、時宜を失することのないよう災害の拡大防止を実施することが急務であり、これらの措置を実施するために必要な情報事項は、次のとおりとする。なお、町及び防災関係機関は、それぞれが有する情報組織、通信施設等を全面的に活用し、迅速・的確な災害情報を収集し、相互に交換するものとする。
１

建物の倒壊状況２

道路交通障害の発生状況

３

火災の発生状況

４

人命危険の有無及び人的被害の発生状況

５

住民の動向

６

避難の必要の有無及び避難の状況

７

被災者の状況

第２ 災害情報等の内容及び通報の時期
１

災害対策本部を設置したときは、本部の設置状況及びその他の情報等について、オ
ホーツク総合振興局及び防災関係機関へ通報する。

２

町長は、発災後の情報等について、次によりオホーツク総合振興局に通報する。
(１)

災害の状況及び応急対策の概要(２)

災害対策本部の設置の有無(３)

被害の概要及び応急復旧の見通し------発災後速やかに----------災害対策本部を設置したとき直ちに----被害の全貌が判明するまで、又は応急復旧が完了するまで随時(４)
３

被害の確定報告--------------------被害状況が確定したときオホーツク総合振興局に対するその他の報告(１)

119 番通報の殺到状況時には、その状況を報告する。

(２)

町長は、町独自の対応力のみでは十分な災害対策を講じることができないような災害が発生したときは、速やかにその規模を把握するための情報を収集するよう特に留意し、被害の詳細が把握できない状況にあっても、迅速に当該情報の報告に努める。

第３ 情報連絡員の派遣
各対策部は、災害対策本部が設置されたときは、情報連絡員を本部に派遣し、各班の必要とする情報の収集にあたるものとする。
なお、防災関係機関は、町から前項の通報を受けたときは、災害情報について密接な相互連絡を図るため、必要に応じて災害対策本部に連絡員を派遣するものとする。
第４ 災害情報との連絡体制
１

防災関係機関は、災害情報等の連絡等について必要な組織、連絡窓口及び連絡責任者を定めておくものとする。

２

町は、孤立した地域との連絡手段の確保を図る。

68

第３章 第６節 災害情報等の収集、報告及び伝達計画

第５ 通信手段の確保(１)

一般加入電話による通報(２)

電気通信事業者の提供する通信手段による通報(３)

電気通信事業法及び契約約款に定める非常、緊急通話又は非常、緊急電報によ
る通報

(４)

非常通信協議会の提供する通信手段による通報(５)

北海道総合行政情報ネットワークによる通報(６)

災害応急復旧用無線による通報
防災関係機関（ＮＴＴが特に指定した機関）に配備した災害緊急通信の確保のための災害応急復旧用無線を通じて通報するものとする。

第６ 通信施設の整備の強化
防災関係機関は、地震災害時において円滑な災害情報の収集及び伝達が実施できるよう通信施設の整備強化を図るものとする。
第７ 災害情報等の収集及び報告
災害に関する情報は速やかに収集し、応急対策を講ずるとともに、その状況を災害情報により、「北海道地域防災計画」に定める「災害情報等報告取扱要領」によりオホー
ツク総合振興局に報告するものとする。
第８ 被害状況等の報告
被害状況報告は、基本法第 53 条（被害状況の報告）の規定に基づき、災害が発生してから応急措置が完了するまでの総括的な報告とする。
１

被害状況等の取扱い
各対策部長は、災害時、速やかに状況を把握し災害対策本部長に報告し、本部は各部からの報告をとりまとめ「北海道地域防災計画」に定める「災害情報等報告取扱要領」の様式によりオホーツク総合振興局に報告するものとする。

２

被害報告の種別(１)

速報

被害発生後直ちに件数のみ報告する。
(２)

中間報告
被害状況が判明次第報告する。なお、報告内容に変更が生じたときは、その都度報告する。ただし、報告の時期等について特に指示があった場合は、その指示によるものとする。

(３)

最終報告
応急措置が完了し、被害状況が確定した後 15 日以内に報告する。
◯被害状況等の報告【オホーツク総合振興局連絡先】〔ＮＴＴ回線〕
FAX 0152-44-7261
0152-41-0625

地域政策課（防災）〔北海道総合行政情報ネットワーク〕
7-6-650-2191

地域政策課（防災）69

FAX 6-650-4893

第３章 第７節 災害広報広聴計画

第７節 災害広報広聴計画
地震災害時には、被災地住民をはじめとして町民に対して、正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図り、適切な判断による行動がとられるようにする必要がある。
また、迅速、的確な地震情報、災害情報を広報し、災害の拡大防止、二次災害の防止に努めるとともに、広聴活動を展開して、被災住民等の動向と要望事項の把握に努めるものとする。
第１ 広報の内容
広報内容の主なものは次のとおりとする。なお、高齢者、障がい者等災害時要援護者への伝達には十分配慮する。
１

２

地震発生直後の広報
(１)

余震情報

(２)

地震時の一般的注意事項(３)

初期消火活動、人命救助の呼び掛け(４)

災害情報、被害情報(５)

避難に関する情報(６)

町の災害対策活動体制及び活動状況(７)

その他必要事項

その後の広報(１)

災害情報及び被災状況(２)

救援物品の配給状況(３)

ライフライン等の復旧状況(４)

緊急交通路確保への協力要請(５)

ボランティア受け入れ情報

(６)

安否情報

(７)

町一般平常業務の再開状況(８)

その他必要事項

第２ 広報の手段
一般町民及び被災者に対する広報活動は、次の広報媒体を利用して、迅速かつ適切な広報を行うものとし、誤報等による混乱の防止に万全を期するものとする。
また、高齢者、障がい者等災害時要援護者への伝達には十分配慮する。
１

ラジオ、テレビ、インターネット等の利用
町民広報のため、ラジオ・テレビ放送の要請やインターネットを利用する。

２

新聞、広報、チラシ類の印刷物の利用
報道関係に要請する。また、必要に応じて印刷物等（災害情報、被害情報、生活関
連情報）を作成し、現地において配布、または掲示する。

３

広報車の利用
車両等の通行の困難が予想されるが、災害の状況や道路の復旧状況に応じて必要な地域へ放送設備（携帯マイクを含む。）を有する車両を出動させ広報を実施する。

70

第３章 第７節 災害広報広聴計画

第３ 広報担当班
本部の広報を担当する班は、危機対策・総務・政策班及び財務班をもってあてる。
１

広報は、本部長の承認を得て行う。

２

広報担当者は、災害情報及び災害状況の推移を庁内放送等を利用して一般職員にも周知する。

第４ 一般住民、被害者からの広聴活動
町民生活部は被災者の抱える生活上の不安を解消するため要望を把握し、災害の状況が沈静化し始めた段階において、速やかに広聴体制の確立を図り、防災関係機関及び他部の協力を得て広聴活動を実施する。
１

被災者相談窓口の設置及び実施体制
町民生活部は、災害の状況により必要と認めたときは、災害対策本部の指示により被災者のための相談窓口を庁舎内及び必要と認める避難所などに設置する。この場合、町民生活部は、必要な関係各部の相談員の相談窓口への派遣を要請するものとする。

２

専門家の協力法律相談、登記相談、税務相談、社会保険に関する相談等専門家による協力が必要な場合は、弁護士、税理士などの協力を得て行うものとする。

３

要望等の処理相談窓口において聴取した要望については、関係部又は防災関係機関に連絡し、必要に応じて調整を行い適切な処理に努めるものとする。
また、総合的情報提供、安否確認や交通の状況、義援金その他支援施策に対する問い合わせ専用の電話窓口を設置し対応するとともに、各関係機関から得られる情報を総合的に提供する。

71

第３章 第８節 避難対策計画

第８節 避難対策計画
地震災害時において住民の生命及び身体の安全、保護を図るために実施する避難措置に関する計画は次のとおりとする。
第１ 避難実施責任者及び措置内容
地震の発生に伴う火災、山崩れ等の災害により、人命、身体の保護又は災害の拡大防
止のため特に必要があると認められるときは、町長等避難実施責任者は、次により避難指示等を行う。
１

町長（総括：危機対策・総務・政策班、担当：戸籍保険班、税務班、各部予備班）(１)

町長は、災害時、必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難のための立退指示、立退先の指示を行うとともに、避難所の開設、避難者の収容等を行い、その旨を速やかにオホーツク総合振興局長に報告する（避難解除の場
合も同様とする。）
また、立退き又は緊急安全確保措置の指示等を行うことができない場合は、警察官にその指示を要請するものとする。

(２)

町長は、災害時、警戒巡視等によって得られる情報の収集並びに過去の災害事
例等を勘案し、住民の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するために必要があると認めるときは、避難指示等を行う。
また、避難指示等は、災害の状況及び地域の実情に応じ、防災行政無線、全国瞬時警報システム（J-ALERT）、テレビ、ラジオ、携帯電話（緊急速報メール機能を含む）、ワンセグ等のあらゆる手段を活用して、対象地域の住民に迅速かつ的確に伝達する。

２

知事又はその命を受けた道の職員(１)

知事又は知事の命を受けた職員は、地滑りにより著しい危険が切迫していると認められるとき、又はその可能性が大きいと判断されるときは、避難のため立退きが必要であると認められる区域の居住者に対し立退きの指示をすることができる。
また、知事は地滑り以外の災害の場合においても、町長が行う避難、立退きの指示について必要な指示を行うことができる。災害救助法が適用された場合、避難所の開設、避難者の収容等については町長に委任する。

(２)

知事は、災害発生により町長が避難のための立退きの指示又は緊急安全確保措置に関する措置ができない場合は当該町長に変わって実施する。

(３)

総合振興局長は、町長から避難指示、立退先の指示及び避難所の開設等について報告を受けた場合は、町長と情報の交換に努めるとともに、速やかに知事にその内容を報告しなければならない。
また、町長から遠距離、その他の理由により必要な輸送手段の確保の要請があった場合は、輸送計画の定めるところにより関係機関に協力要請する。

３

警察官
警察官は、１の(１)により町長から要請があったとき、又は町長が指示できないと認めるときは、立退き若しくは緊急安全確保措置の指示を行うことができる。この場

72

第３章 第８節 避難対策計画

合において立退きを指示したときは、直ちに町長に通知するものとする。
災害による危険が急迫したときは、警察官はその場の危害を避けるため、その場にいる者を避難させることができる。この場合は所属の公安委員会にその旨報告するも
のとする。
４

自衛隊
災害派遣を命ぜられた部隊の自衛官は災害が発生し、又は発生しようとしている場
合において、町長等、警察官がその場にいない場合、次の措置をとることができる。
この場合において、当該措置をとったときは、直ちに、その旨を町長に通知しなけ
ればならない。
(１)

避難及び立ち入り(２)

警戒区域の設定並びにそれに基づく立ち入り制限・禁止及び退去命令(３)

他人の土地等の一時使用等(４)

現場の被災工作物等の除去等(５)

住民等を応急措置の業務に従事させること

第２ 避難措置における連絡及び協力
１連

絡

町長及び美幌警察署長は、法律又は防災計画の定めるところにより、避難の措置を行った場合には、その内容について相互に通報・連絡するものとする。
２

協力、援助
美幌警察署長は、町長（総括：危機対策・総務・政策班、財務班）が行う避難の措置について、関係機関と協議し、避難者の誘導や事後の警備措置等に必要な協力を行うものとする。

第３ 避難指示等の周知１

避難指示等は、町広報車、消防広報車（必要に応じてその他の車両）を活用するとともに、各家庭への戸別訪問等可能な方法により周知徹底を図るものとする。

２

現実に災害が発生し、又は危険が切迫している場合においては、消防サイレンを吹鳴し、併せて広報車の巡回を行う。

３

本部長は、広域にわたって避難指示等の伝達を行う必要があるとき、又は他の方法
によっては伝達が困難な場合には、テレビ、ラジオ放送により避難指示等の周知を図るため、放送機関に対し協力を要請する。

４

５

指示等内容
(１)

避難指示等の理由及び内容(２)

指定緊急避難場所等及び経路(３)

火災、盗難の予防措置(４)

携行品等その他の注意事項

避難指示等の報告及び公示(１)

本部長は、避難指示等を発令したとき及び警察官、自衛官等から避難を指示した旨の通知を受けたときは、次の事項を速やかに知事に報告する。避難の必要がなくなったときもまた同様とする。

73

第３章 第８節 避難対策計画

ア

避難指示等の発令者名

イ

発令の理由

ウ

避難対象者（町名・人数）

エ

避難経路

(２)

本部長は、避難の必要がなくなったときは、直ちにその旨を公示する。

第４ 避難方法１

避難誘導
避難誘導は、町の職員、消防職員・団員、警察官、その他指示権者の命を受けた職員があたるが、避難立退きの誘導にあたっては、避難誘導者は円滑な立退きについて適宜指導する。なお、自治会においては、地域住民の集団避難を促進し、防災関係機
関の活動に協力するものとする。
その際、自力避難の困難な避難行動要支援者に関しては、その実態を把握しておくとともに、事前に援護者を定めておく等の支援体制を整備し、危険が切迫する前に避難できるよう十分配慮する。
また、町の職員、消防職員・団員、警察官など避難誘導にあたる者の安全の確保に努めるものとする。

２

移送の方法
(１)

小規模な場合避難立退きにあたっては、避難者は各個に行うことを原則とする。ただし、避難者が自力により避難、立退きが不可能な場合は、町において車両等によって行
うものとする。

(２)

大規模な場合被災地が広域で大規模な避難、立退き移送を要し、町において措置できないと
きは、町は道に対し応援を求めて実施する。
道は、前記要請を受けたときは、関係機関に救援を要請する等適切な方法により措置する。

第５ 避難路及び避難場所の安全確保
住民等の避難にあたっては、町の職員、警察官、その他避難措置の実施者は、避難路、
避難場所の安全確保のため支障となるものの排除を行うものとする。
第６ 避難所の設置
１

指定緊急避難場所
町長は、災害が発生し、または発生するおそれがある場合にその危険から逃れるための避難場所として、洪水や地震など異常な現象の種類ごとに安全性等の一定の基準を満たす施設又は場所を指定緊急避難場所として指定する。

２

指定避難所
町長は、災害が発生した場合に避難のための立退きを行った居住者、滞在者その他の者の避難のために必要な間滞在させ、又は自ら居住の場所を確保することが困難な被災した住民その他の被災者を一時的に滞在させるための施設を指定避難所として指
定する。

74

第３章 第８節 避難対策計画

指定避難所は、原則として宿泊可能な耐火構造建築物とし、「美幌町地域防災計画」に定めるところによる。
３

指定避難所の開設
災害時には、本部長は速やかに指定避難所を指定し、施設管理者に解錠等の連絡を行うものとする。
なお、緊急の場合においては、指定避難所の施設管理者は、本部長の連絡を待つことなく、自らの判断において、指定避難所を開設できるものとする。
また、指定避難所が不足する場合や避難経路に危険がある場合は、一時的に避難する施設として美幌町集会室及びそれに準じる施設を「臨時避難所」として設けることができることとする。さらに、必要があれば、あらかじめ指定された施設以外の施設についても、管理者の同意を得て避難所として開設する。
避難状況に応じ、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦等避難行動要支援者に配慮して、被災地以外の地域にあるものを含め、民間賃貸住宅、旅館・ホテル等を避難所として借り上げる等、多様な避難所の確保に努めるものとする。

４

指定避難所の運営管理等
指定避難所の運営は、関係機関の協力のもと町が適切に行うものとする。

（１）町は、各指定避難所の適切な運営管理を行うものとする。この際、指定避難所における情報の伝達、食料、水等の配布、清掃等については、避難者、住民、自主防
災組織、自治会及び避難所運営について専門性を有したＮＰＯ・ボランティア等の外部支援者等の協力が得られるように努めるとともに、必要に応じ、他の市町村やボランティア団体等に対して協力を求めるものとする。
また、町は、指定避難所の運営に関し、役割分担を明確化し、被災者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、被災者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その立ち上げ支援するものとする。
（２）町は、マニュアルの作成、訓練等を通じて、指定避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努めるものとする。この際、住民等への普及に当たっては、住民等が主体的に避難所運営に関与できるように配慮するよう努めるものとする。
なお、実情に合わせて、応援職員やボランティア、地域防災マスター等による避難所運営業務の分担等、自主運営のための各種支援を行うこととし、関係団体等との連携・協力に努めるものとする。
（３）町は、避難所における食事や物資の配布など生活上の情報提供について、障がい特性に応じた情報伝達手段を用いて、情報伝達がなされるよう努めるものとする。
（４）町は、指定避難所ごとに受け入れている避難者に係る情報及び指定避難所で生活せず食事のみ受取りに来ている被災者、車中泊の被災者等に係る情報を早期に把握するとともに、やむを得ず指定避難所に滞在することができない被災者等に係る情報の把握に努めるものとする。
（５）町は、指定避難所の生活環境に注意を払い、常に良好なものとするよう実態とニーズ把握に努めるものとする。そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じるものとする。その際、指定避難所の良好な生活環
境の継続的な確保のために、道や町、医療・保健関係者等は連携して、段ボールベ

75

第３章 第８節 避難対策計画

ッドの早期導入や、衛生面において優れたコンテナ型のトイレの配備等の支援を行うとともに、専門家、ＮＰＯ・ボランティア等との定期的な情報交換に努めるものとする。また、避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師や看護師等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、し尿・ごみの処理の状況など、避難者の健康状態や指定避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じるよう努めるものとする。
（６）町は指定避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮するものとする。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性による配布、巡回警備や防犯ブザーの配布等による指定避難所における安全性の確保など女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努めるものとする。
（７）町は、指定避難所等における女性や子供等に対する性暴力・ＤＶの発生を防止するため、女性用と男性用のトイレを離れた場所に設置する、トイレ・更衣室・入浴施設等は昼夜問わず安心して使用できる場所に設置する、照明を増設する、性暴力・ＤＶについての注意喚起のためのポスターを掲載するなど、女性や子供等の安全に配慮するよう努めるものとする。また、警察、病院、女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努めるものとする。
（８）町は、やむを得ず指定避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料等必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提
供、情報提供等により、生活環境の確保が図られるよう努めることとする。
（９）道及び町は、災害の規模、被災者の避難及び受入状況、避難の長期化等にかんがみ、必要に応じて旅館やホテル等への移動を避難者に促すものとする。
（10）道及び町は、災害の規模等にかんがみて必要に応じ、避難者の健全な住生活の早期確保のために、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅及び空家等利用可能な既存住宅のあっせん及び活用等により、指定避難所の早期解消に努めることを基本とする。
（11）町は、車中泊による避難を受け入れる場合は、トイレの確保や医療・保健関係者等と連携して、エコノミークラス症候群や一酸化炭素中毒への予防対処策の周知、
冬期間の寒さ対策など健康への配慮を行うものとする。
また、安全対策や避難所施設の利用ルール、各種情報や食事等支援物資の提供方法などについてあらかじめ規定し、円滑な避難所運営ができる体制の構築に努める
ものとする。
（12）町は、避難所における食事については、食物アレルギーに配慮し、避難生活が長期化した場合には、メニューの多様化や栄養バランス等を考慮して、適温食を提供できるよう、管理栄養士等の協力を得ながら、ボランティア等による炊き出しや地元事業者からの食料等の調達の他、給食センターを活用するなどの体制の構築に努めるものとする。
（13）町は、指定避難所における感染症対策のため、避難者等の健康状態を確認するとともに、十分な避難スペースを確保し、定期的に換気を行うなど避難所の衛生環境を確保するよう努めるものとする。

76

第３章 第８節 避難対策計画（14）避難所において感染症が発生又はその疑いがある場合の対応については、感染者の隔離や病院への搬送方法など、事前に適切な対応を検討しておくものとし、感染者又は感染が疑われる者が現れた場合は、専用スペースを確保し、他の避難者とは区域と動線を分けるなど必要な措置を講じる。

第７ 広域避難１

広域避難の協議等
町は、災害の予測規模、避難者数等にかんがみ、町の区域外への広域的な避難、
指定避難所及び指定緊急避難場所の提供が必要であると判断した場合は、広域避難に係る協議等を行う事ができるものとする。

２

道内における広域避難
町は、道内の他の市町村への広域的な避難等が必要であると判断した場合には、当該市町村に対して直接協議を行うものとする。

３

道外への広域避難（１）町は、他の都府県の市町村への広域的な避難等が必要であると判断した場合には、道に対し当該他の都府県との協議を求めるものとする。
（２）町は、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、（１）によらず、知事に報告した上で、自ら他の市町村に協議することができるものとする。
４

避難者の受け入れ町は、指定避難所及び指定緊急避難場所を指定する際に併せて広域避難の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの避難者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努めるものとする。

５

関係機関の連携
道、町、運送事業者等は、あらかじめ策定した具体的な手順を定めた計画に基づき、関係者間で適切な役割分担を行った上で、広域避難を実施するよう努めるもの
とする。

77

第３章 第９節 救助救出計画

第９節 救助救出計画
地震災害によって生命、身体に危険な状態になった住民等の救助救出に関する計画は、次のとおりとする。
なお、町をはじめとする救助機関は、迅速な救助活動を実施するとともに、活動にあたっては各機関相互の情報交換、担当区域の割り振りなど円滑な連携のもとに実施する。また、被災地の地元住民や自主防災組織等は、可能な限り救助活動に参加し、被災者の救出に努める。
第１ 実施責任１

町長（消防機関）
町長は、災害により生命、身体が危険となった住民等に対しあらゆる手段を講じて早急に救助救出し、負傷者については、速やかに国保病院及び医療機関又は日本赤十字社北海道支部の救護所に収容する。
また、町長は、災害が甚大で町の救助力が不足すると判断した場合には、隣接市町、
北海道、自衛隊等の応援を求めるものとする。

２

美幌警察署
被災地域において生命、身体が危険な状態にある住民等の救助救出を実施する。

３

北海道
道は、町を包括する機関として、広域的、総合的な調整を行うとともに、町から救助救出について応援を求められ、必要があると認めたときは、その状況に応じ、自衛隊等防災関係機関の協力を得て適切な措置を講ずる。

第２ 救助救出活動
町長は警察官、消防機関等と緊密な連携のもとに被災地域を巡回し、救助救出を要する住民等を発見した場合は、救助関係機関及び住民の協力を得て、被災者の救出、救護を実施する。

78

第３章 第１０節

地震火災等対策計画

第１０節 地震火災等対策計画
大地震が発生した場合には、建物等の倒壊をはじめ、火災の同時多発や市街地への延焼拡大などにより、多大な人的・物的被害が発生するおそれがある。
このため、被災地の地元住民や自主防災組織等は、可能な限り初期消火及び延焼拡大の防止に努めるとともに、町における消火活動に関する計画は、次のとおりとする。
第１ 消防活動体制の整備
町は、その地域における地震災害を防ぎょし、これらの被害を軽減するため、消防部隊の編成及び運用、応急消防活動その他消防活動の実施について、十分に検討を行い、整備しておくものとする。
第２ 火災発生、被害拡大危険区域の把握
町は、地震による火災発生及び拡大を防止するため、あらかじめ、おおむね次に掲げる危険区域を把握し、また必要に応じて被害想定を作成し、災害応急活動の円滑な実施に資するものとする。
１

住宅密集地域の火災危険区域

２

がけ崩れ、崩壊危険箇所

３

特殊火災危険区域（危険物、ガス、火薬、毒劇物等施設）

第３ 相互応援協力の推進
町は、消防活動が円滑に行われるよう、次に掲げる応援規定により、必要に応じ相互に応援協力をするものとする。
○北海道広域消防相互応援協定○北海道消防防災ヘリコプター応援協定○大規模災害消防応援実施計画○大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱○緊急消防援助隊要綱
第４ 地震火災対策計画の作成
町は、大地震時における火災防ぎょ活動及び住民救出活動の適切かつ効果的な実施を図るため、必要に応じ、あらかじめ地震火災対策計画を作成する。
この場合その基本的事項は、おおむね次のとおりである。
１

消防職員等の確保
大地震時には、住宅密集地域における火災の多発に伴い、集中的消火活動は困難であり、また、消防装備が破壊され、搬出不能となることも考えられ、更に消防職員、団員の招集も困難になるなど、消防能力が低下する。
このため、これに対する維持、確保の措置をあらかじめ講ずる。

２

消防水利の確保
地震時には、水道施設の停止や水道管の破損等により、消火栓が使用不能となることが考えられるので、防火水槽、排水池の配置のほか、河川等の多角的な方策による消防水利の確保に努める。

79

第３章 第１０節 地震火災等対策計画

３

応急救出活動
震災時の混乱した状況下における救出活動は、非常に困難であるため、倒壊した家
屋内での住民、特に高齢者、障がい者等の避難行動要支援者の救護方法について検討
しておく。

４

初期消火の徹底
住民に対しては平素から地震時の火気の取締りと初期消火の重要性を十分に認識させるため、事前啓発の徹底を図る。
また、発生直後にあっては、道路交通網等の寸断が予測されることから、消防機関
が被災地におもむくのに時間を要することとなる。
このため、被災地の住民や自主防災組織は、消防機関が到着するまでの間、可能な限り初期消火及び延焼防止に努める。

80

第３章 第１１節

災害警備計画第１１節 災害警備計画
地域住民の生命、身体及び財産を保護し、公共の安全と秩序を維持するために必要な警
戒、警備についての計画は、次のとおりとする。
第１ 災害警備の実施
美幌警察署は、災害警備対策を実施する。
第２ 被災地域における災害警備
美幌警察署は、関係機関と緊密な連携のもとに災害警備諸対策を推進するほか、地震災害時は、早期に警備体制を確立して、災害情報の収集及び町民の生命、身体及び財産を保護し、被災地における社会秩序の維持にあたることを任務とする。
１

災害警備体制の確立
地震が発生した場合、その災害の規模、様態に応じて、別に定めるところにより災
害警備本部等を設置するものとする。

２

応急対策の実施(１)

災害情報の収集及び伝達
災害警備活動に必要な情報を収集するとともに、収集した情報を必要に応じ関係機関に伝達する。

(２)

避難の指示等ア

基本法等の規定に基づき、避難の指示又は警告を行うとともに、町の計画に定める避難先を示すものとする。
この場合、状況の許す限り次に掲げる事項を明らかにして、これを行うものと
する。

イ

①

避難すべき時期②

避難すべき理由③

避難先における給食、休養の状況④

避難後の財産保護措置
住民の避難にあたっては、町、消防機関等と協力し、安全な経路を選定して誘導するとともに、被災後の無人化した住宅街、商店街等におけるパトロールの強化、定期的な巡回を行い、犯罪の予防及び取締り等にあたるものとする。
(３)

広

報

地震が発生し、又は発生のおそれがある場合は、関係機関と密接な連携を図る
とともに、災害の種別、規模及び態様に応じ、住民の避難、犯罪予防、交通規制等の措置について迅速な広報に努めるものとする。
(４)

救助に関する事項
災害救助の責任を有する町長等と協力して、被災者の救出、救助活動を実施するとともに、死体見分等にあたるものとする。

81

第３章 第１２節 障害物除去・道路の確保計画

第１２節 障害物除去・道路の確保計画
地震の発生に伴い、道路付帯設備をはじめ、電柱、家屋、擁壁等が被害を受け、道路上に倒れた場合には、住民の避難、救助、救護、消防等の応急活動に大きな障害になるため、避難道路及び輸送道路を中心として、これらの障害物の除去に努め、各種の緊急輸送又は住民の安全避難の円滑化を図るための計画は次のとおりとする。
第１ 道路交通の確保
道路管理者は、避難者の安全確保と円滑な避難を促進するため、また災害応急対策用
各種緊急物資を円滑、迅速に搬送するため、避難道路及び輸送道路に係る道路、橋梁の損壊箇所の応急補修、倒壊等の道路障害物除去を最優先に実施し、道路交通の確保を図るものとする。
第２ 実施方法
建設部及び道路管理者は、災害発生と同時に道路パトロール等の監視体制を強化し、道路、橋梁等の被害状況、障害物状況を調査し、道路、橋梁等の破損補修及び道路障害物の除去を実施する。
この場合、避難路を最優先として障害物の除去活動を実施する。
輸送道路関係の障害物除去は、避難路の確保後速やかに実施する。障害物の除去活動
にあたっては、警察、建設業協会等の協力、支援を求めて実施するほか、架空電線等の障害物がある場合は、当該関係機関に通報して、除去、復旧の促進を図り、これに協力していくものとする。
第３ 交通規制等
１

道路の交通規制(１)

地震災害により道路の破損、障害物の発生等により交通が危険であると認めた場合は、道路管理者は警察署を通じ、北海道公安委員会（以下「公安委員会」という。）と連絡協議して交通規制、迂回路の設定、応急復旧等の措置を行うもの
とする。

(２)

交通規制の実施
道路管理者及び公安委員会は、次の方法により交通規制を実施するものとする。
ア

交通規制を実施するときは、道路標識を設置する。

イ

緊急を要し道路標識等を設置するいとまがないとき、又は道路標識等を設置して行うことが困難なときは、現場警察官の指示によりこれを行う。

(３)

関係機関との連携
道路管理者及び公安委員会が交通規制により通行の禁止制限を行った場合には、関係機関に連絡するとともに、あらゆる広報媒体を通じて広報の徹底に努めるも
のとする。

２

緊急輸送のための交通規制公安委員会は、災害が発生し、災害応急対策に従事する者又は災害応急対策に必要な物資の緊急輸送、その他応急措置を実施するための緊急交通路を確保する必要があると認めるときは、区域又は道路の区間を指定し、緊急通行車両等以外の車両の通行

82

第３章 第１２節

障害物除去・道路の確保計画を禁止し、又は制限することができる。
(１)

公安委員会は、災害応急対策のための交通規制をしようとするときは、あらか
じめ、当該道路管理者に対し、禁止又は制限の対象、区域、区間、期間及び理由を通知する。なお、緊急を要し、あらかじめ通知できない場合は、事後直ちに通
知する。

(２)

緊急通行車両の確認手続き

ア

知事（振興局長）又は公安委員会（警察署長）は、車両の使用者等の申し出により当該車両が、応急対策に必要な物資の輸送等の緊急通行車両であることの確認を行うものとする。

イ

緊急通行車両の確認は、オホーツク総合振興局又は北海道警察北見方面本部（以下「方面本部」という。）、美幌警察署及び交通検問所で行う。

ウ

緊急通行車両であると確認した車両については、各車両ごとに「緊急通行車両
確認証明書」、「標章」を交付し、当該車両の前面に標章を掲示させる。

エ

緊急通行車両①

緊急通行車両は、基本法に規定する災害応急対策を実施するために使用される車両で、次の事項について行うものとする。
ａ

警報の発令及び伝達並びに避難指示等に関する事項

ｂ

消防、水防その他の応急措置に関する事項

ｃ

被災者の救護、救助その他保護に関する事項

ｄ

災害を受けた児童及び生徒の応急の教育に関する事項

ｅ

施設及び設備の応急の復旧に関する事項

ｆ

清掃、防疫その他の保健衛生に関する事項

ｇ

犯罪の予防、交通の規制その他災害地における社会秩序の維持に関する事項②

ｈ

緊急輸送の確保に関する事項

ｉ

その他災害の発生の防ぎょ又は拡大の防止のための措置に関する事項
指定行政機関が保有し、若しくは、指定行政機関等との契約等により常時指定行政機関等の活動のために専用に使用される車両又は災害時に他の関係機
関・団体等から調達する車両であること。
(３)

規制除外車両公安委員会は、民間事業者等による社会経済活動のうち大規模災害発生時に優先すべきものに使用される車両であって、公安委員会の意思決定により規制除外
車両として通行を認める。

ア

確認手続き
①

公安委員会（警察署長）は、車両の使用者等の申し出により当該車両が規制
除外車両であることの確認を行うものとする。
なお、災害対策に従事する自衛隊車両等であって、自動車番号標により外形的に車両の使用者又は種類が識別できる車両については、規制除外車両として取り扱い、交通規制の対象から除外する。

83

第３章 第１２節 障害物除去・道路の確保計画②

規制除外車両の確認は、方面本部、警察及び交通検問所で行う。

③

規制除外車両であると確認したものについては、各車両ごとに「規制対象除外車両通行証明書」、「標章」を交付し、当該車両に標章を掲示させる。
ただし、前記①に定める自衛隊車両等であって、自動車番号標により外形的に車両の使用者又は種類が識別できる車両については、確認標章の交付を行わない。

イ

事前届出制度①

規制除外車両の事前届出の対象とする車両
公安委員会は、次のいずれかに該当する車両であって、規制除外車両の事前届出がなされた場合には、これを受理するものとする。
ａ

医師・歯科医師・医療機関が使用する車両ｂ

医薬品・医療機関・医療用資材等を輸送する車両

ｃ

患者等搬送用車両（特別な構造又は装置があるものに限る。）

ｄ

建設用重機・道路啓開作業用車両又は重機輸送用車両②

事前届出制度の普及
公安委員会は、規制除外車両の事前届出に関する手続きについて、民間事業者等に対し、事前届出制度の周知を行うとともに、災害に備えた規制除外車両の普及を図るものとする。

第４ 道路管理者との相互協力
建設部は、地震により道路が損壊した場合には、必要な交通の確保を図るため、網走
開発建設部、オホーツク総合振興局網走建設管理部と道路復旧についての情報交換及び必要な資機材の確保等で協力しあうよう努めるものとする。
第５ 障害物除去
人命の救助・救出、消火等の円滑・迅速な応急活動を実施するための交通の確保並びにり災者が日常生活を営むことができるよう障害物の除去計画を定める。
１

道路関係障害物の除去
建設部は、国道及び道道の道路管理者、警察及び消防等の関係機関と協議し、建設用重機を所有する建設業協会等の協力を得て、道路上の倒壊した家屋や工作物等の障害物除去を災害時の緊急対策として行う。

２

住宅関係障害物の除去
地震災害による住宅やブロック塀等の倒壊により発生した建設資材や土砂等は、地元建設業者等の協力を得て撤去する。

第６ 緊急輸送道路ネットワーク計画
緊急輸送道路は、災害直後から発生する緊急輸送を円滑かつ確実に実施するために必要な道路であり、耐震性を有し、災害時にネットワークとして機能することが重要である。
このため、北海道開発局、北海道等の道路管理者と北海道警察、陸上自衛隊等の防災関係機関からなる北海道緊急輸送道路ネットワーク計画等策定協議会では、緊急輸84

第３章 第１２節

障害物除去・道路の確保計画

送を確保するため必要な「緊急輸送道路」を定め、緊急輸送道路のネットワーク化を図る北海道緊急輸送道路ネットワーク計画を策定している。
各道路管理者は、この計画に基づき緊急輸送道路の整備を計画的に推進することとしている。北海道緊急輸送道路ネットワーク計画の概要は、次のとおりである。
１

計画内容(１)対象地域
道内全域(２)対象道路
既設道路及び概ね令和７年度までに供用予定の道路を基本としながら、必要に応じて河川管理用道路等を含めている。

２

緊急輸送道路の区分
緊急輸送道路ネットワークは、災害発生後の利用特性により、次のとおり区分している。
(１)第１次緊急輸送道路ネットワーク
道庁所在地（札幌市）、地方中心都市及び重要港湾、空港、総合病院、自衛隊、警察、消防等を連絡する道路(２)第２次緊急輸送道路ネットワーク
第１次緊急輸送道路と市町村役場、主要な防災拠点（行政機関、公共機関、主要
駅、港湾、ヘリポート、災害医療拠点、備蓄集積拠点、広域避難地等）を連絡する
道路(３)第３次緊急輸送道路ネットワーク
第１次及び第２次緊急輸送道路とその他の防災拠点を連絡する道路(４)地域緊急輸送道路
北海道緊急輸送道路ネットワーク計画策定協議会において指定されている路線とは別に、美幌町内での災害応急避難活動を円滑に行うため、主要となる道路を地域
緊急輸送道路として指定する。

85

第３章 第１２節 障害物除去・道路の確保計画(１)

緊急通行車両の「標章」（平８総府令１）

備考

(２)

１

色彩は、記号を黄色、緑及び「緊急」の文字を赤色、「登録(車両)番号」、「有効期限」、「年」、「月」及び「日」の文字を黒色、登録(車両)番号並びに年、月及び日を表示する部分を白色、地を銀色とする。
２ 記号の部分に、表面の画像が光の反射角度に応じて変化する措置を施すものとする。
３ 図示の長さの単位は、センチメートルとする。

「緊急通行車両確認証明書」
第（平８総府令１）

号
年

月

日

緊急車両通行確認証明書
知事
公安委員会

印
印

番号標に表示されている番号
車両の用途（緊急輸送を行う車両にあっては、輸送人員又
は品名）

使

通

用

住

所

氏

名

（

者

行

日

行

経

局

時
出発地

通

）

路

備

考

備考

用紙は、日本工業規格Ａ５とする。

86

目的地

番

第３章 第１３節 輸送計画

第１３節 輸送計画
地震災害時において、災害応急対策、復旧対策等に万全を期すため、住民の避難、災害応急対策要員を移送及び救護若しくは救助のための資機材、物資の輸送を迅速確実に行な
うための計画は、次のとおりとする。
第１ 実施責任
災害時における輸送は、町長（財務班）が関係機関の協力を得て行う。
第２ 輸送の方法
災害時の輸送は、次の種別のうち最も迅速、確実に輸送できる適切な方法により実施する。
１

道路輸送
道路交通の確保がされている場合は、町が所有する車両により輸送するものとする。
なお、所有台数等が不足する場合は、他の関係機関に応援を要請し、又は民間輸送業者等の借上げにより行う。

２

鉄道輸送

３

空中輸送
災害により、被災者の救助、物資の輸送等空中輸送の必要が生じたときは、町長は知事（防災消防課防災航空室）に対し、消防防災ヘリコプターの運航要請を行うものとする。
ただし、自衛隊に対する派遣要請は、「一般防災編

第５章

第 23 節自衛隊の災

害派遣要請計画」による。
○要請先

北海道総務部危機対策局危機対策課防災航空室

TEL

011-782-3233

FAX

011-782-3234

なお、ヘリコプターの発着場所は、原則として下記のとおりとする。
場

所

柏ヶ丘公園

所

在

地

美幌町字西２条南５丁目

航空公園

〃

昭野

美幌小学校

〃

西２条北４丁目１－１

東陽小学校

〃

栄町３丁目６

旭小学校

〃

稲美１４０

美幌中学校

〃

稲美１３０

北中学校

〃

鳥里４丁目１

陸上自衛隊美幌駐屯地〃

田中

旧福豊小学校〃

福住６３５

第３ 輸送の範囲
１

被災者を避難させるための輸送

２

医療及び助産で緊急を要するものの輸送

３

被災者救出のために必要な人員、資機材等の輸送

４

飲料水の運搬及び給水に必要な人員、資機材の輸送

87

第３章 第１３節

５

救援物資等の輸送

６

その他本部が行う緊急を要する輸送

輸送計画

第４ 災害応急対策業務に従事する車両の表示「第 12 節障害物除去・道路の確保計画」の定めにより、災害応急対策業務に従事す

る車両の確認手続きを了した車両は、交付を受けた標章を、当該車両の前面の見やすい箇所に掲示するものとする。

88

第３章 第１４節 食糧供給計画

第１４節 食糧供給計画
地震災害による被災者及び災害応急対策従事者等に対する食糧供給に関する計画は、次のとおりとする。
第１ 主要食糧１

実施責任者
町長（総括：財務班、担当：社会福祉班、学校給食班）が行う。救助法が適用された場合は知事が行い、町長はこれを補助する。ただし、救助法第 13 条第１項の規定により委任された場合は、町長が行う。

２

配給対象者
町長は、災害が発生したとき、又は発生のおそれがあり、被災者、救助作業員、災害の防止及び緊急復旧作業に従事する者に対して給食を必要とする場合に配給を行う。

３

供給品目
供給品目は、米穀（米飯を含む）、乾パン、麦製品、缶詰、インスタント食品等とし、人工栄養を必要とする乳児は、粉ミルクとする。

第２ 副食及び調味料
町は、副食及び調味料の調達を直接行うものとする。
第３ 調達の方法
主要食糧等の調達は、町が行うことを原則とするが、町内において調達が不可能な場
合又は必要数量を確保できないときは、オホーツク総合振興局長を通じ知事に要請する。
なお、米穀については、必要に応じ、米穀の買入れ・販売等に関する基本要領（平成２１年５月２９日付け２１総食第１１３号農林水産省総合食料局長通知）第４章Ⅰ第１１の規定により、農林水産省農産局長に直接、又はオホーツク総合振興局長を通じて知事に対し、政府所有米穀の緊急の引渡を要請する。
第４ 米飯の炊き出し
炊き出しは、必要に応じて日本赤十字奉仕団、婦人会、農協婦人部、青年団体等の協力を求め、給食設備を有する学校給食センター等を利用して行うものとする。
ただし、町において直接炊き出しをすることが困難な場合は、基準を明示して仕出し業者、飲食店、旅館等の業者より購入し支給する。
第５ 炊き出しの費用の限度
災害救助法の基準による。
第６ 給与状況等の記録
炊き出し等を実施する場合には、その責任者を指定するとともに、各現場にもそれぞれ実施責任者を定める。
各責任者は、災害救助法に基づく次の書類、帳簿等を整備し、保存するものとする。
１

救助実施記録日計表

２

炊き出しその他による食品給与物品受払簿

３

炊き出し給与状況89

４

炊き出しその他による食品給与のための食糧購入代金等支払証拠書類

５

炊き出しその他による食品給与のための物品受払証拠書類

90

第３章 第１５節

給水計画

第１５節 給水計画
地震発生に伴う水道施設等の損壊により、生活用水が枯渇して飲料に適する水を得ることができない者に対する生活用水の供給及び給水施設等の応急復旧に関する計画は次のとおりとする。
第１ 実施責任者
町長（担当：上下水道班）は、給水活動を迅速かつ円滑に実施するための応急給水体制を確立し、地域住民の生活用水及び医療機関等の医療用水を確保するとともに、給水施設等の応急復旧を行う。救助法が適用された場合の飲料水の供給は知事が行い、町長はこれを補助する。ただし、救助法第 13 条第１項の規定により委任された場合は、町長が行う。
なお、応急対策として下記事項の推進・確保に努める。
１

個人備蓄の推進
町は、飲料水をはじめとする生活用水を発生後３日分程度、個人において準備しておくよう、住民に広報していくものとする。

２

生活用水の確保
災害時の生活用水の水源として、浄水場及び配水池の貯留水を主体とし、不足する
場合は井戸水、自然水（川、ため池等の水）、プール、受水槽、防火水槽等の水をろ過、滅菌して供給するものとする。

３

給水資機材の確保
町（上下水道班）及び消防機関は、災害時に使用できる応急給水資機材の確保に努
め、保有状況を常時把握し、被災地給水人口に応じ、給水車、消防車等を所有機関から調達して、給水にあたるものとする。
給水資機材の保有状況
所有者

品名

能力

美幌・津別広域事務 小型動力ポンプ付水槽車

１０.０t

水槽付消防ポンプ自動車

２.０t

組合 美幌消防署

建設部

１.５ｍ ３

給水タンク
緊急用ビニール袋

１０㍑

数量

保管場所

１台 消防署
１台〃

１台 資材倉庫3,000 枚〃第２ 給水の実施
１

給水の対象者
災害のため現に飲料水を得ることができない住民等。

２

給水の方法
(１)

輸送による給水日並浄水場に確保している緊急時給水拠点施設（配水池６００）を活用するとともに、被災地の近隣地域に適当な補給水源がある場合は、給水車（給水タン
ク車、消防ポンプ車等）により補給水源から取水し、被災地域内へ輸送のうえ、
住民に給水するものとする。この場合、消防ポンプ車等の使用にあたっては、事前にタンク内の清掃及び消毒を行う。

91

第３章 第１５節 給水計画

(２)

浄水装置による給水輸送その他の方法による給水が困難であり、付近に利用可能な水源がある場合
は、浄水装置その他の必要資材を用いてこれを浄化し、飲料水として住民に供給するものとする。

(３)

家庭用井戸等による給水
被災地付近の家庭用井戸水について水質検査の結果、飲料水として適当と認めたときは、所有者の同意を得て、その付近の住民に飲料水として供給するものとする。
なお、水質検査の結果、飲料に適さない水質のときは、消毒その他の方法により衛生上無害な水質とし、供給する。

第３ 応急復旧
地震により水道施設が破壊された場合は、その緊急度、復旧工法及び所要時間を勘案し、かつ効果的に応急を行うものとする。
第４ 応援の要請
町長は、自ら飲料水の供給を実施することが困難な場合は、災害時相互応援協定に基づき他市町村又は日本水道協会北海道地方支部道東地区協議会へ飲料水の供給又はこれに要する要員及び給水資機材の応援を要請するものとする。
第５ 住民への周知
給水に際しては、給水時間、給水場所、給水方法を事前に住民に周知する。

92

第３章 第１６節

衣料・生活必需物資供給計画

第１６節 衣料・生活必需物資供給計画
地震災害時における被災者に対する被服、寝具、その他生活必需品の給与並びに物資の供給に関する計画は次のとおりとする。
第１ 実施責任者
町長（総括：危機対策・総務・政策班、担当：社会福祉班）は被災者に対して、被服、寝具、その他生活必需品の給与、又は貸与を実施する。
なお、救助法が適用された場合は知事が行い、町長はこれを補助する。ただし、救助法第 13 条第１項の規定により委任された場合は、町長（総括：社会教育班、担当：戸籍保険・税務班）が行う。
第２ 物資供給の範囲
被災者の生活を確保するため、災害応急対策実施者が実施する物資供給の範囲は次のとおりとする。
１ 寝具
２ 外衣
３ 肌着
４ 身の回り品
５ 炊事道具６ 食器
７ 日用品
８ 光熱材料
第３ 実施の方法
１ 町長は、災害により日常生活に必要な衣料、生活必需品を失った者に対し、被害状
況及び世帯構成人員に応じて、一時的に急場をしのぐ程度の衣料、生活必需品等を給与又は貸与するものとする。
２ 費用の限度救助法の基準による。
３ 物資供給の期間
災害発生の日から原則として 10 日以内に完了するものとする。
第４ 物資の調達等
１ 町長は、世帯構成員別被害状況を把握し、救助物資を調達する。
なお、町内で調達できる生活必需品の調達先及び集積場所等の状況を把握しておくものとする。
２ 町内において調達が不能になったときは、道に必要物資のあっせん、調達を要請する。
３ 生活必需品を取り扱う小売、卸売業者等と事前に連絡調整を図っておく等、迅速に調達できる方法を定めることとする。
第５ 給与状況の記録
被服、寝具その他の生活必需品の給与を実施したときは、救助法に基づく次の書類、帳簿等を整備し、保存するものとする。
１ 救助実施記録日計表
２ 物資受払簿
３ 物資の給与状況
４ 物資購入関係支払証拠書類
５ 備蓄物資払出証拠書類

93

第３章 第１７節

石油類燃料供給計画

第１７節 石油類燃料供給計画
地震災害時の石油類燃料（ＬＰＧを含む）の供給については、本計画の定めるところによる。
第１ 実施責任者
町長は、町が管理している緊急通行車両のガソリン等の確保に努めるものとする。また、災害対策上重要な施設、避難所、医療機関及び社会福祉施設等における石油類燃料の確保に努めるものとする。
１ 町内で調達できる石油類燃料の調達先及び集積場所等の状況を把握しておくものとする。
２ 町内において調達が不能になったときは、道に協力を求めることができる。
３ 町内の卸売組合、協同組合、主要業者と事前に協定を締結しておく等、石油類燃料を迅速に調達できる方法を定めることとする。
４ ＬＰＧについては、北海道エルピーガス災害対策協議会と迅速に調達できるよう連絡調整を行う。
第２ 石油類燃料の確保
災害応急対策実施責任者は、石油類燃料の確保を図るものとし、卸売組合、協同組合、主要業者に対し協力を要請し、又は斡旋を求めるものとする。

94

第３章 第１８節 生活関連施設対策計画

第１８節 生活関連施設対策計画
地震の発生に伴う各種災害のうち、生活に密着した施設（水道、下水道、電気、通信及び放送施設等）が被災し、水、電気等の供給が停止した場合は、生活の維持に重大な支障を生ずることから、これら各施設の応急対策計画は、次のとおりとする。
第１ 水道施設
地震災害時における、水道施設の復旧及び飲料水の確保に対処するため、建設部において必要な人員、車両の確保、動員体制及び情報連絡体制を確立し、被害の軽減と速やかな応急対策を行う。
１

非常配備体制(１)

水道災害対策本部の設置
災害、又は施設の異常等により水道施設に災害が発生し、給水に関して住民生活に大きな影響を及ぼすような事態が発生し、又は発生するおそれがある場合は、
水道災害対策本部を設置する。

(２)

動員体制の確立
災害対策本部が設置された場合、速やかな応急対策を講じるため動員体制を確立しておく。

２

応急対策
地震被害により被災した施設の応急復旧についての計画をあらかじめ定めておくほ
か、地震の発生に際しては、この計画に基づき直ちに被害状況の調査、施設の点検を実施するとともに、被害にあった場合は、速やかに応急復旧し、住民に対する水道水の供給に努める。
(１)

復旧対策基本方針
水源から浄水施設にいたる給水機能の確保を図り、送・配水幹線の復旧を最優先とし、配水調整によって段階的に断減水地区を解消しながら、早期に正常給水を行うよう努める。

(２)

復旧対策内容ア

浄水場・配水池及びポンプ場の復旧は、被害箇所発見のための点検、ポンプ回りの配管及び薬品注入管の漏洩部分の復旧に努める。

イ

配水管・給水管の被害箇所の発見に努め、復旧作業を行う。
①

復旧作業
復旧作業は、美幌管工事業協同組合の協力を得て行う。

②

資機材
復旧に要する資機材は、原則として美幌管工事業協同組合が措置する。

③

施設パトロール
通信が途絶し、情報が入りづらい場合には、パトロールにより施設の点検を行い、迅速な被害状況把握に努め被害拡大を防止する。

ウ

配水調整
被害を受けていない配水管を最大限利用し、配水ブロックの構築に努め、断水区域をできる限り縮小する。

95

第３章 第１８節

エ

応急給水「第 15 節３

生活関連施設対策計画

給水計画」による。

広報活動
地震により水道施設に被害が生じた場合は、その被害状況及び復旧見込み等について広報を実施し、住民の不安解消を図るとともに、応急復旧までの応急給水についての周知を図り、混乱の防止に努める。
(１)

広報の方法
建設部において、広報車による巡回広報を行うこととするが、被害範囲が広範囲にわたる場合、又は復旧に相当な期間を要する場合には、報道関係の協力、ホームページへの情報掲示、広報チラシ配布等により実施するものとする。

第２ 下水道
建設部は、被災時における下水道施設の被害に対し、雨水、汚水の疎通に支障のない
よう、排水の万全を期する応急対策を行う。
１

非常配備体制(１)

下水道災害対策本部の設置
地震災害により下水道施設に被害が発生し、排水処理に関して住民生活に大きな影響を及ぼすような事態が発生し、又は発生するおそれがある場合は、下水道
災害対策本部を設置する。

(２)

動員体制の確立
災害対策本部が設置された場合、速やかな応急対策を講じるため動員体制を確立しておく。

２

応急対策
地震災害により被災した施設の応急復旧についての計画をあらかじめ定めておくほ
か、地震の発生に際してはこの計画に基づき直ちに被害状況の調査、施設の点検を実施するとともに、排水機能の支障及び二次災害のおそれのあるものについては応急復
旧を行う。
(１)

被害調査
排水機能の支障や二次災害の発生を考慮し、管渠にあっては幹線管渠の流下状
況、軟弱地盤帯の管渠の調査及びマンホール、ポンプ室等の施設、また処理場の各施設について調査を行う。

(２)

復旧対策内容ア

管渠破壊箇所については、溢水による道路陥没、マンホール蓋の浮上による交通危険箇所をバリケード等で囲むとともに、保安灯を設置し二次災害を防止する。

イ

排水不能箇所の復旧は、ポンプや仮水路等で応急措置を講じ、管渠復旧を実施する。

ウ

処理場・ポンプ場における受変電施設、処理施設関係の被害箇所について、早期復旧に努めるとともに、マンホールポンプ所においては、非常用発電機を設置し、応急排水を行う。

96

第３章 第１８節 生活関連施設対策計画

３

広報活動
地震により下水道施設に被害があった場合は、下水道施設の被害状況と復旧見込み、排水不能地区における使用自粛等の住民広報活動を実施し、住民の生活排水に関する不安解消と混乱の防止に努める。

第３ 電 気地震災害により電気施設に被害が生じ、または発生するおそれがある場合、人命、住
民生活の安全確保のため、北海道電力ネットワーク㈱北見支店は、各設備に有効な予防
対策、二次災害発生の防止対策及び速やかな応急復旧対策を本計画に基づき講ずる。
１

災害対策隊の設置(１)

地震災害時には、迅速かつ適切な予防、復旧対策を講ずるため、「非常災害事務局」を設置し、非常活動体制を発令する。

(２)

事務局を設置したときは、町、他関係行政機関と連携・調整を図り諸対策を講ずるものとする。

(３)

事務局は、気象情報、活動体制、被害、復旧の状況、報道対策、広報対策などを協議するため非常災害対策会議を適時開催する。

２

非常活動体制区分
地震災害により被災した施設の応急復旧についての計画をあらかじめ定めておくほ
か、被災に際してはこの計画に基づき直ちに被害状況（停電の状況）の調査、施設の点検を実施し、施設に被害（停電）があった場合には、二次災害の発生を防止するとともに、速やかに応急復旧を実施し、早急に停電の解消に努める。

３

停電情報の提供
事務局は、次の停電情報を原則として FAX により美幌町災害対策本部に提供する。
(１)

停電発生時
発生時刻、停電地域、停電戸数（概数）

(２)

定期報告
停電地域、停電戸数（概数）の変化
状況に応じて、停電長期化の情報、復旧見込み

(３)

停電解消時
送電時刻、停電原因

４

連絡専用電話の設置事務局は、FAX により連絡専用電話の設置を美幌町災害対策本部に連絡する。

５

広報
地震災害により、電力施設に被害があった場合は、感電事故、漏電による出火の防止及び電力設備の被害状況（停電状況）、復旧見込み等について、適宜、テレビ、ラジオなど報道機関や広報車を通じて広報し、住民の不安解消に努める。
なお、被害・事故の状況により、町、美幌・津別広域事務組合等の防災機関の協力を得て、広報活動を行う。

97

第３章 第１８節

生活関連施設対策計画

第４ 通 信地震災害時における通信の途絶は、災害応急活動の阻害要因となるとともに、被災地
及び被災地住民に対する情報の提供に欠き、社会的混乱を生ずるおそれがあるなど影響が大きいため、(株)ＮＴＴ東日本-北海道北見支店は通信施設の早期復旧に努めることとする。
１

防災体制の確立(１)

災害対策本部の設置
復旧活動を円滑に実施するため、(株)ＮＴＴ東日本-北海道北見支店は被災の規模に応じて災害対策本部等を設置する。

(２)

災害対策本部

非常災害対策活動の実施

地震災害警戒本部

大規模地震の発生に備えた対策活動の実施

情報連絡室

非常災害の発生に備えた対策活動の実施

警戒体制の発令
災害が発生するおそれがある場合、通信サービスへの影響が予測されるときは、警戒体制を発令し、予測される災害による被害を最小限とする。

２

災害予防
(１)

通信施設等に対する予防
地震の振動による転倒、落下、脱落などを防止する各種の耐震措置をはじめ、消火設備の充実及び延焼防止対策等を講じ被害の軽減に努める。

(２)

災害対策用機器の配備
通信施設に被害が発生した場合、重要通信を確保するための応急復旧用の災害対策用機器の配備に努める。

３

応急復旧
地震災害により被災した施設の応急復旧についての計画をあらかじめ定めておくほ
か、地震発生に際しては速やかに被害調査、点検を行うとともに、被害があった場合
又は異常輻輳（ふくそう）等の事態の発生により通信の疎通が困難になり、通信が途絶するような場合においても、最小限の通信を確保するため、速やかに応急復旧を実施し通信の確保に努める。
(１)

特設公衆電話の設置
災害時において通信が途絶した場合、被災地の避難所付近等に特設公衆電話を設置し、被災者に対し通信を確保する。

(２)

利用制限の措置
災害時において通話が著しく輻輳した場合は、防災関係機関の救助・復旧活動
等の重要通信を確保するため、必要により通信の利用制限等の措置を行う。

(３)

災害時優先電話の指定
災害時優先電話は、あらかじめ指定し、異常輻輳時に重要通信を確保する機関と災害時に優先復旧する機関とは、同一に扱うこととする。

98

第３章 第１８節 生活関連施設対策計画

４

広

報

地震により通信施設に被害があった場合は、テレビ、ラジオなどの報道機関の協力を得て、通信施設の被害状況、電話等の通信状況等について広報するとともに、被災地への電話の自粛について理解と協力を求めるなど住民の不安解消に努める。
第５ 放 送地震災害時における放送の途絶は、災害応急活動の阻害要因となるとともに、被災地及び被災住民に対する情報の提供に欠き、社会的混乱を生ずる恐れがあるなど影響が大きい。
ＮＨＫなど放送機関は、地震災害により被災した施設の応急復旧についての計画をあらかじめ定めておくほか、地震の発生に際しては、設備の被災調査、点検を実施し、施設に被害があった場合は、速やかに応急復旧を実施するなどして、放送が途絶えないように努める。

99

第３章 第１９節

医療救護計画第１９節 医療救護計画
地震災害時における医療救護活動を円滑に実施するための計画は、次のとおりとする。
第１ 基本方針１

医療救護活動は、原則として町が設置する救護所において、医療班により実施する。

２

医療班は、医師、看護師その他の要員により組織し、その編成は災害の状況に応じたものとする。

３

医療班の業務内容は、次のとおりとする。
(１)

トリアージ（治療優先順位の選択）(２)

傷病者に対する応急処置及び医療(３)

傷病者の医療機関への転送の要否及び転送順位の決定

第２ 医療救護活動の実施
１

町（国保病院総務班）は、災害の程度により医療救護活動を必要と認めたときは、自ら救護班を編成し、又は道その他の関係機関に協力を要請する。

２

町（保健福祉班）は、被災者のニーズ等に的確に対応した健康管理を行うため、保健師等による保健指導及び栄養指導を実施する。

３

災害拠点病院（町立国民健康保険病院）(１)

災害拠点病院は、町の要請に基づき医療班を派遣し医療救護活動を行う。

(２)

災害拠点病院は、被災患者を収容するとともに、医薬品・医療資器材の応急用資材の貸出等により地域の医療機関を支援する。

４

協力機関等
(１)

美幌医師会
美幌医師会は、町の要請に基づき、医療班を派遣し医療活動を行う。

(２)

日本赤十字北海道支部
日本赤十字北海道支部は、道の要請に基づき、赤十字病院の医療班を派遣し医療救護活動を行う。

(３)

その他の公的医療機関の開設者
医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 31 条の規定による公的医療機関の開設者
は、町の要請に基づき、所属医療機関の医療班を派遣し医療救護活動を行う。

第３ 搬送体制の確保
１

医療班
医療班の輸送手段についてはそれぞれの機関等で確保するものとするが、道路の損壊などにより搬送が困難な場合、又は緊急を要する場合は、道及び自衛隊等の所有するヘリコプターやドクターヘリ等により搬送する

２

重傷患者等
重傷患者等の搬送は、原則として消防機関が実施する。
ただし、消防機関の救急車両が確保できないときは、町、道又は医療班が確保した車両により搬送する。
道路の損壊などにより搬送が困難な場合、又は緊急を要する場合は、道及び自衛隊

100

第３章 第１９節 医療救護計画

等の所有するヘリコプターやドクターヘリ等により搬送する。
３

救急車台数
所

属

美幌・津別広域事務組合

台数

配

３

美幌消防署

属

先

第４ 医薬品等の確保
町（保健福祉班・国保病院総務班）は、医療救護活動に必要な医薬品・医療資器材、暖房用燃料等については、備蓄医薬品等の活用又は業者等からの調達により確保する。
ただし、医薬品等の不足が生じたときは、道又は関係機関にその確保について要請する。
第５ 広域的な医療救護活動の調整
町（保健福祉班）は、必要に応じ、他市町村等に対して医療救護活動の応援を要請するとともに、他市町村等の医療救護班及び医療ボランティア等の受入れに係る調整を行う。

101

第３章 第２０節

防疫計画

第２０節 防疫計画
地震災害における被災地の防疫に関する計画は、次のとおりとする。
第１ 実施責任町（保健福祉班）は、被災地域又は被災状況等を迅速に把握するとともに、関係機関と密接に連携して対策方針を定め、防疫体制の具体的な確立を図る
１

ねずみ族、昆虫等の駆除措置及び感染症予防のための消毒等を、知事の指導指示に基づき実施する。

２

災害による被害が甚大で町のみでは防疫が困難なときは、知事の応援を得て実施する。

第２ 実施組織
災害防疫実施のための各種作業実施組織として、町長は、次の班等を編成しておくものとする。
１

感染症防疫班の編成(１)

町長は、知事の指示に従って感染症防疫班を編成し、防疫活動に従事させるも
のとする。

(２)

防疫班は、おおむね衛生技術者１名、事務員１名、作業員２～３名をもって編成するものとする。

第３ 感染症の予防
１

町長は、知事の指示及び命令により次の事項を行うものとする。
(１)

感染症の病原体に汚染された場所の消毒（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律。
（平成 10 年法律第 114 号、以下「感染症予防法」という。）
第 27 条第２項））

２(２)

ねずみ族、昆虫等の駆除（感染症予防法第 28 条第２項）(３)

物件に係る措置（感染症予防法第 29 条の第２項）(４)

生活の用に供される水の使用制限等（感染症予防法第 31 条第２項）

消毒の実施
町長は、感染症予防法第 27 条第２項及び第 29 条第２項の規定に基づく知事の指示のあったときは、同法施行規則（平成 10 年政令第 99 号）第 14 条及び第 16 条の規定に基づき、薬剤の所要量を確保し、速やかにこれを実施するものとする。

３

ねずみ族、昆虫等の駆除
町長は、感染症予防法第 28 条第２項の規定に基づく知事の指示があったときは、感染症予防法施行規則第 15 条の規定に基づき、薬剤等の所要量を確保し、速やかにこれを実施するものとする。

４

生活用水の確保
町長は、感染症予防法第 31 条第１項の規定に基づく水の管理者に対する給水禁止等の措置がとられたときは、感染症予防法第 31 条第２項の規定に基づき、生活用水の供給を行うものとし、供給にあたっては、衛生的処理に留意し、容器による搬送やろ水機におけるろ過給水などにより行う。

102

第３章 第２１節 廃棄物等処理計画

第２１節 廃棄物等処理計画
地震災害によって発生する廃棄物等、被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物（以下「災害廃棄物」という。）の処理及び死亡獣畜の処理等（以下「廃棄物等の処理」という。）の業務に関する計画は、次のとおりである。
第１ 実施責任
災害廃棄物の処理は、町（環境管理班）が行うものとする。なお、町のみで適正に処理することが困難な場合は、近隣市町及び道に応援を求め実施するものとする。
死亡獣畜の処理は所有者が行うものとするが、所有者が不明であるとき又は所有者が処理することが困難なときは、町が実施するものとする。
第２ 廃棄物等の処理方法
廃棄物等の処理の責任者は、次に定めるところにより清掃等の処理業務を実施するものとする。
１ 廃棄物の収集、運搬及び処分の基準
町長は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年 法律第 137 号）第６条の２第２項及び第３項、第 12 条第１項並びに第 12 条の２第１項に規定する基準に従い所要の措置を講ずるものとする。
なお、町長は基本法に基づき環境大臣が「廃棄物処理特例地域」にした場合には、基本法第 86 条の５の規定に従い必要な措置を講ずるものとする。
また、町長は、損壊家屋の解体を実施する場合には、解体業者、産業廃棄物処理業
者、建設業者等と連携した解体体制を整備するとともに、必要に応じて速やかに地方公共団体への協力要請を行うものとする。
(１) 収 集倒壊建物のガレキ処理については、発生現場における分別（コンクリート、金属、
木質系可燃物、プラスチック等）の徹底に努め、可能な限りリサイクルを図るものとする。
また、解体工事等に当たっては、アスベスト、粉塵の発生防止に努めるとともに、有害物質の飛散防止等、適正な処理を行うものとする。
なお、生活ごみについては、予想発生量、特性（大きさ、腐敗性、可燃性等）を考慮して、収集順位、収集方法等を決定して行うこととするが、被災地の住民に協力を要請し、生ごみ類を優先的に収集し、伝染病の源となる汚物から順に収集することとし、一般的なごみは、その後に収集するものとする。中間処理施設や最終処分場への短期間大量投入が困難な場合には、ごみの仮置場を定めるものとする。
交通障害等、収集車両の通行が困難な場合は、夜間収集についても検討する。
災害の状況により、本町清掃能力を持っても完全に収集することが困難な場合は、一般車両の出動を要請し、被災地のごみの収集に万全を期するものとする。
(２) 処 分町の廃棄物処理場を使用するものとする。
２ し尿の収集処分の方法(１) 被災地域の完全収集にあたるものとするが、被災地域での処理能力が及ばない
場合は、一時的に便槽内量の 20～30％程度の収集を全戸に実施し、各戸のトイレの使用を早急に可能にする。
汲み取り車、運搬車により収集が不可能な地域については、野外仮設トイレを
環境衛生上支障のない場所に設置するものとする。

103

第３章 第２１節 廃棄物等処理計画

(２)

処 分
町の下水道処理場を使用して完全処理に努めるものとするが、災害の状況により完全処理が不可能な場合は、一時貯留し、後日処理するものとする。
３ 死亡獣畜処理
死亡獣畜処理は、オホーツク総合振興局保健環境部長等の指導をうけ、次により処理することができるものとする。
(１) 環境衛生上他に影響を及ぼさないよう配慮して、埋却及び焼却等の方法で処理すること。
(２) 移動できないものについては、北見保健所長の指導をうけ臨機の措置を講ずるものとする。
(３)前(１)及び(２)において埋却する場合にあっては、１ｍ以上覆土するものとする。
４ 放浪犬の処理(１) 放浪犬は捕獲して適当な場所に収容すること。
(２) 住民に対し、放浪犬を収容している旨の周知を図ること。
第３ 清掃班の編成
廃棄物等の処理作業を効果的に実施するため、次の基準に基づき、清掃班を災害の状
況によりその都度編成し、処理に当たるものとする。
なお、作業に当たっては、速やかに被災地の現状把握を行い、収集等の計画を樹立し、出動体制を整えるものとする。
１ 清掃班
班長１名 班員２～４名
２ し尿処理班
班長１名 班員２名
第４ 清掃車保有台数
１ ごみ収集車
１台、委託会社の保有台数 ３台
２ し尿収集車については、し尿収集運搬委託会社の保有台数とする。
第５ ごみ収集用車両が不足する場合は、民間用車両を借り上げるものとする。
第６ 避難所のし尿処理又は仮設共同便所のし尿処理には万全を期するものとする。
第７ し尿、ごみ及び廃棄物処理施設は次のとおり。
し尿処理施設所
在
美幌町字報徳７９－１
名称
美幌町下水終末処理場
処 理 方 法
活性汚泥法
１日処理能力下水 9,750
ごみ処理施設所
在名
称
敷 地 面 積美幌町字登栄３－１
美幌町一般廃棄物処理場
15ha

104

第３章 第２２節

文教対策計画第２２節 文教対策計画
地震によって、児童生徒等の安全の確保や、通常の教育活動に支障をきたした場合の応急対策に関する計画は、次のとおりとする。
第１ 実施責任者
１

学校管理者等(１)

防災上必要な体制の整備
災害時に迅速かつ適切な対応を図るため、各学校では平素から災害種別に応じた安全確保に努めるとともに、災害に備え職員等の任務の分担、相互の連携、時間外における職員の参集等についての体制を整備する。

(２)

児童生徒の安全確保
ア

在校（園）中の安全確保
在校（園）中の児童生徒等の安全を確保するため、児童生徒に対して防災上必要な安全教育を行うとともに、災害時に迅速かつ適切な行動がとられるよう
防災訓練等の実施に努める。
なお、災害時には、下記により安全確保を行う。
①

地震の規模、状況に応じ、児童生徒を完全に掌握し安全確保のため、適切な指示と誘導を行う。

②

負傷者発生の場合は、速やかに応急手当を行う。

③

使用中の火気及び薬品等を始末するとともに、防災に努める。

イ

登下校時の児童生徒等の安全を確保するため、情報の収集や伝達の方法、児童生徒等の誘導方法、保護者との連携方法、緊急通学路の設定及びその他登下校時の危険を回避するための方法等について計画を樹立するとともに、あらか
じめ教職員、児童生徒等、保護者及び関係機関に周知徹底を図る。

(３)

施設の整備
文教施設、設備等を災害から防護するため、定期的に安全点検を行い、危険箇所あるいは要補修箇所の早期発見に努めるとともに、これらの改善を図る。

２

ＰＴＡ
(１)

学校と協議をし、緊急時の連絡方法や協力体制を整えるとともに、通信不能の場合を想定した連絡方法も確認しておく。

(２)

児童生徒の在校時及び登下校時に地震が発生した場合における児童生徒の安全確保及び連絡方法について地域別に確認しておく。

第２ 学校施設の応急措置
１

応急復旧
被害程度により応急修理のできる場合は、速やかに修理をし、施設の現状確保に努めるものとする。

２

校舎の一部が使用不能となった場合
施設の一部転用などにより授業の確保に努める。

３

校舎の大部分又は全部が使用不能となった場合
公民館等公共施設又は最寄りの学校の校舎等を利用し、授業の確保に努める。

105

第３章 第２２節 文教対策計画

４

仮校舎の建築上記において施設の確保ができない場合は、仮校舎等の建築も検討するものとする。

第３ 応急の教育の要領
１

災害状況に応じた「特別教育計画」を立て、できるだけ授業の確保に努める。
特に授業の実施が不可能な場合にあっても家庭学習の方法等について指導し、学力の低下を防ぐように努める。

２

特別教育計画による授業の実施にあたっては、次の点に留意する。
(１)

教科書、学用品等の損失状況を考慮し、学習の内容、方法が児童生徒の過度の負担にならないよう配慮する。

(２)

教育活動の場所が寺院、公民館等学校以外の施設を利用する場合は授業の効率化、児童生徒の安全確保に留意する。

(３)

通学道路その他の被害状況に応じ、通学の安全について遺漏のないよう指導する。（集団登下校の実施、地域住民、関係機関、団体、父母の協力を得るように
する。）

(４)

学校が避難所に充当された場合には、特に児童生徒の指導・管理に注意するとともに避難収容が授業の支障とならないよう留意する。

(５)

教育活動の実施にあたっては、被災による精神的な打撃によって児童生徒に生じやすい心理的な障害に十分配慮する。

３

災害復旧については、教育活動に支障のない限り可能な協力をするものとする。

第４ 教職員の確保
町教育委員会（学校教育班）は、当該学校だけで教育活動の実施が不可能なときは、オホーツク教育局と連携を密にして近隣学校の教職員を動員配置し、教育活動に支障をきたさないようにする。

106

第３章 第２３節

住宅対策計画第２３節 住宅対策計画
地震災害により住宅を失い、又は破損のため居住ができなくなった世帯に対する応急仮設住宅の供与、住宅の応急修理に関する計画は次のとおりである。
第１ 実施責任者
町長（担当：建設班）は、災害のため住宅に被害をうけた者に対し、避難所の設置、応急仮設住宅の建設及び住宅の応急修理を実施する。
なお、救助法が適用された場合は知事が行い、町長はこれを補助する。
ただし、救助法第 13 条第１項の規定により委任された場合は、町長が行う。
第２ 災害救助法による応急仮設住宅の建設及び住宅の応急修理
１

応急仮設住宅(１)

入居対象者
原則として、住宅が全壊、全焼又は流出し、居住する住家がない者であって、自らの資力では住宅を確保できないものとする。
(２)

入居者の選定応急仮設住宅の入居者の選定については、町が行う。

(３)建設型応急住宅の設置
原則として建設型応急住宅の設置は知事が行う
(４)

建設戸数
道は、町長からの要請に基づき設置戸数を決定するものとする。

(５)規模、構造、存続期間及び費用
ア

建設型応急住宅は、原則として軽量鉄骨組立式又は木造により、２～６戸の連続建て又は共同建てとし、北海道の気候に適した仕様とする。
ただし、被害の程度その他必要と認めた場合は、一戸建てにより実施する。

イ

応急仮設住宅の存続期間は、その建築工事を完了した後、３ヶ月以内である
が、特定行政庁の許可を受けて、２年以内とすることができる。
ただし、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律に基づき、政令で指定されたものに係る応急仮設住宅については、
更に期間を延長することができる。

（６） 維持管理
知事が設置した場合、その維持管理は、知事から委任を受けた町長が管理する。
（７） 運営管理
応急仮設住宅の運営管理に当たっては、安心・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性をはじめとする生活者の意見を反映できるよう配慮するものとする。
また、必要に応じて、応急仮設住宅におけるペットの受入れに配慮するものとする。
２

住宅の応急修理107

第３章 第２３節 住宅対策計画(１)

応急修理を受ける者
ア

住宅が半壊、半焼し、又はこれらに準ずる程度の損傷を受け、自らの資力では応急修理をすることができない者

イ

大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊
した者

(２)

応急修理実施の方法
応急修理は、応急仮設住宅の建設に準じて行う。

(３)

修理の範囲と費用
ア

応急修理は、居室、炊事場及びトイレ等日常生活に欠くことのできない部分
で必要最小限とする。

イ

費用は、災害救助法及び関係法令の定めるところによる。

108

第３章 第２４節

被災建築物安全対策計画

第２４節 被災建築物安全対策計画
被災建築物の余震等による倒壊及び部材の落下等から生ずる二次災害を防止するための安全対策に関する計画は、次のとおりである。
第１ 応急危険判定の活動体制
町及び道は、「北海道震災建築物応急危険度判定要綱」に基づき、建築関係団体の協力を得て、応急危険判定士による被災建築物の応急危険度判定を実施する。
判定活動の体制は、次のとおりとする。なお、迅速な判定活動を行うため、応急危険度判定士登録者数の確保に努める。
①被災状況報告②判定士の派遣要請⑥判定チーム編成・活動
美幌町⑦判定結果の報告

被災現場

北
海

⑤派遣

判

道

定
③派遣要請

北海道建築士会④派遣要請など建築関係団体（派遣体制）

士

判定活動に
必要な措置

（活動体制）

第２ 応急危険度判定の基本事項
１

判定対象建築物
原則として、全ての被災建築物を対象とするが、被害の状況により判定対策を限定することができる。

２

判定開始時期、調査方法
地震発生後、できる限り早い時期に、主として目視により、被災建築物の危険性について木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造の構造種別ごとに調査票により行う。

３

判定の内容、判定結果の表示
被災建築物の構造躯体等の危険性を調査し、「危険」、「要注意」、「調査済」の３段階
で判定を行い、３色の判定ステッカー（赤「危険」、黄「要注意」、緑「調査済」）に対処方法等の所要事項を記入し、当該建築物の出入口等の見やすい場所に貼付する。
なお、３段階の判定の内容については、次のとおりである。
危

険：建築物の損傷が著しく、倒壊などの危険性が高い場合であり、使用及び立入ができない。

要注意：建築物の損傷が認められるが、注意事項に留意することにより立入が可能である。
調査済：建築物の損傷が少ない場合である。
４

判定の効力
行政機関による情報の提供である。

５

判定の変更

109

第３章 第２４節 被災建築物安全対策計画

応急危険度判定は応急的な調査であること、また、余震などで被害が進んだ場合あるいは適切な応急補強が行われた場合には、判定結果が変更されることがある。
６

判定士の認定等判定士の認定等に関する事項は、「北海道震災建築物応急危険度判定士認定制度要綱」によるものとする。

第３ 石綿飛散防災対策
被災建築物からの石綿の飛散による二次被害の防止については、次のとおりとする。
１ 基本方針各実施主体は、関係法令や「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル（改訂版）」（環境省）等に基づき、石綿の飛散防止措置を講ずるものとする。
２ 実施主体及び実施方法(１)

町
道及び町は連携し、被災建築物等の石綿露出状況等の把握、建築物等の所有者等に対する応急措置の指導・助言及び解体等工事に係る事業者への指導等を行う。

(２)

建築物等の所有者等
建築物等の損壊や倒壊に伴う石綿の飛散・ばく露防止のための応急措置を行う。

(３)

解体等工事業者
関係法令に定める方法により石綿含有建材の使用の有無に関する事前調査を実施
し、調査結果等の写しを当該解体等工事の場所に据え置き、Ａ３（42.0cm×29.7 ㎝）
以上の大きさで掲示するとともに、全ての石綿含有建材について除去等の作業に係る基準等に従い、解体等工事を行う。

(４)

廃棄物処理業者
関係法令に定める基準等に従い、廃石綿等及び石綿含有廃棄物の処理を行う。

110

第３章 第２５節

行方不明者の捜索及び死体の収容処理埋葬計画

第２５節 行方不明者の捜索及び死体の収容処理埋葬計画
地震災害により行方不明になった者の捜索及び死体の収容処理埋葬の実施に関する計画
は、次のとおりである。
第１ 実施責任者
１

町長（担当：消防班、戸籍保険班）が行う。救助法が適用された場合は知事が行い、町長はこれを補助する。ただし、救助法第 13 条第１項の規定により委任された場合は、町長が行うほか、死体の処理のうち、洗浄等の処理及び検案については、知事の委託を受けた日本赤十字社北海道支部が行うものとする。

２

警察官

第２ 実施の方法
１

行方不明者の捜索(１)

捜索の対象
災害により現に行方不明の状態にあり、かつ、周囲の事情により既に死亡されていると推定される者。

(２)

捜索の実施
町長が、消防機関、警察官に協力を要請し捜索を実施する。
被災の状況によっては、地域住民の協力を得て実施する。

２

死体の処理
(１)

対象者
災害の際死亡した者で災害による社会混乱のため、その遺族等が死体の処理を行うことができない者。

(２)

３

処理の範囲
ア

死体の洗浄、縫合、消毒等の処置

イ

死体の一時保存（町内の寺院、公共施設等）

ウ

検案

エ

死体見分（警察官）

死体の埋葬
(１)

対象者
災害時の混乱の際に死亡した者及び災害のため埋葬を行うことが困難な場合又は遺族のいない死体。

(２)

埋葬の対象者
ア４

町長は、死体を土葬又は火葬に付し、又は、棺、骨つぼ等を遺族に支給する等現物給付をもって行うものとする。
イ 身元不明の死体については警察その他関係機関に連絡し、その調査にあたるとともに埋葬にあたっては土葬又は火葬にする。
ウ 埋葬の実施が町において実施できないときは、関係機関の協力を得て行う。
火葬場の状況
施設名所在

望 岳 苑 斎 場 津別町活汲 128

電話

施設内容

76-4000

灯油台車式

111

１日処理能力３基

12 体

第３章 第２６節 広域応援計画

第２６節 広域応援計画
町、及び消防機関は、地震等による大規模災害が発生した場合において、災害応急対策
を円滑に実施するため、次のとおり他の市町村及び消防機関等と相互に広域応援体制を講ずる。
第１ 実施機関
町及び消防機関
第２ 実施内容
１

町の措置
(１)

町は、地震等による大規模災害が発生し、単独では十分に被災者の救援等の災害応急対策を実施できない場合は、道等に応援を要請するほか、他の市町村との相互応援協定等に基づき応援を要請する。

(２)

町は、他の市町村等の応援が円滑に行われるよう、日頃から災害対策上必要な資料の交換を行うほか、他の市町村等の応援の受入体制を確立しておく。

２

消防機関の措置(１)

消防機関は、地震等による大規模災害が発生し、被災地域の消防機関単独では十分に被災者の救援等の災害応急対策を実施できない場合は、道等に応援を要請するほか、「北海道広域消防相互応援協定」に基づき道内、全国の消防機関に応援を要請する。

(２)

消防機関は、他の消防機関等の応援が円滑に行われるよう、日頃から災害対策上必要な資料の交換を行うほか、他の市町村等の応援の受入体制を確立しておく。

※広域応援協定等○災害時における北海道及び市町村相互の応援に関する協定（平成９年 11 月５日締結）○大規模災害時の北海道・東北８道県相互応援に関する協定（平成７年 10 月 31 日締結）
○北海道広域消防相互応援協定（平成３年４月１日施行）○大規模災害消防応援実施計画（平成７年 10 月 19 日適用）
○北海道消防防災ヘリコプター応援協定（平成８年７月１日施行）○大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱（平成 21 年３月 23 日消防応第 97 号）○緊急消防援助隊要綱（平成 12 年 12 月 25 日施行）112

第３章 第２７節

自衛隊派遣要請計画

第２７節 自衛隊派遣要請計画
地震災害に際し、人命又は財産保護のため必要があると認めた場合には、自衛隊法第 83条の規定に基づく自衛隊派遣要請に関する事項は、本計画の定めるところによるものとする。
第１ 災害派遣要請基準
１

人命救助のため応援を必要とするとき。

２

災害の発生が予想され、緊急措置のため応援を必要とするとき。

３

大規模な災害が発生し、応急措置のため応援を必要とするとき。

４

救助物資輸送のため応援を必要とするとき。

５

主要道路の応急復旧に応援を必要とするとき。

６

応急措置のため医療、防疫、給水及び通信などの応援を必要とするとき。

第２ 派遣要請手続き等
１

派遣要請方法町長は、災害派遣の必要があると認められるときは、次の事項を明らかにした文書（様式１）をもって、オホーツク総合振興局長に要求するものとする。この場合において、町長は必要に応じてその旨及び当該町の地域に係る災害状況を要請先である指定部隊等の長に通知するものとする。
ただし、緊急を要する場合は、口頭又は電話等により依頼し、その後速やかに文書を提出するものとする。
(１)

災害の状況及び派遣を要請する事由(２)

派遣を希望する期間(３)

派遣を希望する区域及び活動内容（４） 派遣部隊が展開できる場所(５)
２

派遣部隊との連絡方法、その他参考となる事項

緊急要請
町長は、人命の緊急救助に関し、ｵﾎｰﾂｸ総合振興局長に要求するいとまがないとき、又は通信の途絶等により要請権者と指定部隊との連絡が不能である場合等については、
直接次の指定部隊の長に通知することができる。
ただし、この場合は、その後速やかに要請権者に上記１の手続きを行うものとする。
（通知先）
通

知

先

連絡窓口

所

在

地

連隊本部第３科長
73-2114陸上自衛隊美幌駐屯地司令（第５旅団第６即応機動連隊長）

内線

235

17 時以降は
駐屯地当直司令室
内線

113

302

網走郡美幌町字田中国有地

第３章 第２７節 自衛隊派遣要請計画

３

経費等
(１)

(２)

次の費用は、町において負担するものとする。
ア

資材費及び機器借上料

イ

電話料及びその施設費

ウ

電気料

エ

水道料

オ

汲取料
その他必要経費については、自衛隊及び関係機関において協議のうえ定めるも

のとする。
(３)

派遣部隊は、関係機関又は民間から宿泊、給食の施設、設備等の提供を受けた
場合には、これを利用することができる。

第３ 自衛隊との連携強化
１

連絡体制の確立
町長は、災害時に自衛隊との相互連絡が迅速に行えるよう、あらかじめ要請（通報）手順、連絡調整窓口、連絡方法を定めるなど、情報収集・連絡体制の確立に努めるも
のとする。

２

連絡調整
町長は、災害時に自衛隊の救援活動が適切かつ効率的に行われるよう、災害派遣を要請した指定部隊等の長との密接な連絡調整を行うものとする。

第４ 災害派遣時の権限
災害派遣時の自衛官の権限行使は、自衛隊法（昭和 29 年法律第 165 号）及び基本法
並びにこれに基づく政令、総理府令及び訓令の規定による。
自衛官が次にあげる措置を行う場合、指揮官の命令によるものとする。
ただし、緊急を要し指揮官の命令を待ついとまがない場合にはこの限りではない。
１

住民等の避難等の措置等（警察官職務執行法（昭和 23 年法律第 136 号）第４条）

２

他人の土地等への立ち入り（警察官職務執行法第６条第１項）

３

警戒区域の設定等（基本法第 63 条第３項）

４

他人の土地等の一時使用等及び被災工作物等の除去等（基本法第 64 条第８項）

５

住民等への応急措置業務従事命令（基本法第 65 条第３項）

６

自衛隊用緊急運行車両の通行の確保のための車両等の移動等の措置命令等（基本法第 76 条の３第３項）

114

第３章 第２８節

災害ボランティア活用計画

第２８節 災害ボランティアとの連携計画
地震による大規模な災害発生後の応急・復旧活動における社会福祉協議会、赤十字奉仕
団及び各種ボランティア団体等（以下「関係団体等」という。）との連携は、本計画に定めるところによる。
第１ ボランティア団体等の協力
町（担当：社会教育班）及び防災関係機関等は、関係団体等と連携し、災害応急対策の実施について協力体制を整えるよう努め、関係団体等からは労務の協力を受ける。
第２ ボランティアの受入れ
町及び関係団体等は、相互に協力し、ボランティアに対する被災地のニーズの把握に努めるとともに、ボランティアの受入れ、調整等その受入れの体制を確保するよう努める。
町及び関係団体等は、ボランティアの受入れにあたって、高齢者介護や、外国人との会話力等ボランティアの技能等が効果的に活かされるよう配慮するとともに、必要に応じてボランティア活動の拠点を提供するなど、ボランティア活動の円滑な実施が図られるよう支援に努める。
第３ 関係団体等の活動
関係団体等に依頼する活動の内容は、主として次のとおりとする。
１

災害・安否・生活情報の収集・伝達

２

炊き出し、その他の災害救助活動

３

高齢者、障がい者等の介護、看護補助

４

清掃及び防疫５

災害応急対策物資、資材の輸送及び配分

６

被災建築物の応急危険度判定

７

応急復旧現場における危険を伴わない軽易な作業

８

災害応急対策事務の補助

９

救急・救助活動

１０

医療・救護活動

１１

外国語通訳

１２

非常通信

１３

被災者の心のケア活動

１４

被災母子のケア活動

１５

被災動物の保護・救助活動

１６

ボランティア・コーディネート

第４ ボランティア活動の環境整備
町は、関係団体等との連携を図り、災害時においてボランティア活動が円滑に行われるよう、町（社会教育班）にボランティア連絡部、美幌町社会福祉協議会に防災ボラン
ティア現地対策本部を必要に応じて設置し、その活動を支援するとともに、平常時の登録、研修制度、災害時における防災ボランティア活動の受入れや調整を行う体制、ボラ
ンティア活動の拠点の確保等に努める。

115

第３章 第２９節 災害救助法の適用計画

第２９節 災害救助法の適用計画
災害救助法（以下「救助法」という。）を適用し、被災者の保護と社会の秩序の保全を図るため同法に基づき実施する応急救助活動に関する計画は、次によるものとする。
第１ 実施責任救助法による救助は知事が行い、町長はこれを補助する。ただし、救助法第 13 条第１項の規定により委任された救助については、町長が行う。
第２ 救助法の適用基準
救助法の適用基準は、同法施行令第１条に定めるところによるが、美幌町における適用基準は次のとおりである。
１

住家が消失、倒壊等によって滅失した世帯が 50 世帯以上の場合

２

滅失住家の世帯数が上記に達しない場合でも、北海道において 2,500 世帯以上で、しかも本町における滅失住家の世帯数が 25 以上の場合

３

北海道内の滅失住家が 12,000 世帯以上の場合で、本町における被災世帯が多数の場
合４

災害が隔絶した地域に発生したものであるなど災害に罹った者の救助を著しく困難とする特別の事情がある場合であって、多数の世帯の住家が滅失した場合

５

多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれがある場合
注）住家の被害程度は、住家の滅失した世帯すなわち全焼、全壊、流失等の世帯を標準とし、住家が半壊、半焼等若しくは損傷した世帯については２世帯をもって、また、住家が床上浸水、土砂の堆積等により一時的に居住することができない状態になった
世帯は３世帯をもって、それぞれ住家が滅失した１の世帯とみなす。

第３ 救助法の適用手続き
町長は、町内における災害が救助法の適用基準のいずれかに該当し、又は該当する見込みがある場合は、直ちにその旨をオホーツク総合振興局長に報告しなければならない。
災害の事態が急迫し、知事による救助の実施を待ついとまがない場合は、町長は救助法の規定による救助を行い、その状況を直ちに振興局長に報告し、その後の処置について指示を受けなければならない。
なお、救助法の適用に備え、被害状況を常に把握するとともに、救助法に基づく各種記録等をとどめておくものとする。

116

第３章 第２９節※

災害救助法の適用計画

救助法適用基準
適用基準

被害区分

市町村単
独の場合

判定基準

被 害 が

１

当広範囲

全 道 に

滅失～全壊、全焼、流失

な 場 合

わたり、

（ 全 道

12,000は住傷の損壊（ここでいう「損壊」とは、住家が被害に2,500 世世 帯 以

より損傷、劣化、傾斜等何らかの変化を生じることによ

帯以上）

上 の 住

被害が相

住家被害の判定基準

住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、
すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没したもの、またり、補修しなければ元の機能を復元し得ない状況に至ったものをいう。以下同じ。）が甚だしく、補修により元家 が 滅通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住

住家滅失

住家滅失

失 し た

家の損壊若しくは流失した部分の床面積がその住家の

世 帯 数

世 帯 数

場 合 等

延べ床面積の 70％以上に達した程度のもの、または住家の主要構成要素（ここでいう「主要な構成要素」とは、住家の構成要素のうち造作等を除いたものであって、住家の一部として固定された設備を含む。以下同じ。）の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 50％以上に達した程度のものとする。

市町村の人口5,000 人未満

30 世帯

半壊、半焼～２世帯で１世帯に換算

15 世帯

住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損害が甚だしいが、補修すれ5,000 人以上
15,000 人未満
15,000 人以上
30,000 人未満
30,000 人以上
50,000 人未満
50,000 人以上
100,000 人未満
100,000 人以上
300,000 人未満

40 世帯

20 世帯

市 町 村
の 被 害

50 世帯

25 世帯

30 世帯

40 世帯

特 に 救

上 50％未満のものとする。

要 と す

ら れ た
50 世帯

床上浸水～３世帯で滅失１世帯に換算
床上浸水、土砂の堆積などにより一時的に居住することができない状態のもの。

に あ る
と 認 め

100 世帯または、住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 20％以

る 状 態
80 世帯

がその住家の延べ床面積の 20％以上 70％未満のもの、

状 況 が

助 を 必
60 世帯

ば元通りに再使用できるもので、具体的には、損壊部分

と

２

世帯の判定

(1)

生計を一にしている実態の生活単位をいう。

(2)

き

寄宿舎等の全部をもって１世帯とする。
(3)300,000 人以上

寄宿舎、下宿等に宿泊するもので共同生活を営み、各個人の生計の独立性が認められないものは、その150 世帯

75 世帯

旅館の住み込み女中等単身で他の家族と同居し、その者の生計の独立性が認められない場合は、当該家族と同一世帯とする。

117

第４章 第１節 災害復旧計画

第４章 災害復旧計画・被災者援護計画
この計画は、地震が発生した場合における災害の早期復旧を図ることを目的とする。
応急復旧の実施にあたっては、地域住民の生活手段の確保を最優先とし、社会秩序の維持
及び社会活動の早期回復を図るため迅速、適切な対策を講ずるものとする。
復旧対策の実施にあたっては、被災の状況を十分検討し、単なる被災施設等の原形復旧にとどまらず、将来の災害に備えるため、必要な施設の新設及び改良等の措置を講ずる等、適切な復旧対策を実施するものとする。
また、被災者等の復旧に対する援助等の措置にあたっては、関係機関等は相互に緊密なる連絡をとり、迅速に被害状況等を把握し、適切、公平な対策を実施するものとする。

第１節 災害復旧計画
第１ 実施責任
町及び防災関係機関並びにその他法令の規定により災害復旧の実施について責任を有するものは、速やかに被災した施設の災害復旧を実施するものとする。
第２ 復旧事業計画の概要
公共施設の災害復旧事業計画は、おおむね次のとおりとする。
１

公共土木施設災害復旧事業計画(１)

河川公共土木施設災害復旧事業計画(２)

砂防設備災害復旧事業計画(３)

林地荒廃防止施設災害復旧事業計画(４)

地すべり防止施設災害復旧事業計画(５)

急傾斜地崩壊防止施設災害復旧事業計画(６)

道路公共土木施設災害復旧事業計画(７)

下水道災害復旧事業計画

２

農林水産業施設災害復旧事業計画

３

都市災害復旧事業計画

４

上水道災害復旧事業計画

５

住宅災害復旧事業計画

６

社会福祉施設災害復旧事業計画

７

公共医療施設、病院等災害復旧事業計画

８

学校教育施設災害復旧事業計画

９

社会教育施設災害復旧事業計画

10

その他災害復旧事業計画

第３ 災害復旧予算措置
災害復旧事業、その他関係事業に要する費用は、別に法律の定めるところにより予算の範囲内における、国及び道の全部又は一部負担、又は補助によるものとする。
第４ 激甚災害に係る財政援助措置
著しく激甚である災害が発生した場合には、町は、被害の状況を速やかに調査把握し、

118

第４章 第１節 災害復旧計画

早期に激甚災害の指定が受けられるよう措置して、公共施設の災害復旧事業が円滑に行われるよう努めるものとする。

119

第４章 第２節 被災者援護計画

第２節 被災者援護計画
第１ 罹災証明書の交付(１)

町は、被災者に対する各種支援措置を早期に実施するため、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付の体制を確立する。

(２)

町長は、町域に係る災害が発生した場合において、当該災害の被災者から申請があったときは、遅滞なく、住家の被害その他町長が定める種類の被害の状況を調査し、罹災証明書を交付しなければならない。

第２ 応急金融対策
１

農林業応急融資(１)

天災による被害農林業者等に対する資金の融資は、「天災融資法」を適用し、低利の経営資金の融資を円滑にして農業経営の維持安定を図るよう推進する。

(２)「農林漁業セーフティネット資金」の活用を図り、農業経営の維持安定を図る。
２

生活確保資金融資(１)

り災した生活困窮者の再起のため、次の必要な事業資金その他少額融資の貸付
資金を確保するものとする。

ア

生活福祉資金イ

母子福祉資金及び寡婦福祉資金

ウ

災害援護資金貸付金(２)

り災世帯に対する住宅融資
低所得世帯あるいは母子世帯で災害により住宅を失い、又は破損等のために居住することができなくなった場合、住宅を補修し、又は非住宅を住家に改造する等のための資金を必要とする世帯に対して次の導入に努めるものとする。

３

ア

災害援護資金貸付金イ

災害復興住宅資金

ウ

母子福祉資金の住宅資金

応急金融の大要
応急金融の融資の名称、取扱機関等の大要は、北海道地域防災計画の災害応急金融計画に定めるところによる。

120

改定経過

平成２９年３月改定

平成３１年３月

改定

令和

改定

３年３月

美 幌 町 地 域 防 災 計 画（ 地 震 防 災 編 ）発行

令和５年３月
発行人
美

幌

事務局

町

防

災

会

議

美幌町総務部危機対策課

121