電子提供措置の開始日

2023年5月30日

第148期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
当行の新株予約権等に関する事項
業務の適正を確保する体制
株主資本等変動計算書
個別注記表
連結株主資本等変動計算書
連結注記表（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

株式会社 清水銀行
電子提供措置事項のうち、法令および当行定款第17条第２項の規定に基づき、株主さまに書面で交付していない事項を本資料に記載しています。

当行の新株予約権等に関する事項（１）事業年度の末日において当行の会社役員が有している当行の新株予約権等
新株予約権等の内容の概要

取 締 役（社外取締役及び監査等委員である
取締役を除く）①新株予約権の名称
株式会社清水銀行 第１回新株予約権②新株予約権の割当日
2015年８月３日③新株予約権の総数
220個④新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当行普通株式 2,200株⑤新株予約権の行使期間
2015年８月４日から2040年８月３日まで⑥権利行使価格
１株当たり１円⑦新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日
から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
①新株予約権の名称
株式会社清水銀行 第２回新株予約権②新株予約権の割当日
2016年８月１日③新株予約権の総数
349個④新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当行普通株式 3,490株⑤新株予約権の行使期間
2016年８月２日から2041年８月１日まで⑥権利行使価格
１株当たり１円⑦新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日
から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

― 1 ―新株予約権等を有する者の人数

3名

3名

新株予約権等の内容の概要

取 締 役（社外取締役及び監査等委員である
取締役を除く）①新株予約権の名称
株式会社清水銀行 第３回新株予約権②新株予約権の割当日
2017年７月31日③新株予約権の総数
297個④新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当行普通株式 2,970株⑤新株予約権の行使期間
2017年８月１日から2042年７月31日まで⑥権利行使価格
１株当たり１円⑦新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日
から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
①新株予約権の名称
株式会社清水銀行 第４回新株予約権②新株予約権の割当日
2018年７月30日③新株予約権の総数
479個④新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当行普通株式 4,790株⑤新株予約権の行使期間
2018年７月31日から2043年７月30日まで⑥権利行使価格
１株当たり１円⑦新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日
から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

― 2 ―新株予約権等を有する者の人数

5名

5名

新株予約権等の内容の概要

取 締 役（社外取締役及び監査等委員である
取締役を除く）①新株予約権の名称
株式会社清水銀行 第５回新株予約権②新株予約権の割当日
2019年７月29日③新株予約権の総数
981個④新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当行普通株式 9,810株⑤新株予約権の行使期間
2019年７月30日から2044年７月29日まで⑥権利行使価格
１株当たり１円⑦新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日
から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
①新株予約権の名称
株式会社清水銀行 第６回新株予約権②新株予約権の割当日
2020年８月３日③新株予約権の総数
1,244個
④新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当行普通株式 12,440株⑤新株予約権の行使期間
2020年８月４日から2045年８月３日まで⑥権利行使価格
１株当たり１円⑦新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日
から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

― 3 ―

新株予約権等を有する者の人数

6名

７名

新株予約権等の内容の概要

取 締 役（社外取締役及び監査等委員である
取締役を除く）①新株予約権の名称
株式会社清水銀行 第７回新株予約権②新株予約権の割当日
2021年８月２日③新株予約権の総数
1,546個
④新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当行普通株式 15,460株⑤新株予約権の行使期間2021年８月３日から2046年８月２日まで⑥権利行使価格
１株当たり１円⑦新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日
から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
①新株予約権の名称
株式会社清水銀行 第８回新株予約権②新株予約権の割当日
2022年８月１日③新株予約権の総数
2,158個
④新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当行普通株式 21,580株⑤新株予約権の行使期間2022年８月２日から2047年８月１日まで⑥権利行使価格
１株当たり１円⑦新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日
から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

新株予約権等を有する者の人数

８名

８名

社外取締役
（監査等委員を除く）

―

―

取締役
（監査等委員）――（２）事業年度中に使用人等に交付した当行の新株予約権等該当ありません。

― 4 ―業務の適正を確保する体制（１）業務の適正を確保する体制
当行が業務の適正を確保する体制（いわゆる内部統制システム）として、取締役会において決議した事項は以下のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ア）「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、役職員が遵守しなければならない法令・ルール等を定める。
（イ）コンプライアンスを統括する部署を設置し、当行及びグループ全体のコンプライア
ンス態勢の整備及び問題点の把握に努める。頭取を議長とし、コンプライアンスをテーマとする拡大経営会議を月１回開催し、顧問弁護士もそのメンバーとする。
（ウ）本部・営業店にコンプライアンス責任者と管理者を配置し、日常業務での適法性のチェックを実施するとともに、「コンプライアンス報告制度」を設け、違反行為の未然防止等を図る。なお、本報告制度の利用者に対して、報告等の行為を理由として懲罰、人事考課への悪影響等、報告者にとって不利益となる行為は行わない。
（エ）使用人の法令・定款違反行為については、賞罰委員会において懲罰を付し、取締役の法令・定款違反については、取締役コンプライアンス規程に基づき、経営会議等による調査を経て、取締役会において具体的な処分を決議する。
（オ）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、断固として対決
し、利益を供与しない。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会等の議事録や稟議書等、取締役の職務の執行に係る情報については、行内規
程等に従い、適切に保存及び管理を行う。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ア）リスク管理を適切に行うため、「統合的リスク管理規程」を制定し、カテゴリー毎に所管部を定めて、各種リスクについての管理体制を構築する。また、銀行全体のリスク統括を図る部署を設置し、各種リスクの状況について、必要に応じて取締役
会及び経営会議への報告を行う。
（イ）非常時において適切に業務を継続するための「業務継続規則」を制定し、迅速かつ適切に対応することで、経営への影響を最小限に止めることができる体制を整備す
る。

― 5 ―

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ア）取締役（監査等委員である取締役を除く）は、組織規程及び職務権限規程に基づ
き、業務執行を行う。また、取締役会の委任の範囲内で決議・協議等を行う機関として、「経営会議」を設置し、業務執行の決定の迅速化を図る。
（イ）取締役会で決議された事項は、３ヶ月毎にその進捗状況を取締役会へ報告すること
で、完了までの管理・把握を行う。
⑤ 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（ア）グループ会社におけるコンプライアンス、当行への適切な報告、リスク管理、職務執行の効率性など業務の適正を確保するため、グループ会社を運営・管理する統括部署を設置するとともに、「清水銀行グループ運営管理規程」を定める。また、グループ会社は、「グループ会社協議・報告一覧」に基づいて、当行への協議・報告を行う。
（イ）当行は、必要に応じてグループ会社に立ち入り、監査を行う。
（ウ）当行及びグループ会社は、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の信頼性を確保するための体制を整備する。
⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、１名以上配置する。
⑦ 前号の使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性及び指示の実効性の確保に関する事項（ア）補助すべき使用人が兼任で監査業務の補助を行う場合は、当該補助業務に関しては取締役（監査等委員である取締役を除く）等の執行部門の指揮を離れ、監査等委員
会の指示、命令に従う。
（イ）補助すべき使用人の人事異動や評価等については監査等委員会の意見を尊重する。

― 6 ―⑧ 取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制（ア）当行及びグループ会社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は、当行の業務または業績に影響を与える重要な事項について、監査等委員会に遅滞なく報告するものとし、当行及びグループ会社の使用人は主管部署を通じて、担当取締役、グルー
プ会社取締役から報告するものとする。また、当行及びグループ会社の取締役(監
査等委員である取締役を除く)及び使用人は、監査等委員会から業務について報告を求められたときは、協力するものとする。
（イ）上記の報告を理由として懲罰や人事考課への悪影響等、報告者にとって不利益になる行為は行わないものとする。
⑨ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は内部監査部門等との連携を保ち、当行が対処すべき課題、内部管理体
制における課題などについて定期的に意見交換を行う。また、監査等委員会は、会計監
査人や外部専門家の意見を聴取するなどし、適正な監査に努める。
⑩ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。

― 7 ―（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当行の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 内部統制システム全般
当行及びグループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当行の監査部がモ
ニタリングしている。
② コンプライアンス
当行は、当行及びグループ各社の従業員に対し、その階層に応じて必要なコンプライ
アンスについて、行内研修での教育及び会議体での説明を行い、法令及び定款を遵守す
るための取組みを継続的に行っている。また、当行は法令等遵守規程「コンプライアン
ス報告制度」により相談・通報体制を設けており、グループ各社にも開放することでコンプライアンスの実効性向上に努めている。
③ リスク管理体制（ア）当行は、リスク管理に関する基本規程として「統合的リスク管理規程」を定め、取締役会を中心としたリスク管理体制を構築している。この規程に基づき、各種のリ
スクカテゴリーごとに「リスク管理規則」「リスク管理手続」を制定し、具体的な管理の実施方法等を定めるとともに、取締役会や経営会議への報告等を行っている。
（イ）当行は、実効性のあるリスク管理を行うため、年度ごとのリスク管理に関する計画を策定し、これに基づくリスクの把握、分析、評価を実施している。
④ 内部監査監査部が作成した内部監査計画に基づき、当行及びグループ各社の内部監査を実施し
ている。

― 8 ―

第148期

株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
利益準備金
繰越利益 合
合
計
計
別途積立金
剰 余 金
10,816
7,413
7,413
8,670
52,132
2,543
63,345

当期変動額
剰余金の配当△695

別途積立金の積立

1,500

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△695

△1,500

－

1,265

1,265

－

－

－

－

1,500

△930

569

10,816

7,413

7,413

8,670

53,632

1,613

63,915

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等
そ の 他
株主資本
繰延ヘッジ 評価・換算 新株予約権 純資産合計
自己株式
有価証券
合
計
損
益 差額等合計
評価差額金△246
81,329△3,793274△3,51893
77,904

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

△100

△100

当期末残高

△346

△695

△695

－

－

1,265

1,265

△100

△100
△8,04222△8,01929△7,990469△8,04222△8,01929△7,52081,798△11,835

297△11,538

123

70,383― 9 ―個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
５年～50年
その他
３年～20年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契
約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

― 10 ―

６．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
（２）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（３）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理（４）システム解約損失引当金システム解約損失引当金は、2024年５月に予定している基幹系システムの移行に伴い、現在利用しているシステムの中途解約に係る損失見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
当行の顧客との契約から生じる収益は、主に預金・貸出業務、為替業務、証券関連業務、代理業務及び保護預り・貸金庫業務等に付随する役務提供の対価としての収益であり、役務提供等により約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を認識しております。

― 11 ―

８．ヘッジ会計の方法（１）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022
年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動
要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
（２）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う先物為替予約等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
９．消費税等の会計処理
固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
会計方針の変更(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31 号2021 年６月17 日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類に与える影響はありません。

― 12 ―

重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．貸倒引当金（１）当事業年度に係る計算書類に計上した額
貸倒引当金
6,914百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
「重要な会計方針」「６．引当金の計上基準」「（１）貸倒引当金」に記載のとおり、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施・検証し、決定された債務者区分に応じて、償却・引当基準に基づき貸倒引
当金を計上しております。
このうち、事業性貸出金に係る債務者区分の判定は、債務者の財務情報等の定量的な情報を用いて格付自己査定システムで判定された信用格付を基礎とし、定性的な情報を加味して、決定しております。
② 主要な仮定
債務者区分の判定における債務者の将来見通しであります。これには、債務者の実態としての財務内
容、業種・業界の特性、新型コロナウイルス感染症及び物価高騰等による影響等を踏まえた事業の継続性や収益性の見通し、資金繰り、キャッシュ・フローを考慮した債務償還能力、経営改善計画等の合理性及び実現可能性、経営改善計画等の修正を検討している先についてはその策定見込み、金融機関等の支援状況等が含まれ、債務者の実態を踏まえ個別に評価し、設定しております。また、新型コロナウイ
ルス感染症及び物価高騰等の影響は今後一定期間継続すると想定しており、この期間においては貸出先の経済活動に影響が生じるものの、政府等の経済対策や金融機関の支援により、信用リスクへの影響は
多額とはならないと仮定しております。
③ 翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
債務者の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 13 ―

２．繰延税金資産（１）当事業年度に係る計算書類に計上した額
繰延税金資産4,500百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）における企業分類、将来の課税所得、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等の見積りに基づき、将来の税金負担額を軽減する効果があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。なお、将来の課税所得は、足許の実績に将来実施する施策を加味して策定した収益計画等に基づいて見積っております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の前提となる収益計画における将来見通しであります。これには、主に貸出金利息、有価証券利息配当金、役務取引等収益及び営業経費を見積るにあたり仮定する貸出金平均残高及び貸出
金利回り、有価証券平均残高及び有価証券利回り、役務取引等収益拡大のための施策の進捗並びに営業
経費削減のための施策の進捗が含まれ、足許の実績に将来実施する施策を加味して設定しております。
また、収益計画設定においては、新型コロナウイルス感染症及び物価高騰等の影響が今後一定期間継続すると想定しており、当行の営業活動及び有価証券運用は一定の影響を受けるものの、資金需要の増加により貸出金残高は堅調に推移すると仮定しております。
③ 翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
経済条件の変動等により将来課税所得に見直しが必要となった場合、翌事業年度に係る計算書類における繰延税金資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 14 ―

注記事項（貸借対照表関係）
１．関係会社の株式総額

399百万円２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証
しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限
る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその他有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
7,402百万円
危険債権額
6,825百万円
要管理債権額
912百万円
三月以上延滞債権額
63百万円
貸出条件緩和債権額
849百万円
合計額
15,140百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、4,652百万円であります。

― 15 ―

４．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
163,139百万円
貸出金
18,300百万円
その他資産
122百万円
担保資産に対応する債務
預金7,581百万円
譲渡性預金79,550百万円
債券貸借取引受入担保金
50,235百万円
借用金
118,400百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、現金20,000百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金608百万円が含まれております。
５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、296,594百万円であります。このうち原契約期
間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が295,369百万円あります。
上記の未実行残高には、総合口座取引の未実行残高94,100百万円が含まれております。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
６．有形固定資産の減価償却累計額

22,572百万円
364百万円７．有形固定資産の圧縮記帳額

８．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は24,380百万円であります。
９．関係会社に対する金銭債権総額

6,057百万円

10．関係会社に対する金銭債務総額

4,497百万円― 16 ―

（損益計算書関係）関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額

149百万円

役務取引等に係る収益総額

94百万円

その他業務・その他経常取引に係る収益総額

32百万円

関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額

56百万円

役務取引等に係る費用総額

100百万円その他業務・その他経常取引に係る費用総額

650百万円― 17 ―

（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末株 式 数

普通株式

53,83067,1820

121,012

合53,83067,1820

121,012

摘要

自 己 株 式計（注）変動事由の概要
増加数の内訳は次のとおりであります。
市場買付による自己株式取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加（注）

66,800株
382株（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
１．売買目的有価証券（2023年３月31日現在）

売 買 目 的 有 価 証 券

当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）△8

２．満期保有目的の債券（2023年３月31日現在）
該当ありません。
３．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2023年３月31日現在）

子 会 社 ・ 子 法 人 等 株 式
関 連 法 人 等 株 式
合計

貸借対照表計上額
（百万円）
－
－
－

時 価
（百万円）
－
－
－

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

子 会 社 ・ 子 法 人 等 株 式
関 連 法 人 等 株 式

貸借対照表計上額
（百万円）
399
－

― 18 ―

差 額
（百万円）
－
－
－

４．その他有価証券（2023年３月31日現在）

株式

貸 借 対 照 表
計
上
額
（百万円）
9,826

債券

種

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

類

6,527

3,299

69,66969,324344

10,106

10,08916

地方債

15,954

15,91241

社債

43,60843,321

286

その他

4,046

4,000

46

－

－

－

小計

合

差 額
（百万円）

国債

外国債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（百万円）

83,54379,851

3,691

株式

6,867

8,272

△1,404

債券

134,942

138,924△3,981

国債

46,79149,535△2,743

地方債

61,901

62,615△714

社債

26,25026,773△522

その他

100,583

112,446△11,863

外国債券

64,39870,584△6,185

小計242,393259,643△17,249

325,936

339,494△13,558計（注）上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額

非上場株式

貸借対照表計上額
（百万円）
1,367

組合出資金等

1,302

組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
５．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当ありません。

― 19 ―

６．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

株式

売却額
（百万円）
1,478

売却益の合計額（百万円）
556

売却損の合計額
（百万円）
－

債券

25,017127－

国債

16,981

87

－

地方債

8,035

39

－

社債

－

－

－

その他

19,3291

1,474

15,704－

1,157

45,825

685

1,474

外国債券
合計

７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当事業年度における減損処理額は、株式107百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当事業年度末における時価が、取得原価に比べて50％以上下落した場合、あるいは時価が30％以上50％未満下落した銘柄について、次の基準に該当する場合で回復する見込みがあると認められない場合であります。
（１）株式① 過去１年間の平均時価が30％以上下落かつ最高時価が取得原価を下回っている場合② 株式市場の取引時間中における株価が過去１年間に50％以上下落したことがある場合③ 当該発行体の業績等を勘案し、減損すべきと判断するもの（２）債券及び投資信託① 過去１年間の平均時価が30％以上下落かつ最高時価が取得原価を下回っている場合② 当該発行体の業績等を勘案し、減損すべきと判断するもの― 20 ―

（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（2023年３月31日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の金銭の信託（2023年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外） （2023年３月31日現在）

そ の 他 の
金銭の信託

貸借対照表
計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

1,000

1,000

うち貸借対照表計上額が うち貸借対照表計上額が差 額取得原価を超えるもの 取得原価を超えないもの
（百万円）
（百万円）
（百万円）
－

－

－

（注）「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産1,634 百万円
貸倒引当金
有価証券償却966
退職給付引当金
1,254
ソフトウエア等償却
318
土地評価損
192
賞与引当金
130
システム解約損失引当金
84
減価償却
71
その他有価証券評価差額金
4,462
その他
207
繰延税金資産小計
9,323
評価性引当額△4,430
繰延税金資産合計
4,893
繰延税金負債
退職給付信託設定差益
△254
その他
△138
繰延税金負債合計△392
繰延税金資産の純額
4,500 百万円

― 21 ―

（関連当事者との取引）子会社及び関連会社等（単位：百万円）
属

議決権等の所有性 会社等の名称（被所有）割合

子会社

清水信用保証株式会社

所有
直接100％

関連当事者
との関係

取引金額

科目

期末
残高

貸出金の
当行の住宅ローン債権等 227,237
被保証（注1）に対する被保証（注2）
(注3)
役員の兼任

－

－

取引の内容

（注）１.当行は、清水信用保証株式会社より、住宅ローン債権等に対する保証を受けております。
２.保証条件は、保証対象となっている住宅ローン等の信用リスク等を勘案し、決定しております。
３.取引金額は、当事業年度末の被保証残高を記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

6,098円80銭
109円40銭
108円79銭（ストック・オプション等関係）
連結計算書類における注記事項に記載しております。

― 22 ―

第148期

連結株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）
資本金
当期首残高

資本剰余金

10,816

7,642

株主資本
利益剰余金

自己株式

65,922

株主資本合計△246

84,134

当期変動額
剰余金の配当△695

親会社株主に帰属する当期純利益

1,474

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

1,474
△100

△100

－

－

779

△100

679

10,816

7,642

66,701△346

84,813

非 支 配
株主持分

純資産
合 計

その他の包括利益累計額
そ の 他
退職給付に そ の 他 の
繰延ヘッジ
有価証券
係
る 包括利益損
益評価差額金
調整累計額 累 計 額 合 計
当期首残高

△695

△3,785274

415△3,095

新 株
予約権
93

1,436

82,569

当期変動額
剰余金の配当△695

親会社株主に帰属する当期純利益

1,474

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計△100△8,03422△157△8,16929

49△8,090△8,03422△157△8,16929

49△7,410

当期末残高△11,819297

257△11,264

123

1,485

75,158― 23 ―

連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
連結計算書類の作成方針
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
（１）連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等
６社
会社名
清水ビジネスサービス株式会社
清水総合メンテナンス株式会社
株式会社清水地域経済研究センター
清水信用保証株式会社
清水リース＆カード株式会社
清水総合コンピュータサービス株式会社② 非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
（２）持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
② 持分法適用の関連法人等
該当ありません。
③ 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
④ 持分法非適用の関連法人等
該当ありません。
（３）連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
３月末日
６社― 24 ―

会計方針に関する事項（１）商品有価証券の評価基準及び評価方法
当行の商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
（２）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については
移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（３）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
当行のデリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（４）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
５年～50年
その他
３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契
約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

― 25 ―

（５）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会
計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率の過去一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（６）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（７）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社６社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（８）システム解約損失引当金の計上基準
システム解約損失引当金は、2024年５月に予定している基幹系システムの移行に伴い、現在利用しているシステムの中途解約に係る損失見込額を計上しております。
（９）退職給付に係る会計処理の方法
当行の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 26 ―

（10）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（11）重要な収益及び費用の計上基準① リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 顧客との契約から生じる収益
当行及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主に預金・貸出業務、為替業務、証券関連業
務、代理業務及び保護預り・貸金庫業務等に付随する役務提供の対価としての収益であり、役務提供等により約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を認識しております。
（12）重要なヘッジ会計の方法① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品
会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号
2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。) に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッ
ジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う先物為替予約等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

― 27 ―

会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類に与える影響はありません。
重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．貸倒引当金（１）当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した額
貸倒引当金
7,787百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法「会計方針に関する事項」「（５）貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、資産の自己査定基準に基づ
き資産査定を実施・検証し、決定された債務者区分に応じて、償却・引当基準に基づき貸倒引当金を計上しております。
このうち、事業性貸出金に係る債務者区分の判定は、債務者の財務情報等の定量的な情報を用いて格付自己査定システムで判定された信用格付を基礎とし、定性的な情報を加味して、決定しております。
② 主要な仮定
債務者区分の判定における債務者の将来見通しであります。これには、債務者の実態としての財務内
容、業種・業界の特性、新型コロナウイルス感染症及び物価高騰等による影響等を踏まえた事業の継続性や収益性の見通し、資金繰り、キャッシュ・フローを考慮した債務償還能力、経営改善計画等の合理性及び実現可能性、経営改善計画等の修正を検討している先についてはその策定見込み、金融機関等の支援状
況等が含まれ、債務者の実態を踏まえ個別に評価し、設定しております。また、新型コロナウイルス感染症及び物価高騰等の影響は今後一定期間継続すると想定しており、この期間においては貸出先の経済活動に影響が生じるものの、政府等の経済対策や金融機関の支援により、信用リスクへの影響は多額とはならないと仮定しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
債務者の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 28 ―

２．繰延税金資産（１）当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した額
繰延税金資産4,584百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）における企業分類、将来の課税所得、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等の見積りに基づき、将来の税金負担額を軽減する効果があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。なお、将来の課税所得は、足許の実績に将来実施する施策を加味して策定した収益計画等に基づいて見積っております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の前提となる収益計画における将来見通しであります。これには、主に貸出金利息、有価証券利息配当金、役務取引等収益及び営業経費を見積るにあたり仮定する貸出金平均残高及び貸出金利
回り、有価証券平均残高及び有価証券利回り、役務取引等収益拡大のための施策の進捗並びに営業経費削減のための施策の進捗が含まれ、足許の実績に将来実施する施策を加味して設定しております。また、収益計画設定においては、新型コロナウイルス感染症及び物価高騰等の影響が今後一定期間継続すると想定しており、当行の営業活動及び有価証券運用は一定の影響を受けるものの、資金需要の増加により貸出金残高は堅調に推移すると仮定しております。
③翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
経済条件の変動等により将来課税所得に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度に係る連結計算書
類における繰延税金資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 29 ―

注記事項（連結貸借対照表関係）
１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証
しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限
る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその他有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
要管理債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計額

7,576百万円
6,826百万円
912百万円
63百万円
849百万円
15,314百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、4,652百万円であります。

― 30 ―

３．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
163,139百万円
貸出金
18,300百万円
その他資産
122百万円
担保資産に対応する債務
預金7,581百万円
譲渡性預金79,550百万円
債券貸借取引受入担保金
50,235百万円
借用金
118,400百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、現金20,000百万円を差し入れております。
また、その他資産には、保証金632百万円が含まれております。
４．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、298,923百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が297,698百万円あります。
上記の未実行残高には、総合口座取引の未実行残高94,100百万円が含まれております。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
５．有形固定資産の減価償却累計額
６．有形固定資産の圧縮記帳額

23,605百万円
364百万円

７．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債
務の額は24,380百万円であります。
（連結損益計算書関係）
１．「その他の経常収益」には、株式等売却益557百万円を含んでおります。
２．「その他の経常費用」には、株式等売却損256百万円、株式等償却110百万円を含んでおります。

― 31 ―

（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：株）
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計
摘
要
期首株式数
増加株式数
減少株式数
年度末株式数
発行済株式
普通株式
11,641,318－－
11,641,318
合計
11,641,318－－
11,641,318
自己株式
普通株式
53,83067,182－
121,012(注)合
計53,83067,182－
121,012（注）変動事由の概要
増加数の内訳は次のとおりであります。
市場買付による自己株式取得による増加
66,800株
単元未満株式の買取りによる増加
382株
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計目的となる 当連結会計 当連結会計年度 当連結会計 年度末残高
株式の種類
（百万円）
年度期首
年度末
増加
減少

区分

新株予約権
の内訳

当行

ストック・オプション
としての新株予約権

－

123

計

－

123

合

３．配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額
株式の
配当金の
（決議）
種類
総額
2022年６月23日
普通株式 347百万円
定時株主総会2022年11月11日
普通株式 347百万円
取締役会
合計

1株当たり
配当額

摘要

基準日

効力発生日

30円

2022年３月31日

2022年６月24日

30円

2022年９月30日

2022年12月９日

695百万円（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
株式の
配当金の
1株当たり
配当の原資
基準日
効力発生日
種類
総額
配当額
2023年６月22日
普通株式 345百万円 利益剰余金30円 2023年３月31日 2023年６月23日
定時株主総会
なお、上記については、2023年６月22日開催の定時株主総会の議案として提案しております。

― 32 ―

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務・クレジットカード業務などの金融サービスに係る業務を行っております。当行では、金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動リスクの回避等を目的として、資産・負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っており、その一環として、デリバティ
ブ取引を行っております。
また、当行の一部の連結子会社には、信用保証業務を行っている子会社があります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主に貸出金及び有価証券であり、金融負債では、主に預金及び借入金となっております。また、リース業務を行う連結子会社において、リース資産を保有しております。
貸出金は、主として国内の取引先に対するものであり、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リ
スクに晒されております。貸出金は、経済環境等の状況変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しているほか、商品有価証券を売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動リスク、価格変動リスクに、外貨建債券については為替変動リスクに晒されております。
預金及び借入金は、一定の環境の下で当行及び当行グループが市場で調達できない場合、支払期日にその支払を実行できなくなるなど、流動性リスクに晒されております。
当行の保有する金融商品は、資産・負債ともに変動金利または期間１年以内の短期間のものでの資金運用及び資金調達が中心となっております。固定金利による資金運用及び資金調達については、金利変動リ
スクに晒されていることから、円金利スワップ取引を行うことによって当該リスクを回避しております。
外貨建債権債務については、為替変動リスクに晒されており、先物為替予約等を行うことにより当該リ
スクを回避しております。
ＡＬＭの一環として、デリバティブ取引（円金利スワップ取引）を行っております。当行では、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象である預金・貸出金に係る金利変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。
ヘッジ有効性評価の方法に関しては、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
キャッシュ・フローを固定するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
一部の連結子会社では、貸出金や株式による資金運用及び借入金による資金調達を行っております。当
該金融商品は金利変動リスク、流動性リスク、価格変動リスク及び信用リスク等に晒されております。

― 33 ―

（３）金融商品に係るリスク管理体制
当行グループでは、経営の健全性を確保するため、「統合的リスク管理規程」を定め、統合的リスク管理態勢を構築しております。これに基づき、各リスクカテゴリーにリスク所管部門を設置するとともに、具体的な管理の方法等を定めた、リスク管理規則及びリスク管理手続等を制定しております。また、当行が抱えるリスクを一元的に管理するため、総合統括部にリスク統括室を設置しております。
① 信用リスクの管理
当行グループは、「統合的リスク管理規程」に基づき、審査部をリスク所管部門としております。
信用リスクに関する各種の情報については、速やかに取締役会等に報告がなされ、的確かつ迅速な与信判断を行うことができる態勢としております。
また、貸出先の信用リスクを統一的な尺度で測るため信用格付制度を導入し、リスク量の計測や適切なポートフォリオ管理に努め、リスクの分散と安定した収益確保に努めております。
② 市場リスクの管理
ⅰ．金利リスクの管理
当行では、金利リスクは、市場リスクの一つとして位置付け、管理しております。市場リスク管理については、取締役会にて承認された「統合的リスク管理規程」において、総合統括部リスク統括室をリスク所管部門としております。債券等の時価評価及び金利リスクに関する情報は日次管理しており、総合統括部担当取締役、市場営業部担当取締役に報告されております。
預金、貸出金及びオフバランス取引等の金利リスクについては、月次管理しております。
これら金利リスクの状況は、ＡＬＭ体制の枠組みの中で、月次で経営会議及びＡＬＭ収益管理委
員会に報告されております。
連結子会社の金利リスクについては、資産・負債の構成が、銀行単体に比して少額であることか
ら、リスク計測をしておりません。
ⅱ．為替リスクの管理
当行では、為替の変動リスクに関して、外貨建資産及び負債ごとに管理しており、先物為替予約等を利用し、リスク回避を行っております。
ⅲ．価格変動リスクの管理
当行では、出資等または株式等エクスポージャーは、市場リスクの一つとして位置付け、管理しております。
株式等の時価評価及び価格変動リスクに関する情報は日次管理しており、総合統括部担当取締役、市場営業部担当取締役に報告されております。
出資等または株式等エクスポージャーの価格変動リスクについては、他の市場リスクのリスクフ
ァクターとともに、経営会議やＡＬＭ収益管理委員会に報告されております。
連結子会社の保有する出資等または株式等エクスポージャーは、非上場株式が中心であり、価格変動の影響が軽微であることから、リスク計測を行っておりません。

― 34 ―

ⅳ．デリバティブ取引
当行では、デリバティブ取引に関して、当行の金利変動等のリスクヘッジを目的としてデリバテ
ィブ取引に取り組んでおり、仕組みが複雑で投機的な取引は行わない方針であります。デリバティ
ブ取引の状況については、月次で管理しており、ＡＬＭ体制の枠組みの中で、経営会議、ＡＬＭ収益管理委員会に報告されております。
ⅴ．市場リスクに係る定量的情報（ア）トレーディング目的の金融商品
当行グループにおいて、売買目的有価証券を有する会社は当行のみであります。売買目的有価証券として保有している有価証券は「商品有価証券」であり、当該有価証券のリスク管理について
は、バリュー・アット・リスク(VaR)を用いて算出しております。
VaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間20日、信頼区間99％、観測期間720日)を採用しており、2023年３月31日におけるVaRは1百万円であります。
（イ）トレーディング目的以外の金融商品
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスク及び価格変動リスクの影響を受ける
主な金融商品は、「貸出金」、「有価証券」の債券、株式及び投資信託、「預金」、及び「デリバティブ
取引」のうちの金利スワップ取引であります。なお、当行グループのうち、当行以外では、金利リ
スク及び価格変動リスクの影響を受ける金融商品の保有額が少額であるため、リスク管理の対象としておりません。
これらの金融資産及び金融負債について、金利の変動リスク及び価格変動リスクの管理にあたり、VaRを用いて定量的に分析し、内部管理に利用しております。
VaRの算定にあたっては、分散共分散法(信頼区間99％、観測期間720日)を採用しております。
保有期間については、金融商品の保有目的などに応じて20日、60日、240日のいずれかを適用しております。
2023年３月31日におけるVaRは、貸出金、有価証券、預金及び金利スワップ取引の合計で19,527百万円であります。
上記（ア）（イ）のVaRは、過去の相場変動を基に統計的な手法で算出した、一定の確率で発生しうる市場リスク量を表しており、過去の観測期間内の相場変動に比して著しく大きな変動を伴う市場環境
においては、そのリスクを正確に捕捉できない場合があります。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

― 35 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。
また、現金預け金、譲渡性預金及び債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借
時価差額
対照表計上額（１）有価証券
その他有価証券
325,993
325,993―
1,245,342（２）貸出金
貸倒引当金（＊１）△7,653
1,237,688
1,231,294△6,394
資産計
1,563,682
1,557,288△6,394
1,542,937
1,543,002
65（１）預金（２）借用金126,685
126,662△23
負債計1,669,623
1,669,665
42
デリバティブ取引（＊２）
(282)
(282)
―
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
428
428
―
デリバティブ取引計
146146―（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

― 36 ―

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式（＊１）（＊２）

1,368

組合出資金等（＊３）1,302（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）当連結会計年度において、非上場株式について２百万円減損処理を行なっております。
（＊３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年超

３年超

５年超

７年超

３年以内

５年以内

７年以内

10年以内

14,36959,72345,54961,40946,95641,002

14,36959,72345,54961,40946,95641,002

89,84175,435

119,325

89,784

164,715

578,109

１年以内
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（＊）

10年超合計
104,210 135,158 164,875 151,194 211,672 619,112（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない
14,397万円、期間の定めのないもの113,732百万円は含めておりません。
（注３）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年超

３年超

５年超

７年超

３年以内

５年以内

７年以内

10年以内

1,449,920

79,493

13,523－－－

10,63642,07373,8906520－1,460,556

121,566

87,414

65

20

－

１年以内

預金（＊）
借用金
合計

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

― 37 ―

10年超３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（2023年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

56,897

77,855―

134,753

社債―

45,31024,54869,858

株式

16,71733―

16,751

その他

27,772

76,857―

104,629

金利関連

―

428

―

428

通貨関連

―

295

―

295

クレジット・デリバティブ

―

―

―

―

101,388

200,781

24,548326,717

金利関連

―

―

―

―

通貨関連

―

466

―

466

クレジット・デリバティブ

―

―

112

112

―

466

112

578

有価証券
その他有価証券
国債・地方債等

デリバティブ取引

資産計
デリバティブ取引

負債計― 38 ―

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（2023年３月31日）（単位：百万円）
貸出金

レベル１

レベル２

レベル３

合計

―

36,717

1,194,577

1,231,294

資産計―
36,717
1,194,577
1,231,294
預金―
1,543,002―
1,543,002
借用金――
126,662
126,662
負債計―
1,543,002
126,662
1,669,665（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、市場金利や信用スプレッド等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、主に、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、債権額から個別貸倒引当金を控除した金額を時価としております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合
はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
負債
預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引
いた現在価値により時価を算定しております。割引率は、連結決算日における新規預入金利を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
― 39 ―

借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、新規借入利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。時価に対して観察できない
インプットによる影響額が重要なため、当該時価はレベル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な
観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、クレジット・デリバ
ティブが含まれます。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報（2023年３月31日）

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプット

インプット

の範囲

の加重平均

有価証券
その他有価証券
社債

現在価値技法 信用スプレッド 0.31％-0.97％

0.50％

現在価値技法

1.17％

デリバティブ取引
クレジット・デリバティブ― 40 ―

倒産確率1.10％-1.26％

（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（2023年３月31日）（単位：百万円）
当期の損益に
当期の損益又は計上した額
その他の包括利益
のうち連結
購 入、
貸借対照表
売 却、 レベル３ の レベル３の
期首
期末
日において
発行及び 時価への 時価からの残高 損 益 に その他の残高
保 有 す る替振替
計上 包括利益 決 済 の 振金融資産及び
額(*1) に 計 上 純
金融負債の
評 価 損 益(*1)
有価証券
その他有価証券
社債
25,273―△57△667―― 24,548―
デリバティブ取引
クレジット・
△136
24
―
―
―
―
△112
24
デリバティブ（*1）連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
（３）時価の評価プロセスの説明
当行グループは各取引部門において時価の算定に関する手続等を定めており、内容の適切性及び運用状況についてリスク管理部門が評価、検証しております。算定された時価は、独立した評価部門において、評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の手続等に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデ
ルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、信用スプレッドであります。
信用スプレッドの著しい増加（減少）は、単独では、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。
クレジット・デリバティブの時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、倒産確率であります。倒産確率の著しい増加（減少）は、単独では、時価の著しい上昇（低下）を生じさせることとなります。

― 41 ―

（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
１．売買目的有価証券（2023年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
（百万円）

△8

売買目的有価証券
２．満期保有目的の債券（2023年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他有価証券（2023年３月31日現在）

株式

連結貸借対照表
計上額
（百万円）
9,883

債券

種類

差額
（百万円）

6,553

3,329

69,66969,324344

国債10,106

10,08916

地方債

15,954

15,91241

社債

43,60843,321

286

その他

4,046

4,000

46

－

－

－

83,59979,8783,721

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

外国債券
小

計

株式

6,867

8,272

△1,404

債券

134,942

138,924△3,981

国債

46,79149,535△2,743

地方債

61,901

62,615△714

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

社債

26,25026,773△522

その他

100,583

112,446△11,863

外国債券
小
合

取得原価
（百万円）

計

計

64,39870,584△6,185242,393259,643△17,249

325,993

339,521△13,527（注）市場価格のない株式等及び組合出資金（連結貸借対照表計上額2,670百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自該当ありません。

― 42 ―

2022年４月１日

至2023年３月31日）

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

株式

売却額
（百万円）
1,478

売却益の合計額（百万円）
556

売却損の合計額
（百万円）
－

債券

25,017127－

国債

16,981

87

－

地方債

8,035

39

－

社債

－

－

－

その他

19,3291

1,474

15,704－

1,157

45,825

685

1,474

外国債券
合

計

６．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、株式107百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末における時価が、取得原価に比べて50％以上下落した場合、あるいは時価が30％以上50％未満下落した銘柄について、次の基準に該当する場合で回復する見込みがあると認められない場合であります。
（１）株式① 過去１年間の平均時価が30％以上下落かつ最高時価が取得原価を下回っている場合② 株式市場の取引時間中における株価が過去１年間に50％以上下落したことがある場合③ 当該発行体の業績等を勘案し、減損すべきと判断するもの（２）債券及び投資信託① 過去１年間の平均時価が30％以上下落かつ最高時価が取得原価を下回っている場合② 当該発行体の業績等を勘案し、減損すべきと判断するもの― 43 ―

（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（2023年３月31日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の金銭の信託（2023年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2023年３月31日現在）
連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 取得原価を超えないもの
(百万円)
(百万円)

その他の金銭の信託
1,000
1,000
－
－
－
（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務・クレジットカード業務などの金融サービスに係る業務を行っております。 各業務の主な財又はサービスの種類は、預金・貸出業務、為替業務、証券関連業務、代理業務及び保護預り・貸金庫業務等に付随する役務提供であります。また、各業務の収益額は以下の通りであります。
(単位：百万円)
リース業・連結損益
銀行業 クレジット
計
その他
合計
調整額
計算書
カード業
計上額
役務取引等収益
預金・貸出業務
445
－
445
－
445
－
445
為替業務
801
－
801
－
801
－
801
証券関連業務
799
－
799
－
799
－
799
代理業務
1,239
－
1,239
－
1,239
－
1,239
保護預り・貸金庫業務
70
－
70
－
70
－
70
その他
677
304
981
88
1,070
－
1,070
顧客との契約から生じる収益
4,033
304
4,337
88
4,426
－
4,426
上記以外の経常収益
17,684
5,952 23,636
339 23,976－ 23,976
外 部 顧 客 に 対 す る 経 常 収 益 21,717
6,256 27,974
428 28,403－ 28,403（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．収益を理解するための基礎となる情報
会計方針に関する事項の（11）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

― 44 ―

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額

6,384円27銭
127円55銭
126円83銭（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
営業経費
29百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
2015年
2016年
2017年
2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の当行の取締役（社外取締役を除く）８名 当行の取締役（社外取締役を除く）８名 当行の取締役（社外取締役を除く）８名 当行の取締役（社外取締役を除く）８名
区分及び人数
株式の種類別の
普 通 株 式 5,290 株 普 通 株 式 8,380 株 普 通 株 式 4,460 株 普 通 株 式 7,190 株
ストック・オプションの数（注）付与日 2015 年 ８ 月 ３ 日 2016 年 ８ 月 １ 日 2017 年 ７ 月 31 日 2018 年 ７ 月 30 日

権利確定条件は定 め て い な い
対象勤務期間は対象勤務期間定 め て い な い2015年８月４日から権利行使期間2040年８月３日まで
権利確定条件

権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は
定 め て い な い 定 め て い な い 定 め て い な い
対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は
定 め て い な い 定 め て い な い 定 め て い な い2016年８月２日から 2017年８月１日から 2018年７月31日から2041年８月１日まで 2042年７月31日まで 2043年７月30日まで

2019年
2020年
2021年
2022年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当行の取締役（監査等委員である 当行の取締役（監査等委員である
当行の取締役（社外取締役を除く）７名 当行の取締役（社外取締役を除く）８名
取締役及び社外取締役を除く）８名 取締役及び社外取締役を除く）８名

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別の
普通株式10,430株 普通株式13,050株 普通株式15,460株 普通株式21,580株
ストック・オプションの数（注）付与日 2019年７月29日 2020 年 ８ 月 ３ 日 2021 年 ８ 月 ２ 日 2022 年 ８ 月 １ 日

権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は
定 め て い な い 定 め て い な い 定 め て い な い 定 め て い な い
対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は 対象勤務期間は対象勤務期間定 め て い な い 定 め て い な い 定 め て い な い 定 め て い な い2019年７月30日から 2020年８月４日から 2021年８月３日から 2022年８月２日から権利行使期間2044年７月29日まで 2045年８月３日まで 2046年８月２日まで 2047年８月１日まで（注）株式数に換算して記載しております。
権利確定条件― 45 ―

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2015年
2016年
2017年
2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

－

権利確定後
前連結会計年度末

2,200株

3,490株

2,970株

4,790株

権利確定

－

－

－

－

権利行使

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

2,200株

3,490株

2,970株

4,790株

未行使残

2019年
2020年
2021年
2022年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末

－

－

－

－

付与

－

－

－

21,580株

失効

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

21,580株

未確定残

－

－

－

－

9,810株12,440株

15,460株

－

権利確定

－

－

－

21,580株

権利行使

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

9,810株12,440株

15,460株

21,580株

権利確定後
前連結会計年度末

未行使残― 46 ―

②単価情報
2015年
2016年
2017年
2018年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格

１円

１円

１円

１円

行使時平均株価

－

－

－

－

付与日における
公正な評価単価

3,500円

2,731円

3,278円

2,121円

2019年
2020年
2021年
2022年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格

１円

１円

１円

１円

行使時平均株価

－

－

－

－

付与日における
公正な評価単価

1,731円

1,418円

1,434円

1,383円

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法
は以下のとおりであります。
（１）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式（２）主な基礎数値及び見積方法

株価変動性（注１）
予想残存期間（注２）2022年
ストック・オプション
20.5％
1.8年

予想配当（注３）

60円／株

無リスク利子率（注４）△0.10％（注）１．予想残存期間に対応する期間（2020年10月から2022年７月まで）の株価実績に基づいて算定しております。
２．過去10年間に退任した取締役の退任時年齢の平均と、現在の在任取締役の現在年齢の平均との差を予想残存期間とする方法で見積もっております。
３．2022年３月期の配当実績であります。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 47 ―