目

第1募集要項………………………………………………………………………………………………………

1. 新規発行債券………………………………………………………………………………………………

2. 債券の引受け及び債券発行事務の委託
第2次

2
2

…………………………………………………………………

5

3. 新規発行による手取金の使途……………………………………………………………………………

5

発行者情報概要書の補完情報………………………………………………………………………………

6

1. 発行者情報概要書の補完情報……………………………………………………………………………

6

第1募集要項

1．新規発行債券
銘柄

20 年第 20 回公営企業債券

記名・無記名の別－

各 債 券 の 金 額

1,000 万円

発行価利利

払

券

面

額

金 20,000,000,000 円

発行価額の総額

金 19,970,000,000 円

申

平成 19 年４月 11 日

込

総期

間

額面 100 円につき金 99 円 85 銭とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には、利息をつけない。

額

額面 100 円につき金 99 円 85 銭率

年２．２５％

日

毎年３月 24 日及び９月 24 日

申 込 取 扱 場 所

別項引受証券会社の本店及び国内各支店
一般募集

申 込 証 拠 金

払込期

日

償

還期

限

平成 39 年３月 24 日(水)募 集 の 方 法

振替機

関株式会社証券保管振替機構

発行代理人及び支払代理人

平成 19 年４月 23 日

株式会社三井住友銀行

利 息 支 払 の 方 法 利息支払の方法及び期限(1) 利息は、発行日の翌日から償還すべき日(以下｢償還期日｣という｡)までつけ、平成 19 年９月 24 日を第１回の利払期日としてその日までの分を支払い、その後、毎年３月 24 日及び９月 24 日の２回に、各その日までの前半箇年分を支払う。
(2) 発行日の翌日から平成 19 年９月 24 日までの期間につき利息を計算するとき及び償還の場合に半箇年に満たない利息を支払うときは、半箇年の日割をもって計算する。
(3) 利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その前日に繰り上げる。
(4) 償還期日後は、利息をつけない。ただし、償還期日に本債券の償還を怠った場合には、償還期日の翌日から実際に当該償還が行われた日までの日数につき別記｢利率｣欄に定める利率により計算される金額(以下｢経過利息｣という｡)を支払う。経過利息は、半箇年の日割をもって計算する。

－ 2 －償 還 の 方 法

１．償還金額額面 100 円につき金 100 円
２．償還の方法及び期限(1) 本債券の元金は、平成 39 年３月 24 日にその全額を償還する。
(2) 償還期日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前日に繰り上げる。
(3) 買入消却は、いつでもすることができる。

担

保本債券の債権者は、公営公庫法の規定により、公庫の財産について、他の債権者に先だって自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

財務上の特約担 保 提 供 制 限 該 当 事 項 な し (本 債 券 は 一 般 担 保 付 で あ り 、 財 務 上 の 特 約 は 付 さ れ て い な い ｡)

その他の条項 該当条項なし

取得予定格付

取得予定格付

摘

要

1.

取得

2.

指定格付機関名株式会社格付投資情報センター

3.

格付

1.

取得

2.

指定格付機関名

ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ･ｱﾝﾄﾞ･ﾌﾟｱｰｽﾞ･ﾚｰﾃｨﾝｸﾞｽﾞ･ｻｰﾋﾞｼｽﾞ

3.

格平 成 19 年 ４ 月 11 日付

格取取付

ＡＡＡ

得日

平 成 19 年 ４ 月 11 日

格付

ＡＡ－得日

１．社債等の振替に関する法律の適用
本 債 券 は 、 社 債 等 の 振 替 に 関 す る 法 律 （ 平 成 13 年 法 律 第 75 号 。 以 下 「 振 替 法 」という。）の規定の適用を受けるものとする。
２．募集の受託会社(1) 公 営 公 庫 法 第 25 条 第 １ 項 に 基 づ く 本 債 券 の 募 集 の 受 託 会 社 (以 下 ｢受 託 会 社 ｣と いう ｡)は 、 株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行 と す る 。
(2) 受 託 会 社 は 、 本 債 券 の 債 権 者 の た め に 弁 済 を 受 け 、 又 は 本 債 券 に 基 づ く 債 権 の 実
現を保全するために必要な一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
(3) 受 託 会 社 は 、 本 債 券 の 発 行 要 項 各 項 の ほ か 、 法 令 及 び 公 庫 と 受 託 会 社 と の 間 の 平
成 19 年 ４ 月 11 日 付 20 年 第 20 回 公 営 企 業 債 券 募 集 委 託 契 約 証 書 (以 下 ｢委 託 契約 ｣と い う ｡)に 定 め る 義 務 及 び 権 限 を 有 す る 。
３．期限の利益の喪失事由
本債券の期限の利益の喪失事由は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 公 庫 が 別 記 ｢利 息 支 払 の 方 法 ｣欄 又 は 別 記 ｢償 還 の 方 法 ｣欄 第 ２ 項 の 規 定 に 違 背 し 、５営業日以内に履行又は治癒されないとき。
(2) 公 庫 が 発 行 す る 本 債 券 以 外 の 債 券 若 し く は そ の 他 の 借 入 金 債 務 に つ い て 期 限 の 利益を喪失し、又は期限が到来しても５営業日以内にその弁済をすることができな

－ 3 －

摘

要

いとき、又は公庫以外の債券若しくはその他の借入金債務に対して公庫が行った保証の債務について履行義務が発生したにもかかわらず、５営業日以内にその履行 を す る こ と が で き な い と き 。 た だ し 、 当 該 債 務 の 合 計 額 (邦 貨 換 算 後 )が 50 億円を超えない場合は、この限りではない。
(3) 法 令 に よ り 、 本 債 券 の 償 還 期 日 前 に 公 庫 が 解 散 す る こ と が 決 定 さ れ 、 か つ 、 本 債券の債務が継承されないことが明らかとなったとき。
(4) 公 庫 に 倒 産 処 理 手 続 き に 係 る 法 律 が 適 用 さ れ 、 当 該 法 律 に 基 づ き 、 公 庫 に 対 し て倒産処理手続き又はそれに類した手続きが開始されたとき。
４．公告の方法
公庫又は受託会社は、本債券に関し、本債券の債権者に通知すべき事項がある場
合は、法令又は委託契約に別段の定めがあるときを除き、官報並びに東京都及び大阪市で発行される各１種以上の新聞紙にこれを掲載することにより、これを公告する。ただし、受託会社が、本債券の債権者のために必要でないと認めた場合は、官報又は新聞紙への掲載を省略することができる。
５．債券原簿の公示
公庫は、その本店に本債券の債券原簿を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
６．本債券の発行要項及び委託契約の公示
本債券の発行要項及び委託契約の謄本は公庫及び受託会社の各本店で、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
７．本債券の発行要項の変更(1) 公 庫 は 、 本 債 券 の 債 権 者 に 不 利 益 を 与 え な い 事 項 に つ い て は 、 受 託 会 社 と 協 議 のうえ、本債券の発行要項を変更することができる。
(2) 前 号 に 基 づ き 本 債 券 の 発 行 要 項 が 変 更 さ れ た と き は 、 公 庫 は そ の 内 容 を 公 告 する ｡た だ し ､公 庫 と 受 託 会 社 が 協 議 の う え 不 要 と 認 め た 場 合 は ､こ の 限 り で は な い ｡
８．本債券の債権者集会(1) 本 債 券 の 債 権 者 集 会 (以 下 ｢債 権 者 集 会 ｣と い う ｡)は 、 公 庫 又 は 受 託 会 社 が こ れ を招集するものとし、会日より少なくとも３週間前に債権者集会を開く旨及び会議の目的たる事項を公告する。
(2) 債 権 者 集 会 は 、 東 京 都 に お い て 行 う 。
(3) 本 債 券 の 総 額 の 10 分 の １ 以 上 に あ た る 本 債 券 の 債 権 者 は 、 そ の 保 有 す る 本 債 券に 関 す る 振 替 法 第 86 条 に 定 め る 書 面 を 添 え て 、 会 議 の 目 的 た る 事 項 及 び 招 集 の理由を記載した書面を受託会社に提出し、債権者集会の招集を請求することができる。

－ 4 －2．債券の引受け及び債券発行事務の委託
引受人の氏名または名称

住所

引受金額

引受けの条件

百万円

1. 引 受 人 は 本 債 券の全額につき共同して引受ならびに募集の取扱を行

日 興 シ テ ィ グ ル ー プ 証 券 株 式 会 社 東京都港区赤坂五丁目２番 20 号

12,000

い、応募額がその全額に達しない場

債券の引受け合はその残額を引

野村

證券

株

式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号

8,000受ける。
2. 引 受 手 数 料 は 額
面 100 円につき金40 銭 ( た だ し 、 そのうち幹事手数料(額面 100 円につき金 5 銭)については、その額が金1,000 万 円 を 超 える場合において計20,000は 、 金 1,000 万円。)とする。

債券発行事務の委託

受託会社の名称

住所

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行 東京都千代田区有楽町１丁目１番２号

３．新規発行による手取金の使途（1）新規発行による手取金の額
払込金

額の総

１９,９７０ 百万円

額

発 行 諸 費 用 の 概 算 額
８９百万円

差引

手取概算

１９,８８１百万円（2）手取金の使途

上記の差引手取概算額１９，８８１百万円は、公営公庫法第 19 条及び同法附則第 10 項に定める業務を行うために必要な資金に充当されます。

－ 5 －額第2発行者情報概要書の補完情報

1.発行者情報概要書の補完情報
発行者情報概要書に記載された内容について、発行者情報概要書の作成日以降現在（平成 19 年４月 11日）までの間において生じた公表すべき事項は、次のとおりです。

（イ）政策金融改革について（発行者情報概要書 第１ ３(ﾍ)及び第２ ２(ﾎ)関連）
平成 20 年 10 月に廃止することとされた弊庫の後継組織の設置に関する特別法である「地方公営企業等金融機構法案」が平成 19 年２月 23 日に閣議決定され、同日国会に提出されました。同法案の概要は以下のとおりです。

地方公営企業等金融機構法案の概要

平成 19 年２月
総務省

「行革推進法」及び「政策金融改革に係る制度設計」に沿って、地方案の考え方も参考にしつつ立案

１.目的
地方公営企業等金融機構（以下、機構という。）は、地方公共団体による資本市場からの資金調達を効率的かつ効果的に補完するため、地方公共団体に対しその公営企業に係る地方債につき長期かつ低利の資金を融通するとともに、地方公共団体の資本市場からの資金調達に関して支援を行い、もって地方公共団体の財政の健全な運営及び住民の福祉の増進に寄与することを目的とする。

今後、政府において、具体的な立法作業が進められ、遅くとも次期通常国会に法案が提出される予２．組織・ガバナンス
定となっております。
（１）代表者会議
・最終的な意思決定を行う最高意思決定機関

・

知事、市長、町村長の代表者に加え、同数の地方行財政、経済、金融、法律、会計に関する学識経験者で構成し、メンバーは地方三団体が選任（２）役員等・理事長、副理事長、理事、監事を置く

・理事長、監事は代表者会議が任命、副理事長、理事は代表者会議の同意を得て理事長が任命

－ 6 －

－ 6 －

（３）経営審議委員会
・

外部性を有する第三者機関

・

地方行財政、経済、金融、法律、会計に関する学識経験者で構成し、メンバーは代表者会議が任命

・

融資チェック体制の確立のため、予算、事業計画、貸付に関する基本的事項等を審議

・理事長に対し、その諮問に応じ、又は独自に意見具申

・理事長はその意見を尊重する義務（４）外部監査・監査法人等による外部監査制度の導入

３．業務・

地方公共団体の公営企業及び臨時三事業に対し、長期・低利の資金を貸付・貸付対象事業については、現公庫よりも絞り込み、重点化

・事業規模については、財政融資資金と並行して段階的に一定の縮減・全体としての収支相償の原則の下、新機構の経営判断に基づいて、市場金利等を踏まえた適切な貸付金利を設定

４．勘定分離新たな業務に係る新勘定と、既往の資産・負債の管理を行う旧勘定を分離し、それぞれの損益を明確に区分

５．財務基盤（１）出資
地方公共団体が全額出資（２）金利変動準備金
金利変動リスクに対応するため、金利変動準備金を設置（３）公営企業健全化基金
公営競技収益の均てん化に資するため、公営企業健全化基金を設置

－ 7 －

－ 7 －

６．国の関与（１）基本的考え方
適法性をチェックするための必要最小限の関与に限定（設立・定款認可、違法行為是正要求等）（※）現行の一般的監督権限、役員の任命・認可、予算等の認可、債券発行の認可等は廃止（２）旧勘定への関与
旧勘定は現公庫の債権管理及び借換債のため経過的に政府保証の付与を行うことから、公庫債権管理のための認可等（資金調達の基本方針、収支計画等）に限定

７．その他
・

公営企業金融公庫は、平成 20 年 10 月に解散し、その一切の権利義務は、機構に承継（既往の政府出資は国に返還）

・

政府は１０年後を目途に、地方公共団体の民間からの資金調達の状況を勘案し、民間資金調達の補完を旨とした業務の重点化を図ることの重要性に留意しつつ、機構の自主的、一体的な経営を確立する観点から、業務のあり方全般の見直しを行う

今後、国会において、審議されることとなっております。

（ロ）平成 19 年度予算案について（発行者情報概要書 第２ ６(ﾁ)関連）
平成 19 年 12 月 24 日に平成 19 年度予算の政府案が閣議決定されました。
当該予算案に基づく、当公庫関連事項の概要は以下のとおりです。
Ⅰ．貸付計画額
平成19年度地方債計画等を踏まえ、貸付計画額を1兆4,140億円（前年度1兆4,777億円）とする。
（単位：億円、％）
平成１９年度
平成１８年度
増減率
区分
(A)
(B)
（(A)－(B)）/(B)一 一 般 会 計 債
３，０５１
３，５０４
△１２．９
般 公 営 企 業 債
９，０２９
９，１９３
△ １．８
貸 公営企業借換債
２，０００
２，００００．０付
小計
１４，０８０
１４，６９７△ ４．２
公 社 貸 付
６０８０△２５．０
合計
１４，１４０
１４，７７７△ ４．３（注）平成19年度地方債計画(公庫資金)のうち当年度貸付見込額及び平成18年度地方債計画のうち過年度貸付見込額を合算した額である。なお、農林漁業金融公庫からの受託貸付は含まない。

－ 8 －（参考）平成19年度地方債計画における公庫資金（単位：億円、％）
平成１９年度
平成１８年度
増減率
区
分
(A)
(B)
（(A)－(B)）/(B)
公 一 般 会 計 債
２，８５０
３，０５３
△ ６．６
庫 公 営 企 業 債
８，６５０
９，００７
△ ４．０
資 公営企業借換債
２，０００
２，００００．０
金計
１３，５００１４，０６０△ ４．０（注）地方債計画における公庫資金の構成比は１０．８％（前年度１０．１％）となっている。

Ⅱ．公債費負担の軽減対策
国における公債費負担の軽減対策の一環として、公営企業金融公庫においても、行政改革・経営改革を行う地方公共団体を対象に、平成19年度及び平成20年度の２ヵ年で約1.2兆円規模の高金利地方債の公債費負担軽減対策を実施することとした。
平成19年度分については以下のとおりである。
１．公営企業借換債
資本費負担が著しく高い一定の公営企業に対する借換債（従来分）を確保するとともに、平成19年度限りの措置として、高金利の既往債を有する一定の公営企業に対する借換債(高金利分)を確保し、公営企業借換債の計画額を2,000億円（前年度同額）とする。
（１）従来分 1,000億円（対象事業）※資本費負担が著しく高い一定の公営企業
上水道事業、工業用水道事業、地下鉄事業、下水道事業（対象要件）
・利率5.5％以上（前年度6.0％以上）・資本費が全国平均の1.5倍以上（前年度と同じ）〔地下鉄事業は全国平均以上〕（２）高金利分 1,000億円（対象事業）※従来分の対象とならない高金利の既往債を有する一定の公営企業
上水道事業、下水道事業（対象要件）
・利率7.0％以上（前年度7.3％以上）
２．繰上償還措置
平成19年度は4,000億円程度の繰上償還(補償金なし)を行うこととする。
（措置額）
平成19年度4,000億円程度（対象事業）※利率段階に応じ、市町村合併、公営企業資本費等に基づいて設定された要件に該当する一定の公営企業
上水道事業、工業用水道事業、地下鉄事業、下水道事業（対象要件）
利率5.0％以上
Ⅲ．臨時特別利率制度の貸付枠
公営企業による社会資本整備の推進に資するため、貸付枠を3,400億円（前年度3,600億円）とする。

－ 9 －Ⅳ．公営企業債券の発行計画
公営企業債券総額を1兆5,400億円（前年度1兆8,050億円）とする。

保 証 債
国 内 債
１０年
１５年
外債
機 関 債
故債

平成１９年度(A)８，５００
７，２００
６，５５０
６５０
１，３００
３，６００
３，３００

平成１８年度(B)
１０，０００
８，７００
７，９００
８００
１，３００
４，２００
３，８５０

計

１５，４００１８，０５０

区

分

政府

財縁

投合－ 10 －（単位：億円、％）
増減率（(A)－(B)）/(B)△ １５．０△ １７．２△ １７．１△ １８．８０．０△ １４．３△ １４．３△１４．７