参考１

平成２３年９月

関西広域連合 本部事務局

関西広域連合ホームページ
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関西広域連合について

1 設立の経緯
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○分権改革における関西のあり方に関する研究会（平成15年7月～平成17年1月）
経済６団体が共同で設置。関西の2府7県3政令市、学識経験者が参画。
関西が総合力を発揮するための分権改革の課題、解決方法を検討。
○関西分権改革推進委員会（平成17年4月～平成18年6月）
上記研究会の報告を受け、関西の2府7県3政令市と経済界で共同設置。
関西の広域課題を例示し、「関西広域連合」の実現可能性を検討。
○関西分権改革推進協議会（平成18年7月～平成19年6月）
上記委員会の報告（関西の広域課題への対応のため、「関西広域連合」の設置が有力な手段）を受け、事務の明確化等の課題を検討。
○関西広域機構 分権改革推進本部（平成19年7月～平成22年8月）
上記協議会を引き継ぎ、広域連合の具体化に向けた検討・協議を実施。
平成22年8月の本部会議において2府5県（滋賀､京都､大阪､兵庫､和歌山､鳥取､徳島）9月議会上程案を最終合意。

○2府5県の平成22年9月議会で可決、11月1日設立許可申請○関西広域連合設立
平成22年12月1日、総務大臣の許可を受け、関西広域連合設立。
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２ 設立の趣旨等
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関西は、古くより日本の中心として、厚みのある歴史・文化遺産、豊かな自然、充実した産業基盤等に恵まれた地域であるが、東京を中心とした中央集権体制により、その強みや特徴が埋没し、首都圏に対する地位も低下し続けている。
こうした流れを断ち切るためには、制度疲労を起こしている現在の中央集権体制を打破し、自ら政策の優先順位を決定・実行できる個性豊かで活力に満ちた関西を作り上げていくことが重要である。
以上のような観点から、自主・自立の関西を実現するための具体的な手段として、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県の２府５県は、府県民、府県議会の議論を経て、ここに関西広域連合を設立する。

3

２ 設立の趣旨等
１ 設立のねらい→ 分権型社会の実現

関西における広域行政を展開する→ 関西全体の広域行政を担う責任主体づくり

国と地方の二重行政を解消する→ 国の地方支分部局の事務の受け皿づくり

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地方分権改革の突破口を開く

２ 基本方針
まず一歩を踏み出す→ 早期に実施可能な事務から取り組む

生活者重視の運営を行う→ 住民生活に直結する事務から取り組む

柔軟な参加形態とする→ 早期設立と全団体参加への道筋

簡素で効率的な執行体制とする→ 既存の組織を活用する

成長する広域連合を目指す→ 実施する事務を順次拡大する

これまでの広域連携の取組を発展させる→ 官民連携の蓄積を生かす

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３ 構成団体
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（その他、福井県・三重県・奈良県、4政令市（京都市、大阪市、堺市、神戸市）は連携団体）【域内の概要】
鳥取県
京都府
兵庫県
滋賀県

人口20,889千人
全国の16%「H17国勢調査」

大阪府

徳島県
和歌山県

総生産
807,340億円
全国の16%「H20年度県民経済計算」

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４ 道州制との関係
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• 広域連合は府県との併存を前提とした設置根拠も道州制とは異なる組織であり、広域連合がそのまま道州に転化するものではない。
• 地方分権改革を直ちに進めるため、国の出先機関改革の具体化が迫るなか、関西においては、現行制度のもとでの府県の主体的な取組により、府県では受けることのできない広域的な事務、権限の受け皿となる広域連合制度の活用を目指す。
• 道州制を含めた将来の関西における広域行政システムのあり方については、今後、関西広域連合の活動実績を積み重ねたうえで、当然のことながら、関西自らが評価し検討していく。

（広域連合と道州制の制度比較表）
複数府県による広域連合

道州制設置の根拠・位置づけ

現行の地方自治法に基づく特 新たな法律に基づく広域行
別公共団体
政体

府県制度との関係

存続（広域連合と併存）

廃止
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５ 現在取り組んでいる事務
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• 広域防災• 広域観光・文化振興• 広域産業振興• 広域医療• 広域環境保全• 資格試験・免許等• 広域職員研修※国出先機関の“丸ごと移管”
7

５ 現在取り組んでいる事務
事務の内容

広域防災

○ 「関西広域防災計画」の策定○ 災害発生時の応援体制の強化（関西広域応援実施要綱の作成・運用）○ 関西広域応援訓練の実施○ 防災分野の人材育成○ 救援物資の備蓄等の検討・実施○ 感染症のまん延その他の緊急事態における構成団体間の連携・調整○ 広域防災に関する調査研究

広域観光・文化振興○ 「関西観光・文化振興計画」の策定○ 広域観光ルートの設定○ 海外観光プロモーションの実施○ 「関西地域限定通訳案内士（仮称）」の創設○ 「通訳案内士」（全国）の登録等○ 関西全域を対象とする観光統計調査○ 関西全域を対象とする観光案内表示の基準統一

広域産業振興○ 「関西産業ビジョン」の策定○ 関西における産業クラスターの連携○ 公設試験研究機関の連携○ 合同プロモーション・ビジネスマッチングの実施○ 新商品調達認定制度によるベンチャー支援

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分野

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５ 現在取り組んでいる事務
事務の内容

広域医療

○ 「関西広域救急医療連携計画」の策定○ 広域的なドクターヘリの配置・運航○ 広域救急医療体制充実の仕組みづくり

広域環境保全○ 「関西広域環境保全計画」の策定○ 温室効果ガス削減のための広域取組○ 府県を越えた鳥獣保護管理の取組（カワウ対策）

資格試験・免許等○ 調理師・製菓衛生師に係る試験実施・免許交付等○ 准看護師に係る試験実施・免許交付等

広域職員研修○ 広域職員研修の実施

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分野※国出先機関対策については後述
平成23年9月中 分野別広域計画の意見募集（パブコメ）を実施(1) 関西防災・減災プラン（仮称）（中間案）(2) 関西観光・文化振興計画 （中間案）(3) 関西産業ビジョン（仮称）（中間案）(4) 関西広域救急医療連携計画（中間案）(5) 関西広域環境保全計画（中間案）

関西広域連合ホームページ参照
9６ 今後拡充する事務
•

分野

広域防災
広域観光・文化振興
設 立 当 初 で 処 理 広域産業振興する事務の拡充
広域医療（例示）

広域環境保全
資格試験・免許等
広域職員研修新 た に 処 理 す る 交通・物流基盤整備事務（例示）

行政委員会事務Copyright©2011 Union of Kansai Governments All Rights Reserved.

設立当初から処理している事務を拡充するほか、新たに処理する本格的な事務や国から権限移譲を受けることを想定している事務に関連する府県・政令市の事務を広域連合に移管して実施する。
• 新たに処理する事務については、設立当初においても、その基本方向や可能性の検討を行う。
• 交通・物流基盤整備とも関連のある関西における広域的計画について、近畿圏広域地方計画、社会資本整備重点計画等のフォローアップ、国への意見提出などに取り組む。
事務の内容○ 自然災害以外の緊急事態を含む大規模な総合防災訓練の実施○ 府県消防学校の一体的な運営○ 「関西地域限定通訳案内士（仮称）」の試験実施、登録等○ 「通訳案内士」（全国）の登録等○ 関西における産業クラスターの連携（プロジェクト実施）○ 公設試験研究機関の一体的な運営（研究テーマの調整など）○ 広域的なドクターヘリの配置・運航（拡充）○ カワウ以外の野生鳥獣に関する保護管理の取組○ 廃棄物対策の広域化○ 処理する事務範囲の段階的な拡大（調査検討）○ 広域的職員研修の段階的拡充○ 交通・物流基盤整備に関する事務（調査研究）・ 大阪湾内諸港をはじめとする港湾の一体的な管理運営
・ 国道・河川の一体的な計画、整備、管理 等○ 処理事案等が広域である都道府県の行政委員会事務の共同実施

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７ 国出先機関の事務、権限の移譲••※ 国が進める出先機関原則廃止の実現に向けて、関西広域連合として検討・国に要請していくため、
平成22年12月4日｢国出先機関対策委員会」を設置。
地域主権戦略会議等で関西広域連合が国出先機関を“丸ごと”受けることを提案するとともに、国との協議を進めているところ。
名称

国出先機関対策委員会
委員長 橋下 徹（大阪府知事）

副委員長 山田 啓二（京都府知事）

・重点的に移譲を求める広域事務の選定
・具体的な事務処理の仕組み
検討事項 ・国の出先機関の人員の取扱・財源確保の方策・工程、スケジュールなど
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•

国の出先機関が実施している事務のうち、本省において実施すべきものや、府県・政令市において国から事務移譲を受けて実施するものを除き、関西の広域課題の解決に資する、府県域を越える事務について、国から事務移譲を受けて一元的に処理することにより、国と地方の二重行政を解消する。
また、新たに処理する本格的な事務として、国から権限・財源の移譲を受けることにより、広域交通・物流基盤整備の事務を実施する。
加えて、設立当初から処理している各分野において、国から事務移譲を受けて処理することにより、事務のさらなる拡充を図る。

８ 組織の全体像

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理事会

総務常任委員会
全員協議会

幅広い意見の聴取機関

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９ 広域連合議会•【議員定数の考え方】○設立当初は簡素で効率的な必要最小限の体制とし、将来的に事務の拡充や参加団体の増加にあわせて増員を検討。
○構成団体への配分は、均等割と人口割の併用。
均等割：構成団体に１人
人口割：人口250万未満の構成団体には１人 、人口500万以上750万未満の構成団体には３人
人口250万以上500万未満の構成団体には２人、人口750万以上の構成団体には４人
府県名
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
和歌山県
鳥取県
徳島県
計

人口（H１７国勢調査） 人口構成比（％）
1,380,361
2,647,660
8,817,166
5,590,601
1,035,969
607,012809,950
20,888,719

6.6%
12.7%
42.2%
26.8%
5.0%
2.9%
3.9%
100.0%

議員数
人口割

均等割
1111111712
43
111
13

計
2
35
422220平成23年8月定例会

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••

広域連合の議事機関（議決機関）として、地方自治法で定められた議決事件（条例の制定改廃、予算の議決、決算の認定等）の議決、選挙（議長、選挙管理委員会委員等）、検査、監査の請求、意見書の提出等、普通地方公共団体と同様の権限を有する。
議員（定数20人）は、構成団体の議会において、各議会の議員から選挙。
年2回（8月、2月）の定例会を開催。全員協議会、理事会（議長、副議長、各府県代表議員）、総務常任委員会を設置・開催。

10 広域連合委員会

構成員 ：構成団体の長・委員長（広域連合長）
井戸 敏三（兵庫県知事）
・副委員長（副広域連合長） 仁坂 吉伸（和歌山県知事）・委員（構成団体の長、それぞれ分野の事務を統括）
広域防災：兵庫県知事
広域観光･文化振興：京都府知事
広域産業振興：大阪府知事
広域医療：徳島県知事
広域環境保全：滋賀県知事
資格試験･免許等：大阪府知事
広域職員研修：和歌山県知事

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• 広域連合の運営上の重要事項に関する基本方針及び処理方針を広域連合長が決定するにあたり、構成団体等の多様な意見を反映させるとともに、構成団体の長の主導のもとに各分野の事務事業を迅速に推進するため、各府県知事が事務分野毎の「担当委員」として執行責任を担う仕組みで、関西広域連合独自の組織。
• 委員会には、密接な連携を図る必要がある地方公共団体（「連携団体」）の長が出席し、意見を述べることができる。

平成23年7月委員会
1411 広域連合協議会••

広域連合の運営に当たり、広域計画や実施事業、関西の課題と今後のあり方等を踏まえた広域連合の将来像について、住民等から幅広く意見を聴取（規約第16条に規定する附属機関）。
専門的見地から調査・検討を行う必要がある事項については、 外部有識者等で構成する専門部会の設置が可能。
8月に委員決定、9月24日（土）第1回協議会開催予定（年1～2回開催予定）。

構成員（60人程度）○各分野の住民代表
・産業経済、観光文化、医療福祉、環境、防災、コミュニティ分野の代表・公募委員○有識者○近畿ブロック地方団体の代表者
オブザーバー○連携団体（福井県、三重県、奈良県、京都市、大阪市、堺市、神戸市）

広域計画

関西の課題実施事業

連合の将来

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•

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12 予算（１）歳出(単位 千円)

平成23年度 平成24年度
251,852
175,670
97,342
128,743
211,773
209,831560,967
514,244※１ 受益が特定される事業（広域医療分野におけるドクターヘリ運航事業）（２）歳入(単位 千円)分賦金等（負担金、繰入金、基金等）
国庫補助金（※２）
計

平成22年度
83,094
0
83,094

平成23年度
455,081
105,886
560,967

平成24年度409,329
104,915514,244

いずれも、平成24年度は試算。
平成23年度は8月補正後。

※２ 広域医療分野におけるドクターヘリ運航事業に係る国庫補助金（３）分賦金額
平成22年度
平成23年度
平成24年度滋賀県 京都府
12,301 12,745
32,151 80,776
32,860 91,692(単位 千円)大阪府
14,25976,908
90,115兵庫県 和歌山県
13,405
12,245
118,630
31,480110,417
32,526

鳥取県
6,037
18,54325,570徳島県
12,10027,09026,149

計
83,092385,578
409,329
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総務費
事業費
特定事業費（※１）
計

平成22年度
78,182
4,912
083,094

13 設立後の動き
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○関西広域連合委員会開催（平成22年12月～）
平成22年12月4日、第1回広域連合委員会を開催し、平成23年8月まで計10回開催○関西広域連合議会開催（平成23年1月～）
平成23年1月に臨時会を開催し、平成23年8月まで計4回開催○東日本大震災対応（平成23年3月～）
カウンターパート方式により、きめ細かい支援を実施○首都機能バックアップ構造の構築に関する提言（平成23年4月）○“丸ごと移管”を求める国の出先機関を決定（平成23年5月）
九州知事会と共に「経済産業局」「地方整備局」「地方環境事務所」の3機関の移管を求める。（6月、本部事務局に国出先機関対策PTを設置）○節電・エネルギー対策（平成23年5月～）
各種節電対策で5～10％省エネを実施、「自然エネルギー協議会」参画、「エネルギー検討会」設置○原子力災害対策の取組（平成23年4月～）
電力会社等へ協定締結申入れ（平成23年8月）
17東日本大震災対応 関西広域連合の支援体制

岩手県
宮城チーム
（兵庫県・徳島県・鳥取県）
宮城県
福島チーム
（滋賀県・京都府）

福島県

岩手チーム
（大阪府・和歌山県）

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平成23年6月広域防災局作成資料より

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３月13日、広域連合委員会を開催し、各構成府県が担当する被災県を決めて支援する
カウンターパート方式を採用東日本大震災対応 関西広域連合の支援スキーム

支援対象県

岩手県宮城県

福島県

ニーズ把握

ニーズ把握

ニーズ把握

全国知事会

現地連絡所

現地連絡所

現地連絡所

（大阪府、和歌山県）（兵庫県、徳島県、鳥取県）（滋賀県、京都府）

被災府県の要請

被災府県の要請

被災府県の要請

必要な物資・人員等の情報発信・調整

被災府県の要請

大阪府 和歌山県

兵庫県 徳島県 鳥取県

滋賀県 京都府

応援実
施

被災者の受入ニーズ把握

関西広域連合
構成府県

情報の集約と支援内容の割り振り

関西広域連合広域防災局
関西広域連合構成府県の被災地支援状況の発信
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平成23年6月広域防災局作成資料より

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各被災県に現地連絡所を開設（3/14：宮城、岩手、 3/16 ：福島)し、現地のニーズを把握して迅速に対応。また、フェーズごとの支援可能メニューを提示。

「首都機能バックアップ構造の構築に関する提言」
政治、行政、経済の中枢機能の首都圏への一極集中

非常事態
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機能麻痺の可能性
首都中枢機能継続のために…

関西で首都中枢機能をバックアップ(1) 首都機能の関西における具体的な代替対応の明確化(2) 国会、各府省の事業継続計画（ＢＣＰ）策定とその推進(3) バックアップ構造の構築の法律等への明記(4) 民間企業等のバックアップ構造の構築等(5) 国土の双眼構造の構築(6) 首都機能バックアップの平時の備え【首都圏被災時に関西が果たしうる役割（例）】・金融中枢機能（日本銀行大阪支店、大阪証券取引所等）
・ビジネス中枢機能（バックアップオフィスとなるビルやホテル等）
・情報中枢としての機能（NHK大阪放送局，各新聞社大阪本社等）
・物流中枢機能（空港、阪神港等）
・緊急対応や復旧・復興の支援拠点機能（人と防災未来センター等の防災関係機関）
・外交窓口機能（総領事館等）
・皇室機能（京都御所等）
平成23年4月28日提出資料よりまとめ
・広域連携機能（関西広域連合等）（5月17日 官邸にて枝野長官、福山副長官に手交）

20“丸ごと移管”を求める国の出先機関を決定
平成23年5月26日第7回広域連合委員会資料

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第6回連合委員会（平成23年4月28日開催）において、・連合の現行事務に関係の深い機関
・全国知事会が重点分野と位置づけるなど、地方が特に移管を求めてきた事務に関係の深い機関 の観点から第１ステップとして移管を求める機関の候補として次の5機関を選定。
【近畿農政局、近畿経済産業局、近畿地方整備局、近畿運輸局、近畿地方環境事務所】
関西と同様の動きを具体化している九州知事会と共闘して移管を進めるため、同知事会と調整の上、第１ステップとして移管を求める機関を重点化

関西広域連合は、まずは次の3機関の移管を（九州知事会とともに）国に求める。
○近畿経済産業局
中小企業支援対策を中心に広域連合や府県事務と関係が深い機関で、移管により地域で総合的な産業政策を展開できる。

○近畿地方整備局
全国知事会で最重点分野と位置づけられた直轄国道・河川等住民生活に直接影響する基本的なインフラ整備を担う機関で、地域振興・安心安全の確保に欠かせない。

○近畿地方環境事務所
山陰海岸国立公園の管理等を担う機関で、広域連合が担う山陰海岸ジオパークの推進にあたり、移管により、景観保全や地域振興など総合的な行政を展開できる。
平成23年6月、本部事務局に国出先機関対策プロジェクトチームを設置（国との本格的な協議に対応するため、事務局体制を強化）

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節電・エネルギー対策

平成23年5月26日第7回広域連合委員会資料他より

原子力発電停止等による電力不足に係る節電対策「家庭における節電対策」「産業・業務部門における節電対策」「行政における率先行動」により、5%～ピーク時10％カットを目標として節電を実施

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•新たなエネルギー社会づくりに向けたエネルギー対策••

自然エネルギーの普及促進を目的として設立された「自然エネルギー協議会」（ソフトバンク株式会社 孫社長提案）の趣旨に賛同し、参画。
緊急時における自主的なエネルギーの確保を含む地域の需要サイドからの視点に立ったエネルギー政策の見直しが不可欠であるため、「エネルギー検討会」を設置。実務的な検討・調整を「企画調整部会」で実施。

エネルギー検討会（構成7府県知事 座長：滋賀県知事及び大阪府知事）

企画調整部会（広域環境保全局、広域産業振興局、エネルギー担当等職員、連携団体、電力会社、独立系発電事業者、新規発電事業者等）

・節電効果把握・検証
・エネルギー需給見通し把握・検証
・エネルギー政策の考え方の検討 等
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原子力災害対策の取組

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• 原子力発電所周辺地域の安全確保及び電力の安定的な確保のため、協定締結を申入れ（平成２３年８月）
関西電力株式会社
中国電力株式会社
四国電力株式会社
日本原子力発電株式会社
独立行政法人日本原子力研究開発機構

等

申入れ内容
(1) 原子力発電に係る協定の関西広域連合との締結
・原子力発電所周辺地域の安全確保に向けた情報提供の徹底
・再生可能エネルギーの開発・導入に向けた取組の促進
・省エネルギーの取組促進(2) 協定の締結、情報交換等の場の設置(3) 原子力施設立地県の隣接府県との安全協定の締結に係る協議23