社援発０３２９第 22 号
令 和 ３ 年 ３ 月 29 日

各

都道府県知事
指定都市市長中核市市長

殿

厚生労働省社会・援護局長（ 公 印 省 略 ）社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針の一部を改正する件について（通知）
地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和２年法律第 52 号。
以下「改正法」という。）による改正後の社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号。以下「法」という。）に基づき、社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針の一部を改正する件（令和３年厚生労働省告示第 108 号）については、本日公布され、令和３年４月１日から適用することとされたところです。
これに伴い、下記のとおり、改正の趣旨及び主な内容について周知しますので、十分御了知の上、管内市町村（特別区を含む。）をはじめ、関係者、関係団体等に対し、その周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきようお願いいたします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定による技術的な助言であることを申し添えます。
記
第１

改正の趣旨
法第 106 条の３第２項に基づき、厚生労働大臣は、包括的な支援体制の整備に向けて、地域住民等が地域福祉を推進するために必要な環境の整備に関する施策等の適切かつ有効な実施を図るため、社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針（平成 29 年厚生労働省告示第 355 号。以下「基本指針」という。）を公表しているが、改正法により、法第 106 条の４第２項において、地域住民の抱える課題の解決のための包括的な支援体制の整備を行う新たな市町村事業（以下「重層的支援体制整備事業」という。）が創設されたことに伴い、法第 106 条の３第２項において、基本指針に重層的支援体制整備事業に関する内容を加えることとされたことから、基本指針について必要な見直しを行うこと。

第２１

改正の内容
地域福祉の推進に関する事項（第一関係）
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地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行わなければならないこと。地域共生社会の理念は、高齢者介護、障害福祉、児童福祉、生活困窮者支援等の制度・分野の枠や、「支える側」と「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる包摂的な社会を目指すものであり、このような社会の実現を通じて、一人ひとりが尊厳を保持し、社会との関わり方について自ら選択することのできる自律的な生が達成されることとなること。
各市町村は、包括的な支援体制の整備を図るに当たり、対人支援を担う社会福祉分野等の専門職が、特定の課題の解決に向けた支援にとどまらず、本人やその世帯とつながり続ける支援を意識することを後押しすることや、地域住民の関係性を育んでいく取組において、地域活動や居場所その他の地域のつながる場が創出されやすくなることを意識した環境整備に取り組むことにより、重層的なセーフティネットを構築することが重要であること。また、都道府県による各市町村の取組への支援においても、同様の観点に立って支援を行うことが求められること。
２ 重層的支援体制整備事業の実施に関する事項（第五関係）（１）重層的支援体制整備事業の目的（第五の一の１関係）
重層的支援体制整備事業は、地域住民やその世帯の複雑化・複合化した地域生活課題や支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、市町村（特別区を含む。以下同じ。）において属性を問わない相談支援、参加支援及び地域づくりに向けた支援を一体的に実施するとともに、当該事業に係る交付金を一体的に交付する等の財政支援を行うものであること。
（２）重層的支援体制整備事業の内容（第五の一の２関係）
重層的支援体制整備事業は、（１）の目的を達成するために、法第 106 条の４第２項第１号から第６号までに掲げる次のイからホまでの事業を一体のものとして実施することとすること。その際、イからハまでの事業は相互に関連して地域住民やその世帯を支える機能として一体的に実施し、重層的なセーフティネットを構築した上で、当該セーフティネットを更に強化するものとして、エ及びオの事業を実施することとすること。
イ 包括的相談支援事業（法第 106 条の４第２項第１号）
包括的相談支援事業として法第 106 条の４第２項第１号に掲げる事業のうち一の事業のみでは対応が難しい地域生活課題については、他の支援関係機関と連携を図りながら、課題解決に向けた支援を行うとともに、複雑化・複合化しており、支援を進めるに当たって、支援関係機関間の役割分担が必要な地域生活課題については、ホの多機関協働事業につなぎ、支援関係機関の連携による適切な支援体制の構築を図ること。
ロ 参加支援事業（法第 106 条の４第２項第２号）
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参加支援事業を適切かつ効果的に実施するためには、本人やその世帯が抱える地域生活課題や支援ニーズを丁寧に把握した上で、本人やその世帯と地域の福祉サービスその他社会参加に向けた取組との間の連絡調整等を行い、本人やその世帯が望む形での社会参加を実現するとともに、必要に応じて、地域の福祉サービ
スその他社会参加に向けた取組のための環境整備を行うこと等が重要であること。
ハ 地域づくりに向けた事業（法第 106 条の４第２項第３号）
地域づくりに向けた事業は、多様な地域活動が生まれやすい環境整備を行うことを目的として、地域活動を幅広くアセスメントした上で、既存の地域づくりに向けた事業による取組を活かしつつ、世代や属性を超えて地域住民同士が交流できる場や社会参加のための多様な居場所の整備を促進するとともに、地域で実施されている個別の地域活動や居場所の取組、それらに取り組む者を把握し、「人と人」「人と地域活動や居場所」をつなぎ合わせるコーディネートの役割が求められること。
また、地域づくりに向けた事業を効果的に実施するためには、地域の関係者とともに、当該協議体の構築とその活動の活性化を図ることが有用であること。
ニ アウトリーチ等を通じた継続的支援事業（法第 106 条の４第２項第４号）
アウトリーチ等を通じた継続的支援事業において、地域社会からの孤立が長期にわたる者等の必要な支援につながりにくい者等への支援を進めるに当たっては、地域のネットワークを通じて地域の状況に係る情報を幅広く収集するとともに、地域住民とのつながりを構築し、潜在的な支援ニーズを有する者の存在を早期に把握することが重要であること。
また、本人とその世帯との信頼関係を構築するため、本人やその世帯を取り巻く環境に対して丁寧かつ確実な働きかけを行うこととともに、緊急性のある事例を把握した場合には、速やかに警察や医療機関等と連携する必要があること。
ホ 多機関協働事業及び支援プランの策定事業（法第 106 条の４第２項第５号及び第６号）
個別の支援においては、一の支援関係機関では対応が困難な複雑化・複合化した地域生活課題の整理を行い、支援関係機関との議論を踏まえて、支援関係機関間の役割分担や支援の方向性を表した支援プラン（法第 106 条の４第２項第６号）を策定し、意識の共有を図ること。
また、当該役割分担による支援の進捗状況等を把握し、適切な助言や必要がある場合には当該役割分担の見直し等、実施市町村全体の支援関係機関のチームによる継続的な伴走型支援の実施を実現すること。さらに、支援関係機関間の有機的な連携体制の中で地域生活課題等の共有を図ること等を通じて、新たな福祉サービスその他社会参加に資する取組や支援手法の創出を図っていくことも重要であること。
（３）重層的支援体制整備事業全体の効果（第五の一の３関係）
3重層的支援体制整備事業を実施することにより、次のイからトまでに記載する効果が期待されること。
イ 属性を問わない相談支援において、本人やその世帯が抱える地域生活課題を断らず包括的に受け止めることで、参加支援や地域づくりに向けた支援について、地域の支援ニーズに合わせた、より効果的な実施が可能となること。
ロ 属性を問わない相談支援において浮かび上がった複雑化・複合化した支援ニーズに対し、制度の狭間にも対応した就労に向けた支援や一時的な住まいの提供等柔軟な参加支援を推進することで、本人やその世帯の状況等に応じたオーダーメイドの支援が実現し、属性を問わない相談支援が一層効果的に機能すること。
ハ 地域づくりに向けた支援を通じて、地域で人と人とのつながりが強化され、本人やその世帯が抱える地域生活課題に対する他の地域住民の気づきが生まれやすくなり、早期に相談支援につながるようになること。
ニ 地域づくりに向けた支援を通じて、新たな地域活動が開拓・開発されることにより、参加支援において本人やその世帯が有する地域生活課題や希望に応じた多様かつ柔軟な支援を実施しやすくなること。
ホ 災害や感染症の流行等の緊急事態の発生時における支援体制の充実を図ることができるとともに、地域から孤立する傾向にある被災者の地域とのつながりを取り戻し、生活を再建すること。
へ 包括的な支援体制が構築されることによって、「支える」「支えられる」といった関係性を超えて、多様な役割と参加の機会や地域での助け合いの関係性が生まれること。
ト 世代や属性、国籍を超えた多様な関わりを通じて、地域への意識と、暮らしや文化、価値観の多様性を受け入れる意識を育むことにつながること。
（４）包括的な支援体制の整備に向けた検討プロセス（第五の二関係）
重層的支援体制整備事業を実施する際には、市町村は、当該事業の下での体制整備の方針や、体制整備を進める際の具体的な工程等について、地域住民や支援関係機関と議論を行い、意識の共有を図ることが重要であるため、庁内の関係部局と一層の連携を図るとともに、支援関係機関をはじめとする庁外の幅広い関係者とも議論を積み重ねること等が求められること。また、重層的支援体制整備事業開始後も支援体制全体の状況の把握や地域分析を随時実施し、それらをもとに支援関係機関等での議論や意見交換を継続し、より適切な支援体制の整備を目指して見直しを行っていくことも必要であること。当該支援体制の見直しに当たっては、第五の三の重層的支援体制整備事業実施計画の見直しと併せて実施し、計画上で「見える化」を図ることも効果的であること。
（５）重層的支援体制整備事業実施計画（第五の三関係）
法第 106 条の５第１項に規定する重層的支援体制整備事業実施計画（以下「計画」という。）の策定過程を通じ、地域住民が抱える課題を踏まえ、地域住民や支援関係機関と議論を行い、重層的支援体制整備事業実施の理念や目指すべき方向性について、認識の共有を図ることが重要であること。
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また、重層的支援体制整備事業に対する補助は、既存事業に係る国及び都道府県の補助を交付金として一体で交付することとしていることから、当該交付金を適切に執行するためにも、各分野の支援関係機関の共通認識を踏まえた計画の策定、計画に基づく事業の実施、評価・検証及びその結果を踏まえた必要な見直しを行うといった PDCA を実施することが重要であること。
（６）支援会議（第五の四関係）
法第 106 条の６の規定に基づき、重層的支援体制整備事業を実施する市町村（以下「実施市町村」という。）は、地域住民が地域において日常生活や社会生活を営むのに必要な支援体制に関する検討を行うため、支援関係機関等により構成され、会議の構成員に対し守秘義務が課される支援会議を設置することができること。
支援会議は、その目的や内容に応じて、実施市町村が開催頻度や開催方法を決定することとなるが、具体的な開催の場面においては、地域における既存の会議体（介護保険法に基づく地域ケア会議、障害者総合支援法に基づく協議会等）と組み合わせて開催することが可能な場合には、既存の会議体と時間を切り分ける等の工夫をした上で、効果的・効率的な開催に努めること。
（７）人材及び資質の確保について（第五の五関係）
包括的な支援に携わる者は、１の地域共生社会の理念に対する理解や意識を高め、日々の実践を展開してくための倫理観を持つとともに、地域生活課題の解決を目指す支援と、本人やその世帯と専門職とがつながり続けることに価値を置く伴走型支援とを組み合わせて進めることが求められること。
実施市町村においては、このような資質を確保するため、研修の実施や支援者間のネットワークづくり等の人材育成のための取組が求められること。
（８）留意点（第五の六関係）
イ 重層的支援体制整備事業の適切な委託先の選定
実施市町村における委託先の選定に当たっては、支援の質や具体的な内容、当該委託を受けようとする団体の事業や経営の継続性、実施市町村内での事業実績等を踏まえ、地域の関係者の意見も聞きながら、総合的に評価することが重要であること。
また、委託先を選定した後も、実施市町村は実施主体として、委託先の事業者に対し、当該事業の理念や当該実施市町村における包括的な支援体制の整備方針、重層的支援体制整備事業実施計画の策定過程その他の体制整備に向けた支援関係機関間の議論等を十分共有するとともに、委託先の事業者による事業実施や支援の状況について適時把握を行い、それらを踏まえて事業改善に向けた議論と具体的な取組を行うことが重要であること。
ロ 重層的支援体制整備事業における社会福祉分野等の専門職の役割
重層的支援体制整備事業の実施においては、複雑化・複合化した地域生活課題の整理を行い、市町村の支援関係機関の連携体制による伴走型支援が求められる5

ことから、社会福祉分野等の専門職の役割が重要であり、当該事業の中核を担うことが期待されること。
また、地域住民やその世帯が抱える地域生活課題に対応していくためには、社会福祉分野等の専門職が中心となって、保健医療、福祉、子ども・子育て支援、労働、教育、司法、消費者相談、若者支援、年金制度、自殺対策、権利擁護、再犯防止等の多職種や多機関が必要に応じて柔軟に連携する体制を整備することが求められること。
ハ 重層的支援体制整備事業の実施状況に関する適切な情報公開
実施市町村においては、様々な世代や生活環境の地域住民がアクセス可能となるよう、重層的支援体制整備事業の実施状況やその前提となる地域分析の結果等関連情報の公開を適切に行う必要があること。
３

市町村における包括的な支援体制の整備に対する都道府県の支援（第六関係）
法第６条第２項に基づき、都道府県は、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備その他地域福祉の推進のために必要な各般の措置を講ずるよう努めるとともに、保健医療、労働、教育、住まい及び地域再生に関する施策その他の関連施策との連携に配慮することが求められること。
実施市町村において重層的支援体制整備事業その他地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備が適正かつ円滑に行われるよう、管内の市町村の実情に応じて、必要な助言、情報の提供その他の援助を行わなければならないこと。
包括的な支援体制の整備に係る人材の育成に向けた研修の開催、管内の市町村における先駆的な取組の収集と共有等の人材養成や情報共有の取組、管内自治体の関係者や地域住民等を広く対象とした勉強会や研修の開催等の地域共生社会の実現に向けた機運の醸成の取組にも積極的に取り組んでいただきたいこと。
都道府県がこうした役割を果たすに当たっては、各市町村が直面している状況が多様であるとともに、包括的な支援体制の構築に向けた歩みも一様でないことを理解し、管内市町村との議論を踏まえ、重層的支援体制整備事業が未実施の市町村も含め、市町村が必要としている支援を柔軟に構築し展開していくことが重要であること。

４

災害対応や感染症対策等の状況への対応（第七関係）
都道府県や市町村においては、近年の災害発生状況や感染症の流行等の緊急事態を踏まえ、これらの緊急事態にも対応する支援体制を構築していく必要があるが、重層的支援体制整備事業その他地域生活課題の解決に資する包括的な支援体制は、災害や感染症等の影響によって発生する多様な支援ニーズに対しても有効であり、支援関係機関による連携ネットワークの中で、柔軟な対応が可能となるよう整備が必要であること。

第３適用期日
令和３年４月１日（改正法の施行日と同日）
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