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今回は、特にテーマを限定せずに議会の運営について見解を述べます。なお、文中意見にわたる部分は筆者の個人的見解であることを予めお断りしておきます。
一部事務組合議会の議員の選挙について本市が構成団体の一つとなっている一部事務組合の議会議員の任期満了に議会運営

合 の 議 会 の 議 員 は ３ 名 と な っ て お り、

ない限り、当該市議会は１回の選挙で３名のることが求められている以上、補欠選挙では一部事務組合の規約で３名の議員を選挙すまいますが、 建前上は選挙であ ることから、臨んでいることから同意事件と思い込んでして、実質的には事前に候補者を決めて選挙に補者が特定できないから選挙を行うのであっ当市議会から選挙される一部事務組

慣例に基づき会派間で事前に候補者を当該一部事務組合議員の選挙は候補者に対する同意事件ではないことを議員は認識する必により、２名が当選人に確定し、残りの１名施することになります。なお、当該選挙の時したがって、選挙では３名を選ぶ選挙を実要があります。

では調整ができたが残り１名の調整がについて後日改めて再選挙を行うという運営

今回、会派間の対立により、２名ま不調に終わった。これを受けて今後の期ですが、選挙は選挙事由が生じたときに初任期満了後に選挙を行うことが原則です。たならば可能ですが、この場合でも再選挙は可

しかし、今回の事例は最初から２名のみのだし、一部事務組合の規約の中に組合議会の議会内の対立を避けるため、議会内で選挙を行うということなので、１名の候補者議員選挙について、任期満了前に選挙するこめ て 選 挙 を 行 う こ と が 可 能 で あ る こ と か ら、た後に残りの１名の選挙を行う（次期の調整ができていないことを理由に本来３名とを認める規定がある場合（任期満了前○日能な限り速やかに行うことが原則です。

定例会の可能性あり）ことが議員間での議員を選ぶ選挙であるにもかかわらず、２という規定が想定される）は、その規定に基のみを選挙し、会派間の調整が完了し検討されている。

名のみを選ぶ選挙を行うことは想定されておこのような選挙は可能なのか。

づき任期満了前に選挙を行うことが可能と考の合意に基づき選挙では意図的に２名選挙の結果、１名が当選を承諾しないこと議員を選挙することが求められていると解し基づく議員選挙が当市議会の本会議でՔ謙治

本橋決めて、それに基づいて選挙すること結論から述べますと、不可能と考えます。

全国市議会議長会
調査広報部法制参事ます。

&になっている。

行われる予定である。

連載⑯

A1らず、極めて不適当な運営です。そもそも候79 ◆自治体法務研究 2012・夏Q1

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は少ないと思われますので、この場合は①会組合議会で委員会制度を導入しているところ査することを妨げない。

件 に つ い て は、 閉 会 中 も、 な お、 こ れ を 審し、議会の議決により付議された特定の事えます。
期延長を視野に入れて当該会期中での結論を当市が構成団体の一つになっているで継続審査の手続きを行う、のいずれかになを提出して可決し、委員会制度を導入した上一部事務組合議会での継続審査につ出すようにする、②当該会期中に委員会条例

一 部 事 務 組 合 の 議 会 運 営 に つ い て は、ります。

事件が法令上認められている事件とされてい委員会で修正可決となった事件に対件は、後会に継続しない。

会期中に議決に至らなかった事

いて当市の会議規則を準用することになっ今回、一部事務組合議会に提出されます。したがって、法令上の事件ではない一

なお、継続審査の対象となる事件は、そのる補正予算について、会期中（会期は般的な決議（議員辞職勧告決議など）は、継ている。

３日）の結論が困難であることから継続審査の対象とすることはできないことに注

第１０９条 第１項から第８項まで省略

参考 地方自治法意が必要です。

続審査とする意見が多い。
本会議での審議の段階で継続審査とすることは可能なのか。
まず継続審査ですが、議会に提出された常任委員会は、議会の議決により付議された特定の事件については、閉会中も、な９ことはできません。継続審査は事件を委員会お、これを審査することができる。

事件を委員会に付託しないで継続審査とするに付託して初めて可能になる手続きだからで第１０９条の２ 第１項から第４項まで省略

Ք

結論から述べますと、不可能と考えます。

か。

このような修正案の提出は可能なのいる。

原案に戻す修正案を提出しようとして会議での審議において委員会修正案を員が委員会での修正可決に反発し、本いる委員会に所属していない一部の議これに対して、原案可決を希望してた。の審査の結果、一部修正されて可決し委員会に付託された事件が委員会でする修正案の提出について

Q3

会で可決した修正案に対する修正案ではあり該修正案は原案に対する修正案であり、委員正の動議）を提出することは可能ですが、当後に本会議で審議する時に修正案（法上は修委員会に付託された事件を委員会審査終了

A3

す。このことは、地方自治法第１０９条第９項に「常任委員会は、議会の議決により付議

５

特別委員会は、会期中に限り、議会の議決により付議された事件を審査する。ただ４

第１１０条 第１項から第３項まで省略会運営委員会について準用する。

前条第５項から第９項までの規定は、議された特定の事件については、閉会中も、なお、これを審査することができる。
」と規定（議会運営委員会は当該規定を準用など）されていることからも明らかです。
し た が っ て、 継 続 審 査 を 希 望 す る な ら ば、委員会付託が必要ですが、一般的に一部事務

第１１９条

Q2
A2

自治体法務研究 2012・夏◆ 80

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議会運営Q&Aません。
今回のように、原案可決を希望する議員がう際、当該議員を除斥とした（付託委員会には所属していないため除斥の必参加することが可能と考えます。

なお、任期満了による役員の退任であることは常識的にありえないことから、修正案を案に修正する動議となります。このようなこえから、修正案を提出することは、原案を原戻す内容の修正案を提出することは上記の考員は当該法人の役員ではなくなった。の役員の任期満了により、除斥対象議であるが、委員会審査の間に当該法人長報告、質疑、討論、表決を行う予定

委員会審査が終了し、本会議で委員除斥せずに審議することを検討することが適日以降に設定し、審議の最初から当該議員を考えます。つまり、議会の上程日を役員退任ことを事前に検討することが適当であったと能ならば議会での審議を役員退任以降に行うことが予想できたという点を考慮すると、可とから、当初から会期中に役員ではなくなる提出する余地はないと考えます。

このような状況で、委員長報告等を要はなかった）。

したがって、本会議では委員会で修正可決行う本会議において、当該議員は引き委員会で修正可決されたものに対して原案にされた旨の委員長報告とそれに対する質疑、続き除斥と考えるべきか。

当であったと考えます。

討論の後の表決において、委員会で可決したなります。当該修正案が否決されれば、原案提案説明や付託前の質疑の際は、当該議員配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上及 び 議 員 は、 自 己 若 し く は 父 母、 祖 父 母、地方自治法全体を諮ることになりますので、これに対しは財産の売却相手である法人の役員であったに関する事件又は自己若しくはこれらの者参考て賛成の意思を表明すれば良いことになりまために除斥となりましたが、その後、法人のの従事する業務に直接の利害関係のある事修正案に対し、反対の意思を表明することにす。

役員ではなくなったことから、それ以降の審件については、その議事に参加することが普通地方公共団体の議会の議長

なお、参考までに委員会で修正案を提出し議においては法が定める「従事する業務に直できない。但し、議会の同意があるときは、会議に出席し、発言することができる。

第１１７条

たが、委員会で当該修正案が否決されたとき、接の利害関係のある事件」ではなくなります。

除斥の必要性はないと考えます。

当該修正案の提出者が法が定める所定の提出議員が関係する法人に関する事件の審議等における除斥の考え方は、議員が当該法人において常時支配力を有する地位にあるか、つて当市議会に提出された事件につい除斥対象議員の一身上の弁明についまり法人の意思決定に参与できる地位にあるかという点を考慮することになります。て、ある議員が除斥対象となった。除斥となる事件の審議において除斥となる議員が一身上の弁明を求めることが81 ◆自治体法務研究 2012・夏

要件を備えた修正案（修正の動議）を本会議に提出することは可能です。
審議途中の除斥の解除について本市議会に提出された財産の売却に与できる地位でなくなったため、それ以降の以上のことから、当該法人の意思決定に参人の理事が議員のため、当該事件を上審議に除斥される理由がないと考え、審議に関する議案について、売却先である法Q5程し提案説明、質疑、委員会付託を行Ք

A4Q4

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行 う か 否 か 確 認 す る 義 務 が あ る の か。

は当該議員に積極的に一身上の弁明を

一 身 上 の 弁 明 に つ い て、 議 会 事 務 局

予想される。

後、委員会審査が終了し委員長報告が行われ託前の本会議の場合は提出者の提案説明の行うことが適当です。一般的には、委員会付とが可能です。ただし、討論、表決前までに適当と判断する時期に一身上の弁明を行うこ

出席して自己の資格に関し弁明することは１１７条の規定にかかわらず、その会議に３できるが決定に加わることができない。

第１２７条

第１項、第２項省略

また、一身上の弁明を行うならば、いる本会議の場合は委員長報告の後に行うこと

第 １ 項 の 場 合 に お い て は、 議 員 は、 第つ行うのが適当か。

除斥対象議員の一身上の弁明に対すが考えられます。なお、一身上の弁明は除斥る質疑についてしかし、一身上の弁明は二回目や三回目のとは適当か。

一身上の弁明に対する質疑を行うこ明に対する質疑を希望している。

れに対して、一部の議員が一身上の弁審議において一身上の弁明を希望。こ除斥対象議員が、除斥となる事件の対象事件が委員会に付託される場合は、委員会付託前の本会議、委員会審査が終了し委員一身上の弁明は、基本的には本人からの弁明の申し出に基づいて議会の同意（議決）長報告が行われる本会議、付託された委員会

どのような方法で申し出を行うかなど具体的一身上の弁明を実施しても、一回目の弁明との最大で３回行うことが理論上可能です。

な 手 続 き は 各 議 会 の 判 断 と 考 え ま す。 し た

その内容が大きく変わることは余りないた

上、これを禁止する明確な規定はありません

がって、除斥対象議員に事務局から積極的にたな状況の変化等が発生しない限り、複数回が、一身上の弁明の性質を考慮すると行わなめ、一回目の弁明でその目的が達成されるこに議会事務局が除斥対象議員に一身上の弁明の弁明を除斥対象議員が求めることや求めがいことが適当と考えます。

一身上の弁明を行うか否かを確認する必要は一身上の弁明に対する質疑ですが、法律を行うか否かを確認する議会もある一方、事あっても議会がこれを認めることは無いと考とが十分に考えられる。一回目の弁明後に新務局から積極的に除斥対象議員に確認するこえます。

等に関する手続きについては、あらかじめ議上の弁明の申し出における議会事務局の確認議会もあると考えます。除斥対象議員の一身一身上の弁明の機会を与えるか否かは議会のますが、懲罰動議やその他の事件については、会を与えることが義務（本会議）となっていなお、資格決定の場合は一身上の弁明の機する質疑を認めることになると、質疑の内容同意不要）ものです。仮に一身上の弁明に対づいて行われる（ 資 格決 定については議 会のの弁明を行うために議会の同意（議決）に基できません。除斥は、審議される事件に直接事件の内容に関する質疑に及ぶ可能性が否定会事務局内で決めておくことが適当です。

地方自治法にもよりますが、事 実上、除 斥となっている

次に、一身上の弁明を行う時期についてですが、法令上、一身上の弁明を行うべき時期に関する規定はありません。よって、議会が参考判断（議決）となります。

一身上の弁明は、除 斥となった議員が自己となく、当該議員からの申し出を待つという必ずしもありません。各議会により、積極的申し出の手続きに関する規定はないので、を得た上で行われるものです。

Q6
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自治体法務研究 2012・夏◆ 82

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議会運営Q&Aの利害関係を有する議員が審議に参加するこ主張している。当該規定をそのようにの規定を根拠に提出義務があることをあっては労働委員会及び収用委員会の権限

該 普 通 地 方 公 共 団 体 の 事 務（ 自 治 事 務 に

普通地方公共団体の議会は、当とにより、公正な審議が困難となる可能性が解釈するのが良いのか。に 属 す る 事 務 で 政 令 で 定 め る も の を 除 き、第１００条あるため、当該議員を審議から外して公正な審議を確保する趣旨です。また、弁明を行っからの執行機関等に対する資料要求は、相手の調査の対象とすることが適当でないもの

おそれがあることその他の事由により議会法定受託事務にあっては国の安全を害する

議 員 を 追い詰 めるよ う な 質 疑 を 行った 場 合、方の任意に基づいて提出の是非を決定すること し て 政 令 で 定 め る も の を 除 く。 次 項 に おで指摘のとおり、一般的な議会、議員議場の混乱が生じる恐れもあることも予想さとになっており、議会の提出要求に応じる法いて同じ。）に関する調査を行い、選挙人そた議員に対する質疑が厳しい内容など、当該れます。

的な義務はありません。議会が資料の提出を議になる可能性があり、除斥の趣旨から一身身上の弁明に対する質疑は、事実上の事件審おりです。

基づく資料請求を行うことは での指摘のと義務づけたい場合は、法第以上のことを考慮すると除斥対象議員の一の他の関係人の出頭及び証言並びに記録の上の弁明に関する除斥対象への質疑は行わず、98出義務を規定していることから、これを根拠に、 第 ２ １ １ 条 第 ２ 項 に 規 定 す る 予 算 に 関

以下省略させ、再び除斥とすることが適当と考えます。に議会からの資料要求に応じる義務があるのする説明書その他当該普通地方公共団体の２

仮に一身上の弁明に関する質疑を行うならば、ではないかということですが、当該規定は確事務に関する説明書を提出しなければなら

普通地方公共団体の長は、議会事実上の除斥対象事件の審議にならないようかに長の資料提出の義務を規定していますが、したがって、仮に法第１２２条に基づく資料請求が行われても、長は全てこれに応じる
参考文献

議会運営の実際（自治日報社）

義 務 が あ る わ け では ないと 考 え ま す。な お、

第１２２条に議長や議会事務局は注意する必要がありまいて議会、議員からの執行機関に対する長において議会に提出することに支障がない

逐条地方自治法（学陽書房）

地方自治法質疑応答集（第一法規）

地方自治関係実例判例集（ぎょうせい）

議会運営実務提要（ぎょうせい）と判断すれば、資料の提出に応じることは可

地方自治法条や１００条に基づく資料要求以外は資料要求については、地方自治法第規定していません。

ない。

議員から執行機関への資料要求につ議会からの資料要求に基づく提出義務までを今回は、法第１２２条が執行機関の資料提Q7す。

一身上の弁明が終了後直ちに当該議員を退席提出を求めることができる。

条、１００条にQ7

能と考えます。

参考83 ◆自治体法務研究 2012・夏

A7

執行機関の任意であり、執行機関の提出義務はないとされているのは承知し98ているが、一部の議員が法第１２２条

ՔQ7