2024年3月期

決算説明資料
2024年7月8日
永大産業株式会社01

目次❶ 2024年3月期 業績報告
❷ 2025年3月期 業績見通し❸ 中期経営計画 EIDAI Advance Plan 2026

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2024年3月期の業績報告に先立ちまして、当社で発生した事故について深くお詫び申し上げます。
2023年２月と５月に、敦賀事業所パーティクルボード工場において火災事故等が発生し、それぞれ社員１名が亡くなられました。亡くなられた社員の方々のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族に対し衷心よりお悔やみ申し上げます。また、負傷された社員の方々に心からお見舞い申し上げます。
一連の事故により、近隣住民の皆様、関係当局の皆様、お取引先様をはじめとする多くの方々に多大なご迷惑とご心配をお掛けいたしましたことを重く受け止め、このような事故を二度と起こさないよう、安全確保に万全を尽くしてまいります。

03

2024年3月期 業績報告04２０２4年3月期 連結業績
外部環境（百万円）◆ 新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」に移行され、社会生活や経済活動はさらに正常化。
◆ 急激な円安やウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊張等に伴って原材料や資源・エネルギー価格が高騰、高止まり ⇒ 電力費や燃料費、物

2023年3月期 2024年3月期

金利の先高観により住宅取得マインドが低下。

◆ 新設住宅着工戸数の総数は800千戸（前年度比7.0％減）、利用関係別では持家が219千戸

前期比69, 787

71, 665

1, 877

2. 7%

売上総利益

14, 425

15, 034

609

4. 2%

20. 7%

21. 0%

15, 568

14, 666

22. 3%

20. 5%△ 1,143368

1, 511- 1. 6%

0. 5%−△ 1,309321

1, 631- 1. 9%0. 4%−

親会社株主に帰属する
当期純利益△ 1,104

3, 2194, 323−

１株当たり当期純利益△24円98銭

72円86銭97円84銭−（売上総利益率）

販管費（販管費率）

営業利益（営業利益率）◆ 住宅業界は、住宅価格の上昇に加え、住宅ローン金額

売上高流経費、副資材等の単価が上昇し、企業収益を圧迫する状況が継続。

増減

経常利益
（経常利益率）−0.3 ポイント△ 902△ 5.8%−△1 .8 ポイント−
2.2 ポイント−2.3 ポイント（同11.5％減）、分譲戸建が133千戸（前年度比7.4％減）と2年連続で前年を下回る状況。

05

２０２4年3月期 連結業績
各利益（百万円）

売上高（百万円）

4,000

69,78758,2462,000

57,11955,814

71,66575,0003,219

59,44456,250

951

0647
△△750
△ 934-2,000-4,000△1,609

227
△
△ 383

△4059389

368 32137,500△1,143△1,104△1,309△1,40018,750△ 3,434
2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

売上高

2022年3月期

営業利益

2023年3月期

経常利益

2024年3月期

0

当期純利益
06

連結セグメント別・分野別売上高
2023年3月期実績

増減

2024年3月期

構成比

実績

構成比

金額

（百万円）

前期比

建材

28,01240.1%

28,299

39.5%

287

1.0%

内装システム26,65738.2%

27,691

38.6%

1,033

3.9%

7,088

10.2%

7,209

10.1%

120

1.7%

61,75988.5%

63,201

88.2%

1,441

2.3%

7,901

11.3%

8,338

11.6%

437

5.5%

7,901

11.3%

8,338

11.6%

4375.5%1260.2%1250.2%△ 1 △ 0.8%

69,787100.0%

71,665100.0%

住設（住宅資材事業 計）

パーティクルボード（木質ボード事業 計）（その他事業）
合計

1,877

2.7%

売上高の増加要因◆ 中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2023」に沿った地道な事業活動による増収に加え、原材料価格が高騰する中、お客様に対して適正な販売価格への改定をお願いしつつ、メーカーとしての供給責任を果たすことを最優先に考え、資材の安定調達と製品の安定生産、安定供給に取り組む当社の姿勢を評価いただいたことも増収要因。
07

営業利益の増減要因◆ 売上高は主力の住宅資材事業が引き続き堅調に推移し、前年同期比で増加。
◆ 高付加価値製品の販売拡大に取り組むとともに、販売価格の改定が徐々に市場に浸透した
結果、売上高が増加し、売上総利益率も改善。

◆ 木質ボード事業における2件の火災事故の影響が、大きく営業利益を圧迫。
◆ ＥＮボード株式会社が稼働を開始したことを受け、稼働前は販管費に計上していた費用を製造原価に含めたことなどにより、販管費が減少。

親会社株主に帰属する当期純利益の増減要因◆ 経常利益の増加に加え、災害による損失として1,289百万円を特別損失に計上するとともに、受取保険金3,250百万円を特別利益に計上。
（益）
1,073百万円を計上。
◆ 繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額◆ 上記により、親会社株主に帰属する当期純利益は3,219百万円となった。
08２０２4年3月期のトピックス

１．
新製品（住宅資材事業）◆ 建材分野：素材の表情を豊かに表現した、非木質意匠シートフローリング『コンカーボ』を発売

モルタルセラミック

ダークスレート09◆ 建材分野：天然木のフローリング「銘樹」
モクトーンＣシリーズに新たな色柄を追加

アッシュ・ウォームグレー色

ペールオークアカシア・ダーク色

10◆ 建材分野：シンプルな単色柄の階段「ユニカラーセレクション」にモノトーン柄を追加

ソリッドホワイト（新柄）

ミッドナイトグレー（新柄）

11◆ 内装システム分野：多彩なインテリアスタイルを実現できる単色カラーをラインナップした『デコルシェ』を発売

12

◆ 内装システム分野：内装材の最上位シリーズ「グランマジェスト」に『グランマジェスト グレインエレメント』
リブパネル デザインを発売

13◆ 住設分野：内装材の最上位シリーズ「グランマジェスト」に『グランマジェスト キッチン』を発売

14

◆ 住設分野：「ラフィーナ ネオ」に石目柄のキッチン扉『リアリスタシリーズ』の新柄をラインナップ

15

2．
木質ボード事業◆ 2023年５月13日に敦賀パーティクルボード工
場素材工程及び連結子会社であるＥＮボード株
式会社において火災事故が発生。
ＥＮボード株式会社は６月に生産を再開しましたが、敦賀パーティクルボード工場素材工程は復旧を断念し、昨年8月に閉鎖いたしました。
◆ これにより、当社グループでのパーティクルボード素材の製造工程は、永大小名浜株式会社とＥＮボードの2拠点となりましたが、昨年の事故を教訓に、安全対策を徹底するとともに、安定的な生産体制を確立してまいります。
◆ 特にＥＮボードにおいては、今後、月産1万5千トンの安定生産と、新たな用途開発に取り組み、当社の住宅資材事業の製品への展開を図るとともに、お客様の信頼の回復に努め、事業の拡大を図ってまいります。

16

3．
物流2024年問題に向けて◆ 資材の安定調達と製品の安定生産、安定供給の継続を前提に、引き続き、全社を挙げて生産性の向上や経費削減に取り組みつつ、弊社で吸収しきれない物流コストの増加分については、お客様のご理解を賜りながら適正価格での販売を進めてまいります。
◆ 生産拠点の最適化や基幹システムの改善、二次元コードを活用した物流業務の改善を推進し、物流会社様をはじめとするお取引先様での作業の軽減などに貢献し、物流2024年問題に対して、質の高いサービスを提供してまいります。

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2025年3月期 業績見通し

18

２０２5年3月期連結業績見通し（百万円）◆ 2025年3月期の利益見通しは、原材料価格の2024年3月期動向をはじめ、人件費や物流2024年問題の影響など、利益を左右する要素を加味。また、昨2025年3月期

実績

業績予想

対前期増減率（%）

71,66572,0000.5

営業利益368250△ 32.1

経常利益

32150

△ 84.4

親会社株主に帰属する当期純利益

3,219200△ 93.8

ご参考EBITDA
（※１）

3,830

3,850

0.5

年度の火災事故の直後、一時的に災害損失として特別損失に計上した諸経費も加味し算定。
◆ ＥＮボード株式会社が軌道に乗るまではグループ全体として利益を確保。

売上高※1 EBITDA＝税金等調整前当期純利益に特別損益、支払利息および減価償却費を加算した値です。

19配当について（円）

2021年度3月期

2022年度3月期

2023年度3月期

2024年度3月期

2025年3月期
配当予想

中間6.00

6.00

5.00

5.00

5.00

期末

6.00

6.00

5.00

5.00

5.00

合計

12.00

12.0010.00

10.00

10.00

連結配当性向55.8%

136.3%

13.7%

221.0%◆ 2024年3月期の配当は、期末配当金を１株当たり５円となり、年間配当金は、中間配当金５円と合わせて10円。
１株当たりの中間配当金を５円、期◆ 2025年3月期の配当は、株主還元や今後の成長投資、財務状況等のバランスを勘案し、末配当金を５円、年間10円の配当予想。

20

中期経営計画

EIDAI Advance Plan 2026

※詳細につきましては別途「中期経営計画（EIDAI Advance Plan 2026）資料をご覧ください。
https://www.eidai.com/proﬁle/ir/management.html

21

1．
基本方針

基本理念

「木を活かし、よりよい暮らしを」企業ビジョン
「地球・社会・人との共生を通じて豊かで持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けることを目指す」

中期経営計画を通して目指す姿
持続可能な社会の実現に貢献するとともに、安定した経営基盤の構築と収益力の強化を図り、すべてのステークホルダーから信頼される企業へ

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事業環境
◆ 今後のわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、国内経済は各種政策の効果によって緩やかな回復基調を維持する
ものの、地政学リスクの高まりや海外経済の下振れ懸念など、景気を下押しするリスクに留意が必要な状況が続くと見ております。
◆ 住宅業界におきましては、住宅価格の上昇や住宅ローン金利の先高観により住宅取得マインドが低下しており、政府による住宅取得支援策が引き続き住宅需要を下支えするものの、建築コストの上昇が住宅需要を抑制する状況に大きな変化は見られず、新設住宅着工戸数は低調な推移が続くと考えております。

23

２．
新・中期経営計画の数値目標（1）当社グループの目標
単位2024年3月期

2025年3月期

2026年3月期

2027年3月期

(実績)

(計画)

(計画)

(計画)

売上高

百万円

71,66572,00074,50076,500

営業利益百万円

368250800

1,000

経常利益百万円

321

50600

800

親会社帰属当期純利益百万円

3,219

200500550

ＥＢＩＴＤＡ（ 1）

百万円

3,830

3,850

4,500

4,750

売上高経常利益率％

0.4

0.1

0.8

1.0ＲＯＥ％7.60.6

1.41.5

ＰＢＲ倍

0.29

0.29

0.290.34

１

EBITDA＝税金等調整前当期純利益に特別損益、支払利息および減価償却費を加算した値です。

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（２）
資本政策・収益計画の基本方針① 資本政策資本政策の基本方針は、株主価値の持続的成長を目指し、事業拡大の機会を迅速、確実に捉えるために必要となる十分な株主資本の水準を保持するとともに、安定した配当を確保しつつ、自己株式の取得を必要に応じて検討することとしております。

② 収益計画に関する目標
2018年9月の台風被災以降は業績の低迷により、株価、ＲＯＥともに低い水準で推移しており、PBＲは１倍を下回る状況が続いております。当社グループは、中期経営計画の達成による収益力強化を図り、ＲＯＥ、PBＲの向上に努めてまいります。
なお、収益力に関する目標につきましては、将来的に売上高経常利益率３％以上を目指してまいります。

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３．
当社を取り巻く環境・重点施策（5つの柱）
当社を取り巻く環境（課題）
新設住宅着工戸数の減少

重点施策（5つの柱）
重点施策①

新設

安全についての取り組み

国内人口の減少

少子高齢化

建築コスト上昇による需要抑制

金利先高観によるマインド低下

重点施策②

施工職人の減少

政府の支援策による需要下支え

お取引先様及びエンドユーザー様にご満足いただける製品品質とサービスの提供

コストの増加
材料価格（原材料／副資材）

燃料費
（電気代）

物流2024問題

為替リスク

重点施策③

住宅資材事業でのシェアアップと新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換
重点施策④

労働環境／自然災害／情報インシデント

木質ボード事業の強化、拡大 及び住宅資材事業との相乗効果の発揮

労働災害、事故発生リスク

技術労働者担い手不足

重点施策⑤

激甚化する
自然災害

情報セキュリティ
インシデントサステナブル経営の推進

グループ一丸となって、従業員の安全意識の高揚を図るとともに、全ての従業員が安全に業務を行えるよう職場環境整備を推進してまいります。
お客様の声に耳を傾け、各種取り組みを実行し、製品品質とサービスを高め、供給責任を果たすことにより、さらなる信頼の向上に努めてまいります。
これまで以上のシェアアップと売上の拡大を図ってまいります。また、事業構造の転換を加速し、事業領域の拡大と収益力の強化を図ってまいります。

更新

ENボード㈱の事業計画を必達させるとともに、同社を最大限に活用し、各種取り組みを通じて、木質ボード事業の拡大と収益向上を図ってまいります。

更新

サステナビリティを巡る課題に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

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木 を活かし、よりよい暮らしを注意事項
本資料は情報提供を目的としており、本資料により何らかの行動を勧誘するものではありません。
本資料で記述されている情報（業績予想を含む）
は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が作成したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。
そのため、様々な要因の変化により、本資料とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。

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