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賀詞交歓会に342名が参加

内発協では１月９日（金）17：30から、東京・九段下のホテルグランドパレス２階ダイヤモンドルームの間で平成27年新年賀詞交歓会を開催した。正会員、賛助会員、事務局のほか、来賓として経済産業省、国土交通省、総務省消防庁、関係団体、内発協委員会委員等の学識者を合わせて342名が参加して、新年の門出を祝った。
開会挨拶した森信昭（もり・のぶあき）会長は「自家発電設備の安全性・信頼性を一層向上させていくことがわれわれの使命であり、本年もこの使命を果たすべく会員の皆様とともに切磋琢磨していく」と平成27年新年の抱負を述べた。続いて、来賓挨拶が行われ、経済産業省の三木健（みき・たけし）大臣官房審議官、国土交通省の橋本公博（はしもと・きみひろ）住宅局長、総務省消防庁の伊藤要（いとう・かなめ）設備専門官の３氏がそれぞれの立場から祝辞を述べた。
（５～７ページに挨拶文）
18：00頃、内発協副会長で、デンヨー株式会社代表

安全性・信頼性を一層向上へ
本日はご多忙の中、多くの方々にご参集いただきまして、誠にありがとうございます。新春の賀詞交歓会にふさわしく賑やかに開催することができましたことを心より感謝申し上げます。また、来賓として経済産業省より三木審議官、国土交通省より橋本局長、消防庁より伊藤設備専門官にお越しいただき、ご挨拶を賜りますことは私どもにとりまして望外の喜びでございます。改めて御礼申し上げます。
さて、本日お集まりの正会員、賛助会員、関係省庁、関係団体、学識者の皆様のご支援ご協力の下、昨年は当会事業をおおむね順調に推進することができました。昨年の好調を持続させて、本年も事業を推進できればと存じます。主力事業は自家発電設備等の製品認証事業と、自家用発電設備の専門技術者養成事業です。本年もこの２事業を中心に着実に実施して参りたいと思います。
当会では継続事業として自家用発電設備の経年劣化調査を実施しています。本年は調査報告書を取りまとめる計画となっています。信頼性の高い自家用発電設備を維持管理するためには専門技術者による定期点検の実施が必要であるとの結論に達しており、報告書ではその点を提言させていただく予定です。また、今後開催される報告会において皆様方にはさまざまな提言を行いますので、その節はご支援ご協力を賜りますよ内発協ニュース／ 2015年2月号

新年賀詞交歓会で挨拶する森信昭会長

取締役会長兼CEO（最高経営責任者）の久保山英明（くぼやま・ひであき）氏の発声で乾杯を行い、懇親へ移った。19：30頃、内発協副会長で、株式会社小松製作所小山工場工場長付の中村直生（なかむら・ただお）氏の一本締めの手拍子で中締めを行った。
うお願い申し上げます。
昨年12月19日、政府の地震調査会で「2014年版地震動予測地図」が公表されました。その中で、今後30年以内に震度６を超える大きな揺れが起こる確立を示したマップが実際の地図に投影される形で掲載されました。特に強調されていた点は太平洋側では発生確立が急上昇している箇所が多い点でした。早く防災対策をきちんとやらないととんでもないことになる点を示唆している気がします。
わが国は地震に限らず自然災害が多い国土です。４年前には巨大地震と巨大津波に見舞われ、昨年には御嶽山（長野県）の火山噴火にも見舞われました。自然災害が増える中で、有効な防災対策を講じていくことは大変なことだと感じております。
しかし、自然災害はわが国では避けることのできないものであると思います。何とかこれを克服し、強靱な国土作りに貢献して、社会経済を発展させることがわれわれの役目でもあると思います。
当協会では設立以来、防災のために役立つ自家発電設備の普及促進に携わっております。特に安全性・信頼性の高い設備を供給し、さらにその安全性・信頼性を一層向上させていくことが使命であります。本年もこの使命を果たすべく会員の皆様とともに切磋琢磨していく所存ですので、格別なご指導ご鞭撻を賜ります
よう、何卒お願い申し上げます。
最後に、本日ご列席の皆様方のご多幸とあわせて、本年は皆様方の事業がますます発展する明るい一年となりますよう祈念しまして、私の年頭の挨拶とさせていただきます。

5経済産業省

大臣官房審議官
みき産業保安担当 三木

たけし

健氏

2015年は日本経済にとって重要な一年であります。
アベノミクス効果により、円が安くなり、株価が高くなりました。原油価格も下がって参りまして、今年一年、日本経済が成長軌道に乗るかどうか。順調にテイクオフさせていかなければならないと思います。
一方で、健全な経済の発展には安全の確保ということも重要です。ちょうど一年前の１月９日、日本を代表する大企業のプラントで爆発事故が発生しました。
私どもは経済産業省の商務流通保安グループという部署で電力・ガスなどの産業保安を担当しております。
私どもの業務の大きな柱として２つございます。
１つ目の柱は、自然災害への備え及び重大事故への対応についてです。昨年７月17日、産業構造審議会で電気設備の自然災害対応の報告書を取りまとめました。
内発協関連では、南海トラフ巨大地震及び首都直下大地震・津波に対する電気設備等の耐性評価を行いました。その中で、内発協が取りまとめた「東日本大地震における自家用発電設備調査報告書」を活用して、公的機関などに非常用発電設備の導入を促進するよう、推奨しました。
また、東日本大震災の際に非常用発電設備が燃料切れで稼働停止をしたり、異常停止をしたものが多数あったことから、定期メンテナンスの実施が重要だという記述を報告書の中に盛り込みました。
２つ目の柱は、新たな課題などに対応する保安規制6の見直し・合理化についてです。燃料電池自動車が昨年12月から販売開始されましたが、これに合わせた高圧ガスの規制の見直しなども行っております。
電気につきましては、電力システム改革が今大詰めを迎えておりますが、昨年12月22日、産業構造審議会で審議をいただきました安全管理審査制度の見直しなどを行って参ります。内発協関連では、小型ガスタービンの定期事業者検査の周期上限の見直しについて審議を進めて参ります。皆様におかれましては自家用発電設備のさまざまな知見をもとに、発電設備の安定性・信頼性を高めていただきつつ、私どもに対してもご助言をいただければと思います。
最後に、皆様方にとって2015年が実りある一年でありますよう、また、安全な一年でありますことをお祈り申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。
国土交通省住宅局局長

はし もと橋本

きみ ひろ

公博 氏

昨年は２月の豪雪から始まり、８月の広島の土砂災
害、９月の御嶽山の噴火、11月の長野県北部の地震等、非常に災害の多い年でありました。
私ども国土交通省は、防災の最前線におりますが、暗い災害現場で明かりがついていると、人々にとっては安心・希望の光となります。災害の究極の現場での自家発電というのは非常に重要だと実感しております。
平成26年度予算から、帰宅困難者等の為に民間事業者が整備する備蓄倉庫や非常用発電設備等の掛かり増内発協ニュース／ 2015年2月号

し費用は、全額公費で負担するという制度を設けております。また、建築基準法が昨年６月に改正公布されましたが、定期検査や定期調査の制度をより強化したいと考えております。自家発電設備の技術者の方のご協力を頂きながら、適正に管理する仕組みにしていきたいと考えており、具体的な内容は本年６月の公布予定でございます。
最近は色々な技術開発が進んでおりまして、例えばマシンルームレスの非常用エレベータや、LEDを活用した非常灯等がありますが、いずれも自家発電設備等による電気が不可欠です。設置するだけではなく、適正に維持管理して頂かないと、いざと言う時に役に立ちません。貴協会において経年劣化について色々な調査を行っており、調査結果がまとまり次第ご提言を頂けると言うことで、非常に時機を得た頼もしい取り組みだと思っております。
私どもは皆様方と一緒にこれからも国民の安心・安全の為に様々な施策を実施していきたいと考えております。是非今後とも国土交通行政にお力をお貸し頂けるようお願い申し上げます。
最後になりますが、会員各社の益々のご繁栄並びに皆様方のご健勝を祈念して、私の挨拶とさせて頂きます。
総務省

消防庁

設備専門官

予防課
いとう伊藤かなめ

要氏

消防庁予防課は、火災の際に使用する消防用設備等に関する制度を企画、立案し、その充実を図っている

内発協ニュース／ 2015年2月号のですが、実は火災の件数というのは近年減少傾向にあります。
また、昨年を振り返りましても社会的影響の大きい火災はなく、予防課としては比較的穏やかな一年であったと考えております。
一方で、自然災害に目を向けると消防庁が対応すべき出来事が多く発生しました。
その中でも、印象に残りまし
たのは、昨年９月27日に発生しました長野県と岐阜県の県境に位置する御嶽山噴火による火山災害であります。
私は、現地で活動する消防隊員を支援するため長野県王滝村に入りましたが、捜索活動をしている隊員の方々の野営地においても自家発電設備が活用されていることを改めて実感しました。
また、昨年12月５日に起きた大雪災害で、徳島県西部では停電が続き、IP電話が不通となり安否確認が難航する事例もございました。IP電話などは停電時の通話を保証していないため、今回まさにIP電話の弱点を突いた形で起きた事例といえます。
このような事例を振り返ってみても、災害対策の一環として自家発電設備をはじめとした電源設備の活用がますます注目されるのではないかと考えおります。
法令改正の面では、昨年10月16日、消防法施行令の一部を改正し、火災危険性の高い病院や有床診療所におけるスプリンクラー設備等の設置基準の見直しを行いました。
消防用設備等は、自家発電設備を含めた非常電源設備の力を得て、その機能を発揮するものなので、皆様には今後とも火災予防行政の観点からもさまざまなご協力、ご支援をいただければと思います。
最後に、皆様のご活躍とご健勝をお祈りいたしまして、私の挨拶と代えさせていただきます。

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