青森市中央卸売市場業務条例（平成十七年条例第百六十四号）新旧対照表
改正後

改正前

○青森市中央卸売市場業務条例○青森市中央卸売市場業務条例

改正

平成十七年四月一日

平成十七年四月一日

条例第百六十四号

条例第百六十四号

平成一七年一二月条例第三二七号

改正

平成一七年一二月条例第三二七号

平成一九年 三月条例第 一八号

平成一九年 三月条例第 一八号

平成二〇年一二月条例第 六五号

平成二〇年一二月条例第 六五号

平成二二年一二月条例第 三二号

平成二二年一二月条例第 三二号

平成二五年一二月条例第四三号

平成二五年一二月条例第四三号

平成二七年九月条例第四七号

平成二七年九月条例第四七号

平成三一年三月条例第二号

平成三一年三月条例第二号

目次

目次

第一章 総則（第一条―第六条の二）

第一章 総則（第一条―第六条

第二章 市場関係事業者

第二章 市場関係事業者）

第一節 卸売業者（第七条―第十七条）

第一節 卸売業者（第七条―第十七条）

第二節 仲卸業者（第十八条―第二十六

第二節 仲卸業者（第十八条―第二十六条）

条）

第三節 売買参加者（第二十七条―第二十九条）

第三節 売買参加者（第二十七条―第二十九条）

第四節 関連事業者（第三十条―第三十五条）

第四節 関連事業者（第三十条―第三十五条）

第三章 売買取引及び決済の方法（第三十六条―第六十五条）

第三章 売買取引及び決済の方法（第三十六条―第六十五条）

第四章 卸売の業務に関する品質管理（第六十六条）

第四章 卸売の業務に関する品質管理（第六十六条）

第五章 市場施設の使用（第六十七条―第七十三条）

第五章 市場施設の使用（第六十七条―第七十三条）

第六章 監督（第七十三条の二―第七十六条）

第六章 監督（第七十四条

―第七十六

条）

第七章 市場取引委員会（第七十七条―第1 / 72

第七章 市場取引委員会（第七十七条―第

改正後

改正前

七十九条）

七十九条）

第八章 雑則（第八十条―第八十六条）

第八章 雑則（第八十条―第八十六条）

附則

附則

第一章 総則第一章 総則（目的）（目的）

第一条 この条例は、本市が設置する中央卸

第一条 この条例は、本市が設置する中央卸

売市場（以下「市場」という。）に係る卸売市場（以下「市場」という。）に係る卸売市場法（昭和四十六年法律第三十五号。

売市場法（昭和四十六年法律第三十五号。

以下「法」という。）第四条第四項に規定

以下「法」という。）第九条第二項に規定する事項及び施設の使用、監督処分等につする事項及び施設の使用、監督処分等について定め、その適正かつ健全な運営を確保

いて定め、その適正かつ健全な運営を確保することにより、生鮮食料品等の取引の適することにより、生鮮食料品等の取引の適正化とその生産及び流通の円滑化を図り、正化とその生産及び流通の円滑化を図り、もって市民等の生活の安定に資することをもって市民等の生活の安定に資することを目的とする。

目的とする。

（定義）（定義）

第二条 この条例において、次の各号に掲げ

第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定める用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

るところによる。

一一

卸売業者 第七条の二第一項の規定により市長の許可を受け、市場により農林水産大臣の許可を受け、市場に

生鮮食料品等

おいて、市場に出荷された生鮮食料品等について、その出荷者から卸売のためのについて、その出荷者から卸売のための販売の委託を受け、又は買い受けて、当販売の委託を受け、又は買い受けて、卸該市場において卸売をする業務を行う者

売をする

をいう。

をいう。

出荷される

二

卸売業者 法第十五条第一項の規定に仲卸業者 第十九条第一項の規定によ

二者

仲卸業者 第十九条第一項の規定により市長の許可を受け、市場において卸売り市長の許可を受け、市場内の店舗におを受けた生鮮食料品等を当該市場内の店

いて、当該市場の卸売業者から卸売を受舗において販売する

けた取扱品目の部類に属する物品を仕分者をいう。

けし、又は調製して、販売をする者をいう。

2 / 72

改正後
三

四

五

六

七

八

売買参加者

改正前

第二十七条第一項の規定

三

売買参加者

第二十七条第一項の規定により市長の承認を受け、市場において、により市長の承認を受け、市場において、第四条で定める取扱品目の部類に属する取扱品目の部類に属する物品について、市場の卸売業者が行う卸物品について、市場の卸売業者が行う卸売に参加する者をいう。

売に参加する者をいう。

関連事業 市場内の店舗その他の施設

四関連事業 市場内の店舗その他の施設において、第四条で定める取扱品目以外

において、第四条で定める取扱品目以外の生鮮食料品等の卸売業務、市場の取扱の生鮮食料品等の卸売業務、市場の取扱品目の保管、貯蔵及び運搬等の業務、そ品目の保管、貯蔵及び運搬等の業務、その他市場機能の充実に資するものとしての他市場機能の充実に資するものとして規則で定める業務（以下「第一種関連事規則で定める業務（以下「第一種関連事業」という。）並びに市場内の店舗にお業」という。）並びに市場内の店舗において、飲食店営業、理容業その他市場のいて、飲食店営業、理容業その他市場の利用者に便益を提供するものとして規則

利用者に便益を提供するものとして規則で定める業務（以下「第二種関連事業」

で定める業務（以下「第二種関連事業」という。）をいう。

という。）をいう。

せり人 卸売業者が生鮮食料品等の卸

五

せり人 卸売業者が生鮮食料品等の卸売をするとき、卸売場でせり売り方法に売をするとき、卸売場でせり売り方法により販売する業務に従事させるため、第より販売する業務に従事させるため、第十三条第一項の規定により市長の行う登十三条第一項の規定により市長の行う登録を受けた者をいう。

録を受けた者をいう。

買出人 仲卸業者から生鮮食料品等を六

買出人 仲卸業者から生鮮食料品等を買い受けて、市場外で販売する小売商業

買い受けて、市場外で販売する小売商業者等及び仲卸業者が販売する通常の取引者等及び仲卸業者が販売する通常の取引

単位で買い受ける需要者をいう。

単位で買い受ける需要者をいう。

せり売 卸売業者が

生鮮食料

七

せり売 卸売業者が卸売場で生鮮食料品等の卸売をするとき、せり人が公開の品等の卸売をするとき、せり人が公開の方法により、仲卸業者及び売買参加者に方法により、仲卸業者及び売買参加者に競争させ、せりの方法により最高価格の競争させ、せりの方法により最高価格の申込者に対して販売する方法をいう。

申込者に対して販売する方法をいう。

入札 卸売業者が生鮮食料品

八

入札 卸売業者が卸売場で生鮮食料品等の卸売をするとき、書面を用い仲卸業等の卸売をするとき、書面を用い仲卸業者及び売買参加者に競争させ、最高価格

者及び売買参加者に競争させ、最高価格の申込者に対して販売する方法をいう。

の申込者に対して販売する方法をいう。

3 / 72

改正後
九

改正前

相対取引
イ

ロ

九

相対売 卸売業者が

生鮮食

相対取引
イ

相対売 卸売業者が卸売場で生鮮食料品等の卸売をするとき、販売価格及料品等の卸売をするとき、販売価格及び数量について仲卸業者又は売買参加

び数量について仲卸業者又は売買参加者等との交渉の上、販売する方法をい者等との交渉の上、販売する方法をいう。

う。

定価売 卸売業者が生鮮食

ロ

定価売 卸売業者が卸売場で生鮮食料品等の卸売をするとき、あらかじめ料品等の卸売をするとき、あらかじめその販売価格を定めて仲卸業者又は売その販売価格を定めて仲卸業者又は売買参加者等に対して、この価格で買い買参加者等に対して、この価格で買い受けることを申し込む販売方法をい受けることを申し込む販売方法をいう。

う。

（市場の名称、位置及び面積）（市場の名称、位置及び面積）

第三条 市場の名称、位置及び面積は、次の第三条 市場の名称、位置及び面積は、次のとおりとする。
名称

とおりとする。
位置

面積

名称

位置

面積

青森市中央卸 青森市卸町一 九六、二九一平

青森市中央卸 青森市卸町一 九六、二九一平

売市場

売市場

番一号

方メートル

（取扱品目）

方メートル（取扱品目）

第四条 市場の取扱品目は、取扱品目の部類

第四条 市場の取扱品目は、取扱品目の部類ごとに、次に掲げる物品とする。

ごとに、次に掲げる物品とする。

青果部 野菜、果実及びこれらの加工品、青果部 野菜、果実及びこれらの加工品、鳥卵並びに規則で定めるその他の食料品

鳥卵並びに規則で定めるその他の食料品

水産物部 生鮮水産物及びその加工品並水産物部 生鮮水産物及びその加工品並びに規則で定めるその他の食料品
２番一号

びに規則で定めるその他の食料品取扱物品でその属するべき部類に疑義が２取扱物品でその属するべき部類に疑義があるときは、市長が定める。

あるときは、市長が定める。

（開場の期日）（開場の期日）第五条 市場は、日曜日（一月五日及び十二第五条 市場は、日曜日（一月五日及び十二月二十七日から三十日までの日曜日を除

月二十七日から三十日までの日曜日を除く。）、国民の祝日に関する法律（昭和二く。）、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日

十三年法律第百七十八号）に規定する休日

並びに一月二日から四日まで及び十二月三並びに一月二日から四日まで及び十二月三4 / 72

改正後

改正前

十一日（以下「休日」という。）を除き、十一日（以下「休日」という。）を除き、毎日開場するものとする。

毎日開場するものとする。

２

市長は、前項の規定にかかわらず、出荷

市長は、前項の規定にかかわらず、出荷者及び消費者の利益を確保するため特に必者及び消費者の利益を確保するため特に必要があると認めるときは、休日に開場し、要があると認めるときは、休日に開場し、又はこれらの者の利益を阻害しないと認め又はこれらの者の利益を阻害しないと認めるときは、休日以外の日に開場しないことるときは、休日以外の日に開場しないこと

ができる。

ができる。

３

市長は、前項の規定により休日に開場し、 ３

市長は、前項の規定により休日に開場し、又は休日以外の日に開場しないこととする

又は休日以外の日に開場しないこととする

場合には、取扱品目に係る生産出荷の事情、場合には、取扱品目に係る生産出荷の事情、小売商の貯蔵販売能力、消費者の食習慣、小売商の貯蔵販売能力、消費者の食習慣、購買慣習、市場に従事する者の労務事情等

購買慣習、市場に従事する者の労務事情等を十分考慮してするものとする。

を十分考慮してするものとする。

（開場等の時間）（開場 の時間）

第六条 開場の時間は、午前零時から午後十２２

第六条 開場の時間は、午前五時から午後三二時までとする。ただし、市長は、市場の時業務の適正かつ健全な運営を確保するため

業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、これを臨時に必要があると認めるときは、これを臨時に変更することができる。

変更することができる。

卸売業者の行う卸売のためのせり売及び２

入札の開始時刻は、までとする。ただし、市長は、市場の卸売業者の行う卸売のための販売開始時

刻及び販売終了時刻は、前項の開場の時間

規則で定める。

の範囲内で規則で定める。

（開設者の責務）
第六条の二 市長は、市場の業務の運営に関し、卸売業者、仲卸業者その他の市場において売買取引を行う者（以下「取引参加者」という。）に対して、不当に差別的な取扱いをしてはならない。

第二章 市場関係事業者

第二章 市場関係事業者

第一節 卸売業者

第一節 卸売業者（卸売業者の数の最高限度）（卸売業者の数の最高限度）

5 / 72

改正後

改正前

第七条 卸売業者の数の最高限度は、取扱品

第七条 卸売業者の数の最高限度は、取扱品

目の部類ごとに、次に掲げるとおりとする。

目の部類ごとに、次に掲げるとおりとする。

青果部 二

青果部 二

水産物部 二水産物部 二（卸売業務の許可）
第七条の二 市場において卸売の業務を行おうとする者は、市長の許可を受けなければならない。
２

前項の許可は、前条の取扱品目の部類ご
とに行う。

３

第一項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した許可申請書を市長に提出しなけ
ればならない。
一

名称及び所在地

二

商号

三

資本金又は出資の額及び役員の氏名

四

許可を受けて卸売の業務を行おうとす

る取扱品目
４

市長は、第一項の許可の申請が次のいずれかに該当するときは、同項の許可をしてはならない。
一

申請者が法人でないとき。

二

申請者が市場の卸売業務の許可の取消しを受け、その取消しの日から起算して三年を経過しない者であるとき。
三

申請者が市場の卸売の業務を的確に遂行するのに必要な知識及び経験を有しない者であるとき。
四

申請者の業務を執行する役員のうちに次のいずれかに該当する者があるとき。
イ

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

6 / 72

改正後
ロ

改正前

禁錮以上の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から起算して三年を経過しないもの

ハ

市場の卸売業務の許可の取消しを受けた法人のその処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する役員として在任した者（当該事項の発生を防止するため相当の努力をした者でその旨を疎明したものを除く。）で、その処分の日から起算して三年を経過しないもの

ニ

第七十六条第一項の規定による解任の命令を受けた法人の当該命令により解任されるべきものとされた者で、その処分の日から起算して三年を経過しないもの
五

申請者の純資産額がその申請に係る取扱品目の部類につき次条第一項の規定により定められた純資産基準額（その者が他の取扱品目の部類について第一項の許可を受けているか又はその申請をしている場合にあっては、当該取扱品目の部類
及び当該他の取扱品目の部類について次条第一項の規定により定められた純資産基準額を合算した額）未満であるとき。

六

その許可をすることによって卸売業者の数が前条に定める数の最高限度を超えることとなるとき。

七

申請者（その業務を執行する役員を含
む。）又はその使用人が青森市暴力団排除条例（平成二十三年青森市条例第三十三号）第二条第二号に規定する暴力団員
又は暴力団員と社会的に非難されるべき

7 / 72

改正後

改正前

関係にある者（以下「暴力団員等」という。）であるとき。
５

市長は、第一項の許可の申請をした者が第十二条の二第二項の規定による許可の取消しを受け、その取消しの日から起算して一年を経過しない者であるときは、第一項の許可をしないことができる。

６

第四項第五号の純資産額は、資産の合計
金額から負債の合計金額を控除して得た額とし、規則で定めるところにより計算するものとする。
（純資産額）

第七条の三 卸売業者の純資産基準額は、取扱品目の部類ごとに、市場の業務の規模、卸売業者の数の最高限度その他の事情を考慮して、市長が定める。
２

市長は、卸売業者の純資産額が、その者が卸売の業務を行う取扱品目の部類について前項の規定により定められた純資産基準
額（その者が卸売の業務を行う取扱品目の部類が二以上ある場合にあっては、その各取扱品目の部類について同項の規定により定められた純資産基準額を合算した額）を下回っていることが明らかとなったときは、当該卸売業者に対し、市場における卸売の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

３

市長は、前項の規定による処分の日から起算して六月以内に、当該処分を受けた者から規則で定めるところによりその純資産額が同項に規定する純資産基準額以上の額となった旨の申出があった場合において、その申出を相当と認めるときは、遅滞なく、その処分を取り消さなければならない。

8 / 72

改正後
４

改正前

市長は、第二項の規定による処分をした
場合において、その処分を受けた者から前項の期間内に同項の申出がないとき、又は当該期間内に当該申出があっても市長がこれを相当と認めることができないとき（当該期間内に二以上の申出があったときは、その申出の全てについて市長が相当と認めることができないとき）は、当該期間経過
後遅滞なく、その者に係る前条第一項の許可を取り消さなければならない。

５

市長は、前項の規定による処分をしようとするときは、当該処分の相手方に対し、相当な期間をおいて、期日、場所及び処分の原因となった理由を通知して、公開による聴聞を行い、その者又はその代理人が証拠を提示し、意見を陳述する機会を与えなければならない。

６

前条第六項の規定は、第二項及び第三項の純資産額について準用する。

（保証金の預託）（保証金の預託）

第八条 卸売業者は、第七条の二第一項

第八条 卸売業者は、農林水産大臣から卸売の許可を受けた日から起算して一月の業務の許可を受けた日から起算して一月以内に、保証金を市に預託しなければなら以内に、保証金を市に預託しなければなら

ない。

ない。

２

卸売業者は、保証金を預託した後でなけ

２

卸売業者は、保証金を預託した後でなけ

れば、卸売の業務を開始してはならない。

れば、卸売の業務を開始してはならない。

（保証金の額）（保証金の額）第九条 卸売業者の預託すべき保証金の額

第九条 卸売業者の預託すべき保証金の額

は、次に掲げる金額の範囲内で規則で定めは、次に掲げる金額の範囲内で規則で定め

る。

る。

２

青果部 二百万円以上千万円以下

青果部 二百万円以上千万円以下

水産物部 三百万円以上千五百万円以下

水産物部 三百万円以上千五百万円以下

前項の保証金は、次に掲げる有価証券を２もって代用することができる。

前項の保証金は、次に掲げる有価証券をもって代用することができる。

9 / 72

改正後

改正前

一

国債証券

一

国債証券

二

地方債証券

二

地方債証券

三

日本銀行が発行する出資証券

三

日本銀行が発行する出資証券

四特別の法律により法人が発行する債券

四特別の法律により法人が発行する債券

五その他規則で定める有価証券

五

卸売市場法施行規則（昭和四十六年農林省令第五十二号。以下「省令」という。）
第十五条第三号から第六号までに定める有価証券で、市長の定めるもの
３

前項各号に掲げる有価証券の価格は、同３

前項の有価証券の価格は、次項各号に掲げる有価証券の区分に応じ、その各号に掲げる有価証券の区分に応じ それぞれれぞれ当該各号に定める額以下において、規則で定める額とする。

規則で定める額とする。
一国債証券、地方債証券又は政府がその債務について保証契約をした債券については、その額面金額に相当する額

二

前項第三号、第四号及び省令第十五条
第五号に掲げる有価証券（前号に掲げる債券を除く。）については、その額面金額の百分の九十に相当する額

三

前項第五号に掲げる有価証券（省令第十五条第五号に掲げる有価証券を除く。）
については、時価の百分の八十に相当する額（保証金の追加預託）（保証金の追加預託）

第十条 保証金について差押、仮差押又は仮第十条 保証金について差押、仮差押又は仮処分命令の送達があったとき、国税滞納処

処分命令の送達があったとき、国税滞納処分又はその例による差押があったとき、預分又はその例による差押があったとき、預託すべき保証金の額が増額されたときその託すべき保証金の額が増額されたときその他保証金に不足を生じたときは、卸売業者

他保証金に不足を生じたときは、卸売業者

は、市長の指定する期間内に、処分されたは、市長の指定する期間内に、処分された

金額又は不足金額に相当する金額を追加し金額又は不足金額に相当する金額を追加して預託しなければならない。

て預託しなければならない。

２

卸売業者は、前項の規定による預託を完了しない場合においては、指定期間経過後

２

卸売業者は、前項の規定による預託を完了しない場合においては、指定期間経過後

10 / 72

改正後

改正前

その預託を完了するまでは、卸売の業務を

その預託を完了するまでは、卸売の業務を行うことができない。

行うことができない。

３

前条第二項及び第三項の規定は、第一項

３

前条第二項及び第三項の規定は、第一項の規定による預託について準用する。

の規定による預託について準用する。

（保証金の充当）（保証金の充当）第十一条 市長は、卸売業者が使用料、保管第十一条 市長は、卸売業者が使用料、保管料その他市場に関して市に納付すべき金額

料その他市場に関して市に納付すべき金額の納付を怠ったときは、次項の優先して弁の納付を怠ったときは、次項の優先して弁済を受ける権利に優先して、保証金をこれ済を受ける権利に優先して、保証金をこれに充てることができる。

に充てることができる。

２

卸売業者に対して市場における卸売のた２

卸売業者に対して市場における卸売のための販売又は販売の委託をした者は、当該めの販売又は販売の委託をした者は、当該販売又は販売の委託による債権に関し、当販売又は販売の委託による債権に関し、当該卸売業者が預託した前項の保証金につい該卸売業者が預託した前項の保証金について、他の債権者に先立って弁済を受ける権て、他の債権者に先立って弁済を受ける権利を有するものとする。

利を有するものとする。

（保証金の返還）（保証金の返還）第十二条 保証金は、卸売業者がその資格を第十二条 保証金は、卸売業者がその資格を失った日から起算して六十日を経過した後失った日から起算して六十日を経過した後でなければこれを返還しない。

でなければこれを返還しない。

（卸売業務の許可の取消し）第十二条の二 市長は、卸売業者が第七条の二第四項第四号又は第七号のいずれかに該当することとなったときは、その許可を取り消さなければならない。
２

市長は、卸売業者が次のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。
一

正当な理由がないのに第七条の二第一項の許可の通知を受けた日から起算して一月以内に第八条第一項の保証金を預託しないとき。

二

正当な理由がないのに第七条の二第一項の許可の通知を受けた日から起算して11 / 72

改正後

改正前

一月以内にその業務を開始しないとき。
三

正当な理由がないのに引き続き一月以
上その業務を休止したとき。

四

正当な理由がないのにその業務を遂行しないとき。

３

第七条の三第五項の規定は、前項の規定による許可の取消しに係る聴聞について準用する。
（卸売業者の事業の譲渡し及び譲受け並びに合併及び分割）第十二条の三 卸売業者が事業（市場における卸売の業務に係るものに限る。）の譲渡
しをする場合において、譲渡人及び譲受人が譲渡し及び譲受けについて市長の認可を受けたときは、譲受人は、卸売業者の地位を承継する。
２

卸売業者たる法人の合併の場合（卸売業者たる法人と卸売業者でない法人が合併して卸売業者たる法人が存続する場合を除く。）又は分割の場合（市場における卸売の業務を承継させる場合に限る。）において、当該合併又は分割について市長の認可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該業務を承継した法人は、卸売業者の地位を承継する。
３

第一項又は前項の認可を受けようとする
者は、規則で定めるところにより、認可申請書を市長に提出しなければならない。

４

第七条の二第四項から第六項までの規定
は、第一項又は第二項の認可について準用する。この場合において、第七条の二第四項中「第一項の許可の申請」とあるのは「第12 / 72

改正後

改正前

十二条の三第一項又は第二項の認可の申請」と、「申請者」とあるのは「その申請に係る譲受人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人若しくは分割により市場における卸売の業務を承継する法人」と、同条第五項中「第一項の許可の申請をした者」とあるのは「第十二条の三第一項又は第二項の認可の申請に係る譲受人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人若しくは分割により市場における卸売の業務を承継する法人」と、「第一項の許可を」とあるのは「第十二条の三第一項又は第二項の認可を」と読み替えるものとする。
５

第一項又は第二項の規定による卸売業者の事業の譲渡し及び譲受け並びに合併による地位の承継については、譲渡人又は合併以前の法人が使用指定を受けていた施設の使用が認められたものと解してはならない。
（名称変更等の届出）第十二条の四 卸売業者は、次のいずれかに該当するときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。
一

卸売の業務を開始し、休止し、又は再開したとき。

二

第七条の二第三項第一号から第三号までに掲げる事項に変更があったとき。

三２

卸売の業務を廃止したとき。

卸売業者が解散したときは、当該卸売業者の清算人は、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。
（事業年度）

13 / 72

改正後

改正前

第十二条の五 卸売業者の事業年度は、四月（新設）

から翌年三月まで又は四月から九月まで及び十月から翌年三月までとする。
（事業報告書の提出等）
第十二条の六 卸売業者は、事業年度ごとに、（新設）

規則で定めるところにより、事業報告書を作成し、毎事業年度経過後九十日以内に、これを市長に提出しなければならない。
２

卸売業者は、前項の規定による提出を行（新設）ったときは、速やかに、同項の事業報告書（規則で定める部分に限る。）の写しを作成し、これについて閲覧の申出があった場
合には、規則で定める正当な理由がある場
合を除き、事務所における備置きその他の
適切な方法により閲覧させなければならない。
（帳簿の区分経理）
第十二条の七 卸売業者は、市場における取（新設）

引について、規則で定めるところにより、自己の計算による取引と委託者の計算による取引とを帳簿上区分して経理しなければならない。
（せり人の登録）（せり人の登録）第十三条 卸売業者が市場において行う卸売第十三条 卸売業者が市場において行う卸売のせり人は、その者について当該卸売業者のせり人は、その者について当該卸売業者

が市長の行う登録を受けている者でなけれが市長の行う登録を受けている者でなければならない。

ばならない。

２

卸売業者は、前項の登録を受けようとす

２

卸売業者は、前項の登録を受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載しるときは、次の各号に掲げる事項を記載した登録申請書に登録を受けようとするせりた登録申請書に登録を受けようとするせり

人の履歴書及び戸籍抄本又は個人事項証明人の履歴書及び戸籍抄本又は個人事項証明書その他規則で定める書類を添付して市長書その他規則で定める書類を添付して市長に提出しなければならない。

に提出しなければならない。

一

一

申請者の名称及び所在地

14 / 72

申請者の名称及び所在地

改正後
二

改正前

登録を受けようとするせり人の氏名及

二

び住所
三

び住所

登録を受けようとするせり人がせりを三行う取扱品目の部類
３

登録を受けようとするせり人の氏名及登録を受けようとするせり人がせりを行う取扱品目の部類

第一項の登録の申請があった場合は、市３第一項の登録の申請があった場合は、市

長は、次項の規定により登録を拒否する場

長は、次項の規定により登録を拒否する場

合を除き、登録申請書を受理した日から起合を除き、登録申請書を受理した日から起算して三十日以内に、せり人登録簿に次に算して三十日以内に、せり人登録簿に次に掲げる事項を登載し、速やかに、その旨を掲げる事項を登載し、速やかに、その旨を登録申請者に通知するとともに登録を受け登録申請者に通知するとともに登録を受けたせり人に対し、登録証を交付するものとたせり人に対し、登録証を交付するものと

する。

する。

一

せり人の氏名及び住所

一せり人の氏名及び住所

二

登録年月日

二

登録年月日

三

登録番号

三

登録番号

４

市長は、第一項の登録の申請があった場

４

市長は、第一項の登録の申請があった場

合において、その申請に係るせり人が次の合において、その申請に係るせり人が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添附書類に虚偽の記載

申請書若しくはその添附書類に虚偽の記載があり若しくは重要な事実の記載が欠けてがあり若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録をしてはならない。

いるときは、その登録をしてはならない。

一

一

破産手続開始の決定を受けて復権を得

破産者で復権を得ないもの

ない者であるとき。
二であるとき。

禁錮以上の刑に処せられた者

二

禁錮以上の刑に処せられた者又は法の規定に違反して罰金の刑に処せられた者

で、その刑の執行を終わり、又はその刑で、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日からの執行を受けることがなくなった日から起算して三年を経過しないものであると起算して三年を経過しないものであると

き。

き。

三

四

第十五条又は第七十六条第五項の規定

三第十五条又は第七十六条第五項の規定による登録の取消しを受け、その取消しによる登録の取消しを受け、その取消しの日から起算して一年を経過しない者での日から起算して一年を経過しない者で

あるとき。

あるとき。

仲卸業者若しくは売買参加者又はこれ四15 / 72

仲卸業者若しくは売買参加者又はこれ

改正後

五

改正前

らの者の役員若しくは使用人である者でらの者の役員若しくは使用人である者で

あるとき。

あるとき。

せりを遂行するのに必要な経験又は能五力を有していない者であるとき。
六せりを遂行するのに必要な経験又は能力を有していない者であるとき。

暴力団員等

六

青森市暴力団排除条例（平成二十三年
青森市条例第三十三号）第二条第二号に規定する暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係にある者（以下「暴であるとき。
５

力団員等」という。）であるとき。

市長は、前項第五号の経験又は能力の有

５

市長は、前項第五号の経験又は能力の有無の認定のため、規則で定めるところによ

無の認定のため、規則で定めるところにより試験を行うものとする。

り試験を行うものとする。

６

第一項に規定する登録の有効期間は、登６第一項に規定する登録の有効期間は、登録の日から起算して五年間とする。ただし、録の日から起算して五年間とする。ただし、次に掲げる者の登録の有効期間は、登録の次に掲げる者の登録の有効期間は、登録の日から起算して三年間とする。

日から起算して三年間とする。

一

初めて登録を受ける者

一

初めて登録を受ける者

二第十五 条又は第七十六条第五項の規二第十五 条又は第七十六条第五項の規三定により取消しを受けた者で、当該取消定により取消しを受けた者で、当該取消し後の最初の登録を受ける者

し後の最初の登録を受ける者

第七十六条第五項の規定により業務の三第七十六条第五項の規定により業務の停止を命ぜられた後の最初の登録を受け停止を命ぜられた後の最初の登録を受ける者

る者（せり人の登録の更新）（せり人の登録の更新）

第十四条 卸売業者は、前条第一項の登録を第十四条 卸売業者は、前条第一項の登録を受けたせり人にその有効期間満了の日後も受けたせり人にその有効期間満了の日後も引き続き市場における卸売のせりを行わせ

引き続き市場における卸売のせりを行わせようとする場合は、当該せり人の登録の更ようとする場合は、当該せり人の登録の更新を受けなければならない。

新を受けなければならない。

２

前項の登録の更新を受けようとする卸売

２

前項の登録の更新を受けようとする卸売業者は、当該せり人の登録の有効期間の満業者は、当該せり人の登録の有効期間の満了の日前六十日から当該有効期間満了の日了の日前六十日から当該有効期間満了の日

前三十日までの間に、次に掲げる事項を記

前三十日までの間に、次に掲げる事項を記載した登録更新申請書を市長に提出しなけ

載した登録更新申請書を市長に提出しなけ

16 / 72

改正後

改正前

ればならない。

ればならない。

一

申請者の名称及び所在地

一

申請者の名称及び所在地

二

登録の更新を受けようとするせり人の二

登録の更新を受けようとするせり人の氏名及び住所並びに登録年月日
三３

氏名及び住所並びに登録年月日

登録番号

三

前条第四項（第三号を除く。）及び第五３

登録番号
前条第四項（第三号を除く。）及び第五項の規定は、第一項の登録の更新について

項の規定は、第一項の登録の更新について

準用する。

準用する。

（せり人の登録の取消）（せり人の登録の取消）第十五条 市長は、せり人が第十三条第四第十五条 市長は、せり人が第十三条第四項第一号、第二号、第四号若しくは第六号

項第一号、第二号、第四号若しくは第六号のいずれかに該当することとなったとき、のいずれかに該当することとなったとき、又はせりを遂行するのに必要な能力を有し又はせりを遂行するのに必要な能力を有しなくなったと認めるときは、その登録を取なくなったと認めるときは、その登録を取り消すものとする。

り消すものとする。

（せり人の登録の消除）（せり人の登録の消除）第十六条 市長は、せり人が次の各号のいず第十六条 市長は、せり人が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を消除す

れかに該当するときは、その登録を消除す

るものとする。

るものとする。

一一前条の規定による登録の取消しを受け

たとき。
二

たとき。

卸売業者が当該せり人に係る登録の消二除を申請したとき。
三

卸売業者が当該せり人に係る登録の更三卸売業者が当該せり人に係る登録の更新を受けなかったとき。

第七十六条第五項の規定により登録の四取消しの処分を受けたとき。
２

卸売業者が当該せり人に係る登録の消除を申請したとき。

新を受けなかったとき。
四前条の規定による登録の取消しを受け第七十六条第五項の規定により登録の取消しの処分を受けたとき。

前項の規定により登録の消除を受けたせ

２

前項の規定により登録の消除を受けたせり人は、速やかに登録証を市長に返還しなり人は、速やかに登録証を市長に返還しなければならない。

ければならない。

（記章の着用）（記章の着用）17 / 72

改正後

改正前第十七条 せり人は、卸売のせりに従事する第十七条 せり人は、卸売のせりに従事する

ときは、規則で定める記章を着用しなけれときは、規則で定める記章を着用しなければならない。

ばならない。

第二節 仲卸業者

第二節 仲卸業者（仲卸業者の数の最高限度）（仲卸業者の数の最高限度）第十八条 仲卸業者の数の最高限度は、取第十八条 仲卸業者の数の最高限度は、取扱品目の部類ごとに、次に掲げるとおりと扱品目の部類ごとに、次に掲げるとおりと

する。

する。

青果部 二十

青果部 二十

水産物部 三十水産物部 三十（仲卸業務の許可）（仲卸業務の許可）第十九条 市場において仲卸しの業務を行お第十九条 仲卸しうとする者は、市長の許可を受けなければうとする者は、市長の許可を受けなければ

ならない。

ならない。

２

前項の許可は、前条の取扱品目の部類ご

２

とに行う。
３

前項の許可は、前条の取扱品目の部類ごとに行う。

第一項の許可を受けようとする者は、規３第一項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項

則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した許可申請書を市長に提出しなけを記載した許可申請書を市長に提出しなけ

ればならない。

れならない。

一

氏名及び住所又は名称及び所在地

一

氏名及び住所又は名称及び所在地

二

商号

二

商号

三

法人である場合にあっては、資本金又三法人である場合にあっては、資本金又は出資の額及び役員の氏名
四は出資の額及び役員の氏名許可を受けて仲卸しの業務を行おうと四する取扱品目
４の業務を行お許可を受けて仲卸しの業務を行おうとする取扱品目

市長は、第一項の許可の申請が次の各号

４

市長は、第一項の許可の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の許可のいずれかに該当するときは、同項の許可をしてはならない。

をしてはならない。

一

一

申請者が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者であるとき。

二

申請者が破産者で復権を得ないものであるとき。

申請者が禁錮以上の刑に処せられた者

二18 / 72

申請者が禁錮以上の刑に処せられた者

改正後

改正前
又は法の規定に違反して罰金の刑に処せ三で、その刑の執行を終わり、又られた者で、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなっはその刑の執行を受けることがなくなった日から起算して三年を経過しないもの

た日から起算して三年を経過しないものであるとき。

であるとき。

申請者が市場の仲卸しの業務の許可の三

申請者が市場の仲卸しの業務の許可の取消しを受け、その取消しの日から起算

取消しを受け、その取消しの日から起算

して三年を経過しない者であるとき。

して三年を経過しない者であるとき。

四

申請者が市場の仲卸しの業務を適確に四申請者が市場の仲卸しの業務を適確に遂行するのに必要な知識及び経験又は資遂行するのに必要な知識及び経験又は資力信用を有しない者であるとき。

力信用を有しない者であるとき。

五六

申請者が市場の卸売業者又は仲卸業者

五

申請者が市場の卸売業者又は仲卸業者の役員若しくは使用人である者であるとの役員若しくは使用人である者であるとき。

き。

申請者が法人であってその業務を執行

六

申請者が法人であってその業務を執行する役員のうちに第一号から第三号までする役員のうちに第一号から第三号まで

及び前号のいずれかに該当する者がある

及び前号のいずれかに該当する者がある

とき。

とき。

七

八

その許可をすることによって仲卸業者

七

その許可をすることによって仲卸業者の数が前条に定める数の最高限度を超えの数が前条に定める数の最高限度を超えることとなるとき。

ることとなるとき。

申請者（法人である場合にあっては、

八

申請者（法人である場合にあっては、その役員を含む。）又はその使用人が暴

その役員を含む。）又はその使用人が暴力団員等であるとき。

力団員等であるとき。

（保証金の預託）（保証金の預託）第二十条 仲卸業者は、前条第一項の許可を第二十条 仲卸業者は、前条第一項の許可を受けた日から起算して一月以内に、保証金受けた日から起算して一月以内に、保証金を市に預託しなければならない。

を市に預託しなければならない。

２

仲卸業者は、保証金を預託した後でなけ

２

仲卸業者は、保証金を預託した後でなければ、仲卸しの業務を開始してはならない。

れば、仲卸しの業務を開始してはならない。

（保証金の額等）（保証金の額等）

第二十一条 仲卸業者の預託すべき保証金の第二十一条 仲卸業者の預託すべき保証金の額は、取扱品目の部類ごとに十万円以上三額は、取扱品目の部類ごとに十万円以上三十万円以下の範囲内において規則で定め十万円以下の範囲内において規則で定め

19 / 72

改正後

改正前

る。

２

る。

第九条第二項及び第三項並びに第十条か２

第九条第二項及び第三項並びに第十条から第十二条までの規定は、前条第一項の保ら第十二条までの規定は、前条第一項の保証金について準用する。

証金について準用する。

（仲卸しの業務の許可の取消し）（仲卸しの業務の許可の取消し）第二十二条 市長は、仲卸業者が第十九条第第二十二条 市長は、仲卸業者が第十九条第四項第一号、第二号、第五号、第六号若し四項第一号、第二号、第五号、第六号若し

くは第八号のいずれかに該当することとな

くは第八号のいずれかに該当することとなったとき、又はその業務を適確に遂行するったとき、又はその業務を適確に遂行することができる資力信用をことができる資力信用を有しなくなったと認めるときは、その許可有しなくなったと認めるときは、その許可を取り消すものとする。

を取り消すものとする。

２

市長は、仲卸業者が次の各号のいずれか

２

市長は、仲卸業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すこに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

とができる。

一

一

二三

正当な理由がないのに第十九条第一項の許可の通知を受けた日から起算して一の許可の通知を受けた日から起算して一月以内に第二十条第一項の保証金を預託

月以内に第二十条第一項の保証金を預託しないとき。

しないとき。

正当な理由がないのに第十九条第一項

二の許可の通知を受けた日から起算して一月以内にその業務を開始しないとき。

月以内にその業務を開始しないとき。

正当な理由がないのに引き続き一月以三

正当な理由がないのに引き続き一月以
上その業務を休止したとき。

正当な理由がないのにその業務を遂行

四しないとき。
３

正当な理由がないのに第十九条第一項の許可の通知を受けた日から起算して一上その業務を休止したとき。
四

正当な理由がないのに第十九条第一項

正当な理由がないのにその業務を遂行しないとき。

第七条の三第五項の規定は、前項の規定

３

市長は、前項の規定による処分をしよう

による許可の取消しに係る聴聞について準とするときは、当該処分の相手方に対し、用する。

相当な期間を置いた上、期日、場所及び処分の原因となった理由を通知して、公開による聴聞を行い、その者又はその代理人が証拠を提示し、意見を陳述する機会を与え

20 / 72

改正後

改正前
なければならない。

（仲卸業者の事業の譲渡し及び譲受け並び（仲卸業者の事業の譲渡し及び譲受け並びに合併及び分割）に合併及び分割）

第二十三条 仲卸業者が事業（市場における第二十三条 仲卸業者が事業（市場における仲卸しの業務に係るものに限る。）の譲渡

仲卸しの業務に係るものに限る。）の譲渡

しをする場合において、譲渡人及び譲受人しをする場合において、譲渡人及び譲受人が譲渡し及び譲受けについて市長の認可をが譲渡し及び譲受けについて市長の認可を受けたときは、譲受人は、仲卸業者の地位受けたときは、譲受人は、仲卸業者の地位を承継する。

を承継する。

２

仲卸業者たる法人の合併の場合（仲卸業２

仲卸業者たる法人の合併の場合（仲卸業者たる法人と仲卸業者でない法人が合併し者たる法人と仲卸業者でない法人が合併して仲卸業者たる法人が存続する場合を除て仲卸業者たる法人が存続する場合を除く。）又は分割の場合（市場における仲卸く。）又は分割の場合（市場における仲卸

しの業務を承継させる場合に限る。）におしの業務を承継させる場合に限る。）において、当該合併又は分割について市長の認いて、当該合併又は分割について市長の認可を受けたときは、合併後存続する法人若可を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割

しくは合併により設立された法人又は分割により当該業務を承継した法人は、仲卸業により当該業務を承継した法人は、仲卸業者の地位を承継する。

者の地位を承継する。

３

第一項又は前項の認可を受けようとする

３

第一項又は前項の認可を受けようとする

者は、規則で定めるところにより、認可申者は、規則で定めるところにより、認可申請書を市長に提出しなければならない。

請書を市長に提出しなければならない。

４

第十九条第四項の規定は、第一項又は第４第十九条第四項の規定は、第一項又は第二項の認可について準用する。この場合に二項の認可について準用する。この場合において、第十九条第四項中「第一項の許可おいて、第十九条第四項中「第一項の許可の申請」とあるのは「第二十三条第一項又の申請」とあるのは「第二十三条第一項又は第二項の認可の申請」と、「申請者」とは第二項の認可の申請」と、「申請者」とあるのは「その申請に係る譲受人又は合併あるのは「その申請に係る譲受人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立さ後存続する法人若しくは合併により設立される法人若しくは分割により市場におけるれる法人若しくは分割により市場における仲卸しの業務を承継する法人」と読み替え

仲卸しの業務を承継する法人」と読み替えるものとする。

るものとする。

21 / 72

改正後
５

改正前

第一項又は第二項の規定による仲卸業者

５第一項又は第二項の規定による仲卸業者の事業の譲渡し及び譲受け並びに合併によの事業の譲渡し及び譲受け並びに合併による地位の承継については、譲渡人又は合併る地位の承継については、譲渡人又は合併以前の法人が使用指定を受けていた店舗の以前の法人が使用指定を受けていた店舗の使用が認められたものと解してはならな使用が認められたものと解してはならな

い。

い。

（仲卸しの業務の相続）（仲卸しの業務の相続）第二十四条 仲卸業者が死亡した場合におい第二十四条 仲卸業者が死亡した場合において、相続人（相続人が二人以上ある場合にて、相続人（相続人が二人以上ある場合において、その協議により当該仲卸業者の市

おいて、その協議により当該仲卸業者の市場における仲卸しの業務を承継すべき相続場における仲卸しの業務を承継すべき相続人を定めたときは、その者）が被相続人の人を定めたときは、その者）が被相続人の行っていた市場における仲卸しの業務を引行っていた市場における仲卸しの業務を引き続き営もうとするときは、市長の認可をき続き営もうとするときは、市長の認可を受けなければならない。

受けなければならない。

２

前項の認可の申請は、被相続人の死亡の２

前項の認可の申請は、被相続人の死亡の日から起算して六十日以内にしなければな

日から起算して六十日以内にしなければな

らない。

らない。

３

相続人が前項の認可の申請をした場合に３相続人が前項の認可の申請をした場合において、被相続人の死亡の日からその認可おいて、被相続人の死亡の日からその認可があった旨又はその認可をしない旨の通知があった旨又はその認可をしない旨の通知を受ける日までの間は、被相続人に対してを受ける日までの間は、被相続人に対してした第十九条第一項の許可は、その相続人した第十九条第一項の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。

に対してしたものとみなす。

４

第一項の認可を受けようとする者は、規４第一項の認可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、認可申請書を市則で定めるところにより、認可申請書を市長に提出しなければならない。

長に提出しなければならない。

５

第十九条第四項の規定は、第一項の認可

５第十九条第四項の規定は、第一項の認可について準用する。この場合において、第について準用する。この場合において、第十九条第四項中「第一項の許可の申請」と十九条第四項中「第一項の許可の申請」とあるのは、「第二十四条第一項の認可の申あるのは、「第二十四条第一項の認可の申請」と読み替えるものとする。

請」と読み替えるものとする。

６

第一項の認可を受けた者は、仲卸業者の地位を承継する。

６

第一項の認可を受けた者は、仲卸業者の地位を承継する。

22 / 72

改正後

改正前（名称変更等の届出）（名称変更等の届出）第二十五条 仲卸業者は、次の各号のいずれ

第二十五条 仲卸業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なくその旨を市かに該当するときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

長に届け出なければならない。

一

一

仲卸しの業務を開始し、休止し、又は再開したとき。
二

再開したとき。

第十九条第三項第一号から第三号まで

二に掲げる事項に変更があったとき。
三２

仲卸しの業務を開始し、休止し、又は第十九条第三項第一号から第三号までに掲げる事項に変更があったとき。

仲卸しの業務を廃止したとき。

三

仲卸業者が死亡又は解散したときは、当２仲卸しの業務を廃止したとき。
仲卸業者が死亡又は解散したときは、当該仲卸業者の相続人又は清算人は、遅滞な該仲卸業者の相続人又は清算人は、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならな

くその旨を市長に届け出なければならな

い。

い。

（事業報告書の提出）（事業報告書の提出）第二十六条 仲卸業者は、事業年度（個人で第二十六条 仲卸業者は、事業年度（個人である仲卸業者にあっては、四月から翌年三ある仲卸業者にあっては、四月から翌年三月まで）ごとに、規則で定めるところによ

月まで）ごとに、規則で定めるところにより、事業報告書を作成し、毎事業年度経過り、事業報告書を作成し、毎事業年度経過

後九十日以内に、これを市長に提出しなけ

後九十日以内に、これを市長に提出しなけ

ればならない。

ればならない。

第三節 売買参加者

第三節 売買参加者（売買参加者の承認）（売買参加者の承認）第二十七条 市場において、売買参加者とな第二十七条 市場において、売買参加者となろうとする者は、市長の承認を受けなけれろうとする者は、市長の承認を受けなければならない。

ばならない。

２

前項の承認は、取扱品目の部類ごとに行

２

う。
３

前項の承認は、取扱品目の部類ごとに行う。

第一項の承認を受けようとする者は、規３第一項の承認を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項

則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した承認申請書を市長に提出しなけを記載した承認申請書を市長に提出しなけ

ればならない。

ればならない。

一

一

氏名及び住所又は名称及び所在地

23 / 72

氏名及び住所又は名称及び所在地

改正後

改正前

二

商号

二

商号

三

法人である場合にあっては資本金又は三法人である場合にあっては資本金又は出資の額及び役員の氏名
四

出資の額及び役員の氏名承認を受けて卸売業者から卸売を受け四ようとする取扱品目の部類
４

承認を受けて卸売業者から卸売を受けようとする取扱品目の部類

市長は、第一項の承認の申請が次の各号

４

市長は、第一項の承認の申請が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、同項ののいずれかに該当する場合を除き、同項の承認をするものとする。

承認をするものとする。

一

一

申請者が破産手続開始の決定を受けて申請者が破産者で復権を得ないもの

復権を得ない者であるとき。
二

三

四

五

であるとき。

申請者が卸売の相手方として必要な知二申請者が卸売の相手方として必要な知

識及び経験又は資力信用を有しない者で識及び経験又は資力信用を有しない者で

あるとき。

あるとき。

申請者が当該取扱品目の部類に属する

三

申請者が当該取扱品目の部類に属する市場の卸売業者若しくは仲卸業者又は卸市場の卸売業者若しくは仲卸業者又は卸売業者若しくは仲卸業者の役員若しくは売業者若しくは仲卸業者の役員若しくは使用人であるとき。

使用人であるとき。

申請者が第二十九条又は第七十六条第四

申請者が第二十九条又は第七十六条第三項の規定による承認の取消しを受け、三項の規定による承認の取消しを受け、その取消しの日から起算して一年を経過

その取消しの日から起算して一年を経過しない者であるとき。

しない者であるとき。

申請者（法人である場合にあっては、五申請者（法人である場合にあっては、その役員を含む。）又はその使用人が暴

その役員を含む。）又はその使用人が暴力団員等であるとき。

力団員等であるとき。

（名称変更等の届出）（名称変更等の届出）第二十八条 売買参加者は、次の各号のいず

第二十八条 売買参加者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、そのれかに該当する場合には、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

旨を市長に届け出なければならない。

一

一

前条第三項第一号から第三号までに掲げる事項に変更があったとき。

二

げる事項に変更があったとき。

卸売業者から卸売を受けることを廃止

二

したとき。
２

前条第三項第一号から第三号までに掲卸売業者から卸売を受けることを廃止したとき。

売買参加者が死亡又は解散したときは、

２

24 / 72

売買参加者が死亡又は解散したときは、

改正後

改正前

当該売買参加者の相続人又は清算人は、遅当該売買参加者の相続人又は清算人は、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければな

滞なく、その旨を市長に届け出なければな

らない。

らない。

（売買参加者の承認の取消し）（売買参加者の承認の取消し）第二十九条 市長は、売買参加者が第二十七第二十九条 市長は、売買参加者が第二十七条第四項第一号、第三号又は第五号に該当

条第四項第一号、第三号又は第五号に該当することとなったとき、又は卸売の相手方することとなったとき、又は卸売の相手方として必要な資力信用を有しなくなったととして必要な資力信用を有しなくなったと認めるときは、その承認を取り消すものと認めるときは、その承認を取り消すものと

する。

する。

第四節 関連事業者

第四節 関連事業者（関連事業の許可）（関連事業の許可）第三十条 市長は、市場の業務の適正かつ健第三十条 市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認め全な運営を確保するため必要があると認めるときは、関連事業を行おうとする者に対るときは、関連事業を行おうとする者に対し、営業を許可することができる。

し、営業を許可することができる。

２

前項の許可を受けようとする者は、規則

２

前項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、次の各号に掲げるで定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した許可申請書を市長に提出し事項を記載した許可申請書を市長に提出しなければならない。

なければならない。

一

氏名及び住所又は名称及び所在地

一

氏名及び住所又は名称及び所在地

二

商号

二

商号

三

法人である場合にあっては、資本金又三法人である場合にあっては、資本金又は出資の額及び役員の氏名
四は出資の額及び役員の氏名許可を受けて営もうとする営業の種類

四

許可を受けて営もうとする営業の種類

及び内容

及び内容

（許可の基準）（許可の基準）第三十一条 市長は、第一種関連事業を営む第三十一条 市長は、第一種関連事業を営むことについて前条第二項の許可の申請をしことについて前条第二項の許可の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の許可をしないものとする。

は、同項の許可をしないものとする。

25 / 72

改正後
一

改正前

破産手続開始の決定を受けて復権を得

一

破産者で復権を得ないもの

ない者であるとき。
二であるとき。
二

禁錮以上の刑に処せられた者

禁錮以上の刑に処せられた者又は法の規定に違反して罰金の刑に処せられた者

で、その刑の執行を終わり、又はその刑で、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日からの執行を受けることがなくなった日から起算して三年を経過しないものであると起算して三年を経過しないものであると

き。

き。

三

四

五

第三十三条又は第七十六条第四項の規三第三十三条又は第七十六条第四項の規定による許可の取消しを受け、その取消定による許可の取消しを受け、その取消しの日から起算して二年以上を経過しなしの日から起算して二年以上を経過しない者であるとき。

い者であるとき。

業務を適確に遂行するのに必要な知識

四

業務を適確に遂行するのに必要な知識及び経験又は資力信用を有しない者であ及び経験又は資力信用を有しない者であ

るとき。

るとき。

申請者（法人である場合にあっては、五申請者（法人である場合にあっては、その役員を含む。）又はその使用人が暴

その役員を含む。）又はその使用人が暴力団員等であるとき。

力団員等であるとき。

２

市長は、第二種関連事業を営むことにつ２

市長は、第二種関連事業を営むことについて前条第二項の許可の申請をした者が次いて前条第二項の許可の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の各号のいずれかに該当するときは、同項の許可をしないものとする。

の許可をしないものとする。

一

一

二

業務を適確に遂行するのに必要な能力

業務を適確に遂行するのに必要な能力又は資力信用を有しない者であると認め又は資力信用を有しない者であると認め

るとき。

るとき。

申請者（法人である場合にあっては、二申請者（法人である場合にあっては、その役員を含む。）又はその使用人が暴

その役員を含む。）又はその使用人が暴力団員等であるとき。

力団員等であるとき。

（保証金の預託等）（保証金の預託等）

第三十二条 第一種関連事業及び第二種関連第三十二条 第一種関連事業及び第二種関連事業の許可を受けた者（以下「関連事業者」

事業の許可を受けた者（以下「関連事業者」という。）は、第三十条第一項の許可を受という。）は、第三十条第一項の許可を受けた日から起算して一月以内に保証金を市けた日から起算して一月以内に保証金を市に預託しなければならない。

に預託しなければならない。

26 / 72

改正後
２

改正前

関連事業者は、保証金を預託した後でなければ、その業務を開始してはならない。
３

関連事業者の預託すべき保証金の額は、

２

関連事業者は、保証金を預託した後でなければ、その業務を開始してはならない。
３

関連事業者の預託すべき保証金の額は、五万円以上三十万円以下の範囲内におい五万円以上三十万円以下の範囲内において、関連事業者の種類に応じ規則で定める。

て、関連事業者の種類に応じ規則で定める。

４

第九条第二項及び第三項並びに第十条か４

第九条第二項及び第三項並びに第十条から第十二条までの規定は、第一項の保証金

ら第十二条までの規定は、第一項の保証金について準用する。

について準用する。

（許可の取消し等）（許可の取消し等）

第三十三条 市長は、第一種関連事業の許可第三十三条 市長は、第一種関連事業の許可を受けた者が第三十一条第一項第一号、第を受けた者が第三十一条第一項第一号、第二号又は第五号に該当することとなったと二号又は第五号に該当することとなったとき、又は業務を適確に遂行するのに必要なき、又は業務を適確に遂行するのに必要な資力信用を有しなくなったと認めるとき

資力信用を有しなくなったと認めるときは、第三十条第一項の許可を取り消すもの

は、第三十条第一項の許可を取り消すもの

とする。

とする。

２

市長は、第二種関連事業の許可を受けた

２

市長は、第二種関連事業の許可を受けた者が第三十一条第二項第二号に該当するこ者が第三十一条第二項第二号に該当することとなったとき、又は業務を適確に遂行すととなったとき、又は業務を適確に遂行するのに必要な能力又は資力信用を有しなくるのに必要な能力又は資力信用を有しなくなったと認めるときは、第三十条第一項のなったと認めるときは、第三十条第一項の許可を取り消すものとする。

許可を取り消すものとする。

３

市長は、関連事業者が次の各号のいずれ３

市長は、関連事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第三十条第一項の許かに該当するときは、第三十条第一項の許可を取り消すことができる。

可を取り消すことができる。

一

一

二

三

正当な理由がないのに第三十条第一項

正当な理由がないのに第三十条第一項の許可の通知を受けた日から起算して一の許可の通知を受けた日から起算して一月以内に前条第一項の保証金を預託しな月以内に前条第一項の保証金を預託しな

いとき。

いとき。

正当な理由がないのに第三十条第一項

二

正当な理由がないのに第三十条第一項の許可の通知を受けた日から起算して一の許可の通知を受けた日から起算して一月以内にその業務を開始しないとき。

月以内にその業務を開始しないとき。

正当な理由がないのに引き続き一月以

三

上その業務を休止したとき。

正当な理由がないのに引き続き一月以

上その業務を休止したとき。

27 / 72

改正後
四

改正前

正当な理由がないのにその業務を遂行

四しないとき。

正当な理由がないのにその業務を遂行しないとき。

（名称変更等の届出）（名称変更等の届出）第三十四条 第二十五条の規定は、関連事業

第三十四条 第二十五条の規定は、関連事業者の名称変更等の届出について準用する。

者の名称変更等の届出について準用する。

（関連事業の規制等）（関連事業の規制等）

第三十五条 市長は、関連事業の適正かつ健第三十五条 市長は、関連事業の適正かつ健全な運営を確保するため、特に必要がある

全な運営を確保するため、特に必要があると認めるときは、関連事業者に対して、そと認めるときは、関連事業者に対して、その業務又は取扱品目の販売について必要なの業務又は取扱品目の販売について必要な指示等をすることができる。

指示等をすることができる。

２

市長は、監督上特に必要があると認める

２

市長は、監督上特に必要があると認める

ときは、関連事業者に対し、その業務に関ときは、関連事業者に対し、その業務に関する報告又は資料の提出を求めることがでする報告又は資料の提出を求めることがで

きる。

きる。

第三章 売買取引及び決済の方法

第三章 売買取引及び決済の方法（売買取引の原則）（売買取引の原則）

第三十六条 卸売市場における売買取引は、第三十六条 卸売市場における売買取引は、

公正かつ効率的でなければならない。

公正かつ効率的でなければならない。

（売買取引の方法）（売買取引の方法）

第三十七条 卸売業者は、卸売市場において第三十七条 卸売業者は、卸売市場において行う卸売については、全ての品目について、行う卸売については、次の各号に掲げる物

せり売若しくは入札の方法又は相対取引品の区分に応じ、当該各号に掲げる売買取の方法によらなければならない。

引の方法によらなければならない。
一

別表第一に掲げる物品 せり売又は入札の方法

二

別表第二に掲げる物品 毎日の卸売予
定数量のうち規則で定める割合に相当す
る部分についてはせり売又は入札の方法、それ以外の部分についてはせり売若

しくは入札の方法又は相対取引
三28 / 72

別表第三に掲げる物品 せり売若しく

改正後

改正前
は入札の方法又は相対取引
２

卸売業者は、前項第一号及び第二号に掲げる物品（同項第二号に掲げる物品にあっては、同号の一定の割合に相当する部分に限る。）については、次に掲げる場合であって市長がせり売又は入札の方法により卸売をすることが不適当であると認めて承認したときは、相対取引の方法によることができる。
一

災害が発生した場合

二入荷が遅延した場合

三卸売の相手方が少数である場合

四

せり売又は入札の方法による卸売により生じた残品の卸売をする場合

五卸売業者と仲卸業者又は売買参加者との間においてあらかじめ締結した契約に基づき確保した物品の卸売をする場合

六緊急に出港する船舶に物品を供給する必要があるためその他やむを得ない理由
により通常の卸売開始の時刻以前に卸売
をする場合

七

第四十二条ただし書の規定によりその市場における仲卸業者及び売買参加者以外の者に対して卸売をする場合

２

卸売業者は、

３

卸売業者は、第一項第二号及び第三号に次に掲げる場合で掲げる物品については、次に掲げる場合であって市長が指示したときは、せり売又はあって市長が指示したときは、せり売又は入札の方法によらなければならない。

入札の方法によらなければならない。

一

一

市場における物品の入荷量が一時的に著しく減少した場合

二著しく減少した場合市場における物品の需要が一時的に著二しく増加した場合（削除）

市場における物品の入荷量が一時的に市場における物品の需要が一時的に著しく増加した場合

４29 / 72

市長は、第一項第二号の規則で定める割

改正後

改正前
合を定め、又は変更しようとするときは、
第七十七条第一項に規定する青森市中央卸
売市場取引委員会の意見を聴くとともに、その数値を市場内の見やすい場所に掲示す
るものとする。
５

卸売業者は、第一項第三号に掲げる物品について、販売方法の設定又は変更をしようとするときは、その販売方法を卸売場の見やすい場所における掲示等の方法により、関係者に十分周知しなければならない。
（売買取引の条件の公表）（相対取引の承認申請）

第三十八条 卸売業者は、次に掲げる売買取

第三十八条 第三十七条第二項の承認を受け引の条件について、インターネットの利用ようとする卸売業者は、規則で定めるとこ

その他の適切な方法により公表しなければ

ろにより、次の各号に掲げる事項を記載しならない。

た承認申請書を市長に提出しなければならない。

一

営業日及び営業時間

一

申請者の名称

二取扱品目

二相対取引の方法により卸売をしようとする物品の品目、産地、数量及び出荷者

三

生鮮食料品等の引渡しの方法

三

せり売又は入札の方法によることが不適当である理由四第六十条第一項の委託手数料その他の
生鮮食料品等の卸売に関し出荷者又は買受人が負担する費用の種類、内容及びその額

五

生鮮食料品等の卸売に係る販売代金の支払期日及び支払方法（この条例に定められた決済の方法に則したものに限る。）

六第六十五条の奨励金その他の販売代金以外の金銭がある場合には、その種類、内容及びその額（その交付の基準を含む。）（売買取引の単位）（売買取引の単位）

第三十九条 卸売業者が市場において行う売第三十九条 卸売業者が市場において行う売買取引の単位は、重量によるものとする。

買取引の単位は、重量によるものとする。

30 / 72

改正後

改正前

ただし、取扱品目に応じて、重量によるこ

ただし、取扱品目に応じて、重量によることが困難であるときは、この限りでない。

とが困難であるときは、この限りでない。
（卸売業者の業務の規制）

第四十条 削除

第四十条 卸売業者は、市場に係る開設区域（以下「開設区域」という。）内において
法第十五条第一項の許可に係る取扱品目の部類に属する生鮮食料品等の卸売その他の販売をしようとするときは、当該許可に係る卸売の業務として卸売をする場合及び法第五十八条第一項の許可に係る卸売の業務として卸売をする場合を除き、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した書面を、あらかじめ市長に届け出なければならない。当該届出の内容を変更する場合も同様とする。
一

申請者の名称

二

業務の内容

三

業務を営む理由

四

業務開始の予定年月日

五

事業計画

２

市長は、前項の届出があったときは、市場取引委員会に報告しなければならない。
３

市場取引委員会は、第一項の届出に係る販売について意見を述べることができる。
この場合において、市場取引委員会は、委員の少数意見にも十分配慮するものとする。
４

市長は、第一項の届出に係る販売が卸売業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがあると認めるときは、卸売業者に当該業務の中止その他必要な改善措置をとるべ
き旨を命ずることができる。

31 / 72

改正後

改正前（差別的取扱いの禁止等）（差別的取扱いの禁止等）

第四十一条 卸売業者は、市場における卸売第四十一条 卸売業者は、市場における卸売の業務に関し、出荷者又は仲卸業者その他の業務に関し、出荷者又は仲卸業者若しくの買受人

は売買参加者に対して不当に差別的な取扱に対して不当に差別的な取扱いをしてはならない。
２

いをしてはならない。

卸売業者は、その許可に係る取扱品目の２

卸売業者は、その許可に係る取扱品目の部類に属する物品について市場における卸部類に属する物品について市場における卸売のための販売の委託の申込みがあった場

売のための販売の委託の申込みがあった場

合には、卸売市場法施行規則（昭和四十六

合には、その申込みが第四十七条第一項の年農林省令第五十二号。以下「省令」とい規定により承認を受けた受託契約約款によう。）第六条に規定する正当な理由がなけ

らないことその他の 正当な理由がなけれれば、その引受けを拒んではならない。

ば、その引受けを拒んではならない。

（卸売の相手方の制限）（卸売の相手方の制限）

第四十二条 卸売業者は、市場における卸売第四十二条 卸売業者は、市場における卸売の業務については、仲卸業者及び売買参加の業務については、仲卸業者及び売買参加者以外の者に対して卸売をしてはならな者以外の者に対して卸売をしてはならな

い。ただし、次の各号のいずれかに該当すい。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りでない。

る場合はこの限りでない。

一一次に掲げる特別の事情がある

次に掲げる特別の事情がある場合であって、市長が当該市場の仲卸業者及び売買参加者の買受けを不当に制限すること

とき。
イ

ロ

とならないと認めて許可したとき。

市場における入荷量が著しく多い

イ

か、又は市場に出荷された物品が市場か、又は市場に出荷された物品が市場の仲卸業者及び売買参加者にとって品の仲卸業者及び売買参加者にとって品

目又は品質が特殊であるため残品が生

目又は品質が特殊であるため残品が生ずるおそれがある場合

ずるおそれがある場合

市場の仲卸業者及び売買参加者に対ロ

して卸売をした後残品を生じた場合
ハ

市場における入荷量が著しく多い

他の市場の仲卸業者及び売買参加者に対して卸売をした後残品を生じた場合

卸売市場の生鮮食料品

ハ

開設区域外の卸売市場の生鮮食料品等の入荷事情等からみて卸売業者から等の入荷事情等からみて卸売業者からの卸売の方法以外の方法によっては当の卸売の方法以外の方法によっては当該卸売市場に出荷されることが著しく

該卸売市場に出荷されることが著しく困難である物品を、当該卸売市場にお困難である物品を、当該卸売市場にお32 / 72

改正後

二

改正前

いて卸売の業務を行う者に対して卸売

いて卸売の業務を行う者に対して卸売

をする場合

をする場合

卸売業者が、他の卸売市場において卸二売の業務を行う者との間においてあらか

売の業務を行う者との間においてあらか

じめ締結した集荷の共同化その他の卸売じめ締結した集荷の共同化その他の卸売の業務の連携に関する契約に基づき、当の業務の連携に関する契約に基づき、当該他の卸売市場においての卸売の業務を該他の卸売市場においての卸売の業務を行う者又は当該他の卸売市場の買受人行う者又は当該他の卸売市場の買受人（卸売市場において卸売業者から卸売を（卸売市場において卸売業者から卸売を受けることにつき開設者の許可又は承認受けることにつき開設者の許可又は承認を受けた者をいう。）に対して卸売をすを受けた者をいう。）に対して卸売をする場合であって、当該契約に基づく卸売る場合であって、当該契約に基づく卸売が次に掲げる要件を満たしているとき。

が次に掲げる要件を満たしているとき。

イ

イ

ロ

当該契約において卸売の対象となる

当該契約において卸売の対象となる

生鮮食料品等の品目、数量の上限、卸生鮮食料品等の品目、数量の上限、卸売の実施期間（一月以上のものに限売の実施期間（一月以上のものに限る。）及び入荷量が著しく減少した場

る。）及び入荷量が著しく減少した場合の措置が定められていること。

合の措置が定められていること。

卸売業者が、ロ

市長の定める事項を記載した承卸売業者が、当該契約の契約書の写し及び市長の定める事項を記載した承認申請書を市長に提出して、三卸売業者が、他の卸売市場において卸認申請書を市長に提出して、市場取引

当該契約に基づく委員会の審議を経て当該契約に基づく卸売が市場における取引の秩序を乱す

卸売が市場における取引の秩序を乱す

おそれがない旨の市長の承認を受けておそれがない旨の市長の承認を受けて

いること。

いること。

卸売業者が、農林漁業者等（農林漁業

三卸売業者が、農林漁業者等（農林漁業者又は農林漁業者を構成員とする農業協者又は農林漁業者を構成員とする農業協

同組合、農業協同組合連合会、農事組合

同組合、農業協同組合連合会、農事組合

法人、漁業協同組合、漁業協同組合連合

法人、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、森林組合若しくは森林組合連合会（こ会、森林組合若しくは森林組合連合会（これらの者の出資又は拠出に係る法人で農れらの者の出資又は拠出に係る法人で農林漁業の振興を図ることを目的とするも林漁業の振興を図ることを目的とするものを含む。）をいう。以下同じ。）及びのを含む。）をいう。以下同じ。）及び食品製造業者等（生鮮食料品等を原料又食品製造業者等（生鮮食料品等を原料又は材料として使用し、製造、加工又は販は材料として使用し、製造、加工又は販

33 / 72

改正後売の事業を行う者をいう。以下同じ。）

売の事業を行う者をいう。以下同じ。）との間においてあらかじめ締結した新商との間においてあらかじめ締結した新商品の開発に必要な国内産の農林水産物の品の開発に必要な国内産の農林水産物の供給に関する契約に基づき、当該食品製供給に関する契約に基づき、当該食品製造業者等に対して卸売をする場合であっ造業者等に対して卸売をする場合であって、当該契約に基づく卸売が次に掲げるて、当該契約に基づく卸売が次に掲げる要件を満たしているとき。

要件を満たしているとき。

イ

イ

ロ

四

改正前

当該契約において卸売の対象となる
生鮮食料品等の品目、数量の上限、卸生鮮食料品等の品目、数量の上限、卸売の実施期間（一月以上一年未満のも売の実施期間（一月以上一年未満のものに限る。）が定められていること。

のに限る。）が定められていること。

卸売業者が、

ロ

卸売業者が、当該契約の契約書の写

市長の定める事項を記載した承し及び市長の定める事項を記載した承認申請書を市長に提出して、当該契約認申請書を市長に提出して、当該契約に基づく卸売が市場における取引に基づく卸売が当該市場における取引の秩序を乱すおそれがない旨の市長のの秩序を乱すおそれがない旨の市長の承認を受けていること。

承認を受けていること。

卸売業者が、食品製造業者等との間においてあらかじめ締結した国内産の農林
水産物の輸出に関する契約に基づき、当該食品製造業者等に対して卸売をする場
合であって、当該契約に基づく卸売が次に掲げる要件を満たしているとき。
イ 当該契約において卸売の対象となる
生鮮食料品等の品目、数量の上限、卸売の実施期間（一年未満のものに限る。）及び入荷量が著しく減少した場合の措置が定められていること。
ロ

当該契約において卸売の対象となる卸売業者が、市長が定める事項を記載した承認申請書を市長に提出して、当該契約に基づく卸売が市場における取引の秩序を乱すおそれがない旨の市長の承認を受けていること。

34 / 72

改正後

改正前
２

前項第一号の規定による許可を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した許可申請書を市長に提出しなければならない。
一

申請者の名称

二

仲卸業者及び売買参加者以外の者へ卸売をしようとする物品の品目、産地、数
量及び出荷者並びに卸売の相手方

三

仲卸業者及び売買参加者以外の者へ卸売をしなければならない理由

２

前項第二号ロの規定により承認を受け

３

第一項第二号ロの規定により承認を受けようとする卸売業者は、規則で定めるとこようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載しろにより、次の各号に掲げる事項を記載した承認申請書を市長にた承認申請書に他の卸売市場において卸売の業務を行う者と締結した卸売の業務の連携に関する契約に係る契約書の写しを添え提出しなければならない。当該申て市長に提出しなければならない。当該申請の内容を変更しようとする場合も同様と請の内容を変更しようとする場合も同様と

する。

する。

一

申請者の名称一

申請者の名称二連携に関する契約の相手方の市場名及二連携に関する契約の相手方の市場名及び卸売業者の名称
三び卸売業者の名称

他の市場において卸売の相手方となる

三

者の氏名又は名称者の氏名又は名称

四四

当該卸売の対象となる生鮮食料品等の品目

３

他の市場において卸売の相手方となる

当該卸売の対象となる生鮮食料品等の品目

五

当該卸売による卸売の数量の上限

五

当該卸売による卸売の数量の上限

六

実施期間

六

実施期間

七

入荷量が著しく減少した場合の措置

七

入荷量が著しく減少した場合の措置

八

当該卸売をしなければならない理由

八

当該卸売をしなければならない理由

第一項第三号ロの規定による承認を受け

４

第一項第三号ロの規定による承認を受けようとする卸売業者は、規則で定めるとこようとする卸売業者は、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載しろにより、次の各号に掲げる事項を記載し35 / 72

改正後

改正前

た承認申請書を市長にた承認申請書に農林漁業者等及び食品製造業者等と締結した国内産の農林水産物を利用した新商品の開発に関する契約に係る契提出しなければ約書の写しを添えて市長に提出しなければならない。当該申請の内容を変更しようとならない。当該申請の内容を変更しようとする場合も同様とする。

する場合も同様とする。

一

申請者の名称一

申請者の名称

二

買入れの相手方となる者の氏名又は名

二買入れの相手方となる者の氏名又は名

称及び住所
三

称及び住所

販売の相手方となる者の氏名又は名称

三

及び住所
四

販売の相手方となる者の氏名又は名称
及び住所

当該卸売の対象となる生鮮食料品等の四品目

当該卸売の対象となる生鮮食料品等の品目

五

当該卸売による卸売の数量の上限

五

当該卸売による卸売の数量の上限

六

実施期間

六

実施期間

七

国内産農林水産物を利用した新商品の七

国内産農林水産物を利用した新商品の

内容
八
４

内容

当該卸売をしなければならない理由

八第一項第四号ロの規定による承認を受け

５

当該卸売をしなければならない理由

第一項第一号の許可を受けたようとする卸売業者は、規則で定めるとこ

卸売業者は、その許可に係る物

ろにより、次に掲げる事項を記載した承認品の卸売をしたときは、その旨を市長に届

申請書を市長に提出しなければならない。

け出

当該申請の内容を変更しようとする場合も同様とする。
一

申請者の名称二

卸売の相手方となる者の氏名又は名称及び住所三

当該卸売の対象となる生鮮食料品等の品目

四

当該卸売による卸売の数量の上限

五

実施期間

六

入荷量が著しく減少した場合の措置

36 / 72

なければならない。

改正後
七

改正前

当該卸売をしなければならない理由

５

６
卸売業者は、第一項ただし書の規第一項第二号ロ又は同項第三号ロの承認を受けた卸売業者は、定による卸売について、毎月、その毎月、その承認に卸売数量を翌月二十日までに市長に届け出なければならない。

係る品目の卸売数量を翌月二十日までに市長に届け出なければならない。
（市場外にある物品の卸売の禁止）

第四十三条 削除

第四十三条 卸売業者は、市場における卸売の業務については、市場内にある物品以外の物品の卸売をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一開設区域内において市長が指定する場
所（法第三十九条第一項第一号の規定により農林水産大臣が指定した場所を含む。）にある物品を卸売するとき。

二

開設区域内において卸売業者が申請した場所にある物品（卸売業者が仲卸業者
又は売買参加者との間においてあらかじめ締結した契約に基づき確保した物品に限る。）の卸売をすることについて、市場における効率的な売買取引のために必要であり、かつ、取引の秩序を乱すおそれがないと市長が認めて承認したとき。

三

卸売業者が、電子情報処理組織を使用する取引方法その他の情報通信の技術を利用する取引方法により、規則で定める
生鮮食料品等の卸売をしようとする場合であって、市長があらかじめ市場取引委
員会の意見を聴いて当該市場における効率的な売買取引のために必要であり、取引の秩序を乱すおそれがないと認めたとき。

２37 / 72

前項第一号の規定による指定を受けよう

改正後

改正前
とする卸売業者は、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した申出書にその場所の位置、その場所に係る施設の種類及び規模を記載した書面、指定の必要性を記載した書面並びにその位置を記入した図面を添えて、市長に提出しなければならない。
一

申出者の名称二

その場所の所在地及びその場所にある
施設の名称

三

その場所に置く物品の種類

３

第一項第一号の規定による指定を受けた卸売業者は、その指定を必要としなくなったときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。
４

第一項第二号の規定による承認を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところ
により、第二項各号に掲げる事項を記載した承認申請書に、仲卸業者又は売買参加者との間であらかじめ締結した契約に係る契約書の写しを添えて市長に提出しなければ
ならない。

５

第一項第三号の規定による承認を受けようとする卸売業者は、規則で定めるところ
により、次の各号に掲げる事項を記載した承認申請書を市長に提出しなければならない。当該申請の内容を変更しようとする場
合も同様とする。
一

申請者の名称二

当該取引の対象となる生鮮食料品等の
品目

三

取引方法

四

当該取引方法による卸売の数量の上限

38 / 72

改正後

改正前
五

当該取引において卸売業者が提供する取引に係る情報の内容に関する事項

六

実施期間

七

当該取引に参加する仲卸業者並びに売買参加者の氏名又は名称

八市長が当該取引の内容の閲覧を行う際の方法

九

市場外にある物品の卸売をしようとする理由

６

第一項第三号の規定による承認は、当該申請に係る取引が次の各号に掲げる要件を満たしている場合に行うものとする。
一

当該取引に参加する機会が、当該市場の仲卸業者及び売買参加者に与えられて

いること。
二

当該取引に係る情報として、物品の引渡年月日、商品名、出荷者の氏名又は名称、卸売の数量、等階級、荷姿、量目その他公正な価格形成を確保するために必要となる事項で市長が規則で定めるものが提供されることが確実であること。

三

当該取引物品の引渡方法が定められる
ことが確実であること。

四

当該取引において事故等が発生した場
合における処理方法が適正に定められて
いること。

五

市長による当該取引の内容の閲覧が可
能なものであること。

（卸売業者についての卸売の相手方として（卸売業者についての卸売の相手方としての買受けの禁止）の買受けの禁止）第四十四条 卸売業者（その役員及び使用人

第四十四条 卸売業者（その役員及び使用人を含む。）は、市場においてその許可に係を含む。）は、市場においてその許可に係る取扱品目の部類に属する物品についてさる取扱品目の部類に属する物品についてされる卸売の相手方として、物品を買い受けれる卸売の相手方として、物品を買い受け

39 / 72

改正後

改正前てはならない。

てはならない。
（卸売業者の買受物品等の制限）

第四十五条及び第四十六条 削除

第四十五条 卸売業者は、市場において法第十五条第一項の許可に係る取扱品目の部類に属する物品の卸売をしたときは、規則で定めるところにより、市長が卸売の適正か
つ健全な運営を阻害するおそれがないと認める場合を除くほか、仲卸業者又は売買参加者から当該卸売に係る物品の販売の委託を引き受け、又は買受けてはならない。
第四十六条 削除

（受託契約約款）（受託契約約款）

第四十七条 卸売業者は、市場における卸売第四十七条 卸売業者は、市場における卸売のための販売の委託の引受けについて受託のための販売の委託の引受けについて受託契約約款を定め、規則で定めるところによ

契約約款を定め、規則で定めるところにより、市長の承認を受けなければならない。

り、市長の承認を受けなければならない。

２

２

前項の承認を受けようとする卸売業者

前項の承認を受けようとする卸売業者

は、第七条の二第一項の許可を受けた日かは、法第十五条第一項の許可を受けた日から起算して一月以内に当該受託契約約款をら起算して一月以内に当該受託契約約款を添えて、承認申請書を市長に提出しなけれ

添えて、承認申請書を市長に提出しなければならない。

ばならない。

３

第一項の受託契約約款には、次に掲げる

３

第一項の受託契約約款には、次に掲げる事項を定めなければならない。

事項を定めなければならない。

一

一

委託物品の引渡し及び受領に関する事
項

委託物品の引渡し及び受領に関する事
項

二

受託物品の保管に関する事項

二

受託物品の保管に関する事項

三

受託物品の手入れ等に関する事項

三

受託物品の手入れ等に関する事項

四受信場所に関する事項

四受信場所に関する事項

五送り状又は発送案内に関する事項

五送り状又は発送案内に関する事項

六

受託物品の上場に関する事項

六

受託物品の上場に関する事項

七

販売条件の設定、変更及び取扱方法に

七

販売条件の設定、変更及び取扱方法に

関する事項
八

関する事項

委託の解除、委託替及び再委託に関す

八40 / 72

委託の解除、委託替及び再委託に関す

改正後

改正前

る事項
九

る事項

第六十条第一項の委託手数料に関する

九

事項
十

第六十条第一項の委託手数料に関する事項

委託者の負担すべき費用に関する事項

十

委託者の負担すべき費用に関する事項

十一

仕切りに関する事項

十一

仕切りに関する事項

十二第四十二条第一項ただし書、第五十十二第四十二条第一項ただし書、第五十条第三項又は第八十条の規定による場

条第三項又は第八十条の規定による場合に関する事項

合に関する事項

十三４

前各号のほか重要な事項

十三

前項に掲げる事項を変更しようとすると

４

前各号のほか重要な事項

前項に掲げる事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、市長のきは、規則で定めるところにより、市長の承認を受けなければならない。

承認を受けなければならない。

（受託契約約款の掲示）（受託契約約款の掲示）

第四十八条 卸売業者は、前条第一項の規定

第四十八条 卸売業者は、前条第一項の規定により承認を受けた受託契約約款をインタにより承認を受けた受託契約約款を卸売場

ーネットの利用又は市場内への掲示により又は主たる事務所の見やすい場所に掲示

周知しなければならない。
（販売前における受託物品の受領しなければならない。
及び（販売前における受託物品の受領通知及び

検収）

検収）

第四十九条 卸売業者は、受託物品第四十九条 卸売業者は、受託物品（第四十三条第一項第三号の規定により卸売をする物品のうち、当該市場外で引渡しをする受託物品（以下「電子商取引に係る受託物品」という。本条において同じ。）を除く。）

を受領したときは、委託者に対して直ちにを受領したときは、委託者に対して直ちにその物品の品目、数量、等級、品質及び受その物品の品目、数量、等級、品質及び受領日時を記載した書面 をもって通知しな

領日時を物品受領通知書をもって通知しなければならない。ただし、第五十八条第一

ければならない。ただし、第五十八条第一項の規定により、受託物品の卸売した日の項の規定により、受託物品の卸売した日の翌日までに売買仕切書を送付する場合は、翌日までに売買仕切書を送付する場合は、

この限りでない。

この限りでない。

２

卸売業者は、受託物品（次項の受託物品

２

卸売業者は、受託物品の受領を除く。以下この項において同じ。）の受領に当たっては検収を確実に行ない、受託

41 / 72に当たっては検収を確実に行ない、受託

改正後

改正前

物品の品目、数量、等級、品質等について物品の品目、数量、等級、品質等について異状を認めたときは、規則で定めるところ

異状を認めたときは、規則で定めるところ

により、市長の指定する検査員の確認を受により、市長の指定する検査員の確認を受け、その結果を前項の書面又は売買仕け、その結果を物品受領通知書又は売買仕切書に付記しなければならない。ただし、切書に付記しなければならない。ただし、受託物品の受領に委託者又はその代理人が受託物品の受領に委託者又はその代理人が立合っていてその了承を得られたときは、立合っていてその了承を得られたときは、

この限りでない。

この限りでない。

３

遠隔地にある

受託物品の受領に当た３

電子商取引に係る受託物品の受領に当たっては、卸売業者又は委託者から当該物品っては、卸売業者又は委託者から当該物品の引渡しを受ける者のうち卸売業者から当の引渡しを受ける者のうち卸売業者から当該物品の検収を行うよう委託を受けた者が該物品の検収を行うよう委託を受けた者が検収を確実に行ない、当該物品の検収を確実に行ない、当該物品の受託物品

品目、数量、等級、品質等について異状の品目、数量、等級、品質等について異状を認めたときは、規則で定めるところによを認めたときは、規則で定めるところにより、市長の指定する検査員の確認を受け、り、市長の指定する検査員の確認を受け、その結果を第一項の書面 又は売買仕切書

その結果を物品受領通知書又は売買仕切書に付記しなければならない。

に付記しなければならない。

４

卸売業者は、受託物品の異状については、 ４

卸売業者は、受託物品の異状については、第一項ただし書及び第二項ただし書に規定

第一項ただし書及び第二項ただし書に規定する場合を除き、前二項の確認を受け、そする場合を除き、前二項の確認を受け、その証明を得なければ委託者に対抗することの証明を得なければ委託者に対抗することができない。

ができない。

（卸売をした物品の相手方の明示及び引（卸売をした物品の相手方の明示及び引取）取）第五十条 卸売業者は、規則で定めるところ

第五十条 卸売業者は、規則で定めるところ

により、その卸売をした物品を買い受けたにより、その卸売をした物品を買い受けた仲卸業者又は売買参加者が明らかになるよ

仲卸業者又は売買参加者が明らかになるよ

う措置しなければならない。

う措置しなければならない。

２

３

仲卸業者及び売買参加者は、卸売業者か

２

仲卸業者及び売買参加者は、卸売業者から卸売を受けた物品を速やかに引き取らなら卸売を受けた物品を速やかに引き取らなければならない。

ければならない。

卸売業者は、仲卸業者又は売買参加者が引き取りを怠ったと認められるときは、当３

卸売業者は、仲卸業者又は売買参加者が引き取りを怠ったと認められるときは、当42 / 72

改正後

改正前

該仲卸業者又は売買参加者の費用でその物

該仲卸業者又は売買参加者の費用でその物品を保管し、又は催告をしないで他の者に品を保管し、又は催告をしないで他の者に卸売をすることができる。

卸売をすることができる。

４

卸売業者は、前項後段の規定により他の４卸売業者は、前項後段の規定により他の者に卸売をした場合において、その卸売価者に卸売をした場合において、その卸売価格（せり売、入札、相対取引（いわゆる「定格（せり売、入札、相対取引（いわゆる「定価売」を含む。以下同じ。）に係る価格に価売」を含む。以下同じ。）に係る価格にその八パーセント（所得税法等の一部を改

その八パーセント（所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号）

正する法律（平成二十八年法律第十五号）

附則第三十四条第一項第一号に規定する飲附則第三十四条第一項第一号に規定する飲食料品（以下「軽減対象資産」という。）

食料品（以下「軽減対象資産」という。）

以外のものにあっては、十パーセント）に以外のものにあっては、十パーセント）に相当する金額を加えた価格をいう。以下同相当する金額を加えた価格をいう。以下同じ。）が前項の仲卸業者又は売買参加者にじ。）が前項の仲卸業者又は売買参加者に対する卸売価格より低いときは、その差額対する卸売価格より低いときは、その差額をその当該仲卸業者又は売買参加者に請求をその当該仲卸業者又は売買参加者に請求することができる。

することができる。

（仲卸業者の業務の規制）（仲卸業者の業務の規制）第五十一条 仲卸業者は、その許可に係る市第五十一条 仲卸業者は、その許可に係る市場内において、当該許可に係る取扱品目の場内において、当該許可に係る取扱品目の部類に属する生鮮食料品等について販売の部類に属する生鮮食料品等について販売の委託の引受けをしてはならない。

委託の引受けをしてはならない。

２

仲卸業者は、その許可に係る市場内にお２

仲卸業者は、その許可に係る市場内においては、当該許可に係る取扱品目の部類にいては、当該許可に係る取扱品目の部類に属する生鮮食料品等を市場の卸売業者以外

属する生鮮食料品等を市場の卸売業者以外の者から買い入れて販売してはならない。

の者から買い入れて販売してはならない。

ただし、その許可に係る取扱品目の部類に

ただし、その許可に係る取扱品目の部類に属する生鮮食料品等であって当該市場の卸

属する生鮮食料品等であって当該市場の卸売業者から買い入れることが困難なものを売業者から買い入れることが困難なものを

当該市場の卸売業者以外の者から買い入れ

当該市場の卸売業者以外の者から買い入れて販売しようとする場合であって、次の各て販売しようとする場合であって、次の各号に掲げる要件のいずれかを満たしている号に掲げる要件のいずれかを満たしている

ときその他規則で定めるときは、この限り

とき

でない。

でない。

43 / 72

は、この限り

改正後
一

改正前

削除

一

仲卸業者が、規則で定めるところにより、市長の許可を受けていること。

二

当該市場の卸売業者が、他の卸売市場

二

当該市場の卸売業者が、他の卸売市場

において卸売の業務を行う者との間におにおいて卸売の業務を行う者との間においてあらかじめ締結した集荷の共同化そ

いてあらかじめ締結した集荷の共同化その他の卸売の業務の連携に関する契約にの他の卸売の業務の連携に関する契約に基づき、当該他の卸売市場において卸売

基づき、当該他の卸売市場において卸売の業務を行う者が卸売をする生鮮食料品の業務を行う者が卸売をする生鮮食料品等を買い入れる場合であって、当該契約等を買い入れる場合であって、当該契約に基づく買い入れが次に掲げる要件を満に基づく買い入れが次に掲げる要件を満たしていること。

たしていること。

イイロ

当該契約において買入れの対象となる生鮮食料品等の品目、数量の上限、る生鮮食料品等の品目、数量の上限、卸売の実施期間（一月以上のものに限卸売の実施期間（一月以上のものに限る。）及び入荷量が著しく減少した場

る。）及び入荷量が著しく減少した場合の措置が定められていること。

合の措置が定められていること。
ロ

卸売業者が、
市長の定める事項を記載した承卸売業者が、当該契約の契約書の写し及び市長の定める事項を記載した承認申請書を市長に提出して、三当該契約において買入れの対象とな認申請書を市長に提出して、市場取引

当該契約に基づく委員会の審議を経て当該契約に基づく卸売が当該市場における取引の秩序を卸売が当該市場における取引の秩序を乱すおそれがない旨の市長の承認を受乱すおそれがない旨の市長の承認を受けていること。

けていること。

仲卸業者が、農林漁業者等及び食品製三仲卸業者が、農林漁業者等及び食品製造業者等との間においてあらかじめ締結造業者等との間においてあらかじめ締結

した新たな国内産の農林水産物の供給にした新たな国内産の農林水産物の供給による需要の開拓に関する契約に基づき、よる需要の開拓に関する契約に基づき、当該農林漁業者等から買入れる場合であ

当該農林漁業者等から買入れる場合であって、当該契約に基づく買入れが次に掲って、当該契約に基づく買入れが次に掲げる要件を満たしていること。

げる要件を満たしていること。

イ

当該契約において買入れ

の対象と

イ

当該契約において買い入れの対象となる生鮮食料品等の品目、数量の上限

なる生鮮食料品等の品目、数量の上限

及び買入れの実施期間（一月以上一年及び買入れの実施期間（一月以上一年未満のものに限る。）が定められてい未満のものに限る。）が定められてい44 / 72

改正後

改正前

ること。
ロ

ること。

仲卸業者が、

ロ

次に掲げる事項を記載した承認

し及び次に掲げる事項を記載した承認

申請書を市長に提出して、当該契約に申請書を市長に提出して、当該契約に基づく買い入れが当該市場における取基づく買い入れが当該市場における取引の秩序を乱すおそれがない旨の市長

引の秩序を乱すおそれがない旨の市長の承認を受けていること。当該申請のの承認を受けていること。当該申請の内容を変更しようとする場合も同様と

内容を変更しようとする場合も同様と

する。

する。

（イ） 申請者の氏名又は名称（イ） 申請者の氏名又は名称（ロ） 買い入れの相手方となる者の（ロ） 買い入れの相手方となる者の氏名又は名称及び住所

氏名又は名称及び住所（ハ） 販売の相手方となる者の氏名又は名称及び住所（ニ） 当該買い入れの対象となる生
鮮食料品等の品目

鮮食料品等の品目（ホ） 当該買い入れに係る生鮮食料品等の数量の上限（ホ） 当該買い入れに係る生鮮食料品等の数量の上限（ヘ） 実施期間（ヘ） 実施期間（ト） 新たな国内産農林水産物の供（ト） 新たな国内産農林水産物の供給による需要の開拓の内容

給による需要の開拓の内容（チ） 当該買い入れをしなければならない理由（チ） 当該買い入れをしなければな
らない理由

仲卸業者が、農林漁業者等との間においてあらかじめ締結した輸出のための国
内産の農林水産物の買入れに関する契約に基づき、当該農林漁業者等から買い入れる場合であって、当該契約に基づく買入れが次に掲げる要件を満たしていること。
イ（ハ） 販売の相手方となる者の氏名又は名称及び住所（ニ） 当該買い入れの対象となる生四仲卸業者が、当該契約の契約書の写

当該契約において買入れの対象となる生鮮食料品等の品目、数量の上限、買入れの実施期間（一年未満のものに限る。）及び入荷量が著しく減少した

45 / 72

改正後

改正前

場合の措置が定められていること。
ロ

仲卸業者が、次に掲げる事項を記載
した承認申請書を市長に提出して、当該契約に基づく買入れが市場における取引の秩序を乱すおそれがない旨の市長の承認を受けていること。当該申請の内容を変更しようとする場合も同様であること。
（イ） 申請者の氏名又は名称（ロ） 買入れの相手方となる者の氏名又は名称及び住所（ハ） 当該買入れの対象となる生鮮食料品等の品目（ニ） 当該買入れに係る生鮮食料品
等の数量の上限（ホ） 実施期間（ヘ） 当該市場における入荷量が著しく減少した場合の措置（ト） 当該買入れをしなければならない理由
３

前項第一号の許可を受けようとする仲卸業者は、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した許可申請書を市長に提出しなければならない。
一

申請者の氏名又は名称

二

買い入れて販売しようとする物品の品
目、数量及び買入れの相手方

三卸売業者から買い入れることが困難な
事情

46 / 72

改正後

改正前
４

市長が第二項第一号の許可をするかどうかの決定は、当該生鮮食料品等に関する取引の状況、市場の卸売業者から買い入れることが困難な事情等につき調査してするものとする。
５

第二項第一号の許可を受けた仲卸業者
は、その許可に係る物品の全部を販売した
ときは、その旨を市長に届け出なければな
らない。

３

６
仲卸業者は、前項第二項第二号ロ又は同項第三号ロの契約に基づき買入れを行った仲卸業者は、

ただし書の規定による買入れについて、毎
月、その

毎

販

月、その契約に基づき買い入れた品目の販売の数量及び金額を翌月二十日までに市長

売の数量に届け出なければならない。

に届け出なければならない。

第五十二条 削除

を翌月二十日までに市長

第五十二条 仲卸業者は、開設区域内において、その許可に係る取扱品目の部類に属す
る生鮮食料品等の販売をしようとするときは、当該許可に係る仲卸しの業務としてする場合を除き、次の各号に掲げる事項を記載した書面を、あらかじめ市長に届け出なければならない。当該届出の内容を変更しようとする場合も同様とする。
一

申請者の氏名又は名称

二

業務の内容

三

業務を営む理由

四

業務開始の予定年月日

五

事業計画

２

市長は、前項の届出があったときは、市場取引委員会に報告しなければならない。

３

市場取引委員会は、第一項の届出に係る販売について意見を述べることができる。
この場合において、市場取引委員会は、委員の少数意見にも十分配慮するものとす

47 / 72

改正後

改正前
る。
４

市長は、第一項の届出があった場合において、当該届出に係る販売が、仲卸の業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがあると認めたときは、仲卸業者に当該業務の中止その他必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

（売買取引の制限）（売買取引の制限）第五十三条 せり売又は入札の方法による卸第五十三条 せり売又は入札の方法による卸売の場合において、次の各号のいずれかに売の場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、その売買を差し該当するときは、市長は、その売買を差し止め、又はせり直し若しくは再入札を命ず

止め、又はせり直し若しくは再入札を命ずることができる。

ることができる。

一

一談合その他不正な行為があると認める
とき。

二

とき。

不当な値段を生じたとき、又は生ずる

二

おそれがあると認めるとき。
２

談合その他不正な行為があると認める

不当な値段を生じたとき、又は生ずる
おそれがあると認めるとき。

卸売業者、仲卸業者又は売買参加者が次２

卸売業者、仲卸業者又は売買参加者が次の各号のいずれかに該当するときは、市長の各号のいずれかに該当するときは、市長

は、売買を差し止めることができる。

は、売買を差し止めることができる。

一

一

売買について不正又は不当な行為があ

売買について不正又は不当な行為があると認めるとき。

ると認めるとき。

二二買受代金の支払を怠ったとき。

（衛生上有害な物品の売買禁止等）

買受代金の支払を怠ったとき。

（衛生上有害な物品の売買禁止等）

第五十四条 市長は、衛生上有害な物品が市第五十四条 市長は、衛生上有害な物品が市場に搬入されることがないよう努めるもの

場に搬入されることがないよう努めるもの

とする。

とする。

２

衛生上有害な物品は、市場において売買

２

衛生上有害な物品は、市場において売買し、又は売買の目的をもって所持してはな

し、又は売買の目的をもって所持してはな

らない。

らない。

３

市長は、前項に該当する物品があると認

３

市長は、前項に該当する物品があると認めるときは、その物品の売買を差し止め、めるときは、その物品の売買を差し止め、又は市場外へ撤去を命ずることができる。

又は市場外へ撤去を命ずることができる。

48 / 72

改正後

改正前（卸売予定数量等の報告）（卸売予定数量等の報告）第五十五条 卸売業者は、規則で定めるとこ

第五十五条 卸売業者は、規則で定めるとこに掲げる物

ろにより、毎開場日、次の各号に掲げる物品について、当該物品ごとに規則で定める品について、当該物品ごとに規則で定める時刻までに、主要な品目の卸売予定数量及時刻までに、品目ごとの数量

び主要な産地を市長に報告しなければならび主要な産地を市長に報告しなければなら

ない。

ない。

一

一

ろにより、毎開場日、次せり又は入札の方法によりその日（正及せり又は入札の方法により当日

午から翌日の当該時刻までの期間をいう。以下同じ。）卸売する物品

卸売する物品（第四号に掲げる物品を除く。）

二

相対取引によりその日卸売する物品（次号

二に掲げる物品を除卸売する物品（第三号及び第四号に掲げる物品を除く。）
三相対取引により当日く。）

第四十二条第一項第一号イ及びハ並び三第四十二条第一項第一号イ及びハ、同に同項第二号から第四号までの規定によ項第二号並びに同項第三号 の規定によりその日り市長の承認を受けて当日卸売する物品

卸売する物品
四第四十三条第一項第二号及び第三号の規定により市長の承認を受けて当日卸売
をする物品

２

卸売業者は、規則で定めるところにより、 ２
毎開場日、次に掲げる物品について、

当該物品ごとに規則で定める時刻までに、主要な品目の卸売の数量

卸売業者は、規則で定めるところにより、毎開場日、次の各号に掲げる物品について、
品目ごと

並び

の卸売の数量及び主要な産地並びに高値（最も高い価格をいう。以下同じ。）、に高値

中値（最も卸売の数量が多い価格をいう。

中値、

ただし、個々の商品ごとに価格を決定する
品目については、加重平均価格をいう。以下同じ。）及び安値（中値未満の価格のう及び安値

ち、最も卸売の数量が多い価格をいう。ただし、個々の商品ごとに価格を決定する品目については、最も低い価格をいう。以下同じ。）に区分した卸売価格を市長に報告しなければならないに区分した卸売価格を市長に報告しなければならない

49 / 72

改正後
一

改正前

せり又は入札の方法によりその日卸売

一

した物品
二

せり又は入札の方法により当日 卸売した物品（第四号に掲げる物品を除く。）

相対取引によりその日卸売した物品（次号

二に掲げる物品を除（第三号及び第四号に掲げる物品を除く。）
三相対取引により当日 卸売した物品く。）

第四十二条第一項各号の規定によりその日三卸売した物品

第四十二条第一項各号の規定により市長の承認を受けて当日卸売した物品

四第四十三条第一項第二号及び第三号の規定により市長の承認を受けて当日卸売
をした物品

３

卸売業者は、規則で定めるところにより、 ３

卸売業者は、規則で定めるところにより、

毎月十日までに前月中に卸売をした物品の毎月十日までに前月中に卸売をした物品の市況並びに卸売をした物品の数量及び卸売市況並びに卸売をした物品の数量及び卸売金額（せり売若しくは入札又は相対取引に金額（せり売若しくは入札又は相対取引に係る金額にその八パーセント（軽減税額対係る金額にその八パーセント（軽減税額対象資産以外のものにあっては十パーセン

象資産以外のものにあっては十パーセント）に相当する金額を加えた金額をいう。

ト）に相当する金額を加えた金額をいう。

第六十条第一項において同じ。）を市長に

第六十条第一項において同じ。）を市長に報告しなければならない。

報告しなければならない。

（卸売業者による卸売予定数量等の公表）（卸売業者による卸売予定数量等の公表）

第五十六条 卸売業者は、毎開場日、速やかに、次第五十六条 卸売業者は、毎開場日に掲げる物品ごとに 、主要、次の各号に掲げる物品について、主要な品目の卸売予定数量及びその主要な産地

な品目のをインターネットの利用その他の適切な方を卸売のための販売開始時刻までに、卸売法により公表

場の見やすい場所に掲示しなければならなしなければならない。
一い。
せり又は入札の方法によりその日卸売

一

する物品
二

せり又は入札の方法により当日 卸売する物品（第四号に掲げる物品を除く。）

相対取引によりその日卸売する物品（次号

二に掲げる物品を除相対取引により当日 卸売する物品（第三号及び第四号に掲げる物品を除く。）
三

数量及びその主要な産地

く。）

第四十二条第一項第一号イ及びハ並び三第四十二条第一項第一号イ及びハ、同に同項第二号から第四号までの規定によ項第二号並びに同項第三号 の規定によりその日り市長の承認を受けて当日卸売する物品

卸売する物品

50 / 72

改正後

改正前
四

第四十三条第一項第二号及び第三号の規定により市長の承認を受けて当日卸売
をする物品

２

卸売業者は、

２

卸売業者は、規則で定めるところにより、毎開場日、卸売が終了した後速やかに、次

毎開場日、卸売が終了した後速やかに、次に掲げる物品ごとに 、主要な品目の各号に掲げる物品について、主要な品目の卸売の数量

並びに高値、

中値及び安値に区分した卸売価格をインタの卸売の数量及び主要な産地並びに高値、中値及び安値に区分した卸売価格をーネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。

公表しなければならない。

一

一

せり又は入札の方法によりその日卸売した物品

二した物品（第四号に掲げる物品を除く。）

相対取引によりその日卸売した物品（次号

二に掲げる物品を除く。）

第四十二条第一項各号の規定によりその日相対取引により当日 卸売した物品（第三号及び第四号に掲げる物品を除く。）
三せり又は入札の方法により当日 卸売

三卸売した物品

第四十二条第一項各号の規定により市長の承認を受けて当日卸売した物品

四第四十三条第一項第二号及び第三号の規定により市長の承認を受けて当日卸売
をした物品

３

卸売業者は、毎月十日までに、前月中の第六十条第一項の委託手数料の種類ごとの受領額並びに第六十五条の出荷奨励金及び完納奨励金を交付した場合にあっては、その種類ごとの交付額を公表しなければならない。
（開設者による卸売予定数量等の公表）（開設者による卸売予定数量等の公表）

第五十七条 市長は、卸売業者から第五十五第五十七条 市長は、卸売業者から第五十五条第一項の規定による報告を受けたとき

条第一項の規定による報告を受けたときは、速やかに、その日の主要な品目の卸売

は、速やかに主要な品目の数量

予定数量及びその主要な産地並びに前日に及びその主要な産地並びに前開場

卸売された主要な品目の数量及びその日に卸売された主要な品目の数量及びその卸売価格をインターネットの利用その他の卸売価格を市場内の掲示板に掲示するもの

適切な方法により公表しなければならなとする

51 / 72

改正後

改正前

い。
２

。

市長は、卸売業者から第五十五条第二項

２

市長は、卸売業者から第五十五条第二項の規定による報告を受けたときは、規則での規定による報告を受けたときは、規則で定めるところにより、速やかに、毎開場日、定めるところにより

次次の各号に掲げる物品について、品目ごとに掲げる物品ごとに、主要な品目の卸売の数量、毎開場日、

並びに高値、の卸売の数量及び主要な産地並びに高値、中値及び安値に区分した卸売価格をインタ

中値及び安値に区分した卸売価格を公表すーネットの利用その他の適切な方法によりるものとする

公表しなければならない。
一。

せり又は入札の方法によりその日卸売

一

した物品
二

した物品（第四号に掲げる物品を除く。）

相対取引によりその日卸売した物品（次号

二に掲げる物品を除く。）

第四十二条第一項各号の規定によりその日相対取引により当日 卸売した物品（第三号及び第四号に掲げる物品を除く。）
三せり又は入札の方法により当日 卸売

三卸売した物品

第四十二条第一項各号の規定により市長の承認を受けて当日卸売した物品

四第四十三条第一項第二号及び第三号の規定により市長の承認を受けて当日卸売した物品（卸売業者等の出荷者に対する決済の方（仕切り及び送金法））

第五十八条 卸売業者は、受託物品の販売を第五十八条 卸売業者は、受託物品の販売をしたときは、委託者に対して、その卸売をしたときは、委託者に対して、その卸売をした日の翌日（売買仕切書又は売買仕切金した日の翌日（売買仕切書又は売買仕切金の送付について委託者との特約がある場合の送付について委託者との特約がある場合には、その特約の期日）までに、当該卸売には、その特約の期日）までに、当該卸売をした物品の品目、等級、単価（せり売若をした物品の品目、等級、単価（せり売若

しくは入札又は相対取引に係る価格をいしくは入札又は相対取引に係る価格をいう。以下本条において同じ。）、数量、単う。以下本条において同じ。）、数量、単価と数量の積の合計額、当該合計額の八パ価と数量の積の合計額、当該合計額の八パーセント（軽減対象資産以外のものにあっーセント（軽減対象資産以外のものにあっては十パーセント）に相当する金額（当該ては十パーセント）に相当する金額（当該委託者の責めに帰すべき理由により第六十委託者の責めに帰すべき理由により第六十四条の規定による卸売代金の変更をした物

四条の規定による卸売代金の変更をした物

52 / 72

改正後

２

３

改正前

品については、当該変更に係る品目、等級、品については、当該変更に係る品目、等級、単価、数量、単価と数量の積の合計額及び単価、数量、単価と数量の積の合計額及び当該合計額の八パーセント（軽減対象資産

当該合計額の八パーセント（軽減対象資産以外のものにあっては十パーセント）に相以外のものにあっては十パーセント）に相当する金額）、控除すべき第六十条で規定当する金額）、控除すべき第六十条で規定する委託手数料、当該卸売に係る費用のう

する委託手数料、当該卸売に係る費用のう

ち委託者の負担となる費用の項目及び金額

ち委託者の負担となる費用の項目及び金額（消費税額及び地方消費税額を含む。）並

（消費税額及び地方消費税額を含む。）並

びに差引仕切金額（以下「売買仕切金」とびに差引仕切金額（以下「売買仕切金」という。）を明記した売買仕切書を送付し、いう。）を明記した売買仕切書及び売買仕

売買仕切金を支払わなければならない。

切金を送付しなけれ ばならない。

卸売業者は、前項の売買仕切書には、前２

卸売業者は、前項の売買仕切書には、前項で定める事項を正確に記載しなければな

項で定める事項を正確に記載しなければな

らない。

らない。

卸売業者は、物品を買い受けたときは、その出荷者に対し、当該出荷者と定める期日までに、買い受けた物品の代金（買い受けた額にその八パーセント（軽減対象資産以外のものにあっては十パーセント）に相当する額を加えた額とする。次項及び第六十三条において同じ。）を支払わなければ
ならない。

４

仲卸業者は、第五十一条第二項ただし書の規定により物品を買い受けたときは、その出荷者に対し、当該出荷者と定める期日までに、買い受けた物品の代金を支払わなければならない。

５

第一項、第三項及び前項の支払は、規則で定める支払方法により行わなければならない。
（仕切り及び送金に関する特約）（仕切り及び送金に関する特約）第五十九条 卸売業者は、売買仕切書又は売第五十九条 卸売業者は、売買仕切書又は売買仕切金の送付について委託者と特約を結

買仕切金の送付について委託者と特約を結んだときは、次に掲げる事項を記載した書

んだときは、次に掲げる事項を記載した書53 / 72

改正後

改正前

面を作成し、当該特約の期間が満了するま面を作成し、当該特約の期間が満了するまでの間及びこれに続く必要な期間、当該書での間及びこれに続く必要な期間、当該書面を保存しなければならない。書面の内容面を保存しなければならない。書面の内容を変更したときも同様とする。

を変更したときも同様とする。

一

一特約の相手方の氏名及び住所又は名称
及び所在地

特約の相手方の氏名及び住所又は名称
及び所在地

二

特約の内容

二

特約の内容

三

支払方法

三

支払方法

（手数料率）（手数料率）

第六十条 卸売業者が、卸売のための販売の第六十条 卸売業者が、卸売のための販売の委託の引受けについてその委託者から収受

委託の引受けについてその委託者から収受する委託手数料は、卸売金額から消費税額する委託手数料は、卸売金額から消費税額及び地方消費税額を除いた額に当該卸売業

及び地方消費税額を除いた額に当該卸売業者が取扱品目ごとに定める料率（以下「手者が取扱品目ごとに定める料率（以下「手数料率」という。）を乗じ、更に百分の百数料率」という。）を乗じ、更に百分の百十を乗じて得た金額とする。

十を乗じて得た金額とする。

２

卸売業者は、手数料率を定め、又は変更

２

卸売業者は、手数料率を定め、又は変更

しようとするときは、規則で定めるところ

しようとするときは、規則で定めるところ

により、あらかじめ市長に届け出なければにより、あらかじめ市長に届け出なければ

ならない。

ならない。

３

手数料率の対象となる取扱品目は、規則

３

で定める。
４

手数料率の対象となる取扱品目は、規則で定める。

第二項の規定により届け出た手数料率

４

第二項の規定により届け出た手数料率

は、規則で定める期間固定するものとする。

は、規則で定める期間固定するものとする。

ただし、市長が特別の理由があると認める

ただし、市長が特別の理由があると認める

ときは、この限りでない。

ときは、この限りでない。

５

市長は、規則で定めるところにより、第５

市長は、規則で定めるところにより、第二項の規定による届出を行う卸売業者か二項の規定による届出を行う卸売業者から、手数料率が当該卸売業者の経営に与え

ら、手数料率が当該卸売業者の経営に与える影響その他必要な事項について説明を求る影響その他必要な事項について説明を求めることができる。

めることができる。

６

卸売業者は、第二項の規定により届け出

６

卸売業者は、第二項の規定により届け出た手数料率を、インターネットの利用そのた手数料率を、卸売場又は主たる事務所の他の適切な方法

見やすい場所に掲示する等の方法により、により、54 / 72

改正後

改正前

委託者に周知しなければならない。
第六十一条及び第六十二条 削除

委託者に周知しなければならない。
第六十一条 削除
（出荷奨励金の交付）第六十二条 卸売業者は、市場における取扱品目の安定的供給の確保を図るため、市長の承認を受けて、出荷者に対して出荷奨励金を交付することができる。
２

前項の承認を受けようとする卸売業者
は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した承認申請書を市長に提出しなければならない。
一

申請者の名称及び所在地

二

出荷奨励金を交付しようとする出荷者の氏名又は名称及び住所

三

当該出荷奨励の対象となる物品の品目

四

当該出荷奨励の対象となる期間

五出荷奨励金を交付する基準

六

出荷奨励金を交付する理由

３

市長は、第一項の承認の申請があった場

合において、当該申請に係る出荷奨励金の交付が卸売業者の財務の健全性を損ない、又は卸売の業務の適正かつ健全な運営を阻害し、かつ、取扱品目の安定的供給の確保に資することができないと認めるときは、同項の承認をしないものとする。
（買受代金の即時支払義務等）（買受代金の即時支払義務 ）55 / 72

改正後

改正前

第六十三条 仲卸業者及び売買参加者は、卸第六十三条 仲卸業者及び売買参加者は、卸売業者から買い受けた物品の引渡しを受け売業者から買い受けた物品の引渡しを受けると同時（卸売業者があらかじめ仲卸業者

ると同時（卸売業者があらかじめ仲卸業者

及び売買参加者と支払猶予の特約をしたと及び売買参加者と支払猶予の特約をしたときは、その特約において定められた期日まきは、その特約において定められた期日まで）に、規則で定める支払方法により、買で）に、い受けた物品の代金い受けた物品の代金（買い受けた額にその買

八パーセント（軽減対象資産以外のものにあっては十パーセント）に相当する額を加を支払わなければならなえた額とする。）を支払わなければならな

い。
２

い。

第四十二条第一項ただし書の規定により（新設）卸売業者から物品を買い受けた者は、当事者間で定める期日までに、規則で定める支払方法により、買い受けた物品の代金を支払わなければならない。
３

仲卸業者から物品を買い受けた者は、規２

仲卸業者から物品を買い受けた者は則で定める支払方法により、仲卸業者に対、仲卸業者に対し、買い受けた物品の代金を当事者間で定し、買受代金をできるだけ早期に支払うよ

める期日までに支払わなければならない。

う努めなければ

４

卸売業者は第一項の規定により支払猶予

３

ならない。

卸売業者は第一項の規定により支払猶予の特約を結んだときは、次に掲げる事項をの特約を結んだときは、次に掲げる事項を記載した書面を作成し、当該特約の期間が記載した書面を作成し、当該特約の期間が満了するまでの間及びこれに続く必要な期満了するまでの間及びこれに続く必要な期間、当該書面を保存しなければならない。

間、当該書面を保存しなければならない。

書面の内容を変更したときも同様とする。

書面の内容を変更したときも同様とする。

一

一特約の相手方の氏名及び住所又は名称
及び所在地

二
５

特約の相手方の氏名及び住所又は名称
及び所在地

特約の内容

二

市長は、前項の書面の内容が次の各号の

４

特約の内容
市長は、前項の書面の内容が次の各号のいずれかに該当する場合は、特約の基準のいずれかに該当する場合は、特約の基準の変更その他必要な改善措置をとるべき旨を変更その他必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

命ずることができる。

一

一

当該特約が、その他の仲卸業者又は売56 / 72

当該特約が、その他の仲卸業者又は売

改正後

改正前

買参加者に対して不当に差別的な取扱い

買参加者に対して不当に差別的な取扱いとなるものであるとき。

となるものであるとき。

二

当該特約により卸売業者の財務の健全二

当該特約により卸売業者の財務の健全性を損ない、又は卸売の業務の適正かつ性を損ない、又は卸売の業務の適正かつ健全な運営が阻害されるおそれがあると健全な運営が阻害されるおそれがあるとき。

き。

（卸売代金の変更の禁止）（卸売代金の変更の禁止）

第六十四条 卸売業者は、卸売をした物品の第六十四条 卸売業者は、卸売をした物品の卸売代金の変更をしてはならない。ただし、卸売代金の変更をしてはならない。ただし、規則で定めるところにより、市長の指定す規則で定めるところにより、市長の指定する検査員が正当な理由があると確認したとる検査員が正当な理由があると確認したときは、この限りでない。

きは、この限りでない。

（奨励金（完納奨励金の交付）の交付）第六十五条 卸売業者は、市場における取扱第六十五条 卸売業者は、卸売代金の期限内品目の安定的供給の確保を図るため、出荷の完納を奨励するため、市長の承認を受け者に対して出荷奨励金て、仲卸業者又は売買参加者に対して完納を交付することができる。
２

奨励金を交付することができる。

卸売業者は、卸売代金の期限内の完納を２

前項の承認を受けようとする卸売業者奨励するため、仲卸業者又は売買参加者には、規則で定めるところにより、次に掲げ

対して完納奨励金を交付することができる事項を記載した承認申請書を市長に提出る。

しなければならない。
一

申請者の名称及び所在地

二

完納奨励金を交付する基準

三

完納奨励金を交付する理由

３

市長は、第一項の承認の申請があった場

合において、当該申請に係る完納奨励金の交付が卸売業者の財務の健全性を損ない、又は卸売の業務の適正かつ健全な運営を阻害し、かつ、卸売業者の間において過度の競争による弊害が生ずるおそれがあると認めるときは、同項の承認をしないものとする。

第四章 卸売の業務に関する品質管理

第四章 卸売の業務に関する品質管理

57 / 72

改正後

改正前（物品の品質管理の方法）（物品の品質管理の方法）

第六十六条 市長は、取扱品目の部類及び当第六十六条 市長は、取扱品目の部類及び当

該卸売の業務に係る施設ごとに、卸売の業

該卸売の業務に係る施設ごとに、卸売の業

務に係る物品の品質管理の望ましい方法と務に係る物品の品質管理の望ましい方法として、次の各号に掲げる事項を規則で定めして、次の各号に掲げる事項を規則で定めるものとする。

るものとする。

一

施設の取扱品目

一施設の取扱品目二

施設の設定温度と温度管理に関する事

二

施設の設定温度と温度管理に関する事

項
三

項
品質管理の責任者の設置及び責務に関

三

する事項
四

する事項

その他卸売の業務に係る物品の品質管四理の高度化を図るために必要な事項
２

品質管理の責任者の設置及び責務に関

その他卸売の業務に係る物品の品質管理の高度化を図るために必要な事項

卸売業者、仲卸業者その他の市場関係事

２

卸売業者、仲卸業者その他の市場関係事

業者は、前項の規則で定める物品の品質管業者は、前項の規則で定める物品の品質管理の方法に従うものとする。

理の方法に従うものとする。

第五章 市場施設の使用

第五章 市場施設の使用（施設の使用指定）（施設の使用指定）

第六十七条 卸売業者、仲卸業者及び関連事

第六十七条 卸売業者、仲卸業者及び関連事

業者が使用する市場施設（市場内の用地及業者が使用する市場施設（市場内の用地及び建物その他の施設をいう。以下同じ。）

び建物その他の施設をいう。以下同じ。）の位置、面積、使用期間その他の使用条件の位置、面積、使用期間その他の使用条件

は、市長が指定する。

は、市長が指定する。

２

３

市長は、市場の業務の適正かつ健全な運２

市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため特に必要があると認める営を確保するため特に必要があると認める

ときは、売買参加者その他前項に規定するときは、売買参加者その他前項に規定する者以外の者に対して市場施設の使用を許可者以外の者に対して市場施設の使用を許可することができる。

することができる。

前項の許可を受けた者は、許可を受けた

３

前項の許可を受けた者は、許可を受けた日から起算して一月以内に保証金を市に預日から起算して一月以内に保証金を市に預託しなければならない。ただし、公共的な託しなければならない。ただし、公共的な目的のために使用することにつき市長の承目的のために使用することにつき市長の承認を受けた者については、この限りでない。

認を受けた者については、この限りでない。

58 / 72

改正後
４

改正前

前項の保証金の額は、使用料月額の六倍４の金額を下らない額で規則で定める。
５

前項の保証金の額は、使用料月額の六倍の金額を下らない額で規則で定める。

第九条第二項及び第三項並びに第十条か５第九条第二項及び第三項並びに第十条から第十二条までの規定は、第三項の保証金

ら第十二条までの規定は、第三項の保証金について準用する。

について準用する。

（用途変更、転貸等の禁止）（用途変更、転貸等の禁止）

第六十八条 前条第一項の指定又は同条第二第六十八条 前条第一項の指定又は同条第二項の許可を受けた者（以下「使用者」とい項の許可を受けた者（以下「使用者」という。）は、当該施設の用途を変更し、又はう。）は、当該施設の用途を変更し、又は当該施設の全部若しくは一部を転貸し、若当該施設の全部若しくは一部を転貸し、若しくは他人に使用させてはならない。ただ

しくは他人に使用させてはならない。ただし、市長の承認を受けた場合は、この限りし、市長の承認を受けた場合は、この限り

でない。

でない。

（原状変更の禁止）（原状変更の禁止）

第六十九条 使用者は、市長の承認を受けず

第六十九条 使用者は、市長の承認を受けずに市場施設に建築、造作若しくは模様替をに市場施設に建築、造作若しくは模様替を加え、又は市場施設の原状に変更を加えて加え、又は市場施設の原状に変更を加えてはならない。

はならない。

２

使用者が市長の承認を受けて、市場施設

２

使用者が市長の承認を受けて、市場施設に建築、造作若しくは模様替を加え、又はに建築、造作若しくは模様替を加え、又は市場施設の原状に変更を加えたときは、市

市場施設の原状に変更を加えたときは、市

長は、使用者に対し、返還の際、原状回復

長は、使用者に対し、返還の際、原状回復を命じ、又はこれに代わる費用の弁償を命を命じ、又はこれに代わる費用の弁償を命ずることができる。

ずることができる。

（返還）

（返還）

第七十条 使用者の死亡、解散若しくは廃業

第七十条 使用者の死亡、解散若しくは廃業

又は業務許可の取消しその他の理由により又は業務許可の取消しその他の理由により市場施設の使用資格が消滅したときは、相市場施設の使用資格が消滅したときは、相続人、清算人、代理人又は本人は、市長の続人、清算人、代理人又は本人は、市長の指定する期間内に自己の費用で当該施設を指定する期間内に自己の費用で当該施設を原状に復して返還しなければならない。た

原状に復して返還しなければならない。ただし、市長の承認を受けた場合は、この限だし、市長の承認を受けた場合は、この限

りでない

りでない

（指定又は許可の取消しその他の規制）（指定又は許可の取消しその他の規制）

59 / 72

改正後

改正前

第七十一条 市長は、市場施設について業務

第七十一条 市長は、市場施設について業務の監督、災害の予防その他市場の管理上必の監督、災害の予防その他市場の管理上必要があると認めるときは、使用者に対し、要があると認めるときは、使用者に対し、使用の指定若しくは許可の全部若しくは一使用の指定若しくは許可の全部若しくは一部を取り消し、又は使用の制限若しくは停部を取り消し、又は使用の制限若しくは停止その他の必要な措置を命ずることができ

止その他の必要な措置を命ずることができる。

る。

（補修命令）（補修命令）

第七十二条 市長は、故意又は過失により市

第七十二条 市長は、故意又は過失により市

場施設を滅失又は損傷した者に対して、そ場施設を滅失又は損傷した者に対して、その補修を命じ、又はその費用の弁償を命ずの補修を命じ、又はその費用の弁償を命ずることができる。

ることができる。

（使用料等）（使用料等）

第七十三条 使用者は、市長の指定する期限

第七十三条 使用者は、市長の指定する期限内に市場施設使用料を納付しなければなら内に市場施設使用料を納付しなければならない。ただし、市長が特別の理由があるとない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、これを減免することができ認めるときは、これを減免することができ

る。

る。

２

前項の使用料の額は、別表

の金額の

２

範囲内で規則で定める。
３

範囲内で規則で定める。

市場において使用する電気、ガス、水道

３

市場において使用する電気、ガス、水道等の費用で市長の指定するものは、その使等の費用で市長の指定するものは、その使用者の負担とする。

用者の負担とする。

４

５

前項の使用料の額は、別表第四の金額の第六十八条ただし書の規定により、市場

４

第六十八条ただし書の規定により、市場施設の用途を変更して使用する場合の使用施設の用途を変更して使用する場合の使用料は、市長がその都度定める。

料は、市長がその都度定める。

月額による使用料については、使用期間が一月に満たない場合は、日割計算による。

第六章 監督５月額による使用料については、使用期間が一月に満たない場合は、日割計算による。

第六章 監督（指導及び助言）
第七十三条の二市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、取引参加者に対し、市場

60 / 72

改正後

改正前

における業務に関し遵守すべき事項について、指導及び助言を行うことができる。
（報告及び検査）（報告及び検査）第七十四条 市長は、市場の業務の適正かつ第七十四条 市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認

健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、取引参加者

又は関連

めるときは、卸売業者、仲卸業者又は関連事業者に対し、その業務若しくは財産に関事業者に対し、その業務若しくは財産に関し報告若しくは資料の提出を求め、又はそし報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に卸売業者、仲卸業者又は関連事業の職員に卸売業者、仲卸業者又は関連事業者の事務所その他の業務を行う場所に立ち者の事務所その他の業務を行う場所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しく入り、その業務若しくは財産の状況若しく

は帳簿、書類その他の物件を検査させるこは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

とができる。

２

前項の規定により立入検査をする職員

２

前項の規定により立入検査をする職員

は、その身分を示す証明書を携帯し、関係は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

人に提示しなければならない。

３

第一項の規定による立入検査の権限は、

３第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解して犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

はならない。

（改善措置命令）（改善措置命令）第七十五条 市長は、卸売業者の財産の状況

第七十五条

が規則で定める財務指標を下回った場合において、市場における卸売の業務の適正か
つ健全な運営を確保するために必要があると認めるときは、卸売業者に対し、当該卸売業者の財産に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。
２

市長は、市場における卸売の業務の適正１

市長は、市場における卸売の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要がある

かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、卸売業者に対し、当該卸と認めるときは、卸売業者に対し、当該卸売業者の業務又は会計に関し必要な改善措

売業者の業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

置をとるべき旨を命ずることができる。

61 / 72

改正後
３

市長は、仲卸業者の財産の状況が規則で

２

市長は、仲卸業者の財産の状況が規則で定める財務指標を下回った場合において、定める財務指標を下回った場合において、市場における仲卸しの業務の適正かつ健全

市場における仲卸しの業務の適正かつ健全な運営を確保するために必要があると認めな運営を確保するために必要があると認めるときは、仲卸業者に対し、当該仲卸業者

るときは、仲卸業者に対し、当該仲卸業者の財産に関し必要な改善措置をとるべき旨の財産に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

を命ずることができる。

４

市長は、市場における仲卸しの業務の適

３

市長は、市場における仲卸しの業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があ

正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、仲卸業者に対し、当該ると認めるときは、仲卸業者に対し、当該仲卸業者の業務又は会計に関し必要な改善

仲卸業者の業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

措置をとるべき旨を命ずることができる。

５

６

改正前

市長は、市場の業務の適正かつ健全な運４

市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるとき営を確保するため必要があると認めるとき

は、関連事業者に対し、当該関連事業者のは、関連事業者に対し、当該関連事業者の業務又は会計に関し必要な改善措置をとる

業務又は会計に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

べき旨を命ずることができる。

市長は、手数料率について、委託者に対

５

市長は、手数料率について、委託者に対して不当に差別的な取扱いが生じること、して不当に差別的な取扱いが生じること、

公正かつ適正な取引が損なわれること、卸

公正かつ適正な取引が損なわれること、卸売業者の財務の健全性が損なわれること等

売業者の財務の健全性が損なわれること等

により生鮮食料品等の円滑な供給に支障がにより生鮮食料品等の円滑な供給に支障が生じるおそれがあると認めるときその他不生じるおそれがあると認めるときその他不適切と認めるときは、卸売業者に対し、手適切と認めるときは、卸売業者に対し、手数料率その他の事項に関し必要な改善措置

数料率その他の事項に関し必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

をとるべき旨を命ずることができる。

（監督処分）（監督処分）

第七十六条 市長は、卸売業者がこの条例若第七十六条 市長は、卸売業者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに

しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、当該行為基づく処分に違反した場合には、当該行為の中止、変更その他の違反を是正するための中止、変更その他の違反を是正するため必要な措置を命じ、五万円以下の過料を科必要な措置を命じ、十万円以下の過料を科し、第七条の二第一項の許可を取り消し、し、又は六月以内の期間を定めてその卸売の業務の六月以内の期間を定めてその卸売の業務の62 / 72

改正後

改正前

全部又は一部の停止を命じ、又はその業務全部又は一部の停止をを執行する役員で当該違反行為をしたものの解任を命ずることができる。
２

命ずることができる。

市長は、仲卸業者がこの条例若しくはこ２

市長は、仲卸業者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処の条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、当該行為の中止、分に違反した場合には、当該行為の中止、変更その他の違反を是正するため必要な措変更その他の違反を是正するため必要な措置を命じ、五万円以下の過料を科し、第十置を命じ、十万円以下の過料を科し、第十九条第一項の許可を取り消し、又は六月以九条第一項の許可を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその仲卸しの業務の全部内の期間を定めてその仲卸しの業務の全若しくは一部の停止を命ずることができ部若しくは一部の停止を命ずることができ

る。

る。

３

市長は、売買参加者がこの条例若しくは

３

市長は、売買参加者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく

この条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、当該行為の中止、処分に違反した場合には、当該行為の中止、変更その他の違反を是正するため必要な措変更その他の違反を是正するため必要な措置を命じ、五万円以下の過料を科し、第二置を命じ、十万円以下の過料を科し、第二十七条第一項の承認を取り消し、又は六月十七条第一項の承認を取り消し、又は六月以内の期間を定めて市場への入場の停止を以内の期間を定めて市場への入場の停止を命ずることができる。

命ずることができる。

４

市長は、関連事業者がこの条例若しくは

４

市長は、関連事業者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく

この条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合には、当該行為の中止、処分に違反した場合には、当該行為の中止、変更その他の違反を是正するため必要な措変更その他の違反を是正するため必要な措置を命じ、一万円以下の過料を科し、第三置を命じ、一万円以下の過料を科し、第三十条第一項の許可を取り消し、又は六月十条第一項の許可を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその許可に係る業務の以内の期間を定めてその許可に係る業務の全部若しくは一部の停止を命ずることがで

全部若しくは一部の停止を命ずることがで

きる。

きる。

５

市長は、せり人が次の各号のいずれかに

５

市長は、せり人が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又該当するときは、その登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその業務の停止

は六月以内の期間を定めてその業務の停止を命ずることができる。

を命ずることができる。

63 / 72

改正後
一

この条例若しくはこの条例に基づく規

この条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反したとき。

き。

せり人がせり売に関して委託者又は仲二せり人がせり売に関して委託者又は仲卸業者若しくは売買参加者と気脈を通じ卸業者若しくは売買参加者と気脈を通じ不当な処置をなし、又はこれらの者をし不当な処置をなし、又はこれらの者をして談合その他の不正行為をさせたとき。

て談合その他の不正行為をさせたとき。

三

四

７

一

則又はこれらに基づく処分に違反したと

二

６

改正前

せり人がその職務に関して委託者又は三せり人がその職務に関して委託者又は仲卸業者若しくは売買参加者から金品そ

仲卸業者若しくは売買参加者から金品その他の利益を収受したとき。

の他の利益を収受したとき。

その他市場においてせり人として職務

四その他市場においてせり人として職務に公正を欠く行為があったと認めるとに公正を欠く行為があったと認めるとき。

き。

卸売業者、仲卸業者、売買参加者又は関６

卸売業者、仲卸業者、売買参加者又は関連事業者について、法人の代表者又は法人

連事業者について、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、この員が、その法人又は人の業務に関し、この条例若しくはこの条例に基づく規則又はこ条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反する行為をしたとれらに基づく処分に違反する行為をしたときは、その行為者に対して六月以内の期間

きは、その行為者に対して六月以内の期間を定めて入場を停止するほか、その卸売業を定めて入場を停止するほか、その卸売業

者、仲卸業者、売買参加者又は関連事業者

者、仲卸業者、売買参加者又は関連事業者に対しても第一項から第四項までの規定をに対しても第一項から第四項までの規定を

適用する。

適用する。

第七条の三第五項の規定は、前各項の取７第二十二条第三項の規定は、前各項の取消しの処分について準用する。

消しの処分について準用する。

第七章 市場取引委員会

第七章 市場取引委員会（市場取引委員会）（市場取引委員会）

第七十七条 市場における売買取引に関し必第七十七条 市場における売買取引に関し必要な事項を調査審議させるため、青森市中

要な事項を調査審議させるため、青森市中央卸売市場取引委員会（以下「委員会」と央卸売市場取引委員会（以下「委員会」という。）を置く。

いう。）を置く。

64 / 72

改正後
２

改正前

委員会は、卸売業者、仲卸業者、売買参２

委員会は、卸売業者、仲卸業者、売買参加者その他の利害関係者及び学識経験のあ加者その他の利害関係者及び学識経験のある者のうちから、市長が委嘱した委員をもる者のうちから、市長が委嘱した委員をもって組織する。

って組織する。

３

委員会の委員の定数は、三十二人以内と３

委員会の委員の定数は、三十二人以内と

する。

する。

（所掌事務）（所掌事務）

第七十八条 委員会は、この条例の規定の変第七十八条 委員会は、この条例の規定の変

更（開場の期日及び時間、卸売の業務に係

更（法第九条第二項第三号から第七号まで

る売買取引及び決済の方法（第六十条第一に掲げる事項の変更に限る。）、第三十七

項の委託手数料に関する事項にあっては、

条第一項の規則で定める割合、第四十条第徴収の方法、額の決定及び額の周知に関す一項に規定する販売、第四十二条第一項第る事項に限る。）、卸売の業務に係る物品二号に規定する卸売、第四十三条第一項第の品質管理の方法、卸売の業務を行う者に三号に規定する卸売、第五十一条第二項第関する事項並びに卸売の業務を行う者以外

二号に規定する販売及び第五十二条第一項の関係事業者に関する事項の変更に限る。）に規定する販売に関し、市長に意見を述べに関し、市長に意見を述べることができる。

ることができる。

２

委員会は、市場における公正かつ効率的委員会は、市場における公正かつ効率的な売買取引の確保に資するため、市長に意な売買取引の確保に資するため、市長に意見を述べることができる。

見を述べることができる。

（部会）

（部会）

第七十八条の二

２

２

委員会は、その定めるとこ

第七十八条の二委員会は、その定めるところにより、卸売業者、仲卸業者又は売買参ろにより、卸売業者、仲卸業者又は売買参加者のうちから委嘱された委員十人以内を加者のうちから委嘱された委員十人以内をもって取扱品目の部類ごとに専門部会（以もって取扱品目の部類ごとに専門部会（以下「部会」という。）を置くことができる。

下「部会」という。）を置くことができる。

部会の決議又は意見は、あらかじめ委員

２

部会の決議又は意見は、あらかじめ委員

会の議決を得ることにより、委員会の決議

会の議決を得ることにより、委員会の決議又は意見とすることができる。

又は意見とすることができる。

（任期）

（任期）

第七十九条 委員会の委員の任期は、二年と第七十九条 委員会の委員の任期は、二年とする。ただし、委員が欠けた場合におけるする。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とす

補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

る。

65 / 72

改正後
２

改正前

委員は、職務上知り得た秘密を漏らして

２

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とはならない。その職を退いた後も、同様と

する。

する。

３

市長は、委員が前項前段の規定に違反し３

市長は、委員が前項前段の規定に違反したことが判明したとき、又は職務の遂行にたことが判明したとき、又は職務の遂行に必要な適格性を欠くと認めるときは、これ必要な適格性を欠くと認めるときは、これを解嘱するものとする。

を解嘱するものとする。

第八章 雑則第八章 雑則（卸売業務の代行）（卸売業務の代行）

第八十条 市長は、卸売業者が許可の取消し第八十条 市長は、卸売業者が許可の取消し

その他の行政処分を受け、又はその他の理

その他の行政処分を受け、又はその他の理由で卸売の業務の全部又は一部を行うこと

由で卸売の業務の全部又は一部を行うことができなくなった場合には、当該卸売業者ができなくなった場合には、当該卸売業者に対し販売の委託があり、又は販売の委託に対し販売の委託があり、又は販売の委託の申込みがあった物品について他の卸売業の申込みがあった物品について他の卸売業者にその卸売の業務を行わせるものとす

者にその卸売の業務を行わせるものとす

る。

る。

２

市長は、前項の卸売の業務を行わせる卸

２

市長は、前項の卸売の業務を行わせる卸

売業者がいないか、又は他の卸売業者に行

売業者がいないか、又は他の卸売業者に行わせることが不適当と認めるときは、自らわせることが不適当と認めるときは、自らその業務を行うものとする。

その業務を行うものとする。

３

前二項の規定は、市場に出荷された物品

３

前二項の規定は、市場に出荷された物品について委託の引受けをする卸売業者がいについて委託の引受けをする卸売業者がいない場合又は不明な場合について準用すない場合又は不明な場合について準用する。

る。

（無許可営業の禁止）（無許可営業の禁止）

第八十一条 卸売業者、仲卸業者及び関連事

第八十一条 卸売業者、仲卸業者及び関連事

業者がそれぞれ許可を受けた業務を行う場

業者がそれぞれ許可を受けた業務を行う場

合並びに市長が必要と認める者が営業行為

合並びに市長が必要と認める者が営業行為を行う場合を除くほか、市場内において、を行う場合を除くほか、市場内において、物品の販売その他の営業行為をしてはなら物品の販売その他の営業行為をしてはなら

ない。

ない。

66 / 72

改正後
２

改正前

市長は、前項の規定に違反した者に対し

２

市長は、前項の規定に違反した者に対しては、市場外に退去を命ずることができる。

ては、市場外に退去を命ずることができる。

（市場への出入等に対する指示）（市場への出入等に対する指示）

第八十二条 市場への出入、市場施設の使用第八十二条 市場への出入、市場施設の使用又は物品の搬入、搬出及び場内の運搬につ又は物品の搬入、搬出及び場内の運搬については、市長の指示に従わなければならな

いては、市長の指示に従わなければならな

い。

い。

２

市長は、前項の指示に従わない者に対し２

市長は、前項の指示に従わない者に対しては、市場への出入、市場施設の使用又はては、市場への出入、市場施設の使用又は物品の搬入、搬出及び場内の運搬を禁止す

物品の搬入、搬出及び場内の運搬を禁止することができる。

ることができる。

（市場秩序の保持等）（市場秩序の保持等）

第八十三条 市場へ入場する者は、市場の秩第八十三条 市場へ入場する者は、市場の秩序を乱し、又は公共の利益を害する行為を序を乱し、又は公共の利益を害する行為を行ってはならない。

行ってはならない。

２

市長は、市場の秩序の保持又は公共の利

２

市長は、市場の秩序の保持又は公共の利益の保全を図るため必要があると認めると益の保全を図るため必要があると認めるときは、市場入場者に対し入場の制限その他

きは、市場入場者に対し入場の制限その他

必要な措置をとることができる。

必要な措置をとることができる。

（許可等の制限又は条件）（許可等の制限又は条件）

第八十四条 この条例の規定による許可、認第八十四条 この条例の規定による許可、認可、承認又は指定には、制限又は条件を付可、承認又は指定には、制限又は条件を付することができる。

することができる。

２

前項の制限又は条件は、許可、認可、承２

前項の制限又は条件は、許可、認可、承認又は指示に係る事項の確実な実施を図る

認又は指示に係る事項の確実な実施を図る

ため必要な最少限度のものに限り、かつ、

ため必要な最少限度のものに限り、かつ、

許可、認可、承認又は指定を受けた者に不許可、認可、承認又は指定を受けた者に不当な義務を課することとならないものでな

当な義務を課することとならないものでなければならない。

ければならない。

（電子情報処理組織による申請等）（電子情報処理組織による申請等）

第八十五条 市長は、この条例の規定による第八十五条 市長は、この条例の規定による申請等（申請、届出その他のこの条例の規申請等（申請、届出その他のこの条例の規定に基づき市長に対して行われる通知をい定に基づき市長に対して行われる通知をいう。以下この条において同じ。）についてう。以下この条において同じ。）について

67 / 72

２

改正後

改正前

は、書面に代えて、電子情報処理組織（市は、書面に代えて、電子情報処理組織（市が使用する電子計算機（入出力装置を含む。

が使用する電子計算機（入出力装置を含む。

以下この条において同じ。）と申請等をす

以下この条において同じ。）と申請等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信る者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）

回線で接続した電子情報処理組織をいう。）

を使用して行わせることができる。

を使用して行わせることができる。

前項の規定により行われた申請等は、市２

前項の規定により行われた申請等は、市が使用する電子計算機に備えられたファイが使用する電子計算機に備えられたファイ

ルへの記録がされた時に市長に到達したもルへの記録がされた時に市長に到達したものとみなす。

のとみなす。

（委任）（委任）第八十六条 この条例の施行に関し、必要な事項は、市長が定める。

第八十六条 この条例の施行に関し、必要な事項は、市長が定める。

（削除）

別表第一（第三十七条関係）（削除）

別表第二（第三十七条関係）

一

青果部 別表第一及び別表第三に掲げる物品以外の野菜及び果実

二水産物部 別表第一及び別表第三に掲げる物品以外の生鮮水産物（削除）

別表第三（第三十七条関係）一

青果部 かんしょ、ばれいしょ、かぼちゃ、にんじん、ごぼう、さといも、やまの
いも、たまねぎ、まめもやし、かいわれだ
いこん、なめこ、えのきたけ、ひらたけ、
ぶなしめじ、だいこん、ねぎ、なす、ピーマン、かぶ、はくさい、ほうれんそう、キャベツ、レタス、ブロッコリー、くわい、

68 / 72

改正後

改正前
ゆりね、ぼうふう、はなまるきゅうり、うめ、ぎんなん、トマト、きゅうり、アスパ
ラガス、いんげん、山菜類、香辛野菜、つま物野菜、つけ物等加工原料、野菜の加工品、かんきつ類、りんご、くり、パインア
ップル、バナナ、キウイフルーツ、メロン、
スイカ、イチゴ、冷凍果実、果実の加工品、加工食料品、鳥卵のほか市長が規則で定めるもの
二

水産物部 冷凍水産物、生鮮水産物の加工品、養殖魚、鮪、解凍品、淡水魚、ふぐ、貝類、えび・かに類、しゃこ類、うに・な
まこ類、さめ類、海藻類、魚卵類、練製品等の加工原料、活魚介類、むきほや、輸入
サーモン、すっぽん、さけ・ます類、いか類、穂や（十一月から翌年二月の期間に限る。）、加工食料品のほか市長が規則で定めるもの

別表（第七十三条関係）
種別

別表第四（第七十三条関係）
金額

種別

金額

中央卸売市 卸売金額（せり売若しくは入札又

中央卸売市 卸売金額（せり売若しくは入札又

場使用料

場使用料

は相対取引に係る金額（消費税額は相対取引に係る金額（消費税額及び地方消費税額を含まない。）

及び地方消費税額を含まない。）

をいう。）の千分の四に相当するをいう。）の千分の四に相当する

額及び青果部、水産物部において額及び青果部、水産物部においては卸売場面積一平方メートルには卸売場面積一平方メートルにつきつき

月額 一三五円

69 / 72

月額 一三五円

改正後

改正前

低温施設使 一平方メートルにつき 月額

低温施設使 一平方メートルにつき 月額

用料

用料

六〇〇円

六〇〇円

卸荷降し積 一平方メートルにつき 月額

卸荷降し積 一平方メートルにつき 月額

込所使用料 一三〇円

込所使用料 一三〇円

仲卸業者市 仲卸業者が第五十一条第二項た仲卸業者市 仲卸業者が第五十一条第二項の

場使用料

場使用料

だし書の規定により販売した金額規定による許可又は承認を受けた場合におけるその買い入れた（消費税額及び地物品の販売金額（消費税額及び地方消費税額を含まない。）の千分

方消費税額を含まない。）の千分の四に相当する額及び青果部にの四に相当する額及び青果部においては、仲卸売場面積一平方メ

おいては、仲卸売場面積一平方メ

ートルにつき 月額 五〇〇円

ートルにつき 月額 五〇〇円

水産物部においては、仲卸売場面

水産物部においては、仲卸売場面

積一平方メートルにつき 月額

積一平方メートルにつき 月額
六六〇円

六六〇円
仲卸低温売 青果部においては、仲卸低温売場

仲卸低温売 青果部においては、仲卸低温売場

場使用料

場使用料

面積一平方メートルにつき 月
額五五〇円

面積一平方メートルにつき 月
額五五〇円

水産物部においては、仲卸低温売

水産物部においては、仲卸低温売場面積一平方メートルにつき

場面積一平方メートルにつき

月額

月額

七七〇円

七七〇円

買荷保管積 一平方メートルにつき 月額

買荷保管積 一平方メートルにつき 月額

込所使用料 一一〇円（青果仲卸、水産仲卸に込所使用料 一一〇円（青果仲卸、水産仲卸にあっては、四五〇円）

あっては、四五〇円）

業者事務所 一平方メートルにつき 月額

業者事務所 一平方メートルにつき 月額

使用料

使用料

四四〇円

倉庫使用料 一平方メートルにつき 月額

四四〇円

倉庫使用料 一平方メートルにつき 月額三三〇円（青果卸にあっては、五三三〇円（青果卸にあっては、五

五〇円）

五〇円）

青果低温倉 予冷室（一） 月額 八五四、三青果低温倉 予冷室（一） 月額 八五四、三

庫使用料

庫使用料

一〇円
予冷室（二）～（六） 月額

五一〇円
予冷室（二）～（六） 月額

五、九一〇円五、九一〇円予冷室（七）～（二二） 月額

予冷室（七）～（二二） 月額

八七、〇一〇円

八七、〇一〇円

70 / 72

五

改正後

改正前

予冷室（二三）～（二七） 月額

予冷室（二三）～（二七） 月額
九四、一六〇円

九四、一六〇円
予冷室（二八）予冷室（二八）月額 一九七、一四〇円
予冷室（二九）一四〇円
月額 二四一、予冷室（二九）月額 二四一、二七〇円

二七〇円
予冷室（三〇）

月額 一九七、月額 五九九、予冷室（三〇）

月額 五九九、

七六〇円

七六〇円

保冷室（一） 月額 四八七、六

保冷室（一） 月額 四八七、六

二〇円

二〇円

保冷室（二） 月額 一九七、一保冷室（二） 月額 一九七、一

四〇円

四〇円

保冷室（三）、（四） 月額

保冷室（三）、（四） 月額一

四六、〇三〇円

四六、〇三〇円

保冷室（五） 月額 一一九、九

保冷室（五） 月額 一一九、九

二〇円

二〇円

保冷室（六） 月額 八〇、四二保冷室（六） 月額 八〇、四二〇円〇円

保冷室（七） 月額 二四一、二保冷室（七） 月額 二四一、二

七〇円

七〇円

高湿庫（一） 月額 一九七、一高湿庫（一） 月額 一九七、一

四〇円

四〇円

高湿庫（二） 月額 二四五、四

高湿庫（二） 月額 二四五、四

九〇円

九〇円

製品室 月額 三四六、八一〇円

製品室 月額 三四六、八一〇円

関連事業者 一平方メートルにつき 月額

関連事業者 一平方メートルにつき 月額

市場使用料 六六〇円

市場使用料 六六〇円

管理事務所 一平方メートルにつき 月額

管理事務所 一平方メートルにつき 月額

使用料

使用料

三九〇円

駐車場使用 一台につき 月額

六〇円

三九〇円

駐車場使用 一台につき 月額

六〇円

料

料

空地使用料 一平方メートルにつき 月額

空地使用料 一平方メートルにつき 月額

三〇円

三〇円

会議室使用 一回（三時間以内）につき 四〇
料

一

〇円

会議室使用 一回（三時間以内）につき 四〇
料

71 / 72〇円

改正後
水せん使用 水せん一個につき
料

改正前
月額 六六

水せん使用 水せん一個につき

〇円

料

月額 六六

〇円

冷蔵庫使用 建物七、八六九平方メートル及び冷蔵庫使用 建物七、八六九平方メートル及び料

料

製氷、冷蔵設備一式につき 月額

製氷、冷蔵設備一式につき 月額五、八〇五、〇〇〇円

五、八〇五、〇〇〇円

構内電話使 一回線につき 月額 八〇〇円

構内電話使 一回線につき 月額 八〇〇円

用料

用料

その他の施 一平方メートルにつき 月額

その他の施 一平方メートルにつき 月額

設使用料

設使用料

備考

六〇〇円

六〇〇円

使用料については、この表により算

備考 使用料については、この表により算出して得た額に百分の百十を乗じて得た

出して得た額に百分の百十を乗じて得た額とする。ただし、その額に一円未満の額とする。ただし、その額に一円未満の端数があるときはその端数を四捨五入す

端数があるときはその端数を四捨五入す

るものとする。

るものとする。

72 / 72