大和町子育て世帯等移住・定住応援事業補助金交付要綱（趣旨）
第 1 条 この要綱は、若い世代の定住を促し、地域活力を維持することを目的とし、人口が減少している大和町の市街地周辺地区に移住する子育て世帯等が、新たに住宅取得やリフォーム工事等を実施した場合に、予算の範囲内で大和町子育て世帯等移住・定住応援事業補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付等に関しては補助金等交付規則（昭和 59 年大和町規則第 6 号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第 2 条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（1）補助対象者 この要綱において補助金の対象となる者をいう（2）移住 町内に住所を異動し、移り住むことをいう（3）定住 永く住むことを前提に、町内に住所を有し、生活の実態があることをいう（4）住宅 補助対象者、その配偶者又はその二親等以内の親族が所有する、補助対象者家族の居住の用に供する家屋で、玄関、居室、便所、風呂及び台所を備えていることをいう（5）リフォーム工事 既存の住宅の増築、改築、模様替え、修繕、住宅の機能向上のために行う補修、改造又は設備改善のための工事をいう（6）扶養 補助対象者又はその配偶者の子で、生計を同一にし、監護していることをいう（7）同居する世帯 居住と生計を共にしている人々の集まりをいう（8）町税等 市町村民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税をいう（9）町内事業者 住宅関連の事業者のうち、町内に事業所を有する法人及びその他関連事業者をいう（補助対象区域）
第3条 補助金の対象となる区域（以下「補助対象区域」という。）は、大和町の宮床地区、吉田地区、鶴巣地区及び落合地区とする。ただし、市街化区域は除くものとする。
（補助対象者の要件）
第 4 条 補助対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、町長が認めた場合はこの限りでない。
（1）補助対象区域内に住宅の取得又は新築やリフォーム工事等を行なった者（2）次のいずれかの居住要件に該当する者
ア 転入日から起算して過去継続して 2 年以上町外に居住し、当該地に転入した者
イ 転居日から起算して過去継続して 2 年以上（町外居住通算可）町内の補助対象区域外の地区に居住し、当該地に転居した者
ウ 上記のほか、補助対象区域外への居住年数や家族の状況を勘案し町長が居住要件を満たすと判断した者（3）申請日時点で本人若しくはその配偶者のいずれかの年齢が 40 歳未満の者又は中学生以下の子どもを扶養している者（4）大和町に定住意志のある者（5）地域行事（コミュニティ活動）への参加及び協力意志のある者（6）世帯全員が、暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）
第 2 条第 6 号に規定する暴力団員に該当しない者（7）同居する世帯全員に、町税等の滞納がない者（8）過去にこの要綱による補助を受けたことがない者

（補助対象事業）
第 5 条 この補助金の交付の対象は、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、町長が認めた場合はこの限りでない。
（1）補助対象区域に存する住宅であること（2）補助対象者が別表第 1 で定める工事等（以下「対象工事」という。）を施行した物件
であること（3）申請日から起算して過去 1 年以内に居住又は取得した物件であること（4）過去にこの要綱による補助を受けたことのない物件であること（5）事業費が 200 万円以上であること
2 次の各号に掲げるものは補助対象事業の費用に含めないものとする。
（1）賃貸や別荘等に資する工事の費用（2）空き家を賃貸目的で第三者に貸与するためにリフォーム工事をする費用（3）建物の解体費用（4）家具・備品等の購入及び設置のみに要する費用（5）外構費用（車庫及び物置等の整備費用を含む）（6）不動産手続きに係る手数料等の費用（7）大和町店舗取得・改修推進事業に要する費用（8）公共事業の施工に伴う補償費の対象となる工事及び災害等による保険給付金対象の工事費
用（9）その他町長が不適当と認めた費用（補助金の額）第 6 条 補助金の額は、別表第 2 のとおりとする。
（交付申請及び実績報告）
第 7 条 補助金の交付を受けようとする者は、大和町子育て世帯等移住・定住応援事業補助金交付申請書及び実績報告書（様式第 1 号。以下「申請書及び実績報告書」という。）に次の書類を添えて町長に申請するものとする。
（1）住宅取得等に係る工事請負契約書又は売買契約書の写し（2）対象住宅の位置図（3）対象工事の内容を明らかにする着工前と完成後の写真及び図面等（4）工事代金の支払いを確認できる書類の写し（5）対象住宅の全部事項証明書（6）世帯全員分の町税等の未納がないことの証明書（7）同居する世帯全員分の住民票の写し（8）誓約書兼同意書（様式第 2 号）
（9）前各号に定めるもののほか、町長が必要と認める書類
2 町長は、前項の規定による補助金の申請書及び実績報告書の提出があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じ現状調査を行い、交付の可否を決定し、大和町子育て世帯等移住・定住応援事業補助金交付・不交付決定及び額の確定通知書（様式第 3 号）
により通知するものとする。
3 町長は、補助金の交付決定は、予算の範囲内において行うものとする。
（補助金の交付）第 8 条 交付決定者が補助金の交付を受けようとするときは、大和町子育て世帯等移住・定住応援事業補助金請求書（様式第 4 号）を町長に提出するものとする。
2 町長は、前項の規定により補助金の請求を受けた場合は、交付決定者に対して補助金を交付するものとする。
（調査等）

第 9 条 町長は、この要綱に基づく対象事業に関して、必要な調査を行うことができる。
(条件確認の届出）
第 10 条 補助金の交付を受けた者は、補助金の交付を受けた日から起算して、5 年目の日の属する年度又は補助要件に該当しない事由が生じた場合は随時、大和町子育て世帯等移住・定住応援事業補助金の交付の条件を確認する届出（様式第 5 号）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
（1）補助金の交付を受けた者と同居している世帯全員分の住民票の写し（2）届出日時点での住宅の所有権を確認できる書類（3）世帯全員分の町税等に未納がないことの証明書（4）その他町長が必要と認める書類（決定の取消及び補助金の返還）
第 11 条 町長は、補助金の交付を受けた者が、この要綱に違反したとき及び前条の届出が提出され、次に該当すると認めるときは、補助金の全額又は一部の交付を取消し、返還を命じ、大和町子育て世帯等移住・定住応援事業補助金取消・返還通知書（様式第 6 号）により補助金の交付を受けた者に通知するものとする。
（1）補助金の交付を受けてから 5 年以内に、やむを得ない場合を除き、自己都合により物件から転居、譲渡、賃貸した場合は、全額返還とする（2）虚偽の申請又は不正な手段等により補助金を受領した場合は、全額返還とする（3）その他町長が返還を必要と認めた場合は、町長が認めた額を返還とする
2 補助金の交付を受けた者は、前項の通知を受けた場合は、町長の指示に従い速やかに補助金を返還しなければならない。
（書類の保管）第 12 条 補助金の交付を受けた者は、この事業に係る書類等を事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して 5 年間保管しなければならない。
（その他）
第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則（施行期日）
1 この要綱は、平成29年1月4日から施行する。
（経過措置）
2 この要綱の施行の日から起算して、1年を経過する前に第5条4号の規定に基づく申請があった場合は、同号中「申請日から起算して過去1年以内」とあるのは「平成29年1月4日から申請日まで」と読み替えるものとする。
3 この要綱は、平成30年1月4日から施行する。
4 この要綱は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
5 この要綱は、令和 5 年 7 月 1 日から施行する。
6 この要綱は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

別表第 1（第 5 条関係）
対象工事

条件等

住宅の購入、新築
屋根、外壁の改修、室内の改装、間取りの変更
ベランダ、サンルームの増築・改修
住宅の床張替、畳の取替
関連する居住部分等の工事を伴う場合に限り給排水衛生設備、換気設備、電気･ガス、給湯対象とする。（当該設備の交換のみは対象設備の設置、交換工事等外）
浴室、トイレ、台所などの水まわり改修工事
室内建具､サッシ、玄関戸の取替工事
住宅の改修を含む下水道接続工事
町から耐震補強の補助金を受けている場合は、耐震補強に要する工事費用は対象外とする。

耐震補強工事
断熱改修工事
手すり設置、段差解消などの住宅内バリアフリー工事
その他、町長が認めた工事
別表第 2（第 6 条関係）
種別
基礎
額

加算
額

補助の区分及び金額
転入
転居

住宅の取得・新築の場合（リフォーム工事費用含む）

100万円

50万円

リフォーム工事のみの場合

50万円

25万円

子育て応援加算

20万円

10万円

空き家バンク加算

10万円

5万円

町内業者施工加算

30万円

15万円

取得・新築
150万円
75万円
リフォーム100万円
50万円※1,000円未満の端数が生じた場合は，これを切り捨てるものとする。
全体上限額

要件等
事業費の10％以内
リフォーム工事費用の10％以内
中学生以下の扶養親族
一人当たり
大和町空き家バンク
活用時
全体事業費の2分の1以上で適用する

様式第1号（第7条関係）

大和町子育て世帯等移住・定住応援事業補助金交付申請書及び実績報告書年月日

大和町長 様（補助対象者）

住所
氏名
電話番号

大和町子育て世帯等移住・定住応援事業補助金交付要綱第7条の規定に基づき、定住及び地域活力の維持を図ることを目的に次のとおり補助金の交付を申請します。

記
1．住宅取得等の状況
対象住宅の所在地

大和町

事業実施区分

購

住宅の所有者の区分

本人

入・・

住宅の取得年月日

新築・

親族（続柄：年月日

有他の補助金の交付の有無

有（補助金の名称：過去の本補助金交付の有無

リフォーム

配偶者

空き家活用の有無

・

上記補助金の交付年月日・）

無年）
月・無・

無日

補助対象者

有・無町年）

・住宅

有2．家族等の状況
前住所地等の居住状況

同居する世帯の人数内訳

内（町外（年）

扶養している中学生以下の子どもの人
数人

その他同居する世帯の人数

人

世帯合計人

申請者と同居する世帯の状況
氏名（ふりがな）(※年齢は申請日時点で記入願います。

生年月日

性別

年齢

住民登録
年 月 日

続柄

就学
区分)

(.

.

歳

.

.

小学・中学年生

.

.

歳

.

.

小学・中学年生

.

.

歳

.

.

小学・中学年生

.

.

歳

.

.

小学・中学年生

.

.

歳

.

.

小学・中学年生

.

.

歳

.

.

小学・中学年生

)

()

()

()

()

3．事業等内訳
建築業者及び契約の相手方
住所

代表者職氏名
事業区分

補助対象事業費補助対象外事業費円円円

円

事業内訳
総事業費円
※記入しきれない場合は別紙に添付（上記にならい様式任意）

4．交付申請額等
補助の区分

転入区分

種

基礎

住宅の取得・新築の場合円

リフォーム工事のみの場合円

子育て応援加算円

空き家バンク加算円

町内業者施工加算

円

額

・

転居別金額

交付申請内訳
加算
額

交付申請額

円

5．収支予算の内訳
収入
内訳
金融機関からの借入額
補助金
自己資金
その他

収入合計（Ａ）
差引額 （Ａ）－（Ｂ）

支出
金額

内訳
円円円円円円円
円

事業費（事業費（事業費（事業費（金額））））

支出合計（Ｂ）

円円円円円円円円円※記入しきれない場合は別紙に添付（上記にならい様式任意）

6．特記事項※特段の事情等がある場合はご記入願います
7．添付書類（1）住宅取得等に係る工事請負契約書又は売買契約書の写し（2）対象住宅の位置図（3）対象工事の内容を明らかにする着工前と完成後の写真及び図面等（4）工事代金の支払いを確認できる書類の写し（5）対象住宅の全部事項証明書（6）世帯全員分の町税等の未納がないことの証明(7）世帯全員分の住民票の写し（8）誓約書兼同意書（様式第 2 号）
（9）前各号に定めるもののほか、町長が必要と認める書類

様式第2号（第7条関係）

誓約書兼同意書

１．この要綱に定める必要な事項について、大和町が調査することに同意します。
２．申請書の記載内容が事実と相違するとき又は補助の対象者、対象事業の要件を欠くことが判明した場合は、申請が無効とされても異議ありません。
３．要綱第11条1項に基づく補助金交付の取消し、返還が命じられた場合は異議なく応じ、同条2項により受領した補助金を返還します。

上記内容について、誓約します。

年
大和町長月日様誓約者（補助対象者）
住 所
氏 名印

様式第3号（第7条関係）
大和町指令第号

住所
氏名

大和町子育て世帯等移住・定住応援事業補助金交付・（不交付）決定
及び額の確定通知書

年月日付けで交付申請のありました大和町子育て世帯等移住・定住応援事業補助金について、大和町子育て世帯等移住・定住応援事業補助金交付要綱第7条第2項の規定により、次の条件を付して交付し、その額を確定したので通知します。〔交付しないこととしたので通知します。〕

年月日

大和町長印

記
〔交付する場合
1．補助交付決定額（確定額）円
2．交付の条件（1）地域行事等へ積極的に参加及び協力を行うこと（2）補助金の交付を受けてから5年以内にやむを得ない場合を除き、自己都合により物件から転居、譲渡、賃貸した場合は全額返還すること。
〔交付しない場合
1．交付しない理由 〕

様式第4号（第8条関係）

大和町子育て世帯等移住・定住応援事業補助金請求書年月日

大和町長 様（補助対象者）

住所
氏名印

電話番号
年月日付け大和町指令第号で交付決定の通知のあった大和町子育て世帯等移住・定住応援事業補助金について、大和町子育て世帯等移住・定住応援事業補助金交付要綱第8条の規定により、次の金額を交付されるよう請求します。

記

1．請求額

金円

2．入金口座
金融機関名
預金種目

店
1．普通

2．当座名

口座番号

フリガナ
口座名義人
生年月日年

※口座名義人は補助対象者と同一にしてください。

月日様式第5号（第10条関係）

大和町子育て世帯等移住・定住応援事業補助金の交付の条件を確認する届出
年月日

大和町長 様
届出者

住所
氏名
電話番号

年

月日付け大和町指令第号で交付決定の通知のあった大和町子育て世帯等移住・定住応援事業補助金について、大和町子育て世帯等移住・定住応援事業補助金交付要綱第10条の規定により、次のとおり届け出ます。

記
1．確認事項
補助金交付から経過した年
数年

今後の定住意志有・

無

町税等の滞納の有無

有・

無

地域行事等への参加状況※参加・協力した地域行事等を具体的に記入願います。
補助金の交付を受けてから本届出をするまでの期間の要綱に定める事項の変更の有無とその内容

有・

無特記事項
※特段の事情等がある場合はご記入願います
2．添付資料（1）補助金の交付を受けた者と同居している世帯全員分の住民票の写し（2）届出日時点での住宅の所有権を確認できる書類（3）世帯全員分の未納がないことの証明書（4）その他町長が必要と認める書類

様式第6号（第11条関係）
大和町指令第号

住所
氏名

大和町子育て世帯等移住・定住応援事業補助金取消・返還通知書
年月日付け大和町指令第号で交付した大和町子育て世帯等移住・定住応援事業補助金について、大和町子育て世帯等移住・定住応援事業補助金交付要綱第11条の規定により、次の理由により補助金の返還を求めます。

年月日

大和町長

記

1．補助金の返還を求める理由
2．返還を求める金額
3．返還期限4．返還方法円
年月日

別紙納入通知書により納入してください。

印