府中市新庁舎建設工事
条件付一般競争入札（総合評価方式）

施工者選定結果報告書

令和３年２月
府中市新庁舎建設施工者選定委員会

目次

選定結果等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１

府中市新庁舎建設施工者選定委員会の設置・・・・・・・・・・・・・・１

２

選定委員会の開催経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３

落札者の選定経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

４

落札者の選定結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５選定された大成・三浦建設共同企業体の主な技術提案内容・・・・・・・５

選定の講評・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
１

総評・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

２

各項目別の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

３

まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10〜 参 考 〜
選定スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
施工者の募集等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
１

入札参加資格要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12２

業務実施上の要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

３

落札者の決定方法等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

選定結果等１

府中市新庁舎建設施工者選定委員会の設置
市では、新庁舎を建設する施工者を総合評価方式による条件付一般競争入札（以下「入札」という。）で選定することを決定し、入札参加者からの技術提案等を公平かつ的確に評価するため、有識者及び市職員の計５人で構成する「府中市新庁舎建設施工者選定委員会」（以下「選定委員会」という。）を設置した。
氏

名

所属等

飯

沼 健

一

府中市副市長大槻 泰士

国土交通省関東地方整備局

織

田

◎嘉
倉

淳

東京都財務局

納 成 男

早稲田大学

名誉教授

田 直

工学院大学

名誉教授

道

（敬称略、五十音順、◎は委員長）

２

選定委員会の開催経過(1) 第１回選定委員会

ア 日程
令和２年７月８日（水）イ 出席委員５名（五十音順）飯沼委員、大槻委員、織田委員、嘉納委員長、倉田委員
ウ 議題
(ｱ)

委員長及び職務代理者の選出
委員長に嘉納委員、職務代理者に倉田委員を選出した。

(ｲ)

諮問書の伝達
府中市長から新庁舎建設施工者の選定について諮問された。

(ｳ)

府中市新庁舎建設施工者選定委員会の進め方について選定委員会のスケジュール及び審議内容について協議し、進め方を確認した。

(ｴ)

募集要項の内容及び評価基準について「府中市新庁舎建設施工者募集要項」（以下「募集要項」という。）の内容及び「評価方法及び配点」（以下「評価基準」という。）について協議した。

(2)

第２回選定委員会

ア 日程
令和２年８月４日（火）イ 出席委員５名（五十音順）飯沼委員、大槻委員、織田委員、嘉納委員長、倉田委員
ウ 議題

(ｱ)

募集要項修正案について
第１回選定委員会での協議を踏まえ、募集要項の内容及び評価基準の修正について協議- 1 -し、募集要項を決定した。
(ｲ)

評価手順について選定委員会が技術提案等の内容を評価する際の手順について協議し、評価手順を決定した。

(3)

第３回選定委員会

ア 日程
令和３年１月１２日（火）イ 出席委員５名（五十音順）飯沼委員、大槻委員、織田委員、嘉納委員長、倉田委員
ウ 議題

(ｱ)

プレゼンテーション・ヒアリング
募集要項に基づき、参加者のプレゼンテーション及びヒアリングを実施した。

(ｲ)

審査
参加者のプレゼンテーション及びヒアリングを踏まえ、提案書類等を審査し、各入札参加者の評価値を決定した。

(ｳ)

答申書の作成について
答申書の内容について協議し、答申書（案）を決定した。

３

落札者の選定経過(1)

参加申請書の受付
令和２年８月２６日から同年９月１５日まで、市が本入札の参加申請を受け付けた結果、４者から申請があり、その後の審査で４者全てが入札参加資格を有していることが確認された。
また、入札参加申請者の会社名等が選定委員会委員に特定されないよう、各入札参加申請者に参加者記号が付与された。

(2)

参加者記号

入札参加者

Ａ

株式会社大林組東京本店

Ｂ

竹中・京王建設共同企業体

Ｃ

大成・三浦建設共同企業体

Ｄ

清水建設株式会社

技術提案等及び入札書の受付
令和２年１２月２１日を締切として、市が入札参加資格を有する４者から技術提案等及び東京電子自治体共同運営電子調達サービス（以下「電子調達サービス」という。）による入札の受付を行った結果、４者全てから技術提案等及び入札書の提出があった。

-2-

(3)

評価値の決定令和３年１月１２日に開催した第３回選定委員会において、各入札参加者のプレゼンテーシ

ョン及びヒアリングを行った上で、評価基準に基づき審査を行い、４者それぞれの評価値を決定した。
【４者の項目別評価値】
Ａ
大分類

企業の能力
(ｱ)
等

現場代理人及(ｱ) び監理技術者
監理技術者
の実績

100

100

100

100

100

4

3

4

4

4

規模

1

1

1

0.5

0.5

用途

1

0

1

0.5

1

規模

1

0.5

0.5

1

0.5

用途

1

0

1

0.5

1

1

1

1

1

1

規模

1

1

1

1

1

兼任の有無
配置技術者
イ
の能力等

(ｲ)

職能別担当者の 実績（建
築）

1

1

1

1

1

規模

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

用途

0.5

0.25

0.5

0.25

0.25

規模

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

用途

0.5

0.25

0.5

0.25

0.25

1

1

1

1

1

10

7

9.5

8

8.5

(ｱ) 業務推進体制

5

3.25

4

4

3.75

(ｲ) 工事品質確保

8

6.4

7.2

5.6

6.8

(ｳ) 工程管理
公衆災害対策・ 騒音対策・環境
(ｴ)
対策

8

6

5.6

6.4

5.6

5

4.25

3

3.75

3.25

26

19.9

19.8

19.75

19.4

2

1.4

1.7

1.5

1.8

6

2.93

4.57

6

4.53

2

1.3

1.6

1.4

1.4

小計

10

5.63

7.87

8.9

7.73

加算点合計

50

35.53

41.17

40.65

39.63

150

135.53141.17140.65

139.63小計

ウ 技術提案

清水建設
株式会社

用途

電気設備
職能別担当者の実績（電気(ｳ)
設備・機械設 機械設備
備）
兼任の有無
加
算
点

竹中 ・京王 大 成・三浦
建設共同
建設共同
企 業体
企業体

Ｄ

株式会社
大 林組
東京本店

法 人の実績・経営状況
現場代理人

Ｃ

配点

小分 類

標準点
ア

Ｂ

小計
地域との協働・ 連携、市内企業(ｱ) との連携、市内 企業の技術力向上のための提案
地域との協働、地域経 (ｲ) 市内企業活用額 に関する提案
エ
済活性化へ
市内企業活用額 に関する提案内(ｳ)の貢献
容の担保に関す る提案

評価値の合計（標準点＋加算点）

-3-

４

落札者の選定結果
市が、令和３年１月１３日に電子調達サービスで開札し、評価値及び入札金額を募集要項に掲げる算出式に当てはめ、総合評価値を算出した。
この結果、総合評価値の最も高い大成・三浦建設共同企業体が落札候補者となったが、入札金額が府中市公共工事低入札価格調査制度取扱要綱に定める調査基準価格を下回ったため、落札を保留し、市による調査が行われた。この調査の結果、契約の内容に適合した工事の履行がなされるものと認められたため、選定委員会として、総合評価値の最も高かった大成・三浦建設共同企業体を落札者として選定した。
参加者記号

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

入札者名

株式会社大林組
東京本店

竹中・京王
建設共同企業体

大成・三浦
建設共同企業体

清水建設
株式会社

評価値

135.53141.17140.65

139.63

入札金額（税抜き）14,302,700,000 円

14,980,000,000 円

12,800,000,000 円

13,600,000,000 円

総合評価値

0.948

0.942

1.099

1.027

摘要

落札

※評価値＝標準点（100 点）＋加算点（50 点満点）
※総合評価値＝評価値／入札金額×10８≪参考≫・予定価格（税抜き）

15,769,240,000 円

・調査基準価格（税抜き）

14,507,700,800 円

-4-

５

選定された大成・三浦建設共同企業体の主な技術提案内容
提案事項
業務推進体制建設共同企業体構成会社の市①

内企業の地元力と大手建設会
社の総合力、経験力で事業を推進②

事業の特性を踏まえた技術者を配置③

近隣対応担当者を配置④

コスト管理担当者を配置

提案の内容
・大規模かつ長期である本事業の問題解決のための施工体制を構築
・建設共同企業体構成会社の市内企業が地域とのつなぎ役となり本事業を円滑に推進
・現場代理人、監理技術者などの技術者は免震工事及びローリング工事の経験者を配置
・建設共同企業体構成会社の市内企業や本社専門部署と連携して適切に対応
・本社調達部門の独自の物価変動予測により物価への影
響を抑制
・工事期間中の計画的なコスト管理⑤

別途工事に対する調整会議体

工事品質確保を設置

・会議体を設置し、市や別途工事との連絡調整を円滑に実施
・「おもや」は使用開始時から免震建物として機能させ、「はなれ」の工事中においては「おもや」に影響を及ぼ①

免震性能が適切に発揮される施工手法を採用

さない手順で施工
・様々な要因による接続前の「おもや」の変位をモニタリングし、ジャッキにて原点復帰を実施
・建物外端部に設置した変位計で建物変位を管理
・ＢＩＭ（３次元鉄筋納まり図、仕上げや設備配管を含めた３Ｄ総合図）を用いた事前検討により精度、品質を確保②

品質上のポイントの重点管理により精度、品質を確保

・モックアップ（試作品の模型）の作成、デジタルモッ
クアップの活用により仕上がりイメージの共有化を実施・「おもや」と「はなれ」の工事で同一専門工事業者を採用するなど、接続時の精度、品質を確保

③
工程管理

①

②
③

組織的な品質管理体制、厳格・多重な品質管理体制を構築

なプロセス管理により品質を・厳格なプロセス管理を実施

確保

・各種ワーキンググループによる検討を実施

全体工期を遵守した上で利用者の安全及び利便性を確保
ローリング工事を円滑に推進するための施工ヤードを確保
安全衛生管理を徹底・解体及び「はなれ」工事の工程を一部見直し、「はなれ」引渡しを早めることにより工事中の利用者動線の安全を確保
・未利用市有地を鉄筋ユニット化等を行う施工ヤードとして活用・作業員が快適に作業できる現場環境を整備
・感染症対策を徹底

-5-

提案事項

提案の内容

公 衆 災 害 対 策・騒 音 対 策・環 境 対
策・工事車両の左折入場、左折退場を徹底①

来庁者、歩行者、周辺道路の・一元管理により工事車両集中の防止

安全を確保

・フェーズごとの動線確保の具体的対策及びスムーズな
動線切替え・作業所にエコステーションを設置し、１５品目に分別②

工事における省資源、リサイ
クルを実施

を徹底
・リサイクル対象品目の回収に独自の巡回回収システムを導入し、ＣＯ２を削減

工程ステップごとに異なる周③

辺状況を考慮した騒音、振動、粉塵対策を実施

地域との協働・連携、市内企業との連携、市内企業の技術力向上のための提案等①

地域活動への参加、地域との協働事業を推進・仮囲い上部に防音シートを張ることにより防音対策を強化
・自動散水機能付油圧圧砕機を採用し、騒音、振動、粉塵の発生を抑制・各種地域活動への参加、地域との協働事業を支援
・防災用品を備蓄するとともに、有事の際に協働して復旧を支援
・市内企業との建設共同企業体を組成②

市内企業との連携

・作業所の運営に必要な日用品や汎用機器等については
１００％市内業者の利用を目指す③

市内企業の技術力向上を支援

・各種現場見学会を実施
・現場作業員向けに資格取得のための講習会等を実施
・建設共同企業体構成会社の市内企業のネットワークを④

市内企業を活用

活用して幅広い業種を採用
・定期的に活用状況を報告-6-

選定の講評１

総評
府中市新庁舎建設工事は、限られた敷地の中、市役所を運営しながらの現在地建替えという条件のもとで行われるものである。このため、緻密で効率的な工程計画や高度な施工技術、十分な安全管理、さらには工事における地域への配慮等が施工者に対して求められ、これらの点を踏まえ、金額だけで決定してきた従来の一般的な入札方式ではなく、品質の確保、本工事の特殊性への理解、地域経済の活性化など、様々な要素を多角的に評価できる総合評価方式により落札者を決定することとされた。
各入札参加者から提出された技術提案は、いずれも高度な技術力と真摯な取組を感じさせるものであった。また、経験豊かな事業者ならではの創意工夫が数多く見られたことに加え、市が求める地域経済の活性化の視点が盛り込まれた優れた内容であった。
審査に当たっては、入札参加者を匿名にした上で、施工者募集要項に掲げた評価基準に基づき、各入札参加者からの技術提案について厳正に審査を行った。その結果、評価値と入札金額により算出した総合評価値が最も高かった、参加者記号Ｃの大成・三浦建設共同企業体を本工事の落札者として選定した。
本入札への参加は４者あり、いずれも経営が安定しており、かつ、実績が十分な企業であった。
市内企業と構成した建設共同企業体での参加もあり、市内企業の活用を意欲的に行うとした提案が多く見られた。
「配置技術者の能力等」の評価項目では、実際に本工事に従事する現場代理人、監理技術者、各職能別担当者の従事実績を規模及び建物用途の面から評価した。全ての入札参加者が経験豊富な技術者を配置予定としており、本工事に対する前向きな姿勢が見られた。
「技術提案」の評価項目では、各入札参加者の提案にそれぞれの特徴、傾向が見られたが、結果として、技術提案の評価全体としては大きな差が生じず、総じて高いレベルの提案であったといえる。
「地域との協働、地域経済活性化への貢献」の評価項目では、各入札参加者がそれぞれ多くの提案を行っていたが、市内企業活用額及びその担保の提案では、具体的な提案もされており、全ての入札参加者が真摯に検討していることがうかがえた。
落札者として選定された大成・三浦建設共同企業体は、技術提案において、工程の見直しによる利用者の安全及び利便性の向上、ＢＩＭやモックアップによる事前検討やフェーズごとの動線確保の具体的対策など、多くの項目を提案しており、堅実でよく検討されていたといえる。市内
企業活用額も最も高い金額を提案し、「地域との協働、地域経済活性化への貢献」の評価項目では最も高い評価を得た。これら技術提案等の評価では、１番目に高い評価となったＢ社とは０．５２の僅差で２番目の評価となったが、第３回選定委員会の翌日に行われた開札では最も低い金額で入札しており、その結果、評価値と入札金額により算出した総合評価値が４者の中で最も高くなったことから、落札者として選定したものである。

-7-

２

各項目別の評価(1)

企業の能力等「企業の能力等」の評価項目では、法人の実績・経営状況を評価したが、いずれの入札参加

者も経営状況は安定しており、かつ、実績が十分な企業であった。
(2)

配置技術者の能力等「配置技術者の能力等」の評価項目では、本工事に従事する現場代理人、監理技術者、各職

能別担当者の従事実績を規模及び建物用途の面から評価した。全ての入札参加者が経験豊富な技術者を配置予定としていたが、大規模な工事実績を有しているものの公共工事の実績がない
技術者の配置も見られ、その点で多少の差が生じていた。
また、本工事は、長期にわたる大規模な工事であることを踏まえ、現場代理人と監理技術者、
電気設備担当者と機械設備担当者を別に配置する場合に加点することとしていたが、全ての入札参加者がこれらを別に配置することとしており、本工事に対する前向きな姿勢が見られた。
(3)

技術提案

【業務推進体制について】「業務推進体制」に関しては、長期間かつ複雑な新庁舎建設事業に対し、合理的な施工体制を構築しているか、コストを適切に管理するための的確な体制が計画されているか、などを主な視点として評価した。
施工体制については、入札参加者全てが現場代理人及び監理技術者を専任で配置するとともに、本社の専門的チームの支援を受ける、あるいは専門の総合調整チームを設けるなど、長期にわたる府中市新庁舎建設工事の実施体制として望ましい体制が提案されていた。
市役所を運営しながら行う本工事の特性を考慮すると、多岐にわたる課題が生じる可能性が高いため、調整という役割は非常に大きいと考えられ、組織的な体制を取っている提案を評価する意見があった。一方で、本社の支援などはあるものの、現場のバックアップ体制の記載が見られない提案もあった。
コスト管理については、長期間にわたる公共工事において、その重要性は極めて高いため、しっかりとしたマネジメントが具体的に記載されている提案を評価する意見があった。
また、現場代理人や監理技術者とは別に現場全般を総括する所長を別途配置する提案もあったが、工期の途中で交代することを前提とする提案であり、発注者にとってのメリットが説明
からは感じられなかったとする意見があった。
【工事品質確保について】「工事品質確保」に関しては、「おもや」、「はなれ」のそれぞれの完成後に免震性能が適切に発揮される施工手法が計画されているか、施工精度の確保・向上を図るための施工対策をどう考えるかなどを主な視点として評価した。
く た い

これらの点に関して、躯体の精度の確保、施工手順の工夫による免震性能の適切な発揮、施工上のリスク管理などについて、多くの具体的な提案があり、各入札参加者の提案については、十分な実績と豊かな経験に裏付けられたものであると評価する声が多く寄せられた。また、モックアップの追加など、発注者の理解を促進する提案についても評価する意見が多かった。

-8-

【工程管理について】「工程管理」に関しては、フェーズごとに工程が検討されているか、緻密なローリング計画となっているか、適正な仮設計画が検討されているかなどを主な視点として評価した。
工程については、ＢＩＭの活用や施工方法の工夫などにより、各入札参加者とも、工期を遵守する提案となっていた。また、工程を一部見直し、移転期間の確保や利便性の向上等を図る
提案も出されており、これらの提案を評価する意見があった。
一方で、工期設定において疑問を感じさせる提案が見られ、懸念する意見も挙げられた。
【公衆災害対策・騒音対策・環境対策について】「公衆災害対策・騒音対策・環境対策」に関しては、来庁者や歩行者への安全、周辺道路の交通に配慮された計画となっているか、騒音・振動・粉じんに関する対策が適切に検討されているかなどを主な視点として評価した。
新庁舎建設工事は、長期間にわたる大規模な工事であり、地域の特性上、近隣への影響を考慮することは重要で、地域の実情を十分把握している提案は、実現性を高く評価された。ただし、歩行者や利用者の動線に対する考え方については、ヒアリングの中で、十分な理解がされているか確認できない部分もあり、詳細な検討がなされているか懸念する声もあった。また、
騒音、振動に関する対策については、各入札参加者とも、それぞれの手法で十分な配慮が検討されており、全ての提案が高く評価された。また、環境対策について、ＣＯ２削減など、詳細なデータに基づく説明があったが、企業としての真摯な取組の姿勢が感じられるとの意見があった。
(4)

地域との協働、地域経済活性化への貢献「地域との協働、地域経済活性化への貢献」に関しては、地元企業との建設共同企業体での参加が２者あり、市内企業の活用などについて期待する意見があったほか、全ての入札参加者がそれぞれの手法で地域活動への参加や、地域との協働事業などの多様な提案をしており、総じて高く評価された。
また、市内企業の活用については、入札参加者全てから市内企業に対する下請、建設資材の発注のほか、建設業者以外の業種への発注についても具体的な根拠を示しつつ提案されていたが、市内企業の活用額については、参加者により差異が生じていた。一方で、市内企業の活用を実現するための具体策及び実施状況の証明方法等については、市への報告の頻度や方法等に多少の差異は見られたが、入札参加者全てから様々な具体的方策が提示されており、その実施が見込まれるものであった。

-9-

３

まとめ
今回の総合評価方式の選定では、いずれの入札参加者も高度な技術力を持ち、施工方法や市内企業の活用など、真摯な取組による優れた提案が出されており、総じて高いレベルでの審査となった。
府中市の新庁舎は、今後のまちづくりの拠点となる施設で、府中駅と府中本町駅の間という交通動線的にも恵まれた立地環境にあり、市街地の活性化にも資する施設となるといえる。落札者には、長期にわたる大規模な工事を適切かつ確実に実施していただくとともに、今回評価された
技術提案内容の履行に誠実に取り組むことを期待する。また、「市民に親しまれ、府中らしさを受け継ぐまちづくりの拠点となる庁舎」を目指し、市と協力し、更なる技術の提供と、一層の地域貢献に取り組んでいただきたい。
最後に、今回の入札は、新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大が続く中で行われたものであった。感染症対策については万全を期して選定作業を行ったが、各入札参加者におかれては、
提案書類の作成等、非常に困難な状況であったと推察する。そのような状況にもかかわらず、本
入札にご参加いただいたことに深く感謝を申し上げる次第である。

令和３年２月８日

府中市新庁舎建設施工者選定委員会
委員長- 10 -

嘉

納 成 男

〜

参

考

〜

選定スケジュール
【公告・入札参加資格確認等】
日

程事

８ 月２６日（水）項

・公告・募集要項等の公表
・質疑受付（入札参加資格確認申請）
・質疑回答
・入札参加資格確認の申請（１次提出）・設計図書の閲覧
・入札参加資格の有無の通知
・設計図書の配付

８ 月２７日（木）〜 ９ 月 ２ 日（水）９ 月 ７ 日（月）８ 月２６日（水）〜 ９ 月１５日（火）９ 月１８日（金）【技術提案等】日

程事

９ 月２３日（水）〜 ９ 月２９日（火）１０月１２日（月）１０月１３日（火）〜１０月１６日（金）
１０月２６日（月）１２月２１日（月）１２月２２日（火）〜 １ 月 ８ 日（金）項

・質疑受付（技術提案等）
・質疑回答
・質疑受付（技術提案等・追加質疑）
・質疑回答
・技術提案等書類の提出締切（２次提出）・審査【入札書関係】
日

程事

９ 月２３日（水）〜 ９ 月２９日（火）１０月１２日（月）１０月１３日（火）〜１０月１６日（金）
１０月２６日（月）１２月２１日（月）項・質疑受付（設計図書）
・質疑回答
・質疑受付（設計図書・追加質疑）
・質疑回答
・入札書の提出締切【プレゼンテーション・ヒアリング、開札】日
１ 月１２日（火）１ 月１３日（水）程事項・プレゼンテーション、ヒアリング・開札- 11 -

施工者の募集等
１

入札参加資格要件(1)

参加要件
単体企業又は特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）(2)

単体企業に関する事項
共同企業体で参加しない者であり、(4)及び(5)に定める要件を満たす者(3)

共同企業体に関する事項
ア 共同企業体の結成は、(4)、(5)及び(6)に定める共同企業体の構成員の要件を満たす２者以上
４者以内による自主結成とする。

イ

共同企業体の代表者の出資比率は構成員中最大であるものとし、代表者以外の構成員の出資比率は構成数が２者である場合は３０％以上、構成数が３者又は４者である場合は２０％以上とする。

ウ(4)

現場代理人及び監理技術者は、代表企業から選出するものとする。

単体企業、共同企業体の代表者及び構成員全てに共通する要件

ア

電子調達サービスに建設工事等の資格審査等を行い、承認を得ていること。また、申請先
自治体に府中市を希望していること。

イ 最近５年間における官公庁の受注実績があること。
ウ 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しないこと。
エ本工事の入札参加資格申請時から入札までの間に、地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定に該当する事由により府中市業者指名停止基準に基づく指名停止処分を受けていないこと。

オ 法人事業税（府中市内に本店、支店又は営業所を有する者は、府中市の法人市民税）を完納していること。
カ 次に掲げる項目のいずれにも該当しない者であること。

(ｱ)

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）(ｲ)

暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下同じ。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団の構成員等」という。）の統制の下にある者(ｳ)

その役員（非常勤を含む。）及び経営に事実上参加している者が暴力団の構成員等である者(5)

単体企業及び共同企業体の代表者の要件
ア 建築工事の特定建設業許可を有し、府中市との契約締結権限を有する者を置く事業所における入札参加資格取得年数が３年以上で、経営事項審査による建築一式の総合評定値（Ｐ点）
が１，６００点以上であること。
イ 過去１０年間（平成２２年９月１日から令和２年８月３１日まで）において、次の(ｱ)及び(ｲ)双方の工事を単体企業又は共同企業体の代表者で元請として受注し、完了した実績を有す- 12 -

ること。

(ｱ)

延床面積が１５，０００㎡以上で、主たる用途が庁舎（官公庁が発注したものに限る。）
又は事務所等の新築工事に係る建築一式工事(ｲ)

延床面積が５，０００㎡以上で、免震構造の建築物の新築工事又は免震レトロフィット工法を採用した改修工事に係る建築一式工事(6)

共同企業体の代表者以外の構成員の要件
府中市との契約締結権限を有し、次のいずれかの要件に該当する者
ア 府中市内に本店を有し、府中市の入札参加資格取得年数が１年以上で、経営事項審査による建築工事、電気工事、管工事のいずれかの総合評定値（Ｐ点）が８００点以上
イ 上記以外の者のうち、府中市の入札参加資格取得年数が３年以上で、経営事項審査による建築工事、電気工事、管工事のいずれかの総合評定値（Ｐ点）が１，０００点以上

２

業務実施上の要件(1)

技術者等の要件現場代理人及び監理技術者は、過去１０年間（平成２２年９月１日から令和２年８月３１日まで）に「延床面積が５,０００㎡以上で、免震構造の建築物の新築工事又は免震レトロフィッ
ト工法を採用した改修工事に係る建築一式工事」を現場代理人又は監理技術者として従事し、完了した経験を有すること。

(2)

技術者等の兼務
現場代理人と監理技術者の兼務は認める。

３

落札者の決定方法等(1)

落札者の決定方法
ア 評価値の算出
応募書類審査の合格により標準点１００点を与え、さらに、応募書類のうち、選定に係る書類の評価結果により算出した加算点を加えて、評価値を算出する。なお、加算点の満点は５０点とする。
評価値 ＝イ

標準点（１００点） ＋ 加算点（５０点満点）

総合評価値の算出
上記アで算出した評価値と入札金額により、総合評価値を算出する。
総合評価値は、１０の８乗を乗じた上で小数点以下第四位を四捨五入して求める。
総合評価値＝ 評価値／入札金額

× １０８※小数点以下第四位を四捨五入
ウ

落札者の決定総合評価値が最も高い者を落札者とする。なお、総合評価値の最も高い者が２者以上ある
場合は、このうち入札金額が最も低い者を落札者とする。また、入札金額も同額であった場合は、提案の評価分類で「エ 地域との協働、地域経済活性化への貢献」についての評価が- 13 -

高い者を落札者とし、それでも順位が決定しない場合には、該当者によるくじにより決定する。

(2)

評価項目及び配点（評価基準）
評価項目及び配点は次のとおりとする。なお、各評価項目において１つでも未提出のものがあった場合には、当該大分類の合計点は０点とする。
大分類

小分類

配点

ア

企業の能力等(ｱ)

法人の実績・経営状況

４イ

配置技術者の能(ｱ)

現場代理人及び監理技術者の実績

５

力等

(ｲ)

職能別担当者の実績（建築）２(ｳ)

職能別担当者の実績（電気設備・機械設備）

３

小計
ウ

エ

技術提案

地域との協働、(ｱ)

業務推進体制５(ｲ)

工事品質確保

８

(ｳ)

工程管理

８

(ｴ)

公衆災害対策・騒音対策・環境対策

５(ｱ)

地域経済活性化
への貢献

１０

小計

２６

地域との協働・連携、市内企業との連携、市内

２

企業の技術力向上のための提案(ｲ)

市内企業活用額に関する提案

６(ｳ)

市内企業活用額に関する提案内容の担保に関

２

する提案

(3)

小計

１０

合計

５０

評価方法及び評価の視点
評価方法及び評価の視点は次のとおりとする。なお、ウの技術提案及びエの地域との協働、
地域経済活性化への貢献の(ｱ)及び(ｳ)については、評価項目ごとに各委員の評定を平均する。
ア 企業の能力等(ｱ)

法人の実績・経営状況
評価方法

評価基準

・総合評定値（Ｐ点）に基づき企業の経営安定性を評価する。
・共同企業体で参加する場合は、代表構成員の総合評定値（Ｐ点）を評価する。

- 14 -

点数

A：総合評定値 2,000 点以上

4.0

B：総合評定値 1,900 点以上

3.0

C：総合評定値 1,800 点以上

2.0

D：総合評定値 1,700 点以上

1.0

E：総合評定値 1,600 点以上

0.0

イ

配置技術者の能力等(ｱ)

現場代理人及び監理技術者の実績
評価方法

評価基準

・施工実績（現場代理人又は監理技術者として従事した実績）の規模及び用途を評価する。
・現場代理人、監理技術者それぞれ１件の実績を評価し合計する。
・本工事では、現場代理人と監理技術者の兼務を可とするが、それぞれ別に配置する場
合、合計点に 1.0 点を加える。

(ｲ)

点数

【規模】 A：30,000 ㎡以上

1.0

B：10,000 ㎡以上 30,000 ㎡未満

0.5

C：10,000 ㎡未満

0.0【用途】 A：庁舎

1.0

B：事務所

0.5

C：それ以外0.0

職能別担当者の実績（建築）
評価方法

評価基準

点数

・施工実績（本工事で配置する分野で施工実 【規模】 A：30,000 ㎡以上
務担当者として従事した実績）を評価する。
B：10,000 ㎡以上 30,000 ㎡未満
C：10,000 ㎡未満

1.0

B：事務所

0.5

C：それ以外0.0

職能別担当者の実績（電気設備・機械設備）
評価方法

評価基準

・施工実績（本工事で配置する分野で施工実 【規模】
務担当者として従事した実績）を評価する。
・職能別担当者それぞれ１件の実績を評価し合計する。
・本工事では、電気設備と機械設備の担当者【用途】の兼務を可とするが、それぞれ別に配置する場合、合計点に 1.0 点を加える。

ウ

0.5
0.0

【用途】 A：庁舎

(ｳ)

1.0

点数

A：30,000 ㎡以上

0.5

B：10,000 ㎡以上 30,000 ㎡未満

0.25

C：10,000 ㎡未満

0.0

A：庁舎

0.5

B：事務所

0.25

C：それ以外

0.0

技術提案

(ｱ)

業務推進体制評価の視点

評価基準

・長期間かつ複雑な本事業に対し、作業所内、社内を含む合理的な施工体制を構築しているか。
・技術者配置について本事業の特性を踏まえた適切な提案がされているか。
・長期にわたる工事期間において、コストを適切に管理するための的確な体制が計画されているか。
・市との連絡調整及び住民対応等が求められる本事業に適した人員配置が行われているか。
・上記のほか、業務推進体制の提案として有効であるもの。

本事業の特性を理解した非
常に優れた提案
本事業の特性を理解した優れた提案
本事業の特性に対して通常想定される提案
本事業の特性に対して通常の想定をやや下回る提案
本事業の特性に対して最低限必要とされる提案- 15 -

点数
配点×1.0配点×0.75
配点×0.5
配点×0.25
配点×0

(ｲ)

工事品質確保評価の視点

評価基準

・おもや及びはなれ完成後に免震性能が適切に発揮される施工手法が計画されているか。
・おもやの部分使用後の免震変位モニタリングの手法
や、はなれ接続時に変位が生じた場合の対策が適切に検討されているか。
・各部材の仕上りや施工精度の確保・向上を図るための施工対策をどう考えるか。おもやとはなれを一体的に接続させるために必要な配慮がなされているか。
・上記のほか、工事品質確保の提案として有効であるもの。

本事業の特性を理解した非
常に優れた提案
本事業の特性を理解した優れた提案
本事業の特性に対して通常想定される提案
本事業の特性に対して通常の想定をやや下回る提案
本事業の特性に対して最低限必要とされる提案(ｳ)

点数
配点×1.0配点×0.75
配点×0.5
配点×0.25
配点×0

工程管理
評価の視点

評価基準

点数

・建築、移転、解体、建築の異なるフェーズごとに工程が検討されているか。６７か月の工期を遵守できる計画か。
・工事期間中には埋蔵文化財調査を始めとする別途契本事業の特性を理解した非
常に優れた提案

配点×1.0

本事業の特性を理解した優
れた提案

配点×0.75

ふくそう

約の関連工事が輻輳 する。この対応として多くの関係者と多岐にわたる調整を円滑に行う施工管理上の取組 本事業の特性に対して通常はあるか。
想定される提案
・建物周囲の余剰敷地が極めて少ない状況の中で、適切で緻密なローリング計画となっているか。適正な仮設 本事業の特性に対して通常の想定をやや下回る提案
計画が検討されているか。
・労働環境の整備、労働災害の防止についての取組が適
本事業の特性に対して最低切に示されているか。
限必要とされる提案
・上記のほか、工程管理の提案として有効であるもの。

(ｴ)

配点×0.5
配点×0.25

配点×0

公衆災害対策・騒音対策・環境対策
評価の視点

評価基準

・来庁者や歩行者への安全に配慮した計画がなされているか。また、周辺道路の交通に配慮された計画となっ 本事業の特性を理解した非
常に優れた提案ているか。
・おもや工事完成後や解体工事時など、歩行者、車両動線の変更などが予定されているが、来庁者動線の確保、 本事業の特性を理解した優誘導方法などについて適切な対応が計画されている れた提案
か。
・工事期間中の周辺の住環境に配慮し、工事騒音・振動・本事業の特性に対して通常粉じんに関する対策が適切に検討されているか。
想定される提案
・工事期間中、同一敷地内で市役所の通常業務が行われていることを踏まえて、利用者や職員への周知、騒音・本事業の特性に対して通常
振動の対策などが適切に検討されているか。
の想定をやや下回る提案
・地球環境に配慮した施工計画が検討されているか。
・上記に関しての近隣への説明や工事の進捗状況を市民に発信する手法について適切に検討しているか。
本事業の特性に対して最低・上記のほか、公衆災害対策・騒音対策・環境対策の提 限必要とされる提案
案として有効であるもの。

- 16 -

点数
配点×1.0配点×0.75

配点×0.5

配点×0.25

配点×0

エ

地域との協働、地域経済活性化への貢献(ｱ)

地域との協働・連携、市内企業との連携、市内企業の技術力向上のための提案
評価の視点

評価基準

点数

・地域活動への参加や、地域との協働事業などが提案さ 本事業の特性を理解した非れているか。
常に優れた提案
・市内企業との連携等（共同企業体の組成や協力会社と 本事業の特性を理解した優しての採用）による地域経済への貢献について具体的 れた提案
かつ実現性の高い提案がされているか。
本事業の特性に対して通常
・市内企業の技術力向上のための方策などを提案して 想定される提案いるか。
本事業の特性に対して通常
・上記のほか、地域との協働・連携、市内企業との連携、 の想定をやや下回る提案
市内企業の技術力向上のための提案として有効である 本事業の特性に対して最低もの。
限必要とされる提案(ｲ)

配点×1.0配点×0.75
配点×0.5
配点×0.25
配点×0

市内企業活用額に関する提案
評価方法

評価基準及び点数

次のａ〜ｃの合計額を市内企業活用額とし、この額の多寡を評価する。
入札参加者のうち最も高ａ 市内企業に対する下請発注額
い金額を提案した者の提施工体制台帳に記載する全ての下請契約を対象とするが、市内案金額との比較により算企業同士が重層関係にある場合は、上位層への発注額のみを対象
定とする。
ｂ 市内企業に対する資材発注額（提案金額／入札参加者
市内企業に直接発注する建設資材のみを対象とする。
のうち最も高い金額を提ｃ 市内の建設業者以外の業種への発注額（業務委託や物品購入等）
案した者の提案金額）×※ 共同企業体の元請受注額は対象外とする。
配点※ 「ｂ」「ｃ」については、受注者が直接市内企業に発注するものを※ 小数点以下第三位を対象とし、下請事業者が発注するものは含まない。
四捨五入※ 市内企業とは、事業所（本店、支店、営業所、店舗など）が府中市の住所を有し、当該住所を確認できるものとする。

(ｳ)

市内企業活用額に関する提案内容の担保に関する提案
評価の視点

評価基準

・市内企業活用額の提案金額の根拠、実現するための具 本事業の特性を理解した非体策及び工期中における実施状況を証明する方法が具 常に優れた提案
体的に提案されているか。
本事業の特性を理解した優※ 具体性が無い場合や、証明方法の明示がないもの れた提案
は、(ｲ)の「市内企業活用額に関する提案」について、 本事業の特性に対して通常評価の対象としない。
想定される提案※ 発注実績が確認できないと見込まれるものは、(ｲ) 本事業の特性に対して通常の「市内企業活用額に関する提案」における市内企業 の想定をやや下回る提案
活用額から、その対象部分を除外する。
本事業の特性に対して最低限必要とされる提案- 17 -

点数
配点×1.0配点×0.75
配点×0.5
配点×0.25
配点×0