一般財団法人 全国自治協会

災害共済事業のご案内

一般財団法人 全国自治協会

都道府県町村会

一般財団法人 全国自治協会 災害共済事業について

1 災害共済事業とは地方自治法第263条の２の規定に基づき、自治体関係者の強い要望によって昭和23年に創設された相互救済（助け合い）の事業です。
営利を目的としていませんので、小さな負担（分担金）で大きな補償（共済金）を実現しています。
１ 小さな負担で大切な公有財産を守り、財政負担を軽減します。

特色 ２ 地方公共団体等に継続的にご加入いただいているため、経営は極めて安定しています。
３ 委託団体の相互事業であるため、広告宣伝費等募集にかかる経費を極力抑えています。

2 次の団体がご加入いただけます（委託団体の範囲）
町

村

共済委託期間中に市制を施行した団体

町村で組織された一部事務組合等

市と合併した町村

町村同士の合併により市制を施行した団体

その他理事長が認めた団体

3 契約のお申し込みはインターネットで簡単にできます

契約のお申し込み（継続更新・新規加入・内容変更・解約）は 本会のホームページ上で迅速・簡単にできます。

インターネット契約は…

こんなに簡単！

こんなに便利！

その他にも…

●手書きでの記入が不要です。画面の案内にしたがって所定の事項を入力いただければ、簡単に間違いなくお申し込みができます。

●入力画 面に豊富なアシスト機 能を設け、申し込みのお手伝いをします。

●契約台帳
（一覧表）
を簡単に作成できます。契約の管理は全てパソコン上で行えます。

●お申し込み時に分担金額が正確に把握できます。

●次年度の予算作成の資料として、分担金の試算が簡単にできます。

●継続申込書から控えを分離したり、ミシン目を切り取る必要がありません。
●郵送いただく用紙は総括書のみです。

（一括試算台帳）●新規・内容変更・解約の試算も可能です。

建物災害共済事業のご案内

1 ご加入いただける物件（共済の目的の範囲）

役場、学校、公民館、美術館、体育館、図書館、公営住宅、病院、ゴミ焼却場、上下水道施設など委託団体が所有・使用・管理している建物・工作物・動産がご加入いただけます。

2 こんなときに共済金をお支払いします（てん補対象）
火災

破壊行為

落雷

破裂・爆発

ガラス破損

外部からの物体の落下・飛来・衝突・倒壊

土砂災害

雪害

車両の衝突・接触

風水害※通常の共済金の100分の50に相当する額となります

共済金をお支払いできない場合
故意、重過失、法令違反による損害
紛失、盗難による損害
戦争、革命、暴動、テロ行為、その他の事変による損害
自然の消耗、劣化、擦傷、塗料のはがれ等、外観上の損傷又は汚損であって、共済の目的の機能に支障をきたさない損害
核燃料物質に起因する損害
地震、噴火、津波によって生じた損害（別途災害見舞金制度あり）

3

建物共済の特徴

小さな負担

大きな補償

1. 小さな負担で大きな補償をします。
2. 火災・落雷から破壊行為・ガラス破損などの損害をてん補します。

罹災原因別共済金支払件数の割合
破裂・爆発 0.2％

外部からの物体の落下・飛来・衝突・倒壊

土砂災害 0.8％

7.4％ 火災
2.0％
車両の衝突・接触施設別共済金支払件数の割合

破壊行為

5.1％
雪害

4.3％

ガラス破損

7.5％

学校施設

その他

21.4％

4.5％

16.5％
役場施設

落雷

22.5％

9.5％

環境衛生施設

45.7％

1.7％

12.8％

体育・レクリエーション施設

風水害

12.3％

医療施設

社会教育・文化施設

11.1％

住宅施設

7.5％

福祉施設

7.1％

3. 共済責任額は再調達価格で設定できます。
損害が生じた時の時価額ではなく、新たに建築・購入・修復するために必要な価格を共済責任額に設定できるため、罹災時に委託団体の持ち出しなしにスムーズに復旧ができます。
（詳しくは下記4 お勧めの加入方法をご覧ください）4

4. 災害見舞金制度もあります。
地震、噴火、津波による災害は１回の損害額が３万円以上の場合、災害見舞金をお支払いします。

お勧めの加入方法
ご加入の際は再調達価額いっぱいに共済責任額を設定してください。実際に必要となる再調達・復旧費用を全額お支払いいたします。これでスムーズに復旧再建でき、罹災後の対応も安心です。
A町

B村

共済責任額
共済金
＝ 共済金損害額×算出式
再調達価額

1億円の物件
共済責任額 1億円

共済責任額 5千万円

5千万円の損害共済金5千万円

共済金2千5百万円

A町は再調達価額を共済責任額（ご契約金額）に設 定（全 部共済委託）しているため、損害額全 額が共済 金として支払われますが、B村は再調達価額より低く共済責任額を設定（一部共済委託）しているため、損害額の一部しか共済金をお受けとりできません。

自動車損害共済事業のご案内

1 ご加入いただける車両

1. 委託団体が管理・使用している自動車。
（借上げ車を含みます）

2. 管理・使用している間の損害を負担する条件で、特定の行政目的遂行のために借上げた民間保有の自動車。
（消防団員が火災現場に駆けつけるときに使用する団員所有車など）

2 共済の種類と内容
1. 車両共済

電柱に激突

台風・洪水・高潮

盗難物の落下・飛来火災・爆発

2. 損害賠償共済

対物賠償

他車と衝突したとき、他 人のものを壊したとき他人を死傷させたとき対人賠償

3 共済金のお支払い

偶然の事故による損害について共済責任額を限度に車両共済金・損害賠償共済金をお支払いいたします。
共済金をお支払いした後、 次回ご契約時の分担金の増額はありません。

共済金をお支払いできない場合
故意、重大な過失による損害（運転中の運転手又は助手の重大な過失を除く）
戦争、変乱、暴動その他の事変による損害
地震、噴火、津波による天災事故の損害
瑕疵又は腐蝕その他の自然の消耗（車両共済）

法令に定められた運転資格を持たない運転、酒気帯び運転による損害（車両共済）

4 自動車共済の特徴
1. 車両共済共済期間内に事故を起こしても 共済責任額は減額することなく、自動復元いたします。

貨物

契約内容 共済責任額

2. 本共済による示談交渉サービス

事故が起きてしまった場合、委託団体の職員が相手方と直接示談交渉を行うのは物理的にも心理的にも大きな負担となります。このため、本共済では委託団体が対人事故と対物事故で損害賠償の請求を受けた場合、本会が委託団体に代わって示談交渉を行います。

3. 対人賠償における一括払い

対人事故によって委託団体に賠償責任が生じた場合、自賠責保険から支払われる保険金を本会が立替え、本会の対人賠 償共済金と合算して委託団体に一括してお支払いする制度です。これにより委託団体は時間と手間をかけることなく、必要な額を確保できることになります。

乗用

軽自動車

共済責任額 共済責任額

分担金

分担金

分担金

200万円

200万円

100万円

18,850円

22,520円

10,470円

無制限

無制限

無制限

13,650円

14,650円

5,860円

無制限

無制限

無制限

車

両対物

対人

6,130円

6,440円

2,710円合計 38,630円

43,610円

19,040円

5 このような場合にもお支払いいたします
自損事故傷害共済金

公務災害見舞金

無共済等自動車傷害共済金

電柱に衝突したり、崖から転落したような自損事故で運転手や同乗者が死傷し、自賠責保険の対象とならなかった場合に共済金をお支払いします。

業務に従事中の当該団体の職員で、地方公務員災害補償法等に基づく公務災害補償制度により補償を受けるべき者が身体に傷害を被ったときは、公務災害見舞金をお支払いします。

賠 償資力が十分でない無共済（無保険）自動車等の加害行為によって死亡又は後遺障害の損害を被った場合、対人賠 償共済金額を限度に共済金をお支払いします。
（公務災害6 事故が起きたら
1

まず、負傷者を救護してください。

2

路上における危険防止の措置をとってください。

3

見舞金の対象となる者は除きます）

警察へ事故の届出をしてください。

4

速やかに本会へ連絡してください。

※このパンフレットはあらましを説明したものです。詳しい内容については都道府県町村会におたずねください。
【個人情報の利用目的】…個人情報は、共済金等のお支払いのほか、共済委託契約の締結、維持管理、共済事業の充実の目的に限って利用します。
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2021.09