「建設残土対策に関する実態調査」の結果に基づく勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要【勧告先】国土交通省

背景と目的

令和6年5月10日【勧告日】令和3年12月20日

建設発生土は、建設資材として利用されている一方で、山林への不適切な埋立てなどが問題となっており、その実態が明らかでない。
➤ 建設発生土の適正処理を図る観点から、不適切な埋立て事案の実態や適正処理の状況について調査を実施

調査の結果、以下を勧告
 工事間利用を進めるため、その調整のための保管場所を把握・整理し、地方公共団体等が利用できるようにすること。
 土質別の利用実態や有効利用事例等を把握して地方公共団体に提示すること。
 適切な費用負担による適正な処理の観点から、地方公共団体等に対し、搬出先の指定の徹底を要請すること。
 再生資源利用促進計画等の発注者への報告の義務付けや、搬出状況等を発注者が確認できる仕組みを整備すること。

改善措置の効果

改善措置
建設発生土の有効利用○

保管場所を整理した一覧表や、利活用事例集を作成・公表し、地方公共団体等に活用するよう周知

一覧表や利活用事例集が、建設発生土の有効利用の促進に一定の寄与

適正処理のための搬出先の指定や、適切な費用負担の取組が進展

建設発生土の適正処理○ 指針を変更し、建設発生土の運搬費等を予定価格として積算することや、標準約款を改正し、仕様書で搬出先の所在地を定めることを明示○ 省令を改正し、搬出先等を記載した計画の発注者への提出・説明や、工事完成後の実施状況の報告、工事現場への掲示について規定

搬出先の明示：全都道府県、95％の政令市、約81％の市区町村
で実施
運搬費等の計上：全都道府県・政令市、約93％の市区町村で実施



計画の発注者への提出・説明及び実施状況の報告、工事現場への掲示が進展 （89％の事業者で実施）

１．建設発生土の有効利用◇勧告

工事間利用を進めるため、各地方整備局に設けられた建設副産物協議会を活用し、工事間利用の調整のための保管場所について把握・整理を行い、同協議会の構成員のほか、参加していない地方公共団体や民間企業も利用できるようにすること。
◇ どのような土質であっても有効利用している例があることから、建設発生土の土質別の利用実態を把握するとともに、有効利用事例を収集し、これらを地方公共団体に提示すること。
○改善措置

建設発生土の保管場所の利用形態や所在地等を整理した一覧表を作成し、令和5年1月に公表○ 建設発生土の有効利用事例について整理した「建設発生土の利活用事例集」を作成し、令和4年12月に公表○ 地方公共団体等に対し、工事間利用を進めるため、建設発生土の保管場所等の一覧表
建設発生土の利活用事例集一覧表や利活用事例集を活用するよう周知。その後も建設発生土の保管場所や有効利用事例の把握・整理を行っており、令和6年4月に一覧表及び利活用事例集の更新版を公表○ 土質別の利用実態については令和4年8～10月に第4種建設発生土及び泥土の有効利用率を調査（注）「建設発生土の利活用事例集」から引用
一覧表や利活用事例集が、建設発生土の有効利用の促進に一定の寄与

改善措置の効果（建設発生土の有効利用を行った部署の約2割は、一覧表や利活用事例集を用いたことで有効活用を行ったものの、近隣の保管場所が掲載されていない、参考できる利用例がないとの声があることから、今後も一覧表や利活用事例集を更新し、その活用を要請）

令和4年度の抽出調査（令和3年度完成工事）では、第4種建設発生土83.3％、泥土78.9％の土質別利用実態
令和6年度においてより詳細な調査を実施予定

２．建設発生土の適正処理（搬出先の指定等）◇勧告

公共工事について、適切な費用の負担による適正な処理の観点から、地方公共団体に対し、契約による搬出先の指定の徹底を図るよう要請すること。

◇ 民間工事について、発注者と建設請負業者の間で搬出先の指定・確認が行われ、建設発生土の適正な処理や発注者による適切な費用負担が徹底されるよう発注者等に対し要請すること。
○ 令和4年5月、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針を変更し、・建設発生土の搬出先に関する情報等を設計図書に明示すること。
・予定価格の設定に当たって、建設発生土の運搬・処分等に要する費用を明示し、適正に積算すること。

改善措置を公共発注者が講ずべき措置として位置付け。地方公共団体に対し、速やかに講ずるよう要請○•
改善措置の効果•

令和4年6月、国土交通省に設置された中央建設業審議会が、建設業法に基づき、「公共工事標準請負契約約款」を改正し、仕様書に建設発生土の搬出先の名称及び所在地を定めることを明示。また、「民間建設工事標準請負契約約款」も改正し、仕様書に建設発生土の搬出先の名称及び所在地を定めることが望ましいことを明確化

適正処理のための搬出先の指定や、適切な費用負担に関する地方公共団体の取組は、着実に進展（図1及び図2参照）
民間工事についても、調査した事業者の80％で搬出先の指定等を実施※※

国土交通省の事業者アンケート調査結果による。
［回答者数：789者］

図1 搬出先の指定状況
100%

100%

90%
80%
70%
0%

図2 運搬費等の計上状況
（実施率）

（実施率）

90%

95%
90%

74%

81%

政令指定都市

市区町村

令和4年10月

5年7月

80%
70%
0%

100%
100%

90%

93%

政令指定都市

市区町村

令和4年10月

5年7月（注）入札契約適正化法に基づく実施状況調査結果による。

３．建設発生土の適正処理（処分状況の確認）

勧告

建設工事事業者が省令※に基づき作成する再生資源利用促進計画及びその実施状況の記録について、発注者への報告を義務付けるとともに、搬出状況、搬出完了後の状況を示す書類について整理を行い、計画等の報告に合わせて発注者が確認できる仕組みを整備すること。

また、土砂条例担当部局等の指導・監督部局が建設発生土の搬出先等について事前に把握できるよう、計画の内容について公にすること。
（注）国土交通省のホームページから引用
※

○
改善措置

建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成3年建設省令第20号）

令和4年9月、省令を改正し、再生資源利用促進計画について、以下の事項を規定

・・
・

○

公共工事標準請負契約約款〈抜粋〉
建設工事請負契約書（八 建設発生土の搬出先等）［注］この工事に伴い工事現場から建設発生土を搬出する予定である場合は、「建設発生土の搬出先作成後速やかに、発注者に提出・説明すること。
については仕様書に定めるとおり」と記入し、仕様書に建設発生土の搬出先の名称及び所在地を定工事現場に掲示すること。
める。なお、この工事が資源の有効な利用の促進
工事完成後、発注者から請求があったときは、計画の実施状況を報告すること。 に関する法律（平成三年法律第四十八号）の規定により再生資源利用促進計画の作成を要する工事である場合は、受注者は、工事の施工前に発注者に再生資源利用促進計画を提出し、その内容を説明しなければならず、工事の完成後に発注者から請求があったときは、その実施状況を発注者に報告しなければならない。

あわせて、中央建設業審議会が「公共工事標準請負契約約款」及び「民間建設工事標準請負契約約款」を改正し、上記の事項を明記

図3

改善措置の効果

計画の工事現場への掲示状況

公共工事・民間工事ともに、
令和5年6月
5年10月
再生資源利用促進計画の発注者への提出・説明や、実施状況の報告、工事現場への掲示の取組が進展（図3及び図4参照）（注）地方公共団体が実施した調査結果による。
[調査工事件数：R5.6 267件、R5.10 541件]

図4計画の発注者への提出・説明、実施状況の報告、工事現場への掲示（R5.1以降の工事）
元請工事事業者

直轄工事（注）国土交通省の調査結果による。
[回答事業者数：1,404者、直轄工事件数：3,186件]

建設残土対策に関する実態調査の結果に基づく勧告に対する改善措置状況（2 回目のフォローアップ）の概要【調査の実施時期等】
1

実施時期

令和2年1月～3年12月

2

対象機関

調査対象機関：国土交通省、環境省、農林水産省
関連調査等対象機関：都道府県（12）、市町村（36）、事業者（60）、関係団体（27）【勧告日及び勧告先】

令和3年12月20日

国土交通省【回 答 年 月 日】

令和4年12月20日

国土交通省 ※

改善状況は同日現在【その後の改善措置状況に係る回答年月日】 令和6年5月8日 国土交通省 ※ 改善状況は同日現在【調 査 の 背 景 事 情】○

建設工事の副産物である建設残土（建設発生土及び建設汚泥）のうち、建設発生土は、建設資材として埋立て等に利用されている一方で、山林などへの不適切な埋立てによる崩落発生などが問題となっているが、その実態は明らかでない。
○ また、建設発生土の埋立て等については、農地法（昭和 27 年法律第 229 号）、森林法（昭和 26 年法律第 249 号）等の土地の形質変更を規制する法
律、土砂の埋立てを規制する条例、廃棄物が混入されている場合、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）の規制がかかるが、これらによる効果も明らかになっていない。
○ 建設発生土の適正処理を図る観点から、搬出先の指定、それに要した費用の負担や、工事間利用の推進の取組が行われているが、これらの取組が低調な地方公共団体もある。
○ この調査は、以上のような状況を踏まえ、不適切な建設発生土の埋立て事案の発生状況や対応状況、建設発生土の適正処理の状況について、実態を調査したものである。

- 1 -勧告事項等

国土交通省が講じた改善措置状況→：「回答」時に確認した改善措置状況⇒：「その後の改善措置状況に係る回答」時に確認した改善措置状況

1

建設発生土の有効利用（勧告要旨）①

国土交通省は、建設発生土の有効利用を進める観点から以下の措置→ⅰ)

場外に搬出される建設発生土の有効利用のための仕組みである工事を講ずること。

間利用を進めるため、国土交通省において、令和 4 年 8 月から 10 月にⅰ)

場外に搬出される建設発生土の有効利用のための仕組みである

かけて、都道府県、政令指定都市における建設発生土の保管場所等の工事間利用を進めるため、各地方整備局に設けられた建設副産物公表状況について把握・整理を行い、それらの利用形態や所在地等を協議会を活用し、工事間利用の調整のための保管場所について把整理した一覧表を作成した。同年 10 月から開催した全国 10 ブロック

握・整理を行い、同協議会の構成員のほか、参加していない地方の建設副産物協議会において、同一覧表を活用するよう周知を行うと公共団体や民間企業も利用できるようにすること。

ともに、建設副産物協議会に参加していない市町村に対して、都道府どのような土質であっても有効利用している例があることか県から情報の共有を図るよう要請した。民間企業については、今後、ら、建設発生土の土質別の利用実態を把握するとともに、有効利建設副産物協議会の構成員である各建設業協会等から傘下企業へ共有用事例を収集し、これらを地方公共団体に提示すること。

を図る予定である。

ⅱ)

なお、今後は、工事間利用の促進の観点から、地方公共団体等にお（説明）ける同一覧表の活用事例等の把握を行いながら上記取組の効果も把握《制度の概要》しつつ、建設発生土の有効利用の促進に努めてまいりたい。

○ 「建設副産物適正処理推進要綱」（平成 5 年 1 月 12 日付け建設省経建発⇒ⅰ)

建設発生土の保管場所一覧表について、民間企業に関しては令和 4

第 3 号建設事務次官通知）において、「発注者、元請業者及び自主施工者

年 12 月以降、建設副産物協議会の構成員である各建設業協会等から傘は、建設発生土の土質確認を行うとともに、建設発生土を必要とする他の下企業に共有した。また、5 年 1 月に建設副産物協議会のブロックご工事現場との情報交換システム等を活用した連絡調整、ストックヤードのとに一覧表を公表した。

確保、再資源化施設の活用、必要に応じて土質改良を行うこと等により、公共工事における一覧表の活用状況については、令和 5 年 12 月から6 年 2 月にかけて、地方公共団体の建設担当部署に対するアンケート工事間の利用の促進に努めなければならない」とされている。

調査等を実施したところ、建設発生土の有効利用を行ったとの回答があった 490 部署のうち 101 部署（20.6％）において、一覧表を活用す- 2 -国土交通省が講じた改善措置状況

勧告事項等
○

「建設発生土等の有効利用に関する行動計画」（平成 15 年 10 月国土交

ることで有効利用を行っており、一覧表の作成・公表によって有効利通省）では、国の出先機関、都道府県、市町村、関係団体等を構成員とす用の促進に寄与している。

る建設副産物協議会の事務局（国土交通省の出先機関である地方整備局）

一方で、一覧表を活用していない理由として、において、数年後に工事発注する予定の事業であって、仮受入地的な機能・一覧表が公表されていることを知らなかったを発揮できる工事に関する情報交換などを行い、ストックヤードとしての・近隣の保管場所が掲載されていないため、一覧表を活用すること利用調整を行うなど、建設発生土の工事間利用の調整を行うこととされてができなかったいる。との回答があった。令和 5 年 12 月には、都道府県・政令指定都市に対して、一覧表の更新を行うため、保管場所の把握・整理の依頼をし、《調査結果》

6 年 4 月に取りまとめを行ったところであり、今後も、一覧表の更新○や地方公共団体への活用の要請を行っていく。

調査を行った機関における令和元年度に発注した道路工事について、工事間利用は、地方整備局国道事務所では 8 割以上となっているが、都道府

なお、建設発生土の有効利用の状況については、令和 6 年度に行う県（出先機関）では約 3 割、市町村では 1 割未満であった。また、民間工建設副産物実態調査等により把握を行う。当該調査結果を踏まえ検証事における工事間利用は限定的となっていた。

を行い、有効利用の促進に努めてまいりたい。

○

地方整備局は、建設予定地の空きスペースや工事現場近くなどを一時的→ⅱ)

国土交通省において、令和 4 年 8 月から 10 月にかけて、建設副産物な保管場所とすることにより、工事間利用を進めている一方、都道府県や協議会の構成機関において、令和 3 年度に完成した工事の中から、第市町村では、工期・土質・土量が合わないとして工事間利用が進んでおら4 種建設発生土及び泥土が発生した工事約 4,000 件を対象に、土質別ず、一時的な保管場所の確保が課題であるとしているが、地方整備局では、の有効利用率を調査した。その結果、他の工事に利用するなどの有効工事間利用のために利用可能な一時的な保管場所についての情報の整理・利用率については、第 4 種建設発生土は 83.3％、泥土は 78.9％であっ共有などの調整は行っていない。

た。
また、有効利用事例について整理を行い、各建設副産物協議会にお○どの土質であっても、マッチング次第で有効利用ができているものもあいてこれらの事例を活用するよう周知を行うとともに、建設副産物協るが、土質の悪い第 4 種建設発生土（注）や泥土は、半数以上が処分され議会に参加していない市町村に対して、都道府県から同事例を周知すていた。国土交通省では、平成 14 年度以降、土質別の搬出状況を把握しるよう要請した。

ていなかった。
（注）

なお、今後は、工事間利用の促進の観点から、地方公共団体等にお建設発生土の性質については、建設業に属する事業を行う者の再生資源の利- 3 -ける同事例の活用事例等の把握を行いながら上記取組の効果も把握し国土交通省が講じた改善措置状況

勧告事項等

用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成 3 年建設省令第 19 号）
つつ、建設発生土の有効利用の促進に努めてまいりたい。
及び建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成 3 年建設省令第 20 号。以 ⇒ⅱ) 建設発生土の有効利用事例については、令和 4 年 12 月に「建設発生下「省令」という。
）で第 1 種から第 4 種まで定められており、第 4 種について土の利活用事例集」として公表した。
）」とされている。
は、「粘性土及びこれに準ずるもの（第 3 種建設発生土を除く。

また、利活用事例集の活用状況について、令和 5 年 12 月から 6 年 2月にかけて実施したアンケート調査等により、5 年度に契約を締結した工事に関して確認を行ったところ、低質土の有効利用を行ったとの回答があった 67 部署のうち 13 部署（19.4％）において、利活用事例集を活用することで有効利用を行っており、利活用事例集の作成・公表によって有効利用の促進に寄与している。
一方、利活用事例集を活用していない理由として、・利活用事例集が公表されていることを知らなかった・参考にできる工事間利用の例がなく、利活用事例集を活用することができなかったとの回答があった。令和 5 年 12 月には、都道府県・政令指定都市に対して、利活用事例集の更新を行うため、有効利用事例の把握・整理の依頼をし、6 年 4 月に取りまとめを行ったところであり、今後も、利活用事例集の更新や地方公共団体への活用の要請を行っていく。
第 4 種建設発生土等低質土の有効利用の状況については、令和 6 年度に行う建設副産物実態調査等により把握を行う。当該調査結果を踏まえ検証を行い、有効利用の促進に努めてまいりたい。
2

建設発生土の適切な管理（勧告要旨）②

国土交通省は、建設発生土の適切な管理の観点から以下の措置を講→ⅰ)

国土交通省において、建設発生土の適正処理のための契約による搬ずること。

出先の指定や適切な費用の負担について、公共工事については公共工ⅰ)事の品質確保の促進に関する法律の趣旨も踏まえつつ、地方公共団体契約による搬出先の指定について、公共工事については公共工- 4 -国土交通省が講じた改善措置状況

勧告事項等事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第 18 号）の趣旨にその徹底を図るため、以下の措置を行った。

を踏まえつつ、適切な費用の負担による適正な処理の観点から、地①

公共工事の建設現場から発生する建設発生土の有効利用や適正処分を図るため、国土交通省及び総務省の連名で、令和 4 年 4 月 1 日、方公共団体に対し、その徹底を図るよう要請すること。
また、民間工事については建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）「公共工事の円滑な施工確保に向けた取組について」（令和 4 年 4 月の趣旨も踏まえつつ、「民間建設工事の適正な品質を確保するため1 日付け総行行第 95 号国不入企第 1 号総務省自治行政局行政課長、の指針（民間工事指針）」（平成 28 年 7 月国土交通省）の協議事項

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長通知）を発出し、建設発に建設発生土の取扱いを記述し、発注者と建設請負業者の間で搬出生土の搬出先の明確化を図るため、工事発注段階で建設発生土の搬先の指定・確認が行われ、建設発生土の適正な処理や発注者による出先を指定する指定利用等の取組を徹底することが重要である旨示

適切な費用負担が徹底されるよう発注者等に対し要請すること。

しつつ、発注者である地方公共団体が設計図書において、ⅰ）工事）及びその実施状ⅱ) 再生資源利用促進計画（以下「計画」という。

における建設発生土の有無、ⅱ）同一現場内での利活用に必要な情況の記録について、建設請負業者から発注者への報告を義務付ける報（流用土の使用を明示する等）、ⅲ）受入場所（工事間利用の受入とともに、搬出状況、搬出完了後の状況を示す書類について整理をれ工事箇所、仮置場、土砂処分場等）、ⅳ）受入場所までの距離・時行い、計画等の報告に合わせて発注者が確認できる仕組みを整備す間などの条件を明示する取組や、明示した条件に対して運搬費・処ること。

分費等の費用を計上することによって積算内容との整合を図り適正

また、土砂条例担当部局等の指導・監督部局が建設発生土の搬出先等について事前に把握できるよう、計画の内容について公にするな予定価格を設定する取組について、実施又は検討を行うよう要請した。
②こと。

公共工事において、適正な予定価格の設定や適切な施工条件の明示などを図るため、令和 4 年 5 月 20 日、「公共工事の入札及び契約（説明）の適正化の促進に関する法律」（平成 12 年法律第 127 号。以下「入《制度の概要》

札契約適正化法」という。）第 17 条に基づく「公共工事の入札及び○国土交通省は、「条件明示について」（平成 14 年 3 月 28 日付け国官技第契約の適正化を図るための措置に関する指針」（平成 13 年 3 月 9 日369 号国土交通省大臣官房技術調査課長通知）により、同省直轄の土木工閣議決定。以下「指針」という。）を変更し、建設発生土の搬出先に事を対象に、「建設発生土が発生する場合は、残土の受入場所及び仮置き関する情報その他の工事に必要な情報を設計図書において明示する場所までの、距離、時間等の処分及び保管条件」といった施工条件を設計ことなどにより発注者、設計者、施工者等の関係者間での当該情報図書に明示することを地方整備局に指示しており、地方公共団体には、上の把握・共有等の取組を推進することや、予定価格の設定に当たっ記通知を参考送付している。

て積算すべきものとして建設発生土等の運搬・処分等に要する費用- 5 -国土交通省が講じた改善措置状況

勧告事項等
民間工事については、「今後の廃棄物・リサイクル制度の在り方についを明示し、実際の施工に要する通常妥当な経費について適正な積算て（意見具申）」（平成 14 年 11 月 22 日中央環境審議会）において、搬出を行うことを、公共発注者が講ずべき措置として位置付けた。先の指定を始め、公共工事と同様の取組を促していくことが必要であるとあわせて、国土交通大臣及び総務大臣の連名で、都道府県知事やされている。

政令指定都市市長宛てに「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」（令和 4 年 6 月 1 日付け総行行第 158 号国不入企第 16 号）

公共工事の品質確保の促進に関する法律第 7 条第 1 項第 1 号において、を発出し、指針の趣旨を踏まえ、予定価格の設定について必要な見発注者の責務として、公共工事の実施の実態等を的確に反映した積算を行直しを直ちに行うなど、指針に基づく措置を速やかに講ずるよう要うことや、同項第 7 号において、設計図書に適切に施工条件等を明示する請した。

○

とともに、施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合には、適切

なお、国土交通省及び総務省において、令和 4 年度中に、入札契に設計図書の変更及びこれに伴う請負代金の額、工期等の変更を行うこと

約適正化法第 19 条第 2 項に基づき、地方公共団体に対して指針の変とされている。

更を踏まえて講じた措置の状況の報告を求め、地方公共団体の取組状況や上記取組の効果を把握する予定である。

また、建設業法第 18 条では、請負契約の原則として、建設工事の請負③契約の当事者は、公正な契約を締結し、信義に従って誠実に履行しなけれ公共工事について、指定利用等を行うことが重要であることに鑑ばならないこととされており、「建設副産物適正処理推進要綱」において

み、建設業法第 34 条第 1 項に基づき国土交通省に設置された中央も、発注者の責務と役割として、発注者は、発注に当たっては、元請業者

建設業審議会は、令和 4 年 6 月 21 日、同条第 2 項に基づき「公共に対して、適切な費用を負担するとともに、実施に関しての明確な指示を工事標準請負契約約款」（昭和 25 年 2 月 21 日中央建設業審議会決行うこと等を通じて、建設副産物の適正な処理の促進に努めなければなら定）を改正し、工事現場から建設発生土を搬出する予定である場合ないとされている。

は、契約書に「建設発生土の搬出先については仕様書に定めるとおり」と記入し、仕様書に建設発生土の搬出先の名称及び所在地を定省令第 7 条において、建設工事事業者は、1,000 ㎥以上の建設発生土をめることとした。同日、当該改正を行った標準請負契約約款の実施搬出する建設工事を施工する場合、あらかじめ計画を作成するとともに、について同審議会会長から公共発注者の長に勧告を行い、その際、建設工事の完成後速やかに、計画の実施状況の記録（以下「再生資源利用建設発生土の運搬・処分等に要する費用について適正に積算に反映促進実施書」という。
）を作成し、それぞれ、工事完成後 1 年間保存するするよう求めた。

○⇒こととされている。

国土交通省及び総務省において、入札契約適正化法第 19 条第 2 項に基づき、令和 4 年 10 月 1 日時点における地方公共団体の対応状況を確認○「建設リサイクルガイドライン」（平成 14 年 5 月 30 日国土交通省）に- 6 -し、また、5 年 7 月 1 日時点における対応状況を確認したところ、

勧告事項等

国土交通省が講じた改善措置状況

おいて、計画を発注者に提出するよう指示するとともに、再生資源利用促・ 搬出先の明示については、都道府県では全団体、政令指定都市では 19

進実施書は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年

団体（95.0%）、市区町村では 1,387 団体（80.6%）が原則実施
・ 運搬費等の適切な計上については、都道府県及び政令指定都市では全法律第 104 号）第 18 条の規定に基づく発注者への報告としても活用され団体、市区町村では 1,597 団体（92.8%）が実施ており、それらは多くの機関で搬出先の確認書類とされている。という状況であった。
地方公共団体の取組は着実に進展しており、引き続き、建設発生土の適《調査結果》○

正処理のための搬出先の指定や適切な費用負担が徹底されるよう、取組を調査を行った 12 都道府県のうち 2 都道府県、35 市町村のうち 14 市町

進めてまいりたい。

村が、建設発生土が少量な場合や緊急の場合などに、建設発生土の搬出先を指定しない場合がみられた。
→

また、民間工事においても建設発生土の搬出先を明確にすることが求め

上記の 2 都道府県、14 市町村においては、搬出先の指定をしない場合のられることに鑑み、同審議会は、「民間建設工事標準請負契約約款（甲）」搬出費用の積算方法について、運搬費・処分費を定額で積算したり、処分（平成 22 年 7 月 26 日中央建設業審議会決定）の改正を行い、工事現場か費は計上せず固定距離の運搬費と整地費を積算したりするなど、建設請負ら建設発生土を搬出する予定である場合は、契約書に「建設発生土の搬出業者の負担となっている可能性がある。また、2 市町村では、搬出先を確先については仕様書に定めるとおり」と記入し、仕様書に建設発生土の搬認できる書類の提出を求めておらず、建設発生土がどのように取り扱われ出先の名称及び所在地を定めることが望ましいことを明確化した。同日、ているか十分に把握できていない可能性がある。

当該改正を行った標準請負契約約款の実施について同審議会会長から民○間建築関係団体の長に勧告を行い、その際、建設発生土の運搬・処分等に○要する費用について適正に請負代金に反映するよう求めた。

建設発生土を場外に搬出する民間工事を受注した建設請負業者 9 社の55 件の工事のうち、発注者から搬出先が指定されているものは 2 社の 2 件

なお、今後は、民間工事における建設発生土の利用実態について、引き（3.6％）にとどまり、処分費が契約上明確でないため、計上されていない

続き、建設副産物実態調査において土量の動向を把握していくことにより可能性がある。

上記取組の効果も把握しつつ、搬出先の指定・確認や、建設発生土の適正な処理、発注者による適切な費用負担が促進されるよう努めてまいりたい。
⇒民間工事における建設発生土の搬出先の指定等の実施状況について、令和 5 年 12 月から 6 年 1 月にかけて、建設副産物協議会の構成員である各建設業協会等を通じ、元請工事事業者に対するアンケート調査を実施し- 7 -国土交通省が講じた改善措置状況勧告事項等た。令和 5 年 1 月以降に建設発生土の搬出を伴う民間工事を契約した事業者において、建設発生土の搬出先の指定等が行われているか確認を行った
ところ、回答のあった 789 者のうち、631 者（80.0%）で実施されていた。
今後は、令和 6 年度に行う建設副産物実態調査等を活用し、搬出先の指定・確認や、建設発生土の適正な処理、発注者による適切な費用負担が促進されるよう努めてまいりたい。
→ⅱ)

令和 4 年 9 月 2 日、省令を改正（施行は 5 年 1 月 1 日）し、計画について、作成後速やかに発注者に提出するとともにその内容を説明すること（省令第 7 条第 1 項）、工事現場の見やすい場所に掲げること、元請建設工事事業者等は、建設工事の完成後速（省令第 7 条第 4 項）
やかに、計画の実施状況を記録し、発注者から請求があったときは、当該実施状況をその発注者に報告するものとすること（省令第 7 条第5 項）とした。
また、令和 4 年 9 月 2 日、中央建設業審議会は建設業法第 34 条第 2項に基づき「公共工事標準請負契約約款」及び「民間建設工事標準請負契約約款（甲）」を改正し、省令の規定により計画の作成を要する工事である場合は、受注者は、工事の施工前に発注者に計画を提出し、その内容を説明しなければならず、工事の完成後に発注者から請求があったときは、その実施状況を発注者に報告しなければならないと明記した。同日、当該改正を行った標準請負契約約款の実施について、同審議会会長から公共発注者の長及び民間建築関係団体の長に勧告を行った。
なお、今後、関係省庁と連携し地方公共団体で実施する全国一斉パトロール等により、計画の発注者への提出・説明及び実施状況の報告、工事現場への提示について取組の効果も把握しつつ、建設発生土の有- 8 -国土交通省が講じた改善措置状況

勧告事項等

効利用や適正処分が促進されるよう努めてまいりたい。
⇒ⅱ)

地方公共団体が実施する全国一斉パトロールにおいて、公共工事・民間工事の工事現場における計画の掲示状況を調査したところ、令和5 年 6 月実施のパトロールでは 67.4%（180/267 件）、同年 10 月実施のパトロールでは 75.2%（407/541 件）の工事現場で実施されており、対応が進展している状況がみられた。パトロールを実施した地方公共団
体からは、計画を掲示していない事業者に対して現場で掲示を行うよう周知したなどの報告があった。
また、上記ⅰ)の元請工事事業者に対するアンケート調査により、公共工事・民間工事における計画の発注者への提出・説明及び実施状況の報告並びに工事現場への掲示の実施状況を調査した。改正した省令の施行日である令和 5 年 1 月 1 日以降に締結した契約に基づいて工事を実施した事業者において、計画の発注者への提出・説明及び実施状況の報告並びに工事現場への掲示が行われているか確認を行ったとこ
ろ、89.0％（1,250/1,404 者）の事業者で実施されていた。
さらに、令和 5 年 12 月から 6 年 1 月にかけて、地方整備局等に対し、5 年 1 月 1 日以降に請負契約を締結した直轄工事について、事業者における工事現場への計画の掲示状況を調査したところ、96.6%（3,077/3,186 件）の工事現場で実施されていた。計画を掲示していない工事現場があると回答した地方整備局等に対しては、速やかに事業者に対して掲示の実施を指導するよう、国土交通省本省において是正指導を行っている。
今後も、工事における実施状況について把握を行い、必要に応じ周知・指導等を実施することで、建設発生土の有効利用や適正処分が促進されるよう努めてまいりたい。

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