（別添書類第2号）事業計画書
本書類は、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（以下、「大深度法」という。）
第 14 条第 2 項第 2 号で規定される「事業計画書」である。

1. 事業計画の概要
1.1 全体計画
中央新幹線については、東京・名古屋・大阪間を結び、大量かつ高速な輸送を担う東海道新幹線が開業から 50 年以上経過し、将来の経年劣化や、大規模災害に対する抜本的な備えとして、中央新幹線と東海道新幹線による東京・名古屋・大阪の日本の大動脈輸送の二重系化が必要であることから早期に整備するものである。
圧倒的な移動時間の短縮効果がある超電導磁気浮上方式（以下、「超電導リニア方式」という。）を採用する中央新幹線整備の意義については、平成 23 年 5 月の交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会中央新幹線小委員会の答申において、「①三大都市圏を高速かつ安定的に結ぶ幹線鉄道路線の充実」、「②三大都市圏以外の沿線地域に与える効果」、「③東海道新幹線の輸送形態の転換と沿線都市群の再発展」、「④三大都市圏を短時間で直結する意義」及び「⑤世界をリードする先進的な鉄道技術の確立及び他の産業への波及効果」の観点から整備の重要性が示されており、その経済効果は帰着便益で見ると 71 百億円/年となり、生産額の変化では 87 百億円/年となると推計されている。また、平成 26 年 7 月に、国土交通省によって 2050年を見据えて取りまとめられた、「国土のグランドデザイン 2050」における基本戦略「スーパー・メガリージョンと新たなリンクの形成」の中でも、その根幹をなすものとして位置づけられている。
なお、中央新幹線の整備にあたっては、全国新幹線鉄道整備法（以下、「全幹法」という。）に基づいて進められており、平成 23 年 5 月に、全幹法第 6 条第 1 項の規定に基づき、国土交通大臣が東海旅客鉄道株式会社（以下、「JR 東海」という。）を営業主体及び建設主体に指名し、全幹法第 7 条第 1 項の規定に基づき、国土交通大臣が中央新幹線の建設に関する整備計画（以下、「全体計画」という。）を決定し、全幹法第 8 条の規定に基づき、国土交通大臣が建設主体である JR 東海に建設の指示を行っている。整備計画を表 1.1 に示す。

表 1.1

全体計画
（整備計画）

全体計画概要（整備計画）

建設線
区 間
走行方式
最高設計速度建設に要する費用の概算額（車両費を含む。）
その他必要な事項

中央新幹線
東京都・大阪市
超電導磁気浮上方式
505 キロメートル/時
90,300 億円
主要な経過地

甲府市附近、赤石山脈(南アルプス)中南部、名古屋市附近、奈良市附近

別添書類 2-1

1.2 事業計画
全幹法第 8 条に基づく建設の指示は東京都・大阪市間であるが、建設主体である JR 東海が健全経営を維持しながら本事業を進めていくため、第 1 段階として東京都・名古屋市間の整備を進め、その後、大阪市まで整備を行う計画としており、中央新幹線品川・名古屋間の整備については、全幹法第 9 条に基づく工事実施計画の認可を得ている。
なお、本事業の計画概要は表 1.2 のとおりである。

表 1.2

事業計画概要項目

内容１）工事の区間

品川・名古屋間

２）走行方式

超電導磁気浮上方式

３）延長285km605m

４）軌道の中心間隔

5.8m 以上（ガイドウェイ中心線間隔）５）施工基面の幅
６）最小曲線半径

ガイドウェイ中心線から外縁まで3.15m 以上
基本 8,000m
ただし、地形上等のためやむを得ない場合

７）最急勾配

40‰

８）その他
〇停車場
・品川
・神奈川県（仮称）・山梨県(仮称)
・長野県（仮称）・岐阜県（仮称）・名古屋〇車庫施設及び検査修繕施設
・関東車両基地（仮称）・中部総合車両基地（仮称）＜位置＞
東京都港区港南（品川駅併設）
神奈川県相模原市緑区橋本
山梨県甲府市大津町字入田
長野県飯田市上郷飯沼
岐阜県中津川市千旦林字坂本
愛知県名古屋市中村区名駅（名古屋駅併設）＜位置＞
神奈川県相模原市緑区鳥屋
岐阜県中津川市千旦林〇き電用変電所〇保守基地〇保守用車留置施設◯非常口（換気設備等を含む）

800m

10 箇所
7 箇所
1 箇所
9 箇所（区間：品川・神奈川県（仮称））
7 箇所（区間：岐阜県（仮称）・名古屋）

1.3 事業区域計画
本事業は、大深度地下空間で完結することなく、地上及び浅深度地下等を使用することとしており、今回申請を行う事業区域は、品川・名古屋間の 285.6km における大深度法の対象地域のうち、高度に土地利用が図られている東京都品川区北品川三丁目から東京都町田市小山町までの 33.3km（事業区域①）、愛知県春日井市坂下町四丁目から愛知県名古屋市中区丸の内一丁目までの 17.0km（事業区域②）の合計 50.3km である。（図 1.1 参照）
地上及び浅深度地下部分で用地取得や区分地上権の設定が必要な区間については、地域の状況等に精通している地方自治体と用地取得業務に関する協定を締結し、平成 33 年度末までの間で用地取得事務を委託して進めているとともに、用地取得の支援・補助業務に関して、経験豊別添書類 2-2富な高速道路会社及び鉄道・運輸機構に委託し、万全な体制で権利設定等を進めている。なお、事業区域は、トンネル構造とし、地形・地質や環境要素等の観点より、シールド工法を採用している。なお、シールド工事の発進及び到達に必要な立坑（都市部非常口）用地に関しては、既に取得済み等である。事業区域計画概要図を図 1.2 に、事業区域計画の概要を表 1.3 に、通過する市区町村名を表 1.4 に示す。また、事業区域位置図を図 1.3.1～図 1.3.8 に、本線の標準横断面図を図 1.4 に示す。

全体計画（中央新幹線（東京都・大阪市間））

事業計画（中央新幹線品川・名古屋間）
神奈川県（仮称）駅
岐阜県（仮称）駅
山梨県（仮称）駅
長野県（仮称）駅

品川駅

事業区域
①名古屋駅
事業区域
②大阪市
凡例

:駅

0km

100km

この地図は、国土地理院長の承認を得て、同院発行の 50 万分の 1 地方図を複製したものである（承認番号 平29 情複、第 1538 号）。なお、承認を得て作成した複製品を第三者がさらに複製する場合には、国土地理院の長の承認を得る必要がある。

図 1.1

全体計画における事業区域計画の概要

別添書類 2-3計画路線（トンネル部）

駅

非常口（都市部）

品川駅

世田谷区
非常口（都市部）

非常口（都市部）

神奈川県(仮称)駅

非常口（都市部）

非常口（都市部）・変電所

品川区

川崎市

非常口（都市部）
非常口（都市部）

非常口（都市部）
非常口（都市部）

大田区

町田市
非常口（都市部）

事業区域①（東京都品川区北品川三丁目～町田市小山町）

春日井市

名古屋駅
非常口（都市部）

非常口（都市部）

非常口（山岳部）
保守基地
非常口（都市部）
非常口（都市部）

変電所

名古屋市

事業区域②（春日井市坂下町四丁目～名古屋市中区丸の内一丁目）

これらの地図は、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図 50000（地図画像）を複製したものである（承認番号 平 29 情複、第 1538 号）。なお、承認を得て作成した複製品を第三者がさらに複製する場合には、国土地理院の長の承認を得る必要がある。

項目

図 1.2

事業区域計画概要図

表 1.3

事業区域計画概要

事業区域①

事業区域②

東京都品川区北品川三丁目
東京都町田市小山町

自至

愛知県春日井市坂下町四丁目
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目

１）施行区間自至２）走行方式

超電導磁気浮上方式

３）延長

33.3km４）軌道の中心間隔

5.8m 以上（ガイドウェイ中心線間隔）５）施工基面の幅

ガイドウェイ中心線から外縁まで 3.15m 以上

６）最小曲線半径

基本 8,000m

７）最急勾配40‰

17.0km

ただし、地形上等のためやむを得ない場合

表 1.4
都道府県名

800m

通過する市区町村名
市区町村名

計
3区4市

事業区域①

東京都
神奈川県

品川区、大田区、世田谷区、町田市
川崎市

事業区域②

愛知県

春日井市、名古屋市

別添書類 2-4