11禁無断転載(C) 2016 IEEJ, All rights reserved

2

目的意識
（目的意識）
・2016年4月に電力小売全面自由化を実施した日本では、自由化の帰趨やその影響に注目が集まっている。その中の一つの大きな関心事項として、自由化市場の中での原子力の位置付けの問題がある。
・その関連で、自由化で先行する諸外国を見渡すと、特に米国の自由化州において、昨年頃から既設炉の閉鎖が相次いで発表されており、大きな議論を呼んでいる。
・今回は、今後の日本での政策検討に資することを目的として、その中でも①規模（基数・発電容量）の大きさ、②政策議論の関連性の観点から、イリノイ州、ニューヨーク州の既設炉に焦点を当て、閉鎖に至った原因や、閉鎖を防止するための政策の議論状況等についてご報告。
（目次）
１．既設炉の動向
２．イリノイ州の動向
３．ニューヨーク州の動向
４．連邦政府・原子力産業界の動向
５．まとめ※本報告は、（一財）日本エネルギー経済研究所（以下、IEEJ）が平成27年度に経済産業省より受託した「系統制約・競争環境下における原子力利用に係る調査・研究」の成果を一部活用している。（成果を一部活用した頁については、頁番号の右側に○を付している。）
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31.既設炉の動向－概要（立地）・米国は、2016年6月現在、100基・106GWの運転中原子炉を有している。（世界第一位）
・州別では、電力小売全面自由化を実施している州（以下、自由化州）に約4割が、実施していない又は中断している州（以下、非自由化州）に約6割が立地。自由化州であるイリノイ州に最も多くの炉が立地している。
自由化州
州

非自由化州
基数

発電容量(MW)

州

基数

発電容量(MW)

Illinois1112,229

South Carolina

76,844

Pennsylvania

910,669

North Carolina

55,340

New York

65,571

Alabama

55,311

Texas

45,217

Tennessee44,849

New Jersey

44,346

Michigan

44,299Ohio

22,228Georgia

44,290Connecticut

22,198

Florida43,753Maryland

21,829Virginia

43,781

New Hampshire

1

1,296

Arizona

34,242Massachusetts

1711

Minnesota

3

1,817

計

4246,294

他10州

1515,095

計5859,621

禁無断転載(C) 2016 IEEJ, All rights reserved※発電容量はグロス。以降同じ。 （出所）IAEA PRIS、NEI資料を基に作成

4

1.既設炉の動向－概要（分布）禁無断転載(C) 2016 IEEJ, All rights reserved（出所）WNA資料を加工

5

1.既設炉の動向－運転実績
・米国の既設炉の設備利用率は1980年代後半から上昇し、2000年頃からは90%前後で推移しており、世界の主要な原子力発電利用国の中で最も高い水準にある。
・また、米国の運転中既設炉のうち、約8割に当たる81基が運転延長認可（40年→60年）を取得している。
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
米国

フランス

日本

韓国

スウェーデンフィンランド

ドイツ

0%
1985
禁無断転載

(C) 2016 IEEJ, All rights reserved

1990

1995

2000

2005

2010

2014
（年）

（出所）IAEA PRISを基に作成

6○

1.既設炉の動向－閉鎖決定（1/2）
・2000年代には既設炉の閉鎖は1基も無かったが、2010年末頃から経済性の悪化等を理由とする閉鎖決定が徐々に見られるように。
立地州

事業者

炉型・発電容量
（MW）

運転年数*

2010/12 2019/12

New Jersey（自由化州）

Exelon

BWR
652

46

①電力価格・需要の低下及び資本コストの増大②環境規制対応コスト（冷却塔の新設）
上記2点等による経済性の悪化

Kewaunee

2012/102013/5

Wisconsin（非自由化州）

Dominion

PWR
595

39

①発電容量の小ささ②卸電力価格の低下
上記2点から、定期的な資産見直しの際に経済性が低いと判断

Crystal River-3

2013/2

2013/2

Florida（非自由化州）Duke Energy

PWR
890

36

格納容器の修理に要するコスト・期間を考慮（2009年、SG取替時に格納容器の壁に剥離を発見）

San Onofre-2,3

2013/6

2013/6

California（非自由化州）Southern
California
EdisonPWR
各1,12730

再稼働審査に要するコスト・期間の不確実性を考慮（2012年、3号機のSG内部の配管から漏洩が発生し稼働停止）

2014/12

Vermont（非自由化州）Entergy

BWR
635

42

①ガス価格下落による卸電力価格の低下②安全対策等に要する資本コストの増大③容量・電源の多様性に対する市場評価の不備
上記3点等による経済性の悪化発電所

Oyster Creek

Vermont Yankee

決定時期

2013/8

閉鎖
時期

禁無断転載

(C) 2016 IEEJ, All rights reserved

閉鎖理由＊運転年数は初併入した年で起算。閉鎖済みのものは閉鎖時点、それ以外のものは2015年末時点の満年数。以降同じ。
（出所）IAEA PRIS（炉型等）、各事業者プレス（閉鎖理由等）を基に作成

7○

1.既設炉の動向－閉鎖決定（2/2）
・2015年末頃から再び閉鎖決定が相次ぎ、2010年からの累計は9発電所・11基に。
発電所

Pilgrim-1

Fitzpatrick

Fort Calhoun-1

Diablo Canyon-1,2

決定
時期

2015/10

2015/10

2016/6

2016/6閉鎖
時期

2019/52017/1

2016/122025/12

禁無断転載(C) 2016 IEEJ, All rights reserved

立地州

事業者

Massachusetts（自由化州）

Entergy

炉型・発電容量（MW）BWR711

New York（自由化州）

EntergyBWR
849

Nebraska（非自由化州）

Omaha PublicPower District

PWR
512

California（非自由化州）

Pacific Gas &ElectricPWR
各1,197

運転年数

閉鎖理由

43

①ガス価格下落による卸電力価格の低下②供給安定性が高く、再エネと同様にcarbon-freeの大規模電源である原子力に対する市場評価の不備③安全対策等に要するコストの増大
上記3点等による経済性の悪化

40①ガス価格下落による卸電力価格の低下②供給安定性が高く、再エネと同様にcarbon-freeの大規模電源である原子力に対する市場評価の不備③安全対策等に要するコストの増大④当該地域の供給過剰と需要低迷
上記4点等による経済性の悪化

42①ガス価格の下落と電力需要の低下②Clean Power Planが既設炉に対してcarbon-free発電クレジットを与えないこと③出力が小さく規模の経済性が働かないこと

31①エネルギー効率化プログラム等を背景とする今後の電力需要の不確実性②再エネ拡大による既存電源の必要性低下③PV拡大による（柔軟な運転が困難な）ベースロード電源の必要性低下④設備コスト等（冷却塔設置、運転延長対応、規制対応コスト等）の増大（出所）IAEA PRIS（炉型等）、各事業者プレス（閉鎖理由等）を基に作成

8

1.既設炉の動向－閉鎖決定の要因
・各事業者が、既設炉の閉鎖決定の要因として挙げていることは、主として以下の4点に要約できる。
①（ガス価格の下落を主因とする）卸電力価格の低下②（資本コスト等の増大による）既設炉の発電コストの上昇③（政策的補助を背景とする）再生可能エネルギーの拡大④供給安定性が高く、再生可能エネルギーと同様にcarbon-free電源である原子力に対する市場評価・政策的措置の不備

禁無断転載(C) 2016 IEEJ, All rights reserved

9○1.既設炉の動向－閉鎖の可能性あり
・それ以外にも、事業者自身や各種報道によって閉鎖の可能性が指摘されているものがあり、特に自由化州であるイリノイ州、NY（ニューヨーク）州に多く存在。（6発電所・10基）
発電所Byron-1,2

立地州

Illinois

事業者

炉型・発電容量（MW）

運転年数状況

Exelon

PWR
1,242
1,210

3028

2015年11月、運転延長認可（40年→60年）を取得。
ただし、経済性の悪化から、実際の運転継続について判断を保留中。

BWR
1,09828

経済性が悪化する中、既設炉の支援を含むイリノイ州の法案がこのまま可決しない場合、2017年6月に閉鎖
すると発表

各43

上記と同じ理由から2018年6月に閉鎖すると発表

Clinton-1

Illinois

ExelonQuad Cities-1,2Illinois

ExelonGinna

New York

Exelon

PWR
608

46

経済性の悪化により閉鎖の可能性が指摘されていたが既設炉の支援を含むNY州の政策的措置の検討状況を踏まえ、判断を保留中。

Exelon

BWR
642
1,320

4628

同上

Entergy

PWR
1,067
1,085

4239

2007年、運転延長認可をNRCに申請したものの、NY州等が運転延長に反対していることから認可が発給されておらず、NRCやNY州と協議中。

Nine Mile
Point-1,2

Indian Point-2,3

New York

New YorkBWR各940

禁無断転載(C) 2016 IEEJ, All rights reserved（出所）IAEA PRIS（炉型等）、各事業者プレス（状況等）を基に作成

10○

2.イリノイ州の動向－既設炉の概要
・イリノイ州には6発電所・11基の既設炉が立地しているが、事業者は全てExelon社。その中の5基に閉鎖の可能性が指摘されているが、設備利用率はいずれも90%超の高水準にある。
No.

名称炉型事業者

発電容量
（MW）

運転年数

設備利用率
（2010-14平均）

1

Braidwood-1

PWR

Exelon1,2702895.32

Braidwood-2

PWR

Exelon1,2302778.43

Byron-1

PWR

Exelon1,2423094.9

4Byron-2

PWR

Exelon1,210

2893.95Clinton-1

BWR

Exelon

1,098

28

94.4

6

Dresden-2

BWR

Exelon9504598.5

7

Dresden-3

BWR

Exelon935

4496.7

8

Lasalle-1

BWR

Exelon

1,207

33

96.1

9

Lasalle-2

BWR

Exelon

1,207

31

96.6

10

Quad Cities-1

BWR

Exelon940

4398.011

Quad Cities-2

BWR

Exelon940

4395.7

禁無断転載（出所）IAEA PRISを基に作成(C) 2016 IEEJ, All rights reserved※左表のNo.に対応（出所）NEI11○2.イリノイ州の動向－ （参考）Exelon社の変遷
2000

プラント名2005▼小売一部自由化

2010

合併
プラントの売却▼小売全面自由化

Quad Cities
Braidwood

Unicom Corporationイリノイ
州

合併することで安価な電力を供給

Byron
Commonwealth Edison

DresdenExcelon Corporation

ExelonLaSalle County
経済性悪化のため売却

Limerick
Peach Bottom▼小売一部 ▼小売全面自由化
自由化

50:50
出資

AmerGen Energy
GPUは送配電事業に集中する意向

GPU

Oyster Creek

GPU
Constellation Energy

Calvert Cliffs▼小売一部自由化

Nine Mile Point
R.E. Ginna

禁無断転載

複数社

ペン
シルべニア
州その他

▼ 小売全面自由化

Constellation社の事業拡大（10年のPPAあり）

Rochester Gas & Electric Corporation＊原子力発電所の所有に関するもののみを記載(C) 2016 IEEJ, All rights reserved

資産を完全に統合
今後のクリーン・エネルギー投資を活発化させる
ため、資金力・競争力を増大。
比較的再エネに弱いConstellation
管内でもExelonのノウハウを活用。

PECO Energy Company

British Energy
Three Mile Island

British Energyの財政悪化により株式を譲渡

Illinois Power

ClintonRochester社と10年のPPAを結び収益性あり

ＮＹ
州（出所）Exelon社プレス、各種報道等

12

2.イリノイ州の動向－①卸電力価格（1/2）
・卸電力価格は、化石燃料価格の上昇により2008年まで上昇していたが、2009年に大幅に下落。その後はほぼ横ばいだったが、2014年から再び下落傾向にある。
PJMの卸電力価格の推移（Local Marginal Price）
$/MWh

禁無断転載

(C) 2016 IEEJ, All rights reserved（出所）PJM

（出所） 0EIA資料を基に作成

禁無断転載(C) 2016 IEEJ, All rights reserved

全米イリノイ州
NY州

Jan-2016

Jul-2015

Jan-2015

Jul-2014

Jan-2014

Jul-2013

Jan-2013

Jul-2012

Jan-2012

Jul-2011

Jan-2011

Jul-2010

Jan-2010

Jul-2009

Jan-2009

Jul-2008

Jan-2008

Jul-2007

Jan-2007

Jul-2006

Jan-2006

Jul-2005

Jan-2005

Jul-2004

Jan-2004

Jul-2003

Jan-2003

Jul-2002$/mcf

Jan-2002

Jul-2001

Jan-2001

Jul-2000

Jan-2000

Jul-1999

Jan-1999

Jul-1998

Jan-1998

13

2.イリノイ州の動向－①卸電力価格（2/2）

・現在、米国における天然ガス価格は、2002年頃以来の低水準にある。
天然ガス価格の推移（Citygate price）

1412

10

8

64

2

14

2.イリノイ州の動向－②既設炉の発電コスト
・NEIによれば、米国の既設炉全体の発電コストは2002年時点では28.23$/MWh相当だったが、2014年には36.27$/MWhとなっており、約35%上昇している。
2014$/MWhPJM Load Weighted LMP
2014水準50
4539.04 39.70

4035.333530

25

30.31
28.23 29.37 29.47 29.77 29.81
3.92

4.93

5.65

5.80

5.56

6.12

36.86 36.27

36.55
10.06 10.76

31.62
8.91

9.16

8.20

PJM Load Weighted LMP
2015水準8.18

6.76

CapitalOperating
Fuel

20
15

18.59 18.84 18.54 18.95 19.21 19.07 19.51

20.49

20.63

21.88 21.47 20.93 20.92

105

5.72

5.59

5.28

5.02

5.04

5.13

5.35

5.93

6.76

7.10

7.46

7.73

7.17

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

0
禁無断転載

(C) 2016 IEEJ, All rights reserved（出所）NEI資料より作成

15

2.イリノイ州の動向－ ③再エネ拡大（1/2）
・イリノイ州の電源構成は原子力と石炭に大きく依存している。2010年と14年を比較すると石炭に代わって風力がやや増加している。
2010年（総発電量：201TWh)

2014年（総発電量： 202TWh)

水力
0.1%
原子力
47.8%

他バイオマス
0.3%
風力
2.2%

天然ガス
2.8%
石油
0.1%

その他
0.2%

石炭
46.5%

再生可能エネル
ギー
2.6%

天然ガス
2.7%
石油
0.0%

原子力
48.4%

水力
0.1%
その他
0.3%

再生可能エネルギー
5.3%

他バイオマス0.3%
風力5.0%

石炭
43.2%

禁無断転載

(C) 2016 IEEJ, All rights reserved（出所）EIA資料を基に作成

16

2.イリノイ州の動向－ ③再エネ拡大（2/2）
・各種報道によれば、イリノイ州には、特に同州西部に隣接するアイオワ州（左図参照）から、風力発電量が多く流入している模様。

ウィスコンシン州

アイオワ州
オハイオ州

アイオワ州の風力発電量は近年大幅に増加している。（下図）

イリノイ州
ミズーリ州

アイオワ州の電源構成
2010年
58TWh

石油0.3%(C) 2016 IEEJ, All rights reserved

石油 天然ガス
0.3% 2.4%
原子力
7.3%

水力
1.6%

再生可能エネル
ギー
16.3%

禁無断転載

2014年
57TWh

天然ガス
2.3%

原子力
7.7%

石炭
71.8%

：MISO

風力15.9%

他バイオマス
0.3%（出所）EIA資料を基に作成

石炭
59.3%

：PJM

インディアナ州（出所）FERC
資料を加工

水力
1.5%

再生可能エネル
ギー
29.2%

風力28.7%

他バイオマス
0.5%
木材
0.0%

17

2.イリノイ州の動向－ Exelon社の既設炉の経済性・2017年における、Exelon社所有の既設原子炉の発電コストと、MISO・PJM・NYISOの卸電力価格は、以下のとおり予測されている。

(参考)NEI
全米既設炉平均(2014$)

禁無断転載(C) 2016 IEEJ, All rights reserved（出所）American Bar Association “Changing Mix of U.S. Power Generation
Presents Opportunities and Legal Challenges” を加工18

2.イリノイ州の動向－④政策的措置に関する議論（1/4）
・2014年5月、原子力発電所閉鎖に関する州下院決議1146
 州内11の原子力発電所が、州の安価な電気料金や経済成長の原動力であり、carbon-free発電の92%を供給していることを認め、閉鎖の危機にあることを指摘。
 州の各機関に対し、市場ベースの解決策やGHG排出増の社会的コスト・発電所閉鎖による経済面や供給面での影響を研究することを求める。
・2015年1月、上記決議を受け、イリノイ州商務委員会、環境保護庁等の4機関が連名で、“Potential Nuclear Power Plant Closings in Illinois”と題した報告書を公表
 各機関が閉鎖による電気料金・GHG排出量・地域経済等への影響等について試算。併せてPotential market-based solutionsとして、以下の5項目を検討。
1. Rely on existing competitive forces and pending market changes
2. Establish a cap and trade policy
3. Implement a carbon tax
4. Create a low-carbon portfolio standard
5. Create a sustainable power planning standard※ただし、上記4機関は、これら5項目は「さらなる議論を行うための出発点」であり、特定の選択肢を推奨するものではないとした。
禁無断転載(C) 2016 IEEJ, All rights reserved（出所）州政府・議会等HP

19

2.イリノイ州の動向－④政策的措置に関する議論（2/4）
・2015年2月、下院に”Low-carbon energy portfolio”法案（HB3293）が提出される。
（法案*の概要）
 原子力を含む電源を低炭素電源と定義し、各小売事業者に一定量、低炭素電源からの調達を義務付ける。
 低炭素電源からの調達にかかる費用を電気料金で回収することを事業者に認める。
（主な内容）
・Low-carbon energy resources（LCE）：NOx、SOx、CO2を排出しない電源で、太陽光・太陽熱・風力・水力・原子力・波力・潮力・クリーンコールを含む。
・Low-carbon portfolio standard（LCES）：州内の顧客に電力を販売する小売事業者に対して、年間電力販売量の70%に相当する量を、コスト競争力のある（cost-effective）
LCEから調達するよう義務付ける。

・ cost-effective：調達委員会（procurement administrator）が、域内における再生可能エネルギーの市場価格に基づき算定するベンチマークを超えないこと。
・LCEからの発電量は、 LCE creditとして取引可能。事業者は、 LCE creditの調達に関する全ての費用を電気料金によって回収することができる。その料金は、全ての顧客に同一単価で適用される。
禁無断転載(C) 2016 IEEJ, All rights reserved＊法案は2016年6月現在の内容。和訳はIEEJ。
（出所）州政府・議会等HP

20

2.イリノイ州の動向－④政策的措置に関する議論（3/4）
・しかし、HB3293の審議は止まっており、2016年6月現在、可決していない。
・再生可能エネルギー関連企業・団体が2015年2月に新たに設立した組織である”TheIllinois Clean Jobs Coalition”の支持する議員が、再生可能エネルギーの普及やエネルギー利用効率の改善等を定めた対案を提出するなどしており、 同法案の可決が難しくなっている模様。
・春の会期が2016年５月末で終了したことから、HB3293もその対案も可決の見通しが立っていない。こうした状況から、2016年6月2日、 Exelon社はClinton-1、 Quad Cities-1,2について、それぞれ2017年6月、2018年6月での閉鎖を予告。

禁無断転載(C) 2016 IEEJ, All rights reserved（出所）州政府・議会・事業者等HP

21

2.イリノイ州の動向－④政策的措置に関する議論（4/4）
・2016年5月、Exelon社はComEd社と共同で、”Next Generation Energy Plan”の実施を提言。この計画は、エネルギー効率の改善・低所得者向けファンドの設立・太陽光の導入拡大等を含む内容となっている。（下図）（出所）Exelon社 HP
禁無断転載(C) 2016 IEEJ, All rights reserved

22○

3.NY州の動向－既設炉の概要
・NY州には4発電所・6基の既設炉が立地しており、事業者はExelon社及びEntergy社。既に閉鎖が決定したFitzpatrick発電所をはじめ、全て閉鎖の可能性が指摘されている。
No.

名称

炉型事業者

発電容量
（MW）

運転年数

設備利用率
（2010-14平均）

1

Fitzpatrick

BWR

Entergy

849

4088.92

GinnaPWR

Exelon608

4692.5

3

Indian Point-2PWR

Entergy

1,067

4291.84Indian Point-3

PWREntergy

1,085

3995.3

5

Nine Mile Point-1

BWRExelon642

4691.7

6

Nine Mile Point-2

BWRExelon

1,3202889.3（出所）IAEA PRISを基に作成

禁無断転載(C) 2016 IEEJ, All rights reserved※左表のNo.に対応（出所）NEI

23

3.NY州の動向－①卸電力価格の下落
・NYISOの卸電力価格も、PJMと同様、2014年から2015年にかけて大幅に下落しており、4基が立地するCentral NYエリアの平均卸電力価格（その内の発電費用）は30$/MWh程度となっている。

禁無断転載(C) 2016 IEEJ, All rights reserved※Indian Point-2,3以外の4基はCentral NYに、Indian Point-2,3はLHVに立地

（出所）
NYISO
資料を加工

24

3.NY州の動向－③再エネ拡大
・NY州は比較的バランスの取れた電源構成となっている。2010年から2014年にかけては、主に石炭が減り、天然ガスが増えている。（下図）・NY州は、2015年11月に制定した“2015 New York State Energy Plan”の中で、2030年までの目標として以下を掲げている。
 GHG排出量を1990年比で40%削減
 再生可能エネルギー＊比率を50%まで拡大
 建築物のエネルギー消費を2012年比で23%削減
2010年（総発電量：137TWh)

2014年（総発電量： 137TWh)

太陽熱・太陽光
0.0%
原子力
30.6%

その他
0.2%

水力
18.6%

再生可能エネルギー
3.5%

天然ガス
35.7%

禁無断転載

(C) 2016 IEEJ, All rights reserved

石炭
9.9%

石油
1.5%

他バイオガス
1.2%

原子力
31.4%

風力1.9%
木材
0.4%

水力
19.0%

その他
0.3%

石炭
3.3%
天然ガス
39.7%

太陽熱・太陽光
0.1%
他バイオガス
1.2%

再生可能エネルギー5%

風力
2.9%

石油
1.6%

木材
0.5%

＊水力を含む（出所）EIA資料を基に作成

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3.NY州の動向－④政策的措置に関する議論（1/3）
・2016年1月、クオモ州知事は、再エネ比率50%を達成するため、10年間で50億ドルを支出するClean Energy Fundの設立を発表。
・同時に、NY州公益サービス委員会（NYPSC）に対して、”Clean Energy Standard”を設定するよう提案。
・これに合わせて、NY州公益サービス局（NYDPS）は、“Clean Energy Standard”の草案を公表。この中で、再生可能エネルギーの普及策と併せて、既設炉の維持策である“Nuclear
Zero Emission Credits (ZECs)”について規定。
（主な内容）
 2015年1月1日までに商業運転を開始し、2029年もしくはそれ以降までの運転認可をNRCから受けており、かつ財務上の困難に直面していると判断された州北部 ＊1の原子力発電所をZero-emission電源と位置付け。
 小売事業者に、Zero-emission電源からの発電量（ZEC）の買取＊2を義務付け。
 ZECの買取価格の上限＊ 2は、運転コストと卸売価格の差額の見通しを元にNYPSCが毎年設定する。

禁無断転載(C) 2016 IEEJ, All rights reserved＊1 州北部の原子力発電所とはIndian Point-2,3を除く4基を指す。同発電所はNY州が運転延長に反対していることから上記政策の適用対象外となっている。
＊2 ZECの買取義務は2017年4月より開始するとしているが、買取義務量や上限価格の算定式等の詳細は2016年6月現在、公表されていない。
（出所）州政府等HP

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3.NY州の動向－④政策的措置に関する議論（2/3）
・ “Clean Energy Standard”の設定に当たっては、 NYDPSからの依頼を受けてコンサルを行ったBrattle Groupの報告書が参照されている。
・2015年12月 “New York’s Upstate Nuclear Power Plants’ Contribution to the StateEconomy”（要点） 州北部の原子力発電所の閉鎖により、今後10年間で電力価格が150億ドル上昇。
 税収入が年間1億4,400万ドル減少。
 CO2排出量が年間1,600万トン増加。
・2016年4月 “Comments on the New York DPS “Clean Energy Standard White
Paper – Cost Study”（要点） “Clean Energy Standard ”実施によるCO2排出量削減の内の約1/2が、州北部の既設炉の閉鎖防止による効果である一方、閉鎖防止にかかるコストは全体の約1/5に過ぎない。
 環境面・経済面両面での総合的な利益は、閉鎖防止にかかるコストの70倍以上。

禁無断転載(C) 2016 IEEJ, All rights reserved（出所）州政府・ Brattle Group等HP

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3.NY州の動向－④政策的措置に関する議論（3/3）
・“Clean Energy Standard”の設定については、Exelon社が「既設炉の存続に寄与する」として評価する一方、Entergy社は「提案が遅すぎる」「Indian Point-2,3にも適用すべき」として不満を表明。

Exelon社“Progressive energy policies will help ensure that Exelon’s upstate nuclear stations cancontinue delivering zero-carbon electricity and driving local economies for many years tocome. We look forward to working with the governor, the PSC and other stakeholders to learn
more about this ambitious plan.”（Joe Dominguez政府・規制問題及び公共政策担当副社長のコメント、2016年1月21日付けプレスリリースより）Entergy社“Whatever this proposal may turn out to be, it would not be in place in time”“If the state is focused on reducing CO2 emissions, the clean energy standard should apply toIndian Point”（Tammy Holdenスポークスマンのコメント、2016年1月28日付けBloomberg記事より）

禁無断転載(C) 2016 IEEJ, All rights reserved

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4.連邦政府・原子力産業界の動向－連邦政府
・2016年5月、連邦エネルギー省は、既設炉の閉鎖問題について関係者から意見を聴取する”Summit on Improving the Economics of America‘s Nuclear Power Plants”を開催。
・連邦議員・連邦政府・州政府・シンクタンク・ Exelon社等の参加者からは、GHG排出削減における原子力の重要性や、閉鎖問題に対する危機認識が共有された。本会合の成果は、今夏取りまとめられる予定。
Summitの様子

禁無断転載(C) 2016 IEEJ, All rights reserved（出所）DOE HP

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4.連邦政府・原子力産業界の動向－原子力産業界
・2016年2月、NEIは、既設炉の閉鎖を防止するための取組をまとめたロードマップ“Delivering the Nuclear Promise: Advancing Safety, Reliability and EconomicPerformance”を公表。

・この中で、NEI・INPO・EPRIが一体となり、安全性や供給安定性の維持を前提としつつ、2017年1月までに15%、2018年1月までに30%のコストカット（対2012年比）を図るとしている。また、連邦・州政府に対して、GHG排出削減等における原子力の貢献を訴求し、閉鎖を防止する政策を実施するよう求めていくとしている。

禁無断転載(C) 2016 IEEJ, All rights reserved（出所）NEI

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4.連邦政府・原子力産業界の動向－コストカット目標
・具体的には、2017年1月に34$/MWh、2018年1月に28$/MWhを目指すとしている。
PJM Load Weighted LMP
2014水準50

2014$/MWh 4539.04 39.70

4035.333530

2530.31
28.23 29.37 29.47 29.77 29.81
3.92

4.93

5.65

5.80

5.56

6.12

10.06 10.76

31.62
8.91

PJM Load Weighted LMP
2015水準36.86 36.27

36.55

9.16

34

8.20

8.18
28

6.76

CapitalOperating
Fuel

20
15

18.59 18.84 18.54 18.95 19.21 19.07 19.51

20.49

20.63

21.88 21.47 20.93 20.92

105

5.72

5.59

5.28

5.02

5.04

5.13

5.35

5.93

6.76

7.10

7.46

7.73

7.17

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

0
禁無断転載

(C) 2016 IEEJ, All rights reserved

2017/1
目標（出所）NEI資料より作成

2018/1目標

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まとめ・ ガス価格の下落による卸電力価格の低下等を要因として、現在、多くの既設炉が経済性の悪化による閉鎖の危機に直面している。
・特に自由化市場においては、経済性の悪化による市場からの撤退（閉鎖）は事業者の選択として当然起こり得る事象ではあるが、一方で、閉鎖によるGHG排出量や地域経済等への影響は無視できない。
・そうした観点から、イリノイ州・NY州ともに、Low-carbon portfolio standard/CleanEnergy Standardという新たな基準を設定することにより、既設炉の閉鎖を防止する法案・政策案が検討されている。ただし、政治的な合意を得られるか、実際に閉鎖を防止する効果があるかという点については、現段階では予断を許さない。
・政策的措置に関する議論と並行して、事業者には、安全性や供給安定性を維持しつつ大幅なコストカットを図ることが急務となっている。

・ガス価格水準等に関する両州との違いを考慮すれば、日本にすぐさま当てはめて考えることはできないが、既設炉の閉鎖を巡る政策的措置に関する議論や事業者の取組等は、自由化の中での原子力の位置付けを議論するうえでの参考になると考えられる。

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日本エネルギー経済研究所は、本年6月に創立50周年を迎えました。

米ペンシルバニア大学が毎年発表する「世界シンクタンクランキング2015」（2016年1月発表）の エネルギー部門 において日本エネルギー経済研究所 は 世界第1位 に選ばれました。アジア地区では 2年連続で第1位の評価。
調査開始以来、研究分野ごとの世界ランキングの中で、欧米以外の研究機関がトップになったのは初めて。
（2014年版では、世界で第3位・アジアで第1位）。

日本エネルギー経済研究所のウェブサイト
では、最先端のエネルギー・環境関連の研究成果の一部を 無料公開 しています。
賛助企業・団体以外の方を対象とした情報会員制度 (有料サービス)も用意しています（会員限定の充実した情報にアクセスできます） 。

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お問い合わせ: report@tky.ieej.or.jp