第６７回制度設計専門会合 議事録
日時：令和3年11月26日 14：00～17：15※オンラインにて開催
出席者：武田座長、岩船委員、圓尾委員、安藤委員、大橋委員、草薙委員、末岡委員、松田委員、松村委員、村上委員、山内委員、山口委員（オブザーバーについては、委員等名簿をご確認ください）○靏田総務課長

それでは、定刻となりましたので、ただいまより電力・ガス取引監視等委員会第67回制度設計専門会合を開催いたします。
私は、事務局総務課長の靏田です。よろしくお願いいたします。
委員及びオブザーバーの皆様方におかれましては、御多忙のところ御参加いただきまして、誠にありがとうございます。
本会合は、新型コロナウイルス感染症の感染機会を減らすための取組を講じることが求められている状況に鑑みまして、オンラインでの開催とし、傍聴者、随行者を受け付けないこととさせていただいております。
なお、議事の模様はインターネットで同時中継を行っております。
また、本日は、安藤委員、山内委員は所用のため御欠席、大橋委員は遅れて御出席、圓尾委員は途中で御退席される予定でございます。
それでは、議事に入りたいと思います。以降の議事進行は、武田座長にお願いしたく存
じます。よろしくお願いいたします。
○武田座長

本日の議題は、議事次第に記載した７つでございます。

議題（１）「旧一般電気事業者の不当な内部補助防止策について」に関し、事務局から説明をお願いいたします。
○迫田企画官

それでは、資料３に基づきまして、御説明させていただきます。

内外無差別の卸売につきましては、昨年の７月各社からコミットメントをいただいたところでございます。また、６月29日の制度設計専門会合でその状況についてフォローアッ
プをさせていただいたところでございますけれども、本日は2021年度上期までのコミット
メントの履行状況につきまして御報告をさせていただきます。
３ページを御覧ください。コミットメントでございますけれども、内外無差別に電力卸売を行うこと、また、小売につきましては、社内、グループ内の取引価格や非化石証書の- 1 -購入分をコストとして適切に認識した上で、小売取引の条件や価格を設定し、営業活動を行うこととなっているところでございます。
６月の際には、社内の体制、また、先渡、先物市場の利用状況、社内外、グループ内外の取引条件、価格、こういったところについて確認をさせていただいたところでございます。
９ページを御覧ください。前回、６月の専門会合では、旧一般電気事業者の内外無差別な卸売のコミットメントの実施状況につきまして、オプション価値の諸条件も含めた卸売の内外無差別性について御指摘があったところでございます。
11ページを御覧ください。今回の各社への確認事項でございます。主な確認事項は、大きな柱として２つございます。
１つ目が卸売の関連ということで、社外の相対卸取引の実施状況、先渡、先物市場の活用状況、社内外、グループ内外の卸売の取引条件の比較。
２つ目の柱としまして、小売関連ということで、非化石証書調達費用を含む電力調達単価と小売平均単価の比較でございます。
16ページを御覧ください。卸売の体制でございますが、こちらは６月のときの専門会合でお示しさせていただいた資料でございますけれども、相対卸取引を担当する窓口、こちらはいずれの社も小売部門から独立した部門に設置されていることを確認しているところ
でございます。
20ページを御覧ください。社外相対卸取引の契約件数、６月から９月末の状況でございます。こちらの表の上段ですけれども、受渡し期間が１年以上の受給契約、下の段が受渡し期間が１年未満の受給契約となっているところでございます。期中における相対卸供給の交渉は一定程度実施されているところでございますが、１年以上の受給契約に関する交渉は、多くの事業者でまだ本格化していない状況でございます。
また、実際に成約した件数の中では、内訳としまして、確定数量契約のほうが基本となっておりまして、変動数量契約はメニューとして提示されているところでございますが、その数は少ないところでございます。
22ページを御覧ください。常時バックアップの契約の件数でございます。昨年の冬の市場高騰であるとか、卸電力価格指標の上昇を受けまして、常時バックアップの申込みが昨年度に比べて大幅に増加しているところでございます。今年３月末までの時点では35.7万件であったのに対しまして、９月末時点で136.5万と、半年間で約3.8倍まで増加している- 2 -ところでございます。
23ページを御覧ください。先渡市場の活用状況でございます。６月の報告時点では、売り入札を行う事業者、６社でございましたけれども、本年９月末までに３社増加して９社となっているところでございます。
なお、今年度末までの商品の売り入札を実施しているのは、東北電力、東電ＥＰ、中部
ミライズ、関西電力、九州電力の５社でございました。
東北電力は、需給バランス上の余力があったときのみならず、追加の燃料調達コストをベースに売り入札を実施しておりまして、約定すれば燃料を調達するというような運用を行っておりました。
また、四国電力からは、柔軟に条件を設定できるブローカー経由での取引を優先するという説明があったところでございます。
24ページを御覧ください。先物市場への参加の状況でございます。ＴＯＣＯＭ、ＥＥＸに直接口座を開設して取引を行っているのは東北電力のグループ会社のみということでございました。
また、北海道電力、北陸電力、ほか１社でございますけれども、ブローカー等を利用したヘッジ取引を実施しているということでございました。
ヘッジ取引を実施していないと回答した事業者さんでございますが、ヘッジ会計の適用が会計監査人から認められないことであるとか、デリバティブの損益の認識が課題となっているという意見があったところでございます。
一方で、ヘッジ会計の適用につきましては、一部の事業者様からヘッジ会計を適用できるものは適用し、適用できないものは時価評価での会計を整理しているという御説明もございました。
25ページを御覧ください。社内、グループ内取引価格と社外相対卸価格の平均単価の関係でございます。次ページで詳細を説明させていただきます。
26ページを御覧ください。2021年度上期までの実績でございますけれども、北海道電力、
ＪＥＲＡ、関西電力、沖縄電力を除きまして、社外、グループ外取引価格の平均水準でございますが、社内、グループ内の取引水準と比べて低くなっておりました。
沖縄電力ですけれども、グループ内外で同一の卸価格を設定しているということでございましたが、自社小売の受電電力量が相対的に多いといったことで、利用率の差が生じておりまして、結果として平均単価が低くなっているということでございました。

- 3 -北海道電力と関西電力でございますが、市況が高めに推移する需要期に限って受給契約
期中に交渉を行った結果としまして、相対的に高い価格水準での成約があったため、価格差が生じたということでございました。
ＪＥＲＡでございますが、グループ外の卸売ですけれども、夏、冬の需要期の供給量が春、秋と比べて多いということでございまして、利用率を加味した比較におきましては、グループ内取引価格がグループ外取引価格を上回る水準であるという御説明があったとこ
ろでございます。
28ページを御覧ください。小売関連でございます。各社のヒアリングを実施しましたと
ころ、これまでの実績に基づく小売平均価格、託送を除くものですけれども、社内取引を含む電力調達費用と非化石証書の外部調達費用を下回る水準とはなっていないことが確認されたところでございます。
31ページを御覧ください。さらなる卸売の内外無差別性の確保でございます。卸売におけるオプション価値でございますけれども、旧一般電気事業者各社は、通告量を変動させることができる変動数量契約を社外、グループ外にも提供しているところでございます。
その実施状況は下の表のとおりでございます。このオプションを考慮した卸売の価格の設定の考え方ですけれども、期待収益、限界費用、市況、交渉状況などによるとの回答でございまして、各社各様という状況でございました。
32ページを御覧ください。旧一般電気事業者各社ですけれども、確定数量契約のみならず、変動数量契約も一定程度提供している状況でございます。小売電気事業者は、こうした契約を利用することで、一定の需給調整が可能であるということでございまして、監視等委員会におきましては、こうした変動数量契約について、諸条件や価格の設定が内部取引と整合的であるかどうか、引き続きモニタリングを行うこととしたいと考えているとこ
ろでございます。
また、常時バックアップにおきましては、さきの資源エネルギー庁の審議会におきまして、内外無差別性が担保できた場合には廃止をするということが適当と整理されたところであります。この常時バックアップは、事前通告なし、最終通告が前日９時、アローアン
スは契約kW内であれば、自由に増減が可能であるということになっておりまして、変動数
量契約の一種と見ることができると考えているところでございます。
33ページを御覧ください。常時バックアップにつきましては、原則廃止というところでございますが、他方で現在の変動数量契約を含む相対卸は、まだ十分な量が提示されてい- 4 -ないということでございまして、卸供給の事例が積み重なって、卸売の諸条件、価格の検討事例が充実した結果として、内外無差別性を十分に比較することができるということになりましたら、常時バックアップの廃止の検討に着手することが可能になると考えられる
ところでございます。
また、常時バックアップですけれども、単に電源調達手段としての役割を越えておりま
して、将来の市場価値高騰に備えたオプション価値への評価が高まっているということを踏まえますと、必ずしも現在の常時バックアップの、いわゆる低い料金水準を継続するといったところまでは求められるものではなく、国内外のエネルギー市況であるとか、ほかの収益機会、リスク、原価、限界費用、機会費用といった様々な要素を考慮して、経済合理的な条件、価格設定がなされることも排除されないと考えられるところでございます。
一方で、あくまでも内外無差別性が確保されているということが大前提でございます。
34ページを御覧ください。また、条件、価格について変更する場合でございますけれど
も、事業者に与える影響がございますので、常時バックアップを含む卸売の収入の使途について、その透明性が確保されているということが重要になるかと考えております。
そのため、このように変更する場合ということですけれども、不当な内部補助防止策の実施状況の透明性が確保されているということが前提になるということでございます。
38ページを御覧ください。前回の制度設計専門会合では、社内、グループ内向け取引で、通告の最終期限がゲートクローズ直前になっているものが存在するということでございま
したが、この点、ヒアリングを事業者にしたところ、ゲートクローズ直前の通告変更とは、すなわち需給運用部門が数名の当直体制の下、小売の需要想定も含め実務を担っているということで、小売側に業務が生じないということでありまして、広域への計画提出直前まで需給バランスを検討することが可能になっているということでございました。
このため、ゲートクローズ直前の通告変更を可能とするためには、新電力に対しても旧
一般電気事業者と同様に、需給運用を需給運用部門に委託するであるとか、ゲートクロー
ズ直前といった通告条件の明確化と条件緩和、需給運用部門の体制の強化、通告業務の自働化といったような対応が必要になるという説明でございました。
ゲートクローズの通告変更を可能とするための対応の方向性は各社各様ということでございます。
続きまして、39ページを御覧ください。この点、ゲートクローズ直前の通告変更オプシ
ョン価値を検討しているといった事業者さんも存在したところでございましたけれども、- 5 -そうした一部の事業者さんからは、オプション価値を検討していない会社との関係でオプ
ション価値を検討していることによって、申込みが自社に集中するのではないかといったような懸念の声も上がったところでございます。
他方で、こうした会社でございますけれども、ほかの会社に比べて優れたサービスを経
済合理的に提供しているということでございまして、提供した価値に見合う対価を受け取るということは発電利潤の最大化につながる行動と考えられるところでございます。
40ページをお願いします。需給計画の策定タイミングと価格の考え方でございます。交渉のタイミングでございますけれども、２つのフェーズがあるかと考えられるところでございまして、１つ目が年度の需給計画を策定する前の契約交渉、２つ目が期中契約ということで、年度の需給計画を策定した後の契約ということでございますが、前者の年度の需給計画を策定する前につきましては、発電設備の稼働計画や燃料の調達計画の策定前ということでございますので、計画の調整が可能ということで、kW、kWhともに配分の問題は基本的に顕在しないと考えられるところでございます。
一方で、期中交渉ということになりますと、期中に電源の点検補修などの稼働計画の調整を行うというのは基本的に困難ということでございますし、加えて、燃料調達についても追加確保には一定のリードタイムが必要になるということでございます。
したがいまして、期中契約の段階でございますけれども、その際の単価ですが、期初の契約単価を上回るということは考えられるのではないかということでございます。また、一体会社の旧一般電気事業者におきましては、内部取引が契約書などの文書で、条件や価格などが漏れなく文書化されて、これに基づいて内部取引が実施されていることが望まし
いと考えているところでございます。
他方で、交渉のタイミングによって、条件や価格の考え方が変わるということになりま
すと、事業者にとっての影響が大きいということもございますので、内外無差別性の観点
からは、機会の均等を確保することが必要であるということでございまして、旧一般電気事業者は、相対卸売の受付期間、交渉スケジュールなどを卸売を希望する事業者に明示する必要があるのではないかと考えているところでございます。
また、常時バックアップにつきましては、通年契約ということになっているところでございまして、申込期限は、受給開始希望月の前々月ということになっております。こうしたある種のバッファーがあるところでございまして、その期間を考慮して、供給力があるのか、ないのかといったことを踏まえて、常時バックアップや卸の契約が交渉できるかど- 6 -うかといったことを慎重に判断することが求められると考えているところでございます。
42ページですけれども、各社の社内取引を定める書面の整備状況でございますが、存在している会社とそうでない会社が存在しているということでございました。また、交渉のタイミングでございますけれども、東電ＥＰにつきましては、タイミングをあらかじめ卸
売の希望者に対して提示し、交渉機会を内外無差別に提供しているという状況でございました。
44ページを御覧ください。まとめでございます。各社の社内外、グループ内外の卸売単価の比較でございますが、社内、グループ内の取引価格が社外、グループ外の取引価格の平均水準よりも不当に低い事例は確認されないところでございました。
ヒアリングの結果、相対卸取引では、発電設備の点検、補修や燃料調達の計画を含む年間の需給計画を策定する前後で、条件や価格の設定の考え方が異なる場合が生じるということが明らかになったところでございます。
この点、交渉機会のイコールフットを担保する観点から相対卸契約の交渉スケジュールを希望する事業者には説明する必要があると考えているところでございます。
この点につきまして、旧一般電気事業者の発電部門ですけれども、年間の計画を前年度までに策定しているということでございまして、当然ながら期中にスポット市場価格が高騰したからといっても、すぐに十分な供給力を確保できる状況ではないということでございます。
こうした状況を踏まえまして、小売電気事業者各社においても、昨年のスポット市場価
格の高騰、足元の燃料市況、電力先物市場の動向なども踏まえて、適切なリスク管理を行って、リスクヘッジ、経営努力などに努めていただくということが求められるのではないかと考えているところでございます。
45ページをお願いします。常時バックアップにつきましては、10月26日のエネ庁の審議会において内外無差別性が担保できた場合は廃止することが適当であるということと整理されたところでございます。また、常時バックアップは変動数量契約の一種とみなすことができるというところでございますが、他方で、卸につきましては、現在、十分な量が供給されていないというような中では、内外無差別性を確認することができず、常時バックアップの経済合理性や廃止可否などを確認することが困難であるということでございます。
そのため、旧一電各社が様々な条件で柔軟に相対卸売を行うことで卸供給の事例が積み重なって、卸売の諸条件、価格の検討事例が充実した結果として、内外無差別性を十分に- 7 -比較することができれば、常時バックアップの廃止の検討に着手することが可能になると考えているところでございます。
46ページを御覧ください。取引所取引の活用でございます。先渡市場の利用状況につきましては、多くの事業者で売り入札を実施しておりましたが、一部の事業者は実施していないということで対応が分かれたところでございます。
また、多くの事業者が期近の商品の入札を行っておりましたが、一部の事業者からは、追加の燃料調達コストで売り入札を行って、約定したら燃料調達を行うといったような積極的な売り入札を実施している事業者もございました。
先物市場でございますが、こちらは前回同様、直接に取引所取引を行っているのは一部のグループ会社のみということでございましたが、ブローカーを利用したヘッジ取引は数社が実施しておりました。一部の事業者からは、ヘッジ会計の適用にこだわらず、時価会計の適用も行っているとの回答が見られたところでございます。
47ページを御覧ください。今後の対応でございます。事務局としては、旧一般電気事業者各社のコミットメントの実施状況について、引き続き注視していくこととしたいと考えております。
また、加えまして、今般の確認結果も踏まえて、引き続き課題を整理しまして、旧一般電気事業者の内外無差別な卸売の実効性を高め、かつ取引状況を外部から確認できる仕組みについて、検討を継続していくこととしてはどうかと考えているところでございます。
資料の説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○武田座長

ありがとうございました。

それでは、ただいまの説明につきまして、皆様から御質問、御発言いただきたく存じます。御発言のある方はチャット欄に希望される旨を御記入願います。草薙委員、よろしくお願いいたします。
○草薙委員

草薙でございます。

事務局の丁寧な説明に感謝します。今映っております47ページ、今後の対応につきまして、異存ございません。以下、若干コメントさせていただきたいと思います。
25ページを見ますと、2021年度の上期までの実績に基づく卸売平均単価は、北海道電力、
ＪＥＲＡ、関西電力、沖縄電力を除き、社外、グループ外取引価格の平均水準が社内、グループ内の取引水準と比べ低くなっていたということで、今のところ総じて好ましい傾向が続いていると思います。

- 8 -しかし、前回報告分と比較しまして、東電ＥＰのように例外はございますものの、社内取引価格が社外相対卸平均価格を下回る旧一般電気事業者が増えたことが気になります。
当然この場合には、当該旧一般電気事業者におかれては、より説明責任が増すこととなり、このような場合には、各社監視等委員会にしっかりと説明をいただく必要があると思います。
今回の説明がたまたま一時的にそうなったと言われている類いの場合には、その後の状況に注目がなされてしかるべきだと考えます。監視等委員会も、当該旧一般電気事業者と協議されていた相対事業者に、旧一般電気事業者との話合いの時期と市況との関係性についての認識、例えばやむを得ないと納得されているか否かといったことを調査いただくことも有意義ではないかと思います。
同様に卸売のオプション価値についての認識や小売販売上の不当な内部補助防止策などがどのように認識されているかも引き続き調査いただくということが有意義ではないかと思っておりまして、ひいては、それが内外無差別の実現ということになってまいりますので、ぜひその方向性を追求していただきたいと願っております。
以上です。ありがとうございます。
○武田座長

ありがとうございました。

そのほかいかがでございましょうか。圓尾委員、よろしくお願いいたします。
○圓尾委員

圓尾です。

まず、16ページ、これは６月の資料なので、６月のときに言わなければいけなかったと見て思っていました。冒頭に、「窓口が小売部門から独立した部門に設置されていることを確認」と書いてありまして、私も６月に見たときにはそれはそうだと思ったのですが、よく考えると、小売部門から独立したというだけではなくて、むしろ発電部門と利害関係が一致していることが大事なのではないかと思います。
つまり、組織的に小売部門からも発電部門からも独立した中立的な形に組織上、置くことは可能ですけれども、利害関係が小売部門と一致していれば意味はありません。発電部
門がいかに効率よく低コストで発電でき、それを収益最大化にいかに結びつけるかという仕組みの中に組み込まれている部門でないと、内外無差別の確認にはならないと思ったのです。16ページ以下のところに書いてある部門の名称だけを見ても何かよく分からないので、その辺り、どう考えたらいいのかをお聞きしたいのがまず１点目です。私の考え方が間違えていたら、御指摘いただきたいと思うのです。

- 9 -それから26ページのところに、単価について、こういう説明を受けましたと定性的に書かれてありますけれども、事務局のほうでは、この定性的な説明が正しいことを数値をもって確認をしたと理解してよろしいでしょうか、２点目として確認させてください。
３点目は、前のベースロード電源市場の話だとか、この後のスポットの話だとか、全ての発電と小売の取引に関して言えることなのだと思うのですけれども、やはり契約のタイミングが非常に大事なポイントだと再認識しました。
内外無差別といったときに、価格水準であったり、数量であったり、期間であったり、そういう取引条件に着目して、内外無差別がきちっとできているかどうかを確認してきたわけですけれども、やはりタイミングの平等性、例えば40ページ以下のところであるような需給計画を策定する前でも後ろでも内外無差別に契約ができるのかといったような、社内だろうと社外であろうと同じようなタイミングで、同じような条件で契約を結ぶことができることが内外無差別を担保する上では非常に大事なのだと非常に感じました。
その意味では、42ページにまとめてありますけれども、やはり旧一般電気事業者の中での社内取引に関しては、全て明確にいつの時点でこの契約がされたかという文書が残っていないと、内外無差別かどうかの証明ができないと思います。ここは今後整備していっていただきたいと思います。
以上です。
○武田座長

ありがとうございます。御質問については、後ほどまとめてお答えいただ

くということにしたいと思います。
続きまして、松村委員、お願いいたします。
○松村委員

松村です。発言します。

まず、これは以前にも全く同じことを言ったのですが、もう一度確認させてください。
今回の資料を見ていると、内外価格差に関しては、内と外の価格を見て、外の価格のほうが低いものは、それで問題ないとし、内の価格のほうが安いものについては、その理由を確認し、もっともな理由があるということを確認したという資料に見えるのですが、そういうことをやっているのではないのですよねということは確認させてください。
まず第一に、内のほうが安いということがあったとしても、それは合理的な理由があるということは、全くここに書かれているとおりだと思います。いろいろな条件が違うので、そろえなければいけない、いろいろなことをコントロールしなければいけないというのは、全くもっともなのですが、ということは、その理屈からして、外のほうが安かったからと- 10 -

いって問題がない、平均単価などというような物すごいラフなもので見て、外のほうが低かったから問題ないということはないですよね。
だから、ほかのところもこの調整がもっともだというように監視等委員会が思ったとす
るならば、ほかのところも、それをコントロールしてもなおかつおかしなことが起こっていませんかということを確認しなければいけないということだと思いますので、単純な単価だけを見て、外のほうが低い、だから問題ないと決してしないように、内のほうが低いというところを丁寧に見るというのは今回やられているとおりのことをしていただければと思うのですが、そのようなラフなものではなくて、精緻な分析が必要だということはゆ
めゆめ忘れないようにお願いします。
次に、スライド24ページのところ、これは取引所に直接参加を行っていないのは、ヘッ
ジ会計の適用が監査法人から認められないこととなっていて、これについては、今回でなくてもいいので、もう少し説明していただけないでしょうか。具体的にどうなのかというと、大手電力事業者などは、この先物市場に参加して、リスクをヘッジするというのは最も自然なプレーヤーの１人のはずなのですが、そのプレーヤーが一様に会計監査人に阻まれて参加できないということがあるのだとすると、この可能性は極めて低いとは思うのですが、会計監査人のほうがどうかしているのという可能性もゼロではない。多分そうではないわけだし、それからもしそれが仮にまともだということだったとしたら、今度は、このような最も自然なプレーヤーが参加できないような制度的な弊害、会計監査人からオーケーと言われないような弊害は一体何なのだろうか、何が問題なのかということを突き詰めて考えて制度の対応を考えないと、電力先物市場の発展などは未来永劫ないのではない
かと思うので、この点については、なぜかということをもう少し掘り下げてみて、むしろ
ＴＯＣＯＭだとかに、あるいは経産省の別の部門に、こういうことを考えないと発展させられませんということを返さなければいけないのではないか。ちょっとこのスライドはあまりにも重いので、この点については、どういう対応が可能なのかということはぜひ十分考えていただきたい。
次に、常時バックアップに関しては、この資料に書かれているとおり、内外無差別ということが確認されて、それで廃止ということに行くのだと。内外無差別というのは、常時バックアップの議論と独立にとても重要なことだとずっと議論されているわけで、当然それは進めるわけですが、それを進めた結果として、内外無差別ということが大丈夫そうだ、
常時バックアップを廃止しても大丈夫だということになれば廃止されるというのは既定路- 11 -

線だと思います。これの廃止という既定路線を進んでいくためにも、この内外無差別とい
うのは、ここに書かれているとおり進めていただきたい。
そのときに単価の公表だとかというのも出てきていますが、先ほどの内外価格差の調整というか、高い、低いというのを見るときにいろいろな条件をコントロールしなければい
けないというようなことからも分かるとおり、単価自体というのは、それほど重要なものではない。つまりいろいろな要因に影響されるものだからということだから、本当はもっと契約本体そのものがとても重要で、それが本当に内外無差別になっているということを確認していく必要があると思います。単価だけの議論に決してならないように、実質的に内外無差別になることを願っております。
その上で、現時点では、ゲートクローズ直前までの変更とかというので、内外無差別が実現していないということが、これだけ明らかに出てきたということなので、さすがにかなり明らかな内外無差別が満たされていない状況が残っている限り、常時バックアップの廃止はとても難しいと思いますので、この点についても、速やかな対応をぜひお願いします。
その際に、ここの議論に限らず、各社各様ということが言われていますが、これはもちろん自由化部門なので、各社の対応というのは、いろいろあるということは十分あり得る
し、１つに強制するというのがデフォルトではなくて、それぞれの事業者が工夫を凝らすというのがデフォルトだというのは十分分かります。しかし、いろいろな会社がいろいろなやり方をした結果として、特定の会社というのが極めて不透明というと変なのですが、効率性の観点から見ても、透明性の観点から見ても、ほかの会社がやっていることに比べて明らかに劣っているということが明らかになっても、なおかつそれは各社各様が認められるのだというように議論するのかどうかというのは、議論の余地があると思います。原則は各社各様だと思いますが、それぞれの会社が透明性、公平性というのをきちんと示せ
るような各社各様になることを期待しています。
圓尾委員が御指摘になった点ですが、小売が行っていない他者への卸売の料金交渉、小売が行っていないというのは大きな前進だと思うのですが、これも以前指摘しましたが、小売部門はやっていません、企画部門がやっていますというように言われて、実際に企画部門が出てきて、いろいろなものを潰してしまったのではないのということがまことしやかに言われているというようなことを鑑みれば、企画部門がやっているから公正ですなどというようなことは、そんなに簡単に認めてはいけないのではないかと思います。ただ、- 12 -

これは実態を見なければいけないということなので、企画部門がやっているなどというよ
うな会社に関しては、相当にインテンシブに見て、本当に実質的に機能しているのですかということ、今までのパフォーマンスからすれば、機能していないのではないかと疑いを持って当然だと思いますので、だから色眼鏡で駄目というのはいけないと思いますが、そういう会社に関しては相当インテンシブに見ていただきたい。
次に、常時バックアップに関して、もう一度戻ってきますが、常時バックアップを廃止するという話と、常時バックアップを合理的なものに変えるというのは別の問題だと思っています。常時バックアップの廃止というところまでいけない状況であったとしても、エネ庁、あるいは社会的な要請というものからして、常時バックアップの契約の体系をこう変えるべきではないかという提案を電力会社からいただくということ自体は、廃止に先立って、当然に検討しなければいけないことだと思います。そのような提案がもしあれば、どこかの場で真摯に受け止めて、合理的な改革というのを廃止に先立ってもぜひ進めてい
ただきたいし、そのような提案がもし本当に必要であれば、出していただきたい。
今の契約を所与にして、だからこれはできませんとか、エネ庁、あるいは監視等委員会の要請に応えられませんという安直な方向に行かないことを願っております。
以上です。
○武田座長

ありがとうございます。

それでは、中野オブザーバー、お願いいたします。
○中野オブザーバー

中野です。

まず44ページに小売事業者のことが書かれていて、経営努力によって小売事業者の予見性を高めるべきということは、ここにあるとおりだと思います。ただ、こうするためにも、
今日もいろいろ御指摘がありましたけれども、まだ完全にフェアであるとは言い切れないと思っています。価格はもちろんなのですけれども、交渉のスケジュール、通告変更のタ
イミング、これは自社で電源を持っていらっしゃる旧一般電気事業者、あるいはそのグループ内の事業者さんと、そうでない我々のような事業者ではかなり大きな隔たりがあると実際にそう感じております。
ですので、44ページのような事業運営をしていくためにも、引き続きフェアな条件で、少なくとも交渉機会が得られるように早期に環境整備を進めていただきたいと切に願っております。
事務局にまとめていただいたことは、本当にそのとおりだと思いますので、ぜひよろし- 13 -

くお願いいたします。
以上です。
○武田座長

ありがとうございます。

それでは、竹廣オブザーバー、お願いいたします。
○竹廣オブザーバー竹廣です。

今回、この内外無差別のコミットメントの状況につきまして、踏み込んで御確認をいただきまして、感謝を申し上げます。２点、コメントさせていただきたいと思います。
１点目は、20ページにございました社外との相対取引の契約件数ですが、いわゆる変動
数量契約がまだとりわけ少ない実態を確認いたしました。
一方で、22ページにありますとおり、常時ＢＵの件数は増加傾向にあって、事実、この冬に向けましても、多くの小売がＢＵの拡充を要望している状況だと認識しています。
昨今の需給状況から、常時ＢＵも含めて、小売のオプション価値へのニーズが増加していることは間違いないと思っていまして、常時ＢＵの廃止に向けてというよりも、ぜひ今の買い手のニーズに合わせて、商品ラインナップを見直していくというごく自然な形で変動数量契約のような商品が拡充されることを期待しております。
31ページを見ますと、社内に対しても、ゲートクローズの直前まで通告変更が可能な商品を出しておられる事業者さんも存在していますので、ぜひそのような事例も参考に、39ページで整理いただきましたとおり、優れたサービスを提供して、発電利潤の最大化を目指すといった観点から、ほかの事業者さんでも、こういったメニューが広がっていくことを期待しているところです。
もちろん、その観点でこの内外無差別といった視点での点検は非常に重要ですので、33
ページ、あるいは34ページにおまとめいただいたとおり、この点については、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
２点目ですが、40ページの需給計画の策定タイミングと価格の考え方についてでございます。資料によりますと、年度の需給計画を策定する前においての計画調整は可能で、社内外の卸価格の単純な比較も可能だと理解いたしました。その観点では、前年度に行われますベースロード市場への供出価格と、社内の卸価格との比較も可能ではないかと思いますので、この辺りの監視につきましても、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
以上です。
○武田座長

ありがとうございました。

- 14 -

ほかにいかがでございましょうか。よろしいでしょうか。――ありがとうございました。
それでは、事務局から何かコメントございますでしょうか。
○迫田企画官

圓尾委員と松村委員から体制面について御質問いただきましたけれども、現在の内外無差別を担当している部署は、発電部門から独立しているということですが、各社トレーディング部門に設置されている需給管理部門が実施しているということでございますが、御指摘いただきましたとおり、実態的にちゃんと公平、中立に行っているかど
うか、こういったところも引き続き我々は監視、ヒアリングの際に確認していきたいと考えているところでございます。
また、圓尾委員から具体的な数値をもって監視を行っているのかという御指摘をいただ
きましたけれども、我々のほうには具体的な単価、数値も示されているところでございまして、この点も含めてチェックをしているところであります。
また、松村委員からですけれども、内外無差別を確認する際に、単純な単価だけではな
く、実態を見ながらという御指摘もいただいたところでございますので、今後のヒアリン
グにおきましても、そういった点を注視しまして、しっかりと対応していきたいと考えているところでございます。
また、先物についても御質問をいただきました。まさにこれまでは各社からヘッジ会計が障害になっているという御説明をいただいていたところではありましたけれども、実際、ヘッジ会計でなく時価会計でもう既に対応して動き始めているという事業者さんも出てきているということでございます。この点につきましては、これまでも担当している経済産業省の商サの先物室とも議論してきていたところではございます。その際には、やはり実際に取引を行っているもの自体がヘッジになり得るかといったことが会計の観点から難し
いと認められてしまうことがあるので、なかなか手が出せないというお話もあって、そこが障害になっているというお話をいただいたところでございますけれども、こうした制度
会計上の問題も含めて、何が対応できるのか。そしてまた、実際に時価のほうで対応していることが解決になっているような事業者さんもいるということですので、そういったことをどう乗り越えられるのかといったことを省内の関係部署とも連携しながら議論を深めていきたいと考えているところでございます。
また、常時バックアップにつきましても、御指摘いただきましたとおり、廃止の前に先立って、必要な対応といったようなこと、課題が出てくるということでありましたら、そ
ちらについてもしっかりと検討を深めていきたいと考えているところでございます。

- 15 -

以上です。
○武田座長

ありがとうございました。

本件につきましては、特に御異論等なかったと思いますので、事務局案のとおり進めていくことにいたします。事務局におかれましては、この方針で対応を進めていただくようお願いいたします。
それでは、次の議題に移りたいと思います。議題（２）「旧一般電気事業者のスポット
市場における自主的取組について③」に関し、事務局から説明をお願いいたします。
○迫田企画官資料４に基づきまして、御説明させていただきます。

機会費用、限界費用の御説明につきましては、前回の制度設計専門会合において御議論いただいたところでございます。前回ですけれども、機会費用の恣意的な運用の懸念があるということで、機会費用の考え方については、監視委員会に事前に提出するということを求める御意見が多くあったところでございます。
また、機会費用によって市場価格の急激な上昇を懸念する声も聞かれたところでございますけれども、今までのスポット市場では売り切れて、スパイクが発生していたような局面であっても、機会費用が考慮されることで、追加的な売り入札が行われることになり、結果として市場価格が合理化されるのではないかという御意見もあったところでございます。
３ページをお願いします。そもそもこの機会費用の議論を開始した原点について振り返りをさせていただければと思っておりまして、昨年の冬ですけれども、スポット市場の価格高騰の際に、48コマ全てで売り切れが発生するといったような状況がございました。
この結果、高値買いによって、スパイラル的に高騰が発生するということで、市場が正常に機能しないということが発生しましたけれども、これが最大の問題であるという認識を持っているところで、こうしたことに対応できるように売り玉不足の発生をできるだけ抑制するために、機会費用の検討であるとか情報公開といった議論を進めてきたところでございます。
５ページを御覧ください。前回の専門会合の後ですが、11月１日、２日に旧一般電気事業者向けの説明会、11月９日に小売電気事業者向けの説明会を実施させていただきました。
小売電気事業者向けの説明会には約350社、さらに１社当たり複数の方にも御参加いただ
きましたので、かなりの方に御説明をさせていただくことになりました。
その際、新電力の皆様からいただいた意見でございますけれども、機会費用の導入に当- 16 -

たっては、発電事業者の公平性、費用根拠の妥当性、価格情報の透明性の確保が重要である。また、具体的な料金への影響イメージを提示していただきたいといった御意見がございました。
こちらにつきましては、事業者間の公平性、費用の根拠の妥当性、価格情報の透明性などについては、監視委員会事務局に報告し、事務局が確認するということになっております。
また、料金の影響イメージにつきましては、説明会において論理的に考えられる全て４パターンを説明させていただいたところでございます。
また、３つ目の矢尻でございますけれども、こちらは機会費用ということではなく、限界費用の御質問ということで理解しているところでございますが、長期契約の余剰分とス
ポットＬＮＧの調達分の加重平均価格は、内外無差別性の観点から正当とは言えないのではないかといった御質問をいただいたところでございます。
こちらの内外無差別につきましては、社内卸取引と社外卸取引の差別的取扱いを禁止するといったものでございまして、基本的には同一条件ということでございますけれども、今回の卸取引価格とＪＥＰＸにつきましては、前者の卸取引のほうは長期契約でございま
すし、ＪＥＰＸのほうは短期ということになるので、前提条件が異なるということになりますので、内外無差別の議論がそのまま当てはまるものではないということでございます。
また、スポットで調達した燃料と長期契約の調達の燃料によるポートフォリオを組んで、ＪＥＰＸに供出するということは不適切であるとは言えないと考えているところでございます。
また、限界費用の見直しをした場合ですが、こちらは燃料市況の状況いかんにかかわらず、一貫した計算を行うということ、また、燃料の追加調達が限界費用の考え方を見直すことで容易になるということで、事業者の安定供給の向上が期待されるということでございます。
他方で、こうした見直しを行う事業者については、ホームページで公表し、暴落時についても、限界費用の考え方を更新せず、安く市場供出するということをホームページ上でも約していただくことが必要だと考えているところでございます。
続きまして、７ページを御覧ください。機会費用については、一部誤解が広がっている
ところでありまして、こちらについて御説明をさせていただきます。
一部報道等で機会費用については、売り手が燃料価格の上昇分を上乗せできる仕組みと- 17 -

いった誤った情報が流れているところでございます。機会費用でございますけれども、ほかの販売機会における期待収益を限界費用とみなしてスポット市場への入札を促すということでございますので、売り手が燃料価格の上昇分を上乗せできる仕組みということではないということでございます。
９ページを御覧ください。一部の新電力の方々からは、機会費用を考慮することで、市場価格が無限定に高騰するのではないかという御懸念があったところでございます。説明会の際には、こちらにつきまして、モデルケースで説明をさせていただきました。３つ目のぽつにございますとおり、機会費用以上の価格の買い札、売り札があるのかないのかといったことで、４パターンお示しさせていただいたところでございます。
以降、10ページから13ページで具体的に説明をさせていただいているところでございますけれども、機会費用を超える買い札がなければ、当該機会費用での入札札は約定しないということになりますし、約定価格は機会費用未満になるということでございます。また、機会費用を超える買い札があれば、最高でも機会費用になるということで、約定価格が無限定に上昇することではないということでございます。
14ページを御覧ください。先ほど御説明させていただきましたとおり、機会費用を考慮しましても約定価格は無限定に上がるということではないところでございますけれども、この機会費用につきましては、燃料制約が発生している、またはそのおそれがある場合ですが、機会費用を反映した売り入札が認められることで、発電事業者がスポット市場に優先的に入札するインセンティブが生じることで、売り切れ事象の発生や継続を抑制する効
果が期待される。まさに昨年の冬、市場が機能しなくなった状況を防ぐといったことが期待されるところでございます。
他方で、しっかりと相場操縦が行われていないかどうかといったことについては監視を行うことが必要であると考えております。
15ページ以降でございますけれども、説明会の際に、監視に当たっては、価格と入札量の妥当性についてしっかりとチェックする。また、機会費用の前提とした非両立性の関係が成立していることが前提であるといったような御説明もさせていただいたところでございます。
19ページを御覧ください。限界費用でございますけれども、こちらについては、前回の専門会合でも御議論いただいたところでございまして、一貫性の保たれた計算が行われることが必要であるということでございます。そのため、この見直しを行うといった場合に- 18 -

つきましては、開始１週間前までに各社のホームページにおいて公表することが望ましい。
また、入札後は事務局に報告し、説明することを求めるということとさせていただいたところでございます。
21ページを御覧ください。今後のスケジュールでございます。真ん中の段より若干下方に今後のスケジュールを記載してございますけれども、11月１日と２日、９日に事業者向けの説明会を行ったところでございます。また、17日までに12月１日から機会費用を入札する場合については、機会費用の考慮方法を提出してくださいということとさせていただ
いたところでございますが、現時点において提出が行われた旧一般電気事業者は存在していないということでございまして、12月１日の時点で機会費用を反映した入札が行われる事業者さんはいないということでございます。
他方で、今後、機会費用入札を行う場合でございますが、開始の２週間前までに事務局のほうに提出を求めるということにさせていただいているところでございます。
続きまして、23ページを御覧ください。燃料転売のケースでございます。こちらにつきましては、前回の専門会合においても燃料ガイドラインとの関係において議論することがあるということでございまして、資源エネルギー庁において審議が行われたところでございます。資源エネルギー庁においては、燃料ガイドラインに基づいて、燃料制約となった
場合ですけれども、追加調達に全力で努め、需給逼迫を避けるということが期待されるということでございますので、燃料転売については、需給逼迫との関係で問題にならないものに限り限定されるという整理が行われたところでございます。
具体的には、海外事業者の転売は想定されないということですけれども、一方で、国内の事業者にＬＮＧ、またはガスとして転売するような場合、こうした場合であったとしても、自社よりもより燃料制約が厳しい事業者に対して転売するかどうかといったようなケ
ースでございまして、相当レアな事象であるというような説明でございました。
こうしたことを踏まえまして、燃料転売につきましては、燃料制約発生時に国内の事業者にＬＮＧ、またはガスとして転売されるケースを想定し、確認することとしてはどうかとさせていただきました。
27ページを御覧ください。限界費用における燃料価格の考え方でございます。先ほども御説明をさせていただいた限界費用でございますが、こちら限界費用での全量市場供出については、旧一般電気事業者の自主的取組に位置づけられているところでございまして、
詳細な設定方法であるとか、変更については、これまで各社による一定の裁量に委ねられ- 19 -

てきたということでございます。
他方で、今般、従来の在り方を見直して、旧一般電気事業者が限界費用の考え方を変更した場合には、直ちに事務局に報告することや、その旨及び開始時期について、１週間前までにホームページでの公開を求めることとしたところでございます。
冒頭でも御説明させていただきましたけれども、昨年の冬、売り入札の全てが約定するという売り切れ状態になっていて、不足インバランスを避けたいという事業者による限られた玉を奪い合うスパイラル的高騰が発生したということで、市場が機能しなくなった。
こういった事態をできるだけ回避し、市場の機能を健全に保つことが最も肝要であるということでございます。
そのため、スポット市場への供出価格を在庫単価から追加的な調達価格を考慮した単価に見直した事業者については、燃料の追加調達がより可能になる。燃料の追加調達を促す効果があると考えられるとございますが、こうした追加調達を考慮した単価に変更した事
業者ですけれども、相場の状況にかかわらず一貫して当該算定手法を用いるということが求められますので、燃料相場が下落した際には、入札価格も当然下がると考えられるところでございます。
こうしたことも踏まえまして、監視委員会事務局においても入札価格、量の両面で引き続き厳格に監視を実施していきたいと考えているところでございます。
資料の説明は以上でございます。
○佐藤事務局長

すみません、ちょっと追加で説明させてもらってよろしいですか。もう一回３ページに戻っていただけますか。
これは迫田企画官から説明があったのですけれども、もうちょっと詳しく今回の背景をお話しさせていただきますと、３ページの横の図にも書いてあるのですが、昨冬で何が起こった、スパイラル的な高騰が発生したと説明があったのですが、ではスパイラル的な高騰は一体何ということで、それに関して、詳しく御説明をさせていただきたいと思います。
玉切れになると何が起こるかというと、売り入札最高価格31.8円とあります。つまり、それほど高い売り入札価格がなくとも売り切れが発生してしまうと約定価格232.2円という、買い札が高いとその価格で決まってしまうということなのです。そうすると、いかに限界費用を守って安く売り札を出していたとしても、玉が少ない場合は、買いが高ければ、それで約定してしまうという状況になっているというのが根本的な問題です。
ということがあるので、とにかく玉切れにならないように少しでも多くの玉を出しても- 20 -

らわないどうしようもないという状況がありますので、今回のような措置をとにかく取っているということをまず御理解いただければと思います。
あと、そうなりますと、最後に迫田君が触れましたように、買いのほうがどうかという、
これも何らか考えないと、買い札が高ければ、たまたま玉が切れてしまうとその価格になってしまうというので、買いのほうも何とかする必要があるというのは次の課題のところ
でまた議論させていただきたいと思います。
これが根本的に背景にあるということで、今回のような考え方を提示されておりますので、ぜひ先生方に御審議をいただければと思います。
以上です。
○武田座長

ありがとうございました。

それでは、ただいまの説明について皆様から御質問、御発言いただきたく存じます。御発言のある方はチャット欄に御発言を希望される旨を御記入願います。いかがでございましょうか。松田委員、よろしくお願いいたします。
○松田委員

ありがとうございます。今丁寧に御説明いただきまして、どうもありがとうございました。
最後のほうで、さらに補足でいただきましたとおり、今回の取組、自主的取組をさらに進めるという意味だと理解いたしましたけれども、１点だけ念のため、くどいようですが、確認させていただきたいのです。これはつまり従来、余力の範囲で取り組んでいただいていた取組だと思いますけれども、それをさらに推し進めて、まさに量に対する取組として、本来であれば出なかったものにも切り込んで出す際に、機会費用というものを限界費用の中で考えるということだと理解しましたけれども、そういう理解でよいのかというのを確認させていただければと思います。
全体的にはそういう趣旨だと思うのですけれども、６ページのスライドなどを見ますと、余剰供出がＪＥＰＸの入札ということでイコールのようにも書かれておりますので、ちょっとその辺りが気になりましたので、その点だけ確認させていただければと思います。
以上です。
○武田座長

ありがとうございます。

ほかいかがでございましょうか。オブザーバーの方も含めて御発言の希望があれば。岩
船委員、お願いいたします。
○岩船委員

説明ありがとうございました。23ページのところなのですけれども、燃料- 21 -

転売のケースの機会費用というところで、ここには需給逼迫を避けることが期待されるため、転売に関して、もちろんこれは燃料制約となった場合ではあるのですが、ただ、国内の事業者にＬＮＧ、またはガスとして転売する場合はあるけれども、例えば国外に売ることはあり得ないという整理なのか、確認したいと思いました。これはあくまで燃料制約となった場合ということなのですかね。でも、もし燃料制約が発生しない場合には、例えば長期契約で確保した燃料をスポットが高騰しているときには海外に売るということも十分に考えられると思うのですけれども、それは燃料制約時以外はやってもいいということで間違いないかということを確認したいのです。よろしくお願いいたします。
○武田座長

ありがとうございます。

それでは、草薙委員、お願いいたします。
○草薙委員

私は27ページのところで質問をさせていただきたいと思います。御説明ありがとうございました。
私は、燃料不足が発生した場合には、卸電力市場において燃料の追加調達に対する価格シグナルを発していただくということは非常に大事であるという原則を常に踏まえるべきだと考えておりますので、燃料の追加的な調達が合理的であると客観的に確認可能な場合、燃料の追加的な調達価格を考慮した上で入札していることを確認いただきたいと願っております。その上で、事業者の原価管理の考え方や燃料の需給状況を価格シグナルとして正しく反映しているという観点から許容していただければいいということで問題ないと思っております。
そこで、27ページに、限界費用の価格の東北電力様におかれての考え方の変更についてお伺いいたします。限界費用の燃料価格の考え方について、変更された内容をクリアにさせていただきたいと思います。変更後の「再調達価格を考慮した価格」の解釈につきまして、今回の変更によって、スポット調達を実際に行ったか、行っていないか、あるいは今
後予定があるのかないのかに関係なく、燃料を一種、時価評価するというように整理し直されて、売り入札価格は全量を、例えばＬＮＧスポット価格というものを参照する価格とするというように改められたということなのでしょうか。その点を確認したく思います。
岩船委員もおっしゃったとおり、スポット市場に流せば、その価格で約定するという可能性はあるわけでありまして、それが一理あるということも認識すべきであり、燃料制約が発生した場合の整理というものを今後詰めていただくべきという部分も賛同いたします。
その一方で、現在の市況を見ますと、ＬＮＧのスポット市場はかなり値上がりしやすい- 22 -

環境にあるように感じます。一方、事務局の御説明にもありましたとおり、大きく値下がりするということもあるかもしれませんが、そういった場合でも簡単には戻れないというように監視等委員会はくぎを刺しておられるわけです。東北電力様は、それからＪＥＲＡ
様におかれても同様のお立場かと思いますが、これまでの長期契約やスポット調達等の調達済みの燃料の加重平均価格の方法論を放棄して、そして今回大きな変更をされたということになるのか、その点を確認したく思います。
以上であります。よろしくお願いします。
○武田座長

ありがとうございます。

そのほかいかがでございましょうか。よろしいでしょうか。――ありがとうございました。
それでは、事務局から御回答、コメントをお願いいたします。
○迫田企画官

松田委員から御指摘いただきましたけれども、今回の機会費用、松田委員からも御説明いただいたとおりでございまして、従来、余剰全量供出をしているということを基本的には推し進めていく中で、機会費用を考慮することで、将来、市場に供出されるものをある種先使いすることで、足元の市場のほうに出していくということで、量を出していくためのものということでございます。
岩船委員から御指摘いただいた点でございますけれども、25ページを御覧ください。こちらが先般の資源エネルギー庁の審議会の説明資料ということになっておりますけれども、
まずそもそも本件につきましては、機会費用の件については燃料制約時の議論でございますが、その際の海外への転売ですから、一番最後のぽつにもございますとおり、原則としては想定されないというように整理が行われているところでございます。
それ以外、燃料制約が発生していない場合ですと、この整理に従いますと、一般的には自由に売買していただくということも需給上、差し支えないのではないかと考えられるところでございます。
また、草薙委員から御指摘いただきました東北電力さんの具体的な算定につきましては、現在確認をしているところでございますので、また個別に御説明をさせていただければと考えているところでございます。
また、調達済みの燃料の単価の算定方式を放棄したのかということでございますけれど
も、こちらは従来、我々が承知している中では、旧一般電気事業者さん、長期の燃料契約を行っているということが多かった。ロングポジションで持たれていたことが多かったと- 23 -

いうことが、徐々にショートポジションを取られているような事業者さんも増えているというように理解しているところでございます。
したがいまして、長期で燃料調達した分については、長期の卸であるとか、そういったところに充てていく形を取り、また、短期的な売買であるＪＥＰＸの供出については、短期的なスポットでの燃料調達を充てていくといった整理にしていくということになると。
実態的にも長期分というのがそれほどないので、結果的にそういう形になっているということでございまして、その観点で、算定方式を放棄したというよりは、どちらかというと実態に応じて、それに合わせた形に変化してきているということだと理解しているところ
でございます。
以上です。
○武田座長

ありがとうございます。

小川オブザーバー、御発言御希望ということで、よろしくお願いいたします。
○小川オブザーバー

ありがとうございます。資源エネルギー庁の基盤課長の小川です。

岩船委員からの御質問の点、今、迫田企画官から御回答があったとおりなのですけれど
も、１点補足ということで申し上げますと、燃料制約がなければ、幾らでも海外への転売は自由かというところの、基本はイエスなのですが、燃料制約の考え方につきましては、
先般、こちらの電取委でも御議論がありましたとおり、発動がされた後という、必ずしもそれだけではなくて、発動直前のものも含む考え方ですので、例えばの話、あるときに海外への転売をして、その翌日に燃料制約を発動しましたみたいなものは、需給管理、ある
いは燃料ガイドラインとの関係でも、それはむしろ問題だろうというところがありますので、燃料制約を発動さえしていなければ、幾らでも海外に転売していいかというと、そこは必ずしもそうでない点もあるというところだけ補足させていただきます。
以上です。
○武田座長

ありがとうございます。

それでは、本件につきましては、特に異論はなかったと思いますので、資料４を本会合の取りまとめとしたいと思います。
今後、この取りまとめを電力・ガス取引監視等委員会に諮ることといたします。事務局
は、この方針で対応を進めていただくようお願いいたします。
それでは、次の議題に進みたいと思います。議題（３）「スポット市場価格の動向等について」に関し、事務局から説明をお願いいたします。

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○迫田企画官

資料５に基づきまして、スポット市場の価格の動向につきまして、御説明をさせていただきます。
２ページを御覧ください。現在の卸市場の価格の状況でございますが、2021年１月13日には、システムプライスが１日平均の最高価格で154.6円を記録したところでございます。
今年、夏は高騰は発生しておりませんけれども、11月23日時点のシステムプライスの平均
価格は9.1円ということになってございます。
３ページを御覧ください。各コマの状況でございますが、コマごとのシステムプライス
ですが、１月15日に過去最高の251円を記録したところでございます。今年10月以降、１
日１から９コマ程度で50円の水準のコマが発生しているということでございます。また、11月22日ですけれども、システムプライスが同日時点において、今年度最高の70.01円ということになりました。
４ページを御覧ください。11月22日にシステムプライスで本年度最高の70円を記録した
ところでございますが、エリアプライスでは80円を示すコマが複数コマ、複数エリアで発生したところでございます。
こちらはＪＥＰＸに公開されている売買入札状況を分析しますと、11月15日受渡し分と22日受渡し分、１週間前のデータと比較をすると、入札量の増減ですが、買い入札については、気温の低下を背景にしまして、約９％増加しているということでございましたが、売り入札については、太陽光の出力の減少などによって、約11％減少しているところでございました。
こうした状況を背景に、市場で売り切れが発生し、価格が高騰したと考えられるところでございます。
５ページを御覧ください。これは先ほども御説明させていただきましたが、このような価格が高騰するような中で、既に機会費用が入札価格に織り込まれているとの誤解が広がっているところでございますが、先ほど御説明させていただきましたとおり、売り手が燃料価格の上昇分を上乗せできる仕組みではございません。
それでは、売買入札価格の監視の在り方について御説明させていただきます。
７ページを御覧ください。昨年冬の市場高騰を受けまして、よりタイムリーに入札可能量の供出状況を発信できるよう監視、公表の仕組みを強化したところでございます。さらに従来、旧一般電気事業者による売り入札を中心にヒアリングしてきたところでございますけれども、この秋の状況を踏まえまして、グロスビディング及び間接オークション分を- 25 -

除く高値入札を実施した者につきましては、新たに売り札、買い札ともに旧一般電気事業者、新電力双方に対しまして、当該入札価格とした目的について詳細に説明を求めること
としてはどうかと考えているところでございます。
なお、市場支配力を有しない事業者による買い入札であっても、結果的に約定価格を決め得ることに留意が必要ということでございまして、実際にも現在の市場取引では、市場支配力を有しない事業者の買い札によって、約定価格が高い値段で決まっているというよ
うな状況もあるところでございます。
適取ガイドラインにおいても、市場相場を変動させることを目的として市場相場に重大な影響をもたらす取引を実行することが相場操縦の例として挙げられているところでございますが、こちらは売り側、買い側に限定しているというものではございませんので、いずれにしましても、市場相場を意図的につり上げる行為は相場操縦行為に該当し得るということでございます。
８ページにつきましては、昨年の監視、公表の見直しを行ったものでございますけれど
も、よりタイムリーに情報発信を行うということで、例えば30円以上の価格高騰が発生した場合は、事業者に対してデータの提供を依頼し、翌週、入札可能量が全量市場に供出されているのかどうかといったことについて確認を行った上でホームページなどで公表するといったような取組を行っているところでございます。
９ページを御覧ください。高値の売り札の約定量ということでございますけれども、足元の価格上昇ですが、旧一般電気事業者が燃料価格を反映して売り入札の価格を引き上げているのではないかといった声、また、先ほども申し上げましたが、機会費用を反映しているために結果高くなっているのではないかといったような声もあるところでございます。
一方で、高値をつけたコマの売り札の状況を見ますと、新電力により供出された札によって価格が決定するという事例も多く見られているところでございます。
具体的には、10月中のエリアプライス20円を超えるコマで約定された売り注文のうち、最も高い価格の売り札を供出した事業者について確認したところ、全48コマ中24コマが新電力であるというような状況でございました。
10ページは、先ほども御説明をさせていただきましたとおり、昨年の冬は48コマ全てで売り切れが発生し、そして売り入札の最高価格以上に買い札の価格で決まることによって、
例えば昨年の冬の例、右下の需給曲線にございますけれども、売り入札の最高価格は31.8円のところ、買い札の影響によって、約定価格が232円になるといったような状況でござ- 26 -

います。
続きまして、買い入札の在り方についてでございます。
12ページを御覧ください。スポット市場における約定価格決定プロセスでは、買い札も重要な要素ということでございます。現在、小売事業者においては、需要量を所与として、
計画値同時同量達成のために確実に購入できるよう高値で入札する事業者も多く存在しているところでございます。
一方で、自社電源の限界費用や、リマンドレスポンスなどの根拠に基づく買い価格での入札を行うことによって、約定価格に基づいて需要の抑制などの対応を実施する事業者は、市場価格に合わせて収益の最大化を図っていると考えられますので、ほかの事業者においても、こうした入札行動に努めるべきではないかと考えているところでございます。
13ページを御覧ください。買い側のほうで合理的な行動を促すという観点では、新電力からの要望も受けまして、エリアプライスの需給曲線の公開をしてはどうかと考えている
ところでございます。
現在、昨年の冬の対応としまして、新電力からの要望も受けて、システムプライスの需給曲線を公開しているということでございますけれども、現在の価格高騰に当たりまして、
新電力の皆様からもエリアプライスでの需給曲線を公開してほしい。さらには、データ形
式についてもＣＳＶ形式で数値として確認できるようにしてほしいといったような声もあるということでございます。
各市場参加者による戦略的な買い入札の重要性を考慮しまして、市場分断の発生しやす
い一部のエリアにおいては、一部の入札状況が明らかになってしまうおそれがあるということも踏まえて、日本卸電力取引所において、情報公開について、市場参加者のニーズも早急に把握した上で対応を進めることとしてはどうかと考えているところでございます。
続きまして、ブロック入札でございます。
15ページを御覧ください。ブロック入札ですが、導入当初、電源の最大限の市場投入を行うために導入されたものでありまして、ブロック商品導入以降、卸市場での取引量が倍増しております。ブロック入札によってバランス停止力火力の起動が促されるなど、卸市場活性化に一定の効果を上げてきたと過去の審議会においては評価されているところでございます。
しかしながら、足元では、このブロック入札が逆に市場での約定を妨げるなどの働きをしているという懸念もあるところでございまして、今般、詳細に検証を実施したところで- 27 -

ございます。
18ページを御覧ください。ブロック入札の実施状況の分析でございます。これまで長年の間、春や秋の低需要期には市場価格は高騰しておらず、低価格で推移してきたということでございますが、本年10月以降、秋の低需要期にもかかわらず市場価格が比較的高い水
準で推移しておりました。
この背景には、秋の低需要期に合わせた発電所の定期検査、10月の上旬に発生した季節
外れの高温によって、スポット市場での需給のタイト化があったと考えられるところでございます。このように、市場での需給タイト化の中で、市場投入の適切性を確認する観点から、各社におけるブロック入札の取組状況について詳細に確認を実施したところでございます。
18ページの下、御確認いただければと思いますが、スポット市場における売買入札量を比較したものでございますけれども、こちらは昨年の10月と今年の10月で比較しましても、売り入札は７％増えておりますが、買い入札は、それを上回る12％増えているというような状況でございます。
続きまして、19ページを御覧ください。ブロック入札ですが、こちらは複数のコマをまとめて入札する手法ということで、２時間以上の時間値を指定して、その時間を通じた価格、量を指定して入札を行うということでございまして、こちらは全量約定の制約ということがありますので、指定するコマ全てが約定するということが求められまして、一部だ
けが約定するということになったとしても、ブロック入札は約定しないということになってしまいます。
また、ブロック入札ですけれども、約定しなくとも入札量自体は市場供出量とみなされるところということになりますので、このブロック入札を使って、例えば必要以上に長いブロックをつくるであるとか、約定しないような水準の価格を設定するといったようなことで、あえて約定可能なブロック、約定不可能なブロックを設定するということになってしまいますと、実質的な売り惜しみということにつながることを留意する必要があると考えているところでございます。
20ページを御覧ください。ブロック入札の分析結果ですけれども、こちらは事務局においてブロック入札の約定状況、入札量全体に占める割合について、情報を整理し、先般、委員会に報告をしたところでございます。その後、直近にございました事業者説明会においても、即時に公表させていただいたところでございます。

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月間のシステムプライスの平均価格ですけれども、昨年10月は５円ということでございましたが、今年10月は12円ということで、２倍以上上昇しているところでございますが、入札量全体に占めるブロック入札の割合の増加は3.5％、売りブロックの約定率の低下は3.2％にとどまっているというような状況でございます。
このため、市場価格の高騰の背景は複合的なものだと考えられるところでございまして、
ブロック入札のみが原因であったとは、このデータからは推定されないところでございます。
しかしながら、一部の事業者においては、入札量全体に占めるブロック入札の割合が非常に高く90％を超えているというような状況もございます。先ほども申し上げさせていただきましたけれども、ブロック入札については、その手法において課題もあるということでございますので、そういった課題を踏まえますと、大きな問題を含む可能性があるということですので、念を入れて分析を行って、さらに報告徴収を実施することで詳細な検証を進めるということにしたところでございます。
21ページを御覧ください。ブロック入札の分析状況及び今後の対応についてでございます。監視等委員会事務局においては、本来、市場を活性化することを目的として導入されているブロック入札が、今年の秋の事象においては、かえって約定結果に悪影響を与えていた可能性を考慮しまして、その入札状況について速やかに整理、分析の上、結果を委員会に報告したところでございます。そして、その後、直近の説明会においても公表したところでございます。
また、売りブロックについては、バランス停止力火力の起動を可能にすることから市場の売り玉を増やす効果が期待されるということになってございますが、買いブロックは、
起動回避を確実なものとするために導入されたというところでございますけれども、相対的に高い入札価格になっているということで、これが約定した場合には、急に約定価格が上昇するといったような市場への影響も考えられるところでございます。
そのため、詳細に分析を行う観点から、11月８日に旧一般電気事業者、ＪＥＲＡをはじめとした大手発電事業者に対して、ブロック入札をはじめ、入札可能量の算定根拠、ユニ
ットごとの発電実績、ＬＮＧの石油燃料に関する運用関連情報なども含め、合計51項目にわたる報告徴収を実施したところでございます。
同報告徴収の結果を踏まえ、分析をした上、結果については、本会合に速やかに報告す
るとともに、対策案を提示することを予定しているところでございます。

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なお、22ページでございますが、先般も御説明させていただきましたが、海外におけるブロック入札の対応ということで、米国のＰＪＭや欧州のＥＰＥＸなどにおいては、ＰＪ
Ｍでは、Three-Part Offer、ＥＰＥＸにおいてはSmart＆Big Blocksといったような先進的な取組をしているという状況でございまして、こうした対応も踏まえて検討していくことが必要になると考えているところでございます。
24ページを御覧ください。情報公開及び監視状況でございます。昨年冬のスポット市場高騰を受けまして、監視等委員会の事務局においては、ＪＥＰＸにおけるエリアプライスの需給曲線の公表、価格高騰時における旧一般電気事業者、ＪＥＲＡ入札可能量に関する諸元の公表などの議論を進めて対応を行ってきたところでございます。
具体的には、システムプライスの需給曲線については、２月27日からＪＥＰＸで公表し、ＨＪＫＳにおいては、発電所の出力停止、低下の理由の開示について議論を行って、さきの11月５日に適取ガイドラインを改定したところでございます。
また、発電実績を公開すべきといった御指摘もございますけれども、電源種別の発電実
績の公表については22年度以降、一般送配電事業者及び広域機関において実施予定となっておりますし、ユニット単位の発電実績の公表においては、この専門会合においても５月に一度議論をしたところでございます。こちらについても、継続的に審議をしていきたいと考えているところでございます。
また、エリアプライスの公開につきましては、先ほども御説明させていただきましたと
おり、ＪＥＰＸにおいて、今後議論をいただきたいと考えているところでございます。
現在、新電力の方々からも足元の予備率が高いのに、ＪＥＰＸでなぜ売り切れているのかといったような声も聞かれるところでございますけれども、市場に入札され得る供給力
に関する指標といったようなものを検討する必要がある。具体的には予備力からＴＳＯが用いている電源Ⅰを除いた値を使うということが考えられるかと思いますけれども、現在の予備率の中には、こうした揚水についても含まれているので、これらを除した中で、実態的にＢＧが取り扱うことができる電源の余力がどうなっているのかといったことを見るということも必要になるかと思っております。
監視等委員会においても、今回の報告徴収に当たって分析する際には、こうした先ほど申し上げたような類似の指標を用いて分析をしていきたいと考えているところでございま
すし、公表の在り方については、関係機関とも検討をしていってはどうかと考えているところでございます。

- 30 -

25ページを御覧ください。この秋に発生しました価格高騰の関係で、監視等委員会事務局が取った対応についてまとめさせていただいたものでございます。
先ほど申し上げましたとおり、30円以上のコマが発生しましたら、直ちに各社に対して
48コマ分のデータについて求めまして、入札可能量がちゃんと市場供出されているかどうかといったことを１週間以内にまとめ、ホームページにおいて公開することとしております。
また、11月８日ですけれども、旧一般電気事業者及びＪＥＲＡに対しまして、ブロック
入札をはじめとした報告徴収を実施したところでございます。今後は、この報告徴収の結果を踏まえて、分析結果を速やかに報告したいということでございます。
26ページを御覧ください。今後の監視強化でございます。こうした取組に加えまして、新たな取組を実施したいと考えているところでございます。
旧一般電気事業者に加えまして、高価格での売買入札を行った新電力に対する合理的理
由の確認、ヒアリングの強化。
２つ目が、従来各社に一定の裁量があった旧一般電気事業者の限界費用入札の自主的取組について、考え方を変更する場合には、事務局への報告、ホームページでの公開を新たに要求。その考えが相場操縦行為に抵触する内容となっていないかどうか、今後の燃料相場の変動にかかわらず、一貫した算定手法が用いられているかどうかについて確認し、監視を強化。
３つ目が機会費用でございますけれども、価格と量の双方による客観的根拠及び非両立性を求め、相場操縦行為を防止するということでございます。
売買入札の監視、報告徴収に基づく分析に加えて、このような監視の強化によって、今年の冬に向けて市場動向をさらに厳しく確認しまして、相場操縦行為については厳正に対処していきたいと考えているところでございます。
また、あわせまして、新電力への説明会ということについても、引き続き対応していきたいと考えているところでございます。
資料の説明は以上でございます。審議のほどよろしくお願いいたします。
○佐藤事務局長

すみません、またちょっと補足説明を。この資料の10ページにもあるのですけれども、ちょっと４ページを開けていただけますか。先ほど今冬で232.2円のプライスがついたときに、売り札は31.8円が最高だったという話をさせていただきました。
では11月22日はどうだったかというので、これは４ページの横のほうにあるのですが、こ- 31 -

のとき70.01円までシステムプライスが高騰したのですが、このときの売り札の最高価格は24.12円です。なので、この前の冬みたいな極めて値段が高いときでないとき、70.01円
でも相当高いですが、そういうときでもとにかく売り札が切れてしまうと、売り札の最高価格は24.12円ですが、70.01円ということもつい最近も起こっているということであります。
となると、これも先ほど企画官から説明があったように、買い札によって、相当な相場操縦がまさにできてしまうということでありますので、今後ここについての監視もかなり強めていかなければならないということが、この11月22日のケースからも端的に示せると
思います。
以上です。
○武田座長

ありがとうございました。

それでは、ただいまの説明について、皆様から御質問、御発言いただきたく存じます。
御発言の希望のある方はチャット欄に御記入願います。松田委員、よろしくお願いいたし
ます。
○松田委員

ありがとうございます。まさに今スライドで示していただいておりますと

おり、買い入札に関してなのですけれども、こちらは今回の御説明の資料、書いてあることはまさにおっしゃるとおりかと思っております。
他方で、新電力に限らず、とにかく自社電源、ＤＲも含めて、そのようなものがない方が当然最後はスポットに買いに走るということもありますので、その際に例えばどうして80円ですとか70円で買おうとするのかといいますと、それは当然のことながら皆さんインバランスを出したくないということで、そういう動機があるのだということは当然背景にあると考えております。
ですので、供給力確保という義務が他方で突きつけられているという面もありますので、買い入札に関して、監視で何らかの、もちろん不正な行為ではないということを確認していただくというのは当然なのですけれども、他方で買い入札にもそのような法律上の、ある種のコンプライアンスかもしれませんが、そういう背景もあって、おそらく高値を入れられているところもあるのではないかと思いますので、その辺りも十分にヒアリングなどで聞き取っていただければよいのかなと思いました。
あと、もう一点ですけれども、エリアプライスのデータを公開されるという論点に関してなのですが、こちらはこの場でこのように御意見を申し上げていいのか分かりませんが、- 32 -

エリアプライスまでいきますと、かなりいろいろな情報が見えてくるのかなと思っておりまして、何を懸念しているかと申しますと、つまり各事業者の、特に大手も含めて様々な事業者の取引行動があけすけに見えるというのが果たして本当にいいことばかりなのかど
うかというのがちょっとだけ気になっております。特に一部の事業者は、ほとんどの事業者かもしれませんが、限界費用などで入れているとすれば、ある種、原価構造みたいなものも、もしかしたら別の情報とまたつなぎ合わせて見えてくるのかもしれないと思っておりまして、具体的にデータを見ているわけではないので、杞憂かもしれませんけれども、そういう観点から、競争上の弊害がかえって生じないようになるようにと思っております。
以上です。
○武田座長

ありがとうございます。

それでは、松村委員、お願いいたします。
○松村委員

松村です。発言します。

まず今も出てきたスライド12なのですが、ここで書かれていることは正しいと思うのですけれども、私はちょっと議論が変ではないかと思っています。
まず、原理的に買い側も相場操縦というのがあり得るというのは確かにそのとおり。それから買いのほうで、普通に相場操縦として懸念されるのは、むしろ価格を無理に下げようとするというような操縦というのは、自然にあり得ると思うのですけれども、どうも気にしているのは逆の方向のようなのですが、買い手のほうにとってみれば、価格が高くなるというのは、基本的に不利なことなので、相場操縦と脅して、これを抑制しようとするというのが、本当に筋がいいかどうかというのは、よくよく考える必要があると思います。
例えば、これはそれでも買い手のほうが高い価格をつけ過ぎるというようなことはあり得ると思うのですが、自社と資本関係にある会社、あるいは自社というのが大量の供給力を持っていて、それで価格が高くなるということになったとしても相対的に打撃が小さく、それが比較的小さい、例えば新電力のようなところが価格が上がるということがある打撃ははるかに大きいので、そういう企業を潰して排除してしまおうということで、無理やり高い価格をつけるということは、あり得ないとまでは言わないですけれども、したがって、
そういう意味で、供給力を多く持っている会社の関連会社が買いのほうで変なことをしていないかというのを見るのはとても重要なことだとは思うのです。普通の供給力をあまり持っていない買い手が、わざわざ相場操縦のために買値を上げるなどというようなことは通常考えられないので、これはもう単純に、その後インバランスを大量に出して、インバ- 33 -

ランス料金がどうなるのか分からないという恐怖感で高い価格をつけているということで、そのようなことが本当に望ましくないということであれば、インバランス料金ということも含めた全体を考えるというのが本来の筋であって、ここでそれを何とか対応しようとす
る、買い価格をこれで脅して抑えようとするというのは、少なくとも新電力に対しては、
ほぼあり得ないのではないかと思っています。
あまり濫用されないようにということをもっと本質的なことというので考えないと、これは本当にパニック状態になって高い値をつけたところに、それは相場操縦だなどといったら物笑いになるというようなことも十分考えた上で、ほかの問題を考える必要があるかと思いました。
次、スポット市場の高騰に関してですが、10月の高騰と11月の高騰というのは、ちょっと分けて議論していただきたい。11月に関しては、既にほかの委員会でも明らかになっているとおり、少なくとも４つの会社に関しては燃料制約というのが発生している。こんなときに燃料制約が起こるのかとみんながびっくりするようなことが起こってしまったという状況があるのだということなので、そもそも監視等委員会は、何で燃料制約が起こったのか、もちろんエネ庁のほうでも調べているわけですが、何でそんな事態になってしまったのかということから遡って、ちゃんと調査し、なおかつそれが悪影響を与えたのかどうかというようなことも含めて、もちろんブロック入札ということも丁寧に見ていただきたいのですが、そういうことも含めて見ていただきたい。
その点で、この委員会の話ではなく、とても申し訳ないのですが、別の委員会で監視等委員会が発言したことに対して、私はとても強い懸念を持っています。それは、燃料制約が発生しているけれども、それは11月までで３社は終わる。これは12月以降の、むしろ本
当に寒くなる可能性のある本番のために燃料を蓄えているということであるとすると、問題は小さいのではないかと誤認されかねないような発言があったと思うのですけれども、私はもし事業者がそんなことを言ったとしたら、監視等委員会というのはちゃんとはね返してもらいたいと思っているぐらいです。そんな雑な説明などされたらかなわない。
つまり、これは何かトラブルがあって燃料制約が起こるというようなときにＬＮＧの調達というのは２か月ぐらいはかかるということが前提となっているので、先のことというのは調達で対応するとしても直近はやむを得ず発生しますという類いのことならともかく、それ以降の冬本番に備えるということがあったとすれば、トラブルが実際に起こった日付を見れば、そこから２か月後というもののために、今蓄えているのですなどという説明を- 34 -

されたら、本来は監視等委員会は、ではなぜ調達しなかったのということを聞いてほしい
ぐらいなのに、その監視等委員会からあんな発言が出てきたというのは私はとてもショッ
クでした。
監視をするときには、もし万が一事業者がそんなことを言ったら、それだけでは納得しないで、もう少し深掘ったヒアリングをぜひしていただきたい。もちろん、これについては基本的に問題ありません。事業者がそのようなことはないということをその場で明確に言ったので、もちろん事業者がそのようなことを言うなどということはあり得ないことなので、問題ないと思いますが、監視等委員会としては、燃料制約に関しては、そのような安直な発想を取らないように、そのような安直な発想をするということがあったとすれば、監視ということがきちんとされているということに対する信頼を失ってしまうし、それからそもそも機会費用を上乗せするというような議論については、燃料制約が発生したとき。
燃料制約が発生しているときには、当然、そもそもの原因などについて、きちんと調べられるということを前提として、あの議論が進んでいるので、そこがないがしろになってしまうと、機会費用の議論にまで波及しかねないと思います。その点については、ぜひ精緻な分析をお願いします。
次に、ブロック入札に関してです。正しく整理していただいていると思います。究極の解決策というのは、Three-Part Offerの発想を取り入れるということだと思いますので、この議論が進展することをとても願っております。それでも時間がかかるということなので、今の精査が必要なわけですが、長いブロックを形成しているということだけが問題ではないということは、ずっと指摘していますが、その点については、もう一度ちゃんと認識していただきたい。つまり、ブロックを細分化するということがあったとして、実際に監視等委員会は、長いブロックはいけない、だから分割せよというような指導をして、その結果として、それは渡りに船で本当に分割して、それぞれに起動費を乗せて、むしろ問題を悪化させてしまったなどということも実際に起こっているわけなので、このブロック
入札というのがおかしなことが起こっていないかということは、相場がすごく高騰したという局面でももちろんとても重要なのだけれども、普段からとても大きな問題を引き起こす可能性があるし、実際に引き起こしているということが今まででもこの監視等委員会の専門会合では報告されているわけですから、このブロック入札がおかしなことがないかということはぜひかなり精緻に調べていただきたい。
ブロック入札の比率が90％などというのは、前からずっと問題になっているけれども、- 35 -

どうかしているのではないか。そもそも制度の趣旨を全く理解していないか、それとも出
す部門というのがよほど能力が低いかというどちらかしかないと思いますので、それはよ
くよく長期的にもとても重要な問題なので、ぜひきちんと調べていただきたい。
以上です。
○佐藤事務局長

今、松村先生からの御発言で２点目は私の発言ですので、少し述べさせていただきたいと思います。
率直に申し上げまして、反省しております。事業者の方からきちんと答えていただいた
ようなことはまさに先生がおっしゃったとおりで、私の発言の背景といたしましては、普通石炭が止まった場合というのは、ＬＮＧが増力されるのに全く逆というので、ちょっと今まで私が考えていたような事態と全く違うことがありまして、あのようなまさに先生がおっしゃったような誤解に取られても仕方がないような発言をしてしまいました。今後、厳に気をつけたいと思います。申し訳ございませんでした。
○武田座長

ありがとうございました。

それでは、草薙委員、お願いいたします。
○草薙委員

草薙でございます。

私は、７ページと21・25ページ辺りのところから、２点コメントいたします。
まず７ページなのですけれども、スポット市場価格の動向等についてということで、最初のリード文で、昨冬のスポット市場価格高騰を受け、よりタイムリーに入札可能量の供出状況を発信できるようにというようなことで、新たに売り札、買い札ともに旧一般電気事業者、新電力の双方に対して、当該入札価格とした目的について詳細に説明を求めることとしてはどうかとございます。
この事務局案自体に異論はないのですけれども、足元の市場高騰を受けて、供給力確保義務違反に問われるリスクから、80円で買い入札を入れるということで、確実にスポット
市場からの調達を図っている新電力は多いと考えております。
一方、政策的には、スポット市場の売り切れが生じた場合、インバランス料金の支払いを行っていることを条件に、正当な理由があるものとして、供給力確保義務違反には問わないという方向性が示されつつあるところでございます。
この方向性が確定しますと、もはや80円で買い入札を入れる合理性も薄れて、自社電源の限界費用やＤＲ等の根拠に基づく買い入札が実施しやすくなる環境が整うと考えております。

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したがいまして、御覧のような形で説明を求めるという場合には、今、供給力確保義務の在り方の議論の端境期にある状況を踏まえて、事業者に過度な負担とならないよう配慮
しながら実施していただくことも重要ではないかと考えます。それが１点目です。
２点目は、ブロック入札の件であります。21ページ、25ページのところで、入札可能量の算定根拠、ユニットごとの発電実績、ＬＮＧ、石油等燃料に関する運用関連情報等を含め、合計51項目にわたる報告徴収を実施されたところとあります。相当精緻な項目にわたっていると考えられまして、なるべく早期に公表していただければと。そして、その公表の内容は、かなり注目されるものと考えております。
現状では、18ページから20ページの御説明にもありました、この状況などから、バラン
ス停止中の火力を、起動費を乗せて都合よくブロック入札しておられるのみであって、新規参入者が入札しやすくなるというようなこととか、市場で取引される量を確保するとともに、その流動性を高めるといったことに向けて売り入札をしていただくという本来の趣旨にかなった行動を、必ずしもしていただけていないのではないかという懸念も多く聞かれる状況と認識しておりまして、なるべく早期の公表を期待したいと思います。それによって、松村委員もおっしゃったような次の一手が見えてくると考えております。
以上です。ありがとうございます。
○武田座長

ありがとうございます。

それでは、岩船委員、お願いいたします。
○岩船委員

ありがとうございます。私は13ページのところ、情報公開の件について意見を述べたいと思います。
ブロック入札の精査ですとか様々な対応が検討されているわけですけれども、今、足元での高騰、市場価格と実態が大きく乖離している状況というのを、すぐに何らか対応できるとすると、このエリアプライスの需給曲線の公開ということになると思います。ということで、私は正直言って、これは明日にでもやってほしいことだなと思っております。
それで、市場分断の発生しやすい一部のエリアでは、一部事業者の入札状況がつまびらかになってしまうおそれがあるということで、先ほども松田委員から原価構造が分かってしまうのではないかというようなお話がありましたけれども、もちろん発電所の燃料費がどのぐらいで仕入れているかという話はあると思うのですが、基本的に例えば火力の電源であれば、燃料種ごとにある程度の価格は、それはそれで想像がつくものだし、それぞれの電源のユニットの容量なども情報として事業者様はお持ちだと思いますので、それ自体- 37 -

が本当にそれほどの問題なのかというのは、少し疑問に思います。
というか、もしそのデメリットがあるにしても、今の市場価格と実態が大きく乖離している状況を放置するということのほうがリスクとして私は大きいのではないかと思います。
そこは例えば微妙なところ、数字を丸めるですとか、そういうことも含めて、早急に判断して、これはまずは実施していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
○武田座長

ありがとうございます。

それでは、圓尾委員、お願いいたします。
○圓尾委員

圓尾です。

２点です。私もまず１点目は13ページの公開についてです。新電力の方とかとお話をしてみると、足元で何が起きているか分からないということで疑心暗鬼になって、資料にもあるようにいろいろ誤った情報もマスコミに流れるということも起きている現状ですのが、そういったことを解決する上でも、やはりエリアプライスの需給曲線の公開は、私も早くやったほうがいいと思っています。ぜひ取引所で速やかに議論をして、対応を取っていた
だきたいと思っております。
もう一点は、ブロックです。20ページ、21ページの辺りにつけてあるように約定率の非常に低い会社さんがある。これは何でそうなっているか、データを月末までに出していた
だいてということなので、これから分析に時間がかかると思うのですけれども、ただ、やはり自分の会社が約定率が低いのは自分自身で分かっていらっしゃると思うので、何か対応できることはないか、監視等委員会の分析を待たず、自社で自己分析をして対応できる
ところは対応し、改善できるところは改善していっていただきたいと事業者さんにぜひお願いしたいと思います。
以上です。
○武田座長

ありがとうございます。

それでは、大橋委員、お願いいたします。
○大橋委員

ありがとうございます。２点ですが、スポットの市場価格の高騰は、買い

札も責めがあるのではないかという御議論がありましたけれども、基本的に買い手独占とかそういうことがない限りは、あまり競争上、買い札の問題はする必要がないのかなと。
皆さん、真剣に買い札を入れていただいているのであれば、それはそれで問題はないのではないかというような感じがします。

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基本的に問題は、売り札が切れてしまうというところにあると思っていまして、仮に売り余力があるのに、約定しないので、起動しないということがあるのだとすると、これは売り札が切れるときにブロック入札は基本しないようにする。最小限のばらで売っていただくような形にするとか、そうした形でなるべく売り札を増やすというような方向性で議論したほうがいいのかなと思います。
細かい検証もしていただいているということですけれども、あまり検証に時間をかける
よりは、そういうところを実験的にでもやってみることでどれくらい感度があるのかということもひとつ重要な視点なのかなと思っています。
以上です。ありがとうございます。
○武田座長

ありがとうございます。

それでは、中野オブザーバー、お願いいたします。
○中野オブザーバー

中野です。

先ほどから買い入札の話が結構出ていますので、先に買い入札について、その後でブロック入札の話を致します。買い入札については、先生方がおっしゃっていただいている通りで、恐らく事務局もそういう意図で書いているわけではないと考えていますが、我々が買い入札で比較的高く入れざるを得ないというのは、インバランスであるとか、供給力確保義務によるものがあるからと考えています。この枠での議論ではないと思いますが、売り札切れのときには供給力確保義務の扱いなど、別途議論していただきたいと考えております。現状からすると、我々としてはやはり高い価格で入れざるを得ないという状況は、皆さんにおっしゃっていただいたとおりであるため、ご理解いただきたいと思います。
それから、ブロック入札ですけれども、ぜひ分析、検証を進めていただきたいと思っております。先ほど37ページで諸外国の例がありましたけれども、中期的にはこういう形に是非していただきたいと思います。いずれにせよまず足元で起きている状況をしっかり分析していただいて、例えばですけれども、追従性ある電源で必要以上にブロック入札しているとすれば、それはやはり改めていただきたいですし、これは本来内外無差別な状態であれば新電力だけの問題ではおそらくないと思います。電源の起動は最適化されるべきと思いますが、すぐにできないこともあると思いますけれども、暫定的にでもできることは速やかに対応いただきたい。中期的にはここでまとめていただいているような諸外国の例も参考にした最適な起動になるようにぜひ議論を進めていっていただきたいと思っております。

- 39 -

以上です。
○武田座長

ありがとうございます。

それでは、竹廣オブザーバー、お願いいたします。
○竹廣オブザーバー

竹廣です。

資料５につきまして、２点コメントさせていただきたいと思いますが、その前に、先ほどの資料４について、前回の専門会合で、機会費用を考慮した限界費用入札に当たって、事業者間での理解が同床異夢にならないようにという懸念を申し上げたところ、事務局のほうでここまで丁寧に売り手、買い手両方に説明会等、御対応いただきましたこと、感謝を申し上げたいと思います。
無限定に価格が上がるような理解をしていたとすると、これがまた買い手の80円入札等につながる可能性もゼロではないわけで、このような理解を買い手にとっても深めることが必要なタイミングになってきていると認識しております。
その上で、このような点と関係する資料５についてですが、２点申し述べさせていただ
きたいと思います。
１点目は、13ページのエリアプライスの需給曲線の公開についてです。再三出ています
ように買い手に戦略的な入札を促す上で非常に重要な取組であると考えていますので、これは日本卸電力取引所と連携して、早期の公開を実現していただくとともに、こうした公開情報を用いて、小売が無用な高値の買い入札を行わないように考え方もしっかり周知す
ることが必要な段階に来ていると思いますので、26ページで買い手へのヒアリングですとか、新電力への説明会をされるという記載もいただきました。現状、買い手事業者も、これは事業規模も含めて非常に多岐にわたっておりますので、こうした場を通じまして、公開情報を用いた適切な買い入札の在り方について、丁寧な御説明ですとか解説をいただけ
ますと、非常にありがたく思っております。よろしくお願いしたいと思います。
２点目は、再三出ていますブロック入札についてですが、やはり90％を超える事業者がいたという結果には驚いています。この秋の高騰にどのように影響したのかというところはぜひ詳細な検証に期待しているところでございます。
先ほどのスポット市場の情報公開とも関わるのですけれども、13ページの需給曲線には、
未約定のブロック入札分は含まれていないということですが、このブロック入札のうち約定していない分につきましても、需給曲線とは別に、どれぐらいの量と価格だったのかということをコマごとに公表いただけますと、ブロック入札の約定率を高める方法の検討で- 40 -

したり、機会費用の影響がどうだったかという評価が可能になってくると考えますので、
この点、御検討をお願いしたいと思います。
以上でございます。
○武田座長

ありがとうございます。

それでは、國松オブザーバー、お願いいたします。
○國松オブザーバー

日本卸電力取引所の國松でございます。

私どもの運営しておりますスポット市場に関しまして、いろいろ御議論を頂戴している
ところでございまして、私どもの考え方を述べさせていただきます。
まず、このところの高値と言われているスポット市場の高値というものに関しましては、２つ問題が絡んでいるものと認識しており、それを一緒に議論するべきではないと思っております。
資料でもお示しいただいておりますが、平均価格として上がっているという点と、最高値で、例えばシステムプライスで言えば70円、エリアプライスでは80円、そういったぴょ
こっと高い時間帯、またすぐに安くなったりする、24時間帯で言えばぎざぎざになる問題、
この２つの問題は別だと思っております。
平均価格で上がっているものに関しましては、いろいろな見方があると思いますけれど
も、マスメディア等では、ＬＮＧ価格の世界的な上昇といったものを受けながら、その影
響を本邦が受けないというのもそれはまたおかしな話だと思いますし、いろいろな考え方があろうと思いますが、平均価格は上がっている。これはまた別の議論かと思います。
24時間帯でぎざぎざになるのは、ブロック入札による悪さという認識を持ってございます。そういった中で、お示しいただいております入札カーブの公開についてでございます
が、入札カーブの公開、これを見て何が分かるのかが私どもには分からないです。ブロッ
ク入札は約定した入札分は入っているけれども、量しか入っていなくて、未約定の入札も入っていない。何を言いたいかといいますと、ブロック入札によって、13ページで言えば、
ブロック入札に関しては、青い線と赤い線が平行に横に動き合うだけの話で、それがどれだけ動くのか、幾らの入札があるのかも見えないのです。ブロック入札に関しては。かつ
そのブロック入札の割合というのは、９割を超える量が入っている。その中で入札カーブを出すことによって何が得られるのか。これが全てだと思って信じることによって、変な
ミスリードを生まないか、そういったことを懸念いたします。
また、松田委員からお話しいただきましたけれども、私どものスポット市場は、開設当- 41 -

時からブラインドのシングルプライスオークションということで、匿名性はまず第一にしっかり守ってきているところでございます。それが脅かされるようなところはまずないだ
ろうと思っています。
では、取引所は何もしないのかというと、そうではなく、この入札カーブの公開を望まれる方がどういった情報が欲しいのか、その情報によってどういう行動をするのかのお考
え等を聞かせていただきながら、一番効果的な情報を私どもとしては出していきたい。
例えば、ブロック入札というものの数がこれだけあれば、入札カーブは意味をなさないということは分かり切ったところでございますので、私どもとしましては、価格感応度、例えば50万キロ売りが増えた場合に値段が幾ら上がるのか、下がるのか。そういったことを数字データとして公開することを考えているのですけれども、そういった中で入札カー
ブ公開ありきという議論がなされることに関しましては、私どもとしては、誠に遺憾に感じております。
ですので、取引所でしっかりと皆様、電気事業者の声を聞きながら、しかるべき情報公開というのを責任を持ってやらせていただきたいと思ってございます。
ブロック入札に関しましては、再三申しましたとおり、ブロック入札の量の割合が非常に多いです。それは売り、買いもです。ブロックには買いブロックも存在するということは忘れないで考えていただきたいと思っております。この買いブロックというのが非常にくせ者であって、売りブロックだけだと非常にイメージしやすいのですが、買いブロックが絡むことによって、イメージが非常にしにくくなります。
買いブロックはなぜ入れたのかというところに関しましては、過去の資料等を参照いた
だきたいのですけれども、私ども取引所としては、買いブロックの導入に関しましては、こういった複雑性で後ろ向きではございました。入れてこういう形になってしまった中で、さらにどうしていくのかということで、22ページにブロック入札の幾つかの例を挙げていただいておりますが、ここからさらに複雑にして、どんどん分からないところで値がついていくことになることの懸念のほうが私は大きいと思ってございます。
また、現在の約定計算ロジックにおいても、既にパフォーマンス的にはいっぱいいっぱ
いの部分がございまして、新しい形というのは、なかなか難しいのかなと。特にThree-Pa
rt Offerに関しましては、ＩＳＯがディスパッチする仕組み、私どもがＩＳＯも兼ねているのであれば、この形が実現できるのですが、現在の取引所に関しましては、売買の合わ
せということを主にやってございますので、この形はなかなか難しいというか、現状の電- 42 -

力システム全体像の中の取引所としてはできないものであると認識しております。
そういったことを考えますと、ブロック入札に関しましては、まず買いブロックを一時中止させていただきたいと考えてございます。その辺りを御議論いただければと。買いブロックを一時中止したときに何が起こるのかというと、まとまって買えない事業者は出ますけれども、ばらでの入札は可能でございますので、いたずらに価格が引き上がるとか、時間帯による価格の乱高下というのは抑えられていくのではないか。まず、買いブロックの一時中止というものを御検討いただきたいと考えております。
以上です。
○武田座長

ありがとうございます。

それでは、松本オブザーバー、お願いいたします。
○松本オブザーバー

九州電力の松本です。発電事業者ＢＧの立場でお話しします。

２つありまして、まず１点目が資料５のエリアプライスにかかる需給曲線の公開と、あとはブロック入札に関してです。
まず１点目のエリアプライスにかかる需給曲線の公開に関して、資料５の13ページ、いろいろな意見がございましたので、事業者の立場からいいますと、エリアプライスでの需給曲線の公開につきましては、スライド13に記載があるとおり、データを公開することで、それを利用した市場参加者自らによる分析が行われるということによって、より効率的な市場の確立につながると認識しております。
しかしながら、市場を分断し、単独エリアとなった場合には、当該エリアの売買入札の大宗を占める旧一電の詳細な取引行動というのがかなり類推できると思われまして、類推が容易にできるエリアとそうでないエリアと分かれてしまうと考えられます。
したがいまして、競争上の観点並びに公平性の観点からは、公開することで取引行動の類推範囲がエリアによって差異が生じないような配慮をお願いしたいと考えます。これが１点目。
もう一つ、ブロック入札に関してはコメントなのですけれども、これはブロック入札がかなり悪いような形で言われていますが、必ずしもそういう点ばかりではないというところで述べたいと思います。
市場活性化の趣旨にのっとりまして、バランス停止しているユニットについても入札が可能であるということでありまして、発電事業者の利益最大化の観点からは非常に有効な入札方法の１つだと考えております。

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今後、ブロック入札を完全に廃止しましても、報告徴収が実施されておりますので、そういったところについては各社協力しておりまして、しっかり分析されると思っております。明らかにおかしい入札というのは慎むべきだと思っておりますが、必ずしもブロック
入札自体が悪いということではないかと考えております。
以上です。
○武田座長

ありがとうございます。

それでは、松村委員、お願いいたします。
○松村委員

何度も申し訳ありません。私は取引所のオブザーバーの発言が理解できなかったので、確認というか意見を申し上げます。
まず、エリアプライスにかかる需給曲線の公開に関して、これだけではあまり意味がな
いのではないかというのは、ほかの委員も指摘しているとおり、これだけで十分ではないというのは、確かにそのとおりです。ブロックに関しての情報というのがもう少し効果的に出てくるようにならないと、というのは分かるのですが、この情報が公開されるということのデメリットは何ですか。これにどれぐらい意味があるのかと疑問を呈してくださるのはいいのですけれども、出してほしいという人が実際にいる中で、これを出すことの弊害は何なのか。今、松本オブザーバーから具体的に分断時というものの扱いに関して配慮が必要だ。それはよく理解できたのですが、これを公開することは意味がないというのはいいのですけれども、これを公開することに一体何の問題があるのですかというのがさっ
ぱり分かりませんでした。
それから、Three-Part Offerに関しては、これは取引所が否定するというのもとても残念なことではあるのですが、だったら取引所でできるカウンターオファーというのを何か出してもらえないでしょうか。前回も単に否定しただけということで、しかも今回に至っては、すごく後ろ向きな買いのブロックをやめましょうなどという提案、別にそれが間違っているとは思わないのだけれども、そもそも起動費を乗せてしまうというようなことをして、その結果としていろいろな問題が起こっているということはもう取引所だって認識しているはずで、これを導入すればその問題が究極なくなるということは分かっているわ
けで、それでこれが嫌だというのだったら、その問題をなくすようなこういうやり方もあるのではないのというもっと建設的な提案をしてもらわないと、単なる抵抗勢力になっているだけではないかということを疑われても仕方がないのではないかと思います。
以上です。

- 44 -

○武田座長ありがとうございました。

たくさん御意見をいただきました。それでは、事務局からコメントをいただけますでしょうか。
○迫田企画官

多くの御意見ありがとうございます。２点ございます。

エリアプライスにつきましては、様々御指摘いただいたところでございます。やはりシ
ステムプライスを公表した際でございますけれども、その際も実際にインバランスの上限
価格を設定して、価格が落ち着いて、さらにシステムプライスの需給曲線を公開することによって、ぐんともう一段価格が落ちるというような効果もございました。
御指摘いただきましたような分断をしたときの影響であるとかといったことについては、配慮する必要はあると当方も認識しているところでございますけれども、そのような中でも、具体的にどのような情報提供ができるのかといったことをＪＥＰＸとも議論を深めていきたいと考えているところでございます。
また、ブロック入札につきましてですけれども、こちらも現在、報告徴収を実施しているところでございます。データが提出されましたら直ちに分析を行いまして、その結果を御報告させていただきたいと思いますけれども、先ほど草薙委員からも御指摘いただきましたが、本来の趣旨がどのような形で実現されているのかされていないのか、こういったことも含めてしっかりと御提供できるようにしていきたいと考えているところでございま
す。
以上です。
○武田座長

ありがとうございました。

本件については、先ほど先生方に御議論いただきまして、買い入札の相場操縦に係る注意点でありますとか情報公開の具体的方法論について御意見等いただきましたけれども、大枠については、根本的な御異論はなかったと思いますので、事務局案のとおり進めるということにしたいと思います。事務局は、この方針で対応を進めていただくようお願いいたします。
それでは、次の議題、議題（４）「2022年度以降のインバランス料金の詳細設計等について」に関し、事務局から説明をお願いいたします。
○田中ＮＷ事業監視課長

ネットワーク事業監視課長の田中でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、資料６を御覧いただけますでしょうか。2022年度以降のインバランス料金の- 45 -

詳細設計等についてということでございます。
２ページ目でございます。本日の議論ということですが、2022年度から開始される新イ
ンバランス料金の詳細設計につきましては、2019年にかけて議論を行いまして、2020年４月に中間取りまとめを行いました。
その後、沖縄のインバランス料金制度、収支管理、Ｐ補正などの追加論点を整理したということでございまして、現在は10月の制度設計専門会合で御報告したように2020年度冬
季の需給逼迫を新インバランス料金に当てはめた場合について、どのような値になるかの分析について、現在、作業を進めているところでございます。
こうした一方で、2022年度以降、昨年冬のような需給逼迫が仮に再度発生した場合には、インバランス料金が電気の価値を適切に反映した水準となることが重要であると考えられるところでございまして、このため、上記の作業と並行して、今回、燃料不足が懸念される場合等、燃料制約時等におけるインバランス料金の設計について検討を行ったので、御議論いただきたいというものでございます。
３ページ目でございますが、2020年度以降の新たなインバランス料金の基本的な考え方
として、調整力のkWh価格を需給逼迫による停電リスクのコスト等で補正するということ
を基本コンセプトにしております。
４ページのように、調整力の限界的なkWh価格をインバランス料金に引用するということにしているものでございます。
５ページのように、需給逼迫時の不足インバランスにつきまして、追加的コストをバランス料金に反映させるということで、補正インバランス料金というものを設けているということでございます。
６ページにありますように、通常インバランス料金、調整力の限界的kWh価格と補正インバランス料金のいずれか高いほうをインバランス料金とするとしているものでございます。
続きまして、７ページ、８ページでございますが、では、燃料不足懸念等をインバラン
ス料金に反映する方法については、調整力のkWh価格の上昇を通じて、通常インバランス
料金で反映する方法と、補正料金算定インデックスの低下により、需給逼迫時補正インバ
ランス料金で反映する方法の２通りが考えられるところでございます。
９ページでございますが、こちらにございますとおり、燃料不足懸念等により生じる機
会費用を加味したkWh価格登録ということを行えば、調整力の限界的なkWh価格、通常イン- 46 -

バランス料金が上昇しまして、燃料不足懸念等を反映したインバランス料金となるところ
でございます。
続きまして、11ページでございますけれども、燃料不足懸念等を補正インバランス料金で反映する方法ということにつきましては、昨年冬のような継続的なkWh不足の場合、現在の補正料金算定インデックスの設定では、インデックスが低下せず、需給逼迫時補正インバランス料金が上昇しないということが見込まれるわけでございますが、需給逼迫時補
正インバランス料金を上昇させるには、燃料不足懸念等が生じたときに一般送配電事業者
が燃料不足懸念等を反映したインデックスの諸元、広域エリア内の供給力を算出することが必要となるところでございます。
他方で、補正料金算定インデックスの設計思想を踏まえると、この方法でよいのかという論点があるところでございます。
12ページでございます。補正料金算定インデックス、そのコマにおいて、真に必要とな
る追加的な対策の必要度合いを反映する観点から、kWのポテンシャルを評価する算定方法としております。
したがって、こうした補正料金算定インデックスの設計思想を踏まえれば、原則的には、
補正料金算定インデックスには燃料不足懸念等を考慮しないほうが適切であると言えるのではないか。
また、燃料不足懸念等を通常インバランス料金で反映できれば、これで十分という考え方もあり得るということでございますが、それでは燃料不足懸念等を補正インバランス料
金に一切反映しなくていいのか。次項以降、さらに検討を行ってございます。
13ページ、続きまして、14ページでございますが、前のページまでのとおり、燃料不足
懸念等を補正インバランス料金に反映しなかったとしても、通常インバランス料金に反映
できていれば十分であるという考え方もあり得るということでございますが、他方、需給逼迫時補正インバランス料金、追加的な供給力の確保コストをインバランス料金に反映するため、通常インバランス料金とは別に需給逼迫の度合いに応じてインバランス料金が上昇する仕組みとしたものでございます。
15ページを御覧いただけますでしょうか。同様に、燃料不足懸念等が生じた場合も、不足インバランスの発生が緊急的な燃料の追加確保、将来の燃料確保量の増大といったコス
ト増につながるわけでございますが、こうしたコストは、本来はスポット市場価格や、調整力kWh価格に反映することが望ましいということでございます。

- 47 -

この点、スポット市場では、現在、機会費用として市場価格に適切に反映されるよう検討が進んでいるところでございますが、検討の対象を燃料制約時に限定し、入札価格への反映というのも客観性が確認できるものに限るなど、慎重に見直しを行っており、現状では必ずしも機会費用を全て反映できるものとはなっていないのではないかということでございます。
また、調整力kWh価格についても、発電事業者は、スポット市場価格の機会費用方法をにらみながら行動するため、機会費用を反映した価格登録を行うことについて、抑制的となる可能性もあり、調整力kWh価格が十分に上昇しない場合もあり得る。
16ページでございますが、このため、燃料不足懸念等が生じた場合に、通常インバラン
ス料金が十分に上昇しない可能性もあり、系統利用者に需給一致の行動を促すための適切な価格シグナルが出ないおそれもあるということで、したがって、スポット市場価格や調整力kWh価格に機会費用を全て反映できるようになるまで、通常インバランス料金とは別にkW不足の度合いに応じた補正インバランス料金を別途設定することが必要ではないかということでございます。
続きまして、19ページでございます。では、kWh不足の度合いに応じた補正バランス料金を設定するためには、kWh不足を反映した指標が必要になるわけでございますけれども、kWh不足を反映した指標については、広域機関でkWh余力率の検討が進んでいますが、kWh
余力率、コマごとではなく、１週間単位で管理することとされているため、需給逼迫時補
正インバランス料金課カーブのようなものを設定することは現状では困難と。
したがって、当面は暫定的措置として、一定の条件下において、一定の補正インバラン
ス料金を適用するといった簡易的な手法を導入することとしてはどうかということでございます。
なお、kWh不足の度合いに応じた補正インバランス料金を設定する場合、新たな算定ロ
ジックが追加されることから、インバランス料金算定システムの改修を要することになりまして、導入時期については2022年４月からの制度開始には間に合わず、相応の時間を要するものと考えられるところでございます。
20ページでございますが、kWh補正インバランス供給の発動基準ということでございますけれども、広域機関の議論では、kWh余力率の確保すべき水準として３％が設定されているところでございまして、３％を下回る見込みとなるときに、kWh余力率回復のための各種対策が発動されることとなっております。

- 48 -

したがって、kWh不足補正インバランス料金の簡易的な設定として、kWh余力率３％未満のときにkWh補正インバランス料金を発動することとしてはどうかということでございます。
続きまして、22ページでございますけれども、kWh不足補正インバランス料金の設定ということでございますが、この点につきまして、現行のインバランス料金制度では、2021
年度の暫定的な措置として、上げ余力が一定以上あるにもかかわらず、kWhが不足すると認められる状況下では、小売事業者によるＤＲリソース確保等のインセンティブをそがない範囲内ということで、暫定的なインバランス料金の上限値80円が設定されてございます。
今回の簡易的な手法によるkWh不足補正インバランス料金の水準についても80円／kWhとすることにしてはどうかということでございます。
25ページ、事務局提案のまとめということでございます。2022年度から開始される新イ
ンバランス料金制度において、燃料不足懸念等をインバランス料金に反映する方法として
は、調整力kWh価格に燃料不足懸念等による機会費用を加味することで通常インバランス
料金により対応可能。
しかしながら、調整力kWh価格については、価格が十分に上昇せず、通常インバランス
料金では対応できない可能性がある。
このため、スポット市場価格や調整力kWh価格に機会費用を全て反映できるようになるまで、追加的なkWh供給力コストをインバランス料金に反映する仕組みとして、kWh不足補
正インバランス料金の設定も必要と考えられるのではないかということで、kWh補正イン
バランス料金の設定においては、当面は、暫定的措置として簡易的な手法で対応することとし、kWh余力率が３％未満の時間帯において80円／kWhの補正インバランス料金を設定することとしてはどうかということでございます。
以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○武田座長

ありがとうございました。

それでは、ただいまの説明について、皆様から御質問、御発言いただきたく存じます。
御発言の希望のある方はチャット欄に御記入願います。いかがでございましょうか。オブザーバーの方も含め、いかがでしょうか。草薙委員、よろしくお願いいたします。
○草薙委員

草薙です。ありがとうございます。

kWh不足需給逼迫時補正インバランス料金そのものにつきましては、基本的に異存ないのですけれども、25ページの一番最後のところで、この案を採用したとしても、インバラ- 49 -

ンス料金算定システムの改修を要することから、2022年４月からの制度開始には間に合わず相応の時間を要するということですし、これは簡易、暫定的なものですので、いずれは廃止されるものとなります。
相応の時間が必要ということですので、この辺りスケジュール感がまだいま一つ掴めないということで、事務局におかれましては、しかるべき時期に踏み込んでスケジュール感を示していただけるとありがたいと思っております。
なお、10月１日の制度設計専門会合で、いわゆるＰ補正を廃止することをお認めした経験からも、何らかの補正を導入される場合には、それなりにしっかりしたものを導入いた
だくべきと思っております。そういう観点からは、22年度にこだわらず、ある程度時間をかけて検討するということで、かえってうまくいくということもあるかもしれないという気もいたします。
以上であります。
○武田座長

ありがとうございます。

それでは、松村委員、お願いいたします。
○松村委員

松村です。発言します。

まず、私はそもそも論としては、このような補正は不要だと思っています。そもそも通常のインバランス料金というのは、こういう燃料不足のようなことが起こっているときには当然に上がるはずで、それでインバランス料金が上がるというのは筋だと思っています。
しかし、この資料で書かれているとおり、機会費用を反映するというようなことに関しては、相当慎重に行っているということ。実際に不意打ちというか、11月に燃料制約が４社も起こってしまって、こんなことでこんな簡単に燃料制約が起こるのかということをみんなが知ってしまった後では、さらに慎重な検討をせざるを得ないということからすると、機会費用の反映は限定的になる。ゆっくりというか、慎重に行うということになる。そうすると、本当にkWhの不足時というときには、スポットマーケットの価格も、インバラン
ス料金も両方過少になるという可能性があるので、それを補正するというのはやむを得な
いかと思います。
資料15ページの文言で、検討の対象は、燃料制約時に限定しという理由を挙げています
が、これは二重の意味で誤りだと思います。まず、燃料制約時に限定しないで機会費用を広く考えた上で、燃料制約時以外には基本的に発生しそうにないという整理をしたということをもう一度思い出していただきたい。限定しているからという書き方をすると、暫定- 50 -

というのは限定を外した後でないと、暫定措置を取れないという文言になってしまっているんですが、これは明らかにおかしいと思います。
さらに、これはそもそもこの補正はkWは足りているのにkWhが不足するという事態にそもそも限定しているので、この機会費用の議論が燃料制約時に限定されている、されていないということと関係なく問題が発生すると思いますので、この文言はおかしいと思います。しかし、入札価格への反映というのが、かなり合理的になされるまでそれなりの時間がかかるから、それなりの時間の間は暫定的にこれで対応するというのはやむを得ないかと思います。
しかし、しつこいようですが、筋としては適切に調整力のkWh価格が上がり、スポット
市場の価格が上がるということのほうが本来の姿であって、このようなパッチワークというのでやるというのは、本来はよくないのではないかと思っています。
もう一つ、これは事務局は必ず認識しなければいけないことだと思いますが、これはス
ポット市場の価格がこのような局面では過少になる。調整力市場価格、インバランス料金
も過少になる。だからパッチを当てて人為的に上げるのだということは、インバランス料
金が上がれば、当然インバランスを回避するためにスポットで買いを入れる、買い札の価格も上がるということになり、その結果として、インバランス料金の市場を人為的に高騰させることを通じて、スポット市場の価格も人為的に高騰させるというよりも適切な方向に動かすと、そういうことなのだと思うのですが、そういうことを狙った制度だとしか理論的には解釈できない。
そうすると、その前の資料では、むしろインバランス料金の不安というので、買い札価格が上がってしまうということに関する懸念のようなことがいろいろ言われていたのにもかかわらず、むしろそれを逆手に取って、インバランス料金の高騰というものの不安をあおって、それでスポット市場を人為的に上げて、それで適切な方向に持っていこうとしている。そういう政策だということは、必ず認識する必要がある。そうすると、前の資料か
らして、これがいかにいびつなやり方なのかということが浮かび上がると思います。
したがって、本来はスポット市場、あるいはインバランス料金が望ましい、効率的な価格になるということを目指すのが筋だけれども、とても困難なので行っている。それから
ゆっくり、ある意味で暫定措置を取ってでも慎重に機会費用を反映させていくということが重要だということを事務局が考えてこうしたのだということは、私たちは認識しなければいけないし、事務局も認識しなければいけないと思います。

- 51 -

以上です。
○武田座長

ありがとうございます。

それでは、大橋委員、お願いいたします。
○大橋委員

ありがとうございます。今回の御提案と、あと各委員のおっしゃる点について、全く反論するところはありません。そういう意味で言うと、調整力の限界的なkWh
価格で本来対応すると。それを今回暫定的にこのような形でやるということについては、特段反論するものではありません。
ただし、今回、御提示の例えばkWh余力率とかは、まだkWh余力率の制度というのが恐らくよく機能するところが分かっていない中での数字だと思いますので、ここは現状仮置きで、このように取りあえず適用はするけれども、今後、いろいろ知見が積み重なってくれ
ばこの３％、80円という数字も、当然そこはフレキシブルに考えていただきたいと思っています。
以上です。ありがとうございます。
○武田座長

ありがとうございました。

ほかいかがでございましょうか。よろしいでしょうか。――ありがとうございました。
それでは、事務局からコメントございますでしょうか。
○田中ＮＷ事業監視課長

御指摘ありがとうございます。このkWh補正インバランス料金の必要性、導入ということにつきましては、本来はkWh価格ということで、スポット市
場価格や調整力kWh価格に反映することが望ましいのだけれども、ただ、それが完全になされるまでの間、暫定的に行う話であると、事務局としても考えているところでございます。
また、スケジュール感というところでも御指摘がありましたように、この話につきまして、実際の導入というところまではまだ時間がかかるであろう話ということでございます
ので、20ページのところにも記載をしておりますとおり、kWh余力率管理、運用が開始されたばかりであるということでございますので、kWh余力率の検討状況に応じて必要により見直しを検討してまいりたいと考えているところでございます。
事務局からは以上でございます。
○武田座長

ありがとうございました。

それでは、本件については、特に御異論等なかったと思いますので、事務局案のとおり進めることといたします。事務局は、この方針で対応を進めていただくようお願いいたし- 52 -

ます。
続きまして、議題（５）「2020年度冬季の需給逼迫を踏まえた調整力の調達・運用の改善等について」に関し、事務局から説明をお願いいたします。
○田中ＮＷ事業監視課長

それでは、資料７を御覧いただけますでしょうか。2020年度

冬季の需給逼迫を踏まえた調整力の調達・運用等の改善等についてということでございます。
２ページ、検討の全体像ということでございます。
４ページでございますけれども、前回の議論ということで、一般送配電事業者が調整力として活用する揚水発電について、ポンプアップを一般送配電事業者が行うエリアと調整
力提供者が行うエリアが存在する。kWh価格の登録が異なるため、揚水発電のポンプアップ実施主体については、効率的な市場を形成するため、調整力提供者に統一することを事務局案として提案し、また、その際に生じ得る課題として、下げ調整力の確保を挙げたところでございます。
委員の皆様からは、４ページの下のような意見がございまして、揚水のポンプアップ実
施主体については慎重に検討すべきとの御意見があったところでございます。
したがいまして、５ページでございますが、今回は委員の皆様からの御意見も踏まえ、さらに深掘りして検討を行ったので、その内容について御議論いただくものでございます。
続きまして、９ページを御覧いただけますでしょうか。現在のポンプアップ実施主体の揚水発電の運用ということについて確認を行っていまして、９ページが全体像ということになっております。
10ページを御覧いただけますでしょうか。現在、一般送配電事業者がポンプアップ実施
主体となっているエリアでは、一般送配電事業者が池全体の水位を管理しております。調
整力提供者は、調整力として契約している分の池の水量を除いた範囲でＢＧ計画を立てる
わけですが、一般送配電事業者はＢＧ計画を考慮せず池全体の水位を自由に運用しているということになってございます。
この結果、ＢＧ計画と実績に乖離が生じるわけですが、一般送配電事業者の運用の結果生じたものということで、調整力の稼働とみなされ、インバランスとはみなされないということになってございます。
続きまして、11ページでございます。調整力提供者がポンプアップ実施主体となっているエリアでは、調整力提供者が池全体の水位を管理しておりまして、調整力の稼働につい- 53 -

ては、調整力提供者が調整力、電源Ⅰ、Ⅱとして利用可能な水の量を一送に連絡し、一般送配電事業者は基本的に連絡を受けた水の量の範囲で調整力の稼働計画を立てるということでございます。
他方で、状況によっては、一般送配電事業者のほうは、調整力提供者が示した水の範囲を超えて調整力の稼働要請を行う場合があるということで、この結果、調整力提供者のＢ
Ｇ計画と実績に差異が生じるわけですけれども、これも調整力の稼働とみなされ、インバ
ランスとはみなされないということでございます。
12ページでございますが、下げ調整力の確保方法ということで、一般送配電事業者が運用主体のエリアでは、再エネ余剰が見込まれる場合などの下げ調整が必要なときには、Ｂ
Ｇ計画を考慮せず、前日までの揚水発電の稼働指令を行いまして、上池水位を低下させ、下げ調整力を確保することが可能。
調整力提供者が運用主体のエリアでは、一般送配電事業者が利用可能な水の範囲は限られているわけですが、下げ調整力が不足すると見込まれる場合には、その範囲を超えて一般送配電事業者は揚水の稼働指令を行い、水位を低下させ、下げ調整力を確保することが可能ということで、現状はいずれのエリアであっても下げ調整力の確保は可能ということでございます。
続きまして、13ページ、現在の運用のまとめということで、こちらは今まで申し上げた
内容を改めてまとめております。一送が調整力として活用する揚水発電の運用というのは、
一般送配電事業者が行うエリアと調整力提供者が行うエリアがあるということで、前者は一般送配電事業者が池全体の水位を自由に運用し、後者は一送は電源Ⅰ、Ⅱとして利用可
能な範囲で水位の運用を行うということで、後者のほうが電源Ⅰ、Ⅱの定義と整合的な運用が行われており、前者と比較すると、一見、水の利用可能範囲は限定的なわけです。しかしながら、状況によっては、一般送配電事業者が利用可能な水位の範囲を超過して、稼働指令を行っていることから、両者の運用に実質的な大差はなく、下げ調整力も必要に応じて確保可能ということになっているということでございます。
したがって、揚水発電の池全体の水位、運用の主体がどちらであるべきかということが本質的な論点となるため、以降、この点を踏まえて御議論いただきたいということでございます。
15ページでございます。現在の揚水発電の運用における契約上の根拠ということで、現在、電源Ⅰ、Ⅱの契約書では、一送から調整力提供者への稼働指令やポンプアップ指令に- 54 -

ついて規定されているということで、これらを根拠に運用が行われるということでございますが、一般送配電事業者主体エリアも調整力提供者主体エリアも電源Ⅰ、Ⅱの契約書の内容に相違はないということで、いずれにしてもⅠ、Ⅱが2023年度に終了すると、現在の運用を可能とする根拠はなくなるということでございます。
16ページでございます。2024年以降の運用ということですが、2024年以降は、需給調整契約の取引規程、契約書と、容量市場で落札した電源を対象とした余力活用契約に基づくことになるわけでございますが、需給調整市場では、Δの範囲で調整力を運用するということが規定されておりまして、余力活用契約では、一般送配電事業者からの指令に応じて、上げ下げを調整力として提供するということになっているわけですけれども、現在、電源Ⅱに基づき、ポンプアップ指令が行われていることを踏まえると、2024年度以降は余力活用契約に基づきポンプアップ指令が行われるものと考えられるところでございます。
17、18、19、20、21については、それぞれの契約の具体的な書きぶりを記載しているところございます。
24ページを御覧いただけますでしょうか。2024年度以降の揚水発電の運用の在り方ということですが、2024年度以降、調整力の調達が需給調整市場のみとなりますと、現在のような揚水発電の運用はできなくなるわけですが、ポンプアップ運用を電源Ⅱで規定していることを踏まえると、2024年以降は余力活用契約において、ポンプアップの運用を規定するといったことが考えられるということでございます。
需給調整市場が必要な調整力は市場による競争を通じて透明性をもって確保するということで創設されたことを踏まえると、現在の一般送配電事業者主体エリアのように電源Ⅰ
等の契約電力の範囲を超えて、自由に池全体の水位を運用できることが継続すると、需給調整市場でΔを調達しなくてもよいこととなり、これは需給調整市場の制度趣旨にそぐわないのではないか。
こうしたことから、2024年度以降、一般送配電事業者が利用可能な水位の範囲ということについては、需給調整市場で調達したΔの範囲とすることを基本的な考え方とすべきではないかということです。
また、上記の調整力の調達の透明性の観点や、調整力の登録kWh価格の考え方を踏まえ
ると、揚水における池全体の水位の運用については、調整力提供者が行うことが適当ではないか。
他方で、25ページを御覧いただきますと、再エネ余剰吸収のための下げ調整力の確保と- 55 -

いうことが課題になりますので、したがって、再エネ出力抑制回避等のために、一般送配電事業者が必要と判断した場合には、あくまで一時的に一般送配電事業者に池全体の水位の運用を認めることとしてはどうかということで、ある意味、現在の調整力提供者主体エリアで行われている運用を引き続き認めることとしてはどうかということでございます。
なお、その場合、調整力提供者が必要なときに水位を確保できず、不足インバランスの発生や調整力市場でのペナルティーの発生が考えられるわけですので、これらの負担が生じないようにする必要があるということです。
したがって、一般送配電事業者が上記の運用を行っている期間中のインバランスの発生については、現在と同様、インバランスとはみなさず、調整力の稼働として整理すること
としてはどうかということで、さらに需給調整市場のペナルティーの発生については、免除するよう資源エネルギー庁で検討を行うこととしてはどうかということでございます。
26ページについては、事務局提案のまとめということとしております。
以上、駆け足での御説明でございましたけれども、御審議のほどどうぞよろしくお願いいたします。
○武田座長

ありがとうございました。

それでは、御発言の希望等ありましたらチャット欄にお願いいたします。岩船委員、お願いいたします。
○岩船委員

前回、これに関して意見を申し上げた立場で、丁寧に整理いただいて、感謝したいと思います。どうもありがとうございました。
途中のまとめで一般送配電事業者がポンプアップしようが、発電事業者がポンプアップ
しようが、基本的に両者の運用に大差がないという整理だということでしたけれども、よくよく考えると、揚水は７ページにあるように週間運用という観点もありますので、ある断面だけ見れば、余力というところの活用能力は一緒かもしれませんが、本来、少し計画的な観点から考えると、少し違いもあり得るかと思いました。
今回、透明性の観点で、しかも、今後、市場へ移行するということを考えると、こうい
う整理になるということは理解できますので、ただ、７ページのような乖離が本当にないのか、揚水発電所が市場取引を前提とするがゆえに、非効率な運用となっていないかというようなことはしっかり監視していただければと思いました。
以上です。
○武田座長

ありがとうございます。

- 56 -

ほかいかがでございましょうか。草薙委員、お願いいたします。
○草薙委員

草薙です。

私は前回は、プリミティブな見方としては、調整力提供者が揚水発電運用の主体となるべきことになるだろうということを申し上げましたけれども、今回の事務局案は、望ましい契約の在り方に立ち返って、それに沿うように精緻化しておられると思いますので、これを支持したいと考えます。以下コメントを申し上げます。
やはり岩船委員がおっしゃった効率性確保の観点という部分で、オペレーションが苦し
いということを認識されたのだと思います。それで分析を深められたわけですけれども、26ページの３つ目のぽつで、再エネの出力抑制回避等のために、一般送配電事業者が必要と判断した場合には、一時的に一般送配電事業者に池全体に水位の運用を認めることとしてはどうかとあります。
また、一番下の※のところの需給逼迫時においてもエリアの周波数維持義務を履行するために一般送配電事業者が必要と判断した場合には、一時的に一般送配電事業者に池全体の水位の運用を自由に認めることとしてはどうかという記述がございます。
また、25ページの２つ目のぽつも「あくまで」という修飾がありますが、「一時的」という言葉がございます。そこで「一時的に」とはどのような頻度を想定するのかということが重要で、ここを詰めておいていただく必要があるのではないかと思います。年何回とか合計何時間をめどとするといったことが事前に両者間で共有されているべきではないかと思います。さもなければ、結局、揚水発電運用の主体がどちらなのか怪しくなると思い
ます。
以上です。
○武田座長

ありがとうございます。

その他いかがでございましょうか。松本オブザーバー、お願いいたします。
○松本オブザーバー

九州電力の松本です。発電事業者の立場で発言いたします。

前回、特に再エネ、太陽光という形の揚水運用が多いという九州エリアの立場から申し上げましたけれども、25ページにあるように、一時的と書いてあるのですが、一般送配電
事業者が運用主体となるというケースも場合によってはあるということで、整理されたものと考えております。
今後、ＢＧが揚水の実施主体となった場合におきましても、九州の今後さらに再エネの増加が見込まれるというエリアにおきましては、特に今の秋とか春の軽負荷期においては- 57 -

既に行われている再エネ出力制御を今後さらに増加していくと考えられます。
したがいまして、再エネ特措法等に基づく優先給電ルールに従って、再エネ受入れのための揚水という形が大宗となりまして、スライド25に記載されているような一時的なＴＳ
Ｏ主体による池運用というのが、そのような軽負荷期にはかなり多くなるのではないかと考えておりまして、先ほど御指摘もあったように、週間運用とかもありますので、場合によっては、時期によっては、そんなものが常態化するようなことがあると考えておりまして、そういったところは柔軟に、本当に再エネ主力化という命題もありますので、そことうまくマッチング、整合するような形での柔軟な対応が必要かと考えております。
そのような点も含めまして、契約についても詳細を詰めていく必要がありますが、もう一方で、25ページの●の２つ目の下の小さいところに書かれておりますけれども、揚水の下げ調整の能力の確保というか、下げの価値を評価する仕組みについては、やはり再エネ
主力化に欠かせない揚水の維持が適切に行われるように下げの価値の評価を含め、検討をお願いしたいと考えます。
発言は以上です。
○武田座長

ありがとうございます。

ほかいかがでございましょうか。加藤オブザーバー、お願いいたします。
○加藤（英）オブザーバー

Ｊ―ＰＯＷＥＲの加藤でございます。御発言の機会をありがとうございます。
今、九州電力の松本オブザーバーからも御発言がありましたけれども、私どもも基本的には同じように考えてございまして、今回御説明いただいた仕組みですと、一時的にＴＳ
Ｏが池全体の運用をすることを認めていく。その結果、ＢＧ計画が満たせないといったような場合には、インバランス負担ですとか、ペナルティー負担が生じることがないような仕組みを考えましょうということではございますけれども、やはりＴＳＯさんが自由に揚水を一時的とはいえ運用できるという一方で、逆に言うと、揚水側はその断面では自由に使えないということが生じてしまいますので、やはり何らかの対価が揚水に支払われるよ
うな仕組みが必要ではないかと思ってございます。
その意味で、スライド25に小さな字で記載いただいてございますけれども、やはり再エ
ネ大量導入のために揚水、あるいは系統蓄電池といった電力貯蔵機能を最大限に活用できるような設備、これが持つポンプアップ機能、ピークシフト機能を評価する仕組みが今求められていると考えてございまして、2024年度には需給調整市場の全商品のラインナップ- 58 -

が開始されると理解してございますので、ぜひそのタイミングに向けまして、下げ調整力の価値を評価する仕組みを入れていただきたいと考えてございます。どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
私からは以上です。
○武田座長

ありがとうございます。

それでは、オブザーバー、お願いいたします。
○白銀オブザーバー

関西送配電・白銀です。

私もこの25ページにつきまして、発言させていただきます。今回、再エネの出力抑制回避のために一般送配電事業者が必要と判断した場合には、一時的に一般送配電事業者に揚水の運用を認めると整理いただきました。一般送配電事業者としましては、市場取引を阻害することは本意ではありませんので、具体的にどのようにして実施を判断するのかなどにつきましては、基本的に優先給電ルールに基づいて実施することになると考えておりま
すが、この運用方法等につきましては、今後、事務局でぜひ御整理いただくとともに、一
般送配電事業者としても一緒に検討させていただく必要があるかと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
○武田座長

ありがとうございます。

ほかいかがでございましょうか。よろしいでしょうか。
それでは、事務局からコメントございますでしょうか。
○田中ＮＷ事業監視課長

御議論ありがとうございます。今回の対応につきましては、

ある意味、現状、調整力提供者主体エリアで行われている運用を24年以降も当面は継続していかなければならないのではないかという御提案ということになっております。
ただ、本日、いろいろ御指摘いただきましたように、実際の運用であったり、今後の状況の変化もあったりする可能性がございますので、そこの辺りにつきましては、引き続き検討フォローアップはしてまいりたいと考えております。
また、中長期的には、この姿といたしましては、25ページの２番目のぽつのところにも書いてございますように、一般送配電事業者が事前の契約で調整力提供者から下げ調整力を確保するなど、下げの価値を評価する仕組みといったところもあると考えているところ
でございますので、こちらの検討は一定の期間を要する話であろうかと考えていますけれ
ども、関係機関と連携しながら、検討を行ってまいりたいと考えているところでございま- 59 -

す。
○武田座長

ありがとうございました。

それでは、本件については、事務局案のとおり進めることといたします。事務局は、この方針で対応を進めていただくようお願いいたします。
それでは、時間も押していますので、議題６と７について、併せて御説明いただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○田中ＮＷ事業監視課長

それでは、まず資料８を御覧いただけますでしょうか。東京

エリアにおける2021年度冬季の追加供給力の公募調達結果等についてということでございます。
２ページを御覧いただきますと、こちらは４月に広域機関が行った冬季の需給見通しで東京エリアの予備率が３％を下回る見通しであることが判明しまして、資源エネルギー庁
で追加供給力確保について検討が行われまして、電力・ガス基本政策小委員会において、公募の概要が整理されたところでございます。
また、７月の制度設計専門会合で監視において必要な公募における入札価格の考え方について整理を行ったところでございまして、今回、10月26日に落札結果が決定、公表されたことから、その内容、監視の結果について御報告するものでございます。
３ページ、公募の概要ということでございます。
４ページ、Pivotal Supplierにつきましては、入札価格のルール設定及び監視が必要となるということで整理をしていたものでございます。
６ページのような形で入札価格の基本的な考え方ということで整理をしていたものでございます。
８ページのような形で公募結果ということで、落札量63万、落札件数５件、平均落札価
格１万4,400円といったような結果となってございます。
９ページでございますけれども、こちらのようにPivotal Supplierとなる事業者に対して入札価格の考え方を聴取いたしております。
固定費については、費目については、本専門会合で整理された費目を適切に計上しているということを確認いたしております。
なお、減価償却費、燃料基地運営費については、本会合での議論において、今回入札する電源の稼働において追加的に発生する費用に限定されていたわけですが、減価償却費、
燃料基地運営費のいずれの費用も計上されていなかったということを確認いたしておりま- 60 -

す。
また、マストラン費用については、燃料費、燃料先物市場価格等を基に計上されているということを確認しておりまして、合理的と評価しております。
まとめということで10ページでございますが、今回の公募では、価格規律の適用対象となる事業者の入札価格の考え方については、特に問題となる点はなかったと確認している
ところでございます。
続きまして、資料９を御覧いただけますでしょうか。2025年度向けブラックスタート機
能公募調達結果の監視についてというところでございます。
２ページでございますが、2025年度向けブラックスタート機能公募については、制度設計専門会合において、東京エリアの公募結果の検証を行いまして、公募の公平性や適切性が十分に確保されているとは言えなかったことから、本会合で審議の上、東電ＰＧに対して、事務局より再公募の検討要請を行ったものでございます。また、全エリアを対象に、次回公募の改善を要請しております。今回、2025年度向けＢＳ機能公募における東京エリア公募結果について確認を行いましたので、御報告をするものでございます。
６ページを御覧いただけますでしょうか。こちらは東京エリアを除く2025年度向けＢＳ
機能公募結果についてということでございまして、結果以下のとおりということでございますが、落札、全て旧一電であり、旧一電以外からの応札はなかったということでございます。
７ページでございますが、ＢＳ機能公募結果の確認方法ということで、昨年に引き続き、制度設計専門会合において決定された入札価格の考え方に沿って算定されているか、各案
件の適切性を確認しております。
８ページでございますが、制度設計専門会合で整理したように、入札価格、固定費相当額から他市場の期待利潤を控除した額を基本とするということになっております。
９ページにありますように、その場合であっても、固定費が超過利潤を上回る場合というのは入札価格、または支払い額をＢＳ特有の機能維持に必要な最低限のコストということで整理していたものでございます。
10ページにありますように、今回、落札電源全46件につきましては、29件は入札価格が固定費相当額－期待利潤となっているということを確認しておりまして、17件については、
入札価格というのは、ＢＳ特有の機能維持に必要なコストとなっていることを確認しております。

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11ページにおきまして、こちらでございますが、入札価格というのが固定費相当額－期待利潤となっていた29社について、積算を確認いたしまして、おおむね合理的に見積もられているということを確認しております。
12ページでございますが、入札価格がブラックスタート特有の機能維持に必要なコストとなっていた17件についても積算を確認し、コストに不適切な内容が含まれていないことを確認しております。
13ページでございますが、一部の一般送配電事業者では、募集要件に発電機の出力要件と募集対象系統が設定されておりまして、一部の発電事業者においては、ＢＳ機能電源を有しているにもかかわらず、発電機の出力要件に該当しないことから応札できないといった事象が発生しているということで、そこで、これらの要件を設定していた一般送配電事
業者へ必要性等について確認を行ったところ、以下のような回答を得ております。
13ページの下にありますとおり、出力要件については、大規模発電所の所内電源を確保
して系統復旧を図るため、一定以上の出力が必要ということであったり、線路充電と同時に無効電力が流入するので、その無効電力の限界値が一定量必要なため、一定の定格容量が必要なケースがあるということで、合理的な理由であると評価できるのではないかということでございます。
また、14ページ、募集対象系統の設定につきましては、それらの系統に電源が比較的多く連携されていて、早期復旧が可能となるためという説明がなされているところでございます。
15ページでございますけれども、募集対象系統の設定ということでございますが、広域の調整力委員会、11月では、一部の一般送配電事業者において、次回公募から募集対象系
統を新たに指定することが決定されておりまして、具体的にどの系統が指定されるかというのは、現時点では明らかとはなっていないのですが、公募の透明性の観点から、意図的に旧一般電気事業者以外を排除しているといったような疑念を抱かれることのないよう、新たに対象系統が指定されるような場合は、なぜその系統が指定されたのかというのを説明するのが適切ではないかということで、ホームページや募集要綱などでその理由を明記することを各一般送配電事業者に求めることとしてはどうかということでございます。
続きまして、18ページでございますが、前回の制度設計専門会合において、ブラックス
タート機能公募に関する以下の課題と改善策について審議いただき、事務局から各一送に対して改善を要請したものでございまして、各社の対応状況については、18ページ以下の- 62 -

とおり、着実に対応が進んでいると見られるところでございます。
19ページは前回資料ということで、20ページはまとめでございますが、今回、ＢＳ機能
公募、東京エリア以外については、全体としては支障なく実施されたということを確認しておりまして、募集系統を新たに指定する場合には、その理由を公開することを求めるべきと考えるということでございます。
また、既存の改善要請については、着実に進んでいるということを確認いたしておりま
して、次年度以降もブラックスタート機能公募について、監視を行うこととしたいというものでございます。
以上２点、御報告でございます。
○武田座長

ありがとうございました。

それでは、２つの議題につきまして、御意見等御希望があればチャット欄に記入をお願
いいたします。いかがでございましょうか。よろしいでしょうか。――ありがとうございます。
それでは、２つの議題につきましては、事務局案のとおり進めることといたします。また、議題の７につきまして、事務局におかれましては、一般送配電事業者へ本日整理された公募の改善事項を踏まえ、次回のブラックスタート機能公募の実施に向けた準備を進めるべく要請するようよろしくお願いいたします。
本日予定していた議事は以上でございますので、議事進行を事務局にお返ししたいと思います。
○靏田総務課長

皆様、長時間ありがとうございます。本日の議事録につきましては、案が出来次第送付させていただきますので、御確認のほどよろしくお願いいたします。
それでは、第67回制度設計専門会合につきましては、これにて終了といたします。本日はありがとうございました。

――了――- 63 -