国立教育政策研究所 令和３-４年度プロジェクト研究「対話を通じた新しい学校空間づくりのプロセスに関する調査研究」「対話を通じた新しい学校空間づくりのプロセスに関する調査研究報告書」の概要について
本研究では，対話を通じた新しい学校空間づくりを行った学校50校程度を対象に，対話を通じた新しい学校空間づくりを行うこととなった背景や，設計方式の選択，対話の場を設けた段階（基本計画策定まで，基本設計，実施設計以降），参加者及び参加した担当者や教職員の感じ方などの基礎的な情報を収集するとともに，対話を通じた新しい学校空間づくりを行った学校12校を訪問し，学校空間づくり当時の状況や現在の空間活用，学校空間づくり時のコンセプトの継承に関する具体的な取組などを調査した。これらの調査の情報を整理し，新しい学校空間づくりにおける対話の意義や提案，より充実した学校空間づくりの対話の場を設けるためのポイント等をまとめている。

１．調査研究の目的・概要（１）調査研究の目的
本研究では，公立小中学校において，建築家・学校・保護者・地域住民・行政職員等の対話を通じた学校空間づくりのプロセスに関する調査を行い，建設・整備後の教育及び学校運営への影響や，それらの継承への貢献について明らかにし，対話の意義について考察する。
また，対話を通じて教員が主体的に学校建設・学習空間整備に関わることを通して，「与えられた空間を使って教育する」から，「より主体的に空間を活用しつつ教育する」発想への転換，及び教育委員会や設計者が，「教員の最適な使用方法での活用を期待する空間づくり」から，「教員が最適な使用方法を自然体で行える空間づくり」への発想の転換を図るために必要な知見や対話のプロセスを提案することを目的とする。

（２）調査研究の概要
本研究は，①文献等調査（有識者ヒアリングを含む），②訪問調査・事例収集（対話を通じた新しい学校空間づくりを行った好事例12校），③質問紙調査（対話を通じた新しい学校空間づくりを行った学校51校。学校空間づくり担当職員，学校管理職，対話参加教職員が回答），④研究会（質問紙調査の内容精査や分析，研究報告書の取りまとめ）の４つの手法により実施した。なお，研究を進めるに当たっては，教職員や保護者，地域住民等学校の利用者と設計者の対話のプロセスの検討のため，建築学と教育学との双方からの視点が重要であることから，異分野融合の研究となるよう配慮している。
【研究期間：令和３〜４年度，研究代表者：齋藤福栄（文教施設研究センター）】

２．研究成果の概要
本報告書は，３部構成となっており，第１部で研究の趣旨や概要を，第２部では，国の政策動向及び質問紙調査内容と結果，訪問調査で得られた内容，それらの調査結果を活用した分析及び提案，第３部では当研究会の研究者による対話を通じた新しい学校空間づくりに関する寄稿となっている。以下，第２部にてまとめている各調査を通じて得られた成果（対話の意義，対話を通じた新しい学校空間づくりに関する提案）について記載する。
（１）対話の意義
今回の質問紙調査で得られた，対話の形式（協議会形式，ワークショップ形式，ヒアリング形式，アンケート形式）ごとに，学校施設担当者が効果として感じたことの結果によると，いずれの対話形式でも，学校空間づくり時に実現できると望ましいと考えられる下記の項目について70％〜100％の肯定的な回答を得られた。
・児童生徒にどのような教育を行い，どのような力を身に付けさせることを目指していくのかなど，教育・学校空間づくりに関する参加者の考えが深まったと感じられた・上記に加えて，教育・学校空間づくりに関して，共通の理念を持つことができたと感じられた・より具体的に利用者が求める施設・設備を盛り込んだ設計を行うことができた
・完成後の施設に関して利用者の満足度が高いと感じられている・利用者が求める施設はどのようなものか，意見を聞くことで知見が増えた
・参加者をはじめ，学校関係者の関係性が向上した
・当該学校の整備に賛同する地域の機運が高まったと感じられた
加えて，同調査で集計した教職員の空間活用への関心の高まりを伺う下記の項目についても，いずれの項目でも80％以上の肯定的な回答を得られている。
・どういう授業展開をしたいのか，担当する教科について，児童生徒に何を学んでほしいか，どう学んでほしいかをより考えるようになった・対話による学校空間づくりを通して主体的に考え，学ぶ経験をしたことにより，児童生徒の主体的な学びの授業展開が行いやすくなった・この空間を使ってこんな授業を展開したい（例：大階段を使って英語劇，ランチルー
ムを活用して2クラス合同で食育など）といった学ぶ場所から授業内容を発想する意識が芽生えた（あるいは頻度が増した）・教室や特別教室などのいわゆる授業を行う空間以外の空間も含めて学校全体を学びの場としてとらえるようになった
また，訪問調査を行った学校の一例として，対話によって築かれた地域や設計者，有識者のつながりが続いており，地域住民も交えながら，学校空間を上手に使い続ける取組が授業の一環として行われていたり，有識者が継続して市内複数の学校空間づくりの対話の運営を行っており，知識や経験が蓄積されていたりするなど，対話による継承や社会に開かれた学校の取組，設置者・設計者側の知識の強化といった利点も見られた。
対話することで，地域で育てたい子供の姿を共有・思いを学校建物へ反映・教育内容や空間活用が引き継がれる仕組みづくりなど「教育内容や思いの実現」を，対話に参加した関係者が理解を深めたり，知識が増えることでそれぞれの成長にもつながり，さらには，参加した教職員同士の関係性が向上したり，授業での空間活用の意識が高まるなど「関係者に関する前向きな変化」を，課題の克服から参加者自身の成長や関係性の向上など様々な利点が見られている。

図 1

学校空間づくり時に抱える理想やよくみられる課題から対話プロセスを経て生まれる利点

また，質問紙調査において，各設置者における対話を通じた学校空間づくりの今後の方向性に関する調査項目を設けており，公立学校では２３／２９校，私立学校では３／４校1が「今後ほかの小中学校でも行う方向で検討している」と回答し，「行わないという方針で決まっている」と回答した学校は０校であった。このように，対話を通じた学校空間づくりを行った教育委員会，学校法人において，今後も行うことに前向きな様子が見られた。対話プロセスには多くの利点があり，実践した学校が次も実践を検討する意義のある取り組みであると考えられる。

（２）対話を通じた新しい学校空間づくりに関する提案〇有効な対話プロセス
学校空間づくり1

母数は「建築行為が必要な学校がない」と回答した学校を除いている。

２．（１）対話の意義で記載している項目のうち，学校空間づくり時に実現できると望ましいと考えられる項目については，いずれの形式も高い割合で肯定的な回答があったが，ここで，各項目について，肯定的な意見の回答率が一番高い対話の形式に注目したところ，その項目の数が最も多かった形式はワークショップ形式であった。対話の形式は，各地域や学校が持つ理想や課題，置かれている状況を踏まえて決定されるものであるが，今回の調査校による結果では，ワークショップ形式が総合的には最も効果の高い形式となった。
関係者の成長・設置者
２．（１）対話の意義で記載している対話の形式ごとに，学校施設担当者が効果として感じたことの項目のうち，・より具体的に利用者が求める施設・設備を盛り込んだ設計を行うことができた
・利用者が求める施設はどのようなものか，意見を聞くことで知見が増えたの結果によると，いずれの形式も高い割合で肯定的な回答が得られていることから，形式に寄らず，対話すること自体により利用者が求める施設・設備への理解が深まり，知見も増える効果が得られていると考えられる。
・教職員
２．（１）対話の意義で記載している，教職員の空間活用への関心の高まりを伺う各項目について，各項目で「はい」とこたえた教職員が属する学校が，どの対話形式で対話を行っていたか，すべての段階での対話形式を足し合わせた総数2で全体（当該質問に未回答及び「いいえ」と回答した学校も含めた全回答校）の傾向と比較した。
全体の傾向では，会議形式，ワークショップ形式，ヒアリング形式の実施数については，ワークショップ形式が最も実施数が少ないが，「はい」と回答した教職員が所属する学校のみでみると，３つの形式の中でワークショップ形式が最も実施数が多くなっている。ワークショップ形式
は小グループに分かれて意見交換がしやすい形式であり，ワークショップ中に参加者は発言し，意見を聞きあって話し合いを行っていくために，自然と自分の意見を持ち，考えを明確にしていく作業を行いやすい形式である。いずれの形式においても対話による効果として肯定的な回答は得られているものの，これらの形式の中ではその性質上ワークショップ形式が最も有効であると考えられる。

下記図 2では「どういう授業展開をしたいのか，担当する教科について，児童生徒に何を学んでほしいか，どう学んでほしいかをより考えるようになった」に「はい」と回答した教職員が所属する学校が実施した対話形式の総数（棒グラフ：全体，折れ線グラフ：「はい」と回答。））を掲載している。

2

数え方：各校の段階ごとに行った対話形式すべてを抽出して形式ごとに足し合わせている。例えばある学校が段階１で「協議会」，段階２で「協議会」「ヒアリング」を行っていた場合は協議会２ヒアリング１と数え，対話形式ごとにそれらの数の合計を積み上げている。

図 2〇対話を進めるに当たって検討したい有効なもの
今回訪問調査を行った学校においては，ファシリテーター役や講師として，必要な回に必要な専門知識のある人を招いて行っている学校が多く見られている。対話を通じた学校空間づくりを行う場合は，コンサルタント等の検討や設計者にも対話することを要件として依頼したり，対話の参加者として教育系・建築系の有識者を含めて検討を進めることが望ましく，今回の第２章の調査結果では，初めて対話を通じた学校空間づくりを行う学校においての意識はやや高い3とみられるが，全体的に意識が高まることが望ましい。
また，学校設計者の選定方式については，価格競争方式と異なり，プロポーザル方式は，提案や実績など総合的な判断で設計者が決定するものという特性から，対話を通じた学校空間づくりの実績や取り組み姿勢，方向性が合うかなどを見極めて設計者の選定を行うことが可能であり，思いの反映された施設づくりを目指しやすいと考えられることから，有効な設計者選定方式と考えられる。43「コンサルタント等の検討や設計者にも対話することを要件として依頼」，「対話の参加者として教育系・建築系の有識者を含める」それぞれ15校中10校が行ったと回答。
4「新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について 最終報告」では，対話を通じた学校空間づくりに限らず，近年整備された公立学校施設のうち，プロポーザル方式にて選定を行った学校の割合は50％程度4と記載している。一方で，今回の調査対象校では公立学校において29／37校がプロポーザル方式で設計者の選定を行っている。