令和４年度 新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用した事業の効果検証についてＮｏ

1

経済対策との関係③-Ⅰ-３．感染防止策の徹底

2③-Ⅰ-３．感染防止策の徹底

3③-Ⅰ-４．事業者への支援

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

単 教育・文化施設空調導入事業①新型コロナウイルス感染症防止のため， 空調機器の導入・更新を行い，換気性能の向上，特別教室等の利活用を図り，児童及び施設利用者の感染リスクを低減させる。
②空調機器導入・更新に係る委託料（実施設計）に充当する。
③委託料（実施設計）
小学校3校3教室 7,315千円
文化会館 3,465千円④町内公立小学校3校（野間・納官・南界）、文化会館（種子島こりーな）

R4.6

R5.2

10,780

空調設備の更新により，換気性能を向上させるとともに，特別教10,780 室や公共施設を活用し，利用者の感染リスクを低減させることを目的に空調設備更新および実施設計を行った。

単 航路サーモグラフィー設置事業負担金①県本土と種子島を結ぶ高速船乗り場において，鹿児島県が実施するサーモグラフィー設置事業に対して，経費の一部を負担する。発熱の症状がある利用者の発見・声かけを可能にすることで，新型コロナウイルス感染症拡大の防止を図る。
②鹿児島県に対する負担金に充当する。
③負担金 1,777千円
④鹿児島県

R4.4

R4.12

1,777

1,777

新型コロナウイルス感染症拡大を防止するために，鹿児島県が実施するサーモグラフィー設置事業に対して負担を行った。
島外における水際対策を実施することで，島内での感染症拡大防止および医療機関への逼迫の軽減を図った。

単 時短要請協力金負担金①新型コロナウイルス感染症の拡大による，県からの要請に応じ，営業時間の短縮に協力した事業者に対して，協力金を支給する②営業時間短縮に係る協力金の市町村分担金に充当する。
③負担金 5,185千円
④鹿児島県

R4.4

R4.12

5,185

5,185

時短営業要請等で深刻な影響を受けた事業者に対し，協力金を支給することで，事業の継続支援が図られた。

単 窓口キャッシュレス化事業①証明書発行手数料，各種施設の使用料の支払いについて，キャッシュレス化を推進させ，窓口業務における接触機会の低減を図り，新型コロナウイル
スの感染リスクを低減させる。
②キャッシュレス化に係る需用費及び役務費に充当する。
③LAN配線整備に伴う修繕料 27千円
電話回線整備に伴う通信運搬費 41千円
カードリーダー・POSレジ購入 2,057千円
POSレジ保守委託料 79千円
④地方公共団体

R4.4

R5.3

2,205

2,204

デジタル技術の導入により，証明書発行手数料および各種施設の使用料の支払いについて，キャッシュレス化を推進させ，窓口業務における接触機会の低減を図ることにより，新型コロナウイ
ルス感染症拡大を図った。

①新型コロナウイルス感染拡大による人員不足への対策および感染症に強い安定した行政サービスが提供できる体制づくりを推進するため，ＲＰA等の導入により，事務作業の効率化を図る。
②行政IT化に係るシステム導入経費等に充当する。
③システム導入に係る委託料一式 4,255千円
システム保守委託料一式 75千円
ソフトウェアライセンス使用料 825千円
電子記載台購入 26千円
④地方公共団体

R4.4

R5.3

5,182

マイナンバーカードを活用した申請書作成支援システムの導入等
5,181 により業務のデジタル化を進めることで，感染症拡大時の職員不足等に対応できるよう，事務作業の効率化を図った。

補助・単独

事業名

4③-Ⅰ-３．感染防止策の徹底

5③-Ⅲ-２．地方を活性化し、世界とつながる「デ 単 行政IT化推進事業
ジタル田園都市国家構想」

事業費
（千円）

効果検証
うち地方創生臨時交付金

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

単 避難所環境整備事業①町内各避難所に防災倉庫を設置し，新型コロナウイルス感染症対策備蓄品を整備することで，災害時に迅速かつ快適な避難所運営が可能な体制の構築を図る。
②防災倉庫設置に係る備品購入費に充当する。
③防災倉庫 480千円×9×1.1＝4,752千円④地方公共団体

R4.6

R4.10

4,752

7③-Ⅰ-３．感染防止策の徹底

単 職員等感染防止対策事業①検査体制を整備し，島外出張等を行った職員やコロナウイルスへの感染が疑われる職員に対し速やかに抗原検査を実施することにより，感染拡大防止を図る。
②抗原検査キットの購入に係る経費に充当する。
③1,300円×500キット×1.1＝715,000円④地方公共団体

R4.6

R4.77158①コロナ禍において，大会等が減少したスポーツ活動の活性化及び地域活③-Ⅱ-１．安全・安心を確保した
スポーツ活動活性化イベント開催補助 性化を図るため，町民向けに行うサッカーイベントに対して，補助を行う。
②イベント開催に係る補助金に充当する。
単社会経済活動の事業③補助金 2,000千円
再開④イベント主催事業者

R4.9

R5.3

2,000

コロナ過の影響を受けている，スポーツ活動について，活性化を2,000 図るためのイベントへの補助を行うことで，町民のスポーツ活動の活性化および地域活性化を図ることができた。

9③-Ⅱ-１．安全・安心を確保した
単 スポーツ合宿等地域活性化事業
社会経済活動の再開①新型コロナウイルスの影響により，島外からのスポーツ合宿を実施する団体が減少していることから，町内の宿泊業者を利用してスポーツ合宿を実施する団体に宿泊料金の一部を補助を行い，町内宿泊業者の支援を行う。
②宿泊料金補助に係る補助金に充当する。
③公共施設利用者 204名×500円＝102千円
民間宿泊業者利用者 796名×2,000円＝1,592千円④スポーツ合宿等誘致推進協議会

R4.4

R4.10

1,694

コロナ過の影響により，島外からのスポーツ合宿団体が減少して1,694 いることから，宿泊料金の一部補助を行うことで，町外利用者への利用促進と町内宿泊業者の経営支援を図った。

10③-Ⅱ-１．安全・安心を確保した
単 宿泊応援キャンペーン事業
社会経済活動の再開①町内宿泊施設の利用に対し、宿泊費の補助を行うことで、新型コロナウイ
ルス感染症拡大により、宿泊客減少等の影響を受けている施設を支援するとともに、地域経済の活性化を図る。
②宿泊費補助に係る補助金に充当する。
③宿泊費の50%（上限5,000円）を補助。
各宿泊事業者への補助金 1,259千円（330件）④町内宿泊事業者

R4.7

R4.12

1,259

新型コロナウイルス感染症の影響を受け，宿泊需要の低下を余
1,259 儀なくされている宿泊事業者を支援するため，宿泊施設利用者への補助を行うことで，地域経済の活性化を図った。

Ｎｏ

6

経済対策との関係③-Ⅰ-３．感染防止策の徹底

補助・
単独

事業名

事業費
（千円）

効果検証
うち地方創生臨時交付金

各避難所に防災倉庫を設置することで，新型コロナウイルス感染4,752 症対策備品等を備えることができ，災害時における避難所運営での感染症対策の強化を図ることができた。

715

抗原検査キットを購入し，必要に応じて職員等への検査を実施した。職場内での感染拡大の防止を図った。

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業終期

11④-Ⅳ．コロナ禍
において物価高騰等に直面する 単 漁業経営維持支援事業
生活困窮者等への支援①コロナ禍において，原油価格の高騰により影響を受けている漁業者に対し、燃料購入費用の一部補助を行う。
②燃料購入経費に対する補助金に充当する。
③44,939リットル×40円＝1,797千円④種子島漁業協同組合※漁協が取りまとめ申請し、漁協から各漁業者へ支給

R4.6

R5.3

1,798

原油価格の高騰により，影響を受けている漁業者（１６事業者）に1,797 対し，燃料購入の一部補助を行い，経営の支援・安定化を図った。

12④-Ⅳ．コロナ禍
において物価高騰等に直面する 単 航路・航空路支援事業
生活困窮者等への支援①コロナ禍において，原油価格の高騰により影響を受けた航路・航空路の交通事業者に対し，支援金を給付する。
②対象事業者に支給する支援金に充当する。
③2,000千円×5事業所＝10,000千円④種子島・鹿児島間を運行する航路・航空路の交通業者

R4.6

R4.8

10,000原油価格の高騰により影響を受けている航路・航空路関係事業10,000 者（５社）に対し支援を実施した。公共交通機関としての事業継続支援を図ることができた。

191,069

コロナ禍における原油価格高騰や物価高騰の影響を受けている町民に対し，プレミアム付商品券を発行し，消費喚起および生活支援を行った。
134,102
販売冊数18,778冊，換金総額187,220千円（換金率99.7％）で，そのうち地元事業者による換金が53％となり，地域経済の活性化に繋がった。

Ｎｏ

経済対策との関係

補助・
単独

事業名

①コロナ禍において，原油価格及び物価の高騰により影響を受けている生活者を支援し，消費喚起を行うためプレミアム商品券を発行する。また，新型
コロナウイルス感染症により疲弊した地域経済の活性化を図る。
②商品券のプレミアム分及び事務費に充当する。
③体制拡充に係る時間外手当 1,016千円
事務消耗品 558千円
2,138千円
地域消費喚起プレミアム商品券発行事 商品券・ポスター印刷費用
通信運搬費 51千円
業
商品券換金手数料 86千円
商品券換金 187,220千円その他収入・鹿児島県地域消費喚起プレミアム商品券支援
事業補助金 14,767千円
・商品券購入売上金 37,556千円④町内居住者・事業者

13④-Ⅳ．コロナ禍
において物価高騰等に直面する 単
生活困窮者等への支援

14④-Ⅳ．コロナ禍
において物価高騰等に直面する 単 農業資材価格高騰対策支援事業
生活困窮者等への支援①新型コロナウイルス感染症拡大及び農業資材高騰により影響を受けている農業者に対し，支援金を交付し，経営の支援を図る。
②農業者に対する支援金に充当する。
③農業に係る経費のうち肥料費，飼料費，動力光熱費の合計額に対し，概ね5%～10%相当の支援金を給付する。
・下限5千円、上限200万円
・支援金総額 88,812千円 支援対象者数 904名
④農業所得を有する農業者

合計

R4.7

R4.9

R5.2

R5.2

事業費（千円）88,812327,228

効果検証
うち地方創生臨時交付金

原油価格や肥料費，飼料費，動力光熱費などの農業に係る経費において物価上昇の影響を受けた904名の農業従事者に対して，支援金の交付（総額88,505千円）を行った。
本町の基幹産業である，農業分野への支援を行うことで，生産意
69,332
欲低下による離農防止や農業経営の負担軽減をすることができた。

250,778