リスクと保険

2020年度第2回

問１
生命保険に関する保障ニーズとコンサルティングに関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答
えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題１）（設問Ａ）下記＜資料１＞＜資料２＞は、生命保険文化センターが行った「令和元年度生活保障に関する調査」における調査結果の一部である。この調査結果に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
＜資料１＞ケガや病気に対する不安の内容（複数回答、単位：％）
令和元年
３,５９８
５２.３
５１.８
４６.３
４３.７
４２.９
４２.０
４０.８
３６.３
３１.２
３０.３
２５.４
２５.４
２３.４
２１.９
１８.２
０.５
０.６

Ｎ
家族に肉体的・精神的負担をかける
長期の入院で医療費がかさむ
後遺症や障害が残る障害等により就労不能となる
三大疾病にかかる
公的医療保険だけは不十分
不慮の事故にあう
治療の長期化で収入が途絶える
現在の準備では費用がまかなえない
保険対象外の先進医療の費用がかかる
以前のように仕事に復帰できるかわからない
慢性疾患にかかる家族の見舞いなど付随的費用がかかる
保険対象外の差額ベッド代がかかる
適切な治療が受けられるかわからない
その他
わからない
＜資料２＞医療保障に対する私的準備状況

平成２５年
３,６５９
４４.３
５５.５
３６.６
３５.０
３４.４
４４.９
３６.４
３０.０
２９.８
３３.７
２０.０
１９.０
１８.６
２１.４
１５.０
０.６
０.８

（複数回答、単位：％）
令和元年
４,０１４
８５.０
７３.１
２０.６
４１.８
５.８
０.４
１２.９
２.１

Ｎ
準備している
生命保険
損害保険
預貯金
有価証券
その他
準備していない
わからない（出所）公益財団法人

平成２８年
３,６５３
５４.２
５３.６
４７.５
４２.０
４２.５
４１.９
４１.７
３４.９
３０.６
３４.１
２３.７
２５.４
２３.０
２３.４
２０.１
０.７
０.７

平成２８年
４,０５６
８４.２
７２.９
２０.９
４２.０
５.６
０.５
１４.１
１.７

平成２５年
４,０４３
８２.８
７０.５
１９.５
３８.３
５.１
０.６
１５.９
１.３

生命保険文化センター「令和元年度生活保障に関する調査」を基に作成

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2

リスクと保険2020年度第2回

リスクと保険１．＜資料１＞によると、平成２５年から令和元年の間で「家族に肉体的・精神的負担をかける」、「長期の入院で医療費がかさむ」の不安の内容の順位が変動している。
２．＜資料１＞によると、平成２５年から令和元年の間で「障害等により就労不能となる」、「三
大疾病にかかる」、「治療の長期化で収入が途絶える」はいずれも一貫して増加している。
３．＜資料２＞によると、平成２５年から令和元年の間で一貫して８割以上が「準備している」となっているうえ、平成２５年から令和元年にかけて２ポイント以上増加している。
４．＜資料２＞によると、医療保障に対する具体的な準備手段として、平成２５年から令和元年の間で「生命保険」、「損害保険」、「預貯金」、「有価証券」はいずれも一貫して増加している。
（問題２）（設問Ｂ）ＣＦＰ認定者は、４人の相談者に対して生命保険に関するアドバイスを行った。ＣＦＰ
認定者が行った次のアドバイスの下線部のうち、最も適切なものはどれか。
１．相談者Ａ：払込猶予期間を超えてなお保険料の払込みができない場合、自動振替貸付という制度で保険料を立て替えてくれると聞きましたが、どのような制度なのでしょうか。

ＣＦＰ認定者：払込猶予期間内に保険料の払込みがない場合、生命保険会社が解約返戻金の範囲内で保険料相当額を自動的に貸し付け、契約を有効に継続させる制度です。
２．相談者Ｂ：夫が自殺行為により高度障害状態となったのですが、生命保険の契約をしてからすでに４年が経っています。自殺の免責期間は過ぎているので、高度障害保険金は支払われるでしょうか。

ＣＦＰ認定者：自殺による死亡の免責期間と自殺行為による高度障害状態の免責期間は同じなので、高度障害保険金は支払われます。
３．相談者Ｃ：夫が勤めているＮＡ社で総合福祉団体定期保険という保険に加入したようなのですが、その中でヒューマン・ヴァリュー特約というものがありました。ヒューマン・ヴァリュー特約とはどのような特約でしょうか。

ＣＦＰ認定者：役員・従業員の死亡または高度障害状態の場合に、企業が負担する諸費用を確保するための特約で、保険金は生命保険会社から被保険者またはその遺族に直接支払われます。
４．相談者Ｄ：ドル建の一時払終身保険の加入を勧められています。そこで市場価格調整という用語が出てきたのですが、市場価格調整というのはどのようなものでしょうか。

ＣＦＰ認定者：市場価格調整とは、解約返戻金等の受取りの際に、市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約返戻金額等に反映される仕組みのことです。なお、
解約返戻金は契約時に決まった金額が最低保証されています。

リスクと保険3 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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リスクと保険2020年度第2回

問２
保険契約等の税務上の取扱いに関する以下の設問Ａ～Ｅについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題３）（設問Ａ）落合さんが①２０２０年中に支払った医療費等、②２０２０年中に受け取った給付金等は、
下記＜資料＞のとおりである。落合さんの２０２０年分の所得税の医療費控除の金額として、正しいものはどれか。なお、落合さんの２０２０年分の総所得金額等は５００万円であり、セルフメディケーション税制については考慮しないものとする。
＜資料＞① ２０２０年中に支払った医療費等治療等を受けた者（１）

落合さん本人（２）（３）

落合さん本人落合さんの妻（４）

落合さんの妻内容
消化器外科にて受けた大腸内視鏡による大腸ポリープ切除術に係る費用
メンタルクリニックでの通院治療費
薬局で購入した胃腸薬代
歯列矯正費（容姿を美化し、または容貌を変えるためのものではない）

支払金額
５０,０００円
２００,０００円
５,０００円
２３０,０００円（注）落合さんの妻は、落合さんと生計を一にしている。
② ２０２０年中に受け取った給付金等（ア）生命保険からの手術給付金：７万円（上記①の（１）落合さん本人の治療費に係るもの）（イ）傷病手当金：１０万円（上記①の（２）に伴い勤務先を休んだことにつき支給されたもの）
１．１０.５万円
２．２３.５万円
３．３１.５万円
４．３３.５万円

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4

リスクと保険2020年度第2回

リスクと保険（問題４）（設問Ｂ）長岡さんが２０２０年中に支払った保険料は、下記＜資料＞のとおりである。長岡さんの２０２０年分の所得税の生命保険料控除の金額として、正しいものはどれか。なお、いずれの契約も生命保険料控除の対象となる要件を満たしているものとする。また、控除額が最も大きくなる組み合わせを用いるものとし、配当金はないものとする。
＜資料＞
契約
①
②
③
④

保険種類
個人年金保険総合医療特約付定期保険
介護医療特約付終身保険
個人年金保険

契約時期
２００４年
２００８年
２００８年
２０２０年

保険料払込方法
月払い
年払い
半年払い
一時払い

年間払込保険料
１２０,０００円
７０,０００円
１０１,５２０円
２,０００,０００円

備考
（注１）
（注２）
（注３）
（注４）

（注１）税制適格特約付個人年金保険である。
（注２）定期保険部分の保険料は６２,０００円、総合医療特約部分の保険料は８,０００円である。
（注３）２０１７年に契約の見直しを行っており、終身保険部分の保険料は７０,２２０円、介護医療特約部分の保険料は３１,３００円である。
（注４）被保険者・年金受取人＝長岡さん、６０歳年金開始、年金受取期間が１０年確定年金の契約である。
＜所得税の生命保険料控除の控除額の速算表＞（１）２０１１年１２月３１日以前に締結した保険契約（旧契約）等に係る控除額年間の支払保険料の合計
２５,０００円 以下
２５,０００円 超
５０,０００円 以下
５０,０００円 超
１００,０００円 以下
１００,０００円 超

控除額
支払金額
支払金額×１／２＋１２,５００円
支払金額×１／４＋２５,０００円
５０,０００円（２）２０１２年１月１日以後に締結した保険契約（新契約）等に係る控除額年間の支払保険料の合計
２０,０００円 以下
２０,０００円 超
４０,０００円 以下
４０,０００円 超
８０,０００円 以下
８０,０００円 超

控除額
支払金額
支払金額×１／２＋１０,０００円
支払金額×１／４＋２０,０００円
４０,０００円

１．１００,０００円
２．１１８,１５０円
３．１２０,０００円
４．１２０,１５０円

リスクと保険5 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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リスクと保険2020年度第2回（問題５）（設問Ｃ）鶴見美佐子さん（以下「鶴見さん」という）は、２０１７年１０月に夫を亡くし、下記＜資料＞の［契約①］の収入保障年金の受取りを開始した。鶴見さんが２０２０年１０月に４回目の収入保障年金および［契約②］の個人年金を受け取った場合、鶴見さんの２０２０年分の所得税の雑所得の金額として、正しいものはどれか。なお、必要経費の計算過程における端数については、小数点以下第３位を切り上げ、第２位まで算出することとし、雑所得の金額については万円未満の端数を切り捨てるものとする。また、他に雑所得はないものとする。
＜資料＞
［契約①］
保険種類：収入保障保険（１０年確定年金）
契約形態：保険契約者（保険料負担者）
・被保険者＝鶴見さんの夫
死亡年金受取人＝鶴見さん
年金支払回数：１０回
年金額：２０１.６万円（内訳：年金２０１.６万円、配当金０円）
既払込正味保険料総額：７８万円
年金受給権の相続税評価額：１,８６０万円［契約②］
保険種類：個人年金保険（１０年保証期間付終身年金）
契約形態：保険契約者（保険料負担者）
・被保険者＝鶴見さん
年金額：５２万円（内訳：基本年金＋増額年金５０万円、配当金２万円）
既払込正味保険料総額：４００万円
年金支給開始当時の鶴見さんの年齢：６５歳

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6

リスクと保険2020年度第2回

リスクと保険＜参考式＞① 相続税評価割合＝相続税評価額÷年金の支払総額または支払総額見込額②

相続税評価割合が５０％超の場合の＝一課税単位当たりの金額（※ａ）×経過年数（※ｂ）
総収入金額算入額（課税部分）※ａ

一課税単位当たりの金額＝年金の支払総額×課税割合（※ｃ）÷課税単位数（※ｄ）※ｂ

経過年数とは、年金の支払開始日からその支払いを受ける日までの年数（１年未満の端数切捨て）をいう。

※ｃ

相続税評価割合に応じて課税割合を定める。

※ｄ

課税単位数＝残存期間年数（※ｅ）×（残存期間年数－１年）÷２※ｅ

残存期間年数とは、居住者に係る年金の支払開始日におけるその年金の残存期間に係る年数（１年未満の端数切上げ）をいう。

③ 必要経費の金額＝②×（既払込正味保険料総額÷年金の支払総額）④ 雑所得の金額＝②－③＜課税割合＞
相続税評価割合
課税割合
相続税評価割合
課税割合
相続税評価割合
課税割合
５０％超 ５５％以下 ４５％ ７５％超 ８０％以下 ２０％ ９２％超 ９５％以下
５％
５５％超 ６０％以下 ４０％ ８０％超 ８３％以下 １７％ ９５％超 ９８％以下
２％
６０％超 ６５％以下 ３５％ ８３％超 ８６％以下 １４％９８％超
０％６５％超 ７０％以下 ３０％ ８６％超 ８９％以下 １１％－－
７０％超 ７５％以下 ２５％ ８９％超 ９２％以下
８％－－＜余命年数表（抜粋)＞
年金の支給
開始日にお
ける年齢
６０歳
６１
６２
６３
６４
６５

余命年数
男

女

１９年
１８
１７
１７
１６
１５

２３年
２２
２１
２０
１９
１８

年金の支給
開始日にお
ける年齢
６６歳
６７
６８
６９
７０
７１

余命年数
男

女

１４年
１４
１３
１２
１２
１１

１８年
１７
１６
１５
１４
１４

7

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

１．１８万円
２．３５万円
３．３６万円
４．３８万円

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リスクと保険2020年度第2回（問題６）（設問Ｄ）倉田さんは、長年営んできた個人事業を法人組織（法人名はＬＫ株式会社、以下「ＬＫ社」という）とし、併せて現在個人で加入している生命保険契約を下記＜資料＞のとおりＬＫ社名義に変更する予定である。名義変更には、個人から法人が契約の権利を買い取る方法と、個人から法人が契約の権利を無償で譲り受ける方法がある。名義変更時のＬＫ社の経理処理として、最も適切なものはどれか。
＜資料＞
保険種類：定期保険特約付終身保険（特約保険期間２０年）
契約形態：保険契約者・死亡保険金受取人＝ＬＫ社、被保険者＝役員（倉田さん）［名義変更時］① 既払込保険料：３５０万円（内訳：主契約１５０万円、定期保険特約２００万円）② 解約返戻金：２４０万円（次の③の金額を含まず、④の金額を控除する前の金額）③ 配当金・積立配当金等精算額：１２万円④ 契約者貸付金元利合計額：１１８万円
１．ＬＫ社が権利を買い取る場合
借方
保険料積立金
配当金積立金

貸方
２４０万円
１２万円

現金・預金
借入金

１３４万円
１１８万円

２．ＬＫ社が権利を買い取る場合
借方
保険料積立金
配当金積立金

貸方
１５０万円
１２万円

現金・預金

１６２万円

３．ＬＫ社が権利を無償で譲り受ける場合
借方
保険料積立金
配当金積立金

貸方
２４０万円
１２万円

雑収入

２５２万円

４．ＬＫ社が権利を無償で譲り受ける場合
借方
保険料積立金
配当金積立金 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

貸方
１５０万円
１２万円

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8

雑収入
借入金

４４万円
１１８万円

リスクと保険2020年度第2回

リスクと保険（問題７）（設問Ｅ）山本さんが２０２０年中に受け取った保険金等は、下記＜資料＞のとおりである。山本さんの２０２０年分の所得税の一時所得のうち、総所得金額に算入すべき金額として、正しいものはどれか。なお、他に一時所得はないものとする。
＜資料＞
契約

保険種類

保険契約者
（保険料負担者）

被保険者

①

養老保険
(保険期間１０年)

山本さん

山本さん

②

終身保険

山本さん

③

医療保険

山本さん

④

終身保険

山本さん

内容

受取額

満期保険金 ３００万円

払込保険料
総額
２５６万円

山本さんの父
３００万円
死亡保険金 ３７０万円（注１)（一時払い）
手術給付金
山本さん
７万円
９万円
（注２）
解約返戻金
山本さんの父
１２１万円 １１７万円（注３）（注１）山本さんの父は２０２０年３月に死亡した。
（注２）山本さんが２０２０年５月に受けた大腸内視鏡による大腸ポリープ切除術に対するものである。
（注３）加入してから１５年後に解約した。なお、保険料未経過分に相当する返還金はないものとする。
１．

０円

２．３２万円
３．３３万円
４．３４万円

リスクと保険9 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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リスクと保険2020年度第2回

問３
五十嵐さんは、下記＜資料＞の生命保険に加入することを検討しています。以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、＜資料＞の生命保険に自動振替貸付はないものとします。
＜資料＞［定期保険普通保険約款（抜粋）］
第１条（用語の意義）
この普通保険約款において使用されるつぎの用語の意義は、それぞれつぎのとおりとします。
用語の意義
保険契約の締結または復活に際して、当会社の保険契約上の責任が開始される時
責任開始期をいいます。なお、復活の取扱が行われた保険契約においては最後の復活の際の責任開始期をいうものとします。
毎月、半年ごとまたは毎年の契約日に対応する日をいい、毎月の契約日に対応する日を「月単位の契約応当日」、半年ごとの契約日に対応する日を「半年単位の契約応当日
契約応当日」、毎年の契約日に対応する日を「年単位の契約応当日」といいます。なお、契約日に対応する日のない月の場合は、その月の末日をいうものとします。
第２条（死亡保険金の支払）
この保険契約において支払う死亡保険金はつぎのとおりです。
死亡保険金を支払う場合
支払事由に該当しても死亡保険（以下「支払事由」とい支払額受取人金を支払わない場合（以下「免います。
）
責事由」といいます。
）
つぎのいずれかにより左記の支払事由に該当したとき（１）責任開始期の属する日か被保険者が保険期間中に死亡保険
らその日を含めて３年以
死亡保険金
保険金額
死亡したとき
金受取人
内の自殺（２）保険契約者または死亡保
険金受取人の故意（３）戦争その他の変乱
第３条－省略－
第４条（死亡保険金の免責事由に該当した場合の取扱）
１．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、死亡保険金が支払われないときは、当会社
は、責任準備金を保険契約者に支払います。
（１）責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内に被保険者が自殺したとき（２）死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき（ただし、第２項の場合を除きます。
）（３）戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき
２．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、死亡保険金が支払われないときは、責任準備金その他の返還金の払戻はありません。
３．死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、死亡保険金のうち、その受取人に支払われるべき金額を差し引いた残額を他の死亡保険金受取人に支払います。この場合、保険契約のうち支払われない死亡保険金に対応する部分については第１項の規定を適用し、その部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
４．戦争その他の変乱によって死亡した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、当会社は、その影響の程度に応じ、死亡保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払います。
第５条～第６条－省略－
 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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10

リスクと保険2020年度第2回

リスクと保険第７条（保険料の払込）
１．第２回以後の保険料は、保険料払込期間中、毎回次表の保険料の払込方法（回数）にしたがい、第８条（保険料の払込方法（経路））第１項に定める保険料の払込方法（経路）により、保険料の払込方法（回数）ごとにつぎに定める期間（以下「払込期月」といいます。
）内に払い込んでください。
保険料の払込方法（回数）払込期月
月払月単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで
半年一括払
半年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで
年一括払
年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで
２．第１項で払い込むべき保険料は、保険料の払込方法（回数）に応じ、それぞれの契約応当日から翌契約応当日の前日までの期間（以下「保険料期間」といいます。）に対応する保険料とします。
３．第１項の保険料が第１項の契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までにつぎのいず
れかの事由が生じたことにより保険料の払込を要しなくなったときは、当会社は、その払い込まれた保険料（保険料の一部の払込を要しなくなったときは、その払込を要しなくなった部分に限ります。
）を保険契約者（死亡保険金を支払うときは死亡保険金受取人）に払い戻します。
（１）保険契約または付加された保険料払込免除特約の消滅（２）保険金額の減額（３）保険料払込免除特約による保険料払込の免除事由（以下「保険料払込の免除事由」といいます。）
４．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後その契約応当日の属する月の末日までに死亡保険金の支払事由が生じたときは、当会社は、未払込保険料を支払うべき死亡保険金から差し引きます。
５．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後その契約応当日の属する月の末日までに保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者は、第１１条（保険料払込の猶予期間および保険契約の失効）に定める猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会社は、保険料払込の免除事由の発生により免除すべき保険料の払込を免除しません。
第８条～第１０条－省略－
第１１条（保険料払込の猶予期間および保険契約の失効）
１．第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。
保険料の払込方法（回数）
猶予期間
月払
払込期月の翌月初日から末日まで
半年一括払
払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（払込期月の契約応当日が２月、６月、１１月の各末日の場合に
年一括払
は、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）
２．猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契約は、猶予期間の満了日の翌日から効力を失います。この場合、保険契約者は、解約返還金と同額の返還金を請求することができます。
３．猶予期間中に死亡保険金の支払事由が生じたときは、当会社は、未払込保険料を支払うべき死亡保険金から差し引きます。
４．猶予期間中に保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者は、その猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当会
社は、保険料払込の免除事由の発生により免除すべき保険料の払込を免除しません。
第１２条（保険契約の復活）
１．保険契約者は、保険契約が効力を失った日からその日を含めて３年以内は、保険契約の復活を請求することができます。
２．保険契約の復活を請求するときは、当会社所定の書類（別表１）を提出してください。
３．保険契約の復活を当会社が承諾したときは、保険契約者は、当会社の指定した日までに、保険料期間がすでに到来している未払込保険料を当会社の本店または当会社の指定した場所に払い込んでください。
４．保険契約の復活を行う場合、当会社は第３項に定める未払込保険料を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には､その告知の時)から復活後の保険契約上の責任を負います。

リスクと保険11

 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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リスクと保険2020年度第2回

５．保険契約の復活を行う場合、当会社は、新たな保険証券を交付しません。
第１３条－省略－
第１４条（詐欺による取消）
保険契約の締結または復活に際して、保険契約者、被保険者または死亡保険金受取人に詐欺の行為があったときは、当会社は、保険契約を取り消すことができます。この場合、当会社は、すでに払い込まれた保険料を払い戻しません。
第１５条（告知義務）
当会社が、保険契約の締結または復活の際、死亡保険金の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法を含みます。
以下同じ。）で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。ただし、当会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。
第１６条（告知義務違反による解除）
１．保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、第１５条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかった場合または事実でないことを告げた場合には、当会社は、将来に向かって保険契約を解除することができます。
２．当会社は、死亡保険金の支払事由が生じた後でも、保険契約を解除することができます。この場
合には、死亡保険金を支払いません。また、すでに死亡保険金を支払っているときは、当会社は、その返還を請求します。
３．第２項の規定にかかわらず、死亡保険金の支払事由が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者または死亡保険金受取人が証明したときは、死亡保険金を支払います。
４．本条の規定によって保険契約を解除するときは、当会社は、その旨を保険契約者に通知します。
ただし、保険契約者が不明である場合またはその住所もしくは居所が不明である場合など、正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または死亡保険金受取人に通知します。
５．本条の規定によって保険契約を解除したときは、当会社は、解約返還金と同額の返還金を保険契約者に支払います。
第１７条（保険契約を解除できない場合）
当会社は、つぎのいずれかの場合には第１６条（告知義務違反による解除）の規定による保険契約の解除をすることができません。ただし、第４号または第５号に定める行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第１５条（告知義務）の規定により当会社が告知を求めた事項のうち解除の原因となる事実について、事実を告げなかったと認められる場合または事実でないことを告げたと認められる場合には、第４号および第５号の規定は適用しません。
（１）当会社が、保険契約の締結または復活の際、解除の原因となる事実を知っていたときまたは過失のため知らなかったとき（２）当会社が、解除の原因があることを知った日の翌日からその日を含めて１ヵ月を経過したとき（３）責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過したとき。ただし、責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、死亡保険金の支払事由が生じたときを除きます。
（４）当会社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者（当会社のために保険契約の締結の代理を行うことができる者を除き、以下「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第１５条の告知のうち解除の原因となる事実の告知をすることを妨げたとき（５）保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第１５条の告知のうち解除の原因となる事
実の告知をしないことを勧めたときまたは事実でないことを告げることを勧めたとき第１８条（重大事由による解除）
１．当会社は、つぎのいずれかに定める事由が生じた場合には、将来に向かって保険契約を解除することができます。
（１）保険契約者または死亡保険金受取人が死亡保険金（他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および死亡保険金の名称の如何を問いません。）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２）保険契約者または被保険者がこの保険契約の保険料の払込を免除させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合 ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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リスクと保険2020年度第2回

リスクと保険（３）この保険契約の死亡保険金（保険料払込免除特約による保険料払込の免除（以下「保険料払込の免除」といいます。
）を含みます。
）の請求に関し、死亡保険金受取人（保険料払込の免除の請求については保険契約者）に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合（４）保険契約者、被保険者または死亡保険金受取人が、つぎのいずれかに該当する場合（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、
暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）保険契約者または死亡保険金受取人が法人である場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（５）この保険契約に付加されている特約または他の保険契約が重大事由によって解除されることにより、当会社の保険契約者、被保険者または死亡保険金受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない第１号から第４号までに掲げる事由と同等の事由がある場合（６）当会社の保険契約者、被保険者または死亡保険金受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする第１号から第５号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場
合（問題８）（設問Ａ）五十嵐さんが加入を検討している生命保険の死亡保険金の支払いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、解答に当たっては、＜資料＞を参考にすること。
１．被保険者が戦争で死亡した場合、その戦争で死亡した被保険者の数によっては、死亡保険金の全額または一部が支払われる。
２．保険契約者が被保険者を故意に死亡させた場合、死亡保険金が支払われないときでも、責任準備金その他の返還金は支払われる。
３．死亡保険金受取人が２名おり、そのうち１名が被保険者を故意に死亡させた場合、残りの１名に死亡保険金が全額支払われる。
４．保険契約の責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内に被保険者が自殺した場合、死亡保険金は免責となるが、責任準備金が死亡保険金受取人に支払われる。

リスクと保険13

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リスクと保険2020年度第2回（問題９）（設問Ｂ）五十嵐さんが加入を検討している生命保険の保険料払込みの猶予期間・失効・復活に関する
次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、解答に当たっては、＜資料＞を参考にすること。
１．月払いの保険契約を締結し、１１月分の保険料を支払っていない場合、１２月３１日までに保険料を支払わないと翌年１月１日から保険契約は効力を失い、失効する。
２．保険契約が猶予期間を過ぎ失効した場合、保険契約者は解約返還金と同額の返還金を請求することができる。
３．猶予期間中であっても、保険料払込みの免除事由が生じた場合、払込み免除が適用され、未払いの保険料を支払うことなく保険契約はそのまま継続される。
４．保険契約が猶予期間を過ぎ失効した場合、失効の日からその日を含めて３年以内であれば復活できるが、その際、被保険者に詐欺行為があったときは、保険契約の復活を取り消されることがある。
（問題１０）（設問Ｃ）五十嵐さんが加入を検討している生命保険の告知義務および解除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、解答に当たっては、＜資料＞を参考にすること。
１．契約後に保険契約者が反社会的勢力に該当することが判明した場合、保険会社は保険契約を解除することができる。
２．告知義務違反があった場合、死亡保険金の支払事由が生じた後でも保険会社は保険契約を解除することができ、その支払事由が解除の原因と関係ない場合でも死亡保険金を支払わない。
３．告知義務違反を知った日の翌日からその日を含めて１ヵ月を経過した場合、もしくは責任開始期の属する日からその日を含めて１年を経過した場合、保険会社は保険契約を解除することができない。
４．被保険者が故意に保険会社が求めた告知事項に事実を告げなかった場合、保険会社は保険契約を解除することができ、解除した場合は保険契約者がそれまでに支払った保険料累計額を支払う。

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リスクと保険2020年度第2回

リスクと保険リスクと保険15

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リスクと保険2020年度第2回

問４
中井陽一さん（以下「陽一さん」という）は、自身の定年が近づいてきたことから、老後の生活設計についてＣＦＰ認定者に相談しました。以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題１１）（設問Ａ）ＣＦＰ認定者は、陽一さんに老後の生活資金についての一般的な考え方を説明した。次の説明の空欄（ア）～（エ）にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。
定年後の生活資金は現役時代とは構造が大きく変わります。（の（イ ）を差し引いたものが（ ウア）ですが、定年後は（）から税金や社会保険料など
ウ ）のうちの貯蓄部分がなくなる、あるいは減ることを想定する必要があります。
世帯主が６０歳以上の高齢夫婦無職世帯（夫６５歳以上、妻６０歳以上の夫婦のみの無職世帯）の家計を見ると、下図のとおり、（ ウ ）が約１９.４万円に対し、（

エ ）は約２３.６万円で、約４.２万円不足していることが分かります。

（

ア）222,834円

社会保障給付 203,824円
91.5％

（

ウ

5.8％

27.7％

不足分
41,872円）193,743円（（ イ ）29,092円

その他
8.5％

エ

）235,615円

6.4％

8.4％

光熱・水道
食料

11.9％

10.3％

交通・通信

教養娯楽

22.8％
［10.9％］

保健医療
住居

家具・家事用品（4.0％）

教育（0.0％）

その他の（ エ ）［ ］内は交際費の構成比

被服及び履物（2.6％）

このように、定年後は財産の形成というより、財産を取り崩すことが中心となります。
また、定年後の生活では、不要になる支出がある一方で、新たに発生する支出があることにも注意しましょう。
（出所）総務省「家計調査年報２０１８年（平成３０年）」および公益財団法人

生命保険文化センタ

ーホームページを基に作成

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リスクと保険2020年度第2回

リスクと保険１．（ア）可処分所得 （イ）消費支出（ウ）実収入（エ）非消費支出

２．（ア）可処分所得 （イ）非消費支出（ウ）実収入（エ）消費支出

３．（ア）実収入（イ）非消費支出（ウ）可処分所得 （エ）消費支出

４．（ア）実収入（イ）消費支出（ウ）可処分所得 （エ）非消費支出（問題１２）（設問Ｂ）陽一さんは持病があるため、下記＜資料＞のＸＹ社の引受基準緩和型医療保険に加入することを検討している。下記＜資料＞の引受基準緩和型医療保険の商品性等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
＜資料＞【無配当 引受基準緩和型医療保険】
七大生活習慣病入院給付特則（三大疾病無制限型）適用～持病や入院・手術の経験のある方が加入しやすい一生涯保障の医療保険です～＜ご契約年齢は満２０歳から８５歳まで＞＜告知項目のすべてがいいえなら申込みいただけます＞
基本の保障
１

最近３ヵ月以内に、医師から入院・手術・検査のいずれかを勧められたことがありますか。または、現在入院中ですか。

いいえ２

最近３ヵ月以内に、ガンまたは上皮内新生物・慢性肝炎・肝硬変で、医師の診察・検査・治療・投薬のいずれかを受けたことがありますか。

いいえ

３

過去２年以内に、病気やケガで入院をしたこと、または手術を受けたことがありますか。

いいえ

４

過去５年以内に、ガンまたは上皮内新生物で入院をしたこと、または手術を受けたことがありますか。

いいえ

さらに！
＋ 右の特約・特則を◯ご希望の方は引受基準緩和型
ガン一時金特約

５もチェック

引受基準緩和型
重度三疾病一時金特約

特定疾病保険料
払込免除特則５と６もチェック

選べる保障

５

６

リスクと保険過去５年以内に、ガンまたは上皮内新生物・肝硬変で医師による診断確
定・診察・検査・治療・投薬のいずれかを受けたことがありますか。
また、過去２年以内に、医師の診察・検査・健康診断・ガン検診・人間ドックを受けて、腫瘍・ガンまたは上皮内新生物・ポリープ・腫りゅう・胸のしこり・子宮けい部異形成で異常を指摘されたことがありますか。
過去２年以内に、心筋梗塞（急性心筋梗塞・再発性心筋梗塞）、または脳卒中（くも膜下出血・脳内出血・脳梗塞）で医師の診察・検査・治療・投薬のいずれかを受けたことがありますか。

17

いいえ

いいえ

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リスクと保険2020年度第2回

お支払いの削減について
契約日からその日を含めて１年以内に支払事由に該当した場合には、主契約および特約の給付金・一時金・保険金のお支払額は５０％に削減されます（災害死亡を除く）。
基本の保障
病気・ケガ入院（疾病入院給付金）（災害入院給付金）
病気・ケガで入院したとき
手術（手術給付金）約款所定の手術を受けたとき
・ 入院中の場合：1回につき主契約の入院給付金日額の10倍
・ 外来の場合：1回につき主契約の入院給付金日額の5倍「引受基準緩和型先進医療特約」
先進医療
先進医療による療養を受けたとき（先進医療給付金） ※通算2,000万円限度
先進医療給付金が支払われる療養を受けたとき（先進医療一時金） ※１回の療養につき50万円限度

日額10,000円
コース

日額5,000円
コース

１日につき10,000円

１日につき5,000円

１回につき
（入院中）
10万円

１回につき
（入院中）
5万円

（外来）
5万円

（外来）
2.5万円

先進医療に
係る技術料
と同額

先進医療に
係る技術料
と同額

先進医療
給付金の10％
相当額

先進医療給付金の10％
相当額

各一時金
１回につき
10万～100万円

各一時金
１回につき
10万～50万円

上記範囲内で設定できます上記範囲内で設定できます１回につき10万～100万円

１回につき10万～50万円

上記範囲内で設定できます上記範囲内で設定できます

一括して
200万円

一括して
100万円

選べる保障
「引受基準緩和型重度三疾病一時金特約」
ガン診断／入院、急性心筋梗塞・脳卒中で入院（ガン一時金）（急性心筋梗塞一時金）（脳卒中一時金）［ガン］上皮内新生物でも同額保障
初回：初めてガンと診断確定されたとき２回目以降：ガンの治療を目的として入院を開始したとき［急性心筋梗塞・脳卒中］
急性心筋梗塞・脳卒中の治療を目的として入院を開始したとき「引受基準緩和型ガン一時金特約」
ガン診断／入院（ガン一時金）［ガン］上皮内新生物でも同額保障
初回：初めてガンと診断確定されたとき２回目以降：ガンの治療を目的として入院を開始したとき「引受基準緩和型終身保険特約（低解約払戻金型）」
死亡（死亡保険金）死亡したとき
災害死亡時（約款所定の不慮の事故や感染症により死亡した場合）は、保険金額の削減はなく、全額をお支払いします。

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リスクと保険2020年度第2回

リスクと保険

１．４年前にガンで入院し手術を受け、現在は完治している場合でも、この保険に申し込むことはできない。
２．３年前にガンが見つかり、入院および手術はせず投薬により治療し５ヵ月前に完治している
場合、この保険の基本の保障に申し込むことはできるが、引受基準緩和型ガン一時金特約を付加することはできない。
３．この保険に引受基準緩和型終身保険特約（低解約払戻金型）を付加して日額１０,０００円
コースに加入し、契約日より半年後に約款所定の不慮の事故で死亡した場合、死亡保険金として２００万円が一括で支払われる。
４．この保険に引受基準緩和型先進医療特約を付加して日額５,０００円コースに加入し、契約
日より半年後に先進医療給付金の支払われる療養を受け、先進医療に係る技術料４０万円を負担した場合、同特約からは合計４４万円が支払われる。

リスクと保険19

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リスクと保険2020年度第2回（問題１３）（設問Ｃ）陽一さんは、下記＜資料＞のＸＹ社の外貨建終身保険に加入することを検討している。下記＜資料＞の外貨建終身保険の商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項は考慮しないものとする。
＜資料＞［利率変動型一時払終身保険（米ドル建／豪ドル建）変額終身保険特約］＜イメージ図 １００％保障プランの場合＞★ポイント１：一時払保険料合計額に対する★ポイント３：最低保証基準利率

主契約の基本保険金額の保障効果⇒１００％

米ドル建：年２.００％★ポイント２：特別勘定での運用

豪ドル建：年２.２５％

増加保険金額は更改時に適用される基準利率が最低保証
基準利率を上回った場合に発生します。

※①特約一時払保険料
基準利率更改※②主契約一時払保険料（米ドル／豪ドル）
特約一時払保険料の１０％を契約時費用として控除（９０％を特別勘定に繰り入れ）特約死亡・高度障害保険金特約の積立金

増加保険金額※①

主契約の解約返戻金

最低保証基準利率

生涯保障※②

一時払保険料合計額

主契約の死亡・高度障害保険金（基本保険金額）

主契約の死亡・高度障害保険金（基本保険金額＋増加保険金額）の場合の積立金
最 低 保証 基準 利率を 上 回っ た場 合の積立金

主契約の積立金

基準利率保証期間（５年～３０年〈５年きざみ〉のうち当社が定めた期間）▲
契約日

基準利率保証期間１５年▲
基準利率計算基準日※死亡・高度障害状態に該当された場合、主契約の死亡・高度障害保険金に加えて、特約死亡・高度障害保険金をお支払いします。また、所定の災害で死亡・高度障害状態に該当された場合には、特約の積立金の１０％相当額を特約死亡・高度障害保険金に加えてお支払いします。
※変額終身保険特約は契約時のみ付加することができます。
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リスクと保険2020年度第2回

リスクと保険＜保障＆運用コース＞［商品の仕組み］
最低保証金額を確保し、特別勘定による積極運用でのプラスαを狙います（変額終身保険特約）。
【ポイント１】確実に遺したい金額は最低保証されます。
最低保証したい金額は、２つのプランからお選びいただけます。
１００％保障プラン
主契約の基本保険金額 → 一時払保険料合計額の１００％相当額
１２０％保障プラン
主契約の基本保険金額 → 一時払保険料合計額の１２０％相当額※基準利率・性別・年齢などにより、お取り扱いできない場合があります。
※死亡保険金などを円に交換する際に為替リスクがあります。
【ポイント２】特別勘定でプラスαの運用益を目指します。
特約一時払保険料は特別勘定で運用を行いますので、この特約の死亡・高度障害保険金などは特別勘定の運用実績により変動します。
【ポイント３】運用通貨は米ドルまたは豪ドルから選択いただけます。
世界の基軸通貨米ドルまたは資源国通貨といわれる豪ドルの金利を活用いただけます。
※ご契約時にお選びいただいた運用通貨は、途中でほかの通貨に変更することはできません。
お受け取りいただける保険金などは以下のとおりです。
死亡されたとき死亡保険金（※）、特約死亡保険金
所定の高度障害に該当されたとき
高度障害保険金（※）
、特約高度障害保険金解約されたとき解約返戻金（※）積立金が支払われるわけではありません。
［用語のご説明］基準利率
・ 主契約の積立金（将来の保険金をお支払いするために、保険料の中から積み立てる部分）に付利する利率のことをいいます。
・ 基準利率は、毎月１日に設定されます。契約日時点で設定されている基準利率が、ご契約後最初に到来する基準利率計算基準日の前日まで適用されます。
・ 基準利率は、米ドル建：年２.００％、豪ドル建：年２.２５％を最低保証します。
基準利率保証期間
・ 基準利率保証期間ごとの契約応当日（基準利率計算基準日）に更改されます。
・ 契約時の基準利率保証期間は５～３０年きざみ（５年きざみ）から当社が定めた期間となり、契約後最初に到来する基準利率計算基準日以降の基準利率保証期間は１５年となります。
増加保険金額・ ご契約に定められた保険金額とは別に、基準利率の更改時に決定される基準利率をもとにして更改日に計算される保険金額のことをいいます。
・ 基本保険金額に増加保険金額を加えた金額が主契約の死亡・高度障害保険金となります。

リスクと保険21

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リスクと保険2020年度第2回

１．主契約に変額終身保険特約を付加する場合、一時払保険料のうち特約一時払保険料は、全額が特別勘定に繰り入れられ運用される。
２．契約日時点で設定されている基準利率が、契約後最初に到来する基準利率計算基準日の当日まで適用される。
３．主契約に変額終身保険特約を付加して加入し、所定の災害により高度障害状態に該当した場
合、主契約の高度障害保険金のみが支払われる。
４．運用通貨を米ドルとした場合、基準利率更改時に適用される基準利率が２.２０％であれば、増加保険金額が発生する。

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リスクと保険2020年度第2回

リスクと保険リスクと保険23

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リスクと保険2020年度第2回

問５
唐沢絵里さん（以下「絵里さん」という）は、収入が安定してきたことから親元からの独立を考えており、今後の生活設計についてＣＦＰ認定者に相談しました。以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題１４）（設問Ａ）絵里さんは、医療保険への加入を検討している。一般的な医療保険・特約（支払限度あり）の商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．美容整形など、病気やケガの治療を直接の目的としていない手術の場合は、手術給付金が給付されない。
２．医療保険では、同一の疾病を原因として再入院した場合、前回入院の退院日の翌日から再入院の開始日までの日数が９０日を超えると、「別入院（新たな入院）」とみなされる。
３．保険期間が有期の医療保険は、保険期間中に所定の入院を開始していれば、入院中に保険期間が満了した場合でも、支払限度日数の範囲内で退院までの継続入院について入院給付金が給付される。
４．先進医療特約では、契約時点で先進医療に該当している治療でも、治療を受けた時点で先進医療に該当しない場合は、先進医療給付金が給付されない。

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リスクと保険2020年度第2回

リスクと保険（問題１５）（設問Ｂ）絵里さんは、現在加入中の下記＜資料＞の保険について名義変更をしようと検討している。
名義変更に係る税務上の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
＜資料＞［家族構成］
氏名
唐沢 絵里
唐沢 義男
唐沢 清美

続柄
本人
父
母

年齢
３０歳
５８歳
５５歳

備考
会社員
会社員
専業主婦

［現在加入中の保険］
保険種類：５年ごと利差配当付個人年金保険
契約形態：
保険契約者（保険料負担者）
被保険者
死亡給付金受取人
年金受取人

名義変更前
義男さん
絵里さん
義男さん
義男さん

名義変更後
絵里さん
絵里さん
清美さん
絵里さん

年金受取開始年齢：６５歳
保険料払込期間：６５歳払込満了
年金年額・受取期間：６０万円・１０年間
名義変更までに義男さんが支払った正味払込保険料合計額：７２万円
名義変更時点の解約返戻金相当額：５８万円
年金受取開始までの総払込保険料：５７６万円
１．義男さんの生存中に名義変更をした場合、義男さんが支払った正味払込保険料合計額に対応する年金の受給権は、名義変更時点で贈与税の課税対象となる。
２．義男さんの生存中に名義変更し、年金受取開始前に絵里さんが死亡した場合、清美さんが受け取る死亡給付金は、その全額が相続税の課税対象となる。
３．義男さんの死亡により名義変更をした場合、絵里さんが相続により取得する生命保険契約に関する権利は５８万円で評価され、その全額が相続税の課税対象となる。
４．義男さんの死亡により名義変更をした場合、絵里さんが６５歳から受け取る年金のうち、名義変更までに義男さんが支払った正味払込保険料合計額に対応する年金の受給権は、贈与税の課税対象となる。

リスクと保険25

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リスクと保険2020年度第2回（問題１６）（設問Ｃ）絵里さんは、ＰＡ生命保険会社が販売している下記＜資料＞の健康増進型保険に加入することを検討している。下記＜資料＞の健康増進型保険の商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
＜資料＞［５年ごと配当付組立総合保障保険］
特徴：健康増進に向けた継続的な取組みをサポートします。
毎年の健康診断の結果に基づく「健康レポート」と「健康支援給付金」で、お客さま一人ひとりの健康増進に向けた継続的な取組みをサポートします。
被保険者の年齢により、必要な項目が異なります。
４０歳未満：ＢＭＩ、血圧、尿糖、尿蛋白
４０歳以上：ＢＭＩ、血圧、尿蛋白、脂質、肝機能、糖代謝

健康診断を受診

保険年度内に受診された健康診断の結果を、当該保険年度内に提出してください。
ご契約者と被保険者が異なる場合、被保険者の同意を前提にご契約者から提出してください。

健康診断の結果を提出「健康レポート」のご確認

健康診断の結果データをもとに、お客さまの健康増進に役立つ情報・アドバイスを対面でご案内します。

給付金支払いランクを判定

健康診断の結果に応じて、毎年給付金支払いランクを判定します。

「健康支援給付金」の金額を計算（※１）
し、翌保険年度の年単位の契約応当日にお支払い（自動積立）します（※２）。

「健康支援給付金」のお受取り（※１）健康支援給付金額の計算
健康支援給付金額＝基準支払金額（各保険年度末における「対象特約」の合計保険料）
×ランクごとの係数（１、０.５、０.１のいずれか）＊「対象特約」とは、「健康支援給付金」のお支払い対象となる特約のことです。保険料
払込方法が新年掛・新半年掛の場合は、月換算します（１円未満切上げ）。

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リスクと保険2020年度第2回

リスクと保険（※２）
「健康支援給付金」のお支払いの流れ
健康支援給付金お支払い（自動積立）保険年度

２０２０年１０月１日
（契約日）

健康診断等
の受診

健康診断の
結果を提出

２０２１年１０月１日（契約応当日）注１｢健康支援給付金支払特約」を付加する場合、追加の保険料は不要です。

注２

積み立てられた「健康支援給付金」は、以下のいずれかの方法でお引出し可能です。
① ご契約者専用ＷＥＢサイトによるお手続き② 請求書類によるお手続き

注３｢健康支援給付金」は、継続的に健康増進に向けて取り組んでいただくことを目的としているため、入院等の給付金をお受け取りいただいた場合でも、お支払いします。また、特別条件が付加されたご契約も「健康支援給付金」の対象となります。ただし、特別保険料をお支払いいただいている場合、特別保険料は、「健康支援給付金」算定時の基準支払金額には含
まれません。

１．「健康支援給付金」は、健康診断の結果に応じて金額が変動し、最大で保険年度末における「対象特約」の合計保険料の１ヵ月分相当額が支払われる。
２．「健康支援給付金」は、健康診断の結果によっては支払われないこともある。
３．「健康支援給付金」は、入院等の給付金を受け取った場合でも支払われる。
４．健康診断の結果は、被保険者の健康増進に役立つ情報やアドバイスを掲載する「健康レポート」に使用される。

リスクと保険27

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リスクと保険2020年度第2回

問６
株式会社ＫＺ（以下「ＫＺ社」という）は長崎県内で土産物店を５店舗経営する、設立２６年目の企業です。ＫＺ社は大手スーパーマーケットに勤務していた佐野文人さん（以下「佐野社長」という）が独立して起ち上げた会社で、佐野社長は自身が７０歳を迎えたのを機に事業承継について考えるようになり、ＣＦＰ認定者に相談しました。以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
［会社概要］
業種：土産品小売業
代表：代表取締役社長

佐野文人（７０歳

１９５０年１月２４日生）

設立：１９９５年１１月１日＜資料１＞［会社決算状況］
・ 貸借対照表

・ 損益計算書

２０２０年３月３１日
資産の部＜流動資産＞

60,000

自 ２０１９年４月 １日（単位：千円） 至 ２０２０年３月３１日
負債の部科目＜流動負債＞
65,000
売上高

現金・預金
売掛金
受取手形
棚卸資産

14,00020,00013,00013,000

短期借入金
買掛金
支払手形
＜固定負債＞

5,000
45,00015,00050,000

売上原価
売上総利益
販売費・一般管理費
営業利益38,00052,00042,00010,000＜固定資産＞
有形固定資産設備・備品
投資その他の資産

75,00030,00030,00045,000

長期借入金
純資産の部＜株主資本＞
資本金50,000

営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益

1,000
5,000
6,000
0

保証金
保険料積立金合計

35,00010,000135,000

資本剰余金
利益剰余金
合計

3,000
7,000
135,000

特別損失
税引前当期利益
法人税等
当期純利益

0
6,000
2,000
4,000

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無断複製転載禁止28

20,00010,000（単位：千円）
90,000

リスクと保険2020年度第2回

リスクと保険＜資料２＞［役員退職慰労金規程］（抜粋）
第１条（総則）この規程は退任した取締役または監査役（以下「役員」という）の退職慰労金ならびに弔慰金について定めるものである。
第２条（退任の定義）
退任の時期は以下の各号に定めるときとする。
① 辞任② 任期満了③ 解任④ 死亡
第３条（金額の算定）
役員退職慰労金の算定は、役位別の最終報酬月額に役位ごとの在任期間の年数を乗じ、役位別係数を乗じて算出した額の合計額とする。
役位別係数
代表取締役社長

２.０

取締役

１.５

監査役

１.０

在任年数
１年未満の在任期間は月割りとし、１ヵ月未満の端数日がある場合にはこれを１ヵ月に切り上げる。
第４条（功労加算）
在任中の功績が顕著と認められた役員については、功労金として前条により計算した金額の３０％相当額を超えない範囲で加算することができる。
第５条（弔慰金）
弔慰金は以下の金額を支給する。
業務上死亡の場合：死亡時の報酬月額×６ヵ月
業務外死亡の場合：死亡時の報酬月額×３ヵ月
第６条（支給の時期）
役員退職慰労金および弔慰金は、退任後速やかに支給する。ただし、やむを得ない事由によると
きは支給時期を延期することがある。
第７条（死亡役員に対する死亡退職金など）
１．死亡した役員に対する死亡退職金・弔慰金は遺族に支給する。
２．遺族とは配偶者を第一順位とし、配偶者のいない場合には子、父母、祖父母、兄弟姉妹の順位とする。なお、該当者が複数いるときは代表者に対して支給するものとする。

リスクと保険29

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リスクと保険2020年度第2回（問題１７）（設問Ａ）佐野社長は、役員退職慰労金の準備に当たり、会社から支払われる役員退職慰労金および弔慰金の取扱いについて、ＣＦＰ認定者に相談した。役員退職慰労金および弔慰金の税務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．役員の勇退後、役員退職慰労金が複数年度に分割して支払われた場合、会社はそれぞれの事
業年度において、その金額を損金算入できる。
２．役員が勇退時に役員退職慰労金を一括で受け取る場合、その役員退職慰労金は退職後に開催された株主総会または取締役会において支給金額の決議があった日の属する年分の所得となる。
３．役員が死亡し、遺族が弔慰金を受け取る場合、業務上の死亡については普通給与の３年分、業務外の死亡については６ヵ月分までは相続税の課税対象とならない。
４．役員が死亡し、遺族が役員退職慰労金を受け取る場合、遺族が受け取る個人契約の死亡保険金と合計して、「５００万円×法定相続人の数」までは相続税の課税対象とならない。
（問題１８）（設問Ｂ）佐野社長は、事業保障資金の必要額を生命保険の死亡保険金で準備したいと考えており、
ＣＦＰ認定者に相談した。下記＜前提条件＞の下、法人税等控除後でも、最低限必要な事
業保障資金を確保できる額として、正しいものはどれか。
＜前提条件＞（１）事業保障資金の必要額は、次の①から③までの合計額とする。
① 流動負債は売掛金と受取手形の合計額で相殺するものとし、この差額② 佐野社長は後継者のために連帯保証債務を残したくないと思っている。長期借入金については佐野社長が連帯保証人となっているため、この額③ 佐野社長が急逝した場合の当面の運転資金として、販売費・一般管理費の半年分の額（２）死亡保険金は全額が益金になるものとし、法人所得の実効税率を３５％とする。
（３）計算結果については、百万円未満は切り上げるものとする。
１．１億５,１００万円
２．１億５,９００万円
３．１億６,７００万円
４．２億１,０００万円

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リスクと保険2020年度第2回

リスクと保険（問題１９）（設問Ｃ）佐野社長が２０２０年１０月３１日に私傷病で死亡した場合、役員退職慰労金規程に基づき遺族に支払われる「役員退職慰労金」および「弔慰金」を合計した金額として、正しいものはどれか。なお、解答に当たっては、下記＜条件＞を参照すること。
＜条件＞
・ 佐野社長は設立と同時に代表取締役社長に就任し、死亡時の報酬月額は９０万円であった。
・ 役員退職慰労金規程第４条に基づき、同規程第３条で計算した金額の３０％を功労加算金として加算するものとする。
・ 役員退職慰労金規程第５条に基づき、弔慰金が支給される。
１．４,７７０万円
２．５,８５０万円
３．６,１２０万円
４．６,３９０万円

リスクと保険31

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リスクと保険2020年度第2回

問７
荒木さん夫妻は、現在ＲＡ社の生命保険に加入していますが、ＲＢ社の生命保険募集人よりＲＢ社の生命保険への見直しの提案を受けていることから、ＣＦＰ認定者に相談しました。以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、契約時から保険事故までに保険金・給付金などの支払いは一切なく、特約はすべて更新しており、免責事項に該当する事由もないものとします。また、配当も考慮しないものとします。
［家族構成］
氏名
荒木 俊也
荒木 香織
荒木 貴志
荒木 博美

続柄
本人
妻
長男
長女

年齢
４８歳
４８歳
１８歳
１５歳

備考
会社員
専業主婦
高校生
中学生

［現在加入しているＲＡ社の生命保険の保障内容］
・ 保険証券＜資料１＞参照［提案を受けているＲＢ社の生命保険の保障内容］
・ 保険提案書＜資料２＞および保険提案書＜資料３＞参照

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32

リスクと保険2020年度第2回

リスクと保険＜資料１＞ＲＡ社
保険証券番号 ×××－××××

保険種類 定期保険特約付終身保険

保険契約者

荒木
荒木

被保険者

契約年齢 ３３歳 男性
１９７２年２月５日

死亡保険金受取人 荒木

俊也 様
俊也 様

香織 様（妻）■ご契約内容主契約の内容
終身保険

保険期間
終身

特約の内容
定期保険特約

保険期間
２０年

介護・特定疾病保障定期保
険特約

２０年

災害割増特約２０年

契約日：２００５年５月１日
主契約の保険期間：終身
主契約の保険料払込期間：６０歳払込満了
保険料払込方法：年１２回保険料払込期月：毎月
社員配当金支払方法：積立配当方式
保険料：××,×××円

ご印鑑

荒
◯
木
受取割合
１００％

保険金額
３００万円

保険金額

◇死亡・所定の高度障害状態のとき保険金を支払います。

保険金額

保険金額・給付金額
２,４００万円◇死亡・所定の高度障害状態のとき保険金を支払います。

保険金額

３００万円

◇所定の要介護状態に該当し、その状態が１８０日以上継続した
とき、介護保険金を支払います。
◇３大疾病（ガン・急性心筋梗塞・脳卒中）により所定の条件に該当したとき、特定疾病保険金を支払います。
◇死亡・所定の高度障害状態のとき保険金を支払います。
◇保険金を支払った時点で、特約は消滅します。

保険金額

５００万円

◇不慮の事故や所定の感染症で死亡のとき、災害死亡保険金を支払います。
◇不慮の事故や所定の感染症で所定の高度障害状態のとき、災害
高度障害保険金を支払います。

傷害特約（本人・妻型）

２０年

災害入院特約（本人・妻型）

２０年

手術給付金付疾病入院特約（本人・妻型）

２０年

成人病入院特約

２０年

リビング・ニーズ特約

リスクと保険保険金額・給付金額

５００万円◇不慮の事故や所定の感染症で死亡のとき、災害死亡保険金を支払います。
◇不慮の事故で所定の障害状態のとき、障害給付金（保険金額の１００％～１０％）を支払います。
◇妻の場合は、本人の災害死亡保険金・障害給付金の６割の金額になります。

日額

１０,０００円◇不慮の事故で１日以上入院のとき、災害入院給付金を支払います。
◇同一事由の１回の災害入院給付金支払限度は１２０日、通算して７００日となります。
◇妻の場合は、本人の６割の日額になります。

日額

１０,０００円◇病気で１日以上入院のとき、疾病入院給付金を支払います。
◇病気や不慮の事故で所定の手術を受けたとき、手術の種類に応
じて手術給付金（疾病入院給付金日額の１０倍、２０倍、４０倍）を支払います。
◇同一事由の１回の疾病入院給付金支払限度は１２０日、通算して７００日となります。
◇妻の場合は、本人の６割の日額になります。

－

日額

１０,０００円◇所定の成人病で１日以上入院のとき、成人病入院給付金を支払います。
◇同一事由の１回の成人病入院給付金支払限度は１２０日、通算
して７００日となります。
◇余命６ヵ月以内と判断されるとき、死亡保険金の範囲内かつ同一被保険者を通算して３,０００万円を限度に保険金を請求することができます。なお、災害割増特約・傷害特約はこの特約による保険金支払いの対象となりません。

33

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リスクと保険2020年度第2回＜資料２＞ＲＢ社

ご提案書（ご契約者）（被保険者）（年齢・性別）

保険種類：利率変動型積立保険

長期生活保障保険

６０歳まで

普通定期保険

６０歳まで

先進医療特約

生活習慣病保険

予定契約日：２０２０年１２月１日
払込保険料合計：××,×××円
払方：月払い、口座振替

終身払込
終身

介護一時金保険医療保険

荒木 俊也 様荒木 俊也 様４８歳・男性

終身払込
終身入院サポート特約

終身払込
終身

７大疾病一時金特約

利率変動型積立保険

終身▲４８歳契約◇ご提案内容ご契約内容
保険期間
利率変動型積立終身保険
長期生活保障保 ６０歳まで
険
普通定期保険
６０歳まで
介護一時金保険
医療保険

終身払込
終身
終身払込
終身

保険金・給付金名称
死亡給付金
災害死亡給付金
死亡・高度障害年金
死亡・高度障害
保険金
介護一時金
入院給付金
手術給付金

先進医療特約

終身払込
終身先進医療給付金
先進医療見舞金

入院サポート特約
生活習慣病保険

終身払込
終身
終身払込
終身

入院準備費用給付金
生活習慣病入院給付金

主なお支払事由など
死亡のとき
事故などで死亡のとき
死亡・高度障害のとき
死亡・高度障害のとき

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５００万円

公的介護保険制度による要介
３００万円
護３以上に認定されたとき
入院のとき１日目から
日額１０,０００円（１入院１２０日限度）（イ）入院中に所定の手術の２０万円
とき（ロ）外来で所定の手術のとき５万円（ハ）ガン・脳・心臓に対す （イ）または（ロ）にプラス
る所定の手術のとき２０万円
先進医療による療養を受けた 先進医療の技術にかかる費
とき用と同額（１回５００万円
限度）
先進医療給付金が支払われる 先進医療給付金の支払額の療養を受けたとき１０％相当額
１日以上の入院のとき
１０万円

所定の生活習慣病（※１）で１日以上入院のとき（１入院
１２０日限度）７大疾病一時金 終身払込
７大疾病一時金７大疾病で 所定の診断・ 入特約
終身院・手術（※２）のとき
リビング・ニー－
特約保険金
余命６ヵ月以内と判断される
ズ特約とき（※１）生活習慣病入院給付金の支払対象となる生活習慣病は、以下のとおりです。
ガン／心臓病／脳血管疾患／腎疾患／肝疾患／糖尿病／高血圧性疾患

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保険金額・給付金額
積立金額
積立金額の１.５倍
毎年１２０万円×１０年間

34

日額１０,０００円
複数回支払（※３）
２００万円
死亡保険金の範囲内（通算３,０００万円限度）

リスクと保険2020年度第2回

リスクと保険（※２）７大疾病一時金の支払対象となる７大疾病は、以下のとおりです。
ガン・ ガンと診断確定されたとき
・ 急性心筋梗塞・拡張型心筋症で入院をしたとき、または所定の手術を受けた
心臓病
とき
・ 狭心症で所定の手術を受けたとき・ 脳卒中で入院をしたとき、または所定の手術を受けたとき
脳血管疾患
・ 脳動脈瘤が破裂したと診断されたとき、または脳動脈瘤で所定の手術を受けたとき・ 所定の慢性腎臓病と診断されたとき
腎臓病
・ 慢性腎臓病で腎移植手術を受けたとき・ 肝硬変と診断されたとき・ 肝硬変による食道・胃静脈瘤が破裂したと診断されたとき、または、肝硬変
肝臓病による食道・胃静脈瘤で所定の手術を受けたとき・ 肝硬変で肝移植手術を受けたとき
・ 糖尿病性網膜症と診断されたとき
糖尿病
・ 糖尿病による糖尿病性網膜症または糖尿病性壊疽で所定の切断術を受けたと
き・ 高血圧性疾患による（解離性）大動脈瘤と診断されたとき
高血圧性疾患・ 高血圧性疾患による（解離性）大動脈瘤が破裂したと診断されたとき、または、高血圧性疾患による（解離性）大動脈瘤で所定の手術を受けたとき（※３）７大疾病一時金の複数回支払の制限について
７大疾病一時金を複数回お支払いするときは、その原因が新たに生じていることが要件となります。ただし、７大疾病一時金が支払われた最後の支払事由該当日からその日を含めて１年以内に支払事由に該当したときは、お支払いしません。なお、拡張型心筋症や慢性腎臓病・肝硬変・糖尿病性網膜症・（解離性）大動脈瘤と診断されたことによるお支払いは、それぞれ１回限りとなります。

リスクと保険35

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リスクと保険2020年度第2回＜資料３＞ＲＢ社

ご提案書（ご契約者）（被保険者）（年齢・性別）

保険種類：利率変動型積立保険

普通定期保険

６０歳まで

予定契約日：２０２０年１２月１日
払込保険料合計：××,×××円
払方：月払い、口座振替
終身払込
終身介護一時金保険

先進医療特約医療保険

荒木 香織 様荒木 香織 様４８歳・女性入院サポート特約

女性手術重点保障特約

生活習慣病保険

終身払込
終身

終身払込
終身

７大疾病一時金特約

利率変動型積立保険

終身▲４８歳契約◇ご提案内容ご契約内容
保険期間
利率変動型積立終身保険
普通定期保険
６０歳まで
介護一時金保険
医療保険

終身払込
終身
終身払込
終身

保険金・給付金名称
死亡給付金
災害死亡給付金
死亡・高度障害
保険金
介護一時金
入院給付金
手術給付金

先進医療特約

終身払込
終身先進医療給付金
先進医療見舞金

女性手術重点保障特約
入院サポート特約
生活習慣病保険

終身払込
終身
終身払込
終身
終身払込
終身

女性手術給付金
入院準備費用給付金
生活習慣病入院給付金

主なお支払事由など
死亡のとき
事故などで死亡のとき
死亡・高度障害のとき

保険金額・給付金額
積立金額
積立金額の１.５倍
３００万円

公的介護保険制度による要介
３００万円
護３以上に認定されたとき
入院のとき１日目から
日額５,０００円（１入院１２０日限度）（イ）入院中に所定の手術の１０万円
とき（ロ）外来で所定の手術のとき
２.５万円（ハ）ガン・脳・心臓に対す （イ）または（ロ）にプラス
る所定の手術のとき１０万円
先進医療による療養を受けた 先進医療の技術にかかる費
とき用と同額（１回５００万円
限度）
先進医療給付金が支払われる 先進医療給付金の支払額の療養を受けたとき１０％相当額女性特定部位（※１）に対す
１０万円
る所定の手術のとき１日以上の入院のとき
１０万円

所定の生活習慣病（※２）で日額５,０００円
１日以上入院のとき（１入院
１２０日限度）７大疾病一時金 終身払込
７大疾病一時金７大疾病で 所定の診断・ 入
複数回支払（※４）
特約
終身院・手術（※３）のとき
１００万円
リビング・ニー－
特約保険金
余命６ヵ月以内と判断される死亡保険金の範囲内
ズ特約とき（通算３,０００万円限度）（※１）女性特定部位とは、乳房、子宮、卵巣、卵管、甲状腺および上皮小体（副甲状腺）をいいます。
（※２）生活習慣病入院給付金の支払対象となる生活習慣病は、以下のとおりです。
ガン／心臓病／脳血管疾患／腎疾患／肝疾患／糖尿病／高血圧性疾患

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36

リスクと保険2020年度第2回

リスクと保険（※３）７大疾病一時金の支払対象となる７大疾病は、以下のとおりです。
ガン・ ガンと診断確定されたとき
・ 急性心筋梗塞・拡張型心筋症で入院をしたとき、または所定の手術を受けた
心臓病
とき
・ 狭心症で所定の手術を受けたとき・ 脳卒中で入院をしたとき、または所定の手術を受けたとき
脳血管疾患
・ 脳動脈瘤が破裂したと診断されたとき、または脳動脈瘤で所定の手術を受けたとき・ 所定の慢性腎臓病と診断されたとき
腎臓病
・ 慢性腎臓病で腎移植手術を受けたとき・ 肝硬変と診断されたとき・ 肝硬変による食道・胃静脈瘤が破裂したと診断されたとき、または、肝硬変
肝臓病による食道・胃静脈瘤で所定の手術を受けたとき・ 肝硬変で肝移植手術を受けたとき
・ 糖尿病性網膜症と診断されたとき
糖尿病
・ 糖尿病による糖尿病性網膜症または糖尿病性壊疽で所定の切断術を受けたと
き・ 高血圧性疾患による（解離性）大動脈瘤と診断されたとき
高血圧性疾患・ 高血圧性疾患による（解離性）大動脈瘤が破裂したと診断されたとき、または、高血圧性疾患による（解離性）大動脈瘤で所定の手術を受けたとき（※４）７大疾病一時金の複数回支払の制限について
７大疾病一時金を複数回お支払いするときは、その原因が新たに生じていることが要件となります。ただし、７大疾病一時金が支払われた最後の支払事由該当日からその日を含めて１年以内に支払事由に該当したときは、お支払いしません。なお、拡張型心筋症や慢性腎臓病・肝硬変・糖尿病性網膜症・（解離性）大動脈瘤と診断されたことによるお支払いは、それぞれ１回限りとなります。

（問題２０）（設問Ａ）ＣＦＰ認定者は、俊也さんが事故で死亡したときの保障内容について説明した。２０２１
年５月に俊也さんが交通事故により即死した場合に受け取ることができる保険金等の総受取額の比較として、正しいものはどれか。なお、死亡時の積立金額は２万円とする。
１．ＲＢ社よりＲＡ社の方が、１,７９７万円多い。
２．ＲＢ社よりＲＡ社の方が、１,９９７万円多い。
３．ＲＢ社よりＲＡ社の方が、２,２９７万円多い。
４．ＲＢ社よりＲＡ社の方が、２,３００万円多い。

リスクと保険37

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リスクと保険2020年度第2回（問題２１）（設問Ｂ）ＣＦＰ認定者は、俊也さんの余命が６ヵ月以内と判断された場合の保障内容について説明した。２０２１年１０月に俊也さんの余命が６ヵ月以内と判断された場合、リビング・ニー
ズ特約の請求において指定できる最大金額の比較として、正しいものはどれか。なお、解答に当たっては、以下の＜条件＞に基づくこと。
＜条件＞
・ 以下の契約についてはリビング・ニーズ特約の請求はしないものとする。
ＲＡ社の主契約／ＲＢ社の利率変動型積立保険／ＲＢ社の長期生活保障保険
・ 指定保険金額に対する６ヵ月分の利息と保険料相当額は考慮しないものとする。
１．ＲＢ社よりＲＡ社の方が、１,９００万円多い。
２．ＲＢ社よりＲＡ社の方が、２,２００万円多い。
３．ＲＢ社よりＲＡ社の方が、２,５００万円多い。
４．ＲＢ社よりＲＡ社の方が、３,２００万円多い。
（問題２２）（設問Ｃ）ＣＦＰ認定者は、俊也さんが入院したときの保障内容について説明した。２０２２年１１月に俊也さんが胃ガンと診断確定され２０日間継続して入院し、その間に手術を受けた場合、受け取ることができる保険金等の合計額の比較として、正しいものはどれか。なお、解答に当たっては、以下の＜条件＞に基づくこと。
＜条件＞
・ ＲＡ社においては、３大疾病により所定の条件、所定の手術（手術給付金の給付倍率は４０倍）、所定の成人病に該当するものとする。
・ ＲＢ社においては、ガンに対する所定の手術、所定の生活習慣病、７大疾病で所定の診断に該当するものとする。
１．ＲＢ社よりＲＡ社の方が、７０万円多い。
２．ＲＢ社よりＲＡ社の方が、９０万円多い。
３．ＲＢ社よりＲＡ社の方が、１００万円多い。
４．ＲＢ社よりＲＡ社の方が、１１０万円多い。

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38

リスクと保険2020年度第2回

リスクと保険（問題２３）（設問Ｄ）ＣＦＰ認定者は、香織さんが入院したときの保障内容について説明した。２０２２年４月に香織さんが乳ガンと診断確定され１５日間継続して入院し、その間に手術を受けた場合、受け取ることができる保険金等の合計額の比較として、正しいものはどれか。なお、解答に当たっては、以下の＜条件＞に基づくこと。
＜条件＞
・ ＲＡ社においては、所定の手術（手術給付金の給付倍率は４０倍）に該当するものとする。
・ ＲＢ社においては、ガンに対する所定の手術、女性特定部位に対する所定の手術、所定の生
活習慣病、７大疾病で所定の診断に該当するものとする。
１．ＲＡ社よりＲＢ社の方が、１００万円多い。
２．ＲＡ社よりＲＢ社の方が、１１２万円多い。
３．ＲＡ社よりＲＢ社の方が、１２２万円多い。
４．ＲＡ社よりＲＢ社の方が、１３７万円多い。

リスクと保険39

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リスクと保険2020年度第2回

問８
東京都内で非上場の株式会社ＨＦ（以下「ＨＦ社」という）を経営する米田正和さん（以下「正和さん」という）は、生命保険を活用した相続対策について、ＣＦＰ認定者に相談しました。以下の設問
Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
［親族関係図］
長男

米田妻

正和（６４歳）

長女
妻有希（６４歳）夫

浩太（４０歳）
孫

雅夫（１５歳）

孫

剛志（１２歳）涼子（３６歳）美加（３８歳）俊雄（４２歳）二女

奈実（３１歳）

二男

恵介（２２歳）［状況等］
・ ＨＦ社は、現在、役員３名、従業員３０名の株式会社で、正和さんが代表取締役社長、長男の浩太さんが専務取締役となっている。なお、正和さんは浩太さんにＨＦ社の経営を継いでもらいたいと考えている。
・ 二男の恵介さんは、生まれつき知的障害があり、正和さん夫婦と同居している。
・ 正和さんの相続発生時には、法定相続人以外で相続または遺贈により財産を取得する者はいないものとする。
［正和さんの主な資産内容（相続税評価額であり、生命保険契約を除く）］
自宅（土地・建物）：５,０００万円※土地は小規模宅地等の特例適用後の評価額
ＨＦ社自社株：２５,０００万円
預貯金：３,０００万円
有価証券等：４,０００万円
その他の財産：３,０００万円※正和さんの住所および保有する財産は、すべて日本国内にあるものとする。

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40

リスクと保険2020年度第2回

リスクと保険［生命保険契約一覧］
契約

保険契約者
（保険料負担者）

①
②
③
④
⑤
⑥

被保険者

正和さん

正和さん

ＨＦ社

正和さん

死亡保険金受取人
有希さん
浩太さん
美加さん
奈実さん
恵介さん
ＨＦ社

死亡保険金額
１,０００万円
４,０００万円
１,０００万円
１,０００万円
３,０００万円
７,０００万円（問題２４）（設問Ａ）現時点で正和さんが死亡した場合に生命保険会社から支払われる死亡保険金および死亡退職金のうち、有希さんの相続税の課税対象額（非課税金額控除後の金額）として、正しいものはどれか。なお、ＨＦ社は、役員退職慰労金規程に基づき、生命保険会社から支払われる契約⑥の死亡保険金のうち、５,０００万円を死亡退職金として有希さんに遅滞なく支払うものとし、すべての相続人は相続を放棄しないものとする。また、非課税金額の計算過程で生じた万円未満の端数は切り捨てること。
１．２,５００万円
２．２,７５０万円
３．３,２５０万円
４．５,７５０万円（問題２５）（設問Ｂ）正和さんは、正和さん夫婦の死亡後において、障害のある恵介さんの財産管理に不安がある
ため、ＨＪ生命保険会社とＨＬ信託銀行との業務提携により取り扱っている生命保険信託を利用することを検討している。生命保険契約の保険契約者・被保険者である正和さんを委託者、保険金受取人であり財産を残したい相手である恵介さんを受益者とする生命保険信託を利用する場合の次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、保険契約者＝保険料負担者とする。
１．委託者である正和さんは、受益者である恵介さんが死亡した場合に備えて、あらかじめ第２
順位の受益者を指定しておくことができる。
２．正和さんはＨＪ生命保険会社との間で、死亡保険金受取人をＨＬ信託銀行に変更する手続きをする必要がある。
３．死亡保険金をＨＬ信託銀行が信託財産として管理し、定期的に一定額を恵介さんに支払うことができるため、恵介さんの財産管理の負担を減らすことができる。
４．正和さんが死亡した場合、死亡保険金は恵介さんに直接支払われるわけではないため、死亡保険金の非課税金額は適用されない。

リスクと保険41

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リスクと保険2020年度第2回（問題２６）（設問Ｃ）正和さんは後継者である長男の浩太さんに会社に関わる個人資産をすべて相続させようと考えているが、その場合、他の推定相続人が財産分割への不公平を感じないか心配している。そこでＣＦＰ認定者は、生命保険契約を活用した代償分割による解決策を提案した。ＣＦＰ
認定者が行った代償分割に関する次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。
１．代償交付金の準備を目的とした場合、正和さん以外の人を保険契約者（保険料負担者）にした生命保険契約は活用することができない。
２．死亡保険金ではなく不動産を代償財産として交付した場合、代償分割により負担した債務を履行するための資産の移転となるため、その資産を譲渡したことになり、所得税の課税対象となる。
３．代償交付金が贈与税の課税対象となることを避けるため、遺産分割協議書に代償金を交付する旨を明記しておく。
４．代償交付金の分割払いは支払いが滞るリスクがあるため、家庭裁判所の許可は不要であるが、代償交付金を交付する相手の了解を得ておくことが望ましい。
（問題２７）（設問Ｄ）正和さんは、孫の雅夫さんと剛志さんをとても可愛がっている。そこで、ＣＦＰ認定者は正和さんに、保険契約者（保険料負担者）を雅夫さんおよび剛志さんとする１０年満期の養老保険に加入し、年間保険料に相当する程度の金額を毎年正和さんから雅夫さんおよび剛志さんに贈与する生前贈与プランを提案した。ＣＦＰ認定者が行った正和さんから２人の孫への生前贈与に当たっての税務上の留意点に関する次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない要件は満たしているものとする。
１．正和さんは、贈与開始に当たり、年間保険料に相当する一定金額を１０年間にわたり毎年贈与することを記載した贈与契約書を、雅夫さんおよび剛志さんとそれぞれ取り交わしておく。
２．正和さんが贈与した保険料相当額について、正和さんは所得税の生命保険料控除の適用を受けることができない。
３．正和さんの相続発生時には、相続開始前３年以内に雅夫さんおよび剛志さんへ贈与した保険料相当額は、いずれも相続税の課税価格に加算されない。
４．正和さん名義の銀行口座から雅夫さんおよび剛志さんそれぞれの名義の銀行口座に保険料相当額を振り込んだうえで、雅夫さんおよび剛志さんが自分名義の銀行口座の預金通帳と届出印鑑を保管しておく。

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リスクと保険2020年度第2回

リスクと保険リスクと保険43

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リスクと保険2020年度第2回

問９
ＴＦ株式会社（以下「ＴＦ社」という）の代表取締役社長である天野幸一さん（以下「天野社長」という）は、役員・従業員の退職金を含む福利厚生制度の見直しを検討するため、ＣＦＰ認定者に相談しました。以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
［会社概要］
業種：精密機械の部品製造
設立：１９９８年１月１日
資本金：１,１００万円
従業員数：５０名（男性３０名、女性２０名）
定年：６０歳（６５歳まで定年後再雇用制度あり）
福利厚生：退職金（一時金）制度あり
中小企業退職金共済（退職金制度の退職金準備手段として加入）
規程：従業員退職金規程および役員退職慰労金規程は整備されている。

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リスクと保険2020年度第2回

リスクと保険（問題２８）（設問Ａ）ＴＦ社は従業員退職金の財源準備方法として、下記＜資料＞の従業員全員加入の６０歳満了
養老保険（無配当）福利厚生プラン（１／２養老保険、ハーフタックスプラン）に加入している。加入から１５年後に従業員の川久保さんが死亡により退職する場合、川久保さんの死
亡退職金支給に係るＴＦ社の一連の経理処理として、正しいものはどれか。なお、保険料は１５年分支払い済みとし、保険料の未経過分に相当する返還金はないものとする。また、源
泉徴収については考慮しないものとする。
＜資料＞
保険種類：養老保険（無配当）保険契約者・満期保険金受取人：ＴＦ社
被保険者：従業員全員
死亡保険金受取人：被保険者の遺族
保険期間：各被保険者の６０歳満期
保険料払込期間：各被保険者の６０歳払込満了
川久保さんに係る死亡保険金額：３００万円
川久保さんに係る年払い保険料：１０万円※川久保さんは３１歳で加入したものとする。
※川久保さんの死亡退職金予定額は５００万円とし、そのうち６０万円は中小企業退職金共済制度
から支払われるものとする。
１．
退職金

借方
２,０００,０００円

退職金

借方
５,０００,０００円

雑損失
退職金

借方
７５０,０００円
２,０００,０００円

雑損失
退職金

借方
７５０,０００円
１,４００,０００円

２．

３．

４．

リスクと保険45

保険料積立金
現金・預金

貸方
７５０,０００円
１,２５０,０００円

保険料積立金
雑収入
現金・預金

貸方
７５０,０００円
６００,０００円
３,６５０,０００円

保険料積立金
現金・預金

貸方
７５０,０００円
２,０００,０００円

保険料積立金
現金・預金

貸方
７５０,０００円
１,４００,０００円

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リスクと保険2020年度第2回（問題２９）（設問Ｂ）ＣＦＰ認定者は、天野社長に役員退職慰労金の資金準備として定期保険への加入を提案した。下記＜条件＞に基づき、ＴＦ社が定期保険に加入した場合、保険期間の開始の日から当該保険期間の４割相当期間を経過する日までにおける保険料支払時のＴＦ社の経理処理として、正しいものはどれか。
＜条件＞［ＴＦ社が加入を検討している生命保険］
保険種類：定期保険（無配当）
契約日：２０２０年１２月１日
保険契約者：ＴＦ社
被保険者：天野社長（契約年齢５０歳）
死亡保険金受取人：ＴＦ社
死亡保険金額：１億円
保険期間：９０歳満了
保険料払込期間：９０歳（全期払い）
年払い保険料：２５０万円［保険料累計額と解約返戻金額の推移］
経過年数
１年
５年
８年
９年
１０年
１５年
２０年
４０年

年齢
５１歳
５５歳
５８歳
５９歳
６０歳
６５歳
７０歳
９０歳

保険料累計額２,５００,０００円
１２,５００,０００円
２０,０００,０００円
２２,５００,０００円
２５,０００,０００円
３７,５００,０００円
５０,０００,０００円
１００,０００,０００円

解約返戻金額
１,４２５,０００円
９,３７５,０００円
１５,２００,０００円
１７,３２５,０００円
１９,１２５,０００円
２８,１２５,０００円
３６,０００,０００円
０円※解約返戻金額は、各経過年数の契約応当日の前日時点の金額を記載している。
※解約返戻金額を保険料累計額で割った値（解約返戻率）は、経過年数９年の時点で最も高くなるものとする。

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リスクと保険2020年度第2回

リスクと保険［参考］２０１９年６月２８日

法人税基本通達等の一部改正について（定期保険および第三分野保険に係る保険料の取扱い）（法令解釈通達・抜粋）
定期保険等の保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合の取扱い（９－３－５の２）
区分
資産計上期間
資産計上額
最高解約返戻率５０％ 保険期間の開始の日か 当期分支払保険料の額
超７０％以下ら 、 当 該 保 険 期 間 の に１００分の４０を乗１００分の４０相当期 じて計算した金額
最高解約返戻率７０％ 間を経過する日まで当期分支払保険料の額
超８５％以下に１００分の６０を乗じて計算した金額
最高解約返戻率８５％ 保険期間の開始の日か 当期分支払保険料の額
超ら、最高解約返戻率と に１００分の７０（保なる期間の終了の日ま 険 期 間 の 開 始 の 日 かでら、１０年を経過する
日までは、１００分の９０）を乗じて計算した金額
１．

解約返戻金相当額が最も高い金額となる期間
経過後から、保険期間の終了の日まで

支払保険料
前払保険料

借方
７５０,０００円
１,７５０,０００円

現金・預金

貸方
２,５００,０００円

支払保険料
前払保険料

借方
１,０００,０００円
１,５００,０００円

現金・預金

貸方
２,５００,０００円

支払保険料
前払保険料

借方
１,２５０,０００円
１,２５０,０００円

現金・預金

貸方
２,５００,０００円

支払保険料
前払保険料

借方
１,５００,０００円
１,０００,０００円

現金・預金

貸方
２,５００,０００円

２．

３．

４．

リスクと保険取崩期間
保険期間の１００分の
７５相当期間経過後から、保険期間の終了の日まで

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リスクと保険2020年度第2回（問題３０）（設問Ｃ）ＴＦ社は従業員退職金の財源準備方法として、中小企業退職金共済制度（以下「中退共」という）に加入している。従業員の井川さんの中退共の加入内容等が下記のとおりである場合、中退共から支給される退職金の額として、正しいものはどれか。なお、今回の支給には付加退職金が加算されないものとする。
＜井川さんの加入内容＞
加入：２０１３年１月１日
掛金：加入時

月額３,０００円

２０１８年１月１日から

月額５,０００円に増額※２０２０年１２月まで掛金納付済み［掛金月額１,０００円当たりの退職金支給額］
掛金納付月数
１２
２４
３６
４８
６０
７２
８４
９６
１０８
１２０

支給額
３,６００円
２４,０００円
３６,０００円
４８,１７０円
６０,８２０円
７３,７１０円
８６,７６０円
９９,９５０円
１１３,２３０円
１２６,５６０円

１．２９９,８５０円
２．３６２,４６０円
３．３７１,８５０円
４．３７８,１１０円

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48

リスクと保険2020年度第2回

リスクと保険問１０
損害保険の制度と仕組み等に関する以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題３１）（設問Ａ）損害保険契約者保護機構（以下「保護機構」という）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１．破綻した損害保険会社の保険契約の移転等を受け入れる救済保険会社が現れる見込みがない
ときは、保護機構または保護機構が子会社として設立する承継保険会社が保険契約を引き継ぐ。
２．自動車保険において、損害保険会社が破綻する前に生じた保険事故であっても保険金の支払い日が破綻後３ヵ月を超える場合、保護機構による補償割合は８０％である。
３．法人が契約する自動車損害賠償責任保険において、損害保険会社が破綻して３ヵ月以上経過してから発生した保険事故の場合、保護機構による補償割合は８０％である。
４．少額短期保険業者が引き受けた保険契約は、保護機構の補償の対象となる。
（問題３２）（設問Ｂ）保険会社の経営の健全性を判断する指標に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１．「ソルベンシー・マージン比率」は、保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準である。
２．「基礎利益」は、時価ベースの資産の合計額から負債の合計額を控除したものである。
３．「実質純資産の額」は、経常利益からキャピタル損益と臨時損益を控除したものである。
４．「格付け」は、保険会社の保険金支払能力や財務健全性を判断する一つの指標であり、格付機関が異なっても評価は同一である。
（問題３３）（設問Ｃ）保険業法が定める申込みの撤回または解除（以下「クーリングオフ」という）の対象となる損害保険契約は次のうちどれか。なお、保険契約者＝保険料負担者であるものとし、記載のない事項についてはクーリングオフの要件を満たしているものとする。
１．保険契約者が個人で保険期間５年の積立普通傷害保険
２．保険契約者が個人で保険期間１年の自動車保険
３．保険契約者が個人で保険期間２年の自動車損害賠償責任保険
４．保険契約者が法人で保険期間３年の火災保険

リスクと保険49

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リスクと保険2020年度第2回

問１１
損害保険の保険金等に関する以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題３４）（設問Ａ）大垣さんは、住宅建物（延べ床面積１３５ｍ2）を保険の対象として住宅向け火災保険（以下「火災保険」という）と地震保険を契約している。大垣さんの住宅建物が保険期間中に地震による火災で全焼となった場合、下記＜条件＞に基づき、火災保険と地震保険から支払われる損害に対する保険金、費用保険金の合計額として、正しいものはどれか。なお、解答に当たっては、下記＜資料１＞～＜資料３＞を参照すること。
＜条件＞［大垣さんの契約内容］
保険種類：地震保険付帯住宅向け火災保険
保険契約者・被保険者・建物所有者：大垣さん
保険期間：火災保険 ２０２０年２月１日から１０年間
地震保険 ２０２０年２月１日から５年間（自動継続）保険の対象：木造モルタル塗瓦葺専用住宅建物１棟
保険価額：２,０００万円（門、塀または垣を含まない）
保険金額：火災保険金額
地震保険金額２,０００万円（免責金額:５万円）
７００万円

特約：地震火災費用特約（保険証券に記載された支払割合５％、支払限度額３００万円）［損害額］
建物の損害額：２,０００万円（全損）損害防止費用：消火活動に使用した消火器の再取得費用として１５万円（実費）＜資料１＞［住宅向け火災保険 普通保険約款（抜粋）］
第１章 建物条項
第１条～第２条－省略－
第３条［保険金を支払う場合］（１）当社は、保険期間中に発生した次表の「事故の種類」に該当する事故によって保険の対象に発生した損害に対して、この普通保険約款に従い、損害保険金を支払います。「事故の種類」
欄に記載がない事故によって発生した損害に対しては損害保険金を支払いません。
事故の種類①
火災、落雷、破裂・爆発②
風災、ひょう災、雪災
③
水ぬれ
④
盗難
⑤
水災
⑥
破損、汚損等（２）－省略－ ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

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50

リスクと保険2020年度第2回

リスクと保険第４条［保険金を支払わない場合］（１）当社は、次表のいずれかに該当する損害に対しては、損害保険金を支払いません。
保険金を支払わない損害①
保険契約者、被保険者の故意、重大な過失等による損害②
保険金を受け取るべき者の故意、重大な過失等による損害③
使用者、管理者、親族の故意による損害④
消耗劣化、虫食い等による損害⑤保険の対象の欠陥による損害⑥
外観上の損傷、汚損⑦
雨水等の吹込み、漏入による損害（２）当社は、次表のいずれかに該当する事由によって発生した損害に対しては、損害保険金を支払いません。この場合の損害には、次表のいずれかに該当する事由によって発生した第３条［保険金を支払う場合］に掲げる事故が延焼または拡大して発生した損害、および発生原因がいかなる場合でも同条に掲げる事故がこれらの事由によって延焼または拡大して発生した損害を含みます。
保険金を支払わない事由①
戦争、武力行使等②
地震、噴火等③
核燃料物質等による事故④
放射線照射、放射能汚染（３）当社は、第３条［保険金を支払う場合］（１）⑥の事故によって発生した次表のいずれかに該当する損害に対しては、損害保険金を支払いません。
保険金を支払わない損害①
公権力の行使による損害②
作業の過失、技術の拙劣による損害③
電気的、機械的事故による損害④
詐欺、横領による損害⑤
土地の沈下、隆起等による損害⑥
管球類の単独損害第５条［支払保険金の計算］（１）当社が第３条［保険金を支払う場合］（１）の損害保険金として支払う額は、次表によります。
事故の種類
支払保険金の額①
火災、落雷、破裂・爆発【全焼・全壊の場合】
損害保険金＝建物保険金額②
風災、ひょう災、雪災【全焼・全壊以外の場合】③
水ぬれ
損害保険金＝損害の額－免責金額④
盗難
ただし、損害保険金として支払う額は、１回の事故につ⑤
水災
き建物保険金額を限度とし、免責金額は１回の事故ごと⑥
破損、汚損等に適用します。
（２）～（５）－省略－
第６条－省略－
第７条［損害防止費用および権利保全行使費用］（１）保険契約者または被保険者が、第３条［保険金を支払う場合］の事故による損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したときは、この保険契約の普通保険約款または普通保険約款に適用される特約の規定により保険金が支払われないときを除き、当社は、次に掲げる費用に対して、損害防止費用を支払います。
① 消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用② 消火活動に使用したことにより損傷した物の修理費用または再取得費用③ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（２）～（４）－省略－

リスクと保険51

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リスクと保険2020年度第2回＜資料２＞［地震火災費用特約（抜粋）］
第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約が記載されている場合に適用されます。
第２条（保険金を支払う場合）
当社は、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災によって
次表「保険の対象」のいずれかに該当するものが損害を受けた場合は、それによって臨時に発生す
る費用に対して、この特約に従い、地震火災費用保険金を支払います。ただし、次表「保険金を支払う条件」を満たしたときに限ります。
保険の対象保険金を支払う条件①
建物保険の対象である建物が半焼以上となった場合保険の対象である家財を収容する建物が半焼以上となった場合、また②
家財は保険の対象である家財が全焼となった場合－中略－
第３条（保険金を支払わない場合）（１）当社は、次表のいずれかに該当する損害に対しては、地震火災費用保険金を支払いません。
保険金を支払わない損害①
保険契約者、被保険者の故意、重大な過失等による損害②
保険金を受け取るべき者の故意、重大な過失等による損害③
使用者、管理者、親族の故意による損害（２）当社は、次表のいずれかに該当する事由によって発生した損害に対しては、地震火災費用保険金を支払いません。この場合の損害には、次表のいずれかに該当する事由によって発生した第２条（保険金を支払う場合）に掲げる事故が延焼または拡大して発生した損害、および発生原因がいかなる場合でも同条に掲げる事故がこれらの事由によって延焼または拡大して発生した損害を含みます。
保険金を支払わない事由①
戦争、武力行使等②
核燃料物質等による事故③
放射線照射、放射能汚染
第４条（支払保険金の計算）
当社が第２条（保険金を支払う場合）の地震火災費用保険金として支払う額は、次表によります。
この場合において、次表の支払額と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、支払います。
保険金の種類支払保険金の額

地震火災費用保険金

地震火災費用保険金 ＝ 保険金額 × （保険証券記載の割合）％
ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに保険証券記載の額を限度とし、この保険契約における被保険者が複数の場合であっても、保険証券記載の額を限度とします。

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リスクと保険2020年度第2回

リスクと保険＜資料３＞［地震保険普通保険約款（抜粋）］
第２章

補償条項

第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって、保険の対象について生じた損害が全損、大半損、小半損または一部損に該当する場合は、この約款に従い、保険金を支払います。
（２）地震等を直接または間接の原因とする地すべりその他の災害による現実かつ急迫した危険が生じたため、建物全体が居住不能（注）に至った場合は、これを地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の全損とみなして保険金を支払います。
（注）一時的に居住不能となった場合を除きます。
（３）地震等を直接または間接の原因とする洪水・融雪洪水等の水災によって建物が床上浸水または地盤面より４５ｃｍを超える浸水を被った結果、その建物に損害が生じた場合には、これを地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の一部損とみなして保険金を支払います。
第３条～第４条－省略－
第５条（保険金の支払額）（１）当会社は、第２条（保険金を支払う場合）の保険金として次の金額を支払います。
① 保険の対象である建物または生活用動産が全損となった場合は、その保険の対象の保険金額に相当する額。ただし、保険価額を限度とします。
② 保険の対象である建物または生活用動産が大半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の６０％に相当する額。ただし、保険価額の６０％に相当する額を限度とします。
③ 保険の対象である建物または生活用動産が小半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の３０％に相当する額。ただし、保険価額の３０％に相当する額を限度とします。
④ 保険の対象である建物または生活用動産が一部損となった場合は、その保険の対象の保険金額の５％に相当する額。ただし、保険価額の５％に相当する額を限度とします。
（２）（１）の場合において、この保険契約の保険の対象である次の建物または生活用動産について、この保険契約の保険金額がそれぞれ次に規定する限度額を超えるときは、その限度額をこの保険契約の保険金額とみなし（１）の規定を適用します。
① 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の所有に属する建物 ５,０００万円② 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の世帯に属する生活用動産

１,０００万円

１．７９５万円
２．８００万円
３．８１０万円
４．８１５万円

リスクと保険53

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リスクと保険2020年度第2回（問題３５）（設問Ｂ）青山さんは、自動車を運転中にハンドル操作を誤り、崖から転落して死亡した。下記＜条件＞に基づき、青山さんの自動車保険から支払われる人身傷害保険金、車両保険金の合計額として、正しいものはどれか。なお、解答に当たっては、下記＜資料＞を参照すること。
＜条件＞［青山さんの自動車保険の契約内容］
保険契約者・記名被保険者・車両所有者：青山さん
保険期間：２０２０年９月１０日から１年間
対人賠償責任保険金額：無制限対物賠償責任保険金額：無制限（免責金額：０円）
人身傷害保険金額：５,０００万円（１名につき）車両保険金額：１９０万円（免責金額：１０万円）
車両保険価額：１９０万円［事故状況］
青山さんの自動車に同乗者はいない。
相手車両はなく、青山さんの自動車の損害以外に、この事故による物的な損害はない。
［青山さんの損害額］
人身傷害条項損害額基準により算出された死亡による損害：６,５００万円
後遺障害・傷害による損害：なし
損害防止費用および権利保全行使費用：なし※人身傷害条項第７条に該当する費用である。
車両の損害：全損※車両条項第５条（１）①の全損に該当する。
［その他回収金など］
労働者災害補償制度からの給付金：なし※その他の自動車保険・共済等には加入しておらず、保険金・給付金等も受け取っていない。

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54

リスクと保険2020年度第2回

リスクと保険＜資料＞［個人総合自動車保険 普通保険約款（抜粋）］第２章 人身傷害条項
第１条（保険金を支払う場合）
当社は、次のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により被保険者が身体に傷害を被ること（以下「人身傷害事故」といいます。）によって、被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害（注）に対して、この人身傷害条項および基本条項に従い、保険金請求権者に人身傷害保険金を支払います。
① ご契約のお車の運行に起因する事故② ご契約のお車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発またはご契約のお車の落下（注）損害とは、第６条に定める損害の額をいいます。
第２条～第４条－省略－
第５条（支払保険金の計算）（１）１回の人身傷害事故につき当社の支払う人身傷害保険金の額は、被保険者１名につき、次表に定める区分に従い、同表に定める計算式により算出される額とし、その額は人身傷害保険
金額を限度とします。
賠償義務者の有無
人身傷害保険金の請求方法による区分
適用する計算式
賠償義務者がない場合－
本条（２）の計算式
保険金請求権者が、賠償義務者との間で裁判や示談等により損害賠償額が確定する前に、賠償義務者がある場合
本条（２）の計算式
第６条（１）の規定により、損害の額の全額を請求したとき。
（２）本条（１）の表中にある「本条（２）の計算式」とは、以下に定める計算式をいいます。
人身傷害保第６条（１）の規定によ
本条（２）①から＝＋ 第７条の費用 －険金の額り決定される損害の額⑥までの合計額① 自賠責保険等または自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償保障事業によって既に給付が決定しまたは支払われた金額② 第１条の損害について賠償義務者がある場合は、賠償義務者が損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、対人賠償保険等によって既に給付が決定しまたは支払われた保険金もしくは共済金の額③ 保険金請求権者が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額④ 労働者災害補償制度によって既に給付が決定しまたは支払われた額⑤ 第６条（１）の規定により決定される損害の額および第７条の費用のうち、賠償義務者以外の第三者が負担すべき額で保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した額⑥ 本条（２）①から⑤までのほか、第１条の損害を補償するために支払われる保険金、共済金その他の給付で、保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した給付の額またはその評価額（３）～（５）－省略－
第６条（損害の額の決定）（１）当社が人身傷害保険金を支払うべき損害の額は、人身傷害事故によって被保険者に次のいずれかに該当する損害が発生した場合に、その区分ごとに、それぞれ＜別紙＞人身傷害条項損害額基準により算定された金額の合計額とします。ただし、賠償義務者がある場合において、
その区分ごとに算定された額が自賠責保険等によって支払われる金額を下回る場合には、自賠責保険等によって支払われる金額とします。

リスクと保険55

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リスクと保険2020年度第2回① 傷害を被り、その直接の結果として、治療を要したことによる損害② 傷害を被り、その直接の結果として、＜別表１＞後遺障害等級表の１または２に掲げる後遺障害が発生したことによる損害③ 傷害を被り、その直接の結果として、死亡したことによる損害（２）～（４）－省略－
第７条（費用）保険契約者または被保険者が支出した次の①および②の費用は、これを損害の一部とみなします。
ただし、これらの費用を支出する際の措置・手続によって得られなかった収入は対象となりません。
① 損害防止費用② 権利保全行使費用
第８条～第１０条－省略－
第３章 車両条項
第１条（保険金を支払う場合）（１）当社は、衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、台風、洪水、高潮その他の偶然な事故によってご契約のお車に発生した損害およびご契約のお車の盗難によって発生した損害に対して、この車両条項および基本条項に従い、被保険者に車両保険金を支払います。
（２）本条（１）のご契約のお車には、付属品を含みます。
第２条（補償の対象となる方－被保険者）
この車両条項における被保険者は、ご契約のお車の所有者とします。
第３条（保険金額）
当社と保険契約者または被保険者は、保険契約締結の時におけるご契約のお車の価額を、車両保険金額として定めるものとします。
第４条－省略－
第５条（支払保険金の計算）（１）１回の事故につき当社の支払う車両保険金の額は、次のとおりとします。
支払保険金の額
区分
車両保険金額が保険価額以上の場合 車両保険金額が保険価額に達しない場合① 全損の場合
保険価額
車両保険金額次の算式によって算出される額と 次の算式によって算出される額とします。
します。ただし、保険価額を限度 ただし、車両保険金額を限度とします。
とします。
② 分損の場合

 第６条②の 保険証券  車両保険金額
 損害の額 － 記載の免 × 保険価額
責金額 


保険証券
第６条②の
－ 記載の免損害の額
責金額（２）～（４）－省略－
第６条（損害の額の決定）
当社が車両保険金を支払うべき損害の額は、次のとおりとします。
① 全損の場合は、保険価額② 分損の場合は、次の算式によって算出される額修理に際し部分品を交換した
修理に伴って発生した残ために、ご契約のお車全体と損害の額 ＝ 修理費の額 －－ 存物がある場合は、そのして価額の増加が発生した場
残存物の価額合は、その増加額

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56

リスクと保険2020年度第2回

リスクと保険

１．５,１８０万円
２．５,１９０万円
３．６,６８０万円
４．６,６９０万円

リスクと保険57

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リスクと保険2020年度第2回（問題３６）（設問Ｃ）川野さんは、海外旅行のため海外旅行保険を契約しているが、海外旅行中に所有する携行品に損害を受けた。海外旅行保険の携行品損害補償特約から川野さんに支払われる保険金の額として、正しいものはどれか。なお、解答に当たっては、下記＜資料１＞＜資料２＞を参照
すること。
［川野さんの海外旅行保険の契約内容］
保険契約者・被保険者：川野さん
保険期間：２０２０年１０月１日から７日間
傷害死亡保険金額：１,０００万円
疾病死亡保険金額：１,０００万円
傷害治療費用保険金額：５００万円
疾病治療費用保険金額：５００万円
賠償責任保険金額：１億円
携行品損害保険金額：３０万円（免責金額：０円）※保険証券には保険の対象から除外される物の記載はない。
※他の特約は付帯されていない。
［川野さんが損害を受けた携行品の損害額等］
①
②
③
④
⑤

品目

損害内容

現金
パスポート
クレジットカード
携行中の旅行かばん
ビデオカメラ

盗難
置き忘れ
盗難
かび、変色
屋外で誤って落とし破損

損害額
現地の通貨
１２万円
再取得費用
３万円
不正使用被害
１８万円
修理費用
１０万円
修理費用
１５万円

※損害額はいずれも確定した金額である。
※修理による増加金額や残存物はない。
※他の保険会社との重複契約はない。
＜資料１＞［海外旅行保険普通保険約款（抜粋）］
第１章

補償条項

第１条［保険金を支払う場合］
当社は、この約款およびこの保険契約に付帯された特約に従い、保険金を支払います。
第２条［保険金を支払わない場合］
当社が保険金を支払わない場合は、この保険契約に付帯された特約の規定によります。

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リスクと保険2020年度第2回

リスクと保険＜資料２＞［携行品損害補償特約（抜粋）］第１条［この特約の適用条件］
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条［保険の対象およびその範囲］（１）保険の対象は、被保険者が旅行行程中に携行している身の回り品とします。
（２）本条（１）の身の回り品が居住施設内（注１）にある間は、保険の対象に含まれません。
（３）本条（１）の規定にかかわらず、次の①から⑩までに掲げる物は、保険の対象に含まれません。
① 通貨、小切手、株券、手形、定期券、その他の有価証券（注２）、印紙、切手その他これ
らに類する物② 預金証書または貯金証書（注３）、クレジットカード、運転免許証（注４）その他これらに類する物（注５）③ 稿本、設計書、図案、帳簿その他これらに類する物④ 船舶（注６）、自動車等およびこれらの付属品⑤ 被保険者が別表１に掲げる運動等を行っている間のその運動等のための用具およびウイン
ドサーフィン、サーフィンその他これらに類する運動を行うための用具⑥ 義歯、義肢、コンタクトレンズその他これらに類する物⑦ 動物および植物⑧ 商品もしくは製品等または業務の目的のみに使用される設備もしくは什器等⑨ データ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物⑩ その他保険証券に保険の対象に含まない旨記載された物（注１）居住施設が一戸建住宅の場合はその住宅の敷地内、集合住宅の場合は被保険者が居住している戸室内をいいます。
（注２）乗車券等については、保険の対象に含まれます。
（注３）通帳およびキャッシュカードを含みます。
（注４）自動車等の運転免許証については保険の対象に含まれます。
（注５）パスポートについては、保険の対象に含まれます。
（注６）ヨット、モーターボート、水上オートバイ、ボートおよびカヌーを含みます。
第３条［保険金を支払う場合］
当社は、被保険者が旅行行程中に発生した偶然な事故によって保険の対象について被った損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、携行品損害保険金を支払います。
第４条［保険金を支払わない場合］
当社は、次の①から⑭までのいずれかに該当する事由によって発生した損害に対しては、携行品損害保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 携行品損害保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失③ 被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に発生した事故
ア．法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変⑤ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
リスクと保険59

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リスクと保険2020年度第2回⑥ 上記④もしくは⑤の事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故⑦ 上記⑤以外の放射線照射または放射能汚染⑧ 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、次のア．またはイ．
のいずれかに該当する場合はこの規定を適用しません。
ア．火災消防または避難に必要な処置としてなされた場合
イ．施錠された被保険者の手荷物が、空港等における安全確認検査等の目的でその錠を壊された場合⑨ 保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥によって発生した損害については、この規定を適用しません。
⑩ 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化（注６）または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱その他類似の事由またはねずみ食い、虫食い等⑪ 保険の対象の平常の使用または管理において通常発生し得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落
ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または保険の対象の汚損（注７）であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わないもの⑫ 保険の対象である液体の流出。ただし、その結果として他の保険の対象に発生した損害については、この規定を適用しません。
⑬ 保険の対象の置き忘れまたは紛失⑭ 偶然な外来の事故に直接起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故。ただし、偶然な外来の事故に起因しない保険の対象の電気的事故または機械的事故によって発生した火災による損害については、この規定を適用しません。
（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）携行品損害保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）運転する地における法令によるものをいいます。
（注４）核燃料物質には使用済燃料を含みます。
（注５）核燃料物質によって汚染された物には原子核分裂生成物を含みます。
（注６）日常の使用に伴う摩耗、消耗または劣化を含みます。
（注７）落書きによる汚損を含みます。
第５条［損害の額の決定］（１）当社が携行品損害保険金として支払うべき損害の額は、保険価額によって定めます。
（２）本条（１）の場合において、損害が発生した保険の対象の損傷を修理することができるときには、保険価額を限度とし、次の算式によって損害の額を算出します。
修理によって保険の対象
修理に伴って発生した損害の額 ＝ 修理費 － の価額が増加した場合は、 － 残存物がある場合は、その増加額（注１）
その価額（３）～（６）－省略－（７）本条（１）から（５）までの規定にかかわらず、保険の対象がパスポートの場合には、次の①および②に掲げる費用を損害の額とします。ただし、１回の保険事故について５万円を限度とします。
① パスポートの再取得費用
保険事故の結果、パスポートの発給申請を行う場合には、再取得に要した次のア．からウ．
までに掲げる費用
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リスクと保険2020年度第2回

リスクと保険ア．保険事故の発生した地からパスポート発給地（注２）へ赴く被保険者の交通費
イ．領事官に納付した再発給手数料および電信料
ウ．パスポート発給地（注２）における被保険者の宿泊施設の客室料② 渡航書の取得費用
保険事故の結果、パスポートの発給申請に替えて渡航書の発給申請を行う場合には、取得に要した次のア．からウ．までに掲げる費用
ア．保険事故の発生した地から渡航書発給地（注３）へ赴く被保険者の交通費
イ．領事官に納付した発給手数料
ウ．渡航書発給地（注３）における被保険者の宿泊施設の客室料（８）本条（１）から（５）までの規定にかかわらず、保険の対象が自動車等の運転免許証の場合には、国または都道府県に納付した再発給手数料を損害の額とします。
（９）保険の対象の１個、１組または１対について損害の額が１０万円を超える場合は、当社は、そのものの損害の額を１０万円とみなします。ただし、保険の対象が乗車券等である場合において、保険の対象の損害の額の合計額が５万円を超えるときは、当社は、それらのものの損害の額を５万円とみなします。
（注１）保険の対象が現に使用されている場合であって、十分な維持・保守管理が行われているときは、その保険の対象の再調達価額の５０％に相当する額を限度とします。ただし、保険の対象が現に使用されていない場合または十分な維持・保守管理が行われていない場合は、その保険の対象の再調達価額の９０％に相当する額を限度とします。
（注２）パスポートの発給申請を行う最寄りの在外公館所在地をいいます。
（注３）渡航書の発給申請を行う最寄りの在外公館所在地をいいます。
第６条［支払保険金の計算］（１）当社が支払う携行品損害保険金の額は、１回の保険事故につき、次の算式によって算出される額とします。ただし、保険期間を通じ、保険金額をもって限度とします。
携行品損害保険金の支払額 ＝ 損害の額 － 免責金額
（２）～（３）－省略－

１．１０万円
２．１５万円
３．１８万円
４．２５万円

リスクと保険61

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リスクと保険2020年度第2回

問１２
個人事業主の山田さんが契約している損害保険に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
［家族構成］
山田さん（５０歳）：個人事業主
妻（５０歳）：パートタイマー

長女（２４歳）：会社員（両親と別居・別生計、未婚）

長男（２１歳）：大学生（両親と別居・同一生計、未婚）［山田さんが契約している損害保険の内容］＜契約①＞
保険種類：自動車保険
保険契約者・記名被保険者・車両所有者：山田さん
保険期間：２０２０年７月１日から１年間
被保険自動車：自家用小型乗用車・所有者は山田さん
保険金額：対人賠償責任保険金額
対物賠償責任保険金額

無制限（１名につき）無制限（１事故につき）

人身傷害保険金額 ５,０００万円（１名につき）
一般車両保険金額 ３００万円
ノンフリート等級：１２等級
特約：運転者年齢条件特約（２１歳以上補償）
他車運転危険担保特約（自動付帯）※他の特約は付帯されていない。
自動車損害賠償責任保険も同じ保険会社と契約している。
＜契約②＞
保険種類：所得補償保険
保険契約者・被保険者：山田さん
保険期間：２０２０年４月１日から１年間
保険金額：月額６０万円（就業不能期間１ヵ月についての金額）
免責期間：７日間

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リスクと保険2020年度第2回

リスクと保険（問題３７）（設問Ａ）山田さんが契約している自動車保険＜契約①＞のノンフリート等級別料率制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．山田さんが被保険自動車を運転中に、誤って他人の住宅の塀に衝突して損害を与え対物賠償
責任保険金が支払われた場合、当該事故は「３等級ダウン事故」であり、更新後の等級は９等級となる。
２．山田さんの妻が被保険自動車を運転中に、誤って歩行中の他人にケガを負わせ対人賠償責任
保険金が支払われた場合、当該事故は「３等級ダウン事故」であり、更新後の等級は９等級となる。
３．山田さんの長女が被保険自動車で旅行中に駐車場で落書きをされ、車両保険金が支払われた場合、当該事故は「１等級ダウン事故」であり、更新後の等級は１１等級となる。
４．山田さんの長男が被保険自動車を運転中に、運転中の事故でケガを負い人身傷害保険金のみが支払われた場合、当該事故は「等級据え置き事故」であり、更新後の等級は１２等級となる。
（問題３８）（設問Ｂ）山田さんは、業務中の事故でケガを負い２０２０年９月１日から１０日間入院した後、さらに医師の治療を受けながら１５日間自宅療養し、その間、まったく働くことができなかった。
山田さんが契約している所得補償保険＜契約②＞から支払われる保険金の額として、最も適切なものはどれか。なお、山田さんの休業前１２ヵ月間の平均月間所得は１００万円であるものとし、過去に保険金を受け取ったことはない。また、就労不能期間が１ヵ月に満たない
場合または１ヵ月未満の端日数が生じた場合は、１ヵ月を３０日として日割り計算により保険金の額を算定することとする。
１．

６万円

２．２０万円
３．３６万円
４．５０万円

リスクと保険63

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リスクと保険2020年度第2回

問１３
会社員の宇野さんは、２０２０年中にマイホームとしてＢＹマンションの一室を購入し、建物専有部
分および家財を保険の対象として火災保険と地震保険の契約をする予定です。ＢＹマンションの管理組合が契約している損害保険と宇野さんが契約を検討している損害保険に関する以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
［購入予定のＢＹマンションの概要］
物件：ＢＹ不動産が仲介する分譲マンションの３階３０３号室
物件所在地：京都府京都市内
専有面積：７８.２０ｍ2（登記面積）
建築年月：２０１６年１月竣工
建物規模および用途： 鉄筋コンクリート造５階建て共同住宅２７戸室
１階部分には３つの店舗（コンビニエンスストア・美容室・事務所）がある複合用途の併用住宅建物
購入金額：３,５００万円
諸費用：２８０万円（購入時の登記費用、住宅ローン事務手数料等）
共用部分：マンション管理組合で維持・管理運営［ＢＹマンションの管理組合が契約している損害保険］＜契約①＞
保険種類：マンション管理組合総合保険
保険契約者：ＢＹマンションの管理組合
被保険者：ＢＹマンションの管理組合（ただし、個人賠償責任特約のみ区分所有者および居住者）
保険の対象：建物（上塗基準で共用部分のみ一括付保）保険期間：５年間
保険金額：４億円（共用部分のみ）
特約：施設賠償責任特約

支払限度額 １億円（１名・１事故につき）

漏水担保特約（自動付帯）
個人賠償責任特約 支払限度額

１億円（１名・１事故につき）

水害危険補償特約＜契約②＞
保険種類：地震保険（マンション管理組合総合保険＜契約①＞に付帯）保険契約者：ＢＹマンションの管理組合保険の対象：建物（共用部分のみ）
保険期間：５年間
保険金額：２億円（共用部分のみ）

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リスクと保険2020年度第2回

リスクと保険［宇野さんが契約を検討している損害保険］＜契約③＞
保険種類：住宅向け火災保険および地震保険
保険契約者・被保険者：宇野さん
保険期間：５年間保険の対象：建物（専有部分のみ）および家財※特約は付帯しないものとする。
（問題３９）（設問Ａ）宇野さんが契約を検討している建物専有部分（上塗基準）の火災保険の２０２０年１月における再調達価額と時価額の簡易評価（新築費単価法）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、解答に当たっては、下記＜資料１＞＜資料２＞を参照すること。また、計算に当たっては、１０万円未満の端数を切り上げ、１０万円単位とすること。
（単価：万円／ｍ2）＜資料１＞新築費単価・区分所有建物（分譲マンション）（抜粋）
所在地（都道府県単位）
東京
神奈川
京都
大阪
福岡

専有部分
＋共有持分
４０.２
３６.２
３５.１
３２.１
２８.１

専有部分のみ
上塗基準
壁芯基準
１６.０
２４.１
１４.４
２１.７
１３.２
１９.７
１２.５
１８.７
１０.６
１５.９

共用部分一括
上塗基準
壁芯基準
１８.０
１２.０
１６.７
１０.９
１４.４
１０.０
１４.２
９.６
１２.３
８.４

※上塗基準：界壁・構造柱・階層の本体はすべて共用部分であり、専有部分側の上塗部分だけが専有部分であるとする基準※壁芯基準：界壁・階層の中央部分（壁芯および床の中心線）までの専有部分側は自分の専有部分であるとする基準＜資料２＞残価率（抜粋）
構造
減価率

木造
２.０％

１.５％

１.０％

１
２
３
４
５

９８.０％
９６.０％
９４.０％
９２.０％
９０.０％

９８.５％
９７.０％
９５.５％
９４.０％
９２.５％

９９.０％
９８.０％
９７.０％
９６.０％
９５.０％

経過年

鉄骨造

コンクリート造

１．再調達価額は１,５５０万円の評価で、時価額は１,４９０万円の評価である。
２．再調達価額は１,５５０万円の評価で、時価額は１,４６０万円の評価である。
３．再調達価額は１,０４０万円の評価で、時価額は１,０００万円の評価である。
４．再調達価額は１,０４０万円の評価で、時価額は９８０万円の評価である。
リスクと保険65

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リスクと保険2020年度第2回（問題４０）（設問Ｂ）ＢＹマンションの管理組合が契約しているマンションの地震保険＜契約②＞および宇野さん
が契約を検討している地震保険＜契約③＞に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．地震により共用部マンション入口の玄関ドアガラスのみに損害が生じた場合、ＢＹマンショ
ンの管理組合が契約している地震保険の保険金の支払い対象となる。
２．ＢＹマンションの管理組合が契約しているマンション共用部分を保険の対象とする地震保険
では、店舗部分の区分所有者の共有持分は保険の対象から除かれる。
３．宇野さんが専有部分を保険の対象として地震保険を契約する場合、住宅向け火災保険の火災
保険金額に対する地震保険金額の割合は、＜契約②＞の対象である共用部分の付保割合と同じ割合に設定しなければならない。
４．宇野さんが専有部分を保険の対象として地震保険を契約する場合、保険金額は共用部分の地
震保険金額にかかわらず、専有部分のみの金額で、５,０００万円が限度となる。
（問題４１）（設問Ｃ）宇野さんがＢＹマンションの一室を購入した場合、ＢＹマンションの管理組合が契約しているマンション管理組合総合保険＜契約①＞の施設賠償責任特約と個人賠償責任特約に関する
次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．ＢＹマンションの外壁が経年劣化により剥離落下し、通行人がケガをした場合、施設賠償責
任特約の保険金の支払い対象となる。
２．ＢＹマンションの共用部分の排水本管より水漏れし、排水本管の修復費用が発生した場合、施設賠償責任特約の保険金の支払い対象となる。
３．宇野さんが戸室の風呂の蛇口を閉め忘れたため、階下の住戸の天井（専有部分）を汚損し損害を与えた場合、個人賠償責任特約の保険金の支払い対象となる。
４．宇野さんの戸室にある洗濯機の給水ホースが外れ、水漏れにより階下の居住者の家財を汚損して損害を与えた場合、個人賠償責任特約の保険金の支払い対象となる。

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リスクと保険2020年度第2回

リスクと保険リスクと保険67

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リスクと保険2020年度第2回

問１４
ＣＦＰ認定者は、製造・販売業である株式会社ＡＫ（以下「ＡＫ社」という）に係るリスクマネジ
メントと、関連する各種損害保険についてのアドバイスを求められました。以下の設問Ａ～Ｄについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
［ＡＫ社の概要］
事業内容：プラスチック製品の製造・販売業
資本金：１億円
従業員：２００名（うち、パートタイマー１００名）
所有建物：本社ビル（鉄骨造３階建て ８００ｍ2）
製造工場（鉄骨造平屋建て ５,０００ｍ2）
所有車両：９台（問題４２）（設問Ａ）ＡＫ社は下記の企業費用・利益総合保険を契約している。ＡＫ社の製造工場建物が火災により焼失した場合、企業費用・利益総合保険から支払われる保険金の額として、正しいものはどれか。なお、解答に当たっては、下記＜資料１＞＜資料２＞を参照すること。
＜資料１＞［契約内容］
保険種類：企業費用・利益総合保険（利益条項）
補償期間：１年間保険の対象：製造工場建物および建物内収容の機械設備・装置
約定補償率：４０％
免責金額：０円
その他特約：なし［損害の状況］
工場建物の焼失により、営業収益が復旧するまでに１年かかる。
［直近の会計年度（１年間）の内容］
営業収益（売上高）：５０億円
経常費：２０億円（うち、人件費１２億円）
変動費：２５億円
営業利益：５億円［事故後の状況］
営業収益減少額：１０億円
支出を免れた経常費：２億円
収益減少防止費用：０円

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リスクと保険2020年度第2回

リスクと保険＜資料２＞［企業費用・利益総合保険普通保険約款（抜粋）］
第１章 利益条項
第１条（保険金を支払う場合）
当社は、次のいずれかに該当する事由により営業が休止または阻害されたために生じた喪失利益
および収益減少防止費用（以下この条項において「損失」といいます。）に対して、この条項および基本条項の規定に従い、保険金を支払います。
① すべての偶然な事故により保険の対象が損害を受けたこと。
② 不測かつ突発的な事由に起因して保険の対象と配管または配線により接続している別表１に掲げる事業者の占有するユーティリティ設備の機能が停止または阻害されたことにより、電気、ガス、熱、水道もしくは工業用水道または電信・電話の供給・中継が中断または阻害されたこと。
第２条～第４条－省略－
第５条（用語の定義）
この条項において使用される用語の定義は次のとおりとします。
①～⑧－省略－⑨ 利益率
直近の会計年度（１年間）において、次の算式によって算出した割合をいいます。
利益率 ＝営業利益＋経常費
営業収益

ただし、同期間中に営業損失（営業費用から営業収益を差し引いた額）が生じた場合は、次の算式によって算出した割合をいいます。
利益率 ＝

経常費－営業損失
営業収益

第６条－省略－
第７条（保険金の支払額）（１）当社が支払うべき第１条（保険金を支払う場合）の保険金の額は、１回の事故につき、①から③までの規定に従って算出した損失の額から④および⑤の額を差し引いた額とします。
① 喪失利益については、収益減少額に約定補償率を乗じて得られた額とします。ただし、補償期間中に支出を免れた経常費がある場合は、次の算式によって算出した額を差し引いた額とします。
支出を免れた経常費 ×

約定補償率
利益率

② 収益減少防止費用については、次の算式によって算出した額とします。ただし、その費用の支出によって減少することを免れた営業収益に約定補償率を乗じて得られた額を限度とします。
収益減少防止費用 ×

約定補償率
利益率

③ ①および②の場合において、約定補償率が利益率より大きいときは、「約定補償率」とあるのを「利益率」と読み替えて、①および②の規定を適用します。
④ 保険証券記載の免責金額⑤ 事故が第１条（保険金を支払う場合）②の事由である場合には、その事故の発生した時を含む日の午前０時から保険証券記載の免責時間中に発生した損失の額

リスクと保険69

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リスクと保険2020年度第2回

別表１
電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）に定める電気事業者
ガス事業法（昭和２９年法律第５１号）に定めるガス事業者
熱供給事業法（昭和４７年法律第８８号）に定める熱供給事業者
水道法（昭和３２年法律第１７７号）に定める水道事業者および水道用水供給事業者ならびに工業用水道事業法（昭和３３年法律第８４号）に定める工業用水道事業者
電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）に定める電気通信事業者

１．１億２,０００万円
２．２億円
３．２億４,０００万円
４．３億２,０００万円（問題４３）（設問Ｂ）自動車保険（フリート契約）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．所有・使用する車両が１０台目に到達したとき、ノンフリート契約とフリート契約のいずれかを任意に選択することができる。
２．所有・使用する個々の車両の事故歴により、それぞれの車両に保険料の割増引が適用される。
３．所有権留保条項付売買契約により購入し、かつ自ら使用する車両は、フリート契約の台数に含めることはできない。
４．所有・使用する個々の車両に、運転者の年齢条件を設定することはできない。
（問題４４）（設問Ｃ）法人向け損害保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約は付帯しないものとする。
１．取引信用保険では、継続的な商取引を行っている取引先の倒産等によって売上債権の回収ができないことにより、会社が被る損害が補償の対象となる。
２．雇用慣行賠償責任保険では、会社内で発生した従業員のパワーハラスメント等の不当行為に起因して、会社が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害が補償の対象となる。
３．有価証券・貨紙幣類運送保険では、輸送中および保管中の有価証券または貨紙幣類が、盗難等の偶然な事故によって被る損害が補償の対象となる。
４．機械保険では、機械が火災により損害を被った場合、損害発生直前の稼動可能な状態まで回復するために必要な修理費用等が補償の対象となる。

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リスクと保険2020年度第2回

リスクと保険（問題４５）（設問Ｄ）ＡＫ社が契約を検討している労働災害総合保険（法定外補償条項、使用者賠償責任条項）および普通傷害保険に関する以下の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、解答に当たっては、下記＜資料＞を参照することとし、両保険とも＜資料＞に記載のない特約は付帯しないものとする。また、「政府労災保険」とは、労働者災害補償保険のことである。
＜資料＞［労働災害総合保険］○法定外補償条項
保険金の内容：死亡保険金、後遺障害保険金（１級～１４級）、休業補償保険金○使用者賠償責任条項
支払限度額：被災従業員１名当たり５,０００万円 １労働災害当たり５億円
免責金額：０円［普通傷害保険（就業中のみ危険担保特約付）］
保険金の内容：死亡・後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金
保険契約者

被保険者

ＡＫ社

ＡＫ社の従業員

保険金受取人
後遺障害・入院・
死亡保険金
通院保険金
被保険者の法定相続人
被保険者

１．労働災害総合保険（法定外補償条項）の休業補償保険金、および普通傷害保険の入院・通院
保険金とも、従業員が就業中に負傷し休業した初日から、保険金の支払い対象となる。
２．労働災害総合保険（法定外補償条項）は、政府労災保険に特別加入している事業主のみを対象として加入することができる。
３．労働災害総合保険（法定外補償条項）の休業補償保険金は、普通傷害保険の入院・通院保険金の支払いの有無にかかわらず支払われる。
４．労働災害総合保険（使用者賠償責任条項）は、政府労災保険の保険給付の決定にかかわらず
ＡＫ社が被る法律上の損害賠償責任について保険金が支払われる。

リスクと保険71

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リスクと保険2020年度第2回

問１５
株式会社ＤＨ（以下「ＤＨ社」という。同族会社ではない）は、下記の損害保険契約を締結しています。これらの保険契約に関する以下の設問Ａ～Ｃについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。なお、ＤＨ社の決算期間（事業年度）は、４月１日から翌年３月３１日までとします。
［契約①］
保険種類：積立普通傷害保険
保険契約者：ＤＨ社
被保険者：ＤＨ社の全従業員（１５名）
保険金額等（被保険者１名当たりの金額であり、各被保険者とも同一）：死亡・後遺障害保険金額 １,５００万円
入院保険金額（日額）３,０００円

通院保険金額（日額）

１,５００円

満期返戻金 １０５万円
保険料内訳（被保険者１名当たりの金額であり、各被保険者とも同一）：一時払い保険料 １０７万円
積立特約保険料

１００万円

平準積立保険料

９９万円

死亡保険金受取人：ＤＨ社
保険期間：２０２０年１月１日から５年間［契約②］
保険種類：自動車保険
被保険自動車：ＤＨ社の社有車（帳簿価額４００万円）
保険金額：対人賠償責任保険金額
対物賠償責任保険金額

無制限（１名につき）無制限（１事故につき）

人身傷害保険金額 ５,０００万円（１名につき）
一般車両保険金額 ５００万円
保険期間：２０２０年４月１日から１年間

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リスクと保険2020年度第2回

リスクと保険（問題４６）（設問Ａ）２０１９年度末（２０２０年３月３１日）におけるＤＨ社の契約している積立普通傷害保険（１５名分）の保険料支払いに係る経理処理（税務処理）として、最も適切なものはどれか。
なお、これまでに保険金の支払いはないものとする。
１．
積立保険料
前払保険料
福利厚生費

借方
１５,０００,０００円
９９０,０００円
６０,０００円

積立保険料
前払保険料

借方
１４,８５０,０００円
１,２００,０００円

積立保険料
前払保険料

借方
１５,０００,０００円
１,０５０,０００円

積立保険料
前払保険料
福利厚生費

借方
１４,８５０,０００円
１,１４０,０００円
６０,０００円

２．

３．

４．

リスクと保険

73

現金・預金

貸方
１６,０５０,０００円

現金・預金

貸方
１６,０５０,０００円

現金・預金

貸方
１６,０５０,０００円

現金・預金

貸方
１６,０５０,０００円

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リスクと保険2020年度第2回（問題４７）（設問Ｂ）ＤＨ社が契約している積立普通傷害保険（１５名分）が満期を迎え、ＤＨ社が満期返戻金を受け取った際の経理処理（税務処理）として、最も適切なものはどれか。なお、満期時まで保険金の支払いはないものとする。また、満期時における契約者配当金はないものとする。
１．
現金・預金

借方
１５,７５０,０００円

現金・預金

借方
１５,７５０,０００円

現金・預金

借方
１５,７５０,０００円

現金・預金

借方
１５,７５０,０００円

２．

３．

４．

積立保険料
雑収入

貸方
１４,８５０,０００円
９００,０００円

積立保険料
雑収入

貸方
１５,０００,０００円
７５０,０００円

積立保険料
前払費用

貸方
１５,０００,０００円
７５０,０００円

積立保険料
前払費用

貸方
１４,８５０,０００円
９００,０００円（問題４８）（設問Ｃ）ＤＨ社が契約している自動車保険の被保険自動車が、２０２０年９月に業務で国道を走行している際に運転を誤って電柱に衝突し全損となり、車両保険金として５００万円が支払われた。ＤＨ社は、この保険金を使って１ヵ月後に同じ車種の車両（代替資産）を４５０万円で取得した。ＤＨ社が新たに取得した車両について圧縮限度額まで圧縮記帳の適用を受けた場
合、廃車等のために支出した費用を２０万円とすると、再取得車両の帳簿価額として、最も適切なものはどれか。
１．３７５万円
２．４００万円
３．４５０万円
４．５００万円

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リスクと保険2020年度第2回

リスクと保険問１６
個人および個人事業主を保険契約者とする損害保険の税務に関する以下の設問Ａ、Ｂについて、それぞれの答えを１～４の中から１つ選んでください。
（問題４９）（設問Ａ）地震保険料控除（損害保険料控除の経過措置を含む）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．年間で地震保険の保険料４万円と損害保険料控除の経過措置の対象となる積立傷害保険の保険料３万円を支払った場合、所得税における地震保険料控除の額は７万円となる。
２．店舗併用住宅の建物を保険の対象とする地震保険の保険料は、居住の用に供する部分の割合にかかわらず、その全額を地震保険料控除の対象とすることができる。
３．地震保険料控除の対象となる契約は、地震等による損害により生じた損失の額を補てんする
保険金が支払われる損害保険契約であり、共済契約は対象とならない。
４．２０２０年中に保険料の変更を伴う保険料払込期間の変更があった年金払積立傷害保険契約（保険始期２００５年１０月１日）は、２０２０年以降は地震保険料控除の対象とならない。
（問題５０）（設問Ｂ）個人事業主が受け取った損害賠償金等に係る所得税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．対物賠償事故により倉庫と倉庫内に保管していた商品に損害を受け、個人事業主が受け取った損害賠償金は、非課税である。
２．対物賠償事故により事業用資産に損害を受け、業務が一時休止となり、個人事業主が収益補償として受け取った損害賠償金は、非課税である。
３．対物賠償事故により店舗に損害を受け、本来の店舗で営業再開できるまでの仮店舗の賃借料の補償として受け取った損害賠償金は、非課税である。
４．個人事業主が対人賠償事故の被害者となり、個人事業主が所属する商店会から受け取った見舞金（社会通念上相当額）は、非課税である。

リスクと保険75

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