基 監 発 第 1120001号
平成 19年 11月 20日

関係都道府 県労働局労働基準部長

殿(北海道 ､宮城 ､長野､富山､広島)
厚生労働省労働基準局監督課長

タクシー事業 に係 る特定特別監視地域 の新設 に伴 う地方運輸機 関 との合 同監督 ･監査 について

タクシー事業場 に対す る地方運輸機 関 との合同監督 ･監査 の実施については､平成 1
8年 2月 1
3 日付 け基監発第 0213001号 ｢タクシー事業場 に対す る地方運輸機 関 との合同監督 ･監査 の実施 について｣等において指示 した ところであるが､本 日､国土交通省 において タクシー事業 に係 る特定特別監視地域 が試行的に新設 された こ とに伴い､当該地域 を管轄す る労働 基準監督機 関において実施す るタクシー事業場 に対す る合 同監督 ･監
査 については､上記通達 に加 え､下記 によることとしたので､適切 に実施 されたい｡
記
1 特定特別 監視地域 について

特定特別監視地域 は､タクシーの供給拡大によ り運転者 の労働 条件 の悪化を通 じた
輸送 の安全及び旅客の利便 の低下 を招 く可能性 が特 に大 きい地域 として､概ね人 口 30万以上の都 市を含む一定の地域 を地方運輸局長 が指定す るものである｡
今般 ､ この特 定特別監視地域 として､平成 1
9年 11月 2
0 日か ら平成 20年 8月 31日までの間､札幌交通圏､旭川交通圏､仙 台市､長野交通圏､富山交通圏及び広島交通圏の 6地域 が指定 された ところである｡
特定特別監視地域 においては､増車 を行お うとす るタクシー事業者 は ､60日前に地方運輸支局長 に届 出をす ることとされ ､ この場合､地方運輸機 関は増車前に監査 (以下 ｢増車前監査｣ とい う｡) を実施す るもの としている｡
なお､特定特別監視地域 の指定等 については､別添 の とお り国土交通省 自動車交通局長 よ り地方運輸局長 (沖縄総合事務局長 を含む｡)に対 して通知 され てい るので参考とされ たい (増車前監査 については､本通知の別紙 の Ⅱの 2を参照の こと｡)
0なお､当該事業場に対 し合同監督 ･監査を行 う場合であっても､原則 として予告することなく実施す るものであることに留意す ること｡

削三本208 号
平成 19年 11月 20日
国 自旅第lてノ

沖縄総合事務局長

あ各 地 方 運 輸 局 長

自動 車 交 通 局 長

特定特別監視地域等において試行的に実施する増車抑制対策等の措置について

道路運送法第 8条に規定するタクシー事業に係 る緊急調整措置及び同措置の発動 を抑止するための予防措置 である特別監視地域制度については､｢緊急調整地域の指定等について (平成 13年 1
0月 26日付け国自旅第 102号 )｣によ り運用 しているところであるが､今般､平成 19年度の特別監視地域の指定に伴い､試行的な措置 と して､別紙のとおり､特別監視地域の指定 を受 けた地域及び特別監視地域の指定を解除された地域の うち､一定の営業区域 をそれぞれ特定特別監視地域及び準特定特別監視地域 と して過 量も ､特別重点監視地
域 を含めた これ らの地域において､著 しい供給過剰 を未然に防止するための各種施策を講じることとするので､各地方運輸局 (沖縄総合事務局 を含むQ)においては､必要 となる公示の手続 き等､速やかに所要の措置 を講 じられたい｡
なお､本件につ いては､社団法人全 国乗用 自動車連合会会長及び社団法人全国個人タクシー協会会長あて､別添 (略)のとお り通知 したので申 し添 える｡

､

直]

[亘 二二

平成 19年度の特別監視地域の指定に伴い試行的に実施する増車抑制対策等の措置について

I.特定特別監視地域及び準特定特別監視地域の指定等
1.特定特別監視地域の指犀

地方運輸局長 (沖縄総合事務局長 を含む｡以下同 じ｡)は､平成 19年度に特別監視地域 と して指定す る営業区域の うち､タクシーの供給拡大によ り運転者の労働条件の悪化等 を通 じた輸送の安全及び旅客の利便の低下を招 く懸念が特に大きな地域 として､概ね人 口 30万人以上の都市 を含む営業区域 を特定特別監視地域 として指定することがで きるもの とし､当該指定は公示によ り行 うもの とする｡
2.準特定特別監視地域の指定

地方運輸局長は､平成 18年度に特別監視地域 として指定 し､平成 19年度において特別監視地域 として指定 しない営業区域の うち､タクシーの供給拡大によ り運転者の労働条件の悪化等 を通 じた輸送の安全及び旅客の利便の低下を招 く懸念がある地域と して､概ね人 口 30万人以上の都市を含む営業区域 を準特定特別監視地域 と して指定することができるものとし､当該指定は公示によ り行 うもの とす る｡
3. 平成 18年度 に指定 した特別監視地域等に係 る指定の暫定的な延長の解除

地方運輸局長 は､平成 19年度の特別監視地域等の指定に伴い､平成 18年度に指定 した特別監視地域及び特別重点監視地域 に係 る平成 19年 9月 1日か ら同年 12月31日までの間の指定の暫定的な延長について解除するものと し､当該解除は公示によ り行 うもの とする｡

Ⅱ.増車に関す る措置

1.増車実施の際の労働条件等に関する報告制度

特定特別監視地域､準特定特別監視地域及び特別重点監視地域において､営業区域内の一般の需要 に応 じる ことができる事業用 自動車 (以下 ｢一般車両｣とい う｡)の合計数 を増加 させ る事業計画変更 (以下 ｢増車｣ とい う｡)であって一定数以上の車両数の増加 を内容 とす るものを実施 しようとする事業者 に対 して､増車の届出の際に運転者の労働条件等に関する計画の提出を求めるとともに､増車実施か ら一定期間経過 した後 にその実績の提出を求め､計画 と比較 して帝離がある場合には､必要 に応 じてその状況の公表や減車の勧告 を行 う｡(1)実施地域及び適用開始時期

特定特別監視地域､準特定特別監視地域及び特別重点監視地域において実施するもの とし､原則 として､平成 19年 11月 20日以降に増車の届出を受理す るものか ら提 出を求めるものとする｡ただ し､平成 19年 11月 30日までの間に増車の届 出を受理するものに限 り､増車の届出の際に提出することがで きない場合は､増車 を実施するとき (当該増車の登録の とき)までの提出を求める こととする｡(2) 対象 となる増車の規模

営業区域 ごとの当該事業者の一般車両の合計数が､特定特別監視地域､準特定特別監視地域又は特別重点監視地域の各指定時 (2年以上継続 して指定されている場合は､当該継続 して指定 された最初の指定時｡)におけ る当該事業者の一般車両の合計数 (以下 ｢基準車両数｣ という｡)に 1.1を乗 じて得た車両数又は基準車両数に 10両 を加 えた車両数のいずれか低い方の車両数 を超 えることとなる増車(3)増車の届出の際に提出を求める書類
増車 を行 う理由 ･その判断の根拠等､増車後における経営の見通 し及び運転者の労働条件に関する方針並びに関係指標の最近の実績 と増 車後の目標などを記載 した
書類 (別紙様式 1 略)
(4) 増車実施時か ら 6か月経過後に提出を求める書類

増車後の状況に関する評価､経営の見通 し及び運転者の労働条件に関する方針の達成状況並びに関係指標の実績 な どを記載 した書類 (別紙様式 2 時 )(5) 増車後の状況の確認等
提 出された (4)の書類に記載 された実績が､ (3)の書類に記載 された計画 と比較して著 しく帝離 し､かつ､当該運転者の労働条件等の状況に照 らして安全性や利用者の利便性 を損な うおそれがあると認め られ る場合には､当該事業者に対 して減車の勧告 を行 うとともに､その状況について公表を行 うこととする｡(6)限定解除申請事業者‑の準用(1)か ら (5)までの措置については､業務の範囲を限定す る旨の条件を付 された事業者 による当該条件の解除申請 を伴 う増車の届出について準用す るものとする｡(7)地方運輸局長が必要 と認める地域における実施(2)か ら(6)までの措置につ いては､特 定特別監視地域 ､準特定特別監視地域及び特別重点監視地域 以外の地域 であって､地方運輸局長が これ らの措置を講 じることが必要 と認める地域 においても実施する ことができるもの とす る0
2.増車届出事墓郵 ̲=対する事前監査制度
特定特別監視地域 において､一定の増車 を実施 しようとする事業者 にJjいて法令遵守状況の確認 を行 うため､増車の実施前に監査 を実施 し､その結果､法令遵守状況に問題 が ある場合には､当該事業者 に対 して減車の勧告 を行 うな どの措置 を講 じる｡(1)実施地域及び適用開始時期
特定特別監視地域 において実施するもの とし､原則 と して､平成 19年 11月 20El以降に増車の届出を受理す るものか ら適用す るoただ し､平成 19年 12月 19日までに増車の届出を受理するものであって､平成 19年 11月 19日までに増車のための車両購入等の契約が締結 されているもの (当該契約書 (写)の提出が ある場合に限る｡)に限っては適用 しないものとす る｡(2) 対象 となる増車
基準車両数 を超えることとなる増車(3)事前届 出書の提出時期)の事業計画｢一般乗用旅客 自動卓運送事業 (1人 1牽制個人 タクシー を除 く｡

4年 1
月18日付け国自旅第 1(事業用 自動車の数)変更の事前届 出について (平成 153号 )｣(以下 ｢増減車届出通達｣ とい う｡)の記 2の規定にかかわ らず､堕星室施予定 日の 60日前までに届出書 を提出させるもの とする｡
(4) 増車実施前の監査の実施①(2)に該̲
当する増車の届出受理後､増皐が実施 され るまでの間に､当該事業者に対 して監査を実施することとする｡②③

当該監査 については､労働基準監督機関 との合同監査 によ り実施するよ う努ゆるもの とするO

当該監査 を実施 した結果､ 自動車そね他の輸送施設の使用停止以上の処分 (以下 ｢車両使用停止以上の処分｣ とい う｡) を課す こととなる法令違反 (以下 ｢違反｣ という｡)が確認 された場合には､当該監査終 了時に当該事業者に対 して､当該車両使用停止以上の処分が確定するまでの間の措置 として､次の各措置 を講じることとする｡
ア.当該増車の届 出に基づ く増車の実施 を当面見合わせる旨の指導 (増車見合わせ勧告)0

ィ.当該監査の結果に基づき､後 日､車両使伺停止以上の処分が確定 した際に､④ の減車の勧告 を行 う旨の通知 (減車勧告処分の予告)｡
ウ.ア及びイの指導及び通知については､運輸支局長が文書によ り行 うもの とする｡④

当該車両使用停止以上の処分が確定 した際に､当該増車の届 出による増車 について､減車 の手続 (減車に係 る事業計画変更の届出) を行 うよう指導する｡ (減車の勧告)⑤

当該監査 を実施 した結果､違反が確認 された事業者であって､③及び④ の措置を講 じたにもかわ らず増車 を実施 した事業者に対 しては､増車実施か ら一定期間経過後 に監査 を実施す るもの とす る｡(5) 限定解除申請事業者への準用(1)か ら(4)までの措置については､業務の範囲を限定す る旨の条件を付 された事業者による当該条件の解除申請 を伴 う増車の届出について準用す るものとす る｡
L

3.基準車両数内の増車に対する監査の特例
特別重 点監視地域及 び特別監視地域 (特定特別監視地域 を含む｡以下同 じ｡)においては､基準車両数を超 えることとならない増車については､増車実施事業者への巡回監査 (以下 ｢増車監査｣ とい う｡)の対象 と しないこととす る｡(1)実施地域及び適用開始時期
特別重点監視地域及び特別監視地域 において実施す るもの とし､平成 19年 11

月 20 日以降に増車の届出を受理するものか ら適用す る｡(2)増車実施事業者に対する監査の特例措置

3
年10月26日付 け国 自旅第 102号)｣の記｢
緊急調整地域の指定等について (平成 14(1)及び ｢
旅客 自動車運送事業の監査方針の細部取扱いについて (
平成14
年1月17
日付 け国 自総第 4 23号､国 自旅第 14 8号､国自整第 146早)｣の記 1(2)⑥の規定にかかわ らず､基準車両数か ら一旦減車 を行 った後に基準車両数までの増車を行 う場合は､当該減車の規模及び期間にかかわ らず増車監査の対象 としないこととするO

Ⅲ.新規参入に関する措置
1.新規許可事業者に対する労働条件等に関す る報告制度

特定特別監視地域､準特定特別監視地域及 び特別重点監視地域において､新規許可を受けよ うとする者に対 して､新規許可申請 (業務の範囲 を限定す る旨の条件を付 され た許可の申請 を除 く｡以下同 じ｡)の際に運転者の労働条件等 に関す る計画の提出を求めるとともに､運輸開始後の一定期間経過後にその実績の提出 を求め､計画 と比較 して帝離がある場合には､必要に応 じてその状況の公表や是正の勧告 を行 う｡(1)実施地域及び適用開始時期
特定特別監視地域､準特定特別監視地域及び特別重点監視地域 において実施するものと し､原則 と して､平成 19年 11月 20 日以降に申請 を受理するものか ら提出を求めるものとする｡ただ し､平成 19年 11月 30日までの間に申請を受理するものに限 り､申請時に提出することができない場合は､許可処分時までの提出を求めることとする｡(2) 新規許可申請の際に提出を求める書類等

新規参入を行 う理 由 ･その判断の根拠等､運輸開始後の経営の見通 し及び運転者の労働条件に関する方針並びに関係指標の参入後の 目標などを記載 した書類 (別紙様式 3 略) を求めるものとする｡(3)運輸開始時か ら6か月経過後に提出を求める書類

運輸開始後の状況に関する評価､経営の見通 し及び運転者の労働条件に関する方針の達成状況並びに関係指標の実績な どを記載 した書類 (別紙様 式 4 略)
(4) 運輸開始後の状況の確認等提出された (3)の書類に記載 された実績が ､ (2)の書類に記載 された計画 と比較して著 しく帝離 し､かつ､当該運転者の労働条件等の状況に照 らして安全性や利用者の利便性 を損な うおそれがあると認め られ る場合には､当該事 業者 に対 してその是正の勧告 を行 うとともに､その状況について公表 を行 うこととする｡(5)営業区域 を拡大す る事業者への準用(1)か ら(4)までの措置については､営業区域の拡大に係る事業計画変更認可申請 について準用す るもの とし､この場合においては､｢許可処分時｣とあるのは ｢認可処分時｣ と､｢新規許可 申請｣ とあるのは ｢営業区域拡大に係 る事業計画変更認

可 申請｣ と､｢新規参入｣ とあるのは ｢営業区域拡大｣ とそれぞれ読み替 えるものとする｡(6)地方運輸局長が必要 と認める地域における実施(2)か ら (5)までの措置については､特定特別監視地域､準特定特別監視地域及び特別重点監視地域以外の地域 であって､地方運輸局長が これ らの措置を講 じることが必要 と認める地域においても実施することができるものとす る｡
2.新規参入に係 る最低車両数基準の引き上げ

特定特別監視地域及 び特別重点監視地域において､新規許可を受けよ うとする者に対 しては､新規許可基準の うち､最低車両数 に係 る基準 を引き上げることとする｡(1)実施地域及び適用開始時期
特定特別監視地域及び特別重点監視地域 において実施するもの とし､平成 19年12月 20日以降に申請を受理するものか ら適用する｡(2)新規許可に係 る最低車両数基準｢一般乗用旅客 自動草運送事業 (1人 1車制個人 タクシーを除 く｡)の申請 に対3年 8月29日付 け国 自旅第 72号)｣ (以下 ｢処理方針通達｣ とす る処理方針 (平成 1い うO)の別紙の 1. (4)(
丑の規定にかかわ らず 20両 とする｡
(3) 営業区域 を拡大す る事業者への準用(1)及 び (2)の措置については､営業区域の拡大に係る事業計画変更認可申請について準用するもの とする｡
(4) 限定解 除への準用(1)及 び (2)の措置については.業務の範囲を限定する旨の条件 を付された事業者 による当該条件の解除申請 について準用するもの とする｡