青森市中央卸売市場業務条例施行規則（平成十七年規則第百二十六号）新旧対照表
改正後

改正前

○青森市中央卸売市場業務条例施行○青森市中央卸売市場業務条例施行

規則

改正

規則
平成十七年四月一日

平成十七年四月一日

規則第百二十六号

規則第百二十六号

平成一七年一二月規則第二三五号

改正

平成一七年一二月規則第二三五号

平成一八年 三月規則第 四三号

平成一八年 三月規則第 四三号

平成一九年 六月規則第 四八号

平成一九年 六月規則第 四八号

平成二〇年 三月規則第 六二号

平成二〇年 三月規則第 六二号

平成二一年 一月規則第三号

平成二一年 一月規則第三号

平成二三年 一月規則第二号

平成二三年 一月規則第二号

平成二四年二月規則第四号

平成二四年二月規則第四号

平成二六年二月規則第四号

平成二六年二月規則第四号

平成二六年九月規則第三三号

平成二六年九月規則第三三号

平成二八年一月規則第四号

平成二八年一月規則第四号

平成三〇年三月規則第七号

平成三〇年三月規則第七号

平成三一年三月規則第九号

平成三一年三月規則第九号

令和元年五月規則第一号

令和元年五月規則第一号

目次

目次

第一章 総則（第一条―第四条）

第一章 総則（第一条―第四条）

第二章 市場関係事業者

第二章 市場関係事業者

第一節 卸売業者（第四条の二―第十七条）

第一節 卸売業者（第五条

―第十七

条）

第二節 仲卸業者（第十八条―第二十八条）

第二節 仲卸業者（第十八条―第二十八条）

第三節 売買参加者（第二十九条―第三十二条）

第三節 売買参加者（第二十九条―第三十二条）

第四節 関連事業者（第三十三条―第三十八条）

第四節 関連事業者（第三十三条―第三十八条）

第五節 補則（第三十九条―第四十一条）

第五節 補則（第三十九条―第四十一条）

第三章 売買取引及び決済の方法（第四十第三章 売買取引及び決済の方法（第四十二条―第八十一条）

二条―第八十一条）

1 / 43

改正後

改正前

第四章 卸売の業務に関する品質管理（第第四章 卸売の業務に関する品質管理（第

八十二条）

八十二条）

第五章 市場施設の使用（第八十三条―第第五章 市場施設の使用（第八十三条―第

九十二条）

九十二条）

第六章 市場取引委員会（第九十三条―第第六章 市場取引委員会（第九十三条―第

九十六条）

九十六条）

第七章 雑則（第九十七条―第九十九条）

第七章 雑則（第九十七条―第九十九条）

附則

附則
第一章 総則第一章 総則（趣旨）（趣旨）

第一条 この規則は、青森市中央卸売市場業

第一条 この規則は、青森市中央卸売市場業

務条例（平成十七年青森市条例第百六十四務条例（平成十七年青森市条例第百六十四号。以下「条例」という。）の施行につい号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。

て必要な事項を定めるものとする。

（取扱品目）（取扱品目）

第二条 条例第四条第一項に規定する規則で第二条 条例第四条第一項に規定する規則で定めるその他の食料品は、冷凍食品とする。

定めるその他の食料品は、冷凍食品とする。

２

卸売業者は、自己の取扱品目の部類に属さない物品を受領したときは、直ちにその旨を市長に届け出てその指示を受けなければならない。
（臨時営業等）（臨時営業等）第三条 卸売業者、仲卸業者又は関連事業者

第三条 卸売業者、仲卸業者又は関連事業者

は、開場する日に休業し、又は休日に営業

は、開場する日に休業し、又は休日に営業

しようとするときは、あらかじめその期日

しようとするときは、あらかじめその期日及び理由を付して市長の承認を受けなけれ及び理由を付して市長の承認を受けなければならない。

ばならない。

（せり売及び入札の開始時刻）（販売開始時刻及び販売終了時刻）

第四条 条例第六条第二項に規定する規則で第四条 条例第六条第二項に規定する販売開定めるせり売及び入札の開始時刻は、取扱始時刻及び販売終了時刻は、取扱品目の部

品目の部類ごとに、次に掲げるとおりとす類ごとに市長が定める。

る。
青果部 午前六時三十分

2 / 43

改正後

改正前

水産物部 午前五時十五分
２

前項の開始時刻

は、サイレン又は電２

鈴をもって告知する。

鈴をもって告知する。

第二章 市場関係事業者

第二章 市場関係事業者

第一節 卸売業者

第一節 卸売業者（許可申請）
第四条の二 条例第七条の二第三項の規定による許可申請書は、卸売業務許可申請書（様式第一号）によるものとする。
２

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一

定款

二

登記簿謄本又は登記事項証明書

三

役員の戸籍の抄本又は個人事項証明書
及び履歴書

四

株主若しくは出資者又は組合員の氏名又は名称及びその持株数又は出資額を記
載した書面

五

卸売市場法施行規則（昭和四十六年農林省令第五十二号。以下「省令」という。)
別記様式第二号の例により作成した最近二年間における事業報告書

六

当該事業年度開始の日以後二年間における事業計画書

七

前項の販売開始時刻は、サイレン又は電申請者が他の法人に対する支配関係（他の法人に対する関係で、次に掲げるものをいう。以下同じ。）を有している
ときは、その法人の名称及び住所、その法人の総株主等（総株主、総社員又は総出資者をいう。以下同じ。）の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十3 / 43

改正後

改正前

七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の数及び当該議決権の数のうち当該申請者が有する議決権の数、その法人に対する支配関係を有するに至った理由を記載した書面並びにその法人の定款、直前事業年度の貸借対照表
及び損益計算書並びに当該事業年度の事
業計画書
イ

申請者がその法人の総株主等の議決権の二分の一以上に相当する議決権を
有する関係

ロ

申請者の営む卸売の業務に従事しているか、又は従事していた者が役員の過半数又は代表する権限を有する役員の過半数を占める関係

ハ

申請者がその法人の総株主等の議決権の百分の十以上に相当する議決権を有し、かつ、その法人の事業活動の主要部分について継続的で緊密な関係を維持する関係（ロに掲げるものを除く。）

八

申請者が条例第七条の二第四項第二号
及び第四号に掲げる者に該当しないことを誓約する書面

九

申請者が条例第七条の二第五項に規定する者に該当する場合には、その旨を記
載した書面

十

申請の日前三十日以内の日現在において様式第一号の四の例により作成した純資産調書（許可書の交付）
第四条の三 市長は、前条の申請書を受け付

4 / 43

改正後

改正前

けし、卸売業務を許可したときは、当該申請者に対し卸売業務許可書（様式第一号の二）を交付する。
２

卸売業者は、前項の許可書を損傷又は紛失したときは、卸売業務許可書再交付申請書（様式第一号の三）により、市長の承認を得て再交付を受けなければならない。この場合において、損傷により再交付を受けるときは、損傷した許可書を添付しなければならない。
（不適格事実の生じた場合の届出）

第四条の四 卸売業者は、条例第七条の二第四項第四号又は第五号のいずれかに該当す
ることとなったときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。
（純資産額の計算方法）
第四条の五 条例第七条の二第六項の規定により純資産額を計算する場合には、別に定める資産（別に定めるものに限る。）の額の合計額から別に定める負債（別に定めるものに限る。）の額の合計額を控除するものとする。
２

前項に規定する資産及び負債の額は、純資産額の計算を行う日（以下「計算日」という。）における帳簿価額により計算するものとする。ただし、資産にあってはその帳簿価額が当該資産を計算日において評価した額を超えるとき、負債にあってはその帳簿価額が当該負債を計算日において評価した額を下回るときは、その評価した額により計算するものとする。
（純資産額回復の申出）

第四条の六 条例第七条の三第三項の規定による申出をしようとする者は、申出書に純5 / 43

改正後

改正前

資産額調書（様式第一号の四）を添えて市長に提出しなければならない。
（保証金の額）（保証金の額）第五条 条例第九条第一項に規定する規則で第五条 条例第九条第一項に規定する規則で定める保証金の額は、別表第一に掲げると定める保証金の額は、別表第一に掲げるとおりとする。

おりとする。

（保証金に代用できる有価証券）（保証金に代用できる有価証券）第六条 条例第九条第二項第五号の規定によ

第六条 条例第九条第二項第五号の規定による有価証券は、銀行法（昭和五十六年法律る有価証券は、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）による銀行が発行する株券と第五十九号）による銀行が発行する株券と

する。

する。

（保証金に代用できる有価証券の価格）（保証金に代用できる有価証券の価格）

第七条 条例第九条第三項に規定する規則で第七条 条例第九条第三項に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる有価証券の定める額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額

区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額

とする。

とする。

一

一

国債証券又は地方債証券
その額面金額に相当する額

二国債証券、地方債証券又は政府がその債務について保証契約をした債券 その額面金額に相当する額

日本銀行が発行する出資証券 その額

二面金額の百分の九十に相当する額
三四日本銀行が発行する出資証券 その額
面金額の百分の九十に相当する額

特別の法律により法人が発行する債券

三特別の法律により法人が発行する債券

その額面金額の百分の九十に相当する

その額面金額の百分の九十に相当する額（割引債券については、その発行価格

額（割引債券については、その発行価格の百分の九十に相当する額）の百分の九十に相当する額）前条に規定する株券 その額面金額の百分の八十に相当する額四前条に規定する株券 その額面金額の百分の八十に相当する額（事業の譲渡し及び譲受け並びに合併及び分割の認可の申請）
第七条の二 条例第十二条の三第三項の規定による認可申請書は、事業の譲渡し及び譲受けに係る申請については卸売業者事業譲
渡し及び譲受け認可申請書（様式第一号の6 / 43

改正後改正前五）により、卸売業者たる法人の合併及び分割に係る申請については卸売業者事業合併等認可申請書（様式第一号の六）によるものとする。
２

第四条の二第二項の規定は、前項の申請書の添付書類について準用する。この場合において、同条第二項中「次に掲げる書類」とあるのは「次に掲げる書類並びに事業の譲渡し及び譲受けの場合にあっては当該譲
渡し及び譲受けに係る契約書の写し、卸売業者たる法人の合併又は分割の場合にあっては当該合併又は分割に係る契約書の写し」と読み替えるものとする。
（事業報告書の提出等）（事業報告書の提出 ）第八条 条例第十二条の六第一項の規定によ

第八条 卸売業者が卸売市場法（昭和四十六る事業報告書は、省令別記様式第二号によ

年法律第三十五号）第二十条及び第二十八

り作成しなければならない。

条の規定により農林水産大臣に提出する書
類は、提出期限の十日前までに市長に提出しなければならない。

２

条例第十二条の六第二項に規定する規則

で定める部分は、貸借対照表及び損益計算書とする。
３

条例第十二条の六第二項に規定する規則

で定める正当な理由は、次のとおりとする。
一

当該卸売業者に対し卸売のための販売の委託又は販売をする見込みがないと認められる者から閲覧の申出がなされた場
合二

安定的な決済を確保する観点から当該卸売業者の財務の状況を確認する目的以外の目的に基づき閲覧の申出がなされたと認められる場合

三同一の者から短期間に繰り返し閲覧の申出がなされた場合

7 / 43

改正後

改正前（帳簿の区分経理）
第八条の二 卸売業者は、条例第十二条の七の規定により、市場における取引について、自己の計算による取引と委託者の計算による取引とをそれぞれ勘定を設けて経理しなければならない。
（せり人の登録申請等）（せり人の登録申請等）

第九条 条例第十三条第二項に規定する登録申請書は、せり人登録申請書（様式第一号

第九条 条例第十三条第二項に規定する登録申請書は、せり人登録申請書（様式第一号）の七）によるものとし、同項に規定する規によるものとし、同項に規定する規則で定める書類は、市町村長の発行する身則で定める書類は、市町村長の発行する身分証明書及び写真とする。

分証明書及び写真とする。

２

条例第十三条第三項に規定するせり人登２

条例第十三条第三項に規定するせり人登録簿は、様式第二号により、登録証は様式

録簿は、様式第二号により、登録証は様式第三号によるものとする。

第三号によるものとする。

（せり人の試験）（せり人の試験）第十条 条例第十三条第五項に規定する試験

第十条 条例第十三条第五項に規定する試験は、次に定める事項について、筆記又は口は、次に定める事項について、筆記又は口述の方法により行うものとする。

述の方法により行うものとする。

一

一

中央卸売市場に関する法令並びに条例及び規則に関すること。

二

中央卸売市場に関する法令並びに条例及び規則に関すること。

生鮮食料品に関する専門的な知識に関

二

すること。
三

生鮮食料品に関する専門的な知識に関すること。

せりを遂行するために必要な実務上の三せりを遂行するために必要な実務上の知識に関すること。

知識に関すること。

（せり人の登録更新）（せり人の登録更新）

第十一条 条例第十四条第二項に規定する登第十一条 条例第十四条第二項に規定する登録更新申請書は、せり人登録更新申請書（様録更新申請書は、せり人登録更新申請書（様式第四号）によるものとする。

式第四号）によるものとする。

２

前項の申請書には登録更新のせり人に係

２

前項の申請書には登録更新のせり人に係る次に掲げる書類を添付しなければならな

る次に掲げる書類を添付しなければならな

い。

い。

一

一

登録証

8 / 43

登録証

改正後

改正前

二

履歴書

二

履歴書

三

戸籍の抄本又は個人事項証明書

三

戸籍の抄本又は個人事項証明書

四

市町村長の発行する身分証明書

四市町村長の発行する身分証明書

五

写真

五

写真

３

前項の規定は、条例第十四条第三項にお３

前項の規定は、条例第十四条第三項において準用する条例第十三条第五項の試験にいて準用する条例第十三条第五項の試験について準用する。

ついて準用する。

（せり人章の交付）（せり人章の交付）第十二条 市長は、せり人の登録をしたとき

第十二条 市長は、せり人の登録をしたときは、当該せり人に対しせり人章（様式第五は、当該せり人に対しせり人章（様式第五号）を交付する。

号）を交付する。
（使用人の雇用）第十三条 削除

第十三条 卸売業者は、その業務に関して使用人を雇用又は解雇したときは、遅滞なくその者の住所、氏名等を市長に届け出なけ
ればならない。

（卸売業者及びその使用人の記章の着用（卸売業者及びその使用人の標識等））

第十四条 卸売業者（その役員を含む。）及第十四条 卸売業者（その役員を含む。）及

びその使用人は、市場内においては、一定

びその使用人は、市場内においては、一定の帽子及び記章を着用しなければならなの帽子及び記章を着用しなければならな

い。

い。

２

卸売業者は、前項の記章を定めたときは、 ２

市長に届け出なければならない。これを変卸売業者は、前項の記章を定めたときは、市長に届け出なければならない。これを変更したときも同様とする。

更したときも同様とする。

（卸売業者の届出事項）（卸売業者の届出事項）

第十五条 卸売業者は、次の各号のいずれか

第十五条 卸売業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なくその旨を市長に該当するときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

に届け出なければならない。

一一

条例第五十条第三項の規定により買受条例第五十条第三項の規定により買受人の費用でその物品を保管し、又は催告人の費用でその物品を保管し、又は催告

しないで他の者に卸売をしたとき。

しないで他の者に卸売をしたとき。

二

買受人が条例第五十条第三項の規定に

9 / 43

二買受人が条例第五十条第三項の規定に

改正後

三

改正前

よる保管の費用又は同条第四項の規定による保管の費用又は同条第四項の規定による卸売価格の差額の支払いをしないとよる卸売価格の差額の支払いをしないとき。

き。

買受人が買受代金の支払いをしないと

三

き。
四

き。
定款の変

四

更その他総会の決議があったとき。
五

買受人が買受代金の支払いをしないと法人である場合にあっては、定款の変更その他総会の決議があったとき。

卸売業者又はその業務を執行する役員

五卸売業者又はその業務を執行する役員及びせり人が犯罪容疑のため起訴された

及びせり人が犯罪容疑のため起訴された

とき若しくはその業務に関して訴訟の当とき若しくはその業務に関して訴訟の当事者となったとき若しくはその判決があ事者となったとき若しくはその判決があったとき又は破産決定手続開始の決定をったとき又は破産決定手続開始の宣告を受けたとき。

受けたとき。
２

卸売業者が死亡又は解散若しくは廃業したときは、当該卸売業者の相続人又は清算人は、遅滞なくその旨を市長に届け出なけ
ればならない。
（卸売業者の業務の規制）第十六条 削除

第十六条 条例第四十条第一項の規定による届出は、開設区域における卸売届出書（様式第六号）によるものとする。
（残高試算表の提出）第十七条 削除

第十七条 卸売業者は、毎月末日をもって残高試算表を作成し、翌月十日までに市長に提出しなければならない。

第二節 仲卸業者

第二節 仲卸業者（許可申請）（許可申請）

第十八条 条例第十九条第三項の規定による第十八条 条例第十九条第三項の規定による許可申請書は、仲卸業務許可申請書（様式

許可申請書は、仲卸業務許可申請書（様式第七号）によるものとする。

第七号）によるものとする。

２

前項の申請書には、当該申請者が法人で２

前項の申請書には、当該申請者が法人である場合は、次に掲げる書類を添付しなけある場合は、次に掲げる書類を添付しなければならない。

ればならない。

10 / 43

改正後

改正前

一

定款

一

定款

二

登記簿謄本又は登記事項証明書

二登記簿謄本又は登記事項証明書

三

役員の戸籍の抄本又は個人事項証明書

三

役員の戸籍の抄本又は個人事項証明書

及び履歴書

及び履歴書

四

貸借対照表

四

貸借対照表

五

損益計算書

五

損益計算書

六

常時売買に参加する者の履歴書及び写六常時売買に参加する者の履歴書及び写

真
七
３

真
その他市長が必要と認める書類

七第一項の申請書には当該申請者が個人で３

その他市長が必要と認める書類

第一項の申請書には当該申請者が個人である場合には、次に掲げる書類を添付しなある場合には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

ければならない。

一

一

戸籍の抄本又は個人事項証明書、履歴書及び住民票の写し

戸籍の抄本又は個人事項証明書及び履
歴書

二

資産調書

二

資産調書

三

常時売買に参加する者の履歴書及び写三

常時売買に参加する者の履歴書及び写真四真その他市長が必要と認める書類

四（許可書の交付）

その他市長が必要と認める書類（許可書の交付）第十九条 市長は、前条の申請書を受理し、第十九条 市長は、前条の申請書を受理し、仲卸業務を許可したときは、当該申請者に仲卸業務を許可したときは、当該申請者に対し仲卸業務許可書（様式第八号）を交付

対し仲卸業務許可書（様式第八号）を交付

する。

する。

２

第四条の三第二項の規定は、前項の許可

２

仲卸業者は、前項の許可書を損傷又は紛書の再交付について準用する。この場合に失したときは、仲卸業務許可書再交付申請

おいて、同項中「卸売業者」とあるのは「仲書（様式第九号）により、市長の承認を得卸業者」と、「卸売業務許可書再交付申請て再交付を受けなければならない。この場

書（様式第一号の三）」とあるのは「仲卸合において、損傷によるときについては、業務許可書再交付申請書（様式第九号）」

損傷した許可書を添付しなければならなと読み替えるものとする。

い。

（保証金の額）（保証金の額）第二十条 条例第二十一条第一項に規定する

第二十条 条例第二十一条第一項に規定する規則で定める保証金の額は、次に掲げる金規則で定める保証金の額は、次に掲げる金11 / 43

改正後

改正前

額とする。

額とする。

青果部 二十万円

青果部 二十万円

水産物部 二十万円

水産物部 二十万円（仲卸業者章の交付等）（仲卸業者章の交付等）

第二十一条 市長は、仲卸業者が前条に規定

第二十一条 市長は、仲卸業者が前条に規定する保証金を預託したときは、仲卸業者章する保証金を預託したときは、仲卸業者章（様式第十号）を交付する。

（様式第十号）を交付する。

２

仲卸業者は、卸売業者が行う卸売に参加

２

仲卸業者は、卸売業者が行う卸売に参加するときは、前項の仲卸業者章を着用しなするときは、前項の仲卸業者章を着用しなければならない。

ければならない。

（事業の譲渡し及び譲受け並びに合併及び（事業の譲渡し及び譲受け並びに合併及び分割の認可の申請）

分割の認可の申請）

第二十二条 条例第二十三条第三項の規定に第二十二条 条例第二十三条第三項の規定による認可申請書は、事業の譲渡し及び譲受よる認可申請書は、事業の譲渡し及び譲受けに係る申請については、仲卸業者事業譲けに係る申請については、仲卸業者事業譲

渡し及び譲受け認可申請書（様式第十一号）

渡し及び譲受け認可申請書（様式第十一号）

により、仲卸業者たる法人の合併及び分割により、仲卸業者たる法人の合併及び分割に係る申請については、仲卸業者事業合併に係る申請については、仲卸業者事業合併等認可申請書（様式第十二号）によるもの

等認可申請書（様式第十二号）によるもの

とする。

とする。

２

第十八条第二項及び第三項の規定は、前２第十八条第二項及び第三項の規定は、前項の申請書の添付書類について準用する。

項の申請書の添付書類について準用する。

この場合において同条第二項各号列記以外

この場合において同条第二項の部分中「次に掲げる書類」とあるのは「次の部分中「次に掲げる書類」とあるのは「次に掲げる書類並びに事業の譲渡し及び譲受に掲げる書類並びに事業の譲渡し及び譲受けの場合にあっては当該譲渡し及び譲受けけの場合にあっては当該譲渡し及び譲受けに係る契約書の写し、仲卸業者たる法人のに係る契約書の写し、仲卸業者たる法人の合併又は分割の場合にあっては当該合併又合併又は分割の場合にあっては当該合併又は分割に係る契約書の写し」と、同条第三は分割に係る契約書の写し」と、同条第三項各号列記以外の部分中「次に掲げる書類」

項各号列記以外の部分中「次に掲げる書類」とあるのは「次に掲げる書類並びに譲渡しとあるのは「次に掲げる書類並びに譲渡し及び譲受けに係る契約書の写し」と読み替及び譲受けに係る契約書の写し」と読み替えるものとする。

えるものとする。

（相続の認可申請）（相続の認可申請）

12 / 43

列記以外

改正後

改正前

第二十三条 条例第二十四条第四項の規定に第二十三条 条例第二十四条第四項の規定による認可申請書は、仲卸業務相続認可申請

よる認可申請書は、仲卸業務相続認可申請書（様式第十三号）によるものとする。

書（様式第十三号）によるものとする。

２

第十八条第三項の規定は、前項の申請書

２

第十八条第三項の規定は、前項の申請書の添付書類について準用する。この場合にの添付書類について準用する。この場合において同項各号列記以外の部分中「第一項」

おいて同項各号列記以外の部分中「第一項」とあるのは「前項」と、「次に掲げる書類」とあるのは「前項」と、「次に掲げる書類」とあるのは「次に掲げる書類並びに申請書とあるのは「次に掲げる書類並びに申請書と被相続人との続柄を証する書面及び当該と被相続人との続柄を証する書面及び当該仲卸しの業務を申請者が引続き営むことに仲卸しの業務を申請者が引続き営むことについての申請者以外の相続人の同意書」とついての申請者以外の相続人の同意書」と読み替えるものとする。

読み替えるものとする。

（事業報告書）（事業報告書）第二十四条 条例第二十六条の規定による事

第二十四条 条例第二十六条の規定による事

業報告書は、仲卸業者事業報告書（様式第業報告書は、仲卸業者事業報告書（様式第十四号）によるものとする。

十四号）によるものとする。
（月間売上高報告書）

第二十五条 削除

第二十五条 仲卸業者は、毎月十日までに前月に販売した物品について、仲卸業者月間
売上高報告書（様式第十五号）を市長に提出しなければならない。

（不適格事実の生じた場合の届出）（不適格事実の生じた場合の届出）

第二十六条 仲卸業者は、条例第十九条第四第二十六条 仲卸業者は、条例第十九条第四項第一号、第二号、第五号又は第六号のい項第一号、第二号、第五号又は第六号のいずれかに該当することとなったときは、遅ずれかに該当することとなったときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければなら

滞なくその旨を市長に届け出なければなら

ない。

ない。
（財務指標）

第二十七条 削除

第二十七条 条例第七十五条第二項の規定により財務の健全化を図る上で確保されなけ
ればならない財務指標は概ね次の各号に掲げるとおりとする。
一

流動資産の合計金額の流動負債の合計金額に対する比率が一であること。

13 / 43

改正後

改正前
二

資本の合計金額の資本及び負債の合計金額に対する比率が〇・一であること。

三

連続する三期以上の事業年度において、経常損失が生じないこと。

（準用規定）（準用規定）

第二十八条 第六条及び第七条

第二十八条 第六条、第七条、第十三条及びの規定は、仲卸業者について準用第十七条の規定は、仲卸業者について準用

する。

する。

第三節 売買参加者

第三節 売買参加者（承認申請）（承認申請）

第二十九条 条例第二十七条第三項の規定に第二十九条 条例第二十七条第三項の規定による承認申請書は、売買参加者承認申請書

よる承認申請書は、売買参加者承認申請書（様式第十六号）によるものとする。

（様式第十六号）によるものとする。

２

第十八条第二項及び第三項の規定は、前２第十八条第二項及び第三項の規定は、前項の申請書の添付書類について準用する。

項の申請書の添付書類について準用する。

（承認書の交付）（承認書の交付）第三十条 市長は、前条の申請書を受理し、第三十条 市長は、前条の申請書を受理し、売買参加者を承認したときは、当該申請者

売買参加者を承認したときは、当該申請者に対し、売買参加者承認書（様式第十七号）

に対し、売買参加者承認書（様式第十七号）

を交付する。

を交付する。

２

第四条の三第二項の規定は、前項の承認

２第十九条第二項 の規定は、前項の承認書の再交付について準用する。この場合に書の再交付について準用する。この場合において、同項中「卸売業者」とあるのは「売おいて、同項中「仲卸業者」とあるのは「売買参加者」と、「許可書」とあるのは「承買参加者」と、「許可書」とあるのは「承認書」と、「卸売業務許可書再交付申請書認書」と、「仲卸業務許可書再交付申請書（様式第一号の三）」とあるのは「売買参（様式第九号）

加者承認書再交付申請書（様式第十八号）」

加者承認書再交付申請書（様式第十八号）」と読み替えるものとする。

と読み替えるものとする。

（売買参加者章の交付等）（売買参加者章の交付等）」とあるのは「売買参第三十一条 市長は売買参加者を承認したと第三十一条 市長は売買参加者を承認したときは、当該売買参加者に対し、売買参加者

きは、当該売買参加者に対し、売買参加者章（様式第十九号）を交付する。

章（様式第十九号）を交付する。

２

売買参加者は、卸売業者が行う卸売に参２14 / 43

売買参加者は、卸売業者が行う卸売に参

改正後

改正前

加するときは、前項の売買参加者章を着用加するときは、前項の売買参加者章を着用しなければならない。

しなければならない。

（不適格事実の生じた場合の届出）（不適格事実の生じた場合の届出）

第三十二条 売買参加者は、条例第二十七条

第三十二条 売買参加者は、条例第二十七条

第四項第一号又は第三号のいずれかに該当

第四項第一号又は第三号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なくその旨することとなったときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

を市長に届け出なければならない。

第四節 関連事業者

第四節 関連事業者（関連事業者の種類及び保証金）（関連事業者の種類及び保証金）

第三十三条 条例第二条第四号に規定する規第三十三条 条例第二条第四号に規定する規則で定める第一種関連事業及び第二種関連則で定める第一種関連事業及び第二種関連事業の業務の種類及び条例第三十二条第三

事業の業務の種類及び条例第三十二条第三項に規定する規則で定める保証金の額は、項に規定する規則で定める保証金の額は、次のとおりとする。

次のとおりとする。

一

一

第一種関連事業

第一種関連事業イ

冷蔵庫業 二十万円

イ

冷蔵庫業 二十万円

ロ

運送運搬業

ロ

運送運搬業

ハ

金融業 二十万円

ハ

金融業 二十万円

ニ

精算業 二十万円

ニ

精算業 二十万円

ホ

上場品目以外の生鮮食料品卸売業

ホ

上場品目以外の生鮮食料品卸売業

ヘ

二十万円

施設使用料月額（消費税額及び地方消施設使用料月額（消費税額及び地方消費税額を含む額とする。以下同じ。）

費税額を含む額とする。以下同じ。）の六倍に相当する額（千円未満の端数の六倍に相当する額（千円未満の端数があるときは、当該端数を切り上げたがあるときは、当該端数を切り上げた額。以下ヘ及び次号において同じ。）

額。以下ヘ及び次号において同じ。）

その他市長が必要と認めるもの 施

ヘ

設使用料月額の六倍に相当する額
二二

飲食店業 施設使用料月額の六倍に
相当する額

ロ

第二種関連事業イ

飲食店業 施設使用料月額の六倍に相当する額

理容業 施設使用料月額の六倍に相

ロ

当する額
ハ

その他市長が必要と認めるもの 施
設使用料月額の六倍に相当する額

第二種関連事業
イ

二十万円

理容業 施設使用料月額の六倍に相当する額

薬局 施設使用料月額の六倍に相当

15 / 43

ハ

薬局 施設使用料月額の六倍に相当

改正後

改正前

する額
ニ

車両修理業

する額
施設使用料月額の六倍ニに相当する額ホ

施設使用料月額の六倍に相当する額その他市長が必要と認めるもの 施

ホ

設使用料月額の六倍に相当する額
２

車両修理業

その他市長が必要と認めるもの 施
設使用料月額の六倍に相当する額

前項第一号（イからニまでを除く。）及２

前項第一号（イからニまでを除く。）及び同項第二号イからホまでの規定にかかわび同項第二号イからホまでの規定にかかわらず、これらの規定に定める保証金の額は、らず、これらの規定に定める保証金の額は、施設使用料月額の六倍に相当する額が五万

施設使用料月額の六倍に相当する額が五万円未満の場合は五万円とし、三十万円を超円未満の場合は五万円とし、三十万円を超える場合は三十万円とする。

える場合は三十万円とする。

（許可申請）（許可申請）

第三十四条 条例第三十条第二項の規定によ

第三十四条 条例第三十条第二項の規定による許可申請書は、関連事業許可申請書（様る許可申請書は、関連事業許可申請書（様式第二十号）によるものとする。

式第二十号）によるものとする。

２

第十八条第二項及び第三項の規定は、前２第十八条第二項及び第三項の規定は、前項の申請書の添付書類について準用する。

項の申請書の添付書類について準用する。

（許可書の交付）（許可書の交付）第三十五条 市長は、前条の申請書を受理し、 第三十五条 市長は、前条の申請書を受理し、

２関連事業を許可したときは、当該申請者に関連事業を許可したときは、当該申請者に対し関連事業許可書（様式第二十一号）を対し関連事業許可書（様式第二十一号）を

交付する。

交付する。

第四条の三第二項の規定は、前項の許可

２第十九条第二項 の規定は、前項の許可書の再交付について準用する。この場合に書の再交付について準用する。この場合において同項中「卸売業者」とあるのは「関おいて同項中「仲卸業者」とあるのは「関連事業者」と、「卸売業務許可書再交付申連事業者」と、「仲卸業務許可書再交付申請書（様式第一号の三）」とあるのは「関請書（様式第九号）

連事業者許可書再交付申請書（様式第二十連事業者許可書再交付申請書（様式第二十二号）」と読み替えるものとする。

二号）」と読み替えるものとする。

（関連事業者章）（関連事業者章）」とあるのは「関第三十六条 市長は、関連事業者が第三十三第三十六条 市長は、関連事業者が第三十三条に規定する保証金を預託したときは、当条に規定する保証金を預託したときは、当該関連事業者に対し関連事業者章（様式第該関連事業者に対し関連事業者章（様式第二十三号）を交付する。

二十三号）を交付する。

16 / 43

改正後
２

改正前

関連事業者は、市場において前項の関連

２関連事業者は、市場において前項の関連事業者章を着用しなければならない。

事業者章を着用しなければならない。

（不適格事実を生じた場合の届出）（不適格事実を生じた場合の届出）

第三十七条 第一種関連事業の許可を受けた

第三十七条 第一種関連事業の許可を受けた者は、条例第三十一条第一項第一号又は第者は、条例第三十一条第一項第一号又は第二号に該当することとなったときは、遅滞二号に該当することとなったときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならななくその旨を市長に届け出なければならな

い。

い。

（準用規定）（準用規定）

第三十八条 第六条及び第七条の規定は、関連事業者について準用する。

第三十八条 第六条、第七条及び第十三条の規定は、関連事業者について準用する。

第五節 補則第五節 補則（副参加者の承認申請）（副参加者の承認申請）

第三十九条 仲卸業者又は売買参加者は、副第三十九条 仲卸業者又は売買参加者は、副参加者（仲卸業者又は売買参加者の使用人

参加者（仲卸業者又は売買参加者の使用人（法人の場合は、その役員を含む。）で卸（法人の場合は、その役員を含む。）で卸売業者の行う卸売に参加する者をいう。以売業者の行う卸売に参加する者をいう。以下同じ。）を使用しようとするときは、副下同じ。）を使用しようとするときは、副参加者承認申請書（様式第二十四号）に次参加者承認申請書（様式第二十四号）に次に掲げる書類を添付の上、市長に提出し、に掲げる書類を添付の上、市長に提出し、その承認を受けなければならない。

その承認を受けなければならない。

一

履歴書及び写真

一

履歴書及び写真

二

住民票の写し二

住民票の写し三

市町村長の発行する身分証明書

三

市町村長の発行する身分証明書四その他市長が必要と認める書類

四その他市長が必要と認める書類（副参加者章の交付等）（副参加者章の交付等）

第四十条 市長は、前条の申請書を受理し、第四十条 市長は、前条の申請書を受理し、副参加者を承認したときは、当該申請者に副参加者を承認したときは、当該申請者に対し、仲卸業者の副参加者章（様式第二十対し、仲卸業者の副参加者章（様式第二十五号）又は売買参加者の副参加者章（様式五号）又は売買参加者の副参加者章（様式第二十六号）を交付する。

第二十六号）を交付する。

２

副参加者は、卸売業者が行う卸売に参加するときは、前項の仲卸業者の副参加者章

２

副参加者は、卸売業者が行う卸売に参加するときは、前項の仲卸業者の副参加者章

17 / 43

改正後

改正前

又は売買参加者の副参加者章を着用しなけ又は売買参加者の副参加者章を着用しなければならない。

ればならない。

（記章の再交付）（記章の再交付）第四十一条 せり人、仲卸業者、売買参加者、 第四十一条 せり人、仲卸業者、売買参加者、

２

副参加者又は関連事業者は、せり人章、仲副参加者又は関連事業者は、せり人章、仲卸業者章、売買参加者章、仲卸業者の副参

卸業者章、売買参加者章、仲卸業者の副参

加者章、売買参加者の副参加者章又は関連

加者章、売買参加者の副参加者章又は関連事業者章を損傷又は亡失したときは、市長

事業者章を損傷又は亡失したときは、市長の承認を得て再交付を受けなければならなの承認を得て再交付を受けなければならない。

い。

前項の規定により再交付を受ける者は、実費を弁償しなければならない。

２

前項の規定により再交付を受ける者は、実費を弁償しなければならない。

第三章 売買取引及び決済の方法

第三章 売買取引及び決済の方法（物品の即日販売）（物品の即日販売）

第四十二条 卸売業者は第四十二条 卸売業者は、販売開始時刻まで、委託者の指示その他の理由がある場合を除き、受領したに受領した受託物品は、委託者の指示その他特別な理由がある場合を除き、受託物品を受領したその日に卸売しなければならない。

その日に卸売しなければならない。
（せり売又は入札とする物品の割合）

第四十三条 削除

第四十三条 条例第三十七条第一項第二号に規定する規則で定める割合は、五十パーセ
ントとする。
（現品又は見本の提示）

第四十四条 削除

第四十四条 売買取引は、現品又は見本によって行わなければならない。ただし、銘柄による取引慣習があるときは、市長に届け出てその慣習によることができる。
（物品の下見）第四十五条 削除

第四十五条 卸売業者は、販売開始時刻までに、売買取引に参加する者が卸売物品の下見をできるように配列しなければならない。ただし、前条ただし書の場合は、この

18 / 43

改正後

改正前
限りでない。
（物品の上場順位）

第四十六条 削除

第四十六条 物品の上場順位は、市場到着の順位による。
２

同一品目に属する物品については、受託物品を先に上場しなければならない。
３

卸売業者は、前二項の規定により難い理由があるときは、上場順位を変更することができる。
（上場の単位）（上場の単位）

第四十七条 卸売業者は、上場単位を定める

第四十七条 卸売業者は、上場単位を定める

とき、又は変更するときは、市長の承認をとき、又は変更するときは、市長の承認を受けなければならない。

受けなければならない。

２

市長は、前項の単位が不適当であると認

２

市長は、前項の単位が不適当であると認めるときは、卸売業者に対し、その変更をめるときは、卸売業者に対し、その変更を命ずることができる。

命ずることができる。
（指値等のある受託物品の措置）

第四十八条 削除

第四十八条 卸売業者は、受託物品に指値その他の条件がある場合は、あらかじめその品目、出荷者、数量、指値の金額その他必要な事項を記載した書面を作成し、これを保存しておかなければならない。当該書面の内容を変更した場合も同様とする。
２

卸売業者は、前項の受託物品を販売しようとするときは、販売開始時刻前に指値その他の条件がある旨を当該物品に表示し、かつ、上場の際にその旨を呼び上げなければならない。
３

卸売業者は、前項の規定による表示及び呼び上げを行わなかったときは、その指値その他の条件をもって買受人に対抗することができない。
（せり売の方法）（せり売の方法）

19 / 43

改正後

改正前

第四十九条 せり売は、その販売物品につい第四十九条 せり売は、その販売物品について品種、産地、等級、数量その他必要な事て品種、産地、等級、数量その他必要な事

項を呼び上げた後開始しなければならな

項を呼び上げた後開始しなければならな

い。

い。

２

せり落しは、せり人が最高申込価格（消２

せり落しは、せり人が最高申込価格（消費税額及び地方消費税額を含まない額とす

費税額及び地方消費税額を含まない額とする。以下この項において同じ。）を三回呼る。以下この項において同じ。）を三回呼び上げたとき決定し、その申込者をせり落び上げたとき決定し、その申込者をせり落し人とする。

し人とする。ただし、指値のある物品については、その最高申込価格が当該指値に達しないときは、この限りでない。

３

前項の呼び上げ回数は、状況に応じてこれを減ずることができる。
４

３

前項の呼び上げ回数は、状況に応じてこれを減ずることができる。

せり人は、最高価格（消費税額及び地方

４

せり人は、最高価格（消費税額及び地方消費税額を含まない額とする。次条第三項

消費税額を含まない額とする。次条第三項

において同じ。）の申込者が二人以上あるにおいて同じ。）の申込者が二人以上ある

ときは、抽せんその他の方法でせり落し人ときは、抽せんその他の方法でせり落し人を決定しなければならない。

を決定しなければならない。

５

せり人は、せり落し人が決定したときは、 ５

せり人は、せり落し人が決定したときは、直ちにせり落し価格（消費税額及び地方消

直ちにせり落し価格（消費税額及び地方消費税額を含まない額とする。）及び競り落費税額を含まない額とする。）及び競り落し人の氏名又は番号を呼び上げなければな

し人の氏名又は番号を呼び上げなければな

らない。

らない。

（入札の方法）（入札の方法）第五十条 入札は、その販売物品について品

第五十条 入札は、その販売物品について品

種、産地、等級、数量その他必要な事項を種、産地、等級、数量その他必要な事項を掲示し、又は呼び上げた後入札者に対し、掲示し、又は呼び上げた後入札者に対し、一定の入札書に氏名、入札金額（消費税額

一定の入札書に氏名、入札金額（消費税額及び地方消費税額を含まない額とする。次及び地方消費税額を含まない額とする。次条第一項第二号において同じ。）その他指条第一項第二号において同じ。）その他指定事項を記載させて行わなければならな定事項を記載させて行わなければならな

い。

い。

２

開札は、入札終了後直ちに行わなければ

ならない。

２

開札は、入札終了後直ちに行わなければならない。

20 / 43

改正後

改正前

３

最高価格の入札者を落札者とする。

３

最高価格の入札者を落札者とする。

４

前条第二項ただし書、第四項及び第五項

４

前条第二項ただし書、第四項及び第五項の規定は、入札について準用する。

の規定は、入札について準用する。

（入札の無効）（入札の無効）第五十一条 次の各号のいずれかに該当する

第五十一条 次の各号のいずれかに該当する

ときは、当該入札は無効とする。

ときは、当該入札は無効とする。

一

入札者を確認し難いとき。

一

入札者を確認し難いとき。

二

入札金額その他記載事項が不明なと

二

入札金額その他記載事項が不明なと

き。
三

き。

入札に際し、不正又は不当な行為があ

三

ったとき。
四

ったとき。

同一人が二通以上の入札書により入札

四

したとき。
２

入札に際し、不正又は不当な行為があ

同一人が二通以上の入札書により入札したとき。

卸売業者は、前項各号のいずれかに該当

２

卸売業者は、前項各号のいずれかに該当するときは開札の際にその理由を明示し、するときは開札の際にその理由を明示し、入札が無効である旨を呼び上げなければな

入札が無効である旨を呼び上げなければな

らない。

らない。

（せり直し 又は再入札）（競り直し、又は再入札）第五十二条 せり売 又は入札に参加した者

第五十二条 せり売り又は入札に参加した者がそのせり落し又は落札の決定に異議があがそのせり落し又は落札の決定に異議があるときは、直ちに市長にその旨を申し立てるときは、直ちに市長にその旨を申し立てることができる。

ることができる。

２

市長は、前項の申し立てについて正当な

２

市長は、前項の申し立てについて正当な理由があると認めるときは、せり直し又は理由があると認めるときは、せり直し又は再入札を命ずることができる。

再入札を命ずることができる。
（相対売等の表示）

第五十三条 削除

第五十三条 条例第三十七条第二項の規定により相対取引の方法により卸売をしようとするときは、当該物品にその旨を表示しなければならない。
（相対取引の承認申請）

第五十四条 削除

第五十四条 条例第三十八条の規定による承認申請書は、相対取引承認申請書（様式第21 / 43

改正後改正前二十八号）によるものとする。
（販売開始時刻前の卸売）第五十五条 削除

第五十五条 卸売業者は、次に掲げる場合であって市長が市場の仲卸業者又は売買参加者の買受けを不当に差別することとならないと認めて許可したときは、販売開始時刻
前に卸売をすることができる。
一

条例第三十七条第二項第五号又は第六号に該当する場合

二

条例第四十二条第一項第一号イ又はハに該当する場合

２

前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。
一

名称

二

販売開始時刻前に卸売をしようとする物品の品目、産地及び数量並びに卸売の相手方

三

販売開始時刻前に卸売をしようとする
理由第五十六条 削除

四

卸売の方法

五

卸売をしようとする日及び時刻

第五十六条 削除
（仲卸業者及び売買参加者以外の者に対する卸売の申請）第五十七条 削除

第五十七条 条例第四十二条第二項の規定による許可申請書は、仲卸業者及び売買参加者以外の者に対する卸売許可申請書（様式第三十号）によるものとする。

（仲卸業者及び売買参加者以外の者に対す（仲卸業者及び売買参加者以外の者に対する卸売の届出）る卸売の届出）第五十八条 条例第四十二条第五項の規定に第五十八条 条例第四十二条第五項の規定による届出は、仲卸業者及び売買参加者以外

よる届出は、仲卸業者及び売買参加者以外

22 / 43

改正後

改正前の者に対する卸売届出書（様式第三十一号）の者に対する卸売届出書（様式第三十一号）

によるものとする。

によるものとする。
２

条例第四十二条第六項の規定による届出は、仲卸業者及び売買参加者以外の者に対する卸売届出書（様式第三十二号）によるものとする。
（市場間連携、業者間連携及び輸出連携に（市場間連携及び業者間連携

係る承認申請）係る承認申請）第五十九条 条例第四十二条第二項、第三項に第五十九条 条例第四十二条第三項

及び第四項の規定による承認申請は、市場及び第四項の規定による承認申請は、市場間連携に係る卸売承認申請書（様式第三十間連携に係る卸売承認申請書（様式第三十三号）、業者間連携に係る卸売承認申請書

三号）及び業者間連携に係る卸売承認申請（様式第三十四号）及び輸出連携に係る卸書（様式第三十四号）

売承認申請書（様式第三十四号の二）によるものとする。

によるものとする。
（市場外における場所の指定等の申出）第六十条 削除

第六十条 条例第四十三条第二項の規定による申出書は、市場外保管場所指定申出書（様式第三十五号）によるものとする。
２

条例第四十三条第三項の規定による届出

は、市場外指定保管場所指定解除申出書（様式第三十六号）によるものとする。
（電子商取引に係る卸売指定物品及び承認
申請）
第六十一条 削除

第六十一条 条例第四十三条第一項第三号の規定による物品は、一定の規格を有するため現物を見なくても適正に取引することが可能な物品であって、市場に対する供給事
情が比較的安定しているものとして別表第二で定めるものとする。
２

条例第四十三条第五項の規定による承認

申請は、電子商取引に係る卸売承認申請書（様式第三十七号）によるものとする。
（受託契約約款の承認申請）（受託契約約款の承認申請）

23 / 43

改正後

改正前

第六十二条 条例第四十七条第二項の規定に第六十二条 条例第四十七条第二項の規定による承認申請書及び同条第四項の規定によよる承認申請書及び同条第四項の規定による受託契約約款の変更は、受託契約約款承る受託契約約款の変更は、受託契約約款承

認（変更承認）申請書（様式第三十八号）

認（変更承認）申請書（様式第三十八号）

によるものとする。この場合において変更

によるものとする。この場合において変更承認申請書には、変更に係る受託契約約款

承認申請書には、変更に係る受託契約約款を添えて市長に提出しなければならない。

を添えて市長に提出しなければならない。
（受託物品受領通知書等）

第六十三条 削除

第六十三条 条例第四十九条第一項に規定する物品受領通知書は、様式第三十九号により同項及び条例第五十八条に規定する売買
仕切書は様式第四十号によるものとする。

（受託物品の確認検査）（受託物品の確認検査）第六十四条 卸売業者は、条例第四十九条第第六十四条 卸売業者は、条例第四十九条第二項及び第三項の規定により検査員の確認

二項及び第三項の規定により検査員の確認を受けようとするときは、市長にその旨をを受けようとするときは、市長にその旨を申し出なければならない。

申し出なければならない。

２

前項の検査員の確認は、卸売業者立合い

前項の検査員の確認は、卸売業者立合いのうえ当該物品の容器の完否、荷造りの状のうえ当該物品の容器の完否、荷造りの状

態、個数、内容、重量、鮮度及び品質等に態、個数、内容、重量、鮮度及び品質等について行う。

ついて行う。

３４２

市長は、前項の確認を終了したときは、

３

市長は、前項の確認を終了したときは、

当該申請者に対し受託物品検査証（様式第当該申請者に対し受託物品検査証（様式第四十二号）を交付する。

四十二号）を交付する。

条例第四十九条第三項の規定による場合

４

条例第四十九条第三項の規定による場合

において、前二項の規定によりがたい場合

において、前二項の規定によりがたい場合

は、次に掲げる方法により当該物品の検収は、次に掲げる方法により当該物品の検収を行うことができる。

を行うことができる。

一

写真等による検収一

写真等による検収

二前号のほか、委託者の了解を得、市長

二

前号のほか、委託者の了解を得、市長が特に認めた方法

が特に認めた方法（委託者の不明な物品の届出）

第六十五条 削除

第六十五条 卸売業者は、委託者の判明しな

24 / 43

改正後

改正前
い受託物品があるときは、直ちにその旨を市長に届け出てその指示を受けなければならない。

（販売原票等の作成）（販売原票等の作成）

第六十六条 卸売業者は、取扱物品の卸売を第六十六条 卸売業者は、取扱物品の卸売をしたときは、直ちに販売原票（様式第四十

したときは、直ちに販売原票（様式第四十三号）を作成し、市長がその写しの提出を三号）を作成し、市長の指定する職員の確求めたときは、速やかにこれに応じなけれ認を受けばならない。

ばならない。

２

卸売業者は、前項の販売原票に基づき売２

なけれ

卸売業者は、前項の販売原票に基づき売渡票（様式第四十四号）を作成し、買受人渡票（様式第四十四号）を作成し、買受人に交付するとともに市長がその写しの提出に交付するとともにその写しを市長に提出を求めたときは、速やかにこれに応じなけしればならない。

ればならない。

（買受物品の引取りの怠り）（買受物品の引取りの怠り）なけ

第六十七条 次の各号のいずれかに該当する

第六十七条 次の各号のいずれかに該当するときは、条例第五十条第三項に規定する卸ときは、条例第五十条第三項に規定する卸売を受けた物品の引取りを怠ったものとみ売を受けた物品の引取りを怠ったものとみ

なす。

なす。

一

一

卸売業者が引渡しの準備を完了し買受卸売業者が引渡しの準備を完了し買受人に引取りを請求したにもかかわらず買人に引取りを請求したにもかかわらず買受人が正当な理由なくこれを履行しない受人が正当な理由なくこれを履行しない

とき。

とき。

二

買受人の所在が不明で引取の請求がで二買受人の所在が不明で引取の請求ができないとき。

きないとき。

（買受人の明示）（買受人の明示）

第六十八条 条例第五十条第一項の規定によ

第六十八条 条例第五十条第一項の規定により卸売業者は、卸売をした物品について買り卸売業者は、卸売をした物品について買受人ごとに書面を作成し、当該物品に添受人ごとに荷渡票を作成し、当該物品に添付する等買受人が明らかになるよう措置し付する等買受人が明らかになるよう措置しなければならない。

なければならない。

（卸売業者から買い入れることが困難な場（卸売業者から買い入れることが困難な場

合）合）

25 / 43

改正後

改正前
に

第六十九条 条例第五十一条第二項第一号に規定する卸売業者から買い入れることが困規定する卸売業者から買い入れることが困

難なものを卸売業者以外の者から買い入れ

難なものを卸売業者以外の者から買い入れて販売しようとする場合とは、次に掲げるて販売しようとする場合とは、次に掲げる場合とする。

場合とする。

一

一

第六十九条 条例第五十一条第二項

市場の取扱品目の部類に属する物品で市場の取扱品目の部類に属する物品であって、通常の取引において当該部類にあって、通常の取引において当該部類に属する卸売業者が卸売をしないものがあ属する卸売業者が卸売をしないものがあ

る場合

る場合

二

市場の取扱品目の部類に属する物品で二市場の取扱品目の部類に属する物品であって、通常の取引において当該部類にあって、通常の取引において当該部類に属する卸売業者の卸売のみによっては、属する卸売業者の卸売のみによっては、市市場における当該物品の買受けを制限す

場における当該物品の買受けを制限するることとなるものがある場合こととなるものがある場合

三市場の取扱品目の部類に属する物品で三市場の取扱品目の部類に属する物品であって、市場外におけるその取引の状況あって、市場外におけるその取引の状況等からして、当該部類に属する卸売業者

等からして、当該部類に属する卸売業者が卸売することが、価格の面で市場におが卸売することが、価格の面で市場における当該物品の買受けを制限することとける当該物品の買受けを制限することとなるものがある場合なるものがある場合（保管の費用等の支払）（保管の費用等の支払）第七十条 条例第五十条第三項の規定による第七十条 条例第五十条第三項の規定による保管の費用は、買受人がその物品を引取っ保管の費用は、買受人がその物品を引取ったときに、同条第四項の規定による卸売価

たときに、同条第四項の規定による卸売価格の差額は卸売業者が他の者に卸売をした格の差額は卸売業者が他の者に卸売をした

当日にこれを支払わなければならない。

当日にこれを支払わなければならない。

（業者間連携及び輸出連携に係る承認申（買入、販売許可及び

請）

請）

承認申

第七十一条 条例第五十一条第二項第三号ロ

第七十一条 条例第五十一条第二項第三号ロの規定による承認申請書は、業者間連携にの規定による承認申請 は、業者間連携に係る買入承認申請書（様式第四十五号）に係る買入承認申請書（様式第四十五号）によるものとする。

よるものとする。

２

条例第五十一条第二項第四号ロの規定による承認申請書は、輸出連携に係る買入承２

条例第五十一条第三項の規定による許可申請書は、卸売業者以外の者から

26 / 43

改正後認申請書（様式第四十五号の二）

改正前によるものとする。
３の買入れ許可申請書（様式第四十六号）によるものとする。

条例第五十一条第三項に規定する届出３

条例第五十一条第五項に規定する届出は、仲卸業者買入物品販売届出書（様式第は、仲卸業者買入物品販売届出書（様式第四十七号）によるものとする。

四十七号）によるものとする。

（卸売予定数量等の報告）（入荷数量等第七十二条 条例第五十五条第一項の規定にの報告）第七十二条 条例第五十五条第一項の規定による報告は、卸売予定数量等報告書（様式よる報告は、入荷数量等報告書（様式第四十八号）によりその日（正午から翌日

第四十八号）により販売開始時刻の二時間の当該時刻までの期間をいう。以下同じ。）

前の午後三時（市長が特に必要と認めたときは、別に定める時刻）までに行わなければならない。
２までに行わなければならない。

条例第五十五条第二項の規定による報告

は２

条例第五十五条第二項の規定による報告、指定は、市長の指定する物品については、指定物品売上報告書（様式第四十九号）により物品売上報告書（様式第四十九号）によりその日を過ぎた直近の午後三時（市長が特毎開場日の販売終了後直ちに、当日卸売をに必要と認めたときは、別に定める時刻）

した物品については、売上高報告書（様式まで第五十号）により卸売をした日の翌日までに行わなければならない。
３に行わなければならない。

条例第五十五条第三項の規定による報告

３

条例第五十五条第三項の規定による報告

は、月間売上報告書（様式第五十一号）には、月間売上報告書（様式第五十一号）によるものとする。

よるものとする。

４

卸売業者は、条例第四十二条第一項第一号ロの規定により仲卸業者及び売買参加者以外の者にその日卸売する物品について、
条例第五十五条第一項第三号に規定する物品とともに、主要な品目の卸売予定数量及び主要な産地を市長に報告するものとする。
（卸売業者による卸売予定数量等の公表）
第七十二条の二卸売業者は、条例第四十二条第一項第一号ロの規定により仲卸業者及び売買参加者以外の者にその日卸売する物

27 / 43

改正後

改正前品について、条例第五十六条第一項第三号に規定する物品とともに、主要な品目の卸
売予定数量及びその主要な産地を公表する
ものとする。
（開設者による卸売予定数量等の公表）（入荷数量等第七十三条 条例第五十七条第一項の規定にの公表）

第七十三条 条例第五十六条第二項の規定による公表は、第七十二条第一項に規定するよる公表は、前条第二項

卸売予定数量等報告書を用いて行う

指定物品売上報告書（様式第四十九号）にものとする。
２に規定するよるものとする。

条例第五十七条第二項の規定による公表

２

条例第五十七条第二項の規定による公表

は、第七十二条第二項に規定する指定物品

は、青果部及び水産物部日報（様式第五十

売上報告書を用いて行う二号）を市場内に掲示して行うものとする。

ものとする。

（非取扱物品の受領の場合の措置）
第七十四条 削除

第七十四条 卸売業者は、自己の取扱品目の部類に属さない物品を受領したときは、直ちにその旨を市長に届け出てその指示を受けなければならない。

（売買仕切書等）（売買仕切書 ）第七十五条 卸売業者は、受託物品の卸売を第七十五条 卸売業者は、受託物品の卸売をしたときは、第六十六条第一項の規定によしたときは、第六十六条第一項の規定による販売原票に基づき売買仕切書を作成し、る販売原票に基づき売買仕切書を作成し、市長がその写しの提出を求めたときは、速条例第五十八条第一項の規定によりこれをやかにこれに応じ委託者に送付したときは、その写しを市長なければならない。
２に提出しなければならない。

条例第五十八条第一項に規定する売買仕切書は様式第五十二号の二によるものとする。

３

条例第五十八条第五項に規定する規則で定める支払方法は、現金、口座振替又は約束手形とする。
４

前項の支払方法によりがたい場合において、双方の合意があるときは、別の支払方法によることができる。
（手数料率の届出）（手数料率の届出）

28 / 43

改正後

改正前

第七十六条 条例第六十条第二項の規定によ

第七十六条 条例第六十条第二項の規定による届出は、委託手数料率届出書（様式第五る届出は、委託手数料率届出書（様式第五十三号

十二号の二）に次に掲げる書類を添えて行）に次に掲げる書類を添えて行わなければならない。

わなければならない。

一

一

条例第十二条の六第一項の事業報告書
で、直近のもの二で、直近のもの

その他市長が必要と認める書類

二（手数料率の対象となる取扱品目）
第七十六条の二卸売市場法第二十八条の事業報告書

その他市長が必要と認める書類（手数料率の対象となる取扱品目）条例第六十条第三項に規定

第七十六条の二条例第六十条第三項に規定する規則で定める取扱品目は、次に掲げるする規則で定める取扱品目は、次に掲げるものとする。

ものとする。

一

野菜及びその加工品

一

野菜及びその加工品

二

果実及びその加工品

二

果実及びその加工品

三

生鮮水産物及びその加工品

三

生鮮水産物及びその加工品

四

鳥卵

四

鳥卵

五

冷凍食品

五

冷凍食品

（手数料率の固定期間）
第七十六条の三（手数料率の固定期間）

条例第六十条第四項の規則

第七十六条の三条例第六十条第四項の規則で定める期間は、二年とする。ただし、市で定める期間は、二年とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、あ長が特別の理由があると認めるときは、あらかじめ当該期間を短縮し、又は延長する

らかじめ当該期間を短縮し、又は延長することがある。

ことがある。

２

条例第七十五条第六項の規定により改善

２

条例第七十五条第五項の規定により改善措置命令を受けて手数料率を変更した場合措置命令を受けて手数料率を変更した場合における前項本文の期間は、当該変更を行における前項本文の期間は、当該変更を行った日から二年とする。この場合においてった日から二年とする。この場合においては、同項ただし書の規定を準用する。

は、同項ただし書の規定を準用する。

（説明の聴取）（説明の聴取）第七十六条の四

条例第六十条第五項の規定による説明の聴取は、口頭により行う。
２

第七十六条の四

条例第六十条第五項の規定による説明の聴取は、口頭により行う。

前項の聴取を行うに当たっては、市長は、 ２

前項の聴取を行うに当たっては、市長は、必要な書類の提出を求めることができ必要な書類の提出を求めることができる。

る。

29 / 43

改正後

改正前

第七十七条 削除

第七十七条 削除
（出荷奨励金交付の承認申請）

第七十八条 削除

第七十八条 条例第六十二条第二項の規定による承認申請書は、卸売業者出荷奨励金交
付承認申請書（様式第五十四号）によるものとする。

（買受代金の支払方法）
第七十九条 条例第六十三条第一項から第三第七十九条 削除

項までに規定する規則で定める支払方法
は、第七十五条第三項及び第四項の規定を準用する。
（卸売代金の変更）（卸売代金の変更）

第八十条 条例第六十四条ただし書の規定に第八十条 条例第六十四条ただし書の規定による確認を受けようとする卸売業者は、卸よる確認を受けようとする卸売業者は、卸

売代金変更確認申請書（様式第五十六号）

売代金変更確認申請書（様式第五十六号）

を市長に提出し、市長の指定する検査員のを市長に提出し、市長の指定する検査員の確認を受けなければならない。

確認を受けなければならない。
（完納奨励金交付の承認申請）

第八十一条 削除

第八十一条 条例第六十五条第二項の規定による承認申請書は、卸売業者完納奨励金交付承認申請書（様式第五十七号）によるものとする。

第四章 卸売の業務に関する品質管理（物品の品質管理の方法）

第四章 卸売の業務に関する品質管理（物品の品質管理の方法）

第八十二条 条例第六十六条で市長が規則で第八十二条 条例第六十六条で市長が規則で定める物品の品質管理の方法（以下「品質定める物品の品質管理の方法（以下「品質管理の方法」という。）は、次の各号に掲

管理の方法」という。）は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めげる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。

る方法とする。

一

一

青果部
イ

施設の取扱品目は、次のとおりとする。
（１） 卸売場

青果部
イ

施設の取扱品目は、次のとおりとする。

野菜、果実及び取り

30 / 43（１） 卸売場

野菜、果実及び鳥卵並

改正後

改正前

卵並びにその加工品

びにその加工品（２） 低温倉庫

野菜及び果実（２） 低温倉庫

野菜及び果実（３） 仲卸売場

野菜及び果実並び（３） 仲卸売場

野菜及び果実並びににその加工品
ロ

ハ

その加工品

施設の設定温度と温度管理並びに品ロ

施設の設定温度と温度管理並びに品質管理の責任者の設置及び責務は、次

質管理の責任者の設置及び責務は、次のとおりとする。

のとおりとする。

（１） 条例第六十七条第一項又は第（１） 条例第六十七条第一項又は第二項の規定によりイの施設の使用二項の規定によりイの施設の使用の指定又は許可を受けた者（次項の指定又は許可を受けた者（次項において「青果部施設の使用者」

において「青果部施設の使用者」という。）は、品質管理等に係るという。）は、品質管理等に係る規定を定め、適切な管理をしなけ

規定を定め、適切な管理をしなければならない。

ればならない。

（２） 青果部施設の使用者は、品質（２） 青果部施設の使用者は、品質管理の責任者（以下「青果部施設

管理の責任者（以下「青果部施設の責任者」という。）を定め、青の責任者」という。）を定め、青果部施設の責任者の名称を店舗等

果部施設の責任者の名称を店舗等の見やすい場所に掲示しなければの見やすい場所に掲示しなければ

ならない。

ならない。

卸、仲卸その他の業務に係る物品のハ

卸、仲卸その他の業務に係る物品の品質管理の高度化については、次のと品質管理の高度化については、次のとおりとする。

おりとする。

（１） 条例第六十七条第一項又は第（１） 条例第六十七条第一項又は第二項の規定によりイの施設の使用二項の規定によりイの施設の使用の指定又は許可を受けた者は、市の指定又は許可を受けた者は、市長が別に定める物品の品質管理の長が別に定める物品の品質管理の高度化に関する事項を推進しなけ

高度化に関する事項を推進しなけ

ればならない。

ればならない。

（２） 市長は、青果部施設の責任者（２） 市長は、青果部施設の責任者に対し、品質管理の高度化の促進に対し、品質管理の高度化の促進に努めるとともに、品質管理の方に努めるとともに、品質管理の方法に係る要請や啓発を行うものと法に係る要請や啓発を行うものと

する。

する。

31 / 43

改正後
二

改正前

水産物部
イ

二

施設の取扱品目は、次のとおりとす

水産物部
イ

る。

る。

（１） 卸売場

生鮮水産物及びその（１） 卸売場

加工品
生鮮水産物及び塩（２） 低温売場

干加工品（３） 冷蔵庫

生鮮水産物及びその加工品（２） 低温売場

生鮮水産物及び塩

干加工品
冷凍食品

（４） 仲卸売場（３） 冷蔵庫

生鮮水産物、塩干

冷凍食品（４） 仲卸売場

加工品及び冷凍品
ロ

施設の取扱品目は、次のとおりとす

生鮮水産物、塩干加工品及び冷凍品

施設の設定温度と温度管理並びに品ロ

施設の設定温度と温度管理並びに品質管理の責任者の設置及び責務は、次

質管理の責任者の設置及び責務は、次のとおりとする。

のとおりとする。

（１） 条例第六十七条第一項又は第（１） 条例第六十七条第一項又は第二項の規定によりイの施設の使用二項の規定によりイの施設の使用の指定又は許可を受けた者（次項の指定又は許可を受けた者（次項において「水産物部施設の使用者」

において「水産物部施設の使用者」という。）は、品質管理等に係るという。）は、品質管理等に係る規定を定め、適切な管理をしなけ

規定を定め、適切な管理をしなければならない。

ればならない。

（２） 水産物部施設の使用者は、品（２） 水産物部施設の使用者は、品質管理の責任者（以下「水産物部

質管理の責任者（以下「水産物部施設の責任者」という。）を定め、施設の責任者」という。）を定め、水産物部施設の責任者の名称を店

水産物部施設の責任者の名称を店舗等の見やすい場所に掲示しなけ

舗等の見やすい場所に掲示しなけ

ればならない。

ればならない。

ハ

卸、仲卸その他の業務に係る物品

ハ卸、仲卸その他の業務に係る物品のの品質管理の高度化については、次

品質管理の高度化については、次のとのとおりとする。

おりとする。

（１） 条例第六十七条第一項又は第（１） 条例第六十七条第一項又は第二項の規定によりイの施設の使用二項の規定によりイの施設の使用の指定又は許可を受けた者は、市の指定又は許可を受けた者は、市長が別に定める物品の品質管理の長が別に定める物品の品質管理の高度化に関する事項を推進しなけ

高度化に関する事項を推進しなけ

32 / 43

三

改正後

改正前

ればならない。

ればならない。

（２） 市長は、水産物部施設の責任（２） 市長は、水産物部施設の責任者に対し、品質管理の高度化の促者に対し、品質管理の高度化の促進に努めるとともに、品質管理の進に努めるとともに、品質管理の方法に係る要請や啓発を行うもの

方法に係る要請や啓発を行うもの

とする。

とする。

条例第六十七条第二項の規定により施三

条例第六十七条第二項の規定により施設の使用許可を受けた者（以下「その設の使用許可を受けた者（以下「その他事業者」という。）
イロ

他事業者」という。）

その他事業者は、市長が別に定めるイ

その他事業者は、市長が別に定める物品の品質管理の高度化に関する事項

物品の品質管理の高度化に関する事項の推進に努めなければならない。

の推進に努めなければならない。

市長は、その他事業者に対し、品質

ロ

市長は、その他事業者に対し、品質管理の高度化の促進に努めるととも管理の高度化の促進に努めるとともに、品質管理の方法に係る要請や啓発に、品質管理の方法に係る要請や啓発を行うものとする。

を行うものとする。
四条例第四十三条第一項第一号及び第二号の規定により物品の卸売をする者（以下「市場外卸売業者」という。）
イ

市場外卸売業者は、市長が別に定める物品の品質管理の高度化に関する事
項の推進に努めなければならない。

ロ

市長は、市場外卸売業者に対し、品
質管理の高度化の促進に努めるとともに、品質管理の方法に係る要請や啓発を行うものとする。

第五章 市場施設の使用

第五章 市場施設の使用（使用指定等の申請）（使用指定等の申請）第八十三条 条例第六十七条第一項又は第二第八十三条 条例第六十七条第一項又は第二項の規定により市場施設の使用の指定又は項の規定により市場施設の使用の指定又は許可を受けようとする者は、市場施設使用許可を受けようとする者は、市場施設使用

指定（許可）申請書（様式第五十八号）を指定（許可）申請書（様式第五十八号）を市長に提出しなければならない。

市長に提出しなければならない。

33 / 43

改正後

改正前（指定書等の交付）（指定書等の交付）第八十四条 市長は、前条の申請書を受理し、 第八十四条 市長は、前条の申請書を受理し、指定又は許可したときは、市場施設使用指指定又は許可したときは、市場施設使用指定（許可）書（様式第五十九号）を交付す

定（許可）書（様式第五十九号）を交付する。

る。

（保証金の額等）（保証金の額等）

第八十五条 条例第六十七条第四項に規定す第八十五条 条例第六十七条第四項に規定する規則で定める保証金の額は、使用の許可る規則で定める保証金の額は、使用の許可に係る当該施設使用料月額の六倍に相当すに係る当該施設使用料月額の六倍に相当する額とする。ただし、当該金額に千円未満る額とする。ただし、当該金額に千円未満の端数があるときは、当該端数を切りあげの端数があるときは、当該端数を切りあげるものとする。

るものとする。

２

第六条及び第七条の規定は、前項の保証

２第六条及び第七条の規定は、前項の保証金について準用する。

金について準用する。

（市場施設変更申請等）（市場施設変更申請等）

第八十六条 条例第六十八条ただし書又は第第八十六条 条例第六十八条ただし書又は第六十九条第一項の規定による承認を受けよ

六十九条第一項の規定による承認を受けようとする者は、市場施設変更承認申請書（様うとする者は、市場施設変更承認申請書（様式第六十号）に設計図面、費用見積書その式第六十号）に設計図面、費用見積書その他市長が必要と認める書類を添えて市長に他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

提出しなければならない。

２

市場施設に看板、装飾等を設けることは、 ２

市場施設に看板、装飾等を設けることは、

条例第六十九条第一項に規定する市場施設

条例第六十九条第一項に規定する市場施設の原状に変更を加えるものとみなす。

の原状に変更を加えるものとみなす。

３

条例第六十八条ただし書又は第六十九条

３

条例第六十八条ただし書又は第六十九条

第一項の規定による市長の承認を受けた8第一項の規定による市長の承認を受けた者

者は、工事完了後遅滞なく市長に届け出は、工事完了後遅滞なく市長に届け出てそてその検査を受けなければならない。

の検査を受けなければならない。

（施設の返還）（施設の返還）第八十七条 使用者は、市場施設を返還しよ第八十七条 使用者は、市場施設を返還しようとするときは、返還届（様式第六十一号）

うとするときは、返還届（様式第六十一号）

を市長に提出し当該返還する施設の検査をを市長に提出し当該返還する施設の検査を受けなければならない。

受けなければならない。

（施設の清掃等）（施設の清掃等）34 / 43

改正後

改正前

第八十八条 使用者は、業務終了後市場施設

第八十八条 使用者は、業務終了後市場施設を清掃し、廃棄物の適切な処理を行う等常を清掃し、廃棄物の適切な処理を行う等常にその清潔の保持に努めなければならなにその清潔の保持に努めなければならな

い。

い。

２

使用者は、常に商品、容器その他の物件２を整理しなければならない。
３

使用者は、常に商品、容器その他の物件を整理しなければならない。

共同で使用する市場施設の清掃について

３

共同で使用する市場施設の清掃について

は、関係者が共同して行わなければならなは、関係者が共同して行わなければならな

い。

い。

４

前項の場合において、関係者は、清掃等

４

前項の場合において、関係者は、清掃等に関する責任者及び費用の負担方法その他に関する責任者及び費用の負担方法その他必要な事項を定め、市長に届け出なければ必要な事項を定め、市長に届け出なければ

ならない。

ならない。

５

市長は、必要があると認めるときは、第５

市長は、必要があると認めるときは、第三項の清掃に関してその区画及び費用の分

三項の清掃に関してその区画及び費用の分担を指示することができる。

担を指示することができる。

（使用料）

（使用料）

第八十九条 条例第七十三条第二項の規定に第八十九条 条例第七十三条第二項の規定による使用料（消費税額及び地方消費税額をよる使用料（消費税額及び地方消費税額を含む。以下同じ。）は、別表第二のとおり含む。以下同じ。）は、別表第三のとおり

とする。

とする。

（市場施設使用者の費用負担）（市場施設使用者の費用負担）第九十条 条例第七十三条第三項の市長の指第九十条 条例第七十三条第三項の市長の規定する費用は、次に掲げる市場施設におけ定する費用は、次に掲げる市場施設における電気、ガス、上水道、下水道及び暖房のる電気、ガス、上水道、下水道及び暖房の費用（消費税額及び地方消費税額を含む。

費用（消費税額及び地方消費税額を含む。

以下この条において同じ。）とする。

以下この条において同じ。）とする。

一

卸売場

一

卸売場

二

仲卸売場

二

仲卸売場

三

業者事務所

三

業者事務所

四

倉庫

四

倉庫

五

関連事業者売場

五関連事業者売場

六

冷蔵庫

六

冷蔵庫

35 / 43

改正後
七
２

改正前

その他市長が指定する場所

七

前項の費用の算定は、計器による。ただ２

その他市長が指定する場所
前項の費用の算定は、計器による。ただし、これにより難い場合は、市長の認定にし、これにより難い場合は、市長の認定に

よる。

よる。

３

第一項の費用は、前月分を毎月二十五日

３

第一項の費用は、前月分を毎月二十五日までに納付しなければならない。

までに納付しなければならない。

（使用料の計算方法）（使用料の計算方法）

第九十一条 条例第七十三条第五項の規定に第九十一条 条例第七十三条第五項の規定による日割計算の方法は、月額使用料を三十よる日割計算の方法は、月額使用料を三十で除して得た額にその月における使用日数で除して得た額にその月における使用日数を乗ずるものとする。

を乗ずるものとする。

２

使用面積が一平方メートル未満のとき

２

使用面積が一平方メートル未満のときは、これを一平方メートルとして計算する。

は、これを一平方メートルとして計算する。

（使用料の納期）（使用料の納期）

第九十二条 月額による使用料は、毎月末日

第九十二条 月額による使用料は、毎月末日までにその月分を納付しなければならなまでにその月分を納付しなければならな

い。

い。

２

月額による使用料以外の使用料は、市長

２月額による使用料以外の使用料は、市長が指定する日までに納付しなければならなが指定する日までに納付しなければならな

い。

い。

３

月の中途において使用を完了する場合に３月の中途において使用を完了する場合における、月額使用料は、使用完了の日に納おける、月額使用料は、使用完了の日に納付しなければならない。

付しなければならない。

（財務指標）
第九十二条の二条例第七十五条第一項の規定により財務の健全化を図る上で確保されなければならない財務指標は概ね次に掲げるとおりとする。
一

流動資産の合計金額の流動負債の合計金額に対する比率が一であること。
二

資本の合計金額の資本及び負債の合計金額に対する比率が〇・一であること。
三

連続する三期以上の事業年度において、経常損失が生じないこと。

36 / 43

改正後
２

改正前

条例第七十五条第三項の規定により財務の健全化を図る上で確保されなければならない財務指標は概ね次の各号に掲げるとおりとする。
一

流動資産の合計金額の流動負債の合計金額に対する比率が一であること。
二

資本の合計金額の資本及び負債の合計金額に対する比率が〇・一であること。
三

連続する三期以上の事業年度において、経常損失が生じないこと。
第六章 市場取引委員会

第六章 市場取引委員会（委員長及び副委員長）（委員長及び副委員長）

第九十三条 条例第七十七条第一項に規定す第九十三条 条例第七十七条第一項に規定する青森市中央卸売市場取引委員会（以下「委る青森市中央卸売市場取引委員会（以下「委員会」という。）に委員長及び副委員長を員会」という。）に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。

置き、委員の互選によってこれを定める。

（会議）

（会議）

第九十四条 委員会の会議は、委員長が招集し、委員長が議長となる。
２

し、委員長が議長となる。

委員会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
３

第九十四条 委員会の会議は、委員長が招集

２

委員会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

委員会の議事は、出席委員の過半数で決

３

委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するとし、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

ころによる。

４

条例第七十八条の二第一項に規定する専４

条例第七十八条の二第一項に規定する専門部会（以下「専門部会」という。）にお門部会（以下「専門部会」という。）において調査審議された事件について専門部会

いて調査審議された事件について専門部会に属する委員会の委員は、議決に加わるこに属する委員会の委員は、議決に加わることができない。

とができない。

５

前項の規定により議決に加わることがで

５

前項の規定により議決に加わることができない委員の数は、第二項の委員の数に算きない委員の数は、第二項の委員の数に算

入しない。

入しない。

（専門部会）（専門部会）

第九十五条 専門部会の運営については、条

第九十五条 専門部会の運営については、条37 / 43

改正後

改正前

例第七十八条の二第二項に定めるもののほ

例第七十八条の二第二項に定めるもののほ

か、市長が別に定める。

か、市長が別に定める。

（その他）

（その他）

第九十六条 この章で定めるもののほか、委

第九十六条 この章で定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

委員会に諮って定める。

第七章 雑則第七章 雑則（身分証明書）（身分証明書）第九十七条 条例第七十四条第二項に規定す第九十七条 条例第七十四条第二項に規定する身分を示す証明書は、様式第六十二号にる身分を示す証明書は、様式第六十二号によるものとする。

よるものとする。

（帳票の保存）（帳票の保存）第九十八条 卸売業者は、第六十六条第一項

第九十八条 卸売業者は、第六十六条第一項に規定する販売原票、同条第二項に規定すに規定する販売原票、同条第二項に規定す

る売渡票及び第七十五条に規定する売買仕る売渡票及び第七十五条に規定する売買仕切書については、その作成の日から二年間

切書については、その作成の日から二年間

これを保存しなければならない。

これを保存しなければならない。

（周知事項）（掲示事項）

第九十九条 市長は、次の各号のいずれかに第九十九条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、インターネットの利用又該当するときは、市場内にこれを掲示するは市場内への掲示により周知するものとす

ものとす

る。
一

る。
条例第五条第二項の規定により臨時に

一

条例第五条第二項の規定により臨時に休日を定め、又は休日に臨時に開場する

休日を定め、又は休日に臨時に開場する

とき。

とき。

二

条例第六条第一項ただし書の規定によ二り開場の時間を変更するとき。
三り開場の時間を変更するとき。

第四条に規定するせり売及び入札の開三始時刻

第四条第一項の規定により卸売業者の行う卸売のための販売開始時刻及び販売を定めたとき。
四条例第六条第一項ただし書の規定によ

終了時刻を定めたとき。

卸売業者が卸売の業務を開始し、休止

四卸売業者が卸売の業務を開始し、休止

し、若しくは再開したとき、又は卸売のし、若しくは再開したとき、又は卸売の業務を廃止したとき。

業務を廃止したとき。

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改正後
五

六

改正前

条例第十三条第一項の規定によりせり

五

条例第十三条第一項の規定によりせり人を登録したとき、又は条例第十六条第人を登録したとき、又は条例第十六条第一項の規定によりせり人の登録を消除し一項の規定によりせり人の登録を消除し

たとき。

たとき。

条例第七条の二第一項の規定により卸

六

条例第十九条第一項

売業務の許可をしたとき若しくは条例第十九条第一項の規定により仲卸業務の許可をの規定により仲卸しの業務したとき若しくは条例第二十七条を許可したとき若しくは条例第二十七条

第一項の規定により売買参加者の承認を第一項の規定により売買参加者の承認をしたとき若しくは条例第三十条第一項のしたとき若しくは条例第三十条第一項の規定により関連事業の許可をしたとき又規定により関連事業の許可をしたとき又はこれらの許可若しくは承認を取消したはこれらの許可若しくは承認を取消した

とき。

とき。

七

条例第十二条の三第一項の規定により

七

条例第二十三条第一項

卸売業者の事業の譲渡し及び譲受けを認可したとき若しくは同条第二項の規定により卸売業者たる法人の合併及び分割を認可したとき若しくは条例第二十三条第一項の規定により仲卸業者の事業を譲渡の規定により仲卸業者の事業を譲渡

し、及び譲受けを認可したとき若しくはし、及び譲受けを認可したとき若しくは同条第二項の規定により仲卸業者たる法

同条第二項の規定により仲卸業者たる法人の合併及び分割を認可したとき、又は人の合併及び分割を認可したとき、又は条例第二十四条第一項の規定による仲卸条例第二十四条第一項の規定による仲卸

しの業務の相続を認可したとき。

しの業務の相続を認可したとき。

八九

条例第五十四条第三項の規定により物八

条例第五十四条第三項の規定により物品の売買を差止め、又は市場外へ撤去を

品の売買を差止め、又は市場外へ撤去を命じたとき。

命じたとき。

条例第七十六条第一項から第六項まで

九の規定による処分をしたとき。
十

条例第七十六条第一項から第六項までの規定による処分をしたとき。

前各号に定めるもののほか、市長が掲十示する必要があると認めるとき。

前各号に定めるもののほか、市長が掲示する必要があると認めるとき。

別表第一（第五条関係）

別表第一（第五条関係）

部類 前二年の平均年間卸売金額 保証金の額

部類 前二年の平均年間卸売金額 保証金の額

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改正後
青果 五〇億円未満
部

改正前
二〇〇万円

五〇億円以上一〇〇億円未 三〇〇万円

青果 五〇億円未満
部

二〇〇万円

五〇億円以上一〇〇億円未 三〇〇万円

満

満

一〇〇億円以上

四〇〇万円

一〇〇億円以上

四〇〇万円

水産 一〇〇億円未満

三〇〇万円

水産 一〇〇億円未満

三〇〇万円

物部 一〇〇億円以上一五〇億円 四〇〇万円

物部 一〇〇億円以上一五〇億円 四〇〇万円

未満

未満

一五〇億円以上

五〇〇万円

備考 この表において前二年の平均年間卸売金額とは、消費税額及び地方消費税額を含む額をいう。

一五〇億円以上

五〇〇万円

備考 この表において前二年の平均年間卸売金額とは、消費税額及び地方消費税額を含む額をいう。
別表第二（第六十一条関係）
一かんしょ、ばれいしょ、かぼちゃ、にん
じん、ごぼう、さといも、やまのいも、たまねぎ、まめもやし、かいわれだいこん、
なめこ、えのきたけ、ひらたけ及びぶなし
めじ並びに野菜の加工品

二

かんきつ類、りんご、かき、くり、パイ
ンアップル、バナナ、キウイフルーツ並びに冷凍果実及び果実の加工品

三

冷凍鯨肉以外の冷凍水産物及び生鮮水産物の加工品（湯煮又は煮干ししたものを除
く。）

四

鳥卵

五

加工食料品（第一号から第三号までに掲
げる加工食料品を除く。）

六

だいこん並びに生鮮水産物のうちイカ及びホタテ

別表第二（第八十九条関係）
種別

別表第三（第八十九条関係）

金額

中央卸売 卸売金額（せり売若しくは入札又は中央卸売 卸売金額（せり売若しくは入札又は市場使用 相対取引に係る金額（消費税額及び市場使用 相対取引に係る金額（消費税額及び料

料

地方消費税額を含まない。）をいう。）の千分の三に相当する額及び40 / 43

地方消費税額を含まない。）をいう。）の千分の三に相当する額及び改正後
青果部、水産物部においては、卸売

青果部、水産物部においては、卸売場面積一平方メートルにつき

場面積一平方メートルにつき

額

月

一三五円

低温施設 一平方メートルにつき 月額
使用料

改正前

額
六

〇〇円

卸荷降し 一平方メートルにつき 月額

一

一三五円

低温施設 一平方メートルにつき 月額
使用料

月

六

〇〇円

卸荷降し 一平方メートルにつき 月額

一

積込所使 三〇円

積込所使 三〇円

用料

用料

仲卸業者 仲卸業者が条例第五十一条第二項

仲卸業者 仲卸業者が条例第五十一条第二項

市場使用 ただし書の規定により販売した金市場使用 の規定による許可又は承認を受け

料

額

料

た場合におけるその買い入れた物（消費税額及び地方消品の販売金額（消費税額及び地方消費税額を含まない。）の千分の三に費税額を含まない。）の千分の三に相当する額及び青果部においては、相当する額及び青果部においては、

仲卸売場面積一平方メートルにつ仲卸売場面積一平方メートルにつきき

月額 五〇〇円

月額 五〇〇円

水産物部においては、仲卸売場面積

水産物部においては、仲卸売場面積

一平方メートルにつき 月額

一平方メートルにつき 月額

六

六〇円

六

六〇円

仲卸低温 青果部においては、仲卸低温売場面

仲卸低温 青果部においては、仲卸低温売場面

売場使用 積一平方メートルにつき 月額

売場使用 積一平方メートルにつき 月額

料

料

五五〇円

五五〇円

水産物部においては、仲卸低温売場

水産物部においては、仲卸低温売場

面積一平方メートルにつき 月額

面積一平方メートルにつき 月額

七七〇円
買荷保管 一平方メートルにつき 月額

七七〇円
一

買荷保管 一平方メートルにつき 月額

一

積込所使 一〇円（青果仲卸、水産仲卸にあっ積込所使 一〇円（青果仲卸、水産仲卸にあっ用料

用料ては、四五〇円）

業者事務 一平方メートルにつき 月額

四所使用料 四〇円
倉庫使用 一平方メートルにつき 月額料ては、四五〇円）

業者事務 一平方メートルにつき 月額

四所使用料 四〇円
三三〇円（青果卸にあっては、五五〇倉庫使用 一平方メートルにつき 月額
料

円）

三

三〇円（青果卸にあっては、五五〇円）

青果低温 予冷室（一） 月額 五一一、二六

青果低温 予冷室（一） 月額 五一一、二六倉庫使用 〇円

倉庫使用 〇円

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改正後
料

改正前

予冷室（二）～（六） 月額

三三、 料

四六〇円

予冷室（二）～（六） 月額

三三、

四六〇円

予冷室（七）～（二二） 月額

四

予冷室（七）～（二二） 月額

四七、五六〇円七、五六〇円予冷室（二三）～（二七） 月額

予冷室（二三）～（二七） 月額

五一、四七〇円

五一、四七〇円

予冷室（二八） 月額 一二五、九予冷室（二八） 月額 一二五、九

四〇円

四〇円

予冷室（二九） 月額 一四六、四予冷室（二九） 月額 一四六、四

二〇円

二〇円

予冷室（三〇） 月額 三八二、九予冷室（三〇） 月額 三八二、九

五〇円

五〇円

保冷室（一） 月額 二九一、八一

保冷室（一） 月額 二九一、八一〇円〇円

保冷室（二） 月額 一二五、九四

保冷室（二） 月額 一二五、九四〇円〇円

保冷室（三）、（四） 月額

九二、保冷室（三）、（四） 月額

九二、

四四〇円

四四〇円

保冷室（五） 月額 六四、五二〇

保冷室（五） 月額 六四、五二〇円

円

保冷室（六） 月額 四二、八一〇

保冷室（六） 月額 四二、八一〇円

円

保冷室（七） 月額 一四六、四二保冷室（七） 月額 一四六、四二〇円〇円

高湿庫（一） 月額 一二五、九四

高湿庫（一） 月額 一二五、九四〇円〇円

高湿庫（二） 月額 一四六、四二

高湿庫（二） 月額 一四六、四二〇円〇円

製品室 月額 二二〇、八六〇円

製品室 月額 二二〇、八六〇円

関連事業 一平方メートルにつき 月額

六

関連事業 一平方メートルにつき 月額者市場使 六〇円

者市場使 六〇円

用料

用料

管理事務 一平方メートルにつき 月額
所使用料 九〇円
駐車場使 一台につき 月額

三

管理事務 一平方メートルにつき 月額
所使用料 九〇円

六〇円

駐車場使 一台につき 月額

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六〇円

六

三

改正後

改正前

用料

用料

空地使用 一平方メートルにつき 月額
料

三

〇円

空地使用 一平方メートルにつき 月額
料

三

〇円

会議室使 一回（三時間以内）につき 四〇〇会議室使 一回（三時間以内）につき 四〇〇

用料

用料

円

水せん使 水せん一個につき用料

月額 六六〇円

円

水せん使 水せん一個につき用料

月額 六六〇

円

冷蔵庫使 建物七、八六九平方メートル及び製冷蔵庫使 建物七、八六九平方メートル及び製用料

用料

氷、冷蔵設備一式につき 月額

氷、冷蔵設備一式につき 月額五、八〇五、〇〇〇円

五、八〇五、〇〇〇円

構内電話 一回線につき 月額 八〇〇円

構内電話 一回線につき 月額 八〇〇円

使用料

使用料

その他の 一平方メートルにつき 月額

六

その他の 一平方メートルにつき 月額

施設使用 〇〇円

施設使用 〇〇円

料

料
備考

使用料については、この表により算

備考

六

使用料については、この表により算出して得た額に百分の百十を乗じて得た

出して得た額に百分の百十を乗じて得た額とする。ただし、その額に一円未満の額とする。ただし、その額に一円未満の端数があるときはその端数を四捨五入す

端数があるときはその端数を四捨五入す

るものとする。

るものとする。

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