年報 タイ研究

【論

No.9, 2009 19-37.

文】２

タイにおける「専門職としての教員」に求められる資質・能力―教員関係諸法規の通時的分析―

The Qualifications Required for Teaching Profession in Thailand―Diachronic Analysis of Teachers’ Acts―

牧貴愛

MAKI Takayoshi
This study aims to clarify the qualifications required for teaching profession,wichachip khru, in Thailand through a diachronic comparison of related articles in
Teachers’ Acts. Firstly, an analysis of the articles on fundamental qualification reveals
that teachers are required to embody democracy with the king as sovereign. Also, due tothe past involvement of teachers in cases of political corruption, political neutrality has
been emphasized in acts promulgated after 1975. Secondly, comparing the service
disciplines of the Civil Service Regulation Act revised in 1992, Phrarachabanyat
kharachakan Phonlaruan Pho. So. 2535, and those of Teachers and Education Personnel
Regulation Act revised in 2004, Phrarachabanyat kharachakankhru lae bukhalakon
thang kansueksa Pho. So. 2547, there were more articles on teachers’ morality and ethics
found in the later than in the former. Thirdly, diachronic analyses of code of ethics ofteachers, Chanyaban khru, indicate that teachers are required to behave as a living
example not only for students but also for the whole community.
Consequently, the core qualifications required for teaching profession in Thailand
appears to be high level of morality rather than the organized knowledge and skills thatare generally regarded as qualifications in the teaching profession. That is to say there
are two images of the ideal teacher in the context of current education reform: one as amodern profession and the other as a traditional moral exemplar. In this sense, thecoexistence of these two images of an ideal teacher reflects the Thai ethnic characteristicof adeptly borrowing externalities and harmonizing them with Thai traditions, aparticular feature typically found in the modernization process of Thailand.

1.

第一に、2003 年から 2005 年にかけて、教員関

はじめに係諸法規が相次いで制定され「専門職としての教

本稿の目的は、タイの「専門職としての教員員」の質的向上が掲げられたこと。タイでは、1992（wichachip khru）」1)に求められる資質・能力の年の軍事政権の崩壊以降、民主的な国家形成を目

具体的内容とその民族的特質を教員関係諸法規に指した諸改革が進行している 2)。とくに、教育分盛り込まれた文言の通時的分析により解明するこ野の改革に関しては、「タイ王国憲法（1997 年版）」とである。

第 81 条に、「・・・国家の教育に関わる法規を整備すること、経済および社会の変化に即した教育

こうした課題を着想した背景には、次の 3 つのへと改善すること、
・・・専門職としての教員の発

タイ教員をめぐる事柄がある。
- 19 -

タイにおける「専門職としての教員」に求められる資質・能力達を図ること・・・」が盛り込まれた 3)。1999 年

改革施策に関しては、日本人研究者によるものでには、同憲法第 81 条を受けて、国家の教育の根本は、堀内孜氏よって教育専門職免許制度と教員養理念を明示した「国家教育法（Phrarachabanyat

成制度改革が報告されている程度であり［堀内kansueksa haengchati Pho. So. 2542）」が制定さ2005］、当のタイ人研究者による研究や英語によれ、今日、精力的に推進されている教育の質的向って書かれた研究に目を移してみても、タイにお上をねらいとする教育改革の端緒が拓かれた。そける教員の質的向上施策を取りあげたものは、一、の改革施策の一環として「専門職としての教員」

二の例外を除いては、管見の限り皆無に等しいの質的向上のための法的基盤の整備が進められ、［Phonsima lae khana 1998］、［Chanbanchon

2003 年から 2004 年にかけて後述する教員関係諸2006］。

法規が相次いで制定された 4)。

第三に、「専門職としての教員」の質的向上施策

第二に、先行研究では、上述の教育改革、とりについてそれらの施策・制度が目的に合致していわけ基礎教育改革の成否のカギとなる教員に関するか否か等について研究を進めるとすれば、そもる状況や種々の改革措置を正面きって取りあげら

そもタイの初等中等教員に求められる資質・能力れたものが却って抜け落ちていること。日本におや、教師像とはいかなるものかということがまずけるタイの基礎教育改革に関する研究は、教育改

もって解明される必要があろう。逆に言えば、教革全体の経緯・背景に焦点をあてた研究成果を基員に求められる資質・能力が明確に把握されない礎として［森下、平田 2001］、［Atagi 2002］、

場合、如何にして種々の施策を検討することがで［Sangnapaboworn 2005］、より細分化した改革

きるのかということである。

施策に関する研究成果へと移行している。タイの以上を踏まえて、本稿では、冒頭に述べた課題

基礎教育改革の種々の施策は、分権化を主軸とすを解明するために、次の 3 つの分析・考察を行う。

るものではあるが、焦点が当てられている施策ご

第一に、タイにおける「専門職としての教員」とに整理すると、基礎教育カリキュラム改革に関理念の導入時期の解明。タイにおける歴代の教育する研究［森下、鈴木、カンピラパーブ 2004］、

計画に盛り込まれた教員関係諸規定を通時的に比［鈴木、森下、カンピラパーブ 2004］、［森下較することを通して、「専門職としての教員」とい

2005］、［森下 2007］、［平田 2007］、教育行財政

う文言が初めて用いられた時期を特定すること。

の分権化に関する研究［杉山 2000］、［杉山 2002］、

第二に、「専門職としての教員」に求められる資［サンナパボウォーン 2006］、［星井 2007］、学

質・能力の具体的内容の解明。教員人事全般に関

校評価制度に関する研究［森下 2002］、［牧 2005］

する法規である「教育公務員・教育職員法（2004に大別することができる。これらの先行研究から年版）」（Phrarachabanyat rabiap kharachakan

得られる知見を勘案すると、基礎教育改革が抱え

khru lae bukhalakon thang kansueksa Pho. So.

る課題は、教員の協働体制の構築、学校とコミュ

2547.）の「任用の根本基準」および「服務規程」

ニティとの連携の強化や、初等教員と中等教員のの具体的な文言が「国家公務員法（1939 年版）」

処遇の格差といういずれも教員に関わるものであ（ Phrarachabanyat kharachakan phonlaruan

ることがわかる。ところが、教員をめぐる種々のPho. So. 2482.）以降、どのように変化してきたの- 20 -

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タイ研究

2009

④「仏暦 2464（西暦 1921）年

か通時的分析を行う。

教育計画(Khrong

第三に、教員の倫理・道徳と関わって、「教育専

kansueksa Pho. So. 2464)」

門 職 基 準 お よ び 倫 理 規 程 （ 2005 年 版 ）」⑤「仏暦 2475（西暦 1932）年（

Khobangkhap

khurusapha

waduai(Phaen kansueksa chati Pho. So. 2475)」

matrathan wichachip khru lae chanyaban⑥「仏暦 2479（西暦 1936）年

khong wichachip Pho. So. 2548.）の具体的な文言

国民教育計画(Phaen kansueksa chati Pho. So. 2479)」

が「教員倫理規程（1963 年版）」以降、どのよう⑦「仏暦 2494（西暦 1951）年に変化してきたのか通時的分析を行う。

2.

国民教育計画

国民教育計画(Phaen kansueksa chati Pho. So. 2494)」⑧「仏暦 2503（西暦 1960）年「専門職としての教員」の質的向上構想

国家教育計画(Phaen kansueksa haeng chati Pho. So.

の起点2503)」

タイでは、1999 年に国家の教育の根本理念を明⑨「仏暦 2520（西暦 1977）年示した「国家教育法」が制定されるまで、1992 年

国家教育計画(Phaen kansueksa haeng chati Pho. So.

に制定された「国家教育計画」が国の教育に関わ2520)」

る基本的規定であった。タイにおいてこのような⑩「仏暦 2535（西暦 1992）年

教育計画が最初に明文化されたのは、タイに近代

国家教育計画(Phaen kansueksa haeng chati Pho. So.

的な教育が導入されたチュラーロンコーン王の治2535)」世である 1898 年であり、1999 年に制定された「国⑪ 「 仏 暦 2542 （ 西 暦 1999 ） 年

家教育法」を含めるとタイ教育史上にはこれまで

国 家教育 法(Phrarachabanyat kansueksa haeng chati,

11 の 教 育 計 画 が 存 在 し て い る ［ Samnakngan

Pho. So. 2542)

khanakamakan kansueksa haengchati 2002］。

「仏暦 2545（西暦 2002）年

全ての名称を時系列に沿って列記すると以下の通

改定補遺」

りである。
一般に、
「専門職としての教員」という理念が社①「仏暦 2441（西暦 1898）年

会的通念として確立する契機となったのは、1966
教育計画(Khrong

年の UNESCO・ILO の「教員の地位に関する勧

kansueksa Pho. So. 2441)」②「仏暦 2445（西暦 1902）年告」であるとされる［市川 1986: 5-6］。したがっ教育計画(Khrongて、1999 年の「国家教育法」に至るまでに「専門kansueksa Pho. So. 2445)」

職としての教員」理念を反映していると考えられ「仏暦 2451（西暦 1908）年改定」「仏暦 2452（西暦 1909）年

改定」③「仏暦 2456（西暦 1913）年

る「国家教育計画」には、1977 年版、1992 年版の 2 つが存在していたということになる。以下は、教育計画(Khrong

それぞれの「国家教育計画」に盛り込まれた教員

kansueksa Pho. So. 2456)」「仏暦 2458（西暦 1915）年

関係規定をまとめたものである。
改定」- 21 -

タイにおける「専門職としての教員」に求められる資質・能力

2.1「国家教育計画」に盛り込まれた教員関係規定（1）「仏暦 2520（西暦 1977）年（2）「仏暦 2535（西暦 1992）年

国家教育計画

国家教育計画（ Phaen kansueksa haeng chati Pho. So.

（ Phaen kansueksa haeng chati Pho. So.

2520）」

2535）」「国家教育計画（1977 年版）」は、「第 1 章的（9 項目）」、「第 2 章目）」、「第 3 章「国家教育計画（1992 年版）」は、「第 1 部

目

念と目的（全 8 項目）」、「第 2 部

教育政策の方針（18 項

教育制度（13 項目）」、「第 4 章育運営（4 項目）」、「第 5 章項目）」、「第 3 部

教

教育水準と学術振興のための奨励策（5 項目）」、「第 6 章部

芸術・文化・

倫理・衛生・環境・子どもたちの活動（4 項目）」、「第 7 章教育制度（全 4

政策方針（全 19 項目）」、「第 4

実施ガイドライン（全 42 項目）」から構成されている。教員関係規定としては、次の 8 つの規定が盛り込まれている。
第一に、「第 2 部

教育のための資源の活用（8 項目）」か

理

教育制度」では、「学校形態ら構成されている。教員関係規定としては、次のに沿った教育運営」の筆頭項目として、「教員養成」

2 つの規定が盛り込まれている。

が記載されている。同項では、「教員養成とは、教第一に、「第 3 章

教育制度」の中で、教員養成職に従事する者を養成ならびに開発することを目（kanfukhat khru）について、「教員養成とは、指す教育である。具体的には、学習指導における学習者の全面的な発達を生み出すことを職務とし、道徳、知識、能力、技術を身につけさせたり、学それを遂行できる教員を養成するための教育であ習者の動機を引き出し、学びを創造せしめるといる。教員は、思慮分別のある行動がとれる程度のったような教員としての心構えを持たせたり、職

倫理・道徳を身につけ、タイの文化を理解し、国務に対する責任を持たせたり、品行ならびに民族王を元首とする民主主義を信奉すること。また、の言葉や文化を維持するといった生き方の手本と教員養成機関およびそこで学ぶ一人一人の学生になること。また、自己や学習指導を常に向上させ至るまで、民族、宗教、国王という国是を保持することに関心を持ち、コミュニティ開発に参加しるとともに、児童・生徒との友好な人間関係の構たり、環境や地方または国の伝統文化を復興し、築の大切さや、社会における教員養成機関や教員保護し、発展させたりすることを養成ならびに開の役割を認識していること」という一項目が記さ発すること」と規定されている。
第二に、「第 3 部

れている。
第二に、「第 4 章

政策方針」では、第 6 項に、教育運営」の中で、「様々な次のように記されている。
「教員としての心構えを教育機関において見識の高い教員が配置され、本もたせるために、専門職としての教員を理念とし、計画が目指すような教育の結果が得られるように、教員養成ならびに常勤教員の職能開発施策を改革

政府が教員養成を運営し特別に支援すること。教する。専門職としての教員や学者としての教員に員となる知性、能力ならびに適性をもった者が、必要な知識や能力を開発し、水準に達しめること。

教員養成課程に入学できるよう政府は特別な手段

ならびに、専門職としての教員として地位を向上を用いて選抜すること」と規定されている。

させること」と記されている。（下線は筆者）- 22 -

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タイ研究

第三に、
「第 4 部

2009

実施ガイドライン（全 42 項

初等教員が教育に関する知識を有した官僚のいな目）」は、大きく、①「学習ネットワークの形成ない内務省管轄下にあり教育省管轄下にあった中等

らびに全ての人々のための教育（7 項目）」、②「学教員に比べてひどく待遇が劣っていたことや、中習指導の内容ならびに要点（17 項目）」、③「教員等教員に比べて学歴が低かったこと、小学校は貧ならびに教育職員（6 項目）」、④「管理・運営（6

しい農村部に位置していたことに比べて中等学校項目）」、⑤「教育資源ならびに投資（6 項目）」には比較的発展した都市部にあったこと等の理由か分かれている。（下線は筆者）

ら、初等教員は、中等教員に比べて社会的地位が低かった［サンナパボウォーン 2006: 46-48］、と以上に示したことから次のようなことが明らかになる。

いう問題に対して学歴資格を引き上げることで改第一に、下線部から明らかなように、「専門職と善を図ろうという教育省側の意図も盛り込まれていたと考えることができよう 5)。

しての教員」という理念は、1997 年に制定された「タイ王国憲法」や 1999 年に制定された「国家以上の検討から、1992 年の時点において、すで教育法」にも先立って、1992 年の「国家教育計画」に「専門職としての教員」の理念が存在していたに盛り込まれていたこと。

ことが明らかになった。しかしながら、こうして第二に、教員関係規定の数が、「国家教育計画「専門職としての教員」という文言が盛り込まれ1977 年」では、2 項目であったのに対して、「国ていたことのみで、その起点が 1992 年にあった家教育計画（1992 年版）」では、8 項目と大幅にとするのは拙速であるようにも思える。したがっ増加していること。これは、従来に比べて、教員て、「国家教育計画（1992 年版）」に盛り込まれたに関する施策ないし政策の比重が増したと見るこ「専門職としての教員」の質的向上施策が、「国家とができる。

教育法」に盛り込まれた教員の質的向上施策と、どの程度の類似点ないし相違点を有しているのか

第三に、1977 年の「国家教育計画」に盛り込まについて検討する。

れた教員関係規定では、教員養成についての文言が多く見られたこと。これは、1970 年代のタイで2.2 「国家教育計画（1992 年版）」と「国家教育は教員が不足しており、1980 年代になって、教員

法」の教員関係規定の比較

数の過剰状態が問題として指摘されるようになっ「国家教育計画（1992 年版）」に盛り込まれた

たと村田翼夫氏が指摘しているように、それ以前の教員養成に重点がおかれていたという事実とも

教員関係規定のうち、「第 4 部

符合するものである［村田 1987: 379］。また、同（全 42 項目）」に盛り込まれた③「教員ならびに教育計画を受けて行われた 1978 年の教育改革で教育職員」の 6 項目と、1999 年に制定された「国は、初等教員資格を従来の中等教育レベルから高家教育法」の第 7 章「教員・大学教員・教育職員」

等教育レベルへと引き上げる教員養成制度の改革についての 6 つの規定を比較対照したものが次のが行われている［村田 1982: 7-8］。これは、当時、

表 - 1 である。

- 23 -

実施ガイドライン

タイにおける「専門職としての教員」に求められる資質・能力

表 - 1

教員関係規定の比較対照表「国家教育計画（1992 年版）」
1 項:

教職に関心があり、真に志のある者が、専門「国家教育法（1999 年版）」
52 条：

教育省は、教員・大学教員・教育職員が、高度な専職としての教員となるべく学ぶことができるような門職としての十分な質と水準をもつように、養成や職能開発が選抜の制度を開発する。併せて、他の職種に関する

体系的に行われることを支援する。そのため教員養成ならびに知識や能力を有する者で、専門職としての教員を志

現職教員の職能開発が、それらの管轄機関によって継続的に十望するものに対して、採用以前の段階において、教分かつ強化されるよう、監督および調整する。

職科目や関連する研修を受講することができるよう

政府は、教員・大学教員・教育職員を開発するための十分な支援・促進する。

予算を分配し、基金を設置する。

2 項:

53 条：

実習や活動に重きを置いた教員養成ならびに教員・管理職・教育行政職の自律的な専門職組織を教員・教育職員の研修や職能開発の手法を開発する。 設置し、教育省の監督のもと専門職議会がこれを運営する。本
その際、次の諸点を重視する。すなわち、教授と体組織は、専門職基準を設定し、教育専門職免許状の発行および

験学習の実施において求められる、道徳、分析力、取り上げの権限を持ち、基準と倫理規程に沿った職務の遂行な

自己学習力、創造力、応用力、教育テクノロジーのらびに教員・管理職・教育行政官の職能開発に関して、監督・活用能力、コミュニティ開発への参加や、環境や地管理する。

方および国家の伝統文化の復興・保護・発展への寄

教員・管理職・教育行政職・その他の教育職員は、国立、私立

与である。

ともに法規の定めに従って、教育専門職免許状を有する。
教員・管理職・教育行政職・その他の教育職員の組織の設置
ならびに教育専門職免許状の発行および取り消しに関する要
件、規則、方法は、法規の定めるところによるものとする。
第 2 項は、第 18 条第 3 項が定めるノンフォーマル教育に従事する者ならびに教育地区以上の教育行政職や特別な有識者には適用しないこととする。
本条は、学士課程以上の高等教育に従事する大学教員・管理職・教育行政職には適用しない。

3 項:

教員が、地方の知恵を含む知識を広く伝達・

54 条：

教育公務員の人事を行う中央の組織を設置する。教交流・普及させる先導者となったり、コミュニティ

育地区および国立の教育機関に従事する教員と教育職員は、中開発における協力体制の構築を支援したりする媒介

央の人事管理を行う組織の管轄下にある国家公務員とする。そ者となることができるよう支援する。

の際、人事管理は、教育地区および教育機関への分権化の原則に基づくものとする。これに関しては、法規の定めるところによるものとする。

4 項:

教員および教育職員を効率的に活用するために、各部局の仕事量に応じた人員配置を行う。

55 条：

教員ならびに教育職員が社会的、職業的に十分かつ適切な収入を得ることができるよう俸給・手当て・福利・その他の便益に関する法規を定めることとする。
教員・大学教員・教育職員の創造的な仕事や優れた業績への補助金およびその業績を称える賞与として開発促進基金を設置する。これに関しては、省令の定めるところによるものとす
る。

5 項:

専門職としての教員の社会的地位を向上させ

56 条：

学士課程以上の高等教育機関における教員と教育職るための適切な規則やその方法を備えた教員の人事

員の養成および職能開発、基準と倫理規定の開発、国家公務員管理制度を開発する。

と政府職員の人事管理は、自律的なものとし、関連法規や各機

6 項:

57 条：

関が定める法規に従って行うものとする。
専門職組織をより堅固な組織へと発展させる

教育機関は、地域の人的資源を集約し、教育運営にとともに、法規に基づく教育専門職免許状を設ける

参加させ、経験・知識・熟練・地方の知恵を活用することによ

ことによって、教育専門職倫理規程に沿った基準なって、教育の支援・促進に貢献できるようにする。

らびに職務遂行の質を管理ないし監督する。
出典）筆者作成。
注）表中の下線は筆者。
- 24 -

No.9

タイ研究

以上の比較から、次の三つの類似性ないし相違

2009

理念は、単なる文言としてではなく、具体的施策点を指摘することができる。

も伴うものとして存在していたのである。

第一に、「国家教育計画（1992 年版）」の第 6 項

なお、以上の事実は、教員をめぐる種々の改ならびに「国家教育法」第 53 条は、双方とも免許

革施策の出発点に限っては、1999 年の「国家教育制度について規定していること。その具体的内容

法」に基づく教育改革の出発点が 1996 年にあるも極めて類似しており、教育専門職免許制度の創とする先行研究［船津 2008: 170］の見解とは異設や専門職組織が倫理規程の遵守について管理・なり、それ以前の 1992 年にあったことを示して監督するという文言が共通して盛り込まれている。

いる。

ただし、「国家教育法」に盛り込まれた規定では、

3.

教育専門職免許状は教員免許状、教育行政官免許「国家公務員法」から「教育公務員法」への変化に見られる相違

状、視学官免許状の 3 種から構成されるとされ、教育専門職免許状の中身が具体化されている点は

本節では、教員関係法規に盛り込まれた規定の変化を時系列に沿って分析することを通して、タ異なっている。

イ初等中等教員に求められる資質・能力の具体的第二に、「国家教育計画（1992 年版）」の第 5 項

な中身を解明する。

ならびに「国家教育法」第 54 条は、双方とも教員

法規に盛り込まれた規定のうち教員の資質・能の人事制度について規定していること。ただし、教員人事制度の在り方が、「専門職としての教員」にふさわしい社会的地位の向上に資することから、力に関連する規程には、どのようなものがあるのかを検討するために、「教育公務員・教育職員法（2004 年版）」の構成を見てみると、「教育公務分権化の原則に基づいて運用されることへと変化

員・教育職員人事院（第 1 章）」、
「総則（第 2 章）」、している点は異なっている。

「職種、職位、給与、職位給、職種給（第 3 章）」、第三に、教員の社会的地位の向上に関わって「国「任用（第 4 章）」、
「職務遂行の効率向上のための家教育法」第 55 条に、教員が社会的・職業的に十支援（第 5 章）」、「服務および服務の遵守（第 6分かつ適切な収入を得ることができるよう法整備章）」、「服務規程違反の処分（第 7 章）」、「離職（第を進めることや、教員の優れた業績を報奨するた8 章）」、「不服申し立て（第 9 章）」、「経過規程」

めの基金を設置することが新たに盛り込まれたこから構成されている。以上に示した、規程の内容とである。

を吟味した上で、①「総則（第 2 章）」に盛り込ま以上から、「専門職としての教員」の理念が盛りれている、教員の「任用の根本基準」、②「服務お込まれた「国家教育計画（1992 年版）」では、す

よび服務の遵守（第 6 章）」に盛り込まれている服

でに、教員の質的向上の構想の青写真は出来上が務規程、③「教員倫理規程」、のそれぞれに盛り込っていたと見ることができよう。結果的に、教員まれた内容の通時的分析を行うことが妥当であるの質的向上施策が実施されたのは、1999 年の「国と考えるに至った。
以上の 3 つの規定を含む教員関係諸法規の変化

家教育法」の制定を待たねばならなかったが、を見たものが次の図 – 1 である。

1992 年の時点において「専門職としての教員」の- 25 -

タイにおける「専門職としての教員」に求められる資質・能力

図 – 1 教員の資質・能力を規定する法規の変化①教員の「任用の根本基準」
国家公務員法（1939、1952、1954、1975 年）-教育公務員法（1980 年）―教育公務員・教育職員法（2004 年）②「服務規程」
国家公務員法（1939、1952、1954、1975、1992 年）―――――――――教育公務員・教育職員法（2004 年）③「教員倫理規程」
教員倫理規程（1963、1983、1996 年）―――――――――教育専門職倫理規程（2005 年）
出典）筆者作成。

3.1 教員の「任用の根本基準（khunasombati）」

恒久憲法の制定を目指して 1973 年 10 月 14 日にに見られる変化

起こった学生運動は、多くの死者を出しながらも教員の「任用の根本基準」に関する規定が盛り

軍事政権を退陣に追い込むことに成功した［柿崎

込まれた法規は、「国家公務員法」の 1939 年版、2007: 217-219］。つまり、民主化の流れを受けて1952 年版、1954 年版、1975 年版、「教育公務員

1975 年以降、民主的な政治体制を信奉することが法」の 1980 年版、「教育公務員・教育職員法」の盛り込まれたと考えられる。

2004 年版の計 6 版である。具体的に、教員の「任第二に、教員の身分に関する変化である。1975

用の根本基準」の中身を比較対照したものが表 -

年以降、教員は「政治家としての身分を有してい2 である。

ないこと」が盛り込まれ、2004 年には「政治家で以上の対照から次の 4 つの変化が明らかになる。

ないこと」に加えて「政党の幹部でないこと」も第一に、教員が信奉すべき政治体制に関する変盛り込まれた。タイでは、1970 年代半ば以降、不化である。1939 年から 1954 年版までは、「教員正や汚職が政治問題として存在していた［大友は憲法が定める政治体制を信奉すること」とされ2003: 130］。とくに教員は、選挙票の買収と関係ていたのに対して、1975 年から「民主的な政治体しており、「地域でまとまった票を獲得することが制を信奉するもの」へと変化している。確かに、できる教員は僧侶とならんで、『フア・カネーン（票1932 年の立憲革命以降、国民が主権を有する国民頭）』と呼ばれ、票買収の中心的役割を担ってきた」

国家の枠組みは整えられたが、1960 年代以降のサとされる［大友 2003：130-131］。このような票

リット首相による統治が「開発独裁」と表現されの買収を含む不正や汚職を取り締まるために、「タることに端的に現れているような軍人による上か

イ王国憲法（1997 年）」では、いくつかの取り組らの統治が主流であり、その間、民主的な恒久憲

みがなされている［大友 2003:131］。これに関連法は制定されず、為政者に都合のよい非民主的なして、「教育公務員・教育職員法（2004 年版）」の統治憲章（臨時憲法）や「革命団布告」といった制定を契機として、政党の幹部等でないことが明

命令が憲法の如く機能していたのである［赤木記されたと考えられる。

1994: 6］。こうした、権威主義的な体制に抗して、- 26 -

No.9

タイ研究

2009

表 - 2 教員の「任用の根本基準」対照表
国家公務員法（1939 年版）

国家公務員法（1952 年版）

国家公務員法（1954 年版）

1. タイ国籍を有すること

1. タイ国籍を有すること

1. タイ国籍を有すること

2. 18 歳以上であること

2. 18 歳以上であること

2. 18 歳以上であること

3. 憲法が定める政治体制を信奉する

3. 憲法が定める政治体制を信奉する

3. 憲法が定める政治体制を信奉する

もの

もの

もの

4. 心身ともに健康であること

4. 心身ともに健康であること

4. 心身ともに健康であること

5. 休職の身分でないこと

5. 休職の身分でないこと

5. 休職の身分でないこと

6. 道徳的に欠陥がないこと

6. 道徳的に欠陥がないこと

6. 道徳的に欠陥がないこと

7. 禁治産者でないこと

7. 禁治産者でないこと

7. 禁治産者でないこと

8. 懲戒免職されたことがないこと

8. 軽微な罪を除き、禁錮に処せられ

8. 軽微な罪を除き、禁錮に処せられ

9. 諭旨免職されたことがないことたことがないことたことがないこと10. 軽微な罪を除き、禁錮に処せられ

9. 服務に反して停職されたことがな

9. 各政府機関から停職されたことがたことがないこと

いこと

ないこと

10. 諭旨免職されたことがないこと

10. 服務に反して停職されたことが

11. 懲戒免職されたことがないこと

ないこと
11. 法に反して、諭旨免職されたことがないこと
12. 法に反して、懲戒免職されたことがないこと

国家公務員法（1975 年版）

教育公務員法（1980 年版）

教育公務員・教育職員法（2004 年版）

1. タイ国籍を有すること

1. タイ国籍を有すること

1. タイ国籍を有すること

2. 18 歳以上であること

2. 18 歳以上であること

2. 18 歳以上であること

3. 民主的な政治体制を信奉するもの

3. 民主的な政治体制を信奉するもの

3. 民主的な政治体制を信奉するもの

4. 政治家でないこと

4. 政治家でないこと

4. 政治家でないこと

5. 心身ともに健康であること

5. 心身ともに健康であること

5. 心身ともに健康であること

6. 休職、停職の身分でないこと

6. 休職、停職の身分でないこと

7. 道徳的に欠陥がないこと

7. 道徳的に欠陥がないこと

6. 休職、停職、免許状取り上げの身分でないこと

8. 禁治産者でないこと

8. 禁治産者でないこと

7. 道徳的に欠陥のないこと

9. 破産宣告を受けていないこと

9. 破産宣告を受けていないこと

8. 政党の幹部等でないこと

10. 軽微な罪を除き、禁錮に処せられ

10. 軽微な罪を除き、禁錮に処せられ

9. 破産宣告を受けていないことたことがないことたことがないこと10. 軽微な罪を除き、禁錮に処せられ

11. 政府機関から停職、諭旨免職、懲11. 政府機関から停職、諭旨免職、懲たことがないこと戒免職されたことがないこと戒免職されたことがないこと

11. 政府機関から停職、諭旨免職、懲12. 法に反して停職、諭旨免職された

12. 法に反して停職、諭旨免職された

戒免職されたことがないことことがないことことがないこと

12. 法に反して停職、諭旨免職、懲戒13. 法に反して懲戒免職されたこと

13. 法に反して懲戒免職されたこと免職されたことがないこと

がないこと

がないこと

13.国家公務員の採用試験において不14. 国家公務員の採用試験において

14. 国家公務員の採用試験において正を行ったことがないこと

不正を行ったことがないこと

不正を行ったことがないこと

出典）筆者作成。
注）表中の下線は筆者。

会 法 （ Phrarachabanyat

第三に、免許状の取り上げが明記されたことでsaphakhrulaeある。従来、タイの教員には免許状というものがbukhalakon thang kansueksa Pho. So. 2546.）」

なく、2003 年に制定された「教員・教育職員審議により、初めて教員免許制度が創設されたことを- 27 -

タイにおける「専門職としての教員」に求められる資質・能力

受けた変化である。教員免許状が取り上げられる

第二に、道徳的に欠陥のないことや軽微な罪を場合とは、教員の行為が、同審議会規則として定除き禁固等に処せられたことのないこと、懲戒免められている「教育専門職基準および倫理規程

職、諭旨免職になったことのないこと、といった（2005 年版）」に照らして、違反していると見な

教員の倫理・道徳性ないし人間性に関わる項目がされた場合である。なお、その判断は、同法第 54

3 ないし 4 項目を割いて普遍的に明記されている

条の定めるところにより同審議会に設置されていことである。タイでは、伝統的な教育が、寺院にる教育専門職委員会が行うこととされている。

おいて僧によって担われていたが、それが徐々に第四に、1975 年以降、採用試験において不正を学校という場所により、教員によって担われるい行ったことがないことが盛り込まれたことである。

わゆる近代的な教育へと変化してきた。しかしな

これは、1960 年以降の国民教育の量的拡大に伴い、がら、近代的な教員という職業によって教育が担

教員養成の量的拡大が図られたことにより、教員

われるようになっても、僧、すなわち聖職者の残の採用試験も大規模なものになったことに起因す像が残っていたことの一端を示していると考えらると推測される。一般的に、人間の全てが必ずしれる。

も善人ばかりではないのと同じように、教員とい3.2 服務規程（winai lae kanraksa winai）に見う職業を志す者の中にも、採用試験において不正を行うものもいたのであろう。教員需要の拡大にられる変化

より、そうした不心得者の絶対数が増加したこと

教員の服務に関する規定が盛り込まれた法規は、「国家教育法」の 1939 年版、1952 年版、1954によるものであると考えられる。
以上のような変化が見られる一方で、1939 年以年版、1975 年版、1992 年版、そして、「教育公務

降、約 65 年間、ほとんど変化が見られない項目も員・教育職員法」の 2004 年版がある。とくに、存在する。

本稿では、教員に求められる資質・能力の特質を第一に、タイ国籍を有し、18 歳以上であること。

浮き彫りにするために、「国家公務員法（1992 年

タイにおける教員は当然のことながら、心身とも版）」と「教育公務員・教育職員法（2004 年版）」に健康でなければ務まらない。これに加えて、タにあえて絞っており、両法規に盛り込まれた服務

イ国籍を有することが盛り込まれたのは、1932 年

規定を対照したものが次の表 - 3 である。

以降、タイ民族を創ること、言い換えれば国民統以上の対照から次のような変化が明らかになる。

合を主たる目的としたものであったことから、そ

第一に、倫理規程の変化である。
「国家公務員法の最前線にいる教員は、タイ人でなければならな（1992 年版）」では、国家公務員人事院が定めた

かったということを示している。また、18 歳以上「倫理規程」を遵守することと定められていたのであることとは、1905 年に最初に布告された徴兵に対して、「教育公務員・教育職員法（2004 年版）」

制度では、軍籍に登録される年齢に当たるものででは、教員の倫理のよりどころとして「教育専門あることから国の制度に組み込まれる年齢である

職基準および倫理規程（2005 年版）」の遵守につと考えることができよう［松永 1973:44-45］。

いて明記された。
- 28 -

タイ研究

No.9

2009

表 – 3 服務規定の対照表
変化が見られ国家公務員法（1992 年版）

た規定

教育公務員・教育職員法（2004 年版）

一般公務員は、忠実かつ公正に公務を遂行すること（第 82 条第 1 項）
。
倫理の原則

勤務および
勤務時間

一般公務員は、公務の規則、慣例および国家公を通し、平等かつ公正に公務を遂行すること。ま務員人事院が定めた倫理綱領を堅持し、それに沿た基準および倫理綱領を厳格に遵守し行動するって行動すること（第 91 条）。

こと（第 84 条第 1 項）。

一般公務員は、自己の時間を公務に捧げ、公務の遂行を放棄しないこと（第 92 条第 1 項）。

教育公務員および教育職員は、時間を厳守し、自己の時間を公務に捧げ、事由の無いままに、公務の遂行を放棄しないこと（第 87 条第 1 項）。

の厳守
一般公務員は、礼儀正しく、団結を守ること。

教育公務員及び教育職員は、学習者、地域、また因縁をつける等のいかなることも行わない社会にとって品行の手本であること。礼儀正しこと。公務を遂行する諸関係者と協力し、支援しく、団結を守り、学習者、同僚および公務を遂行

あうこと（第 93 条）。
品行

教育公務員および教育職員は、勤勉に努力し、国民に対して誠実に服務し、公益を保護することする諸関係者と協力し、支援しあうこと。尋ねて一般公務員は、尋ねてきた国民に対し、遅れるきた学習者や国民を歓迎し、便宜を与え、公平に。
ことなく、便宜を与え、公平に、支援すること。 対応すること（第 88 条第 1 項）
また国民に対して、礼儀正しく接し、侮辱、軽蔑、
抑圧したり、困らせたりしないこと（第 94 条第1 項）。

信用失墜行為の禁止

一般公務員は、自己または他人が、公務員とし

第 1 項に関連して、公正を欠いた自己またはての公正、威厳、地位・職位を汚すような利益を他人をして、法に反する任命を行ったり、保持す

求める行為を許さないこと（第 95 条第 1 項）。

る職位や学歴資格の売買を行ったり、金銭やその他の授受を行った場合、重大な服務違反となる（第 90 条第２項）。

一般公務員は、公務において政治的中立を保持

教育公務員および教育職員は、公務において政し、国民に関わるその他の職務においてもこれに治的中立を保持し、国民に関わるその他の職務に準ずること（第 97 条）。

おいても、公務員としての自己の権限や職位を以って、いかなる個人、団体または政党であっても関心があることを表明し、支援、支持、協力を行ってはならない（第 93 条第 1 項）。

政治活動の教育公務員および教育職員は、不正な国会議禁止

員、地方議員、地方行政官の選挙票の売買またはこれに類する民主的な選挙の支援や保護など、いかなる支援や支持、他人を勧誘し同様の行為を行った場合、前項に反し、重大な服務違反となる（第93 条第 2 項）
。

不法行為の
禁止

一般公務員は、自己の威厳、地位･職位、名誉

いかに自己責任の範疇に属する事柄であったを維持するために、不法行為者と呼ばれるいかなとしても、自己または他人を薬物中毒に陥らせるることも犯してはならない（第 98 条第 1 項）。

こと、常習的に賭博を行うこと、学習者・学生に服務違反により、禁錮または禁錮以上の刑に処せ対して猥褻な行為を行うことは重大な服務違反

られ、あるいは禁錮に至らない軽微な罪であってである（第 94 条第 3 項）。

も、不法行為者と呼ばれる場合、重大な服務違反である（第 98 条第 2 項）
。
虚偽行為の
禁止

上司に対し、伝達すべき情報を隠蔽したり、虚教育公務員および教育職員は、虚偽に基づいて偽の報告を行ったりしないこと（第 90 条第 1

他人を貶めたり、告訴したりしないこと（第 89項）。上司に対し、虚偽の報告を行い公務員が不条第 1 項）。

- 29 -

タイにおける「専門職としての教員」に求められる資質・能力

利益をこうむった場合、重大な服務違反となる（第 90 条第 2 項）。

第 1 項に該当する行為により、他人が著しく不利益をこうむった場合、重大な服務違反となる（第 89 条第 2 項）。
教育公務員および教育職員は、法に反して、職位に対する評価や職位、学歴、給与の向上のために、他人の学術的業績を剽窃したり、または他人を雇用、または他人に依頼して学術業績を求めた

学術業績の
取り扱い

りしてはならない。この規定に反する場合、重大該当無し

な服務違反となる（第 91 条第 1 項）。
教育公務員および教育職員は、法に反して、他人の利益のために学術業績の剽窃に関与した場
合、報酬の有無に関わらず、前項に該当する場合、重大な服務違反となる（第 91 条第 2 項）。

出典）筆者作成。
注）表中の下線は筆者。

第二に、勤務および勤務時間の厳格化である。

習者、地域、社会にとって品行の手本であること。

「国家公務員法（1992 年版）」では、「自己の時間礼儀正しく、団結を守り、学習者、同僚および公を公務に捧げ、公務の遂行を放棄しないこと」と務を遂行する諸関係者と協力し、支援しあうこと。

規定していたのに対し、「教育公務員・教育職員法

尋ねてきた学習者や国民を歓迎し、便宜を与え、（2004 年版）」では、「時間の厳守や事由の無いま公平に対応すること」と規定されている。

まに、公務の遂行を放棄しないこと」と規定され第四に、信用失墜行為禁止の具体化である。
「国
家公務員法（1992 年版）」第 95 条第 1 項に加えた。
第三に、品行に関する規程が加筆されたことでて、第 2 項「第 1 項に関連して、公正を欠いた自ある。「国家公務員法（1992 年版）」では、「一般

己または他人の任命・任用のために、自己または公務員は、礼儀正しく、団結を守ること。また因他人をして、法に反する任命を行ったり、保持す

縁をつける等のいかなることも行わないこと。公る職位や学歴資格の売買を行ったり、金銭やその務を遂行する諸関係者と協力し、支援しあうこと」、他の授受を行った場合、重大な服務違反となる」

第 94 条第 1 項「一般公務員は、尋ねてきた国民と、より具体的な内容が加筆され、2 項から構成に対し、遅れることなく便宜を与え、公平に支援される規定となった。

すること。また国民に対して、礼儀正しく接し、第五に、政治に関わる活動禁止の具体化である。

侮辱、軽蔑、抑圧したり、困らせたりしないこと」、「国家公務員法（1992 年版）」第 97 条に「公務員第 2 項「尋ねてきた国民に対し、侮辱、軽蔑、抑としての自己の権限や職位を以って、いかなる個

圧したり、困らせるなどの行為が、凶悪である場

人、団体または政党であっても関心があることを合、重大な服務違反となる」と規定されている。

表明し、支援、支持、協力を行ってはならない」「教育公務員・教育職員法（2004 年版）」では、と加筆された。さらに、「不正な選挙票の売買また

第 88 条第 1 項「教育公務員及び教育職員は、学はこれに類する民主的な選挙の支援や保護等を行- 30 -

No.9

タイ研究

2009

った場合、重大な服務違反となる」とより具体的

学術業績の取り扱いの規定において、具体的な禁な内容を記述した一項を追加し、2 項から構成さ

止事項が加筆ないし新しく規定が盛り込まれ、規れる規定となった。

定が厳格化したという傾向である。このような厳第六に、不法行為禁止の具体化である。
「国家公

格化の傾向は、服務に関する規定全般の一層の遵務員法（1992 年版）」第 98 条第 1 項、第 2 項に守を求めた変化であると考えることができる。こ

加えて、「いかに自己責任の範疇に属する事柄であれは裏を返せば、従来の規定に違反する教員が多ったとしても、自己または他人を薬物中毒に陥らく見られたという実態を表しているとも言うことせること、常習的に賭博を行うこと、学習者・学ができよう。このような教員の服務違反に関連し生に対して猥褻な行為を行うことは重大な服務違て、2004 年に教育公務員人事院が約 300 ページ

反である」と具体的な内容が加筆され、3 項からの『教育公務員服務違反事例集（1994-2003 年）』構成される規定となった。

を編纂し、従来から教育公務員の服務違反に対し第七に、虚偽行為の対象範囲の拡大である。
「国て諸規則を制定するなどの取り組みを行ってきた家公務員法（1992 年版）」では、「上司に対する虚が、未だに教育公務員の服務違反が多く存在して偽行為」に限られていたのに対して、「虚偽基づいい る こ と を 指 摘 し て い る ［ Samnakngan ｋて他人を貶めること」、またはそれによって「他人hanakamakan

が著しく不利益をこうむった場合、重大な服務違

bukhalakon thang kansueksa 2004］。また、学反となる」と規定している。つまり、虚偽行為の術業績の取り扱いについての規定が加筆されたこ

対象が職場に限らずより広い範囲として規定されとは、教員人事制度改革によって教員の業績と給ることとなった。

与を直結させた新しい職階制が導入されたことと第八に、「教育公務員・教育職員法（2004 年版）」

kharachakan

khru

lae

も関連して重要な変化であると考えられる［牧2007］。

では、新しく学術業績の取り扱いに関する規定が追加されたことである。
これらの諸変化には、大きく次の 2 つの傾向を4.

見出すことができる。

教員の倫理規程（chanyabankhru）に見られる変化

第一に、倫理規程や倫理の原則や品行に関する

教員・教育職員審議会が制定した「教育専門職規定において見られた、倫理規程を新しく制定す
ることや学習者、地域社会にとって「品行の手本」

基準および倫理規程（2005 年版）」では、倫理規程の各条項が、自己に求める内容、職業に対するであることが加筆されたことである。こうした教員の倫理規程に関しては、次節で詳細に検討する

内容、教育の受益者に対する内容、同僚に対することとしたい。

内容、社会に対する内容、の 5 つの領域に分けて第二に、若干の程度の差はあるが、勤務時間お定められている。これ以前に、教員審議会が制定

よび勤務時間の厳守、信用失墜行為の禁止、政治した「教員倫理規程」の 1963 年版、1983 年版、活動の禁止、不法行為の禁止、虚偽行為の禁止、- 31 -

タイにおける「専門職としての教員」に求められる資質・能力

1996 年版では、こうした 5 つの区分はされていな

それぞれの倫理規程を 5 つの領域に分けて対照しい。1963 年から 40 年余の変化を解明するため、たものが表 - 4 である 6)。

表 –4

教員の倫理規程対照表

教員倫理規程（1963 年版）

教員倫理規程（1983 年版）●自己に求める内容●自己に求める内容①教員は、その名分にふさわしい自己を完成させること。 ①教員は、民主的な政治体制を信奉すること。
②教員は、常に知識と技能を探求することに関心を持つ②教員は、自身が信仰する宗教を確立し、他の宗教を侮こと。

辱しないこと。

③教員は、自己の生活基盤の確立における倹約と努力を③教員は、他の研究者に対して敬意を払い、他人の研究心得ていること。

成果を剽窃したり、他人をして学術業績を求めたりしな④教員は、自身が信仰する宗教を確立し、他の宗教を侮いこと。

辱しないこと。

④教員は、公正に職務を遂行し、自己または他人のため●職業との関わりにおいて求められる内容に法に反する利益を求めないこと。

①教員は、職務の遂行における献身および責任について●職業との関わりにおいて求められる内容

自覚すること。

①教員は、不法行為者と称されることのないよう名誉を②教員は、教員全体の名誉を守ること。

保持し、教員の名誉を汚すようないかなる行為も行わな●教育の受益者との関わりにおいて求められる内容

いこと。

①教員は、児童・生徒が善良な国民となるよう教え諭す●教育の受益者との関わりにおいて求められる内容ことに専念すること。

①教員は、時間を問わず児童・生徒を親身に教え諭すこ●同僚との関わりにおいて求められる内容と。

①教員は、教職に信念を持ち、同僚教員に対し敬意を払②教員は、児童・生徒の良き品行の手本となるように務うこと。

め、児童・生徒および同僚教員の秘密を守ること。

●社会との関わりにおいて求められる内容●同僚との関わりにおいて求められる内容①教員は、保護者と協力し、近隣の子どもたちを教え諭①教員は、教育機関および上司の規則、慣習に従うこと。

すこと。

②教員間の団結を保持し、職務において協力し合うこと。

②教員は、社会に有益な存在であること。

●社会との関わりにおいて求められる内容①教員は、学術的知識を歪曲したり、隠したりすることなく伝達すること。また自己の学術的成果を人類が危険にさらされるような悪事に利用しないこと。

教員倫理規程（1996 年版）

教育専門職倫理規程（2005 年版）●自己に求める内容●自己に求める内容①教員は、学問、経済、社会の発展に対応するため、常①教育専門職は、学問、経済、社会、政治の発展に対応に専門分野、個性および洞察力の各面において自己研鑽するため、常に専門分野、個性及び洞察力の各面においに努めること。

て自己研鑽に努めること。

●職業との関わりにおいて求められる内容●職業との関わりにおいて求められる内容①教員は、教職を愛し、信奉し、教職団体の善き構成員①教育専門職は、職業を愛し、信奉し、職業に対して忠であること。

実であること。また関係団体の良き構成員であること。

●教育の受益者との関わりにおいて求められる内容●教育の受益者との関わりにおいて求められる内容①教員は、学習指導の中で、平等に、児童・生徒に親身①教育専門職は、等しく、児童・生徒および教育の受益に協力し、意欲を高めることによって、児童・生徒を愛者を愛し、慈しみ、親身に協力し、支援し、励ますこと。

し、慈しむこと。

②教育専門職は、誠意をもって、児童・生徒および教育②教員は、誠意をもって、児童・生徒の能力の限り、知の受益者の能力の限り、学び、技術、人格の形成を支援

識、技術、人格を陶冶すること。

すること。

③教員は、児童・生徒にとって品行の手本であり、心身、 ③教育専門職は、品行の手本であり、心身、言葉遣いが
言葉遣いが良いこと。

良いこと。

- 32 -

No.9

タイ研究

2009

④教員は、児童・生徒の心身、知能の発達および社会環④教育専門職は、児童・生徒および教育の受益者の心身、境に逆行しないこと。

知能の発達および社会環境に逆行しないこと。

⑤教員は、児童・生徒に対し金銭などの報酬を求めたり、 ⑤教育専門職は、誠心誠意、等しくサービスを提供し、また児童・生徒をして不正な利益を求めたりしないこと。 法に反し職位を利用した利益の授受を行わないこと。
●同僚との関わりにおいて求められる内容●同僚との関わりにおいて求められる内容①教員は、同僚教員や地域社会を効果的に支援すること。 ①教育専門職は、職場の中で道徳的秩序を確保し、団結●社会との関わりにおいて求められる内容

を高めることによって、同僚と効果的に支援、協力し合①教員は、タイの伝統的な知恵や伝統文化の保護や発展うこと。

に関して率先して取り組むこと。

●社会との関わりにおいて求められる内容①教育専門職は、経済、社会、伝統文化、伝統的な知恵、
環境、公益の保護や発展に率先して取り組むこと。また国王を元首とする民主主義を保持すること。

出典）筆者作成。
注）表中の下線は筆者。

1983 年版以降、1996 年版、2005 年版に共通して、以上の比較対照から次のような変化が明らかになる。

「品行の手本」であることが盛り込まれているこ

第一に、全体の項目数の変化は多少なりとも見とである。タイにおける「品行の手本」とは、児られるものの一貫して、教員に求められる倫理は、童・生徒が見習う模範的な人間としての意味合い「自己に求める内容」、「職業との関わりにおいてに加えて、児童・生徒を模範的な人間となるよう求められる内容」、「受益者との関わりにおいて求形づくるといった教員の役割を象徴したものでもめられる内容」、「同僚との関わりにおいて求めらあり、タイにおける教師像であるとも言えよう。

れる内容」、「社会との関わりにおいて求められる事実、筆者が現職教員や教育省職員に折に触れて内容」の 5 つの領域にわたっており、教員には幅

教師像の話をした際にも、「品行の手本」とは、す広い倫理が求められていることである。

なわち「メー・ピム（仏像を鋳造する際に用いる

第二に、教育の受益者、すなわち児童・生徒と鋳型）」のことを指しているという発言がほとんどの関わりにおいて求められる倫理の項目が大きくであった。つまり、タイ教員に求められる倫理と増加していることである。この変化が顕著にみらは、「品行の手本」という言葉に集約される模範的れるのは、1983 年版と 1996 年版との比較においな人間性と同時に、近年では、児童・生徒との関てである。これは、すでに、1992 年に教育改革のわりにおける倫理が重視されるように変化してき構想があったことを論じたことからも連想される

たと言えよう。

ように、教育改革の中核的な流れの一つである教師中心主義的な学習指導から児童・生徒を含む学

5.

習者中心主義的な学習指導への変化と対応するもおわりに
教員関係諸法規に盛り込まれた規定の変化を時のである。

系列に沿って分析した結果、タイ初等中等教員に第三に、大きく増加した教育の受益者との関わりにおいて求められる内容に目を向けてみると、- 33 -

タイにおける「専門職としての教員」に求められる資質・能力求められる資質・能力の具体的な中身は、次の 3制度を整備するに当たり、伝統文化を損なうこと点に集約することができる。

なく、外国モデルを巧みに取り入れることに成功第一に、民主的な政治体制の体現者であること。

した例を引いて「タイ人は優秀な『文化借用者』「任用の根本基準」の分析からは、1975 年以降、である」
［Watson 1989: 64、大塚訳 1993: 92-93］

一貫して、教員は民主的な政治体制を信奉すべきと評したタイ民族の特質が見てとれる。

ことが一貫して求められていることや、教員は政以上、本論文では、教員関係諸法規に盛り込ま

治家としての身分を有さないことが加えられ、れた文言の通時的分析を通して、タイにおける「専2004 年以降、政党の幹部ではないことも明記され門職としての教員」に求められる資質・能力およたことからも明らかであろう。これは、日本でよびその民族的特質の解明に努めた。今後は、タイく言われるような教員の政治的中立性という思想に「専門職しての教員」理念が導入された背景に的な事柄ではなく、むしろ、1970 年代半ば以降、は、それを必然化させた現職教員をめぐる問題が教員が選挙票の売買に関わって暗躍する「票頭」

存在していたと考えられるが、それは具体的にどであったことを戒める意味合いもあると考えられのようなものであったのか。また、同理念の導入る。

をめぐるタイ教育界の動きは如何なるものであっ

第二に、一般的に考えられる倫理ないし道徳性たのかといった点について、日本等との比較も視を具備していること。服務規程の分析において顕野に入れ調査研究を進めたいと考える。

著であったことは、「不適格教員」が少なからず存在しており、それに関連して、信用失墜行為の禁止や不法行為の禁止などの諸規定において、具体【注】的な違反について示した条文が加筆され、厳格化

1)

本論文中のタイ語の翻字は、タイ学士院（rachbanditsathan）「音声に従うタイ語のローマ字表

したことからも明らかであろう。

記規則（lakken kanthot aksonthai pen aksonromanbaepthaisiang）」にならっている。

第三に、「品行の手本」としての高い倫理性・道2)

今泉氏によれば、1992 年以降、民主化の進展と議会政徳性。
「教員倫理規程」の分析からは、児童・生徒治の安定化・効率化を目指した「政治改革」が唱えられにとって模範的人間であることが求められている

たとされる。また「政治改革」の内容は、選挙制度、議会制、政党制といった狭義の政治制度のみならず司法審ことが明らかになった。

査、人権保障、地方分権、国民の政治参加など広範な内容であるとされる［今泉 2003:41］。

以上の分析から、タイの教員に求められる資

3)

Rathathamanun haeng rachanachakthai Pho.So.

質・能力の中核に位置づくものとしては、「模範的

2540. （仏暦 2540（西暦 1997）年タイ王国憲法） 同

人間」といった言葉に集約される高い倫理性・道憲法の日本語訳は、[東條 2004：991-1063]を参照し、筆徳性であるとまとめることができよう。つまり、

4)

現行の教育改革では、「専門職としての教員」といsaphakhru lae bukhalakon thang kansueksa Pho. So.

者訳出。
4 つ の 法 規 と は 、 す な わ ち 、 ① Phrarachabanyat

2546. （「仏暦 2546（西暦 2003）年教員・教育職員審う教師像と伝統的な聖職者的教師像といった 2 つ議会法」）、②Phrarachabanyat rabiap kharachakan
khru lae bukhalakon thang kansueksa Pho. So. 2547.

の教師像が抱き合わされて用いられているのであ（「仏暦 2547（西暦 2004）年教育公務員・教育職員法」）、

る。ここに、ワトソン氏が、タイが近代的な教育- 34 -

No.9

タイ研究

2009

③Phrarachabanyat ngoenduean ngoenwithayathana

なからず内務省の影響があったのではないかと考えら

lae ngoenprachamtamnaeng karachakankhru laeれる。初等教員が内務省の影響下から離れ、真に教育省

bukhalakon thangkansueksa Pho. So. 2547. （「仏暦の管轄下におかれるのは、2004 年の教育公務員・教育

2547（西暦 2004）年教育公務員・教育職員の俸給・職職員法の制定を待たねばならなかったのである。2004

階 給 ・ 職 種 給 に 関 す る 法 律 」）、 ④ Khobangkhap

年の教育公務員・教育職員法の制定による教員人事制度

khurusapha waduai matrathan wichachip khru lae

改革については、牧［2007］を参照されたい。また、初chanyaban khong wichachip Pho. So. 2548. （「仏暦等教員の処遇改善等を要求する運動に関しては、

2548（西暦 2005）年教育専門職基準および倫理規程に

Cenwitkan［1985］に詳しい。

関する教員・教育職員審議会規則」）、である。本論文で6)は、とくに、②と④に盛り込まれた規定の分析を行う。

版のタイ語原文は、Kong wichachipkhru, Samnakngan

初等教員の処遇改善を求める運動は、1980 年の国家教

lekhathikan khurusapha. 2001. Raingankanwichai

育委員会法および教育公務員法の制定へと結実し、初等教員と中等教員の管轄は教育省に統一され問題は解決

rueangrupbaepkankamkap
dulaekanpatibatitamchanyaban khong wichachipkhru,

したように見える。しかしながら、例えば、県初等教育

Krungtep: Samnakngan lekhathikan khurusapha.所委員会の構成員を見ると県知事を委員長とする委員会

収。

5)「教員倫理規程」の 1963 年版、1983 年版、1996 年

であることから初等教員の人事等の処遇に関しては、少【引用文献】
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タイ研究

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