特 集⚫ 東日本大震災から 8 年 ～ 全社協・種別協議会における取り組み

東日本大震災から間もなく 8 年を迎えます。国は、平成 27 年度までの「集中復興期間」終了後、翌 28（2016）年度から 2020 年度までを「復興・創生期間」と位置づけており、本年度はその中間年度となっています。復興・復旧は進みつつありますが地域差も大きく、今なお約 5.2 万人（平成 31 年 2 月時点）に上る人びとが避難生活を送っており、生活の再建、生活の安定に向けて継続的な支援が必要です。
東日本大震災においては、とくに沿岸部での広域的な津波被害、福島県では原発事故による避難生活を余儀なくされた結果、地域コミュニティや家族関係の分断が多発しました。さらに、長期にわたる避難生活による生活環境の変化は、疾病や障害、失業、生活困窮さらには家庭内の不和やひきこもり等、多様な課題を生じさせることとなりました。
被災地では生活支援相談員をはじめ、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設が、今なお住みなれた地域を離れて避難生活を送っている人びとをはじめ、孤立防止のための見守りや寄り添いながらの相談支援等に取り組んでいます。
東日本大震災の被害状況（平成 30 年 9 月時点）
死者

（単位：人）

負傷者

行方不明者

震災関連死者
（注）

岩手県

5,140

211

1,115467

宮城県

10,566

4,148

1,223928

福島県

3,846183

224

2,250

上記 3 県以外

115

1,689

456

全国 計

19,667

6,231

2,566

3,701

（注）復興庁とりまとめ（総務省消防庁発表）

復旧・復興は、生活再建および住まい、まちづくり、産業の再生、就労等が一体的に取り組まれるなかで、徐々に進むものです。引き続き、切れ目のない支援を展開していくことが必要とされています。
社協や種別協議会等においては、継続的な支援活動に取り組んでいます。本号では、全社協および種別協議会の取り組みを紹介します。

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⚫ 地域福祉推進委員会における東日本大震災等の被災者・社協に向けた取り組み
全社協地域福祉推進委員会では、東日本大震災および熊本地震等の被災県社協等の関係者による情報共有や意見交換を行う連絡会議「東日本大震災および大規模災害被災者・社協支援連絡会議」を設置しています。
本紙第 135 号（12 月 17 日発行）でも既報のとおり、本年度は、大規模災害発生直後から避難所生活における「被災社協における社協事業・活動」の課題とその対応について、東日本大震災等における被災者支援の経験をもとに整理を進めるとともに、応援側の社協が連携・協働しながら効果的な支援を行うための考え方や対応方法について検討を行っています。検討した内容については、3 月 8 日に開催する第 3 回連絡会議にて、とりまとめを行う予定としています。
現在、東日本大震災等の被災各県では、引き続き被災者への生活支援が進められています。しかし、支援が長期化し、震災の風化が進むなかで、生活困窮や孤立、コミュニティの脆弱化など、被災者はさらに厳しい状況に直面しつつあります。今後、被災者への生活支援が一層必要とされていくなかで、地域福祉推進委員会としても被災各県と連携しながら、被災地支援体制・財源確保に力を注いでいくこととしています。
また、近年、多発する自然災害を受け、地域支え合いセンターを中心とした被災地における見守り・相談支援活動への関心が高まっており、東日本大震災をはじめとする大規模災害被災地における実践・経験があらためて注目されています。
地域福祉推進委員会では、被災地における見守り・相談支援活動について情報・課題を共有するとともに、復興の諸段階に応じて地域支え合いセンターや生活支援相談員が果たす役割、支援のあり方などについて検討し、その取り組みの充実を図る
ことを目的として「生活支援相談活動管理者・担当者全国連絡会議」を毎年開催しています。
本年度は、3 月 7 日に広島県で開催し、平成 30 年 7 月豪雨被災地に開設された地
域支え合いセンターの生活支援相談員等の参加を得て、生活支援相談活動と今後の支援の展望等を考察することとしています。
【地域福祉部 TEL.03-3581-4655】

2⚫ 継続して「被災地民児協支援会議」を開催～ 全国民生委員児童委員連合会
全国民生委員児童委員連合会（得能金市 会長／以下、全民児連）では、毎年、東日本大震災被災地において「東日本大震災被災地民児協支援会議」を開催しています。この「被災地民児協支援会議」は、大震災の翌平成 24 年度から毎年開催しているもので、岩手県、宮城県、福島県および仙台市の民児協の正副会長等の役員、全民児連の正副会長等が一堂に会し、そ女川町民児協の土井会長（右）、石巻市民れぞれの県市の復興状況や被災住民の児協の境会長（右から 2 人目）、東松島市民児協の千葉会長（右から 3 人目）からの報
生活課題、そしてそのなかにあっての民生告の後、あいさつをする全民児連の得能会委員活動、民児協活動の状況について情長報共有をはかり、必要な支援について協議を行うことを目的としています。毎年、この会議には厚生労働省社会・援護局地域福祉課長の参加も得ており、直接、被災地民児協の現状や課題等を伝える機会となっています。
本年度は、昨年 11 月 30 日に宮城県仙台市で開催しました。会議では、岩手県、宮城県、福島県および仙台市の民児協正副会長から住民の生活状況と民生委員活動、民児協活動の現状と課題が報告された後、意見交換を行いました。各県市民児協からは、住民の生活が応急仮設住宅から復興住宅や自宅再建など恒久的な住宅への移行が進んでいる一方、地域コミュニティの再構築に関する課題や公営住宅への家賃補助や減免の打ち切りなど、経済的理由により若い世代を中心に退去者が増え、高齢者が公営住宅に取り残されているなどの課題が報告されるとともに、民生委員の負担が増加していること、また本年 12 月の一斉改選に向けて新たな民生委員のなり手確保がとくに沿岸部を中心に難しくなっていることなどの話がありました。
会議前日の 29 日には女川町、石巻市の復興状況を視察し、石巻市社協において女川町民児協会長、石巻市民児協会長、東松島市民児協会長からそれぞれ現状と課題について報告が行われました。

女川町役場前にて女川町民児協の土井会長（右）から復興状況を聞く全民児連の得能会長（右から 2 人目）と寺田晃弘副会長3全民児連としては、今後も東日本大震災被災地の民児協に寄り添うとともに、全国的に自然災害が多発している状況をふまえ、「被災地民児協支援会議」の今後のあり方について、検討していくこととしています。
《被災地民児協支援会議の開催状況》
年度

期日

開催地

視察先等

平成 24 年度

12 月 1 日

宮城県仙台市

石巻市

25 年度

10 月 30 日

福島県いわき市

同市

26 年度

11 月 7 日

岩手県盛岡市

釜石市

27 年度

12 月 4 日

宮城県仙台市

名取市・仙台市

28 年度

11 月 21 日

福島県郡山市注）

29 年度

12 月 20 日

岩手県陸前高田市

同市

30 年度

11 月 30 日

宮城県仙台市

石巻市・女川町

注）平成 28 年の会議では、視察ではなく、会議翌日の 22 日に原発事故に伴う避難地域民児協関係者との懇談会が予定されていたが、当日朝、福島県沖を震源とするマグニチュード 7.4 の地震が発生したことにより中止となった。

【民生部 TEL.03-3581-6747】⚫ 『全国保育士会被災地支援スカンポ募金』を活用した被災地支援の取り組み ～ 全国保育士会
全国保育士会（上村 初美 会長）では、東日本大震災発生後、「東日本大震災被災地保育士会支援募金（通称：スカンポ募金）」を創設[*]、被災した地域の会員保育士等を応援してきました。
[*] 平成 28 年に発生した熊本地震を機に、支援範囲を広げ、現在は「全国保育士会被災地支援スカンポ募金」に名称変更。

平成 26 年度からは、全国から寄せられたスカンポ募金を原資とする「全国保育士会被災地支援事業」を開始し、平成 30 年度は助成申請のあった岩手県および宮城県の保育士会組織に対し、研修会の開催費用、被災した地域の保育士・保育教諭等のリフレッシュのための事業などに合計 118 万円余の助成を実施しました。
「全国保育士会被災地支援事業」は、「全国保育士会被災地支援スカンポ募金実施要項」にもとづき今後も継続し、大規模自然災害発生後の迅速な支援ならびに継続的な支援に取り組んでいくこととしています。
【児童福祉部 TEL.03-3581-6503】

4⚫ 季刊『児童養護』にて毎号、「東日本大震災と子ども」をテーマに連載～ 全国児童養護施設協議会
全国児童養護施設協議会(桑原 教修 会長)が発行する季刊『児童養護』では、毎号「東日本大震災と子ども」をテーマとした連載コーナーを設けています。2011 年 6 月発行の特集後、連載に切り替え、以来 7 年半にわたり東日本大震災を端緒とする取り組みについて児童養護・養育の実践、教育、保健医療活動などの視点から広く寄稿を得て、発信を続けてきました。
児童養護をめぐる課題や震災で得た教訓の共有はもちろん、社会的養護関係施設の備えや地域住民とともに行う取り組み、そしてなにより被災地域に暮らす子どもたちの健やかな育ちと暮らしを支える実践などが語られる誌面には、毎号、社会的養護施設の関係者向けにとどまらない多くの示唆を与えるものとなっています。
連載「東日本大震災と子ども」 第 49 巻掲載稿一覧
・「共創の音楽で子どもたちに生きる力を 地域に活力を」（第 4 号、2019 年 3 月刊行）
・「震災から子どもをつなぐ福島」（第 3 号、2018 年 12 月）
・「10 年先・100 年先・1000 年先へ届け、私たちの伝えたい思い－『震災を風化させないための語り部バス』が伝える子どもたちの学びと未来－」（第 2 号、2018 年 9 月）
・「福島県における小児甲状腺がんの多発と 3･11 甲状腺がん子ども基金の活動から見えたもの」（第 1 号、2018 年 6 月）
【全国児童養護施設協議会】季刊『児童養護』
https://www.zenyokyo.gr.jp/issue.htm【児童福祉部 TEL.03-3581-6503】

5⚫ 福島県相双地域等（浜通り）の復興のために介護の力が必要です～ 福島県社協が行う奨学金貸付事業
福島県においては、東日本大震災によりとくに太平洋沿岸部の相双地域、いわき市、田村市（相双地域等）が甚大な被害を受けました。震災から 8 年を迎えようとしている
現在、常磐自動車道の全線開通、JR 常磐線の部分的な運転再開などハード面での復旧・復興は少しずつ進んでいますが、今もなお特別養護老人ホーム等の介護職員は不足しており、十分なサービスを提供できる状況には戻っていません。地域住民が安心して生活できる生活環境をつくるためには、介護サービスの充実が不可欠です。
福島県社会福祉協議会では、福祉・介護人材の確保が著しく困難になっている相双地域等で介護職員として従事する人材を広域的に確保するため、同地域の特別養護老人ホーム等への福島県外からの就労希望者に対し、介護職員初任者研修等の研修受講費や就職準備金（奨学金）を無利子で貸与する事業を行っています。
＜事業の概要＞（１）介護職員初任者研修等の受講料及び就職準備金の貸与（就労条件付奨学金）
貸付対象者
ⅰ 相双地域等の介護施設等で就労を希望する福島県外に居住する者
ⅱ 避難解除区域の介護施設等で就労を希望する県内からの帰還者
一人あたり貸付限度額
ⅰ 初任者研修等（※１）の受講料 15 万円（実費の範囲内）
ⅱ 就職準備金（貸付上限額）（※2） 30 万円･50 万円※１ 介護福祉士や介護職員初任者研修の修了者については、福島県が定める現任研修を受講※２ 現地に赴任するための交通費や現地における住宅確保に要する初期費用等を支援（該当する場合はアおよびイをさらに加算）
ア 世帯赴任加算等 12.5 万円+世帯数（※3）×5 万円
イ 自動車輸送費用等加算 20 万円（実費（※４）の範囲内）※３ 世帯員数には就労者本人は含まない※４

自動車等を所有している場合は輸送費用、新規購入の場合は登録手続代行料
等の実費

6返済免除の要件
・ 初任者研修等の受講料については、実施主体が指定する福島県相双地域等の介護施設等の介護等の業務に 2 年間従事した場合に返還免除。
・ 就職準備金については、貸付上限額 30 万円の場合には 1 年間、50 万円の場合には 2 年間従事した場合に返還免除。
（２）施設に従事するための住宅の確保支援
宅地建物取引業団体等と協力し、奨学生の従事先となる介護施設等に通勤可
能な民間賃貸住宅等の空き情報の把握および希望者に対する情報提供等を行う。
（３）事業の広報･説明会等の実施（４）出向者に対する支援（一般社団法人福島県老人福祉施設協議会が実施）
避難解除区域の介護施設への応援職員（出向者）に対して、地域差や実務経験等に応じた給与差、指導手当、赴任や通勤に係る経費などの支援を行う。
この事業のお問い合わせ先
社会福祉法人福島県社会福祉協議会 人材研修課
被災地における福祉・介護人材に対する奨学金貸付事業担当〒960-8141 福島市渡利字七社宮 111
電話：024-526-0045 Fax：024-524-3618
E-mail： jinzai@fukushimakenshakyo.or.jp【中央福祉人材センター TEL.03-3581-7801】

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