明電グループ
サステナブル調達ガイドライン

２０２２年７月

株式会社

明電舎

調達本部

はじめに
近年、企業を取り巻く社会環境は、産業革命以降加速する気候変動による影響や、技術革新によるデジタル化、人々の価値観やライフスタイルの多様化など、大きな変化を迎えています。
このような社会の変化の中、新たに明電舎が目指したい社会の姿を描き、私たち明電グループはありたい企業の姿として「地球・社会・人に対する誠実さと共創力で、新しい社会づくりに挑む」というビジョンを設定しました。
この明電グループのありたい姿をより具体的に表現するため「サステナビリティ・パートナー」を設定しました。
「サステナビリティ・パートナー」とは、人々の幸せと持続可能な地球環境を実現するために、明電グループが果たすべき２つの役割を込めたものとなっています。
一つは、持続可能な地球環境を実現する社会の一員としてのパートナーです。もう一つは従業員や株主・投資家、お客様など、様々なステークホルダーにとってのサステナビリティを実現する伴走役としてのパートナーという役割を示しています。
これら２つの側面を合わせた「サステナビリティ・パートナー」としての役割を、事業活動を通じて世の中に提供していくことで、私たちが目指す社会の実現につなげていきます。
資材調達においては、この「サステナビリティ・パートナー」である取引先様に、これまでも「調達基本方針」および「サプライチェーン CSR 推進ガイドブック」を提示しご協力をお願いしてまいりましたが、昨今の国際的な社会的要請を踏まえ大幅な改訂を行い、新たに「明電グループ サステナブル調達ガイドライン」を発行することといたしました。
この「明電グループ サステナブル調達ガイドライン」を十分理解し遵守していた
だき、取引先様に関連するサプライヤーに対しても周知徹底・管理・監督を行っていただくことでサプライチェーン全体での積極的な責任ある企業活動を推進していただくようお願いいたします。
なお、取引先様において『行動規範』並びに『管理体制の構築』に対する著しい逸脱が認められた場合は是正措置を取らせていただき、猶予期間を以ってしても改善が見られない場合や重大な法令・倫理違反が認められた場合には取引を停止することを方針としています。
また、取引先様での活動状況について開示をお願いする場合もございます。その際にはご協力くださいますようお願い申し上げます。
２０２２年７月
株式会社 明電舎 調達本部
※本ガイドラインは、社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）の「責任ある企業行動ガイドライン」（2020 年 3 月版）を参照して作成しました。

i目次

１．明電グループの方針 ...................................................................... 1
A

明電グループ全社方針.................................................................. 1
A-1. 明電グループ・アイデンティティ（企業理念） ............................. 1
A-2. 明電グループ企業行動基準 ...................................................... 1
A-3. 明電グループ人権方針 ............................................................ 3
A-4. 明電グループ情報開示方針 ...................................................... 4
A-5. 明電グループ環境方針 ............................................................ 6B 明電グループ調達方針.................................................................. 7B-1. 調達基本方針........................................................................ 7B-2. グリーン調達方針 .................................................................. 7B-3. 責任ある鉱物調達方針 ............................................................ 7２．明電グループ調達パートナー行動規範 ............................................... 9第１部 行動規範 ............................................................................ 9１法令遵守・国際規範の尊重 ........................................................ 9２人権・労働 ............................................................................ 9３安全衛生 .............................................................................. 11４環境 .................................................................................... 13５公正取引・倫理 ..................................................................... 14６品質・安全性 ........................................................................ 16

７情報セキュリティ .................................................................. 17８事業継続計画 ........................................................................ 18第２部 管理体制の構築 .................................................................. 19
A

マネジメントシステムの構築 ..................................................... 19

B サプライヤーの管理................................................................. 19
C 適切な輸出入管理 ................................................................... 19
D

苦情処理メカニズムの整備 ........................................................ 19E

取り組み状況の開示 ................................................................. 19３．改訂履歴 .................................................................................... 20ii

１．明電グループの方針
A 明電グループ全社方針
A-1. 明電グループ・アイデンティティ（企業理念）【企業使命】より豊かな未来をひらく
私たちは、より豊かで住みよい未来社会の実現に貢献するため、新しい技術と価値の創造にチャレンジし続けます。
【提供価値】お客様の安心と喜びのために
私たちは、お客様の安心と喜びのために、環境への配慮と丁寧なサポートを徹底します。そして、品質の高い製品・ サービスを通じて、お客様の課題解決や夢の実現をお手伝いします。
※企業理念につきましては、下記もご参照ください。
https://www.meidensha.co.jp/corporate/corp_03/index.html

A-2. 明電グループ企業行動基準
１．持続可能な社会の実現に向けて
地球・社会・人に対する誠実さと「共創力」で新たな価値の創造に積極果敢にチャレンジし、持続可能な社会の実現に貢献します。
２．誠実で公正な事業活動
事業活動を行う国・地域の法令、慣習その他全ての社会的規範とその精神を十分に理解し、これらを遵守又は尊重するとともに、常に高い企業倫理と社会良識を持って行動します。
３．人権の尊重
人権に関する様々な国際規範を理解・支持し、各国・地域の法令等を遵守する
ことで、すべての人の人権を尊重します。
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４．従業員が能力を最大限に発揮できる職場環境の実現
従業員の成長を支援し、多様な人財が活躍できる職場づくりを推進します。
５．環境の保全
持続可能な社会の実現に向けて、気候変動の緩和及び気候変動への適応、資源の循環、生物多様性の保全等の課題に対し、サステナビリティ経営に取り組み、企業の発展を目指します。
６．社会との協調・貢献
国際社会の一員として、また地域社会の一員として、グローバルな視点に立ってその文化・慣習等を尊重し、それぞれの地域で協調・融和に努めながら、事業活動を進めます。
７．情報の管理事業活動で取り扱うすべての情報資産を適切に管理し、災害・事故・犯罪などの脅威から保護します。
８．情報の適正開示
法令等のルールに従い、企業情報を適時・適切に開示します。
９．リスクマネジメント
事業活動に伴うあらゆるリスクを把握・評価し、それらを適切にコントロールする全社横断的な体制を構築します。
1０．経営トップの責任
経営トップは本行動規準の精神の実現が自らの役割であることを認識し、社内及びグループ企業に実効あるガバナンスを構築して、本行動規準に基づいた事業運営がなされるよう、最大限の努力を行います。
本行動規準に反するような事態が発生した場合には、経営トップが率先して問題解決と再発防止に努め、その責任を果たします。
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※企業行動基準につきましては、下記もご参照ください。
https://www.meidensha.co.jp/corporate/corp_03/corp_03_01/index.html

A-3. 明電グループ人権方針
１．人権尊重の実践
明電グループは、人権に関する様々な国際規範を尊重し、私たちの研究開発や資材調達、製造、製品・サービスの使用、廃棄を含むバリューチェーンや地域社会にかかわるすべての人々の人権に、事業活動を通じて直接または間接的な影響を及ぼす可能性があることを理解したうえで、人権に対する負の影響の防止、軽減、助長の回避に努めます。また、自らの事業活動において人権への負の影響が生じた場合には、是正に向け適切に対処します。
２．明電グループ人権方針の適用範囲
明電グループ人権方針は、明電グループで働くすべての役員及び準社員・パートタイマー・契約社員・派遣社員を含む全従業員に適用します。
また、すべてのビジネスパートナーやお取引先に対しても、本方針をご理解・ご支持いただき、同様の方針を採用するように継続的に働きかけていくことで、協働して人権尊重を推進します。
３．人権デュー・ディリジェンスの継続的な実施
私たちは継続的な人権デュー・ディリジェンスの実施により、明電グループの事業活動において生じる人権に対する負の影響を定期的に評価し、顕著な人権課題を特定します。また、それらを予防・軽減する取組みを進めていきます。
４．救済と是正
明電グループの事業活動により人権に負の影響を引き起こしたり助長したりすることが明らかになった場合には、影響を受けた人々に対して適切な救済措置を講じます。

3５．ステークホルダーとの対話・協議
明電グループは、人権に対する潜在的及び顕在的な負の影響に関する人権課題について関連するステークホルダーと対話・協議を行うことで、人権尊重への取組みを深化させていきます。
６．情報開示明電グループは、人権尊重の取組み及び人権デュー・ディリジェンスの実施状況について、ウェブサイトや年次報告書を通じて開示します。
７．人権尊重意識の醸成と浸透
明電グループは、本方針が企業活動全体に浸透・定着するように、役員及び準社員・パートタイマー・契約社員・派遣社員を含む全従業員に、人権尊重の実践に必要な教育と研修を行うとともに、お取引先への理解・浸透活動にも取り組みます。
※人権方針につきましては、下記もご参照ください。
https://meidensha.disclosure.site/ja/themes/96

A-4. 明電グループ情報開示方針
1．基本姿勢明電舎（以下、当社）および明電グループ（以下、当社グループ）は、企業活動の透明性を確保し、お客様、株主をはじめとする投資家、地域社会等から正しい理解と信頼を得るため、企業情報をあらかじめ決められたルールに従い、適時に開示します。
中でも株主・投資家の皆様に対しては良好な信頼関係を得るべく、積極的な情報開示を基本としたコミュニケーション施策の実施に努めます。

42．情報開示の基準(1) 当社は、金融商品取引法等の諸法令（以下、諸法令）ならびに東京証券取引所等の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」（以下、適時開示規則）に従い、迅速な情報開示に努めます。
また、事業運営上開示不可の事項につきましては、説明にあたって不可の理由を表明します。
(2) 諸法令ならびに適時開示規則に定める開示基準に該当しない場合でも、株主・投資家の皆様に当社ならびに当社グループへの理解を深めていただけると考えられる情報は積極的かつ公平に開示します。
3．情報開示の方法(1) 適時開示規則に定める開示基準に該当する情報、ならびに株主・投資家の皆様にとって有用であると判断される情報は、東京証券取引所の提供する適時開示情報システム（TDnet）を介して開示します。
(2) 上記以外の情報につきましても、当社の理解を深めていただけると判断される情報については、その内容により適宜、プレスリリース、説明会、記者会見等により積極的に開示します。
(3) 上記（1）、（2）項により開示した情報は速やかに当社ホームページに掲載いたします。
4．沈黙期間
当社は決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算日から決算発表日までの期間を沈黙（サイレント）期間とします。この期間においては決算に関するコメント、ご質問等に対する回答は差し控えさせていただきます。
5．インサイダー取引未然防止
会社情報が次のいずれかの方法により公開された時点で、インサイダー取引規制上の公表措置が完了したことになります。
(1) 2 つ以上の報道機関に当該情報を公開してから 12 時間が経過した時点(2) 当該情報が東京証券取引所の情報開示システム（TDnet）に掲載された時点
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6．将来予測等について（免責事項）
当社が開示する情報の中には決算短信に記載する業績予想に加えて業績予想・計画・事業戦略等将来の見通しに関する記述が含まれる場合があります。いずれの場合におきましても、過去の事実以外のものは、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。
そのため、実際の業績は記述されている将来の見通しとは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。

A-5. 明電グループ環境方針
１．環境基本理念
明電グループでは「より豊かな未来をひらく」｢お客様の安心と喜びのために｣を企業理念とし、持続可能な社会の実現に向けて、気候変動の緩和及び気候変動への適応、資源の循環、生物多様性の保全を課題として、ESG 経営に取組み、企業の発展を目指します。
２．環境行動指針(1) 地球環境に貢献できる新製品・新技術の開発を推進するとともに、部材の調達から廃棄に至るまでの全ライフサイクルにおいて環境への影響を評価し、環境配慮型製品の開発・設計に努めます。
(2) 国内外の事業活動に伴う環境負荷を低減し、温室効果ガス排出削減、3R 推進、有害物質の排出削減に努めます。
(3) 環境関連法令及びその他の要求事項を順守するとともに自主基準を設定し、汚染予防、環境保護に努めます。
(4) ESG 経営の体制を確立し、計画（P）、実施・運用（D）、点検・レビュー（C）、改善（A）を回して継続的改善に取組み、環境パフォーマンスの向上を図ります。
(5) 環境教育を通じて、全従業員の ESG 経営への理解を深め、環境貢献活動の活性化を図ります。

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B 明電グループ調達方針
B-1. 調達基本方針
調達取引においては「明電グループ企業行動規準」をすべての行動の基本とする。
【責任ある企業行動の積極的な推進】(1) お取引先とともに調達方針の理念を実現し、サステナブルなサプライチェーンを構築します。
(2) 環境に配慮した調達活動を推進し、お取引先とともに地球環境保全に貢献します。
(3) 人身売買、強制労働、児童労働、虐待等、非人道的行為を繰り返す武装勢力の資金源となっている紛争鉱物の使用を排除します。

B-2. グリーン調達方針
当社の環境基本理念を実現するために、資材調達においてもサプライチェーンでの環境行動指針として策定した「グリーン調達基準書」に基づき、環境に配慮した調達活動を推進し、調達パートナーの皆様とともに地球環境保全に貢献していきたいと考えています。
(1) 環境マネジメントシステムの構築(2) 温室効果ガスの排出量の把握及び排出削減(3) 製品含有化学物質管理の体制構築(4) 資源循環の促進(5) 水リスクの軽減(6) 生物多様性への配慮(7) 化学物質管理※グリーン調達につきましては、下記もご参照ください。
https://www.meidensha.co.jp/procure/proc_02/index.html

B-3. 責任ある鉱物調達方針
紛争地域および高リスク地域において、武装集団に対する支援、児童労働などの人権侵害、腐敗行為、環境破壊などに関わる恐れのある紛争鉱物（スズ、タン7タル、タングステン、金）やコバルトなどの鉱物を含んだ部品・材料の調達を回避するための責任ある調達活動に取組んでいきます。
調達パートナーの皆様には、RMI（Responsible Minerals Initiative）が提供する Conflict Minerals Reporting Template（CMRT:紛争鉱物報告書）などの国際的に認められたツールを活用し、鉱物の原産国や製錬業者の特定などのサプラ
イ チ ェ ー ン に 関 す る 調 査 を 行 う と 同 時 に 、 RMAP （ Responsible MineralsAssurance Process）適合製錬所からの調達を要請していきます。
※紛争鉱物対応方針につきましては、下記もご参照ください。
https://www.meidensha.co.jp/procure/proc_09/index.html

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２．明電グループ調達パートナー行動規範
第１部

行動規範

１ 法令遵守・国際規範の尊重
貴社は、自国および事業を行う国・地域の適用される法規制を遵守するのみならず、国際行動規範を尊重する必要があります。

２ 人権・労働
貴社は、関連法規制を遵守することのみならず、ILO 中核的労働基準や国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」や経済協力開発機構（OECD）の「多国籍企業行動指針」等を含む国際的な人権基準を参照し、労働者の人権を尊重する必要があります。

（２－１）強制的な労働の禁止
貴社は、強制、拘束、非人道的な囚人労働、奴隷制または人身売買によって得られた労働力を用いることはできません。優越的地位を利用して不公平な処遇の下、搾取的に行われる労働も許されません。
また、貴社は全ての就業を強制することなく、労働者の離職や雇用を自ら終了する権利を守る必要があります。

（２－２）児童労働の禁止、若年労働者への配慮
貴社は、最低就業年齢に満たない児童に労働をさせてはなりません。また、貴社は、18 歳未満の若年労働者を夜勤や残業など、健康や安全が損なわれる可能性のある危険業務に従事させてはなりません。

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（２－３）労働時間への配慮
貴社は、労働者の働く地域の法規制上定められている限度を超えて労働させてはならず、国際的な基準を考慮した上で労働者の労働時間・休日を適切に管理する必要があります。

（２－４）適切な賃金と手当
貴社は、労働者に支払われる報酬（最低賃金、残業代、および法的に義務付けられた手当や賃金控除を含む）に、適用されるすべての法規制を遵守する必要があります。
また、生活に必要なものを賄うことのできる水準の賃金（生活賃金）の支払いに配慮することが望まれます。

（２－５）非人道的な扱いの禁止
貴社は、労働者の人権を尊重し、精神的・肉体的な虐待、強制、ハラスメントなどの非人道的な扱い、ならびにそのような可能性のある行為を労働者に行ってはなりません。また貴社はこれらの要求事項に対応した懲戒方針及び手続きは、明確に定義され労働者に伝えられなければなりません。

（２－６）差別の禁止
貴社は、賃金、昇進、報酬および教育訓練の機会などの採用や雇用実務において、人種、肌の色、年齢、性別、性的指向、性同一性と性表現、民族または国籍、障がいの有無、妊娠、宗教、所属政党、所属組合、軍役経験の有無、保護された遺伝情報、または配偶者の有無に基づく差別およびハラスメントを行ってはなりません。
また、労働者からの宗教上の慣習に関わる要望に対して、適切な範囲で配慮する必要があります。

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（２－７）結社の自由、団体交渉権
貴社は、現地の法規制を遵守した上で、労働環境や賃金水準などの労使間協議を実現する手段としての労働者の団結権（労働組合結成・参加、団体交渉、平和的集会への参加の権利）を尊重する必要があります。

３ 安全衛生
貴社は、関連法規制を守るのみならず、ILO の安全衛生ガイドラインなどに留意し則って安全衛生方針・目標と責任者を定め、労働者の業務に伴う怪我や心身の病気を最小限に抑え安全で衛生的な作業環境を整える取り組みを行う必要があります。

（３－１）労働安全
貴社は、職務上の安全に対するリスクを特定・評価し、また適切な設計や技術・管理手段をもって安全を確保する必要があります。
特に妊娠中の女性および授乳期間中の母親への合理的な配慮が必要です。

（３－２）緊急時への備え
貴社は、人命・身体の安全を損なう災害・事故などの緊急事態に備え、発生の可能性も含めて特定し、労働者および資産の被害が最小限となる緊急対策時の行動手順の作成、必要な設備などの設置、災害時にその行動がとれるように教育・訓練を行う必要があります。

（３－３）労働災害・労働疾病
貴社は、労働災害および労働疾病の状況を特定・評価・記録・報告し、適切な対策および是正措置を講じる必要があります。

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（３－４）産業衛生
貴社は、職場において、有害な生物的・化学的・物理的な影響に労働者が曝露するリスクを特定・評価し、適切な管理を行う必要があります。

（３－５）身体的負荷のかかる作業への配慮
貴社は、身体的に負荷のかかる作業を特定・評価のうえ、労働災害・労働疾病につながらないよう適切に管理する必要があります。

（３－６）機械装置の安全対策
貴社は、労働者が業務上使用する機械装置について安全上のリスクがないか評価し、適切な安全対策を実施する必要があります。

（３－７）施設の安全衛生
貴社は、労働者の生活のために提供される施設（寮・食堂・トイレなど）の安全衛生を適切に確保する必要があります。
また、寮では、緊急時の適切な非常口を確保する必要があります。

（３－８）安全衛生のコミュニケーション
貴社は、労働者が被る可能性のある職務上の様々な危険について、適切な安全衛生情報の教育・訓練を労働者が理解できる言葉・方法で提供する必要があります。
また、労働者から安全に関わる意見をフィードバックする仕組みが必要です。

（３－９）労働者の健康管理
貴社は、全ての従業員に対し、適切な健康管理を行う必要があります。

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４ 環境
貴社は、資源の枯渇や気候変動、環境汚染などの地球環境問題に積極的に取り組むとともに、関係する地域の人々の健康と安全の確保を考慮した地域の環境問
題に配慮する必要があります。明電グループの環境方針の考え方については、｢A-5. 明電グループ環境方針｣も併せてご覧ください。

（４－１）環境許可と報告
貴社は、事業の所在地の法規制に従い、事業に必要な許認可・承認を取得し、登録・報告を行う必要があります。

（４－２）エネルギー消費および温室効果ガスの排出削減
貴社は、エネルギー効率改善に努め、エネルギー消費量およびライフサイクル全体での温室効果ガス排出量の継続的削減活動に取り組む必要があります。

（４－３）大気への排出
貴社は、関連する法規制を遵守し、有害な物質の大気への排出を削減するための適切な対策を実施する必要があります。

（４－４）水の管理
貴社は、法規制を遵守し、使用する水の水源、使用、排出をモニタリングし、節水する必要があります。
あらゆる廃水は、排出または廃棄する前に、必要に応じて特性を示し、監視、制御、処理を実施することが必要です。
また、水汚染を発生させる可能性のある汚染源を特定し、適切な管理を行う必要があります。

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（４－５）資源の有効活用と廃棄物管理
貴社は、法規制を遵守し、適切な管理を行うことにより、リデュース（削減）、リユース（再利用）、リサイクル（再資源化）を推進し、資源の有効活用を図り、廃棄物の発生を最低限に抑える必要があります。

（４－６）化学物質管理
貴社は、法規制を遵守し、人体や環境に対して危険をもたらす化学物質およびその他の物質は、特定、表示、および管理を行い、安全な取り扱い、移動、保存、使用、リサイクルまたは再利用、および廃棄が確実に実施されるよう管理する必要があります。

（４－７）製品含有化学物質の管理
貴社は、製品に含まれる特定の物質の使用禁止または制限に関して適用される、すべての法規制および顧客要求を遵守する必要があります。

５ 公正取引・倫理
貴社は、法令遵守のみならず、高い水準の倫理感に基づき事業活動を行う必要があります。経営トップ自ら規範となり、すべての従業員が高い倫理観をもって事業を遂行し、すべてのステークホルダーの信頼を得る必要があります。

（５－１）腐敗防止
貴社は、各国・地域の腐敗行為防止法を遵守し、あらゆる種類の贈収賄、腐敗、恐喝、および横領などを行ってはなりません。

（５－２）不適切な利益供与および受領の禁止
貴社は、賄賂その他の不当または不適切な利益を得る手段としての約束、申し出、許可を提供または容認してはなりません。明電グループの腐敗防止の考え方
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については、｢贈収賄防止指針｣も併せてご覧ください。
※明電グループ贈収賄防止指針
https://meidensha.disclosure.site/ja/themes/104（５－３）マネーロンダリング防止
貴社は、マネーロンダリングを通して汚職や粉飾決算、テロ資金供与などの犯罪行為への関与を防止する為に取り組み、内部統制を整備する必要があります。

（５－４）適切な情報開示
貴社は、適用される法規制と業界の慣例に従って、労働、安全衛生、環境活動、事業活動、組織構造、財務状況、業績に関する情報を開示する必要があります。
記録の改ざんや虚偽の情報開示は容認されません。

（５－５）知的財産の尊重
貴社は、知的財産権を尊重し、技術やノウハウの移転は、知的財産が守られた形で行う必要があります。また、顧客およびサプライヤーなどの第三者の知的財産も保護する必要があります。

（５－６）公正なビジネスの遂行
貴社は、各国・地域の競争法を遵守し公正な事業、競争、広告を行う必要があり、不公正な取引や優越的地位の濫用等の行為は禁止されます。
また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とは一切の関係を遮断し、反社会的勢力に不当な利益を得させないよう努める必要があります。

（５－７）通報者の保護
貴社は、通報に係る情報に関する機密性、並びに通報者の匿名性を保護し、通報者に対する報復を排除する必要があります。
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（５－８）責任ある鉱物調達
貴社は、製造している製品に含まれるタンタル、錫、タングステン、金、およびコバルト、マイカなどの鉱物が、紛争地域および高リスク地域で深刻な人権侵害、環境破壊、汚職、紛争などを引き起こす、またはそれらに加担していないかOECD デュー・ディリジェンス・ガイダンスに沿って確認する必要があります。
明電グループの責任ある鉱物調達の考え方については、「B-3. 責任ある鉱物調達方針｣も併せてご覧ください。

６ 品質・安全性
貴社は、提供する製品やサービスの安全性ならびに品質の確保を行い、正確な情報を提供する必要があります。
製品・サービスの安全性・品質などに関する不正確な情報は、サプライチェーンを通じて、顧客のみならず様々なステークホルダーに甚大な影響を与える可能性があります。
このため、品質マネジメントシステムを構築し、また運用することで、PDCAサイクルを回しながら継続的改善を行い、製品やサービスの安全性ならびに品質を確保する必要があります。

（６－１）製品の安全性の確保
貴社は、製品が各国・地域の法令などで定める安全基準を満たし、十分な製品安全性を確保できる設計・製造・販売を行い、供給者としての責任を果たす必要があります。
すなわち、製品設計を行う際には、十分な製品の安全性を確保できる設計を行い、製造者としての責任を考慮して販売する必要があります。また、製品安全性に関して、法令遵守はもとより、通常有すべき安全性についても配慮する必要があります。
製品の安全性確保には、トレーサビリティ（材料・部品・工程などの履歴）などの管理と問題解決に向けた迅速な対応が有用です。
16また、４Ｍ（Man，Machine，Material，Method）などの製造工程や、その他購買仕様書などにて取り決めた内容から変更が生じた際には事前に報告をお願いします。

（６－２）品質管理
貴社は、製品・サービスの品質に関して適用される、すべての法規制を遵守するのみならず、自らの品質基準、顧客要求事項を遵守する必要があります。
このためには、適切な仕組みやマネジメントシステムを構築する必要があります。

（６－３）正確な製品・サービス情報の提供
貴社は、製品・サービスに関する、正確で誤解を与えない情報を提供する必要があります。
すなわち、顧客や消費者に対して、製品・サービスに関する正確で誤解を与えない情報を提供する必要があります。虚偽の情報や改ざんされた情報を提供してはなりません。
虚偽や改ざんされた情報提供などの不正が発覚した際には、企業としての信用を失う上、膨大な検証業務などを強いられると共に、企業としての存続も危うくなります。
正確な情報とは、例えば以下のようなことを指します。
・ 製品やサービスに関する仕様・品質・取扱い方法に関する内容が正確であること。（事実と異なる表現もしくは顧客に誤解を生じさせないこと）
・ 製品に使用されている部材・部品の含有物質などの情報が正確であること。

７ 情報セキュリティ
貴社は、機密情報や個人情報の漏洩を防止し、情報セキュリティの強化を図る必要があります。

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（７－１）サイバー攻撃に対する防御
貴社は、サイバー攻撃などからの脅威に対する防御策を講じて、自社および他者に被害が生じないように管理する必要があります。

（７－２）個人情報の保護
貴社は、サプライヤー、顧客、消費者、従業員など全ての個人情報について、関連する法規制を遵守し、適切に管理・保護する必要があります。

（７－３）機密情報の漏洩防止
貴社は、自社のみならず、顧客や第三者から受領した全ての機密情報が不正に取得、利用、開示又は漏洩することがないように管理を徹底する必要があります。

８ 事業継続計画
貴社は、大規模自然災害、大火災、疫病、テロなどによって自社もしくは自社のサプライヤーが緊急事態に遭遇した場合に、自社が供給責任を果たすために、いち早く生産活動を再開できるよう準備する必要があります。

（８－１）事業継続計画の策定と準備
貴社は、事業継続を阻害するリスクを特定・評価し、事業への影響の精査と中長期的に必要な事前対策、その取り組み状況をまとめた事業継続計画（BCP）を策定することが必要です。

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第２部
A管理体制の構築

マネジメントシステムの構築
貴社は、第１部行動規範の遵守を実現するために、マネジメントシステムを構築し、適切な運用を通じ継続的な改善に努める必要があります。また、全ての労働者が貴社の方針、プロセスおよび改善目標を実施し、適用される法規制の要求事項を満たすために定期的に教育訓練プログラムを受講する必要があります。

B

サプライヤーの管理
貴社は、第１部行動規範の要求事項をサプライヤーに伝達し、サプライヤーの規範の遵守を監視するプロセスを構築する必要があります。

C 適切な輸出入管理
貴社は、各国・地域の法令を遵守し、輸出入する技術や製品が規制対象となっていないか、および輸出入国・地域が貿易規制の対象となっていないか、明確な管理体制の下確認の徹底を行う必要があります。

D 苦情処理メカニズムの整備
貴社は、自社およびサプライチェーンの不正行為を予防、人権侵害からの救済を可能とするため、労働者やサプライヤーなどを含むステークホルダーが利用可能な苦情処理メカニズムを構築し、適切な是正策を実施する必要があります。また通報者が不利益を被らない措置を取らなければなりません。

E 取り組み状況の開示
貴社は、本ガイドラインに対する取り組みについて文書および記録の作成を行い、関連する法規制・国際基準に基づく情報開示を行う必要があります。

以19

上３．改訂履歴
No.

改訂年月

履歴

１

2010 年 10 月

明電グループ・サプライチェーン CSR 推進ガイドブック・初版作成

22014 年 1 月「Ⅳ．公正取引・倫理」分野の項目の新規追加

32022 年７月

・ タイトルを明電グループサステナブル調達ガイドラインに変更
・ 明電グループの全社方針、調達方針を踏まえ広くグローバルに認知された法令、基準、ガイドラインを参照し制定

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