北九州市枝光二区における住環境点検・改善活動の推移と評価藤原柊一増加している ( 図 1)。今後、更なる縮減が予想され

1. 研究の背景と目的る中で地域住民が主体となって住環境を保全していく

人口の急激な減少と高齢化を迎えたわが国において、これまで一定の人口集積に支えられてきた福祉等手法を見出すことが求められる。の生活サービスの提供が困難になることが懸念され2-2. 枝光二区の住環境点検・改善活動の概要

る。これに対し、コンパクトなまちづくりと地域交通

枝光二区では、2014 年度以降、九州大学と共同での再編を目指す立地適正化計画が制度化された。この点検改善活動を実施している。先行する枝光一区の取計画により居住誘導区域に指定された地域では、公的り組み註 2) を参考にし、地域の実情に合わせた方法でサービスの拡幅が見込める一方で、区域外に位置付け導入している。開始当初の進め方は、町会長と大学研られた地域に対する手当や措置は明示されていない。

究室が現地踏査による空家・空宅地実態調査註 3) を行

また、このような地域では、住宅需要の減退による世い (5 月 )、把握した課題を地域座談会にて整理し改帯数の減少から空家や空宅地の増加による住環境の荒善策を検討する (9 月 ) 流れであった ( 図 2)。2018 年

廃が課題となっている。

度から、空家・空宅地、地域の住環境を損なう問題箇

特に、縮減が進む地域では、空家、空宅地の管理停所に対象を広げ、実態把握と対策の検討を行うように滞や宅地基盤の老朽化の進行とともに、後継人材の減なった。さらに、2019 年度から、市の関係課との連少や活動の縮小、構成組織の脱退が進行しており、そ絡協議会 ( 以下、行政検討会 ) を開催し、地域の問題れを補完するような地域の実情に合わせた住環境の保箇所の共有と専門的な意見を交えて対策の検討を行っ全の方策が求められる。

た。行政検討会に先立ち、地域での問題箇所の情報の以上より本研究では、都市縮減期の斜面住宅地であ精査を行うため、地域座談会註 4）において町会で対応る北九州市八幡東区枝光二区を対象とし、当地区で実する事項と行政との協議を要する事項の仕分けを行っ践される住環境点検・改善活動（以下、点検改善活動）ている。の運営方法や実績、住環境に関する問題の対応内容の枝光二区周辺の様子実態を明らかとすることで、縮減期を迎える斜面住宅地での住環境保全に関する知見を得ることを目的とす
る。

350.0

2. 研究の方法

1972. 東田高炉群、操業停止
八幡製鉄所関連
1979. 八幡地区のすべての製鋼設備を停止
その他
1990. 本事務所が八幡から戸畑へ移転
1994. スペースワールド開園
1963. 北九州市、発足
2001. 枝光中と枝光北中が統合、枝光台中学校が開校
2003. 大場谷小と山の口小が統合、ひびきが丘小学校が開校
120.0

300.0

2-1. 研究対象地区の概要

100.0

250.0
80.0

本研究の対象地区である北九州市八幡東区枝光二区
200.0

は 1901 年の官営八幡製鐵所の操業以降、労働者の住60.0

宅需要を受け形成された斜面住宅地である。製鐵所の150.0東隣に位置し、標高 5 ～ 120 ｍに及ぶ。しかし、1959

100.0

40.0

年に始まった製鉄企業の再編・合理化によって労働人

50.0

口が流出し、モータリゼーションの進展や郊外住宅地

(組)
(十戸)

26 町会

2625272620.0

25240.0（％）
0.0

1963
1965
196719691971
1973
19751977
1979
1981
19831985198719891991
1993
1995
19971999
2001
200320052007200920112013
2015
2017
2019
2020の拡大に伴って住民の減少や高齢化が進行した。空家

23（年度）
100や空宅地が増加し、管理の停滞と劣化の進行による住806050％

環境の悪化が問題となっている。また、人口減少や町会及び隣組の脱退により、加入世帯数が減少しており、運営効率化のため隣組との統合再編を行う町会が近年町会長在任年数別割合（％）

凡例 左軸

加入世帯数 ( 十戸 )組数 ( 組 ) 右軸

1~2 年目
6~10 年目

3~5 年目
11 年目以上町会加入エリア面積割合 (％)

図１．枝光二区の自治会の加入世帯数の変化註1)

32-1

40
200（％）

町会数

2015年度

2017年度
防災講座 (2 月 )建築家森崎氏による講演
現地を見て集合場所としての利用の可否を検討
町 民 大

自治区会にて調査日程を調整
協 町 大

台風 15 号 (8/25)
地域座談会 (9 月 )空家、空宅地の課題整理
空家、空宅地の改善策
改善案の検討 町 大①打ち合わせ (10 月 )北九州市立地適正化計画(4 月 )
熊本地震 (4/14)

空家空宅地実態調査 (6 月 )空家、空宅地の調査
危険箇所、災害時の集合場所の確認
町 大

昨年の座談会の内容に加え一次集合場所の検討
民生委員の参加
町 民 大②打ち合わせ (11 月 )ワーキンググループの取り組みについて
協 大2019年度空家空宅地実態調査 (6 月 )まち歩き実態調査 (6 月 )空家、空宅地の調査
住環境を損なう危険・問題箇所の確認 町 民 大

空家、空宅地の調査
住環境を損なう危険・問題箇所の確認
改善事例に関する情報共有
町 民 P 青 大

平成 30 年 7 月豪雨 (7/6)

空家空宅地実態調査 (10 月 )空家・空宅地の調査
町 民 大
地域座談会 (10 月 )町 民 大

地域座談会 (10 月 )空家、空宅地を含む地域の住環境、問題個所への対策検討
町 民 P 青 大ワーキンググループ
日常的な情報収集について
協 大
町 自治区会・町会

協 まちづくり協議会

民 民生委員

まち歩き実態調査 (7 月 )空家、空宅地の調査
住環境を損なう危険・問題箇所の確認

改善事例に関する情報共有
町 民 P 青 大

地域座談会 (10 月 )地域座談会 (10 月 )まち歩き実態調査の振り返り まち歩き実態調査の振り返り
地域対応 / 行政対応依頼
町内対応事項と事項の仕分け
行政対応依頼事項の優先度、緊急性付け
仕分け 町 民 P 青 大
改善箇所の経緯の共有
町 民 P 青 大
行政検討会 (11 月 )町内対応可能事項以外の問題箇所に対する協議
町 民 行 大③打ち合わせ (12 月 )凡例 :2020年度行政からの回答 (1 月 )九州北部豪雨 (7/5)

地域座談会 (9 月 )今後の活動の進め方について
協 大2018年度

防災座談会 (3 月 )具体的に集合場所や避難経路、避難体制の検討
町 民 大

調査準備 (5 月 )空家空宅地実態調査 (5 月 )空家、空宅地の調査
町 大

2016年度④打ち合わせ (1 月 )ワーキンググループ
情報管理、情報拠点
協 大

青 青少年育成会

P 小学校 PTA

行政検討会 (12 月予定 )行 行政

大 九大志賀研

図2．枝光二区の住環境点検・改善活動の変遷 (2015 - 2020年度 )であり、行政対応、地域対応別の改善率はそれぞれ約2-3. 参加者の構成2 割、約 4 割である。

点検改善活動は当初、自治区会役員、町会長、まちづくり協議会委員が参加して実施した。2016 年度に指摘箇所の対象内訳は、建物に関する指摘が 27 件

は、自治区会に加入していない世帯の情報や町会長がと最も多く、うち 22 件が空家に対する指摘である。

輪番制で交代することによる引継ぎを補完するため、改善状況は、地域対応 8 件のうち半数が改善に至って民生委員の参加を図った。また、活動単位である班編いる。次いで、雑草の指摘数が 24 件と多く、地域対成は、当初、町会を単位として設定したが、2019 年

応が 12 件中 6 件改善しており、建物と同様地域での度から民生区 (1 ～ 4 町会 ) を単位として設定してい改善が進んでいる。工作物も指摘数が 21 件と多いもる。これにより、点検改善活動を通じ、町会長と民生のの、改善は 6 件に留まるが、行政対応の公道 3 件、委員が担当エリアの情報共有や課題対策に関する協議

私道 3 件のうち、それぞれ 2 件が改善されており、道の場が年 2 回設けられていることとなり、民生委員は路上の工作物は改善が進んでいる。また、樹木の指摘

地域の住環境の実態を把握し、また、区会、町会では箇所は 13 件中 7 件と過半数が改善に至っている。

未加入世帯や要支援者の情報共有が図られた。さらに、

次に、対応主体別に指摘箇所を見ると、地域での改2018 年度から社会福祉協議会や青少年育成会、小学善が難しい私道は 10 件中 7 件が行政に仕分けられて校 PTA 等にも参加を呼びかけ、地域福祉と住環境保全いるが、うち 4 件が改善されている。１件は行政によの相互の問題に共同で取り組むことを目指している。

る所有者自身の対応を確認したもので、残り 3 件は地域組織から直接行政へ連絡したことで改善へと繋がっ

3．住環境点検・改善活動の実績ている。空家は行政対応が 29 件と多い中で改善が 3

3-1. 指摘箇所の仕分けと土地利用別の改善状況件に留まり、今後、参加者の改善への意欲の低下が懸念される。宅地は 20 件のうち、改善が 1 件のみであ次に、点検改善活動の手順が整った 2019 年度以降る。これについては、宅地の擁壁が周辺環境に危険をの改善実績について整理、分析する ( 図 3)。
2019 年 6 月から 2020 年 10 月までの点検改善活動

及ぼしているが、所有者自身が問題と感じていないたを通して、現在の指摘箇所は地域全体で 132 件あり、め、改善に消極的であるといった事例がみられた。

行政対応 75 件、地域対応 57 件に仕分けされている。

3-2. アンケートによる分析
2020 年 9 月、枝光市民センター主催「展示ウィーク」

これらの 2020 年 10 月時点での改善率は全体で約 3 割
32-2仕分対象物 ※( )内は2020年10月時点で改善が確認された箇所数を示す。
崖 その他
工作物 雑草 建物 路面 擁壁 樹木 ゴミ
(2)
(2)

行政対応

1(1)

3(1)

1(1)

38516 (1)

3

11(2)

(1)

121

11(1)
1

411 (4)

40%

1

7(4)

30%

12 (1)

20%

2(1) 29 (3)2(1) 15 (4)

2

1(1)

2(1)

50%

10%
0%
-10%

(4) 12 (3) 19 (1)5(2) 10 (1)

(2)

2(1)

4(3)

2(1)

3

9(2) 75 (16)

-20%

2

10 (4)

-30%

3

1(1)
1(1)

6

2(4)

(2)

(2) 19 (9)1

1(2) 12 (6)

8(4)

(2)
(3)

全体(1)

14(1)

323(1)

2(1)

(2)

9(5)

5(2)

5(4)

2(1)

15

16(1)

2(1) 22 (5)

14(2)

3

1

1

319 (7)

1

22(2)

1

1(1)

2(2)

7(3) 57 (24)624 (5)1

10 (5)

4(2) 45 (13)5(3) 34 (13)20 (1)(2) 13 (3) 13 (7)参加したことがある(23)全体(49)

参加したことがない(26)

1

17

凡例

1

1(6) 24 (9) 27 (5)

-50%
-60%

その他

(1) 16 (10)3車の運転・駐車マナー

2

ペット飼育のマナー(1)

ゴミ出しマナー1

通りの清掃美化

1(1)

宅地のがけ・擁壁の管理(1)2

空家や空地の草木の管理

1

老朽空家の管理・解体

1

階段道の手すり整備

11 (5)

-40%

8

1

2

1(1)

道路の舗装の整備

地域対応

2(1)

4悪化の実感11

道路標識や信号の整備

3
公道
3
私道
入居住宅 1
2空家
2空地
緑地法面
公園
11計
2
公道
2
私道
入居住宅 2
3空家
1空地
緑地法面
公園
10計
5
公道
5
私道
入居住宅 3
5空家
空地
緑地法面
公園
21計

計

改善の実感

土地利用

7(3)

4

図4. 住環境に対する改善・悪化の実感

16 (5) 132 (40)

※網掛は改善件数が指摘箇所数の半数を下回るものを示す。

図3. 土地利用別の改善状況 (2019 - 2020年度 )除いて悪化率が 15％を超えており、縮減に伴う住環にて点検改善活動に関するパネル展示を行い、来場者境の保全の必要性が高いエリアである。悪化率、空洞を対象に活動の認知と評価に関するアンケートを実施

率ともに増加傾向がみられるエリア C、E、I についてした ( 回答者 89 票、うち二区住民 49 票 )。

改善状況をみると ( 図 6)、山手部に位置するエリア C、二区住民の「住環境の要素に対する近年の改善・悪I は改善率が 40％を超え、地域改善が 5 件以上と多い。

化の実感」について見ると ( 図 4)、「空家の管理・解中腹部に位置する E では、空地の雑草の管理は地域で体」、「空家・空地の草木の管理」に対し、悪化してい対応すると方針を決めており、地域対応中が 5 件と多ると感じる人の割合が、点検改善活動の参加経験者、い。一方で、エリア C、E、I では未改善の問題箇所が未経験者ともに 4 割を超えた。反対に、改善している10 件を超えている。特に老朽化した空家や複数所有と感じる人の割合は参加経験者の方が未経験者よりも者の空家、空地が密集する場所に問題箇所が蓄積する

高く、双方の実感に顕著に差がみられた。ともに改善現状がみられ、縮減状況が進行する中で住環境保全の率が低い項目であるが、活動への参加を通じ、3 割程方法の工夫が求められる。

度が改善を実感していることがわかる。また、「階段次に、悪化率が減少しているエリア F、G、H は北東

道手すりの整備」、「ゴミ出しマナー」では参加経験者の山手部に位置している。改善箇所の実施者を見ると、よりも未経験者の方が改善を実感しいる割合が高い。

未確認と行政対応１件を除き、地域組織あるいは所有

これは、参加経験者は空家、雑草の問題の改善に対す者によることがわかる。一方で、対応中箇所についてる関心が強いが、実際に地域では工作物やゴミに対すみると、全て行政対応に仕分けられている。これは、る改善の方が感じられており、現状では空家、雑草とこのエリアでは住民の管理意識が高いことが、悪化率いう問題箇所の改善が滞っていることの現れではない

25.0%かと考えられる。

G20.0%CE I悪化率

4. エリア別の改善状況
続いて、エリア毎 (A ～ I) の改善状況を整理するこ

15.0%

FB

10.0%

HDとにより、点検改善活動が地域の住環境と参加者の意
A

5.0%

識に対して与える影響をより詳細に捉える。
エリアの縮減状態を捉える指標として、市営住宅な

0.0%

0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

35.0%

H
3.71
3.70
18.7%
12.3%
21.9%
25.2%

I
4.92
4.92
9.5%
15.5%
19.0%
25.5%

空洞率

ど管理が行政管轄の部分を除くネット面積のうち、空エリア
A
B
ネット 2014年 5.28 4.36(ha)面積
2020年 5.29 4.23
2014年 2.4% 7.6%
悪化率
2020年 3.9% 9.9%
空洞率 2014年 5.0% 10.8%
2020年 5.5% 16.0%
凡例2014 年
2020 年

家及び空宅地などの未利用地の面積割合 ( 以下、空洞率 )、管理不全または劣化した空家、未利用地の面積割合 ( 以下、悪化率 ) を算出した。( 図 5)。
2020 年度の空洞率が 20％を超えるエリアはＨをC
7.06
7.07
14.8%
17.3%
20.5%
22.7%

DEFG.
6.37
5.05 5.51 6.15
6.37 4.99 5.51 6 16
7.6% 8.0% 17.3% 21.5%
9.7% 15.6% 15.5% 19.8%
12.0% 18.6% 20.5% 28.8%
19.1% 24.6% 22.9% 27.3%※エリア名は 2020 年度のマークの上に示す。

図5. エリア別の空洞率と悪化率32-3

エリア

未対応箇所

0G
CEIFHBDA

5対応中箇所
地域

改善箇所

行政10地域15行政20

未確認
25(9)
(17)
(18)
(20)
(14)
(12)
(14)
(8)

遊び危険」の問題箇所についても、レンガ、セメント

地域悪化率
改善 改善率(2020)
件数等を調達し、対応の準備をしている。しかし、体力的[件]

453(28) 6
4303
1

55.6%
41.2%
33.3%
42.9%
30.0%
35.7%
33.3%
35.7%
25.0%

19.8%
17.3%
15.6%
15.5%
15.5%
12.3%
9.9%
9.7%
3.9%にも 1 人では対応が困難なケースが出てきており、自治区会、まちづくり協議会等の協力が欲しいと聞いた。
5-3. エリア I
当エリアでは、民生委員が担当エリア内のそれぞれ

図6. 民生区毎の改善状況 (2018 - 2020年度 )の町会長と、町会加入世帯の氏名・住所等の詳細の個の減少に表れており、地域で挙げられる住環境に関す人情報を共有し、統括的に管理しており、問題への対る問題に対しても、その管理意識の高さが地域での改応の際には、状況に応じて民生委員がこの情報を活用善に繋がっていると推察できる。一方で、対応中であする。これにより、町会長間での詳細な個人情報の開り行政対応へ仕分けされている問題箇所については、示を行うことなく、エリアとして秘匿性を保ったまま入居住宅や所有者不明の空家等、地域からの働きかけ改善活動ができる体制が整っている、といった考えがが困難な問題であることがわかった。

聞かれた。

また、2020 年度の悪化率が 10% 程度のエリア B、D以上から、民生委員の本来の役割や各町会の情報のでは、指摘箇所数、改善率の傾向は同じものの、エリ統括的な管理が改善行為につながっている一方で、町ア B では、未確認を除くとすべてが行政改善となって会長が単独で問題の対応にあたっており改善が滞る実いる。これは、公道上の問題が多いため、地域から行態が見受けられ、これが同じ縮減エリアにおいても改政に連絡し、改善に至っているものである。

善率に差が出てきている要因ではないかと示唆される。

さらに 2014 年から 2020 年にかけて悪化率が 5％以下のエリア A は商店街のある平地部に位置しており、6．まとめ指摘箇所が全エリアの中で最も少ない。しかし、2018年度以前から改善の進まない空家の問題箇所が 5 件あ本研究で対象とした枝光二区では、点検改善活動のり、行政対応の仕分けとなっている。新しい住み手の参加経験者が空家、空地の問題箇所の改善に関心を持需要のあるエリア A だが空家の除却が滞っている。

ちつつも、改善が進まない現状がみられた。運営について見ると、民生区を単位とした班での活動が確立されつつある。そうした中で、縮減が進み住環境保全の

5. 縮減エリアにおける独自の取り組み
次に、空洞率の増加に対する悪化率の増加が著しく、必要性が特に高いエリアでは民生委員との連携の質の指摘箇所数の多いエリア C、E、I における取り組みを違いによる改善率の差が見られた。また、活動の中で取り上げ、改善事例の分析と関係者へのヒアリング調

民生委員と町会長が一緒に所有者へ改善要請を行うと査によって改善行為の詳細な実態を捉える。

いった意向を示す町会も見受けられた。このように、

5-1. 藤見町会 ( エリア C)

枝光二区では点検改善活動を通じて、民生委員の福祉

当町会では、私道上の手すりの改善経緯において、増進といった役割を活かした、町会長との情報共有に

エリア C と共通の 3 町会を担当するＯ民生委員の明敏留まらず、町会長とともに問題解決にあたるといったな対応がみられた。Ｏ民生委員は年に数回、一人暮ら動向も見られ始めている。今後は、このような連携をしの高齢者の見回りを行っており、そこで手すりの老強化し、波及していくことが縮減する地域の住環境を朽化が原因で高齢者が転倒したとの報告を受けた。そ保全する上で課題となってくる。の後、町会長へ問題の状況を共有した後、区役所にも註釈註 1) 図 1「枝光二区の自治区会の加入世帯数の変化」( 出典：縮減期の斜面住宅地における地域運営と住環境保全に関する研究―北九州市八幡東区枝光二区におけるケーススタディ―)註 2）2006 年以降、枝光一区自治区会と九州大学が共同で住環境の改善に取り組むプログラム。
註 3) 町会長・民生委員その他地域関係者が各町内を歩きながら、地域の現状や問題箇所・危険個所の把握をする註 4) 実態調査のときに挙った問題箇所について進展があれば共有する。行政へ依頼する課題や地域で対応する課題について、自治会長や民生委員らで仕訳を行う。
参考文献
1）縮減期の斜面住宅地における地域運営と住環境保全に関する研究―北九州市八幡東区枝光二区におけるケーススタディ―
志賀勉・安東美咲 / 平成 30 年度修士論文
2）縮減期の斜面住宅地における町会組織の変容と住環境の取り組み
佐土原洋平・志賀勉 /2019 年学会寄稿論文連絡をしたことで、市の負担による手すりの取り換えが実現した。これは、民生委員の本来の役割である高齢者の見回りから把握された問題であり、民生委員の職務が点検改善活動に対し、有効的に働いている。
5-2. 日の出 1-1 町会 ( エリア E)
当町会には雑草の繁茂等の空地の問題箇所が 4 件あるが、うち 3 件を町会長が草刈りや菜園化により単独で対応している。「使用されていない雨水桝で子供が32-4