Ք

今回は、特にテーマを特定せず、議会運営に関する事例等について見解を述べます。
なお、文中意見にわたる部分は筆者の個人的見解であることを予めお断りしておきます。
採択された請願に対する処置について〔１〕
本市議会で採択された請願について、地方自治法第１２５条に基づき、執行機関に対し、当該請願の処置の経過と議会運営の報告等をしなければならないと考えなることから、任期満了までに議会へ

本市議会議員の任期が来月で満了とな余裕がないなど正当な理由があるならば、議会に報告等を行うのが理想ですが、時間的すが、報告等を求めた現在の議員が在職する

次に議員の任期満了後の報告等についてでに基づく委員会又は委員において措置する

員会、農業委員会又は監査委員その他法律若しくは公平委員会、公安委員会、労働委

教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会

普 通 地 方 公 共 団 体 の 議 会 は、 そるが、報告等の期限を設けることは可

任期満了後の新しい議員で構成される議会で議員の任期満了により、報告等を請求した

過及び結果の報告を請求することができる。

これを送付し、かつ、その請願の処理の経の 採 択 し た 請 願 で 当 該 地 方 公 共 団 体 の 長、能か。また、仮に報告等が現在の議員は報告等を行う必要はないのか。

議会は無くなったと考えて執行機関は議会へし、その請願の処理の経過及び結果の報告をとしても議会という機関が請求したことでありますが、一般選挙によって構成が変わったて〔２〕の報告等を行う必要はないという考え方もあ請求することが可能です。
この請求を行う際、ることから任期満了による一般選挙後の議会

議会は、採択した請願を執行機関に送付

議会は報告等の期限を設けることが考えられに対して地方自治法第１２５条の請求に対す採択された請願に対する処置についます。期限を付すことについては、法は明確る報告等を行うべきと考えます。

附帯決議の事例は、本市でも近隣自治委員が申し入れてきた。請願に対する請願に対して附帯決議を提出する旨を該 請 願 が 採 択 と な っ た。 こ れ に 対 し、請願が付託された委員会において当に禁止する規定がありませんので、期限を付すことはできますが、これはあくまで議会の参考 地方自治法

Ք謙治

本橋

ことが適当と認めるものは、これらの者に

第１２５条

全国市議会議長会調査広報部法制参事報告等を行うことができると考えます。

限に拘束されることはありません。

&の任期内に行われない場合、執行機関結果の報告を求めることとなった。

連載㉑

Q2

希望であるため、執行機関は議会が定めた期

85 ◆自治体法務研究 2013・秋

Q1
A1

Ք

体にも例が無い。
請願に対する附帯決議の提出は可能なのか。

結論から述べますと、不可能です。確かについて本市議会に提出された意見書の提出を求める請願が委員会審査の結果、不これに対し、請願紹介議員を中心とに会議規則で、その内容が請願に適合する陳れていますが、会議規則は議会での審議、審する一部の議員が、請願に基づく意見採択となった。

査に関して請願に準じて扱うことを認める規情は、請願の例により処理することが認めらは、議会として執行上の希望を述べるもので書案の提出を検討している。本市の先加え、他の議員から委員会で不採択と定であり、陳情そのものを請願とみなすこと

また、陳情を請願の例により処理する規定なった請願に基づく意見書の提出はであるほか、議会の修正権や議決権が及ばないは会議規則であり、会議規則より上位法であきないと主張し、議長や議会事務局に例等にもこのような事例はないことに

請願の採択に伴い、議会が当該請願に関連る地方自治法の規定が会議規則の規定を準用られます。

する事項について執行機関等へ希望を述べた

対し提出を拒否することを申し入れてこのような状況に対して、どのよういる。

することはないと考えるのが適当です。
以上のことから、請願の例により処理された陳情について、地方自治法第１２５条に基に対応することが適当か。

過や結果について執行機関から報告を得たいに基づく意見書案の提出についてですが、理づく報告等の請求を行うことはできないと考本市の会議規則に基づいて、陳情にならば、一般質問において執行機関からの答論上は提出可能です。確かに意見書の提出をえます。よって、議会は当該陳情の処置の経ついても請願の例により処理してい弁という形で事実上、報告等を得ることがで求める請願とこれに密接に関係する意見書案

まず最初に委員会で不採択となった請願

る。今回、採択された陳情について一きます。の報告請求を執行機関に求めることを参考 標準市議会会議規則

ることは少ないと思われますので、委員会で可決する可能性は極めて低いと思います。

ると思われますので、提出された意見書案がるもので、その内容が請願に適合するもの

意見書の提出を求める請願の不採択

不採択となった請願は本会議でも不採択とな委員会審査の結果と本会議審議の結果が異なは別個のものです。しかし、多くの議会ではの提出ですが、請願の採択と意見書案の提出

A4
は、請願書の例により処理するものとする。

議長は、陳情書又はこれに類す

第１３８条

より処理された陳情に対しても、地方自治法第１２５条に基づく請求が可能か。

Q4

本市の会議規則に基づき請願の例に申し入れてきた。

定されている請願の処置の経過と結果部の議員が地方自治法第１２５条に規て採択された陳情に対する処置についすることが可能です。

いときは、附帯決議案を提出してこれを可決を認める規定ではありません。

結論から述べますと可能です。附帯決議

A3事項に関して議会が希望を述べる場合に用い

A2
Q3

Ք

自治体法務研究 2013・秋◆ 86

Ք

議会運営Q&A

次に議長や議会事務局の意見書案の提出拒

で、地方自治法第１２１条に基づく出席要求

通常、請願の内容に関する説明についてはなどを行うことはできません。委員会においせることが求められています。
これを行わず、請願紹介議員が行うことが想定されています

否についてですが、議会は、提出された事件事実上の門前払いをするには相応の理由（例（ 標 準 市 議 会 会 議 規 則 第 １ ４ ２ 条 参 照 ） が、ても同様です。

えば一事不再議に抵触するなど）が必要です。

請願の内容等によっては、請願紹介議員よりを審議し、これに対する議会の意思を確定さ

会議規則等に規定されている事件の提出要件

請願者本人から願意等について詳細に聴いた以上のことから、②の参考人制度の活用に委員会は、審査のため必要があ

標準市議会会議規則よる聴取方法が適当と考えます。

参考第１４２条

る と 認 め る と き は、 紹 介 議 員 の 出 席 を 求 め

紹介議員は、前項の要求があったときは、ることができる。
２

参考を満たしている以上、委員会で不採択となっ本会議や委員会に呼び、願意等について詳細第１１５条の２これに応じなければならない。に聴く方法としては、①本会議や委員会を休

２

うえで採択、不採択を判断する方がよい場合

憩し、休憩中に請願者の話を聴く方法と②参て、 当 該 普 通 地 方 公 共 団 体 の 事 務 に 関 す るた請願に基づく意見書案であることを理由に以上のことから、当該意見書案が提出され考人制度の活用が考えられます。①について

調 査 又 は 審 査 の た め、 必 要 が あ る と 認 め るがあります。このような場合に請願者本人をたとき、議長と議会事務局は議会での審議のは、手続きが簡単ですが請願者本人の意見聴ときは、参考人の出頭を求め、その意見を受理を拒否することはできません。

ために提出された当該意見書案を受理し、適取が休憩中に行われることから、どのような聴くことができる。の会議録には記載されません。このようなこ

普 通 地 方 公 共 団 体 の 議 会 は、 会 議 に お い

第１項省略

地方自治法

当な時期に審議に付すことが求められます。

発言が請願者から行われたか本会議や委員会

本市議会に提出された請願についとから、①の方法による意見聴取については

１

請願者の議会での願意等の説明についてて、その内容について請願者本人から消極に解します。②については、参考人といことが明確に認められることになった

り、本会議でも参考人制度を活用する

今回の地方自治法の一部改正によ職員が行っている。

質疑や一般質問の答弁は、担当部局の定されることになっているため、議案明員は、当該地方公共団体の職員に限本会議に出席することができる説

本会議における参考人制度について直接話を聴きたいという要望が議員かう立場を請願者に与えることにより、本会議可能です。なお、参考人制度については、従や委員会に出席し願意等の説明を行うことがら出された。
この要望に対応するためには、どのような方法が考えられるか。

年の地方自治法の一部改正により本会来、委員会のみに認められていた制度ですが、平成

議での参考人制度が認められるようになりま

本会議や委員会で請願者から願意などについて直接聴取するための方法についてですした。

87 ◆自治体法務研究 2013・秋

Q624

が、請願者は法上、説明員ではありませんの

Ք

Q5A5

Ք

考人制度を活用し、事実上の答弁を行が、これを根拠に一般質問において参加させることは、当該制度の趣旨や目的からら、参考人を事実上の説明員として答弁に参があります。

審査を通じて個々の事案ごとに判断する必要ついて議決を要することから、議会での審議、第１項省略

地方自治法第１１５条の２

参考外れることになると考えます。のとおり、一般質問において参本会議における参考人制度について

２

普通地方公共団体の議会は、会議において、 当 該 普 通 地 方 公 共 団 体 の 事 務 に 関 す る

２

ことならば、本会議での参考人制度は調査又は審査のため必要があると認めると考人制度の活用は不適当であるという議決事件が対象と考えるべきなのか。

きは、参考人の出頭を求め、その意見を聴くことができる。

また、参考人となり得る者の具体的な範囲はあるのか。の職員である説明員から答弁を求めるもので公共団体の事務の責任者である長と執行機関職員を予定している。一般質問は、当該地方し答弁する者として説明員である執行機関の関からの報告等を求め、議員からの質問に対公共団体の事務の執行状況等について執行機

自治法の参考人に関する条文にも「調査又は考人制度を活用した事例はありますし、地方案のほか議決を伴わない調査事件について参いてでも、委員会に付託された条例案や予算りません。従来の委員会での参考人制度につが、必ずしも議決事件に特定される訳ではあ審議の充実を図ることを目的としたものです

日程について本会議や委員会の開催中にそれぞれの会議の構成に関する事件が提出されることになった。具体的には、本会議では副議長の辞職願、委員会では委員長の不信任である。

いずれも他の事件を審議、審査している最中に提出されることから、これらをいつ審議、審査すべきか。

また、副議長の辞職については、後任の副議長の人選に関する会派間の調整が必要なことから、当日の日程の最後に行いたい。このような運営を可能とする方法があるのか。

自治体法務研究 2013・秋◆ 88Ք
わせたいという要望が一部の議員から出された。
このような運営が可能なのか。
参考人制度は、議会における審議の充実を図るため利害関係人、学識経験者等の出頭を求め、意見を聴取することを目的としている制度です。
このことから、参考人制度は議会で審議される特定の事件（条例案、予算案や特定の調あることから、学識経験者等の意見は答弁でても可能です。

対象事件は、議決事件のほか調査事件につい以上のことから、本会議での参考人招致の審査のため」と定められています。

活用は対象外と考えるのが適当と考えます。
参考人制度は、先に述べたように議会における審議の充実を図るための制度であります

体的な範囲はありません。参考人として議会次に参考人となり得る者の範囲ですが、具くまで、議会での審議は、執行機関の職員をに招致すべき者かどうかは、参考人の招致にが、説明員の代替的制度ではありません。あ

説明員として行うことが基本であることか

議会、委員会の構成に関する事件と参考人制度は、先に述べたように議会のQ8はないので、この場合における参考人制度の査事件等）が対象と考えられます。当該地方

A6

Q7
A7

A6

Ք

議会運営Q&Aろで中止して、これら事件の審議、審査を行の審議、審査を直ちにまたはキリの良いとこが提出された場合は、①審議、審査中の事件以上のことから、会議の最中にこれら事件とされています。の事件に優先して審議、審査することが適当会の構成に関する事件として、一般的には他議長から辞職願を議長に提出し、再開後に日の審議等が終了した後に休憩し、この間に副議したい場合は、当日の日程に記載した事件から、副議長の辞職を当日の会議の最後に審発言が出される可能性があります。このことの冒頭にするべきという動議や議事進行上のされていることについて一部の議員から日程優先性」を重視した場合、日程の最後に記載すが、先に述べた「議会構成に関する事件のことは可能です。ただ、他の常任委員会から管する部局の職員を説明員として出席させるする事件の内容等により他の常任委員会が所以上のことから、冒頭で述べたとおり審査る必要性はないと考えます。

も常任委員会の所管部局の職員だけで審査す作成されるわけではありませんので、必ずしる事件の全てが常任委員会の所管に対応してる規定はありません。また、議会で審議され常任委員会以外への執行機関の出席を制限すの副議長の辞職や委員長の不信任は議

う か、 ② 現 在、 審 議、 審 査 中 の 事 件 の 審 議、程追加で審議することが適当と考えます。

所管事項に関与したと誤解されるおそれがあみれば、このような運営は他の常任委員会のることから、あらかじめ議長を通じて対象となる委員会に対して説明員の出席について知れを実施しない場合、他の常任委員会審査会を行うことも考えられるが、こが必要となった。他の委員会との連合

任委員会の所管部局の職員からの説明ても、これに応じるか否かは執行機関の任意委員会から執行機関に対し出席の要求があっは、法的な義務ではありません。したがって、本会議と異なり委員会への執行機関の出席な お、 執 行 機 関 の 委 員 会 へ の 出 席 で す が、らせておくことが適当です。の所管部局の職員を当該委員会の説明です。しかし、議会に提出される事件の多くが執行機関からの提案であることから、執行おいても委員会からの出席要求に応じている機関は議会との関係を重視して委員会審査に所管部局の職員を説明員として出席を求めるのが実情です。
確かに常任委員会の所管は各地方公共団体ことは可能です。

結論から述べますと、他の常任委員会の員として出席を求めることは可能か。

た条例案を審査するにあたり、他の常委員会に付託され、継続審査となっ員について委員会審査における執行機関の説明審査が終了してからこれら事件を審議、審査するかのいずれかが考えられます。
しかし、議会の構成に関する事件を他の事件より優先して審議、審査しなければならないという法律上の規定はありませんが、議会の構成が問題とされている場合、これを重視せず他の案件の審議、審査をすることは困難と考えます。
以上のことから、議会の構成に関する事件を直ちに審議、審査しなければならないという法上の義務はありませんが、速やかにこれら事件に対する議会、委員会としての意思を明らかにしない限り、審議、審査を行うことが困難であるのが実情なので、優先的に審議、審査する必要があります。
次に副議長の辞職についてを日程の最後に審議する方法ですが、副議長の辞職についての部局ごとに分けられていますが、所管するՔ

Q8あらかじめ日程に記載することが考えられま

89 ◆自治体法務研究 2013・秋

Q9A9A8

Ք

参考

地方自治法

員 会 の 委 員 長、 選 挙 管 理 委 員 会 の 委 員 長、
議会運営実務提要（ぎょうせい）

逐条地方自治法（学陽書房）

議会運営の実際（自治日報社）

参考文献

人事委員会の委員長又は公平委員会の委員
地方自治関係実例判例集（ぎょうせい）

普通地方公共団体の長、教育委長、公安委員会の委員長、労働委員会の委

第１２１条

員、農業委員会の会長及び監査委員その他
法令に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者は、議会の審議に必要な説明のため議長から出席を求められたときは、議場に出席しなければならない。ただし、出席すべき日時に議場に出席できないことについて正当な理由がある場合において、その旨を議長に届けたと

条

委員会は、審査又は調査のため、市標準市議会委員会条例

省略

きは、この限りでない。
２

参考
第経てしなければならない。

ため出席を求めようとするときは、議長をの委任又は嘱託を受けた者に対し、説明のに基づく委員会の代表者又は委員並びにそ会の会長及び監査委員その他法令又は条例の委員長、公平委員会の委員長、農業委員長、教育委員会の委員長、選挙管理委員会

21Ք

自治体法務研究 2013・秋◆ 90