事件名：「スナップ写真」
無断使用（「東京アウトサイダーズ」事件）～家族の日常を撮った単なるスナップ写真に著作物性があるかが問題とされた事件～

・平成19年（ネ）第10003号出版差止等請求控訴事件
知財高裁 平成19年５月31日判決（原審 平成18年（ワ）第5007号 出版差止請求事件
東京地裁平成18年12月21日判決）◆実務上のポイント◆事件の概要写真を印刷物等に掲載する場合は、その著作権者にノンフィクション作家である本件被告Ｘは、平成了解を得る事が必要ですが、被写体本人などから提供14年に『東京アウトサイダーズ』というタイトルのされたスナップ写真の場合、このような確認作業を怠作品を、同じく本件被告である出版社･Ｚ社より刊行りやすく、場合によっては著作権の侵害となる場合がしました。これは、戦後日本の｢ヤミ社会｣｢裏社会｣でありますので、十分な注意が必要です。

活動した様々な外国人にスポットを当てた作品で、平◆本件を取り上げた理由・趣旨
出版物を制作する際、筆者や登場人物の紹介を目的

成16年には文庫版も刊行されています。そのキャッチコピーには「天才詐欺師」｢ロビイスト｣｢諜報部員｣といった刺激的な単語が並び、かなりセンセーショナルな内容になっています。に顔写真を掲載する事があります。この事件は、ノン

この作品に取上げられた人物の一人Ａ（米国人・故フィクション作家がその作品に登場する人物（故人）人）について、巻頭口絵写真の一枚にその肖像が掲載の古いスナップ写真を、故人の友人から入手し、作品されました。この写真は筆者ＸがＡの親友であった人の口絵に掲載したところ、撮影者である当時の家族が物Ｂから入手したもので、Ｘはこの写真の使用につい筆者と出版社に対し、この掲載は著作権の侵害にあたてＢに再三確認したとされています。
（Ａが亡くなっるとして損害賠償と出版差止めを請求した事件です。ているため肖像権に関しては問題ないと判断したよう判決では写真の著作物について、プロやアマチュアです。また、被告側の主張によれば、Ｂはその写真をのカメラマンが撮った作品に限らず、たとえ一般人が生前のＡ本人から｢自由に使って良い｣と言われて入撮った家族の日常的なスナップ写真であっても、そこ手していましたが、撮影者については不明でした。
）には著作物性が存在するという判断が示されると同時

この写真はＡが1970年当時、自宅で自分の子供をに、出版社に対して著作権者の確認を怠った過失を認抱いている姿を写したスナップ写真です。本件書籍で定しました。出版社と同様な立場となり得る印刷会社

はＡの上半身と背景の一部だけをトリミングして使用にとっても参考にするべき事例として今回本件を取りしていますが、これは生存している子供に配慮した結上げました。

果とされています。
本件書籍が出版されると、撮影当時Ａの妻であった原告Ｙ（日本人・アメリカ在住）が、撮影者は自分であり、この写真の掲載は、著作権（複製権及び同一性37保持権）を侵害しているとして、筆者ＸとＺ社に対し損害賠償及び同書の出版差止めを求める訴訟を提起しました。

（１）スナップ写真の著作物性
被告側は、「一般人が日常生活のなかで特段の芸術的配慮なく人物を撮影するスナップ写真は、たとえ著◆判決要旨

作物であるとしても『薄い著作権（thin copyright）』しか認められず、その著作権は、肖像本人に譲渡されていると理解すべきである。
」とし、さらに「自分だ原 審（東京地裁）

けが写っているスナップ写真を書籍に掲載するのに撮判決・主文（要旨）

影者の許可が必要であるというのは、一般の法感情かＺ社は本件写真を掲載した書籍を印刷又は頒布してはらあまりにもかけ離れている」との主張を行いました

ならない。

が、原審・控訴審ともに「写真を撮影する場合には、Ｚ社は本件書籍から本件写真掲載部分を破棄せよ

家族の写真であっても、被写体の構図やシャッターチ被告は連帯して45万円と遅延損害金を支払え

ャンスの捉え方において撮影者の創作性を認めることができ、著作物性を有するものというべきである。
（」原

控訴審（知財高裁）審判決）とした上で、上記主張に対しては「そのよう判決・主文（要旨）に解する法的根拠はないから、被告独自の見解である被告控訴を棄却するというほかない」として、この主張を退けています。

一審被告らは連帯して85万円と遅延損害金を支払え（２）被告の過失の有無

被告の主張と裁判所の判断

被告Ｘは、写真の入手先である、故Ａの友人故Ｂ（出版関係者）より、本件写真はＢの所有物であり、これ原審・控訴審ともに、本件写真の著作物性を認めましを自由に使って良い事、使用料は不要である事、の確た。主な争点と内容は以下の通りです。

認を得ていたとして、著作権の確認を行わなかった事

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に過失はない旨の主張を行いました。

ターチャンスにおいて、創作性が認められ、その著作これに対し判決では「被告らは、本件写真の著作権物性を肯定することができ、撮影者である原告がその者が誰であるかを確認し、その者から本件書籍への掲著作権を取得する。
」として個別具体的に本件写真に載について許諾を得る活動を全くしていないのであるついての判断を行っています。したがって、おなじスから、過失があるというべきである。
」とし、被告のナップ写真であってもその内容によっては、著作物と過失を認めています。

して認められない可能性があるかもしれません。しか◆解説し、実務上はそのような写真も著作物であると考えて対処した方が無難でしょう。
印刷物やWebコンテンツを作成する場合、使用す本研究でこれまでに取上げた写真関連のテーマとしる写真の著作権等の確認を行うのは当然ですが、個人ては第９回『かえでの木事件』（かえでの木の所有権の肖像の場合、どちらかというとその肖像本人の許諾に基づく写真集出版差止請求事件）、第11回『セキスを得る事に目が行きがちです。まして、その本人からイハイム広告写真事件』（写真原版の引渡しと著作権提供された写真の場合は、それ以上の確認を行わない譲渡の有無）がありますが、今回はスナップ写真の著ことも多いのではないでしょうか。

作権について争われた事件を取上げました。
写真が他の著作物と大きく異なる点に「シャッターを押せば誰でも写せる」という点があります。このた

本件裁判例は、こういったスナップ写真の著作権の取扱いにも、十分な注意が必要であることを示しています。

め、カメラマン等が撮影した作品はもちろんですが、◆実務上の注意点子供がいたずらで被写体に向けてシャッターを押しただけの写真でも著作物となる可能性があります。
一方、平面的な被写体をそのまま撮影したものは、従来の写真の著作権をめぐる裁判は、その多くがプ

その被写体を忠実に再現するためどんなに高度な技術ロのカメラマンや、制作会社、広告代理店やそのクラが駆使されていても単なる複写とされ、そこに著作物イアントといった、いわば業界の中でのトラブルによ性はないとされています（『版画写真事件』東京地裁

るものでした。本事件のように、一般人が撮影したプ

平成10年11月30日判決）。また、機械等が自動的にライベートな写真が問題になったケースはこれまで殆撮影したもの（証明書用写真や防犯カメラの画像等）どありませんでした。

も同様です。

確かに、本書籍が「アウトサイダー」にスポットを本件事件の場合、当該スナップ写真に、著作物性が当てたもので、本件の写真については「元ＣＩＡのＡあるのか、という点が争点のひとつとなりました。被は…」というキャプションが付くなど、本件訴訟はそ

告側は、著作物性が比較的低いと思われる著作物につの書籍の内容によって誘発されたという側面もあるかいて、『薄い著作権』という概念を提示するなどしても知れません。

争いました。これは、本件写真がいわば証明書用の写しかし、本来守られるべき写真の著作権についてよ真のようなものに過ぎず、その著作権は被写体本人にり厳格な判断が下された、という点では、本件のケー譲渡されているとみなすべきである、という趣旨の主

スは出版や印刷に携わる多くの関係者にとっても、実張です。しかし、裁判所は原審・控訴審ともに被告側務上留意すべき点を示していると言えます。の主張には法的根拠がない、としてこれを否定しました。

また、今日のように、プライベートに撮影された写真がWeb上に氾濫している状況では、誰がその著作逆に判決ではスナップ写真が著作物性を有する根拠権者なのかが不明確なケースが少なくありません。ことして「写真を撮影する場合には、家族の写真であっのような中で、今後そういった写真の著作権をめぐるても、被写体の構図やシャッターチャンスの捉え方にトラブルの増加が予想されます。たとえ関係者から提おいて撮影者の創作性を認めることができ、著作物性供された写真であってもその出所を再度確認するなど、を有するものというべきである」という点だけを述べ写真の著作権の扱いについてはなお一層の注意が必要ています。ここからすると、殆ど全てのスナップ写真です。には著作物性があるという事になりますので、これを印刷物等に利用する場合は非常に慎重なチェックが求注）本稿では、一審原告＝控訴審被控訴人を「原告」、められることになります。

同様に一審被告＝控訴審控訴人を「被告」と表記してただし、本件写真に著作物性が認められる理由としいます。て「本件写真は、父子の姿を捉えたその構図やシャッ39