令和 4 年 12 月 30 日株式会社 清水銀行

株式会社シーエス技研 との「しみずポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
清水銀行（頭取 岩山 靖宏）は、お客様の SDG s の達成をご支援するため、各種サステナブルファイナンスの提供に努めており、その一環としてこのたび、株式会社シーエス技研（代表取締役鈴木佳代）と「しみずポジティブ・インパク

ト・ファイナンス」契約を締結いたしました。
本件の取組みにあたっては、関連会社の株式会社清水地域経済研究センター（代表取締役
特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所（代表取締役社長

田中 昌一）がインパクト分析・

髙木 祥吉）がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。
清水銀行では、2021 年 12 月に「環境方針」「責任ある投融資方針」からなる「清水銀行サステナビリティ方針」を策定
し、持続可能な社会の実現や社会的課題の解決に向けた取り組みを加速させてまいりました。今後も社会・環境問題の解決に資する取り組みを一層推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

１．契約概要２．借入人概要

契 約 日 ：

令和 4 年 12 月 29 日（木）

企 業 名

：

株式会社シーエス技研

融資金額 ：

50 百万円所 在 地：

静岡県浜松市東区神立町 461 番地の 1

資金使途 ：

運転資金

事業内容

：

コンクリート構造物補修業

３．借入人の主な取組み（詳細は「ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書」をご参照ください）（１）特定されたインパクト・従業員の資格取得促進による有資格者の増加
ポジティブなインパクト・採用拡大と高齢者の定年後の継続雇用の成果が期待できる事項

・交通に関連するインフラであるコンクリート構造物補修事業の安定・維持と地域の協力
業者と連携した技術力の向上・拡大
・従業員の健康維持

ネガティブなインパクト・安全教育の徹底と、適切な工法の選択により安全確保の低減が必要となる事項

・残業時間の削減
・省エネルギー車両の継続導入による 省エネルギー化（２）測定する KPI・ハイブリッド車等の省エネルギー車両を、現在の 35 台中 10 台
環境面

（28.6%）から 2027 年 12 月までに 15 台（42.9％）にする

・毎年 1 名の新規採用を行い、現在 1 名の 20 歳代の従業員数を 2027
年 12 月までに 6 名にする
経済面

・現在 2 名の 61 歳以上の従業員数を 2027 年 12 月までに 4 名にする・地域の協力業者との連携を強化し、受注件数を 2021 年度の調査
21 件と補修工事 42 件を、2027 年度に調査 30 件と補修工事 50 件にする・2027 年 12 月までに 1 級土木施工管理技士を 13 名に、2 級土木施工管理技士を５名にする
・毎年 1 名の新規採用を行い、現在 1 名の 20 歳代の従業員数を 2027
年 12 月までに 6 名にする
社会面

・現在 2 名の 61 歳以上の従業員数を 2027 年 12 月までに 4 名にする・ストレスチェックを導入し、2027 年 12 月までに実施率 100％を達成する・労働災害事故ゼロを維持する
・現在、1 人平均月 40 時間の残業時間を、2027 年 12 月までに 1 人平均月 32 時間とする
以＜ニュースリリースに関するお問い合せ＞

清水銀行

支店営業部

松田

054-366-9990

上株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2022 年 12 月 28 日
株式会社清水地域経済研究センター

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

目次
１．評価の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．PIF の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３．企業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４．包括的分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

５．サステナビリティ経営体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

６．インパクトの特定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５
７．KPI の決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １８８．モニタリング・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２

清水地域経済研究センターは、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画
金融イニシアティブ（UNEP FI）が公表している「ポジティブ・インパクト・ファイ
ナンス金融原則」に則り、株式会社シーエス技研（以下、シーエス技研という）の包括的なインパクト分析を行いました。
清水銀行は、本評価書で特定されたポジティブ・インパクトの拡大とネガティブ・イ
ンパクトの低減に向けた取り組みを支援するため、シーエス技研に対してポジティブ・
インパクト・ファイナンス（以下、PIF という）を実行します。
１．評価の概要（企業概要）
シーエス技研は静岡県浜松市東区にある 2014 年設立のコンクリート構造物補修事業者である。主にコンクリート製の橋梁、トンネルの調査、補修、補強工事を行っている。

（インパクトの特定）
コンクリート構造物補修事業におけるポジティブ・インパクトとして特定した項目は「教育」「雇用」「移動手段」「包括的で健全な経済」「経済収束」とし、ネガティブ・インパクトとして特定した項目は「健康・衛生」「雇用」「人格と人の安全保障」「水（質）」「大気」「土壌」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」とした。

（KPI の決定）
ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項として、社会面において、「教育」ではテーマを「従業員への資格取得促進」とし KPI は「2027 年 12 月までに 1 級土木施工管理技士を 13 名に、2 級土木施工管理技士を５名にする」とした。社会面・経済面において「雇用」「包括的で健全な経済」ではテーマを「若年者・高齢者の積極雇用」とし、KPI は「毎
年１名の新規採用を行い、現在 1 名の 20 歳代の従業員数を 2027 年 12 月までに 6 名にする」「現在 2 名の 61 歳以上の従業員数を 2027 年 12 月までに 4 名にする」とした。
「移動手段（モビリティ）」「経済収束」ではテーマを「事業を通じて地域の社会インフラ維持に貢献し、公共交通機関の安全確保と持続的なまちづくりを通じ経済発展を図る」とし
KPI は「地域の協力業者との連携を強化し、受注件数を 2021 年度の調査 21 件と補修工事
42 件を、2027 年度に調査 30 件と補修工事 50 件にする」とした。
ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項として、社会面において、「健康・衛生」
ではテーマを「従業員の健康と安全を守る」とし KPI は「ストレスチェックを導入し、2027
年 12 月までに実施率 100％を達成する」「労働災害事故ゼロを維持する」とした。「雇用」ではテーマを「働きやすい環境の構築」とし KPI は「現在、1 人平均月 40 時間の残業
時間を、2027 年 12 月までに 1 人平均月 32 時間とする」とした。環境面において、「気候」ではテーマを「省エネルギー化の推進」とし KPI は「ハイブリッド車等の省エネルギー
車両を、現在の 35 台中 10 台（28.6%）から 2027 年 12 月までに 15 台（42.9％）に1

する」とした。

（モニタリング）
モニタリング体制として、統括責任者を鈴木会長、プロジェクトリーダーを山下社長とし、プロジェクトチームとして総務部内に SDGs 推進チームを組成した。今後少なくとも年 1
回はモニタリングする体制を構築し、進捗状況を確認する。

２．PIF の概要
今回実施予定の融資概要
契約日及び返済期限

2022 年 12 月 29 日～2027 年 12 月 26 日

金額

50,000,000 円

資金使途

運転資金

モニタリング期間

５年

３．企業概要
企業名

株式会社シーエス技研
本社

技術センター

海外拠点

無

従業員

29 名

資本金

30 百万円業種

コンクリート構造物補修業

事業の内容

コンクリート構造物補修事業

主要取引先＜主要仕入先＞㈱アストン他＜主要販売先＞
中日建設㈱、(株)中村組、名工建設（株）、不二総合コンサルタント（株）
浜松市他

沿革

2014 年

浜松市にてコンクリート構造物補修業として株式会社シーエス技研を資本金 800 万円にて設立

2016 年

国土交通省より優良事業所・専門工事の専任技術者表彰を受ける

2017 年

特許取得「吊り足場及びその設置方法」（特許第 6108512 号）

2

同年 名古屋事務所開設
2019 年

資本金 3,000 万円に増資

同年 株式会社ヤマナビルテック合併

経営理念

2019 年

特許取得「移動用足場の設置方法」（特許第 6532997 号）

2020 年

東京営業所開設

2019 年

代表取締役社長に山下一樹氏就任

2022 年

代表取締役会長に鈴木佳代氏就任

安全衛生管理に努める
知恵と知識を生かした社会貢献
環境に優しい事業展開
技術革新（シビルリノベーション）

組織図
会長

社長

社長室長

保全技術部

総務部

工事課

調査課

3

営業課

４．包括的分析（１）業種別インパクトの状況
コンクリート構造物補修事業におけるインパクトレーダーの標準値において、ポジティブなインパクトとして発現した項目は「雇用」「移動手段」「包括的で健全な経済」「経済収束」、ネガティブなインパクトとして発現した項目は「健康・衛生」「雇用」「文化・伝統」「水（質）」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」「経済収束」となった。

標準値
ポジティブ
ネガティブ

421 4210 道路・鉄道建設業
水(入手可能性）
食糧
住居
健康・衛生
教育
雇用
エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定
水（質）
大気
土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
包括的で健全な経済
経済収束

4

（２）サプライチェーン全体におけるインパクトの状況
ⅰコンクリート構造物補修業界の動向
建設後50年以上経過する道路橋梁、道路トンネルの割合（2020年度算出）

業界を取り巻く環境として、社会的な課題

道路トンネル

道路橋梁となっていることは、社会資本である道路

2040年3月
75%

2040年3月
53%

橋梁やトンネル等の公共インフラの老朽2030年3月
55%化である。
国土交通白書 2022 によると、全国には2020年3月
30%

橋長 2ｍ以上の道路橋梁が約 73 万橋存在

2030年3月
36%

2020年3月
22%

し、道路トンネルは約 1 万 1 千本が存在する。これらの公共インフラは、その多くが高度経済成長期以降に整備されており、

出典：国土交通白書2022

今後、建設から 50 年以上経過1する施設の割合は加速度的に増加すると見込まれるため、国民の安全・安心や社会経済活動の基盤となるインフラの維持管理・更新を計画的に進めていく必要がある。
2012 年に発生した中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故が契機となり、2013 年にインフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議の中で策定された「インフラ長寿命化基本計画」により、国や地方公共団体等のインフラ管理者は基本計画に基づき「インフラ長寿命化計画（行動計画）」及び「個別施設毎の長寿命化計画（個別施設計画）」を策定することとされた。
全国で橋梁やトンネルの点検が行われ、このうち建設後 50 年を経過した道路橋梁の割合は2020 年時点で 30％であり、2030 年には 55%に増加し、2040 年には 75％に達する
見通しである。
同様に建設後 50 年を経過した道路トンネルの割合は 2020 年時点で 22％であり、2030 年には 36％に増加し、2040 年には 53％に達する見通しである。

ⅱ静岡県におけるコンクリート構造物補修業界
静岡県においても、公共インフラ

静岡県管理の橋梁

2015年

2035年

の老朽化は課題となっており、県が管理する橋梁約 3,300 橋のう

24%
38%

ち、建設後 50 年を経過した橋梁
62%

は 2015 年時点で 38％であっ76%

たものが、2035 年には 76％になるとされている。県が管理する

架橋50年未満の橋梁

架橋50年未満の橋梁

架橋50年以上の橋梁

架橋50年以上の橋梁

トンネルは 145 本、静岡県内の

出典：静岡県交通基盤部資料

政令市である静岡市は橋梁 2,610 橋、トンネル 36 本、浜松市は橋梁 5,786 橋、トンネ
ル 46 本を管理しており、いずれも老朽化という同様の問題を抱えている。道路法に基づ

1

国土交通省では「施設の老朽化の状況は、建設年度で一律に決まるのではなく、立地環境や維持管理の状況等によって異なるが、便宜的に 50 年で整理する」としている。

5

く定期点検により橋梁とトンネルの状態を把握し、損傷が軽微な段階に予防的な修繕を実施することで機能の保持・回復を図る「予防保全型維持管理」を目標として計画的な維持管理を実施する方針である。
静岡県内には国や地方公共団体が管理する橋梁、トンネル以外にも、高速道路会社や鉄道会社が管理する鉄筋コンクリート造りの橋梁、高架橋、トンネル等のインフラ構造物が多数存在している。参考として、新東名高速道路の御殿場ジャンクション―三ヶ日ジャンクション間の高架橋は上下線合計の延長が 102.8 ㎞、トンネルは上り 44 本、下り 43 本、上下線合計の延長が 88.0 ㎞ある。静岡県内のみならず周辺各県でもコンクリート構造物
は同様に存在する。いずれも予防保全型の計画的な維持管理が導入されており、コンクリ
ート構造物の補修は今後も減少することなく継続的に発生していく。

ⅲコンクリート構造物補修業界における課題についてコンクリート構造物補修業は、少子高齢化による就職希望者の減少などに伴う就業者数の減
少や人材確保難といった、建設に関連する業種共通の課題を抱えている。
建設業就業者の推移（単位：万人）

建設業就業者
技術者（施工管理を行う者）
技能者（建設工事の直接的な作業を行う者）

1997 年

2010 年

2020 年

685

498

492

41

31

37

455

331

318

出典：国土交通省「最近の建設業を巡る状況について」一方で、建設業界全体の中で橋梁やトンネル等のコンクリート構造物の補修を主業務としている事業者は少なく、静岡県内の建設業者１万１千社の中でも数社程度しか存在しない。前
述の通り、橋梁やトンネルの維持管理についてのニーズは高まっており、同社の存在の重要性も高まっている。

ⅳ事業概要
シーエス技研の事業概要
同社は 2014 年浜松市で創業した。社名のシーエスは「Concrete Treatment System」
から取っており、コンクリート構造物の補修に特化して事業に取り組んでいる。既存の橋梁及びトンネルの調査・設計・施工を行っており、主な対象は橋梁が 7 割、トンネルが3 割である。また、下請工事の比率が 9 割、元請工事の比率が１割となっている。工事
受注のエリアは静岡県、愛知県を中心に、岐阜県、三重県、神奈川県、東京都、埼玉県に亘っている。また、その中で静岡県浜松市、愛知県豊橋市での取り扱い比率が高くなっている。売上の比率は調査・設計・施工のうち、施工が 95％であるが調査・設計まで出来ることが同社の強みである。2012 年の笹子トンネルの崩落事故を受けて国土交通省が2014 年に橋梁、トンネルを 5 年に 1 度は点検することを義務付け、同年設立の同社は橋梁・トンネルの補修を取り扱うことから順調に業績を伸ばしてきた。同社では「コンク6リート構造物を塩害から保全・延命する一貫サービスの確立と提供」というテーマの具体化への取り組みと、並行して橋梁工事で使用する足場の架設について新たな工法の研究開発を行った。これらのテーマについて 2016 年から 3 年連続で静岡県に経営革新計画2の申請を行い、3 件3とも承認されている。足場の新たな工法については特許申請を行い、2017 年 3 月に橋梁工事の足場を地上で組み立て、一括して吊り上げる「吊り足場及びその設置方法」が、2019 年５月に工事対象の橋梁に移動用のレールを仮設し、作業の進捗に応じて足場を移動させることができる「移動用足場の設置方法」が登録された。

ⅴサプライチェーンの概要
同社における受注パターンは下図の通り 2 種類ある。パターン①は橋梁、トンネル管理者から発注を受けたゼネコン等が元請となり、同社が調査・設計・施工を担当するケースである。パターン②は地方自治体等の橋梁、トンネル管理者から直接受注を受け直接調査・設計・施工するケースである。主な受注経路はパターン①となっている。同社は一貫した施工能力を有しているが、全てを直接施工する場合と、下図の点線部分に示した通り、コンクリート表面の事前処理の「はつり工事」4や「コンクリート仕上げ工事」などを専門の協力業者に依頼するなど、得意な分野を持つ地元の建設業者と連携して施工する場合がある。同社は橋梁等のコンクリート構造物の老朽化度合いの調査能力向上に力を入れており、エックス線を用いてコンクリート内部の塩分を測定する機械や、コンクリート構造内部の鉄筋の位置を検出する機械と鉄筋の腐食を検知する機械を組み合わせて鉄筋の損傷状況を測定するシステム等、最新の調査機器や技術を導入している。
このことによって他の建設業者との差別化を進め、建設コンサルタント業者と連携して、橋梁やトンネルの管理者にウレタン注入等具体的な補修内容の提案を行うところから始めることで受注に結び付けている。

2

経営革新計画は、中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書であり、計画策定を通じて現状の課題や目標が明確になる等の効果が期待できる。国や都道府県に計画が承認されると様々な支援策の対象となる。
3
3 件のテーマは以下の通り：2016 年「コンクリート構造物を塩害から保全・延命する一貫サービスの確立・提供」、
2017 年「一括吊り上げ方式の隙間が生じない新たな足場架設工法による高架道路の補修工事」、2018 年「橋梁補修工事の短工期化に役立つ足場移動工法の確立による点検工事の受注拡大」。
4「はつり工事」とは、コンクリートの表面を削ったり、切ったりする工事である。コンクリート構造物の調査の際の試料採取や、補修を行う場所の劣化部分を取り除く際に必要となる。

7

５．サステナビリティ経営体制（１）サステナビリティ経営方針
同社の経営理念は、「安全衛生管理に努める」「知恵と知識を生かした社会貢献」「環境に優しい事業展開」「技術革新（シビルリノベーション）」とし、「コンクリートの総合病院」になるという目標の実現を目指している。エックス線を用いた塩分の分析や弾性波5を利用したレーダーによる構造内部の検査など非破壊検査を用いたコンクリート構造物の調査や、ウレタン樹脂を用いた補修など、最新技術を導入して社会インフラの長寿命化に貢献することを全従業員が念頭に置き、業務を遂行している。
また、SDGs 宣言を行っており、内容は「社会課題の解決」として「補修・補強工事を通じて社会インフラの持続性向上に努めていく」、「労働環境の整備」として「働きやすい
職場環境づくりと、人材育成を通じて従業員が働きがいをもてる環境を整備していく」、「公正な事業慣行・組織体制」として「誠実な会社として法令順守、リスクマネジメントを徹底していく」、「地域貢献・社会貢献」として「さまざまな貢献活動を通じて、持続可能な社会の実現に努めていく」としている。

（２）社会面における対応〈「健康・衛生」に関して取り組んでいる項目、課題等〉
橋梁、トンネルの点検、補修業務は高所作業が必須であり、同社は経営理念の最初に「安全衛生管理に努める」を掲げ、安全対策を最優先に取り組んでおり、2014 年の創業以来
労働災害事故は発生していない。また、従業員の健康診断を年 1 回実施し、35 歳以上については生活習慣病検診を 1 年毎に受診させており、診断結果により個別に代表者が健康指導を行っているが、ストレスチェックは未実施である。引き続き安全対策の徹底を行い労働災害事故ゼロの維持継続を図ると共に、メンタルヘルス不調を未然に防止するためにストレスチェック実施の必要性を確認した。

〈「教育」に関して取り組んでいる項目、課題等〉
インパクトレーダーにおいて、「教育」は標準値として発現していないが、同社は従業員の資格取得の推進に取り組んでいる。同社では、土木施工管理技士の取得と、コンクリー
ト構造物に関連する資格の取得を第一として社員教育に努めており、有資格者増員の必要性を認識している。その他資格についても、従業員の自主性に任せ資格取得を促している。
資格取得にかかる費用について会社が全額負担し、業務中及び休日の試験受験や講習受講については出勤扱いとした上で給与を支給するインセンティブを与えており、資格取得や講習受講への従業員のモチベーション向上につなげている。

5弾性波とは、一般的には固体の中を通る振動のことである。同社の検査では鋼球などでコンクリート構造物に打撃を与えた際に発生する振動（弾性波）を用いて内部の状況を検査する。

8

同社業務に関連する資格取得状況（単位：名）

資格名

保有者数

1 級土木施工管理技士611

2 級土木施工管理技士

2

1 級建築施工管理技士

1

監理技術者資格者7

７

エックス線作業主任者

81

コンクリート診断士96

コンクリート技士

8

コンクリート構造診断士

1

コンクリート構造物の配筋探査技術者

5

同社では、業務に必要な特別教育及び技能講習についても、積極的に受講をさせており、より質の高いサービスを提供できる人材育成に注力することで、「コンクリート構造物の総合病院」と呼ばれる企業を目指している。また、普通救命講習等、安全に関する講習についても積極的に受講させており、安全確保を重視していることを確認した。
主な特別教育及び技能講習の受講状況（単位：名）

特別教育及び技能講習

6

人数

職長安全衛生責任者

11

アーク溶接

5

足場の組立等作業主任者能力向上教育

7

フルハーネス型安全帯使用作業

6

フルハーネス墜落防止用器具

5

車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転技能講習

7

玉掛け

15

小型移動式クレーン運転

13

地山の掘削作業主任者

8

土止め支保工作業主任者

8型枠支保工の組立て等作業主任者

7

足場の組立て等作業主任者

13

普通救命講習3

管理技士は、土木工事において、主任技術者または監理技術者として施工計画を作成し、工程管理、安全管理等、工事施工に必要な技術上の管理等を行う。1 級と 2 級に分かれ、担当できる業務範囲が異なる。

7

監理技術者資格者は、発注者から直接請け負った元請人で一定金額以上の下請契約を締結した工事で当該工事現場に専任で配置が必要となる、施工の技術上の監理を司る技術者である。

8

エックス線作業主任者は、医療用以外の用途でエックス線を用いる場合、選任が義務付けられている資格である。

9

コンクリート技術に関する資格は、コンクリート施工の業界団体から、構造体のコンクリートの劣化程度の判断や、内部の鉄筋を探査する知識・技術を保有していると認定された者である。

9

〈「雇用」「包括的で健全な経済」に関して取り組んでいる項目、課題等〉
外国人技能実習生については現在 1 名を雇用しており、更に同社で以前技能実習を３年間修了し、特定技能外国人の在留資格を取得した外国人 1 名を採用する手続きを進めている。
日本人と外国人の給与等の待遇に差異はなく、必要とする従業員には 1 人 1 部屋の住居を用意している。従業員 29 名の 2021 年度の有給休暇の取得率は 20％となっており、１
人当たり平均残業時間は 40 時間／月となっている。また、同社では年度末等工事繁忙期の所定労働時間を長くし、工事閑散期の所定労働時間を短くする 1 年単位の変形労働時間制を導入している。この制度を活用して自分の時間・家族の時間を確保しながら働く者もいる。また、育児休暇の取得率と育児休暇からの復職率は 100％となっている。業容の拡大によって、残業が増加していることから増員のための新規採用をしていく必要性を確認した。

〈「文化・伝統」に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社の事業は既存のコンクリート構造物の検査と補修であり、新たな橋梁やトンネルなどの建設には関わっていない。このため、史跡や文化財に影響を与えることはないことを確認した。

〈「人格と人の安全保障」に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社ではハラスメント事案は発生していないが、就業規則にハラスメントの防止について制定しており、ハラスメント事案の発生防止に取り組む方向性を確認した。

（３）社会面・経済面における対応〈「雇用」「包括的で健全な経済」に関して取り組んでいる項目、課題等〉
役員と従業員の状況は以下の通りである。
職種別及び性別人数（単位：名）

種類

男性

女性

合計

役員

1

1

2

管理者

8

0

8

一般

17

2

19

合計

26

3

29

男女比率

89.7%

10.3%

100.0%

年齢別及び性別人数（単位：名）

年齢層

男性

女性

合計

比率

21歳～30歳

1

0

1

3.4%

31歳～40歳

5

0

5

17.2%

41歳～50歳

13

2

15

51.7%

51歳～60歳

5

1

6

20.7%

61歳～70歳

2

0

2

6.9%

合計

26

3

29

100.0%

10同社の女性管理者は現在 1 名であり、役員を含めた全管理者 10 名に対し女性管理者比率
は 10.0％である。同社代表取締役会長は女性であり、女性活躍の重要性は十分に認識されているが、同社の主業務であるコンクリート製の橋梁、トンネルの事前の調査及び施工に際しては、現場が山間部に多く存在しており、女性用のトイレの確保等の課題が多く、また設計・管理部門に女性を採用することも考えられるが、県内大学に土木関連の学部がな
く、募集をしても女性の応募がないことから、現状では積極的に女性の採用を拡大できる
段階にないことを確認した。
現在の同社の年齢層は 41 歳～50 歳が 51.7％となっており、次いで 51 歳～60 歳の高年層が 20.7％となり、21 歳～30 歳の若年層は 3.4％となっている。従来は他社で経験を積んだ者を採用してきたが、現状では新卒の採用にも力を入れている。定年は 60 歳であるが、60 歳以降は契約社員として継続雇用をしており、現在は 2 名となっている。今後は高齢者の継続雇用の増加と、若年層を増加させるために女性を含めた新卒者を採用していく必要性を確認した。

〈「移動手段（モビリティ）」「経済収束」に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社の事業は、地域の重要な社会インフラである橋梁、トンネルの補修であり、事業を通じて交通に不可欠なインフラの維持と安全確保に貢献することで静岡県を中心とした地域
経済の維持、発展に繋げている。

〈CS 一括吊り上げ工法〉

事業の中では橋梁の点検・補修に際して、吊り足場の設置が不可欠となるが、同社では吊り足場を一括で吊り上げて架設でき、橋梁下の道路等の交通規制を短時間にすることができる「吊り足場及びその設置方法」
を開発し、特許を取得している。同社ではこの工法を「CS 一括吊り上げ工法」と名付けている。この工法
は工具等の落下事故防止にも優れており、作業者と橋梁下の道路等の安全確保にも繋がっている。また、この工法に加え、移動用レールと組み合わせることで作業の進捗に合わせて足場を移動させる方式も採用し、鉄道線路を横断する跨線橋等での施工に使用することで、鉄道の運行を妨げないで施工することを可能としており、他の交通を阻害する要因を抑制することでも貢献している。同社では上記工法を始めとした最新の技術を導入し、地域の協力業者と共同で施工すると共に技術指導に取り組んでいる。これにより、同社のサプライチェーン全体でのインフラ設備の点検、補修技術の向上に貢献している。

（４）環境面における対応〈「水（質）」「土壌」に関して取り組んでいる項目、課題等〉
インパクトレーダーにおいて、ネガティブ・インパクトとして「水（質）」「土壌」が標準値として発現した。トンネルの補修工事の施工に際しては、トンネルの天井や壁面（覆工コンクリート）の背面に滞留していた地下水や、コアと呼ばれる円筒形の試料を切り取

11

る際に使用する水のほか、修復の際に使用するモルタル〈コア切り取り作業〉やセメントを作る際に使用する水等について、回収の上で汚水処理場へ運び処理することで、水質に与える影響を抑制している。
また、同社ではトンネルの天井や壁面（覆工コンクリート）の背面に生じた空洞を充填するための工法として、「セットフォーム工法」を採用している。この工法は、空洞や隙間の中の少量の水に触れると短時間で反応して〈セットフォーム工法の発泡しながら硬化する性質の硬質発泡ウレタンを充填す

ウレタン注入〉る方法である。充填したウレタンは硬化完了まで約 60秒と硬化速度が速く、必要のない箇所に流出したり、覆工コンクリート裏面の土壌に浸透したりすることはほと
んどなく、地下水に溶けない。同社はこの工法をトンネル背面の空洞を充填する工事の主力工法として取り入れている。
また、この他に漏水部の止水工法として、「TACSS 工法」を取り入れている。この工法
は、水にはほぼ溶けず、水に接すると反応しゲル化するポリイソシアネート化合物（ポリウレタン化合物）を、ひび割れ等に注入する方式である。硬化して発生したゲルはウレタ
ン樹脂特有の強い接着性により土粒子を相互に強く接着させるため、高強度で止水性の高い固結体や止水層が形成される。また硬化後の性質は水に溶けないため、地下水に影響を与えない。上記 2 つの工法により、水（質）ならびに土壌へ与える影響を抑制している。
同社では最新の工法を導入することで「水（質）」「土壌」へ与える影響を抑制している〈TACSS 工法解説〉

ことを確認した。

12

〈「大気」に関して取り組んでいる項目、課題等〉
インパクトレーダーにおいて、ネガティブ・インパクト〈非破壊検査の一例〉

として「大気」が標準値として発現した。コンクリート
構造物の補修に際しては、施工前の表面処理作業として表面を削る「はつり」工事が欠かせず、粉塵が発生する。
同社ではコンクリート構造物を非破壊で検査が可能な機器を用意し、事前における調査の際には表面を研削する作業が極力生じないように対応している。また、補修作業において表面の剥離や研削作業が必要な場合は、粉塵の適切な処理を行うことができる「はつり」作業専門業者に作業を依頼し、施工管理を行うことで、「大気」への影響を抑制していることを確認した。

〈「生物多様性と生態系サービス」に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社の事業は既存のコンクリート構造物の検査と補修であり、新たな橋梁やトンネルなどの建設には関わっていない。また、補修工事において環境への影響を抑制しており、「生物多様性と生態系サービス」に影響を与えることはないことを確認した。

〈「資源効率・安全性」「廃棄物」に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社では、コンクリート構造物の補修工事に際して、コンクリート片や鉄筋の廃棄物が発生する。元請業者と協力して廃棄物は分別を徹底し、コンクリート片は再生砕石としてリサイクルし、鉄筋は鉄へリサイクルすることで、「資源効率・安全性」「廃棄物」に対するネガティブ・インパクトを抑制している。
また、コンクリート構造物はコンクリート中に塩分が入り腐食することで強度が落ち、表面が剥落するといった破損も起きる塩害への対策が必要となる。補修工事の際に塩分吸着材を含む防錆材である SJ1 を使用する SSI工法を取り入れている。この工法では従来使〈SSI 工法施工断面図〉

用していた錆止め用のモルタルの省略が可能となり施工が簡素化される。断面修復剤に既設コンクリートと同質のセメントに合成ガラ
スや合成ゴムを混入したポリマーセメントを用いることで品質の向上が図られている。このことも「資源効率・安全性」の面でネガティブ・インパクトを抑制している。また同社の事業活動によりコンクリート構造物の長寿命化が図られることは、長期的に橋梁やトンネルの更新や大規模な修繕の周期が延長されることとなり、「資源効率・安全性」「廃棄物」の両面においてネガティブ・インパクトを抑制することを確認した。

13

〈「気候」に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社は、省エネルギー化に取り組んでいる。
具体的には、本社事務所の LED 照明化は 100％完了している。また保有車両３５台中、ハイブリッド車が６台、クリーンディーゼル車が 4 台の計 10 台が省エネルギー車両となっており、省エネルギー車の割合は 28.6％となっている。気候へのネガティブ・インパ
クトを抑制するための対策は確認できた。省エネルギー車両の導入については今後も対応していく課題として確認した。

（５）経済面における対応〈「経済収束」に関して取り組んでいる項目、課題等〉
経済面に関する活動として、同社会長が法人会活動で地域の小学校で行われる「税金教室（租税教育）」の講師として「税の大切さ」の PR 活動を行っている。地域経済の発展に結びつける活動を行っていることを確認した。

14

６．インパクトの特定（１）インパクトの特定分析
UNEP FI のインパクトレーダーにおける標準値を基に、前記の分析を踏まえ、下記のプレ審査シートにて個社別の状況を考慮して、インパクトと KPI 設定対象を特定した。
インパクトの特定分析
UNEP FI
標準値

インパクト領域

個社分析
修正値

インパクトの詳細
具体的取組内容

KPI設定対象

関連するSDGs
ターゲット

入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質(一連の固有の特徴がニーズを満たす程度)
水(入手可能性）

食糧

住居

ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ

健康・衛生

教育

雇用

エネルギー
移動手段
（モビリティ）
情報

ネガティブ

○

ポジティブ

○

従業員の健康維持を図る
安全教育の徹底と、適切な工法の選択により安全確保を図る

〇

3.d

○

従業員の資格取得促進による有資格者の増加〇

4.3 4.4

ネガティブ
ポジティブ

○

○

採用拡大と高齢者の定年後の継続雇用

〇

8.5

ネガティブ

○

○

残業時間の削減

〇

8.2

○

〇

交通に関連するインフラであるコンクリート構造物補修事業を安定して維持するとともに、地域の協力業者と連携して技術力を向上し、拡大を図る〇

8.2 8.3
11.2 11.3〇

ハラスメント禁止について就業規則に規定を設け、雇用環境を整備している○〇

トンネル工事の際に生じる天井に滞留していた地下水や、コンクリート、モルタル工事で使用する水は元請業者と協力して汚水処理場で処理することで、水質に与える影響を抑制しているとともに、地下水を汚染しない工法を用いて影響を抑制する○〇

トンネル・橋梁補修時の表面剥離作業等は専門業者に依頼し、粉塵の適切な処理を依頼・管理することで大気への影響を抑制する○〇

トンネル補修工事の工法については、隙間の充填作業に用いるウレタン剤等、基準に適合した資材を使用し、外部に流出の少ない工法を用いることで土壌への影響を
抑制する

○

○

工事により発生する廃棄物は、鉄骨等リサイクル可能なものを分別し、専門業者により処理を行う○○

省エネルギー車両の継続導入による省エネルギー化

○

13.3

○

○

工事で発生する廃棄物は分別し、専門業者により処理を行う

ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ
０８４せんて
ポジティブ

文化・伝統

人格と人の安全保障

正義
強固な制度・
平和・安定

ネガティブ

○

ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ

質(物理的・化学的構成・性質)と有効利用
ポジティブ
水（質）

ネガティブ
ポジティブ

大気

ネガティブ
ポジティブ

土壌

生物多様性と生態系サービス

ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ

○

ポジティブ
資源効率・安全性

気候

廃棄物

ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ
ネガティブ

環境の制約内で人間のニーズを満たす手段としての人と社会の経済的価値創造
包括的で健全な経済

ポジティブ

○

○

採用拡大と高齢者の定年後の継続雇用

〇

8.5

ポジティブ

○

○

交通に関連するインフラであるコンクリート構造物補修事業を安定して維持するとともに、地域の協力業者と連携して技術力を向上し、拡大を図る○

8.2 8.3
11.2 11.3

ネガティブ

○

ネガティブ

経済収束

15

（２）インパクト特定
インパクトレーダーの標準値として発現した項目に、包括的分析を行い、サステナビリテ
ィ経営体制について分析した結果、ポジティブでは「教育」を追加した。ネガティブでは「人格と人の安全保障」を追加し、史跡や文化財等の補修工事や影響を与える工事を行っていないことから「文化・伝統」を削除し、新たな橋梁やトンネルの建設工事は行っておらず、補修工事に際しても生物多様性に与える影響の少ない工法を導入していることから「生物多様性と生態系サービス」を削除し、「経済収束」に係るネガティブ・インパクトの低減に繋がる活動を行っていないため「経済収束」を削除し、インパクトを特定した。
特定したインパクト
ポジティブ：「教育」「雇用」「移動手段」「包括的で健全な経済」「経済収束」
ネガティブ：「健康・衛生」「雇用」「人格と人の安全保障」「水（質）」「大気」「土壌」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」

修正値

421 4210 道路・鉄道建設業

ポジティブ

水(入手可能性）
食糧
住居
健康・衛生
教育
雇用
エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定
水（質）
大気
土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
包括的で健全な経済
経済収束

16

ネガティブ

（3）インパクトは特定するが、ＫPI を設定しない項目について特定するネガティブ・インパクトは「人格と人の安全保障」である。同社は就業規則の中でハラスメント事案の発生防止について規定を設け、ネガティブ・インパクトを抑制していることを確認したが、定量的な目標を設定することが困難なため、KPI は設定しないこととした。特定するインパクトは「水（質）」「大気」「土壌」である。同社は最新の技術を導入することで「水（質）」「大気」「土壌」への影響を最小限に抑制していることから KPI
は設定しないこととした。特定するインパクトは「資源効率・安全性」「廃棄物」である。
廃棄物のリサイクル徹底を図ることでネガティブ・インパクトを抑制していることを確認したが、発生する廃棄物の数量が現場によって異なり、定量的な目標を設定することが困難なため、KPI は設定しないこととした。

（4）インパクトレーダーにおけるマッピング
特定したインパクトをもとにインパクトレーダーで発現したインパクト・マップは以下の通
りとなる。

17

７．KPI の決定（１）ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項
ⅰ社会面
テーマ

従業員への資格取得促進

インパクトレーダー

教育

取組内容

従業員の資格取得促進による有資格者の増加

SDGs との関連性
4.3：2030 年までに、全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする
4.4：2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び企業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる
KPI

・2027 年 12 月までに 1 級土木施工管理技士を 13 名に、2 級土木施工管理技士を５名にする

ⅱ社会面・経済面
テーマ

若年者・高齢者の積極雇用

インパクトレーダー

雇用 包括的で健全な経済取組内容

採用拡大と高齢者の定年後の継続雇用

SDGs との関連性
8.5：2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金
を達成する

KPI

・毎年 1 名の新規採用を行い、現在 1 名の 20 歳代の従業員
数を 2027 年 12 月までに 6 名にする
・現在 2 名の 61 歳以上の従業員数を 2027 年 12 月までに4 名にする

18

ⅲ経済面
テーマ

事業を通じて地域の社会インフラ維持に貢献し、公共交通機
関の安全確保と持続的なまちづくりを通じ経済発展を図る

インパクトレーダー

移動手段

経済収束

取組内容

交通に関連するインフラであるコンクリート構造物補修事業を安定して維持するとともに、地域の協力業者と連携して技術力を向上し、拡大を図る

SDGs との関連性
8.2：高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置く
ことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する
8.3：生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベー
ションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する
11.2：2030 年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送シ
ステムへのアクセスを提供する
11.3：2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進
し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住
計画・管理の能力を強化する

KPI

・地域の協力業者との連携を強化し、受注件数を 2021 年度の調査 21 件と補修工事 42 件を、2027 年度に調査 30
件と補修工事 50 件にする

19

（２）ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項
ⅰ社会面
テーマ

従業員の健康と安全を守る

インパクトレーダー

健康・衛生

取組内容

従業員の健康維持を図る
安全教育の徹底と、適切な工法の選択により安全確保を図る

SDGs との関連性
3.ｄ：全ての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危
険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する

KPI

・ストレスチェックを導入し、2027 年 12 月までに実施率100％を達成する
・労働災害事故ゼロを維持する

テーマ

働きやすい環境の構築

インパクトレーダー

雇用

取組内容

残業時間の削減

SDGs との関連性
8.2：高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置く
ことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する

KPI

・現在、1 人平均月 40 時間の残業時間を、2027 年 12 月までに 1 人平均月 32 時間とする

20

ⅱ環境面
テーマ

省エネルギー化の推進

インパクトレーダー

気候

取組内容

省エネルギー車両の継続導入による省エネルギー化

SDGs との関連性
13.3：気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する

KPI

・ハイブリッド車等の省エネルギー車両を、現在の 35 台中
10 台（28.6%）から 2027 年 12 月までに 15 台
（42.9％）にする（３）地域において認識される社会的課題・環境問題への貢献
・浜松市内でも、天竜川、馬込川、都田川等に架かる橋梁数は多く、天竜区の山間部にはトンネルも多数存在する。その他にも国道 1 号線、東名高速道路、新東名高速道路、
東海道線、東海道新幹線という日本の動脈が通っており、コンクリート製の橋梁、高架橋も多数存在している。いずれも市民のライフラインであり、静岡県民、日本全体のライフラインでもあるため、今後も各管理者により計画的な維持管理が行われていくものと見込まれ、同社の技術力を生かした貢献が期待される。

21

８．モニタリング（１）モニタリング体制
同社では、本 PIF の組成にあたり横断的なプロジェクトチームを組成した。統括責任者
を鈴木会長、プロジェクトリーダーを山下社長とし、プロジェクトチームとして総務部内に SDGｓ推進チームを組成した。同社の経営理念、経営方針を基に、事業実績、企業活動等の棚卸しを行い、本 PIF のインパクトの特定及び目標と KPI の策定を行った。
本 PIF 実行後においては、決定したインパクトの内容や KPI を営業会議・朝礼等で社員へ周知し、関連するサプライチェーンへも通達し、達成に向けた連携を図り、プロジェ
クトチームを中心に同社全体で KPI の達成に向けた推進体制を構築していく。
統括責任者
代表取締役会長

鈴木佳代氏

プロジェクトリーダー
代表取締役社長

山下一樹氏

プロジェクトチーム
総務部内 SDGs 推進チーム（２）モニタリングの頻度と方法
本 PIF で設定した KPI 及び進捗状況については、同社と清水銀行及び当社の担当者が定期的な場を設け、共有する。会合は少なくとも年に 1 回は実施するほか、日頃の情報交
換や営業活動の場等を通じて実施する。

22

本評価に関する説明
１．本評価書は、清水地域経済研究センターが、清水銀行から委託を受けて実施したもので、
清水地域経済研究センターが清水銀行に対して提出するものです。
２．清水地域経済研究センターは、依頼者である清水銀行及び清水銀行がポジティブ・イン
パクト・ファイナンスを実行するシーエス技研から供与された情報やシーエス技研へのインタビュー等で収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果・見通し等を保証するものではありません。
３．清水地域経済研究センターが本評価に用いた情報は、信頼できるものと判断したものではあるものの、その正確性等について独自に検証しているわけではありません。清水地域
経済研究センターはこれらの情報の正確性、適時性、完全性、適合性その他一切の事項について、何ら表明または保証するものではありません。
４．本評価は、国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)が提唱した PIF 原則及び PIF 実
施ガイド、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタ
スクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則って行っております。

〈評価書作成者〉〒424-0941
静岡市清水区富士見町 2 番 1 号
株式会社清水地域経済研究センター
常務取締役

杉山

晶彦

Tel 054-355-5510、Fax 054-353-6011

23

第三者意見書2022 年 12 月 28 日
株式会社 日本格付研究所

評価対象：
株式会社シーエス技研に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社清水銀行
評価者：株式会社清水地域経済研究センター
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、清水銀行が株式会社シーエス技研（「シーエス技研」）に対して実施する中小企

業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社清水地域経済
研究センターによる分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォー
スがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。清水銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、
清水地域経済研究センターと共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、清水銀行及び清水地域経済研究センターにそれを提示している。なお、清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とし-2-た中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
清水銀行及び清水地域経済研究センターは、本ファイナンスを通じ、シーエス技研の持ちうるインパクトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、シーエス技研がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティ
ブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、清水銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(出所：清水銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、清水銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、清水銀行からの委託を受けて、清水地域経済研究センターが分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モ
デル・フレームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て清水地域経済研究センターが作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、清水地域経済研究センターが、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ
両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。
-4-

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人であるシーエス技研から貸付人である清水銀行及び評価者である清水地域経済研究センターに対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-5-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

川越

新井

広志

-6-

真太郎

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候変動イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-