〈日本知財学会誌〉Vol. 12 No. 2― 2015 : 44 51-

平成 26 年著作権法改正による出版権の見直しと施行後の実務的対応に関する考察
小坂準記（TMI 総合法律事務所）
Review of the Publication Rights under the 2014 Amendments to the Copyright Act andConsideration of Practical Correspondence after the Enforcement
Junki Kosaka
TMI Associates【要旨】 平成 26 年著作権法改正によって 80 年ぶりに出版権が見直された．今般の改正により，紙媒体による出版のみを対象とした現行出版権制度を見直し，CD-ROM 等により出版することや，インターネット送信により電子出版することを引き受ける者に対して，出版権を設定できることとなった．
そこで，本稿では，見直された出版権の内容について，法改正過程における議論を踏まえ解説するとともに，改正法に対応した出版権設定契約書の雛形が一般財団法人日本書籍出版協会から公表されていることから，同契約書に関しても若干の検討を行なうものである．
【キーワード】 平成 26 年著作権法改正

出版権

電子書籍

【Abstract】 Publication rights were reviewed for the first time in 80 years under the 2014 Copyright Act Amendment.
Under this amendment, the current publication rights system designed only for the publication using paper medium
was revised and publication rights became available also for those who publish using CD-ROMs and those electronicallypublishing through Internet transmission.
Therefore, in this paper, I have made comments on the contents of the revised publication rights by referring todiscussions held during the law amendment process. In addition, I have considered the sample contract whichcorresponds to the amended law and was made available by the Japan Book Publishers Association regarding creation ofpublication rights.
【KEYWORDS】 2014 Amendments to the Copyright Act

1.

Publication Rights

E-bookた出版権の整備を取り上げ，80 年ぶりに見直されはじめにた出版権の概要と改正法施行後の実務的対応について若干の考察を行ないたい．

平成 26（2014）年 5 月 14 日，「著作権法の一部

なお，筆者は，文化庁長官官房著作権課に著作権を改正する法律」（以下，改正法）が公布され，平調査官として出向しており，改正法の制定過程に関成 27（2015）年 1 月 1 日から施行されている．改

与したが，本稿に記載している内容は，あくまで個

正内容は，電子書籍に対応した出版権の整備および人的見解であり，いかなる組織を代表して述べるも視聴覚的実演に関する北京条約の実施に伴う規定ののではないことを付言しておく．

整備の 2 点であるが，本稿では，電子書籍に対応し44

ISSN 1349-421X© 2015IPAJ

All rights reserved.

平成 26 年著作権法改正による出版権の見直しと施行後の実務的対応に関する考察2.

電子書籍に対応した出版権の整備

2.1.

改正の概要

権設定の要件とはしていない5．
2.3.

対象

現行法は，複製権者が「その著作物を文書または現行法第 79 条第 1 項は，複製権者が，その著作図画として出版する」という行為を引き受ける者に物を文書または図画として出版することを引き受け出版権を設定することを認めており，設定することる者に対して，出版権を設定することができることができる対象を利用態様により限定をかけている．とされていた．現行法上，「文書または図画」とは，今般の改正では，従来から設定の対象とされてい著作物を文字・記号・象形等を用いて有体物の上にた書籍等による出版に加え，かねてからは出版権の直接再現させたものをいい，直接可視的な著作物の対象に含まれるか問題となっていた CD-ROM 等に複製物を指すと解されている ．また，「出版」とは，よる出版，公衆送信による電子出版にも設定の対象著作物を文書または図画として複製し，その複製物となる利用態様を拡大した．

1

を刊行物として発売・頒布することを指すと解されまた，いわゆるリッチコンテンツに含まれる録画ており ，紙媒体による出版のみが対象となってい物や録音物が出版権設定の対象となるかについてもた．

問題となったが，文化審議会著作権分科会出版関連

2

しかし，立法当時とは異なり，今日では，紙媒体小委員会（以下，小委員会）では，消極的な意見がによる出版に加えて，CD-ROM 等による出版や，示されていた6．これらを受け，改正法では，「電子インターネット送信による電子出版など伝達方法も計算機を用いてその映像面に文書または図画として多様化しており，これらも広く普及しているといえ表示されるようにする方式により記録媒体に記録る．

し，当該記録媒体に記録された当該著作物」（第 79

このため，今般の改正において，紙媒体による出条第 1 項）と規定し，文書または図画として認識す版のみを対象とした現行出版権制度を見直し ，ることができないような録画物や録音物は出版権設

CD-ROM 等により出版することや，インターネッ

定の範囲に含めていない7．

3

ト送信により電子出版することを引き受ける者に対して，出版権を設定できることとした．

この他，小委員会では，雑誌を構成する著作物が出版権設定の対象となるかについて議論がなされたが，現行法においても，雑誌を構成する著作物に出2.2.

主体

版権を設定することは可能であると考えられ，この現行法は出版権の内容を複製権のみと規定していことは，今般の改正による電子書籍に対応した出版たことから，主体を「第 21 条に規定する権利を有権についても同様である．この点，実務上，雑誌にする者」と規定していたが，今般の改正により，出掲載されるすべての著作物の著作権者と契約するこ

版権の内容として公衆送信権が規定されることとなとは困難ではないかとの懸念も考えられるが，出版るため，「第 21 条または第 23 条第 1 項に規定する権の設定は著作物単位であり，雑誌を構成する一部権利を有する者」と規定している4．の著作物についてのみ出版者と著作権者が出版権設権利の主体については，企画・編集等を行なって定契約を締結することは可能である．また，これまいる者のみが出版権の主体となり得るか問題となるで雑誌に出版権が設定された実例はほとんどないとが，そもそも現行法上においても，企画・編集等をの指摘もある8 が，実際の契約にあたっては，雑誌行なっている者のみが出版権の主体となり得るとはの発行期間等に合わせた短期間の存続期間を設定しされていないことに加え，出版，電子出版に至る過たり，当事者間の契約（債権的合意）により出版態程は多様であることに照らし，法律の文言上は，従様を雑誌に限定したりすることなどの工夫により対来の紙媒体による出版の場合と同様に，電子出版の応することができるものと考えられる．

場合においても，企画・編集等を行なうことは出版

雑誌に出版権を設定できるか否かは，法律上の問45

〈日本知財学会誌〉 Vol.12 No.2― 2015

題ではないように思われる．雑誌の場合，とりわけから法制的に困難であるとの意見に加え，紙媒体で週刊誌の場合は一層顕著であるが，極めてタイトなの出版と電子出版に係る権利が一体的に設定されるスケジュールで制作しなければならないという現場のであれば出版者が海賊版に完全に対抗できるとのの要請があるなかで，多数の著作物をとりまとめて意見から，電子書籍に対応した出版権の創設により制作しなければならないという性質上，著作権者が対応することが適当であるとされ，みなし侵害規定多数人に及ぶことなどから，すべての著作権者と短を創設することは見送られることとなった10．

期間に出版権設定契約書を作成できるか否かという

仮に，みなし侵害規定を創設した場合，出版者は法律外の問題に帰着するのではないか，と思われる．

紙の書籍に係る出版権のみで違法な公衆送信行為を差止めることができるため，紙と電子の出版権を一2.4.

内容

2.4.1.

出版権の内容体的に同一の出版者に設定しようとする著作権者の動機付けは相当程度失われていたと思われる．すな

現行法第 80 条第 1 項では，出版権者は，設定行

わち，法改正の過程で，出版社団体は，著作権者に為で定めるところにより，頒布の目的で著作物を原代わって自ら海賊版対策を主体的に行ないたいと一作のまま印刷その他の機械的または化学的方法に貫して勇ましく主張していたことから，著作権者はよって文書または図画として複製する権利を専有す

出版社に紙の書籍に係る出版権のみを委ね，インることとされており，紙媒体による出版のみが対象

ターネット上の違法な海賊版対策を強く要望する一となっていた．

方，電子出版については，出版権を設定せずに，非しかし，今日では，紙媒体による出版に加えて，独占的な利用許諾により，多数の出版者，事業者等

CD-ROM 等による出版や，インターネット送信にに許諾を与える傾向が強まっていたように思われよる電子出版も広く普及している．このため，今般る．出版社団体は，海賊版対策を著作権者に代わっの改正において，出版権の内容として，現行法の紙て自ら行ないたいということを強調するあまり，著媒体による出版についての複製権に加え，CD-ROM作権者との関係で海賊版対策という道義的責任が生等による出版についての複製権や，インターネットじ，“義務” だけを負わされ，肝心の電子出版に係送信による電子出版についての公衆送信権を規定しる出版権という強固な “権利” を逃していたと考えている．この点，電子出版に係る出版権に複製権がられる．

含まれないことから，電子出版についての権利のみ

この他，紙媒体等による出版についての権利（第有する出版権者が，違法配信目的で複製を行なった

80 条第 1 項第 1 号）と電子出版についての権利（第が配信はまだ行なっていない者に対して著作権者に80 条第 1 項第 2 号）について，「全部または一部」（第代わって自ら対応することができるかが問題となる

80 条第 1 項柱書）を専有すると規定していることが，仮にそのような海賊版を発見した場合には，出との関係で，「一部」とは，第 1 号に掲げる権利の版権者は，公衆送信目的の複製に対して，公衆送信みを専有する場合，第 2 号に掲げる権利のみを専有権の侵害予防のための差止請求が認められうる（第する場合のみならず，さらに各号に掲げる権利の一112 条第 1 項）ため，公衆送信目的の複製権が含ま部を専有することも認めるのか問題となった．基本れないとしても，海賊版対策に支障はないと考えら

的には各号に掲げる権利の一部を占有する余地も認れる ．

めるものであるが，どのような場合に各号に掲げる

9

また，紙媒体による出版に係る出版権を設定した権利の一部のみを出版者が専有することができるか出版者であれば違法な電子出版に対しても，侵害とという点については，基本的な考え方は現行法と異みなして対応することができるとする，
いわゆる「みなるところはない．現行法上も，hardcover book となし侵害」の創設の要否も問題となった．みなし侵

softcover book との区別のように，出版権の内容と害の創設の要否については，出版関連小委員会におしては，第三者による行為との関係で明確な線引き

いても大いに議論されたが，みなし侵害規定の性質が引き難い場合の分割については否定的に解してい46

平成 26 年著作権法改正による出版権の見直しと施行後の実務的対応に関する考察

る11 が，著作物の単独複製と編集物への収録複製のい場合において，紙媒体による出版についての出版ように，利用態様として両者の区別が截然とし，権権（第 80 条第 1 項第 1 号）とインターネット送信

利分割による実務的・理論的な混乱の生ずる余地のによる電子出版についての出版権（同項第 2 号）のない場合には，それを設定行為によって出版権の内両方を設定し，当事者間において義務を柔軟に設定容として定めることができるとしている．

することも可能である．

2.4.2.

2.4.4.

出版権者による再許諾消滅の請求

出版権者が第三者に複製を許諾することができる

現行法第 84 条では，出版権者が出版の義務に違かどうかについては，現行法第 80 条第 3 項では，反した場合（第 84 条第 1 項および第 2 項）や，著条文上，出版権者は第三者に対し，複製を許諾する作物の内容が複製権者である著作者の確信に適合しことができないこととされている一方，著作権者のなくなった場合（同条第 3 項）に，複製権者が出版承諾があれば，出版権者は第三者に対し複製の許諾権を消滅させることができることとしている．

を行なうことができるとする見解など，解釈上，様々な見解があった．

今般の改正においても，こうした考え方は特段変わるものではないため，電子書籍に対応した出版権

この点について，今般の改正では，複製権等保有の整備に伴い，現行法と同様，電子出版の義務に違者の承諾を得た場合に限り，第三者に対して複製を反した場合や，著作物の内容が複製権等保有者であ許諾することができることを明確にしている．
また，る著作者の確信に適合しなくなった場合について今後，出版権の目的となっている著作物について出も，複製権等保有者が出版権を消滅させることがで版権者自ら公衆送信を行なうだけでなく，著作権者きることとしている．なお，紙媒体による出版と電の承諾の下に，第三者にも公衆送信を行なわせるこ

子出版の両方の権利を有し，両方の義務を負う出版とも考えられることから，今般の改正では，電子出権者が，一方の義務に違反した場合，出版の義務は版についての出版権者についても，複製権等保有者設定される権利に対応して負うものであることかの承諾を得た場合に限り，第三者に対して公衆送信ら，著作権者は義務違反に対応する権利のみを消滅について許諾することができることとしている．

させることができることとしている．

2.4.3.

2.4.5.

出版の義務

著作物の修正増減

現行法では，出版権者は，設定行為に別段の定め

現行法第 82 条では，著作者の人格的利益を担保のない限り，原稿等の引渡しを受けてから 6 月以内する観点から，著作物を出版権者が改めて複製するに出版する義務を負うとともに，出版権の存続期間場合に，著作物に修正または増減を加える機会を著中，出版権者は慣行に従い継続して出版する義務を作者に認めている．

負うこととされている．

今般の改正においても，著作者の人格的利益を担

今般の改正において，電子書籍に対応した出版権保する必要性に変わりはないため，インターネットの整備にあたり，現行出版権規定と同様，設定され送信による電子出版についての権利（第 80 条第 1

る権利に対応した義務を負うことが適当であること

項第 2 号）を有する出版権者が公衆送信を行なう場

から，インターネット送信による電子出版について合についても，著作物に修正または増減を加える機の出版権の設定を受けた者は，原稿等の引渡し等を会を著作者に認めることとしている．

受けてから 6 月以内に公衆送信行為を行なう義務

もっとも，公衆送信を行なう場合は，紙媒体によや，慣行に従い 継続して公衆送信行為を行なう義る出版や CD-ROM 等による出版の場合と異なり，務を負うこととしている．

現行法に規定する「あらためて複製」する場合が想

12

出版の義務との関連では，出版権者は，原則とし定されないため，いずれの時点で修正または増減をて権利に対応した義務を負うが，設定行為により，認めるべきか問題となる．この点については，通常，例えば，著作権者が紙媒体による出版を希望し，当一度公衆送信を行なった後には，出版権の存続期間

面インターネット送信による電子出版を見合わせた

内は公衆送信を行ない続けることが想定され，いず
47

〈日本知財学会誌〉 Vol.12 No.2― 2015

れかの時点を基準に修正または増減を認めることとなっているとの懸念があったところ，出版権登録をすることは困難であることから，出版権者が公衆送促進し，公衆送信にも対応した出版権者の権利の保信を行なっている状態にある場合には，随時，著作護を十全に図る観点から，「対価の額またはその支者は修正または増減を加えることができるとしつつ払の方法若しくは時期の定め」を出版権の登録の申も，著作者が修正増減を加えることができるのは，請書記載事項から除外することとした（著作権法施「正当な範囲内」に限られることとした．

行令の一部を改正する政令 （ 平成 26 年政令第 285

2.5.

（平成 26 年文部科学省令第 24 号））．

号）および著作権法施行規則の一部を改正する省令
出版権の存続期間

現行法第 83 条第 1 項では，出版権の存続期間は，原則として設定行為で定めるところによるものとさ

2.7.

改正法の施行期日等れ，また設定行為に定めがないときは，同条第 2 項

改正法は平成 27（2015）年 1 月 1 日に施行されにより，出版権は最初の出版後 3 年を経過した日にているが，実務上，注意しなければならないのは，消滅することとされている．

改正法の施行前に設定された出版権で，改正法の施今般の改正においてもこうした考えは変わるもの

行の際現に存するものについては，なお従前の例にではなく，インターネット送信による電子出版に係よることとされている点である（改正法附則第 3

る出版権の場合についても同様の扱いとしている．

条）．同条により，改正法の施行前に設定された出実務上も存続期間は，出版権設定契約において定め版権については，今般の改正法の施行により，当然られることが一般的であるが，起算日を最初の出版にインターネット送信による電子出版についての出時とせず，「契約の日から」と定めている例13 もあ

版権を含むことにはならない．また，紙の書籍に係ることから，起算日をいつの時点とするかについてる出版権についても当然に再許諾に係る規定（第はあらかじめ確認をしておく必要があろう．

80 条第 3 項）等が適用されることもない．

2.6.て当事者間で出版権を設定しなければならず，この改正法の出版権の効力を生じさせるためには改め
出版権の登録現行法第 88 条では，出版権および出版権を目的とする質権の得喪・変更等に関し，その登録を第三者対抗要件とする旨規定しているが，今般の見直し点は別途対応15 が必要となる．

3.

を経てもこうした考えは変わるものではない．

改正法施行後の実務的対応に関する考察

なお，出版権の登録は，特許法における専用実施権の登録（特許法第 98 条第 1 項第 2 号）と異なり，改正法が施行される前後において，各出版社団体効力発生要件ではなく，あくまで対抗要件である．

等から，改正法を念頭に置いた出版契約の雛形が公したがって，出版権者は，出版権を侵害した者，い表された．とりわけ一般社団法人日本書籍出版協会

わゆる海賊版を流通させている者に対しては設定登（以下，書協）が公表している「出版権設定契約書録がなくても差止請求等を行なうことができる14．

ヒナ型 1（紙媒体・電子出版一括設定用）2015 年版

登録手続等については，第 78 条の規定を準用し『出版契約書』」（以下，書協契約書）は，多くの出ており，出版権に関する登録を行なうべき行政庁は版社が同契約書を採用し，利用していると聞く．そ文化庁長官とされ，必要な手続事項は政令で定める

こで，本稿では，書協契約書について若干の考察をこととされている（第 88 条第 2 項，第 78 条第 10 項）．

加えてみたい．

政令等との関係では，かねてより出版権の登録の申請書に「対価の額またはその支払の方法若しくは時3.1.

再許諾期の定め」（令第 32 条第 2 号）を記載することが，書協契約書第 2 条第 3 項は，「甲は，第 1 項（第出版権者が出版権の登録を躊躇する大きな要因と1 号についてはオンデマンド出版の場合に限る）の48

平成 26 年著作権法改正による出版権の見直しと施行後の実務的対応に関する考察

利用に関し，乙が第三者に対し，再許諾することを得ていない理由について，単に二次出版についての承諾する」と規定し，出版者は電子に係る出版権の包括的な承諾だけでは，生じ得るトラブル回避にはみを再許諾の対象とし，紙の書籍に係る出版権の再全く不十分であると主張するものがある16．具体的許諾は対象外としている．には，上記のような事例において，A 出版社の単行この書協契約書を利用するとどうなるであろう．

本が絶版となり著作権者と出版権者との契約が解除

この書協契約書を利用した A 出版社が当初，著作された場合，二次出版社である B 出版社は出版を

物 X に関する単行本を発行した後において，別の継続することができないといった事情などを挙げる

B 出版社が著作物 X の文庫本を発行したいというが，この問題は，別に紙の書籍の出版に限った話で場合，A 出版社は B 出版社に許諾を出すことはではなく，電子書籍の出版でも同様の問題が生じるのきず，B 出版社は，直接著作権者と交渉することにであって，電子書籍に係る出版権では再許諾を得てなる．

いることと整合しないと思われる．また，その後のこの場合，A 出版社は B 出版社から何ら対価を二次出版において，仮に二重に出版権設定契約を締得ることはできないのが原則である．実務上は，A結することをも許容するのであれば，そもそも再分出版社と B 出版社との間に，A 出版社による権利割に対して強固に反対していた書協の立場とも相矛不行使等を定めた同意書ないし覚書のような契約書盾する論理であるように思わざるを得ない．

を締結する慣行が一部存在するが，そもそもいかな筆者も改正法の過程で多くの出版社および著作者る根拠に基づいて締結しているのか不明確であり，にヒアリングを行ない，実務上，紙の書籍に係る出出版業界以外の業界から参入してきたプレーヤーに版権については，再許諾ではなくこれまでの商慣行は理解し難いところであろう．

を踏まえた同意書ないし覚書で対応しなければなら

A 出版社が二次出版社から得られる対価があるかないという現実があることは理解しており，契約自どうかは別としても，法的にはどうなるであろうか．

由の原則のもとにおいてこれを否定するつもりは毛A 出版社は著作権者と出版権設定契約を締結してい頭ないが，少なくとも書協契約書を利用する出版社るのであるから，書協の主張する細分化できない出は，再許諾について規定されている内容を正確に理版権を前提とすれば，著作権者は著作物 X に関し解し，自社の依って立つビジネスモデル，経営方針て出版について何ら許諾を出すことができないはずに合致しているかを確認の上，利用すべきであるとである．仮に，B 出版社が著作権者と二次出版のた考える．

めの出版権をさらに設定した場合には，著作権者は二重に出版権を設定したこととなり，法的には A

3.2.

海賊版対策

出版社との関係上，債務不履行責任を負うことにな

書協契約書第 24 条は，「第三者により本著作物のる．A 出版社も B 出版社も了解しているから問題著作権が侵害された場合，または本契約に基づく甲にならないと思われるかもしれないが，著作権者がまたは乙の権利が侵害された場合には，甲乙は協力二重に出版権を設定していることを A 出版社も了して合理的な範囲で適切な方法により，これに対処承していたとすると，A 出版社と著作権者との契約する（下線筆者）」と規定している．

は，そもそも法的には出版権設定契約ではなく単行他方，書協契約書が改正法に対応する以前は，「第本の出版のための単なる独占的利用許諾契約である三者により本著作物の著作権が侵害された場合，まと評価されかねないというリスクがあることには留たは本契約に基づく甲または乙の権利が侵害された意する必要があろう．

場合には，甲乙は協力してこれに対処する．」と規以上のような弊害が存在するにも拘わらず，なぜ定されていたことから比較すると新たな書協契約書

書協契約書は紙の書籍に係る出版権の再許諾は対象

では，下線部分が追記されていることがわかる．

外としているのであろうか．
この点，書協が紙の書籍に係る出版物の再許諾を読み方によっては，下線部分が追記されたことにより，対処の方法についてより限定された言い回し
49

〈日本知財学会誌〉 Vol.12 No.2― 2015となっており，著作権者の無理な海賊版対策の要望行なっているのかについて調査がなされるものと思には従えないという，いわば防御線を張っているよ

われる．

うにも感じられる．
書協は，小委員会だけでなく様々な場において，4.

おわりに今般の改正法を求める理由の中心に，著作権者に替わって海賊版対策を積極的に行なっていきたいとい

改正法の概要と改正法施行後の実務的対応に対すうことを繰り返し主張してきた．法改正の過程におる若干の考察を行なったが，筆者は，あくまで出版いて，筆者は，書協が，過度に海賊版対策を立法事

権設定契約は，様々なバリエーションのある契約の実として主張しすぎるが故の反作用として，改正法1 つに過ぎないと考えている．将来の利用にわたっが成立した後において，著作権者との関係において，て包括的な出版権を設定しなければ海賊版対策やビあらゆる海賊版対策を出版社自らが行なわなければジネスができないわけではなく，著作権譲渡契約やならなくなるという信義則上の義務を負うことを懸利用許諾契約も組み合わせて対象となる著作物にお念していたし，現に，著作権者側には，出版社が海ける有効な海賊版対策やビジネスモデルを設計でき賊版対策を更に積極的に行なっていくために海賊版ると考えており，その点は出版者の工夫のしどころ対策を義務付ける規定が雛形にも当然，盛り込まれではないだろうか．

ることを期待する空気も存在していたように思われる．

改正法の施行に備え，多くの関係者が契約書の雛形作成や個別の契約書の作成に奔走されている状況

しかしながら，結果として，書協契約書は，上記を間近に見るだけではなく，改正法の施行日と共にの通り，海賊版対策に対して，改正法施行前と変わ弁護士事務所に復帰し，少なくない出版権設定契約らず（読み方によってはむしろ限定的な）規定を置書を検討した現在においても，いまだに改正法の正くに留めている．この点については，個別の出版契確な理解が進んでいないことを痛感しているし，今約で具体的な対応を記述することは実務上あまり現後のビジネスモデルの構築に照らせば出版契約をは実的ではないという判断から，書協契約書には対応じめとする出版社が扱う契約書の工夫の為所は多いの幅を広く許容するものとしたとされている ．具ように思われる．

17

体的な対応を記述することは実務上あまり現実的で改正法の施行をもって終わるのではなく，これをはないという点はその通りだと思うが，改正法の制1 つの契機として，出版業界において出版契約をは定過程の経緯に照らせば，出版社に対し，抽象的でじめとする関連契約書の見直しが一層進むことを期

あれ従前の雛形契約書よりも進んだ一定の義務付け待したい．

を課すべきではなかったのかと思われる．
なお，誤解のないように付言しておくと，筆者は，海賊版対策を義務付けること自体，合理的ではないと考えており，書協契約書に何ら違和感はないが，改正法に関与した者として書協が各所で展開した強

注
1
2
3

固な主張に照らせば，いささか不十分なものではないかと感じざるを得ない．
いずれにせよ，改正法の附帯決議には「出版権者および著作権者による海賊版対策の取組の状況を踏まえ，…… 「みなし侵害規定」 等の制度的対応など効果的な海賊版対策について検討する」ことが明記

4されていることから，近い将来，一部の大手出版社に限らず，出版社各社が，どの程度，海賊版対策を50

5加戸守行『著作権法逐条講義（六訂新版）』（公益社団法人著作権情報センター 2013 年）516 頁．
前掲・加戸 516 頁．
小委員会においては，著作隣接権の付与も検討されたが，著作隣接権の付与を新たに創設することの合意形成には至らなかった．
中山教授は，出版業界が著作隣接権を要求することに理解を示しながらも，「現在の著作権・著作隣接権の制度は複雑を極め，これ以上，無方式で発生する権利を認めると，著作物の利用・流通に支障となるおそれも強く，著作権制度は可能な限りシンプルにすることが求められる．そのような観点から，あくまでも著作者に淵源を有する出版権の改正で対応したことは，妥当なものであると評価できよう．
」と述べる（中山信弘『著作権法［第 2 版］』（2014年有斐閣）434 頁）．
実務上想定し難いが，公衆送信権を第三者に譲渡し，複製権のみを有している者が 80 条 1 項 2 号に係る出版権を設定するなど，自己が有しない支分権に基づいて出版権の設定を行なうことは認められない．
池村聡「著作権法改正のポイント 電子書籍に対応した出版権制度

平成 26 年著作権法改正による出版権の見直しと施行後の実務的対応に関する考察

6789の見直し，改正を踏まえた出版契約の留意点」（BusinessLawJournal 2014.6）63 頁，前掲・中山 435 頁も同旨．中山教授
は「従来から出版権者たり得る要件として企画・編集行為等はあげられておらず，持ち込み原稿を著作者からそのまま印刷会社に引き渡すだけの出版権者もいたが，それらも出版権者たりえた．
企画・編集行為等を経ずに出版される雑な著作物と企画・編集行為等を経た立派な著作物とでは競争の問題であると考えるべきだ
ろう．あるいは出版物の種類によって棲み分けがなされる可能性もあるかもしれない．いずれにせよ編集行為がなされない危険があるのでオンラインでの電子出版権は認めるべきではない，という考え方は採用しがたい」と述べる（前掲・中山 435 頁）．
小委員会報告書 24 頁．
リッチコンテンツを構成する著作物のうち，文章または図画として認識することができる著作物は，出版権設定の対象に含めて考えることができる．
小委員会報告書 28 頁．一般社団法人日本書籍出版協会から，「現行の出版権制度は，将来発行されるあらゆる形態の紙媒体での出版についてもその出版権限を包括的に出版者に付与するものであると考えられるが，雑誌掲載時に将来的な出版利用についても，著作者と出版者との間で包括的に合意をする場合は少数である」
ことが理由として挙げられている．
この問題は，権利者に無断で複製行為を行なったがいまだ公衆送信行為を行なっていない場合にのみ顕在化する問題であるが，海賊版として公衆送信するためのスキャン（複製）行為は，密室で行なわれるのが通常であり，また，スキャン（複製）行為を行なっ

1011121314151617た後，時を置かずして海賊版としてインターネット上に公衆送信するのが通常ではないかと思われることから，そもそもいかにしてこのようなスキャン（複製）行為を発見するのか，疑問なしとは言えない．
小委員会報告書 32 頁．
前掲・加戸 521-522 頁参照．
「慣行に従い」とは，例えば，配信ストア等のサーバーのメンテナンス等のため，必要な期間配信を行なわなかったとしても，そのことによって義務違反とはならないことを意味している．
例えば，一般社団法人日本書籍出版協会作成の「出版権設定契約書ヒナ型 1（紙媒体・電子出版一括設定用）2015 年版『出版契約書』」は，「本契約の有効期間は，契約の日から満 _ ヵ年とする．
」（第 12 条）と定めているが，一般社団法人日本出版著作権協会，一般社団法人日本出版者協議会作成（日本ユニ著作権センター作成出版契約書参考）の雛形は，「契約の日から初版発行の日まで，および初版発行後満 5 か年間とする．」（第 19 条第 1 項）と定めている．
前掲・加戸 545 頁．
実務的な対応としては，改正法施行日と同時に改正法に基づく出版権の効力が生じることなど必要な事項をあらかじめ覚書などの書面で合意しておくことになろう．
村瀬拓男『電子書籍・出版の契約実務と著作権 第 2 版』
（民事法研究会）33 頁．
前掲・村瀬 73 頁．

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