浜松市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入支援事業補助金交付要綱

（目的）
第１条

市長は、地球温暖化対策を推進するため、市内にネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（以下「ＺＥＨ」という。
）を建築した市民に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、浜松市補助金交付規則（昭和５５年浜松市規則第１７号。以下「規則」という。）及びこの要綱の定めるところによる。

（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１）ＺＥＨＺＥＨロードマップ（平成２７年１２月経済産業省策定）における以下

ア～エの『ＺＥＨ』の定義を全て満たすものをいう。
ア

住宅の外皮性能は、地域区分毎に定められた強化外皮基準（ＵＡ値）以上であること（浜松市 ０．６以下）

イ

設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から２０％以上削減されていること

ウ

太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システムを導入することエ

設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から１００％以上削減されること（２）国ＺＥＨ補助金 別表１に掲げる国が実施するＺＥＨを対象とした補助金をいう。
（３）ＢＥＬＳ「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針（平成２８年国土交通省告示第４８９号）」に基づく第三者認証の一つである「建築物省エネルギー性能表示制度」をいう。
（４）市民

住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）に基づき本市の住民基本台帳に登録されている者をいう。
（５）新築

住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号）第２条

第２項に基づき、建設工事完了日から起算して１年未満、かつ、まだ人の居住の用に供したことのないことをいう。

（補助対象住宅）第３条 補助の対象となる住宅（以下「補助対象住宅」という。
）は、次の各号のいずれかに該当する市内の戸建住宅のうち、別表２に掲げる市内に主たる事務所を有する事業者が建築したものとする。
（１）国ＺＥＨ補助金によりＺＥＨであることが示されているもの（２）ＢＥＬＳによりＺＥＨであることが示されているもの

（補助金交付の要件）
第４条 補助金交付の対象者は、次の各号に掲げるすべてに該当する市民とする。
（１）次に掲げる項目のいずれかを満たしていること。
ア 補助対象住宅を新築し、その住宅に自らが居住していること。
イ

補助対象住宅である新築建売住宅を購入し、その住宅に自らが居住していること。

（２）補助対象住宅の工事完了日又は工事費若しくは購入代金の支払手続き完了日のいずれか遅い方が令和６年４月１日から令和７年３月１５日であること。
（３）市税を滞納していないこと。
（４）暴力団等と関係を有していないこと（５）これまでに市から同一の補助対象住宅に対する補助金の交付を受けたことがない者（同一世帯の者を含む。
）であること。

（補助金の額等）
第５条 補助金交付の対象となる経費は、別表３に掲げる補助の対象となる設備（以下「補助対象設備」という。）の補助対象住宅への導入に係る経費とし、補助金の額は１棟あたり２０万円を上限とする。ただし、第１０条第２項により交付額を決定する場合において、１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

（補助金交付の申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、浜松市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入支援事業補助金交付申請書兼実績報告書（第１号様式、以下「申請書」という。）に、別表４に定める書類（以下「申請書等」という。）を添えて、市長に提出しなければならない。

（補助金の事務の委任）
第７条 申請者は、申請書提出の手続き（以下「提出手続き」という。
）を第三者に委任することができる。
２

前項の提出手続きを委任する場合、申請者は、前条に規定する申請の際に、必要事項を記入した申請書等を市長に提出しなければならない。
３ 提出手続きを委任された第三者（以下「手続き代行者」という。
）は、提出手続きを行うに当たっては、本要綱の定めに従い、誠意をもって実施するものとする。
４

市長は、手続き代行者が、委任された手続きを偽りその他不正の手段により行った疑いがある場合は、必要に応じて調査を実施し、不正が認められたときは、当該手続き代行者の名称及び不正の内容を公表し、当分の間、提出手続きの代行を認めないことができる。

（不備書類の扱い）
第８条

市長は、第６条の規定により提出された申請書等に不備があった場合、申請者に対し、書類の不備を是正するように指示することができるものとする。

（調査）
第９条

市長は、第６条の規定による申請を受理した後、必要に応じて申請者の同意を得た上で現地調査をすることができる。

（交付の決定）第１０条

市長は、第６条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、申請を受理した順に補助金の交付を決定するものとする。
２

市長は、補助金交付額の総額が、募集期間毎に定める予算の範囲を超えたときは、申請の内容を審査した上で、当該期間内の申請者で按分のうえ、補助金の交付を決定するものとする。
３

市長は、補助金の交付を決定したときは、申請者に対し、浜松市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入支援事業補助金交付決定通知書（第２号様式、以下「決定通知書」という。）により、通知するものとする。
４

市長は、補助金の交付が決定されなかったときは、申請者に対し、浜松市ネット・ゼ

ロ・エネルギー・ハウス導入支援事業補助金不交付通知書（第３号様式）により通知するものとする。

（補助金の請求）第１１条

前条の規定により決定通知書の交付を受けた者は、速やかに浜松市ネット・ゼ

ロ・エネルギー・ハウス導入支援事業補助金交付請求書（第４号様式）を市長に提出しなければならない。

（交付決定の取り消し等）
第１２条

市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１） 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
（２） 第３条に規定する補助対象住宅ではないことが判明したとき。
（３） 第４条に規定する補助金交付の要件に適合しないことが判明したとき。
（４） 第９条に規定する現地調査を正当な理由なく拒んだとき。

（５） この要綱の規定に違反したとき。
（６） 前５号に掲げるもののほか、市長が相当の理由があると認めたとき。

２

市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、浜松市ネット・ゼ

ロ・エネルギー・ハウス導入支援事業補助金交付決定取消通知書（第５号様式）により、申請者に通知するものとする。

（補助金の返還）第１３条 市長は、前条第１項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取り消しに係る部分について既に補助金を交付しているときは、浜松市ネット・ゼ
ロ・エネルギー・ハウス導入支援事業補助金返還命令書（第６号様式）により返還を命ずるものとする。
２

補助金の交付を受けた者は、前項に規定する命令を受けたときは、命令書に記載のある期間内に当該補助金を市長に返納しなければならない。
３

この場合における当該補助金の返還に係る加算金及び遅延損害金については、規則第１８条の２の規定を適用する。
４

補助金の返還の請求を受け、当該補助金、加算金又は遅延損害金の全部又は一部を納付しない場合、規則第１８条の３の規定に基づき、他の交付すべき補助金についてその交付を一時停止し、又は未納額との相殺をする場合がある。

（財産の管理及び処分の制限）
第１４条

補助金の交付を受けた者は、取得財産については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。この場合において、補助金の交付を受けた者は、天災地変その他補助金の交付を受けた者の責に帰することのできない理由により、取得財産等が毀損又は滅失したときは、その旨を浜松市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入支援事
業補助金財産処分届出書（第７号様式）により市長に届け出なければならない。
２

市長は、前項に基づく届出を受けた場合には、届出者に対し、浜松市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入支援事業補助金財産処分承認書（第９号様式）により、その結果を通知するものとする。
３

補助金の交付を受けた者は、補助事業に係る住宅を財産取得日（引渡受領日）から１０年を経過するまで、市長の承認を受けないで補助金の目的に反して使用し、売却し、譲渡し、交換し、貸付し、担保に供し又は取り壊してはならない。
４

補助金の交付を受けた者は、前項の規定により定められた期間内において処分を制限された取得財産等を処分しようとするときには、あらかじめ、財産処分承認申請書（第８号様式）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

５

市長は、前項に基づく届出を受けた場合には、届出者に対し、浜松市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入支援事業補助金財産処分承認書（第９号様式）により、その結果を通知するものとする。
６

市長は、第１項に定める場合を除き、補助金の交付を受けた者が取得財産等を処分した場合には、浜松市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入支援事業補助金返還命令書（第６号様式）により、すでに交付された補助金の返還を命ずることができる。
７

前項で規定する返還金の額は、処分する補助対象設備に係る補助金の額に処分制限期間に対する残存年数（処分制限期間から経過年数を差し引いた年数をいう。
）の割合を乗じて得た額とする。

（協力）
第１５条

市長は、補助金の交付を受けた者に対し、必要に応じて対象システムに関する情報の提供や市が取り組んでいる地球温暖化対策に関する調査等について協力を求めることができる。

（関係書類の整備）
第１６条

補助金の交付を受けた者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を整備し、１０年間保存しておかなければならない。

（その他）
第１７条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、その都度市長が定める。
２

この要綱の規定により提出された書類に関する権利については、市に帰属するものとする。
３

市長は、この要綱の規定により提出された書類については、この要綱に定める目的以外に用いないものとする。

附則

この要綱は、令和４年５月１６日から施行する。

附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行し、令和５年度の補助金に適用する。

附則

この要綱は、令和６年４月１日から施行し、令和６年度から令和８年度までの補助金に適用する。

別表１（第２条関係）対象となる国ＺＥＨ補助金名称

担当省庁

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事

環境省

業のうち「ＺＥＨ支援事業」
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業のうち「次世代ＺＥＨ＋実証事業」または「次世代 HEMS 実証事業」
住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業のうち「ＬＣＣＭ（ライフサイクルカーボンマイナス）住宅整備推進事業」

経済産業省

国土交通省

別表２（第３条関係）
市内に主たる事務所を有する事業者とは次のいずれかに該当する事業者をいう（１）本社が浜松市内であること（会社法第４条における住所が浜松市内であること）（２）事業所税を浜松市に納めていること
別表３（第５条関係）補助の対象となる設備

仕様

高断熱外皮
空調設備

国ＺＥＨ補助金の補助対象設備の要給湯設備件を満たすものであること。

換気設備
別表４（第６条関係）
申請に必要な書類（１）補助事業に係る請負契約書の写し（契約金額等の内訳が不明な場合は、内訳を明らかにする書類を添付すること。
）（２）国ＺＥＨ補助金の執行団体から送付を受けた交付決定通知書及び額確定通知書の写し（３）ＢＥＬＳ評価書の写し（評価書に ZEH であること及び一次エネルギー消費削減率が記載されているものであること。
）（４）導入設備内訳書（第 10 号様式）
（５）工事完了引渡証明書（６）補助事業に係る費用の支払いを証する書類又はその写し（７）その他市長が必要と認める書類※（２）（３）はどちらか 1 つで可