平 成 22 年 度 実 施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

東京学芸大学

平成 23 年３月
独立行政法人大学評価・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について ・・・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準２ 教育研究組織（実施体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

基準６ 教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

基準７ 学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

基準８ 施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム ・・・・・・・・・・・・・・・・・

57

基準10 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61

基準11 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

69

ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

71

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・・・・

72

ⅲ 自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・

74

東京学芸大学

独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。
）は、国・公・私立大学からの求めに応じて、大学（短期大学を除く。
）の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）を、平成 17 年度から実施しています。この認証評価は、我が国の大学の教育研究水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資するよう、以下のことを目的として行いました。
（１）大学機関別認証評価に関して、機構が定める大学評価基準（以下「大学評価基準」という。
）に基づいて、大学を定期的に評価することにより、大学の教育研究活動等の質を保証すること。
（２）評価結果を各大学にフィードバックすることにより、各大学の教育研究活動等の改善に役立てること。
（３）大学の教育研究活動等の状況を明らかにし、それを社会に示すことにより、公共的な機関として大学が設置・運営されていることについて、広く国民の理解と支持が得られるよう支援・促進していくこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み・方法等についての説明会、自己評価書の作成方法等について研修会を開催した上で、大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書提出後の評価は、次のとおり実施しました。
22 年７月 書面調査の実施
８月～９月 評価部会（注１）、財務専門部会（注２）の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）
運営小委員会（注３）の開催（各評価部会間の横断的な事項の調整）
10 月～12 月 訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状況を調査）
12 月～23 年１月 運営小委員会、評価部会、財務専門部会の開催（評価結果（原案）の作成）
１月 評価委員会（注４）の開催（評価結果（案）の取りまとめ）
評価結果（案）を対象大学に通知
３月 評価委員会の開催（評価結果の確定）（注１）評価部会・・・・・大学機関別認証評価委員会評価部会（注２）財務専門部会・・・大学機関別認証評価委員会財務専門部会（注３）運営小委員会・・・大学機関別認証評価委員会運営小委員会（注４）評価委員会・・・・大学機関別認証評価委員会- 1 -東京学芸大学

３ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 23 年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
赤 岩 英 夫

元 群馬大学長

鮎 川 恭 三元 愛媛大学長

荒 川 正 昭新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター長

飯 野 正 子

津田塾大学長稲 垣

前 大阪教育大学長卓

尾 池 和 夫

国際高等研究所理事・所長

大 塚 雄 作京都大学教授荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

梶 谷

電気通信大学長

誠

金 川 克 子神戸市看護大学長

北 原 保 雄元 筑波大学長

郷

情報システム研究機構理事

通 子

河 野 通 方大学評価・学位授与機構評価研究部長

児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

小 林 俊 一秋田県立大学長

小 間篤

科学技術振興機構研究主監

齋 藤 八重子

元 東京都立九段高等学校長○佐 藤 東洋士

桜美林大学長鈴 木 昭 憲

前 秋田県立大学長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

鈴 木 典比古国際基督教大学長

永 井 多惠子

せたがや文化財団副理事長

野 上 智 行国立大学協会専務理事

ﾊﾝｽ ﾕｰｹﾞﾝ･ﾏﾙｸｽ

南山学園理事長

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長◎吉 川 弘 之科学技術振興機構研究開発戦略センター長※ ◎は委員長、○は副委員長- 2 -東京学芸大学（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
赤 岩 英 夫

元 群馬大学長

鮎 川 恭 三元 愛媛大学長◎荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

北 原 保 雄元 筑波大学長

児 玉 隆 夫

帝塚山学院学院長

小 間

科学技術振興機構研究主監

篤

鈴 木 昭 憲

前 秋田県立大学長

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

福 田 康一郎

医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長※ ◎は主査（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第７部会）○稲 垣卓

前 大阪教育大学長○尾 池 和 夫

国際高等研究所理事・所長

荻 上 紘 一

大学評価・学位授与機構教授

◎小 間

篤

科学技術振興機構研究主監

鈴 木 賢次郎

大学評価・学位授与機構教授

土 屋俊

千葉大学教授利 島保

広島大学名誉教授

中 井滋

宮城教育大学教授○永 田 眞三郎

関西大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長（４）大学機関別認証評価委員会財務専門部会
赤 岩 英 夫

元 群馬大学長

北 村 信 彦公認会計士、税理士○佐 藤 東洋士

桜美林大学長清 水 秀 雄公認会計士、税理士◎和 田 義 博

公認会計士、税理士※ ◎は部会長、○は副部会長- 3 -東京学芸大学

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、「Ⅱ 基準ごとの評価」において基準１から基準 11 のすべての基準を満たしている場合に当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていると判断し、その旨を記述しています。なお、一つでも満たしていない基準がある場合には、当該大学全体として機構の定める大学評価基準を満たしていないと判断し、その旨及び、「満たしていない基準及び根
拠・理由」を記述しています。
また、対象大学の目的に照らして、「優れた点」、「改善を要する点」等がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１から基準 11 において、当該基準を満たしているかどうかの「評価結果」及び、その「評価結果の根拠・理由」を記述しています。加えて、取組が優れていると判断される場合や、改善の必要が認められる場合等には、それらを「優れた点」、「改善を要する点」及び「更なる向上が期待される点」として、それぞれの基準ごとに記述しています。
（※ 評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象大学から提出された自己評価書に記載されている「ⅰ 現況及び特徴」
、
「ⅱ
目的」
、
「ⅲ 自己評価の概要」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象大学に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象大学すべての評
価結果を取りまとめ、「平成 22 年度大学機関別認証評価実施結果報告」として、印刷物の刊行及びウェ
ブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- 4 -東京学芸大学

Ⅰ 認証評価結果
東京学芸大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 教育学研究科（修士課程）において、平成 20 年度より、一定の条件を満たした海外在住者を対象に10 月に入学する推薦入学特別選抜を実施し、実績を上げている。
○ 修士課程学生が、「研究実施計画書」及び「修学計画書」を作成し、これを基に指導教員が「研究指導計画書」を作成することによって、修学期間全体にわたって、学生と指導教員の間で研究計画と指導計画が共有される仕組みを確立している。
○ 高度の実践的教育能力を備えた学校教員を養成することを目的に、平成 20 年度に学部・大学院にわたる６年間の継続的な学修を可能とする「新教員養成コース」を導入している。
○ 教育改革に積極的に取り組み、平成 20 年度文部科学省教育ＧＰに「特別支援教育時代の教員養成シス
テムの開発－客観的なアセスメントと指導計画の作成できる小中学校等の教員養成を目指して－」及び「小学校教員養成のためのものづくり教育開発」の２件が、平成 17 年度文部科学省現代ＧＰに「持続可能な社会づくりのための環境学習活動－多摩川バイオリージョンにおけるエコミュージアムの展開－」、平成 18 年度文部科学省現代ＧＰに「教員養成のためのモジュール型コア教材の開発－大学連携による臨床・実践・ＩＴ領域 e-Learning 用教材の共同開発－」、平成 18 年度文部科学省教員養成ＧＰに「教員養成メンタリング・システムの開発－幼稚園教員養成・教員研修の融合－」、平成 19 年度文部科学省「専門職大学院等教育推進プログラム」に「確かな理科授業力のある小学校教員の養成」が採択されている。
○ 平成 20 年度文部科学省「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」に採択された「実践的指導力育成を保証する評価指標の開発」では、教職大学院における教育プログラムの評価
基準の開発に取り組み成果を上げている。
○ 大学独自の奨学金「学芸むさしの奨学金」を開設するとともに、将来、学校教員になることを志望しながら経済的理由で大学への進学が困難な学生を対象に「東京学芸大学教職特待生制度」を実施している。
○ 平成 19 年度文部科学省学生支援ＧＰに「学芸カフェテリアによる学修・キャリア支援事業－全学の援助資源の活用と最適化された学生支援プログラムの開発－」が採択され、学生の学修と将来設計を支援する仮想の「学芸カフェテリア」をウェブサイトに開設するとともに、講義棟内に学生が自由に集う現実の「カフェテリアオフィス」を開設している。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 博士課程においては、入学定員超過率が高い。

- 5 -東京学芸大学

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が、学校教育法に規定された、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
１－２ 目的が、大学の構成員に周知されているとともに、社会に公表されていること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 大学の目的（学部、学科又は課程の目的を含む。
）が、明確に定められ、その目的が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的から外れるものでないか。

当該大学では、学則第１条に「東京学芸大学は、人権を尊重し、すべての人々が共生する社会の建設と世界平和の実現に寄与するため、豊かな人間性と科学的精神に立脚した学芸諸般の教育研究活動を通して、高い知識と教養を備えた創造力・実践力に富む有為の教育者を養成することを目的とする。
」と定めている。
また、第２期中期目標において、次の５点を教育研究の基本目標にしている。
（１）創造力と実践力を身につけ、今日の学校教育における諸課題に積極的に取り組む教員を養成する。
（２）精深な知性と高邁な精神を身につけ、広く生涯学習社会において、指導的な役割を担う人材を養成する。
（３）我が国の教育実践を先導する研究活動を推進し、その研究成果に立脚した独創的な教育を行う。
（４）学校教育と教員養成・研修に関する情報を幅広く収集・整理し、国内外に向けて発信する体制を構築する。
（５）社会に開かれた大学として、社会貢献活動や国際交流活動を積極的に推進する。
さらに、教育学部に置く課程の教育目的に関する規程において、教育学部に置く９課程の人材の養成に関する目的その他の教育上の目的を課程ごとに定めている。
これらのことから、大学の目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学一般に求められる目的から外れるものでないと判断する。
１－１－② 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻の目的を含む。
）が、明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的から外れるものでないか。

当該大学では、大学院学則第３条第１項に、「教育学研究科は、学部における教養教育及び専門教育の基礎の上に、豊かな人間性と科学的精神に立脚した教育研究活動を通して、教育の分野における高度専門職業人又は教育研究の推進者になるための優れた専門能力及び実践力を養うことを目的とする。
」
と定めて
いる。
また、大学院学則第３条第２項に、「連合学校教育学研究科は、教育の理論と実践に関する諸分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
」と定めている。
さらに、各研究科の専攻ごとの人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的については、アド- 6 -東京学芸大学

ミッション・ポリシーに養成しようとする人材像を示している。
これらのことから、大学院の目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的から外れるものでないと判断する。
１－２－① 目的が、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているとともに、社会に広く公表されているか。

当該大学では、大学及び大学院の目的等を、毎年度刊行する大学概要、スタディガイド（学部生用履修便覧）、教育学研究科（修士課程）履修便覧、連合学校教育学研究科（博士課程）学生便覧等に掲載し、教職員及び学生に配付している。また、大学及び大学院の目的等を、ウェブサイトにも掲載し、学生及び教職員に周知されている。学生に対しては、オリエンテーション等においても説明し、周知を図っている。
社会への公表については、大学及び大学院の目的等をウェブサイトに掲載して公表するほか、大学及び大学院の目的等を掲載した大学案内等を、大学説明会や大学院説明会の際に、広く参加者に配布することによって公表している。
これらのことから、目的が大学の構成員に周知されているとともに、社会に広く公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

- 7 -東京学芸大学

基準２ 教育研究組織（実施体制）
２－１ 大学の教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当該大学は、明治６年に設立された東京府小学教則講習所や明治 41 年に設立された東京府豊島師範学校等を起源とする東京都下の４つの師範学校を統合して、昭和 24 年に新制大学として発足している。設立
以来、東京都を中心に全国の教育界に多くの人材を送り出し、教員養成において伝統ある大学として発展してきている。
当該大学は、教育学部（発足当初は学芸学部）１学部で構成し、昭和 63 年度以降は、教育学部に教育系と教養系の２つの系からなる教育組織を設置している。
教育系は、学校現場で求められている様々な問題に柔軟かつ効果的に対応できる実践的指導力を持つ学
校教員の養成を目的とし、平成 18 年度までは、幼稚園教諭及び小学校教諭の養成を目的とする初等教育教員養成課程（10 選修）、
中学校教諭及び高等学校教諭の養成を目的とする中等教育教員養成課程（11 専攻）、
養護学校教諭等の養成を目的とする障害児教育教員養成課程（３専攻）の３課程（10 選修・14 専攻）により構成されていた。
平成 19 年度に学部組織の見直しを行い、初等教育教員養成課程に２選修（英語選修、学校心理選修）を増設するとともに、障害児教育教員養成課程を特別支援学校教諭の養成を目的とする特別支援教育教員養成課程（４専攻）に再編し、養護教諭の養成を目的とする養護教育教員養成課程（１専攻）を増設し、４課程（12 選修・16 専攻）に改組している。
さらに、平成 22 年度からは、教員養成の強化を図るために教育系の入学定員を増員するとともに、今日の学校教育の課題に対応するため、初等教育教員養成課程に、国際教育、日本語教育、情報教育、ものづくり教育の４選修を新設し、４課程（16 選修・16 専攻）に再編している。
一方、教養系は、生涯学習社会で指導的役割を担うことのできる人材の育成を目的とし、平成 18 年度
までは、生涯学習課程（２専攻）、人間福祉課程（２専攻）、国際理解教育課程（６専攻）、環境教育課程（３専攻）、情報教育課程（１専攻）及び芸術文化課程（４専攻）の６課程（18 専攻）により構成されていた。
平成 19 年度に学部組織の見直しを行い、生涯学習課程、人間福祉課程、芸術文化課程の３課程を、人間社会科学課程（３専攻）、芸術スポーツ文化課程（５専攻）の２課程（８専攻）に再編するとともに、平成 22 年度には、国際理解教育課程の６専攻を４専攻に改組し、５課程（16 専攻）に再編している。
これらのことから、学部及び課程の構成が大学の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備され、機能しているか。

- 8 -東京学芸大学

教養科目は、大学生として社会の中に生きる人間として必要な教養を身に付け、教育や教科の基礎となる概念や学習技術を幅広い観点から学ぶ科目群と位置付けられ、４年間の学習の中で学生が柔軟に履修できるように提供されている。
平成 21 年度までは、教養科目に関する全学のカリキュラムの運営等については、カリキュラム委員会
において、カリキュラム全般について総括的に審議を行う体制をとっていた。さらに、専門的事項について審議を行うため、カリキュラム委員会の下に５つの部会を設置していた。教養教育に関しては、情報教
育授業運営部会、語学授業運営部会及びプロジェクト学習科目等授業運営部会の３つの部会が担当し、各部会において、関係する授業科目の連絡調整や運営・改善に関する事項を所掌して、円滑な授業運営及びカリキュラムの充実を図っていた。
平成 22 年度からは、大学全体のカリキュラムの基本方針を策定する教員養成カリキュラム改革推進本部を設置したことに伴い、その下に置かれた新たな教務委員会が実際のカリキュラム運営、授業計画を担うこととし、その一部として教養教育を大学全体の教育活動の中に位置付けて運営することとしている。
特に、同委員会の下に置かれた情報教育授業運営部会及び語学授業運営部会の２つの部会が教養教育を担当している。
これらのことから、教養教育の体制が適切に整備され、機能していると判断する。
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当該大学では、昭和 41 年度に国立大学の教員養成学部に基礎を置く初めての大学院教育学研究科（修士課程）を設置している。
教育学研究科（修士課程）は、平成 15 年度までは学校教育専攻、障害児教育専攻、家政教育専攻、国語教育専攻、英語教育専攻、社会科教育専攻、数学教育専攻、理科教育専攻、技術教育専攻、音楽教育専
攻、美術教育専攻、保健体育専攻、総合教育開発専攻の 13 専攻で構成していたが、平成 16 年度に学校心理専攻を増設するとともに、障害児教育専攻を特別支援教育専攻に改組して 14 専攻としている。
また、平成 17 年度には養護教育専攻を増設するとともに、平成 20 年度には、新たに教職大学院の制度が導入されたことに伴い、教育実践創成専攻（専門職学位課程）を設置し、修士課程 15 専攻、専門職学位課程１専攻、計 16 専攻からなる充実した研究指導体制を整備している。
教育学研究科（修士課程）の 15 専攻にはコースを置くとともに、総合教育開発専攻にあっては、コースの下にサブコースを置いている。
平成19 年度までは15 専攻に44 コース11 サブコースを置いていたが、平成 20 年度に教育実践創成専攻（専門職学位課程）を設置したことに伴い、研究科全体の見直しを行い、48 コース４サブコースに再編している。
平成８年度に当該大学を基幹大学とし、埼玉大学、千葉大学、横浜国立大学の４大学で構成する連合学
校教育学研究科（博士課程）を設置している。
連合学校教育学研究科には学校教育学専攻を置き、「教育科学講座群」（教育構造論講座、教育方法論講座、発達支援講座の３講座）と「教科領域講座群」（言語文化系教育講座、社会系教育講座、自然系教育講
座、芸術系教育講座、健康・スポーツ系教育講座、生活・技術系教育講座の６講座）を編成して４大学連携による研究指導体制を整備している。
これらのことから、研究科及びその専攻の構成が、大学院の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。

- 9 -東京学芸大学２－１－④ 別科、専攻科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

昭和 48 年に特殊教育特別専攻科を設置し、平成 19 年度に専攻科の名称を特別支援教育特別専攻科に変更している。
特別支援教育特別専攻科は、主として現職教員等を対象に、精深な程度において特別支援教育に関する専門の事項を教授し、特別支援教育の分野における資質の優れた教育者を養成することを目的としている。
特別支援教育特別専攻科は、特別支援教育専攻の１専攻で構成され、修業年限は１年とし、知的障害者、肢体不自由者、病弱者の３領域を必修、聴覚障害者の領域は選択とし、これらの領域に対応した特別支援学校教諭一種及び専修免許状の取得が可能な教育課程を編成している。
これらのことから、専攻科の構成が大学の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－⑤ 大学の教育研究に必要な附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切に機能しているか。

当該大学には 12 の共同利用施設が設置されているが、その中で教育研究活動を直接担う業務を行っているものは以下の６つの施設・センターであり、いずれも小金井キャンパスに設置している。
（１）環境教育実践施設（２）教育実践研究支援センター（３）留学生センター（４）国際教育センター（５）教員養成カリキュラム開発研究センター（６）情報処理センター
各施設・センターの目的は次のとおりである。
（１）環境教育実践施設は、環境教育に関する専門的な教育・研究を行い、かつ、学生等の実験・実習の場として利用に供し、もって環境教育の推進を図ることを目的としている。
（２）教育実践研究支援センターは、学部、大学院、附属学校及び地域社会との緊密な連携を図り、教育実践や教育課題に関する総合的・開発的研究及び教育支援を行い、もって教員養成及び現職教育の推進を図ることを目的としている。
（３）留学生センターは、外国人留学生及び海外留学を希望する学生に対し、必要な教育及び指導助言を行い、外国人留学生等に対する教育指導の充実と留学生交流の推進に寄与することを目的としている。
（４）国際教育センターは、海外・帰国児童生徒教育、外国人児童生徒教育及び国際理解教育に関し、専門的な調査・研究・開発を行うとともに、全国共同利用施設として、国立大学の教員その他の者
で、この分野の研究に従事する者の利用に供することを目的としている。
（５）教員養成カリキュラム開発研究センターは、学校教育カリキュラム並びに教員養成及び教員研修プログラムに関し、専門的な調査及び研究を行うとともに、全国共同利用施設として、この分野の調査研究に従事する者の利用に供することを目的としている。
（６）情報処理センターは、学内共同利用施設として、学術研究の推進、図書館システムの拡充、情報処理教育その他学内の情報処理の推進に資することを目的としている。
各施設・センターは、それぞれの設置目的に沿った教育研究活動の推進を行うとともに、学部・大学院の教育研究活動も担当している。
また、当該大学は、教員養成を行う大学として５つの地区に 11 の附属学校園（幼稚園１園、小学校４校、- 10 -

東京学芸大学

中学校３校、高等学校１校、中等教育学校１校、特別支援学校１校）を設置している。地区別の設置状況
は、次のとおりである。
（１）世田谷地区
附属世田谷小学校、附属世田谷中学校、附属高等学校（２）小金井地区
附属幼稚園小金井園舎、附属小金井小学校、附属小金井中学校（３）大泉地区
附属大泉小学校、附属国際中等教育学校、附属高等学校大泉校舎（４）竹早地区
附属幼稚園竹早園舎、附属竹早小学校、附属竹早中学校（５）東久留米地区
附属特別支援学校
附属学校園は、教育実習校として年間約 1,400 人の学部生及び大学院生の教育実習の実施に当たるとともに大学と連携した教育研究に当たっている。大学と一体となった附属学校の運営のために附属学校運営部を設け、特に副校長経験者を含む運営参事２人を置き、相互の連絡調整に当たらせている。
これらのことから、必要な附属施設、センター、附属学校園が、目的を達成する上で適切に機能していると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。

教育研究活動に関する重要事項を審議するために、教育研究評議会を設置している。教育研究評議会は、学長、理事、副学長、学系長、附属図書館長及び各学系の教授会構成員から選出された教授等で構成され、平成 21 年度には 21 回開催されている。
当該大学は、教育学部１学部で構成する単科大学であるが、組織運営規程第 11 条第２項で「教育学部に、研究組織として次の学系を置く。
」と定め、総合教育科学系、人文社会科学系、自然科学系、芸術・ス
ポーツ科学系の４つの学系を置き、全教員がいずれかの学系に属する組織編制をとっている。
このような組織編制の下で、組織運営規程第 26 条第１項で「教育学部の各学系に、教授会を置く。
」と定め、学系ごとに４つの教授会を設置している。教授会は、教授、准教授、講師、助教で構成され、教員の採用及び昇任に関する事項、教育研究に関する事項、運営に関する事項等を審議し、平成 21 年度には各学系とも 11 回開催されている。
さらに、平成 20 年度から４つの教授会の下に、単一の教室主任会及び教育学研究科運営委員会を設置
して、教授会の審議事項の一部を委任する体制を整備している。
教室主任会は、教授会から委任された学部生及び専攻科学生の入学・卒業・修了その他身分に関する事
項及び学生の懲戒に関する事項並びに修学指導、就職指導及びキャリア支援に関する事項等を審議し、平成 21 年度には 14 回開催されている。
教育学研究科運営委員会は、教授会から委任された教育学研究科（修士課程及び専門職学位課程）の大学院生の入学・修了その他身分に関する事項及び大学院生の懲戒に関する事項並びに修学指導、カリキュ
ラム、就職指導及びキャリア支援に関する事項等を審議し、平成 21 年度には 11 回開催されている。
連合学校教育学研究科（博士課程）については、連合学校教育学研究科委員会を設置している。同研究科委員会は、研究科長、研究科専任教員、構成大学の連合学校教育学研究科運営委員会委員長、構成大学から選出された研究科所属教員で構成し、教育研究及び運営に関する重要事項を審議している。ただし、- 11 -

東京学芸大学

学生の入学については、拡大研究科委員会で判定している。平成 21 年度には、12 回の研究科委員会、１回の拡大研究科委員会が開催されている。
これらのことから、教授会等が教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っていると判断する。
２－２－② 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切な構成となっているか。また、必要な回数の会議を開催し、実質的な検討が行われているか。

教育課程や教育方法等を検討する組織として、カリキュラム委員会、教務委員会、教育実習委員会、教育学研究科運営委員会及び連合学校教育学研究科委員会等を設置している。
カリキュラム委員会では、学部及び専攻科におけるカリキュラムの運営及び改善に係る事項を審議し、平成 21 年度には８回開催されている。
カリキュラム委員会の下に専門的事項について審議等を行うため、プロジェクト学習科目等授業運営部
会、情報教育授業運営部会、生活科授業運営部会、語学授業運営部会及び「道徳の指導法」授業運営部会の５つの部会を設置していた。
平成 20 年度にはカリキュラム改訂特別委員会を設置し、平成 22 年度からの学部カリキュラム改訂実施に向けた審議を行い、新カリキュラムを策定している。
教務委員会では、学部、研究科及び専攻科における履修登録、成績処理、資格取得、介護等体験、イン
ターンシップ単位認定等に関する事項を審議し、平成 21 年度には 11 回開催されている。
教務委員会の下には、学芸員、司書、司書教諭、社会教育主事等の資格取得の指導及び介護等体験の円
滑な運営を図るため、諸資格取得指導部会及び介護等体験部会の２つの部会が設置されている。
教育実習委員会では、教育実習の企画・立案、事前事後指導等に関する事項を審議し、平成 21 年度には 11 回開催されている。教育実習委員会の下には、教育実習の実施に関わる専門的事項について審議する
ため、教育実習実施部会を設置している。
教育学研究科（修士課程及び専門職学位課程）に関しては、修士課程のカリキュラムは、教育学研究科
運営委員会で、教職大学院に関しては、教職大学院運営会議で審議している。
連合学校教育学研究科（博士課程）については、連合学校教育学研究科委員会と構成大学の運営委員会で審議している。
なお、教養教育を含む学部及び大学院の教員養成カリキュラムの更なる充実・強化を図り、初等・中等教育の優れた教員を養成する全学体制を構築するための施策を立案し、関係委員会の連携の下で実施を促進していくため、平成 21 年度より「教員養成カリキュラム改革推進本部」設置準備室を設けて準備に取り組み、平成 22 年４月に同改革推進本部を設置している。平成 22 年６月現在、理事（教育等担当）を本部長として、同改革推進本部は本格的に活動を開始したところである。
これに伴い、平成 22 年４月にカリキュラム委員会と教務委員会の機能を統合した新たな教務委員会を設置し、同委員会の下に専門的事項について審議を行うため７つの部会（情報教育授業運営部会、生活科
授業運営部会、語学授業運営部会、「道徳の指導法」授業運営部会、介護等体験部会、諸資格取得指導部会
及び障がい学生支援部会）を設置している。
これらのことから、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切な構成となっており、実質的な検討が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

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東京学芸大学【優れた点】○ 大学と一体となった附属学校の運営のために附属学校運営部を設け、特に副校長経験者を含む運営
参事２人を置き、相互の連絡調整に当たらせている。

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東京学芸大学

基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、適切な基準が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
３－３ 教育の目的を達成するための基礎となる研究活動が行われていること。
３－４ 教育課程を遂行するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいて教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

組織運営規程第 11 条第２項で「教育学部に、研究組織として次の学系を置く。
」と定めている。これに基づき、研究組織を、総合教育科学系、人文社会科学系、自然科学系、芸術・スポーツ科学系の４つの学系として編制している。
各学系には講座を置き、講座には分野を置いている。総合教育科学系には４講座 10 分野、人文社会科
学系には４講座 17 分野、自然科学系には４講座 12 分野、芸術・スポーツ科学系では４講座 11 分野、計16 講座 50 分野を置いている。
各学系には、学系を統括し代表する学系長を置くとともに、講座には講座主任、分野には分野主任を置
き、講座会議及び分野会議を定期に開催して運営に当たる体制をとっている。
また、組織運営規程第 11 条第３項「教育学部に、教育組織として次の学群を置く。
」に基づき、教育組
織を、総合教育科学群、人文社会科学群、自然科学群、芸術・スポーツ科学群として編制している。
各学群には、担当する学部の課程・選修・専攻に対応した教育系 20 教室と教養系 16 教室を置き、学部教育に対する責任体制を明確にする教員組織としている。
学群の運営は、学系長が、関係する学群を所管し、学群を構成する教室構成員の教育上の職務を統括するとともに、教室に教室主任を置き、教室会議を定期に開催して教室の運営に当たる体制をとっている。
教育学研究科修士課程では、専攻又はコースごとの教員組織とし、各専攻に専攻代表を置き、専攻会議
やコース会議を開催して運営に当たる体制をとっている。また、専門職学位課程では、教育実践創成講座
をもって教員組織とし、講座主任を置いて運営に当たる体制をとっている。さらに、学系に置く学系長が、関係する専攻又はコースを所管し、専攻又はコースを構成する構成員の教育上の職務を統括する体制をとっている。
連合学校教育学研究科（博士課程）については、専攻に置く９つの講座をもって教員組織としている。
各講座は連合講座であり、それぞれ４大学の教員で構成している。連合講座には連合講座主任を置くとともに、大学ごとに部会を編制し、部会代表者会議において４大学間の連携を図る体制をとっている。
これらのことから、教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいて教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。

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東京学芸大学

３－１－② 学士課程において、教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める
授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。

平成 22 年５月１日現在、学士課程を担当する専任教員として、教授 160 人、准教授 117 人、講師 31 人、助教８人、計 316 人を配置しており、大学設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
このほかに、外国人教師３人、特任教員 12 人、非常勤講師 318 人を配置し、総計 649 人によって学士課
程の教育に当たっている。なお、大学設置基準第 10 条第２項で、「演習、実験、実習又は実技を伴う授業
科目については、なるべく助手に補助させるものとする」とされている助手は、配置していない。
当該大学では、学士課程において「教育基礎科目」や「専攻科目」を、「教育上主要と認める授業科目」
としており、これらの授業科目は原則として専任の教授又は准教授が担当している。例えば、教員免許を取得するための必修科目「教職入門」については、21 科目中 16 科目を、教育実習「事前・事後の指導」
については、35 科目中 33 科目を、専任の教授又は准教授が担当している。
これらのことから、学士課程において、教育課程を遂行するために必要な教員が確保されており、教育上主要と認める授業科目には、専任の教授又は准教授を配置していると判断する。
３－１－③ 大学院課程（専門職学位課程を除く。
）において、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されているか。

教育学研究科（修士課程）では、平成 22 年５月１日現在、15 専攻に次のとおり担当教員を配置している。
・ 学校教育専攻：研究指導教員 19 人（うち教授７人）、研究指導補助教員１人
・ 学校心理専攻：研究指導教員 16 人（うち教授８人）、研究指導補助教員１人
・ 特別支援教育専攻：研究指導教員 15 人（うち教授 10 人）、研究指導補助教員０人
・ 家政教育専攻：研究指導教員９人（うち教授５人）、研究指導補助教員０人
・ 国語教育専攻：研究指導教員 19 人（うち教授 15 人）、研究指導補助教員０人
・ 英語教育専攻：研究指導教員 13 人（うち教授９人）、研究指導補助教員０人
・ 社会科教育専攻：研究指導教員 31 人（うち教授 20 人）、研究指導補助教員５人
・ 数学教育専攻：研究指導教員 11 人（うち教授６人）、研究指導補助教員１人
・ 理科教育専攻：研究指導教員 32 人（うち教授 16 人）、研究指導補助教員３人
・ 技術教育専攻：研究指導教員７人（うち教授３人）、研究指導補助教員０人
・ 音楽教育専攻：研究指導教員 17 人（うち教授 11 人）、研究指導補助教員０人
・ 美術教育専攻：研究指導教員 22 人（うち教授 11 人）、研究指導補助教員０人
・ 保健体育専攻：研究指導教員 22 人（うち教授 13 人）、研究指導補助教員０人
・ 養護教育専攻：研究指導教員５人（うち教授４人）、研究指導補助教員１人
・ 総合教育開発専攻：研究指導教員 48 人（うち教授 28 人）、研究指導補助教員６人
以上の 15 専攻のいずれについても大学院設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
大学院設置基準では、教員養成系の教科に係る専攻では、必要教員数には教科教育担当の研究指導教員
及び研究指導補助教員を含むものとされているが、上記専攻のうち、教科に係るいずれの専攻についても、
教科教育担当の研究指導教員が２人以上確保されている。
平成 22 年５月１日現在、連合学校教育学研究科（博士課程）の担当教員数は、研究指導教員 251 人（うち教授 223 人）、研究指導補助教員 12 人の計 263 人であり、大学院設置基準に定められた必要教員数以上- 15 -

東京学芸大学が確保されている。
これらのことから、教育学研究科（修士課程）及び連合学校教育学研究科（博士課程）において、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されていると判断する。
３－１－④ 専門職学位課程において、必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。
）が確保されているか。

専門職学位課程教育実践創成専攻では、平成 22 年５月１日現在、専任教員 19 人（うち教授 17 人、実務家教員 10 人）を配置しており、みなし専任教員でない実務家教員２人の確保も含め、専門職大学院設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
これら 19 人の専任教員のうち、６人の教員は、専門職学位課程以外の課程を兼務（学士課程及び修士課
程を兼務する教員２人、修士課程を兼務する教員１人、修士課程及び博士課程を兼務する教員２人、博士課程を兼務する教員１人）している。
これらのことから、実務の経験を有する教員を含め、必要な教員数が確保されていると判断する。
３－１－⑤ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

教員選考規程第８条に「教員の採用に当たっては、公募により広く人材を求めるものとする。
」と定めるとともに、公募の方法及び公募結果の公表についても具体的に定めている。
また、同規程第１条の２に「教員の選考においては、男女共同参画社会基本法の精神を尊重するとともに、国籍、障害等による差別を排除し、公平な選考を行わなければならない。
」と定め、これを遵守している。
さらに、外国人教員の雇用促進を図るため、教員選考規程第９条第２項に「本学ホームページに掲載する公募要領は、日本語及び外国語で作成するものとする。
」と定め、平成 21 年度より日本語に加え外国語による公募要領を作成し公募を行っている。
平成 22 年５月１日現在、当該大学の本務教員 338 人の年齢構成は、・ 25～34 歳 14 人（4.14％）
・ 35～44 歳 85 人（25.15％）
・ 45～54 歳 126 人（37.28％）
・ 55～64 歳 113 人（33.43％）となっており、25～34 歳層が少ない状況にある。
性別構成については、男性教員 269 人（79.59％）、女性教員 69 人（20.41％）と、女性教員比率が国立大学法人における平均に比べてやや高い状況にある。
外国人教員については、専任教員が３人、外国人教師３人で、本務教員の 1.8％となっている。
任期制については、教員の任期に関する規程を定め、国際教育センター（外国人児童生徒教育部門担当）、
教員養成教育の評価等に関する調査研究担当、教職大学院担当（実務家教員）の教授や准教授等について、３～５年の任期制を導入している。
また、教育研究活動の一層の活性化を図り、教育研究向上に資することを目的として、当該大学に５年以上勤務した者を対象に、１年を限度に一定期間、学外において自らの研究に専念できる制度「教員研究専念制度」を設けている。平成 20 年度及び平成 21 年度において、それぞれ２人の教員が申請し、資格を取得している。
平成 18 年度に役員会の下に男女共同参画推進本部を設置し、男女共同参画の基本方針を定め、基本方
針第４「男女共同参画の精神に基づき、子育てを含む生活全般が仕事や修学と両立するように努める」を- 16 -

東京学芸大学実現するため、平成 22 年４月に教職員及び学生の子育て支援を推進するための福利厚生施設「学芸の森保育園」を開園している。
これらのことから、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

当該大学では、平成 16 年度に現行の教員選考規程並びに教員選考基準を制定している。
教員選考基準では、教授、准教授、講師及び助教のほか、非常勤講師の選考基準を定めている。教育上の能力についての評価基準を明確にするため、平成 17 年度に評価項目を整備し、略歴、研究業績、教育業
績、学界及び社会における活動の４つの記載欄からなる教員候補者選考調書について、詳細な記載要領を定めて教育指導力を重視した採用・昇格への取組を進めている。
教員選考の手続きについては、教育研究評議会の承認を得て開設した教員候補者選考委員会が教員候補者を選考し、選考した教員候補者について当該学系の教授会が選考し、選考結果を教育研究評議会に報告している。
教員候補者選考委員会においては、教員候補者選考調書と教員選考基準に基づく厳正かつ公平な選考を行っている。特に、教員採用においては、教育能力についての評価を重視し、模擬授業やシラバスの作成等を課すなどの工夫をしている。
なお、選考過程における教員候補者選考調書の教育業績欄の記載項目や記載内容の有効性について意見聴取を行い、教育業績欄の記載項目や記載例等について継続的に整理・見直しを行っている。
教育学研究科（修士課程）担当教員については、教員選考基準第７条、第７条の２及び第８条に、研究指導教員、研究指導補助教員及び授業担当者の選考基準を定めており、教員選考規程第 24 条において、当該大学の「教授、准教授及び特任教員を大学院担当者とする場合は、この規程による選考を省略する」、また、当該大学の「講師及び助教が現に大学院担当者である場合、当該専攻以外の専攻に係る選考は、この規程による選考を省略する」としている。
なお、平成 20 年度に設置した教育学研究科（専門職学位課程）担当教員のうち、教育実践創成講座に所属する教員及び非常勤講師については、教職大学院専任教員等選考要項に基づいて選考を行っている。
連合学校教育学研究科（博士課程）担当教員については、連合学校教育学研究科所属教員の資格審査に関する内規で、担当教員の資格要件を定め、教員の適格性は、主指導教員資格者と副指導教員資格者の２区分で判定している。
資格審査は、各構成大学の連合講座部会代表者が、連合講座代表者会議の議を経て、当該大学の研究科
運営委員会に発議し、同運営委員会が選考委員会を設置して審査を付託する。選考委員会の審査結果は、同運営委員会の審査を経て、連合学校教育学研究科委員会に提案され、同研究科委員会が適格者の判定を行っている。
これらのことから、教員の採用基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－２－② 教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

教員個人の活動の活性化に役立てるとともに、大学の教育研究活動の向上に資することを目的として平- 17 -

東京学芸大学

成 18 年度から実施している総合的業績評価は、教育活動、研究活動、社会貢献活動及び大学運営の４領域に係る個人業績についての教員の自己点検・評価を記録している。
平成 20 年度以降は、教員の勤務実績等評価を行い、勤務実績等評価においては、教育活動、研究活動、
社会貢献活動、大学の管理・運営活動の４項目を対象とし、総合的業績評価における結果も参考にして評価を行い、評価結果については、給与に反映させている。
これらのことから、教員の教育活動に関する定期的な評価が行われており、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。
３－３－① 教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動が行われているか。

当該大学では、ウェブサイトに「教員紹介」のページを設け、学系・講座ごとの教員一覧と各教員の紹介を掲載している。
教員紹介には、教員の専門分野、現在の研究課題、研究課題のキーワードのほかに、学部及び大学院の担当授業科目を掲載し、これに加えて発表年ごとの研究業績一覧を、著書、論文、研究報告書等に区分して掲載している。
これらのことから、教育内容等と関連する研究活動が行われていると判断する。
３－４－① 大学において編成された教育課程を遂行するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

平成 22 年５月１日現在、教育支援を担当する事務職員として、学務部の学務課、教育企画課、学生課、国際課を中心に、常勤事務職員 64 人、非常勤職員 19 人、計 83 人を配置している。
これらの事務部署の部屋は、原則としてすべて講義棟に配置し、現在は学生センターと呼称しているが、これは平成７年 10 月から始めた学生サービスの向上を目的とした措置で、当時の国立大学では新しい試みであった。
学生センターでは、厚生補導業務を含む学生生活への支援を機能的かつ適切に行うことを目指しており、履修、生活、就職指導、課外活動、学寮等、学務に関わる相談、指導、情報提供、事務手続等を、ワンストップで済ますことができる機能を備えている。
技術職員については、情報処理センターに２人配置し、全学的な情報関係の業務に当たっている。
修士課程及び博士課程の学生は、ＴＡ（ティーチング・アシスタント）として学部又は修士課程における教育補助業務を担当し、教育効果を高めることに貢献している。平成 21 年度の修士課程ＴＡの採用数は211 人（総時間数 4,216 時間）、博士課程ＴＡの採用数は 48 人（総時間数 1,862 時間）である。
さらに、共通科目の総合学芸領域の「情報処理」等の教育補助のために、情報アシスタント制度を設けている。情報アシスタントは、大学院生ＴＡと学部生ＳＡ（スチューデント・アシスタント）で構成し、授業補助、授業評価、片付け等の授業支援、メール等による学習支援等を行っている。平成 21 年度の情報
アシスタントの採用数は 56 人（総時間数 1,367 時間）である。
これらのことから、必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。

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東京学芸大学

基準４ 学生の受入
４－１ 教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針などの入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されていること。
４－２ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入が実施され、機能していること。
４－３ 実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針などの入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されているか。

当該大学では、教育学部全体のアドミッション・ポリシーと、教育学部に置く教育系及び教養系の各課
程のアドミッション・ポリシーを、平成 17 年度に策定し、平成 21 年度には各課程に置く選修・専攻ごとのアドミッション・ポリシーを策定している。
教育学研究科（修士課程）のアドミッション・ポリシーは、平成 18 年度に策定し、平成 19 年度に専攻ごとのアドミッション・ポリシーを策定している。
平成 20 年度に開設した教育学研究科（専門職学位課程）教育実践創成専攻のアドミッション・ポリシーも策定している。
連合学校教育学研究科（博士課程）のアドミッション・ポリシーは、平成 18 年度に策定されている。
これらのアドミッション・ポリシーは、いずれもウェブサイトに掲載するとともに、毎年度の入学者選抜に当たって作成する学生募集要項等に掲載して公表、周知を図っている。
また、大学説明会、大学院説明会、高等学校訪問や高校生の大学訪問等の様々な機会を活用してアドミッ
ション・ポリシーの周知に努めている。
これらのことから、入学者受入方針が明確に定められ、公表、周知されていると判断する。
４－２－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能しているか。

教育学部の入学者選抜のため、一般選抜（前期・後期）のほかに、推薦入試、スーパーアスリート推薦
入試（平成 22 年度入試から導入）、帰国生入試、私費外国人留学生入試、編入学試験（平成 21 年度入試から導入）を実施し、多様な入学機会の確保に努めている。
一般選抜では、平成 19 年度入試より、前・後期日程において利用する大学入試センター試験の教科・科目を、課程・選修・専攻ごとに３つのパターンから指定し、個別学力検査では、課程・選修・専攻ごとに、求める学生を受け入れるための学力検査、実技試験、小論文、面接等を課して、それぞれの教育目的に応じた学力や適性を評価する選抜方法を採用している。また、前期では学力検査を、後期では面接を課すなど、異なる評価法を採用して、多様な学生を受け入れるよう工夫している。
教育学研究科（修士課程）の入学者選抜では、専攻・コースごとに、アドミッション・ポリシーに沿った学力検査（専攻別外国語科目、専門科目、面接）を課す選抜方法を採用している。

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東京学芸大学

また、現職教員をはじめとする多様な入学者を広く受け入れるため、「教育委員会からの派遣教員特別選抜」、「３年以上の経験を有する現職教員等に対する特例措置」、「外国人留学生に対する特例措置」、「外国において教育を受けた者に対する特例措置」等の特別選抜や特例措置を実施している。
さらに、平成 20 年度より、一定の条件を満たした海外在住者を対象に 10 月に入学する推薦入学特別選抜を実施し、平成 20 年 10 月には３人、平成 21 年 10 月には６人、平成 22 年 10 月には５人が入学している。入学者選抜は海外在住のままインターネットインタビュー等を行い、出願書類と併せ合否を判定している。
なお、「教育委員会からの派遣教員特別選抜」の志願者及び「３年以上の経験を有する現職教員等に対する特例措置」を希望する志願者を対象に、標準修業年限１年の「短期特別コース」を設け実施している。
教育学研究科（専門職学位課程）教育実践創成専攻の入学者選抜は、大学新卒者、社会人等を対象とする「一般選抜」、現職教員及び教育関係諸機関に在職している者を対象とする「現職教員選抜」及び「派遣教員選抜」の３区分で、小論文、面接試問、出願書類により総合して実施している。
連合学校教育学研究科（博士課程）の入学者選抜は、修士論文等又は修士の学位相当の論文及び出願書
類と外国語筆記試験、小論文試験、口述試験により総合して実施している。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能していると判断する。
４－２－② 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において、留学生、社会人、編入学生の受入等に関する基本方針を示している場合には、これに応じた適切な対応が講じられているか。

当該大学では、教育学部、教育学研究科（修士課程）、連合学校教育学研究科（博士課程）のアドミッ
ション・ポリシーにおいて、留学生、社会人、編入学生の受入の基本方針を明示することはしていないが、それぞれのアドミッション・ポリシーに沿って、留学生、社会人、編入学生の受入を行っている。
一方、教育学研究科（専門職学位課程）教育実践創成専攻のアドミッション・ポリシーには、「経験に裏付けられた豊かな実践力を備えている現職教員で、スクールリーダーを志す人」と、現職教員の受入方針を明示している。
現職教員の受入については、教育学研究科（修士課程）における入学者選抜の特例として、「教育委員
会からの派遣教員特別選抜」、「３年以上の経験を有する現職教員等に対する特例措置」を設け、現職教員の受入に配慮している。
また、教育学研究科（専門職学位課程）教育実践創成専攻の入学者選抜においては、「現職教員選抜」、「派遣教員選抜」の区分を設けて現職教員の受入に配慮している。
これらの選抜区分では、学力検査を免除したり、研究計画書、研究業績書、推薦書、教育実践研究履歴
申告書等の内容を考慮したりして選抜を行っている。また、入学前の半年間にわたり事前相談が可能な体制をとっている。受入後については、修業年限１年の短期特別コースや１年履修プログラム、長期履修学生制度を設けて、現職教員学生の多様な修学条件に配慮している。
留学生の受入に関しては、教育学部では私費外国人留学生選抜を実施している。教育学研究科（修士課
程）では「外国人留学生に対する特例措置」を実施するとともに、平成 20 年度入試より、一定の条件を満たした海外在住者を対象に、10 月に入学する推薦入学特別選抜を実施している。推薦入学特別選抜では海外在住のままインターネットインタビュー等を行い、出願書類と併せ合否を判定している。
編入学生の受入に関しては、平成 21 年度入試より、教育学部教育系の養護教育教員養成課程（養護教育専攻）及び教養系の人間社会科学課程（生涯学習専攻）において、それぞれ募集人員若干名の編入学試- 20 -

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験を実施している。
これらのことから、入学者受入方針に応じた適切な対応が講じられていると判断する。
４－２－③ 実際の入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

当該大学では、教育学部においては学部入試委員会が、教育学研究科（修士課程及び専門職学位課程）
においては、教育学研究科運営委員会入試部会が、連合学校教育学研究科（博士課程）においては、連合
学校教育学研究科委員会が、入学者選抜の実施計画を立て実施に当たっている。
さらに、入学者選抜を適正・公正に実施するため、試験問題作成委員、学力検査等実施委員、学力検査等採点委員等の専門委員を置いている。
また、試験実施当日には試験実施本部を置き、学長を本部長として試験実施に関する総括、不測の事態が発生した場合の対応、その他重要事項の処理に当たっている。
合否判定に当たっては、各選抜単位からの採点報告に基づいて成績処理及び検査の後、学部入試委員会、教育学研究科運営委員会入試部会、連合学校教育学研究科委員会で、それぞれ選抜資料の作成及び合格候補者を決定している。
その結果を受けて、教育学部においては教授会の下に置かれた教室主任会、教育学研究科においては教授会の下に置かれた教育学研究科拡大研究科運営委員会、連合学校教育学研究科は連合学校教育学研究科
拡大研究科委員会の議を経て学長が合格者を決定している。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４－２－④ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

入学者選抜方法の改善及び適正な入学者選抜の実施のための基礎的な調査研究を行うことを目的に、入試情報委員会を設置している。同委員会では、毎年度、学部新入生に対し「入学者の動向調査」を行っており、平成 21 年度新入生に行ったアンケート調査の回収率は約 99％である。
調査結果によれば、「将来の進路」について、教育系では約 85％が教員を志望しており、前年度より増加傾向にある。教養系では、約 21％が教員を、約 40％が公務員・企業を志望している。新入生の進路希望と当該大学のアドミッション・ポリシーは、おおむね合致している。
入学者選抜方法の具体的な改善としては、実技系における大学入試センター試験の教科・科目数の見直しを行うとともに、平成 19 年度入試より、大学入試センター試験の利用方法を見直し、課程・選修・専攻がそれぞれの教育・目的に沿って３つのパターンから教科・科目を指定するように変更している。
また、平成 21 年度入試より、教育学部教育系の養護教育教員養成課程（養護教育専攻）及び教養系の人間社会科学課程（生涯学習専攻）において、それぞれ募集人員若干名の編入学試験を導入し改善を行っている。
教育学研究科（修士課程）の入学者選抜については、選抜方法の検証と、それを踏まえた改善等を随時行っている。
具体的な改善としては、教育学研究科運営委員会に 10 月入学運営部会を設置して検討を重ね、
平成 20 年度から、外国在住者を対象とする 10 月入学の制度を新たに実施している。
連合学校教育学研究科（博士課程）では、研究科の目的に沿った学生の受入が行われているかを検証する取組を、構成大学委員会及び連合学校教育学研究科委員会で行っている。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。

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４－３－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

当該大学教育学部の平成 18～22 年度の５年間の入学定員充足率（入学定員に対する実入学者数の比率）の平均は 1.12 倍で、適正なレベルを確保している。
そのうち、教育系４課程の選修・専攻別の入学定員充足率の平均は、次のとおりである。
○初等教育教員養成課程
国語選修：1.06 倍
社会選修：1.07 倍
数学選修：1.06 倍
理科選修：1.06 倍
音楽選修：1.15 倍
美術選修：1.06 倍
保健体育選修：1.09 倍
家庭選修：1.11 倍
英語選修：1.35 倍（平成 19 年度設置）
学校教育選修：1.16 倍
学校心理選修：1.14 倍（平成 19 年度設置）
国際教育選修：1.20 倍（平成 22 年度設置）
日本語教育選修：1.00 倍（平成 22 年度設置）
情報教育選修：1.05 倍（平成 22 年度設置）
ものづくり教育選修：1.10 倍（平成 22 年度設置）
幼児教育選修：1.13 倍○中等教育教員養成課程
国語専攻：1.08 倍
社会専攻：1.24 倍
数学専攻：1.18 倍
理科専攻：1.20 倍
音楽専攻：1.15 倍
美術専攻：1.12 倍
保健体育専攻：1.13 倍
家庭専攻：1.14 倍
技術専攻：1.12 倍
英語専攻：1.28 倍書道専攻：1.26 倍○特別支援教育教員養成課程：1.08 倍（平成 19 年度設置）○養護教育教員養成課程
養護教育専攻：1.15 倍（平成 19 年度設置）
初等教育教員養成課程の英語選修（1.35 倍）を除くすべての募集区分において、入学定員充足率の平均
は 1.00～1.28 と適正なレベルを確保している。初等教育教員養成課程の英語選修では、設置初年度の平成- 22 -

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19 年度の入学定員充足率が 1.80 と高かったため、過去４年間の平均が 1.35 倍となっているが、平成 20
年度以降は 1.20 倍と適正なレベルを確保している。
次に、教養系５課程の専攻ごとの入学定員充足率の平均は、次のとおりである。
○人間社会科学課程
生涯学習専攻：1.10 倍（平成 19 年度設置）
カウンセリング専攻：1.15 倍（平成 19 年度設置）
総合社会システム専攻：1.15 倍（平成 19 年度設置）○国際理解教育課程
多言語多文化専攻：1.17 倍
日本研究専攻：1.13 倍
アジア研究専攻：1.22 倍
欧米研究専攻：1.25 倍○環境総合科学課程
環境教育専攻：1.12 倍
自然環境科学専攻：1.09 倍
文化財科学専攻：1.15 倍○情報教育課程
情報教育専攻：1.09 倍○芸術スポーツ文化課程
音楽専攻：1.09 倍（平成 19 年度設置）
美術専攻：1.16 倍（平成 19 年度設置）
書道専攻：1.22 倍（平成 19 年度設置）
表現コミュニケーション専攻：1.26 倍（平成 19 年度設置）
生涯スポーツ専攻：1.07 倍（平成 19 年度設置）
いずれの募集区分においても、入学定員充足率の平均は 1.07～1.26 と、適正なレベルを確保している。
教育学研究科（修士課程）の平成 18～22 年度の５年間の入学定員充足率の平均は 1.09 倍で、適正なレベルを確保している。これを専攻別でみれば、次のとおりである。
学校教育専攻：1.69 倍学校心理専攻：1.01 倍特別支援教育専攻：1.14 倍
家政教育専攻：0.98 倍
国語教育専攻：1.32 倍
英語教育専攻：1.08 倍
社会科教育専攻：0.87 倍
数学教育専攻：0.74 倍
理科教育専攻：0.91 倍
技術教育専攻：0.99 倍
音楽教育専攻：1.25 倍
美術教育専攻：1.71 倍
保健体育専攻：1.03 倍- 23 -

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養護教育専攻：0.61 倍
総合教育開発専攻：1.01 倍
学校教育専攻（1.69 倍）、国語教育専攻（1.32 倍）、美術教育専攻（1.71 倍）、養護教育専攻（0.61 倍）を除くすべての専攻で、入学定員充足率の平均は 0.74～1.25 と適正なレベルを確保している。
入学者数が入学定員を継続的に大きく上回る専攻（学校教育専攻 1.69 倍、国語教育専攻 1.32 倍、美術教育専攻 1.71 倍）においては、入学定員に対する実入学者の適正化に向けた検討を行いつつ、十分な研究
指導教員を配置して、学生の教育研究に支障が出ないよう指導体制を整えている。また、入学定員を大きく下回る専攻（養護教育専攻 0.61 倍）では、平成 20 年度に入学定員を 10 人から６人に改めるとともに、大学院説明会等による広報活動を行い、定員充足に向け努力を継続しており、平成 22 年度には定員充足率
は 1.00 倍となっている。
平成 20 年度に開設した教育学研究科（専門職学位課程）教育実践創成専攻の過去３年間の入学定員充
足率の平均は 1.20 倍であり、適正なレベルを確保している。
連合学校教育学研究科（博士課程）学校教育学専攻の過去５年間の入学定員充足率の平均は 1.39 倍で、継続的に入学者数が入学定員を大きく上回っており、改善に向けた取組が必要である。
特別支援教育特別専攻科の入学定員充足率の平均は 0.93 倍であり、適正なレベルを確保している。
これらのことから、入学定員に照らして実入学者数がおおむね適正なレベルで確保されており、入学定
員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況がある場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 教育学研究科（修士課程）において、平成 20 年度より、一定の条件を満たした海外在住者を対象に 10 月に入学する推薦入学特別選抜を実施し、実績を上げている。
【改善を要する点】○ 博士課程においては、入学定員超過率が高い。

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基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 成績評価や単位認定、卒業認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（大学院課程）５－４ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－６ 研究指導が大学院教育の目的に照らして適切に行われていること。
５－７ 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（専門職学位課程）
５－８ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－９ 教育課程が当該職業分野における期待にこたえるものになっていること。
５－10 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－11 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育の目的や授与される学位に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

教育学部の教育課程の目的を「学校教育や生涯学習社会における有為の教育者を養成すること」とし、
平成 19 年度から実施している現行の教育課程においては、次の３点を教育課程の特色としている。
① 現代的教育課題に対応できる実践的な能力を持った教員養成のための実践的・開発的なカリキュラ
ム② 教育界を中心に広く生涯学習社会において活躍する人材を養成するためのカリキュラム③ 明確なキャリア（職業）意識をもって学習できるカリキュラム
さらに、教育系と教養系それぞれの教育課程の目的についても明文化し、スタディガイドに掲載している。
教育系４課程の教育課程は、全学共通の教養科目と教育基礎科目及び専攻科目の３区分で構成している。
教養系５課程の教育課程も同様に、全学共通の教養科目と教育基礎科目及び専攻科目の３区分で構成している。
全学共通の教養科目は、共通科目とプロジェクト学習科目の２区分で構成し、このうち共通科目は、総合学芸、健康・スポーツ、語学の３領域で構成している。このうち総合学芸領域の授業科目は、「子ども・- 25 -

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学校・家庭」、「社会・健康・福祉」、「国際理解」、「情報」、「科学・技術」、「環境」、「表現」の７分野で開設していたが、平成 22 年度からは「思想・哲学・芸術・文学・言語」、「社会・生活・文化・歴史」、「人間・発達・健康・教育・心理」、「自然科学・環境・情報」、「総合・プロジェクト」の５分野で開設している。
教育系４課程の教育基礎科目は、教員免許状の取得に必要な科目群（教育実習を含む。
）を中心に構成している。一方、専攻科目は、課程・選修・専攻ごとに開設する教科・教職に関する科目、専攻に関する科目、卒業研究の３区分で構成している。専攻に関する科目には、課程・選修・専攻の教育目的を踏まえた多彩な授業科目が体系的に開設され、教育課程は全体として充実したものとなっている。
教養系５課程の教育基礎科目は、教育の基礎理論等に関する科目、現代の教育に関する科目の２区分で構成している。一方、専攻科目は、課程・専攻ごとに開設する専攻に関する科目と卒業研究の２区分で構成している。専攻科目は課程共通科目と専攻に関する科目の２区分で開設し、それぞれの課程・専攻の教育目的を踏まえた多彩な授業科目が体系的に開設され、教育課程は全体として充実したものとなっている。
教育系と教養系のいずれにおいても、課程・選修・専攻ごとの教育課程の特色と構造、履修方法のポイ
ント、４年間の標準的な履修モデル、４年間の学習計画等をスタディガイドに掲載し、履修指導に活用している。
平成 22 年度の学部再編に当たり、教育課程の見直しを進め、その中で、１年次から４年次にわたる４年間の体系的な教育実習科目を教育課程の中軸に位置付け、これによって教職実践指導の充実を図るなどの改革を進めている。
これらのことから、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
５－１－② 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

教育学部の履修基準の中に、所属に関わりなく全学の授業科目を履修できる「自由選択」の区分（教育系８～９単位、教養系 14 単位）を設け、学生の多様な履修ニーズにこたえる教育課程を編成している。
他大学との単位互換については、多摩地区の大学（東京外国語大学、東京農工大学、電気通信大学、一橋大学）と単位互換協定を締結し、学生の学修機会の拡充を図っている。平成 20 年度には 49 人、平成 21
年度には 86 人の当該大学学生が、これら４つの協定大学の授業科目を履修している。
インターンシップについては、平成 20 年度から授業科目として「学校インターンシップＡ、Ｂ」、「総合インターンシップＡ、Ｂ」を開設し、学生の学外活動を単位化（２単位）している。協定を結んでいる
近隣５市の教育委員会及び附属小金井小学校、附属小金井中学校、多摩地区の企業や官公庁の協力の下、
平成 20 年度には 10 人、平成 21 年度には８人の学生がインターンシップに参加している。
編入学については、平成 21 年度入学者選抜から、養護教育教員養成課程養護教育専攻及び人間社会科
学課程生涯学習専攻において、それぞれ若干名を募集する編入学試験を実施し、平成 21 年度と平成 22 年
度にそれぞれ３人の学生が入学している。
資格の取得に関しては、司書教諭、司書、社会教育主事、学芸員、社会福祉士、保育士の資格取得に必要な授業科目を設けており、毎年、司書教諭については 250 人程度、その他の資格については、それぞれ20～40 人程度の学生が資格を取得している。
平成 17～21 年度までの５年間に、以下の文部科学省大学改革支援プログラム等に取り組み、その成果を、数多くの授業科目に反映するとともに、開発した教材等を授業に活用している。
（１）平成 17 年度文部科学省「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）」に採択された「持- 26 -

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続可能な社会づくりのための環境学習活動－多摩川バイオリージョンにおけるエコミュージアムの展開－」では、「プロジェクト学習科目」、「総合演習」において、地域の持続可能な社会づくりと関連付けながら、学生による地域調査や地域での教育実践活動に取り組んでいる。また、当該プロジェクトによる支援
により、関連科目においても外部講師を招聘した地域での体験学習、地域調査を展開した授業等を実施している。
（２）平成 18 年度文部科学省「資質の高い教員養成推進プログラム（教員養成ＧＰ）」に採択された「教員養成メンタリング・システムの開発－幼稚園教員養成・教員研修の融合－」では、白梅学園大学と共同で、長期にわたる教育プラクティスとメンタリングを通して、学生と現職教員が共に教育の今日的課題に対応する高度な力量を形成することのできるシステムの開発に取り組んでいる。取組の成果は、「幼児心理学演習Ⅲ」に反映し、幼稚園のフィールドでメンタリングを受けることを通して、保育の過程に即した課
題と今日的な課題への対処についての応用的な学習が行われている。
（３）平成 18 年度文部科学省現代ＧＰに採択された「教員養成のためのモジュール型コア教材の開発－大学連携による臨床・実践・ＩＴ領域 e-Learning 用教材の共同開発－」では、当該大学を含めた５大学が連携し、現在の教育現場の様々なニーズに対応した内容を教えるために役立つ教材を開発している。また、開発された教材の活用について、「情報社会と教育」等の授業で活用している。
（４）平成 19 年度文部科学省「専門職大学院等教育推進プログラム」に採択された「確かな理科授業
力のある小学校教員の養成」では、理科を専攻しない学生のための実験・観察力の育成を重視した必修授
業科目「理科研究」（３年次）を行うとともに、「初等理科教育法」（２年次必修）の内容を「理科研究」とのつながりを重視したものに改善し、小学校教員養成課程の学生が理科に対する苦手意識を持たなくなる
ようなカリキュラムとしている。従来のカリキュラムを受けていた学生については、小学校教員採用試験合格者等を対象に実験・観察力を重視した理科特別講座を実施している。また、学生の近隣公立小学校における「理科授業ボランティア・理科支援員」の体験について、コーディネータの配置等により支援する取組を行っている。
（５）平成 20 年度文部科学省「質の高い大学教育推進プログラム（教育ＧＰ）」に採択された「特別支援教育時代の教員養成システムの開発－客観的なアセスメントと指導計画の作成できる小中学校等の教員養成を目指して－」では、特別支援教育を専門としない学生を主たる対象とし、特別支援教育について基本的な知識・技能を持てるようになるよう、授業と教育実習の充実・改善に取り組んでいる。また、教員養成課程全学生の必修科目「障害児の発達と教育」（１年次）において、アセスメントを実際に体験する授業や個別の指導計画の作成を体験する授業を取り入れるなどするとともに、特別支援教育の視点を持った教育実習の実現のため、附属学校での教育実習時に、各校の特別支援教育コーディネータからの特別支援教育に関する説明の実施とその充実（教材開発等）を図っている。
（６）平成 20 年度文部科学省教育ＧＰに採択された「小学校教員養成のためのものづくり教育開発」
では、国内外の先行事例調査の結果等も活用しつつ、平成 22 年度開設の初等教育教員養成課程ものづくり
教育選修のコアとなる科目のカリキュラムを作成している。また、学生がものづくり教材の開発に自主的に取り組むことができる教育条件整備を進めている。
（７）平成 19～21 年度文部科学省特別教育研究事業「理数科教育支援システムの構築」では、学校現場の理数科教育を支援し小学校教員の授業力を高めることを目的として、現職教員研修と理科指導員の質を保証するシステムの構築を行っている。前者では、研修を通して明らかになった教員養成上の問題点を大学における授業に積極的に還元し教員養成の質の向上を図り、大学院生をＴＡとして中核教員となるべ
く教育力の育成も図っている。
後者では、派遣前に大学において学生を対象とした実験を研修として行い、- 27 -

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理科指導員の質を保証するとともに教員養成の質を保証するシステムを構築している。
さらに当該大学では、平成 20 年度に学部・大学院にわたる６年間の継続的な学修を可能とする「新教員養成コース」を導入している。同コースでは、学校教員を目指した６年間の継続的な学修を通して、特定の教科や領域、あるいは横断的な領域に関する専門的知識やスキルを身に付け、高度の実践的教育能力を備えた学校教員を養成することを目的としている。学生は、２年次にコースへの登録を行い、入学時の課程・選修・専攻に属したまま、学部及び大学院の指定する授業科目を履修するとともに、正課外の特別ゼミナールに参加し、その学修成果を踏まえて、教職大学院ないし修士課程に進学して学校教員を目指している。同コースには、平成 20 年度に 14 人、平成 21 年度に 18 人の学生が登録している。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－１－③ 単位の実質化への配慮がなされているか。

学生の主体的な学習を促し、単位の実質化を図るため、年度初めに、全学年の学生を対象に選修・専攻
ごとのオリエンテーションを実施し、きめ細かな履修指導を行っている。オリエンテーションでは、教育課程の解説や授業選択等についての指導や相談を教室単位で行っているほか、指導教員が随時、授業に関する相談に対応している。
さらに、当該大学では、「学年の始めに１年間の学習計画を十分に立て、自分の学習目標をしっかり定
めたうえで、履修する授業科目を選択させること」
を目的に、
平成 15 年度からＧＰＡ（Grade Point Average）
による成績評価制度を導入している。
一方、e-learning システム（WebClass）を活用した授業科目では、予習・復習を行うことをシラバスに明記するとともに、予習・復習用の教材を毎回提供し、授業時に使用した資料の配布、予習・復習教材の提供、課題の連絡・受理等を e-learning システム（WebClass）を用いて行うなどの取組も行われている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

教育学部の教育課程の編成に当たり、各課程・選修・専攻で開設する授業科目ごとに、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せやバランスにも配慮しながら、それぞれの授業科目の目的に応じた授業形
態を設定している。
社会科や国語科、国際教育等、人文・社会科学に関する選修・専攻においては、講義による授業だけでなく、演習による授業を数多く開設し、資料収集方法についての指導や対話・討論による指導を行っている。
理科や技術科、情報教育等、自然科学に関する選修・専攻においては、講義による授業に加えて、実験や実習を重視した授業を数多く行っており、その多くではコンピューターを活用している。
美術や音楽、保健体育等の芸術・スポーツに関する選修・専攻においては、講義による授業によって理論面の学習を行い、演習による授業によって実技面の指導を少人数で行っている。
学校心理、カウンセリングや特別支援教育等、教育科学に関する選修・専攻においては、講義による授業と演習による授業に加え、実験による授業を組み合わせている。
それぞれの授業では、文献講読やコンピューターの活用等、多様な学習指導の工夫がなされている。
また、授業の形態や内容に応じて、教員養成実地指導講師（現職教員等を採用）、ＴＡ、ＳＡの活用等- 28 -

東京学芸大学の工夫も行っている。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－２－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

教育学部の全授業科目について電子シラバスを作成し、ウェブサイトにて公開している。
シラバスには、各授業科目の授業科目名、担当教員、対象学年、講義室、曜日・時限、授業形態、受講対象、備考欄からなる基本情報に加え、各授業科目のねらいと目標、内容、テキスト、参考文献、成績評
価方法、授業スケジュール（全 15 回の授業展開計画）、授業のキーワード、学芸の学びキーワード、受講
補足（履修制限等）、その他の記入欄があり、学生による授業選択や準備学習に対し十分な情報を提供するものとなっている。また、学内外から参照したい授業科目を効率的に検索できるシステムとなっている。
シラバスの授業科目別入稿率は、平成 19 年度には 84.0％であったが、平成 21 年度では 92.0％と上昇している。
シラバスの活用状況については、「学生による授業アンケート調査」の質問項目Ｑ１「履修にあたって
シラバスを閲覧した。
」と質問項目Ｑ６「この授業のシラバスは役に立った。
」の２つを設けて実態の把握に努めている。平成 21 年度の調査では、質問項目Ｑ１「履修にあたってシラバスを閲覧した。
」について
は、「はい」の回答が前期は 46.3％、後期は 47.9％であった。
また、質問項目Ｑ６「この授業のシラバスは役に立った。
」については、全学平均値（５段階評価）で前期 3.18、後期 3.23 であった。このような実態把握を踏まえ、当該大学では、毎年度、記載内容の充実を図っている。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され活用されていると判断する。
５－２－③ 自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

学生が自主的な学習を円滑に行えるように、講義室、演習室を開放するとともに、附属図書館、情報処
理センター、学生ラウンジ、インフォメーションホール、芸術館のホールと展示室等を開放して、学生が自主的に学習・創作活動等が行えるよう環境を整えている。
このうち、講義棟の一角に設けたインフォメーションホールは、持込パソコン（10 台分スペース）若し
くは設置パソコン（35 台）を使用しての自習に供し、同施設内に設置した第１学生ラウンジは、自習・懇談に供している。また、平成 21 年度に新設したコミュニティーセンター内には第２学生ラウンジを設け、学生の自習・懇談に供している。インフォメーションホール及び学生ラウンジともに無線ＬＡＮが使用可能である。また、インフォメーションホールには、情報アシスタントを配置し、学生からの質問に対応できる体制を整えている。
芸術館のホールと７室の展示室は、授業・ゼミ・サークル等の展示・発表に利用され、美術・書道に関する自主的な学習活動の場となっている。
附属図書館の開館時間は、平日授業期は８時 30 分から 22 時まで、平日休業期は８時 30 分から 17 時まで、土・日・祝日は 10 時から 17 時までとし、学生の利用ニーズにこたえている。
また、「学生の履修状況に関する指導の取扱いについて（内規）」を定め、各年次での修得単位数が年間標準履修単位数（44 単位）の半分以下の学生等に対して、個別に履修指導を行うとともに、２年次までのＧＰＡが２以下の学生に対しても、教室ごとに個別に履修指導や助言を行っている。

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これらのことから、自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。
５－２－④ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－２－⑤ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－３－① 教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、これらの基準に従って、成績評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されているか。

教育学部の成績評価基準を「カリキュラム実施細則」に定め、Ａ（100 点～90 点）、Ｂ（89 点～80 点）、Ｃ（79 点～70 点）、Ｄ（69 点～60 点）を合格、Ｆ（59 点以下）を不合格としている。
卒業要件は、学則第８条に「本学に４年以上在学し、課程ごとに定める履修基準により所定の単位を修得した者」と定めている。これに加えて、教育系４課程については、課程ごとに指定した教育職員免許状の取得を卒業要件にしている。
なお、課程ごとに定める履修基準については、規程として「履修基準」を制定して定め、選修・専攻ごとの履修基準とともにスタディガイドに記載されている。
これら成績評価基準、卒業要件、履修基準は、スタディガイドに掲載して学生に周知され、入学時の新入生オリエンテーションにおいても説明を行っている。
各授業科目における成績評価の方法については、シラバスに「成績評価方法」の項目を明記し、周知されている。
卒業認定は、卒業認定基準に従い、各教室における確認、教授会の下に置かれた教室主任会の議を経て、学長が認定している。
これらのことから、成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、成績
評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されていると判断する。
５－３－② 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

諸規則として「成績評価に関する学生の異議申立ての方法及び期限について」を定め、『学生生活の手引』の「学則及び諸規則」の項に掲載して学生に周知されている。
具体的には、春学期及び秋学期の成績については、次学期開始２週間前に成績通知書の配付を開始し、成績評価に疑問・質問がある場合、学生は配付開始日を含めて 10 日以内に学務課に、所定の様式で問い合わせを提出する。問い合わせ受理後、学務課は速やかに授業担当教員へ学生から提出された問い合わせ様式を送付し、授業担当教員は、指定された日時までに学務課へ問い合わせ様式によって回答する。学務課
は、授業開始後２週間以内に、当該学生に回答を通知することにしている。
卒業期の成績については、２月下旬又は９月上旬に成績通知書の配付を開始し、成績評価に疑問・質問- 30 -

東京学芸大学がある場合、学生は配付開始日を含めて２日以内に学務課に、所定の様式で問い合わせを提出する。学務課は、授業担当教員へ学生から提出された問い合わせ様式を送付し、授業担当教員は、指定された日時までに学務課へ問い合わせ様式によって回答する。学務課は、授業担当教員から回答があり次第、速やかに当該学生に回答を通知することにしている。
これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。
＜大学院課程＞５－４－① 教育の目的や授与される学位に照らして、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

教育学研究科（修士課程）は、教育課程を教育実践開発科目群、教育実践研究法科目群、教育内容基礎
研究科目群の３区分で構成し、教育実践開発科目群４単位以上、教育実践研究法科目群 10 単位以上を含め、30 単位以上を修得するという 15 専攻共通の履修基準を設けている。なお、教育内容基礎研究科目群については、履修基準単位数を定めていない。
教育実践開発科目群は、自他の教育実践を相対化して的確な批評と指示を行うことができ、教育実践を創造的に開発できる能力を養成するための科目群であり、「現代教育実践の課題」（Ａ欄科目）、「教育実践論演習」（Ｂ欄科目）、「その他の科目」の３区分で構成し、Ａ欄及びＢ欄科目は、共通選択必修科目としている。
教育実践研究法科目群は、教育実践に関わる広範な学術の研究方法を実地に学び、批判的思考力、論理的構成力、表現・コミュニケーション能力、問題解決能力等を養成するための科目群であり、「教育フィー
ルド研究」、教育科学や教科教育学の研究方法を扱う「教育研究法」、教科内容の基礎科学に関する研究方法を扱う「教育内容基礎研究法」、「特別研究」の４区分で構成している。
教育内容基礎研究科目群は、教科内容の基礎となる人文・社会・自然等の諸科学や芸術・体育等、当該学術の本質に迫り、その基本概念の理解と探究を通して、科学的洞察力や応用力等を養成するとともに、授業を想定した知見へとそれらを再構成していく基礎をはぐくむ科目群であり、15 専攻のうち、教科教育関係の 10 専攻と総合教育開発専攻の１コースで開設している。
当該研究科では、高度専門職業人としての教員養成及び現職教育の目的に沿った４つの履修モデルを作成して履修便覧に掲載し、学生が学修計画や研究計画を作成する際の指針としている。
連合学校教育学研究科（博士課程）の教育課程は、教育科学系の３つの連合講座が担当する教育科学関
係の授業科目と教科領域関係の６つの連合講座が担当する教科教育学関係及び教科に関連する専門諸科学の授業科目で体系的に編成している。講座ごとに開設する授業科目の下に、個別課題に基づく複数の講義・演習等を開講し、合わせて 20 単位以上を選択履修することにしている。
教育科学関係の講座では、教育科学が「広域科学としての教科教育学」を構成する不可欠の要素であることを踏まえ、学校現場で生じている問題についての実践的解決を課題とすることを考慮した授業科目を開設している。また、教科領域関係の講座では、教科教育学の授業科目と、教科に関連する専門諸科学について、高度に専門的な個別課題に関する内容を扱う授業科目を開設している。
これらのことから、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。

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東京学芸大学

５－４－② 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

教育学研究科（修士課程）では、教育実践開発科目群、教育実践研究法科目群、教育内容基礎研究科目
群の３区分で構成する教育課程において、教育実践開発科目群に共通選択必修科目「現代教育実践の課題」
及び「教育実践論演習」を設けるとともに、専攻ごとに開設する「教育フィールド研究」を設け、現代の広範な教育課題に多面的に触れる機会を確保している。これらの授業科目は、いずれも現代的な課題を対象とする点で、学術の動向や社会のニーズを反映したものになっている。
また、教育学研究科（修士課程）では、平成 20 年度から新たに 10 月入学制度を導入し、これに伴って、従来の「前学期・後学期」を、「春学期・秋学期」に平成 22 年度に改めるとともに、秋学期の始期を 10
月中旬から 10 月初旬に改めるなど、授業暦の改善を行っている。
さらに、教育学研究科（修士課程）では、社会人学生や現職教員学生の要請にこたえて、修士課程で学
びながら新たに免許状を取得したり、他種免許状を取得する機会を拡大するため、年間８単位までとしていた学部開設科目の履修上限単位数を、平成 20 年度入学生から 14 単位に改めている。この制度を利用して、平成 20 年度は 96 人の学生が平均 6.7 単位、平成 21 年度は 88 人の学生が平均 7.7 単位、学部開設科目を履修している。
他大学との単位互換に関しては、多摩地区の３大学（東京外国語大学、東京農工大学、電気通信大学）、
東京女子大学及び日本女子大学と協定を締結し、単位互換の制度を設け、修士課程学生の学修機会の拡充を図っている。
連合学校教育学研究科（博士課程）においては、各連合講座の担当教員数は 16～44 人で、総担当教員
数は 263 人に及んでいる。
各教員においては、それぞれの連合講座の教育目的や教育目標を達成するため、高度な専門性を活かした授業科目を設定しており、授業内容は、研究成果を反映し、学生の多様なニーズにこたえ、学術の発展動向や社会からの要請にも配慮したものになっている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－４－③ 単位の実質化への配慮がなされているか。

教育学研究科（修士課程）では、入学時のオリエンテーションやオフィスアワーにおける履修指導や履
修相談において、学生の主体的な学習を促している。また、少人数授業や研究指導等においても、学生の主体的な学習を促している。
教育学研究科（修士課程）では、４月入学及び 10 月入学の場合について、それぞれ２年間にわたる研
究指導スケジュールを履修便覧に示している。これに基づき、学生は入学後、指導教員の指導の下に、修学年限全体にわたる「研究実施計画書」及び「修学計画書」を作成し、指導教員に提出することにしている。指導教員は、これを基に自らの「研究指導計画書」を作成し、５月末日（10 月入学の場合は 11 月末日）までに、学生から提出された「研究実施計画書」、「修学計画書」と併せて学務課に提出することにしている。
学生は、１年次末に当該年度の成果と課題を確認し、２年次初めに改めて「研究実施計画書」及び「修学計画書」を作成し提出することとしており、これらを通して、学生の主体的な学習を促している。
連合学校教育学研究科（博士課程）においても、入学時のオリエンテーションやオフィスアワーにおける履修指導や履修相談において、学生の主体的な学習を促している。また、授業や研究指導等においても、学生の主体的な学習を促している。

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東京学芸大学

これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

教育学研究科（修士課程）では、学生の研究指導に当たり、講義形態の授業と演習形態の授業をバラン
スよく組み合わせるとともに、これらに修士論文指導、課題研究指導、フィールド研究指導等を組み合わせて研究指導を実施している。大半の授業は、10 人以下の少人数で行われており、きめ細かな学習指導や研究指導が行われている。
学校教育専攻を例にとると、教育実践開発科目群の科目区分では、「教育課程特論」と「教育課程演習」、「教師教育特講」と「教師教育論演習」というように、講義形態と演習形態の授業科目を組み合わせて開講している。
教育実践研究法科目群の科目区分で各専攻が開設している「フィールド研究」は、実際の教育現場を視野に入れたもので、理論研究と教育実践を有機的に結び付けることを意図した授業内容で実施している。
連合学校教育学研究科（博士課程）では、授業当たりの指導学生は多くて数人であり、多くの授業は指導学生１人に対して行われている。
そのため、授業は対話と討論形式で進められることが多い。
また、
フィー
ルド研究や資料の収集調査研究が必要に応じて行われている。
これらのことから、授業形態の組合せやバランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－５－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

教育学研究科（修士課程）では、全授業科目について電子シラバスを作成し、ウェブサイトにて公開している。
シラバスには、各授業科目の授業科目名、担当教員、対象学年、講義室、曜日・時限、授業形態、受講対象、備考欄からなる基本情報に加え、各授業科目のねらいと目標、内容、テキスト、参考文献、成績評
価方法、授業スケジュール（全 15 回の授業展開計画）、授業のキーワード、受講補足（履修制限等）、その他の記入欄があり、学生による授業選択や準備学習に対し十分な情報を提供するものとなっている。
また、学内外から学生が専攻単位で全授業科目を効率的に検索できる使いやすいシステムとなっている。
連合学校教育学研究科（博士課程）では、連合講座ごとに「授業科目の概要」と「講義の概要」を記した「開設授業科目・講義題目とその概要」を作成し、学期初めのオリエンテーションにおいて全学生に配付し説明をしており、学生は、当該概要を活用して履修計画を立てている。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－５－③ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

教育学研究科（修士課程）では、現職教員の大学院への受入を拡大するため、平成９年度に昼夜開講制を導入し、以降、夜間の６時限目（18 時から 19 時 30 分まで）と７時限目（19 時 40 分から 21 時 10 分まで）に数多くの授業を実施している。
平成 21 年度の総授業枠数 920 枠のうち夜間（６・７時限目）に開講されたのは 344 枠であり、総授業枠- 33 -

東京学芸大学

数の 37.4％が夜間に開講されている。特に、教育実践開発科目群の授業科目区分のうち、共通選択必修科
目は、原則として６・７時限に開講している。
その他の授業科目についても夜間の開講数を増やすとともに、土曜日の４時限目（14 時 30 分から 16 時まで）
、５時限目（16 時 10 分から 17 時 40 分まで）
、６時限目（18 時から 19 時 30 分まで）の開講や休業期間中の集中講義を実施することで、多様な学生のニーズにこたえる対応をしている。
さらに、秋学期授業開始前に「秋季特別授業期間」を設け、現職教員等の履修に配慮する対応をしている。
これらのことから、夜間において授業を実施している課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われていると判断する。
５－５－④ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－６－① 教育課程の趣旨に沿った研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて行われているか。

教育学研究科（修士課程）では、大学院学則第 13 条に「研究科長は、学生の入学後、当該学生の指導教員を決定する。
」と定め、これに基づき全学生の指導教員を入学後に決定している。また、必要に応じて、副指導教員を決定できることにしている。
教育学研究科（修士課程）では、「学位論文又は特定の課題についての研究の成果審査手続等要領」を定め、これに基づき、学生は入学後、指導教員の指導の下に、修学年限全体にわたる「研究実施計画書」と「修学計画書」を作成し、指導教員に提出することにしている。
指導教員は、これを基に自らの「研究指導計画書」を作成し、５月末日（10 月入学の場合は 11 月末日）までに、学生から提出された「研究実施計画書」と「修学計画書」と併せて学務課に提出することにしている。
学生は、入学した年度の 10 月中（10 月入学の場合は翌年の４月中）に、学位論文又は課題研究の成果の題目を定め、指導教員に届けることにしている。
また、学生は、１年次末に当該年度の成果と課題を確認し、２年次初めに改めて「修学計画書」と「研究実施計画書」を作成の上、指導教員に提出し、指導教員はこれを基に、当該年度の「研究指導計画書」を作成して学務課に提出することにしている。
学生は、修了予定年度の 12 月中（９月修了の場合は６月中）に、学位論文又は課題研究の成果の題目
を、「学生情報トータルシステム」に登録するものとしている。
さらに、学生は修了年の１月 20 日（９月修了の場合は７月 20 日）までに、学位論文又は課題研究の成果を、指導教員の許可を得て学務課に提出するものとしている。
指導教員は、毎年度の研究指導計画に基づき、１年次からほぼ全修学期間にわたって、論文指導に当たるとともに、それぞれの専攻分野での研究指導や実践指導に当たっている。
連合学校教育学研究科（博士課程）では、「広域科学としての教科教育学」の創造・発展を図り、この分野の研究者の育成と今日の学校教育が抱えている課題の解決を目指す教育研究を行うため、原則として
教科教育学、教育科学、教科専門科学の３分野から１人ずつ、計３人の複数大学から選ばれた教員が研究- 34 -

東京学芸大学指導を行う体制をとっている。
このうち、１人の主指導教員は、入学者の合否判定時に決定し、２人の副指導教員は、入学決定後、主指導教員の指導の下に、学生が各自の研究計画等に基づき、研究科所属教員の中から候補者を選び、これを基に連合学校教育学研究科委員会が、２人の副指導教員を決定している。
学生は主指導教員の所属する大学に籍を置き、主としてその大学において開設される講義・演習等を受講して研究指導を受けるが、他大学において開設する講義・演習等も受講でき、また、随時、他大学に所属する副指導教員の指導も受けることができる。
学生と指導教員は、毎年５月 15 日までに、所定の様式で「研究実施計画及び研究指導計画書」を提出している。研究実施計画は学生が、研究指導計画は指導教員が記入する様式となっている。
加えて、毎年度３月に、「研究経過報告書」を作成し、学生は当該年度の研究の進捗状況を、主指導教
員は、それに対する所見と評価を記入して提出している。
学位論文にかかる指導には、３人の主副指導教員が当たり、講座ごとに中間発表や博士論文の作成「見極め」研究会を開催している。また、年１回、研究科全体としての合同ゼミナール及び研究討論会を開催
し、１・２年次生全員に研究成果を発表させている。合同ゼミナールでは、学位取得者（連合学校教育学研究科修了生）による学位論文執筆経験談及び大学院生の集いを実施している。これらの取組により、研究を計画的に展開するよう指導している。
これらのことから、教育課程の趣旨に沿った研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて行われていると判断する。
５－６－② 研究指導、学位論文に係る指導に対する適切な取組が行われているか。

教育学研究科（修士課程）では、「学位論文又は特定の課題についての研究の成果審査手続等要領」を定め、これに基づき、学生は入学後、指導教員の指導の下に、修学年限全体にわたる「研究実施計画書」と「修学計画書」を作成し、指導教員に提出することにしている。
指導教員は、学生から提出された「研究実施計画書」と「修学計画書」を基に、自らの「研究指導計画書」を作成し、５月末日（10 月入学の場合は 11 月末日）までに、学務課に提出することにしている。
学生は、指導教員の指導の下に「研究実施計画書」を作成する際に、「修士論文」の作成を目指すのか、
それとも「特定の課題についての研究（課題研究）の成果」の作成を目指すのかの選択を明記することとしている。
「修士論文」については、「教育の実践やその基礎にかかる研究について作成する」ことを原則としており、一方、「特定の課題についての研究（課題研究）の成果」については、「演奏、作品、教材ビデオ・ソフト、学習支援プログラム、実験装置の開発、授業実践記録、データの専門的処理、フィールドワーク
による調査研究あるいは事例研究等」としている。また、専攻・コースによっては、副論文を書かせることができることとしている。
学生は、入学した年度の 10 月中（10 月入学の場合は翌年の４月中）に、学位論文又は課題研究の成果の題目を定め、指導教員に届けることにしている。
また、学生は、１年次末に当該年度の成果と課題を確認し、２年次初めに改めて「研究実施計画書」と「修学計画書」を作成の上、指導教員に提出し、指導教員はこれを基に、当該年度の「研究指導計画書」を作成して学務課に提出することにしている。
さらに、学生は、修了予定年度の 12 月中（９月修了の場合は６月中）に、指導教員の指導の下に、学位論文又は課題研究の成果の題目を、「学生情報トータルシステム」に登録することにしている。

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東京学芸大学

このように、指導教員は、毎年度の初めに作成する研究指導計画に基づき、履修指導や研究指導に当たるとともに、研究テーマの設定や学位論文の指導に当たっている。
なお、学生のＴＡとしての活動（平成 21 年度実績：211 人、4,216 時間）については、教育指導能力の育成の機会としている。
連合学校教育学研究科（博士課程）では、３人の教員による研究指導体制をとっており、研究テーマの設定に当たっては主指導教員（１人）、副指導教員（２人）と学生との間で検討し、決定している。また、学生のＲＡとしての活動（平成 21 年度実績：47 人、6,548 時間）を通して得られた成果については、主指導教員を通じて報告書として提出させ、研究能力の育成を図っている。
これらのことから、研究指導、学位論文に係る指導に対する適切な取組が行われていると判断する。
５－７－① 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、これらの基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。

教育学研究科（修士課程）では、成績評価基準を「カリキュラム実施細則」に定め、Ａ（100 点～90 点）、
Ｂ（89 点～80 点）、Ｃ（79 点～70 点）、Ｄ（69 点～60 点）を合格、Ｆ（59 点以下）を不合格としている。
修了要件については、大学院学則第 19 条に規定され、原則として２年以上在学し、所属する専攻及び関連する他の専攻の授業科目について、指導教員の指導により、専攻ごとに定める履修基準に基づき、30単位を修得し、学位論文又は課題研究の審査及び最終試験に合格しなければならないとしている。
履修基準については、15 専攻共通の履修基準を教育学研究科規程第８条第２項に定めるとともに、専攻ごとの履修基準を履修便覧に記載している。
これらの成績評価基準、履修基準及び修了要件は、入学時に学生に配付する履修便覧に掲載して学生に周知を図り、入学時のオリエンテーションにおいても説明を行っている。
各授業科目における成績評価の方法については、シラバスに「成績評価方法」の項目に明記し、周知されている。
修了認定については、教授会の下に置かれた教育学研究科運営委員会の議を経て、学長が修了を認定している。
連合学校教育学研究科（博士課程）の成績評価基準については、「評価基準」で定め、Ａ（100 点～80点）
、Ｂ（79 点～70 点）、Ｃ（69 点～60 点）を合格、Ｄ（59 点以下）を不合格、「失」（出席時数が３分の２に満たない者、中途で授業を放棄した者等）を失格としている。
修了要件及び履修基準については、大学院学則第 20 条で規定し、３年以上在学し、所定の単位（20 単位以上）を修得し、かつ、必要な研究指導等を受けた上、学位論文の審査及び最終試験に合格した者としている。所定の単位については、連合学校教育学研究科規程第 10 条で、20 単位と定められている。
修了の認定は、連合学校教育学研究科委員会の議を経て、学長が修了を認定することとしている。これ
らの成績評価基準、修了要件及び履修基準は、入学時に全学生に配付する学生便覧に明記し、オリエンテー
ションにおいても学生に周知されている。
これらのことから、成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、成績
評価、単位認定、修了認定が適切に実施されていると判断する。
５－７－② 学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制が整備されているか。

教育学研究科（修士課程）における学位論文又は課題研究の成果に係る審査については、学位規程及び- 36 -

東京学芸大学「大学院教育学研究科学位論文又は特定の課題についての研究の成果審査手続等要領」に定められている。
学位規程は『学生生活の手引』に掲載し、「大学院教育学研究科学位論文審査又は特定の課題についての研究の成果審査手続等要領」は、ウェブサイトに掲載して学生に周知されている。
審査は、当該学生の指導教員を含めた３人以上の教員で構成する審査委員会を設置し、審査及び最終試
験を実施している。審査結果等は、当該学系の教授会に報告され、修士課程の修了の可否の議決を行っている。当該議決の結果は、学系長が学長に報告し、学長は報告に基づいて修了の認定を行っている。
連合学校教育学研究科（博士課程）の学位論文に係る審査は、学位規程及び「連合学校教育学研究科における博士の学位の取扱細則」に定められている。
また、学位論文の条件については、「連合学校教育学研究科における課程修了による博士の学位の取扱に関する申合せ」に定められている。
さらに、連合学校教育学研究科では、講座ごとに「課程修了による博士の学位論文審査申請時において求める研究業績」についても定めている。
これらの定めは、学生便覧やウェブサイトに掲載して学生に周知を図るとともに、オリエンテーションにおいても説明されている。
審査は、当該学生の主指導教員又はこれに代わる教員１人が主査となり、主査の所属する講座の主任が選出した４人以上の教員が副査となり、構成４大学のうち、少なくとも３大学の教員で構成された審査委
員会が審査に当たっている。審査結果は、主査の所属する大学の研究科運営委員会の議を経て、連合学校
教育学研究科委員会に報告され、同委員会が学位の授与の可否の議決を行っている。同委員会の議決の結果は学長に報告され、学長は報告に基づき、学位を授与している。
これらのことから、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制が整備されていると判断する。
５－７－③ 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

教育学研究科（修士課程）では、諸規則として、学部生と共通の「成績評価に関する学生の異議申立ての方法及び期限について」を定め、『学生生活の手引』の「学則及び諸規則」の項に掲載して学生に周知されている。
具体的には、春学期及び秋学期の成績については、次学期開始２週間前に成績通知書の配付を開始し、成績評価に疑問・質問がある場合、学生は配付開始日を含めて 10 日以内に学務課に、所定の様式で問い合わせを提出する。問い合わせ受理後、学務課は速やかに授業担当教員へ学生から提出された問い合わせ様式を送付し、授業担当教員は、指定された日時までに学務課へ問い合わせ様式によって回答する。学務課
は、授業開始後２週間以内に、当該学生に回答を通知することにしている。
修了期の成績については、２月下旬又は９月上旬に成績通知書の配付を開始し、成績評価に疑問・質問がある場合、学生は配付開始日を含めて２日以内に学務課に、所定の様式で問い合わせを提出する。学務課は、授業担当教員へ学生から提出された問い合わせ様式を送付し、授業担当教員は、指定された日時までに学務課へ問い合わせ様式によって回答する。学務課は、授業担当教員から回答があり次第、速やかに当該学生に回答を通知することにしている。
連合学校教育学研究科（博士課程）では、連合学校教育学研究科委員会が、上記と類似の「連合学校教育学研究科における成績評価に関する学生の異議申立ての方法及び期限について」を定め、学生便覧に掲載して学生に周知を図っている。
これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。

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東京学芸大学＜専門職学位課程＞
５－８－① 教育の目的や授与される学位に照らして、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

平成 20 年４月に教職大学院として教育実践創成専攻を開設している。同専攻では、教育活動をプロ
デュース（創成）するため、① 学校内外の協働と＜課題（再）発見－開発－運用－点検評価＞のサイクルを実際に体験できるプログラム② フィールドワーク、ワークショップ、ロールプレイング、ケース・スタディ、ケース・カンファレ
ンス、キャリアカウンセリング等のアクティブな学習スタイルを大胆にとり入れた教育方法という２つの基本的視点に立って、教育課程を編成している。
具体的な教育課程は、教職大学院共通に求められる５領域で構成する共通科目と、社会の変化に伴って対応すべき現代的課題に応じた選択科目Ａ、普遍的かつ常に改善を図っていくべき教育課題に応じた選択
科目Ｂ、実習科目、課題研究科目の５区分で構成している。
共通科目では、教員としての実践的指導力を培う基礎となる５領域・７科目（20 単位）を必修とし、選択科目Ａ（４単位選択必修）及び選択科目Ｂ（６単位選択必修）では、理論と実践の往還を意識し、学校現場における教育課題を積極的に取り上げる科目を配置している。共通科目及び選択科目ともに、学部新卒学生（ストレートマスター）対象科目、現職教員学生対象科目、学部新卒学生・現職教員学生対象科目の３種類に分けて開設している。
実習については、２年間にわたり学校の教育活動全体を総合的に体験し省察する機会として設けており、学部新卒学生（ストレートマスター）対象の「実習Ⅰ」（３単位）及び「実習Ⅱ」（７単位）と、現職教員
学生対象の「実習Ⅲ」（７単位）及び「実習Ⅳ」（３単位）を開設している。
同専攻では、教育実践等の実務の経験を有することについて審査を受け、「実習Ⅲ」（７単位）を修得したものとみなすことを認めた現職教員を対象に、１年履修プログラムを設けているが、平成 22 年５月１日
現在、２年次生の現職教員学生は在籍していない。
課題研究は、教職大学院での学修の総まとめと位置付けており、学生自身が学校現場から問題意識や課
題を立ち上げ、課題解決を試みる授業科目で、理論的色彩が強い講義科目と実習科目とをつなぎ、理論と実践の往還を保証する接合点としている。そのために、学部新卒学生（ストレートマスター）対象の「課題研究ⅠＡ」（２単位）及び「課題研究ⅡＡ」（４単位）と、現職教員学生対象の「課題研究ⅠＢ」（３単位）
及び「課題研究ⅡＢ」（３単位）を、それぞれ開設している。
これらのことから、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
５－８－② 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

教育実践創成専攻では、高度専門職としての教員養成を目指して、実践的指導力の育成に重点を置く教育課程を編成している。５領域からなる共通科目については、東京都教育委員会との協定により、その３割程度を東京都の提示する「共通カリキュラム」の内容を含むように構成している。また、選択科目Ａ及び選択科目Ｂについても、学校の具体的課題に対応した授業内容としている。
同専攻は、研究者教員９人と実務家教員 10 人、計 19 人で担当しているが、このうち研究者教員は、そ- 38 -

東京学芸大学

れぞれ専門の研究分野に関連した内容で授業を実施しており、学術研究の成果を踏まえた大学院レベルの授業内容となっている。一方、実務家教員も、それぞれの実践的研究及び実務家としての専門的経験に基づく授業内容で授業を実施している。
学部新卒学生（ストレートマスター）の場合、実習科目は、本人の課題研究のテーマと連携協力校の研究課題が、密接にマッチするように配慮している。現職教員の場合、実習科目は課題達成実習が主であり、所属校の課題に対応した研究を進めることができる内容・方法で実施している。
さらに、課題研究は、理論と実践の往還を保証する接合点であり、実践的指導力の形成過程を確かめ、進捗状況や課題を把握し、それらを基に修正プランを作成する拠り所に位置するものであることから、他の授業科目ではカバーしきれない学生のニーズに柔軟にこたえるオンデマンド型の授業科目として実施している。
当該大学では、平成 20 年度に文部科学省「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」の採択を受けて、平成 22 年３月まで「実践的指導力育成を保証する評価指標の開発」に取り組んでいる。この取組において、実践的指導力の向上に関して、リーダーシップ、授業力、現代の教育課題の解決力等についての評価基準の開発と、教育プログラムの効果等についての研究開発を行い、その成果を授業、実習、課題研究に反映させ、より効果的な教育プログラムの開発を継続してきている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－８－③ 単位の実質化への配慮がなされているか。

教育実践創成専攻では、学生が各年次にわたって、主体的な学習の時間を十分に確保できるよう、年間の履修登録単位数の上限を 37 単位としている。１年履修プログラムの履修生（現職教員）については、年間の履修登録単位数の上限を 41 単位としている。
また、授業日を月曜日から水曜日までとし、木・金曜日は実習及び授業時間外の自主学習の時間に充てている。
文部科学省「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」に採択された「実践的指導力育成を保証する評価指標の開発」によって、「課題研究」の授業におけるルーブリック評価の導入によって単位の実質化への取組が行われ、成果を上げている。課題研究においては、課題研究で求められる力量とその具体的な評価基準（１．研究成果物について、２．研究成果報告書について、３．研究ポート
フォリオについて、４．研究のプレゼンテーションについて）によって、年間を通した学生の学習の履歴を見ながら指導する仕組みをとることとしている。このことによって、学生が自分の課題研究の進捗状況を自己評価することができ、教員もこの自己評価に基づいてさらに指導・助言を行えるようになった。また、課題研究のねらいや目標、年間計画や進め方、ルーブリック評価やポートフォリオの作成等について
は、『課題研究ハンドブック』によって詳しく説明され、学生と教員が共通の理解に立って取り組むことができるようになっている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－９－① 教育課程や教育内容の水準が、当該職業分野の期待にこたえるものになっているか。

教育実践創成専攻では、東京都教育委員会との協定に基づき、必修科目 20 単位中に、東京都教育委員会の求める「共通カリキュラム」の内容を３割程度含めている。また、「東京都教育委員会と教職大学院との連携にかかわる協議会」による評価を実施し、教育課程の適正な実施を確認している。

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実習科目においては、学部新卒学生（ストレートマスター）の場合、２年間にわたって学校現場で実習を行い、大学側の実習指導教員と実習校の校長・教員との協議を通して、学生の実践的な指導力の育成を図る仕組みを整備している。また、学生が教職大学院修了後、教育現場で新人教員として即戦力を発揮できるよう実践体験を積み重ね、実習指導教員を交えた省察を通して、教育現場に貢献し得る人材を育成するよう努めている。
課題研究では、現職教員の場合、所属校等の具体的問題から課題を立ち上げ、その解決を図る科目としており、他の学校にもその成果が還元できるような成果物の作成に取り組んでいる。また、課題研究についてのルーブリック評価において、「実践性」、「現代の教育課題」等の観点を強調することによって学校の課題にこたえる内容を取り上げ、課題解決力に優れた教員を育成する試みを進めている。
学部新卒学生（ストレートマスター）の場合にも、自分自身の興味関心が、教育現場にどのように反映されるのかを意識化させるため、学習過程の中でルーブリック評価を適宜行い、教育現場に即した研究を行える力量を育てることによって、教育現場で新たな課題が生じた時にも即応できる実践力を育成する取組を進めている。
これらのことから、教育課程や教育内容の水準が、当該職業分野の期待にこたえるものとなっていると判断する。
５－10－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

教育実践創成専攻では、すべての授業科目で、学校現場における教育課題を積極的に取り上げ、実践と理論との往還を意識した内容としている。
例えば、「教育課程の編成及び実施に関する領域」の共通必修科目「カリキュラム開発の方法」では、
まず、学校現場のカリキュラム調査のためのフィールドワークを実施し、先進的な事例や理論を学び、その上で現代的な教育課題に関するカリキュラムを開発し、これを基に模擬授業を実践し、開発したカリキュラムを検討するという内容で授業を実施している。
授業方法は、教育課題の解決を図る条件・方法を探る事例研究やワークショップ、実地に調査・試行を行い、その成果を発表・討議するフィールドワーク等、授業の目的に即した多様な方法を工夫している。
また、双方向・多方向に交わす質疑応答や討論等も取り入れている。
学校等における実習では、教育課程、教科指導、学級経営、学校経営、生徒指導、進路指導をはじめ、学校の教育活動全体について総合的に体験し、省察する機会が設けられている。実習の実施に当たって学生と連携協力校に配布する『教職大学院実習実施ガイド』を作成し、学校の教育活動全体について総合的な実習が展開できるように配慮している。この『教職大学院実習実施ガイド』では、教育課程全体の中での実習の位置付けや課題研究とのつながりを説明するとともに、実習の目的や到達目標、評価、実習を支える協働システム等を詳細に説明して実習の適切かつ確実な実施に努めている。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学
習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－10－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

教育実践創成専攻では、開設する全授業科目について、授業の概要、到達目標、授業計画、テキスト・参考書、評価の重点を記載項目とするシラバスを作成し、履修便覧に掲載している。
さらに、教職大学院では、教育学部や教育学研究科（修士課程）と共通の記載項目で、全授業科目につ- 40 -

東京学芸大学

いて電子シラバスを作成し、ウェブサイトに公開している。電子シラバスには、各授業科目の授業科目名、担当教員、対象学年、講義室、曜日・時限、授業形態、受講対象、備考欄からなる基本情報に加え、各授業科目のねらいと目標、内容、テキスト、参考文献、成績評価方法、授業スケジュール（全 15 回の授業展
開計画）、授業のキーワード、受講補足（履修制限等）、その他の記入欄があり、学生による授業選択や準備学習に対し十分な情報を提供するものとなっている。また、学内外から学生が効率的に検索できる使いやすいシステムとなっている。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－10－③ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－10－④ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－11－① 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、これらの基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。

教育実践創成専攻では、成績評価基準を「カリキュラム実施細則」に定め、Ａ（100 点～90 点）、Ｂ（89点～80 点）、Ｃ（79 点～70 点）、Ｄ（69 点～60 点）を合格、Ｆ（59 点以下）を不合格としている。
修了要件については、大学院学則第 18 条第１項に規定し、２年以上（１年履修プログラム履修者は１年）以上在学し、所定の履修基準に基づき 46 単位以上（実習科目 10 単位を含む。
）を修得するとしている。
履修基準については、教育学研究科規程第８条第１項に、共通科目 20 単位、選択科目Ａ４単位以上、選択科目Ｂ６単位以上、課題研究科目６単位、実習科目 10 単位、計 46 単位以上と定めている。
これらの成績評価基準、履修基準及び修了要件は、入学時に学生に配付する履修便覧に掲載して学生に周知を図り、入学時のオリエンテーションにおいても説明を行っている。
各授業科目における成績評価の方法については、シラバスに「評価の重点」の項目に明記し、周知されている。
なお、教育実習については、学生が作成する実習実施報告、実習ポートフォリオ、自己評価票、実習校の校長が作成する連携協力校等成績報告書及び実習指導教員による観察評価を総合して評価している。
課題研究については、指導の過程の中でルーブリックを作成し、学生に提示するとともに、研究報告書と研究成果物、ポートフォリオ及び成果発表会におけるルーブリック評価を基に評価している。
修了認定については、教授会の下に置かれた教育学研究科運営委員会の議を経て、学長が修了を認定している。
これらのことから、成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、成績
評価、単位認定、修了認定が適切に実施されていると判断する。

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５－11－② 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

教育実践創成専攻では、平成 20 年度文部科学省「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」の採択を受け、「実践的指導力育成を保証する評価指標の開発」に取り組み、教職大学院において、学校現場での課題解決をねらいとする授業科目「課題研究」を取り上げ、学生の実践的指導力を育成するための評価指標の開発と学生指導向けのハンドブックの作成等により、教職大学院における成績
評価の質保証を図っている。
成績評価に関する学生の異議申立てについては、成績開示開始日の通知を掲示板に出すとともに、成績評価の問い合わせの期間を、成績開示開始日から 10 日以内とし、問い合わせ期間を明示して学生に周知を図っている。
これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 修士課程学生が、「研究実施計画書」及び「修学計画書」を作成し、これを基に指導教員が「研究指導計画書」を作成することによって、修学期間全体にわたって、学生と指導教員の間で研究計画と指導計画が共有される仕組みを確立している。
○ 高度の実践的教育能力を備えた学校教員を養成することを目的に、平成 20 年度に学部・大学院にわたる６年間の継続的な学修を可能とする「新教員養成コース」を導入している。
○ 平成 20 年度文部科学省教育ＧＰに採択された「特別支援教育時代の教員養成システムの開発－客観的なアセスメントと指導計画の作成できる小中学校等の教員養成を目指して－」では、特別支援教
育を専門としない学生を主たる対象とし、特別支援教育について基本的な知識・技能を持てるようになるよう、授業と教育実習の充実・改善に取り組んでいる。また、教員養成課程全学生の必修科目「障害児の発達と教育」（１年次）において、アセスメントを実際に体験する授業や個別の指導計画の作成を体験する授業を取り入れるなどするとともに、特別支援教育の視点を持った教育実習の実現のた
め、附属学校での教育実習時に、各校の特別支援教育コーディネータからの特別支援教育に関する説
明の実施とその充実（教材開発等）を図っている。
○ 平成 20 年度文部科学省教育ＧＰに採択された「小学校教員養成のためのものづくり教育開発」では、国内外の先行事例調査の結果等も活用しつつ、平成 22 年度開設の初等教育教員養成課程ものづ
くり教育選修のコアとなる科目のカリキュラムを作成している。また、学生がものづくり教材の開発に自主的に取り組むことができる教育条件整備を進めている。
○ 平成 17 年度文部科学省現代ＧＰに採択された「持続可能な社会づくりのための環境学習活動－多摩川バイオリージョンにおけるエコミュージアムの展開－」では、「プロジェクト学習科目」、「総合演習」において、地域の持続可能な社会づくりと関連付けながら、学生による地域調査や地域での教育実践活動に取り組んでいる。また、当該プロジェクトによる支援により、関連科目においても外部講師を招聘した地域での体験学習、地域調査を展開した授業等を実施している。
○ 平成 18 年度文部科学省現代ＧＰに採択された「教員養成のためのモジュール型コア教材の開発－
大学連携による臨床・実践・ＩＴ領域 e-Learning 用教材の共同開発－」では、当該大学を含めた５大学が連携し、現在の教育現場の様々なニーズに対応した内容を教えるために役立つ教材を開発している。また、開発された教材の活用について、「情報社会と教育」等の授業で活用している。

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東京学芸大学○ 平成 18 年度文部科学省教員養成ＧＰに採択された「教員養成メンタリング・システムの開発－幼稚園教員養成・教員研修の融合－」では、白梅学園大学と共同で、長期にわたる教育プラクティスとメンタリングを通して、学生と現職教員が共に教育の今日的課題に対応する高度な力量を形成することのできるシステムの開発に取り組んでいる。取組の成果は、「幼児心理学演習Ⅲ」に反映し、幼稚園のフィールドでメンタリングを受けることを通して、保育の過程に即した課題と今日的な課題への対処についての応用的な学習が行われている。
○ 平成 19 年度文部科学省「専門職大学院等教育推進プログラム」に採択された「確かな理科授業力のある小学校教員の養成」では、理科を専攻しない学生のための実験・観察力の育成を重視した必修授業科目「理科研究」（３年次）を行うとともに、「初等理科教育法」（２年次必修）の内容を「理科研究」とのつながりを重視したものに改善し、小学校教員養成課程の学生が理科に対する苦手意識を持たなくなるようなカリキュラムとしている。従来のカリキュラムを受けていた学生については、小学校教員採用試験合格者等を対象に実験・観察力を重視した理科特別講座を実施している。また、学生の近隣公立小学校における「理科授業ボランティア・理科支援員」の体験について、コーディネー
タの配置等により支援する取組を行っている。
○ 平成 20 年度文部科学省「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」に採択された「実践的指導力育成を保証する評価指標の開発」では、教職大学院における教育プログラムの評価基準の開発に取り組み成果を上げている。

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基準６ 教育の成果
６－１ 教育の目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人
材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。

当該大学では、教育の達成状況を、成績評価、単位修得、卒業研究・修士論文・博士論文の評価、卒業・修了判定、就職状況、学業の到達度や満足度に関する調査等によって検証・評価している。このうち、成績評価、卒業・修了の状況については、関係する教授会、教室主任会、教育学研究科運営委員会、教職大学院運営会議、連合学校教育学研究科委員会等において検証・評価し、就職状況については、学生キャリ
ア支援センター、教授会等において検証・評価している。
また、教職大学院では、課題研究においてルーブリック評価の手法を導入することによって、専門職教員に求められる人材像「現代的教育課題に対する学校全体の取組において中心的役割を果たし、教職員・保護者・地域の人々・専門家と協働して問題解決にあたるリーダー的存在としての教員（スクールリー
ダー）」に照らして、教育の達成状況を検証・評価するための取組を行っている。
これらのことから、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われていると判断する。
６－１－② 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

教育学部における標準修業年限内卒業率は、
平成19 年度91.1％、
平成20 年度89.1％、
平成21 年度86.8％である。
教育学部学生の教員免許状の取得状況（卒業時の教員免許状一括申請分）については、平成 19 年度の３月卒業生 1,153 人のうち 900 人が 2,422 免許状を、平成 20 年度の３月卒業生 1,117 人のうち 847 人が2,229 免許状を、平成 21 年度の３月卒業生 1,156 人のうち 866 人が 2,320 免許状を取得している。免許種
別では、高等学校教諭一種免許状が 36％、中学校教諭一種免許状が 31％、小学校教諭一種免許状が 21％、その他の免許状が 12％程度となっている。
なお、教員免許状の取得に必要な３年次の教育実習については、一定の学習到達度を要求する趣旨から、
平成 19 年度入学生より受講条件（履修制限）を設けている。受講条件の一つである「２年次までの修得単位の合計数が 62 単位以上」については、95％以上の学生が当該条件を満たしている。
教育学部学生の資格取得については、司書教諭、司書、社会教育主事、学芸員、社会福祉士（受験資格）
及び保育士（幼児教育選修のみ）の資格を、多くの学生が多岐にわたって取得しており、取得件数は毎年
約 400 件となっている。
修士課程における標準修業年限内修了率は、
平成19 年度88.2％、
平成20 年度82.4％、
平成21 年度83.3％- 44 -

東京学芸大学である。
修士課程学生の教員免許状の取得状況（修了時の教員免許状一括申請分）については、平成 19 年度の修了生 312 人のうち 100 人が 224 免許状を、平成 20 年度の修了生 300 人のうち 125 人が 275 免許状を、平成 21 年度の修了生 270 人のうち 83 人が 213 免許状を取得している。なお、取得した教員免許状は、いずれも専修免許状となっている。
教職大学院学生については、平成 20 年度の開設であることから、平成 20 年度には１年履修プログラム
学生 17 人が、平成 21 年度には１年履修プログラム学生 18 人と標準履修年限２年の学生 21 人が修了しているが、いずれの学生についても標準修業年限（１年又は２年）で修了している。
教職大学院学生の教員免許状の取得状況（修了時の教員免許状一括申請分）については、平成 20 年度の修了生 17 人のうち 13 人が 26 免許状を、
平成 21 年度の修了生 39 人のうち 37 人が 90 免許状を取得している。なお、取得した教員免許状は、いずれも専修免許状となっている。
博士課程における標準修業年限内修了率は、
平成19 年度32.0％、
平成20 年度25.9％、
平成21 年度43.5％である。
平成８年度の開設以来、平成 19 年度までの入学者数は 298 人（うち留学生は 39 人）で、平成 21 年度までに課程修了による学位授与を受けた者は 167 人（うち留学生は 26 人）であることから、学位授与率は56.0％（留学生は 66.7％）となっている。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－③ 授業評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

当該大学では、ＦＤ・ＳＤ推進本部が、毎学期末に「学生による授業アンケート」調査を実施している。
同アンケートの内容は、スタディガイドにも掲載して、全学生に対して趣旨・目的を説明している。
平成 21 年度では、前期開講の実施対象科目 1,109 科目のうち 942 科目（84.9％）で、後期開講の実施対
象科目 965 科目のうち 808 科目（83.7％）で、アンケート調査を実施している。
平成 21 年度の調査結果（５点評価の平均値）を見ると、「全体としてこの授業を受けてよかった」（前期 3.97、後期 3.96）という調査結果となっており、受講学生の約７割から肯定的な回答を得ている。
平成 19 年度には学部４年次生、修士課程２年次生、博士課程３年次生を対象に「学業の到達度や満足度に関する調査」を実施している。
学部生対象の調査では、教育目標の達成、学習目標の達成、能力・技能の習得、実習の成果、授業科目
区分ごとの学習達成度と満足度、卒業後の効果等についての質問項目を設定して調査を実施している。教育目標の達成や学習目標の達成では、５段階評価で３以上の回答がほとんどで、おおむね目標は達成できたとする結果となっている。また、学年が上がるにつれ、目標の達成についての評価が上がる傾向が見られ、
教育系課程と教養系課程の間で大きな違いは見られない結果となっている。
卒業後の効果については、
教育系課程では、教職での「教科指導場面で役立つ」とする評価が最も高くなっている。
修士課程学生対象の調査では、「自分の領域以外の授業を受けることができ視野が広がった」、「理論的な側面はもちろん実践的な内容を学べた」、「現職教員が多く議論する場があったのは貴重な体験」、「現場を離れて学び直すことで理論面での指導・支援への根拠となる学習ができた」等の意見が多数得られている。
博士課程学生対象の調査では、「他大学・他講座の教員の授業を受け指導を受けたこと」、「副指導教員からサゼッションを受けたこと」を学業の成果として有益であると指摘した回答が多く得られている。また、毎年実施している合同ゼミナールを含めて、「他講座の院生との共同研究・討論が有益であった」とす- 45 -

東京学芸大学る回答も多く、連合講座による指導体制を評価する結果を得ている。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－④ 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

平成 16～20 年度までの教育学部卒業生（３月卒業）の進路状況については、教育系では、進学者を除
く教員就職率（臨時的任用を含む）
が 64.5～68.1％であり、進学者を除く全体就職率が 79.7～91.3％となっている。なお、大学院等への進学は、卒業生全体の 11.6～15.7％となっている。
教養系では、進学者を除く教員就職率（臨時的任用を含む）が 8.9～14.2％であり、進学者を除く全体
就職率が 70.3～82.3％となっている。就職先の内訳は、教員が 12.0～17.3％、企業等が 73.9～83.0％、官公庁が 4.9～9.3％となっている。
なお、大学院等への進学は、卒業生全体の 15.4～19.4％となっている。
平成 16～20 年度までの修士課程修了生（３月修了）の進路状況については、教員就職率（臨時的任用を含む）が 25.1～38.2％で、教員就職率が、平成 19～20 年度にかけて 28.5％から 38.2％へと大幅に上昇している。進学者を除く全体の就職率は 63.2～75.0％となっている。なお、進学は、修了生全体の 5.8～
10.8％となっている。
教職大学院については、平成 20 年度の開設であることから、平成 22 年３月に初めての修了生（１年履修プログラムの現職教員を除く）を出したが、修了生 21 人全員が教員として就職している。
博士課程については、平成 22 年４月現在、合計 241 人の就職者のうち、国・公・私立の大学・短期大学に 127 人、研究所等研究員に 12 人、小・中・高等学校の教員等に 26 人、計 165 人が教育職や研究職に就いており、その割合は就職者の 68.5％を超えている。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－⑤ 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

当該大学では、教育委員会や企業・団体等を訪問する際に、卒業（修了）生の勤務状況、能力、評判等について意見聴取をしており、学生の資質や能力については、総じて高い評価を得ている。
また、平成 19 年度に過去３年間に教員として採用された学部及び大学院（修士課程）出身者について、
東京都区市教育委員会及び近隣の各県市教育委員会にアンケート調査を行っている。
学部卒業生については「教員として特に優れていると思われる点」として、
・ 小学校の教員としては教科の専門性が高い
・ 教科教育については幅広い識見を有している・ 物事を前向きにとらえ積極的に自己表現できる
・ 自分の得意分野を持っている・ 子どもたちに誠実な態度で接する等の評価を得ている。
修士課程修了生に関して「教員として特に優れていると思われる点」としては、
・ 専門的知識の豊富さ
・ 教育活動の取組に対する真面目さ
・ 向上心と研究への熱心さ
等について高い評価を得ている。

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博士課程修了生に関しては、修了生が就職している教育・研究機関を対象に、平成 19 年度にアンケート調査を実施している。その結果によると、「博士課程修了生の優れている点」として、
・ 実践家、研究者・教育者として優れている
・ 教育現場の実態を踏まえた実践的・具体的な教員養成指導が行える
・ 熱心な教育者である
等、高い評価を得ている。他大学院出身者との違いについては、・ 附属学校での経験が生きている
・ 事務業務が的確に遂行できる・ 教育・研究・臨床実践にバランスがよい等、実践者としての能力に高い評価を得ている。
当該大学では、平成 18 年度より国内外の博士課程修了生を訪問し面談を行うとともに、修了生の上司からも意見聴取している。いずれの修了生もそれぞれの就職先で活躍しており、上司からの評価も「実践力と研究推進力の両方を兼ね備えている」と、高い評価を得ている。
当該大学では、平成 21 年度に文部科学省の委託を受けて「教員の資質能力追跡調査事業」による「小学校教員の資質能力と教員養成カリキュラムに関する意識調査」を実施している。
同事業では、東京都公立小学校に教員として５年程度の経験を有する当該大学卒業生を対象に、カリキュラムと小学校教育の現場において教員に求められる資質能力との関係を調査している。また、併せて近隣４市の小学校長を対象として、東京都公立小学校の教員となった者が、学校現場でどのような活動をしているかについても調査を行っている。調査結果は報告書「５年経験の小学校教員に焦点を当てた追跡調査」にまとめ、その中で、一定の成果を確認している。
なお、平成 22 年度から、教員養成の充実・強化を図り、初等・中等教育の優れた教員を養成するための全学体制の構築を目的とする「教員養成カリキュラム改革推進本部」を設置し、本調査の更なる分析と教育の質の向上、改善に向けて、検討を継続していくことにしている。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 教職大学院では、課題研究においてルーブリック評価の手法を導入することによって、専門職教員に求められる人材像に照らして、教育の達成状況を検証・評価するための取組を行っている。

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基準７ 学生支援等
７－１ 学習を進める上での履修指導が適切に行われていること。また、学生相談・助言体制等の学習支援が適切に行われていること。
７－２ 学生の自主的学習を支援する環境が整備され、機能していること。また、学生の活動に対する支援が適切に行われていること。
７－３ 学生の生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 授業科目や専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

当該大学では、４月の入学式後の２日間にわたり、新入生対象のオリエンテーションを実施している。
１日目午前の全体オリエンテーションでは、履修、学生生活、就職関係の資料を配付して説明を行い、午後は課程・選修・専攻ごとに分かれて、カリキュラム、履修方法、資格取得、学生生活全般、キャリア支援等についてのオリエンテーションを行うとともに、教室ごとに指導教員面接を実施している。
２日目は、課程・選修・専攻ごとに履修相談会を開催するとともに、教員免許状や資格取得のオリエンテーション、附属図書館オリエンテーション等を実施している。
２年次以上の学部生については、年度末から年度初めにかけて、学年別、課程・選修・専攻別の履修オ
リエンテーションを実施するとともに、教室別オリエンテーションや履修相談会を実施している。
教育実習に関しては、２年次の「観察実地研究」、３年次の「基礎実習」、４年次の「応用実習」と「研究実習」について、それぞれ個別のオリエンテーションを実施し、実習の概要や心得、実習の手続き等について説明を行っている。
平成 20 年度に導入した「新教員養成コース」（学部・大学院にわたる６年間の継続的な学修による高度の実践的教育能力を備えた学校教員の養成コース）については、１、２年次生対象に４月と５月に２度にわたりガイダンスを実施している。
修士課程の新入生については、４月初めに全体オリエンテーション、専攻・コース等ごとの履修オリエ
ンテーションや指導教員面接を実施している。教職大学院の新入生については、４月初めに履修オリエンテーションと履修相談会を実施している。
博士課程については、オリエンテーションを２日間にわたって実施し、１日目は新入生を対象に、２日目は１～３年次生を対象に、履修方法等についてオリエンテーションを実施している。新入生対象のオリ
エンテーションでは、主指導教員の参加の下に内容の充実を図ってきている。
これらのことから、ガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－１－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。

当該大学では、学生のニーズを汲み上げるために、大学と学生自治会が話し合う中央懇談会を年２回開催している。また、学長と学生が直接話し合う懇談会、学長主催の留学生懇談会を、それぞれ年１回開催
している。また、大学院に在籍する現職教員学生との交流会を年１回開催している。
中央懇談会では、カリキュラム、施設設備、課外活動環境について話し合いが行われており、学長と学- 48 -

東京学芸大学生が直接話し合う３つの懇談会では、特にテーマを設定せずに実施している。
現職教員学生との交流会は、履修、修士論文に関する状況や大学生活全般等についての情報交換の場とするとともに、研究上の悩みや大学の研究支援体制に対する意見・要望等についてのアンケート調査を実施している。
学習相談、助言、支援については、入学時より各学生に指導教員１人を配置し、授業履修や学習上の問
題に関する相談・助言に当たる体制をとっている。平成 17 年度に、教育学部運営規程に指導教員に関する条項を新たに設け、これに基づいて「指導教員に関する要項」を定めてその役割を明確化している。
また、学習相談、助言等をより広く行うため、全教員がオフィスアワーを実施している。各教員のオフィ
スアワーの時間帯については、学生が学生情報トータルシステム上で確認できるようにしている。
履修未登録学生及び修得単位不足学生に対しては、平成 17 年度に「学生の履修状況に関する指導の取扱いについての要領」を定め、指導教員による履修指導を行っている。また、平成 19 年度からは、卒業延期者及び修得単位不足学生の連帯保証人に対し、当該学生の学修状況等を通知し、連帯保証人と連携して当該学生の履修指導を充実させる取組も行っている。
教育実習に関して、平成 19 年４月に「教育実習における学生のメンタルヘルス支援に関する方針」を策定し、教育実習メンタルヘルス支援委員会を設置している。具体的な取組・支援としては、支援が必要と思われる学生の状況把握、附属学校・園教諭との協議、当該学生への面談、関係部署との連携等を図りながら教育実習における学生のメンタルヘルス支援に関する総合的な支援を行っている。
さらに、９・10 月の附属学校・園での教育実習時には、修士課程で心理学・カウンセリングを学ぶ大学
院生を「教育実習サポーター」として配置し、メンタル面で不安を抱える実習生のピアサポーターとして支援に当たっている。
修士課程、教職大学院及び博士課程では、学生のニーズに基づき、学会発表を支援する「研究奨励事業」
制度を導入している。修士課程及び教職大学院では、国内の場合２万円、海外の場合４万円を支給している。博士課程では、国内の場合５万円、海外の場合 10 万円を支給している。平成 21 年度においては、修士課程及び教職大学院 26 件、博士課程 72 件の派遣支援を行った。
さらに、博士課程では、学生の共同研究を支援する「院生連携研究プロジェクト」を導入し、年間１件の研究プロジェクトに最大 100 万円を支給して研究活動を支援している。平成 21 年度においては、総額
3,292,000 円の助成を行った。
これらのことから、学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われていると判断する。
７－１－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし
７－１－④ 特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて学習支援が行われているか。

当該大学には、特別な学習支援を行うことが必要と考えられる者として、留学生、社会人学生（現職教員）、障害のある学生が在籍している。
留学生の支援については、チューター制度、論文添削、パソコン貸出等の支援を行っている。
チューターについては、来日１年未満の留学生を対象に、学習支援・生活支援のためのチューター制度を設けている。平成 21 年度にチューターを希望した留学生は、前期 80 人、後期 75 人である。チューター- 49 -

東京学芸大学に対しては、国際課及び留学生センター生活指導部門によるチューター説明会を年２回開催している。
論文添削については、修士論文作成時に、日本人学生に日本語添削を依頼する制度がある。平成 21 年度に論文添削を申し込んだ留学生は計 29 人である。
ノートパソコンの貸出は、すぐに自分のパソコンを用意できない留学生のために貸出用パソコンを用意している。貸出は、パソコン必携となっている学部留学生を優先し、貸出期間は３か月としている。平成
21 年度にパソコン貸出を利用した留学生は３人である。
留学生への日本語支援については、留学生センターが「日本語科目」及び「日本の文化と社会に関する科目」を開設している。留学生センターでは、留学生の母語が多様であることから、日本語、中国語、韓国語及び英語による「授業アンケート」調査票を作成して調査を実施しており、「日本語科目」についての評価は高いという調査結果を得ている。
社会人学生については、該当者が主として大学院に在籍する現職教員であることから、修士課程及び教職大学院での履修に配慮して、短期特別コース、長期履修学生制度、１年履修プログラムを導入するとともに、修士課程では多くの授業科目を６限（18 時から 19 時 30 分まで）及び７限（19 時 40 分から 21 時
10 分まで）に開講する措置を講じている。
障害のある学生については、バリアフリーの基本方針に基づき、「各施設についての細目」及び「ソフト面の細目」のチェックリストを整備し運用している。例えば、聴覚に障害のある学生には、授業時及び学内行事に２人の支援学生をノートテイカーとして配置している。また、学生キャリア支援センターにおいて、教育・生活環境の整備等を中心に個々の学生に必要なニーズへの対応を行っており、平成 22 年度からは、教務委員会の下に「障がい学生支援部会」を設け、修学環境の向上を図ることとしている。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて学習支援が行われていると判断する。
７－２－① 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

当該大学では、全学的な自主学習環境として、グループ討論や自習室として活用できるパソコン端末設
備（デスクトップパソコン 35 台、持込可能スペース 10 台分）を備えたインフォメーションホール、学生
ラウンジ２室、学生が自由に使用できる情報端末室４室（総収容人数 164 人）を設置している。
また、附属図書館にも通常の閲覧室と端末設置閲覧室のほかに、３人以上のグループで１日３時間まで使うことのできる共同学習室を４室設けている。附属図書館は、平日授業期は８時 30 分から 22 時まで、
平日休業期は８時 30 分から 17 時まで、土・日・祝日は 10 時から 17 時まで利用できる。
その他の自主的学習施設としては、各ゼミ室、実験室、観測施設、運動施設、ピアノ練習室、声楽練習室、書道実習室、金属加工室等、多岐にわたる施設がキャンパス全域で開放され活用されている。
大学院生に対しては、附属図書館の３階に、授業期間は 21 時 30 分まで利用できる自習スペースを 28
席（うち２席は車いす用）と、第２むさしのホール３階にパソコンを設置した自習室を１室設けている。
さらに博士課程学生専用に、パソコン及びポスターセッション用のポスターが印刷できる大型プリンタを設置した院生ミーティングルーム１室を設けている。
これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－② 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

当該大学では、平成 21 年度現在、文化系サークル 73 団体、体育系サークル 70 団体、小金井祭実行委員
会１団体、計 144 の団体が、公認活動団体として活動している。

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東京学芸大学

これらの学生団体の活動が円滑に行われるよう、平成 17 年度に顧問教員に関する要項を制定し、各サークルには専任教員が務める顧問教員を置いている。
大学予算からは、大学祭の実施に関し、小金井祭実行委員会に対して支援を行っている（平成 21 年度
191 万円）。
学生後援会から、２年間活動を継続してきた公認サークルに対して、１団体ごとに年額３万円を支給している。また、体育大会・合宿に学生を引率する教員の交通費及び指導補助学生への謝金（１万円）を支出することにより、課外活動を支援している。
サークル活動のための施設として、体育関連施設や課外活動共用施設を整備している。また、サークル
団体のリーダー研修会を実施し（毎年参加者約 200 人）、リーダーの心得とともに、アルコール・ハラスメ
ント対策や緊急時の人命救助の方法等、サークル活動に必要な知識を習得する機会を設けている。
さらに、学術研究活動、課外活動、社会活動等において高い社会的評価を受けた学生に対し、学長が表彰する制度を平成 21 年度に設け、第１回表彰においては、３人の学生を表彰している。
これらのことから、学生の課外活動等が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
７－３－① 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、健康、生活、進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。

当該大学では、学生のキャリア形成支援、各種相談、健康サポート等を担当する学内組織を有機的に結び付け、連携して学生支援業務を行うための機関として総合学生支援機構を整備している。総合学生支援
機構では、学生キャリア支援センター、学芸カフェテリア、学生相談センター、保健管理センター、留学生センター、キャンパスライフ委員会及び関係事務が連携して、学生支援の充実に資するための必要な業務を行っている。
学生キャリア支援センターでは、学生のキャリア支援及び就職活動を支援することを目的に、
「啓発推
進」
、
「教員就職対策」、「企業・公務員等就職対策」、「学芸カフェテリア」、「広報活動」の５つの専門部会（平成 22 年度は３部会）を置き、部会ごとの目標に応じた活動を行っている。
学生キャリア支援センターが担当する就職相談については、教員就職関係に３人、企業・公務員就職関係に２人の相談員を置いている。教員就職相談員については、教員採用選考試験が始まる５～７月の期間
では、８人に増員して相談体制の充実を図っている。
学生相談センターは、学生の生活上の相談に応じ、快適で安心な学生生活の支援に寄与することを目的としている。同センターには、心と身体の相談関係に３人の精神科医及び１人のカウンセラー、学生生活相談関係に２人のカウンセラーを置いている。
保健管理センターは、保健管理に関する専門的業務を行うことを目的とし、内科医及び精神科医各１人を置いて学生の健康相談等に対応している。
人権侵害に関する相談については、キャンパスライフ委員会の委員 11 人と、教職員 14 人からなる相談員が対応する体制をとっており、英語、中国語、韓国語での相談も可能な体制を整備している。
当該大学では、平成 19 年度の文部科学省「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム（学生支援ＧＰ）」の採択を受け、「学芸カフェテリアによる学修・キャリア支援事業－全学の援助資源の活用と最適化された学生支援プログラムの開発－」に取り組み、その成果を基に学修と将来設計を支援する「学芸カフェテリア事業」を、平成 20 年５月に本格的に立ち上げている。
ウェブサイトに仮想の「学芸カフェテリア」を開設するとともに、講義棟内に学生が自由に集う現実の「カフェテリアオフィス」を開設している。
「学芸カフェテリア」が提供するメニューは、「学修支援」と- 51 -

東京学芸大学「キャリア支援」からなり、平成 21 年度には学修支援メニュー20 講座、キャリア支援メニュー40 講座、
計 60 講座を開講し、学修支援メニューには 386 人、キャリア支援メニューには 1,004 人、延べ 1,390 人の学生が参加している。また「キャリアナビ」の名称で、キャリアプランナーによる相談も実施している。
これらのことから、生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、健康等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われていると判断する。
７－３－② 特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて生活支援等が行われているか。

当該大学には、特別な生活支援が必要と考えられる者として、留学生と障害のある学生等が在籍している。留学生については、４月と 10 月の年２回、新しく入学してきた留学生を対象にオリエンテーションを実施し、日本語と英語を併記した冊子『外国人留学生の手引き』を用いて、指導教員との相談方法、学生
チューター制度、福利厚生、在留資格等についての説明を行っている。
日本語力が十分ではない留学生に対して、生活面・学習面の支援を行うチューター制度を設けている。
平成 21 年度にチューターを希望した留学生は、前期 80 人、後期 75 人である。チューターに対しては、国際課及び留学生センター生活指導部門によるチューター説明会を年２回開催している。
留学生センターでは、センター教員による相談日を設け、英語での相談可能日も設定しており、掲示及びウェブサイトにより日本語と英語で周知されているほか、学内の関係部門と連携し、英語・中国語・韓国語による生活相談体制を整備している。
また、毎年、学長主催の留学生懇談会を開催し、留学生のニーズの把握に努めている。
留学生宿舎については、東久留米市に国際学生宿舎を、小金井キャンパス内に国際交流会館を設置している。これに加えて、平成 22 年４月に、民間会社から１棟 48 室を借上げ、新たに「東恋ヶ窪国際交流ハウス」を整備している。
学内のバリアフリー化については、エレベーター、身障者用トイレ、身障者用駐車場の設置、段差の解消、出入口スロープの設置、点字ブロックの設置等、障害のある学生等が支障なくキャンパス生活が送れるよう配慮を行っている。
このほか、平成 22 年４月に教職員や学生の子育て支援を推進するための福利厚生施設として「学芸の森保育園」を整備している。平成 22 年４月現在の利用者は学生４人である。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて生活支援等が行われていると判断する。
７－３－③ 学生の経済面の援助が適切に行われているか。

当該大学における学生に対する入学料・授業料の免除、奨学金の貸与等については、当該大学が定める入学料免除及び徴収猶予取扱規程、授業料等の免除及び徴収猶予に関する規程、「日本学生支援機構奨学生」
選考規程に基づき、学生委員会の小委員会が開催する選考委員会が行う選考結果について学生委員会が審議を行い、対象者を決定している。
日本学生支援機構奨学金の平成 21 年度の実績は、第一種 249 人、第二種 318 人、併用 44 人である。
また、平成 19 年度から、当該大学独自の奨学金「学芸むさしの奨学金」を開設している。この奨学金は、主たる家計支持者の喪失や災害等による被害により修学が困難になった者を対象とする「緊急支援奨学金」と、授業料免除を受けられなかった者を対象とする「学費支援奨学金」で構成している。給付額は、緊急支援奨学金は 30 万円又は 15 万円、学費支援奨学金は 10 万円としている。奨学生は、学生委員会の選- 52 -

東京学芸大学考を経て、学長が決定している。平成 21 年度の奨学生は、緊急支援奨学金については７人（学部５人、大学院２人）、学費支援奨学金については 60 人（学部 45 人、大学院 15 人）である。
さらに、「あきらめないでください、大学進学を！」のキャッチフレーズの下、「東京学芸大学教職特待生制度」を、平成 21 年３月１日から実施している。これは、将来、学校教員になることを志望しながら、
経済的理由で大学への進学が困難な学生に対し、修学に必要な経済的支援を行うことにより、優秀な教員を養成することを目的とした制度である。
教職特待生には、入学料及び４年間の授業料を全額免除するとともに、在学期間中（４年間）、年額 40万円の奨学金とノートパソコンを貸与している。また、教職特待生が学寮への入寮を希望する場合は、優先的に入寮できるよう配慮するとともに、在寮期間中の寄宿料を全額免除している。
教職特待生の選考は、一般選抜（前期日程）の教育系合格者のうち、書類選考で選ばれた者に対して、面接を実施し、学長が決定している。平成 22 年度の申請者 20 人のうち 11 人が教職特待を受けている。
学生寮については、大泉寮（定員 130 人の男子寮）、小平寮（定員 160 人の女子寮）、東久留米国際学生
宿舎（定員 110 人の男女混住寮）を設置しており、学生委員会が審査基準に基づいて入寮審査を行っている。これらに加え、平成 22 年４月に民間会社から１棟 48 室を借上げ、「東恋ヶ窪国際交流ハウス」を整備している。
これらのことから、学生の経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 大学独自の奨学金「学芸むさしの奨学金」を開設するとともに、将来、学校教員になることを志望しながら経済的理由で大学への進学が困難な学生を対象に「東京学芸大学教職特待生制度」を実施している。
○ 平成 19 年度文部科学省学生支援ＧＰに「学芸カフェテリアによる学修・キャリア支援事業－全学の援助資源の活用と最適化された学生支援プログラムの開発－」が採択され、学生の学修と将来設計を支援する仮想の「学芸カフェテリア」をウェブサイトに開設するとともに、講義棟内に学生が自由に集う現実の「カフェテリアオフィス」を開設している。

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東京学芸大学基準８ 施設・設備
８－１ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、有効に活用されていること。
８－２ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に応じて、図書館が整備されており、図書、
学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され、有効に活用されているか。また、施設・設備のバリアフリー化への配慮がなされているか。

当該大学の大学用校地は、小金井地区１校地からなり、平成 22 年５月現在、校地面積は 304,297 ㎡、校舎面積は約 79,959 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。
キャンパス施設は、本部棟、附属図書館、講義棟、研究棟、センター等施設、体育スポーツ施設、福利厚生施設、その他の付帯施設で構成されている。
講義棟については、南講義棟、中央講義棟、北講義棟、西講義棟に、合わせて 75 の大小の教室を整備している。すべての教室に空調設備を整備するとともに、大半の教室にはビデオ、ＤＶＤ、ＯＨＰ、プロ
ジェクター、スクリーン等のＡＶ機器を整備し、多様な授業に対応できる設備を整えている。また、大半の教室の教卓には、情報コンセントを整備するとともに、学生用情報コンセントを備えた教室を７室（計644 口）確保している。
研究棟については、学系ごとに、合わせて 16 の研究棟を整備しており、研究室のほかに、大小の講義室、演習室、実験室等を整備して、主として研究を含む専門教育に活用している。
体育スポーツ施設については、大体育館、小体育館、総合グランド、野球場、プール、テニスコート（２か所）、屋外バスケットボールコート、ハンドボールコート、屋外バレーボールコート、フットサルコート、卓球場、剣道場、柔道場、弓道場、舞踏場、トレーニングセンター等、充実した設備を整備している。
このほか、芸術館、音楽ホール、総合メディア教育館、温室、実習園、環境教育実践施設等を整備している。
キャンパス施設は、授業や研究活動、学生の課外活動等に活用するとともに、施設の有効活用に関する規程を定め、施設長期計画を策定しながら全学共通利用スペースの確保を進めるなど、有効活用を図っている。
バリアフリー化については、平成 18 年度に５項目からなる「施設に関するバリアフリー化基本方針」を策定し、これに基づき、エレベーター、身障者用トイレ、身障者用駐車場の設置、段差の解消、出入口へのスロープの設置、点字ブロックの設置等、数多くの対応を行っている。
これらのことから、大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施
設・設備が整備され、有効に活用されており、バリアフリー化への配慮がなされていると判断する。
８－１－② 大学において編成された教育課程の遂行に必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。

当該大学では、教育用及び学生用情報端末として、講義棟にパソコン設置教室２室（60 台及び 54 台）- 54 -

東京学芸大学を確保するとともに、情報処理センターに端末教室（30 台）、総合メディア教育館にマルチメディア教室（52 台）を整備している。その他の施設にも、パソコンを設置した学習室、情報コンセントを設置した演習室、無線ＬＡＮの利用エリア等を整備し、平成 22 年２月現在、合わせて 289 台のパソコンと 1,417 口の情報コンセントが利用可能である。
当該大学では、平成 15 年度入学者からノートパソコンを必携とし、学生は１年次の必修科目「情報処理」を、各自のノートパソコンを教室に持ち込んで受講するほか、e-learning システムの利用、情報検索、
レポート・課題の作成と提出、卒業論文の作成等、様々な学習活動の中でＩＣＴ環境を活用している。
また、当該大学では、学生情報トータルシステムを用いて、シラバス検索、履修登録、成績通知、教育実習の申請、キャリア支援に関する事項等をウェブサイト上で提供しており、学生はこれを積極的に活用している。
情報セキュリティについては、平成 17 年度に「情報セキュリティポリシー」を策定するとともに、具体的な対策基準を「情報セキュリティガイドライン」で定めている。これに基づき、ネットワーク管理を担当する情報処理センターのシステムで、不正アクセス対策、ウイルス対策、SPAM メール対策等を行っている。
特に不正アクセス対策については、対外ルータ、ファイアウォール、Proxy サーバ等により、各レベルに応じた適正なアクセス管理に加え、平成 19 年度から新たにユーザー認証システムを導入し、学生、教職員のネットワーク利用の利便性を損なわずに、不正アクセス対策に対する情報セキュリティの向上を図っている。
これらのことから、大学において編成された教育課程の遂行に必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されていると判断する。
８－１－③ 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

当該大学では、施設の有効活用に関する規程を定め、これに基づき、施設の利用状況調査を実施して、施設の有効活用を進めている。
特に、老朽化や耐震補強強化のための改修工事等に併せて、共同スペースの確保を進めている。確保した全学共通スペースの運用については、
全学共通利用スペース使用内規を定め、全学に周知を図りながら、（１）修士・博士課程の学生を多く抱えている講座等（２）教育上の特別の理由がある講座等（３）先端的プロジェクト研究等を行っている講座等
等に使用を認めるルールで運用している。
体育施設については、体育施設使用規則、体育施設の屋外夜間照明設備を使用する場合の基準を定め、使用基準、使用時間、使用手続、夜間照明料金等、施設利用のルールを明確にして運用している。
課外活動共用施設については、課外活動共用施設規程を定め、その第２条で、共用施設の目的を「学生相互の人間関係を密にし、課外活動の発展を助けること」と定めている。運用については、課外活動共用
施設使用細則、課外活動共用施設使用心得を定め、管理責任者、使用資格、使用許可等、施設使用のルールを明確にして運用している。これらの諸規則は、『学生生活の手引』に掲載し周知されている。
附属図書館については、附属図書館利用規則を定め、利用者、休館日、開館時間、閲覧、貸出、返却等
図書館利用のルールを明確にして運用している。利用案内は冊子で配布するほか、ウェブサイトにも掲載
して周知されている。
これらのことから、施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、大学の構成員に周知されている- 55 -

東京学芸大学と判断する。
８－２－① 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

附属図書館では、平成 17 年度に附属図書館蔵書構築指針を制定し、これに基づき、蔵書を収集・保存している。
平成 21 年度末現在、図書については、和書 654,672 冊、洋書 242,553 冊、合計 897,225 冊、学術雑誌については、和雑誌 7,964 種類、洋雑誌 3,503 種類、合計 11,467 種類、電子ジャーナル 11,050 タイトル、視聴覚資料等 5,670 点を所蔵している。
閲覧座席は 580 席を有し、開館時間については、平日（授業期）は８時 30 分から 22 時まで、平日（休業期）は８時 30 分から 17 時まで、土・日・祝日は 10 時から 17 時までとしている。平成 21 年度の開館日
数は 343 日、利用者数は延べ 444,383 人に上っている。
学生が希望する図書について、ウェブサイト上からの申し込みを可能にしているとともに、シラバス掲
載図書や読書案内掲載図書については、網羅的に整備するなどして収蔵図書の充実を図っている。
附属図書館内では情報端末からＯＰＡＣ（オンライン蔵書目録）の検索や各種のデータベースを利用することができ、また、附属図書館ウェブサイトからはＯＰＡＣをはじめ、各種のデータベース、電子ジャー
ナル、電子化資料等が利用できるようになっている。
これらのことから、図書館が整備され、教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。

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東京学芸大学

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム
９－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。
９－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積しているか。

当該大学では、学生情報トータルシステムを活用して、教育活動の実態を示す諸情報を一元的に収集・蓄積している。
同システムは、「入試システム」、「教務システム」、「健康管理システム」、「授業料免除システム」、「就職システム」、「学生カルテシステム」等で構成され、このうち、「入試システム」では、志願者情報、合格
者情報、入学者情報等の基本データを、「教務システム」では、学籍情報、成績情報、時間割情報、履修情
報、科目情報、授業担当者情報、卒業・修了、学位授与状況等の基本データを、「就職システム」では、進路・進学情報等の基本データを収集・蓄積している。
学生による授業アンケートに関するデータについては、ＦＤ・ＳＤ推進本部が収集・分析し、集計結果
及び分析結果については、ウェブサイトに掲載し、公表している。
また、連合学校教育学研究科に関する基本データは、毎年度、学生の研究実施計画、学生の研究活動、
在籍学生数一覧等の諸資料を掲載した広報誌『ＦＯＲＵＭ』に掲載し公表している。
これらのことから、教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積していると判断する。
９－１－② 大学の構成員（教職員及び学生）の意見の聴取が行われており、教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

当該大学では、学生から意見を聴取する機会として、・ 学生による授業アンケート調査
・ 学生自治会役員と学長との中央懇談会
・ 選修・専攻代表学生と学長との懇談会
・ 学長主催の留学生懇談会
・ 大学院在籍の現職教員との交流会
等の機会を設けている。
学生による授業アンケート調査は、平成 16 年度から対象授業科目を限定して実施していたが、平成 19
年度からは全授業科目（非常勤講師担当分を含み、履修生が 10 人未満を除く。
）に対して実施し、調査結果を基に教育活動の改善に活かすシステムをとっている。
教員には、担当する授業科目の調査結果に加え、学生が自由に記述した授業へのコメントも伝えて、学生の意見の把握に努めている。
中央懇談会は年２回、学長懇談会、現職教員との交流会、学長主催の留学生懇談会は年１回開催し、学- 57 -

東京学芸大学

長が学生の意見・要望を直接聞く機会としている。
また、平成 19 年度にウェブサイトに「学生生活ご意見箱」を開設し、意見を聞く機会としている。
これらの取組を踏まえつつ、授業内容やシラバスの充実、施設・設備の改修、留学生宿舎の新設、大学院生の国内外の学会発表を支援する教育研究奨励事業や研究プロジェクトの導入等の対応を行っている。
教職員からの意見については、各種委員会や教授会等を通じて随時、意見の聴取や要望等を把握しており、カリキュラムの改訂や学生に対する指導の充実等に反映させている。
これらのことから、大学構成員の意見の聴取が行われており、教育の質の向上、改善に向けて具体的か
つ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
９－１－③ 学外関係者の意見が、教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

当該大学では、教育委員会、教育実習生受入校、首都圏産業活性化協会（ＴＡＭＡ協会）、一般企業等との意見交換等を通して、学外関係者の意見を聴取し、教育の質の向上や改善に活かす機会としている。
教育実習についての学外関係者の意見は、教育実習委員会で整理・分析して、必要な改善を図るとともに学生へのオリエンテーション時の指導に活用し、質の向上に努めている。
キャリア支援についての学外関係者の意見は、学生キャリア支援センターで整理・分析され、「東京教師養成塾」参加学生への指導、学校インターンシップ、学校支援教育ボランティア、一般企業等でのイン
ターンシップ参加学生の指導に活用している。
教職大学院については、東京都教育委員会と連携協議会を設け、質の向上等について協議を行っている。
また、平成 20 年度の開設に当たり、東京都教育委員会との協定に基づき、東京都が提示する「共通カリキュラム」の内容を組み入れたカリキュラムを編成している。
当該大学では、平成 21 年度に文部科学省の委託を受けて「教員の資質能力追跡調査事業」による「小学校教員の資質能力と教員養成カリキュラムに関する意識調査」を実施している。
同事業では、東京都公立小学校に教員として５年程度の経験を有する当該大学卒業生を対象に、カリキュラムと小学校教育の現場において教員に求められる資質能力との関係を調査している。また、併せて近隣４市の小学校長を対象として、東京都公立小学校の教員となった者が、学校現場でどのような活動をしているかについても調査を行っている。調査結果は報告書「５年経験の小学校教員に焦点を当てた追跡調査」にまとめ、その中で、一定の成果を確認している。
なお、平成 22 年度から、教員養成の充実・強化を図り、初等・中等教育の優れた教員を養成するための全学体制の構築を目的とする「教員養成カリキュラム改革推進本部」を設置し、本調査の更なる分析と教育の質の向上、改善に向けて、検討を継続していくことにしている。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
９－１－④ 個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。

当該大学では、学期末に原則すべての授業科目について実施する学生による授業アンケート調査の結果
を、ＦＤ・ＳＤ推進本部で整理・分析し、各教員にフィードバックしている。
各教員へは、調査結果の全体的傾向の集約、担当授業科目についての評価結果とともに、別途入力し直した学生による自由記述コメントも伝えている。
教員は、各自が担当する授業についての評価結果に基づき、翌年度の授業を改善することにより、継続- 58 -

東京学芸大学的な改善を図っている。
これらのことから、個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、継続的改善を行っていると判断する。
９－２－① ファカルティ・ディベロップメントが、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

当該大学では、役員会の下にＦＤ・ＳＤ推進本部を設置している。現在、同推進本部では、「学生による授業アンケート調査」、「ＦＤ研修会」、「グループ公開授業及び情報交換会」の企画・実施等に関する業
務を行っている。
学生による授業アンケート調査については、全授業科目を対象に各学期末に実施し、個々の教員は、アンケート結果に基づき、継続的な改善に取り組んでいる。
ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）活動については、例年、時宜を得たテーマを選びＦＤ研修会を開催している。平成 21 年度は、「著作権について－教育活動と著作権－」、「本学の先生方による授業づくりの工夫」、「学生指導について（メンタル面で問題を抱えている学生への対応等）」
等のテーマの下に、ＦＤ・ＳＤ推進本部主催のＦＤ研修会を３回開催している。
「本学の先生方による授業
づくりの工夫」と題した研修会では、複数の教員からの実践例の報告と意見交換を行っている。
ＦＤ・ＳＤ推進本部主催のＦＤ研修会に加えて、さらに多くの教員が多種多様な研修に参画できるよう、
学内部局や組織が主催する研究会、シンポジウム、フォーラムのうち、ＦＤにふさわしい内容の企画をＦ
Ｄ研修会と認定し、ＦＤ活動の幅広い展開と質の向上を図っている。平成 21 年度には、「大学における教員養成とキャリア支援」、「教育実習指導研究シンポジウム」、「大学教育全学フォーラム」等、11 の学内企
画をＦＤ研修会として認定している。
公開授業については、
平成 17 年度から公開授業及び情報交換会の取組を始め、
平成 20 年度後期からは、グループ公開授業及び情報交換会を実施している。平成 20 年度後期は８科目、平成 21 年度は８科目のグループ公開授業を行っている。
教職大学院においては、教育実習と課題研究を除くすべての授業科目を公開で行っている。これにより授業内容を相互に知り、教育内容の精選につなげ、全体的な教育効果を高めるようにしている。
なお、平成 22 年度のＦＤについては、・ グループ公開授業及び情報交換会
・ 学生による授業アンケートの実施と活用
・ 教員研修会（年３回開催の主催研修会と認定研修会）の３本柱で構成し、これらの実施によって、教員の指導力の向上を図り、授業改善を促すことにしている。
これらのことから、ＦＤ活動が、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
９－２－② 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

当該大学では、日本学生支援機構が、大学の教育支援職員のために開催する各種研修会に参加する機会を設けている。平成 21 年度に、学務部事務職員が参加した研修会には、・ 東京・関東甲信越地区学生指導研修会
・ 学生相談インテーカーセミナー- 59 -

東京学芸大学

・ 全国学生指導研修会
・ 障害学生就職支援のための教職員研修会
・ 障害学生修学支援セミナー等がある。
さらに学務部では、事務職員等が講師となり、職員間の情報の共有を図るとともに、業務遂行に役立てるためのＳＤ活動として、「学務部業務勉強会」を開催して資質の向上に取り組んでいる。
教育補助者については、ノートテーキングについて、年２回、学外から専門家を招いて講習会を開催している。
留学生チューターについては、年２回、各学期初めにチューター講習会を開催している。説明会では「留学生チューターの手引き」を活用して、チューターの役割、心構えとともに、これまでの活動事例等を説明している。
情報アシスタントについては、新年度の活動に備えて講習会を前年度末に実施している。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。

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東京学芸大学

基準 10 財務10－１ 大学の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有していること。
10－２ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。
10－３ 大学の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成 21 年度末現在、当該大学の設置者である国立大学法人の資産は、固定資産 170,345,312 千円、流動資産 3,869,975 千円であり、資産合計 174,215,287 千円である。当該大学の教育研究活動を安定して遂行するために必要な校地、校舎、設備、図書等の資産を有している。
負債については、固定負債 5,720,950 千円、流動負債 3,380,254 千円であり、負債合計 9,101,204 千円である。これらの負債は、国立大学法人会計基準固有の会計処理により、負債の部に計上されているものであり、そのほとんどが実質的に返済を要しないものとなっている。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しており、債務が過大ではないと判断する。
10－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

当該大学の経常的収入としては、国から措置される運営費交付金、学生納付金、外部資金等で構成している。
平成 17 年度からの５年間における状況から、学生納付金収入は安定して確保している。
また、産学連携等研究収入や寄附金収入等の外部資金についても安定した確保に努めている。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
10－２－① 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。

当該大学の収支計画については、平成 22～27 年度までの６年間に係る予算、収支計画及び資金計画が中期計画の一部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、国立大学法人法に従い策定され、教育研究評議会、経営協議会及び役員会の議を経て、学長が決定している。
また、これらの収支計画等は、当該大学のウェブサイトで公表している。
これらのことから、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されていると判断する。
10－２－② 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 21 年度末現在、当該大学の収支状況は、損益計算書における経常費用 12,955,913 千円、経常収益- 61 -

東京学芸大学

13,078,023 千円、経常利益 122,110 千円、当期総利益は 661,084 千円であり、貸借対照表における利益剰
余金 946,632 千円となっている。
なお、短期借入金はない。
これらのことから、収支の状況において、支出超過となっていないと判断する。
10－２－③ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

当該大学の予算配分に当たっては、予算配分方針及び教員研究旅費配分基準に基づき、教育・研究経費の配分に関する専門委員会で審議し、配分を行っているほか、教育研究活動に必要な経費及び教育研究整
備充実費・重点研究費に加え、トップマネジメント経費を設けて配分を行っている。
また、施設・設備に対する予算配分については、各部局の要望を基に役員会等において、その緊急度（耐震指数、教育上の緊要性等）に応じて配分することとしている。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
10－３－① 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。

国立大学法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監事及び会計監査人の意見を記載した書面を、事務所に備えて置き、一般の閲覧に供している。
また、財務諸表について文部科学大臣の承認を受けた後、財務諸表等を官報に公告し、当該大学のウェブサイトで公表している。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で公表されていると判断する。
10－３－② 財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。

財務に関する会計監査については、監事の監査、会計監査人の監査及び内部監査を行っている。
監事の監査については、監事監査規程に基づき、監事監査計画を策定し、監査を実施している。
会計監査人の監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施している。
内部監査については、独立性を有する監査室が、内部監査規則に基づき、監査計画を作成し、実施している。
また、監事は、会計監査人が行う監査の報告及び監査室が行う内部監査の報告を受け、改善策等の検討を行うなど、それぞれの監査人が連携して監査が実施されている。
これらのことから、財務に対して、会計監査等が適正に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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東京学芸大学

基準 11 管理運営
11－１ 大学の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。
11－２ 管理運営に関する方針が明確に定められ、それらに基づく規程が整備され、各構成員の責務と権限が明確に示されていること。
11－３ 大学の目的を達成するために、大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が行われ、その結果が公表されていること。
【評価結果】

基準 11 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
11－１－① 管理運営のための組織及び事務組織が、大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

当該大学は、国立大学法人法に基づき、学長、理事４人及び監事２人を置くほか、副学長５人（うち４人は理事及び事務局長が兼任）及び学長補佐４人を置いている。
また、管理運営組織として、国立大学法人法に基づき、役員会、経営協議会及び教育研究評議会を置く
ほか、役員会の下に、２つの室（企画調査、点検評価）及び９つの推進本部（国際戦略、社会連携、男女共同参画、ＦＤ・ＳＤ、情報基盤整備、受託業務、教員養成カリキュラム改革、教員養成評価プロジェク
ト、総合的道徳教育プログラム）を置き、企画立案及び実施等を行っている。
事務局には、事務局長の下に、総務部、財務施設部、学務部、教育研究支援部及び監査室の計４部１室を置いている。総務部には４課（総務、人事、広報連携、附属学校）、財務施設部には３課（財務、経理、施設）、学務部には５課（学務、教育企画、学生、入試、国際）、教育研究支援部の下には３課（教育研究
支援、学術情報、情報基盤）の計 15 課を置いて、事務職員 262 人を配置している。
当該大学では、平成 17 年度に危機管理規程を制定し、これに基づき、学長ほか役職者で構成する危機管理委員会を設置し、総合的な危機管理体制の整備、危機管理を必要とする諸問題、全学的な防災訓練等の実施、関係委員会や部局との連携に取り組む危機管理体制を整備している。
また、平成 18 年度には、（１）大規模地震を想定した「防災マニュアル」（２）「授業における事故対応マニュアル」（３）「学生の事件・事故等に係る危機管理マニュアル」（４）各学系の危機管理マニュアルを作成している。
このほか、海外大学への留学・研修時の危機管理を想定した「国際交流活動等に伴う危機管理対応マニュ
アル」や実験・実習の際の危機対応を想定した「自然科学系実験・実習のための基本的注意」を整備している。なお、新型インフルエンザ等への危機対応は、主としてウェブサイトを通して行っている。
研究活動の不正行為に関する危機管理については、学長の下に統括管理責任者（理事）を置くとともに、不正に関する通報を受け付けるための通報窓口を学内に設け、不正行為を防止する体制を整備している。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、危機- 63 -

東京学芸大学管理等に係る体制が整備されていると判断する。
11－１－② 大学の目的を達成するために、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっているか。

当該大学では、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行えるよう、学長を補佐する体制として、理事、副学長、学長補佐を置くとともに、管理運営組織として、役員会の下に、２つの室及び９つの推進本部を置き、企画立案及び事業を実施している。
また、学長のリーダーシップを効果的に発揮するため、平成 20 年度から副学長体制を拡充するとともに、役員会の下に置く２室・９推進本部について、学長補佐を室長に充て、理事又は副学長を本部長に充てることにより、運営面での機動性・効率性の向上を図っている。
さらに、学長を補佐する機関として、理事、副学長、学系長、附属図書館長、大学院連合学校教育学研
究科長、附属学校運営参事、施設・センター長協議会議長等を構成員とする部局長会を置き、大学の運営に関する重要事項を協議するとともに、部局間の連絡調整を図っている。
これらのことから、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっていると判断する。
11－１－③ 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されているか。

当該大学では、学生のニーズを把握する場として、学生による授業アンケート調査の実施や学長と学生代表との定期的な懇談会等を開催し、学生の声を集約している。
これらの声を踏まえ、講義室の冷房設置やトイレの整備をはじめとする学習環境の整備を行っている。
教員のニーズは、各学系教授会を通して部局長会に反映していくことを基本としている。
事務職員のニーズは、職員研修の場で意見を聴取するほか、随時ヒアリング等を行って大学運営に活かしている。
学外関係者のニーズについては、経営協議会をはじめ、教育委員会との協議会等の場でニーズを把握し、それらのニーズを、中期目標・中期計画の策定や教職大学院設置等の組織改革の際に活かしている。
また、ウェブサイトに「意見箱」や「学生生活ご意見箱」を設置し、学長が直接、学生や教職員、学外関係者の意見・要望を聞く措置も講じている。
これらのことから、大学の構成員、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
11－１－④ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

当該大学は、国立大学法人法に基づき、監事２人（非常勤）を置いている。監事は、監事監査規程及び監事監査実施細則に基づき、監事監査計画を策定し、財務・会計の適正を期すること及び業務の適法かつ合理的な運営を図ることを目的とする業務監査と会計監査を実施している。
監事は、毎年度の決算に当たり財務諸表等の監査を行い、その結果を監事監査報告として提出するとともに、監査計画に基づく監査の結果を監事監査意見書としてまとめ、学長に提出している。
また、監事は、学内においては役員会、経営協議会、教育研究評議会等の重要会議に陪席して意見を述べるとともに、学外においては、国立大学法人等監事協議会総会、国立大学法人等監事協議会東京支部会、- 64 -

東京学芸大学

公会計監査機関意見交換会議等に出席し、監査業務の向上に努めている。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。
11－１－⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

当該大学では、新規採用の大学教員、附属学校教員及び事務職員に対し、大学の理念・概要等を説明し、教職員としての必要な知識を培うことを目的に、学長、副学長、附属学校運営参事を講師とする「新規採用職員研修会」を実施している。平成 21 年度の研修内容は、次のとおりである。
・ 大学を取り巻く状況と本学の課題
・ 学部教育の諸課題と教員養成の強化
・ 大学院教育の諸課題と教員養成の強化
・ 本学の研究体制と研究推進の課題
・ 本学の運営体制と財務・施設の課題
・ 本学の事務局体制と事務系職員の任務
・ 附属学校のあり方と附属学校教員の任務
また、事務職員を対象としたＳＤ研修として、学務事務の総合的な知識修得を目的とした「学務部業務勉強会」を実施し、組織としての情報の共有を図り、業務遂行に役立てている。
さらに、学外機関が主催する次のような研修会にも積極的に参加して、職員の資質向上に取り組んでいる。
・ 国立大学法人等部課長級研修
・ 関東甲信越地区国立大学法人等会計事務研修
・ 関東甲信越地区国立大学法人等係長研修
・ 国立大学法人等西東京地区中堅職員研修
・ 関東甲信越地区及び東京地区実践セミナー・ 関東甲信越地区大学職員啓発セミナー
・ 大学マネジメントセミナー
・ 関東地区行政管理・評価セミナー
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
11－２－① 管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規程が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規程や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。

当該大学では、第１期中期目標に定められた「学長がリーダーシップを発揮し、全学的な視点に立ち、大学構成員の力を結集して本学の基本理念を積極的に推進する機動的な大学運営体制を整備する。
」という目標に基づき、運営体制に関する諸規程として、学長選考会議規程、役員会規程、経営協議会規程、教育研究評議会規程、部局長会規程等を定めている。
役員等の職務に関する規程等として、学長選考等規程、役員規程、副学長規程、学長補佐規程、監事監
査規程、理事及び副学長の職務分担等に関する取決め等を整備している。
また、管理運営に関わる役付職員や教育研究評議会評議員の選考に関しては、役付職員選考規程及び教- 65 -

東京学芸大学

育研究評議会評議員選出規程等を整備している。
さらに、事務局に関する規則として、事務組織規則を整備している。
これらの学則や諸規程により、役員等の選考方法、任務、任期等や管理運営組織の責務や任務を明確にしている。
なお、当該大学では、平成 21 年度に組織運営規程を制定して法人及び大学の組織運営の基本的事項を定め、平成 22 年４月１日から施行している。
これらのことから、管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規程が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規程や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されていると判断する。
11－２－② 大学の活動状況に関するデータや情報が適切に収集、蓄積されているとともに、教職員が必要に応じて活用できる状況にあるか。

当該大学では、学籍、カリキュラム、授業担当者、成績、卒業・修了、学位授与状況、入試関連情報等、教育活動に関するデータは、学生情報トータルシステムに収集・蓄積しており、活用できる状態にある。
また、財務に関するデータは、財務会計システムを用いて予算管理及び執行をしていることから、財務会
計システムにデータは蓄積されており、活用できる状態にある。
各種の学内委員会等の関係資料等については、教授会やイントラネット等を通じて、常時、教職員に周知されている。
教員の研究業績や関係するデータは、大学情報データベースやリポジトリに蓄積し、ウェブサイト及び
リポジトリで公表している。共同研究や受託研究等の情報は、産学連携推進本部で蓄積し、ウェブサイト
で公表している。
教育実践研究推進機構が推進する「特別開発研究プロジェクト」に関する情報は、同機構ウェブサイト
に掲載するとともに、毎年度、プロジェクト報告書を刊行し、研究成果の公表を行っている。
また、学生数、就職状況、財務状況等の情報データをまとめた小冊子『数字で見る東京学芸大学』を毎年作成し、全教職員に配付している。
各種データベースや諸情報を一元的に収集・管理する学内専用ポータルサイトの整備を進めており、今後、さらに教職員が活用しやすくなることが期待される状況にある。
これらのことから、大学の活動状況に関するデータや情報が適切に収集・蓄積されているとともに、教職員が必要に応じて活用できる状況にあると判断する。
11－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われており、その結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。

当該大学では、平成 15 年度に点検評価規程を制定し、これに基づき、自己点検・評価を毎年度実施している。
自己点検・評価は、組織等評価と教員の総合的業績評価に分けて実施している。このうち、組織等評価
は、部局、委員会組織、諸活動等（教育活動、研究活動、社会貢献活動、国際交流活動、大学運営）の３
つの区分について実施している。
自己点検・評価の実施に当たり、自己点検・評価実施要項の検討や提出された自己点検・評価書の調査・分析は、役員会の下に置かれた点検評価室が担当している。
教員の総合的業績評価は、大学教員及び附属学校教員に係る諸活動等の個人業績について総合的に行う- 66 -

東京学芸大学

ものであり、総合的業績評価指針及び総合的業績評価基準に基づき、大学教員については教育活動、研究
活動、社会貢献活動及び大学の運営活動の４領域について点検・評価を行っている。
諸活動等についての自己点検・評価、連合学校教育学研究科及び附属学校の各自己点検・評価の結果については、『自己点検・評価書』として取りまとめ、教職員をはじめ関係機関に広く配布して公開している。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われており、その結果が大学内及び社会に対して広く公開されていると判断する。
11－３－② 自己点検・評価の結果について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されているか。

当該大学では、平成 19 年度に、学外の有識者５人による外部評価委員会を設置して、教育活動、研究
活動、社会貢献活動、国際交流活動、大学運営及び附属学校の６つの事項について、外部評価を実施している。
これらのことから、自己点検・評価の結果について、外部者による検証が実施されていると判断する。
11－３－③ 評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われているか。

当該大学では、各年度の自己点検・評価の結果を踏まえて、点検・評価の対象とした部局、委員会組織、諸活動等（教育活動、研究活動、社会貢献活動、国際交流活動、大学運営）の当該部局が、必要な措置を講じ、改善を図っている。
評価結果を踏まえた改善例として、学長補佐体制を強化するため副学長を増員したことや、委員会組織の整理・再編を行い、法人と大学に置く組織を明確に整理するとともに大学に置く委員会数を削減したことが挙げられる。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われていると判断する。
11－３－④ 大学における教育研究活動の状況や、その活動の成果に関する情報をわかりやすく社会に発信しているか。

当該大学の諸活動の状況やその成果に関する情報は、ウェブサイトに掲載して、広く社会に発信している。
ウェブサイトのトップページに「学芸のプロジェクト」、「学芸の研究 NEWS」、「学芸の推進活動」のバナーを設けるなどして、わかりやすく発信する工夫を行っている。
また、ウェブサイトのトップページの「News＆Event」において、当該大学が催すシンポジウム、セミ
ナー、講習会、研修会の情報を発信するとともに、「Topics」において、当該大学教員の各学会等での受賞
ニュース、また学生の課外活動等での活躍状況等の情報をタイムリーに発信している。
附属図書館では、教育情報ポータルサイト「Ｅ－ＴＯＰＩＡ（いーとぴあ）」の中に、当該大学の機関
リポジトリを位置付けており、当該大学教員の研究成果（紀要論文、報告書）、博士論文、附属学校・園の紀要等を、インターネット上に公開している。
また、平成 20 年度には、複数の機関リポジトリより教育に関連する情報を選択的に収集し、独自のキー
ワードより検索可能とする「教育系サブジェクトリポジトリポータル」の機能を付加し公開している。
これらのことから、大学における教育研究活動の状況や、その活動の成果に関する情報をわかりやすく社会に発信していると判断する。

- 67 -

東京学芸大学

以上の内容を総合し、「基準 11 を満たしている。
」と判断する。

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東京学芸大学＜参考＞- 69 -

東京学芸大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

教育課程、環境総合科学課程、情報教育課程、芸術スポ（１）大学名東京学芸大学ーツ文化課程）が設置されている。このため、学校教員（２）所在地東京都小金井市を志望する学生はもとより、さまざまな目的意識を持ち、（３）学部等の構成

幅広い教養や専門的知識を身につけて社会で活躍しよう

学部：教育学部とする多様な学生が集まり、学び合っている。

研究科： 教育学研究科、連合学校教育学研究科

大学院教育学研究科修士課程は、昭和 41 年から整備

専攻科：特別支援教育特別専攻科が始まり、現在では 15 専攻が設置され、優れた専門的附置研究所：なし

知識・能力と実践性を備えた学校教員の養成と現職教育関連施設：附属図書館、環境教育実践施設、教育や、教育に関するあらゆる分野での進展に寄与すること

実践研究支援センター、留学生センタのできる研究者の基礎の養成を行っている。平成 20 年

ー、国際教育センター、教員養成カリ

度には、現代的教育課題に対する学校全体の取組においキュラム開発研究センター、保健管理て中心的役割を担い、種々の学校関係者と協働し問題解センター、情報処理センター、有害廃決にあたることのできるスクールリーダーの養成を目的

棄物処理施設、放射性同位元素総合実とし、教育学研究科に専門職学位課程としての教育実践

験施設、現職教員研修支援センター、創成専攻（以下「教職大学院」という。）を設置してい学生相談センター、学生キャリア支援る。教育学研究科は全専攻が昼夜開講制であり、修士課

センター、附属幼稚園小金井園舎、附程には「短期特別コース」や長期履修学生制度が、教職

属幼稚園竹早園舎、附属世田谷小学校、大学院には「１年履修プログラム」が設けられるなど、附属小金井小学校、附属竹早小学校、現職教員の再教育の機会の充実を図っている。

附属大泉小学校、附属世田谷中学校、大学院連合学校教育学研究科（博士課程）は、埼玉大附属小金井中学校、附属竹早中学校、学、千葉大学、横浜国立大学との連合大学院として平成

附属高等学校、附属高等学校大泉校舎、８年度に設置され、主に教員養成系大学・学部の教科教

附属国際中等教育学校、附属特別支援

育学の専門的研究者及び教科専門諸科学・教育諸科学の

学校

実践的研究者の養成が行われている。

（４）学生数及び教員数（平成 22 年５月１日現在）

このほか、地区ごとにそれぞれの伝統・実績と特色を

学生数：学部 5,019 人,大学院 908 人,専攻科 25 人

有する 13 の附属学校・園や、全国共同利用に供してい専任教員数：338 人

る教員養成カリキュラム開発研究センター、国際教育セ

助手数：0 人ンターを含む 12 の施設・センターを有し、教育系大学

２ 特徴の中心として多様で特色ある教育研究を展開するための

東京学芸大学は、明治６年に設置された東京府小学教体制が整備されている。また、大学キャンパスは、都内

則講習所などを前身とする東京都下の４つの師範学校屈指の緑豊かな恵まれた自然のもとにあり、教育研究の（東京第一師範学校及び同女子部、東京第二師範学校及ための落ち着いた環境が保たれている。

び同女子部、東京第三師範学校、東京青年師範学校）を近年においても、初等教育教員養成課程への国際教育、

統合し、昭和 24 年５月に新制大学として創立された教

日本語教育、情報教育、ものづくり教育の各選修の設置

員養成系の単科大学である。「有為の教育者の養成」を（平成 22 年度）、経済的理由で進学困難な教員志望の目的に、創立以来、東京都をはじめ全国各地に多くの優学生を支援するための「教職特待生制度」の創設（平成秀な学校教員、教育者を送り出してきた。

21 年度入学生から）、学部と大学院の６年間を通じて教育学部（昭和 41 年に学芸学部から改組）において教員養成を行う「新教員養成コース」の導入（平成 20は、学校教員の養成を目的とする教育系の課程（初等教年度）など、時代や社会の要請に適確に応えながら、今育教員養成課程、中等教育教員養成課程、特別支援教育

日の学校現場で求められている様々な問題に柔軟かつ効

教員養成課程、養護教育教員養成課程）のほかに、生涯果的に対応できる実践的指導力を持つ教員の養成の推進

学習社会で指導的役割を担うことのできる人材の育成をに努めている。

目的とする教養系の課程（人間社会科学課程、国際理解- 71 -

東京学芸大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１．大学の目的
東京学芸大学は、人権を尊重し、すべての人々が共生する社会の建設と世界平和の実現に寄与するため、豊かな人間性と科学的精神に立脚した学芸諸般の教育研究活動を通して、高い知識と教養を備えた創造力・実践力に富む有為の教育者を養成することを目的とする。（東京学芸大学学則）

中期目標（平成22年度～平成27年度）においては、我が国の教員養成の基幹大学として、特に次のことを基本的な目標としている。
(1) 創造力と実践力を身につけ、今日の学校教育における諸課題に積極的に取り組む教員を養成する。
(2) 精深な知性と高邁な精神を身につけ、広く生涯学習社会において、指導的な役割を担う人材を養成する。
(3) 我が国の教育実践を先導する研究活動を推進し、その研究成果に立脚した独創的な教育を行う。
(4) 学校教育と教員養成・研修に関する情報を幅広く収集・整理し、国内外に向けて発信する体制を構築する。
(5) 社会に開かれた大学として、社会貢献活動や国際交流活動を積極的に推進する。

２．学部・研究科等ごとの目的
２－１．教育学部（学士課程）
東京学芸大学における人材の養成に関する目的その他の教育上の目的について、教育学部に置く課程ごとに次のとおり定めている。（東京学芸大学教育学部に置く課程の教育目的に関する規程）①初等教育教員養成課程
幼児教育と小学校教育を担う教員を養成することを目的とし、幼児教育選修においては、幼稚園教諭一種免許状取得に必要な単位修得を卒業要件とし、幼児教育の専門的知識・技能を、小学校教育の各選修（国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、家庭、英語、学校教育、学校心理、国際教育、日本語教育、情報教
育、ものづくり教育）においては、小学校教諭一種免許状取得に必要な単位修得を卒業要件とし、それぞれの選修の専門的知識・技能及び小学校教育に必要な全教科等についての知識・技能を習得させるとともに、幼稚園又は小学校における現代の教育的課題に対応できる実践的指導力を育成するための教育を行う。
②中等教育教員養成課程
中等教育を担う教員を養成することを目的とし、各専攻（国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、家庭、技術、英語、書道）教科に対応する中学校教諭及び高等学校教諭一種免許状取得に必要な単位修得を卒業要件とし、中等教育で求められる各教科等の専門的知識・技能を習得させるとともに、中学校・高等学校・中等教育学校における現代の教育的課題に対応できる実践的指導力を育成するための教育を行う。
③特別支援教育教員養成課程
特別支援教育を担う教員を養成することを目的とし、「聴覚障害教育」「言語障害教育」「発達障害教育」「学習障害教育」の４専攻において、小学校又は中学校教諭一種免許状のいずれか一種類と特別支援学校教諭
一種免許状取得に必要な単位修得を卒業要件とし、それぞれの分野の専門的知識・技能を習得させるとともに、特別支援教育における諸課題に対応できる実践的指導力を育成するための教育を行う。
④養護教育教員養成課程
養護教育を担う教員（養護教諭）を養成することを目的とし、「養護教育」専攻において、養護教諭一種免許状取得に必要な単位修得を卒業要件とし、養護教育についての専門的知識・技能を習得させるとともに、その専門性に基づいた養護教育を実践するための能力を育成するための教育を行う。

- 72 -

東京学芸大学⑤人間社会科学課程
高度化・複雑化した現代社会における人間を幅広い学問領域を基礎にして総合的に捉え、生涯にわたる人間の成長を支援できる、教育的資質を持った有為の人材を養成することを目的とし、「生涯学習」「カウンセリ
ング」「総合社会システム」の３専攻において、人間社会科学の各分野の専門的知識・技能を習得させるとともに、その専門性に基づいた教育的実践能力を育成するための教育を行う。
⑥国際理解教育課程
国際化社会で国際理解・国際協力・異文化間共生に貢献できる、教育的資質を持った有為の人材を養成することを目的とし、「多言語多文化」「日本研究」「アジア研究」「欧米研究」の４専攻において、国際理解教育の各分野の専門的知識・技能を習得させるとともに、その専門性に基づいた教育的実践能力を育成するための教育を行う。
⑦環境総合科学課程
人間社会と環境の関係を自然・社会・文化の観点から捉え、この関係の改善に貢献できる、教育的資質を持った有為の人材を養成することを目的とし、「環境教育」「自然環境科学」「文化財科学」の３専攻において、環境総合科学の各分野の専門的知識・技能を習得させるともに、その専門性に基づいた教育的実践能力を育成するための教育を行う。
⑧情報教育課程
情報化社会に関する多面的理解と高度な情報技術をもって社会の情報化に貢献できる、教育的資質を持った有為の人材を養成することを目的とし、「情報教育」専攻において、情報教育についての専門的知識・技能を習得させるとともに、その専門性に基づいた教育的実践能力を育成するための教育を行う。
⑨芸術スポーツ文化課程
生涯学習社会において人間の生活を充実させる芸術及びスポーツの中心的担い手とそれらを専門的立場から支援する、教育的資質を持った有為の人材を養成することを目的とし、「音楽」「美術」「書道」「表現コミュニケーション」「生涯スポーツ」の５専攻において、芸術及びスポーツの各分野の専門的知識・技能を習得させるとともに、その専門性に基づいた教育的実践能力を育成するための教育を行う。

２－２．大学院教育学研究科（専門職学位課程、修士課程）
教育学研究科は、学部における教養教育及び専門教育の基礎の上に、豊かな人間性と科学的精神に立脚した教育研究活動を通して、教育の分野における高度専門職業人又は教育研究の推進者になるための優れた専門能力及び実践力を養うことを目的とする。（東京学芸大学大学院学則）

２－３．大学院連合学校教育学研究科（博士課程）
連合学校教育学研究科は、教育の理論と実践に関する諸分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。（東京学芸大学大学院学則）

２－４．特別支援教育特別専攻科
特別支援教育特別専攻科は、主として現職教員等を対象として、精深な程度において特別支援教育に関する専門の事項を教授し、特別支援教育の分野における資質の優れた教育者を養成することを目的とする。（東京学芸大学特別支援教育特別専攻科規程）- 73 -

東京学芸大学ⅲ

自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載）

基準１

大学の目的

大学の目的は、学則に「東京学芸大学は、人権を尊重し，すべての人々が共生する社会の建設と世界平和の実現に寄与するため，豊かな人間性と科学的精神に立脚した学芸諸般の教育研究活動を通して，高い知識と教養を備えた創造力・実践力に富む有為の教育者を養成すること」と定めている。
大学院の目的は，大学院学則に「教育学研究科は、学部における教養教育及び専門教育の基礎の上に、豊かな人間性と科学的精神に立脚した教育研究活動を通して、教育の分野における高度専門職業人又は教育研究の推進者になるための優れた専門能力及び実践力を養うこと」「連合学校教育学研究科は、教育の理論と実践に関する諸分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うこと」と定めている。
本学の目的・目標が専攻ごとに明確に設定され、それをわかりやすく伝えるために大学概要、大学案内、ホームページ、大学説明会、大学院説明会等いろいろな機会・方法で示すように工夫している。

基準２

教育研究組織（実施体制）

本学の教育研究等の目的を達成するため、教育学部、教育学研究科（専門職学位課程、修士課程）、連合学校
教育学研究科（博士課程）及び特別支援教育特別専攻科を設置している。
教育学部は教育系と教養系の２つの系に分けている。教育系は幼稚園から高等学校にわたる教員、特別支援教育及び養護教育の教員を養成する課程である。教養系は、生涯学習社会で指導的役割を担うことのできる人材の育成を目的とした課程である。平成 22 年度より、教育系の入学定員を増やすとともに、初等教育教員養成課程に４選修を新設し、教育系４課程 16 選修・16 専攻及び教養系５課程 16 専攻に再編した。
教育学研究科は、平成 20 年度に、教職大学院を新設するとともに、修士課程を 15 専攻 48 コース４コースに再編し、計 16 専攻 48 コース４サブコースで構成している。
連合学校教育学研究科は、本学を基幹大学として、埼玉大学、千葉大学及び横浜国立大学の４大学連合として組織され、博士課程後期３年のみの連合の研究科として学校教育学専攻の１専攻を設置している。
12 の施設・センター及び 13 の附属学校・園を設置し、それぞれの目的に沿った教育研究を推進するとともに、附属学校・園においては、教育実習校として教育実習の実施と、大学と連携した先導的な実践研究を進めている。
教育研究評議会、教授会及び大学院連合学校教育学研究科委員会等を組織し、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っている。

基準３

教員及び教育支援者

本学の教員組織は、「研究組織」と「教育組織」から構成されており、教育研究に係る責任の明確化は十分に図られ、効率的に機能している。
学士課程、修士課程、専門職学位課程及び博士課程の各課程においては、教育課程を遂行するのに必要な教員を確保しており、各設置基準を満たしている。また、公募制を原則として教員採用を行っている。公募に際しては、「男女共同参画社会基本法の精神を尊重するとともに，国籍，障がい等による差別を排除し，公平な選考を行わなければならない」ことを遵守し、女性教員や外国人教員の積極的な雇用を図っている。さらに任期制を導入している。
教員選考規程及び教員選考基準等を明確かつ適切に定めて、教員選考を行っている。また、教育活動に関し- 74 -

東京学芸大学ては、学生による授業アンケート調査の実施や個人業績の点検評価を行うとともに、勤務実績等評価を行い、評価結果については、給与に反映させている。
教育課程を遂行するに必要な教育支援を担当する者として、学務部の学務課、教育企画課、学生課及び国際課を中心に必要な事務職員及び技術職員を、また、技術補佐員、TA 及び SA を配置している。

基準４

学生の受入

本学の教育の目的等に基づき、教育学部、教育学研究科及び連合学校教育学研究科においては、それぞれアドミッション・ポリシーを定めている。さらに教育学部においては選修・専攻ごとのアドミッション・ポリシ
ーを、教育学研究科においては専攻ごとのアドミッション・ポリシーをそれぞれ定め、ホームページ及び各募集要項に掲載し、公表・周知を図っている。
教育学部の入学者選抜においては、アドミッション・ポリシーに沿って、課程・選修・専攻ごとに学力、実技、小論文、面接などの受入方法を採用し、多様な選抜を実施している。
大学院においては、アドミッション・ポリシーに沿って、専攻・コースごとに受入方法を検討し、多様な選抜を実施している。
教育学部では、私費外国人留学生選抜により、また教育学研究科（修士課程）では選抜方法の特例により留学生を受入れている。さらに、社会人の受入れに関しては、教育学研究科において現職教員等を対象として特別選抜や選抜方法の特例措置を設けている。また、教育学研究科（修士課程）では、平成 20 年度より海外在住者を対象として 10 月入学の受入れを推薦入試として実施している。
編入学生の受入については、平成 21 年度入試より、教育学部の一部の専攻において、編入学試験を実施している。
教育学部、大学院及び専攻科の入学者数は、大学院の一部の専攻を除いて定員とほぼ合致しており、適正な状況にある。

基準５

教育内容及び方法（学士課程）
教育学部並びに教育系及び教養系のカリキュラムの目的に基づき、「教養科目」、「教育基礎科目」及び「専攻科目」の３科目区分と「自由選択」からなるカリキュラムを体系的に編成している。
学生の多様なニーズ及び研究成果の反映等に応えるため、自由選択による他選修・専攻開設の授業科目の履修、各種 GP 等による成果の授業への反映、学部と大学院をつなぐ新教員養成コースの導入などを行っている。
単位の実質化を図るため、各学期における履修登録単位数の標準を 22 単位と定めている。また、各選修・専攻それぞれの分野の教育目的に応じた授業形態をとり、対話・討論型、実験・実習、実技、少人数での授業など、学習指導法の工夫を行っている。
シラバスについては、教育学部の全授業について、「ねらいと目標」「内容」「テキスト」「参考文献」「成績評
価方法」「授業スケジュール」等を作成し，ウェブ上に掲載している。
成績評価基準や卒業認定基準については、「スタディガイド」に掲載するなどしている。また，成績評価の正確性については、「成績評価に関する学生の異議申立て及び期限について」の規程により担保している。
（大学院課程）各研究科の教育課程は、それぞれの目標・趣旨に基づき、体系的に編成されている。修士課程においては、
実践的能力の育成を図る授業科目や現代的な課題に多面的に触れることができる授業科目などを設けており、
また、博士課程においては、高度な専門性を活かした授業科目を設けている。
単位の実質化を図るため、各研究科では、オリエンテーションやオフィスアワー等による履修指導や履修相- 75 -

東京学芸大学談、少人数授業や研究指導、履修計画と研究計画の作成などを通じて、学生の主体的な学習を促している。
修士課程においては、教育学部と共通の項目で構成したシラバスを作成し、ウェブ上に掲載している。
昼夜開講制を導入し、夜間の６・７限に多くの授業を実施し、共通選択必修科目も原則６・７限に開講しており、多様な学生のニーズに配慮している。
各研究科では、大学院生を TA または RA として採用し、これらの活動を通して、教育指導能力・研究能力の育成を図るなど、研究指導、学位論文に係る指導に対する適切な取組を行っている。
成績評価基準や修了認定基準については、履修便覧や学生便覧に明記している。また、成績評価の正確性については、「成績評価に関する学生からの異議申立て及び期限について」の規程等により担保している。
（専門職学位課程）
教育課程は、共通科目、選択科目、実習科目及び課題研究科目からなり、体系的に編成されている。講義科
目は、実践的指導力を培うための基礎となる科目や学校現場における教育課題に関する科目などを配置している。
単位の実質化を図るため、履修登録単位数の上限設定、授業時間外の学習時間の確保、ルーブリック評価の実施など、学生の主体的な学習を促している。
教育課程や教育内容は、講義科目、教育実習、課題研究のいずれにおいても、学校現場及び教育委員会の期待に応える水準となっている。
授業形態は、教育における専門性と専門職業におけるスキルの獲得につながるような科目編成になっており、それぞれの教育内容にふさわしい授業形態の採用と学習指導法の工夫がなされている。
シラバスについては、教育目的を踏まえて、教育分野で必須とされる項目を盛り込んだものを作成し、履修便覧に明記するとともに、ウェブ上に掲載し、学生に活用されている。
成績評価基準や修了認定基準については、履修便覧に明記している。また、成績評価の正確性については、学生からの成績評価に関する異議申立てができる。

基準６

教育の成果

教育の達成状況の検証に当たっては、教授会、学生キャリア支援センター等において、学力や就職状況などの状況を検証している。また、平成 19 年度に学業の到達度や満足度に関する調査を実施し、おおむね良好との回答を得ている。
卒業・修了状況については、最高学年在籍者に対する卒業・修了率は、教育学部約 80％、修士課程約 70％であり、おおむね良好である。教職大学院では、すべての学生が修了している。資格取得も多岐にわたり、多くの学生が取得している。
平成 21 年度の学生による授業アンケート調査について、調査結果の平均値を見ると、授業に関する設問に対して学生の約７割から肯定的な回答を得られている。
教育学部においては、教育系の進学者を除く卒業者の教員就職率（進学者を除く）は、65％前後で推移し、教養系の卒業者の進学者を除く就職率も上昇している。教育学研究科（修士課程）では、教員の就職率が大幅に向上し、教職大学院の修了者は、全員が教職に就いている。連合学校教育学研究科（博士課程）においては、
就職者の約７割が教育界で活躍している。
教育委員会からの意見聴取の結果、本学出身の教員は、改善点の指摘はあるものの、特に優れた点として、
児童理解、教科の専門性の高さ、使命感など、教員としての資質について高い評価を得ている。博士課程修了者についても、実践力ある研究者・教育者として高い評価を得るとともに、大きな期待を獲得している。

基準７

学生支援等

- 76 -

東京学芸大学
在学中の授業科目の選択や教育実習時はもとより、大学生活、就職活動など入学から卒業までのあらゆる場
面で学生支援を行っている。進路等選択時にガイダンスを、コース等開始時にオリエンテーションを、選修・専攻単位、又は全体で行っている。これらに加え大学院においては、現職教員で入学希望の者に対して、入学前から、オリエンテーション、ガイダンスの制度がある。
学生のニーズ把握の制度としては、中央懇談会や学長との懇談会、指導教員制度、オフィスアワー等の制度があり、相談、助言、支援のきっかけとなっている。
この相談、助言、支援については学修支援に限らず、大学生活全般に及んでいる。具体には、就職支援を行う学生キャリア支援センター、人生や進路の相談支援を行う学芸カフェテリア、対人関係や生活相談のカウン
セリング等も行う学生相談センターを設定し、これらを包含し有機的に関連させた総合学生支援機構を設けている。
特別な支援が必要な学生に対しては、生活面や学習面の支援体制も整っている。留学生に対するチューター
制度、聴覚障がい者に対するノートテイカーの配置、学内のバリアフリー化、経済的困窮者に対する各種免除
や奨学金制度、社会人に対する学習支援としての時間割配慮や研究指導体制、さらに子育てをする学生に対す
る保育所設置などである。

基準８

施設・設備

本学の校地・校舎面積は、大学設置基準で必要な面積を上回っている。施設・設備については、講義室、研究室、実験室、演習室、体育館、総合グランド、附属図書館等が整備され、有効に活用されている。また、「バ
リアフリー基本方針」に基づき、施設・設備のバリアフリー化への対応を進めている。
ICT 環境を整備するため、学生のノート型パソコン必携化を図るとともに、それに対応して情報コンセント
や無線 LAN の整備、利用可能なパソコンの設置、学生情報トータルシステムの運用などの基本的整備を行い、学生は様々な教育活動の中で各自のノート型パソコンを活用している。
全学的な施設・設備の運用に際しては、利用状況を調査し、有効活用に向けて検討する体制を整えている。
体育施設、課外活動共有施設、附属図書館については、規則等により運用方針が明確に規定されており、学生生活の手引及びホームページを通して学生や教職員に周知されている。
附属図書館については、附属図書館蔵書構築指針に基づき、教育研究上必要な資料を系統的に収集、整理す
るとともに、教育情報ポータルサイト“E－TOPIA（いーとぴあ）”を構築し、その中で教育系サブリポジトリポ
ータルの機能を付加した東京学芸大学リポジトリにより、教育研究成果を収集・公開しており、学生及び教職員等に有効に活用されている。

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

学籍、成績、授業関連（カリキュラム、授業担当者等）、卒業・修了、学位授与状況の基本的データや入試関連のデータは、学生情報トータルシステムを活用して、収集・蓄積している。学生による授業アンケート評価
については、収集・分析し、統計的な集計結果及び分析結果について、学内用ホームページに掲載し、公表している。
学生の意見については、学生による授業アンケート調査や懇談会・交流会を通して、学生の意見の把握に努
め、教育の質の向上、改善に活かしている。また、教職員の意見については、各種委員会や教授会等を通じて把握されており、カリキュラム改訂や学生支援の充実等、教育の質の向上、改善に活かしている。
学外者の意見については、教育委員会、教育実習生受入校、企業団体からの意見聴取を行い、その結果を学生指導等に活用している。
個々の教員は、各学期末に原則すべての授業科目について実施する「学生による授業アンケート調査」の調- 77 -

東京学芸大学
査結果を踏まえて、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っている。
ファカルティ・ディベロップメントについては、FD・SD 推進本部を設置し、教育の質的向上に向けた諸施策の企画・立案等を行い、学生による授業アンケート調査、FD 研修会、グループ公開授業及び意見公開会を行っている。さらに教職大学院においては、原則すべての授業科目を公開で行っている。
学務部事務職員については、学外の研修への参加及び学務部業務勉強会を実施し、資質の向上を図っている。
また、ノートテーカー、留学生のチューター、情報アシステントについては、それぞれ講習会を開催し、資質の向上を図っている。

基準 10

財務

本学の資産は、国立大学法人化に伴い国から出資を受けたもので、建物等については，老巧化した施設の改修工事及び耐震対策事業等により毎年改善されており、教育研究活動を安定して遂行できる状況にある。また、負債については、固定負債は主として返済を要しない資産見返負債であり、流動負債は現金の裏付けがある債
務が大部分であることから、債務は過大ではないと判断する。さらに、受託研究費，寄附金等外部資金の確保に努めており、大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための経常収入が、継続的に確保されている。
本学の運営方針である中期計画、年度計画及び予算配分基本方針の策定にあたっては、教育研究評議会、経営協議会、役員会の議を経て決定されており、ホームページで公開している。
予算配分に当たっては予算配分基本方針を定め、教育研究活動に必要な教育研究経費、教育研究旅費及び教育研究設備充実費等について適切な資源配分を行っている。
財務諸表については、法令に基づき財務諸表を官報に公告するとともにホームページに掲載し、適切な形で公表している。
財務に対する会計監査については、会計監査人による会計監査と監事による監査及び監査室等の内部監査により適正に行われている。

基準 11

管理運営

本学の管理運営組織については、法令で定められた会議の他に企画調査室をはじめとする２室と９つの推進本部が役員会の下に設置されており、学長のリーダーシップの下で意思決定が行われる組織形態となっている。
また、事務組織も含めて、法人化後の状況に合わせて毎年必要な調整を図りつつ、整備している。
危機管理については、危機管理委員会を設置し、関係委員会及び各部局と連携するとともに各種の危機管理マニュアルを作成しており、総合的な危機管理体制が整備されている。
本学の構成員のニーズについては、学生自治会代表との懇談会及び会議の席等のルートを通じて、また、地域住民からのニーズについては、市民交流会等を通じて把握しており、管理運営や地域連携の改善や新たな取り組みに反映している。さらに，管理運営に関わる職員の資質向上への取組として、新規採用職員研修会や SD研修として教務事務に関する勉強会等が組織的に実施されている。
本学の管理運営に関しては、諸規程を定めている。
本学の活動状況に関するデータについては、ホームページに掲載されるなど適切に収集、蓄積されており、また、教職員が必要に応じて活用できる状況を整備している。
本学の活動の自己点検・評価については、根拠となる資料やデータ等に基づいて行われており、評価結果を取りまとめた自己点検・評価書を、教職員及び関係国立大学等へ配付している。
さらに、ホームページからは、教育研究活動や社会貢献活動等の状況とその成果がすでに閲覧可能となっており、加えて、大学概要や大学案内等の冊子媒体によっても、わかりやすい大学情報を社会に発信している。

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