令和５・６年度

建設工事入札参加資格申請要領
追１

加申

請

資格審査
熊野町が令和５・６年度に発注する建設工事の一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格（以下、「入札参加資格」という。
）の審査を受けようとする者は、所定の入札参加資格審査申請書及び添付書類（以下、「資格審査申請書等」という。）を、所定の期日までに提出しなければなりません。

２

資格審査申請書等の提出先及び提出期間※

原則電子申請とします。ただし、県内業者に限り、書面申請もできます。

(１) 電子申請（広島県と県内市町が共同運営する「資格審査受付システム」による。）
受付期間
令和６年９月１７日まで随時受付を行う。
添付書類
別表第２による。ただし、「１一般競争（指名競争）参加資格審査申請書」及び「６営業所一覧表」の提出は必要ありません。
提出場所〒731-4292 広島県安芸郡熊野町中溝一丁目１番１号
熊野町総務部財務課（TEL082-820-5632）
提出方法
持参又は郵送※ 申請関連ホームページアドレス
広島県の調達情報https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/tyoutatu-hp/k02/k02nyusatu-sinsei.html
電子入札運営部会トップページ https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/nyusatsu/(２) 書面申請
受付期間
令和６年９月１７日まで随時受付を行う。
提出書類
別表第２による。(別表に掲げる書類を一覧表の順に添付し、A4 版のファイルに綴じて提出すること。ファイルの背表紙下部に会社名を記載すること。)

提出場所〒731-4292 広島県安芸郡熊野町中溝一丁目１番１号
熊野町総務部財務課（TEL082-820-5632）
提出方法
郵送または持参３

申請資格
次のいずれかに該当する者は、入札参加資格の審査に係る申請を行うことができません。
ア

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当する者

イ

申請しようとする業種（プレストレストコンクリート工事については土木一式工事、法面処理工事についてはとび・土工・コンクリート工事、鋼橋上部工事については鋼構造物工事とする。
以下同じ。
）について、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 3 条第 1 項の規定による許可を受けていない者（別表参照）

ウ

申請しようとする業種について、建設業法第 27 条の 23 第１項の規定による必要な経営事項審査を受けていない者

エ前記ウで定める必要な経営事項審査において、申請しようとする工事の種類について、工事種類別年間平均完成工事高（プレストレストコンクリート工事については土木一式工事、法面処理工事についてはとび・土工・コンクリート工事、鋼橋上部工事については鋼構造物工事においてそれぞれ内訳表示されている工事種類別年間平均完成工事高とする。以下同じ。）がない者

オ

入札参加資格の審査に係る申請を行うときに熊野町の町税、消費税及び地方消費税のいずれかに滞納がある者

カ

経営事項審査の申請又は入札参加資格の審査に係る申請において、重要な事項について虚偽の申告をし、又は重要な事実の申告を行わなかった者（過去に虚偽の申請を行い、既にそれを理由とした法に基づく処分又は熊野町の入札参加資格の取消しをされた者で、資格審査の申請日において当該処分等の日から 24 か月を経過している者を除く。）

キ

プレストレストコンクリート工事、法面処理工事又は鋼橋上部工事の入札参加資格の審査に係る申請にあっては、それぞれ土木一式工事、とび・土工・コンクリート工事又は鋼構造物工事の入札参加資格の審査に係る申請を行っていない者

ク

次の①から③までに掲げる届出の義務を履行していない者（届出の義務がないものを除く）① 雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第 7 条の規定による届出の義務② 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出の義務③ 厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届出の義務

４

入札参加資格の取消し
入札参加資格の認定後、経営事項審査の申請又は入札参加資格の審査に係る申請において、重要な事項について虚偽の申告をし、又は重要な事実の申告を行わなかったことが判明した場合等は、入札参加資格の取消しを行います。
資格の取消しを受けた者は、令和５年度及び令和６年度において再び入札参加資格の認定を受けることができません。また、令和７年度以降についても、その取消しの日から 24 か月を経過する日まで

は、入札参加資格審査の申請及び入札参加資格の認定を受けることができません。
（許可の失効等により当該業種の入札参加資格が失効した者が許可を再取得した場合は除く。
）
入札参加資格の取消しを受けた者は、令和５年度及び令和６年度中に熊野町が発注する建設工事等において下請をすることはできません。また、令和７年度以降についても、その取消しの日から 24 か月を経過する日までは、熊野町が発注する建設工事等において下請をすることはできません。
５

入札参加資格の有効期間
この資格が認定された日から令和７年５月 31 日まで有効とします。ただし、この資格は、有効期間以降においてもその年度における資格が認定される日までは有効とします。
また、有効期間の始期については、令和５年６月１日を予定しています。
なお、有効期間内であっても、認定された業種の建設業許可の取消し等により許可がなくなった場
合は、当該業種の入札参加資格は失効します。

別表第１
入札参加資格の区分

許可を受けていることが必要な建設工事の種類

土木一式工事土木一式工事

プレストレストコンクリート工事

土木一式工事建築一式工事建築一式工事

大工工事

大工工事

左官工事

左官工事

とび・土工・コンクリート工事

とび・土工・コンクリート工事

法面処理工事とび・土工・コンクリート工事

石工事

石工事

屋根工事

屋根工事

電気工事

電気工事

管工事

管工事

タイル・れんが・ブロツク工事

タイル・れんが・ブロツク工事

鋼構造物工事

鋼構造物工事

鋼橋上部工事

鋼構造物工事

鉄筋工事

鉄筋工事

舗装工事

舗装工事

しゆんせつ工事

しゆんせつ工事

板金工事

板金工事

ガラス工事

ガラス工事

塗装工事

塗装工事

防水工事

防水工事

内装仕上工事

内装仕上工事

機械器具設置工事

機械器具設置工事

熱絶縁工事

熱絶縁工事

電気通信工事

電気通信工事

造園工事

造園工事

さく井工事

さく井工事

建具工事

建具工事

水道施設工事

水道施設工事消防施設工事消防施設工事

清掃施設工事

清掃施設工事

解体工事

解体工事

別表第２添
１付書類

一般競争（指名競争）参加資格審査申請書

様式番号
様式第１号

２

建設業法第３条第１項の規定により許可されていることを証する許可証明書
又はその写し３必要な経営事項審査の総合評定値通知書の写し（令和３年４月２日以降に審査基準日が到来したもので最新のものとする。）

４

熊野町税の納税証明書（熊野町税に滞納のない証明書）（熊野町住民生活部
税務住民課にて発行。熊野町税が課税されていない場合は提出不要。）

５

国税通則法施行規則（昭和37年大蔵省令第28号）別紙第９号書式による納税証明書（消費税及び地方消費税に係るもの）又はその写し

６

営業所一覧表

様式第２号

７

誓約書

様式第３号

８

委任状（代表取締役などから支店長などに対する委任事項が記載されたもの）

９

様式第４号

建設業労働災害防止協会への加入を証する書面又はその写し(未加入者は提出不要。)

注１ 第２項に定める書類については、許可の更新手続中に限り、直近に申請した許可官庁の受付
印のある規則様式第１号の建設業許可申請書（別紙１及び別紙２⑵を含む。）の写しで代えることができるものとする。
２ 第３項の審査基準日とは、経営事項審査を申請する日の直前の事業年度終了の日をいう。ただし、それ以後に合併、事業譲渡又は会社分割等を行い、合併時、譲渡時又は分割時等（以下「合併時等」という。）に経営事項審査を受けた場合には、合併時等の日をいう。
なお、総合評価値通知書において、「雇用保険加入の有無」、「健康保険加入の有無」又は「厚生年金保険加入の有無」の欄のいずれかが「無」となっている場合は、別途保険への加入が確認できる書類を提出すること。
３ 第６項及び第８項に定める書類については、入札参加資格を申請する日を基準日として作成すること。また、第４項、第５項及び第９項に定める書類については、資格審査申請書を提出する日の３か月前の日以降に発行されたものを添付すること。
４ 第６項に定める書類については、定めた項目のすべてについて記載されているものであれば、申請者が独自に作成したもので代えることができる。
５ 国土交通省の統一様式、又は様式の項目を充たすものについては、これをもって代えることができる。
６ ランクの通知（土木・建築・電気・管・舗装・水道のみ）又は受領書が必要な者は、返信はがき等を必ず提出、又は同封すること。