貸金庫 規定

反社会的勢力との取引拒絶について
この貸金庫は、本貸金庫規定第１３条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、同項各号の一つにでも該当する場合には、当金庫はこの貸金庫の使用申込をお断りするものとします。

ご利用についてのお願い

１．貸金庫のご利用については、本規定によりお取扱いいたします。
２．貸金庫の鍵、カード、お届出の印章はできるだけ別々に保管してください。
３．暗証番号は、他の人に知られないようご注意ください。
４．カードは、高温多湿な場所や磁気を帯びたもの（テレビ・パソコン・ハンドバックの磁石・携帯電話など）の近くに置かないようご注意ください。
５．危険物や変質のおそれのあるものは、お預かりできませんのでご注意ください。
６．貸金庫ご利用の際は、鍵とカード（代理人の場合は代理人カード）をご持参のうえ、ご本人または代理人がおいでください。
（注）カードは無人化貸金庫の場合のみ発行いたします。

貸金庫規定第１条（この規定の取引に係る契約の成立）当金庫が、お客様からこの規定の取引に係る、当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、この規定の取引に係る契約が成立するものとします。
第２条（格納品の範囲）（１）貸金庫には、次に掲げるもので変質、滅失、毀損のおそれのないもの、および当金庫または第三者に危害あるいは損害をおよぼすおそれのないものを格納することができます。格納品の重量は当金庫所定の重量までとします。
①

公社債券、株券、その他の有価証券②

預金通帳・証書、契約証書、権利書、その他の重要書類③

貴金属、宝石、その他の貴重品④

前各号に掲げるものに準ずると認められるもの（２）当金庫は前項各号に掲げるものについても、相当の理由があるときは格納をお断りすることがあります。
第３条（契約期間等）
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する２月末日までとし、契約期間満了日までに借主または当金庫から解約の申出をしない限り、この契約は期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
第４条（使用料）（１）貸金庫の使用料は、当金庫の別表料金表記載の金額を１年分前払いするものとし、毎年２月２０日に、借主が指定した預金口座から自動振替により引落とします。
なお、契約締結時は契約日の翌月から最初に到来する２月までを、月割計算により支払うものとします。
（２）使用料は諸般の情勢により変更することがあります。変更後の使用料は、変更日以後最初に継続する契約期間から適用します。
（３）契約期間中に解約があった場合は、解約日の属する月の翌月から２月までを月割計算により返戻します。
第５条（鍵の保管）
貸金庫に付属する鍵、正･副２個のうち正鍵は借主が保管し、副鍵は当金庫役席者立会いのうえ、借主の届出印と役席者の認印により封印し、当金庫が保管します。
第６条（貸金庫の開閉等）（１）無人化貸金庫①

貸金庫室へはカードを使用し、暗証番号を入力して入室してください。

②

代理人が貸金庫の開閉を行う場合は、事前に本人から代理人の氏名および代理人専用の暗証番号を届出てください。
この場合、当金庫は代理人のためのカードを発行します。
なお、代理人のカードによる貸金庫の利用についてもこの規定を適用します。

③

貸金庫ボックスは当金庫所定の場所で正鍵を使用して行ってください。

（２）有人化貸金庫①

貸金庫の開扉は、借主または代理人が「貸金庫開庫依頼書」に署名（記名）・押印し、貸金庫ボックスの出庫を依頼してください。
②

貸金庫ボックスは、当金庫指定の場所で正鍵を使用して行ってください。

第７条（届出事項の変更等）（１）正鍵、印章、カードを失ったとき、または印章、名称、代表者、代理人、住所、カードの暗証番号、その他の届出事項に変更が生じた場合は、直ちに当金庫に届出てください。この届出の前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

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（２）届出のあった名称、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
第８条（鍵、印章、カードの喪失時等の取扱い）（１）正鍵、印章もしくはカードを失った場合の貸金庫の開閉は、当金庫所定の手続きをした後に行ってください。この場合、相当の期間をおくことがあります。
（２）正鍵を失った場合または毀損した場合、貸金庫契約は解約して新たに契約を締結してください。
なお、錠前等の取替えに要する費用は借主負担とします。
（３）カードを失った場合、カードの再発行は当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおくことがあります。
なお、カード再発行は当金庫のカード再発行手数料表で定める手数料をいただきます。
第９条（貸金庫故障時の取扱い）
停電、故障等により貸金庫が使用できない場合は、原則として使用できません。ただし、緊急を要する場合は窓口に申出てください。
第１０条（暗証番号、印鑑照合等）（１）無人化貸金庫
当金庫の照合機によりカードを確認し、開庫の際に入力した暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認のうえ、正鍵により貸金庫を開庫した場合は、正鍵、カードにつき偽造、変造、盗用、その他の事故があっても、そのために生じた損害については当金庫は責任を負いません。
なお、照合機の故障により窓口でカードを確認して取扱った場合も同様とします。
（２）有人化貸金庫
貸金庫取引に関する書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取扱いました
うえは、それらの書類に偽造、変造、その他の事故があっても当金庫は責任を負いません。
第１１条（損害の負担等）（１）災害、事変、その他の不可抗力の事由または当金庫の責めによらない事由により、貸金庫設備の故障等が発生した場合には、貸金庫の開庫に応じられないことがあります。このために生じた損害については当金庫は責任を負いません。
（２）前項の事由による格納品の紛失、滅失、毀損、変質等の損害についても当金庫は責任を負いません。
（３）借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当金庫または第三者が損害を受けたときは、その損害を賠償してください。
第１２条（反社会的勢力との取引拒絶）
この貸金庫は、次条第３項各号のいずれにも該当しない場合に使用することができ、同項各号の一つにでも該当する場合には、当金庫はこの貸金庫の使用申込をお断りするものとします。
第１３条（解約等）（１）この契約は、借主の申出によりいつでも解約することができます。この場合、正鍵、届出の印章およびカードを持参し、当金庫所定の手続きをしたうえで貸金庫を直ちに明渡してください。
なお、正鍵、届出の印章およびカードを失った場合に解約するときは、この他第８条に準じて取扱います。
（２）次の各号の一つでも該当する場合には、当金庫はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当金庫から解約の通知があったときは、直ちに前項と同様の手続きをしたうえで貸金庫を明渡してください。第３条により契約期間が満了し、契約が更新されないときも同様とします。
①

借主が使用料を３か月以上支払わず、その後も支払いの見込みがないとき②

借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当金庫もしくは第三者に損害を与え、ある-2-

いはそのおそれがあると認められる相当の事由が生じたとき③

カードの改ざん、不正使用、その他相当の事由が生じたとき④

店舗の改築、閉鎖、その他相当の事由が生じたとき⑤

借主または代理人がこの規定に違反したとき（３）前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの貸金庫の利用を停止し、または借主に通知することによりこの契約を解約することができるものとします。この場合、当金庫から解約の通知があったときは、直ちに第１項と同様の手続きをしたうえ貸金庫を明渡してください。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額をお支払いください。
①

借主が貸金庫使用申込時等にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

借主または代理人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

借主または代理人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為（４）前三項の明渡しが遅延したときは、遅延損害金として解約日または契約期間の満了日の属する月の翌月から明渡しの属する月までの使用料相当額を月割計算により支払ってください。この場合、第４条第３項に基づく返戻金は、遅延損害金に充当します。不足額が生じたときは直ちにお支払いいただきます。
なお、当金庫はこの不足額を第４条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。
（５）第１項から第３項の明渡しが３か月以上遅延したときは、当金庫は副鍵を使用して貸金庫を開庫のうえ、格納品を別途管理し、もしくは一般に適当と認められる方法、時期、価格等により処分し、また処分が困難な場合には廃棄することができるものとします。
なお、当金庫は貸金庫の開庫に際して公証人等に立会いを求めることができるものとします。これらに要する費用は借主の負担とします。
（６）使用料、遅延損害金、その他借主が負担すべき費用が支払われないときは、前項の処分代金をこれに充当することができるものとします。この場合、不足額が生じたときは、当金庫からの請求があり次第支払ってください。
第１４条（貸金庫の修繕、移転等）
貸金庫の修繕または移転、その他やむを得ない事情により、当金庫が格納品の一時引取りまたは貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
第１５条（緊急措置）-3-

法令の定めるところにより貸金庫の開庫を求められたとき、または店舗の火災、格納品の異変等緊急を要するときは、当金庫は副鍵を使用して貸金庫を開庫し臨機の処理をすることができるものとします。このために生じた損害については当金庫は責任を負いません。
第１６条（譲渡、転貸等の禁止）
貸金庫の使用権は譲渡、転貸または質入れすることはできません。
第１７条（規定の変更）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第 548 条の 4 の規定に基づき変更することができるものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以-4-上