OSIPP Discussion Paper : DP-2014-J-002「 交渉と法教育 」( Role of Negotiation in Law Related Education )March 31, 2014

野村美明

(Yoshiaki Nomura)

大阪大学大学院国際公共政策研究科（ＯＳＩＰＰ）

教授

Professor, Osaka School of International Public Policy (OSIPP)【キーワード】交渉 negotiation / 法教育 law related education /市民教育 公民教育 civic education / リーダーシップ leadership /自立型市民 autonomous citizen / 自己決定 self-determination【要約】
交渉は、人が他者と関係を結ぼうとする場合の基本的行為である。法教育とは、法や司法制度およびこれらの基礎になっている価値を理解し、法的なものの考え方を身につけるための教育を意味する。筆者は、法教育の目的を、自由で公正な社会の担い手となる自律型市民の養成ととらえ、社会における人の基本的行為である交渉が法教育の中核となるべきであると考える。

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交渉と法教育大阪大学教授

1.

野村美明

はじめに

交渉は、人が他者と関係を結ぼうとする場合の基本的行為である 1。法教育とは、法や司法制度およびこれらの基礎になっている価値を理解し、法的なものの考え方を身につけるための教育を意味する 2。筆者は、法教育の目的を、自由で公正な社会の担い手となる自律型市民の養成ととらえ、社会における人の基本的行為である交渉が法教育の中核となるべきであると考える。
法教育という言葉は、憲法や消費者契約の意義など、「ルールや決まりを学ぶ」ことであると誤解されやすい 3。実際、初期の法教育の教材は、「ルールや決まりを学ぶ」ことに重点を置いているように見える 4。しかし、ルールや決まりは、自由で公正な社会秩序を作るための手段であって、自由で公正な社会を担う市民がいなければ機能しない。
法教育は、ルールや決まりを学ぶことから自由で公正な社会の担い手となる自律型市民の養成へと重心を移していく必要がある 5。では自律型市民をどのように育てれば
1

太田は、社会行為のほとんどは交渉であるという。太田 勝造、草野 芳郎 編著『ロースクール交渉学』（白桃書房、2 版 2007 年） 4 頁参照。
2 法教育という用語と定義は、アメリカにおける法教育(Law-Related Education)に由来する。詳細は、野村美明「大学対抗交渉コンペティションと法教育」『法の支配』
146 号 39 頁以下、注（４）(2007 年)参照。
3 「法教育」という用語も「法の教育」を連想させ、一般市民だけではなく法律家にとっても、従来の法学や法律学との区別がわかりにくい。
4 これは教材開発の発展段階としては致し方がなかったともいえる。法務省に設けられた法教育研究会による報告書「我が国における法教育の普及・発展を目指して－新たな時代の自由かつ公正な社会の担い手をはぐくむために－」は、法教育の目的は、従来の法学教育とは異なり、法や司法制度に関する知識や法律の条文解釈ではなく、その基礎にある価値や考え方を学ぶことにあると説明（2 頁）しながら、試作された
教材はルールや決まり学ぶためという性質が強いようである。報告書は法務省のウェブページで入手できる。
http://www.moj.go.jp/shingi1/kanbou_houkyo_houkoku.html.
また、次の書籍として公刊されている。法教育研究会『はじめての法教育 我が国における法教育の普及・発展を目指して』（ぎょうせい、2005 年）参照。なお、法教育に関する議論の進展については、大村敦志／編著 土井真一／編著『法教育のめざすもの その実践に向けて』（商事法務、2009 年）参照。最新情報は、つぎの法教育フォーラムのサイトを参照。http://www.houkyouiku.jp/about.html.
5 シティズンシップ教育または広い意味での公民教育も同じ方向にあると思われるが、交渉と法教育.doc 2よいのか。
筆者は、人が他者と関係を結ぼうとする場合の基本的行為である交渉こそ、法教育の中核となるべきであると考える。以下では、交渉を用いた法教育の考え方とその特徴を記し、最後にその課題を示すことにしたい。
2.

なぜ交渉教育が法教育の中核となるべきなのか
法教育とは、法を教える教育ではない。法教育の先駆者である江口は、法教育にとって「法・ルール・きまりを学ぶ」のはあくまで思考のための道具であって、その最終目標は、法的素養や法的資質の基礎を育てて、自由で責任ある意思に基づく自由で公正な社会づくりをすることであるという 6。法教育研究会の報告書も、日本における法教育の目的を、「自由で公正な社会を支える「法」的な考え方を育てること」ととらえている 7。
法教育が最終目標とする自由で公正な社会とは、自由で責任ある意思に基づく私人による自律的な秩序作りにより成立するものである。すなわち、消費者や企業の自由な交渉によって相互の関係が規律され、秩序が形成されるような社会である。
法やルールは、自由な意思決定と交渉による関係形成を確保し補助するためにある 8。
法やルールを学んでも、自由な意思に基づいて自ら交渉できる人間がいなければ、法教育は無意味となる 9。江口は米国の法教育カリキュラムに見られる共通点を、「法的な見方や考え方を思考の道具として学び、各人が法的主体となって問題を解決するための意思決定を行うようになっていること」とまとめている 10。各人が法的主体となって意思決定を行うことができるようにすることこそ、法教育の目的といえよう。
日本においても、最近では経済の自由化とルールに基づいた行政の進展によって、交渉によって決められる物事が増え、市民にとっても企業にとっても交渉の果たす割後述するようにその定義は抽象的で誤解を生じるおそれがあるので、筆者は使わない。
なお、法教育を公民教育としてとらえる視点を強調する意見として、田中成明「法教育に期待されていること――道徳教育・公民教育への組み込みに当たって」『ジュリスト』4 月 1 日号(No.1353)2008 年 28 頁以下、32 頁がある。
6 江口勇治・磯山恭子編『小学校の法教育を創る―法・ルール・きまりを学ぶ』（東洋館出版社、２００８年）、「はじめに」および 211 頁参照。
7 前掲注(4)報告書 11 頁参照。
8 たとえば民法の意思表示の規定や消費者契約法の意思表示に関する規定があげられるだろう。
9 橋本康弘の米国についてのつぎの紹介が参考になる。
「市民的資質教育としての法教育は、憲法の内容理解に止まっていたこれまでの法教育を改善するとともに、社会科教育のレベルでは、民主主義社会の市民が持つべき価値判断能力・合理的意思決定能力、問題解決能力を育成しようとしている。」 つぎのウェブサイトの橋本氏の頁および橋本康弘「法関連教育」『社会科重要用語３００の基礎知識』253 頁(明治図書、2000年)参照。http://www.f-edu.u-fukui.ac.jp/.
10 Center for Civic Education/江口 勇治訳『テキストブックわたしたちと法―権威、プライバシー、責任、そして正義』10 頁（現代人文社、2001 年)。

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合は飛躍的に増大した 11。また、グローバル化の進展によって、世界的にも交渉可能な領域は拡大した。国家間においても、物理力・暴力による自力救済ではなく交渉による解決がますます重視されている。
もちろん、ディベート 12（討論）のように、当事者対立型の訴訟や会議体でみられる手続ルールに基づいた議論も民主主義社会が成立するための必要条件といえるが、十分条件ではない。なぜなら、ナチス時代のドイツのような体制でも、手続ルールに基づいた議論は成り立っていたと考えられるからである 13。
これに対して 14、自由で公正な交渉 15ができないと、市場経済における公正な競争を基調とする民主主義社会は成り立たない。日本は長らく行政による規制が強い社会であったため、金融分野に典型的に見られたように、たとえば銀行と顧客あるいは銀行と監督官庁との関係において、交渉は不可能または不要であった。また、私人間の関係でも、プロ野球の年俸交渉に見られるように、自由な交渉が歓迎されない世界も多かった 16。
日本社会における話し合いの重視と交渉の制約をどう説明するのかは今後の課題で

11

つぎの中教審の答申も「事前規制社会から事後チェック社会への転換」が行われている日本社会において、「自己責任を果たし、他者と切磋琢磨しつつ一定の役割を果たすためには」課題解決のための「思考力・判断力・表現力等が必要である」と述べている。中央教育審議会 2008 年 01 月 17 日 「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について（答申）」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/toushin.htm.
12 ディベート（討論）の代表型は、「①特定の命題について、肯定・否定の二組に分かれて行う、②ルールに基づいたフォーマルな議論」である。野村美明「紛争解決過程における交渉概念と討論・議論・対話の概念」『仲裁と ADR』２号 16-29 頁(2007年)参照。交渉と議論との関係および筆者の見解に対するコメントについては、田中成明「法的交渉と裁判・法規範・法的議論との関係（―「裁判所の影での交渉」からの脱却動向についての一考察― 二・完）
」民商法雑誌 147 巻 3 号（2012 年）286 頁以下、291 頁以下参照。
13 矢崎光圀『法実証主義 現代におけるその意味と権能』46 頁～51 頁（日本評論新社、1963 年）参照。
14 筆者は、実際の交渉の中でディベートが行われたり、裁判過程で交渉が行われたりしているという現象を学問的に分析するためにも、交渉とディベートの中心概念は区別すべきだと考えている。野村前掲注(12)、特に 23～24 頁参照。
15 筆者は、交渉とは当事者間に利害対立がある場合に、合意または共同の決定に到達するための話し合いのプロセス（過程）であると考えている。野村前掲注(12)参照。
単なる話し合いでは法教育の目標は達成できない。
16 交渉が歓迎されない理由として、選手のパーフォーマンスを的確に評価できるデータは球団側にあると考えられていること、球団に所属する先輩の元選手を相手方として交渉しなければならないことなどがあげられる。現在では制限的ではあるが代理人を立てた交渉が可能となっている。２００７年１０月２７日（土）に大阪大学で行われた茂木立仁弁護士の公開講義「プロスポーツ等代理人交渉」による。

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あるが 17、日本では実際は交渉が可能な場面であっても交渉ができないと思いこむ傾向が見られる 18。このような社会においては、模擬裁判や模擬仲裁による教育も重要となるが 19、力点は交渉を中核とした法教育におかれるべきである 20。交渉がなければ市場経済に基づく社会は成り立たないからである。日本においては、交渉教育こそ、自由で公正な社会の担い手を育てる法教育 21の中核となるべきなのである。
３．交渉を中核とする法教育の特徴
交渉を利用した法教育の特徴は4つある。
第1に、交渉による法教育は汎用性が高い。
第2に、交渉教育を通じて相手のことを考えることができるようになる。第3に、学習者自ら気づき、身につけることができる。第4に、教師が教えるのではなく、学習者が自主的に学ぶ環境を作ることができ、その過程でチームワークやリーダーシップも養成できる。
第1点と第2点は、交渉という行為に内在している特徴である。
第1に、交渉による法教育は、法分野や目的を問わないで広く利用できる。先に見たよ
うに、私法分野では、自由な意思表示による公正な合意を確保するための方法が立法化されてきた。さらに、コースのつぎのような主張は 22、国家法と交渉の密接な関係
17

野村美明「訴訟社会と交渉技術－ハーヴァード大学における実践教育について」『阪大法学』１４０号２３５～２４９頁（1986 年）および Some Aspects of the Use ofCommercial Arbitration by Japanese Corporations (Revised) , Archiv fürRechts-und Sozialphilosophie Beiheft Nr. 30 (1987)参照。
18 もっとも、この傾向が日本に特徴的なものなのかどうかは、国際比較および日本における地域比較をしないと正確にはわからない。たとえば「理想は共感共生型『和力（わりき）社会』～関西には大きなポテンシャル～ －三大都市圏意識調査－」によれば、協調性資質に関する問いについて、関西圏は関東圏および中部圏と比べて「話し合ったり、議論をするのが好きである」と答えた割合が多い。
http://www.kiser.or.jp/research/project/070217_wariki.html
19 ディベートは争点を明確化しデータに基づいた責任ある説得を必要とするので、司法の世界だけではなく、政治過程や組織ガバナンスの実践においてもきちんと取り入れるメリットがある。日本社会におけるディベートの意義については、太田勝造・野村美明編『交渉ケースブック』172 頁以下「ディベートと交渉」（野村）（2005 年）参照。
20 交渉教育研究会制作『実演交渉ＤＶＤ
交渉は楽しい！ ●解説テキスト』（商事法務、2011 年）は、日本における交渉の実際を意識して、交渉可能性の問題を教材として取り上げている。
21 前掲注(4)報告書 4 頁は、「法教育は，司法制度改革と教育改革の流れに沿うものであり，国民一人ひとりが，自由で公正な社会の担い手となるために欠くことのできない資質の育成を目指すものにほかならない」という。
22 ロナルド・コース（新澤秀則訳）「社会的費用の問題」、松浦好治編訳『「法と経済学」の原点』（木鐸社、1994 年）15 頁以下所収参照。Ronald H. Coase, "The Problemof Social Cost" 3 Journal of Law and Economics 1 (October 1960).コースの主張の趣旨については、野村美明「国家管轄権の国際的配分の経済学的分析」『ジュリスト』

交渉と法教育.doc 5を示している。
すなわち、私人は、交渉にコストがかからなければ、自分の経済行為が他人に与える有害な影響から生じる問題（公害などの負の外部性の問題）を、常に交渉による取引によって解決できる。この場合は、国家法が権利を加害者側に与えていようと被害者側に与えていようと、関係ない。他方、交渉にコストがかかる現実社会では、外部性の問題はしばしば国家による規制（たとえば環境法や税法など）で解決される 23。
もちろん、有害な影響や紛争の存在を前提にしなくても、交渉は人が取引によってモノ・サービス・金銭を他人に移転 24するための基本的な手段である。すなわち、交渉は紛争解決にも取引にも用いられるので、法教育における汎用性があるのである。
第2に、相手のことを考えることができるようになるという点は、相手との関係を結ぶという交渉の行為の性質に由来する。模擬交渉においても、自己の利害と相手の利害を分析して、相互補完的な関係に持ち込まないと、合意することは困難である。
相手の利害を知るには、相手の立場に立って考えることがもっとも効果的である。相手の立場に立って考えることは、双方で円滑なコミュニケーションを確保することにも繋がる 25。相手の立場になって考えることができるということは、法教育の最終的目標であるといえる 26。まさに「法は共生のための相互尊重のルール」なのである 27。
第3点と第４点は、模擬交渉と模擬仲裁を組み合わせた大学対抗交渉コンペティショ
ン 28の教育効果として、シンポジウム 29、関係者・参加者のウェブページ 30やDVD 31、著
1352 号 120-128 頁（2008 年）参照。
23 もちろん、規制のコストのほうが便益より大きい場合もあるので、規制による影響を評価することが必要である。野村美明「日本金融法の規制影響評価」『ＮＢＬ』900号 84-89 頁(2009 年)参照。
24 法律学では、法律上の原因がある場合である。法律上の原因がない場合は不当利得（民法 703 条参照。
）として事後的に処理されるから、最初の価値の移転自体には交渉は必要ない。
25 交渉とコミュニケーションの関係については、太田・野村前掲注(19)81～83 頁［野村］および 152～154 頁［太田］参照。
26 江口前掲注(6)211 頁は、「いろいろなこと、いろいろな人のことを思慮し、比較考量し、相手の立場に立って想像する」といった考えることの基本を確保することを重視する。
27 報告書前掲注(4)13 頁。
28 2002 年に大学で交渉や仲裁を学ぶ学生に他流試合の場を提供するために大学対抗交渉コンペティションが開始され、大学対抗交渉コンペティション（IntercollegiateNegotiation Competition）のウェブページには、過去の問題、質問と解答集、審査基準、優秀校の準備書面など、交渉教育に利用できる情報が日英両言語で掲載されている。つぎの URL および論文参照。http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/inc/index.html.
森下哲朗「教育の場としての交渉コンペティション」法社会学 75 号（2011 年）。最近の紹介は、森下哲朗「第 12 回インターカレッジ・ネゴシエーション・コンペティション」法学教室 2014 年３月号(No.402) 180 頁以下参照。
29 交渉コンペの成果報告と情報交換のために、2006 年から交渉教育に関するシンポ

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作 32などによって広く認められている。このコンペティションは法学部生を主体とするものの、他の分野の学生や留学生の参加も多いので、その経験は法教育に生かすことができると思われる。
第3点の気づきと身につけるということについては、教員および学生からの次のような報告がある。
●自分を自覚するようになる。 33●交渉理論を読んで議論しても実感がわからないが、シミュレーションでわかった 34。
●今年は、早い段階で行ったシミュレーション結果の反省から、「思いやりの心で」というのが、皆のモットーとなった 35。
●交渉では自社の利益、場合によっては相手の利益をも図れるようにあらゆる局面を想定しておくべきだったことや交渉の流れを入念に検討していなかったことが悔やまれた 36。
第4の自主性やチームワーク、リーダーシップが養成できることについては、模擬交渉による教育の当然の効果といえる。すなわち、模擬交渉においては必ず交渉相手があるので、①チームに分かれて準備し、②相手チームと「対戦」することが必要となる。学生によるつぎの感想が参考になる。
● チームワーク、リーダーシップ、役割分担、スケジュール管理の難しさを知った 37。
● 大学対抗戦であることの効用として、本気で戦える場所がある、チーム間のコーディネーション、異文化コミュニケーションを上げることができる 38。
ジウムが開催されている。シンポジウムの様子は、2007 年および 2008 年については文部科学省、2009 年から 2014 年については日弁連法務研究財団の助成により、DVD化されている。つぎの URL 参照。http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/inc/.
30 学生、教員などにより多数のウェブページに交渉コンペの紹介、準備、情報交換のページが設けられている。
31 住友グループ広報委員会により、交渉コンペティションの模様を紹介する DVD が毎年作成されている。大会の様子はウェブページでも見ることができる。
http://www.sumitomo.gr.jp/committee/act/index.html.
32 野村前掲注(2)42 頁以下に主たる著作と参加者・審査員の証言などがまとめられている。
33 太田勝造（東京大学教授）講演「交渉コンペの教育効果」大阪大学・上智大学特色GP シンポジウム「大学対抗交渉コンペティションと交渉教育」２００６年２月１３日（月）開催。野村前掲(1)43 頁参照。概要はつぎの URL に掲載されている。
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/inc/sympo/1.html.
34 太田前掲注(33)参照。
35 杉浦保友（一橋大学教授）「コメント」、森下哲朗「第 6 回インターカレッジ・ネゴ
シエーション・コンペティション」『法学教室』2008 年３月号(No.330)162 頁参照。
36 佐藤幸香(早稲田大学)「学生コメント」、森下前掲注(35)参照。
37 太田前掲注(33)参照。
38 太田前掲注(33)参照。

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交渉コンペティションの審査員からも、つぎのような発見があったことが報告されている。
●まず、交渉コンペがチームプレイヤーとしての能力を培う貴重な機会だという点です。特に準備段階ではメンバー間の見解の相違のすり合わせ、モチベーションやチームスピリットの醸成、維持、リーダーシップ、時間等諸資源の管理など多彩な要素をこなしているはずです。これらは、卒業後の実務で必須のスキルながら、大学の通常の講義では学びにくいものです 39。
第4点についてはさらに、③交渉過程に対する他者および自己の評価を取り入れる40
ことで、第3点の気づきが促されるとともに自己を客観的に見る力も身に付くだろう。
以上のように、模擬交渉による法教育は、他人との関係形成、合意形成および秩序形成という交渉本来の機能に立脚し、①法分野を問わない応用ができる、②相手のことを考える力の養成ができる、③気づきを通じた実践力の習得と④自主性とチームワーク・リーダーシップの養成も可能となる点で、他の教育方法にない大きな特徴を有している。
４．おわりに
法教育は、法を教える教育ではない。法教育の最終目標は、法的素養や法的資質の基礎を育てて、自由で公正な社会づくりをすることにある。法は自由で公正な社会秩序を作るための手段であって、自由で公正な社会を担う市民がいなければ機能しない。
自由で公正な社会秩序は、市民の1人1人が法的主体となって意思決定を行い、交渉により相手との関係を結んだり調整したりすることによって成立する。
法教育の目的は、自ら法的主体となって意思決定を行い、社会的な関係を結んでいくことができる市民を養成することにある。法教育がこの目的を実現するためには、人が他者と関係を結ぼうとする場合の基本的行為である交渉を中核とした実践的な教育方法が効果的である。
交渉を中核とする法教育は、他人との関係形成、合意形成および秩序形成という交渉本来の役割を身につけることを学習目標とする点で、きわめて具体的で実践的な教育である。また、①法分野を問わない応用ができる、②相手のことを考える力の養成ができる、③気づきを通じた実践力の習得ができるおよび④自主性とチームワーク・39

奥村哲史（名古屋市立大学教授）による経営学と心理学の観点からの意見である。
森下哲朗「第 7 回インターカレッジ・ネゴシエーション・コンペティション」『法学教室』2009 年３月号(No.342)132 頁参照。
40 交渉コンペティションでは 90 人を超える企業人、弁護士や実務経験のある大学教員が交渉と仲裁の審査員（仲裁人）をつとめている。また、事前の交渉準備書面と事後の合意書や自己評価によって、気づきを促す工夫をしている。小中学校ではこのような体制はすぐには採用できないかも知れないが、小中学生の批評能力は教員の予想を上まわることがあるので、要は創意工夫次第であろう。

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リーダーシップの養成も可能となるという他の教育方法にない大きな特徴を有している。
法教育の目指すところは、最終的にはシティズンシップあるいは公民教育の目標と一致すると思われる 41。たとえば経済産業省の研究会による「シティズンシップ教育宣言」は、「社会の意思決定や運営の過程において、個人としての権利と義務を行使し、多様な関係者と積極的に（アクティブに）関わろうとする資質」をシティズンシップの要素としている 42。しかし、この宣言が「市民に奉仕活動などを義務付けたり、国家や社会にとって都合のよい市民を育成しようという目的のものではありません」と断るように、シティズンシップや公民教育という言葉は日本ではしばしば曖昧な意味でしか理解されておらず、誤解を生じさせるおそれがある。
日本における法教育とシティズンシップ教育との関係は、イニシアティブをとる官庁の相違や法と政治 43という観点の相違などが存在し、さらなる整理を要するが、いずれは収束していくと考えられる。しかし現状では、シティズンシップや公民教育という言葉は抽象的で曖昧にしか受け取られない。他方、法の枠組みを利用して行われる交渉や合意形成・秩序形成を通じて法の形成につながる交渉に着目すれば、法教育の目標は具体的に絞られてくる。
以上の理由から、本稿はシティズンシップや公民教育ではなく、法教育の観点から交渉を中核とする実践的法教育という考え方を提案している。

後注
本稿作成にあたっては、財団法人日弁連法務研究財団の法曹養成研究基金「模擬交渉を中核とする実践的法教育の研究」（2009 年 4 月～2014 年 3 月）および科学研究費補助金（基盤研究 A）「交渉教育のための要素理論の研究-よりよき実践に向けて」（Research project number：25245016）の補助を受けた。

41

前掲注(5)および前掲注(10)の本文参照。
「シティズンシップ教育宣言」は経産省のホームページに掲載されている。
http://www.meti.go.jp/press/20060330003/20060330003.html
43 佐々木毅「政治教育と法教育について」大村・土井編著、前掲注(4)177 頁以下参照。
42