証券コード：4902

第

108

回

定時株主総会招集ご通知

目次

（頁）

第108回定時株主総会招集ご通知 …………………………………………

1〔株主総会参考書類〕

議案 ………………………………………………………………………………

4〔提供書面〕

事業報告
1. 企業集団の現況に関する事項 …………………………………………… 13
2. 会社の株式に関する事項 ………………………………………………… 25
3. 会社の新株予約権等に関する事項 ……………………………………… 26
4. 会社役員に関する事項 …………………………………………………… 28
5. 会社監査人に関する事項 ………………………………………………… 35
6. 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項 ……………… 36

連結計算書類
連結貸借対照表 ……………………………………………………………… 38
連結損益計算書 ……………………………………………………………… 39
連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………… 40
連結注記表 …………………………………………………………………… 41

連結計算書類に係る会計監査報告 ……………………………………… 53
計算書類
貸借対照表 …………………………………………………………………… 54
損益計算書 …………………………………………………………………… 55
株主資本等変動計算書 ……………………………………………………… 56
個別注記表 …………………………………………………………………… 57

会計監査報告 ………………………………………………………………… 63
監査委員会の監査報告 ……………………………………………………… 64

2012/05/14 14:59:51 ／ 11810248_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

株主各位
東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
取締役
代表執行役社長

第１０８回

松

﨑

正

年

定時株主総会招集ご通知事
業報
告
連結計算書類等

1

株主総会参考書類

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第108回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席ください
ますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面又は電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成24年6月19日（火曜日）午後5時40分までに到着するようご送付いただくか、同期限までに当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）より議決権をご行使いただきますようお願い申し上げ
ます。
敬具
記
1．日
時 平成24年6月20日（水曜日）午前10時
2．場
所 東京都千代田区隼町1番1号
グランドアーク半蔵門 4階 富士の間
（昨年より会場を変更いたしましたので、末尾の「株主総会会
場ご案内図」をご参照いただき、お間違えのないようご注意願います。）
3．株主総会の目的事項
報告事項 1．第108期（平成23年4月1日から平成24年3月31日まで）事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第108期（平成23年4月1日から平成24年3月31日まで）計算書
類報告の件
決議事項
議案
取締役11名選任の件
4．議決権の行使等についてのご案内［議決権の行使等についてのご案内］をご参照ください。
以 上

株主各位

招 集 ご 通 知(証券コード 4902)
平成24年5月25日

2012/05/14 14:59:51 ／ 11810248_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

2012/05/1…………………………………………………………………………………………………………
◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類を修正する必要が生じた
場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブページ
(http://konicaminolta.jp/about/investors/index.html）に掲載いたしますので、何卒ご了承ください。
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申し上げます。
◎当日は節電のため、会場内の空調温度を通常よりやや高めに設定させていただきますので、軽装にてお越しくださいますようお願い申し上げます。
…………………………………………………………………………………………………………
［議決権の行使等についてのご案内］
1．議決権の行使期限について
冒頭にも記載しましたように、株主総会にご出席願えない場合の議決権行使書の到着
期限及び当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）による議決権行使の期限は、平成24年6月19日（火曜日）午後5時40分とさせていただきます。
2．賛否の表示のない場合の取り扱いについて議決権行使書による議決権行使において議案に賛否の表示のない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱わせていただきます。
3．議決権行使書による議決権行使が重複してなされた場合の取り扱いについて議決権行使書により複数回議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
4．議決権の不統一行使について議決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の3日前までに議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面により当社にご通知くださいますようお願い申し上げます。
【インターネットによる議決権行使について】
1．議決権行使書及びインターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取り扱い
議決権行使書とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インター
ネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。
2．インターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取り扱い
インターネットにより複数回議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコン、スマートフォン又は携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
3．インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申し上げます。
当日ご出席の場合は、議決権行使書又はインターネットによる議決権行使のお手続き
はいずれも不要です。
記⑴ 議決権行使サイトについて①インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォン又は携帯電話(ⅰモード、EZweb、Yahoo!ケータイ) ※ から、当社の指定する議決権行使サイト(http://www.evote.jp/)にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です（ただし、毎日午前2時から午前5時までは取り扱いを休止します。）。
2

株主各位

株主各位

2012/05/14 14:59:51 ／ 11810248_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知②パソコン又はスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
③携帯電話による議決権行使は、ⅰモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、暗号化通信（SSL通信）及び携帯電話情報送信が不可能な機種には対応しておりません。
④インターネットによる議決権行使は、平成24年6月19日（火曜日）の午後5時40分まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございまし
たら後記のヘルプデスクへお問い合わせください。

議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・
電話料金・パケット通信料等）は、株主様のご負担となります。

3

株主各位

連結計算書類等

機関投資家の皆様へ
株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、上記のインターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただ
くことができます。
以 上

告

◎

報

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話 0120-173-027（受付時間 9:00～21:00、通話料無料）

業

⑶

事

インターネットによる議決権行使方法について①議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
②株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワー
ド」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
③株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。

株主総会参考書類⑵

招 集 ご 通 知※「ⅰモード」は㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ、「EZweb」はKDDI㈱、「Yahoo!」は米国Yahoo!
Inc.、Yahoo!ケータイはソフトバンクモバイル㈱の商標又は登録商標です。

2012/05/14 14:59:51 ／ 11810248_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

2012/05/1

株主総会参考書類
議案 取締役11名選任の件
取締役11名全員が本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、指名委員会の決定に基づき、ここに取締役11名の選任をお願いするものであります。
指名委員会は自ら定めた取締役選定基準に従い、透明性、健全性、効率性を果たす企業統治を実行するに相応しい候補者を選定いたしました。特に、社外取締役候補者の選定にあたりましては、各出身分野における実績と識見を有すること、当社と重要な取引関係がなく独立性が高いこと、並びに取締役会及び委員会の職務につき十分な時間が確保できることを重視いたしました。
取締役候補者は次のとおりであります。
取締役候補者
候補者
番 号

氏
名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当
並びに重要な兼職の状況
昭和39年４月
昭和62年４月
平成３年６月
平成７年６月
平成11年６月
平成13年４月
平成14年４月

1

おお

た

よし

かつ

太

田

義

勝

(昭和16年12月28日生)

ミノルタカメラ株式会社入社
同複写機事業部複写機営業部長
同取締役複写機事業部長
ミノルタ株式会社常務取締役
同代表取締役社長
同代表取締役社長兼執行役員
同代表取締役社長兼執行役員情報機器カンパニープレジデント
平成15年８月 当社取締役代表執行役副社長、ミノルタ
株式会社代表取締役社長兼執行役員情報
機器カンパニープレジデント
平成15年10月 当社取締役代表執行役副社長、コニカミ
ノルタビジネステクノロジーズ株式会社
代表取締役社長
平成18年４月 当社取締役代表執行役社長
平成21年４月 同取締役取締役会議長
現在に至る＜重要な兼職の状況＞
なし

所有する当社
株式の数

54,276株

4

取締役選任議案

取締役選任

2012/05/14 14:59:51 ／ 11810248_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

略歴、当社における地位及び担当
並びに重要な兼職の状況

55,000株

昭和51年４月
平成９年11月

2

まつ

ざき

まさ

とし

松

﨑

正

年

(昭和25年7月21日生)

小西六写真工業株式会社入社
コニカ株式会社情報機器事業本部
カラー機器開発統括部第二開発グループリーダー（部長）
平成10年５月 同情報機器事業本部システム開発統括部
第一開発センター長
平成15年10月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ
株式会社取締役
平成17年４月 当社執行役、コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社代表取締役社長
平成18年４月 当社常務執行役、コニカミノルタテクノ
ロジーセンター株式会社代表取締役社長
平成18年６月 当社取締役常務執行役、コニカミノルタテク
ノロジーセンター株式会社代表取締役社長
平成21年４月 当社取締役代表執行役社長
現在に至る＜重要な兼職の状況＞
なし

所有する当社
株式の数

株主総会参考書類

氏
名（生年月日）

招 集 ご 通 知

候補者
番 号

事
業
報
告
連結計算書類等

5

取締役選任議案

2012/05/14 14:59:51 ／ 11810248_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、当社における地位及び担当
並びに重要な兼職の状況

いず

はら

よう

ぞう

出

原

洋

三

(昭和13年9月23日生)

昭和37年４月
平成４年６月
平成８年６月
平成10年６月
平成16年６月
平成20年６月
平成21年10月
平成22年６月

日本板硝子株式会社入社
日本硝子繊維株式会社代表取締役社長
日本板硝子株式会社常務取締役
同代表取締役社長
同代表取締役会長
同取締役取締役会議長
同取締役取締役会議長兼会長
同相談役
現在に至る

2012/05/1

所有する当社
株式の数－

平成21年６月

3

当社取締役
現在に至る
＜重要な兼職の状況＞
日本板硝子株式会社相談役○社外取締役候補者（会社法施行規則第2条第3項第7号）とした理由及び在任年数
出原洋三氏はガラスメーカーである日本板硝子株式会社において、大型Ｍ＆Ａを伴うグローバ
ルな経営に長年にわたり携わって来られました。企業経営者としての豊富な経験と幅広い識見に加えて当社に対する高い独立性を有しており、引き続き取締役会・委員会を通してガバナン
スの維持・強化に貢献していただけるものと考え、選任をお願いするものです。
なお、同氏の取締役在任年数は、本総会終結の時をもって3年になります。
平成23年度の取締役会への出席状況は100％です。
○独立性について
日本板硝子株式会社と当社の取引関係は、両社において連結売上高の1%未満であり、主要取引先に該当せず、また、主要株主にも該当いたしません。
出原洋三氏は、当社指名委員会が定める社外取締役の独立性基準をはじめ、株式会社東京証券取引所の基準を満たしており、有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

6

取締役選任議案

取締役選任

2012/05/14 14:59:51 ／ 11810248_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

氏
名(生年月日)

略歴、当社における地位及び担当
並びに重要な兼職の状況
昭和46年７月
平成元年７月
平成11年１月
平成14年10月
平成16年１月

とう

のぶ

ひこ

藤

伸

彦

(昭和22年2月5日生)

平成17年２月
平成19年10月
平成24年３月－

平成22年６月

報
告連結計算書類等

取締役選任議案

業

7

事

4

当社取締役
現在に至る
＜重要な兼職の状況＞
株式会社タダノ取締役
エイボン・プロダクツ株式会社代表取締役取締役会会長○社外取締役候補者（会社法施行規則第2条第3項第7号）とした理由及び在任年数
伊藤伸彦氏は日本ゼネラル･エレクトリック株式会社及びＧＥ横河メディカルシステム株式会社（現ＧＥヘルスケア･ジャパン株式会社）等において、グローバル企業の日本法人代表としてさまざまな事業の経営に長年にわたり携わって来られました。企業経営者としての豊富な経験と幅広い識見に加えて当社に対する高い独立性を有しており、引き続き取締役会・委員会を通してガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考え、選任をお願いするものです。
なお、同氏の取締役在任年数は、本総会終結の時をもって2年になります。
平成23年度の取締役会への出席状況は100％です。
○独立性について伊藤伸彦氏が平成14年8月まで代表取締役社長として在任したＧＥ横河メディカルシステム株
式会社（現ＧＥヘルスケア･ジャパン株式会社）と当社の子会社コニカミノルタエムジー株式会社の国内販売子会社との間に取引関係がありますが、ＧＥグループ及び当社において連結売
上高の1%未満であり、主要取引先に該当せず、また主要株主にも該当いたしません。同様に、株式会社タダノ及びエイボン・プロダクツ株式会社についても主要取引先・主要株主に該当い
たしません。
同氏は、当社指名委員会が定める社外取締役の独立性基準をはじめ、株式会社東京証券取引所の基準を満たしており、有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

株主総会参考書類

い伊エクソン化学ジャパン入社
日本ゼネラル・エレクトリック株式会社入社
ＧＥ横河メディカルシステム株式会社代表取締役社長ＧＥエジソン生命保険株式会社代表取締役社長兼ＣＥＯ
ＧＥキャピタルリーシング株式会社代表取締役社長兼ＣＥＯ
日本ゼネラル・エレクトリック株式会社
代表取締役社長兼ＣＥＯ同退任
エイボン・プロダクツ株式会社代表取締役取締役会会長
現在に至る

所有する当社
株式の数

招 集 ご 通 知

候補者
番 号

2012/05/14 14:59:51 ／ 11810248_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、当社における地位及び担当
並びに重要な兼職の状況

こん

どう

しょう

じ

近

藤

詔

治

(昭和17年12月6日生)

昭和40年４月
平成９年６月
平成13年６月
平成15年６月
平成16年６月
平成20年６月
平成23年６月

トヨタ自動車工業株式会社入社
トヨタ自動車株式会社取締役
同常務取締役日野自動車株式会社取締役副社長
同代表取締役社長
同代表取締役会長
同相談役
現在に至る

2012/05/1

所有する当社
株式の数

－

当社取締役
現在に至る
＜重要な兼職の状況＞
日野自動車株式会社相談役○社外取締役候補者（会社法施行規則第2条第3項第7号）とした理由及び在任年数
近藤詔治氏はトヨタ自動車株式会社及び日野自動車株式会社において、モノづくりの主体である生産・調達分野を中心にメーカーの経営に長年にわたり携わって来られました。企業経営者としての豊富な経験と幅広い識見に加えて当社に対する高い独立性を有しており、引き続き取締役会・委員会を通してガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考え、選任をお願いするものです。
なお、同氏の取締役在任年数は、本総会終結の時をもって1年になります。
平成23年６月取締役就任後開催の取締役会への出席状況は100％です。
○独立性について
日野自動車株式会社と当社の取引関係は、両社において連結売上高の1%未満であり、主要取引先に該当せず、また、主要株主にも該当いたしません。
近藤詔治氏は、当社指名委員会が定める社外取締役の独立性基準をはじめ、株式会社東京証券取引所の基準を満たしており、有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
平成23年６月

58

取締役選任議案

取締役選任

2012/05/14 14:59:51 ／ 11810248_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

氏
名(生年月日)

略歴、当社における地位及び担当
並びに重要な兼職の状況
昭和41年４月
平成５年６月
平成９年６月
平成11年６月
平成12年４月
平成14年４月
平成15年４月
平成18年10月

報
告連結計算書類等

取締役選任議案

業

9事

同和鉱業株式会社入社
同取締役
同常務取締役
同代表取締役専務取締役
同代表取締役副社長
同代表取締役社長・ＣＯＯ
同代表取締役社長・ＣＥＯ
よし
かわ
ひろ
かず
ＤＯＷＡホールディングス株式会社
 川 廣 和－代表取締役会長・ＣＥＯ(昭和17年10月25日生)
平成22年４月 同代表取締役会長
平成23年６月 同相談役
現在に至る
＜重要な兼職の状況＞
ＤＯＷＡホールディングス株式会社相談役
内閣府行政刷新会議議員
環境省中央環境審議会委員○社外取締役候補者（会社法施行規則第2条第3項第7号）とした理由
川廣和氏はＤＯＷＡホールディングス株式会社において、事業構造改革・企業改革を推進しつつ非鉄金属精錬並びに環境・リサイクル事業等の経営に長年にわたり携わるとともに環境省
や内閣府の審議会委員等の公職を歴任されています。企業経営者としての豊富な経験と幅広い識見に加えて当社に対する高い独立性を有しており、取締役会・委員会を通してガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考え、新たに選任をお願いするものです。
○独立性について
ＤＯＷＡホールディングス株式会社の子会社ＤＯＷＡエレクトロニクス株式会社と当社の子会
社コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社の生産子会社との間には取引関係がありま
すが、ＤＯＷＡホールディングス株式会社及び当社において連結売上高の1%未満であり、主要取引先に該当せず、また主要株主にも該当いたしません。
川廣和氏は、当社指名委員会が定める社外取締役の独立性基準をはじめ、株式会社東京証券取引所の基準を満たしており、有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員の候補者であります。

株主総会参考書類

6(*)

所有する当社
株式の数

招 集 ご 通 知

候補者
番 号

2012/05/14 14:59:51 ／ 11810248_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、当社における地位及び担当
並びに重要な兼職の状況

所有する当社
株式の数

昭和56年７月
平成10年７月

まつ

もと

やす

お

7

松

本

泰

男

き

たに

あき

お

8

木

谷

彰

男

(昭和23年8月20日生)(昭和23年8月1日生)

小西六写真工業株式会社入社
コニカ株式会社情報機器事業本部
機器販売事業部営業部長
平成12年７月 Konica Business Technologies U.S.A.,Inc.
社長
平成15年10月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社取締役、Konica Minolta Business
Solutions U.S.A.,Inc.社長
平成16年６月 当社執行役、コニカミノルタビジネステクノ
ロジーズ株式会社取締役、Konica Minolta
Business Solutions U.S.A.,Inc.社長
平成17年４月 当社執行役経営戦略室長
平成18年４月 同常務執行役
平成18年６月 同取締役常務執行役
平成22年４月 同取締役
現在に至る
＜重要な兼職の状況＞なし
昭和47年４月 ミノルタカメラ株式会社入社
平成13年６月 ミノルタ株式会社執行役員、Minolta
Europe GmbH社長
平成15年10月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社取締役、Konica Minolta Business
Solutions Europe GmbH社長
平成16年６月 当社執行役、コニカミノルタビジネステクノ
ロジーズ株式会社取締役、Konica Minolta
Business Solutions Europe GmbH社長
平成17年４月 当社執行役、コニカミノルタビジネステクノ
ロジーズ株式会社常務取締役
平成18年４月 当社常務執行役、コニカミノルタビジネステ
クノロジーズ株式会社代表取締役社長
平成18年６月 当社取締役常務執行役、コニカミノルタビジ
ネステクノロジーズ株式会社代表取締役社長
平成23年４月 当社取締役
現在に至る＜重要な兼職の状況＞
なし

2012/05/1

30,500株

34,863株

10

取締役選任議案

取締役選任

2012/05/14 14:59:51 ／ 11810248_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

略歴、当社における地位及び担当
並びに重要な兼職の状況

22,000株

昭和52年４月
平成８年７月
平成13年１月
平成14年７月

9

な

しょう

えい

山

名

昌

衛

(昭和29年11月18日生)

あき

吉

昭

(昭和26年11月16日生)

取締役選任議案

16,500株

連結計算書類等

11

告

よし

藤

報

どう

安

業

あん

事

10

やま

ミノルタカメラ株式会社入社
ミノルタ株式会社経営企画部長
Minolta QMS Inc.ＣＥＯ
ミノルタ株式会社執行役員経営企画部長、
情報機器カンパニー情報機器事業統括本部副本部長
平成15年８月 当社常務執行役、ミノルタ株式会社執行役員
情報機器カンパニーMFP事業部長兼情報機器事業統括本部副本部長
平成15年10月 当社常務執行役、コニカミノルタビジネステ
クノロジーズ株式会社常務取締役
平成18年４月 当社常務執行役
平成18年６月 同取締役常務執行役
平成23年４月 当社取締役常務執行役、コニカミノルタビジ
ネステクノロジーズ株式会社代表取締役社長
現在に至る＜重要な兼職の状況＞
コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社代表取締役社長
昭和50年４月 小西六写真工業株式会社入社
平成６年３月 Konica Business Machines U.S.A.,Inc.
副社長兼ＣＦＯ平成10年６月 コニカ株式会社情報機器事業本部
機器販売事業部企画室長
平成14年10月 コニカビジネスマシン株式会社取締役
平成15年10月 コニカミノルタビジネスソリューションズ株
式会社取締役
平成17年４月 当社経理部長
平成19年４月 同執行役経理部長
平成22年４月 同常務執行役
平成22年６月 同取締役常務執行役
現在に至る＜重要な兼職の状況＞
なし

所有する当社
株式の数

株主総会参考書類

氏
名(生年月日)

招 集 ご 通 知

候補者
番 号

2012/05/14 14:59:51 ／ 11810248_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、当社における地位及び担当
並びに重要な兼職の状況

所有する当社
株式の数

昭和49年４月
平成９年７月

11

すぎ

やま

たか

し

杉

山

高

司

(昭和25年11月21日生)

ミノルタカメラ株式会社入社
ミノルタ株式会社情報機器開発本部情報機器第一設計部長
平成13年４月 同第一開発センター長
平成15年10月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社取締役
平成17年４月 当社執行役、コニカミノルタビジネステクノ
ロジーズ株式会社常務取締役
平成21年４月 当社常務執行役、コニカミノルタビジネステ
クノロジーズ株式会社常務取締役
平成23年４月 当社常務執行役
平成23年６月 同取締役常務執行役
現在に至る＜重要な兼職の状況＞
なし

2012/05/1

19,500株

注1. (*)印は新任の取締役候補者であります。
2. 太田義勝、松﨑正年、出原洋三、伊藤伸彦、近藤詔治、松本泰男、木谷彰男、山名昌衛、安藤吉昭、杉山高司の10氏は現在当社の取締役であり、当社における地位及び担当は、事業報告の「取締役及び執行役の氏名等」（28頁～30頁）に記載のとおりであります。
3. 各取締役候補者と当社の間にいずれも特別の利害関係はありません。
4. 当社は、現在、社外取締役に就任している出原洋三、伊藤伸彦、近藤詔治の3氏の取締役候補者と責任限定契約を締結しておりますが、その内容の概要は事業報告の「責任限定契約に関する事項」（34頁）に記載のとおりであります。
各氏の再任が承認された場合、また、新任の社外取締役候補者川廣和氏が選任された場合は、同様の契約を締結する予定であります。
以 上
〔ご参考〕
本総会において取締役11名が選任された場合、執行役を兼務しない予定の太田義勝、松本泰男、木谷彰男の社内取締役3氏、並びに社外取締役4氏の中から以下のとおり会社法第2条第12号に定める委員会設置会社の各委員会の委員に就任する予定であります。
当社の委員会においては、特に全ての委員長を社外取締役から選定すること、代表執行役社長はいずれの委員にも就任しないことにより、透明性の高い運営に努めてまいります。
指名委員
監査委員
報酬委員

近藤詔治（委員長）、伊藤伸彦、川廣和、太田義勝、松本泰男
伊藤伸彦（委員長）、出原洋三、川廣和、松本泰男、木谷彰男
出原洋三（委員長）、近藤詔治、川廣和、松本泰男、木谷彰男

12

取締役選任議案

事業の経過

〔提供書面〕

事業報告(平成23年4月1日から平成24年3月31日まで)

1. 企業集団の現況に関する事項

業報
告
連結計算書類等

事業の経過及びその成果、資金調達等の状況

事

13

株主総会参考書類⑴当社グループの事業の経過及びその成果
当期における経営環境を振り返りますと、昨年３月に東日本大震災、夏以降はタイで大洪水など、未曾有の災害により当社グループが関わる産業界におきましても、サプライチ
ェーンが混乱し、調達及び生産活動に対して直接・間接の影響を受けました。内外のマク
ロ経済につきましては、債務問題を抱えて先行きの不透明感を増す欧州経済の世界経済へ与える影響が懸念された中で、米国経済は比較的堅調に推移し、中国など新興国経済も総じて高い成長率を維持しました。我が国経済は、震災やタイ洪水の影響、さらには著しい円高の進行により、とりわけ輸出比率の高い製造業にとって厳しい状況が続きました。
当社は、平成24年３月期（2011年度）から平成26年３月期（2013年度）の３ヵ年を計画期間とする中期経営計画『Ｇプラン2013』をスタートさせました。当社グループの将来にわたる持続した成長の実現に力点をおき、「Growth（成長）」をキーワードとした当計画
は、１）成長の実現・規模の拡大、２）「真のグローバル企業」への進化、３）「コニカ
ミノルタ」ブランドの認知度向上、の３点を基本方針としています。当期は当計画の初年度として、内外情勢が先行き不透明な状況の中にあっても、その目標達成に向けてグルー
プ一丸となって諸施策の取り組みに邁進しました。
まず成長の実現・規模の拡大につきましては、情報機器事業において成長ドライバーとして位置付けるプロダクションプリント分野での事業拡大に精力的に取り組みました。品
揃えや販売体制の強化を図り、当期の売上高は1,000億円規模に成長しました。特に好調な販売が続くカラー機では、欧米市場でトップ争いを展開しています。また、中国やインドなど新興国向けの売上高も、先進国を上回る高い成長率を維持しました。
次に、「真のグローバル企業」への進化につきましては、世界中のお客様に最良の価値を提供するためにはワールドワイドな視点での人材最適化が必須と考え、グローバル人材
データベースを構築し、その活用を進めました。選りすぐったメンバーを対象としたグループ統一の幹部研修プログラムを定期的に実施するなど、将来の経営幹部の育成について
グローバルな視点での取り組みを展開しました。さらに、組織や国を越えた人材登用ができるよう共通の人材評価の仕組みを構築して展開していきます。
そして、「コニカミノルタ」ブランドの認知度向上の取り組みとして、コミュニケーシ
ョンメッセージ「Giving Shape to Ideas：革新はあなたのために。」を設定し、世界に発信しました。「お客様の思いを実現し、形あるものにする」という当社の強い意志を表明したものです。このメッセージのもとで、当社グループが営む全ての事業において、これまで培ってきた確かな技術力と問題解決力によって、お客様の課題を解決し期待以上の価値を提供していくことを、日々心掛けております。

招 集 ご 通 知、

2012/05/14 14:59:51 ／ 11810248_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知2012/05/14 14:59:51 ／ 11810248_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

2012/05/1

当期における主な事業の状況を概観しますと、情報機器事業ではオフィス用複合機(MFP)の需要が緩やかに回復する中で、カラー機の販売が国内外市場で堅調に推移し、当期の販売台数は前期を上回りました。また、プロダクションプリンティング機もデジタル印刷市場を中心としてカラー新製品の投入により販売拡大が続き、当期の販売台数は前期を大き
く上回りました。さらに新たな成長領域として体制強化を進めるOPS（オプティマイズド・
プリント・サービス）では、欧米を中心にグローバルレベルで大口顧客向けビジネスの実
績が着実にあがってきました。同事業は海外販売比率が８割を超え、円高の影響を強く受けながらも、前期比で増収増益となりました。オプト事業は、顧客先における生産調整やタイ洪水の影響を受け、HDD用ガラス基板や光ディスク用ピックアップレンズ等の販売は全般に伸び悩みましたが、新製品を投入した液晶偏光板用TACフィルム（以下「TACフィルム」）が当期間を通して好調に推移し、また下半期後半からカメラ付携帯電話用光学ユニ
ットの回復等もあり、同事業は減収ながら増益となりました。ヘルスケア事業は、新製品を投入した医療用デジタル入力機器の販売が前期を上回りましたが、フィルム製品の販売減少を補うには至らず、減収減益となりました。
これらの結果、当期の連結売上高は、7,678億円（前期比1.3％減）となりました。営業利益は、震災やタイ洪水の影響による調達コスト増や受注停滞があったものの、主力製品での販売増や徹底した費用削減などに努め、403億円（前期比0.8％増）となりました。当期はUSドル、ユーロともに前期に対して円高で推移したため、為替換算による減収影響は297億円、減益影響は74億円ありました。この円高要因を除いたベースでの前期との比較
では、2.5％の増収、19.3％の増益となります。
経常利益は、円高に伴う為替差損の発生等により347億円（前期比4.8％増）となりました。税金等調整前当期純利益は、投資有価証券評価損や事業構造改善費用等の特別損失を計上したこと等により328億円（前期比16.7％増）となりました。当期純利益は、法人税率変更に伴う影響額33億円を織り込み204億円（前期比21.1％減）となりました。
また、財務内容の改善を進めてまいりました結果、手元現預金等が2,319億円となり、有利子負債額2,279億円を40億円上回りました。
なお、剰余金の期末配当につきましては、ご支援を賜った株主の皆様への利益還元といたしまして、予定どおり１株当たり７円50銭の配当を実施させていただきます。昨年９月30日を基準日とした配当と合わせた年間配当金は１株当たり15円となります。

14

事業の経過及びその成果、資金調達等の状況

事業の経過

2012/05/14 14:59:51 ／ 11810248_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知（単位：億円）営 業 利 益前 期 比 増 減

外 部 売 上 高
前 期 比 増 減セグメント
情 報 機 器 事 業

5,475

79

1.5％

394

20

5.4％

オ

業

1,243

△55

△4.3％

140

12

9.6％

ヘ ル ス ケ ア 事 業

730△119 △14.1％

0

プ

ト

事

招 集 ご 通 知

【主なセグメント別の概況】△0 △46.9％

当期のセグメント別の事業の状況につきましては次のとおりです。

業報
告連結計算書類等

事業の経過及びその成果、資金調達等の状況

事

15

株主総会参考書類【情報機器事業】
オフィス分野では、当期における「bizhub（ビズハブ）」シリーズのA3MFPモノクロ機の販売台数は前期並みの水準に留まりましたが、カラー機は日米欧アジア他の全地域で販売台数を伸ばし、A3MFP全体でも前期を上回りました。当分野の成長戦略として、お客様に最適なプリント環境を提供することを目的としたOPSコンセプトの販売体制をグローバ
ル規模で強化してまいりました。その成果として、欧州の大手自動車メーカーBMW社（本社：ドイツ）や米国航空宇宙局（NASA）などから事務機器運用管理について複数年契約を受託するなど、グローバルに事業展開する大口顧客向けの販売実績は着実に積み上がってきました。さらに、持続的な成長と将来を見据えたサービス事業への業容拡大の核となる
ITサービス力強化を目的として、ITサービスプロバイダーの買収を進めました。欧州では平成23年４月にKoneo社（本社：スウェーデン）を、また米国では平成22年12月に当社グ
ループの傘下に入ったAll Covered社（本社：カリフォルニア州）のもとでTechcare社（本社：イリノイ州）など計９社を相次いで買収し（うち２社は平成24年４月１日が効力発生日）、欧米市場におけるITサービス網の拡充に努めました。また、平成24年１月からシリーズの最上位機として「bizhub C754/C654」のカラー機２機種を発売し、当分野における商品競争力の一層の強化を図りました。
プロダクションプリント分野では、平成22年秋から販売を開始した新シリーズ「bizhub PRESS（ビズハブプレス）C8000/C7000/C6000」のカラー機３機種が企業内印刷
やデジタル商業印刷向けに好調に推移し、当期のカラー機販売台数は日米欧アジア他の全地域でいずれも前期を大きく上回りました。モノクロ機も海外市場を中心に前期を上回る伸びとなり、当分野全体の販売は当期間を通して好調に推移しました。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は、5,475億円（前期比1.5％増）となりました。円高に伴う為替換算による減収影響244億円を除いたベースでは約6.0％の増収となります。営業利益は、394億円（前期比5.4％増）となりました。当期は、震災やタイ洪水等の大規模な自然災害の影響を受ける中で、一部部材の調達難を抱えながらも、開発、調達、生産各部門の連携によって販売への影響を最小化することに努め、円高の中にあっても前期比で増収増益を確保しました。

2012/05/14 14:59:51 ／ 11810248_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

2012/05/1＜プロダクションプリントについて＞
当社はこれまで、社内印刷部門を有する大企業や大手フランチャイズプリントショップ、
商業印刷業などをターゲットとしてプロダクションプリント分野における事業拡大に注力してきました。特に、印刷市場では、販促物やカタログ、ダイレクトメールなどの領域で小ロット多品種印刷のニーズが高まっており、その結果、大量印刷が得意なアナログ印刷
から小回りの利くデジタル印刷への移行が進んでいます。今後は、益々デジタルカラー印
刷市場は拡大するものと見込んでいます。
当社はこの劇的な市場変化を事業成長の好機と捉え、「高画質・高出力機の品揃え拡大」、「デジタルカラー・商業印刷へのシフト」、「それらを達成するための開発・販売体制の強化」に取り組んでいます。「bizhub PRESS」シリーズのカラー機を中心とした好調な販売によって、日米欧の主要国ではトップクラスのシェアを獲得し、市場における存在感も高まっています。事業規模も着実に拡大しており、情報機器事業の成長ドライバーとしての役割を果たしています。
【オプト事業】
ディスプレイ材料分野では、昨年夏以降、液晶業界全般に調整色が強まる中、年初から新製品を投入した視野角拡大用VA-TACフィルム（以下「VA-TACフィルム」）の販売が韓国及び台湾向けに好調に推移しました。また当社の強みとする薄膜タイプのTACフィルムも順調に採用実績があがり、これらを合わせた当期のTACフィルム全体の販売数量は前期を上回りました。
メモリー分野では、HDD用ガラス基板は上半期にはPCメーカーでの生産調整、下半期には一部のHDDセットメーカーがタイ洪水に被災した影響を受け、当期の販売数量は前期並みの水準に留まりました。光ディスク用ピックアップレンズはブルーレイディスク用、DVD
用とも市況は好転せず、当期の販売数量は前期を下回りました。
画像入出力コンポーネント分野では、回復傾向にあったデジタルカメラ・ビデオカメラ
向けレンズユニットは、タイ洪水の影響を受けた一部顧客からの受注が停滞し、当期の販売数量は前期を僅かに上回る水準に留まりました。一方、カメラ付携帯電話用光学ユニッ
トは、上半期は低調であったものの下半期からの採用機種の拡大に伴い、販売数量は前期を上回る水準を確保しました。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は1,243億円（前期比4.3％減）となりました。営業利益は、一部製品での売上減少や価格低下による減益影響を主力製品の販売増やコスト低減、経費削減等に努め、140億円（前期比9.6％増）となりました。
＜TACフィルムの薄膜化について＞
当社は、液晶ディスプレイの偏光板用の保護膜となるTACフィルムの開発・生産に早くから取り組んでいます。写真用フィルムで蓄積してきた技術的アドバンテージを活かし、高い平面性や紫外線吸収機能など、液晶ディスプレイ用途に求められる品質をクリアしながら、従来製品に比べ半分の薄さのTACフィルムを業界でいち早く製品化しました。
16

事業の経過及びその成果、資金調達等の状況

事業の経過

当初はノートPCやデジタルカメラなどモバイル製品のディスプレイ用として製品開発が始まった薄膜タイプのTACフィルムは、近年では大型液晶テレビ用としてもニーズが高まっており、光学性能を重視するパネルメーカー各社からの採用が広まりつつあります。また、この薄膜製膜の強みは視野角を拡大するVA-TACフィルムにも活かされ、高画質かつ低コストを実現する高機能フィルムとして広く採用が進んでいます。

報
告連結計算書類等

事業の経過及びその成果、資金調達等の状況

業

17

事

＜DR（デジタルラジオグラフィー）について＞
医療情報のIT化が急速に進む中、X線撮影の分野においても、新たなデジタルX線撮影装
置として画像をダイレクトに取得できるDRが実用化され、X線装置一体型として大病院を中心に普及してきました。一方、撮影パネルの持ち運び可能なカセッテ型DRも徐々に導入されつつありますが、これまでの製品は重量が重く、また、パネルへの電源供給とデータ通信を兼ねた有線ケーブルが付属しているなど、作業性に影響する問題を多く抱えていました。
当社が平成23年４月に発売した「AeroDR」は、画像データの送信がワイヤレスで行える
カセッテ型DRとして世界最軽量の2.9kgを実現しました。整形外科領域の撮影などで作業性を格段に向上させるとともに、独自開発のシンチレータ（蛍光体）を採用し、CRに比べ約半分のX線照射量でも高画質の診断画像が得られるため、受診時の被曝負担を軽減することができます。

株主総会参考書類【ヘルスケア事業】
当事業では、医療用デジタル入力機器のカセッテ型DR（デジタルラジオグラフィー）「AeroDR（エアロディーアール）」及び卓上型CR（コンピューテッドラジオグラフィー）「REGIUS Σ（レジウスシグマ）」の新製品２機種を上半期から発売、下半期には回診車向けDR等ラインアップを拡充し、国内外の医療施設に向けて販売エリアを順次拡大してきました。病院市場では「AeroDR」を、診療所市場では「REGIUS Σ」を中心に拡販に努め、当期におけるデジタル機器の販売台数は前期を上回りました。一方、フィルム製品は中国を中心とした新興国市場での拡販に努めましたが、日本をはじめとする先進国市場でのフィルムレス化の流れに歯止めが掛からず、当期の販売数量は前期を下回りました。
これらの結果に円高の影響や販売価格低下も加わり、当事業の外部顧客に対する売上高は730億円（前期比14.1％減）となりました。営業利益は、売上減少及び銀価格の高止まりによる減益がありましたが、コスト低減や経費削減等を実施し、９千万円（前期比46.9％減）となりました。

招 集 ご 通 知、

2012/05/14 14:59:51 ／ 11810248_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知2012/05/14 14:59:51 ／ 11810248_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

2012/05/1【東日本大震災後の対応について】
当社は、昨年３月の東日本大震災の発生後、当該震災が当社グループの事業活動に与える影響を最小限に留めるべく対応してまいりました。その結果、震災に起因した部材調達に係る問題も上半期末までには概ね解消いたしました。
また、グループの持つ力を最大限活用し、被災地支援活動を行ってまいりました。現地での救急医療に携わる機関へいち早く医療用計測機器を提供するほか、日本赤十字社を通じて救援金を拠出いたしました。さらに、医療用画像診断システムの無償貸与を通じ地域の医療活動を支援する一方、包括的なITサービスの無償提供を通じて地元企業・自治体の速やかな業務再開をお手伝いしました。その他、昨年４月には東京都八王子市及び日野市へ避難されておられる方々に同市内の社宅を提供し、９月には、社員約100名を被災地へ派遣し、がれき撤去や養殖場整備などの作業に参加しました。
一方、震災を機に、環境とエネルギーがかつてないほど重要な社会的課題となったことを受け、お客様のオフィスの節電のお役に立てるよう、業界に先駆けて昨年６月に複合機(MFP)の仕様・設定変更による省電力化対応を実施するなど、独自の技術を目に見える省
エネへ積極的に転用、その他にも、各事業会社において省エネ・省資源型の新製品・サービスの開発を加速しています。さらにLED照明や有機EL照明に代表される革新的な新世代の環境配慮型製品を新しい事業として育てるべく取り組んでいます。
⑵資金調達等の状況①資金調達
当社グループの資金調達は主として持株会社である当社が行い、当期におきましては、借入金返済資金及び投融資資金に充当するため、平成23年12月に「第３回無担保社債」（発行額200億円）及び「第４回無担保社債」（発行額200億円）を発行いたしました。
②設備投資
当社グループの当期の設備投資の総額は340億円であり、情報機器事業及びオプト事業を中心に新製品の開発及び製造に係るものに重点的に投資しております。主なものは情報機器事業における複合機(MFP)、プロダクションプリンティング機及び関連消耗品生産設
備の拡充、オプト事業における液晶偏光板用TACフィルム、HDD用ガラス基板及びレンズユ
ニットの製造設備の拡充に対する投資であります。
③重要な組織再編等
情報機器事業では、持続的な成長と将来を見据えたサービス事業への業容拡大の核となるITサービス力強化のため、欧州では平成23年４月にKoneo社、また米国では平成22年12月に当社グループの傘下に入ったAll Covered社のもとで平成23年５月のTechcare社をはじめ合計９社のITサービスプロバイダーを相次いで買収し（うち２社は平成24年４月１日が効力発生日）、事業拡充を進めました。

18

事業の経過及びその成果、資金調達等の状況

直前三事業2012/05/14 14:59:51 ／ 11810248_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

売第 105 期
平成20年度

第 106 期
平成21年度

第 107 期
平成22年度高(百万円)

947,843804,465

777,953

第 108 期
平成23年度（当期）
767,879

区

分

上

営

業

利

益(百万円)

56,26043,98840,02240,346経常利益(百万円)

45,40340,81833,15534,758当期

利益(百万円)

15,17916,93125,896

20,424

(円)

28.62

31.93

48.84

38.52

純

1株当たり当期純利益
資産(百万円)

918,058865,797

845,453

902,052

純

資産(百万円)

414,284

420,775

428,987

434,987

779.5320(10)791.2815(7.5)

806.5315(7.5)

817.8115(7.5)

1株当たり純資産額
1株当たり配当額(うち1株当たり配当(中間))

(円)
(円)

連結計算書類等

直前三事業年度の財産及び損益の状況、対処すべき課題

告

19

報

最重要課題と位置付ける成長の実現・規模の拡大につきましては、プロダクションプリ
ント分野や新興国など成長領域での事業拡大を加速させるとともに、コストダウンをはじめとする収益構造の改善、グローバルな視点での調達コストや経費の低減を図ることで、売上・利益の拡大に注力します。さらに、平成24年４月に実施したグループ内組織再編により、機能性フィルム分野では将来事業の立ち上げを、光学分野や計測分野でも新たな成長を加速させていきます。加えて、当社グループの将来成長の仕込みとして、M&Aの具体化にも鋭意取り組んでまいります。
「真のグローバル企業」への進化につきましては、世界中のお客様に最良の価値を提供するため、グループ各社が相互に連携し、ベストなパフォーマンスを出せる企業体となることを目指しています。お客様との関係力強化のため、組織、国籍を越えたグローバルな業

このような状況の中、平成25年３月期（2012年度）は、中期経営計画『Ｇプラン2013』の中間年度として、当該計画の目標達成に向けた諸施策に取り組んでまいります。

事⑷当社グループの対処すべき課題
当社グループを取り巻く世界の経済情勢を見通しますと、財政問題を抱える欧州経済は依然として先行きに不透明感が強く、米国経済は緩やかな成長が期待されるものの暫くは一進一退の状況が続くものと予想されます。中国やインドなどアジアを中心とした新興国でも成長に鈍化が見られますが、引き続き先進国を上回る高い経済成長率を維持するものと思われます。一方、我が国の景気は震災からの復興需要が下支えし、持ち直しに向かうことが見込まれます。

株主総会参考書類

総招 集 ご 通 知

⑶直前三事業年度の財産及び損益の状況

2012/05/14 14:59:51 ／ 11810248_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

2012/05/1

視点で経営資源の最適化に取り組んでまいります。
また、「コニカミノルタ」ブランドの認知度向上につきましては、「Giving Shape to
Ideas」の旗印のもと、当社グループに属する全ての組織、全ての従業員がお客様視点で行動することを推進し、定着させることによって、当社ブランドに対するお客様の信頼の醸成に努めてまいります。
これらの取り組みを通して、広く社会から支持され、持続した成長を実現することができるコニカミノルタグループを目指してまいります。
【Ｇプラン2013 グループ業績目標（2013年度）】① 売上高： １兆円以上② 営業利益率 ： ８％以上
③ ROE
： 10％以上＜当社グループ内組織再編について＞
当社は、平成24年４月１日付で、各事業の技術、人的資源を結集することにより、シナジーを活かした業容拡大と事業競争力・収益力の強化を図ることを狙いとして、以下のとおりグループ内組織再編をいたしました。
①有機EL照明をはじめとする新機能材料の事業化推進部門である「LA事業推進室」を、当社よりコニカミノルタオプト株式会社へ吸収分割いたしました。
②光ディスク用ピックアップレンズ、HDD用ガラス基板、レンズユニットなどを中心とする光学事業を、コニカミノルタオプト株式会社より計測機器事業を展開する
コニカミノルタセンシング株式会社へ吸収分割いたしました。
また、当組織再編により事業内容に変更が生じたコニカミノルタオプト株式会社及びコ
ニカミノルタセンシング株式会社の商号を下記のとおり変更いたしました。
旧商号

新商号

コニカミノルタオプト株式会社

コニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社

コニカミノルタセンシング株式会社

コニカミノルタオプティクス株式会社

20

直前三事業年度の財産及び損益の状況、対処すべき課題

当事業年度

2012/05/14 14:59:51 ／ 11810248_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

事業セグメント主要製品

情 報 機 器 事 業

複合機(MFP)、プリンター、印刷用機器

オ

業

光学デバイス、電子材料

他

ヘ ル ス ケ ア 事 業

ヘルスケア用機器、材料

他

プ

ト

事

他

＜当社の事業所＞
本社：東京都千代田区
関西支社：大阪府大阪市

業報
告＜海外の事業所＞
米国、ドイツ、中国を中心として、世界各地に生産・開発・販売の拠点を置いております。

事＜その他の国内事業所＞
各事業会社と共通機能会社の拠点は、東京都千代田区、日野市（東京都）、八王子市（東京都）、豊川市（愛知県）、堺市（大阪府）、大阪狭山市（大阪府）、神戸市（兵庫県）などにあります。

株主総会参考書類⑹当事業年度の末日における企業集団の主要拠点等①企業集団の主要拠点
当社グループは、持株会社である当社を中心に、各事業を営む事業会社と共通機能会社を軸として子会社108社、関連会社４社により全世界において事業活動を展開しております。

招 集 ご 通 知

⑸当事業年度の末日における企業集団の主要な事業セグメント
当社グループの主な事業セグメントは、次のとおりです。

②企業集団の使用人の状況
使用人数
38,206名

使用人数は就業人員数であります。
当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。

21

当事業年度の末日における企業集団の主要な事業セグメント、当事業年度の末日における企業集団の主要拠点等

連結計算書類等

(注)1.
2.

対前期末比
3,002名増2012/05/14 14:59:51 ／ 11810248_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

2012/05/1⑺重要な子会社の状況（当事業年度末日現在）
会社名
コニカミノルタ
ビジネステクノロジーズ株式会社

百万円

500
百万円

コニカミノルタオプト株式会社

500
百万円

コニカミノルタエムジー株式会社

500
百万円

コニカミノルタセンシング株式会社

495

コニカミノルタ
テクノロジーセンター株式会社

百万円

コニカミノルタ
ビジネスエキスパート株式会社

百万円

50

495
百万円

コニカミノルタIJ株式会社

10

コニカミノルタ
ビジネスソリューションズ株式会社

百万円

497
百万円

コニカミノルタヘルスケア株式会社

397

コニカミノルタ
テクノプロダクト株式会社
株式会社コニカミノルタサプライズ
(注)

当社の
出資比率

資本金

百万円

350
百万円

1,500

主要な事業内容100％

複合機(MFP)、プリンター、印刷用機器などの製造・販売、ならびにそれらの関連ソリューションサービス

100％

光学デバイス(ピックアップレンズなど)、電子材料(TACフィルムなど)の製造・販売100％

ヘルスケア用機器、材料などの製
造・販売

100％

産業用、ヘルスケア用計測機器などの製造・販売100％

グループ内の研究・技術開発、商品デザインの受託、知的財産の管理運
営などのサービス提供

100％

グループ内へのエンジニアリング、
ロジスティックス、環境・安全、その他各種シェアードサービスの提供

100％

産業用インクジェットヘッド、インク、テキスタイルプリンターなどの
製造・販売

＊100％

複合機(MFP）、プリンター、印刷用機器及び関連消耗品などの国内にお
ける販売

＊100％

ヘルスケア用機器、材料などの国内における販売＊100％

ヘルスケア用機器などの製造・販売＊100％

複合機(MFP）・プリンター関連の消耗品などの製造・販売＊印は、間接所有による持分も含む比率です。

22

重要な子会社の状況

重要な子会

2012/05/14 14:59:51 ／ 11810248_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

Konica Minolta Business
Solutions Europe GmbH88,100Konica Minolta Business
Solutions Deutschland GmbH

10,025Develop GmbH

Konica Minolta Business
Solutions (UK) Ltd.

千ユーロ

千ユーロ

千ユーロ

1,540
千ユーロ

26,490
千英ポンド

21,000Konica Minolta Business
Solutions Australia Pty.Ltd.

24,950Konica Minolta Business
Solutions (CHINA) Co., Ltd.

96,958Konica Minolta BusinessTechnologies Manufacturing (HK) Ltd.

千豪ドル

千中国元

千香港ドル

195,800
289,678

Konica Minolta BusinessTechnologies (DONGGUAN) Co., Ltd.

141,201

Konica Minolta Opto
(DALIAN) Co., Ltd.

244,675

Konica Minolta Glass Tech
Malaysia Sdn. Bhd.

千中国元

千中国元

千中国元

千リンギット230,85023

重要な子会社の状況＊100％

複合機(MFP)、プリンター及び関連消耗品などの欧州における販売＊100％

複合機(MFP)、プリンター及び関連消耗品などのドイツにおける販売＊100％

複合機(MFP)、プリンター及び関連消耗品などの販売＊100％

複合機(MFP)、プリンター及び関連消耗品などのフランスにおける販売＊100％

複合機(MFP)、プリンター及び関連消耗品などの英国における販売＊100％

複合機(MFP)、プリンター及び関連消耗品などのオーストラリアにおけ
る販売

＊100％

複合機(MFP)、プリンター及び関連消耗品などの中国における販売＊100％

複合機(MFP)、プリンター及び関連消耗品などの製造・販売＊100％

複合機(MFP)、プリンター及び関連消耗品などの製造・販売＊100％

複合機(MFP)、プリンター及び関連消耗品などの製造・販売＊100％

光学デバイス(ピックアップレンズなど)の製造・販売＊100％

HDD用ガラス基板の製造・販売
連結計算書類等(注) ＊印は、間接所有による持分も含む比率です。

複合機(MFP)、プリンター及び関連消耗品などの米国における販売

告Konica Minolta BusinessTechnologies (WUXI) Co., Ltd.

＊100％

株主総会参考書類

Konica Minolta Business
Solutions France S.A.S.

千米ドル

報

40,000主要な事業内容

業

Konica Minolta Business
Solutions U.S.A., Inc.

当社の
出資比率

事

資本金

招 集 ご 通 知

会社名2012/05/14 14:59:51 ／ 11810248_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

2012/05/1⑻当事業年度の末日における主要な借入先及び借入額（単位：百万円）
借入額

借入先
株式会社三菱東京UFJ銀行

18,988

株式会社三井住友銀行

8,579

株式会社りそな銀行

5,718

株式会社みずほコーポレート銀行

2,920⑼剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め（会社法第459条第1項）があるときの権限の行使に関する方針
剰余金の配当等の決定に関する方針といたしましては、連結業績及び成長分野への戦略
投資の推進等を総合的に勘案しつつ、株主の皆様へ継続的に利益還元することを基本といたします。具体的な配当の指標としましては、連結配当性向25％以上を中長期的な目標といたします。自己株式の取得につきましては、当社の財務状況や株価の推移等も勘案しつつ、利益還元策の一つとして適切に判断してまいります。
⑽その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき重要な事項はありません。

24

当事業年度の末日における主要な借入先及び借入額、剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定めがあるときの権限の行使に関する方針
会社の株式

2012/05/14 14:59:51 ／ 11810248_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知（当事業年度末日現在）

招 集 ご 通 知2．会社の株式に関する事項⑴発行可能株式総数……………………… 1,200,000,000株⑵発行済株式の総数………………………… 531,664,337株（自己株式1,381,591株を含む｡）⑶株主数……………………………………………

31,067名⑷大株主（上位10名）
株

主

名

持株数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

29,363千株

5.5％

株式会社三菱東京UFJ銀行

13,945千株

2.6％

ステート ストリート バンク アンド トラストカンパニー 505223

13,869千株

2.6％

日本生命保険相互会社

12,009千株

2.3％

ジェーピー モルガン チェース バンク 385167

11,948千株

2.3％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(中央三井アセット信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口)

11,875千株

2.2％

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT - TREATY CLIENTS

11,289千株

2.1％

野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京UFJ銀行口）

10,801千株

2.0％

ザ バンク オブ ニューヨーク－ジャスディック トリーティー アカウント

9,131千株

1.7％

告連結計算書類等限の行使に関する方針、その他企業集団の現況に関する重要な事項
会社の株式に関する事項

報(注) 持株比率は、自己株式（1,381,591株）を控除して計算しております。

業

6.8％

事

35,908千株

株主総会参考書類

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

25

2012/05/14 14:59:51 ／ 11810248_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

2012/05/1

3. 会社の新株予約権等に関する事項⑴当事業年度の末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概要
当社は、平成17年度より報酬決定方針に基づき、取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行しております。
また、新株予約権が行使された場合、当社が保有する自己株式を移転することを予定しております。
第１回
第２回
第３回
第４回
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
新株予約権の数
389個
211個
226個
256個
新株予約権の目的
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
となる株式の種類、数
194,500株
105,500株
113,000株
128,000株
新株予約権の行使価額 １株につき１円
１株につき１円
１株につき１円
１株につき１円
新 株 予 約 権 を 行 使 平成17年８月23日～ 平成18年９月２日～ 平成19年８月23日～ 平成20年８月19日～することができる期間 平成37年６月30日
平成38年６月30日
平成39年６月30日
平成40年６月30日
新 株 予 約 権 の 取締役又は執行役いずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日
主 な 行 使 条 件 から５年間に限り権利行使できる。
新 株 予 約 権 の 当社が消滅会社となる合併等の議案が当社株主総会で承認された場合、当社は主 な 取 得 事 由 新株予約権を無償で取得することができる。
10名
10名
12名
15名
取締役及び 保 有 者 数
執行役の 個
数
137個
101個
117個
153個
保 有 状 況 株式の数
68,500株
50,500株
58,500株
76,500株
第５回
第６回
第７回
平成21年度
平成22年度
平成23年度
新株予約権の数
399個
376個
479個
新株予約権の目的
普通株式
普通株式
普通株式
となる株式の種類、数
199,500株
188,000株
239,500株
新株予約権の行使価額 １株につき１円
１株につき１円
１株につき１円
新 株 予 約 権 を 行 使 平成21年８月20日～ 平成22年８月28日～ 平成23年８月24日～
することができる期間 平成41年６月30日
平成42年６月30日
平成43年６月30日
新 株 予 約 権 の 取締役又は執行役いずれの地位も有さなくなった日の翌日
主 な 行 使 条 件 から１年経過した日から５年間に限り権利行使できる。
当社が消滅会社となる合併等の議案が当社株主総会で承認
新 株 予 約 権 のされた場合、当社は新株予約権を無償で取得することがで
主 な 取 得 事 由
きる。
20名
22名
24名
取締役及び 保 有 者 数
執行役の 個
数
322個
346個
479個
保 有 状 況 株式の数
161,000株
173,000株
239,500株

26

会社の新株予約権等に関する事項

会社の新株2012/05/14 14:59:51 ／ 11810248_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

新株予約権の数

8,000個新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

16,785,564株

新株予約権行使時の１株当たり払込金額

招 集 ご 通 知⑵その他新株予約権等に関する重要な事項（当事業年度末日現在）
2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（平成18年（2006年）12月7日発
行・額面総額400億円）に付された新株予約権

2,383円

株主総会参考書類
事
業報
告
連結計算書類等

27

会社の新株予約権等に関する事項

2012/05/14 14:59:51 ／ 11810248_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

2012/05/1

4. 会社役員に関する事項⑴取締役及び執行役の氏名等
①取締役
地

位

氏

名

取締役

太田

義勝

担
当
取締役会議長
指名委員

重要な兼職の状況

取締役

松﨑

正年

（代表執行役社長）

社外取締役

辻

亨

指名委員（委員長）
報酬委員

丸紅株式会社 相談役
積水化学工業株式会社 取締役
大成建設株式会社 取締役

社外取締役

出原

洋三

報酬委員（委員長）
監査委員

日本板硝子株式会社 相談役

社外取締役

伊藤

伸彦

監査委員（委員長）
指名委員

株式会社タダノ 取締役
エイボン・プロダクツ株式会社代表取締役取締役会会長

社外取締役

近藤

詔治

指名委員
監査委員
報酬委員

日野自動車株式会社 相談役

取締役

松本

泰男

指名委員
監査委員
報酬委員

取締役

木谷

彰男

監査委員
報酬委員

取締役

山名

昌衛

（常務執行役）

取締役

安藤

吉昭

（常務執行役）

取締役

杉山

高司

（常務執行役）(注)1. 取締役の辻亨、出原洋三、伊藤伸彦、近藤詔治の４氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、株式会社
東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
2. 平成23年６月22日開催の第107回定時株主総会において、取締役11名全員が任期満了となりました。
太田義勝、松﨑正年、辻亨、出原洋三、伊藤伸彦、松本泰男、木谷彰男、山名昌衛、安藤吉昭の９氏の改選を行い、併せて、近藤詔治、杉山高司の両氏が新たに選任され、同日就任いたしました。
3. 平成23年６月22日開催の第107回定時株主総会終結の時をもって、並木忠男、城野宜臣の両氏は任期満了により取締役を退任いたしました。
4. 監査委員の松本泰男氏は当社常務執行役として経理・財務担当の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

28

会社役員に関する事項

会社役員に

2012/05/14 14:59:51 ／ 11810248_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

山名

昌衛

常務執行役

松丸

隆

コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱代表取締役社長
コニカミノルタオプト㈱ 代表取締役社長

常務執行役

谷田

清文

CSR、広報・ブランド推進担当 兼 関西支社長＊常 務 執 行 役

杉山高司

技術戦略、IT担当＊常 務 執 行 役

安藤吉昭

経営戦略、IR、経理、財務担当

常務執行役

亀井

勝

法務、総務、コンプライアンス、知的財産、危機管理担当

常務執行役

児玉

篤

常務執行役

家氏

信康

常務執行役

岡村

秀樹

コニカミノルタエムジー㈱ 代表取締役社長
生産革新担当 兼 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱常務取締役 生産本部長
SCM担当

執

行

役

秋山

正巳

コニカミノルタオプト㈱ 常務取締役 機能材料事業本部長

執

行

役

唐﨑

敏彦

執

行

役

井上

宏之

執

行

役

駒村大和良

執

行

役

武居

良明

執

行

役

秦

和義

コニカミノルタセンシング㈱ 代表取締役社長
コニカミノルタオプト㈱ 常務取締役
ハードディスク事業部長
コニカミノルタテクノロジーセンター㈱ 代表取締役社長
コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱常務取締役 品質保証統括部、環境推進部担当
コニカミノルタエムジー㈱ 常務取締役 経営管理本部長

執

行

役

穗垣

博文

コニカミノルタビジネスエキスパート㈱ 代表取締役社長

執

行

役

大野

彰得

コニカミノルタIJ㈱ 代表取締役社長

執

行

役

白木

善紹

執

行

役

原口

淳

行

役

若島

司

LA事業推進室長
コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱ 常務取締役
販売本部長 兼 オフィス事業統括本部長
人事部長

執＊印は取締役を兼務しております。
上記の執行役は平成23年６月22日開催の第107回定時株主総会終結後、同日開催の取締役会で選任されました。
平成24年３月31日をもって執行役の井上宏之、駒村大和良、武居良明、穗垣博文の各氏は辞任いたしました。

29

会社役員に関する事項

連結計算書類等＊常 務 執 行 役

リスクマネジメント担当

告

正年

報

松﨑

(注)1.
2.
3.

担当及び重要な兼職の状況

業

名

事

氏

株主総会参考書類

地
位
表執行役
＊代
社
長

招 集 ご 通 知

②執行役

2012/05/14 14:59:51 ／ 11810248_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知4.

2012/05/1

平成24年４月１日付の執行役人事により唐﨑敏彦、白木善紹の両氏は常務執行役に昇任し、浅井真吾、腰塚国博、塩見憲、鈴木博幸、中村富夫の各氏が新たに執行役に就任いたしました。同日付の執行役及び担当等の状況は下記のとおりとなっております。

地
位
代表執行役
社
長

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

松﨑

正年

常務執行役

山名

昌衛

常務執行役

松丸

隆

常務執行役

谷田

清文

常務執行役

杉山

高司

コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱代表取締役社長
コニカミノルタテクノロジーセンター㈱代表取締役社長
コニカミノルタビジネスエキスパート㈱ 代表取締役社長、
環境・品質・安全担当 兼 関西支社長
技術戦略、IT担当

常務執行役

安藤

吉昭

経営戦略、IR、経理、財務、リスクマネジメント担当

常務執行役

亀井

勝

法務、総務、コンプライアンス、知的財産、危機管理担当

常務執行役

児玉

篤

常務執行役

家氏

信康

常務執行役

岡村

秀樹

コニカミノルタエムジー㈱ 代表取締役社長
生産革新担当 兼
コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱ 常務取締役
生産本部長、生産技術担当
SCM担当

常務執行役

唐﨑

敏彦

コニカミノルタオプティクス㈱ 代表取締役社長

常務執行役

白木

善紹

執

行

役

秋山

正巳

執

行

役

秦

和義

コニカミノルタアドバンストレイヤー㈱ 代表取締役社長
コニカミノルタアドバンストレイヤー㈱ 常務取締役
機能材料事業本部長
コニカミノルタエムジー㈱ 常務取締役 経営管理本部長

執

行

役

大野

彰得

執

行

役

原口

淳

執

行

役

若島

司

執

行

役

浅井

真吾

執

行

役

腰塚

国博

執

行

役

塩見

憲

執

行

役

鈴木

博幸

執

行

役

中村

富夫

CSR・広報・ブランド推進担当

コニカミノルタIJ㈱ 代表取締役社長
コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱ 常務取締役
販売本部長、営業開発担当
人事部長
コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱ 常務取締役
業務革新担当技術戦略部長コニカミノルタオプティクス㈱ 取締役
企画管理統括部、品質環境部担当
経営監査室長コニカミノルタオプティクス㈱ 取締役
ハードディスク事業部、オプティカルコンポーネント事業部、レンズユニット事業部、I&P事業部担当
30

会社役員に関する事項

会社役員に

2012/05/14 14:59:51 ／ 11810248_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

報酬額（百万円）
合計

取締役
行

業績連動報酬

株式報酬型
ストック・オプション

人員

金額

人員

金額

人員

金額

社外

42

5名

42

－

－

－

－

社内

154

4名

132

－

－

4名

21

計

196

9名

175

－

－

4名

21

役

454

21名

262

21名

104

21名

86

(注)1. 期末日（平成24年３月31日）現在、社外取締役は４名、社内取締役（執行役非兼務）は３名、執行役は21名であります。
2. 社内取締役は、上記の４名のほかに４名（執行役兼務）おりますが、その者の報酬等は執行役に含めて記載しております。
3. 業績連動報酬につきましては、当事業年度において費用計上すべき額を記載しております。
4. 株式報酬型ストック・オプションにつきましては、取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対して報酬の一部として発行した新株予約権の公正価値を算定し、費用計上すべき額を記載しております。
5. 執行役のうち、主に当社子会社の職務を担当する13名の固定報酬及び業績連動報酬は当該子会社で一部費用を負担しておりますが、その金額を当社で費用計上した金額（上表）と合計すると下表のとおりになります。

株主総会参考書類

執固定報酬

招 集 ご 通 知

⑵取締役又は執行役ごとの報酬等の総額

報酬額（百万円）
合計
役

731

株式報酬型
ストック・オプション

人員

金額

人員

金額

人員

金額

21名

491

21名

154

21名

86

報

上記の報酬のほか、平成17年６月に廃止された従来の退任時報酬につき、報酬委員会の決議に基づいて当事業年度中に以下のとおり支払っております。
・執行役（１名） 24百万円（平成23年３月31日退任）

業行

業績連動報酬

事

執
6.

固定報酬

告
連結計算書類等

31

会社役員に関する事項

2012/05/14 14:59:51 ／ 11810248_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

2012/05/1⑶取締役及び執行役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針の概要
当社は、委員会設置会社として社外取締役が過半数を占める報酬委員会を置き、社外取締役を委員長とすることにより透明性を確保し、公正かつ適正に報酬を決定しております。
当社の役員報酬体系は、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう役員が継続的か
つ中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、当社企業グループ総体の価値の増大に資するものとします。報酬の水準については、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できるレベルを目標とします。
報酬委員会は、この趣旨に沿い、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬決定に関する方針を以下のとおり決定し、この方針に従い取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の額等を決定するものであります。
1. 報酬体系(1)取締役（執行役兼務者を除く）については、経営を監督する立場にあることから短期的な業績反映部分を排し、基本報酬としての「固定報酬」と、中長期的業績が反映できる「株式報酬型ストック・オプション」で構成する。なお、社外取締役については「固定報酬」のみとする。
(2)執行役については、「固定報酬」の他、短期のグループ業績及び担当する事業業
績をも反映する「業績連動報酬」と、中長期的業績が反映できる「株式報酬型ス
トック・オプション」で構成する。
2.

総報酬及び「固定報酬」は、定期的に外部の客観的データ、評価データ等を活用しながら、役位別に妥当な水準を設定する。

3.

「業績連動報酬」は、当該年度の業績水準（連結営業利益）及び年度業績目標の達成度に応じ支給額を決定する。年度業績目標の達成度に従う部分は標準支給額に対して０%～200%の幅で支給額を決定する。目標は当面、利益に重点を置く。

4.

「株式報酬型ストック・オプション」は、株主視点に立った株価連動報酬として、
社内取締役及び執行役を対象に新株予約権を付与するものである。権利付与数は役位別に決定する。

5.

執行役に対する「固定報酬」「業績連動報酬」「株式報酬型ストック・オプション」の比率は60：25：15を目安とし、上位者は固定報酬の比率を引き下げて業績連
動報酬の比率を高くする。

6.

経営環境の変化に対応して報酬水準、報酬構成等について適時・適切に見直しを行っていく。

平成17年６月に廃止された従来の退任時報酬は、報酬委員会において当社における一定の基準による相当額の範囲内で個人別金額を決定いたしましたが、当該廃止時点以前より在任している各役員の退任時に支給する予定であります。
32

会社役員に関する事項

会社役員に

2012/05/14 14:59:51 ／ 11810248_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

。
伊

氏 名
藤 伸 彦

法人等の名称
エイボン・プロダクツ株式会社役 職
代表取締役取締役会会長

当社との間には、重要な取引関係等はありません。

②他の法人等の社外役員等との重要な兼職に関する事項
氏

名

辻
藤

伸

彦

役

積水化学工業株式会社

社外取締役

大成建設株式会社

社外取締役

株式会社タダノ

社外取締役

職

当社との間には、重要な取引関係等はありません。

③当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者等との親族関係
該当事項はありません。

報
告連結計算書類等

会社役員に関する事項

業

33

事

④各社外役員の主な活動状況
当社の社外取締役は、取締役会における経営の意思決定及び監督に積極的な発言をもって参画するとともに、指名・監査・報酬の３委員会の職務を前記「(1) 取締役及び執行役の氏名等」に記載のとおり担当しております。併せて、適宜、監督・監査の一環として開発・生産・販売などの現場視察や、代表執行役社長・取締役会議長と取締役会運営をはじめ様々な観点から意見交換を行っております。各社外取締役の主な活動状況は次のとおり
です。
イ）辻亨氏
当期開催の取締役会13回のうち12回に、また指名委員会は６回全てに、監査委員会
は平成23年６月までの監査委員在任中に開催された４回全てに、報酬委員会は平成23年６月報酬委員就任後開催の４回全てに、それぞれ出席しました。取締役会においては、中期経営戦略をはじめ、成長市場戦略、リスクマネジメントなど、主に経験豊富な経営者の観点から経営の監督及び助言のために必要な発言を適宜行っております。
また、平成23年６月まで監査委員会においては、その豊かな経験と高い見識に基づき必要な発言を適宜行っております。
ロ）出原洋三氏
当期開催の取締役会13回全てに、また監査委員会は14回全てに、報酬委員会は５回
全てに、それぞれ出席しました。取締役会においては、中期経営戦略をはじめ、グローバルなマネジメント、販売戦略など、主に経験豊富な経営者の観点から経営の監督及び助言のために必要な発言を適宜行っております。また、監査委員会においては、
その豊かな経験と高い見識に基づき必要な発言を適宜行っております。

株主総会参考書類

伊亨

法人等の名称招 集 ご 通 知

⑷社外役員に関する事項①他の法人等の業務執行者との重要な兼職に関する事項

2012/05/14 14:59:51 ／ 11810248_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

2012/05/1

ハ）伊藤伸彦氏
当期開催の取締役会13回全てに、また指名委員会は６回全てに、監査委員会は14回
全てに、報酬委員会は平成23年６月までの報酬委員在任中に開催された１回に、それぞれ出席しました。取締役会においては、中期経営戦略をはじめ、M&A戦略、経営管理及びスピード経営など、主に経験豊富な経営者の観点から経営の監督及び助言のために必要な発言を適宜行っております。また、監査委員会においては、平成23年６月
以降、監査委員長としてその豊かな経験と高い見識に基づき必要な発言を適宜行っております。
ニ）近藤詔治氏（平成23年６月開催の定時株主総会にて選任されて就任）
就任後開催の取締役会10回全てに、また指名委員会は同６回全てに、監査委員会は同10回全てに、報酬委員会は同４回全てに、それぞれ出席しました。取締役会においては、中期経営戦略をはじめ、生産・調達戦略、地域戦略など、主に経験豊富な経営者の観点から経営の監督及び助言のために必要な発言を適宜行っております。また、監査委員会においては、その豊かな経験と高い見識に基づき必要な発言を適宜行っております。
⑤責任限定契約に関する事項
当社は、社外取締役として有用な人材を迎え入れて、期待される役割が充分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定に基づき、現行定款において、社外取締役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において限定する契約（一定の範囲に限定する契約）を締結できる旨を定めております。当該規定に基づき、社外取締役の辻亨、出原洋三、伊藤伸彦、近藤詔治の４氏は、当社と損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりであります。
任期中に社外取締役として職務をなすにつき、善意にしてかつ重大な過失なくその任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与えたときは、会社法施行規則第113条に定める金額の合計額に「２」（会社法第425条第１項第１号のハ）を乗じて得た額をもって、損害賠償責任の限度額とする。

34

会社役員に関する事項

会計監査人

2012/05/14 14:59:51 ／ 11810248_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

招 集 ご 通 知

5. 会計監査人に関する事項⑴会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人⑵会計監査人の報酬等の額①当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務（監査証明業務）に係る報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額
合計

85百万円
1百万円
87百万円

②当社及び当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

254百万円⑶非監査業務の内容
当社は、有限責任 あずさ監査法人に対して、国際財務報告基準の導入に係るアドバイ
ザリー業務を委託し対価を支払っております。

事
業
報
告

⑷会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人において、会社法・公認会計士法等の法令に対する重大な違反・抵触があった場合又は公序良俗に反する重大な行為があったと認められた場合には、監査委員会は当該会計監査人の解任又は不再任について検討します。当該検討の結果、解任又は不再任が妥当であると判断したときは、監査委員会は、会社法第339条第１項及び同第404条第２項第２号の規定に従い、当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に付議するよう取締役会に対して請求します。
また、会計監査人の再任の適否に関しては、会計監査人の職務遂行の状況等を考慮し、毎期検討します。

株主総会参考書類(注) 会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額については明確に区分していないため、合計額を記載しております。

連結計算書類等

35

会計監査人に関する事項

2012/05/14 14:59:51 ／ 11810248_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

2012/05/1

6. 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社は、会社法に定める「監査委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項」（会社法第416条第１項第１号ロ）、及び「執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」（会社法第416条第１項第１号ホ）に関して、取締役会において決議を行っております。その概要は以下のとおりです。
＜Ⅰ．監査委員会の職務の執行のために必要な事項＞
1. 監査委員会の職務を補助すべき使用人として、常勤の使用人を配置した「監査委員会室」を設置し、監査委員会の事務局にあたるほか監査委員会の指示に従いその職務を行う。
2. 前号の使用人の執行役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動、懲戒等の人事権に関わる事項は、監査委員会の事前の同意を得る。
3. 経営監査室、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の内部統制を所管する執行役は、監査委員会に定期的に、かつ報告すべき緊急の事項が発生した場合や監査委員会から要請があった場合は遅滞なく、その業務の状況を報告する。
4. 監査委員会が選定した監査委員は必要に応じて、経営審議会をはじめとする主要な会議に出席することができ、また、経営監査室、リスクマネジメント委員会、コン
プライアンス委員会等の内部統制を所管する執行役に対して、調査・報告等を要請することができる。
＜Ⅱ．執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業
務の適正を確保するための体制の整備に関する事項＞
5. 各執行役は、文書管理規則の定めるところに従い、経営審議会をはじめとする主要な会議の議事録、稟議決裁書その他その職務の執行に係る情報を適切に保存し閲覧が可能なように管理する。
6. 当社は、当社グループの事業活動に関する諸種のリスク管理を所管するリスクマネ
ジメント委員会を設置し、リスクマネジメント委員会規則に従い、取締役会で指名された執行役が以下を含むリスク管理体制の構築と運用にあたる。
⑴当社グループの事業活動に関する戦略リスクは、経営戦略担当執行役が管理し、事業活動に関するその他のリスクについては、執行役の職務分掌に基づき各執行役がそれぞれの担当職務ごとに管理することとし、リスクマネジメント委員会はそれぞれを支援する。また、リスクマネジメント委員会は、重要なリスクの抽
出・評価・見直しの実施、対応策の策定、管理状況の確認を定期的に行う。
⑵取締役会で指名された危機管理担当執行役は、企業価値に多大な影響を与えることが予想される事象であるクライシスによる損失を最小限にとどめるための対応
策や行動手順であるコンティンジェンシープランの策定にあたる。
⑶当社グループ各社におけるリスクマネジメント体制の構築と運用の強化を支援する。
36

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

業務の適正2012/05/14 14:59:51 ／ 11810248_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

9.
10.

事
業

○ 本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

株主総会参考書類

8.

当社は、当社グループのコンプライアンス体制の構築と運用を所管するコンプライ
アンス委員会を設置し、コンプライアンス委員会規則に従い、取締役会で指名された執行役が以下を含むコンプライアンス体制の構築と運用にあたる。
⑴当社グループにおけるコンプライアンスとは、企業活動にあたって適用ある法令
はじめ、企業倫理、社内規則類を遵守することと定義づけ、このことを当社グループで働く一人ひとりに対して周知徹底させる。
⑵コニカミノルタグループ行動憲章を定め、これを当社グループ全体に浸透させるとともに、この理念に基づき、コンプライアンス行動指針等を制定する。
⑶当社グループ各社におけるコンプライアンス推進体制を構築させ、運用させる。
⑷当社グループのコンプライアンスの違反を発見又は予見した者が通報できる内部通報システムを構築し、運用する。
当社は、事業活動全般の業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から評価・改善するために、当社グループの内部監査を担当する経営監査室を置き、内部監査規則に従い、内部監査体制の構築と運用にあたる。
当社は、当社グループにおける財務報告にかかる内部統制システム及びその運用の有効性を評価する体制の構築と運用にあたる。
当社は、経営組織基本規則を定め、前各号の体制を含み、当社並びに当社グループの経営統治機構を構築する。また当社は、経営審議会その他の会議体及び権限規程
等の社内規則類を通じて、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の構築と運用に努め、更に当社グループの事業活動の全般にわたる管理・運営の制度を必要に応じて見直すことによって業務遂行の合法性・合理性及び効率性の確保に努める。

招 集 ご 通 知7.

報
告連結計算書類等

37

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

2012/05/14 14:59:51 ／ 11810248_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

2012/05/1

連結計算書類
連結貸借対照表
資

科
目
の
部

産

流

(平成24年3月31日現在)

動

金

資

産

及

び

額

金

90,640174,193金

預

リース債権及びリース投資資産

13,775

有券

141,293資産

105,080

資産

20,100

金

13,467

価

た

な

繰

延

未

証
卸

税

金

収

入

そ の 他 の 流 動 資 産

11,759貸△4,385

固

倒
定

引
資

当

金

336,128

産

178,999

有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物

66,874

機械装置及び運搬具

39,773

工

具

器

具

備

品

22,407

地

33,609

リ

ー

ス

資

産

415

建

設

仮

勘

定

7,817

営 業 用 賃 貸 資 産

8,101

土

87,341

無 形 固 定 資 産ん

59,727

その他の無形固定資産

27,613のれ

69,788

投資その他の資産
投

資

有

価

証

券

19,073

長

期

付

金

133

長

期

前

払

費

用

2,650

繰

延

税

金

資

産

38,281

そ

の

他

の

投

資

10,355貸倒
引当金
資 産 の 部 合 計△706
902,052

貸

目
部

負
債
流
動
負
債
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
短
期
借
入
金
長期借入金(一年以内返済)
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
製 品 保 証 等 引 当 金
設 備 関 係 支 払 手 形
資 産 除 去 債 務
そ の 他 の 流 動 負 債
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
資 産 除 去 債 務
そ の 他 の 固 定 負 債
負 債 の 部 合 計
純 資 産 の 部
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
新 株 予 約 権
少 数 株 主 持 分
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

565,923

受取手形及び売掛金

現科の(単位：百万円)
金額
228,958
88,12932,913
11,99430,29525,305
6,908
10,826
203
1,050
1,062
146
20,124
238,105
110,000
73,025
3,269
44,545
341
931
5,992
467,064
462,91337,519204,142
222,848△1,597△29,243
1,183△228△30,199
682
635
434,987
902,05238

連結貸借対照表

連結損益計

2012/05/14 14:59:51 ／ 11810248_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知(平成23年4月1日から平成24年3月31日まで)(単位：百万円)

科
売
売
売
販
営
営

目
上
上

原

金

1,563
67
3,800
2,519
2,567
5,932

5,431

11,01834,758

事

120
2
604
19

株主総会参考書類
業

3,730
241

4,719

報
告

1,813
2,700
893
1,198
57
9,553
2,776

6,663
32,815
12,33020,48460
20,424

連結計算書類等

39

連結損益計算書

767,879
412,562355,317314,971
40,346

高
価
益
費
益

上
総
利
費 及 び 一 般 管 理
業
利
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
持
分
法
投
資
利
益
そ の 他 の 営 業 外 収 益
営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
そ の 他 の 営 業 外 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
出
資
金
売
却
益
事業撤退損失引当金戻入益
在 外 子 会 社 清 算 に 伴 う
為 替 換 算 調 整 勘 定 取 崩 益
在外子会社におけるその他の特別利益
特別損
失固 定 資 産 廃 棄 及 び 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
減損損
失事 業 構 造 改 善 費 用
災
害
に
よ
る
損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 利 益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益
売

額

招 集 ご 通 知

連結損益計算書2012/05/14 14:59:51 ／ 11810248_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書

2012/05/1(平成23年4月1日から平成24年3月31日まで)(単位：百万円)
株主資本

資本金
平成23年4月1日残高

資本剰余金

利益剰余金

204,140

211,467

37,519

自己株式

株主資本合計

△1,670451,457

当 期 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当△7,953△7,953

当益

20,424

20,424

連結範囲の変動

△38

△38

期

純

利

自己株式の取得1

自己株式の処分

△11

△11

84

86

△1,050

在外子会社の退職給付債務処理額△1,050

株主資本以外の項目の当期の変動額(純額)

当期の変動額合計－

1

11,381

73

11,456

平成24年3月31日残高

37,519204,142

222,848△1,597462,913(単位：百万円)

その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ
評価差額金
損益

平成23年4月1日残高

478

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

△94 △24,193 △23,809

新株
予約権

658

少数株主
持分

682

純資産
合計

428,987

当 期 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当△7,953

当益

20,424

連結範囲の変動△38

自己株式の取得△11

自己株式の処分86

在外子会社の退職給付債務処理額△1,050期

純

利

株主資本以外の項目の当期の変動額(純額)

704

△133

△6,005△5,43424△46△5,456

当期の変動額合計

704

△133

△6,005△5,434

24

△46

5,999

平成24年3月31日残高

1,183△228 △30,199 △29,243

682

635

434,98740

連結株主資本等変動計算書

重要な事項

2012/05/14 14:59:51 ／ 11810248_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

連結計算書類等

重要な事項１、重要な事項２、連結貸借対照表

告

41

報

Ⅱ．持分法の適用に関する事項
１．持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社の名称等
持分法を適用した会社の数５社（非連結子会社３社、関連会社２社）
主要な持分法を適用した会社
ECS Buero-und Datentechnik GmbH業

２．主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、Konica Minolta Business Solutions India Private
Ltd.であります。
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純損
益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。

事

連結の範囲の変更
Koneo AB、OfficeWare Inc.、Robinco CS a.s.は買収により、Konica
Minolta Business Solutions (WUXI) Co., Ltd.、Konica Minolta Business
Solutions Middle East FZEは設立により、またKonica Minolta Business
Solutions SE, Ltd.は連結子会社であるKonica Minolta Hungary Business
Solutions Ltd.の子会社となったため新規に連結子会社としております。
コニカミノルタフォトイメージング㈱、Konica Minolta Graphic Imaging
U.S.A., Inc.は清算結了により、All Covered Inc.は連結子会社である
Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.への吸収合併により連結子会社から除外しております。

株主総会参考書類＜連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等＞
Ⅰ．連結の範囲に関する事項
１．連結子会社の状況
連結子会社の数
92社
主要な連結子会社の名称
コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱コニカミノルタオプト㈱コニカミノルタエムジー㈱コニカミノルタセンシング㈱コニカミノルタテクノロジーセンター㈱コニカミノルタビジネスエキスパート㈱招 集 ご 通 知連結注記表

2012/05/14 14:59:51 ／ 11810248_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

2012/05/1

２．主要な持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等
主要な持分法を適用しない非連結子会社は、Konica Minolta Business
Solutions India Private Ltd.であります。
持分法を適用しない会社は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
Ⅲ．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、決算日が12月31日の会社については、連結計算書類の作成に当たって、同日現在の計算書類を使用しております。また、いずれの会社も連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(決算日が12月31日の連結子会社)
Konica Minolta Business Solutions (Shenzhen) Co., Ltd.
Konica Minolta Business Solutions do Brasil Ltda.
Konica Minolta Business Solutions de Mexico SA de CV.
Konica Minolta Medical Systems Russia LLC
Konica Minolta Business Solutions Romania s.r.l.
Konica Minolta Business Solutions Russia LLC
Ⅳ．会計処理基準に関する事項
1. 資産の評価基準及び評価方法⑴有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっております。
⑵デリバティブ
時価法によっております。
⑶たな卸資産国内連結子会社は主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、海外連結子会社は主として先入先出法による低価法で評価しております。

42

重要な事項１、重要な事項２、連結貸借対照表

重要な事項

2012/05/14 14:59:51 ／ 11810248_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知3.

報
告
連結計算書類等

重要な事項１、重要な事項２、連結貸借対照表

業

43

事

引当金の計上基準⑴貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑵賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与支給見込額の当期対応分を計上しております。
⑶役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、役員に対する賞与支給見込額の当期対応分を計上しております。
⑷製品保証等引当金
販売製品の無償アフターサービスに備えるため、売上高に対する経験率により計上しております。
⑸退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により翌期から費用処理することとしております。
⑹役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

株主総会参考書類

固定資産の減価償却の方法⑴有形固定資産（リース資産を除く）
主として当社と国内連結子会社は定率法を、海外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社と国内連結子会社においては、平成10年４月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
⑵無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
⑶リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

招 集 ご 通 知2.

2012/05/14 14:59:51 ／ 11810248_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

2012/05/1

4.

ヘッジ会計の方法⑴ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
⑵ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引、借入金⑶ヘッジ方針
為替予約取引、通貨オプション取引については、外国為替相場変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施し、収益確保を目的としたディーリ
ングは実施しないこととしております。また、金利スワップ取引については、借入金に係る金利コストの安定化及び将来予想される調達コストの変動リスクの回避を目的とし、実需に伴う取引に限定し投機的な取引は実施しないこととしております。
⑷ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。

5.

消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税額等のうち、税法に定める繰延消費税額等は長期前払費用に計上のうえ５年間で均等償却しております。

6.

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

7.

のれんの償却の方法及び期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。

＜連結貸借対照表に関する注記＞
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務⑴担保に供している資産
売掛金及びリース投資資産⑵担保に係る債務

54百万円

短期借入金

54百万円

2. 有形固定資産の減価償却累計額

453,150百万円

44

重要な事項１、重要な事項２、連結貸借対照表

重要な事項

2012/05/14 14:59:51 ／ 11810248_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

たな卸資産内訳
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

4.

71,211百万円
13,482百万円
20,386百万円

保証債務残高5.

485百万円
166百万円
652百万円

期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当期末残高に含まれております。
受取手形
支払手形
設備関係支払手形

879百万円
991百万円
10百万円

株主総会参考書類

保証債務（連結会社以外の会社等の金融機関からの借入やリース債務等に対する保証）
保証予約等（取引先の金融機関からの借入に対する保証）
計

招 集 ご 通 知

3.

事
業
報
告
連結計算書類等

45

重要な事項１、重要な事項２、連結貸借対照表

2012/05/14 14:59:51 ／ 11810248_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

2012/05/1＜連結株主資本等変動計算書に関する注記＞
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類
株

当期首
式

株

531,664,337－－

531,664,3372.

自己株式に関する事項

通

株

当期末
株

通

普

減少
株

普

株式の種類

増加
株

当期首
式

増加

減少

当期末

株

株

株

株

1,436,447

18,20973,065

1,381,591（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプション行使による減少
単元未満株式の買増請求による減少

18,209株
68,000株
5,065株3.

配当に関する事項⑴配当金支払額
株式の種類

配当金の
総額

1株当たり
配当額

平成23年５月12日
取締役会

普通株式

百万円
3,976

平成23年10月28日
取締役会

普通株式

百万円
3,976

決

議

基準日

効力発生日

円 銭
7 50

平成23年３月31日

平成23年５月30日

円 銭
7 50

平成23年９月30日

平成23年11月25日⑵基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

平成24年５月10日
取締役会

株式の種類

配当金の
1株当たり
配当の原資
総額
配当額

普通株式

百万円
利益剰余金
3,977

基準日

効力発生日

円 銭
平 成 2 4 年 ３ 月 3 1 日 平成24年５月28日
7 50

46

連結株主資本等計算書

連結株主資2012/05/14 14:59:51 ／ 11810248_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の種類

第１回平成17年（2005年）度分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

82,000株

第２回平成18年（2006年）度分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

59,000株

第３回平成19年（2007年）度分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

78,000株

第４回平成20年（2008年）度分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

94,500株

第５回平成21年（2009年）度分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

177,000株

第６回平成22年（2010年）度分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

186,000株

第７回平成23年（2011年）度分
株式報酬型ストック・オプション

普通株式

239,500株

合5.

計

目的となる株式の数

株主総会参考書類

新株予約権の内訳

招 集 ご 通 知

4.

916,000株

事

在外子会社の退職給付債務処理額は、退職給付に係る会計処理により米国の一部の連結子会社において生じたものであります。

業報
告連結計算書類等

47

連結株主資本等計算書

2012/05/14 14:59:51 ／ 11810248_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

2012/05/1＜金融商品に関する注記＞
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、短期的な運転資金は主に銀行借入により調達しており、一時的な余資は安全性が極めて高い金融資産で運用しております。デリバティブは、内規に従い、実需の範囲内で行うこととしております。
外貨建ての債権及び債務に係る為替の変動リスクは、原則として先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。また、一部の長期借入金に係る金利の変動リスクに対しては、金利スワップ取引により支払利息の固定化を実施しております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、定期的なモニタリング及び期日・残高管理の徹底によりリスク軽減を図っております。
2.

金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

90,64090,640－(2) 受取手形及び売掛金

174,193

174,193

－

10

10

－

②その他有価証券

156,977

156,977－(4) 支払手形及び買掛金(88,129)(88,129)－（5）社債(110,000)(110,278)(278)(6) 長期借入金(7) デリバティブ取引(73,025)(2,032)(73,366)(2,032)(341)－(3) 有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

48

金融商品に関する注記、賃貸等不動産に関する注記、１株あたり情報、後発事象

金融商品に

2012/05/14 14:59:51 ／ 11810248_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

差額

6,357
10

9,348
11

2,990
0

株式

7,708

6,319

△ 1,389

債券

7,616

7,593

△ 23

133,700

133,700

－

5

4

△ 0

155,399

156,977

1,578

譲渡性預金
その他

合計

連結計算書類等

金融商品に関する注記、賃貸等不動産に関する注記、１株あたり情報、後発事象

告

49

報

(4)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債
社債の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
(6)長期借入金
固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
変動金利による長期借入金の時価については、当社の信用リスクに大きな変化がないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされているもの（下記(7)②参照）については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっております。

業

株式
その他

事

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額

取得原価

株主総会参考書類種類

招 集 ご 通 知

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引先金融機関から提示された価格によっております。
①満期保有目的の債券については、全額学校債であり、発行者の信用状態が取得時から大きく異なっていないことから、当該帳簿価額によっております。
②その他有価証券の種類ごとの取得原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）

2012/05/14 14:59:51 ／ 11810248_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

2012/05/1(7)デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの
取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。
(a)通貨関連（単位：百万円)
区分

種類

契約額等
うち1年超

時価

評価損益

市場取引
為替予約取引32,127－△ 1,664以外の取引(注)時価の算定方法は、先物為替相場によっております。

△ 1,664②ヘッジ会計が適用されているもの
取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
(a)通貨関連（単位：百万円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ
対象

契約額等
うち1年超

原則的
処理方法

為替予約取引売掛金及び買掛金

20,565－ △ 378

原則的
処理方法

通貨オプション取引

売掛金及び
買掛金

4,400

－

時価

10

(注)時価の算定方法は、為替予約取引は先物為替相場に、通貨オプション取引は取引先金融機関から提示された価格によっております。
(b)金利関連（単位：百万円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ
対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

契約額等
うち1年超

23,00023,000時価(*)(*)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(6)参照）。

50

金融商品に関する注記、賃貸等不動産に関する注記、１株あたり情報、後発事象

金融商品に

2012/05/14 14:59:51 ／ 11810248_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知＜賃貸等不動産に関する注記＞
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、日本国内及び海外において、賃貸用オフィスビル、遊休資産等を所有しております。
2.

招 集 ご 通 知

（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額560百万円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額2,819百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)②その他有価証券」には含めておりません。

賃貸等不動産の時価等に関する事項（単位：百万円）
当期末の時価

4,486

5,042

告

＜重要な後発事象に関する注記＞
該当事項はありません。

報817円81銭
38円52銭業＜１株当たり情報に関する注記＞
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

事（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注2）当期末の時価は、以下によっております。
(1)国内の不動産については、主要な物件は、「不動産鑑定評価基準」に類似した方法に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、時価の変動が軽微である場合には直近の評価時点の評価額によっております。その他の物件は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。
(2)海外の不動産については、主に現地の鑑定人による鑑定評価額であります。

株主総会参考書類

連結貸借対照表計上額

連結計算書類等

51

金融商品に関する注記、賃貸等不動産に関する注記、１株あたり情報、後発事象

2012/05/14 14:59:51 ／ 11810248_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

2012/05/1＜その他の注記＞
1. 在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益は、米国の子会社の清算結了に伴い、為替換算調整勘定を取崩したことによるものであります。
2.

在外子会社におけるその他の特別利益は、米国の子会社における米国州法に基づく返還義務額等の減額によるものであります。

3.

減損損失は、主としてオプト事業の生産設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものであります。

4.

事業構造改善費用は、情報機器事業における人員再配置・最適化に伴う退職金等であります。

5.

会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当期の期首以後に行われる会計上の変更及び誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及
び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

6.

法人税率の変更等による影響「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会
計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。この税率変更により、当期純利益が3,320百万円減少しております。

7.

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

52

その他の注記

連結会計監

2012/05/14 14:59:51 ／ 11810248_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

独立監査人の監査報告書
コニカミノルタホールディングス株式会社
取締役会 御中

平成24年５月９日

招 集 ご 通 知

連結計算書類に係る会計監査報告

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 中 村 嘉 彦 
岩 出 博 男

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

染 葉 真 史報
告連結計算書類等

連結会計監査報告

業

53

事

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、コニカミノルタホールディング
ス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コニカミノルタホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上

株主総会参考書類

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

2012/05/14 14:59:51 ／ 11810248_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

2012/05/1

計算書類
貸借対照表
科
の

目
部

(平成24年3月31日現在)

資
産
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
未
収
収
益
有
価
証
券
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
短
期
貸
付
金
未
収
入
金
未 収 還 付 法 人 税 等
そ の 他 の 流 動 資 産
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具 器 具 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 投 資
貸
倒
引
当
金
資 産 の 部 合 計

金

額

科
目
負
債
の
部
流
動
負
債
支
払
手
形
短
期
借
入
金
長期借入金(一年以内返済)
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
資 産 除 去 債 務
そ の 他 の 流 動 負 債
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
そ の 他 の 固 定 負 債
負 債 の 部 合 計
純 資 産 の 部
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
新 株 予 約 権
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

287,838
64,514
1,210
141,293
409
4,888
60,84011,312
2,210
1,159
△0
234,441
67,98634,989
2,086
1,592
0
533
27,780
124
880
1,833
1,448
384
164,621
13,807
134,520
3,794
745
10,291
1,543△82
522,279(単位：百万円)
金額
71,069192
50,337
11,001
55
8,220
561
114
0
301
98
120
63
196,304
110,000
73,005
74
4,555
7,480
931
256
267,373244,551
37,519135,594
135,5921
73,03473,03473,034△1,597
9,672
1,699
7,972
682
254,906
522,279

54

貸借対照表

損益計算書

2012/05/14 14:59:51 ／ 11810248_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知(平成23年4月1日から平成24年3月31日まで)(単位：百万円)

科

目

金

営

業

収

益

23,062

営業

費

用

32,720

営

業

営

業

損

外

収

失

収

業

外

費

支

利

雑

支
常

特

別

入

303

息

1,715

出

586

損
利

失

382

投 資 有 価 証 券 評 価 損

2,067

引

戻

入

期

純

損

失

期

等
純

調
損

整

額
失

55

2,511
12,447△8,853
3,690△5,1637,284

連結計算書類等

当

税

62

告

当

失

報

損

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

184

失

損
前

金

業

損

減
引

当

事

固 定 資 産 売 却 及 び 廃 棄 損

別

法

1
183

特

税

10,120

益

倒

2,301

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
貸

1,839

用

払

経

1,535
株主総会参考書類

雑
営

9,658

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

損益計算書

額

招 集 ご 通 知

損益計算書

2012/05/14 14:59:51 ／ 11810248_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書

2012/05/1(平成23年4月1日から平成24年3月31日まで)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

135,592－

135,592

88,272

88,272剰 余 金 の 配 当△7,953△7,953△7,953

当△7,284△7,284△7,284

資本金

平成23年4月1日残高

37,519

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△1,670259,714

当 期 の 変 動 額

期

純

損

失

自己株式の取得
自己株式の処分

1

1

△11

△11

84

86

株主資本以外の項目の当期の変動額(純額)

当期の変動額合計

－

－

1

1

△15,238△15,23873△15,162

平成24年3月31日残高

37,519135,5921

135,594

73,03473,034△1,597

244,551(単位：百万円)
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

平成23年4月1日残高

1,200

土地再評価
差額金
7,327

評価・換算
差額等合計
8,527

新株予約権

純資産合計

658

268,900

当 期 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当△7,953

当失△7,284

自己株式の取得△11

自己株式の処分

86

期

純

損

株主資本以外の項目の当期の変動額(純額)

499

645

1,144

24

1,168

当期の変動額合計

499

645

1,144

24

△13,994

平成24年3月31日残高

1,699

7,972

9,672

682

254,90656

株主資本等変動計算書

個別注記表

2012/05/14 14:59:51 ／ 11810248_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

2.

デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。

3.

業
報
告

4.

57

個別注記表

連結計算書類等引当金の計上基準⑴貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑵賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与支給見込額の当期対応分を計上しております。

事

固定資産の減価償却の方法⑴有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
⑵無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
⑶リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

株主総会参考書類＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞
1. 有価証券の評価基準及び評価方法⑴子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
⑵その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡ )時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

招 集 ご 通 知

個別注記表

2012/05/14 14:59:51 ／ 11810248_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

2012/05/1⑶役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、役員に対する賞与支給見込額の当期対応分を計上しております。
⑷退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌期から費用処理することとしております。
5.

ヘッジ会計の方法⑴ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
⑵ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ取引・通貨スワップ取引
ヘッジ対象：借入金・貸付金⑶ヘッジ方針金利スワップ取引及び通貨スワップ取引については、借入金に係る金利コストの安定化、将来予想される調達コストの変動リスクの回避及び貸付金に係る受取利息の安定化を目的とし、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は実施しないこととしております。
⑷ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。

6.

消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税額等のうち、税法に定める繰延消費税額等は長期前払費用に計上のうえ５年間で均等償却しております。

7.

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

＜貸借対照表に関する注記＞
1. 有形固定資産の減価償却累計額

79,957百万円

2.

有形固定資産の減損損失累計額

2,494百万円

3.

関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務

73,781百万円
41,750百万円
58

個別注記表

個別注記表

2012/05/14 14:59:51 ／ 11810248_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

退職給付信託における年金資産
当社は、退職給付制度について退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用
しております。期末日現在における退職給付制度別の退職給付引当金及び退職給
付信託における年金資産額は次のとおりであります。
（単位：百万円）

781
9,739
10,520

－
3,040
3,040

＜損益計算書に関する注記＞
関係会社との取引高
営業収益
営業費用
その他営業取引以外の取引高

781
6,698
7,480

23,054百万円
22,118百万円
7,860百万円

59

個別注記表

退職給付引当金(退職給付信託における年金資産控除後)連結計算書類等

退 職 一 時 金
確定給付企業年金
合計

退職給付信託における年金資産額

告退職給付引当金(退職給付信託における年金資産控除前)報6.

業

貸出コミットメント
子会社13社とグループ金融に関する金銭消費貸借基本契約を締結し、貸付限度額を設定しております。これらの契約に基づく当期末の貸付未実行残高は次のとおりであります。
貸付限度額の総額
125,845百万円
貸付実行残高60,840百万円
差引貸付未実行残高
65,004百万円

事

5.

株主総会参考書類

土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づく再評価が行われた事業用の土地を平成15年10月１日ミノルタ㈱との合併により承継
しております。なお、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額
を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
⑴再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価または第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。
⑵再評価を行った年月日
平成14年３月31日⑶再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△8,686百万円

招 集 ご 通 知4.

2012/05/14 14:59:51 ／ 11810248_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知＜株主資本等変動計算書に関する注記＞
当期末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

2012/05/1

1,381,591株＜税効果会計に関する注記＞
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
29,850百万円
退職給付引当金
5,061百万円
減価償却費の損金算入限度超過額
445百万円
賞与引当金
114百万円
貸倒引当金
29百万円
その他
2,890百万円
繰延税金資産小計
38,392百万円
評価性引当額△21,753百万円
繰延税金資産合計
16,638百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益△792百万円
その他有価証券評価差額金△666百万円
繰延税金負債合計△1,458百万円
繰延税金資産の純額
15,180百万円
2.
3.

再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債△4,555百万円

法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率の引き下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、法定実効税率は従来の40.69％から、平成24年４月１日に開始する事業年度から平成26年４月１日に開始する事業年度については38.01％に、平成
27年４月１日に開始する事業年度以降については35.64％となります。
この変更により、当期末の繰延税金資産の純額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,311百万円、再評価に係る繰延税金負債は645百万円減少し、当期に計上された法人税等調整額は1,405百万円、その他有価証券評価差額金は93百万円、土地再評価差額金は645百万円、それぞれ増加しております。

60

個別注記表

個別注記表

2012/05/14 14:59:51 ／ 11810248_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知＜関連当事者との取引に関する注記＞
子会社等

招 集 ご 通 知

＜リースにより使用する固定資産に関する注記＞
貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用する重要な固定資産としてはコンピュータ機器があります。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（単位：百万円）
会社等の名称

子会社

Konica Minolta
Holdings U.S.A., Inc.

子会社

コニカミノルタ
ビジネステクノロジーズ㈱コニカミノルタ
子会社 オプト㈱所有
直接 100％所有
直接 100％

な

兼任
４名

兼任
３名

MFP、プリンター及び関連消耗品等の製造・販売

光学デバイス、電子材料等の製造・販売

取引の内容
資金の貸付
(注1)

取引金額

科目

期末残高

23,509 短期貸付金

14,794

2,036

未収収益

179

2,679

不動産の賃貸(注2)
ブランド使用
(注3)
資金の貸付
(注1)
不動産の賃貸(注2)
ブランド使用
(注3)

未収収益

253

33,605 短期貸付金

24,292

2,372

未収収益

205

1,233

未収収益

124

事

し

―

な し

債権放棄
(注4)

48,745――

業

子会社 コニカミノルタ
フォトイメージング㈱

関係内容
議決権等の
所有割合 役員の事業上の関係兼任等
所有兼任
直接 40％
１名 米国持株会社
間接 60％

所有
直接 100％兼任
１名

研究開発、新規事業の事業化推進、知的財産の管理運営等

研究開発の委託
(注5)

9,924

未払金

973

子会社

コニカミノルタ
ビジネスエキスパート㈱所有
直接 100％

兼任
１名

経営支援、間接機能
サービスの提供

間接機能サービス
業務の委託
(注5)

3,282

未払金

278

コニカミノルタ
子会社 ビジネスソリューションズ㈱所有
間接 100％―複合機(MFP）、プリンター、印刷用機器
及び関連消耗品などの国内における販売

資金の貸付
(注1)

5,869 短期貸付金

3,498(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 資金の貸付については、子会社とグループ金融に関する金銭消費貸借基本契約を締結し、限度額を設定しております。また、金利については、市場金利を勘案し、決定しております。
なお、取引金額については、当期中の平均残高を記載しております。
2. 不動産の賃貸料については、当該不動産に係る管理費、一般経済情勢を総合的に勘案し、決定しております。

連結計算書類等

取引金額には消費税等は含んでおらず、期末残高の未収収益及び未払金には消費税等を含んでおりま
す。

個別注記表

告

コニカミノルタ
テクノロジーセンター㈱

報

子会社

61

株主総会参考書類

属性

2012/05/14 14:59:51 ／ 11810248_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

2012/05/1

3. ブランド使用料については、当社グループのブランド価値の維持向上に係る投資、費用を総合的に勘案し、当期の子会社の売上高に応じて決定しております。
4. 債権放棄については、コニカミノルタフォトイメージング㈱の清算によるものであります。
なお、債権放棄額48,745百万円に対し、貸倒引当金48,928百万円を充当しており、その結果、当期に貸倒引当金戻入益183百万円を計上しております。
5. 研究開発の委託料及び間接機能サービス業務の委託料は、これらの役務の提供を受けるために必要な費用を総合的に勘案し、決定しております。
＜１株当たり情報に関する注記＞
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

479円41銭13円74銭＜その他の注記＞
1. 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当期の期首以後に行われる会計上の変更及び誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及
び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
2.

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

62

個別注記表

個別会計監

2012/05/14 14:59:51 ／ 11810248_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

独立監査人の監査報告書
平成24年５月９日
コニカミノルタホールディングス株式会社
取締役会 御中

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

岩 出 博 男

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

染 葉 真 史当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、コニカミノルタホールディングス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第108期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

63

個別会計監査報告

上連結計算書類等以告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

報

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

業

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

株主総会参考書類

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 中 村 嘉 彦 

招 集 ご 通 知会計監査報告2012/05/14 14:59:51 ／ 11810248_コニカミノルタホールディングス株式会社_招集通知

監査委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査委員会は、平成23年4月1日から平成24年3月31日までの第108期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下の通り報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第416条第1項第1号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況について執行役並びに使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。また、監査委員会が定めた監査基準、監査の方針、監査の計画、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門その他内部統制所管部門、及び子会社の監査役と連係の上、重要な会議等における意思決定の過程及び内容、主要な決裁書類その他業務執行に関する重要な書類等の内容、取締役及び執行役等の職務遂行の状況、並びに会社の業
務及び財産の状況を確認しました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社を訪問し重要な会議への出席を行い、また、重要な意思決定に係る決裁書類等を閲覧することにより、子会社の事業の状況及び経営管理の状況を把握しました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びそれらの附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）につき検討いたしました。
2. 監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。当該内部統制システムに関する執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
⑵

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

⑶

連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成24年5月10日
コニカミノルタホールディングス株式会社
監 査 委 員 会
監査委員 伊 藤 伸 彦 
監査委員
監査委員
監査委員
監査委員

出
近
松
木

原
藤
本
谷

洋
詔
泰
彰

三
治
男
男

(注) 監査委員伊藤伸彦、出原洋三及び近藤詔治は、会社法第2条第15号及び第400条第3項に規定する社外取締役であります。

以64

監査役会の監査報告上株主総会会場ご案内図
グランドアーク半蔵門 4階「富士の間」
東京都千代田区隼町1番1号

エネオス

期日

平成24年6月20日（水曜日）時間

午前10時（受付開始

午前9時）

半蔵濠

ベルサール
半蔵門
麹町署

麹町1丁目

半蔵門駅

麹町警察署前

20

新宿通り
麹町1丁目
3番地ビル

半蔵門ビル

ワコール
麹町ビル
20

TOKYO ＦＭホール

桜田濠

半蔵門駅1番出口

ローソン

半蔵門

サンクス

半蔵門線

Ｎ

グランドアーク
半蔵門

東京メトロ半蔵門線 「半蔵門駅」1番出口より徒歩約2分