国立大学法人名古屋工業大学の平成 16 年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
名古屋工業大学は、世界のものづくりの中心地である中京地区の工学リーダーとして、技術イノベーションと産業振興を牽引するにふさわしい高度で充実した教育研究体制を整備し、国内外の工科系大学と連携することにより、工科大学の世界拠点として、異分野との融合による新たな科学技術を創世し、有為の人材を数多く世に送り出す「工科大学構想」を基本構想としている。
学長の諮問機関として、運営に関する基本方針等の企画立案、学内調整の機能を果たす「運営会議」が設置されるとともに、企画院（教育企画･研究企画･人事企画･施設マネジ
メント・産学官連携・全学評価室など）が設けられ、具体的な企画立案を行う体制が整備されている。教員組織として、４つの「領域」を設置して柔軟な教員組織の編成を行うとともに、学長が院長を務める人事企画院を通じて大学全体で教員数を一元的に管理している点が評価される。今後は、職員の能力開発や事務の合理化にも取り組みを進めていくことが望まれる。
外部資金の獲得（対前年度比 15％増）や管理経費の抑制、施設設備の有効活用により財務内容の改善等に成果を挙げている。また、工科大学として、産学連携・知的財産戦略の推進に積極的に取り組んでおり、共同研究、受託研究の増加や特許出願件数の増加に効果が現れているほか、「プロジェクト研究所」の設置（外部資金により時限を付して設置）や民間企業との分野を定めた分野別連携協定の締結など、意欲的取り組みが見られるところであり、今後の発展にも期待したい。

２ 項目別評価（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される（又は課題がある）。
○

学長、理事、副学長、附属図書館長による「運営会議」を設置し、大学運営にかかる基本方針等について企画立案を行うこととしたほか、運営会議における方針に基づき企画立案を行う機関として、各理事及び副学長のもとに、「教育企画院」、「研究企画院」など８の企画院等が設置された。また、企画院の設置に伴い、20 の委員会が12 の実務委員会に再編された。
○ 予算配分の基本方針を運営会議において策定し、学内配分が行われている。

○

学長裁量経費約１億円を確保し、教育研究改革・改善プロジェクト経費、特別教育研究経費、教育基盤設備充実経費について、全学公募した上で学長の選考により配分された。
○ 横断的、学際的な研究系の教員組織である「領域」を４領域設置し、柔軟な教員組織の編成が図られている。
○ 教員数の管理について、学長が院長を務める人事企画院を通じて大学全体で一元的に管理している点や人件費を総額管理方式としている点が評価されるが、人件費推計も含めた中期的財政計画の検討を推進する必要がある。
○ 教員の個人評価について、評価者、評価内容、評価方法等を具体的に定めた教員評価実施要領が制定されている。
○ サバティカル制度や大学院等での高度専門研修制度について、年度計画に沿った検討の促進が必要である。
○ 平成 16 年度の年度計画上、事務等の合理化、事務組織の再編について具体的取り組みが平成１７年度以降の実施とされているが、取り組みの早期化が必要である。
○ 監事が行う監査の支援、財務部が行う会計経理内部監査の支援、会計監査人との連絡調整を行う監査室が学長直属として設置された。監事の監査報告については、書面での報告等、大学運営の改善に資するよう効果的な在り方を検討する必要がある。
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 26 事項中 24 事項（重要性等を勘案したウエイト反映済み）が「年度計画を順調に実施している」と認められ、上記の取り組み状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「 おおむね計画通り進んでいる」と判断される。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される（又は課題がある）。
○

外部資金の獲得推進のため、競争的資金の公募情報が各教員に直接提供されているほか、大学のウェブサイトに掲載されている。また、競争的資金の公募内容に合致する研究実績をもつ教員に対し、学術担当理事等から当該教員に申請が推奨されている。
外部資金の導入支援を目指した大学研究活性化経費が設けられており、「特別研究」、「一般研究」の枠に加え、応用研究以外の分野に配慮し、「基礎研究」の枠を新設した
ほか、科学研究費補助金（科研費）等の申請実績を申請要件にするとともに、科研費等の受入実績が採択審査における評価点に加えられている。外部資金の受け入れ実績としては、運営費交付金の 33％に当たる約 18 億円となり、平成 15 年度比 15％増と効果を上げている。また、共同研究、受託研究の総数は前年度比 12％増の 211 件となった。

○

電話交換業務の廃止、節水促進による水道料の前年度比約 2,400 万円（29％）の削減等、管理的経費の大幅な抑制が図られている。
○ 外部資金を獲得した教員が優先的に使用できるオープンラボを新たに３室、100 ㎡整備したほか、スペースチャージ制を導入して、施設利用の流動化が図られた。また、大型研究設備の状況調査が実施されており、今後の有効利用の推進が期待される。
○ 中期目標期間中における財政計画について、検討を行う必要がある。
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 10 事項すべてが「年度計画を順調に実施している」又は「年度計画を上回って実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断される。

（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○全学評価室を設置し、平成 17 年度から教員及び学科・専攻の教育活動、センター活動、事務局、入学者選抜、学生支援、附属図書館にかかる自己点検評価を毎年度実施することを決定し、自己点検・評価実施要項が策定された。この中で、要改善事項等について、次年度の自己点検・評価において対応状況をフォローアップすることとされている。
○ 「名古屋工業大学広報プラン」が策定され、毎年度、広報計画を策定することとされている。
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載５事項すべてが「年度計画を順調に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断される。

（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等② 安全管理平成 16 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

施設の有効利用に関する規程を制定し、施設の新増築、改修に際して可能な限り共用スペースを設けることとし、平成 17 年３月現在、34 室、1,433 ㎡のオープンラボラトリーが確保されている。「名古屋工業大学における施設の有効活用に関する規則」

が見直され、スペースチャージ制（課金対象範囲）を明確化して、施設利用の流動化が図られた。耐震診断の実施及び改修計画の作成も行われている。
○ ウェブサイトにより安全衛生に関する情報が提供されているほか、安全衛生活動の情報が公開されている。
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載 12 事項すべてが「年度計画を順調に実施している」又は「年度計画を上回って実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案すると、進行状況は「計画通り進んでいる」と判断される。

（５）教育研究等の質の向上
評価委員会が平成 16 年度の進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○

学生なんでも相談室、学習相談室、クラス担当委員が設置されたほか、基礎学習相談員、専門学習相談員が科目によってそれぞれ学生に対応している。
○ 学際プロジェクトや産学連携に資する研究を、外部資金によって行うプロジェクト研究所制度を創設し、研究に専念できる態勢が整備された。研究に要する経費は各年度 2,000 万円以上の外部資金をもって充て、設置期間は３年以上５年以下とすることが条件とされている。
○ 産学連携に関して、分野を定めた協定を結び、大学のシーズと企業のニーズについて早期に幅広い産学連携体制を構築する分野別連携協定が３件締結された。
○ 共同研究センター、大学院ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーをテクノイノベーションセンターの共同研究部門及び大学院ＶＢＬ部門とし、一体的運営を行うとともに、知財管理部門を置いて、知的財産管理が一元的に行われた。
○ 平成 16 年度の特許出願件数は、前年度比約 3 倍増の 106 件であった。