公衆衛生大学院プログラム校連絡会議
コンピテンシーワーキンググループ
報

告 書

令和元年 10 月 25 日0目次

１．はじめに
２．目的
３．日本版 MPH コンピテンシーの策定方法
４．日本版 MPH コンピテンシー

令和元年版

５．今後の活用と展開
６．おわりに
７．参考文献８．コンピテンシーワーキンググループ委員名簿

資料
資料１．MPH 卒業生アンケ―ト調査票

資料 2．MPH 卒業生アンケート・専門家ヒアリング実施報告
資料 3．専門家ヒアリング

調査票

資料 4．日本版 MPH コンピテンシー

令和元年版（配布用）

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１．はじめに

公衆衛生は人々の健康と生活、生命を守るための活動である。大学基準協会では、公衆衛生を「ひとびとの健康と生活の質の維持・向上を目指した、理論と実践を伴う組織的活動」と定義しており、理論の修学と研究の実施のみならず、関連する領域で科学的根拠に基づいた組織での活動を実施し、社会への働きかけ（アドボカシ―）を通じて人々を健康に導くことを使命としている。
今日、公衆衛生が寄与すべき課題は国内外で拡大しており、人々の健康を実現するためには、保健・医療・福祉に関わる広い定義での健康（Health）を念頭に置く必要がある。また、公衆衛生実現のための対策や介入方法も多彩になり、ひとつの課題に対して多様な関係者が人々の健康を目指している。そのため、公衆衛生の実現には分野横断的に活動する能力と共に、関係者の意見を調整して協働しうる、高い能力を備えた実務家（高度実務家）の養成が不可欠である。
このような世界の変化の中で、公衆衛生の高度実務家に求められる人材像とは、社会における公衆衛生の問題を認知し、その解決に自発的に取り組む高い倫理観を備え、体系的で豊富な知識と科学的に検証する力を有し、科学的根拠を用いて解決策を講じる能力を備えている者である。そのうえで、多様な関係者と議論しつつ、社会や組織に働きかけ、最終的に社会的公正に適った問題の解決に資する専門家である。
公衆衛生の高度実務家教育は、世界では主として公衆衛生の専門職大学院（School of PublicHealth: SPH）修士課程において Master of Public Health（MPH）教育が行われており、公衆衛生の裾野の広さを示すように、医療従事者のみならず多様なバックグラウンドを持つMPH 取得者が活躍している。日本では 2000 年代以降に SPH の開設に伴う MPH 教育が本格的に始まると共に、SPH 以外で MPH を取得できる大学院も増加している。MPH 取得者
は、主に日本国内外の行政機関、国際機関、臨床も含む保健・医療・福祉や環境に関する諸機関、教育研究機関、民間企業、NGO・NPO 等で働くことが想定されている。また、自ら起業や活動を興すこともなども考えられる。国内外で MPH 取得者が働く場合には、彼らが公衆衛生に関する共通の体系的な知識や技能を獲得していることが前提になっている。そして、先述の社会の変化に即した高度実務家の人材像に見合った能力が必要である。
高度実務家教育を行うために、現在、国際的には、MPH 教育や他分野の実務家教育においてコンピテンシー基盤型教育を導入する方向にある。コンピテンシーとは、高い能力を発揮する者の資質や行動特性のことであり、世界的にも公衆衛生の専門家教育はコンピテンシー
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を伸ばす教育への転換期にある。文部科学省は、国内の大学院に対して、国際標準との整合性の確保や世界基準の教育課程の開発を提唱しており（中教審・専門職大学院ワーキンググ
ループ 2016 年）、日本の MPH 教育でも国際水準を目指し、公衆衛生の課題を解決しうる高度実務家を国内外で活躍させること、そして、こうした人材育成を通じて公衆衛生の実現に資することは、教育機関である大学院の社会的責務である。
以上の背景から、日本における MPH 教育の基本モデルの必要性を公衆衛生大学院プログラム校連絡会議（以下連絡会議）で各校が確認し、日本で教育を受ける MPH 取得者が持つべき知識とコンピテンシーを定めるに至った。

２．目的連絡会議によるコンピテンシーワーキンググループは、日本の大学院で教育を受けた MPH取得者に期待されるコンピテンシーを教育者の立場から明確にして、MPH 教育校に提案することを目的とした。長期的には、日本の MPH 教育に関わる教育機関の質を最低限保証するために活用し、社会の中で活躍する質の高い MPH 育成と MPH 取得者の普及に役立てることが目的である。

３．日本版 MPH コンピテンシー策定方法2016 年に開始したコンピテンシーワーキンググループ（WG）では、第 1 回 WG でその後の道筋について検討した。第 1 回 WG では各校の状況を知ると共に、米国、欧州、豪州、日本の状況を確認した後、今後行うべき内容を検討した。そのうえで、卒業生が考える MPH に必要な素養を抽出すること、就職先になることが期待される各産業分野にヒアリングに伺い、MPH 卒業生を受け入れる場で期待される能力について調査することにした。WG と連絡会議での継続した議論を重ね、日本版 MPH コンピテンシーを策定した。

１）卒業生アンケート
MPH 教育校の卒業生に対して自記式のアンケート調査を実施した（調査票は資料 1）。調
査期間は、2017 年 5 月～10 月上旬であった。参加した大学は、専門職大学院では京都大学、帝京大学、東京大学であり、プログラム校では大阪大学、岡山大学、慶応大学、筑波大学、長崎大学、広島大学であった。最終的に合計 271 名の回答を得て情報を収集した。集計結果を3

資料 2 に示す。

２）専門家ヒアリング
コンピテンシーWG 委員とその所属校により、MPH 卒業生の就職先ならびに今後卒業生を受入れうる分野の専門家に対してヒアリングを行った。ヒアリングは資料 3 の様式を基本として行われ、2017 年 5 月～10 月に面談方式で行われた。ヒアリング先は、国内行政機関、国際機関、民間企業（製薬企業、コンサルティング会社）、産業医、国際保健専門家、臨床医で合計 12 名の回答を得た。ヒアリング結果から抽出された内容を資料 2 に示す。

３）既存の MPH コンピテンシー比較

WG 開始時に発表されていた、米国、欧州、豪州と日本（帝京大学版）の MPH コンピテンシーを比較検討した。それぞれにどのようなコンピテンシーが抽出されているのかを確認して日本版策定議論の端緒とした。また、コンピテンシーを示す形式としては、核となる大項目のコンピテンシーとその定義を定め、それに付随する小項目としてのサブコンピテンシーを定めることとした。

４）公開意見募集

2018 年６月までに、コンピテンシーWG でまとめた日本版 MPH コンピテンシー草稿を連絡会議全体で確認して公開した。2018 年 7 月に 1 か月間、主に各大学や卒業生、卒業生就職先などに向けて公開意見募集を行った。合計で 7 通の意見が寄せられ、大きな枠組みに関わる意見から文章の表現まで様々な指摘を受けた。すべての意見を第 5 回 WG で全てを検討して、MPH コンピテンシーの改善につなげた。

５）コンピテンシーWG と教育の質に関する WG、連絡会議による議論

2016 年 12 月から開始したコンピテンシーWG は全体では６回の会議を持ち、それ以外でもメール上の会議を頻回に行ってきた。連絡会議によるもう一つのワーキンググループである教育の質に関する WG との合同会議、連絡会議全体での議論を通じて検討を行ってきた。
主な活動経過を表１に示す。
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表１．コンピテンシーワーキンググループ活動経過

年月

会議名

2015 年 7 月

公衆衛生大学院プログラム校連絡会議（仮称）開催案内

11 月 5 日

第 1 回連絡会議（長崎）各校の現状と MPH 教育の課題共有

2016 年 1 月 27 日
10 月 27 日

連絡会議メーリングリスト開設
第 2 回連絡会議（大阪）
教育の質と MPH コンピテンシーに関する 2 つの WG を立ち上げることを決定

11 月

各校から 2 つの WG のメンバーを募集

12 月

コンピテンシーWG のメンバー決定とメールでの検討を開始

2017 年 2 月 17 日

第 1 回コンピテンシーWG
今後の成果物と作業工程の決定と共有
海外や国内の MPH コンピテンシーの確認
MPH 卒業生アンケートや就職先になる各所ヒアリング企画

7 月～10 月

MPH 卒業生アンケート実施（資料）MPH 就職先各所ヒアリング実施

11 月 2 日

第 3 回連絡会議（鹿児島）卒業生アンケートとヒアリング結果報告

2018 年 1 月 4 日

第 2 回 WG 会議
アンケートとヒアリング結果、国内外の MPH コンピテンシーの検討

2 月 24 日

第 3 回 WG 会議
日本版コンピテンシーの定義と内容議論

4月7日

第 4 回 WG 会議

6月

ワーキンググループ
連絡会議内メール会議にて、コンピテンシー第 1 版最終確認
57月

公開意見募集（主に各大学、卒業生、関係者）

7 月 28 日

第 5 回 WG 会議

8 月下旬

WG メール会議（第 3 版作成）

9月1日

教育の質の保証・コンピテンシーWG 合同会議

9 月 21 日

第 6 回 WG 会議

公開意見の検討（第 2 版作成）

教育の質の保証 WG との合同会議を受けて検討

10 月中

メール会議により WG からの提案としての日本版 MPH コンピテンシー確定

10 月 26 日

第 4 回連絡会議（福島）コンピテンシーWG 報告日本版 MPH コンピテンシー最終修正2019 年 7 月
10 月 25 日

第４回連絡会議後の修正確認
第 5 回連絡会議（高知）
日本版 MPH コンピテンシー公開（日本公衆衛生学会シンポジウム）
MPH 教育質の保証 WG による認証への活用への取り組み

連絡会議：公衆衛生大学院プログラム校連絡会議
WG：ワーキンググループ

４．日本版 MPH コンピテンシー

令和元年版

日本の MPH に必要な資質としては、従来から基盤とされている公衆衛生の基本 5 領域である疫学（epidemiology）、生物統計学（biostatistics）、環境健康科学（environmental healthsciences）、社会行動科学（social and behavioral sciences）健康政策管理学（healthservices administration）を基本専門領域1として基盤とする。そのうえで専門職として身につけることが期待されるコンピテンシーを紹介する。各コンピテンシーに定義をしたうえでサブコンピテンシーを定めた。前文をつけた資料 4 を配布用として公開する。

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５領域の言葉と訳語は大学基準協会が用いている文言を採用した。
6日本版 MPH コンピテンシー 令和元年版
2019 年 10 月 25 日
プロフェッショナリズム、リーダーシップ、システム思考、計画策定とマネジメント、情報科学の素養、コミュニケーション、多様性の受容と理解・配慮、国際性、政策提言・社会実装への貢献

プロフェッショナリズム
公衆衛生上の意思決定をする際に、多様な立場から考えうる選択肢を提示し、その選択がもたらす地域社会への影響を考慮した上で、個人や組織の発展に貢献する能力
1．真摯な態度、熱意、誠実、社会貢献という意識を常に持つことの重要性を説明できる。
2．倫理原則、人権規約、社会的公正を公衆衛生の実践に適用するための基本的知識を有している。
3．自ら公衆衛生に特有な知識と技術の維持向上に努め、社会の変化に対応する心構えができている。
リーダーシップ
公衆衛生上の課題に対して、これを取り巻く社会状況に即して、自らおよび組織のビジョンを構築し、関係者や関係組織と協働してその解決に向けて能動的に働きかけることのできる能力
1. 公衆衛生におけるリーダーシップの重要性およびこれを発揮する方法を説明できる。
2. 関係者との対話により、公衆衛生上の課題に対して自らのビジョンをつくり、また所属組織のビジョンを理解しその構築・発展に貢献できる。
3. 課題解決のためのチームをつくり、関係者が合意形成し、協力して問題解決するように働きかけ実践できる。
4. 公衆衛生におけるリーダーシップのあり方とこれを発揮する方法・手順について、国内、海外、グローバルな視点から説明することができる。
システム思考公衆衛生的事象は、人間社会の動的相互作用と深く関係し、個人・集団・環境間の関係に総合的に及ぼす影響を認識する能力
1. システムアプローチを理解し、公衆衛生的課題への応用を説明できる。
2. 公衆衛生活動を担うシステムの変更で生じる意図しない結果を可能な限り予測できる。
3. 社会状況や政策の変化に伴う地方・国家・国際レベルでの影響を分析できる。
4. 公衆衛生関連の問題やシステムの世界的潮流、相互依存の影響を分析し、説明できる。
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計画策定とマネジメント

個人・集団の保健・医療・福祉の向上を図るための戦略を描き、発展させ、実施し、評価するための計画を策定し、その計画実践にあたりマネジメントしていくことができる能力。

1. 対象としている個人やコミュニティの健康アウトカムと、そのアウトカムに関連する社会的、行動的、環境的、生物学的要因を述べることができる。
2. 保健・医療・福祉における計画と活動の目的、測定可能な目標、関連の活動、期待されるアウトカムをそれぞれ述べることができる。
3. 1，2 を踏まえ、個人・組織・コミュニティの諸問題に優先順位をつけ、保健・医療・福祉における計画の構造・過程・結果それぞれの評価方法を理解し、計画書を作成することができる。
4. 公衆衛生の課題解決のための計画の実践・マネジメントに参画し、貢献できる。

情報科学の素養

公衆衛生に関わるデータや情報を適切に収集、取捨選択・統合・分析し、さらに得られた情報を 批判的に吟味して、意味のある情報として提示する能力
1. 公衆衛生に関わるデータの収集、処理、伝達のために使える新しい設備、制度を説明できる。
2. 得られた情報を批判的に分析する方法を理解し活用できる。
3. 公衆衛生に関連する情報収集、情報の守秘義務、情報提供の重要性と必要性を理解できる。
4. 情報に対して公衆衛生専門職としての倫理性、公正性、説明責任を持ち、社会貢献のための活動に反映するよう図ることができる。

コミュニケーション
科学的根拠に基づいた議論ができ、その結果を個人や集団と対話をし、公衆衛生の向上のために社会に働きかける能力
1. 科学的根拠や法律・政策などの情報をもとに説得力があるメッセージ作成ができる。
2. ステークホルダーである関係者が共通の理解を持つようの意見を聴き、働きかけることができる。
3. 社会、組織、個人に応じたコミュニケーションをとることができる。
4. 公衆衛生の向上のために、社会と人々にはたらきかける社会性と伝達力を発揮できる。

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国際性

グローバルな視座で公衆衛生に関わる活動に従事し、自ら行う国内外の公衆衛生活動を国際的な観点から分析して、成果を国内外の社会に還元しうる能力
1. 世界の公衆衛生－グローバルヘルス－の枠組みとその関係組織（ステークホルダー）の役割や動向を説明できる。
2. 世界の公衆衛生に関する主要課題と、自分が携わる課題について、国際的な情報を収集して活用できる。

3. 主要な公衆衛生課題や代表的な疾病に関する国際的な対策・戦略を述べられる。

多様性の理解と配慮
人間の行動と健康の決定要因には個人と集団が持つ多様性 が影響していることを理解、把握し、それらを踏まえて社会的公正の実現を意識した公衆衛生上の対策を立案、実施、評価できる能力
1. 人間の行動と健康の決定要因と個人/集団の多様性との関連を説明することができる。
2. 個人/集団の多様性の尊重と社会的公正の実現とのバランスを考えることができる。
3. 個人/集団の多様性を測定、記述するために必要な方法を選定し、実施できる。
4．公衆衛生学的対策の立案、実施、評価の実施にあたり、個人と集団の多様性に配慮できる。

政策提言・社会実装への貢献

科学的な知識と有効なスキルを用いて、保健・医療・福祉に係わる制度や組織における、政策・方針・実践活動に関する意思決定あるいは社会実装に能動的に働きかけ行動をもって貢献する能力
1. 保健・医療・福祉に関する情報・データを科学的･系統的に活用し、目指す姿と現状の問題を見定めることができる。
2. 科学的根拠、ステークホルダーの意見、資源、財源の状況などに基づいて、政策・方針・実践活動の設計･提言に貢献できる。
3. 政策・方針・実践活動の目標の達成に向けて、戦略計画及び行動計画の策定に貢献できる。
4. 自らの立場・役割を認識し人々の利害や意見の対立に対応して交渉等を通じ合意形成を行い、必要な資源を調達し、計画遂行や問題解決に貢献できる。

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５．今後の活用と展開

今回定めた MPH コンピテンシーは、日本で教育を受ける MPH 取得者に期待される資質として教育に活用することを目的としたものであった。各校独自の教育方針や特徴も活かしながらも、日本の MPH 取得者として備えることが期待される最低限の資質として各校の教育に意識づけを行い、教育に反映されることが期待される。
連絡会議内では日本版 MPH コンピテンシーの活用を教育の質 WG で継続して議論し、プログラム校認証評価にも取り入れる方針である。なお、公衆衛生系専門職大学院については大学基準協会がその認証評価を行っているが、それは MPH の学位そのものの認証ではなく教育機関の認証である。大学基準協会の認証評価基準の中で、コンピテンシーは教育に期待されることとして言及されるに留まっている。公衆衛生系専門職大学院ならびにプログラム校双方の教育を受けた MPH 取得者に備えるべきコンピテンシーとして本案を提案する。
MPH コンピテンシーを各校の教育に活用しき、かつ社会の変化にも合わせて、長期的には内容の見直しを行うことを想定している。

６．

おわりに

本ワーキンググループは、MPH 課程教育に携わる全国の大学院の教員が集い、現状の日本の MPH 教育の課題を見つけ、それを共有して改善するためにボランティアで進めてきた成果である。公衆衛生の課題が複雑化して多様化する中でも、実践力を持って社会の人々を健康にすることを目指す実務家高度専門職を育成し、国際的水準にかなった人材を輩出することを願い、各校で共に活動してきた。連絡会議メンバー校すべての協力の下になりたっている主体的な本活動は、教育者でもある各メンバー校教員の、日本における MPH 教育に対する思いがつまった成果の賜物である。参加した教員自身のコンピテンシーを培うような全国の MPH 教育校を挙げた活動であったことを申し添える。今後、日本における質の高い MPH教育を継続して行い、より良い MPH 取得者を世に送る礎になることを期待する。

謝辞
本ワーキンググループのヒアリングに応じてくださった専門家の皆様、調査に参加してくださった卒業生の皆様、公募意見募集にご意見をお寄せくださった皆様、調査やヒアリングを実施した各校の教職員、すべての経過を支えてくださった公衆衛生大学院プログラム校連
絡会議関係者に感謝申し上げます。

10７．参考資料

Association of Schools of Public Health. Master’s Degree in Public Health CoreCompetency. Development Project Version 2.3 2006.
https://www.aspph.org/teach-research/models/mph-competency-model/
The Association of Schools of Public Health in the European Region. European Core
Competences for MPH Education. 2011https://www.aphea.be/Pages/A2.CURRICULA/advice.html
Australian Network of Academic Public Health Institutions. Foundation Competencies for
Master of Public Health Graduates in Australia. 2009.
http://caphia.com.au/foundation-competencies-for-public-health-graduates/
Council on Education for Public Health. Accreditation criteria Schools of Public Health &Public Health Programs October 2016.
https://ceph.org/about/org-info/criteria-procedures-documents/criteria-procedures/
Calhoun JG, Ramiah K, Weist EM, Shortell SM. Development of a core competency modelfor the master of public health degree. Am J Public Haelth 2008; 98:1598-607.
Frenk J, Chen L, et al. Health professionals for a new century: transforming education tostrengthen health systems in an interdependent world. Lancet 2010; 376: 1923-1958.
公益財団法人 大学基準協会 公衆衛生専門職大学院基準
https://www.juaa.or.jp/accreditation/profession/handbook/
文部科学省中央教育審議会大学分科会大学院部会専門職大学院ワーキンググループ
専門職大学院を中核とした高度専門職業人養成機能の充実・強化方策について2016 年 8 月
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/038/houkoku/1377155.htm
文部科学省中央教育審議会大学分科会「2040 年を見据えた大学院教育のあるべき姿 ～社会を先導する人材の育成に向けた体質改善の方策～」（審議まとめ）（平成 31 年 1 月 22 日 大学分科会）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/houkoku/1412988.htm
帝京大学大学院公衆衛生学研究科 MPH コンピテンシー 2014 年版
2019 年度履修要項
https://www.teikyo-u.ac.jp/faculties/graduate/sph/study/curriculum.html

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８． コンピテンシーワーキンググループ〇井上まり子

委員名簿

帝京大学大学院公衆衛生学研究科

准教授

今中雄一

京都大学大学院医学研究科医療経済学分野

教授

小熊祐子

慶応義塾大学大学院健康マネジメント研究科

准教授

〇川上憲人

東京大学大学院医学系研究科公共健康医学専攻

教授

祖父江友孝

大阪大学医学系研究科社会医学講座環境医学教授

武林慶応義塾大学大学院健康マネジメント研究科教授

亨

田中純子

広島大学大学院医歯薬保健学研究院

疫学・疾病制御学教授

田宮菜奈子

筑波大学医学医療系ヘルスサービスリサーチ研究室

津田敏秀

岡山大学医歯薬学総合研究科

教授（2018 年 4 月-）

中瀬克己

岡山大学医歯薬学総合研究科

教授（2016 年 12 月- 2018 年 3 月）

中山雅晴

東北大学大学院医学系研究科医学情報学分野

松井三明

長崎大学大学院熱帯医学・グローバルヘルス研究科

山岡和枝

帝京大学大学院公衆衛生学研究科

教授

教授
准教授

教授

〇統括担当

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