資料２ 提案書に関する評価項目一覧

評価分類

評価項目

評価基準及び配点配点

経営の安定度を評価○20％以上
自己資本比率の状況○10%超から20％未満○0%超から10％未満○0%
短期的な支払能力を評価○150%以上
流動比率の状況○100%以上150％未満○100%未満
総合的な成長を評価○3ヶ年とも前期より向上
財務体質等
経常利益の状況○3ヶ年のうち2ヶ年が前期より向上○3ヶ年のうち1ヶ年が前期より向上○3ヶ年とも前期より向上せず
収益力を評価○赤字なし
過去3ヶ年の決算状況○3ヶ年のうち1ヶ年が赤字（赤字の有無）○3ヶ年のうち2ヶ年が赤字○3ヶ年のうち3ヶ年が赤字
営業キャッシュフローで評価○営業キャッシュフローが0円超
キャッシュフローの状況○営業キャッシュフローが0円以下、又は上場企業でキャッシュフロー計算書を未作成
本店、支店、営業所等の所在地を評価○市内に本店あり
地域精通度
企業の所在地○市内に支店、営業所等あり○北摂地域に本店、支店、営業所等あり○北摂地域に本店、支店、営業所等なし
災害時の応援等に係る市との災害時応援協定の締結の有
市との災害時応援協定等 無を評価
市への社会貢献度 の締結による地域貢献の○協定締結あり
実績○協定締結なし
企業の同種・類似業務受託実績を評価○同種かつ同規模以上の業務受託実績あり
企業の同種・類似業務の実企業の実績・能力○同種かつ1/2以上の規模の業務受託実績あり
績○類似業務の業務受託実績あり○上記いずれも実績なし
業務を執行する上で有効な国家資格等の有無を評価
配置予定従事者の保有す
○資格あり
る資格
○資格なし
同種・類似業務の実績の有無を評価○責任者として同種業務に従事した実績あり
配置予定従事者の 配置予定従事者の業務実○同種業務に従事していた実績あり
実績・能力績
○類似業務に従事していた実績あり○同種･類似業務に従事した実績なし
同種・類似業務内容に関する専門知識等の有無を評価
配置予定従事者の業務内○専門知識等あり
容に関する専門知識等○専門知識等なし

品質保証への取組※当期経常利益と前期経常利益を比較し、経常利益が増加して4点 いるかで判断
2点 ※3ヶ年の状況で評価
1点 ※当期経常利益が赤字の場合は、向上としない
0点 ※経常利益の証拠書類も提出
4点※計算に使用した証拠書類の提出
2点※過去3ヶ年の損益計算書の経常利益で評価
1点
0点
4点 ※計算に使用した証拠書類の提出※キャッシュフロー計算書が未作成の場合は、財務諸表（貸借対0点 照表、損益計算書等）に基づく算出による評価を可とする。
10点
8点 ※市内又は北摂地域の本店、支店、営業所等の有無を評価
6点
0点※災害時応援協定等を市と締結している事業者を評価。事業者の所属している団体が、市との協定等を締結しているときも評価4点 の対象とする。
0点※「同種業務」とは、今回発注する業務とほぼ同じ内容の業務。
8点 (以下の項目において同じ。)※「類似業務」とは、今回発注する業務に関する内容に類すると4点判断できる業務。(以下の項目において同じ。)
2点 ※「同規模業務」とは、今回発注する業務と同程度の金額の業務0点 とする。
※「有効な国家資格等」の内容とは、教員、臨床心理士又は保育6点 士資格などをいい、配置予定従事者の５割以上いる場合を評価
0点

様式4

定量評価

様式5

定量評価

様式6

定量評価

様式7

定量評価

様式8

定量評価

様式9

定量評価

様式10

定量評価

様式11

定量評価

20点 ※配置予定従事者が、責任者として同種業務に従事した実績を評価
10点
定量評価※配置予定従事者の５割以上が、同種・類似業務に従事した実績5点 を評価
0点

定性評価

適正な履行確保のための研修計画

契約期間中の適正な業務履行確保のための研修計画の有無及び内容を評価※研修対象はコーディネーター、学生サポーターとする。
10点 ※事業者独自の研修、外部での研修を問わないものとする。
※警備業法に基づく法定研修は評価の対象としない。

定性評価

適正な履行確保のための業務体制

仕様書に基づく作業計画書の作成と業務内容を評価

10点 ※作業計画書と仕様書との適合性を評価する。

定性評価

品質ＩＳＯ認証の取得状況

品質ISO認証（9001）の取得の有無を評価

4点 ※入札告示日現在の取得状況とする。

定量評価

苦情処理体制の整備状況を評価※苦情処理要領（マニュアル等）の有無、内容（役割分担、報告・
4点
指示及び結果報告系統、伝達方法の明記必須）

定性評価

苦情処理体制

就職困難者の雇用予定数※「就職困難者」とは、ひとり親家庭の母親や６０歳以上の高齢者で、働く意欲がありながらも、さまざまな要因により就労が妨げられている者をいう。

○1人以上の新規雇用予定なし
育児休業、介護休業等の取得者率を評価○3％以上○2％以上3％未満○1％以上2％未満○1%未満

6点※取得者率（％）＝雇用者に占める取得者の割合
4点※告示日以前（過去3年間）の取得者率を評価する。
2点
0点○2人以上3人未満を新規雇用予定○1人以上2人未満を新規雇用予定

低公害車等の導入及び使用状況を評価
低公害車等の導入状況

様式13※平成31年4月1日から平成31年9月30日までに雇用契約を締結する予定者を対象とする。
※「雇用」とは、1週あたりの労働時間が30時間以上の常用雇用を6点 指すものとする。但し、1週あたりの労働時間が、20時間以上30時間未満の短時間労働者は0.5人として換算する。(以下の項目において同じ。)
定量評価4点 ※市内居住者は、1人あたり2人分で換算する。週あたりの労働時間が20時間以上30時間未満の短時間労働者の場合は、1人分で2点 換算する。(以下の項目において同じ。)※本項目は、他の業務（施設）における取組も評価の対象とする。
0点 ※雇用計画書の提出○3人以上を新規雇用予定○当該業務の資機材等搬入に低公害車等使用○事業者の低公害車等導入率が5％以上

市の地域活動・文化活動へ 業務受託後の市の地域活動・文化活動への取組（参加）計の協力姿勢
画を評価

地域活動への取組 事業者のボランティア活動 ボランティア活動の実績の有無とその内容を評価への取組状況

従業員のボランティア活動 従業員のボランティア活動に対する支援措置制度の有無への支援を評価

様式12※「専門知識等」の内容とは、発達障害、知的障害、児童心理な
6点 どに関する知識で、配置予定従事者の５割以上が有している場合 定量評価0点 を評価する※事業者独自の研修、外部での研修を問わないものとする。
15点 ※警備業法に基づく法定研修は評価の対象としない。
※報告書、受講修了証、レジュメ等で確認する。

男女協働参画の実
休暇休業等の取得状況
現への取組

環境への配慮

4点 ※計算に使用した証拠書類の提出
2点 ※流動資産÷流動負債×1000点

定量評価

技術力向上のための研修の実施状況を評価

就職困難者の新規雇用予定者数を評価

福祉への配慮

4点※計算に使用した証拠書類の提出
2点※自己資本÷総資本×1001点
0点

定量・定性
様式番号
区分

研修の実施
研修体制

履行体制

備考

様式14

様式15

様式16

定量評価

様式17

※「低公害車等」とは、電気自動車、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車、メタノール自動車、ＬＥＶ7（京阪神７府県市指定低排出ガス車）指定車及び自動車Ｎｏｘ・ＰＭ法適合車とする。(車検証写し 定量評価
4点により確認）
2点 ※自社で自動車を使用していない場合は4点とする。

様式18

4点 ※参加計画書等の提出

定性評価※事業者として、広く地域社会のため無償で行うもの。
【活動例】
5点 ・会社周辺道路、公園等の清掃、草刈り・福祉施設への慰問
・防犯パトロール等※活動地域は、本市の内外を問わない。

定性評価

6点 ※就業規則等の確認できるものの提出

定量評価

様式19

災害時等における 災害時における市への協業務体制
力体制

災害時における通常の契約業務以外の市への協力についての提案を評価

4点 ※提案書の提出

定性評価

様式20

人権問題への取組 人権研修の実施状況

人権研修の実施の有無及びその内容を評価

4点 ※研修報告書、研修に使用したテキスト等の提出

定性評価

様式21

個人情報保護に関 個人情報保護に関する取する取組
組状況

個人情報保護に関する取組状況を評価

10点※提案書、個人情報保護方針・マニュアル等、個人情報関連の資
定性評価
格認証の写し・登録証の写し等の提出

様式22

地域経済への波及
市内居住者の雇用効果

当該業務を活用した市内居住者の新規雇用予定を評価

4点 ※雇用計画書の提出

定性評価

様式23

特定テーマに係る提案内容の的確性、実現性、創造性等を評価※特定テーマに係る提案内容を提案書により確認①不登校の児童生徒等が登校できるようになるための手法についての提案②学力の向上にむけた効果的な学習指導方法等についての提案
30点 ※着眼点、問題点、解決方法等が網羅されているか。
定性評価※事業の重要度を考慮した提案となっているか。
※提案内容が具体的かつ詳細で明確になっているか。
※創造性又は新規性があり、手法として優れているか。
※実現可能性を具体的に説明しているか。

様式24

特定提案等

特定テーマに係る提案

計 200点