会計・監査ジャーナル年間総目次
2013年（平成25年１月号～12月号）
テ

視ーマ

執筆者

月号

テーマ

執筆者

泉本小夜子・茂木点

金子裕子・鳥飼裕一・山田博之・山根玄生

9亜起

10

光広

11

大基・川西昌博

2

洋一・寺田良二

公認会計士とは何かという問い

山崎彰三

1

我が国におけるIFRS適用の方向性を探る～

近年の企業会計・監査をめぐる動向

森本学

2「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方

会計研究の有用性の回復

伊藤邦雄

3に関する当面の方針」等を読み解く～

世界の会計プロフェッションの３つの好機

War
renAllen4岡田

日本取引所グループ（JPX）の発足にあたって

斉藤

惇

5

●インタビュー

伏屋和彦

6～「中小企業向けIFRS（IFRSforSMEs）」

平松一夫

7の現状と将来について～

森公高

8

猪瀬直樹

9

設について釡和明

10竹村稲野和利

11

河戸光彦

12

グローバル時代における公認会計士監査と内部監査の連携
日本の会計人に対する世界会計学会の示唆

PaulPacter・小見山

東京都の新公会計制度～全国の公会計制度改革を牽引する～
財務会計基準機構理事長就任に当たって公会計改革と会計検査

公高・藤沼満・関川正・竹村●特集
I
FRS財団アジア・オセアニアオフィスの開光広・中野秀俊・高井I
I
RC 統合報告東京フォーラム報告

日本証券業協会の取組み～活力ある金融資本市場の実現と投資家の裾野拡大に向けて～

譲治・氷見野良三・森

前I
ASBボードメンバーPaulPac
ter
氏に訊く

会長就任にあたって～社会に貢献する公認会
計士～

野﨑麻子・齋尾浩一朗・森

第34回日本公認会計士協会研究大会

212【研究発表② パネルディスカッション テー

冒頭特集マ３】会計・監査・税務アカデミズムから●座談会の知的いざない～公認会計士は学究的フロ

国際監査・保証基準審議会 ArnoldSc
hilder議

ンティアから何を学ぶべきか～

長に訊く－国際監査・保証基準審議会の最徳賀新動向－

芳弘・林隆敏・鈴木一水・谷保廣

12宏延

8

●解説Ar
noldSchilder・JamesGunn・山崎関根愛子・高橋彰三・秀法・住田清芽

公会計基準設定スキームの構築に向けて
1－海外事例の調査とそれを踏まえた提言－
関川

統合報告の現状と今後の課題
PaulDruc
kman・JaneDi
plock・
山崎彰三・木下俊男・市村清

3

監正・髙橋

査

●座談会

I
ASBシニア・ディレクターAl
anTeixeir
a氏に訊く

月号

哲也・大久保孝一・「監査基準の改訂及び監査における不正リスI
ASB概念フレームワーク・プロ

ク対応基準の設定に関する意見書」に対応

ジェクトの動向a・川村
AlanTeixeir

義則・竹村光広4国際会計士倫理基準審議会JrgenHol
mquist
議長に訊く 国際会計士倫理基準審議会のする品質管理基準委員会報告書及び監査基準委員会報告書の改正をめぐって
住田

取組みについて石塚JrgenHol
mquist・JamesM.
Sylph・山崎 彰三・
関根 愛子・木下 俊男・吉田 慶太・染葉 真史

雅博・南清芽・伊藤成人・安藤功樹・武

10

徹郎

7

結城秀彦

8

甲斐幸子

11

関口智和

1

●解説
5

不正リスク対応基準の公表をめぐって～基準

公認会計士・監査審査会「審査及び検査の基本方針」・「平成25年度の審査基本計画及設定の背景・基準の適用関係・今後の課題

び検査基本計画」の概要

について～

千代田邦夫・野口

業種別委員会研究報告第10号「年金基金に対脇田
関根良一・栗田愛子・住田照久・清芽・泉本小夜子

する監査に関する研究報告」
6

米国公開企業会計監視委員会公開草案「無限シンポジウム 『企業統治と独立（社外）役定適正意見の監査報告書」及び「監査した員の役割』－公認会計士と弁護士への期待

財務諸表及び監査報告書が含まれる特定のと課題－

開示書類におけるその他の記載内容に関す
森公高・山岸神林比洋雄・友永良太・佐伯道子・山口利昭・中西

会計制度委員会研究資料第３号「我が国の引当金に関する研究資料」について

る監査人の責任」

剛・和幸

7●IAASB関係I
AASB会議報告
第48回会議会計・監査ジャーナルNo.
701 DEC. 2013 107

テーマ

執筆者

月号

テーマ

執筆者

第49回会議関口智和

3

第50回会議

関口智和

5

吉岡

第51回会議関口智和

7

JFAEL大手町事務所 オープン記念セミナー

関口智和

10

第52回会議連載

I
AASBの取組み隆司

3植木恵

3

又邊崇

5

尚文・石井和敏

6川西安喜

8

川西安喜

10

尚文・石井和敏11

鶯地隆継

3報告

I
CAEW報告書「IFRSの将来」の概要
関口智和

10

IFRSforSMEs（中小企業向け国際財務報告基準）～SME導入グループの活動と強制力●その他
緊急開催シンポジウムのないガイダンス（Q&A）について～

不正に対応した監査

樋口の基準の検討に向けて～企業会計審議会
リース会計に関する改訂公開草案

監査部会の動向及び今後の方向性について～

伊藤功樹

1

林

財務報告のための概念フレームワークの見直しに関する討議資料

監査報酬の実態調査結果について
隆敏・松本祥尚・町田祥弘

3

零細企業向け「IFRSforSMEs」の適用に関する指針について「平成24年度品質管理レビュー実施結果の概

樋口I
ASB会議報告要」及び「品質管理審議会活動の概要」の公表について『監査事務所検査結果事例集』の公表について

会

健寛・池上

解説

監査報告書の改訂に関する公開草案について

小巻・岡本●IFRS関係

国際監査・保証基準審議会（IAASB）における最近の取組み⑦月号

第３回日印ダイアローグの概要

9

2012年９月～12月

10

I
FRS解釈指針委員会報告I
FRS解釈指針委員会報告

計連載

●特集

湯浅一生

2、6

会計基準のコンバージェンスへの取組み

企業会計基準委員会と国際会計基準審議会と今３月期決算の実務ポイント（会計編）の第16回共同会議の概要

適用２年目の会計上の変更及び誤謬の訂正に

3

宮林明弘

8

小賀坂

敦

7敦・関口智和

12

川西安喜

3

川西安喜

4

企業会計基準委員会と国際会計基準審議会と関する会計基準及び適用指針（比較情報の取扱いを含む。）に関する留意点について

井坂久仁子の第17回定期協議の概要
林健一

石田博士

井澤依子

（ASAF）第２回会議について 小賀坂「退職給付に関する会計基準」の適用に向けて

佐伯洋介

米国財務会計基準審議会（FASB）関係

連結範囲に関する留意点について

小川枝津子

FASBの金融資産の減損に関する公開草案

税効果会計に関する留意点について

井上雅子

FASBの金融資産の分類及び測定に関する公有価証券の減損及び貸付金等の評価について

宮治

哲司

林健一

ASAF

「包括利益の表示に関する会計基準」の改正について

会計基準アドバイザリー・フォーラム
（ASAF）について

税制改正に伴う減価償却に関する会計上の留意点について

会計基準アドバイザリー・フォーラム

開草案
その他

年金資産の消失に係る会計処理に関する監査

I
ASB概念フレームワークに関する説明会報告

出居美智子

4●インタビューI
FRS財団スタッフ報告

竹村光広

4

完成間近！ 収益認識プロジェクトに関する最近のI
FRSに関する誤解

竹村光広

6

又邊崇

10

吉岡小巻

10

中尾健

3

鴨志田光佑

9

上の取扱いに関する留意点について

3

2013年IFRSカンファランス （アムステルダ

インタビュー－IASBのHe
nryRees
氏を迎ム）報告

えて－HenryRees・山田辰己・鈴木理加・竹村光広

8lPacter
前I
ASB理事による説明会～IFRS
Pau

●座談会

適用状況に関する国・地域別プロフィー

会計制度委員会研究資料第４号「時価の算定ル～に関する研究資料～非金融商品の時価算定税～」について
熊倉隆治・丸岡健・枡谷

克悦・

泉本小夜子・茂木哲也・山岸聡・市原順二・義浩・李明煕

小堀一英・近藤弘・島●特集
今３月期決算の実務ポイント（税務編－法人11税）
●解説

●解説

平成25年度税制改正のポイント解説①「企業結合に関する会計基準」及び関連する他の改正会計基準等の解説

村田貴広

12

法人税法及び租税特別措置法（法人税関係）の一部改正●その他

108 会計・監査ジャーナル

務No.
701 DEC. 2013

テー

マ

執筆者

月号

国際税制課税関係の改正水野雅9

平成25年度税制改正のポイント解説②

玉井靖人

10

テー

マ

執筆者

非営利・公会計●解説●租税相談Q&A

公的部門の主体による一般目的財務報告の概

租税相談Q&A248 国 内 で 開 発 し た 無 形 資念フレームワーク

伊澤賢司・蕗谷

竹生

2

木幡浩

2賢司・蕗谷

竹生

3竹生

4

牛尾則文

6園田雅宏

7賢司・蕗谷竹生

9伊澤賢司

1賢司・蕗谷

竹生

4竹生

7竹生

10雅也

12林謙太郎5林謙太郎

9産の軽課税国への移転に伴う税務

川田

剛

1

租税相談Q&A249 最近の相談事例から

澤内弘道

2

地方公営企業会計制度の見直しの概要と課題

村山晃

3

公的部門の主体による一般目的財務報告の概

安島和夫

4

公的部門の主体による一般目的財務報告の概について

租税相談Q&A250 従 業 員 の 横 領 に 係 る 損
害賠償金の計上時期

念フレームワーク②

租税相談Q&A251 相 続 税 の 連 帯 納 付 義 務についてる連結子法人の欠損金

5

学校法人会計基準の見直しの背景と改正のポ

關場

修

6

国の財務書類についてイント
公的部門の主体による一般目的財務報告の概念フレームワーク④

を引き続き行いながら、海外子会社に役員
土屋重義

7鈴木正孝

8

伊澤

●IFACIPSASB会議報告
2012
年９月17日－９月20日－米国・ノーウォー

租税相談Q&A255 最 近 の 資 産 税 相 談 事 例から～定期借地権における前払賃料～

賢司・蕗谷健司

租税相談Q&A254 国 内 で の 親 会 社 の 業 務として赴任する職員の課税関係

伊澤

諸星

租税相談Q&A253 相 続 税 の 小 規 模 宅 地 の特例に関する相談事例から

伊澤

念フレームワーク③

租税相談Q&A252 連 結 納 税 の 開 始 に お けクにて

56 税 務 調 査 と 質 問 検 査 の租税相談Q&A2
対象となる「帳簿書類その他の物件」の範2012
年12月１日－12月４日－米国・ニューヨー

囲－メールサーバーを対象とする税務調査2013年３月11日－３月14日－アラブ首長国連を巡って－

クにて
小畑孝雄

9

庄司範秋

10

適否倉田次男

11

川田剛

12

営への影響について●連載

伊澤賢司・蕗谷

地方自治法改正対応プロジェクトチーム地方開催報告

川口

法務・その他

場制度改正の概要
藤井敏央

3

事業承継の個別課題と事業承継支援マニュアルの活用

株式会社日本の事例研究～株式集約化をした事例～

城所弘明

4

櫻井政夫

5

小峯勇

6

稔・岡崎洋悦10

金ヶ﨑郁弘・熊崎貴之

11

関戸

麦

1

岳志・梅津英明・関口健一

2

インサイダー取引規制の改正の方向性

松井秀樹

3

平成25年６月定時株主総会の対策と留意点

石井裕介

4

消費者契約法に関する最近の動向

横山経通

5

青山

大樹・松田悠希

6「社外取締役ガイドライン」について

奥山健志

7

不公正取引に関する課徴金事例集の公表につ

●企業法務

●その他

国際訴訟・仲裁の最近の動向
深まりと広がりをみせるアジア法務～地域統

経営研究調査会研究報告第49号「統合報告の括拠点・投資協定・ミャンマー・バングラデシュ等の新展開～国際事例研究」等の公表について
日本公認会計士協会

経営研究調査会

4

統合報告セミナー報告橋本青崎いて～内部者取引事案の現状～

全部取得条項付種類株式を使った事業承継

上場制度の見直しの概要
いて

東日貿易株式会社の事例研究～所有と経営が分離した未公開会社の事例～

特設注意市場銘柄の積極的な活用等のための開示規制違反に係る課徴金事例集の公表につ目的として経営承継円滑化法を中心に検討③

トにて

大阪証券取引所との現物市場の統合に係る上金融円滑化法の期限切れに伴う事業再生実務

②

賢司・蕗谷

●解説

●解説

①

伊澤

議会議員向け公会計研修会

租税相談Q&A259 内 国 法 人 の 代 表 取 締 役の海外赴任に伴う税務

邦・アブダビにて●その他

租税相談Q&A258 最 近 の 相 談 事 例 の 中から伊澤

2013年６月17日－６月20日－カナダ・トロン租税相談Q&A257 小 規 模 宅 地 等 の 特 例 の経月号

純佳・伊藤憲史・森洋一・野﨑麻子

9

経営研究調査会研究報告第51号「不正調査ガ丈士・小松

民法（債権関係）改正に関する中間試案の解説

イドライン」の概要等
日本公認会計士協会

武川

経営研究調査会

12会計・監査ジャーナルNo.
701 DEC. 2013 109

テーマ

執筆者月号

テーマ月号

経営者報酬ガイドラインの改定について

熊谷真和

8

I
FRS任意適用に関する実務対応参考事例を公開

近時の注目すべき知的財産関連判例について

吉羽真一郎

9

「日本再興戦略に基づく税制措置に関する提言」公表

9

女性活躍シンポジウムを開催

10

夏季フォーラムを開催

10

I
ASB改訂公開草案「リース」に対する意見をとりまとめ

1111

最新の租税訴訟の動向・重要判決の内容について

酒井真

10

平成25年PFI
法改正と官民連携インフラファンド

8

藤津康彦

11

I
FRS任意適用に関する実務対応参考事例集を追加
企業年金税制に関する重点要望を発表

12

憲二・池田

毅

12

茂木経済産業大臣との懇談会を開催

12

消費税特措法の概要と実務的対応
伊藤●東証

ニュースフラッシュ・関係団体関係

東証・大証「株式会社日本取引所グループの発足に向けて」●企業会計基準委員会（ASBJ）

を公表

1

第254回企業会計基準委員会

1●大証

第255回企業会計基準委員会

2

平成24年10月の売買状況を発表

第256回企業会計基準委員会

2

動画配信支援サービス「JASDAQチャンネル」の開設につ

第257回企業会計基準委員会

3

第258回企業会計基準委員会

3●日本取引所グループ（東証・大証）

第259回企業会計基準委員会

4

東証、平成25年３月期第２四半期決算短信発表状況の集計

第260回企業会計基準委員会

5

第261回企業会計基準委員会

6

平成24年11月の売買状況を発表

第263回企業会計基準委員会

7

イスタンブール証券取引所と包括的な協力協定（MOU）

第264回企業会計基準委員会

7

第265回企業会計基準委員会

8

第266回企業会計基準委員会

8

第267回企業会計基準委員会

9

第268回企業会計基準委員会

9

第269回企業会計基準委員会

10

大証デリバティブ年間取引高（平成24年）が２億単位を突破

3

第270回企業会計基準委員会

10

日本取引所グループ発足記念

3

第271回企業会計基準委員会

11

JPXワーキング・ペーパー『人工市場シミュレーションを

第272回企業会計基準委員会

11

用いた取引市場間におけるティックサイズと取引量の関第273回企業会計基準委員会

12

第274回企業会計基準委員会

12

※

1

いて（YouTube）

1

結果を公表

2
2を締結

3

日本におけるS&PCNXNi
ft
y先物取引の開始に向けた合意について

3

東証に新しいETN４銘柄が上場～野村グループ、「NEXTNOTES」シリーズ～

3
大証FX講演会を開催

係分析』を公表

4

GI
CSによる業種別統計データの試算について

4

東証に新しいETF３銘柄が上場～RQFI
I（人民元適格外国

第262回企業会計基準委員会は非公開のため掲載なし●経団連機関投資家）型ETF２銘柄と野村アセットマネジメント

衆議院解散に関するコメントを公表

1「高配当70」～4

公明党首脳との懇談会開催

1

大証金融商品取引法研究会の報告概要

4

新規学卒者決定初任給調査結果を発表

1

JPXワーキング・ペーパー『混合ガウスモデルを用いた市社会保障制度改革に関する提言を発表

2

住宅政策に関する提言を発表

2

第１回審議員会を開催

3

経済三団体新年祝賀パーティーを開催

3

ETF・ETNAnnualRe
port2013を発刊

5

I
FRS任意適用に関する実務対応参考事例を配布

4

大証金融商品取引法研究会の報告概要

5

国内外の知財基盤の強化と体制整備を求める提言を公表

4

ETFの立会内売買代金（東証・大証合算値）が、市場開設世界ナンバー１への道」を公表

5
5

見を提出

公表

5

6

東証発のニッポン経済応援プロジェクト「＋YOU～一人ひとりがニッポン経済」

2013年度はさらにパワーアッ

プして展開！

I
ASB・FASBの収益認識基準に関する暫定決定に対する意
65「東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書201
3」を0億円超え
来初の1,00

提言「新たな産業政策体系の構築を求める～ビジネス環境「道州制実現に向けた緊急提言」を公表

場注文状況の変化の検出』を公表

6

東証に新しいETFが上場～シンプレクスAM「日経平均ブル２倍上場投信／日経平均ベア上場投信」～

6

公正取引委員会の審判制度廃止を求める提言を発表

6「地方法人課税のあり方」を公表

7

大証デリバティブ年間取引高（平成25年）が１億単位を突破

2013年春季労使交渉（中小企業）回答状況を公表

7

大証金融商品取引法研究会の報告概要

6

韓国取引所と覚書（LOI）を締結

7

ETFの月間立会内売買代金（東証・大証合算値）が過去最高

7「今後のわが国の企業会計制度に関する基本的考え方」を公表

110 会計・監査ジャーナル

8No.
701 DEC. 2013

6

テーマ

執筆者

月号

テーマ

JPXデリバティブの年間取引高が２億単位を突破

8

東証、５月の１日平均売買代金が過去最高を記録

8

東証、超長期国債先物取引の再開を決定

8の法的責任に関する研究』

平成25年７月16日に現物市場を東証に統合

9山田辰己／著『IFRS設定の背景執筆者える』

進二

7

柿崎環

8

秋葉賢一

9安井肇

10

徳賀芳弘

11松本祥尚12和敏・小林俊

2康裕

2和敏

6

鳥飼重和／監修、町田祥弘／編著『内部統制個人投資家層の裾野拡大に関する調査レポート「 ・暮らし基本事項の決定・従業員給付／金融商品』

目線と身近さ・を感じる情報発信で、女性の投資参加促

姚俊／著『グローバル化時代におけるリスク会計の探求』

進がカギ」を公表

9

東証にETF４銘柄が上場

9

弥永真生／著『会計基準と法』

共同開発中の新指数に係る骨子について

10

長吉眞一／著『明治大学社会科学研究所叢書
監査意見形成の構造と分析』

アナリストレポート利用促進に向けた新たな取組みについて

10

税引後配当込みTOPI
Xの算出について

10

東証上場会社における社外取締役の選任状況等について

11

企業価値向上表彰に係るファイナリストの選定について

12

デリバティブ市場の統合日の決定について

12月号

八田

国際トレンディ
第20回日韓定期協議報告（2012年10月25日－東京）

石井2012年度海外会計・監査調査研究基金資産（岡本ファンド）による海外派遣報告

アカデミック・フォーサイト

大石

中国の最新会計像－持続的なコンバージェン

一人・鯨岡健太郎・森田●国際会計士連盟（IFAC）関係

スに同等性評価を加える－

王昱1

企業不正とリスク・アプローチ監査

蟹江章

2

受託責任会計と投資意思決定会計

村田英治

3

田代樹彦

4

概念フレームワークにおける財務諸表の構成要素の測定基礎とホリスティック観地方自治体監査制度の最近の動向－公認会計2013 I
FAC専務理事戦略フォーラム（Chiefr
ategi
cForum）
Executives′St石井I
FAC理事会レポートI
FACケープタウン総会及び理事会報告

篠原真

3

I
FACニューヨーク理事会報告

石井和敏

6I
FACニューヨーク理事会報告篠原真

9●国際会計士倫理基準審議会（IESBA）関係

士が地方自治体監査に携わる上での留意点と問題点－

石川I
ESBA会議報告恵子

5

ニューヨーク会議

染葉真史

5とした知的資本の実証的研究－

細海昌一郎

6

ニューヨーク会議

染葉真史

7

持続的な企業価値創造と統合報告

加賀谷哲之

7

ニューヨーク会議

染葉真史

10

2

知的資本と企業業績の関係－上場企業を対象●国際会計教育基準審議会（IAESB）関係

連結基礎概念からみた我が国連結会計基準の矛盾

8

I
AESB会議報告修9

ロンドン会議報告

井上浩一

異島須賀子

10

ニューヨーク会議

井上浩一

7

ニューヨーク会議

井上浩一

10

玄・小林俊

9

第３回ACFEシンポジウム

金田勇

1

第25回XBRL国際会議横浜大会報告

五木田明

2

細海昌一郎

4

橋本尚

9

日本監査研究学会

第36回西日本部会リポート 伊豫田隆俊

10

日本監査研究学会

第35回東日本部会リポート 島信夫

10

牟恵美子

10

石島

11

山地範明

ビジネスモデル開示と財務報告制度

古庄

標準監査報告書の拡充とその帰結「その他の包括利益」の会計処理に関する理論的考察
監査役監査とは何か

書

菊谷正人

11

●アジア・太平洋会計士連盟（CAPA）関係

秋坂朝則

12

CAPA理事会及び総会報告 バンクーバー会議
池上評

学会報告等

藤田晶子／著『無形資産会計のフレームワー
ク』

橋本尚

1

青山学院大学大学院会計プロフェッション研

アジア太平洋管理会計学会2012年度年次大究学会／編『青山アカウンティング・レビュー
第２号

監査は不正を見抜けるか？』

俊男

2

宮本京子

3

福川裕徳／著『監査判断の実証分析』

木下竹村純也／著『後発事象の実務金子智朗

4

久保惠一

5

齋藤真哉

6

内部統制監査研究会／編『JLF叢書 VOL.
19
内部統制・内部統制監査の研究』
鈴木一水／著『税務会計分析－税務計画と税務計算の統合－』

一般財団法人

会計教育研修機構（JFAEL）

トピックセミナー「新COSO内部統制報告

どの時点で、いかに対応するか？』

会記

書の概要と実務上の重要ポイント」報告

第11回青山学院「会計サミット」
日本内部統制研究学会第６回年次大会

企業

山口利昭／著『法の世界からみた「会計監査」

不正に対する内部統制の役割とそれを取り弁護士と会計士のわかりあえないミゾを考巻く者の責任－ガバナンス・会計・監査－
会計・監査ジャーナル隆

No.
701 DEC. 2013 111

テー

日本会計研究学会
向マ

執筆者

月号

第72回大会報告

伊知郎・粥川国際会計研究学会

和枝・飯島

テーマ

月号

第47回定期総会のご案内

7
8

正之

12

第20回役員選挙に伴う次期役員の選出結果について

中島真澄

12

会長声明

三宅博人

12

康道・堀江

第30回研究大会リポート

第47回内部監査推進全国大会

不適切な会計処理に係る第三者委員会への対応について

8

●会員関係

投稿論文
継続企業の前提に関する重要な不確実性の判断

稲葉喜子

1

久保田秀樹

3

ヨーロッパ共通連結法人税課税ベース

平成24年秋の叙勲・褒章受賞会員について

1

平成25年春の叙勲受章会員及び役員について

7●継続的専門研修（CPE）関係
CPE指定記事について（CCCTB）の概要
米国のカジノ・ゲーム会計基準の研究
Astudyont
heAc
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heU.
S.

内田聡

4

情報開示の有効性向上への取組み－現在の情1～12●研究大会関係
第34回研究大会研究発表の募集について

3

第35回研究大会研究発表の募集について

12●就職・求人関係

報開示は過剰か－

公認会計士・会計士補等求人情報
円谷昭一

6

1～12

●論文等募集関係
1～12『会計・監査ジャーナル』投稿要領

コラム

第42回協会学術賞募集要領●旬の力でコンディショニング

11

●翻訳完了

海老久美子・吉村淳

1～12

淳

1～12

国際監査基準（ISA）の翻訳完了について（お知らせ）

2、9●混沌の時代の経営戦略、処世術～今こそ活かす先人たちの思想～

守屋

日本公認会計士協会関係

監●日本公認会計士協会の活動
役員会だより1、3、5、6、8、11

公表について2
各種委員会委員等名簿

3

監査業務モニター会議報告

査●監査・保証実務委員会
監査・保証実務委員会研究報告第26号「平成24年度上半期における品質管理レビューの概要」の第47事業年度

資料編

1、5、10

年金資産に対する監査手続に関する研究報告
監査・保証実務委員会実務指針第89号

6
産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い

8

日本公認会計士協会学術賞授賞作品きまる

6

会社関係資料（平成23年度）

6

日本公認会計士協会の新しいタグラインについて

8

第47回定期総会

9築計画及び経営資源再活用計画の認定申請書に添付する

第５回「公認会計士の日」大賞受賞者について

9「資金計画に係る公認会計士又は監査法人の報告書」に

監査・保証実務委員会研究報告第27号

産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法における事業再構係る研究報告8

第41回「日本公認会計士協会学術賞」受賞者について

9

平成24年度監査業務モニター会議提言10「産業活力再生特別措置法における事業再構築計画、共同

監査業務審査会活動報告（平成24年８月～平成25年７月）

12

事業再編計画、経営資源再活用計画の認定申請書に添付●委員会諮問関係

する「資金計画に係る公認会計士又は監査法人の報告書」

租税調査会及び監査・保証実務委員会に対する諮問事項にに係る取扱い」及び監査委員会報告第80号「産業活力再ついて

2ついて経営研究調査会及び学校法人委員会に対する諮問事項について生法に基づく会計監査に係る監査上の取扱い」の廃止に

5

業種別委員会に対する諮問事項について

9

各種委員会等への諮問事項について

11

監査・保証実務委員会研究報告第28号

8
訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査上の留意事項について●業種別委員会
業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人にお●その他
日本公認会計士協会発行書籍のご案内

1～12出版物の複写に係る著作権使用料の受入れについて

1ける当面の監査上の取扱い」の改正について

4

業種別委員会実務指針第30号「自己資本比率の算定に関す

第20回日本公認会計士協会役員選挙結果

4

る合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱

監査実施状況調査（平成23年度）

4

い」の改正について

第20回役員選挙に伴う次期会長の決定について

5り方について」

No.
701 DEC. 20135

業種別委員会報告第23号「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査」の改正について

ラウンド・テーブル「公認会計士の資格及び試験制度のあ112 会計・監査ジャーナル

9

業種別委員会報告等の廃止について

568

テーマ月号

業種別監査委員会報告第17号「証券業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」
等の廃止について
業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人にお月号
4

学校法人委員会研究報告第８号「計算書類の様式等のチェッいて

4

学校法人委員会研究報告第14号「理事者確認書に関するＩＴ委員会報告第５号「ITに係る保証業務等の実務指針（一般指針）」の改正について

Q&A」の改正について
10

受託業務のセキュリティ・可の保証報告書●企業会計審議会

6

するQ&A」の改正について

9

法務・その他

監査における不正リスク対応基準（仮称）の設定及び監査3●法規委員会
法規委員会研究報告第15号「監査人の法的責任に関する裁監査基準の改訂及び監査における不正リスク対応基準の設定に関する意見書

4
確認についてする負担金等に関する会計処理及び監査上の取扱いに関
10基準の改訂について（公開草案）

学校法人委員会研究報告第25号

学校法人委員会研究報告第22号「私立大学退職金財団に対用性・処理のインテグリティ・機密保持に係る内部統制会

マクリスト及び科目別のチェックリスト」の一部改正につ
12●ＩＴ委員会

ＩＴ委員会実務指針第７号

ー務指針」の一部改正について
10

ける監査上の取扱い」の改正について

テ等に係る会計方針の統一について（通知）」に関する実5

判例」の公表について

8●倫理委員会計「職業倫理に関する解釈指針」の改正について●企業会計基準委員会（ASBJ）●金融庁

企業会計基準

金融庁告示第88号

改正企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」及び関連する他の改正会計基準等の公表

1

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計11の基準を指定する件の一部を改正する件

新旧対照表

3

会計教育研修機構主催セミナーのご案内

1●会計制度委員会

各種案内会計制度委員会報告第13号「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」及び「退職給付会計に関するQ&A」の廃止について
会計制度委員会研究資料第３号

5
我が国の引当金に関する研究資料
会計制度委員会研究資料第４号

9●学会案内等
一般財団法人時価の算定に関する研究

資料～非金融商品の時価算定～

各種情報

11

日本内部統制研究学会「第２回 内部統制オープンセミナー」
開催のご案内●その他「税効果会計に関するQ&A」の改正について

4

日本監査研究学会

平成25年度西日本部会・東日本部会開催のお知らせ

国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関する当面の方針

7

8

一般財団法人7
会計教育研修機構（JFAEL）トピックセミナー

非営利・公会計

第11回

7
青山学院「会計サミット」の開催について

7●非営利法人委員会

日本内部統制研究学会第６回年次大会開催のご案内

8

非営利法人委員会実務指針第34号「公益社団・財団法人及日本会計研究学会第72回大会開催のご案内

8び一般社団・財団法人における監査上の取扱い」の改正

国際会計研究学会第30回全国大会のお知らせ

8について

4

一般社団法人日本内部監査協会「第47回

4

公益社団法人日本租税研究協会非営利法人委員会実務指針第35号「特例民法法人における監査上の取扱い」の改正について国大会」開催のお知らせ

非営利法人委員会研究報告第21号「公益法人の継続事業の前提について」の改正について
非営利法人委員会研究報告第24号

4

非営利法人委員会研究報告第25号

行政経営とリーダーシップ国際会議開催のご案内

910

7

セミナー「新公会計制度でここが変わる～現場からの実例

7

第８回報告～」の開催について

非営利組織の会計枠組み構築に向けて（要約）第３回

9

日本監査研究学会第36回全国大会開催のお知らせ

非営利法人委員会実務指針第26号「社会福祉法人の外部監査の取扱いについて」の廃止について

8
第65回租税研究大会（東京大会）のお知らせ

社会福祉法人の外部監査上の取扱い

内部監査推進全11

青山学院「公開シンポジウム」の開催について

11、12

一般社団法人日本内部監査協会からのお知らせ「内部監査9基準（改訂公開草案）」に関する意見募集について

11●学校法人委員会

日本会計研究学会第63回関西部会ご案内

12

学校法人委員会実務指針第44号「「退職給与引当金の計上日本内部統制研究学会「公開シンポジウム」開催のご案内

12

会計・監査ジャーナルNo.
701 DEC. 2013 113

テーマ月号●その他省庁関係
財務省
統計法に基づく基幹統計

法人企業統計調査の実施について

1、5、7、8、11

公認会計士・監査審査会
平成24年公認会計士試験合格者調

1

●その他
実務書広告

2、4

「実務書広告」 募集のご案内

1～6、8～12

公開草案I
NDEX

1～12

資料I
NDEX

1、3～12『会計・監査ジャーナル』 購読お申込みについて

1～12『会計・監査ジャーナル』 バックナンバーのご案内

1～12

会計制度委員会報告等の訂正とお詫び

3

会計・監査ジャーナル年間総目次 （平成25年１月号～12月号） 12

114 会計・監査ジャーナルNo.
701 DEC. 2013