72

TCFD提言に
基づく開示

トップ
メッセージ

はじめに
削減を実現してきましたが、最盛期に配送が止まり大きな影響が生じました。自然災害による輸送への影響

ますが、その過程で発生した温室効果ガスで気候変動が深刻になれば最も影響を受けるのは原料である生は従来のリスクマネジメントでも影響度の大きいリスクとしてリストアップされ、一部でリスク低減に取り組

物資源と水資源であり、自然資本に大きく依存した企業と言えます。この認識の下、TCFD最終提言が公表んでいたものの、発生確率は低いと判断してきたため、細かな対応策までは検討されていませんでした。

される以前の2010年頃より、自然資本に関するさまざまなリスク調査を行ってきました。

これをきっかけとして、同年秋には、すぐに同様の災害が発生した場合のマニュアルを整備して運用を開始し、2017年にTCFDの最終提言が発表された後すぐにシナリオ分析を開始し、2018年6月末にいち早く「キ

2019年10月の台風15号（令和元年房総半島台風）、19号（令和元年東日本台風）
では大きな影響を避けるこ

リングループ環境報告書2018」
でTCFD提言に沿った開示を行うことができたのは、このようにバリューとができています。現在は気候変動以外のリスクマネジメントでもシナリオ分析の手法が適用されています。

2019年には、社内で設定した2℃シナリオと4℃シナリオにおいて、主な調達先国別に2050年と2100年時点の気候変動の原料農産物への影響を分析しました。さらに、農産物生産地や製造拠点・物流拠点での水リスク・戦略への反映水ストレス調査、およびカーボンプライシングの影響評価を行いました。

2019年6月に開催されたグループCSV委員会において、パリ協定以降急速に変化する環境を取り巻く状

2020年、2021年には、農産物の収量減が調達コストに与える財務インパクトや水リスク/ストレスが製造拠

況、およびシナリオ分析の結果について報告し、経営層で議論を行った結果、戦略策定・目標設定の見直しについてプロジェクトを発足させて検討することが指示されました。2020年2月に、プロジェクトの検討結果を基に取締役会で審議の上、従来の環境ビジョンの目標を大きくストレッチした長期戦略「キリングループ
環境ビジョン2050」の策定と2050年の「GHGネットゼロ」が決議されました。このように、シナリオ分析結
果は、環境戦略への重要なインプット情報になっています。

シナリオ分析の有効性
73

2020年2月にネットゼロを目指すことを宣言したことを受けて、2020年11月にはRE100に加盟し、2040
年までの使用電力の再生可能エネルギー比率100%化を宣言しました。同年12月には、2017年に日本の減するマネジメント手法として、大変に有効であると考えています。

食品会社として初めて承認を取得した「2℃」
目標を「SBT1.5℃」に引き上げて承認を取得しています。

初めてシナリオ分析の結果を環境報告書2018年版で開示した2018年7月に、西日本豪雨（平成30年7月

2021年には、「 SBT1.5℃」
目標および2050年のネットゼロに向けたロードマップを策定し、工場への大規豪雨）が発生し、西日本の広い地域が大きな被害を受け、道路や鉄道網も寸断されました。

模太陽光発電の導入などの具体的な取り組みを開始しています。一方で、酒類・飲料事業にとっては、気候

キリンビバレッジはトラック運転手不足対応を兼ねて積極的にモーダルシフトを推進し大幅なGHG排出量

変動の原料農産物（生物資源）と水資源への影響も大きく、適応策も重要だと考えています。

2011

2018

2014〜

2019

●TCFD最終報告書● 原料農産物の● 生物資源

リスク調査・評価● 水リスク調査

収量影響調査● 水リスク/ストレス調査

戦略への反映水源地保全活動開始

ビジョン発表財務影響試算● 原料農産物の財務影響試算● 温暖化による感染症・熱中症リスク調査● 環境ビジョン2050発表●「SBT1.5℃」
目標● GHG削減ロードマップ

2021

2022
●TCFD新ガイダンス● 原料農産物のカーボン● 原材料積出港の● 生物資源利用● SBT ネットゼロ目標

プライシングの影響試算● 水リスクのエクス
ポージャー試算

行動計画改訂水リスク調査●グループ非財務目標● CSVコミットメント● ベトナムコーヒー農園への

開示

資料・
データ編

RA認証取得支援開始● 環境報告書

環境経営●スリランカ紅茶農園● 長期環境●カーボンプライシングの2020

シナリオ分析

ＴＣＦＤ提言に基づく開示

シナリオ分析は、起こる可能性に関わらず起きた場合に事業に極めて大きな影響を与えるリスクを把握し低

調査・分析

活動内容

点に与える財務インパクトを試算しました。気候変動が引き起こす熱中症や感染症に関連する事業機会についても試算して開示しています。

指標と目標

チェーン上のリスク評価に対する長年の知見が蓄積できていたからだと考えています。

環境戦略

キリングループのほとんどの事業では農産物と水を加工し、容器に入れて商品としてお客様にお届けしてい● 環境報告書● 統合報告書●有価証券報告書●事業報告書

「TCFD提言に基づく開示」
パートでは、自然資本への依存度が高い事業特性を背景として、キリングループに、気候変動の影響をどのように評価・分析し、緩和と適応を適切に戦略に組み込んで推進しようとしている
かを、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）のフレームワークを使って説明します。本年の報告では、2021年10月に公開されたTCFDの新しいガイダンス※を参考にしています。事業にとって重要な自然資本（生物資源・水資源）の開示については、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）のフレームワーク案と合わせて「TCFD提言に基づく開示」
パートに記載します。自然資本の「LEAP（Locate, Evaluate, Assess,
Prepare）」
アプローチや「AR3T」
フレームワークでの整理については →P.18～P.19 で開示しています。また、
TNFDで新しく提案されている「システミック・リスク」
については →P.97に記載しています。循環型社会に年）頃として設定しています。ただし、情報源として用いた論文などが必ずしもこの時間軸とは符合しないた
め、その場合は論文などが使用している時間軸を使用しています。

参照情報および算出方法
具体的な分析や算出のプロセス、使用したデータなどは、本パートの巻末 →P.102〜P.103 にまとめています。GHG排出量算定プロセスに関わる情報（測定基準の計算または推定に使用した方法など）
およびバウン

使って開示し、その他については本報告書の活動報告のパートで開示しています。

ダリー、算出で使用した係数、算出方法などで各パートに記載のない場合は、本報告書の指標と目標パート

気候変動と自然資本に関する研究成果、評価方法やシミュレーションなどの各種ツール、
シナリオ分析のプ→P.99〜P.100 および資料・データ編 →P.121〜P.122 に記載しています。

ロセス、開示のためのフレームワークは近年急速に進化しており、バリューチェーンへのアプローチについ74

リスクが発現する期間は、概ね短期を現在～2024年（中期経営計画期間）、中期を2025年～2030年（KV2027およびSDGs対象期間）、長期を2031年～2050年（キリングループ環境ビジョン2050目標ても大きな進展が期待できます。キリングループでは、毎年実施するシナリオ分析において、常にこれらの第三者保証動きを捉え、
よりよい分析と戦略への反映、開示を進めてまいります。

キリングループでは、情報の信頼性・透明性の確保を目的として独立第三者による保証を受けています。詳※ Guidance on Metrics, Targets,and Transition Plans(October 2021)
Implementing the Recommendations of the Task Force on Climate-related Financial Disclosures(October 2021)「TCFD 指標、目標、移行計画に関するガイダンス」
および「TCFDの提言の実施（2021年版）」
https://www.fsb-tcfd.org/publications/

細は、本報告書の資料・データ編をご覧ください。
環境ビジョンと開示フレームワークの関係

TCFD

シナリオ分析では、IPCCなどの温度シナリオ（RCP)と社会経済シナリオ（SSP）を組み合わせたグループシ

開示

ＴＣＦＤ提言に
基づく開示

シナリオ

TNFD

ナリオを使用しています。グループ・シナリオ1（2℃または1.5℃シナリオ）
では主にSSP1、RCP2.6を、グ
ループ・シナリオ3（4℃シナリオ）では主にSSP3、RCP8.5を使用しています。それぞれのシナリオの情報源

事業への影響となる研究成果、情報、データなどはシナリオ検討時点のものであり、これらのシナリオに基づいて分析・算響は考慮しておりません。
地球・社会・
人への影響

気候変動

自然資本

地球・社会・
人への影響

環境経営

出したインパクトの推定値は本質的に不確実性を伴っています。なお、本シナリオ分析では、地政学的な影

対象事業

活動内容

関しては現時点で利用可能なフレームワークがないため、 →P.20 「サーキュラーエコノミーに関する開示と対話」
で試行的に開示するとともに、気候変動と自然資本に関連する部分だけをTCFDのフレームワークを

時間軸

指標と目標

を参考としつつ、その枠組み自体が開発途上であることから、TCFDのフレームワークに沿った気候関連情報

課題に対して貢献できると考えられる健康分野などを対象として分析しています。

環境戦略

が脱炭素社会に適応できるように適切に事業を移行し、レジリエンスを高め、脱炭素社会をリードするため象としています。事業機会は、食から医にわたる領域での価値創造の重点領域であり、気候変動による社会

トップ
メッセージ

移行リスクは、調達コストで大きな割合を占めるエネルギー費用を中心に、政策、技術、市場、評判を分析対

開示のフレームワーク

分析対象事業は、キリンビール、キリンビバレッジ、
メルシャン、ライオン、協和キリン、協和発酵バイオ、小岩

資料・
データ編

井乳業で、
これらの事業でキリングループの売り上げの約9割を占めています。

リスクと機会物理的リスクは、過去のシナリオ分析の結果から影響が大きいと判断した酒類・飲料事業を中心に食から医にわたる領域の主要原料農産物と水への影響、およびリスクが高いと思われる製造拠点および物流網への影響を主に分析対象としています。

SBT

目標設定

SBTs for Nature

トップ
メッセージ

概要
2021年～2022年の進捗● 気候変動問題を含めた環境全体の基本方針などの●グループCSV委員会の開催回数を増加●「SBT1.5℃」目標へのアップグレード、RE100への●グループ環境会議（年2回）を設置

重要事項：取締役会で審議・決議

加盟などの目標設定：経営戦略会議で審議・決議● グループ会社の経営計画への組み込み：非財務KPI● グループ横断的な環境問題への対応：キリンホール●TCFD新ガイダンスに準拠した開示● 役員報酬に連動する非財務目標指標に

物理的
リスク

GHG排出量削減を設定

移行
リスク

環境課題に関わる事業のリスクと成長機会（毎年）● 長期戦略「キリングループ環境ビジョン」改定のイ● 事業会社の業績評価に連動するCSVコ● 緩和策：「SBT1.5℃」目標へと上方修正。RE100に●大規模太陽光発電をPPA方式（横浜工戦略● 適応策：大麦に依存しない代替糖の活用技術や植物● キリンビール名古屋工場に続き仙台工● 事業機会：熱中症や感染症の拡大など気候変動が●シャトー・メルシャンの3つのワイナリー

加盟して再生可能エネルギーを拡大

大量増殖技術、用水削減技術、持続可能な農園認証の取得支援

約25億円〜約97億円（ 4℃シナリオ、2050年）

洪水による操業停止

10億円（200年災害、国内20カ所合計）

知見共有
設備対応

渇水による操業停止

0.3〜6億円

知見共有
用水削減技術カーボンプライシング
エネルギー財務インパクト約10億円（4℃シナリオ、2030年）
約95億円〜約4,270億円（1.5℃シナリオ、2030年）「SBT1.5℃」目標達成

農産物財務インパクト16億円〜57億円（RCP8.5シナリオ、2050年）

植物大量増殖技術
持続可能な農園認証取得支援

感染症の拡大28,961.4Mn米ドル（2030年免疫健康サプリメント
世界売上規模）ヘルスサイエンス領域での貢献

カーボンプライシング
熱中症救急搬送者数増

940億円〜1,880億円（4℃シナリオ）（2100年熱中症対策飲料
日本市場規模）熱中症に対応する商品

ミットメントで全事業会社のGHG排出量削減目標を設定場除く）でキリンビール全工場に設置

事業機会

場でも調達電力の再生可能エネルギー比率100%を達成の調達電力の再生可能エネルギー比率
100%を達成

移行リスク

物理的リスク
農産物収量減●気候変動関連のリスクも含めたリスクマネジメント：

リスク管理

グループリスク・コンプライアンス委員会で管理（4
半期毎）

山頂

ろ過

50％削減、Scope3で30%削減（「SBT1.5℃」目標
承認取得済み）● 再生可能エネルギー：使用電力の再生可能エネル

ギーを2040年に100%（RE100加盟）●その他：各事業会社がCSVコミットメントとして設定

泉（マイクロ・ウォーターシェッド）（2019年比、2021年末実績）●Scope3：12％削減（2019年比、2021年末実績）

事業機会

水ストレス

熱中症

ヘルスサイエンス領域

資料・
データ編

●中期目標：2030年までに2019年比でScope1+2で

紅茶農園

河川

●Scope1+2：13%削減

エネルギー費用

環境経営に極めて大きな影響を与えるリスク対応：シナリオ
を設定して分析・評価することで重要リスクを抽出・検討する新しいアプローチの導入・運用

GHG排出量をネットゼロ（「SBTネットゼロ」認定取
得済み）

指標と目標

●オールハザードBCP稼働開始●起こる可能性は分からないものの起きた場合に事業● 長期目標：2050年までにバリューチェーン全体の渇水・洪水

ＴＣＦＤ提言に基づく開示

もたらす社会課題に対するソリューションとなる商品の提供

農産物の収量減

活動内容●取締役会への報告・レビュー：環境経営の進捗状況や

75

対応戦略
大麦に依存しない醸造技術
植物大量増殖技術
持続可能な農園認証取得支援（年1回→年3回）

ディングスの社長を委員長、主要グループ会社の社長とキリンホールディングスの役員を委員とする「グループCSV委員会」（年3回）で議論、決定事項は取締役会に上程ンプット：2015年のパリ協定採択、2018年のIPCC「1.5℃特別報告書」やシナリオ分析の結果

財務インパクト事業へのインパクト

指標と目標

ガバナンス

の1つであるCSVコミットメントに設定

リスク

環境戦略

取り組み内容トップメッセージ

事業の特性と環境課題に対する考え方

取り組みの方向性
気候変動の戦略では、「緩和策」（およびカーボンプライシングの影響低減策）
として2050年のネットゼロや映して「キリングループ環境ビジョン2050」
では「生物資源」「水資源」「容器包装」「気候変動」の4つを重要「SBT1.5℃」
目標の設定、RE100への加盟などGHG排出量削減と再生可能エネルギーの導入を、「 適応課題として設定しています。

策」
としては持続可能な「生物資源」「 水資源」の利用を進めています。具体的な取り組みに当たっては「生物資源」「 水資源」
では自社のための原料や用水のみならず原料生産地や事業展開地域の資源保全に貢献し、限られてくるため、気候変動の影響を低減するには「緩和策」
も重要となってきます。

「気候変動」「 容器包装」
では再生可能エネルギーの追加性や持続可能な容器の自社開発を重視し、社会に事業の大きな部分を占める地域は日本とオーストラリアです。グローバルで見たときに比較的水が豊富な

ポジティブインパクトを与え、脱炭素社会をリードしていきたいと考えています。

指標と目標

キリングループの事業では、気候変動の物理的リスクの影響が大きい中で、「 適応策」
で対応できる範囲は日本と比べ、オーストラリアは水ストレスが大きな国であり、実際に大規模な渇水を継続的に経験しています。このような2つの大きく異なる国で事業を行ってきたために、キリングループは水リスクや水ストレスが国や地域で大きく異なることを経験的に理解してきました。主力ブランドである「キリン 午後の紅茶」
が茶葉を大きくスリランカに依存していることもあり、企業の価値創造とリスクの源泉である自然資本の依存度と投資の考え方
「SBT1.5℃」
目標の達成のための環境投資は、損益中立を原則として実施します。具体的には、省エネ効果

影響が場所によって異なることも認識していました。

により得られるコストメリットにより、投資による減価償却費や、再エネ調達コストを相殺します。

このように、「キリングループ環境ビジョン2050」の4つの重点課題が場所に依存すると同時に独立した課題で「SBT1.5℃」
目標では、目標年の削減率ではなく目標年に向かう毎年の削減率水準が認定基準で定められはなく相互に関連していることを認識し、全体的・統合的（holistic）に解決するのがキリンのアプローチです。

ているため、グループ全体で毎年線形的な削減を目指しています。

キリンビールの醸造家たちには、代々「生への畏敬」という哲学が受け継がれてきました。原料になる農作物

このような前提により策定したロードマップから試算した結果を反映し、2022年～2024年の中計3年で約はもちろん、発酵を進める酵母も生命であり、生命なくしてビール造りはできないという考えです。
「 生への100億円の環境投資を行います。

畏敬」とは、1952年にノーベル平和賞を受賞されたシュバイツァー博士の「われは、生きんとする生命にとり

GHG排出量削減を主目的とした環境投資の指標としてNPV（Net Present Value：正味現在価値）を使用かこまれた、生きんとする生命である」という考え方に由来しているものです。自社（経済的価値）と同様に周し、投資判断枠組みにはICP（Internal Carbon Pricing）
を導入しています。ICPはIEA文献値を参考として

囲（社会的価値）に貢献するというCSV経営の礎でもあり、キリンの環境理念として自社の枠組みを超えて社設定します（$63/tCO2e）。現在のロードマップでは、ICPを考慮せずとも損益中立が実現可能となるように

会にポジティブなインパクトを与えるという環境ビジョンにつながっています。今後も、キリングループは、お策定していますが、ICPを考慮することで加速させていく予定です。
資本コストの低減に向けて、
グリーンボンド発行を積極的に実施・検討していきます。第18回無担保普通社債

社会と地球を次世代につなげるために、気候変動をはじめとした自然資本や循環型社会などの環境課題に（グリーンボンド）
資金充当額は、「 再生PET樹脂の調達」
で累計32億円、「 工場におけるヒートポンプシステ

取り組んでいきます。

ム導入」
で累計2億円で、2025年償還までに全額充当予定としています。

事業概要については→P.5

長期的な変化を反映する定性的情報
気候変動の影響はすでに顕在化しています。原料茶葉生産地のスリランカ・ヨーロッパでの過去になかったのない大規模かつ長期的な山火事など、さまざまな自然災害によって事業に大きな影響が及んでいます。
シナリオ分析により、中長期的な原料農産物の収量減や品質低下、洪水・渇水の頻発なども予想されるとともに、
カーボンプライシングによるエネルギー費用や農産物価格上昇などのリスクが想定されます。日本では再生可能エネルギー発電所を設置する場所が限られ、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）
賦課
石燃料の高騰によりグローバルで見れば再生可能エネルギーは従来より導入しやすくなってきています。
緩和策では、持続可能な農園認証制度の認知度が急速に高まることで、ブランド価値につなげやすくなってきています。
温暖化による感染症・熱中症の増加とそれに伴う健康への関心に対しては、免疫を維持する製品や熱中症対策飲料など、商品を通じて課題を解決し事業を拡大できる機会が見えてきています。

2022-2024

2025-2027

2028-2030

26%（2024年、2019年比）

37%（2027年、2019年比）

52%（2030年、2019年比）

最終年度の排出量（千 t）

619千 t（2024年）

524千 t（2027年）

401千 t（2030年）

3年間累計のGHG削減量（千 t）

168千 t/3年

73千 t/3年

157千 t/3年

約100億円

約80億円

約80億円

（1）GHG（Scope1+2）
最終年度の2019年比削減率（%）（2）環境投資（億円）※「環境投資」
は設備投資額と再生可能エネルギー電力調達費用増加分の合計です。2025年以降は現時点のロードマップでの想定額であり順次見直す可能性があります。

資料・
データ編

金の国民負担が増大しているなど各種の問題も発生している一方で、再生可能エネルギー価格の下落や化GHG排出量削減と投資予定

環境経営

集中豪雨による甚大災害や、オーストラリアやブドウ生産地カリフォルニアでの長期に及ぶ渇水と過去に例

グリーンボンドについては→P.132

ＴＣＦＤ提言に基づく開示

客様をはじめ広くステークホルダーと協働し、自然と人にポジティブな影響を創出することで、こころ豊かな

活動内容

76

環境戦略

キリングループの事業は、いずれも直接的に自然資本の恩恵で成り立っています。このような事業特性を反

トップ
メッセージ

ガバナンス
ポレートガバナンス・コードが求めているサステナビリティを巡る課題への取り組みを強化していきます。

重要事項は取締役会で審議・決議し、重要な目標設定は経営戦略会議で審議・決議します。

気候変動対応を含む環境経営は、CSV経営体制に組み込まれる形で運営されています。

取締役会は、気候関連課題や自然資本・循環型社会などの環境関連課題の業務執行の監督を行います。環2022年中計からは、経営計画の遂行により直結する指標については役員の業績評価指標に連動する非財境経営の戦略、行動計画、進捗状況や環境課題に関わる事業のリスクと成長機会および重要課題は、取締役

務目標指標として設定を行ってます。気候変動については「SBT1.5℃」
目標とし、関連する目標として水スト会に毎年1回以上報告・審議し、レビューされます。

レスの高い製造拠点の水使用量原単位を設定しています。

※ 気候変動を含めた環境課題に関わる目標設定、事業計画、中計・年度予算、リスク管理方針なども、上記のタイミング、または他報告事項とあわせて報告・審議し、レビューされます。

気候変動を含むその他の環境目標も、非財務KPIの1つであるCSVコミットメントに落とし込み、各グループ
会社の業績指標に設定して経営計画に反映しています。CSVコミットメントの達成状況はグループ会社社
長の業績評価指標になっています。

めに、必要な経験、高い見識、高度な専門性を有する人材を配置しています※。
グループ全体でCSVを積極的・自主的に推進していくためにキリンホールディングスの社長を委員長、主要グループ会社の社長やキリンホールディングスの役員を委員とし、サステナビリティ全体を統括する「グ論しています。グループCSV委員会は社長の諮問機関として位置づけられ、決定した内容は必要に応じてグループ経営戦略会議や取締役会に付議・報告し、グループ全体戦略へ反映させています。
2022年には、グループCSV委員会傘下に、「グループ環境会議」（開催頻度：原則2回／年）を設置しました。
CSV戦略担当役員を議長、関係役員および部門長を委員として、気候変動問題や生物多様性や水問題、プ77

ラスチック問題などの環境課題に設定したロードマップの進捗状況などのモニタリングや、方針・戦略・計画に対する意見交換を主な議題として開催しています。本会議での議論は、必要に応じてグループCSV委員

環境関連課題のマネジメント
キリンホールディングス（以下、KH）
取締役会
グループ全体戦略への落とし込み

委員長/議長

KH社長●“世界のCSV先進企業”
を目指し、経営レジリエンス強化に向けてESG評価対応●「キリングループ環境ビジョン2050」の達成に向けた取り組み●キリンのESG評価の共有。
その核であるTCFDでの開示を先進的に継続すること

グループ
人権会議
人事総務戦略
担当役員

グループ
健康経営
推進会議

● 収益中立原則で「SBT1.5℃」
目標を達成するロードマップの中で、前倒し費用が節税額を上回らない範囲内でGHG削減を早めていくこと●PETケミカルリサイクルの事業化／サーキュラーエコノミーの構築や、
SBTs for NatureやTNFDのルールメイ

キング参画などを通して、環境経営のグローバルなリーダーとしての評価獲得を目指すこと●改訂されたコーポレートガバナンス・コードへの対応内容

キリン グ ル ープ 環 境 ビ
ジョン2050の実現に向け た 各 種 ロ ード マップの 進 捗 状 況 モ ニタリン
グと方針・戦略・計画意
見交換

リスク管理統括
担当役員
CSV戦略担当役員
SCM戦略担当役員
KH調達部長
KH経営企画部長

人権に関するロードマッ
プの進捗状況モニタリン
グと方針・戦略・計画意
見交換

各事業会社人事部門長
各健康保険組合
常務理事
テーマに応じた出席者：
各社労働安全衛生/
健康経営推進担当者

健康経営（労働安全衛生を含む）に関する指標の進捗状況モニタリングおよび方針・戦略・計画意
見交換

各事業会社

年3回
うち、1回はグルー
プ E S G 会 議 とし
て開催

年2回

年2回

年2回

資料・
データ編

2021年度取締役会報告内容

SCM戦略担当役員
KH CSV戦略部長
KH経営企画部長
KH経理部長
KH調達部長KH CC部長・IR室長
KH R&D本部長
KB技術部長

開催頻度

環境経営●サプライチェーンにおける人権への対応

報告●2020年度グループCSV委員会以降の進捗確認

CSV戦略
担当役員

報告

●環境ビジョンの改定に伴う施策の検討状況 他

各事業戦略への落とし込み／モニタリング●“サプライチェーンにおける人権への対応”に関する意見交換

グループ
環境会議

主たる議題
グループCSV方針・戦略
および取り組み計画の意
見交換
グループ会社のCSVに関する取り組みの実行状況
モニタリング
傘下の会議体からの報告

ＴＣＦＤ提言に基づく開示●2018年度の主な進展と今後の課題●次期中期経営計画に向けたグループ・マテリアリティ・マトリックスの更新予定

委員
KH社内役員キリングループ
国内外主要事業会社社長

グループ
ESG会議

●TCFD
（気候関連財務情報開示タスクフォース）
シナリオ分析・移行計画意見交換

2021年度（6月10日開催）

付議・報告

グループCSV委員会

グループCSV委員会開催報告内容

2020年度（6月3日開催）

モニタリング監督

グループ経営戦略会議

会および取締役会に対して付議・報告を実施します。本会議の設置・運営により、2021年に改訂されたコー

2019年度（6月10日開催）

業績評価指標については→P.100

活動内容

ループCSV委員会」（ 開催頻度：原則3回／年）を設置し、重要な経営課題の1つとして環境課題について議

非財務目標指標、CSVコミットメントについては→P.22※ 経営層のスキルマップについては下記をご覧ください。
https://www.kirinholdings.com/jp/purpose/governance/provisions/

指標と目標

取締役、監査役および執行役員にはグループの意思決定および環境経営を含む監督を高いレベルで行うた

環境戦略

キリングループでは、気候関連課題や自然資本・循環型社会などを含めた環境関連課題全体の基本方針や

｜ 物理的リスク ｜

トップ
メッセージ

戦略

リスク評価

戦略

慢性リスク
（生物資源）

農産物の収量減と調達コスト［中～長期］●大麦に依存しない醸造技術（適応策・低減）●大麦、
ホップ、紅茶葉、
コーヒーなど主要な農産物で大幅な収量減●気候変動による農産物収量減の財務インパクトは、
2℃シナリオでは、2050年に約9億円～約25億円、4℃シナリオでは約25億円～約97億円（価格変動の中央50パーセンタイル）●トウモロコシは2℃以下ならリスクは小さいが異なる研究結果もあるので注視が必要。
異性化糖原● 植物大量増殖技術（適応策・低減）● 持続可能な農園認証取得支援（適応策・低減）● GHG排出量削減（緩和策・低減）

洪水による操業停止［短～長期］●水リスクが高い工場：中国1工場（中国（珠海）はAqueductでExtremely high）、

		

オーストラリア2工場、日本4工場●洪水に対する付保（適応策・移転）●洪水への設備対応（適応策・低減or保持）

活動内容●過去事例では浸水被害実績：約10～50億円●洪水対応の知見共有（適応策・低減）●200年災害でのエクスポージャー（国内20カ所合計）：約10億円

洪水による輸送影響［短～長期］● 積出港に浸水リスクはあるが計画的な対応が存在

78

渇水による操業停止［短～長期］●水ストレスの高い工場：ライオンのオーストラリア3工場とThai Kyowa Biotechnologies（将来的にはライオン6工場）●洪水対応の知見共有（適応策・低減）●調達先の分散化（適応策・低減）●高度な用水削減技術（適応策・低減）●渇水対応の知見共有（適応策・低減）● 多くの生産地で水ストレスが高くなる予想● 多くの国や地域で自然災害が顕在化●原料農産物生産地の水ストレス対応（適応策・低減or保持）●原料農産物生産地の土壌流出防止（適応策・低減）●水循環利用が可能な袋型培養槽技術の活用（適応策・低減）● GHG排出量削減（緩和策）

ＴＣＦＤ提言に基づく開示●渇水での製造減の影響：試算では約0.3億円から約6億円

洪水・渇水による農産物への影響［短～長期］

指標と目標

料農産物の収量減リスクは低い

急性リスク
（水資源）

環境戦略

物理的リスク

環境経営
資料・
データ編

トップ
メッセージ

物理的リスクのタイプ

慢性リスク

環境戦略

物理的リスクの詳細
1

農産物の収量減と調達コスト［中～長期］

気候変動による主要農産物収量へのインパクト（表記のない場合は2050年）

農産物

予測データ分布のうち中央の50パーセンタイル幅で評価す

西アジア▲5％～＋10％
韓国
＋0.5％

ホップ

米国
（ワシントン州）▲16％（2100年）

北欧 適地＋99％
地中海沿岸 適地▲68％
スペイン ワイン生産量全体は1℃上昇ごとに▲2.1％（スペイン全体）▲4.6％（アンダルシア地方）▲4.8％（Duero River Valley)▲34.6.％（地中海沿岸北部）

コーヒー豆

ブラジル アラビカ種の適地▲55％
ロブスタ種の適地▲60％

東南アジア アラビカ種の適地▲60％
ロブスタ種の適地▲52％

東アフリカ アラビカ種の適地▲13％
ロブスタ種の適地▲16％

トウモロコシ米国（南西部）▲27％
米国（中西部アイオワ州）▲5％～▲12％米国 ▲46/5％（2100年）
ブラジル ▲19/4%（2100年）
アルゼンチン ▲28.5%（2100年）

中国▲27.4%

ウクライナ▲40.6%（2100年）

大豆

米国
▲10%
（2080年）
ブラジル ▲20%（2080年）
アルゼンチン ＋40%以上

中国 ＋16～50％（2100年）
インド ▲80％

気候変動がもたらす原料農産物への影響を、複数の学術論文※
79

によって影響は異なりますが、大きく収量が減少する原料農

ワイン用ブドウ

産物があることを把握しています。2022年には、発泡酒などの原料である異性化糖・タンパク源の調査を追加実施しました。その他の農産物についても最新の学術論文を参照して毎
年情報のリバイスを行っています（表 1 ）。
原料農産物生産地の水リスク・水ストレス調査でも、農産物への影響が懸念される深刻な渇水リスクや洪水リスクが把握できています（表 10 ）。

ニュージーランド
適地＋168％
オーストラリア南部沿岸部
適地▲73％
オーストラリア南部沿岸部以外
適地▲22％

原料農産物収量減による財務インパクトは、2022年はキリン
ビール、キリンビバレッジ、
メルシャン、ライオン（飲料事業をを参照して試算しました。算出対象とした農産物は、大麦、
ホップ、紅茶葉、ブドウ果汁、でんぷん、乳糖、
トウモロコシ、キャッ
サバです。
※

参考文献は→P.102

2050年の収量減による農産物調達コストインパクト
25パーセンタイル
75パーセンタイル（百万円）
12,000

約97億円
0.48％

9,000
6,000
0.13％

約9億円
現状

0.05％

2℃シナリオ

約25億円
0.14％

4℃シナリオ

キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャン、ライオン(飲料事業を除く）、協和キリン、協和発酵バイオを対象に主要原料農産物で試算。
内は、売上収益に占める割合。

参考文献は→P.102

発泡酒・新ジャンル（麦芽不使用）のキリンビールの国内シェア推移

（%）
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

発泡酒

麦芽比率
25％未満

麦芽ゼロ

キリンシェア
約70%

キリンシェア
約90%

新ジャンル（麦芽不使用）2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

資料・
データ編

約25億円

3,000

3

環境経営

除く）
、協和キリン、協和発酵バイオを対象に、複数の学術論文

参考文献は→P.102
2

ＴＣＦＤ提言に
基づく開示

日本
（北海道）
適地拡大
ピノ・ノワール栽培可能
日本（中央日本）
適地拡大の一方高温障害も予想きます。

適地が標高1500m～2100mから
標高2000m～2300mに移行、
ケニア西部で適地大幅縮小、
ケニア山地域では継続して適地
マラウイ Chitipa地区適地▲80％
Nkhata Bay地区適地▲60％
Mulanje地区適地+70%
Thyolo地区適地+20%

活動内容

米国
（カリフォルニア州）
適地▲60％
米国（北西部）
適地＋231％
チリ
適地▲25％

紅茶葉

オセアニア
西オーストラリア▲10～30%チェコ ▲8.5％
ケニア

幅が4.5倍であり、不確実性が高く、リスクが大きいと判断でを参照して2018年から継続的に調査・分析を続け、国や地域

フィンランド ▲5.9％（春大麦）
フランス ▲10%以上（冬大麦）▲20%以上
（春大麦）
地中海沿岸
（西部）
▲0.3％（ポルトガル・スペイン・フランス・イタリア）
（東部）
＋4.4％

スリランカ
低地で収量減、
高地では影響が少ない
インド（アッサム地方）
平均気温28℃を超えると1℃ごとに3.8%の収量減
インド（ダージリン地方）▲40％～▲80％

シナリオでは約25億円～約97億円（グラフ 2 ）となりました。
2℃シナリオよりも4℃シナリオの方が中央50パーセンタイル

2050年

欧州・アフリカ

指標と目標

大麦

原料農産物収量減が与える財務インパクトは、価格変動率のると、2℃シナリオでは2050年に約9億円～約25億円、4℃

アジア

カナダ
▲12％
（2100年）
米国＋9％（2100年）

温暖化および日較差縮小により、原料農産物の収量が大きく減少する可能性があります。

キリングループシナリオ3：4℃・望ましくない世界

アメリカ（南北）

トップ
メッセージ

対応戦略

●大麦に依存しない醸造技術（適応策）
移を把握し評価していきます。

した。それぞれの産地において10%または20%収量が落ちる確率

トウモロコシ以外で異性化糖原料となりえるサトウキビは、生産量1

キリンビールは、日本市場の約4割強を占めてきた麦芽比率の低い（表 4 ）
はかなり大きいものの、4大輸出国で同時に平均収量が落ち位のブラジルでは収量が減少しますが、中国とインドの一部では収量

発泡酒や麦芽を使わない新ジャンルで非常に高いシェアでマーケット

る確率は2°Cシナリオで約7%でした。4℃シナリオでは約86%になる増が予想されます。

リーダーシップを発揮（グラフ 3 ）してきています。累積製造量に比例ため大きな影響は避けられないものの、2℃シナリオまでであれば調ジャガイモはインド・アメリカで品種によって収量の増減が異なります

する習熟効果、知的財産やマーケットへの深い理解により、継続して達国を変更することで影響を低減することができる可能性があるとが、中国では収量増が予想されるなど、全体としては収量減は予想さ優位性を維持できると判断しています。

考えています。

れていません。

発泡酒・新ジャンルの製造に必要な異性化糖やタンパク源について

2021年に国立環境研究所と農研機構などが参加した8カ国20の研新ジャンルの原料である大豆についても複数の学術論文を参照しても、複数の学術論文を参照して調査・分析した結果（表 5 ）、現時点で究機関からなる国際研究チームが、気候変動が進行した場合には今調査・分析を行い、地域により増減が予想され、影響を免れる可能性は大きな問題はないと判断しています。

世紀末のトウモロコシの世界平均収量が現在（1983〜2013年）と比が高いと判断しています。

トウモロコシについては、気候変動による4大輸出国（世界輸出量のべて約24％減少すると報告しています。今後もさまざまな研究の推

参考文献は→P.102

気候変動にレジリエントな農産物生産地確保に向けて、持続可能な農

豪雨や渇水などの影響を低減するためのトレーニングを実施していすることで、支出を減らし収益を上げるとともに安定的に安全な茶葉園認証取得支援を継続します。

ます。

を生産する方法を普及します。

スリランカ紅茶農園およびベトナムのコーヒー農園で実施しているレ

野生動物や森林、河川の環境を守れるように農園を指導し、あわせて他の農産物について必要となった場合に対応ができるように、
このよインフォレスト・アライアンス認証取得支援では、気候変動による集中

農薬や肥料の使用量を抑えながら収量を上げる科学的な方法を指導

うな認証取得支援を継続することで知見を蓄積していきます。

活動内容●持続可能な農園認証取得支援
（適応策）

80

指標と目標

約87%）
について複数の学術論文を参照して調査・分析を実施しま

製品でお客様の支持を獲得しつづけ、収益を維持していきます。

環境戦略

大麦の気候変動による収量減に対しては、大麦の使用量を制限した

詳しくは→P.28～P.29、P.32●植物大量増殖技術（適応策）
育種を通して、農業の持続性にポジティブインパクトを発揮すると期ことができます。小型の袋の内部で植物の生育に必要な栄養分を含待しています。

んだ溶液に通気しながら増殖させるため、土壌栽培よりも水を有効利増殖技術」の適用対象を拡大する取り組みを継続します。

独自に開発したプラスチックフィルム製の「袋型培養槽技術」
を使うこ

用でき、水ストレスの高い地域での栽培にも対応可能であり、国や地

完全に大麦やホップに依存しないビジネスモデルは考えにくい中で、とで、病気のない健全な苗や、親と全く同じ遺伝子型の苗（クローン）

域に固有な水問題への依存度を下げることが期待されます。

「植物大量増殖技術」
は、温暖化に対応した農産物が開発された際のを、植物種によっては数万倍～数十万倍もの増殖率で大量に増やす●GHG排出量削減（緩和策）
2030年の「SBT1.5℃」
目標、および2040年のRE100の再生可能エ
ネルギー目標のロードマップに沿った達成を目指します。
4 トウモロコシの4大輸出国で気候変動により現在と比較して10%または5 気候変動による異性化糖原料・大豆へのインパクト（注記のない場合は4℃シナリオ、2050年）

農産物

ー

ジャガイモ

米国
施肥効果なし Atlantic種 ▲20%～▲27%
Russet Burbank種 +0～+5%
施肥効果あり Atlantic種 0～▲5%
Russet Burbank種 +18%

国名

>10%

4℃シナリオ

>20%

>10%

>20%

米国

68.6

29.5

100.0

中国

46.2

16.8

98.8

96.9
89.2

アルゼンチン

50.0

9.9

96.9

86.9

ウクライナ

51.8

19.2

98.2

85.0

参考文献は→P.102

大豆

米国
（中部）
施肥効果なし ▲33.3%（2080年）
施肥効果あり +4.4%（2080年）

地域別収穫予測南米

ブラジル▲9.6%～+1.4%

ー

ブラジル
▲20%
（2080年）

アジア
パキスタン+1.6%～+4.1%
中国+22～+40%（2060年）
インド+5.7%～+6.2%
中国
天水農業・Dabaihua種 +21.8%（2060年）
灌漑農業・Kexin-1種 +20.9%（2060年）
中国+50%（2080年）
インド▲8.24%

参考文献は→P.103

資料・
データ編

サトウキビ

20%の平均収量減が同時に発生する確率
2℃シナリオ

北米

環境経営

農産物収量減のリスクを最小化するために、2050年のネットゼロ、

詳しくは→P.33

ＴＣＦＤ提言に基づく開示

気候変動による農産物の収量減に対して高温耐性農産物が開発された場合に利用できるように、キリン中央研究所が開発した
「植物大量

トップ
メッセージ

物理的リスクのタイプ

急性リスク

環境戦略

物理的リスクの詳細
6

事業所水リスク評価（水ストレス・水リスクは2021年、水質汚濁は2017年の調査結果）

洪水による操業停止［短～長期］

水ストレス

気候変動による台風や集中豪雨などの被害で、製造の停止、

水リスク

水質汚濁

水ストレス
ミャンマー

（24事業所）

キリングループは、水ストレスの大きく異なる日本とオースト

水質汚濁

指標と目標

日本

または大きな影響がでる可能性があります。

水リスク（1事業所）※

ラリアで事業を行ってきたことから、水問題が国や地域で異なり、流域や場所に大きく依存していることを経験的に理解

アメリカ

ニュージーランド中国

オーストラリア（5事業所）

2021年は、事業の拡大に応じてアメリカのNew Belgium（3事業所）

活動内容

してきました。2014年から定期的に科学的な調査を実施し、Brewingの2つの主要製造拠点についてAqueductを基に追加調査と評価を行いました。
2020年に製造拠点の水リスクをAqueduct3.0および自治（3事業所）

体が作成しているハザードマップなどを使用して調査・分析し
81（6事業所）

た結果（図 6 ）
から、洪水などの水リスクが高い工場として、中2020年

国1工場、オーストラリア2工場、日本4工場が特定され、その
中でも中国
（珠海）
はAqueductでExtremely highの評価と

2040年

タイ

なっています。オーストラリアで水リスクが高いと評価された（1事業所）

水不足

月にオーストラリア東部での広範囲な激しい集中豪雨によりブリスベンで大規模な洪水が発生したことで浸水しました。

ベトナム

2011年にも、集中豪雨により浸水しています。今後も、
ツール

リスク・ストレスの度合い（2事業所）

低中

高※ 水質汚濁は2017年の調査結果であり現在とは事業所数が異なっています。

類によるリスク評価を継続するとともに、経験的な要素も加え

ＴＣＦＤ提言に基づく開示

ライオンのCastlemaine Perkins Breweryは、2022年3

た評価も継続します。
水被害実績額（表 7 ）
である約10億円～50億円を管理値としています。
風水害シミュレーションシステムを利用した洪水リスクの損害予想把握も進めています。一般的な200年災害でのエクスポー

水リスク（洪水による下記の実績値）

8

事業会社

工場

被害額※

豪州

ライオン

Castlemain Perkins Brewery

約10億円

0.05%

500

42.00%

日本

キリンビール

仙台工場

約50億円

0.27%

250

0

200

0

150

0

100

0

売上高比率

※仙台工場は平成23年東北地方太平洋沖地震での津波と地震被害額

温暖化を原因とする海面上昇による事業所の浸水被害の可能性もありますが、日本では4℃での海面上昇が0.46～0.97mとの予想があるものの、定量的な評価はまだ難しいと考えています。今後も研究成果を注視していきます。

風水害シミュレーション結果

国※ グループ内の事業所における高リスク事業所の割合は約16%、中が約9%、水ストレスは高の事業所が約36%、中が約18%となっています。詳細はP.101で開示しています。
※ ブリスベンは水ストレスが高く深刻な渇水が続いている地域ですが、同時に数十年に1度、大きな氾濫を繰り返して経験してきた歴史があります。
※ 気象庁：海面水位・高潮・高波の観測事実と将来予測～「日本の気候変動2020」から～https://www.mlit.go.jp/kowan/content/06.pdf

再現期間
（年）

Wind＋Flood AEP※

※Aggregate Exceedance Probability

資料・
データ編

ジャー
（国内事業所20カ所合計）
は、約10億円となっています。

7

環境経営

洪水により工場が受ける財務インパクトについては、過去の浸

トップ
メッセージ

対応戦略

●洪水対応の知見共有（適応策）
かじめ遮断することでショートによる工場の電装設備損傷を防ぎ、損害額の低減と早期の稼働再開を実現しました。同様の対策は、20002011年にCastlemaine Perkins Breweryが浸水した際に、洪水警年に発生したキリンビール名古屋工場の一部浸水でも有効でした。

報から実際の洪水まで時間があったこともあり、工場内の電源をあらファーマケミカルだけが500年に一度発生する規模の風水害による年間被害額が財物価額の42%と算出されたため、現地調査の上で付

2020年に、自然災害モデルAIRを使った風水害シミュレーションを国保対応などの可否を検討する予定にしています（表 8 ）。

内の主要事業所20カ所を対象として行い、再現期間ごとの損害割合

今後も、風水害シミュレーションシステムにより将来の浸水被害リスと被害額を試算しました。グループ全体のエクスポージャーは、200

クが高いと判断した事業所について、順次現地でのリスクサーベイ

年災害（200年に1回起こる災害）で約10億円でした。ただし、協和を行って付保の可否について判断を行っていきます。

活動内容

キリンビール名古屋工場

洪水を含めた自然災害に対しては、事業所への付保も有効な手段として検討を進めていきます。

指標と目標●洪水に対する付保
（適応策）

環境戦略

浸水するまでに比較的時間的猶予がある地域の工場では、あらかじ
め電源を遮断するなどして被害を最小化します。

●洪水への設備対応
（適応策）

82

する重要資産の地理的分散保管、建物の防水化、重要設備の高層・への供給責任を途切れることなく果たす必要のある事業所では、必高所配置化、浸水防止壁設置など）を実施するとともに、今後も設備要に応じて物理的な対策を進めていきます。

投資対応を実施していく予定にしています。サプライチェーン全体

協和キリンでは、水害などにより自社医薬工場および原薬製造委託

における影響評価・対応も進め、生産停止の回避・被害最小化を図る

会社・包装資材サプライヤーで長期間の操業停止が発生した場合、とともに、原薬の製造委託会社や包装資材のサプライヤーなどへの復旧や生産停止・営業機会損失に伴う被害額は相当規模になると判影響が大きいため、これらパートナー各社における水害対策の聞き断しています。

取り、課題の抽出、BCP策定や災害対応訓練の実施などの検討を進

自社拠点では水害対策ポリシーを策定し、浸水防止措置（生産に関

めていきます。

環境経営※ 洪水については複数のシステムを利用して多面的にリスク評価を行っています。Aqueductは現時点だけではなく将来予測も含めたリスク評価に利用可能です。現在最もよく使われている
ツールであるため比較可能性が高いこともメリットですが、
ブラックボックスであり、日本の複雑な水系を十分反映していない部分もあります。ハザードマップはその地域を深く理解している
各自治体が最悪の被害を想定した評価であり、Aqueductと併用することでより精度の高いリスク評価が可能になると考えています。シミュレーションシステムは再現期間ごとの損害割合と被害額の試算が可能であることから、
エクスポージャーの把握と付保の判断に利用しています。

ＴＣＦＤ提言に基づく開示

Castlemaine Perkins Brewery

浸水により、事業継続に深刻な影響が発生すると想定され、お客様

資料・
データ編

トップ
メッセージ

物理的リスクの詳細

対応戦略●洪水対応の知見共有（適応策）
自然災害などにより物流遮断が広域で想定される場合の対応マニュ

より、千葉県を中心に大きな被害を与えた台風15号、台風で初めて気候変動による台風や集中豪雨などにより、製品の配送、およ

アルの整備を行っています。

激甚災害特定非常災害に指定された台風19号（いずれも2019年）

2018年の西日本豪雨による物流網の大きな被害から復旧した後す等、その後の台風被害に対しても商品配送への大きな影響を避ける

ぐに、同様の事例に対応するためのマニュアルを作成しました。これにことができています。

び原材料の輸送への影響が発生する可能性があります。
2018年には、西日本豪雨の影響で中国地方の鉄道・道路が長2022年は、海外の大麦の主な積出港の浸水リスクと対策の有無を調査しました。今回調査した結果（表 9 ）
からは、
カナダ、
オーストラリア、イギリスでは浸水リスクが低く、オランダ、
ド
応策が策定され、取り組まれていることが分かりました。湾自調達先を複数持つことでリスク低減を行います。

分散した調達を実施しています。ホップは生産者と長期契約を採用す

安全・安心な製品を最適価格で安定的にお届けできるように、サプラるなど、調達施策を組み合わせて必要量の確保と市況価格の影響のイヤーと協働しながらサプライチェーンの維持安定に努めています。

最小化を図っています。

活動内容

イツで将来0.5～5mの浸水リスクがあるものの計画的な対●調達先の分散化
（適応策）

指標と目標

期間にわたって寸断され、工場から消費地への製品輸送に大きな支障が発生しました。

環境戦略

洪水による輸送影響［短～長期］

ビールの主原料であるモルトについては、北米・欧州・豪州の3大陸に体の浸水リスクは高くなくても、湾につながる鉄道や道路、隣接する都市が被災することで港の機能が支障をきたすことも分かりました。
83

主な大麦輸出港の水リスク評価
浸水リスク

近年の被災情報

治水対策

2100年に0.5～1mの浸水リスク

2021年の集中豪雨による洪水土砂崩れで湾への鉄道貨物輸送・高速道路が全面停止

地域のNPOと協働した洪水マネジメン
ト戦略の策定・海岸線修復

オーストラリアフリーマントルパース湾

2010年～2080年で0.7～2mの浸水
リスク
2080年以降0.5～5mの浸水リスク

湾岸被災の情報なし

現地で気候変動リスク分析実施。気候変動とは別に桟橋・護岸・重要設備の改
修は実施

イギリス

サウサンプトン湾

2050年までは浸水リスク低。2080年
で0.5～5mの浸水リスク

湾岸被災の情報なし。市内の豪雨被害
が2021年発生

洪水対策を含んだ湾岸開発の推進、特にリスクの高い川で護岸工事完了予定

オランダ

ロッテルダム湾

2010年～2080年で0.5～5mの浸水
リスク

湾岸被災の情報なし

2015年より行政・企業協働での洪水リス
クのマネジメントプログラムを開始。緊急度の高い防護壁や土手の増強を実施

ドイツ

ブレーマーハーフェン湾

2010年～2080年で0.5～5mの浸水
リスク

湾岸被災の情報なし。市内の豪雨被害
が2021年発生

計画に沿って海岸堤防・防護壁の建設・強化などを実施。2022年1月に1.3kmの岸壁改修完了

資料・
データ編

湾岸名
バンクーバー湾

環境経営

国名
カナダ

ＴＣＦＤ提言に
基づく開示

9

トップ
メッセージ

物理的リスクの詳細

対応戦略

酒類や清涼飲料、医薬品、バイオケミカル製品の製造工程では水が必須のため、気候変動による渇水が深刻な場合は製造停止や製造に支障が出る可能性があります。
調査、事業所へのヒアリングなどから評価した結果、渇水などの水ストレスが高いのは、ライオンのオーストラリア3工場と水ストレスの大きさを考慮した適切な用水削減を実施していきます。

せた節水を行っています。

キリングループでは、水ストレスの非常に高いオーストラリアと比較ライオンでは、クイーンズランド州での長期的で深刻な渇水に対し的水が豊かな日本で事業を行ってきたことから、水リスク・水ストレて、Castlemaine Perkins Breweryにおいて製造工程で使用したスが国や地域で異なることを早くから経験的に理解していました。

水を回収利用するための逆浸透（RO）プラントを、2011年に州政府

2014年という早い時期から定期的に水リスク・水ストレス調査を実施と提携して設置し、2019年には用水原単位が世界トップクラスに迫し、2017年以降はシナリオ分析の一環として調査を継続し、科学的る2.5L/Lとなっています。

詳しくは→P.41

な根拠を把握した上で、国や地域で異なる水ストレスのレベルに合わ

Thai Kyowa Biotechnologiesであり、将来的にはライオンのオーストラリア6工場のリスクが高くなると判断しています。
「高」の事業所に対して、ある仮定における製造減の影響を試算額として把握しています。試算では約0.3億円から約6億円となりましたが、過去事例から渇水時でも影響は最小限にできており、リスクとしては軽微であると判断しています。
84●渇水対応の知見共有（適応策）
事業内容によって活用できる範囲は異なりますが、渇水時の知見を共切り替えることで取水量を制限し被害を避けることができました。活有しながら、各事業のレジリエンスを向上させていきます。

用できる場面に制限はありますが、このような知見をグループで共有

2020年に渇水による取水制限があったThai Kyowa Biotechnologies

することで、対応力を強化しています。

活動内容

渇水による製造事業所の財務インパクトについては、
水ストレス

指標と目標

製造拠点の水ストレスをAqueduct3.0およびインターネット●高度な用水削減技術
（適応策）

環境戦略

渇水による操業停止［短～長期］

では、在庫を多く持ち、一時的に水使用量が少なくて済む製造品種に事業所水リスク評価は→P.81
水ストレス地域における製造拠点の用水使用量は→P.101

気候変動による水リスク・水ストレスや災害により、原料農産物
で収量減が発生し、調達に関わる財務インパクト増大の可能性があります。

●原料農産物生産地の水ストレス対応（適応策）
スリランカの紅茶農園内の水源地保全活動などを継続し、知見を蓄積

らはベトナムのコーヒー農園で同様の認証取得支援を開始していましていきます。

す。認証取得のためのトレーニングの中で、渇水時に土地が乾かない

スリランカ紅茶農園では、2018年から農園内の水源地保全活動をようにマルチングやシェードツリーを植えることや、渇水に備えるため開始し、2021年末には12カ所の水源地を保全しました。2020年かに水を貯めておく方法などを教えています。
詳しくは→P.28～P.29、P.32

な水リスク調査を行っており、多くの生産地で水ストレスが高くなることを把握しています（表 10 ）。
2021年は、
このような懸念が世界中の多くの地域で顕在化した年でもありました。
表 11にまとめています。

スリランカ紅茶農園では、根の深い下草を植えることで集中豪雨でが、科学的なバックボーンをもって指導しています。

の土壌流出を防止する方法を持続可能な農園認証取得支援活動の現状で大きな水リスク・水ストレスが予想されている欧州や豪州の主トレーニングの中で教えています。茶ノ木の生育に影響を与えない

要農産物に対して具体的な対策は取れていませんが、スリランカなど

植物だけを選ぶ必要があるため、近隣の大学と連携して農園労働者

での取り組みの知見を生かしていきたいと考えています。

でも見分けることができる方法を開発するなど、シンプルな手法です

詳しくは→P.28～P.29

資料・
データ編

水リスク・水ストレスや災害などによる2021年度の主な影響を●原料農産物生産地の土壌流出防止
（適応策）

環境経営

原料生産地については2017年にAqueduct2.1を使って詳細

ＴＣＦＤ提言に基づく開示

洪水・渇水による農産物への影響［短～長期］

トップ
メッセージ

10 主要農産物生産地の水ストレス（2050年前後）

アメリカ（南北）

アジア

オーストラリア
東部・南東部でExtreamly high、
南西部でMedium

アメリカ
オレゴンでMedium～High、アイダホでMedium～High（部分的にExtreamly high）

日本
遠 野・横 手・山 形 で M e d i u m ～High、大館でLow～Medium

ドイツ
Medium～High
チェコ
モラビアでMedium～High、
ボヘミアでLow～Medium

オーストラリア
Extreamly highニュージーランドLow

スリランカ
北部でExtreamly high、
南部・中央高地でMedium～High
インド
ダージリン・アッサムでLow、ニルギリでLow～Medium
インドネシアジャワ島でExtreamly high、
スマトラ島でLow

ケニア
Low
マラウイ
Low

紅茶葉

85

スペイン
北部でHigh、
その他地域でExtreamly high

コーヒー豆

ブラジル
北東部でLow～Medium、
その他地域でLow

タンザニア
北部でMedium～High、それ以外の地域でLow

11 2021年の主な自然災害と農産物への影響

カリフォルニア州が記録的干ばつで、農産物の作付面積が19%減少、約8,750名の農業従事雇用が消失。肥料価格も2倍に上昇

カナダ

干ばつによりアルバータ州では小麦生産が45%減少。小麦指数が65.7%上昇

ドイツ

平均降雨量の6倍の豪雨により経済損失が400億ドル。アール峡谷地域のブドウ畑のほとんどが水没

ロシア

冬場に数週間表層が凍る“ice crusting”に見舞われ、春小麦が3%減、冬小麦が7%減

ブラジル

干ばつや霜や凍結によりトウモロコシ生産量が9%減し、販売基準に達しないものも多く価格が上昇。サトウキビも2年連続の干ばつで不作。その影響もあり砂糖価格指数はわずか1カ月で9.6%上昇

ケニア

過去40年で最悪レベルの干ばつにより国家緊急事態宣言発令。農産物が壊滅的な影響を受け、推定280万人が飢餓に直面

マレーシア

豪雨による洪水、および新型コロナウイルス蔓延のためにパーム油生産量が11%減少。パーム油は記録的高値が続く

資料・
データ編

アメリカ

環境経営

認証取得支援のトレーニングで実施した地滑り防止（根の深い下草を植えた斜面）

チリ
Extreamly highアルゼンチン
Extreamly high

ＴＣＦＤ提言に基づく開示

キリンの支援により柵で囲んだスリランカ紅茶農園内のマイクロ・ウォーターシェッド

ワイン用
ブドウ

活動内容

ウクライナ
High～Extreamly highイギリス
北部でLow、南部でhighドイツmedium～High
チェコ
モラビアでmedium～High、
ボヘミアでLow～medium
ベルギー
High

指標と目標

水を大切にしなくてはいけないことを習ったスリランカの子どもが描いた絵

オセアニア

日本
Medium to high

大麦

ホップ

欧州・アフリカカナダ
High～Extreamly high

環境戦略

農産物

｜ 移行リスク ｜移行リスクと戦略

政策

カーボンプライシングとエネルギー調達コスト［中～長期］

リスク●製造での損益中立でのGHG排出量削減●植物大量増殖技術、
持続可能な農園認証取得支援●技術動向の把握とロードマップの更新

技術

リスク

研究開発力
［短～長期］

エンジニアリング力［短～長期］

適切な技術・設備導入［短～長期］●物流最適化によるGHG排出量削減●脱炭素に寄与する研究が期待されたタイミングで		

戦略
市場

リスク

●脱炭素に必要なエンジニアリング力が継承されず、
		発揮できない可能性● 省エネ設備・再エネを適切な時期・適切な価格で導入できない

可能性●パッケージ開発技術の自社所有（緩和策・低減）●エンジニアリングの機能強化●技術動向の把握とロードマップの更新●化石由来原料の容器包装がネガティブな印象を持たれる可能性

化石由来原料への忌避［中～長期］

森林破壊への懸念［中～長期］● GHGの吸収源としての森林がより強く意識され林業・農業にネガティブな印象が強くなる可能性● 天然ガス価格が大きく低下しない可能性●プラスチックの資源循環●持続可能な林業・農業の推進●「SBT1.5℃」
目標に向けたロードマップの着実な実行●取り組み劣後、
適切なコミュニケーション不足による		

消費者の評価［短～長期］

再生可能エネルギーに対する社会的責任［短～長期］●配慮のない再生可能エネルギー発電導入に対する批判

長期投資家の信頼［短～長期］●適切な開示を欠くことで安定した投資獲得機会を失う可能性●若年層とのエンゲージメント●環境価値導入の基本的な方針策定と運用●TCFD提言に沿った適切な開示

活動内容

実用化されない可能性

4℃シナリオでは約16億円～約57億円

指標と目標●2℃シナリオでは、2050年に約7億円～約30億円、		

1.5℃シナリオでは最低でも約48億円の節税戦略

カーボンプライシングによる農 産 物 調 達 へ の 財 務インパクト［中～長期］

現有資産に対する影響［中～長期］● 法的規制等による貫流ボイラー等の想定より早い設備更新で投資回収できない可能性●2030年では4℃シナリオで約5億円、2℃シナリオで約35億円、環境戦略

移行リスクのタイプ

トップ
メッセージ

戦略

天然ガス価格の変動［中～長期］

86
戦略
評判

リスク

戦略

ＴＣＦＤ提言に基づく開示

ブランド評価低下

環境経営
資料・
データ編

トップ
メッセージ

移行リスクのタイプ

政策
対応戦略●製造での損益中立でのGHG排出量削減
カーボンプライシングによる財務インパクトを最小化するために、炭素税や国境炭素調整処置が導入された場合、エネルギー調のRE100の再生可能エネルギー目標を、損益中立を原則としてロー

カーボンプライシングによるエネルギー調達への財務インパク

2050年のネットゼロ、2030年の「SBT1.5℃」
目標、および2040年
ドマップに沿って達成していきます。具体的には、省エネ効果により得られるコストメリットにより、投資による減価償却費や、再エネ調達

コストを相殺します。
すでにライオンは事業を行っているオーストラリアとニュージーランドの両方でカーボンニュートラルを達成しています。
GHG排出量削減につながる環境投資の考え方、投資額、ICPについては、「はじめに」の「投資の考え方」 →P.76 をご覧ください。
詳しくは→P.76

トを試算した結果は表 12 の通りです。
シナリオで約5億円、2℃シナリオで約35億円、1.5℃シナリオ
では最低でも約48億円の節税となります。1.5℃シナリオではカーボンプライシングの予想幅が非常に広く、大きな値になるリスクがあります。
リスクを低減し、調達コストを下げるには、GHG排出量削減目
87●物流最適化によるGHG排出量削減
物流部門でのGHG排出量削減に向けて、モーダルシフト、同業他社との共同配送、積載率の向上等、さまざまな取り組みを高度化させていきます。
製 品 の 輸 送を含 む 上 流 の 輸 送（カテゴリー 4 ）の G H G 排 出 量は、Scope3全体の約12%を占めており、大きな削減ターゲットとなっています。近年はトラックドライバーの不足による運べないリスク低

活動内容「SBT1.5℃」
目標を達成した場合の試算では、2030年では4℃

指標と目標

カーボンプライシングとエネルギー調達コスト［中～長期］
達費や物流費が高騰する可能性があります。

環境戦略

移行リスクの詳細減の意味でも、輸送負荷低減は重要な取り組みです。
詳しくは→P.66～P.67

標の達成および前倒しが必要です。
カーボンプライシングのエネルギー調達への影響評価は、2022年はキリンビール、キリンビバレッジ、
メルシャン、ライ

12 カーボンプライシングの影響評価

シナリオ

グループシナリオ3（4℃シナリオ） グループシナリオ1（2℃シナリオ）

1.5℃シナリオ

オン、協和キリン、協和発酵バイオを対象に試算しました。電

国名

力排出係数および炭素税についてIEAシナリオを2℃シナリ

GHG排出量を削減しなかった場合

炭素税額（億円）
売上収益に占める比率

10
0.05%

12
0.07%

69
0.38%

95
0.52%

95～4,270
0.52%～23.44%

130～7,587
0.71%～41.65%

目標通りGHG排出量を削減した場合炭素税額（億円）
売上収益に占める比率

5
0.03%

0
0.00%

35
0.19%

0
0.00%

48～2,135
0.26%～11.72%

0
0.00%

炭素税

節税額（億円）
売上収益に占める比率

5
0.03%

12
0.07%

35
0.19%

95
0.52%

48～2,135
0.26%～11.72%

130～7,587
0.71%～41.65%

リオとして設定して炭素価格予想の根拠としました。

2030

2050

2030

2050

2030

2050

ＴＣＦＤ提言に基づく開示

オ、4℃シナリオに適用し、IPCC1.5℃特別報告書を1.5℃シナ

年

参考文献は→P.103
13 主な取り組み

PPA方式による大規模
太陽光発電設備導入

横浜工場を除くキリンビール国内全8工場に導入済み。全設備が稼働すると、年間約5,800tのGHG排出量を削減し、キリンビール全体の使用電力における再生可能エネルギー比率は2020年時点の約18％から約34％に向上予定

購入電力の再生可能
エネルギー比率100%達成

キリンビール名古屋工場、仙台工場、
メルシャンの全ワイナリー（3カ所）、
協和キリンの富士事業場、上海協和アミノ酸で実施済み

共同配送

北海道の道東エリアの鉄道コンテナを使った共同配送で年間約330tのGHG排出量削減

ビールパレットの共同回収

ビールメーカー4社合計で、年間5,158t-CO2のGHG排出量（従来比約37%）
削減※ 共同配送、
ビールパレットの共同回収の算出手順は一般社団法人 日本経済団体連合会「グローバル・バリューチェーンを通じた削減貢献第3版」に記載されています。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/102.html

資料・
データ編

実施内容・効果（2017年～2022年）

環境経営

取り組み

炭素税や国境炭素調整処置が導入された場合、農産物価格が高騰する可能性があります。
を試算した結果は、グラフ 14 の通りです。2022年は、キリン
ビール、キリンビバレッジ、
メルシャン、ライオン(飲料事業を除く）、協和キリン、協和発酵バイオを対象に試算しました。算出対象とした農産物は、大麦、ホップ、紅茶葉、ブドウ果汁、でん試算では2050年に、RCP2.6/SSPシナリオでは約7億円～対応策としては、植物大量増殖技術、持続可能な農園認証取得支援が有効であると判断しています。

14 2050年のカーボンプライシングによる農産物調達コストインパクト（売上収益に占める比率）（百万円）

カーボンプライシングにより再生可能エネルギーが拡大し、バイオ燃料としてトウモロコシや大豆などの利用が拡大することで酒類・飲料の原料と競合する問題に対しては、植物大量増殖技術による作付け面積拡大で貢献できる可能性があります。
窒素肥料の原料の1つである天然ガス高騰が肥料価格に波及する可能性に対しては、持続可能な農園認証取得支援による農家への適正

9,000

25パーセンタイル
75パーセンタイル

0.31％

約30億円
0.17％

3,000

な肥料管理トレーニングが対応策になると考えています。
植物大量増殖技術については→P.33
認証取得支援については→P.28～P.29、P.32

約57億円

6,000

約7億円
0.04%
現状

RCP2.6/SSP1

RCP8.5/SSP3
参考文献は→P.103

約30億円、RCP8.5/SSP3シナリオでは約16億円～約57億円と算出されました。RCP2.6/SSP1シナリオよりもRCP8.5/

約16億円
0.09%

活動内容

ぷん、乳糖、
トウモロコシ、キャッサバです。

●植物大量増殖技術、持続可能な農園認証取得支援

指標と目標

カーボンプライシングによる農産物価格への財務インパクト

対応戦略

環境戦略

カーボンプライシングによる農産物調達への財務インパクト［中～長期］

トップ
メッセージ

移行リスクの詳細※ 試算のために使用している論文における社会経済システムがキリングループのシナリオとは異なるため、当該論文のRCP2.6/SSP1およびRCP8.5/SSP3シナリオで試算し開示しています。

SSP3シナリオの方が中央50パーセンタイル幅が1.8倍であり、不確実性が高く、リスクが大きいと判断できます。
88

脱炭素に向けた各種政策や法規制、社会からの要請により、既存で化石燃料を使用している設備などの使用が難しくなり、当初予定していた期間まで使用を続けることが困難になる可能性があ●技術動向の把握とロードマップの更新
水素などの利用には技術革新やインフラの整備が必要であり、本格技術導入を見誤ると法規制や社会の動静により技術や設備が陳腐的な移行は2030年以降を想定しています。それまではボイラーを化する可能性があるため、長期的な設備更新・導入のロードマップを含めて現有の工場設備やトラックなどは、法規制などにより償却前策定し、常に更新することで対処しています。

に更新が必要となる可能性は低いと考えています。

詳しくは→P.15～P.17

ＴＣＦＤ提言に基づく開示

現有資産に対する影響［中～長期］

ります。
沸工程などの加熱部分で使っている天然ガスを水素などのGHGフリーのエネルギーへ移行していくことを想定しています。貫流ボイラーなどの設備更新が想定より早いタイミング

環境経営

キリングループのロードマップでは、将来的には製造の煮で必要となった場合、投資回収できない可能性があります。
想より早く求められた場合にも、所有トラックについて投資回収できなくなる可能性があります。

資料・
データ編

同様に、輸送に利用するトラックの電動化への移行が当初予技術

研究開発力［短～長期］
脱炭素社会構築に寄与する研究が期待されたタイミングで実
キリングループのScope3の中でアルミ缶が約18.1%、PETボ
トルのプリフォームとレジンで約2.7%を占めており、ネットゼ
ロに向けて、容器包装に関わるGHG排出量削減は重要なテー

エンジニアリング力［短～長期］
脱炭素を実現するためのエンジニアリング体制が十分ではない、または技術が継承されないために適切に適用できない可能性があります。
酒類・飲料事業の製造工程での排熱は低温であり、熱のカス

世界の酒類飲料メーカーとしては例をみない規模で、自社で包装容器の開発などを行っているパッケージイノベーション研究所を所有している強みを生かし、バリューチェーンGHG排出量のより少ない容器包装を先進的に開発していくことが可能だと考えています。
びん・缶・PETボトル・段ボールなどの紙包装など、長年蓄積してきた技術をベースに、AI技術や感性工学などを取り入れ、小さな工場に匹敵する研究設備を持つ強みを生かすことで、製品化に必要な技術支援や新しい容器の開発が可能です。

PETボトルの循環利用として、すでに使用済みPETボトルを新しいPET
ボトルへと再生するR100ボトルの技術を実用化しており、ケミカルリ
サイクルの応用にも取り組んでいます。国内酒類・飲料事業におけるPETボトルの外部不経済は、約11億円と試算（2019年の試算結果）
しており、2027年までに国内のPETボトルのリサイクル樹脂50%を目指し、循環型経済への移行することで、社会的なコストの低減にも貢献します。

詳しくは→P.12

参考文献は→P.103●エンジニアリングの機能強化
各グループ会社内にエンジニアリング組織を配置し、確実に製造設

リンエンジニアリングをグループ内に保有して、国内外グループ各社

備を支えるとともに、継続的な技術者の育成・技術継承を行っていきの大規模な製造設備新増設・改造を機動的に行っています。さまざまます。

な事業のエンジニアリングを自ら行うことで、エンジニアは設備づく

キリングループでは、製造プロセス・生産技術・保全技術を熟知したエりのノウハウと技術力を承継することが可能となっています。食からンジニアが製造設備を確実に支えています。さらに、
ビール・飲料・医医にわたる事業領域の成長・展開においても、
これら培われた技術力

薬品等の工場建設を専門とする総合エンジニアリング会社であるキと技術者によって対応していきます。

詳しくは→P.12

ただけでは難しく、製造工程に対し深い理解を持つエンジニアと技術が必要です。

●技術動向の把握とロードマップの更新
キリングループでは、常に技術動向をウォッチし、適切にロードマップ

し、各グループ会社との密接なコミュニケーションの中で機動的に対技術の進歩は速く、近年は半導体をはじめとした設備部品のに反映することで対応していきます。

応していきます。

キリングループでは、キリンビールのエンジニアリング部門で集中的再生可能エネルギーの導入においても、実際に再生可能エネルギーに技術動向や社会情勢をウォッチし、その動きを踏まえてロードマッ

が増える
「追加性」
を重視して取り組みを進めています。

入時期の見極めやスピード感のある投資判断ができない場合には、予定通りのGHG排出削減ができない可能性があります。
ルギー設備の設置場所が限られている日本では、適切な時期に適切な価格で再生可能エネルギーが導入できない可能性があります。

詳しくは→P.15～P.17

資料・
データ編

急速に脱炭素社会への機運が高まる中で、特に再生可能エネ

プに反映し、グループのどこでどのような設備導入が効果的かを判断

環境経営

適切な技術導入・設備導入［短～長期］
ひっ迫による設備機器の納期の大幅な遅延などもあり、技術導ＴＣＦＤ提言に基づく開示

ケード利用で無駄なく利用するには、単に最新設備を導入し●パッケージ開発技術の自社所有

活動内容

マです。

対応戦略

指標と目標

用化されない可能性があります。

環境戦略

移行リスクの詳細

89

トップ
メッセージ

移行リスクのタイプ

トップ
メッセージ

移行リスクのタイプ

市場

化石由来原料への忌避［中～長期］
プラスチック問題への関心が、海洋汚染だけではなく気候変動
装がネガティブな印象を持たれる可能性があります。
日本でも、2022年4月1日から「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の施行が開始されるなど、世界的にもプ
プラスチックは石油由来原料であり、気候変動問題への関心が2019年にプラスチック問題の解決のために策定した「キリングルーンビニエンスストア限定の「キリン 生茶」と「キリン 生茶 ほうじ煎茶」

プ プラスチックポリシー」
に従い、再生PET樹脂を使ったPETボトルを（各600ml）および「キリン 生茶 ライフプラス 免疫アシスト」に採推進していきます。

用し、2022年4月開始の「キリン 生茶」のうちで自動販売機専用商品「キリングループ プラスチックポリシー」
では、日本国内のPETボトル（555ml）についても再生PET樹脂を100%使用した「R100ペットボトのリサイクル樹脂割合を2027年までに50%にすることを定めていル」を採用予定です。汚れている使用済みPETボトルやそれ以外のPETます。

製品でも純度の高い再生PET樹脂に再生できるケミカルリサイクルの

今までもメカニカルリサイクルによる再生PET樹脂の活用を進め

実用化について技術開発を進めるとともに、使用済みPETボトルやそてきました。2022年4月現在で、「 キリン 生茶デカフェ」、全国のコの他のPET製品を回収する仕組みについても構築を進めていきます。
詳しくは→P.45～P.46

高まる中で燃やした時のGHG排出による温暖化や、石油由来
原料の資源枯渇の問題にもフォーカスが当たっていくと予想し活動内容

ラスチック問題に強い関心が寄せられています。

●プラスチックの資源循環

指標と目標全般の課題にも広がり、今まで以上に化石由来原料の容器包

対応戦略

環境戦略

移行リスクの詳細ています。
90

森林破壊への懸念［中～長期］
林破壊につながる事業活動への懸念は従来以上に高まり、林業・農業にネガティブな印象が強くなる可能性があります。
2019年から2020年にかけて発生したオーストラリア史上最悪の森林火災や毎年のように発生しているカリフォルニアでの山火事などで、従来にも増して気候変動の影響と森林の関係が2021年には「国連食料システムサミット」
が開催され、EUでは「Farm to Fork
（農場から⾷卓まで）
」戦略が、
日本では
「みど
りの食料システム戦略」
が策定・発表されるなど、持続可能な農内のその他グループ会社や海外事業にも拡大していく予定にしてい認証農園の原料の使用割合を拡大していきます。

ます。

持続可能な林業への取り組みとしては、紙容器へのFSC認証紙の使

持続可能な農業の取り組みとしては、スリランカの紅茶農園およびベ用拡大を進めています。

トナムのコーヒー農園に対して、
より持続可能な農園認証であるレイ

2020年には、キリンビール・キリンビバレッジ・メルシャンの全ての

ンフォレスト・アライアンス認証の取得支援を行っています。2021年

紙容器でFSC認証紙を100%採用しています。2021年には「持続位

8月からは、
レインフォレスト・アライアンス認証農園の茶葉を使用した可能な生物資源利用行動計画」
を改訂し、持続可能な紙の利用を国「キリン 午後の紅茶」の通年商品の販売も開始しています。
詳しくは→P.28～P.29、P.32、P.34、P.48

環境経営

注目を集めています。

持続可能な林業や農業を拡大するための取り組みを継続し、認証紙やＴＣＦＤ提言に基づく開示

GHG吸収源としての森林の重要性への認識が広がる中で、森●持続可能な林業・農業の推進

産物の生産が以前より強く意識され、新型コロナウイルス感染
人が増えています。
持続可能な農業への関心が、森林問題への関心にもつながっていくことが想定されます。

資料・
データ編

拡大や地政学的な問題によっても食料安全保障へ関心を持つ

世界的に脱炭素への取り組みが加速される中で、GHG排出量が少ないエネルギーへの移行や石炭のダイベストメントなどにより、短期的には天然ガスの需要がひっ迫するとともに、
天然ガス価格の将来シナリオについてIEA 『Net Zero by
2050: A Roadmap for the Global Energy Sector』および『World Energy Outlook 2021
（WEO 2021）』を参照し、NZE (Net Zero Emissions by 2050 Scenario：

天然ガスの使用量削減に向けては、「SBT1.5℃」
目標に向けて策定した
ロードマップの着実な実行が必要であると考えています。
キリングループのロードマップでは、可能な限りエネルギーミックスを電力にシフトし、その電力に再生可能エネルギーを使用する予定になっています。
エネルギーミックスにおける天然ガスから電力への移行を着実に進め、加熱工程で電力への移行が難しい部分については天然ガスを当面使用し続けるものの、最終的には水素に置き換えていく予定です。技術

15 天然ガスの価格変動予想

現在価格
シナリオ

将来価格

2020 USD/GJ

2030 USD/GJ

2050 USD/GJNet Zero
Emissions by 2050

8.3

4.6

4.4

Sustainable
Development

8.3

5.7

5.6

Announced
Pledges

8.3

8.0

7.2

Stated Policies

8.3

9.0

9.4

革新やインフラの整備を期待するだけではなく、対応が可能な場合は水素利用にチャレンジしていく予定にしています。
詳しくは→P.61

Pl ed ge s S ce nario：各国政府が発表済みの公約が全て実施された場合のシナリオ)、STEPS (Stated Policies

出典：World Energy Outlook 2021（WEO 2021）

活動内容

1.5℃達成を想定した野心的なシナリオ)、APS (Announced●「SBT1.5℃」
目標に向けたロードマップの着実な実行

指標と目標価格が高騰する可能性があります。

対応戦略

環境戦略

天然ガスの価格変動［中～長期］

トップ
メッセージ

移行リスクの詳細

Scenario：各国が実施政策のみを反映したシナリオ)の3つのシナリオで調査しました（表 15 ）。
いずれのシナリオでも、2025年までは天然ガス需要が増加
91

し、その後はNZEシナリオだけが大きく需要が下がると予想しています。
2050年の天然ガス価格は、APSシナリオでは現在より約4％減、STEPSシナリオでは約8％上昇という結果になりました。

ＴＣＦＤ提言に基づく開示

NZEシナリオでは2030年で半額程度になると予想されていますが、必要となるCCUS（二酸化炭素回収・有効利用・貯留）の投資・費用が反映されていない価格予想であり、これを考慮した
場合は大きく価格が低下しない可能性があります。

環境経営
資料・
データ編

※ イメージ※ イメージ評判

消費者の評価［短～長期］
気候変動をはじめとしたサステナビリティに関する取り組みが2020年以降、学習指導要領にSDGsが順次組み込まれています。最近の調査では環境配慮型製品に関する各種認証シス●若年層とのエンゲージメント
次世代を担う若年層とのエンゲージメントを重視して取り組みを進し、考え、発信していくことを重視しています。

めていきます。

小学生から中学生を対象として、SDGsを分かりやすく知ることので2014年からは、スリランカの紅茶農園へのレインフォレスト・アライ

きるSDGsスタートブックの無償配布（年間30万部）
を複数の企業とアンス認証取得支援と紙容器へのFSC認証紙の展開をテーマとし協力して行っています。

て、中高生向けのワークショップである「キリン・スクール・チャレン

小学校低学年に対しては、学童保育やガール/ボーイスカウトなどのジ」を開催しています。ワークショップの中では、単に認証システムを団体と協力をして、環境マークを覚え、その意味を調べることから始める「かんきょうマークはっけん手帳」の取り組みも行っています。

中高生自身が同世代に何をどうやって伝えていけばよいかを議論

詳しくは→P.111

再生可能エネルギーに対する社会的責任［短～長期］

キリングループでは、再生可能エネルギーを導入するにあたって、ていこうとしています。

「責任ある再エネ導入」と「追加性」
を基本方針とする環境価値導入「追加性」
については、「 新しい再エネ発電設備を社会に創出するこ

ネットゼロ目標の達成のためには再生可能エネルギーの導入が必要ですが、配慮のない発電所建設は景観・自然の毀損や災害につながる可能性があり、社会から批判を浴びる可能性があります。

方針を2021年7月に定めています。

とで火力電力を代替し、脱炭素社会構築に貢献する」
こととしていま「責任ある再エネ導入」
では、「 発電所の建設・燃料調達時に環境破壊す。FIT制度に頼らない「追加性」のある再生可能エネルギーは、国や人権侵害が無い」
ものとし、太陽光や風力、バイオガスなどの各電民の負担低減にもつながります。

源で想定されるリスク例をあげて、これらについて事前確認を進め

詳しくは→P.61〜63

ＴＣＦＤ提言に基づく開示

FIT制度は国内の太陽光発電設備の拡大に貢献したものの、●環境価値導入の基本的な方針策定と運用

国内のFIT買取費用総額は2019年で3.1兆円、2030年には4.9兆円に達すると試算されており、国民の大きな負担となってきています。ネットゼロ目標が達成できても、実際に地球上に再生可能エネルギーが増えなければ、本来の目的である地
球温暖化防止には寄与できません。

気候変動や自然資本・サーキュラーエコノミーなどの環境課
題に関する適切な開示を欠くことで、安定した投資を獲得する
キリングループは、「 食から医にわたる領域で価値を創造して世界のCSV先進企業になる」
ことを宣言し、ヘルスサイエンス
領域の事業拡大を目指しています。長期的な取り組みや投資には長期投資家の支持が必要であると考えています。

気候変動に対する適切な情報開示を行うことで、長期投資家の信頼「キリングループ環境報告書2020」は、第24回環境コミュニケーと安定した投資を獲得していきます。

ション大賞にて気候変動報告大賞（環境大臣賞）を受賞しています。

キリングループでは、統合報告書や環境報告書を通じて気候変動や「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の環境サステナブル企業部

その他の環境に関わる情報を詳細に開示してきました。TCFDにつ門では、2年続けて「金賞」を受賞し、2022年にはGPIFが国内株式いても、2018年の環境報告書から、最終提言に沿って継続して開示運用を委託している運用機関に依頼した「優れたTCFD開示」の選を行っています。今後は、TNFDやISSBにも対応していく予定です。

定において最も多い8機関から高い評価を得ています。

資料・
データ編

機会を失う可能性があります。

●TCFD提言に沿った適切な開示

環境経営

長期投資家の信頼［短～長期］

活動内容

紹介するだけではなく、中高生との双方向のコミュニケーションや、課題への関心は高まってきています。

テムの認知度も大きく向上するなどして、消費者の環境関連指標と目標劣後したり、適切にコミュニケーションができない場合、
ブランド評価が低下する可能性があります。

対応戦略

環境戦略

移行リスクの詳細

92

トップ
メッセージ

移行リスクのタイプ

｜ 事業機会 ｜

トップ
メッセージ

戦略
市場

温暖化による感染症への関心拡大［短～長期］●感染数・感染地域の拡大への懸念

ヘルスサイエンス領域での貢献●長期の免疫領域での研究

温暖化による熱中症拡大［短～長期］

熱中症に対応する商品での貢献製品およびサービス

脱炭素に貢献する商品［中～長期］

脱炭素商品

資源の効率

物流の社会的課題［短～長期］

輸送効率化によるコスト削減●モーダルシフト、
共同配送、積載効率向上

容器軽量化・3Rへの社会的要請［短～長期］

容器の軽量化

化石燃料への依存度の低減［短～長期］

エネルギーミックスの実現●加熱工程の電化推進と電力への再生可能エネルギー導入

コントロール可能なエネルギーの確保［短～長期］

追加性に拘った再生可能エネルギー利用

サプライチェーンの強化［短～長期］

エンゲージメントの強化●原料生産地の現地訪問によるエンゲージメントと適切な対応●サプライヤーアンケートの実施とエンゲージメント●ヒトスジシマカ生息域の北上●4℃シナリオで熱関連超過死亡数が4～10倍予想●脱炭素または低炭素に寄与する製品が求められていく可能性●運転手不足、
トラック輸送によるGHG排出量増加●3Rへの要請、軽量化によるコストダウン

エネルギー源93●化石燃料の需要ギャップ・価格高騰●再生可能エネルギーの需要増・需給ひっ迫●原料農産物の持続性の確保●Scope3の削減●熱中症対策飲料の提供●カーボンゼロ・認定商品の提供●パッケージイノベーション研究所の強みを生かした軽量化推進●PPAを活用した自社工場内での太陽光発電導入

ＴＣＦＤ提言に基づく開示

レジリエンス●ヘルスサイエンス領域での幅広い商品

活動内容

戦略

指標と目標

事業機会

環境戦略

移行リスクのタイプ

環境経営
資料・
データ編

市場

事業機会の詳細

WHOの予測WHOの報告書では、媒介生物の分布域拡大による感染症の拡大などから2030年から2050年までに気候変動のない世界と比日本でも、2015年にデング熱を媒介するヒトスジシマカの生息域が青森まで北上していることが確認されており、このまま●ヘルスサイエンス領域での貢献
2021年は、「 健康な人の免疫機能の維持をサポート」
する機能性表より多くの お 客 様 に 商 品 を 届 け るた め 、2 0 2 2 年 3 月 末 からは

示食品の商品ラインアップを拡充し、ヨーグルト、サプリメントに加100mlPETボトル飲料を全国の量販、
ドラッグストア、コンビニエ

えて、お客様認知の高い「生茶」
や「午後の紅茶」
ブランドからも発売

ンスストアチャネルで展開を開始しました。今後の免疫市場の拡大しています。BtoBビジネスにおいても、国内外の外部パートナー企を見据え、約100億円を投資して、キリンビバレッジ湘南工場の小業に素材を導出し、お菓子やプロテインなど幅広いラインアップで型PETボトルの製造設備 ※を増強し、100mlPETボトルを含む小型発売することで、
コロナ禍で市場が苦戦する中、2021年の年間販売

PETボトル飲料の供給体制を整えます。

金額は前年比150％以上となりました。

※ 2023年3月の稼働開始予定

温暖化が進めば、生息北限が北海道まで伸びるのは時間の問題だといわれています。
に、デングウイルス感染症の影響について分析を行った結果はグラフ 16 の通りです。
デング熱の症例数は、2000年の約50万例から、2010年には240万例以上、2019年には約520万例と、過去20年弱で10倍以上に増加し、世界におけるデングウイルス感染症に晒されるリ94

スク人口が、2030年に最大で約44億人に上ると予想されます。
免疫市場の伸長
当社が日本で行ったお客様調査では、最も高まった健康意識は
疫機能の維持をサポート」
する機能性表示食品で貢献できると考17 免疫健康サプリメントの世界市場の売上（万例）
500,000
1,000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

デングウイルス（million 米ドル）
30,000

感染症に晒される

25,000

リスク人口

最大約44億人

20,000+50%以上の伸長

28,961

19,04015,000520万例

10,000240万例

過去20年弱で
10倍以上

2010

2019

50万例
2000

5,000
0

2030 （年）20202030 （年）

えています。
免疫健康サプリメントの世界市場の売上は、2020年に19,040.3Mn米ドルのものが、2030年末には28,961.4Mn米
ドルと、+50%以上の伸長が予測されます（グラフ 17 ）。

※ WHOの「Quantitative risk assessment of the effects of climate change on selected causes of death,2030s and 2050s」
報告書から試算しています。

●熱中症対応商品での貢献

温暖化により、熱中症の拡大が予想されています。

であると考えています。

国立環境研究所の気候変動の観測・予測データから、RCP8.5～2000年の4倍弱～10倍以上とされています。
日本での熱中症対策飲料市場が温暖化による熱中症救急搬送者数に連動すると仮定すると、キリングループシナリオ3
（4℃シ
ナリオ）
では940億円～1,880億円拡大すると試算されます。

現時点では、熱中症対策飲料市場が大きく拡大する状況ではありま
せんが、熱中症対策飲料として「ソルティライチ」のブランドは浸透しており、必要な場合に貢献していくことは可能であると判断しています。キリンビバレッジでは、熱中症予防声かけプロジェクトが主催する養成講座を修了し認定された「熱中症対策アドバイザー」が、学校などで熱中症対策セミナーなども実施しています。

資料・
データ編

本における熱関連超過死亡数は2080～2100年には1981

熱中症対策飲料として認知度の高い商品の販売により貢献が可能

環境経営

温暖化による熱中症拡大［短～長期］

シナリオ（グループシナリオ3の4℃シナリオと同等）
では、日ＴＣＦＤ提言に基づく開示「免疫への関心」
です。
このような課題に対して、「健康な人の免

16 WHOに報告された デング熱の症例数

活動内容

WHOによる気候変動と健康影響に関するシナリオをベース

指標と目標

較して、
年間約25万人が追加的に死亡すると予想しています。

対応戦略

環境戦略

温暖化による感染症への関心拡大［短～長期］

トップ
メッセージ

事業機会のタイプ

製品およびサービス

事業機会の詳細トップメッセージ

事業機会のタイプ

対応戦略

脱炭素への機運が高まる中で、脱炭素または低炭素に寄与する製品が求められていく可能性があります。
オーストラリア・ニュージーランドでは気候変動への関心が高ライオンの「Steinlager」はニュージーランドのカーボンゼロ・認定

日本では、まだ脱炭素の酒類・飲料が求められている状況ではないと商品であり、Toituプログラムにより認証されています。2021年には、判断していますが、ビールおよび清涼飲料についてのカーボンフット

マーケティングキャンペーンでToituのカーボンゼロマークを取り上プリントの商品種別算定基準（PCR：Product Category Rule）は制げ、Steinlagerが炭素削減に取り組んでいることを消費者にアピール

定済みであり、対応は可能だと考えています。

しました。

詳しくは→P.68

指標と目標

く、カーボンニュートラル商品が一定の支持を受ける状況に●脱炭素商品なっています。日本の場合、現状ではカーボンニュートラル商品への関心が高いとは言えませんが、学習指導要領への導入が進むなど、SDGの認知度が大きく上昇しており、エシカル
商品への関心が高まる可能性は高いと判断しています。

資源の効率

事業機会の詳細95

活動内容

事業機会のタイプ

対応戦略●輸送効率化によるコスト削減

物流の社会的課題［短～長期］

モーダルシフト、共同配送や積載効率の向上など、さまざまな取り組

GHG排出量排出量削減のために実施する輸送効率向上によみで配送を効率化し、物流費の削減につなげています。

では、年間1万台相当の長距離トラックをモーダルシフトすることでト物流部門を非競争分野として位置づけることで、積極的に他社とのラックによる長距離運転を避け、年間約2,700tのGHG排出量削減に共同配送を推進しています。例えば、関西エリアの工場からの鉄道コ

つながると試算しています。

り、慢性的なドライバー不足の解決も期待できます。
工場数の減少や少量品種の製造工場集約などにより、工場かンテナを利用して北陸地方の拠点まで輸送する共同配送の取り組み

距離のトラック運転を運転手が避ける傾向が顕著であり、その確保が難しくなってきています。長い距離をトラックで輸送することは非効率であり、GHG排出量も増えてしまうため、これら物流の課題の解決が必要です。

とともに、GHG排出量削減と資源利用の効率化、コスト削減
ビールや清涼飲料は大量生産・大量消費の代表的な商品と言え、使用している容器包装の量はかなり大きく、原価に占める割合も高くなっています。
キリングループ全体の2021年の包材の使用量は480千tに上りますが、そのほとんどを酒類・飲料事業が占めています。

したびんを使用しています。

器の開発などを行っているパッケージイノベーション研究所を持っ再生PET樹脂を100％使用した「R100ペットボトル」
では、製造時のている強みを生かし、容器包装の軽量化を推進しています。ビール用

石油由来樹脂使用量を90%、製造時のGHG排出量を50～60％削減

アルミ缶でも、「 204径缶」
は、「 209径缶」当時と比べ350ml缶で約することが可能です。

29％の軽量化を実現しています。

スマートカットカートンの導入では1.7億円/年、軽量2LPETボトルでビールびんも、従来のものより大びんで21％、中びんで19％軽量化

は1.6億円/年のコスト削減につながっています。
PETボトルの取り組みはP.46〜P.47、P.90
詳しくは→P.49～P.51

資料・
データ編

に貢献します。

世界の酒類飲料メーカーとしては例をみない規模で、自社で包装容

環境経営

容器包装の3Rは継続して社会から求められている課題である●容器の軽量化ＴＣＦＤ提言に基づく開示

詳しくは→P.66〜P.67

ら消費地までの輸送距離は伸びる傾向にある中で、近年は長容器軽量化・3Rへの社会的要請［短～長期］

環境戦略

脱炭素に貢献する商品［中～長期］

トップ
メッセージ

事業機会のタイプ

エネルギー源事業機会の詳細

対応戦略

エネルギーミックスを「電力」にシフトし、その電力に再生可能エネル

られた電力を活用していく計画となっています。

化石燃料の使用を低減し、再生可能エネルギーに移行するこ

ギーでつくられた電力を活用していきます。

天然ガス使用量削減で直接的な化石燃料への依存度を下げ、使用電キリングループのロードマップでは、2030年までは省エネを進める

力の再生可能エネルギー比率を上げていくことで火力発電所の持つとともに、可能な範囲で加熱工程の電化を進めることでエネルギー

化石燃料についての依存度も下げていくことが可能です。

とで、安定したエネルギー使用が可能となります。
控えることで需要ギャップが生じ、化石燃料の価格が高騰する

詳しくは→P.60

ミックスを
「電力」
にシフトし、その電力に再生可能エネルギーでつく事態が発生しています。産出国も地政学的にリスクが高い場
所に偏在しており、依存度を下げることはリスク低減につながります。

環境価値導入手段としては、自家発電、小売電気事業者から96の購入、再生可能エネルギー由来の証書の購入、コーポレー
トPPAとさまざまな手段が存在し、それぞれメリットとデメリッ
トがあります。再生可能エネルギーの導入ではRE100で定められた要件を満たす環境価値を導入していきますが、日本で●追加性にこだわった再生可能エネルギー利用
実際に再生可能エネルギーの供給が増える「追加性」にこだわって、再生可能エネルギーを導入します。社会に再生可能エネルギー発電
設備を増やすことで、火力発電所を代替し、脱炭素社会の構築に貢献
していきます。
具体的には、PPAモデル（横浜工場を除く）
によるビール工場への太陽光発電電力の導入を進め、全てのビール工場で設置が完了しています。PPAとはPower Purchase Agreement（電力購入契約）の略であり、PPA事業者が電力需要家の敷地や屋根などに太陽光発電設
備を無償で設置し、そこで発電した電力を電力需要家に販売する事業モデルです。
自社の工場内に太陽光パネルを設置することで、再生可能エネル
ギー発電所が地域に悪影響を与えることなく確実に再生可能エネル
ギーを追加できるとともに、安定的に利用することが可能となりレジリエンスが向上します。

詳しくは→P.61～P.67

ひっ迫が想定されています。

事業機会のタイプ

レジリエンス

サプライチェーンの強化［短～長期］
農産物原料の調達やScope3の削減のための取り組みはサ
プライチェーンの強化につながると期待しています。
まな課題を把握し、生産地と共同で解決していくことで、サプライヤーや生産地、キリングループのレジリエンス向上につながる可能性があります。

●エンゲージメントの強化
生産地に加えて、サプライヤーとのエンゲージメントも強化していきます。
スリランカの紅茶農園を毎年訪問し、現地のマネージャーたちとエンゲージメントを実施しています。その中で、スリランカの紅茶農園が受けている気候変動に伴う集中豪雨の影響の深刻さを理解し、土壌流出防止のトレーニング強化や、水源地保全活動につなげています。
Scope3の削減においても、「 持続可能なサプライヤー規範」に基づ
く要請と確認に加えて、より詳細なアンケート調査を実施しています。
その結果に基づいたエンゲージメントを実施し、共同で脱炭素に向けた課題解決を図っていきたいと考えています。
詳しくは→P.101～P.112

資料・
データ編

サプライヤーや生産地とのエンゲージメントを深めてさまざ

対応戦略

環境経営

事業機会の詳細ＴＣＦＤ提言に基づく開示

は将来の再生可能エネルギーの需要増が見込まれ、需給の活動内容

コントロール可能なエネルギーの確保［短～長期］

指標と目標

将来的な需要減が見える中で、産出国が化石燃料への投資を

環境戦略●エネルギーミックスの実現

化石燃料への依存度の低減［短～長期］

｜ システミック・リスク ｜システミック・リスクの詳細

トップ
メッセージ

戦略

対応戦略

可能エネルギーの食糧競合に関する基準はほとんどなく、唯一EUで再生可能エネルギーのために人が食べられる農産物をバイオ

資源」
や
「水資源」
といった他の環境課題に対する悪影響を避ける配慮

は食用バイオマス種、または間接的土地利用変化（バイオマス燃料用を行っています。

作物の生産によって、元々その地で栽培されていた作物の産地が追再生可能エネルギーを導入するにあたっては、「責任ある再エネ導入」

いやられることで、貴重な森林が農地に転換されてしまうこと）の影響

燃料に利用してしまうと、食料との競合を起こしてしまう可能性があります。再生可能エネルギー発電所の建設で配慮を欠くと、貴重な森林が伐採されて、台風や集中豪雨で土砂崩れや鉄砲水を発生させてしまう可能性もあります。

を基本方針としています。再生可能エネルギーの調達では、「 発電所がある場合に一定の制限を課しているだけです。明確な判断基準がの建設・燃料調達時に環境破壊や人権侵害が無い」
ものとし、太陽光ないことを考慮し、バイオマス発電由来の再生可能エネルギーの利や風力、バイオガスなどの各電源で想定されるリスク例をあげて、
こ用優先順位を下げる対応を行っています。

れらについて事前確認を進めていこうとしています。現状では、再生

日本ワインのためのブドウ畑における農研機構との共同研究
97で、長年除草剤を撒き続けてきた棚栽培の果樹畑で完全に生態系が喪失している例が散見されています。このような場所

活動内容

集積による生態系喪失●科学的なアプローチ
農研機構との生態系調査では、遊休荒廃地を日本ワインのために草に寄与できるブドウ栽培を続けていきます。スリランカ紅茶農園への生栽培のブドウ畑に転換することは、生態系を豊かにすることが分

認証取得支援では、人に安全で自然環境に悪い影響を与えないこと

かっています。椀子ヴィンヤード
（長野県上田市）や城の平ヴィンヤード

が科学的に確認できている農薬のポジティブリストに従い、基準で決（山梨県甲州市）
では、環境省のレッドブックに載る希少種も見つかっ

まった量以下で使用し、かつ記録を取ることを求めます。適切な肥料の使い方についてもトレーニングを行います。継続して認証取得支援

状況に悪い影響を与えていないことが確認できました。今後も科学を行い、現地とのエンゲージメントを強化して、生産地全体の持続可

分かってきています。

的な研究・調査を継続するとともに、植生再生活動なども行い、自然能性を向上させていきます。

波及していく自然資本の棄損

スリランカの事例では、化学肥料の代わりに導入された有機肥料の質

2021年前半にスリランカで唐突に実施された化学肥料や農が悪く、使えない事例が頻発しました。準備がないままに有機農法にいます。
しかし、さまざまな環境課題の関連性を理解することは容易移行しようとしたことで、相互に関連し、安定を保っていた農業生産やではなく、現実に行える取り組みは限られています。キリングループ

生態系だけではなく、経済も棄損してしまった例と言えます。

は、NGOや他企業とのコンソーシアムや地域の方々との協働、さらこのような、1つの棄損が他の棄損に波及して生態系を大きく棄損にはグローバルなイニシアチブへの参画など、さまざまなステークホするリスクに対しては、気候変動や自然資本に対する学びと統合的ルダーとのエンゲージメントに基づいた取り組みを重視しています。

（holistic）なアプローチが必要だと考えています。キリングループ

TNFDやSBTNに参画し、ルールメイキングに貢献することで、さらには、環境の課題が互いに強く関連していることを念頭に取り組みを進統合的なアプローチを進化させていきます。

がある場合であっても、容易には生態系が回復しないことがだ顕在化はしていませんが、紅茶農園から木材生産のためのの収穫減が原因となった間接的土地利用変化による森林伐採を引き起こす可能性があります。十分な準備のない有機栽培への移行は、農業そのものを弱体化させ、結果的に農地周辺の自然を棄損します。

めてきました。TCFDのシナリオ分析で、より深く理解できたと考えて

詳しくは→P.11～P.20

資料・
データ編

人工林やゴム農園などへの土地利用変化や、単位面積当たり●統合的なアプローチ

環境経営

薬の原則輸入禁止（後に撤回）
では、多くの農産物収量減を引き起こし、元々脆弱であった経済が大きく棄損されました。ま詳しくは→P.28～P.32

ＴＣＦＤ提言に基づく開示ています。これらの畑は有機栽培ではありませんが、畑の内外の自然を草生栽培のブドウ畑に転換した場合、近隣に豊かな生態系

指標と目標

キリングループでは、気候変動に対する移行計画においても、
「 生物

環境戦略

●責任あるアプローチ

配慮を欠いた移行計画による生態系崩壊

リスクマネジメントの推進

トップ
メッセージ

リスク管理
リスクマネジメント体制

半期ごとにリスクモニタリングを行うなどして、気候変動や自然資本・循環型社会などの環境関連リスクも含めてリスクマネジメントを統括しています。
キリングループでは、経営目標の達成や企業の継続性に大きな影響を与えるリスクを的確に認識し、確実な指示グループリスク・コンプライアンス委員会

事務局
経営企画部

支援・指示

事業会社

グループ会社

キリンホールディングスは、グループのリスクマネジメント方針を提示するとともに、各社で重要なリスクが機能分担会社

構成会社

構成会社※各グループ会社にリスクコンプライアンス委員会またはリスク管理責任者を設置

変動や自然資本・循環型社会などの環境関連リスクも含めてグループ全体としてのリスクマネジメントを推進しています。

重要リスクの確定プロセス
98

PDCAサイクル
キリンホールディングス

グループ各社では、キリングループのリスクマネジメント方針に基づき、定量・定性の両面から事業固有のリ

Action

Plan

Check

Do

グループ全体でのリスクマネジメントのPDCAを実施

スクを抽出・検討し、4つの方法（低減、保有、回避、移転）で対処します。

リスクやクライシスの取り扱いについて報告・相談

キリングループでは、影響度と発生確率から各リスクを定量的に評価した上で定性的な評価も織り込み、ググループ会社

グループ会社
ActionPlan

ActionPlan

Action

Plan

Check

Do

Check

Do

Check

Do

Check

Do

事業単位でのリスクマネジメントのPDCAを実施

重要リスクは、グループ会社やキリンホールディングスの主管部門などと共有し、各社・部門の役割を明確にいます。気候変動や自然資本・循環型社会などの環境関連リスクについては、必要に応じてグループ環境会

各年度のリスクマネジメント方針

は取締役会に対して付議・報告します。

各社

グループ各社固有のリスクを抽出・検討

キリンホールディングス

グループ全体のリスクを抽出・検討

抽出した各リスクの定量・定性を総合的に判断し、グループの重要リスクをキリンホールディングスで検討
グループリスク・コンプライアンス委員会でグループの重要リスクを選定
取締役会にて審議・確定

資料・
データ編

議・グループCSV委員会で共有・議論し、グループ全体の方針や戦略に反映させる必要があるものについて

環境経営

リスクマネジメント方針

事務局に報告し、通常のリスクマネジメントでも管理します。
して対策を講じています。定期的に状況をモニタリングし、対応の進捗や重要リスクの見直しなどを行ってグループ会社Plan

気候変動リスクのように、起こる可能性は分からないものの起きた場合に事業に極めて大きな影響を与えるを取り入れています。シナリオ分析で把握できたリスクと機会は、グループリスク・コンプライアンス委員会

グループ会社

Actionループの重要リスクを選定しています。
リスクについては、シナリオを設定して分析・評価することで重要リスクを抽出・検討する新しいアプローチ

リスクについてのモニタリングを定期的に実施

ＴＣＦＤ提言に基づく開示リスクによる事業への影響と対策

活動内容選定されているかを確認し、リスク対応計画やその実行状況を四半期ごとにモニタリングすることで、気候※常勤監査役がオブザーバーとして参加

報告・相談

指標と目標

委員
グループ経営戦略会議参加メンバー

対応を図るために、
リスクマネジメント体制を整備しています。特に、新たな戦略や取り組みに伴い発生する

定し、対応しています。

審議・報告

委員長
リスク担当執行役員

リスクや重大な外部環境の変化といったリスクを、重点領域として設定しています。
グループ各社は、年度事業計画の策定プロセスにおいて、グループの内外環境要因から重要なリスクを選

環境戦略

取締役会

キリングループでは、キリンホールディングスの中にグループリスク・コンプライアンス委員会を設置し、四

トップ
メッセージ

指標と目標
緩和策

財務インパクト

目標を設定した時期：2020年2月3日
目標

実績

農産物収量減による調達コスト

バリューチェーン全体のGHG排出量

ネットゼロ(2050年)

4,411千ｔCO2e

Scope1+2

50％削減（2030年/2019年比）

13%削減

Scope330%削減（2030年/2019年比）

12%削減

100%（2040年）

17%

2℃シナリオ：約9億円〜25億円
4℃シナリオ：約25億円〜97億円（いずれも2050年。価格変動予測データ分布の中央の50パーセンタイル幅で評価）
約10億円〜50億円

水ストレスによる事業所被害

約3千万円〜6億円

カーボンプライシングによるエネルギー費用

2℃シナリオ：10億円
4℃シナリオ：69億円（いずれも2030年。GHG排出量削減を行わなかった場合）

カーボンプライシングによる農産物調達コスト

2℃シナリオ：約7億円〜30億円
4℃シナリオ：約16億円〜57億円（いずれも2050年。価格変動予測データ分布の中央の50パーセンタイル幅で評価）

使用電力の再生可能エネルギー比率※「バリューチェーン全体のGHG排出量」「Scope1+2」「Scope3」の目標はSBTiから、それぞれ「SBTネットゼロ」「SBT1.5℃」
目標として認定を受けています。再生可能エネルギー目標も、RE100で認定されています。

SBTによるGHG排出量中期削減目標に対する進捗（2021年）■ Scope1+2

合計

Scope1+Scope2

721,553
Scope1

367,742

Scope2353,811

増減比率（2019年比）

99■ Scope3

適応策
目標

実績

スリランカの小農園での認証取得トレーニング数

10,000農園（2025年）

2,120農園

国内でのパーム油の認証油比率

100%維持100%

ライオン用水原単位

2.4kl/kl（2025年）

3.8kl/kl

協和発酵バイオ用水使用量

2015年比32%減(2030年）

2015年比52%減-13%

集計範囲はP.122

合計

Scope3

3,688,961

上流

1購入した製品・サービス2

資本財2,230,657

3

Scope1,2 に含まれない燃料およびエネルギー関連活動

173,4494

輸送、配送（上流）

433,0155

事業から出る廃棄物

25,750

6

出張

4,690
13,280─

国内飲料事業紙容器FSC認証紙採用比率 100%維持

100%

7

雇用者の通勤PETボトルのリサイクル材料
使用比率

4.9％

8

リース資産（上流）

─

9

輸送、配送
（下流）

765,018

50%（2027年）

2020年グリーンボンドによる充当済金額（累計）34億円

2022年中計（2022〜2024年）気候関連設備投資

約100億円

主な環境投資施策
ヒートポンプシステム導入（2019年〜2028年）
太陽光発電の導入（2021年〜2029年）

20〜30億円
20〜30億円

ICP（Internal Carbon Pricing）$63/tCO2e下流

増減比率（2019年比）

─

販売した製品の使用

8,719

12

販売した製品の廃棄

34,383

13

リース資産
（下流）

─

14

フランチャイズ

─

15

投資

─
-12%

※ 水資源は、水ストレスの大きな国や地域で設定をしており、グループ非財務目標に設定をしています。その他のグループ会社でも、水ストレスの大きさによってCSVコミットメント、または各社のEMSで目標設定を行っています。

詳しくは→P.22

資料・
データ編

62億円

販売した製品の加工

11

環境経営

投資計画と資金調達
2019年中計（2019〜2021年）気候関連設備投資

10

ＴＣＦＤ提言に基づく開示

関連する指標（単位：tCO2e）

活動内容

水リスクによる事業所被害

指標と目標

GHG排出量削減目標（相対値）

環境戦略

気候変動による財務インパクト

業績連動

Scope1、Scope2、Scope3およびバリューチェーン全体のGHG排出量削減の推移は以下の通りです。

役員報酬の業績評価指標は、中期経営計画に掲げる主要な経営指標の1つである非財務指標も連動するよう設定しています。
キリングループの役員報酬は、固定報酬である「基本報酬」、短期インセンティブ報酬としての
「賞与」
、中長

GHG排出量中期削減目標に対する進捗
Scope1とScope2合計排出量

Scope3排出量（千tCO2e）（千tCO2e）

1,500

5,000

7,000

5,223
-30%

6,000
5,000

5,045
-32%

4,000

4,411

4,739
-36%

2,000

1,000

860 849 834

目標

ネット
ゼロ

500

3,000

-50％ 2,000
目標

417

1,000
0

1990

2017 2018 2019 2020 2021

2050（年）

04,2112017 2018 2019 2020 2021 2030 （年）4,163

ある非財務指標が組み込まれています。

-12％
3,689

-13％
757 722型株式報酬の業績連動部分である単年PSUおよび中計PSUの業績評価の算定に、重要成果指標の1つで

3,983

-30％
目標

2,948

1,000
0

非財務指標は、
「環境」
「健康」
「従業員」
の3つの項目について、項目ごとに定められた具体的な指標の達成度に応じて項目別に評価を行ったうえで、それらの評価結果および定性面の考慮を踏まえた総合評価で決定します。単年PSUおよび中計PSUの支給率は、目標達成時を100％として、０％～200％の範囲で変動します。
基本報酬・賞与・信託型株式報酬の割合は取締役社長の場合
固定報酬

2017 2018 2019 2020 2021 2030（年）基本報酬（30%）

信託型株式報酬（40%）

賞与（30%）

単年PSU

活動内容

※Scope3排出量について、2019年以降でライオンの飲料事業を除外し、排出原単位
を産総研が提供するLCAデータベース（IDEA）
へ変更しています。

業績連動報酬
短期インセンティブ
中長期インセンティブ
中計
PSU

RSU

データ 未
バリューチェーンGHG排出割合（2021年）

10%

製造

16%

輸送
下流

17%

使用
廃棄

1%

業績連動 ＝
係数

ROIC支給率平準化EPS支給率

（支給率）

（支給率）

200%

200%

100%

100%

200%

S

150%

A

100%

B

50%

C

0%

気候変動：GHG
容器包装：PETボトル
水資源：水

×20%

SS：大幅超過達成、S：超過 達 成、A：達 成、B：部
分的に達成、C：未達

中期ヘルスサイエンス戦略推進：
免疫の維持支援重点3領域 新価値創造および医領域シナジー
組織風土：従業員エンゲージメント
多様性：多様性向上
労働安全衛生：休業災害

テーマ

非財務指標

2024年目標

環境

気候変動

GHG削減率23%（2030年 50%）

容器包装

PETボトル用樹脂のリサイクル樹脂使用率

38%（2027年 50%）

水資源

水ストレスが高い製造拠点における用水使用原単位

3.0kl/kl以下（2025年 2.4kl/kl以下）

資料・
データ編

項目

環境経営

※ GHG排出量削減目標は2020年2月3日決議、2020年2月10日発表。
※ GHG排出量算定プロセスに関わる情報は以下の通りです。
・Scope3排出量の計算は、2010年に「GHGプロトコル」の「スコープ3標準」に基づいて制作したキリングループの「バリューチェーン
CO2算定基準」に基づいています。
・Scope3算定においては、キリングループが購入する主な原料・資材の調達データ（サプライヤーから入手した1次データ）、産総研が提供するLCAデータベース（IDEA）などの公開された排出係数や、その他の国・地域の公的な値を利用します。
・Scope3排出量の計算は、キリングループが購入する主要な品目の調達データから供給国、地域別の量を把握し、該当する排出係数を乗じて算出します。
・公表された排出係数のデータベースにない原料・資材が出てきた場合には、同様の特性を持つ他の品目を参考に排出係数を設定して使用しています。
・現時点ではサプライヤー（Tier1含む）から直接取得した排出係数はありません。
※ バウンダリーは「資料・データ編」のP.121～122を参照してください。その他気候変動関連の詳細データについては、「資料・データ編」のP.127～131をご参照ください。

※ 信託型株式報酬は、①単年度の業績達成度に連動するパフォーマンス・シェア・ユニット（単年PSU）、②業績達成条件が付されていないリストリクテッド・シェア・ユニット（RSU）と、③複数年度の中期経営計画の目標達成度に連動するパフォーマンス・シェア・ユニッ
ト（中計PSU）
で構成し、単年PSUおよび中計PSUの業績評価指標は、中期経営計画に掲げる主要な経営指標であるROICと平準化
EPSおよび非財務指標とします。
※ 信託型株式報酬の単年PSUと中計PSUについて、業績評価の20%が非財務指標で評価されます。
※ 環境関連の非財務目標は以下の通りです。

ＴＣＦＤ提言に
基づく開示

SS

従業員

上限値

︵平準化ＥＰＳ︶

目標業績

Scope3
カテゴリー11、120%×40% +

下限値

Scope3
カテゴリー9

上限値

Scope1+Scope2︵ＲＯＩＣ︶

Scope3
カテゴリー4

目標業績

Scope3
カテゴリー1

下限値

0%×40% +

非財務評価支給率※

健康

51%

輸送
上流

非財務指標
環境

100

原料
容器

指標と目標

5,013
-33%

4,000
3,000

-41%

4,364

期インセンティブ報酬としての「株式報酬(信託型株式報酬)」の3つにより構成されています。その中の信託

環境戦略

バリューチェーン全体でのGHG排出量の推移（千tCO2e）
8,000

7,431

トップ
メッセージ

GHG排出量削減実績

トップ
メッセージ

リスクに晒されている資産

キリングループは、2021年1月25日に豪州ライオンの飲料事業であるLion-Dairy & Drinksを売却し、水リスクが高い製造事業所は中国
（珠海）
および、
オーストラリア2工場、日本4工場であり、水ストレスが高い

2022年中にミャンマー事業の売却を予定しています。
「SBT1.5℃」
目標の基準年である2019年の各社の製造事業所はライオンのオーストラリア3工場とThai Kyowa Biotechnologiesであると判断しています。

GHG排出量は、Lion-Dairy & Drinksが147千tCO2e、
ミャンマー事業が31千tCO2eで、それぞれキリン

一般的な200年災害での資産のエクスポージャー（国内事業所20カ所合計）
は、約10億円となっています。
気候変動に伴う法規制または社会的な情勢を主要因として、配送用トラックをディーゼル車以外へ転換することを余儀なくされる可能性を検討しましたが、大型の電動トラックはまだ一般的ではなく、市販トラックの選択肢もないため、寿命を待たずに使用停止を余儀なくされる可能性は低いと考えています。
ロードマップではボイラーの燃料を水素に変えていく予定です。将来的に改造または設備更新が必要とな

る方向になりますが、必要な投資・費用には大きな影響を受けないと判断しています。売却による大きな事る可能性がありますが、水素利用のインフラが整うには時間がかかるため、耐用年数に達さず更新せざるを

業構造の変化はなく、水ストレスの高いオーストラリアにビール事業が残り、当該リスク低減にはつながらな得なくなる可能性は低いと判断しています。メルシャン八代工場だけが重油ボイラーを使用していますが、いことから、物理的リスク・移行リスクにも大きな変化はないと判断しています。

来年中に天然ガスボイラーに更新予定です。
脱炭素社会への移行が進んだ場合に価値が毀損される、
またはなくなる可能性のある資産として、キリング

事業売却によるGHG排出量への影響（千tCO2e）
1000

101

800

ループにおいてはこの配送用トラックとボイラーが相当すると考えており、これに関するエクスポージャーとしては2023年3月末時点で11億円（配送用トラックおよびボイラーの簿価）と算定しています。

ミャンマー事業31

ライオン飲料事業

147

キリングループ「SBT1.5℃」目標（ミャンマー、ライオン飲料事業を除く）
関連資産

600

61
803

200
0

2019

65

項目

金額

水リスクによる事業所被害

約10億円〜50億円

国内事業所20カ所の200年災害によるエクスポージャー

約10億円

340

関連設備残存簿価 ※

約11億円

2030

※ 関連設備残存簿価は、キリンビール、キリンビバレッジ、
メルシャンのボイラーの残存簿価および物流グループ会社所有のト
ラックの残存簿価の合計です。当該ボイラーおよびトラックは、気候変動に伴う法規制または社会的な情勢を主要因として耐用年数に達さず更新せざるを得なくなる可能性は低いと判断しています。

（年）

現有資産に対する影響は→P.88

風水害シミュレーション結果については→P.81

ＴＣＦＤ提言に
基づく開示

400

活動内容

の売却によって目標が変更されることはありません。売却前の「SBT1.5℃」
目標は成長市場を想定していたミャンマー事業を含んでいたため、これらの売却によってグループ全体として目標の達成可能性は容易にな

指標と目標グループのScope1+2の15％および3％を占めていました。キリングループでは、事業売却があった場合は基準年に遡ってGHG排出量を切り離して目標の達成率を開示するとともにモニタリングしており、
これら

環境戦略

買収、売却、方針による影響

自然災害モデルAIR洪水シミュレーション結果
洪水被害額予想（円）
1,030,581,609

150

175,176,917

100

2,590,244

70

164,57250

52,859

25

0

20

0

10

0

5

0

※ 対象工場の建物、設備、什器、商品など工場内のほとんどの財物を対象として洪水被害額を算出しています。

水ストレス地域における製造拠点の用水使用量
Baseline Water Stress（WRI Aqueduct）

製造拠点数

用水使用量
（千m3)

用水使用量の割合※

Extremely High（>80%）

1

357

0.77%

High
（40-80%）

4

2,366

2.1%

3
※ キリングループの全製造拠点の総取水量46,317千m（主要製造拠点54工場と小規模醸造所）に占める割合事業所の水リスク評価は→P.81

資料・
データ編

200

環境経営

発生間隔
（年）

トップ
メッセージ

参考文献
● Prioritizing climate change adaptation needs for food security in 2030. (Lobell, D.B. et al.)● Potential impacts of climate change on agricultural land use suitability : barley (Van Gool, D. and Vernon、L.)●Climatic changes and associated impacts in the

Mediterranean resulting from a 2℃ global warming. (Giannakopoulos, C., Le Seger, P., Bindi, M.,Moriondo, M., Kostopoulou, E. & Goodess, C. )環境戦略

P.79 気候変動による主要農産物収量へのインパクト● Negative impacts of climate change on cereal yields: statistical evidence from France (Gammans M. et al.)● Extension of the CAPRI model with an irrigation sub-module (Blanco, M. et al.)● Decreases in global beer supply due to extreme drought and heat (Xie, W. et al.)● Climate change, wine, and conservation (Lee Hannah, Patrick R. Roehrdanz, Makihiko Ikegami, Anderson V. Shepard, M. Rebecca Shaw, Gary Tabor, Lu Zhi, Pablo A. Marquet, and Robert J.

Hijmans)●Climate change decouples drought from early wine grape harvests in France (Benjamin I. Cook & Elizabeth M. Wolkovich)

指標と目標●Crop responses to temperature and precipitation according to long-term multi-location trials at highlatitude conditions. (Peltonen-Sainio, P., Jauhiainen, L. & Hakala, K.)●Vineyards in transition: A global assessment of the adaptation needs of grape producing regions under climate change (David Santillán, Ana Iglesias, Isabelle La Jeunesse, Luis Garrote, Vicente

Sandro Sacchellia,Veronica AlampiSottinia)●The impact of climate change on the global wine industry: Challenges &solutions (Michelle Renée Mozell, Liz Thachn)

活動内容

Sotes)●Assessment of climate change impact on viticulture:Economic evaluations and adaptation strategies analysis for theTuscan wine sector (Iacopo Bernettia, Silvio Menghinia, Nicola Marinellia,●Climate change impacts on water management and irrigated agriculture in the Yakima River Basin, Washington, USA (Vano, J.A., et al.)●The impact of climate change on the yield and quality of Saaz hops in the Czech Republic (Martin Mozny, Radim )Tolasz, Jiri Nekovar, Tim Sparks, Mirek Trnka, Zdenek Zalud

102●Vulnerability of Sri Lanka tea production to global climate change (M. A. Wijeratne)● Observing climate impacts on tea yield in Assam, India (J.M.A. Duncan, S.D. Saikia, N. Gupta, E.M. Biggs)●THE FUTURE OF TEA A HERO CROP FOR 2030 (Ann-Marie Brouder, Simon Billing and Sally Uren)●IDENTIFICATION OF SUITABLE TEA GROWING AREAS IN MALAWI UNDER CLIMATE CHANGE SCENARIOS (UTZ IN PARTNERSHIP WITH CIAT)●Climate change adaptation in the Kenyan tea sector Ethical Tea Partnership)

2050年の収量減による農産物調達コストインパクト および P.88 2050年のカーボンプライシングによる農産物調達コストインパクト試算

P.80

気候変動によるトウモロコシへのインパクト●大麦: Xieらの経済モデルを用いた研究成果に示される国別のビールの基準価格に将来的なビール価格の増減率を乗じることにより算出（ビール価格が大麦の調達コストと概ね連動することを前提とする）

Decreases in
global beer supply due to extreme drought and heat, Nature Plants, VOL.4, NOVEMBER 2018, 964–973（ Xie, etal. ）● 大麦以外：IPCCの「土地関係特別報告書（SRCCL）」で取り上げられたHasegawaらの研究成果に示される、気候変動（収量へのインパクト）および緩和策（カーボンプライシング）による農作物コストの増減率より算出
IPCC（2019）Climate Change and Land: an IPCC special report on climate change, desertification, land degradation, sustainable land management, food security, and greenhouse gas fluxes interrestrial ecosystems Chapter 5: Food Security および Risk of increased food insecurity under stringent global climate change mitigation policy. Nature Climate Change,volume 8, pages 699–
703（Hasegawa T, Fujimori S, HavlíkP, Valin H, BodirskyBL, DoelmanJC, FellmannT, Kyle P et al. 2018）●Tigchelaaret al. (2018)“ Future warming increases probability of globally synchronized maize production shocks.”Proceedings of the National Academy of Sciences Jun 2018, 115 (26) 6644-649.

環境経営

P.79

ＴＣＦＤ提言に基づく開示● Diversity buffers winegrowing regions from climate change losses. 2864-2869, PNAS, February 11, 2020. （Morales-Castilla, et.al. ）（Tigchelaaret al. 2018）●農林水産省（2008) 「最近の農産物・食品価格の動向について」●農畜産業振興機構（2019）食品メーカーにおける砂糖類および人工甘味料の利用形態

資料・
データ編

●農畜産業振興機構(2010)「平成20年度甘味料の需要実態調査の概要」

●Assessing the impact of climate change on sugarcane and adaptation actions in Pakistan（Farooq and Gheewala 2020）

トップ
メッセージ

P.80 気候変動による異性化糖原料・大豆へのインパクト●The impact of climate change on Brazil's agriculture（Zilliet al.2020）● Productivity and welfare impact of climate change in sugarcane and cotton producing regions of Ethiopia（Weldesilassieet al.2015）●Simulating the Impacts of Climate Change on Sugarcane in Diverse Agro-climatic Zones of Northern India Using CANEGRO-Sugarcane Model（Sonkaret al. 2020）● Future climate change projects positive impacts on sugarcane productivity in southern China（Ruanet al. 2018）●Assessing the impact of climate change on wheat and sugarcane with the AquaCropmodel along the Indus River Basin, Pakistan（Alvar-Beltránet al. 2021）●Climate Change and Potato Productivity in Punjab—Impacts and Adaptation（Rana et al. 2020）

環境戦略● Effect of climate change on cash crops yield in Pakistan（Akbar and Gheewala 2020）●Impacts of Climate Change on the Potential Productivity of Eleven Staple Crops in Rwanda（Austin et al. 2020）● Predicting the response of a potato-grain production system to climate change for a humid continental climate using DSSAT（Tooley et al. 2021）● Response of potato biomass and tuber yield under future climate change scenarios in Egypt（Dewedaret al. 2021）

2020）●Impacts of Climate Change on the Potential Productivity of Eleven Staple Crops in Rwanda（Austin et al. 2020）● Estimating cassava yield in future IPCC climate scenarios for the Rio Grande do Sul State, Brazil（Tironi et al. 2017）●Is Cassava the Answer to African Climate Change Adaptation?
（Jarvis et al. 2012）

指標と目標● Potential Benefits of Potato Yield at Two Sites of Agro-Pastoral Ecotone in North China Under Future Climate Change（Tang et al.

● Estimation of potential changes in cereals production under climate change scenarios（Tatsumi et al. 2011）●The combined and separate impacts of climate extremes on the current and future US rainfed maize and soybean production under elevated CO2（Jinet al. 2017）●Climate impacts on crop yields in Central Argentina. Adaptation strategies（Rolla et al. 2018）● Mitigating future climate change effects on wheat and soybean yields in central region of Madhya Pradesh by shifting sowing dates（Balvanshiand Tiwari 2019）

活動内容●Global crop yield response to extreme heat stress under multiple climate change futures（Derynget al. 2014）●Changing yields in the Central United States under climate and technological change（Burchfield et al. 2020）103

P.89 キリングループのPETボトルの外部不経済
Beaumont et al.の試算から、海洋生態系サービスの減損を2011年のプラスチック1t あたり約36～356万円（約3,300米ドル～33,000米ドル）と推計。環境省の「PETボトルリサイクル年次報告書」から、日本から海洋に放出されるPETボトル比率の中央値を0.5%と推計。キリングループの国内主要会社における2018年のPET資源利用量66,894 tとし、これらを乗じて試算。
●環境省（2018）海洋ごみをめぐる最近の動向、PETボトルリサイクル協議会（2018）PETボトルリサイクル年次報告書

P.94

温暖化による感染症への関心拡大

環境経営● Beaumontetal.（2019）Global ecological, social and economic impacts of marine plastic

ＴＣＦＤ提言に基づく開示

P.88 カーボンプライシングの影響評価
カーボンプライシングの影響試算
1）IEA「World Energy Outlook 2019」Annex A（現政策シナリオ・SDシナリオ）から将来の電力排出係数下落率を算定。
2）基準年（2019年）のキリングループエネルギー使用量・GHG排出量実績から電力排出係数の実績を算定、Step1で求めた係数下落率を乗じて2つのシナリオ（現政策シナリオ・SDシナリオ）における将来の電力排出係数を推計。
3）算出した電力排出係数を使用してキリングループにおける2030年・2050年時点のGHG排出量を予測。予測は、削減取り組みの有無により場合分けをした。
4）IEA WEO 2019の現政策シナリオをキリングループシナリオ3に、SDシナリオをグループシナリオ1に対応させ、IPCC1.5℃特別報告書を1.5℃シナリオとして新たに設定し、それぞれのデータソースに示される炭素価格をシナリオごとの将来的な炭素価格の根拠として設定（IEA WEO2019 P.758およびIPCC 1.5℃特別報告書2.5.2.1 Price of carbon emissions）。
5）Step3で算定した将来的なGHG排出量の予測値にStep4で設定した炭素価格を乗じて将来の影響額を算定。削減取り組み有無による影響額の差分から、GHG削減に取り組まない場合のコスト増を算定した。

●WHO：「Quantitative risk assessment of the effects of climate change on selected causes of death, 2030s and 2050s」●WHO：「Dengue and severe dengue」10 January 2022

●国立感染症研究所

ヒトスジシマカの分布域拡大について(IASR Vol. 41 p92-93: 2020年6月号)

資料・
データ編

P.94 温暖化による熱中症拡大［短～長期］●S-8温暖化影響・適応研究プロジェクトチーム 2014 報告書