……国民健康保険特集号

国民健康保険特集号

令和4年（2022年）
5月5日号

令和4年度の国民健康保険税（保険税）は次のとおりです。
〈保険税の決まり方〉①所得割額 ＋ ②均等割額 ＝ １年間の保険税額（１００円未満切り捨て）
後期高齢者支援金分（０〜７４歳の人）

介護納付金分
（４０〜６４歳の人）①所得割額

基準総所得金額×７.３％

基準総所得金額×２.３％

基準総所得金額×１.８％②均等割額

２万７０００円

７８００円

９８００円

一世帯当たりの限度額

６3万円

１９万円

１7万円

一世帯当たりの賦課限度額合計

険税の軽減

所得の少ない世帯

7割軽減

5割軽減

2割軽減

43万円※

43万円※
+
28万5000円
×
被保険者数

43万円※
+52万×
被保険者数

※ 世帯主(擬制世帯主を含む)及び被保険者のうち一定の給与所得者と公的年金等に係る所得を有する人の数が２人以上の世帯は４３万円＋１０万円×（給与・年金所得者の数−１）※ 軽減の対象となる基準所得等は年度によって異なります。

特例対象被保険者（非自発的失業者）
会社の倒産や会社都合等の非自発的理由で失業した人（雇用保険の特定受給資格者および特定理由離職者に限る）の保険税は、離職日の翌日の属する月から翌年度末までの間、前年中の給与所得を１００分の３０とみなして計算します。
対象者①離職時の年齢が65歳未満②雇用保険の特定受給資格者 または 特定理由離職者（雇用保険受給資格者証の離職理由：１１・１２・２１・２２・２３・３１・３２・３３・３４）※軽減を受けるためには、申請が必要です。雇用保険受給資格者証と保険証を持参の上、手続きしてください。

社保から後期高齢者医療制度に移行する世帯
社会保険に加入していた人が後期高齢者医療制度に移行することに伴い、その被扶養者となっていた６５歳以上の人が国保に入る場合、次のとおり保険税が軽減されます。
軽減内容所得割額

負担はありません

均等割額

加入月から２年を経過する月までの間に限って２分の１（均等割額軽減なし、または２割軽減の世帯の人のみ）

いさだく談
相ご

※軽減を受けるためには、申請が必要です。
※国保健康保険組合に加入していた人は適用対象外です。

医療費の一部負担金の支払いが困難なとき震災、風水害、その他特別の事情により、医療費の一部負担金の支払いが困難なときは、申請により減免が認められることがあります。

険

税のなぜ？
半額納め

方

子育て世帯への経済的負担の軽減の観点から、一律に未就学児の均等割額を２分の１に減額します。
法定軽減（所得に応じた軽減）が適用される世帯の未就学児は、軽減後の均等割額を２分の１に減額します。
★未就学児とは … ０歳児から、義務教育就学前の６歳児

納税義務者

世帯主と被保険者の令和3年1月から12月の総所得金額の合計が、一定基準以下である場合は、均等割額が軽減されます（所得未申告の人がいると、軽減の適用ができません）。

軽減対象

保Ｒ5.
4〜小学９9万円※ 市町村は県が示した標準保険税率を参考に保険税率を決定します。
※ 所得割額欄に記載の基準総所得金額とは、令和3年1月から12月の総所得金額から基礎控除額4３万円を差し引いた金額です。
※ 均等割額欄に記載の金額は、一人当たりの基本税額です。
※ 算定の方法等は年度によって異なります。

保4税が険
半
保額に
康
健
民
国の児
学
未就

年度

生
年
１
校

医療給付費分
（０〜７４歳の人）

令和

令和4年（2022年）5月5日号

保険税を納めるのが困難なとき
納期限までに保険税の納付が困難な方には、納税課での納税相談をご案内しています。また、災害、その他の特別の事情がある場合、保険年金課での申請により保険税の減免が認められることがあります。

保険税を納める義務は世帯主にあります。世帯主本人が国保に加入していなくても、世帯の中に被保険者がいれば、納税通知書は世帯主宛てに送付されます。
納税通知書の送付時期どう ？
る
変わ

納税通知書は、毎年６月中旬に送付され、年度（４月〜翌年３月）ごとに９回（普通徴収）または６回（特別徴収）に分けて納めますが、年度の途中で手続きがあった際は、残りの期別で納めることとなります。
※加入の届け出が遅れると、その時点までさかのぼって保険税を納める必要があります。

普通徴

特別徴

収

◎対象世帯
次の全てにあてはまる世帯は、原則、世帯主の年金から保険税を引落します。ただし、世帯主が国保被保険者でない場合は対象外です。
①国保被保険者全員（世帯主含む）が 65 歳以上 75 歳未満。
②特別徴収の対象となる年金（老齢・退職・障害・遺族）が年額18万円以上で、保険税と介護保険料の合計が年金額の2分の1を超えない。
※老齢厚生年金は特別徴収の対象となりません。
※世帯主が 75 歳になる年度は普通徴収になります。
※年金引落しとなる人でも、保険税の滞納がなければ申出により口座振替に変更が可能です。

保険税の納付は口座振替が便利です！
保険税の納付を口座振替にすると、市役所や金融機関等へ納付に出かける必要がなく、納め忘れもありません。また、一度申し込みをすると、原則、翌年度以降も自動的に更新されるので便利です。
保険年金課、納税課及びサービスセンターでは、キャッシュカードで簡単に申し込みができる「ペイジー口座振替受付サービス」を実施しています。
〔手続きに必要なもの〕
来庁者本人のキャッシュカード・本人確認ができるもの※一部、利用できない金融機関やキャッシュカードがあります。
※納税通知書についている口座振替依頼書を使用する場合は、預貯金通帳・口座届出印を持参して、金融機関へ申し込んでください。
※廃止届がない限り年金特別徴収の対象者を除き、原則翌年度以降も口座振替となります。口座振替の内容を変更するときは、改めて届け出てください。
※年金特別微収対象者は、年金からの引落しが優先されます。

問い合わせ先 保険年金課保険税係 ☎９２２-１５９２ E９２２-３１７８
QR コードは㈱デンソーウェープの登録商標です。

法定軽減（所得に応じた軽減）あり世帯7割軽減

法 定軽減額
未就学児
軽減額

収◎納付書
納期限までに納税通知書に添付された納付書で市指定の金融機関、コンビニエンスストア等で納めます。
◎スマホ決済アプリ
納期限までに納税通知書に添付された納付書のバーコードを、市指定のアプリで読み取って納めます。
領収書は発行されません。アプリ内の支払い履歴等で納付の確認をしてください。
◎口座振替
口座振替の申し込みをされますと、納期限日に口座から引落します。

均等割額軽減イメージ（未就学児1人につき：年額）納付額

2万4360円

5220円
5220円

5割軽減

法定軽減なし世帯
2割軽減
6960円

1万7400円−
1万7400円

1万3920円

8700円
1万3920円

8700円

1万7400円※詳しくは4ページをご覧ください。

無料相談できます

新型コロナウイルス感染症
に対する支援策

気が付かないうちに進行する生活習慣病。
重症化予防のため、血液検査や尿検査で健康をチェックします。
年１回、自分の体の声を聴いてみるチャンスです。
忘れないうちに、予約が埋まる前に、早い時期の受診がオススメです。
■受診対象者
４０代〜５０代
草加市国民健康保険に加入している４０歳以上７５歳の受診率未満の人■受診期間
6月1日（水）〜12月16日（金）対象者には5月下旬に受診券を発送
健康チェックを■受診できる医療機関
習慣にしませんか？
市内の58医療機関（受診券の裏面をご確認ください）２０.８％

仕事を休み、給与が支払われなかった人へ【傷病手当金の支給】

国民健康保険税の支払いが困難な人へ【保険税の減免申請】

新型コロナウイルス感染症の感染などにより国民健康保険の被保険者が、仕事を休んだことで、給与等の支払いが受けられなかった場合、傷病手当金を支給します。

新型コロナウイルス感染症の影響により次の基準等に該当する場合は、申請により、国民健康保険税の全部または一部が減免される場合があります。
■支給要件 ①または②に該当する世帯①新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯②被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の収入が、新型コロナウイル
ス感染症の影響により昨年に比べ著しく減少した場合で、次の要件にす
べて該当する世帯（４ページ特例対象被保険者に該当するものを除く）
・令和４年の事業・給与・不動産・山林収入が令和３年に比べ１０分の３以上減少する見込みである・令和３年の所得合計が１０００万円以下
・収入減少が見込まれる所得以外の令和３年の所得合計が４００万円以下■支給要件 ①〜③全てに該当する人①勤務先から給与等の支払いを受けている被保険者②新型コロナウイルス感染症に感染、または感染の疑いによる療養のため、労務ができなかった期間が連続して４日以上ある③上記②により、受けられなかった給与等がある■支給対象となる日数
労務に服することができなかった期間（４日目から復帰するまでの期間のうち、就労を予定していた日数）

もくじ◆国保に入るとき、やめるときなど・・２ページ上段◆国保で受けられる給付・・２ページ下段◆医療費が高額になったとき・・・・・３ページ◆保険税の納め方など・・・４ページ