計されると考えられる。
また、１～３号はいずれも金融商品に該当し、企業会計基準号「金融商品に関する会計基準」等が適用されることになる会

計日、サステナビリ

会社の範囲を決定し、それらに提出コメント案の内容固まる
─ＳＳＢＪ
去る７月

ついての情報のみを集計するこ

計基準諮問会議は第回会議を取り扱うかどうか
市場価額が存在する場合に「Ｓ２基準案」という）に対するコメント文案について審議が行われた。

Ｓ１基準案（新たに議論され
た論点）

る。

項で読める内容であ委員からは「Ｓ１基準案の項およびり、 言 及しなくてもよい」との

実 務 対 応 報 告 を 公 表 するこ と、

改正資金決済法の施行日までに委員からはおおむね同意が得

ナビリティ関連財務情報の開示

産業も相当数にのぼり、サステ

会社数が極めて多く、該当する

事 務 局 は、 子 会 社 お よ び 関 連

文案では、報告企業について追記した。検討する」と回答した。

が難しい』との意見を得たため

ウトリーチ等で『重要性の判断

意見が複数聞かれ、事務局は「ア４ 号については検 討に時 間を 要られ、ＡＳＢＪに新規テーマとに著しい負担を伴う場合の対応は各法域の諸制度に幅広く関連複数事業を営む企業の報告

法定通貨と価値を連動させたス

することが見込まれる場合にはして提言することとした。

の１つとして次を考えている。

⑴

テーブルコインを用いた取引を１～３号とは分離して継続的に株式報酬に関する会計処理・発生および消滅の認識時点指す。具体的には、次の改正資検討することが求められた。な

開示の取扱い範囲については、集計方針及び実際に集計対象とする企業のれ例外を認めるべきであり、どとには同意するものの、それぞ原則としてそれらを要求するこび「同一期間」の報告について、

す る た め、「 同 時 」 の 報 告 お よ

集計に含めていない企業の範囲のように原則と例外を組み合わ③

金決済法２条５項各号に規定す

お、改正資金決済法は公布日か（ № １ ６ ３ ９） 情 報 ダ イ ジ ェ ス

について説明することを条件と日号ト参照）に引き続き、株式報酬

して、サステナビリティ関連の事務局の分析

に関する会計基準・開示の取扱

せるかについては各法域におい

前回（２０２２年３月

法域ごとの判断・不特定の者に対して代価の弁ら起算して１年内に施行される。

⑵

済に使用すること等ができる⑵

テーマアップ要件に従って分いの整備についても審議されたるものである。

通 貨 建 資 産 で あ っ て、 電 子 情報処理組織を用いて移転する

号「資金決済法における暗析を行い、本提言は実務対応報
告

こ と が で き る 財 産 的 価 値（ １号・２号）

リスク及び機会ごとに重要性の号資産の会計処理に関する当面が、本テーマは引き続き実務対・ 特 定 信 託 受 益 権（ 金 銭 信 託 に

委 員 か ら は「 記 載 の 意 図 は 」て判断すべきとされている。
の取扱い」等に関連するテーマとを依頼することとした。

応専門委員会にて議論を行うこ
よ る 受 益 権 で あ っ て、 信 託 財であり、実務対応レベルで想定

あ る 影 響（ material impact）がある親会社、子会社及び関連20

産の全部が預貯金により管理38

4

経理情報●2022.8.10（No.1652）

会

ス テ ー ブ ル コ イン を 用 い た 取 引の会計上の取扱い、テーマ提言へ
─ＦＡＳＦ、
企業会計基準諮問会議

ティ基準委員会（ＳＳＢＪ）はとを容認する。当該容認規定をと考えられる。

適用した企業は、産業別開示にされているもの）（３号）

第２回会合を開催した。第１回

おいて、企業が決定した範囲に

日、財務会計基準
前記を踏まえ、主に次の３点会合（２０２２年８月１日号（№おける親会社、子会社及び関連去る７月を論点とし、まず１～３号の取１６５１）情報ダイジェスト参開催した（名称変更後、初の開・これらに準ずるもの（４号）扱いを検討し、４号については機構内に設置されている企業会
前 記 １ ～ ３ 号 は 法 定 通 貨 によ

会社に関連する産業の開示トに該当するものの、今後内閣府令②

時 価 評 価 の 対 象 と す る か、 時

ピックを参照することを要求す

照 ） に 引 き 続 き、 Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ Ｓ

動が想定されない。他方、４号は
法 定 通 貨による 償 還 が約されて金決済法を踏まえ、金融庁よりで指定されることが想定される。

おらず、現行法上は「暗号資産」

電子決済手段の発行・保有等に本提言では、１～３号のよう価評価の対象としない場合に貸倒引当金等の評価減の対象いう）とＩＦＲＳ Ｓ２号（以下、１ 号（ 以 下、「 Ｓ １ 基 準 案 」 と

提言概要

ステーブルコインを用いた取引⑴
日に公布された改正資係る会計上の取扱いの検討が新な「電子決済手段」を発行・保６月

規テーマとして提言された。こ預金と同様に現金同等物と内閣府令の内容が公表された後45

こでいう「電子決済手段」とは、 有する場合の会計処理について、

50①に検討の判断を行う。

21

催）。主な審議内容は次のとおり。 る 償 還 が 約されており、 価 格 変

20

10
とするか

54

10

情報ダイジェスト

公開協議の結果、相対的に有用

ＣＦＤが２０２１年に実施した報酬について、文案では、Ｔ

Ｓ２基準案記した」と回答した。

にするため重要な論点と考え追界中の各法域が採用できるようとの質問があり、事務局は「世事務局は「取扱いについて検討を促すべき」との意見が聞かれ、ニーズを踏まえ、積極的に開示

注 目 さ れ て い る。 投 資 家 等 の

役員報酬の関係性は、今非常にナビリティの考慮すべき事項となくてもよいのでは」、「サステれている。このような記載はし

で報酬の開示の重要性は認識さげるようになっていました。 コー

向けるようになったら、 自然と泳が、「どう力を抜くか」に意識をという泳法に囚われていたのです

水 泳 を 始 めて１年 が 経 ち、 か

メンタルヘルス

ポジティブ・たちが本来の自分らしくいられる

身 体 を 緩 めてあ げ ることは、 私とが多いですが、 ふっと力を抜きた。 ずっと「 ど う やって泳 ぐ か 」 はよくないイメージで使われるこな り 泳 げ る よ うに なって き ま しために大切なことだと思います。

う。 この「気を抜く」という言葉が望ましい状態だといえるでしょ

態度を整えることに目を向けてみを 離 し、 吸 収 す る ための自 分のしょう。 早 く 覚 え ること か ら 目

して役に立つ」ことだといえるでいったん目を離すことが、 結果とと過信してしまっていることからの 前 で 起 きていること や 重 要 だ

江口 毅

メンタルクリエイト性が低いと投資者が回答していする」と回答した。

気を抜く、 手を抜く、 群を抜くることを踏まえ、任意開示項目

挙 げ られま す。 この言 葉 は 囲 碁の前で起きている問題から目を離スすることに目を向けてみる、 目

目 を 離 し、 呼 吸 を 整 え リ ラックが語源だといわれています。 囲碁る、 上手にプレゼンすることから

ようやく少し意味がわかってきま

し、 これか ら 起こり 得 る 出 来 事

よくないイメージで使われてい若干の積み残しはあるものし た。 つま り、 身 体の緊 張 を 緩において、 今戦っている場所に石大事」とよく話しているのですが、 る言葉といえば、「手を抜く」もかれているため、気候と関連づの、コメント文案全体についてめて浮 くこと が 重 要で、 泳 法 は

チが「泳ぐことよりも浮くことがけて報酬の開示を要求する必要は、委員全員より承認が得られ＊性は必ずしもないとの考えが示た。最終的な調整を終えたうえていることや思い込みから目を離に目を向けてみる、 正しいとされとすることが適切との意見が聞されている。

所に置くことをいいます。 必然性

を置かず、一見関係なさそうな場

し、 まったく異なる視点から眺め勝手についてくるということなの

価値を持ったとき、 高度な戦略でうになったとき、 本来の自分らしく」、「手を抜く」ことができるよ

このように、 私たちが「気を抜ます。

ので、「 手 抜 き 」といわれ ま す。 てみる、このような例が挙げられ
その他は力を抜くという加減の調

このことも、私たちが仕事をすあると称賛されます。
よいということではないので、 体整です。 単に全 身の力 を 抜 け ばえば腹部）に力を込める一方で、 この「手抜き」が後の局面で高いしかったのは、 身体の一部（たとがありそうな場所に手を打たないでしょう。

への対応につき審議が行われまた、 力を抜くことにおいて難で期日までに提出される。

計

委員からは「さまざまな局面

会

日、企業会計基準

税効果会計、ＳＴＯ公開草案等のコメント対応、検討 ─ＡＳＢＪ
去る７月

状況でも苦しさを感じない心のゆ

とり、 効率的に仕事を進められる

く振舞えている心地よさ、 大変な

喜び、 見通しを持って仕事ができま す。 仕 事に追われたり 余 裕 がなくなったりしているときは、 どる感覚など、 多くのものを得るこるうえで大切なことを示唆していうしても目の前の事象に囚われて仕事は身構えて力んで頑張る苦行とができるでしょう。そうすれば、「 ど う 力 を 抜 く か 」 は、 私 た
ち が 仕 事 をする 際にも 必 要 な 態

し まいま す。 し かし、 そのよ うるものへと変わっていくはずです。

ではな く、 喜 びや 気 楽 さ を 感 じ得するのに時間がかかりました。

対象となる取引の範囲につい度 だと 思いま す。 身 構 えて力 をい視野を持ったりすることで、 本力を発揮することができません。 なときこそ前提認識を疑ったり広込めていると、 本来持っている能

当 は 大 事 なところや 見 落 と された。

て、結論の背景で具体例を示し

また、 身体が強張っていると、いがちなところに目を向ける必要が委員会は第４８３回企業会計基て ほ し い と の コ メ ン ト に 対 し、

くら知識やスキルを学んでも吸収

税金費用の区分

事務局は、仮に記載するとしてしづらいものです。 よって、 身体⑴

もその例に限定されるわけでは

準委員会を開催した。

１６５０）情報ダイジェスト参なく、今後の会計基準等の改正日号（№回税効果会計専門委員

会（２０２２年７月

第法人税等会計基準等の改正

主な審議事項は次のとおり。

照）に引き続き、企業会計基準「 気を抜 く 」、「手を抜く」といあります。

ではないかと考えます。

当に大切なことは、 そういうこと「群を抜く」仕事をするために本張感を持っている）けど、 その他

う言葉から得られる教訓は、「目の一部に力を込めている（一定の緊は 緊 張 を 緩 め る（ 気 を 抜 く）ので新たな取引等が生じ得るたする対応案を示した。

め、具体例の追加は行わないと号「法人税、住民税

公開草案

及び事業税等に関する会計基準（案）」等に寄せられたコメント

経理情報●2022.8.10（No.1652）

5

19

71

20

80

委員からは「具体例の記載は会（２０２２年７月日号（№１６５０）情報ダイジェスト参号「電子記録移転有参考になるのでは」との意見が公開草案照）に引き続き、実務対応報告

グループ法人税制が適用さ

出された。
⑵

に着手すべきとのコメントが計あった一方、国際的な基準開発会が行われてから着手すべきとの反対意見も１通寄せられた。

⑵

専門委員の意見

専門委員からは「⑴④の主要な条件の注記は、守秘性の点から過剰では」などの意見が聞か

価証券表示権利等の発行及び保委員会でも本テーマが議論され去る７月日、企業会計基準

日開催の第４８３回親親委員会の意見

７月

⑶

れた。

れる場合の子会社株式等の売
有の会計処理及び開示に関するス（ＦＬ）の場合は資産の譲渡

た。

Ｓ＆ＬＢ全般の再提案、検討

却に係る税効果
取扱い（案）」（以下、「公開草案」

委員会は第１１８回リース会計に 係 る 収 益 を 認 識 せ ず、 オ ペ

─ＡＳＢＪ、リース会計専門委

寄せられたコメントは次の２という）および「資金決済法上専門委員会を開催した。

委員から「⑴①で、どの場合

るＩＣＯトークンの発行及び保セール・アンド・リースバック

号「リース」のに係る収益を全額計上する。また、ＩＦＲＳれた。

現行のリース適用指針におけ

る経過措置

・売却損益の繰延べに係る繰延

ず、一定の合 理 性 が あ る 。

→両者の性質は同じとはいえわないこととした方向性についの論点を実務対応報告で取り扱の発行および保有に関する一部

論点整理で示された、ＳＴＯ

資産の譲渡とＬＢが一体として収益認識のパターン（一定期（ＬＢ）間での価格調整

Ｂが改正前のリース会計基準等

間 か 一 時 点 か ） に か か わ ら ず、 な記載を行う必要はないが、Ｌ

リース会計基準等において詳細か否かの判断については、改正譲渡に係る収益を認識すべきは聞かれなかった。

委員会の委員からも、反対意見

専門委員および第４８３回親を残す事務局案が示された。

引の取扱いについて、経過措置

度開始前の所有権移転外ＦＬ取

借手と貸手に関する適用初年

税 金 資 産・ 負 債 の 認 識 に つ いて、同意コメントが多数あったにおいてＦＬとして分類されてを結論の背景で説明する。

記述が不十分」との意見が聞かに価格調整しないと不適切かの・売却損益の繰延べに係る一部

有に係る会計処理に関する論点

レーティング・リースであり収差 異 と、 子 会 社 に 対 す る 投 資

の整理」
（以下、
「論点整理」と

益認識会計基準等の収益認識のは、ＬＢがファイナンス・リー

つの論点に整理され、それぞれの暗号資産又は金融商品取引法

主な審議事項は次のとおり。

に 係 る 一 時 差 異 と の 間 で、 繰いう）に寄せられたコメントへ （ Ｓ ＆ Ｌ Ｂ ） 全 般 に つ い て の 再

セール＆リースバック取引

延 税 金 資 産・ 負 債 の 認 識 に つの対応につき、審議が行われた。 提案が示され、審議が行われた。 定めとは異なる定めを置く理由

こ れ ま で の 審 議 を 踏 ま え、 要件を満たす場合は資産の譲渡

いて異なる取扱いを設けるこ⑴て、 連 単 で 異 な る 取 扱 い を 設交渉される場合で、譲渡対価と「固定資産の減損に係る会計ことを踏まえ、当初案どおりとは、収益を認識する要件は満た

基準」および「固定資産の減損けることが合理 的 か 否 か 。

いことが明らかな場合、譲渡対していない蓋然性が高いことをに係る会計基準の適用指針」のその他の基準の修正
価とリース料について価格を調結論の背景で説明する。

いたようなリースである場合に整する。

改正案が示され、審議された。

な お、 第 ４ ８ ３ 回 親 委 員 会 で取引の会計処理に関する実務

・「連結財務諸表におけるリース等の改正案の審議が行われた。

Ｓ＆ＬＢのうち、資産の譲渡

Ｓ＆ＬＢの注記範囲④

リース料が通常の取引価格でな委員から特段意見は聞かれなかった。

用を合理的に対応させる税
効果会計の目的を優先させ⑵

論点整理に寄せられたコメン

ＩＣＯ論点整理る た め、 連 結 の み 例 外 的 な取扱いを設け る べ き 。

トの要旨が紹介された。

期 間 に わ た り 認 識 さ れ る 場 合、 ついて、Ｓ＆ＬＢから生じた損は、本改正案に加え、次の基準

益および主要な条件の開示を求に係る収益が認識される取引にとんどの回答者からＩＣＯトーＳ＆ＬＢの定めを適用しない。

資産の譲渡に係る収益が一定れなかった。

クンの発行および保有に係る会

基準開発の時期について、ほＳＴＯ公開草案・ＩＣＯ論点める。
売手である借手の会計処理③ Ｓ＆ＬＢの会計処理上の観点から速やかに基準開発

計処理に関して、監査上、税法
第１４６回実務対応専門委員

整理委員からは特段の異論は聞か② Ｓ＆ＬＢの定めを適用するする事務局案が示された。

⑴ 事務局提案19→税引前当期純利益と税金費

ＳＴＯ公開草案とが合理的か否 か 。

上の電子記録移転権利に該当す

20① 資産の譲渡とリースバック

16

6

経理情報●2022.8.10（No.1652）20の分析が示された。

63

情報ダイジェスト

指針」の取扱い
・リース業における金融商品会

計

計基準適用に関する当面の会

会・収益認識に関する会計基準

計上及び監査上の取扱い
原価測定に関する測定規定を

方 法 ２： 実 効 金 利 法 に よ る 償 却

た。 他 方、「国際的な比較可能

ど、方法３を推す意見が多かっよい」との意見もあった。

性を担保するためにも方法２がけた監査手続の検討をより効果「Ⅲ．個別監査業務編」では、監査事務所検査結果事例集・モニ
タリングレポートの改訂版、公表

査監

方 法 ３： 方 法 １ と 方 法 ２ の い ず

金利とする。

損失に適用する割引率は実効

取 り 入 れ、 貸 付 金 の 予 想 信 用

貨幣の時間価値の考慮、検討
れかの選択適用日、 公 認 会 計 士・

期間は期末まで行うことが求め

回収期間に係る貨幣の時間価

的 に 実 施 で き る よ う に、「 監 査去る ７ 月─ＣＰＡＡＯＢられている。他方、日本基準ではなく、たとえば貸倒実績率法 （ 以 下、「 事 例 集 」 という ）」 お値の反映に関して、ＤＣＦ法でよび「 令 和４ 年 版モニタリング

業務の実施」において、数多く

その近似値を用いること、割引委員会は第１８４回金融商品は基本的に債権の測定に実効金や倒産確率法による場合、見積レポート（以下、「モニタリング

日、企業会計基準専門委員会を開催した。金融資
利法は適用されておらず、利息

パラメータの調整や回収期間にレポート」という）」を公表した。 指摘されている項目に係る根拠

去る７月

─ＡＳＢＪ、金融商品専門委産の減損の会計基準の開発に収益は約定利子率に基づき認関するデータの把握が必要にな

項（ Ｋ Ａ Ｍ ）」 の 項 目 を 追 加 し

そのため、割引率に関する考ては過大なコストや負担をかけものの、金融機関の状況によっ

務上の負担は一定程度生じ得る活動の状況や監査業界の現状な審査会が実施するモニタリング⑴ 「Ⅰ．
監査業界の概観」

ポイント

摘 事 項 を 事 例 集 と し て、 ま た、 「モニタリングレポート」の所に対する検査で確認された指公認会計士・監査法人の概況、規定および留意点を一覧表の形

ステップ２でＩＦＲＳ９号

えを取り入れるうえでは、ＩＦずに調整を行えるケースも考えどをモニタリングレポートとし

審 査 会 で は、 毎 年、 監 査 事 務

結果事例集（令和４事務年度版） たほか、監査の品質の向上に向という ） は、「 監 査 事 務 所 検 査

監 査 審 査 会（ 以 下、「 審 査 会 」 新たに「監査上の主要な検討事

関 し、 ス テ ッ プ ２ で 検 討 す る
識・測定され、債権の貸借対照る可能性がある。そのため、実その他の論点論 点 の う ち、 信 用 リ ス ク の 見
表価額は債権額面で計上され⑵積りにおける貨幣の時間価値る。

「金融商品」の定めをそのまま

ＲＳ９号の債権の測定（実効金られ、必ずしも実務上困難とい

ング」

⑵ 「Ⅱ．
審査会によるモニタリ

した。

にして記載している。

失 の 測 定 に 関 す る 原 則 と し て、 利法による償却原価測定）の取

取 り 入 れ た 場 合、 予 想 信 用 損

扱いとセットで検討する必要が見積手法にかかわらず貨幣の最新の事例を追加するととも

被 監 査 会 社 や 新 規 上 場（ Ｉ Ｐある。この点、債権の測定に関⑴については 引き 続き 検 討をに、特に中小規模監査事務所にて取りまとめ、公表している。

する定めも含めたＩＦＲＳ９号

行うこととし、⑵についてはＩＦうほどではないと考えられる。

時間価値を考慮することが要の定めの取り入れ方として、次ＲＳ９号の定めをそのまま取りＯ）監査等の状況について更新

求 さ れ る。 し か し、 日 本 基 準のいずれかの方法を採用するこモニタリング関係のデータ更＊ではＤＣＦ法を用いる場合をとが提案された。

入れることが考えられるとした。 お け る 改 善 に 資 す る よ う、「 評新のほか、審査会第７期（令和のポイント

除 き、 貨 幣 の 時 間 価 値 は 考 慮価できる取組」の事例を充実さ
方 法 １： 実 効 金 利 法 に よ る 償 却

専門委員からは、前記⑴に関針および令和４事務年度監査事「Ⅰ．業務管理態勢編」では、 査事務所等モニタリング基本方

委員の意見めをそのまま取り入れた場合原価測定に関する測定規定はして「ＩＦＲＳ適用企業でもす

新たに「品質管理基準等の改訂

務所等モニタリング基本計画の説明を記載した。

４年４月～令和７年３月）の監の実務負担を懸念する意見が取 り 入 れ ず、 組 成 し た 貸 付 金

べての企業が実効金利法を導入への対応」の項目を追加し、概せている。

挙がっていた。

の予想信用損失に適用する割しているとは限らず、方法３以要について記載している。

定めの取り入れ方

引 率 に 関 し て、 実 効 金 利 で は外は難しいのではないか」な⑴

ＩＦＲＳ９号では、割引率はなく約定利子率を採用する。

に お い て、 Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ ９ 号 の 定

し て お ら ず、 こ れ ま で の 議 論「監査事務所検査結果事例集」

事務局提案の考慮について、検討された。

15

当初認識した実効金利または経理情報●2022.8.10（No.1652）

725

審査会としては、適正な会計改正の目的は、議決権行使助を損なう可能性のある負担の回

国際会計

会計基準アップデート（ＡＳＵ）

用日前に、個人の契約または契公 開 草 案 は、 保 険 会 社 に、 適

ま た、
「会計方針の選択の有が要求される。

の適用日と同じである。コメ

適 用 日 は、 Ａ Ｓ Ｕ ２ ０ ２ ０ ―ント期限は２０２２年８月８日

融さで、ユーロ圏の金融政策の転換点となる政策決定だった。

政策決定では、あわせて「トション・インスツルメント（Ｔ年振り、 ラ ン ス ミ ッ シ ョ ン・ プ ロ テ ク

年振りとなる大き8

経理情報●2022.8.10（No.1652）⑶ 「Ⅲ．監 査 事 務 所 の 運 営 状やモニタリングレポートの内容
避にある。

況」
監査事務所の運営状況に係るを参考に、被監査会社等と会計

日、 Ｆ Ａ Ｓ Ｂ は、 用が要求されている。

の 公 開 草 案「 金 融 サ ー ビ ス ― 保

約のグループ（または法的事業
険（トピック

移行」を公表した。

体）が売却または処分されたた）―売却契約の去る７月

監査が確保されるよう、事例集 言会社の助言の適時性と独立性
長 期 契 約 に 係 る 保 険 に 関 す るＡ
ＳＵ案、公表 ─ＦＡＳＢ

データを更新するとともに、現から有効になる。

日

監査人とのコミュニケーションが一層積極的に行われることを

改正は、２０２２年９月

在の監査事務所におけるリモー
トワークへの取組みをコラムに
株主提案に関する改正案
招集通知に含まれる株主提案

期待している。
事 例 集およ びモニタリングレのプロセスを規定する規則の改記載した。
ポートの全文は、審査会ウェブ⑷ 「Ⅳ．
監査をめぐる環境変化への対応」

め、 長 期 契 約 が 認 識 中 止 さ れ、保険会社がその認識中止された） 契 約 と 継 続 的 関 与 が な い 場 合、

「金融

Ｆ Ａ Ｓ Ｂ は、 ２ ０ １ ８ 年に、ＡＳＵ２０１８―

サ イ ト（ 事 例 集 ： https://www. 正案が公表された。
当該規則では、招集通知からを踏まえ、新型コロナウイルス
fsa.go.jp/cpaaob/shinsakensa/― 長 期 契 約（）の会計処理の的を
contracts
絞った改善」を公表した（その無」と「会計方針を選択した場
後、ＡＳＵ２０２０―

サ ー ビ ス ― 保 険（ ト ピ ッ ク

日以降

の適

―適用日と早期適用」の公表に
月より、ＡＳＵ２０１８―
用日は２０２２年

財務諸表の表示期間の一番早い

である。

金

は適用年度期首）からの遡及適年度（または早期適用の場合に開始年度に延期）。 現 行 で は、

ついての定性的な記述」の開示） 合には契約の売却または処分に「金融

long-duration 長期契約を除外するという会計方針の選択を認めている。

サ ー ビ ス ― 保 険（ ト ピ ッ ク

感染症拡大の影響と対応やＫＡ

kouhyou/20220715/20220715-3. 株主提案を除外できる の実質的な基準の概要を提供しているＭへの対応状況、会計監査に関、モ ニ タ リン グ レ ポ ーhtml
ト：

する最近の動向などについて更h t t p s : / / w w w . f s a . が、改正案では、次の３つの除重複（同じ主題に取り組み、

再 提 出（ 再 提 出 は、 以 前 の主提案と実質的に重複する場

日に開催した理事会で、政利上げ幅もげを決めた。利上げは

策 金 利 の ０・５ ％ ポ イ ン ト 引 上

月

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は７

株主総会に提出された別の株 イ タ リ ア 政 局 が 試 金 石 と な る Ｅ
ＣＢの新プログラム③

限定）会」で提案されている場合にた 株 主 提 案 が「 以 前 の 株 主 総

同じ手段で同じ目的を追求し

②

に限定）

必須要素を実施している場合

実 質 的 な 導 入（ 株 主 提 案 の新したほか、ＫＡＭの報告に係適時に、「議決権行使の助言の 対 象 と な る 登 録 者 」 が、 助

コメント期間は、ＳＥＣの公合であることの明記）
議決権行使助言会社の顧客言を利用できるようにする。

①

g o . j p / c p a a o b / s h i n s a k e n s a / 外基準について、カッコ内の改）から 参 照 するこ と ができhtml
る。

る監査法人の体制の一例を記載＊

kouhyou/20220715/20220715-2. 正をしている。

した。

国際会計

提出要求」の対象となる。

委任状規則の改正等、公表 ─ＳＥＣ
日、ＳＥＣは、委

改正では、「情報と提出要求」

去る７月
任状規則の改正および株主提に関する次の２つの免除条件を

①

削除した。

案プロセスの規則改正案を公表した。
委任状規則の改正議決権行使の助言を規定する②

開日から 日間と連邦官報での公開日から 日間のいずれか長いほうの期間である。

21「 委 任 状 規 則（ proxy rules）」の改正が公表された。
議決権行使助言会社の助言に は、 登 録 者 に よ る 書 面 の 回
答を知る手段が提供される。

944

944

13

12

11

11

は、
「 委 任 状 規 則 」 で の「 勧 誘（）
」 と な り、 免 除
solicitation
が 適 用 さ れ な い 限 り、
「情報と

11

12

12

16

19

近時の監査をめぐる環境変化

14

944

22

60

30

13

情報ダイジェスト

回り急上昇による市場の不安定た。これは、南欧諸国の国債利ＰＩ）」を導入することも決め
ロ経済運営といった適用条件をそもイタリアが財政規律やマクて議論された形跡はなく、そもており、その場合はイタリアの枢に入る可能性が取り沙汰され胞」が９月の総選挙で政権の中

ひ ね っ て い る と い う。「 謎 」 とついては、米国の専門家も首をないだろう。７月の株価上昇にて誤りがありました。読者の皆いうほかない。

襲ってきている。各国の株式市様に謹んでお詫びするととも

満 た す の か 疑 問 だ。 市 場 で も、 長期金利の上昇リスクがさらに場にとって環境好転といえるもに、次のように訂正いたします。

化に対応するため、かねて導入

こうした株価上昇が期待しづのはどこにも見当たらない。た● 頁１段目２行目

内容とは、域内国でファンダメ

現在、世論調査で支持率トッ

券プとなっている「イタリアの同証

ンタルズの悪化により資金調達が困難な状況が生じれば、当該国の債券を無制限に購入できる相場の動向の影響が大きいため、円安メリットの現れかとも思われたが、個別企業ではその話はほとんどない。

括的な分析・評価を行い、理事クリアしているか等を含め、包場委員会）における金融政策のき続き米ＦＯＭＣ（連邦公開市

世界の株式市場にとって、引こうした主要国の株価上昇水準に達していない。

りが目立ち、まだ６月末の株価

ロシアは７月上旬に株価値下が裏の裏まで観察することが必要

ＯＭＣとともに米市場の動向を後も米株式市場次第なので、Ｆいずれにせよ、日本株価は今会 が 決 定 す る と し て い る。 な

決定内容が最大の関心事であどおりＴＰＩよりＰＥＰＰが優

ンデミック関連の対策には従来

２０２４年末まで維持され、パ期証券の再投資により残高はム（ＰＥＰＰ）については、満パンデミック緊急購入プログラたと考えられる。

探り状態で投資行動を行ってきその政策実現性を測りつつ、手同 様 に 政 策 金 利 を ０・７ ５ ％ 引

ＦＯＭＣでは６月中旬の前回と気配が濃厚である。さらに、コ

るし、ウクライナ情勢は長引くる。投資家は前回ＦＯＭＣ以降、 向は、まだ不透明そのものであき上げることが予定されていロナ感染は新たな波が各国を外な結果である。インフレの動たと考えた立場からすると、意マーケット心理は弱気へ転換し（ № １ ６ ５ １） ポ イ ン ト 解 説 に

本誌２０２２年８月１日号

お詫びと訂正

先される。

だろう。

お、新規購入が終了したＥＣＢは、 ６ 月 の Ｆ Ｏ Ｍ Ｃ を 挟 ん で、の 資 産 購 入 プ ロ グ ラ ム の う ち、 る。７月 、 日に開催される
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律やマクロ経済政策等の条件をようにするもの。ただし、ＴＰ 意 外 な 世 界 的 株 高 を ど う 考 え る
Ｉの適用には、当該国の財政規 か

日経平均株価は７月中旬末に

このように、一見相矛盾する

らい状況下で、７月に入り世界だ、原油価格や一部の原材料価

前月末比約５％の上昇を記録

かのような引締め策と緩和策をの株価は意外ともいえる上昇と格の動きに変調、ピークアウト

高まる可能性もある。目先はイ

こ ろ に、 Ｅ Ｃ Ｂ の 苦 境 が あ る。 なった。米株式市場では代表的同時に打ち出さねばならないと株価指数が中旬末に前月末比約の兆しがみえることは確かのよ

タリアの政局が、ＥＣＢによる

ＴＰＩについても、本来なら政５％程度上昇し、欧州、アジア

うだが、それが株価の持続的なＴＰＩが発表された後にはイタ権崩壊で揺れるイタリアが、まの主要市場は同期間に約４～が示唆されていたもので、今回ず想定されるが、今回の理事会

７％上昇となった。ただ、中国、 上昇を裏づけることにはなり得は 具 体 的 な 内 容 が 発 表 さ れ た。 リア国債の価格は下落した。

ではイタリアを適用見込みとし

２０２０年２月にＯＥＣＤ

２０２２年１月にＯＥＣＤ

移転価格ガイドライン…

移転価格ガイドライン…

経理情報●2022.8.10（No.1652）

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し、主要国比較では好調組に入―金融政策の試金石となる公算が2018年９月改訂に続くもの。
ガバナンス改革が会社の持続的な成長と中長期的「コーポレート・ガバナン
な企業価値の向上に寄与する経路をあらためて整理。
また、ガバナンス・システ
2022年 ス・システムに関する実務
経産省 ムの改善を通じて企業価値を高めるためには、執行側と監督側の双方の機能強化
７月19日 指針
（CGSガイドライン）」を相乗的に推し進めていく意識が必要であることを提言。
の改訂
https://www.meti.go.jp/press/2022/07/20220719001/20220719001.html

る。外国市場と比べると、為替―（正） （誤）
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備 考

出 所

高まっている。

産業競争力強化法施行令の株主総会資料の電子提供措置に係る規定が2022年９月１日に施行されることを
一部を改正する政令案及び受け、産業競争力強化法に基づき場所の定めのない株主総会を開催する上場会社
2022年 産業競争力強化法に基づくが当該制度を利用する場合における、電子提供措置事項の内容等を定めるもの。
経産省
７月12日 場所の定めのない株主総会
コメント期限は2022年８月10日。
に関する省令の一部を改正
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTする省令案
DETAIL&id=595122050&Mode=0

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掲載号

この10日間に公表・公布された経理関係重要法規等
法 規 等
日 付