第１８５回

むつ市国民健康保険運営協議会会議録（敬称略）

開催日時；

平成２９年１１月２２日（水）午後６時３０分

場

はねやホテル所：

出席委員：

木村和男、半田義昭、富岡修、坂本大助、千田龍也、堀内はつえ、中村通男、中野昌勝、立石由喜子、近原芳栄（委員１０名）関係部局：

中里敬（民生部長）、工藤和彦（副理事健康推進課長）、中村智郎（税務課長）、
宮下圭一（税務課主幹）、金田貴裕（税務課主幹）
濱中亘（川内庁舎市民生活課長）、宮本広治（脇野沢庁舎市民生活課長）

事 務 局：

髙杉俊郎（国保年金課長）、古屋敷均（国保ＧＬ）、【事務局】

・開会前に、白井委員から、一身上の都合により委員を辞職する旨の届出があり、公益代表委員が 1 名欠員となっていることについて報告した。

【会長】

ただ今から第１８５回むつ市国民健康保険運営協議会を開催いたします。
ただ今の出席委員数は１０名で定足数に達しております。
本日の案件は、「平成２９年度むつ市国民健康保険特別会計保計予算案について」「むつ市国民健康保険条例の一部を改正する条例案について」の２件となっております。
会議に入ります前に会議録署名委員を指名いたします。
会議録署名委員は、堀内はつえ委員を指名いたします。
それでは案件１について、事務局から説明をお願いします。

【事務局】

案件１、平成２９年度むつ市国民健康保険特別会計保計予算案についてご説明いたします。
今回の補正の主なものは、歳入では、共同事業の拠出超過による増額に伴う県調整交付金の増額、歳出では、平成 27 年度の療養給付費等負担金の確定に伴う返還金の増額等となっております。
歳入について説明いたします。
第 3 款国庫支出金ですが、後期高齢者支援金、介護納付金の確定に伴い、いずれも減額となったことから、これらに対する定率国庫負担金を減額するものでありま
して、1,117 万 2,000 円減の 18 億 6,892 万 1,000 円となります。
第 5 款前期高齢者交付金は、社会保険診療報酬支払基金からの通知により、過年度精算額の確定に伴い増額するものでありまして、120 万円増の 14 億 6,605 万円となります。
第 6 款県支出金ですが、共同事業の拠出超過が増額となる見込みとなったことから、特別調整交付金を増額するものでありまして、2,191 万 8,000 円増の 5 億 2,639万 9,000 円となります。
第 11 款諸収入ですが、平成 28 年度決算の確定に伴い、繰上充用金の金額が確定したことから、減額するものでありまして、623 万 2,000 円減の 1 億 8,294 万 9,000-1-円となります。
次に歳出について御説明いたします。
第 3 款後期高齢者支援金等ですが、社会保険診療報酬支払基金からの通知により一人当たり負担額の減額、及び前々年度精算額の確定に伴い減額するものでありまして、2,964 万 9,000 円減の 8 億 18 万円となります。
第４款前期高齢者納付金等ですが、社会保険診療報酬支払基金からの通知により一人当たり負担額の増額に伴い増額するものでありまして、3 万 3,000 円増の 307万 9,000 円となります。
第 6 款介護納付金ですが、社会保険診療報酬支払基金からの通知により、加入者数の減少、前々年度精算額の確定に伴い減額するものでありまして、1,935 万円減の 3 億 3,907 万 7,000 円となります。
第 11 款諸支出金ですが、平成 28 年度分の療養給付費等負担金に係る実績報告により、超過交付分の返還額の確定に伴い増額するものでありまして、6,091 万 2,000円増の 1 億 8,092 万 1,000 円となります。
第 13 款繰上充用金ですが、平成 28 年度決算の確定に伴い減額するものでありまして、623 万 2,000 円減の 1 億 7,853 万 4,000 円となります。
以上により、歳入歳出それぞれ 571 万 4,000 円の増額補正となり歳入歳出総額は80 億 7,893 万 6,000 円となります。
案件 1 につきましては以上です。
【会長】

ただ今の事務局の説明について質疑はありませんか。
質疑がないようですので、以上で案件 1 の審議を終了します。
次に、案件 2 について事務局からの説明をお願いします。

【国保年金課長】案件 2 むつ市国民健康保険条例の一部を改正する条例案についてご説明いたします。
前回までの運営協議会においてお知らせいたしておりますが、国保運営協議会委員の任期が 2 年から 3 年に変わることについて、平成 29 年 10 月 12 日付けで国民健康保険法施行令が改正されました。
この政令の施行は平成 30 年４月１日となりますが、新たな制度への移行に当たり、経過措置が設けられております。
経過措置では、「施行日（平成 30 年４月１日）時点で在任する委員の任期は、なお従前の例による」こととされ、その取り扱いについて法規担当課と協議したところ、今まで皆様にお示ししてきた「平成 30 年４月１日の制度改正に併せた運営協議会委員定数の見直し」は、法律的に難しいとの結論に達しました。
したがいまして、今年度予定しておりました国保条例改正は行わず、平成 30 年度におきましては、来年２月改選の委員も含め、法令の規定に従い現状どおり 15名の委員で構成することとし、平成 31 年度から、順次任期及び定数の見直しを行うことといたします。
なお、来年度の条例改正の内容につきましては、新たな国保制度を運営する中で、業務内容、他市の状況等を見据えながら、来年９月ごろを目途に判断していきたいと考えております。
条例改正案につきましては、来年度改めて皆様にお示しし、御審議をいただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
-2-

【会長】

【半田委員】

ただ今の事務局の説明について質疑はありませんか。
来年 2 月に改選となる委員は誰なのかお知らせください。

【国保年金課長】来年 2 月に改選となる委員は、富岡修委員、半田義秋委員、現在欠員となっておりますが白井二郎委員、三上史雄委員、槇泉委員、田中志昌委員、堀内はつえ委員、中村通男委員、中野昌勝委員の 9 名となります。
その時点におきましては、改正法の施行前ですので、現在の法律に従って 9 名の委員を任命することとなります。2 月に選任された委員は、経過措置により任期は2 年となります。
【会長】

現在白井委員が辞職されましたが、その取り扱いはどうなりますか。

【国保年金課長】白井委員の後任の委員につきましては、現在議会からの推薦は得られておりませんので、現任期については欠員となります。
2 月 12 日以降につきましては、新たに 9 名を選任することとなりますが、人選につきましては事務局で進めていきたいと考えております。
【会長】

ただ今の事務局の説明について質疑はありませんか。
質疑がないようですので、以上で案件 2 の審議を終了します。
その他何かございますか。
事務局から報告ありますか。

【古屋敷主幹】国保制度改革について、説明します。
すでにご存じのことと思いますが、平成 30 年 4 月 1 日から、国保は県単位化となります。それが目前に迫ってきましたので、今一度国保制度改革について簡単にご説明をしたいと思います。
新たな国保制度は、平成 30 年 4 月 1 日から、都道府県と市町村は共に保険者として都道府県単位で国保制度を運営していくこととなります。
現行の制度は市町村単位で運営されておりまして、被保険者からの保険料と国、県等からの公費で保険給付を行っています。
新たな国保制度では、都道府県にも国保特別会計が創設されます。
市町村は保険料、基盤安定負担金等の公費を財源として、国保事業費納付金を都道府県に納付します。
都道府県は、市町村からの納付金、国からの公費、他の医療保険制度からの交付金等を財源として、市町村に対して、保険給付に必要な費用全額を保険給付費等交付金として交付します。
国保事業費と保険料についてですが、現行の制度では市町村ごとに保険給付費をベースとして、国、県からの交付金等の税外収入を差し引いた部分を、保険料必要額として税率を決定し、保険料の賦課徴収を行っています。
平成 30 年度以降は、都道府県が、県全体の保険給付費から、前期高齢者交付金等の公費を差し引いた部分を保険料必要額として算出し、市町村ごとの被保険者数、医療費水準等を考慮し、国保事業費納付金、標準保険料率を算定し全市町村に提示します。
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市町村は、都道府県から示された国保事業費納付金を納付できるように、基盤安定負担金等の税外収入を考慮しながら保険料率を定め、保険料を賦課徴収します。
徴収した保険料を、基盤安定負担金等と併せて、国保事業費納付金として都道府県に納付します。
都道府県は、この国保事業費納付金等を財源として、各市町村に保険給付費等交付金を交付するということになります。
国保制度改革に伴う主な変更点、これは、被保険者の立場で見た変更点ということで、ここが最も重要なことと考えています。
被保険者証の有効期間は、現行制度では１０月１日から翌年９月３０日まででしたが、新制度では、８月１日から翌年の７月３１日までとなります。今年度に限っては、１０月１日から来年の７月３１日までの１０か月間と変則的な有効期間となっています。
高齢受給者証は、７０歳から７４歳までの被保険者に交付していますが、現在は保険証とは別に交付しています。新制度においては、保険証と一体化するということが決定しておりまして、高齢受給者証の有効期間は８月１日から翌年７月３１日までですので、保険証の有効期間をこれに合わせるということから、８月１日から翌年７月３１日までとしたところです。
一部負担割合は、新制度においても変更ありません。
保険税率は、現行制度では市町村ごとの保険給付費がベースとなっていますが、新制度では都道府県全体の保険給付費をベースとして算定されるということになります。
国保税の納期は、現行と変わりありません。
低所得世帯の軽減についても、現行制度と変わらず継続されます。
高額療養費の多数回該当、これは、高額療養費に該当した月が、直近１２か月の間に４回以上となった場合に一部負担金の限度額が引き下げられる制度です
が、現行は居住していた市町村から転出した場合は、該当月数のカウントが継続されず、転出した市町村でまた１回目からのカウントになりますが、新制度では、同じ都道府県内の市町村であって、世帯の継続性が認められれば、該当回数が引き継がれることになります。これも被保険者にとっては有利な制度となります。
平成２９年度の医療費等の状況についてですが、現在把握可能な３月診療分から９月診療分までの医療費からの推計という前提でお知らせします。
平成２９年度の被保険者数は、現状では 14,816 人と見込んでいますが、これはさらに減少する可能性があります。
平成 29 年度の保険給付費は、42 億 8,000 万円となっています。
一人当たり医療費は、高齢化や医療の高度化などの影響により、昨年度と比較し、約 1 万円の増加を見込んでいます。
今年度の医療費の動向は、年度当初は、昨年度と比較して若干低めで推移していましたが、夏から秋にかけて、上昇の気配を見せています。例年、季節の変わり目である秋に上昇し、年末から年度末にかけて減少していきますが、インフルエンザの影響等もありますことから、慎重に経過を見極めて、適切に対処したいと思います。
平成 28 年度の特定検診、特定保健指導の状況について、法定報告が終了しましたので、お知らせします。
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平成 28 年度の特定検診受診率は、前年度比 3.6 ポイント増の 31.1％ということで、ようやく 30％の大台を突破することができました。
また、特定保健指導の受診率は前年度比 3.0％増の 20.6％となっています。
昨年度実施した電話勧奨において、受診しない理由の中で、「定期的に検査を受けている」「通院中、服薬中」を合わせると 6 割近くに上ります。今後の課題
としましては、この方たちへのアプローチが非常に重要になってくると認識しています。
また、検討が必要な取り組みとしては、漁協組合員を対象とした健診、これは、今年度川内地区で実施予定であり、この状況を見ながら、他地区での実施を検討していきたいと考えています。
また職場検診、また、医療機関からの情報提供についても、今後、実施に向けて前向きに検討していきたいと考えています。
以上です。
【会長】

【近原委員】

ただ今の説明について、質疑ありませんか。
制度改革の部分の、保険税率について、標準保険料率を参考として市町村が決定する、これは税改正なのですか。

【古屋敷主幹】県から事業費納付金、標準保険料率が示されます。そして、それを支払うことができる税率を市町村で検討するという作業が新たに必要となります。その結果、税率を上げる、あるいは下げる、という議論になった時には、税率改正、条例改正ということで、それが必要ないということであれば、現状のままの税率でいいということになります。
【会長】

他にありませんか。
私から一点、先般、厚生労働省か、法定外繰り入れもやむを得ない、という報道がありましたけれど、それはどういうことでしょうか。

【古屋敷主幹】その新聞報道を受けまして、国の方針転換ではないかという意見も出されていましたので、県に対して、国の意図を確認しました。
県の回答は、国の姿勢はこれまでと何ら変わっていない、とのことでした。
どういうことかというと、決算補填を目的とした一般会計からの繰入、繰上充用を、新制度に合わせて一切やめることになると、保険料負担が一気に増える可能性があります。国では、それを段階的に減らしていく、ということを以前から言っている、容認という意味で言えば、これまでも容認はしている、国の姿勢は変わっていない、ということです。
むつ市では、決算見込みが出ていないので、医療費推計についても確実なものは出ていませんが、現状のままで推移すれば、赤字はほぼ解消されるのではないかと考えていますので、繰上充用、一般会計からの繰入については、決算見込を見ながら一般会計の方とも検討していきたいと考えています。
【会長】

他にありませんか。
ないようですので、以上をもちまして本日の会議を終了いたします。
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ご協力ありがとうございました。

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