日本大学学位規程
昭和 ３４年 ３月 ３１日 制定
昭和 ５ １年 ６月 １１日 改正
昭和 ５ １年 ７月 １日 施行
昭和 ５３年 ６月 ９日 改正
昭和 ５８年 １１月 ４日 改正
昭和 ５８年 ４月 １日 施行
平成 １ ５年 ３月 ７日 改正
平成 １ ５年 ４月 １日 施行
平成 １ ６年 ４月 ２日 改正
平成 １ ６年 ４月 １日 施行
平成 １ ７年 ４月 １日 改正

平成 ２３年 ５月
平成 ２３年 ４月
平成 ２４年 ３月
平成 ２４年 ４月
平成 ２５年 ３月
平成 ２５年 ４月
平成 ２５年 ６月
平成 ２５年 ４月
平成 ２７年 ３月
平成 ２７年 ４月
平成 ２８年 ５月
平成 ２８年 ４月

６日 制定
１日 施行
２日 改正
１日 施行
８日 改正
１日 施行
７日 改正
１日 施行
６日 改正
１日 施行
６日 改正
１日 施行

（趣旨）

第１条

この規程は，日本大学学則に定めるもののほか，日本大学（以下「本大学」という）が授与する学位についての必要事項を定める。
（学位の種別）第２条

本大学において授与する学位は，学士，修士，博士及び専門職学位とする。

３ 修士の学位に付記する専攻分野の名称は，次のとおりとする。
（以下省略）
４

博士の学位に付記する専攻分野の名称は，次のとおりとする。

（以下省略）（学位授与の要件）
第３条

本大学の学部を卒業した者には，本大学学則の定めるところにより，学士の学位を授与する。
２

本大学大学院の修士課程を修了した者には，本大学学則の定めるところにより，修士の学位を授与する。

３

本大学大学院の博士課程を修了した者には，本大学学則の定めるところにより，博士の学位を授与する。

５

博士の学位は，本大学大学院の博士課程を修了しない者であっても論文を提出してその審査及び試験に合格し，かつ，専攻学術に関し，本大学大学院の博士課程の教育課程を修了して学位を授与される者と同等以上の学識を有することを，試問により確認された場合には，授与することができる。

（論文の提出）第４条

本大学大学院の博士課程を修了しない者が，博士の学位の授与を申請するときは，学位－ 73 －

授与申請書，論文の要旨及び論文審査手数料２０万円を添え，学位に付記する専攻分野の名称を指定して論文を学長に提出しなければならない。
２

本大学大学院の博士課程に所定の修業年限以上在学し，所定の授業科目及び単位を履修したのみで退学した者が，再入学しないで博士の学位の授与を申請するときも，前項の規定による。
ただし，退学後１年以内に論文を提出するときは，論文審査手数料を納付することを要しない。

３ 前２項の規定により提出した論文及び一旦納付した論文審査手数料は，還付しない。
（論文）

第５条

前条第１項又は第２項により提出する論文は，１編に限る。ただし，参考として他の論文を添付することができる。
２

審査のため必要があるときは，論文の訳文，模型又は標本等の材料を，提出させることができる。

（分科委員会の指定）
第６条

第４条第１項又は第２項の規定により論文の提出があったときは，学長は，大学院委員会の議を経て，その論文を審査すべき分科委員会を指定し，その審査を付託する。
（審査委員会）
第７条

前条の規定により論文審査を付託された分科委員会は，その研究科の教員２名以上から成る審査委員会を設ける。
２

分科委員会は，審査のため必要があると認めるときは，前項の規定にかかわらず，他の研究科の教員その他前項以外の教員を審査委員会の委員のうちに加えることができる。

（審査並びに試験及び試問）
第８条

審査委員会は，論文審査並びに試験及び試問を行う。

２

試験は，論文を中心として，これに関連のある科目について行う。

３

試問は，口答試問及び筆答試問により，専攻学術に関し，本大学大学院において博士課程を修了して学位を授与される者と同等以上の学識を有することを，確認するために行い，外国語については２種類を課する。ただし，外国語については，分科委員会が特別の事由があると認めるときは，１種類のみを課することができる。

（試問の免除）第９条

第４条第２項の規定により学位の授与を申請する者が，退学の後，博士後期課程に入学した時から起算して６年（ただし，医学，歯学，獣医学及び薬学にあっては博士課程に入学した時から起算して８年）以内に論文を提出したときは，試問を免除することができる。
（審査期間）
第１０条

審査委員会は，第４条第１項又は第２項の規定により論文が提出された日から１年以内に，－ 74 －

論文審査並びに試験及び試問を終了しなければならない。ただし，特別の事由があるときは，分科委員会の議を経て，その期間を１年以内に限り延長することができる。
（審査委員会の報告）
第１１条

審査委員会は，論文審査並びに試験及び試問を終了したときは，直ちに論文の内容の要旨，論文審査の結果の要旨，試験の結果の要旨及び試問の成績に，学位を授与できるか否かの意見を添え，分科委員会に文書で報告しなければならない。
２

審査委員会は，論文の審査の結果，その内容が著しく不良であると認めるときは，試験及び試問を行わないことができる。この場合には，審査委員会は，前項の規定にかかわらず，試験の結果の要旨及び試問の成績を添付することを要しない。

（分科委員会の審議）
第１２条
２

分科委員会は，前条第１項の報告に基づいて，学位を授与すべきか否かを審議する。

前項の審議には，委員全員の３分の２以上の出席を必要とする。ただし，公務又は出張のため出席することができない委員は，委員の数に算入しない。

３

学位を授与できるものと意見を集約するには，出席委員の３分の２以上の賛成がなければならない。

（研究科長の内申）
第１３条

分科委員会が前条の意見を集約したときは，その分科委員会の長である研究科長は，論文とともに，論文の内容の要旨，論文審査の結果の要旨，試験の結果の要旨及び試問の成績を添付し，学長に学位授与の可否について内申しなければならない。ただし，試験及び試問を経ないで，学位を授与できないものと意見を集約したときは，試験の結果の要旨及び試問の成績を添付することを要しない。
（学位の授与）第１４条

学長は，前条の内申に基づいて，学位授与の可否を決定し，学位を授与すべき者には，所定の学位記を授与し，学位を授与できない者には，その旨を通知する。
（学位論文の要旨等の公表）
第１５条

本大学は，博士の学位を授与したときは，学位を授与した日から３か月以内にその学位論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表する。
（学位論文の公表）
第１６条

博士の学位を授与された者は，学位を授与された日から１年以内に，その学位論文の全文を公表しなければならない。ただし，既に公表したときは，この限りではない。
２

前項の規定により学位論文を公表する場合には，日本大学審査学位論文である旨を明記しなければならない。

－ 75 －

３ 第１項の規定にかかわらず，博士の学位を授与された者で，やむを得ない事由がある場合には，大学院委員会の承認を得て当該論文の全文に代えて，その内容を要約したものを公表することができる。この場合において本大学は，求めに応じて当該論文の全文を閲覧に供する。
4

博士の学位を授与された者が行う第１項及び前項の規定による公表は，本大学が定める所定の手続きに基づき，インターネットの利用により行うものとする。
（学位授与の取消し）

第１７条

学位を授与された者が，その栄誉を汚す行為をしたとき又は不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したときは，学長は，分科委員会の審議を経て，学位の授与を取り消し，学位記を還付させ，かつ，その旨を公表する。
２

分科委員会において前項の意見を集約をするには，委員全員の３分の２以上の出席を必要とし，かつ，出席委員の４分の３以上の賛成がなければならない。第１２条第２項ただし書の規定は，この場合に準用する。

（文部科学大臣への報告）
第１８条

本大学において博士の学位を授与したときは，本大学は，学位を授与した日から３カ月以内に，学位授与報告書を文部科学大臣に報告する。
（学位記及び書類の様式）
第１９条
附
１

学位記及び学位申請関係書類は，（様式第１号）から（様式第８号）までによるものとする。
則この規程は，平成２８年４月１日から施行する。ただし，大学院グローバル・ビジネス研究科及び大学院総合科学研究科の廃止に伴う改正事項は，平成２７年４月１日から適用する。

２

第９条にかかわらず，平成２４年３月３１日現在，大学院薬学研究科博士後期課程に在学する者については，試問の免除期間を，当該課程に入学した時から起算して６年以内とする。

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