「社会資本整備重点計画」の概要について 特集

社会資本整備重点計画策定の経緯と背景
国土交通省総合政策局政策課課長補佐

しらいしひでとし

白石秀俊

ローバル化の進展に伴う国際競争力の強化など，１はじめに新しい課題への対応も求められている。例えば，神戸港のコンテナ取扱量が最近２０年間で世界第４位から第２７位に低下するなど，わが国港湾の相対

平成１
５年１０月１０日に社会資本整備重点計画が閣的な地位が低下しており（図―１），わが国の経議決定された。社会資本整備重点計画は，これま済活力を維持・向上していくためにも，アジア諸で数次にわたって策定されてきた事業分野別の長国をはじめとする諸外国との競争をも念頭に置き期計画を廃止し，一つの計画としたものであり，ながら，社会資本整備を戦略的，重点的に進める

昭和２９年に初めて道路整備五箇年計画が策定され必要がある。て以来５０年ぶりという，昨年来取り組んできた社会資本整備に関する大改革の一つの成果である。
ここでは，社会資本整備重点計画の策定に至った

３

長期計画見直しに向けた動き

経緯とその背景について報告する。
一方，今後の整備に当たっては，社会資本の整

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社会資本整備の現状備水準がある程度向上してきたことも踏まえつ
つ，より低コストで質の高い事業を実施するなど事業の効率性を高めることが求められている。特

わが国の社会資本整備は，これまでの事業分野に，財政の厳しい制約の下で社会資本整備を進め別の長期計画の策定を通じ，方向性を明らかにしていかなければならないことにかんがみれば，よつつ，事業の着実な推進を図ることで，かなりのり一層重点的，効果的かつ効率的に推進していく面で改善を見てきた。しかし，欧米に比べて社会ことが必要である。

資本整備の歴史が極めて浅いこともあり，分野別・また，社会資本整備に対しては，必要性の低い

地域別に見ると，依然として立ち遅れているとこ事業が行われがちである，止める仕組みがない，ろも見られる。例えば，環状道路や電線類地中化事業の重点化，効率化がなされていない，住民の等の整備水準は諸外国と比べて低い（図―１）。

声を十分聞いていないなどの批判があり，長期計

また，少子・高齢社会や環境問題への対応，グ画に対しても，予算の量的確保に重点が置かれす

建設マネジメント技術

2003 年 12 月号 ９

図―１

１０ 建設マネジメント技術

2003 年 12 月号＊暫定供用部分は2,180m③東アジアにおける大規模空港の整備状況①諸外国の主要都市の環状道路の整備状況②電線類の地中化率

出典：CONTAINERISATION INTERNATIONAL YEAR BOOK
（1980年データ）
CONTAINERISATION INTERNATIONAL YEAR BOOK
（2001年データ）
March 2003 Containerisation International (2002年データ（速報値）)④世界の主要港のコンテナ取扱量

社会資本の整備水準の国際比較

特集「社会資本整備重点計画」の概要について

「社会資本整備重点計画」の概要について 特集

ぎている，分野別の予算配分を硬直化している，分野に影響を与えるとともに，多額の投資を伴う計画が縦割りであり事業間の連携が不十分であものであるため，国民に対して，社会資本整備のる，などの批判がある。

将来像を分かりやすく示し，説明責任を果たしてこのような中，内閣府に設置された経済財政諮いくことが今後とも必要である。さらに，地方分問会議（内閣総理大臣の諮問機関）において，特権の流れの中で，国と地方公共団体等が役割を分に資源配分を硬直化し，経済動向や財政事情に迅担し，連携しつつ，さまざまな事業を，整合性を速に対応できていないなどの問題意識から，長期持って実施していく必要があるが，そのためには計画の見直しについても検討が行われた。経済財共通の目標設定が不可欠である。このような観点

政諮問会での議論は，「今後の経済財政運営及びからも，長期計画は重要な役割を担っている。

経済社会の構造改革に関する基本方針」（いわゆる「骨太方針」）や「構造改革と経済財政の中期展望」（いわゆる「改革と展望」）として答申が出

５長期計画の見直し方針の決定され，閣議決定を行っているが，長期計画の見直しの方向として示された主な事項は次のとおりで

このような環境の中で，平成１４年度に国土交通ある。

省の所管する長期計画のほとんどが期限を迎える○関連の強い計画間の関係を十分に見直す。

こととなったが，長期計画の役割が依然重要であ○計画策定の重点を，従来の「事業量」から計画ることにかんがみ，引き続き長期計画を策定するによって達成することを目指す成果にする。

ことを前提に，そのあり方の検討を行った。検討○地方単独事業は，長期計画の目標とは位置付けに当たっては，さまざまな批判，指摘に対して可ない。

能な限り真摯に対応しつつ，経済社会の情勢等を○計画の策定過程において想定された事業であっ踏まえて柔軟に見直していくことが必要である。ても，それをすべて実施するのではなく，さらこのような認識の下，経済財政諮問会議等での議に厳選する。

論も踏まえ，新しい長期計画のあり方を次のとおこのような議論の中，平成１４年１月に閣議決定りとすることとした。

した「構造改革と経済財政の中期展望」で公共投資基本計画が廃止された。

まず，予算の量的確保に重点がおかれ，毎年の予算獲得の手段とされているなどの批判に応えるとともに，国民に対して長期計画の目標を分かり

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社会資本整備における長期計画の役割やすく提示していくため，経済財政諮問会議でも指摘されているとおり，計画内容を，作る側の「事業費」から国民から見た「達成される成果」

さて，このように長期計画に対する見方は厳しいものがあるが，そもそも，社会資本整備は大規に転換することとし，新しい計画では事業費総額は計画内容としないこととした。

模かつ長期にわたるものが多いため，長期的な見このように計画を成果重視とすると，目標の達通し・計画の下に事業の是非を判断する必要があ成に向けて，事業分野別にバラバラに事業を実施る。また，事業執行の計画性，効率性等の確保のするのは効率的ではなく，関係のある部分は連携ため適切な進捗管理を行う必要があり，長期計画し，規制や情報提供等のソフト施策を活用するこはこのような取り組みの基底をなすものとして，とによって目標を達成していくことが合理的であ

今もってその重要性はいささかも変わっていな

り，縦割り批判にも応えることとなる。このようい。

なことから，目標達成に向け，効果的，効率的にまた，社会資本は民間活動をはじめさまざまな事業を実施できるよう，関係の深い長期計画を一建設マネジメント技術

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特集「社会資本整備重点計画」の概要についてつの計画にまとめることとした。社会資本整備の事業評価の厳格な実施，コスト縮減など各事業長期計画は従来１６本あり，そのまとめ方につい分野に共通した課題に的確に対応していくため，て，国土交通省内でもさまざまな議論があった社会資本整備の改革方針を明示することとした。

が，結局，国土交通省発足による統合のメリット●国と地方の連携の下，国民に開かれた計画策定を活かしつつ，上記の改革を推進するために，プロセスの実現「広く国民生活・産業活動の基盤を形成する社会地方公共団体や国民の声を十分聞いていないと資本の整備に係る計画」（道路，交通安全施設，の批判を踏まえるとともに，社会資本整備の方向

空港，港湾，都市公園，下水道，治水，急傾斜地

性を国，地方公共団体，国民が共有し，役割分担崩壊対策，海岸の９本）を一つの計画として統合して整合性を持って社会資本整備を進めていくたすることが適当であるとの結論になった（図―め，ブロック別の地方懇談会やパブリック・コメ

２）。計画の一本化は，「関連の強い計画間の関係ントを実施するなど，開かれた計画策定プロセスを十分に見直す」との経済財政諮問会議の指摘にを実現していくこととした。

も応えるものである。
●重点化の徹底６

事業の重点化，効率化がなされていないとの批緊急措置法の廃止と社会資本整備重点計画法の制定

判を踏まえ，新しい計画では，横断的に設定する成果目標の重点化を行い，効率的な社会資本整備

次に，上述した見直しの方針を具体化するたを目指すこととした。また，成果目標の達成に必め，新しい長期計画の根拠法のあり方をどうする要な取り組みを明示し，国民に対して分かりやすかが問題となる。従来の事業分野別の長期計画

い計画を目指すこととした。

は，事業分野ごとの緊急措置法をその根拠として●社会資本整備の改革の取組み強化

いた（一部根拠法のない長期計画もある）。一本化に伴い，このような法体系を抜本的に見直図―２

公共事業関係長期計画一覧

し，これまでの「緊急的な措置」としての法道路整備五箇年計画律ではなく，見直しの方針を基本とした根拠

特定交通安全施設等整備事業七箇年計画

法を整備することとした。具体的には，「社空港整備七箇年計画

会資本整備重点計画法」を制定するととも

港湾整備七箇年計画に，事業分野別の緊急措置法は原則廃止した
社会資本整備重点計画（H１５から）

都市公園等整備七箇年計画（図―３）。
社会資本整備重点計画法では，まず，計画

下水道整備七箇年計画
治水事業七箇年計画の対象事業として，一本化した９つの事業分

急傾斜地崩壊対策事業五箇年計
画野に加え，新たに鉄道や航路標識，さらには海岸事業七箇年計画

関連する事業やソフト施策を加えている。こ

住宅建設五箇年計画

住宅建設五箇年計画

れは先ほど述べたとおり，目標達成のために土地改良長期計画

土地改良長期計画

は関連する事業の横断的，効率的な実施が必要だからである。

治山事業七箇年計画
森林整備保全計画（H１６から）

なお，成果目標達成のためには，国による森林整備事業計画
漁港整備計画沿岸漁港整備開発計画
廃棄物処理施設整備計画

漁港漁場整備長期計画（H１４から）廃棄物処理施設整備計画

取り組みだけでなく，地方公共団体や民間主体の取り組みと協力することが不可欠である
ことから，社会資本整備重点計画法では事業を実施する主体を限定していない。社会資本１
２ 建設マネジメント技術

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「社会資本整備重点計画」の概要について 特集

すること
図―３

社会資本整備重点計画法

・PLAN・DO・SEE のサイクル を徹底するため，毎年，重点目標に照らして政策評価を実施しなければならないこと
・社会資本整備重点計画は，国土計画や環境基本計画との調和が保たれたものでなければならないこと
・社会経済情勢の変化に対応し，必要に応じて計画を見直さなければならないことなどを規定している。
社会資本整備重点計画法は，平成１５年通常国会に提出され，３月２８日に成立し，３月３１日に公布，４月１日に施行された。
なお，海岸は農林水産省と，交通安全施設は警察庁と，それぞれ共管であったので，社会資本整備重点計
画法は３省庁の共管となっている。

整備重点計画では，地方単独事業や民間主体の取り組みも含めて成果を示している。
次に，「地方分権の徹底」「地域特性・民間活力

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よりよい社会資本整備に向けて活用等への配慮」など，計画策定に当たっての基本理念を定めている。
さらに，計画内容について，社会資本整備重点計画は，このような背景，検討を踏まえ，社会資本整備重点計画法に基づき策・「事業量」ではなく，「重点目標（成果目標）」定されたものである。計画の概要は前稿で紹介すと「その達成のために実施すべき事業の概要」

るが，計画そのものはよりよい社会資本整備に向を定めることけたフレームの一つであり，今後は，重点目標の・事業評価の厳格な実施，コスト縮減等事業分野

達成に向け，社会資本整備事業を重点的，効果的に共通した課題に的確に対応するため，社会資かつ効率的な実施に取り組むことが重要である。

本整備の改革方針を明示することなどを規定している。
「この他」
・開かれた計画策定プロセスを実現するため，計画策定に当たり，国民や都道府県の意見を聴取

しかし，計画そのもののあり方についても，国民のニーズを踏まえつつ，社会経済の情勢の変化に的確に対応するため，適宜適切にフォローアップを行い，必要に応じ見直しを行っていきたいと考えている。

建設マネジメント技術

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