（保安規定変更認可申請 補足資料①）保安規定の審査基準と保安規定変更内容の整理表
令和 2 年 10 月
加工施設における保安規定審査基準
旧（アンダーライン：改正箇所）
加工規則第８条第１項第１号

関係法令及び保安規定の 遵守

保安規定関連条文等（赤色下線文字：変更箇所）

新（アンダーライン：改正箇所）
加工規則第８条第１項第１号

関係法令及び保安規定 の遵守

備考第３条 （関係法令及び保安規定の遵守）に定めている。また、第５条

・原子力規制における検査制の２（保安品質マネジメントシステムの文書化）及び第 6 条（経営責度の見直しに伴う変更のための体制のための体制○ 関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の１．関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。
）に関することについては、保安規定に基づき要関与を含む。
）に関することについては、保安規定に基づき、領書、作業手順書その他保安に関する文書について、重要度等

要領書、手順書その他保安に関する文書について、重要度等にに応じて定めるとともに、これを遵守し、その位置付けが明確

応じて定めるとともに、これを遵守することが定められて いにされていること。特に、経営責任者の積極的な関与が明記さること。また、これらの文書の位置付けが明確にされているこ

れていること。

と。特に、経営責任者の積極的な関与が明記されていること。

○ 保安のための関係法令及び保安規定の遵守を確実 に行う

２．保安のための関係法令及び保安規定の遵守を確実に行 う

ため、コンプライアンスに係る体制が確実に構築さ れているため、コンプライアンスに係る体制が確実に構築されてい る（３）実効性のあるプロセスの計画的な実施及び管理がなされる よう

ことが明確となっていること。

ことが明確となっていること。

にするために必要な文書（標準書を含む。
）

任者の原子力安全のためのリーダーシップ）に定める。
（保安品質マネジメントシステムの文書化）
第５条の２

保安に係る組織は，保安品質マネジメントシステム を確立するときは，保安活動の重要度に応じて次に掲げる文書を作成し，当該文書に規定する事項を実施する。
（１）保安品質方針及び保安品質目標（２）保安品質マネジメントシステムを規定する文書（以下「保安品質マニュアル」という。
）（４）手順書，指示書，図面等（以下「手順書等」という。
）
保安品質マネジメントシステムに係る文書の階層を第５図に示す。
また，第８条に定める標準書と保安規定の条項の関係を別表第１ に示す。
（経営責任者の原子力安全のためのリーダーシップ）
第６条

社長は，原子力安全のためのリーダーシップを発揮し，責任を持って保安品質マネジメントシステムを確立させ，実施させると ともに，その実効性を維持していることを，次に掲げる業務を行うことによって実証する。
（１）保安品質方針を設定する。
（２）保安品質目標が設定されることを確実にする。
（３）要員が，健全な安全文化を育成し，及び維持することに貢献できるようにすることを確実にする。
（４）マネジメントレビュー会議を実施する。
（５）資源が利用できる体制を確保する。
（６）関係法令を遵守することその他原子力安全を確保すること の重要性を要員に周知する。
（７）保安活動に関する担当業務を理解し，遂行する責任を有することを要員に認識させる。
（８）全ての階層で行われる決定が，原子力安全の確保について，その優先順位及び説明する責任を考慮して確実に行われるようにする。

1

三菱原子燃料株式会社

（保安規定変更認可申請 補足資料①）保安規定の審査基準と保安規定変更内容の整理表
加工施設における保安規定審査基準
旧（アンダーライン：改正箇所）

保安規定関連条文等（赤色アンダーライン：変更箇所）

新（アンダーライン：改正箇所）

備考

加工規則第８条第１項第２号 安全文化醸成のための体制○ 安全文化を醸成するための体制（経営責任者の関 与を含む。
）に関することについては、保安規定に基づき要領書、作業手順書その他保安に関する文書について、重要度 等に応じて定めるとともに、その位置付けが明確にされていること。特

（削る）

第２章

保安品質マネジメントシステムに定める。

に、経営責任者の積極的な関与が明記されていること。
○ 保安の確保を最優先する価値観を組織の中で形成し、維持し、強化していく当該組織としての文化を継続的に 醸成するための体制を確実に構築することが明確となっていること。
加工規則第８条第１項第３号 加工施設の品質保証

加工規則第８条第１項第２号 品質マネジメントシステム（保安品質マネジメントシステムの目的）○ 「核燃料物質の加工の事業に関する規則第７条の２の２か

１．品質マネジメントシステム（以下「ＱＭＳ」という。
）に

第４条

ら第７条の２の８、使用済燃料の再処理の事業に関 する規則

ついては、原子炉等規制法第１３条第１項又は第１６条第 １

子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準 に関第８条の３から第８条の９等の要求事項に対する社 団法人日項の許可（以下単に「許可」という。
）を受けたところによ るする規則」（以下「品質管理基準規則」という。
）及び「原子力施設 の保

本電気協会電気技術規程「原子力発電所における安 全のためものであり、かつ、原子力施設の保安のための業務に係る品質安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則 の解の品質保証規程（ＪＥＡＣ４１１１-２００９）」の取扱いにつ管理に必要な体制の基準に関する規則（令和２年原子力規 制

釈」（以下「品質管理基準規則解釈」という。
）を踏まえて，加工施 設のいて（内規）」（平成２２・０３・０３原院第１号（平成２２年

委員会規則第２号。以下「品質管理基準規則」という。）及 び

保安のための業務に係る品質管理に必要な体制を整備することによ

３月１７日原子力安全・保安院制定（ＮＩＳＡ－１８１ｃ－１

原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体 制り，原子力安全を確保することを目的とする。

０－１、ＮＩＳＡ－１９１ｃ－１０－１、ＮＩＳＡ－３１４ｃの基準に関する規則の解釈（原規規発第１９１２２５７号 －－１０－１）））において認められたＪＥＡＣ４１１ １－２０２（令和元年１２月２５日原子力規制委員会決定）。以下「品０９又はそれと同等の規格に基づく品質保証計画が 定められ質管理基準規則解 釈」という。
）を踏まえて定められているこていること。

と。

○ 品質保証に関する記載内容については、「原子力 発電所の２．具体的には、保安活動の計画、実施、評価及び改善に係る第５条

保安規定における品質保証に関する記載について」（ 平成１

組織及び仕組みについて、安全文化の育成及び維持の体制 や

第５条の２（保安品質マネジメントシステムの文書化）

三菱原子燃料株式会社は，核燃料物質の加工事業の許可，「原（保安品質マネジメントシステムに係る要求事項）

６･０３･０４原院第３号（平成１６年３月２２日原子力安全・ 手順書等の位置付けを含めて、加工施設の保安活動に関す る第５条の３（保安品質マニュアル）

保安院制定（ＮＩＳＡ－１６５ａ－０４－３）））を参考として管理の程度が把握できるように定められていること。また、そ第５条の４（文書の管理）

記載していること。

の内容は、原子力安全に対する重要度に応じて、その適用の程第５条の５（記録の管理）

度を合理的かつ組織の規模に応じたものとしているととも 第６条（経営責任者の原子力安全のためのリーダーシップ）に、定められた内容が、合理的に実現可能なものであること。 第６条の２（原子力安全の確保の重視）
第６条の３（保安品質方針）（新設）

３．その際、要求事項を個別業務に展開する具体的な体制及び第６条の４（保安品質目標）

方法について明確にされていること。この具体的な方法に つ第６条の５（保安品質マネジメントシステムの計画）

いて保安規定の下位文書も含めた文書体系の中で定める場 合には、当該文書体系について明確にされていること。

2

第６条の６

（責任及び権限）

第６条の７（保安品質マネジメントシステム管理責任者）

・原子力規制における検査制
度の見直しに伴う変更

・原子力規制における検査制
度の見直しに伴う変更

（保安規定変更認可申請 補足資料①）保安規定の審査基準と保安規定変更内容の整理表
加工施設における保安規定審査基準
旧（アンダーライン：改正箇所）

保安規定関連条文等（赤色アンダーライン：変更箇所）

新（アンダーライン：改正箇所）

第６条の８（管理者）
第６条の９（組織の内部の情報の伝達）第６条の 10（マネジメントレビュー）
第６条の 11（マネジメントレビューに用いる情報）
第６条の 12（マネジメントレビューの結果を受けて行う措置）
第７条（資源の確保）
第７条の２（要員の力量の確保及び教育訓練）
第８条（個別業務に必要なプロセスの計画）
第８条の２（個別業務等要求事項として明確にすべき事項）
第８条の３（個別業務等要求事項の審査）
第８条の４（組織の外部の者との情報の伝達等）
第９条（設計・開発計画）
第９条の２（設計・開発に用いる情報）
第９条の３（設計・開発の結果に係る情報）
第９条の４（設計・開発レビュー）
第９条の５（設計・開発の検証）
第９条の６（設計・開発の妥当性確認）第９条の７（設計・開発の変更の管理）
第 10 条（調達プロセス）第 10 条の２（調達物品等要求事項）
第 10 条の３（調達物品等の検証）
第 11 条（個別業務の管理）
第 11 条の２（個別業務の実施に係るプロセスの妥当性確認）
第 11 条の３（識別管理及びトレーサビリティの確保）
第 11 条の４（組織の外部の者の物品）
第 11 条の５（調達物品の管理）
第 11 条の６（監視測定のための設備の管理）
第 12 条（監視測定，分析，評価及び改善）
第 12 条の２（組織の外部の者の意見）
第 12 条の３（内部保安監査）
第 12 条の４（プロセスの監視測定）第 13 条（不適合の管理）
第 14 条（データの分析及び評価）
第 15 条（継続的な改善）
第 15 条の２（是正処置等）
第 15 条の３（未然防止処置）

3

備

考

（保安規定変更認可申請 補足資料①）保安規定の審査基準と保安規定変更内容の整理表
加工施設における保安規定審査基準
保安規定関連条文等（赤色アンダーライン：変更箇所）

旧（アンダーライン：改正箇所）

新（アンダーライン：改正箇所）○ 作業手順書等の保安規定上の位置付けに関するこ とにつ

４．手順書等の保安規定上の位置付けに関することについ て（保安品質マネジメントシステムの文書化）

いては、加工規則第７条の２の８の２に規定された要領書、作は、要領書、手順書その他保安に関する文書について、これら

第５条の２

業手順書その他保安に関する文書について、これら を遵守す

を遵守するために、重要度等に応じて、保安規定及びその２次立するときは，保安活動の重要度に応じて次に掲げる文書を作成し，当るために、重要度等に応じて、保安規定及びその２次文書、３文書、３次文書等といったＱＭＳに係る文書の階層的な体 系該文書に規定する事項を実施する。

次文書等といった品質保証に係る文書の階層的な体系の中における位置付けが明確にされていること。

（１）保安品質方針及び保安品質目標

で、その位置付けが明確にされていること。

保安に係る組織は，保安品質マネジメントシステム を確

備考・原子力規制における検査制
度の見直しに伴う変更（２）保安品質マネジメントシステムを規定する文書（以下「保安品質マニュアル」という。
）（３）実効性のあるプロセスの計画的な実施及び管理がなされる ようにするために必要な文書（標準書を含む。
）（４）手順書，指示書，図面等（以下「手順書等」という。
）
保安品質マネジメントシステムに係る文書の階層を第５図に示す。
また，第８条に定める標準書と保安規定の条項の関係を別表第１ に示す。
５．内部監査の仕組みについては、許可を受けたところに よ（内部保安監査）り、重大事故に至るおそれのある事故（設計基準事故を除く。） 第 12 条の３

（新設）

【中略】

又は重大事故（以下「重大事故等」と総称する。
）が発生し な２．管理総括者は，保安品質マネジメントシステムについて，次に掲げ

いと評価された場合においては、品質管理基準規則第４６ 条

る要件への適合性を確認するために，保安活動の重要度に応じて，年１・原子力規制における検査制
度の見直しに伴う変更

第１項及び品質管理基準規則解釈第４６条１の規定に基づ 回以上，資格認定した監査員の中から監査対象部門以外の者を監 査員
き、内部監査の対象に関与していない要員に実施させるこ とに選任し，監査させる。
【中略】

としてもよい。
加工規則第８条第１項第４号

加工施設の操作及び管理 を行

加工規則第８条第１項第３号

加工施設の操作及び管 理を行

第 16 条（操作及び管理を行う者の組織）及び第 17 条（職務）に定めう者の職務及び組織う者の職務及び組織ている。

○ 事業所における加工施設に係る保安のために講ず べき措

１．加工施設に係る保安のために講ずべき措置に必要な組 織（職 務）

置に必要な組織及び各職位の職務内容が定められているこ及び各職位の職務内容が定められていること。

第 17 条 社長及び各部課長等はこの規定を遵守して，保安に関する職と。

務を遂行する。
２．社長及び各部課長等の職務は次のとおりとする。
（１）社長は，第４条から第５条の３に基づき，加工施設における核燃
料物質の加工に関する保安活動の保安品質マネジメントシステム の構築，維持及び改善を推進する。
【中略】（４）生産管理部長は，加工施設の付属施設の運転及び加工施設の施設管理に関する保安の業務を統括する。
【中略】（８）設備技術課長は，加工施設の付属施設（放射性気体廃棄物廃棄設備を含む）の運転及び加工施設の施設管理に関する保安の業務を管
理する。
【中略】
4

・原子力規制における検査制
度の見直しに伴う変更・記載の適正化（保安規定変更認可申請 補足資料①）保安規定の審査基準と保安規定変更内容の整理表
加工施設における保安規定審査基準
旧（アンダーライン：改正箇所）

保安規定関連条文等（赤色アンダーライン：変更箇所）

新（アンダーライン：改正箇所）

備考（17）環境保全課長は，シリンダ洗浄棟のウラン回収作業，核燃 料物
質の貯蔵に関する保安の業務並びに固体及び液体の放射性廃棄物 の処理（転換課長，成形課長の所管する業務を除く），保管又は廃棄に 関する保安の業務を管理する。
（18）各部課長等は， 各自の業務所掌範囲に基づき， 非常時の措置，火災防護活動， 自然災害等発生時の保全活動， 重大事故に至るおそれがある事故・大規模損壊発生時の保全活動，六ふっ化ウラン漏えい事故のリスクを低減させるための措置， 教育・訓練， 調達， 施設管理，
放射線管理，核燃料物質の管理，放射性廃棄物及び放射性廃棄物でない
廃棄物の管理，記録及び報告に関する保安の業務を行う。
【中略】
加工規則第８条第１項第５号

核燃料取扱主任者の職務 の範

加工規則第８条第１項第４号

核燃料取扱主任者の職 務の範

囲等

囲等○ 加工施設の核燃料物質の取扱いに関し、保安の監督を行う

１．加工施設の核燃料物質の取扱いに関し、保安の監督を行う

核燃料取扱主任者の選任について定められていること。なお、 核燃料取扱主任者の選任について定められていること。

第 18 条（核燃料取扱主任者の選任）に定めている。

核燃料物質の取扱いに関し、実務の経験が３年以上 であること。
○ 核燃料取扱主任者が保安の監督の責務を十全に果 たすこ

２．核燃料取扱主任者が保安の監督の責務を十分に果たす こ

第 16 条（操作及び管理を行う者の組織）、第 19 条（核燃料取扱主任とができるようにするため、原子炉等規制法第２２ 条の４第とができるようにするため、原子炉等規制法第２２条の４ 第者の職務）及び第 20 条（意見の尊重）に定めている。

１項に規定する要件を満たすことを含め、職務範囲 及びその１項 に規定する要件を満たすことを含め、職務範囲及びその（核燃料取扱主任者の職務）内容（加工施設の操作に従事する者は、核燃料取扱主任者が保内容（加工設備の操作に従事する者は、核燃料取扱主任者が保第 19 条 核燃料取扱主任者は，加工施設の保安を監督する立場にあ安のために行う指示に従うことを含む。
）について適切に定め安のために行う指示に従うことを含む。
）について適切に定めり，次に掲げる職務を誠実に行う。

られていること。また、核燃料取扱主任者が保安の監督を適切られていること。また、核燃料取扱主任者が保安の監督を適切（１）保安上必要な場合には，社長及び管理総括者に対し意見を具申に行う上で、必要な権限及び組織上の位置付けがな されていに行う上で、必要な権限及び組織上の位置付けがなされて い

ること。

ること。

（２）保安上必要な場合には，従業員等へ指示すること。

○ 特に、核燃料取扱主任者が保安の監督に支障をきたすこと

３．特に、核燃料取扱主任者が保安の監督に支障を来すことが（３）保安上必要な場合には，各部課長等に助言，協力すること。

がないよう、上位者等との関係において独立性が確 保されてないよう、上位者等との関係において独立性が確保されて い（４）安全衛生管理年間計画，施設管理に関する計画，第８条に定めいること。なお、必ずしも加工施設の保安組織から核燃料取扱ること。なお、必ずしも加工施設の保安組織から核燃料取扱主

る標準書及び第５章，第８章，第９章に定める事項に関する３次主任者が、独立していることが当然に求められるも のではな

任者が独立していることが求められるものではない。

文書の作成，改廃を確認すること。

い。

すること。

（５）原子力規制検査に原則として立ち会うこと。
（６）原子炉等規制法に基づく報告を審査すること。
（７）第 124 条に示す記録を確認すること。
（８）教育・訓練計画の作成を確認すること。
（９）その他，保安の監督に関して必要なこと。
【中略】

5・原子力規制における検査制
度の見直しに伴う変更

（保安規定変更認可申請 補足資料①）保安規定の審査基準と保安規定変更内容の整理表
加工施設における保安規定審査基準
旧（アンダーライン：改正箇所）
加工規則第８条第１項第６号

放射線業務従事者に対す る保保安規定関連条文等（赤色アンダーライン：変更箇所）

新（アンダーライン：改正箇所）

備考

加工規則第８条第１項第５号 保安教育

安教育

１．加工施設の操作及び管理を行う者（役務を供給する事業者○ 従業員及び協力企業の従業員について、保安教育実施方針に属する者を含む。以下「従業員」という。
）について、保安が定められていること。

教育実施方針が定められていること。

○ 従業員及び協力企業の従業員について、保安教育実施方針

２．従業員について、保安教育実施方針に基づき、保安教育実に基づき、保安教育実施計画を定め、計画的に保安教育を実施

施計画を定め、計画的に保安教育を実施することが定めら れすることが定められていること。

ていること。

○ 従業員及び協力企業の従業員について、保安教育実施方針

３．従業員について、保安教育実施方針に基づいた保安教育実に基づいた保安教育実施状況を確認することが定め られてい施状況を確認することが定められていること。

第 24 条（力量，教育・訓練及び認識）に定めている。

ること。
○ 保安教育の内容について、関係法令及び保安規定への抵触

４．保安教育の内容について、関係法令及び保安規定への抵触を起こさないことを徹底する観点から、具体的な保 安教育のを起こさないことを徹底する観点から、具体的な保安教育 の内容とその見直しの頻度等について明確に定められ ているこ

内容、その見直しの頻度等について明確に定められている こと。

と。

加工規則第８条第１項第７号

保安上特に管理を必要と する

加工規則第８条第１項第６号 加工施設の操作を行う体制、確設備の操作

認すべき事項、異状があった場合の措置等○ 加工施設の操作に必要な操作員の確保について定 められ

１．加工施設の操作に必要な操作員の確保について定めら れていること。

ていること。

○ 加工施設の操作及び管理に係る社内規程類を作成 するこ

２．加工施設の操作及び管理に係る組織内規程類を作成す るとが定められていること。

ことが定められていること。

（新設）

３．核燃料物質の臨界管理について定められていること。

第 29 条（操作員の確保）に定めている。

第 26 条（加工施設の操作に係る計画及び実施）に定めている。
第 35 条（臨界安全管理）、第 58 条（周辺監視区域内の運搬）及び第72 条（核燃料物質の貯蔵）に定めている。

○ 操作員の引継時に実施すべき事項、設備操作前に確認すべ

４．操作員の引継時に実施すべき事項について定められて い（操作上の一般事項）

き事項及び地震・火災等発生時に講ずべき措置につ いて定めること 。

第 31 条 各課長は，加工施設の操作にあたっては，常に当該設備の作られていること（手順等への記載を含む）。

動状況及び機器の性能の把握に努め，次の事項を遵守する。
５．加工設備の操作前及び操作後に確認すべき事項並びに 操（新設）

作に必要な事項について定められていること。

（１）当該設備の状態，計器，表示装置等の監視を適切，かつ確実に行うこと。
（２）操作にあたっては，設備の運転開始に先立って確認すべき事
項，操作に必要な事項，運転停止後に確認すべき事項及び引継ぎ時に実施すべき事項について，操作する者に周知徹底させること。
２．各課長は，安全確保のために手動操作を要する場合は，誤操作の防止を考慮し，必要に応じて対応手順を現場に明示する措置を講じる。

6・原子力規制における検査制
度の見直しに伴う変更

（保安規定変更認可申請 補足資料①）保安規定の審査基準と保安規定変更内容の整理表
加工施設における保安規定審査基準
旧（アンダーライン：改正箇所）（新設）

保安規定関連条文等（赤色アンダーライン：変更箇所）

新（アンダーライン：改正箇所）
６．地震、火災等の発生時に講ずべき措置について定められて以下の条項に定めている。

いること。

第 38 条（異常時の措置）
第 80 条（非常時対策組織）
第 81 条（非常時要員）
第 82 条（非常時用器材の整備）
第 83 条（通報系統）
第 84 条（通 報）第 85 条（応急措置）
第 86 条（非常時体制の発令）
第 87 条（非常時対策活動及び非常時体制の解除）
第 89 条（火災防護活動に係る計画及び実施）
第 90 条（火災防護活動に係る評価及び改善）
第 91 条（初期消火活動のための体制の整備）
第 92 条（通報連絡）第 93 条（消火又は延焼の防止等）
第 94 条（火災防護活動のための体制の整備）
第 95 条（自然災害等発生時の保全活動に係る計画及び実施）
第 96 条（自然災害等発生時の保全活動に係る評価及び改善）
第 97 条（自然災害等発生時の保全活動に係る体制の整備）
第 119 条（地震時の六ふっ化ウラン漏えいリスクを減少させる措置）〇 加工施設の保安に関する重要事項及び加工施設の 保安運

７．加工施設の保安に関する重要事項及び加工施設の保安 運営に関する重要事項を審議する委員会の設置、構成 及び審議

営に関する重要事項を審議する委員会の設置、構成及び審 議

事項について定められていること。

事項について定められていること。

7

第 21 条（安全衛生委員会）に定めている。

備考

（保安規定変更認可申請 補足資料①）保安規定の審査基準と保安規定変更内容の整理表
加工施設における保安規定審査基準
旧（アンダーライン：改正箇所）

保安規定関連条文等（赤色アンダーライン：変更箇所）

新（アンダーライン：改正箇所）
加工規則第８条第１項第７号 管理区域、保全区域及び周辺監（管理区域）

設定等

視区域の設定等

第 42 条○ 管理区域を明示し、管理区域における他の場所と区別する

１．管理区域を明示し、管理区域における他の場所と区別する

２．管理総括者は，前項以外の場所であって法令に定める管理区域に係ための措置を定め、管理区域の設定及び解除におい て実施すための措置を定め、管理区域の設定及び解除において実施 す

る値を超えるか又は超えるおそれのある場所が生じた場合は一時 的なべき事項が定められていること。

べき事項が定められていること。

管理区域として設定する。

加工規則第８条第１項第８号

管理区域及び周辺監視区 域の

備・記載の適正化

管理区域は，第２図(２)～(９)に示す区域とする。

３．管理総括者は，第１項に示す場所のうち法令に定める管理区域に係る値を超えないことが明らかな場所について，一時的に管理区域 を解除することができる。
４．管理総括者は，管理区域の解除を行う場合には，法令に定める管理区域に係る値を超えていないことを確認する。
５．管理総括者は，管理区域の設定又は解除を行う場合にはその旨を事業所内に周知する。
６．安全管理課長は，第２項又は第３項に基づき一時的に管理区域を設定又は解除する場合，目的，期間及び場所を明らかにするとともに，法令に定める管理区域に係る条件を満足できることを確認する。なお，一時的に管理区域を設定又は解除した場所を元に戻す場合において も，
あらかじめ法令に定める管理区域に係る条件を満足できることを 確認する。
７．安全管理課長は，管理区域を壁，さく等の区画物によって区画する
他，管理区域である旨を示す標識を設ける。
○ 管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのない管理

２．管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのない管理（管理区域の区域区分）

区域及びそれ以外の管理区域について表面汚染密度 及び空気区域及びそれ以外の管理区域について表面汚染密度及び空 気

第 43 条中の放射性物質濃度の基準値が定められていること。

中の放射性物質濃度の基準値が定められていること。

おり区分する。

前条の管理区域は，次の各号に基づき第２図(２)～(９)のと（１）放射性物質を密封して取扱い又は，貯蔵し，汚染の発生するおそれのない区域（以下「汚染のおそれのない区域」という。
）
：
（第２種管
理区域）
（２）汚染のおそれのない区域以外の区域：（第１種管理区域）
２．管理総括者は，前項の第２号の第１種管理区域について放射性物質
によって汚染されたものの表面の放射性物質の密度（以下「表面密度」という。
）及び空気中の放射性物質の濃度が法令に定める管理区域に係る値を超えないことが明かな区域については，一時的に第２種管 理区域にすることができる

8

・記載の適正化考（保安規定変更認可申請 補足資料①）保安規定の審査基準と保安規定変更内容の整理表
加工施設における保安規定審査基準

保安規定関連条文等（赤色アンダーライン：変更箇所）

旧（アンダーライン：改正箇所）

新（アンダーライン：改正箇所）○ 管理区域内において特別措置が必要な区域につい て 採る

３．管理区域内において特別措置が必要な区域について講 ずべき措置を定め、特別措置を実施する外部放射線に 係る線量べき措置を定め、特別措置を実施する外部放射線に係る線 量

当量率、空気中の放射性物質濃度及び床、壁、その他人の触れ当量率、空気中の放射性物質濃度及び床、壁その他人の触れるるおそれのある物の表面汚染密度の基準が定められ ているこ

おそれのある物の表面汚染密度の基準が定められていること。

と。

○ 管理区域への出入管理に係る措置事項が定められ ている

４．管理区域への出入管理に係る措置事項が定められてい る

こと。

こと。

○ 管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基 準が定５．管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が 定

められていること。

められていること。

○ 管理区域へ出入りする所員に遵守させるべき事項 及びそ６．管理区域へ出入りする者に遵守させるべき事項及びこ れ第 45 条（飲食及び喫煙の禁止）、第 46 条（管理区域への出入管 理）及れを遵守させる措置が定められていること。

を遵守させる措置が定められていること。

び第 47 条（第１種管理区域への出入管理）に定めている。

○ 管理区域から物品又は核燃料物質等を搬出及び運 搬する

７．管理区域から物品又は核燃料物質等の搬出及び運搬を す

第 56 条（第１種管理区域外への移動）及び第 57 条（管理区域外への際に講ずべき事項が定められていること。

る際に講ずべき事項が定められていること。

移動）に定めている。

８．保全区域を明示し、保全区域についての管理措置が定めら（保全区域）

れていること。

第 47 条の２

（新設）

備

考

第 44 条（管理区域の特別措置）に定めている。

第 46 条（管理区域への出入管理）及び第 47 条（第１種管理区域への出入管理）に定めている。

・原子力規制における検査制
保全区域は，第２図（10）に示す区域とする。

２．安全管理課長は，保全区域を標識等によって区別する。
３．安全管理課長は，必要に応じて保全区域への立入制限等の措置を講じる。
○ 周辺監視区域を明示し、業務上立ち入る者を除く者が周辺

９．周辺監視区域を明示し、業務上立ち入る者を除く者が周辺監視区域に立ち入らないように制限するために講ず べき措置

監視区域に立ち入らないように制限するために講ずべき措 置が定められていること。

が定められていること。

○ 協力企業に対して遵守させる放射線防護上の必要 事項及１０．役務を供給する事業者に対して遵守させる放射線防 護

第 24 条（力量，教育・訓練及び認識）、第 45 条（飲食及び喫煙の禁

びそれを遵守させる措置が定められていること。

上の必要事項及びこれを遵守させる措置が定められている こ

止）、第 46 条（管理区域への出入管理）、第 47 条（第１種管理区域へと。

の出入管理）に定めている。

9

第 48 条（周辺監視区域）に定めている。

度の見直しに伴う変更

（保安規定変更認可申請 補足資料①）保安規定の審査基準と保安規定変更内容の整理表
加工施設における保安規定審査基準
旧（アンダーライン：改正箇所）

保安規定関連条文等（赤色アンダーライン：変更箇所）

新（アンダーライン：改正箇所）
加工規則第８条第１項第８号

備考

排気監視設備及び排水監視設

備
１．放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出物質濃 度の測定等の放出管理に係る設備の設置及び機能の維持の方 法

第 76 条 （放射性液体廃棄物）及び第 77 条（放射性気体廃棄物）に定めている。

並びにその使用方法が定められていること。

（新設）

２．これらの設備の機能の維持の方法については、施設全体の（計器及び放射線測定器の校正の実施）

管理方法の一部として、第１６号における施設管理に関す る第 66 条事項と併せて定められていてもよい。また、これらの設備のう及び放射線測定器について，校正を１年ごとに行う。ただし，放射線測

ち放射線測定に係るものの使用方法については、施設全体 の定器についての校正は，第 55 条に基づく点検で行う。

管理方法の一部として、第１０号における放射線測定器の 管２．担当課長は，前項の校正を行うにあたっては，次の事項を実 施す

理及び放射線測定の方法に関する事項と併せて定められて い

る。

てもよい。

（１）異常が発見された場合のそれまでの測定結果に対する影響評価，担当課長は，加工施設の保安のために直接関連を有する計器処置及びそれらの記録。
（２）測定値の正当性の保証が必要な場合，使用した計量標準の記録，校正状態の識別，計器及び放射線測定器に必要となる保護。
加工規則第８条第１項第９号 線量、線量当量、汚染の除去等

加工規則第８条第１項第９号 線量、線量当量、汚染の除去等○ 放射線業務従事者が受ける線量について、線量限度を超え

１．放射線業務従事者が受ける線量について、線量限度を超え

第 50 条（線量限度）、第 51 条（線量の評価及び通知）、第 54 条（線ないための措置が定められていること。

ないための措置（個人線量計の管理の方法を含む。
）が定めら量当量等の測定）及び第 55 条（放射線測定器類の管理）に定めている 。

れていること。
２．国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が１９７７年勧告で示した放射線防護の 基本 的考 え 方を 示す 概 念（as low asreasonably achievable。以下「ＡＬＡＲＡ」という。
）の精
（新設）

第 52 条（被ばくの低減措置）に定めている。

神にのっとり、放射線業務従事者が受ける線量を管理するこ とが定められていること。

○ 加工規則第７条の２の９に基づく、床、壁等の除染を実施

３．加工規則第７条 の２の９に基づく床 、壁等の除染を実施

すべき表面汚染密度の明確な基準が定められていること。

すべき表面汚染密度の明確な基準が定められていること。

○ 管理区域及び周辺監視区域境界付近における線量 当量率

４．管理区域及び周辺監視区域境界付近における線量当量 率等の測定に関する事項が定められていること。

等の測定に関する事項が定められていること。

○

管理区域内で汚染のおそれのない区域に物品又 は核燃料

５．管理区域内で汚染のおそれのない区域に物品又は核燃 料

第 56 条（第１種管理区域外への移動）及び第 57 条（管理区域外への物質等を移動する際に講ずべき事項が定められていること。

物質等を移動する際に講ずべき事項が定められていること。

移動）に定めている。

10

第 53 条（床，壁等の除染）に定めている。

第 54 条（線量当量等の測定）に定めている。

・原子力規制における検査制
度の見直しに伴う変更

（保安規定変更認可申請 補足資料①）保安規定の審査基準と保安規定変更内容の整理表
加工施設における保安規定審査基準

保安規定関連条文等（赤色アンダーライン：変更箇所）

旧（アンダーライン：改正箇所）

新（アンダーライン：改正箇所）○ 核燃料物質等の事業所外への運搬に関する事業所 内の行

６．核燃料物質等（新燃料及び放射性固体廃棄物を除く。）の工為が定められていること。

場又は事業所の外への運搬に関する行為（工場又は事業所の外で第 57 条（管理区域外への移動）、第 58 条（周辺監視区域内の運 搬）、の運搬中に関するものを除く。）が定められていること。なお、第 59 条（周辺監視区域外への運搬）、第 70 条（核燃料物質の受 入，払

この事項は、第１１号又は第１２号における運搬に関する事項と出し）及び第 71 条（核燃料物質の運搬）に定めている。

併せて定められていてもよい。
○ 原子炉等規制法第６１条の２第２項により認可を 受けた

７．原子炉等規制法第６１条の２第２項により認可を受けた場合

場合においては、同項により認可を受けた放射能濃 度の測定においては、同項により認可を受けた放射能濃度の測定及び評価

及び評価の方法に基づき、同法第６１条の２第１項 の確認をの方法に基づき、当該認可を受けた申請書等において記載された

受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃 度の測定

内容を満足するよう、同条第１項の確認を受けようとする物に含及び評価を行うことが定められていること。

まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価を行い、適切に取り扱うことが定められていること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため、第１２号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
原子炉等規制法第６１条の２の対象はない。

○ 原子炉等規制法第６１条の２第１項の確認を受け ようとする物の取扱いに関することについては、「放射能濃度の測定
及び評価の方法の認可について（内規）」（平成１７･ １１･ ３
０原院第６号（平成１８年１月３０日原子力安全・ 保安院制定）及び平成２３・０６・２０原院第４号（平成２３年７月１（削る）

日同院改正））を参考として記載していること。
なお、原子炉等規制法第６１条の２第２項による放 射能濃度の測定及び評価方法の認可において記載された内容 を満足するように定められていること。
○ 放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関すること につい

８．放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することに ついてては、「原子力施設における「放射性廃棄物でない廃棄物」のは、「原子力施設における「放射性廃棄物でない廃棄物」の取扱取扱いについて（指示）」（平成２０･０４･２１原院第１号（平いについて（指示）」（平成 ２０ ･ ０４ ･ ２１原院第１ 号 （平成２０年５月２７日原子力安全・保安院制定（ＮＩＳＡ－１１

成２０年５月２７日原子力安全・保安院制定 ＮＩＳＡ－１１１

１ａ－０８－１）））を参考として記載していること。

ａ－０８－１ を参考として定められていること。なお、この事

第 75 条の３（放射性廃棄物でない廃棄物）に定めている。

項は、放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため、第１２号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定めら れていてもよい。
〇 汚染拡大防止のための放射線防護上必要な措置が 定めら

９．汚染拡大防止のための放射線防護上必要な措置が定められて第 42 条（管理区域）、第 43 条（管理区域の区域区分）、第 44 条（管れていること。

いること。

理区域の特別措置）、第 45 条（飲食及び喫煙の禁止）、第 46 条（管理区域への出入管理）、第 47 条（第１種管理区域への出入管理）、第 53条（床，壁等の除染）、第 56 条（第１種管理区域外への移動）及び第57 条（管理区域外への移動）に定めている。
11

備

考

（保安規定変更認可申請 補足資料①）保安規定の審査基準と保安規定変更内容の整理表
加工施設における保安規定審査基準
旧（アンダーライン：改正箇所）
加工規則第８条第１項第１０号 放射線測定器の管理等

保安規定関連条文等（赤色アンダーライン：変更箇所）

新（アンダーライン：改正箇所）
加工規則第８条第１項第１０号

放射線測定器の管理及び放備考第 54 条（線量当量等の測定）及び第 55 条（放射線測定器類の管射線の測定の方法理）に定めている。

○ 放出管理用計測器について、計測器の種類、所管箇所及び１．放射線測定器（放出管理用計測器及び放射線計測器を 含（放射線測定器類の管理）数量が定められていること。

む。以下同じ。
）の種類、所管箇所、数量及び機能の維持の 方

第 55 条

法並びにその使用方法（測定及び評価の方法を含む。
） が定め

別表第９に定める放射線測定器類を定期的に点検し，その機能が正常られていること。

であることを確認する。

安全管理課長は，第 62 条の７に定める保全計画のもと，・原子力規制における検査制
度の見直しに伴う変更

２．安全管理課長は，前項に定める放射線測定器類が，故障等により○ 放射線計測器について、計測器の種類、所管箇所及び数量（削る）が定められていること。

使用不能となった場合は，すみやかに修理又は代替品を補充する。

２．放射線測定器の機能の維持の方法については、施設全体の（新設）

管理方法の一部等として、第１６号における施設管理に関 する事項と併せて定められていてもよい。

加工規則第８条第１項第１１号 加工施設の巡視及び点検（巡視）○ 日常の保安活動の評価を踏まえ、加工施設の点検対象施設

第 30 条並びに設備の巡視及び点検並びにこれらに伴う処置 に関する・原子力規制における検査制
各課長は，毎日１回以上，別表第 1-2 に示す設備等につい度の見直しに伴う変更て，第 62 条の８第３項に定める観点を含めて巡視を行う。

（削る）

こと（巡視及び点検の頻度を含む。
）について、適切な内容が定められていること。
加工規則第８条第１項第１２号

加工施設の施設定期自主検査第 62 条（施設定期自主検査）、第 63 条（施設定期自主検査項目）及び（削る）○ 実施計画を定めて施設定期自主検査を行うことを 定めて第 64 条（施設定期自主検査の報告）を削除する。

いること。
加工規則第８条第１項第１３号 核燃料物質の受渡し、運搬、 加工規則第８条第１項第１１号 核燃料物質の受払い、運搬、
貯蔵等

貯蔵等

○ 事業所構内における核燃料物質の運搬及び貯蔵に 際して１．工場又は事業所内における 核燃料物質の運搬及び貯蔵に

第 58 条（周辺監視区域内の運搬）、第 71 条（核燃料物質の運搬）及び保安のために講ずべき措置として、運搬する場合に 臨界に達際して、臨界に達しないようにする措置その他保安のため に第 72 条（核燃料物質の貯蔵）に定めている。

しない措置を講ずること及び貯蔵施設等が定められ ているこ

講ずべき措置を講ずること、貯蔵施設における貯蔵の条件 等と。

が定められていること。

12・原子力規制における検査制
度の見直しに伴う変更

（保安規定変更認可申請 補足資料①）保安規定の審査基準と保安規定変更内容の整理表
加工施設における保安規定審査基準
旧（アンダーライン：改正箇所）

保安規定関連条文等（赤色アンダーライン：変更箇所）

新（アンダーライン：改正箇所）
２．核燃料物質の工場又は事業所の外への運搬に関する行 為（新設）（工場又は事業所の外での運搬中に関するものを除く。）に関

第 57 条（管理区域外への移動）、第 58 条（周辺監視区域内の運 搬）、することが定められていること。なお、この事項は、第９号又第 59 条（周辺監視区域外への運搬）、第 70 条（核燃料物質の受 入，払は第１２号における運搬に関する事項と併せて定められて い出し）及び第 71 条（核燃料物質の運搬）に定めている。

てもよい。
加工規則第８条第１項第１４号 放射性廃棄物の廃棄

加工規則第８条第１項第１２号 放射性廃棄物の廃棄○ 放射性固体廃棄物の貯蔵及び保管に係る具体的な 管理措

１．放射性固体廃棄物の貯蔵及び保管に係る具体的な管理 措第 75 条（廃棄物の仕掛品）及び第 75 条の２（放射性固体廃棄物）に

置並びに運搬に関し、放射線安全確保のための措置 が定めら

置並びに運搬に関し、放射線安全確保のための措置が定め ら定めている。

れていること。

れていること。
２．放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄物 の（新設）

放射性廃棄物の工場又は事業所の外への廃棄について、第 57 条（管理工場又は事業所の外への廃棄（放射性廃棄物の輸入を含む。） 区域外への移動）、第 58 条（周辺監視区域内の運搬）及び第 75 条のに関する行為の実施体制が定められていること。
２（放射性固体廃棄物）に定めている。
３．放射性固体廃棄物の工場又は事業所の外への運搬に関 する行為（工場又は事業所の外での運搬中に関するものを除 第 57 条（管理区域外への移動）、第 58 条（周辺監視区域内の運 搬）、（新設）

く。）に係る体制が構築されていることが明記されて いる こ

第 59 条（周辺監視区域外への運搬）及び第 75 条の２（放射性固体廃と。なお、この事項は、第９号及び第１１号における運搬に関棄物）に定めている。

する事項と併せて定められていてもよい。
○ 放射性液体廃棄物の放出箇所、放射性液体廃棄物 の 放出

４．放射性液体廃棄物の放出箇所、放射性液体廃棄物の 放出

管理目標値及び基準値を満たすための放出管理方法 並びに放管理目標値及び基準値を満たすための放出管理方法並びに 放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度 が定めら

射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定め られていること。

れていること。

○ 放射性気体廃棄物の放出箇所、放射性気体廃棄物の放出管

５．放射性気体廃棄物の放出箇所、放射性気体廃棄物の放出管

理目標値及び基準値を満たすための放出量管理方法 並びに放理目標値及び基準値を満たすための放出量管理方法並びに 放射性気体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度 が定めら

射性気体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定め られていること。

れていること。

第 76 条（放射性液体廃棄物）に定めている。

第 77 条（放射性気体廃棄物）に定めている。

６．平常時の環境放射線モニタリングの実施体制（計画、 実（新設）

第 54 条（線量当量等の測定）に定めている。

施、評価等）について定められていること。

13

備

考

（保安規定変更認可申請 補足資料①）保安規定の審査基準と保安規定変更内容の整理表
加工施設における保安規定審査基準
旧（アンダーライン：改正箇所）

保安規定関連条文等（赤色アンダーライン：変更箇所）

新（アンダーライン：改正箇所）

７．ＡＬＡＲＡの精神にのっとり、排気、排水等を管理するこ （放射性液体廃棄物）（新設）とが定められていること。

第 76 条 【中略】３．前項の各担当課長は，合理的に達成可能な限り放射性物質濃度を低減するために，放射性液体廃棄物の放射性物質濃度が別表第 14 に定める管理目標値を超えないようにする。
【中略】（放射性気体廃棄物）
第 77 条 【中略】２．安全管理課長は，放射性気体廃棄物を放出する場合は，ダストモニ
タにより監視すると共に，合理的に達成可能な限り放射線物質濃 度を低減するために，排気口における排気中の放射性物質濃度が別表第 14に定める管理目標値を超えないようにする。
【中略】○ 原子炉等規制法第６１条の２第１項の確認を受け ようとする物の取扱いに関することについては、「放射能濃度の測定
及び評価の方法の認可について（内規）」（平成１７･ １１･ ３
０原院第６号（平成１８年１月３０日原子力安全・ 保安院制定）及び平成２３・０６・２０原院第４号（平成２３年７月１（削る）

原子炉等規制法第６１条の２の対象はない。

（削る）

第 75 条の３（放射性廃棄物でない廃棄物）に定めている。

日同院改正））を参考として記載していること。
なお、原子炉等規制法第６１条の２第２項による放 射能濃度の測定及び評価方法の認可において記載された内容 を満足するように定められていること。
○ 放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関すること については、「原子力施設における「放射性廃棄物でない廃棄物」の取扱いについて（指示）」（平成２０･０４･２１原院第１号（平成２０年５月２７日原子力安全・保安院制定（ＮＩＳＡ－１１
１ａ－０８－１）））を参考として記載していること。
加工規則第８条第１項第１５号 非常の場合に採るべき処置

加工規則第８条第１項第１３号 非常の場合に講ずべき処置

第 80 条（非常時対策組織）、第 81 条（非常時要員）、第 82 条（非常○ 緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定め

１．緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定め

時用器材の整備）、第 83 条（通報系統）、第 84 条（通 報）、第 85 条られていること。

られていること。

（応急措置）、第 86 条（非常時体制の発令）及び第 87 条（非常時 対策
活動及び非常時体制の解除）に定めている。

○ 緊急時における運転操作に関する社内規程類を作 成する

２．緊急時における操作に関する組織内規程類を作成する こ

第 26 条（加工施設の操作に係る計画及び実施）及び第 78 条（非常時ことが定められていること。

とが定められていること。

の措置に係る計画及び実施）に定めている。

○ 緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係機関に

３．緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係機関に通報することが定められていること。

通報することが定められていること。

第 83 条（通報系統）及び第 84 条（通報）に定めている。

14

備

考

・原子力規制における検査制
度の見直しに伴う変更

（保安規定変更認可申請 補足資料①）保安規定の審査基準と保安規定変更内容の整理表
加工施設における保安規定審査基準

保安規定関連条文等（赤色アンダーライン：変更箇所）

旧（アンダーライン：改正箇所）

新（アンダーライン：改正箇所）○ 緊急事態の発生をもってその後の措置は防災業務 計画に

４．緊急事態の発生をもってその後の措置は、原子力災害対策

よることが定められていること。緊急事態が発生した場合は、 特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第７条第１項の原子緊急時体制を発令し、応急措置及び緊急時における 活動を実力事業者防災業務計画によることが定められていること。

第 88 条（原子力災害対策特別措置法に基づく措置）に定めている。

施することが定められていること。
５．緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令し、応急措（新設）

置及び緊急時における活動を実施することが定められてい る第 85 条（応急措置）、第 86 条（非常時体制の発令）及び第 87 条（非常時対策活動及び非常時体制の解除）に定めている。

こと。
○ 次の各号に掲げる要件に該当する放射線業務従事 者を緊６．次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作 業

急作業に従事させるための要員として選定すること が定めらに従事させるための要員として選定することが定められて い

れていること。

ること。

１．緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放 射線防護

（１）緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線 防措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事す る意思が護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意 思ある旨を加工事業者に書面で申し出た者であること。

がある旨を加工事業者に書面で申し出た者であること。

２．緊急作業についての訓練を受けた者であること。

（２）緊急作業についての訓練を受けた者であること。

３．実効線量について２５０ｍＳｖを線量限度とす る緊急作

（３）実効線量について２５０ｍＳｖを線量限度とする緊 急業に従事する従業員及び協力企業の従業員は、原子 力災害対作業に従事する従業員は、原子力災害対策特別措置法第８ 条

策特別措置法第８条第３項に規定する原子力防災要 員、同法第３項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規 定第９条第１項に規定する原子力防災管理者又は同法 同条第３する原子力防災管理者又は同条第３項に規定する副原子力 防項に規定する副原子力防災管理者であること。

災管理者であること。

○ 放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の 線量管

７．放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量 管理（放射線防護マスクの着用等による内部被ばくの 管理を含

理（放射線防護マスクの着用等による内部被ばくの管理を 含

む。
）及び緊急作業を行った放射線業務従事者に対し、健康診

む。
）、緊急作業を行った放射線業務従事者に対し、健康診断を断を受診させる等の非常の場合に採るべき処置に関 し、適切受診させる等の非常の場合に講ずべき処置に関し、適切な 内な内容が定められていること。

容が定められていること。

○ 事象が収束した場合は、緊急時体制を解除することが定め

８．事象が収束した場合には、緊急時体制を解除することが定られていること。

められていること。

第 87 条（非常時対策活動及び非常時体制の解除）に定めている。

○ 防災訓練の実施頻度について定められていること。

９．防災訓練の実施頻度について定められていること。

第 25 条（非常時訓練）に定めている。

15

第 87 条の２（緊急作業従事者）に定めている。

第 87 条の３（緊急作業従事者の線量管理等）に定めている。

備考

（保安規定変更認可申請 補足資料①）保安規定の審査基準と保安規定変更内容の整理表
加工施設における保安規定審査基準
旧（アンダーライン：改正箇所）
加工規則第８条第１項第１６号

初期消火活動のための体制

保安規定関連条文等（赤色アンダーライン：変更箇所）

新（アンダーライン：改正箇所）
加工規則第８条第１項第１４号

設計想定事象等に係る加工（非常時の措置に係る計画及び実施）の整備

施設の保全に関する措置

第 78 条 管理総括者は，財産（設備等）保護よりも安全を優先する保○ 火災の発生を消防吏員に確実に通報するために必 要な設

１．許可を受けたところによる基本設計又は基本的設計方 針

安品質方針に基づき，加工事業変更許可に記載した安全対策が機 能す

備、初期消火活動を行うために必要な可搬消防ポン プ又は化に則した対策が機能するよう、想定する事象に応じて、次に掲

るよう，第 80 条から第 88 条に記載する事項を定めた非常時の措置に

学消防自動車、泡消火薬剤その他資機材の備え付け、初期消火

げる措置を講ずることが定められていること。

関する標準書を定める。
【中略】

活動のための体制の整備及びこれらの定期的な評価 並びに評

（１）加工施設の必要な機能を維持するための活動に関す る（火災防護活動に係る計画及び実施）

価結果に基づく必要な措置について、適切な内容が 定められ計画を策定し、要員を配置するとともに、計画に従って必要な

第 89 条 管理総括者は，加工事業変更許可に記載した安全対策が機能ていること。

活動を行わせること。特に、当該計画には、次に掲げる事項をするよう，火災防護計画として第 91 条から第 94 条に記載する事項を○ 初期消火活動のための体制の整備に関する記載内 容につ含めること。

定めた火災防護活動に関する標準書を定める。なお，標準書には，添付

いては、「原子炉施設等を設置した工場又は事業所における初１の「火災防護活動及び自然災害等発生時の保全活動に係る体制 等の期消火活動のための体制の整備に関する規定の解釈（内規）」整備」に示す火災防護活動（初期消火活動を含む火災及び爆発防 護活（平成２０･０６･１１原院第２号（平成２０年６月 ２０日原動）に関する事項を含む。
【中略】

子力安全・保安院制定（ＮＩＳＡ－１３１c－０８－２８）））（火災防護活動のための体制の整備）のうち、加工規則第７条の４の３及び第８条第１項 第１６号

第 94 条 管理総括者は，火災発生時における加工施設の必要な機能をに係る事項に基づいていること。

維持するため，火災防護活動のための体制の整備として，次の措置を講じる。
（１）必要な要員の配置（２）要員に対する教育・訓練（３）必要な資機材の配備（４）加工施設における火災の発生及び延焼を防止するための可 燃物の管理【中略】（自然災害等発生時の保全活動に係る計画及び実施）
第 95 条 管理総括者は，加工事業変更許可に記載した安全対策が機能するよう，第 97 条に記載する事項について，添付１の「火災防護 活動
及び自然災害等発生時の保全活動に係る体制等の整備」に示す自 然災
害等発生時の保全活動に関する標準書を定める。
【中略】（自然災害等発生時の保全活動に係る体制の整備）
第 97 条 管理総括者は，自然災害等発生時における加工施設の必要な機能を維持するため，自然災害等発生時の体制の整備として，次の措置を講じる。
（１）必要な要員の配置（２）要員に対する教育・訓練（３）必要な資機材の配備
２．各課長は，第 95 条に定めた標準書に基づき，自然災害等発生 時に
おいて加工施設の必要な機能を維持するための活動を行う。
【中略】

16

備

考

・原子力規制における検査制
度の見直しに伴う変更

（保安規定変更認可申請 補足資料①）保安規定の審査基準と保安規定変更内容の整理表
加工施設における保安規定審査基準
旧（アンダーライン：改正箇所）

保安規定関連条文等（赤色アンダーライン：変更箇所）

新（アンダーライン：改正箇所）
イ火災

第 91 条（初期消火活動のための体制の整備）、第 92 条（通報連

可燃物の管理、消防吏員への通報、消火又は延焼の防止その他

絡）、第 93 条（消火又は延焼の防止等）及び第 94 条（火災防護活動

消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動に関するこ のための体制の整備）に定めている。
と。

（初期消火活動のための体制の整備）
第 91 条 管理総括者は，初期消火活動のための体制の整備に関し，次の措置を講じる。
（１）火災の発生を消防吏員に確実に通報するために警備所に専 用回線を設置する。なお，当該設備が点検又は故障の場合はこの限りではな
いが，点検後又は修復後に遅滞なく復旧する。
（２）初期消火活動を行う要員として，加工設備本体を運転している場
合は，事業所内に常駐する者を７名程度確保する。加工設備本体が停止している場合は，常駐する者を２ 名以上，待機要員として事業所外に５名程度を確保する。初期消火活動を行う要員が火災発生の際に 事業
所内外からすみやかに参集できる体制及びそのための通報連絡体 制を整備する。
（３）可搬消防ポンプ１台，泡消火薬剤，電源及び初期消火活動に必要なその他資機材を備えつける。なお，可搬消防ポンプの点検又は故障時の代用として，大型消火器を設置する。
２．各課長は，第30条に定める巡視により，火災の早期発見に努める。
（火災防護活動のための体制の整備）
第 94 条 管理総括者は，火災発生時における加工施設の必要な機能を維持するため，火災防護活動のための体制の整備として，次の措置を講じる。
（１）必要な要員の配置（２）要員に対する教育・訓練（３）必要な資機材の配備（４）加工施設における火災の発生及び延焼を防止するための可 燃物の管理
２．各課長は，第 89 条に定めた標準書に基づき，火災発生時にお いて加工施設の保全のための活動を行う。
３．各課長は，火災の影響により，加工施設の保安に重大な影響を及ぼす可能性があると判断した場合は，管理総括者，核燃料取扱主任者
及び関係課長に連絡するとともに，必要に応じて核燃料物質の漏えい防止等の措置を講じる。

17

備

考

・原子力規制における検査制
度の見直しに伴う変更

（保安規定変更認可申請 補足資料①）保安規定の審査基準と保安規定変更内容の整理表
加工施設における保安規定審査基準
旧（アンダーライン：改正箇所）

保安規定関連条文等（赤色アンダーライン：変更箇所）

新（アンダーライン：改正箇所）
ロ重大事故等（重大事故に至るおそれがある事故・大規模損壊発生時の保全活動を①重大事故等発生時における臨界事故を防止するための対行う体制の整備）策に関すること。

第 100 条 管理総括者は，重大事故に至るおそれがある事故・大規模②重大事故等発生時における核燃料物質等を閉じ込める機

損壊発生時の必要な機能を維持するため，重大事故に至るおそれがあ

能の喪失を防止するための対策に関すること。

る事故・大規模損壊発生時の体制の整備に関し，第 14 章に記載する

ハ大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その 他

措置に加え，添付２「重大事故に至るおそれがある事故・大規模損壊のテロリズムによる加工施設の大規模な損壊（以下「大規模損発生時の保全活動に係る体制等の整備」を踏まえ，次の措置を講じ壊」という。
）

る。

①大規模損壊発生時における大規模な火災が発生した場合（１）必要な要員を配置する。

における消火活動に関すること。

（２）要員に対する教育及び訓練を第 24 条及び第 25 条に基づき実施②大規模損壊発生時における臨界事故の影響を緩和するたする。

めの対策に関すること。

（３）必要な電源その他資機材を備え付ける。

③大規模損壊発生時における核燃料物質等を閉じ込める機（４）前各号に定める措置のほか，必要な体制を整備する。

能の喪失の影響を緩和するための対策に関すること。

２．管理総括者は，重大事故に至るおそれがある事故・大規模損壊発生④大規模損壊発生時における放射性物質の放出を低減する

時の必要な機能を維持するための活動を行うために必要な次の事 項をための対策に関すること。

第 78 条及び第 89 条の標準書に定める。
（１）重大事故に至るおそれがある事故発生時における臨界事故 を防止するための対策に関すること。
（２）重大事故に至るおそれがある事故発生時における核燃料物 質等を閉じ込める機能の喪失を防止するための対策に関すること。
（３）大規模損壊発生時における大規模な火災が発生した場合に おける消火活動に関すること。
（４）大規模損壊発生時における核燃料物質等を閉じ込める機能 の喪失の影響を緩和するための対策に関すること。
（５）大規模損壊発生時における放射性物質の放出を低減するた めの対策に関すること。

18

備

考

・原子力規制における検査制
度の見直しに伴う変更

（保安規定変更認可申請 補足資料①）保安規定の審査基準と保安規定変更内容の整理表
加工施設における保安規定審査基準
旧（アンダーライン：改正箇所）

保安規定関連条文等（赤色アンダーライン：変更箇所）

新（アンダーライン：改正箇所）

備考（２）必要な機能を維持するための活動を行う要員に対す る第 24 条（力量，教育・訓練及び認識）、第 25 条（非常時訓練）及び・原子力規制における検査制

教育及び訓練に関すること。特に重大事故等又は大規模損 壊

第 100 条（重大事故に至るおそれがある事故・大規模損壊発生時の保度の見直しに伴う変更の発生時における加工施設の必要な機能を維持するための 活

全活動を行う体制の整備）に定めている。

動を行う要員に対する教育及び訓練については、それぞれ 毎（重大事故に至るおそれがある事故・大規模損壊発生時の保全活動を

年１回以上定期に実施すること。

行う体制の整備）
第 100 条 管理総括者は，重大事故に至るおそれがある事故・大規模損壊発生時の必要な機能を維持するため，重大事故に至るおそれがある事故・大規模損壊発生時の体制の整備に関し，第 14 章に記載する措置に加え，添付２「重大事故に至るおそれがある事故・大規模損壊発生時の保全活動に係る体制等の整備」を踏まえ，次の措置を講じる。
（１）必要な要員を配置する。
（２）要員に対する教育及び訓練を第 24 条及び第 25 条に基づき実施
する。
【中略】

（３）必要な機能を維持するための活動を行うために必要 な（初期消火活動のための体制の整備）

可搬消防ポンプ又は化学消防自動車、泡消火薬剤、電源その他

第 91 条 管理総括者は，初期消火活動のための体制の整備に関し，次の資機材を備え付けること 。

の措置を講じる。
【中略】・原子力規制における検査制
度の見直しに伴う変更（３）可搬消防ポンプ１台，泡消火薬剤，電源及び初期消火活動に必要なその他資機材を備えつける。なお，可搬消防ポンプの点検又は故障時の代用として，大型消火器を設置する。
【中略】（４）その他必要な機能を維持するための活動を行うため に（自然災害等発生時の保全活動に係る体制の整備）

必要な体制を整備すること。

第 97 条 管理総括者は，自然災害等発生時における加工施設の必要な機能を維持するため，自然災害等発生時の体制の整備として，次の措置を講じる。
（１）必要な要員の配置（２）要員に対する教育・訓練（３）必要な資機材の配備
２．各課長は，第 95 条に定めた標準書に基づき，自然災害等発生 時に
おいて加工施設の必要な機能を維持するための活動を行う。
３．各課長は，自然災害等の影響により，加工施設の保安に重大な影響を及ぼす可能性があると判断した場合は，管理総括者，核燃料取扱主任者及び関係課長に連絡するとともに，必要に応じて核燃料物質の 漏えい防止等の措置を講じる。
４．各課長は，自然災害等に係る新たな知見等の収集，反映等を実施する。
19

・原子力規制における検査制
度の見直しに伴う変更

（保安規定変更認可申請 補足資料①）保安規定の審査基準と保安規定変更内容の整理表
加工施設における保安規定審査基準
旧（アンダーライン：改正箇所）
加工規則第８条第１項第１７号

保安規定関連条文等（赤色アンダーライン：変更箇所）

新（アンダーライン：改正箇所）

重大事故等発生時における加工施設の保全のための活動を行う体制の整備○ 重大事故が発生した場合（以下「重大事故等発生時」という。
）における加工施設の保全のための活動を行う体制の整備に関しては、次に掲げる措置を講ずることが定めら れていること。
１．重大事故等発生時における加工施設の保全のた めの活動を行うために必要な計画を策定すること。
２．重大事故等発生時における加工施設の保全のた めの活動を行うために必要な要員（以下「対策要員」という。）を配置すること。
３．対策要員に対する教育及び訓練を毎年一回以上 定期的に実施すること。
４．重大事故等発生時における加工施設の保全のた めの活動を行うために必要な電源その他の資機材を備え付けること。
５．重大事故等発生時における加工施設の保全のた めの活動を行うために必要な次に掲げる事項に関する社内規 程類を定

（削る）

反映不要。

め、これを対策要員に守らせること。
一 重大事故等発生時における臨界事故を防止するた めの対策に関すること。
二 重大事故等発生時における核燃料物質等を閉じ込 める機
能の喪失を防止するための対策に関すること。
６．前各号に掲げるもののほか、重大事故等発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な体制 を整備すること。
７．前各号の措置の内容について定期的に評価を行 うとともに、評価の結果に基づき必要な措置を講ずること。
○ 重大事故等発生時におけるそれぞれの措置について、法第１３条第１項に基づく事業許可申請書及び同添付書 類又は法第１６条第１項に基づく事業変更許可申請書及び同 添付書類に記載された有効性評価の前提条件その他の措置に 関する基本的内容を満足するよう定められていること。

20

備

考

（保安規定変更認可申請 補足資料①）保安規定の審査基準と保安規定変更内容の整理表
加工施設における保安規定審査基準
旧（アンダーライン：改正箇所）

新（アンダーライン：改正箇所）

保安規定関連条文等（赤色アンダーライン：変更箇所）

加工規則第８条第１項第１８号 大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行う体制の整備○ 大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他の テロリズ
ムによる加工施設の大規模な損壊が発生した場合（以下「大規模損壊発生時」という。）における加工施設の保全のための活動を行う体制 の整備に関し、次に掲げる措置を講ずることが定められていること。
１．大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な計画を策定すること。
２．大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な要員を配置すること。
３．大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行う要員に対する教育及び訓練を毎年一回以上定期的に実施すること。
４．大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な電源その他の資機材を備え付けること。
５．大規模損壊発生時における大規模な火災が発生した場合における消火活動に関する社内規程類を定め、これを要員に守らせること。
６．プルトニウムを取り扱う加工施設にあっては、大規模損壊発生時における当該加工施設の保全のための活動を行うために必要な次に掲 げる事

（削る）

反映不要。

項に関する社内規程類を定め、これを要員に守らせること。
一 大規模損壊発生時における臨界事故の影響を緩和するための 対策に関すること。
二 大規模損壊発生時における核燃料物質等を閉じ込める機能の 喪失の影
響を緩和するための対策に関すること。
三 大規模損壊発生時における放射性物質の放出を低減するため の対策に関すること。
７．前各号に掲げるもののほか、大規模損壊発生時における加工施設の保全のための活動を行うために必要な体制を整備すること。
８．前各号（プルトニウムを取り扱う加工施設以外の加工施設にあっては、
６．を除く。
）の措置の内容について、定期的に評価を行うとともに 、評価の結果に基づき必要な措置を講ずること。
○ 大規模損壊発生時におけるそれぞれの措置について、法第１ ３条第１項に基づく事業許可申請書及び同添付書類又は法第１６条第１項 に基づく事業変更許可申請書及び同添付書類に記載された有効性評価の 前提条
件その他の措置に関する基本的内容を満足するよう定められていること。

21

備

考

（保安規定変更認可申請 補足資料①）保安規定の審査基準と保安規定変更内容の整理表
加工施設における保安規定審査基準
旧（アンダーライン：改正箇所）

新（アンダーライン：改正箇所）

加工規則第８条第１項第１９号 記録及び報告

加工規則第８条第１項第１５号 記録及び報告

保安規定関連条文等（赤色アンダーライン：変更箇所）（記録の管理）○ 加工施設に係る保安に関し、必要な記録を適正に作成し、 １．加工施設に係る保安に関し、必要な記録を適正に作成し、 第５条の５

保安に係る組織は，「保安記録管理標準」に基づき，個別管理することが定められていること。その際、保安規定及びそ管理することが定められていること。その際、保安規定及びそ業務等要求事項への適合及び保安品質マネジメントシステムの実 効性の下位文書において、必要な記録を適切に作成し、管理するたの下位文書において、必要な記録を適正に作成し、管理するたを実証する記録を明確にするとともに，当該記録を，読みやすく容易にめの措置が定められていることが求められる。

めの措置が定められていること。

内容を把握することができ，かつ，検索することができるように 作成し，保安活動の重要度に応じてこれを管理する。
２．管理総括者は，記録の識別，保存，保護，検索及び廃棄に関し，所要の管理の方法を定めた「保安記録管理標準」を定める。

○ 加工規則第７条に定める記録について、その記録の管理が２．加工規則第７条に定める記録について、その記録の管理に定められていること（計量管理規定で定めるものを除く。
）。

関すること（計量管理規定及び核物質防護規定で定めるも の第 124 条（記録）に定めている。

を除く。
）が定められていること 。
○ 事業所長及び核燃料取扱主任者に報告すべき事項 が定め

３．事業所長及び核燃料取扱主任者に報告すべき事項が定 められていること。

られていること。

○ 特に、加工規則第９条の１６各号に掲げる事故故障等の事

４．特に、加工規則第９条の１６各号に掲げる事故故障等の事

象及びこれらに準ずるものが発生した場合において は、経営

象及びこれらに準ずるものが発生した場合においては、経 営

責任者に確実に報告がなされる体制が構築されてい ることな

責任者に確実に報告がなされる体制が構築されていること な

ど、安全確保に関する経営責任者の強い関与が明記 されていど、安全確保に関する経営責任者の強い関与が明記されて い

ること。

ること。

○ 当該事故故障等の事象に準ずる重大な事象について、具体５．当該事故故障等の事象に準ずる重大な事象について、具体的に明記されていること。

的に明記されていること。

第 125 条（報告）に定めている。

加工規則第８条第１項第２０号 加工施設の定期的な評価○ 加工施設の定期的な評価（経年劣化に係る技術的な評価）に関しては、「加工施設及び再処理施設の高経年化対策に関する基本的考え方について」（平成２０・０５・１４原院第２号（平成２０年５月１９日原子力安全・保安院制定（ＮＩＳＡ－
１８１a－０８－１）））及び「加工施設及び再処理施設における高経年化対策の評価の手引き（内規）」（平成２０･ ０５･ １

経年劣化に係る技術的な評価は、第 62 条の７（保全計画の策定）第 1（削る）

項（４）に移行する。また、第 121 条（定期評価に係る計画及び実施）～第 123 条（加工施設の定期的な評価）は、削除（欠番）とする。

４原院第３号（平成２０年５月１９日原子力安全・ 保安院制
定））を参考とし、加工規則第７条の８の２第１項に規定された加工施設の経年劣化に関する技術的な評価を実施 するための手順及び体制を定め、当該評価を定期的に実施す ることが定められていること。

22

備

考

・原子力規制における検査制
度の見直しに伴う変更

（保安規定変更認可申請 補足資料①）保安規定の審査基準と保安規定変更内容の整理表
加工施設における保安規定審査基準
旧（アンダーライン：改正箇所）

保安規定関連条文等（赤色アンダーライン：変更箇所）

新（アンダーライン：改正箇所）

備考

加工規則第８条第１項第１６号 加工施設の施設管理

第７章 施設管理・原子力規制における検査制

１．施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画の策定

第 62 条（施設管理計画）

並びにこれらの評価及び改善について、「原子力 事業者等に第 62 条の２（施設管理方針及び施設管理目標）

おける使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置

第 62 条の３（保全プログラムの策定）した施設及び設備に係る事等に係る運用ガイド」（原規規発第１９１２２５７号－７（令第 62 条の４（保全対象範囲の策定）

項の反映

和元年１２月２５日原子力置等に係る運用ガイド」（原規規発

第 62 条の５（保全重要度の設定）

第１９１２２５７号－７（令和元年１２月２５日原子力規 制

第 62 条の６（保全活動管理指標の設定，監視計画の策定及び監視）委員会決定））を参考として定められていること。規制委員会

第 62 条の７（保全計画の策定）

決定））を参考として定められていること。

第 62 条の８（保全の実施）

度の見直しに伴う変更
・新規制基準対応工事が完了

・記載の適正化（節番号及び語句の適正化）第 62 条の９（保全の結果の確認・評価）
第 62 条の 10（不適合管理，是正処置及び未然防止処置）（新設）

第 62 条の 11（保全の有効性評価）
第 62 条の 12（施設管理の有効性評価）
第 63 条（設計管理）
第 63 条の２（工事管理）
第 64 条（使用前事業者検査の実施）
第 65 条（定期事業者検査の実施）
第 65 条の２（定期事業者検査の報告）
第 66 条（計器及び放射線測定器の校正の実施）
第 67 条（計画停電時等の措置）
第 67 条の２（新規制基準対応工事期間における建物・設備の使用及び検査の状態維持）（新設）

２．加工施設の経年劣化に係る技術的な評価に関すること に（保全計画の策定）

・原子力規制における検査制

ついては、「加工施設及び再処理施設の高経年化対策に関する第 62 条の７【中略】度の見直しに伴う変更

基本的考え方」（平成 20 ・ 05 ・ 14 原院第２号（平成２（４）担当課長は，「加工施設及び再処理施設の高経年化対策に関する

０年５月１９日原子力安 全・保安院制定））等を参考とし、加

基本的考え方」等を参考とし，10 年を超えない期間毎に， 加工施設の工規則第７条の４の２に規定された加工施設の経年劣化に 関

経年変化に関する技術的な評価（ 以下「高経年化に関する技術評価」

する技術的な評価を実施するための手順及び体制を定め、 当という。
） を実施し，施設の保全のために実施すべき措置に関する 10

該評価を定期的に実施することが定められていること。

年間の長期施設管理方針（加工施設の保全のために実施すべき措 置に

３．事業を開始した日以後２０年を経過した加工施設につ いては、長期施設管理方針が定められていること。

23

関する 10 年間の計画）を策定する。
【中略】（保安規定変更認可申請 補足資料①）保安規定の審査基準と保安規定変更内容の整理表
加工施設における保安規定審査基準
旧（アンダーライン：改正箇所）

保安規定関連条文等（赤色アンダーライン：変更箇所）

新（アンダーライン：改正箇所）

備考４．加工規則第８条第１項第１６号に掲げる加工施設の施 設
管理に関することを変更しようとする場合（加工規則第７ 条の４の２第１項若しくは第２項の規定により長期施設管理 方針を策定し、又は同条第３項の規定により長期施設管理方 針（新設）を変更しようとする場合に限る。
）は、申請書に加工規則第７加工施設の施設管理に関することを変更しようとする場合の申請 書に係る事項のため、反映不要。

条の４の２第１項若しくは第２項の評価の結果又は第３項 の見直しの結果を記載した書類（以下「技術評価書」という。）
が添付されていること。
５．長期施設管理方針及び技術評価書の内容は、「加工施設及（保全計画の策定）

・原子力規制における検査制

び再処理施設の高経年化対策に関する基本的考え方」等を 参

第 62 条の７【中略】度の見直しに伴う変更

考として記載されていること。

（４）担当課長は，「加工施設及び再処理施設の高経年化対策に関する基本的考え方」等を参考とし，10 年を超えない期間毎に， 加工施設の（新設）

経年変化に関する技術的な評価（ 以下「高経年化に関する技術評価」という。
） を実施し，施設の保全のために実施すべき措置に関する 10
年間の長期施設管理方針（加工施設の保全のために実施すべき措 置に関する 10 年間の計画）を策定する。
【中略】
６．使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関する こ（使用前事業者検査の実施）とが定められていること。

第 64 条

なお、許可を受けたところにより、重大事故等が発生しないとて，設工認に従って行われたものであること，「加工施設の技術基準に評価された場合においては、品質管理基準規則第４８条第 ５

関する規則」へ適合することを確認するための使用前事業者検査（以 下項及び品質管理基準規則解釈第４８条２の規定に基づき、 当

本条において「検査」という。
）に係る責任を有し，統括する。

該使用前事業者検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替

２．安全・品質保証部長は，第 16 条に定める保安に関する組織のうち ，え、改造等）又は点検に関与していない要員に検査を実施させ検査対象となる建物・構築物及び設備・機器の工事（補修，改造及び新る体制でもよい。

設）又は点検に関与していない組織の者を，検査責任者として指 名す

安全・品質保証部長は，設工認の対象となる加工施設につい

る。
（新設）

３．安全法務課長は，次の各号に掲げる事項を実施する。
（１）検査の実施体制を構築する。
（２）検査要領書を定め，それを実施する。
（３）検査対象の加工施設が次の基準に適合していることを判断 するために必要な検査項目と，検査項目ごとの判定基準を定める。
１）工事が設工認に従って行われたものであること。
２）「加工施設の技術基準に関する規則」に適合するものであること。
（４）検査業務に係る役務を調達する場合，当該役務の供給者に対して管理を行う。

24

・原子力規制における検査制
度の見直しに伴う変更

（保安規定変更認可申請 補足資料①）保安規定の審査基準と保安規定変更内容の整理表
加工施設における保安規定審査基準
旧（アンダーライン：改正箇所）

保安規定関連条文等（赤色アンダーライン：変更箇所）

新（アンダーライン：改正箇所）（５）検査に係る記録を管理する。
（６）検査に係る要員の教育訓練を行う。
４．第２項の検査責任者は，検査項目ごとの判定結果を踏まえ，検査対象の加工施設が前項の（３）の基準に適合することを最終判断する。
（定期事業者検査の実施）
第 65 条

管理総括者は，加工施設が「加工施設の技術基準に関する規則」に適合するものであることを定期に確認するための定期事業者検査（以下本条において「検査」という。
）の実施手順を「施設管理標準」に定める。
２．管理総括者は，第 16 条に定める保安に関する組織のうち，検査対象となる建物・構築物及び設備・機器の工事（補修，改造及び新設）又は点検に関与していない組織の担当課長を，検査責任者として定める。
３．前項の検査責任者である担当課長は，次の各号を実施する。
（１）検査の実施体制を構築する。
（２）検査要領書を定め，それを実施する。
（３）検査業務に係る役務を調達する場合，当該役務の供給者に対して管理を行う。
（４）検査に係る記録を管理する。
（５）検査に係る要員の教育訓練を行う。
（６）検査対象の加工施設が「加工施設の技術基準に関する規則」に適合するものであることを判断するために必要な検査項目と，検査項目ごとの判定基準を定める。
（７）検査項目ごとの判定結果を踏まえ，検査対象の加工施設が前号の基準に適合することを最終判断する。

25

備

考

（保安規定変更認可申請 補足資料①）保安規定の審査基準と保安規定変更内容の整理表
保安規定の審査基準と保安規定変更内容の整理表
加工施設における保安規定審査基準

保安規定関連条文等（赤色アンダーライン：変更箇所）

備考

旧（アンダーライン：改正箇所）

新（アンダーライン：改正箇所）

加工規則第８条第１項第２１号 技術情報の共有

加工規則第８条第１項第１７号 技術情報の共有（調達プロセス）

・原子力規制における検査〇 メーカーなどの保守点検を行った事業者から得ら れた保１．メーカーなどの保守点検を行った事業者から得られた 保第 10 条【中略】制度の見直しに伴う変更

安に関する技術情報を事業者の情報共有の場を活用 し、他の安に関する技術情報を事業者の情報共有の場を活用し、他 の６．各課長は，調達物品等を調達する場合には，個別業務計画において，加工事業者と共有し、自らの加工施設の保安を向上 させるた加工事業者と共有し、自らの加工施設の保安を向上させる た

適切な調達の実施に必要な事項（当該調達物品等の調達後におけるこれめの措置が定められていること 。

めの措置が定められていること 。

らの維持又は運用に必要な技術情報（加工施設の保安に係るも の に限る。
）の取得及び当該情報を他の原子力事業者等と共有するために必要な措置に関する事項を含む。
）を定める。
（是正処置等）
第 15 条の２

管理総括者は，第２項に掲げる事項について，「保安是正・

予防処置標準」に定める。この標準書には，保安の向上に資するために必要な以下の技術情報について，他のウラン加工事業者と共有する措置を含める。
（１）調達製品の保安に係る技術情報（２）是正処置及び未然防止処置から得られた第 62 条から第 66 条の施設管理における保安に関する技術情報【中略】（未然防止処置）
第 15 条の３

管理総括者は，第２項に掲げる事項について，「保安是正・

予防処置標準」に定める。
２．各課長は，原子力施設その他の施設の運転経験等の知見（他のウラン加工事業者から提供された技術情報及び他のウラン加工事業者が公開した不適合情報を含む。
）について，自らの組織で起こり得る不適合（原子力施設その他の施設における不適合その他の事象が自らの施設で起こる可能性について分析を行った結果，特定した問題を含む。
）の重要性に応じて，次に掲げるところにより，適切な未然防止処置を講ずる。
【中略】

加工規則第８条第１項第２２号 不適合発生時の情報の公開

加工規則第８条第１項第１８号 不適合発生時の情報の公開（不適合の管理）○ 加工施設の保安の向上を図る観点から、不適合が発生した

１．加工施設の保安の向上を図る観点から、不適合が発生した

第 13 条場合の公開基準が定められていること。

場合の公開基準が定められていること。

用され，又は個別業務が実施されることがないよう，当該機器等又は個○ 情報の公開に関し、原子力施設情報公開ライブラリーへの

２．情報の公開に関し、原子力施設情報公開ライブラリーへの合を関連する管理者に報告すること及び不適合が発生した場合の公開基登録などに必要な事項が定められていること。

登録等に必要な事項が定められていること。

準並びに公開に関し必要な事項を含む。
）並びにそれに関連する責任及管理総括者は，個別業務等要求事項に適合しない機器等が使別業務を特定し，これを管理するため，不適合の処理に係る管理（不適

び権限を「保安不適合管理標準」に定める。
【中略】
加工規則第８条第１項第２３号 その他必要な事項

加工規則第８条第１項第１９号 その他必要な事項

核燃料物質の加工の事業に関する保安について定め、加工施設の保安に○ 日常の品質保証活動の結果を踏まえ、必要に応じ、加工施

１．日常のＱＭＳに係る活動の結果を踏まえ、必要に応じ、加係わる運用に関して適用する旨を第 1 条（目的）及び第 2 条（適用範囲 ）設に係る保安に関し必要な事項を定めていること。

工施設に係る保安に関し必要な事項を定めていること。

に定めている。

26

・子力規制における検査制
度の見直しに伴う変更

（保安規定変更認可申請 補足資料①）保安規定の審査基準と保安規定変更内容の整理表
加工施設における保安規定審査基準

保安規定関連条文等（赤色アンダーライン：変更箇所）

旧（アンダーライン：改正箇所）

新（アンダーライン：改正箇所）○ 加工事業者が、核燃料物質による災害を防止するため、保２．保安規定を定める「目的」が、核燃料物質による災害の防（目 的）

安活動を原子炉等規制法第２２条第１項の規定に基 づき保安止を図るものとして定められていること。

第１条

規定として定めることが「目的」として定められていること。

この規定は，「核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（以下「原子炉等規制法」という。
）第 22 条第１項及び「核燃料物質の加工の事業に関する規則」（以下「加工規則」という。）第８条の規定に基づき，三菱原子燃料株式会社の加工施設（以下「加 工施設」という。
）における核燃料物質の加工の事業に関する保安について定め，もって核燃料物質による災害の防止を図ることを目的とする。

○ 安全文化を基礎とし、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）
が１９７７年勧告で示した放射線防護の基本的考え 方を示す概念（ＡＬＡＲＡ：as low as reasonably achievable）の精
神にのっとり、核燃料物質の加工による災害防止の ために適（削る）

AＬＡＲＡについては、第 52 条（被ばくの低減措置）に定めている。

切な品質保証活動のもと保安活動を実施することが 「基本方針」として定められていること。

27

備

考

・原子力規制における検査制
度の見直しに伴う変更