平成２９年度（公財）新産業創造研究機構

事業報告（平成29年4⽉1⽇から平成30年3⽉31⽇まで）

Ⅰ 概 要
世界経済はグローバリズムの考えに従い、技術⾰新拠点としての先進各国、⽣産地としての新興国のように、それぞれのグローバル市場における役割を担うことで発展を遂げてきた。
例えば、シリコンバレーにおけるIoT・ICT・⼈⼯知能（AI）等の技術⾰新、あるいはアジアを中⼼とした新興国における⼯場群の建設などがある。⼀⽅で、⽶国第⼀主義を唱えるトランプ⼤統領の就任や英国のEU 離脱など反グローバリズムを唱える運動が出現し、今後の予測をやや不透明にはしているものの、粛々と進められてきたグローバル化を志向する⼤きな潮流はもはや⽌められない。
我が国では、少⼦⾼齢化社会の本格的な到来を前に、地域経済の活性化が盛んに⾏われている。地域経済の活性化には、特に、ものづくり産業に携わる中堅・中⼩企業の成⻑・発展が重要であるが、グローバル市場においては特⾊ある新製品・新ビジネス・新産業を⽣み続けることが極めて効果的である。そのためには、産学官が総合⼒を結集した創造的産業振興が、ますます重要になっている。当財団は、これまで震災復興後の産業振興のための基盤づくりや中堅・中⼩企業の⽅々への技術⽀援・事業化⽀援などを継続的に⾏ってきたが、
平成29年の創⽴２０周年を機に、地域創⽣のための創造的産業振興の明確な⽅向性を打ち出した。
将来構築すべき先端・成⻑分野として、「航空機・航空エンジン」、「環境・エネルギー」、「健康・医療」、「ロボット・AI（⼈⼯知能）」の４分野を策定し、これらの分野を中⼼に、先導的役割を果たす⼤企業のみならず、中堅・中⼩企業にまで発展のすそ野を広げてきた。
また、これに特⾊ある「地域産業」の分野を加えるとともに、技術基盤としての「知財」「ものづくり技術」及び「IoT」の３分野も実施し、具体的には以下のような取り組みを⾏った。
「航空機・航空エンジン分野」においては、将来の⺠間航空機の需要倍増に備え、関⻄
各地に航空機産業を拡⼤させるための航空機産業クラスターが多数形成されている。近畿圏
では、機体・エンジン・装備品の各分野で⼤⼿川下企業が存在し、近畿経済産業局によって“関⻄航空機産業プラットフォーム事業”が展開され、川下企業のニーズに対応した的確なサ
プライチェーンの構築・強化を⽬指しており、NIROは、その事務局として活動の⼀端を担った。また、NIROは航空機産業クラスターのひとつである“ひょうご航空ビジネス・プロジェクト”を⽴ち上げ、会員企業の航空機産業への参⼊を⽀援した。県内企業への航空機産業への参⼊あるいは技術⼒・品質システム向上⽀援活動には、“次世代産業雇⽤創造プロジェクト事業”の⽀援メニューを活⽤して実施した。
「環境・エネルギー分野」において、将来エネルギーとしての⽔素社会の到来において、どのような産業が必要とされ、新しく⽣まれ栄えていくのか等、⽔素関連産業全体の構造調

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査、いわゆる⽔素産業構造マップの策定及び関連企業・団体からなる⽔素ネットワークの構築を開始した。この構造を⽰すことで、将来訪れる⽔素社会において、中堅・中⼩企業がどのような将来産業を⽬指せばよいか、どのような参⼊機会があるか、どのような技術開発をしておくべきかなどを抽出している。
「健康・医療分野」については、“関⻄健康・医療創⽣会議”及び“神⼾医療産業都市”への貢献も視野に、医療と産業を橋渡しするコーディネートを⾏い、中堅・中⼩企業の⽅々の医療機器開発等を強⼒に⽀援した。特に、本分野は中堅・中⼩企業が研究初期段階から⼤規模なアライアンスを組むのは難しいことから、研究開発から事業化までの各フェーズに応じた適
切なアライアンス構築を⽀援した。
「ロボット・AI分野」、「ものづくり技術分野」及び「IoT分野」では、ドイツのフラウンフォーファー研究機構が⾏うインダストリー4.0による企業⽀援のしくみに対峙して、ひょうご・神⼾版といったものづくり・IoTにおける産業⾰新のしくみを検討しており、この分野では、単にそれらの動きに対抗するだけではなく、⽇本のロボット産業やものづくり⼒の強みを⽣かすことを意識して進めた。
これらの他にも、兵庫県知財総合⽀援窓⼝、TLOひょうご、⾦融機関と連携した活動などについても、積極的な⽀援活動を展開した。
これらの活動においては、技術開発のみならず⼗分な事業経験を持ち、事業の出⼝をしっ
かり⾒据えて実施企業の⽅々と運命を共にする意気込みで取り組む、いわゆる“コーディネー
ター”の存在が極めて重要と考えている。また、これらコーディネーターの活動の中で、NIROのステークホルダーである⾏政機関、⼤学・研究機関、賛助会員・地元企業、産業振興機関
及び⾦融機関との多岐にわたる連携が、有機的かつ効果的にシナジーを⽣むことを⽬指した。
産学官からなるこのネットワーク型の協⼒・協調をNIROでは「ネットワーク型コラボレーシ
ョン」と呼び、強⼒に推進した。

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Ⅱ 新産業の創造を⽬指した新技術等の研究開発事業（定款：第4条第1号）
１．国・地⽅⾃治体等の委託・補助業務を活⽤した研究開発事業の推進
国や地⽅⾃治体等の施策に基づいた公的な補助⾦・助成⾦・委託事業などを活⽤することによって、⼤⼿・中堅・中⼩企業、⼤学、公⽴研究機関等と連携して研究開発事業を実施した。分野としては、先端的な成⻑分野である「環境・エネルギー分野」、「ロボット・AI分野」、「健康・医療分野」、「航空機・航空エンジン分野」及び「地域産業分野」とこれらの基盤技術である「知財」「ものづくり技術分野」及び「IoT分野」に特に注⼒した。
（１）環境・エネルギー分野
到来する⽔素社会において、どのような技術・製品が求められ、どのような産業構造になるのか等、将来の⽔素社会を俯瞰したマップの策定を継続して⾏った。国・全国の⾃治体、企業の動向等を把握し、本マップを常に最新状態に保つ。これをもとに、兵庫県周辺地域における将来を含めた新産業創成の可能性を検討し、中堅・中⼩企業が提供可能な製品・サービス等を提案し、具体化するための⼿段を検討している。また、「国・⾃治体」
「⼤企業」
「中堅・
中⼩企業」
「⼤学・研究機関」がお互いの得意分野を持ち寄り、互いの課題を解決し協⼒し合える⽔素ネットワークを構築している。
平成28年度までの５年間実施した「⾰新的膜⼯学を核とした⽔ビジネスにおけるグリーンイ
ノベーションの創出」については、当初予定を１年延⻑し継続実施した。本プログラムでは、
我が国唯⼀の総合的膜⼯学拠点である神⼾⼤学先端膜⼯学センターを核として、同⼤学や兵庫県⽴⼤学に国内外の研究者を集積し、兵庫県に集まる⼤型放射光施設SPring-8やスーパーコンピュータ等の世界最先端の科学インフラを活⽤する⾰新的分離膜の開発と、⽔ビジネス分野における産業化を推進するグリーンイノベーション拠点を形成することを⽬指した。
また平成28年度に引き続き、近畿経済産業局の委託事業「地域中核企業創出・⽀援事業」
として、平成29年度も中堅・中⼩企業の⽔ビジネス分野における販路開拓⽀援（国内及びイ
ンドネシア市場）に取り組んだ。国内市場については、⾃治体や各地の⽀援機関と連携して⾮常⽤の浄⽔器の販路開拓のための市場調査、展⽰会でのデモンストレーション、製品説明会を⾏った。インドネシア市場では、JICA、バンドン⼯科⼤学、現地⽔道公社等と連携して市場調査、製品説明会を開催した結果、30年度は、参画企業が現地実証試験を⾏う予定である。
（２）ロボット・AI分野
わが国では少⼦⾼齢化が進み⽣産年齢⼈⼝が減少する中、ロボットによる新たな産業⾰命が期待され、⾃動⾞、電機産業、⾷品・薬品・化粧品などの⽣産現場への適⽤のみならず、医療・介護、農業・建設などの現場への適⽤も期待されている。また、⼈と⼀緒になって作業する⼈間協調型ロボットが登場したことなどによって、設置場所が限られる中⼩企業等の⼩規模事業所にもロボットが導⼊し易い環境が整いつつある。また、AI技術の適⽤によって、多品種を製造する現場への適⽤の可能性も広がっている。
こうした状況を先取りし、中堅・中⼩企業の⽣産性向上を⽬的に、⼩規模⽣産現場へのロボット適⽤における技術的課題を分析し、その解決のための研究開発を⾏うとともに、ロボッ
ト導⼊を加速するための相談窓⼝の設置やセミナーの開催を実施した。また、神⼾医療産業3

都市推進に貢献すべく、医療・介護福祉分野のロボット開発への⽀援も⾏った。
（３）健康・医療分野
健康・医療を中⼼とするライフサイエンス研究は、国を挙げて取組の強化が進められており、薬機法などの法規制の改正等により事業機会は拡⼤する傾向にある。関⻄・兵庫には当分野の学術機関や企業などの先端的拠点の集積によりクラスターが形成されつつあることから、⼤学・企業からの本分野での研究開発連携事業への協⼒要請に応えた。
⾼齢化社会における健康寿命の延⻑や疾病予防への取り組みに多くの企業が参画し始めており、関⻄においてもIT企業、機器企業、医療機関などの取組が具体化している。平成29年
度は、⾜部の健康⽀援ビジネスについて、医療分野の超⾳波機器メーカーを探索し、産産連
携、産学連携を推進した。
また、⽇本には優れたものづくり技術を持つ中堅・中⼩企業が多く存在する⼀⽅、医療機器業界の特殊性から臨床、薬事、知財及びマーケティングにおいて⾼いハードルが存在する。
そこで、県下中堅・中⼩企業が医療機器分野に参⼊し、事業として成⻑・安定できるよう、事業戦略の策定⽀援、調査⽀援、競争的資⾦獲得⽀援などを⾏った。具体的案件を以下に⽰す。
・医療⽤シート・フィルムの切断時に切断屑を出さない切断装置の開発【シート切断時に切断屑を発⽣させない「空中カット切断⽅式」切断機構の研究開発】
兵庫県COE（H28〜H29）、NIROは管理機関
・⽣体にやさしい脊椎固定医療器具の開発【アーチファクトを抑え、可撓性を有する新規⾮⾦属製脊椎固定インプラントの開発】
兵庫県COE（H29〜H30）、NIROは管理機関
・⽣体にやさしい放射線治療⽤マーカーの開発【新規⽣体吸収性合⾦を⽤いた⾼精度定位放射線治療⽤マーカーの開発】
兵庫県COE（H29〜H30）、NIROは管理機関
・iPS細胞等の製造コスト低減、品質向上による再⽣医療の普及に寄与する装置の開発【iPS細胞等幹細胞の⾼効率な継代作業を実現した３次元⼤量継代培養⾃動化技術の実
⽤化開発】
・中堅・中⼩企業の医療機器参⼊⽀援【医療健康福祉ビジネス参⼊⽀援マッチングコーディネータ業務】
神⼾市委託事業、NIROは企業間マッチングのコーディネーター担当（４）ものづくり技術・IoT分野
現在、中⼩製造業各社は海外企業との競争激化や⼈材不⾜など深刻な課題に直⾯しており、最先端の機器導⼊、最先端技術による⽣産性向上、新たな産業分野への参⼊などが喫緊の課題となっている。それらの解決には、基盤技術としての先進ものづくり技術の導⼊やIoTの有
効活⽤の促進が不可⽋であり、産官学連携によりこれらの技術・システムの導⼊、運⽤⽀援を⾏った。
さらに、⽔素社会において⾼純度の⽔素を安価で効率的に精製分離する技術が求められており、以下の案件を⽀援した。

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・溶射法を⽤いた新アモルファス合⾦⽔素分離膜の研究開発【近畿経済産業局

戦略的基盤技術⾼度化⽀援事業】（参画機関：吉川⼯業(株)、東北⼤学⾦属材料研究所、事業管理機関：NIRO）
本研究では、従来の⽔素分離技術の様々な課題（PSA：装置が⼤型で⽔素純度低い、Pd
合⾦膜：貴⾦属で⾼価、アモルファス箔：単ロール法などで⽣産性低い）等をクリアする⽅法として、提案者の独⾃技術である「プラズマ式急冷アモルファス溶射」を⽤いてアモルファス合⾦⽔素分離膜を開発し、川下企業へ提供することを⽬指している。平成
29年度は、急冷溶射⽅法の確⽴、⽔素透過サンプルの試作と⽔素透過性評価に取り組み、材料供給⽅法及び急冷ノズルの開発、⽀持体への成膜及び⽔素透過評価を実施した。
（５）地域産業分野
特⾊ある地域産業の活性化のため、中堅・中⼩企業の研究開発⽀援、ものづくり試作や製造技術開発⽀援などを⾏う。平成29年度は、神⼾ケミカルシューズ業界の産業活性化⽀援として、以下の開発を⾏った。
・セルロースナノファイバーとゴム材料との複合化技術を活⽤した環境配慮型超軽量・⾼機
能シューズの開発【近畿経済産業局

戦略的基盤技術⾼度化⽀援事業】（参画機関：神栄化⼯(株)、兵庫県⽴⼯業技術センター、(国研)産業技術総合研究所中国センター、事業管理機関：NIRO）
本研究では、次世代のバイオマス素材として注⽬されているセルロースナノファイバー（CNF）によるゴムの補強技術と加硫発泡技術とを融合させた業界初の技術によって⾼機能・超軽量の環境配慮型ゴム系靴底の開発を⾏い、⽇本発の⾼機能シューズの世界への発信を⽬指した。平成29年度は、スポーツシューズ⽤実⽤靴底を製作するための実⽤配合ゴムとCNFとの複合化を⾏うとともに、得られたCNF強化実⽤配合ゴムの⾼機能化のための材料構造設計技術の確⽴と各種機能性評価に取り組んだ。

２．⾃主研究事業 （研究会等による調査・技術探索事業）（１）神⼾RT研究会
神⼾RT（ロボットテクノロジー）研究会では、最新のRT関連情報を地域の企業に発信するとともに、ロボット関連の専⾨委員会及び調査研究活動を通じて、産業⽤ロボット以外の分野でも、介護⽀援ロボット、農業⽀援ロボット、医療⽤ロボット等に的を絞って、具体的な開発テーマの抽出を⾏ってきた。平成29年度は、ロボット導⼊を⽀援する⽴場から、SIer（システムインテグレーター）、ロボット導⼊事業者、経産省ロボット政策室を外部講師として招き、ロボット導⼊事例紹介セミナーを２回実施した。また、ロボット開発を⽀援する⽴場では、ロボットの開発が容易になるソフトウェアROS（Robot Operating System）の初⼼者向け講習会を⼤学教員による概説と企業事例紹介の構成で実施した。
（２）先端マグネシウム合⾦研究会
⽐重はアルミニウムの３分の２、鋼の４分の１と実⽤⾦属中最軽量といわれる「マグネシウム」は、パソコンの筐体ほか携帯⽤端末、シートフレームほか⾃動⾞部材向けに需要が伸びている。また、実⽤⾦属中最⼤の振動吸収性（減衰能）も⼤きな特徴である。本研究会をベースに平成26年度から3年間「ものづくり中⼩企業・⼩規模事業者連携⽀援事業」としてマ5

グネシウム合⾦の新規⽤途開発に向けて企業連携活動を⾏った。本研究会はマグネシウム合⾦に関わる中⼩企業間及び企業と⼤学研究者との交流・連携のための貴重な場となっており、
平成29年度も引き続き研究会を開催した。

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Ⅲ 特許流通等による技術移転事業（定款：第4条第2号）
１．知的財産関係（１）知財総合⽀援窓⼝事業
本事業は、独⽴⾏政法⼈⼯業所有権情報・研修館（以下、INPITという。）からの請負事業「知財総合⽀援窓⼝運営業務」として、兵庫県下の中⼩企業等がノウハウも含めた知的財産を円滑に活⽤できる体制を整備し、知財相談に対応する⼀⽅で、知的財産が活⽤されていな
い中⼩企業等の知的財産マインドの醸成等を⾏った。
①平成29年度も、中⼩企業等が抱える知的財産権に関する悩みや課題を相談・⽀援できる窓⼝を設置し、専⾨の⼈材を配置して、アイデア段階から事業展開や海外展開までの課
題等に対するワンストップサービスを提供した。
②課題解決を効率的・網羅的に⾏うため、関係する⽀援機関等との連携を⼗分に図った。
③知的財産を有効に活⽤できていない(若しくは活⽤が不⼗分な)中⼩企業等の発掘を⾏い、
知的財産の活⽤促進を⽀援した。
④上記のほか、本事業に必要な次の業務を実施した。
ⅰ）連携する⽀援機関との情報共有のための連携会議の開催
ⅱ）事業の周知・広報活動ⅲ）⽀援後のフォローアップ（２）その他の技術移転及び知財⽀援事業
神⼾市補助事業として、神⼾市と連携し、神⼾市に関連する企業を対象に技術移転活動及び知財⽀援活動（知財マインドの醸成、知財相談、知財出願⽀援、知財戦略策定⽀援等）、事業化⽀援（外部資⾦導⼊⽀援等）を実施した。
（３）他⽀援機関との連携
上記の事業を通じて中⼩企業の新産業創造⽀援を効率的に⾏うために、他機関と連携・協⼒して活動した。なお、上記（１）、（２）の⽀援に留まらず更なる継続的な技術開発・事業化の⽀援を⾏う場合には、NIROの⾃主事業として実施した。
①知財総合⽀援窓⼝事業においては、(⼀社)兵庫県発明協会とコンソーシアムを組み、連携して本事業に取り組んだ。なお、NIROが「特許等の活⽤」を主とする活動を、(⼀社)
兵庫県発明協会が「特許等の取得」を主とする活動を⾏い、相互に協⼒して実施した。
また、よろず⽀援拠点とも密な連携を図り、本事業を推進した。
②(公財)ひょうご産業活性化センターを中核とする「中⼩企業⽀援ネットひょうご」に参画し、神⼾商⼯会議所、(公財)ひょうご産業活性化センター、(公財)神⼾市産業振興財団
他の⽀援機関との連携を⾏った。
③兵庫県⽴⼯業技術センター、(⼀財)近畿⾼エネルギー加⼯技術研究所、(公財)ひょうご科
学技術協会及びその他研究機関の技術移転・技術相談等に協⼒した。
④医療機器、医学・医療分野においては、(⼀社)神⼾市機械⾦属⼯業会、(公財)先端医療振興財団等と連携して、県下企業への⽀援を効率的に⾏った。
⑤銀⾏等地元⾦融機関と連携して、⾦融機関が提供する企業情報に基づき知財⽀援を含む企業⽀援を⾏った。

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（４）その他
本事業は、INPIT請負事業「平成28、29年度知財総合⽀援窓⼝運営業務」の契約終了に伴い、平成30年３⽉末で終了するが、引き続き本事業を継続するために、INPIT請負事業「平成30、31年度知財総合⽀援窓⼝運営業務」に応募した。

２．技術移転関係（「TLOひょうご」関連を含む）（１）技術移転事業
各⼤学及び⼯業専⾨学校との技術移転契約に基づいて、継続的な技術移転活動を実施した。
技術移転契約を締結している⼤学及び⼯業専⾨学校は以下のとおりである。
(国⼤)神⼾⼤学、 (国⼤)⼤阪⼤学、(公⼤)兵庫県⽴⼤学、(国⼤)京都⼯芸繊維⼤学、(国⼤)東京⼯業⼤学、神⼾学院⼤学、兵庫医科⼤学、近畿⼤学、(国⼤)九州⼯業⼤学、明⽯⼯業⾼等専⾨学校、兵庫県⽴⼯業技術センター、関⻄学院⼤学、(国⼤)滋賀医科⼤学、武庫川⼥⼦⼤学（以上、契約順）（２）⼤学等への知的財産活動に係わる⽀援事業
本事業は、それぞれの⼤学等の事情（知財部⾨の有無、知財部⾨の組織、コーディネータ
ー⼈員規模、知財の量等）に基づき、⼤学等の業務を補完・⽀援するものであり、各⼤学等との個別契約による業務委託として実施した。
これらの活動を通じて各⼤学等の優良な技術ライセンスやシーズ発掘に努め、産学連携活動に活⽤した。
①総括的⽀援⼤学等の知財部⾨、産学連携部⾨における業務のうち、⼤学から外部へアウトソーシン
グした⽅が良いと判断される業務について積極的な受注に努め、これを⽀援した。
②アーリーステージ活動
優良な技術移転シーズとなりえる研究に対し、初期段階から技術移転に⾄るまで、継続的な⽀援を⾏った。
③発明相談、発明評価等の個別⽀援
発明発掘、発明相談、発明評価、審査請求時評価等の業務を⾏った。
④共同研究⽀援
⼤学等のシーズをさらに実⽤化、事業化するために企業との共同研究が必要となった場
合、対象企業の選定、共同研究契約、共同研究管理等の⽀援を⾏った。
（３）企業ニーズの調査・把握と⼤学等シーズの発掘・提供による産学連携コーディネート
企業ニーズを基本として、企業と⼤学・⾼専・研究機関とのマッチングや有⽤な技術ライ
センスを積極的に⾏った。また、企業ニーズや世の中の動向から必要となるシーズが抽出できるよう、シーズの発掘も同時に⾏った。
①企業ニーズの調査・把握
企業ニーズを、訪問調査、連携機関（銀⾏、信⾦等）を通じた技術相談、展⽰会出展企業
等のニーズ調査、マッチング事業を介した企業ニーズ抽出等により把握した。
②シーズの発掘・提供
⼤学・⾼専・研究機関の特許技術、研究シーズの発掘・把握に努め、企業ニーズに対応

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して最適なシーズが提供できるようにした。
③産学連携⽀援
企業の新事業開拓、新製品開発、⽣産性向上等のために、企業のニーズに対して⼤学等
シーズの積極的な活⽤を図るべく、企業ニーズと⼤学等シーズとのマッチングを⾏い、事業化／実⽤化までの産学連携⽀援を⾏った。
④⼤学等に対する技術相談、技術指導等の仲介
⼤学等シーズ及び技術指導を企業が効果的に活⽤することを⽀援するため、県下企業等
から⼤学等への技術相談及び技術指導案件を受付け、最適な⼤学教官及び研究の選定を
⾏い、企業へ紹介するコーディネートを⾏った。
⑤他機関との連携
平成25年度末からリンカーズ株式会社が運営するLinkers事業（⼤⼿企業等からのニーズを有償で受け中⼩企業等にマッチングする事業）に参画し、兵庫県下の中⼩企業を中⼼としたシーズ情報を提供しマッチングに貢献した。
また、⾦融機関（(株)但⾺銀⾏、(株)みなと銀⾏、神⼾信⽤⾦庫、尼崎信⽤⾦庫、但陽信
⽤⾦庫）との連携協定に基づくネットワークを活⽤して、中⼩企業⽀援を⾏った。
（４）産学官⾦連携推進事業
各企業が実施するオープンイノベーション事業に協⼒するとともに、近経局等公的機関が公募する中⼩企業向けオープンイノベーション（含 企業間マッチング）事業を実施した。
・平成29年度産官学⾦ネットワークによる技術シーズ橋渡し機能強化事業【近畿経済産業
局地域経済部】（５）産学連携プロジェクト⽀援事業
産学連携プロジェクトにおいて外部資⾦申請⽀援をして採択された場合、プロジェクト管理等の⽀援を実施する。平成29年度は兵庫県COEプロジェクト事業等を実施した。
・兵庫県COE（H29〜H30）神⼾⼤学、兵庫県⽴⼤学と企業との連携プロジェクト【アーチファクトを抑え、可撓性を有する新規⾮⾦属製脊椎固定インプラントの開発】
・兵庫県COE（H29〜H30）神⼾⼤学と企業との連携プロジェクト【新規⽣体吸収性合⾦を⽤いた⾼精度定位放射線治療⽤マーカーの開発】（６）その他
上記以外として、以下の⽀援を⾏った。
・兵庫県県⺠連携事業「兵庫県産⾷材で、気持ちが前向きなる美味しいスープをつくろう！」⽀援・神⼾市「第9回神⼾ものづくり中⼩企業展⽰商談会」⽀援
・神⼾市「神⼾挑戦企業等⽀援補助制度」開発フォロー
・「夢但⾺産業フェア2017」におけるマッチング⽀援
・「企業・⼤学・学⽣ in HIMEJI 2017」におけるマッチング⽀援・ (⼀社)兵庫県信⽤⾦庫協会「川上−川下ビジネスネットワーク事業」への参画

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Ⅳ 中⼩企業、起業家等に対する研修・技術⽀援事業（定款：第４条第３号）
１．基本⽅針地元中⼩企業等が求める技術相談や設置機器の開放・技術指導、研修、及び他の⽀援機関・⼤学等との連携活動等の技術⽀援機能を⼀層充実させ、中⼩企業及び起業家の技術⼒向上を⽬指すこととし、特に、以下の事項に留意しつつ事業を推進した。
①今後成⻑が期待される次世代産業分野（航空機・航空エンジン、環境・エネルギー、ロボット・AI、健康・医療）での産業の育成・創出に努め、安定的かつ良質な雇⽤創造を図った。
②国等のプロジェクトを積極的に導⼊・活⽤し、産官学連携活動を強化することにより、新たなビジネスチャンスを地元企業へ提供した。
③兵庫ものづくり⽀援センター及びものづくり試作開発⽀援センターについては、技術相談や機器の解放・技術指導等により、地元企業のビジネスチャンスの育成・拡⼤に努めた。
④兵庫県や神⼾市の産業政策との緊密な連携の下に、他の⽀援機関と⽀援⽅策のベクトルを合わせて事業の推進を図った。

２．事業計画２．１ 産学官連携推進事業（１）ひょうご産学官連携コーディネーター協議会
⼤学や研究機関の研究⽀援⼈材（コーディネーター）のネットワークを構築し、企業の研究者探索・紹介ニーズに対応するワンストップ体制を構築し、産学官連携を効果的に促進した。
・ひょうご産学官連携コーディネーター協議会の企画・運営を⾏った。
・コーディネーターのスキルアップ（⼈材育成）と情報ネットワーク構築を⽬指した勉強会の開催や技術資料の情報提供を⾏った。
（２）他機関との連携による地元企業⽀援
１）地⽅⾃治体及び⽀援機関との連携
兵庫県・神⼾市ならびに他の⽀援機関が取組む事業を連携して取組み、企業の産学連携・
産-産連携による技術獲得、事業化を⽀援した。
２）⼤学等との産学連携
⼤学等との連携関係を強化し、⽀援体制を整備するとともに、⼤学等が保有するシーズを探索・育成した。
３）⾦融機関との連携
地元企業の経営実態とニーズを把握する⾦融機関との連携を強化し、⾦融機関の⽀店連絡会等での⽀援施策の紹介等を⾏い、地元企業のニーズである技術相談・施策情報提供等に対
応した。

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２．２ 航空機・航空エンジン分野への参⼊⽀援事業（１）ひょうご航空ビジネス・プロジェクト
航空機産業川下メーカーは、⺠間航空機の⼤きな受注増の中で、単⼯程の「のこぎり発注」
から複数⼯程もしくは⼀貫⽣産での発注を望んでいる傾向がある。
現在、31社が加盟しており、次世代産業雇⽤創造プロジェクト事業や関⻄航空機産業プラットフォーム事業も活⽤して、川下メーカーの窓⼝開拓やマッチングによる受注促進、企業内の設備や品質保証や⼈材の体制整備⽀援を⾏った。
（２）関⻄航空機産業プラットフォーム事業
平成28年度に引き続き、近畿経済産業局が公募する「地域中核企業創出・⽀援事業」に、“「関⻄航空機産業プラットフォーム」の広域的な連携促進の取組みによる航空機産業サプラ
イチェーン構築と裾野拡⼤”を提案し、平成29年度も委託事業として中堅・中⼩企業の航空機産業への参⼊⽀援に取り組んだ。
地域内クラスター参画企業と既参⼊企業、新規参⼊企業が有機的に連携し、国内の川下企
業ニーズに対応した新たなサプライチェーングループ構築により、地域で航空機産業の具体的なビジネスの獲得・裾野拡⼤を⽬指すため、下記の事業を実施した。
①新規参⼊企業の発掘（ポテンシャルを有す企業へのマッチング等による参⼊機会提供）
各種情報提供及びセミナーの開催…川下企業の業況･意⾒を聴取できる公開形式での運営会議の開催、外部⼈材活⽤やIoT
活⽤等に係るセミナー、航空産業NDTトレーニングセンター開所記念セミナー開催。
②サプライチェーングループ構築⽀援（マッチング等による参⼊機会提供と企業育成）…川下企業ニーズに対するオープンマッチング、航空エンジン部品加⼯トライアル開催。
（前者は関東経済産業局、後者は中部経済産業局と連携して実施）③サプライチェーン体制強化等の⽀援…中核企業を中⼼とするサプライチェーングループ企業への専⾨家派遣による⽣産技術
習得、⽣産管理・品質保証体制の構築⽀援。
④⾼度⼈材育成等…航空産業⾮破壊検査トレーニングセンターの開設･研修について兵庫県⼯業技術センターと連携。神⼾市⽴⼯業⾼等専⾨学校の成⻑産業技術者育成プログラム(航空宇宙分野)の特別講義やフォーラムに協⼒。

２．３ ものづくり⽀援事業（１）研究コーディネート事業
兵庫ものづくり⽀援センター・神⼾、阪神、播磨に配置した研究コーディネーターを中⼼に、各地域の特⾊を持った技術分野で産学官連携の技術シーズ育成を展開するとともに、⼤学、公⽴研究機関等の保有する技術シーズを中⼩企業等の産業利⽤へ発展、応⽤し、今年度もこれらの研究開発のコーディネートをさらに推進した。
１）兵庫ものづくり⽀援センター・神⼾
兵庫県⽴⼯業技術センターと連携し、産学官連携による研究開発への⽀援や技術相談を⾏う研究コーディネーターにより次世代成⻑産業育成や基盤技術の⾼度化に向けた中⼩企業の

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技術開発･製品開発を⽀援した。
①産学官連携事業の推進
平成26年度から、(国⼤)神⼾⼤学、地域企業等とともに内閣府の戦略的イノベーション
創造プログラムに採択された「リアクティブ３Ｄプリンタによるテーラーメイドラバー
製品の設計⽣産と社会経済的な価値共創に関する研究開発」で⾰新的設計⽣産技術の確⽴を⽬指し、これまでに設計⽣産システムの基本的な要素開発、３Ｄプリンタ⽅式の基礎実験と試作を⾏った。試作品シューズで神⼾マラソンに出場し完⾛した。
また、戦略的基盤技術⾼度化⽀援事業（サポイン）やものづくり・商業・サービス新展
開⽀援補助⾦等の中⼩企業の競争的資⾦獲得を⽀援し、産学官連携で事業化への⽀援を⾏った。
②産学官連携技術シーズ・ニーズの発掘と育成
ⅰ）これまでに完了した各種事業テーマをフォローし、競争的資⾦事業等へステップアップを図るとともに、事業化への展開を⽬指して推進した。
ⅱ）先端技術分野における企業や⼤学等の研究･技術シーズ、ニーズを発掘するとともに、これらを産学官連携の共同プロジェクトの⽴ち上げへと⽀援した。
２）兵庫ものづくり⽀援センター・阪神(⼀財)近畿⾼エネルギー加⼯技術研究所（AMPI）と連携のもと、次世代成⻑産業育成に向けて中⼩企業を中⼼とした産学官連携による研究開発への⽀援を⾏った。
①産学官連携事業の推進
産学官連携体制を強化して実⽤化に向けた事業へのステップアップを⽬指して、研究コ
ーディネートを推進した。特に兵庫県⽴⼤学、尼崎信⽤⾦庫、尼崎⼯業会との連携を密にはかることにより、地域企業の⽀援を強化した。
②産学官連携技術シーズ・ニーズの発掘と育成
ⅰ）これまでに完了した各種事業テーマをフォローし、競争的資⾦事業等へステップアップを図るとともに、事業化への展開を⽬指して推進した。
ⅱ）関連企業との情報交換を⾏うことにより、LMDなどレーザを活⽤した新規研究開発
テーマの探索とその開発の⽴上げを⽀援した。
ⅲ）阪神南リーディングテクノロジー実⽤化⽀援事業により、技術⼒ある管内企業の販路開拓等の⽀援を⾏った。
３）兵庫ものづくり⽀援センター・播磨(公財)ひょうご科学技術協会と連携し、中⼩企業を中⼼とした産学連携による研究開発⽀援を推進した。
①産学官連携技術シーズ・ニーズの発掘と育成
ⅰ）先端技術分野における企業や⼤学等の研究･技術シーズ、アイデアを発掘し、テーマにつなげる試みを⾏った。
ⅱ）学の萌芽テーマをはじめ、産から依頼のあるテーマを積極的に取り上げ、共同研究や競争的資⾦などを絡めて事業化促進を試みた。
②⽀援体制の充実ⅰ）ひょうご科学技術協会播磨産業技術⽀援センターの技術⾼度化研究開発⽀援助成事

12業や技術指導事業等を通じて、地域企業の新製品開発、新技術の保有による新分野進出を⽀援した。
ⅱ）姫路ものづくり⽀援センターとの連携のもとに、地域のニーズ、シーズの把握に努
め、種々の⽀援策への参加を促進した。
③「次世代イノベーションセミナー」の新設
全く新しい発想で開発された新製品について、考案者から開発の背景、必要性、今後のイノベーションへの必要性等について講演してもらい、将来を⾒据えて、播磨地域の中
⼩ものづくり企業の幹部社員並びに技術者にチャレンジ精神を⿎舞していく活動を⾏った。
４）ものづくり試作開発⽀援センター①他の⽀援機関や⾦融機関等と連携し、神⼾市内中⼩企業の訪問を積極的に⾏って、企業における技術相談・施策情報提供、補助⾦申請補助等のニーズに対応した。
②神⼾市内中⼩企業を対象とした共同受注・共同開発⽀援を推進した。
（２）機器開放・技術⽀援事業
中⼩企業及び起業家の技術⼒向上を⽬指し、兵庫県・神⼾市の事業と⼀体運営で、設置機器の開放・技術⽀援、講習会・セミナーの開催等を実施した。
地元企業を訪問し、ニーズに応える相談事業を積極的に展開するなど、丁寧かつきめ細かな対応に⼼がけた。
１）兵庫ものづくり⽀援センター 神⼾・阪神・播磨
神⼾・阪神・播磨地区の全県的に展開した特性を⽣かし、地域の企業に積極的に働きかけ、
技術相談などを通して、技術⼒の向上を⽀援した。
なお、その実施にあたっては、兵庫県⽴⼯業技術センター、(⼀財)近畿⾼エネルギー加⼯技術研究所、(公財)ひょうご科学技術協会と密に連携した。
２）ものづくり試作開発⽀援センター
神⼾リエゾンラボ事業参画機関として、 (国⼤)神⼾⼤学、兵庫県⽴⼯業技術センター、神⼾芸術⼯科⼤学、神⼾市⽴⼯業⾼等専⾨学校等の協⼒を得て技術相談・⼯業デザイン相談事業を⾏った。また、神⼾市内中⼩企業の訪問を積極的に⾏い、企業のシーズ・ニーズを把握した上で事業化に向け⽀援を実施した。
保有するCAD、CAE、CAMのソフト､及び３次元計測装置、３Ｄプリンタ等の機器を中⼩企業者等に開放し、機器使⽤を補助した。
（３）中堅・中⼩製造業向けロボット適⽤拡⼤⽀援事業
１）⼩規模製造業へのロボット適⽤拡⼤⽀援事業
中⼩製造業へのロボット適⽤拡⼤を阻害する要因を明らかにし、その解決のための⽅策を検討する。多品種少量⽣産の中⼩製造業においてもロボットが導⼊できるキー技術を構築するため、平成29年度は、AI技術を適⽤した外観検査の⾃動化の現場実装を進めるとともに、
これまでロボットがあまり適⽤されてこなかった業界（⼾建てリフォーム時の壁⾯塗装、靴製造における接着剤塗装⾃動化）向けのFSを実施した。

13２）ロボット導⼊⽀援事業
神⼾市は、平成28年度から、「ロボット産業都市の推進」事業として、産業⽀援⾯により特化した形で事業を推進している。平成28年度は、神⼾市が採⽤した神⼾ロボット産業都市推進コーディネーター2名に協⼒して、地元中⼩企業でのロボットの普及やロボット開発の⽀援を⾏ってきた。
平成29年度は、ロボット導⼊⽀援事業として、NIROにロボット導⼊相談窓⼝を設置し、地元中⼩企業でのロボット普及に向け、導⼊への課題抽出や導⼊⽅法の検討などで⽀援するとともに、神⼾RT研究会事業と連携し、ロボット導⼊事例等を紹介するセミナーを開催し、中⼩企業の⽣産性の向上・競争⼒の強化を図った。
（４）ものづくり企業向けIoT導⼊拡⼤⽀援事業
１）神⼾ものづくりIoTセミナーの開催
神⼾市の委託を受け、中⼩製造業に学びと気付きの機会を提供する全４回のセミナーを開催した。初回50名であった参加者は回を重ねるにつれ増加し、最終回は84名に達し、IoTへの関⼼は企業関係者にも浸透しつつある。
２）神⼾スマートものづくり応援隊指導者育成スクール事業の実施
中⼩製造業のIoTの導⼊などものづくり⾼度化を⽀援する指導者の育成を⽬的に、経済産業省及び神⼾市の補助を受け、指導者育成のスクール事業を実施し、9名の指導者を育成した。
神⼾独⾃の取組として、カリキュラムの⼀部（IE教育、IoT先進⼯場⾒学会、IoTツール研修）を広く公開し、30名を超える参加者を得て、企業関係者のレベル向上にも貢献できた。
（５）次世代産業雇⽤創造プロジェクト事業
１）中堅・中⼩航空機関連企業の育成⽀援事業（⾮破壊検査技術者の育成含む）
航空ビジネスの中堅・中⼩企業への裾野拡⼤のために、以下の⽀援を⾏った。
①新規参⼊⽀援・取引拡⼤⽀援
航空機産業コーディネーターを中⼼に、⾼度なものづくり技術を有し、航空機産業分野への新規参⼊や取引拡⼤の関⼼を有する企業の発掘・レベル向上や、クラスター総合⼒
アップを⽀援した。
②航空機産業への進出に必要な企業内体制の整備⽀援
航空機産業への参⼊にあたっては、川下企業からの品質を担保するためにJISQ9100等の品質管理システムやNadcap等の特殊⼯程に対する認証の取得を求められることから、取得に要する⽀援を⾏った。
③航空機関連技術者に対する研修⽀援
航空機産業分野への新規参⼊や取引拡⼤を中堅・中⼩企業が進めるにあたって、⽣産・検査技術者、技能者等の能⼒向上や品質管理体制の定着のための⼈材育成が必要なことから、⼈材育成のために要する⽀援を⾏った。特に、航空機関連分野への⼤きな参⼊障壁となっている「⾮破壊検査技術者の育成」については、兵庫県、兵庫県⽴⼯業技術センター、⼀般社団法⼈⽇本⾮破壊検査協会などと連携して、⽀援した。
２）介護・医療等ロボットの普及・実⽤化促進
県内外の介護や医療関連施設等、ロボットの活⽤が期待される分野において、現場でのロ14

ボットに対するニーズ情報を収集した。また、現場のニーズに合致した県内企業のロボットの開発・試作・実証等、ロボット分野への参⼊・拡⼤を⽀援しロボットの実⽤化を促進した。
平成27年度は３企業、平成28年度は５企業に対しての⽀援を実施したが、平成29年度は５企業を⽀援するとともに、平成27年度、平成28年度⽀援企業に対し、進捗状況をフォローした。
３）「⼈⼝減少社会×ものづくり技術」
少⼦⾼齢化・⼈⼝減少に伴う家事・育児⽀援、農作業⽀援等の課題解決のための機器開発等を⾏う企業に対し、技術指導、実証試験⽀援等、製品化まで伴⾛⽀援する。平成27年度、28年度は、家事⽀援では⾼齢者らの洗濯物⼲し作業の負荷を軽減する電動物⼲し竿を、育児⽀援では昼寝中の乳幼児の突然死を防⽌するための画像信号から呼吸等を検知する⾒守り機
器を、農作業では⼆畝に跨って移動し、収穫作業を効率化する六輪収穫台⾞の試作・改良を⾏った。平成29年度は、家事⽀援では「らくほす」という商品名で展⽰会の参考出展を⾏った。育児⽀援では、保育所での実証試験を実施し、試作品の改良を実施した。農作業分野の収穫台⾞は、ニーズ調査と製品化した場合のコストを検討し、製品化を断念した。
４）医療機器・介護福祉分野への参⼊⽀援事業
医療機器・介護福祉機器分野への参⼊の可能性のあるものづくり企業を掘り起し、また、本参⼊を⽬指すものづくり中⼩企業に対して、ビジネスの実現に向けた事業展開に係るアドバイスを⾏うとともに、医薬品医療機器等法の規制への対応や事業化に向けた試作等の⽀援を⾏った。
５）⽔処理を中⼼とした環境関連企業の育成⽀援①環境関連⾼度研究⼈材の育成⽀援
環境関連事業に従事する研究者等の⼤学や研究機関への派遣研修や⼤学・研究機関の技術指導に係る研修費⽤の補助を３社に対して⾏い、⼤学・研究期間等からの技術の移転を図ることにより⼈材育成を⽀援した。
その結果として環境関連事業の展開を促進し、雇⽤の創出につながった。
②中堅・中⼩企業の⽔処理分野における海外展開⽀援
平成29年度は海外進出を⽬指す企業を対象にアジアをはじめとした新興国の⽔インフラの現状や今後の発展の⾒込みについて、セミナーや勉強会を⾏った。また県内企業３社、
県外企業１社の参加を得て、市場として有望なインドネシアへの調査団を派遣し、中堅・中⼩企業の販路の開拓や海外進出を⽬指した。
その結果として中堅・中⼩企業の海外展開を促進し、雇⽤の創出につながった。
６）次世代分野への新規参⼊・事業拡⼤促進事業「国際フロンティア産業メッセ」において、次世代産業分野に取り組む企業の技術や製品等をまとめて紹介するブースを設置し広く周知した。また、ナビゲーターを配置して、同メッセに出展した企業のビジネスマッチングを促進した。
（６）国際フロンティア産業メッセの開催
中⼩企業・起業家の保有技術・製品の公開、広報、マッチングを⽀援するため、実⾏委員
会事務局として、他の⽀援機関と連携し、メッセを開催した。
開催⽇時：平成29年9⽉7⽇(⽊)・8⽇(⾦)

15開催場所：神⼾国際展⽰場 1号館･2号館
構成機関：兵庫県、神⼾市、(公財)新産業創造研究機構、神⼾商⼯会議所、(公財)ひょうご科学技術協会、(公社)兵庫⼯業会、(公財)ひょうご産業活性化センター、兵庫県商⼯会議所連合会、
兵庫県商⼯会連合会、兵庫県中⼩企業団体中央会、(公財)兵庫県国際交流協会、(公財)神⼾市産業振興財団、(⼀財)神⼾国際コンベンション協会、(公財)ひょうご環境創造協会、
ひょうごエコタウン推進会議

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Ⅴ その他この法⼈の⽬的を達成するために必要な事業（定款：第4条第4号）
技術開発、技術移転及び研修・技術⽀援の事業を通して、広く地域の創造的産業振興による活性化を実現すべく、各事業部⾨の活動を下⽀えする企画・広報・管理・総務等の諸業務を実施した。なお、業務遂⾏にあたっては、ガバナンス及び財務体質の強化に取り組むとともに、CSR（Corporate Social Responsibility）に配慮した活動を⾏った。

１．企画・広報活動
NIROのありたい姿の実現に向け、次の企画・広報活動を積極的に⾏った。
（１）将来構築すべき分野の詳細構築
将来構築すべき先端・次世代の４分野（「環境・エネルギー」、「航空機・航空エンジン」、「健康・医療」、「ロボット・AI」）に地域産業を加えた５分野に、基盤技術としての「知財」「ものづくり技術」及び「IoT」の３分野を策定したが、これらの各分野において、今後どのような内容を展開していくべきか、さらに掘り下げた検討を⾏い、NIRO全体の事業施策への反映を⾏った。
（２）ネットワーク型コラボレーションの充実“ネットワーク型コラボレーション”として、事業の⼊り⼝から出⼝までを⾒据え、産学官からなる他機関と機能的に協調・連携したコーディネート型の⽀援を推進。中⼩企業⽀援ネットひょうごをはじめ、他のネットワークとの相互連携やシナジーを考慮した本機能の強化と充実を図った。
（３）NIROホームページ、展⽰会等による広報活動の推進
次の内容について、積極的な広報活動を⾏った。
①情報発信に効果的なNIROホームページの構築②カタログ類の更新とNIRO Newsの発刊③メールマガジンなどによるNIRO及びネットワーク先機関のイベントなど情報発信④賛助会員向け情報発信サービスの開始⑤国際先端技術セミナー（TWIセミナー等）の開催⑥各種展⽰会を活⽤した情報発信
・国際フロンティア産業メッセ
・神⼾市ものづくり中⼩企業展⽰商談会
・兵庫県⽴⼤学シンポジウム
・兵庫県⽴⼯業技術センター記念発表会
・ひょうご技術交流⼤会
・池⽥泉州銀⾏主催ビジネス・エンカレッジ・フェア2017

２．創⽴２０周年記念事業
NIRO⽴２０周年を記念して、記念式典及び記念交流会を開催した。ポスト２０年に向けた
今後の⽅向性や取り組み⽅針を内外に発信するとともに、将来構築すべき分野についての発信・議論やNIRO式のネットワーク型のコーディネーションによる推進の強化を図った。

17平成29年度事業報告の附属明細書
平成29年度の事業報告には「⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律施⾏規則」第34条
第3項に規定する事業報告の内容を補⾜する重要な事項は存在しないので、附属明細書を作成しない。
以18上