11802910_第３四半期報告書_20120214212841

四半期報告書
（第89期第３四半期）
自至(E01786)

平成23年10月１日
平成23年12月31日

2012/02/14 21:29:18

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目

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次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

２

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

四半期レビュー報告書 …………………………………………………………………………………………………………

21

２
第二部

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2012/02/14 21:29:18【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月14日【四半期会計期間】

第89期第３四半期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

TAMURA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都練馬区東大泉一丁目19番43号【電話番号】

東京(03)3978－2031【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都練馬区東大泉一丁目19番43号【電話番号】

東京(03)3978－2031【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年10月１日

至

平成23年12月31日）

タムラ製作所田村直樹（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

飯田

博幸

飯田

博幸

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第88期
第３四半期
連結累計期間

第89期
第３四半期
連結累計期間

第88期

会計期間

自平成22年４月１日
至平成22年12月31日

自平成23年４月１日
至平成23年12月31日

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日

売上高（百万円）

54,111

57,39673,289

経常利益又は経常損失（△）
（百万円）

△237

322

353

△435

△195

125

△1,362△929△968

純資産額（百万円）

28,045

27,13528,437

総資産額（百万円）

68,523

68,39968,402

△6.27

△2.56

1.81

―

―

1.80

36.57

39.54

37.06

四半期純損失（△）又は当期純利益（百万円）
四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

第88期
第３四半期
連結会計期間

第89期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成22年10月１日
至平成22年12月31日

自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

2.04

△2.68

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第88期第３四半期連結累計期間及び第89期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第88期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はなく、また、主要な関係会社における異動もありませんが、平成23年10月１日に、「その他事業」に含まれている当社の連結子会社である株式会社タムラ流通センターの損害保険代理店事業を第三者に事業譲渡いたしまし
た。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢は、東日本大震災の影響により不透明なスタートを切った
ものの、第２四半期連結会計期間に打撃を受けた生産や消費が緩やかに回復し、復興需要や節電による新たな需要の高まりも見られました。しかし景気の本格回復に至る間もなく、ギリシャ債務問題に端を発する欧州経済への懸念が増すと共に、その影響が高成長を続けていた中国やアジア地域の経済にも影を落とし始め、世界的な景気減速が進行しました。更に、タイの大規模洪水は広範な業種においてサプライチェーンの混乱を発生させました。日本
経済も、こうした影響による需要の低迷や、歴史的な円高の継続により、再び予断を許さない状況となっております。
このような経済環境のもと、当社グループでは節電対策や環境意識の高まりにより需要が継続するＬＥＤ照明やエコカー関連の電子部品などは比較的堅調に推移したものの、海外需要の減速はグローバルに展開を進める家電や産業機械関連の顧客への売上減少につながりました。また、タイの洪水に関しては、当社グループの事業拠点で直接的な被害はなかったものの、自動車関連をはじめとする当社の顧客で多大な影響を受けております。結果として第３四半期連結累計期間のグループ連結売上高は前年同四半期比では増加いたしましたが、電子部品事業・電子化学事業で、収益源となるボリュームゾーンの売上が減少するなど、プロダクトミックスの変化により収益性は低下
いたしました。これに対し、ＶＡ活動並びに各種の生産性向上に向けた取り組みを進めておりますが、厳しい状況
はカバーできず営業利益は減少いたしました。
このような市場環境のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の状況といたしまして、売上高は573億9
千6百万円（前年同四半期比6.1%増）となりました。利益面におきましては、営業利益は6億7千3百万円（同27.6%減）となりました。また、経常利益は3億2千2百万円（前年同四半期は2億3千7百万円の経常損失）となり、四半期
純損失は1億9千5百万円（前年同四半期は4億3千5百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門
負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。
①電子部品関連事業
電子部品関連事業は、第２四半期連結会計期間では、東日本大震災からの市場回復や、節電対策による新たな需要増加をとり込んで堅調に推移いたしましたが、第３四半期連結会計期間は欧州発の世界的な景気減速やタイの洪水に伴う生産調整により、グローバルに展開を進める産業機械関連やエアコン関連、電動工具関連などの顧客に向けた売上が減少いたしました。一方、節電対策や環境意識の高まりによる需要が継続するＬＥＤ照明やエコカー関連の電子部品などは、引き続き堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は400億8百万円（前年同四半期比9.7%増）、セグメント利益は2億7千2百万円（同324.9%増）となりました。

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2012/02/14 21:29:18②電子化学実装関連事業
電子化学事業では、世界的な景気減速やタイの洪水に伴うサプライチェーンの混乱とそれに伴う生産調整により、広範な分野で影響を受けました。特にタイの洪水は自動車関連産業への打撃が大きく、自動車向けの実装材料
や回路基板材料を多く取り扱う電子化学事業の売上減少につながりました。一方、実装装置事業ではタイの洪水により浸水して使用不能になったはんだ付装置の置き換え需要により、引き合いや受注は増加しておりますが、工場が再び整備されて納品できるまでに時間を要する案件も多く、第３四半期連結会計期間での売上・利益貢献は限定的でした。こうした状況に対し、電子化学事業では、携帯機器などに用いられるフレキシブル基板向けの回路材料
や、ソーラーパネルで使用可能な接合材料などの新製品、実装装置事業では中国・新興国市場向けの低価格モデル
や省エネリフロー装置のグローバル拡販を進めておりますが、厳しい局面をカバーするに至らず、減収、減益となりました。
この結果、売上高は152億4千4百万円（前年同四半期比3.7%減）、セグメント利益は9億8千万円（同34.8%減）となりました。
③情報機器関連事業
東日本大震災後、放送機器の得意先である国内放送局各社や、ワイヤレス機器の取引先であるホール・鉄道・プ
ラント等の設備投資は低水準が継続し、厳しい市場環境に置かれています。こうした状況に対し、音声処理の高速化と音質向上を両立させたデジタル音声卓の最新モデル“NT880”を市場投入し、得意先への納入を開始いたしま
した。また、今後の成長が期待される中国をはじめとしたアジア地区への拡販体制の拡充を進め、受注も入り始めております。しかし、第３四半期連結会計期間は季節要因として多くの売上が期待できないという事情もあり、全体の売上・利益を押し上げるまでには至っておりません。
この結果、売上高は22億4百万円（前年同四半期比19.5%増）、セグメント損失は1百万円（前年同四半期は2億3千5百万円のセグメント損失）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、平成18年５月26日開催の取締役会において、企業価値、ひいては、株主の皆様の利益を確保し、または向上させる取り組みの一環として、大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）を決議し、平成18年６月29日開催の定時株主総会に議案を上程し、承認可決されております。
大規模買付行為（特定株式保有者等（注１）の当社株券等（注２）の買付行為）に対する対応方針の概要は次のとおりであります。
詳細は当社ホームページ（http://www.tamura-ss.co.jp）にてご覧いただくことができます。
①基本的な当社の考え方
当社は、証券取引所に上場する株式会社として、当社株式の売買は市場に委ねるものと考えており、特定株式保有者等による当社株式の買付けに応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様のご判断によるものと考えております。また、特定株式保有者等による経営への関与は、必ずしも企業価値を毀損するものではなく、それが当社の企業価値の拡大につながるものであれば何ら否定するものではありません。
当社は、グループとして、国内外に子会社、関連会社を合わせ40社強を有し、日本、アジア、米州および欧州の４つの地域に跨り、電子部品、電子化学実装、情報機器、その他各分野における商品の販売および製造を主な内容とした多岐に渡る事業展開を行っております。従いまして、当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経
験、ならびに国内外の顧客・従業員および取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。
特定株式保有者等による当社株式の買付けが行われる場合に、株主の皆様に、短期間に、以上のような当社およびタムラグループの特性を踏まえた上での十分な情報を確保していただくこと、そして、それに基づき十分な分析を加えた上で特定株式保有者等による当社株式の買付けの妥当性をご判断いただくことが容易でない場合も想定しうると考えております。今後、当社の同意なく特定株式保有者等による当社株式を対象とする公開買付や当社株式の買集め等が行われた場合に、(ⅰ）特定株式保有者等の目的等が株主の皆様の利益を損なうものであるか否か、(ⅱ）特定株式保有者等の買付けが株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要する恐れがあるものであるか否か、(ⅲ）特定株式保有者等により株主の皆様に対し十分な情報の開示が行われているか否か等を検討するために必要な情報と時間を合理的に確保することは、当社の企業価値が毀損され、株主の皆様にとって不本意な形で不利益が生じることを未然に防止するために重要であると考えております。

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2012/02/14 21:29:18②大規模買付ルールの内容
当社が導入している大規模買付ルールとは、(ⅰ）事前に特定株式保有者等が当社取締役会に対して必要且つ十分な情報を提供し、(ⅱ）当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
具体的には、まず、特定株式保有者等には、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成のために必要且つ十分な情報を提供していただきます。
大規模買付行為の提案があった事実および当社取締役会に提供された本必要情報はすべて特別委員会に提出されます。また、当社取締役会は、特別委員会の勧告・助言等を最大限尊重しつつ、本必要情報のうち、当社株主の皆様の判断のために必要であると認められる情報については、適切と判断する時点で開示します。
次に、当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、特定株式保有者等が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合）
または90日間（その他の大規模買付行為の場合）を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間として与えられるべきものと考えます。従って、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。取締役会評価期間中、当社取締役会は特別委員会の勧告等を最大限尊重しながら、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、特定株式保有者等との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。
特定株式保有者等が現れた場合、当社取締役会は、特別委員会が行う勧告等を最大限尊重した上で、当社株主の皆様の利益を守るために適切と考える方策を取ることになります。
③大規模買付行為が為された場合の対応方針(a）特定株式保有者等が大規模買付ルールを遵守した場合
特定株式保有者等が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、当社株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、当社株主の皆様において、当該買付提案および当社が提示する当該買付提案に対する意
見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。もっとも、大規模買付ルールが遵守されている場
合であっても、当該大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうと認められる場合（買収目的等からみて企業価値を損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株主に強要する仕組みをとるもの、従業員、顧客、取引先などのステークホルダーの利益を損なう結果、企業価値を著しく損なうものなど）には、当社取締役
会は当社株主の皆様の利益を守るために適切と考える方策を取ることがあります。当該大規模買付行為が当社株
主全体の利益を著しく損なうか否かの検討および判断については、その客観性および合理性を担保するため、当社取締役会は、特別委員会の勧告を尊重するものとします。
(b）特定株式保有者等が大規模買付ルールを遵守しない場合
特定株式保有者等が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社および当社株主全体の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。具体的にいかなる手段を講じるかについては、特別委員会の勧告等を最大限尊重しながら、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。
④株主・投資家に与える影響等(a）大規模買付ルールが株主・投資家に与える影響等
大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報、ならびに、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見および代替案等の提示を受ける機会を保証しています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となります。
(b）対抗措置発動時に株主・投資家に与える影響等
特定株式保有者等が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社および当社株主全体の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律および当社定款により認められている対抗措置をとることがありますが、当該対抗措置の仕組上、当社株主の皆様（大規模買付ルールに違反した特定株式保有者等を除きます。）が格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令に従って適時適切な開示を行います。

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2012/02/14 21:29:18⑤大規模買付ルールの有効期限および修正・廃止について
上記対応方針の導入は、平成18年６月29日の株主総会での承認をもって開始し、平成19年６月30日が有効期限となります。但し、有効期限の満了前であっても、(ⅰ）当社の株主総会において上記対応方針を修正または廃止する旨の議案が承認された場合、または(ⅱ）当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により上記対応方針を修正または廃止する旨の決議が行われた場合には、修正または廃止されるものとします。有効期限までに上記対応方針の修正または廃止がなされない場合は、有効期限は自動的に１年間延長されるものとし、以後も同様とします。従って、上記対応方針については、株主の皆様のご意向に従ってこれを修正または廃止させることが可能です。
当社は、上記対応方針が修正または廃止された場合には、その旨を速やかにお知らせします。
(注１）「特定株式保有者等」とは、当社の株券等の保有者、公開買付者または保有者且つ公開買付者である者であって、(ⅰ）当該保有者が保有する当社の株券および当該保有者の共同保有者が保有する当社の株券等にかかる株券等保有割合の合計、(ⅱ）当該公開買付者が保有し若しくは保有することとなった当社の株券等および当該公開買付者の特別関係者が保有する当社の株券等にかかわる株券保有割合の合計、または、(ⅲ）当該保有者且つ公開買付者であるものが保有し若しくは保有することとなった当社の株券等および当該保有者且つ公開買付者である者の共同保有者ならびに当該保有者且つ公開買付者である者の特別関係者が保有する当社の株券等にかかる株券保
有割合の合計のいずれかが、当社発行済株式総数の20％を超える者または超えると当社取締役会が認める者をいいます。
(注２）「株券等」とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億7千1百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）従業員数①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数は、前連結会計年度末と比べ1,072名減少しております。これは主に電子部品関連事業の海外連結子会社において、構造改革を実施したことによる減少であります。
なお、従業員数は就業人員であります。
②提出会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び新たに確定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。

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2012/02/14 21:29:18

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

252,000,000
計

252,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成24年２月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

82,771,473

82,771,473

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
1,000株計

82,771,473

82,771,473－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）―

82,771―

11,829―17,172

平成23年10月１日～
平成23年12月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -11802910_第３四半期報告書_20120214212841

2012/02/14 21:29:18（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

761,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

80,162,000

80,162－

単元未満株式

普通株式

1,848,473－－

発行済株式総数

82,771,473－－

総株主の議決権－

80,162－(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、提出会社所有の自己株式947株が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）㈱タムラ製作所

東京都練馬区東大泉一丁目19番43号

761,000

計－761,000

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

761,000

0.92－

761,000

0.92

他人名義所有株式数（株）

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
新役名

新職名

旧役名

取締役

電子部品関連事業
統括、電子部品事取締役

常務執行役員

業本部長、アセア
ン事業統括

常務執行役員

旧職名

氏名

異動年月日

電子部品関連事業
統括、電子部品事
業本部長

- 8 -

浅田

昌弘

平成23年９月１日

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2012/02/14 21:29:18

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

13,574
19,575
4,037
1,719
5,346
463
2,078
△199

流動資産合計

46,59646,55415,013△9,45014,846△9,592

5,562

5,253

13,440△10,658

13,802△10,694

2,782

3,107

8,169
△7,135

8,071△6,989

1,034

1,082

6,700
1,614
△685

6,642
1,835
△927

929

908

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -※1

11,072
21,420
4,534
1,876
5,597
333
1,906
△187

39

27

17,04917,022

607
322
521

703
365
449

1,451

1,518

1,607
787
1,055
△145

1,529
816
1,069
△112

3,305

3,303

21,805

21,844

68,402

68,399

11802910_第３四半期報告書_20120214212841

2012/02/14 21:29:18（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

11,550
3,525
8,649
400
863
26
3,111

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)※112,175
5,105
5,640
487
489
47
2,964

流動負債合計28,127

26,910

固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他

8,071
1,088
1,744
932

11,054
1,035
1,762
500

固定負債合計

11,837

14,353

負債合計

39,964

41,263

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

11,82915,336
3,837△2,363

11,82917,172
2,345△288

28,64031,059△332－△2,958△573
2△3,443△3,291△4,014

新株予約権
少数株主持分

77
3,011

90
－

純資産合計

28,437

27,135

負債純資産合計

68,402

68,399

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 11 -

11802910_第３四半期報告書_20120214212841

2012/02/14 21:29:18（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

54,11140,47657,39643,473

売上総利益

13,634

13,923

販売費及び一般管理費

12,705

13,250

営業利益

929

673

営業外収益
受取利息
受取配当金
作業くず売却益
その他

13
24
101
75

10
28
45
130

営業外収益合計

215

215

331
865
－
183

314
189
4
56

1,381

565

△237

322

2
－
－

6
10
75

2

92

16
－
－
－

26
83
81
43
－

営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
特別退職金
災害による損失
環境対策費
その他

33
－

特別損失合計

41

50

275

△284

139

319
△15

259
113

303

372

少数株主損益調整前四半期純損失（△）

△588

△233

少数株主損失（△）

△152

△37

四半期純損失（△）

△435

△195

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計- 12 -

11802910_第３四半期報告書_20120214212841

2012/02/14 21:29:18【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

△588

△233

△147
△2
△624
－

△235

△774

△696

四半期包括利益△1,362△929（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△1,190
△171

△895
△34

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 13 -

2△449△1411802910_第３四半期報告書_20120214212841

2012/02/14 21:29:18【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）(1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、田村自動化系統（蘇州）㈲は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、Romarsh Elcomponics Technologies Pvt. Ltd.は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.0％から、平成24年４月１日に開始する連結会計年度から平成26年４月１日に開始する
連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については38.0％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については35.0％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は79百万円減少し、法人税等調整額は79百万円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産の金額は14百万円減少し、法人税等調整額は14百万円増加
しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
受取手形

―

支払手形

―

（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自（自 平成23年４月１日 至
該当事項はありません。

平成22年４月１日

至

平成23年12月31日）- 14 -

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）
55百万円
51

平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間

11802910_第３四半期報告書_20120214212841

2012/02/14 21:29:18（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

1,611百万円

1,649百万円

減価償却費
のれんの償却額

39

61（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

208

3

平成22年３月31日 平成22年６月30日

利益剰余金

平成22年10月27日
取締役会

普通株式

208

3

平成22年９月30日 平成22年12月３日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

208

3

平成23年３月31日 平成23年６月30日

利益剰余金

平成23年11月８日
取締役会

普通株式

246

3

平成23年９月30日 平成23年12月２日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成23年８月１日を効力発生日として当社を株式交換完全親会社とし、株式会社光波を株式交換完全子
会社とする株式交換を実施いたしました。当該株式交換を主因としまして、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が1,836百万円増加し、自己株式が2,075百万円、利益剰余金が1,492百万円それぞれ減少しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が17,172百万円、利益剰余金が2,345百万円、自己株式が△288百万円となっております。

- 15 -

11802910_第３四半期報告書_20120214212841

2012/02/14 21:29:18（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他事業
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

電子部品
関連事業

電子化学
実装関連
事業

情報機器
関連事業

外部顧客への売上高

36,455

15,792

1,844

54,092

18

54,111―

54,111セグメント間の内部売上高又は振替高

2

38

―

41

506

547

△547

―

36,457

15,8301,844

54,133525

54,658△547

54,111

64

1,503

△235

1,332

44

1,376

△447

929

計

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫・保険業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△447百万円には、セグメント間取引消去51百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△498百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他事業
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

電子部品
関連事業

電子化学
実装関連
事業

情報機器
関連事業

外部顧客への売上高

40,007

15,1692,204

57,382

14

57,396―57,396セグメント間の内部売上高又は振替高

1

74

―

75

480

555

△555

―

40,00815,2442,204

57,457494

57,952△555

57,396計

売上高

計

セグメント利益又は
△1
△580
272
980
1,251
2
1,253
673
損失（△）
（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫・保険業を含んでおります。なお、平成23年10月１日に、「その他事業」に含まれている当社の連結子会社である株式会社タムラ流通センターの損害保険代理店事業を第三者に事業譲渡いたしました。
２．セグメント利益又は損失の調整額△580百万円には、セグメント間取引消去32百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△612百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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11802910_第３四半期報告書_20120214212841（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成23年10月１日

至

2012/02/14 21:29:18

平成23年12月31日）

共通支配下の取引等
当社は、平成23年９月28日開催の取締役会決議に基づき、平成23年10月１日付で当社香港支店が所有する棚卸資産を当社の連結子会社である田村香港有限公司（当社の100％子会社）へ現物出資することにより、当社香港支店のすべての事業を田村香港有限公司に譲渡いたしました。
１．取引の概要(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
田村香港有限公司(2）企業結合日

中国事業の統括会社、顧客への販売会社

平成23年10月１日(3）企業結合の法的形式
当社香港支店が所有する棚卸資産を田村香港有限公司へ現物出資(4）結合後企業の名称
変更ありません。
(5）その他取引の概要に関する事項
当社グループの中国事業は、従前は基本的に在中国の事業セグメント別の複数グループ子会社で製造し、当社香港支店を通して顧客に販売しておりました。しかしながら当社自体を通して顧客に販売する意義は薄れてきており、現支店販売形態を改めることとし、中国事業の統括会社兼販売会社（田村香港有限公司）に現物出資を行ったものであります。順次、顧客への販売を引き継いでまいります。
２．実施した会計処理の概要
共通支配下の取引等として、会計処理を行っております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価 27百万円（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

6円27銭

2円56銭

四半期純損失金額（百万円）

435

195

普通株主に帰属しない金額（百万円）――

普通株式に係る四半期純損失金額（百万円）

435

195

69,49676,472――――――――――――――――――――――――

１株当たり四半期純損失金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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11802910_第３四半期報告書_20120214212841

2012/02/14 21:29:18

２【その他】
平成23年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………246百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成23年12月２日（注）

平成23年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

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11802910_第３四半期報告書_20120214212841

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

2012/02/14 21:29:18

11802910_第３四半期報告書_20120214212841

2012/02/14 21:29:18

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月８日

株式会社タムラ製作所
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋山

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

布施木

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飯畑

賢一
孝叔
史朗

印
印
印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タムラ製作所の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タムラ製作所及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。