会社業績の概要～ 経営効率化の取り組みと収支の状況について ～２０１６年4月２８日

四国電力株式会社

はじめに
本資料は、当社の経営効率化の取り組みや収支の状況などについて、皆さまにご紹介することを目的に取りまとめたものです。昨年度は、伊方発電所の全台停止が続く中、経営全般にわたる効率化に加え、緊急避難的な費用削減を実施したこと等により、黒字を確保することができました。
ご高覧いただき、当社事業についてご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

２０１６年４月 四国電力株式会社【目 次】
Ⅰ 経営効率化の取り組みについて ---------------------------------------------------------------

１

１．人件費の効率化 ------------------------------------------------------------------------------

２

２．設備投資・修繕費の効率化 ---------------------------------------------------------------

４

３．諸経費の効率化 ------------------------------------------------------------------------------

８

４．燃料費の効率化 ------------------------------------------------------------------------------

９

５．資機材調達の効率化 ------------------------------------------------------------------------ １３
６．経営効率化の状況 --------------------------------------------------------------------------- １７
Ⅱ 収支の状況と今後の経営効率化の取り組みについて ----------------------------------- １８

１．料金値上げ実施の概要 --------------------------------------------------------------------- １９
２．収支の状況 ------------------------------------------------------------------------------------ ２０
３．今後の経営効率化の取り組み ------------------------------------------------------------

２２

４．おわりに ---------------------------------------------------------------------------------------- ２４

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1

Ⅰ

経営効率化の取り組みについて

１．人件費の効率化 ------------------------------------------------

２

２．設備投資・修繕費の効率化 ----------------------------------

４

３．諸経費の効率化 ------------------------------------------------

８

４．燃料費の効率化 ------------------------------------------------

９

５．資機材調達の効率化 ------------------------------------------- １３

６．経営効率化の状況 --------------------------------------------- １７

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2

１．人件費の効率化○ 人件費総額を削減するため、業務運営の効率化による組織・人員のスリム化を図るとともに、各種人事制度の見直しにも取り組んでまいりました。
○ ２０１５年度は、前年度に引き続き、給与・賞与の引き下げや定期採用の削減を実施したことなどか
ら、人件費は、２００８年度と比べて約２２％低減しております。
人件費と販売電力量あたりの人件費の推移◇ 人件費における効率化取り組み（円/kWh）
2.50

（億円）

項

目

取

り 組

み

内

容

販売電力量あたり
人件費（右目盛り）

1,000

2.28
2.00
800

業務運営
の効率化

・電話受付や料金管理業務の集約化
・経理・資材・労務業務の一元化
・受付・審査業務のシステム化

人事制度
の見直し

・給与、賞与の減額
・定期採用の削減
・カフェテリアプラン、持株奨励制度、
文化体育活動支援などの見直し

1.97

２２％低減

654

1.50
600

508
人件費（左目盛り）
400

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015（年度）

1.00※前々回（2008）改定以降の推移を比較するため、2008年度以降としている
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3【事例】配電系統の電圧電流計算システムの再構築○ 太陽光発電の連系増加による配電系統の電圧や電流の変化に的確に対応するため、電圧電流計算システムを再構築し、電力品質の維持や業務の効率化に取り組んでおります。

背景「電圧電流計算システム」は、配電系統の電圧や電流を地点別に計算するシステムですが、太陽光発電が大量連系される以前は、配電系統の電圧や電流の変化が限定的であったため、年２回のシステム処理により電圧管理
業務等を実施しておりました。
しかしながら昨今は、太陽光発電の連系増加により配電系統の電圧や電流値の変化が増大したため、それらの変化を的確に把握する必要があり、非常に労力を要して
いました。

改善内容
上記課題を解決するため、最新の配電系統の設備情報照会や、太陽光発電の連系状況を反映した検討が都度実施できるよう、電圧電流計算システムを再構築いたしました。
こうした取り組みにより、電力品質の維持や業務の効率化に引き続き努めてまいります。

[再構築前後の計算処理フロー]
旧
シ
ス
テ
ム

指示原票
(年2回)

結果帳票
(年2回)
電圧電流計算ｼｽﾃﾑ

太陽光発電による影響の検討(手計算)

旧電圧計算
設備ﾃﾞｰﾀ 等

新
シ
ス
テ
ム

【再構築範囲】

新電圧計算
・太陽光発電による影響を考慮
OA端末から・系統模擬設定(連系検討)
・計算処理指示

結果照会(都度)

電圧電流計算ｼｽﾃﾑ[電圧電流計算システムの画面イメージ]

電柱番号

XXXX

フィーダ

XXXX

区間番号

XXXX

定格電流

XXXX

配電自動化開閉器種別
自動 流入電流
開
閉
器
区間電流

XXXX

実測値

XXXX

I

XXXX

Ip

XXXX

Iq

XXXX

実測値

XXXX

I

XXXX

Ip

XXXX

Iq

XXXX

力率

XXXX

到達電圧

XXXX

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4

2．設備投資・修繕費の効率化○ 設備投資については、安全かつ安定的な電力供給の確保を前提に、調達価格の低減や仕様・工法の見直しに継続的に取り組み、効率的な設備形成に努めております。２０１５年度は、伊方発電所の安全対策の取り組みを強化したことに伴い総額が増加しましたが、これを除けば、低位な水準を維持しております。
○ 修繕費については、高経年化設備のリスク評価精度の向上や点検・保守内容の見直しに継続的に取り組む
とともに、支出項目を厳選しております。 これらの取り組みに加え、伊方発電所の停止継続に伴い緊急避難
的に工事の繰り延べ等を実施したことなどから、２０１５年度は、２００８年度と比べて約１３%低減しております。
設備投資額の推移

修繕費の推移

（億円）
1,000

（億円）
800

伊方発電所の安全対策工事

812

642

800
600

673

１３％低減
557

600
400
400

３２％低減
200
200

0

0

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015（年度）2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015（年度）All Rights Reserved©2016 YONDEN Shikoku Electric Power Co.,Inc.

5【事例】大型変圧器の電圧調整器室絶縁油点検頻度の延伸○ 大型変圧器の電圧調整器室絶縁油の点検頻度を見直すことにより、メンテナンス費用の削減を図っております。
背景
お客さまに一定の電圧で電力を供給するために、変圧器に電圧調整機能を設け、時々刻々と変化する電力需要に合わせて電圧調整を行っております。
電圧調整時には、変圧器の回路において、電流を遮断する必要があり、電流遮断媒体に絶縁油を使用しているタイプの変圧器では、電流を遮断した時に、絶縁油内に不純物が生じます。
この発生した不純物は、絶縁油の性能を低下させることから、電流を遮断するエリアの絶縁油を区切り、不純物を取り除く浄化装置を設置するとともに、絶縁油の特性を定期的に点検しております。

◇大型変圧器の電圧調整器室
絶縁油
電流遮断

供
給
電
圧

絶縁油中に不純物が発生するため、油を抜き取り、特性を定期的に点検。

電圧調整器室

変圧器本体◇点検頻度延伸のイメージ
（延伸前）
点検

改善内容
過去の点検結果を分析・評価した結果、「短期間での大幅な絶縁油の性能低下の可能性は、極めて低いこと」
が確認できたため、点検頻度を２倍に延伸（３年→６年）することにより、メンテナンス費用の削減を図りま
した。

点検
３年

点検
３年

点検
３年

点検
３年

過去の点検結果を分析・評価のうえ点検頻度を延伸

（延伸後）
点検

点検
６年

点検
６年

機器の供給信頼度を維持しつつ、メンテナンス費用の削減を実現

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6【事例】ハーフラップ包み込み鉄塔建替工法の考案○ 既設鉄塔用地内で鉄塔建替が可能な新たな工法を考案し、追加の用地取得や別位置での建替を回避することで工事コストの削減を図っております。

背景
既設鉄塔と同じ場所での鉄塔建替には、既設鉄塔を新設鉄塔で包み込む工法を採用していますが、既設鉄塔用地が非常に狭隘な場合は、適用が困難でした。
用地の状況によっては、既設鉄塔と新設鉄塔が半分重なった状態とすることで、用地内で鉄塔建替が可能となる場合があります。

改善内容
これを実現するため、・新設鉄塔と既設鉄塔の部材が干渉しないよう、当社独自で三次元モデル解析ソフトを開発
・既設鉄塔に影響を与えることなく、既設鉄塔の基礎間に新設鉄塔の基礎が建設できるよう
小口径鋼管杭を採用などの工夫を重ね、「ハーフラップ包み込み工法」を開発し、追加の用地取得や別位置での建替を回避することで、工事コストの削減を図りました。

◇ハーフラップ包み込み工法（イメージ図）（従来：包み込み）（今回：ハーフラップ）

既設鉄塔
新設鉄塔
用地外
に施工 鉄塔用地◇新設鉄塔組立状況
既設鉄塔

既設鉄塔
新設鉄塔
鉄塔用地

新設鉄塔を、既設鉄塔と半分重なった状態とすることで、鉄塔用地内での建替が可能となり、追加用地取得や別位置での建替を回避し、工事コストを削減◇小口径鋼管杭（イメージ図）
小口径鋼管杭新設鉄塔

鋼管杭写真
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7【事例】低圧電線を銅電線からアルミ電線に変更○ アルミ電線は銅電線に比べて低コストであることから、高圧電線へのアルミ電線全面採用に続き、低圧電線にもアルミ電線を全面採用し、工事コストの低減に取り組んでおります。
◇新規導入する低圧アルミ電線の概要
背景
アルミ覆層

低圧電線は、電線が腐食する原因のひとつである塩
害に強いなどの観点から、ほとんどの地域で銅電線を使用しておりましたが、近年の銅価格の高騰に伴い、工事コストの増加が課題となっておりました。

塩害による腐食を防止できるよう、
鋼心にアルミ被覆層がある構造。

鋼心

アルミ導体

改善内容
上記課題を解決するため、塩害地域にも対応可能な新たな仕様の低圧アルミ電線を導入いたしました。
また併せて、低圧アルミ電線の支持において繰り返し使用可能な工法・材料も新規導入いたしました。
このように、従来の銅電線に替えて安定的に低価格な
アルミ電線を全面採用することにより、設備の信頼度を維持しつつ工事コストの低減を図っております。

絶縁体◇工法・材料等の検証を実施[アルミ電線の支持工法検証][新規導入した電線支持材料※]※繰り返し使用可能な材料を、低圧電線として初めて導入しました。
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83．諸経費の効率化○ 全社大で効率化マインドの浸透・徹底を図るとともに、支出項目の厳選や業務内容の見直しに継続的に取り組み、諸経費の削減に努めております。
○ ２０１５年度は、昨年に引き続き、必要性や実施時期等を精査したうえで厳選して支出を行ったものの、伊方３号機の規制基準への適合性審査の進捗に伴い、審査対応に係る委託費が増加したことなどから、諸経費は５９３億円となりましたが、これを除けば、低位な水準を維持しております。
◇ 諸経費における効率化取り組み

諸経費の推移（億円）
700

項
伊方発電所の安全対策委託費

600

593

582

取

り 組

み

内

容

調達・取引価格の・競争発注の拡大など低減普及開発関係費の ・イメージ広告など、販促関連
削減
費用の削減

500

400

目

２０％低減

300

200
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015（年度）※諸経費の内訳：消耗品費、賃借料、委託費、普及開発関係費、養成費、研究費、諸費

諸費の削減

・寄付金、諸会費、団体費などの削減

研究費の削減・研究項目の精査・厳選

その他諸経費の削減

・賃借料、養成費などの削減

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9４．燃料費の効率化○ 伊方発電所の停止に伴う火力発電所の代替運転が続くなか、安定的かつ低廉な電力供給を行えるよう、
燃料の安定確保と調達価格の低減に努めるとともに、設備更新による発電効率の向上にも取り組んでおります。
割安な燃料の積極活用
当社では、従来、石油火力では脱硫装置を設置した上で高硫黄Ｃ重油を、石炭火力では亜瀝青炭などの低品位炭を利用するなど、割安に調達可能な燃料を積極活用すること
で、燃料費の低減に努めております。

◇ 燃料費における効率化取り組み
取 り

組 み 内

項

目

石

油

・安価な高硫黄Ｃ重油の活用
・競争購入の実施
・新規原油銘柄の試験燃焼

炭・安価な低品位炭の利用拡大
・新規銘柄の試験燃焼
・銘柄を特定しないスペック
指定での購入・契約更改時の条件見直し

容

燃料の価格低減に向けた取り組み
また、原油や石炭の新しい銘柄の試験燃焼にも積極的に取り組むことで調達対象を広げるとともに、安定調達に配慮しつつ可能な範囲内で競争購入を行ったり、契約更改に際して条件面の改善に取り組むなど、各燃料の調達価格の低減にも努めております。

輸送経費や国内諸経費削減への取り組み
さらに、石炭輸送において安価な大型専航船を引き続き活用するとともに、国内での各燃料の中継・保管などにかかる経費、輸入にかかる諸手数料などについても、一定の削減を実現してきております。

石

ＬＮＧ

・追加受入の実施（石油抑制・高効率機利用拡大）

輸送経費・
国内諸経費

・大型専航船（石炭）の継続利用
・基地・中継経費の削減
・手数料の削減
・海外炭の共同輸送の実施

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【事例】燃料転換およびＬＮＧコンバインドサイクル発電の導入

10○ 当社は、石油に比べ安価で、環境性に優れるＬＮＧの利用拡大を進め、燃料費の抑制に努めるとともにＣＯ２排出量の低減を図っております。
○ ２０１０年に、坂出発電所４号機の燃料を石油からＬＮＧへ転換するとともに、１号機を発電効率が高く経済性に優れているＬＮＧコンバインドサイクル発電へ設備更新しました。
○ また、２号機についても、石油を利用した汽力発電から、ＬＮＧコンバインドサイクル発電へのリプ
レースを進めており、２０１６年８月の営業運転開始を目指しております。
◇ 坂出発電所へのLNG導入状況◇坂出発電所新2号機の外観

1号機

新２号機

4号機

運開時期

2010年8月

2016年8月（予定）

2010年3月
燃料転換

定格出力29.6万kW

28.9万kW

35.0万kW◇コンバインドサイクル発電の概要
発電方式

ｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞ
ｻｲｸﾙ発電ｺﾝﾊﾞｲﾝﾄﾞ
ｻｲｸﾙ発電

汽力発電

熱効率※

約57%
（約51％）

約58%（約53％）

約44％（約40％）

ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた複合発電方式
により、高い熱効率を得ることが可能となる発電方式。

※熱効率欄上段は低位熱効率、下段（）内は高位熱効率を示す。
低位熱効率は、燃料の発熱量（高位発熱量）から水分の蒸発量を予め差し引いた発熱量（低位発熱量）を基準に算定。このため、高位熱効率は、低位熱効率と比べて水分の蒸発熱量の分低くなる。

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11【事例】橘湾発電所（石炭火力）の稼働向上による燃料費の削減○ 橘湾発電所の定期検査日数を短縮し、石炭火力の稼働率向上を図ることで、燃料費の削減に努めております。
背景
火力発電所では、電気事業法に基づき２年毎のボイラ設
備定期検査等を行った上で、メリットオーダー（火力発電
コストの安い順に運転し、燃料費を最小化する）の考えのもと、石油・ガス火力に比べて燃料費の安価な石炭火力の高稼働運転に努めております。
中でも、橘湾発電所は当社で最も出力が大きい石炭火力発電所であり、石炭火力の稼働率向上による燃料費の削減に向けた定期検査日数の短縮が大きなテーマでした。

改善内容
従来、橘湾発電所では、定期検査時にボイラを点検する
ため、約４週間をかけてボイラ底部から足場を架設・撤去
していました。
そこで、２７年度にボイラの中間高さ位置に足場（中間足場）が設置できるように改造を行い、ボイラ点検に必要な足場の範囲を縮小することで、今後の定期検査の日数を約１週間短縮することが可能となりました。
今後もこうした取り組みを通じて、燃料費の削減に努めてまいります。

◇橘湾ボイラ全体図
中間足場を設置・活用し、点検日数を約１週間短縮

従来はボイラ底部から足場を組み立てて上部を点検◇中間足場設置状況①主梁：ボイラ外部から挿入し固定②中間足場材：
主梁上に敷き詰める

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12【事例】高効率ランナ採用による出力増強○ 当社では、水力発電所にある既設水車の設備更新の機会を捉え、高効率ランナを採用することで発電効率の向上を図り、出力増強に取り組んでおります。
○ こうした取り組みを通じて、火力発電所の燃料費抑制に努めるとともにＣＯ２排出量の低減を図っております。
取り組み内容◇高効率ランナ採用の一例[平山発電所に当社初の中間羽根付ランナ※を採用(2014年度)]

長年の運転で劣化が進んだ水車ランナ（水のエネルギーを回転エネルギーに変換するタービン部）の取替にあたっては、最新の流動解析技術により設計した高効率ランナを採用し、出力増強および発電電力量の増加を図っております。
２０００年以降、１７ヵ所の発電所で合計約２万４千ｋＷの出力増強を図っており、今後の３年間では、３ヵ所の発電所で合計４,０００ｋＷの出力増強を計画しております。
今後も、このような設備更新等の機会を捉えた
出力増強に積極的に取り組み、貴重な純国産の再生可能エネルギーである水力の有効活用に取り組んでまいります。

項目

導入効果

最大出力

41,500kWから
44,400kWへ増加

発電電力量5%増加（年間）※水の流れのロスを低減させるために、流動解析によって羽根形状を最適化し、羽根(長翼)の間に短い羽根(短翼)を設置
した高効率ランナ◇出力増強計画
年度

発電所名

2016

最大出力[kW]現在

更新後（計画）

伊尾木川

7,700

8,100

2017

分水第一

26,60029,900

201８

吉良

2,700

3,000

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13

５．資機材調達の効率化○ 当社では、社長を委員長とした経営改革特別委員会およびその下部組織である調達検討部会といった、全社横断組織を設置し、競争発注拡大を全社目標として掲げ、資機材調達コストの低減に取り組んでおります。
○ ２０１５年度の競争発注比率は、これまで特命発注してきた案件の競争化に向け、全社を挙げて取り組んだことに加え、大型競争案件を契約したこともあり、２６％（目標：２０１５年度１５％，２０１８年
度３０％）となりました。

◇ 組織体制◇ 競争発注比率の推移
経営改革特別委員会【構成】
委員長 ： 社長
副委員長 ： 副社長
委員 ： 関係部長【設置目的】○ これまで取り組んできた効率化方策の総点検○ 経営体質強化施策の検討・報告・審議事項の付議

・方針決定
・助言、指導

30%

26%※

20%

目標値

30%

調達検討部会（下部組織）【構成】
資材部長および各設備主管部長【設置目的】○ コストと品質のトレードオフ問題の検討○ 競争促進に向けての方針等の部門間相互比較
を通じたコストダウン施策の検討

10%

目標値

4%

15%

0%

2011
2011

2015
2015

2018
2018

［年度］

※大型競争案件の契約あり。
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14【事例】共同調達○ 同種の製品について、当社とグループ会社や他電力会社の調達案件をとりまとめて発注することにより、ボリュームディスカウントを図っております。

◇ 共同調達のイメージ○共同調達（複数社の調達案件をまとめて交渉）○単独調達（個社毎に交渉）
当社
（50）

交渉・契約

当社
（50）

グループ会社（30）

交渉・契約

グループ会社
（30）

他電力会社
（20）

交渉・契約

取引先

◇ 適用事例（スマートメーター）○ 共同調達会社：当社、北海道電力、北陸電力○ 2016～2017年度に調達するスマートメーター
を電力会社３社分合わせて競争発注することにより、メーカの受注意欲を高め、調達コスト低減を図りました。

トータルボリューム（100）で代表会社
が交渉

取引先

他電力会社
（20）

＜今回の共同調達の概要＞
メーターの種類

契約先

単相2線式 100V 30A
単相3線式 100V 60A
単相3線式 100V 120A
三相3線式 200V 60A
三相3線式 200V 120A(株)東芝
三菱電機(株)
大崎電気工業(株)GE富士電機ﾒｰﾀｰ(株)

調達予定
数
量

171万台
・2年分
・3社計

※メーターの種類毎に、記載のうちそれぞれ２社と契約しております。
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15【事例】一括発注方式○ 同種の製品について、納入時期や納入場所が異なるものをとりまとめ、一括で発注することにより、ボリュームディスカウントを図っております。

◇ 適用事例１（パラボラアンテナ）○ 従来個別に発注していた各中継所のパラボラアンテ
ナについて、今後３年間の調達案件を集約することで、ボリュームディスカウントを図りました。

◇ 適用事例２（ダム放流警報装置）○ 同一水力発電所に係るダム放流警報装置の更新にあたり、取替年度の異なる案件を取りまとめて競争見積を実施し、ボリュームディスカウントを図りました。

＜今回案件の概要＞
品 名

数

量

放流警報監視制御装置

１式

中継装置

２局

警報装置

４１局

無線装置

１式

上記装置の取替工事

１式

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16【事例】外部知見の活用○ ２０１４年度から、更なるコスト低減の深掘りを目的に、コンサルティング会社を活用した「間接材購買コスト」の低減に取り組んでおります。
○ ２０１５年度は、ビルメンテナンス系業務委託（清掃業務，警備業務，消防設備点検業務）について、新規取引先の開拓により競争化を図ったほか、通信・インフラ関係の品目についても既存契約先の発注シェアを変更することにより大幅なコスト低減を図りました。
○ 今後も更なるコスト低減に向けて適用品目の拡大を検討してまいります。

◇ 取り組み体制◇ 取り組み品目
分類

意思決定機関資材部長
指示および報告

経営体質強化
統括個所

経営企画部門

連携

実行事務局（現場の統制や進捗・課題の全般管理）
資材部門 統括個所指示および報告

社外コンサル
実務面でのサポート・調整

実行推進個所（各種取組の推進）
資材部門
契約担当個所

主管部門
業務実施個所品目

ビルメンテナンス系
業務委託

・清掃業務
・警備業務
・消防設備点検業務

消耗品

・用紙、トナー類

通信・インフラ・固定電話通話料

その他

・健康診断など※ 網掛け部分が2015年度の取り組み品目

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17

６．経営効率化の状況○ 効率化額は、業務プロセスの見直しなどの継続的な効率化に加え、修繕費や諸経費を中心に、安定供給に支障をきたさない範囲で工事の先送りや支出を繰り延べる緊急避難的な費用抑制を実施した結果、効率化目標額に査定額を加えた４１２億円（３年平均）を上回る４３７億円となりました。
（億円）

人

件

費

効率化目標額[ ３年平均 ]２０１３年度～
２０１５年度平均

▲９７億円

▲９７億円

・給料手当の削減、役員報酬の削減
・福利厚生制度の見直し など
・燃料調達コストの低減
・購入電力料の削減
・卸電力取引所の活用 など

需 給 関 連 費
[ 燃 料 費 ・購 入 電 力 料 ]

▲２６億円

▲６８億円

修

▲７１億円

▲１２８億円▲１０億円【▲７５億円】▲９億円【▲９５億円】

繕費

減 価 償 却 費
【 設 備 投 資 額 】

その他（ 諸 経 費 等 ）

合
※

▲７７億円

▲１３５億円

主な取り組み・競争導入など発注方法の見直しによる調達・取引
価格の低減
・工事実施時期の見直し・工事内容の精査 など
・競争導入など発注方法の見直しによる調達・取引
価格の低減
・実施時期の見直し・業務内容の精査
・普及開発関係費の削減
・研究費の削減
・寄付金・諸会費、団体費等の削減 など▲２８１億円▲４３７億円(▲４１２億円)
効率化目標額は、料金改定申請時（２０１３年２月）の目標額。合計欄下段（ ）内は、査定額▲１３１億円を含む。
計

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18Ⅱ

収支の状況と今後の経営効率化の取り組みについて
１．料金値上げ実施の概要 --------------------------------------- １９
２．収支の状況 ------------------------------------------------------ ２０＜参考＞収支実績 --------------------------------------------- ２１
３．今後の経営効率化の取り組み ------------------------------ ２２
４．おわりに --------------------------------------------------------- ２４

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19

１．料金値上げ実施の概要○ 当社は、基幹電源である伊方発電所の長期停止に伴い、火力燃料費が大幅に増加したことなどから、収支・財務状況が著しく悪化し、当社の最大の使命である電力の安定供給に支障をきたすことが懸念される状況となりました。
このため、これまで以上の経営合理化・効率化に取り組むことを前提に、２０１３年２月、経済産業大臣に電気料金の値上げを申請し、同年８月に認可をいただきました。

◇ 料金値上げ実施の概要◇ 今回改定における原子力発電の織り込み状況

原価算定期間２０１３年度～
２０１５年度＜3年＞

値上げ実施時期

２０１３年９月1日（自由化部門は７月１日）

規制部門

７.８０%

原価算定期間２０１３年度

２０１４年度

２０１５年度

１号
機
原価算定にあたっては稼働を

値上げ率

自由化部門
平

前提諸元
＜3年平均＞

均

１４.７２%
１１.１５%

販売電力量

２７５億 kWh

原子力利用率

３３.８％※

伊
方 ２
発 号
電 機
所
３
号
機

織り込んでおりません

２０１３/７からの稼働を前提
再稼働遅れ※ 伊方３号機の２０１３年７月からの再稼働を織り込み

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20

２．収支の状況○ ２０１５年度の経常収益は、電灯電力需要の減や燃料価格の低下に伴う燃調収入の減少などから、前年度に比べ１.０％減の５,９６６億円となりました。
○ 一方、経常費用については、経営全般にわたる費用削減に努めたほか、原油価格の低下等により需給関連費(燃料費＋購入電力料)が減少したことなどから、前年並みの５,８３２億円となりました。
○ 以上の結果、経常損益は１３３億円の黒字となりました。
○ なお、２０１５年度の利益については、今後の事業環境の変化を踏まえつつ、安全・安定供給上必要な設備投資ならびに財務体質の改善等に充当しております。
収支の推移 ※単独決算
5,807億円 5,726億円

（億円）

赤字▲81

6,000

5,830億円 6,024億円

5,832億円 5,966億円

利益194

利益133

5,000

需給関連費

2,789

2,668

2,440

需給関連費
以外

3,018

3,162

3,392

4,000
3,000
2,000
1,000

0

経常費用 経常収益

経常費用 経常収益

経常費用 経常収益

2013年度

2014年度

2015年度All Rights Reserved©2016 YONDEN Shikoku Electric Power Co.,Inc.

21＜参考＞収支実績◇ 収支実績［単独］（億円）
2011年度経常収益

2014年度

2015年度

灯

電

力

料

4,662

4,601

5,025

5,150

4,863

融

通

等

収

入

525

110

163

155

168

そ

の

益 ※1

273

363

538

719

933

5,460

5,075

5,726

6,024

5,966

他

収

人

件

費

620

573

494

497

512

燃

料

費

1,292

1,574

1,687

1,415

932

購

入

電

力

料

866

994

1,101

1,252

1,507

減

価

償

却

費

661

611

576

564

558

費

644

550

502

508

562

利

息

96

94

99

99

90

費

※1

1,364

1,312

1,346

1,492

1,668

5,546

5,710

5,807

5,830

5,832

益

▲85

▲634

▲81

194

133

益

▲116

▲462

280

93

61

修

繕

支

払

そ

の

他

用

計
経

常

当

2013年度

電

計

経
常
費
用

2012年度

期

損
純

損

※2

（注）億円未満は切り捨て表示。
※1 その他収益には、再生可能エネルギー交付金を、その他費用には再生可能エネルギー納付金を含む※2 持株比率100％の連結子会社からの特別配当342億円を、特別利益として計上。

◇ 主要諸元(対前年度伸び率)
電 灯 電 力出水

量率

原 子 力 利 用 率

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度（％）（▲2.3%）
28,44411３.６（▲３.6％）
27,410117.2（▲0.7％）
27,214101.4（▲3.0％）
26,392114.6（▲2.4％）
25,754
116.9

（％）

37.7

0.0

0.0

0.0

0.0

（百万kWh）

為

替

レ

ー

ト

（円／＄）

79

8３

100

110

120

原

油

Ｃ

Ｉ

Ｆ

（＄／ｂ）

114

114

110

90

49

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22

３．今後の経営効率化の取り組み○

電力小売全面自由化に伴う競争の進展を見据え、電力需給の安定確保を大前提に、効率的な電力設備の形成や保守・運用、業務運営方法の改善、組織の再編、費用対効果の改善など、経営全般にわたる徹底した効率化の継続・定着を図るとともに、一層の経営体質の強化に取り組んでまいります。

◇ 経営効率化に向けた主な取り組み
項 目

人 件

内

費

容

・採用の抑制・給与、賞与の減額
・制度見直しによる厚生費の削減 など

需給関連費[燃料費・購入電力料]

・低品位炭の利用拡大等石炭調達コストの低減
・高効率ランナの採用
・新たな知見を活用した定期検査日数の短縮による石炭火力の稼働率向上
・卸電力取引所の積極的な活用 など

修繕費・減価償却費

・調達・取引価格の低減
・工事内容、実施時期の精査

諸 経

費

など

・調達・取引価格の低減
・支出項目の厳選 など

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＜参考＞「資材調達における効率化」「労働生産性の向上」の取り組み

23「資材調達における効率化」の取り組み◇ 競争発注比率の推移○

資材調達にあたっては、仕様の見直しなど従来からの取り組みに加え、競争発注の拡大や取引先とのパートナーシップ強化によるコスト低減提案の採用など、更なる効率化を推進してい
ます。

（目標）
30%

26%※

4%

2011

2015

2018 ［年度］※大型競争案件の契約あり。

これまで取り組んできた施策

取り組みを強化している施策【買い方を変える（調達方法改善）】【競争発注の拡大】

・厳格な査定、価格交渉
・各種調達施策の活用
・発注先の見直し
・発注単位の見直し（購入と工事の分離発注など）【買うものを変える（仕様見直し）】
・仕様の標準化

・独自仕様、スペックの見直し

調達価格の低減および取引の透明性強化の観点から、電力の安定供給への影響にも留意しつつ、競争発注移行に積極的に取り組み【取引先とのパートナーシップ強化】
取引において支障となる課題やコストダウンに繋がる提案などについて、取引先と緊密な意思疎通を図り、価格低減を実現「労働生産性の向上」の取り組み○

これまで事業拠点の統合や間接業務の集約化等を通じ、グループ大での組織・人員のスリム化に継続的に取り組んできました。今後も、業務の合理化等を進め、更なる労働生産性の向上を図ってまいります。

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４．おわりに当社は、基幹電源である伊方発電所の全台停止に伴い、収支・財務基盤が著しく悪化し、当社の最大の使命である電力の安定供給に支障をきたすことが懸念されたことから、２０１３年９月に電気料金の値上げを実施させていただきました。
２０１５年度については、経営全般にわたる効率化を継続するとともに、伊方発電所の再稼働遅延に伴う緊急避難的な取り組みとして、修繕費を中心に安定供給に影響を及ぼさない範囲内で費用を繰り延べ、可能な限りのコスト削減に努めたことに加え、燃料価格の下落など一過性の要因も重なり、黒字を達成することができました。
２０１６年度からは小売全面自由化という本格的な市場競争の時代を迎えます。こうしたなか、当社としては、経営全般にわたる効率化はもとより、伊方発電所の稼働正常化に向けて最大限努力
するとともに、引き続きお客さまから選択していただけるよう、魅力的な料金プランや各種サービスの充実を図ってまいります。

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