2022.9.30【日本鉱工業生産・雇用関連統計・商業動態統計（22 年 8 月）】

生産・雇用・小売とも良好～変異株拡大下の改善、しかし先行きは楽観できず～
フェロー チ－フエコノミスト 小玉 祐一
経済調査部 エコノミスト

前田 和孝

経済調査部 エコノミスト

伊藤基

１．鉱工業生産は回復基調が続く
8 月の鉱工業生産指数（季調値）は前月比＋2.7％と、市場予想の同＋0.2％を大きく上回った（図表 1）。これで 3 ヵ
月連続のプラスで、水準は 2019 年 9 月以来の高さとなった。前年比でも＋5.1％と、6 ヵ月ぶりのプラスに転じてお（図表1）鉱工業生産・出荷・在庫指数の推移

2015年=１00

2015年=１00

110

108
生産指数

105106

出荷指数
在庫指数（右軸）

10010410295

り、足元の生産は回復基調をたどっている。

10090

経産省の基調判断は、前月の「生産は一進一退」から「生988596

22/822/522/221/821/1121/5

21/220/820/1120/520/219/5

で、目まぐるしく判断が入れ替わる状況が続いている。

19/892

19/1175

19/294

正された（図表 2）。基調判断の変更は今年に入って 4 回目

18/88018/11

産は緩やかな持ち直しの動き」へと、2 ヵ月ぶりに上方修（出所）経産省「鉱工業指数」（図表2）鉱工業生産の基調判断の推移

２．自動車生産は 3 ヵ月ぶりにマイナス

業種別に見ると、主要 15 業種中 10 業種が前月比プラス、 19年8月～9月5 業種がマイナスとなった。最も伸びが大きかったのは生産用機械工業（前月比：＋6.1％、寄与度：＋0.59％ポイン
ト）で、鉄鋼・非鉄金属工業（同＋3.6％、同＋0.20％ポイント）と化学工業（除.無機・有機化学工業・医薬品）（同＋2.7％、同＋0.10％ポイント）がこれに次ぐ。生産用機械工業は、半導体製造装置やフラットパネル・ディスプレイ製造装置などが増産に寄与した。
一方、自動車工業（同▲1.1％、同▲0.18％ポイント）は3 ヵ月ぶりにマイナスに転じた。6、7 月と二桁の増産が続いていたが、上海ロックダウン等の供給制約からの反動増が一巡した形。世界的な半導体不足や、豪雨被害などが引基調判断

方向性

生産はこのところ弱含み↓

19年10月～12月

生産は弱含み↓20年1月～2月

生産は一進一退ながら弱含み

↗

20年3月

生産は低下している↓

20年4月～5月

生産は急速に低下している

↓

20年6月

生産は下げ止まり、持ち直しの動き

↑

20年7月

生産は持ち直しの動き↑

20年8月～21年7月

生産は持ち直している↑

21年8月～10月

生産は足踏みをしている↓

21年11月～22年3月 生産は持ち直しの動きがみられる

↑

22年4月

生産は足踏みをしている

↓

22年5月

生産は弱含んでいる↓

22年6～7月

生産は一進一退で推移している↑22年8月生産は緩やかな持ち直しの動き↑（出所）経産省「鉱工業指数」

き続き重石となった。自動車メーカーのなかには、半導体をはじめとする部品供給の遅滞がしばらく続くことから、10 月の国内工場の稼働停止を発表しているところもあり、自動車生産の本格回復にはまだ時間がかかりそうである。その他の業種では、電子部品・デバイス工業（同▲6.3％、同▲0.41％ポイント）が前月に続いて大幅減産となったほか、無機・有機化学工業（同▲1.6％、同▲0.08％ポイント）が 5 ヵ月ぶりのマイナスとなった。

1
Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

３．先行きの生産の不確実性は高い
10 月は同＋3.2％と、引き続き回復を見込む形となってい110

る（図表 3）。9 月生産見込みへの寄与度が高いのは、電気・

105

情報通信機械工業（前月比＋10.4％、寄与度：＋1.01％ポ

100959022/1022/421/10

経産省が発表している、計画値に含まれる上方バイアス

21/475

20/10に続き 2 ヵ月連続の減産となる見込みである。

翌月予測

20/480

当月見込

19/10

輸送機械工業（同▲7.5％、同▲1.38％ポイント）は、8 月

前月実績

19/48517/10ポイント）といった業種である。一方、自動車工業を含む

18/10イント）、電子部品・デバイス工業（同＋4.7％、同＋0.42％（図表3）製造工業生産予測指数の推移

ﾎﾟｲﾝﾄ
115

18/4

製造工業生産予測指数を見ると、9 月は前月比＋2.9％、（出所）経産省「鉱工業指数」を補正して計算した補正値では、9 月は同▲1.2％とマイナスとなっている。このところ予測値の下方修正幅が大きい-1

く感じているとみられる。FRB（米連邦準備制度理事会）の-2利上げペース加速により、米国景気の先行き不透明感が増-3見通しの不確実性は高まっている。

（当月実績/当月見込み）の推移（3ヵ月移動平均）0

状況が続いており（図表 4）、企業は先行きの不確実性を強していることなども踏まえれば、年度後半の鉱工業生産の（図表4）製造工業生産予測指数、実現率％-4-5-6-722/822/221/821/220/820/2

19/819/2

18/818/2

17/817/2

16/816/2（出所）経産省「鉱工業指数」

機械）は前月比＋4.2％と、3 ヵ月連続のプラスとなった。
水準的にも 2008 年 5 月以来の高さとなっている。他の先15/815/2

設備投資の先行指標の一つである資本財出荷（除．輸送14/8-8

４．設備投資の先行指標は堅調

2015年＝100120（図表5）設備投資先行指標の推移（3ヵ月移動平均）

行指標を見ると、7 月の機械受注（船舶・電力を除く民需）は同＋5.3％と 2 ヵ月連続のプラスとなり、均せば回復傾向が続いている。建築物着工床面積は振れが大きいが、ここ110100数ヵ月は回復傾向にある。設備投資の先行指標は総じて堅調である（図表 5）。

90
機械受注（船舶・電力を除く民需）
建築物着工床面積（非居住用）

GX（グリーン・トランスフォーメーション）や、DX（デ底堅い需要が見込めることから、日本の設備投資はしばらくは堅調な推移が続きそうである。もっとも、米国をはじめとする海外経済の不透明感が増しつつあるのは不安材料

22/8

22/2

21/8

21/2

20/8

20/2

19/8

19/2

18/8

18/2

17/8

ジタル・トランスフォーメーション）関連投資は引き続き

資本財出荷 （除．輸送機械）

80（出所）内閣府「機械受注」、国交省「建築着工」、経産省「鉱工業出荷内訳表」%（図表6）完全失業率（季節調整値）の推移

3.5

で、回復ペースは緩慢なものにどどまると予想する。
3.0

５．雇用需給は引き締まった状態が続く

2.5

総務省から発表された 8 月の完全失業率（季節調整値）
男性

女性（出所）総務省「労働力調査」

2Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

22/8

22/3

21/10

21/5

20/12

20/7

20/2

19/9

19/4

18/11

1.5

18/6

わらずの 2.3％となった。労働力人口は前月比▲0.1％、就男女計

18/1

は、男性が 7 月から 0.1％低下の 2.7％、女性は 7 月から変2.0

17/8

は 2.5％と、7 月から 0.1％低下した（図表 6）。男女別で業者は同▲0.1％、失業者数は同▲0.6％といずれも減少しており、労働市場が全体として縮小に向かうなかでの失業率改善となっている。雇用者を正規・非正規別に見ると、

50非正規が前年比＋50 万人と伸びる一方で、正規は同▲25 万人と減少した（図表 7）。雇用需給全体としては引き続き良（図表7）正規・非正規別雇用者の推移（前年同月差）

万人
100500-50-25

好だが、質の面では、正規雇用主導の増加トレンドが一巡し、再び非正規雇用へ採用がシフトしつつある様子が示さ

うち非正規-100

うち正規雇用者（役員を除く）

ビス業の対前年同月の増加幅が＋21 万人と、7 月の同＋3万人から大きく拡大する一方、卸売業,小売業のマイナス幅は 7 月の同▲33 万人から同▲23 万人に縮小するなど、対22/822/722/622/522/422/3

22/2

22/1

21/12

21/1121/921/10

21/8

21/721/6

21/521/421/321/2

21/1

20/12

20/1120/9

産業別の就業者数を見ると（図表 8）、宿泊業,飲食サー20/10-150れている。

(出所)総務省「労働力調査」（図表8）主要業種別就業者数の推移（前年同月差）

万人
80

宿泊業,飲食サービ
ス業, 2160

情報通信業, 18

面サービス産業の持ち直しを示唆する結果となっている。

40

医療,福祉, 8

情報通信業（同＋18 万人）も、均せば堅調な増加トレンド

20

教育,学習支援業,が続いている。

01

製造業, -3-20

農林業, -7
建設業, -15-40

卸売業,小売業, -232.6

同▲1.5％と 2 ヵ月連続で減少した。直近 7 ヵ月で 5 回目

2.4で、求人数の伸びに求職者数の伸びが追い付いていない様

1.6

22/8

22/7

22/6

22/5

22/4

22/3

22/2

22/1

21/12

21/11

21/10

21/9

21/8

21/721/6

1.4

有効求人倍率1.2

新規求人倍率
22/8

21/8

21/2

20/8

20/2

19/8

19/2

18/8

18/2

1.017/8

主要産業別に新規求人状況を見ると、宿泊業,飲食サービ

21/5

2.01.8スに転じた。

21/4

2.2

プラスなのに対し、有効求職者数は同▲0.3％とマイナスの高い新規求人数は前月比▲3.3％と、2 ヵ月ぶりにマイナ製造業
教育,学習支援業（図表9）有効求人倍率と新規求人倍率倍

ヵ月連続のプラスとなる一方、分母である有効求職者数は子が鮮明となっている。先行きの雇用環境に対し、先行性

建設業
宿泊業,飲食サービス業
医療,福祉（出所）総務省「労働力調査」

表 9）。分子の有効求人数（季調値）は前月比＋0.6％と、6の減少である。前年比では、有効求人数が＋14.7％と二桁

21/3

21/2

農林業
情報通信業
卸売業,小売業と、有効求人倍率（季調値）は 1.32 倍で、7 月から 0.03 ポイント上昇した。この 2 年間、着実に上昇を続けている（図21/120/12

厚生労働省が発表した 8 月の一般職業紹介状況による

20/11-6022/2

６．有効求人倍率は着実に改善（出所）厚生労働省「一般職業紹介状況」

ス業が前年比＋51.1％（7 月：＋47.7％）と 5 割超の増加となったほか、生活関連サービス業,娯楽業が同＋28.9％（同＋13.5％）と、プラス幅を約 2 倍に拡大させた。全 11 業種中 8 業種が二桁の増加で、なかでも対面サービス産業が再び求人を積極化させようとしている様子が見て取れる。
全国 10 地域別の有効求人倍率（就業地別・季節調整値）を見ると、北陸（1.70 倍）、中国（1.62 倍）、北関東・甲信（1.58 倍）、東北（1.50 倍）の順に高くなっており、地方の人手不足の深刻さがうかがえる。
７．雇用の先行きへの事業者の懸念は和らいだが景気ウォッチャー調査からは、先行きの雇用環境に対する警戒感がやや緩和している様子が確認できる。8 月の雇用関連の現状判断 DI は 52.5 と、前月から 1.8 ポイント改善した。急落前の 6 月の水準はまだ 7.1 ポイント下回っているものの、好不況の境目とされる 50 は 7 ヵ月連続で上回った（図表 10）。先行き判断 DI は 52.2 と、

3Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

前月から 3.9 ポイント改善した。

ポイント（図表10）景気ウォッチャー調査の判断ＤＩ（雇用関連）

70

60
50

22/8

22/6

22/4

22/2

21/12

21/8

21/10

が少なくなっている（北陸＝人材派遣会社）」と、コロナや

21/6

0
21/4

症と、ウクライナ侵攻の影響について言及する派遣先企業

現状判断DI（雇用関連）

21/2

10

20/12

光業の回復を指摘する声のほか、「新型コロナウイルス感染

先行き判断DI（雇用関連）

20/8

20

20/10

求人も堅調である（北海道＝求人情報誌製作会社）
」と、観

20/6

30

20/4

ウイルスの新規感染者数が増加しているものの、飲食店の20/2

40

19/8

泊業、旅客運送業などの求人数が増えている。新型コロナ

19/12

観光客の動きが活発で観光地に人が集まっていることで宿

19/10現状に関するウォッチャーのコメントを見ると、「国内の（出所）内閣府「景気ウォッチャー 調査」

ウクライナ情勢への警戒感の緩和を指摘する声などが上がっている。逆に、悪材料としては、「製造業では数か月ぶりに減少となった業種が目立った。円安の影響が出ているようである（東海＝職業安定所）」と、円安の影響を指摘する声のほか、「企業の求人数は横ばいで、その多くで採用には至らず、人手不足感がある（四国＝求人情報誌)」と、引き続き人手不足を指摘する声が上がっている。ただ、総じて前向きの見方が目立つ。
先行きに関しては、「長期就業を前提とした派遣求人数は、安定して前年同月比二桁増加となっており、トレンドも安定していることから、当面この傾向は継続することが予想される（南関東＝人材派遣会社）」と引き続き改善を見込む声がある一方、「コロナ禍に加え、円安や資源相場の高騰による物価の上昇、ウクライナ危機、中国経済の減速、台湾有事への不安など、国内外に懸念材料が山積している。関西は体力の弱い中小企業が多く、各社もこれらの不安材料を意識して、本格的な求人に踏み込んでいない。どの懸念材料も解消される見通しが立っておらず、今後も厳しい状況が続くと予想される（近畿＝新聞社［求人広告］）」と、先行きの懸念材料の多さを指摘する声もある。
先行きの企業の見方が割れている様子がうかがえるが、情勢は楽観できない。FRB による利上げの加速で、米国景気が後退局面入りする可能性が高まっているほか、中国景気も低空飛行が続くことが予想され、企業の生産や輸出の足枷になることが見込まれる。ウクライナ情勢の膠着状態が続くことによるエネルギー価格の高止まりも懸念材料である。新たな変異株が流行するたびに求人・求職活動が滞るリスクも残る。今後、雇用環境は軟調な推移となる可能性が否定できない。
（ 図 表 1 1 ） 小 売 業販 売 額の 推 移

８．小売は 2 ヵ月連続のプラス
8 月の小売業販売額（季調値）は前月比＋1.4％と、2 ヵ％15ポイント（ 季 調 値 、前 月 比 ）115

月連続のプラスとなった（図表 11）。季調済指数は、105.1

10110ポイントとコロナ禍以降で最も高い水準となった。8 月は5105

全国で感染が拡大していたが、3 年ぶりに行動制限のない

0100

夏休み期間となり、人流が活発化したことなどから底堅い-5結果になったと考える。

-1022/822/622/4

22/2

21/12

21/10

21/8

21/6

21/4

21/2

20/12

20/10

20/8

20/6

20/4

20/2

19/12

8519/8となったことを踏まえ、経産省は基調判断を「緩やかに持90-1519/10

季節調整済指数の後方 3 ヵ月移動平均が前月比＋0.2％95

前月比（左軸）季調済指数（右軸）(出所)経産省「商業動態統計」

ち直している小売業販売」にすえ置いた（図表 12）。
小売業販売額全体の前月比はプラスだったものの、業種別指数を見ると、織物・衣服・身の回り品小売業（7月：前月比▲3.0％→8 月：▲4.4％）、各種商品小売業（同▲0.1％→同▲2.2％）、飲食料品小売業（同＋2.0％→同▲1.4％）をはじめとして多くの業種で前月比マイナスとなっており、小売業全体をけん引した業種を特定す

4
Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

（図表12）小売業販売の基調判断の推移るのが難しい結果となった。これは、それぞれの指数を別々に季節調整していることに起因する。また、コロナ禍で消基調判断

方向性

21年9月

横ばい傾向にある小売業販売→費動向に変化が生じたために、季節調整がうまく効いてい21年10月

横ばい傾向にある小売業販売→ない可能性もある。

21年11月

持ち直しの動きがみられる小売業販売↑

21年12月

持ち直しの動きがみられる小売業販売

→

22年1月

横ばい傾向にある小売業販売↓0.9％→8 月：同▲3.3％）は 3 ヵ月連続のマイナスとなり、 22年2月

横ばい傾向にある小売業販売

→

22年3月

横ばい傾向にある小売業販売

→

22年4月

持ち直しの動きがみられる小売業販売↑緩やかに持ち直している小売業販売

↑

22年6月

緩やかに持ち直している小売業販売

→

22年7月

緩やかに持ち直している小売業販売

→

22年8月

緩やかに持ち直している小売業販売→

業態別の販売額指数を見ると、百貨店（7 月：前月比▲マイナス幅も拡大した。主力商品の衣料品（同＋0.6％→同▲4.8％）が 7 ヵ月ぶりにマイナスに転じたほか、衣料品、 22年5月飲食料品以外のその他（同＋0.7％→同▲7.1％）がマイナスに転じた影響が大きかった。また、スーパー（同＋1.7％→同▲0.7％）は 2 ヵ月ぶりにマイナスに転じる結果となっ（出所）経産省「商業動態統計」

た。こちらは衣料品（同▲7.6％→同▲5.2％）、飲食料品（同＋2.6％→同▲1.1％）ともにマイナスとなった。
日本百貨店協会が公表した 8 月の百貨店売上高は前年比＋26.1％と、6 ヵ月連続のプラスとなった。同協会は、「新型コロナ感染状況がピークとなり、主要顧客の高齢層を中心に外出自粛傾向が見られたものの、前年の緊急事態宣言等による営業制限の反動や、各社が実施し好評を得た物産展やセールなどの企画催事、更には一部高級ブランドにおける価格改定前の駆け込みなども含め業績を下支えし、前年実績を上回った」と、前年からの反動増や価格改定前の駆け込み需要などが下支え要因になったとしている。ただ、コロナ前の 2019 年比では▲14.1％と、前月よりも 5.0％ポイント悪化している。当時は消費増税前の駆け込み需要が盛り上がった時期ではあるが、コロナ前の水準を取り戻すには今しばらく時間がかかるかもしれない。
９．景況感は小幅改善（ 図 表 1 3 ） 景 気 ウォッチ ャ ー調査 現状 判断 DI

ﾎﾟｲﾝﾄ

景気ウォッチャー調査における 8 月の家計動向関連の現70

状判断 DI は 43.8 と、前月から 1.2 ポイント上昇したもの

60

家計動向関連50の、2 ヵ月連続で好不況の境目である 50 を下回った（図表13）。

403020

現状判断DI 家計動向
小売
飲食サービス
住宅

1022/8

22/5

22/2

21/11

21/8

21/5

21/2

20/11

20/8

20/5

20/2

19/11

19/8

だ、他に比べ低水準での推移となっているだけに、厳しい19/5-1018/11

関連（同 44.3→同 44.6）に比べプラス幅が大きかった。た

0

18/8

ポイント上昇し、小売関連（同 43.3→同 44.7）やサービス

19/2

内訳を見ると、飲食関連（7 月：30.8→8 月：37.1）が 6.3(出所)内閣府「景気ウォッチャー調査」

状況が続いていると考えられる。

50
4030

下げ商材の意識的な購入が従来と比較して増えてきてい20

先行き判断DI 家計動向
小売
飲食サービス
住宅関東＝スーパー）」と、物価上昇によって節約志向が広がっ(出所)内閣府「景気ウォッチャー調査」

5Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

21/ 521/ 220/ 1120/ 820/ 520/ 219/ 1119/ 819/ 519/ 218/ 11

廃棄額の減少と値引額の増大が傾向として見えている（南18/ 8る。今までは賞味期限切れ等による廃棄も多少はあったが、 1022/ 8

おり、売上も回復したとの声が複数聞かれた。一方で、「値22/ 5

多く多忙であった（四国＝美容室）」と、人流が戻ってきて

60

22/ 2

なわなかった人も今年は帰ることができ、当店も来客数が家計動向関連

70

21/ 11

盆期間中はかなり人が動いたと思う。コロナ禍で帰省がか（ 図 表 1 4 ） 景 気 ウォッチ ャ ー調査 先行 き判 断DI

ﾎﾟｲﾝﾄ

21/ 8

ウォッチャーのコメントを見ると、「行動制限も無く、おている様子をうかがわせる声もあった。
2－3 ヵ月先の状況を尋ねる先行き判断 DI は 49.6 となり、3 ヵ月連続で節目の 50 を割り込んだものの、前月から 8.0 ポイント上昇した（図表 14）。コメントを見ると、「例年 10 月以降は秋の観光シーズンとなること、全国旅行支援の実施が検討されていること、インバウンドの水際対策の緩和により入国者数の増加が期待できることなどから、景気はやや良くなる（中国＝都市型ホテル）」と、観光需要が拡大することを期待する声が散見される一方、「秋以降円安による商材の値上げがまだまだ控えていて、買い渋りが予想される（東海＝一般小売店［生活用品］）」や、「今後も一般食料品の値上げがあり、生活のなかで節約志向が一層強まると見込んでいる（北陸＝スーパー）」など、円安や物価高の影響が広がることを警戒する声も多く聞かれた。
9 月 26 日に政府は、10 月 11 日から全国旅行支援を実施すると発表した。全国での感染状況も一時期に比べ小康状態になってきているだけに、観光需要の拡大が期待される。一方、エネルギー・穀物価格の高止まりや円安の影響で、生活必需品を中心に値上げの動きが相次いでおり、これが個人消費の下押し要因として働き続ける公算である。総じてみれば、物価上昇の影響が大きく、今後の個人消費は失速気味の推移を余儀なくされるとみている。

※本レポートは、明治安田総合研究所が情報提供資料として作成したものであり、いかなる契約の締結や解約を目的としたものではありません。
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6
Meiji Yasuda Research Institute, Inc.