付託事件

等審査

結果報

告

平成２６年１０月２８日
薩摩川内市議会
川内原子力発電所対策調査特別委員会
委員長
１

橋口

博

文

付託事件
（委員会・議会に対して対応を求めている陳情）
陳情第９号

川内原発の再稼働の判断の前に福島第一原発事故の委員・議員の視察と市民報告集会を求める陳情

２

付託の時期
平成２６年第３回薩摩川内市議会定例会（１０月９日）

３

委員会の開催日
１０月９日、１５日、２０日（３日間）

４

審査の経過及び審査結果
本陳情については、１０月９日に陳情者の参考人招致の取扱いについて協議を行い、「これまで陳情者を参考人招致していることから、今回も招致すべき」「陳情書から願意が分かることから、陳情者の参考人招致は必要ない」などの意見があり、起立採決の結果、陳情者の参考人招致は行わないことと決定した。
１０月１５日に、委員間の自由討議を行い、「福島第一原発事故の現場を見ないで再稼働の判断をすべきでない」「発電所内部まで視察できない上に、十分な視察時間が取れないことから、委員会において、既に実施しないことを決定している」などの意見があった。
その後、１０月２０日に、「川内原発の新規制基準適合性審査結果に係るいちき串木野市の住民説明会が終了していない」との意見があり、本陳情の取扱いを協議したが、起立採決により継続審査することは否決された。
討論においては、「福島県の被災状況は会派で調査を行っており、その調査報告は本市議会ホームページで公開している。また、福島第一原発の発電所内部まで入れる状況にはない」という反対討論と、「福島第一原発事故は収束しておらず、汚染水対策や除染も進んでいないことから、視察を行う必要がある」という賛成討論がそれぞれ述べられ、記名投票により採決を行い、反対多数により不採択とすべきものと決定した。
なお、投票の結果は次のとおりである。
投票総数９票

賛

成２票（佃委員、井上委員）

反対７票（森満委員、帯田委員、成川委員、中島委員、福元委員、川添委員、上野委員）

- 1 -

付

託事件

等審

査

結果報

告

平成２６年１０月２８日
薩摩川内市議会
川内原子力発電所対策調査特別委員会
委員長
１橋口

博

文

付託事件及び付託の時期（川内原発再稼働に対して反対の陳情１０件）⒧

平成２５年第２回薩摩川内市議会定例会（６月２５日）
陳情第 ６ 号

川内原発再稼働反対を求める陳情

陳情第 ７ 号

すべての原発から直ちに撤退することを決断し、川内原発１・２号機など原発の再稼働を行わないよう求める意見書を政府に提出することを求める陳情書⑵

平成２５年第４回薩摩川内市議会定例会（１２月１０日）
陳情第 ９ 号 川内原発１号機・２号機の再稼働に反対し、廃炉を求める
陳情書
陳情第１１号

原子力発電推進から脱却し、原子力に依存しない自然エネルギー政策に転換を求める陳情書⑶

陳情第１２号

川内原子力発電所再稼働反対に関する陳情

陳情第１３号

川内原子力発電所再稼働反対に関する陳情

平成２５年第４回薩摩川内市議会定例会（１２月２０日）
陳情第１４号

川内原発の拙速な再稼働に反対する意見書の提出を求める
陳情

陳情第１５号

川内原発の拙速な再稼働に反対する意見書の提出を求める
陳情⑷

平成２６年第３回薩摩川内市議会定例会（９月９日）
陳情第 ６ 号⑸

平成２６年第３回薩摩川内市議会定例会（１０月９日）
陳情第１０号

２

川内原発１・２号機再稼働同意に反対する陳情書
川内原発再稼働に反対する意見書提出に関する陳情書

委員会の開催日
平成２５年７月１日、３０日、８月３０日、９月２６日、１２月１６日、平成２６年１月２９日、２月１８日、１９日、２１日、４月２１日、５月１６日、６月３日、３０日、８月６日、９月１９日、２５日、１０月１日、９日、１５日、２０日（２０日間）

３

審査の経過
これらの陳情は、参考人招致や現地調査等を行いながら審査をしてきたが、その内容は次のとおりである。
なお、川内原発の再稼働に関する陳情書の提出が、当分の間は増えると見込まれていたことから、まずは新規制基準等に関する審査を行いながら、時期を- 2 -見て陳情者の参考人招致を行ったものである。
⒧

参考人招致
ア

陳情者の参考人招致
平成２６年２月１９日、２１日、これまで提出された陳情７件について、陳情趣旨の説明を求めるために、陳情者の参考人招致を行った。その後、平成２６年陳情第６号が提出されたことから、陳情趣旨の説明を求めるために、同年９月２５日、陳情者の参考人招致を行った。
これらの参考人招致では、陳情の願意を確認するとともに、新規制基準に対する考え方、避難計画の在り方や原子力発電所の安全対策等に対する考え方等について、陳情者から意見を聴いた。
なお、平成２６年陳情第１０号については、同年１０月９日、陳情者の参考人招致の取扱いについて協議したが、「本陳情は、他の自治体議員で構成される団体から提出されたもので、再稼働に反対する意見書の提出を求めているが、他の自治体議員から指示されるようなものではない」「原発再稼働は、本市だけの問題でなく、我が国にとって重要な問題である」との意見があり、起立採決の結果、陳情者の参考人招致は行わないことと決定した。

イ

九州電力㈱の参考人招致
平成２５年７月８日、九州電力㈱が川内原発に係る新規制基準への適合性確認の審査を受けるために、原子炉設置変更許可、工事計画認可及び保安規定変更認可を、原子力規制委員会へ一括して申請したことから、７月３０日、参考人招致により、申請内容における地震・津波、自然現象及び重大事故に対する対策、加えて川内原発敷地周辺の活断層評価等について説明を求めた。
また、平成２６年４月３０日、九州電力㈱が原子力規制委員会へ補正書を提出したことから、同年５月１６日に、補正書の概要や、今夏の電力需給見通し及び今後の電力供給計画等について説明を求めた。
その際、補正書に関して、特に基準地震動と基準津波の変更についての詳細な説明を受けた。

ウ

原子力規制庁の参考人招致
平成２５年９月２６日、川内原子力規制事務所長を参考人招致し、適合性審査の方法、川内原発敷地周辺の活断層の状況、火山による川内原発への影響等について説明を求めた。なお、「新規制基準の策定に直接携わった職員から、再度、新規制基準の概要について説明を受けるべきである」との意見があったことから、平成２６年２月１８日に、原子力規制庁の職員を参考人招致し、詳細な説明を求めた。

⑵

当局に対する広域避難計画等の審査
広域避難計画に関しては、これまで調査事項として調査をし、中間報告を行ってきたが、鹿児島県が避難時間シミュレーションを公表したことから、- 3 -平成２６年６月３日、その具体的な内容について説明を求めた。
また、ＰＡＺ内の住民に安定ヨウ素剤の事前配布が行われたことから、同年８月６日、その結果について説明を求めた。
⑶

現地調査等
ア

川内原子力発電所の現地調査
九州電力㈱において、川内原発の緊急安全対策等が行われていたことから、平成２５年１月３０日、その実施状況を確認した。
その後、九州電力㈱において、川内原発の新規制基準に適合するための安全対策工事が開始されたことから、その進捗状況を確認するため、平成
２５年８月９日、平成２６年１月２９日、７月２３日に現地調査を実施した。その中で、海水ポンプエリアの防水対策、屋外タンクの竜巻対策、火災防護対策、代替緊急時対策所の整備、大容量発電機やポンプ車等資機材の配備など重大事故に備えた対策が行われていることを確認した。

イ

文部科学省地震調査研究推進本部の視察調査（平成２６年１月１６日）
川内原発敷地周辺における活断層評価について、九州電力㈱と地震調査研究推進本部（地震調査委員会）の評価が異なっていたことから、関係資料を入手した上で、地震調査研究推進本部に直接出向いて調査を行った。

ウ

原子力規制委員会の視察調査（平成２６年１月１６日）
地震調査研究推進本部の視察調査に合わせて、原子力規制委員会において行われている原子力発電所に係る新規制基準適合性審査の状況を傍聴した。

エ広域避難計画に係る避難経路等の現地調査（平成２６年７月２９日）
広域避難計画で定められた避難経路及び避難施設を調査する必要があったことから、滄浪・寄田地区の避難経路、鹿児島市及び南さつま市の避難施設について調査を行い、併せて、久見崎町及び寄田町に設置された屋内退避施設についても調査を行った。

本特別委員会では、こうした審査を時間をかけて慎重に行ってきたが、平成２６年９月１０日に、原子力規制委員会が審査書を確定し、川内原発が新規制基準に適合していると認められたことから、同年１０月９日、原子力規制庁の職員を参考人招致し、その内容について説明を求めた。
この審査の過程において、炉心損傷により発生する水素の爆発防止対策についての質疑があり、「水素を強制的に燃焼させる装置や、触媒により水素と酸素を反応させる装置の設置について、九州電力㈱が提案してきた」旨の答弁があった。
また、基準津波が変更になった理由についての質疑があり、「これまでの基準津波は、長崎海脚断層で発生する地震を想定したものであったが、東北地方太平洋沖地震を踏まえ、琉球海溝で発生する大地震を想定することにしたものである」旨の答弁があった。
さらに、福島第一原発事故の検証についての質疑では、「現在も原子力規制- 4 -委員会において事故の検証を続けているが、この新規制基準は、福島第一原発事故の教訓を最大限に反映したものである」旨の答弁があった。
また、同日午後７時から、川内原発に係る新規制基準適合性審査結果に関して本市民を対象にした住民説明会が開催されたことから、１０月２０日、この開催結果等について当局から説明を受けた。
４

審査結果
１０月２０日、これらの陳情に対する質疑が出なかったことから、これらの陳情の取扱いを協議したが、起立採決により継続審査することは否決された。
討論においては、反対討論として、主に次のような意見が述べられた。
⒧

原子力規制委員会は、福島第一原発事故の教訓を踏まえ、これまでの基準を大幅に強化した世界最高水準の新規制基準を策定し、万一、重大事故が発生した場合でも対処できるよう求めており、川内原発はこの要求に対応している。

⑵

新規制基準適合性審査において、川内原発の火山噴火に伴う影響の評価は、最新の知見を踏まえて行われており、影響を及ぼすようなカルデラ噴火の可能性は十分小さいとの審査結果が示されている。

⑶

避難計画と原発再稼働の問題は区別して議論すべきであり、避難計画・避難訓練等については、福島第一原発事故を教訓に、今後も常に検討・実行していくとともに、全ての複合災害を想定しながら継続して調査研究をしていく必要がある。

⑷

日本は世界有数の地震・津波国であることを踏まえて、川内原発の審査が行われ、十分な安全対策が講じられている。

⑸

原子力発電所を再稼働しなければ、日本経済が衰退するという意見があることから、日本の将来を考え、川内原発を再稼働する必要がある。
また、賛成討論として、主に次のような意見が述べられた。

⒧

住民説明会は、どの会場でも再稼働に対する不安や疑問を示す意見が多く、いちき串木野市での住民説明会が終了しないうちに結論を急ぐ必要はない。

⑵

川内原発が新規制基準に適合したとしても、安全が保証されたわけではない。

⑶

川内原発において重大事故が起きたときの対策は不十分であり、広域避難計画の策定も自治体任せである。また、大雨、台風、地震、火山噴火との複合災害についても避難計画では検討されていない。

⑷

約３万年前の姶良カルデラの大噴火では、火砕流が川内原発に到達しているということであり、同様の大噴火があった場合には対応が困難である。

⑸

福島第一原発事故の原因究明が行われておらず、避難計画や使用済み核燃料の処分など原子力発電所を取り巻く課題も解決されていない。
以上のような討論が行われ、記名投票により採決を行い、反対多数により不採択とすべきものと決定した。
なお、投票の結果は次のとおりである。

- 5 -投票総数８票

賛

成２票（佃委員、井上委員）

反対６票（森満委員、帯田委員、成川委員、福元委員、川添委員、上野委員）

棄権１人（中島委員）

- 6 -

付

託事

件

等審

査

結果報

告平成２６年１０月２８日
薩摩川内市議会
川内原子力発電所対策調査特別委員会
委員長
１

橋

口

博

文

付託事件
（川内原発再稼働に対して賛成の陳情）
陳情第２号

２

川内原子力発電所１・２号機の一日も早い再稼働を求める陳情

付託の時期
平成２６年第１回薩摩川内市議会定例会（３月２７日）

３

委員会の開催日
４月８日、２１日、５月１６日、６月３日、３０日、８月６日、９月１９日、１０月１日、９日、１５日、２０日（１１日間）

４

審査の経過
本陳情については、川内原発再稼働に対して反対の陳情１０件と一括して審査を行ってきたことから、審査の経過は同様である。
なお、本陳情は、市内７２団体で構成された団体から提出されたものである
ことから、４月２１日、構成団体の３団体の代表者を参考人招致し、地域経済への影響等について、参考人から意見を聴いた。

５

審査結果
本陳情についても、１０月２０日の委員会の中で、陳情の取扱いについて協議したが、起立採決により継続審査することは否決された。
討論においては、反対討論として、主に次のような意見が述べられた。
⒧

本陳情では、火力発電燃料費の大幅増加に伴う国富の海外流出、電気料金の値上げ等が、企業活動や経済成長に大きな足かせとなっているとしている
が、原子力発電所の事故により、住み慣れた土地で生活できなくなることこそ国富の喪失である。

⑵

川内原発に関係する業者には県外業者が多いため、市内業者への経済波及効果は大きくなく、恩恵も少ない。
また、賛成討論として、主に次のような意見が述べられた。

⒧

化石燃料によるエネルギー確保は、二酸化炭素の排出増により異常気象の大きな要因となっているほか、エネルギー価格の負担増により、市民生活を不安定なものにしている。

⑵

原子力発電に代わる安価で安定的なエネルギーが確保されるまでは、必要最低限の原子力発電所の再稼働を行い、安心安全に生活できる地球環境を保持しながら、企業の海外流出を食い止め、雇用の場を守っていくべきである。

⑶

我が国のエネルギー安全保障を巡る環境は厳しい状況にあり、経済・産業活動や地球温暖化対策への取組に深刻な影響を与えている。さらに、本市に- 7 -おいても、原発停止に伴い経済活動の低迷が顕著に現れている。
⑷

川内原発は、地震、津波、竜巻、火山噴火等に対する損傷防止対策を講じており、また、万一の重大事故発生時においても、事故拡大抑制のための多重的・多層的な対策を行っている。さらに、原子力規制委員会は、こうした安全対策のほか重大事故時の組織体制についても、新規制基準に適合していると判断している。
以上のような討論の後、記名投票により採決を行い、賛成多数により採択すべきものと決定した。
なお、投票の結果は次のとおりである。
投票総数
賛成８票
６票（森満委員、帯田委員、成川委員、福元委員、川添委員、上野委員）

反棄

対２票（佃委員、井上委員）

権１人（中島委員）- 8 -