（介護予防）短期入所生活介護運営規程（事業の目的）第１条 株式会社リボーン（以下「事業者」という）が運営するショートステイ だいにち（以下「事業所」という）が行う指定短期入所生活介護及び、指定介護予防短期入所生活介護（以下「短期入所生活介護等」という）の事業の適正な運営を確保する為に人員及び、管理運営に関する事項を定め要介護又は、要支援状
態にあり居宅における生活に一時的に支障が生じた高齢者（以下「利用者」という）に対し、短期入所生活介護等を行い利用者の心身の特性を踏まえ、生活の質の確保及び、向上を図ると共に安心して日常生活を過す事ができるよう居宅サービス及び、介護予防サービスを提供する事を目的とする。
（短期入所生活介護等の運営の方針）
第２条 事業者は、要介護者の心身の特性を踏まえ、その有する能力に応じ自立した日常生活をその居宅において営む事ができるよう入浴、排せつ、食事等の介助その他日常生活上の世話及び、機能訓練を行う事により利用者の心身機能の維持並びに利用者の家族の身体的、精神的負担の軽減を図るものとする。 又、要支援者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営む事ができるよう必要な日常生活上の支援及び、機能訓練を行う事により、利用者の心身機能の維持回復を図る事をもって利用者の生活機能の維持又は、向上を目指すものとする。
２ 短期入所生活介護等の実施にあたっては、利用者の意思及び、人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
３ 短期入所生活介護等の実施にあたっては、関係市町村、居宅介護支援事業者、介護予防支援事業者（地域包括支援センター）、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めると共に、地域及び、家族との結びつきを重視した運営を行うものとする。又、要支援者ができる事は、要支援者が行う事を基本とした効率性・柔軟性を考慮した上でサービス提供に努める。
４ 長期利用（自費利用等挟み実質連続３０日を越える利用者）については、減算での適正化を図る。
５ 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業員に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
６ 指定短期入所生活介護（指定予防短期入所生活介護）の提供にあたっては、介護保険法 118 条の 2 第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うように努めるものとする。
７ 利用者の状態や家族等の事情により介護支援専門員が緊急やむを得ないと認めた場合等、専用居室以外の静養室での受け入れを可能とする。
８ 前項の他、「新潟県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び、運営等に関する基準を定める条例：平成２７年県条例第２２号」及び「新潟県指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び、運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防の為の効果的な支援の方法に関する基準を定める条例：平成２７年県条例第１９号」に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
（短期入所生活介護等の一体的運営）
第３条 短期入所生活介護等のサービス提供は、同一の事業所において一体的に運営するものとする。
（事業所の名称及び、所在地）
第４条 事業を行う事業所の名称及び、所在地は、次のとおりとする。
(1) 名 称 ショートステイ だいにち(2) 所在地

新潟県上越市大字大日３４番地５（利用定員）
第５条 事業所の利用者の定員は、４１人とする。
（通常の送迎の実施地域）
第６条 通常の送迎の実施地域は、上越市内、妙高市とする。
但し、上記以外は、事業所の判断により対応する。
（従業者の資格）第７条 事業所における従業者（以下「職員」という）の資格は、次のとおりとする。
(1) 生活相談員
社会福祉士・社会福祉主事（任用資格含む）・精神保健福祉士(2) 看護職員
看護師・准看護師(3) 機能訓練指導員 看護職員・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士他、通知による(4)栄養士
管理栄養士・栄養士

(5)医師

医師免許（職員の職種、員数及び、職務内容）
第８条 事業所における職員の職種、員数及び、職務内容は、次のとおりとする。
(1) 管理者
１人
職員の管理及び、業務の実施状況の把握その他事業の管理を一元的に行うと共に、介護保険法等に規定される短期入所生活介護等の事業実施に関し、遵守すべき事項について指揮命令を行う。
(2) 医師１人
利用者の健康管理及び、療養上の指導を行うと共に、事業所の衛生管理等の指導を行う。
(3) 生活相談員
１人以上利用者及び、家族の必要な相談に応じると共に、適切なサービスが提供されるよう事業所内のサービスの調整、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は、福祉サービスを提供する者等との連携を行う。
(4) 看護職員
１人以上
医師の診療補助及び、医師の指示による利用者の看護、事業所の衛生管理等の業務を行う。
(5) 介護職員
１４人以上
利用者の介護、自立的な日常生活を営む為の支援等の業務を行う。
(6) 機能訓練指導員
1 人以上
利用者が心身の状況に応じて日常生活を営む為に必要な機能を改善又は、維持する為の機能訓練を行う。
(7) 栄養士
１人
利用者の栄養や心身の状況及び、嗜好を考慮した献立及び、栄養指導を行うと共に食品衛生法に定める衛生管理を行う。
（営業日及び、営業時間、サービス提供日及び、サービス提供時間）
第９条 営業日及び、営業時間、サービス提供日及び、サービス提供時間を次のとおりとする。
(1) 営業日は、月曜日から金曜日までとし、祝祭日及び、会社が定める祝日を除く。
(2) 営業時間は、午前８時３０分から午後５時３０分までとする。
(3) サービス提供日は、月曜日から日曜日までの 365 日とします。
(4) サービス提供時間は、提供日毎の 24 時間とします。
（短期入所生活介護等の内容）
第１０条 短期入所生活介護等の内容は、入浴、排せつ、食事等の介助、その他日常生活上の世話又は、介助、食事の提供、機能訓練、健康管理、療養上の世話、相談及び、助言、趣味、教養又は、娯楽に係る活動の機会の提供並びに送迎とし、短期入所生活介護等の提供に当たっては、次の点に留意するものとする。
(1) 短期入所生活介護等の提供にあたっては、利用者の要介護状態の軽減、維持又、介護予防に資するよう利用者の心身の状況を踏まえ、日常生活を営むのに必要な援助、支援を行うものとする。
(2) 短期入所生活介護等の提供にあたっては、要介護者は、居宅介護支援事業者と連携を図る事等により利用者の心身の状況を把握し、要支援者は、主治医又は、歯科医師からの情報やサービス担当者会議等からの情報により利用者の心身の状況及び、日常生活全般の状況を的確に把握するものとし、これらを踏まえ、居宅サービス計画等に位置付けられ、定期的な利用で４日以上連続して入所する利用者については、サービスの目標及び、当該目標を達成する為の具体的なサービス内容を記載した短期入所生活介護等介護計画を作成すると共に計画の実施状況の把握を行い必要な変更を行う。又、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行うものとする。
(3) 短期入所生活介護等の提供にあたっては、利用者がその有する能力を最大限活用する事ができるような方法によるサービスの提供に努めると共に利用者とのコミュニケーションを十分に図る事。その他の様々な方法により利用者の主体的な活動参加を促すような働きかけに努めるものとする。
(４) 短期入所生活介護等の提供にあたっては、職員は利用者及び、その家族に対してサービスの提供方法等について理解しやすいように説明しなければならない。
(５) 短期入所生活介護等の提供にあたって事業所は、身体拘束の要望があった場合でも３要件を満たしているか十分検討し、緊急かつやむを得ず行う場合には、その態様及び、時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。
(6) 事業所は、自らその提供する短期入所生活介護等の質の評価を行い、利用者のサービス向上と介護職員の負担軽減を図る為、介護技術と器具の進歩に配慮した備えを提供し、常にその改善を図るものとする。
（短期入所生活介護等の利用料等）
第１１条 短期入所生活介護等の利用料は「指定居宅サービスに要する費用の算定に関する基準」及び「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」に定める額の１割（一定以上の所得がある場合 2割又は 3 割：毎年７月の介護保険負担割合証交付による）とし、事業者が法定代理受領サービスを提供する
場合には、利用者から本人負担分の支払いを受けるものとする。

２

事業者は、前項の利用料の他、次の各号に掲げる費用の支払いを受ける事ができる。
(1) 食事の提供に要する費用
１日につき １，８００円とする。但し、朝食４００円、昼食８００円、夕食６００円とし１食単位で費用の支払いを受けるものとする。
(2) 滞在に要する費用
多 床 室
１日につき１，２５０円
従来型個室
１日につき２，１００円※負担限度額認定を受けるための申請を市区町村にされており、介護保険施設入所者の方で、所得や資産等が一定以下の方に対して、下記の負担限度額（日額）を超えた居住費と食費の負担額が介護保険から支給されます。
食費
第１段階 300 円 第２段階 600 円 第 3 段階（1）1000 円（2）1300 円
多床室
第１段階0円
第２段階 370 円 第３段階 370 円
従来型個室 第１段階 320 円
第２段階 420 円 第 3 段階 820 円(3) 利用者の希望により特別な食事の提供に要する費用(4) レクリエーション代 利用者に負担して貰う事が適当と認められる該当費用が発生した場合の実費(5) 短期入所生活介護等の提供にあたって、日常生活において通常必要となるものに係る費用であって、利用者に負担させる事が適当と認められるもの。
ア 利用者の希望により提供する日常生活に必要な身の回り品の費用の実費
イ 利用者の希望により提供する日常生活に必要な教養娯楽に要する費用の実費
３ 第 1 項及び、第 2 項の費用の徴収にあたっては、予め利用者又は、その家族に対して当該サービスの内容及び、費用について文章にて説明を行い「重要事項説明書」に署名押印の同意を得るものとする。
４ 第 2 項第 1 号から第 3 号の費用についての額を変更する時は、予めその変更について利用者又は、その家族に対して文書により説明し、同意を得るものとする。
（サービス利用に当たっての留意事項）
第１２条 利用者は、次の各号に掲げる事項について遵守しなければならない。
(1) 利用者は、事業所内において政治活動又は、宗教活動を行ってはならない。
(2) 利用者は、事業所に危険物を持ち込んではならない。
(3) 利用者が外出する時は、予め外出届を提出し、管理者又は、責任者の承認を得なければならない。
(4) 利用者は、各法令等（医師/歯科/保健師助産師看護師法、民法、介護保険法/省令/通知等）で個別毎に禁止されている行為や対応で違反となるものがあり事業所の指示に従わなければならない。
(5) 利用者の所持金その他貴重品については、自己管理を原則とする。但し、利用者の心身の状況等により利用者又は、その家族からの申出により管理者が責任を持って管理する事ができる。
２ 前項第5号の規定により管理者が、利用者の所持金その他貴重品を保管する事となった場合、管理者は、その所持金等の内容、経過が判るようにして善良な注意義務をもって保管しなければならない。但し、事業所内で利用期間内に管理者が必要と判断した範囲内とする。
（緊急時の対応）
第１３条 職員は、短期入所生活介護等の提供中に利用者の体調や容体の急変、その他緊急事態等が生じた時は、速やかに主治医又は、予め事業所が定めた協力医療機関に連絡する等の必要な措置を講ずるものとする。
（非常災害対策）第１４条 事業者は、所在する地域の環境及び、利用者の特性に応じた非常災害に関する具体的な対応計画を定めるものとする。
２ 管理者又は、防火管理者は、非常災害その他緊急時に備え、防災教育を含む総合訓練を地域の消防署の協力を得た上で年２回以上実施する等、利用者の安全に対して万全の備えを行うものとする。
３ 事業所は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めるものとする。
（衛生管理等）第１５条 事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備、食材及び、飲用に供する水等について衛生的な管理に努めると共に、衛生上必要な措置を講じなければならない。又、医薬品及び、医療用具の管理についても、適正な管理を行わなければならない。
２ 事業者は、事業所内において感染症の発生又は、そのまん延しないように次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
(1) 事業所における感染症の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行なうことができるものとする。
）その結果について、従業員に周知徹底を図る。

(2)
(3)

事業所における感染症の予防及びまん延の防止の指針を整備する。
事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。

（事故発生時の対応）
第１６条 事業者は、利用者に対する短期入所生活介護等の提供により事故が発生した場合は、当該利用者の家族、介護支援専門員又は、地域包括支援センター及び、市町村等に連絡すると共に、必要な措置を講じなければならない。
２ 前項の事故については、その状況及び、事故に対する処置状況を記録しなければならない。
３ 事業者は、利用者に対する短期入所生活介護等の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。
（苦情処理等）第１７条 事業者は、提供した短期入所生活介護等に対する利用者又は、その家族からの苦情に迅速かつ適切に対応する為、その窓口を設置するものとする。
２ 前項の苦情を受けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
３ 事業者は、介護保険法の規定により市町村や国民健康保険団体連合会（以下、「市町村等」という）等から文書の提出等を求められた場合は、速やかに協力をし、市町村等から指導又は、助言を受けた場合は、当該指導又は、助言に従って適切な改善を行うものとする。
４ 事業者は、市町村等から改善報告の求めがあった場合は、改善内容を報告するものとする。
（秘密保持）
第１８条 職員は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又は、その家族の秘密を漏らしてはならない。
この秘密保持義務は、利用者との契約終了後も同様とする。
２ 前項に定める秘密保持義務は、職員の離職後もその効力を有する旨を雇用契約書等に明記する。
３ 事業者は、サービス担当者会議等で利用者及び、その家族の個人情報等の秘密事項を使用する場合は、予め文書により、同意を得ておかなければならない。
（虐待防止に関する事項）
第１９条 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講じるものとする。
(1) 虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行なうことができるものとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る(2) 虐待防止のための指針の整備(3) 虐待を防止するための定期的な研修の実施(4) 前3号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
２ 事業所はサービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等の高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（身体拘束）
第２０条 事業所は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するための緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為は行わない。やむを得ず身体拘束を行う場合には、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。
（地域との連携）第２１条 事業所は、地域住民、ボランティア団体等との連携、協力を行い地域との交流に努めるものとする。
（業務継続計画の策定名地）
第２２条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対し指定短期入所生活介護（指定介護予防短期入所生活介護）の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
2 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
3 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（記録の整備）第２３条 事業者は、利用者に対する短期入所生活介護等の提供に関する各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。 ＊社内通知 H29.9.26；5年間保存すべき記録のガイドラインⅢによる

(1) 短期入所生活介護等介護計画書(2) 提供した具体的サービス内容等の記録(3) 身体拘束等の態様及び、時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急止むを得ない理由(4) 利用者に関する市町村への報告等の記録(5) 苦情の内容等に関する記録(6) 事故の状況及び、事故に対する処置状況の記録
２ 事業者は、職員、設備、備品及び、会計に関する記録を整備し、その終了した日から５年間保存するものとする。
（その他運営にあたっての重要事項）
第２４条 事業所は、全ての短期入所生活介護従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する物その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。また、業務の執行体制についても検証、整備する。
（1） 採用時研修 採用後〇ヶ月以内（2） 継続研修
年〇回
2 事業所は、適切な指定短期入所生活介護（指定介護予防短期入所生活介護）の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を越えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
附則

この運営規程は平成２３年４月１日から施行する。

改定履歴
この運営規程の改定（新潟県独自条例折込）は平成２５年４月１日から施行する。
この運営規程の改定（食費の変更）は平成２６年４月１日から施行する。
この運営規程の改定（2条4項 長期利用の適正化、6項 県条令番号改訂 第2条5項・第3条4項 緊急やむを得ない場合の居室外利用 第3条5項 県条令番号改訂 12条1項 利用者の負担割合改訂 2項2号 多床室居住費新設及び各料金改定）は平成27年4月1日から施行する。
この運営規程の改定（第１、2、10条他 文言等の修正・整合それに伴う条番号変更、第7条3項通知追加、第9条追加、第10条利用者負担3割の追加、第11条利用者の注意すべき事の追加、料金の変更等）は平成30年4月1日から施行する。
この運営規程の改定（第11条2項2号 従来型個室料金変更）は2019年10月1日から施行する。
この運営規程の改定（第11条2項1号 食事提供に要する費用変更、第11条2項2号 多床室料金・従来型個室料金変更及び食費・居住費の負担限度額詳細表記）は2021年7月1日から施行する。
この運営規程の改定（第11条2項2号 食事・居住費の負担限度額詳細内容変更）は2021年8月1日から施行する。
この運営規程の改定（第2条 短期入所生介護の運営の方針 5項・6項文追加）（第14条 非常災害時対策 3項文言追加）（第15条 衛生管理等 2項第1号 第2号 第3号 文言追加）（第19条 虐待防止に関する事項 追加）（第20条 身体拘束追加）（第22条 業務継続計画の策定等 追加）（第24条 その他運営にあたっての重要事項 追加）は令和6年4月1日から施行する。

2004

7/1/24