（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標（地域の概要）
阿寒町は、平成１７年釧路市と合併し、釧路市阿寒町となりました。
この合併により、釧路市には、釧路商工会議所、阿寒町商工会、音別町商工会（音別町も同時期に合併）の１会議所・２商工会が併設している現況にあります。
阿寒町は、北海道東部の太平洋沿岸に位置する釧路市内から北西約４０㎞に阿寒町地区が、更に北部４０㎞に阿寒湖温泉地区があり、町が二分された地形となっております。
主要産業は、阿寒町地区は、農業（主に酪農）とレジャー型観光であります。阿寒湖温泉地区
は、『ミシュラン・グリーンガイド・ジャポン』（改訂第２版）において「わざわざ旅行する価値がある（３つ星）」と評価され、阿寒国立公園と特別天然記念物「まりも」を有する滞在型一大観光地であります。
人口は、昭和４５年に閉山した雄別炭鉱最盛期の 21,000 人をピークに、現在では約 5,000 人となっており、人口の減少と高齢化が進んでおります。
阿寒地区の交通条件は、北海道の東の玄関口である釧路空港より車で１０㎞（所要時間１５分
間）、北海道の首都圏（札幌市）に結ばれる北海道横断自動車阿寒ＩＣ（平成２８年３月開通）
まで４㎞（所要時間５分間）と良好な位置にあります。また、釧路市の北（阿寒寄り）には外環状道路が整備されており、市内何処でも３０分以内で行ける通勤圏内であります。
気候は、釧路市より内陸に入るため霧がかからなく温暖であり、緑が多く、また、地震による津波の心配がない（釧路市内はどこでも海抜１０㍍以内、阿寒町は３０㍍以上ある）住環境に適した地域であります。

■釧路市・阿寒町地区・阿寒湖温泉地区の位置関係
釧路市・阿寒町地区・阿寒湖温泉地区の位置関係

１

（地域の現状と課題）
１．釧路市産業構造の変革
釧路市はかつて日本一の水揚げを誇った漁業、魚のミール工場などの水産加工場、紙パルプ製造の大手製紙工場２社、海底を掘削する太平洋炭鉱、さらに北海道最大級の穀物輸出入港を有する港湾都市でありましたが、漁業水揚量の大幅な減少、木材原木の不足、炭鉱の閉山などにより基幹産業全体が衰退し、最盛期２２万人いた人口が現在では１７万人となり、平成３２
年の推計値では１５．６万人まで減少すると予測されている状況です。
このような中、合併を機に、釧路市の奥座敷として阿寒町の観光がクローズアップされてきており、北海道横断自動車道阿寒ＩＣの開通を起爆剤とした、観光地としての魅力アップ事業の推進による町の活性化が期待されております。
２．阿寒町の現状と課題
町の大きな基幹産業であった雄別炭鉱の閉山以降、町の勢力は減少の一途を辿り、時代の趨勢とも言える平成１７年の釧路市との合併を迎えました。この結果、公共施設を始め民間企業の労働人口の流出が加速し、この１０年間で人口が２２．３％減少、町の高齢化率（65 才以上）が 38.4％と一段と高まりました。
地域別人口（釧路市住民基本台帳より）（釧路市と合併後の減少率）
地域別人口（釧路市住民基本台帳より）
平成１７年１０月
平成２７年７月
減少数・率（％）
地区別
世帯数
人 口
世帯数
人 口
世帯数
人口
阿寒地区
1,945
4,666
1,807
3,687 138（7.1） 979（21.0）
阿寒湖温泉
902
1,735
727
1,288 175（19.4） 447（25.8）
計
2,847
6,401
2,534
4,975 313（11.0） 1,426（22.3）◎阿寒町の主要産業概要
阿寒町の主要産業概要
阿寒町の主要産業は炭鉱の閉山以降、農業（酪農）と観光が中心となっております。
農業については、一部では共同経営による大型化が進んでいるものの、高齢化と後継者不在により減少傾向にあり、2010 農業センサスの数値では１０年間に２２戸減少し１１５戸となっております。今後においてもＴＰＰ対策として、更に経営の合理化が進むと共に、経営改善の出来ない小規
模な農家の離農が懸念されます。
観光については、特別天然記念物「タンチョウ鶴」を育む阿寒丹頂の里に集約されております。当施設周辺には、
道の駅が設置されているほか、温泉・宿泊施設、レジャー
施設（野営場・パークゴルフ場、体験工房、レンタル農場、
キャンプ場、サイクリング場など）、国際ツルセンター、釧路湿原美術館が併設され、年間約１０万人の入り込みがあります。

国の特別天然記念物の丹頂鶴

季節ものだが阿寒産野菜も美味

大幅な改修が実施される道の駅２

阿寒湖と遊覧船

国の特別天然記念物のまりも◎阿寒湖温泉の主要産業概要
阿寒湖温泉は、その名の通り、雌阿寒岳と雄阿寒岳の中間に位置し、湖周約２６㎞ｍ、面積１３㎢の火口
原湖・阿寒湖を有する地域です。その周辺もまた「貴重なマリモを育む阿寒湖と周辺の湖沼群」という名目のもと世界自然遺産登録を目指しているほど、自然も豊かな地域となっております。
観光地としての歴史は古く、大正時代より、道路と旅客輸送といった観光インフラの整備が始まり、昭和
８年に観光協会設立、昭和９年には国立公園に指定され、観光地としての街づくりが形成されました。
１９５２年に、まりもが国の特別天然記念物に指定されると、遊覧船事業や国設阿寒湖スキー場の整備等が進められ、東北海道における観光の中心地として、さらなる発展を遂げてきました。
観光客入り込み数は平成１０年の１９３万人をピーク（2007 年観光経済新聞）に、以降、減少が顕著となり、東日本大震災の影響もあった平成２３年には８３万人にまで落ち込みましたが、現在では１０３万人（平成２６年度釧路市阿寒町行政センター阿寒湖温泉支所）にまで回復してきています。

小規模事業者の土産店が軒を連ねる商店街（商工業の現状と課題）
１． 商業・サービス業の現状と課題
小売・飲食店・理美容業は、後継者が少なく高齢化が進んでおり、今後５年～１０年以
内に、商工会員（定款会員除く１９６事業所）の中で廃業が予想される企業が３８事業所（巡回指導により把握）ある深刻な状況であります。また、商業統計・経済センサスにおける年間販売額は６３億円（平成２４年経済センサス）であり、この他に釧路市などへの消費購買力の流出が４６億円（流出率４２％）と試算しており、娯楽を兼ねた消費流出に歯止めを掛けるのは難しい現況にあります。
この様な現状の打開策として、観光地に特化した経営（商品構成の見直し・オリジナル商
品の開発・営業形態の見直し等）による、観光客の取り込み強化と釧路市・札幌市及び首都圏での販路を開拓するための経営・営業戦略が必要となっております。
また、後継者不在・高齢化により廃業が進むことが予想されるため、新規創業、第二創業支援による不足業種の補完、及び空き店舗対策が必要となって参ります。
さらに、阿寒湖温泉においては、国際観光地としての環境整備が進められており、これに対応していくための小規模事業者の外国人観光客への接客対応強化が急がれます。

３

２． 製造業・建設業の現状と課題
製造業は木材製造、民芸品製造、鉄工場、食肉製造などの企業であり、最盛期からは件数的に半減しておりますが、木質バイオマス、プレカット合板への転換、オリジナル民芸品開発による付加価値の追求、更には有害駆除されたエゾシカを有効活用した食肉製造業、貝化石資源を活用した農地等の土壌改良剤製造業も生まれ、雇用の拡大にも繋がっています。
また、建設関連業においても、公共事業依存一辺倒であった体力の弱い多くの企業が事業廃止に追い込まれる中、危機感を持ち新たな事業展開を模索する動きが進んでおり、ある企業は温泉熱を利用して野菜の生産を始め、他にも山ワサビ生産、パークゴルフ場経営、黒豚の育成による事業化の模索など、様々な形での事業転換を手掛けてきており、これらの取組と観光を結びつけ、販路拡大策を講じる取組が必要です。
３． 観光業の現状と課題（阿寒町本町地区）
観光については道の駅「阿寒丹頂の里」に集約され、当施設周辺には美術館や温泉宿泊施
設「赤いベレー」等の施設が整備されております。
しかし、こうした既存の観光推進は建物や施設の整備自体が目的化されてしまい、これらを有効に活用し、集客力を高めるための積極的なＰＲや取組を実施していなかったのが現状です。
平成２８年３月の北海道横断自動車道阿寒ＩＣ開通による交流人口の増加が期待される当地域において、現在、釧路市は道の駅周辺の機能再編に向けた可能性調査を実施し、施設機能の移転や施設改修を進め、現在の 0.8ha から北海道最大級の 21.5ha とする道の駅拡張・再編構想のもと、国にエリア変更を申請しています。
こうした好機に、従来の整備自体が目的化となるのではなく、特産品開発による商品力の強化、観光客の顧客満足度（ＣＳ）を高めるためのサービス、積極的な町の宣伝・ＰＲ活動等のソフト面の充実等が急がれます。行政や商工業者、農業者は、これらを実現するために、一体となって事業を展開していく必要があります。
（阿寒湖温泉地区）
阿寒湖温泉は主に大手旅行代理店の大型ツアーバス乗り入れによる宿泊者の取り込みが観光業
ひいては、地域全体の社会・経済を支えております。宿泊者が増加し、中・大型宿泊施設に雇用が生まれることで、宿泊施設や民芸品店等の直接的な観光業種のみならず、街の生活インフラを支える理容院やスーパー等も発展してきました。
近年、大型ホテルの閉鎖や東日本大震災の影響により、平成２３年には大幅な観光客数の減少に見舞われましたが、ここ３年は回復基調にあります。
この要因としては、円安による外国人観光客の増加もありますが、国際競争力の高い魅力ある観光地域の形成を推進するため、釧路市及び隣接する観光地との広域的な取組（釧路湿原・
阿寒・摩周観光圏協議会）「水のカムイ観光圏」による観光客の誘致活動が成果を上げてきています。
また、阿寒湖温泉地区では、特定非営利活動法人阿寒観光協会まちづくり推進機構が主体となり、入湯税増額による阿寒湖温泉の観光振興に特化した財源の確保に関する要望書（1 人１５０円→２５０円）を提出。平成２６年１２月に１０年間の時限立法として採択され、「阿寒湖温泉振興基金」が創設されました。
平成２７年４月からは、この入湯税の増税額分（年間 4，500 万見込）を財源に、国際観光
地環境整備事業（フォレスト・ガーデン整備事業として観光動線の変革・整備等）とおもてなし事業(温泉街循環バスの運行等)の２つの事業を柱として温泉街の活性化事業に着手しています。
この他、国の重要無形民俗文化財指定、ユネスコ世界無形文化遺産登録「アイヌ古式舞踊」
４

が鑑賞できるアイヌ文化発信拠点「アイヌシアター・イコロ」の建設や、釧路商工会議所や特定非営利活動法人阿寒観光協会まちづくり推進機構等が進めるカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の推進活動など、ここ数年多岐にわたる観光事業が実施されています。
今後は、こうして形成された街の高い集客力を維持し、リピーターの獲得へと繋げていくことが課題です。
ついては、温泉街の情緒や文化の形成を担う小規模事業者の役割は重要です。
外国人観光客の増加や変わる観光客のニーズ、阿寒湖温泉全体の街の動きを捉えながら、創意工夫のある店舗設計や商品力の強化、事業計画に沿った経営、業態改革により、経営革新を図り、小規模事業者からリピーターを高める個性的で魅力ある地域づくりを進めていく必要があります。
■阿寒町本町地区、及び阿寒湖温泉地区観光客数推移グラフ
阿寒町本町地区、及び阿寒湖温泉地区観光客数推移グラフ

阿寒町本町地区観光客数推移
200

150
102

100

97
85

100

50
4.4

5.1

5.2

4.9

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

0

入込総数

単位：千人

宿泊者数

阿寒湖温泉地区観光客数推移
1200
1030
967

964

1000
834
800
600

531

528.3

556.9

470.7

400
200
0
２３年度

２４年度
入込総数

２５年度
宿泊者数

２６年度
単位：千人

参考資料：北海道観光入込調査/釧路市阿寒町行政センター阿寒湖温泉支所

５

４． 阿寒町商工会の現状と課題
商工会は、昭和３５年に創立され、本年で創立５５年を経過しました。
この間、昭和４８年阿寒湖温泉に、阿寒湖畔支所を開設しております。
（本所・支所の職員の減少数）※経営指導員１名、補助員１名の減員

ピーク時（１７年度）
本所
支所
事務局長
１
経営指導員
１
１
補助員
１
記帳専任職員１
記帳指導職員１
一般職員（パート）
１
１
計
５
３
役

職

現在（平成２７年度）
本所
支所
備考
１
１
支所兼務

建設業
１５
４
１９

製造業
１０
２
１２

１
１

１
１
４

１
１
２

飲食店
１１
１７
２８

宿泊業
２
９
１１

２

（平成２７年７月１日）

商工会会員商工業者数
地区別
阿寒地区
阿寒湖温泉
計

減少数

卸売業
２
２
４

小売業
２５
４３
６８

サービス
１９
１２
３１

その他
１２
１１
２３

計
９６
１００
１９６

※ 地域の商工業者数 ２６７ 小規模事業者数 ２４６ （２４年経済センサス）
商工会会員数 １９６（他、定款会員２０
組織率７５．３％）（商工会のこれまでの取組）
阿寒町商工会は、阿寒町に本所、阿寒湖温泉地区に支所を設置し、それぞれの地域の唯一の総合経済団体として、小規模事業者を中心とした各事業者が抱える課題解決のための取組を行うと共に、経営に関する身近な相談機関として、巡回訪問を中心に積極的に行っております。
また、地域の社会福祉の増進のための取組も積極的に実施しております。
具体的には、事業者・従業員の技能向上に資する事業、地域の賑わい創出のための各種イベントの開催、地域内の消費拡大を目的とした販売促進事業、観光客の滞留時間延長を意識した
駐車場無料化事業などを、下記のとおり実施して参りました。
これらの事業の効果としては、特産品開発として事業化に結びついた事例もありますが、小規模事業者の販売促進事業としては一過性の効果に過ぎませんでした。
■これまで取り組んできた事業
昭和５０年～平成１２年度 阿寒クラフト民工芸展、優秀技能者表彰（阿寒湖温泉）
昭和５８年～平成２年度
商工会認定建設業技能向上訓練課程（阿寒町）
平成元年～平成３年度
ハシドイ香水を柱とする特産品開発の取組（阿寒町）
平成１０年～平成 年
とくとくクーポン券事業（阿寒町・阿寒湖温泉）
平成１０年～１９年
こりゃびっくり阿寒市開催（阿寒町）
平成１０年～１５年
定住促進住宅の分譲（阿寒町２０戸）
平成１４年
まりも家族手形発行事業（阿寒湖温泉）
平成１６年
エゾシカ研究会発足によるシカ肉の製品化（阿寒町）
平成１９年
地域資源活用起業化コーディネート事業（貝化石を活用した商６

平成２１年
平成２１年
平成２６年
平成２６年
平成２６年
平成２７年

品開発）による起業化支援（阿寒町）
丹頂クーポン事業（阿寒町・阿寒湖温泉）
阿寒湖温泉駐車場無料化社会実験事業（阿寒湖温泉）
地域振興調査事業（阿寒町）
特産品（ドレッシング）開発事業（阿寒町）
小規模事業者持続化補助金（阿寒町・阿寒湖温泉２件採択）
小規模事業者持続化補助金（阿寒町・阿寒湖温泉９件採択）（商工会の課題）
当会は、阿寒町地区と阿寒湖温泉地区に大別され、４０キロの距離間があるため、全ての事業において、それぞれの地区が独立した役割を持たなければなりません。
また、商工会の事務局体制は正職員４名、パート２名であり、小規模事業者の幅広いニーズにきめ細やかに支援する為には、職員の資質向上はもとより、関係機関との連携・広域連携の強化による支援力向上も重要な課題となっております。
経営改善普及事業については、年間計画に基づいた巡回指導を実施していますが、指導の密度が薄くなっている傾向にあり、課題解決に向けた取組を事業者と共に行うという支援展開までには至っていませんでした。
また、地域振興事業としては、商工納涼祭り、真夏のうたげ等の地域イベントを実施しており、地域の賑わい創出に実績を上げることができましたが、来客者は町内在住者が主となっており、町外客の誘客に繋がっていない現状です。
今後の取組の課題としては、観光地として強みを生かし来訪されるお客様の取り込みを図る
ための経営（店づくり、品揃え、広告宣伝活動、業種転換など）について小規模事業者と一緒になり考え行動していく事が必要であります。
（商工会の広域連携について）
釧路管内９商工会の内、釧路西部地区に位置する４商工会（阿寒町、鶴居村、白糠町、音別
町商工会）が平成１７年釧路西部商工会広域連携協議会を設立し、４商工会が共通する課題解
決並びに職員の資質向上に向けた研修会、会員企業ニーズを把握した共同講習会、青年部・女性部の共同研修・交流会、それぞれの地域のイベント参加による特産品のＰＲ販売などの事業を実施する他、阿寒町商工会湖畔支所の個人事業者に対する青色申告決算指導について、経営指導員が交替で現地支援を行っております。
また、経営指導員による経営支援会議を設置し、定期的な開催により、各商工会地区の経営指導員が抱える指導案件についての情報交換を行ない、経営指導員の資質向上を図っております。

（経営発達支援事業の中長期目標）
経営発達支援事業の中長期目標）
商工会は、地域に根ざした小規模事業者の最も身近な支援機関であり、小規模事業者の課題解決に向け、その方向性を以下のように示し、一緒になって取り組んで行くことが必要であります。
◎小規模事業者の中長期的な振興のあり方
１．小規模事業者の事業計画策定を支援し、売上の増加を図る取組を目指します。
２．観光関連施設の活用並びに商店街への取り込み強化による、小規模事業者の販売需要の拡大を目指します。
３．外国人観光客の取り込みによる小規模事業者の売上増を目指します。

７

このビジョンを小規模事業者と共有し、地域経済を発展させるべく、当会は、経営発達支援
事業の目標を次の通り設定します。

【経営発達支援計画の目標】【経営発達支援計画の目標】
１． 地域の観光資源を活用し小規模事業者のビジネスチャンスの拡大を推進します。
２． 特産品・地域ブランドの開発と売り込みを推進します。
３． インバウンドに対応し小規模事業者の売上増を推進します。
４． 域内循環に対応する小規模事業者の質の向上、商店街の魅力づくりを推進します。
５． 定住・移住促進による地域経済の活性化を推進します。
地域全体も現在、次のような変革期を迎え、この目標を遂行、達成するには、今が好機だと考えており次のような方針で取り組んで参ります。
平成２８年３月、北海道横断自動車道阿寒ＩＣの開通に端を発し、阿寒地区においては釧路市が事業主体となり「道の駅阿寒丹頂の里」の大幅なリニューアルに併せて、特産品販売コー
ナーとして「阿寒マルシェ」が設置されます。
また、ＮＰＯグルスの杜あかん（阿寒建設の会メンバーが中心に組成）では、釧路市の指定管理制度によるスポーツ施設（芝サッカー場・野球場ほか）の維持管理と大会誘致による交流
人口の増加策に取り組んでいます。
さらに、阿寒湖温泉では釧路市が入湯税を増額し、この目的税を財源として、温泉街の無料
循環バスの運行、まりもコイン事業を実施するほか、急増する外国人観光客に対応するための国際観光地として環境整備を計画しており、合併による効果は大きなものがあります。
商工会では、各関係機関と連携を取り、観光需要の取り込みによる小規模事業者の事業機会の拡大に繋がる取組を進めるほか、地場産品の育成ＰＲと販路拡大のための取組を推進します。
また、阿寒地区は 1,807 世帯、人口 3,687 人（中心市街 1,407 世帯、2,820 人）であり、高齢化率（65 才以上）も 38.4％と高く、町としての機能形成を維持するためには、地域住民との相互の理解と協力が不可欠であります。
このため商工会と商店街が力を合わせ、消費者等各団体の協力を頂きながら、釧路市中小企業基本条例の基本理念であります域内循環、域内連携を柱とした産消協働の推進を図り、高齢者の憩いの場となる魅力ある店づくり及び商店街の機能強化を推進する必要があります。
人口減少対策としては、阿寒町の優れた住環境を認知してもらう取組を通して、行政と商工会が連携し定住・移住促進事業を実施します。
釧路市は、長期滞在（お試し暮らし）において、４年連続北海道１位の実績を上げており、
このニーズを阿寒町に取り込む対応も必要です。
商工会としては、これらの取組により地域経済活動の底上げを図り、小規模事業者の経営基盤の強化と事業拡大に貢献することを目指します。

８

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（平成２９年４月１日～平成３４年３月３１日）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１． 地域の経済
地域の経済動向
経済動向調査に関すること
動向調査に関すること【指針
調査に関すること【指針③【指針③】（取り組んできた事業内容）（取り組んできた事業内容）
地域の経済動向調査に関しては、経済センサス基礎調査や日銀釧路支店金融経済概
況、地元金融機関が提供する経済レポート、北海道商工会連合会の景況報告書、更には
北海道経済部が毎月提供するマンスリーレター、釧路総合振興局の商工労働観光課レターなどによる地域の経済概要、動向、雇用動向などの情報を入手しておりましたが、内部資料に留まり、小規模事業者への情報提供には至っておりませんでした。
（取り組む事業内容）
上記情報については、定期的に入手し、小規模事業者が有効活用できるよう巡回訪問・窓口相談時に提供するほか、この各種情報の分析及び商工会が独自に行う地域経済に関する調査・分析した資料を広く小規模事業者へ情報提供します。
また、小規模事業者の経営力向上に向けた事業計画の策定の基礎資料として活用します。
⑴ 商工会による地域の経済動向調査（新規）
地域の小規模事業者の景況感を把握するため、年２回（７月、１月）巡回訪問時に、北海道商工会連合会が実施する中小企業景況調査票を活用し、４業種各 10 社程度（製造業、建設業、サービス業、小売業）に対し、売上・仕入単価・採算・資金繰
り・業況の５項目５段階評価及び経営上の問題をヒアリングし、収集後の情報は業種別にＤＩ(景気動向指数)化及び経営上の問題（選択式）を整理・分析します。
⑵ 公的機関等の経済公的機関等の経済動向調査資料の収集及びの経済動向調査資料の収集及び整理
動向調査資料の収集及び整理（
整理（拡充）
拡充）
公的機関等が四半期毎に調査発表する、中小企業景況調査報告書（中小企業庁、北海道商工会連合会）、ビジネスレポート（大地みらい信用金庫）等を収集し、業種毎の売上・仕入単価・採算・資金繰り・業況判断 DI、を上記(1)と比較できるよう
年２回（７月、１月）加工・整理します。
⑶ 政府系金融機関及び地元金融機関との情報交換（
政府系金融機関及び地元金融機関との情報交換（拡充）拡充）
日本政策金融公庫及び地元金信金とは適宜（公庫、市の融資相談時など）情報の交換を行っておりましたが、今まで定期的な情報交換の場を設けておりませんでした。今後は、日本政策公庫釧路支店や地元金融機関と釧路管内の景況動向（設備投資や資金需要の状況、中規模企業の動向など）について、四半期ごとに情報交換を行い、釧路管内の各業種の傾向・特性をより深く検討・分析し共有を図ります。
⑷ 情報の提供及び活用情報の提供及び活用（拡充）及び活用（拡充）
上記(1)～(3)で収集・整理した情報は、下記３．事業計画策定支援に関することの(1)事業計画策定支援企業の抽出により抽出した小規模事業者を優先し、巡回訪
問・窓口相談時に提供するほか、ホームページ、会報等により、小規模事業者に広く年２回提供します。
それらにより、事業計画策定支援での基礎資料として活用を図ります。

９

（効果）
地域における地域経済動向の「可視化」が図られ、経営・金融相談等における適切な経営支援ツールとして、幅広く活用することが可能となります。また、小規模事業者の事
業計画策定における基礎資料として活用することができます。
（目標）
内

現状

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

地域の経済動向調査

未実施

２

２

２

２

２

公的機関等の経済動向資料の収集・整理

適宜

２

２

２

２

２

各金融機関情報交換

適宜

４

４

４

４

４

各種情報提供企業数

未実施

１０

１０

１０

１０

１０

容

※提供企業数については、優先する事業計画策定支援抽出企業の目標数であり、ホームペー
ジや会報による情報提供は、地域の小規模事業者全体を対象とする。

２．経営状況の分析に関すること
２．経営状況の分析に関すること【指針①】
経営状況の分析に関すること【指針①】（取り組んできた事業内容）
商工会での決算指導をしている事業所に対してネットｄｅ記帳、北海道中小企業総合支援センターの簡易診断を利用した数値的な分析の情報提供程度のもので、日々の巡回
訪問等を通じて、経営課題を可視化する取組には至っておりませんでした。
また、小規模事業者の現況把握については、借入申込者などの把握に留まり、経営指導員の経験による判断が多く、数値的なデータ収集はありませんでした。
（取り組む事業内容）⑴ 小規模事業者の実態調査（拡充）
小規模事業者の実態調査については、経営指導員の巡回訪問時にヒアリングシートを活用し小規模事業者が抱える経営上の問題点、事業概要（財務・顧客・主力商品・後継者・その他の経営資源「強み」など）について調査し、経営分析、事業計画策
定支援に活用します。
⑵ 経営状況の分析による課題の抽出（新規）経営状況の分析による課題の抽出（新規）
収集したデータを基にＳＷＯＴ分析により経営の改善策を見出し、改善の方向性と課題の抽出を行います。併せて、ネットｄｅ記帳データを活用し経営分析システム
により経営分析を行います。なお、高度な分析を要する場合は、専門家派遣を活用して行います。
⑶ 重点指導分野の類型化（新規）経営状況の分析を基に小規模事業者の今後の目指す方向により「経営革新型」「維持・充実型」に分類します。また、経営計画策定支援の最重要課題である販路開拓
支援に役立てることを目的として「地域需要志向型」「広域需要志向型」に分類し
ます。

１０

（効果）
小規模事業者の実態調査と経営分析を行う事により、小規模事業者のニーズを捉えた必要と判断される的確な支援が可能となります。また、重点指導分野の類型化による支援の効率化を図ります。
（目標）
指導内容

状

２９年度

２０年度

３１年度

３２年度

３３年度

指導件数

５６３

６００

６００

６００

６００

６００

経営分析件数

未実施

１０

１０

１０

１０

１０

現

３．事業計画３．事業計画策定支援
事業計画策定支援に関すること策定支援に関すること【指針②】に関すること【指針②】（取り組んできた事業内容）
小規模持続化補助金申請者及び借入申込者に必要な事業計画の作成支援に留まり、他の小規模事業者に対する積極的な対応までには至っておりませんでした。
（取り組む事業内容）⑴ 事業計画策定支援企業の抽出（新規）経営状況の分析により導き出された、小規模事業者が目指すべき方向性等の類型化を活用し、事業計画策定に取り組む対象者を抽出します。
抽出した小規模事業者の事業計画の策定支援は商工会経営改善計画書策定システ
ムを活用し経営指導員が担当しますが、必要に応じて専門家派遣を活用します。
⑵ 重点指導分野の類型化の活用（新規）
上記の抽出の他、経営計画策定支援の最重要課題である販路開拓支援については「地域需要志向型」「広域需要志向型」に分類した類型化を活用し、効率的・有効な販売戦略について専門家の支援も取り入れます。
⑶ 経済動向調査・需要動向調査等の有効活用（新規）小規模事業者が策定する事業計画については、商工会で調査集計・分析した各種調査の結果を有効に活用します。
⑷ 策定した事業計画の実現性（新規創業・第二創業者を策定した事業計画の実現性（新規創業・第二創業者を主に（新規創業・第二創業者を主に想定
主に想定しております。
想定しております。）についての評価（新規）事業計画の策定支援は経営指導員が伴走型支援により実施しますが、作成した事業計画の実現性について評価を加える案件については「よろず支援拠点事業」など専門家派遣を活用します。
⑸ 事業計画策定のノウハウの習得支援（拡充）
巡回指導やホームページ、会報等を通じて、事業計画策定の必要性を喚起し、併せて商工会職員の伴走型支援により、策定ノウハウの向上を図ります。

１１

（効果）
商工会が行う各種調査・分析を基に、小規模事業者の事業計画の策定を支援することにより小規模事業者に密着した伴走型の支援ができ、その成果を共有することによる適切なフォローアップにつなげて行きます。
（目標）
指導内容
現 状
２９年度 ３０年度 ３１年度 ３２年度 ３３年度
計画策定企業数

６

１０

１０

１０

１０

１０

計画の実現性
評価件数

未実施

３

３

３

３

３

◎創業・第二創業（経営革新）支援【指針②】（取り組んできた事業内容）
平成２６年度２件、平成２７年度３件の創業支援を行ってきましたが、需要に応える
受け身の体制でありました。
（取り組む事業内容）⑴ 釧路市創業支援事業連絡協議会による支援（新規）同協議会（釧路市・釧路商工会議所・阿寒町商工会・音別町商工会）が主催する創業セミナー・創業塾、経営革新セミナーの参加を促し創業ノウハウの取得のための研修を受講してもらう他、事後の指導、フォローアップ（創業に係る事業計画の策定等）についは当商工会が行ないます。
・創業セミナー 創業を考えている方の創業導入事業（先輩起業家の経験など）
・創業塾
創業に係るマーケティング戦略、ビジネスプラン作成など⑵ 第二創業支援（新規）若手後継者を中心にセミナー参加を促し、事業承継・第二創業・経営革新による事
業の持続的発展についての意識の向上を図り、経営指導員による伴走型支援と専門家の活用による支援を強化します。
⑶ 地域の特産品を「食」として提供するための創業・第二創業支援（新規）
地域の特産品を「食」として提供するための創業・第二創業支援（新規）
当町には、ブランドとなりうる食材（食肉・野菜など）は沢山ありますが、これを食として提供する場が少なく、観光地としては、この分野の拡充が期待されることから、不足業種の補完を意識し、（1）、（4）の参加者への提案や雑誌広告掲載による呼びかけ、誘致を実施し新規創業・第二創業の支援を実施します。
⑷ ホームページ活用
ホームページ活用による活用による情報の提供（新規）による情報の提供（新規）
空店舗・貸店舗情報を商工会ホームページに掲載し新規創業者の掘り起こし並びに高齢化・後継者不在による空店舗増加の解消を目指します。また、必要に応じて店舗所有者とのマッチング等きめ細かな支援を行います。
（効果）
効果）
釧路市創業支援事業連絡協議会の創業セミナー・創業塾等の活用を推奨することにより、創業ノウハウの取得に努めてもらいます。当商工会では受講者された創業希望者へのフォローアップに力を入れて創業実績を上げます。

１２

（創業支援・第二創業（（創業支援・第二創業（経営革新
第二創業（経営革新）経営革新）支援目標）
支援内容
現 状
２９年度 ３０年度 ３１年度 ３２年度 ３３年度
創業セミナー回数
未実施
１
１
１
１
１
〃
参加数
〃
２
３
３
３
３
創業塾回数
〃
１
１
１
１
１
〃
参加数
〃
２
３
３
３
３
経営革新セミナー
〃
２
２
２
２
２
〃
参加数
〃
３
３
３
３
３
新規創業件数２３３
３３３※セミナーは、釧路市創業支援事業連絡協議会設置（釧路市・釧路商工会議所・阿寒町商工会・音別町商工会）が主催します。 事務局－釧路商工会議所
４．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②４．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】（取り組んできた事業内容）
持続化補助金採択者並びに借入申込者など事業計画書を作成した事業者からの要望に応じた受動的な対応でありました。
（取り組む事業内容）⑴ 創業・第二創業・事業承継
創業・第二創業・事業承継後
・第二創業・事業承継後のフォローアップ（拡充）フォローアップ（拡充）
事業計画策定支援を行った創業・第二創業・事業承継に係る小規模事業者へのフォローアップ支援については、月１～２回、損益の経営状況やＰＤＣＡサイクルが機能するよう段階的に進捗状況を把握しながら、計画達成に向けた手厚い伴走型の支援を行い、必要に応じて専門家派遣を活用します。
また、毎年１回、小規模事業者への支援の手法と成果について検証することにより、支援の高度化と職員の資質向上を図ります。

⑵ 最重要指導分野の類型化に応じた経営支援（新規
最重要指導分野の類型化に応じた経営支援（新規）新規）事業計画策定支援を行った小規模事業者は、経営状況の類型化（経営革新型、維持・充実型）、及び販路開拓支援のための類型化（地域需要志向型、広域需要志向型）に応じて、適切なフォローアップを実施する。
支援内容としては、３か月に１回（進捗が思わしくない場合は月１～２回）、進捗状況を把握しながら、ＰＤＣＡサイクルに基づく計画の実施支援とともに、事業主と経営指導員との経営状況の共有化するほか、地域内需要（売れ筋品目）調査結果
や展示会・イベント開催等の販路開拓に寄与する情報提供を行う。
また、（１）と同様に、必要に応じて専門家派遣を活用し、毎年１回、小規模事業者への支援の手法と成果について検証します。
⑶ 各種支援施策
各種支援施策（補助金・融資制度等）の活用
施策（補助金・融資制度等）の活用支援（拡充）（補助金・融資制度等）の活用支援（拡充）以上の取組に伴い、適宜に各種助成金（ものづくり補助金など）・融資制度（小規模事業者経営発達支援資金など）の活用並びに開業に必要な各種届出（許認可・開業届など）、また、必要に応じてよろず支援拠点事業などの専門家を招聘し、より高度な支援も行います。

１３

（効果）
効果）
策定された事業計画の実施について伴走型の支援により実行・成果を上げます。
また、毎年、支援の手法と成果についての検証を行うことにより支援の高度化と職員の資質向上を図ります。
（目標）
支援内容
創業後のフォロー
アップ支援件数
策定後の類型化に応じた支援件数

現状

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

未実施

３

３

３

３

３

６

１０

１０

１０

１０

１０

（＝計画策定企業数）

５．需要動向調査に関すること【指針５．需要動向調査に関すること【指針③
需要動向調査に関すること【指針③】（取り組んできた事業内容）
経営指導員の経験によるアドバイスが中心であり、具体的分析に基づいた情報の提供となっていませんでした。
（取り組む事業内容）
本調査は経済動向調査と併せて行い、地域内で期待される需要、消費動向についての調査・分析により小規模事業者が取り組むべき方向性を提起し、今後の経営発達支援事業を進める上での相談指導に役立てます。
調査は、釧路公立大学地域経済研究センター長（佐野修久氏）をチーフとして同大学のノウハウを取り入れた専門的・有効的な手法により行います。
⑴ 入り込み客の行動、買物動向等に関する調査（新規）① 阿寒ＩＣ開通により大幅に増加が見込まれる観光等の入り込み客の行動調査（阿寒湖温泉を含む）と併せ、商店街等で買物される品目について調査・分析・集計することで、消費者の動向を捉え、今後の小規模事業者の販路拡大に資するデータを提供することで販売戦略の構築に活用します。調査は年 1 回として、経営指導員の巡回訪問での情報収集でフォローします。
② 阿寒湖温泉地区の増加する外国人旅行者に対応するため、中・大型ホテルや土産品店等、観光客と接する事業所を対象に、外国人消費動向調査アンケートを配布、回収します。得られた情報は、観光庁の訪日外国人消費動向調査等（２次情報）収集による消費動向調査と比較、分析し、経営指導員の巡回訪問やホームページ上で、随時、小規模事業者に情報を提供します。
⑵ 各種情報の収集と提供（新規）
北海道観光入込調査による外国人を含めた観光客の入り込み状況及び日経テレコ
ン POSEYES を活用した売れ筋商品等の情報を収集し、小規模事業者へ巡回訪問等により提供することにより販売戦略に役立てます。
⑶ これらの情報を商工会内で共有し、小規模事業者への提案型の指導に活用します
これらの情報を商工会内で共有し、小規模事業者への提案型の指導に活用します。
します。

１４

（効果）
需要動向調査の結果、得られた情報を小規模事業者の経営計画策定支援並びに新たな需要開拓に寄与する事業の取組に有効活用します。
また、観光客の行動を把握し適宜に売れ筋品の素早い対応を促すとともに、急増している
外国人観光客への販売強化策を重点的に実施し、小規模事業者の売上の増加に繋げます。
（目標）
支援内容
観光客行動調査
買物動向・
売れ筋品調査外国人消費動向
調査

現状

２９年度

３０年度

３１年度

３２年度

３３年度

未実施

１

１

１

１

１

未実施

１

１

１

１

１

未実施

１

１

１

１

１

６．新たな
新たな需要開拓
新たな需要開拓に寄与する事業
需要開拓に寄与する事業に関することに寄与する事業に関すること【指針④】に関すること【指針④】（取り組んできた事業内容）
観光を生業としている当町においては、地域の特産品を活用した二次製品の加工販売が不足していることから、新たな特産品の開発と事業化を目的として、地元農家の野菜などを使ったドレッシング６種の開発（ニンジン、キャベツ、山ブドウ、ハスカップ、
山ワサビ、とうがらし）について取り組んでおり、この中で山ワサビ、とうがらしドレッシングについては、メンバーである地元農家直売所において販売を開始しました。
今後は、観光と結びつけた販路開拓と事業化を進めるための安定した生産体制の確立が課題です。
（取り組む事業内容）■「阿寒町地区」
阿寒町地区」
阿寒町地区は、農産地であり豊富な野菜、山わさび、黒豚、ビール酵母を飼料とした
食肉阿寒モルト牛、阿寒丹頂黒和牛、エゾシカ肉など、ブランドとなり得る素材は豊富であるが、殆どが素材をそのまま販売しており、これを二次加工する取組が地域産業の拡大に不可欠であります。
このためには、商工会と事業者が一緒になり、地域の特産品としてのブランド化を推進し観光地である当町の集客力を生かした販路を確立することが重要であります。
（現在進めているドレッシング開発は、阿寒の優れた素材をさらに美味しく食べて頂
くための取組でもあります。）
また、当町では特に優れた地場の素材を食として提供する場が少なく、食を意識した
新規創業、第二創業の掘り起こしが必要です。
商工会では、これらの取組を推進すると共に、既存の小規模事業者が観光客をターゲットとした需要開拓（商品構成の見直し・オリジナル商品の開発・営業形態の見直し等）
について一緒に取り組みます。
一方では、地場の産品を北海道内並びに首都圏で販路拡大するための取組が不足しており、このことも強化する必要があります。

１５

⑴ 「道の駅阿寒丹頂の里を活用した販路
道の駅阿寒丹頂の里を活用した販路開拓
販路開拓」
開拓」（新規）
新規）
当施設周辺には、温泉・宿泊施設、レジャー施設（野営場・パークゴルフ場、体験工房、レンタル農場、キャンプ場、サイクリング場など）、国際ツルセンター、釧路湿原美術館が併設されており、夏場はレジャーを中心とする客が多く、冬場は特別天然記念物タンチョウを観賞するカメラマン、外国人観光客が多く来場されております。
平成２８年３月の北海道横断自動車道阿寒ＩＣの開通に併せて釧路市が事業主体となり「道の駅阿寒丹頂の里」のリニューアルにより物販・飲食スペース（阿寒マルシ
ェ）が設置されます。また、この運営は、阿寒町観光振興公社が主体となりＪＡ阿寒と商工会が連携し協力することとなります。
商工会としては、この契機をチャンスと捉え交流人口の取り込みによる小規模事業者の販路開拓と地場の特産品のＰＲ・販売強化策を推進します。
（具体的事業）
具体的事業）① 道の駅（阿寒マルシェ）
道の駅（阿寒マルシェ）を活用した取組（阿寒マルシェ）を活用した取組（広域需要志向型小規模事業者向け）
を活用した取組（広域需要志向型小規模事業者向け）
・買物動向・売れ筋品調査結果をもとに、消費者志向を分析し、販売品を選定するな
ど、特産品コーナーや飲食スペースでの小規模事業者の販路拡大を支援します（新規）
・イベントスペースを活用した商工会主催による催事販売にて、特産品の販売拡大・ＰＲ事業を実施します。
（新規）・既存の丹頂の里まつり、タンチョウ「千年祭」への参加・協力による商品の宣伝・ＰＲ事業を実施します。
（継続）② 商店街への誘客を目的とした取組（地域需要志向型小規模事業者
商店街への誘客を目的とした取組（地域需要志向型小規模事業者向け（地域需要志向型小規模事業者向け）
向け）
・需要動向調査結果による売れ筋商品データを活用した小規模事業者の取扱商品構成の見直しと地元向け販売・ＰＲ戦略を支援します（新規）・商店街誘客を図るために、商店街魅力マップの作成・配布による宣伝・ＰＲ活動の実施をします。これに連動する形で、商店街誘客のためのスタンプラリー、クーポ
ン券事業などを実施し、地域内消費を活性化させます（新規）・釧路市と結ばれているサイクリングロード通称：湿原夢ロード（旧雄別鉄道跡）の
終点は「道の駅阿寒丹頂の里」であるため、この途中に位置する阿寒本町地区の商店街での休憩スペースの確保と、商店街魅力マップによるサイクリング（ロード）の魅力発信を行います。
（新規）
・商店街の空店舗、空きスペースを活用した商店街びっくり市の復活開催による市民の地域内消費意識の醸成を図ります（新規）（効果）
観光関連業者と商工会・農協等が連携して交流人口の取り込みを図ることにより、特産品の販路拡大と企業の育成、小規模事業者の事業拡大を図ることができます。また、商店街への誘客を意識したイベント等を実施し成果を上げます。

１６

（目標）
取組内容
道の駅を活用した特産品
販路開拓催事販売
商店街への誘客事業(スタンプラリー、クーポ
ン券事業など)商店街びっくり市等開催

現状

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

未実施

２

２

２

２

２

未実施

３

３

３

３

３

未実施

１

１

１

１

１

※商店街魅力マップに商店街誘客事業を掲載し集客向上を図ります。
■「阿寒湖温泉地区」
阿寒湖温泉地区」
阿寒湖温泉地区は、「ミシュラン・グリーンガイド・ジャポン」に３つ星認定を受けた世界も注目する観光地であり、近年、急激に外国人観光客が増加しており、大型ホテル等
は独自に対応が進んでいますが、小規模事業者は対応の遅れが課題であり、外国人ニーズの対応や従業員教育等が急がれます。
⑴「国際観光地としての販路開拓と国際観光地としての販路開拓と経営
観光地としての販路開拓と経営環境
経営環境の環境の整備」（新規）
新規）
ＮＰＯ法人阿寒観光協会まちづくり推進機構が策定している阿寒湖温泉・創生計画２０
２０<後期>では、『阿寒湖温泉の「顔」となる玄関づくりによって観光構造を変革する』
や『国際水準の快適な空間と、おもてなしの「質」を高める』、「コンテンツを強化して、滞在化を図る」等の基本戦略を掲げ、温泉街の振興方針に向け取り組んでいます。
特に、２０２０年に外国人観光客目標３００万人を掲げる北海道にあって、近年の外国人旅行者数の増加はめまぐるしく、今後も成長が見込まれます。
阿寒湖温泉でも平成２６年宿泊者数延人数５８万人に対して、外国人宿泊者８万８０００人（１５．２％）で、前年の７５，０００人と比べても 1 万人増加しています。
小規模事業者は５年後の社会経済環境の変化に伴う道東の観光構造を把握し、主に外国人増加への対応を強化することにより、事業の持続的発展を推進します。
商工会は阿寒湖温泉地区の観光の舵取りを担う釧路市やＮＰＯ法人阿寒観光協会、阿寒
湖旅館組合から提供される観光振興に係る調査等を把握し、上記の団体と協力しながら、小規模事業者の外国人の取り込みへ向けた事業展開は商工会が主体的となって支援していきます。
（具体的事業）①小規模事業者の小売店のポップや飲食店メニューの多言語化により、外国人の購買意欲を高めます。言語は、訪れる頻度の高い外国人観光客の地域に合わせ、英語、簡体語、繁体語とします。商工会は、各事業所が翻訳したい項目（メニューやポップの文言）を抽出し、取りまとめ、翻訳会社を通じて翻訳します。翻訳の要望は随時受け付け、３カ月に１度翻訳会社に依頼します。
②小規模事業者の小売店、飲食店、また中・大型ホテルの雇用は小規模事業者の経営にも影響がでるため、ホテルの従業員を含めた観光に特化した外国語研修によるサービスの向上を目指します。英語を話せる外国人観光客が多いため、言語は英語とします。商工会は、必要な講師内容を精査した上で、外部の専門家に委託し、２カ月に１回のスパーンで実施
します。

１７

（目標）
取組内容
ポップ・メニューの多言語化
外国語研修

現状
29 年度
未実施
４
未実施
６

30 年度
４
６

31 年度
４
６

32 年度
４
６

33 年度
４
６

（効果）
効果）
外国人観光客の人気商品や飲食等のニーズを把握した上で、英語による接客や各地域言語に対応した掲示、外国人観光客に特化した商品陳列等により、購買意欲を促し、小規模事業者の売上増を図ります。また、ポップ・メニューの多言語化や外国語研修を通して、「おもてなし」意識・スキルを向上させ、宿泊施設にとどまらずに街歩きを楽しむ方が多い外国人
観光客へ心地よい温泉街の空間を醸成します。これにより、小規模事業者が集客力やリピーターの確保、維持の一翼を担います。
■「阿寒町地区・阿寒湖温泉地区共通」
阿寒町地区・阿寒湖温泉地区共通」（広域需要志向型小規模事業者向け）⑴ 観光に特化した小規模事業者の商品開発と販路開拓
観光に特化した小規模事業者の商品開発と販路開拓（新規）商品開発と販路開拓（新規）
現状では、昔ながらの特産品や、阿寒地域の観光資源を活用した地域外企業開発の土産物品を販売している事業者が多く、商品の新規性、独自性に欠け、事業者間の販売商品の差別化が図られていません。
（具体的事業）①小規模事業者の土産品卸売・製造業、菓子製造業のほか、土産品小売業や中・大型ホテルにも参加を呼びかけ、新商品・土産物品開発の勉強会を開催します。
勉強会開催にあったては、観光客行動調査、買物動向・売れ筋品調査、外国人消費動向
調査の需要動向調査の活用とともに、商品・土産物品開発に特化した外部有識者や企業に委託して実施します。
初年度は、新商品開発に専念し、２年目からは、開発に成功した事業者に対して、全国商工会連合会の「むらからまちから館」、北海道商工会連合会の「北の味覚再発見」な
どの展示会、物産展、商談会への参加を推奨します。
②商工会広域連携での特産市の開催し、販路拡大のための宣伝・ＰＲ活動を行います。
（効果）
・特産品や地域発の新商品、土産物品を開発することで、観光需要を取り込み、地域ブランドに育てることで、小規模事業者の売上増につなげます。
また、独自性のある商品を武器に展示会、物産展、商談会へ参加することで、販路拡大の機会が高まります。
・商品開発をした土産品卸売・製造業、菓子製造業は販路拡大のツールとして活用、地域小売業にも卸すことで、地域の小売業者の商品力の強化となり、地域経済全体の好循環につながります。また、小売業においては業態改革をし、卸売業として新たな販路を開拓できる可能性があります。

１８

（目標）
取組内容

現状

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

新商品(土産品)開発勉強会

未実施

４

４

４

４

４

未実施

０

３

３

３

３

２

５

５

５

５

５

展示商談会、アンテナショッ
プ、物産展への参加店数
広域連携での特産市ＰＲ
販売参加店の数

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
阿寒町商工会では平成２６年度の地域振興調査事業で高速道阿寒 IＣ開通における商店街の活性化について、委員会を組織し検討しました。この外部委員としては釧路公立大学地域経済研究センター長、阿寒地区連合町内会長、阿寒町市街連合町内会長、阿寒農協、
阿寒町ふるさと推進会議代表、阿寒町行政センターの各団体メンバーを委嘱しております。
また、町内の各団体には地域内イベントの実行委員としても構成団体に加入頂いており連携関係は強固であり、今後の地域経済の活性化に資する取組についても意識の共有を図り推進して参ります。
■「阿寒町地区・阿寒湖温泉地区共通」「阿寒町地区・阿寒湖温泉地区共通」⑴ 「産消協働のまちづくり」を推進し町としての機能形成を維持する （新規）
釧路市中小企業基本条例の基本理念である、域内循環・域内連携を柱とした産消協働のまちづくりを推進し、地域の人が、地域のモノを、地域で買う、地域の会社が、地域の人を雇用し地域経済の活性化を底上し町としての機能形成を維持します。
この取組としては、事業者自らの意識の向上と商店街の魅力 UP を創出していく必要があり、商工会の内部組織である「地域振興委員会」が担当し次の事業を推進します。
（具体的事業）① 商工会員自らが意識の向上を図るための勉強会を開催する他、連合町内会、消費者協会、女性団体、ボランティア協会との懇談会による相互の協力関係の醸成並
びに住民の協働の地域振興事業の立案・実施を推進します。
② 商工会の発刊物への「産消協働及びロゴ」を明示し意識の醸成を図ります。
③ 商工会会員企業の紹介冊子の作成・配布（社長の思い、人材の育成、社会への貢献、地元での雇用、社員のコメントなど掲載）④ 商店街の空き店舗、集客スペース活用による情報交換賑わいづくり事業を実施します。（商店街びっくり市等を活用した取組）
（目標）
取組内容

現状

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

消費者団体との懇談会

未実施

１

１

１

１

１

地域住民参加型イベン
トの充実（回数）

２

２

２

２

２

２

商店街びっくり市等のイベント開催（回数）

未実施

１

１

１

１

１

１９

■「阿寒町地区」⑴ 「定住・移住促進事業」 （新規）新規）
人口減少に歯止めがかからない当地区ではありますが、前段（地域の概要）で示した通り、居住環境が優れており、学校校長・公務員退職者など生計的に余裕のある方が転居して来るケースも少なくありません。
また、釧路市は、長期滞在（お試し暮らし）において、４年連続北海道１位の実績を上げており道外からも多く方が訪れてきております。
このような需要に対応するための情報発信と受入の強化が必要であることから、次の事
業によりその取り込みを図ります。
（具体的事業）① 既存の移住者との懇談会等の情報交換による有効な事業展開の検討② 地域での空き地、空き家情報のリストアップ③ 行政、商工会ホームページによる、空き家、お試し暮らし情報の提供④ 地権者等の紹介、現地案内など（コンシェルジュ的な機能）の実施⑤ ＮＰＯ住んでみたい北海道推進会議「北海道移住推進協議会」参加による東京・大阪・名古屋等での移住ＰＲ事業
（目標）
取組内容
現状
２９年度 ３０年度 ３１年度 ３２年度 ３３年度
空き家等の調査回数
なし
１
１
１
１
１
ホ ー ム ペ ー ジ UP で の
空き地、空き家情報について、ホームページに掲載しなし
年２回更新する。 ラインでの問合せも可。
情報提供
コンシェルジュなし
居住希望者の現地案内などきめ細かな対応をします。
（効果）
商工会の目的である、地域の総合的な経済団体として、以上の地域振興に関する各種事業を継続実施して行くことにより地域の活力の創出を図ります。
⑵ 「阿寒町総合運動公園」を活用した「阿寒町総合運動公園」を活用したスポーツ交流を活用したスポーツ交流によるスポーツ交流による消費
による消費の消費の拡大（新規）
拡大（新規）
平成２８年４月より当施設などが指定管理者制度により、ＮＰＯグルスの杜あかん（阿寒建設の会メンバーが創設）が管理・運営しています。運営にあたっては、サッカ
ー協会、野球連盟などとの連携もあり、多くのスポーツ交流が見込まれております。施設は芝サッカー場、芝野球場、トレーニングセンター（プール、バレーボールコート、
フィットネスクラブ）などを所有しおり、受け入れ施設は整っています。
また、阿寒町では、毎年、亜細亜大学野球部の合宿、桜美林大学との交流もあり、ス
ポーツを通じた消費の拡大が期待されます。
しかし、サッカーや野球などのスポーツ大会開催や合宿の誘致による交流人口の増加が期待されているが、誘致した場合、弁当・飲料、宿泊などの手配、その他必要な準備についての請け負う体制づくりがまだ確立されていません。
（具体的事業）（具体的事業）①スポーツ大会の開催や合宿の誘致支援として、教育機関への施設活用促進のための情報
発信や地域商工業者を主体にした受け入れ体制を確立して、ＮＰＯグルスの杜あかんの活動をバックアップしていきます。

２０

② 施設の維持管理、メンテナンス（芝刈りなど）について、地元企業に対応協力してもらえるよう各企業に呼びかけます。
■「阿寒湖温泉地区」⑴ 観光振興に資するイベント事業の開催
阿寒湖温泉の観光振興を担う特定非営利活動法人阿寒観光協会まちづくり推進機構と密な情報交換、イベントへの参加・協力を引き続き実施するほか、国際観光地としての小規模事業者を含む住民の意識改革・醸成を図りながら、地域経済に貢献します。
（具体的事業）① これまで、阿寒町商工会青年部阿寒湖畔支部が主体となり、住民で作る実行委員会が住民対象の夏祭りを実施してきましたが、より地域経済に寄与し、外国人と接する機会を通して小規模事業者の異文化理解を深めるため、住民だけではなく、外国人観光
客や外国人ホテル従業員も集客できる「日本の夏まつり」を開催します。事業主体は
これまで通り、青年部が主体となり、観光協会の下部組織「まりも倶楽部（女性部）」
やホテルの従業員、有志の住民等の協力を得て、実行委員会を組織して実施します。
内容は、露店営業や縁日のほか、浴衣の正しい着付け、もちつき、書道体験といった日本の伝統文化を取り入れた体験・参加型のイベントとなります。
（新規）
（目標）
取組内容
日本文化祭の開催

現状
未実施

29 年度
１

30 年度
１

31 年度
１

32 年度
１

33 年度
１

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
１． 他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること⑴ 各種調査・分析や事業計画策定支援において、専門的な内容や高度な案件である場合
は、適宜に北海道中小企業総合支援センター、中小企業基盤整備機構北海道本部並びに北海道商工会連合会との連携及びよろず支援拠点事業、専門家派遣事業を活用し指導ノウハウの取得に努めます。
⑵ 釧路西部商工会広域連携協議会（阿寒町商工会・音別町商工会・白糠町商工会・鶴居
村商工会）にて、経営指導員による経営支援会議を定例（年６回）で開催し支援ノウ
ハウの共有を図っていきます。
⑶ 釧路管内商工会職員協議会の経営改善普及事業推進委員会（経営指導員所属）により、年１回の専門家による研修会などを通じて支援能力の向上に努めています。
⑷ 日本政策公庫釧路支店の開催（年２回）する、小企業経営改善資金推薦団体連絡協議会参加による情報交換で各種地域の情報を収集し支援に役立てます。
⑸ 事業実施に関連する地元団体（ＪＡ阿寒、ＮＰＯ阿寒観光協会まちづくり推進機構、
阿寒湖温泉旅館組合、阿寒町観光振興公社、ＮＰＯグルスの杜あかん）とは随時連携を図っていきます。

２１

２． 経営指導員等の資質向上等に関すること⑴ 中小企業基盤整備機構（中小企業大学校他）の支援担当者研修、全国商工会連合会の経営指導員 Web 研修、北海道商工会連合会が主催している研修会を通じて支援能力の強化を図ると共に研修参加者との情報交換による支援ノウハウの向上を図ります。
⑵ 商工会内においては定期的勉強会を通じて、それぞれの職員が研修してきた内容を共有することで職員全体のスキルアップを図ります。
⑶ 実務面での対応を強化するため日常の業務時にＯＪＴによる訓練を実施し、指導力のブラッシュアップによる職員の資質向上を図ります。
⑷ 専門家の活用により支援ノウハウを取得することにより、職員の支援能力の向上を図ります。
⑸ また、年１回、各職員が担当した小規模事業者への支援内容とその成果を職員会議にて報告し、支援ノウハウの共有と支援力の向上を図ります。
３． 事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること⑴ 現在実施している商工会事業評価計画（報告）書に、本事業計画の取組を追加し商工会地域振興委員会にて評価・検証を行う。また、本評価における外部委員として釧路市阿寒町行政センター次長、阿寒地区連合町内会長を委嘱します。
⑵ 評価の結果を毎年１回理事会に報告し、評価結果・見直し内容についての承認を求めます。
⑶ 理事会の承認を受けた評価・見直しの結果を通常総会に報告すると共に商工会ホーム
ページにより公表します。

２２

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（平成２８年４月現在）（１）組織体制
役 員
役 職
会 長
副会長

理

監

事

事

吉
本
菅
梅
朝
天
大
山
小
曽
早
星
桐
小
檜
渡
八
八
西
曽

氏名
田
守
間
新
原
孝
崎
明
霧
克
野
悦
平
一
下
和
野 寺
我 部 喜
坂
勝
輝
良
野
田
茂
辺
栄
幡
匡
幡
聖
田
正
我 部 元

人
次
昌
生
成
子
明
憲
俊
市
則
一
一
武
樹
一
紀
子
男
親

事 業 所 名阿寒自動車工業㈱
食事の店あずさ
理容スガワラ
洋品店うめざきヘアーサロン朝霧
スナック喫茶シャレード㈲大平デンキヤマシタ工業㈱㈱小野寺組
北泉開発㈱㈲サンエネルギー㈲湖畔屋
阿寒湖商業振興協同組合
阿寒観光汽船㈱㈱ホテル山水荘
ヘアーサロンわたなべ
㈱八幡重機
㈱八幡重機
阿寒アイヌ工芸協同組合㈲曽我部商店担（２）連絡先
機 関 名
住
所
電
話

中
小
長
小
小
小

氏
名
島
一
野
晴
村
由
野 寺
野
陽
笠 原 和

工業部会長

観光部会長

青年部長
女性部長

備考
男
生
己
士
子 臨時職員
美 臨時職員

阿寒町商工会
北海道釧路市阿寒町新町２丁目６－３
０１５４－６６－３３１１

FAX 番号

０１５４－６６－３３１２

メールアドレス
ＨＰアドレス

http://akansci.com/

shokokai@akan-sci.com

２３

職

金融委員長
地域振興委員長
商業部会長

事務局
職
名
事務局長
経営指導員
記帳専任職員
記帳指導職員
記帳指導員
一般職員

当 役

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）
29 年度(29 年 4 月以
３０年度
３１年度
３２年度
３３年度
降)
４１，１８０ ４１，５００ ４２，５００ ４３，０００ ４３，６００

必要な資金の額・経営改善普及 １４，０５４ １４，２６０ １４，４７０ １４，６８０ １４，８９０
職員設置費
・経営改善普及 １３，５０１ １３，６８０ １３，８６０ １４，０４０ １４，２２０
事業費
・地域振興費
５，０９０
５，０００
５，５００
５，６００
５，７００
・管理費
８，１６５
８，２５０
８，３００
８，３５０
８，４００
・繰入引当支出
２１０
１００
１００
１００
１００
・予備費
１６０
２１０
２７０
２３０
２９０
（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費、道補助金、市補助金、特別賦課金、手数料、使用料、受託料、雑収入（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

２４

（別表４）

商工会及び商工会議所以外の者と連携して経営発達支援事業を実施する場合の連携に関する事項

連携する内容１．地域の経済動向調査に関すること【指針③】２．経営状況の分析に関すること【指針①】３．事業計画策定支援に関すること【指針②】４．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】５．需要動向調査に関すること【指針③】６．新たな需要開拓に寄与する事業に関すること【指針④】７．地域経済の活性化に資する取組
連携者及びその役割
１． 地域の経済動向調査に関すること【指針③】５．需要動向調査に関すること【指針③】連 携 者
連携者 釧路公立大学地域経済研究センター
センター長
佐 野 修 久 氏
住 所 釧路市芦野４－１－１
電 話 ０１５４－３７－３２１１

２．経営状況の分析に関すること【指針①】３．事業計画の策定支援に関すること【指針②】４．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】連 携 者
連携者 独立行政法人中小企業基盤整備機構北海道本部
本部長
戸 田 直 隆 氏
住 所 札幌市中央区北２条西１丁目１－７
電 話 ０１１－２１０－７４７０
連携者 北海道中小企業総合支援センター
理事長
伊 藤 邦 宏 氏
住 所 札幌市中央区北１条西２丁目
電 話 ０１１－２３２－２９９１
連携者 釧路商工会議所（釧路市創業支援事業連絡協議会）
会 頭
栗 林 定 正 氏
住 所 釧路市大町 1 丁目１－１
電 話 ０１５４－４１－４１４１
連携者 音別町商工会（釧路市創業支援事業連絡協議会）
会 長
川 村 利 明 氏
住 所 釧路市音別町朝日町２丁目１８
電 話 ０１５４７－６－２５３２

２５役 割
地域の経済動向・需要動向調査について専門的な立場からの調査・分析と的確な助言をお願いし
ます。

役

割

小規模事業者の実態調査・経営分
析・事業計画の策定、策定後の支援など、密着した指導並びに提案型の指導を展開する上で、よろずや支援拠点事業などの専門的なノウハウを活用し指導の強化を図ります。

また、創業支援については釧路市
創業支援事業連絡協議会と連携を取り進めます。

連携者 フフーストコンサルティング㈱中小企業診断士 乗 山
徹 氏
住 所 釧路市浪花町９－４パシフィック浪花参番館 903
電 話 ０１５４－２２－０５５０
連携者 石井宏臣税理士事務所
石 井
住 所 釧路市城山 1 丁目４
電 話 ０１５４－４４－１０５５

宏 臣

氏

連携者 岡野敏章税理士事務所
岡 野
住 所 釧路市鳥取大通６丁目２－１
電 話 ０１５４－６５－７１７１

敏 章氏

小規模事業者の実態調査・経営分
析・事業計画の策定、策定後の支援など、密着した指導並びに提案型の指導を展開する上で、助言・指導をお願いします。

連携者 釧路西部商工会広域連絡協議会（白糠町商工会） 広域連携商工会職員による指導
会長
高 橋 隆 助氏
ノウハウの共有を図ります。
住 所 白糠郡白糠町東１条南１丁目
電 話 ０１５４７－２－２３５４

６．新たな需要開拓に寄与する事業に関すること【指針④】提 携 者
連携者 釧路市阿寒町行政センター
センター長
古 川 幸 男 氏
住 所 釧路市阿寒町中央１丁目４－１
電 話 0154-66-2121
連携者 阿寒町農業協同組合
参事
田 中 義 幸 氏
住 所 釧路市阿寒町北新町１丁目４－１
電 話 0154-66-3211
連携者 ㈱阿寒町観光振興公社
常務取締役
工 藤 孝 次 氏
住 所 釧路市阿寒町上阿寒２３－３６
電 話 0154-66-2330
連携者
住電

NPO 阿寒観光協会まちづくり推進機構
事務局長
北
賢 治 氏
所 釧路市阿寒町阿寒湖温泉２丁目６－２０
話 0154-67-2254

連携者 阿寒湖温泉旅館組合長 山 浦 祥 治 氏
住 所 釧路市阿寒町阿寒湖温泉２丁目６－２０
電 話 0154-67-2254

２６

役

割

観光関連事業における地域の活性化についての連携（道の駅阿寒
丹頂の里の整備並びに阿寒湖温泉の国際観光地環境整備）に関連する域外需要の取り込みについての連携を図ります。

連携者 株式会社キースタッフ
代表取締役
鳥 巣 研 二住 所 東京都中央区銀座１－２３－１０－３０４
電 話 03-6228-6102
連携者 全国商工会連合会会長
石 澤
住 所 東京都千代田区有楽町１－７－１
電 話 03-6268-0088

義 文

氏

氏

商品開発、販路開拓に関する連携を図ります。

展示会・商談会出店についての連携を図ります。

連携者 北海道商工会連合会会長 荒 尾 孝 司 氏
住 所 札幌市中央区北１条西７丁目プレスト１・７ビル
電 話 011-251-0101

７．地域経済の活性化に資する取組
提 携 者

役

連携者

NPO グルスの杜あかん
代表理事
小野寺
所 釧路市阿寒町富士見３丁目９－１２
話 0154-66-3306

俊氏

連携者 阿寒地区連合町内会長
山 﨑 征 勝住 所 釧路市阿寒町中央１丁目４－１
電 話 0154-66-2121

氏連携者 阿寒町社会福祉協議代表 曽我部 元 親
住 所 釧路市阿寒町中央１丁目４－１
電 話 0154-66-2121

氏住電

連携者 阿寒町婦人会長
山 下 恵 子住 所 釧路市阿寒町中央１丁目４－１
電 話 0154-66-2121
連携者 阿寒町ボランティア団体連絡協議会
会長
曽我部 不二子
住 所 釧路市阿寒町中央１丁目４－１
電 話 0154-66-2121

割

スポーツ等交流人口の取り込みに関する受入対応の連携

産消協働運動における
連携・協力

氏

氏

連携者 釧路市阿寒町行政センタ－
センター長
古 川 幸 男 氏
住 所 釧路市阿寒町中央１丁目４－１
電 話 0154-66-2121

２７

定住・移住促進事業の推進に関する連携

連携者 コピーライター 飯 沼 勇 一
住 所 釧路市阿寒町北新町２丁目２－２
電 話 ０１５４－６６－３５４４

氏

連携者
住
電

NPO 阿寒観光協会まちづくり推進機構
事務局長
北
賢 治 氏
所 釧路市阿寒町阿寒湖温泉２丁目６－２０
話 0154-67-2254（飯沼氏は移住者代表）

阿寒湖温泉地区の観光振興に関する連携

連携者 阿寒湖温泉旅館組合長 山 浦 祥 治 氏
住 所 釧路市阿寒町阿寒湖温泉２丁目６－２０
電 話 0154-67-2254
８．その他：事業実施についての指導・連携
連 携 者
連携者 北海道商工会連合会会長 荒 尾 孝 司 氏
住 所 札幌市中央区北１条西７丁目プレスト１・７ビル
電 話 011-251-0101
連携者 釧路西部商工会広域連絡協議会
会長
高 橋 隆 助 氏
（白糠町・音別町・鶴居村・阿寒町商工会）
住 所 白糠郡白糠町東１条南１丁目
電 話 01547-2-2354

２８

役

割

事業推進に係る全般的な助言・指導

広域連携商工会での各種事業に対する共催・連携に関する取組

連携体制図等支援機関・調査等委託機関
釧路市阿寒町行政センター
釧路公立大学地域経済研究センター
金融機関、税理士、中小企業診断士等専門家

阿寒町商工会

北海道商工会連合会
釧路商工会議所
釧路西部商工会広域連携協議会
阿寒地区連合町内会

ほか

NPO 阿寒観光協会まちづくり推進機構
阿寒湖温泉旅館組合

観光関連事業

小
規
模
事
業
者

㈱阿寒町観光振興公社

スポーツ交流事

NPO グルスの杜あかん

阿寒地区連合町内会

阿寒町婦人会

阿寒町社会福祉協議会

阿寒町ボランティ

産消協働事業ア団体連絡協議会

定住・移住促進事業

釧路市阿寒町行政センター

２９