第7 回 通 常 総 会

日時

令和元年 6 月 13 日
場

所

議案書

午後 4 時 30 分〜 7 時 30 分

セルリアンタワー東急ホテル

公益社団法人渋谷法人会〒 150-0045 渋 谷 区 神 泉 町 9 番 10 号
電 話（3461）0758 FAX（3461）0180

http://www.tohoren.or.jp/shibuya

公益社団法人 渋谷法人会

第7回 通 常 総 会
次第［通常総会］
１．開会のことば２．会長あいさつ
３．議 長 選 出
４．議事録署名人選出
５．議事（報告事項）
平成 30 年度事業報告
令和元年度事業計画及び収支予算報告（審議事項）
第１号議案

平成 30 年度収支決算及び監査報告承認の件

第２号議案

役員任期満了に付き選任の件

６．記念品の贈呈
平成 30 年度納税表彰・税務功労表彰受彰者
７．会員増強功労者表彰状・感謝状贈呈
８．来賓祝辞９．閉会のことば

［懇談会］
ページ索引
報告事項

平成 30 年度事業報告… ………………………………… 1P
令和元年度事業計画及び収支予算報告 … ………… 11P

第１号議案

平成 30 年度収支決算報告書及び監査報告承認… … 33P第２号議案

役員任期満了に付き選任の件……………………… 44P

【報告事項】

平 成 30 年度事業報告＜概況＞

平 成 ３ ０年度は「法人会の基本 理 念 」 に 則 り 、納 税 意 識 の 高 揚 、会 員 の 研鑽、社 会 へ の 貢 献 を 図 り、 公 益 法 人 の 使 命 を 達 成 す る た め 組 織 的 に 事 業 活 動 を 展
開 し ま し た。
そ の よ うな中、当会は公益社団法 人 と し て 地 域 の 企 業 に 向 け た ､ ｢ 税 ｣ と「経営」に関する事業と「地域社会貢献」を３本の柱とし、公益目的事業の推進と 会 員 の ための共益親睦事業も バ ラ ン ス よ く 積 極 的 に 取 り 組 み ま し た 。
ま た 、昭 和 25 年 1 月に創立し 7 0 周 年 を 迎 え 、記 念 式 典 及 び 祝 賀 会 を 開 催し、
公 益 社 団 法人としての使命を果 す こ と を あ ら た に 誓 い ま し た 。
税 制 面 で は、 法 人 会 が 提 言 し た 中 小 企 業 向 け に 事 業 承 継 税 制 及 び 所 得 拡 大促進税制の改正・交際費等の取扱い、少額減価償却資産の特例などが延長されました。
ま た、 令 和 元 年 10 月 1 日 か ら 、 消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 の 税 率 が 8 ％ か ら
1 0 ％ へ 引 き あ げ ら れ、 こ の 税 率 引 上 げ と 同 時 に 軽 減 税 率 制 度 が 実 施 さ れ る ため、法人会では税率、対象品目さらに日々の業務の対応について、説明会を
５ 回 開 催 しました。
さ ら に 、 当 会 の 趣 旨 に 賛 同 し 支 え て い た だ い て い る 会 員 に 対 す る サ ー ビ ス、
交 流 の 充 実も図りました。
青 年 部 会 は、 主 軸 の 事 業 に 定 着 し た 「 租 税 教 室 」 を 区 内 ３ 校 の 小 学 校 で 開
催し、未来を担う子供達に税の大切さを伝えることができ、女性部会では第８ 回 「 税 に 関 す る 絵 は が き コ ン ク ー ル 」 を 実 施 し 、 渋 谷 税 務 署 に お い て、 優
秀 作 品 に は 賞 状 と 記 念 品 を 贈 呈 し ま し た 。 地 球 温 暖 化 対 策 の 取 組 み で は、 東京都の“地球温暖化対策報告書”の提出について、会員企業３０社の協力があ り ま し た。
ま た 、 内 部 統 制 面 の 強 化 や 経 理 面 の 質 の 向 上 の た め 、 国 税 庁 後 援 の“ 自 主点検チェックシ－ト”を積極的に活用していただくため、渋谷法人会ホーム
ページのトップ画面に簡単にダウンロード出来るようにバナーを貼り、利用
推 進 を 図 りました。
会運営に当たっては、本部役員や部会役員、各ブロックの役員そして多くの会員がその役割と責任においてボランティア精神で積極的な事業活動への参 加 を い ただき、公益の増進の担い 手 と し て 、公 益 目 的 事 業 を 積 極 的 に 実 施し、
地 域 社 会 に貢献することができ ま し た 。
−1−

⑴

組織関係
組織の維持拡大は法人会活動の基盤を強化するものであり、会員増強活動は極めて重要な課題です。組織の充実があって初めて、本来の目的である公益活動を積極的に、かつ有意義なものにすることができます。加えて財政的な基盤の確立にもつながります。
厳しい経済、社会環境下でありますが、組織の維持拡充の意義を認識し、組織の強化を図る為、30 年度は 10 月、11 月、12 月の 3 ケ月を会員増強月間としブロック・
支部・保険受託各社の協力と本部及びブロック役員の 1 社獲得を最低の目標として128 社の勧奨成果にもかかわらず、193 社の退会がありました。
退会が入会を上まわるという逆転現象でその推移を見ますと、平成 30 年度（平成 30 年 4 月〜平成 31 年 3 月）期首会員数 6,105 社、3 月 31 日現在会員数は 6,040
社で 65 社の減となりました。
減少の理由としては、「都合」24％、「移転」22％、「休業・廃業・所在不明」が30％「メリットなし他」14%・会費未納 10% となっています。
このように会員数は依然として減少傾向にあり、継続して会員増強と共に退会防止策と同時に、企業にとって、社会にとって、法人会がどうあるべきか、魅力ある法人会の再構築と新たな役員の参加を求め組織強化が緊急課題となってきています。
さらに、保険受託会社と協力連携し、会員数を維持し増加に転じることを最大の目標とするとともに異業種交流の機会を積極的に作ることとした。
また、法人会の経営支援サービスの活用の周知をはかることが、大きなメリットとなることを、理解してもらうことで退会の防止にもなった。
⑵

税制関係
税に関する事業は法人会活動の柱です。納税意識の高揚と税知識の普及を図ると共に、わが国の将来を展望した税制のあり方について発言していかなければなりません。
法人会の税制関連事業の中でも税制改正要望は極めて重要な事業です。日本の企業の大部分を占める中小企業の活性化につながる税制が望ましいとの観点から全法
連では、「平成 31 年度税制改正に関する提言」の主旨説明として 10 月 11 日に全国大会を開催しました。決議された要望事項を政府、政党・地方自治体に提言活動を積極的に行ってまいりました。また、31 年度税制改正は、厳しい財政状況を踏まえ、−2−

国・地方とも行財政改革の徹底と超高齢化社会に対応した社会保障制度を構築する
ため、適正な税負担と大胆な受益の抑制。地域経済の担い手である中小企業が相続税の負担等により事業が継承できなくなれば、我が国経済社会の根幹が揺らぐことになり事業の継続がスムーズにできるよう事業承継税制の拡充を求めた結果、中小企業に対する軽減税率・投資促進税制など 2 年間延長された。
また、令和元年 10 月 1 日から消費税率の引き上げにともない軽減税率制度の対応に説明会を数多く開催した。
また、渋谷区くみんの広場と各ブロックでのイベント（秋のまつり等）に参加し、税の小冊子を 3,000 部配布と、税金クイズにチャレンジしていただきました。また、国税庁の「税を考える週間」への協賛事業等を積極的に実施するとともに、「e-Tax」「eLTAX」の利用率の向上を図るため、税務関係 5 団体、及び渋谷区商店会連合会、
原宿表参道欅会、渋谷優法会の八団体で、電子申告・電子納税推進協議会に参加し、「電子申告・電子納税推進の街」を推進し、会員企業の「顧問税理士への代理送信
利用依頼のお願い」文書を FAX で送信、各種研修会においても配布し、電子申告の意義の重要性を訴え、役員企業 100％、会員企業 80％を目標に会員のより一層の利用率向上に努めました。
⑶

研修関係
法人会の基幹事業である税法・税務関係研修・セミナーを始め、会員企業を取り巻く経営環境を踏まえ、かつ会員企業の実態に即し多岐に亘る研修・セミナー及び各種の経営支援事業を内容の充実を図りながら推進いたしました。なお、会員企業に加えて一般にも対象を広げ、一層公益性を高めるとともに、参加人員の増加にも努めました。
⑷

社会貢献関係
公益社団法人として、より一層の公益性を高めるため、地域に密着した活動を展開することが求められています。民間活力による社会への貢献が重要な課題であることを念頭におき、組織力を十分に生かし、地球温暖化対策や節電対策など環境分野の問題、地域教育機関等との連携のもと租税教育を積極的かつ継続的に社会貢献活動を実施いたしました。

−3−

⑸

広報関係
法人会の知名度の向上、会員及び一般への会活動の周知、会員勧奨のための広報活動として、ホームページや広報誌等の充実を図るとともに、広く一般に対しての税の啓発活動等の推進に努めました。広報誌「しぶや法人」を全ページカラーに変
更し、ホームページには、行政庁のバナーをはり、利便性の向上を図りました。
⑹

福利厚生関係企業の存続並びに企業価値を高めるとともに従業員の確保の上で、各種福利厚生

制度の充実は不可欠であり、会の財政面における意義をも考慮し、制度の維持と普及拡充推進を図りました。
⑺

その他①税制改正要望活動は、全国大会へ積極的に参加するとともに、税制アンケートを取りまとめ決議された提言を関係機関へ提出した。
②国・地方が推進している e-Tax、eLTAX の利用率拡大に向け、積極的に推進した。
③地球温暖化防止対策報告書制度への協力。
④企業の内部統制及び経理能力の水準を向上させるため、「自主点検チェックシー
ト」の継続配布。
⑤企業間独身者交流会（婚活）の開催⑥渋谷法人会館１、３階会議室の空き時間を利用し、貸出業務を行い財務強化の一助とした⑦区内特養ホームへの慰問⑻公益社団法人及び公益財団法人に関する認定法に基づく定期立入検査
１．検査実施

日時：平成 31 年 1 月 16（水）午後 1 時から午後 6 時 20 分

２．検査場所：渋谷法人会館３F 大研修室
３．検査職員：東京都生活文化局

公益法人担当者

３名

４．検査立会人：柳田会長、八木原副会員、相澤専務、辻・本郷税理士 長嶋課長
※事業・ガバナンス・会計について検査し、3 月 7 日に検査報告があり、１部ガバナ
ンスと事業活動についての指導があり直ちに変更届けを提出し終了いたしました。
以上、平成 30 年度における事業活動の趣旨の一端を申し述べましたが、厳しい経済情勢のなか、企業がより安定した発展ができるよう税務、経営、環境問題等あらゆる分野の情報をスピーディ且つ的確に伝達を図り、本会の使命を達成するため、会員企業はじめ関係者各位のご支援ご協力をお願い申し上げます。
−4−

主な 事 業 活 動 の 概 要〈 公 益 目 的 事業〉【 公 益 事 業 Ⅰ】税知識の普及と納税 意 識 の 高 揚 並 び に 税 の 提 言 に 関 す る 事業（ 1） 税 知 識の普及を目的とする 事 業①新設法人説明会 7・12・2 月を除く月 1 回開催

計 9 回開催

参加者

243 名

②消費税軽減税率制度説明会
30 年 10 月、11 月、12 月、31 年 1 月、2 月の 5 回開催

参加者③知っておきたい税知識（新入社員対象） 平成 30 年 4 月 18 日

227 名

参加者 71 名④決算法人説明会 2 月を除く毎月 1 回開催 計 14 回開催（但し、3 月は 3 回）
⑤法人税入門講座

平成 31 年 3 月 6 日〜 3 月 8 日 3 回開催⑥源泉研究部会源泉所得税及び社会保険制度セミナー

⑨税務講演

参加者

52 名

参加者 186 名

合計 参加者

458 名

平成 30 年 4 月 23 日

平成 30 年 7 月 18 日
『知って得しま専科［税務調査の実情］』⑩電子申告・電子納税推進協議会に参加

818 名

10 回開催⑦各ブロック税務講習会 「平成 30 年度税法改正」⑧「平成 31 年税制改正に関する意見交換」

参加者

参加者

62 名

金森

氏

勝

平成 30 年 9 月 13 日⑪（税を考える週間協賛講演会）
渋谷税務署長

講演「現在につながる税金の歴史」
平成 30 年 11 月 19 日

⑫地方税セミナー

平成 30 年 11 月 26 日

参加者

92 名

参加者

37 名

参加者

25 名

参加者

45 名

渋谷都税事務担当官による e ＬＴＡＸと事業税の概要⑬印紙税研修会

平成 31 年 3 月 4 日⑭源泉所得税の基礎知識研修会

平成 31 年 3 月 14 日

（2）納税意識の高揚を目的とする事業①渋谷税務署長納税表彰式

平成 30 年 11 月 15 日

②税に関する絵はがきコンクール

原宿東郷記念館

区立小学校 14 校から応募総数 504 点

選考会：平成 30 年 10 月 3 日

法人会館

表彰式

：平成 30 年 12 月 5 日 渋谷税務署 7 階にて税務関係団体協議会合同で開催−5−渋谷税務署長・都税事務所長・渋谷区長・法人会長・女性部会長から優秀作品に賞状と記念品を贈る。
作品展示：
「文化総合センター大和田」において 11 月 26 日〜 12 月 3 日展示③青年部会 「租税教室」開催
開催校

渋谷区立鳩森小学校（6 年生）

平成 30 年 9 月 15 日

渋谷区立神南小学校（6 年生）

平成 31 年 1 月 19 日

渋谷区立上原小学校（6 年生）

平成 31 年 1 月 26 日（2 クラス同時）④広報誌並びにホームページによる税情報の発信

広報誌「しぶや法人」の第 552号から第 558 号まで 6 回発行し、またホームページにより、国税・地方税に関する様々な情報ならびに会員サービス・セミナーオンデマンドの閲覧が可能。
⑤大鮪まつり「税金クイズ」 平成 30 年 5 月 20 日
⑥笹塚フェスティバル「税金クイズ」 平成 30 年 7 月 27 日
⑦初台まつりで「税金クイズ」 平成 30 年 7 月 22 日
⑧恵比寿駅前盆踊り大会「税金クイズ」 平成 30 年 7 月 27 日
⑨氷川神社相撲チャンコ鍋まつり「税金クイズ」 平成 30 年 8 月 26 日
⑩金王八幡例大祭「税金クイズ」 平成 30 年 9 月 15 日
⑪千駄ヶ谷祭り「税金クイズ」 平成 30 年 10 月 7 日⑫渋谷「くみんの広場」に税務関係 5 団体の一員として参加。「税金クイズ」を実施参加者に税の啓発マンガ・クリアファイル・鉢花 3000 個を提供し税の啓発に努める。

平成 30 年 11 月 3・4 日⑬フェスタはらじゅく「税金クイズ」

平成 30 年 12 月 1 日⑭本町まつり「税金クイズ」 平成 31 年 3 月 10 日
（3）税制及び税務に関する調査研究並びに提言に関する事業① 31 年度税制改正要望意見交換会（当会の要望、取りまとめ）平成 30 年 4 月 23 日
②全国女性フォーラム（山梨大会）への参加

平成 30 年 4 月 12 日

③税制改正要望全国大会参加（鳥取大会） 平成 30 年 10 月 11 日
④全国青年の集い（岐阜大会）への参加

平成 30 年 11 月 8 日⑤「平成 31 年度税制改正要望提言書」を国会議員、都議会議員、渋谷区長へ陳情。
平成 30 年 12 月 3 日−6−

【公益事業Ⅱ】地域企業の健全な発展を目的とする事業①広報誌「しぶや法人」による地域情報の発信（平成 30 年 4 月〜 31 年 2 月）6 回発行②新人社員ビジネスマナーセミナー
平成 30 年 4 月 26 日
③簿記講習会
④青年部会

法人会館

参加者

71 名

平成 30 年 4 月〜 6 月の間に、15 回開催
救急救命講習会

参加者①平成 30 年 6 月 26 日 渋谷消防署 参加者 33 名
②平成 30 年 12 月 4 日

渋谷消防署 参加者 33 名

平成 30 年 7 月 20 日

⑤情報セキュリティセミナー

NTT 東日本⑥経理実務講座

延 208 名

参加者

黒瀬光庸

30 名

氏

平成 30 年 9 月 14・21・28 日、10 月 5・12 日

「5 分間でマスターする経理実務」 参加者

120 名⑦パソコン教室 エクセル入門・ワード・エクセル・パワーポイント活用
平成 30 年 5 月 22 日〜 7 月 7 日

富士通オープンカレッジ
⑧経営セミナー（2 回）

参加者

延 55 名①平成 30 年 4 月 18 日（22 名）②平成 30 年 10 月 19 日（22 名）

ゲーム感覚で学ぶ「利益管理」と「資金管理」 鈴木智久
⑨経営者セミナー

平成 30 年 11 月 19 日

氏

92 名

「老舗企業の経営革新」㈱龍角散

社長

藤井隆太 氏⑩女性部会「エンジェルスセミナー」（介護セミナー）
平成 30 年 11 月 11 日

美竹の丘・しぶや

参加者

77 名

⑪第 8・9 ブロック合同研修会
平成 31 年 2 月 6 日

西武信用金庫幡ヶ谷支店

参加者

演題「人生には必要なものは仕事と納税」 滝島一統

32 名
氏

⑫第 10・11 ブロック合同研修会
平成 31 年 2 月 27 日

原宿

東郷記念館

参加者

152 名

演題①「今年の中小企業経営におけるポイント」 落合寛司 氏
演題②「税務から見たコーポレートガバナンス」 熊倉副署長⑬第 3・4・5・6 ブロック合同研修会
演題「お酒のはなし」 水沼

東武ホテル

副署長、熊倉−7−

平成 31 年 2 月 20 日
副署長

参加者

60 名

【公益事業Ⅲ】地域社会への貢献を目的とする事業①青年部会「渋谷区美化活動」に毎月第一火曜日に参加②第７ブロック笹塚・幡ヶ谷地区

スポーツゴミ拾い参加③渋谷区特養ホーム「あやめの苑・代々木」タオル寄贈④区内特養ホームへ慰問「民謡と日本舞踊」““

平成 30 年 6 月 3 日
平成 30 年 6 月 15 日

平成 30 年 10 月 10 日

「オペラコンサート」 平成 30 年 11 月 8 日・9 日⑥第 11 ブロック「ハートピア原宿」慰問

平成 30 年 10 月 20 日

⑦チャリティーコンペの募金 35,000 円を渋谷区社会福祉事業団に寄贈
平成 30 年 10 月 9 日
収益事業【収益事業】会員の福利厚生に資する事業、その他法人の目的を達成するために必要な事業①貸倒保障制度の普及推進（案内・周知）②経営者大型保障制度の普及推進（案内・周知）③がん保険制度の普及推進（案内・周知）④企業向け損害保険「ビジネスカード」の普及推進（案内・周知）⑤簡易保険団体払込制度に係る集金業務⑥法人会館会議室の貸出事業⑦税務関係図書の割引斡旋⑧定期健康診断

5・6 月および 10・11 月

年2回⑨とうきょう共済火災・自動車保険普及と推進（案内・周知）⑩儀式サービス（株）儀式支援サービス（案内・周知）
その他事業【その他事業】会員の交流に資する為の事業①創立 70 周年記念式典・祝賀会
平成 31 年 1 月 18 日

セルリアンタワー東急ホテル②平成 30 年度定期健康診断：場所

東郷神社⑴平成 30 年 6 月（6 回実施） 受診者

313 名⑵平成 30 年 11 月（5 回実施） 受診者

299 名

−8−

参加者

266 名

③青年部・女性部会

バス研修会「航空自衛隊入間基地・川越市」④観劇会「新橋演舞場」⑤夏期ゼミナール

平成 30 年 12 月 15 日

参加者

25 名

平成 30 年 12 月 9 日

参加者

89 名

平成 30 年 7 月 18 日〜 19 日

箱根「ホテル南風荘」
参加者

62 名

演題「ニュースの伝えない権力の裏側を笑う」風刺コント作家⑥第９回チャリティーゴルフコンペ
参加者

平成 30 年 7 月 19 日

松㟢菊也 氏箱根湖畔ゴルフコース

35 名⑦企業間独身者交流会（婚活イベント）
平成 30 年 7 月７日⑧新年賀詞交歓会
参加者

東京ヴァンティアンクルーズ

参加者

50 名

平成 31 年 1 月 18 日 セルリアンタワー東急ホテル

266 名⑨青年部・女性部会合同賀詞交歓会
参加者

平成 31 年 1 月 30 日

東郷記念館

62 名

⑩第 7 ブロック「新春の集い」

オペラシティ東天紅

平成 31 年 2 月 5 日

参加者

70 名

組織の状況【平成 31 年 3 月 31 日現在】⑴

会員数

平成 31 年 3 月 31 日現在

⑵

理事・監事
理事

64 名、 監事

6,040 社

2 名、

⑶

ブロック数

11 ブロック⑷

部会数

3 部会（源泉研究部会・青年部会・女性部会）

表彰 等 関 係⑴

東京国税局長表彰（平成 30 年 11 月 6 日）
副 会 長

⑵

長

島

祐

司

様

長島梱包㈱

平成 30 年度 渋谷税務署長納税表彰（平成 30 年 11 月 15 日）−9−税務署長表彰状受彰者≪渋谷税務署長表彰状受彰者≫― 順不同 ―

理
理
理
理

様
様
様
様

事
事
事
事

村 田
小野木
米 田
福 田

曉
邦
直
晴

宣
夫
樹
夫

≪渋谷税務署長感謝状受彰者≫
女性部会幹事
北 島 アキ子
理事
松 本 泰 郎理事
藤 木 伸 欣地 区 長
露 木充
青年部会副部会長
福 田 喬 則理事
阿 部 英 博⑶

― 順不同 ―

様
様
様
様
様
様

㈱エーティスタッフ
東京急行電鉄㈱㈲藤木商店
松竹映画劇場㈱㈱京王電業社㈱プラネック都市建築コンサルタント

東京都主税局長税務功労表彰（平成 30 年 10 月 30 日）
副 会 長

⑷

村直工業㈱
㈱アイズ
㈱甲鳥社
㈱富 紀

岩

田

利

延

様

㈱定

石

東京都渋谷都税事務所長感謝状（平成 30 年 11 月 21 日）
理

事

山

崎

登美子

様

− 10 −

コスムビューティーサイエンス㈱【報告事項】

令和元年度

事

業

計

画

報

告

平成 31 年 4 月 1 日から令和２年 3 月 31 日まで

Ⅰ

令 和 元年度活動理念
公益社団法人渋谷法人会は、｢税のオピニオンリーダーとして企業の発展を支援

し、地域の振興に寄与し国と社会の繁栄に貢献する経営者の団体である」 という法人会の理念の下、 公益法人としての使命を達成するために一体となり組織的な事業活動を展開する。
また、法人会の目的・使命を達成するため、事業活動においては原点である「税」
に関する活動の充実を図るとともに、法人会活動の更なる活性化のために、会員確保及び会財政の健全化への対応に力を注ぎ、地域の発展と活気あふれ信頼される法人会の確立をめざすために、以下の基本方針に基づき諸施策に取り組む。
Ⅱ

基 本 方針１．公益と社会貢献
 健全な納税者団体として、事業の公益性と社会貢献度を高めるとともに、組織の強化を図り、納税者の事業への参加の向上と加入増加を推進し、もって公益法人としての社会的使命を果たすことに努める。
さらに、公益法人として、民間が担う公益の目的を果たすべく取り組む。
２．税務行政への協力
 税務当局との連絡協調を保ち、あらゆる機会を通じて納税者と税務当局の間の相互理解 ･ 信頼の醸成に努め、また、広く納税知識の普及を通じて納税道義の高揚を図り、公正な税制と円滑な税務行政に寄与する。
さらに、e-Tax ・ eLTAX 普及のために、税務当局及び税務関係団体等とも連携しながら、電子申告の意義の重要性を訴え、会員企業１００％を目標に、より一層の利用率向上に努める。
３．租税負担の合理化
 中小企業の租税負担の軽減と合理・簡素化及び適正公平な税制確立のため、会員の要望意見を徴するとともに、よく税制の研究に努め、税制改正要望事項の達成を期する。

− 11 −

４．企業経営の健全化
 企業経営の健全化並びにその発展向上に資するため、経営、経理、労務及び税務に関する研修会、講習会の事業活動を積極的に行う。
５．広報活動の推進
 法人会の知名度の向上、会員への会活動の周知、会員増強のための広報活動を充実させるとともに、公益法人制度改革を踏まえ、関係委員会と協力して広く一般に対しての税の啓発活動等の推進に努める。
ホームページや会報等の充実を図るとともに、マスコミにアピールするためのパブリシティ活動を実施する。特に公益的な事業については積極的なプレスリリースを行う。
６．福利厚生制度の拡充
 企業の存続や従業員の確保の上で、各種福利厚生制度は必要不可欠であり、財政面における意義をも考慮し、制度の維持と普及推進を図る。
７．部会活動の充実
 青年部会・女性部会・源泉研究部会の活動を活発に展開し、部会のさらなる充実と部会員の研鑽を図るとともに、会活動の担い手として法人会活動の充実と活性化に資するための諸施策を積極的に講じる。特に公益性の高い事業の実施に努め、未来を担う子どもたちへの租税教育や介護支援セミナーの開催等、親会等との連携を図りながら、引き続き積極的に取り組む。
８．組織の充実強化並びに法人会体制の整備
 厳しい社会・経済情勢の下、会員数の減少傾向が続いている中で、組織の充実強化を図るため、会員増強月間を設けるとともに、退会防止に努めながら、役員一人１社を目標に、全会一丸となった組織的な会員増強を図る。会務運営の基本に基づき、法人会組織の検討と魅力ある活動の展開、特に会員相互で情報交流を図ること
により会務を円滑に運営する。
Ⅲ

主 な 事 業計画

１．公益目的事業１

税知識の普及と納税意識の高揚並びに税の提言に関する事業（1）税知識の普及を目的とする事業− 12 −

１）新設法人説明会
目的新たに法人として設立された企業に対し、必要な諸届けなどの手続きをはじめ、事業の開始に際して法人税上の留意点等についての理解を促すことを目的として実施。講師は、渋谷税務署法人課税部門担当官、東京税理士会渋谷支部に依頼。

対象

渋谷税務署管内に新たに設立された全法人を対象、年 8 回開催。

２）決算法人説明会
目的

決算を迎えた法人企業に対し、税制改正事項等決算手続きを行うに当たり留意点等を説明し、適切な法人税等の申告が行われることを目的として実施。講師は渋谷税務署法人課税部門担当官・東京税理士会渋谷支部
に依頼。

対象

渋谷税務署管内の決算月を迎えた全法人を対象、毎月 1 回開催。（3 月は3 回開催）
３）法人税申告書の見方・書き方研修会目的

法人税申告書に記載されている内容を理解すること、さらには自主申告ができるよう、例題を使って申告書作成の手順を学ぶ。講師は、渋谷税務署法人課税第一部門担当官に依頼。

対象

渋谷税務署管内の全法人を対象、年 2 回 6 回連続シリーズの講座として開催。
４）簿記講座目的

国税、地方税等の申告書作成ができるための経理実務簿記の基礎を学ぶ。
講師は、東京税理士会の税理士に依頼

対象

渋谷税務署管内の全法人を対象、年 1 回 15 回連続シリーズの講座として開催。
５）e − Tax、eLTAX（国税、地方税電子申告・納税システム）実務研修会目的実際にインターネット（パソコン）を使用し、e − Tax、eLTAX 電子申告・
納税システムの内容を理解し、更に自ら申告・納税ができることを目的として開催。講師は、渋谷税務署と都税事務所担当官に依頼。

対象

渋谷税務署管内の全法人を対象、年 1 〜 2 回実施

６）青年部会税務研修会
目的

法人税にとらわれることなく、さまざまな税を研修のテーマに取り上げ、税に関する理解と知識を深めるとともに、正しい税知識を身につけるこ− 13 −

とを目的として開催。講師は、渋谷税務署長、副署長、各部門担当官等に依頼。
対象

青年部会員・渋谷税務署管内の全法人青年経営者を対象、年 1 回実施

７）小学生租税教室
目的将来を担う子供たちに税の正しい知識とその重要性を理解してもらうため開催講師は、青年部幹事及び渋谷税務署担当官に依頼。

対象渋谷区内小学校 6 年生を対象に年 3 〜 5 校で実施

８）女性部会税務研修会
目的

法人税にとらわれることなく、さまざまな税を研修のテーマに取り上げ、税に関する理解と知識を深めるとともに、正しい税知識を身につけることを目的として開催。講師は、渋谷税務署長、副署長、各部門担当官等
に依頼。

対象

女性部会員・渋谷税務署管内の全法人女性経営者を対象、年 1 回実施

９）源泉研究部会税務研修会目的

主に源泉所得税に関する適正な取扱いを研修テーマに取り上げ、税に関する理解と知識を深めるとともに、正しい税知識を身につけることを目的に開催。講師は、渋谷税務署法人課税三部門担当官に依頼。

対象

源泉研究部会・渋谷税務署管内の全法人の源泉徴収責任者、実務担当者を対象、年 10 回実施

１０）ブロック税務講習
目的

改正税法を中心にさまざまな税を研修テーマに取り上げ、税に関する理
解と知識を深めるとともに、正しい税知識を身につけることを目的として開催。講師は、渋谷税務署各部門担当官に依頼。

対象

ブロック会員・ブロック管内の全法人（2）納税意識の高揚を目的とする事業
１）納税表彰式
目的渋谷税務署が毎年行う納税表彰式は、納税協力団体の活動を積極的に行い納税意識の高揚ならびに税知識の普及促進に対し、永年の功労があった者に渋谷税務署長名により、表彰状、感謝状が贈られる。一層の納税協力活動の推進者を育成するとともに、広く社会に納税の重要性を広報する。

対象

表彰対象者・当会役員− 14 −

２）渋谷区くみんの広場税金クイズ
目的渋谷区くみんの広場実行委員会主催イベントに参加し、一般来場者を対象に税金クイズ、一億円レプリカ重さ体験、e − Tax 使用体験を実施。
税の大切さ、お金の大切さと正しい税知識の普及推進を図ることを目的としている。
渋谷税務関係団体協議会（税務 5 団体）の一員として参加。税金クイズ
は渋谷税務署担当官が作成。

対象

一般来場者

大人向け・子供向けの 2 種類を実施

３）「税を考える週間」広報活動
目的 「税を考える週間」行事の一環として、税を考える機会を提供するとと
もに、税についての理解、意識啓発を促すことを目的として、「経営・税務学校」を開催。全法連作成の税の啓発用小冊子を配布。
対象

渋谷税務署管内の全法人、渋谷区民を対象、年 1 回開催

４）税に関する絵はがきの表彰式
目的 「税を考える週間」行事の一環として、渋谷税務署管内の小学生を対象
に「税」をテーマに「税に関する絵はがき」、の募集を行い、優れた作品を表彰。
対象 渋谷税務署管内の小学生、渋谷税務関係団体協議会（税務 5 団体）として活動に参加、絵はがき募集は渋谷法人会

女性部会。

５）地域イベント参加税金クイズ
目的渋谷区内の商店会や自治会等では、地域振興と居住者の交流を目的に、年間を通じて様々な催事やイベントが行われている。このイベントに該当地区の支部が単独もしくは複数で参加し、渋谷法人会の税金クイズ
コーナー、税のゲームコーナー等を設け、イベントの充実に寄与する。
税金クイズは主に子供たちを対象とし、回答者にはノベルティ、お菓子を提供。
イベントへの参加の楽しさと小さい頃から税を身近なものと感じてもら
い、税についての理解と意識啓発を促すことを目的としている。税金ク
イズは、その都度渋谷税務署担当官に作成依頼。

対象

当該イベントへの一般来場者、主として子供

６）ホームページ並びに広報誌による税情報の発信
目的 ホームページ上に、「税のミニ情報」と題したコーナーを設け、法人税、− 15 −

消費税、相続税、資産税等国税を中心に解説記事を掲載し、毎週更新している。さらに、各種研修会、講演会、地域イベントの開催要領を掲載し、適宜必要な情報を提供する。
対象

一般（3）税制及び税務に対する調査研究と要望に関する事業
１）税制改正要望大会
目的公益財団法人全国法人会総連合においては、毎年、中小企業の租税負担の軽減と合理・簡素化及び適正公平な税制・税務に関する提言を行うた
め、会員から税制に関する意見要望を取りまとめて、税制改正要望大会を行い、関係機関等に対し要望活動を行っている。当会においても会員から税制に関する意見要望を取りまとめ、一般社団法人東京法人会連合会、公益財団法人全国法人会総連合に上申する。

対象

役員・税制委員

２）東京税理士会渋谷支部との連絡協議目的渋谷税務署管内における正しい税務知識の普及、納税意識の高揚並びにe-Tax、eLTAX の利用率向上等につき定期的に連絡協議会を開催し、問題解決と推進についての意見交換を行ない税務行政の円滑な執行に寄与することを目的とする。

対象

出席者は当会役員並びに東京税理士会渋谷支部役員

年 2 回開催

３）渋谷税務関係団体協議会との連絡協議目的渋谷税務署管内における正しい税務知識の普及、納税意識の高揚並びにe-Tax、eLTAX の利用率向上等及び地域企業と地域社会の健全な発展のため、渋谷税務関係団体協議会（公益社団法人渋谷法人会、渋谷青色
申告会、渋谷区納税貯蓄組合連合会、渋谷間税会、東京税理士会渋谷支部）と渋谷税務署長並びに渋谷税務署幹部職員とが定期的に協議会を開
催し、税務行政に関する問題解決と推進についての意見交換を行ない税
務行政の円滑な執行に寄与することを目的とする。

対象各会会長、事務局責任者等、渋谷税務署長・渋谷税務署幹部、年 5 回開催４）税制改正要望書の関係機関への提出
目的

公益財団法人全国法人会総連合では、毎年税制改正要望大会を開催し、決議された要望事項を有効なものとするため全国レベル、県連レベル、− 16 −

各単位会レベルで関係機関等に対し要望活動を行っている。当会においても渋谷区をはじめ諸機関に対し要望活動を行う。
対象

東京七区選出国会議員、都議会議員、渋谷区長、区議会議長、毎年 11月
５）全国青年の集い
目的全国の青年経営者が集い、税制、財政及び地域社会の健全な発展等、法人会の目的を達成するための情報交換、意見交換並びに議論を行う。今後の活動をより充実したものにする目的で開催。当会からも代表数名が参加。

対象

青年部会代表、毎年 10 月もしくは 11 月に開催

６）全国女性フォーラム目的全国の女性経営者が集い、税制、財政及び地域社会の健全な発展等、法人会の目的を達成するための情報交換、意見交換並びに議論を行う。今後の活動をより充実したものにする目的で開催。当会からも代表数名が参加。

対象

女性部会代表、毎年 4 月開催

２．公益目的事業 2

地域企業の健全な発展に資する事業

１）経営支援セミナー
目的渋 谷税務署管内の全法人を対象に、税務、経営戦略、マーケテイング、
人材採用、組織、財務会計、事業承継、企業成功等をテーマに、地域企業の健全な発展を目的に開催。講師は、渋谷税務署担当官、税理士、社会保険労務士、経営コンサルタント、弁護士等、選定したテーマについての専門家に依頼。

対象

渋谷税務署管内の全法人を対象、年 12 回開催。

２）実務セミナー目的渋谷税務署管内の全法人を対象に、新入社員研修、社会保険・労災関係、
ライフプラン、産業精神保健、ワークライフバランス、パソコン安心活用策等、地域企業の健全な発展を目的に開催。講師は渋谷税務署担当官、税理士、社会保険労務士、経営コンサルタント、弁護士等、選定したテーマについての専門家に依頼。

対象

渋谷税務署管内の全法人を対象、年 10 回開催。

− 17 −

３）経理仕分講座
目的経理担当者、新たに経理担当になった者を対象に、豊富な具体例による
様々な仕分処理を学習し、誤りのない経理処理により企業会計を健全なものとすることを目的に開催。講師は東京税理士会所属税理士に依頼。

対象

会員、一般。

４）管外経営研修会（一泊研修会）
目的

管外の研修施設を活用し、税務研修ならびに経営セミナーを開催。終了
後は懇談の場を設け、企業経営者相互の情報交換ならびに異業種交流を図ることを目的に開催。講師は、税理士、経営コンサルタントほか専門
家に依頼。

対象

会員、一般、年 1 回開催

５）青年経営者のための実務セミナー
目的青年経営者を対象に、地域企業の健全な発展を目的として、税務、会計、経営等、必要なテーマを選定し開催。講師は渋谷税務署担当官、税理士、社会保険労務士、経営コンサルタント、弁護士等、選定したテーマについての専門家に依頼。

対象

青年部会員、渋谷税務署管内の全法人青年経営者、年 1 回開催。

６）女性経営者のための実務セミナー目的女性経営者を対象に、地域企業の健全な発展を目的として、税務、会計、経営等、必要なテーマを選定し実施。講師は渋谷税務署担当官、税理士、社会保険労務士、経営コンサルタント、弁護士等、選定したテーマについての専門家た依頼。

対象

女性部会員、渋谷税務署管内の全法人女性経営者、年 1 回開催。

７）経営支援相談会
目的渋谷税務署管内の全法人を対象に、税務、経営改善、法律、人事労務・社会保険、記帳、事業承継・再生、融資、IT 等に関する相談会を、地域
企業の健全な発展を目的に開催。相談員は、税理士、社会保険労務士経
営コンサルタント、弁護士等、選定した相談内容についての専門家に依頼。

対象

渋谷税務署管内の全法人を対象、年 10 回開催。

８）貸倒保障制度（取引信用保険）の普及推進
目的

取引信用保険とは、契約時に選定した取引先に債務不履行が生じた場合− 18 −

に、予め約定した保険条件に従って、保険金が支払われる制度。法人会
では団体として中小企業向け貸倒保障制度を採用。地域企業の経営の安定化のため普及推進に努めている。引受保険会社は三井住友海上火災保険株式会社。
対象

会員

９）エンジェルスセミナー
目的女性部会主催の「介護支援セミナー」で介護をしている方の情報交換場を提供し専門家の講演、介護者同士の情報交換と、行政サービスの情報の提供し介護されている方が元気を取り戻せるきっかけづくりのイベン
ト。

対象

会員、介護されている家族並びに福祉従事者、一般

３．公益目的事業 3

年 1 回開催。

地域社会への貢献を目的とする事業

１）渋谷区内特養ホーム慰問
目的

区内特養ホーム「あやめの苑・代々木」「美竹の丘・しぶや」「けやきの苑・西原」に株式会社法人二期会 21 より「二期会」に所属のオペラ歌手 3 名（1人ピアノ）で訪問し、ホーム入居者と一緒に歌いながら、心豊かな時を過ごしていただく。曲目はオペラを中心に童謡も唄う。

対象入居者、ショートステイの方、その家族ならびに一般。

２）地球温暖化対策 CO2 削減活動及び「地球温暖化対策報告書制度」の積極的推進
目的

限りある地球資源と、かけがえのない地球環境を守っていくために地域
企業と行政が手を携え、明日に向かって共に行動していくために、「東京都地球温暖化対策報告書制度」の積極的な推進、CO2 削減チャレンジ
シート使用により、毎日の事業活動、家庭生活の中で、ちょっとした工夫により環境にやさしいエコライフ、省エネ活動をめざす目的で実施

対象

会員・その家族ならびに従業員、一般

３）支部教養・健康セミナー
目的支部活動の一環として、当該地域企業の経営者、従業員ならびに地域住民の教養・健康向上のために、身近なテーマを選定しセミナーを実施。
一般教養、普通救命技術者資格、成人病予防や健康管理への適切な対処− 19 −

法などを学んでいる。講師は、渋谷区内専門医師、渋谷消防署員等、選定したテーマについての専門家に依頼。
対象

会員、その家族ならびに従業員、一般

４）地域イベントへの参加
目的渋谷区内の商店会や自治会等では、地域振興と居住者の交流を目的に年間を通じ様々な催事やイベントが行われる。このイベントに当該地区の支部が単独もしくは複数で参加し、渋谷法人会の税金クイズコーナー等
を設け、イへントの充実に寄与している。参加することによる楽しさの機会を提供することを目的とする。

対象

当該イベントヘの一般来場者、主として子供。

５）渋谷区障害者福祉センター（はぁとぴあ原宿）慰問
目的

障害をもつ子が健やかに発達し、自立した生活を目指している。はぁとぴあ原宿で毎年「はぁとぴあ祭り」が開催されている中、演芸人と訪れて入居者に対して心を開き笑いと癒やしを提供することを目的とする。

対象

入所者とその家族

６）その他本会の目的を達成するために必要な事業
目的

当会のホームページや広報ネットワークを活かして、地域社会貢献に取り組んでいる公官庁および各種団体などの活動を取り上げ、広く紹介するとともに協力を行う。

対象（1）社会福祉法人渋谷区社会福祉協議会（2）社会福祉法人渋谷区社会福祉事業団（3）東京商工会議所渋谷支部（4）渋谷区商店会連合会（5）渋谷区教育委員会（6）公益社団法人

渋谷区勤労者福祉公社（7）一般社団法人

渋谷区体育協会（8）渋谷区特養ホーム「美竹の丘・しぶや」（9）渋谷区特養ホーム「あやめの苑・代々木」（10）渋谷区特養ホーム「けやきの苑・西原」（11）公益社団法人

渋谷区シルバー人材センター（12）渋谷交通安全協会（13）渋谷防犯協会− 20 −

（14）原宿交通安全協会（15）原宿防犯協会（16）代々木交通安全協会（17）代々木防犯協会（18）公益財団法人

東京二期会（19）（株）二期会 21
４．他の事業 1

会員の交流に資するための事業

１）新年賀詞交歓会
目的 新年を迎えるにあたり新年賀詞交歓会を開催し、地域の経営者が集い、情報交換、異業種交流、名刺交換ならびに仕事始めに臨んで、新年の挨拶を目的とする。
対象会員、２）理事・監事、各委員会委員、各支部役員、各部会役員懇談会
目的 当会の運営に携わっている理事・監事、委員会委員、支部役員、部会役
員が、当年度の活動方針、重点施策等につき協議を行い、目標実現に向け意思統一を行うとともに、相互交流を図ることを目的に開催。
対象

理事・監事、委員会委員、支部役員、部会役員。

３）企業間独身者交流推進委員会
目的全国男女共同参画社会基本法制定後の今、日本を女性も積極的に担って行く事が期待されている社会状況において、少子化問題・事業継承等多くの問題が浮上しています。多様化する法人会活動の担い手として大きな役割を有している渋谷法人会では、少子化の主たる原因である未婚化・晩婚化に対応するため、また事業継承等で悩む経営者のために、企業団体と連携しながら、未婚の男女を対象とする結婚支援イベントを実施し、マッチングした男女のお引き合わせ等を目的。

対象

渋谷法人会会員企業社員、一般

年 1 回開催。

４）厚生委員会施設見学会・観劇会
目的

厚生委員会では、バスなどを利用し経営に役立つ諸施設等の見学会を行う。車中は税務研修を行い、税に関する知識を深めるとともに会員相互の交流を深めることを目的に実施と年 2 回、社員・家族に観劇会を案内し、文化芸術に触れ楽しむ機会をつくる。

対象

会員、一般、年 1 〜 2 回− 21 −

５）部会企業交流会
目的

源泉研究部会、青年部会、女性部会では、それぞれ新春等に税務研修や経営研修などを行い、終了後に部会員相互の一層の親交を深めることを目的に交流会を実施。

対象

各部会会員

６）部会施設見学会
目的

源泉研究部会、青年部会、女性部会では、バスなどを利用し経営に役立
つ諸施設等の見学会を行う。車中は税務研修を行い、税に関する知識を深めるとともに部会員相互の交流を深めることを目的に実施。

対象

各部会会員。

７）ブロック企業交流会
目的各ブロックでは、それぞれ夏季や新春等に税務研修や経営研修などを行
い、終了後に支部に所属する会員相互の一層の親交を深めることを目的に交流会実施。

対象

各ブロック会員。

８）ブロック施設見学会
目的各ブロックでは、バスなどを利用し経営に役立つ諸施設等の見学会を行う。車中では税務研修を行い、税に関する知識を深めるとともに会員相互の交流を深めることを目的に実施。

対象

各支部会員。

９）ゴルフ会目的

ゴルフを通じて経営者としての情報交換、異業種交流を行うとともに会
員相互の交流を図る。

対象

会員、年 1 回開催

10）ボウリング大会
目的会員、その家族ならびに従業員も参加できるボウリング大会を実施。地域の経営者の経営する企業ぐるみでの交流の輪を広げることを目的とし
て実施。

対象

会員、その家族ならびに従業員、年 1 回自由開催

11）青年部会ゴルフ大会
目的ゴルフを通じて青年経営者としての情報交換、異業種交流を行うとともに部会員相互の交流を図る。

対象

会員、年 1 回開催− 22 −

12）ブロックゴルフ大会
目的ゴルフを通じて経営者としての情報交換、異業種交流等を行うとともに支部会員相互の交流を図る。

対象

各ブロック会員、年 1 〜 2 回開催

５．収益事業 1

会員の福利厚生等に関する事業

１）経営者大型保障制度の普及推進
目的経営者や従業員が在職中に病気や事故により、死亡や入院などの事態に遭った場合に、企業を守り、事業が滞りなく継続できるよう、生命保険と損害保険がセットになった法人会の専用制度。地域企業の福利厚生制
度の充実と経営の安定化のため普及推進に努める。引受保険会社は大同生命保険株式会社。

対象

会員ならびにその従業員。

２）経営保全プランの普及推進
目的政府労災保険の上乗せ補償制度「ハイパー任意労災」。万が一の個人情報漏洩対策の「個人情報漏洩対策プラン」、大規模な地震に企業として備える「地震対策プラン」。地域企業の万が一に備え、経営の安定化のため普及推進に努める。引受保険会社は AIG 損害保険株式会社。

対象

会員

３）がん保険制度の普及推進
目的

法人会に加入する企業で働く個人のための福利厚生制度。「がん保険」、
医療保険制度「EVER」、「WAYS」がある。地域企業で働く者の万が一に備え、普及推進に努める。引受保険会社はアフラック生命保険会社。

対象

会員ならびにその従業員。

４）簡易保険団体保険料払込制度の普及推進
目的

従前は郵政省が所管し、現在は株式会社かんぼ生命保険に移管された簡易保険の集金事務代行。集金取扱いによる割引制度が適用されることで、地域企業の福利厚生の充実に寄与することを目的とする。取扱いは株式会社かんぼ生命保険。

対象

会員ならびにその役員（ただし、平成 19 年 9 月 30 日までに契約された

簡易保険）− 23 −

［各委員会活動］◎

総務委員会（1）通常総会の開催（2）会長、副会長、監事会の開催（3）理事会の開催（4）新年賀詞交歓会の開催（5）関係団体、税務当局との協調連繋（6）夏期ゼミナールの開催（7）ガバナンス確保のための諸規定の整備（8）表彰並びに慶弔に関する事項（9）法人会館の管理運営に関する事項（10）ブロック・支部事業活動に関する事項（11）事務局の育成指導に関する事項（12）他の委員会に属さない事項（13）電子申告・納税の普及推進（14）総務委員会の開催◎

厚生委員会
企業の継続や従業員の確保の上で各種共済制度は必要不可欠であり、財政面における意義も考慮し、一層の普及促進を図るとともに、より会員のニーズに即した企画に努める。
①

経営者大型保障制度の普及推進②

経営保全プランの普及推進③

がん保険制度の普及推進④

簡易保険団体保険料払込制度の運用⑤

健康診断の実施⑥

とうきょう共済制度の普及推進⑦

儀式支援サービス制度⑧

福利厚生研修会⑨ ふやそう２万社ＧＯＧＯキャンペーンの推進⑩ 東法連の経営支援サービスの活用⑪ 厚生施設「ラフォーレ倶楽部」の利用− 24 −

◎

広報委員会

⑴

令和元年度の広報関連事業の活動方針
公益法人制度下における広報活動は、法人会事業の基本としている税に関す

る活動、社会貢献活動など公益性の高い事業についての広報活動を優先する。
一般への法人会知名度の向上については、関係委員会、ブロックと協力しつつ使用する広報媒体の費用対効果などを勘案し、より効果的な形で法人会のPR に努めたい。
法人会の知名度の向上、会員への会活動の周知、会員増強のための広報を充実させるとともに公益法人制度改革を踏まえ、広く一般に対しての税の啓発活動等の推進に努める。特にホームページの充実を図るとともにマスコミにアピールするための宣伝・広報活動を引き続き実施する。
⑵

具体的な平成 30 年度広報活動⑴

渋谷法人会機関紙「しぶや法人」の編集並びに発行配布 ( 年 6 回 )⑵

全法連「ほうじん」の配布（年 4 回）⑶

会員章、会員シールの作成配布⑷

情報公開に関する事項の推進⑸

法人会ホームページに関する事項①

ラフォーレ倶楽部②

研修用ビデオ・DVD 無料貸出

③

無料相談

④

企業情報…PR.（なかまネットの推進）⑤

行政機関のバナーを貼る（税・区役所・社会保険等）⑥

帰宅支援マップ提供サービス⑹｢渋谷法人会ハンドブック｣ の配布⑺

その他の広報活動⑻

法人会の知名度向上に向け、社会にアピール（プレスリリース等）⑼

法人会 PR 用としてのノベルティの配布⑽

広報委員会の開催⑾ 法 人会を理解してもらうために、区内の公共施設・金融機関窓口・ホテル等に配置を依頼する− 25 −

◎

事業研修委員会＜令和元年度の事業研修関連事業の活動方針＞
法人会の根幹事業である税法、税務関係研修・セミナーを始め多様なニーズに応える研修・セミナーの開催の強化に努める。
なお、会員企業に加えて一般企業・市民にも対象を広げ、一層公益性を高める
とともに、参加人員の増加に努める。また、会員企業を取り巻く経営環境を踏まえ、かつ会員企業のニーズに応えメリットを追求した経営支援
事業を推進する。
（本部関係）①

研修会、説明会、講習会の企画実施②

講演会の企画実施③

税務・経営無料相談の実施④

法律無料相談の実施（東法連の無料相談を利用）⑤

各種参考図書の配布及び斡旋⑥

ホームページからのセミナーオンデマンドの活用⑦

事業研修委員会の開催⑧

自主点検チェックシートの普及推進（ブロック・支部関係）◎①

税務講習会の開催②

研修会の開催（税以外のテーマでも検討する）③

特別ブロック合同研修会の開催④

総会、役員会の開催⑤

運営並びに組織強化に関する事項⑥

見学研修会は各ブロックの自主性により自由開催⑦

本部及び各委員会との協調連繋⑧

非会員 ( 一般）の方々が参加出来る研修会の開催⑨

公益性のある事業の企画開催

税制委員会
公益法人制度下において、広く一般企業や市民にも目を向けながら、納税意識− 26 −

の向上と税知識の普及に資するための施策を講じる。このため、税制関連の研修・セミナー等の充実を図るとともに、有益な資料を作成する等税関連コンテンツを拡充することにより、会員及び一般の企業や市民に対する適切な広報を実施する。
また、将来を担う小中学生等に対する租税教育活動の充実に努めるほか、「税を考える週間」への協賛行事等を積極的に実施するとともに、当局及び税務関係団体等ともに連携しながら、ｅ−Ｔａｘ及びｅＬＴＡＸの一層の利用率向上ならびに社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、公平・公正な社会を実現することを目的としたマイナンバー制度の周知に努める。
さらに、税制等の調査・研究を行い、会員に周知するとともに、税制（使途問題を含む）に関する会員の意見を集約し、その意見が税制に反映されるよう、関係機関に対し要望活動を展開する。
意見の集約にあたっては、国税とともに地方税に関する要望等についても会員のニーズの杷握に努める。
こうした情勢を踏まえ、地域経済の担い手である中小企業の活性化に資する税制をはじめ、税のオピニオンリーダーとして、我が国の将来を展望した建設的な提言に努める。
◎

組織委員会
厳しい社会・経済情勢の下、会員数の減少傾向が続いている中で、組織の充実・強化を図るため、会員増強月間を設けるとともに、会員の退会防止に努めながら、
福利厚生制度会社とともに連携し一丸となった組織的な会員増強を図る。組織の充実があって初めて本来の目的である公益活動が有意義なものになり、一般社会への影響力、財政的な基盤の確立にもつながることとなります。
①

ブロック・支部運営並びに育成指導に関する事項②

会員増強運動の実施③

新設法人の加入促進に関する事項（新設法人説明会で PR）④

退会防止策に関する事項⑤

会員増強資料に関する事項⑥

新入会員歓迎会の開催
ブロックにおいて企画する⑦

会員増強用ハンドブックの配布− 27 −

◎⑧

青年部会、女性部会への協力要請に関する事項⑨

税理士会への協力要請に関する事項⑩

組織委員会の開催⑪

会員増強合同会議の開催⑫

異業種交流会の開催⑬

大同生命、AIG 推進委員との連携の強化

社会貢献委員会
法人会の公益事業活動については、引き続き税を中心として行う。
税制に関する提言や租税教育の充実に努める。また、地域や社会への貢献が重要な課題であることも念頭におき、組織力を十分に生かし積極的かつ継続的に活動を実施する。
租税教育については、青年部会・女性部会 ･ ブロック支部の協力のもと、渋谷税務署をはじめ各関係機関と連携して積極的に推進する。
また、地球温暖化対策や節電対策など、環境分野の問題についても取り組むと共に引続き「地球温暖化対策報告書」提出の定着を図る。
◎

財務委員会

（1）予算の編成及び決算に関する事項（2）予算支出の認証に関する事項（3）会費、積立金等に関する事項（4）金銭及び物品の出納並びに財産の管理に関する事項（5）経理記録の作成及び保存に関する事項（6）月別会計監査の実施（7）財務委員会の開催◎

企業間独身者交流推進委員会
多様化する法人会活動の担い手として大きな役割を有している。
渋谷法人会では・少子化の主たる原因である未婚化・晩婚化に対応するため、また事業承継等で悩む経営者のために、企業団体と連携しながら、未婚の男女を対象とする結婚支援をする。

− 28 −

◎

青年部会

重点施策
１

次世代を担う若手経営者の育成支援

２

部会発展を図るため、会員の拡充強化を図る。

３

本部との協調連繁を密にし、かつブロック・支部の諸事業に積極的に参加協力する。
４

役員と会員とのコミュニケーションを図りつつ、会員企業の事業の発展・拡

充の支援。
５
◎

公益目的事業の柱となる租税教育を主体的に推進する。
女性部会

事業計画基本方針⑴地域社会に役立つ事業と親睦を図りつつ事業活動に取り組む。
⑵公益目的である税知識普及事業、納税知識の高揚事業、地域企業の発展及び社会貢献事業に部会員の活力と組織力と創造性を活用し、積極的に対応する。
⑶部会員を対象とする共益事業を部会員の要望を取り入れニーズに合った事業を展開するとともに、本会の運営に協力する。
◎

源泉研究部会

基本方針
源泉徴収義務者として、適正な源泉徴収事務の円滑な実施を促進し、部会員相互の親睦を図りつつ円滑な税務行政に協力する。

− 29 −

【報告事項】

令和元年 度

収 支 予 算 書

平成３１年４月１日から令和２年３月31日まで− 30 −

3,000,000
3,000,000− 31 −

収 支 予 算 書 内 訳 書
平成31年４月１日から令和２年３月31日まで− 32 −

【審 議 事 項】
【第１号議案】

平 成 3 0 年 度 決 算 報告書及び監査報告承認の件

平成 30 年度

決

算

報 告 書

自

平成 30 年 4 月 1 日

至

平成 31 年 3 月 31 日

目

次

Ⅰ 貸借対照表
Ⅱ 正味財産増減計算書
Ⅲ 正味財産増減計算書内訳表
Ⅳ 財務諸表に対する注記
Ⅴ 附属明細書Ⅵ 財産目録− 33 −

Ⅰ

貸借対照表

平成31年3月31日現在− 34 −

Ⅱ

正味財産増減計算書
自至平成30年４月１日
平成31年３月31日− 35 −

− 36 −

Ⅲ 正味財産増減計算書内訳表
平成30年４月１日から平成31年３月31日まで− 37 −

Ⅳ

財務諸表に対する注記

１．継続事業の前提に関する注記該当なし。
２．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準及び評価方法
市場価額のあるものは、時価法を採用している。
満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）によっている。
ただし、平成 17 年度以前の満期保有目的の債券は取得原価を採用している。
その他のものは原価法を採用している。
（2）固定資産の減価償却の方法
建物、建物附属設備、什器備品、車輌運搬具、については、定率法を採用している。
なお、取得価額 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については、3 年間で均等償却する方法を採用している。
（3）引当金の計上基準
退職給与引当金・・・職員就業規程に基づく期末退職給与の要支給額に相当する金額を計上している。
（4）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
土

地

6,037,281

00

6,037,281

定

期

預

金

490,868,837

0

1,033,977

489,834,860

普

通

預

金

25,923,018

1,034,246

026,957,264

投 資 有 価 証 券

50,000,000

0050,000,000

小計

572,829,136

1,034,246

1,033,977

572,829,405

退職給付引当資産

22,106,551

2,210

0

22,108,761

社会貢献引当資産

851,37580851,383

周年事業引当資産

4,005,408

400

4,005,808

0

小計

26,963,334

2,618

4,005,808

22,960,144

合計

599,792,470

1,036,864

5,039,785

595,789,549

特定 資産− 38 −

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

基本財産
土
地
普 通 預 金定 期 預 金
投資有価証券
小計
特定資産
退職給付引当資産
社会貢献引当資産
小
計
合
計

当期末残高

（うち指定正味財産か （うち一般正味財産からの充当額）
らの充当額）（うち負債に対する額）

6 , 0 3 7 , 2 8 1（ 
2 6 , 9 5 7 , 2 6 4（ 
4 5 9 , 8 3 4 , 8 6 0（ 
5 0 , 0 0 0 , 0 0 0（ 
5 7 2 , 8 2 9 , 4 0 5（ 

（
（
0）
6 , 0 3 7 , 2 8 1）
（  2 6 , 9 5 7 , 2 6 4）
（0）
（  4 8 9 , 8 3 4 , 8 6 0）（0）
（  5 0 , 0 0 0 , 0 0 0）（0）
（  5 7 2 , 8 2 9 , 4 0 5）
（
0）

-）
-）
-）
-）
-）

2 2 , 1 0 8 , 7 6 1（ 
8 5 1 , 3 8 3（ 
2 2 , 9 6 0 , 1 4 4（ 
5 9 5 , 7 8 9 , 5 4 9（ 

（
（
0）
0）
（
（
0）
8 5 1 , 3 8 3）
（（0）
8 5 1 , 3 8 3）
（  5 7 3 , 6 8 0 , 7 8 8）（0）

2 2 , 1 0 8 , 7 6 1）-）
2 2 , 1 0 8 , 7 6 1）
2 2 , 1 0 8 , 7 6 1）

５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期期末残高は、次のとおりである。
科

目

建
物
建 物 付 属 設 備
車 輌 運 搬 具
什 器 備 品合計

取得価額
114,460,000
4,939,420
2,032,914
9,592,799
131,025,133

減価償却累計額
57,087,423
4,442,842
676,960
8,933,140
71,140,365（単位：円）
当期末残高
57,372,577
496,578
1,355,954
659,659
59,884,768

６．満期保有目的の債券の内訳ならびに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳ならびに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。

愛知県公債

科

目

合

計

帳簿価額
50,000,000
50,000,000時
価50,195,000
50,195,000（単位：円）
評価損益
195,000
195,000

７．その他
金融商品の状況に関する注記例
１．金融商品に対する取組方針
当法人は、法人運営の財源の大部分を運用益によって賄うため、債券により資産運用する。
２．金融商品のリスクについて元本が保証されている金融商品である為、法人の運営に対する影響は軽微である。
３．金融商品のリスクに係る管理体制
金融商品の取引は、当法人の資産運用規程に基づき行う。

− 39 −

Ⅴ

附属明細書

１．基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細については、注記において記載しているため、省略する。
２．引当金の明細（単位：円）
科目

退職給付引当金

当期減少額

期首残高

当期増加額

30,908,970

2,056,220目的使用− 40 −

その他

期末残高
32,965,190

Ⅵ

財産目録

平成30年3月31日現在− 41 −

− 42 −

【監査報告】監査報告書
令和元年 5 月 21 日
公益社団法人

渋谷法人会

会

柳田

長

道康 殿



公益社団法人

監

事

監

事

渋谷法人会

私たち監事は、平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日までの事業年度における会計及び業務の監査を行った結果について、次のとおり報告します。
1．監査方法の概要⑴

会計監査について帳簿ならびに関係書類の閲覧など必要と思われる監査
手続き を用いて計算の正確性を検討しました。

⑵

業務監査について、理事会およびその他の会議に出席し理事から業務の報告を聴収し、関係書類の閲覧など必要と思われる監査手続を用いて業務執行の妥当性を検討しました。

2．監査意見⑴

計算書類およびその付属明細書並びに財産目録の監査結果
正味財産増減計算書、貸借対照表、財産目録は、法人の収支状況および財政状況を全ての重要な点において適性に示しているものと認めます。

⑵

事業報告等の監査結果①

事業報告は、法令および定款に従い、法人の状況を正しく示している
ものと認めます。

②

理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反す
る重大な事実は認めません。
以上− 43 −

【第 2 号議案】

（敬称略・順不同）

役 員選任の件
再任理事
八 木 原

並

木

宏

道

（恵比寿西）

保（ 神 宮 前 ）

朝

倉

健

吾

（ 猿 楽 町 ）

晴

夫

（

昇

（ 代 々 木 ）

有

馬

清

種

（ 道 玄 坂 ）

福

田

岩

田

利

延

（ 幡 ヶ 谷 ）

梅

村

山

崎

登美子

（

）

安

斉

隆

雄

（ 神 宮 前 ）

梅

原

伸二郎

（ 道 玄 坂 ）

新

村

俊

三

（

広

尾

）

小

林

英

雄

（

北

節

子

（

渋

谷

）

野

口

明

（ 代 々 木 ）

小野木

邦

夫

（恵比寿西）

福

田

則

（

笹

塚

）

石

井

謙

次

（恵比寿西）

瀧

島

聡

（

本

町

）

米

田

直

樹

（

安

原

喜一郎

（ 幡 ヶ 谷 ）

安

藤

一

郎

（ 幡 ヶ 谷 ）

中

村

浩

士

（

）

阿

部

英

博

（千駄ヶ谷）長島祐

司（ 恵 比 寿 ）

早

川

千

秋

（ 神 宮 前 ）

雨

宮

孝

幸

（恵 比寿 南）

名

和

玲

子

（女性部会長）石井沙与子（恵 比寿 西）

藤

野

宏

忠

（宇田川町）

新

居

常

男

（

）

村

田

曉

宣

（恵比寿南）

英夫（ 富 ヶ 谷 ）

中

田

啓

一

（南平台町）

正人（ 恵 比 寿 ）

藤

木

伸

欣

（ 道 玄 坂 ）

博

（

）

長

塚

徳

男

（

利

昭

（ 幡 ヶ 谷 ）茂（

キ

（青年部会長）

清

（

博

明

（ 円 山 町 ）

荻

勝

渋

谷

渋

谷

笹

塚

渋

谷

）

西

原

渋

谷

）

）

佐

藤

渡

辺

山

田

英

治

（ 道 玄 坂 ）

有

明

増

田

泰

雄

（宇 田川 町）

村

田

光

山

和

徳

（

初

台

）

新任理事

名

取

政

俊

（

渋

谷

）

松

本

二

渡

永八郎

（恵 比寿 南）

水

野

伊

藤

一

三

（ 円 山 町 ）

森

松

井

美千代

（ 幡 ヶ 谷 ）

川

島

利

雄

（ 道 玄 坂 ）

飯

島

良

臣

（

）

富

澤

龍

雄

（

天

野

長

光

（ 幡 ヶ 谷 ）

西

村

浩

彰

（源泉研究部会長）

丸

山

幸

孝

（ 神 宮 前 ）再任監事

孝

（ 神 宮 前 ）

黒

澤

公

博

福

井

恒

夫

海老名

広

尾

笹

塚

脇

田

茂

久

（ 道 玄 坂 ）

生

稲

榮

次

（ 神 宮 前 ）

細

川

信

和

（千 駄ヶ 谷）

西

村

元

（

遠

藤

久

介

（

輝

雄

（

橘

ル

上

原

初

台

渋

谷

広

尾

）

再任理事

56

東

）

新任理事

6

東

）

再任監事

2

渋

谷

− 44 −））））