第３章 人にやさしく生きがいのあるまち〔健康・福祉・医療〕
第１節

支え合う福祉のまち

１．地域福祉
〔現状と課題〕

少子高齢化や核家族化が進み、家族や地域での相互扶助機能が低下するとともに、生活上の諸問題は複雑かつ多様化しています。
このため、児童や高齢者、障がい者への虐待、高齢者の孤独死、家庭内暴力など、家庭や地域の中では、さまざまな問題や事件が発生しています。
これまで、行政や社会福祉法人、地域団体などにより福祉サービスや支援を実施し、高齢者や障がい者などが住み慣れた家や地域で安心して生活できるよう取り組んできました。近年は、福祉分野への民間事業者の参入が広がるとともに地域団体やボランティアグループなどでは、地域福祉に関心が高まっていることから、地域と連携したきめ細やかなサービスの充実と、地域住民がパートナーシップという共通認識を持つ必要があります。
また、生活困窮者自立支援法により、生活困窮世帯に対する相談援助機能を充実・強化し、生活困窮者の自立に向けた取り組みを行っています。
今後、ますます社会情勢が変化していく中、地域の実情に応じた福祉活動を地域団体やボランティアなどと協働し、推進する必要があります。
■生活保護世帯数・生活保護者数の推移

Ｈ22年度

Ｈ23年度

Ｈ24年度

Ｈ25年度

Ｈ26年度

生活保護世帯数

6575

828681

生活保護者数

8796108113105

資料：福祉敬愛課

60

単位：世帯・人第３部〔施策の基本方針〕

地域福祉は、市民の支え合いを基盤とする取り組みです。そのため、日頃の地域における交流活動への市民参加が重要であることから地域福祉の重要性について理解や意識づくりを進めます。

基 本 計 画

市民の理解と協力を進めるとともに、関連する各機関や専門家と連携して、社会的に弱い立場にある人々を支援し、自立へと導いていく取り組みを進めます。
また、人的支援だけでなく、施設のユニバーサルデザイン化を進めるなど安心して集うことのできる場づくりも進めます。

〔主要施策と主な事業〕（１）互いに支え合う福祉活動を促進します⃝‌民生委員・児童委員、地域福祉協力員や自治会など、地域福祉の関係者と連携を深め、子どもや高齢者の見守りを継続します。
⃝‌社会福祉協議会や地域福祉に関するＮＰＯ法人、ボランティア団体など各団体と連携を強化し、協力体制を充実します。
⃝‌必要な人に地域福祉が行き届くように、積極的に情報を提供します。
⃝‌地域社会における世代間の交流や、学校行事への地域住民の参加を促し、住民同士の交流を深めるなど、互いに支え合うための取り組みを促進します。
■主な事業○子ども、高齢者、障がい者の見守り体制の確立○社会福祉協議会、民生委員・児童委員、赤十字奉仕団、ボランティア団体との地域福祉活動における連携強化○情報提供、相談体制の充実○地域行事を通じた交流の促進○地域と学校の連携の促進■事業評価指標項目
地域福祉協力員訪問回数

現状値（平成26年度末）

目標値（平成32年度末）

738回/年900回/年

算出方法（２）生活の自立を支援します⃝‌社会福祉協議会や関係機関と行政が連携を図り、生活困窮者の自立支援を強化します。
■主な事業○生活困窮者自立支援事業■事業評価指標項目

現状値（平成26年度末）

目標値（平成32年度末）

105人

85人

生活保護者数算出方法
累計（３）ユニバーサルデザインを推進します⃝‌誰もが安心して利用できるように公共施設のユニバーサルデザイン化を進めます。
⃝‌高齢化社会を迎えるに当たって、民間施設においてもユニバーサルデザイン化を促進します。
■主な事業○公共施設のユニバーサルデザイン化の推進

61

２．高齢者福祉〔現状と課題〕

本市の高齢化率は、平成22年には22.1％でしたが、平成26年には25.4％となり、年々上昇しています。
高齢化の進行に伴い、独居高齢者、高齢者世帯の増加が予測されます。高齢者の孤立化を防ぐためには、集いや交流など積極的な社会参画が求められます。高齢者が住み慣れた家庭や地域で生きがいをもって生活していくためには、技術や知識など経験を生かせる機会の創出が求められます。
このため、シルバー人材センターや老人クラブにおける活動を通じ、地域や社会の中で役割を担い、積極的に社会貢献することは、地域社会の活性化を図るうえで大きな力となるため、社会参加のできる機会や場をつくる必要があります。また、高齢者の外出や日常生活をサポートすることにより、極力自立した生活ができるよう、地域社会で支援することが求められています。介護予防への取り組み
により、高齢者自身はもとより、家族の不安軽減にもつながります。
■高齢化率の推移

単位：％

Ｈ22年

Ｈ23年

Ｈ24年

Ｈ25年

Ｈ26年

根尾地域

42.09

42.75

43.04

45.30

47.67

本巣地域

24.83

25.24

26.18

27.30

28.91

糸貫地域

21.34

21.65

22.37

23.44

24.75

真正地域

18.39

18.72

19.22

20.17

21.27

市全体

22.13

22.44

23.01

24.10

25.41

資料：福祉敬愛課〔施策の基本方針〕

高齢者が健康で生き生きと暮らしていくためには、孤立を防ぎ、交流するなど社会参画を進めることが重要です。そのため、健康づくりなどを通した交流の機会を設けるとともに、地域社会に貢献する活躍の場への参加を促します。
また、健康寿命の延伸に取り組み、日常生活を支援する仕組みづくりや介護予防サービスの充実を図り、自立した高齢者の暮らしを支えます。

62

第３部

〔主要施策と主な事業〕（１）高齢者がいきいきと活躍する機会を充実します⃝‌地域において高齢者が集い、交流する機会を設け、健康でいきいきとした日常生活を支援します。
■主な事業

基 本 計 画⃝‌シルバー人材センターを活用するなど、高齢者の活躍の場を充実します。
○ふれあいいきいきサロンの活用○シルバー人材センター活動の支援○老人クラブ活動の支援■事業評価指標

現状値（平成26年度末）

目標値（平成32年度末）

いきいきサロン開催地区数

61地区/年

96地区/年

シルバー人材センター会員数

320人

440人

累計

老人クラブ加入者数

3,640人

3,900人

累計項目

算出方法（２）高齢者の生活を支援します⃝‌高齢者が自立した生活を送れるように、軽易な日常生活上の支援を行います。
⃝‌高齢者の社会的孤立を防止するため、定期訪問を行って見守り活動を推進します。
⃝‌高齢者の緊急事態を救助者に伝えるための仕組みを構築します。
⃝‌冬期の克雪作業など高齢者世帯の生活を支援します。
■主な事業○軽度生活援助事業○友愛訪問事業○高齢者外出支援事業○一人暮らし緊急時安心支援事業○高齢者克雪対策事業■事業評価指標項目

現状値（平成26年度末）

目標値（平成32年度末）

地域見守りネットワーク登録団体数

19団体

23団体

算出方法
累計

（３）高齢者が利用しやすい介護予防サービスを提供します⃝‌一貫性・連続性のある生活支援・介護予防サービスを提供するために、民間とも協働して支援体制の充実・強化を図ります。
⃝‌介護人材及び介護予防サービス提供事業所を確保し、高齢者の介護予防の支援を行います。
■主な事業○介護予防サービスの充実（居宅介護支援、訪問介護、通所介護）○居宅サービス（地域支援事業など）■事業評価指標項目
要介護（要支援）認定率

現状値（平成26年度末）

目標値（平成32年度末）

算出方法

14.9％

18.0％

要介護（要支援）認
定者数/高齢者人口63３．障がい者福祉〔現状と課題〕

障がい者だけでなく、誰もが安心して暮らすことのできる福祉のまちづくりを進めるためには、社会を構成するすべての人が障がいのある人に対する差別をなくし、障がいに対する正しい知識と理解を深めることが最も重要です。
障がい者が住み慣れた地域で生活するために、施設入所から地域での生活への移行促進や就労支援の充実、移送サービスの充実、グループホーム※などの生活施設の設立支援など障がい者福祉サービスの拡充を推進する必要があります。
一方、障害福祉サービスのニーズは、毎年増加し、サービスの供給体制の充実が求められています。
そのため、障がい者のニーズを踏まえながら、事業者や専門的なボランティアなどの協力により、各種サービスの充実を図る必要があります。
また、障がい児やその家族に対する支援は、早期発見・早期療養に努める必要があることから、子どもの発達段階に関わるすべての関係機関と連携し、早期から適切で一貫した途切れのない療育システムづくりに加え、家族の負担軽減や不安の解消を図る必要があります。
また、判断することが困難な障がい者などの権利を擁護するため、成年後見制度の周知と利用支援に取り組む必要があります。
■障がい者数の推移

単位：人

Ｈ22年度

Ｈ23年度

Ｈ24年度

Ｈ25年度

Ｈ26年度

身体障がい者

1,417

1,438

1,4341,417

1,445

知的障がい者

270

278

293

293

303

精神障がい者

121

129

144

163

181

資料：福祉敬愛課〔施策の基本方針〕

障がい者の支援に当たっては、ボランティア団体や関係機関などのネットワークにより支援を行うことが重要です。障害者生活支援センターが中心となって関係機関やボランティアが情報を共有し、生活支援や学習支援、就労支援、外出支援など社会参画を促し自立に向けた支援体制の強化を図ります。
また、障がい児教育においても園や学校、そして家庭といった各機関の状況を把握しながら、学びの場や生活の支援をします。

64※グループホーム…高齢者や障害者が少人数で世話人などから支援を受けながら地域で生活を営む共同住宅及びその形態。

第３部〔主要施策と主な事業〕（１）地域社会で障がい者を支援します⃝‌障害者生活支援センターにおける相談支援や情報提供及び連携拠点としての機能を強化します。

基 本 計 画⃝‌一般就労を目指す障がい者に対して、関係機関と協力して就労を支援します。
⃝‌障がい者を支援する関係機関が相互に情報を共有し、障がい者の支援体制を強化します。
⃝‌スポーツや文化活動、保護者の交流を図るカフェミーティングなど障がい者の社会参加を促進します。
⃝‌タクシーの利用費助成など重度の障がい者の外出機会を支援します。
■主な事業○障害者生活支援センター機能の充実○一般就労の拡大、安定雇用の促進○障がい者自立支援体制の確立○障がい者当事者組織、関係機関、ボランティア団体、ＮＰＯ法人などの育成
支援○スポーツ・文化活動、カフェミーティング事業などの充実○障がい者おでかけ支援■事業評価指標項目

現状値（平成26年度末）

目標値（平成32年度末）

障がい者の地域生活への移行者数

－

５人

累計

障がい者の一般就労への移行者数

２人

４人

累計

算出方法

（２）障がい者福祉施設を充実します⃝‌障がい者福祉施設について、きめ細やかなサービスを提供する民間事業者による施設整備を促進します。
⃝‌ふれあいホームなどにおいて、日常生活のための知識や能力向上のための訓練を行い、障がい者の自立を促します。
■主な事業○グループホーム整備などの支援○ふれあいホームなどの拡充■事業評価指標項目

現状値（平成26年度末）

目標値（平成32年度末）

１事業所

２事業所

グループホーム数

算出方法
累計（３）障がい児を支援します⃝‌関係機関との連携を強化し、障がい児の療育や特別支援教育につなげます。
⃝‌特別支援教育協議会の充実を図り、園、学校、家庭のニーズに応じた障がい児の支援を充実します。
■主な事業○地域療育システムの充実○特別支援教育の充実

65

４．保険・年金〔現状と課題〕

国民健康保険などの地域医療保険制度については、医療技術の高度化や循環器系疾患、悪性新生物などによる生活習慣病の増加により一人当たりの医療費が増加しています。このため、特定健康診査や特定保健指導などを活用し、予防医療を重点取り組みとして推進する一方、加入者にとって公平な費用負担となるよう、収納率の向上に努め、健全な保険事業運営を行う必要があり、現在、国民健康保険制度の都道府県単位化が検討されています。
国民年金制度については、適正に制度を運用するとともに、制度の普及啓発に努める必要があります。今後は、理解と認識を高めるため、制度の周知や加入促進に取り組むとともに、国民年金の必要性を啓発する必要があります。
■被保険者数の推移

単位：人

Ｈ22年度

Ｈ23年度

Ｈ24年度

Ｈ25年度

Ｈ26年度

国保被保険者数

9,832

9,723

9,721

9,525

9,301

後期高齢者医療被保険者数

4,013

4,091

4,176

4,240

4,373

資料：市民課■保険給付額の推移

国保保険給付額
一人当たり給付額
後期高齢者医療保険給付額
一人当たり給付額
資料：市民課

66

単位：千円

Ｈ22年度

Ｈ23年度

Ｈ24年度

Ｈ25年度

Ｈ26年度

2,574,395

2,570,983

2,574,419

2,594,068

2,558,750

262

265

265

273

276

249,040

258,429

272,905

285,892

295,382

62

63

65

67

68

第３部

〔施策の基本方針〕

国民健康保険医療制度については、市民の理解を促し、医療費の抑制に努めるとともに、被保険者間の公平性を保つためにも国民健康保険税の収納率向上に努め、国民健康保険の健全な運営を行いま

基 本 計 画す。
また、後期高齢者医療制度や国民年金制度については、理解と認識を高めるため、周知や啓発に努めます。

〔主要施策と主な事業〕（１）国民健康保険の健全な運営に努めます⃝‌ジェネリック医薬品※に対する安全性の認知度を高め、利用促進を図ることによって医療費の抑制に努めます。
⃝‌高齢化の進行や医療技術の高度化に伴って医療費が増加する傾向にあり、国民健康保険税の収納率向上に努めます。
⃝‌国民健康保険の適正な運営を図るため、被保険者資格や国民健康保険税の適正化を推進します。
⃝‌レセプト点検※を実施し、医療費の適正化に努めます。
■主な事業○ジェネリック医薬品普及促進事業○収納率向上推進事業○保険税の適正化推進○レセプト点検による医療費適正化事業■事業評価指標項目

現状値（平成26年度末）

目標値（平成32年度末）

算出方法

国民健康保険税収納率（現年分）

93.4％

94.0％

国民健康保険税収入額÷国民健康保険税調定額（２）国民年金や後期高齢者医療制度の周知に努めます⃝‌広報紙などにより、年金制度の周知に努めます。

⃝‌適正な後期高齢者医療制度運営のため、保険制度の周知・啓発に努めます。
⃝‌高齢者を対象とした健診を実施し、指導を行うことで健診効果の向上を図ります。
■主な事業○年金制度周知・啓発事業○医療制度周知・啓発事業○すこやか健康診査・保健指導事業■事業評価指標項目

後期高齢者医療保険料収納率現状値（平成26年度末）
99.6％

目標値
（平成32年度末）

算出方法

99.6％

後期高齢者医療保険料収入額÷後期高齢者医療保険料調定額※ジェネリック医薬品…後発医薬品のこと。先発医薬品と治療学的に同等であるものとして製造販売が認められ、一般的に開発費用が安く抑えられることから、先発医薬品に比べて価格が安くなっている。
※レセプト点検…医療機関や薬局から提出された診療報酬・調剤報酬明細書（レセプト）が、保険者へ正しく請求されているか点検すること。

67

第２節

健やかに暮らせるまち１．健康増進〔現状と課題〕

本市では、国の健康・医療戦略により、65歳未満の早世死亡の減少及び健康寿命を延ばすため、「本巣市健康増進計画」に基づき、健康づくりを推進しています。特に、各種健診の受診を促し、生活習慣病の発症予防と重症化予防に努めています。また、健診結果と合わせて保健指導を実施するなどの取り組みを進めていますが、メタボリックシンドローム※該当者が多い傾向にあり、生活習慣の改善が必要であるため、乳幼児から高齢者までの各ライフステージ※に応じた健康増進への取り組みが重要です。
■健診受診率の推移

単位：％

Ｈ22年度

Ｈ23年度

Ｈ24年度

Ｈ25年度

Ｈ26年度

特定健康診査受診率

45.1

48.6

48.4

49.3

49.1

青年健診受診率

39.3

33.9

37.8

37.8

34.1

資料：健康増進課			

〔施策の基本方針〕

長期間にわたる生活習慣病は、重篤な病気を発症する危険性を高め、その結果、社会保障制度の維持にも影響を及ぼすことになります。このため、健康寿命の延伸と健康格差の縮小、生活習慣病の発症予防と重症化予防、社会生活上で必要な機能の維持・向上、健康な暮らしを送ることのできる社会環境づくり、生活習慣や社会環境の改善に重点的に取り組み、市民の健康づくりを推進します。
また、健康管理システムや保健センターにおいてきめ細やかな対応を可能にする体制づくりに努めます。

〔主要施策と主な事業〕（１）生活習慣病の発症予防、重症化予防に努めます⃝‌特定健康診査及び特定保健指導を継続して実施するなど、データヘルス計画※に基づいた保健事業を推進します。
⃝‌各種がん検診を推進し、さらに、健康教育を実施することで健康意識の向上に努めます。
⃝‌家庭訪問や健康相談など個々のニーズに即した保健指導を行います。
⃝‌高齢者を対象とした感染症予防接種を推進し、感染拡大を予防します。
■主な事業○特定健康診査・特定保健指導事業○がん検診事業○感染症予防対策事業○健康教育、健康相談事業○成人歯科保健事業68※メタボリックシンドローム…内蔵肥満に高血圧・高血糖・脂質代謝異常が組み合わさり、心臓病や脳卒中などの動脈硬化性疾患をまねきやすい状態のこと。
※ライフステージ…人間の一生における幼年期・児童期・青年期・壮年期・老年期などのそれぞれの段階。
※データヘルス計画…レセプトや健診情報等のデータ分析に基づき、保健事業を効果的・効率的に実施するための事業計画。

目標値（平成32年度末）

算出方法

特定健康診査受診率49.1％

60.0％

受診者数÷対象者数

特定保健指導実施率78.9％

92.0％

指導者数÷対象者数

基 本 計 画現状値
（平成26年度末）

項目

第３部■事業評価指標（２）健康管理を行い、ライフステージに応じた健康増進を図ります⃝‌健康管理システムを充実し、健康管理情報を総合的に集積して個人の健康管理を支援します。
⃝‌地域特性に応じた健康実態を把握し、地区担当制による保健指導などを推進して市民の健康増進を図ります。
⃝‌今後、増大、多様化かつ複雑化する保健事業に的確に対応する職員の人材育成に努めます。
⃝‌ライフステージに応じた健康診査の受診機会を提供し、市民の健康管理を支援します。
■主な事業○健康管理システム推進事業○市民の健康づくりの推進○保健センターの活用推進○保健担当者人材育成○健康診査体制の充実■事業評価指標

現状値（平成26年度末）

目標値（平成32年度末）

算出方法

青年健診受診率

34.1％

40.0％

受診者数÷対象者数

65歳未満の早世死亡率

11.1％

10.9％

65歳未満死亡数÷
全死亡数

項目69２．医療〔現状と課題〕

本市の北部地域には２つの診療所があり、高齢者を始め地域住民の医療機関として利用されています。また、南部地域は、市内の開業医などが同様に利用されています。今後は、高齢化が進み、さらに独居高齢者の増加が予測されることから、在宅医療への需要が高まってくることが考えられます。
北部地域の人口減少に伴い、診療所の受診者が減少しているため、医薬品の在庫管理による経費削減を行い、診療体制を見直し、地域と密着した診療を行う必要があります。
また、道路事情が改善され、近隣の総合病院も利用しやすい状況にあることから、地域の医療機関との連携を強化し、市民の安心を確保する必要があります。
救急医療についても、近隣の総合病院との連携を強化するなど、市民の安心の確保が重要となります。

〔施策の基本方針〕

高齢化の進行に伴い、診療所など身近な医療機関では在宅医療体制を充実し、地域とのつながりを深めていきます。また、医療費の高騰を抑えるための取り組みにより経費削減に努めます。
救急医療や二次医療圏※、三次医療圏※では、広域的な連携を図ることによって市民の安心の確保に努めるとともに、地域の開業医や診療所と総合病院との連携を強化し、医療体制の充実を図ります。

〔主要施策と主な事業〕（１）地域の身近な医療体制を充実します⃝‌高齢化や独居高齢者の増加に伴い、在宅医療への需要が高まることから、充実のための体制づくりに努めます。
⃝‌診療所のカルテシステムやレセプトシステムの導入により、効率化を図り経費削減に努めます。
⃝‌診療所スタッフのふれあいサロンへの参加など、地域と密着した医療体制づくりを推進します。
■主な事業○往診・訪問診療の充実○診療所の体制整備■事業評価指標項目
往診・訪問診療件数現状値（平成26年度末）目標値（平成32年度末）

161件/年180件/年

算出方法（２）近隣と連携した救急医療体制を充実します⃝‌二次医療圏、三次医療圏における総合病院との連携を強化し、市民が安心して利用できる医療体制の充実に努めます。

⃝‌地
 域の開業医や診療所と総合病院との連携を強化し、重症化を未然に防ぐ取り組みを推進します。
■主な事業○広域総合病院との連携強化○地域医療機関との連携強化■事業評価指標項目
地域医療への満足度

70

現状値（平成26年度末）

目標値（平成32年度末）

算出方法

59.1％

65.0％

市民アンケート※二次医療圏…入院医療を主体とした医療活動が概ね完結する圏域。岐阜県には５圏域あり、本巣市は「岐阜医療圏」に含まれる。
※三次医療圏…特殊な医療を提供する圏域で、都道府県の単位で設定されている。