平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年4月25日
上場取引所
東名

上場会社名 東海旅客鉄道株式会社
コード番号 9022
URL http://jr-central.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員広報部長
定時株主総会開催予定日
未定
有価証券報告書提出予定日未定
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（氏名） 金子慎（氏名） 丹羽 俊介
配当支払開始予定日

TEL 052-564-2549
未定（百万円未満切捨て）

1. 平成31年3月期の連結業績（平成30年4月1日～平成31年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
31年3月期30年3月期（％表示は対前期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,878,137
1,822,039

3.1
3.7

709,775
662,023

7.2
6.9

632,653
583,569

8.4
3.5

438,715
395,50210.9
0.7（注）包括利益 31年3月期

446,213百万円 （10.4％） 30年3月期

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

31年3月期30年3月期（参考） 持分法投資損益

404,198百万円 （1.1％）円銭

2,238.95―
2,015.48―
31年3月期 294百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

13.4
13.8

7.0
7.3

37.8
36.3

30年3月期 603百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

31年3月期30年3月期（参考） 自己資本

百万円

9,295,745
8,908,682
31年3月期 3,471,294百万円

3,508,065
3,084,739
30年3月期 3,055,410百万円

1株当たり純資産
％

円銭

37.3
34.3

17,703.74
15,602.66(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

31年3月期30年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

600,319609,595△597,502△1,676,489△33,635
1,434,788

751,636
782,454

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

30年3月期
31年3月期
2年3月期(予想)

年間配当金第3四半期末

円銭

―
―
―

70.00
70.00
75.00

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

70.00
75.00
75.00

140.00145.00150.0027,58028,565

6.9
6.5
7.1

1.0
0.9

3. 令和2年3月期の連結業績予想（平成31年4月1日～令和2年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

933,000
1,891,000

1.6
0.7

385,000
676,000△1.5△4.8

346,000
599,000△1.7△5.3

241,000
416,000△1.5△5.2

1,229.11
2,121.62

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

31年3月期
31年3月期
31年3月期206,000,000 株 30年3月期
9,923,059 株 30年3月期
195,947,224 株 30年3月期

206,000,000 株
10,173,749 株
196,233,039 株（注）期末自己株式数、及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、株式給付信託（従業員持株会処分型）にかかる信託口が保有する
以下の当社株式を含めています。
期末自己株式数 ： 31年3月期 722,200株 30年3月期 972,900株
期中平均株式数 ： 31年3月期 851,924株 30年3月期 566,089株（参考）個別業績の概要
1. 平成31年3月期の個別業績（平成30年4月1日～平成31年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
31年3月期30年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,464,886
1,427,444

2.6
3.4

667,745625,293

6.8
4.9

590,105
547,6457.8
1.2

414,045
384,4107.7
0.7

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

31年3月期30年3月期円銭

2,110.87
1,956.94――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

31年3月期30年3月期（参考） 自己資本

9,092,120
8,726,438
31年3月期 3,315,499百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

3,315,499
2,929,880
30年3月期 2,929,880百万円

36.5
33.6

16,891.81
14,946.24

2. 令和2年3月期の個別業績予想（平成31年4月1日～令和2年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

734,000
1,476,000

1.0
0.8

372,000
645,000△0.4△3.4

333,000
568,000△0.3△3.7

234,000
399,000△0.3△3.6

1,192.18
2,032.83※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び計画に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の経済情勢等によって予想数値と異なる場合があります。業績予想に関する事項については、添付資料4ページ、5ページをご覧下さい。
２．決算補足説明資料はTDnetで同日開示するとともに、当社ホームページにも掲載することとしています。また、平成31年4月26日開催予定のアナリスト向け説
明会で配布する資料を、開催後速やかにTDnet及び当社ホームページに掲載する予定です。

東海旅客鉄道㈱（9022）平成31年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（３）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………
（７）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
5
5
6
6
6
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9
9
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17
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17
17
17
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20
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25

東海旅客鉄道㈱（9022）平成31年３月期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、サービスの一層の充実を図るとともに、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化、設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化等の取組みを続け、収益力の強化に努めました。
東海道新幹線については、大規模改修工事や脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を引き続き推進したほか、「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、需要にあわせたより弾力的な列車設定に取り組みました。また、Ｎ700Ａ（３次車）の投入を進めるとともに、引き続きＮ700Ｓ確認試験車による走行試験を実施しました。
在来線については、名古屋工場の耐震化等の地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。
営業施策については、東海道・山陽新幹線のネット予約・チケットレス乗車サービスである「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」をより多くのお客様にご利用いただくための取組みを実施し、３月には「スマートＥＸ」の登録者数が約226万人となるとともに、指定席に占めるネット予約の割合が約４割となりました。また、沿線の観光資源の魅力を活かした営業施策を推進するなど、ご利用拡大に向けた取組みを積極的に展開しました。
超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。
）による中央新幹線については、工事実施計
画の認可を受けた品川・名古屋間について、地域との連携を密にしながら、測量、設計、用地取得を進めるとともに、大深度地下においてシールド工法でトンネルの掘削工事を行う第一首都圏トンネル
北品川工区、第一中京圏トンネル坂下西工区等で工事契約を締結しました。また、これまでに工事契約を締結した工区において、地域にお住まいの方々へ工事概要や安全対策等についてご説明するための工事説明会を開催したほか、南アルプストンネル静岡工区について、静岡市と中央新幹線の建設と地域振興に関する基本合意書を締結するとともに、工事作業員等の宿舎施設の建設を開始するなど、今後の工事着手に向けた準備に取り組みました。工事については、新たに東京都の東雪谷非常口、神奈川県の等々力非常口、愛知県の神領非常口及び名城変電所で本格的な工事に着手しました。既に工事に着手している南アルプストンネル山梨工区では斜坑、先進坑、本坑の掘削、長野工区では斜坑の掘削を進めるとともに、品川駅及び名古屋駅では地中連続壁や工事桁を施工したほか、山岳トンネル、
都市部非常口等で工事を着実に進めました。加えて、昨年10月に中央新幹線品川・名古屋間の大深度地下使用の認可を受けました。引き続き、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視して着実に取り組みます。
一方、山梨リニア実験線においては、営業線仕様の車両及び設備により、２編成を交互に運用して、引き続き長距離走行試験を実施することなどにより、営業運転に対応した保守体系の確立に向けた実証等を進めるとともに、超電導リニア技術のブラッシュアップ及び営業線の建設・運営・保守のコス
トダウンに取り組みました。また、「超電導リニア体験乗車」を引き続き計画的に実施し、多くの方々に速度500km/h走行を体験していただき、累計参加者数は10万人を超えました。
海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、米国テキサスプロジェクトの事業開発主体に対し、現地子会社「High-Speed-Railway Technology Consulting Corporation」による技術仕様策定等の技術支援を進めたほか、現地子会社「High-Speed-Railway Integration Corporation」を設立し、日本側企業とともにプロジェクトのコアシステム受注の契約に向け、事業開発主体との協議等準備活動を行いました。また、引き続き超電導リニアシステムを用いた米国北東回廊プロジェクトのプロモーション活動を推進しました。加えて、台湾高速鉄道において技術コンサルティングを進めました。さらに、日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを推進しました。
鉄道以外の事業については、ＪＲセントラルタワーズとＪＲゲートタワーを一体的に運営し、積極的な営業・宣伝活動を行うことで、収益の拡大を図りました。また、流通事業の活性化や駅商業施設のリニューアルを行い、競争力、販売力の強化に努めました。
- 2 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成31年３月期決算短信

さらに、経営体力の一層の充実を図るため、安全を確保した上で設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化の徹底に取り組みました。
上記の結果、当期における全体の輸送実績（輸送人キロ）は、ビジネス、観光ともにご利用が順調に推移したことから、前期比2.4％増の657億３千６百万人キロとなりました。また、営業収益は前期比3.1％増の１兆8,781億円、経常利益は前期比8.4％増の6,326億円、親会社株主に帰属する当期純利
益は前期比10.9％増の4,387億円となりました。
これをセグメントごとに示すと次のとおりです。
①

運輸業
東海道新幹線については、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、不断のコストダウンを重ねながら大規模改修工事を着実に進めました。地震対策については、より安全性の高い方式に改めた脱線防止ガードの敷設を進めるなど、東海道新幹線全線を対象にした脱線・逸脱防止対策に取り組みました。また、「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、お客様のご利用の多い時期や時間帯に、需要にあわせたより弾力的な列車設定に努め、多くのお客様にご利用いただきました。さらに、Ｎ700
Ａ（３次車）の投入、既存車両に地震ブレーキの停止距離短縮等の３次車の特長を反映させる改造工事を進めるとともに、Ｎ700Ｓ確認試験車により、加速性能やブレーキ性能等の確認のための16両編成及び８両編成の基本性能試験や、バッテリ自走システムによる基本性能試験を行ったほか、長期耐久試験を開始しました。加えて、可動柵について、新大阪駅20～26番線ホームへの設置工事を進めるなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。
在来線については、名古屋工場の耐震化等に加え、橋脚の耐震補強等の地震対策を引き続き進めるとともに、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。また、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせ弾力的に増発や増結を行いました。さらに、車種や両数が様々であるという当社の実情に適合した可動柵の開発を進め、金山駅での実証試験を完了し、金山駅東海道本線ホームへの設置に向けた準備を行いました。加えて、内方線付き点状ブロックへの取替を進め、乗降３千人以上の駅で整備を完了しました。そのほか、新型車掌携帯端末を活用し特急列車等の車内改札方法の変更を行うなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。なお、「平成30年７月豪雨」により被災した高山本線について、早期復旧に取り組み、昨年11月21日に全線での運転を再開しました。
新幹線・在来線共通の取組みとしては、車両や設備の異常を早期に発見し、対応を迅速化するためのさらなる取組みを進めるとともに、自然災害や不測の事態等の異常時に想定される様々な状況に対応すべく実践的な訓練等を実施しました。また、地震対策として、駅の吊り天井の脱落防止対策を進めました。さらに、当社ホームページにおける各列車の走行位置や遅延状況等の詳細な運行情報の提供や、Twitterによる運行情報の配信等を開始しました。
営業施策については、東海道・山陽新幹線のネット予約・チケットレス乗車サービスである「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」をより多くのお客様にご利用いただくために積極的な宣伝活動を行うとともに、「ＥＸのぞみファミリー早特」をはじめとした観光型商品等の販売促進に取り組み、幅広く需要の喚起を図りました。また、京都、奈良、東京、飛騨、伊勢志摩等の観光資源を活用した各種キャンペーンやこれと連動した旅行商品を設定しました。さらに、ＪＲ６社で行う「愛知デスティネーションキャンペーン」を通じて、自治体や旅行会社等と連携し、魅力ある観光素材・商品の開発や観光列車の運行等に取り組むとともに、「Japan Highlights Travel」、「Ｓｈｕｐｏ」

等を通じて地域との連携を強化し、お客様のご利用拡大に努めました。加えて、訪日外国人の利便性向上を図るため、在来線への駅ナンバリング導入、東海道新幹線や特急「ひだ」における無料WiFiサービスの提供開始、特急「ひだ」車内の和式トイレの一部の洋式化を行ったほか、タブレット
端末やスマートフォン等を活用した駅・車内における英語放送の充実に努めました。また、ＴＯＩＣＡについては、３月に３路線、18駅に導入するなどご利用エリアを拡大しました。

- 3 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成31年３月期決算短信

当期における輸送実績（輸送人キロ）は、ビジネス、観光ともにご利用が順調に推移したことから、東海道新幹線は前期比2.8％増の562億７千７百万人キロ、在来線は前期並みの94億５千９百万
人キロとなりました。
バス事業においては、安全の確保を最優先として顧客ニーズを踏まえた商品設定を行い、収益の確保に努めました。
上記の結果、当期における営業収益は前期比2.6％増の１兆4,613億円、営業利益は前期比6.7％増の6,648億円となりました。
②

流通業
流通業においては、「タカシマヤ ゲートタワーモール」において開業１周年キャンペーンを開催
するとともに、「ジェイアール名古屋タカシマヤ」と「タカシマヤ ゲートタワーモール」が連携して、顧客ニーズを捉えた営業施策を展開することで、収益力の強化に努めました。また、駅構内の店舗においてリニューアルを実施したほか、品揃えの拡充等を通じて競争力を高めました。
上記の結果、当期における営業収益は前期比3.8％増の2,649億円、営業利益は前期比17.2％増の96億円となりました。

③

不動産業
不動産業においては、「東京駅一番街」の飲食店エリア内に「東京グルメゾン」、新富士駅に「アスティ新富士」を開業したほか、静岡駅ビル「パルシェ」の「食彩館」でリニューアルを実施するなど、競争力、販売力の強化に取り組みました。また、社宅跡地の開発において、岐阜市内の分譲マンション「セントラルガーデン・レジデンス岐阜加納」及び分譲宅地の第２期、愛知県刈谷市内の分譲マンション「セントラルガーデン・レジデンス刈谷」の販売を進め、完売しました。
上記の結果、当期における営業収益は前期比5.3％増の821億円、営業利益は前期比9.4％増の202億円となりました。
④

その他
ホテル業においては、魅力ある商品の設定や販売力強化に取り組むとともに、海外からのお客様のニーズも踏まえたより高品質なサービスの提供に努めました。
旅行業においては、京都、奈良、東京、飛騨、伊勢志摩等の各方面へ向けた観光キャンペーン等と連動した魅力ある旅行商品を積極的に販売しました。
鉄道車両等製造業においては、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。
上記の結果、当期における営業収益は前期比0.2％減の2,610億円、営業利益は前期比21.9％増の161億円となりました。
次期については、引き続き鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、東海道新幹線の脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策、土木構造物の大規模改修工事等を着実に進めます。また、
Ｎ700Ａ（３次車）の投入完了による東海道新幹線全列車の最高速度285km/h化に合わせ、「のぞみ12本
ダイヤ」を令和２年春に実現するなど、さらなる輸送サービスの充実に取り組みます。加えて、令和２年７月に予定している次期新幹線車両Ｎ700Ｓの営業運転開始に向けた準備を進めるほか、ハイブ
リッド方式による在来線次期特急車両の試験走行車を新製し、走行試験を開始します。超電導リニア
による中央新幹線計画については、安全、環境、地域との連携を重視して、着実に進めます。高速鉄道システムの海外展開についても着実に推進するとともに、関連事業については、ＪＲセントラルタ
ワーズとＪＲゲートタワーの一体的な運営をさらに充実させ、相乗効果を発揮することで、収益拡大を図ります。こうした各種課題を着実に進めるため、引き続き、収益力の強化と技術レベルの不断の向上に取り組むとともに、設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化と低コスト化を徹底し、経営体力の充実を図ります。
- 4 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成31年３月期決算短信

次期の業績予想については、以下のとおりとします。
売上高

１兆8,910億円（当期比 0.7％増）

営業利益

6,760億円（当期比 4.8％減）

経常利益

5,990億円（当期比 5.3％減）

4,160億円（当期比 5.2％減）

親会社株主に帰属する
当期純利益（２）当期の財政状態の概況

期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末と比べ308億円減の7,516億円となりました。また、長期債務残高は、前期末と比べ50億円減の４兆8,511億円となりました。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
ビジネス、観光ともにご利用が順調に推移し、当社の運輸収入は増加したものの、法人税等の支払額が増加したことなどから、営業活動の結果得られた資金は前期比92億円減少し、6,003億円とな
りました。

②

投資活動によるキャッシュ・フロー
前期に中央新幹線建設長期借入金１兆5,000億円を信託したこととの比較などから、投資活動の結果支出した資金は前期比１兆789億円減少し、5,975億円となりました。

③

財務活動によるキャッシュ・フロー
前期に中央新幹線建設長期借入金１兆5,000億円の借入を実施したこととの比較などから、財務活動の結果支出した資金は前期比１兆4,684億円増加し、336億円となりました。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、社会的使命の強い鉄道事業を経営の柱としていることから、長期にわたる安定的な経営基盤の確保・強化に取り組むとともに中央新幹線計画等の各種プロジェクトを着実に推進するため内部留保を確保し、配当については安定配当を継続することを基本方針としております。
この方針に基づき、当期の期末配当については、ビジネス、観光ともに輸送量が順調に推移したことなどを踏まえ、本年１月に公表した配当予想１株当たり70円を５円増額し、75円とさせていただく
予定です。
また、次期の配当については、上記の基本方針に則って実施していく予定です。
配当支払いについては、従来どおり毎年３月31日及び９月30日を基準日とする年２回の配当を継続することとし、変更は予定しておりません。

- 5 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成31年３月期決算短信

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「日本の大動脈と社会基盤の発展に貢献する」という経営理念のもと、鉄道事業において、安全・安定輸送の確保を最優先に、お客様に選択されるサービスの提供、業務効率化等について不断の取組みを行うことにより、日本の大動脈輸送を担う東海道新幹線と東海地域の在来線網を一体的に維持・発展させることに加え、大動脈輸送を二重系化する中央新幹線の建設により、「三世代の鉄道」
を運営するということを使命としており、これを長期にわたり安定的に果たし続けていくことを基本方針としています。
当社グループとしても、名古屋駅におけるＪＲセントラルタワーズ・ＪＲゲートタワーの各事業展
開に代表されるように、鉄道事業と相乗効果を期待できる事業分野を中心に事業の拡大を推進し、グループ全体の収益力強化を図ります。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中核をなす鉄道事業においては、長期的展望を持って事業運営を行うことが極めて重要であり、経営基盤の強化を図りながら、主要プロジェクトを計画的に推進しています。
東海道新幹線については、これまで安全で正確な輸送を提供するとともに、不断に輸送サービスの充実に向けた取組みを進めてきました。今後についても、安全・安定輸送の確保を最優先に、引き続き東海道新幹線全線を対象とした脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を推進するとともに、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、大規模改修工事を着実に推進します。また、「のぞみ10
本ダイヤ」による弾力的な列車設定に取り組むとともに、Ｎ700Ａ（３次車）の投入を完了し、Ｎ700
Ａタイプへの車種統一を行います。加えて、車種統一に伴う全列車の最高速度285km/h化に合わせ、「のぞみ12本ダイヤ」を令和２年春に実現するほか、次期新幹線車両Ｎ700Ｓについて確認試験車の走行試
験や営業車両の投入準備を行うなど、東海道新幹線のさらなる輸送サービスの充実に向けて取り組みます。
超電導リニアによる中央新幹線については、当社の使命であり経営の生命線である首都圏～中京圏～近畿圏を結ぶ高速鉄道の運営を持続するとともに、企業としての存立基盤を将来にわたり確保していくため計画しているものです。現在この役割を担う東海道新幹線は開業から50年以上が経過し、鉄道路線の建設・実現に長い期間を要することを踏まえれば、将来の経年劣化や大規模災害に対する抜本的な備えを考えなければならない時期にきています。また、東日本大震災を踏まえ、大動脈輸送の二重系化により災害リスクに備える重要性がさらに高まっています。このため、その役割を代替する
中央新幹線について、自己負担を前提として、当社が開発してきた超電導リニアにより可及的速やかに実現し、東海道新幹線と一元的に経営していくこととしています。このプロジェクトの完遂に向けて、鉄道事業における安全・安定輸送の確保と競争力強化に必要な投資を行うとともに、健全経営と安定配当を堅持し、柔軟性を発揮しながら着実に取り組みます。その上で、中央新幹線の建設の推進を図るため、財政投融資を活用した長期借入を行ったことを踏まえ、まずは品川・名古屋間の工事を進め、開業後連続して、名古屋・大阪間の工事に着手し、早期の全線開業を目指して、取組みを進めます。
また、このプロジェクトは自己負担により進めるものであり、建設・運営・保守など全ての場面におけるコストについて、社内に設置した「中央新幹線工事費削減委員会」で検証し、安全を確保した
上で徹底的に圧縮して進めるとともに、経営状況に応じた資源配分の最適化を図るなど柔軟に対応していく考えです。
鉄道以外の事業においても、「会社の経営の基本方針」に則り、諸施策を着実に推進することにより、グループ全体の収益力の強化に取り組みます。

- 6 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成31年３月期決算短信（３）会社の対処すべき課題
当社グループは、「会社の経営の基本方針」に基づき諸施策を推進しています。重点的に取り組む施策は、以下のとおりです。
鉄道事業においては、安全・安定輸送の確保を最優先に、東海道新幹線の脱線・逸脱防止対策について脱線防止ガードの全線への敷設を進めるとともに、駅の吊り天井の脱落防止対策や名古屋工場、在来線の高架橋柱等の耐震化等の地震対策を進めます。また、東海道新幹線の大規模改修工事についても着実に進めます。さらに、台風や豪雨等により列車運行に大きな影響が予想される場合に、安全を最優先に、早期に抑止することを含めて適切な運行計画を決定し、抑止後には速やかな運転再開を行うとともに、より迅速かつ的確な案内情報の提供に取り組むほか、自然災害や不測の事態等の異常時に想定される様々な状況に適切に対応するため、実践的な訓練を繰り返し実施します。加えて、Ｇ
20大阪サミット、ラグビーワールドカップ2019日本大会の開催にあたり、関係機関と提携し、駅や車内等における安全の確保及び円滑な輸送の提供に努めます。
東海道新幹線については、「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、
お客様のご利用の多い時期や時間帯に、需要にあわせたより弾力的な列車設定に引き続き取り組みます。また、Ｎ700Ａ（３次車）の投入を完了し、Ｎ700Ａタイプへの車種統一を行うとともに、既存車両に地震ブレーキの停止距離短縮等の３次車の特長を反映させる改造工事を完了します。さらに、車種統一に伴う全列車の最高速度285km/h化に合わせ、「のぞみ12本ダイヤ」を令和２年春に実現します。加えて、次期新幹線車両Ｎ700Ｓについて
は、地震ブレーキ距離の短縮や状態監視機能の強化等による安全性・安定性の向上やバッテリ自走シ
ステム等による異常時対応能力の強化などを実現すべく投入準備を着実に進めます。
在来線については、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、引き続き需要にあわせ弾力的に増発や増結を行います。また、東海道本線袋井駅・磐田駅間に開業予定の御厨駅について、建設及び諸準備を進めます。
営業施策については、「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」の便利さを知っていただき、より多くのお客様にご利用いただけるよう取り組むとともに、「ＥＸのぞみファミリー早特」など観光型商品の販売促進を通じて幅広く需要の喚起を図ります。また、京都、奈良、東京、飛騨等を対象に、魅力ある商品設定や観光キャンペーンの展開に取り組むとともに、「静岡デスティネーションキャンペーン」を通じて、自治体や旅行会社等と連携し、魅力ある観光素材・商品の開発や観光列車の運行等に取り組みます。さらに、海外からのお客様に便利に鉄道をご利用いただけるよう、「スマートＥＸ」の訪日外国人向けサービスのご利用拡大を図るとともに、ラグビーワールドカップ2019日本大会開催による需要も取り込みながら、周遊きっぷ等の販売促進に努めます。加えて、訪日外国人へのご案内の充実を図るため、タブレット端末等を用いた放送や、運行情報を充実させた当社ホームページ等を活用したご案内に努めるほか、無料Wi-Fiサービスの東海道新幹線全車両への導入を完了します。
旅客関連設備については、ホーム上の可動柵について、東海道新幹線では新大阪駅の20～26番線への設置工事を進め、順次使用を開始するとともに、在来線では、金山駅の東海道本線ホームへの設置工事に取り組みます。また、在来線のホームにおける内方線付き点状ブロックの整備対象を乗降１千人以上の駅に拡大して取替を進めます。在来線駅におけるエレベーターや多機能トイレの設置等バリ
アフリー設備の整備についても引き続き推進します。
超電導リニアによる中央新幹線計画については、健全経営と安定配当を堅持し、柔軟性を発揮しながらプロジェクトの完遂に向けて、さらなる緊張感を持って着実な推進に取り組みます。また、引き続き、地域との連携を密にしながら、測量、設計、用地取得等を計画的に遂行します。さらに、工事については、工期が長期間に亘り難易度が高い、南アルプストンネル、品川駅、名古屋駅のほか、山岳トンネル、都市部非常口等について、工事の安全と環境の保全を重視し、引き続きトンネルや非常口の掘削、地中連続壁の構築等の各種工事を着実に進めるとともに、昨年10月の大深度地下使用の認可を受けて、都市部トンネルの掘削に向け、シールドマシンの製作等を行います。加えて、中央新幹線の高度かつ効率的な運営・保守体制の構築に向けて取り組みます。
一方、山梨リニア実験線において、営業線仕様の車両及び設備により、２編成を交互に運用して、引き続き長距離走行試験を実施することなどにより、営業運転に対応した保守体系の確立に向けた実- 7 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成31年３月期決算短信証等を進めるとともに、さらなる超電導リニア技術のブラッシュアップ及び営業線の建設・運営・保守のコストダウンに取り組みます。また、営業車両の仕様策定に向けた改良型試験車を製作するとともに、改良型試験車の投入も見据え必要な走行試験を着実に行う中で、「超電導リニア体験乗車」を実施し、超電導リニアのさらなる理解促進に取り組みます。
高速鉄道システムの海外展開については、米国テキサスプロジェクトの事業開発主体に対し、現地子会社「High-Speed-Railway Technology Consulting Corporation」により技術仕様策定等の技術支援を進めるとともに、現地子会社「High-Speed-Railway Integration Corporation」により、日本側
企業とともにプロジェクトのコアシステム受注の契約に向け、事業開発主体との協議を本格化します。
さらに、超電導リニアシステムを用いた米国北東回廊プロジェクトのプロモーション活動、台湾高速鉄道における技術コンサルティングを引き続き進めます。また、「Crash Avoidance（衝突回避）」の原則に基づく日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを進めます。
技術開発の推進については、Ｎ700Ｓ確認試験車による長期耐久試験や360km/hでの速度向上試験等を行います。また、ハイブリッド方式による在来線次期特急車両の試験走行車を新製し、走行試験を開始します。さらに、状態監視技術等を活用した検査や保守の高度化・省力化、及び設備の維持更新
等におけるコストダウンにつながる技術開発を進めるほか、地震や豪雨等の各種災害等に対して、より安全性を高めるための技術開発を実施します。
鉄道以外の事業については、ＪＲセントラルタワーズとＪＲゲートタワーの一体的な運営をさらに充実させ、相乗効果を最大限に発揮することにより、様々なニーズにお応えし、収益の拡大を図ります。また、流通事業における駅構内の店舗開発や駅ビル事業における駅商業施設のリニューアル等により事業を活性化するとともに、当社所有地の有効活用に取り組み、さらなる収益拡大を図ります。
加えて、東京駅において、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据え、商業開発を進めます。
地球環境問題については、鉄道本来の地球環境への優位性についてご理解いただく取組みを行うとともに、引き続き大幅な省エネルギーの実現を可能とするＮ700Ａの投入を完了するなどの地球環境保全に資する諸施策を進め、日常の業務遂行にあたっても省資源・省エネルギーに取り組みます。
引き続き、収益力の強化と技術レベルの不断の向上に取り組むとともに、設備投資を含めた業務執
行全般にわたり、知恵を絞り効率化と低コスト化を徹底し、経営体力の充実を図ります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（日本基準）を適用しております。将来の国際会計基準の適用につきましては、我が国における制度適用の状況を踏まえながら検討を進めていく考えです。

- 8 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成31年３月期決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金中央新幹線建設資金管理信託
受取手形及び売掛金
未収運賃
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 9 -

百万円)

当連結会計年度(平成31年３月31日)

469,863

587,867※１ 2,840,931※１ 2,670,591

55,774
46,246
308,500
38,11645,349△13
3,804,768

58,08554,760158,300
46,35854,792△61
3,630,692

1,499,397
252,386
2,354,570
401,234
37,1424,544,732
55,6591,447,619
240,018
2,354,886
616,395
47,753
4,706,673
77,571

306,937
5,652
166,438
29,957△5,463
503,522
5,103,914
8,908,682

676,420
7,939
170,574
31,558△5,685880,8075,665,052
9,295,745

東海旅客鉄道㈱（9022）平成31年３月期決算短信(単位
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の株式給付信託長期借入金
1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金
未払金
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
中央新幹線建設長期借入金
株式給付信託長期借入金
鉄道施設購入長期未払金
新幹線鉄道大規模改修引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

百万円)

当連結会計年度(平成31年３月31日)

81,24027,50982,0475,400
5,126
146,801
109,783
49,304
17,12928,21850,262602,823

76,34828,392
110,493
5,400
5,444
170,457
105,698
57,762
16,96328,71644,583
650,260

734,295
490,838※１ 3,000,000
15,100543,897
175,000
201,006
60,9805,221,118
5,823,942

773,293423,438※１ 3,000,000
9,700
538,451
140,000
194,347
58,1885,137,419
5,787,679

112,000
53,4982,976,434△121,687
3,020,245

112,000
53,497
3,387,569△116,912
3,436,154

38,011△3△2,84235,16429,3293,084,739
8,908,682

33,024－2,116
35,14036,7703,508,065
9,295,745

東海旅客鉄道㈱（9022）平成31年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位
前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
鉄道施設購入長期未払金利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
工事負担金等受入額
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
固定資産除却損
固定資産売却損
関係会社貸倒引当金繰入額
鉄道車両製造業解決金
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 11 -

百万円)

当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)

1,822,039

1,878,137

966,688
193,326
1,160,015
662,023

970,811
197,551
1,168,362
709,775

353
2,960
603
2,169
2,703
8,791

1,601
3,338
294
2,134
3,416
10,78442,88335,8398,522
87,245583,569

45,25935,464
7,182
87,906632,653

9,981
12,134443
22,559

2,984
1,204
38
4,228

10,222
1,657
396
4,845
※１ 26,445
709
44,276561,852
183,663△11,710
171,952
389,899

3,531
2,131
278
－
－
668
6,610
630,271
190,699△5,465
185,233
445,037△5,603

6,322

395,502438,715

東海旅客鉄道㈱（9022）平成31年３月期決算短信（連結包括利益計算書）(単位
前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 12 -

百万円)

当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)

389,899

445,037

9,521
△4
4,704
78
14,299404,198△4,409
7
5,519
58
1,175
446,213409,065△4,866438,691
7,521

東海旅客鉄道㈱（9022）平成31年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）
(単位

百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

112,000

利益剰余金

53,498

自己株式

2,608,511

株主資本合計△103,159

2,670,849

当期変動額
剰余金の配当△27,580△27,580

親会社株主に帰属する当期純利益

395,502395,502

自己株式の取得
自己株式の処分

0

連結子会社株式の取得による持分の増減△21,365△21,365

2,838

2,838

△0

△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△0

367,922△18,527

349,395

112,000

53,4982,976,434△121,687

3,020,245

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

28,832△1△7,22921,601

非支配株主持分

34,277

純資産合計

2,726,729

当期変動額
剰余金の配当△27,580

親会社株主に帰属する当期純利益

395,502

自己株式の取得△21,365

自己株式の処分

2,838

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△0
9,178

△2

4,387

13,562△4,9478,615

当期変動額合計

9,178

△2

4,387

13,562△4,947358,010

当期末残高

38,011△3△2,84235,16429,3293,084,739- 13 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成31年３月期決算短信
当連結会計年度（自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）
(単位

百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

112,000

利益剰余金

53,498

自己株式

2,976,434

株主資本合計△121,687

3,020,245

当期変動額
剰余金の配当△27,580△27,580

親会社株主に帰属する当期純利益

438,715

438,715

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

4,774

4,774

連結子会社株式の取得による持分の増減△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△0

411,135

4,774

415,908

112,000

53,497

3,387,569△116,912

3,436,154

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

38,011△3△2,84235,164

非支配株主持分

29,329純資産合計

3,084,739

当期変動額
剰余金の配当△27,580

親会社株主に帰属する当期純利益

438,715

自己株式の取得△0

自己株式の処分

4,774

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△0△4,986

3

4,958

△23

7,440

7,417

当期変動額合計△4,986

3

4,958

△23

7,440

423,325

当期末残高

33,024－2,116

35,14036,7703,508,065- 14 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成31年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位
前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
新幹線鉄道大規模改修引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）工事負担金等受入額
固定資産圧縮損
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
中央新幹線建設資金管理信託の設定による支出
中央新幹線建設資金管理信託の解約による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
工事負担金等受入による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

百万円)

当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)

561,852
216,027

630,271
211,262△35,000△35,000

1,040△3,31478,722△603△9,981
10,222
8,746△11,737△7,244△971
7,100
10,575
1,018
13,968840,4212,878△74,240△159,463
609,595△675△4,93980,723△294△2,984
3,531
8,272
△926
△10,824△7,697△4,892
5,317
6,940△7,020871,065
4,310△80,366△194,689
600,319△1,500,000
131,810
138,700△280,424
3,130△28,436△142,004
423
311△1,676,489－
170,340－△365,446
4,564△28,455△375,002
15△3,517△597,502

東海旅客鉄道㈱（9022）平成31年３月期決算短信(単位
前連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
中央新幹線建設長期借入金による収入社債の発行による収入社債の償還による支出
鉄道施設購入長期未払金の支払による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

1,946
75,277△119,748
1,500,000
20,000△9,992△4,829△21,365
3,056△27,580△79
18,103
1,434,788
367,894
414,559
782,454- 16 -

百万円)

当連結会計年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
882
45,592△84,547－
48,950△9,996△5,127△0
5,758△27,580△79△7,486△33,635△30,817
782,454751,636

東海旅客鉄道㈱（9022）平成31年３月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
（７）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）※１

中央新幹線の建設の推進のため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構より資金を借り入れ、分別管理を目的として信託を設定しています。

（連結損益計算書関係）※１

当社の連結子会社である日本車輌製造株式会社において、米国向け大型鉄道車両案件における車両の製造を別の車両メーカーが行うことに伴い、同社が住友商事株式会社及び米州住友商事会社に対して解決金を支払うことにより生じた損失です。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために当社の取締役会に定期的に報告される対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」
及び「不動産業」の３つを報告セグメントとしています。
「運輸業」は、東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業を行うほか、バス事業等を行っています。
「流通業」は、ＪＲセントラルタワーズ内で百貨店事業を営むほか、主に、
車内・駅構内における物品販売等を行っています。「不動産業」は、駅ビル等不動産賃貸事業のほか、不動産分譲事業を行っています。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替
高は第三者間取引価格に基づいています。

- 17 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成31年３月期決算短信

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）（単位 百万円）
連
結
調整額
財務諸表
計 上 額
（注２）
（注３）

不動産業

その他
（注１）

計

243,228

46,117

120,510

1,822,039－

1,822,039

11,86912,16431,902

141,115

197,052△197,052－

1,424,051

255,393

78,020261,626

2,019,091△197,052

1,822,039

セグメント利益

623,077

8,224

18,534

13,208663,045△1,021

662,023

セグメント資産8,191,415

119,640

371,961

398,838

9,081,856△173,173

8,908,682

190,7634,009

17,1644,090

216,027－

216,027

運輸業

流通業

外 部 顧 客 へ の 売 上 高
セグメント間の内部売上高
又
は
振
替
高

1,412,182

計

売

上

高

その他の項目
減

価

償

却

費

持分法適用会社への投資額
9,648
－
－
－
9,648
－
9,648
有 形 固 定 資 産 及 び
305,974
5,732
8,673
5,224
325,604－
325,604
無形固定資産の増加 額（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。
２

調整額は、以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額△1,021百万円は、セグメント間取引消去です。
（２）セグメント資産の調整額△173,173百万円には、セグメントに配分していない全社資産441,612百万円（主な内容は当社の長期投資資産（投資有価証券）及び余資運用資金（有価証券等））及びセグメン
ト間消去△614,785百万円（セグメント間の債権の相殺消去等）が含まれています。

３

セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）（単位 百万円）
連
結
調整額
財務諸表
計 上 額
（注２）
（注３）

不動産業

その他
（注１）

計

253,31249,646125,980

1,878,137－

1,878,137

12,146

11,672

32,488135,090

191,398△191,398－

1,461,345

264,984

82,134

261,0712,069,535△191,398

1,878,137

セグメント利益

664,897

9,638

20,27916,103710,918△1,143

709,775

セグメント資産8,711,224

127,619

370,244408,015

9,617,103△321,358

9,295,745

186,166

4,101

16,9304,064

211,262－

211,262

運輸業

流通業

外 部 顧 客 へ の 売 上 高
セグメント間の内部売上高
又
は
振
替
高

1,449,198

計

売

上

高

その他の項目
減

価

償

却

費

持分法適用会社への投資額
9,909
－
－
－
9,909
－
9,909
有 形 固 定 資 産 及 び
392,471
2,999
10,436
8,492
414,399－
414,399
無形固定資産の増加 額（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。
２

調整額は、以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額△1,143百万円は、セグメント間取引消去です。
（２）セグメント資産の調整額△321,358百万円には、セグメントに配分していない全社資産288,709百万円（主な内容は当社の長期投資資産（投資有価証券）及び余資運用資金（有価証券等））及びセグメン
ト間消去△610,068百万円（セグメント間の債権の相殺消去等）が含まれています。

３

セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
- 18 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成31年３月期決算短信【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。
２

地域ごとの情報（１）売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計
算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要性がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

- 19 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成31年３月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度
自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

自至15,602 円 66 銭
2,015 円 48 銭

当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

17,703 円 74 銭
2,238 円 95 銭（注）１２

表示単位未満の端数は四捨五入して表示しています。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

3,084,739百万円
29,329百万円
29,329百万円
3,055,410百万円
195,826,251株

3,508,065百万円
36,770百万円
36,770百万円
3,471,294百万円
196,076,941株

純資産額
純資産額から控除する金額（うち非支配株主持分）
普通株式に係る純資産額
普通株式の連結会計年度末株式数
４

普通株式の連結会計年度末株式数からは、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式（前連結会計年度972,900株、当連結会計年度722,200株）を控除しています。
５ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

自至
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数

６

前連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日
395,502百万円

自至当連結会計年度
平成30年４月１日
平成31年３月31日
438,715百万円－－

395,502百万円

438,715百万円

196,233,039株

195,947,224株

普通株式の期中平均株式数からは、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託
口が保有する当社株式（前連結会計年度566,089株、当連結会計年度851,924株）を控除しています。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 20 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成31年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位
前事業年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金中央新幹線建設資金管理信託
未収運賃
未収金
短期貸付金
有価証券
貯蔵品
前払費用
その他の流動資産
流動資産合計固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産鉄道事業固定資産合計
関連事業固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産関連事業固定資産合計
各事業関連固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産各事業関連固定資産合計
建設仮勘定
鉄道事業
関連事業
その他
建設仮勘定合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他の投資等
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 21 -

百万円)

当事業年度(平成31年３月31日)

462,559
2,840,931
49,823
12,1505,937
308,500
11,151
4,146
18,4603,713,661

580,101
2,670,591
57,967
12,616
6,945
158,300
13,019937
27,687
3,528,165

8,050,659△4,294,623
3,756,036
21,3103,777,346

8,104,274△4,393,097
3,711,177
27,763
3,738,941

126,867△25,720
101,147
11
101,159

129,580△28,982
100,59712
100,609

90,124△59,892
30,231418
30,64989,964△60,744
29,220329
29,549418,960
930
548
420,438

645,97025
1,509
647,505

275,306
149,530
89,64913,342
151,383
3,971
683,183
5,012,776
8,726,438

642,676
149,644
78,31915,820156,9103,976
1,047,348
5,563,954
9,092,120

東海旅客鉄道㈱（9022）平成31年３月期決算短信

(単位
前事業年度
(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の株式給付信託長期借入金
1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り連絡運賃預り金
前受運賃
前受工事負担金
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
中央新幹線建設長期借入金
株式給付信託長期借入金
鉄道施設購入長期未払金
新幹線鉄道大規模改修引当金
退職給付引当金
その他の固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 22 -

百万円)

当事業年度(平成31年３月31日)

147,249
82,0475,400
5,126
183,106
10,210102,291
476
8,088
31,5708,410
21,34025,588630,906

158,540
110,493
5,400
5,444
197,718
10,18098,502
188
8,610
34,103
14,517
21,334
23,528688,562734,295
490,8383,000,000
15,100543,897
175,000
179,242
27,277
5,165,651
5,796,557

773,293423,4383,000,000
9,700
538,451
140,000
177,815
25,3595,088,058
5,776,621

112,000

112,000

53,500053,50053,500053,50012,504

12,504187
9,475
2,341,000
486,734
2,849,901△120,733
2,894,668

92
9,475
2,701,000
513,293
3,236,366△115,959
3,285,907

35,21135,2112,929,880
8,726,438

29,591
29,5913,315,499
9,092,120

東海旅客鉄道㈱（9022）平成31年３月期決算短信（２）損益計算書(単位
前事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入鉄道線路使用料収入
運輸雑収
営業収益合計
営業費
運送営業費
一般管理費
諸税
減価償却費
営業費合計
鉄道事業営業利益
関連事業営業利益
営業収益
不動産賃貸収入
その他の営業収入
営業収益合計
営業費
不動産賃貸原価
販売費及び一般管理費
諸税
減価償却費
営業費合計
関連事業営業利益
全事業営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
鉄道施設購入長期未払金利息
その他
営業外費用合計
経常利益- 23 -

百万円)

当事業年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)

1,358,359
4,142
52,382
1,414,884

1,396,678
3,955
51,371
1,452,005

473,284
85,792
39,713
194,750
793,541
621,342471,323
87,54640,158
189,725
788,754663,251

12,132427
12,56012,368512
12,881

2,172
447
2,101
3,886
8,608
3,951
625,293

2,163
462
2,053
3,706
8,386
4,494
667,745

420
306
2,774
2,095
2,704
8,301

529
1,428
3,107
2,061
3,313
10,43930,057
13,20835,8396,843
85,948547,645

32,66913,13735,464
6,808
88,080590,105

東海旅客鉄道㈱（9022）平成31年３月期決算短信

(単位
前事業年度
(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
特別利益工事負担金等受入額
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
固定資産売却損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益- 24 -

百万円)

当事業年度(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)

9,944
2,704
12,648

2,979
1,101
4,081

10,288374
40
10,703
549,591
172,961△7,780165,181384,410

3,676
276
36
3,989
590,197
179,709△3,557
176,151
414,045

東海旅客鉄道㈱（9022）平成31年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）
(単位

百万円)

株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

112,000

利益剰余金

その他資本
剰余金

53,500

－

資本剰余金
利益準備金
合計
53,50012,504

特別償却
準備金

圧縮記帳
積立金

別途積立金

305

8,258

1,991,000

当期変動額
特別償却準備金の取崩△118

圧縮記帳積立金の積立

1,216

別途積立金の積立

350,000

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

－

△118

1,216

350,000

112,000

53,500053,50012,504187

9,475

2,341,000

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

△102,205

2,556,365

26,474

26,474

純資産合計

481,001

2,493,070

2,582,839

特別償却準備金の取崩

118

－

－

－

圧縮記帳積立金の積立△1,216－－－

別途積立金の積立△350,000－－－

剰余金の配当△27,580△27,580△27,580△27,580

当期純利益

384,410384,410384,410384,410

当期変動額

自己株式の取得△21,365△21,365△21,365

自己株式の処分

2,838

2,838

2,838

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

8,736

8,736

8,736

5,732

356,830△18,527

338,303

8,736

8,736

347,040

486,734

2,849,901△120,733

2,894,668

35,21135,2112,929,880- 25 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成31年３月期決算短信
当事業年度（自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日）
(単位

百万円)

株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

112,000

利益剰余金

その他資本
剰余金

53,500

0

資本剰余金
利益準備金
合計
53,50012,504

特別償却
準備金

圧縮記帳
積立金

別途積立金

187

9,475

2,341,000

当期変動額
特別償却準備金の取崩△94

圧縮記帳積立金の積立
別途積立金の積立

360,000

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△94

－

360,000

112,000

53,500053,50012,50492

9,475

2,701,000

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

△120,733

2,894,668

35,21135,211

純資産合計

486,734

2,849,901

2,929,880

94

－

－

－

－

－

－

当期変動額
特別償却準備金の取崩
圧縮記帳積立金の積立
別途積立金の積立△360,000－－－

剰余金の配当△27,580△27,580△27,580△27,580

当期純利益

414,045414,045414,045414,045

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

4,774

4,774

4,774

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△5,620△5,620△5,620

当期変動額合計

26,559386,465

4,774

391,239△5,620△5,620385,618

当期末残高

513,293

3,236,366△115,959

3,285,907

29,591

29,5913,315,499- 26 -