資料４４－（２）

地震調査委員会の活動状況
令和３年８月３１日
地震調査研究推進本部
地 震 調 査 委 員 会
令和２年９月 17 日の第 60 回政策委員会以降、これまでの地震調査委員会（委員長：平田直・国立研究開発法人防災科学技術研究所参与 首都圏レジリエンス研究推進センター長／国立大学法人東京大学名誉教授）の活動状況は以下の通りである。

１．地震活動の現状評価の実施
地震調査委員会は、月例の委員会を開催し、全国の地震活動の現状について関係機関の観測データを分析し、これに基づき総合的な評価（現状評価）をとりまとめ、即日公表している。また、被害地震等の発生の際には臨時の委員会を開催し、地震活動の今後の推移等を含めた総合的な評価を即日公表している。
令和３年２月 13 日に発生した福島県沖の地震（M7.3）により最大震度６強、令和３年３月 20 日に発生した宮城県沖の地震（M6.9）により最大震度５強を観測したことから、地震発生直後に臨時会を開催した。地震活動の状況、地殻変動、発震機構、震源域などに基づいて、発生した地震の特徴、地震活動の見通し、長期評価との関係、過去の地震の震源域との関係などについて評価をとりまとめた。
また、令和３年３月に「東北地方太平洋沖地震以降の地震活動の評価」として、同地震発生から 10 年が経過した時点の地震活動等について評価をとりまとめるとともに、10 年の節目の年であることから「地震調査委員長見解」を公表した。

２．地震発生可能性の長期的な観点からの評価の実施
地震調査委員会長期評価部会（部会長：岡村行信・産業技術総合研究所地質調査総合センター活断層・火山研究部門名誉リサーチャー）は、その下に設置した活断層分科会（主査：宮内崇裕・千葉大学大学院理学研究院教授）、海域活断層評価手法等検討分科会（主査：岡村行信・産業技術総合研究所地質調査総合センター活断層・火山研究部門名誉リサーチャー）、海溝型分科会（第二期）（主査：西村卓也・京都大学防災研究所准教授）とともに、活断層で起きる地震や海溝型地震が発生する可能性に関する長期的な観点からの評価（長期評価）を進めている。また評価手法の高度化等も行っている。
陸域の活断層で起きる地震については、当初の予定より審議に時間を要しているが、平成 22 年 11 月に新たな評価手法としてとりまとめた「活断層の長期評価手法（暫定版）」に基づき、中日本地域（近畿地域）等を対象に評価検討を行っている。

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海域の活断層で起きる地震については、活断層の標準的な評価手法を検討するとともに、日本海南西部の活断層及び海域の地域評価の検討を行っている。
海溝型地震については、日向灘及び南西諸島海溝周辺の地震活動の長期評価について改訂に向けた検討を行っている。
また、「日本の地震活動―被害地震から見た地域別の特徴―」の改訂に向けた検討を進めている。

３．活断層で発生する地震や海溝型地震を対象とした強震動評価の実施
地震調査委員会強震動評価部会（部会長：岩田知孝・京都大学防災研究所教授）は、その下に設置した強震動予測手法検討分科会（主査：三宅弘恵・東京大学地震研究所准教授）、地下構造モデル検討分科会（主査：山中浩明・東京工業大学環境・社会理工学院建築学系教授）とともに、特定の活断層で発生する地震または海溝型地震による強震動（強い揺れ）を予測する手法の検討や同手法を用いた強震動予測（評価）を進めている。その一環として、主要活断層帯で発生する地震や海溝型地震の強震動計算に用いる震源断層モデルと地下構造モデルの構築にも取り組んでいる。地下構造モデルについては、「関東地方の浅部・深部統合地盤構造モデル」
を改良し、令和３年３月に公表した「全国地震動予測地図 2020 年版」で使用した。

４．長期評価・強震動評価等を統合した全国地震動予測地図の作成
地震調査委員会では、平成 17 年に「全国を概観した地震動予測地図」を公表して以来、随時評価の改訂を行っており（平成 21 年より名称を「全国地震動予測地図」へ変更）、各部会や地震動予測地図高度化ワーキンググループ（主査：能島暢呂・岐阜大学工学部社会基盤工学科教授）で検討を行っている。
令和３年３月には、令和元年に公表した「日本海溝沿いの地震活動の長期評価」
や令和２年に公表した「南海トラフ沿いで発生する大地震の確率論的津波評価」、震源断層を予め特定しにくい地震に関するモデルの改良、地下構造モデルの改良など、「全国地震動予測地図 2018 年版」の公表後に得られた新たな知見に基づいて全国地震動予測地図を更新し、「全国地震動予測地図 2020 年版」として公表した。
また、公表に際して、利用者の利便性向上のため地方別・都道府県別地震動予測地図の掲載や、国内外の動向や多様な色覚等への対応を考慮して政策委員会において策定した方針に基づいた配色の変更を行った。
今後とも、新たな地震発生データや新たな情報・知見の蓄積とそれに基づく諸評価結果に応じて、全国地震動予測地図を随時更新していく。更に、新しい調査・研究成果に基づいて地震動予測手法の高度化を進めると共に、地震動予測結果の説明のわかりやすさの向上にも取り組んでいく。加えて、主に工学分野で活用されることを念頭に、応答スペクトルによる地震動ハザード評価についても検討を進める。

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５．津波評価の実施
地震調査委員会津波評価部会（部会長：谷岡勇市郎・北海道大学大学院理学研究院教授）では、地方公共団体等による避難計画や施設整備等の津波防災対策の検討に資するため、津波の予測や評価のための手法や、その手法に基づく津波評価を中心に検討を進めている。

表１

最近の地震調査委員会の開催状況

開 催 年 月 日
令和２年 １０月１５日
１１月１１日
１２月 ９日
令和３年
１月１３日
２月 ９日
２月１４日
３月

通算回数
３４９回
３５０回
３５１回
３５２回
３５３回
３５４回
（臨時会）
９日 ３５５回

３月２２日 ３５６回
（臨時会）
４月 ９日 ３５７回
５月１４日 ３５８回
６月 ９日 ３５９回
７月 ９日 ３６０回
８月１１日 ３６１回

公 表 件 名
２０２０年 ９月の地震活動の評価
２０２０年１０月の地震活動の評価
２０２０年１１月の地震活動の評価
２０２０年１２月の地震活動の評価
２０２１年 １月の地震活動の評価
２０２１年２月１３日福島県沖の地震の評価
２０２１年 ２月の地震活動の評価「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価
平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地
震から１０年にあたって（地震調査委員長見解）
２０２１年３月２０日宮城県沖の地震の評価
２０２１年
２０２１年
２０２１年
２０２１年
２０２１年

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３月の地震活動の評価
４月の地震活動の評価
５月の地震活動の評価
６月の地震活動の評価
７月の地震活動の評価

表２

最近の地震調査委員会関連の公表状況(月例の地震活動の評価以外)
内容

公表日

関係部会等

○長期評価による地震発生確率値の更新

令和３年１月 13 日

長期評価部会○2021 年 2 月 13 日福島県沖の地震の評価

令和３年２月 14 日

地震調査委員会

令和３年３月９日

地震調査委員会○2021 年 3 月 20 日宮城県沖の地震の評価

令和３年３月 22 日

地震調査委員会○全国地震動予測地図 2020 年版

令和３年３月 26 日

長期評価部会・
強震動評価部会○「平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震」以降の地震活動の評価○平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地
震から 10 年にあたって（地震調査委員長見解）

表３

地震調査委員会における令和３年度の主な公表予定※
内容

関係部会等

○立川断層帯の長期評価○日向灘及び南西諸島海溝周辺の地震活動の長期評価
長期評価部会○日本海南西部の海域活断層の長期評価○長期評価による地震発生確率値の更新※公表の時期、内容については変更の可能性あり。

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別添

地震調査研究推進本部地震調査委員会構成員
（委員長）
平 田

（委員）
青 井直

国立研究開発法人防災科学技術研究所参与 首都圏レジリエンス研究推進センター長／国立大学法人東京大学名誉教授

真

国立研究開発法人防災科学技術研究所
地震津波火山ネットワークセンター長
国立大学法人京都大学防災研究所教授
国立大学法人京都大学防災研究所教授

飯岩尾田能知久孝

岡村行

信小加木小原
藤下
平

一 成
愛太郎
秀 樹秀 一

高 橋
谷 岡
中 村
長谷川
畑 中
松 澤
松 本
宮 澤
宮 下

浩 晃
勇市郎
雅 基
昭雄 樹
暢聡
理 稔
由香里

山

佳子

（常時出席者）
長谷川 直
飛 田 幹

之男

中

国立研究開発法人産業技術総合研究所
地質調査総合センター活断層・火山研究部門名誉リサー
チャー
国立大学法人東京大学地震研究所教授
国立大学法人東京大学地震研究所教授
海上保安庁海洋情報部技術・国際課長
国立研究開発法人海洋研究開発機構
海域地震火山部門長
国立大学法人北海道大学大学院理学研究院教授
国立大学法人北海道大学大学院理学研究院教授
気象庁地震火山部地震火山技術・調査課長
国立大学法人東北大学名誉教授
国土地理院地理地殻活動研究センター長
国立大学法人東北大学大学院理学研究科教授
国立大学法人九州大学大学院理学研究院教授
国立大学法人京都大学防災研究所准教授
国立研究開発法人産業技術総合研究所
地質調査総合センター研究戦略部連携推進室長
国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学大学院
環境学研究科准教授
気象庁長官
国土地理院長5