コニカミノルタ㈱ (4902) 平成27年３月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 業績全般

売上高
売上総利益
営業利益
経常利益
税金等調整前当期純利益
当期純利益
１株当たり当期純利益
ROE（自己資本利益率）
設備投資額
減価償却費
研究開発費
フリー・キャッシュ・フロー
連結従業員数
為替レート
USドル
ユーロ
（注）自己資本利益率（ROE）：

当連結会計年度 前連結会計年度（自26.４.１（自25.４.１
至27.３.31）
至26.３.31）
億円
億円
10,117
9,437
4,977
4,514
662
581
598
546
552
235
327
218円
円
64.73
41.38
％
％
6.7
4.6
億円
億円
461
473
508
473
752
711億円
億円
474
341
人
人
41,59840,401円
円
109.93100.24138.77134.37当期純利益／平均自己資本

増減億円
6804638052317108円
23.34％
7.2
10.3
13.9
9.6
135.0
49.6％
56.4

2.1億円
△123540億円
132人
1,197円9.694.40％
△2.7
7.4
5.8％
38.8％
3.0％
9.73.3

当連結会計年度（以下、当期）における経済情勢を振り返りますと、米国は雇用環境の好転や株高を背景に個人消費が堅調に推移し、世界経済を牽引しました。欧州はギリシャ財政問題に対する懸念が払拭されず、ウクライナ問題も長期化するなど、不透明な状況が続きました。中国は経済成長率が減速、アジア、中南米などの新興国でも成長のスピードが鈍化しました。日本では円安ドル高の進行を背景にして、輸出関連を中心に企業業績が好転する一方、内需関連では昨年４月の消費税増税前の駆け込み需要の反動があり、景気は一進一退で推移しました。
こうした経営環境の下、当期における連結売上高は1兆117億円（前期比7.2％増）となりました。情報機器事業では、強い直販力と顧客への提案力を生かした当社独自の販売戦略に加えてM&A効果が貢献し、前期比で10%を上回る増収となるなど、全社業績を牽引しました。円安による為替効果も増収に寄与しました。
営業利益は662億円（前期比13.9％増）となりました。業容転換に向けた先行投資を含めて販売費及び一般管理費は増加しましたが、為替の円安効果に加えて、情報機器事業での売上総利益の増加、産業用材料・機器事業での構造改革効果などが増益に貢献しました。
経常利益は、営業利益の増益を受けて598億円（前期比9.6％増）となりました。
税金等調整前当期純利益は、552億円（前期比135.0％増）となりました。前期にはHDD用ガラス基板事業の撤退損161億円等を計上しましたが、当期はバランスシートのスリム化促進による投資有価証券や固定資産の売却益を計上したことなどにより、特別損益が大幅に改善しました。
当期純利益は、327億円（前期比49.6％増）でした。前期にはグループ再編に伴う繰延税金資産の見直しに係る税効果92億円を織り込みましたが、当期は税制改正に伴う繰延税金資産の取崩しにより税金費用が79億円増加しました。
1株当たり当期純利益は64円73銭となり、前期に比べて1.5倍強に増加しました。
当期のROEは、当期純利益の増加と自己株式取得などによるバランスシートの改善が奏功し、前期の4.6%から大きく改善し、6.7%となりました。
当社は当期より新中期経営計画「TRANSFORM 2016」を始動させ、お客様に密着しながら、ビジネスモデルの転換を進め、事業の高付加価値化を図る施策を進めました。

- 2 -コニカミノルタ㈱ (4902) 平成27年３月期決算短信

研究開発部門においては、新たな開発拠点「コニカミノルタ八王子SKT」を稼働させ、主力の情報機器事業の成長を牽引するデジタル印刷システムの開発機能を集約するとともに、社内外のオープンイノベーションの促進を通じ、「新しい価値の創造」をめざす場として活動を開始しました。
生産部門では、マレーシアに最新鋭の情報機器生産拠点を立ち上げました。「デジタル・マニュファクチュアリング」のコンセプトのもと、最新のICT（Information Communication Technology）技術・自動化生産技術・生産プロセスなど当社のノウハウを結集して、最高レベルの効率と生産性を実現する取り組みを開始しました。
販売部門では、情報機器事業のオフィスサービス分野においてお客様の業務プロセスに入り込み、企業のコンテンツ管理を最適化するMCS（Managed Content Services）のグローバル展開を加速する一方、商業・産業印刷分野では企業のマーケティング部門における印刷物のコストの最適化及び業務プロセス改善を支援するMPM（Marketing Print Management）サービスの提供力強化とグローバル展開を進めました。
更に、世界５極（北米/欧州/アジア・パシフィック/中国/日本）に新設したBusiness Innovation
Centerでは、顧客ニーズを起点とした革新的なサービス事業の企画・開発を本格的に開始しました。
当社は企業の社会的責任（CSR）の取組みを経営の根幹として位置付け、環境、人権、労働、ガバナンスなど幅広い側面での活動に取り組むことで、グローバル社会から支持され、必要とされる企業を目指しています。
こうした活動が評価され、世界の代表的な社会的責任投資（SRI）分野の調査・格付機関であるRobecoSAM社から最上位の「ゴールドクラス」に選定されました。日本では、一般財団法人日本科学技術連盟が実施した第８回「企業の品質経営度調査」において総合ランキング１位を、日本経済新聞社が実施した第18回「環境経営度調査」においても製造業総合ランキング１位を、それぞれ獲得しました。
また、投資指標（インデックス）については、世界的に権威のある社会的責任投資（SRI）指標である米国の「Dow Jones Sustainability World Index」に３年連続採用されました。日本では「JPX日経インデックス400」に２年連続選定されたほか、経済産業省と東京証券取引所が共同で取り組む「健康経営銘柄」に初年度で選ばれました。
このように、当期は中期経営計画「TRANSFORM 2016」の初年度として、順調なスタートとなりました。
② 主要３セグメントの状況
増減
当連結会計年度 前連結会計年度（自26.４.１（自25.４.１
至27.３.31）
至26.３.31）
億円
億円億円％
情報機器事業
外部売上高
8,172
7,399773
10.5
営業利益
718666517.7
ヘルスケア事業
外部売上高
785823△38△4.6
営業利益2745△17△39.2
産業用材料・機器事業 外部売上高
1,1271,161△33△2.9194
営業利益1514228.2（注）当連結会計年度の第１四半期連結会計期間から、産業用インクジェット事業の報告区分を、「その他」区分より「情報機器事業」区分に変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

- 3 -コニカミノルタ㈱ (4902) 平成27年３月期決算短信

１）情報機器事業
オフィスサービス分野では、主力のA3カラー複合機（MFP）が好調を維持し、全ての地域で前期から販売台数を伸ばしました。大手のお客様向けにグローバルでの販売・サポート体制を強化し、お客様の出力環境を最適化するサービスOPS（Optimized Print Services）も着実に成約件数及び売上を増やしており、このような案件を通じてA4カラーMFPも販売台数が増加しました。中堅・中小企業のお客様向
けには、欧米市場を中心に展開するITサービスと機器とのハイブリッド型販売を一層進化させて、お客様の業務プロセスに入り込み、コンテンツ管理を最適化するMCS（Managed Content Services）を開始し、既に北米を中心にMCSの実績を積み重ねております。今後の新規顧客の開拓とプリントボリュームの拡大を牽引していきます。
商業・産業印刷分野では、デジタル印刷システムの新製品「bizhub PRESS（ビズハブ プレス）
C1100」、「bizhub PRESS C1085」等が年間を通して好調に推移し、カラー機の販売台数は前期を上回りました。企業のマーケティング部門における印刷物コスト最適化及び業務プロセス改善を支援するMPM（Marketing Print Management）サービスでは、米国にはCharterhouse社（本社：イギリス）の子会社を、日本にはErgo社（本社：オーストラリア）の子会社をそれぞれ設立しました。これによって、欧州、アジア・パシフィック、米国、日本をカバーするグローバルなサービス提供体制の構築が完了しました。産業用インクジェット事業は、コンポーネント、テキスタイルともに販売を伸ばし、前期から売上を拡大しました。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は8,172億円（前期比10.5%増）、営業利益は718億円（前期比7.7%増）となりました。サービス提供力を軸としたカラー機の販売増に伴う粗利増、デジタル印刷システムの販売増、為替の円安効果が増収増益に寄与しました。
２）ヘルスケア事業
北米、中国、インドを中心に海外では堅調に推移しましたが、日本は市況の冷え込みに伴い仕入れ商品の販売が減少するなど厳しい状況が続きました。
一方、主力の自社製品は国内外で前年から販売を伸ばしました。主力のカセッテ型デジタルＸ線撮影装置「AeroDR（エアロディーアール）」は、販売数量を拡大しました。新規分野として育成を進めている超音波画像診断装置では、自社開発の新製品「SONIMAGE（ソニマージュ）HS1」の販売を開始しました。「HS1」はその商品力が高く評価され、当期終盤に入ってから成約件数を増やしています。フィル
ム製品は新興国での販売が堅調に推移し、ほぼ前年並みの販売数量を確保しました。仕入れ商材は、国内市況冷え込みの影響を受け、販売が減少しました。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は785億円（前期比4.6%減）となりました。営業利益は、日本での仕入れ商材の販売減少に伴う粗利減に、超音波画像診断装置事業立ち上げに伴う先行費用が重なり、27億円（前期比39.2%減）となりました。
３）産業用材料・機器事業
産業用光学システム分野では、計測機器のディスプレイ用測色計、光学分野の産業・プロ用レンズなど主力製品が堅調でした。機能材料分野では、大型液晶テレビでの底堅い需要と画面サイズの大型化、スマートフォンの好調な販売に支えられて、大型パネル、中小型パネルとも市況は堅調に推移し、当社が得意とする視野角拡大用VA-TACフィルムを中心に薄膜タイプのTACフィルムの販売数量は前期を上回りました。
売上高は機能材料分野が前期から売上を拡大しましたが、産業用光学システム分野でのコンパクトカメラ用レンズの需要縮小や携帯カメラ用レンズの事業縮小、並びにHDD用ガラス基板の事業撤退の影響を受け、減収となりました。一方、利益面では機能材料分野や計測機器の販売増、産業用光学システム分野で前期に実施した一連の構造改革効果が増益に寄与しました。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は1,127億円（前期比2.9%減）、営業利益は194億円（前期比28.2%増）となりました。
将来の成長を担う新規事業として取り組んでいる有機EL照明では、樹脂基板フレキシブル有機EL照明パネルとしては世界初となる量産工場が昨年秋に稼働を開始しました。当社製照明パネルが日本の著名なテーマパークの屋外イルミネーションで採用されるなど、従来の照明光源にはない「薄く、軽く、曲げられる」という新たな価値を提供しました。

- 4 -コニカミノルタ㈱ (4902) 平成27年３月期決算短信（参考） 第４四半期連結会計期間の状況

売上高
売上総利益
営業利益
経常利益
税金等調整前四半期純利益
四半期純利益１株当たり四半期純利益
設備投資額
減価償却費
研究開発費
フリー・キャッシュ・フロー
為替レート
USドルユーロ

当第４四半期
連結会計期間（自27.１.１
至27.３.31）
億円
2,779
1,346
207
160
140
107円
21.36億円
130
137
195億円
206円
119.09134.18

前第４四半期
連結会計期間（自26.１.１
至26.３.31）
億円
2,608
1,237
192
178
95
110円
21.16
億円
160
122
186億円
103円
102.78140.79

増減

億円
170
108
15
△18
44
△3円
0.19億円
△30
15
8億円
102円
16.31
△6.61％
6.5
8.8
8.1
△10.2
46.6
△3.0％
0.9％
△19.0
12.6
4.7％
98.9％
15.9
△4.7

主要３セグメントの状況
前第４四半期
当第４四半期
増減
連結会計期間
連結会計期間（自27.１.１（自26.１.１
至27.３.31）
至26.３.31）
億円
億円
億円％
情報機器事業
外部売上高
2,276
2,065
211
10.2
営業利益
229213157.4
ヘルスケア事業
外部売上高
233271△38△14.2
営業利益1421△7△34.4
産業用材料・機器事業 外部売上高
25825700.231
営業利益27313.7（注）当連結会計年度の第１四半期連結会計期間から、産業用インクジェット事業の報告区分を、「その他」区分より「情報機器事業」区分に変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
③

翌連結会計年度の見通し
当社グループを取り巻く世界の経済情勢を見通しますと、米国経済は年初には各種経済指標に減速感がありましたが、徐々に回復基調に戻るものと想定されます。欧州経済はギリシャ財政問題の再燃リスクを抱えながらも、量的緩和もあってドイツ、フランス、イギリスなど主要国経済は堅調に推移するものと予想されます。中国の経済成長の減速、アジア、中南米など新興国の成長鈍化の傾向も続くと思われます。一方、我が国経済は堅調な企業業績を反映して個人消費が緩やかに回復すると見込まれます。
主な当社関連市場の需要見通しにつきましては、情報機器事業では、海外市場におけるオフィス用A3カラーMFPの拡大傾向が続くと想定されます。商業・産業印刷分野では、カラー機の販売拡大とそれに伴うプリントボリュームの増加が見込まれます。ヘルスケア事業においては、カセッテ型デジタルX線撮影装置、超音波画像診断装置が各地域とも高い成長を維持すると想定されます。
産業用材料・機器分野では、スマートフォンの成長が持続し、TV市場では高画質化の進行に伴う大画面化のトレンドが継続すると見込まれます。デジタルカメラについては、コンパクトタイプ、レンズ交換式ともに縮小傾向が続くと想定されます。

- 5 -コニカミノルタ㈱ (4902) 平成27年３月期決算短信

このような状況に鑑み、翌連結会計年度の業績見通しにつきましては、以下のように予想しております。情報機器事業が引き続き全社の増収増益を牽引するとともに、ヘルスケア事業においても国内市況の改善を受け、収益回復を見込んでおります。産業用材料・機器事業でも緩やかな増収が見込まれますが、利益面では新規分野での費用増等を織り込んでいます。為替レートにつきましては、USドル：120円、ユーロ：130円 を前提としています。
なお、当社は当連結会計年度の有価証券報告書より国際会計基準（IFRS）を任意適用することとしており、次期の業績見通しについても国際会計基準（IFRS）に基づいて作成しております。
(単位：億円)
当連結会計年度
日本基準

平成28年３月期業績予想
国際会計基準（IFRS）
売高

11,000

10,117

益

770662

益

500

327

ROE（自己資本利益率）

－

6.7%

ROE（株主資本利益率）

10.0%

7.0%

営
当上業
期

利純

利

（注）ROE（自己資本利益率）：
ROE（株主資本利益率）：

当期純利益／平均自己資本
当期純利益／平均株主資本(単位：億円)
外部売上高

営業利益

平成28年３月期
平成28年３月期
当連結会計年度
当連結会計年度
業績予想
業績予想
情報機器事業

8,900

8,172840718

ヘルスケア事業

8507854027

1,250

1,127210194

産業用材料・機器事業※上記業績予想は、本資料の発表日現在における将来に関する前提・見通し・計画に基づく予想であり、リスクや不確定要素を含んだものです。
実際の業績は当社を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替レートの変動など様々な重要な要素により、これら業績予想とは大きく異なる可能性があります。

- 6 -コニカミノルタ㈱ (4902) 平成27年３月期決算短信（２）財政状態に関する分析① 当連結会計年度の概況

総資産（億円）
純資産（億円）
１株当たり純資産額（円）
自己資本比率（％）

当連結会計年度末
9,704
5,016
995.4851.5

前連結会計年度末
9,660
4,800929.0449.5

増減
4421666.442.0

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比44億円（0.5％）増加し9,704億円となりました。流動資産は49億円（0.8％）増加し5,942億円（総資産比61.2％）となり、固定資産は５億円（0.1％）減少し3,762億円（総資産比38.8％）となりました。
流動資産については、現金及び預金が前連結会計年度末比ほぼ横ばいの954億円、有価証券が109億円減少の820億円となり、現金及び現金同等物としては110億円減少の1,774億円となりました。受取
手形及び売掛金は67億円増加し2,268億円となり、リース債権及びリース投資資産は17億円増加の230億円となりました。また、たな卸資産は57億円増加し1,210億円となりました。
固定資産については、有形固定資産は全体としての償却が進んだ一方で、研究開発新棟の建設、情報機器事業における設備投資及び産業用材料・機器事業における新規事業に係る投資等により、前連結会計年度末比17億円増加し1,751億円となりました。無形固定資産は15億円減少し1,098億円となりました。投資その他の資産は、株式市場の上昇により投資有価証券が45億円増加しましたが、税制改正に伴う税率変更の影響等による繰延税金資産の81億円の減少等により、前連結会計年度末比７億円減少の912億円となりました。
負債については、前連結会計年度末比172億円（3.5％）減少の4,688億円となりました。支払手形及び買掛金は19億円増加し981億円、退職給付に係る負債は81億円増加の617億円、未払費用は49億円増加の394億円、未払法人税等は13億円増加の69億円となりました。一方で、有利子負債（長短借入金と社債の合計額）は、365億円減少の1,595億円となりました。
純資産については、前連結会計年度末比216億円（4.5％）増加の5,016億円となりました。利益剰余金は39億円減少し2,385億円となりました。これは、当期純利益の計上327億円、剰余金の配当支払いによる減少89億円、自己株式の消却による減少207億円、退職給付に関する会計基準の適用による減少70億円等があったことによるものです。また、自己株式は取得による増加142億円及び消却による減少207億円等により、65億円の減少となりました。その他の包括利益累計額は為替換算調整勘定の増加152億円、その他有価証券評価差額金の増加34億円等により、184億円増加の301億円となりました。
これらの結果、１株当たり純資産額は995.48円となり、自己資本比率は、2.0ポイント増加の51.5％となりました。

- 7 -コニカミノルタ㈱ (4902) 平成27年３月期決算短信② キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
計（フリー・キャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度
1,017△543

前連結会計年度
899△557(単位：億円)
増減
117
14474
△617341
△619

132
1

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー1,017億円の創出と、設備投資を中心とした投資活動によるキャッシュ・フロー543億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは474億円のプラスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは617億円のマイナスとなりました。
その他に、現金及び現金同等物に係る換算差額31億円の調整等があり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比110億円減少の1,774億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益552億円、減価償却費508億円、のれん償却額92億円等によるキャッシュ・フローの増加と、法人税等の支払い117億円、運転資本の増加による減少12億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは1,017億円のプラス（前連結会計年度は899億円のプラス）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）研究開発新棟の建設、情報機器事業における設備投資及び産業用材料・機器事業における新規事業に係る投資等の結果、有形固定資産の取得による支出は390億円となりました。その他に、情報機器事業における事業譲受及び子会社株式等の取得による支出113億円等があり、投資活動によるキャッシュ・フローは543億円のマイナス（前連結会計年度は557億円のマイナス）となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは474億円のプラス（前連結会計年度は341億円のプラス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期及び長期借入金の純減少額396億円、自己株式の取得による支出135億円、配当金の支払額89億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは617億円のマイナス（前連結会計年度は619億円のマイナス）となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
平成23年
平成24年
平成25年
平成26年
平成27年
３月期
３月期
３月期
３月期
３月期
自己資本比率（％）
50.6
48.1
49.4
49.5
51.5
時価ベースの自己資本比率（％）
43.7
42.5
38.8
51.3
63.1
債務償還年数（年）
2.8
3.1
3.4
2.2
1.6インタレスト・カバレッジ・42.6
21.9
30.0
25.6
30.7
レシオ
（注）自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
債務償還年数： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表の社債及び借入金を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（翌連結会計年度の見通し）
翌連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローにつきましては、150億円のプラスを見込んでおります。
- 8 -コニカミノルタ㈱ (4902) 平成27年３月期決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当連結会計年度・翌連結会計年度の配当、自己株式の取得及び自己株式の消却①利益配分に関する基本方針
剰余金の配当等の決定に関する方針といたしましては、連結業績や成長分野への戦略投資の推進等を総合的に勘案しつつ、株主の皆様へ積極的に利益還元することを基本としております。配当額の向上と機動的な自己株式の取得を通じて、株主還元の充実に努めてまいります。
②当連結会計年度及び翌連結会計年度の配当
当連結会計年度末（平成27年３月期末）の剰余金の配当につきましては、前連結会計年度末より２円50銭増額し、１株当たり10円の配当を実施いたします。なお、支払い済みの第２四半期末配当10円と合わせた年間配当金は、１株当たり20円となります。
翌連結会計年度（平成28年３月期）の配当につきましては、上記に掲げた業績見通しの達成を前提としますが、株主の皆様に対する利益還元を強化し、１株当たりの年間配当金を30円とさせていただ
く予定です。
③自己株式の取得及び自己株式の消却
当社は平成26年１月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下の通り決議し、実行いたしました。
自己株式取得（１）取得対象株式の種類
当社普通株式（２）取得し得る株式の総数
2,000万株を上限とする（３）株式の取得価額の総額200億円を上限とする（４）取得期間
平成26年１月31日から平成26年４月30日まで
上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の総数は、19,779,400株、取得価額の総額は、19,999,979,700円となります。なお、当連結会計年度に取得した自己株式の総数は4,414,400株、取得価額の総額は4,227,262,200円となります。
また、平成26年７月30日開催の取締役会において、会社法第165条３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について以下の通り決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、実行いたしました。
自己株式取得（１）取得対象株式の種類
当社普通株式（２）取得し得る株式の総数
1,000万株を上限とする（３）株式の取得価額の総額100億円を上限とする（４）取得期間
平成26年７月31日から平成26年10月30日まで
上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の総数は、8,721,500株、取得価額の総額は、9,999,971,651円となります。
自己株式消却（１）消却する株式の種類（２）消却する株式の総数（３）消却後の発行済株式総数（４）消却日当社普通株式
2,000万株
511,664,337株
平成26年８月29日（注）「１．経営成績・財政状態に関する分析」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

- 9 -コニカミノルタ㈱ (4902) 平成27年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社129社並びに非連結子会社11社及び関連会社３社で構成されております。
事業の系統図は次の通りであります。

（注）

系統図は平成27年３月31日現在の状況であり、主要な連結子会社のみを記載しております。

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コニカミノルタ㈱ (4902) 平成27年３月期決算短信

３．経営方針（１）当社グループのフィロソフィー
中期経営計画「TRANSFORM 2016」は、経営ビジョンに掲げる「グローバル社会から支持され、必要とされる企業」「足腰のしっかりした、進化し続けるイノベーション企業」を実現するための道筋となるものです。この計画を “One Konica Minolta” として推進していくためには、従業員一人ひとりの「実行力」が欠かせません。そこで、全世界４万人の従業員が同じ価値観のもと、能動的に判断し、行動できるようにするため、私たちが大切にしてきた経営理念や、培ってきたバリュー、そして目指すべき姿を整理し、「コニカミノルタフィロソフィー」として再構築しました。
コニカミノルタは、このフィロソフィーを価値判断基準として、世界中の全従業員が一丸となって、お客様のことを徹底的に考え抜き、その課題解決に貢献し続ける企業へと進化してまいります。
経営理念：「新しい価値の創造」
６つのバリュー（※） ：「Open and honest」「Customer-centric」「Innovative」「Passionate」「Inclusive and collaborative」「Accountable」※バリューとは、私たちの信条そのものであり、もともと持っているDNAです。私たちがビジネスを通じて接するすべての人・社会に対する具体的な振る舞いや特徴であり、立ち返るべき判断基準でもあります。
経営ビジョン：「グローバル社会から支持され、必要とされる会社」「足腰のしっかりした、進化し続けるイノベーション企業」
お客様への約束：「Giving Shape to Ideas」（※）※お客様をはじめとする社会全体の想いをカタチにすることで、質の高い社会の実現に貢献します。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、2014年度から2016年度までの３カ年の中期経営計画「TRANSFORM 2016」を策定しました。本計画スタートから５年後の2018年度における「当社が目指すべき規模感」としての計数目
標を、[売上高１兆3,000億円以上、営業利益1,300億円、営業利益率10％]におき、その実現に向けての道筋として当該計画での最終年度となる2016年度の経営目標を、[売上高1兆1,000億円以上、営業利益900億円、営業利益率８%以上、ROE 10%以上]としております。

売上高

中期経営計画経営目標（2016年度）
1兆1,000億円以上

いずれも国際会計基準（IFRS）
５年後に目指す姿（2018年度）
1兆3,000億円以上

営業利益900億円

1,300億円

営業利益率8%以上

10%

ROE（株主資本利益率）

10%以上

―

※本計画期間中（2014年度～2016年度）の為替前提： USドル=100円、ユーロ=135円※当社は、2014年度（平成27年３月期）の有価証券報告書から、国際会計基準（IFRS）を任意適用いたします。

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コニカミノルタ㈱ (4902) 平成27年３月期決算短信（３）中長期的な経営戦略と対処すべき課題
中期経営計画「TRANSFORM 2016」では、当社を取り巻く経営環境の変化の中で、グローバル競争に勝ち抜くため、当社がお客様を知り尽くし、高い付加価値をお客様に提供できるパートナーとなることを目指しています。製造業としての「モノづくり革新」を進めながら、「モノにコトを加える」ことでお客様の課題解決を支援する提案型ビジネスモデルへの転換を加速することにより、企業としての業容の拡大に裏打ちされた持続的な成長を実現するため、次の３項目を中期経営計画の基本方針として定めました。
1.
持続的な利益成長の実現
2.
顧客密着型企業への変革
3.
強靭な企業体質の確立
2015年度は中期経営計画「TRANSFORM 2016」の中間年度として、当該計画の目標達成に向け、新たな「成長エンジン」を作り込みながら、企業としての「稼ぐ力」の向上に取り組んでまいります。
持続的な利益成長の実現につきましては、情報機器事業におけるデジタルカラー印刷システム、機能材料分野など既存の収益ドライバーでの利益を極大化するとともに、地域戦略やアライアンス力の強化による売上・利益の拡大を図ります。機能材料分野での新規事業立ち上げの加速、産業用光学システム分野での産業・プロ用関連事業への経営資源の集中も進めてまいります。またグループ横断活動による調達、製造工程における自動化の推進、ICTの活用による生産効率の向上などの施策を進め、製造原価の継続的な低減を推進します。
顧客密着型企業への変革に関しては、お客様のニーズやワークフローを知り尽くし、お客様の経営課題の解決を支援するソリューション、サービス事業の強化を進めています。加えて、世界５極に設立したBusiness Innovation Centerを核に、お客様のニーズを起点としながら既存の産業の枠組みにとらわれない技術革新、ビジネスモデルの創出を推進します。この活動では、2017～18年度までには成果を出せるよう新たな成長ドライバーの作り込みに継続的に取り組みます。
強靭な企業体質の確立に向けては、モノづくりの筋肉質強化、グローバル事業運営のグループ最適化を徹底的に追求するとともに、コーポレート部門における業務の生産性向上や機能改革による大胆な効率化を実行します。
当社は、中期経営計画「TRANSFORM 2016」で掲げた諸施策を確実に実行し、業容の転換による持続的な成長を実現することにより、グローバル社会から支持され、必要とされる会社を目指します。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、グループ内の会計処理の統一及び資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、平成27年３月期（平成26年４月１日～平成27年３月31日）の有価証券報告書より国際会計基準（IFRS）を任意適用いたします。

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