(金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく報告書)

自2019年４月１日

至

2019年６月30日(第96期第１四半期)

四国電力株式会社
香川県高松市丸の内２番５号

第96期第１四半期（自2019年４月１日

四

半

期

報

至2019年６月30日)

告書

本書は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処
理組織(EDINET)を利用して2019年８月７日に提出したデータに、目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

四国電力株式会社

目

次頁
第96期第１四半期 四半期報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 21

四半期レビュー報告書
2019年度第１四半期

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月７日【四半期会計期間】

第96期第１四半期(自【会社名】

四国電力株式会社【英訳名】

Shikoku Electric Power Company, Incorporated【代表者の役職氏名】

取締役社長 社長執行役員【本店の所在の場所】

香川県高松市丸の内２番５号

2019年４月１日

至

2019年６月30日)

長

井

啓

介

【電話番号】(087)821－5061【事務連絡者氏名】

経理部連結決算チームリーダー

行

本

亮

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町１丁目９番２号(大手町フィナンシャルシティ

【電話番号】(03)3517－4591【事務連絡者氏名】

東京支社業務課長【縦覧に供する場所】

四国電力株式会社 徳島支店

福家

グランキューブ19階)武(徳島県徳島市寺島本町東２丁目29番地)
四国電力株式会社 高知支店
(高知県高知市本町４丁目１番11号)
四国電力株式会社 愛媛支店
(愛媛県松山市湊町６丁目６番地２)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

児

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第95期
第１四半期
連結累計期間

第96期
第１四半期
連結累計期間

会計期間

自 2018年４月１日
至 2018年６月30日

自
至

第95期

2019年４月１日
2019年６月30日

自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高(営業収益)(百万円)

165,734

178,956

737,274

経常利益又は経常損失(△)(百万円)△5,027

10,971

25,128

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)△4,576

7,636

16,995

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△5,103

6,218

13,649

純資産(百万円)

305,543

324,290

321,189

総資産

(百万円)

1,337,963

1,365,689

1,353,941

１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△22.22

37.09

82.53

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

22.7

23.6

23.6

(注) １
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
売上高には、消費税等は含まれていない。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、事業等のリスクの重要な変更はない。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績及び財政状態の状況①経営成績
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ132億22百万円(＋8.0％)増収の1,789億56百万円となる一方、営業費用は、27億75百万円(△1.6％)減少の1,677億34百万円となった。
この結果、営業損益は、112億21百万円の利益(前年同期は、47億75百万円の損失)となり、経常損益は、109億71
百万円の利益(前年同期は、50億27百万円の損失)となった。
また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、76億36百万円の利益(前年同期は、45億76百万円の損失)となった。
セグメントごとの経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
[電気事業]
売上高は、小売販売電力量が減少したものの、伊方発電所３号機の稼働に伴う火力の供給余力の活用により、卸販売電力量が大幅に増加したことなどから、前年同期に比べ128億78百万円(＋8.9％)増収の1,577億70百万円となった。
営業費用は、需給関連費(燃料費＋購入電力料)が前年同期並みとなる一方、修繕費が減少したことなどから、前年同期に比べ31億６百万円(△2.0％)減少の1,490億59百万円となった。
この結果、営業損益は、87億10百万円の利益(前年同期は、72億74百万円の損失)となった。
[情報通信事業]売上高は、ＦＴＴＨ事業の売上増などから、前年同期に比べ４億29百万円(＋4.4％)増収の102億33百万円となり、営業費用は、１億９百万円(＋1.3％)増加の82億51百万円となった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ３億20百万円(＋19.3％)増益の19億81百万円となった。
[建設・エンジニアリング事業]
売上高は、請負工事の受注減などから、前年同期に比べ６億25百万円(△6.2％)減収の94億84百万円となり、営業費用は、前年同期に比べ５億86百万円(△5.8％)減少の95億38百万円となった。
この結果、営業損失は、前年同期に比べ39百万円(＋261.2％)拡大し、54百万円の損失となった。
[エネルギー事業]
売上高は、ＬＮＧ販売事業の販売価格の上昇などから、前年同期に比べ29百万円(＋0.6％)増収の52億86百万円となった。一方、営業費用は、ＬＮＧ販売事業の費用が減少したことなどから、１億６百万円(△2.1％)減少の48
億67百万円となった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ１億36百万円(＋48.1％)増益の４億18百万円となった。
[その他]
売上高は、前年同期に比べ92百万円(△0.9％)減収の105億11百万円となった。一方、営業費用は、72百万円(＋
0.7％)増加の102億97百万円となった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ１億65百万円(△43.7％)減益の２億13百万円となった。
(注)

上記記載金額には、消費税等は含まれていない。

― 3 ―

②財政状態（資産）
資産は、事業用資産が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ117億47百万円（＋0.9％）増加の１兆3,656億89百万円となった。
（負債）
負債は、社債・借入金が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ86億46百万円（＋0.8％）増加の１兆413億98百万円となった。
（純資産）
純資産は、利益の確保などから、前連結会計年度に比べ31億1百万円（＋1.0％）増加の3,242億90百万円となった。

(2) 資本の財源及び資金の流動性について
当社の主な資金需要である設備資金については、自己資金及び社債・長期借入金により調達している。なお、季節要因などによる短期的な資金需給の調整には、コマーシャル・ペーパーを活用している。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、８億74百万円であり、これは主に電気事業に係るものである。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はない。

― 4 ―(5) 生産、受注及び販売の実績
主たる事業である電気事業の状況は以下のとおりである。
①

需給実績
当第１四半期
連結累計期間種別
販売電力量（百万kWh）

前年同四半期比（％）

電力供給（百万kWh）

(注) １
２
②

7,326

122.2

原子力

2,002

－

水力

720

67.0

火力

4,010

92.0

新エネルギー等

1,152

107.5

計

7,884

121.2

損失電力量等

△558

108.9

四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
決算日において未確定であるインバランス電力量は含めていない。

販売実績
当第１四半期
連結累計期間種別

販売電力量（百万kWh）

料金収入
（百万円）

(注) １
２
３

小
売
販
売

小
売
販
売

前年同四半期比
（％）

電灯

1,815

98.8

電力

3,411

95.4

計

5,225

96.5

卸販売

2,101

361.6

合計

7,326

122.2

電灯

42,901101.4

電力61,66596.1

計104,566

98.2

卸販売

16,603281.4

合計

121,170107.9

販売電力量は、四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
料金収入には、消費税等は含めていない。
決算日において未確定であるインバランス電力量は含めていない。

― 5 ―

３ 【経営上の重要な契約等】
会社分割による一般送配電事業等の四国電力送配電株式会社への承継
当社は、2019年４月26日開催の取締役会決議により、当社が営む一般送配電事業等を、当社の完全子会社である四国電力送配電株式会社に承継させることとし、同日、同社との間で吸収分割契約を締結した（以下、この会
社分割を「本件吸収分割」という。）。その後、2019年６月26日開催の第95回定時株主総会において、吸収分割契約が承認可決されている。
なお、本件吸収分割の効力発生については、関係官庁等から事業の遂行に必要な許認可等が得られることが前提条件となる。
（１）本件吸収分割の背景・目的
2015年６月の改正電気事業法において、送配電事業の一層の中立性確保を目的に、2020年４月より送配電事業の法的分離が義務付けられた。
（２）本件吸収分割の要旨①本件吸収分割の日程
吸収分割承認取締役会（当社）

2019年４月26日

吸収分割承認取締役決定（承継会社）

2019年４月26日

吸収分割契約締結

2019年４月26日

吸収分割契約承認

定時株主総会（当社）2019年６月26日

吸収分割契約承認

臨時株主総会（承継会社）

2019年６月26日

吸収分割効力発生日

2020年４月１日（予定）②本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である四国電力送配電株式会社を承継会社とする吸収分割である。
③本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社である四国電力送配電株式会社は、普通株式424万株を発行し、そのすべてを当社に対して割当て交付する。
④本件吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
承継会社は、当社の完全子会社であり、本件吸収分割により承継会社が発行する全株式を当社に割当て交付するため、当社と承継会社間で協議し、割当てる株式数を決定している。
⑤本件吸収分割により増減する資本金
当社の資本金に変更はない。
⑥承継会社が承継する権利義務
四国電力送配電株式会社は、当社との間で締結した2019年４月26日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む一般送配電事業及びこれに附帯関連する事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継する。
なお、本件吸収分割による四国電力送配電株式会社への債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものとする。
また、当社の既存の有利子負債については、四国電力送配電株式会社へ承継しない。

― 6 ―（３）当社が分割する資産、負債の項目及び帳簿価額(2019年３月31日現在)
当社が四国電力送配電株式会社へ分割する資産、負債の項目及び金額
資 産
項 目

負 債
金 額

項 目

金 額

固定資産

446,917 百万円

固定負債

7,005 百万円

流動資産7,670 百万円

流動負債

23,386 百万円

合 計454,587 百万円

合 計

30,391 百万円（注）上記金額は、2019年３月31日現在の当社の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となる。
（４）本件吸収分割後の承継会社の状況(2020年４月１日現在(予定))
承継会社
(1)商号

四国電力送配電株式会社(2)所在地香川県高松市丸の内２番５号(3)代表者の役職・氏名

取締役社長(4)事業内容

一般送配電事業等(5)資本金8,000 百万円

― 7 ―

横井

郁夫

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

772,956,066

計

772,956,066② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2019年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2019年８月７日)

普通株式223,086,202

223,086,202

計

223,086,202

223,086,202

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)単 元 株 式 数 は 100 株 で
ある。

－

－

内容

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年４月１日～
2019年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

223,086,202－

145,551－

35,198(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

― 8 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

2,035,020―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
15,538,900(相互保有株式)
普通株式
2,831,600
普通株式
203,502,000
普通株式
1,215,102―

223,086,202

総株主の議決権―

１単元(100株)未満の株式――

2,035,020―(注)

当第１四半期会計期間末日現在の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」については、株式会社
証券保管振替機構より、当第１四半期会計期間末日時点における総株主通知を受けていないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。
このため、各区分の株式数の合計は、発行済株式総数と一致しない。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
四国電力株式会社(相互保有株式)株式会社四電工(相互保有株式)
四電エンジニアリング
株式会社(相互保有株式)
四国計測工業株式会社(相互保有株式)
四電ビジネス株式会社
計

所有者の住所
香川県高松市丸の内２番５号
香川県高松市花ノ宮町２丁目
３番９号

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

15,538,900－

15,538,900

6.97

1,764,000－

1,764,000

0.79

864,300－

864,300

0.39

191,300－

191,300

0.09

12,000－12,0000.01

18,370,500－

18,370,500

8.23

香川県高松市
上之町３丁目１－４
香川県仲多度郡
多度津町大字南鴨
200番地１
香川県高松市丸の内２番５号―

2019年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)(注)

自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は、当社所有の自己株式58株及び株式会社四電工の相互保有株式
81株、四電エンジニアリング株式会社の相互保有株式48株、四国計測工業株式会社の相互保有株式４株並びに四電ビジネス株式会社の相互保有株式12株の単元未満株式を除いている。

２ 【役員の状況】
該当事項なし。

― 9 ―

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
固定資産
有形及び無形固定資産
水力発電設備
汽力発電設備原子力発電設備
送電設備
変電設備
配電設備
その他の固定資産
建設仮勘定及び除却仮勘定
原子力廃止関連仮勘定
使用済燃料再処理関連加工仮勘定
核燃料
装荷核燃料
加工中等核燃料
投資その他の資産
長期投資
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
資産合計

1,146,532
903,477
63,33173,044
116,374
126,245
76,822
203,538
104,167
82,464
44,154
13,335105,543
11,39894,144
137,510
61,91233,397
4,933
37,288△21
207,40942,28997,40534,744
33,111△141
1,353,941― 11 ―

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
1,148,807
905,943
63,041
71,405
113,094
125,271
76,721
203,706
102,289
92,40044,024
13,988104,180
10,01094,170138,682
59,611
31,9585,060
42,074△22
216,882
41,062
99,42533,43843,075△119
1,365,689

(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
コマーシャル・ペーパー
支払手形及び買掛金
未払税金
その他
特別法上の引当金
渇水準備引当金
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

791,051
314,985
289,330
25,979124,323
36,432233,889
102,990－
41,311
8,973
80,6137,811
7,811
1,032,752

824,557
327,485
310,247
25,901
124,501
36,420209,339
87,362
11,00028,076
7,277
75,6217,502
7,502
1,041,398

309,537
145,551
35,198170,280△41,492
9,691
2,873
5,892
1,511
△586
1,960
321,189
1,353,941

314,076
145,551
35,198
174,820△41,494
8,234
2,044
5,215
1,520
△547
1,979
324,290
1,365,689

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

営業収益
電気事業営業収益
その他事業営業収益
営業費用
電気事業営業費用
その他事業営業費用
売上原価
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
受取利息
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
有価証券評価損
その他
経常利益又は経常損失（△）
渇水準備金引当又は取崩し
渇水準備引当金取崩し（貸方）税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
165,734
144,485
21,248
170,509151,261
19,24816,092
3,155△4,775
1,801
987
122
592
－
99
2,053
1,786
20
－
246
△5,027－－(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
178,956
157,320
21,635
167,734
148,570
19,164
15,872
3,291
11,221
1,497
657
148
521
10
159
1,748
1,624
－
0
123
10,971△309△309△5,027

11,280△500△4,527
49

3,604
7,675
39

△4,576

7,636― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)△4,527(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
7,675

△451
703
△695
△189
57
△576
△5,103

△748
△677
9
13
△54
△1,457
6,218△5,153
49

6,179
39

― 14 ―

【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用は、税引前四半期純損益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。

― 15 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務(1) 借入金に係る保証債務
前連結会計年度(2019年３月31日)
・日本原燃㈱㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務・オーキッド・ウインドパワー㈱三井住友銀行からの借入金に対する連帯保証
債務・ラス・ギルタス・パワー・カンパニー㈱国際協力銀行ほかからの借入金に対する保証
債務
・アル・サワディ・パワー・カンパニー
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務
・アル・バティナ・パワー・カンパニー
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務
・四国航空㈱㈱日本政策金融公庫からの借入金に対する連帯
保証債務
・従業員
従業員の持家財形制度による㈱みずほ銀行
ほかからの借入金に対する連帯保証債務

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

43,264百万円

42,905百万円

－

4,068

865

840

654

635

621

603

30

23

10,024

9,628

55,45858,704前連結会計年度(2019年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

計(2) 取引の履行に係る保証債務

・アラブ首長国連邦（UAE）シャルジャ首長国ハム
リヤ火力発電事業
シャルジャ電力・水庁との電力販売契約の履行に対する保証債務ほか
計

83百万円

1,615百万円

83

1,615

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費及び核燃料減損額を含む。)は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
減価償却費

15,868百万円― 16 ―

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
16,016百万円

(株主資本等関係)
Ⅰ前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日

至 2018年６月30日)

配当金支払額2018年６月27日の定時株主総会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項(イ)配当金の総額

3,113百万円(ロ)配当の原資

利益剰余金(ハ)１株当たりの配当額

Ⅱ15円(ニ)基準日2018年３月31日(ホ)効力発生日

2018年６月28日

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日

至 2019年６月30日)

配当金支払額2019年６月26日の定時株主総会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項(イ)配当金の総額

3,113百万円(ロ)配当の原資

利益剰余金(ハ)１株当たりの配当額15円(ニ)基準日2019年３月31日(ホ)効力発生日

2019年６月27日― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
合計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

電気事業

情報通信
事業

外部顧客への売上高

144,485

7,934

4,926

4,200

161,547

4,186

165,734－

165,734

セグメント間の内部売上高
又は振替高

406

1,870

5,183

1,056

8,516

6,417

14,933△14,933－

144,891

9,804

10,1095,257

170,063

10,604

180,667△14,933

165,734△7,274

1,661

△15

282

△5,345378△4,966190△4,775売

上セグメント利益又は損失(△)

(注) １
２
３

計

高

計

Ⅱ

建設・エン
エネルギー
ジニアリン
事業
グ事業

その他
（注１）

「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業、生活サポート事業及び研究開発事業である。
セグメント利益又は損失(△)の調整額190百万円は、セグメント間取引消去である。
セグメント間取引消去後のセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致している。

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
建設・エン
エネルギー
ジニアリン
事業
グ事業

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

情報通信
事業

外部顧客への売上高

157,320

8,442

4,917

4,264

174,945

4,010

178,956－

178,956

セグメント間の内部売上高
又は振替高

450

1,790

4,566

1,022

7,829

6,500

14,330△14,330－

157,770

10,233

9,484

5,286

182,774

10,511

193,286△14,330

178,956

8,710

1,981

△54

418

11,056

213

11,270△48

11,221

売

電気事業

上

高

計
セグメント利益又は損失(△)

(注) １
２
３

計

「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、商事業、不動産事業、生活サポート事業及び研究開発事業である。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△48百万円は、セグメント間取引消去である。
セグメント間取引消去後のセグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

― 18 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2018年６月30日)
至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)△22円22銭

37円09銭△4,576

7,636

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損
失(△)(百万円)△4,576

7,636

普通株式の期中平均株式数(千株)205,927

205,918(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。

― 19 ―

２ 【その他】(重要な訴訟事件等)
伊方発電所運転差止訴訟（松山地裁）
当社を被告とする伊方発電所２～３号機の運転差止めを求める訴訟が松山地方裁判所に５次(提訴は、第１次訴訟が2011年12月、第２次訴訟が2012年３月、第３次訴訟が2013年８月、第４次訴訟が2014年６月、第５次訴訟が2019年３月)にわたって提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟(広島地裁)
当社を被告とする伊方発電所１～３号機の運転差止め及び慰謝料(使用済燃料全部が搬出されるまで原告１名当たり１万円／月)の支払いを求める訴訟が、広島地方裁判所に５次(提訴は、第１次訴訟が2016年３月、第２次訴訟が2016年８月、第３次訴訟が2017年４月、第４次訴訟が2017年11月、第５次訴訟が2018年11月)にわたって提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所運転差止訴訟(大分地裁)
当社を被告とする伊方発電所２～３号機の運転差止めを求める訴訟が、大分地方裁判所に４次(提訴は、第１次訴訟が2016年９月、第２次訴訟が2017年５月、第３次訴訟が2018年５月、第４次訴訟が2019年７月)にわたって提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件（大分地裁、福岡高裁）
当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、大分地方裁判所に２次（申立ては、第１次申立てが2016年６月、第２次申立てが2016年７月）にわたって申し立てられ、2018年９月、同申立てを却下する決定があった。
2018年10月、福岡高等裁判所に、上記決定を不服とする即時抗告がされている。
伊方発電所運転差止訴訟(山口地裁岩国支部)
当社を被告とする伊方発電所２～３号機の運転差止めを求める訴訟が、2017年12月、山口地方裁判所岩国支部に提起されており、現在、係争中である。
伊方発電所３号機運転差止仮処分命令申立事件(山口地裁岩国支部、広島高裁)
当社を相手方とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める仮処分が、2017年３月、山口地方裁判所岩国支部に申し立てられ、2019年３月、同申立てを却下する決定があった。
2019年３月、広島高裁裁判所に、上記決定を不服とする即時抗告がされており、現在、係争中である。

― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月６日
四国電力株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

合

弘

泰

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久

保

誉

一

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池

田

哲

也

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている四国電力株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、四国電力株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。