令和４年度みのかも定住自立圏首長・ビジョン懇談会委員意見交換会
議事要旨
〇日

時

令和５年２月１日（水）１０：００～１２：１０〇場

所

オンライン開催（Webex meetings）〇出席者◆みのかも定住自立圏首長（８名）
所

属

職

名

氏

名

美濃加茂市

市

長

藤井

浩人

坂 祝 町

町

長

柴山

佳也

富 加 町

町

長

板津

德次

川 辺 町

町

長

佐藤

光宏

七 宗 町

町

長

加納

福明

八百津町

町

長

金子

政則

白 川 町

町

長

佐伯

正貴

東白川村

村

長

今井

俊郎

◆みのかも定住自立圏構想共生ビジョン懇談会委員（５名）
所

属

職

名

氏

名

岐阜医療科学大学 看護学部 看護学科

教

授

薬袋

淳子

NPO法人 共存の森ネットワーク

理事長

澁澤

寿一

名城大学 理工学部 社会基盤デザイン工学科

教

授

松本

幸正

認定NPO法人 レスキューストックヤード

代表理事

栗田

暢之

有限会社パスト・プレゼント・フューチャー

代表取締役

クリス

グレン

◆事業担当者（９名）
所

属

職

名

氏

名

美濃加茂市 健康こども部 健康課

課長補佐

平田

志保

美濃加茂市 健康こども部 健康課

係

長

今井

秀樹

美濃加茂市 市民協働部 スポーツ振興課

課長補佐

大畑

雅也

美濃加茂市 市民協働部 まちづくり課

係

長

酒向

一旭

美濃加茂市 産業振興部 農林課

主任主査

美濃輪

晃人

美濃加茂市 市民協働部 まちづくり課

課長補佐

村井

泰史

美濃加茂市 総務部 防災安全課

課長補佐

井藤

和彦

美濃加茂市 市民協働部 まちづくり課

課長補佐

坂崎

弘章

美濃加茂市 教育委員会 学校教育課

係

長

石原

正樹

職

名

氏

◆事務局（３名）
所

属名

美濃加茂市 経営企画部 定住自立圏推進室（企画課）

室 長（課 長）日下部達也

美濃加茂市 経営企画部 定住自立圏推進室（企画課）（課長補佐）

武市

晃可

美濃加茂市 経営企画部 定住自立圏推進室（企画課）

（主

山崎

瑞貴

事）

【健康分野】
事業名

意見質問者

回答者

内容

東白川村長

－

・令和５年度データの分析の結果、地域および圏内での特徴的事象を確認し、情報共有するとともに各自治体の保健事業に反映することが必要と考える。また、データ分析の結果を公表するとともに、健康寿命の延伸に繫がる事業を立案して実施すべきと考える。

健康課 平田・事業参加の２市村では共通の調査等は行っていないが、共通で分析可能な健診の問診項目等の既存データを分析した結果などを元に、それぞれの地域の特徴的事象を確認し合い、情報共有していきたいと考えている。また、分析結果を元に健康寿命の延伸のための根拠ある事業の立案に繋げていき、広報誌や保健事業を通じて、住民等にも公表をしていきたいと考えている。

－

・市町村において保健師が企画し、実施をしっかりされている実態がある。そんな中、自分たちがしたことが、どれだけ住民へ貢献度があるのかということは、データ分析という部分では、時間を要するので、実務をしながら分析していくのは非常にハードなことであるが、しっかり向き合っていこうということで事業を始めている。
・今年度は何回か一緒に分析及び講義を行ったが、データを扱うことは非常に難しく、既存データがすぐに分析できるようには整っていないため、まずは分析できるよう整える必要がある。全国的なデータは出ており、美濃加茂市、東白川村において、男女共にどういうところにデメリットが発生してくるのか、また健康寿命をマイナスに引っ張っているのは疾患なんだ、ということを明確にしているところ。2つに共通するのは心筋梗塞というワードが出てくる。それでは、心筋梗塞を起こさないためにはどうしたらいいか、といったロジックを一つひとつ解いていくようなことを一緒に考えている。過去のデータがあり、各市町村で調査を行うので、取得したデータを踏まえて、データ分析の中で来年度は明確な課題がでてくるので、分析結果を示すことができると良い。

健康課 平田・薬袋先生に研修をしていただき、保健師等が調査や分析に関する技術や知識を身に付けることができている。しかし、実際の業務と並行してデータ分析をしっかり行うということは現時点ではできていない。来年度、調査のデータや既存のデータを合わせて、先生に協力をいただきながら分析を進めていきたいと考えている。
・研修については保健師等の保健専門職が中心に受講してきた。前半は美濃加茂市、東白川村ともに他課や保健専門職以外の職員にも研修に参加してもらった。異動があったり、内容が専門的になってきたことで、保健師以外の職員がこの研修に参加し続けることが難しくなっているが、保健師以外の職員についても学ぶ機会を持ちながら継続的に実施ができるということについても、先生と相談しながら考えていきたい。

－

・日頃のお出かけや公共交通の利用と健康状態の関係を分析いただき、その知見の共有をお願いしたい。
・公共交通への投資は、公共交通の利用だけではなく、それ以外での波及効果があると言われている。クロスセクターベネフィットと言い、いわゆる公共交通で出かけることにより、例えば、認知症の発症を遅らせたり、あるいは、フレイルが遅れたりすることで、介護予防に繋がる。結果、介護保険料、高齢者医療費や福祉医療費が削減されて、市全体としては経費節減に繋がるため、明らかにしていただきたい。
・一緒に分析をさせていただければ、色々な面で貢献できるのではないかと考える。
・職員が分析できる能力を身に付ける必要があるのか疑問である。

－

健康課 平田・公共交通の利用と健康との関係について、現時点では、公共交通と健康を掛け合わせることができるデータを持っていない。特定健診等の設問中に「週1回以上は外出しているか」という項目がある。その項目と健康に関するデータを掛け合わせることで「お出かけ」と「健康」との関連を確認することが可能である。公共交通と健康を繋げられるようなデータは持っていないため、今後は市全体で行っている調査でそういった項目を入れるなど、視点を持った調査を可能にしていくことも当研修で学んでいるので、今後できるようになっていきたいと考えている。
・職員がデータ分析をする必要性については、実際に保健師等の専門職で行うことは高度であったり、時間の確保が難しいことがある。高度な分析はできないが、基本的な統計に関する知識を得るということと、大規模な調査以外でも普段行っている保健事業のアンケートでの質問の設定の仕方や分析の手法を学ぶことで、基礎的なことができるように目指している。
・大きなデータをより専門的に分析するというのは、自分たちでは難しく感じている。そういった部分を委託するにしても、自分たちがある程度の知識や技術を持っていないと正しく依頼ができないことがあるので、研修を通じて学んでいきたい。

松本 委員

－

・居住地の情報（公共交通にアクセス可能な居住地であるか否か）で有意な差が出てこれば、公共交通を整備する重要な証拠になり得ると考えるが、「位置情報」についての設問はあるのか？

－

健康課 平田

松本 委員

－

－

健康課 平田

－

薬袋 委員

－

健康データ調査分析事業

松本 委員

・「小学校区」での設問はある。
・小学校区では広すぎるため、例えば郵便番号、もっと言えば、町字まで把握できると公共交通の整備状況が分かる。直接的ではないが、両者の比較は可能だと考える。
・業務量が非常に増えている中で、優先すべき業務についてもう少し考えてもいいのではないかと考える。
・調査については、地区や小学校区までしか聞いていないが、後期高齢者の健診では、住所までわかるので、住所と健康に関するデータの比較はできるのではないかと考える。

事業名

24時間電話相談窓口事業

意見質問者

回答者

坂祝町長

－

・「＃7119」と「24時間電話相談窓口事業」のどちらにニーズがあるのか、参加市町村とすり合わせていく必要があると考える。

－

健康課 今井県から「♯7119」を導入するとの話があった時から、「24時間電話相談窓口事業」との違いやメリットについて調べた。
◇以下、「♯7119」との違い及び「24時間電話相談窓口事業」のメリット
・救急相談以外にも、育児相談、介護相談、メンタルヘルス相談（告知なし）など、ちょっとした相談でも気軽にすることができる。
・地域別や内容別、医療費削減効果など詳細な報告書を受領することができる。
・回線数は♯7119は3回線しかないが、回線数の関係でつながりやすい可能性が高い。
・全国に4拠点（東京2、大阪、名古屋）あり、地域で災害が起こった際のBCP対策が施されている。
・「＃7119」と「24時間電話相談窓口事業」を併用している自治体実績あり。
・独自の医療機関案内などの連携をとることができる。
・事業の告知がしやすく利用の向上につながる。
・子育て支援などの市独自のＰＲがしやすい。
以上のメリットを踏まえ、併用していくのか♯7119に特化していくのか連携市町村とすり合わせながら今後決めていきたい。

富加町長

－

－

健康課 今井・当市含め各町村において、毎月広報紙へ掲載している。新型コロナ患者が多い中、当事業は特に有効であると思うので、各町村と知恵を出し合い、周知に力を入れていきたい。
・チャット機能を導入する方法もあるが、経費がかかる。今後、運用面においてもAIなどの技術が活かせないか検討していきたい。

七宗町長

－

・七宗町の利用者は少ないため、PR強化を図る必要があるが、この事業のネーミングが「みのかも健康ほっとダイヤル」となっているため、他町村の住民は利用しにくいのではないかと思う。例えば、「かもまる健康ほっとダイヤル」としたらどうか。

－

健康課 今井・ご指摘のとおり、圏域住民からすると美濃加茂市の事業と捉えられ、他町村の利用実績が低いことに繋がっている原因となっているのかと思う。ネーミングを変えるということ
は、より周知に力を入れる必要があるため、連携市町村のご意見を参考にしつつ検討させていただく。

白川町長

－

－

東白川村長
－

松本 委員

かもけんウォーキング事業－

内容

・有効活用のため事業の周知に力をいれていきたいと考えている。
・簡単な相談であれば、AIでの対応も可能であると考える。

・医療だけでなく、介護・育児の相談もできる点で評価できる事業であると考えるが、R３年度は４町１村の利用実績があまりにも低い。原因をどのように分析しているか。
・当事業は救急件数の減少に寄与していると捉えているか。

健康課 今井・広報紙への毎月号の周知はできているが、先ほどご意見をいただいたネーミングも原因の一つであるかとは思う。また、定住事業としてスタートして２年目となるが、広報周知に留まらず、多角的な手法で事業告知していく必要がある。
・コロナ禍において医療体制を堅持する観点と夜間、休日を含め２４時間３６５日相談できる本事業は圏域住民へ安心感を与え、全体の相談件数は増加傾向にあることを考えれば、少なからず救急件数を抑制できていると考える。全国では、救急車で搬送された人の約半数が入院を要しない軽症であり、不適切な利用がされているとも言われているため、
今後、当事業の周知を強化し、救急件数の減少に寄与していく。令和3年度実績から分析した医療費削減効果について、令和3年度で1,064件の相談があった。その中で、694件（65.2％）の医療費が削減された。これは、受診を迷う状況での２４時間電話相談窓口利用において、家庭でできるケアや観察などのアドバイスを受けて受診せずに済んだことや
土日夜間に相談し、当日（休院日）に受診せずに一般外来を待つことができたこと、さらには適正な診療科目や受診する病院規模などのアドバイスを受けたことにより医療費の削減に繋がり、救急で外来を受診する件数を削減できた。

－

・現在、1市1村での連携であるため、未連携の町にも参加いただき、各市町村でウォーキング大会を計画できるようにし、それぞれの市町村の健康増進及び魅力再発見に繋げる事業にもしたい。
・東白川村では、「村民いきいきウォーキング大会」を実施しているが、取り組むにあたり煩雑な事業ではないので、参加する自治体が増えると良い。

スポーツ振興課 大畑 ・美濃加茂市についてもウォーキングイベントとして「ウォークみのかも」を年に８回、市独自で実施している。

－

・すばらしい取り組みであると思うが、2つのみの自治体で実施しているのは勿体ない。
・この地域はJRを軸に繋がっており、他の自治体の方々も参加できるはずなので、全自治体を対象に案内すると良い。
・公共交通でアクセスできるということで、ぎふ清流里山公園だと、美濃太田駅からあい愛バスが出ており、公共交通でアクセスができる。そうすると、車に乗っていない方もちゃんとアクセスができ、帰りもみのかも健康の森から帰ってこれるということで、車で来れることを前提としないでいただきたい。公共交通でアクセスできることを忘れずに、
公共交通での行き来の方法をパンフレット等の案内に入れていただきたい。公共交通でアクセスできることを念頭に入れていただきたい。

スポーツ振興課 大畑 ・圏域市町村にもパンフレットを置き、HP等でも周知して、多くの参加者に来ていただけるようにPRしていきたい。

－

・HPも大切だが、必ずしも全員がHPをアクセスできるわけではない。できれば、広報誌やJRに依頼して駅構内に掲示する方法も良いと思う。JR側にとっても悪い話ではないはずである。JRと良い関係を築いておき、イベント周知の際には手早く掲示していただけるようにしてもらうと良い。

美濃加茂市長－・インナーブランディングということで、地域のことを地域の方に知っていただくことに取り組んでいきたい。
・加茂郡という地域の良さを共有したいが、連携してイベントを実施することで事務的な手続きが面倒になることは避けたい。
・それぞれ取り組んでいるウォーキングイベントに定住自立圏の予算をうまく絡めて、圏域内で住民が行き来できればと強く思うため、各町長にも改めて参加をお願いしたい。
・公共交通の視点において、美濃加茂市としても鉄道を軸にバス等を繋いで、実現したい。

クリス委員

－

・外国人がウォーキングイベントに参加するためには、コミュニティーとの繋がりや外国人が美濃加茂エリアについての認知度やプライドを感じることが大切である。
・コミュニケーションチャンスのため、外国人が参加できるようなプランニングをしていただきたい。

松本 委員【未来のひとづくり分野】
事業名

意見質問者

川辺町長

－

白川町長

里山まちづくり事業
－

東白川村長

－

回答者

内容

－

・圏域で連携して里山に登山者を呼びこむ発信をし、魅力をPRしたらどうか。
・最近は軽登山（トレッキング）が流行っており、川辺町の面積は約40キロ平方の内、中心部は３割程で残り7割は里山になる。その内の７つの山「川辺里山７座」について、まちづくり団体４団体が中心となって登山道を整備している。また川辺町には、中川辺駅と下麻生駅の２つ駅あり、中川辺駅からアクセスできる山として「鬼飛山（おにとびやま）」、「大谷山（おおたにやま）」、「八坂山（やさかやま）」、「米田富士（よねだふじ）」の４山、下麻生駅からアクセスできる山として「遠見山（とおみやま）」、「納古山（のこやま）」、「権現山（ごんげんやま）」の３山がトレッキングに適している。また、中川辺駅周辺は、川辺町の街中に位置し、喫茶店や酒屋があり、まちづくりと関係する里山づくりを進めている段階である。下麻生駅だとレストラン、うなぎ屋、酒屋、蕎麦屋、五平餅屋などや民間で経営している道の駅があり、産業とも結びついてきた。遠見山は岐阜のグランドキャニオンということで、マスコミに取り上げられて、一気に登山客が大きく増加し、昨年は１万人を超える登山客が来町された。さらに、ヤマップ（登山アウトドア向け Web サービスを運営）と協定を締結し、情報発信をしてもらっている。定住自立圏事業からは「竹あかりアート」の補助をいただき、登山者のための休憩所や駐車場、トイレの整備を行い、さらに多くの登山客を里山に呼び込む取組を行っている。

・当事業は「未来のヒトづくり」での事業であり、限られた予算と人員の中でその目標に向かって実施している。登山者を呼び込むということは魅力をPRするという手段としては有効かと思うが、どうヒトづくりに繋がるのかというところを十分に議論する必要がある。
まちづくり課 酒向 ・川辺町は4つの団体が登山道整備に関わっていることで、住民自治としての活動をされていることが非常に大きな肝になる。そういう団体やそこに係る人、活躍・活動する人が圏域住民とどのように関わり、ヒトづくりに繋げていくのかを担当者会議の中でも検討していく必要がある。ヒトづくりという枠組みの中でどのように連携していくのかということを一度、検討させていただく。
－

・市町村の開催事業に圏域外からの参加者がどの程度あったか。
・HPは「さとやまシューレ」というもののことか。また、運営は美濃加茂市でやっていただいているのか。

・今年度は圏域内２１名、圏域外１６名の方に参加いただいている。コロナで中止になった事業がいくつかあり、人数としては多いものではないが、その代わりにピンポイントにターゲットを絞って事業を展開している。例えば、「聞き書き甲子園」についても、７人の高校生が７人の高齢者に聞き書きするというようなピンポイントに絞った内容になっており、美濃加茂市の「森の案内人ツアー」についても、１回のツアーで回れる人数、圏域外というより、”地域の人にこの地域の資源を知ってもらうこと”を目的に実施している。川辺町の「竹あかり」についても、同様の趣旨の元、実施している。白川町は、「まごまご体験」という、いわゆる里山留学というような切り口で白川町出身の方、お子さん
まちづくり課 酒向 やお孫さんに”どういう風にこの地域に関わってもらうのか”ということを事業として実施している。そういった意味で、圏域内の参加者の割合が多いが、目的に沿った運営を行えていると感じている。
・HPについては、参加市町村のみ情報共有することは非常にもったいないということもあり、体験事業を記事にしながら、HPで情報発信をしている。運用方法については、内容
やどういった記事にしていくか、事業担当者と話し合いながら進めている。ライティングや写真等の全体の構成については、デザインの技術が必要になってくるのでこの部分については委託している。記事としてそぐわないものについては精査しており、HPとしては統一されたものになっている。

－

・聞き書き甲子園事業は参加者の感想などからも評価できる内容であった。
・高校生が話しを聞き感動してくれたことに加え、名人からも自分たちの生業に耳を傾けてくれたことが良かったと感想をいただけた。
・地域でのヒトづくりに繋がる事業であり、今後もこういった事業を続けていく必要がある。

・聞き書きは、持続可能な社会である里山での暮らしの技術や知恵、文化を文章として残すことと同時に、聞き書きをした学生にとっても、大きな影響を与えると考える。生きる
意味や働く意味を考えるきっかけとして、また自分の力で或いは地域で協力して暮らしをつくる自治力向上、先祖・子孫や自然環境など過去や未来を含めて、持続可能な暮らしを
まちづくり課 酒向
考える教育としても効果があると考えている。
・里山の暮らしを実際にしてきた方も高齢となり、この事業は今しかできない重要な事業だと考えており、今後も継続して実施していきたい。

松本 委員

－

・里山事業を実施される際に、高校生が参加するものであれば、HPには公共交通によるアクセス情報を掲載して欲しい。高校生はGoogle Map等で簡単に検索できる時代なので、行政がマイクロバスを出さずに、公共交通を利用して各自で来るようにしてもらえると良い。

－

まちづくり課 酒向・聞き書きについては、社会を知るという勉強となっており、アポ取りや交通手段を高校生が自分で考えて実施する事業となっている。その中で、公共交通を十分に考慮した時間
帯やイベントについて、計画を立てていきたい。

七宗町長

－

・本町としては、第３次共生ビジョン（５年間）の財源確保ができる中で、アベまきを活用した三年番茶の消費・販売を地域内で循環させる仕組みを確立し、「未来の人づくり」につなげて行きたいと考えていたが、アベまきの消費量が少ないことや、安定した売り先の確保が厳しいことから、事業継続を断念することに至ったことは、誠に残念である。

農林課 美濃輪

・事業計画書にあるとおり、「未来のヒトづくり」分野として、子ども（児童生徒）を主な対象に捉え、里山に関する授業やイベントを実施することで圏域の里山への愛着を育み、里山に関わる担い手へと繋げることを目的としていたが、七宗町担当者は高齢者への生きがいをヒトづくりの対象として捉え、目的も七宗町の特産品の製作であったため、計画書及び市の認識に乖離があった。本事業についての計画を市町で共有することができず、これまでの実施主体と指導者を失う状況になったことは、市としても残念に思う。

－

・森というのは利用されなくなると極度に荒廃が進み、生態系バランスが壊れ、普段の生活にも関わってくることは世界的にも常識だと考えている。一方、林業においては、国が補助金を出して、林業生産として保護が進んできている。しかし、里山はボランティアを中心とした里山保全で終了してしまう。当初から積極的に参加していたメンバーの高齢化であったり、地元で脚光を浴びなくなったりして尻すぼみし、森がまた荒れた状態に戻ってしまった例を何年も経験してきている。なんとか里山という資源を地元に価値のあるものとして位置付けて、私たちの生活にもう一度取り戻すことを事業目的としてきた。例えば、三年番茶も産業として新たなものを作れないかという試みであったし、トレッキング
ウォークやウォーキングロードの整備も、私たちの暮らしの中にもう一回、里山を取り戻そうとする努力である。
・里山まちづくり事業では、一つに、高校生の育成に重きを置いている。今の高校生は同世代やバイト先のコンビニ店長などが社会の窓口となっており、親ともあまり話さない、
ましては他世代や社会人と話す機会は稀である。この点が高校生のコミュニケーション能力の低下につながっている。それに合わせてソーシャルネットワークが進み、ほとんどのコミュニケーションがスマホの中で行われているのが現状である。ある意味では高校生が他世代の人、名人と呼ばれている自然の中で生きてきた人たちの中で育っていき、初めて社会と触れてコミュニケーション能力が育成される。私自身も聞き書きを続けているが、オンラインで実施するのと、対面で実施するのとではこんなにも違うものかと驚くことがある。昨年度はコロナ禍によりオンラインであったが、今年は対面で聞き書きを進めている。先ほどの東白川村のような、オンラインでしか実施できなかった子どもたちには、実際に対面する機会を作っていただいた。対面で名人と時間を共有し、名人が暮らしている風景の中に自分を置くことが、いかに教育的効果、コミュニケーション能力を増すものかと実感した。高校生のコミュニケーションということであれば、今後、定住や移住を目指している現在の関係人口や、その先にあるマーケットに対しては里山講座という形で様々な講座を試みている。講座に参加した方々は、単なる知識の習得や、技術を見たいわけではなく、自身の新たなライフスタイルを里山の中に作れないかという興味で参加されている方が多くいる。広域圏に住んだ場合の可能なライフスタイル像を圏域内外の人々や他世代の若い人に見せていく。
・里育事業における「三年番茶」については、このまま終了せずに、地域内で特産品が定着していくことを祈る。また、同様の試みを各地域で里山の新たな資源としての有効活用を考えて取り組んでいただきたい。東白川村ではソロキャンプ場を育成する事業に大変脚光を浴びていると聞いている。新たな里山の価値は、かつては薪や炭であった価値が、私達の暮らしのゆとり・希望・ライフスタイル等に繋がるように関わっていきたいと思っている。

里育事業
－

分野まとめ

澁澤 委員

【公共交通分野】
事業名

意見質問者

川辺町長

－

八百津町長

－

白川町長

圏域公共交通網整備事業
－

松本 委員

－

回答者

内容

－

・川辺町は無料の福祉バスを町内循環で運行しており、美濃太田駅や美濃加茂市の病院、市役所に到着するバスを用意しているが、無料の福祉バスということで、各市町村の運行状況が違うため、いかに連携できるかが課題である。また、町内の循環バスは停留所がかなり多くあり、きめ細かく実施しているが、当該バスと他市町村との連携をどうやっていくかを検討している。

・地域住民の暮らしを支える上で、「移動」はなくてはならないものであるが、近年、少子高齢化、運転手不足などに加え、コロナ禍で大きな打撃を受け、地域の公共交通の確保・維持が厳しさを増している。国は、従来のバスやタクシーといった既存の公共交通サービスを最大限活用した上で、必要に応じて自家用有償旅客運送やスクールバス、福祉輸
送、病院・商業施設・宿泊施設・企業などの既存の民間事業者による送迎サービス、物流サービス等の地域の多様な輸送資源についても最大限活用する取組を進めることで、持続まちづくり課 村井 可能な地域旅客運送サービスの提供を確保することを求めている。そのため、無料の福祉バスであっても、地域の移動を支える重要な資源であると考えている。現状においても、既にこの福祉バスは、当市内の駅や病院に乗り入れており、相互に利用が可能であることから、既に連携が図られているものと考えている。今後は、より利用を高め、相互の交流
人口や賑わいが高まるような連携策、例えば、市内の三和の方が川辺の病院に行きたいという要望に対し、あい愛バスではなかなか実現できないが、もし川辺町の福祉バスが三和を経由できれば、実現できるかもしれないといったことを議論できればと考えている。

－

・課題や協議事項はたくさんあると考えている。市町村においては、それぞれバスを網羅して走らせているが、定住事業として実施している様々な事業に公共交通でアクセスができるといった点で繋がり、ウエイトが大きい事業であると認識しているため、各市町村との乗り入れが可能となれば素晴らしい事業になると考える。

・現在、美濃加茂市では路線バスしか走っていないが、AI技術の進歩により、路線やダイヤに縛られない利便性の高いAIオンデマンドバスの導入が、全国各地で進んできているた
まちづくり課 村井 め、当市においても研究を始めている。このようなバスの導入が実現できれば、これを相互に乗り入れ、それぞれの接続ポイントで乗り継ぎを可能とするなど、広域的な移動の利便性が向上するのではないかと考えている。

－

・公共交通の課題は費用的なことが大きなウエイトを占めており、使い易さを追求すると負担が当然に大きくなる。また、繋がり易い市町村と地形的に困難な市町村があるため、圏域全てをつなぐことは難しいが、当町から美濃加茂方面へ高校生がJRを利用して通学している。特に美濃太田駅や古井駅などを降りた後に高校生が通学し易い仕組みができないか。圏域外の可児（可児工業高校）・御嵩（東濃実業高校）方面へ通学する生徒への交通支援も可能となれば良い。

・美濃加茂市のあい愛バスは、平成２９年１０月の再編の際に、高校生が市内にある３つの高校への通学に利用できるよう、ＪＲとの乗り継ぎにもできる限り配慮したダイヤとしている。現状として、白川町からは、ＪＲを利用すると、７時１６分「美濃太田駅」到着後、あい愛バス「古井駅－可児川駅線」７時３４分南口発、もしくは、７時４３分北口発の便で、市内の３高校に通学することができる。しかし、この便しかないことや待ち時間が多少あることなど、利用しづらい方が多いのかもしれない。今後、さらに利用しやすく
まちづくり課 村井なるよう、連携し検討できればと考えている。ＪＲの増便は、民間事業者であることから優先度や採算性などの問題により難しく、また、広域路線バスを自治体が運行することも手続きやどこが担うのかなどの課題もあり、実現は難しいと考えている。しかし、連携市町村において、必要性が高まれば、費用負担を前提に、民間バス会社による運行を打診す
ることも一つの手段ではないかと考えている。

－

・新型コロナの影響で利用者数が減少する中、まずは各自治体で運行する地域公共交通を維持していくことが当面の目標である。新型コロナが落ち着く状況を見据え、自治体間で連携して実施できる利用促進策の検討が望まれる。ウォーキングイベントや里山まちづくり事業といったイベントを上手に活用しながら公共交通を利用していただくことが大事である。
・利用促進というと交通のセクションで考えてしまいがちだが、実は交通セクションは持っている資源を売ってもらえば良い。いわゆる健康だとか観光だとかあるいは企画の方で、こんな風にバスが使えるんだから使ってよと売り込めばよい。そして、他部署で実施しているイベントで公共交通を使ってもらうことが何よりも重要であるため、そういう視点でも取り組んでいただきたい。
・GTFSについて、Googleの地図上で検索ができるようになるための情報である。いくつかの自治体は検索できるようになっているが、現代人はネット検索がスタンダードとなっているため、逆にマップ検索をして情報が出てこなければ、走っていないと判断してしまう。そうするとアクセスが出来ないとあきらめてしまうため、いかに「見える化」することが重要であると思っている。広域連携の第一歩として、GTFSを整備し、Google Maｐで「見える化」すること。
・＜委員より画面共有＞美濃太田駅から八百津町役場への経路
あい愛バスに乗車し、その後、徒歩で川を渡り、八百津町に入ってやおバスに乗るルートが表示されると、バスがつながっていないことが見て取れる。このように可視化すること
で、つなげるべき場所が分かるため、ぜひGTFS化を進めていただきたい。
・広域の圏域内での交通計画は重要になってくる。圏域公共交通計画は、鉄道も含めて国の制度変更も見据えた対応が望まれる。圏域で公共交通を持っていることは様々なメリッ
トとつながっていく。中長期的な視点で計画策定していただくと良い。

・事業の目的の一つとなる連携市町村それぞれが運行するコミュニティバス、福祉バスなどは、圏域住民の貴重な移動手段として、引き続き、確保・維持に努めたいと考えている。
・利用促進では、連携市町村内のバスなどを乗り継いで行ける観光地やイベントを研究、企画することや、健康分野のかもけんウォーキング事業との連携を検討するなど、ウォー
キング＋公共交通の組み合わせにより、広域的な移動を可能とし、圏域の自然や文化を楽しみながら健康づくりにもつながる、圏域の賑わいにもつながるといった様々な効果も生
みながら利用を高めていく取組も重要だと考えている。
まちづくり課 村井・DX推進に向けては、運行するバスの種別に関わらず、圏域内のバス運行情報の見える化は一部の課題はあるものの、圏域に暮らす方に加え、ここを訪れる皆さんの利便性向上にもつながる重要なことだと考えており、引き続き連携市町村が運行するバス情報のGTFSデータ整備が促進されるよう、各担当者の知識や技術向上のための研修会を継続して開催することとしている。
・計画作成に関し、この圏域を広域的に結ぶ鉄道は、圏域住民の移動を支える貴重な資源であり、今後連携市町村で作成を予定している。
・連携市町村の公共交通のあり方を示す基本構想への位置付けや、国が現在進めている地方鉄道のあり方検討の情報などにも留意したものとできればと考えている。

【防災分野】
事業名

意見質問者

富加町長

－

八百津町長

－

白川町長

回答者

－

内容
・首長としても重要視していく必要がある事業と捉えてあり、すぐに大きな結果が得られるものでもないので、地道に続けていかなければならない。
・自分の身は自分で守ることを理解していただくために、継続して実施していく。
・災害時には職員が罹災証明を出せる体制を作っていくために事業を進めていく。
・防災士養成講座を受講された地域の皆さまの今後の活躍の場についてどの様な想定をしているのか。
・富加町では、初開催となる「とみか防災フェア」を、令和4年11月26日（土）に開催したところ、多くの来場者があり、防災への意識の高まりを感じた。

・この講座において防災士となられた方の今後のフォローアップや地域の防災訓練へ参画していただく等の制度はできていないが、活躍していただくことにより、地域の防災力が上がると考えるの
防災安全課 井藤 で、防災士養成講座は今後も実施し、フォローアップの体制を構築していく。
・防災関連のイベントについては「とみか防災フェア」を参考にしながら、ゼロ予算で効果的なイベントを考えていく。

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・美濃加茂市の説明どおり、事業を進めていただきたい。
・市町村長を集めた地方財政対策等説明会があり、その中で弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施とあり、単体ではなく、圏域全体で一緒に訓練を実施すると良いと思う。

防災安全課 井藤 ・取組以外の訓練については、事業担当者間で坂祝町が未連携となっていることも含めて検討していく。

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・それぞれの住民の意識が市町村ごとに違うので、地域防災力の向上に資する事業は単一のものでは難しいと思われる。
・発生時の相互応援は定住自立圏に関係なく行う必要があるが、消防団員の確保も難しい状況であるので、防災情報（備蓄品の情報など）の共有程度しかできないかもしれない。
・防災士の講座は単独だと費用がかかるので、今後も連携して続けていただきたい。

地域防災力強化事業－

栗田 委員・イベントや研修など、防災に対する住民の意識の違いや職員の業務（システム等）の違いもあるため、地域防災力の向上に資する事業は単一のものは難しいと担当者も感じているが、できることを
防災安全課 井藤 やっていきたい。
・今年度初めて開催している「防災士養成講座」は来年度も引き続き予定している。

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・コロナ禍で思うような事業が進められない中、今年度、防災士養成講座が開催されたことは大きな一歩の前進である。
・岐阜県と岐阜大学が合同で行う『清流の国ぎふ防災減災センター』でこの話題を取り上げたところ、最終的には市町村ごとに「防災士会」のようなものができると良いと話があった。
・岐阜県内でも人口や地域性があるため、一市町村にそういった団体（防災士会）を作ることは難しいかもしれないが、みのかも定住自立圏の活動として圏域で防災士を育成した実績は岐阜県においても参考となるため、今後も引き続き実施していただきたい。ただ、50名募集のところ、参加者30名程ということなので、更にPRが必要であると感じる。
・全国的な課題として、防災士は全国に24万人いるが、実際にボランティアで活動する等、自発的に活動している人（防災士会）の会員数は1万人程度である。自分たちの地域を自分たちで守ろうと考える貴重な人材であるため、こちらから仕掛けていく必要がある。本来は自発的な活動が理想だが、市や社会福祉協議会等が動かないときっかけがないのが現状と考える。
・専門家の力を借りながらフォローアップ講座を開催したり、定期的に集まる場を作る等しながら、地道に取り組んでいくしかない。
・名古屋市では、災害ボランティアコーディネーター養成講座を市と社会福祉協議会と連携して進め、養成講座の修了者が16区全区でボランティア団体を任意で立ち上げ、月に１回、連絡会を行っており、十数年間で200回開催した。こういった名古屋市の先進事例にも学びながら、定期的に修了者が集う場を設ける等しないと長続きしない。
・「防災は健康から」と言う人がおり、災害時は自力で避難しなければならない場面も多い。そういう意味では、ウォーキングが防災訓練になる等、場や自然環境とクロスした取り組みを実現しなけ
れば、せっかく持っている資源が活かされない。自発的にアイデアが出てくるようにきっかけづくりをしていく必要がある。
・今年の静岡水害では、災害後2週間経過しても濡れたまま暮らしている人がいた。自助共助公助というが、超高齢社会の中で自分達ではどうしようもない人たちや、地域の希薄化により隣近所で助け合えない、コロナ禍による格差社会の中で、母子世帯で家がカビだらけで臭いがきつくて住めなくなり、ネットカフェで生活する人もいる。
・防災の課題は福祉に連動することから、防災が主体ではあるけれど、防災課と福祉部局と市民協働部局が連携して、様々な地域の特性を把握しつつ対策を考えていく必要がある。
・民間の防災士を受けたいという方々は、様々な特技があったりノウハウがあったりスキルがある方々だと思う。防災士養成講座受講者や災害ボランティアコーディネータ養成講座受講者に定期的に声をかけていき、できるところからスタートし、定住自立圏としてのネットワークが防災に活かされることを願っている。

【外国人定住分野】
事業名

意見質問者

回答者

坂祝町長

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まちづくり課 坂崎

富加町長

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まちづくり課 坂崎

松本 委員

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まちづくり課 坂崎

坂祝町長－

・大変ありがたい事業だと思う。実績から効果が伺える。今後も受け入れやすいよう継続してほしい。

川辺町長

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・川辺町の利用者数が少ないのはニーズがないのか、周知が足りないのか、再度検証する必要があると感じている。

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学校教育課 石原

情報の多言語化、発信の支援事業

のぞみ教室推進事業

分野まとめ

クリス委員

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内容
・令和５年度から日本語教室の拡充事業で坂祝町も参加するため、他市町村と連携していくようにしたい。
・お互いが開催する日本語教室のチラシをお互いに周知し、開催地域ごとに教室の内容や日時が異なるため、参加する人が自分の目的に合う教室に参加できる良い機会になると考えている。
・当事業で採用しているオンライン通訳サービス「どこでも通訳」は、役場窓口で多言語の対応ができ大変重宝している。
・現在の美濃加茂市にはフィリピン人やブラジル人が多く住んでいるが、今後はベトナム人など様々な国の外国籍市民が増加すると考えているため、多言語化に対応できるよう、より多くの機会でのタブレット活用を検討していきたい。
・公共交通利用情報の多言語化も検討して欲しい。
・美濃加茂市においては、コミュニティバス（あい愛バス）の時刻表を英語とポルトガル語に翻訳するなど多言語化に取り組んでいる。今後は、圏域公共交通網整備事業と連携を図り、圏域の外国人住民や圏域を訪れる外国人が公共交通を利用しやすいよう、情報の多言語化を検討していく。

・引き続き連携市町の担当者と連携を図りながらニーズの把握や周知を行っていく。

・日本語教室の参加人数が少ない、途中でやめてしまうといった問題について、色んな理由があると思うが、この3年の間で起こったコロナ禍が大きな影響の一つだと考えられる。また経済的な問題として、日本が円安になった影響で、工場勤務の外国人が自分の国への仕送りのためにより働く必要があること、食料や電気代の料金値上がり等により、もしかしたら勉強よりも仕事を優先しているのかもしれない。
・日本語教室の内容が外国人のニーズに合っているのか。難しすぎてついていけていないのかもしれない。参加者たちにヒアリングしてほしい。
・コミュニケーションが外国人の大きな課題となっている。行政サービスの日本語教室開催について、開催日時、開催場所、参加方法、参加メリットなどの情報を強く発信してほしい。
・周知する手段として、チラシも良いがインターネットや外国人コニュニティーを活用してほしい。
・多言語翻訳システムは、時間・コストを考えると便利だが、機械翻訳はソフトやAIが発達しても、間違って翻訳されていることが多くあるため、最後には人間がチェックすることが大切である。
・災害通訳ボランティアはありがたい取り組みであり、今後も継続していただきたい。