「顧客本位の業務運営に関する原則」を実現するための社会の持続的発展に向けた取組方針
対応状況の報告（平成 30 年 3 月 31 日基準）
平成 31 年 2 月 5 日

鎌倉投信 株式会社

金融の本来の役割は、信頼できる決済機能と投融資を通じた富の最適分配によって「持続的社会を創造すること」にあります。したがって、金融事業者にとって「顧客」とは、預金者や融資先、投資家や保険契約者に留まらず「社会そのもの」といえます。また資産運用者にとっては、投資を通じて「より善い社会をつくる」、すなわち社会の持続的発展に資する運用を目指すことこそが、最終的に真の「顧客本位」につながると考えます。
鎌倉投信は、「投資家の資産形成と社会の持続的発展の両立を目指す」「公募投信の直接募集による販売（直販）に特化し、個人投資家の皆様に“まごころ”で感じる価値を届ける」というビジョンに基づき、「顧客本位の業務運営」に取組んでいます。

（状況報告）
鎌倉投信の経営理念、志、ビジョン、投資哲学、運用方針等に変更はありません。

顧客の最善の利益の追求（原則２．に対応）⚫

鎌倉投信のビジョンと運用基本方針に掲げた「社会との調和の上に発展する会社に投資することによって、投資家の長期的な資産形成」と「社会の持続的発展」、そして、その「経済性と社会性の両立」が「顧客の最善の利益を追求」につながるという考えに変更はありません。

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当社の、運用基本方針に沿って「いい会社」を見つけ、その株式等に投資することで、「お客様の資産を安定的にふやすこと」という「長期的な資産形成」に変更はありません。当社が設定・運用する「結い 2101」は、比較対象とする指数（ベンチマーク）は設けず、お客様の資産を「いい会社」の成長性に見合った収益率でふやすことを目標にしています。

（状況報告）鎌倉投信の、「投資はまごころであり金融とはまごころの循環である」という投資哲学、「いい会社がいい会社であり続ける限り応援し続ける」という投資姿勢に変更はありません。当社が設定・運用する「結い 2101」が目標とする投資収益率、許容リスク（基準価額の変動率）ならびに実績は次のとおりです。
※投資収益率の目標・実績
目標実績（過去５年間）

設定来

投資収益率（年率，信託報酬控除後）

4％

9.4％

9.4%

年率リスク10％以下

9.5％

9.1%

１リスク当り投資収益率

0.4 以上1.0

1.0

利益相反の適切な管理（原則３．に対応）⚫

当社は、お客様との利益相反となる関連会社はありません。

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ファンドは１つのみですので、異なるファンド間での利益相反もありません。

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独立性の堅持・直販という枠組み（利益相反が生じにくい体制）に変更はありません。

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主に管理すべき利益相反事項である役職員の有価証券投資は、社内規程を定めて厳格に管理しています。

（状況報告）鎌倉投信の、利益相反管理体制に変更はありません。

手数料等の明確化（原則４．に対応）
本質は、お客様に提供する運用戦略で期待される収益見込み（期待収益率）、内在するリスクの透明性・安定性、サービスの対価としていただく信託報酬等の水準の妥当性を説明する努力にあると考えています。当社では、商品設計時に、運用戦略上の期待収益率と、それを達成するために必要な運用・管理費用としての信託報酬等の水準比較を、信託報酬率の妥当性の目安にしています。
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「結い 2101」の費用体系に変更はありません。主な費用項目は、間接費用である運用管理費用（信託報酬）は年 1.08%（税抜 1%）、直接費用である申込時・解約時の手数料および信託財産留保金はゼロです。

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信託報酬が年 1.08%（税抜 1%）である「結い 2101」は、年 10%程度の価格変動リスクをお客様に許容いただく中で、長期的な観点での期待収益率は、投資先企業の業績の伸びに照らして信託報酬控除前で年 5%（信託報酬控除後で年 4%）を目標としています。つまり、「結い 2101」の運用・管理に関わる信託報酬は、運用戦略上の期待収益率に対して 20%、お客様への収益配分は80%となります。

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手数料等の具体的金額等は、運用報告書の中で次のように開示しています。

（開示内容）➢

当期中に発生した以下の費用明細を、1 万口当たりの金額で表示（括弧内は内訳）
信託報酬（投信会社、販売会社、受託会社）



売買委託手数料（株式）

その他費用（監査費用）



合計（状況報告）鎌倉投信の、手数料等明確化の方針に変更はありません。

重要な情報の分かりやすい提供（原則５．に対応）
鎌倉投信は、投資信託等の金融商品において真に重要な情報とは、運用商品の根幹をなす考え方と、それを具現化するための一貫した運用戦略・投資プロセスだと考え、それに係る以下の情報を、HP、目論見書、運用報告書、結いだより（月次運用レポート）、「結い 2101」の説明会や運用報告会等で伝えています。

平成 29 年度の実績
提供する重要な情報

提供方法✓

当社が大切にする経営理念✓

当社が堅持する投資哲学✓

金融商品の運用戦略・運用方針

鎌倉投信と「結い 2101」のご案✓

金融商品取引法等で定められた、内の開催説明すべき基礎的な重要事項✓「結いだより」の発行

提供回数等
月次（郵送・WEB）
12 回発行

運用報告会の開催運用戦略によってもたらされる

通年
9 地域

87 回

半期毎（春・秋）
9 地域

40 回

期待収益率と、とる価格変動リス
クの内容とその総量✓

明示した運用戦略の投資プロセス✓

運用成果の検証※「結い 2101」受益者総会®の開催

年1回

京都

1回

「いい会社訪問®」の実施

通年

3社

8回

「いい会社経営者講演」の実施

通年

1社

1回

「受益者総会」「いい会社訪問」は、鎌倉投信の登録商標です。

（状況報告）鎌倉投信の、重要な情報の提供方針に変更はありません。

顧客にふさわしいサービスの提供（原則６．に対応）
鎌倉投信は、「顧客にふさわしい金融商品・サービス」を、金融商品の商品性やラインナップ、その提供方法（機能性や付加価値）、信託報酬・費用等の総和と考えています。
【商品性やラインナップ】
当社の場合、提供する金融商品は現状「結い 2101」一つですので、お客様の資産状況や投資経験等を把握しながら複数の商品ラインナップの中から多様な選択肢を提案するサービスはできません。
しかしながら「結い 2101」は、商品設計時に、個人・法人の別や投資経験の有無等を問わず、広く多くのお客様に共通して投資いただき、お客様ご自身にとって適切な金融商品か否かを判断いただけるよう、次のことを念頭におきながら組成しました。
1.

鎌倉投信の経営理念や投資哲学、運用方針を明確にする

2.

売却を前提とせずに「いい会社」に投資し続ける、というシンプルで分かりやすい運用をおこない、投資先の情報開示を徹底する

3.

相対的に値下りしにくい安定運用を目指す（収益率の高さを追求するのではなく、リスクを抑制し、１リスク当りの収益性を高める運用をおこなうことで安定した資産形成に貢献する）

4.

お客様のポートフォリオの、コア部分の運用商品としても、コア以外の味付けの運用商品（所謂サテライトと呼ばれています）としても使うことができるものにする

5.

目標とする投資収益率と許容するリスク水準を示し、その達成状況を説明する

【その提供方法】
お客様に金融商品を提供する上で一番に大切なことは、投資信託を提供するために必要となる日々のオペレーションの精度や諸手続きの利便性、法令の遵守等です。その機能を疎かにしないよう、あたりまえのことを確実丁寧におこなう姿勢を大切にします。
当社は、投資の果実を「投資の果実＝資産形成×社会形成×こころの形成」と定義し、その 3 つの側面からお客様に心で感じる投資の果実を届けたいと考えています。お客様と永きにわたる信頼関係を築くには、共感できる「価値の定義」と、その伝達力が大切だと考え、それを実践する方法として販売会社を介さない直販に特化し、投資を通じて「いい会社」の取組み等を知る「場」づくりをおこなっています。
運用者である鎌倉投信がお客様に対して直接運用報告をおこない、その一環として「受益者総会®」や「いい会社訪問®」等を開催し、お客様のお金が資産形成に留まらず社会のよりよい循環に貢献していることを感じていただく取組み等をおこないます。

（状況報告）諸事情により各種催しに参加できないお客様へのサービスとして、「鎌倉投信と『結い 2101』のご案内」や「いい会社経営者講演」等の映像のＷｅｂ配信を提供しています。このサービスは今後も継続的に配信をおこなっていきます。

従業員に対する適切な動機づけの枠組み（原則７．に対応）⚫

あるべき投資信託の、社会やお客様への提供を全役職員と共有していることに変更はありません。
1. これからの社会を創る「いい会社」が、投資家から安心して資金を調達することができる仕組みとしての投資信託
2. 個人投資家の皆様から運用者の顔が見え、その志や投資哲学を感じることができる投資信託
3. 個人投資家の皆様から投資先の会社の活動が見え、自分のお金が社会の発展に貢献していることを実感することができる投資信託
4. 投資家と運用者はもとより、投資家と投資家、投資家と投資先の会社が価値観と信頼で結ばれる投資信託⚫

商品とサービスの「質」を追求すること、利益分配について自社や株主等特定の利害関係者（社員、会社、社会、株主等のステイクホルダー）への利益偏重をけん制すると同時に、営利のみを目的とせず、利益の一部を社会に還元し、会社の利益と社会貢献のバランスを重視する経営方針に変更はありません。

（状況報告）鎌倉投信が、役職員の報酬体系の基準について、①業績評価のためにノルマ達成等の数値目標は設定されていないこと②課題を達成するために、主体性、協調性（ここには顧客志向も含まれます）、環境への配慮、地域貢献、成長・向上心、受託者責任（忠実義務）、法令遵守など、経営理念やビジョンに求められる構成要素がいかに発揮されたかに重点を置いている方針に変更はありません。