連結注記表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
小松ウオールサービス㈱なお、連結子会社であった小松プロテクター㈱は平成21年４月１日を合併期日として当社と合併し、消滅しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、連結会計年度と同一であります。
４．会計処理基準に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法②たな卸資産製品、仕掛品及び未成工事個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく薄価切下げの方法により算定）
原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく薄価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産……定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法
主な耐用年数は以下のとおり
建物及び構築物
７年〜50年
機械装置及び運搬具
４年〜12年
無 形 固 定 資 産……利用可能期間（５年）に基づく定額法（ソフトウエア）⑶

重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

−１−

③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から会計処理しております。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により会計処理しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その ３）（企業会計基準第 19 号 平成 20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる退職給付債務及び損益に与える影響はありません。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（追加情報）
当社及び連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく要支給額を計上しておりますが、平成21年６月25日開催の第42期定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、当該総会終結時に在任する取締役及び監査役に対し、制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を打ち切り支給することといたしました。これに伴い、当該総会終結時以降については新たな引当金の繰入はありません。
⑷

重要な収益及び費用の計上基準
工事契約の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事……工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の売上高は 1,378 百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ227百万円増加しております。

⑸

その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。

連結貸借対照表に関する注記
たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
製品
87百万円
仕掛品
103百万円
原材料及び貯蔵品
210百万円−2−

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数に関する事項

前連結会計年度末
当連結会計年度末
増加株式数（株） 減少株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）

株式の種類
発行済株式

普通株式

10, 903, 240−−10, 903, 240

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

190

18. 00平成21年３月31日 平成21年６月26日

普通株式

158

15. 00平成21年９月30日 平成21年11月27日

２．配当に関する事項⑴ 配当金支払額

決議

平成21年６月25日
定時株主総会
平成21年10月20日
取締役会
計⑵

基準日

効力発生日

349

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

株式の種類

配当の原資

平成22年６月24日
普通株式
定時株主総会

利益剰
余金

決議予定

配当金の１株当たり総額配当額（円）
（百万円）
158

15. 00基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月25日

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については内部留保資金による方針であります。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を実施し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、各取引先の信用状況を定期的に把握する体制としており、取引開始時における与信調査、与信枠の定期的な見直しを実施しております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び譲渡性預金であります。株式は、市場価格の変動リスク及び発行体（主として取引先企業）の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握することとしており、担当役員より代表取締役社長に報告されております。
譲渡性預金は、預入期間が１年以内の短期預金であります。
営業債務である買掛金及び未払金は、その全てが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。当社は、経営計画及び各部門からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより当該リスクを管理しております。
⑶ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

−3−

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日（当連結会計年度末日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください）。
（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額（※）

時価（※）

差額⑴現金及び預金7, 7607, 760−⑵受取手形及び売掛金

8, 7818, 781

−

603

603

−

⑷買掛金

（1, 533）（1, 533）

−

⑸未払金

（668）

（668）

−

⑶有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（※）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注１） 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項⑴ 現金及び預金、並びに⑵受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託は、公表されている基準価格によっております。譲渡性預金は、１年以内に満期日が到来するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑷ 買掛金及び⑸未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）

区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

126

投資事業有限責任組合出資金1

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑶有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３） 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

１年以内

１年超５年以内

現金及び預金7, 760−

受取手形及び売掛金

8, 781−300

18

16, 84218

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

−4−税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：百万円）
繰延税金資産（流動）賞
与引当金
未 払 法 定 福 利 費
その他
繰 延 税 金 資 産 計
繰延税金負債（流動）
未 収 還 付 事 業 税
繰延税金資産の純額
繰延税金資産（固定）無形
固定資産
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金減損
損
失ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
その他
繰 延 税 金 資 産 小 計
評価性引当額繰 延 税 金 資 産 合 計
繰延税金負債（固定）固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
その他有価証券評価差額金
繰 延 税 金 負 債 計
繰延税金資産の純額

1992517241△4237646885
211234628△121506△153△1△154351

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40. 4%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
21. 5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0. 6%
住民税均等割等
25. 2%
評価性引当額の増減
37. 5%その他△4. 2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
119. 8%

退職給付会計に関する注記
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び複数事業主制度による厚生年金基金制度（石川県機械工業厚生年金基金）を設けております。
なお、当社及び連結子会社は、平成21年12月２日付で、適格退職年金制度から、確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度への移行を決定し、平成22年４月１日より実施しております。これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

−5−

また、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
⑴制度全体の積立状況に関する事項（平成21年３月31日現在）①年金資産の額②年金財政計算上の給付債務の額③差引額（単位：百万円）
17, 50523, 381△5, 876⑵制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（自 平成21年４月１日（単位：％）
12. 5至 平成22年３月31日）⑶補足説明
上記⑴の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高 3,529 百万円及び繰越不足金 2,346 百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間 14 年の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金37百万円を費用処理しております。なお、上記⑵の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
（単位：百万円）△2, 649
1, 442△1, 206150△102△1, 158

２．退職給付債務に関する事項（平成22年３月31日現在）①退職給付債務②年金資産③未積立退職給付債務（①＋②）④未認識数理計算上の差異⑤未認識過去勤務債務⑥退職給付引当金（③＋④＋⑤）

３．退職給付費用に関する事項（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日） （単位：百万円）①勤務費用（注）
339
②利息費用
52
③期待運用収益（減算）10④数理計算上の差異の費用処理額
48⑤過去勤務債務の費用処理額
29⑥退職給付費用（①＋②−③＋④＋⑤）
458（注）複数事業主制度による厚生年金基金への拠出額（会社負担分）169百万円を勤務費用に含めております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①割引率
2. 0%
②期待運用収益率
0. 75%③退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準④数理計算上の差異の処理年数（注１）
５年⑤過去勤務債務の処理年数（注２）
５年（注）１．各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から会計処理しております。
２．発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により会計処理しております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）

2, 290円40銭△３円79銭−6−