カーボンニュートラル地域創生～ KPMG が考える地方創生 ～Sectoor UpSect
U p d a te
カーボンニュートラル地域
創生～ KPMGが考える地方創生 ～KPMG ジャパン

従来の地方創生モデルからカーボ
ンニュートラル地方創生モデルへ

カーボンニュートラル が 地 方 創 生 の

新たな テーマとして 加 わる。カーボン
ニュートラルは複数テーマの結節点となっており、従来の地方創生はカーボ

ンニュートラル 地方創生モデル へと変わる。

ガバメント・パブリックセクター

村松 啓輔 ／常務執行理事 パートナー
宮本 常雄 ／執行役員 パートナー

POINT 2

地方創生につながる再エネ導入の促進

猿田 晃也／パートナー

2

POINT 1020 年10月における政府による2050 年カーボンニュートラル宣言を受けて、カーボンニュートラルが国および地域における政策の重要テーマとなっています。そのカーボンニュートラルは、実は地方創生の文脈においても重要なテーマとなっています。

本稿では、国および地方公共団体における主なカーボンニュートラル関連政策の枠組み、特に洋上風力発電と水循環に着目して最近の動向や自治体における取組み事例を紹介します。

洋上風力発電については、2021年 5 月と12 月に行われた促進区域計 4 海域における入札結果を踏まえた洋上風力と地 域 経済への波 及 効果の洞
察、水循環については、愛知県矢作川カーボンニュートラルプロジェクトを基に、流域マネジメントという新たな地方創生の動きについて取りまとめています。

なお、本文中の意見に関する部分については、筆者の私見であることをあらかじめお断りいたします。

改 正 地 球 温 暖 化 対 策 推 進 法 では、2050 年カーボンニュートラルを基本理念にするとともに、地域の 再エネを 活

用した 脱炭素化を 促進する事業を推進する計画・認定制度が盛り込まれた。
POINT 3

着目すべき領域 1～洋上風力発電～2050 年カーボンニュートラルを達成するため、第 6 次エネルギー基 本計画では 再生可能 エネルギー拡 大を目指している。特に、洋上風力発電は エネル
ギー業界以外の関連産業への波及効

果が大きく、地域活性化に大きく寄与する取組みとして高い期待が寄せられている。

POINT 4

着目すべき領域 2～水循環～

愛 知県 矢 作川カーボンニュートラルプ
ロジェクトは、�水 循環� をキーワードに、森林保全や治水などの流域マネジ

メントを分野横断で実施するプロジェ
クトである。水循環をプラットフォーム
村松 啓輔

Kensuke Muramatsu

1

K PMG Insight Vol.55

宮本 常雄

Tsuneo Miyamoto

猿田 晃也

Teruya Sarutaとした カーボンニュートラル の 取 組み

は、「地域」一帯にその効果をもたらすことが期待されている。

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Sector UpdateⅠ

日本の主なカーボンニュート
ラル関連政策1. 温暖化の将来予測と緩和策

気候変動に関する予測は、 1 9 8 8 年に対策をさらに促進・拡充させることによっても可能です。

2. 日本のカーボンニュートラル政策に計画」がそれぞれ閣議決定 6 され、2050 年

宣言しました。また、同年 11月には、衆参

月には第 6 次評価報告書の第 3 作業部会

報告書 1 が公表されました。これによると、
COP2 6 2 より前に発表・提出された各国の
NDCs 3 の履行では、21 世紀中に温暖化が1.5 ℃を超える可能性が 高い見込みであり、2030 年以降に温暖化を2℃よりも低く抑えることは難しくなるだろうと述べられています。そして、今以上に政策を強化していかなければ、温室効果ガス排出量は2025 年以降も増加し続け、2100 年には約3℃の温暖化をもたらす可能性があるとされています。

年までにカーボンニュートラルを目指すと両議院において「気候非常事態宣言」が決議されています。カーボンニュートラルは、発電や風力発電を中心とする再生可能エ
ネルギーの導入、農林業・土地利用であれば農業におけるカーボン隔離、森林やその他の生態系の転換の減少、生態系の復元・植林・森林再生などが挙げられます。

この 報 告 書 か ら 読 み 取 れ ることは 、

2 0 3 0 年以降に急速かつ大幅な温室効果

ガス排出量の削減に転じなければ、気温上昇を 1.5 ℃に抑えることは困難であること、そして 2 0 2 5 年までに温室効果ガス排出量を頭打ちにする必要があるということです。1.5℃の達成に向けて、利用可能なすべての対策を早急にとらねばなりません。
とはいえ、それは必ずしも費用が多くかかるものばかりではなく、比較的安い費用の計画等の策定・改正によって実行面での環境整備が行われています。

さらに、気候変動対策において緩和策

く気候変動適応計画の変更が行われ、防伴うグリーン成長戦略（ 2 0 2 1 年 6 月に改訂）が策定されました 5 。また、2021年 4 月に示された新たな指針「 20 3 0 年度の新たな温室効果ガス削減目標として、2 0 1 3 年

度から 46％削減することを目指し、さらに5 0％の高みに向けて挑戦を続ける」が、わが国の中期目標として位置づけられています。

2021 年 5 月には地球温暖化対策推進法した。この改正により、国民、地方公共団

的には、エネルギー関連であれば太陽光

え方、ビジョン等を示すと同時に、諸関連

年 12 月に 2 0 5 0 年カーボンニュートラルに

全体の温室効果ガス排出量を2030 年まですることが可能とも指摘しています。具体

カーボンニュートラルに向けた基本的な考の両輪とされる適応策についても、同じゼロを意味する概念 4 とされており、20 20の改正において、2050 年カーボンニュートに少なくとも 2 0 1 9 年レベルの半分に削減

しての長期戦略」、「 第 6 次エネルギー基本

温室効果ガス／CO2の排出と吸収でネット

一方、同報告書では、費用が10 0 米ドル／トンCO2 換算以下の緩和策により、世界続く 2 0 2 1 年 1 0 月には、
「 地球温暖化対

日本では、2020 年10月に菅第 99 代内閣

作成されている報告書の中で述べられて評価報告書が公表されており、2 0 2 2 年 4ます。

策計画 」、「 パリ協定に基づく成長戦略と総理大臣が所信表明演説において、20 50

います。20 21 年から本年にかけて、第 6 次ションを加速させることが意図されてい関する主な枠組み設立された気候変動に関する政府間パネル（ IPCC ）において、設立以来、定期的に脱炭素に向けた取組み・投資やイノベー

ラルを基本理念として法定化がなされま

体、事業者などによる脱炭素社会の実現に向けた政策の継続性や予見性を高め、
図表 1

く2 0 21 年 10 月に気候変動適応法 7 に基づ災、安全保障、農業、健康等の幅広い分野で適応策を拡充することなどが盛り込
まれています（図表1参照）。

3. 地域における主なカーボンニュートラ
ル関連施策

上記のような国における政策動向を踏

まえ、ここでは地域、特に地方公共団体に関連する政策の動向について概括的に述べます。

（ 1 ）地域脱炭素ロードマップ

国と地方の協働・共創による地域におカーボンニュートラル政策に関する主な枠組み

カーボンニュートラル政策に関する主な枠組み

2050 年

カーボンニュートラル宣言（ 2020 年 10 月）
改正地球温暖化対策推進法（ 2021 年 5 月）
エネルギー政策基本法（ 2002 年 6 月公布）
気候変動適応法（ 2018 年 6 月公布）

2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（2020年12月、2021年6月）

パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（2019年6月、2021年10月）

地球温暖化対策計画（2021年10月改訂）
第6次エネルギー基本計画（2021年10月策定）
気候変動適応計画（2021年10月改訂）

出典：KPMG作成© 2022 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
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2SectorUpdateカーボンニュートラル地域創生～ KPMG が考える地方創生 ～ける 2 0 5 0 年脱炭素社会の実現に向けて、等も含めてその他の温室効果ガス排出削

ながる再エネ導入を促進するため、地域て「国・地方脱炭素実現会議 」を開催し 8 、と整合する削減を地域特性に応じて実現

事業（地域脱炭素化促進事業）を推進する

国は 2 0 2 0 年 12 月から 2 0 2 1 年 6 月にかけ「暮らし」
「 社会」分野を中心に、2050 年脱炭素社会実現に向けたロードマップ（ 地域脱炭素ロードマップ ）を取りまとめてい減についても、日本全体の 20 3 0 年度目標
することなどが削減レベルの要件となっています。

この脱炭素先行地域の選定は、2022 年の再エネを活用した脱炭素化を促進するための計画・認定制度の創設が盛り込まれています。

これは、地域の求める方針（ 環境配慮･ます。

度から 2 0 25 年度までの各年度 2 回程度行

地域貢献など ）に適合する再エネ活用事

カーボンニュートラルという野心的な目標

地方公共団体等には、再エネ設備整備、関係者等との協議に基づき、市町村が地その中で、2030 年度目標および 2050 年に向けて、今後の 5 年間に政策を総動員し、人材・技術・情報・資金を積極支援するものとし、① 2030 年度までに少なくとも

1 0 0 か所の「 脱炭素先行地域 」をつくる、②全国津々浦々で重点対策を実行（ 自家

消費型太陽光、省エネ住宅、電動車など）うことが想定されています 10 。選定された
地域再エネ導入･利用最大化のための基盤インフラ設備導入、省CO2等設備の導入のために「 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」（ 令和 4 年度予算額 200 億円）に応募ができることになっています11。

することが掲げられました。これらにより、 （ 3 ）ゼロカーボンシティと地域脱炭素モデルを全国に伝搬し、2 0 5 0 年を待たずに脱炭素達成（ 脱炭素ドミノ）することを化促進事業

このような流れを受けて、2 0 5 0 年二酸業を市町村が認定する制度となっており、方公共団体実行計画（ 目標や促進区域を含む）を策定し、その計画に合致する地域

脱炭素化促進事業計画を認定するものとなります。認定された事業は、関係法令の手続きのワンストップ化等の特例 13 を受けられるなど、円滑な合意形成を促進する

ことで地域の再エネ導入が加速すると期待されます。

目指しています（図表2参照）。

化炭素排出実質ゼロを表明した自治体、 （ 4 ）脱炭素化支援機構（脱炭素事業（ 2 ）脱炭素先行地域

月31日時点においては679自治体（ 41都道

いわゆるゼロカーボンシティは、2022 年 3

上記の「脱炭素先行地域」では、地域と暮らしに密接に関わる分野の温室効果ガスの削減に取り組んでいます。2030 年までに民生部門 9 の電力消費に伴うCO

2 排出については実質ゼロを、運輸部門や熱利用
図表 21ています 1 2 。先に述べた改正地球温暖化

新たな官民ファンド（ 出資制度 ）の創設が2019 年 9月の 4自治体から加速的に増加し対策推進法では、前述のカーボンニュート

ラルの法定化のほかにも、地方創生につ2030

2030 年度まで

2050

2050 年をに実行待たずに少なくとも 100 ヵ所の脱炭素先行地域

重点対策を全国津々浦々で実施
経済・雇用
再エネ・自然資源
地産地消

快適・利便
断熱・気密向上、
公共交通

循環経済
生産性向上、
資源活用

防災・減災
非常時のエネルギー源
確保生態系の保全

地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる
地方創生へ

K PMG Insight Vol.55

検討されています14, 15 。

脱炭素化支援機構は、国から財政投融資を活用して出資される200 億円を呼び水業を実現することを想定。資源循環や森
林保全、炭素固定など、非エネルギー起源の温室効果ガス排出抑制事業にも適用できる仕組みとなっており、地域での幅広い活用が期待されます。
Ⅱ

脱炭素
地域社会を
全国で実現

出所：環境省－地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/nergy-taisakutokubetsu-kaikeir04/gsyk04- 01- 02.pdf）を基にKPMGで加工

3

移行につながる取組みを加速させるため、として、1,0 0 0 億円程度の規模の脱炭素事

全国で多くの脱炭素ドミノ2

全体であらゆる分野において脱炭素への2025

地域特性に応じた取組の実施に道筋

地域脱炭素ロードマップに基づき、国

府県、402市、20 特別区、181町、35 村）と2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略

2020への新たな出資制度の創設）

着目すべき領域～洋上風力発電～

1. 国内洋上風力市場への期待
2 0 5 0 年にカーボンニュートラル達成という大きな目標を掲げる日本は、第 6 次エ
ネルギー基本計画（以下、「 第 6 次計画」という）において、20 3 0 年の電源構成として再生可能エネルギーによる発電割合を 3 6© 2022 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
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Sector Update～38％としています。2019 年度時点での再1 8GWと、大きな投資とビジネスの成長機ためには、風況や天候の予測や調査が不程度であることから、この数値目標は野規模も、単年ベースで 2 0 3 0 年が 6,2 0 0 億

開発や研究・検証が必要です。そのために生可能エネルギーの電源構成割合が 1 8％
心的な目標と言えます。

大幅な再生可能エネルギー拡大を目指す日本での風力発電への期待は高く、第 6次計画では 20 3 0 年の目標として風力発電の電源構成割合を5％程度とし、発電電力

量として 5 1 0 億Kwhという目標を掲げてい会が見込まれています 1 6 。最大想定市場

円、2 0 4 0 年が 9,70 0 億円程度と試算されています。

2. 洋上風力とサプライチェーン
日本における洋上風力は新しい産業をます。風力発電にとって最も重要なのは風創造する取組みとも言われています。洋上ため期待が高いのですが、陸地におけるエネルギー業界以外の関連産業への波及

況ですが、その風況が日本近海は良好な

適地は少ないとされています。そのため、洋上風力発電のポテンシャルへの期待が高まっています。

洋上風力発電の開発に向けた動きは、

2 0 18 年の第 5 次エネルギー基本計画にお風力発電は構成機器・部品点数が多く、効果が大きいとされているからです。洋上
風力発電事業を進めていくにはサプライチェーンの整備が必要不可欠で、かつその裾野が広いというのが理由です。

再エネ海域利用法においては、国が指可欠となります。また、発電量を予測する
図表 3

つまり、政策として国内洋上風力市場

誘導によって競争環境を整備し、サプライが不可欠なのです。ただし、各分野で大きな投資が必要であるため、事業リスクを⑦青森県沖日本海（南側）⑤秋田県八峰町・能代市沖⑯青森県陸奥湾②秋田県能代市・三種町・男鹿市沖沖をはじめとする 3 海域（ 着床式 ）が促進

⑲岩手県久慈市沖⑨秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖③秋田県由利本荘市沖（北側・南側）

区域に指定されました（図表3 参照）。その⑩山形県遊佐町沖

後、公募占用指針が公示されて公募開始⑪新潟県村上市・胎内市沖となりました（図表4 参照）。

⑳福井県あわら市沖

海域について入札結果が開示されました。

㉑福岡県響灘沖

菱商事を中心とするコンソーシアム ）によ⑥長崎県西海市江島沖

規模としては累積で2030 年 6GW、2040 年

欠な要素となります。

⑰北海道松前沖

沖（浮体式）が、2020 年 7月に千葉県銚子

ば 4 0 年間の事業継続がなされます。市場が出発点となりますので、港湾整備も不可⑧青森県沖日本海（北側）域が公表され、2019 年12 月に長崎県五島

毎年継続し、その後の事業期間を含めれす。また、沖合での工事を行う際には港湾⑬北海道檜山沖として 11 区域、うち有望な区域として 4 区

当該公募プロセスは今後 1 0 年にわたりや完工後のメンテナンス事業者も重要で⑮北海道島牧沖2019年7月に一定の準備が進んでいる区域

洋上風力元年」だったと言えます。

要とします。建設工事には不可欠な船舶⑭北海道岩宇・南後志地区沖業を行うこととされています。具体的には、り落札されたこともあり、2021年は「国内置等、さまざまな分野の建設事業者を必⑱北海道石狩市沖

公募制度を通じて選定された事業者が事

着床式 3 海域については、同一事業者（三でなく、海底ケーブルや洋上での変電所設促進区域、有望な区域等の指定・整理状況（ 2021 年 9 月 13 日）

定した促進区域において、国の実施する

2021年 5月と12 月に、上記促進区域計 4

風車メーカーや関連する部品メーカー、

そして建設事業者、それは風車設置だけ

チェーンを整備できる環境を構築することを軽減するためには損害保険会社等も不が施行されたことで本格化しました。

ます。

とになりますが、建設リスクや事業リスク

ネルギー発電設備の整備に係る海域の利

8 9 号。以下、「再エネ海域利用法 」という）その 他 調 査 会社 が 不 可欠な存 在となりの発展を促すには、開発を促進する政策

ば、資金面では銀行から融資を受けるこ用の促進に関する法律（ 平成 3 0 年法律第は、天気予報会社や技術コンサルタント、

たとえば、投融資という側面から言えいて再生可能エネルギーの推進が打ち出されて、2019 年 4 月1日に海洋再生可能エ

可欠ですし、設備・仕様に関しても、技術④千葉県銚子市沖㉒佐賀県唐津市沖①長崎県五島市沖⑫千葉県いすみ市沖●促進区域●有望な区域●一定の準備段階に進んでいる区域※下線は 2021 年度新たに追加した区域

出所：資源エネルギー庁 - 再エネ海域利用法に基づく公募占用指針について- 2021年 9月 / 4P
（https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/068_01_00.pdf）を基にKPMGで加工© 2022 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
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4SectorUpdateカーボンニュートラル地域創生

明確化・細分化したうえで投融資環境を進める制度や法的な整備が必要となりま～ KPMG が考える地方創生 ～す。また、技術革新に向けた研究開発を促進する制度等も求められます。

長崎県五島市沖● 秋田県能代市・三種町・男鹿市沖● 秋田県由利本荘市沖（北側・南側）● 千葉県銚子市沖●2022 年以降公募

秋田県八峰町・能代市沖
北海道檜山沖● 北海道岩宇・南後志地区沖● 青森県陸奥湾● 北海道島牧沖● 北海道松前沖● 北海道石狩市沖●●2022 年以降公募

岩手県久慈市沖（浮体）● 福井県あわら市沖● 福岡県響灘沖● 佐賀県唐津市沖● 長崎県西海市江島沖● 青森県沖日本海（南側）● 青森県沖日本海（北側）● 秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖● 山形県遊佐町沖● 新潟県村上市・胎内市沖● 千葉県いすみ市沖●

出所：資源エネルギー庁 - 再エネ海域利用法に基づく公募占用指針について- 2021年 9月 / 4P
（https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/068_01_00.pdf）

図表 5の地域が、部品製造、建設、O&Mというプロジェクトの大きな流れの中で中心地となっていくことが 理にかなっています。

図表 4 洋上風力公募案件一覧

2020 ～ 2021 年公募

サプライチェーン整備は開発海域近く

矢作川カーボンニュートラルプロジェクト

これは、結果として地方創生につながっていくものと期待されています。

3. 地域貢献策の重要性
洋上風力発電の開発事業者は、入札時に公募占用計画を策定します。その中の大きな項目として「地域との調整」
ならびに「地域経済等への波及効果 」という項目があります。関係海運事業者や漁協関係者との調整、自治体との対話、地元雇用や地域への投資効果、産業育成等が求められ、計画の審査項目となっています。

サプライチェーン整備には開発海域付近の地域の協力や共生は不可欠であることはすでに述べましたが、地元への部品工場誘致や建設工事基地の地元整備、地域金融機関からの融資、調査や新技術の研究のための地元企業ならびに地元大学等との連携など、さまざまな地域貢献策

が今後各事業者から打ち出されるでしょう。そして、それは審査のうえでも期待されています。

一方で、現状のFIT 制度においては、洋上風力で発電された電源が必ずしも地元での電力消費に直結するわけではありません。そのため、地域貢献策が投資や雇用という側面には直結するものの、地域におけるカーボンニュートラルという文脈につながっていないと感じる人々もいるかもしれません。洋上風力発電という供給側だけでなく、電力消費やサプライチェー

ン関連での電力需要側でも、地域創生を考える必要があるのではないでしょうか。

いずれにせよ、入札時の公募占用計画

において地方貢献策は重要項目です。しかも、サプライチェーン整備には地域一体での開発が必要不可欠である以上、地方創生の大きな柱として洋上風力事業は位
出所：愛知県「「矢作川カーボンニュートラル（CN）プロジェクト」の全体像を取りまとめました」- 2022 年 3月30日 / 1P
（https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/413068.pdf）

5

K PMG Insight Vol.55

置づけられていくと考えられています。

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Sector UpdateⅢ

着目すべき領域～水循環～

1. 愛知県矢作川カーボンニュートラル
政府の 2 0 5 0 年カーボンニュートラル実

現の宣言を受けて、自治体においても具体的な取組みが加速しています。愛知県

は、19 9 4 年に全国に先駆けて、県の地球温暖化対策を体系化した「あいちエコプラン 21」を、2018 年 2 月には「あいち地球温暖化防止戦略2030 」を作成して、取組みを進めています。

そして、20 21 年 9 月に「矢作川カーボン

ニュートラル（ CN ）プロジェクト」に着手しました。本プロジェクトはカーボンニュートラル（ 以下、「 CN 」という）の実現に向けて、�水循環�をキーワードに森林保全、治水、利水、下水処理などにおいて最新の技術を活用し、総合的かつ分野横断的にあらゆる施策を推進するものです。

2022年 3月30日の知事会見「矢作川カー

ボンニュートラル（ CN ）の全体像をとりま

17 によると、本プロジェクトのとめました」

方向性や全体像は以下の通りです（図表 5参照）。

① CO2削減及び吸収対策の推進◦ 小水力発電施設新設など再生可能エ
ネルギーの創出や省エネルギー化によるCO2 排出量の削減を図る対策を推進する。

◦ 緑地保全など、CO2 吸収量の維持・向上を図るための対策を推進する。

本プロジェクトでは対策効果の定量化を試みており、想定条件下における概算
ポテンシャルは、CO 2 削減量は 4 3,5 2 5t-

CO 2 / 年、CO 2 吸収量は 2 6,1 8 7 t-CO 2 / 年、

創 出 電 力 量と削 減 電 力 量 の 合 計 は 約

96,800MWh/ 年（約 21,500 世帯分）と試算

されています。

② 分野横断した流域マネジメントの実施◦ 季節や時間帯などによる発電量の変動が大きいグリーン電力の効率的なマ
ネジメントを推進する。

◦ あらゆる利水者が連携して調整を行い、一元化した運用管理による無駄のない水利用を目指す。

分野を超え一元化した管理運用によって、「 地域グリッドによる電力マネジメント」、「 水循環マネジメントによる水利用の最適化 」、「 上下水道施設の連携による省
エネ化 」といった対策を講じて、矢作川流域における「 流域マネジメント」の実現を目指すとされています。

③ CNに関する総合的な取組みの検討◦ 新技 術の導入による新たな対 策や、CN対策の促進に向けた制度改正の提案など、矢作川流域におけるCN 対策を幅広く総合的に検討する。

「 排出ガスに含まれるCO2 の分離・回収する他液化 炭 酸ガス等生 成 新技 術の活用 」、「 低炭素型建設機械の使用等の建設業全般におけるCO 2 排出量の削減を検討」、「 動物、ヒト、環境、スマート共生統合

DXプラットフォーム（仮称）による水資源、

食料生産、健康への一連リスクの低減の実現」を検討するとされています。

今後は、県関係部局、有識者、国の関係省庁等からなる「研究会」と、下部組織として個別検討を行う「分科会」を設立し、研究会では総合的な検討を行い、分科会

は個別対策毎に具体的な調査・検討を行うとされています。

Ⅳ

従来の地方創生モデルから、
CN地方創生モデルへ
1. カーボンニュートラル（CN）は、「地域」が主役（ 1 ）洋上風力発電による地域起点のサプライチェーン構築、地域活
性化

国は、再エネ海域利用法に基づき、洋上風力発電事業の実施に適合した海域を促進区域として、その区域内で最大 3 0 年
間の占有許可を事業者へ与えています。洋上風力産業は、大型風車の設置・維持管理に必要な基地港湾の整備、国内調達・コスト低減目標を達成すべく投資促進、サプライチェーン形成、雇用創出、関連産業への波及効果が期待され、地域活性化に大きく寄与します。洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札であり、その事業展開は「 地域 」がプ
ラットフォームとなり、再エネ産業を中心とした地方創生が実現します。

（ 2 ）水の循環がもたらすCN流域マネ
ジメント

水が、蒸発、降下、流下または浸透により、海域等に至る過程で、地表水、地下水として河川の流域を中心に循環すること、
すなわち水循環においては、人の活動と環境保全に果たす水の機能を適切に保つ
ことが持続的な社会を築く上で重要となります。循環の過程では、1 つの施策を行うことが他の環境へ影響するため、水循
環をプラットフォームとした CN の取組み

は、「地域 」一帯にその効果をもたらすことが期待されます。

従 来からの治水および 利水に加えて、ダム再編・高度利用による発電量増強、エ
ネルギー地産地消（ 水上太陽光発電、小水力発電、間伐材バイオマス発電）、浄水場・下水処理場の一体運営・最適化による省エネ等の施策によるCN 流域マネジメン

トという地方創生の実現が期待されます。
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6SectorUpdateカーボンニュートラル地域創生

このように、これからの行政（ 国、地方

自治体）は、地域のポテンシャルを最大限～ KPMG が考える地方創生 ～（ 1 ）CN地方創生を実現する手段、一体で展開するために、官民連携手法を組み合わせることも有効です。たとえば、

Public Private Partnership

活用するために、CNという観点から地域

高知県須崎市の公共施設等運営事業＋包

官民連携とは、公共施設等の建設、維のプラットフォームを整備することで、CN

持管理、運営等を、行政と民間が連携しを創出することが求められています。

工夫、資 金を活用し、財政の 健 全 化やに取り組む民間企業との官民連携の機会

括的民間委託等では、次のように事業ごとに異なる手法で連携しています。

て行うことにより民間のノウハウ、創意
行政の効率化を図るものです。具体的には、包括的民間委託、指定管理者制度、

2. CN地方創生とはDBO（ Design-Build-Operate）、従来型PFI

地方創生の実現に向けた主なテーマと（ Private Finance Initiative ）、コンセッショ

域経済の活性化」、「サステナブルなインフ

なお、洋上風力発電では、国が魅力的

しては、「 行政マネジメントの高度化」、「地◦ 下水道の終末処理場および管渠（ 汚水 ）の経営、企画、運転維持管理［公共施設等運営事業］◦ 漁業集落排水処理施設の維持管理、
クリーンセンター等の維持管理［ 包括
的民間委託］ン（公共施設等運営権制度）があります。

◦ 雨水ポンプ場の保守点検、管渠（ 雨
水）
の維持管理
［委託］

ラ・住民向けサービス提供 」、「スマートシな国 内 洋上 風 力市 場を創出するためにます。今後は、CNが新たなテーマとして加トし、民間企業は、国内調達率・コスト低（ 3 ）民間提案型の官民連携の推進

なって需要創出し、競争力がある強靭な型の官民連携を積極的に活用する必要がは、再生可能エネルギーの主力電源化に契約保証型民間提案制度です。行政によティ」、「 地域医療体制改革」等が想定され2040年 30~45GWという導入目標にコミッ

わるとともに、CN が複数テーマの結節点

減目標にコミットすることで、官民一体ととなります。

なぜならば、CNへの取組みはCO 2 排出国内サプライチェーンを形成します。これ

削減の観点から地域エネルギー循環における「 省エネ」、地域ポテンシャルの最大活用の観点から地域バイオマス等による「創エネ」、「再エネ」による地域まちづくり等に作用するからです。

あります。いわゆるPFI 法 6 条提案や随意向けた官民連携でもあります。

るこれらの提案制度の積極的な活用が、CNに取り組む民間企業のインセンティブ（ 2 ）官民連携手法の組合せにより、複CNが地方創生の推進役であり、その担数事業のバンドリングを実現

期間、民間関与（設計、建設、運転、維持されるのです。

定・収受）に応じて選択されます。CN実現

連携の手法をもって、CN 地方創生が実現を高めることになり、CN 地方創生の推進

官民連携手法は、対象施設、対象事業、い手は行政と民間企業です。つまり、官民図表 6

CN地方創生を推進するには、民間提案に有効となります（図表6 参照）。

管理）、民間自由度（事業経営、料金の設に向けた取組みを含む複数の事業を地域

クライアントイシューと想定オポチュニティ － 地方創生

CN 地方創生エコシステム

行政マネジメントの高度化

政策評価・EBPM・エリアマネジ
メント

地域の経済活性化

地域資源を活かした新産業・観光
経済資源の地域内循環

サステナブルなインフラ
市民向けサービスの提供
サービス維持、更新投資確保

PFI ・コンセッション

サステナブルなまちづくり

再生エネルギー
地産地消
サイクル
関連産業創出

官民連携による実現
再エネ民間投資コンセプト、クリエイティブシティ、
エコタウン、ウォーカビリティ

スマートシティ

MaaS、エネルギー・ヘルスケアのデジタル活用地域医療体制の改革

地域医療構想の実現
公立病院の経営形態見直し
複数手法の組み合わせ

出所：KPMG作成

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global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

Sector Update

長 期 戦 略 」の閣 議 決 定 並びに「 日本

Ⅴ

おわりに

の NDC（ 国が決定する貢献 ）」の地球

温暖 化 対 策 推 進 本部決 定について」

新型コロナウイルス感 染 症の拡 大は、（ 2021年 10 月 22日）
（ https://www.env.

会となりました。リモートワークの普及

産 業 省「 第 6 次エネルギー 基 本 計 画です。

し、かつ民間企業が経済投資活動として8参画できるもの、それが脱炭素社会の実現という御旗だと思います。

地域ポテンシャルを最大限生かすべく、官民連携によるCN への取組みこそが、これからの「地方創生」であります。

9
10

11

12

会議。2021年10 ～11月に英国のグラス
3

パリ協定のもと国が決定する貢献（ 温4動影響評価について規定。

域 利用法に基づく公募用指 針につい（ 20 2 2 年 5 月 24 日確認）
（ https://www.

出（） https://www.meti.go.jp/shingikai/

内閣官房「 国・地方脱炭素実現会議 」

13

html）

家庭部門及び業務その他部門

第 1 回目の公募は令和 4 年 1 月 2 5 日～214

経済産業省「 2 0 5 0 年カーボンニュー

しました」（ 20 20 年 12 月 25 日）（ https://

6

りまとめました]（ 2 0 2 2 年 3 月 3 0 日更新（） https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kasen/kasen20210901-1.html）

env.go.jp/policy/zerocarbon.html）

自然公園法・温泉法・廃棄物処理法・

手続き
（配慮書）
の省略。

関連情報

脱 炭 素ポータル「 脱 炭 素化 支 援機構

ウェブサイトでは、インダストリー関連の情報を紹

更新 （） ht tps: //ondankataisaku.env.

http://home.kpmg/jp/government-public

介しています。

go.jp/carbon_neutral/topics/2021122415

topic-19.html）

2 0 2 2 年 2 月 8 日に「 地球温暖化対策の本稿に関するご質問等は、法律案 」を閣議決定し、第 2 0 8 回国会

KPMG ジャパン

推 進に関する法 律の一 部を改 正する

環 境 省「 地 球 温暖 化 対 策 計 画 」及び（ 2 0 8-2 5（） https://www.shugiin.go.jp/「 パリ協定に基づく成長戦略としてのル（ CN ）プロジェクト」の全体像を取

環境省「地方公共団体における2050 年

www.meti.go.jp/press/2 0 2 0/12/2 0 2 01225012/20201225012.html）

愛 知県「「 矢 作川カーボンニュートラ

roadmapcontents/index.html）の設立準備中です」（ 2 0 2 2 年 6 月1 6 日

paper/2021/html/1-2-0.html）

トラルに伴うグリーン成長戦略を策定

環境省「地域脱炭素」（ 2022 年 5月24日

立案段階における環境影響評価法のwww.enecho.meti.go.jp/about/white5（令和4 年 4月26日）。

17のワンストップサービスや事業計画の2050 年

題と取組 はじめに」（ 2 0 21 年）（ https://

santeii/pdf/058_01_00.pdf）

農地法・森林法・河川法の関係手続き

資源エネルギー庁「第1部 エネルギーを

カーボンニュートラル実現に向けた課て - 2020 年 8月 / 24P（NEDOによる算（ 20 2 2 年 5 月 24 日確認）
（ https://www.

室効果ガス排出削減の長期目標等）。
めぐる状況と主な対策 第2章

Source ：資源エネルギー庁 - 再エネ海

二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況 」

ゴーで開催された。

Nationally Determined Contributions 、

より算出

確認 （
） https://www.env.go.jp/policy/

report/ar6/wg3/

国連気候変動枠組条約第 2 6 回締約国

容量の累積 × 運営維持費（円 /kW ）}に

cas.go.jp/jp/seisaku/datsutanso/index.

Climate Change https://www.ipcc.ch/2

本費（円 /kW ）} + {当年を含めた導入済

平成 30 年６月13日公布、平成 30 年12月月21日に実施済み。第1回目として、79

Climate Change 2 0 2 2: Mitigation of

2 0 2 0 年のサプライチェーン前提での資005.html）

件の計画提案のうち26件が採択された

1

づいたシナリオ：{当年導入量（ GW ）×

１日施行。気候変動適応計画と気候変解決するには、もう一段の取組みが必要です。地方創生の各種課題の解決に直結

シナリオ：2 0 2 0 年の着床式コストに基

ss/2021/10/202110220 0 5/20211022
7

前提条件：
使用

2 2 日（）（ https://www.meti.go.jp/pre

ノ、カネの分散が見られるようになったの定。

導入量：IEA（ 持続可能なシナリオ）をが閣議決定されました （」2 0 2 1年1 0 月

により、主要都市部から地方へのヒト、モ

済活性化、雇用創出という地方の課題を

16

go.jp/press/11 0 0 6 0.html ）および経済

図らずも東京一極集中を改めて見直す機

しかし、地方の定住人口増加、地域経htm ）に提出中。2 0 2 2 年秋頃に成立予internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.

以下の担当者までお願いいたします。

ガバメント・パブリックセクター
Sector-Japan@jp.kpmg.com© 2022 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
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