定款

一般社団法人教育アライアンスネットワーク

一般社団法人教育アライアンスネットワーク
定款

第１章総則

（名称）
第1条 当法人は、一般社団法人教育アライアンスネットワークと称し、英文ではNetworks of Educational Alliance（略称「NEA」）と表示する。
（主たる事務所）
第2条 当法人は、主たる事務所を東京都品川区に置く。
2 当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
（目的）
第3条 当法人は、会員に対して教育全般にかかわるサービス提供に関する事業を行い、「子どもたちの未来を輝かせる指導方策の拡充」と「会員各々の持続的発展」に寄与し、もって「会員の次代への道」を創るため、以下の事項を目的とする。
（１）民間教育に関する普遍的な知見の集積と共有（２）新たな教育価値の創造と共有（３）スケールメリットの創出により、単独では対応が困難な諸課題への対応力の強化とその共有（事業）
第4条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）人財育成・人財活用・人財相互支援に関する事業（２）教務力の向上及び教育情報支援に関する事業（３）顧客サービス開発・広報等支援に関する事業（４）経営コンサルティング及び経営支援に関する事業（５）その他諸問題解決のための支援に関する事業（６）その他当法人の目的を達成するために必要な事業（公告）
第5条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
（機関の設置）第6条 当法人は、理事会及び監事を置く。

第２章

社員

（種別）
第7条 当法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（１）正会員 当法人の目的に賛同し、活動に参加する団体又は個人（２）賛助会員 当法人の目的に賛同する団体又は個人（入会）
第8条 当法人の会員になろうとする者は、当法人の会員１名の推薦を添えて、理事会の定めるところにより申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
2 団体の会員にあっては、団体の代表者として当法人に対して担当者一名（以下「団体代表者」という。）を定め、理事長に届け出なければならない。
3 団体代表者を変更した場合は、別に定める変更届をもって速やかに理事長に提出しなければならない。
（入会金及び会費）
第9条 会員は、当法人の事業活動に経済的に生じる費用に充てるため、社員総会において別に定める入会金及び会費を支払う義務を負う。
（任意退会）
第10条 会員は、理事会において別に定める退会届を理事長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第11条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、正会員たる社員については第２０条第２項に定める社員総会の特別決議に基づき、賛助会員については第３１条に定める理事会の決議に基づき、当該会員を除名することができる。
（１）当法人の定款その他の規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他の除名すべき正当な事由があるとき。
（会員の資格喪失）第12条 前二条の場合のほか、会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第９条の支払いの義務を２年以上履行しなかったとき。

（２）当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第13条 会員が前三条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
2 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第３章

社員総会

（種類）
第14条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構成）
第15条 社員総会は、正会員たる社員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は社員１名につき１個とする。
（機能）
第16条 社員総会は、次の事項を決議する。
（１）会費及び入会金の金額（２）正会員たる社員の除名（３）理事及び監事の選任及び解任（４）理事及び監事の報酬等の総額（５）各事業年度の決算承認（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分の承認（８）理事会において社員総会に付議した事項（９）前各号に定めるもののほか、法人法及び定款に規定する事項（開催）第17条 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３カ月以内に開催する。
２ 臨時社員総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めたとき。

（２）総社員の議決権の１０分の１以上を有する社員から、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（招集）第18条 社員総会は法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、すべての社員の同意があるときは、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
2 理事長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
（議長）
第19条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故等の支障があるときは、その社員総会において、出席した理事の中から議長を選出する。
（決議）
第20条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上の出席であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）正会員たる社員の除名（２）理事及び監事の解任（３）定款の変更
（４）解散
（５）合併
（６）その他法令で定められた事項（議決権の代理・書面による行使）
第21条 やむを得ない理由のため社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって議決権を行使し、又は他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。ただし、社員又は代理人は、代理権を証明する書面を社員総会毎に当法人に提出するものとする。
2 理事又は社員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）
第22条 理事が社員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第23条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

第４章

役員

（員数）
第24条

当法人に次の役員を置く。

（１）理事 ３名以上１０名以内（２）監事 １名以上３名以内
2 理事のうち１名を理事長とする。
3 前項の理事長を法人法上の代表理事とする。
（選任等）
第25条 理事及び監事は、社員総会において選任する。
2 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
（職務）第26条 理事は、理事会を構成し、法令及び定款に定めるところにより、当法人の業務を執行する。
2 理事長は、法令及び定款に定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。なお、理事長たる代表理事は、６ヶ月ごとに１回（毎事業年度につき２回）以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
3 監事は、次に掲げる業務を行う。
（１）会計を監査すること。
（２）理事の職務執行状況を監査すること。
（３）会計及び職務の執行について、不正の事実を発見したときは、これを社員総会に報告すること。

（任期）第27条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
3 補欠又は増員により選任された理事又は監事の任期は、前任者又は他の在任者の任期の満了する時までとする。
4 理事及び監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後においても、新たに選任された者が就任するまで、理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）第28条 理事及び監事は社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第29条 理事及び監事の報酬等の総額は、社員総会の決議をもって定める。
（理事の責任免除等）
第30条 当法人は、法人法第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法第１１１条の行為に関する理事（理事であった者を含む。
）の責任について、当該理事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合には、法人法第１１３条第１項の規定により免除することができる額を限度として免除することができる。
2 当法人は、法人法第１１５条の規定により、理事（業務執行理事又は当法人の使用人でない者に限る。）との間で、同法第１１１条の行為による賠償責任について、当該理事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合には、法人法第１１３条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結することができる。
（監事の責任免除等）
第31条 当法人は、法人法第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法第１１１条の行為に関する監事（監事であった者を含む。
）の責任について、当該監事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合には、法人法第１１３条第１項の規定により免除することができる額を限度として免除することができる。
2 当法人は、法人法第１１５条の規定により、監事との間で、同法第１１１条の行為による賠償責任について、当該監事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない

場合には、法人法第１１３条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結することができる。

第５章

理事会

（構成）
第32条 理事会は、すべての理事及び事務局長をもって構成する。
（理事会の権能）
第33条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長の選定及び解職（４）社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（５）事務局長の選定及び解職（６）事務局規程の決定（７）理事長が職務を執行することができない場合における理事長代行の選定（８）賛助会員の除名（９）理事及び監事の責任免除の決定並びに責任限定契約の承認（10）その他法令で定められた又は社員総会で委任を受けた事項（開催）第34条 理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき。
（招集）第35条 理事会は、理事長が招集する。ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
2 理事長は、前条第１項第２号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。

（議長）第36条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会で定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。
（決議）
第37条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数をもって行う。
（決議の省略）第38条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（議事録）
第39条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事及び監事並びに事務局長は、これに署名又は記名押印する。

第６章

事務局

（事務局）
第40条 当法人に事務局を置く。
2 事務局は、当法人の事務を管掌し、事務局長１名、副事務局長若干名及び当法人の事業運営に必要な部会をもって構成する。事務局の運営及び組織については別に事務局規程に定める。

第７章

資産及び会計（財産の構成）
第41条 当法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）入会金及び会費（２）事業に伴う収入（３）資産から生じる収入（４）寄付金品

（５）基金（６）その他の収入（資産の管理）第42条 当法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（経費の支弁）第43条 当法人の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）
第44条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）第45条 当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第46条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、規約、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿

（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（剰余金の分配の禁止）
第47条 当法人の剰余金は、これを一切分配してはならない。

第８章

基金

（基金の拠出等）
第48条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
2 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
3 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第９章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第49条 この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
（解散）
第50条 当法人は、法人法に規定する事由によるほか、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（残余財産の処分）
第51条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、次の各号にて掲げるものに贈与するものとする。
（１）国又は地方公共団体（２）公益社団法人又は公益財団法人（３）公益社団法人又は公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人

第１０章 附則

（委任）第52条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（最初の事業年度）
第53条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人成立の日から平成３１年３月３１日までとする。
（設立時役員）第54条 当法人の設立時役員は、次のとおりとする。
設立時理事兼設立時代表理事（理事長） 下屋 俊裕
設立時理事 宮原 博昭
設立時理事 福住 一彦
設立時監事 小笠原宏司（設立時社員の名称及び住所）第55条 当法人の設立時社員の名称及び住所は以下のとおりとする。
（１）東京都品川区西五反田二丁目１１番８号
株式会社学研ホールディングス（２）千葉県市川市八幡二丁目３番１１号
株式会社市進ホールディングス（法令の準拠）第56条 この定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令に従う。

以上、当法人の現行定款の内容に相違ないことを証するため、代表理事が記名捺印をする。
令和 4 年 6 月 11 日

一般社団法人教育アライアンスネットワーク
代表理事 堀川 直人