答申書

令和２年６月２９日
益田市行政不服審査会

諮問番号

令和２年（処分）諮問第１号

答申番号

令和２年度（処分）益行服審答申第１号

第１

審査会の結論「福祉医療費医療証更新申請却下処分については取り消す。」とする審査庁の判断は妥当である。

第２ 審査請求に至る経緯（１）福祉医療費医療証の更新申請
審査請求人は、令和元年8月26日、益田市福祉医療費助成条例(昭和48益田市条例第11号)第4条第2項の規定により、処分庁に対し、福祉医療費医療証の更新に係る福祉医療費医療証更新申請（以下「本件申請」という。）を行った。
（２）本件申請に対する決定処分庁は、本件申請について、審査請求人及び審査請求人の父母の平成30年の所得税の課税の有無を確認し、審査請求人及びその母は非課税であったが、審査請求人の父に所得税が課せられていることを確認し、本件申請を却下することを決定し、令和元年9月20日に審査請求人に福祉医療費医療証更新申請却下通知書を送付することにより、本件処分を行った。
（３）審査請求
審査請求人は、令和元年12月20日、本件処分を不服として、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第2条の規定により、審査請求を行った。
第３ 審査請求人の主張要旨（１）審査請求の趣旨
本件処分の取り消しを求める。
（２）審査請求の理由
処分庁が行った、所得税非課税世帯でないことを理由とする福祉医療費医療証更新申請に対する却下処分は、納得できない。
第４ 処分庁の主張（１）主張の趣旨
本件審査請求の棄却を求める。
（２）主張の理由
処分庁が本件処分を行った理由等については、おおむね次のとおりである。
ひとり親家庭の福祉医療助成対象となる要件は、益田市福祉医療費助成条例（昭和48年益田市条例第11号。以下「条例」という。）第2条第1項第7号において定められており、条例別表第1第4項に掲げる「配偶者のない者の養育する児童に係る扶養義務者（配偶者のない者及び児童と生計を一にするものに限る。）又は配偶者のない者」が、申請日が属する年の前年の所得税を課せられている場合は、助成対象としないと1

されている。
また、ひとり親家庭の福祉医療助成対象者の認定は、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)に準じることとされている。
審査請求人の福祉医療助成対象の要件を確認する扶養義務者は、審査請求人及び住民基本台帳上、同一世帯には属してはいないが、子と同居している審査請求人の父母に当たる者である。
平成30年の所得税の課税状況については、審査請求人は非課税、同居の母は審査請
求人の兄に扶養されており非課税であったが、同居の父は、所得税を付加されていた。したがって、配偶者のない者の養育する児童に係る扶養義務者が所得税を科せられている場合に該当し、審査請求人はひとり親家庭の福祉医療助成対象の要件を満たさないものと認められる。
以上のことから、審査請求人の主張は理由がないため、本件審査請求の棄却を求める。
第５

審査庁の裁決についての判断
本審査請求は、取り消しをするのが妥当とし、その理由を諮問説明書の「理由」のとおりとしている。

第６ 審査会の判断（１）本件申請及び本件処分について
本件請求は、審査請求人が令和元年8月26日、条例第4条第2項の規定により、処分庁に対し、福祉医療費医療証の更新に係る福祉医療費医療証更新申請を行ったものであり、処分庁は、審査請求人及び審査請求人の父母の平成30年の所得税の課税の有無を確認し、審査請求人及びその母は非課税であったが、審査請求人の父に所得税が課せられているため、福祉医療費医療証更新申請却下としたものである。
（２）本件処分の妥当性について審査請求人は、審査請求の理由で、「所得税非課税世帯でないということが、納得できない。」と述べている。
一方処分庁は、審査請求人の平成30年の所得税の課税状況について、審査請求人は非課税。同居の母は審査請求人の兄に扶養されており非課税であったが、同居の父は、所得税を賦課されていることを確認し、条例別表第1第4項に該当するとしている。
そして、同居の父について処分庁は、「生計を一にしているため。」とし、その根拠として、ひとり親家庭の福祉医療助成対象者（処分庁は、条例第2条第1項第7号に該当する福祉医療対象者をひとり親家庭の福祉医療助成対象者と呼称する。）の認定は、児童扶養手当法第10条に準じて行うと主張している。
当審査会において、関係文書の見分並びに処分庁からの聞き取り及び追加関係文書（参考１のとおり。）の提出を受け、審査を行ったところ、児童扶養手当法と益田市福祉医療費助成条例は、趣旨を同じくしており、福祉医療費助成制度関係通知集抜萃2

(島根県作成)においても、対象者の認定に当たっては、児童扶養手当法を準用する旨の回答がされている。
そして、「生計を一にしている」かどうかについては、同じく追加提出を受けた児童扶養手当事務処理マニュアル(平成29年度厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課)で「生計同一とは、両者の生活に一体性があることを言う。具体的には、収入及び支出すなわち消費生活上の家計が同一であることが一応の基準となる。一時出稼ぎや入院等のように一時的に別居している場合であっても社会通念上生活に一体性が認められれば、生計同一関係を認めるべきである。」とし、税法上の扶養親族、住民票の分
離、公共料金、生活の共用部分、健康保険の扶養、家賃の第三者を介した契約等の具体例を示している。
これらに基づけば同居の父は、住民基本台帳上、同一世帯に属していないが、生計を一にするものと判断される。
この点について、審査請求人と同居の父が、生計を一にしていないと認めるに足る事実も見受けられない。
したがって、条例第2条第1項第7号において定められている、福祉医療助成対象となる要件を満たしていない。
このことから、処分庁が本件福祉医療費医療証更新申請を却下とした処分は妥当であると考える。
しかしながら、益田市行政手続条例（平成8年益田市条例第10号）第8条第1項で、行政庁が申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、当該処分の理由を示さなければならない旨が定められている。その趣旨は、行政庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を申請者に明らかにすることによって、その不服申立てに便宜を与えることにあると解され、処分に付すべき理由は、いかなる事実関係に基づき、いかなる法規を適用して当該処分を行ったかを、申請者においてその記載自体から了知しうるものでなければならないとされている（最高裁判所昭和60年1月22日第三小法廷判決）。一方、本件処分については、審査請求人に対し、本件処分の通知書において、福祉医療対象者から除外される者に該当すること及び所得状況についても判定の対象とする旨を記載しているのみで、処分をするに至った事実関係やいかなる法規が適用されたかについての記載がない。よって、本件処分の通知書から、いかなる理由で本件処分がなされたものであるか審査請求人が知ることは不可能であると言わざるを得ない。したがって、
本件処分は、益田市行政手続条例第8条第1項において処分と同時に申請者に示すべきものとされている理由の提示を欠いた処分であり、同項に違反する。
（３）審理員の審理手続
本件審査請求に係る審理員手続は、適正に行われたものと認めるが、本件審査請求を棄却するのが相当の意見については、本件処分の争点を、ひとり親家庭の福祉医療助成の定義のみとし、「審査請求人は、福祉医療費助成の受給資格を有しないと扱われることから、本件処分は、違法又は不当なものではなく、審査請求人の主張は理由がない。」としているが、行政不服審査法第45条第2項は、処分についての審査請求
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が理由がない場合には、審査庁は、裁決で、当該審査請求を棄却する。と規定しているところ、同項の理由がない場合とは、審査請求に係る処分が違法でも不当でもない場合を指すと解されている。にもかかわらず、処分に係る手続について、理由の提示を欠いた処分であることに何ら触れておらず、処分についての審査請求に理由がないとの判断自体が失当といわざるを得ない。
（４）結論
以上により、本件処分に実質的な違法又は不当は存在しないが、手続的な違法事由があると認められることから、その取消しを免れないものである。
よって、当審査会は、「第1 審査会の結論」記載の意見を答申する。
第７

調査審議の経過
当審査会の調査審議の経過は、次のとおりである。
令和2年4月23日 審査庁から諮問を受けた。
令和2年6月11日 審議

参考１ 処分庁から提出された文書
・児童扶養手当法抜萃
・母子及び父子並びに寡婦福祉法抜萃
・益田市福祉医療費助成条例
・益田市福祉医療費助成条例施行規則
・ひとり親家庭の福祉医療費助成制度について
・児童扶養手当事務処理マニュアル（平成29年度厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課）
・福祉医療費助成制度関係通知集抜萃(島根県作成)
参考２

説明を求めた処分庁職員
小林晃
障がい者福祉課課長補佐
城市 唱子
障がい者福祉課課長補佐

参考３ 答申に関与した委員（50音順）
岡本寛
島根県立大学准教授
谷川円
弁護士
田原 良隆
行政書士
中村 圭子
民事・家事調停委員
椋木福蔵

民生委員・児童委員

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