【公開版】

資料２

2023年9月12日
日本原燃株式会社

事業変更許可申請書記載事項の整理等について

今後の事業変更許可申請に備え、事業間で整合を図るべき箇所等の整理を含め、申請書として記載すべき事項の整理を行う。整理の流れは以下のとおり。
作業ステップ
作業内容
資料
ステータス

１

申請書目次整理・事業間
比較

事業間整合が必要となる箇所や事業間差異の抽出検討に資するため、各事業の申請書目次を横並びで比較できる資料を作成する。

資料－１（今回添付）

作成済み

２

事業間整合が必要な可能性のある項目、および事業間差異の抽出

ステップ１の結果を参考に、事業間整合が必要となる可能性がある項目、および事業間で記載の差がある箇所を抽出する。
事業間整合については、現時点で考えられる整合を取るべき観点を整理し、その結果を踏まえて可能性がある項目を抽出する。

資料－２（今回添付）

作成済み

３

本文記載事項整理（再処理事業分）

法令要求事項をベースに、新規制基準適合での運用実績も踏まえ、申請書本文や各添付書類に記載すべき事項の基本方針および事業の特徴を踏まえ記載すべき事項等を整理する。先行して再処理事業分を作
成する。

資料－３

作成中

４

本文記載事項整理（他事業分）

同上整理について、再処理事業以外について同様に整理する。なお、他事業の整理の際に、先行して作成した再処理事業の記載事項と照らし合わせ、ス
テップ２も参考に事業間での整合をとる箇所を明確
にする。

資料－３

未着手

５

事業間整合の具体的考え
方整理

事業間で整合をとるべき箇所のうち、整合の具体的資料－４（今回添付なし）
考え方や内容が必要なものについて検討し整理する。

未着手

６

社内規定への反映

ステップ３（または４）およびステップ５について、社内規定に反映する。

未着手

1（今回添付なし）（今回添付なし）－

事業変更許可申請書記載事項の整理等に係る体制【総括責任者】
再処理事業部

副事業部長【取り纏め責任者】
再処理事業部 再処理計画部長【取り纏め副責任者】
再処理事業部 再処理計画部

計画グループリーダー【実施責任者】（再処理事業部） 再処理計画部長 計画グループリーダー（燃料製造事業部）燃料製造建設所 許認可業務課長（濃縮事業部）
濃縮保全部 施設計画課長（埋設事業部）
埋設計画部 計画グループリーダー
2

申請書の事業間整合および記載事項整理検討スケジュール
対応事項

2023年8月

9月▽▽

・整合必要箇所の整理結果提示

規制庁面談

アウトプット

10月

・本文記載事項整理状況説明

・検討スケジュール案提示

11月
▽

▽

・本文・添付書類記載事項

・本文・添付書類記載事項

整理状況説明

▽

12月

整理状況
・事業間整合の具体的考え方
検討状況

・事業間整合を踏まえた記載事項

2024年1月

備考

再処理事業は、次▽回、低レベル廃棄

・本文・添付書類記載事項

物貯蔵建屋増設に整理状況

係る事業変更許可

・事業間整合の具体的考え方
検討状況

申請を予定

整理全体の進め方提示

申請書記載事項の整理、事業間整合①申請書目次整理、事業間比較②整合が必要となる可能性がある
項目や事業間差異の抽出③本文記載事項整理（先行で再処理分）④本文記載事項整理（他事業分）⑤事業間整合の具体的考え方
整理

資料－１

ステップ１

資料－２

ステップ２

資料－３

（本文）

資料－３

ステップ３

（添付書類）（事業間整合の検討含む）

ステップ４（事業間整合の検討含む）

資料－４

ステップ５
※

社内規定への反映

ステップ６

・再処理事業部
・燃料製造事業部
・濃縮事業部・埋設事業部※ ③本文記載事項整理以降については、現時点で作業物量の見積りができていないため、暫定の工程として記載している。
９～１０月の作業により作業物量が明確になると考えられるが、その結果によって作業体制等の検討を含めて工程を精査
していく。

3

注：備考欄のステップ〇は、資料２に記載の作業ステップを指す

事業間整合整理表

資料−１（１／７）

再処理事業指定（変更許可）申請書

廃棄物管理事業許可（変更許可）申請書

MOX燃料加⼯事業許可（変更許可）申請書

ウラン濃縮加⼯事業許可（変更許可）申請書

（本⽂）

（本⽂）

（本⽂）

（本⽂）

廃棄物埋設事業許可（変更許可）申請書（本⽂）

⼀、 名称及び住所並びに代表者の⽒名

⼀、 名称及び住所並びに代表者の⽒名

⼀． 名称及び住所並びに代表者の⽒名

⼀、 名称及び住所並びに代表者の⽒名

⼀、 名称及び住所並びに代表者の⽒名⼆、 変更に係る⼯場⼜は事業所の名称及び所在地

⼆、 変更に係る⼯場⼜は事業所の名称及び所在地

⼆． 変更に係る事業所の名称及び所在地

⼆、 変更に係る⼯場⼜は事業所の名称及び所在地

⼆、 変更に係る事業所の名称及び所在地

三、 再処理を⾏う使⽤済燃料の種類及び再処理能⼒

三、 廃棄する核燃料物質⼜は核燃料物質によって汚染された物の性状及び量三、 廃棄する核燃料物質⼜は核燃料物質によつて汚染された物の性状及び量Ａ． 再処理を⾏う使⽤済燃料の種類
ａ． 濃 縮 度
ｂ．

使⽤済燃料最終取出し前の原⼦炉停⽌時からの期間（以下「冷却期間」

イ

第⼆種廃棄物埋設を⾏う放射性廃棄物で容器に固型化したものの種類

ロ

第⼆種廃棄物埋設を⾏う放射性廃棄物で容器に固型化したものの数量

ハ

という。）

第⼆種廃棄物埋設を⾏う放射性廃棄物に含まれる放射性物質の種類ごとの最⼤放射能濃度、総放射能量及び区画別放射能量ｃ． 使⽤済燃料集合体最⾼燃焼度
ｄ． 使⽤済燃料集合体の照射前の構造
Ｂ．再処理能⼒
四、 再処理施設の位置，構造及び設備並びに再処理の⽅法

四、 廃棄物管理施設の位置、構造及び設備並びに廃棄の⽅法

Ａ． 再処理施設の位置，構造及び設備

三． 加⼯施設の位置、構造及び設備並びに加⼯の⽅法

Ａ．廃棄物管理施設の位置，構造及び設備

三、 加⼯施設の位置、構造及び設備並びに加⼯の⽅法

⼀．加⼯施設の位置，構造及び設備

四、 廃棄物埋設施設の位置、構造及び設備並びに廃棄の⽅法

⼀、加⼯施設の位置、構造及び設備

イ

廃棄物埋設施設の位置、構造及び設備に関する安全確保のための設計の基本的⽅

イ． 再処理施設の位置

イ． 廃棄物管理施設の位置

イ． 加⼯施設の位置

イ

加⼯施設の位置

ロ

廃棄物埋設施設の位置

ロ． 再処理施設の⼀般構造

ロ． 廃棄物管理施設の⼀般構造

ロ． 加⼯施設の⼀般構造

ロ

加⼯施設の⼀般構造

ハ廃棄物埋設施設の⼀般構造

ハ． 使⽤済燃料の受⼊施設及び貯蔵施設の構造及び設備

ハ． 廃棄物管理設備本体の構造及び設備

ハ． 加⼯設備本体の構造及び設備

ハ

カスケード設備の更新等の計画

ニ

廃棄物埋設地の構造及び設備

ニ． 再処理設備本体の構造及び設備

ニ． 放射性廃棄物の受⼊施設の構造及び設備

ニ． 核燃料物質の貯蔵施設の構造及び設備

リ

核燃料物質の貯蔵施設の構造及び設備

ホ

坑道の構造

ヘ

放射性廃棄物の受⼊施設の構造及び設備

ホ． 製品貯蔵施設の構造及び設備
ヘ． 計測制御系統施設の設備

ホ． 計測制御系統施設の設備

ト． 放射性廃棄物の廃棄施設の構造及び設備

ホ． 放射性廃棄物の廃棄施設の構造及び設備

ヌ

放射性廃棄物の廃棄施設の構造及び設備

チ． 放射線管理施設の設備

ヘ． 放射線管理施設の設備

ヘ． 放射線管理施設の構造及び設備

ル

放射線管理施設の構造及び設備

ト

放射線管理施設の設備

リ． その他再処理設備の附属施設の構造及び設備

ト． その他廃棄物管理設備の附属施設の構造及び設備

ト． その他加⼯設備の附属施設の構造及び設備

ヲ

その他の加⼯施設の構造及び設備

リ

その他廃棄物埋設地の附属施設の構造及び設備

ニ

化学処理施設の構造及び設備

チ

監視測定設備ホ

濃縮施設の構造及び設備

ヘ

成型施設の構造及び設備

ト

被覆施設の構造及び設備

チ

組⽴施設の構造及び設備
ヌ

廃棄の⽅法

Ｂ． 再処理の⽅法

Ｂ．廃棄の⽅法

⼆．加⼯の⽅法

ニ、加⼯の⽅法

イ． 再処理の⽅法の概要

イ． 廃棄物管理の⽅法の概要

イ． 加⼯の⽅法の概要

イ

加⼯の⽅法の概要

ロ． 再処理⼯程図

ロ． 廃棄物管理の⼿順を⽰す⼯程図

ロ． 加⼯⼯程図

ロ加⼯⼯程図

ハ． 加⼯⼯程における核燃料物質収⽀図ハ

加⼯⼯程における核燃料物質収⽀図

ハ． 再処理⼯程における核燃料物質収⽀図五、五、 再処理施設の⼯事計画

五、 廃棄物管理施設の⼯事計画

四． 加⼯施設の⼯事計画

四、 加⼯施設の⼯事計画

五． 加⼯施設における放射線の管理に関する事項

五、 加⼯施設における放射線の管理に関する事項

放射能の減衰に応じた第⼆種廃棄物埋設についての保安のために講ずべき措置の変更予定時期六、 廃棄物埋設施設の⼯事計画

六、 使⽤済燃料から分離された核燃料物質の処分の⽅法
七、 再処理施設における放射線の管理に関する事項
イ．

⼋、

核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物による放射線被ばくの

イ．

管理の⽅法

核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物による放射線被ばくの

イ

管理の⽅法

核燃料物質及び核燃料物質によって汚染され者による放射線被ばくの管理の⽅法

ロ． 放射性廃棄物の廃棄に関する事項

ロ． 放射性廃棄物の廃棄に関する事項

ロ

放射性廃棄物の廃棄に関する事項

ハ． 周辺監視区域の外における実効線量の算定の条件及び結果

ハ． 周辺監視区域の外における実効線量の算定の条件及び結果

ハ

周辺監視区域の外における実効線量の算定の条件及び結果

再処理施設において核燃料物質が臨界状態になることその他の事故が発⽣した場

六．

合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する事項

加⼯施設において核燃料物質が臨界状態になることその他の事故が発⽣した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する事項

六、加⼯施設において核燃料物質が臨界状態になることその他の事故が発⽣した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する事項

運転時の異常な過渡変化 事故に対処するために必要な施設並びに発⽣す
イ． ると想定される事故の程度及び影響の評価を⾏うために設定した条件及びその評価の結果
設計基準事故 事故に対処するために必要な施設並びに発⽣すると想定さ設計基準事故 事故に対処するために必要な施設並びに発⽣すると想定さロ． れる事故の程度及び影響の評価を⾏うために設定した条件及びその評価

イ． れる事故の程度及び影響の評価を⾏うために設定した条件及びその評価

の結果

の結果

重⼤事故に⾄るおそれがある事故（運転時の異常な過渡変化及び設計基
ハ．

ロ． 施設及び体制並びに発⽣すると想定される事故の程度及び影響の評価をびに発⽣すると想定される事故の程度及び影響の評価を⾏うために設定

重⼤事故に⾄るおそれがある事故
ロ

⾏うために設定した条件及びその評価の結果した条件及びその評価の結果
六、

廃棄物管理施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項

事故に対処するために必要な施設並びに発⽣すると想定されtる事故の程度及び影響の評価を⾏うために設定した条件及びその評
価の結果重⼤事故に⾄るおそれがある事故⼜は重⼤事故に対処するために必要な準事故を除く。）⼜は重⼤事故に対処するために必要な施設及び体制並

九、 再処理施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項

設計基準事故イ

七． 加⼯施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項

事故に対処するために必要な施設及び体制並びに発⽣すると想定される事故の程度及び影響の評価を⾏うために設定した条件及びその評価の結果

七、 加⼯施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項

七、廃棄物埋設施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する
事項

Ａ． ⽬的

Ａ．⽬的

イ．⽬的

1 ⽬的

イ

Ｂ． 適⽤範囲

Ｂ．適⽤範囲ロ．適⽤範囲2 適⽤範囲

ロ

適⽤範囲

Ｃ． 定義

Ｃ．定義

ハ．定義

3 定義

ハ

定義

ａ． 再処理施設

ａ． 廃棄物管理施設(イ) ＭＯＸ燃料加⼯施設(1) 加⼯施設

ｂ． 組織

ｂ． 組織

(ロ) 組織(2) 組織Ｄ． 品質マネジメントシステム

ニ．品質マネジメントシステム

4 品質マネジメントシステム

ａ． 品質マネジメントシステムに係る要求事項

ａ． 品質マネジメントシステムに係る要求事項(イ) 品質マネジメントシステムに係る要求事項

4.1 品質マネジメントシステムに係る要求事項

ｂ． 品質マネジメントシステムの⽂書化

ｂ． 品質マネジメントシステムの⽂書化(ロ) 品質マネジメントシステムの⽂書化

4.2 品質マネジメントシステムの⽂書化

Ｅ． 経営責任者等の責任

Ｅ．経営責任者等の責任

ホ．経営責任者等の責任

5 経営責任者等の責任(1) 廃棄物埋設施設(2) 組織ニ

品質マネジメントシステム(1) 品質マネジメントシステムに係る要求事項(2) 品質マネジメントシステムの⽂書化

ホ

経営責任者等の責任

ａ． 経営責任者の原⼦⼒の安全のためのリーダーシップ

ａ． 経営責任者の原⼦⼒の安全のためのリーダーシップ(イ) 経営責任者の原⼦⼒の安全のためのリーダーシップ

5.1 経営責任者の原⼦⼒の安全のためのリーダーシップ(1) 経営責任者の原⼦⼒の安全のためのリーダーシップ

ｂ． 原⼦⼒の安全の確保の重視

ｂ． 原⼦⼒の安全の確保の重視(ロ) 原⼦⼒の安全の確保の重視

5.2 原⼦⼒の安全の確保の重視(2) 原⼦⼒の安全の確保の重視

ｃ． 品質⽅針

ｃ． 品質⽅針(ハ) 品質⽅針

5.3 品質⽅針(3) 品質⽅針

ｄ． 計画

ｄ． 計画

(ニ) 計画5.4 計画(4) 計画ｅ． 責任，権限及びコミュニケーション

ｅ． 責任，権限及びコミュニケーション(ホ) 責任，権限及びコミュニケーション

5.5 責任、権限及びコミュニケーション(5) 責任，権限及びコミュニケーション

ｆ． マネジメントレビュー

ｆ． マネジメントレビュー(ヘ) マネジメントレビュー

5.6 マネジメントレビュー

Ｆ． 資源の管理
ａ． 資源の確保
ｂ． 要員の⼒量の確保及び教育訓練
Ｇ． 個別業務に関する計画の策定及び個別業務の実施

Ｆ．資源の管理
ａ． 資源の確保
ｂ． 要員の⼒量の確保及び教育訓練
Ｇ．個別業務に関する計画の策定及び個別業務の実施

ヘ．資源の管理

6 資源の管理(イ) 資源の確保(6) マネジメントレビュー
ヘ

6.1 資源の確保(ロ) 要員の⼒量の確保及び教育訓練
ト．個別業務に関する計画の策定及び個別業務の実施

6.2 要員の⼒量の確保及び教育訓練
7 個別業務に関する計画の策定及び個別業務の実施

資源の管理(1) 資源の確保(2) 要員の⼒量の確保及び教育訓練

ト

個別業務に関する計画の策定及び個別業務の実施

ａ． 個別業務に必要なプロセスの計画

ａ． 個別業務に必要なプロセスの計画(イ) 個別業務に必要なプロセスの計画

7.1 個別業務に必要なプロセスの計画(1) 個別業務に必要なプロセスの計画

ｂ． 個別業務等要求事項に関するプロセス

ｂ． 個別業務等要求事項に関するプロセス(ロ) 個別業務等要求事項に関するプロセス

7.2 個別業務等要求事項に関するプロセス(2) 個別業務等要求事項に関するプロセス

ｃ． 設計開発

ｃ． 設計開発(ハ) 設計開発

7.3 設計開発(3) 設計開発

ｄ． 調達

ｄ． 調達

(ニ) 調達7.4 調達(4) 調達ｅ． 個別業務の管理

ｅ． 個別業務の管理(ホ) 個別業務の管理

7.5 個別業務の管理(5) 個別業務の管理

ｆ． 監視測定のための設備の管理

ｆ． 監視測定のための設備の管理(ヘ) 監視測定のための設備の管理

7.6 監視測定のための設備の管理

Ｈ． 評価及び改善

凡例：

Ｄ．品質マネジメントシステム

⽬的

Ｈ．評価及び改善

チ．評価及び改善

8 評価及び改善(6) 監視測定のための設備の管理
チ

評価及び改善ａ． 監視測定，分析，評価及び改善

ａ． 監視測定，分析，評価及び改善(イ) 監視測定，分析，評価及び改善

8.1 監視測定、分析、評価及び改善(1) 監視測定，分析，評価及び改善

ｂ． 監視測定ｂ． 監視測定(ロ) 監視測定

8.2 監視測定(2) 監視測定

ｃ． 不適合の管理

ｃ． 不適合の管理(ハ) 不適合の管理

8.3 不適合の管理(3) 不適合の管理

ｄ． データの分析及び評価

ｄ． データの分析及び評価(ニ) データの分析及び評価

8.4 データの分析及び評価(4) データの分析及び評価

ｅ． 改善

ｅ． 改善

(ホ) 改善8.5 改善(5) 改善２枚⽬の表下参照

4

事業間整合整理表

資料−１（２／７）

再処理事業指定（変更許可）申請書

廃棄物管理事業許可（変更許可）申請書

MOX燃料加⼯事業許可（変更許可）申請書

ウラン濃縮加⼯事業許可（変更許可）申請書

廃棄物埋設事業許可（変更許可）申請書（添付書類⼀〜三）（添付書類⼀〜⼆）（添付書類⼀〜⼆）（添付書類⼀〜三）（添付書類⼀〜三）

添付書類⼀

添付書類⼀

添付書類⼀

添付書類⼀

添付書類⼀
添付書類⼆

変更後における再処理の事業の⽬的に関する説明書
事業計画書
イ．変更に係る再処理施設による再処理の事業の開始の予定時期変更に係る再処理施設による再処理の事業の開始の⽇以後10年内の⽇をロ．含む毎事業年度における使⽤済燃料の種類別の予定再処理数量及び取得
計画

事業計画書

事業計画書

イ．変更に係る廃棄物管理施設による廃棄物管理の事業の開始の予定時期

イ．変更に係る施設による加⼯の事業の開始の予定時期変更に係る廃棄物管理施設による廃棄物管理の事業の開始の⽇以後五年
ロ．
内の⽇を含む毎事業年度の放射性廃棄物の種類別の予定受⼊量

変更に係る施設による加⼯の事業の開始の⽇以後５年内の⽇を含む毎事
ロ．
業年度における製品の種類別の予定加⼯数量

事業計画書
イ 変更に係る施設による加⼯の事業の開始の予定時期
ロ

変更に係る施設による加⼯の事業の開始の⽇以後5年内の⽇を含む毎事業(イ) 製品の種類(ロ) 取得計画(ロ) 予定加⼯数量変更に係る施設による加⼯の事業の開始の⽇以後５年内の⽇を含む毎事
ホ．
業年度における加⼯に要する核燃料物質の種類別の数量及びその取得計

変更に係る再処理施設による再処理の事業の開始の⽇以後10年内の⽇をハ．
含む毎事業年度における製品の種類別の予定⽣産量(イ) 製品の種類(イ) 加⼯に要する核燃料物質の種類別の数量(ロ) 予定⽣産量(ロ) 取得計画

ニ．変更の⼯事に要する資⾦の額及びその調達計画

ハ．変更の⼯事に要する資⾦の額及びその調達計画(イ) ⼯事に要する資⾦の額(ロ) ⼯事に要する資⾦の調達計画

数量(1) 放射性廃棄物の受⼊計画数量(2) 放射性廃棄物の予定埋設数量変更に係る施設による加⼯の事業の開始の⽇以後5年内の⽇を含む毎事業年度における加⼯に要する核燃料物質の種類別の数量及びその取得計画(ロ) 取得計画
ハ 変更の⼯事に要する資⾦の額及びその調達計画(イ) ⼯事に要する資⾦の額（参考）(ロ) ⼯事に要する資⾦の調達計画（参考）(ロ) ⼯事に要する資⾦の調達計画変更に係る施設による加⼯の事業の開始の⽇以後５年内の⽇を含む毎事
ニ．
業年度における資⾦計画及び事業の収⽀⾒積り

変更に係る廃棄物管理施設による廃棄物管理の事業の開始の⽇以後五年
ニ．
内の⽇を含む毎事業年度における資⾦計画及び事業の収⽀⾒積りニ変更に係る施設による加⼯の事業の開始の⽇以後5年内の⽇を含む毎事業(イ) 資⾦計画(イ) 資⾦計画(イ) 資⾦計画(ロ) 事業の収⽀⾒積り(ロ) 事業の収⽀⾒積り(ロ) 事業の収⽀⾒積り(ロ) 収⽀⾒積り

ホ．その他変更後における廃棄物管理の事業に関する経理的基礎を有するこ

ハ 変更後における資⾦計画及び事業の収⽀⾒積り

年度における資⾦計画及び事業の収⽀⾒積り(イ) 資⾦計画(1) 資⾦計画(2) 事業の収⽀⾒積り

⼆とを明らかにする事項
添付書類三変更に係る再処理に関する技術的能⼒に関する説明書

添付書類⼆変更に係る廃棄物管理に関する技術的能⼒に関する説明書

添付書類⼆変更に係る加⼯に関する技術的能⼒に関する説明書

添付書類⼆変更に係る加⼯に関する技術的能⼒に関する説明書
変更に係る特許権その他の技術に関する権利若しくは特別の技術による

添付書類⼆その他変更後における第⼆種廃棄物埋設の事業に関する経理的基礎を有することを明らかにする事項

変更に係る第⼆種廃棄物埋設に関する技術的能⼒に関する説明書

変更に係る特許権その他の技術に関する権利若しくは特別の技術による
イ．
再処理の⽅法⼜はこれらに準ずるものの概要

イ．変更に係る特許権その他の技術に関する権利若しくは特別の技術による廃棄物管理の⽅法⼜はこれらに準ずるものの概要

変更に係る特許権その他の技術に関する権利若しくは特別の技術によるイ．
加⼯の⽅法⼜はこれらに準ずるものの概要

イロ．変更に係る主たる技術者の履歴

ロ．変更に係る主たる技術者の履歴

ロ．変更に係る主たる技術者の履歴

ロ 変更に係る主たる技術者の履歴

ロ 変更に係る主たる技術者の履歴

ハ．その他変更後における再処理に関する技術的能⼒に関する事項

ハ．その他変更後における廃棄物管理に関する技術的能⼒に関する事項

ハ．その他変更後における加⼯に関する技術的能⼒に関する事項

ハ その他変更後における加⼯に関する技術的能⼒に関する事項

ハ加⼯の⽅法⼜はこれらに準ずるものの概要

イ

変更に係る特許権その他の技術に関する権利若しくは特別の技術による第⼆種廃棄物埋設の⽅法⼜はこれらに準ずるものの概要
その他変更後における第⼆種廃棄物埋設に関する技術的能⼒に関する事項

１. 設計及び⼯事並びに運転及び保守のための組織

１. 設計及び⼯事並びに運転及び保守のための組織(イ) 設計及び⼯事並びに運転及び保守のための組織(イ) 設計及び⼯事並びに運転保守のための組織(1) 設計及び⼯事並びに運転及び保守のための組織

２. 設計及び⼯事並びに運転及び保守に係る技術者の確保

２. 設計及び⼯事並びに運転及び保守に係る技術者の確保(ロ) 設計及び⼯事並びに運転及び保守に係る技術者の確保(ロ) 設計及び⼯事並びに運転及び保守に係る技術者の確保(2) 設計及び⼯事並びに運転及び保守に係る技術者の確保(１) 技術者数(１) 技術者数(１) 技術者数(１) ウラン濃縮関係技術者数(ⅰ) 技術者数(２) 在籍技術者の原⼦⼒関係業務従事年数(２) 在籍技術者の原⼦⼒関係業務従事年数(２) 在籍技術者の原⼦⼒関係業務従事年数(２) ウラン濃縮技術者の原⼦⼒関係業務従事年数(ⅱ) 在籍技術者の原⼦⼒関係業務従事年数(３) 国家資格取得者数(３)有資格者数(３) 有資格者数(３) 有資格者数(４)配置(４) 配置(４) 配置(ⅲ) 有資格者数(ⅳ) 配置３. 設計及び⼯事並びに運転及び保守の経験

３. 設計及び⼯事並びに運転及び保守の経験(ハ) 設計及び⼯事並びに運転及び保守の経験(ハ) 設計及び⼯事並びに運転及び保守の経験(3) 設計及び⼯事並びに運転及び保守の経験

４. 設計及び⼯事並びに運転及び保守に係る品質保証活動

４. 設計及び⼯事並びに運転及び保守に係る品質保証活動(ニ) 設計及び⼯事並びに運転及び保守に係る品質保証活動(ニ) 設計及び⼯事並びに運転及び保守に係る品質保証活動(4)(１) 設計及び⼯事並びに運転及び保守における品質マネジメントシ(１) 設計及び⼯事並びに運転及び保守における品質マネジメントシ(１) 設計及び⼯事並びに運転及び保守における品質マネジメントシ

設計及び⼯事並びに運転及び保守に係る品質マネジメントシステムに係る活動体制(ⅰ) 設計及び⼯事並びに運転及び保守に係る品質マネジメントシス

ステムに係る活動の体制

ステムに係る活動の体制

ステムに係る活動の体制

テムに係る活動の体制(２) 設計及び⼯事並びに運転及び保守における品質マネジメントシ(２) 設計及び⼯事並びに運転及び保守における品質マネジメントシ(２) 設計及び⼯事並びに運転及び保守における品質マネジメントシ(ⅱ) 設計及び⼯事並びに運転及び保守に係る品質マネジメントシス

ステムに係る活動

ステムに係る活動

ステムに係る活動

テムに係る活動

５. 技術者に対する教育及び訓練

５. 技術者に対する教育及び訓練(ホ) 技術者に対する教育及び訓練

６. 有資格者等の選任及び配置

６. 有資格者等の選任及び配置(ヘ) 有資格者等の選任及び配置(ホ) 技術者に対する教育・訓練(5) 技術者に対する教育及び訓練(ヘ) 有資格者等の選任・配置(6) 有資格者等の選任及び配置

ニ 重⼤事故に⾄るおそれがある事故への対策(イ) 重⼤事故に⾄るおそれがある事故の発⽣を防⽌するための⼿順等(ロ) ⼿順書の整備、訓練の実施及び体制の整備
ホ
凡例：

時期
変更に係る廃棄物埋設施設による第⼆種廃棄物埋設の事業の開始の⽇を(イ) 加⼯に要する核燃料物質の種類別の数量

ハ．変更の⼯事に要する資⾦の額及びその調達計画(イ) ⼯事に要する資⾦の額変更に係る再処理施設による再処理の事業の開始の⽇以後10年内の⽇をホ．
含む毎事業年度における資⾦計画及び事業の収⽀⾒積り

ホ

変更に係る廃棄物埋設施設による第⼆種廃棄物埋設の事業の開始の予定

ロ 含む事業年度以後の毎事業年度の放射性廃棄物の受⼊計画及び予定埋設

年度における製品の種類別の予定加⼯数量(イ) 予定再処理数量

事業計画書
イ

オレンジのハッチングは、法令で直接要求のある項
緑字は記載の順序を⼊れ替えているもの

5

⼤規模な事前災害⼜は故意による⼤型航空機の衝突その他テロリズムへ

事業間整合整理表

資料−１（３／７）

再処理事業指定（変更許可）申請書

廃棄物管理事業許可（変更許可）申請書

MOX燃料加⼯事業許可（変更許可）申請書

ウラン濃縮加⼯事業許可（変更許可）申請書

廃棄物埋設事業許可（変更許可）申請書（添付書類四）（添付書類三）（添付書類三）（添付書類三）（添付書類三）添付書類四変更に係る再処理施設の場所における気象，海象，地盤，⽔理，地震，社会
環境等の状況に関する説明書
1 敷地

添付書類三

変更に係る廃棄物管理施設の場所における気象、地盤、⽔理、地震、社会環
境等の状況に関する説明書

添付書類三変更に係る加⼯施設の場所における気象，地盤，⽔理，地震，社会環境等の状況に関する説明書

添付書類三変更に係る加⼯施設の場所における気象、地盤、⽔理、地震、社会環境等の状況に関する説明書

添付書類三変更に係る廃棄物埋設施設の場所における気象、地盤、地質、⽔理、地震、社会環境等の状況に関する説明書

1. 敷 地1.1 敷地1.1 敷 地1.2 参考⽂献⼀覧2 気象

1.2 参考⽂献⼀覧
2. 気 象

イ．気象

イ 気象

イ 気象

2.1 ⻘森県の気象2.1 ⻘森県の気象(イ) ⻘森県の気象(イ) ⻘森県の気象

2.2 気象2.2 最寄りの気象官署の資料による⼀般気象(ロ) 最寄りの気象官署の資料による⼀般気象(ロ) 最寄りの気象官署の資料による⼀般気象(2)最寄りの気象官署の資料による⼀般的気象

2.3 敷地における気象観測

2.3 敷地における気象観測(ハ) 敷地における気象観測(ハ) 敷地における気象観測(3)敷地における気象観測

2.4 敷地における気象観測結果

2.4 敷地における気象観測結果(ニ) 敷地における気象観測結果(ニ) 敷地における気象観測結果

2.5 安全解析に使⽤する気象条件

2.5 安全解析に使⽤する気象条件(ホ) 安全解析に使⽤する気象条件(ホ) 安全解析に使⽤する気象条件(4)線量評価に使⽤する気象条件と⼤気拡散

2.6 参考⽂献⼀覧

2.6 参考⽂献⼀覧

参考⽂献

参考⽂献

参考⽂献

(1)⻘森県東部の気象

3 海象
3.1 海流3.2 前⾯海域における海象観測
3.3 その他
3.4 参考⽂献⼀覧
4 地盤

3. 地 盤ロ．地盤

ロ 地盤

ロ 地盤、地質4.1 調査の経緯

3.1 調査の経緯(イ) 調査の経緯(イ) 敷地内の地形・地質(1)地形

4.2 敷地周辺の地質・地質構造

3.2 敷地周辺の地質・地質構造(ロ) 敷地周辺の地質・地質構造(ロ) 敷地内の地質構造(2)地質及び地盤

4.3 敷地近傍の地質・地質構造

3.3 敷地近傍の地質・地質構造(ハ) 敷地近傍の地質・地質構造(ハ) 施設の⽀持地盤(3)埋設設備設置地盤の安定性評価

4.4 敷地内の地質・地質構造

3.4 敷地内の地質・地質構造(ニ) 敷地内の地質・地質構造

4.5 再処理施設の耐震重要施設等及び常設重⼤事故等対処施

3.5 廃棄物管理施設の安全上重要な施設等設置位置付近の地質・地質(ホ) ＭＯＸ燃料加⼯施設の耐震重要施設等及び常設重⼤事故等対処

設設置位置付近の地質・地質構造及び地盤

構造及び地盤

施設設置位置付近の地質・地質構造及び地盤

4.6 基礎地盤及び周辺斜⾯の安定性評価

3.6 基礎地盤及び周辺斜⾯の安定性評価(ヘ) 基礎地盤及び周辺斜⾯の安定性評価

4.7 地質調査に関する実証性

3.7 地質調査に関する実証性

4.8 参考⽂献⼀覧

3.8 参考⽂献⼀覧

5. ⽔理

4. ⽔ 理5.1 陸⽔4.1 陸 ⽔

(4)低レベル廃棄物管理建屋設置地盤の安定性評価(ト) 地質調査に関する実証性
参考⽂献

参考⽂献

ハ．⽔理

ハ ⽔理

(イ) 陸⽔(イ) 陸⽔(ロ) 潮位(ロ) 潮位

参考⽂献
ハ ⽔理

5.2 利⽔計画
5.3 参考⽂献⼀覧
6． 地

震

6.1 概

4.2 参考⽂献⼀覧
5. 地 震

要

参考⽂献

参考⽂献

ニ．地震

ニ 地震

参考⽂献
ニ 地震

5.1 概 要(イ) 概要(イ) 過去の地震記録

6.2 敷地周辺の地震発⽣状況

5.2 敷地周辺の地震発⽣状況(ロ) 敷地周辺の地震発⽣状況(ロ) 活断層

6.3 活断層の分布状況

5.3 活断層の分布状況(ハ) 活断層の分布状況(2)被害地震

6.4 地震の分類

5.4 地震の分類(ニ) 地震の分類(3)被害地震の調査

6.5 敷地地盤の振動特性

5.5 敷地地盤の振動特性(ホ) 敷地地盤の振動特性

6.6 基準地震動Ｓｓ

5.6 基準地震動Ｓｓ(ヘ) 基準地震動Ｓｓ

6.7 参考⽂献⼀覧

5.7 参考⽂献⼀覧

7. 社会環境

6. 社会環境(ト) 参考⽂献⼀覧ホ．社会環境(1)敷地周辺の地震発⽣状況

参考⽂献

参考⽂献

ホ 社会環境ホ 社会環境7.1 ⼈⼝分布6.1 ⼈ ⼝(イ) ⼈⼝(イ) ⼈⼝分布(1)⼈⼝分布7.2 付近の集落及び公共施設

6.2 付近の集落及び公共施設(ロ) 付近の集落及び公共施設(ロ) 付近の集落及び公共施設(2)付近の集落及び公共施設

7.3 産業活動

6.3 産業活動(ハ) 産業活動(ハ) 産業活動(3)産業活動

7.4 交通運輸

6.4 交通運輸(ニ) 交通運輸(ニ) 交通運輸(4)交通運輸

7.5 ⽔の利⽤状況

6.5 ⽔の利⽤状況(ホ) ⽔の利⽤状況(ホ) ⽔の利⽤状況(5)⽔の利⽤状況

7.6 開発計画

6.6 開発計画

7.7 参考⽂献⼀覧

6.7 参考⽂献⼀覧(6)⼟地利⽤(7)天然資源8． 津波

8.1 評価概要

8. 津 波
8.1 評価概要

参考⽂献

参考⽂献

ヘ．津波

ヘ 津波

(イ) 評価概要(イ) 施設の⽴地的特徴

参考⽂献
ヘ 津波
(1)検討の基本⽅針(ロ) 津波評価⽅法
8.2 既往津波に関する検討

8.2 既往津波に関する検討(ロ) 既往津波に関する検討(ハ) 既往津波に関する検討(2)既往津波に関する検討

8.3 既往知⾒を踏まえた津波の評価

8.3 既往知⾒を踏まえた津波の評価(ハ) 既往知⾒を踏まえた津波の評価(ニ) 既往知⾒を踏まえた津波の評価(3)既往知⾒を踏まえた津波の評価

8.4 施設の安全性評価

8.4 施設の安全性評価(ニ) 施設の安全性評価(ホ) 施設の安全性評価(4)廃棄物埋設地の安全性評価

8.5 参考⽂献⼀覧

8.5 参考⽂献⼀覧(ホ) 参考⽂献⼀覧

参考⽂献

9． ⽕

⼭

7. ⽕ ⼭

ト．⽕⼭

ト ⽕⼭

参考⽂献
ト ⽕⼭

9.1 検討の基本⽅針

7.1 検討の基本⽅針(イ) 検討の基本⽅針(イ) 検討の基本⽅針(1)検討の基本⽅針

9.2 調査及び検討内容

7.2 調査及び検討内容(ロ) 調査及び検討内容(ロ) 調査及び検討内容(2)調査及び検討内容

9.3 施設に影響を及ぼし得る⽕⼭の抽出

7.3 施設に影響を及ぼし得る⽕⼭の抽出(ハ) 施設に影響を及ぼし得る⽕⼭の抽出(ハ) 原⼦⼒施設に影響を及ぼし得る⽕⼭の抽出(3)廃棄物埋設地に影響を及ぼし得る⽕⼭の抽出

9.4 施設に影響を及ぼし得る⽕⼭の⽕⼭活動に関する個別評価

7.4 施設に影響を及ぼし得る⽕⼭の⽕⼭活動に関する個別評価(ニ) 施設に影響を及ぼし得る⽕⼭の⽕⼭活動に関する個別評価(ニ) 施設の安全性に影響を与える可能性のある⽕⼭事象の影響評価

9.5 ⽕⼭活動のモニタリング

7.5 ⽕⼭活動のモニタリング(ホ) ⽕⼭活動のモニタリング

9.6 施設の安全性に影響を与える可能性のある⽕⼭事象の影響評価

7.6 施設の安全性に影響を与える可能性のある⽕⼭事象の影響評価(ヘ) 施設の安全性に影響を与える可能性のある⽕⼭事象の影響評価

9.7 参考⽂献⼀覧

7.7 参考⽂献⼀覧

10. ⻯巻9. ⻯ 巻

参考⽂献

響評価
チ ⻯巻

10.1 ⻯巻検討地域の設定

9.1 ⻯巻検討地域の設定(イ) ⻯巻検討地域の設定(イ) ⻯巻検討地域の設定

10.2 基準⻯巻の最⼤⾵速の設定

9.2 基準⻯巻の最⼤⾵速の設定(ロ) 基準⻯巻の最⼤⾵速の設定(ロ) 基準⻯巻の最⼤⾵速の設定

10.3 設計⻯巻の最⼤⾵速の設定

9.3 設計⻯巻の最⼤⾵速の設定(ハ) 設計⻯巻の最⼤⾵速の設定(ハ) 設計⻯巻の最⼤⾵速の設定

10.4 参考⽂献⼀覧

9.4 参考⽂献⼀覧

参考⽂献

11. ⽣物

10. ⽣ 物

参考⽂献

リ．⽣物

ヌ ⽣物

11.1 ⽣物の⽣息状況

10.1 ⽣物の⽣息状況(イ) ⽣物の⽣息状況(イ) ⽣物の⽣息状況

11.2 ⽣物学的事象で考慮する対象⽣物

10.2 ⽣物学的事象で考慮する対象⽣物(ロ) ⽣物学的事象で考慮する対象⽣物(ロ) ⽣物学的事象で考慮する対象⽣物

11.3 参考⽂献⼀覧

10.3 参考⽂献⼀覧

12. 落雷11. 落 雷

参考⽂献

参考⽂献

ヌ．落雷

リ 落雷

12.1 ⽇本における雷⽇数の地理的分布

11.1 ⽇本における雷⽇数の地理的分布(イ) ⽇本における雷⽇数の地理的分布(イ) ⽇本における雷⽇数の地理的分布

12.2 再処理施設周辺における落雷の観測データ

11.2 廃棄物管理施設周辺における落雷の観測データ(ロ) ＭＯＸ燃料加⼯施設周辺における落雷の観測データ(ロ) 本施設周辺における落雷の観測データ

12.3 参考⽂献⼀覧11.3 参考⽂献⼀覧

参考⽂献

参考⽂献

6

価
(5)廃棄物埋設地の安全性に影響を与える可能性のある⽕⼭事象の影

参考⽂献

チ．⻯巻

(4)廃棄物埋設地に影響を及ぼし得る⽕⼭の⽕⼭活動に関する個別評

参考⽂献

事業間整合整理表

資料−１（４／７）

再処理事業指定（変更許可）申請書

廃棄物管理事業許可（変更許可）申請書

MOX燃料加⼯事業許可（変更許可）申請書（添付書類五〜六）（添付書類四〜五）（添付書類四〜五）

変更に係る再処理施設の設置の場所の中⼼から⼆⼗キロメートル以内の地域を含
添付書類五む縮尺⼆⼗万分の⼀の地図及び五キロメートル以内の地域を含む縮尺五万分の⼀

添付書類四

の地図
添付書類六

変更後における再処理施設の安全設計に関する説明書

添付書類五

変更に係る廃棄物管理施設の設置の場所の中⼼から五キロメートル以内の地域を含む縮尺五万分の⼀の地図
変更後における廃棄物管理施設の安全設計に関する説明書

添付書類四
添付書類五

変更に係る加⼯施設の設置の場所の中⼼から五キロメートル以内の地域を含む縮ウラン濃縮加⼯事業許可（変更許可）申請書

廃棄物埋設事業許可（変更許可）申請書（添付書類四〜五）（添付書類四〜五）

添付書類四尺五万分の⼀の地図変更に係る加⼯施設の設置の場所の中⼼から五キロメートル以内の地域を含む縮尺五万分の⼀の地図

変更後における加⼯施設の安全設計に関する説明書

添付書類五

変更後における加⼯施設の安全設計に関する説明書（主要な設備の配置図を含

添付書類四
添付書類五

変更に係る廃棄物埋設施設の設置の場所の中⼼から五キロメートル以内の地域を含む縮尺五万分の⼀の地図
変更後における廃棄物埋設施設の安全設計に関する説明書

前書き
略

記

号

⼀

覧

図

重⼤事故等対処施設

系統概要図

略記号⼀覧図（その１）

重⼤事故等対処施設

系統概要図

略記号⼀覧図（その２）

再処理施設の構成（その１）
再処理施設の構成（その２）
再処理施設の構成（その３）
再処理施設の構成（その４）
再処理施設の構成（その５）
再処理施設の構成（その６）1. 機器について
2. 予備及び⻑期予備について
3. １式について
1. 安全設計

1. 安全設計

イ．安全設計イ

安全設計の⽅針

1.1 安全設計の基本⽅針

1.1 安全設計の基本⽅針(イ) 安全設計の基本⽅針

イ

安全設計の⽅針(1)基本⽅針

1.2 核燃料物質の臨界防⽌に関する設計

1.2 放射線の遮蔽に関する設計(ロ) 安全機能を有する施設

ロ

臨界安全設計(2)安全機能を有する施設及びその安全機能

1.3 放射線の遮蔽に関する設計

1.3 核燃料物質等の閉じ込めに関する設計(ハ) 重⼤事故等対処施設

ハ

地震等の⾃然環境に関する安全設計(3)安全機能を維持すべき期間

1.4 使⽤済燃料等の閉じ込めに関する設計

1.4 ⽕災及び爆発の防⽌に関する設計(ニ) その他の安全設計

⼆熱的安全設計ホ

閉じ込めの機能に関する安全設計

ヘ

その他の安全設計

ト

主要な設備の配置図

1.5 ⽕災及び爆発の防⽌に関する設計

1.5 耐震設計及び耐津波設計

1.6 耐震設計

1.6 その他

1.7 その他の設計⽅針

1.7 参考⽂献⼀覧(ホ) ＭＯＸ燃料加⼯施設に関する「加⼯施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」への適合性

ロ

1.8 耐津波設計(2)耐津波設計

1.9 再処理施設に関する「再処理施設の位置，構造及び設備の基準に関(3)⽕災⼜は爆発の防⽌に関する設計する規則」への適合性
1.10 参考⽂献⼀覧
2. 施設配置

安全設計(1)耐震設計(4)放射性物質の漏出の防⽌及び低減に関する設計
2. 建 物

ロ．施設配置(5)放射線の遮蔽に関する設計

2.1 概要2.1 概 要(イ) 概要(6)放射性物質の⾶散防⽌に関する設計

2.2 全体配置

2.2 設計⽅針(ロ) 設計⽅針(7)その他の設計

2.3 建物及び構築物

2.3 主要な建物(ハ) 主要な建物

2.4 評 価(ニ) 評価ハ

施設配置

ハ．加⼯設備本体

ニ

廃棄物埋設地3. 使⽤済燃料の受⼊れ施設及び貯蔵施設

参考⽂献

3.1 設計基準対象の施設
3.2 重⼤事故等対処設備
3.3 参考⽂献⼀覧
4. 再処理設備本体

3. 廃棄物管理設備本体

4.1 概要3.１ 概 要(イ) 成形施設(1)構成及び設置位置

4.2 せん断処理施設

3.2 ガラス固化体貯蔵設備(ロ) 被覆施設(2)主要設備

4.3 溶解施設

3.3 参考⽂献⼀覧(ハ) 組⽴施設

参考⽂献

4.4 分離施設

ホ

4.5 精製施設

附属施設(1)放射性廃棄物の受⼊施設

4.6 脱硝施設
4.7 酸及び溶媒の回収施設
4.8 参考⽂献⼀覧
5. 製品貯蔵施設

4. 放射性廃棄物の受⼊施設

ニ．核燃料物質の貯蔵施設

5.1 概要4.1 概 要(イ) 概要5.2 ウラン酸化物貯蔵設備

4.2 ガラス固化体受⼊れ設備(ロ) 設計⽅針

5.3 ウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵設備(ハ) 主要設備の仕様

5.4 参考⽂献⼀覧
6. 計測制御系統施設(ニ) 系統構成及び主要設備
5. 計測制御系統施設

6.1 設計基準対象の施設

5.1 概 要6.2 重⼤事故等対処設備

5.2 計測制御設備

6.3 参考⽂献⼀覧

5.3 制御室

7. 放射性廃棄物の廃棄施設(ホ) 評価(ヘ) 核燃料物質の貯蔵施設の主要設備の仕様

ホ．放射性廃棄物の廃棄施設

7.1 概要
7.2 気体廃棄物の廃棄施設(イ) 気体廃棄物の廃棄設備

7.3 液体廃棄物の廃棄施設(ロ) 液体廃棄物の廃棄設備

7.4 固体廃棄物の廃棄施設(ハ) 固体廃棄物の廃棄設備

7.5 参考⽂献⼀覧
8. 放射線管理施設

6. 放射線管理施設

ヘ．放射線管理施設(2)放射線管理施設

8.1 設計基準対象の施設

6.１ 概 要(イ) 設計基準対象の施設

8.2 重⼤事故等対処設備

6.2 放射線管理設備(ロ) 重⼤事故等対処設備

8.3 参考⽂献⼀覧
9. その他再処理設備の附属施設

7. その他廃棄物管理設備の附属施設

ト．その他の加⼯設備の附属施設

9.1 概要7.1 概 要(イ)⾮常⽤設備

9.2 電気設備

7.2 気体廃棄物の廃棄施設(ロ) 核燃料物質の検査設備及び計量設備

9.3 圧縮空気設備

7.3 液体廃棄物の廃棄施設(ハ) 主要な実験設備

9.4 給⽔処理設備

7.4 固体廃棄物の廃棄施設

9.5 冷却⽔設備

7.5 その他設備

9.6 蒸気供給設備(ニ) その他の主要な事項
参考⽂献
添付１

(3)監視測定設備(4)廃棄施設

重⼤事故等の緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価(5)予備電源

9.7 主要な試験施設
9.8 分析設備
9.9 化学薬品貯蔵供給設備
9.10 ⽕災防護設備
9.11 ⻯巻防護対策設備
9.12 溢⽔防護設備
9.13 化学薬品防護設備
9.14 補機駆動⽤燃料補給設備
9.15 放出抑制設備
9.16 緊急時対策所
9.17 通信連絡設備
10. 運転保守(6)通信連絡設備等
8. 運転保守10.1 基本⽅針

8.1 基本⽅針

10.2 組織及び職務

8.2 組織及び職務

10.3 運転管理

8.3 運転管理(7)その他の附属施設

8.4 ガラス固化体の受⼊れ管理
10.4 放射性廃棄物管理

8.5 放射性廃棄物管理

10.5 放射線管理

8.6 放射線管理

10.6 保守管理

8.7 保 守10.7 緊急時の措置

8.8 緊急時の措置

10.8 教育及び訓練

8.9 教育及び訓練

10.9 健康管理

8.10 健康管理

10.10 所員以外の者に対する保安措置

8.11 所員以外の者に対する保安措置

10.11 記録及び報告

8.12 記録及び報告

7

事業間整合整理表

資料−１（５／７）

再処理事業指定（変更許可）申請書

廃棄物管理事業許可（変更許可）申請書

MOX燃料加⼯事業許可（変更許可）申請書

ウラン濃縮加⼯事業許可（変更許可）申請書

廃棄物埋設事業許可（変更許可）申請書（添付書類七）（添付書類六）（添付書類六）（添付書類六）（添付書類六）

添付書類六

添付書類六

添付書類六

添付書類七

変更後における再処理施設の放射線の管理に関する説明書
1. 放射線防護に関する基本⽅針

添付書類六変更後における核燃料物質等による放射線の被ばく管理及び放射性廃棄物の廃棄に関する説明書
1. 放射線防護に関する基本⽅針

1.1 基本的考え⽅

1.1 基本的考え⽅

1.2 具体的⽅法

1.2 具体的⽅法

2. 再処理施設の放射線管理

変更後における加⼯施設の放射線の管理に関する説明書

イ．放射線防護に関する基本⽅針

イ 放射線防護に関する基本⽅針

ロ．放射線被ばく管理ロ 従事者の個⼈被ばく管理(イ) 閉じ込めの管理

イ 放射線管理(1)放射線防護に関する基本⽅針(3)廃棄物埋設施設の放射線管理(ロ) 管理区域の設定及び管理(ロ) 従事者の線量限度(ハ) 周辺監視区域の設定及び管理(ハ) 線量の管理

2.2 管理区域の管理

2.2 管理区域の管理(ニ) 放射線業務従事者等の被ばく管理(ニ) 健康管理

2.3 周辺監視区域の管理

2.3 周辺監視区域の管理

ハ．周辺環境における放射線監視

2.4 個⼈被ばく管理

2.4 個⼈被ばく管理

ニ．放射性廃棄物の廃棄に関する管理(ホ) 放射線防護教育
ハ 施設放射線管理

2.5 放射性廃棄物の放出管理(イ) 放射性気体廃棄物の放出管理(イ) 管理区域の設定

3. 周辺監視区域境界の放射線監視(ロ) 放射性液体廃棄物の放出管理(ロ) 管理区域の管理(ハ) 放射性固体廃棄物の管理(ハ) 線量当量率等の測定

3.1 空間放射線量等の監視

廃棄に関する説明書(2)放射線業務従事者の個⼈被ばく管理

2.1 管理区域及び周辺監視区域の設定

2.5 放射性廃棄物の放出管理

変更後における核燃料物質等による放射線の被ばく管理及び放射性廃棄物の(イ) 管理区域⽴⼊り前の措置

2.1 管理区域及び周辺監視区域の設定

3. 周辺監視区域境界付近及び周辺地域の放射線監視

2. 施設の放射線管理

変更後における加⼯施設の放射線の管理に関する説明書(4)周辺環境における放射線監視
ロ 放射性廃棄物管理(1)気体廃棄物(2)液体廃棄物(3)固体廃棄物
ハ 廃棄物埋設(1)埋設する廃棄体

3.2 環境試料の放射能監視

ホ．直接線及びスカイシャイン線による公衆の線量評価結果(ニ) 作業管理(2)主要な放射性物質の種類

3.3 異常時における測定

ヘ．放射性物質の放出等に伴う公衆の線量評価結果(ホ) ⼈の出⼊管理(3)廃棄物埋設の⽅法

参考⽂献(ヘ) 物品の搬出⼊管理(4)廃⽌措置の開始までの段階的な⻑期間の管理の計画(ト) 濃縮・埋設事業所内外の運搬(5)埋設保全区域

4. 放射性廃棄物処理
4.1 放射性廃棄物の廃棄に関する基本的考え⽅

4. 放射性廃棄物処理
4.1 放射性廃棄物処理の基本的考え⽅

4.2 気体廃棄物処理

4.2 気体廃棄物処理

4.3 液体廃棄物処理

4.3 液体廃棄物処理(チ) 設計基準事故時の放射線監視ニ 周辺環境における放射線監視

参考⽂献
ニ 線量評価4.4 固体廃棄物処理

4.4 固体廃棄物処理(イ) 周辺監視区域の設定及び管理(1)基本的考え⽅

4.5 参考⽂献⼀覧

4.5 参考⽂献⼀覧(ロ) 周辺監視区域外における放射線監視(2)廃⽌措置の開始までの平常時の評価

5. 平常時における公衆の線量評価

5. 平常時における公衆の線量評価

ホ 貯蔵等に関する考慮(イ) ウラン及び放射性廃棄物の貯蔵等に起因する周辺環境への影響

5.1 放射性物質の放出に係る線量評価

5.1 気体廃棄物の放出に係る公衆の線量5.2 施設からの放射線による線量評価

5.2 施設からの放射線による公衆の線量

ヘ 放射線遮蔽

5.3 線量評価結果

5.3 線量評価結果

ト 放射性廃棄物管理

5.4 参考⽂献⼀覧

5.4 参考⽂献⼀覧評価(イ) 放射性気体廃棄物(ロ) 放射性液体廃棄物(ハ) 放射性固体廃棄物
チ 記録

8(3)廃⽌措置の開始後の評価
参考⽂献

事業間整合整理表

資料−１（６／７）

再処理事業指定（変更許可）申請書

廃棄物管理事業許可（変更許可）申請書

MOX燃料加⼯事業許可（変更許可）申請書

ウラン濃縮加⼯事業許可（変更許可）申請書

廃棄物埋設事業許可（変更許可）申請書（添付書類⼋）（添付書類七）（添付書類七）（添付書類七）（添付書類七）

添付書類⼋

変更後における再処理施設において事故が発⽣した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する説明書

前書き 「7. 重⼤事故等に対する対策の有効性評価」系統概要図

変更後における廃棄物管理施設に係る設備の操作上の過失，機械⼜は装置の添付書類七

故障，浸⽔，地震，⽕災，爆発等があった場合に発⽣すると想定される廃棄物管理施設の事故の種類，程度，影響等に関する説明書

添付書類七

変更後における加⼯施設において事故が発⽣した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する説明書

添付書類七

変更後における加⼯施設において事故が発⽣した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する説明書

変更後における廃棄物埋設施設に係る設備の操作上の過失、機械⼜は装置の添付書類七

故障、⽕災、爆発、電源喪失等があつた場合に発⽣することが想定される異常の種類、程度、影響等に関する説明書

略記号⼀覧図（その１）

1. 安全評価に関する基本⽅針

1. 安全評価に関する基本⽅針

イ．安全評価に関する基本⽅針

イ 基本的考え⽅

1.1 基本的考え⽅

1.1 基本的考え⽅

1.2 解析に当たって考慮する事項

1.2 設計最⼤評価事故

ロ 異常時評価(1)外的事象による影響

1.3 再処理施設の事故等の代表事象の選定について

1.3 ガラス固化体の取扱い中の落下による損傷事象(2)内的事象による影響

1.4 参考⽂献⼀覧

1.4 参考⽂献⼀覧

(3)廃棄物埋設地からの放射性物質の異常な漏出

2. 運転時の異常な過渡変化

参考⽂献

2.1 序
2.2 プルトニウム精製設備の逆抽出塔での有機溶媒の温度異常上昇
2.3 ⾼レベル廃液濃縮⽸における加熱蒸気の温度異常上昇
2.4 ウラン・プルトニウム混合脱硝設備の還元炉での還元ガス中の⽔素濃度異常上昇
2.5 分配設備のプルトニウム洗浄器におけるプルトニウム濃度異常上昇
2.6 ⾼レベル廃液濃縮⽸凝縮器での冷却能⼒の低下による廃ガス中蒸気量の増⼤
2.7 ウラン・プルトニウム混合脱硝設備の還元炉の温度異常上昇
2.8 外部電源喪失
2.9 結論2.10 参考⽂献⼀覧
設計基準事故3. 設計基準事故

ロ．設計基準事故

事故に対処するために必要な施設並びに発⽣するとイ 想定される事故の程度及び影響の評価を⾏うために設定した条件及びその評価の結果

3.1 序(イ) 設計基準事故の評価事象(イ) 安全評価に関する基本⽅針

3.2 プルトニウム精製設備のセル内での有機溶媒⽕災(ロ) 設計基準事故の発⽣を想定する際の条件の考え⽅(ロ) ⼤気圧以上のUF6を内包する配管の損傷による漏えい

3.3 プルトニウム濃縮⽸でのＴＢＰ等の錯体の急激な分解反応(ハ) 設計基準事故の選定(ハ) ⽕災時の内圧上昇によるUF6内包配管のフランジ部等からの漏えい

3.4 溶解槽における臨界(ニ) 設計基準事故に⾄る可能性のある機能喪失⼜はその組合せの特定

3.5 ⾼レベル廃液貯蔵設備の配管からセルへの漏えい(ホ) 事故の発⽣を想定する機器の特定結果

3.6 ⾼レベル廃液ガラス固化設備での溶融ガラスの漏えい(ヘ) 設計基準事故の評価の基本的な考え⽅

3.7 使⽤済燃料の受⼊れ施設及び貯蔵施設での使⽤済燃料集合体落下(ト) 設計基準事故の評価

3.8 短時間の全交流動⼒電源の喪失(チ) 評価の結果

3.9 安全評価における機能別の単⼀故障の仮定について(リ) 参考⽂献

3.10 結論
3.11 参考⽂献⼀覧
4. ⽴地評価事故
4.1 序
4.2 溶解槽における臨界
4.3 プルトニウム精製設備のセル内での有機溶媒⽕災
4.4 判断基準への適合性の検討
4.5 結論4.6 参考⽂献⼀覧
5. 重⼤事故の発⽣及び拡⼤の防⽌に必要な措置を実施するために必要な技術的能⼒

重⼤事故の発⽣及び拡⼤の防⽌に必要な措置を実施するために必要
ハ．
な技術的能⼒5.1 重⼤事故等対策(イ) 重⼤事故対策

5.2 ⼤規模な⾃然災害⼜は故意による⼤型航空機の衝突その他のテロ(ロ) ⼤規模な⾃然災害⼜は故意による⼤型航空機の衝突その他のテリズムへの対応における事項

ロリズムへの対応における事項

6. 重⼤事故等の対処に係る有効性評価の基本的な考え⽅

6.1 重⼤事故の発⽣を仮定する際の条件の設定及び重⼤事故の発⽣を仮定する機器の特定

重⼤事故に⾄るおそれがある事故を⾏うために設定した条件及びその評価の結果(イ) 基本⽅針

ニ．重⼤事故等の対処に係る有効性評価の基本的な考え⽅(イ) 重⼤事故の発⽣を仮定する際の条件の設定及び重⼤事故の発⽣を仮定する機器の特定(ロ) 重⼤事故に⾄るおそれがある事故の想定(ハ) 重⼤事故に⾄るおそれがある事故の対処(ニ) 重⼤事故に⾄るおそれがある事故に対処するために必要な資機
材等

6.2 評価対象の整理及び評価項⽬の設定(ロ) 評価対象の整理及び評価項⽬の設定

6.3 評価に当たって考慮する事項(ハ) 評価に当たって考慮する事項(ヘ) ⼤規模損壊発⽣時の対応

6.4 有効性評価に使⽤する計算プログラム(ニ) 有効性評価に使⽤する計算プログラム

参考⽂献

6.5 有効性評価における評価の条件設定の⽅針(ホ) 有効性評価における評価の条件設定の⽅針

6.6 評価の実施(ヘ) 評価の実施

6.7 解析コード及び評価条件の不確かさの影響評価⽅針(ト) 評価の条件の不確かさの影響評価⽅針

6.8 重⼤事故等の同時発⽣⼜は連鎖(チ) 重⼤事故の同時発⽣⼜は連鎖

6.9 必要な要員及び資源の評価⽅針(リ) 必要な要員及び資源の評価⽅針

6.10 参考⽂献⼀覧
7. 重⼤事故等に対する対策の有効性評価

ホ．重⼤事故等に対する対策の有効性評価

7.1 臨界事故への対処(イ) 重⼤事故等への対処の基本⽅針

7.2 冷却機能の喪失による蒸発乾固への対処(ロ) 核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失への対処

7.3 放射線分解により発⽣する⽔素による爆発への対処(ハ) 参考⽂献

7.4 有機溶媒等による⽕災⼜は爆発への対処
7.5 使⽤済燃料貯蔵槽における燃料損傷への対処
7.6 放射性物質の漏えいへの対処
7.7 重⼤事故が同時に⼜は連鎖して発⽣した場合の対処
7.8 必要な要員及び資源の評価
添付１

重⼤事故の発⽣及び拡⼤の防⽌に必要な措置を実施するために事故に対処するために必要な施ロ 設及び体制並びに発⽣すると想定される事故の程度及び影響の評価

添付１ 重⼤事故の発⽣及び拡⼤の防⽌に必要な措置を実施するために必必要な技術的能⼒

要な技術的能⼒

添付２ 重⼤事故の発⽣を仮定する機器の特定結果

添付２

重⼤事故の発⽣を仮定する機器の特定結果

添付３ 全⾝線量の⼈⼝積算値について

添付３

ＭＯＸ燃料加⼯施設における仮想的な臨界事故の評価について

9(ホ) 重⼤事故に⾄るおそれがある事故に対処するために必要な体制

事業間整合整理表

資料−１（７／７）

再処理事業指定（変更許可）申請書

廃棄物管理事業許可（変更許可）申請書

MOX燃料加⼯事業許可（変更許可）申請書

ウラン濃縮加⼯事業許可（変更許可）申請書

廃棄物埋設事業許可（変更許可）申請書（添付書類九）（添付書類⼋）（添付書類⼋）（添付書類⼋）（添付書類⼋）

添付書類九

変更後における再処理施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書

添付書類⼋

変更後における廃棄物管理施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書

添付書類⼋

変更後における加⼯施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書

添付書類⼋※2020年4⽉1⽇に、本⽂第七号に係る「加⼯施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項に係る届出書」にて対応

添付書類⼋変更後における廃棄物埋設施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書

1. 概要

1. 概要

イ．概要

イ 概要

2. 基本⽅針

2. 基本⽅針

ロ．基本⽅針ロ 基本⽅針3. 設計活動に係る品質管理の実績

3. 設計活動に係る品質管理の実績

ハ．設計活動に係る品質管理の実績

ハ 設計活動に係る品質管理の実績

3.1 本申請における設計に係る組織（組織内外の相互関係及び情報伝3.1 本申請における設計に係る組織（組織内外の相互関係及び情報伝(イ) 本申請における設計に係る組織（組織内外の相互関係及び情報(1)本申請における設計に係る組織(組織内外の相互関係及び情報伝達

達含む）

達含む）

伝達含む）

含む。)

3.2 本申請における設計の各段階とその審査

3.2 本申請における設計の各段階とその審査(ロ) 本申請における設計の各段階とその審査(2)本申請における設計の各段階とその審査

3.3 本申請における設計に係る品質管理の⽅法

3.3 本申請における設計に係る品質管理の⽅法(ハ) 本申請における設計に係る品質管理の⽅法(3)本申請における設計に係る品質管理の⽅法

3.4 本申請における調達管理の⽅法

3.4 本申請における調達管理の⽅法(ニ) 本申請における調達管理の⽅法(4)本申請における調達管理の⽅法

3.5 本申請における⽂書及び記録の管理

3.5 本申請における⽂書及び記録の管理(ホ) 本申請における⽂書及び記録の管理(5)本申請における⽂書及び記録の管理

3.6 本申請における不適合管理

3.6 本申請における不適合管理(ヘ) 本申請における不適合管理

4. その後の⼯事等の活動に係る品質管理の⽅法等

4.1 その後の⼯事等の活動に係る組織（組織内外の相互関係及び情報伝達含む）

4. その後の⼯事等の活動に係る品質管理の⽅法等

4.1 その後の⼯事等の活動に係る組織（組織内外の相互関係及び情報伝達含む）

ニ．その後の⼯事等の活動に係る品質管理の⽅法等(イ) その後の⼯事等の活動に係る組織（組織内外の相互関係及び情(6)本申請における不適合管理
ニ その後の⼯事等の活動に係る品質管理の⽅法等(1)その後の⼯事等の活動に係る組織(組織内外の相互関係及び情報伝報伝達含む）達含む。)

4.2 その後の設計，⼯事等の各段階とその審査

4.2 その後の設計，⼯事等の各段階とその審査(ロ) その後の設計，⼯事等の各段階とその審査

4.3 その後の設計に係る品質管理の⽅法

4.3 その後の設計に係る品質管理の⽅法(ハ) その後の設計に係る品質管理の⽅法(3)その後の設計に係る品質管理の⽅法

4.4 ⼯事に係る品質管理の⽅法

4.4 ⼯事に係る品質管理の⽅法(ニ) ⼯事に係る品質管理の⽅法(4)⼯事に係る品質管理の⽅法

4.5 使⽤前事業者検査の⽅法

4.5 使⽤前事業者検査の⽅法(ホ) 使⽤前事業者検査の⽅法(5)⾃主検査の⽅法

4.6 設⼯認における調達管理の⽅法

4.6 設⼯認における調達管理の⽅法(ヘ) 設⼯認における調達管理の⽅法(6)施設確認申請における調達管理の⽅法

4.7 その後の設計，⼯事等における⽂書及び記録の管理

4.7 その後の設計，⼯事等における⽂書及び記録の管理

4.8 その後の不適合管理

4.8 その後の不適合管理(チ) その後の不適合管理

5. 適合性確認対象設備の施設管理

5. 適合性確認対象設備の施設管理

ホ．適合性確認対象設備の施設管理(ト) その後の設計，⼯事等における⽂書及び記録の管理，識別管理及びトレーサビリティ

10(2)その後の設計、⼯事等の各段階とその審査(7)その後の設計、⼯事等における⽂書及び記録の管理(8)その後の不適合管理
ホ 適合性確認対象設備の施設管理

資料－２

事業間整合が必要となる可能性がある項目を抽出するため、整合をとるべき観点としてどのようなものがあるか検討した。
なお、実際に整合が必要かどうかの判断については、ステップ４に示す申請書
記載事項整理（他事業分）の中で実施する。
整合の観点

理

由

１

法令要求が同じ（または同等）

炉規法等に定められる申請書記載要求事項が同じであ
れば、事業間の記載として整合が必要となる可能性がある。

２

立地場所（事業所）が同じ立地場所（再処理事業所 or 濃縮・埋設事業所）が同じであれば、住所等は当然のこと、施設の場所における気象、地盤、水理などの自然環境や社会環境が同じ条件となり、整合が必要となる可能性がある。

３

社内の人的記載事項

代表者の氏名、技術者、有資格者などの人的記載事項については、当社内での記載の考え方の整合が必要と考えられる。

上記の整合の観点を踏まえると、事業変更許可申請書の事業間整合が必要となる可能性がある項目は次頁のとおり。
11

資料－２

事業変更許可申請書の事業間整合が必要となる可能性がある項目と整合の観点の整理結果整合が必要となる可能性がある箇所（代表として再処理事業の項目で記載。一部記載省略）
本文

一、 名称及び住所並びに代表者の氏名

法令要求 立地場所 人的記載

二、 変更に係る工場又は事業所の名称及び所在地
五、 再処理施設の工事計画

七、 再処理施設における放射線の管理に関する事項
臨界状態になることその他の事故が発生した場合におけ八、 る当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する事項九、整合の観点

再処理施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する事項

〇

〇

－

〇

－

－

〇
〇

〇
－

－
－

〇

－

－

〇

－

－

添付書類二

事業計画書

〇

－

－

添付書類三

変更に係る再処理に関する技術的能力に関する説明書

〇

－

〇

添付書類四

変更に係る再処理施設の場所における気象，海象，地盤，水理，
地震，社会環境等の状況に関する説明書

〇

〇

－

添付書類六

変更後における再処理施設の安全設計に関する説明書

〇

〇

－

添付書類七
添付書類八
添付書類九

変更後における再処理施設の放射線の管理に関する説明書
変更後における再処理施設において事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する説明書

変更後における再処理施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する説明書

〇

－

－

〇

〇

－

〇

－

－

項目として挙げていないものは、いずれの整合の観点にも合致せず、施設の特徴を踏まえた記載になると考えられるものである。
12

事業変更許可申請書の事業間差異がある項目について

資料－２

資料－１の整理結果により、事業変更許可申請書の章立て・記載項目に関して事業間の差異が確認される箇所については、事業間整合について検討・対応が必要であることから、当該項目について今後の対応方針を整理した。
申請書における事業間差異

今後の対応方針１

ウラン濃縮加工事業のみ、本文三「加工施設の位置、構造及び設備並びに加工の方法」において、法令要求記載事項以外の項目「ハ カス
ケード設備等の更新計画」が記載されている。

本項は段階的に増設、更新するカスケード設備の特徴を踏まえ、その更新計画を記載していたものであるが、法令要求にないものであり、更新等の計画は五．工事計画で示すため、削除する方向で検討を行う。また、本文の他の記載項目も全社と整合を図り修正する方向で検討を行う。

２「技術的能力に関する説明書」に、ウラン濃縮
加工事業（添付書類二）のみ「重大事故に至る恐れがある事故への対策」及び「大規模な自然
災害又は故意による大型航空機の衝突その他テロリズムへの対応」について記載されている。

事業間の横並びを見た場合、左記を記載する場所として適切でないと考えられることから、添付書類七「加工施設において事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する説明書」へ記載する方向で検討を行う。

３「施設の場所における気象、海象等の状況に関する説明書」における記載項目に事業間の差異が確認される。（例：再処理及び廃棄物管理のみ「敷地」の記載がある。）

ステップ４の申請書記載事項の整理の中で、事業間で整合をとるべきかどうか検討を行う。

４「放射線の管理に関する説明書」や「事故が発生した場合における当該事故に対処するために必要な施設及び体制の整備に関する説明書」でも事業間で章構成が異なる部分がある。

ステップ４の申請書記載事項の整理の中で、事業間で整合をとるべきかどうか検討を行う。

13