平成28年度第１回幕別町都市計画審議会議事録
１．開催日時平成28年11月17日（木）２．開催場所

幕別町役場

３．出席者

都市計画審議会委員

事務局

２－Ｃ会議室

建設部長
都市計画課長
都市計画課計画係長
都市計画課計画係

４．報告

報告第１号
報告第２号
報告第３号

５．報告概要

次のとおり

午後４時００分

嶽山 信行
岡本 芳夫
土谷 博樹
野原 惠子
寺林 俊幸
谷内 雅貴
西田 由美子
中島 純一
笹原 早苗
須田 明彦
吉本 哲哉
向井 克久
小野寺 博央（学識経験者）（〃）（〃）（町議会議員）（〃）（農業委員会会長）（公募によるもの）
（
〃
）
（
〃
）

十勝川水系河川緑地の都市計画決定に関する手続きの変更について
特別工業地区建築条例による許可の運用について
台風１０号による都市施設等の被害状況について

須田部長

ご起立願います。お疲れ様です。ご着席ください。
只今より平成 28 年度第１回都市計画審議会を開催いたします。
会議に先立ちまして、本日、小林委員につきましては所用遅参との申出がございまし
たのでご報告申し上げます。
さて、この度の都市計画審議会の開催につきましては、今年度初めての開催となります。既に皆様ご承知の事とは存じますが、平成 28 年４月１日付けで機構改革がございまして、これまで都市計画を所管する部署としては都市施設課という名称で行っておりましたが、今回ご案内のとおり、都市計画課という名称に変わっております。また、組織機構改革に伴いまして、これまで都市施設課にありました、事業を実際に行う係でございます都市整備係が土木課に移動しまして、現在の都市計画課につきましては、都市計画係、住宅係、建築係の３係になっております。また、４月１日付けで人事異動もありましたので紹介をさせていただきたいと思います。
建設部都市計画課長の吉本です。

吉本課長

今年４月１日付けの人事異動にて都市計画課長に任命されました吉本です。よろしくお願いいたします。

須田部長
向井係長

須田部長

建設部都市計画課計画係長の向井です。
今年４月１日付けの人事異動にて都市計画課計画係長に任命されました向井です。よろしくお願いいたします。
以上よろしくお願いいたします。
それでは、嶽山会長よりご挨拶をいただきたいと存じます。
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嶽山会長

開会にあたりまして一言ご挨拶を申し上げます。
本日は、平成 28 年度第１回の幕別町都市計画審議会でございますが、何かとお忙しい中、皆さんの出席を頂きまして、誠にありがとうございます。審議会が開催できますことを心から感謝を申し上げます。
本日は、報告事項３件でありまして、「十勝川水系河川緑地の都市計画決定に関する手続きの変更について」、「特別工業地区内建築物の制限に関する幕別町特別工業地区条例
第４条第１項のただし書きによる許可の運用方針について」、「台風 10 号による都市施設の被害状況等について」であります。皆さんのご忌憚のないご意見を頂きたいと思いま
すので、よろしくお願いいたします。
簡単ではございますが、開会のご挨拶とさせていただきます。本日はよろしくお願いいたします。

須田部長

ありがとうございます。
それでは、次に議事に入らせていただきますが、議事以降の進行につきまして、嶽山会長よろしくお願い致します。

嶽山会長

それでは、会議日程に基づきまして、会議を進めていきたいと思います。日程２報告
第１号「十勝川水系河川緑地の都市計画決定に関する手続きの変更について」事務局から説明をお願いいたします。

向井係長

それでは、報告第１号「十勝川水系河川緑地の都市計画決定に関する手続きの変更について」説明させていただきます。
資料の「平成 28 年度第１回幕別町都市計画審議会【資料】」を１枚めくり、「報告第１号十勝川水系河川緑地の都市計画決定に関する手続きの変更について」をご覧ください。
十勝川河川緑地は、帯広市、音更町、及び幕別町の一市二町にまたがる都市施設でありまして、現在まで、約１，５１１.２ヘクタールの区域が都市計画決定されておりまして、うち幕別町の管理区域分は、約２１４.８ヘクタールとなっております。
現在、帯広市の管理区域として、約３．９ヘクタールを拡大する都市計画変更を行っているところでございます。
十勝川水系河川緑地のこれまでの都市計画決定の経過としましては、昭和４９年６月１日、十勝川右岸の一部と札内川の一部、帯広市と幕別町のエリア約７２０ヘクタール
を北海道において都市計画決定したものであります。
その後、昭和５２年２月１０日には、音更川水系緑地、約１９０．６ヘクタールを音更町において都市計画決定、昭和６３年６月３０日には、十勝川河川緑地、約９９ヘク
タールの区域拡大を、北海道決定において変更し、平成７年７月１４日に、昭和５２年に音更町において決定しておりました音更川水系緑地を廃止し、同時に北海道決定により十勝川水系河川緑地に編入されました。
これによりまして、十勝川水系河川緑地が、現在の区域となったところであります。
次のページをお開きください。
この度、帯広市の管理区域となる約３．９ヘクタールを拡大決定するにあたり、十勝川水系河川緑地における都市計画決定の手続きについて、帯広圏域として整理しなければならない事象が発生いたしました。
内容については、決定権者が都道府県から市町に移譲されたというものであります。
これまで一の市町村の区域を超える広域の見地から、決定すべき都市施設、若しくは、根幹的都市施設にあっては、都道府県により、決定することとなっていたことから、十勝川水系河川緑地は、北海道により都市計画決定されていたところあります。
しかしながら、平成 23 年の都市計画法改正により、都道府県が決定する公園、緑地、広場又は墓園は、国又は都道府県が設置するものに限るとされました。これは、国立公園、道立公園といったものと解されます。
これによりまして、今回の変更から、二市以上にまたがる都市施設については、市町が決定することとなったものであります。
十勝川水系河川緑地は、一市二町にまたがる都市施設であることから、帯広圏域として、今後、都市計画変更が生じた際の決定権者の考え方を、整理する必要が生じたものであります。
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向井係長

次のページになります。
そこで、帯広圏域として次の２つの案を検討してきたところであります。
まず、１案でありますが、こちらは、都市施設は一つのまとまりとしつつ、都市計画決定の原因となる、管理区域を有する市町が一括して決定するという方法であります。
左側が現状で、一つの都市施設がＡ市とＢ市にまたがっており、これまでは北海道決定でした。
これが、Ａ市が管理区域拡大を行う場合、Ａ市の原因による管理区域が拡大となるため、Ｂ市の管理区域を含めた区域全体を、一つの都市施設として、Ａ市が都市計画決定をします。
その後、Ｂ市が管理区域を拡大した時は、Ｂ市が原因となる、変更となりますので、Ａ市の管理区域を含め、Ｂ市決定に自動的に移行します。
次に２案でありますが、こちらは、都市施設を、管理者区域ごとに、あらかじめ分離
し、都市計画決定する方法であります。
左側が現状です。一つの都市施設が、Ａ市とＢ市にまたがっておりますことから、これまで北海道決定しておりました。
これが、Ａ市が管理区域拡大を行う場合、同時に管理区域ごとに、市町を分離して、Ａ市及びＢ市が、それぞれの管理区域を決定し、管理者ごとの市町で都市計画決定をいたします。
その後、Ｂ市が拡大変更する場合、既に区域が分割されていますので、Ｂ市の区域をＢ市が決定することとなります。
次のページをお開きください。
次に、十勝川水系河川緑地の都市計画決定の意義についてでありますが、十勝川水系
河川緑地は、高水敷整備に伴い、完了後の敷地をレクレーション及び各種スポーツ場等の、住民の憩いの場として、開放が強く望まれていたことを背景に、一市二町にまたがる都市緑地として整備、保全を図る目的で都市計画決定がされました。
以降、散策や各種スポーツ大会の開催など健康増進を目的に利用され、夏の花火大会などのイベントや魚釣りなどのレクレーションの場として広く住民から親しまれてきました。
今後も、都市環境の向上と利用者の健康増進に供するよう保全を図る必要があると考えます。
そこで、この２案について検証した結果、まずは、①案についてでありますが、メリットとしては、当初の一都市施設として、都市計画決定した意義がそのまま残ることとなりますが、将来的に都市計画決定が複雑になる。それぞれの市町の管理区域と都市計
画決定区域が一致しないためということが想定されます。
続きまして、②案のメリットについてでありますが、分割してそれぞれの市町の都市施設となるので、整理し易い。管理区域と都市計画決定区域が一致する。これに対して、デメリットとしては、当初の一都市施設として都市計画決定した意義が失われる。分割する際、一市二町全ての同時都市計画決定が必要となります。
１案、２案とも一長一短がありますが、決定当初の意義を担保し、将来的にも保全していく必要があるものと考えまして、①案の都市施設は一つのまとまりとしつつ、都市計画決定の原因となる管理区域を有する市町が、一括して決定とすることとし、帯広圏域としての考え方を整理したものであります。
次のページをご覧ください。
従いまして、この度の、十勝川水系河川緑地の拡大変更は、帯広市の管理区域拡大が原因であることから、帯広市による決定となり、帯広市から北海道知事への同意協議がされます。その後、北海道より各関係市町、この場合、音更町と幕別町に意見照会があります。そして、帯広市都市計画審議会で審議され、北海道知事の同意を受け、決定告示となります。
今後、本町において区域拡大等の原因による、変更が生じた場合は、今回の決定手続
きと同様に、原因となる管理区域を有する市町が決定となることから、その場合は、本町において決定することとなります。
以上で報告第１号についての説明を終わります。

嶽山会長

只今、事務局から説明がありましたが、ご意見、ご質問がありましたらお受けしたいと思います。
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嶽山会長

岡本委員どうぞ岡本委員

管理区域の拡大でこのような都市計画決定を行うのは理解できます。仮にＡ市とＢ市が両方拡大する場合、同時に決定をしなければならない場合があった時は、それぞれ決定する事になるのでしょうか。

小野寺主査

今回の十勝川河川緑地の案件に関しましては、同時に区域の拡大ですとかというような事象が起こることは想定しておりません。しかしながら、仮に帯広市と幕別町が同時に区域拡大をしなければならない事態になった場合にあっては、岡本委員がおっしゃいましたような、それぞれの区域で決定するという事は、先程も申したようにひとつの都
市施設としての意義が失われる事態にもなりかねませんので、そのような決定方法は避けるべきと考えております。従いまして、都度協議のうえ対処して行かなければならな
いと考えます。

岡本委員

あくまでも、どちらかが決定するという事ですね。
心配したのは、河川緑地であることから今回の洪水のように、これからこのような洪水がどのようになって行くか解らないし、それに伴って河川計画自体も見直されるかもしれません。そうなると高水敷をカットするという事も無いとは限らないのではと。高
水敷をカットされれば、当然計画変更も出てきますので、そうなると関係市町村が同時にやらなければならない事も想定されますので、どうなるのかなと。

小野寺主査

当初この案件を整理していた段階にあっては、８月、９月の災害を受ける前であったので、そういった事を想定はしていなかったのですが、実際今回の災害のように高水敷が無くなってしまったと言うような事象も聞いていますので、岡本委員がおっしゃられたような事態も今後は想定されるのかなと考えます。この案件を整理している段階の中で、ひとつの都市施設としての意義を失うことがないようにと言う事を共通認識として進めてきましたので、今後にあっても、この考え方は変える事無く、都度協議を重ねながら進めて行きたいと考えておりますし、帯広圏域としても総会の中で承認された内容になっております。

岡本委員

解りました。

嶽山会長

野原委員どうぞ野原委員

デメリットの部分で対応が複雑になるとなっているのですが、そのような場合には、十分話し合いをしながら進めて行くという理解でよろしいでしょうか。

小野寺主査

都市計画決定でありますので、このように区域を跨っているような都市施設にあっては、関係する市町を無視して都市計画決定を進めて行く事にはなりませんので、このようなルールの中で関係市町が協議を重ね、問題を精査しながら都市計画決定を行っていくという進め方でありますので、野原委員のおっしゃられた事でよろしいかと思います。

野原委員

解りました。

嶽山会長

他にどなたかいらっしゃいませんか。

嶽山会長

他にご意見もありませんので、報告第１号十勝川水系河川緑地の都市計画決定に関する手続きの変更については、終わります。
続きまして、報告第２号特別工業地区建築条例第４条第１項のただし書きによる許可の運用方針について事務局から説明をお願いいたします。

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向井係長

続きまして、報告第２号特別工業地区内建築物の制限に関する幕別町特別工業地区建築条例第４条第１項のただし書きによる許可の運用方針について説明させていただきます。
資料は、７ページになります。
運用方針を定めた背景でありますが、まず、圏域環状線事業における補償対象者への権利の保全についてであります。
平成 28 年度より、圏域環状線事業に必要とされる道路用地の確保に向けた用地買収、及び物件の補償が本格的に始まります。
事業地内の一部に特別工業地区があり、地区内に住宅を構え生活をしている住民の方もおります。
特別工業地区は、工業地区にふさわしい土地利用の効率的及び高度化を図る目的から、必要な建築物の制限を幕別町特別工業地区建築条例で定め、一般住宅の建築を規制しております。
事業により、移転を求められた場合に、これまでこの地区内で生活をしてきた住民は今後も同じ地区内で生活を図りたいと希望する者が想定されます。
これらのことから、圏域環状線事業における補償対象者への権利の保全が必要となります。
次に、幕別町特別工業地区建築条例についてであります。本条例は、特別工業地区における土地利用の効率及び高度化を図るため、必要な建築物の制限又は禁止を行い、もって地域住民の福祉向上に資することを目的に制定されております。
（１）建築物の制限についてでありますが、第４条には、次の各号に掲げる用途に供する建築物を建築（移転を除く）し、又は用途を変更して新たにこれらの用途に供してはならない。と、第４条第２号には、住宅。ただし、地区内に立地する工場の管理人のための住宅を除く。と規定されておりまして、特別工業地区内には、基本的には、移転以外の一般の住宅を建築できない規定となっております。
では、特別工業地区における住宅の制限とは、どういったものなのかと言いますと、趣旨としては、主に工業の利便性向上を目的としており、その土地利用が実現できるよう、建築物の制限を行っております。工業地区の特性から、住宅地としては、良好な住居環境とはなり得ないため、工場の管理人のための住宅以外の住宅については、制限しているものと言えます。更には、本来の目的である工業地区内に住宅が建築されてしまっては、工業地として土地利用の効率が極めて損なわれてしまうおそれがあります。以上のことから、住宅の制限をしているものであります。
次のページをご覧ください。
ここでは、移転についての定義を記載しておりまして、先ほど説明いたしました、第４条の建築物の制限において、次の各号に掲げる用途に供する建築物を建築（移転を除く）し、と規定されておりますことから、移転については、建築物の制限の規定が適用されていないことがわかります。
では、移転とは、どういったものなのかについて説明いたします。
移転とは、建築物を同一の敷地内の別の位置に移すことを言い、他の敷地に建築物を移転する場合は、移転ではなく、移築と呼ばれる行為にあたりまして、建築基準法上では、移築先の敷地における新築もしくは増築という扱いとなります。
これをイラストで示したものが、①、②となります。
①は、同一の敷地内で建築物を移動する場合でありまして、同一敷地内での移動であれば、移転として扱うことができます。
それに対して、②は、同一敷地以外の敷地に建築物を建替えする場合で、同一敷地内での建替えが不可能なため別敷地に新築することから、移転として扱うことができないということとなります。
このため、②の場合については、建築物の制限を受けることとなるものであります。
次のページをご覧ください。
では、物件補償により、どういったことが考えられるかといいますと、（４）物件補償により想定される事象はについて、であります。道路用地として収用され潰地が大きく、現在の一の敷地の中で、新たな住まいを設ける事が不可能となった場合、建築物の再建
築費をもって補償が実行されます。この場合、新たな土地に、新たに建築物を設ける事になるため、移転ではなく移築として取り扱われる事となります。特別工業地区内では一般住宅の新築（移築）は制限される事になります。
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向井係長

従いまして、以上のケースに該当される方は事実上、特別工業地区内での生活ができなくなることとなります。
では、次に、（５）なぜ、そもそも一般住宅が特別工業地区内にあるのかについてでありますが、これは、次のような理由が想定されます。
①特別工業地区に用途指定した平成 16 年 4 月 6 日以前から、当該地に居住していた。
②特別工業地区条例第４条第１項第２号の地区内に立地する工場の管理人のための住宅として新築され、その後工場を閉鎖した場合は住宅だけが残っている。
とういようなケースが想定されます。
ただ、これらの建築物については、用途指定以前に建築された建物であったり、工場を閉鎖後に住宅が残っただけであり、違法な建築物には該当しません。
では、次に、（６）権利者の生活権が保証されなければならない。ということについてでありますが、これは、公共事業の施行に伴い、やむを得ず建替え、移築を求められた権利者が、それまでと、同一の地域内での生活が保証されなくなることは、権利者にとって不利益になります。従いまして、このような不利益を与えることがないよう、且つ、
今後進められる収用が円滑に進められるよう、事前に許可の運用を定めておく必要があるというものであります。
以上のようなことが、運用方針を定めた背景であります。
次にただし書きによる許可の運用方針についてであります。次のページをご覧ください。
こちらに、第４条の条文があり、中段以降にただし、町長が公益上やむを得ないと認め、又は地区の指定の目的に反しないと認めて許可した場合においてはこの限りでない。
と、規定されておりますことから、このただし書きをもって、先ほど説明させていただ
きました背景から、ただし書きによる許可の運用方針について定めたところであります。
（１）圏域環状線の公益性についてであります。
圏域環状線については、幕別町都市計画マスタープランにも位置付けられ、町の根幹を成す主要幹線道路を連絡し、帯広圏域内道路網の骨格形成を図る極めて公益性の高い道路であると言えるものであります。
（２）工業地区の見地からについてであります。
用途地域は都市全体から見た立地の妥当性、周辺環境又は利便性への影響を、総合的に検討した上で各用途地域の趣旨、目的にふさわしい市街地の環境が、図られるよう努める必要があると考えます。
即ち、工業地区の場合は、工業を行うために十分な大きさの土地に、住宅を建築してしまうと、本来工業で一団地として効率良く利用できた土地の利用が、できなくなる事態を招いてしまいます。更には、建築当初は周辺に工場が立地されていなくとも、将来は工場に周辺が囲まれてしまい、悲惨な住居環境となってしまう事が想定されます
次のページをご覧ください。
（３）運用方針であります。こちらは、先ほど説明させていただいた、公益性、地区の指定目的を踏まえ、運用方針を定めたものでありまして、都市計画法に基づく用途地
域の指定は、建築物の密度、形態等の制限とあわせることで、市街地の環境を保全するとともに、健康で文化的な都市生活を実現させ、都市活動をより機能的なものとするための、基本的な制限であると考えます。
用途地域による区分けは、町全体の都市計画の観点から、土地利用規制を行っている
ため、地域の実情や建物の内容によっては、周辺の環境に対して害するおそれがない場
合や、公益上やむを得ない場合が生ずる。このように、用途地域による画一的な規制を補完し、地域にふさわしい市街地環境の実現を図るため、特別工業地区建築条例第 4 条
ただし書きによる建築許可の運用について、次のとおりとする。
①公共事業の施行に伴い、やむを得ず建替え、移転をするもの。
②従前のものと用途、規模が同程度のものである。
③従前のものが適法なものである。
④候補地が、特別工業地区の土地利用の効率化を阻害するものではない。
⑤建築確認申請の見地から、違法性がない。
以上の①から⑤までの要件を満たす場合に限りまして、ただし書きによる許可をすることができるものとしたところであります。
以上が、ただし書きによる運用方針を定めた背景と運用方針の内容となります。
以上で、報告第２号についての説明を終わらせていただきます。
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嶽山会長

嶽山会長

只今、事務局から説明がありましたが、ご意見、ご質問がありましたらお受けしたいと思います。
岡本委員どうぞ。

岡本委員

特別工業地域について、用途地域との関連から特別工業地域について説明をしていただけないでしょうか。

向井係長

12種の用途地域のうち工業地域の用途について、さらに条例で制限を掛けているというのが特別工業地域であります。工業地域であれば、住宅用途は建築できますが、これを条例により住宅の建築については制限をしているというものであります。では今回何が問題かといいますと、同一敷地以外に建替えする場合にそれは、移転ではなく移築という扱いになるため、移築は特別工業地区では制限されますので、移築の場合にその権利を保障すべく、ただし書きについての運用を定めたものであります。

小野寺主査

圏域環状線の補償対象になられている方のほとんどが、今の敷地の中で、住宅を立て直す事ができないくらい、道路用地としての潰れ地がある方であります。そのような方の中で、今後もこの地域の中で生活をしていきたいという要望もかなりあるのではないかという事を想定して、このような条例のただし書きの運用を定めて、工業地域の中であっても移動は可能であるという事を担保したうえで、今後補償交渉に入っていただけ
れば、円滑に収用が行われるものと考えますので、事前にこのような運用を定めたとこ
ろであります。

嶽山会長

笹原委員どうぞ。

笹原委員

対象者の方のほとんどが移転は叶わないと言う説明だったのですが、９ページ目の解釈としては、１筆とか２筆とかの筆のうえでの移動であればいいのだが、別の所であれば駄目という意味で解釈してよろしいでしょうか。

吉本課長

必ずしも登記上の区域という事ではなく、建築敷地としてここですという中動くのは移転として考えていいのですが、建築基準法で確認申請とか申請した時に元々の建築敷地の範囲に入ってなければ、別の敷地に建てられるものは移築という扱いになってしま
います。

笹原委員

解りました。それともう一点なのですが、今回は補償者の移転という部分に重きを置
いて運用を図るものとしていますが、８ページ、１０ページには管理人の住宅は良くて一般の住宅は駄目という書き方がされているのですが、昨今の人手不足という情勢の中で十勝管内においても外国人労働者を雇用している建設事業者もいます。そのような中で外国人労働者を雇用するための条件として、寄宿舎の整備が雇用の条件となっています。それで、１２ページにある土地利用の効率化ですとか、そもそも工業を営む為の土地であって、工業の事業の存続や継続のために、人手不足を解消する為に外国人労働者を住まわせたいと考える経営者が今後発生してこないとも限らない。そうした場合に住宅と寄宿舎という事についてもご一考を頂く必要がそう遠くない将来に幕別も工業団地の発展を考えた時に、管理人にこだわり過ぎる事は逆に弊害になってくる場合があるのではないのかなと感じたものですから、その辺りの見解も併せてお伺いできればと思い
ます。

吉本課長

お話のご趣旨は良く解ります。ただ、元々工業地域自体は住宅をたてられると言うものの上に改めて規制をかぶせているという理由は、一つには管理人は近くに住んでいるという必要性があるだろうという見解だと思います。しかしながら、寄宿舎っていうのはある程度離れていて、良好な住環境に住んでもらった方が住む人にとっては良いのではないかという解釈が入っているのではと思います。
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吉本課長

今後も時代の流れが変わってきますので、見直しが必要になってくる事も必要と考えますが、現状において今の規制自体はそのような考え方に立って、働く方の住居は良好な場所に構えてもらいたと考えます。
今、頂いたご意見は今後の参考とさせて頂きたいと思います。

笹原委員

解りました。

嶽山会長

寺林委員どうぞ。

寺林委員

圏域環状線の用地買収に伴う補償ということで、移転される方は問題はないわけでありますけれども、移築される方が相当数いらっしゃるという事でお聞きしたのですが、
当然、以前から住まわれていた方が多いのではと思うのですが、その方々は移築の場合希望される所がしっかり確保できる状況にあるのか、また今後移築される方の住宅を集約して建てる考えを持たれているのか確認させて頂きたい。

吉本課長

同じような条件で、公社で所有している土地はあまり残っていないというのは正直なところです。ただ公社以外の所有者が所有している所は残っている可能性はありますので、そちらの方で交渉して土地を求めていただく事になるのかなと思います。
特に、集約してというような制限や方向性という事を持ってご相談を受ける事は考えておりません。

寺林委員

環状線の公益性を十分に理解していただいて、収用にもご理解を示していただいているという事でありますので、その場所での生活される権利という事をしっかりと守っていって対応に当たっていっていただきたいと考えます。

中島委員

１２ページの規模が同程度というのは、具体的にどのくらいをいうのかどの程度であれば規模の拡大を許されるのか

向井係長

従前のものと用途、規模が同程度という事で、用途については、同じ様に住宅であるということで、規模については、１．２倍までとしています。

嶽山会長

岡本委員どうぞ。

岡本委員

ただし書きについては特に問題ないと思います。今回工業地域の中に根幹をなすような道路を造る訳ですが、この場合現在の用途地域を見直す必要はないのでしょうか。つまり、道路になる部分は工業の用途から外す必要はないのでしょうか。通常都市計画道路は外してはいないと思うのですが、今回の場合は都市計画道路ではないものの、性質としては都市計画道路と変わらない性質を持った道路であるかと思いますので、その辺はどのように考えているのでしょうか。

須田部長

岡本委員がおっしゃられますように通常都市計画道路もその区域部分を用途地域から外すような事はしておりません。ですので、現状は道路になる部分の工業の用途指定を外す事は考えておりません。しかしながら、今後都市計画の見直し等の中で必要とあれ
ば、用途地域の見直しは行って行きたいと考えております。

嶽山会長

他にいらっしゃいませんか。
他に意見、ご質問ありませんので、報告第２号特別工業地区内建築物の制限に関する
幕別町特別工業地区建築条例第４条第１項のただし書きによる許可の運用については終わります。
続きまして、報告第３号台風１０号による都市施設等の被害状況等について事務局から説明をお願いします。
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小野寺主査

それでは、報告第３号台風１０号による都市施設等の被害状況等について説明させていただきます。台風１０号により被害が確認された都市施設といたしましては、３箇所の都市公園のみでありました。
幕別運動公園については、猿別川の水位上昇に伴う内水氾濫による冠水が主な被災原
因でありました。
パークゴルフ場のつつじコースはコース内がぬかるみ、部分的に芝生が損傷した程度の被害で収まりました。
当初 10 月中旬の再開を目指して復旧作業を進めていましたが、度重なる降雨の影響でコース内のぬかるみが一向に改善されず、今シーズンの再開を見送り、現在来春のオープンに向け、芝生のメンテナンスとコースの排水機能改善のため暗渠工事等のコース整備を行っています。
陸上競技場は冠水被害を受けましたが、被害はほとんどありませんでした。
次に止若公園でありますが、こちらの公園は猿別川の高水敷を有効利用しパークゴル
フ場のサーモンコースとして活用しておりますが、猿別川の水位が高水敷まで上昇した
ことによる冠水が被災原因であります。サーモンコースもコース内のぬかるみと部分的な芝生の損傷程度の被害でありました。復旧については、つつじコース同様に今シーズンの再開を見送り来春のオープンに向けてのコース整備を行っています。
次に札内川河川緑地でございます。こちらの公園も高水敷の有効利用を目的に設置された都市公園であり、サッカー場や野球場、パークゴルフ場のはらっぱ３６更には、幕別町地域振興公社が運営管理する札内川ゴルフ場が整備されております。こちらも、札内川の水位が急激に高水敷まで上昇し、濁流が発生したことによる影響が被災原因と考えております。サッカー場、野球場、及びはらっぱ３６は濁流の影響で地盤表面の土砂が流出し、造成した基盤面が流失してしまいました。また、部分的に大量の土砂が取り残されて堆積している状況となっています。特に札内橋の下流側に設置されているはらっぱ３６が大きな被害を受けています。これまでに、国の公共土木施設災害復旧事業申請を行うため、現地調査や測量、設計図面の作成、工事費の算定等を行い１１月２日に国の災害査定を終えました。今後平成２９年度に造成基盤面の復旧を行い、芝生の養生期間を含めて平成３０年度中の再開を目指しています。
札内川ゴルフ場については、濁流の影響によりコース内の一部基盤面が流出し、造成
基盤面が流失していましました。また最大で１．０メートル程度の厚さの土砂が広範囲に堆積する被害を受けていると伺っています。今後堆積した土砂の撤去や流失箇所の造成工事を進め、年内中にこれらの工事を完了させ、来春以降に芝生の復旧作業を行って
平成２９年秋頃の再開を目指しています。
以上、報告第３号台風１０号による都市施設の被害状況等について説明を終わります。

嶽山会長

只今、事務局から説明がありましたが、ご意見、ご質問がありましたらお受けしたいと思います。

嶽山会長

中島委員どうぞ中島委員

札内川ゴルフ場は１．０メートル程の堆積があるとの事ですが、造成した当時、高水敷から前後１．０メートルのプラスマイナスの切盛りが基準だったと思うのですが、これに今回１．０メートル堆積してしまっては基準をオーバーしてしまう事はないのでし
ょうか。

小野寺主査

造成当時の河川管理者との協議の中では、１．０メートルではなくプラスマイナス５０センチメートルの範囲での造成を基準として許可を受けているものであります。
今回の被災では、造成面の上にさらに１．０メートルの土砂が堆積している状況でありますことから、河川管理上好ましい状況ではありませんので、堆積土砂は撤去するという事で河川管理者と協議を進め復旧計画をしているところでございます。

嶽山会長

他にございませんでしょうか。
私の方から一点よろしいでしょうか。
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嶽山会長

札内川河川緑地は全部で６種目が使えるかと思います。６種目全てが復旧に２年間掛かるのでしょうか。芝生の養生期間を含め２年間ということは、例えば芝生ではないバ
スケット場やテニスコートは芝生は関係ないので、囲いだけ復旧すれば再開できるのではと思うのですが、それはどうお考えですか。

小野寺主査

只今会長がおっしゃられましたように、サッカー場、野球場、パークゴルフ場の他にバスケット場、テニスコート、ソフトボール場があります。バスケット場やテニスコー
トに関しましては、芝生にはなっておりません。芝生の損傷といった意味での被害を受けていないバスケット場やテニスコートに関しては、河川が増水する前に主な設備を一旦撤去していますので、まずはそれを戻す作業から始まると考えます。基本的には、それらの作業が完了次第、利用者の安全が確保できる状況であれば、再開するという事になるかと思います。
従いまして、芝生の復旧を含めて３０年度中という目標を掲げてはいますが、あくま
でも芝生の状況を勘案して、再開しても良いという状況になれば、都度再開という事にもなるかと思いますが、恐らくは、１年程度は芝生を養生する期間を設けなければ、な
かなか芝生が定着しないという事もございますので、３０年度中という事でご理解をいただければと存じます。

嶽山会長

種目によって違うという事でよろしいでしょうか。

須田部長

今回の区域の中ではご覧になっていただければ解るのですが、かなり広範囲に渡って被害が確認されています。そうしますと復旧工事自体も広範囲の中で進めていかなければならず、そうした時に現場の管理と利用者の制御をうまく行えるかといった事があります。利用者にとっては使えるものは早く使いたいという事もあるかと思います。特にサッカーは、今回スマイルパークでいちいち占用を受けて練習したりしている状況がこの秋にありました。ですので、根本的にそうしたスペースが足りないものですから、ス
ポーツ人口に対しての設備が足りないものですから、かなり要望はあるのですが、工事との兼ね合いもありますので、その辺は今、小野寺の方で説明させていただきましたが状況を観ながら、一部辛抱していただかなければならない部分もでて来るかと思います。
工事については、なるべく芝生の適正な時期に適正な施工を行いたいものですから、なるべく早い時期に発注して行きたいと思っています。
やはり運動する施設なものですから、芝生については、十分な養生をしなければ、ケガが発生するような事が起こってはいけませんので、芝生の状況を観ながらというように考えています。

嶽山会長

状況については理解いたしました。今後再開した場合には、何かで周知等は考えておられるのでしょうか。

須田部長

使用可能となった段階にあっては、ホームページや広報でお知らせしていかなければならないと考えています。

嶽山会長

岡本委員どうぞ。

岡本委員

サッカー場や野球場、パークゴルフ場の管理運営はどちらでされていますか。

須田部長

町が管理業者に委託契約をさせていただいて、芝生の管理や清掃を行っています。

岡本委員

河川占用を受ける時にこういう災害時の撤去計画を河川管理者に提出しているはずなのですが、その辺の撤去状況はある程度できたのですか。

小野寺主査

今回河川の増水が早かった中にあっては、概ねの設備は運び出したのですが、パークゴルフ場のトイレは間に合わず撤去できませんでした。
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嶽山会長

中島委員どうぞ。

中島委員

都市計画区域の中に樋門樋管は何か所あるのですか。

須田部長

嶽山会長

都市計画区域の中に限定ということであれば数は押えていないのですが、幕別町全体で言いますと、北海道から委託を受けているものが１０１箇所ありまして、その他に幕別町が設置したものが６箇所ありますので、全体では１０７箇所幕別町が管理しているものがあるのですが、中島委員がおしゃった都市計画区域内にというのは押えておりませんので、整理してみます。
他にどなたかいらっしゃいませんか。
他にご意見、ご質問ございませんので、報告第３号台風１０号による都市施設等の被害状況については終わります。

嶽山会長

次に日程３のその他に移ります。
事務局から何かございませんでしょうか。

向井係長

ありません。

嶽山会長

その他、ご意見、ご質問も無いようですので、本日の会議を終了いたします。

須田部長

ご起立願います。本日は、お疲れ様でした。

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