千葉商科大学自己点検・評価報告書 2021
‑ 持続可能な社会を目指して ‑目

次はじめに（理事長挨拶）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2「自己点検・評価報告書」作成について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

5

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48
基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66
基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75
基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87
Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・ 97
基準 A．地域連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98
Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 105
Ⅵ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 107
エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 108
Ⅶ．自己点検・評価に関する規程及び委員会・・・・・・・・・・・・・・・・ 121

は じ め に

千葉商科大学は じ め に
学校法人千葉学園
理事長 内田 茂男（自己点検・評価委員会委員長）

千葉商科大学は今回の自己点検評価期間中の平成 30（2018）年に建学 90 周年を迎えました。現在は、令和 10（2028）年の建学 100 周年に向けて「CUC Vision 100 千葉商科大学
創立 100 周年（2028 年）に向けた将来構想」（以下、「CUC Vision 100」という）の下、「社会が必要とする大学」「社会に信頼される大学」を目標に経営計画を策定し、着実に実行しているところです。
前回の「自己点検・評価報告書 2014」の刊行（平成 27（2015）年 1 月）からの 7 年間は本学の歴史に残る大変革期だったと考えます。全学部の入学者数が定員割れし、大幅な赤字を計上した平成 26（2014）年度に、本学初の経営計画である「第 1 期中期経営計画 20142018」（以下、「第 1 期計画」という）が「CUC Vision 100」の下でスタートしました。
「第1 期計画」では、入学者の確保、離籍率の低下、就職率向上を最重点目標に掲げ、部門ごとに数値目標に基づくアクションプランを作成しました。
この「第 1 期計画」は教職員一丸となっての努力が実り、3 大目標を含めほぼすべての目標を達成し、令和元（2019）年度からの「第 2 期中期経営計画 2019-2023」
（以下、
「第 2
期計画」という）に引き継がれています。この間、教学改革も理事会の下で経営計画の一環として進められてきています。本学の創設者・遠藤隆吉の実学教育の理念を生かしてア
クティブ・ラーニングの手法をいち早く導入し、本学の教育の特色として社会的評価を得たことをここに記しておきたいと思います。
制度面では令和元（2019）年度に学部横断の基盤教育機構を創設し、令和 2（2020）年度には大学院修士課程を統合しています。この間、膨らみ過ぎた科目数の整理統合（30%削減）も進めました。
財務状況からみますと、「第 1 期計画」最終年度の平成 30（2018）年度以降、基本金組
入前当年度収支差額（年間の総合収支）、教育活動収支差額（本業の教育研究活動での収支）
とも黒字を確保する構造に移行できました。資金運用も中規模大学としてはきわめて順調
で、特定資産を着実に積み増してきたこともあってバランスシート上の金融資産が総資産の約半分を構成するという堅実な資産構造を維持しています。
令和元（2019）年度に始まった「第 2 期計画」では、「武士道的精神を持つ倫理観の高い
実業人を養成する」という、本学の創設者・遠藤隆吉の建学の精神をより鮮明に打ち出す
ことにしました。そのうえでデジタル化を中心に急激に変化する社会を支える人材の養成を目指し、「IST」戦略を軸に研究・教育力を強化することを基本目標に掲げました。I はInformation（デジタル化・情報化）、S は Sustainability（社会の持続性）、T は Trust（社会からの信頼）です。いずれもこれからの経済社会をイメージした標語です。10 年後、20年後を見据えた全学的な教学体制の見直しも 2021 年秋から始まっています。
2−2−

千葉商科大学

大学通信等各種の調査によりますと、この 7 年間で本学の社会的評価、ブランドイメー
ジは格段に向上しました。平成 29（2017）年に始まった学長プロジェクトによる「自然エネルギー100％大学への挑戦」は大きな反響を呼んでいます。応募者数も令和 2（2020）年
度までうなぎ上りに増えてきました。しかし、少子化が加速する「コロナ後」の社会でどこまでこの流れを維持し、発展させることができるのか。社会に新しい価値をもたらすことができるのか。これからが正念場と考えております。
最後に、「千葉商科大学自己点検・評価報告書 2021」の刊行にあたり、関係した皆様に心から感謝申し上げます。
2022 年 2 月

3−3−千葉商科大学﹁自 己 点 検・
評 価 報 告 書﹂
作成について「自己点検・評価報告書」作成について
本学では、「学校法人千葉学園自己点検・評価に関する規程」において、「自己点検及び評価を 7 年ごとに行い、その結果を自己点検評価報告書としてまとめる」こととし、本学独自の「自己点検・評価報告書」（以下、「報告書」という）を作成しています。本
年度（令和 3（2021）年度）が当該報告書作成年度となります。
なお、本学では、「中期経営計画」について定期的にその進捗状況や点検・評価を行っており、当該計画と連携・連動する形で自己点検・評価を進めています。
今回の自己点検・評価並びに報告書作成にあたっては、次年度（令和 4（2022）年度）に受審する大学機関別認証評価を視野に入れ、日本高等教育評価機構の定める「評価基準」、「評価の視点」、「評価の視点に関わる自己判定の留意点」に基づき、取組むこととしました。報告書の書式、記述の留意点、表記についても、同機構作成の『令和 3 年度
大学機関別認証評価

受審のてびき』に準拠して作成しています。

あわせて、「学校法人千葉学園

自己点検・評価委員会」として、以下の「共通認識」

等を設定し、自己点検・評価を行いました。
（1）自己点検・評価報告書の作成基準日
原則として令和 3（2021）年 5 月 1 日とする。
（2）自己点検・評価の目的等
・自己点検・評価の目的は、建学の精神等を踏まえた大学の現状及び将来像について自らを評価することにより、大学の使命である教育・研究・社会貢献活動の質的向上・改善に資することである。
また、自己点検・評価の結果を表明することにより、広く社会（ステークホルダー）の支持を得る。
・自主的・自律的な自己点検・評価を行い、その結果をもとにした自己改善により、3 つのポリシーを起点とする教育研究の構築及び経営計画に基づく大学運営全般の質の向上を図る（内部質保証の機能）。
（3）自己点検の対象期間
・前回の自己点検（平成 26（2014）年度）以降を対象とする。
・平成 27（2015）年度～令和 3（2021）年度までの 7 年間を中心に自己点検を行った結果を記載する。
（4）自己点検において重視する点
・「中期経営計画」を踏まえて作成する。
・近年の本学の成果や社会的評価について反映させる。
・大学の使命・目的を踏まえて問題点の洗い出しを行い、改善策について検討する。
2022 年 2 月
学校法人千葉学園 自己点検・評価委員会
4−4−建学の精神・大学の基本理念、
使命・目的、大学の個性・特色等

１．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
２．千葉商科大学の創設と発展

建 学 の 精 神・大学の基本理念︑
使 命・目 的 ︑大 学の 個 性・特 色 等

Ⅰ千葉商科大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１.

建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、個性・特色等
千葉商科大学（以下、「本学」という）の建学の精神は、筋を通すという武士的精神に代表される高い倫理観を持ち、幅広い視野からものごとを判断できる「有用の学術」（社
会に役立つ実業の学問＝「実学」）を修めた、組織の指導者「治道家（ちどうか）」を育成して、社会に貢献することである。
本学の教育理念は、実学教育を通じて時代に適応する倫理観の強い人材を育成することである。
本学は、昭和 3（1928）年、文学博士遠藤隆吉により、巣鴨高等商業学校として創設された。1920 年代は「狂乱の 20 年」とも言われ、アメリカをはじめ世界が好景気に浮かれた時代であり、商業道徳は廃れていた。
創設者・遠藤隆吉はこのような状況を大いに憂え、実業家として世に立つ者に商業道
徳を身につけさせ、そのためには武士的精神を注入することが急務であると指摘したのである。商業道徳の希薄な人々では外国人の信頼を得られず、 ビジネスもできないと考えた。したがって、実業家になろうとする若者に相手を信頼し約束を守る倫理観、日本のモラルの源泉たる武士道精神を教え込むことが最も大事なことだ、と説いたのである。
本学の教育は、創設時より倫理観の強いビジネス人材（実業家）を「実学教育」を通じて養成することから始まった。
そして、社会科学系の総合大学となった今日において、本学は、民間で働く人材だけでなく公的分野で働く人材も養成しており、公的分野で活動する人材をも「実学教育」を通じて養成することを目標としている。
そのために、本学では各分野における専門教育と共に、幅広い視野のもと未来を見据
えて総合的な判断をして実行できる力を培うべく、初年次を中心に始める全学共通の基
盤教育を行っている。本学の教育の基本理念は、専門教育と基盤教育の両面で教育し、未来をつくる「治道家」を養成することである。
２.

千葉商科大学の創設と発展
本学の前身である巣鴨高等商業学校は昭和 3（1928）年に文学博士遠藤隆吉によって

東京府下西巣鴨町に創立された。戦災によって校舎が灰燼に帰したため、千葉県津田沼町へ移転、昭和 21（1946）年に現在地の市川市国府台に本拠を定めた。
戦後の学制改革の中で大学への昇格を目指し、昭和 25（1950）年、千葉商科大学商学部商学科として新たに発足した。昭和 26（1951）年、私立学校法の制定によって財団法
人巣鴨学園を学校法人千葉学園に組織変更した。その後、昭和 30（1955）年に経済学科を増設し、学部名称を商経学部に変更した。さらに、昭和 39（1964）年に経営学科を増設して商経学部は 3 学科体制となり、長く 1 学部 3 学科の単科大学として独自の基盤を築いてきた。
平成 12（2000）年春にはグローバル化、情報化という社会の大きな流れの変化に対応する政策系の学部として 1 学年定員 200 名の政策情報学部を新設した。この時点の商経学部の入学定員は 1,200 名となった。その後 9 年間、2 学部体制が続いたが、平成 215−6−千葉商科大学（2009）年春、商経学部の入学定員 200 名を割譲することによってサービス創造学部を新設した。これは、先進国で共通してみられる経済のサービス化の方向性を捉えたものである。
この間、18 歳人口の減少を主因に大学を巡る経営環境が激変し、社会の大学へのニーズも大きく変化してきた。こうした中で教学改革に向けた議論が活発に行われ、再び商経学部の定員を移すかたちで平成 26（2014）年春に入学定員 200 名の人間社会学部を新設した。少子・高齢社会をビジネスで支える人材の育成を目的とした学部である。続いて平成 27（2015）年春に入学定員 75 名の国際教養学部を開設した。この学部は政策情報学部からグローバル対応部分を分離するかたちで創設した。世のグローバル化の流れに特化した学部である。これによって本学は 5 学部体制となり、社会科学系の総合大学としての体制が整った。
さらに、全学共通カリキュラムを通じて、本学の学生として高き人格識見と教養とを備えた人材を育成することを目的として、平成 31（2019）年に学部横断型の組織である
基盤教育機構を設置した。基盤教育機構では、全学共通カリキュラム「CUC 基盤教育科
目群」を提供しており、本学として育成する力（CUC3 つの力）である「高い倫理観」と「幅広い教養」と「専門的な知識・技能」のうち、主として「高い倫理観」と「幅広い教養」を身につけることを目指している。
本学は基盤教育機構と 5 学部すべてにおいて社会に貢献する先進的な実学教育の実現に取り組んでいる。
また、本学は大学院も設置している。昭和 52（1977）年に商学研究科商学専攻修士課
程、昭和 54（1979）年に経済学研究科経済学専攻修士課程を設置し、しばらく 2 研究科体制が続いたが、平成 12（2000）年春、政策情報学部の新設に合わせて、政策研究科政策専攻博士課程を新設した。この独立大学院は伝統的諸科学の限界を超え、新たな知の編成を目指すことを目的に創設したものである。その後、平成 16（2004）年春に政策情報学研究科政策情報学専攻修士課程を新設し、翌平成 17（2005）年に高度職業会計人養成のための会計ファイナンス研究科会計ファイナンス専攻専門職学位課程を開設した。
なお、大学院修士課程では、令和 2（2020）4 月、既存の商学研究科、経済学研究科、政策情報学研究科を発展的に改編・統合し、新たな商学研究科が誕生した。従来の「商学」という概念を超え、経済学、政策情報学を統合した商学の新たな創造を目指す「商（あきない）学」を探求する人材の養成を目指している。

6−7−

沿革と現況

１．本学の沿革
２．本学の現況

沿革と現況

Ⅱ千葉商科大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革年月日

昭和 2 年 12 月 10 日

内容文学博士遠藤隆吉は、金 45 余万円を出捐して財団法人巣鴨学園を創設す
るとともに巣鴨高等商業学校設立の許可を申請する。

昭和 3 年 2 月 8 日

文部省告示第 51･52 号をもって巣鴨高等商業学校を東京府下西巣鴨町
2,603 番地に設立する件、認可される。

昭和 5 年 8 月 12 日

文部省告示第 193 号をもって、大正７年文部省令第 3 号第 2 条により、高等学校高等科若しくは大学予科と同等以上と指定される。

昭和 19 年 3 月 31 日

校名変更の件、認可され巣鴨経済専門学校と改称する。

昭和 20 年 9 月 26 日

戦災により、校舎及び全施設焼失のため、千葉県津田沼町鷺沼 1,971 番
地に位置変更する。

昭和 21 年 8 月 1 日

学校位置を千葉県市川市国府台 373 番地に変更する件、認可される。

昭和 25 年 3 月 14 日

昭和 24 年 9 月千葉商科大学設置認可申請の件、商学部商学科(入学定員100 人、総定員 400 人)として認可される。

昭和 26 年 3 月 7 日

昭和 26 年 1 月財団法人巣鴨学園を学校法人千葉学園に組織変更認可申請の件、認可される。

昭和 30 年 3 月 30 日

昭和 29 年 9 月千葉商科大学経済学科（入学定員 100 人、総定員 400 人）
増設認可申請の件、認可され、学部名称を商経学部と改称する。

昭和 30 年 7 月 1 日

巣鴨経済専門学校を昭和 30 年 3 月 31 日をもって廃止認可申請の件、認可される。

昭和 37 年 3 月 23 日

昭和 36 年 10 月届出の千葉商科大学商経学部商学科及び経済学科の学生
定員変更届の件、受理される。
商学科（入学定員 200 人、収容定員 800 人）、経済学科（入学定員 200 人、収容定員 800 人）

昭和 39 年 1 月 11 日 昭和 38 年 9 月届出の千葉商科大学商経学部経営学科（入学定員 200 人、総定員 800 人）増設届の件、受理される。
昭和 49 年 12 月 25 日 昭和 49 年 9 月届出の千葉商科大学商経学部商学科、経済学科及び経営学科の学生定員変更届の件、受理される。
商学科（入学定員 300 人、収容定員 1,200 人）、経済学科（入学定員 300人、収容定員 1,200 人）、 経営学科（入学定員 300 人、収容定員 1,200 人）
昭和 52 年 3 月 30 日 昭和 51 年 11 月千葉商科大学大学院設置認可申請の件、商学研究科商学専
攻修士課程（入学定員 10 人、収容定員 20 人）として認可される。
昭和 54 年 3 月 30 日 昭和 53 年 11 月千葉商科大学大学院経済学研究科経済学専攻修士課程（入学定員 10 人、収容定員 20 人）設置認可申請の件、認可される。
昭和 55 年 1 月 8 日

昭和 54 年 6 月申請の千葉商科大学の収容定員の増加に係る学則変更認可申請の件、認可される。
商学科（入学定員 400 人、収容定員 1,600 人）、経済学科（入学定員 400人、収容定員 1,600 人）、経営学科（入学定員 400 人、収容定員 1,600 人）

7−10−

千葉商科大学

年

月

日

内

容

昭和 61 年 12 月 23 日 昭和 61 年 9 月申請の千葉商科大学の期間を付した入学定員の増加に係る学則変更認可申請の件、認可される。期間を付した入学定員の増加は各学科 50 人とし、昭和 62 年度から昭和 70 年度までの当該期間中の入学定員
は、次の通りとなる。
商経学部（商学科 450 人、経済学科 450 人、経営学科 450 人）
昭和 63 年 4 月 1 日

千葉商科大学経済研究所を開設する。

平成 7 年 12 月 22 日

平成 7 年 9 月申請の千葉商科大学の期間を付した入学定員の期間の延長の件、認可される。期間を付した入学定員の増加は各学科 50 人とし、延長の期間は平成 8 年度から平成 11 年度までとする。

平成 11 年 7 月 28 日 平成 11 年 5 月申請の千葉商科大学商経学部の期間を付した入学定員の設定に係る学則変更の件、認可される。
商学科(平成 12 年度 20 人、平成 13 年度 15 人、平成 14 年度 10 人、平成
15 年度 5 人、平成 16 年度 0 人）
経済学科（平成 12 年度 20 人、平成 13 年度 15 人、平成 14 年度 10 人、平成 15 年度 5 人、平成 16 年度 0 人）
経営学科（平成 12 年度 20 人、平成 13 年度 15 人、平成 14 年度 10 人、平成 15 年度 5 人、平成 16 年度 0 人）
平成 11 年 12 月 22 日 平成 10 年 9 月申請の千葉商科大学政策情報学部政策情報学科(入学定員200 人,収容定員 800 人)設置の件、認可される。
平成 11 年 12 月 22 日 平成 11 年 6 月申請の千葉商科大学大学院政策研究科政策専攻博士課程（後期）（入学定員 20 人、収容定員 60 人）設置の件、許可される。
平成 15 年 11 月 27 日 平成 15 年 6 月申請の千葉商科大学大学院政策情報学研究科政策情報学専
攻修士課程（入学定員 10 人、収容定員 20 人）設置の件、認可される。
平成 16 年 11 月 30 日 平成 16 年 6 月申請の千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科会計ファイナンス専攻専門職学位課程（入学定員 70 人、収容定員 140 人）設置の件、認可される。
平成 17 年 12 月 5 日 千葉商科大学収容定員の増加に係る学則変更の件、認可される。(入学定
員 1,400 人、政策情報学部 3 年次編入学定員 40 人、収容定員 5,680 人。)
平成 20 年 7 月 31 日 平成 20 年 5 月届出の千葉商科大学サービス創造学部（入学定員 200 人、収容定員 800 人）設置の件、受理される。
平成 24 年 4 月 1 日 千葉商科大学会計教育研究所を開設する。
平成 25 年 8 月 27 日 平成 25 年 6 月届出の千葉商科大学人間社会学部（入学定員 200 人、収容定員 800 人）設置の件、受理される。
平成 26 年 6 月 20 日 平成 26 年 4 月届出の千葉商科大学国際教養学部（入学定員 75 人、収容定員 300 人）設置の件、受理される。
平成 26 年 12 月 16 日 千葉商科大学収容定員の減少に係る学則変更の件、届け出る。（入学定員1,400 人、政策情報学部 3 年次編入学定員 20 人、収容定員 5,640 人）

8−11−千葉商科大学

年

月

日

内

容

平成 29 年 12 月 20 日 千葉商科大学収容定員の変更に係る学則変更の件、届け出る。(商経学部商学科の入学定員 430 人、収容定員 1,720 人。）変更時期は、平成 30 年 4 月
1 日。
平成 31 年 4 月 1 日

千葉商科大学基盤教育機構を設置する。

令和元年 5 月 24 日

千葉商科大学大学院経済学研究科及び政策情報学研究科の学生募集を停止し、既存の商学研究科収容定員を 20 人から 60 人に変更する件を報告する。変更時期は令和 2 年度。

令和 2 年 4 月 1 日

千葉商科大学大学院経済学研究科経済学専攻修士課程及び政策情報学研
究科政策情報学専攻修士課程の学生募集を停止する。

2．本学の現況◇大学名 千葉商科大学◇所在地 千葉県市川市国府台一丁目３番１号◇組織構成
学部・研究科等名

学科・専攻名基盤教育機構

学部
大学院

大
学
院

平成 31（2019）年 4 月 1 日
商学科

昭和 25（1950）年 4 月 1 日

経済学科

昭和 30（1955）年 4 月 1 日

経営学科

昭和 39（1964）年 4 月 1 日

政策情報学部

政策情報学科

平成 12（2000）年 4 月 1 日

サービス創造学部

サービス創造学科

平成 21（2009）年 4 月 1 日

人間社会学部

人間社会学科

平成 26（2014）年 4 月 1 日

国際教養学部

国際教養学科

平成 27（2015）年 4 月 1 日

政策研究科（博士課程）

政策専攻

平成 12（2000）年 4 月 1 日

商学研究科（修士課程）

商学専攻

昭和 52（1977）年 4 月 1 日

経済学研究科（修士課程）

経済学専攻

昭和 54（1979）年 4 月 1 日

政策情報学研究科（修士課程）

政策情報学専攻

平成 16（2004）年 4 月 1 日

会計ファイナンス研究科（専門職学位課程）

会計ファイナンス専攻

平成 17（2005）年 4 月 1 日

商経学部
学
部

開設年月日

経済研究所

昭和 63（1988）年 4 月 1 日

会計教育研究所

平成 24（2012）年 4 月 1 日※令和 2（2020）年 4 月大学院修士課程 3 研究科を改編し、商学研究科商学専攻修士課程 1 研究科
とした。

9
−12−

千葉商科大学◇学生数、教員数、職員数（1）学部学生数（令和 3（2021）年 5 月 1 日現在）
在籍学生数内訳

科

入学
定員

収容
定員

在籍学
生総数

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

商学科

430

1,720

1,972

467

482

469

554

経済学科

200

800

883

208

218

225

232

経営学科

180

720

806

191

180

197

238

計

810

3,240

3,661

866

880

891

1,024

政策情報学科

125

500

581

140

137

137

167

サービス創造学部 サービス創造学科

200

800

887

215

216

219

237

人間社会学部

人間社会学科

200

800

865

224

209

205

227

国際教養学部

国際教養学科

75

300

294

56

81

76

81

1,410

5,640

6,288

1,501

1,523

1,528

1,736

学

部

学

商経学部

政策情報学部

計※日本私立学校振興・共済事業団の「学校法人基礎調査」をもとに算出した。

（2）大学院学生数（令和 3（2021）年 5 月 1 日現在）
在籍学生数内訳

攻

課程

入学
定員

収容
定員

在籍学
生総数

1 年次

2 年次

3 年次

商学研究科

商学専攻

修士

30

60

83

45

38

－

経済学研究科

経済学専攻

修士

4

－

政策情報学研究科

政策情報学専攻

修士

研

究

科

専

会計ファイナンス研究科 会計ファイナンス専攻 専門職学位
政策研究科

政策専攻
合

博士

計

4

－
70

140

142

64

78

－

20

60

14

5

3

6

120

260

243

114

123

6

※日本私立学校振興・共済事業団の「学校法人基礎調査」をもとに算出した。
※令和 2（2020）年 4 月大学院修士課程 3 研究科を改編し、商学研究科商学専攻修士課程 1 研究科
とした。

10
−13−

千葉商科大学（3）教員数学部
大学院の別（令和 3（2021）年 5 月 1 日現在）
学長
教授

専 任 教 員
准専 任
助教
教授 講 師兼担

兼 務 教 員
客員
非常勤
教員
講 師

19

38

117

73

4

75

18

3

21

計

基盤教育機構

4

4

6

商経学部

41

16

16

政策情報学部

9

6

2

サービス創造学部

10

7

2

19

11

4

3

18

7

5

1

13

人間社会学部

1

国際教養学部
会計教育研究所

1

専門職大学院

111（4）職員数

1

1

大学院

計

5

42

31

4
2

574

9

7

1

5

69

12

4

42

174

56

111

（令和 3（2021）年 5 月 1 日現在）

専任

契約・嘱託

合計

108

58

166

11
−14−

7

1

1

94

合計

232

574

Ⅲ

基準1．使命・目的等
基準2．学生
基準3．教育課程
基準4．教員・職員基準5．経営・管理と財務基準6．内部質保証

評 価 機 構が定 める 基 準 に基づく自己評価

評価機構が定める基準に基づく自己評価

千葉商科大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応使 命・目 的 等

（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。
」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

千葉商科大学（以下、「本学」という）の建学の精神は、筋を通すという武士的精神に代表される高い倫理観を持ち、幅広い視野からものごとを判断できる「有用の学術」（社会に役立つ実業の学問＝実学）を修めた、組織の指導者「治道家（ちどうか）」を育成し、社会に貢献することである。
これに基づき大学の使命及び教育目的を学則において具体的かつ明確に示している。千
葉商科大学学則（以下、「大学学則」という）第 1 条において、「本学は広く商業、経済、政策等に関する諸科学の総合的研究及び学理の応用のため専門の学芸を教授するとともに、これらの成果を広く社会に提供し社会の発展に寄与することを目的とし、高き人格識見と教養とを備え、特に経済界を始め、地域社会の発展に資する人材を育成し、もって社会の進運に貢献することを使命とする。
」と定めている。【資料 1-1-1】
大学院、専門職大学院の使命・目的については、千葉商科大学大学院学則（以下、「大学
院学則」という）第 1 条において、「千葉商科大学大学院は、千葉商科大学の使命に従い、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて文化及び社会の進展に寄与することを目的とする。
」、千葉商科大学専門職大学院学則（以下、「専門職大学院学則」という）
第 1 条において、「千葉商科大学専門職大学院は、千葉商科大学の使命に従い、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。具
体的には、「会計・税務」と「ファイナンス」を両輪に、それらの理論を学び、実践できる力を育むとともに、高い倫理性を身につけた高度な専門職業人を育成することを目的とする。
」と定めている。
【資料 1-1-2～3】
また、大学学則第 3 条、大学院学則第 2 条、専門職大学院学則第 1 条において、教育目
的を具体的かつ明確に規定し、大学 Web サイトにも掲載して広く社会に公表している。
【資料 1-1-4】
以上により、使命・目的及び教育目的を具体的に明示していると自己評価する。

12
−16−

千葉商科大学

1-1-②

簡潔な文章化令和元（2019）年に策定された「第 2 期中期経営計画 2019-2023」（以下、「第 2 期計画」という）に創設者・遠藤隆吉の建学の精神と本学の使命・目的について明確かつ簡潔な文章で記述されている。要約すると次の通りである。
＜建学の精神＞□ 高い倫理観を持った社会に役立つ実業家を養成する□ 広く社会に実学教育を徹底させる□ 教育者は心から学生を愛し人間として尊敬しなければならない＜大学の責務＞□ 変化し続ける社会で役立つ実学教育の徹底「第 2 期計画」の内容は本学 Web サイトで公開されていることに加え、冊子を作成し、全教職員、本学関係者に幅広く配布している。【資料 1-1-5】
以上により、使命・目的及び教育目的を簡潔に文章化していると自己評価する。
1-1-③

個性・特色の明示

本学の教育上の個性・特色は、大学及び学部のアドミッション・ポリシー（学生の受入
れ方針）
（以下、
「アドミッション・ポリシー」という）、カリキュラム・ポリシー（教育課
程の編成・実施方針）（以下、「カリキュラム・ポリシー」という）、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）（以下、「ディプロマ・ポリシー」という）に示されている。
また、建学の精神に基づいた大学のビジョン「CUC Vision 100 千葉商科大学創立 100 周年（2028 年）に向けた将来構想」（以下、「CUC Vision 100」という）を策定し、「第 2 期計画」において、社会が必要とする大学であり続けるための改革プランを明示している。
本学の三つのポリシー及び「第 2 期計画」については本学 Web サイトで公表されている。
【資料 1-1-5～6】
以下、本学 Web サイト記載内容を複写する。
＜千葉商科大学創立 100 周年(2028 年)に向けた将来構想＞
社会が必要とする大学へ
1.「社会科学の総合大学」となる
急速に変化する社会を支え発展させる人材を養成するには、しっかりした教
養教育と幅広い専門教育が不可欠です。このため「実学」の伝統を土台に社会科
学の総合大学となります。
2.日本で一番、会社とつながっている大学となる
本学は 800 社を超える CUC アライアンス企業（本学学生の採用や育成に積極的な企業群）を中核にさまざまな企業と独自のネットワークを構築してきました。
これを一段と強化します。

13
−17−

千葉商科大学

3.日本で一番、地域、市民に役立つ大学となる
本学は市川市との包括協定、国府台コンソーシアム、大学コンソーシアム市川
産官学連携プラットフォームなど各種地域ネットワークを形成しています。地域の拠点大学としてこれをさらに発展させます。
4.アジアの発展を支える人材を送り出す大学となる
本学は上海立信会計金融学院を中心にアジアのさまざまな大学と教育・研究のネットワークを構築していますが、さらに充実させアジアが必要としているビジネス人材を送り出します。
5.社会をリードする経営者、起業家を輩出する大学となる
帝国データバンクの調査によると、本学は全国の 4 年制大学の中で常に上位
6％以内に入る多数の経営者を輩出してきています。今後、この伝統に加え、起業家の養成に注力します。
6.経営基盤が強固で意思決定が迅速に行われる大学となる
大学改革を機動的に進めるには経営基盤の安定や責任と権限が明確なガバナンス体制が不可欠です。投資力を強化し、市場価値の高い教育を実現するために効率経営を追求します。
以上により、使命・目的及び教育目的に大学の個性・特色を反映し、明示していると自己評価する。
1-1-④

変化への対応本学の建学の趣旨と精神に基づく人間像である「治道家」を育成する上では、社会経済
環境の変化を踏まえた新たな教育を実施することが求められる。全学ディプロマ・ポリシ
ーには、このような人材に必要な能力として「高い倫理観」、「幅広い教養」、「専門的な知識・技能」を掲げている。
また、建学 100 周年に向けてまとめた「CUC Vision 100」の下、「社会が必要とする大学」、「社会に信頼される大学」を目標に経営計画を策定し、着実に実行している。
平成 31（2019）年 4 月には、学部共通カリキュラムを通じて、本学の学生として高き人
格識見と教養を備えた人材を育成することを目的に「基盤教育機構」を設置し、全学部の新たな教養教育として「CUC 基盤教育科目群」をスタートさせた。大学院については、商学、経営学、会計学の 3 つの研究分野を体系化し、ビジネスに限らずあらゆる環境に対し広い視野をもって応用できる専門研究者の育成を図るため、修士課程 3 研究科から商学研
究科の 1 研究科への発展的な再編統合を実現している。
以上により、社会情勢の変化に対応し、必要に応じて体制の見直しを行っていると自己評価する。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学の使命及び教育目的を社会の変化に応じて見直し・検証を行うとともに、建学の精神に基づいた大学のビジョン「CUC Vision 100」を策定し、Web サイト等を通じて学内に14−18−

千葉商科大学

広く公表している。本学はそのビジョンの下で策定された「第 1 期計画」を実行すること
により、大学のブランド価値が大きく上昇し志願者数も大幅に増加した。
「第 2 期計画」では、社会の変化に柔軟に対応すべく年 3 回進捗確認を行い、1 年ごとの総括と次年度に向けて計画の見直し・修正を行っている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。
」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持「使命・目的及び教育目的」については、大学学則及び大学院学則等に定められており、全教職員の理解の下で教育研究活動及び業務が行われている。
「第 2 期計画」策定にあたっては、建学の精神の明確化及び人材育成の目的等を含めた検討を実施し、役員及び全教職員が計画策定に参画したことから、「使命・目的及び教育目的」について理解と支持を得ている状態である。
「第 2 期計画」は、理事会の下に設置した「学校法人千葉学園経営改革本部」（以下、「経営改革本部」という）において「第 2 期中期経営計画策定検討部会」を設けて平成 30（2018）年 6 月より検討を開始し、建学の精神の明確化及び人材育成の目的等について整理を行い、それを踏まえて計画の検討が進められた。また、併せて平成 30（2018）年 7 月から 9 月に全教職員を 15 グループに分けて意見交換会及びメールによる意見収集を実施し、平成 31（2019）年 3 月には全教職員対象の説明会を開催し意見を聴取するとともに学内パブリックコメントを募り、この過程で多くの教職員の意見が反映された。
「第 2 期計画」は平成 31（2019）年 4 月の理事会で決定し、さらに同年 6 月に全教職員対象の説明会を実施し、実行に移っている。【資料 1-2-1～3】
また、令和 2（2020）年には、「学校法人千葉学園千葉商科大学ガバナンス・コード（以下、「ガバナンス・コード」という）」を策定するにあたり改めて本学の使命・目的及び教育目的の確認が行われ、令和 2（2020）年 1 月から 3 月にかけて理事会及び評議員会での審議及び意見聴取を経て決定した。同年 4 月には、「全学部長会」及び教授会にて全教員への周知を行い、職員には「部室課長定例会」にて周知することを通じて、全教職員に共有されている。なお、「ガバナンス・コード」は本学 Web サイトで公開し、常時閲覧可能な状態となっている。
【資料 1-2-4】
以上により、使命・目的及び教育目的の策定に役員、教職員が関与・参画していると自己評価する。
15−19−

千葉商科大学

1-2-②

学内外への周知使命・目的及び教育目的は本学 Web サイトで学内外に公開している。平成 29（2017）年
度には、創立 90 周年特設 Web サイトでも公開した。本学 Web サイトでは、事業報告書にも記載し毎年公表している。また、令和元（2019）年度に制作した「第 2 期計画」の冊子及び令和 3（2021）年度に制作した「千葉商科大学統合報告書」（以下、「統合報告書」という）にも記載し、学内外に配布している。なお、「統合報告書」は、本学の建学の精神と教育理念の下、教育・研究に取組み、地域社会、国際社会と共創し、社会に価値を創造するプロセスと、その実績を掲載しているものである。【資料 1-1-4、1-2-5～9】
一方、学内に対しては、学部、研究科の「履修ガイド」及び「キャンパスライフガイド」
等への記載により周知を図っている。また、学内広報誌「LINK」では、基盤教育機構長、学部長メッセージとして記載している。
【資料 1-2-10～14】
受験生に向けては、入学案内パンフレットにて、より理解しやすい文章で記述している。
また、同窓会情報誌「きずな」では教学役職員からのメッセージとして記載し、卒業生及び教職員への周知を図っている。
【資料 1-2-15～16】以上により、使命・目的及び教育目的が学内外へ周知されていると自己評価する。
1-2-③

中長期的な計画への反映「第 2 期計画」では、建学の精神をより鮮明に打ち出すことにした。そのうえでデジタル化を中心に急激に変化する社会を支える人材の養成を目指し、「IST」戦略を軸に研究・教育力を強化することを基本目標に掲げた。I は Information（デジタル化・情報化）、S はSustainability（社会の持続性）、T は Trust（社会からの信頼）である。いずれもこれか
らの経済社会をイメージした標語である。10 年後、20 年後を見据えた全学的な教学体制の見直しも 2021 年度から始まっている。
なお、「第 2 期計画」の冊子において、建学の精神、「CUC Vision 100」として使命・目的及び教育目的を反映して策定されていることが図示されている。【資料 1-2-8】
以上により、
使命・目的及び教育目的を中長期的な計画に反映していると自己評価する。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

本学では、学校教育法施行規則の一部改正（平成 28（2016）年 3 月 31 日公布）に先立
ち、大学全体の三つのポリシーの見直しの検討を開始し、「千葉商科大学教育改革本部（以下、「教育改革本部」という）」及び「千葉商科大学入試本部」（以下、「入試本部」という）の合同会議における検討の結果、平成 28（2016）年 3 月に大学全体の三つのポリシーの見直しを行った。
見直しにあたり、建学の精神及び教育の理念を踏まえ、一貫した理念の下に三つのポリシーを策定し直すこととした。具体的には、建学の精神及び教育の理念に基づきディプロ
マ・ポリシーを決定し、それを達成するためのカリキュラム・ポリシーの決定、そのための入学者受入れの方針としてのアドミッション・ポリシーの決定を行い、それぞれのポリシーを一体的で整合性のあるものとして策定した。
16−20−

千葉商科大学

また、本学は「治道家（ちどうか）」の育成を教育の理念に掲げているが、大学全体の三つのポリシーの見直しの検討過程で、「治道家」という言葉を時代に即した表現に翻訳していく必要性が確認され、「治道家」を「大局的見地に立ち、時代の変化を捉え、社会の諸課
題を解決する、高い倫理観を備えた指導者」と定義し、ディプロマ・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーのそれぞれにその旨を記載することとした。
大学全体の三つのポリシーの見直しを行った後、各学部・学科の三つのポリシーの見直しの検討を行った。見直しにあたり、大学全体の三つのポリシーとの一貫性に留意して検討を進め、「教育改革本部」及び「入試本部」の合同会議を経て、平成 28（2016）年 5 月に各学部・学科の三つのポリシーの見直しを行った。
令和 2（2020）年度には、教育の質保証の観点から、その起点となる大学全体のディプ
ロマ・ポリシーの評価を実施した。
「独自性」、「社会変化」、「明確性」の 3 つの観点で評価を行い、現在のディプロマ・ポリシーが妥当なものであると結論付けた。
「独自性」の観点
では、「建学の精神、教育の理念が反映された内容となっているか」を評価し、教職員へのアンケート調査の結果では 238 人（回答者の 93%）が「そう思う」と回答し、建学の精神、教育の理念が大学全体のディプロマ・ポリシーに反映されていることを確認した。
【資料 12-17～19】
なお、これらのポリシーは、本学 Web サイトで公表し、広く社会に周知している。また、在学生には「履修ガイド」に掲載し周知を図っている。【資料 1-2-10】【大学院】
本学大学院は、大学院学則第 2 条の 2 及び 33、専門職大学院学則第 1 条に規定する各研
究科の教育研究上の目的を達成するため、三つのポリシーを定めている。各ポリシーは本学 Web サイトにて公開するとともに、各研究科で実施している入試説明会で本学大学院が輩出する学生像、そのための教育体制やカリキュラム、求める入学者像を明確に伝えている。
【資料 1-2-20～25】
なお、政策研究科においては「政策研究科委員会」、商学研究科においては「商学研究科
委員会」、会計ファイナンス研究科においては「会計ファイナンス研究科教授会」において点検・審議を経た上で、三つのポリシーに反映している。
以上により、使命・目的及び教育目的を三つのポリシーに反映させていると自己評価す
る。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学は、大学学則第 1 条に「本学は広く商業、経済、政策等に関する諸科学の総合的研究及び学理の応用のため専門の学芸を教授するとともに、これらの成果を広く社会に提供
し社会の発展に寄与することを目的とし、高き人格識見と教養とを備え、特に経済界を始め、地域社会の発展に資する人材を育成し、もって社会の進運に貢献することを使命とする」ことを定めており、その目的を達成するために、基盤教育機構と 5 学部 7 学科の教育研究組織を設置している。
基盤教育機構は、「教育の質、
基礎学力、学生の満足度及び学ぶ意欲の向上等を主眼とし、
17−21−

千葉商科大学

いわゆる一般教養、外国語、体育等については大学共通の基盤教育という観点で検討するとともに、人的・物的教育資源の最適配分と効率化に配慮すること」という理事会の諮問に基づく検討の結果、全学部共通カリキュラムの編成・実施を担う組織として平成 31（2019）
年 4 月に設置された。基盤教育機構の教育研究上の目的を大学学則第 3 条第 2 項に「全学部共通カリキュラムを通じて、本学の学生として高き人格識見と教養とを備えた人材を育成することを教育目的とする」と定め、教育課程を編成している。【資料 1-2-26】
商経学部は、教育研究上の目的を大学学則第 3 条第 3 項に「三言語（自然言語＝外国語、
人工言語＝コンピュータ、会計言語＝簿記・会計）の修得を基礎に、商学、経済学、経営学を学び、実業界等で活躍する人材を育成する。特定の専門にかたよらず、広い視野をもった基礎的専門知識を有し、豊かな人間性と道徳性、一般教養を備え、社会で有意な活動を行うことのできる人材を養成することを教育目的とする」と定め、教育課程を編成している。
政策情報学部は、同第 3 条第 4 項に「従来の学問の枠を超えた総合的・多元的な学習に
より時代の流れを読み取り、情報技術を活用した問題発見とその解決を目指す実践的な知
識と手法を身につけた人材の養成を教育目的とする」と定めている。
サービス創造学部は、同第 3 条第 5 項に「3 つの学び（「学問から学ぶ」「企業から学ぶ」「活動から学ぶ」）を教育の柱として、サービスを多面的・複合的に教育することを通じ、進展するサービス化社会に対応した多様なサービスを創造する人材を育成することを教育目的とする」と定めている。
人間社会学部は、同第 3 条第 6 項に「社会学・社会福祉学、経済学・商学に関する学びと実践的な経験を活かして少子化、高齢化、人口の減少、コミュニティの衰退、グローバ
ル化の進展等、社会の変化や課題に対応し、人にやさしい社会を、ビジネスを通じてつく
りだせる人材を育成することを教育目的とする」と定めている。
国際教養学部は、同第 3 条第 7 項に「グローバル化が進展する国際社会の現場で、法学や政治学・経済学を基礎とした幅広い教養と、留学等の国際的な経験を統合して、自ら発信できる能力を有する即戦力を培い、真のグローバル人材を育成することを教育目的とする」と定めている。
【大学院】
本学大学院は、前述の通り、大学院学則第 2 条の 2 及び 3、専門職大学院学則第 1 条に規定する各研究科の教育研究上の目的を達成するため、修士課程として商学研究科、博士課程として政策研究科、専門職学位課程として会計ファイナンス研究科を編成している。
【資料 1-2-27】
なお、商学研究科においては、令和 2（2020）年度より、商学コース、経済学コース、政策情報学コースの 3 コース制として発展的改編を行い、さらに 3 コース共通の横断プログ
ラムとして、中小企業診断士養成プログラムを設置している。当該プログラムは、経済産業省より中小企業診断士登録養成機関として登録されている。
また、会計ファイナンス研究科においては、教育目的を効果的に達成するため、会計プ
ロフェッションコース、税務プロフェッションコース、ファイナンスプロフェッションコースの 3 コースを編成している。
18−22−

千葉商科大学

教員組織として、それぞれ「商学研究科委員会」、「政策研究科委員会」、「会計ファイナ
ンス研究科教授会」を構成している。中小企業診断士養成プログラムは、別途「中小企業診断士養成プログラム運営委員会」を構成している。
【資料 1-2-28～33】
なお、大学院全体における教学上の諸問題について連絡・調整を行う「研究科連絡会」を設けている。
【資料 1-2-34】【研究所】
本学では、大学学則第 1 条に記載の目的を達成するため経済研究所と会計教育研究所の2 つの付属機関を設置している。
経済研究所は本学が設置する学部の学問分野に関連ある諸事項の調査、研究、研修、教育を行い、地域社会及び国際社会における社会、経済及び文化の発展に寄与することを目的として研究活動を行っている。【資料 1-2-35】
また、会計教育研究所は簿記及び会計教育、並びに商業教育に関する調査、研究、研修等を行い、本学及び社会における会計及び商業教育の発展と会計人等の育成に寄与することを目的として研究活動を行っており、いずれの研究所も本学の使命及び教育研究上の目的を達成するために適切に運営している。
【資料 1-2-36】
以上により、使命・目的及び教育目的を達成するために必要な教育研究組織を整備していると自己評価する。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、「第 2 期計画」の策定、「ガバナンス・コード」、「統合報告書」の作成を通じ、役員及び教職員が関与する体制を整えた上で、建学の精神の明確化及び教育目的について整理を行ってきた。いずれも本学 Web サイト等を通じて学内外に広く公表しており、今後も積極的に情報発信を行う。
三つのポリシーについても、建学の精神及び教育理念を踏まえて策定するとともに、法令改正やカリキュラム改定等を契機に振り返りを行う機会を設けてきた。今後も、大学を取り巻く環境や社会情勢を見据えながら、時代の要請に合致した教育研究上の目的、また、三つのポリシーへの反映等、大学全体として検証を行い、適宜見直しを図っていく。
［基準 1 の自己評価］
本学は、建学の精神及び教育理念に基づき、本学の使命及び教育目的について、学部にあっては大学学則第 1 条及び第 3 条、大学院にあっては大学院学則第 1 条及び第 2 条、専門職大学院学則第 1 条にそれぞれ定め、明文化している。
その他、附置研究所として、経済研究所及び会計教育研究所を設置しており、それぞれ
千葉商科大学経済研究所規程及び千葉商科大学会計教育研究所規程において、本学の使命との整合性を有していることを明確化している。
また、「第 2 期計画」の策定にあたり、役員及び全教職員が計画策定に参加する体制の中で、建学の精神の明確化及び人材育成の目的等を含めた検討を行った。この検討結果を受け、建学の精神と大学が果たすべき責務について経営計画の中に明確かつ簡潔な文章で記
19−23−

千葉商科大学

述し、全教職員に周知するとともに、本学 Web サイトを通じて広く社会に公表している。
さらに、令和 2（2020）年の「ガバナンス・コード」策定に際し、改めて本学の使命・目的及び教育目的の確認が行われ、理事会及び評議員会での審議及び意見聴取を行った。役
員の理解を得た上で策定するとともに、全教職員にも各会議体で周知を図り、本学 Web サ
イトを通じて公表している。
三つのポリシーについても本学の使命及び教育目的を反映したものを定めている。特に、学校教育法施行規則の一部改正（平成 28（2016）年 3 月 31 日公布）に先立ち、建学の精神及び教育の理念を踏まえ、大学全体で三つのポリシーについて見直しを行った。その見直しの過程では、本学が教育の理念として掲げる「治道家」の育成について、「治道家」という言葉を時代に即した表現に定義し直すことも行った。大学全体の三つのポリシー、各
学部・学科及び大学院各研究科のポリシーについても見直しを行い、本学 Web サイトで広く周知するとともに、学部学生に対しては「履修ガイド」に掲載し、周知を図っている。
以上のことから、本学は使命・目的及び教育目的を定め、基準 1 を満たしていると判断
する。

20
−24−

千葉商科大学基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。
」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知【学部共通】
アドミッション・ポリシーの策定にあたっては、毎年、本学の理念やディプロマ・ポリ
学シー、カリキュラム・ポリシーに合致しているか、各学部で検討し、全学組織である「千葉商科大学入試本部会議」（以下、「入試本部会議」という）で審議、必要に応じた修正を

生行っている。
【資料 2-1-1】
受験生への周知にあたっては、本学 Web サイトの「CUC-NAVI」にアドミッション・ポリ
シーを掲載し、一目で見てわかるような形で公開されている。
また、Web サイトだけでなく、受験生に送付している「入試ガイド」でも INDEX の次ページに見開きで記載し、必ず目に留まるような配慮をしているほか、「学生募集要項」においても、目次の次ページに大学全体と各学部のアドミッション・ポリシーを掲載している。
【資料 2-1-2～3】
各回のオープンキャンパスにおいては、入試制度説明の場を設けており、各学部のアドミッション・ポリシーに基づく入試を実施していること、特に学校推薦型・総合型選抜の面接においてはアドミッション・ポリシーをしっかりと理解しておくことの重要性を参加者に伝えている。
さらに、各高校や会場を利用した高校生向けガイダンスについても、同様の周知を行っ
ている。
【大学院】
大学院では、修士課程、専門職学位課程及び博士課程におけるアドミッション・ポリシ
ーを作成している。各課程において、アドミッション・ポリシーを志願者等に伝えるために、本学 Web サイト及び学生募集要項で恒常的に周知している。
学生募集要項については、本学の入学センター及び大学院・社会人教育センターへ問い
合わせのあった入学を検討する者への送付や入試説明会参加者に配付している。
なお、修士課程においては、令和 2（2020）年度より商学研究科、経済学研究科、政策情報学研究科を再編し新たな商学研究科としたため、アドミッション・ポリシーについても教育目的を踏まえ、新たに策定している。また、専門職学位課程においては、外部委員からなる「教育課程連携協議会」において、アドミッション・ポリシーが適切であるかご意
見をいただき、毎年見直しを行っており、直近では令和 2（2020）年度に改訂している。
21−25−

千葉商科大学【資料 2-1-4】
入試説明会では、教職員が協働し、各課程研究科の教育理念、受入れ方針、カリキュラ
ム及び入学者の選抜方法等を詳細に説明し、その周知に努めている。
以上により、教育目的を踏まえ、アドミッション・ポリシーを定め、周知していると自己評価する。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証【学部共通】
本学の入試方式は、大きく分けて 3 つある。①一般総合型選抜、②学校推薦型選抜推薦
入試、③一般選抜である。
①一般総合型選抜及び②学校推薦型選抜では面接を課し、本学・学部のアドミッション・
ポリシーを理解しているか、また、カリキュラムの特徴をきちんと理解しているかを確認する機会を用意している。受験生に対しては入試の講評を学部ごとに「入試ガイド」上に記載し、受験をするにあたって準備すること、考えておいてほしい要点を明示しており、受入れ方針をきちんと理解したうえで受験できるよう促している。また、一部の型を除き、レポート課題や小論文で各学部の受入れ方針に沿ったテーマを課題として実施している。
③一般選抜（共通テスト型含む）においては、教科得点のほかに、令和 3（2021）年度入試より調査書等の書類提出を必須化し、得点化している。提出書類については、本学の学びに合致し、入学後に活躍できる人材であるかを全体の学修成績の状況、出欠状況、活動
実績、資格取得等から総合的に評価している。最終的に教科得点に加えた上で、合否判定を行っている。
入学者受入れの検証については、「入試本部会議」にて入学者白書として入試結果の報告を行っている。また、教学とも連携し、教育改革センターから入学後の成績情報の提供が行われ、入試区分別の検証を行っている。
【大学院】
大学院では、各研究科の入学試験において、受入れ方針や要件に基づき、選抜方法を設けているとともに、面接によりアドミッション・ポリシーとの適合度を確認して選考の基準とし、志願者の適切な評価をしている。また、各委員会、教授会として「合否判定会議」を実施し、アドミッション・ポリシーに沿った入学者の受入れを行っているか確認と検証をしている。
以上により、アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れを実施し、その検証を行っていると自己評価する。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【学部共通】
入学定員は、適正な範囲に収まっている。
なお、令和 3（2021）年度の入学者のうち、国際教養学部においては、入学定員 75 人の22−26−千葉商科大学

ところ、入学者数が 55 人と定員を下回る結果となった。要因としては、新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大による渡航制限等が発生したことで、学部のカリキュラムで必須としている留学等への懸念が影響したと捉えている。【資料 2-1-5】【大学院】
修士課程は、令和 2（2020）年度より商学研究科の新たな創造を目指す「商（あきない）学」を探究する研究者及び高度職業人を養成することを目的とし、3 研究科を一研究科に収れんした結果、令和 3（2021）年度入学者は入学定員 30 人のところ、45 人の入学者を受入れた。収容定員 60 人に対する在籍学生数は 87 人（経済学研究科 4 人含む）で充足率は1.45 倍となっている。一方、未充足の研究科もあり定員充足に向けた改革に取り組む必要がある。令和 3（2021）年度大学院全体の充足率は 0.94 倍である。
【資料 2-1-6】
以上により、入学定員に沿った適切な学生受入れ数を維持していると自己評価する。なお、大学院において一部充足率の高い研究科もあるため、引き続き、教育環境の維持に留意していく。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）【学部共通】
入学者の受入れに関しては、大学で学べることや、その先の将来を見通した形で本学の目指すところをきちんと理解した学生が入学するように、アドミッション・ポリシーをしっかりと周知していく。
社会情勢や大学をめぐる情勢が大きく変化しており、学部教育の見直しを検討していることを踏まえ、既存の入試区分の検証、必要な見直しを行っていく。近年では、一般総合型選抜においては、後期日程の記述式総合問題の導入（令和 2（2020）年度より）及び全日
程における提出書類の必須化（令和 3（2021）年度より）、総合型選抜においては、適性試
験型の導入（令和 3（2021）年度より）、併願総合型選抜の新設（令和 4（2022）年度より）といった取組みを実施している。これらの入学者選抜を利用し入学した在学生の成績情報
や卒業時の情報を精査し、入学者選抜の有効性を検証していくこととしたい。
高校生に対して本学の入試制度を広報する際、本学の教育内容とアドミッション・ポリ
シーとが密接につながっており、本学の求める人物像が教育的観点に基づいたものである
ことを具体的な事例を以てわかりやすく説明できるような仕掛けを構築する。
【大学院】
アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの検証・見直しは継続して行っていく。
Web サイトの内容を定期的に見直し更新していくとともに、入試説明会や広報の在り方、
内容の改善について方策を検討し、充実を図っていく。
「第 2 期中期経営計画 2019-2023」（以下、「第 2 期計画」という）に基づき博士課程、修士課程の継続的改善並びに専門職学位課程の充実等を図る。

23
−27−

千葉商科大学

2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。
」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備「第 1 期中期経営計画 2014-2018」（以下、「第 1 期計画」という）の「教育改革・学生支援戦略」の推進のため、平成 26（2014）年 10 月に、理事会の下に「千葉商科大学教育
改革本部」
（以下、
「教育改革本部」という）を設置し、さらにその下に「千葉商科大学教育改革センター」（以下、「教育改革センター」という）を設置した。
【資料 2-2-1】「教育改革本部」は、（1）大学の教育及び学生支援等に関する方針の策定、（2）大学の教育及び学生支援等に関する検証及び評価、（3）大学の教育及び学生支援等に関する課題
解決に向けた検討、（4）その他、大学の教育及び学生支援等に関連する事項、を任務としており、学長、学部長、学生部長、教育改革センター長等のほか、事務職員から大学事務局長、大学事務局次長、学務部長、学事部長及び教務課長が構成員となっており、教職協働の体制を構築している。さらに、「教育改革センター」は、「教育改革本部」が定めた方針に基づき、「大学の教育及び学生支援等に関する企画・立案及び実行に関する事項」等を主な任務としており、教育改革センター長、各学部の「カリキュラム委員会」等の長のほか、事務職員から学務部長、学部事務課長、教務課長、学事部長、学生課長が構成員となっており、教職協働による学生支援の実施体制を整備している。【資料 2-2-2～3】
平成 27（2015）年度には、「教育改革センター」の下に学生生活相談、学修支援及び交流促進等を実施する「キャンパスライフセンター」を設置した。スタッフが常駐し日常的に学生が質問や相談ができ、居場所として利用できる場所となっている。【資料 2-2-4～5】
その他、平成 31（2019）年 4 月には、図書館にライティングサポートセンターを設置し、レポート・論文の作成に関する学修支援の体制を整備している。【資料 2-2-6】
大学院の商学研究科、政策研究科及び中小企業診断士養成プログラムにおいては「運営委員会」、会計ファイナンス研究科においては「科目系主任会議」を組織しており、各会議には事務職員も参加している。そこでは、日々寄せられる学生からの学修相談や教員からの指導に関する相談を踏まえたうえで、教職員協働により、都度、学修支援体制の提案を行っている。各運営委員会、「科目系主任会議」で議論された提案内容は、各研究会委員会、教授会にて審議することとしている。【資料 2-2-7～9】
以上により、教職協働による学生への学修支援に関する方針・計画・実施体制を適切に整備・運営していると自己評価する。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【学部共通】
24−28−

千葉商科大学① オフィスアワー
本学学生に対し、専任教員から個人的に指導を受けたり、相談できたりする時間帯を設けている。学期毎に教員のオフィスアワーの時間帯を「CUC PORTAL」（在学生対象のポータルサイト）にて学生に周知し、希望する教員の個人研究室を積極的に訪ねて交流を深め、人間形成の糧にすることを目的としている。新型コロナウイルス感染拡大を受け、
令和 2（2020）年度からはオンライン(Teams)で行うことも可としている。
【資料 2-2-10】② TA・SA の活用
本学では、「千葉商科大学 TA・SA 制度に関する規程」を設け、TA(Teaching Assistant)
及び SA(Student Assistant)を活用している。本学の TA・SA 制度は、
「TA 又は SA を担当する学生が、教えることを通じて自身の学びを深め成長する機会とすること」と「担当する授業を履修する学生の理解を深めるための教育的サポートを行うこと」の 2 つを目的としており、授業中の実験・実習・実技・演習等の指導、あるいは講義内容に関する学生への助言、グループワークのファシリテーション等、が主な任務となっている。
【資料 2-2-11】
本制度が目的と合致した取組みとなっているか、効果のある取組みとなっているかを把握・検証するため、TA・SA を採用した教員及び TA・SA を担当した学生の双方へ学期
終了時にアンケートを実施することとしている。アンケート結果より、この TA・SA 制度
が、TA・SA を担当した学生の成長の機会となっていることや履修者の理解を深めるためのサポート体制となっていることが確認されており、本学における学修支援の制度の 1つとなっている。
【資料 2-2-12】③ 障がいのある学生への配慮
障がいのある学生に対し、組織的に合理的な配慮・支援ができるように、平成28（2016）年度より「障がい学生支援検討委員会」を設置している。当該委員会は、「教育改革センター長」を委員長とし、学生部長やカウンセラーのほかキャリア支援センタ
ーオフィス職員や入試セクション職員等が構成員となっており、入学前から卒業までの全学的な支援体制の構築を図っている。
具体的には、出願前に受験及び就学に関する相談の実施、在学生には障がいの事情を勘案した教員への授業配慮通知、就職支援としては障がい者採用枠や就職活動の進め方等を記した「障がいのある学生の就職活動について」の作成等を行っている。【資料22-13～16】
支援対象や体制、環境整備、情報保護等については「千葉商科大学における障がいのある学生の支援に関する指針」を定め、本学Webサイトにおいて公表している。【資料2-2-17】
学生相談窓口としては、平成27（2015）年度より「キャンパスライフセンター」を設置しており、障がい学生を含む学生生活相談と学修支援を中心に学生支援を行っている。【資料2-2-4】
また、これらの障がい学生支援体制については、入学時に全学生に対して障がい学生支援情報（リーフレット）を配布し、本学Webサイトでも情報を公開している。
25−29−

千葉商科大学

教職員向けには、障害に対する理解を深めることができるよう、平成 28（2016）年度
から令和元（2019）年度に SD 研修会を実施した。令和 2（2020）年度には「授業を中心とした障がい学生支援ガイドブック」
を作成し、教員の授業支援力の向上を図っている。
【資料 2-2-18～20】④ 離籍防止の取組み「第 1 期計画」では、最重要指標の 1 つに「離籍率（1 年間）2.0%以下」とすることを掲げ、「教育改革センター」を中心に、次のような離籍防止の施策を実施してきた。
（ア）職員サポーター制度による初年次学生の支援
職員サポーター制度は、学士課程の初年次必修科目（いわゆる「初年次ゼミ」）に担当
教員とは別に、事務職員をサポーターとして配置し、担当クラスの学生の学生生活を支援する制度である。
「職員サポーター」の主な役割は、（1）担当クラスの学生にとっての大学内での頼れる存在（良き相談者、身近な社会人）として、学生の相談や一定範囲での学生生活支援・指導を担うこと、（2）授業出席不良者や成績不振者に対して、適時、アドバイスを行ない、滞り無く学修できるような環境作りに協力すること、（3）授業参
加時においては、授業担当教員の依頼により通常業務に支障がない範囲内で円滑な授業運営のための支援を担うこと、であり、平成 21（2009）年度より、離籍防止における本学の特色ある取組みとして実施している。【資料 2-2-21～22】（イ）出席不良者の保証人への注意喚起の通知
平成 27（2015）年度より、ゼミ（いわゆる「初年次ゼミ」を含む）を中心に学生の出席状況を把握し、出席数が一定に満たない学生に対して、保証人宛に注意喚起文書の送付を実施している。なお、注意喚起の文書を送付するのみではなく、学生生活相談や学修支援を任務とする「キャンパスライフセンター」に来室あるいは電話をするように促しており、学修状況の確認と今後の改善に向けた相談へと繋げており、通知送付から一定期間経過して来室あるいは電話がない学生に対しては、電話連絡等でフォローをしている。
【資料 2-2-23～25】（ウ）成績不振者への面談
平成 26（2014）年度より、「職員サポーター」を中心に「初年次の単位修得不振者に対する面談」を実施してきた。この面談では、離籍防止、標準修業年限卒業者の増加を目的に、初年次春学期終了時の総修得単位数が 15 単位以下、初年次秋学期終了時の総修得
単位数が 30 単位以下の学生を対象に、「職員サポーター」あるいはクラス担当教員が面談を行うことで、将来的な離籍が懸念される学生への早期の支援を実施してきた。
平成 30（2018）年度からは、この取組みを発展させる形で、対象を全学年に拡大し、「累積 GPA を用いた学修の質保証の取組み」として、総修得単位数及び累積 GPA に基づ
き、一定の成績基準以下の学生に対する面談等の取組みを開始した。
さらに、令和 3（2021）年度からは、離籍率が低下してきていることや制度上の課題等を踏まえ、IR データを活用し、成績不振者への対応を行う成績基準の見直しや対応内
容の見直しを行い、新たな制度の下、成績不振者への対応を行っていくこととしている。
【資料 2-2-26～2-2-28】

26
−30−

千葉商科大学【大学院】
学生が在学期間中に研究科課程の履修に専念できるよう、また教育課程上の効果を高めるために、入学時オリエンテーションで教職員が説明を行い、学生が円滑に学修できる体制を整えている。
また、専門職学位課程で専任教員によるオフィスアワーを設置し、修士課程では随時学生の相談を受付ける体制をとっている。【資料 2-2-29】◇修士課程（商学研究科）・博士課程（政策研究科）
入学当初に学生の希望の下、指導教員を決定しその教員が研究の方向性、学修方法を考慮して総合的なアドバイスを行っている。
また、博士課程においては、学生の研究が幅広い視野を持つことができるように、学生一人に対して複数教員指導体制をとっている。【資料 2-2-30】◇専門職学位課程（会計ファイナンス研究科）
教員の教育活動支援については、「会計ファイナンス研究科 TA 及び SA 取扱等に関する内規」に基づき、教員の希望により TA の採用を教授会において決定し、授業前後の教材作成等の準備やレポートの整理、授業中の講義・演習等におけるきめ細かな指導補助に努めており、教員が授業に専念できる環境の整備に役立てている。
【資料 2-2-31】
以上により、学修支援の充実を図っていると自己評価する。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）【学部共通】
TA・SA 制度について、教員及び学生の双方に対して学期ごとに実施しているアンケート
結果より、「第 2 期計画」の「学生支援と環境整備領域」で重点戦略としている「学生が活躍できる場を提供し、その活躍を応援できる環境を整える」という観点からも効果のある取組みであることが確認されている。引き続き、教員及び学生の双方に対して TA・SA 制度に関する理解と活用の促進を行い、アンケートを通じて効果検証を継続しながら「第 2 期計画」の取組みを推進していく。
障がいのある学生への配慮について、令和 4（2022）年度入試に際して聴覚障がいを持つ入学希望者からの入学前相談があったことをきっかけとして、今後、「障がい学生支援検討委員会」では、聴覚障がいに関わらず、視覚等も含む広い範囲での障がい学生の受入れについて継続して検討してくこととしている。具体的には、「障がい学生支援検討委員会」
内で様々な障がいに対する理解の促進や、それらの障がいのある学生を受入れていくうえ
でのインフラ整備にかかる課題のまとめ、障がい学生の受入のための教職員の理解促進等から着手し、今後のアクションプランを考えていくこととしている。
【大学院】
学修支援体制については、教職協働で大学院全体として対応する仕組みを組織的に図っ
ていく。
27
−31−

千葉商科大学TA については、規程に基づき今後も適切に活用し、学修支援は入学時オリエンテーショ
ンや入学後のガイダンスをはじめ随時行っており、内容については継続的改善を図り充実させていく。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。
」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備① 就職に対する支援体制
キャリア支援センターでは、学生と企業のベストマッチング、学生にとって幸せな就職ができるかを重視した支援を心がけている。組織は、センター長、課長含めた職員 8 人、
キャリアアドバイザー6 人、「キャリアインナー会議」の補佐委員 7 人（各学部から選出された教員）で構成されている（令和 3（2021）年 6 月 30 日現在）。職員は、役割別にチーム制を敷いている（表 2-3-1）。キャリアアドバイザーは個別の相談室で学生一人ひとりの就活相談に応じている。また、3、4 年生のゼミ訪問も実施している。補佐委員の教員、顧問とは月 1 回の会議を開催し、支援内容の協議、情報共有及び状況確認を行い適時適切な学生支援を図るようにしている。
表 2-3-1

キャリア支援センターの組織図 （令和 3（2021）年 6 月 30 日現在）
キャリア支援センターの組織図
センター長
課長

行動支援チーム
2人

感動支援チーム
2人

補佐委員
（7人）

DB戦略チーム
2人

キャリアアドバイザー（常勤 4 人 + 非常勤 2 人）

※行動支援チーム：主に 4 年生向けのイベント企画運営等、就職活動の支援を担う。
※感動支援チーム：主に 3 年生と低学年の就職に関わる理解促進と意識啓発を担う。
※DB（データベース）戦略チーム：データ集計、分析等キャリア支援センターのマーケティングを担う。


−32−

千葉商科大学

表 2-3-2 キャリアアドバイザーによる就活相談件数
年度

2016

2017

2018

2019

2020

2021

延べ人数

7,708

7,639

7,356

7,308

7,521

3,025

※令和 3（2021）年度は令和 3（2021）年 6 月 30 日現在
キャリア支援センターの最大のテーマは「学生と求人企業とのベストマッチング」である。就職活動の基本理解と意識啓発を狙った講座を展開しながら、学生が企業や職種の研究を通して自らの志向や適性を再認識し、主体的に就職活動ができるよう、企業との交流の場を可能な限り多く作るようにしている。
【資料 2-3-1～4】
令和 3（2021）年 3 月卒業生の就職実績ではコロナ禍で 95.3％の就職率（就職希望者を分母としたときの就職者の割合）をあげた。
【資料 2-3-5～6】
本学独自の取組みに「CUC アライアンス企業ネットワーク」がある。企業と大学が連携して社会に貢献できる人材を送り出すという趣旨に賛同し、本学学生の採用や育成に積極的な企業をネットワーク化したもので、平成 20（2008）年からスタートし、現在 860 社（令和 3（2021）年 4 月 1 日現在）の登録企業を有しており、本学就職支援の大きな柱となっている。毎年秋に開催する「CUC アライアンス企業フォーラム」は本学の一大イベン
トとして定着し、多くの企業と学生との貴重な交流の場となっている。【資料 2-3-7】
表 2-3-3 CUC アライアンス企業数
年度

2016

2017

2018

2019

2020

2021

企業数

660

700

755

808

845

860

表 2-3-4 CUC アライアンス企業フォーラム年度

参加企業（社）

参加学生（人）

2016

218

218

2017

235

342

2018

260

231

2019

230

279

2020

152

299

「第 2 期計画」では、「入試・キャリア領域」の中で「ミライアンス企業の創設」、「逆求
人マッチング機能を有した本学独自の就職支援ポータルサイト「me R AI」のコンテンツ開発と運営」、「キャリアスキルシート「AKINAI」の開発」を掲げている。
「ミライアンス企業」とは、CUC アライアンス企業の新機軸として位置づけるもので、事業優位性、働きやすさ、
SDGs への取組みを一定の基準で保有する企業と位置付けている。令和 4（2023）年度までに 100 社開拓を目標としている。
「me R AI」はオファー型マッチングサイトで、アライア
ンス企業と本学学生双方が情報を登録し、双方向での情報発信と企業からのオファーができる Web サイトで、令和元（2019）年 9 月より稼働を開始している。
「AKINAI」は学生の活動・経験からスキルを可視化できるスキルシートのことで、その開発と活用を図っていく。
29−33−

千葉商科大学【資料 2-3-8～9】② 基盤教育機構のキャリア科目
全学共通カリキュラムである「CUC 基盤教育科目群」において「キャリア科目」を選択科
目として開設し、キャリア設計に関する体系的な科目を通じて自己のキャリア形成に対する意識を醸成している。そして、進路決定に資する活動を行いながら、社会的・職業的自立に必要な能力・態度を育成している。
【資料 2-3-10～12】「キャリアデザイン」では、大学で身につけた専門知識や技能を社会で発揮するため、社会人としての基礎能力を身につけ、自分の強みの活かし方、弱みの改善方法について考えることに取組んでいる。
【資料 2-3-13】「ビジネス探究」では、社会や業界の動向、必要とされるスキル・能力を理解し、自己の能力・興味・職業適性を見いだし、それぞれのキャリアアップに役立てることに取組んでいる。
【資料 2-3-14】「雇用と労働の法律」では、「働く」上で起こりうるトラブルの予防、また、トラブルに遭遇した場合の適切な対処について知識について取組んでいる。【資料 2-3-15】「ホスピタリティ実践」では、変動が多い時代の中で、学生自身が就職先を見極め、就職先に必要なスキルを身に付ける等、自分自身を成長させることに取組んでいる。
【資料 23-16】「企業研究」では、就職を希望する企業を複数の観点で評価し、自分の価値観と合わせて語れるようになることに取組んでいる。【資料 2-3-17】「マナー・ディスカッション」では、社会人として必要なビジネスマナーを身につけることと、グループディスカッションを通じて社会人としての基礎的能力を身につけることに取組んでいる。
【資料 2-3-18】「職業・業界研究」では、業界・業種別のビジネスモデル、職種、資格の内容とその実
践的研究方法を具体的に学修するため、自らの進路形成において直面する課題解決に活用できるようになることに取組んでいる。【資料 2-3-19】「インターンシップ」では、企業・団体での就業体験を通して、社会や仕事の正しい理解を深めること、広く業界の特徴を捉えること、自分の適正を判断して職業能力を高める
こと、就職活動を意識づけること、大学教育の意義を再確認すること等に取組んでいる。
【資料 2-3-20】「就業力実践」では、就職活動だけでなく社会人生活におけるキャリア計画を立て、就業を行う上で習得できた能力を具現化し、課題や KPI を目標管理し、達成することに取組んでいる。
【資料 2-3-21】③ 資格取得講座
資格取得を支援する取組みとして、学内で受講できる資格取得講座を開講している。令和 3（2021）年度現在、「公務員試験対策」、「宅地建物取引士」、「ファイナンシャル・プラ
ンニング技能士」等の職業との結び付きが強く難易度の高い資格から、「MOS（マイクロソ
フト・オフィス・スペシャリスト）」、「TOEIC」、「秘書検定」等、職種を問わず活用できる
汎用性の高い資格の取得を支援している。なお、一部の資格については、金銭面での学生
30−34−

千葉商科大学の負担を軽減するために、資格取得講座受講後の資格試験合格で受講料の半額を給付する奨励金制度を設けている。
【資料 2-3-22】
また、令和元（2019）年度からは「SPI 対策講座」も実施しており、希望する学生が無料で受講できる機会を提供している。
【資料 2-3-23】
以上により、教職課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制を整備していると自己評価する。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
近年、就職活動をする学生の二極化が見られる。早期化する採用活動に積極的に対応し、活動ができる層となかなかそれができない層に分かれてきている課題がある。令和 2（2020）年度からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響で就職活動がオンライン化したことにより、その傾向は顕著になった。就職支援においては、全学生に向けたもの以外にそれらの層に合わせた個別の支援も必要になってきている。「第 2 期計画」で取組んでいる「me RAI」の活用は、企業側からのオファーが来ることにより、活動が遅れる、積極的にできない学生の動機づけにつながると考えられる。その活用強化も図っていく。
また、マッチング精度の向上、就職活動の省力化も課題である。就活学生と企業が双方情報を掲載する「me R AI」のほか、スキルを可視化できる「AKINAI」の活用でその改善を図る。
資格取得を目指す学生からの相談に専門的に対応できる体制を作るため、令和 3（2021）
年度中に「資格取得支援センター（仮称）」を設置する。これまでの資格取得講座のライン
ナップを踏襲しつつ、仕事を行う上で基盤となる知識や技能の証となる資格や就職に結びつく資格に対する支援（講座）を拡充する。
【資料 2-3-24】
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。
」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援① 学生サービス、厚生補導
本学では、課外活動の支援及び学生が安定した学生生活を送るための支援サービス体制
を学生課が総合的に担っている。主な業務内容としては、学生自治会活動、奨学金、経済的支援、学籍異動、学生保険、各種証明書交付及び学生生活に関する生活指導並びに相談業務等を行っている。
また、各学部等から選出された教員と学生課職員で組織された「学生部委員会」は、概ね月 1 回開催し、学生生活全般に関わる案件について、審議を行い、内容に応じて、各学部教授会及び「全学部長会」で報告、審議を行っている。【資料 2-4-1】
31−35−

千葉商科大学② 健康相談、学生相談
本学では、学生のみならず教職員も含め、健康管理面やメンタル面に関する相談に対処するため、
健康サポートセンターを設置している。健康管理面を取扱う医務室においては、
2 人の看護師を配置し、学校医との協力の下、学生が健康で充実した大学生活を送れるよ
うサポートしている。また、定期健康診断は、原則として毎年 4 月に実施し、健康診断結果が有所見となった場合には、医務室において再検査受診の指導を行っている。一方、メンタル面を取扱う学生相談室には、2 人のカウンセラーを配置している。相談希望者が受付窓口、電話やメール・Weｂ等で気軽に直接申込み出来るようにし、学生の様々な悩みに対して相談に応じられる体制をとっている。
【資料 2-4-2】
なお、令和 2（2020）年度から、「健康調査カード」に代えて「健康調査アンケート」を「CUC PORTAL」により実施し、既往歴等を回答してもらい、学生の健康状態を把握し学生の健康支援を行うための基礎資料として活用している。
【資料 2-4-3～4】③ 学生への経済的支援
本学学生への経済的支援としては、入学者に対する制度と在学生に対する制度がある。
入学者に対する主な制度として、「給費生授業料減免制度」、「文化・スポーツ特待生授業料減免制度」及び「卒業生子女に対する入学金減免制度」、また、遠隔地からの入学者の経済的負担を軽減するために、大学指定の学生寮、マンションに限り、「一人暮らし支援制度」を設けて、毎月の家賃や契約時の費用を援助している。さらに、日本学生支援機構の貸与奨学金制度における予約採用で、「大学等奨学生採用候補者」に決定した入学者に対し、学費の経済的負担の軽減を図るため、学費等納入金の月払いを可能とする制度を設けている。
なお、本学は、大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第 8 号）第 7 条第2 項各号に掲げる要件を満たしている大学として、令和 2（2020）年 4 月から適用された国の新しい修学支援制度の対象校として認定されている。
【資料 2-4-5～11】
在学生に対しては、高等教育修学支援新制度、日本学生支援機構奨学金制度が中心となるが、地方公共団体、各種団体の奨学金制度のほか、複数の金融機関と提携して有利な条件で借り入れができる「提携学費融資制度」も実施している。社会情勢の変化により経済的に困窮した学生に対する支援を実施しており、入学予定者及び在籍する学生が、大規模な自然災害により被災し、経済上就学が著しく困難になった場合、その適用範囲を理事会が都度決定し、学費減免を実施している。また、令和 2（2020）年度、令和 3（2021）年度には、本学独自に新型コロナウイルス感染拡大の影響によるアルバイト収入減少に対する生活支援給付を実施している。これ以外にも大学で定めた資格取得者や成績優秀者に対して、授業料減免等を行っている。
【資料 2-4-12～13】
私費外国人留学生については、「国際センター委員会」が授業料減免対象者を選考のうえ決定し、当該年度の授業料の 30％相当額を減免している。【資料 2-4-14～15】④ 新入生オリエンテーション
毎年入学式後に期間を設け、教務上の手続きやキャンパスライフについて、オリエンテーションを行っている。また、この期間に健康診断も併せて実施している。学生課で作成
32−36−

千葉商科大学した冊子「キャンパスライフガイド」を基に、大学生活が有意義に送れるようガイダンスを実施している。学生自治会団体への加入者を増やし、部活動の活性化や活動実績等の向上を図る目的で、オリエンテーション期間中に新入生に対し、学生自治会主催で課外活動紹介を行っている。なお、令和 2（2020）年度、令和 3（2021）年度は新型コロナウイルス
感染拡大を受けて、オンライン(Teams)にて実施した。
【資料 2-4-16】
さらに、「第 2 期計画」の重点戦略目標として、指定強化クラブの見直し、環境整備を掲
げ、課外活動の振興を図っている。
⑤ オフィスアワーについて
本学学生に対し、専任教員から個人的に指導を受けられる時間、相談できる時間帯を設けている。学期毎に教員のオフィスアワーの時間帯を「CUC PORTAL」にて周知し、希望す
る教員の個人研究室を積極的に訪ねて交流を深め、人間形成の糧にすることを目的としている。新型コロナウイルス感染拡大を受け、令和 2（2020）年度からはオンライン(Teams)
で行うことも可としている。
【資料 2-4-17】⑥ キャンパスライフセンター「第 1 期計画」に基づく取組みとして、平成 27（2015）年度に「キャンパスライフセンター」を設置した。
「キャンパスライフセンター」は、学生生活相談、学修支援及び交流促進を主な任務としており、スタッフが常駐し日常的に学生が質問や相談ができ、居場所として利用できる場所となっている。
【資料 2-4-18～19】
また、障がい学生支援における学生の相談窓口ともなっており、障がい学生を含む学生
生活相談と学修支援を中心に学生支援を行っている。
【大学院】① 奨学制度大学院においても、学部と同様に経済的支援を実施している。「日本学生支援機構奨学金」の他、複数の金融機関と提携して有利な条件で借入ができる「提携学費融資制度」や本学独自の「学費給付支援制度」を取り入れている。
「学費給付支援制度」については、経済的に困窮し、なおかつ勉学意欲があり修業を継続しうると認められる学生の学費を助成するために、申請者について「大学院研究科連絡会」で審議の上、各研究科委員会及び研究科教授会に報告し、年 2 回学費給付支援の募集を実施している。【資料 2-4-20～21】
私費外国人留学生については、「国際センター委員会」で該当者を選考し、学長が決定の上、規程に基づき、当該年度授業料の 30％相当額を減免する「私費外国人授業料減免制度」
がある。
【資料 2-4-22～23】
また、令和 2（2020）年度、令和 3（2021）年度には、本学独自に新型コロナウイルス感
染拡大の影響によるアルバイト収入減少に対する生活支援給付を実施している。
【資料 24-24】
その他、学部から大学院への内部進学者については、入学金を半額免除としている。
【資料 2-4-9】33−37−

千葉商科大学② 学生生活支援
毎年入学式後にオリエンテーションの時間を設け、教務上の手続きや論文指導について、
学生生活について等の説明を行うとともに図書館ツアーやネットワーク利用ガイダンスを行い、学生生活が順調に遅れるよう配慮している。
なお、大学院における授業の一部は、社会人学生のニーズに応えるべく日曜日に開講しているため、担当職員を配置し、学生対応を行っている。会計ファイナンス研究科の専任
教員は週末にオフィスアワーを設定し、学生の希望に応じて相談を受けられる体制をとっている。
【資料 2-4-25】
また、会計ファイナンス研究科では TA の活用により、授業での指導補助に加え、履修や学生生活上の相談にも対応している。【資料 2-4-26】
以上により、学生生活の安定のための支援を行っていると自己評価する。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
令和 2（2020）年度、令和 3（2021）年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の影
響が広範囲に及びその対応に苦慮したところだが、的確に対応した経験を活かして、今後の様々な社会情勢の変化に対応すべく、学生への経済的支援の速やかな検討・実施や、健康サポートセンターによる健康管理面、メンタル面のサポート、オフィスアワーやキャン
パスライフセンターにおける学修面のサポートにより、安心して学生生活を送ることができるよう支援を継続していく。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。
」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学は、千葉県市川市国府台の文教地区に位置しており、緑豊かな敷地に校地面積
103,865.34 ㎡、
校舎面積 67,077.18 ㎡を有し、学部収容定員 1 人あたりの校地面積は 18.41㎡であり、校地・校舎面積とも大学設置基準を上回る面積を有している。【資料 2-5-1】
図書館は地上 5 階地下 2 階の建物で地上 2 階から地下 2 階が図書館施設で床面積7,112.81 ㎡の広さがある。平成 30（2018）年に図書館施設を多様な学修環境に対応した学びの場とすることを目的としたリニューアル工事を実施しており、閲覧スペースを確保したままグループワークやディスカッション、プレゼンテーション等、目的に合わせた利用が出来るアクティブラーニングスペースやカフェスペースを新たに設けた。
【資料 2-5-2】
34−38−

千葉商科大学

体育施設として床面積 2,271.37 ㎡の広さのアリーナ、屋外に 50ｍプールを持つ体育館、
床面積 7,229.23 ㎡の広さの人工芝グラウンドの他にテニスコート 5 面や合宿所があり、また、市川キャンパスとは別に、市川市内に人工芝の野球場、屋内練習場を有する「稲越グラウンド」がある。【資料 2-5-3】◇学修環境の適切な管理と整備
全体の施設管理は総務部施設環境課が担当しており、関連法令を順守し、教員や各室課と連係して維持・管理をしている。
「中期経営計画」（以下、「計画」という）におけるキャンパス整備計画に基づき、学修環境の整備、改修及び遊休地活用計画の策定・実施をしている。
【資料 2-5-4】
なお、学内清掃業務、学内警備業務、施設・設備の保守点検業務については、外部の専門業者に委託しつつ、施設環境課と連携して行っている。
◇学修環境の安全性の確保と対策
電気設備、空調設備、消防設備、建築設備、昇降機設備、給排水・衛生設備、ボイラー設備等は、関連法令を順守しながら日常点検及び定期点検を実施し、管理・保守等を行い、施設・設備の安全性、快適性の維持・管理に万全を期している。
【資料 2-5-5】
各建物は、平成 15（2003）年までに新耐震基準による補強工事をすべて完了しており、キャンパス全体として耐震性に問題はない。【資料 2-5-6】
防犯・警備体制として外部の専門業者に警備業務を委託しており、委託された警備員による常駐警備と構内各所に設置した防犯カメラ、建物入口の電気錠により、学内の安全対策を図っている。
【資料 2-5-7】
以上により、校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理を行っていると自己評
価する。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用① CUC International Square
平成 26（2014）年度自己点検評価「国際交流」において、学内での語学力や異文化理解の強化を目的としたプログラムの実施を掲げていた。その一環として、「CUC International
Square」（以下、「iSquare」という）は学内にいながら、外国のカフェにいるような雰囲気の中で、日常的に英語や異文化に触れることができる国際交流施設として、平成 28（2016）
年 5 月に開設された。延べ床面積は約 140 ㎡、座席数約 60 席、開館日時は学事暦にあわせた月～金の 10：00～17：30 となっている。対象利用者は本学学生（学部・大学院）及び教職員、千葉商科大学付属高校生、大学コンソーシアム市川参画校生、年間利用者数はのべ5,000～7,000 人となっている（令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染拡大防止対策により年間利用者数はのべ 2,300 人程度）。
【資料 2-5-8】
施設内の公用語は英語となっており、楽しみながら外国語や国際交流をすることを目的としている。施設内では英語を話すスタッフが 2 人常駐しており、多彩なプログラムの中から、学生は各々に合う学び方、楽しみ方を選んで参加している。
35−39−

千葉商科大学

Free Sessions（施設スタッフや他の参加者とグループで英会話の練習・交流）、Private
Sessions（施設スタッフと 1 対 1 で英語の練習。英語の宿題や身に着けたい英語フレーズ、
TOEIC 対策等にも対応）、Language Exchange Hour（外国語を母国語とする学生と日本人学生がペアとなって、お互いの言語を教えあうプログラム）、Online Chat（ 自分の PC やス
マートフォンを使って、自分のレベルやテーマに合わせて学ぶことができるマンツーマンの英語レッスン）、Event（ 季節のイベントや留学生との交流会、海外プログラムに参加した学生の体験報告会等）、その他ボードゲームや英語版日本アニメ・映画等様々な形で英語に触れることができる施設となっている。
【資料 2-5-9】
令和 2（2020）年春、日本においても新型コロナウイルス感染拡大が深刻化し、春学期
は全てオンライン授業となり、学生も大学内に入構できず、iSqaure も閉館を余儀なくされた。いつ再開できるかわからない先の見えない危機的な状況の中、学生のために何ができるのかを考え、令和 2（2020）年 5 月より「Virtual International Square」（以下、「vSquare」という）を開設した。
【資料 2-5-10】「vSquare」は本学の授業でも推奨されている Microsoft Teams を利用している。施設ス
タッフがオンラインで会議を立ち上げ、通常「iSquare」で提供しているプログラムをバー
チャルで学生が授業時間以外の好きな時間に参加し英語に触れることができる機会を提供した。令和 2（2020）年度春学期期間中、のべ 1200 人超の学生が参加した。
「vSquare」が軌道に乗り始めた 7 月からは、オーストラリアにある海外協定校のひとつ、サザンクロス大学の学生 4 人がボランティアの英会話パートナーとして参加した。そのほか、新型コロナウイルス感染拡大のため、受入交換留学生としての来日が延期されてしまった海外協定校学生との交流会を「vSquare」で実施した。
「vSquare」を通じて、海外学生たちと時空を超えてつながることができるという大きな付加価値を生み出すこととなった。
令和 2（2020）年秋学期以降は、「iSquare」と「vSquare」を組み合わせ、ハイブリッド
な運営を継続している。対面授業が再開される中、リアルな「iSquare」利用者が多くを占める一方で、「vSquare」利用者も確実に一定数おり、学生のニーズに合わせた学修環境の提供が行われている。
② 図書館
図書館は、地上 5 階地下 2 階の建物のうち、地上 2 階から地下 2 階までの施設であり、そのうち学生用の閲覧席は 552 席設置されている。その他、書庫機能として、図書館別館がある。
蔵書数は、図書約 62 万冊（和書 39 万冊、洋書 23 万冊）、Blu-ray Disc、DVD、CD-ROM 等の、視聴覚資料約 5,000 点、雑誌・新聞約 3,600 種であり、それぞれ閲覧室、書庫等に配架されている。
また、電子リソースについては、国内・国外のオンラインデータベース 23 種、電子ジャーナル約 24,000 種、電子書籍約 800 点を提供している。これらの電子リソースは学内 LAN
環境が整備されている場所であれば、ネットワークを経由して随時利用可能となっている。
また、多くの電子リソースはリモートアクセスサービス（RemoteXs）により、学外（自宅等）からも利用することができる。リモートアクセスサービス、図書館蔵書検索（OPAC）
36−40−

千葉商科大学

等は、PC やスマートフォンからのアクセスも容易である。
アクティブ・ラーニングに応える大学図書館機能のパラダイムシフトとして、平成 30（2018）年に 1 階及び 2 階フロアのリニューアルを行った。あらたな「学びの場」として、
新しいスタイルの知的空間を提供するとともに、正面玄関扉の自動ドア化・スロープ設置を行い、バリアフリーにも配慮した「学びの場」としての図書館機能の充実・強化を図った。
1 階のマルチスペースは、多様な学びの機会とコミュニケーションの場の創出をテーマとし、閲覧や自習等自由に使うことができる学修スペースやワークショップ、ポスターセッション、展示を行うことができる（最大 60 席）。また、リブカフェ（最大 31 席）には、飲料の自動販売機も設置し、学修の合間にも立ち寄れる居心地のよい空間を提供している。
2 階のラーニングコモンズは、授業及び授業外学修拠点としての機能強化をテーマとし、
メインコモンズには、ホワイトボード、大型ディスプレイ、稼働式の机や椅子を配備した多目的スペース（最大 112 席、オープン PC14 席）、閲覧室には、個別学修のための静粛ス
ペース（最大 101 席（半個室 19 席含む））の設置、テーブルに備え付けのモニターや壁面
ホワイトボードを活用し、ディスカッションやプレゼンテーションの練習ができる 2 つのグループ学習室を開設した。
メインコモンズでは、主にゼミナール等の小人数クラスを対象として、動画等を活用した図書館活用塾（本や雑誌・新聞・データベース等の図書館資料の探し方を学ぶガイダンス）も開催している。
また、学修の合間の休憩スペースとして利用できるラウンジ（最大 40 席）の整備を行い、学修環境だけでなく、リフレッシュスペースの充実を図った。
さらに、小規模な学会発表やシンポジウム、上映会等の開催場所として使用できる「井田毅記念セミナールーム（最大 50 席）※」を新設した。
令和元（2019）年には、学部学生の文章作成についての疑問や悩みに応える相談窓口として、「ライティングサポートセンター(WSC)」を開設。文章作成に役立つ資料やホワイトボードが設置されている自習室であり、授業期間中は、週 2 日の日程で専属の相談員が学生のアカデミックライティングのサポートを行っている。
個別での相談のほかグループ相談も実施しており、卒論執筆時等は、公開講座も行っている。実施方法についても、対面とオンラインどちらの希望にも対応している。
これらの施設設備の利用を促すため、学部新入生には、図書館ツアーと称し、各学部初年次ゼミの時間に図書館利用についてのガイダンス及び図書館内の案内をしている。大学院の新入生についても、入学時に図書館利用説明を実施している。
図書館の開館時間は、以下の通りで、通常開館日の他、大学院の授業がある日曜日には特別開館日を設け、学びの場を提供し利用者の学修時間の確保に配慮している。【資料 25-2】■通常開館日9 時～21 時 30 分（平日・土曜日と学部授業のある休日）■特別開館日10 時～19 時（大学院の授業のある日曜・休日）※本学の卒業生であるサンヨー食品株式会社前社長・井田毅氏（故人）を記念して設置されたセミナールーム。
37−41−

千葉商科大学③

情報通信端末とネットワークサービス環境の整備状況
コンピュータ実習室を 9 室整備し、約 420 台の PC を設置している。加えて、構内各所に約 70 台のオープン PC を設置している。コンピュータ実習室については授業で使用していない時間帯に、オープン PC については 9 時から最長 21 時まで、学生が自由に利用できる
学修環境として開放している。【資料 2-5-11】
これらの PC の利用に必要なユーザアカウントは、学生及び教職員全員に発行しており、PC の利用のほかにも本学の電子メールアドレスやポータルサイト、無線 LAN、Microsoft
365、印刷管理システム等（後述）の認証に用いられている。
平成 29（2017）年度に、大学からの情報提供や事務手続きを行うポータルサイトを一新しており、Web 上で休講・補講情報、履修登録、時間割表示、シラバス照会、成績照会、企
業求人検索等が利用できる。また、学修管理システム(LMS)を兼ね、課題及び資料の管理や動画学修等の機能を備えている。
【資料 2-5-12】
さらに、構内の約 60 カ所にデジタルサイネージを設置し、課外活動や資格取得等における情報発信のツールとして活用している。平成 30（2018）年度に新たに設置したデジタル
サイネージは、55V 型フル HD ディスプレイ 4 台を結合しており、4K 解像度で動画の再生が可能である。
④

ノート PC 必携に係る整備状況
教育ツール及び教育手法としての ICT の活用促進を目的として、平成 29（2017）年度から「情報基盤会議」でノート PC 必携の計画・立案が行われた。ノート PC 必携は、令和 2（2020）年度以降の入学生から導入されている。当該ノート PC に求める性能判断に際しては、「基盤教育機構」の 1 年次の情報科目を受講できること、さらに 4 年間の使用に耐えうることを性能要件とし、検討を行っている。なお、その性能要件を満たす本学推奨のノー
ト PC を入学前に購入することが可能であり、入学生がノート PC の選定に悩むことがない
ように対策している。また、教務課、入学センター、情報基盤センターが連携し、入学前のサポートを行うことによって、授業開始までにノート PC のセットアップを完了できる体制を構築している。【資料 2-5-13～16】
ノート PC の必携化に伴い、令和元（2019）年度から令和 2（2020）年度にかけて、無線LAN システムの更新及びアクセスポイントの増設を行った。キャンパスのほぼ全域で WiFi6（IEEE802.11ax）対応、最大 1Gbps の高速なインターネット通信が可能である。無線 LANの接続には MAC アドレスを用いた端末認証を採用しており、ノート PC 必携の進捗にあわせて令和 2（2020）年度にライセンスを追加整備したことで、最大 50,000 台（学生・教員
一人あたり平均 5 台以上）の端末の登録が可能となっている。【資料 2-5-17～18】
さらに、ノート PC へインストールするオフィスソフトウェア等のライセンスを、
Microsoft 365 OVS-ES の包括契約によって、令和 2（2020）年度より全学生及び教員へ無償で提供している。
また、令和 3（2021）年度に印刷管理システムとプリンタ本体を更新しており、個人のノート PC からでもネットワークを介した印刷が可能となった。プリンタは、コンピュータ
実習室やオープン PC の付近にモノクロ印刷用またはカラー印刷用を合計約 30 台設置して
38−42−

千葉商科大学いる。そのほか、図書館 2 階メディアラボには A1 サイズ専用の大判プリンタを 1 台設置
している。
学生はプリンタに備え付けられたカードリーダーに、学生証 IC カードをかざすか、Web
ブラウザで印刷管理システムにアクセスしてユーザ認証を行い、印刷を実行する。印刷管理システムでは印刷枚数の管理を行っており、印刷毎にポイントを消費する。学部生には年間 600 ポイント、大学院生には年間 1,200 ポイントを無償で付与し、A4 モノクロ印刷であれば、それぞれ 600 面ないしは 1,200 面の印刷を可能としている。【資料 2-5-19】⑤ 視聴覚機器・遠隔授業用機器整備状況
プロジェクタ等の視聴覚機器をすべての教室に設置している。このうち、約 40 教室には、デジタル入力に対応する高解像度（WUXGA 1920×1200）かつ高輝度のレーザプロジェ
クタを整備している。
平成 27（2015）年度に改装した 2 号館 1 階のアクティブ・ラーニング用教室「214 教室」には、電子黒板機能を備えた 80 インチディスプレイを設置した。また、平成 31（2019）年度に新設した「The University HUB」3 階のアクティブ・ラーニング用教室には、可動式の電子黒板を設置した。
1 号館 1 階の IT スタジオでは、プロジェクトや授業において動画撮影やネットワーク配信を実施している。
さらに、1 号館には可搬型の講義収録及び遠隔配信のシステムを設置しており、リアル
タイム型またはオンデマンド型による遠隔授業の実施が可能である。【資料 2-5-20～21】
以上により、実習施設、図書館等の学修環境を整備し、有効活用していると自己評価す
る。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

キャンパス内のほぼすべての建物において、建物出入口にスロープや身障者用トイレを配置している。近年では平成 27（2015）年に 3・4 号館エレベーター新設工事、平成 30（2018）年には「The University HUB」の正面広場にスロープ設置、図書館の正面エント
ランスにスロープ及び自動扉設置工事を実施しており、施設・設備の利便性向上を図っている。また、本学 Web サイトではバリアフリーの整備状況を公開している。
【資料 2-5-22】
以上により、施設・設備の利便性に配慮していると自己評価する。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【学部共通】
本学では、「基盤教育機構」及び各学部にカリキュラムに関する委員会を設けており、その委員会において授業科目の特性に応じた履修定員数の検討を行った上で、教授会において履修定員数を定めている。また、履修者確定後には授業別履修者一覧を取りまとめ、翌学期以降の履修定員数の設定の検討材料とできるようにしている。
具体的な履修定員数について、例えば、カリキュラム・ポリシーにおいて少人数で行う
39−43−

千葉商科大学ことを定めている初年次ゼミでは、各学部において 1 クラス 29 人以下となっている。また、一部では 100 人以上の大規模授業はあるものの、履修者が多い授業については、複数クラスを開講する等の対応を取っており、全授業の 1 クラスあたりの平均履修者数は 45 人
を下回っている。
【大学院】
商学研究科（修士課程）の入学定員は 30 人、収容定員は 60 人である。政策研究科（博士課程）の入学定員は 20 人、収容定員は 60 人である。会計ファイナンス研究科（専門職学位課程）の入学定員は 70 人、収容定員は 140 人である。
大学院における授業は、主に講義と演習（研究指導）の 2 種類に大別できる。それらの授業形態において、指導内容の充実を図るため、指導教員 1 人あたりの学生数を少人数とし、クラスサイズを管理している。
以上により、授業を行う学生数の適切な管理を行っていると自己評価する。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）◇学修環境の整備
本学は平成 30（2018）年に創立 90 周年を迎え、「第 2 期計画」がスタートし、重点戦略のひとつにキャンパスグランドデザイン計画の策定がある。将来を見据え、老朽化した施設の維持・管理を目的とした体育館大規模改修工事を平成 31（2019）年に着工し、令和 4（2022）年に完了予定である。令和 3（2021）年から令和 4（2022）年にかけては、
平成 31（2019）年に設置した建物屋上太陽光発電設備と連系した蓄電池設備導入計画を進めている。この蓄電池設備は、一部の教室や学生ラウンジに電気を供給するものであり、
屋上太陽光発電設備との連携により半永続的に電気を蓄えて使用できるようになる。
これは、災害時に構内（地域）で数時間におよぶ停電が発生した際、学生や教職員、また地域住民の一時滞在施設として照明設備やコンセント（モバイル機器の充電等）の利用を想定したものであり、防災機能の向上を図るものである。
今後も学生の学修環境の充実のみならず、地域への貢献の視点を持ってキャンパス整備を行っていく。
◇遠隔授業用機器整備計画
通学者が面接で受けている授業を通学できない学生向けに遠隔で受講できるようにする授業方式（ハイブリッド授業）の品質向上のため、計 3 教室の遠隔授業用機器の整備を計画しており、令和 3（2021）年度内に稼働を開始する見込みである。教室内にビデオ
カメラを固定設置し、映像及び音声を容易に PC へ取り込める仕組みを構築することによって、円滑かつ高品質なハイブリッド授業を実現する。【資料 2-5-23】
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の40−44−千葉商科大学

意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。
」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

本学では、毎学期及びクォーター終了時に、「授業評価アンケート」を全学部で同一設問にて実施している。実施後には集計結果を取りまとめ、「教育改革センター」にて集計結果に基づく対応を検討している。具体的には、授業の満足度を問う項目において、一定の基
準以下の授業の担当教員には、「教育改革センター委員」を通じて各学部等の教員によるヒアリングや注意指導、あるいは「教育改革センター長」による通知により改善を促している。また、学生の自由記述内容の確認を行い、不適切な言動等について指摘のあった授業の担当教員には、「教育改革センター委員」を通じてヒアリングや注意指導を行い、改善を促している。
【資料 2-6-1～2】
その他、成績優秀者へのヒアリングやオフィスアワー等を通じて、学生の意見や要望の把握に努めている。
【資料 2-6-3～4】
大学院博士課程においては、入学当初に学生希望の下、主副のアドバイザリー教員 2 人を決定し、研究に関する事項を指導するとともに、学修支援全般に関して総合的にサポートしている。また、論文作成にあたっては、主副のナヴィゲーターにより複数教員による指導体制にて学修支援している。
同じく修士課程においても、専修科目の講義及び演習を担当する教員が履修すべき授業
科目の選択、修士論文の作成、その他研究に関する学修全般に関して教員の相談対応を含み総合的にサポートしている。
大学院専門職学位課程においてもオフィスアワーを設け、また、論文指導時にも個別相談に応じている。
大学院生からの意見・要望については、授業評価アンケート自由記述も含み、指導教員を通じて「研究科委員会」、「研究科教授会」、大学院・社会人教育センターオフィスが連携して対応している。
以上により、学修支援に関する学生の意見・要望をくみ上げるシステムを適切に整備し、学修支援の体制改善に反映していると自己評価する。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

平成 28(2016)年度より毎年実施している「学生生活実態調査」において、学生の健康面、経済面の実態を把握し、教学 IR での分析及び「学生部委員会」での協議に活用するとともに、学生生活の改善に活用している。【資料 2-6-5～6】
令和 2（2020）年度から、「健康調査カード」に代えて「健康調査アンケート」を「CUC
41−45−

千葉商科大学

PORTAL」により実施し、既往歴等を回答してもらい、学生の健康状態を把握し学生の健康支援を行うための基礎資料として活用している。
大学院においては、本学独自の経済的支援策として家計急変等の経済的理由により修学が困難な者に対する「学費給付支援制度」、令和 2（2020）年度からはコロナ禍におけるアルバイトの機会喪失や収入激減等により生活が困窮している学生向けに「アルバイト収入減少に対する生活支援給付金」を給付している。いずれも「研究科委員会」・「研究科教授
会」及び「研究科連絡会」で審査を行い支援している。また、私費外国人留学生は当該年度授業料の 30％相当額を減免しており、「国際センター委員会」で選考している。
【資料 26-7～9】
その他、修士課程及び専門職学位課程では厚生労働省の教育訓練給付金制度に認定されている。修士課程全般では一般教育訓練給付として、修士課程中小企業診断士養成プログ
ラム及び会計ファイナンス研究科会計プロフェッションコース・税務プロフェッションコ
ースにおいては専門実践教育訓練給付の対象であるため、学費の負担が大幅に軽減されている。
【資料 2-6-10】
学生からの意見・要望については、指導教員を通じて「研究科委員会」、「研究科教授会」、
大学院・社会人教育センターオフィスが連携して対応している。
以上により、学生生活に対する学生の意見・要望等を把握し、学生生活の改善に反映していると自己評価する。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

平成 28(2016)年度より毎年実施している「学生生活実態調査」において、学生の学修環
境の実態を把握・分析し、学生生活の改善に活用している。
大学院生は入学時に個人ロッカー、コピーカードの貸与、共同研究室の整備を行い、研究活動の支援を行っている。専門職学位課程においては、東京丸の内にサテライトキャン
パスを設置し、
平日夜間に授業を行うことで社会人が受けやすい学修環境を構築している。
大学院生からの意見・要望については指導教員を通じて「研究科委員会」、「研究科教授
会」、大学院・社会人教育センターオフィスが連携して対応している。
以上により、施設・設備に対する学生の意見・要望等を把握し、施設・設備の改善に反映していると自己評価する。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）「学生生活実態調査」を今後も継続して実施し、毎年の傾向を把握すると共に経年変化を分析することで、社会状況の変化に対応した学生生活の充実・改善を図るための施策決定に活用していく。また、指導教員を通じて学生から意見・要望があった場合にも、直ちにできることは改善・実行していく。
［基準 2 の自己評価］
建学の精神・教育の理念に基づき、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシ
42−46−

千葉商科大学

ー、ディプロマ・ポリシーを策定している。
学生の受入れについては、各学部・研究科ごとにアドミッション・ポリシーを定め、求める学生像、入学者選抜の基本方針を Web サイト、学生募集要項、オープンキャンパス等で周知している。入学者選抜においては、多様な入試区分を設け、アドミッション・ポリ
シーに基づき適正に実施している。
教育課程については、ディプロマ・ポリシーに基づき、各学部・研究科ごとにカリキュ
ラム・ポリシーを定め、カリキュラムを編成している。また、受入れた学生が成長するために必要な学修環境及び学生生活支援は教職協働により整備し、実行している。学生生活における様々な相談について心身に関することは「健康サポートセンター」、学修に関する相談については「キャンパスライフセンター」を設置し、カウンセラー等が対応している。
その他、遠隔授業実施や学生のノート PC 必携化に伴うデジタル・ネットワーク等の環境、学生による主体的なアクティブ・ラーニングが実施可能な実習施設等の整備も行っている。
さらに、独自の経済的支援制度を設けることで学費の経済的負担を軽減し、安心して学修に取り組めるようにしている。キャリア支援については、キャリア支援センターを中心として各学部内の委員会や教職員が連携してサポートしている。
これらの取組みをより有効的に実行し、また問題を発見し、課題を設定するために「オフィスアワー」や「学生生活実態調査」により学生の意見・要望を把握する仕組みを整備し、IR での分析も実施している。
以上のことから、基準 2 を満たしていると自己評価する。

43
−47−

千葉商科大学基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。
」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知【学部共通】
本学では、従前より三つのポリシーを策定し公表していたが、学校教育法施行規則の一部改正（平成 28（2016）年 3 月 31 日公布）に先立ち、平成 28（2016）年 3 月に大学全体の三つのポリシーの見直しを行った。さらに、平成 28（2016）年 5 月には、大学全体の三
教 育 課 程つのポリシーと一貫性あるものとして各学部・学科の三つのポリシーの見直しを行った。
【資料 3-1-1～2】
この三つのポリシーの見直しでは、建学の精神及び教育の理念を踏まえ、一貫した理念の下、三つのポリシーを策定し直すこととした。具体的には、建学の精神及び教育の理念に基づきディプロマ・ポリシーを決定し、そのディプロマ・ポリシーを達成するためのカ
リキュラム・ポリシーの決定、そのための入学者受入れの方針としてのアドミッション・
ポリシーの決定を行い、それぞれのポリシーを一体的で整合性あるものとして策定した。
また、本学では、「治道家（ちどうか）」の育成を教育の理念に掲げているが、三つのポリシーの見直しの検討過程で、「治道家」という言葉を時代に即した表現に翻訳していく必要
性が確認され、「治道家」を「大局的見地に立ち、時代の変化を捉え、社会の諸課題を解決する、高い倫理観を備えた指導者」と定義し、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーのそれぞれにその旨を記載することとした。
これらの三つのポリシーは、本学 Web サイトで公表し、広く社会に周知している。また、在学生には「履修ガイド」に掲載し周知を図っている。【資料 3-1-3～4】
令和 2（2020）年度には、教育の質保証の観点から、その起点となる大学全体のディプ
ロマ・ポリシーの評価を実施した。
「独自性」、「社会変化」、「明確性」の 3 つの観点で評価を行い、現在のディプロマ・ポリシーが妥当なものであると結論付けた。このディプロマ・
ポリシーの評価を行うにあたり、「これからの社会で必要とされる人材像に関する SD」と題した研修会を計 4 回設け、上記の 3 つの観点で教職員に対してアンケート調査を実施した。
「独自性」の観点では、「建学の精神、教育の理念が反映された内容となっているか」を評価したが、教職員へのアンケート調査の結果では 238 人（回答者の 93%）が「そう思う」と回答し、建学の精神、教育の理念が大学全体のディプロマ・ポリシーに反映されていることを確認した。この取組みにより、ディプロマ・ポリシーが建学の精神、教育理念を踏まえて策定されていることが確認され、かつ、教職員に対してあらためてディプロマ・
44−48−

千葉商科大学

ポリシーを周知する機会となった。
【資料 3-1-5】【大学院】◇修士課程（商学研究科）
商学研究科は、令和 2（2020）年度より従来の商学研究科、経済学研究科、政策情報学研究科を再編し、新たな商学研究科としてスタートした。
「人間社会の諸活動において、モノ、
カネ、サービス、情報を流通させるために、多様な関係者の間を協議してすり合わせるという「商う（あきなう）」の本来の意味に立ち返り、商学・経営学・会計学に経済学と政策情報学を統合させることで、商学の新たな創造を目指す「商（あきない）学」を探求する研究者及び高度職業人を養成することを目的とする」（千葉商科大学大学院学則（以下、「大学院学則」という）第 2 条第 2 項より抜粋）ことを基本理念とし、ディプロマ・ポリシーを策定している。
◇博士課程（政策研究科）
政策研究科博士課程は、「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする」（大学院学則第 2 条第 3 項より抜粋）を基本理念として、優れた教養と深い専門的知見を備えたうえで所定の単位を修得し、学会発表や学術論文の発表等所定の条件を満たしたうえで、必要な研究指導を受け、（1）公聴会における発表のうえ博士候補となり、（2）学位論文に係る評価項目を満たす学術論文の提出及び審査を経て、最終試験に合格することが必要であるとディプロマ・ポリシーを策定している。
◇専門職学位課程（会計ファイナンス研究科）
会計ファイナンス研究科は、「千葉商科大学の使命に従い、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする」（千葉商科大学専門職大学院学則（以下、「専門職大学院学則」という）第 1 条より抜粋）ことを基本理念として、（1）選択した会計、税務、ならびにファイナンスコースにおける専門知識を修得し、高度専門職業人としての学識及び実務能力を有するとともに、高い職業倫理観をもって経済社会の発展に貢献する能力を有すること（2）高度専門職業人としての専門性を維持・向上させるための自己研鑽能力を有することを掲げ、それらの目標を達成した者に学位を授与するとディプロマ・ポリシーを策定している。
ディプロマ・ポリシーについては、各研究科とも、大学 Web サイトで公表するとともに、入学希望者向けに入試説明会資料にも掲載し周知している。
【資料 3-1-3】
以上により、教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを策定し、周知を行っていると自己評価する。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知【学部共通】
45−49−

千葉商科大学

各学部ディプロマ・ポリシーを踏まえ、単位認定及び卒業認定の基準は、千葉商科大学
学則（以下、「大学学則」という）及び「履修ガイド」に定め、周知している。なお、新入生に対しては、履修登録方法、卒業に必要な単位数、卒業要件、成績評価等、新入生オリ
エンテーションにて周知・説明している。卒業認定基準については、大学学則で定められた卒業要件（所定の在学年数及び各科目群の授業科目、単位数の要件を満たし、124 単位以上修得すること）を満たしているかを各学部教授会にて審議し、学長が決定している。
【資料 3-1-4、3-1-6】【大学院】◇修士課程（商学研究科）
ディプロマ・ポリシーを踏まえ、授業科目ごとに「科目の到達目標」、「成績評価の方法」
等に基づいて成績評価を行い単位認定している。
「大学院学生便覧」にて、修士課程修了要件や単位取得基準を明示し、学生に周知している。なお、新入生に対しては、新入生オリ
エンテーションにて、周知・説明している。【資料 3-1-7】◇博士課程（政策研究科）
ディプロマ・ポリシーを踏まえ、授業科目ごとに「科目の到達目標」、「成績評価の方法」
等に基づいて成績評価を行い、単位認定している。また、博士課程においては選択必修科
目の単位取得と合わせて博士論文の執筆が重要になることから、「大学院学生便覧」にて、博士課程修了要件を明示するとともに、論文の指導体制や論文執筆スケジュール等についても詳細を明示し、学生に周知している。なお、新入生に対しては、新入生オリエンテー
ションにて、周知・説明している。【資料 3-1-7】◇専門職学位課程（会計ファイナンス研究科）
ディプロマ・ポリシーを踏まえ、授業科目ごとのシラバスで示す「科目の到達目標」、「成績評価の方法」等に基づいて成績評価を行い単位認定している。「STUDY GUIDE」にて、修士課程修了要件や単位取得基準を明示し、学生に周知している。なお、新入生に対しては、新入生オリエンテーションにて、周知・説明している。【資料 3-1-8】
以上により、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等を適切に定め、周知していると自己評価する。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【学部共通】
単位認定及び卒業認定の基準は、大学学則及び履修ガイドに定め、厳正に適用されている。
【資料 3-1-4、3-1-6】
履修登録できる単位数は、全学部共通で各学期（国際教養学部はクォーター2 回分）で22 単位、年間で 44 単位を上限としている。これは、学生自身が学期ごとに計画的な履修を行い、毎回の授業ごとに必要な事前事後学修を行うことでより高い水準での学びを得て、確実に単位取得をして 4 年間で卒業できることを目的としている。なお、全学部共通で、
46−50−

千葉商科大学

前学期 GPA3.0 以上の成績優秀者に対しては、履修科目単位数の上限を 26 単位とする緩和制度を設けている。
単位認定における授業科目の評価は、授業計画に基づき、期末試験、レポート試験及び小テストや日常の授業への取組みとその成果等によって、各担当教員が総合的に判断している。各授業科目の成績評価方法は、シラバスにおいて明示している。
成績は、以下の 5 段階で評価され、C 以上を合格とし、所定の単位の修得を認めている。
なお、進級の基準は設けていない。
〔成績評価〕
S（100 点～90 点）、A（89 点～80 点）、B（79 点～70 点）C（69 点～60 点）、
F（59 点以下）
卒業認定については、大学学則で定める卒業要件（本学に 4 年以上在学し、所定の教育課程に基づき、各科目群の要件単位を満たし、124 単位以上修得すること）に則り、各学部教授会において厳正な卒業判定を行っている。
【大学院】
単位認定及び成績評価の基準は、「大学院学生便覧」及び会計大学院「STUDY GUIDE」に定め、厳正に適用されている。
【資料 3-1-7～8】
成績評価は次の通り各研究科で統一した表記としている。
〔成績評価〕
S（100 点～90 点）、A（89 点～80 点）、B（79 点～70 点）C（69 点～60 点）、
F（59 点以下）◇修士課程（商学研究科）
授業科目の評価は、授業計画に基づき、筆記試験、論文試験（レポート）及び口述試験の結果や日常の授業への取組みとその成果等によって、各担当教員が総合的に判断している。各授業科目の成績評価方法は、シラバスにおいて明示している。
成績は 5 段階で評価され、C 以上を合格とし、所定の単位の修得を認めている。なお、修士論文の最終試験は、口述試験で行う。
また、中小企業診断士養成プログラムの配当科目の成績は 5 段階で評価される。演習（授業）を複数教員にて実施の場合は、ステップ（各演習）ごとの担当教員による評価点を加重平均し、それらの評価点を所属研究科の評語にかえ、成績評価を行う。【資料 3-1-9】〔成績評価〕
特に優れている：90 点～100 点、優れている：80 点～89 点、良好：70～79 点、合格可能：60～69 点、不合格：59 点以下〔修士課程の修了要件〕
大学院に 2 年以上在学し、所定の単位を修得し、必要な研究指導を受け学位論文を提出し、審査に合格した者。
◇博士課程（政策研究科）
選択必修科目「ポリシーオリエンテッド科目」の授業評価は、講義担当教員により 5 段
階で評価され、C 以上を合格とし、所定の単位の修得を認めている。
「応用プロジェクト演
47−51−

千葉商科大学

習」では、学生は随時研究報告を行い、ナヴィゲーター教員から論文作成の指導を受ける。
〔博士課程の修了要件〕
大学院に 3 年以上在学し、所定の単位を修得し、学会発表や学術論文発表等の所定の条件を満たしたうえで、必要な研究指導を受け公聴会における発表、合格のうえ
博士候補となり、学術論文の提出及び審査を経て合格した者◇専門職学位課程（会計ファイナンス研究科）
会計ファイナンス研究科は、授業シラバスに基づき各セメスターにおける筆記試験、口述試験または提出論文、日常の授業への取組みとその成果等による評価を行い、合格した
場合、単位を認定する。成績評価は素点により 5 段階で評価され、S、A、B、C が合格、Fが不合格とする。上記内容については、「STUDY GUIDE」に明記し、ガイダンスにおいて学生に周知している。なお、進級の基準は設けていない。
〔専門職学位課程の修了要件〕
大学院に標準修業年限以上在学し、各コースの修了要件を満たした上で、40 単位以上の単位を修得すること。また、「修士論文」を希望する者は、「研究指導」を履修し、必要な研究指導を受けた上で修士論文の審査及び最終試験に合格することが修了の要件となっている。この修了要件に則り、研究科教授会において厳正な修了判定を行っている。なお、論文審査及び最終試験においては、論文の手引きに則した複数教員による審査を行っている。
※標準修業年限は 2 年だが、専門職大学院学則第 6 条により 1 年を超えない範囲で在学期間を短縮することができる。【資料 3-1-10】◇修士課程及び専門職学位課程共通
大学院生は、「研究科委員会」または教授会の審議を経て、学長が承認した時は、他の研
究科修士課程の授業科目を履修することができる（商学研究科は学部の科目も対象となる）。
また、大学院入学前に他大学院で修得した単位及び他大学院の科目等履修生として修得した単位については、「研究科委員会」または教授会の審議を経て学長が教育上有益と認めるときは、大学院学則及び専門職大学院学則で定められた単位数に基づき既修得単位として認定される。
【資料 3-1-10～11】
以上により、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等を厳正に適用していると自己評価する。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）【学部共通】
前述（3-1-①の教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知）の通り、評価検証を実施したディプロマ・ポリシーを踏まえ、卒業認定基準については、引き続き、大学学則で定められた卒業要件に則り、各学部教授会において厳正な卒業判定を行っていく。
また、今後も本学が目指す建学の精神及び教育の理念を広く教職員に浸透させていくた
めに、ディプロマ・ポリシーの点検・評価と連動した SD 研修会を実施していく。
48−52−

千葉商科大学【大学院】
今後も学生に身に付けさせるべき事項をより明確にし、継続的改善を図りディプロマ・
ポリシーを確固たるものにしていく。
論文の指導については、手引き等の内容の見直しを行っている。大学院にかかる教育の質向上にかかる事項については各研究科委員会、教授会で常に検討している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。
」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知【学部共通】
前述（3-1-①の自己判定の理由）の通り、本学では、平成 28（2016）年に、建学の精神
及び教育の理念を踏まえ、一貫した理念の下、三つのポリシーの見直しを行った。その結果、建学の精神及び教育の理念を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定、そのディプロマ・
ポリシーに基づいたカリキュラム・ポリシーが策定されている。さらに、学士課程のカリ
キュラム・ポリシーに基づいて各学部及び「基盤教育機構」のカリキュラム・ポリシーを策定し、体系的な教育課程を編成している。策定したカリキュラム・ポリシーは本学 Web
サイトで公表し、広く社会に周知している。また、在学生には「履修ガイド」に掲載し周知を図っている。
【大学院】
カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーに定める到達目標を達成するために研究科ごとにその内容を定めている。ディプロマ・ポリシー、アドミッション・ポリシー
とともに、これら三つのポリシーは Web サイトに掲載され、学内外に周知されている。
以上により、教育目的を踏まえたカリキュラム・ポリシーを策定し、周知していると自己評価する。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性【学部共通】①

カリキュラムマトリクス、ナンバリング
学士課程では、ディプロマ・ポリシーに基づき、育成する力である「高い倫理観」、「幅49−53−

千葉商科大学

広い教養」、「専門的な知識・技能」を「CUC 3 つの力」として定めるとともに、「CUC 3 つの力」を構成する能力要素を「CUC 6 つの能力要素」として定め、カリキュラムを編成している。
「CUC 3 つの力」は「CUC 6 つの能力要素」からなる。【資料 3-2-1】
学士課程として育成する力・能力要素（「CUC 3 つの力」
・
「CUC 6 つの能力要素」）と各科目との対応関係を図示したカリキュラムマトリクスを作成し、学生が自身の身につけたい
力・能力要素をどの科目を通じて身につけることができるかを一目で把握できるように、
本学 Web サイトに掲載し、周知を図っている。【資料 3-2-2～3】
また、科目ごとに適切なナンバーを付し分類することで、学修の段階や順序等を表し、教育課程の体系性を明示する仕組み（ナンバリングコード）を導入している。学問分野やレベル、学修順序等に応じて特定のナンバーを付与することで、学生の科目選択の参考とさせている。ナンバリングコードは、本学 Web サイトに掲載するとともに、各科目で身につけることができる能力要素はシラバスにも明示している。
【資料 3-2-4～5】②

カリキュラムマップ
学士課程における学生が学修したい分野等について、どのように学修を進めていけば良いかを一目で把握できるように「科目間の順次性・関連性」と「各科目で身につける力・
能力要素（CUC 3 つの力・CUC 6 つの能力要素）」を図示したカリキュラムマップを作成し、本学 Web サイトに掲載している。
【資料 3-2-6～7】【大学院】◇修士課程（商学研究科）
カリキュラム・ポリシーにて「千葉商科大学では、建学の理念である高い理想の下に現実の天職を完うする人物、総合的視点から個別科学をみることのできる人物、すなわち「治道家」を育成することを目指している。本研究科においても、この理念を受け継ぎ、実学を通して新しい社会を拓く人材を育成する。」と明記している。この人材育成のために、ディプロマ・ポリシーで「人間社会の諸活動において、モノ、カネ、サービス、情報を流通させるために、多様な関係者の間を協議してすり合わせるという「商う(あきなう)」の本来の意味に立ち返り、商学・経営学・会計学に経済学と政策情報学を統合させることで、商学の新たな創造を目指す「商(あきない)学」を探究する研究者及び高度職業人を養成することを目的としている。
」と明記している。高度職業人の養成、すなわち実学を通しての人材育成と規定しており、カリキュラム・ポリシーとの一貫性が明確となっている。
◇博士課程（政策研究科）
ディプロマ・ポリシーに到達するために、カリキュラム・ポリシーにおいて、具体的な教育課程の内容が示されており、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの一貫性が明確にされている。
◇専門職学位課程（会計ファイナンス研究科）
ディプロマ・ポリシーで示した、達成すべき「高度専門職業人として必要とされる学識・実務能力」、「高度専門職業人として認識すべきる職業倫理観と経済社会への貢献」、「高度50−54−千葉商科大学

専門職業人としての責任を果たすための自己研鑽能力」の 3 事項に到達するための方針を、
カリキュラム・ポリシーにて明確に規定し、その内容がシラバスに反映され適切に実施されることで、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの一貫性を確保している。
以上により、カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保していると自己評価する。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成【学部共通】①

シラバス
学士課程においては、学生、授業担当教員、他の教員、学外関係者のそれぞれにとってシラバスが果たすべき役割を「シラバス作成の手引き」にて以下の通り定義している。作成にあたっては、各教員は「シラバス作成の手引き」の基準をもって作成し、作成後は作成者以外の第三者による確認を行っている。【資料 3-2-8】
以下、「シラバス作成の手引き」を複写する。
(1)学生
学生にとってシラバスは、履修する科目を決めるために参照する重要な資料です。特に、科目の概要や到達目標、授業計画、成績評価の方法等を確認し、自身の興味・関心や学修スタイルと照らし合わせて履修する科目を判断します。また、シラバスは、事前事後学修を進める上で工程表として機能する資料でもあります。
学生は、シラバスを通して、事前事後学修の内容を含め、授業担当教員が学生に期待するものを理解することができます。さらに、障がいのある学生にとっては、大学からの支援が必要か否かを事前に検討する上での情報ともなり得ます。
(2)授業担当教員
授業担当教員にとってシラバスは、科目の概要や到達目標を設定し各回の授業
計画を立てた上で、具体的な授業の準備を進めるための基礎資料となります。また、シラバスは、履修を希望する（または履修した）学生との共通理解を図るための資料とも言え、学生－授業担当教員間では、シラバスはお互いの｢約束事｣と位置づけられます。授業担当教員は授業を実施するにあたってシラバスに書かれている内容（授業計画や成績評価の方法等）を保証し、学生はシラバスに書かれている内容の履行（事前事後学修等を含む）が求められます。シラバスには受講する上でのポイントがまとめられており、相互理解を促す役割が期待されます。
(3)他の教員
授業担当教員以外の教員にとってシラバスは、他の授業科目との関連性を把握し、他の関連する授業科目と内容を調整するために活用できる資料となり得ます。
カリキュラムは、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づき体系的に整備することが求められています。個々の授業科目の集合体として、カリキュラムが成り立っていることから、シラバスを通じて関連する授業科目の内容
や到達目標を確認し調整することで、学位プログラムごとの一貫性のあるカリキ
ュラムの構築が可能となります。

51
−55−

千葉商科大学(4)学外関係者
シラバスの内容は、Web シラバス（CUC PORTAL）を通じて、学外関係者も閲覧可
能です。学外関係者にとっては、本学でどのような授業が行われているかを知ることができる資料であり、例えば、ご家族がご子息の履修している科目の内容を確認したい、受験生が千葉商科大学ではどのような授業を行っているか参考にし
たい、といった利用が想定されます。同時に、学外関係者から本学の教育の質を評価されることにもなり得るため、シラバスを作成する上では教育の質保証を意識することも必要であると考えられます。

② 履修登録単位の上限
学生が各年次において適切に授業科目を履修するため、学士課程では、「千葉商科大学履修規程」により、学期ごとに履修登録できる単位数の上限を定めている。入学した最初の学期は一律 22 単位を上限としているが、それ以降の学期には、前学期の GPA が 3.0 以上の場合は 26 単位、3.0 未満の場合は 22 単位を上限としている。【資料 3-2-9】【大学院】◇修士課程（商学研究科）
教育課程としては、「商学」、「経営学」、「会計学」、「経済理論」、「経済史」、「経済政策」、「関係法」、「コミュニケーション・コンピタンス系」、「ポリシー・コンピタンス系」に関する科目を設置し、さらに「講読」、「ワークショップ」の関連学科目を加え、「演習」を含
めて授業科目をカリキュラム・ポリシーに沿って体系的に編成している。
演習では学生の論文指導に正面から向かい合って支援、助言する教授方法を採っている。
また、各授業科目も、少人数による知の研究開発を大切に考えた研究報告とディスカッシ
ョンによる教授方法としている。
【資料 3-2-10～11】◇博士課程（政策研究科）
講義科目である「ポリシーオリエンテッド科目」は、原則として第 1 セメスターで履修させている。在職の社会人も受入れているため、授業は土曜日に集中して行っている。1 つの授業につき毎週ではなく隔週として、担当教員の学会活動も可能にしている。
「プレレク
イジット科目」は、基礎知識の修得が必要な学生に、修士課程や学部に設置された科目を履修させる。
「応用プロジェクト演習」は、本研究科の教育課程の中心である。教員と演習に参加した学生が質疑応答を行い、その過程を通じて博士論文の作成が進められている。
演習においては一人の指導教授による指導ではなく、複数の専門家による集団指導制を採用している。
【資料 3-2-10】◇専門職学位課程（会計ファイナンス研究科）
教育課程の編成は、カリキュラム・ポリシーに沿い、専門職大学院の目的を達成するために必要な授業科目を「会計系」、「監査論系」、「租税法系」、「企業法系」、「ファイナンス
系」、「経済・経営系」、「関連科目」の 7 科目分野で構成しており、各設置科目を(1)基本科

52
−56−

千葉商科大学目群、(2)発展科目群、(3)応用・実践科目群とさらに 3 段階に分類し、基本となる知識から、発展的知識、そして実務的応用への展開という科目構成としている。
また、「財務会計」、「IFRS（International Financial Reporting Standards、国際財務
報告基準）
」
、
「管理会計」、「会計監査」の分野に「事例研究」を、「租税法」の分野に「判例研究」を配置し、具体的状況下での問題点や懸案事項を把握・検討するほか、講義を通して、会計・税務とファイナンスの専門職業人として必要なコミュニケーション能力の育成に努める等、理論と実務の相互補完と統合を念頭に置いている。【資料 3-2-12】以上により、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成を行っていると自己評価する。
3-2-④

教養教育の実施

ディプロマ・ポリシーに基づき定めている、本学として育成する力（CUC 3 つの力）である「高い倫理観」、「幅広い教養」、「専門的な知識・技能」のうち、主として、「高い倫理観」と「幅広い教養」を身につけるため「基盤教育機構」を設置し、カリキュラム「CUC 基
盤教育科目群」を開設している。
【資料 3-2-13】「基盤教育機構」は、「教育の質、基礎学力、学生の満足度及び学ぶ意欲の向上等を主眼とし、いわゆる一般教養、外国語、体育等については大学共通の基盤教育という観点で検討するとともに、人的・物的教育資源の最適配分と効率化に配慮すること」という理事会の諮問に基づく検討の結果、全学部共通カリキュラムの編成・実施を担う組織として平成
31（2019）年 4 月に設置され、その教育研究上の目的を学則第 3 条第 2 項に「全学部共通
カリキュラムを通じて、本学の学生として高き人格識見と教養とを備えた人材を育成する
ことを教育目的とする」と定め、教育課程を編成している。【資料 3-2-14】「CUC 基盤教育科目群」の具体としては、共通教養科目、外国語科目、情報科目、簿記会
計科目、体育科目、キャリア科目及び日本語関連科目を配置している。
他学部・学科の学生と共に学べることを特徴とし、交流の機会が増えることに加え、自分の学ぶ科目に対して目的や目標が異なる学生との関わりを通じ、同じ学部・学科では得られない学びを創出している。約 160 科目の中から興味にあわせて科目を自由に選択することができ、自分の興味関心を広げながら、それぞれの力を伸ばしていくことを可能にしている。幅広い教養を身につけることで、多様化する現代社会において必要な課題対応力・解決力等、社会で活躍できる力を養うことを可能にしている。【資料 3-2-15】
以上により、教養教育を適切に実施していると自己評価する。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【学部共通】「千葉商科大学教育改革センター」（以下、「教育改革センター」という）では、「大学の教育及び学生支援等に関する企画・立案及び実行に関する事項」や「全学のファカルティ・
ディベロップメントに関する事項」等を任務としており、教授方法の工夫・開発を通じた教育の質向上のために、教員間の知見の共有や、アクティブ・ラーニング推進のための FD
53−57−

千葉商科大学（Faculty Development）等を実施している。【資料 3-2-16】
令和 2（2020）年度には、新型コロナウイルス感染症の感染防止・感染拡大防止のため、春学期は全授業を遠隔授業とし、秋学期も多くの授業を遠隔授業として実施した。学生の受講状況の把握と授業の質向上のため、学生に対して「遠隔授業アンケート」を実施し、その結果の共有と、遠隔授業下において ICT ツールを活用しアクティブ・ラーニングの要
素を取り込んだ授業実施事例を共有するための FD を開催した。【資料 3-2-17】
また、FD の際の講師を務める教員を選出する際に、全学対象に実施している授業評価ア
ンケートにおける、授業の満足度を問う項目の結果を参考としている。
① アクティブ・ラーニング
本学では、令和 2（2020）年度より、授業時間及び学事暦の改定を行い、主として、それまで 90 分・15 回で行われていた授業を、105 分・13 回の授業時間・授業回数に改定を行ったが、その趣旨の 1 つとして、「アクティブ・ラーニングの推進を行い、授業構成や手法の見直しをはかることで、今以上の教育効果向上をはかること」としている。この改定に先立ち、学士課程においては、令和元（2019）年度に「教育改革センター」において、ア
クティブ・ラーニングの定義を定め、令和元（2019）年 11 月 6 日に「学修者本位の教育の充実に向けた授業運営・教授法に関する FD 研修会－105 分化の趣旨とアクティブ・ラー

ニングの定義－」と題する FD を実施している。また、その具体的な方法を、「シラバス作
成の手引き」に明記し、学修者の能動的な学修を促す工夫を取り入れた授業の実施を教員に依頼している。
シラバス作成後は、全授業におけるアクティブ・ラーニングが導入されている科目数を「教育改革センター」で把握し、アクティブ・ラーニングの導入状況を管理している。
【資料 3-2-18】②

新任教員への支援（サポート）体制
新任の専任教員に対する支援（サポート）体制として、平成 28（2016）年度から令和元（2019）年度まで、「教育改革センター」にて、「新任教員説明会」、「研修授業」、「新任教員意見交換会」を実施していた。
「研修授業」では、新任教員の支援、教育力の向上及び教育の質向上を図ることを目的として、新任教員が実施する授業を教育改革センター長及び同学部の教員等が見学し、その後、授業運営等に関するヒアリングやフィードバックのための面談を行う取組みとして実施していた。【資料 3-2-19】
令和 2（2020）年度以降は、新型コロナウイルス感染症の影響等により実施をしていな
いが、令和 3（2021）年度に着任する新任教員を対象とした説明会を、3 月末に入局前説明会として実施することで、それまで行っていた「新任教員説明会」に代わる取組みとしている。本学の教育の理念や求める教員像、学部等のカリキュラムや担当科目の位置付け等を事前に説明することで、新たな支援（サポート）体制を構築している。【資料 3-2-20】
また、学部等ごとにも、以下のような教授法の工夫を行っている。
◇基盤教育機構
基盤教育機構で開講している「CUC 基盤教育科目群」において、以下のような取組みを行っている。
・外国語科目において、少人数教育（1 クラス 30 人以下）を基本とし、演習を中心とし
54−58−

千葉商科大学た授業展開を行っている。また、英語・中国語においては、プレイスメントテストのスコアに基づく習熟度別クラス分けを行い、教育効果を高めている。
・情報科目である「情報入門」において、学部間の交流を促進するため、全クラスにおいて 2 学部以上の学生が履修する学部混合クラスにて実施をしている。
◇商経学部
商経学部では、初年次ゼミの「研究基礎」にて少人数でのクラス編成を行い、また、
授業計画としてグループワークやプレゼンテーションの機会を取入れており、他者と協働する上で必要となるコミュニケーション力、リテラシー及び実践力を身に付ける教育体制としている。また、初年次ゼミ担当教員を中心とした「FD 会議」を開催し、教授する際に工夫している点や課題点の共有、教授方法改善に向けた意見交換を行っている。
【資料 3-2-21～22】◇政策情報学部
政策情報学部では、初年次の「入門ゼミⅠ・Ⅱ」にて、グループワークや個人及びグループにおけるプレゼンテーション等のアクティブ・ラーニングを取り入れ、情報の収集、整理の仕方、プレゼンテーションの仕方、対人関係の向上、社会人としてのコミュニケーション能力等を修得できる教育体制としている。
また、セミナー科目において、段階的に専門的な学びを深めることができる工夫をしている。2 年次前半には、広く専門分野を学ぶ「ゼミナール 1（グループゼミナール）」を７グループ設置し、学生は特定の専門ではなく、地域政策・メディア・情報分野について広く理解を深める。その後 2 年次後半以降には、教員毎の個別専門「ゼミナール」を選択し、専門的な学びを深めている。【資料 3-2-23～24】◇サービス創造学部
サービス創造学部では令和元(2019)年度新カリキュラムにおいて、サービス創造人
材育成を目指すべく、サービス企業科目群の科目の増設、「プロジェクト実践」を受講するための先修科目の新設（「プロジェクト入門」）、専門科目群サービス創造科目における各種サービス論の見直し、3、4 年次ゼミナールを選択科目から必修科目への変更等特徴ある学部教育の構築に努めた。【資料 3-2-25～26】
その他、学生たちによる学修成果の報告会やビジネスの最前線で活躍する方による講演会を行う「サービス創造フェスティバル」、世の中の課題解決に繋がる新サービスを企画し提案する「サービス創造大賞（企業課題部門）」等、特徴ある学部教育を正課
外授業としても取組んだ。教育方法として、引き続き「学問から学ぶ」、「企業から学
ぶ」、「活動から学ぶ」の 3 つの学びを学部教育の柱とし、他大学には比類ない本学部
独自の教育を進めている。
【資料 3-2-27～28】◇人間社会学部
人間社会学部では、ビジネスの手法で、地域や社会の課題に取組み、これからの社会を支える幅広い能力をもった職業人を養成するために、アクティブ・ラーニングを
55−59−

千葉商科大学重視している。
初年次ゼミの「研究基礎」ではアカデミックスキルを学びながら、全員が社会貢献活動に取り組む企業を実際に取材し、その活動をグループワークやディスカッションを通じて冊子にしてまとめて、これからの社会に必要な知識や技能を実践的に学ぶ体制を取っている。ゼミナール教育では、少人数クラスで双方向のコミュニケーション
をとりながら専門知識を深める学びを展開している。3 年次以降は同一教員による指導となるが、授業内でグループワーク等を積極的に取入れ、3 年次の年度末にはゼミ
合同発表会、4 年次の年度末には卒業研究論文最終発表会を実施し、自身の考えをア
ウトプットする機会を設けている。【資料 3-2-29～30】◇国際教養学部
国際教養学部では、クォーター制（4 学期制）を実施し、集中的な講義と柔軟な選択機会を用意している。
新入生が入学式から海外に直行する「海外フレッシュマンキャンプ」を実施し、海外から日本をみるところから大学生活を始め、4 年間の学修のモチベーションを高めている。なお、2020 年度以降は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で延期している。
2 年次後半の海外研修（必修）では、学生のニーズに合わせて、短期、中期、長期を選択できる。中期以上では各自が設定した研究テーマについて事前調査、現地調査、帰国後には報告会を実施し、就職活動との連携も図っている（2020 年度以降は学生保証人に説明の上、オンライン留学と国内英語合宿を実施）。
IT を使いこなす能力を高めるため、開設当初からノートパソコンを必携としてきた。
エクセル、パワーポイント、ワード等に習熟するだけでなく、Google for Education
を活用し、教室内だけでなくオンラインでも学生と教員の双方向のコミュニケーションを実現している。その結果、新型コロナウイルス流行に際しても、比較的柔軟にオンラインに移行することができた。
英語、研究基礎、国際教養学演習等の科目でチームティーチングを導入し、教員間で調整しながら講義を実施し、講義内容の微調整と改善を繰り返している。また、外部の有識者からのアドバイスを教育に反映する仕組みを導入している。【資料 3-2-31
～32】
【大学院】
◇修士課程（商学研究科）
学生への修士論文指導にあたっては、複数教員参加の下 2 年次に中間発表会を 1 度行い、多角的・複眼的な視点からの助言に力を注いでいる。専門とする研究分野の異なる教員による教育が、本研究科の教育目的を果たす上で有効に機能している。また、学部担当教員
を含めた全学的な「FD 研修会」を開催している。学生による授業評価アンケートの結果は、「研究科委員会」で確認するとともに次セメスター・次年度の授業に反映している。
【資料
3-2-33】56−60−

千葉商科大学◇博士課程（政策研究科）
博士論文を提出するためには、博士候補（ドクターキャンディデート）となることが必要である。博士候補となるためには、基礎学力基準（「ポリシーオリエンテッド科目」8 単
位以上取得やナヴィゲーター教員の推薦等）と研究業績基準（博士課程在籍中に 2 編以上の論文を発表し、かつ 1 回以上の学会報告を行っていること等）を満たし、さらに公聴会で研究計画書に基づく研究概要を発表しなければならない。公聴会には報告者の専門分野を超えて政策研究科に関係する教員、学生全員が参加する。この方式により専門領域を超えた討論を可能にしている。学生による授業評価アンケートの結果は、「研究科委員会」で確認するとともに次セメスター・次年度の授業に反映している。【資料 3-2-34】◇専門職学位課程（会計ファイナンス研究科）
専門職大学院である本研究科は、専門職大学院設置基準における「専攻分野における実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者（専門職大学院設置基準 5 条 4 項）」
である実務家教員を擁し、その役割を研究教員の補完に求めている。これは、修了生の高度専門職業人としての社会での即応力の醸成に繋がっている。なお、学生による授業評価
アンケートの結果は、研究科教授会で確認するとともに、各教員にフィードバックし次セ
メスター・次年度の授業に反映している。【資料 3-2-35】
以上により、
教授方法の工夫を行い、教授方法の改善を進めるために組織体制を整備し、運用していると自己評価する。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、全学ディプロマ・ポリシーと一貫性を持った各学部のディプロマ・ポリシーを整備しており、教育課程は、学部カリキュラム・ポリシーに則して体系的に編成されている。初年次では、幅広い教養を身に付けさせるべく全学横断的な「CUC 基盤教育科目」の履修が出来る仕組みを整備し、ダイバーシティの観点から様々な価値観を持った学生同士の交流を図るべく、複数学部から成る混同クラスを導入している。今後は複数学部混同
クラスを拡充する可能性をカリキュラム改定の時期を含め、検討していく。
また、令和 2（2020）年度には、新型コロナウイルス感染症の感染防止による遠隔授業
実施拡大のため、ICT ツールを活用したアクティブ・ラーニングの事例を共有する FD 研修会を開催した。今後も引き続き優れた教授法の工夫を全学的に共有していくことで、授業運営の改善・向上に取り組んでいく。さらに社会人学生の多い大学院では、学生ニーズに即して同遠隔授業の形態を発展させ教授法の工夫や整理をもって教育体制を強化していく。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

57−61−

千葉商科大学（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。
」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用【学部共通】
本学では、ディプロマ・ポリシーに基づき、「高い倫理観」、「幅広い教養」、「専門的な知識・技能」を「CUC 3 つの力」として、本学で育成する力と定めている。また、「CUC 3 つの力」を構成する能力要素を「CUC 6 つの能力要素」として定め、カリキュラムの編成を行っている。
【資料 3-3-1】
具体的には、「カリキュラムマトリクス」により各授業科目で身につける「CUC 6 つの能力要素」を明確にするとともに、「カリキュラムマップ」により授業科目間の順次性と関連性を図示している。さらに、「カリキュラムマトリクス」で定めた各授業科目で身に付ける「CUC 6 つの能力要素」は、シラバスで明示することとしている。【資料 3-3-2～3】
このように各授業科目を通じて、「CUC 6 つの能力要素」、「CUC 3 つの力」の育成を行い、卒業時アンケートを実施し、卒業時の学修成果や満足度の把握を行っている。具体的には、「入学時点と比較して、大学生活を通じて「高い倫理観」が身に付いたと思いますか」、「入
学時点と比較して、大学生活を通じて「幅広い教養」が身に付いたと思いますか」、「入学時点と比較して、大学生活を通じて「専門的な知識・技能」が身に付いたと思いますか」というアンケート項目により、「CUC 3 つの力」の修得状況を把握し、「本学の教育や学生生活は満足できるものでしたか」というアンケート項目により、満足度の把握を行っている。
【資料 3-3-4～5】
卒業時アンケートの結果は、教育改革センターにて「集計結果を踏まえた今後の取組み」
を取りまとめた後、本学 Web サイトで公表するとともに、アセスメント・ポリシーの点検・
評価項目の 1 つともしている。具体的には、全学部共通の卒業時の指標として、達成すべき水準を定め、毎年、学部ごとに点検・評価を行うこととしている。各学部にて「点検・評価・アクションプラン報告書」を作成し、「千葉商科大学教育改革本部」
（以下、
「教育改
革本部」という）へ報告し、学長及び副学長（教学担当）がフィードバックを作成し、点検・評価・改善のサイクルを回す体制を構築している。【資料 3-3-6～8】
さらに、ディプロマ・ポリシーに沿った能力を身につけ、社会が求める人材の育成ができているかの学修成果の点検・評価として、また、今後の教育活動や大社接続の在り方を検討することを目的として、卒業生へのアンケート調査、卒業生の就職先へのアンケート調査を実施している。この評価結果より、「教育改革本部」では、卒業生就職先からの本学卒業生に対する評価は概ね良好であると評価する一方で、本学卒業生の自己評価が相対的に低いことから、学生が自らの成長を実感する機会を在学中に複数回設け、ディプロマ・
ポリシーに定める能力の向上と社会が求める人材の育成を行っていくことが確認されている。
【資料 3-3-9～10】
なお、調査内容と調査結果については、集計・分析を行い、本学 Web サイトで公表している（ただし、自由記述回答は割愛）。

58
−62−

千葉商科大学【大学院】◇修士課程（商学研究科）
修士課程では各セメスターに科目別の授業評価アンケートを実施している。中小企業診断士養成プログラムの配当科目では、科目別、かつ複数教員で授業を担当している場合は、教員ごとに授業評価アンケートを実施している。【資料 3-3-11】◇博士課程（政策研究科）
博士課程では、各セメスターに授業評価アンケートを実施している。なお、学生数が少ないことから「政策研究科委員会」で検討した結果、授業評価アンケートの設問は科目毎ではなく「ポリシーオリエンテッド科目」全体に対して意見聴取をする形式としている。
【資料 3-3-12】◇専門職学位課程（会計ファイナンス研究科）
会計ファイナンス研究科では、セメスター毎に授業評価アンケートを実施しており、教授会にて集計結果を報告している。
【資料 3-3-13】◇共通
学位記授与式当日に「進路決定調査」及びアンケートを行っている。
「進路決定調査」では、就職状況（就職、未就職、既就職、進学、起業等）を調査している。アンケートにおいては、特定の資格（公認会計士、税理士、中小企業診断士）試験に関する受験有無、税理士論文免除申請状況等について確認している。
以上により、三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法を確立し、運用していると自己評価する。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【学部共通】
本学では、次の通り教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検と、評価結果のフィードバックを実施している。
①

授業評価アンケート
本学では、毎学期及びクォーター終了時に、「授業評価アンケート」を全学部で同一設問にて実施している。アンケートの設問は、授業の満足度、シラバスに記載されている
到達目標の達成度、予習・復習の時間等を問うものとなっている。実施後、アンケート
結果は授業科目の担当教員に開示し、授業方法の点検、見直しを行い次年度以降の授業・研究に活用している。また、結果に対するコメントを教員に提出させている。学生向けには、集計結果を取りまとめ、本学Webサイト及び「CUC PORTAL」で開示している。
アンケート結果集計後は、「教育改革センター」にて集計結果に基づく対応を検討している。具体的には、授業の満足度を問う項目において、一定の基準以下の授業の担当
教員には、「教育改革センター委員」を通じて各学部等の教員によるヒアリングや注意指59−63−

千葉商科大学

導、あるいは「教育改革センター長」による通知により改善を促している。また、学生の自由記述内容の確認を行い、不適切な言動等について指摘のあった授業の担当教員には、「教育改革センター委員」
を通じてヒアリングや注意指導を行い、改善を促している。
【資料3-3-14～15】
授業評価アンケートの結果は前述したアセスメント・ポリシーの点検・評価項目の 1
つともしており、具体的には、全学部共通の在学中の指標として、授業の満足度と科目の到達目標達成度を数値化し、学部ごとに点検・評価を行うこととしている。【資料 33-6】② ルーブリックに基づく学修成果の自己評価
学修成果の可視化のため、「CUC 6 つの能力要素」が身についているか、ルーブリックに基づき入学時点、各学年度末に、自己評価と次年度以降の目標設定をする取組みを実施している。また、学生の自己評価に対して、ゼミ等の担当教員より面談等にてフィードバックを行い、学修への動機付けを図っている。【資料 3-3-16】
具体的には、「CUC 6 つの能力要素」のうち「社会規範意識・誠実さ」を除く 5 つの能力要素について、「自己評価シート」と題したルーブリックに基づき、「学び」、「実践」の観点からその年度の授業や課外活動等への自身の取組みを振り返り、「よくできた」、「できた」、「どちらかというとできた」の 3 段階で自己評価をさせている。また、その自己評価となった理由となるエピソードと、さらにその能力を伸ばすための次年度に向けたアクションプランを記述している。
「社会規範意識・誠実さ」については、実社会において課題・問題意識を持っている事柄等について、自由記述式で振り返りを実施している。【資料 3-3-17】
年度ごとに学生自身の自己評価と、教員からのフィードバックを蓄積することで、就職活動時の自己アピールや「学生生活で力を入れたこと」を考える際の助けにすることも狙いとしている。学生の回答後は、集計結果を「教育改革センター」にて報告している。【資料 3-3-18】
就職状況については、学生自身からの報告のほかにキャリア支援センターの職員とキャリアアドバイザーによる学生または保証人への直接電話、キャリアアドバイザーによる「ゼミ訪問」を通じて適時就職活動に関する情報収集をし、「キャリアインナー会議」、「各学部運営委員会」、各学部教授会へ報告すると同時に、全就職先企業と学部別の就職先業界シェアを明らかにすることで教育目的の達成状況の点検・評価の一助としている。毎年学位記授与式当日に全卒業生に対する「進路決定調査」を行い、情報の精度向上に努めている。【資料 3-3-19～21】【大学院】
全体の集計結果は「研究科委員会（教授会）」にて報告し、特段の事情がある場合を除き、全委員にフィードバックする。各教員にフィードバックをすることで、自身の教え方の問題点や工夫すべき点を把握することができ、自主的な改善を行うよう促している。
また、博士課程及び修士課程では、「授業満足度」に関する設問において、学生から悪かった点ないしは改善すべき点があったと回答があった場合は、研究科委員長の判断の60−64−

千葉商科大学

下で、当該教員へのヒアリング実施や改善計画の提出を求めている。
さらに、集計結果やコメントについては各研究科で分析を行い、授業改善、教育の質向上及び教育改革の施策に活用している。【資料 3-3-11～13】
以上により、学修成果の点検・評価の結果を教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバックしていると自己評価する。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）【学部共通】①

授業評価アンケート
今後も授業方法や学修成果の把握・点検、改善のために、継続して実施をする。今後の課題として、令和 2（2020）年度より全科目において「CUC PORTAL」にてオンラインでアンケートを実施しているが、令和元（2019）年度以前に授業時間内にて紙媒体で実施していた頃に比べ回答率が低下傾向にあるため、対応方法について検討する予定である。
② ルーブリックに基づく学修成果の自己評価
学生が自ら学修成果を振り返り、教員がフィードバックをすることで、学生と教員間のコミュニケーションツールとしても機能しており、継続して実施をしていく。今後は、さらに回答率を向上させるため、学生への周知を強化していく。また、学修成果の可視化の制度としてより機能するよう、学生の回答結果を分析・活用し、各能力要素を伸ばすようなカリキュラム改善や課外プログラムの拡充へと繋げられるよう検討する予定である。
【大学院】「進路決定調査」や修了生アンケート、「授業評価アンケート」については、教育内容及び教育方法等を効果的なものにしていくために有用であるので、引き続き実施する。質問
項目については、毎年度「研究科委員会（教授会）」において審議している。
［基準 3 の自己評価］
建学の精神・教育の理念に基づき、一体的で整合性のあるアドミッション・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを策定している。
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価としては、アセスメント・ポリシーを策定し、各学部にて「点検・評価・アクションプラン報告書」にて実施している。学生からの評価は卒業時アンケートを実施、社会・外部からの評価は就職先企業からのアンケー
ト調査により、点検を行っている。卒業時アンケートについては、Web サイトで公表している。
授業に関する点検・評価は、授業評価アンケートや授業実施方法についての FD 等を実施
し、教育課程・内容、教授方法や学修指導の改善を行っている。
以上のことから、基準 3 は満たしていると自己評価するが、引き続き、教育の質を向上させるための改善に向けて、大学機能の中核である教育課程・授業・学修成果等は点検・評価を強化していく。
61−65−

千葉商科大学基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。
」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

学長は、千葉商科大学学則（以下、「大学学則」という）第 52 条において「校務をつかさどり、所属職員を統督する。
」と規定している。また、「千葉商科大学の校務決定に関する規程」第 2 条において「本学の教育研究に関する校務全般の最終決定は学長が行う。」と規定している。これに基づき学長は大学運営の権限を有するとともに責任を負う。
【資料 41-1～2】
学長の選出は「学長推薦規程」に基づき、「学長推薦委員会」の推薦により理事会の議を
教 員・職 員経て理事長が任命している。これにより、法人・大学の方針統一がなされ、学長はより適切な大学運営を行うことができる。
【資料 4-1-3】
学長は各種方針や目的等を達成するために会議の議長となり大学運営を行っている。入試や学生募集に関する事項について決議する「千葉商科大学入試本部」、教育及び学生支援等に関する事項について決議する「千葉商科大学教育改革本部」、地域連携に関する事項について決議する「千葉商科大学地域連携推進本部」、全学的な重要案件の方針を決議する「全学部長会」等で学長が議長を務めている。【資料 4-1-4～7】
学長をサポートする体制として、研究活動に関する事項を担当する副学長を 1 人、教育、学生支援及び入学者選抜に関する事項を担当する副学長を 1 人置き、学長を補佐している。
副学長は、通常の大学運営に加え、「中期経営計画」においては、それぞれ「研究支援と環境整備領域」、「教育・研究・社会連携領域」及び「学生支援と環境整備領域」の領域責任者の役割も担っている。また、大学事務局に「学長事務室」を置き、各種方針実現のための実務、各種会議の運営を担い学長を補佐している。
【資料 4-1-1、4-1-8～9】以上により、学長が適切なリーダーシップを発揮できる体制は整備されており、学長による大学運営の有効性及び効率性は確立されていると自己評価する。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

教育研究に関する意思決定は、学長が議長を務める「全学部長会」が基軸である。
「全学部長会」は、「本学の重要事項を審議する」と位置付けられており、学長を議長とし、副学長、基盤教育機構長、学部長、研究科長、教学関連部長及び大学事務局長、事務局次長、
62−66−

千葉商科大学

事務部長が構成員となっている。
【資料 4-1-7】「全学部長会」では、教学関連部長が委員長を務める教育改革センター、情報基盤セン
ター、図書館、経済研究所、学生部、地域連携推進センター、国際センター、キャリア支援センター、入学センターの各委員会から審議事項及び報告事項が上程される。また、学務部・学事部等の事務局組織が担う業務についても必要に応じて審議及び報告がされる仕組みが整備されている。
「全学部長会」の議事のうち、「常任理事会」や理事会の承認を得る必要のある事項については上程し、議を経て承認を得ている。また、「全学部長会」の議事のうち、各学部・大学院で検討が必要な事項については各教授会に上程し、審議している。
教授会は、基盤教育機構、各学部、大学院に設置している。各教授会の役割は「千葉商科大学の教授会に関する規程」及び「千葉商科大学大学院の教授会に関する規程」に定められている。各教授会における審議事項は、その結果を学長に上程し、学長が最終決定を行っている。なお、各教授会では「全学部長会」の内容が報告事項として報告されている。
【資料 4-1-10～11】
以上により、教学関連各委員会、教授会、「全学部長会」に権限の分散とその責任は明確化されながらも相互に連携することにより教学マネジメントを構築していると自己評価す
る。
学務部

学

長

学長事務室

副学長
副学長

学部・大学院

全学部長会

商経学部
政策情報学部
サービス創造学部

学部事務課

人間社会学部
国際教養学部
商学研究科
会計ファイナンス研究科

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国際センターオフィス

キャリア支援センター

キャリア支援センターオフィス
入試広報部

入学センター

入学センターオフィス入試セクション
入学センターオフィス広報セクション

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千葉商科大学

大学院においては、上記に加えて博士課程及び修士課程には運営委員会が、専門職学位
課程には「科目系主任会議」が設けられており、研究科における教学上の事項に関して必要な協議及び調整を行って、各研究科の運営が円滑に進むような仕組みとなっている。
【資料 4-1-12～15】
また、大学院における教学上の諸問題について連絡・調整を行う組織として、学長、各研究科委員長・研究科長、大学事務局長を構成員とする「大学院研究科連絡会」を設けており、大学院全体の調整を図っている。【資料 4-1-16】
以上により、大学院においても権限の分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントを構築していると自己評価する。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

大学事務局に「学務部（教務課、学部事務課、大学院・社会人教育センターオフィス、
学長事務室）」、「学事部（学生課、社会連携推進課、国際センターオフィス、キャリア支援センターオフィス）」、「教育研究支援部（情報基盤センターオフィス、教育研究支援オフィス）」、「入試広報部（入学センターオフィス入試セクション及び広報セクション）」を置き、教学運営を支えている。各事務組織の役割は「千葉商科大学職制に関する規程」に定められている。
職員は、教授会や教学関係委員会の構成員にもなっており、方針策定や課題解決のための具体的施策の立案等、教学組織に参画し教職協働体制で進めている。また、「中期経営計画」の各領域のアクションプランごとに担当事務組織が明記されており、経営へも参画している。
以上により、学長のリーダーシップの下で職員は適切に配置されており、教学マネジメ
ント確立のための役割は明確にされていると自己評価する。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
教育目的を達成するために、学長のリーダーシップの下、副学長がサポートし、各組織・会議体に権限は分散され、責任の明確化もされ、事務組織の教学組織への参画により教学業務は適切に運用されている。引き続き、学長がリーダーシップを発揮し、全教職員が教学及び経営に参画できる体制を発展させ、教職協働での大学運営を推進し、教学マネジメ
ントを確立していく。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。
」
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千葉商科大学（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

本学は、教育目的を踏まえ教育課程に即した教員の配置、確保を行っている。学部・大学院における専任教員数は 175 人（令和 3（2021）年 5 月 1 日現在）であり、大学設置基準、専門職大学院設置基準に定める基準を満たしている。
専任教員の平均年齢は、49.9 歳（令和 3（2021）年 5 月 1 日現在）であり、20 代から 70代まで幅広い年齢層で構成されている。【資料 4-2-1】
全体教員数の適切な配置を目的として、毎年度、専任教員採用方針を定めている。教員の採用にあたっては、各学部・研究科等の教授会で退職等の状況を踏まえて、募集科目について審議し、学部長、研究科長等が学長に申請することとしている。募集方法は原則公募としており、各教育職員資格基準に基づき審査員による審査実施後、各学部・研究科の教授会の議を経て、学部長、研究科長等から学長へ上申し、決定している。【資料 4-2-2】
また、本学では建学の精神に基づいた「求める人材像」を明確にすることで、本学の教育目的の達成と社会発展に貢献できる教員の採用を行っている。【資料 4-2-3】
教員の昇任にあたっては、各学部・研究科等の教育職員資格基準に基づき、審査員による審査実施後、各教授会の議を経て、学部長、研究科長等から学長へ上申、決定している。
【資料 4-2-4】
以上により、教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教育の確保と配置を行っていると自己評価する。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

本学では、大学設置基準に基づき、FD（Faculty Development）
及び SD（Staff Development）
を以下の通り定義している。
【資料 4-2-5】・FD の定義
教員の教育力の向上を目的とした、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究。
-対象者：教員
・SD の定義
教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修。ただし、上記の FD に該当する研修は除く。
-対象者：事務職員のほか、教員も含む。
・FD・SD の概念図
教員

事務職員

教員対象 FD
教員対象 SD

事務職員対象 SD
教員・事務職員共通 SD

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本学では、年間で様々な FD や SD を実施しており、FD・SD の内容は、その時々の必要性に応じて、それぞれの組織が中心となり企画・実施している。
令和 2（2020）年度には、「専任教員の能力向上の目標・方針」及び「専任教員に求める資質・能力」を定め、今後これらに基づく体系的な FD や SD を実施していくこととしている。
【資料 4-2-6】
また、教育方法の改善・工夫・開発のための取組みとして、授業評価アンケート結果の活用を行っている。具体的には、授業評価アンケートの満足度の項目において、一定の基
準以下の授業の担当教員には、「教育改革センター委員」を通じて各学部等の教員によるヒアリングや注意指導、あるいは「教育改革センター長」による通知により改善を促している。また、学生の自由記述内容の確認を行い、不適切な言動等について指摘のあった授業の担当教員には、「教育改革センター委員」を通じてヒアリングや注意指導を行い、改善を促している。
【資料 4-2-7】
大学院では、会計ファイナンス研究科において、大学全体のものとは別に、専門職教育に焦点を合わせた FD を実施している。教育課程連携協議会委員でもある日本税理士会連合会会長や、日本公認会計士協会千葉会会長、日本 FP 協会理事長ほかによる各専門職の時宜に合った講演や、論文指導の改善に繋がるもののほかに、研究倫理に関するもの等を実施し、教育内容・方法等の改善に努めている。【資料 4-2-8】
以上により、教員に対する研修の実施や授業評価アンケートの活用により、教育内容の改善を行っていると自己評価する。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）「第 2 期中期経営計画 2019-2023」（以下、「第 2 期計画」という）の「経営基盤領域」の重点項目として、「専任教員の増員計画と実施」を掲げているものの世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルスの影響で学園を取り巻く社会環境が一変してしまった。「コロナ後」の変容を見据えた学部学科構成及び教職員配置の構築を行っていく予定である。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。
」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

本学は、専任職員については職務コース制（マネジメントキャリアコース(MC コース)、
ゼネラルキャリアコース(GC コース)、プロフェッショナルキャリアコース(PC コース)）、
契約職員についてはカテゴリー制（カテゴリーキャリア、カテゴリーアソシエイト、カテ
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千葉商科大学

ゴリースペシャリスト）を設定し、各職員の働き方に応じた人事制度を導入している。
【資料 4-3-1～2】
人事制度では、各コース及び各カテゴリーに求められる役割・知識・能力を明確にしており、職員は当該能力等を発揮することが求められている。そのため、同制度の導入に伴い、職員の資質・能力向上への取組みとして、「事務職員研修規程」及び研修体系を構築しており、専任職員及び契約職員に対して研修受講の機会を提供している。【資料 4-3-3】
また、教員・事務職員共通 SD を通じて、大学全体の取組みを理解する機会を設けている
ほか、各職員の自己啓発支援制度として「事務職員の自己啓発支援に関する規程」を定めており、自発的な学びや資質・能力向上への機会を提供している。
【資料 4-3-4】
以上により、職員の資質・能力向上のための研修等の組織的な実施とその見直しを行っていると自己評価する。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
研修体系については、平成 26（2014）年度より本格導入し、以降、マネジメントやリー
ダーシップ、及び各種知識・スキルに関する研修を、インハウス型・外部参加型にて実施してきた。今後も引き続き、職員の資質や能力向上に寄与するよう、研修制度を充実させていくとともに、オンラインを活用した研修や選択型の研修についても計画していく。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。
」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

個人研究費は、本学の基盤教育機構、各学部・研究科（以下、「機構等」という）に所属する専任教員が専攻する学問分野に関する調査・研究を遂行するために必要な経費の支弁を目的に設置している。教授・准教授・専任講師・助教は、年間 39 万円を限度として研究に用いることができ、使途の範囲は、備品、消耗品、図書、諸会費、通信費、研究出張費等である。
【資料 4-4-1～3】
教員は、執行年度の前年 2 月末までに個人研究実施計画書及び予算内訳表を、また、研究費の執行内容については、研究費の執行実績と研究内容の関連を取りまとめ、当該年度の終了後 30 日以内に所定の報告書とともに教育研究支援オフィスに提出している。
個人研究費の研究計画及び研究結果に対する評価は、「千葉商科大学研究活動促進委員会」が行っており、研究費の執行管理については、教育研究支援オフィスが行うことで、教員の研究活動における支援体制を整えている。
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千葉商科大学

競争的資金獲得のための支援については、学内において最新の公募内容や応募書類の書き方等に関する説明会や科研費獲得のための FD を実施するとともに、年間を通じて専属のコンサルタントを配置し、研究支援の体制を整えている。
令和 3（2021）年 4 月より、国の競争的研究費に採択された教員（研究代表者）には、さらなる研究活動の発展と成果の創出に向けた取組みを奨励することを目的に、国の競争的研究費の獲得実績に応じた活動資金としての「研究奨励費」、及び、研究活動を活性化し、国の競争的資金への応募を支援する「課題挑戦費」という 2 つの制度を設けることで研究支援の体制を整えた。特に「研究奨励費」については、研究環境整備にも使用を認めることで、従来の個人研究費等に比べ支援の幅を広げている。【資料 4-4-4～5】
研究個室については、機構等に所属する専任教員は、一人 1 室（一部の任期制助教は 2人１室）を割り当てており、机、椅子、書架、ハンガーラック、打ち合わせテーブル・椅
子、電話、エアコン等の備品を大学が配備している。
以上により、快適な研究環境を整備し、有効に活用していると自己評価する。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

平成 19（2007）年に「研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」を施行している。
本規程において、研究不正の定義、研究機関としての責任体制の明確化、不正防止計画の策定及び不正行為に関する通報受付から調査・報告までの手続きを定め、以降、必要に応じて見直しを行っている。
【資料 4-4-6～7】
平成 27（2015）年に「千葉商科大学における公的研究費の運営・管理に関する行動規範」
及び「千葉商科大学研究倫理規程」を制定し、本学の構成員が、学術研究の信頼性と公正性を確保し、高い倫理観の下に円滑な研究活動を推進することを目的に、共通の規範を定め公開している。
【資料 4-4-8～9】
また、個人に関する行動・環境・心身等に関する情報やデータを収集して行われる研究活動を行うにあたり、調査方法や取得したデータの管理が倫理的な配慮の下に科学的・社会的に妥当な方法と手段によって適切に行われるかについて、研究者からの審査請求に基づき、「研究倫理委員会」で審査を行っている。【資料 4-4-10～11】
そのほか、専任教員、大学院生、学部生に対して次のような研究倫理教育、コンプライ
アンス教育を実施している。
① 専任教員
コンプライアンス研修、研究倫理研修を定期的に開催し、テーマに応じて、コンサルタ
ントや公認会計士といった専門家の講演を聞く機会を設け、参加を義務付けている。当日
欠席した場合はオンデマンドによる受講を必須とし、理解度確認アンケートの提出を求めている。令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染拡大により開催することができなかったが、令和元（2019）年 7 月に開催した「研究活動におけるコンプライアンス及び倫理に関する FD･SD 研修会」の当日参加者は 131 人（専任教員 110 人、事務職員 21 人）であった。
令和元（2019）年より日本学術振興会の研究倫理 e ラーニング「eL CoRE」を導入し、受講を必須としている。管理部署である教育研究支援オフィスは、最高管理責任者（学長）
、
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千葉商科大学

コンプライアンス推進責任者兼研究倫理教育責任者（学部長等）に受講状況を報告し、受講していない教員には通知することにより受講を促している。令和 3（2021）年 7 月現在の受講率は 100%となっている。
このほか、「科学の健全な発展のために」（グリーンブック）を配布している。
② 大学院生
令和 2（2020）年度の入学者より「eL CoRE（大学院生コース）」の受講と受講後の修了証書の提出を義務付け、大学院・社会人教育センターオフィスが受講管理を行っている。
③ 学部生
入学初年度の必修科目「研究基礎」もしくは「研究入門」の中で、不正行為について学
修する機会を設けている。
以上により、研究倫理に関する規則を整備し、厳正に運用していると自己評価する。
4-4-③

研究活動への資源の配分

4-4-①に記載した個人研究費だけでなく、本学専任教員の研究活動をより一層発展させることを目的に、学内公募型の研究費助成制度を設けている。
① 学術研究助成金
専任教員の学術研究活動を奨励し、本学の学術研究の振興を図ることを目的として学園が当該活動に必要な経費を助成する制度。専任教員が 1 人で行う研究は 30 万円（採択件
数 5 件）、複数名で行う研究は 100 万円（採択件数 1 件）を助成している。「研究活動促進委員会」によって審査の上、受給者を決定している。【資料 4-4-12～13】② 学術図書出版助成金
専任教員が研究成果の公開を目的とした学術図書を出版するにあたり、その費用の 3 分の 2 以内の額（最大 150 万円を上限）を助成している。年間の採択数は 3 件とし、「学術図書出版助成金審査委員会」によって審査の上、受給者を決定している。【資料 4-4-14】③

経済研究所プロジェクト
地域社会及び国際社会における社会、経済、文化の発展に寄与することを目的とし、専任教員が研究代表者を務める共同研究プロジェクトに対して助成している。助成期間は 2年間とし、プロジェクト全体の年間予算額である 240 万円の範囲内で採択課題が決定される。
【資料 4-4-15】
このほか、以下の制度を設置している。
（ア） 学会の開催に対する支援制度
本学専任教員が責任者となり、本学を会場として、参加者が 50 人を超える学会を開催するにあたり、学術団体に対して学内施設の無償貸し出しのほか、その他の開催費用の一部を補助している。
（イ） 在外研究員制度
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本学専任教員が、国際間の学術交流を図りながら学術の調査研究を行う目的で、最短 2カ月から最長 1 年の期間を海外の研究機関において研究活動に従事できる制度である。
在外期間中は滞在費が支給される。
【資料 4-4-16】
なお、本学においては RA（Research Assistant）を採用していないものの、教育研究支援オフィス職員による研究プロジェクト進捗管理等の総合的な支援を実施しているほか、外部資金の応募時においては、専門のコンサルタントによる相談や応募書類の作成支援を行っている。
令和元（2019）年度から開始した「第 2 期計画」において、「安定した研究財源の確保」、「社会に貢献できる研究の推進・支援による知の好循環を実現」、「大学の認知度・ブラン
ディング力の向上」を実現すべく研究環境の整備を進めている。
特に、科学研究費助成事業の獲得や産官学連携による受託・共同研究や研究寄付金の受入件数の増加をさせるべく、新しい制度の設置を進めている。
【資料 4-4-17】
令和 3（2021）年 4 月より、科学研究費助成事業に応募するも不採択となった専任教員の中で、評価が高かった者に対し、次回の応募に向け研究構想をよりよく練り上げ、再挑戦を支援することを目的として「課題挑戦費」を支給している。【資料 4-4-4】
以上により、研究活動への資源配分を適切に行っていると自己評価する。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
研究活動の向上や研究環境の整備については、引き続き、大学の方針（「第 2 期計画」等）に基づき、研究活動支援の体制及び規程の整備等を推進し、「研究活動促進委員会」において運用・管理を行う。【資料 4-4-17】
研究倫理に関しては、引き続き、千葉商科大学研究倫理規程に基づき、「千葉商科大学研究倫理委員会」により本学の研究倫理に関する審議・調査等を行うことにより、学術研究の信頼性と公正性を確保する。
【資料 4-4-9】［基準 4 の自己評価］
学長が適切にリーダーシップを発揮できる体制が整備されており、学長による大学運営の有効性及び効率性は確立されている。一方で「全学部長会」や各委員会等に権限の分散とその責任は明確化されながらも相互の連携により教学マネジメントを構築している。
教学運営を支える事務職員も適切に配置され、SD 等による職能開発も行われている。また、教育目的・教育課程に即した教員の採用・配置が規程に基づき適正に行われている。
職能開発においては教員の教育力向上を目的に FD を実施している。
教員の研究活動については、科研費獲得のための FD 実施や研究奨励費等により支援の幅を拡げている。あわせて、研究費の適正な執行や倫理教育の実施、各種規程を整備する等により研究機関としての信頼性や公正性を確保している。
以上のことから、基準 4 は満たしていると自己評価するが、環境変化に対応し、適切な組織構造の見直しや教職協働体制の強化をするとともに教職員個々人の職能開発のためのFD・SD を実施し、教育の質向上に向けた改革をより推進させていく。
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千葉商科大学基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。
」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

千葉商科大学（以下、「本学」という）は、「学校法人千葉学園寄附行為（以下、「寄附行為」という）」に基づき学校法人千葉学園（以下、「学園」という）により設置された大学である。同第 3 条において、その目的を「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、大学、高等学校その他の教育施設を設置することを目的とする」と謳っている。【資料 51-1】
経営は、最高経営責任者である理事長の下に、意思決定機関である理事会及び法人の日常的な業務決定及び執行を行うための「常任理事会」、諮問機関として評議員会が設置されている。いずれも寄附行為に基づき設置され、理事会の決定事項については「理事会業務
委任規程」、常任理事会の運営については「常任理事会規程」に定められている。また、寄附行為及び「学校法人千葉学園監事監査規程」に則り、監事が監査を遂行している。
【資料
5-1-2～4】
組織運営は、寄附行為をはじめとする諸規程に基づき行われている。教学組織にあって料 5-1-5～10】
学内諸規程については、「諸規則集」として学内の共有ストレージに掲載し、全教職員に周知を図っている。また、私立学校法及び学校教育法で求められる諸規程については本学
Web サイトで公表している。
なお、令和 2（2020）年 4 月には、自律的なガバナンスを確保し、より強固な経営基盤に支えられ、時代の変化に対応した大学づくりを進めることを目的に、「学校法人千葉学園
千葉商科大学ガバナンス・コード」（以下、「ガバナンス・コード」という）を定め、本学Web サイトにて公表した。
【資料 5-1-11】
以上により、経営の規律と誠実性を維持していると自己評価する。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本学は、高い人格識見と教養とを備え、社会課題を発見し創造的に解決するための知識
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・

に関する規程」、「学校法人千葉学園事務局職制に関する規程」に則り運営されている。
【資営う）を基本に、教職員組織にあっては、「学校法人千葉学園就業規則」、「千葉商科大学職制

経学院学則」という）及び千葉商科大学専門職大学院学則（以下、「専門職大学院学則」とい

管理と財務は、千葉商科大学学則（以下、「大学学則」という）、千葉商科大学大学院学則（以下、「大千葉商科大学や能力を身につけ、地域社会の発展に資する人材を育成することによって、社会の進展に貢献することを使命としている。この使命・目的については、大学学則、大学院学則及び専門職大学院学則に定めている。
【資料 5-1-5～7】
さらに、「CUC Vision 100 千葉商科大学創立 100 周年（2028 年）に向けた将来構想」（以下、「CUC Vision 100」という）の実現をめざして、1 期 5 年の「中期経営計画」（以下、「計画」という）を推進している。第 1 期は平成 26（2014）年度から平成 30（2018）年度
まで、第 2 期は令和元（2019）年度から令和 5 年（2023）年度までの期間としている。第2 期の策定プロセスでは教職員が当事者意識を持って主体的に取組めるよう第 1 期を振り返るとともに、大学の存在意義を再確認し、外部環境の分析、大学の個性や強みと弱みの明確化、本学の社会的価値について、全教職員からヒアリングを行い、議論を積み重ねて策定している。
【資料 5-1-12～13】
なお、組織体制として、「第 2 期中期経営計画 2019-2023」（以下、「第 2 期計画」という）の策定は、「学校法人千葉学園経営改革本部会議」（以下、「経営改革本部会議」という）にて審議され、最終的に理事会で意思決定し、評議員会に報告している。また、経営改革本部の幹事は経営企画室が担っている。
「第 2 期計画」では、本学が社会から必要とされる大学であり続けるために、教育・研究体制及び財務を含む経営基盤の改革に取組むべく、大学の事業活動の基軸として「IST 戦略」の改革プランを掲げている。
「IST 戦略」の I はインフォメーション（情報）、S はサス
テナビリティ（持続可能性）、T はトラスト（信頼）を意味しており、それぞれの頭文字をとった名称である。この IST 戦略に基づき、重点戦略を 8 つの事業領域に分けて策定している。この「計画」は本学 Web サイトにも公表している。
「第 2 期計画」の内容については、各領域に責任者を配置し、その下で各重点戦略に基づく重点目標、アクションプラン、遂行するロードマップを担当の会議体や主管部署等、全教職員へ開示している。各領域の進捗及び報告において、期首では単年度ごとに取りまとめている事業計画書を作成し、領域毎の主なアクションプランと施設設備計画を本学
Web サイトで公表している。
【資料 5-1-14】
期中では、年 3 回（前期、中期、後期）で各領域の進捗管理を行うことで着実に遂行するよう努めており、教職員向けに進捗報告と「第 2 期計画」のニューズレターを発行し、学内の共有ストレージで開示している。
【資料 5-1-15～16】
当該年度終了時には、事業計画の実施状況を事業報告として取りまとめ、本学 Web サイ
トで公表している。同時に、教職員説明会を開催し、領域毎に重点戦略の進捗、質疑応答の機会を設け、啓発活動を行っている。【資料 5-1-17】
令和 3（2021）年度より、全てのステークホルダーに向けたコミュニケーションツール
として「千葉商科大学統合報告書」を発行した。本学の使命や目的に加え、教育・研究の取組み、地域社会及び国際社会と共創して社会に価値を創造するプロセスと、その実績を説明し、財務情報と非財務情報の観点で整理した。本学 Web サイトでも公表している。
【資料 5-1-18】
以上により、使命・目的を実現するために継続的な努力をしていると自己評価する。

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千葉商科大学

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮◇環境
本学では、社会的責任を果たす際の指針とするために「千葉商科大学 SDGs 行動憲章」を策定し、本学 Web サイトに掲載している。
【資料 5-1-19】
項目の一つとして、「環境・エネルギー」を掲げており、地球環境問題を全世界共通の課題と捉え、環境負荷低減に学生・教職員が一丸となって取組むことを明記している。特に地球温暖化対策という人類の重要課題に対する環境目標として「自然エネルギー100%大学」を実現するとともに、これを社会に広げて行くことに努めている。
◇危機管理
学園において発生する危機管理の対象となる事象に迅速かつ的確に対処するため、「学校法人千葉学園危機管理規程」を定めている。危機管理統括責任者は理事長、副責任者は常務理事が務め、学長が大学における危機管理責任者として、危機管理体制の充実に努めることとしている。特に、危機管理統括責任者が必要と判断した場合は、「千葉学園危機管理対策本部」を設置し、対処することとしている。直近では、新型コロナウイルス感染症
拡大に伴う本学の対応について審議・決定し、実行してきた。【資料 5-1-20】
さらに、学園が別に定める規程・規則・マニュアルに基づく対応が適切であると判断した場合には、本学の危機管理責任者である学長の下、適宜、当該規程・規則・マニュアルに則して、対処するものとしている。
防災関係については、地震時における災害の防止と被害の軽減、学生及び教職員の身体生命を保護するため「防災計画」の下、火災予防や防災教育の徹底を行っている。
【資料 51-21】
具体的には年一回、学生、教職員全員を対象に、市川市危機管理室、市川市消防局の協力を得て、大地震発生時における避難誘導、避難者の確認等、全員無事に避難できるよう訓練を実施している。避難訓練終了後には、消防署から改善点等講評を受け「防災計画」の見直しを行っている。但し、令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から市川市西消防署と協議し、訓練実施を見送った。
また、市川市と「災害時における避難場所等の提供に関する協定」を平成 19（2007）年に締結、令和 3（2021）年 3 月には改訂し、大規模災害発生時に、学生のみならず近隣住民に対し本学施設を避難場所または避難所として提供することとした。災害時の非常用食
糧、生活必需品、救急医薬品及び応急活動用資材等を防災倉庫に備蓄し、地域社会への災害協力を積極的に展開している。
【資料 5-1-22】
なお本学の建物は耐震補強工事を完了しており、すべての建物において新耐震基準を満たし、震度 6 弱程度の地震では大きな被害を受けることはない。万が一、大地震が発生した場合の対処法については、教職員には「大地震対応マニュアル」で情報を提供、学生には、入学式に地震発生時の対応を掲載した「キャンパスライフガイド」を全員に配付している。また、全教室に地震発生時の対応や避難経路図を掲示している。
【資料 5-1-23～24】
その他、学生諸活動(正課・正課外)に伴う「危機事象」に対して、本部長を学長、副本部長を法人事務局長とする危機管理体制を組織し、学生の安全確保及び本学としての社会的責任を果たすことを目的に、千葉商科大学学生に係る「危機管理マニュアル」を令和元
73−77−

千葉商科大学（2019）年に整備した。「CUC PORTAL」等において学生・教職員に周知を行っている。【資料 5-1-25】◇人権
本学では、「ハラスメント防止対策規程」を制定し、学生及び教職員が個人として人権が尊重され、ハラスメントのない環境で勉学及び業務が行えることを保障している。ハラス
メントによる人権侵害を防止するための調査及び啓発等に努めるために「ハラスメント防止対策委員会」を設置するほか、ハラスメントの被害を受けた者が、その保護や救済について相談し易い環境を保持するため相談窓口を設けるとともに、「ハラスメント防止対策についてのガイドライン」を本学 Web サイトにおいて学内限定で公表・共有している。
【資料 5-1-26～27】
その他、公益通報者保護法に基づき、公益通報窓口を設置するとともに、通報者が不利益な取扱いを受けることがないよう「学校法人千葉学園公益通報者保護規程」に基づき保護される仕組みを整えている。
【資料 5-1-28】
また、個人情報の重要性を十分認識し、個人情報の不正使用や流出を防ぎ、それらを適切に使用していくために「学校法人千葉学園個人情報保護方針」、「学校法人千葉学園個人
情報保護規程」を制定し、個人情報保護に努めている。【資料 5-1-29～30】◇ダイバーシティ推進
多様な働き方をしていく現代社会において、多様化する学生への支援だけではなく、ダ
イバーシティの視点を持った学生を社会に輩出し、教職員一人ひとりがその能力を十分に発揮できる環境づくりを推進していくため、令和 3（2021）年 1 月に「ダイバーシティ推進委員会」を発足し、令和 3（2021）年 3 月に「ダイバーシティ推進宣言」をするとともに推進体制の整備を進めている。
【資料 5-1-31】
以上により、環境保全、人権、安全への配慮をしていると自己評価する。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、教育基本法及び学校教育法をはじめとする関係法令に従い、寄附行為及び関係する学内諸規程に則った理事会、「常任理事会」及び評議員会の運営を行っている。今後も、経営の規律と誠実性の維持に努めていく。
また、「第 2 期計画」における「IST 戦略」に添って、本学が社会から必要とされる大学であり続けるよう、学内関係各所が連携した取組みを進めると同時に、本学 Web サイト等を通した情報公開を継続的に実践していく。
さらに、「学校法人千葉学園危機管理規程」をはじめとした学内外に対する危機管理の体制を強化し、
環境や人権への配慮を忘れず、学校法人としての誠実性の維持に努めていく。
なかでも大規模地震への対応として、震度 5 強以上の地震が発生してから 6 時間を経過した初動対応後、大学事業を復旧させるための「事業継続計画（BCP）」の策定を進めている。今後も将来起こり得る大地震等の災害に対し、迅速かつ適切に対処するために、全学における組織的な防災管理体制を、さらに充実させていく。
74−78−

千葉商科大学

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。
」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

本学では、私立学校法に基づく寄附行為において理事会を学校法人の意思決定機関と定め、学校の管理・運営に関する基本方針をはじめ、理事、評議員の選任、決算等、「理事会業務委任規程」に定める事項について決定している。令和2（2020）年度は、8月を除く
各月計11回開催し、寄附行為に定める定数の理事が出席の上、運営している。他方、寄附行為において定める予算、事業計画等について意見を求める評議員会については、毎年3月及び5月の2回開催し、必要に応じて臨時評議員会を開催している。令和2（2020）年度は臨
時評議員会を含め5回開催し、寄附行為に定める評議員が出席している。いずれにおいても、寄附行為にて「書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は出席者とみなす。」と定め、適切な意思決定を行う体制を整備している。
また、寄附行為第19条に基づき理事会の下に「常任理事会」を設置し、日常的な業務決定を行っている。令和2（2020）年度は11回開催し、法人の必要事項について審議及び情報共有を行うとともに、理事会及び評議員会の議事、非常事態発生時の緊急対策を決定し、執行している。【資料5-2-1～5】
理事の選任については、寄附行為第6条で定めており、適宜理事選任のための会議を開催している。また、事業計画及び事業に関する中期的な計画については、寄附行為第24条で評議員会への諮問事項として定め、理事長が評議員の意見を徴した上で、理事会で決定することとしている。
以上により、使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制が整備され、適切に機能していると自己評価する。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）「第 2 期計画」の「経営基盤領域」
においてガバナンスの強化を掲げており、令和元（2019）年度には、私立学校法の改正に伴う寄附行為の変更を行うとともに、「ガバナンス・コード」を策定した。今後も、教学の主体性を尊重しながら学園経営に責任を持つ理事会がリーダーシップを発揮していくために、経営体としての意思決定及び執行体制の見直しと機能強化に継続的に取組んでいく。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

75
−79−

千葉商科大学（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。
」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

寄附行為第18条に定める理事会が学校法人の意思決定及び理事の業務執行を監督しているが、学園の日常的な業務決定及び執行を行うための機関として、理事会の下に「常任理事会」を置いている。「常任理事会」は、同第6条及び第19条に基づき、理事長、常務理事、学長、付属高等学校長及び法人事務局長が構成員となって法人の必要事項について審議を行い、情報共有を行うとともに、適宜、理事会及び評議員会に上程または報告している。
【資料5-3-1～2】
また、理事会の下に「学校法人千葉学園経営改革本部」（以下、「経営改革本部」という）を設置している。「経営改革本部」は「学校法人千葉学園経営改革本部規程」第3条に基づき、理事長、常務理事、学長、副学長、各学部長、付属高等学校長、法人事務局長をはじめとする構成員により運営されており、学園の「計画」及び方針等の策定、進捗管理、将来構想に関連する理事会並びに理事長からの特命事項を任務として取組んでいる。同本部を中心に、「計画」として取り組む目標や戦略を明らかにし、法人及び大学が連携して取組む体制となっている。【資料5-3-3】
本学では、大学の審議機関として「全学部長会」が設けられており、原則として毎月 1回開催されている。「全学部長会」は、「本学の重要事項を審議する」と位置づけられており、学長を議長とし、副学長、基盤教育機構長、学部長、教学関連部長、研究科長、大学事務局長等が構成員となっている。規程に基づき理事長、常務理事、法人事務局長、監事も原則参加し、管理部門と教学部門の連携が十分な体制となっている。なお、理事会で審議・報告された内容については、「全学部長会」及び各教授会において理事会報告として情報共有が図られている。【資料 5-3-4】
その他、理事会と各学部長等の教員との懇談会や、理事長主催の「計画」及び決算並びに財務報告のための SD を実施し、理事長から教職員に経営方針等を直接伝達するとともに、質問や意見を吸い上げる機会としている。【資料 5-3-5～6】
以上により、法人及び大学の意思決定において双方の意思疎通と連携が適切に行われる体制が整備され、円滑化が図られていると自己評価する。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

理事会の下に設置され、学園の「計画」及び方針等の策定、進捗管理を行っている「経営改革本部」及び本学の重要事項を審議する「全学部長会」には、法人と大学の主要幹部が構成員もしくは陪席者として参加している。このことにより、学園の「計画」及び方針
や大学の重要事項の審議について相互にチェックがなされた上で行われるという構造が確立されている。
監事は、寄附行為第 5 条に基づき 2 名体制としている。同第 9 条に則り「この法人の理事、職員、評議員又は役員の配偶者若しくは 3 親等以内の親族以外の者であって理事会に76−80−

千葉商科大学おいて選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任」した監事 2 名が職務を適切に遂行している。監事の職務については、同第 17 条に規定されているほか、「学校法人千葉学園監事監査規程」において、監事が学園の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況を監査し、管理運営の適正性を確保するために必要な事項について定めている。また、監事はあらかじめ監査計画を作成し、理事長に通知している。理事会
及び評議員会への毎回の出席に加え、「全学部長会」や「教育改革本部」等教学の会議にも出席しているほか、監事からの要請や問題提起に対しては、理事長、常務理事及び法人事務局長等、関係者と監事による意見交換の場を設けている。さらに監事が監査した学園の業務又は財産の状況については、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後
2 カ月以内に理事会及び評議員会に提出することになっており、毎年度適切に遂行されている。
【資料 5-3-1、5-3-7】
評議員会は、寄附行為第 26 条により選任された評議員 26 名により組織されている。理事長は、同第 24 条に定める諮問事項に基づき、あらかじめ評議員会の意見を聴いており、欠席の場合には、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示することとしており、評議員会は適切に運営されている。評議員会は、定例会としては毎
年 3 月及び 5 月に、また臨時として、理事長が必要と認めたとき又は私立学校法第 41 条
第 5 項に規定する請求があったときに招集することになっている。なお、評議員の選任については、寄附行為第 26 条で定めており、適宜評議員選任のための会議を開催している。
以上により、法人及び大学が相互チェックする体制が整備され、適切に機能していると自己評価する。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
現在も、寄附行為に則り、監事及び評議員会がそれぞれの役割を果たした上で、理事会としての意思決定が行われている。また、理事長、常務理事、法人事務局長と、学長、副学長及び、大学事務局長等、法人と大学の役職者が共に意思決定に加わる機会が多く、各管理運営機関が相互に関わり、意思決定する体制が十分に整備されている。今後も継続して理事長及び学長がリーダーシップを発揮し、大学全体としての企画立案、意思決定及び執行を円滑に行えるよう体制の強化に取組む。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

学園の財務運営について、「第 1 期計画」の「経営基盤強化戦略」、「学園キャンパス整備
77−81−

千葉商科大学計画」の結果を検証した上で、「第 2 期計画」の「経営基盤領域」において中長期的な計画を策定し、適切な財務基盤の強化を図っている。
「経営基盤領域」は、（A）財政基盤の強化、（B）組織・人事・制度の最適化（法人・教学ガバナンス体制の再構築）、（C）キャンパス
整備と学園の新たな事業の創出の 3 つの目標から構成され、各目標の重点戦略の下、アクションプランを立てて進めている。定量的な重要指標について、「事業活動収支差額比率8％の実現」を（A）財政基盤の強化の重点戦略で掲げている。
「経営基盤領域」の目標・重点戦略の下、中長期的な視点で財務運営を進めている。例
として、単年度の予算編成について、今後 10 年の財務見通し（事業収支、資金収支）を立てた上で、「第 2 期計画」に基づく予算編成方針の下、作成している。他に、学部の教員採用について、財務予測及び教員に関わる情報（設置基準上の必要教員数、必要教授数）の見通しを立てた上で、進めている。
資金運用面については、学園の「資産運用基本原則」及び関連規程に則り、中長期計画
並びに毎年度の経常予算において必要とされる収益を長期的に確保することを目標に運用を行っている。
【資料 5-4-1～4】
施設設備面については、「第 1 期計画」の学園キャンパス整備計画の結果を検証した上で、「第 2 期計画」の「経営基盤領域」の（C）キャンパス整備と学園の新たな事業の創出の目標の下、進めている。
令和 2(2020)年度の主なアクションプランの実行について収入面では、学部・研究科の学費値上げ、高等教育無償化に対応した授業料納入プロセスの見直し（未納者の減少に貢献）、付属高校建設募金の開始等を実行している。支出面では、令和 3(2021)年度より新予
算制度による予算編成と予算執行状況のモニタリング強化の実行の決定等を行っている。
なお、令和 2(2020)年度（「経営基盤領域」2 年目）は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、一時、アクションプランの実行が遅延したが、最終的には予定していた 80％程度達成している。
組織体制として、「経営基盤領域」は、総責任者である法人事務局長の下、各アクション
プラン担当の各種会議体や法人部門を主体とする部室課と連携を取って進めている。
資金運用体制については、理事会の下、資金運用員会を中心に進めている。経営企画室
が幹事、会計課が事務処理を担当し、外部投資アドバイザーによる相談・提言により、リスク管理に十分注意した運営体制を構築している。
以上により、
中長期的な計画に基づく適切な財務運営が確立されていると自己評価する。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

学園の令和 2(2020)年度末の財政状況について、総資産に対する「内部留保資産比率」の財務比率を比較すると、日本私立学校振興・共済事業団の算出した（令和元（2019）年度）医歯系除く大学法人平均値（以下、「医歯系除く大学法人平均値」とする）26.1％に対して、学園は 30.3％と 4.2％上回っている。直近 5 カ年では、30％の水準で推移している。
この比率がプラスとなる場合は、運用資産（特定資産＋有価証券＋現預金）で総負債をす
べて充当することができることを意味しており、プラス幅が大きいほど運用資産の蓄積度が大きいと評価できる。つまり、学園は、医歯系除く大学法人平均値より、財政上の余裕
78−82−

千葉商科大学度が大きく、このことから安定した財政基盤を保持しているといえる。【資料 5-4-5】
なお、純資産に対する負債比率が平成 30(2018)年度末の 15.0％から令和元(2019)年度
末の 18.2％と 3.2％増加しているが、これは付属高校新校舎建設資金を日本私立学校振興・共済事業団より借入したことによるものである。適切な事業計画の下借入金の返済を行っている。
事業活動収支について、令和 2（2020）年度決算では、本業である「教育活動収支差額」
は 9,936 万円で、前年度 1 億 5,805 万円から 37.1%の減少となった。これは、新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響に伴う支出増によるものである。
「基本金組入前当年度収支差額」
は、資金運用商品売却益の特別収入計上により 5 億 2,240 万 3,000 円となり、前年度 3 億
95 万 8,000 円から 73.6%増加している。事業活動収支差額比率は、前年度の 3.6％から 5.7%となった。売却益計上については、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う支出に対応できる財務基盤を維持するための意思決定である。直近 5 カ年の推移で見ると、学費値上
げや入学検定料改定及び入学志願者増加等により、教育活動収支差額は平成 30（2018）年度より黒字に転換している。【資料 5-4-6】
令和 2（2020）年度決算において、学園の主な事業活動収入の構成割合は、学生生徒等
納付金収入 77.0％、国または地方公共団体ほかの補助金収入 13.9％となっている。経常収入に対する学生生徒等納付金比率は、直近 5 カ年では 80％程度で推移しており、医歯系除く大学法人平均値 75.8％と比較すると上回っており、納付金収入に依存した財務構造となっている。なお、学部全体の入学定員充足率は、平成 27（2015）年度から令和 3（2021）
年度までの 7 年間連続で満たしている。事業活動収入に対する補助金比率は、高等教育無償化による支援金が加算されたことにより 14.0％と令和 2（2020）年度の比率は上がっているが、令和元（2019）年度までの直近 4 カ年では 10％～11％程度で推移している。医歯系除く大学法人平均値 12.2％より下回っているが、競争的補助金獲得等、継続的な取組みを行っている。なお、令和 2（2020）年度の「私立大学等改革総合支援事業補助金」について、4 タイプの内、2 タイプを獲得している。
学生生徒等納付金以外の収入拡大については、「第 1 期計画」により取組みが始まり、現在も「第 2 期計画」の下で取組んでいる。具体的には、入学検定料改定、「CUC サポーター
ズ募金」等恒常的な寄付金戦略、メガソーラー野田発電所による売電事業収入、資金運用収入等により学生生徒等納付金以外の収入の拡大を図っている。売電事業収入については、
直近 5 カ年で 6,000 万円～7,000 万円を収益事業収入として計上している。
学園の主な事業活動支出の構成割合は、人件費 51.8％、教育研究経費 39.0％、管理経費8.5％となっている。経常収入に対する人件費比率は、令和 2（2020）年度は 50.7％であり、医歯系除く大学法人平均値 53.2％と比較しても適正値となっている。直近 5 カ年で見ると、経常収入の増加や人件費の見直し等の施策により、60％台から大きく改善している。
経常収入に対する教育研究経費比率は、医歯系除く大学法人平均値 33.5％に対して、令和2（2020）年度までの直近 4 カ年では 32％前後で推移している。令和 2（2020）年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う学生支援等支出により 38.1％と高くなっている。
引き続き、「第 2 期計画」のアクションプランの実行により、教育への効果的な投資を行っていく。経常収入に対する管理経費比率は、令和 2（2020）年度は 8.4％であり、医歯系除く大学法人平均値 8.9％と比較しても適正値である。直近 5 カ年で見ると、令和元（2019）79−83−

千葉商科大学

年度は付属高校校舎建設にかかる特殊要因により 10.7％と数値が上がっているものの、医歯系除く大学法人平均値の水準で推移している。
以上により、現時点で安定した財務基盤を確立しており、収支バランスの取れた状況であると自己評価する。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
学園は、「第 1 期計画」の経営基盤強化戦略、学園キャンパス整備計画の結果を検証した
上で、「第 2 期計画」の「経営基盤領域」において、継続的に財務体質改善努力を推し進めている。
収入について、学生生徒等納付金収入が事業活動収入の大半を占めていることから、引き続き入学定員数及び収容定員数に沿った適切な学生数の維持・確保に努め、事業活動収入の安定を図っていく。学生生徒等納付金収入以外の収入拡大について、外部資金導入等「経営基盤領域」のアクションプランの実行により、進めていく。
支出については、教育研究活動のための人材や施設設備への必要な投資を可能にするため、経常経費の削減や人件費の見直し等「経営基盤領域」のアクションプランの実行により、健全な財務基盤の確立に向けた取組みを継続していく。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

会計処理については学校法人会計基準や各種法令、税制関連法規に基づき「学校法人千葉学園経理規程」（以下、「経理規程」という）を定めている。経理規程には会計業務を正
確かつ迅速に処理し、経営の実態を計数的に把握し、経営の能率的運営と教育研究活動の発展に資することを目的としており、適切に処理を行っている。【資料 5-5-1】
経理規程とは別に物品購入・固定資産・源泉徴収等、会計処理で留意する点についての「会計事務取扱手引き」や「個人研究費取扱手引き」等、独自の手引書を作成し共有する事で、円滑かつ正確に処理を行っている。【資料 5-5-2～3】
また、日々の仕訳・月次管理・予算編成・決算処理において特に重要な処理については、「ワークフロー記述書（WF）」及び「リスクコントロールマトリクス（RCM）」の作成によって業務を可視化するとともに、それぞれの状況をモニタリング室が第三者の立場で点検・評価することで会計処理の信頼性を担保している。会計処理担当の会計課では支出管理チームと収入管理チームの 2 つに分けることで、内部統制を図っている。
予算については、暫定予算・本予算・補正予算いずれも予算編成プロセスワークフロー
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千葉商科大学に基づいて作成しており、それぞれ評議員会の意見を聴いた上で理事会にて決定している。
平成 30（2018）年度から運用を開始した新会計システムには、業者支払サブシステム・
旅費精算システム・予算編成及び予算執行サブシステム・備品固定資産情報システム・稟
議書システム・科研費情報システムを連動させ、一元管理ができるようになっている。
財産目録、財務諸表及び事業報告書は毎会計年度終了後 2 月以内に事務所に備えておき、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、閲覧に供するよう寄附行為に明記されている。あわせて本学 Web サイトでも公開している。
【資料 5-5-4～5】
以上により、学校法人会計基準や経理に関する規則に基づく会計処理を適切に実施していると自己評価する。
5-5-②①

会計監査の体制整備と厳正な実施

私立学校法に基づく監事による監査
監事 2 名よる監査は、毎年期首に理事長あてに提出される「監事監査計画書」に基づいて、業務と財産の状況について行われている。監事は理事会、評議員会に出席して学園の経営状況を常時把握しており、役員・教職員と随時意見交換を図っている。特に、会計課とは定期的にコミュニケーションをとり必要資料を元に会計監査を行っている。監査結果
は期末から 2 カ月以内に監査報告書にまとめて、理事会・評議員会宛に提出される。
【資料
5-5-6】②

私立学校振興助成法に基づく監査法による監査監査法人による監査は 10 月～翌 3 月に期中監査約 10 回、4 月～3 月に期末監査約 8 回の年計 18 回程度行われる。期中監査は各種資料やヒアリングを基に、収入及び支出の各プ
ロセスの内部統制の整備や運用状況の検証を行っている。期末監査は現物実査、帳簿監査、周辺会計監査及び計算書類全てにおいて行われる。
【資料 5-5-7】
各監査の結果は理事長とのディスカッション、監事とのコミュニケーションの場で情報共有されている。特に期末監査終了時は監査法人より役員並びに監事へ「期末監査検討報告書」が提出され、報告される。【資料 5-5-8】③「研究活動内部統制委員会」による研究資金の監査
学園では研究資金の不正利用防止のため、独自に立ち上げた研究活動内部統制委員により研究資金等の管理体制の検証を毎年定期的に行っている。監査は書面及び実査により行われ、課題と改善状況について委員長から学長宛に文書をもって報告される。
【資料 5-5-9～10】以上により、会計監査等を行う体制が整備し、厳正に実施していると自己評価する。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
学園では「第 2 期計画」において、「社会が必要とする大学」としての基盤を強化することを目標に重点項目 8 つを掲げている。そのひとつが「経営基盤領域」であり、3 つの目
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千葉商科大学標、7 つの重点戦略及び 30 のアクションプランから構成され、財務をはじめ組織、人事、ガバナンス等の経営基盤の強化を進めている。
［基準 5 の自己評価］
本学園では、教育基本法及び学校教育法に基づき寄附行為を制定し、私立学校法、大学設置基準、学校法人会計基準に則り学校法人を経営・運営し、経営の規律と誠実性の維持に努めている。
特に、公共性のある大学として、環境保全、人権、安全への配慮、そして危機管理に関する規程整備や体制を整えるともに、ダイバーシティ推進宣言を行う等、社会情勢に則した環境づくりを推進し、社会からの信頼に応えるよう取組んでいる。
また、意思決定機関としての理事会、日常的な業務決定を行う「常任理事会」を中心に大学の管理・運営を行うと同時に、理事会の下に「経営改革本部」を設置し、「計画」として取組む目標や戦略を明らかにし、法人及び大学が連携して取組む体制を整備している。
現在取組んでいる「第 2 期計画」においては、本学が社会から必要とされる大学であり続けるために、インフォメーション（情報）、サステナビリティ（持続可能性）、トラスト（信頼）の頭文字をとった「IST 戦略」の改革プランを掲げ、「経営改革本部」の下、学園全体で取組んでいる。
他方、大学の審議機関として学長を議長とする「全学部長会」を設け、規程に基づき構
成員以外の者の出席も認めており、管理部門と教学部門の連携が十分に可能な体制を整えている。
さらに、相互チェック機能として、監事による監事監査体制、適切な評議員会の開催、意見聴取も行っている。
財政面については、「第 2 期計画」における「経営基盤領域」において中長期的な計画を策定し、学生生徒等納付金収入以外の収入拡大を進めるとともに、教育研究活動のための人材や施設設備への必要な投資を可能にするため、経常経費の削減や人件費の見直し等の実行により、健全な財務基盤の確立に努めている。
また、学校法人会計基準や各種法令に基づき、会計業務を正確かつ迅速に処理するとともに、法令に基づく会計監査の体制の整備、研究資金不正利用防止のための管理体制の整
備を通して、厳正な会計処理を行っている。
以上のことから、本学は経営の規律と誠実性に努めるとともに、財政基盤の確立と適正な会計処理を行っており、基準 5 を満たしていると判断する。

82
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千葉商科大学基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

本学は、大学学則の第 1 条の 2 に「本学は、教育研究水準の向上に資するため、教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
」、「教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者による評価を受けるものとする。」と規定している。
また、大学院学則並びに専門職大学院学則にも同様の規定がある。【資料 6-1-1】
自己点検評価の体制に関しては、「学校法人千葉学園自己点検・評価に関する規程」を制定し、その目的を第 1 条において「本学園の理念・目的及び社会的使命を達成する」と定めている。同時に、自己点検・評価を行うための統括組織として、「学校法人千葉学園自己点検・評価委員会」（以下、「自己点検・評価委員会」という）を設置している。構成員は第 4 条により選出され、理事長が委員長となり、職制として、常務理事、学長、法人事務局長、大学事務局長が委員を務めるほか、副学長、学部長、大学院の研究科長及び研究科
委員長、職員部長が構成員となり、法人、教学一体となった組織の下、学園全体で自己点検・評価に取組む体制を整えている。【資料 6-1-2】
一方、大学全体としての内部質保証の実施は、理事会の下に設置された千葉商科大学教育改革本部（以下、「教育改革本部」という）が中心となって担当する。「教育改革本部」
は、学長を本部長とし、本部長たる学長が理事及び委員を兼ねることで、理事会並びに自己点検・評価委員会との情報共有・連携を図っている。【資料 6-1-3】
題解決に向けた検討、その他、大学の教育及び学生支援等に関連する事項について取扱う組織である。当該教育改革本部において、アセスメント・ポリシーを策定しており、三つのポリシーに基づく取組みとその教育成果について指標を設け、定期的に点検・評価を行い、教育活動の継続的な改善を行っている。
また、「教育改革本部」が柱となるとともに、本学の重要事項について審議する「全学部長会」や教授会及び大学院「研究科委員会」とも連携し、大学全体としての教育の質保証に向けた活動に取組んでいる。
以上により、内部質保証のための組織を整備し、責任体制を確立していると自己評価する。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証の推進にあたっては、「教育改革本部」が中心となり、質の維持・向上を図る
83
−87−

内部質保証

「教育改革本部」は、大学の教育及び学生支援等に関する方針の策定、点検・評価、課

千葉商科大学体制を整えている。本年度、本学の内部質保証の実態について改めて整理し、体制図を作成した。引き続き内部質保証体制を推進し、教育の質の維持、向上に取組んでいく。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。
」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

本学は、「学校法人千葉学園自己点検・評価に関する規程」第 11 条に規定されている通り、「自己点検及び評価を 7 年ごとに行い、その結果を自己点検評価報告書としてまとめる」こととし、本学独自の「自己点検・評価報告書」を作成している。本年度（令和 3（2021）
年度）が平成 26（2014）年度以来の自己点検・評価の年度となる。
なお、本学では、「教育・研究・社会連携領域」をはじめとする「中期経営計画」（以下、「計画」という）について毎年度その進捗状況や点検・評価を行っており、当該「計画」と連携・連動する形で自己点検・評価を進めている。
また、公益財団法人日本高等教育評価機構により、過去 2 度の大学機関別認証評価を受審し、いずれも認定をされている。評価の結果や自己点検・評価報告書は本学 Web サイトに掲載し、広く社会に公表している。【資料 6-2-1】
表 6-2-1 自己点検・評価及び大学機関別認証評価の取組み（本学 Web サイト公表）
年度

内容

2007

本学独自の自己点検・評価を実施し、その結果を『治道家ひとすじ
80 年-千葉商科大学自己点検・評価報告書-』として取りまとめ、本学 Web サイトに公表

2008

大学機関別認証評価を受審し、その結果を本学 Web サイトに公表

2014

本学独自の自己点検・評価を実施し、その結果を『CUC Vision 100に向けて 千葉商科大学自己点検・評価報告書 2014』として取りま
とめ、本学 web サイトに公表

2015

大学機関別認証評価を受審し、その結果を本学 Web サイトに公表

一方で、本学における学部、研究科等の設置・改編やカリキュラム改革、組織・制度をはじめとする大学改革の一連の動きは、自己点検・評価を契機として進められている。直近では、平成 26（2014）年度の自己点検・評価並びに平成 27（2015）年度の大学機関別認証評価結果等を踏まえ、大学共通の基盤教育について検討し、平成 31（2019）年 4 月に基盤教育機構を設置した。これにより、学部においては、全学共通カリキュラムを備えた基84−88−

千葉商科大学

盤教育機構及び 5 学部・7 学科体制が整った。
以上により、内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価を実施され、その結果を共有していると自己評価する。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

本学では、「学校法人千葉学園IR方針及び取り扱いに関する規程」により、教学IRの運用は「教学IR委員会」（以下、「本委員会」）が行っている。本委員会は「千葉商科大学教学IR委員会規程」により運用されている。本委員会の下、データの収集及びデータクレン
ジングは経営企画室と教務課が連携して実施している。また本委員会の下に設置された「教学IRワーキンググループ」では、分析テーマの検討や分析結果の共有、分析結果に基づく検討等を行っている。なお、データクレンジング及びデータ分析については、外部支
援ベンダーの協力により実施している。【資料6-2-2】
内部質保証については、教学IRをアセスメント・ポリシーに基づく点検・評価に活用している。詳細は基準項目6-3で後述するが、本学では、「教育改革本部」で定めたアセスメ
ント・ポリシーに基づき、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリ
シー、アドミッション・ポリシー）に基づく取組みとその教育成果について、全学部共通
指標と部局別指標を設け、年度ごとに点検・評価を行い、教育活動の継続的な改善を行う
こととしている。点検・評価の項目に関するデータは、IR情報として蓄積し、点検・評価に活用するとともに、全学部共通指標に関するデータは取りまとめを行い、「全学部長会」で報告し、学内の教職員に共有している。
以上により、現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行える体制を整備していると自己評価する。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、報告書という形で自己点検・評価を行うのは 7 年ごとではあるが、毎年度、「計画」を点検・評価しながら進めており、今後も連動した形で大学としての自己点検・評価に努めていく。
次回の自己点検・評価実施予定年度は令和 10（2028）年度であり、本学は創立 100 周年を迎える年度となる。
「計画」の点検・評価を行いながら、創立 100 周年に向けて、今後も自己点検・評価の活動を継続し、本学の取組みを広く社会に公表していく。
また、本年度事業計画内「大学 IR の有効活用」として記載している通り、本学の現状を正確に把握し、自己点検・評価活動につなげられるよう、学内情報の収集と検証を継続するとともに、教職員や学生等のステークホルダー共有する仕組みの構築等、これまで以上に取組んでいく。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性
85−89−千葉商科大学（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。
」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

本学では、教育の質保証の体制として、「教育改革本部」において、アセスメント・ポリシーを策定し、毎年度、アセスメント・ポリシーに基づく点検・評価を実施することとしている。さらに、包括協定を締結している千葉県市川市に、毎年度、三つのポリシーに基づく本学の取組みに対する評価を依頼し、学外の評価・意見を取り入れた点検・評価を行っている。
【資料 6-3-1】「教育改革本部」は、「大学の教育及び学生支援等に関する方針の策定」や「大学の教育及び学生支援等に関する検証及び評価」等を任務としており、学長を中心とした教育の質保証のための PDCA サイクルの仕組みの構築やその機能を担う組織となっている。
【資料 63-2】○アセスメント・ポリシーに基づく点検・評価
本学のアセスメント・ポリシーでは、「教育の質の保証を目的として、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に基づく取組みとその教育成果について、全学部共通指標と部局別指標を設け、定期的に点検・評価を行い、教育活動の継続的な改善を行う」こととしており、卒業時、在学中、入学時の各段階における質の保証のため、各段階において、点検・評価の項目、達成すべき水準及び点検・評価の具体的な方法を定めている。
【資料 6-3-3】
全学部共通指標では、以下の項目、達成すべき水準等を定めている。
表 6-3-1 アセスメント・ポリシー（全学部共通指標）【全学部長会資料より作成】
段階・レベル
項目
達成すべき水準
点検・評価方法
卒業時
就職率95%以上（就職希望者 5 月 1 日現在の就職率
分母）（就職希望者分母）に基づき点検・評価する。
成長実感
CUC 3 つの力（専門的 卒業時アンケートの結な知識・技能、幅広い 果に基づき点検・評価す
教養、高い倫理観）が る。
身についていると回答する割合がそれぞれ 80%以上
在学中 教 育 課 程 カリキュラム ディプロマ・ポリシ カリキュラムマトリク
レベル
編成
ーを達成するための ス、カリキュラムマッ
体系的なカリキュラ プ、ナンバリング等を用ムとなっている。
いて点検・評価する。
修得単位数
総修得単位数が在学 各学期終了時の総修得
セメスター数×15 単 単位数に基づき点検・評
位を上回る学生が在 価する。
86−90−

千葉商科大学

籍者の 90％以上
累積 GPA が 2.0 を上回る学生が在籍者の80%以上
授 業 科 目 授業評価アン 授業満足度 3.0 点以
レベル
ケート結果
上※の授業が 95%以上
累積 GPA

各学期終了時の累積
GPA に基づき点検・評価する。
各学期の授業評価アン
ケート結果に基づき点検・評価する。
各学期の授業評価アン
ケート結果に基づき点検・評価する。
初年次春学期の修得単位数に基づき点検・評価する。

到達目標達成度 3.0
点以上※の授業が 95%
以上
入学時
修得単位数
初年次春学期の修得単位数が 15 単位を上回る学生が在籍者の90%以上
累積 GPA
累積 GPA が 2.0 を上 初 年 次 春 学 期 の 累 積
回る学生が在籍者の GPA に基づき点検・評価
90%以上
する。
※授業評価アンケート 4 択式の設問で 1 点～4 点で評価。（4 点が高評価）
・満足できる：4 点、どちらかといえば満足できる：3 点、どちらかといえば満足できな
い：2 点、満足できない：1 点
・達成できた：4 点、どちらかといえば達成できた：3 点、どちらかといえば達成できな
かった：2 点、達成できなかった：1 点
この全学部共通指標と、基盤教育機構及び学部ごとに定める部局別指標に基づき、それぞれが点検・評価を行い、その結果を「点検・評価・アクションプラン報告書」に取りま
とめ、「教育改革本部」に報告することとしている。さらに、学長及び副学長（教学担当）
は、基盤教育機構及び各学部が作成した「点検・評価・アクションプラン報告書」に対してフィードバックを行うこととしており、これにより点検・評価・改善のサイクルを構築している。
本学のアセスメント・ポリシーは、それまで行ってきた点検・評価等の取組みを中心に、それらを取りまとめる形で策定した。平成 31（2019）年 1 月の「教育改革本部・経営改革
本部合同会議」において、最初のアセスメント・ポリシーを策定し、令和元（2019）年度の取組みに対する点検・評価から適用することとした。そして、このアセスメント・ポリ
シーに基づき、令和 2（2020）年度に、基盤教育機構及び各学部にて令和元（2019）年度の取組みに対する「点検・評価・アクションプラン報告書」の作成、「教育改革本部」への報
告、学長及び副学長（教学担当）からのフィードバックを実施した。この点検・評価を経て、アセスメント・ポリシーの点検・評価項目や達成すべき水準等の見直しを行った結果、前述したアセスメント・ポリシーを定めている。
○学外からの評価・意見
平成 29（2017）年 9 月 26 日の「教育改革本部会議」において、教育の質保証のために、学外からの評価・意見を取り入れていくことが決定し、包括協定を締結している市川市より、毎年度、三つのポリシーに基づく本学の取組みに対する評価・意見をいただいている。
具体的には、入学者選抜、カリキュラムの内容、学修成果等に対する評価・意見をいただ
87−91−

千葉商科大学いている。
【資料 6-3-4】
前述した通り、本学のアセスメント・ポリシーは、既存の取組みを中心に、それらを取りまとめる形で策定したが、本学では、教育の質保証の体制の確立のため、これまで以下のような取組みを実施してきた。
○カリキュラムの体系化「第 1 期中期経営計画 2014-2018」（以下、「第 1 期計画」という）の「教育改革・学生支援戦略」では、以下の通り体系的なカリキュラムの整備を進めてきた。
表 6-3-2 カリキュラムの体系化の取組みの流れ
時期
2016 年 3 月

取組内容

詳細

大学全体の三つのポリシー 建学の精神、教育の理念を踏まえ策定の見直し

2016 年 5 月

学部・学科の三つのポリシ 大学全体の三つのポリシーとの一貫
ーの見直し2016 年 7 月

性に留意して策定「CUC 3 つの力」、
「CUC 6 つ ディプロマ・ポリシーに基づく本学での能力要素」の策定

2016 年 10 月

育成する力と能力要素として策定「 カ リ キ ュ ラ ム マ ト リ ク 各授業科目において育成する「CUC 6ス」の作成

つの能力要素」の決定

2016 年 12 月 シラバスへの「CUC 6 つの能 各授業科目において育成する「CUC 6～2017 年 3 月 力要素」の反映
2017 年 1 月

つの能力要素」をシラバスで明示「カリキュラムマップ」の 授業科目間の順次性と関連性の図示
作成

2017 年 4 月「 カ リ キ ュ ラ ム マ ト リ ク 以降、シラバスには、毎年度「CUC 6 つ「カリキュラムマス」、「カリキュラムマップ」 の能力要素」を明示、トリクス」、「カリキュラムマップ」は及びシラバスの公開

変更の都度 Web サイト更新
2019 年 2 月「ナンバリング」の実施

各授業科目に学問分野やレベル等に応じて特定のナンバー（「ナンバリン
グコード」）を付与し学修の段階や順次性等を明示2019 年 4 月「カリキュ「 カ リ キ ュ ラ ム マ ト リ ク 「ナンバリングコード」は、※

ス」、「カリキュラムマップ」 ラムマトリクス」及びシラバスで明示及びシラバスの公開※平成 31（2019）年度には、全学的なカリキュラム改定として、商経学部、政策情報学部、
サービス創造学部及び人間社会学部のカリキュラム改定と基盤教育機構の設置（CUC 基
盤教育科目群の開設）あり。

88
−92−

千葉商科大学○授業評価アンケート結果に基づく改善の取組み「第 1 期計画」の「教育改革・学生支援戦略」の「教育の質向上」の取組みとして、授業評価アンケート内容の見直しを行い、アンケート結果を踏まえた改善の取組みを行ってきた。
具体的には、
授業の満足度を問う項目において、一定の基準以下の授業の担当教員には、「教育改革センター委員」を通じて各学部等の教員によるヒアリングや注意指導、あるいは「教育改革センター長」による通知により改善を促している。また、学生の自由記述内
容の確認を行い、不適切な言動等について指摘のあった授業の担当教員には、「教育改革センター委員」を通じてヒアリングや注意指導を行い、改善を促している。
【資料 6-3-5～6】○標準修業年限卒業者の増加、離籍防止の取組み（成績基準以下の学生への対応）「第 1 期計画」では、最重要指標の 1 つに「離籍率（1 年間）2.0%以下」を掲げ、一定の成績基準以下の学生に対する面談等の取組みを実施してきた。具体的には、離籍防止、標準修業年限卒業者の増加を目的に、平成 26（2014）年度より、「初年次の単位修得不振者に対する面談」として、初年次春学期終了時の総修得単位数が 15 単位以下、初年次秋学期終了時の総修得単位数が 30 単位以下の学生を対象に、「職員サポーター」あるいはクラス担当教員が面談を実施してきた。また、平成 30（2018）年度からは、この取組みを発展させる形で、対象を全学年に拡大し、「累積 GPA を用いた学修の質保証の取組み」として、総修得単位数及び累積 GPA に基づき、一定の成績基準以下の学生に対する面談等の取組みを開始した。
【資料 6-3-7】「第 2 期計画」の「教育・研究・社会連携領域」では「教育の質保証の体制の整備」を
重点戦略の 1 つとし、その中のアクションプランの 1 つとして「標準修業年限卒業者の増加」を掲げ、一定の成績基準以下の学生への対応を継続して行っている。
○教育の質保証の体制の整備「第 1 期計画」における取組みをベースとして、「第 2 期計画」の「教育・研究・社会連携領域」では、「教育の質保証の体制の整備」を重点戦略の 1 つとし、学修成果の可視化やアセスメント・ポリシーに基づく点検・評価の実施等をアクションプランとして取組みを進めている。
前述の通り、アセスメント・ポリシーは、「カリキュラムの体系化」、「授業評価アンケー
ト結果に基づく改善の取組み」、「標準修業年限卒業者の増加、離籍防止の取組み（成績基準以下の学生への対応）」等の既存の取組みをもとにして、点検・評価の項目や達成すべき水準等の検討を行い、策定された。
以上により、本学では、「計画」に基づき教育の質保証の体制の整備を進め、それらの取組みを取りまとめる形でアセスメント・ポリシーを定めていること、アセスメント・ポリ
シーが三つのポリシーに基づく取組みとその教育成果について点検・評価するものになっていること、学外の評価・意見を取り入れながら点検・評価の取組みを実施していること、
基盤教育機構及び各学部が作成する「点検・評価・アクションプラン報告書」に対して学長及び副学長（教学担当）がフィードバックを行っていることから、三つのポリシーを起89−93−

千葉商科大学点とした教育の質保証の体制（PDCA サイクルの仕組み）が構築され、機能していると自己評価する。
なお、平成 26（2014）年に人間社会学部、平成 27（2015）年国際教養学部を開設したことから、設置計画履行状況調査報告書を作成した。人間社会学部については入学定員の確保について指摘を受けたが、現在は改善されている。また、国際教養学部については特段に改善が必要な指摘はなかった。
【資料 6-3-8】〇大学院における授業評価アンケート結果に基づく改善の取組み
学部同様、大学院においても授業評価アンケート結果に基づく改善の取組みを行っている。具体的には、修士課程、博士課程、専門職学位課程、それぞれに授業評価アンケートを実施し、全体の集計結果は「研究科委員会（教授会）」にて報告し、特段の事情がある場
合を除き、全教員にフィードバックしている。各教員にフィードバックをすることで、自身の教え方の問題点や工夫すべき点を把握することができ、自主的な改善を行うよう促している。
【資料 6-3-9～11】
また、博士課程及び修士課程では、「授業満足度」に関する設問において、学生から悪かった点ないしは改善すべき点があったと回答があった場合は、研究科委員長の判断の下で、当該教員へのヒアリング実施や改善計画の提出を求めている。
さらに、集計結果やコメントについては各研究科で分析を行い、授業改善、教育の質向上
及び教育改革の施策に活用している。
なお、平成 27（2015）年度に公益財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受審した際には、同機構より「改善を要する点」として「専門職大学院の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的が学則等に定められていない」との指摘を受けた。その後、改善に取り組んだ結果を「改善報告書」として同機構に提出し、改善が認められており、「改善報告書」並びに「改善報告等に対する審査の結果」として、本学 Web サ
イトでも公表している。【資料 6-3-12～13】以上により、大学院を含め、大学全体で内部質保証のための仕組みが構築され、機能していると自己評価する。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、令和 2（2020）年 6 月 24 日の「教育改革本部会議」において、以下の教育の質保証のイメージを定め、取組みを進めることとしている。
図 6-3-1

教育の質保証のイメージ【資料：令和 2（2020）年 6 月 24 日教育改革本部会議資料を一部改編】

90
−94−

千葉商科大学

教育の質保証（イメージ）〈目指すべき姿〉①建学の精神に基づき、社会が求める「育成する人材像（DP）」が設定されている。
②学生が授業や課外活動を通じて成長し卒業時にDPを満たしていることを説明（証明）できる。
③全卒業生が希望の就職先・進路についている。
④標準修業年限卒業率が高い。

〈目指すべき姿に向けた取組〉①企業等へのヒアリング、経団連調査、今後の社会変化（SDGs、Society5.0など）を踏まえ、建学の精神に基づくDPを設定〈現DPの評価、必要に応じて見直し〉②卒業時のDP達成度100％③就職率95％（卒業生分母）④標準修業年限卒業率83％

質保証の取組︵卒業↑入学︶

キャリアスキルシート
AKINAI〈学修成果・教育成果の可視化〉

・キャリア支援センターによる就職支援・ルーブリックに基づく学生の自己評価-入学時、1・2・3年終了時、卒業時・各学部による就職支援

・成績に基づく6つの能力要素の可視化-学修ポートフォリオ（レーダーチャート）〈Doにあたる各種取組〉〈学位プログラムレベルのPDCA〉〈授業科目レベルのPDCA〉
・シラバス、授業評価アンケートなど〈意欲的な学修を促す教育〉
・左記のDoにあたる各種取組〈各種フォロー・サポート〉

・体系的なカリキュラムとそれを支える
個々の授業科目
・正課内外の各取組（以下、第2期）-成績優秀者、学修意欲の高い
学生向けプログラム-アクティブラーニング推進-学修基礎力の育成 など

・成績不振者への対応
・出席不良者への対応
・履修登録不備者への対応
・入学前教育、新入生オリエンテーショ
ン、初年次教育などによる大学生活へのスムーズな移行など

適 切 な 入 学 者 選 抜
上記を支える教職員への研修（FD・SD）

定期的な内部点検︑外部点検 ＋ 情報公表

※就職率はキャリア支援センターの算出方法による。

上記を支える情報収集・分析（IR）

具体的には、建学の精神に基づき、社会が求める育成する人材像（ディプロマ・ポリシー）が設定できているかを検証するため、令和 2（2020）年度には、「教育改革本部」にて、教育の質保証の起点となる大学全体のディプロマ・ポリシーの評価を実施した。このディプロマ・ポリシーの評価を行うにあたり、「これからの社会で必要とされる人材像に関するSD」と題した研修会を計 4 回設け、教職員に対してアンケート調査を実施し、アンケート
調査の結果を踏まえ、「独自性」、「社会変化」、「明確性」の 3 つの観点で評価を行い、現在のディプロマ・ポリシーが妥当なものであると結論付けた。
【資料 6-3-14～15】
さらには、令和 3（2021）年度には、ディプロマ・ポリシーに基づき定めている「CUC 6
つの能力要素」の評価も行い、変更の必要性がないことを確認し、これに基づき引き続き
学修成果の可視化の取組みを進めていくことを確認した。
【資料 6-3-16】
学修成果の可視化については、基準項目 3-1-②で詳述している通り「ルーブリックに基づく自己評価」の取組みを実施しており、「CUC 6 つの能力要素」が身に付いているかを、
ルーブリックに基づき入学時点、各学年度末に学生が自己評価し、次年度以降の目標設定を行った後、学生の自己評価に対してゼミ等の担当教員より面談等にてフィードバックを行い、学修への動機付けを行うという取組みを行っている。また、今後、その他の学修成果の可視化の取組みとして、成績結果に基づく「6 つの能力要素のレーダーチャート化」の検討を進めていくこととしており、学修成果の可視化の取組みを推進していく予定である。【資料 6-3-17～18】

91
−95−

千葉商科大学［基準 6 の自己評価］
本学では、大学学則、大学院学則、専門職大学院学則及び「学校法人千葉学園自己点検・評価に関する規程」に基づき自己点検・評価を実施している。なお、自己点検・評価報告書として取りまとめるのは 7 年ごとではあるが、連動して「計画」を遂行し、当該計画は毎年度点検・評価を行う体制を整えている。このように自己点検・評価の活動と「計画」を緊密に連動・連携させた継続性のある PDCA サイクルの仕組みが確立している。IR 機能においても、自己点検・評価活動につなげられるよう、学内情報の収集と検証に努めている。
また、「第 2 期計画」に基づき教育の質保証の体制整備を進めるとともに、それらの取組
みを取りまとめる形でアセスメント・ポリシーを定めている。さらに、三つのポリシーを起点とした教育の質保証の体制（PDCA サイクルの仕組み）が構築され、機能している。
その他、「授業評価アンケート」を実施し、授業改善、教育の質向上及び教育改革の施策に活用している。
以上のことから、本学は内部質保証を効果的に実施していくための組織体制を整え、大学全体の改善につなげる仕組みを構築しており、基準 6 を満たしていると判断する。
【資料
6-3-19】

92
−96−

Ⅳ
大学が
独自に設定した基準による自己評価基準A．地域連携・社会貢献

学が

独 自 に設 定 し た

大

基 準 による
自 己 評 価

千葉商科大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域連携・社会貢献
A－1．全学的な地域連携のための基本方針と推進体制の整備
A-1-①

基本方針の策定

A-1-②

推進体制の整備

A-1-③

大学の枠を超えた取組み―地域連携プラットフォームの構築―（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。
」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

基本方針の策定

本学では、地域連携・社会貢献を大学の建学の精神及び教育の理念を踏まえた活動として位置付けている。
千葉商科大学学則第 1 条では、大学の基本的使命として教育・研究に加え「社会の発展に寄与すること」と「地域社会の発展に資する人材の育成」を明記している。【資料 A-11】
平成 26（2014）年 3 月には「CUC Vision 100 千葉商科大学創立 100 周年（2028 年）に向けた将来構想」（以下、「CUC Vision 100」という）で、大学の目指すビジョンの一つとして「日本で一番、地域、市民に役立つ大学となる」を明記し、「地域の拠点大学として、地域の人々と「一緒に学び」、「相互にふれあい」、「協働で行う」ことによって「地域が頼れる大学」、「地域と共に生きる大学」となる」ことを目指すこととしている。【資料 A-12】
この「CUC Vision 100」を実施するため、「第 1 期中期経営計画 2014-2018」を定め、その重点戦略として地域連携について取上げ「地域密着型大学として地域を志向した教育・研究・社会貢献を推進し、地域における実践的な教育やボランティア活動を充実させる。
そのための方針や推進体制を整備する」こととしている。【資料 A-1-3】
これを受けて平成 27（2015）年 4 月に「千葉商科大学地域連携推進基本方針」の策定と
地 域 連 携・社 会 貢 献「全学的な地域連携推進体制の整備」を行い、さらに、平成 31（2019）年 4 月に理事会で承認された「第 2 期中期経営計画 2019-2023」（以下、「第 2 期計画」という）のアクションプランに基づき、地域と連携・共同するプロジェクトや取組み（地域をフィールドとしたアクティブ・ラーニングを含む）についての全学的な方針を追加し、今日までこの方針の下で本学の地域連携・社会貢献活動が行われている。【資料 A-1-4～5】
以上により、全学的な地域連携のための基本方針を策定していると自己評価する。
A-1-②

推進体制の整備

全学的な推進体制として、理事会の下に学長を本部長とする「地域連携推進本部」を設置し、毎年度本学の基本方針の決定とその推進・評価を行っている。【資料 A-1-6】93−98−

千葉商科大学

地域連携推進本部の下に、その実行機関として「地域連携推進センター」を設置し様々な活動を企画し、実施するとともに、全学の実務担当者による「地域連携推進センター会
議」を原則として毎月開催し、事業の推進と情報共有が図られている。また、本学の地域連携・社会貢献の取組みを評価するため、地域連携推進本部の下に、学外の有識者等で構成する「地域連携推進協議会」を設置し、毎年度の活動報告と意見交換が行われている。
【資料 A-1-7～8】
さらに、本学の地域連携・社会貢献の活動について、地域社会に対する情報発信を行い、地域社会の理解の促進と情報共有に努めている。
以上により、全学的な地域連携のための推進体制を整備していると自己評価する。
A-1-③

大学の枠を超えた取組み―地域連携プラットフォームの構築―

本学は、地域の中核大学として大学の枠を超えた地域の活性化活動等に取組んでいる。
① 国府台コンソーシアム
平成 29（2017）年 12 月に、市川市国府台地区にある大学 3 校、高等学校 3 校、市立中学校・小学校、特別支援学校及び国立国府台病院の 10 機関と、地元自治体もオブザーバーとして参加した「国府台コンソーシアム」を設置した。地域における新たな協力関係を形成するとともに地域活性化に協力して取組んでいる。【資料 A-1-9】② 大学コンソーシアム市川及び大学コンソーシアム市川産官学連携プラットフォーム
平成 30（2018）年 11 月に本学をはじめ市川市内にある 3 大学、2 短期大学によって「大学コンソーシアム市川」を設立した。地域の高等教育機関が相互に連携・協力することにより、教育研究の質的向上と地域社会の発展に貢献することを目的としたものである。
「大学コンソーシアム市川」の設立と同時に、「市川市、市川商工会議所、大学コンソーシアム
市川の産官学連携に関する包括協定書」を締結し、「大学コンソーシアム市川産官学連携プ
ラットフォーム」を設立した。現在この協定に基づき、教育研究の質的向上と地域社会の発展を目的としたさまざまな活動が行われている。【資料 A-1-10～11】
以上により、大学の枠を超えた取組みを行っていると自己評価する。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
これまで全学的に地域連携・社会貢献に取組んできているが、今後とも常に地域密着型大学としての社会的使命を念頭に置き、各コンソーシアムの関係機関等と協議の上、より積極的に地域連携・社会貢献活動に取組み、基本方針に基づき地域を志向した教育・研究・
社会貢献の充実に努めていく。
A－2．本学の地域連携・社会貢献活動
A-2-①

地域社会との連携・協力

A-2-②

社会貢献活動（物的・人的資源の社会への提供を含む）

94
−99−

千葉商科大学（1）A－2 の自己判定「基準項目 A－2 を満たしている。
」（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

地域社会との連携・協力

平成 20（2008）年 5 月に市川市と締結した包括協定に基づき、本学と市川市が連携・交流・協働し、地域社会の発展及び人材育成に寄与することを目的に、「ICT」、「文化・国際」、「福祉・健康」、「環境」、「まちづくり・産業振興」、「災害」の 6 分野で事業を展開している。事業については年度ごとに計画を策定し、双方で連携、実行している。【資料 A-2-1】
また、平成 29（2017）年 2 月には、江戸川区と「防災に関する基本協定」を締結した。
大規模水害等の発生時に、相互が防災に関して協力・連携する目的を達成するため、双方から選出した委員を中心に構成する「防災連絡協議会」を開催し、定期的に大規模水害に関する共通認識を持つために情報共有を行うとともに、防災に関する具体的な協力・連携
内容について検討・協議を進めている。【資料 A-2-2】
さらに、「地域連携推進協議会」において、会議の構成員となる地域の行政、企業、団体の代表等と意見交換や情報共有を図るとともに、「CUC 地域連携フォーラム」を毎年開催し、フォーラムに参加した地域の市民との間で、地域活性化と大学の役割等についての意見交換を行っている。
【資料 A-2-3】
本学は、平成 27（2015）年 4 月に策定した全学的な基本方針となる「千葉商科大学地域連携推進基本方針」の下、本学が所在する市川市のほかに、江戸川区とも協定を締結し、地域と大学との連携・協力を強固なものとしている。また、地域の企業・団体、市民等との意見交換の場を設け、意見を活動に活かしている。【資料 A-2-4】
以上により、地域社会との連携・協力を図っていると自己評価する。
A-2-②

社会貢献活動（物的・人的資源の社会への提供を含む）

本学は、前述の「千葉商科大学地域連携推進基本方針」の下、従来から大学が保有している人的資源・物的資源を地域社会に提供し、社会貢献に努めている。【資料 A-2-4】
まず、生涯教育及び社会人教育の拡充として、中小企業経営者に対する教育となる「中小マネジメントスクール」、小学生を中心とした子どもたちの教育となる「キッズビジネス
タウン®いちかわ」及び「キッズ大学」、市川市からの委託による社会人向けの公開講座となる「いちかわ市民アカデミー講座」を実施し、受講者・参加者から好評を博している。
平成 29（2017）年度には、「学生への起業支援及び「キッズビジネスタウン®いちかわ」の運営」が地域における創業に関心をもたせる継続的な取組みとして、中小企業庁の「総合機運醸成賞」を受賞している。【資料 A-2-5～7】
次に、市民活動や地域ビジネスをブラッシュアップするための体系的なカリキュラムを備えた履修証明制度となる「CUC 市民活動サポートプログラム」を実施している。当該プ
ログラムは、令和 2（2020）年 12 月 23 日に文部科学省の「職業実践力育成プログラム」（BP）に認定されている。なお、当該プログラムについては、「地域連携推進センター会議」の下に設置している連携・協力企業が参画する「社会貢献分科会」において、当該プログ
95
−100−

千葉商科大学

ラムの教育課程の成果について、検証、点検、評価を行っている。【資料 A-2-3、A-2-5～
6、A-2-8〜10】
また、地域を志向した教育研究・社会貢献に資する活動を支援する助成制度となる「地域志向活動助成金」を設けている。資金面での支援のみならず、学外者が採択された場合には、本学の教員がアドバイザーとなって活動をサポートする仕組みとなっている。当該制度に採択された団体の活動が令和元（2019）年に「ちばコラボ大賞（千葉県知事賞）」を受賞する等、これまでに採択された複数の活動が新聞等のメディアに掲載される等実績を残している。また、本学の助成制度をモデルケースとし、他大学が助成制度を導入する際にアドバイスを行った。【資料 A-2-5～6、A-2-11～12】
さらに、本学では、教室、体育館、図書館等の大学の施設を地域社会に開放している。
平成 28（2016）年 4 月に学生が地域との交流、情報発信、ボランティア活動を行う目的に「地域活動推進室（CUC リンクルーム）」を開設したが、平成 30（2018）年 2 月にはミーティングスペースや子ども用プレイエリア等を備えた当該施設としてリニューアルオープン
した。当該施設は登録をすれば地域市民も利用可能なフリースペースとして無償で開放している。
【資料 A-2-5～6、A-2-13】
近年は、地域で活動している団体とのつながりの構築に注力し、地域活動団体に向けた
経営資源の提供として、①「地域志向活動助成金制度」（ヒト・カネの提供）、②「CUC 市民
活動サポートプログラム」（情報の提供）、③「地域連携推進室」の無償貸出（モノ・場所の提供）という 3 つの具体的施策を通じて、従来の大学には無い新しい形で地域との関係を構築している。
以上により、社会貢献活動を実施していると自己評価する。
（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
地域社会との連携・協力については、市川市及び江戸川区と包括協定に基づく活動の一層の促進を図るとともに、「第 2 期計画」におけるエリア広報の重点ターゲットとなる地域（東東京、東葛エリア）と大学との資源のマッチングを図り、連携・協力の範囲をさらに拡大していく。
また、社会貢献活動については、「CUC Vision 100」に掲げる「地域が頼れる大学」「地域とともに生きる大学」となるべく、地域社会のニーズを捉えた取組みを推進していく。
起業支援等の社会人教育、
市民向けの公開講座等の生涯教育の継続・拡大を図るとともに、引き続き、子どもたち向けのイベント、履修証明制度、助成制度、施設の無償貸出を通じて、人的資源・物的資源を地域社会に提供し、社会貢献に努めていく。
A－3．産官学プラットフォームの構築と地域連携・社会貢献活動
A-3-①

国府台コンソーシアム

A-3-②

大学コンソーシアム市川及び大学コンソーシアム市川産官学連携プラット
フォーム（1）A－3 の自己判定
96
−101−

千葉商科大学「基準項目 A－3 を満たしている。
」（2）A－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-3-①

国府台コンソーシアム「国府台コンソーシアム」は市川市国府台地区及び同地区近隣に所在する教育機関並びに医療機関が連携し、相互の発展と地域の活性化に資することを目的として、平成 29（2017）年 12 月に設立し、設立以来、本学学長が会長を務めている。「国府台コンソーシアム」は
年 1 回総会を開催し、活動についての評価、新たな取組み等について意見交換を行うとともに、具体的な活動は幹事会を設け、活動を推進している。【資料 A-3-1～2】
事業内容としては、「所属する教育機関等の交流発展に関すること」「地域の活性化に関すること」「地域の防災、減災に関すること」を柱として掲げ、「相互連携分科会」、「地域活性化分科会」、「防災分科会」の 3 つの分科会に分かれて、定期的に情報共有や意見交換を行っている。なお、「相互連携分科会」については、取組みを推進していく過程で、後述の「大学コンソーシアム市川」に発展していくこととなった。
また、平成 30 年（2018）年及び平成 31（2019）年 3 月には、「国府台コンソーシアム」
主催のフォーラムを開催し、地域社会の活性化や地域の教育力向上、防災・減災等について、参加した地域市民等と考える場を設け、活動に活かしている。【資料 A-3-3】
以上により、「国府台コンソーシアム」を通じ、地域連携・社会貢献活動を実施していると自己評価する。
A-3-②

大学コンソーシアム市川及び大学コンソーシアム市川産官学連携プラット
フォーム「大学コンソーシアム市川」は、千葉県市川市に所在する 5 つの高等教育機関（千葉商科大学、和洋女子大学、東京医科歯科大学教養部、昭和学院短期大学、東京経営短期大学）
が教育資源や機能等の活用を図りながら幅広い分野で相互に連携協力し、教育研究の質的向上を図り、地域社会の発展に資することを目的として、平成 30（2018）年 11 月に設立した。さらに、市川市の発展を目的とした地域課題の解決に取組むため、「大学コンソーシ
アム市川」（以下、「コンソーシアム」という）は、市川市、市川商工会議所と産官学連携
包括協定を締結し、「大学コンソーシアム市川産官学連携プラットフォーム」（以下、「プラ
ットフォーム」という）を形成した。【資料 A-3-4～5】
プラットフォームにおける協議・運営については、市川市長、市川商工会議所会頭、各大学の学長等で構成される「大学コンソーシアム市川産官学連携プラットフォーム協議会」
を最高意思決定機関としている。また、コンソーシアムに、予算・決算等の決議機関として、各大学の学長等で構成される「大学コンソーシアム市川運営協議会」を設置している。
それぞれの会議体の議長については、設立当初から現在に至るまで、本学の学長が務めている。
【資料 A-3-6～8】
なお、プラットフォームの各取組み目標の達成に向けた企画立案と具体的活動を推進するための実務責任者による協議機関として「大学コンソーシアム市川推進委員会」を組織し、さらに、「大学コンソーシアム市川推進委員会」の下に、「教育活動部会」、「学生募集
97
−102−

千葉商科大学

部会」、「キャリア支援部会」、「研究活動部会」、「地域支援部会」、「地域マネジメント部会」の 6 つの部会を設置し、市川市、市川商工会議所と連携して、市川市の施策推進及び課題
解決、地域産業の振興、人材の育成、学生のキャリア支援、生涯学習及び社会人の学び直しの機会の提供等の各事業を行っている。
「大学コンソーシアム市川推進委員会」の委員長については、設立当初から現在に至るまで、本学の教員が務めている。
【資料 A-3-7、A-39～10】
また、プラットフォームに「大学コンソーシアム市川産官学連携プラットフォーム事務局」を設置し、プラットフォーム運営における連絡・調整、「中期計画」における取組みの進捗管理を行う体制を整備している。「大学コンソーシアム市川産官学連携プラットフォーム事務局」の事務局長についても、設立当初から現在に至るまで本学の職員が務めている。
【資料 A-3-10】
プラットフォームでは、目的を達成するための具体的なプロセスとして策定した「中期計画」の中で、年度ごとにロードマップを作成し、活動を行っている。なお、プラットフ
ォームの「中期計画」と本学の「第 2 期計画」を連動し、さらに活動を推進している。
【資料 A-3-10～12】
プラットフォームの具体的な取組みとして、市川市の歴史や文化等市川市の理解を深めることを目的とし、コンソーシアムに参画する 5 大学が共同で開発した「市川学」（共通科目）を開講している。また、コンソーシアム参画校（東京医科歯科大学教養部を除く）において単位互換制度も実施している。コンソーシアム参画校間において、備品の共同購入
や施設利用も行っており、本学では日常的に英語や異文化に触れることができる「CUCInternational Square」という施設をコンソーシアム参画校の学生向けに開放している。
【資料 A-3-10、A-3-13～15】
さらに、プラットフォームの主催として共同 FD・SD 研修会を毎年開催しており、コンソーシアム参画校以外の大学等教職員からの参加実績もある。また、「市川市との教育に関する懇談会」を毎年開催し、前述の「国府台コンソーシアム」の参画団体とプラットフォー
ムで情報共有や意見交換を行っている。【資料 A-3-10、A-3-15】
プラットフォームは、令和 2（2020）年 8 月に、京成電鉄株式会社、東京ベイ信用金庫、
千葉県税理士会市川支部、令和 3（2021）年 1 月に株式会社市進ホールディングスと包括協定を締結し、産業界と連携して、市川市の施策推進及び課題解決、地域産業の発展・振興、地域活性化や地域課題解決等に資する学生の教育・育成、学生のキャリア支援等について取組みを進めている。また、令和 3（2021）年には新たな取組みとして、株式会社市進
ホールディングスや地域の中学校を中心とした「出張講義（出張授業）」を実施している。
なお、「出張講義（出張授業）」については、前述の「市川市との教育に関する懇談会」における提言から発展し、事業として実現に至ったものである。【資料 A-3-10、A-3-16】
また、コンソーシアムの参画校（東京医科歯科大学教養部を除く）において、共同 IR を実施し、作成した報告書を本学 Web サイト上で公開している。【資料 A-3-17】
以上により、「大学コンソーシアム市川」及び「大学コンソーシアム市川産官学連携プラットフォーム」を通じ、地域連携・社会貢献活動を実施していると自己評価する。

98
−103−

千葉商科大学（3）A－3 の改善・向上方策（将来計画）
コンソーシアム及びプラットフォームの設立当初から今日に至るまで、本学が中核を担
い、活動を推進してきている。
また、令和 3（2021）年 7 月には「中期計画」の改定を行い、包括協定を締結した産業
界の 3 つの機関との具体的な取組みを定めて活動を推進している。産業界との連携については、すでに開始している「出張講義（出張授業）」を広く展開していくとともに、コンソーシアム参画校向けの金融教育・税務教育に関わる教育コンテンツの作成等の取組みを完
成年度となる令和 5（2023）年までに着実に進めていく。
今後も本学をはじめとした各機関との連携強化を図り、地域社会全体の教育の向上やプ
ラットフォーム間での学生交流の機会創出等、互いの知的資源の集約を積極的に推進していくことで、地域社会の発展に資する活動を行っていく。
［基準 A の自己評価］
本学は「地域連携推進本部」において策定された「千葉商科大学地域連携推進基本方針」に基づき、「地域連携推進センター」を実行機関とし、大学の枠を超えて、各機関・大学等と協働して地域連携・社会貢献活動を行っている。
平成 25（2013）年度から平成 29（2017）年度までの 5 年間、本学は 5 年連続で文部科学省の「私立大学等改革総合支援事業」（地域特色型／地域発展）で採択され、令和元（2019）年度・令和 2（2020）年度は「大学プラットフォーム市川産官学連携プラットフォーム」として「私立大学等改革総合支援事業」（地域社会への貢献・プラットフォーム型）に採択され、社会的にも評価されている。【資料 A-3-18】以上のことから、基準 A を満たしていると評価する。

99
−104−

Ⅴ

特記事項

特 記 事 項

千葉商科大学

Ⅴ．特記事項
本学では、平成29(2017)年4月から4つの学長プロジェクトを立ち上げ、教育及び研究・
社会貢献を推進している。そのプロジェクトのひとつ「環境・エネルギー」では、再生可能エネルギーの責任ある創出と、責任ある消費「地域分散型エネルギー社会（再エネ100%社会）」の形成を目指している。令和元(2019)年に、まず電力において「自然エネルギー
100%大学」を国内大学で初めて達成し、令和5(2023)年度中に、ガスを含めた消費エネルギ
ー量を同量にする取組みも行っている。また、この活動を広げようと「自然エネルギー大学リーグ」を令和3(2021)年6月に設立した。
◆日本初となる「自然エネルギー100%大学」へのはじまり
地球温暖化対策等の環境保全に貢献するため、大学所有のメガソーラー野田発電所と市
川キャンパス内建物の屋上太陽光による発電量と市川キャンパスで使う、電力とガスの総エネルギー使用量を同じにする「自然エネルギー100%大学」の取組みを進めている。
平成25(2013)年に国内の大学単体としては日本最大規模のメガソーラー発電所を千葉県野田市の所有地に建設した。平成29(2017)年11月には環境目標を宣言し、地域分散型エネ
ルギー社会を形成するためには「再生可能エネルギーの責任ある消費と責任ある創出」が必要であるとの理念を掲げ、目標1：千葉商科大学をネットで日本初の「RE100大学(※)」にする、目標2：千葉商科大学を「電気＋ガス」に関してネットで日本初の「自然エネルギ
ー100%大学」にする、という2つの目標を社会に示した（※電力に関する「自然エネルギー
100%大学の略称」）。
全学的に省エネ、創エネに取組んだ結果、令和元(2019)年1月に年間のキャンパスの消費
電力量に対して発電量が上回り、第1の環境目標とした電力での自然エネルギー100%大学を達成した。加えて、自家発電以外のキャンパスで購入・使用する電気についても、令和
元(2019)年8月から、「みんな電力」のRE100プラン（トラッキング付き非化石証書）の導入を開始し、11月には電力調達においても再生可能エネルギー100％とした。
◆「自然エネルギー大学リーグ」の設立
日本初の自然エネルギー100%大学を達成した本学から他大学に声をかけ、令和3(2021)
年6月7日に「自然エネルギー大学リーグ」を設立した。
大学は高等教育機関として教育・研究と共に社会貢献が求められる。そのために大学として取組む意義は、大学自らが行動することで、大学以外の企業や自治体等、他の主体に影響を及ぼせることである。各主体が脱炭素社会に向けて再生可能エネルギー100%を目指すことで社会が変わってゆく。そして、高等教育機関の使命として、再生可能エネルギー
100%社会に変えて行く人材の育成が求められる。そのためには、机上の学問だけでなく、実学として、大学が自然エネルギー100%を実現し、模範を示すことが生きた教育になる。
この大学リーグの取組みは、第一段階として、電力に関して自然エネルギー100%の「RE100大学」を目標とする。まず、宣言をして無理のない形で一歩一歩進める。そこで、大学間の協力が大きな助けになる。その先は、熱や移動手段も含め、大学の使う全エネルギーを
自然エネルギーに転換することを目指している。
この志を共有する大学、それを目指す教職員・学生、支援する専門家が集い、互いに研鑽する「自然エネルギー大学リーグ」では、脱炭素化に向けて無理なく、しかし着実に進
めていく。
100
−106−

Ⅵ
エビデンス集一覧

エビデンス集一覧

千葉商科大学

Ⅵ．エビデンス集一覧
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】

内部質保証【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】
エビデンス集︵資料編︶一覧【資料 F-15】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人千葉学園寄附行為
大学案内
千葉商科大学 入学案内
千葉商科大学 大学院案内
千葉商科大学 大学院会計ファイナンス研究科案内
大学学則、大学院学則
千葉商科大学学則
千葉商科大学大学院学則
千葉商科大学専門職大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱【資料 F-2-1】【資料 F-2-2】【資料 F-2-3】【資料 F-3-1】【資料 F-3-2】【資料 F-3-3】

学生募集要項
学生便覧
千葉商科大学履修ガイド
千葉商科大学大学院学生便覧、〈別冊〉中小企業診断士養成プロ
グラム
STUDY GUIDE
事業計画書【資料 F-5-1】【資料 F-5-2】【資料 F-5-3】

学校法人千葉学園 2021 年度 事業計画
事業報告書
学校法人千葉学園 2020 年度 事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップ等
キャンパス・アクセス（大学 Web サイト）
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
学校法人千葉学園 諸規則集（目次）
理事、監事、評議員等の名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催状
況（開催日、開催回数、出席状況等）がわかる資料【資料 F-10-1】
2020 年度 学校法人千葉学園 役員名簿
【資料 F-10-2】
2020 年度理事会出欠状況【資料 F-10-3】
2020 年度評議員会出欠状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）決算報告書（2016～2020 年度）【資料 F-11-1】
監査報告書（2016～2020 年度）【資料 F-11-2】
履修要項、シラバス（電子データ）
シラバス
三つのポリシー一覧
三つのポリシー（大学 Web サイト）
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）【届出】設置に係る設置計画履行状況報告書
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
2015 年度 認証評価結果に対する改善報告書（2016 年 7 月 1 日
提出）
改善報告書等に対する審査の結果について（2016 年 12 月 16 日
日本高等教育評価機構）

101
−108−

【資料 F-15-1】【資料 F-15-2】

千葉商科大学基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

千葉商科大学学則【資料 F-3-1】と同じ【資料 1-1-2】

千葉商科大学大学院学則【資料 F-3-2】と同じ【資料 1-1-3】

千葉商科大学専門職大学院学則
学則／本学 Web サイト
https://www.cuc.ac.jp/about_cuc/outline/index.html「第 2 期中期経営計画 2019-2023」冊子【資料 F-3-3】と同じ【資料 1-1-4】【資料 1-1-5】

1-2．使命・目的及び教育目的の反映
2018 年 9 月 13 日・19 日 第 3～4 回 第 2 期中期経営計画策定【資料 1-2-1】
検討部会の要録【資料 1-2-2】
2018 年 9 月 26 日 理事会議事要録【資料 1-2-3】

2019 年 6 月 12 日

【資料 1-2-4】

学校法人千葉学園千葉商科大学ガバナンス・コード
理念／本学 Web サイト
https://www.cuc.ac.jp/about_cuc/outline/spirits/index.html
CUC Vision 100／創立 90 周年特設 Web サイト
https://www.cuc.ac.jp/90th/
事業報告書／本学 Web サイト
https://www.cuc.ac.jp/chibagakuen/data/index.html「第 2 期中期経営計画 2019-2023」冊子【資料 1-2-5】【資料 1-2-6】【資料 1-2-7】【資料 1-2-8】

説明会資料【資料 F-7】と同じ【資料 1-1-5】と同じ【資料 1-2-9】

千葉商科大学統合報告書 2021

【資料 1-2-10】

千葉商科大学履修ガイド（P.7）

【資料 F-5-1】と同じ【資料 1-2-11】

千葉商科大学大学院学生便覧（P.3-4）【資料 F-5-2】と同じ【資料 1-2-12】

STUDY GUIDE（P.3-4）【資料 F-5-3】と同じ【資料 1-2-13】

キャンパスライフガイド（P.4）

【資料 1-2-14】

学内広報誌「LINK」36 号（P.8-9）【資料 1-2-15】

千葉商科大学入学案内 2022（P.12-13）【資料 1-2-16】【資料 1-2-19】

同窓会情報誌「きずな」No.36（P.6-14）
大学教育改革本部・大学入試本部合同会議資料・議事録（2016 年 2 月 24 日）
大学教育改革本部・大学入試本部合同会議資料・議事録（2016年 5 月 18 日）
全学部長会資料・議事録【資料 1-2-20】

千葉商科大学大学院学則【資料 F-3-2】と同じ【資料 1-2-21】【資料 F-3-3】と同じ【資料 F-13】と同じ【資料 1-2-23】

千葉商科大学専門職大学院学則
三つのポリシー／本学 Web サイト
https://www.cuc.ac.jp/about_cuc/outline/index.html
千葉商科大学 大学院案内【資料 1-2-24】

学生募集要項【資料 F-4】と同じ【資料 1-2-25】【資料 1-2-27】

入試説明会資料2017 年 3 月 24 日付資料大学の主要課題に関する検討について（答申）
千葉商科大学大学院学生便覧（学園組織図）【資料 F-5-2】と同じ【資料 1-2-28】

千葉商科大学大学院の教授会に関する規程【資料 1-2-29】

商学研究科運営委員会に関する内規【資料 1-2-30】

商学研究科コース会議に関する内規【資料 1-2-17】【資料 1-2-18】【資料 1-2-22】【資料 1-2-26】

102
−109−

【資料 F-2-1】と同じ【資料 F-2-2】と同じ

千葉商科大学【資料 1-2-31】

政策研究科運営委員会内規【資料 1-2-32】

会計ファイナンス研究科科目系主任会議に関する内規【資料 1-2-33】

千葉商科大学大学院 中小企業診断士養成プログラム規程【資料 1-2-34】

大学院研究科連絡会規程【資料 1-2-35】

千葉商科大学経済研究所規程【資料 1-2-36】

千葉商科大学会計教育研究所規程基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

千葉商科大学入試本部規程【資料 2-1-2】

入試ガイド【資料 2-1-3】【資料 2-1-5】

学生募集要項
千葉商科大学専門職大学院の教育課程連携協議会に関する規程学生一覧（学部）【資料 2-1-6】

学生一覧（大学院）【資料 2-1-4】【資料 F-4】と同じ

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

千葉商科大学教育改革本部会議資料【資料 2-2-2】

千葉商科大学教育改革本部規程【資料 2-2-3】

千葉商科大学教育改革センター規程【資料 2-2-4】

千葉商科大学キャンパスライフセンター内規【資料 2-2-5】【資料 2-2-7】

キャンパスライフセンター・リーフレット
図書館ライティングサポートセンター/本学 Web サイト
https://www.lib.cuc.ac.jp/setting/support/wsc
商学研究科運営委員会に関する内規【資料 2-2-8】

政策研究科運営委員会内規【資料 2-2-6】【資料 2-2-9】

会計ファイナンス研究科科目系主任会議に関する内規【資料 2-2-10】

オフィスアワー告示（春秋）【資料 2-2-11】

千葉商科大学 TA・SA 制度に関する規程【資料 2-2-12】

教育改革センター会議資料【資料 2-2-13】

千葉商科大学障がい学生支援検討委員会規程【資料 2-1-14】

学生募集要項【資料 2-2-15】

配慮通知フォーマット

【資料 2-2-16】

障がいのある学生の就職活動について【資料 2-2-17】

千葉商科大学における障がいのある学生の支援に関する指針【資料 2-2-18】

障がい学生支援リーフレット【資料 2-2-19】

2016 年度 SD 研修会開催通知【資料 2-2-20】

障がい学生支援ガイドブック【資料 2-2-21】【資料 2-2-23】

職員サポーター制度について＜2019 ガイドライン＞
2020 年度新入生サポートについて（過年度の職員サポーターとの違い）
センサー科目における出席管理システム活用のお願い【資料 2-2-24】【保証人宛通知】ゼミ出席状況について【資料 2-2-25】

出席不良対応の結果報告「累積 GPA を用いた学修の質保証の取組」に係る面談実施について
累積 GPA を用いた学修の質保証の取組に係る面談実施の流れについて【資料 2-2-22】【資料 2-2-26】【資料 2-2-27】【資料 F-4】と同じ

103
−110−

千葉商科大学【資料 2-2-28】

成績不振者への対応等の見直しについて【資料 2-2-29】

オフィスアワーについて（専門職大学院）【資料 2-2-30】

千葉商科大学大学院学生便覧（P.24）2 指導体制

【資料 2-2-31】

会計ファイナンス研究科 TA 及び SA 取扱等に関する内規(1)指導教員【資料Ｆ-5-2】と同じ

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

3 年生向け「就勝！実践講座」参加学生数【資料 2-3-2】「適職発見セミナー及び学内合同説明会」参加学生数【資料 2-3-3】「企業研究バスツアー」参加学生数【資料 2-3-4】「インターンシップフェスティバル」参加学生数【資料 2-3-5】

2020 年度就職先一覧【資料 2-3-6】

就職率の推移【資料 2-3-7】

CUC アライアンス企業一覧【資料 2-3-8】

ミライアンス企業設立のご案内【資料 2-3-9】

me RA I について

【資料 2-3-10】

千葉商科大学学則（別表 1・CUC 基盤教育科目群）【資料 2-3-11】

基盤教育機構カリキュラムマップ【資料 2-3-12】

カリキュラムマトリクス【資料 2-3-13】「キャリアデザイン」シラバス【資料 2-3-14】「ビジネス探究」シラバス【資料 2-3-15】「雇用と労働の法律」シラバス【資料 2-3-16】「ホスピタリティ実践」シラバス【資料 2-3-17】「企業研究」シラバス【資料 2-3-18】「マナー・ディスカッション」シラバス【資料 2-3-19】「職業・業界研究」シラバス【資料 2-3-20】「インターンシップ」シラバス【資料 2-3-21】「就業力実践」シラバス【資料 2-3-22】

資格取得総合案内書 2021（冊子）
教育改革センター会議資料（2021 年 2 月 24 日、SPI 対策講座について）
教育改革センター会議資料（2021 年 11 月 19 日、資格取得支援センターについて）【資料 2-3-23】【資料 2-3-24】【資料Ｆ-3-1】と同じ

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

千葉商科大学学生部に関する規程【資料 2-4-2】【資料 2-4-3】

千葉商科大学健康サポートセンター規程【資料 2-4-4】

健康調査アンケート_サンプル【資料 2-4-5】

千葉商科大学給費生選抜に関する規程【資料 2-4-6】

千葉商科大学給費生に係る入学後の授業料給費に関する規程【資料 2-4-7】

健康調査カード_サンプル【資料 2-4-9】

千葉商科大学文化・スポーツ特待生選抜に関する規程
千葉商科大学文化・スポーツ特待生に係る入学後の授業料給費に関する規程千葉商科大学学費等納付規程（第 5 条 3 項）

【資料 2-4-10】

千葉商科大学一人暮らし支援制度規程【資料 2-4-11】

千葉商科大学学費等納入金月払い制度に関する規程【資料 2-4-12】

大規模自然災害等に係る学費減免規程【資料 2-4-13】

アルバイト収入減少に対する生活支援給付金に関する規程【資料 2-4-14】

千葉商科大学私費外国人留学生授業料減免規程【資料 2-4-15】

千葉商科大学私費外国人留学生授業料減免規程に関する内規【資料 2-4-16】

キャンパスライフガイド（冊子）【資料 2-4-8】

104
−111−

【資料 1-2-13】と同じ

千葉商科大学【資料 2-4-17】

オフィスアワー告示（春秋）【資料 2-4-18】

千葉商科大学キャンパスライフセンター内規【資料 2-2-4】と同じ【資料 2-4-19】

障がい学生支援リーフレット【資料 2-2-18】と同じ【資料 2-4-20】

千葉商科大学大学院学費給付支援制度に関する規程【資料 2-4-21】

大学院研究科連絡会規程【資料 2-4-22】【資料 2-4-25】

千葉商科大学大学院私費外国人留学生授業料減免規程
千葉商科大学大学院私費外国人留学生授業料減免規程に関する内規アルバイト収入減少に対する生活支援給付金に関する規程（大学院）
オフィスアワーについて（専門職大学院）【資料 2-2-29】と同じ【資料 2-4-26】

会計ファイナンス研究科 TA 及び SA 取扱等に関する内規【資料 2-2-31】と同じ【資料 2-4-23】【資料 2-4-24】【資料 2-2-10】と同じ

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】【資料 2-5-3】

校地・校舎面積
図書館 Web サイト掲載情報
https://www.lib.cuc.ac.jp/
体育施設【資料 2-5-4】

第 2 期中期経営計画におけるキャンパス整備計画【資料 2-5-5】

学内の安全対策に関する資料【資料 2-5-6】

耐震対策に関する資料
電気設備等点検状況（施設総合管理仕様書・保安警備業務仕様書）
CUC International Square に関する規程【資料 2-5-2】【資料 2-5-7】【資料 2-5-8】【資料 2-5-9】

CUC International Square 利用一覧

【資料 2-5-10】

CUC Virtual International Square 利用状況

【資料 2-5-11】2021 年度 ICC Local Guide（P.54-61）【資料 2-5-12】

CUC PORTAL 活用マニュアル（教員向け）【資料 2-5-13】【資料 2-5-18】

学校法人千葉学園情報基盤会議に関する規程「情報基盤会議」 平成 29（2017）年度 第 3 回 議事録（議事2）「情報基盤会議」 令和元（2019）年度 第 2 回 議事録（議事1）2021 年度 授業用ノートパソコン入学前準備マニュアル
無線 LAN システム切替え 基本設計書 2019 年・（株）IIJ（P.1620）
教研系 AP 増設 機器設置図・配線図 2020 年・（株）IIJ【資料 2-5-19】

情報基盤センターWeb サイト 学内プリンタについて【資料 2-5-20】

遠隔講義システムセット操作マニュアル（動画撮影）【資料 2-5-21】

遠隔講義システムセット操作マニュアル（teams 会議）【資料 2-5-14】【資料 2-5-15】【資料 2-5-16】【資料 2-5-17】【資料 2-5-22】

バリアフリー整備状況
2021 年度 大学等における遠隔授業の環境構築の加速による学【資料 2-5-23】
修機会の確保 計画調書
2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】【資料 2-6-3】

学部授業評価アンケート結果
教育改革センター会議資料（2021 年 2 月 24 日 授業評価アン
ケート結果に基づく対応について）
成績優秀学生・ヒアリング項目【資料 2-6-4】

千葉商科大学教育改革センター規程【資料 2-6-5】

学生生活実態調査報告書【資料 2-6-6】

千葉商科大学学生部に関する規程【資料 2-4-1】と同じ【資料 2-6-7】

千葉商科大学大学院学費給付支援制度に関する規程【資料 2-4-20】と同じ【資料 2-6-2】

105
−112−

【資料 2-2-3】と同じ

千葉商科大学【資料 2-6-8】

アルバイト収入減少に対する生活支援給付金に関する規程（大学院）【資料 2-6-9】

各支援の記録【資料 2-6-10】

専門実践教育訓練給付認定通知【資料 2-4-24】と同じ

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定
大学教育改革本部・大学入試本部合同会議資料、議事録（2016【資料 3-1-1】
年 2 月 24 日：3 つのポリシーの見直しについて）（2016 年 5 月
18 日：学位プログラムごとの 3 つのポリシーについて）
全学部長会資料、議事録（2016 年 3 月 2 日：3 つのポリシーの
見直しについて）（2016 年 3 月 11 日稟議・決裁：3 つのポリシ【資料 3-1-2】
ーの見直しについて）（2016 年 6 月 1 日：学位プログラムごとの 3 つのポリシーについて）
三つのポリシー／本学 Web サイト【資料 3-1-3】
https://www.cuc.ac.jp/about_cuc/outline/index.html【資料 3-1-4】
千葉商科大学履修ガイド
大学教育改革本部会議資料、議事録（2020 年 11 月 25 日、ディ
【資料 3-1-5】
プロマ・ポリシーの評価について）【資料 3-1-6】
千葉商科大学学則備考【資料 F-13】と同じ【資料 F-5-1】と同じ【資料 F-3-1】と同じ【資料 3-1-7】

千葉商科大学大学院学生便覧【資料 F-5-2】と同じ【資料 3-1-8】【資料 F-5-3】と同じ【資料 3-1-10】

STUDY GUIDE
千葉商科大学大学院学生便覧 別冊(中小企業診断士養成プロ
グラム)
千葉商科大学専門職大学院学則【資料 F-3-3】と同じ【資料 3-1-11】

千葉商科大学大学院学則【資料 F-3-2】と同じ【資料 3-1-9】【資料 F-5-2】と同じ

3-2．教育課程及び教授方法「CUC 3 つの力」と「CUC 6 つの能力要素」／本学 Web サイト【資料 3-2-1】
https://www.cuc.ac.jp/about_cuc/educational_policy/ability/index.html【資料 3-2-2】
カリキュラムマトリクス
カリキュラムマトリクス／本学 Web サイト【資料 3-2-3】
https://www.cuc.ac.jp/about_cuc/educational_policy/matrix/index.html【資料 3-2-4】
ナンバリングコード
ナンバリングコード／本学 Web サイト【資料 3-2-5】
https://www.cuc.ac.jp/about_cuc/educational_policy/matrix/index.html【資料 3-2-6】
カリキュラムマップ
カリキュラムマップ／本学 Web サイト【資料 3-2-7】https://www.cuc.ac.jp/about_cuc/educational_policy/map/
index.html【資料 3-2-8】
シラバス作成の手引き【資料 3-2-9】

千葉商科大学履修規程【資料 3-2-10】

千葉商科大学大学院学生便覧【資料 F-5-2】と同じ
千葉商科大学大学院学生便覧 別冊(中小企業診断士養成プロ【資料 F-5-2】と同じ
グラム)
STUDY GUIDE【資料 F-5-3】と同じ
大学教育改革本部・経営改革本部合同会議（2018 年 6 月 20 日、
CUC 基盤教育科目群について）【資料 3-2-11】【資料 3-2-12】【資料 3-2-13】

106
−113−

千葉商科大学【資料 3-2-14】【資料 3-2-15】【資料 3-2-16】

理事会資料（2017 年 3 月 24 日、大学の主要課題に関する検討について（答申））
千葉商科大学履修ガイド【資料 3-2-21】

千葉商科大学教育改革センター規程
教育改革センター会議資料（2020 年 7 月 22 日、FD 概要、アンケート結果）
2021 年度シラバス点検終了についてのご報告
教育改革センター会議資料（2019 年 6 月 20 日、新任教員研修_研修授業）
教育改革センター会議資料（2021 年 3 月 16 日、2021 年度新任
教員向け入職前説明会）
商経学部「研究基礎」シラバス【資料 3-2-22】

商経学部 FD 資料（日付）【資料 3-2-17】【資料 3-2-18】【資料 3-2-19】【資料 3-2-20】【資料 3-2-23】

政策情報学部「入門ゼミ」シラバス【資料 3-2-24】

政策情報学部「グループゼミナール」シラバス【資料 3-2-25】

サービス創造学部「プロジェクト入門」シラバス【資料 3-2-26】

サービス創造学部「プロジェクト実践」シラバス【資料 3-2-27】

サービス創造学部「サービス創造フェスティバル」資料【資料 3-2-28】

サービス創造学部「サービス創造大賞（企業課題部門）」資料【資料 3-2-29】

人間社会学部「研究基礎」シラバス【資料 3-2-30】

人間社会学部「ソーシャる」冊子【資料 3-2-31】

国際教養学部「海外フレッシュマンキャンプ」資料【資料 3-2-32】

国際教養学部「海外短期研修」資料【資料 3-2-33】【資料 3-2-34】【資料 3-2-35】

修士課程授業評価アンケート結果
博士課程授業評価アンケート結果
会計ファイナンス研究科授業評価アンケート結果

3-3．学修成果の点検・評価「CUC 3 つの力」と「CUC 6 つの能力要素」／本学 Web サイト【資料 3-3-1】
https://www.cuc.ac.jp/about_cuc/educational_policy/ability/index.html【資料 3-3-2】
カリキュラムマトリクス【資料 3-3-3】【資料 F-5-1】と同じ【資料 3-2-1】と同じ【資料 3-2-2】と同じ【資料 3-3-11】

カリキュラムマップ【資料 3-2-6】と同じ
教育改革センター会議資料（2020 年 12 月 16 日、2021 年 3 月
卒業時アンケートについて）
2021 年 3 月卒業時アンケート集計結果
大学教育改革本部会議資料（2021 年 4 月 21 日、アセスメント・
ポリシーについて）各学部・基盤教育機構の点検・評価・アクションプラン報告書
大学教育改革本部会議資料（2021 年 9 月 15 日、本学の取組に係る点検・評価について）
卒業生・卒業生就職先アンケート結果
大学教育改革本部会議資料（2021 年 10 月 20 日、卒業生・卒業
生就職先アンケート結果と検証について）
修士課程授業評価アンケート結果【資料 3-2-33】と同じ【資料 3-3-12】

博士課程授業評価アンケート結果【資料 3-2-34】と同じ【資料 3-3-13】

会計ファイナンス研究科授業評価アンケート結果【資料 3-2-35】と同じ【資料 3-3-14】

学部授業評価アンケート結果
教育改革センター会議資料（2021 年 2 月 24 日、授業評価アン
ケート結果に基づく対応について）
ルーブリックに基づく学修成果の自己評価・教員向け説明会資料【資料 3-3-4】【資料 3-3-5】【資料 3-3-6】【資料 3-3-7】【資料 3-3-8】【資料 3-3-9】【資料 3-3-10】【資料 3-3-15】【資料 3-3-16】

107
−114−

千葉商科大学【資料 3-3-17】【資料 3-3-18】

自己評価シート
教育改革センター資料（2020 末・2021 頭実施状況報告、回答
状況分析）【資料 3-3-19】

就職率の推移【資料 3-3-20】

学部別就職先業界シェア【資料 3-3-21】

進路決定調査【資料 2-3-6】と同じ

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

千葉商科大学学則（第 52 条）【資料 F-3-1】と同じ【資料 4-1-2】

千葉商科大学の校務決定に関する規程（第 2 条）

【資料 4-1-3】

学長推薦規程【資料 4-1-4】

千葉商科大学入試本部規程【資料 2-1-1】と同じ【資料 4-1-5】

千葉商科大学教育改革本部規程【資料 2-2-2】と同じ【資料 4-1-6】

千葉商科大学地域連携推進本部規程【資料 4-1-7】

全学部長会規程【資料 4-1-8】

千葉商科大学職制に関する規程【資料 4-1-9】

第 2 期中期経営計画ロードマップ【資料 4-1-10】

千葉商科大学の教授会に関する規程【資料 4-1-11】

千葉商科大学大学院の教授会に関する規程【資料 1-2-28】と同じ【資料 4-1-12】

政策研究科運営委員会内規【資料 1-2-31】と同じ【資料 4-1-13】【資料 1-2-29】と同じ【資料 4-1-15】

商学研究科運営委員会に関する内規千葉商科大学大学院修士課程各研究科における運営委員会に関する内規
会計ファイナンス研究科科目系主任会議に関する内規【資料 4-1-16】

大学院研究科連絡会規程【資料 1-2-34】と同じ【資料 4-1-14】

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-2】

専任教員数、年齢構成等／本学 Web サイト
https://www.cuc.ac.jp/about_cuc/outline/data/index.html#i-02
専任教員採用方針（全学部長会決定）【資料 4-2-3】

千葉商科大学が求める人材像（本学 Web サイト公表）【資料 4-2-4】

教育職員資格基準
全学部長会資料（2019 年 11 月 13 日、本学における FD と SD の再定義について）
千葉商科大学における専任教員の能力向上に関する方針等ついて（通知）（2020 年 9 月 10 日）
教育改革センター会議資料（2021 年 2 月 24 日、授業評価アン
ケート結果に基づく対応について）
FD/SD 一覧

【資料 4-2-1】【資料 4-2-5】【資料 4-2-6】【資料 4-2-7】【資料 4-2-8】
4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

専任事務職員の職務コース選択等に関する取扱規程【資料 4-3-2】

契約職員の雇用に関する規程【資料 4-3-3】

事務職員研修規程【資料 4-3-4】

事務職員の自己啓発支援に関する規程

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

千葉商科大学個人研究費取扱規程【資料 4-4-2】

千葉商科大学個人研究費取扱細則

108
−115−

【資料 1-2-32】と同じ

千葉商科大学【資料 4-4-3】【資料 4-4-4】【資料 4-4-5】【資料 4-4-6】

千葉商科大学個人研究費取扱手引き 2021 年度版（P.3）
科学研究費助成事業の応募者に対する課題挑戦費の取扱い内
規国の競争的研究費の採択者に対する研究奨励費の取扱い内規【資料 4-4-9】

研究活動上の不正行為の防止等に関する規程
千葉商科大学における研究活動上の不正使用・不正行為に関する責任体制
千葉商科大学における公的研究費の運営・管理に関する行動規範
千葉商科大学研究倫理規程【資料 4-4-10】

千葉商科大学研究倫理審査の流れ【資料 4-4-11】

千葉商科大学研究倫理委員会研究倫理審査ガイド【資料 4-4-12】

千葉商科大学研究活動促進委員会規程【資料 4-4-13】

千葉商科大学学術研究助成金規程【資料 4-4-14】

学術図書出版助成金規程【資料 4-4-15】

2022 年度 経済研究所研究プロジェクトの新規募集について【資料 4-4-16】

海外派遣規程【資料 4-4-17】「第 2 期中期経営計画 2019-2023」冊子（P.11-12）【資料 4-4-7】【資料 4-4-8】【資料 1-1-5】と同じ

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人千葉学園寄附行為【資料 5-1-2】

理事会業務委任規程【資料 5-1-3】

常任理事会規程【資料 5-1-4】

学校法人千葉学園監事監査規程【資料 5-1-5】

千葉商科大学学則【資料 F-3-1】と同じ【資料 5-1-6】

千葉商科大学大学院学則【資料 F-3-2】と同じ【資料 5-1-7】

千葉商科大学専門職大学院学則【資料 F-3-3】と同じ【資料 5-1-8】

学校法人千葉学園就業規則【資料 5-1-9】

千葉商科大学職制に関する規程【資料 5-1-10】

学校法人千葉学園事務局職制に関する規程【資料 5-1-11】

学校法人千葉学園千葉商科大学ガバナンス・コード【資料 5-1-12】「第 1 期中期経営計画 2014-2018」冊子【資料 5-1-13】「第 2 期中期経営計画 2019-2023」冊子【資料 1-1-5】と同じ【資料 5-1-14】【資料 F-6】と同じ【資料 5-1-16】

学校法人千葉学園 2021 年度 事業計画
中期経営計画並びに 2020 年度決算・財政に関する SD の開催通知第 2 期中期経営計画ニューズレター【資料 5-1-17】

学校法人千葉学園 2020 年度 事業報告書【資料 F-7】と同じ【資料 5-1-18】

千葉商科大学統合報告書 2021

【資料 1-2-9】と同じ【資料 5-1-19】

千葉商科大学 SDGs 行動憲章

【資料 5-1-20】

学校法人千葉学園危機管理規程【資料 5-1-21】

防災計画【資料 5-1-22】

災害時における避難場所等の提供に関する協定【資料 5-1-23】

大地震対応マニュアル【資料 5-1-24】

キャンパスライフガイド【資料 5-1-25】

危機管理マニュアル【資料 5-1-26】

ハラスメント防止対策規程【資料 5-1-15】【資料 F-1】と同じ【資料 1-2-4】と同じ【資料 1-2-13】と同じ

109
−116−

千葉商科大学【資料 5-1-27】

ハラスメント防止対策についてのガイドライン【資料 5-1-28】

学校法人千葉学園公益通報者保護規程【資料 5-1-29】

学校法人千葉学園個人情報保護方針【資料 5-1-30】

学校法人千葉学園個人情報保護規程【資料 5-1-31】

学校法人千葉学園千葉商科大学ダイバーシティ推進宣言

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人千葉学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-2-2】

理事会業務委任規程【資料 5-1-2】と同じ【資料 5-2-3】

2020 年度理事会議事一覧【資料 5-2-4】

2020 年度評議員会議事一覧【資料 5-2-5】

2020 年度常任理事会議事一覧

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

学校法人千葉学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-3-2】

常任理事会規程【資料 5-1-3】と同じ【資料 5-3-3】

学校法人千葉学園経営改革本部規程【資料 5-3-4】【資料 4-1-7】と同じ【資料 5-3-6】

全学部長会規程
中期経営計画並びに 2020 年度決算・財政に関する SD の開催通知役員懇談会の開催通知【資料 5-3-7】

学校法人千葉学園監事監査規程【資料 5-1-4】と同じ【資料 5-3-5】【資料 5-1-15】と同じ

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

資金運用基本原則【資料 5-4-2】

資金運用管理規程【資料 5-4-3】

資金運用委員会規程【資料 5-4-4】

学校法人千葉学園経理規程【資料 5-4-5】

学校法人千葉学園 2020 年度 事業報告書【資料 F-7】と同じ【資料 5-4-6】

2020 年度財務計算書類【資料 F-11】と同じ【資料 5-5-1】

学校法人千葉学園経理規程【資料 5-4-4】と同じ【資料 5-5-2】

会計事務取扱手引き Ver7

【資料 5-5-3】

2021 個人研究費取扱手引き（コメント付き）【資料 5-5-4】

財産目録【資料 5-5-5】

学校法人千葉学園寄附行為【資料 5-5-6】2021 年度_監事監査計画書【資料 5-5-7】

2020 年度監査日程【資料 5-5-8】

2020 年度期末監査検討報告事項【資料 5-5-9】2020 年度内部監査（期中監査）の実施結果について【資料 5-5-10】

2020 年度内部監査（期末監査）の実施結果について

5-5．会計【資料 F-1】と同じ

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

千葉商科大学学則【F-3-1】と同じ【資料 6-1-2】

学校法人千葉学園自己点検・評価に関する規程【資料 6-1-3】

千葉商科大学大学教育改革本部規程

110
−117−

【資料 2-2-2】と同じ

千葉商科大学

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】【資料 6-2-2】

大学機関別認証評価結果／本学 Web サイト
https://www.cuc.ac.jp/about_cuc/activity/society/jihee/
index.html
千葉商科大学教学 IR 委員会規程

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

アセスメント・ポリシー【資料 6-3-2】

千葉商科大学教育改革本部規程【資料 6-3-3】アセスメント・ポリシーに関する全学部長会資料【資料 6-3-4】【資料 3-3-14】と同じ【資料 6-3-8】

市川市への依頼状・回答書
教育改革センター資料（2021 年 2 月 24 日、授業評価アンケー
ト結果に基づく対応について）
学部授業評価アンケート結果「累積 GPA を用いた学修の質保証の取組」に係る面談実施について【届出】設置に係る設置計画履行状況報告書【資料 6-3-9】

修士課程授業評価アンケート結果【資料 3-2-33】と同じ【資料 6-3-10】

博士課程授業評価アンケート結果【資料 3-2-34】と同じ【資料 6-3-11】

会計ファイナンス研究科授業評価アンケート結果【資料 3-2-35】と同じ【資料 6-3-12】

認証評価結果に対する改善報告書【資料 6-3-13】

改善報告書に対する審査の結果
大学教育改革本部会議資料（大学全体のディプロマ・ポリシーの評価）
大学教育改革本部会議議事録【資料 6-3-5】【資料 6-3-6】【資料 6-3-7】【資料 6-3-14】【資料 6-3-15】【資料 6-3-16】【資料 6-3-17】【資料 6-3-18】【資料 6-3-19】

大学教育改革本部会議資料（「CUC 6 つの能力要素」の評価）
ルーブリックに基づく学修成果の自己評価・教員向け説明会資料
大学教育改革本部資料（「6 つの能力要素のレーダーチャート化」の検討）
千葉商科大学内部質保証方針・体制【資料 2-2-2】と同じ【資料 3-3-15】と同じ【資料 2-2-26】と同じ【資料 F-14】と同じ【資料 3-3-16】と同じ

基準 A．地域連携・社会貢献
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．全学的な地域連携のための基本方針と推進体制の整備【資料 A-1-1】

千葉商科大学学則（第 1 条）

【資料 A-1-2】

将来構想「CUC Vision100」【資料 F-3-1】と同じ【資料 A-1-3】「第 1 期中期経営計画 2014-2018」冊子【資料 A-1-4】

千葉商科大学地域連携推進基本方針【資料 A-1-5】「第 2 期中期経営計画 2019-2023」冊子【資料 1-1-5】と同じ【資料 A-1-6】

千葉商科大学地域連携推進本部規程【資料 4-1-6】と同じ【資料 A-1-7】

千葉商科大学地域連携推進センター規程【資料 A-1-8】

千葉商科大学地域連携推進協議会規程【資料 A-1-9】

国府台コンソーシアムの運営に関する取り決め【資料 5-1-12】と同じ【資料 A-1-10】

大学コンソーシアム市川に関する基本協定書
市川市、市川商工会議所、大学コンソーシアム市川の産官学連【資料 A-1-11】
携に関する包括協定書
A-2．本学の地域連携・社会貢献活動【資料 A-2-1】

千葉商科大学と市川市との連携等に関する包括協定書【資料 A-2-2】

防災に関する基本協定書【資料 A-2-3】

千葉商科大学地域連携推進協議会規程

111
−118−

【資料 A-1-8】と同じ

千葉商科大学【資料 A-2-4】

千葉商科大学地域連携推進基本方針【資料 A-2-5】

地域連携推進センターリーフレット【資料 A-2-6】2021 年度の地域連携活動計画
千葉商科大学プレスリリース（2018 年 2 月 19 日付）／中小企業庁の「創業機運醸成賞」を受賞「CUC 市民活動サポートプログラム」（千葉商科大学履修証明プログラム）に関する内規「職業実践力育成プログラム」（BP）の認定概要～CUC 市民活
動サポートプログラム～
千葉商科大学社会貢献分科会に関する内規【資料 A-2-7】【資料 A-2-8】【資料 A-2-9】【資料 A-2-10】【資料 A-1-4】と同じ【資料 A-2-11】

千葉商科大学地域志向活動助成金規程
本学学生が参加する「いきいき生きがいプロジェクト＠いちかわ」が「ちばコラボ大賞(千葉県知事賞)」を受賞/本学 Web サ【資料 A-2-12】イトhttps://www.cuc.ac.jp/news/2019/mstsps000001m3h8.html
地域活動推進室（CUC リンクルーム）/ 本学 Web サイト【資料 A-2-13】
https://www.cuc.ac.jp/access/maps/linkroom/index.html
A-3．産官学プラットフォームの構築と地域連携・社会貢献活動【資料 A-3-1】

国府台コンソーシアムの運営に関する取り決め【資料 A-3-2】

国府台コンソーシアム幹事会に関する取り決め【資料 A-3-3】

国府台コンソーシアムフォーラムチラシ（第 1 回・第 2 回）

【資料 A-3-4】

大学コンソーシアム市川に関する基本協定書【資料 A-1-10】と同じ
市川市、市川商工会議所、大学コンソーシアム市川の産官学連【資料 A-1-11】と同じ携に関する包括協定書
大学コンソーシアム市川産官学連携プラットフォーム協議会設置要綱
大学コンソーシアム市川規約
大学コンソーシアム市川運営協議会及び大学コンソーシアム市
川産官学連携プラットフォーム協議会構成員一覧
大学コンソーシアム市川推進委員会に設置する部会に関する規程大学コンソーシアム市川産官学連携プラットフォーム中期計画（2021 年度更新情報を含む）（※該当ページは以下の通り※）
・推進委員長（P36 図表 5-3／2021 年度更新情報）※ページ数はデータ対応・事務局長（P38 図表 3-7／2021 年度更新情報）※ページ数はデータ対応
・市川学（P18①,P19③,P20④,P21-22⑦⑨）
・単位互換制（P18①,P19③,P20④）・CUC International Square 施設開放（P20-21⑤）
・市川市との教育に関する懇談会（P24⑫）
・産業界との連携（P18①,P20④,P21⑤,P26⑫）「第 2 期中期経営計画 2019-2023」冊子【資料 1-1-5】と同じ大学コンソーシアム市川産官学連携プラットフォーム中期計画と千葉商科大学第２期中期経営計画との連動について
大学コンソーシアム市川産官学連携プラットフォーム（市川学、単位互換制度、共同 IR）/本学 Web サイト
https://www.cuc.ac.jp/social_contribution/collaboration/i_consortium/index.html
CUC International Square 施設開放チラシ【資料 A-3-5】【資料 A-3-6】【資料 A-3-7】【資料 A-3-8】【資料 A-3-9】【資料 A-3-10】【資料 A-3-11】【資料 A-3-12】【資料 A-3-13】【資料 A-3-14】

112
−119−

【資料 A-1-9】と同じ

千葉商科大学【資料 A-3-15】

評価報告書（2018 年度～2020 年度）（※該当ページは以下の通り※）
・市川学
2019 年度（P1①,P2③,P3④, P4⑦,P5⑨）2020 年度（P1①,P2③,P3④,P4⑦,P5⑨）・単位互換制2019 年度（P1①,P2③,P3④）
2020 年度（P1①,P2③,P3④）
・CUC International Square 施設開放2019 年度（P3⑤）
2020 年度（P3⑤）
・市川市との教育に関する懇談会（P24⑫）2019 年度（P6⑫）
2020 年度（P6⑫）
千葉商科大学 Web サイト／[大学コンソーシアム市川産官学連
携プラットフォーム]株式会社市進ホールディングスと包括協定を締結
https://www.cuc.ac.jp/news/2020/mstsps0000028wog.html【資料 A-3-16】【資料 A-3-17】【資料 A-3-18】

千葉商科大学 Web サイト／[大学コンソーシアム市川産官学連
携プラットフォーム] 京成電鉄株式会社、東京ベイ信用金庫、
千葉県税理士会市川支部と包括協定を締結
https://www.cuc.ac.jp/news/2020/mstsps000002685c.html
大学コンソーシアム市川における中期計画目標達成に向けてのIR 分析
私立大学等改革総合支援事業採択実績

113
−120−

Ⅶ

自己点検・
評価に関する
規程及び委員会

自 己 点 検・
評 価に関 する
規 程 及 び委員会

千葉商科大学

Ⅶ．自己点検・評価に関する規程及び委員会等
１．学校法人千葉学園自己点検・評価に関する規程（目 的）
第１条 この規程は、学校法人千葉学園（以下「本学園」という。）が設置する千葉商科大学の学部及び大学院の教育研究水準の向上を図り、本学園の理
念・目的及び社会的使命を達成するため、教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表することを目的とする。
（組 織）
第２条 本学園に自己点検・評価を行うための統括組織として、学校法人千葉学園自己点検・評価委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（委員会）
第３条 委員会は、次の事項について審議する。
(1) 本学園の自己点検評価の総括及び評価に関すること(2) 自己点検評価項目の設定に関すること(3) 自己点検評価の実施及び結果の公表に関すること(4) 認証評価機関の評価に関すること(5) その他、自己点検評価に関すること（構成員）
第４条 委員会は、次の委員をもって構成する。
(1) 理事長(2) 常務理事(3) 学 長(4) 副学長(5) 基盤教育機構長及び学部長(6) 大学院研究科委員長及び研究科長(7) 法人事務局長(8) 大学事務局長(9) 法人事務局次長(10) 大学事務局次長(11) 職員部長
２ 前項に定める委員の他に、理事長が必要に応じて学園の教職員の中から委員若干名を指名すること
ができる。
（任 期）
第５条 前条にいう委員の任期は、理事長及び当該職
制在任期間中とする。
２ 前条第２項にいう委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
（委員長）
第６条 委員長は理事長とし、委員会を招集し、その議長となる。
（成 立）
第７条 委員会は、委員の３分の２以上の出席がなければ開会することができない。ただし、書面をもって他の出席者に委任した者は、出席とみなす。

（議 決）
第８条 委員会の議決は、出席委員の過半数の同意をもって決する。ただし、可否同数の場合は、委員長の決するところによる。
（幹 事）
第９条 委員会に幹事若干名を置く。
２ 幹事は、事務職員の中から法人事務局長が指名する。
（委員以外の者の扱い）
第 10 条 委員会が必要と認めたときは、委員以外の者を委員会に出席させることができる。ただし、議決に加わることはできない。
（自己点検に係る対応）
第 11 条 本学園は、自己点検及び評価を７年ごとに行い、その結果を自己点検評価報告書としてまとめる。
（小委員会等）
第 12 条 委員会のもとに、自己点検評価を推進するために必要な小委員会等を置くことができる。
２ 小委員会等は、委員会から付託された事項について検討し、その内容を委員会に提案又は報告しなければならない。
（事 務）
第 13 条 委員会に関する事務は、総務課が行う。
（規程の改廃）第 14 条 この規程の改廃は、委員会の議を経て理事
会が行う。
付 則
１．この規程は、平成 14 年 10 月 28 日から施行する。
２．千葉商科大学及び千葉短期大学自己点検・評価に関する規程は、この規程の施行と同時に廃止する。
付 則（平成 16 年４月１日改正）
この規程は、平成 16 年４月１日から施行する。
付 則（平成 17 年４月１日改正）
この規程は、平成 17 年４月１日から施行する。
付 則（平成 18 年６月 21 日改正）
この規程は、平成 18 年６月 21 日から施行する。
付 則（平成 19 年７月 19 日改正）
この規程は、平成 19 年７月 19 日から施行する。
付 則（平成 21 年 9 月 26 日改正）
この規程は、平成 21 年 9 月 26 日から施行する。
付 則（平成 26 年 5 月 28 日改正）
この規程は、平成 26 年 5 月 28 日から施行する。
付 則（2021 年 3 月 24 日改正）
この規程は、2021 年 4 月 1 日から施行する

114
−122−

千葉商科大学

２．2021 年度学校法人千葉学園自己点検・評価委員会

委 員 長

氏

名

職

名

規 程 選 出 条 件

内田

茂男

理事長

第 4 条第 1 項第 1 号

瀧上

信光

常務理事

第 4 条第 1 項第 2 号

原科幸彦

千葉商科大学学長

第 4 条第 1 項第 3 号

橋本

隆子

副学長

第 4 条第 1 項第 4 号

今井

重男

副学長

第 4 条第 1 項第 4 号

久保

誠

商経学部長

朽木

量

政策情報学部長

坂井恵

サービス創造学部長

鎌田光宣

人間社会学部長

山田武

国際教養学部長

森久人

商学研究科委員長

第 4 条第 1 項第 5 号

小杉 亮一朗経済学研究科委員長

趙珍姫

会計ファイナンス研究科長

栗林隆

政策研究科委員長

露崎

洋

法人事務局長

第 4 条第 1 項第 7 号

東条

和彦

大学事務局長

第 4 条第 1 項第 8 号

東海林 真巳法人事務局次長

第 4 条第 1 項第 9 号

大場克美

大学事務局次長（付属高等学校事務長）

第 4 条第 1 項第 10 号

出水

淳

大学事務局次長（入試広報部長）

第 4 条第 1 項第 10 号

入屋

厚志

大学事務局長付部長

第 4 条第 1 項第 11 号

江原

丈智

総務部長

第 4 条第 1 項第 11 号

渡邉和

経理部長・経営企画部長

第 4 条第 1 項第 11 号

柏木暢子

経営企画部担当部長

第 4 条第 1 項第 11 号

伊藤

紘太

学務部長

第 4 条第 1 項第 11 号

加藤淳

教育研究支援部長

第 4 条第 1 項第 11 号

鈴木孝

学事部長・学務部担当部長

第 4 条第 1 項第 11 号

第 4 条第 1 項第 6 号
委幹員

戸塚 浩一郎

学長事務室長三木

総務課長補佐将司

事
原田 真依子

総務課主任

松下

総務課員

太樹

115
−123−

千葉商科大学自己点検・評価報告書 2021
‐持続可能な社会を目指して‐
2022 年 2 月発行

編

集
学校法人千葉学園

発行
学校法人千葉学園〒272-8512
TEL

印

自己点検・評価委員会

千葉商科大学千葉県市川市国府台 1-3-1

047-372-4111

刷株式会社 千都