Annual
Report2019〒102- 8264

東京都千代田区九段南4 - 4 -1

https://jicpa.or.jp/

2019年7月発行©️The Japanese Institute of Certified Public Accountants
本編の内容を無断で転載することを禁じます。

AnnualReport2019
Contents

Who We Are

What We Do

How We Operate

日本公認会計士協会の理念、概要をご紹介します。

当協会の活動を現在及び未来の視点でご紹介します。

当協会の運営体制及び運営状況をご紹介します。

会長メッセージ.......................................................................................... 2

2018年度（第53事業年度）.
事業計画及び活動状況.............................................................. 21

組織基盤........................................................................................................ 52

次期会長メッセージ............................................................................ 4

1 ガバナンス体制

1 中期展望2 次期役員の選出

2 基本方針及び重点施策

3 地域会

1 理念

3 事業及び会務の報告

4 事務局体制

2 事業活動4 会長講演等

理念と事業活動........................................................................................ 6

公認会計士制度70周年................................................................ 8

自主規制の取組................................................................................... 30

1 公認会計士制度の成り立ちと変遷

1 自主規制の全体像

2 70周年記念イベントの開催

2 個別事案審査

3 持続可能な社会構築における協会の3 監査事務所の品質管理

課題・取組検討委員会〈特別対談〉

公認会計士の概要............................................................................ 18
1 公認会計士監査
2 公認会計士数の推移
3 公認会計士の活動領域

財政状況........................................................................................................ 58
1 収益構造2 決算の状況

監査の信頼性向上に向けた取組................................... 36
1 監査業務の透明性向上
2 監査事務所の透明性向上〈担当役員インタビュー〉

多様な領域での会計インフラへの貢献............... 421 地方公共団体のガバナンス〈担当役員インタビュー〉
2 税制改正に関する要望

継続的専門研修制度..................................................................... 46
1 概要
2 実施状況3 履修状況4 研究大会

会計人材の育成................................................................................... 48
1 公認会計士制度の広報活動
2 女性会計士活躍促進
3 国際会計人材育成

社会貢献活動.......................................................................................... 50
1 会計基礎教育
2 ハロー!会計3 途上国支援
4 災害復興支援

1

Who We Are

会長メッセージ

2016年7月に日本公認会計士協会会長に就任して以降、3つの柱として掲げた「公認会計士監査の信頼回復と向上」「 社会で貢献し活躍するための環境作り」「 国際性・多様性を担える人材の確保と公認会計士の魅力向上」
を軸に、会務を司ってきました。
喫緊の課題である公認会計士監査の信頼回復と向上については、「会計監査の在り方に関する懇談会」
提言を受けて策定された「監査法人のガバナンス・コード」
や「監査上の主要な検討事項（KAM）」の導入に向けて対応するとともに、公認会計士の自主規制団体として、法律上与えられた職責をどのように果たすべきかを常に考え、自ら必要な取組を行い、全身全霊をかけて取り組んできました。信頼性向上は、今後もたゆむことなく取り組む課題ではありますが、次につなげていく形はつくれたのではと感じております。
監査の専門家として誕生した公認会計士も、社会からの様々な期待に応える中で、上場会社の監査のみならず、監査及び会計の専門家として数多くの役割を担うようになってきています。第2の柱の取組として、監査業務のみならず、様々な役割を担う公認会計士をサポートするための取組を続けてきましたが、今後も環境作りを続け、社会に貢献していく必要があると考えております。
そして、第3の柱として、多様性を持った公認会計士一人ひとりが幅広い分野で等しく活躍している社会の実現を目指すに当たり、例えば、女性公認会計士の活躍を支援すること、グローバルに活躍し国際活動に寄与できる人材を育成すること、そしてその魅力を伝えることに注力してきました。
会計は、あらゆる活動の基盤となって、その姿を映し出す手段となります。その会計に信頼を与えるのが、
職業専門家である公認会計士の役割といえます。経済・社会がますます多様化・複雑化する中、これからも公認会計士法の第1条にある「国民経済の健全な発展に寄与する」との使命を果たしていくためには、企業活動を見極める力、様々なステークホルダーとのコミュニケーション力でこれに応えていくことが求められます。そのためには、皆さまに等身大の私共を評価していただけるような発信を行い、様々なご意見をいた
だいた上で、次の取組につなげていくことが重要であると意識しております。
当協会は、公認会計士制度創設70周年を迎えた節目を契機として、今、多くの企業、組織や地域で取組が活発に進められているSDGsに掲げられた目標や日本における社会的課題を理解した上で、公認会計士がどのように社会に関わり、持続可能な社会の構築に貢献することができるか、その課題や取組の方向性を検討してきました。皆さまのご意見をいただきつつ、目指すべき姿に近づけるよう具体的な施策につなげていきたいと考えております。
最後に、任期を全力で走り切ることができましたのも、皆さまの多大なご支援とご協力の賜物と、心より御礼申し上げます。

日本公認会計士協会
会長

Chairman and President of JICPA
Aiko Sekine

23Who We Are

次期会長メッセージ

2019年7月より、全国約37,000人の会員・準会員を代表して協会会務を司ることになりました。公認会計士監査の信頼を確立するという重責としっかり向き合い、これからの3年間で、これまで協会をはじめ関係各位が推進してきた会計監査の信頼性確保の取組を実務に根付かせて、資本市場の信頼性を揺るがす会計不正が二度と起こることがないよう尽力していく所存です。
公認会計士が社会からその存在意義を認められ、職務を通じて社会に貢献していく原点は監査にあります。
そして、監査の品質を支え、その信頼の根幹となっているのが「現場力」です。私は、この「現場力」をいかに高めていくかを、公認会計士業界の「これから」を切り拓く起点にしていきたいと考えています。同時に、近年著しく拡大している監査以外の領域で活躍する公認会計士へのサポートの充実にも、当協会の重要なテーマとして注力してまいります。
企業の「ありたい姿」や「あるべき姿」と現実との間には常にギャップが存在します。このギャップを放置していると、大きな不正や誤りが生じるリスクが高まります。したがって、企業は現実を直視し、何が問題なのかを明らかにしたうえで、その解決に努めなければなりません。このような問題に直面している企業に対してその解決に向けて行動するように促し、解決を助けることができる公認会計士こそが「現場力」を持った公認会計士だと考えています。企業活動のグローバル化、多様化、そして、ITをはじめとする技術の急速な進歩は、
公認会計士に求められる資質にも大きな変化をもたらしていると考えます。当協会は、会員をはじめとする
様々な関係者の意見を踏まえて、これからの公認会計士に求められる資質を改めて定義するとともに、公認会計士の「現場力」の向上のためにあらゆる手段を講じてまいります。
監査業務の対象はこれまでも、学校法人、地方公共団体、医療法人、社会福祉法人、農業協同組合等へと広
がってきました。これらの監査業務は、監査対象となる事業体の経営の健全化に資するとともに、地域に根差した業務として定着しつつあり、地域の活性化の一助となることが期待されています。今後も、監査はもとより、監査以外の領域で公認会計士が社会に貢献できる場は大きく広がっていくことでしょう。当協会は、関係各位のご協力を得ながら、公認会計士がこうした業務に積極的に関わることによって社会価値の創造に貢献できる環境を整えてまいります。
こうしたことを実現していくためには、日本公認会計士協会をより生産性の高い組織とするとともに、会務
運営の透明性もさらに高めていかなければなりません。私は、より開かれた会務運営を実現することによって、ステークホルダーの皆さまとの信頼関係をさらに深め、当協会のサポーターになっていただけるよう努力してまいります。会員・準会員およびステークホルダーの皆さまとともに日本公認会計士協会の「これから」を描いていきたいと考えております。今後とも変わらぬご指導とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

日本公認会計士協会
次期会長

Incoming Chairman and President of JICPA
Masahiko Tezuka

45

Who We Are

理念と事業活動

1

理念

2

公認会計士の使命と日本公認会計士協会の役割
公認会計士法では、公認会計士の使命について、「監査及り、もつて国民経済の健全な発展に寄与すること」と定めてび会計の専門家として、独立した立場において、財務書類そいます。日本公認会計士協会の目的については、公認会計の他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会士の品位の保持、公認会計士の指導、連絡及び監督などと社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図定めています。

タグライン

事業活動

当協会は、公認会計士法に定める、公認会計士の指導・連上、業務の品質維持など、《E n g a g e i n t h e P u b l i c

絡・監督及び公認会計士の登録を目的に設置されており、自Interest》のタグラインの下、様々な事業を行っております。

主規制団体として、職業倫理の保持、会員の資質の維持・向当協会の事業として会則第3条に以下を掲げています。

日本公認会計士協会の事業（会則第3条）①	公認会計士の遵守しなければならない職業倫理に関する規範を定め、その保持昂揚を図ること。

《Engage in the Public Interest

社会に貢献する公会は、公認会計士の業務の信頼の維持・向上のための指導・認会計士》は、2013年7月に、日本公認会計士協会が定め監督を行います。そして、公認会計士と当協会が社会に貢献たタグラインです。

する存在であり続けたいという想いを、
このタグラインに込

公認会計士が会計及び監査の専門家として活動し、当協めています。

②	公認会計士業務に関する講習会又は研究会を開催する等会員の資質の向上を図る諸施策を実施すること。
③	監査に関する理論及び実務の研究調査を行うとともに監査基準の運用普及及び監査制度の確立を図ること。
④	会計に関する理論及び実務の研究調査を行うとともに会計原則の運用普及及び企業会計その他の会計制度の確立を図ること。
⑤	公認会計士制度及び公認会計士の業務（租税に関するものを含む）
について調査研究を行い、必要に応じ、官公署に建議し、又はその諮問に応ずること。
⑥	会員の監査業務の適正な運用に資する諸施策を講ずること。
⑦	公認会計士の業務に関し、会員の相談に応じ、資料を提供する等会員に対し必要な援助を行うこと。
⑧	会員の業務に関する紛議につき、調停を行うこと。

会員章
公認会計士は、業務を行うときは常に会員章を着用することが義務付けられています。
現在の会員章

旧会員章
（現在も会員章として着用できます）

基本図形の正方形の集合を楕円で切り取ったデザインです。

（1976年11月～2009年6月配付）⑨	公認会計士試験に合格した者の指導教育に関し必要な施策を講ずること。
⑩	公認会計士、会計士補、外国公認会計士及び特定社員の登録に関する事務を行うこと。
⑪	その他本会の目的を達成するに必要な事業。

公認会計士の英語表記「C.P.A（C e r t i f i e d P u b l i c「安定感」
を持つ正方形の連続により経済社会の安定を守

Accountantの略）」が刻印されています。

る公認会計士の連帯を表し、正方形が構成する楕円は「グ
ローバルなイメージ」
を感じさせ、世界経済を守る公認会計士の誇りを表しています。

公認会計士が着用する会員章

左：現在の会員章

6

右：旧会員章7

Who We Are

公認会計士制度70周年1した。2003年の公認会計士法改正においては、公認会計士

公認会計士制度の成り立ちと変遷

日本における職業会計人制度は、1927年の「計理士法」の使命条項が第1条に掲げられ、独立性の強化も図られて性確保のために誕生したのです。

このように、公認会計士制度は、企業社会の変化・変遷に合わせ進化を続けています。

います。さらに、2007年の公認会計士法再改正において一方で、監査を受ける企業側においても、2008年から上に基づく計理士の誕生から始まります。終戦後には財閥解以後、証券市場の拡大とともに公認会計士監査の重要度

は、監査法人の品質管理・ガバナンス・ディスクロージャー

場企業に内部統制監査が導入され、2015年にはコーポレー

体などによる経済民主化が進められ、1948年に証券取引法は増し、公 認 会 計 士 法 の 改 正 が 加えられていきました。

の強化、監査人の独立性と地位の強化、監査法人等に対す

トガバナンス・コードの適用が開始となるなど、企業統治のが導入されると、同年、計理士法が廃止され、新たに「公認会

1966年には、企業の事業活動の大規模化に対応する組織

る監督・責任の在り方の見直しが行われました。

整備が進んでおり、監査を実施する公認会計士と、監査を受計士法」が制定されました。翌年1949年には東京、大阪、名的な監査を行うため、無限連帯責任を負う監査法人制度がさらに、2017年には監査法人のガバナンス・コードが公古屋をはじめとする8カ所に証券取引所が開設され、1951

導入されました。1967年には学校法人監査導入、1974年

表され、2018年の監査基準の改訂では「監査上の主要な検年、初の証券取引法に基づく公認会計士監査が始まりましには商法に基づく公認会計士監査導入など公認会計士へ

討事項
（KAM）
」
が導入されるなど、監査の透明性向上の取た。公認会計士制度は、証券市場における財務諸表の信頼の要請は証券市場だけでなく社会全般に拡大されていきま組も進められています。

揺籃期（1948年～）

成長期（1956年～）

ける企業が、それぞれの立場で資本市場の信頼性の確保に取り組んでいます。

改革期（1991年～）

進展期（2007年～）

公認会計士制度の基礎が作られる

日本の高度成長と歩調を合わせ成長

信頼の未来へ向けた改革期

国内・外の業務拡大が加速する進展期

1948 公認会計士法の成立、証券取引法の全面改正

1956「監査基準、監査実施準則」
改訂と「監査報告準則」
設定

1991「監査基準、監査実施準則、監査報告準則」
改訂2007 第17回アジア・太平洋会計士会議（CAPA大阪大会）の開催

1949 日本公認会計士協会創立

1961 証券取引所市場第二部の開設→監査対象会社の拡大

1998 継続的専門研修
（CPE）
制度発足

上場会社監査事務所登録制度発足

1962「原価計算基準」
設定

公認会計士制度50周年記念式典の開催（記念事業の実施）

公認会計士法の改正

1950「監査基準、監査実施準則（中間報告）」
公表

1965 相当数の粉飾決算会社の発見→監査基準等の改訂へ

会計ビッグバン（1998～）

有限責任監査法人制度の導入

1951 公認会計士監査制度の実施

1966 公認会計士法改正「企業会計原則・財務諸表準則」
設定

1953 社団法人日本公認会計士協会設立

日本公認会計士協会の特殊法人化
監査法人制度の導入
1967 学校法人への公認会計士監査の導入
1973 国際会計基準委員会（IASC）
発足
公認会計士制度25周年記念式典の開催（記念事業の実施）
1974 商法特例法による監査の導入
1977 連結財務諸表の制度化（持分法導入は1983年）
中間財務諸表の制度化

1999 監査事務所の品質管理レビュー制度開始

2008 内部統制監査及び四半期レビュー制度開始

2001（財）
財務会計基準機構（FASF）
・
企業会計基準委員会（ASBJ）の設立

2009 国際財務報告基準（IFRS）の任意適用決定

監査業務モニター会議設置2010 税務業務部会の設置

公認会計士会館竣工

2012 組織内会計士協議会設置2002 監査基準の改訂

IFRS財団がアジア・オセアニアのサテライトオフィスを東京に設置

2003 公認会計士法の改正

2013 監査における不正リスク対応基準の設定

公認会計士試験制度改正
2004 日本公認会計士協会の特別民間法人化
継続的専門研修（CPE）の法定化

国際会計士連盟（IFAC）
発足
1987 第13回世界会計士会議東京大会の開催

公認会計士制度60周年記念式典・記念講演の開催

2005 会社法の成立2014 監査基準の改訂
会計監査人の選解任についての会社法の改正
公会計協議会設置「監査基準、中間監査基準」
改訂、「監査に関する品質管理基準」
設定
2006 金融商品取引法成立

2015 コーポレートガバナンス・コード適用開始
2016 社会福祉法人・医療法人への公認会計士監査の導入
会計基礎教育推進会議設置
女性会計士活躍促進協議会設置2017 監査法人のガバナンス・コード公表
社外役員会計士協議会設置2018 公認会計士制度70周年記念式典・記念講演の開催

日本公認会計士協会
事務所の歴史

8

1949.10～1956.5

1956.5～1963.6

1963.6～1966.2

1966.2～1969.11

1969.11～1977.6

1977.6～2001.11

2001.11～

旧東京商工会議所（東京都千
代田区）
1階に借室

大同生命ビル（東京都中央区）
5階に借室

旧東京商工会議所ビル（東京
都千代田区）
1階に借室

東京証券会館（東京都中央区）
4階と地下（実務補習所）に借室

歌 舞 伎 会 館（ 東 京 都 中 央 区 ）3階と4階を借室

旧公認会計士会館（東京都文京区）

現在の公認会計士会館（東京
都千代田区）

9Who We Are

公認会計士制度70周年

270周年記念イベントの開催

2018年7月6日に、公認会計士法は制定70周年を迎えました。
「変わる時代、変わらぬ信頼。」をキャッチフレーズに、全国で70周年記念式典及び記念講演会等を実施しました。

本部・東京会	 

千葉会	 

京滋会	 

四国会	 

⃝日時：2018年7月23日（月）⃝日時：2018年6月26日（火）⃝内容：2018年7月6日（金）に地元テレビ局KBS京都の経済⃝日時：2018年6月29日（金）⃝場所：東京国際フォーラム ホールA

⃝場所：三井ガーデンホテル千葉 3階「平安」

番組「京b i z X」で当協会会長の関根愛子のインタ⃝場所：レクザムホール 小ホール棟5階「玉藻」⃝内容：記 念式典では、70周⃝内容：医療法人鉄蕉会 亀田総合病院理事長 亀田隆明氏をビューが放映されました。また、2018年は日本公認⃝内容：「 我が国の持続的繁栄に年記念ムービーの上迎え「少子高齢化社会に会計士協会京滋会の発足50周年に当たり、2018年

向 けた 公 認 会 計 士 の 挑

映 、安 倍 内 閣 総 理 大

おける医療福祉の役割～

6月16日
（土）
に
「京滋会50周年記念講演会」
として宗

戦」
と題し、
当協会会長の臣 からのビ デオメッ

持続可能な制度への転換

教学者・哲学者の関根愛子が講演しました。

セージ の 上 映 の 後 、～」をテーマにご講演いた

山折哲雄氏を迎え

村井内閣府大臣政務

だきました。

「日本人のこころ」

官をはじめとした来賓から祝辞をいただき、公認会計士制度の70年の歩みを振り返り、近未来の公認会計士の活躍する姿を20分間の映像にまとめた記念動画を上映しました。
記念講演では、株式会社ファーストリテイリング代
表取締役会長兼社長の柳井正氏を迎え「会計士が世界を変える」をテーマにご講演いただきました。

をテーマにご講演神奈川県会	 

⃝日時：2018年7月6日
（金）

近畿会	 

⃝場所：神奈川県立県民ホール 小ホール

⃝日時：2018年8月31日（金）⃝内容：作家 北康利氏を迎え「西郷⃝場所：奈良春日野国際フォーラム 甍～I・RA・KA～（ せご ）どんに学 ぶ イノ

本館1階「能楽ホール」

北海道会	 

ベーション成功の秘密」
を⃝内容：華 厳宗大本山東寺 長老

テーマにご講演いただき

北河原公敬氏を迎え「多⃝日時：2018年6月15日
（金）

ました。

様な現代社会の中でどの⃝場所：札幌グランドホテル 東館
3階「GINSEN」⃝内容：「 我が国の持続的繁栄に向 けた 公 認 会 計 士 の 挑戦」と題し、当協会会長の関根愛子が講演しました。
東北会	 

ように心を持つべきか」を
東海会	 

⃝日時：2018年8月31日（金）⃝場所：名古屋マリオットアソシアホテル 16階タワーズ
ボールルーム⃝内容：数 学者・作家・お茶の水
女子大学名誉教授・理学

テーマにご講演いただき
ました。
兵庫会	 

⃝日時：2018年8月5日（日）

北部九州会	 

⃝日時：2018年6月20日（水）⃝場所：ホテルオークラ福岡 4階「平安の間」⃝内容：元 最高裁判所判事 桜井龍子氏を迎え「判断の物差し～行政官と裁判官の時代を顧みて～」
をテーマにご講演いただきました。

南九州会	 

⃝日時：2018年6月8日（金）⃝場所：ホテル日航熊本 5階「天草」⃝内容：九 州財務局長 佐藤正之
氏を迎え「最近の経済情⃝場所：神戸国際会館 9階大会場

勢と今後の金融・財政及⃝内容：
「公認会計士制度70周年・兵庫会設立50周年記念講

び公認会計士に期待する⃝日時：2018年6月11日（月）

博士 藤原正彦氏を迎え演会」を開催し、第一部において「我が国の持続的繁栄こと」
をテーマにご講演い⃝場所：ホテルメトロポリタン仙台 4階「千 代（西）」「 日 本 の 進 む べ き 道 」をに向けた公認会計士の挑戦」と題し、当協会会長の関ただきました。

⃝内容：東北大学名誉教授の大滝

テーマにご講演いただき

根愛子が講演し、
第二部に

ました。

おいて作家 玉岡かおる氏

精一氏を迎え「復興後を見据えた東北経済の展望と公認会計士への期待」をテーマにご講演いただ
きました。
埼玉会	 

北陸会	 

⃝日時：2018年6月8日（金）⃝場所：ホテル日航金沢 3階「孔雀の間」⃝内容：財 務省北陸財務局長 岩下啓希氏を迎え「公認会を迎え「時代を動かす女性の活躍～日本型女性リー
ダーの系譜をたどる～」をテーマにご講演いただきました。

⃝日時：2018年8月4日（土）

計 士 が 支 える北 陸 の 未

中国会	 ⃝場所：大宮ソニックシティ 小ホール

来」をテーマにご講演いた⃝日時：2018年6月23日（土）⃝内容：気象予報士の森田正光氏

だきました。

⃝場所：リ ーガロイヤルホテル広島を迎え、最近のトピックス

3階「宮島の間」

を取り上げながら、異常気⃝内容：鳥 取県米子市長 伊木隆

象とその問題についてご

司氏（会員）
を迎え「米子

講演いただきました。

10

いただきました。

沖縄会	 

⃝日時：2018年7月20日（金）⃝場所：ロワジールホテル那覇 3階「天妃の間」⃝内容：日 本銀行那覇支店 支店
長 桑原康二氏を迎え「世界・日 本・沖 縄 の 経 済 動向」をテーマにご 講演い
ただきました。

市長に就任して」
をテーマにご講演いただきました。

11

Who We Are

公認会計士制度70周年

3

持続可能な社会構築における協会の課題・取組検討委員会

現在、様々な社会的課題に対して、持続可能な社会の構

これに加え、他国に比しても急速に進む人口減少や少子築に向けた取 組 が 急 速に広 がりつつあり、国 際 的には、

高齢化、自然災害、インフラの老朽化など、日本が対処すべ

2015年9月に開催された国連の持続可能な開発サミットにき社会的課題が議論されており、これらの課題に対する取おいて、「持続可能な開発に向けた2030アジェンダ」
が採択

組も重要となっています。

され、「持続可能な開発目標（SDGs）」
として2030年を期限

そこで、持続可能な社会の実現が国民経済の発展の基盤とする17の目標と169のターゲットが掲げられています。ことなることを念頭に置き、特別委員会「持続可能な社会構築れを受け、例えば、国際会計士連盟（IFAC）
においては、目標における協会の課題・取組検討委員会」を設置し、SDGsに達成に向けて職業会計士が重要な役割を担えると思われる

掲げられた目標・ターゲットや日本における社会的課題を8つの目標を示し、SDGsの貢献に向けた取組が行われてい理解した上で、協会及び公認会計士と社会との関わり方やます。

社会的課題の解決に貢献するための課題及び取組の方向

また、日本にお いても、政 府は「 持 続 可 能 な 開 発 目 標

2018年度においては、すでに様々な企業・団体等がそを通じたSDGsの達成を柱として「企業行動憲章」の改定をれぞれの特徴や強みを生かして、社会的課題の解決に貢献行うなど、官民挙げてSDGsを踏まえた取組が進められていする取組を行っていることから、先行して取組を行っているます。

団体等と意見交換を行いました。これらを踏まえ、内外環境体として法律上・会則上に定められた職責を果たすだけでな

少子高齢化

社会保障

社会
インフラの
老朽化

都市問題

産業構造
変化

温暖化

性を検討することとしました。

（SDGs）
推進本部」
を設置し、経団連はSociety 5．
0の実現

このような社会環境において、公認会計士の自主規制団

内外環境変化変化を理解した上で当協会のアプローチや取組への方向性を検討し、中間報告として公表しました。

ロボット

アジア中心の世界経済への変化

社会AI

テクノロジー

グローバル

資金のグローバル化

く、持続可能な社会構築に向けて、職業専門家団体として、
これまで以上に積極的に関与していくことが期待されていこの中間報告は、下記URLからご覧になれます。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190619jiz.html▲

るものと考えています。

労働人口の
国際移動

IoT

日本公認会計士協会
持続可能な社会構築における協会の課題・取組検討委員会（2018年設置）

1213

Who We Are〈特別対談〉

ステークホルダーの皆さまとの対話を深めるために、
金融・資本市場を通じて関係の深い
日本証券業協会会長 鈴木茂晴氏をお招きし、協会として、SDGsをはじめとする
持続的な社会の構築にどのように貢献していくかを軸に対談を行いました。
（実施日:2019年6月6日）

鈴木 茂晴（すずき しげはる）氏
1971 年大和証券入社、本店営業部、秘書室、事業法人部門などを経て、1997 年取締役。2004 年大和証券
グループ本社代表執行役社長、2011 年取締役会長。
2017 年 7 月から日本証券業協会会長。京都府出身。

ら、SDGsをはじめ様々な活動に取り組まれてきたとお伺いの取引所設立に尽力し、2016年の開設にこぎ着けました。

副会長でしたので、我が国もアジアの一員として、アジア諸しています。日本公認会計士協会の活動をどのようにご覧

IPOを目指すわけですが、当時のミャンマーには未整備な国に貢献することが必要であると考え、各国の状況を確認しになっていますか。

部分も多く、特に公認会計士の不足は明らかでした。そこているところでした。2000年代初頭にモンゴルを支援した

鈴木会長 日本公認会計士協会といえば、
「 監査」
というイ

で、日本公認会計士協会にお願いにあがったところ、快諾い

経験はありましたが、協会として具体的に何ができるかを検関根会長 公認会計士の使命に、「国民経済の発展に寄与す

メージが最初に浮かびます。市場の投資家は、公認会計士

ただき、ミャンマーの公認会計士の人材育成やミャンマー

討していたときでしたので、監査や会計の国際化がまだ進る」
があります。日本の公認会計士制度は2018年、1948年の皆さんが監査した決算をもとに投資するのですから、金公認会計士協会の機能強化に熱心に取り組んでいただきまんでいないミャンマーについての、大和日緬基金を通じたお7月6日に公認会計士法が制定されてから70周年を迎える

融・資本市場とは切っても切れない関係にあり、社会のインした。いわば国づくりにご協力いただく中で、ミャンマーは

話は非常にタイミングも良かったですね。

ことができました。協会は、公認会計士の自主規制団体としフラを担っているといえます。これまでも十分な役割を果た

非常に大きく成長し、日本ととても友好的な関係が続いてて、これからも会員の指導・連絡・監督を行っていきます

してきていると思いますが、企業に関わる様々な問題が起きいます。

んでしたが、2018年8月にミャンマー公認会計士の人材育が、加えて、公認会計士制度が80年、90年、100年と持続的る中で、一段とその重要性が高まっていますし、責任も重く

関根会長 最初にミャンマーのお話をいただいたのは、
日本成支援に関する覚書を再締結する際、現地の記念式典に出に成長していくために、協会として持続的な社会づくりに貢なっていると感じています。

公認会計士協会が社会に貢献する存在であり続けたいとい

席してきました。非常にきれいで驚きました。

う想いを込めて「Engage in the Public Interest

社会に鈴木会長 ミャンマーは訪れるたびにきれいになっていきま日本公認会計士協会の活動に対する評価

14

当時は私自身がミャンマーにお伺いする機会はありませ献していきたいと考えています。この70周年を機に「持続SDGsという言葉を聞いてまず思い浮かべたのが、ミャン可能な社会構築における協会の課題・取組検討委員会」
をマーのヤンゴン証券取引所にまつわるエピソードです。私

貢献する公認会計士」という新しいタグラインをつくって活すね。10年ぐらい前から、一気に近代化が進んでいった印象

立ち上げ、取組を開始しました。日本証券業協会は以前かが会長を務めていた大和証券グループ本社がミャンマー初

動し始めたころだと記憶しています。当時、私は国際担当のです。
15

Who We Are〈特別対談〉

優待相当額の受け皿として協会内に「株主優待SDGs基金」

思ったらまた次を。その柔軟性がすごく大切ですね。

をつくり、今年度はWFP（国連世界食糧計画）に寄付をする鈴木会長 そのとおりだと思いますね。

予定です。

関根会長 そういう意味では、
公認会計士は何かと地道に続今後の取組としては、会員である証券会社と、子どもの支

けていくことが多く、そういった新しい発想がなかなか出に援のために活動しているNPO法人等をマッチングさせるオ

くいのかなと思います。その一方で、公認会計士には若い世

ンライン上のサイトの運営に向けた検討を行っています。

代が多いのです。会長になって改めて驚いたのですが、公認会計士というと何歳代が一番多いと思いますか？
鈴木会長 40歳か、50歳でしょうか。

取組を参加しやすく、持続させる秘訣とは

関根会長 実は30歳代が一番多いのです。30歳代が36％。

40歳代も30％弱、20歳代も5％くらいいます。全体で50歳未満が7割です。女性に限れば、8割が50歳未満です。ま関根会長 SDGsについては、皆さんも本業の中で取り組む

た、公認会計士試験に受かると、公認会計士になるまでに実と長続きし、本業にもメリットが生まれるとおっしゃっている

務経験が必要ということもあって、ほとんどの方が監査法人

ように、そこが非常に大切だと思っています。

に入りますが、皆がそのままずっと監査法人にいるわけで

鈴木会長 とにかく無理をすると続きませんね。店舗を使っはなく、監査法人に在籍する公認会計士の比率は今では半て何かやりましょうという取組であれば参加しやすいですし、分以下になっています。つまり、公認会計士の活躍の場は途を限定する投資）に力を入れて取り組んだ結果、個人向け

子どもの支援を目的とした株主優待の活用策も、証券会社に様々に広がっています。こうした中から、新たな発想が、いろインパクト・インベストメント債券販売額で、国内シェアが8届く株主優待品をどうしようという問題意識があったからでいろ出てくるのではないかと期待しています。

割近くを占めたこともあります。今は、このようなSDGsに貢す。
こうした積み重ねで、SDGsに一生懸命取り組むことはと鈴木会長 先ほども申し上げたように、公認会計士の皆さん

献する債券に様々な呼び方がついているので、投資家の混ても良いことだという認識が証券業界全体に浸透しました。

は社会のインフラとして金融の世界にとってなくてはならな

関根会長 日本証券業協会では2018年3月に「SDGs宣言」

乱を避け市場拡大につながるよう、業界内でこれらの総称を

今は、協会内の担当部署であるSDGs推進室が新たな取い役割を果たしています。公認会計士の方々が社会との関を公表されています。これについては、鈴木会長が大和証券「SDGs債」という名称に統一する呼びかけを行っています。

組をどんどん考えており、証券会社もそういうことができる

わりを様々な形で深めていく中で、SDGｓに対する取組に限

グループ本社を率いていた際に、ESGに積極的に取り組ま

さらに、女性の活躍支援や働き方改革を証券業界全体でのかと意識が変わっていくので、とにかく具体的なものをらず、自主規制機関としての日本公認会計士協会の役割はれていたことが影響しているのでしょうか。国際会計士連盟

進めていくことも一生懸命行いました。管理職層向けに、管やっていこうというスタンスを基本にしています。

ますます大きくなっていくと思います。

は2016年11月に「持続可能な開発のための2030アジェン

理職自身の働き方や女性活躍の意識を醸成するためのセミ

関根会長 やってみて、アイディアがあまりうまくいかないと

関根会長 本日は、誠にありがとうございました。

ダナーを開催したり、証券会社で働く女性職員の業界横断的

日本証券業協会のSDGsをはじめとした.
取組について会計職業専門家の貢献」
を公表しており、それも受けて、私どもはどのように取り組むべきか、検討している状況です。ぜひ、先輩として何かアドバイスをいただきたいので

16

なネットワークづくりを進めています。
我が国では、生きるか死ぬかの絶対的な貧困ではない

すが。

が、平均所得の半分以下、つまりその国の文化水準や生活鈴木会長 2017年7月に日本証券業協会の会長に就任した水準と比較して困窮した状態にある「相対的貧困」、そしてそ

当初は、私も十分理解していたわけではありません（笑）
。

の国で生活する上で人としての尊厳を失いかねない所得水関根会長 そのころはたぶん、皆さんそうでした。

準で暮らす「子どもの貧困」
が問題となっています。こういっ鈴木会長 「SDGsは証券ビジネスとして発展途上国を含めた問題に対し、最初から大きなことはできませんが、力を入て貢献できる話ですよ」とちょうどアドバイスしていただける

れていこうと、内閣府などが主導する「こどものみらい古本方がいて。国連の調査によれば、SDGsの達成には2030年

募金」
への参画を決めました。そして、会員の証券会社に声までに年間約5兆ドルから7兆ドルの投資が必要と推定されをかけたところ賛同が相次ぎ、2018年10月からは業界をており、そのファンディングについては私たちが最も貢献で挙げて取り組む活動となり、1,400を超える証券会社の店

きるのではないかという考えに至りました。大和証券時代に舗に古本等回収ボックスが設置されています。

グリーンボンドやウォーターボンドといったインパクト・イン

さらに、より証券業界らしい取組としては、株主優待の有ベストメント（経済的な利益を生むだけでなく、貧困や環境

効活用があります。上場している証券会社が株主に提供す問題などの社会的な課題に対して解決を図る用途に資金使る株主優待について、機関投資家などが権利放棄した株主
17

Who We Are

公認会計士の概要

2

公認会計士数の推移

公認会計士の人数は年々増加しており、2019年3月末時
点で31,426人の公認会計士がいます。

1

ることから、女性公認会計士の割合は今後も上昇していくと

1951年に、初めて女性公認会計士が登録され（2人）、現

公認会計士監査公認会計士試験の合格者に係る女性割合が20%前後であ見込まれます。

在では公認会計士の約14%が女性となっています。近年の我が国の公認会計士制度は、戦後の証券市場の改革に合たどっています。近年では、非営利分野での公認会計士によわせてスタートし、上場企業の監査を行う専門家として位置る監査も増え、2016年4月1日に施行された改正農協法に付けられていました。

より、2019年度以降、貯金量200億円以上の農協、負債（年）

その後、商法特例法による株式会社の監査が義務付けら200億円以上の連合会は、会計監査人（公認会計士または1950れたことをはじめ、様々な事業体が法令によって監査を義監査法人）
による監査を受けることが新たに義務付けられま1960

務付けられ、公認会計士が監査を行う分野は拡大の一途を

した。

1970

公認会計士の男女別推移（各年12月末時点）
男性

241 (241/0)

4,196 (4,171/25)
6,064 (5,996/68)

3,759

8,817 (8,590/227)

1990

（社）

13,226 (12,235/991)

2000
4,000

女性

（）
内は、男性/女性別の人数。

1,244 (1,240/4)

1980

上場会社数の推移（各年12月末時点）（人）

21,289 (18,742/2,547)

2010

31,212 (26,806/4,406)

2018

2,000
0
1949

1959

1969

1979

1989

1999

2004

2009

2014

2018 （年）◦金融商品取引法に基づく監査‌特定の有価証券発行者等が提出する有価証券報告書等に含まれる財務計算に関する書類（貸借対照表や損益計算書等）には、公認会計士または監査法人の監査証明を受けなければならないとされています（金融商品取引法第193条の2第1項、同第2項）。
◦会社法に基づく監査‌大会社、監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社
は、会計監査人を置くことが義務付けられています（会社法第327条、同第328条）。また、会計監査人を置く旨を定款に定めれば、すべての株式会社は会計監査人を置くことができます。
◦保険相互会社の監査◦特定目的会社の監査◦投資法人の監査◦投資事業有限責任組合の監査◦受益証券発行限定責任信託の監査◦国や地方公共団体から補助金を受けている学校法人の監査を受けて当協会による修了考査に合格した後、内閣総理大験、論文式試験）に合格し、2年以上の業務補助等の期間が臣の確認を受け、公認会計士名簿への登録を受けることがあり、一般社団法人会計教育研修機構が実施する実務補習必要です。

公認会計士登録までの流れ

法令等の規定によって監査を受けることが義務付けられている主なものは、次のとおりです。
法定監査（法令等に基づく監査）

公認会計士になるためには、公認会計士試験（短答式試

公認会計士試験◦国立大学法人・大学共同利用機関法人の監査◦公益社団・財団法人の監査短答式試験.

◦一般社団・財団法人の監査（4科目）◦消費生活協同組合の監査

実務補習⃝必要単位の修得⃝日本公認会計士協会による修了考査

合格

論文式試験.
（5科目）合格◦放送大学学園の監査

登録
公認会計士

業務補助等

◦農業信用基金協会の監査◦農林中央金庫の監査⃝期間2年以上⃝試験合格前後不問◦政 党助成法に基づく政党交付金による支出などの報告書の監査◦社会福祉法人の監査公認会計士試験受験者数・最終合格者数の推移（※1989年までの数値は、旧二次試験受験者数・合格者数）◦医療法人の監査◦資金決済法に基づく仮想通貨交換業者の監査◦農業協同組合の監査

など

合格者数

3,000

法定監査以外の監査（法令等に基づかない監査）1,500◦法定監査以外の会社等の財務諸表の監査◦特別目的の財務諸表の監査など
0◦寄付行為等の認可申請を行う学校法人の監査

国際的な監査◦信用金庫の監査◦信用組合の監査◦海 外の取引所等に株式を上場している会社または上場申請する会社の監査◦労働金庫の監査◦海外で資金調達した会社または調達しようとする会社の監査◦独立行政法人の監査◦日本企業の海外支店、海外子会社や合弁会社の監査◦地方独立行政法人の監査◦海外企業の日本支店、日本子会社の監査

など

528

2,730

4,025

4,942

70

212

242

283

1949

1959

1969

1979

5,735
596

786

1989

1999

公認会計士、外国公認会計士及び監査法人は、当協会の会員となることが義務付けられています。
また、右の者については、当協会の準会員となることができます（任意入会制度）。

10,265

16,31021,255

1,378

2,229

2004

2009

（人）

受験者数
（右軸）

30,00010,87011,742

1,102

1,305

2014

2018（年）

0⃝公認会計士及び外国公認会計士となる資格を有する者⃝会計士補⃝会計士補となる資格を有する者⃝公認会計士試験に合格した者⃝監査法人の特定社員

18

19

What We Do

2018年度（第53事業年度）
事業計画及び活動状況

公認会計士の概要

3

公認会計士の活動領域

1

公認会計士は、監査以外の分野でも、会計の専門家として社会の様々な分野で活躍しています。

1. 税務

公認会計士に占める

税理士登録者数の割合

公認会計士は税理士登録をすることにより、税務業務を行（2019 年 3 月末現在）

うことができます。各種税務申告書の作成や租税相談のほ

会員数

税理士登録者数
9,880人（31％）

31,426人

か、幅広い知識を生かして、M&Aに係る税務や国際税務な中期展望

2016年7月25日に関根愛子を会長とする体制が発足し2018年度においては、3つの目標に加えて、当協会の組ました。3年間の会長任期における目標として「公認会計士織体制の強化や財政基盤の整備及び会務の状況の適時適監査の信頼性向上」
・「多様な領域での会計インフラへの貢切な情報発信を軸として会務を行いました。

献」
・「人材育成・魅力向上」の3つを目標として設定しました。
3つの目標+基盤・発信

ど、特殊な税務に関する相談・助言を行います。
公認会計士監査の信頼性向上

2. コンサルティング
経営戦略の立案、組織再編、財務デュー・デリジェンスなど、経営全般にわたる相談・助言を行います。

多様な領域での会計インフラへの貢献

3. 組織内会計士
企業やその他の法人または行政機関において業務に従事している公認会計士。

人材育成・魅力向上

近年では、公認会計士事務所や監査法人以外の組織で働く公認会計士も増加しています。

4. 社外役員会計士
2015年に我が国の上場企業に導入された「コーポレート

されたことから、社外役員に就任する公認会計士も増加してガバナンス・コード」（2018年6月改正）
において、
「独立社外

おり、上場会社の約50%に当たる1,856社に、延べ1,593人

取締役を少なくとも2名以上選任すべき」「、監査役には、適の公認会計士が社外取締役・社外監査役として就任してい切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識をます（2017年4月～2018年3月決算会社の有価証券報告有する者が選任されるべきであり、
特に、財務・会計に関する書を基に内部調べ）。

プラットフォーム
（組織・財政基盤）

情報発信

十分な知見を有しているものが1名以上選任されるべき」と当協会では、様々な分野で活躍する公認会計士を支援するため、各種の協議会を設置しています。各部会の登録者数は以下のとおりです（2019年3月末時点）。
名称

中小監査事務所連絡協議会
税務業務協議会

公会計協議会20①公認会計士監査の信頼性向上
監査は、資本市場のインフラ、信頼の要として重要な存在です。大型の会計不祥事等により、社会の監査への信頼が揺らい

対象

会員数

上場会社を監査する中小規模の監査事務所等

417法人・事務所

税務業務を行う公認会計士

部会員：9,041人
賛助部会員：6,029人

公的・非営利分野の業務に従事する公認会計士

社会保障部会
部会員：1,039人
賛助部会員：1,813人
地方公共団体会計・監査専門部会
部会員：2,532人
監査法人リスト掲載数：88法人

組織内会計士協議会

企業等に所属する公認会計士

正会員：1,813人
賛助会員：430人

社外役員会計士協議会

社外役員に就任している公認会計士

公認会計士社外役員ネットワーク
正会員：771人
賛助会員：610人

女性会計士活躍促進協議会

女性の会員・準会員

5,722人でいる現在の状況を改善し、監査の信頼性向上に向けて努力をしていきます。

②多様な領域での会計インフラへの貢献
社会福祉法人、医療法人、農協等に監査が導入されたことをはじめ、公認会計士の活躍の場はますます広がりを見せています。公認会計士が専門家として地域をはじめ、様々な領域で社会貢献をしていきます。

③人材育成・魅力向上
公認会計士は国際的に活躍できる資格であることや、女性も活躍できる資格であることをアピールすることで、公認会計士試験の受験者数増加のための魅力向上策に取り組んでいきます。

21

What We Do

2018年度（第53事業年度）
事業計画及び活動状況2

基本方針及び重点施策

3

1. 基本方針
日本公認会計士協会は、情報の信頼性確保を担うとともに、健全な組織ガバナンスに寄与する公認会計士の職業専

事業及び会務の報告

1．資本市場におけるインフラとしての監査に関する諸課題の解決と開示充実への取組
しても、職業専門家団体としての社会的責任を果たしてい
きます。

（1）
監 査の品質及び透明性向上、監査環境の改善、並びに自主規制機能の充実①監査の品質及び透明性向上、監査環境の改善

また、監査人による会計監査に関する情報提供のニーズが高まる中で、特に、無限定適正意見以外の監査意見など

門家団体として、公認会計士の資質の維持・向上、業務に関第53事業年度においては、創設70年の節目を迎えた経する自主規制機能の発揮、社会的な制度の在り方に対する済社会のインフラとしての公認会計士制度をより強固なも

公認会計士監査が資本市場におけるインフラとして、受集めることとなり、金融庁において、通常とは異なる監査意

提言を通じて、経済社会の発展に寄与していきます。

のとし、また、公認会計士が様々な環境変化に適応して将来益者である株主・投資家からの期待に応える、監査の信頼見が出された場合の監査人としての説明責任の在り方を中

また、当協会は、透明性ある事業運営を進め、その結果をにわたって国内外の舞台で主導的な役割を果たしていくた性の維持・向上を図ることは重要であり、そのためには、監心に整理するため、「会計監査についての情報提供の充実に積極的に発信することにより、社会に対して一層説明責任

めの土台を構築することを念頭に、施策に取り組んでいき査人が提供する監査が高品質であることや、その監査がど関する懇談会」が設置され、2019年1月22日に「会計監査を果たしていくための取組を進めます。加えて、持続可能ます。

のように行われ、その結果、どのような判断を行ったのか、説に関する情報提供の充実について―通常とは異なる監査意

明責任を果たすことが重要であると考えています。

見等に係る対応を中心として―」が公表されました。

で国際的かつ多様性のある社会の実現へ向けた取組に対2. 重点施策（限定付適正意見、意見不表明または不適正意見）が注目を当協会では、そのような考えの下、継続して監査の品質及当協会においては、同懇談会の議論に参加し、資本市場

び透明性向上、監査環境の改善に係る取組を行っています。

関係者のためにあるべき会計監査の情報提供の在り方につ資本市場におけるインフラとしての監査に関する諸課題の会計専門家として幅広く活躍する人材の育成と公認会計士

監査人が虚偽表示リスク等の監査の過程で着目した事項といて、実務家の観点から意見発信を行ってきたほか、上記懇

解決と開示充実への取組の魅力向上

して監査報告書に記載する「監査上の主要な検討事項」

談会報告書の公表に合わせ、監査人としての説明責任の重⃝監 査の品質及び透明性向上、監査環境の改善、並びに自⃝社 外役員、組織内会計士等として知見を発揮する公認会（KAM）の導入のため、当協会では国際的な議論の段階から要性や守秘義務の考え方に関する認識を促す副会長通知を日本としての積極的な意見発信を行ってきており、今般の国会員に対して発出しました。また、守秘義務の考え方の論点

内における改訂監査基準の議論においても、資本市場関係を整理し、当協会として今後取るべき対応方針の検討を行っ者の利害のバランスを踏まえた制度となるよう、意見発信をているところです。

行いました。また、関連する監査基準委員会報告や研究報告②自主規制機能の充実・強化

主規制機能の充実⃝テクノロジーの進化を見据えた将来的な監査の在り方の検討⃝公正で合理的な情報開示の在り方と建設的対話の促進

計士の資質の維持・向上⃝国際的に意見発信を担える人材の育成・輩出と活躍の場の提供⃝会計人材の裾野拡大、女性公認会計士としての活躍支援等を通じた公認会計士の魅力向上

公認会計士の業務を通じた地域の経済・コミュニティへの貢献、その他会計職業専門家団体としての社会的な課題解

公 共の利益に貢献する公認会計士への理解促進のための決に向けた取組

情報発信と協会活動の組織的・財政的基盤の強化⃝社 会福祉法人、医療法人等に対する監査の品質の維持・⃝協会の透明性に係る情報発信とステークホルダーとの対向上⃝社会のニーズに応えて公認会計士としての特色を発揮して行う税務、中小企業支援等の業務の充実⃝社会の会計リテラシー向上の推進等の整備を行ってきたほか、監査役や投資家などの資本市

当協会は、自主規制団体として、公認会計士監査の信頼

場関係者の理解を得るようシンポジウムや説明会等を開催向上に努めることはもちろん、公認会計士監査に対する社し、制度周知に努めてきました。

会の期待や要請に応えるため、自主規制による会員への規律の徹底、監査制度及び監査環境の一層の整備・充実に必

資本市場の関係者との対話シンポジウム

要な施策を講じていくことを重要な課題と位置付けており、⃝日時：2019年3月8日（金）

自主規制の中核を成す機能の充実・強化を図るため、品質管⃝創設70年となる公認会計士制度に関する情報発信⃝場所：公認会計士会館 ホール

理レビューや個別事案審査の迅速化、透明性の向上及び両⃝活動領域の拡大する公認会計士を支えるための、協会組⃝内容：‌
「 監 査 上 の 主 要 な 検 討 事 項（ K e y A u d i t
Matters: KAM ）の適用に向けた取組状況」について、パネルディスカッションを実施しました。

制度に係るモニタリング機能の充実など、自主規制全体の話の充実

織の全国的な充実と財政基盤の整備

組織体制の在り方を検討しています。

資本市場の関係者との対話シンポジウムの様子

22

23

What We Do

2018年度（第53事業年度）
事業計画及び活動状況2．
公認会計士の業務を通じた地域の経済・コミュニティへの貢献、.
その他会計職業専門家団体としての社会的な課題解決に向けた取組（2）
テクノロジーの進化を見据えた将来的な監査の在り方の検討
近年、AIの進化により、監査業務はAIに取って代わられる（1）
社 会福祉法人、医療法人などに対する監査の品質の維

このほか、2019年2月にIFACの中小事務所委員会が東のではないかという報道を目にすることが多くなってきまし

持・向上

京で開 催された機を捉え、関 係 者を招 いて中 小 事 務 所

た。
しかし、AIを含むテクノロジーの進化は、公認会計士の会計監査は上場企業だけではなく、社会のあらゆる分野

フォーラムを開催しました。

仕事の喪失を招くということではなく、証憑突合といった単に近年拡大しており、2017年4月から一定規模以上の社会純作業から公認会計士を解放するとともに、必要な情報収

福祉法人や医療法人等に対する公認会計士監査が順次導中小事務所フォーラム

集の効率化をもたらすことで、高度な判断を要する本来注入されたほか、2019年10月からは一定規模以上の農業協⃝日時：2019年2月27日（水）

同組合について公認会計士監査に完全移行されることと⃝場所：公認会計士会館 ホール

力すべき事項に割く時間を生み出し、監査の価値向上に寄https://jicpa.or.jp/cpainfo/ai.html▲

与するものと我々は考えています。

「公認会計士業務とAI」の特設ページは下記URLからご覧になれます。

なっています。

当協会では、最近のIT技術の進化を考慮して、次世代の当協会では、円滑な法定監査導入及びその定着に向け、監査の在り方を展望するとともに、それを現実のものとす

関係省庁などと協議を重ねるとともに、会員向けの実務指るに当たって想定される諸問題を取りまとめ、2019年1月

針や研究報告等の整備、法定監査導入初年度の監査の実施

31日に研究報告「次世代の監査への展望と課題」
を公表し状況を踏まえた研修を行っているほか、地域会（当協会の支ました。

部）などと連携しながら継続的に会員支援を進めています。

⃝内容：‌国 際 会 計 士 連 盟（ I F A C ）の 中 小 事 務 所 委 員 会（SMPC）のメンバーを招待し、講演及びパネルディス
カッションを実施しました。

また、「 公認会計士業務とAI」の特設ページを設け、公認会計士の仕事とAIについての解説動画を公表したり、監査（2）
社会のニーズに応えて公認会計士としての特色を発揮

業務実施上のIT活用事例をまとめたパンフレットを公表したして行う税務、中小企業支援などの業務の充実

りするなど、我々業界のITの活用状況等について社会の理

社会のニーズに応えられる税務の専門家を養成していく

解可能性向上のための取組を行っています。

ため、会員の税務の資質向上及び税理士法等の理解促進を目的とした研修の実施や租税相談室における相談サービス（3）
公正で合理的な情報開示の在り方と建設的対話の促進
会計監査人の異動理由は、金融商品取引法に基づく臨時示により開示されていますが、その内容が株主などへの十可能です。
https://jicpa.or.jp/news/information/2017/20171106ifi.html▲

報告書や証券取引所の有価証券上場規程に基づく適時開の充実を行ったほか、今後公認会計士が税務の分野で社会「監査業務におけるITの活用事例」パンフレットは下記URLからダウンロードに貢献していくため、協会の中長期的な租税施策の見直し

中小事務所フォーラムの様子を行っています。
また、中小企業支援においては、中小企業経営及び中小分な情報提供になっていないとの意見があることなどを受企業支援に携わる関係者が活用できるツールを集め、紹介

け、当協会では、当該理由の開示充実に向けて、上場会社監することを目的とした中小企業ポータルサイトとして「中小

当協会では、会計専門家団体として、社会のインフラであ

査事務所部会制度において具体的な異動理由の適時把握

企業支援ツールガイド」
を開設し、コンテンツのさらなる充実

る会計の普及に貢献していく必要があるとの認識の下、会を行っており、2018年度より、それらを集計したものを品質を図るべく検討を進めています。

計基礎教育推進の取組を実施しており、有識者に「会計基礎管理委員会年次報告書において公表しています。

（3）
社会の会計リテラシー向上の推進

教育に関する実態等の調査報告書」の作成を委託し、2018
年5月31日に公表しました。

「中小企業支援ツールガイド」は、公認会計士に限らず、一般の方でも閲覧可
能です。下記URLからご覧になれます。
https://jicpa.or.jp/business/sme/information/toolguide.html▲「品質管理委員会年次報告書」は下記URLからダウンロード可能です。
▲

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20180626nen.html

2425

What We Do

2018年度（第53事業年度）
事業計画及び活動状況

3．会計専門家として幅広く活躍する人材の育成と公認会計士の魅力向上（1）
社 外役員、組織内会計士などとして知見を発揮する公認会計士の資質の維持・向上
経済活動の高度化、複雑化、国際化が進むに従い、企業などで活躍する公認会計士社外役員や組織内会計士は年々増加しています。当協会においては、活動領域の拡充、及び人材の流動化の促進を目的として、それぞれネットワークを設け、社外役員・組織内会計士などとして知見を発揮する公認会計士の資質維持・向上のため、ネットワークの登録者を対象とした研修会などを行っています。

⃝日時：2018年11月22日（木）JK（女性公認会計士）
×JK（女子高校生）PARTY .
将来の“働き方”を楽しく学ぼう⃝日時：2018年12月8日（土）⃝日時：2019年3月21日（木・祝）⃝場所：公認会計士会館 ホール⃝場所：MOJA in the HOUSE
（渋谷）

⃝内容：
‌‌「グローバル人材って何？」「 活躍するにはどんな準備が必要か？」「、公認会計士のスキルはどのように国際機関で活かせるか？」などをテーマに、モデレーターの山本健太郎氏（全会連代表理事、準会員）のもと、国連世界食糧計画（WFP）
日本事務所に勤務されている山崎
頼良氏（公認会計士）、国際機関へ多数人材を派遣した経験を持つ外務省国際機関人事センター長の本田誠氏とディスカッションを行いました。また、外務省国際機
関人事センターから、JPO派遣制度などの詳細について説明が行われました。

⃝内容：‌お笑いタレントの柳原哲也氏の司会進行により、寺井広報委員会委員長からの挨拶でトークイベントが始まりました。アメリカの公認会計士の資格を持ち、国際的に活躍されている岡本いずみ会員、2児の母で子育てをしながらお仕事もされている松田聡子会員、
スペ
シャルゲストの女優・飯豊まりえさんらが登壇し、女子高校生が資格や将来の働き方について、トークやゲームを通じて楽しく学びました。

パンフレット「企業内における公認会計士活用のご提案」は下記U R Lから
ダウンロード可能です。
https://jicpa.or.jp/sitemap/CareerNavi2019.pdf▲

公認会計士社外役員ネットワーク特別セミナー .
ガバナンス改革は形式から実質へ.
―企業価値向上に資する独立社外役員の役割―

Vision for the future 国際機関で働くグローバルな
公認会計士という未来⃝場所：公認会計士会館 ホール⃝内容：‌公認会計士社外役員ネットワーク代表幹事で社外役員として豊富な経験を持つ藤沼 亜起 氏、アサヒ
グループホールディングスのガバナンス改革を先駆的に進めてこられた同社代表取締役会長の泉谷 直木氏にご講義いただきました。
セミナー後半では、「 企業と投資家との対話を支える独立社外役員」をテーマにパネルディスカッションを実施しました。

（2）
国 際的に意見発信を担える人材の育成・輩出と活躍の場の提供
昨今社会のグローバル化の流れが急速に進んでいる中で、国際的に意見発信を担える会計士人材の育成は喫緊のJK×JK PARTY トークイベントの様子

課題であり、当協会では国際団体との連携強化（国際団体へ
の短期人材派遣など）により継続的に人材育成に取り組むと山本氏、山崎氏、本田氏によるディスカッションの様子

ともに、グローバル人材の裾野を広げるため、
ウェブサイト⃝日時：2018年12月6日（木）やセミナーなどを通じて、グローバルに活躍することの魅力を継続的に発信しています。

女子大学生向けイベント 10 colors of CPA⃝場所：HELLO，VISITS東京大学（文京区本郷）（3）
会 計人材の裾野拡大、女性公認会計士としての活躍支援などを通じた公認会計士の魅力向上
多様性を持った社会を創ることは公認会計士業界においても目指すべき方向性であり、当協会では公認会計士一人
ひとりが幅広い分野で等しく活躍している社会の実現を目⃝内容：‌‌少 子化ジャーナリストの白河桃子さんから女子大学生に対し、女性のキャリアと社会進出についてお話をいただいたほか、10名の多様なキャリアを歩む先輩方から「私が公認会計士の道を選んだワケ」
をテーマにパネルディスカッションを実施しました。交流会では、自由に意見交換が行われました。

指すに当たり、女性会計士活躍のさらなる促進のために、会員・準会員及び公認会計士試験合格者の女性比率に関するKPIを設定し、目標達成のための施策を検討しています。
公認会計士社外役員ネットワーク特別セミナーの様子

また、
これに関連して、公認会計士の魅力向上に関する施策として、女子大学生向けイベントを開催しています。

また、組織内会計士に対する職業倫理規定を整備しており、今年度においては、組織内会計士が所属する企業内などでの違法行為またはその疑いに気付いた場合に従うべき指針を設けました。そのほか、公認会計士を企業でより活用いただくためのPR用パンフレット「企業内における公認会計士
活用のご提案」を作成して公表しています。
26

10 Colors of CPA パネルディスカッションの様子

27

What We Do

2018年度（第53事業年度）
事業計画及び活動状況

会長講演等

4．
公共の利益に貢献する公認会計士への理解促進のための情報発信と協会活動の組織的・財政的基盤の強化

4（1）
協会の透明性に係る情報発信とステークホルダーとの当協会会長の関根愛子は、多くの講演会等に出席し、公認

主な外部団体での講演会等を以下に紹介します。なお、講会計士の果たすべき役割や当協会の会務について報告する

演時に利用した資料については当協会ウェブサイト
「会長動とともに、多くの方々と意見交換を実施し、いただいたご意

静」のページに掲載しています。

対話の充実
協会活動について、社会に向けた透明性向上及び情報発信のため、当協会ではアニュアルレポートの作成を始め、「Annual Report 2018」を公表しました。

記者会見の実施概要① 2018年4月6日（金）② 2018年6月21日（木）④ 2018年9月14日（金）

透明性向上及び情報発信に関する取組については、ア⑤ 2018年11月29日（木）

ニュアルレポート以外にも、品質管理委員会年次報告書をは⑥ 2019年2月28日（木）

じめ、品質管理レビュー事例解説集、個別事案審査制度の活動概要などを作成し、公表を行っています。

見を会務に生かしています。

③ 2018年7月24日（火）→当 協会が実施した記者会見の要旨については、当協会ウェ
ブサイト「記者会見の概要」に掲載しています。

また、新聞広告、駅のデジタルサイネージなどに広告を掲出するなど、
メディアを活用した広報を展開するとともに、2018年5月10日（木）2018年10月13日（土）

早稲田大学 商学部学生を対象とした講演

日本経営分析学会・日本ディスクロージャー研究学会

早 稲 田 大 学（ 東 京 都 新連合研究大会宿区）において、「 日本、

日本経済新聞社 大阪本社
（大阪府大阪市）
にて、「わが国の公そして世界の様々な分

認会計士監査と公認会計士の果たすべき役割」
をテーマに講野で貢献する公認会計

演するとともに、
パネルディスカッションに登壇しました。

士」
をテーマに講演しま

記者会見を定期的に開催し、当協会の情報発信に努めてい

した。

ます。

2018年5月29日（火）

記者会見の様子（2）
活 動領域の拡大する公認会計士を支えるための、協会
デジタルサイネージに掲出した広告

組織の全国的な充実と財政基盤の整備
当協会の財政基盤の面においては、公認会計士に対する社会からの期待・要請を踏まえると、会員の業務を支援する
体制の強化は今後も継続する必要があり、これを維持する2018年11月13日（火）

早稲田大学での講演・対談
早稲田大学（東京都新宿区）にて、講演を行うとともに、明慶應義塾大学 会計研究室主催公開シンポジウム

治安田生命保険相互会社 根岸 秋男 取締役代表執行役社

慶應義塾大学（東京都港長と「トップ 対 談－早 稲

区）
において、
「研究者の

田O B・O Gが語る公認立場と実務家の立場」
を会 計 士 とアクチュア

テーマに意 見を述 べまリー」をテーマに対談し

した。

ました。

2018年7月17日（火）

2019年2月18日（月）東洋大学 経営学部会計ファイナンス学科の大原学園での講演

学生への講演

資格の大原 東京水道橋

東 洋 大 学（ 東 京 都 文 京校（東京都千代田区）に区）において、「日本、そ

おいて、「日本、そして世して世界の様々な分野

界の様々な分野で貢献

で貢 献する公 認 会 計

し続ける公認会計士」
をで、中長期にわたる当協会財政を見通した上で持続可能な士」
をテーマに講演しま

テーマに講演しました。

当協会財政の在り方について検討を行い、公開草案の公した。

表、寄せられた意見を踏まえた検討を行った結果、2018年

2018年9月21日（金）

ための財政基盤を確保することが課題となっています。そこ12月に「持続可能な協会財政の在り方に関する提言」
として

立教大学 経済学部会計ファイナンス学科学生を対象

2019年2月27日（水）

日本監査役協会九州支部との意見交換会
当協会北部九州会・南九州会合同主催の「日本監査役協会

公表しました。本提言においては「本会の財政の現状」
「コス

とした講演

九州支部との意見交換

トの削減策」「本会の収益構造」の3つの論点から、会費の適立 教 大 学（ 東 京 都 豊 島会 」が 開 催されました。

性化、研修受講料の在り方などを提言しています。

区）
において、
「日本 、そ協会の最近の動向につまた、経済や社会構造の変化、社会からの期待の変化に適応し、会務の充実を図るよう、当協会の事務局機能の強化を行ったほか、昨今社会において働き方改革が取り組まれている中、当協会においても職員が中心となって協会組織

して世界の様々な分野

い て 報 告 を 行うとともで貢 献する公 認 会 計に、参加者と意見を交わ士」
をテーマに講演しま

しました。

した。

としての働き方について検討を行っています。
28

29

What We Do

自主規制の取組2

個別事案審査監査業務審査会

1

会社のIR、監査ホットラインへの通報、新聞などで報道され自主規制の全体像

自主規制の役割
当協会は、公認会計士の資質を常に高く保つ自主規制団体として、指導・連絡・監督に係る活動を行っており、公認会計士業
務の質的水準の維持・向上を図り、公認会計士業務に対する社会的信頼を確保するための取組を行っています。

日本公認会計士協会の自主規制機関
当協会の自主規制の中核を成す機能としては、個別の監査事案に係る監査実施状況及び監査意見の妥当性や、公認

また、公認会計士の監査業務遂行に際し、参考となるよ及び監査意見の妥当性について審査を行い、改善が必要とう、調査事案を踏まえた提言を取りまとめた「監査提言集」
を認められた会員に対して、会長が勧告または指示をだしま

会員向け及び一般向けにそれぞれ公表しています。

す。
また、より深度ある調査が必要と認められた場合には、
当

規律調査会

査と、監査事務所の品質管理体制について指導及び監督を事案及び当協会の会則により付託される事案について、そ行う品質管理レビューの2つがあります。

の法令、会則及び規則違反事実の有無及び懲戒処分の要否について調査及び審議し、必要に応じて綱紀審査会に対する審査要請を行います。

綱紀審査会

日本公認会計士協会の自主規制機関

個別事案の審査た問題などに係る個別の監査事案について、監査実施状況

監査業務審査会から回付された監査事案、倫理に関わる

会計士の職業倫理に係る事項などの審査を行う個別事案審

該事案は規律調査会に調査要請されます。

規律調査会の処分提案に基づいて審査要請を受けた事

また、監査業務の適切な実施や、会員の職業倫理の保持案について、正 確 か つ 衡平な審査を行い、その処分内容等昂揚に資するよう、懲戒処分が確定した事案をまとめた「綱を決定します。

紀関係事例集」
を会員向けに公表しています。

綱紀審査会の委員には、外部の有識者が含まれています。

監査事務所の品質管理

不服審査会
モニタリング

監査業務モニター会議

品質管理審議会

モニタリング

綱紀審査会の審査結果に不服があり、かつ、一定の要件を満たしている場合には、不服審査会に不服申立てをするこ

しまたは不服申立てを棄却します。
不服審査会の委員には、外部の有識者が含まれています。

とができます。その場合に不服審査会は、当該申立てについて正確かつ衡平な審査を行い、綱紀審査会への事案の差戻
不服審査会※不服申立があった場合に限る

綱紀審査会

上場会社監査事務所登録・措置不服審査会

監査業務モニター会議
公認会計士が実施した監査業務に対する協会としての審査の適切な運営に資するため、監査業務審査会、規律調査※不服申立があった場合に限る

会、綱紀審査会及び不服審査会の活動状況を検討、評価し、その結果に基づき、必要な提言を行っています。

規律調査会
品質管理委員会
監査業務審査会

監査業務モニター会議は、外部の有識者を含む委員により構成されており、各機関の調査などが適切に行われているかどうかをモニタリングしています。

〈監査業務モニター会議委員〉（2019年3月31日現在）
森 公高（議長／協会相談役）
安藤 英義（議長代理／専修大学大学院教授／一橋大学名誉教授）
上村 達男（早稲田大学法学学術院 法学部教授）
三宅 弘（元 日本弁護士連合会副会長）
鈴木 康史（日本取引所自主規制法人常務理事）
黒川 康（JFEスチール（株）監査役／前 日本監査役協会副会長）
青字は外部の有識者

2018年度においては、社会に対する事案審査に関するに加え、そのモニタリング機関の在り方も含め検討を行いま

適時・迅速な情報提供、審査プロセスに関する明瞭かつ納得した。2019年度においては、その検討結果に基づき、自主感のある説明、自主規制の透明性の向上などを図るため個規制体制を整備する予定です。

別事案審査体制の見直し、品質管理レビュー制度の見直し

30

懲戒処分の種類
当協会が実施する懲戒処分には以下の5種類があります。
①戒告②会 則によって会員及び準会員に与えられた権利の⑤金 融庁の行う登録の抹消または監査法人に対する解散命令その他の懲戒処分の請求（①～④の処分に付加することができる）

停止

なお、調査の結果、懲戒処分が必要とまでは認められな③除名かったものの、改善すべき事項があると認められた場合に④本会からの退会の勧告

は、必要な勧告または指示を行うことができます。
31

What We Do

自主規制の取組

3

懲戒処分の公示・公表
当協会が実施した懲戒処分は、会則に従い、本会ウェブサ

会の関心が特に強く、社会的影響が大きい審査事案であり、

イト（本会会員及び準会員のみが閲覧できるページ）
・会

当協会及び公認会計士制度に対する社会の信頼を確保する

報・本会事務所内に公示を行います。

ために会長が必要と認めた場合については、公表をすること

ただし、懲戒処分の量定が一定以上の事案の場合や、社ができます。

DATA
2018年度の各機関での審査実施状況は以下のとおりです。なお、個別事案審査制度の活動概要を別途公表しています。

監査事務所の品質管理

1. 品質管理レビュー
当協会は、監査業務の公共性に鑑み、監査業務の適切な質管理のシステムの整備及び運用の状況をレビューし、必質的水準の維持、向上を図り、監査に対する社会的信頼を確要に応じて改善を勧告し、適切な措置を決定することによ

保することを目的として、監査事務所（監査法人または公認り、監査事務所が行う監査の品質の適切な水準の維持、向会計士）に対する品質管理レビュー制度を、公認会計士法の上を図るものです。

趣旨を踏まえて自主規制として導入し、1999年度から実施

品質管理レビューは、摘発・懲戒、監査事務所が表明したしています。
監査業務審査会

品質管理レビューは、品質管理委員会が監査事務所の品

規律調査会

前年度からの繰越案件

20

処理案件

35

新規案件

49

次年度への繰越案件

34

監査案件のみ※1
処理案件の内訳（監査人別審査結果）

審査終了（問題なし）

前年度からの繰越案件

10

新規案件

11

うち

監査案件※2

4

倫理案件

7

9

監査意見の形成に介入することを目的とするものではあり

処理案件

7

次年度への繰越案件

14

開示

株主・投資家等※1
審査終了（意見付記）

6

勧告・指示

13

綱紀審査会審査要請

3

規律調査会回付

7

勧告

3

追加対応無し

0

その他

1

ません。

企業
財務諸表

処理案件の内訳（結論の内容）監査日本公認会計士協会

品質管理レビュー

監査事務所

品質管理委員会
不服審査会

綱紀審査会
前年度からの繰越案件

4

処理案件

8

新規案件※34

次年度への繰越案件

0

不服申立

前年度からの繰越案件

0

処理案件

0

新規案件

1

次年度への繰越案件

1

処理案件の内訳（結論の内容）処理案件の内訳（結論の内容）懲戒処分

7

不服申立棄却

0

勧告

1

綱紀審査会へ差戻し0

追加対応無し0※1 監査手続の不備とは言えないまでも、今後の監査業務に参考となる意見を付記した上で審査終了としたもの。
※2 監査業務審査会で規律調査会調査要請と判断された事案については、会長へ報告後、監査業務審査会より規律調査会へ調査要請が行われます。当該手続による期ずれが生じるため、規律調査会調査要請の件数と新規案件（監査案件）の件数が1件異なります。
※3 規律調査会で綱紀審査会審査要請と判断された事案については、会長へ報告後、会長より綱紀審査会へ審査要請が行われます。当該手続による期ずれが生じるため、綱紀審査会審査要請の件数と新規案件の件数が1件異なります。

個人

監査法人

32

品質管理レビューには、監査事務所全体の品質管理の状態に陥った場合に、当該事態に関係する監査事務所の特定況を対象として、定期的または機動的に実施する通常レの分野または特定の監査業務に係る品質管理の状況を対象

ビューと、監査に対する社会的信頼を損なうおそれがある事として、臨時的に実施する特別レビューがあります。

品質管理レビュー（通常レビュー）の結論
品質管理レビューの結論の種類

0

会員権停止

11

退会勧告

0

行政処分請

0

除名

0

戒告

3

会員権停止

0

退会勧告

0

行政処分請求0ア．
監査事務所の定めた品質管理のシステムには、品質管理の基準に適合していない重要な事項は見受けられない。
イ．
レビュー対象期間に属する日付を付して作成した監査報告書に係る監査業務において、監査事務
所の品質管理のシステムに準拠していない重要な事項は見受けられない。

実施件数※

戒告

内容

通常レビューを実施した結果、以下のア.とイ.の両方が認められた場合に表明されます。
限定事項のない結論

懲戒処分の実施状況（個人・法人別）
処分内容

監査チーム

※算定方法

個人：人数ベース 監査法人：法人数ベース

限定事項付き結論

通常レビューを実施した結果、重要な事実が見受けられ、そのために監査事務所が実施した監査業務において職業的専門家としての基準及び適用される法令等に対する重要な準拠違反が発生している相当程度の懸念があると認められた場合に表明されます。

否定的結論

通常レビューを実施した結果、重要な事実が見受けられ、そのために監査事務所が実施した監査業務において職業的専門家としての基準及び適用される法令等に対する重要な準拠違反が発生している
重大な懸念があり、かつ、通常レビューを実施した個別業務において職業的専門家としての基準及び適用される法令等に対する極めて重要な準拠違反があると認められた場合に表明されます。

33

What We Do

自主規制の取組

DATA

公認会計士・監査審査会によるモニタリングとの関係

通常レビューを実施した監査事務所数の推移及び2018年度の通常レビューの結果は以下のとおりです。
なお、品質管理レビューの実施結果をとりまとめた、品質管理委員会の年次報告書などを別途公表しています。
通常レビュー対象監査事務所数の推移
通常レビュー対象監査事務所総数

300
200
100

238
83

232
99

247

238

86

95

215

93

210

89

83

209

197

101

96

2018年度

2010

2011

2012

2013

2014

2015

198

計士・監査審査会に対して品質管理レビューの状況報告をす。公認会計士・監査審査会の主な業務内容は、公認会計

行い、また、公認会計士・監査審査会からモニタリングを受

士試験の実施、監査事務所に対する審査及び検査、公認会

けています。

2016

2017

2. 上場会社監査事務所登録制度

50

している監査事務所の監査の品質管理の状況の一層の充

各証券取引所の有価証券上場規程などでは、上場会社の0

実強化を図るため、2007年に上場会社監査事務所登録制

監査人は、上場会社監査事務所名簿または準登録事務所名2018（年度）度を導入しました。この制度は、品質管理レビュー制度に組簿に登録されている監査事務所でなければならないとされみ込んだ制度として運用しており、品質管理委員会内に上ています。

決定しています。

場会社監査事務所部会を設置し、上場会社監査事務所名簿、準登録事務所名簿などを備え、広く一般に公開するとと

否定的結論2 2
否定的結論

次年度に繰越し
次年度に繰り越し2 2

限定事項付き結論
限定事項付き結論4 4

なお、上場会社監査事務所名簿は、当協会のウェブサイト
で公開しています。

もに、
これらの名簿への登録の可否や登録に関する措置を上場会社監査事務所名簿登録事務所の内訳（2019年3月31日現在）

通常レビュー
実施監査56

通常レビュー実施監査事務所
限定事項のない結論※
5648

事務所

※ 上記のほか、2017年度に通常レビューを実施し、品質管理レビュー報告書の交付が2018年度に繰り越された監査事務所が1事務所（「限定事項のない結論」）
あります。そのため、2018年度中に「限定事項のない結論」の品質管理レビュー報告書が交付された監査事務所は合計49事務所です。

品質管理レビュー実施結果の開示拡充

品質管理レビューの結論の種類

2018年度末

2019年度末

上場会社監査事務所名簿に登録されている監査事務所

126

118

準登録事務所※名簿に登録されている監査事務所

   8

13

上場会社監査事務所名簿等登録事務所計

134

131

※ 上場会社との監査契約を予定している監査事務所または上場会社との監査契約の予定はないが上場会社の監査を行う意向があり、上場会社と同等と認められる会社の監査を行っている監査事務所

品質管理審議会

品質管理レビュー報告書などは、原則として第三者に開示

当協会は、品質管理委員会の適切な運営に資するためできませんが、当協会は、2018年7月に品質管理委員会規に、外部の有識者を委員として含む品質管理審議会を置い

則の一部変更などを行い、直近の品質管理レビュー結果のています。品質管理審議会は、品質管理レビュー制度の運営

概要（品質管理レビューの結論など）については、監査事務状況を検討・評価し、その結果を品質管理委員会に勧告し所が作成する「監査品質に関する報告書」などにおいて、監ています。

査事務所が第三者に開示できることとしました。

置法に基づき、金融庁に設置された合議制の行政機関で当協会は、監査事務所のうち上場会社と監査契約を締結

通常レビュー結果

限定事項のない結論※ 48

当協会は、公認会計士法に基づき、2004年度から公認会

100

56

0
2009

公認会計士・監査審査会は、公認会計士法及び金融庁設

通常レビューを実施した監査事務所数
（右軸）

150

234

計士などに対する懲戒処分などの調査及び審議です。

〈品質管理審議会委員〉（2019年3月31日現在）
山崎 彰三（審議会長／協会相談役）
山本 謙三（審議会長代理／株式会社ブリヂストン 社外取締役）
岡 正晶（日本弁護士連合会 元副会長）
岡田 譲治（公益社団法人日本監査役協会 会長）
小沼 泰之（株式会社東京証券取引所 取締役 常務執行役員）
林 隆敏（関西学院大学商学部 教授）
鳥羽 至英（国際教養大学 客員教授）
青字は外部の有識者

34

35

What We Do

監査の信頼性向上に向けた取組

近時の社会構造の変化の中の大きな動きとして、社会全ルの導入、財務情報及び財務情報をより適切に理解するた

体での組織・事業の透明性向上の要請が挙げられます。とりめの記述情報の充実や建設的な対話の促進に向けたガバ

わけ、資本市場においては、国際化・多様化が進む企業が持

ナンス情報の提供の提案など、情報開示の体制が整備され続的な成長を達成するために、情報開示の充実に関する取つつあります。

組が進められています。企業が遵守すべきコーポレートガバ
ナンス・コードにおいて、適切な情報開示と透明性の確保が同時に、監査についても透明性向上の取組が行われています。

求められたことを皮切りに、
フェア・ディスクロージャー・ルー

1

監査業務の透明性向上

金融庁に設置されている企業会計審議会監査部会は、

話促進、企業の財務報告などにも好影響をもたらすことが2018年７月５日付けで監査基準の改訂に関する意見書を公期待されています。KAMの記載事項は、同業他社であって表しました。

も、企業規模や風土、経営状況などが異なることから、全く

とりわけ、監査人が当年度の財務諸表監査において特に異なる可能性があるものです。監査人は、企業の特性を理解重要であると判断した事項を監査報告書に「監査上の主要し、十分に検討を行った上でKAMを記載することが重要でな検討事項」（Key Audit Matters: KAM）
として記載するあり、当協会としても、2020年3月期からの早期適用も含ものとして注目されています。

め、社会からの期待に応えられるよう、実務指針の改正に加KAMの導入によって、実施した監査の透明性が向上し、
監査報告書の情報価値が高まるとともに、監査人と経営者

え、広報活動や研修等を通じて社会及び会員への周知活動に努めています。

や監査役等との議論の充実や、企業と財務諸表利用者の対

2

監査事務所の透明性向上

当協会は監査事務所の透明性の向上として、「監査品質の合に利用することを想定しています。これらの指標につい

指標
（AQI）
に関する研究報告」
を2018年11月21日付で公て、どのようにAQIを記載するかは各監査事務所の創意工表しました。

夫の下に決定されるべきという考えに基づき、記載例も示し

AQIは、監査品質に関連する定量的情報であり、本研究報ています。AQIの適切な利用により、監査品質の向上に向け

告では、監査事務所レベルを示す指標と、監査業務レベルをた取組状況について外部の利害関係者の理解を深め、建設示す指標をそれぞれ示し、監査事務所レベルは上場会社の的な対話に資することに加え、監査役等が監査人の評価を監査を担う監査事務所が外部に公表する場合を、監査業務行う際の材料としても効果的に利用されることを期待してレベルは監査チームが被監査会社の監査役等に説明する場います。

本研究報告におけるAQIの項目

監査事務所レベル⃝監査事務所の職位ごとの人員構成⃝監査に従事するパートナー・マネージャーとスタッフの比率⃝品質管理業務の人員数⃝監査業務に従事する常勤の社員及び専門職員の作業負荷の状況

資本市場における適正な財務報告を担保するための取組⃝監査事務所内の監査品質に関する意識調査

スチュワードシップコード

⃝退職率
（離職率）

透明性の向上⃝研修時間対話の促進→好循環

利用者

企業情報の開示⃝開示内容の拡充
開示の一体化

共通する項目
⃝外部機関による検査等⃝監査事務所における
内部検証⃝独立性に関する検査⃝内部統制の不備等の報告⃝監査チームの総監査時間及び上位者（審査担当者を含む）の関与時間⃝監査チームメンバーの構成と経験⃝履修した研修に関するアンケート調査結果

機関投資家⃝金 商法と会社法の監査業務レベル

財務諸表
その他の情報⃝人材交流（出向・異動）監査報告書の改革

監査法人の運営の
透明性の向上

監査業務の透明性の向上⃝規制当局等による処分

監査法人
ガバナンスコード

監査報告書
検査

コーポレートガバナンス・コード

企業
経営者
監査役等

CPAAOB

監査法人
監査チーム

JICPA
レビュー

CPAAOB：公認会計士・監査審査会（金融庁）
JICPA：日本公認会計士協会（自主規制団体）

36

37

What We Do

監査の信頼性向上に向けた取組〈担当役員インタビュー〉

Q2

監査の透明性向上の取組によって、会計・監査はどのように変わっていくのでしょうか。また、日本公認会計士協会はどのような役割を果たしていくべきなのか、当協会の高濱滋副会長（倫理、監査・品質管理基準、監査・保証担当）に聞きました。

透明性の向上に向けて、日本公認会計士協会はどのような取組を行ってきたのでしょうか。

また、どのように役割を果たしていくべきなのでしょうか。

監査業務の透明性に関連するKAMについては、協会でも、本年２月に実務指針を整備するとともに、実務の定着を支援するために、より具体的な解説を提供するＱ＆Ａ形式の研究報告の公開草案を本年６月に公表しています。

高濱 滋

Shigeru Takahama

なぜ、監査の透明性向上がキーワードとなっているのでしょうか。

監査は資本市場の重要なインフラの一翼を担っているものの、監査業務でどのような手続きが行われているかなど、市場の関係者の皆さまと対話の機会を設ける予定であり、協の充実に向けて、監査事務所情報開示検討プロジェクト会としては、資本市場のインフラである監査の価値向上に向チームを設置し、「 監査品質の指標（A Q I）
に関する研究報

けての先導役としての役割を果たしていきたいと思います。

監査の透明性の向上に向けて、監査人に期待することは何でしょうか。

まず、監査業務の透明性についてですが、従来の監査報いると思います。各監査法人からも監査品質報告書などで

告書では定型文を基にほぼ同じ内容となっており、監査人のその取組が公表されており、資本市場の関係者の皆さまに着眼点や判断を理解することができない、という社会からのも徐々に理解が得られ始めていると聞いていますので、関指摘を背景として、KAMの議論がスタートしています。

係者からのフィードバックを受けて、さらなる改善を図りつで、各監査法人が横並びの記載ではなく、いかに固有の情報

つ、引き続き、監査法人のガバナンスの向上に向けた取組をお願いできればと思います。

をK A Mとして記述できるかが非常に重要だと考えていま

最後に、これらの取組は、監査品質の見える化につながりす。これには監査人も今までのマインドを変えて取り組む必ますので、監査人が説明責任を果たす好機として捉えることの向上として、導入された監査法人のガバナンス・コードへ

要がありますので、監査人それぞれが、KAMの趣旨を踏まができると考えます。監査人はより積極的に公益に資するとの対応が行われています。

え、
しっかりと説明できるよう取り組んでいただきたいと思の本来の使命を果たすべく、変化を厭わない姿勢で監査にいます。

臨むことが重要になります。また、これらの監査制度の改革

監査業務と監査事務所の透明性をともに向上させること

一定規模以上の監査法人において、組織の中でマネジメン

により、資本市場の関係者から様々なフィードバックを受け、監査事務所の透明性についても、各監査事務所においてト機能がどのように発揮されているのかがよく分からず、社監査人の評価が適切に行われることになります。さらには、はさらなる監査品質の向上に向けた取組がすでに行われて会に分かりやすく説明してほしいとのニーズが従来からあり期待される監査の価値を理解することで、より高品質な監ました。

査の提供につながり、市場の持続的な向上を支えるインフ

明性の向上として、監査上の主要な検討事項（Key Audit

として、国内外の関係者との意見交換も数多く行い、公開

人のガバナンス・コードで求められた監査事務所の情報開示

監査の実態が見えにくいといったことや、監査事務所、特にこれらのニーズに応えるため、ここ数年で、監査業務の透さらには、KAMと監査法人のガバナンス・コードをテーマ
フォーラムやシンポジウムなども開催しました。今後も資本KAMは、実施した監査のプロセスを開示するものですの

Q1

る研究報告」
を公表しています。

監査事務所の透明性に関しては、協会においては、監査法

Q3
日本公認会計士協会
副会長

告」や「監査法人の計算書類及び監査報告書の文例に関すは、資本市場の持続的な発展へ結びつく好機となると思います。

ラとしての価値が高まるという好循環の流れが作られていくものと思います。

Matters: KAM）の制度が導入され、監査事務所の透明性

38

39

What We Do

Q4

監査の品質のチェックを監査事務所や日本公認会計士協会はどのように行っているのですか。

会社や投資家にコーポレートガバナンス・コードやスチュ説明しています。

Q6

近年、実施した監査の説明が足りないのではないかといわれています。

監査人は守秘義務を盾に説明をしないとの指摘を受けて理解できるように監査人として説明責任を十分に果たすこ

ワードシップ・コードがあるのと同様に、我々監査人、特に一一方、当協会では、監査事務所の品質管理をチェックする

いることは確かであり、守秘義務の考え方を抜本的に変えるとがこれまで以上に求められていることに留意してほしい旨

定以上の監査法人にも監査法人のガバナンス・コードがあり

品質管理レビュー制度を基に、対外的に品質管理レビュー結必要があると考えています。KAMに関しても守秘義務が関の通知を発出しました（2019年1月22日会員向け通知）。たます。

果の概要を公表しています。品質管理レビュー制度では、基係しますが、今までほぼ定型的な監査報告書を書いていただし、何を説明してもよいということではないことから、守秘本的には定期的に3年に1回、大きな監査法人は2年に1回、監査人は、心理的にも実務的にもハードルが高いものにな

義務が解除される正当な理由の考え方について当協会でレビューを受けていただくことになっています。

ると思います。

整理を行い、具体的な事例の積み上げとともに資本市場全その原則において、どのように品質を管理する仕組みとするかが明示されており、各監査事務所は、会社の内部統制と同じレベル感で、法人として監査を失敗しないための仕組みを整備しています。そして、監査法人は、こうした自分たちの

なお、公認会計士協会のレビューの結果は、AQIの項目（外部機関の検査等）
としても掲げられています。

法人の仕組みを「監査品質に関する報告書」
で外部に向けて

Q5

金融庁に設置された会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会でも監査人の説明責任について議論が体で共通の理解を醸成していくことが重要であると考えています。

行われましたが、監査報告書の利用者が監査についてよくKAMの留意点などについて教えてください。

監査基準において、ＫＡＭとは、「当年度の財務諸表の監査択して、監査報告書において説明する制度です。

の過程で、監査役等と協議した事項のうち、職業的専門家とK A Mの論点として、会社の未公表情報の取り扱いがあして当該監査において特に重要であると判断した事項」と記り、KAMの記載について未公表情報を記載する必要がある

載されており、監査人が最重要と考え実施したことについと判断した場合には、まずは経営者に開示を促し、必要に応て、監査報告書に記載して監査の透明性を向上させること

じて監査役等と協議することになります。監査基準の前文にで、その情報価値を高めることにその意義があります。監査は、経営者は監査人からの要請に積極的に対応することが報告書の記載を通じて監査報告書の利用者に監査人が実施期待されている旨や、取締役の職務執行を監査する責任のしたプロセスを説明し、今までブラックボックスであったもの

ある監査役等には経営者に追加の開示を促す役割を果たすを表に出すことが可能となります。

ことが期待されている旨が明記されています。

しかし、KAMは全く新しい実務ではなく、我々監査人からほかにも、株主総会での監査人の対応などが論点になっ監査役の方にすでに説明している事項の一部となります。

ています。6月に公開草案として公表しているQ&A形式の「監査の過程で監査役等と協議した事項」
は、現在の監査実

研究報告でも触れていますので、ぜひご覧いただきたいと

務においても監査計画の段階から説明し、監査結果を報告

思います。

する場でも伝えています。この中から特に重要な事項を選

40

41

What We Do

多様な領域での会計インフラへの貢献

公認会計士は、上場会社の監査のみならず、様々な場面において監査及び会計の専門家として、その知見を生かし社会に貢献しています。本年においては、「地方公共団体のガバナンス」
及び「税制改正に関する要望」
について報告します。

〈担当役員インタビュー〉
地方公共団体のガバナンス強化に関し、公認会計士や日本公認会計士協会はどのような役割を果たしていくべきなのか、
当協会の秋山修一郎常務理事（公会計・監査担当）に聞きました。

1

地方公共団体のガバナンス

2017年に地方自治法が改正され、地方公共団体のガバナンスの強化が図られており、第31次地方制度調査会の答申を受けて、下記4つの取組をパッケージで実施することが求められました。

① 長＝都道府県知事・指定都市の市長は内部統制に関する方針を策定し公表する。さらに内部統制評価報告書を作成し、監査委員の審査を受け、議会に提出する。
（内部統制制度の導入）② 監 査委員＝監査基準の策定・公表、勧告制度の創設、監査専門委員の創設、議選監査委員の選任の義務付けの緩和、条例により包括外部監査を実施する地方公共団体の実施頻度の緩和を実施（監査制度の充実強化）③ 議会＝決算不認定の場合における長から議会等への報告規定の整備
日本公認会計士協会
常務理事④ 住民＝損害賠償責任の見直しなど

秋山 修一郎Shuichiro Akiyama

当協会は、制度改正に対して、公認会計士が地方公共団員として、議論に参加し、議論された内容は、当協会公会計

体の監査等の現場で感じた意見を、当協会が研究会や意見委員会に設置した「地方公会計・監査検討専門委員会」で交換の場で発信することで、実務の現場から齟齬が生じな

必要に応じて検討を行い、制度を所管する総務省自治行政い制度設計がなされるよう関与しています。

局行政課と意見交換を定期的に実施しました。

Q1

地方公共団体のガバナンスの分野において今後公認会計士は、

どのような役割を果たしていくことになるのでしょうか。

第31次地方制度調査会の検討内容に「地方公共団体のまた、会員に対するフィードバックの機会として、全国の監地方自治法の改正の内容の中でも特に、「 内部統制制度

監査人・監査委員への就任により、ガバナンスの専門家としガバナンスのあり方」が含まれていたことから、当協会とし査委員・外部監査人に就任している会員を対象とした「外部の導入」と「監査制度の充実強化」
に関しては、地方公共団て既に広く認知されていますが、今回の法改正により、地方て、調査会での議論の内容は全て傍聴し確認を行ってきま

監 査 人・監 査 委 員 意 見 交 換 会 」を毎 年 開 催しています。

体のガバナンスの向上がポイントとなっています。公認会

公共団体のガバナンスの分野において活躍できる領域が、した。2016年３月に答申が公表された際にも、当協会は答2017年度・2018年度に開催した際には、総務省担当官か計士は上場企業等の監査はもとより、地方公共団体の外部

従来よりも広がったと考えています。

申に対する意見書を、総務省自治行政局長宛てに提出してら制度改正内容を講義いただくとともに、事前に会員から寄います。

せられた質問に回答していただく機会を設けました。

（1）
監査委員監査

さらに、総務省に設置された「地方公共団体の内部統制・

今回の地方自治法改正において、監査制度の充実強化の監査に関する研究会」では、当協会の秋山常務理事が構成

取組として、各地方公共団体の監査委員が、監査基準を定めて公表することが求められるようになりました。

揮できると考えられます。
また、『 監査基準（案）』
においては、監査委員は、監査等の実施に当たり、効率的かつ効果的に実施することができるよ総務省からは『監査基準（案）』
・『実施要領』が公表されてう、外部監査人等との連携を図ることが求められています。

おり、これを参考に、各地方公共団体の監査委員は、監査基包括外部監査制度が導入されて以来、包括外部監査が導準を定めます。

入されている地方公共団体の8割以上で、包括外部監査人

従前から全国の地方公共団体で、多数の公認会計士が監に公認会計士が就任してきました。監査委員や包括外部監

査委員に就任しています。総務省から公表された『監査基準査人に就任する公認会計士が、それぞれの監査を深く理解（案）』
・『実施要領』は民間企業の監査の基準等を参考に作し、双方向の連携を有効に行うことにより、これまで以上に成されています。このため、民間企業の監査に従事してきたも増して地方公共団体のガバナンスの改善に貢献できると公認会計士は、違和感なく監査委員監査に従事することが考えます。

でき、各地方公共団体における監査基準の策定にも力を発
4243What We Do

多様な領域での会計インフラへの貢献

2

（2）
外部監査
外部監査のうち包括外部監査は、
これまで必須とされている都道府県・政令指定都市・中核市のほか、条例により導入している地方公共団体が、毎会計年度実施することになっていました。
今回の地方自治法改正で、条例により包括外部監査を導入している地方公共団体において、包括外部監査の実施頻

度の緩和が認められ、毎会計年度ではなく複数年度に一回実施することも可能となりました。

当協会では、2000年から、主として現行税制の問題など

意見・要望である「政策的要望」
10項目及び主として税制の費用面など、毎会計年度外部監査を実施することが障壁とに関する意見・要望を取り上げる「税制改正意見・要望書」

個別規定に関する意見・要望である「個別的要望」
55項目、

なって導入を躊躇していた地方公共団体に対して、導入を提を作成・公表しています。

合計65項目の意見・要望を行いました。

案していくことが可能になりました。

都道府県及び政令指定都市において、導入が義務付けら策定するに当たって内部統制推進部局と意見交換をする監れた内部統制制度ですが、この制度も導入に当たって多く査委員の立場からも、公認会計士が支援できることは数多の部分に、民間の内部統制制度が参考とされました。

くあると考えられます。民間企業の内部統制監査等で得た置される内部統制推進部局や内部統制評価部局に対して、

1. 税制改正意見・要望書

この変更により、これまで包括外部監査の導入について、（3）
内部統制制度地方公共団体において内部統制を導入するに当たって設税制改正に関する要望

経験に加えて、地方公共団体の特性を踏まえた上で、支援を行うことが重要になります。

公認会計士が支援をすることはもとより、内部統制の方針を

2018年は、主として我が国の税制の構造的問題に関する

政策的要望
①  
【法人税法における課税所得計算と企業会計の調整について】⃝税 の中立性に基づく、IFRS任意適用を妨げない法人税法
改正⃝対象品目の区別が明瞭な軽減税率制度設計⃝企業会計の基準の尊重⃝事 業者において混乱のない導入可能なインボイス制度設計②【事業承継支援税制について】⃝事業承継税制の特例要件を適用状況に応じて見直すこと③【ベンチャー投資に関する優遇税制について】

Q2

日本公認会計士協会は、地方公共団体のガバナンスの分野において、

く3点、
（ 1）
会員の教育研修、
（ 2）
普及啓発、
（ 3）
調査研究が
あります。
（1）
会員の教育研修
日本公認会計士協会では、地方公共団体の分野において専門性を持つ会員や、関心の高い会員をネットワーク化する

（2）
普及啓発
地方公共団体の首長や、職員、公認会計士以外の監査委

公会計協議会では、継続研修としてeラーニングによる研「税制改正意見・要望書」に加え、2016年からは、我が国がの薄い分野です。このため、日本公認会計士協会では、主に抱えている社会的問題の解決の一助となるよう、税制の観点地方公共団体の職員の皆様を対象に、監査基準や内部統制から問題点などを取り上げる「提言」
を作成・公表しています。

⑤【納税環境整備等について】⃝申告・納税事務の簡素化や合理化⃝税務手続において使用されている番号の整理・統合⃝税制改正における十分な議論、改正趣旨の周知

本提言は、2018年は以下の3分野6項目について提言を行いました。

制度に関する研修を全国の地域会で既に行っていますが、この取組を継続します。
（3）
調査研究

修を配信していますが、地方公共団体の監査制度及び内部

内部統制制度について、総務省からガイドラインが公表

統制制度の研修について、このたびの改正に対応した内容されましたが、実際に制度を導入するに当たって、地方公共に更新をして配信していきます。

団体が直面する課題は様々であり、総務省から公表された

また、制度改正のタイミングでは多くの会員に研修を受⃝新たな益税の発生防止

2. 税制の在り方に関する提言

員の皆さまにとっては、監査基準や内部統制制度は、なじみため、公会計協議会を設置しています。

44⃝ベンチャー投資を促すため、優遇税制の一層の充実

今後どのような取組を行っていくのでしょうか。

日本公認会計士協会の当該分野における取組として大き④  【消費税の軽減税率制度及びインボイス制度について】

ガイドラインでは、全てを網羅できません。

講していただくことが重要であるため、公会計協議会の研修

このため、公会計委員会に設置している地方公会計・監

以外にも、定期的に本部で開催している全国研修会に、当該査検討専門委員会において、地方公共団体の内部統制制度

分野の研修を積極的に提案し、会員が研修を受講できる機の導入に関する実務上の課題を整理し、研究報告として会を増やしていきます。

2020年に公表する予定です。

Ⅰ 企業の国際競争力、.
日本の立地競争力の強化について

Ⅱ 社会・経済構造の変化、.
少子高齢化などの課題への.
対応について1.	IFRS（国際財務報告基準）
適用企業の負担について1.	子育て費用に関する税額控除等の創設について	IFRS適用により不利益を被らない公平な法人税制上の措置

2.	BEPSプロジェクトの合意事項の実施について	我が国企業の国際競争力が削がれることがないように配慮した「所得相応性基準」及び「義務的開示制度」の導入可否の検討	女性の活躍を支援し、その負担を軽減するために、認可外保育所の保育料やベビーシッター利用料などを含む子育て費用を対象とした税額控除等の創設

2. 世帯単位課税の導入について	働き方の変化、多様化に対応した
配偶者の控除の見直しも含めた課
税単位の検討Ⅲ 世代間の資産偏在の.
是正について1.	相続税、贈与税について	高齢者世帯から、消費が活発な若年世代に円滑な資産移転を促すた
めの相続税、贈与税の構造改革

2. 所得税について

	所得税制上の優遇処置の基準に、所得(フロー概念)だけでなく、資産(ストック概念)を取り入れることで、より公平な税制の実現

45

What We Do

継続的専門研修制度

1

概要

4

研究大会

公認会計士としての資質の維持・向上及び公認会計士の当協会ウェブサイトの「公認会計士等検索」
において、個

当協会は、公認会計士、外部有識者、実務家等の研究成果

公認会計士がその持てる専門知識を生かし、地方創生、ダイ監査環境等の変化へ適応するために、公認会計士は継続的

人別の研修履歴結果（「義務達成」
・「義務不履行」
・「研修のなどを全国から参集した公認会計士の前で発表し、社会とバーシティの推進、AI技術の活用などにより、公認会計士が専門研修（CPE=Continuing Professional Education）

免除」の別）について確認することができます。

の交流を深め、知識の吸収や資質の向上そして社会的発言

どのように社会貢献ができるのかについて10テーマの研究の場とすることを目的として、1979年から研究大会を開催発表を行い、約1,000名の会員が参加しました。

制度の受講を義務付けられています。
CPE制度により、公認会計士は、研修を3事業年度で120単位（120時間相当）以上取得しなければなりません。なお、
このCPE義務不履行者に対しては、氏名の公表・会員権の停止及び金融庁長官への行政処分請求等の懲戒・監査業務の辞退勧告等の措置を行うことがあります。

〈CPE制度における必須研修の内容〉

しています。

⃝職業倫理に関する研修⃝監査の品質及び不正リスク対応に関する研修（法定監査業務に従事する公認会計士）⃝税務に関する研修

また、研究発表に先立ち、開催地に関わりの深い外部講師

2018年9月14日に第39回研究大会をアスティとくしまを招いての記念講演会も開催しており、今回は大南信也氏（徳島県徳島市）
において開催しました。四国地方での開催（特定非営利活動法人グリーンバレー理事）
から
「神山プロ

は、2003年の第24回研究大会（開催地：高松）に続いて、ジェクト～創造的過疎から考える地域の未来～」をテーマに15年ぶり2回目の開催となります。

講演いただき、続いて、大南氏も参加されてのパネルディス

39回目となる今回は「伝統の上に築くイノベーション～人

カッションを行いました。

口減少社会を乗り越える新機軸～」
をメインテーマとして、

2

実施状況

CPEの単位取得に際しては、集合研修に参加、eラーニン

分野

実施回数

グを受講、指定記事を読みレポートを提出するなどの方法

倫理等

  353

があります。

会計  168

監査（不正事例研究以外）  410

監査（不正事例研究）

  131

税務

  502

コンサルティング

  196

IT・スキル

  149

合計

1,909

2018年度において実施した集合研修の分野別状況は
右表のとおりです。
監査や倫理といった職業的専門家としての知識の研鑽に資する研修のほか、業務を行うに際してのコミュニケー
ションやマネジメントスキルの向上に資する研修や監査法
人内での研修会講師を育成する研修など、幅広く実施しています。

2018年9月14日開催第39回研究大会の様子

3

研究発表の様子

履修状況

公認会計士のCPE履修率の推移は以下のとおりであり、98％を超える公認会計士が受講義務を果たしています。
CPE履修率の推移

（%）

100
97

97.6

97.9

98.3

98.6

98.6

98.8

97.3

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017（年度）

0

46

47

What We Do

会計人材の育成1

公認会計士制度の広報活動

3

国際会計人材育成

公認会計士制度や業務内容について、一人でも多くの学当協会では、会計・監査などを中心に、様々な国際機関でこのような国際組織において、将来日本の代表として活生に興味や関心を持ってもらうとともに、将来公認会計士を行われる議論に対して意見発信を行っています。例えば、国躍できるような国際的な知見と経験を備えた人材の育成に目指そうとする人に、より一層の知識と理解を深めてもらう

際会計士連盟（IFAC）
では、監査・保証、倫理、公会計、教育

継続的に取んでおり、その活動の一環として、基金を設立しことを目的として、高校生・大学生を対象とした公認会計士の4つの分野について、それぞれ独立した基準設定審議会

会員の短期留学支援等を行っています。

制度説明会を高校・大学・受験予備校で実施しています。

を設けており、会計職業専門家に関わる国際基準の設定、会

また、全国の中学生・高校生が団体戦で数学の能力を競う

計職業専門家の資格や業務の品質の維持向上を図るため大会である「数学甲子園」に2017年から協賛しています。

上 : CPAカフェの様子の各種提言などの発信を通じて会計職業専門家の声をグ

2018年9月16日の本戦では、「CPAカフェ」を出展し、選手

右 : 公認会計士試験受験者募集ポスター

ローバルに代弁する活動などを行っており、日本からも多くや保護者・教員に公認会計士の魅力の紹介などを行うとともに、「日本公認会計士協会賞」を授与しました。

〈2018年度制度説明会活動実績〉⃝ 高校生対象 38回実施

延べ2,403人参加⃝ 大学生対象 76回実施

延べ11,176人参加

主な国際機関における日本人の就任状況（2019年3月31日現在）
組織名等

指名委員会

女性会計士活躍促進（Nominating Committee）

我が国においては、経済社会に多様な価値観をもたらし、幅広い分野で等しく活躍している社会の実現を目指すに当

イノベーションの創出にもつながることが期待されることかたり、女性会計士活躍の更なる促進のために「2048年度（公ら、官民を挙げて、女性の活躍促進に関連する様々な取組が認会計士制度100周年）
までに

肩書

名前

理事会
（Board）

関根

愛子

理事会
（Board）

メンバー

染葉

真史

テクニカルアドバイザー

海野正

会計職業専門家団体
（PAO）
開発委員会

メンバー

甲斐

幸子

会員・準会員の女性比率を30%

テクニカルアドバイザー

吉村航平

当協会においても、女性公認会計士が、その個性と能力へ上昇させる」及び「2030年度

国際会計士倫理基準審議会

メンバー

福川

裕徳

を十分に発揮して活躍できる環境の整備等を図ることが重までに公認会計士試験合格者の（IESBA）

テクニカルアドバイザー

山田

雅弘

要であるとの認識の下、2016年に女性会計士活躍促進協

女性比率を30%へ上昇させる」

議会を設置し、女性公認会計士のネットワークイベント、復という二つのKPIを設定し、達成

テクニカルアドバイザー

蕗谷

竹生

職支援及び公認会計士の魅力訴求に関する各種の施策をに向けた関連施策の検討、実施

国際会計教育基準審議会

メンバー

川村

義則

実施しています。女性会計士活躍促進協議会の活動は、リー及び定期的なモニタリングによ（IAESB）※2019年6月末まで

テクニカルアドバイザー

髙田慎司

フレットを作成し、紹介しています。

り、継続的な改善を図ることとし

メンバー

樋口

尚文

テクニカルアドバイザー

岡田

博憲

オブザーバー

脇一郎

カウンシル会議

メンバー

関根

愛子

フレームワーク・パネル

メンバー

森

洋一

また、当協会は、多様性を持った公認会計士一人ひとりがました。

（IPSASB）

中小事務所委員会（SMPC）
2019年発行リーフレット

企業内職業会計士委員会（PAIBC)

GOAL

KPI

モニタリング指標

ACTION48

メンバー

国際監査・保証基準審議会

国際公会計基準審議会

多様性を持った公認会計士一人ひとりが幅広い分野で等しく活躍する社会①2048年度までに会員・準会員の女性比率30%②2030年度までに公認会計士試験合格者数の女性比率30%

中学生、高校生、大学生向け制度説

女性会計士向け研修及びネットワー

明会及び女子学生向けイベントの合

キングイベントの合計実施回数(協の役員立候補者の女性比率の設定

計実施回数(協議会が設定、モニタリ

議会が設定、モニタリング）(本会・地域会が設定、協議会がモニ

ング)

組織名等

肩書

名前

〈アジア・太平洋会計士連盟（CAPA）〉（IAASB）

行われています。

を発信しています。

の会員がメンバー等として参加しています。

〈IFAC理事会及び審議会〉

2

また、公認会計士は国際的に活躍できる資格であること

メンバー

染葉

真史

テクニカルアドバイザー

渡場

友絵

メンバー

小林

繁明

テクニカルアドバイザー

渡場

友絵

アソシエイトメンバー（代表） 関根愛子

アソシエイトメンバー

渡場

友絵

メンバー

海野

正

テクニカルアドバイザー

染葉

真史

髙田

慎司

須藤

一郎

赤塚

孝江

染葉

真史

〈ASEAN会計士連盟（AFA）〉〈グローバル・アカウンティング・アライアンス（GAA）〉〈国際統合報告評議会(IIRC)〉

理事会（Board）

エデュケーション・ディレクターズ・グループ

タックス・ディレクターズ・グループ

テクニカル・アドバイザリー・パネル〈持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）〉
保証ワーキンググループ（Assurance Working
Group）

メンバー

新名谷 寛昌それぞれの実情に応じ、本会・地域会

タリング)

若年層の女性に公認会計士を目指

現在登録している女性会計士の登

現在登録している女性会計士がよりしてもらうための施策

録抹消を防ぐための施策

一層活躍できるようにするための施策

49

What We Do

社会貢献活動

当協会は、公認会計士の専門家としての活動とその支援を通じた社会への貢献を目指していますが、公認会計士の業務以外の部分での社会貢献にも取り組んでいます。

1

会計基礎教育当協会では、2016年の定期総会で会計基礎教育（会計リ
テラシーの定着と会計の有用性に関する認識向上のための教育）に取り組むことを決議しました。
会計リテラシーは、公認会計士などの専門家や企業で財務・経理に携わる方々だけが必要とするものではなく、社会の様々な場面やライフステージで必要・有用なものです。当
協会は、会計専門家の団体として、会計リテラシーの普及について役割を果たしていきたいと考えています。
現在、中学校・高校の新たな学習指導要領に基づく教育
課程において「会計情報の活用」
が取り上げられることとな〈会計リテラシー・マップ・教材研究会委員〉

佐藤 裕紀（会計基礎教育担当常務理事・公認会計士）
阿部 信太朗（城西国際大学教授）

3

途上国支援

当 協 会 は 、ミャン マ ー 公 認 会 計 士 協 会（ M I C P A：

2018年度は、MICPAに所属する公認会計士3名のほか、

Myanmar Institute of Certified Public Accountants）

ヤンゴン証券取引所、
ミャンマー計画財務省及びミャンマー

及び一般財団法人大和日緬基金と、
ミャンマー公認会計士の民間企業より12名の関係者が来会し、日本の会計・監査の人材育成やMICPAの機能強化を支援していくことに合意制度及び新規株式公開における公認会計士の役割、日本のし、2016年に覚書を締結しました。この覚書に基づき、当協

品質管理レビュー制度に関する研修を実施しました。

会では、ミャンマーの会計人材育成及び会計・監査制度の継続的強化に向けた共同取組を進めています。

浦崎 直浩（近畿大学教授）
栗原 久（東洋大学教授）
田中 知幸（公認会計士）
平木 敬（公認会計士）
深谷 玲子（公認会計士）※2019年5月〜
青字は外部の有識者

り、現場の教員への周知・理解促進のための教材の作成が求められていることなどから、会計学、教育関係の有識者も交えて「会計リテラシー・マップ・教材研究会」を設置し、検討を行っています。
来会したミャンマー関係者と関根会長

2

ハロー！会計

会計基礎教育の推進の一環として、2005年より始まった4

小・中学生を対象とした無料の会計講座です。ケーキやたこ

災害復興支援焼きなど身近な食べ物を題材にした分かりやすい講座は好2011年3月11日に発生した東日本大震災に対応して災評を博しており、当協会の地域会が中心となって実施し、
これ害対策本部を設置し、被災地の復旧・復興の支援体制を整また、2018年度は、大規模自然災害の発生を受け、会員まで200カ所以上で訪問講義・公開講義を行っています。

え、本年度も継続して復興に関わる関係機関・団体と連携しに対し寄付を募り、日本赤十字社「平成30年7月豪雨災害義支援を行っています。

援金」
及び同「平成30年9月北海道胆振東部地震災害義援

2018年度においては、訪問講義を38回、公開講義を30回実施し、延べ4,980人の方にご参加いただきました。

また、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイド

する登録支援専門家名簿を作成しています。

金」
を通じて11,215千円の寄付を行いました。

ライン」（ 2015年12月25日公表）に基づき、債務者を支援「ハロー!会計」
参加者募集ポスター

災害義援金寄付の様子

50

51

How We Operate

組織基盤

ガバナンス体制

1

役員

当協会は、最高意思決定機関である総会、会務の執行・監

特に運営の透明性が求められる機関及び公認会計士以

当協会には、
会長、
副会長、
専務理事、
常務理事、
理事及び監

2 人、監事のうち1人を外部の有識者から選任しています。

督を担う常務理事会及び理事会、諮問機関である委員会等

外の専門的な知見を必要とする機関には、外部の有識者の事が役員として置かれ、総定数は90人以内となっています。

また、専務理事は、公認会計士又は外部の有識者から選任で構成されているほか、モニタリング機関として、監事会、監参画を得ております。

役員は、公認会計士による選挙で選出することを基本とし査業務モニター会議、品質管理審議会等を設置しています。

することとしています。

ていますが、会務運営の透明性確保のため、理事のうち〈組織図〉（2019年3月31日現在）
総会
監事会

監査業務モニター会議

品質管理審議会

会計監査人

理事

推薦委員会

常務理事会

報酬委員会

不服審査会
綱紀審査会

理事会

選挙管理委員会

会長

副会長
専務理事

会務運営諮問会議

常務理事

相談役会

広報・出版

業務

後進育成

研修

自主規制

登録審査会
資格審査会
総務委員会

機関誌編集員会
出版委員会
広報委員会

監査基準委員会
品質管理基準委員会
倫理委員会
監査・保証実務委員会
会計制度委員会
業種別委員会
ＩＴ委員会
国際委員会
非営利法人委員会
公会計委員会
学校法人委員会
法規委員会
公認会計士制度委員会
中小事務所等施策調査会
租税調査会
経営研究調査会
中小企業施策調査会

実務補習協議会
修了考査運営委員会

監査問題協議会

実務補習所

継続的専門研修制度協議会
継続的専門研修制度推進センター

品質管理委員会
上場会社監査事務所部会
上場会社監査事務所登録・措置不服審査会
監査問題特別調査会
監査業務審査会
規律調査会
紛議調停委員会

会計基礎教育推進会議

年史編纂特別委員会
持続可能な社会構築における協会の課題・取組検討委員会

支部

地域会会長会議

無料職業紹介所︵東京・大阪︶

総務・登録

属性別

関根 愛子
（中央）
、左より淺井 万富、武内 清信、柳澤 義一、山田 治彦、鈴木 昌治、高濱 滋、髙田 篤、海野 正（2019年3月31日現在）〈役員一覧〉

会長

関根 愛子

副会長（7人）鈴木 昌治、山田 治彦、柳澤 義一、高濱 滋、武内 清信、淺井 万富、髙田 篤

専務理事

海野 正

沖縄会
南九州会
北部九州会
四国会
中国会
兵庫会
近畿会
京滋会
北陸会
東海会
神奈川県会
東京会
千葉会
埼玉会
東北会
北海道会

税務業務部会
税務業務協議会
社外役員会計士協議会
組織内会計士協議会

社会保障部会
地方公共団体会計・監査部会

公会計協議会
女性会計士活躍促進協議会
準会員会

秋山 修一郎、新井 達哉、井上 東、尾形 克彦、小倉 加奈子、加藤 達也、岸上 恵子、北方 宏樹、
北澄 和也、小暮 和敏、酒井 宏暢、佐藤 裕紀、椎名 弘、柴 毅、志村 さやか、住田 清芽、
常務理事（32人）

染葉 真史、津田 良洋、手塚 正彦、中尾 健、中川 隆之、中村 元彦、林 敬子、山田 眞之助、
湯川 喜雄、渡邊 芳樹、髙野 伊久男、柴田 和範、井上 浩一、後藤 紳太郎、増田 明彦、
本野 正紀
篠河 清彦、富樫 正浩、石沢 裕一、小山 彰、佐野 勝正、大嶋 良弘、田中 昌夫、梶川 融、兼山 嘉人、上林 三子雄、鈴木 真紀江、藤本 貴子、伏谷 充二郎、前原 一彦、峯岸 芳幸、

理事（44人）結城 秀彦、高品 彰、戸張 実、小川 薫、加藤 真、柘植 里恵、久松 但、坂下 清司、堀 仁志、
木田 稔、中野 雄介、岩井 正彦、北山 久惠、廣田 壽俊、安原 徹、北本 敏、林 俊行、
宮田 勇人、天羽 満則、蔵田 修、石川 千晶、工藤 誠介、千々松 英樹、鳥巣 維文、

青字は外部の有識者を含む組織

荒木 幸介、貞閑 孝也、田里 友治、大場 昭義、山浦 久司
監事（4人）

石若 保志、和貝 享介、長地 孝夫、大塚 宗春
赤字は女性

52

青字は外部の有識者

53How We Operate

組織基盤

推薦委員会

相談役会

当協会の会長は、会員による選挙で選出された役員の中推薦委員会は、外部の有識者2名を含む委員16名で構成

から会長立候補者を募り、推薦委員会で適任者1名を決定され、会長立候補者の公認会計士の使命及び本会会務に関し、当選者会議に推薦し、信任を得ることで会長が選出されする十分な識見並びに会務に専念する意欲等の諸要件を冷ます。

静かつ客観的に考察し、会長推薦者を決定します。

〈推薦委員会委員〉（2019年3月31日現在）
関根 愛子

山田 治彦

森 行一

髙田 篤

遠藤 尚秀

山本 房弘

岸上 恵子

佐藤 裕紀

清水 湛（弁護士／株式会社東京証券取引所社外監査役／元広島高等裁判所長官）

高品 彰

髙橋 一夫

伏屋 和彦（一般社団法人日本内部監査協会会長）

鳥巣 維文

髙橋 瞳

堀 仁志

原田 恒敏

当協会の会長経験者及び前副会長が相談役に就任し、年に3回相談役会を開催し、公認会計士業務の改善進捗に関し必要な事項の助言を受けています。
〈相談役〉（2019年3月31日現在）
山本 秀夫（元会長）‌2019.4.9ご逝去

中地 宏（元会長）‌奥山 章雄（元会長）‌藤沼 亜起（元会長）‌増田 宏一（元会長）‌山崎 彰三（元会長）‌

森 公高（前会長）‌

池上 玄（前副会長）‌※なお、川北 博相談役
（元会長）
は、2018年12月9日にご逝去されました。

2
青字は外部の有識者

報酬委員会
報酬委員会は、外部の有識者2名を含む委員5名で構成され、役員（会長及び専務理事）に支払う報酬の内容または報酬の内容の決定に関する方針を定め理事会に提案することを職務としています。

次期役員の選出

2019年7月22日に実施される当協会の定期総会終了をもって、現在の役員の任期が満了することから、次期役員を決定
する役員選挙を実施し、次期会長、副会長及び専務理事が次のように決定いたしました。
会長

手塚 正彦

副会長

柳澤 義一、小暮 和敏、加藤 達也、武内 清信、小倉 加奈子、峯岸 芳幸、北山 久惠

専務理事

海野 正

赤字は女性

〈報酬委員会委員〉（2019年3月31日現在）
森 公高

清水 湛（弁護士／株式会社東京証券取引所社外監査役／元広島高等裁判所長官）
‌

池上 玄

吉野 貞雄（平和不動産株式会社
‌
顧問）

堀江 正樹

青字は外部の有識者

会務運営諮問会議
当協会は、外部の有識者に顧問に就任いただき、年に2回会務運営諮問会議を開催し、公認会計士業務の改善進捗に関し必要な事項の助言をいただいています。
〈顧問〉（2019年3月31日現在）
清水 湛（弁護士／株式会社東京証券取引所社外監査役／元広島高等裁判所長官）‌
伏屋 和彦（一般社団法人日本内部監査協会会長）‌
島崎 憲明（野村ホールディングス株式会社社外取締役／元国際財務報告基準財団評議員）
‌

手塚 正彦
（中央）
、左より海野 正、加藤 達也、小暮 和敏、武内 清信、柳澤 義一、小倉 加奈子、峯岸 芳幸、北山 久惠

永易 克典（株式会社三菱‌UFJ 銀行特別顧問）
清田 瞭（株式会社日本取引所グループ取締役兼代表執行役グループ‌CEO）
泉谷 直木（一般社団法人日本‌
IR 協議会会長／アサヒグループホールディングス株式会社代表取締役会長）

54

青字は外部の有識者

55

How We Operate

組織基盤

3

地域会

4

当協会では、各地で点在する公認会計士が、等しく高品質のサービスを提供していくことができるよう、全国を16の地域に分け、支部として「地域会」を設置しています。

事務局体制

当協会の運営を支える事務局は、4本部20グループ及び16地域会で構成されています。

136人・女性57人）、地域会108人（男性55人・女性53人）です。このうち、65人が公認会計士の有資格者です。

2019年3月31日現在の職員数は、本部193人（男性（各地域会の会長と会員数）※2019年3月31日現在〈事務局組織図〉（2019年3月31日現在）
専務理事⃝企画：公認会計士制度全般に関わる企画立案及び調整等
北海道会

北海道会
会長：富樫 正浩

企画本部

Masahiro Togashi⃝企 業会計・監査・保証：金融商品取引法監査適用会社、会社法監査適用会社その他非営利法人の会計及び監査(監査以外の保証業務等を含む｡)の理論及び実務についての調査、
企画立案並びに資料の収集及び整理等

東北会⃝非 営利会計・監査・法規・制度：学校法人、公益法人その他非営利法人の会計及び監査並びに公会計の理論及び実務についての調査、
企画立案並びに資料の収集及び整理等

北陸会

兵庫会

Yuji Tasato

会員数：76

京滋会

埼玉会

中国会

東京会

東北会
会長：尾形 克彦
Katsuhiko Ogata

会員数：412

自主規制・.
業務本部

本部

沖縄会
会長：田里 友治

四国会

⃝調査・相談：会員の監査業務及び職業倫理に係る相談受付等⃝国際：国際的な会計士の組織及び会議その他諸外国との渉外事務等⃝品質管理：品質管理レビューの実施及び関連事務等⃝監 査業務審査・規律調査：会員の監査実施状況及び監査意見の妥当性についての個別的な審査及び必要な措置等⃝綱紀：会員及び準会員の綱紀、懲戒その他身分に係る案件の取扱い等

神奈川県会
近畿会

⃝中 小事務所・租税・経営：中小事務所及び中小会社等向け施策についての調査、企画立案並びに資料の収集及び整理等⃝	倫理・監査基準：会員の職業倫理に関する規範及び事例についての調査研究並びに資料の収集及び整理等

千葉会
北部九州会

⃝出版：会報・機関誌及び出版物の企画編集及び発行並びに情報の発信等⃝リサーチラボ：公認会計士制度並びに監査・会計・税務をはじめとする公認会計士業務に関する調査・研究

会員数：388沖縄会⃝広報：事業及び会務に係る広報活動の企画立案及び調整

東海会⃝総務・法務：総会、理事会、常務理事会、その他役員会の運営等

総務本部

埼玉会
会長：小山 彰南九州会

Akira Koyama⃝人事：スタッフの人事、給与、労務及び福利厚生等⃝会員登録：公認会計士、会計士補、外国公認会計士及び特定社員の登録事務等⃝経理：予算編成方針の立案並びに収支予算の作成及び運営管理等⃝研修：継続的専門研修制度(CPE)に関する大綱及びカリキュラム並びに集合研修実施計画の立案等

会員数：734
情報管理.
センター⃝情報システム：情報システムの整備及び管理並びに情報セキュリティ体制の運営等⃝法定監査情報管理：会員が当協会に提出すべき法定監査関係書類の受理、保管、提出の督促及びこれに必要な情報の収集等

地域会
北部九州会
会長：本野 正紀

中国会
会長：蔵田 修会員数：769

会員数：471

Masanori Motono

Osamu Kurata

兵庫会
会長：林 俊行

京滋会
会長：木田 稔北陸会
会長：堀 仁志東京会
会長：淺井 万富

会員数：754

会員数：652

会員数：289

会員数：18,500

Toshiyuki Hayashi

Minoru Kida

Hitoshi Hori

Kazutomi Asai

当協会では、
自主規制をより強化・充実させる観点から、事務局組織体制について検討を行い、2019年4月1日より、
自主規制・業務本部を自主規制本部と業務本部に分離しました。
自主規制・業務本部

自主規制本部⃝企業会計・監査・保証⃝品質管理⃝監査業務審査・規律調査⃝‌綱紀⃝非営利会計・監査・法規・制度
南九州会
会長：貞閑 孝也

四国会
会長：石川 千晶

近畿会
会長：髙田 篤東海会
会長：柴田 和範

神奈川県会
会長：高品 彰千葉会
会長：田中 昌夫

会員数：214

会員数：237

会員数：3,592

会員数：2,099

会員数：1,518

会員数：721

Takaya Sadaka

Chiaki Ishikawa

Atsushi Takada

Kazunori Shibata

Akira Takashina

Masao Tanaka⃝中小事務所・租税・経営⃝調査・相談⃝国際⃝倫理・監査基準⃝品質管理⃝監査業務審査・規律調査

⃝綱紀

業務本部
⃝企業会計・監査・保証⃝‌非営利会計・監査・法規・制度⃝‌中小事務所・租税・経営⃝‌調査・相談

⃝‌国際

赤字は女性

56

57

How We Operate

財政状況

1

〈主要な財務指標の推移〉

収益構造

事業年度

当協会の収益は、主に以下の3つに区分されます。

会員等が均等に負担する会費「普通会費」
・「地域会会費」

公認会計士の独占業務である.
監査業務を行う.
会員が負担する会費「業務会費」「事業収益」（単位:百万円）

当協会の会員になった者は月額5,000円、また、準会員となった者は月額1,250円を普通会費として負担します。

地域会会費は、主に各地域会の独自事業の実施のために普通会費とは別に
所属地域会に対し会員が負担する会費であり、地域会の規模や所属会員数により金額の差異があります（月額3,500円～5,000円）。

公認会計士法第２条第１項の業務に係る契約及び会費規則で定める業務に係る契約（いわゆる監査契約）を行った会員に対し、その業務に係る各事業年度の監査報酬額の一定割合を賦課しているものであり、監査種別によって適用される料率が若干異なっています。

出版事業における書籍販売・修了考査受験料や研修会受講料など

2019年3月期における受取普通会費は1,899百万円、地域会会費1,435百万円、また、受取業務会費は2,786百万円であり、これらを合わせると経常収益総額6,643百万円の約9割を占めています。

第49事業年度

第50事業年度

第51事業年度

第52事業年度

第53事業年度

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

経常収益

6,113

6,242

6,326

6,502

6,643

経常費用

6,101

6,515

6,385

6,561

6,868

当期経常増減額

12

△273

△59

△59

△225

当期一般正味財産増減額

△6

△276

△55

△60

175

一般正味財産期末残高

11,773

11,497

11,441

11,381

11,557

指定正味財産期末残高

905

930

919

903

879

事業活動によるキャッシュ・フロー

308

148

221

219

△112

投資活動によるキャッシュ・フロー

△709

455

△1,974753△50

財務活動によるキャッシュ・フロー

—

—

—

—

—

現金及び現金同等物の期末残高

3,467

4,070

2,318

3,291

3,128

※ 第51事業年度より、「公益法人会計基準」
2004年10月14日 公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議申合せ）から、「公益法人会計基準」
2008
年4月11日、2009年10月16日改正 内閣府公益認定等委員会）に適用を変更しています。

2

決算の状況

2016年3月期以降、正味財産増減計算書における当期経事業年度別常増減額の赤字が続いておりますが、今年度である2019年

加えて、会計不祥事を契機に、自主規制団体としての公認（百万円）

3月期についても、会員数の増加による普通会費及び地域

会計士監査の信頼回復とその向上の観点から、品質管理レ

7,000

会会費の収入増、法定監査報酬の増加による業務会費のビューアーの増員など、自主規制のさらなる強化策を実施し収入増により経常収益は増加しているものの、経常費用のたことも赤字決算の要因の一つとなっています。

増加はそれを上回っており、その結果、当期経常増減額は△225百万円と四期続けての赤字決算となりました。

58

事務局体制を整備する必要があります。

社会全体のグローバル化や情報化が進み、社会からの期待・要請が多様化するなど、公認会計士を取り巻く環境は大

赤字決算が続く大きな要因としては、公認会計士が社会きく変化しており、公認会計士が社会からの期待・要請に今からの期待・要請に応えるために当協会の事業の範囲が拡後も応え続けていくには、当協会が、拡大・多様化する業務

大・多様化していることが挙げられます。社会福祉法人、医に従事する公認会計士を支援する体制を今後も強化し続け

療法人、農業協同組合など、非営利分野における法定監査ていくことが重要です。

の導入及び制度改正に向けた対応、会員業務支援のために

そのためには、近年、赤字決算が続いている現状を踏ま新たに設置された組織の活動の本格化、さらにはIFRS、倫理

え、財政基盤を整備することが重要であることから、「協会財

基準及び監査基準等の会計監査を取り巻く国際動向への対政の在り方検討プロジェクトチーム」
を2016年7月25日に応、増加傾向にある関係省庁や業界団体との打ち合わせ・

設置しました。当プロジェクトチームにおいて、中長期にわた意見交換への対応など、相応の資質を持った事務局スタッ

る協会財政を見通し、持続可能な協会財政の在り方を検討

フの確保やIT基盤の整備など、会員業務を支援するためのした結果を会費の値上げを含む提言に取りまとめました。

6,500
6,000

経常収益・経常費用
経常収益

6,113 6,101

6,242

6,515

6,326 6,385

第49事業年度

第50事業年度

第51事業年度

経常費用

6,868

6,502 6,561

6,643

第52事業年度

第53事業年度

5,500
5,000

経常費用内訳・当期経常増減額推移
事業費
（左軸）

（百万円）

7,500
6,000
4,500
3,000
1,500
0

2,137
12

2,302

3,964

4,213

第49事業年度

第50事業年度

△273

管理費
（左軸）

2,300
△59

2,376
△59

4,085

4,185

第51事業年度

第52事業年度

当期経常増減額
（右軸）

2,366
4,502
△225

（百万円）

200
100
0
-100
-200
-300

第53事業年度

59