令和５年度事業報告
Ⅰ

法人の概況（令和６年３月末日時点）

１

設立年月日
平成 12 年６月 26 日（任意団体設立：平成６年２月 12 日）

２

定款に定める目的
本会は、介護福祉士の職業倫理及び専門性の確立、介護福祉に関する専門的教育及び研究の推進並びに介護に関する知識の普及を図り、介護福祉士の資質及び社会的地位の向上に資するとともに、国民の福祉の増進に寄与することを目的とする。

３

定款に定める事業内容（１）介護福祉士の職業倫理並びに専門的知識及び技術の向上に関する事業（２）介護福祉に関する調査研究に関する事業（３）介護福祉士教育機関その他関係団体との連携及び協力に関する事業（４）介護福祉の普及啓発に関する事業（５）介護福祉士の相互福祉に関する事業（６）その他本会の目的を達成するために必要な事業
４

所管官庁に関する事項
内閣府大臣官房公益法人行政担当室（厚生労働省社会・援護局福祉基盤課）

５

会員の状況
種

類

当

正 会 員
内
訳

（※）

期
36,323 名

330 名減年会費入金者数

35,324 名

455 名減

年会費未納者数

999 名

125 名増

12 団体

２団体増

賛助会員
名誉会員
※
６

前期比増減

―

―

令和５年度年会費を納付して退会手続をした者を除く

主たる事務所の状況
事務所：東京都文京区後楽１丁目１番 13 号

７

役員等に関する事項（資料１）８

職員に関する事項
職

※

員

数

前期末比増減

男子

７名

－

女子

６名

２名増

合計

13 名

２名増

他に有期労働契約職員３名

小野水道橋ビル５階

Ⅱ

事業の状況

１

各種研修会の開催（１）日本介護福祉士会会員等が広く参加する研修①

全国大会・日本介護学会の開催
令和５年度は日本介護福祉士会が茨城県介護福祉士会との連携のもと、介護福祉士等の研究意欲を高めるとともに、介護福祉の実践場面での知識・技術の向上を図るため、４年ぶりの完全対面で開催した。
テーマ

開催日

開催場所

参加登録者

介護新時代のＭＡＫＵＡＫＥを
いばらきからＲ５.11.11(土)〜 感じる 考える 気づく つな

・12（日）

水戸市民会館

780 名超がる 〜
完全対面での開催を踏まえ、ＷＥＢを活用した参加者アンケートでも好評を得ることができた。
（２）総合的なキャリアパスを目的とする研修①

生涯研修体系の軸となる研修の推進
ア

介護福祉士基本研修
介護職チームの中核として、根拠に基づく質の高い介護福祉の実践ができる介護福祉士を育成するため、介護福祉士資格取得後の実務経験２年未満の者を対象とした当該研修を、全国の都道府県介護福祉士会で開催できるよう、研修開催のための当該研修の運営マニュアルの共有を図るとともに、研修テキストや講師マニュアルを提供した。
その結果、38 の都道府県介護福祉士会において当該研修が実施され、新たに 509 名が当該研修を修了した。

イファーストステップ研修
小規模の介護職チームのマネジメントや、初任者等の指導ができる介護福祉士を育成するため、介護福祉士資格取得後の実務経験２・３年程度の者を対象とした当該研修を、全国の都道府県介護福祉士会で開催できるよう、当該研修の事務運営マニュアルの共有を行うとともに、当該研修修了者の質の担保を図るため、修了課題の査読を行い、修了証の交付を行った。
その結果、34 の都道府県介護福祉士会において当該研修が実施され、新たに 210 名を超える方が当該研修を修了した。

②

認定介護福祉士の仕組みの推進
小規模な介護職チームのリーダーを取りまとめるリーダーとして、マネジメントや地域
における機関間連携の促進等を図ることができる介護福祉士を育成するための本研修を推進するため、研修の実施を検討している介護福祉士会に対して、認定介護福祉士認証・認定機構への科目認証申請手続等に係る相談支援などを行った。

また、当該研修を実施するための準備方法等に係る勉強会を開催したほか、当該研修の開催に関心のある都道府県介護福祉士会等を対象とした個別の対応をするなどした。
さらに、質の担保されている認定介護福祉士をより多く輩出するための具体的な方策等に係る検討を進めるとともに、オンラインによる研修実施基準の共有、研修の認証申請
様式の見直しを行った。
その結果、10 道府県介護福祉士会において当該研修が実施された。
また、認定介護福祉士養成研修のすべての科目を修了した 39 名が、新たに認定介護福祉士として登録された。
③

生涯研修体系に位置づく研修の講師養成研修の実施
全国の都道府県介護福祉士会で研修講師を務めるリーダーを育成することを目的として、介護福祉士基本研修、ファーストステップ研修等の講師養成研修を実施した。
その結果、都道府県介護福祉士会において、今後、研修講師を担うことが想定される人材の養成を行った。
開催年月日

開催方法

修了人数

前期講師養成特別講座
R５.９.４(月)、17（日）、18(月)オンライン及び直接集合（山口R５.10.18(水)、26（木）、29(日)

オンライン

23 名

オンライン

10 名

オンライン

22 名

オンライン

16 名

県・ＫＤＤＩ維新ホール）

18 名

サービス提供責任者研修講師養成
R５.12.17(日)、23(土)、24(日)
介護福祉士基本研修講師養成
R６.１.12(金)、16(火)、26(金)ファーストステップ研修講師養成
R６.２.16(金)、23(金)、24(土)

④

その他
ア

デジタル・テクノロジー基本研修
介護業界で課題となっている介護現場における生産性向上を推進する中核人材の育成の重要性に鑑み、厚生労働省の助成金を受託し、デジタル・テクノロジー基本研修プ
ログラムの開発を行ったうえで、試行的に全国的に研修を展開した。
その際、効果的な研修の方法を検証するため、受講者の自職場の状況による受講対象の設定（介護ロボット・ICT 導入等が模索中（３日間）／着手済み（２日間））と、授業方法の設定（全日程オンライン／一部の日程が対面）の組み合わせによってコースを分けたうえで、受講者の伴走的支援を行うサブ講師を配置するなどの工夫をした。
行政機関や関係団体等を通しての募集活動を行うなどし、計 754 名の受講申込みがあり、440 名が研修を修了した。

コース
３日間

開催日程

開催方法

Ｒ５.11.28（火）､Ｒ６.１.16（火）､２.16（金） 全日程オンライン
Ｒ５.12.５（火）､Ｒ６.１.23（火）､２.27（火） 全日程オンライン
Ｒ５.12.７（木）､Ｒ６.１.25（木）､２.29（木） 一部日程が対面（大阪府）
Ｒ５.12.11（月）､Ｒ６.１.26（金）､３.１（金） 全日程オンライン
Ｒ５.12.13（水）､Ｒ６.１.31（水）､３.６（水） 一部日程が対面（北海道）

２日間イ

Ｒ５.11.30（木）､Ｒ６.１.18（木）全日程オンライン

Ｒ５.12.16（土）､Ｒ６.２.２（金）全日程オンライン

Ｒ５.12.18（月）､Ｒ６.２.５（月）全日程オンライン

Ｒ６.１.29（月）､３.４（月）一部日程が対面（福岡県）

Ｒ６.２.13（火）､３.６（水）全日程オンライン

生涯研修体系の検討
介護福祉士の生涯研修体系の在り方について改めて向き合うこととし、キャリア形成の過程で求められるスキルや能力等から整理・検討を進めた。

（３）職能的研修①

倫理に関する研修
介護福祉士として、介護サービスの利用者の人権や尊厳を守り、業務を執り行うために必要な倫理について学習し体得するための研修を、全国の都道府県介護福祉士会で開催いただけるよう呼びかけを行った。
その結果、22 の府県介護福祉士会において当該研修が実施され、新たに 859 名が当該研修を修了した。

②

介護福祉士の職能を高める各種研修
ア

介護福祉士実習指導者講習会
介護福祉士養成課程における介護実習をより効果的なものとするため、質の担保された実習指導者を育成するため、共通のテキストを活用した当該研修を、全国の都道府
県介護福祉士会で開催できるよう、当該講習会の運営マニュアルを作成し、これを共有した。
その結果、すべての都道府県介護福祉士会において当該研修が実施され、新たに
2,064 名が当該研修を修了した。

イ

サービス提供責任者研修
質の担保されたサービス提供責任者を育成する必要性から、当該研修を全国の都道府
県介護福祉士会で実施いただけるよう、研修テキストを整備し、当該研修の運営マニ
ュアルを全国の都道府県介護福祉士会で共有した。
その結果、20 の府県介護福祉士会において当該研修が実施され、新たに 330 名を超える方が当該研修を修了した。

ウ

介護職種の技能実習指導員講習

介護職種の技能実習生の技能の修得等が円滑に図られるよう、介護現場で技能実習生の指導に当たることになる技能実習指導員等を対象とした「介護職種の技能実習指導員講習」を開催した（厚生労働省補助事業を活用）。
その際、すべての都道府県介護福祉士会の協力を得て、計 58 回の当該研修を実施し、新たに 1,819 名が当該講習を修了した。
エ災害ボランティア基本研修
発災時に行政等からの支援要請に適切に対応できる災害時のボランティアを養成する
ため、共通のテキストを活用した当該研修を、全国の介護福祉士会で開催いただける
よう、当該研修用テキストをもとに、当該研修を実施する際に活用できる研修スライド（案）を全国の介護福祉士会で共有を図った。
その結果、18 道府県介護福祉士会において当該研修が実施され、新たに 400 名を超える方が当該研修を修了した。

オ

地域共生社会における介護福祉士の役割に関する研修
国が目指す地域共生社会の理解とともに、高齢者だけでなく障がいのある方に対する支援について知見のある介護福祉士を育成するための研修を、全国の都道府県介護福祉士会で開催できるよう、当該研修の運営マニュアルの共有を図るなどした。
その結果、９の都県介護福祉士会において当該研修が実施され、新たに 244 名が当該研修を修了した。

③

介護福祉士に求められる役割を担保するための研修
ア

新たな介護福祉士の役割や養成課程の教育カリキュラムを伝える研修
令和元年度に全国の介護福祉士会において実施いただいた、新カリキュラム対応の介
護実習指導研修で使用いただいたコンテンツ等を活用した、当該研修や、介護福祉士の有資格者を対象としたフォローアップ研修の実施を要請した。
他方で、新たな介護福祉士の役割や養成課程の教育カリキュラムを介護福祉士有資格者に周知する等のため、生涯研修体系の軸となる研修である「介護福祉士基本研修」のテキストの改訂を行った。

イ

認定介護福祉士更新研修
認定介護福祉士の資質の維持・向上を図ることを目的として、認定介護福祉士の更新
要件のひとつである認定介護福祉士更新研修を企画・実施し、105 名の認定介護福祉士
が当該研修を修了した。

２

学術研究活動（１）日本介護学会の開催
介護福祉士等の研究意欲を高めるため、日本介護福祉士会全国大会と同時（令和５年 11
月 11 日（土）・12 日（日））に開催した。
（２）専門誌「介護福祉士」の発行
会員の学術研究活動を推進するとともに、実践・研究業績を広く周知することを目的とし

て、介護現場におけるケアの質の向上を目指し、「介護福祉士と多職種協働チームにおけるケアの実践」をテーマとした専門誌「介護福祉士№29」を発行し、全国の都道府県介護福祉士会を通じて全会員及び関係団体等に送付した。
（３）調査研究事業①

就労実態調査の実施
令和４年度に実施した会員を対象とした就労実態調査の結果について、各方面で活用できる資料として整理した。

②

その他の調査研究事業
ア運営サポーターアンケート
制度政策的な提案等に結びつける取組を推進するため、会員の皆さまに運営サポータ
ーとして登録いただいたうえで、当該者を対象としたアンケート調査を計６回実施し、結果の整理ができたものからホームページにおいて公表した。

（ア）新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の対応等に関する調査
７月 19 日（水）～８月２日（水）、N=204/487（41.9％）（イ）介護福祉士としてのやりがいや誇りに関する実態調査
８月 29 日（火）～９月 12 日(火)、N=175/488（35.9％）（ウ）虐待防止、不適切ケア・グレーゾーンに関する実態調査
10 月５日（木）～10 月 19 日（木）、N=167/492（33.9％）（エ）外国籍の介護人材が訪問介護サービスに携わることに関する調査
11 月 16 日（木）～11 月 30 日（木）、N=239/500（47.8％）（オ）運営サポーターアンケートの評価に関する調査
１月９日（火）～１月 23 日（火）、N=210/520（40.4％）（カ）日本介護福祉士会の取組に対する認知度・評価に関する調査
２月 19 日（月）～３月４日（月）、N=208/528（39.4％）
イ

在留資格「介護」の実態把握等に関する調査研究事業
厚生労働省の補助金事業に申請・受託し、在留資格「介護」となった外国人介護人材が、介護現場において継続的に活躍するために実施されている支援状況や、当事者のニーズ等の実態をより詳細に調査し、支援の在り方を課題別に検討・整理を行い、報告書にまとめるとともに、「専門性を活かして在留資格「介護」で働く外国人介護職員
活躍のためのガイドブック」を作成し、ホームページ上で公開した。

ウ

各種調査研究への協力
日本医療大学教員による「介護福祉士のキャリア形成に認定介護福祉士養成研修が如何に寄与するかに係る調査研究」、日本循環器協会における介護従事者向けの教育プログラムに係る調査研究などの調査研究への協力を行った。

③

実践・研究業績の情報提供
日本介護学会のホームページにおいて、当会が実施した調査研究事業の成果物や会員等の実践・研究業績のデータベースを追加掲載し、会員等に対し学術研究活動に資する情報提供を行った。
また、当会で実施した調査研究事業の成果物について、対応できる範囲において実費で提供するなどの対応を行った。
３

介護福祉の普及啓発に関する事業（１）介護の魅力発信等の取組
広報委員会が中心となり、介護の魅力や価値等を発信することを目的として、ホームペー
ジ及び機関紙（ニュース）等で取り上げるなどの取組を推進するほか、note やＸ（旧Twitter）といった新たなツールを活用した広報戦略を展開するなどした。
（２）タウンミーティング
日本介護福祉士会の各種取組について周知するとともに、介護現場の皆さまから、介護福祉のあり方等に係るご意見を伺い、意見交換を行うこと等を目的として、秋田県（39 名）、
宮崎県（57 名）、及び島根県を中心とした中四国地域（250 名超）でタウンミーティングを開催した。
（３）「介護の日」等に関する事業の実施①

全国の都道府県介護福祉士会の取組の支援
全国の都道府県介護福祉士会が「介護の日」や老人の日・老人週間、障害者週間に関する事業を推進できるよう、社会福祉法人全国社会福祉協議会等からの関連情報を全国の都道府県介護福祉士会と共有するなど、全国の都道府県介護福祉士会が行う取組の支援を行った。
その結果、36 都道府県介護福祉士会において、当該取組が行われた。

②

映画『ペコロスの母に会いに行く』の無料オンライン上映会の開催
多くの国民の皆さまに『介護』について考える機会を提供する目的で、映画「ペコロスの母に会いに行く」の無料オンライン上映会を企画し、介護福祉士会会員の他、介護福祉士以外の介護職や関連職種の方々を含む国民一般を対象として広報を行い、800 回を超える視聴となった。
映画

上映期間

開催場所

視聴回数

ペコロスの母に会いに行く

Ｒ５.11.９(木)～15(水)オンライン

800 名超ＷＥＢを活用した参加者アンケートでは、多数の回答があり、満足したとする回答が多くを占め、フリーアンサーでは、介護の魅力を再確認した、介護の価値を理解した
等の回答があり、好評を得た。
なお、本無料オンライン上映会に向けて撮影した、原作者と当会会長の対談の動画コンテンツを、映画のアンケート結果とともにホームページに掲載するなどした。
③

介護百人一首ＮＨＫ教育テレビ「福祉ネットワーク」で介護の日々を詠んだ「介護短歌」を紹介したことが発端でスタートした本企画の企画協力を行うほか、「新・介護百人一首の集い」に参加するなどの取組を行った。

（４）機関紙（ニュース）
６・８・10・12・３月の 15 日にニュースを発行し、全国の都道府県介護福祉士会を通じて全会員及び関係団体等、有償購読者（介護福祉士養成施設、その他団体・個人）に当該ニュースを送付するほか、ホームページ上で、機関紙（ニュース）の一部を掲載するなどし、介護福祉士会の活動や介護福祉を取り巻く環境等について情報提供等を行った。
また、介護福祉に関する知識・技術の普及や理解促進を目的に、宝くじの社会貢献広報事
業の助成を受けて『介護福祉士の本』を製作し、全国の介護福祉に関連する施設・事業所や会員の方などへ無料で配布するほか、ホームページ上で公開するなどした。
（５）介護福祉士資格の取得を目指す方の支援①

オリジナルの模擬試験を活用した資格取得支援
全国の都道府県介護福祉士会において、介護福祉士資格の取得を目指す者の支援を行えるよう、介護福祉士会オリジナルの全国統一模擬試験を作成し、全国の都道府県介護福祉士会と協力して、当該模擬試験の全国実施を企画した。
その結果、38 都道府県介護福祉士会において当該模擬試験を行い、1,346 名が当該模擬試験に取り組むなど、介護福祉の普及啓発に結び付けた。
また、令和５年度は、解説動画を開発し、実施団体と共有し活用いただいたほか、外国人介護人材が増加していることを踏まえ、問題だけでなく解説についても総ルビを振る等の対応を行った。
②

外国人介護人材を対象とした資格取得支援
外国人介護人材が我が国で定着いただくためには、介護福祉士資格を取得いただき、在留資格を「介護」に変更いただく必要があること等を踏まえ、厚生労働省の助成金を活用し、モデル的に３県（千葉県、広島県、熊本県）の介護福祉士会の協力を得て、「外国人介護人材のための介護福祉士国家試験対策講座」を企画・実施したうえで、実施報告書をとりまとめた。
４

その他の事業（１）介護人材の掘起し・育成事業
介護サービスの地域住民や小中学校や高等学校、大学における新たな介護人材の発掘のほか、潜在介護福祉士の掘り起こし、介護職員の定着促進等の取組を、関係団体等と連携して推進した。
その中で、夏休み期間中の親子連れを対象としたこども霞が関見学デーでは、厚生労働省
内のブースを置いたうえで、500 名を超える皆さまに、介護の仕事について関心を持っていただけるような企画を実施するなどした。
（２）外国人介護人材を対象とした取組
介護職種に係る在留資格が複数導入され、わが国における外国人介護人材の受入れが進んでいること等を踏まえ、厚生労働省の外国人介護人材の受入れ等をサポートするための事
業を受託し、わが国で介護を学ぶ外国人介護人材等の受入れや、当該人材の指導支援等を行うための取組を進めるなどした。

また、外国籍の介護福祉士が増えていること、今後も増加することが見込まれること等を踏まえ、外国人介護人材の日本語学習等に係る課題を整理するため、各地の日本語学習に関わられている指導者や外国人介護人材ご自身へのインタビューを行い、報告書をとりまとめるなどの取組を進めた。
〔厚生労働省から受託した事業（介護の日本語学習支援等事業）の実績〕
・

外国籍介護人材の自律的な学習のための国際介護人材支援ＷＥＢサイト（にほんごをまなぼう）の登録者数２万人超の実現

・－

日本語能力試験（ＪＬＰＴ・Ｎ２レベル）に対応した学習コンテンツの充実－

介護を学ぶ学習コンテンツの開発・搭載・

外国人のための介護福祉士国家試験一問一答・ドリル

・

専門用語の語彙の理解・ドリル

・

専門用語の使い方の理解・ドリル

これまで開発してきた「介護の特定技能評価試験学習テキスト」「介護の日本語」「外国人のための介護福祉士国家試験一問一答」「外国人のための介護福祉専門用語集」の更なる多言語対応（12 か国語対応）（３）発災時の災害救援事業
災害が発生した際のボランティア派遣など災害救援に関わる体制整備の在り方の検討のほか、全国の介護福祉士会と連携して、発災時の対応についての学習会等を行った。
また、令和６年能登半島地震に伴う 1.5 次避難所の設営に関わったほか、当該避難所における要介護者を対象とした支援者の派遣要請を受け、２月末までの間、延べ 950 名のボラン
ティアスタッフを募集・派遣を行うなどした。
（４）助成金事業
全国的に広く展開することが望まれる取組をモデル的に行う事業や、全国的に展開する必要性を確認するための試行的な取組として３件について、助成金を付与するなどした。
また、昨年度の実績について、ホームページで公開するほか、その実績を踏まえ、当会で実施する研修の効果測定についての参考とし、令和６年度以降の研修ガイドラインの見直しに繋げるなどした。
（５）創設 30 周年記念事業
令和６年２月に創立 30 周年を迎えることを踏まえ、記念企画の発案・整理を行ったうえで、特設サイトの開発、新たなロゴやキャラクターの募集を行うなどした。
また、式典は令和６年８月に開催することとし、その準備を進めたこの間の日本介護福祉士会の歩みを振り返るとともに、今後の取組を展望する事業を推進した。
（６）その他、本会の目的を達成するために必要な事業①

研修管理等のシステムの開発
日本介護福祉士会のほか、全国の都道府県介護福祉士会が共同で利用できる研修管理シ

ステムの開発を行い、一部の機能を実装した。
これにより、イーラーニングシステムの活用、研修履歴の管理、研修ポイントの管理のほか、ＷＥＢを活用した研修の申込みの道筋をつけた。

②

必要に応じた要望書や声明の発出
ア

物価・賃金高騰対策に関する要望書
令和５年４月 28 日。自由民主党政務調査会社会保障制度調査会田村会長へ、国民生
活において欠かすことができないサービスを提供する介護事業所が、利用者等に安心・安全で質の高いサービスを持続的に提供できるよう、介護事業所において一般企業と同程度以上の賃金引き上げができるよう、令和５年度における緊急的な措置や令和６年度の介護報酬改定における対応を実施することを求める旨を、関係 11 団体（全国老人保健施設協会、全国老人福祉施設協議会、日本認知症グループホーム協会、日本慢性期医療協会、日本介護福祉士会、日本介護支援専門員協会、日本福祉用具供給協会、全国介護事業者連盟、高齢者住まい事業者団体連合会、全国介護事業者協議会、
日本在宅介護協会）の連名で要望した。

イ

物価高騰対策および介護現場で勤務する職員の処遇改善に関する緊急要望
令和５年 10 月６日（自由民主党麻生副総裁）。同 10 月 19 日（岸田内閣総理大臣・自由民主党萩生田政務調査会長）。介護人材を確保し、質の高い介護サービスを継続的に提供すること等ができるよう、介護報酬改定において適切な対応をお願いする旨を、関係 12 団体（全国老人保健施設協会、全国老人福祉施設協議会、日本認知症グループ
ホーム協会、日本慢性期医療協会、日本介護福祉士会、日本介護支援専門員協会、日本福祉用具供給協会、全国介護事業者連盟、高齢者住まい事業者団体連合会、全国介護事業者協議会、日本在宅介護協会、全国社会福祉法人経営者協議会）の連名で要望した。

ウ「介護福祉士試験見直しへ

外国人材らの受験機会拡大」記事に対する意見表明

令和５年 11 月４日。一部メディアに「厚生労働省は、介護現場での人材不足が深刻化する中、介護福祉士の国家試験制度を見直す検討に入った。特定技能の外国人材ら、働きながら資格取得を目指す人の受験機会の拡大に向け、合否判定の仕組みの変更などを視野に入れている。」とする記事が掲載された。このことを踏まえ、特定技能等の外国人材に限らず、働きながら資格取得を目指す人の、あくまで受験機会の拡大を図るための検討という趣旨であれば否定するものではないが、介護人材の安定的な確保のためには、受験機会の拡大が国家資格に対する評価を下げることにつながらないよ
う、細心の注意が必要であること、本検討を進めるにあたっては、並行して資格取得
方法の一元化など、本来国家資格の質や価値を担保するための課題に取り組むべきと考える旨、意見表明しました。
エ

令和６年度介護報酬改定について（要望）
令和５年 11 月 27 日。自由民主党地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟麻生会長
へ、介護事業者の健全な経営と、介護現場で働く人々の継続的な賃上げを実現するた
め、令和６年度介護報酬改定で大幅なプラス改定となる旨を、関係 27 団体（全国老人保健施設連盟、一般社団法人全国介護事業者連盟、一般社団法人介護人材政策研究会、
高齢者住まい事業者団体連合会、一般社団法人全国介護事業者協議会、全国介護事業者政治連盟、全国介護福祉政治連盟、一般社団法人全国個室ユニット型施設推進協議会、全国個室ユニット型施設推進政治連盟、全国社会福祉法人経営者協議会、全国社

会福祉法人政治連盟、公益社団法人全国老人福祉施設協議会、公益社団法人全国老人保健施設協会、一般社団法人日本介護支援専門員協会、日本介護支援専門員連盟、公益社団法人日本介護福祉士会、一般社団法人日本言語聴覚士協会、一般社団法人日本
在宅介護協会、一般社団法人日本作業療法士協会、日本作業療法士連盟、公益社団法人日本認知症グループホーム協会、日本認知症グループホーム連盟、一般社団法人日本福祉用具供給協会、日本福祉用具供給事業者連盟、一般社団法人日本慢性期医療協会、公益社団法人日本理学療法士協会、日本理学療法士連盟）の連名で要望した。
オ

令和６年能登半島地震に関する意見表明
令和６年１月２日。石川県能登地方を震源とする震度７の地震を踏まえ、多くの方が避難所に避難されており、住宅の倒壊や電気・水等の寸断などの情報もある。復旧には一定の時間がかかると想定されるが、一日も早く平時の生活・暮らしを取り戻すことができるようお祈り申し上げる旨、意見表明しました。

カ

介護福祉士国家試験の能登半島地震被災受験者への対応について（要望）
令和６年１月 15 日。武見厚生労働大臣・橋本社会福祉振興・試験センター理事長へ、
令和６年１月１日に発生した能登半島地震において被災された地域の介護福祉士国家試験の受験予定者に特段の配慮ある対応を行い、受験可能な環境の確保をすべき旨を、関係５団体（全国老人保健施設協会、全国老人福祉施設協議会、日本介護福祉士会、
日本介護福祉士養成施設協会、全国福祉高等学校長会）の連名で要望した。

③

パートナー協定締結に向けた調整
日本介護福祉士会と全国の都道府県介護福祉士会による、職能団体としての連携関係を明確化すること、介護福祉士資格を有する正会員の皆さまの権利を守ることを目的として、数年間検討を続けてきたパートナー協定の締結に向けた調整を進め、令和５年度内に、すべての都道府県介護福祉士会と当該協定の締結を実現した。

④

世界アルツハイマー月間への対応
世界アルツハイマー月間（９月）への対応として、ホームページのオレンジ・ドレスア

ップしたうえで、ホームページ等において、認知症への理解を呼びかけるなどの活動を行うなどした。
⑤

会員や一般からの寄せられたご意見への対応
全国の正会員や一般の国民から寄せられたご意見について、内容を踏まえ、必要に応じて回答をするほか、内容に応じて業務執行役員会で取り上げる等の対応を行った。
５

各種事業・取組の推進体制（１）関係会議
理事会・総会で決定された事業等を適切に進めるため、適宜の業務執行役員会のほか、全国の介護福祉士会を代表する皆さまに参集いただく会長会議等を開催した。
・定時総会（１回）
・定例理事会（２回）
・監事監査（１回）

・常任理事会（臨時回含む）（13 回）
・正副会長会議（12 回）
・認定介護福祉士運営委員会（４回）
・全国都道府県介護福祉士会会長会議（４回）
・全国都道府県介護福祉士会事務局会議（４回）
・前年度の調査研究事業報告会（１回）
・介護福祉士の在り方検討委員会（１回）
・選挙管理委員会（４回）（２）各種事業を進めるための委員会・検討部会①

制度・政策検討委員会
・正副会長会議のほか、随時のオンラインを活用した意見交換等を行い、介護福祉士の職能団体としての考え方の整理等を行った。

・

介護を取り巻く様々な事象を踏まえ、意見表明の内容の調整や、要望書内容の整理・確認等の取組を進め、発信をした。

・

次期介護報酬改定に向けた介護保険部会における論点整理のため、職能団体としてのスタンスの整理や発言趣旨の調整を行った。

・

昨年度に引き続き、広く国民等に対し、介護福祉士の価値を伝えるための、より具体的で、より明確に専門性がつづられた書籍の刊行に向けた取組を進めた。

ア運営サポーターアンケート運営部会
定例のアンケート調査を実施するためのテーマ設定、調査項目の設定、報告書の検討・整理を行った。
日時；第 1 回

令和５年５月 19 日（金）18 時から

第２回

令和５年６月 26 日（月）18 時から

第３回

令和５年７月 24 日（月）18 時から

第４回

令和５年９月 11 日（月）18 時から

第５回

令和５年 10 月 24 日（火）18 時から

第６回

令和５年 12 月４日（月）18 時から

第７回

令和５年１月 29 日（月）18 時から

開催方法；オンライン
構成員；中野朋和副会長、石代由子（静岡県介護福祉士会）、片川ひろえ（青森県介護福祉士会）、加藤幸夫（千葉県介護福祉士会）、酒匂淳文（鹿児島県介護福祉士会）、堀口美奈子（群馬県介護福祉士会会長）、山城裕美（福岡県介護福祉士会）
イ

医療的ケア・医行為外行為に係る検討部会
日本介護福祉士会としての医療的ケア・医行為ではないと考えられる行為への向き合い方の検討、医行為ではないと考えられる行為の理解を促す取組の在り方等の検討を進め、医行為ではないと考えられる行為の学習コンテンツの開発を進めた。
日時；第 1 回
第２回

令和５年８月１日（火）17 時から
令和５年 11 月 13 日（月）18 時から

開催方法；オンライン

構成員；中野朋和副会長、望月太敦前理事（東京都介護福祉士会）、柊﨑京子（帝京科学大学教授）、柴野裕子（帝京科学大学助教）、倉持有希子（東京ＹＭＣＡ医療福祉専門学校学科長）、荻原真理子（認定介護福祉士、栃木県介護福祉士会）、
山本日登美（認定介護福祉士、愛知県介護福祉士会）、小菅恵美（株式会社ＭＣ）
ウ

生産性向上中核人材育成プログラム検討部会
生産性向上中核人材育成プログラムの在り方について検討を進める会議体として、厚生労働省の補助金事業で、当該部会で開発したプログラムを活用したデジタル・テク
ノロジー基本研修を開催することとした後も、当該部会を継続させ、検討を進めた。
日時；第 1 回

令和５年４月 13 日（木）10 時から

第２回

令和５年４月 28 日（金）10 時から

第３回

令和５年５月 24 日（水）10 時から

第４回

令和５年６月２日（金）17 時 30 分から

第５回

令和５年６月９日（金）17 時から

第６回

令和５年６月 13 日（火）18 時から

第７回

令和５年６月 23 日（金）18 時から

第8回

令和５年７月７日（金）16 時から

第９回

令和５年８月２日（水）13 時から

第 10 回

令和５年８月 10 日（木）17 時から

第 11 回

令和５年８月 15 日（火）13 時から

第 12 回

令和５年８月 28 日（火）14 時から

第 13 回

令和５年９月 15 日（金）11 時から

第 14 回

令和５年 10 月３日（火）14 時から

第 15 回

令和５年 10 月 17 日（火）14 時から

第 16 回

令和６年１月 11 日（木）10 時から

第 17 回

令和６年２月９日（金）16 時から

開催方法；オンライン（一部集合）
構成員；酒井賢一常任理事、舟田伸司常任理事、宮本隆史（社会福祉法人善光会、東京都介護福祉士会）、原口恭彦（東京経済大学）、光山

誠（社会福祉法人敬英会）②

生涯研修体系検討委員会
当年度はオンラインによる委員会を５回開催し、生涯研修の各種課題に係る調整・協議を行うほか、研修管理システムの在り方の協議、各種勉強会等の開催に向けた協議などを行った。
日時；第 1 回

令和５年４月 28 日（金）15 時から

第２回

令和５年６月 27 日（火）16 時から

第３回

令和５年８月 30 日（水）13 時から

第４回

令和５年 10 月 31 日（火）10 時から

第５回

令和６年２月 27 日（火）10 時から

開催方法；オンライン
構成員；黒木翔一郎常任理事、望月太敦前理事（東京都介護福祉士会）、大澤利通（福岡県介護福祉士会）（ア）ファーストステップ研修についての勉強会
日時；令和５年８月 24 日（木）18 時から
開催方法；オンライン
対象者；ファーストステップ研修を担当する各都道府県介護福祉士会の役職員等
講師；鈴木俊文（静岡県立大学短期大学部教授）（イ）介護福祉士基本研修テキスト改訂勉強会
日時；令和５年９月 11 日（月）16 時から
開催方法；オンライン
対象者；基本研修を担当する各都道府県介護福祉士会の役職員等
講師；伊藤優子（龍谷大学短期大学部教授）（ウ）都道府県介護福祉士会における障害分野研修の取組内容に関する勉強会
日時；令和６年２月６日（火）18 時から
開催方法；オンライン
対象者；障害分野の研修を担当する各都道府県介護福祉士会の役職員等
発表者；田中努（大分県介護福祉士会会長）、中山厚志（高知県介護福祉士会研修委員長）、宮里裕子（東京都介護福祉士会理事）
ア

生涯研修体系の在り方検討部会
厚生労働省の調査研究事業において、新たに介護福祉士の山脈型のキャリアモデルが示されたこと等を踏まえ、日本介護福祉士会の生涯研修体系の在り方に向き合い、当年度はオンラインによる委員会を１回開催し、生涯研修体系に係る協議などを行った。
日時；第 1 回

令和５年６月 27 日（火）13 時から

開催方法；オンライン
構成員；酒井賢一常任理事、伊藤優子（龍谷大学短期大学部教授）、鈴木俊文（静岡県立大学短期大学部教授）、武田卓也（大阪人間科学大学人間科学部教授）③

認定介護福祉士認証・認定機構運営委員会
認定介護福祉士認証・認定機構が所掌する事業の他、機構を運営するために設置した当該運営委員会において、研修認証申請の承認や認定介護福祉士の認定に係る協議、認定
介護福祉士の仕組みの推進策の検討等を行った。
日時；第 1 回

令和５年４月 28 日（金）書面審査

第２回

令和５年８月 25 日（水）13 時から

第３回

令和５年 11 月７日（火）書面審査

第４回

令和６年３月 28 日（木）13 時 30 分から

開催方法；オンライン又は書面審査
構成員；大島伸一（国立研究開発法人国立長寿医療研究センター名誉総長）、及川ゆり
こ会長、太田貞司（長野大学社会福祉学部教授）、栃本一三郎（放送大学客員教授）、朝倉京子（東北大学大学院医学系研究科教授）、阿部節夫（「民間事業者の質を高める」一般社団法人全国介護事業者協議会副理事長）、伊藤優子（龍谷大学短期大学部教授）、石本淳也相談役、柏本英子副会長、鈴木乃（認定介護福祉士、東京都介護福祉士会）、鈴木よし子（認定介護福祉士、長野県介護福祉士会

会長）、諏訪徹（日本大学文理学部教授）、野田由佳里（公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会理事）、八須祐一郎（認定介護福祉士、千葉県介護福祉士会
会長）、平川博之（公益社団法人全国老人保健施設協会副会長）、本名靖（社会福祉法人本庄ひまわり福祉会総合施設長）、宮島俊彦（岡山大学客員教授）、宮島渡（全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会代表理事）本永史郎（社会福祉法人全国社会福祉協議会全国社会福祉法人経営者協議会高齢者福祉事業経営委員会副委員長）、山田尋志（ＮＰＯ法人介護人材キャリア開発機構理事長）
ア

認定介護福祉士研修認証部会
認定介護福祉士養成研修に係る研修認証審査及び認証基準に係る検討を行った。
日時；第 1 回

令和５年９月 29 日（金）９時から

第２回

令和６年３月 16 日（土）10 時から

第３回

令和６年３月 19 日（火）17 時から

開催方法；オンライン
構成員；栃本一三郎（放送大学客員教授）、柏本英子副会長、柴山志穂美（神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部准教授）、諏訪徹（日本大学文理学部教授）、谷口敏代（元島根県立大学看護栄養学部教授）、本名靖（社会福祉法人本庄ひまわり福祉会総合施設長）、山田尋志（ＮＰＯ法人介護人材キャリア開発機構理事長）
イ

認定介護福祉士認定部会
認定介護福祉士の認定審査及び更新の在り方等に係る検討を行った。
日時；第 1 回

令和５年７月 25 日（火）19 時から

第２回

令和５年 10 月 27 日（金）書面審査

第３回

令和６年３月 16 日（土）15 時から

開催方法；オンライン又は書面審査
構成員；太田貞司（長野大学社会福祉学部教授）、柏本英子副会長、伊藤優子（龍谷
大学短期大学部教授）、諏訪徹（日本大学文理学部教授）本名靖（社会福祉法人本庄ひまわり福祉会総合施設長）④

認定事業推進委員会
認定介護福祉士養成研修の普及促進策の検討を進めるとともに、そのために必要な規程の整備に向けた取組を進めた。
日時；第 1 回

令和５年５月 31 日（水）19 時から

第２回

令和５年７月 19 日（水）19 時から

開催方法；オンライン
構成員；柏本英子副会長、鹿野真朱美（認定介護福祉士、長野県介護福祉士会）、伊藤優子（龍谷大学短期大学部教授）、諏訪徹（日本大学文理学部教授）、本名靖（社会福祉法人本庄ひまわり福祉会総合施設長）（ア）認定介護福祉士養成研修実施団体意見交換会
日時；令和５年 11 月 20 日（月）13 時から
開催方法；オンライン
対象者；認定介護福祉士養成研修を実施されている都道府県介護福祉士会の役職員

コーディネータ；柏本英子副会長⑤

学術推進委員会
研修倫理審査会の設置のほか、日本介護学会の在り方等について検討を進め、規程の整理を行ったほか、日本介護福祉学会と連携した学術推進策等についての検討を進めた。
日時；第 1 回

令和５年６月９日（金）19 時から

第２回

令和５年 10 月２日（月）19 時から

第３回

令和６年１月 26 日（木）19 時から

開催方法；オンライン
構成員；柏本英子副会長、望月太敦前理事（東京都介護福祉士会）、鈴木俊文（静岡県立大学短期大学部教授）、高橋幸裕（尚美学園大学総合政策学部准教授）（ア）研究スタートアップ支援公開ゼミ
日本介護福祉士会・日本介護福祉学会による介護福祉研究に係る相互連携企画第１弾として企画・開催した。
日時；令和５年 12 月 23 日（土）13 時から
開催方法；オンライン
コーディネータ；水谷なおみ（日本福祉大学健康科学部准教授）、堀江竜弥（仙台大学健康福祉学科准教授）
ア

専門誌編集部会
専門誌「介護福祉士」のテーマ設定、企画のコーディネート等を行った。
日時；第 1 回

令和５年５月 15 日（月）10 時から

第２回

令和５年７月 10 日（月）10 時から

開催方法；オンライン（一部集合）
構成員；柏本英子副会長、望月太敦前理事（東京都介護福祉士会）、黒澤貞夫（日本
生活支援学会会長）
イ

研究倫理審査会
研究倫理審査の申請（４件）を受け、当該審査を行った。
日時；第 1 回

令和５年 10 月２日（月）21 時から

第２回

令和６年１月 26 日（木）21 時から

開催方法；オンライン
構成員；非公表⑥

広報委員会
日本介護福祉士会の広報機能の強化策を検討するとともに、具体的な取組を進め、ニュースの全面改定の方針を固めるとともに、動画コンテンツの開発等を行うなどした。
また、各委員会との連携により、今後の広報戦略の道筋を整理した。
日時；第 1 回

令和５年５月 24 日（水）18 時から

第２回

令和５年８月 31 日（木）17 時から

第３回

令和５年 11 月 30 日（木）17 時 30 分から

第４回

令和６年３月７日（木）18 時から

開催方法；オンライン

構成員；吉岡俊昭常任理事、池田晶子（宮崎県介護福祉士会）、大草亮（石川県介護福祉士会）、山畑晋也（静岡県介護福祉士会）
ア

30 周年記念企画部会
日本介護福祉士会の創立 30 周年を見据えた企画の整理等を行い、ロゴ・キャラクタ
ーの募集企画や特設サイトの設置に向けた検討・取組を進めた。
（森久紀常任理事）⑦

組織強化委員会
会員の入退会の状況の確認をしたうえで、入会促進及び退会抑制の方策等について検討を進めつつ、日本介護福祉士会としてできることの取組を進めた。
日時；第 1 回

令和５年５月 19 日（金）16 時から

第２回

令和５年７月 25 日（火）15 時から

第３回

令和５年 11 月６日（月）17 時から

第４回

令和５年 12 月８日（金）17 時から

第５回

令和６年２月５日（月）16 時から

開催方法；オンライン
構成員；中野朋和副会長、宮崎則男前副会長（新潟県介護福祉士会）、伊藤浩一（茨城県介護福祉士会副会長）、渡部幸雄（秋田県介護福祉士会会長）（ア）全国大会前夜祭
日本介護福祉士会全国大会・日本介護学会の開催前日に、全国の都道府県介護福祉士会の若者会・青年部等に参加いただき、組織強化に向けた取組の共有や意見交換等を行う企画を実施した。
日時；令和５年 11 月 10 日（金）19 時から
開催方法；ホテル・ザ・ウエストヒルズ・水戸及びオンライン
対象者；入職１～３年目程度の介護福祉士及び各都道府県介護福祉士会の青年部・若者会の方
発表者；梅田光希（広島県介護福祉士会若者会絆代表）、金澤翼（茨城県介護福祉士会青年部部長）、山本雅史（長野県介護福祉士会）（イ）クリティカル・シンキング・マーケティングセッション（マーケティング研修会）
介護福祉士会会員数が減少していることについて、「何を具体的に考えるべきか」を特定し、原因仮説を立て、効果的な打ち手 （施策）を検討するための考え方を学
ぶ研修を企画・実施した。
日時；１日目・令和５年９月 21 日（木）13 時から
２日目・令和５年 10 月３日（火）15 時から
３日目・令和５年 10 月 19 日（木）13 時半から
開催方法；オンライン
対象者；組織強化を担当する各都道府県介護福祉士会の役職員等
講師；川崎篤之（グロービス経営大学院講師）（ウ）組織強化委員会主催意見交換会
マーケティング研修会を踏まえ、３県の介護福祉士会における取組等を共有したう
えで、意見交換を行い、各都道府県介護福祉士会の取組に資する企画を実施した。

日時；令和６年２月 29 日（木）16 時から
開催方法；オンライン
対象者；組織強化を担当する各都道府県介護福祉士会の役職員等
発表者；梅田光希（広島県介護福祉士会若者会絆代表）、小笠原靖治（福岡県介護福祉士会副会長）、金澤翼（茨城県介護福祉士会青年部部長）、松木信治（長野県介護福祉士会副会長）、宮内一弥（山口県介護福祉士会副会長）、
山本雅史（長野県介護福祉士会）⑧

倫理委員会
倫理綱領が宣言されてから約 30 年が経過したことを踏まえ、倫理綱領の解説の作成を進めつつ、全国の介護福祉士会における倫理委員会と懲戒規程の整理や、全国での倫理研修実施の推進策等について協議を行うなどした。
日時；第 1 回

令和５年５月 25 日（木）10 時から

第２回

令和５年７月６日（木）10 時から

第３回

令和５年８月８日（火）10 時から

第４回

令和５年９月８日（金）10 時から

第５回

令和５年 10 月２日（月）16 時から

第６回

令和５年 10 月 30 日（月）17 時から

第７回

令和５年 11 月 28 日（火）14 時から

第８回

令和６年２月５日（月）14 時から

第９回

令和６年３月５日（火）10 時から

開催方法；オンライン
構成員；酒井賢一常任理事、木場圭一前常任理事（宮崎県介護福祉士会会長）（ア）事例検討会
介護福祉士が質の高い介護実践を継続するために、職業倫理の醸成をどのように図るのかを一緒に考えること等を目的として企画・実施した。
日時；１回目・令和５年 12 月 18 日（月）18 時 30 分から
２回目・令和６年２月 21 日（水）18 時 30 分から
開催方法；オンライン
対象者；各都道府県介護福祉士会において、職業倫理に関わっている方
コーディネータ；酒井賢一常任理事、木場圭一前常任理事（宮崎県介護福祉士会会長）⑨

災害対策検討委員会
全国の介護福祉士会で災害基本研修を進めていただくため、発災時の日本介護福祉士会の災害救援のための資金の使い方や、研修の開催の手引きを整理するとともに、当該研修で活用できるパワーポイントのスライド集の見直しを行い、全国の都道府県介護福祉士会と共有するなどした。
日時；第 1 回

令和５年５月 30 日（火）18 時から

第２回

令和５年８月 30 日（水）18 時から

第３回

令和５年 11 月 27 日（月）18 時から

開催方法；オンライン
構成員；舟田伸司常任理事、井川義伸前理事（愛媛県介護福祉士会会長）、佐藤晋作

（岩手県介護福祉士会理事）、長倉浩之（静岡県介護福祉士会理事）（ア）災害担当者における勉強会①
日時；令和５年７月 15 日（土）10 時から
テーマ；災害ボランティアの心構えについて等
開催方法；オンライン
対象者；各都道府県介護福祉士会の災害対策担当者、一般会員の方
講師等；災害ボランティアの心構えについて（舟田伸司常任理事）
グループワーク（井川義伸前理事（愛媛県介護福祉士会会長））
司会；舟田伸司常任理事（イ）災害担当者における勉強会②
日時；令和５年 12 月 19 日（火）14 時から
テーマ；一般避難所・福祉避難所生活支援時における介護福祉士の役割について考える
開催方法；オンライン
対象者；各都道府県介護福祉士会の災害対策担当者、一般会員の方
講師等；行政説明（馬場和弘（厚生労働省社会・援護局福祉基盤課課長補佐））
避難所生活期における役割を考える（舟田伸司常任理事）
グループワーク（舟田伸司常任理事）
司会；佐藤晋作（岩手県介護福祉士会理事）（ウ）災害救援活動
令和６年１月１日に発災した能登半島地震に伴う 1.5 次避難所において、石川県及び厚生労働省からの要請を受け、石川県介護福祉士会との協力の下、介護ブースに対する介護福祉士等のボランティア派遣を行った。
派遣場所；いしかわ総合スポーツセンター（1.5 次避難所）
派遣期間；令和６年１月 10 日から３月４日まで
派遣内容；1.5 次避難所内に設置された介護ブースにおける要介護者に対する専門的介護の提供（24 時間体制）
派遣人数；延べ 950 名
以上