Annual
Report2021

理念
公認会計士の使命と日本公認会計士協会の役割
公認会計士法では、公認会計士の使命について、「監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もつて国民経済目次
会長メッセージ ........................................................................................................ 2

継続的専門研修制度 ....................................................................................... 34
1 概要

巻頭特集1

新型コロナウイルス感染拡大下における対応......................... 62 実施状況
3 履修状況

の健全な発展に寄与すること」と定めています。日本公認会計士協会の目的については、公認会計士の品位の保持、公認会計士「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた
1 金融庁
企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」
への参画の指導、連絡及び監督等と定めています。

2 会長声明・監査上の留意事項の公表

5 研究大会

タグライン

3 非営利・公会計分野、租税分野における対応

公認会計士に対する信頼の確立 ........................................................ 36

4 情報発信1 JICPAオンラインカンファレンス

5 募金活動《Engage in the Public Interest 社会に貢献する公認会計士》

2013年7月に、日本公認会計士協会が定めたタグラインです。
は、公認会計士が会計及び監査の専門家として活動し、当協会は、公認会計士の業務の信頼の維持・向上のための指導・監督を行います。
そして、公認会計士と当協会が社会に貢献する存在であり続けたいという想いを、
このタグラインに込めています。

会員章
公認会計士は、業務を行うときは常に会員章を着用することが義務付けられています。
基本図形の正方形の集合を楕円で切り取ったデザインです。

特別対談.........................................................................................................................

2 監査・会計分野の取組

8

日本総合研究所 翁百合×日本公認会計士協会 手塚正彦

巻頭特集2

変化する社会を展望した取組 ................................................................ 12
1 リモートワーク環境下における企業の業務及び決算・監査上の対応
2 高品質かつ信頼ある企業情報開示
3 緊急事態解除宣言後の復興税制に関する要望
4 オンラインを利用した会務の実施「安定感」
を持つ正方形の連続により経済社会の安定を守る公認会計士の連帯を表し、正方形が構成

Who We Areする楕円は「グローバルなイメージ」
を感じさせ、世界経済を守る公認会計士の誇りを表しています。

日本公認会計士協会の沿革、概要をご紹介します。

4 CPE制度の在り方検討プロジェクトチーム

事業活動 ..................................................................................................................... 17
沿革 ................................................................................................................................. 18
公認会計士の概要 ........................................................................................... 20
1 公認会計士監査
2 公認会計士数の推移
3 公認会計士の活動領域

What We Do
当協会の活動を現在及び未来の視点でご紹介します。

ステークホルダーエンゲージメント .............................................. 25
経営方針・戦略目標 ....................................................................................... 26
自主規制の取組 .................................................................................................. 28

社会からのニーズの充足 ............................................................................. 40（IPO）を取り巻く環境への対応
1 株式新規上場＜担当役員インタビュー＞ 副会長 柳澤義一
2 税制改正に関する要望・提言
3 公共調達の在り方に関する提言

人財の確保と育成 ................................................................................................ 46
1 社外役員・組織内会計士及び公会計業務に従事する
公認会計士等として知見を発揮する公認会計士の資質の維持・向上及び活動支援
2 国際的に意見発信を担える人材の育成・輩出、活躍の場の提供・支援3 女性公認会計士としての活躍支援等を通じた公認会計士の魅力向上

広報活動......................................................................................................................... 49
1 公認会計士への理解促進のための情報発信
2 公認会計士制度説明会

社会貢献活動 ........................................................................................................ 50
1 持続可能な社会構築に向けた取組
2 途上国支援3 ハロー!会計4 会計基礎教育＜担当役員インタビュー＞ 常務理事 鈴木真紀江

How We Operate
当協会の運営体制及び運営状況をご紹介します。

組織基盤 ..................................................................................................................... 57
1 ガバナンス体制

1 自主規制の全体像

2 地域会

2 個別事案審査

3 事務局体制

3 監査事務所の品質管理

財政状況 ..................................................................................................................... 64
1 収益構造2 2021年3月期決算の状況

1

会長メッセージ

変革する社会における情報開示・監査の方向性と公認会計士の貢献―「信頼の創造」を原点に―
日本公認会計士協会 会長
Masahiko Tezuka, Chairman and President of JICPA

コロナ禍により、以前にも増して将来の不確実性が高まる中で、地球環境にも配慮しながら社会の持続性と経済の発展を両立し、人々が安心して暮らすことのできる世界を実現するには、社会に信頼を創り出すことがこれまで以上に求められます。
公認会計士は、制度創設以来70年以上にわたり財務諸表監査等を通じて信頼を創り続けてきました。社会が大きく変革す
る中で、これからの時代において、「信頼を創り出す」という公認会計士の使命をどのように果たしていくべきか、あらためて考えています。

ニューノーマル時代の監査の在り方
コロナ禍という経験したことのない困難に直面し、私は新は、株式や社債の発行体企業の健全性の向上に資することしい時代に求められる監査品質について明確にしなければとなり、上場されている金融商品の品質向上にもつながりまならないと考えます。

す。監査に携わる公認会計士には、監査人としての独立性に

監査基準に準拠して手続を実施し、日本公認会計士協会
による品質管理レビューや、公認会計士・監査審査会によるしています。

検査で重要な指摘を受けないことを第一と考える監査を、監査人が価値提供型の監査を実現するためには、情報通

仮に「コンプライアンス型監査」と呼ぶこととしましょう。これ

信基盤の整備、データ分析ツールの導入、海外ネットワーク

は重要なことではありますが、社会からの監査に対する期待構築、人材の確保と育成等に対して、各々の監査人の実情には、これに留まらないことは明らかです。監査人は、コンプラ

応じた投資が必要です。

イアンス型の監査を超える監査品質とは何かについて明確

コロナ禍で実施を迫られたリモートワークは、アフターコにした上で、具体的な目標を定めてその達成に向けて行動

ロナにおいても、有効な働き方として世界的に一定の割合することが求められる時代になっていることを自覚しなけれで定着するでしょう。このような変化に適応するために、監ばなりません。

査人にも情報通信基盤の整備や人材に対するコミュニケー

監査法人が毎年公表している監査品質に関する報告書をション・スキルのトレーニングなどへの投資が求められます。

読むと、例えば、「 監査実施の適時性、迅速性、効率性、正確また、近年重要な課題となっている監査に携わる公認会計性等を改善する」「、データ分析の精度を高める」「、被監査会

士の繁忙緩和のための取組も求められます。監査実施の過社に対して洞察を提供する」「、 不正防止につながる建設的程で行う作業には、必ずしも公認会計士が実施する必要がなな助言をする」「、ICT技術とデータ分析技術を駆使して時間く、標準化に適したものが存在します。このような作業につと空間の制約を克服する」「、企業側の態勢の改善につながいては、標準化を徹底して公認会計士以外の職員に依頼す

る価値を提供する」
等の、価値提供型の監査を志向する監査る、
アウトソースする、RPAを活用して自動化するなどの工夫

法人が増えてきていることが分かります。監査を通じて監査により、以前よりも早く、正確な結果を得ると同時に、プロ

先企業の情報開示に関する態勢の改善に貢献することは、

フェッショナルの時間を確保できる可能性があります。監査

不正な情報開示を抑止し、企業情報開示の信頼性を高め、人が、それぞれの実情に応じて工夫することが有益です。

情報利用者に安心をもたらします。また、上場会社において2配慮しつつ、価値提供型の監査の実現を目指すことを期待

近年の経済のグローバル化の進展は著しく、今では、
日本

3

会長メッセージの上場会社の多くが海外に重要な事業拠点を有していま

投資家等のステークホルダーからも真の信頼を得ることがす。このような会社の連結グループ監査を有効に実施するできる、「 信頼される監査」を実現できることと思います。

ためには、グローバルなネットワークの確保や、海外と円滑

個々の監査人の努力によるだけでは十分に対処できない領にコミュニケーションする能力向上が必要でしょう。

域については、当協会として具体的な支援策を検討してまい

以上のような投資・工夫を着実に実行し、価値提供型の監ります。

査の実績を毎年積み重ねることによって、監査先企業からもこれからの監査品質

監査人にはそれぞれの実情に応じて目指すべき監査品質を定義しその実現に向けて努力することが求められる

信頼
される監査

⃝価値提供型監査を毎年積み重ねること

価値提供型監査⃝適時性、迅速性、効率性、正確性の改善⃝データ分析精度の向上⃝被監査会社に対する洞察の提供⃝不正防止・内部体制強化につながる建設的な助言⃝ICT技術等を駆使した時間と空間の制約の克服⃝経営視点、ガバナンス視点からの価値ある提案

コンプライアンス型監査⃝法令、監査基準等に準拠した監査手続の実施⃝外部検査、品質管理レビューで重要な指摘なし「監査上の主要な検討事項」の全面適用

報利用者からのニーズが強まることは確実です。こうした社

ESGのうち、特にEとSは、従来の公認会計士の専門外の会のニーズに対し、非財務情報の信頼性確保に向け、公認領域です。しかしながら、企業情報開示という自らの中核的会計士も積極的に貢献する必要があると考えます。当協会

な専門領域における開示内容が拡充される以上は、その変は、研修プログラムの開発や、保証業務実施の指針づくりな化に適応していかなければなりません。また、非財務情報のどについて、具体的な施策を実行してまいります。

重要性が高まるにつれ、その情報の信頼性確保に対する情

公認会計士の貢献を後押しするための環境整備

2021年3月期以降の金融商品取引法監査から、監査人のトガバナンスや内部統制の整備・運用状況等について、企業の監査報告書における「監査上の主要な検討事項」（KAM）

経営者、監査役等と監査人との間のコミュニケーションをよ

記載が全面導入されています。監査人には、監査の品質にり建設的で充実したものとすることにより、企業の経営の健混 沌 とし た 社 会・経 済 環 境 を 表 す 言 葉 に V U C A

監査以外の領域にも貢献の場を大きく広げています。そし対する投資家の関心が高まっており、KAMの記載内容が注

全性と情報開示の信頼性の向上に貢献することを望みます。

（Volatility、Uncertainty、Complexity、Ambiguityの頭文

て、
２０代、
３０代、
４０代が全体の67％を占める若いプロフェッ

字）があります。1年以上にわたってコロナ禍を経験し、以前

ションです。ベンチャー企業育成、中小企業支援、地域社会にも増してVUCAを実感せざるを得ません。

の活性化、公的機関のガバナンスの改善、会計リテラシー教

目されていることを自覚して、開示の充実に積極的に取り組
むことを期待します。

KAMの導入によって、投資家等に対する監査の結果に至るプロセスに関する情報提供が充実し、監査の透明性の向これに加えて、監査人には、KAM の記述を検討する過程

上と監査に対する信頼の向上につながるよう、当協会も私は2022年7月までの残る任期の中で、VUCAの時代に育の普及など、多くの社会課題の解決に、長期的な視点にで、企業の事業上のリスク、経営者の事業等に関する将来予

KAMの事例研究やKAMの記述の充実を目的とした研修のおいて、公認会計士が社会もたらすことができる価値は何立って貢献することができると考えています。コロナ禍を乗測（見積り）の妥当性、会計処理や開示の適正性、コーポレー実施など、必要な措置を講じてまいります。

企業情報開示の拡充への適応と信頼性確保

4

告書を公表しました。

かを見極めて公認会計士という資格のブランディングに取り越えるために様々な取組を行う中で実感したのが、当協会り組むとともに、10 年先の公認会計士業界の在るべき姿をが関わるステークホルダーの裾野の広さです。公認会計士

見据えて、中期ビジョンの策定に注力してまいります。

を社会の課題解決のためにもっと活用していただけるよう冒頭に述べたとおり、
この混迷した時代にあっては、信頼に、
ステークホルダーとの間の信頼関係をより強固なものと近年、SDGs（Sustainable Development Goals：持続声が、投資家等から上がっています。当協会も、2019 年にとそれが生み出す安心が社会にとって最も必要とされるもし、それを基軸として協働の輪を広げていくことに注力して可能な開発目標）に対する支持が世界的に急速に広がり、投「企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会」を設置して企のであると考えています。公認会計士が、そのDNAである

まいります。

資家の投資判断においても、社会や経済の持続可能性が重業情報開示あるべき姿について議論を進めてきており、説明責任を誠実に果たしながら業務に取り組むことによっ公認会計士は、これまで培ってきた能力や強固なネット（環境・社会・企業統治）視されるようになっています。ESG

2021年5月14日付けで「企業情報開示に関する有用性と信て、社会に信頼を創り出し、豊かな社会の実現に貢献できるワークを活用し、これからも、信頼あふれる社会づくりに貢献

投資の金額は爆発的な増加を見せており、ESG情報に代表

頼性の向上に向けた論点の検討～開示とガバナンスの連動

よう、当協会は、環境整備に努めてまいります。現在、公認会

してまいります。今後とも変わらぬご指導とご支援を賜りまされる非財務情報開示の統一的な基準設定を求める強いによる持続的価値創造サイクル実現に向けて」と題する報

計士登録者数は約３２，５００人となり、その能力を活かして、すようお願い申し上げます。

5

巻頭特集 1

新型コロナウイルス感染拡大下における対応
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、前例のない危機対応下において、当協会は、会員、監査法人関係者及び会社関係者の生命の安全を最優先しつつ、資本市場の信頼を確保するために、関係行政機関及び関係団体と緊密に連携して、企業決

2

新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項

コロナ禍における監査を円滑に実施するため、監査に携わる会員に対して監査上の留意事項を発信しています。また、「新型

算と監査の期間の確保等に取り組みました。

」の考え方を中心とした「コロナ禍における監査に関する相談窓
コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項
（その7）

1

金融庁
「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」
への参画

新型コロナウイルス感染症の影響下における、企業の決算作業及び監査等について、市場関係者間で現状の認識や対応の口」
を2021年3月23日に設置しました。
新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項
公表日

タイトル

「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対在り方を共有するため、2020年4月に金融庁において応に係る連絡協議会」が設置され、当協会からは、手塚会長及び小倉副会長が参加しました。

2020年3月18日

通常は、2,400社を超える3月決算上場会社の監査をはじめとして、非上場の会社法監査、非営利部門の法人の監査まで含
めると相当数の監査が 6 月までに行われるため、例年どおりのスケジュールでは決算・監査のための十分な時間が確保できず、企業等の情報開示の適正性や信頼性に重大な影響を及ぼす懸念があったため、同協議会において協会とし上場会社の決算発表・株主総会延期等の状況（2020年4月1日～6月30日

JICPA調べ）

決算発表延期て決算と監査の期間の確保について意見を述べました。

約「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた
同協議会は、同年4月15日に企業決算・監査及び株主総会の対応について」を公表し、企業及び監査法人に株主総会延期等

対して、決算及び監査業務の遂行に当たって、例年とは異なるスケジュールも想定して、柔軟かつ適切に対応していくことを求めました。

101社

延期
（基準日変更なし）

4社

延期（基準日変更）

61社

継続会開催

32社

臨時総会

4社

監査手続
（実地棚卸の立会等）
１．
既に決算日を迎えた企業の監査対応
留意事項 ２．
（その１） ３．
内部統制監査４．
監査スケジュールの延長等

2020年４月10日
（更新）
５月12日

不確実性の高い環境下における監査の基本
１．
的な考え方
留意事項
会計上の見積りの監査（その２） ２．
３．
継続企業の前提

2020年４月15日
（更新）
４月20日

留意事項
（その３）

750社

（うち3月期決算約600社）

概要

3

有価証券報告書等の提出期限の延長につ１．
いて
会社法計算関係書類の監査について
２．

公表日

タイトル

概要

2020年４月22日

１．
操業、営業停止中の固定費等の会計処理
留意事項
２．
銀行等金融機関の自己査定及び償却・引当
（その４）
について

2020年５月８日
（更新）
５月15日

留意事項
（その５）

2020年６月30日

四半期レビュー関係
留意事項 （固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能（その６） 性の判断、追加的な開示(見積り)、継続企業の前提）

2021年3月2日

１．
企業会計基準委員会で周知された会計上留意事項の見積りを行う上での考え方（その７） ２．
経営者及び監査役等との適時かつ適切なコ
ミュニケーションの実施

除外事項付意見（監査範囲の制約）
に関する
１．
留意点
経営者確認書に関する留意事項
２．

非営利・公会計分野、租税分野における対応

独立行政法人及び国立大学法人の決算業務と監査業務が新型コロナウイルス感染症の影響により遅れが生じ、独立行政法

21

会長声明・監査上の留意事項の公表

人通則法第38条に定める財務諸表の提出期限を守ることが困難となる可能性が高まったため、2020年5月1日付けで、独立行政法人等の主務大臣宛てに、柔軟な取扱いを求める要望書を提出しました。
また、法人税の申告期限の延長措置等について国税庁と意見交換を行いました。

会長声明

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2020年4月7日に政府から緊急事態宣言が発令されたことを受け、当協会では、

4

情報発信

会長声明を公表し、感染拡大を防止し国民の生命を守るために、会員・準会員に対し、政府等の要請を遵守した行動をとるよう
当協会ウェブサイト上に新型コロナウイルスへの対応に関する専用ページ「新型コ

要請しました。
この他にも、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」の声明の公表に

ロナウイルスへの対応について」を設け、当協会や関連団体の公表物を掲載するほか、合わせ、会員・準会員に対し、政府等の要請を遵守することを改めて要請するとともに、同協議会からの声明の趣旨を踏まえ当協会が発出した会長声明及び「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意て、企業の関係者と協力して適切に対応することを求める等、適時に会長声明

事項」
を英訳し、
速やかに公表する等、
国内外に必要な情報を適時に提供しました。

を公表しています（右図）。
テレワーク等が行われる中で、適切
また、
コロナ禍の状況は1年以上も続き、に監査リスクを評価して監査する必要があること及び 2021 年 3 月期決算からが適用されることを踏まえて、監査役等と「監査上の主要な検討事項」（KAM）
十分なコミュニケーションを行うことを求めて、2021年2月4日に日本監査役協を公表しま会との共同による会長声明「2021年3月期決算への対応について」
した。

6

会長声明
2020年4月7日

緊急事態宣言の発令に対する声明「新型コロナウイルス感染症の影
響を踏まえた企業決算・監査等へ
2020年4月15日の対応に係る連絡協議会」
からの声明について2020年5月7日

緊急事態宣言の延長に対する声明

2021年1月7日

緊急事態宣言の発令に対する声明

5

募金活動

コロナ禍により、ひっ迫した危機的状況にある医療従事者へ件数

金額の支援、及び保健・医療システムが脆弱な国々での感染拡大へ

日本赤十字社宛て

105 件

2,750,000 円の対応として海外の子どもとその家族を支援するため、救援募

国立国際医療研究センター宛て

69 件

1,533,000 円

金活動を行い、合計5,554,000円の寄附を行いました。

日本ユニセフ協会宛て

64 件

1,271,000 円

7

特別対談

内閣府主催の「選択する未来 2.0 」の座長を務められた株式会社日本総合研究所の翁百合理事長をお招きし、ウィズコロナの社会において、公認会計士、日本公認会計士協会がどうあるべきかについて意見交換をしました。
（実施日:2021年4月6日）

翁 百合（おきな ゆり）
1984年 慶應義塾大学大学院経営管理研究科修士課程修了後日本銀行勤務。1992年に日本総合研究所に入社。2000年に主席研究員に就任後、理事、副理事長を経て、2018年に理事長に就任。

ウィズコロナで求められるマクロの視点
手塚会長

10年ほど前から、VUCA（ブーカ）※1という言葉をよ

女性の活用については、どのようにお考えですか。
女性就業率で課題とされてきたM字カーブ※2は解いくべきでしょうか。例えば、
デジタルトランスフォーメーショ
についてはいかがですか。
ン（DX）を上げ、地方で豊かに住みながら、
リモートワークや働き方

翁理事長

改革も活用しながら社会変革を進める、
きっかけとしていき

消されつつあります。一方、課題なのが年代別正規雇用率で翁理事長たいですね。

す。20代後半がもっとも高く、その後はどんどん率が低下しす。特に中小企業が顕著で、政府もこれを支援しています。

日本の生産性向上が遅れている要因の1つがDXでく耳にするようになりました。コロナ禍により、
まさにVUCA

多様性は認めるとか、認めないとかではなく、多様性にこていくL字になっています。こうした中、不本意非正規率も非ウィズコロナ、
アフターコロナで、ビジネスモデルが変わっを実感しています。ウィズコロナ、アフターコロナにおいて、そ価値があると考えています。多様な生き方や多様な働き

常に高く、シングルマザーなど女性の雇用が多い飲食業やていきます。先が見えない時代において、どのようにして日本の社会や経済には今後、どのような変化が必要になると方が認められて、初めて組織の多様性が可能になります。今観光業において、いまコロナ禍の深刻なしわ寄せが及んで人々の思考を先読みして、新たなサービスや商品を創出してお考えですか。

回、リモートワークやオンライン教育など、様々な事をリモーいます。そうした人たちに目を配り、インクルーシブに女性活

いくか。それには、
オープンイノベーションで様々なところと翁理事長 「選択する未来2.0」のベースとなった2015年の提トでできるという選択肢を得たことは素晴らしいこと。地域

用に取り組んでいかなければなりません。

一緒に研究したり、協働して新たなビジネスモデルを築いた

言では、3つの目標を打ち出していました。1つ目が、生産性に住んで子育てしながらリモートワークする。介護が必要に

企業経営においても、女性が社外取締役に加わるだけでの向上です。大きな人口減少が予想される日本が成長してなった人が社会に参加し続けられるとか、障がいのため通勤なく、執行役員も含め、内部からの女性比率の向上が望まれいくには、付加価値生産性を上げ、デジタル化を進めると同がネックで働けなかった人が働きやすくなるとか。まだまだます。

時に、人を育成し、良いサービス、良い商品をきちんとプライ

障害や弊害もありますが、選択肢をリアルとうまく組み合わシングしてしっかり出すような経済が大事です。2つ目が、稼せ、活用していくことが大事ですね。

げる豊かな地域への転換。人口動態の大きな変化があって手塚会長

も、それぞれが魅力ある地域になって、そこで人々が生き生も、初めての女性の会長であった関根前会長が、女性活躍促

女性が長く安心して働くことができ、プロモートできる環

無形資産の割合が高く、そうした投資を増やしています。デ

きと生活する社会が望ましい。最後が、少子化への対応で

進協議会を設立し、女性の活躍を測るKPIを定められました。

境があること、そのためには女性も男性もワークライフバラ

ジタル化の加速、人的投資など組織能力の拡大といったす。コロナ禍によって、少子化の流れを変える重要性があら2030年度までに公認会計士試験合格者に占める女性比率ンスが実現できることがとても大事だと思います。

テーマが1つの鍵だといえます。

ためて、一層強く認識されたと思います。

30%という目標については、取組の成果が出て、2019年度、手塚会長

2020年度に比率が上昇し、現在は24.6%になりました。

立った株主以外のステークホルダーも大切にする経営をし

VUCAの時代は、様々な人々が活躍できる社会となってレ8

エンスを高めていくことが非常に大事です。付加価値生産性

様々な人々が活躍する社会という点では、当協会

ジリエンスを確保していく。多様な人たちが混じり合ってイ

さらに公認会計士制度 100 周年に当たる2048 年度まで

ノベーションを起こしていく。様々な危機がどんどん押し寄に、東京会会員・準会員を合わせた、
ストックベースでの女性

せてくる時代ですから、創造力や課題解決力によってレジリ

15.5%です。
比率30%があります。こちらは現在、

によって無
り、
コーポレート・トランスフォーメーション（CX）
形資産に積極的に投資していくことになります。
無形資産投資の GDPに対する比率を先進国で比較する

世 界 経 済フォーラムによる「ジェンダ ー ギャップ 指 数と、日本はドイツと並びますが、アメリカやイギリスから引き

2021」
において、
日本が世界156か国中120位という現実が※3
において離されています。同様に、全要素生産性（ TFP ）

示すように、課題は非常に多いと認識しています。

も、人的資本の質の寄与度が低くなっています。アメリカはビジネスモデルの今後の変化について

日本では、例えば「三方よし」など、長期的な視野にてきたといわれています。実際には、バブル崩壊後の厳しい環境の中で、単年度損益の確保を重視するあまり、徐々に、

手塚会長

企業のビジネスモデルはどのような変化を遂げて長期的な視点が失われ、成長する力を失ったとの指摘があり

9

特別対談

ますが、いかがでしょうか。

も企業価値評価と企業経営のサステナビリティの観点から、

翁理事長 バブル崩壊自体が、企業経営が近視眼的であったこ

ESG 情報などの非財務情報の開示の充実を求める声が強とから起きています。当時、多くの企業が立ち行かなくなりま

まっています。この流れをどう思われますか。

したが、日本の人口が減少していくといった、長期的な大きな

翁理事長

うねりに気付いていた企業と、気づいていない企業との差もデジタルの時代では無形資産の強みが見えないと、本当のげています。その一環として、2020年の8月に、様々な地域、出たと思っています。
「三方よし」の世界が日本には元々あり企業価値が見えず、サステナブルではないとなります。例え

分野で貢献、活躍する公認会計士を紹介した、「SDGsへの公ましたが、その後も四半期開示などもあり、
少し短期的な収益

ば人的資本では、どのように人材育成しているか、多様性を認会計士の貢献～さまざまな地域、分野で活躍する公認会計に目が行ってしまった面もあるのではないでしょうか。バブル

どう確保しているか、中途採用でどのように活性化しようとし士」と題した会計監査ジャーナル別冊を発行しました。

崩壊後は過剰債務が減ってリーンになり、全体としては企業ているのか、
どのような教育プログラムを組んでいるのかな

地域活性化については、
どのような課題があるとお考えでの内部留保も増えるなど、マクロ的に余裕が出てきました。ア

ど、
エンゲージメントを含め開示していく必要があります。さすか。また、公認会計士は、
これにどのように貢献していける

うか。

ベノミクスになってからは、
為替が円安にシフトしましたので、らに、組織能力といったマネジメントに関わる項目は、開示のでしょうか。

手塚会長

製造業を中心に少し楽になった面もあったと思います。とはあり方だけでなく、どこに開示するのが一番効果的かも含

翁理事長

いえ、
サステナビリティの議論がようやく出てきて、長期的なめ、課題となっています。

AI専門家である東京大学大学院工学系研究科の松尾豊教授

視点で経営する方向になったのはとても良いと思います。

手塚会長

モノづくりの時代は有形資産が大事でしたが、IT／

地域活性化について
手塚会長

当協会では、「地域活性化」
を重要な取組の1つに掲地域には、モノづくりの企業がたくさんあります。

移住を認めると、
ボランティアベースでも地域貢献がしやすくなります。ぜひ、こうした流れをつくっていきたいですね。

私も最近気付いたのですが、情報開示を義務化すの委員会で、AIは確かにアメリカや中は「選択する未来2.0」

企業が長期的に成長していくには、継続的に人材を雇用

ると、しっかり対応する企業は行動が変わってくると感じてい国に後れを取っているが、日本の強みを活かせるのがモノづし、しっかりと育成していくことも大事です。また、コロナ禍でます。開示情報が本当に実態を伴った情報なのか、形式的なとお話されました。リモー
くりとAIの組み合わせではないか、

人材の多様性が重視されるようになり、中途採用や人材の流のか。重要な情報開示に関する信頼性についてはどうお考

トワークやオンライン教育を活用し、これまでの大都市と地動化も進むのではないかと思っています。ジョブ型雇用もどえですか。

域という二項対立で捉えるのではなく、二地域就労や二地域

手塚会長

最後に一言、
お願いいたします。

んどん増えています。日本企業の匠の良さと人材の流動化

翁理事長

そこがこれから大事になってきます。決算の粉飾は居住という考え方も可能になっています。DXの大きなうねり

翁理事長

ウィズコロナ、
アフターコロナで、世の中も人々のを両立していかないと、これからの企業は成長できないので過去何度もありましたが、非財務情報については分かりにくを活用し、新しい学びを取り入れ、活性化していくことが大事

意識も大きく変わる中、企業は新しいビジネスモデルを模索はないかと考えています。

く、比較可能性も容易でないため、開示がどのように担保さです。

していく、厳しいですが、サステナビリティを意識して新しいれるのかが大事です。ここは、プロフェッショナルな方々の今

企業のみならず、社会福祉法人や医療法人、そして大学もむすび時代を生き抜かなければなりません。

地域の身近なところにあります。これらの活性化を応援し、公認会計士はこれまで専門知識を駆使し、企業、そして社

公認会計士も、ESGの内の企業統治
（G ）
について

人々の営みを支えていくという点においても、公認会計士は会に欠かせない情報に「信頼性」を与えてきました。これからと社会は、かなりの知見があると思います。一方で、環境（E）

地域で重要な役割を担っているのは間違いないことです。

も長期的な展望に立ち、世の中の新たな大きな動きを踏ま

企業価値においては、財務諸表に表せない、数値化について広く深い知見を持つ公認会計士は、
まだまだ少
（S）

手塚会長

今お話のあった医療・福祉は翁理事長の専門分野えながら、それぞれの企業がどのような取組をしているのかが難しい無形資産が占める割合が高くなっており、投資家側ないように思います。ただし、監査法人というくくりでは、大の1つだと思いますが、一定規模以上の社会福祉法人や医療についてアンテナを広げ、情報の「信頼性」を担保する役割

手監査法人はかなりの数のスペシャリストを擁しています。

法人に対し、会計監査人設置が義務化されました。これにつを担っていただきたいと考えます。それには従来からの倫理

これからは、公認会計士としての知見を増やしながら、
様々な

いては、
どのようにお考えですか。

観に加え、コミュニケーションや、将来に対するコミットメント

スペシャリストと連携して開示情報の信頼性を担保できるよ

翁理事長

これからの高齢化社会では、介護も医療も非常にも必要になってくると思います。これからも、社会全体の発うにしていかなければならないと思います。公認会計士は現

重要な産業の1つです。人口減少の中でしっかりと業務を続展と利益のために皆さまが活躍されていくことを期待して在、財務諸表に対して監査を実施し、保証を付与しています

けていくには、デジタル化、連携、さらにはM&Aも必要となっ

います。

が、
これを非財務情報の領域にも広げられるように取り組んてきます。企業と同様、どのような経営を行っていけばサス

手塚会長

でいます。

テナブルかを、公認会計士の視点からしっかりとアドバイスし翁理事長 こちらこそ、
ありがとうございました。

後の検討が非常に重要になると考えます。

非財務情報開示の重要性について
手塚会長

手塚会長

翁理事長

プロフェッショナルに担保された信頼性が、これからの経済や社会の発展に寄与していくことを期待しています。
手塚会長

ありがとうございます。

本日は誠にありがとうございました。

ていただくことが大事だと思います。
この冊子には、地域に移りたいが躊躇している大都※1 VUCA（ブーカ）：Volatility（変動性）、
Uncertainty（不確実性）、Complexity

市圏で働いている会計士に、地域における公認会計士に対（複雑性）、
Ambiguity（曖昧性）の頭文字を組み合わせた造語。著しく環境

手塚会長

するニーズの現状を知らせる目的もあります。最近の話題として、ある大手監査法人は、グループ全体で移住を許可しま
した。
翁理事長

10

れていくと、組織がさらに活性化していくのではないでしょ素晴らしいですね。そうした多様な働き方が認めらが変化し、将来の予測が困難になっている状況を指す。
※2 女性の就業状況を年齢階級別に見ると、結婚・出産期に当たる20代後半
から30代にかけて低下し、育児が落ち着いた40代以降に再び上昇する。
グラフ化すると、
アルファベットのMに似ているため。
（TFP）：生産性を示す指標の一つで、資本や労働の量的変※3 全要素生産性化では説明できない技術革新などの寄与度を示す。

11

巻頭特集 2

変化する社会を展望した取組
コロナ禍によって、生活様式や働き方が大きく見直され、テレワーク等の新しい働き方の普及・定着や社会全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）
が加速しています。また、近年のコーポレートガバナンス改革やESG投資の広がりによって、

2

高品質かつ信頼ある企業情報開示

企業情報開示を取り巻く環境が変化しています。このような状況を踏まえ、当協会は新しい監査の在り方について検討を進めるとともに、変化する社会における経済構造の転換・好循環に貢献していきます。

近年、企業の情報開示に対する社会のニーズは財務情報の開示に留まらず、非財務情報を含めた包括的なものとなってきており、これを背景とした企業と投資家との対話が重視される等、企業情報開示は大きく変わりつつあります。

1

リモートワーク環境下における企業の業務及び決算・監査上の対応

当協会では、企業情報開示がその有用性と信頼性を高めることにより情報利用者にとっての価値を高めるとともに、
コーポ
レートガバナンスとの有機的なつながりを通じて、企業の持続的な価値創造に結びついていくことが重要であるという考えの「企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会」
を立ち上げました。
下、2019年9月にコロナ禍を契機として、
リモートワークの一般化が進んでいます。当協会は、印鑑廃止の傾向に代表されるような企業側の特別委員会では、外部有識者として投資家・社外取締役の参画を得て、企業情報開示の有用性と信頼性の向上に向けた課

業務プロセス・内部統制の変革への対応を進めるとともに、電子的監査証拠の利用促進、残高確認電子化といった監査業務の題の抽出と対応の方向性についての議論を行いました。さらに、企業情報開示を支える立場として、公認会計士が果たすべき「リモートワーク対応プロジェクトチーム」
を設置し、リモートワークに対応した提言・留意
変革を進めていくべく、2020年7月に「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討～役割についても併せて検討を行い、2020年9月には、事項の検討を進めています。

開示とガバナンスの連動による持続的価値創造サイクルの実現に向けて～（中間報告）」
を公表しました。
企業情報開示に関わる多様な関係者との対話を通じて、企業情報開示全体としての質及び信頼性を高めるためのガバナン

施策の全体像ス、プロセス及び開示体系等に関する望ましい方向性について、引き続き検討を深めていきます。
1.リモートワークを俯瞰した論点・課題の整理

企業情報開示に関する取組
https://jicpa.or.jp/specialized_field/corporate_reporting/

企業側の論点2.業務プロセス・内部統制の見直しに係る課題の整理

3.電子的情報の真正性担保の仕組みの調査研究

3つの視点

監査人側の論点

4.電子的監査証拠の利用の促進及び課題の整理

6.残高確認電子化に係る実務上の課題の整理

中間報告で提示した主要論点

5.監査報告書の電子化に係る課題の整理
7.情報セキュリティ（リモートワークに関する課題
の整理）

課題

1 コーポレートガバナンス⃝ガバナンス確立の視点から企業情報開示の意義と在り方⃝記述情報の品質確保に向けた内部統制

開示書類の体系と情報構成⃝企業情報開示に対する取締役会、監査委員会・監査等委
員会・監査役会の責任⃝記述情報の内部統制

8.その他、会員に周知することが有用と考えられる事項

2 投資家スチュワードシップ発揮

リモートワーク環境下における企業の業務及び決算・監査上の対応
https://jicpa.or.jp/specialized_field/remote/2020年12月25日 リモートワーク対応第1号「電子的媒体又は経路による確認に関する監査上の留意事項～監査人のウェブサイトによる方式について～」リモートワーク対応第2号「リモート棚卸立会の留意事項」
2021年 2月12日 リモートワーク対応第3号「PDFに変換された証憑の真正性に関する監査上の留意事項」
リモートワーク対応第4号「構成単位等への往査が制限される場合の留意事項」
リモートワーク対応第5号「リモート会議及びリモート会議ツールの活用について」
2021年 3月19日 リモートワーク対応第6号「電子メールを利用した確認に関する監査上の留意事項」

12⃝開示書類の体系⃝全体像を理解したいニーズと個別詳細な情報を分析したいニーズへの対応⃝過去実績情報の開示充実化

報告フレームワーク・基準⃝投資家スチュワードシップを発揮する視点からの企業開示の課題【2020年度に作成した公表物】

論点

3 監査・保証⃝記述情報に対する監査人の役割⃝財務諸表監査の品質を高める観点からの記述情報の位置付け⃝議決権行使に反映できるタ
イミング⃝アクティブ投資家とパッシブ
投資家のニーズへの対応⃝財務・非財務業績、戦略進捗
モニタリングが可能な開示⃝ガバナンス運用状況の開示⃝国際フレームワーク・基準等の開発・収斂
⃝国内ガイダンスの体系化と基本原則の共有
企業情報開示とコーポレートガバナンスの連動⃝企業情報開示に対する取締役会の役割⃝経営・監督プロセスと情報開示プロセス

信頼性を高める監査・保証⃝監査人の視点の引上げ（戦略、
ビジネスモデル、投資家
ニーズの理解）⃝記述情報への関与⃝経営者との対話やガバナンス機関との連携⃝企業情報開示の質向上と監査・保証⃝監査人と統治責任者（取締役・監査役等）
の対話・
連携強化
⃝非財務情報の信頼性⃝公認会計士の意識啓発と能力向上

13巻頭特集 2
変化する社会を展望した取組

3

緊急事態解除宣言後の復興税制に関する要望

オンラインを利用した会務の実施

4

新型コロナウイルスの感染拡大及びその防止策が世界規模に及ぶという未曾有の事態が生じ、我が国経済も影響を受けて「税制改正意見・要望書」
や「税制の在り方に関する提言」に加え、いることを踏まえ、2020年においては、毎年度公表している

2020年度は当初予定していた多くのイベント等が中止や延期、開催方法の変更を余儀なくされました。当協会は、従来、対面で開催していたイベント等をオンラインを用いた開催形式に変更し、新たな形での会務の実施に取り組んでいます。

緊急事態解除宣言後の「新たな日常」と「経済及び企業再生」
を前提に「緊急事態解除宣言後の復興税制に関する要望―税制を策定しました。
改正意見・要望書 別冊―」
本要望では、下記3つの観点で、合計12項目の要望を掲げています。

1

研究大会

2020年9月11日に第41回研究大会をオンラインにて開催しました。2020年度は札幌にて研究大会を開催する予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、研究大会が始まって以来初めて会員が自宅等から参加できるオ

Ⅰ 経済的困窮に直面する国民を救済するために
１．
法人課税（源泉所得税を含む。）
について

２．
個人課税について（1）
失業者の増加を抑えるため地域を限定しない新たな雇用促進税制を創設すること

学校休校に伴う子育て世帯の負担増に対応して所得控（1）除を拡充すること

企業が従業員等に対して支給する新型コロナウイルス（2）
感染症の予防のための支出に係る助成金等が交際費に該当しない旨及び従業員等の所得として課税されない旨を明らかにする公的見解を公表すること

株式等の譲渡により生じた損失に係る繰戻還付制度を（2）創設することンライン形式による開催としました。
今回のメインテーマは、「いま、挑戦の時～新技術を駆使し、多方面で活躍する公認会計士を目指して～」とし、様々な
側面において環境が激変する中、新技術に対して理解を深めつつそれを活用する方法を学び考える機会としました。

IFAC（国際会計士連盟）のIn-Ki Joo会長からのビデオメッセージに続
午前の部では、手塚会長のプレゼンテーション、
いて、記念講演を開催し、矢野剛史氏（経済産業省製造産業局ものづくり政策審議室長）
から「製造業は不確実性の時代をどう生きるか？－これから求められる『企業変革力（ダイナミック・ケイ
パビリティ）』とデジタル・トランスフォーメーション－」をテーマにご講演いただきました。そして、午後の部では、監査・会計・税務・倫理・IT のⅡ 企業の財務改善、持続的成長を促すために

多岐の分野にわたる8テーマの研究成果が発表されました。

１．
法人課税について

２．
法人課税、個人課税共通（1）
青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除における控除限度額を撤廃すること

オープンイノベーション促進税制及びエンジェル税制類（1）
似の制度を創設すること等により企業救済のためのM&Aを後押しすること

所得を課税標準とするのではない地方税を広く減免す（2）ること

本年の参加会員数は、トータルで約1,600名となり、例年の大会を上回る会員の参加を得ました。全国各地さらには海外にて業務を行っている会員が、どこにいても気軽に参加できるオンラインイベントの有意性も改めて認識した大会となりました。

感染症拡大の予防措置が講じられた後の一定の期間は（3）
交際費の損金算入制限を撤廃すること

2
Ⅲ 国民の健康増進と感染症に負けない国づくりのために
１．
法人課税について

２．
個人課税について（1）
試験研究費の税額控除制度における特別試験研究の種類を拡充すること

マスクの購入費用等の新型コロナウイルス感染症の予（1）
防のための支出を医療費控除及びセルフメディケーショ
ン税制の対象とすること

特定医療法人等の要件の1つである「社会保険診療等に（2）の係る収入金額の合計額が全収入の8割を超えること」「社会保険診療等に係る収入金額の合計額」に治験受託等に係る収入を加えること

新型コロナウイルス感染症の抗体検査、ワクチン接種を（2）
セルフメディケーション税制における「健康の保持増進
及び疾病の予防への取組」に加えること「ハロー！会計」

会計教育活動の一環として、小・中学生を対象とした無料の会計講座を実施しています。
「ハロー！会計」
は、従来会場での開催が主体でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、2020年度においては初のオンライン開催を実施しました。
チャット機能を利用することで、リアルタイムでの参加者と講師の双方向のやり取りを実現し、各回大盛況となりました。
【オンラインでの開催実績】「ハロー！会計」
オンライン参加者募集ポスター

14

訪問講義：

５回実施
102名参加公開講義：

９回実施
578名参加地域会での実施の様子

15

Who We Are

事業活動
当協会は、公認会計士法に定める、公認会計士の指導・連絡・監督及び公認会計士の登録を目的に設置されており、自主規制団体として、職業倫理の保持、会員の資質の維持・向上、業務の品質維持等、《Engage in the Public Interest》のタグラインの下、様々な事業を行っております。
当協会の事業として会則第3条に以下を掲げています。

日本公認会計士協会の事業（会則第3条）❶ 公認会計士の遵守しなければならない職業倫理に関する規範を定め、その保持昂揚を図ること。

Who We Are
日本公認会計士協会は、公認会計士がその使命を全うするために公認会
計士の指導、連絡及び監督に努め、その資質向上に尽力する「公認会計士で組織する唯一の自主規制団体」
です。

❷ 会員の業務に関する講習会又は研究会を開催する等会員の資質の向上を図る諸施策を実施すること。
❸ 監査に関する理論及び実務の研究調査を行うとともに監査基準の運用普及及び監査制度の確立を図ること。
❹ 会計に関する理論及び実務の研究調査を行うとともに会計原則の運用普及及び企業会計
その他の会計制度の確立を図ること。
（租税に関するものを含む。）
について調査研究を行❺ 公認会計士制度及び公認会計士業務
い、必要に応じ、官公署に建議し、又はその諮問に応ずること。
❻ 会員の監査業務の適正な運用に資する諸施策を講ずること。
❼ 公認会計士業務に関し、会員の相談に応じ、資料を提供する等会員に対し必要な援助を行うこと。
❽ 公認会計士の業務に関する紛議の調停を行うこと。
❾ 公認会計士試験に合格した者の指導教育に関し必要な施策を講ずること。
❿ 公認会計士、会計士補、外国公認会計士及び特定社員の登録に関する事務を行うこと。
⓫ その他当協会の目的を達成するに必要な事業を行うこと。

17

Who We Are

Who We Are

沿革
けでなく社会全般に拡大されていきました。2003年の公認会計士法改正においては、公認会計士の使命条項が第1条に掲げ

公認会計士制度の成り立ちと変遷

られ、独立性の強化も図られています。2007年の公認会計士法改正においては、監査法人の品質管理・ガバナンス・ディスク
ロージャーの強化、監査人の独立性と地位の強化、監査法人等に対する監督・責任の在り方の見直しが行われました。

日本における職業会計人制度は、1927年の「計理士法」に基づく計理士の誕生から始まります。終戦後には財閥解体等によ「公認会計士法」
が制定さる経済民主化が進められ、1948年に証券取引法が導入されると、同年、計理士法が廃止され、新たに

2017年には監査法人のガバナンス・コードが公表され、2018年の監査基準の改訂では「監査上の主要な検討事項（KAM）」
が導入される等、監査の透明性向上の取組も進められています。

れました。翌年1949年には東京、大阪、名古屋をはじめとする8か所に証券取引所が開設され、1951年、初の証券取引法に基このように、公認会計士制度は、企業社会の変化・変遷に合わせ進化を続けています。

づく公認会計士監査が始まりました。公認会計士制度は、証券市場における財務諸表の信頼性確保のために誕生したのです。

一方で、監査を受ける企業側においても、2008年から上場企業に内部統制監査が導入され、2015年にはコーポレートガバ

以後、証券市場の拡大とともに公認会計士監査の重要度は増し、公認会計士法の改正が加えられていきました。1966年に

ナンス・コードの適用が開始となる等、企業統治の整備が進んでおり、監査を実施する公認会計士と、監査を受ける企業が、そは、企業の事業活動の大規模化に対応する組織的な監査を行うため、無限連帯責任を負う監査法人制度が導入されました。

れぞれの立場で資本市場の信頼性の確保に取り組んでいます。

1967年には学校法人監査導入、1974年には商法特例法に基づく公認会計士監査導入等、公認会計士への要請は証券市場だ揺籃期（1948年～）

成長期（1956年～）

改革期（1991年～）

進展期（2007年～）

公認会計士制度の基礎が作られる

日本の高度成長と歩調を合わせ成長

信頼の未来へ向けた改革期

国内・外の業務拡大が加速する進展期

1948 公認会計士法の成立、証券取引法の全面改正

1956「監査基準、監査実施準則」改訂と「監査報告準則」
設定

1991「監査基準、監査実施準則、監査報告準則」改訂2007 第17回アジア・太平洋会計士会議（CAPA大阪大会）の開催

1949 日本公認会計士協会創立

1961 証券取引所市場第二部の開設→監査対象会社の拡大

1998 継続的専門研修（CPE）制度発足「企業会計原則・財務諸表準則」
設定

1962「原価計算基準」設定（記念事業の実施）
公認会計士制度50周年記念式典の開催

1950「監査基準、監査実施準則（中間報告）」公表

1965 相当数の粉飾決算会社の発見→監査基準等の改訂へ

1951 公認会計士監査制度の実施

1966 公認会計士法の改正

1953 社団法人日本公認会計士協会設立

会計ビッグバン（1998～）

監査法人制度の導入

1967 学校法人への公認会計士監査の導入
1973 国際会計基準委員会（IASC）発足
公認会計士制度25周年記念式典の開催（記念事業の実施）

1974 商法特例法による公認会計士監査の導入
1977 連結財務諸表の制度化（持分法導入は1983年）
中間財務諸表の制度化

2001（財）財務会計基準機構（FASF）
・
企業会計基準委員会（ASBJ）の設立
監査業務モニター会議設置

1987 第13回世界会計士会議東京大会の開催

2008 内部統制監査及び四半期レビュー制度開始
公認会計士制度60周年記念式典・記念講演の開催

2009 国際財務報告基準（IFRS）の任意適用決定
2010 税務業務部会の設置

公認会計士会館竣工

2012 組織内会計士協議会設置2002 監査基準の改訂

IFRS財団がアジア・オセアニアのサテライトオフィスを

2003 公認会計士法の改正

東京に設置2013 監査における不正リスク対応基準の設定

公認会計士試験制度改正

2004 日本公認会計士協会の特別民間法人化の法定化
継続的専門研修（CPE）

発足
国際会計士連盟（IFAC）

公認会計士法の改正
有限責任監査法人制度の導入

1999 監査事務所の品質管理レビュー制度開始

日本公認会計士協会の特殊法人化

上場会社監査事務所登録制度発足

2005 会社法の成立2014 監査基準の改訂
会計監査人の選解任についての会社法の改正
公会計協議会設置「監査基準、中間監査基準」
改訂、「監査に関する品質管理基準」
設定

2006 金融商品取引法成立

2015 コーポレートガバナンス・コード適用開始
2016 社会福祉法人・医療法人への公認会計士監査の導入
会計基礎教育推進会議設置
女性会計士活躍促進協議会設置2017 監査法人のガバナンス・コード公表
社外役員会計士協議会設置2018 公認会計士制度70周年記念式典・記念講演の開催
2019 農業協同組合への公認会計士監査の導入
自主規制モニター会議設置2020 監査基準の改訂

日本公認会計士協会
事務所の歴史
1949.10～1956.5

旧東京商工会議所（東京都千代田区）
1階に借室

18

1956.5～1963.6

大同生命ビル（東京都中央区）
5階に借室

1963.6～1966.2

旧東京商工会議所ビル（東京都千代田区）
1階に借室

1966.2～1969.11

東京証券会館（東京都中央区）に借室
4階と地下（実務補習所）

1969.11～1977.6

歌舞伎会館（東京都中央区）
3階と4階を借室

1977.6～2001.11

旧公認会計士会館（東京都文京区）

2001.11～

現在の公認会計士会館（東京都千代田区）

19

Who We Are

Who We Are

公認会計士の概要

1

公認会計士監査2016年4月1日に施行された改正農業協同組合法により、2019年度以降、貯金量200億円以上の農業協同組合、負債200億円

公認会計士の数は年々増加しており、2021年3月末時点で32,478名の公認会計士がいます。
1951年に、初めて女性公認会計士が登録され（2名）、現在では公認会計士の約15％が女性となっています。2020年の公認会計士試験では、合格者の女性割合が過去最高の 24.6%に達する等、近年の公認会計士試験の合格者に係る女性割合が20％前後であることから、女性公認会計士の割合は今後も上昇していくと見込まれます。
（48
なお、当協会では、会員・準会員及び公認会計士試験合格者の女性比率に関するKPIを設定し、施策を実施しています

以上の農業協同組合連合会は、会計監査人（公認会計士又は監査法人）による監査を受けることが新たに義務付けられました。

ページ参照）。

公認会計士が実施する主な監査は、次のとおりです。

公認会計士の男女別推移（各年12月末時点）

我が国の公認会計士制度は、戦後の証券市場の改革に合わせてスタートし、上場企業の監査を行う専門家として位置付けられていました。
その後、商法特例法による株式会社の監査が義務付けられたことをはじめ、様々な事業体が法令によって監査を義務付けられ、公認会計士が監査を行う分野は拡大の一途をたどっています。近年では、非営利分野での公認会計士による監査も増え、

（年）

法定監査
（法令等に基づく監査）◯金融商品取引法に基づく監査
特定の有価証券発行者等が提出する有価証券報告書等に含まれる財務計算に関する書類（貸借対照表や損益計算書等）には、公認会計士又は監査法人の監査証明を受けなければならないとされています（金融商品取引法第193条の2第1項、同第2項）。
◯会社法に基づく監査
大会社、監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社
は、会計監査人を置くことが義務付けられています
（会社法第

1950
◯信用組合の監査

1960◯労働金庫の監査

1970◯独立行政法人の監査（名）

241 (241/0)

男性◯国立大学法人・大学共同利用機関法人の監査◯公益社団・財団法人の監査

4,196 (4,171/25)
6,064 (5,996/68)◯消費生活協同組合の監査れば、全ての株式会社は会計監査人を置くことができます。

◯放送大学学園の監査8,817 (8,590/227)

1990

13,226 (12,235/991)

2000

21,289 (18,742/2,547)

2010◯一般社団・財団法人の監査女性（）
内は、男性/女性別の人数。

1,244 (1,240/4)

1980◯地方独立行政法人の監査327条、同第328条）。また、会計監査人を置く旨を定款に定め

32,490 (27,777/4,713)

2020◯保険相互会社の監査◯農業信用基金協会の監査◯特定目的会社の監査◯農林中央金庫の監査◯投資法人の監査般社団法人会計教育研修機構が実施する実務補習を受けて当協会による修了考査に合格した後、内閣総理大臣の確認を受◯政党助成法に基づく政党交付金による支出等のけ、公認会計士名簿への登録を受けることが必要です。

◯投資事業有限責任組合の監査

公認会計士になるためには、公認会計士試験（短答式試験、論文式試験）に合格し、2年以上の業務補助等の期間があり、一報告書の監査◯受益証券発行限定責任信託の監査◯社会福祉法人の監査◯国や地方公共団体から補助金を受けている学校法人の監査◯医療法人の監査◯寄附行為等の認可申請を行う学校法人の監査◯資金決済法に基づく仮想通貨交換業者の監査◯信用金庫の監査◯農業協同組合の監査

公認会計士登録までの流れ◯法定監査以外の会社等の財務諸表の監査

短答式試験
（4科目）
◯特別目的の財務諸表の監査

上場申請する会社の監査◯海外で資金調達した会社又は調達しようとする会社の監査

実務補習

合格

合格

論文式試験
（5科目）

⃝必要単位の修得⃝日本公認会計士協会による
修了考査
（5科目）
登録

等

国際的な監査◯海外の取引所等に株式を上場している会社又は公認会計士試験等

法定監査以外の監査（法令等に基づかない監査）20

公認会計士数の推移

2◯日本企業の海外支店、海外子会社や合弁会社の監査◯海外企業の日本支店、日本子会社の監査

等

公認会計士

業務補助等
⃝期間2年以上⃝試験合格前後不問

21

Who We Are

Who We Are

公認会計士の概要

公認会計士試験受験者数・最終合格者数の推移（（注）1989年までの数値は、旧二次試験受験者数・合格者数）

2

合格者数

（名）
3,000

受験者数
（右軸）

（名）
30,000

2,730

528

1,500

4,025

4,942

5,735

10,265

2,229
1,102

70

0

1949

212

242

283

1959

1969

1979

3

10,870 12,532 13,231

1,378

1,337

1,335

0

1989

1999

2004

2009

2014

2019

2020（年）

組織内会計士企業やその他の法人又は行政機関において業務に従事している公認会計士。
近年では、公認会計士事務所や監査法人以外の組織で働く公認会計士も増加しています。

4

786

596

経営戦略の立案、資金調達、内部統制の構築、上場、組織再編、財務デュー・デリジェンス、事業承継、事業再生、廃業等、経営全般にわたる相談・助言を行います。

21,255
16,310

コンサルティング

社外役員会計士

2015年に我が国の上場企業に導入された「コーポレートガバナンス・コード」（2018年6月改正）
において、「独立社外取締役「、監査役には、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者が選を少なくとも2名以上選任すべき」とされたことから、社任されるべきであり、特に、財務・会計に関する十分な知見を有しているものが1名以上選任されるべき」外役員に就任する公認会計士も増加しており、半数を超える上場会社に公認会計士が社外取締役・社外監査役として就任して公認会計士、外国公認会計士及び監査法人は、当協会の会員となることが義務付けられています。

います。

また、下記の者については、当協会の準会員となることができます（任意入会制度）。
当協会では、様々な分野で活躍する公認会計士を支援するため、各種協議会を設置しています。協議会やその中に設置され⃝公認会計士及び外国公認会計士となる資格を有する者⃝公認会計士試験に合格した者⃝会計士補⃝監査法人の特定社員⃝会計士補となる資格を有する者

3。
る部会等の登録者数は以下のとおりです（2021年3月31日現在）
名称

対象

中小監査事務所連絡協議会

上場会社を監査する中小規模の監査事務所等

税務業務協議会

税務業務を行う公認会計士

公認会計士の活動領域

8,916名6,116名社会保障部会
部会員：
2,640名監査法人リスト掲載数：
88法人

組織内会計士協議会

企業等に所属する公認会計士

組織内会計士ネットワーク
正会員：
2,174名
賛助会員：
476名

社外役員会計士協議会

社外役員に就任している公認会計士

社外役員会計士協議会ネットワーク
正会員：
1,415名
賛助会員：
997名

女性会計士活躍促進協議会

女性の会員・準会員

い知識を活かして、M&Aに係る税務や国際税務等、特殊な税務に関する相談・助言を行います。
公認会計士に占める税理士登録者数の割合

部会員：
賛助部会員：

公的・非営利分野の業務に従事する公認会計士

税務

公認会計士は税理士登録をすることにより、税務業務を行うことができます。各種税務申告書の作成や租税相談のほか、幅広453法人・事務所

公会計協議会

公認会計士は、監査以外の分野でも、会計の専門家として社会の様々な分野で活躍しています。

1

会員数（2021年3月31日現在）

地方公共団体会計・監査部会
部会員：
913名
賛助部会員：
2,048名5,999名

税理士登録者数

10,446名（32％）

公認会計士数

32,478

名

22

23

What We Do

ステークホルダーエンゲージメント
公認会計士の活動領域の広がりとともに、
これまで以上にステークホルダーが増加し、また、多様化しています。公認会計士の使命を果たすために、ステークホルダーの皆さまとの積極的な連携・対話を行い、更なる信頼関係を構築していきます。
⃝基準設定や実務指針等公表物作成、実務上の論点等に関する意見交換の実施⃝パブリックコメント等への意見提出

官公庁
取材対応、
ＴＶ出演、
記者会見の実施…49ページ参照

What We Do

マスメディア

法改正等を要する業界課題の
要望等

立法府
日本
公認会計士
政治連盟

⃝学会等への出席⃝基準設定や実務指針
等 公 表 物 作 成 、実 務
上の論点等に関する意見交換の実施

学術関係者

経済界

JICPA

日本公認会計士協会は、公認会計士がその使命を全うするために、各種事業を展開し、公認会計士の地位向上と公正な経済社会の確立と発展に貢献しています。

⃝パブリックコメント等への意見提出⃝国際会議への出席

国際機関

専門家団体
市場関係者

基準設定や実務指針等公表
物作成、実務上の論点等に関する意見交換の実施

会長講演等
手塚会長は、外部講演会等に出席し、多くの方々との交流する中でいただいたご意見を会務に生かしています。2020年度に出席した主な外部団体での講演会等を以下に紹介します。

2020年 8月29日 国際会計研究学会第37回研究大会での講演：
テーマ「企業情報開示と企業行動変革」

2020年10月27日 日本生産性本部 生産性運動65周年記念大会

分科会パネルディスカッションに登壇：
テーマ「これからの顧客価値経営～持続可能な経営の指針～」

2020年11月21日 日本内部統制研究学会第13回年次大会に登壇
2020年12月17日 日本取締役協会での講演：

テーマ「コロナ禍の決算・監査を経験して見えた課題」

日本生産性本部 生産性運動65周年記念大会
分科会パネルディスカッション登壇時の様子

公益財団法人日本生産性本部 生産性運動65周年記念大会への出席
https://jicpa.or.jp/news/weekly/2020/10/20201031fii.html#movement

25

What We Do

What We Do

経営方針

戦略目標

当協会は、
情報の信頼性確保を担うとともに、健全な組織ガバナンスに寄与する公認会計士の職業専門家団体【６つの重要課題】

として、これまで公認会計士監査の在り方を幾重にも見直し、監査制度改革に積極的に取り組んできました。
監査に関する制度的な手当てがここ数年で大きく進められた現状の今こそ、会計監査だけに留まらず、公認会
計士業界の10年、20年先を見据え、長期的な視点で会務に取り組んでいくことが必要であると判断し、手塚会長
をはじめとする現執行部におけるスローガンを以下のとおり掲げ、
このスローガンを前提として、協会における在りたい姿・価値観を定義するため、公認会計士法における公認会計士の使命や現在のタグライン「Engage in

会計監査の在り方改革

企業活動の変化及び技術革新への適応

会計基準及び監査の基準設定との関わり

公認会計士業務に対する社会からのニーズの充足

企業情報開示の変革への適応

急速な会員数の増加と会員への多様化への適応

the Public Interest」
をベースに当協会の使命を整理しました。その中で、取り組むべき課題も見え、そのための戦略目標を5つ策定しました。
戦略目標1

公認会計士に対する信頼の確立

我が国の公認会計士制度は、上場会社の財務諸表監査を担うものとして1948年に創設され、以来70年余の間、公認会計士は、財務諸表監査を通じて資本市場の信頼を守るために努力を重ねてきました。公認会計士が社会からその【スローガン】

存在意義を認められ、職務を通じて社会に貢献していく原点は財務諸表監査に対する信頼にほかならず、引き続き財務「前進～未来へ」

諸表監査に対する社会からの信頼の確立に取り組んでいくとともに、「監査の現場力の強化」にも取り組んでいきます。

【当協会の使命】

といった様々なステークホルダーとの連携が不可欠です。ステークホルダーの皆さまとの建設的な対話を促進するこ

戦略目標2

ステークホルダー・エンゲージメント「国民経済の健全な発展に寄与する」という公認会計士の使命を果たすためには、官公庁や市場関係者、国際機関等とによって信頼関係の更なる構築に努めていきます。

⃝公認会計士に対する社会からの信頼を確立する。
⃝会員のプロフェッショナルとしての資質の向上を支援する。

戦略目標3⃝会員がその資質を発揮して社会に貢献できる場を提供する。

人財の確保と育成

企業活動のグローバル化、AIをはじめとする技術革新等により、公認会計士を取り巻く環境も大きく変化をしています。これらの環境変化を踏まえ、公認会計士がこれからも社会に貢献し続けていく存在であるために、公認会計士に求められる資質を改めて定義します。

【在りたい姿】

また、女性活躍の促進や企業等で働く公認会計士、社外役員に就任している公認会計士の増加等近年の公認会計士

会員からも社会からも信頼され、経済の健全な発展と幸福な社会の実現に最も貢献するプロフェッショナル団体

戦略目標を実現し、【在りたい姿】
を目指すの活躍の場の多様化に応じて、ダイバーシティ・インクルージョンの促進に取り組んでいきます。
戦略目標4

社会からのニーズの充足

我が国が、人口減少、少子高齢化、地域過疎化等の多くの課題に直面する中で、公益に深く関わる事業体の生産性向
上と経営の健全性の確保は喫緊の課題であり、公認会計士監査の対象は、学校法人、地方公共団体、医療法人、社会福【価値観】⃝会員をはじめとするステークホルダーからの信頼を第一とする。
⃝先見性・戦略性・創造性を尊重する。
⃝ステークホルダーとの建設的な議論と協働を心がける。
⃝助け合いと協力を尊重し、オープンで生産性の高い会務運営を心がける。

祉法人、農業協同組合等へと拡大しています。公認会計士が、監査等を通じ、事業体の経営の健全化に資するとともに、ガバナンス改革と生産性向上に貢献し、地域活性化の一助となるよう取り組んでいきます。
戦略目標5

会務運営の生産性・透明性

これらの戦略目標を達成するためには、当協会をより生産性の高い組織にすることが不可欠であり、ガバナンスの在り方の見直しや職員の働き方改革の推進等、組織改革に取り組んでいきます。
また、透明性の向上にも取り組み、社会に対し適時適切な情報発信を通じ、当協会の説明責任を果たしていきます。

26

27

What We Do

What We Do

自主規制の取組1

自主規制の全体像

2

自主規制の役割及び機能
当協会は、公認会計士の資質を常に高く保つ自主規制団体として、指導・連絡・監督に係る活動を行っており、公個別事案審査

監査・規律審査会
会社の適時開示情報、新聞等で報道された記事、監査ホットラインへの情報提供等に係る個別の監査事案について、会員の監自主規制機関の体制

認会計士業務の質的水準の維持・向上を図り、公認会計士

査実施状況及び監査意見の妥当性について調査及び審査を行い、必要と認めたときは、協会会長が勧告又は指示を行います。

個別事案の審査業務に対する社会的信頼を確保するための取組を行って監査事務所の品質管理

自主規制モニター会議

います。
自主規制の中核を成す機能としては、個別の監査事案にまた、会員及び準会員の倫理に関わる事案及び当協会の会則により付託される事案についても、調査及び審査を行い、必要と認めたときは、当該会員又は準会員に対して、協会会長が勧告又は指示を行います。
さらに、会員及び準会員に法令、会則及び規則の違反事実（以下「法令等違反事実」という。）
があるという懸念がある場合には、調査及び審査を行い、法令等違反事実があり懲戒処分を相当として綱紀審査会に事案の審査を要請する必要があると認モニタリング

係る監査実施状況及び監査意見の妥当性や、公認会計士のめたときは、協会会長が綱紀審査会に対する審査要請を行います。

職業倫理に係る事項等の審査を行う個別事案審査と、監査

監査・規律審査会は委員17名以内で構成されており、委員のうち2名は会員外の有識者となります。

適正手続等審査会

事務所の品質管理体制について指導及び監督を行う品質管理レビューの2つがあります。
当協会は、自主規制の透明性の向上、社会に対する適時・迅速な情報提供、審査プロセスに関する明瞭かつ説得性を（注）審査申立があった場合に限る（注）
審査申立があった
場合に限る

綱紀審査会

品質管理委員会

監査・規律審査会

持った説明の実施を重要な課題と位置付け、右の機関設計

また、公認会計士の監査業務遂行に際し、参考となるよう、調査事案を踏まえた提言を取りまとめた「監査提言集」
を会員向けに公表しています。

綱紀審査会
監査・規律審査会の処分提案に基づいて協会会長から審査要請を受けた事案について、正確かつ衡平な審査を行い、その処分内容等を決定し、申し渡します。

で運用を行っています。

綱紀審査会は委員7名で構成されており、委員のうち2名は会員外の有識者となります。
また、監査業務の適切な実施や、会員の職業倫理の保持昂揚に資するよう、懲戒処分が確定した事案をまとめた「綱紀関係

自主規制モニター会議

事例集」
を会員向けに公表しています。

当協会が実施する自主規制制度が適切に機能し、社会からの更なる理解が得られるよう、自主規制全体の運営やその在り方、改善事項等をモニタリングし、資本市場や社会的影響といった大局的な視野から意見を述べ、助言を行うことを目的としています。

なお、綱紀審査会から懲戒の処分内容を申し渡された会員及び準会員は、綱紀審査会の審査結果に影響を及ぼす手続違反や重大な事実誤認等がある場合に、適正手続等審査会に審査申立をすることができます。
適正手続等審査会は、当該申立について審査を行い、綱紀審査会への事案の差戻し又は審査申立を棄却します。

自主規制モニター会議は委員8名で構成されており、独立性及び透明性の確保の重要性に鑑みて、委員のうち7名は会員外となります。
の有識者（うち1名は協会の外部理事）

当協会が実施する懲戒処分には以下の5種類があります。

自主規制モニター会議委員（2021年3月31日現在）
山浦 久司※（協会外部理事・明治大学名誉教授・元会計検査院長）
三宅 弘※（弁護士）後藤 敏文※（日本監査役協会会長）
小林 麻理※（早稲田大学教授）

懲戒処分の種類平野 剛※（日本取引所自主規制法人常務理事）
園 マリ（元証券取引等監視委員会委員）
宮園 雅敬※（年金積立金管理運用独立行政法人理事長）
森本 学※（日本証券業協会副会長）❹当協会からの退会の勧告❷会則によって会員及び準会員に与えられた権利の停止❺金融庁の行う登録の抹消又は監査法人に対する解散命❸除名（準会員のみ）令その他の懲戒処分の請求（①～④の処分に付加することができる）※は会員外の有識者

なお、
自主規制モニター会議の議事要旨及び会議資料は、協会ウェブサイトに公表しています。

❶戒告

なお、調査の結果、懲戒処分が必要とまでは認められなかったものの、改善すべき事項があると認められた場合には、必要な勧告又は指示を行うことができます。

懲戒処分の公示・公表
自主規制モニター会議の議事要旨及び会議資料
https://jicpa.or.jp/about/activity/self-regulatory/quality/monitoring.html

当協会が実施した懲戒処分は、会則に従い、当協会ウェブサイト
（会員及び準会員のみが閲覧できるページ）
・会報・当協会
事務所内に公示を行います。
ただし、懲戒処分の量定が一定以上の場合や、社会の関心が特に強く、社会的影響が大きい審査事案であり、当協会及び公認会計士制度に対する社会の信頼を確保するために会長が必要と認めた場合については、公表をすることができます。
また、調査中の事案であっても、当協会及び公認会計士制度に対する社会の信頼を確保するために会長が必要と認めた場合については、事案の概要を公表をすることができます。

28

29

What We Do

What We Do

自主規制の取組

DATA
2020年度の各機関での審査実施状況は以下のとおりです。なお、個別事案審査制度の活動概要を別途公表しています。
2020年度 審査実施状況（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
（件）
終了案件

44

新規案件

21

次年度への繰越案件

品質管理レビューとは、監査事務所の品質管理のシステムの整備及び運用の状況を確認し、その結果を通知し、必要に応じ

31て改善を勧告するとともに、適切な措置を決定し、当該勧告に対する改善状況の報告を受ける行為のことを指します。なお、品（件）

適正手続等審査会

終了案件

4

繰越案件

1

新規案件

13※1 次年度への繰越案件

うち 適正手続等審査会への申立案件1※2
10

品質管理レビュー制度

認会計士）に対して品質管理レビューを実施しています。

15※1

（件）
綱紀審査会

1

（監査法人又は公に対する社会的信頼を確保することを目的として、1999年度に品質管理レビュー制度を導入し、監査事務所

34

うち 綱紀審査会への審査要請案件監査事務所の品質管理

当協会は、公認会計士法の趣旨を踏まえ、監査業務の公共性に鑑み、監査業務の適切な質的水準の維持・向上を図り、監査

監査・規律審査会
繰越案件

3

繰越案件

1

終了案件

0

新規案件※22

次年度への繰越案件

3

質管理レビューは、監査事務所が行う監査の品質の適切な水準の維持・向上を図るものであり、摘発・懲戒、監査事務所が表明した監査意見の形成に介入することを目的とするものではありません。

※1 監査・規律審査会で綱紀審査会へ審査要請することで議決してい株主・投資家等

ますが、手続未了で綱紀審査会に審査要請がなされていない案件

開示

企業

財務諸表

があり、差異が生じています。
（件）
綱紀審査会の終了案件の内訳（結論の内容）

※3

懲戒処分

4

勧告

1

※2 綱紀審査会では事案ごとに集計していますが、適正手続等審査会
では審査申立て件数ごとに計上していますので、差異が生じてい監査ます。
※3 1つの案件に懲戒処分と勧告の両方の結論が生じた事案があった

日本公認会計士協会

ため、終了案件数と差異が生じています。

品質管理委員会

品質管理
レビュー

監査事務所
監査チーム

個別事案審査制度の活動概要
https://jicpa.or.jp/about/activity/self-regulatory/inspection/

品質管理レビューには、監査事務所全体の品質管理のシステムの整備及び運用の状況を対象として実施する通常レビュー
2020年度 懲戒処分の実施状況（個人・法人別）（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
（件）

個人

監査法人

処分内容

実施件数※1

戒告

43

会員権停止

13

退会勧告

44

行政処分請求

38

除名

6 ※2

戒告

0

と、監査事務所の特定の分野又は特定の監査業務に限定して品質管理のシステムの整備及び運用の状況を適時に確認するために実施する特別レビューがあります。
品質管理委員会は、品質管理レビューを実施し、監査事務所の品質管理のシステムの整備及び運用の状況に関する実施結果を記載した品質管理レビュー報告書を作成し、監査事務所に交付しています。
品質管理レビュー報告書等は、原則として第三者に開示することはできませんが、直近の品質管理レビュー結果の概要については、監査事務所が作成する「監査品質に関する報告書」
等において第三者に開示することができます。
また、少なくとも公認会計士法上の大会社等、会計監査人設置会社又は信用金庫等の監査の場合、監査人は、監査事務所の※1 算定方法

個人：人数ベース 監査法人：法人数ベース※2 綱紀審査会の議に基づいて実施した除名は0件。

会員権停止

1

1年以上普通会費又は地域会会費（64ページ「1 収益構造」参照）

退会勧告

0

を滞納し、納付の指示を受けてなお滞納している準会員に対して行政処分請求0は、理事会の議を経て懲戒処分を行うこととされており、これに基づき実施した除名の件数となります。

品質管理のシステムの整備・運用状況の概要を監査役等に伝達することが求められています。
なお、2019年7月の会則変更において、実効性・透明性の向上の観点から品質管理レビュー制度及び上場会社監査事務所
登録制度（次節参照）を見直し、2020年度の品質管理レビューから、新制度に基づき実施しています。
「2020年度品質管理レビューの概要」
等を
詳細は、品質管理レビューの制度の概要や2020年度の運用状況を取りまとめた
ご参照ください。

「2020年度品質管理レビューの概要」
https://jicpa.or.jp/about/activity/self-regulatory/quality/

30

31

What We Do

What We Do

自主規制の取組

品質管理レビューの結果に基づく措置

DATA
通常レビューを実施した監査事務所数の推移及び2020年度の通常レビューの実施結果は以下のとおりです。

品質管理レビューの結果に基づき、品質管理の質的水準が十分でない監査事務所に対して措置を決定します。措置の種類
には、
「注意」
「
、厳重注意」「、監査事務所が実施する監査業務の全部又は一部の辞退勧告」があります。

通常レビュー対象監査事務所数の推移
（事務所）
300

通常レビュー対象監査事務所総数

247

238

234

200

86

95

93

215

89

210

209
101

197

通常レビューを実施した監査事務所数

198

190

（事務所）
150

なお、上場会社監査事務所名簿又は準登録事務所名簿に登録された監査事務所（次節参照）
に対して、品質管理レビューの結果に基づく措置として辞退勧告を決定したときは、上場会社監査事務所名簿等への登録の取消しについて併せて決定します。
公認会計士・監査審査会によるモニタリングとの関係

206

100

公認会計士・監査審査会は、公認会計士法に基づき、金融庁に設置された合議制の行政機関です。公認会計士・監査審査会の主な業務内容は、公認会計士試験の実施、監査事務所に対する審査及び検査、公認会計士等に対する懲戒処分等の調査及96び審議です。

84

83

100

50

56

56

ま
当協会は、公認会計士法に基づき、2004年度から公認会計士・監査審査会に対して品質管理レビューの状況報告を行い、た、公認会計士・監査審査会からモニタリングを受けています。

0

0

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2

2020（年度）

上場会社監査事務所登録制度

当協会は、上場会社と監査契約を締結している監査事務所における監査の品質管理体制の更なる充実強化を図るため、2007年度に上場会社監査事務所登録制度を導入しました。品質管理委員会内に上場会社監査事務所部会を設置し、上場会

2020年度 通常レビューの実施結果

重要な不備事項のある実施結果

2事務所

極めて重要な不備事項のある実施結果

1事務所

次年度に繰り越し

1事務所

これらの名簿への登録の可否や措置を決定す
社監査事務所名簿、準登録事務所※名簿等を備え、品質管理レビューを通じて、るとともにウェブサイトに開示しています。
これらの名簿への登録を認めない決定や登録の取消しの決定等がなされた監査事務所は、当該決定に影響を及ぼす手続違反や重大な事実誤認等がある場合に、適正手続等審査会に審査申立てをすることができます。

通常レビュー
実施監査事務所

なお、各金融商品取引所の有価証券上場規程等では、上場会社の監査人は、上場会社監査事務所名簿又は準登録事務所名簿に登録されている監査事務所でなければならないとされています。

56

重要な不備事項のない実施結果

事務所

52事務所

※将来上場会社の監査を行う意向がある監査事務所は、具体的な上場会社との監査契約の締結予定の有無に応じて、会則の定めに従い準登録事務所名簿への登録を申請し、それが認められた場合には準登録事務所名簿に登録されます。

「上場会社監査事務所名簿及び準登録事務所名簿」
http://tms.jicpa.or.jp/offios/pub/

通常レビューの実施結果の種類

内容

通常レビューを実施した結果、以下の①と②の両方が認められた場合に表明されます。
重要な不備事項のない
実施結果

32

①レビュー対象期間末日における監査事務所の定めた品質管理のシステムの整備の状況において、品質管理の基準に適合していない重要な不備事項は見受けられない。
②レビュー対象期間における監査事務所の品質管理のシステムの運用の状況において、当該品質管理のシステムに準拠していない重要な不備事項は見受けられない。

重要な不備事項のある
実施結果

通常レビューを実施した結果、監査事務所の品質管理のシステムの整備及び運用の状況において、職業的専門家としての基準及び適用される法令等に対する重要な準拠違反の懸念があると認められた場合に表明されます。

極めて重要な不備事項のある
実施結果

通常レビューを実施した結果、監査事務所の品質管理のシステムの整備及び運用の状況において、職業的専門家としての基準及び適用される法令等に対する極めて重要な準拠違反の懸念があると認められた場
合に表明されます。

上場会社監査事務所名簿等登録事務所数の内訳（2021年3月31日現在）（事務所）
2020年3月末

2021年3月末

上場会社監査事務所名簿に登録されている監査事務所

118

127

準登録事務所名簿に登録されている監査事務所

18

13

合計

136

140

33

What We Do

What We Do

継続的専門研修制度

1

概要

3

公認会計士は、職業的専門家としての資質の維持・向上及び監査環境等の変化へ適応するために、継続的専門研修

履修状況

公認会計士のCPE履修率の推移は以下のとおりであり、98％を超える公認会計士が受講義務を果たしています。

の受講を義務付けられています。
（CPE=Continuing Professional Education）

CPE制度は、会員が行う自己研鑚を当協会が支援するという形で1998年から任意参加で開始され、2002年から当協会の自主規制として会員に対して義務化、2004年からは公認会計士法第28条によって研修単位の取得が法定義務化されました。
CPE制度は、主に職業倫理・専門的知識・専門的技術の向上に資するカリキュラムで構成されており、公認会計士は、必須研（120時間相当）以上取得しなければなりません。
修を含む研修単位を3事業年度で120単位

CPE履修率の推移（%）
100

CPE制度における必修研修の内容

97.6⃝職業倫理に関する研修

97.9

98.3

98.6

98.6

2015

2016

98.8

98.6

98.5

2018

2019（年度）

97⃝監査の品質及び不正リスク対応に関する研修（法定監査業務に従事する公認会計士）⃝税務に関する研修

なお、CPE義務不履行者に対しては、氏名等の公表・会員権の停止及び金融庁長官への行政処分請求等の懲戒・監査業務の辞退勧告等の措置を行うことがあります。

0

2012

当協会ウェブサイトの「公認会計士等検索」
において、個人別の研修履修結果（「義務達成」
・「義務不履行」
・「研修の免除」
の

2013

2014

2017

別）
について確認することができます。

「公認会計士等検索」
https://www.jicpa.or.jp/cpa_search/ms.php

4

CPE制度の在り方検討プロジェクトチーム

会員に義務化されて約20年が経ったCPE制度について、現状の制度上及び運営上の問題等を検討するため、2020年12月を設置しました。
に「CPE制度の在り方検討プロジェクトチーム」
本プロジェクトチームでは、外部有識者にも参画いただきご助言を賜りながら、CPE 制度全般について在るべき姿を検討

2

し、報告書を取りまとめました。

実施状況「CPEの目的に関する啓
報告書においては、現状の問題を解決するために、今後のCPE制度が目指すべき方向性について、CPEの単位取得に際しては、集合研修に参加、eラーニン
グを受講、指定記事を読みレポートを提出する等の方法があ

（回）
分野

実施回数

倫理等

184

会計

94

監査
（不正事例研究を含む）

394

税務

249

資する研修を実施しています。また、コロナ禍を踏まえ、eコンサルティング

114

ラーニングやリモート研修の充実・強化に努め、会員の研修

組織環境

81

機会を確保しています。

スキル

51

ります。

2020年度において実施した集合研修の分野別状況は右のとおりです。
監査や倫理といった職業的専門家としての知識の研鑽に

合計

1,167

発」
「適切な履修管理のための制度上・運営上の整備」「効果的な研修の実施」「多様かつ魅力ある研修コンテンツの提供」「アウ
トプットアプローチの活用」
といった観点で提言をしています。
また、プロジェクトチームでの検討の方向性を踏まえ、継続的専門研修制度協議会において、実効性を高めるための実務的な運営方法や制度変更が必要となる事項について検討を行っていきます。

5

研究大会

当協会は、公認会計士、外部有識者、実務家等の研究成果等を全国から参加した公認会計士の前で発表し、知識の吸収や資質の向上そして社会的発言の場とすることを目的として、1979年から研究大会を開催しています。
オンライ
例年、地域会で研究大会を実施していますが、2020年度においては新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、ンにて実施しました。詳細は15ページをご参照ください。

34

35

What We Do

What We Do

公認会計士に対する信頼の確立
パネルディスカッション①

1
1

JICPAオンラインカンファレンス⃝テーマ

開催趣旨・目的⃝登壇者

品格ある活発な資本市場の構築に向けて〜資本市場関係者が果たすべき役割と今後の展望〜

人生100年時代を迎える我が国においては、国民の資産形成の手段であり、企業への成長資金を供給する機能を有する資本市場の重要性がますます高まってきています。
規律正しく活発に機能する「品格ある活発な資本市場」の実現に向けて、公認会計士が社会から期待される役割を果たすた
めに、公認会計士が自らの使命をあらためて心に刻み行動に表すきっかけとする場となり、また、資本市場関係者の方々との対パネリスト（金融庁企画市場局参事官）
井上 俊剛氏（EY新日本有限責任監査法人理事長）
片倉 正美氏（株式会社日本取引所グループ取締役兼代表執行役グループCEO）
清田 瞭氏
林田 英治氏（JFEホールディングス株式会社特別顧問）

話を通じて協働を促す機会となることを目的に、「品格ある活発な資本市場の形成への貢献」
をテーマに掲げ、資本市場の様々（年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）理事長）
宮園 雅敬氏を開なステークホルダーを基調講演者・パネリストに迎え、収録配信型オンラインイベント「JICPAオンラインカンファレンス」

モデレーター

催しました。

（日本公認会計士協会会長）
手塚 正彦氏当初は対面形式での開催を予定していましたが、新型コロナウイルス感染症対策として2021年3月18日に事前に収録を行い、同年4月13日、17日にオンラインにて、一般の方々も対象に配信しました。

⃝内容

資本市場が目指すべき方向性及び求められる機能について、
また、
コーポレートガバナンス・コードの改訂内容の評価と、今後どのようなコードとしていくべきかについて、さらに、企業開示の分野においてもマルチステークホルダー主義

2の考えや非財務情報の開示拡充の動きを企業価値向上につなげるために、資本市場関係者としてそれぞれの立場からプログラム

日本における課題を挙げ、各業界における取組や課題について議論しました。
そして最後に、品格ある活発な資本市場を構築するに当たって、企業の会計不正を防ぐためにどのような取組をしてい

基調講演
⃝テーマ

コロナ禍の経済社会を見据えたガバナンス改革及び会計監査の信頼性確保に向けた取組

るか、又は今後どのような取組をすべきであるかについて議論し、その上で、現在の公認会計士や監査法人に求められ得る役割及び今後期待される役割についてもお伺いし、監査を通じて説明責任を果たすことにより資本市場への信頼と安心を提供する機能は非常に重要である旨のお話がありました。

⃝登壇者（金融庁企画市場局長）
古澤 知之氏⃝内容

最初に、コロナ禍での円滑な企業決算・監査作業を進めるための取組として、「 新型コロナウイルス感染症の影
響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」
における対応等についてお話いただきました。次に、コーポレートガバナンス改革については、取締役会の機能発揮、企業の中核人材における多様性の確保、サステナビリティに関する取組の進展、監査の信頼性向上に向けたガバナンス面での取組の4つのテーマについてご説
明がありました。また、会計監査に対する信頼性の向上については、現行制度を「ハードロー（公認会計士法）」「、監査基として捉えることで全体感を持ちなが準や品質管理基準」「、ソフトロー（監査法人のガバナンス・コード）」の「3層構造」
ら個々の施策の点検を進めている旨の説明をいただきました。最後に、国際人材の育成について、我が国の企業会計・会計監査の関係者の国際的活躍が益々進展しており、本カンファレンスが、それぞれの監査法人の品質向上に留まらず、資本市場全体の「公共の利益」
をオープンでインクルーシブに議論する場となることで、多方面において国際人材を育て、その活躍の基礎としての役割を果たすことを期待している旨のご発言がありました。

パネルディスカッション②⃝テーマ

会計プロフェッションの人財育成とあるべき資質〜公認会計士に求められるもの〜
⃝登壇者
パネリスト

（PwCあらた有限責任監査法人代表執行役）
井野 貴章氏（早稲田大学大学院政治学研究科教授）
小林 麻理氏（公認会計士・監査審査会会長）
櫻井 久勝氏（三菱商事株式会社代表取締役 常務執行役員 CFO）
増 一行氏

モデレーター（日本公認会計士協会副会長）
柳澤 義一氏⃝内容

経済のグローバル化・デジタルテクノロジーの急激な進展により、我々の取り巻く経済環境は大きく変わる中で、現在の資本市場において求められる公認会計士の資質は何か、
また、公認会計士は、監査法人だけでなく、一般企業や投資会
社、
さらには基準設定主体等様々な分野で活動している中で、これからの公認会計士に今後求められる資質とは何か、そして、監査の品質向上のためには、知識や技能だけでなく高度な職業倫理を保持することが公認会計士にとって今後ますます重要になる中で、高度な職業倫理を保持し続けるためには、どのような方策が有効かについて議論しました。

36

37

What We Do

What We Do

公認会計士に対する信頼の確立

2

監査・会計分野の取組

公認会計士監査は重要な資本市場のインフラであり、ステークホルダーからの期待に応え、監査の信頼性の維持・向上を図るため、関係省庁・関係団体等とも連携し、様々な取組を実施しています。また、新たに適用される会計基準への理解を深め円
滑な導入に資するため、適時に情報提供を行っています。

3

収益認識に関する会計基準・適用指針の適用への取組

2018年3月に我が国における収益認識に関する包括的な会計基準として企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基「収益認識に関する会計基準の適用指針」（以下併せて「収益基準」）
が企業会計基準委
準」及び企業会計基準適用指針第30号）
から公表され、2021年4月1日以後開始する事業年度から強制適用となります。
員会（以下「ASBJ」「顧客との契約から生じる収益」の定めを基本的に全て取り入れたため、IFRS第15号の考え方を十
収益基準はIFRS第15号
分に理解した上で、企業の通常の営業取引の内容を会計基準に当てはめて検討することが必要となります。収益基準の適用

1「監査上の主要な検討事項」（Key Audit Matters：KAM)の導入に向けた取組

2018年7月5日付けで企業会計審議会から公表された「監査基準の改訂に関する意見書」
により、「監査上の主要な検討事項」（Key Audit Matters：KAM)が、我が国の監査実務に導入されました。これにより、従来の標準文言を中心とした監査報告書から、個々の会社の固有の情報が記載された監査報告書に大きく転換されていきます。
監査人は、監査の過程で監査役等と協議した事項の中から、当年度の財務諸表監査において、特に重要であると判断した事これによって監査人が実施した財務諸表監査の透明性が向上し、監査報告書の項をKAMとして監査報告書に記載しますが、情報価値が高まることが期待されています。また、KAMに関連して、監査役等とのコミュニケーションや経営者とのディスカッションが更に充実することを通じて、企業のコーポレートガバナンスの強化や効果的な監査の実施が想定されています。

は、会員の業務に重要な影響を与えることから、当協会では基準開発への貢献に加えて、会員への収益基準の周知を目的とした取組も実施しました。

1. 基準開発への貢献
ASBJが2015年にIFRS第15号を踏まえた我が国における収益認識の会計基準の開発に向けた検討を開始して以降、収益認識専門委員会への専門委員の派遣、適用上の論点の報告や公開草案への意見等を通じて、高品質な会計基準の開発に貢献してきました。

2018年3月の収益基準の公表以後も、収益基準の実務への適用を踏まえ、より適切な会計基準が開発されるよう、継続して取り組んでいます。

「監査報告書に係るQ&A」の公表
これまで当協会は、KAMの適用に向けた会長声明、関連する監査基準委員会報告書及びの公表、「資本市場関係者との対話シンポジウム」の開催等を通して、KAMの導入に及び改訂、「KAM適用に向けてのレター」
向けた周知や取組等を行ってきました。
また、2021年3月期の上場企業等の金融商品取引法監査におけるKAMの原則適用に先立ち、2020年3月期の監査から、KAMの早期適用が始まっています。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、早期適用企業は48社に留まるとともに、特定の業種に偏りがある等の傾向が見受けられましたが、KAMの原則適用に向けた実務において参考になる事例が多く見受けられました。そのため、当協会では、原則適用年度における円滑なKAM導入の実務に資するため、KAMの早期適用事例の分析や関係者へのアンケート等の結果を「『監査上の主要な検討事項』の早期適用事例分析レポート」
として公表するとともに、「KAMの適用事例セミナー」を開催し、講義内容の一部を当協会ウェブサイトにて公開する等、会員のみならず、監査役等や投資家等の資本市場関係者にも広く周知すべく、様々な活動を積極的に行っています。
新型コロナウイルス感染症の影響等による厳しい経済環境の下、公共の利益に資する観点から、資本市場に対して有用な情「改正企業会計基準第29号『収益認識に関する会計基会員への収益基準の周知を目的に、2020年8月の夏季全国研修会で準』等の概要及び適用に当たっての留意事項について」として、講師に会計制度委員会の波多野伸治収益認識課題検討専門委
員会専門委員長と川西昌博収益認識対応専門委員会専門委員長を迎え、会計処理に関する一般的な論点と表示や注記事項の概要と留意事項の解説を行いました。

3.「Q&A 収益認識の基本論点」の公表
収益基準の円滑な導入を支援することを目的に、2020 年 7 月から10 月にかけて、
収益基準の適用においてポイントとなる

1,200千円及び据付け作業50千円である。

（2）
財又はサービスと顧客が容易に利用できる他の資源を組み合わせて顧客が便益を享受できるか。

据付け作業が他の企業も提供できる標準的なものである場合
顧客は容易に利用できる他の資源（他の企業でも提供できる標準❷財又はサービスを顧客に移転する約束が契約に含まれる他の約束と区分して識契約に含まれる場合があります。顧客との契約において、複数別でき、契約の観点において別個のものとなるか。

的な据付け作業）と組み合わせて、製品の便益を享受することが例えば、以下の場合においては、企業はその財又はサービスを他の財又はサーできるため、製品の販売と据付け作業の提供は別個のものとなる

ビスと区分して識別できない。

の財又はサービスの提供を約束する場合、どのような単位でいいえ

可能性がある（P.2（1）他の財又はサービスとともにインプットとして使用し、結合後のアウトプットに

収益認識の会計処理を行うことになりますか。

A社

■ケース1

はい

Q

製品の販売とそれに付随するサービスの提供が1つの顧客との

（ 1,
20
（ 50
0千
千円
円）
）

業

これを契機として、当協会では、倫理規則、監査基準委員会報告書等に関する基準設定プロセスを改善するため、倫理委員会及び監査基準委員会有識者懇談会の議事要旨を公表することとしました。

ては契約書上では明示されていない。独立販売価格は、製品❶約束した財又はサービスが以下のいずれかを満たし、別個のものとなる可能性があるか。
（1）
財又はサービスから単独で顧客が便益を享受することができるか。

作

た批判を背景に、倫理・監査に係る基準設定主体のガバナンス改革が行われています。

収益認識の基本論点
（追補版）
」
を公表しま

ているが、製品の本体価格及び据付け作業の対価の内訳につい売倫理・監査に係る国際的な基準設定においては、公認会計士の意見に偏った基準設定が行われているのではないか等といっ切り口でポイントを絞って解説した「 Q&A

A社は、製品を1,250千円で顧客に販売する契約を締結している。契約書において、A社は製品の据付け作業の実施にも合意し

図表1 約束した財又はサービスが別個のものか否かの判断

け

倫理及び監査に関する基準設定の取組■ 事例 据付け作業を伴う製品の販売収益基準では、約束した財又はサービスが別個のものか否かの判断を図表1（会計基準第34項及び適用指針第6項を販

2

認識の基本論点」の続編として、業種別のQ&A 収益認識の基本論点
論点 1｜約束した財又はサービスが別個のものか否かの判断

付「 Q&A 収益
また、2021 年 3 月31日には

1■ 会計基準等の定め（会計基準第32項、第34項、第127項から第131項、適用指針第6項）
基に作成）のように定めています。

論点 1｜ 約束した財又はサービスが別個のものか否かの判断

The Japanese Institute ofCertified Public Accountantsの表しました。

Q&A 収益認識の基本論点

Q&A 収益認識の基本論点
論点 1｜約束した財又はサービスが別個のものか否かの判断

据組等を行っていきます。

The Japanese Institute ofCertified Public Accountants

品

リスクマネジメントの強化にも資するものであることから、当協会は、KAMの円滑な導入と浸透に向けて、引き続き必要な取16 の基礎的な論点を図表や設例を交えてを公解説した「Q&A 収益認識の基本論点」

The Japanese Institute ofCertified Public Accountants

製報を提供することの重要性は高まっています。KAMは、企業のコーポレートガバナンスや開示制度の取組等と連携し、企業の2. 研修の実施

顧客

図表1の❶
（2）
）
。
また、
据付け作業の提供は標準的なもので製品の機能性に著しい影響を与えることはなく、重要な統合サービスの提供や著しい修正及び顧客仕様

統合する重要なサービスを提供している。

への変更を行うものではない。
また、製品と据付け作業は互いに著しい影響を与えないため、相互依存性及び相互関連（2）他の財又はサービスを著しく修正するか顧客仕様のものとする。
（3）相互依存性又は相互関連性が高く、それぞれが互いに著しく影響を受ける。

性は高くない。
したがって、製品の販売と据付け作業は契約の観点から別個のものとなり、それぞれ独立した履行義務として識別されることになる（P.2 図表1の❷
（1）
〜
（3）
）
。
この場合、
製品の販売1,200千円については製品の支配が顧客

はい

いいえ

に移転する一時点で収益認識され、据付け作業50千円については作業完了時に（又は作業期間にわたって）収益認識されることになる。

A

顧客に約束した財又はサービスが①別個のものとなる可能性

約束した財又はサービスは別個のもの（別個の履複数の財又はサービスを単一の財又はサービス

行義務）
である。

（単一の履行義務）
とする。

■ケース2

据付け作業が製品に大幅な修正や顧客仕様への変更を加える複雑なものである場合

据付け作業が、契約上、顧客向けに製品への大幅な修正や顧客仕様への変更を行う複雑なものである場合、製品の販があり、②契約の観点からも別個のものとなる場合、他とは区別

売と据付け作業の提供は契約の観点から別個のものではなく（P.2

図表1の❷（2））、単一の履行義務となる。
この場して別個の財又はサービス（別個の履行義務）として会計処理し合、単一の履行義務1,250千円について、一定の期間にわたり充足される履行義務か、一時点で充足される履行義務ます。①又は②に該当しない場合、複数の財又はサービスを単かを検討することになる。

重要性等に関する代替的な取扱い

一の財又はサービス（単一の履行義務）として会計処理するこ

顧客との契約の観点で重要性が乏しい場合の取扱い

財又はサービスが別個のものか否かの判断について、重要性等に関する代替的な取扱いが設けられています。約束した財又はサービスが、顧客との契約の観点で重要性が乏しい場合、その約束が履行義務であるか否かの評価を省略することができます（適用指針第93項及び第166項）。

とになります。なお、代替的な取扱いとして、顧客との契約において約束した財又はサービスの重要性が乏しい場合、その財又The Japanese Institute ofCertified Public Accountants

はサービスが別個のものか否かの評価を行わないことも認められます。

業務本部 企業会計グループ
102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1
TEL:03-3515-1128

FAX:03-5226-3355

https://jicpa.or.jp

1

2

3

した。
いずれも特定の論点や業種のみを閲覧することができ、また、収益基準の十分な周知ができるよう、会員のみならず、一般の方にも利用いただける形式で公表しました。

なお、2021年内に倫理委員会有識者懇談会を設置する予定です。
４．
研究報告の公表
基準設定の取組
（倫理・監査）https://jicpa.or.jp/about/activity/yuushikisya/38

収益基準の適用により、工事契約会計基準及び工事契約適用指針が廃止されることに伴い、工事契約会計基準及び工事契約適用指針の適用が多い建設業及び受注制作のソフトウェア業について、収益基準を適用した場合の企業の財務諸表の監査において留意すべき事項等を整理し、研究報告を取りまとめ公表しました。

39

What We Do

What We Do

社会からのニーズの充足
1

株式新規上場（IPO）
を取り巻く環境への対応

1

概要〈担当役員インタビュー〉

2020年のIPOの社数は、102社（TOKYO RRO Market10社を含む。）となり、100社を超えるのは2007年以来13年ぶりとなっています。コロナ禍においても前年の2019年を上回る数値となっており、企業のIPO意欲が旺盛であることが伺えます。
また、企業が上場後も健全に成長するためには、説明責任は不可欠であり、その情報の信頼性を企業がIPOを目指す上で、担保するために当然のことながら会計監査もまた不可欠です。一方で、近年、企業と監査法人との監査に対する認識等により、監査契約がスムーズ
ギャップ（次ページ Q2 参照）に締結できなくなっている等の問題が指摘されています。
こうしたミスマッチが、新規成長企業のIPO阻害要因にならないよう、企業の成長プロセスの中で適切に監査が受け「株式新られる環境整備を行う必要性から、2019 年 12月にに係る監査事務所の選任等に関する連絡協議
規上場
（IPO）
会」
（ 事務局：金融庁）
が設置され、監査法人をはじめ資本市
場の関係者からIPOを目指す企業の経営者等で課題認識を共有し、それぞれの取組について検討が行われました。
これを踏まえて、当協会では、取組実現のためのアクションプランを策定し、2020年７月に新設した横断的なプロジェ
にて、施策の具体化の検クトチーム「 IPO 監査連絡協議会」
討を行うこととしました。

国内IPO件数の推移
（件）

121
11

98
25

3

96 98 94 102
1

10
3
8 4
6 86
7
2
9
14
3
14
2 3 11
6
14 18
58 11
49
49
48 1 42
61
63
37 2 2 1249 63 63
44
9
54
1 14
19 19 22 16
29
23
1
23
10
11
12 8
20 17
6
4
13 19 12 12 15
13 7
9
7 12
6
6
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020（年）80■ 東証一・二部■ TOKYO PRO■ マザーズ■ ジャスダック■ 他市場IPO■ ヘラクレス（注）TOKYO PRO Marketへの新規上場を含み、TOKYO PRO Marketを経由した上場
及びREITを除く

日本公認会計士協会
副会長

柳澤 義一
Giichi Yanagisawa

Q1

IPO関係者から寄せられる公認会計士への期待について、どのようにお考えですか。

これからの日本の経済成長を実現するためには、斬新なまた監査人という立場だけでなく、ベンチャー企業の税務

アイデア、技術、それに基づく製品やサービスを提供するベ顧問やIPOコンサル業務においては、各地の独立開業会計

ンチャー企業を育成していくことが必須です。そしてIPOは、士が活躍しておりますし、最近では、CFO 、上場準備室長とそういったベンチャー企業が多額の資金を調達し一気に成してベンチャー企業に勤務して会社の成長に貢献する公認長を遂げるためにはとても有効な方法です。

会計士も増えています。また、監査役、社外取締役には多く

我々公認会計士は、IPOを目指す企業に対して、監査人と2

日本公認会計士協会のIPO施策 ※各施策の詳細については、次ページインタビュー参照①IPO支援に関わる独立開業の公認会計士名簿④「新規上場のための事前準備ガイドブック」の改訂と周知②IPO監査の新たな担い手となる中小監査事務所リスト⑤IPOを目指す企業で活躍する組織内会計士・社外役員会③大手・準大手監査法人が蓄積した専門的知見やノウハウ

3

して財務情報の信頼性を担保することだけではなく、監査をが選任されるケースも増えており、公認会計士への期待は通じて内部統制、
コーポレートガバナンス等の社内体制の構ますます高まっていると実感しています。

築支援を通じてサポートしています。

計士の活用の共有、窓口強化

Q2

IPO会計監査フォーラムの公認会計士が就任しており、近年では女性の公認会計士

IPOを目指す企業の監査契約がスムーズに締結できなくなっている等の問題が指摘されていますが、どのようにお考えですか。

現行の監査基準においては、監査を受嘱するためには監

むしろ監査を通じてそれらを改善していくことを期待されて査を受ける企業側において内部統制の整備等監査を受けるいる場合があり、監査の受嘱に関する認識に違い（ギャップ）

当協会は、2020年11月30日に「ALL 公認会計士でのぞむスタートアップ企業支に当たっては下記に上げるような体制が一定程度整備されが見られます。事前に監査人と企業とで十分なコミュニケー

をオンラインにて開催し、公認会計士やIPO
援」
をテーマに「IPO会計監査フォーラム」ていることが前提となります。一方、監査を希望する企業のションを取り、
これらの認識ギャップをしっかり解消しておく

市場関係者（ベンチャー企業、証券会社、ベンチャーキャピタル、証券取引所等）の約

中には、体制が不十分でも監査を受けることは可能と考え、ことが結果として早期のIPO実現につながります。

700名が参加しました。
冒頭に当協会の手塚会長のあいさつの後、第１部として、金融庁 西山香織開示業

市場関係者によるパネルディスカッションに係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会」
報告書について講演を行い、その後のパネル
務室長が「株式新規上場（IPO）
ディスカッションのセッションでは、小倉副会長がモデレーターとなり、市場関係者から野村證券株式会社 倉本敬治公開引受「IPOの現状
部長、
日本ベンチャーキャピタル協会 中野慎三会長、株式会社東京証券取引所 横田雅之上場推進部長が登壇し、と成長に向けての提言」
をテーマに意見交換を行いました。
第２部では、柳澤副会長による当協会のIPO施策の紹介、続いて、地域会の取組として東京会の三浦太IPO関連業務支援PT
構成員長によるIPO支援策を紹介。そして最後に、南常務理事（中小事務所支援担当）
がモデレーターを行い大手・準大手・中「株式新規上場のための事前準備ガイドブック」
より抜粋
会計監査を受けるためには、少なくとも以下の項目を課題として認識し、対処していく必要があります。
~中略~⃝収益基盤やビジネスモデルの確立⃝監査法人やアドバイザー、主幹事証券会社の選定と相談⃝ショートレビューの実施と、そこで抽出された課題の整理・解決⃝会社法の定めとコーポレートガバナンス・コードを意識したガバナンス
体制の整備⃝人材の確保（CFO・経理／財務、内部監査等の管理部門の充実）⃝計画的経営の実施（中期経営計画（事業計画）と単年度予算の策定
月次決算と予実分析による業績管理)⃝社内規程・職務分掌・稟議決裁ルールの整備⃝情報システム基盤も含めた内部管理体制の整備⃝ビジネスモデルや会社の実態に応じた会計処理の整備⃝非財務情報を含めたディスクロージャー体制の整備⃝関係会社の組織再編・整理

パネルディスカッションを行いました。
小監査事務所からパネリストを迎え、監査法人のIPO支援の取組について、
40

41

What We Do

What We Do

社会からのニーズの充足

Q3

また、大手・準大手監査法人では、IPOを目指す企業の監日本公認会計士協会としてIPO支援に関してどのような取組を進めていますか。

大手監査法人・準大手監査法人の取組
https://jicpa.or.jp/business/ipokansa/auditingfirm.html

ウについて、監査法人内はもとより他の公認会計士とも可前述のとおり、上場準備の段階でのアドバイザリーで活躍

そこで、当協会では、公認会計士による新規上場（IPO）
支

能な限り共有を図るため、当協会では、大手・準大手監査法する独立開業会計士や、財務諸表監査に携わる監査法人、そを援「 A LL 公認会計士でのぞむスタートアップ企業支援」

人で優れた知見を有する公認会計士を講師とした研修会をして、企業内で活躍する組織内会計士等、公認会計士のIPO

テーマに掲げ、ベンチャー企業のそれぞれの成長ステージ

計画的に開催し、IPOを目指す企業の監査の担い手の裾野

関連業務は多岐にわたります。

に応じた支援策を整備しました。

を広げる取組を継続的に進めております。

1

IPO支援に関わる独立開業の公認会計士名簿

4

株式新規上場（IPO）のための事前準備ガイドブック

スタートアップ企業の多くは組織としてはまだまだ未熟では地域会ごとに分かれており、キャリアや意気込み等も紹介

上場準備に当たっては、会計監査を受けることが前提となあり、特に管理部門、すなわち管理体制を整える人材が必ずされていますので、ぜひ、ご活用いただきたいと思います。

りますが、実は、上場に当たっての会計基準とはどういうもますので、証券会社や関与している企業の経営者の方にものなのか、会計監査とはどういうことなのかについて十分にご覧いただき、IPOに向けて監査を受ける体制とは、整備す理解されていないケースも多々あります。本ガイドブック

べき会計基準とはどういうものかを理解していただきたいは、それらの理解を促すために決算体制を中心としたIPOのと思います。

しも十分ではない場合があります。そういったベンチャー企業に対して多くの企業に関与してきている公認会計士は、そIPO支援に関わる独立開業の公認会計士名簿
https://jicpa.or.jp/business/ipokansa/indivisual.htmlの知見を使って企業の経営者とともに走るエスコートラン
ナーとしてIPOに向けて企業の持つ課題の解決のための指図1と言っても、簡単にそういうことをしてくれる公認会計士●独立開業会計士リスト登録数●中小監査事務所リスト登録数

計327
計64

を探すのは大変です。当協会としては、企業の経営者の方が北海道会（●16 ●3）

それぞれの地域でそういった公認会計士を探しやすくする

京滋会（●16 ●4）
近畿会（●28 ●6）
兵庫会
（●17）

東北会
（●25）

中国会
（●8）

備し、
ウェブサイトに公表しました。全国でIPO支援に積極的

北部九州会（●27 ●1）（図1）の公認会計士が掲載されています。リスト
な約330名東海会
四国会（●10）（●63 ●6）

IPO監査の新たな担い手となる中小監査事務所リスト

沖縄会
（●5）

を受ける前に準備しておきたいポイントを整理しました。

IPOまでの標準的スケジュール、確認ポイント、監査法人・アドバイザーの早期の契約や、監査契約の締結についても記

北陸会
（●12）

を整
ために
「IPO支援に関わる独立開業の公認会計士名簿」

2

載しています。当協会のウェブサイトからダウンロードできための基本的な課題の整理・解決に焦点を当て、会計監査

導をし、管理体制の構築のサポートを行います。

東京会（●36 ●40）
埼玉会
（●9）
千葉会
（●22 ●1）
神奈川県会（●27 ●1）

南九州会（●6 ●2）

5「株式新規上場（IPO）のための事前準備ガイドブック〜
会計監査を受ける前に準備しておきたいポイント」
https://jicpa.or.jp/business/ipokansa/guidebook.html

社外役員候補者紹介システム

上場会社は、上場規程により独立役員、すなわち経営陣から独立した社外取締役または社外監査役を1 名以上確保し実際、約半数以上の上場企業において、公認会計士の方が社外役員に就任しています。

なければなりません。東京証券取引所のコーポレートガバ

一 方 で 、公 認 会 計 士との 付き合 い も あまりな い ベン

ナンス・コードでは上場会社は2 名以上の独立社外取締役

チャー企業等にとって社外役員を探したい企業がどのよう

上場直前期のIPO監査の規模別の内訳は、大手監査法人

会社の監査を担っている監査事務所であれば、その規模にが求められており、会社法においては大会社の監査役に対にアプローチしたらよいかわからないという声があったことが約8割のシェアとなっており、準大手監査法人を加えると9関係なく、IPO目指す企業の監査は十分に担えるのです。

して社外監査役が半数以上になることを求めています。こから、企業と社外役員候補者となる公認会計士のマッチング
システムを立ち上げました。

割を超えるシェアとなります。IPOを目指す企業が増加傾向

当協会が作成管理している上場会社監査事務所の名簿のようにIPOを目指す企業にとって、社外役員を確保するこにある中、企業と監査法人との間で監査に対する認識ギャッに記載されている中小監査事務所は、品質管理レビューをとは避けて通れないことであり、企業の成長のためにもとてプ等により、大手・準大手だけではリソースが十分でなく、必通じて品質管理体制が確認されておりますし、企業の業種にも大切なことです。公認会計士が社外役員に就任すること要な監査が受けにくくなっているとの声があることから、

合わせて、得意なノウハウや人的ネットワークを持つ事務所

は、その企業のガバナンスの向上はもちろんのこと、様々なIPOを目指す企業の監査の新たな担い手として中小監査事もあります。

面でお役に立つと思います。また、公認会計士の監査対応に務所に期待が寄せられています。

そこで、今回、上場会社監査事務所の名簿に記載されて現在、資本市場には約3,800社の上場企業がありますが、いる中小監査事務所の中から、IPO 監査に意欲を示す中小

実は、準大手監査法人と中小監査事務所合計で1,200社以監査事務所を、「IPOを目指す企業の監査の担い手となる中

上、そのうち中小監査事務所が700 社近くの上場会社の監

小監査事務所リスト」
として公表し、企業や証券会社が活用査をしています。監査業務は、大手・準大手・中小監査事務できるようにしました。

所いずれにおいても同じ監査基準に基づき、一定以上の監査の品質を維持しています。中小監査事務所だからといって監査の品質が落ちるということはありませんし、そもそも

IPOを目指す企業の監査の担い手となる中小監査事務所リスト
https://jicpa.or.jp/business/ipokansa/list.html

IPO特有のIPO監査基準というものはありませんから、上場

3

大手監査法人・準大手監査法人のノウハウ共有

ぜひ活用していただきたいと思います。
社外役員候補公認会計士紹介制度について
https://jicpa.or.jp/business/independent-directors/

おいて監査に対する認識ギャップの解消にも有用でしょう。

Q4

今後の取組についてお聞かせください。

IPO の主役は何といっても企業のビジネスモデル、その今回オンラインで開催したIPO 会計監査フォーラムにつ成長ですから、監査という面においては今までややもすると

いては、定期的に開催していくつもりですし、独立開業の公受け身的でした。しかし、これからは、企業、そして資本市場

認会計士や中小監査事務所等の関与状況も継続的にウォッの成長のためにも当協会のIPO支援策を市場関係者の皆さチングしていく予定です。また、

まに積極的にPRし、いかに活用いただけるかが重要と考え

IPOにおいて主幹事を引き受けております。IPO支援策を紹介する分かりやすいパンフレッ

るような各証券会社に対しては直トを作成しましたので、是非ご覧ください。

接出向いて当協会の取組を説明

もちろん大手・準大手監査法人がそのキャパシティからし査に対しても、必要なリソースを適切に確保・配分すること、て監査に対して主要な担い手であることは間違いなく、IPO

専門的知見やノウハウの蓄積・集約とその効果的な発揮す

また、当協会の会員に対してもより積極的にIPOに関与してしたいと思っています。さらには、といっても数十億円の資金を調達するような比較的規模のること、そのための組織体制・人員配置のあり方の見直しにもらうため、
東京会（地域会）
で開催しているIPOスキルアップ

証券会社をはじめとする資本市

大きなIPOや多くの海外拠点を持つような企業もあり、その努めております。

講座や、大手監査法人の協力によるシリーズ研修会の開催等、場の関係者とI P O に携わる会計

ようなIPOは大手・準大手監査法人が担うことになります。
よって、大手・準大手監査法人では、IPOを目指す企業の監42

査に関する数多くの実績から蓄積した専門的知見やノウハ

当協会のウェブサイトでは、大手・準大手監査法人IPO担
当窓口を掲載しております。

IPO支援に係る公認会計士の資質向上のための研修の充実に士との対話の場を設けたいと考ついても、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

えております。
43

What We Do

What We Do

社会からのニーズの充足

2

税制改正に関する要望・提言

1

税制改正意見・要望書

3

公共調達の在り方に関する提言

新型コロナウイルス感染症対策では感染拡大防止策と医療提供体制の整備等だけではなく雇用の維持と事業の継続等の様々な緊急経済対策が実施されました。中小企業庁が実施した、事業継続に困っている中小・小規模事業者等に対する持続化

当協会では、主として現行税制の問題等に関する意見・要望を取り上げる「税制改正意見・要望書」を作成・公表しています。

2020年は、我が国の税制の構造的問題に関する、以下の「政策的要望」5分野9項目とともに、税制の個別規定に関する「個
72項目、合計81項目の意見・要望を行いました。
別的要望」

給付金の支給もその1つです。
しかしながら、持続化給付金事務事業（以下「持続化給付金事業」という。）の執行に当たっては、事業執行の不透明性・効率性等に対する社会的な懸念が生じ、中小企業庁は中間検査を実施し、また、経済産業省では経済産業省予算の執行に関して契約や補助金等の執行手続等の在り方を検討するために「調達等の在り方に関する検討会」を設置し、2021年１月に報告書を公表しました。

政策的要望①【法人税法における課税所得計算と企業会計の調整について】③【ベンチャー投資に関する優遇税制について】⃝ベンチャー投資を促すため、優遇税制の一層の充実⃝計算の目的に配慮しつつ、企業会計の基準を尊重した法人税法の改正を行うこと⃝税務コンプライアンスが整備されている上場企業等においては、債務確定主義の緩和及び損金経理要件を含む企業の意思確認方法を柔軟に許容すること②【事業承継支援税制について】⃝事業承継税制の特例要件を適用状況に応じて見直すこと④【消費税の軽減税率制度及びインボイス制度について】⃝新たな益税の発生防止⃝事業者において混乱のない導入可能なインボイス制度設計⃝適格請求書類似書類であることが判明した場合の宥恕規程を設けること⑤【納税環境整備等について】⃝税務手続において使用されている番号の整理・統合

当協会では、持続化給付金事業に対する事業執行の不透明性・効率性等に対する社会的な懸念は、緊急・複雑・大規模という事業の特殊性はあるものの、公共調達の在り方全般に対するものであると捉え、持続化給付金事業の中間検査に助言する
第三者専門家を当協会から推薦し、また、当該専門家をサポートし、公共調達の在り方全般についても検討を行うため、プロジェクトチームを設置し、2021年3月25日に報告書を公表しました。
報告書では、持続化給付金事業の中間検査と「調達等の在り方に関する検討会」の検討結果を検討し、背景にある根本原因
や派生する課題を抽出した上で、根本原因や課題を、公共調達方法の課題と公共調達のガバナンスの課題に分け、それぞれ詳細に検討し、方向性を示しています。加えて、最後に、それぞれの方向性を基に公共調達制度に関する提言を行っており、本報
告が、国や地方公共団体の監査業務等公共調達に関するガバナンスに携わる会員の一助になるとともに、公共調達方法やガバナンスの実務及び制度の見直しに関する議論に寄与することを期待しています。

⃝税制改正における十分な議論、改正趣旨の周知

2

公共調達の在り方に関するプロジェクトチームからの報告「公共調達の課題と方向性〜VFMの重視による公共調達の効率化と日本版ゲートウェイレビューの導入に向けて〜」の公表についてhttps://jicpa.or.jp/specialized_field/20210407efa.html

税制の在り方に関する提言「税制改正意見・要望書」に加え、2016年からは、変化する社会情勢からその問題点を見いだし、政策手段の1つとして、中期的に税制はどうあるべきかという観点で「提言」
を作成・公表しています。

2020年は以下の3分野7項目について提言を行いました。

Ⅰ

企業の国際競争力、
日本の立地競争力の強化

Ⅱ

経済社会構造の変化、
少子高齢化等の課題への対応

Ⅲ

世代間の資産偏在の是正

1.デジタル経済に対して実効性に即した

1.働き方の多様化に応じて誰でも容易に

1. 若年世代への円滑な資産承継のため

2. 起業家を多数輩出するための教育資

２．働き方の変化やライフコースの多様化に対応した所得計算方法を検討する
こと

２．
公的年金の課税の在り方にストックの側面を加味すること税制を構築すること

金に関する新たな税制の導入及びス
タートアップ企業の成長を促す税制を構築すること確定申告が可能な環境を整備すること【報告書概要】Ⅰ 持続化給付金事業の概要と課題

Ⅳ 公共調達のガバナンスに関する論点整理

Ⅱ 公共調達に関する制度概要

Ⅴ 公共調達制度に対する提言

Ⅲ 公共調達方法に関する論点整理

相続税、贈与税の税負担を見直すこと

３．
少子化対策や女性の社会進出の手掛かりとして世帯単位課税の導入を検討
すること

（注）
上記と同時公表した「緊急事態解除宣言後の復興税制に関する要望―税制改正意見・要望書 別冊―」については、14ページ参照

44

45

What We Do

What We Do

人財の確保と育成
社外役員・組織内会計士及び公会計業務に従事する公認会計士等として知見を発揮する公認会計士の資質の維持・向上及び活動支援

1

国際的に意見発信を担える人材の育成・輩出、活躍の場の提供・支援

2

経済活動の高度化、複雑化、国際化が進むに従い、企業等で活躍する公認会計士社外役員や組織内会計士は年々増加して当協会では、会計・監査等を中心に、様々な国際機関で行われる議論に対して意見発信を行っています。例えば、国際会計士

おり、上場会社の約 60％に当たる2,269 社に、延べ 2,092 名の公認会計士が社外取締役・社外監査役として就任しています

では、監査・保証、倫理、公会計、教育の4つの分野について、それぞれ独立した基準設定審議会を設けており、会計連盟（IFAC）。当協会においては、活動領域の拡充及び人材の（2019年4月～2020年3月の決算会社を有価証券報告書を基に内部調べ）

職業専門家に関わる国際基準の設定、会計職業専門家の資格や業務の品質の維持向上を図るための各種提言等の発信を通流動化の促進を目的として、それぞれネットワークを設け、社外役員・組織内会計士等として知見を発揮する公認会計士の資

じて会計職業専門家の声をグローバルに代弁する活動等を行っており、日本からもメンバーが参加しています。

質維持・向上のため、ネットワークの登録者を対象とした研修会等を行っています。

2020年8月からは、社外役員に公認会計士の登用を検討している企業と社外役員への就任を希望する公認会計士をつなぐ「社外役員候補者紹介システム」の運用を開始しました。
また、社会保障費の増大や公共施設・インフラ資産の老朽化等、難題に直面する国・地方公共団体の現場において、公認会計士が現場の当事者として活躍するケースが増えており、公会計業務に従事する会員、地方議会議員、地方公共団体職員、中央省庁職員を対象としたセミナーを実施しました。

主な国際機関における日本人の就任状況（2021年3月31日現在）
組織名等

公会計協議会主催セミナー「行政・議会で活躍する公認会計士」⃝開催日：2021年1月21日（木）⃝形式：オンライン研修会
⃝登壇者

指名委員会
（Nominating Committee）

園田 雅宏氏（財務省主計局法規課公会計室長／公認会計士）
竹谷 とし子氏（参議院議員／公認会計士）

関根

愛子

メンバー

觀

恒平

テクニカルアドバイザー

佐藤久史

国際監査・保証基準審議会（IAASB）

メンバー

甲斐

幸子

テクニカルアドバイザー

吉村航平

国際会計士倫理基準審議会（IESBA）

メンバー

福川

裕徳※

テクニカルアドバイザー

山田

雅弘

メンバー

小林

麻理※

テクニカルアドバイザー

蕗谷

竹生

メンバー

川村

義則

森智 広氏
（四日市市長／公認会計士）
吉田 みきと氏（前・いわき市議会議員／公認会計士）
コーディネーター
川口 雅也氏（日本公認会計士協会

公会計担当研究員／公認会計士）⃝内容：「行政・議会で活躍する公認会計士」
をテーマに、国及び地方公共団体の議会・行政機関に所属して活躍している公認会計士をパネリストに招き、
これまでに各パネリストが行った業務の紹介や、どのような場面で、公的部門において公認会計士が資格を生かして活躍することができるかについて、
ディスカッションを行いました。

国際会計教育パネル（IPAE）

中小事務所アドバイザリーグループ メンバー
（SMP AG)
テクニカルアドバイザー
企業内職業会計士アドバイザリー
グループ（PAIB AG）

組織名等

肩書

名前

〈アジア・太平洋会計士連盟（CAPA）〉
メンバー

国際公会計基準審議会（IPSASB）

パネリスト

名前

〈IFAC理事会及び審議会〉

理事会（Board）

Column

肩書

メンバー

理事会
（Board）

メンバー

宮原 さつきテクニカルアドバイザー

本多

守

本多

守

アソシエイトメンバー

佐藤久史

アソシエイトメンバー

新井

達哉

メンバー

佐藤

久史

テクニカルアドバイザー

新井達哉

加盟団体発展支援委員会（MDC） メンバー
〈アセアン会計士連盟
（AFA）
〉

〉
〈グローバル・アカウンティング・アライアンス
（GAA）
理事会
（Board）

樋口尚文

エデュケーション・ディレクターズ・ワーキング・グループ岡田博憲

タックス・ディレクターズ・ワーキング・グループ

脇

一郎

〉
〈国際統合報告評議会（IIRC）
カウンシル会議

メンバー

手塚

正彦

フレームワーク・パネル

メンバー

森

洋一

後藤 紳太郎赤塚

孝江〉〈持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）
保証ワーキンググループ（Assurance Working Group）

メンバー

新名谷 寛昌※は会員外

このような国際組織において、将来日本の代表として活躍できるような国際的な知見と経験を備えた人材の育成に取り組ん
でおり、その活動の一環として、基金を設立し、会員の留学支援等を行っています。
また、グローバル人材の裾野を広げるため、ウェブサイト
における国際分野で活躍する公認会計（Vision for the future.）
士へのインタビュー記事の掲載やセミナー開催等を通じて、グローバルに活躍することの魅力等を継続的に発信しています。

Vision for the future.
https://jicpa.or.jp/vision_future/

46

47

What We Do

What We Do

広報活動

人財の確保と育成

女性公認会計士としての活躍支援等を通じた公認会計士の魅力向上

3

1

多様性を持った社会をつくることは公認会計士業界においても目指すべき方向性であり、当協会では公認会計士一人ひとりが幅広い分野で等しく活躍している社会の実現を目指すに当たり、女性会計士活躍の更なる促進のために、会員・準会員及び公認会計士試験合格者の女性比率に関するKPIを設定し、目標達成のための施策を検討・実施しています。

公認会計士への理解促進のための情報発信

1 記者会見の実施
当協会では、記者会見を定期的に開催し、情報発信に努めています。

記者会見 開催日
2020年

4月21日
（火）

9月28日
（月）

6月18日
（木）

11月27日
（金）

9月 7日
（月）

2021年

3月 9日
（火）

今年度においては、6 回の記者会見を実施しました。当協会が実施した記者会見の要旨については、当協会ウェブサイト
「記者会見の概要」に掲載していGOALます。

多様性を持った公認会計士一人ひとりが幅広い分野で等しく活躍する社会

過去に開催した記者会見の概要について
https://jicpa.or.jp/news/jicpa_pr/2018/kaiken17.html❶2048年度までに会員・準会員の女性比率30%

KPI

記者会見の様子❷2030年度までに公認会計士試験合格者数の女性比率30%

2 海外向け動画の作成
モニタリング指標

中学生、高校生、大学生向け制度説明会及び女子学生向けイベントの合計実
施回数（協議会が設定、モニタリング）

女性会計士向け研修及びネットワーキ
ングイベントの合計実施回数
（協議会
が設定、
モニタリング）

それぞれの実情に応じた、本会・地域会の役員立候補者の女性比率の設定（本会・地域会が設定、協議会がモニタリング）

海外向けに当協会の歴史・現在・未来をまとめた紹介動画「Origins andFuture」
を作成しました。

Origins and Future
https://jicpa.or.jp/english/public_relations_materials/index.html

ACTION

若年層の女性に公認会計士を目指してもらうための施策

現在登録している女性会計士の登録抹消を防ぐための施策

会員・準会員の女性比率の推移

現在登録している女性会計士がより一層活躍できるようにするための施策

2

公認会計士試験合格者の女性比率の推移
女性比率

公認会計士制度説明会

女性比率

2018年12月現在

14.9%

2018年公認会計士試験

20.4%

2019年12月現在

2019年公認会計士試験

公認会計士制度や業務内容について、一人でも多くの学生に興味や関心を

15.1%

23.6%

持ってもらうとともに、将来公認会計士を目指そうとする人に、より一層の知2020年12月現在

15.5%

2020年公認会計士試験

24.6%

識と理解を深めてもらうことを目的として、高校生・大学生を対象とした公認公認会計士の魅力向上に関する施策として、女子学生向けイベントを開催しています。
Column

女子学生向けイベント「探している女性たちへ〜the Right Choice Day〜」⃝開催日：2021年3月6日（土）⃝形式：オンラインイベント⃝内容：コロナの影響も踏まえ、日常や将来に対して様々な不安や悩みを感じている学生

会計士制度説明会を高等学校・大学・受験予備校で対面及びオンラインにて実施しています。この他にも公認会計士という資格・職業に興味・関心を持っていただけるよう、公認会計士職業紹介アニメを作成しました。
＜2020年度活動実績＞
高校生対象
大学生対象

23回実施 延べ 約1,100名参加
24回実施 延べ 約2,100名参加

公認会計士試験受験者募集ポスター

たちの悩み事に答える会として本イベントを開催しました。
ファシリテーター・モデレーターを梅木典子理事、司会を竹内香苗さんが務め、ゲ
ストには、様々なジャンルでプロとして活躍されている、タレントでモデルの優木まおみさん、スタイリストの岩崎聡美さん、
ホリプロ宣伝部の下尾苑佳さん、公認会「公認会計士職業紹介アニメ」
https://jicpa.or.jp/sitemap/prmovie.html

計士でwillsi株式会社取締役の與世田温子さんの4名をお招きしました。学生から現在の悩みや不安について事前に募集し、様々な角度から悩み事に応えました。また、
ゲストにこれまでのキャリアをお話しいただく中で、学生の皆さんのこれからのキャリアや将来について考えていただく機会となりました。オンラインでの開催でしたが、チャットで寄せられたコメントにもお応えする等、活発な意見交換が行われ
ました。

48

49

What We Do

What We Do

社会貢献活動
当協会は、公認会計士の専門家としての活動とその支援を通じた社会への貢献を目指していますが、そのほか様々な社会貢献にも取り組んでいます。

1

持続可能な社会構築に向けた取組

2

途上国支援

当協会は、
ミャンマー公認会計士協会（MICPA：Myanmar Institute of Certified Public Accountants）
及び一般財団法人大和日緬基金と、
ミャンマー公認会計士の人材育成やMICPAの機能強化を支援していくことに合意し、2016年に覚書を締
ミャンマーの会計人材育成及び会計・監査
結し、また2020年４月には本覚書を更新しました。この覚書に基づき、当協会では、2015年9月に開催された国際連合の持続可能な開発サミットにおいて、「持続可能な開発に向けた2030アジェンダ」
が採択」として2030年を期限とする17の目標と169のターゲットが掲げられ、また、日本におい
され、「持続可能な開発目標（SDGs）
推進本部」を設置する等、現在、国内外において持続可能な社会の構築に向けた取ても、政府が「持続可能な開発目標（SDGs）

制度の継続的強化に向けた共同取組を進めています。

2020年度は、ミャンマー公認会計士の能力育成に関し、IPO、企業統治と内部統制、会計上の見積りの監査等の研修を実施
しました。

組が拡大しています。
当協会では、持続可能な社会の実現が国民経済の発展の基盤になるとの考えの下、「持続可能な社会構築における協会の課題・取組検討委員会」を設置し、SDGsに掲げられた目標・ターゲットや日本における社会的課題を理解した上で、協会及び3

ハロー！会計公認会計士と社会との関わり方や持続可能な社会の構築に貢献するための課題及び取組の方向性を検討しています。
その取組の一環として、2020年8月に、様々な地域・分野において活躍する公認会計士を特集した、会計・監査ジャーナル別を発刊しました。
冊「～SDGsへの公認会計士の貢献～さまざまな地域、分野で活躍する公認会計士」
近年、公認会計士が果たす役割に対する社会のニーズは拡大しています。本特集号では、財務諸表監査以外の分野で、社会からの期待に応えるために頑張っている公認会計士が全国にいることをぜひ知っていただきたいという思いから、
自治体、震災復興、中小企業支援、教育、貧困、気候変動といった幅広い分野でSDGsの達成に貢献している公認会計士を紹介しています。

会計教育活動の一環として、2005年より始まった小・中学生を対象とした無料の会計講座です。ケーキやたこ焼き等身近な食べ物を題材にした分かりやすい講座は好評を博しており、当協会の地域会が中心となって、
これまで200か所以上で訪問講
義・公開講義を実施しています。

2020年度においては、訪問講義を15回、公開講義を10回対面及びオンラインで実施し、延べ約2,000名の方にご参加いた
だきました。
なお、
コロナ禍を踏まえ、2020年度においては初のオンライン開催を実施しました。

Column

会計・監査ジャーナル別冊「〜SDGsへの公認会計士の貢献〜
さまざまな地域、分野で活躍する公認会計士」

社会貢献活動・会計教育活動「ハロー！会計」
について
https://jicpa.or.jp/about/activity/hello-schedule/

https://jicpa.or.jp/news/information/2020/20200928jif.html⃝米子市を継続可能な社会へ：伊木 隆司 会員⃝熊本地震からの復興支援の取組：山下 昌也 会員⃝東日本大震災からの復興支援の取組：森川 祐亨 会員⃝日本の事業承継の課題解決のために：内海 靖 会員、荻堂 聡久 会員⃝「会計」
をわかりやすく伝える：田中 靖浩 会員⃝貧困や生活困窮者の独立支援を通じて：兒玉 久実 会員⃝木質バイオマス発電事業で持続可能な社会を：岡田 育大 会員⃝地域で活躍する女性会計士：真鍋 恵美子 会員「ハロー！会計」
参加者募集ポスター

また、SDGsの達成に対する公認会計士や当協会役職員等の意識を高め公認会計士業界として今後より一層SDGsに取り組んでいくことを広く内外に表明するため、2020年8月にSDGsバッジを作成し、まずは当協会の役職員に着用を推奨しています。
持続可能な社会構築における協会の課題・取組検討委員会では、2019年6月に公表した中間報告「持続可能な社会構築に向けた公認会計士の貢献」
で示した課題と取組の方向性を踏まえ、人口減
少、経済低成長下において、あらゆる社会的な課題解決のために効率的、効果的にスピード感をもって資源を投下し、経済発展と社会的課題の解決を両立できる社会の実現に向けて、幅広い専門知識・業務経験、高い倫理観、課題抽出・解決力等といった公認会計士の強みを活かし、「持続・発展可能な社会を共に築くプロフェッショナルパートナー」
として社会に貢献できるよう、様々なステークホルダーと対話を行いながら、引き続き具体的な取組の明確化や施策を検討・実施していきます。

50

51

What We Do

What We Do

社会貢献活動4

会計基礎教育はじめに

2021年4月から中学校の学習指導要領が改訂され、社会科で「会計」が取り上げられることになりました。同様に高等学校で『政治・経済』
と
『公共』
（新教科）
の授業で、全国の中高生が「会計」
を学ぶことになります。
「会
も改訂があり、2022年4月から（生徒用教
計」が学校授業で取り上げられるのは初めてのことですので、当協会では、学校の授業をサポートする教材を3種類
材、生徒用ワークシート、教員用教材）
作成し、公表しています。
「会計リテラシー・マップ」も作成し、公表しました。
「会計」
は日常生活にも身近な存在であ
学校教育と並行して、2020年にはり、経済活動の主役である国民一人ひとりが会計リテラシーを高めることで、社会の持続可能性が維持されます。これは、生涯の「どの段階で、何を学ぶか」
を体系的に整理し、俯瞰的に理解できるように取りまとめたものです。
当協会では、2016年に定期総会の承認を経て会計基礎教育推進会議を設置し、社会貢献活動の一環として会計基礎教育の推進に本格的に取り組むことを決定しています。会計の専門家である公認会計士の団体として、「会計」
はだれもが生涯にわたって受けるべき必須の教育であり、会計の根幹として「アカウンタビリティ」が重要であるという考えのもとで活動しています。

日本公認会計士協会
常務理事

鈴木 真紀江Makie Suzuki【参考】中学校学習指導要領 解説〔社会編〕、高等学校学習指導要領 解説〔公民編〕
https://jicpa.or.jp/about/activity/basic-education/tools.html#koumin

Q2

会計基礎教育を公認会計士や日本公認会計士協会が担う意味をどのようにお考えですか。

〈担当役員インタビュー〉
第一に、公認会計士が会計の専門家であり、その知識もQ1

なぜ会計基礎教育が必要なのでしょうか。

を開催してきました。これは2005 年から続く歴史のある講座で、コンテンツもプログラムも豊富に揃っています。

監査等による市場の番人としての役割を中心に、会計のプ

第三に、当協会は全ての公認会計士が所属する職業専門

ロフェッショナルパートナーとして、経済社会の持続可能性家団体であり、SDGs 等、社会のサスティナビリティに貢献「会計」という言葉を聞くと、一部の専門家のみに関係する動を正しく理解するときや、
自分の人生や社会の出来事につ実現のために貢献できる職業です。経済活動の主役であるする活動に積極的に取り組んでいることが挙げられます。会

難しいものという印象があるかもしれません。しかし、根本、

いて意思決定をするときに、大きな助けとなりますが、何よ

国民が、生涯にわたって会計リテラシーを学ぶに当たり、会

計教育に関しても、業界の意見を集約して関係各所に働き

つまり会計の基礎は、
とても身近でシンプルなものです。

りも大切なのは、その根幹にある「アカウンタビリティ」
です。

計の専門家である公認会計士が、プロとしての知識や経験かけることが可能であり、実際、201６年１０月には、文部科学

「会計」
とは、
どのような原因でお金が入り、お金が出たの家庭や学校、社会において、自分が行った行為（選択や判断）を会計教育という社会貢献活動に対しても発揮するべきで省によるパブリックコメント『次期学習指導要領等に向けたかというお金の動き（経済活動）の結果を記録して計算し、関を報告する機会は幾度となく訪れますが、その際に周囲からあると考えています。

これまでの審議のまとめ』に対して、社会科科目に「会計教

係者に報告すること「アカウンタビリティ」です。例えば、おつの信頼を得るためには、公正・誠実に報告することが必要で第二に、公認会計士や当協会において、既に会計教育の育」
を含めることを提案しました。SDGsに関しても、Goal 4

かいを頼まれてお金を受け取り、お店に行って品物を選んです。さらに、その信頼の積み重ねによって周囲との関係が良実績があることも理由に挙げられます。個々の公認会計士の「質の高い教育をみんなに」は教育に関わる目標ですか

購入し、帰ったら品物とお釣りをレシートとともに渡して、何好に維持されていくことも、身近な生活の中で多くの方がが、母校を訪問して会計の講義を行ったり、大学で寄付講座

ら、会計基礎教育は、当協会のSDGsを推進する方向性に合致しているといえます。

をいくらで買っておつりはいくらになったのかを報告する。

実感されていることと思います。こうした個々人の信頼の積を定期的に開催したり、既に様々な形で会計教育を実践してこれも立派な会計です。経済活動の結果を報告すること「ア

み重ねが、一人また一人と広がり、持続可能な社会を実現さいます。当協会でも、小・中学生を対象とした「ハロー！会計」

カウンタビリティ」には、正確であることはもちろん、公正・誠せていくと考えています。

実であることも含まれ、会計の根幹を成しています。

52

経験も豊かであることが挙げられます。公認会計士は、会計

このように
「会計」
は、持続可能な社会を実現するためにもここで重要なのは、「 会計」を学ぶということは、単に知識

とても重要なものであり、国民一人ひとりが、経済活動を正や技術を習得することではなく、会計的な見方や考え方を身しく理解し、広く活躍するため、生涯にわたって身に付けるべに付けるということです。会計的な見方や考え方は、経済活き重要なリテラシーなのです。

53

What We Do

What We Do

社会貢献活動Q3

具体的な活動内容について教えてください

学校教育のサポート活動としては、新学習指導要領解説も織り込みました。会計リテラシー・マップの作成に当たり、に合わせて作成した3 種類の授業用教材を、2020 年 4 月に身に付けるべき会計リテラシーを検討する中で、「アカウン

当協会ウェブサイトに公表しました。その後、現役の中学校

タビリティ」の理解が最も基礎的な会計リテラシーであり、の先生方と意見交換を行い、さらに全国 300 校の中学校を

会計の根幹を成すものであるという共通の認識が確立しま対象にアンケートを実施しました。アンケートの結果、多くした。また学校教育の内容を明示し、各教科の学習指導要領の先生方が、授業内で「会計」を取り扱うことに不安を感じてとの関連性も分かるようにしました。横軸に用いたライフス

おり、その不安の一番の原因が、「 自身に会計の知識がな

テージは、2016年に金融経済教育推進会議から公表されたい」ことであると分かりました。これを踏まえ、先に公表した『金融リテラシー・マップ』
とも関連付け、会計リテラシーを教材に加え、学校で実際に教える先生方の不安を取り除け

理解することにより、より一層教育効果が高まると考えられるように、様々な補助資料を開発していきたいと考えていまる金融経済教育においても活用してもらえるようにしています。生徒たちには、会計を身近に感じて興味を持ってもらえす。また、『 会計は、
こちらです。』には、会計リテラシー・マッ

るようになること、そして先生方には、積極的に教えたいとプの他に、日常生活と会計の関わりを年代別に表示しました

思い、教えるのが楽しいと感じてもらえるようになることがので、会計が身近なものであることを理解していただけると目標です。

思います。今後は、各ライフステージで必要とされる教育の会計リテラシー・マップは、2020年10月にウェブサイトに公表し、その後作成した冊子『会計は、こちらです。』の中に

Q4

機会の充実を図るため、各年代に合わせたアプローチを行っていきたいと考えています。

会計リテラシー・マップ
https://jicpa.or.jp/about/activity/basic-education/literacy-map.html

これからの取組について教えてください

まずは、今取り組んでいる３本の柱である、学校教育のサ
ポート、会計リテラシー・マップに基づく学習機会の提供、そ（日本公認会計士協会・2020）

情報を発信し、コンセンサスの形成や教育の担い手を増強
していきます。

して「ハロー！会計」
をしっかりと次のステージに進めていく

さらに、会計基礎教育を社会全体で推進していくため、関ことが最優先です。特に学校教育と会計リテラシー・マップ

係行政機関や教育関係者、関係団体、学会等と連携する協に基づく学習機会の提供は、いよいよ実践のステージに移議体を設置して、より大きな推進体制をつくりたいと考えてりますので、関係各所との連携を強化する必要があります。

います。

その上で、会計基礎教育の推進について、より広く知って今後は、誰でもいつでも会計について知りたいと思った

いただくための情報発信に取り組みたいと考えています。

ときには、当協会が適時適切な情報を届けられる存在にな

学校の先生方や生徒たち、さらには国民一人ひとりが会計ることを目指し、会計基礎教育を推進していきたいと思って

基礎教育の必要性や有用性を知り、理解する機会を増やしいます。

ていくことが重要です。もちろん、公認会計士業界内部にもパンフレット『会計は、こちらです。』
https://jicpa.or.jp/about/activity/basic-education/pr.html

54

55

How We Operate

組織基盤

ガバナンス体制

1

当協会は、最高意思決定機関である総会、会務の執行・監督を担う機関である常務理事会及び理事会、諮問機関である委員会等で構成されているほか、モニタリング機関として、監事会、自主規制モニター会議等を設置しています。
特に運営の透明性が求められる機関及び公認会計士以外の専門的な知見を必要とする機関には、会員外の有識者の参画を得ています。
組織図（2021年3月31日現在）

総会
監事会

自主規制モニター会議

会計監査人

理事

報酬委員会

常務理事会

相談役会

副会長
専務理事
常務理事

日本公認会計士協会は、会計プロフェッションの自主規制団体として透
広報・出版

業務

自主規制
監査・規律審査会

品質管理委員会
上場会社監査事務所部会

四国会

紛議調停委員会

中国会

研修

実務補習協議会

国際委員会

兵庫会

税務業務部会

社会保障部会

組織内会計士協議会

地方公共団体会計・監査部会

公会計協議会

女性会計士活躍促進協議会

準会員会

監査基準委員会有識者懇談会

非営利法人委員会

近畿会

監査基準委員会

公会計委員会

京滋会

品質管理基準委員会

学校法人委員会

北陸会

倫理委員会

法規・制度委員会

東海会

沖縄会

中小事務所等施策調査会

神奈川県会

監査・保証実務委員会

租税調査会

東京会

南九州会

経営研究調査会

千葉会

会計制度委員会

中小企業施策調査会

埼玉会

北部九州会

企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会

東北会

ＩＴ委員会

機関誌編集委員会

北海道会

業種別委員会

出版委員会

税務業務協議会

広報委員会

社外役員会計士協議会

登録審査会

総務委員会

資格審査会

会計基礎教育推進会議

持続可能な社会構築における協会の課題・取組検討委員会

支部

地域会会長会議

無料職業紹介所︵東京・大阪︶

属性別

後進育成

継続的専門研修制度協議会

総務・登録を置き、それぞれの地域会所属会員の資質向上に努め
地域会（16地域会）

修了考査運営委員会

明性と中立性を持った組織運営を行っています。また、全国に支部としてるとともに、地域会に密着した活動を行っています。

会務運営諮問会議

会長

適正手続等審査会

理事会

推薦委員会

綱紀審査会

How We Operate

選挙管理委員会

青字は会員外の有識者を含む組織

57

How We Operate

How We Operate

組織基盤

役員一覧（2021年3月31日現在）

役員

会長

手塚 正彦

当協会には、会長、副会長、専務理事、常務理事、理事及び監事が役員として置かれ、総定数は90名以内となっています。

副会長
（7名）

柳澤 義一

役員は、公認会計士による選挙で選出することを基本としていますが、会務運営の透明性確保のため、理事のうち2名、監事

専務理事

佐藤 久史

常務理事
（32名）

秋山 修一郎
小林 尚明
鈴木 真紀江
廣田 壽俊
結城 秀彦

理事
（44名）

赤松 育子
荒木 幸介
石沢 裕一
稲垣 靖
岩田 国良
梅木 典子
太田 眞晴
小川 芳嗣
金子 靖
亀岡 保夫
久保 誉一
洪 誠悟
坂下 清司
渋佐 寿彦
鈴木 裕子
竹村 光広
柘植 里恵
堤 研一
中野 雄介
西川 正純
宮田 勇人
宮本 義三
八木 茂樹
矢嶋 泰久
大場 昭義※（一般社団法人日本投資顧問業協会会長）		

監事
（4名）

淺井 万富

のうち1名を会員外の有識者から選任しています。また、専務理事は、公認会計士又は会員外の有識者から選任することとして
います。

小暮 和敏

加藤 達也

武内 清信

小倉 加奈子

峯岸 芳幸

北山 久惠

新井 達哉
佐藤 敏郎
千々松 英樹
藤本 貴子
湯川 喜雄

梶川 融
椎名 弘
鶴田 光夫
伏谷 充二郎
脇 一郎

兼山 嘉人
篠河 清彦
戸張 実
南 成人
渡邊 芳樹

北方 宏樹
志村 さやか西田 俊之
宮原 さつき

北澄 和也
庄司 基晴
林 敬子
茂木 哲也

後藤 紳太郎
菅谷 圭子
久松 但
安原 徹

尾形 克彦

堀 仁志

井上 浩一
井上 信二
岩下 万樹
賀数 紀之
梶田 滋
加藤 真
小松 亮一
小山 彰
坂井 浩史
田中 昌夫
田中 祥孝
中條 恵美
古莊 貴朗
増田 明彦
増田 仁視
安井 康二
山田 陽子
吉井 修
山浦 久司※（明治大学名誉教授／元会計検査院長）

大塚 宗春※（早稲田大学名誉教授／元会計検査院長）※は会員外の有識者

役員職務分担（2021年3月31日現在）
部門

副会長 ／ 専務理事

加藤 達也
総合戦略・企画・コミュニケーション

武内 清信
（国際）
佐藤 久史

自主規制

小暮 和敏

監査・企業会計・企業情報開示

小倉 加奈子

柳澤 義一
社会応援

武内 清信

❺
❶手塚 正彦❷北山 久惠

❽小暮 和敏❾柳澤 義一❸小倉 加奈子❹佐藤 久史❺峯岸 芳幸❻加藤 達也❼武内 清信

❻

❹
❷

人財開発

❼
❽
❶

❾
❸

総務

地域会

58

柳澤 義一
武内 清信
佐藤 久史
峯岸 芳幸
（議長）
北山 久惠
（副議長）

役割

総合戦略・企画
広報
スポークスパーソン
国際
渉外
JICPA Vision（SDGs）
ルール形成・業務開発
調査研究・出版
品質管理
監査・規律審査
綱紀審査
（世話役）
倫理
監査基準・品質管理基準
監査・保証・IT
業種別会計・監査
企業会計・企業情報開示
ダイバーシティ＆インクルージョン
租税経営
中小企業支援
地域活性化
中小事務所支援
会計基礎教育公認会計士制度・法規
公会計・監査
非営利法人
学校法人
CPE
後進育成
総務
（総務管掌）
総務（業務管掌）
財務管理・情報管理
地域会

常務理事

新井 達哉
新井 達哉
茂木 哲也

宮原 さつき
梶川 融

北澄 和也

菅谷 圭子

伏谷 充二郎林 敬子
ー西田 俊之
志村 さやか
結城 秀彦
小林 尚明
藤本 貴子
脇 一郎
渡邊 芳樹
北澄 和也
安原 徹
茂木 哲也
南 成人
鈴木 真紀江湯川 喜雄
椎名 弘
秋山 修一郎
戸張 実
兼山 嘉人
鶴田 光夫
茂木 哲也
北方 宏樹
菅谷 圭子
茂木 哲也
庄司 基晴
千々松 英樹廣田 壽俊

鈴木 真紀江佐藤 敏郎

後藤 紳太郎

篠河 清彦
久松 但

59

How We Operate

How We Operate

組織基盤

会務運営諮問会議

推薦委員会

当協会は、会員外の有識者に顧問に就任いただき、年に3回会務運営諮問会議を開催し、公認会計士業務の改善進捗に関し必要な事項の助言をいただいています。

当協会の会長は、会員による選挙で選出された役員の中から会長立候補者を募り、推薦委員会で適任者1名を決定し、当選者会議に推薦し、信任を得ることで選出されます。
推薦委員会は、会員外の有識者2名を含む委員16名で構成され、会長立候補者の公認会計士の使命及び当協会会務に関す

顧問（2021年3月31日現在）

る十分な識見並びに会務に専念する意欲等の諸要件を冷静かつ客観的に考察し、会長推薦者を決定します。

泉谷 直木

清田 瞭

アサヒグループホールディングス株式会社
特別顧問

株式会社日本取引所グループ取締役
兼代表執行役グループCEO／
株式会社東京証券取引所代表取締役社長

1972年 4月
2003年 3月
2004年 3月
2009年 3月
2010年 3月
2011年 7月

アサヒビール株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役兼専務執行役員
同社代表取締役社長
アサヒグループホールディングス
株式会社代表取締役社長兼COO
同社代表取締役社長兼CEO
同社代表取締役会長兼CEO
同社代表取締役会長
同社取締役会長兼取締役会議長
同社特別顧問2014年 3月
2016年 3月
2018年 3月
2019年 3月
2021年 3月

1969年 4月 大和証券株式会社（現株式会社
大和証券グループ本社）
入社

1999年 4月 大和証券エスビーキャピタル・
2008年 6月
2011年 6月
2013年 6月
2015年 6月

マーケッツ株式会社（現大和証券株式会社）
代表取締役社長
株式会社大和証券グループ本社
取締役会長兼執行役
同社名誉会長株式会社日本取引所グループ取締役
株式会社東京証券取引所代表取締役社長
株式会社日本取引所グループ
代表執行役グループCEO

推薦委員会委員（2021年3月31日現在）
関根 愛子
髙田 篤
遠藤 尚秀
岸上 恵子
佐藤 裕紀
高品 彰

髙橋 一夫
髙𣘺  瞳
鳥巣 維文
原田 恒敏
堀 仁志
森 行一

山田 治彦
山本 房弘
清水 湛※（弁護士／元広島高等裁判所長官）
伏屋 和彦※（一般社団法人日本内部監査協会会長）※は会員外の有識者

報酬委員会
報酬委員会は、会員外の有識者2名を含む委員5名で構成され、役員（会長及び専務理事）に支払う報酬の内容又は報酬の櫻井 龍子
元最高裁判所判事／元労働省女性局長
1970年 4月 労働省入省
1998年 6月 労働省女性局長
2001年 4月 内閣府情報公開審査会委員（第三部会長）2004年 6月 大阪大学大学院法学研究科
招へい教授
（労働法）

2007年 4月 九州大学法学部客員教授（労働法）
2008年 9月 最高裁判所判事
2017年 1月 定年退官

進藤 孝生
日本製鉄株式会社代表取締役会長／
一般社団法人日本経済団体連合会副会長
1973年 4月
2005年 6月
2007年 4月
2009年 4月
2009年 6月
2012年10月

新日本製鐵株式会社入社
同社取締役経営企画部長
同社執行役員総務部長
同社副社長執行役員
同社代表取締役副社長
新日鐵住金株式会社代表取締役副社長
2014年 4月 同社代表取締役社長
2019年 4月 日本製鉄株式会社代表取締役会長

伏屋 和彦
一般社団法人日本内部監査協会会長／
元会計検査院長／元国税庁長官
1967年 4月
1999年 7月
2001年 7月
2002年 7月
2006年 1月
2008年 2月
2009年 1月
2009年 6月

60

内容の決定に関する方針を定め理事会に提案することを職務としています。

島崎 憲明
野村ホールディングス株式会社社外取締役／
元国際財務報告基準財団評議員
1969年 4月 住友商事株式会社入社
2003年 1月 金融庁企業会計審議会委員
2009年 1月 国際会計基準委員会財団（現 IFRS財団）評議員
2009年 7月 住友商事株式会社特別顧問
2011年 6月 公益財団法人財務会計基準機構理事
日本証券業協会公益理事
自主規制会議議長
2013年 9月 IFRS財団アジア・オセアニア
オフィスシニアアドバイザー
2016年 6月 野村ホールディングス株式会社
社外取締役

坂東 眞理子
学校法人昭和女子大学理事長・総長／
元内閣府男女共同参画局長
1969年 4月
1989年 7月
1995年 4月
1998年 6月
2001年 1月
2003年10月
2007年 4月
2014年 4月
2016年 7月

報酬委員会委員（2021年3月31日現在）
関根 愛子
髙田 篤

山田 治彦

島崎 憲明※（野村ホールディングス株式会社社外取締役／元国際財務報告基準財団評議員）
高橋 理一郎※（弁護士／元日本弁護士連合会副会長）※は会員外の有識者

相談役会
当協会の会長経験者及び前副会長が相談役に就任し、年に3回相談役会を開催し、公認会計士業務の改善進捗に関し必要な事項の助言を受けています。
相談役（2021年3月31日現在）
中地 宏（元会長）
奥山 章雄（元会長）藤沼 亜起（元会長）増田 宏一（元会長）山崎 彰三（元会長）森 公高（元会長）

関根 愛子（前会長）鈴木 昌治（前副会長）
山田 治彦（前副会長）

高濱 滋（前副会長）
髙田 篤（前副会長）

総理府（後の内閣府）
入府
総務庁統計局消費統計課長
埼玉県副知事
在豪州ブリスベン日本国総領事
内閣府男女共同参画局長
学校法人昭和女子大学理事
昭和女子大学学長
学校法人昭和女子大学理事長
学校法人昭和女子大学総長

大蔵省入省
国税庁長官
国民生活金融公庫副総裁
内閣官房副長官補
会計検査院検査官
会計検査院長
定年退官
社団法人日本内部監査協会会長

61

How We Operate

How We Operate

組織基盤

2

地域会

3

当協会では、各地で点在する公認会計士が、等しく高品質のサービスを提供していくことができるよう、必要な指導・連絡・「地域会」
を設置しています。
監督を行うため、全国を16の地域に分け、支部として事務局体制

当協会の運営を支える事務局は、5本部22グループ及び16地域会で構成されています。

2021年3月31日現在の職員数は、本部208名（男性144名・女性64名）、地域会104名（男性56名・女性48名）です。このう（男性54名・女性16名）
が公認会計士です。
ち、70名

各地域会の会長と公認会計士数（2021年3月31日現在）
事務局組織図（2021年3月31日現在）
専務理事

北海道会
会長：篠河 清彦

⃝企画：公認会計士制度全般に関わる企画立案及び調整等⃝広報：事業及び会務に係る広報活動の企画立案及び調整

Kiyohiko Shinokawa
公認会計士数：386名
（49名）

北海道会

企画本部

⃝国際渉外：国際に関する基本的な戦略の企画立案及び推進等⃝出版：会報・機関誌及び出版物の企画編集及び発行並びに情報の発信等（JICPAリサーチラボ）：公認会計士制度並びに監査・会計・税務をはじめとする公認会計士業務に関す⃝調査・研究る調査・研究⃝品質管理：品質管理レビューの実施及び関連事務並びに上場会社監査事務所部会に関する事務等

沖縄会

沖縄会
会長：賀数 紀之東北会

北陸会

Noriyuki Kakazu
公認会計士数：87名（11名）

自主規制本部

兵庫会

千葉会⃝非営利：学校法人、公益法人その他非営利法人の会計及び監査並びに公会計の理論及び実務についての調査、企画立案並びに資料の収集及び整理等
本部

事務局長

東京会

北部九州会

⃝企業会計：金融商品取引法監査適用会社、会社法監査適用会社その他営利法人の会計の理論及び実務についての調査、企画立案並びに資料の収集及び整理等

Yuichi Ishizawa
公認会計士数：423名
（44名）

埼玉会

中国会

⃝網紀：会員及び準会員の綱紀、懲戒その他身分に係る案件の取扱い等

東北会
会長：石沢 裕一

京滋会

業務本部

神奈川県会

⃝中小・ネットワーキング：中小事務所及び中小会社等向け施策についての調査、企画立案並びに資料の収集及び整理、ダイバーシティ・ネットワーキング（組織内会計士協議会、社外役員会計士協議会及び女性会計士活躍促進協議会）
に関する事務等⃝調査・相談：会員の監査業務及び職業倫理に係る相談等

東海会
四国会

⃝監査・規律審査：会員の監査実施状況及び監査意見の妥当性についての個別的な審査及び必要な措置等（監査以外の保証業務等を含む。）の理論及び実務、公認会⃝倫理・監査：会員の職業倫理に関する規範及び事例、監査計士の業務に関係がある法規及び公認会計士制度（諸外国における公認会計士制度を含む。）
についての調査、企画立案並びに資料の収集及び整理等

埼玉会
会長：西川 正純

近畿会

Masazumi Nishikawa
公認会計士数：780名
（82名）

南九州会

⃝総務：総会、理事会、常務理事会その他役員会の運営及び会員の福利厚生に関する事務等⃝法務：会則その他規則等の制定及び改廃並びに契約、登記、訴訟その他法務手続等⃝人事：職員の人事に関する事務等
総務本部⃝会員登録：公認会計士、会計士補、外国公認会計士及び特定社員の登録事務等⃝経理：予算編成方針の立案並びに予算の作成及び運営管理等

北部九州会
会長：千々松 英樹

Hideki Chijimatsu
公認会計士数：804名（113名）

中国会
会長：梶田 滋Shigeru Kajita
公認会計士数：493名
（48名）

兵庫会
会長：宮田 勇人

Hayato Miyata
公認会計士数：820名（125名）

京滋会
会長：中野 雄介

Yusuke Nakano
公認会計士数：683名
（99名）

北陸会
会長：坂下 清司

⃝会員管理：普通会費・業務会費の請求及び収納管理並びに本部及び地域会における業務プロセスの改善提案・実現化等

東京会
会長：峯岸 芳幸

Seiji Sakashita
公認会計士数：303名（29名）

Yoshiyuki Minegishi
公認会計士数：19,098名（2,907名）（CPE）
制度の運営及び修了考査に関する事務等⃝研修：継続的専門研修
情報管理
センター

⃝情報システム：情報システムの整備及び管理並びに情報セキュリティ体制の運営等⃝法定監査情報管理：会員が当協会に提出すべき法定監査関係書類の受理、保管、提出の督促及びこれに必要な情報
の収集等

地域会

なお、2021年4月1日から下記のとおり体制が変更となりました。
南九州会
会長：荒木 幸介

Kosuke Araki
公認会計士数：217名
（18名）

四国会
会長：吉井 修Osamu Yoshii
公認会計士数：239名
（22名）

近畿会
会長：北山 久惠Hisae Kitayama
公認会計士数：3,630名（575名）

東海会
会長：久松 但Tadashi Hisamatsu
公認会計士数：2,140名（312名）

神奈川県会
会長：太田 眞晴Masaharu Ota
公認会計士数：1,614名（195名）

千葉会
会長：庄司 基晴

Motoharu Shoji
公認会計士数：761名（93名）

情報管理センターの所管業務の移管及び情報管理センターの廃止
１．
・情報システムの整備等に関する事務の総務本部への移管
・法定監査関係書類等に係る事務の自主規制本部への移管
業務本部の倫理・監査グループを倫理グループと監査グループに分離
２．

（注）かっこ内：うち女性人数6263How We Operate

How We Operate

財政状況
主要な財務指標の推移

1

収益構造

当協会の収益は、主に以下の3つに区分されます。

会員等が均等に負担する会費「普通会費」
・「地域会会費」

公認会計士の独占業務である監査業務を行う
会員が負担する会費「業務会費」「事業収益」（単位:百万円）

事業年度

当協会の会員になった者は月額6,000円、
また、準会員となった者は月額1,500円を普通会費として負担します。
地域会会費は、主に各地域会の独自事業の実施のために普通会費とは別に所属地
域会に対し会員が負担する会費であり、地域会の規模や所属会員数により金額の差異があります（月額3,500円～4,500円）。
公認会計士法第 2 条第 1 項の業務に係る契約及び会費規則で定める業務に係る契約（いわゆる監査契約）を行った会員に対し、その業務に係る各事業年度の監査報酬額の一定割合を賦課しているものであり、監査種別によって適用される料率が若干異なっています。
※ 2020年12月1日以降に終了する事業年度又は会計年度に係る監査業務から料率が一律1%となります。

第51事業年度

第52事業年度

第53事業年度

第54事業年度

第55事業年度

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

経常収益

6,326

6,502

6,643

6,837

7,260

経常費用

6,385

6,561

6,868

6,656

6,103

当期経常増減額

△59

△59

△225

181

1,157

当期一般正味財産増減額

△55

△60

175

855

1,160

一般正味財産期末残高

11,441

11,381

11,557

12,412

13,573

指定正味財産期末残高

919

903

879

849

853

事業活動によるキャッシュ・フロー

221

219

△112

139

1,393

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,974

753

△50

90

△723

財務活動によるキャッシュ・フロー

—

—

—

—

—

現金及び現金同等物の期末残高

2,318

3,291

3,128

3,358

4,028

出版事業における書籍販売・修了考査受験料や研修会受講料等

2021年3月期における受取普通会費は2,291百万円、地域会会費1,411百万円、また、受取業務会費は3,130百万円であり、これらを合わせると6,833百万円となり、経常収益総額7,260百万円の約9割を占めています。

事業年度別 経常収益・経常費用
経常収益

（百万円）
7,500

7,260
7,000

2

6,500

2021年3月期決算の状況

2021年3月期は、正味財産増減計算書における当期経常増減額が1,157百万円と黒字決算となりました 。
前年度と比較すると、経常収益については増収となりました。これは、2020年4月に行った普通会費の値上げ及び新規対象

経常費用

6,326 6,385

6,502 6,561

6,643

6,868

6,837

6,656
6,103

6,000

※

領域を含む法定監査報酬の増加による業務会費の収入増によるものです。一方、経常費用については、新型コロナウイルスの感染拡大防止等に伴う施策の中止・延期、移動の中止をはじめとする会務運営方法変更の影響等による費用の抑制が見られ

5,500
5,000
第51事業年度ました。

第52事業年度

第53事業年度

第54事業年度

第55事業年度

公認会計士が社会からの期待・要請に応えていくためには、当協会が、拡大・多様化する業務に従事する公認会計士を支援することができる体制を今後も強化し続けていくことが重要であり、また、コロナ禍以降の変化する社会を展望した協会活動

経常費用内訳・当期経常増減額推移を支えていくための財政構造の議論を今後も継続していきます。

（百万円）
7,500

※本報告書作成時点では決算業務中のため、数値は未確定です。決算終了後の確定数値は以下ウェブサイトに掲載予定です。

6,000
事業報告・事業計画／予算・決算
https://jicpa.or.jp/about/activity/report/

事業費
（左軸）

管理費
（左軸）

当期経常増減額
（右軸）

1,157
2,300

2,376

2,366

2,465

2,357

4,500

（百万円）
1200
900
600
300

3,000

4,085

4,185

1,500

△59

△59

第51事業年度

第52事業年度

4,502

4,191

3,746

0
-100

△225

181

-200
-300

0

64

第53事業年度

第54事業年度

第55事業年度

65〒102 - 8264

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https://jicpa.or.jp/

2021年6月発行©️The Japanese Institute of Certified Public Accountants
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