高齢者虐待防止及び身体拘束廃止に関する指針

株式会社ロジケア

株式会社ロジケアでは、高齢者虐待及び身体拘束は人権侵害であり、犯罪行為という認識のもと、高齢虐待防止法等の理念に基づき、高齢者の尊厳の保持・人格の尊重を重視し、権利利益の擁護に資することを目的に、高齢者虐待防止及び身体拘束廃止に努めます。

1. 基本方針

以下の高齢者虐待及び身体拘束を禁止する。また、下記以外にも、虐待と思われる「不適切なケア」を行わないこととする。
① 【身体的虐待】利用者の身体に外傷が生じ、または生じるおそれのある暴力を加えること。また正 当な理由もなく身体を拘束すること。
② 【介護・世話の放棄放任】意図的、結果的であるかを問わず、行うべきサービス提供を放棄または放任し、利用者の生活環境や、身体・精神状態を悪化させること。
③ 【心理的虐待】利用者に対する著しい暴言、または著しく拒絶的な対応、その他の利用者に心理的外傷を与える言動を行うこと。
④ 【性的虐待】利用者にわいせつな行為をすること、または利用者にわいせつな行為をさせること。
⑤ 【経済的虐待】利用者の同意なしに金銭を使用する、または利用者が希望する金銭の使用を理由なく制限すること。
⑥ 【身体拘束】ひもや抑制帯、ミトンなどの道具を使用して、ベッドや車椅子に身体を縛ったりすること。また、身体の動きを、道具により制限するということだけでなく、部屋に閉じ込めて出られないようにする、あるいは、向精神薬などを飲ませて動けなくすること。
1） 日常の介護における留意事項 法令順守および運営方針を日常活動に反映していくために、以下のことに留意して取り組む。
① 利用者主体の行動・尊厳ある生活になるよう援助する。
② 言葉や応対等で利用者の精神的な自由を妨げない。
③ 利用者の思いを汲み取り利用者の意向に沿ったサービスを提供する。
④ どの職種にも応じた丁寧な対応に努める。
⑤ 利用者の安全を確保する観点から利用者の自由（身体的・精神的）を安易に妨げない。
やむを得ず安全確保を優先する場合は身体拘束委員会において検討する。
⑥ 「やむを得ない」と思い込み拘束に準ずる行為を行っていないか常に振り返りながら、利用者の尊厳を保持した生活をしていただけるよう援助する。
⑦ 暴力など明らかな虐待行為は、犯罪であり即時報告を行う。
⑧ 適切でない言動を見て見ぬふりをしない。

2. 委員会・体制

1） 高齢者虐待防止・身体拘束廃止委員会の設置（1） 目的
高齢者虐待防止・身体拘束廃止委員会を設置し、虐待防止・身体拘束廃止に向けての現状把握及び改善、身体拘束を実施せざるを得ない場合の手続き、身体拘束を実施した場合の解除の方法等を検討するとともに、身体拘束廃止に関する取り組み等を全職員へ指導する。
（2） 高齢者虐待防止・身体拘束廃止委員会の構成
委員会責任者： 備瀬 美保
居宅介護支援ロジケアあしや

苦情受付担当・管理者
居宅介護支援定期巡回随時対応型訪問介護看護
苦情受付担当・管理者

TEL：0798-36-2222
TEL：078-917-0331
TEL：079-562-2431

ロジケアながた

苦情受付担当・管理者
訪問看護

TEL：078-854-7114

ロジケアさんだ

苦情受付担当・管理者
訪問介護

TEL：0797-35-7114

ロジケアあかし苦情受付担当・管理者
訪問介護

TEL：0797-80-7114

ロジケアにしのみや

苦情受付担当・管理者
訪問介護

ロジケアあしやロジケアろっこうみち

苦情受付担当・管理者
訪問介護

TEL：079-562-2432

ロジケアあしや

苦情受付担当・管理者
訪問介護

TEL：078-917-0335

ロジケアさんだ

苦情受付担当・管理者

訪問介護

TEL：06-6438-2777

ロジケアあかし苦情受付担当・管理者
居宅介護支援TEL：0797-35-7111

ロジケアあまがさき

苦情受付担当・管理者
居宅介護支援TEL：0797-35-7111

TEL：078-739-1234

ロジケアあしや訪問看護ステーション

苦情受付担当・管理者

TEL：0797-35-7199

訪問看護ロジケアあかし訪問看護ステーション

苦情受付担当・管理者
福祉用具

TEL：078-917-0334

ロジケアあしや

苦情受付担当・管理者

TEL：0797-35-7144（3） 高齢者虐待防止・身体拘束廃止委員会の開催
定期的に概ね３か月に 1 回（2 月、5 月、８月、11 月）開催し、その他必要な都度（緊急身体拘束廃止委員会）を開催します。
（4） 高齢者虐待防止・身体拘束廃止委員会の役割① 事業所内等での身体拘束廃止に向けての現状把握及び改善についての検討② 身体拘束を実施した場合の解除の検討③ 身体拘束廃止に関する職員への指導④ 提供する介護サービスの点検及び虐待に繋がりかねない不適切なケアの改善による介護の質を高めるための取り組みに関すること⑤ 職員が一体となって、権利擁護や虐待防止の意識の醸成と、認知症ケア等に対する理解を高める研修の実施及び教育等の取り組みに関すること⑥ 虐待防止のための指針、マニュアルの整備に関すること⑦ 職員が虐待等を把握した場合に、市町村への通報が迅速かつ適切に行われるための方法に関すること⑧ 虐待等が発生した場合、その発生原因等の分析から得られる再発の確実な防止策に関すること⑨ 再発防止策を講じた際に、その効果についての評価に関すること（5） 職員研修の実施① 職員に対する権利擁護及び高齢者虐待防止のための研修内容は、基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するものであるとともに、本指針に基づき、権利擁護 及び虐待防止を徹底します。
② 実施は、年 1 回以上行います。また、新規採用時には必ず虐待の防止のための研修を実施します。
③ 研修の実施内容については、研修資料、実施概要、出席者等を記録し、電磁的 記録等により保存します。

3. 対応方法

1） 虐待等の疑いが発生した場合① 虐待等が発生した場合には、速やかに市町村に報告するとともに、その要因の除去に努めます。客観的な事実確認の結果、虐待者が職員等であったことが判明した場合には、役職位の如何を問わず、厳正に対処します。
② また、緊急性の高い事案の場合には、市町村及び警察等の協力を仰ぎ、被虐待者の権利と生命の保全を優先します。
2） 虐待等が発生した場合の相談・報告体制① 職員は利用者、利用者家族または職員から虐待の通報があるときは、本指針に沿って対応しなければならない。
② 虐待等が疑われる場合は関係機関に報告し速やかな解決につなげる。
③ 居宅等における高齢者虐待は、外部から把握しにくいことが特徴であることを認識し、職員は日頃から虐待の早期発見に努めなければならない。
④ 虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合、速やかに委員会責任者へ報告する。委
員会責任者は委員会を開催し、速やかに市町村に通報しなければならない。
⑤ 必要に応じて、関係機関等に対して説明し、報告を行う。
⑥ 報告、解決の手順は高齢者虐待防止・身体拘束廃止マニュアル参照
3） 成年後見制度の利用支援に関する事項
利用者又はご家族に対して、利用可能な成年後見制度について説明し、その求めに応じ、 社会福祉協議会等の適切な窓口を案内する等の支援を行います。
4） 苦情解決方法に関する事項① 虐待等の苦情相談について、苦情受付担当者（各事業所の管理者）は、寄せられた内容について苦情解決責任者（委員会責任者）に報告します。
② 苦情相談窓口に寄せられた内容は、相談者の個人情報の取り扱いに留意し、当該者に不利益が生じないよう、細心の注意を払います。
③ 苦情相談窓口に寄せられた内容は、相談者にその顛末と対応を報告します。

4. 利用者等に対する指針の閲覧

高齢者虐待防止及び身体拘束廃止に関する指針は、いつでも職員、利用者及び御家族が自由に閲覧できる場所に設置するとともに、当法人のホームページに掲載する。

【附則】 この規程は、2023 年（令和 5 年）4 月 1 日から施行する