四半期報告書（第46期第１四半期）
自至2023年４月１日
2023年６月30日

ＴＯＷＡ株式会社
京都市南区上鳥羽上調子町５番地(E01708）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２
第二部

株式等の状況

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月９日【四半期会計期間】

第46期第１四半期（自【会社名】

ＴＯＷＡ株式会社【英訳名】

TOWA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市南区上鳥羽上調子町５番地【電話番号】

０７５（６９２）０２５０(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画本部長【最寄りの連絡場所】

京都市南区上鳥羽上調子町５番地【電話番号】

０７５（６９２）０２５０(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

岡田

博和

中西

中西

和彦

和彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2023年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第45期
第１四半期連結
累計期間

第46期
第１四半期連結
累計期間

第45期

会計期間

自2022年４月１日
至2022年６月30日

自2023年４月１日
至2023年６月30日

自2022年４月１日
至2023年３月31日

売上高

（千円）

14,592,231

9,511,078

53,822,668

経常利益

（千円）

3,223,368

1,139,282

10,206,054

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

2,357,861

782,946

7,346,676

四半期包括利益又は包括利益（千円）

3,292,512

2,491,810

7,732,418

純資産額

（千円）

43,163,408

48,677,997

47,623,254

総資産額

（千円）

73,110,050

74,399,106

73,468,553

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

94.28

31.29

293.69

（円）

－

－

－

（％）

58.5

65.4

64.3

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の状況及び分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、欧米などでの長引くインフレ抑制に向けた金融引き締めの継続
や、米中対立、ロシア・ウクライナ危機の長期化等の地政学的リスクなどを背景に減速傾向が続きました。
半導体業界につきましては、PCやスマートフォンなどの最終製品需要の低迷から、メモリ半導体を中心に在庫調整が続いた一方で、車載用半導体やパワー半導体は安定した需要が継続しました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、車載用半導体やパワー半導体向けの設備投資については、前期に引き続き、好調であったものの、PCやスマートフォンなど民生品向けの投資が低調であったことから、売上高は対前年同期比で減収となりました。また、利益につきましては、売上高の減少に伴い、各段階利益ともに対前年同期比で減益となりました。
足元では半導体市況に弱さが見られるものの、受注は前第４四半期で底を打ち、当第１四半期の連結受注高は117億43百万円（前第４四半期比34億１百万円、40.8％増）となりました。また、今後、生成AI向け需要の拡大なども期待され緩やかな回復に向かうと予想されます。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
売上高
営業利益
経常利益

95億11百万円（前年同期比50億81百万円、34.8％減）
９億20百万円（前年同期比19億38百万円、67.8％減）
11億39百万円（前年同期比20億84百万円、64.7％減）

親会社株主に帰属する四半期純利益

７億82百万円（前年同期比15億74百万円、66.8％減）

当第１四半期連結累計期間の営業利益の主な増減要因（対前年同期）は次のとおりであります。
売上高の減少による影響額

21億79百万円減製品ミックスや販売単価上昇などによる影響額

２億48百万円増

販売管理費の増加による影響額

７百万円減

- 2 -

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[半導体製造装置事業]
半導体製造装置事業における経営成績は、車載用半導体やパワー半導体需要の高まりや、地政学的リスクの観点から半導体関連の設備投資が続く東南アジア地域での売上は好調であったものの、民生品向け投資の減少から中国や台湾での売上が低調であったことから、売上高85億36百万円（前年同期比50億43百万円、37.1％減）となりました。利益につきましては、売上高の減少に伴い、営業利益７億95百万円（前年同期比19億72百万円、71.3％減）となりました。
[ファインプラスチック成形品事業]
ファインプラスチック成形品事業における経営成績は、コロナ終息に伴う外科手術の増加により、外科手術用器具の売上が増加し、売上高５億48百万円（前年同期比99百万円、22.3％増）、営業利益１億33百万円（前年同期比
58百万円、78.6％増）となりました。
[レーザ加工装置事業]
レーザ加工装置事業における経営成績は、一部レーザトリマの売上が第２四半期へずれ込んだことから、売上高は４億25百万円（前年同期比１億37百万円、24.4％減）、営業損失８百万円（前年同期は営業利益16百万円）となりました。
(２) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ９億30百万円増加し743億99百万円となりました。これは、売上債権が減少したものの、棚卸資産および固定資産が増加したことによるものです。
負債総額は、買掛金等の支払債務の増加があった一方で、借入金の返済、法人税等の支払いにより、前連結会計
年度末に比べ、１億24百万円減少し257億21百万円となりました。
純資産は、海外事業会社の純資産の評価替えによる為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ10億54百万円増加し486億77百万円となりました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は65.4%（前連結会計年度末比1.1ポイント増加）となりました。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、２億32百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、セグメントごとの研究開発費は、次のとおりであります。
[半導体製造装置事業]
半導体製造装置事業に係る研究開発費は、２億18百万円であります。
[レーザ加工装置事業]
レーザ加工装置事業に係る研究開発費は、13百万円であります。
(６) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金
は、固定金利の長期借入金で調達しております。
2023年６月30日現在、長期借入金の残高は53億95百万円であります。また、当第１四半期連結会計期間末において、取引銀行６行と総額182億50百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高94億円、借入未実行残高88億50百万円）。

- 3 -(７) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。本報告書提出時点においては、新型コロナウイルス感染症拡大が第２四半期連結会計期間以降の経営成績に及ぼす影響は軽微であると考えられるため、当該感染症による影響は見積り及びその基礎となる仮定に含んでおりません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000
計

80,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2023年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2023年８月９日）

普通株式

25,033,238

25,033,238

計

25,033,238

25,033,238

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

プライム市場100株－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年４月１日～
2023年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金残高（千円）－

25,033,238－

8,942,950－

472,558（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

13,500－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

24,982,900

249,829－

単元未満株式普通株式

36,838－－

発行済株式総数

25,033,238－－

総株主の議決権－

249,829－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数118個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

所有者の住所

ＴＯＷＡ株式会社

京都市南区上鳥羽
上調子町５番地

13,500-13,5000.05

計－13,500-13,5000.05

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
投資その他の資産
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

16,547,017
11,766,774
1,201,865
3,872,313
10,004,429
1,530,325
1,040,268△2,78145,960,213

17,134,118
9,375,516
641,237
4,047,681
11,012,553
1,548,193
1,413,798△2,45245,170,645

20,972,307△12,280,703
8,691,604
16,075,149△10,707,731
5,367,418
5,205,569
1,303,520△295,608
1,007,912
240,647
4,490,065△3,643,421
846,644
21,359,797
1,162,199

21,357,893△12,510,786
8,847,106
16,859,714△11,076,207
5,783,507
5,266,859
1,336,599△319,212
1,017,386
144,171
4,604,201△3,756,843
847,358
21,906,390
1,366,134

381,5094,604,833
4,986,343
27,508,339
73,468,553

392,948
5,562,987
5,955,935
29,228,460
74,399,106（単位：千円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

2,411,521
46,3689,400,000
1,930,000
740,224
314,644983,530
98,2193,823,255
19,747,763

3,190,068
70,3319,400,000
1,870,000
424,845
301,986
603,630
16,493
3,705,448
19,582,803

3,950,000
810,914
1,336,621
6,097,535
25,845,298

3,525,000
830,357
1,782,947
6,138,304
25,721,108

8,942,950
472,558
32,916,324△13,436
42,318,396

8,942,950
438,260
32,698,485△13,795
42,065,901

2,312,590
2,570,638
20,003
4,903,232
401,624
47,623,254
73,468,553

2,992,864
3,603,115
16,116
6,612,096－
48,677,997
74,399,106

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

14,592,231
9,543,305
5,048,925
2,189,570
2,859,355

9,511,078
6,393,606
3,117,472
2,196,555
920,916

4,235
50,165
292,787
43,070390,259

21,63363,000
121,429
41,996
248,060

15,281
7,269
3,694
26,246
3,223,368

18,136
7,423
4,135
29,695
1,139,282

－
－

1,694
1,694

4,954
390
5,345
3,218,023
855,720
2,362,302
4,440
2,357,861

－
204
204
1,140,771
357,825
782,946－
782,946

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸与資産減価償却費
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

2,362,302

782,946△269,453
1,208,862△9,198930,210
3,292,512

680,273
1,032,477△3,887
1,708,863
2,491,810

3,264,827
27,6852,491,810－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

581,957千円
29,014千円

606,540千円
35,278千円

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2022年５月12日
取締役会

普通株式

1,250,430

50

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日
配当金支払額

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月８日

利益剰余金至2023年６月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2023年５月11日
取締役会

普通株式

1,000,785

40- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）半導体製造装置事業

ファインプラスチッ
レーザ加工装置事業
ク成形品事業計

売上高(1)外部顧客への売上高

13,580,676

448,571562,983

14,592,231

－

－

－

－

計

13,580,676

448,571562,983

14,592,231

セグメント利益

2,767,655

75,031

16,6682,859,355(2)セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）半導体製造装置事業

ファインプラスチッ
レーザ加工装置事業
ク成形品事業計

売上高(1)外部顧客への売上高

8,536,910

548,480

425,686

9,511,078

－

－

－

－

計

8,536,910

548,480

425,686

9,511,078

セグメント利益又は損失（△）

795,638

133,971△8,693920,916(2)セグメント間の内部売上高又は振替高（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、TOWA TOOL SDN. BHD.がK-TOOL Engineering Sdn. Bhd.の金型製造事業を譲り受けたことにより、「半導体製造装置事業」においてのれんが発生しております。当該事象におけるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において183,607千円です。

- 13 -

（企業結合等関係）取得による企業結合（連結子会社による事業譲受）
１．企業結合の概要（1）相手先企業の名称及び取得した事業の内容
相手先企業の名称
K-Tool Engineering Sdn. Bhd.
事業の内容

精密金型・金型部品等の設計、製造及び販売、並びに部品加工受託事業（2）企業結合を行った理由
当社グループは、東南アジア地域において半導体製造装置の製造拠点をマレーシアに、販売拠点をシンガポール、フィリピン、タイに有し事業展開しております。近年、世界的に脱炭素に向けた取り組みが進む中、EV向けの車載用半導体や省エネルギー化に貢献するパワー半導体の需要が高まっており、これらの製品を数多く生産する東南アジア地域において関連の設備投資が加速しております。また、地政学的リスクの観点からも東南アジア地域への注目度が高まっており、同地域への半導体メーカー各社の積極的な投資は今後も続くことが予想されます。
かかる状況下、当社は、半導体製造装置事業と金型製造事業の連携による更なる事業発展・拡大のため、今般、K-Tool Engineering Sdn. Bhd.の金型製造事業を譲り受けることといたしました。
（3）企業結合日
2023年４月６日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受（5）結合後企業の名称
TOWA TOOL SDN. BHD.
（6）取得した議決権比率100%（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるTOWA TOOL SDN. BHD.が現金を対価とした事業の譲受を行ったためであります。
２．財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間
2023年４月１日から2023年６月30日まで３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

30,000千マレーシアリンギット（902,100千円）
30,000千マレーシアリンギット（902,100千円）（注）円貨額は、2023年４月末日の為替相場による換算額です。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
6,106千MYR（183,607千円）（注）円貨額は、2023年４月末日の為替相場による換算額です。
（2）発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却- 14 -

共通支配下の取引等（子会社株式の追加取得）
１．取引の概要（1）結合対象企業の名称及びその事業の内容
結合対象企業の名称
事業の内容

東和半導体設備（南通）有限公司
半導体製造装置・金型の製造（2）企業結合日
2023年５月１日（みなし取得日 2023年４月１日）（3）企業結合の法的形式
非支配株主からの出資金取得（4）結合後企業の名称
変更ありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
当社グループの出資比率は、当該取引により90％から100％となりました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

3,250千米ドル（435,922千円）
3,250千米ドル（435,922千円）（注）円貨額は取得日である2023年５月１日の為替レートにより換算しております。
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
34,297千円- 15 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

94円28銭31円29銭親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

2,357,861

782,946

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（千円）

2,357,861

782,946

普通株式の期中平均株式数（株）

25,008,611

25,019,526

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
2023年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,000,785千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月８日（注）

2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月８日

ＴＯＷＡ株式会社
取締役会

御中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中村

源

指定社員
業務執行社員

公認会計士

有岡

照晃

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＷＡ株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＷＡ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上