下関市ボートレース企業局電子入札システム取扱要領

（趣旨）
第１条

ボートレース事業管理者（以下「管理者」という。）が発注する競争入札及び随意契約を下関市電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）を使用して行う場合（以下「電子入札」という。）における取扱いについて、法令及び他の要綱・要領に定めるもののほか、必要な事項を定める。
（定義）
第２条
(1)

この要領において、用いる用語の定義は、次のとおりとする。
電子入札システム

調達案件の登録から落札者決定までの入札及び見積書徴収（以下「入札等」という。）の手続をコンピュータとネットワークを利用して処理するシステムをいう。
(2)

電子入札

(3)

紙入札

(4)

電子くじ

電子入札システムにより行う入札等手続をいう。
書面により行う入札等をいう。
落札者を決定するため、電子入札システムにより行うくじ引きをいう。
(5)

ＩＣカード

入札参加者の電子証明書を格納したカードで、財団法人日本建設情報総合センターが電子入札コアシステムにおいて使用可能と認めた民間認証局の発行するものをいう。
（対象入札等案件）
第３条

対象入札等案件は、建設工事、測量・建設コンサルタント等業務で競争入札及び随意契約を行うもののうち、ボートレース企業局（以下「局」という。）が電子入札で行う旨を指定した案件とする。
（利用者登録）第４条

電子入札システムを利用しようとする者は、取得したＩＣカード、通知された業者番号及び商号又は名称を使用して電子入札システムで利用者登録を行わなければならない。
２

前項に規定する業者番号等は、下関市建設工事等競争入札参加有資格者名簿（以下「下関市競争入札参加有資格者名簿」という。）に登録された際に書面にて通知する。

３

第１項に規定する業者番号は、下関市建設工事等競争入札参加有資格者名簿又は下関市物品・役務競争入札参加有資格者名簿（以下「有資格者名簿」という。）に登録された際に書面にて通知する。

４

前項の規定により通知された業者番号の再発行を希望する場合は、利用者情報再発行願（様式第１号）により局に届け出なければならない。

５

登録した利用者情報に変更が生じた場合は、直ちに利用者情報の変更を行わなければならない。
（ＩＣカードの名義）

第５条

ＩＣカードの名義人は、有資格者名簿に登録された個人又は法人の代表者若しくは代表者から入札、見積り及び契約締結に関する権限の委任を受けた者（以下「受任者」という。）とする。
２

電子入札に参加しようとする者が共同企業体である場合のＩＣカードの名義人は、当該共同企業体を代表する構成員の代表者又は受任者とする。

３

名義人等の変更が生じた場合は、当該変更内容を反映したＩＣカードを取得し、前条第１項の手続を行わなければならない。
（案件登録）

第６条

電子入札を行う案件については、電子入札システムに必要な事項を登録するものとする。
（参加確認申請）
第７条

一般競争入札の電子入札案件に参加しようとする者（以下「入札参加希望者」という。）は、入札参加確認申請書を電子入札システムを利用して管理者に提出しなければならない。
２

管理者は、入札参加確認申請書を受け付けたときは、必要な資料の有無を確認した後、電子入札システムにより入札参加希望者に入札参加確認申請書受付票を発行するものとする。

３

管理者は、入札の参加に必要な資格の適否を確認したときは、電子入札システムにより入札参加希望者に入札参加資格確認通知書を発行するものとする。
（入札）

第８条

入札参加者は、必要な事項の入力をした入札書と入札公告等で求められた添付資料（以下「入札書等」という。）を、電子入札システムを利用して提出しなければならない。随意契約に係る見積書についても、同様とする。
２

入札参加者は、入札書等を提出した後は、書換え、引換え又は撤回をすることができない。
（入札辞退等）第９条

入札参加者が入札を辞退する場合は、入札書等を提出する前に電子入札システムを使用して辞退届を提出することとする。ただし、入札書提出締切日時において、入札書等又は辞退届の提出がない場合は、入札参加者は辞退したとみなすものとする。
（紙入札）
第１０条

入札参加者は、次の各号のいずれかに該当する場合において、紙入札参加承認願（様式第２号）を提出し承認された場合に限り、紙入札での参加ができるものとする。
(1)

ＩＣカードの名義人等に変更が生じ、新たな名義人によるＩＣカード取得手続中の場合。ただし、当該取得手続が確認できる場合に限る。
(2)

地域一帯の停電、通信障害及び契約プロバイダーの装置の故障。ただし、その事実が確認できた場合に限る。
(3)

ＩＣカード認証局のトラブル等(4)

ＩＣカードが失効、閉塞又は破損等で使用できなくなり、電子入札における所定の期日までに再発行される見込みがない場合。ただし、当該取得手続が確認できる場合に限る。
(5)

前各号に掲げる場合のほか、入札参加者の責に帰することができない事由があると認められ、かつ、入札手続の進行に支障が生じない場合
２

紙入札における入札書（様式第３号）と入札公告等で求められた添付資料の提出期限は、電子入札における入札書提出締切日時とし、くじ番号を記載した入札書等を、当該電子入札案件の名称及び会社名を記載した封筒に入れ、のり付けした後、ボートレース契約課に持参又は郵送しなければならない。
（開札）

第１１条
２

管理者は、電子入札システムにより開札を行うものとする。

管理者は、紙入札による参加者がある場合は、入札書等の入った封筒を開封し、入札金額及びくじ番号等を電子入札システムに登録し、当該入札者（代理人含む。）を立ち合わせ、正しく登録がされたことを確認させるものとする。
３

前項の場合において、開札に立ち会う入札参加者がいないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち合わせるものとする。
（入札の無効）第１２条(1)

次の各号のいずれかに該当する場合は、その入札を無効とする。

他人のＩＣカードを不正に取得し、名義人になりすまして入札を行ったとき。
(2)

代表者又は受任者が変更になっているにもかかわらず、変更前の代表者又は受任者のＩＣカードを使用して入札を行ったとき。
(3)

その他不正の目的を持ってＩＣカードを使用して入札を行ったとき。

(4)

前各号のほか、下関市ボートレース企業局工事等請負契約入札心得に定める入札の無効に該当するもの。
（電子くじ）
第１３条

落札者となるべき同価格の入札をした者又は総合評価競争入札において落札者となるべき最も高い評価値を得て入札した者が２者以上いる場合には、電子くじにより落札者を決定するものとする。
（再度入札）
第１４条

落札者となるべき者がいないため、再度の電子入札に付する場合は、再度の入札書等の提出締切日時を指定し、入札参加者に通知しなければならない。ただし、再度の電子入札に参加できない者を除くこととする。
２

再度の電子入札においても落札者となるべき者がいないため再々度の電子入札に付する場合については、前項の規定によるものとする。
（落札者決定の保留）

第１５条

落札者の決定に一定以上の時間を要すると判断したときは、落札者の決定を保留することができるものとし、入札参加者に通知するものとする。
（システム障害等）
第１６条

電子入札システムの障害等により電子入札ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行等の処置をとるものとし、入札参加者にファクシミリ等の方法で通知するものとする。

２

電子入札システムを利用する者は、コンピュータウイルスに感染しないようにウイルス対策用のアプリケーションソフトを導入する等の必要な対策を講じなければならない。なお、提出されたファイルがウイルス感染していることが判明した場合又はファイルの破損等により内容を確認することができない場合は、再提出を通知するものとする。
（補則）

第１７条
附

この要領に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。
則

この要領は、平成２７年１０月１日から施行する。
附則

この要領は、平成３１年１月１日から施行する。
附則

この要領は、令和元年９月２０日から施行する。
附則

この要領は、令和３年４月１日から施行する。

様式第１号年月日（宛先）下関市ボートレース事業管理者

利用者情報再発行願

当初受領した利用者登録に必要な業者番号について、不明・紛失したため、再発行をお願いいたします。

所在地

会社名

代表者役職・氏名（※委任先を設置している場合は受任者名）

連絡先

ＴＥＬ
ＦＡＸ

※業者番号の郵送をご希望の方は、返信用の封筒を必ずご用意ください。

様式第２号

紙入札参加承認願年月日（宛先）下関市ボートレース事業管理者

所在地
商号又は名称
代表者役職氏名（※委任先を設置している場合は受任者役職氏名）

電話

下記１の案件について、今回下記２の理由により、電子入札システムで参加することができないため、紙入札により参加することを承認いただきますようお願いいたします。

記

１

案件名

２

電子入札システムにより参加することができない理由※理由は詳細に記載することとし、それを裏付ける資料の提出を求められた場合はこれに応じること。

様式第３号

入札書

入札金額
円

案件名

くじ番号

上記の工事について、下関市ボートレース企業局工事等請負契約入札心得及び設計図書（図面、仕様書等）を承諾の上、入札します。

年

月

入札者

日住所氏

名

（宛先）下関市ボーレース事業管理者（注）１．用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とする。
２．金額は、千円止めとする。
３．金額は、アラビア数字で記入する。
４．金額の冒頭には、「￥」記号を記入する。

印