令和３年第３回本巣市議会定例会議事日程（第３号）
令和３年８月25日（水曜日）午前９時 開議
日程第１ 代表質問
日程第２ 一般質問

本日の会議に付した事件
議事日程に同じ

出席議員（１６名）
１番

髙 橋 勇 樹２番

今 枝 和 子３番

髙 田 浩 視

４番

寺 町

茂

５番

河 村 志 信

６番

澤 村

均

７番

堀 部 好 秀８番

鍔 本 規 之９番

黒 田 芳 弘10番

臼 井 悦 子11番

道 下 和 茂12番

村 瀬 明 義13番

若 原 敏 郎14番

瀬 川 治 男

15番

上 谷 政 明16番

大 西 德三郎

欠席議員（なし）

地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者の職、氏名
市長

大 野 一 彦川 治 秀 輝総 務 部 長久 富 和 浩企 画 部 長洞 口 博 行市民環境部長村 澤

勲

健康福祉部長髙 橋

誠

産業建設部長原誠

林 政 部 長

饗 場 昌 彦上下水道部長

翠

直 樹

教育委員会
事 務 局 長青 山 英 治会計管理者

谷 口 博 文議 会 書 記大久保 守 康

教

育

長

藤 原

長

勉

副

市

本会議に職務として出席した者の職、氏名
議会事務局長内 藤 睦 雄議 会 書 記

山 本

憲

－ ３９－

午前９時00分 開議
開議の宣告○議長（黒田芳弘君）
皆さん、おはようございます。
会議の冒頭にお願いがございます。新型コロナウイルスの感染が拡大をしております。本本巣市
議会におかれましても、より一層の対策を講じていかなければなりません。本日は一般質問ということでございますが、質問者並びに答弁者の皆様方におかれましては、簡潔明瞭な発言を徹底していただき、会議時間の短縮を図って対策を講じていきたいと思っておりますので、御協力のほどよ
ろしくお願いを申し上げます。
それでは始めます。
ただいまの出席議員数は16人であり、定足数に達しております。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付のとおりです。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第１ 代表質問○議長（黒田芳弘君）
日程第１、代表質問を行います。
市政自民クラブ代表、13番 若原敏郎君の発言を許します。
○１３番（若原敏郎君）
皆さん、おはようございます。
本日は、市政自民クラブの代表として質問をさせていただきます。
まず質問に入る前に、今月、前線停滞による記録的な大雨により、西日本から東日本にかけて土砂災害が各地で多発し、多くの被害が出ました。亡くなられた方への御冥福を心よりお祈り申し上げます。
また、家屋の被害で避難されている方や、けがをされた方にはお見舞いを申し上げます。
次に、オリンピック東京大会は、1964年以来２度目の日本での開催となりました。新型コロナウ
イルスの影響で史上初めて１年延期、今年の夏も中止や再延期の危機と隣り合わせでの開催でした。
批判と混乱の中、日本は地元開催でもあり、過去にないメダルラッシュの好成績を残しました。オ
リンピック関係者は大変な努力をされたことと思います。選手の皆さんのオリンピックにかける思いを考えると、開催できて本当によかったなと、そんなことを思います。
また、昨日パラリンピック開会式が行われまして、また新型コロナウイルス感染が拡大する中で難題、リスクが多いと聞きますが、大成功に終わるように期待しております。
さて、我々市民にとって今一番心配なのは新型コロナウイルス感染で、なかなか終息しないということで、東京を中心に全国に再拡大をしていることであります。ウイルスが変異し、感染力が強いデルタ株に変わりつつあり、政府も打つ手がないほどです。岐阜県の古田知事は、新型コロナウ－ ４０－イルス感染拡大を受け、緊急事態宣言の適用を国に要請したところです。そこで、岐阜県も27日か
ら緊急事態宣言の対象に追加される方向で調整されているところであります。
そんな状況の中、１番目に新型コロナウイルス感染拡大防止についての質問から始めさせていただきます。
大きい１番目としまして、新型コロナウイルス感染防止の現状と対策についてを質問いたします。
首都圏での新型コロナウイルス感染拡大が急に広がっております。ワクチン接種が進めば、やがて終息するとの思いでしたが、全国では高齢者は７月下旬までをめどに完了し、現在64歳以下のワクチン接種が進められているとのことです。ワクチンの手配が遅れた現状から、一通り接種までにはまだ時間がかかると言われています。今回の第５波は、感染力の強いデルタ株であると言われています。首都圏で感染者は過去最多を更新し、病院の受入れ拒否や自宅療養者が現実に起きている
悲惨な状況と言われています。岐阜県や本市でも警戒を強め、万全の感染防止対策をお願いするものです。
そこで、本巣市での現状と今後の対策を健康福祉部長にお尋ねします。
１点目として、高齢者は希望の人は大方接種完了ですが、64歳以下の人は接種券は送付済みとなっていますが、今現在どのような進捗状況で進んでいるか。また、一通り接種ができるまでの大方の目安はいつ頃かということをお聞きしたいと思います。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を髙橋健康福祉部長に求めます。
髙橋部長。
○健康福祉部長（髙橋 誠君）
それでは、お答えさせていただきます。
新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、本年５月６日より65歳以上の方に対する接種をスタートさせ、国から７月中に65歳以上の接種を完了するようにと要請を受けており、７月末をもって希望者についての接種はほぼ完了いたしたところでございます。
続きまして、７月末からは64歳以下の方の基礎疾患をお持ちの方、優先的接種の方をはじめ一般の方の接種も開始しております。
接種体制としましては、８月からは、これまでの月曜から金曜の午後１時半から３時の開催時間を火曜日と金曜日の夕方６時から７時半、土曜日は10時から11時半までと、それから午後１時半から３時までに変更し、働く世代の皆さんがワクチン接種を受けていただきやすいような設定をしておるところでございます。
現在、64歳以下の接種対象者数、約２万人、２万18人でございますが、の方の80.8％分のワクチンが国から本巣市に配分されており、10月中には64歳以下の80％の方のワクチン接種ができるよう計画をしております。
なお、接種希望者が増えた場合のワクチン供給の要望も併せて進めているところでございます。
以上でございます。

－ ４１－

〔13番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
若原敏郎君。
○１３番（若原敏郎君）
今お聞きしたところによりますと、市で行うワクチン接種はおおむね順調に進められていると聞きました。企業や大学が行う職域接種も別に進められていますから、それで10月中には80％達成と聞きましたが、少しでも早く、また多くの人が接種されるように呼びかけをお願いしたいと思います。
２点目に行きます。
発熱があり呼吸が困難な状態など自覚症状が出ると、医師にかかりＰＣＲ検査を受けます。濃厚
接触者になると保健所から連絡があり、ＰＣＲ検査の対象となり検査を受けます。
本巣市での現在のＰＣＲ検査の現状は、どれぐらいされているかをお伺いいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を髙橋健康福祉部長に求めます。
髙橋部長。
○健康福祉部長（髙橋 誠君）
それでは、ＰＣＲ検査の現状につきまして答弁させていただきます。
ＰＣＲ検査の現状につきましては、昨年９月にもとす医師会の協力の下、本巣市内に開設し、瑞穂市、北方町、本市の住民が発熱やせきなどコロナを疑うような自覚症状がある場合に、市内のかかりつけ医からの紹介においてドライブスルー方式によりＰＣＲ検査を実施しております。
また、市民が発熱などの症状により岐阜市などの病院で診察を受けた場合にも、県の機関においてＰＣＲ検査を受けることができます。
これまでに市内に設置してありますドライブスルーによるＰＣＲ検査の人数は、現在668人の方が受けておられ、そのうち陽性者であった方は66人、約10％の方でございます。しかし、この８月に入ってから陽性者も増加傾向にあり、日にちが８月１日から16日までの数値でございますが、検査数が39人中陽性者は７人、18％でありました。
全国的な感染拡大と岐阜県における感染拡大の状況から、本市にありますドライブスルーＰＣＲ
検査場の開設時期につきましては、当初、令和３年３月、昨年度末であったものを半年間延長して本年９月までとなり、今回、来年３月まで延長することで進めております。
いずれにいたしましても、自覚症状や心配な状況が発生した場合に、いち早く医療機関に相談の上、迅速にＰＣＲ検査を受診いただくことをお勧めしております。以上でございます。
〔13番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
若原敏郎君。
○１３番（若原敏郎君）－ ４２－

ＰＣＲ検査は来年３月まで延長してやっているということであります。まだまだ大切なＰＣＲ検査が必要だと、こんなことを思います。
家族が濃厚接触者ではないかと疑われる状況で、自分も心配で保健所に連絡しましたが、指示を待ってくれというようなことで、大変遅くなってＰＣＲ検査もすぐに受けられない状態と聞いておりますが、再質問ですが、ＰＣＲ検査は保健所の指示と聞きますが、自宅で連絡を待ってくださいとのことが、自分が万が一陽性者であったら、動いてしまうと家族や職場に大変迷惑がかかると。
陰性が証明されれば仕事に復帰したいということなんですが、いつまでも自宅で待機していられない状態で、直ちに保健所からの指示を待つことなく検査をしたいと思っている方がお見えです。早
く検査を受けられる方法はあるのでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの再質問についての答弁を担当部長に求めます。
髙橋部長。
○健康福祉部長（髙橋 誠君）
ただいまの再質問でございますが、ＰＣＲ検査を任意で受けたいということで希望した場合ということで解釈しておりますが、原則的には医師の紹介、症状があった場合のみが無料のＰＣＲ検査を受けられるということになっております。
ただ、別件で、今、日本全国各地でございますが、インターネット等も見ますと唾液方式による有料（保険適用外）のＰＣＲ検査を受けられるというところも実際ございまして、私も昨日電話をしてみたら確かに受けられるというところもございました。それについては２万円から２万5,000
円、近隣におきましても、そういった保険適用外、任意で受けることができるという医療機関がございましたので、全く保険適用外、それから症状がない、ただ受けたいという方についても受けられる状況は出てきておるということでございます。以上でございます。
〔13番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
若原敏郎君。
○１３番（若原敏郎君）
ありがとうございました。
任意で自前のお金で受ければ、受けられないことはないということであります。
３点目に行きます。
本巣市は病院がなく、近隣の病院と協定が締結されていると聞いております。市内からよく行かれる市民病院は、感染者が急増した場合、コロナ患者として救急搬送されるときに、通常ならないんですが、コロナが急増して病床がないということを踏まえると、市内の方が優先で、市外の人は後回しにならないかと心配しています。
新型コロナウイルスに限り入院の優先順位が今後できないかと心配しておりますが、３番目としまして、都会では入院拒否や入院先が見つからないとテレビで報道されておりますが、病院によっ－ ４３－

ては市内優先ということはないか、そのようなことはないということならいいんですが、その点をお尋ねいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を髙橋健康福祉部長に求めます。
髙橋部長。
○健康福祉部長（髙橋 誠君）
それでは、お答えさせていただきます。
新型コロナ陽性の場合、無症状であれば自宅待機やホテル隔離で、中等度以上の症状が進みますと保健所が入院先を探して入院、また隔離場所で急変した場合は救急依頼をして搬送先を探すという流れでございます。
岐阜県では療養施設としてホテルなどを確保し、自宅療養ゼロを目途に対応しており、本市の市民が陽性となり無症状の場合は、その療養施設に隔離されることとなります。
また、本市には市民病院などはございませんので、陽性者が入院となった場合には、どこかの病院に入院することになるかと思います。入院が必要となった時点で受入れ可能な病院は探していただけます。
議員御指摘の他市の市民病院が自身の市民優先となることにつきましては、医療の協力体制ができておりますので、現時点ではそのような事態にならないと考えております。
現在、関東圏で起こっているような、自分の居住区域から遠く離れた病院への入院を余儀なくされる状況も想定されますが、今後、県から示されます病床の使用率など医療体制には十分注視してまいりたいと考えております。以上でございます。
〔13番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
若原敏郎君。
○１３番（若原敏郎君）
ありがとうございます。
県のほうが入院先を探してくれるということなんで、安心はできませんが、ぜひそういう事態になったときには安心して入院できるようによろしくお願いしたいと思います。
４点目に行きます。
この質問通告書を書いたときには、まだ自宅療養というのは仮定の話でしたが、その後、岐阜県にも感染者が急増し、実際には21日土曜日には宿泊療養施設が埋まったということにより、重症化
リスクが低い若年層の無症状者や軽症者が初めて自宅療養に依頼をしたということが分かりました。
実際に自宅療養が始まったときには看護体制などはどこから来てくれるのか、また個人のお医者さんは往診には私は本当に限界があるのではないのかと考えますが、その点、市民は不安に思っています。
通常は療養施設にいれば安心なんですが、自宅療養となると、本当に軽症者であっても急変する－ ４４－

ということがありますので大変不安に思っています。
４点目の自宅療養が現実に起きたときの市の対応と看護体制について、お聞きしたいと思います。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を髙橋健康福祉部長に求めます。
髙橋部長。
○健康福祉部長（髙橋 誠君）
それでは、お答えさせていただきます。
先ほども申し上げましたが、新型コロナウイルス陽性となりましても無症状または軽症の場合、現時点ではホテル隔離となりまして、その後、容体が悪化した場合は入院できる病院を探して入院するということになります。しかし、今後の感染拡大が進みますと自宅での療養が必要となります。
現在、県では無症状・軽症患者の急増により宿泊療養施設の対応能力を超える場合は、リスクの低い患者から自宅療養に移行する体制の構築を進めております。既に県内でも自宅療養が開始されております。今後、自宅療養が発生した場合、市の対応としましては、県の支援体制の下、感染者の対応を進めることになると考えております。
また、看護体制につきましては、自宅療養支援チームでございますが、定期的な体調確認、急変時も対応できるよう24時間相談窓口の設置・運用を進めております。
また、県では自宅療養者に対してパルスオキシメーターなどの準備をしており、その数値により軽症・中等症、中等症Ⅱの段階では酸素吸入が必要となるような状況を判断していただくということにしております。
自宅療養中に症状や状態によって治療や処置が必要な場合には、当然医療が急務でありますことから、まずは御自身のかかりつけ医や訪問看護ステーションなどと連携をしていただくことが必要と考えます。
また、症状が悪化した場合には救急搬送が必要となりますので、直ちに消防署へ等の連絡をお願いすることとなります。以上でございます。
〔13番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
若原敏郎君。
○１３番（若原敏郎君）
自宅療養ということは、本当に誰も想定はしていませんでしたけど、実際に起きております。
今の答弁をお聞きしまして、自宅療養は家族がいればまだいいですが、若い人が一人暮らしの人もいます。今の答弁では県の支援体制で感染者の対応をすることになるとのことですが、本巣市は都会と違って、支援チームの定期的な確認が広範囲にわたると、その定期的な確認ができるのか、
また24時間相談窓口開設も大勢になってくると大変なことで、なかなか対応がしてもらえるかという不安な思いであります。
具体的に分かれば、その県の対応をどのようにされるのか、もし分かれば教えていただきたいと－ ４５－

思います。再質問です。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの再質問についての答弁を担当部長に求めます。
髙橋部長。
○健康福祉部長（髙橋 誠君）
それでは、今現在、県が示します支援体制の構築の準備を進めております。実際に自宅療養が始まっておりますので。先ほども申しましたが、無症状・軽症者の急増により宿泊療養施設が対応を超える場合に、リスクの低い患者から自宅療養に移行しておる状況でございます。
基本的な運用の今現在示されておるところでございますが、県、岐阜市、看護協会によります40
名ほどの体制によりまして自宅療養支援チームが設置されております。自宅療養者の健康フォロー
アップ、食料・生活必需品の提供等、支援を実施して、ここには示されておりますが、必要に応じ市町村の協力も連携も必要だということで示されております。
また、そこの中には健康フォローアップ班、これは先ほど申しました緊急時の対応をできるような24時間の窓口の設置・運用等がございます。それから現地対策班としまして、パルスオキシメー
ターや体温計などを配付、安否確認等を行うというような状況の班がつくってございます。
また、食料支援班としまして自宅療養を行うために必要な生活必需品の提供の配付という形で進めております。この場合、症状が悪化した場合は当然搬送を計画されるということで、病院、医師会、看護協会等の連携も含めて今想定されているところでございます。以上でございます。
〔13番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
若原敏郎君。
○１３番（若原敏郎君）
ありがとうございました。
５番目に行きます。
これは市長にお伺いしたいと思いますが、自宅療養は家族に感染し、学校や幼児園まで拡散するのではないかと心配しておるところであります。もう個人の努力では防ぎようがない事態と思っております。市民の命を守るための今後の市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を藤原市長に求めます。
藤原市長。
○市長（藤原 勉君）
それでは、お答え申し上げたいと思います。
新型コロナウイルス感染症は、昨年の第１波から、たった１年半あまりで今回の第５波まで非常に短いスパンで感染拡大を繰り返しています。その間、より感染力の強いデルタ株というのが出現いたしまして、現在の感染者のほとんどがデルタ株による感染と言われております。連日、本巣市－ ４６－

内におきましても発症しております市内の感染者も、県からの通報によりますと、デルタ株の感染が大変多くなってきているというふうには報告を受けております。
こうした感染症から命を守るためには、まずは市民の皆様方に、先ほど来部長からお答え申し上
げておりますように、ワクチン、このワクチンというのは感染予防に今効果を示しております。ぜひそのワクチンの接種を受けていただくことがまず重要であると考えておりまして、できるだけ多くの市民の皆様にワクチンの接種を受けていただくよう、今後も接種機会を提供してまいりたいと思っております。
また、ワクチンを接種しても安心することなく、引き続き基本的な感染防止対策でございますマ
スクの着用、手指洗浄と消毒、また３密の回避、いわゆる人流が混雑したようなところの場に行かない、そういった３密の回避などの行動の徹底を市民の皆様方にお願いするとともに、さらに人の流れも抑制するということで、私どもも感染の機会を減らすために、市としてもイベントの中止、
また公共施設の閉館などの対策も感染拡大が続く間は実施してまいりたいというふうに思っております。
いずれにいたしましても、この災害級の感染状況の中では、自身の命は自身が守るというための行動自制、すなわちセルフロックダウンということを積極的に取り組んでいただくことが必要でございます。また、自分の周りの人の生命を守るためにも、少しでも体調に異変を感じた方は、ぜひ
医療機関の受診をお願いして、ぜひクラスター等の感染拡大をさせないように、そういう行動を取ることも重要であるというふうに考えております。
また、先ほど部長のほうから答弁をさせていただきました、いわゆる自宅療養、既に岐阜県は今日の新聞によりますと181人、もう既に自宅療養に入っているというふうにお聞きしております。
大半はこの岐阜地域、岐阜市を中心とするこの辺の近辺、感染者数も大半がこの岐阜市を中心とするこの地域にも出ておりますので、我々本巣市も毎日のように感染者が出ております。ただ、この市内の中で現在、現時点で本巣市内の感染者が自宅療養にされているかされていないか、入ってい
く入っていないかということは、正直申し上げて把握はできておりません。これは、新型コロナウ
イルス陽性者の対応というのは全て保健所の管轄になっておりまして、岐阜市は保健所設置市でございますので岐阜市は分かりますけれども、岐阜市以外の市町村は全て県の保健所が管轄でやっておりますので、自宅療養者の氏名、また住所、そしてまたどの市町村で何名出ているかというようなことも把握はできておりません。
先ほど部長が申し上げましたけれども、今後の状況によっては市町村にそういった協力依頼をするということも聞いております。我々市町村が協力できる支援について協力依頼が出てこれば、協力をしてまいりたいというふうに思っていますけれども、いずれにいたしましても自宅での療養が発生しない、また発生させないためにも市民の一人一人が感染予防対策にぜひ取り組んでいただいて、この災害級とも言えるコロナウイルスの感染症の拡大をここで防止しなければ、守れる命も守れない、そんな状況になると思っております。
いずれにしてもコロナとの闘いはこれからも続くと思います。ぜひ自分の命は自分で守るという－ ４７－

ことをしっかりと心がけながら、ぜひ行動に自制をしながら、このコロナに立ち向かっていきたい。
ぜひ市民の皆様方にもぜひ協力をお願いしたいと思いますし、我々もできることは精いっぱいやらせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
〔13番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
若原敏郎君。
○１３番（若原敏郎君）
ありがとうございました。市民の命を守るために、これからもよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、大きい２番目に行きます。
災害に耐える本巣市にという質問でありますが、洪水・土砂災害が全国で発生していますが、本巣市でも豪雨災害はいつどこで起きても不思議ではないと考えております。先日の秋雨前線でも線状降水帯が各地で発生し、近年にない異例の洪水被害が発生しました。幸いにも最近の本巣市では避難を迫られるような大きな災害は起きておりません。本巣市では今まであらゆる対策を講じてこられましたが、いま一度確認をしたいと思って、お伺いをしたいと思います。
洪水時の避難情報の種類と避難行動を見ますと、避難準備から避難勧告、避難指示となっていきますが、避難指示となりますと河川管理施設の大規模異常、つまり堤防が破堤したとき、災害がさらに拡大するおそれがあるとき、住民は指定された避難場所に直ちに避難です。こうした避難指示
はごくまれでありますが、本巣市には過去には大洪水があったと聞きます。最近では経験はありません。その前の避難勧告では、河川管理施設の異常、破堤につながる漏水の確認があったときということであります。住民は、お互い助け合って指定された避難場所へ速やかに避難することになっております。
１点目としまして、本巣市の洪水ハザードマップで、真正地域では根尾川の堤防際、小柿地域では浸水５メートルにも及ぶとなっております。避難勧告時でも一律の指定避難場所への避難や、さらに指定避難所へ移動するのは、遠く離れていて、そのときは車を使用しなければいけないと、大変無理があり、危険が多過ぎて、そのことについては懸念するところであります。
もっと詳細の避難計画が必要と考え、１番の洪水・浸水が危険な地域について、独自の危険箇所の調査などはしてあるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を久富総務部長に求めます。
久富部長。
○総務部長（久富和浩君）
洪水・浸水が危険な地域についての独自の危険箇所調査につきまして、お答えをいたします。
本市では危険箇所を過去に浸水したことのある区域と捉えまして、これまでにその調査を行い、その結果を洪水ハザードマップに表示をしております。河川の氾濫等により浸水する区域と併せて過去に浸水のあった区域を示し、水害によるリスク及び防災に資する情報を伝えることで日頃から－ ４８－

の防災対策に役立てていただくため、地域ごとに洪水ハザードマップを作成しておりまして、このハザードマップを市内全戸に配付し、市民の皆様に注意を促しているところでございます。
〔13番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
若原敏郎君。
○１３番（若原敏郎君）
本巣市は山間部があります。土砂崩落の被害があるのではないかといろいろ心配するところであります。市の山間部ではこのような土砂崩落被害が心配ですが、対策としてはどのような対策が打たれているでしょうか、お伺いします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を久富総務部長に求めます。
久富部長。
○総務部長（久富和浩君）
山間部での土砂崩落対策につきまして、お答えをいたします。
まず土砂崩落に関するソフト面での対策といたしましては、土砂災害警戒区域でありますイエロ
ーゾーンや、土砂災害特別警戒区域でありますレッドゾーンを示した土砂災害ハザードマップを作成し、対象となる区域につきましては全ての世帯に配付しておりますほか、ホームページに掲載することで広く市民に周知しております。
また、市民に向けた避難情報の発信につきましては、土砂災害に係る大雨警報が発令された場合、岐阜地方気象台や国土交通省中部地方整備局越美山系砂防事務所から提供されます情報や、岐阜県が整備しておりますぎふ土砂災害警戒情報ポータルでの60分間の積算雨量や土壌雨量指数の情報等を参考に、警戒レベル３の高齢者等避難や警戒レベル４の避難指示を適切なタイミングで発出できる体制としており、早めの避難行動につながるよう努めているところでございます。
次に、土砂崩落に対するハード面での対策では、越美山系砂防事務所におきまして砂防堰堤の整備や流木対策等の工事など、抜本的な砂防事業を直轄事業として実施していただいております。また、岐阜県におきましても土砂しゅんせつや施設維持修繕等の事業を進めていただいており、現在、神海地内の２か所で砂防事業が行われているところでございます。
市の事業といたしましては道路防災点検を実施いたしまして、１次点検（スクリーニング）、２
次点検（安定度調査）を踏まえ、計画的な対策工事の実施に努めております。
また、全ての箇所においての早急な対応は困難なため、３次点検におきまして防災カルテを作成し、定期的に状況の変化等について経過観察することとしております。
〔13番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
若原敏郎君。
○１３番（若原敏郎君）－ ４９－

ありがとうございました。
３点目に、平野部では一律に避難するのではなく、場所によっては２階に垂直移動のほうが安全という場所もあると思います。避難所が全員避難で過度に混雑にならないのではないかと、そんなことを思います。全員が避難するスペースはないと私は思っております。
３点目の平野部で洪水マップでは、市民の何％が避難所に移動と想定しておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を久富総務部長に求めます。
久富部長。
○総務部長（久富和浩君）
平野部の洪水ハザードマップによります避難所への市民の避難想定につきまして、お答えをいたします。
洪水ハザードマップは河川ごとに策定しております。一つの例として避難者数を算定してみますと、最大の被害が想定されます根尾川のハザードマップで、根尾川が氾濫し、真正地域において浸水が発生、１メートル以上の浸水区域の市民が避難をされると仮定いたしますと、避難の対象人数
はおおむね１万200人となります。これに対しまして、市が指定する真正地域内の避難所の収容可
能人数の合計は5,400人でありますことから、約53％の方が避難所を利用することができます。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染対策による１人当たりの居住スペースを考慮いたしますと、平常時の３倍のスペースを確保する必要があり、収容可能人数はその３分の１、1,800人、収容率は18％となります。なお、避難者が1,800人を超える場合は、浸水の発生していな
い地域の避難所を順次使用することを想定しております。
一方、市民の方に取っていただく避難の方法といたしましては、避難所への避難のほか、自宅の浸水リスクを確認していただき、場合によっては自宅の２階以上の場所に避難する垂直避難や、自宅が浸水する危険がある場合には、あらかじめ浸水のおそれがない区域に居住する家族や親戚、知人の家やホテルなどに避難する事前避難も避難方法の一つでございます。
昨今のコロナ禍におきまして、特に水害に関しましては、一人一人が避難所以外の避難先を検討していただき、事前に安全な場所に避難していただくことも重要であると考えております。
〔13番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
若原敏郎君。
○１３番（若原敏郎君）
ありがとうございました。
真正地域では、今、根尾川が氾濫し、１メートル以上浸水したら、約半分の人が避難場所へ行け
ると、そういう定員といいますか人数の確保はされていると。しかし、コロナがこのまま続いたら1,800人、18％ですか、それぐらいしか避難場所へは行けないと。そうしますと、今部長が言われ－ ５０－

ましたように被害が大きく出そうな地域は事前に調査していただいて、浸水の発生しない地域は市内でもありますから、事前にそちらに行くように指示が出せるような体制をつくっていっていただ
きたいなと、こんなことを思います。要望にします。ありがとうございました。
続きまして、４点目に行きます。
この地域は今のところ豪雨災害から逃れていますが、過去には市長の判断で、山間部でしたが、迅速な判断で避難指示が出され、住民が避難され大変よかったと、こんなことも私記憶しております。災害が目前に迫ってからでは遅いのですから、市長の指示で事前に準備をしていただいて、市民の安全を守っていただきたいと、こんなことを思います。
これは市長に伺いますが、万が一大きな災害が起こってしまったら、家屋の倒壊などで大きな災害が出ましたら、被災者に対して市はどこまで救済できるのかをお伺いしたいと思います。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を藤原市長に求めます。
藤原市長。
○市長（藤原 勉君）
それでは、お答えいたします。
あってはならないことではございますけれども、もし市民の皆さん方が家屋倒壊などの被災者になったときに、市としてどこまで救済できるのかということについてお答えを申し上げたいと思います。
市といたしましては被災者の生活再建等を支援するため、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づきまして本巣市災害弔慰金の支給等に関する条例を定めておりまして、国が２分の１、県と市がそれぞれ４分の１の費用負担で、災害により死亡した市民の遺族に対しましては最大500万円の災害弔慰金を支給する。また、精神的または身体に重度の障がいを受けた方に対しましては最大250万円の災害障害見舞金を支給するということにしております。
さらに、被害を受けた世帯の世帯主に対しまして、被害の種類や程度に応じまして最大350万円の災害援護資金の貸付けも行うことにしております。
また、被災をいたしました低所得世帯に対しましては、災害援護資金の貸付け対象とならない場
合に社会福祉協議会によりまして最大150万円の生活福祉資金の貸付け等が行うこととしておりま
して、また独り親世帯、また寡婦の方には、市の福祉事務所より最大200万円の母子父子寡婦福祉資金の貸付けも行うということにしております。
さらに、住宅に被害があった場合は、全壊や半壊等の被害の程度に応じまして被災者生活再建支援法に基づきまして、国と県から合わせて最大300万円の支援金が支給されるというふうになっております。
また、自己の資力による住宅再建が困難な方に対しましては、被災者の暫定的な居住の安定を図るため、県によりまして災害救助法に基づく応急仮設住宅の建設、住宅の応急修理及び住宅周辺の
土石・竹木等の障がい物の除去が行われることになっております。

－ ５１－

また、本市では災害弔慰金の支給等に関する法律の適用を受けない場合に、本巣市災害見舞金支給要綱に基づきまして、住家がいわゆる床上浸水、半壊及び全壊したときは１戸につき最大２万円、市民が１か月以上の治療を要する負傷または死亡したときは、負傷者１人につき１万5,000円、死亡者１人につき３万円の災害見舞金を支給するほか、岐阜県からも災害により多数の方が被害を受けた場合には、被災者の方に対して市と同程度の災害見舞金が支給されることになっております。
そのほか、被害の程度に応じまして被災者の納付すべき国税、地方税、また保険料などにつきまして、納税・納付の猶予や減免、災害により発生した廃棄物の処理など、被災者への支援を行うことといたしております。以上でございます。
〔13番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
若原敏郎君。
○１３番（若原敏郎君）
ありがとうございました。
見舞金を出さなくてもいいように事前に準備をしていただいて、市長の指示で市民の命を守っていただきたいなと、こんなことを思います。ありがとうございました。
続きまして、大きい３番目に行きます。
学校教育についてといっても、昨年度末に全児童・生徒に貸与されたタブレットの活用についての質問であります。
ＧＩＧＡスクール構想の下で整備された１人１台端末の積極的な利活用等に向けて、本巣市では昨年度末から小・中学校に学習用タブレット端末が貸与され、授業に活用されています。本格的に利活用は今年度に入ってからですが、児童・生徒にはこれからの時代に必要な資質と能力を身につけていただいて、大いに成長・活躍していただきたいと期待するところであります。
児童・生徒が個人で学びを深めることも、クラスみんなで学ぶことも、新型コロナウイルス感染対策で密を避けるオンライン授業になっても大変便利に学ぶことができます。使用に当たっては、
健康被害や本巣市の規定違反にならないように指導をお願いしたいところであります。
以下の質問をします。
１点目は、子どもの健康を害しないかという心配で、タブレット端末を長く見続けると視力が落ちたり、家庭での学習で睡眠前の強い光を浴び入眠作用が阻害されて睡眠不足になりはしないかと、将来にわたって活躍してくれる若者だからこそ懸念しております。
１点目としまして、長時間使用に当たっての健康への指導について、教育長に伺いたいと思います。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を川治教育長に求めます。
教育長。
○教育長（川治秀輝君）－ ５２－

タブレット端末長時間使用に当たっての健康への指導についてお答えします。
１人１台のタブレットは、子どもたちが生きていく50年、100年先を見越し、新しい時代に必要となる資質・能力、学びに向かう力、知識や技能、思考力・判断力・表現力を習得するために活用するものです。今後、多様で個別な学び、創造性を育む学びの道具としてタブレットは欠かせないものになっていきます。
現在、学校では授業などで１日１時間から３時間程度タブレットを使用しております。しかし、家庭に持ち帰ると情報端末を駆使し、自ら設定した学びや調べ学習に没頭し、生活のリズムを崩す
不安も少なくありません。そこで、タブレットの貸与に際し、使用に当たっての重要事項、注意事項などを全家庭に配付し、保護者に説明しています。
また、子どもたちにはプリントを基に、タブレット利用に関するモラルやマナー、生活のリズム
や健康への配慮など、丁寧に分かりやすく指導しています。その際、特にドライアイや視力低下、
正しい姿勢、長時間利用など、健康上必要な事項については担任が思いを込めて話しております。
また、養護教諭による保健だよりで具体的に指導している学校もあります。
今日で夏休みが終わります。持ち帰ったタブレットの効果とともに、健康上を含めた課題について児童・生徒、保護者の皆様と検証し、いま一度視力などの視覚に関すること、姿勢などの体に関すること、依存症などの精神面に関すること、睡眠不足など生活に関することなどの面から継続的に指導していきたいと考えております。そして、何より心身の健康を最優先し、タブレットを通して自分を律する心、自己決定する力や自己管理能力を一段と高めていきたいと考えております。
〔13番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
若原敏郎君。
○１３番（若原敏郎君）
ありがとうございました。
２点目に行きます。
本巣市立小中学校学習用タブレット等貸与規程によりますと、教育の目的以外には使用できない
制限がありますが、子どもたちはタブレットに大分慣れております。いろんなことに興味がありま
すし、それがこの目的外使用が守られるかなというような心配もあります。その点についてお伺いします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を川治教育長に求めます。
教育長。
○教育長（川治秀輝君）
教育の目的以外に使用できない制限についてお答えします。
タブレットを学習で活用することのよさに、自分だけで疑問を解決できること、模擬体験できる
こと、日本や世界とつながることなどが上げられます。これらは情報社会の発達、グローバル化の－ ５３－

促進などによるもので、情報端末は子どもたちでも簡単に情報を得て学びを広げ、深める道具となっています。
児童・生徒に貸与したタブレット本体には、子どもたちの自主的・意欲的な学びに必要となる厳選した学習用のソフトウエアのみをインストールしています。仮に児童・生徒が学習以外を目的としてゲームなどのソフトウエアをインストールしようとしても、できないような制限をしております。
同時に、タブレットにはフィルタリングが機能しており、学習目的以外のサイトやゲームなど閲覧や利用ができないよう設定しています。
また、家庭で保護者の目の届かない時間帯に子どもたちだけで利用ができないよう、夜10時から朝６時までインターネットには接続できないよう設定してあります。
しかしながら、子どもたちにとって過激過ぎたりリアル過ぎたりする情報に触れる可能性もありますので、有害な情報に接続することの精神的な影響やモラル・マナーに関する指導を、機を捉えて繰り返し徹底してまいります。
情報社会は、ますます進化・高度化し、子どもたちの操作能力もどんどん向上していきますので、子どもたちがタブレットを学習目的に有効に活用できるよう、また最大限子どもたちを守れるよう、
ソフト面・ハード面の点検・整備を今後も継続してまいります。
〔13番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
若原敏郎君。
○１３番（若原敏郎君）
ありがとうございました。
子どもたちにとって有効に、本当に役に立つ学習用タブレットであってほしいと思っております。
ありがとうございました。
３点目の、その中の遵守事項10条２の中に、貸与物品の利用履歴を教育委員会、校長が確認することに同意するということになっております。その確認というのは実際にされているのか。期間がまだ短いですから、これからするつもりということはありますが、それはどう考えておられるか、
お伺いします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を川治教育長に求めます。
教育長。
○教育長（川治秀輝君）
貸与物品の利用履歴の確認についてお答えします。
学校、家庭で子どもたちのタブレット端末の利活用は進んでいます。進むにつれ、子どもたちのタブレットに関するリテラシーは高まり、自分で考え、どんどん活用できるようになっていきます。
子どもたち自身の活用が進めば、タブレットの利用の仕方や貸与物品の破損等のトラブルも起きて－ ５４－

くることが予想されます。
そこで、タブレット端末を貸与する際、児童・生徒、保護者にタブレット借用申請書の提出を求め、遵守事項の誓約をし、署名を求めています。遵守事項としては、貸与物品の利用目的、ルール、取扱いや破損等について示していますが、その中に、今お話がありましたように、必要に応じて教育委員会または校長が貸与物品の利用履歴、これはインターネットの利用履歴を含んでいますが、それを確認すると示しており、トラブルが発生した場合の対応に備えています。
インターネットの履歴は確認できるようになっております。そして、どの端末がどのサイトにアクセスしたかが分かりますので、これによって不適切なサイトにアクセスしている生徒がいた場合、指導を行っています。
子どもたちのプライバシーの保護や人権、個人情報を守るという観点から、通常の使用では児童・生徒、個々の利用歴の確認はしておりませんが、問題となるような事案が発生した場合は、すぐに対応できる仕組みになっています。
子どもたちを守る、子どもたちの人権を守るという観点から様々な対策を講じていますが、不正なアクセスや劣悪なサイトに接続し、被害に遭わないよう、学校でさらに継続して指導してまいります。
同時に、家庭と学校との連携を深め、児童・生徒がタブレットを利用する様子を保護者の目でも見守っていただくことの重要性を訴え、保護者と学校とが力を合わせて子どもたちを守っていくことが大切だと考えております。
〔13番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
若原敏郎君。
○１３番（若原敏郎君）
ありがとうございました。
子どもたちの人権を守り、子どもたちをやはり正しくタブレットを使えるように導いていってい
ただきたいなと、こんなことを思っております。今の教育長の答弁を聞きまして安心をいたしました。
４点目に行きます。
最近になって新型コロナウイルス感染第５波が急拡大しています。子どもたちは今日まで夏休み
ですね、明日から子どもたちは登校と聞きましたが、既に小・中学校はオンライン授業か自宅学習とお聞きしました。９月になれば通常に戻るということなんですが、コロナ感染が学校でも起きないのか本当に心配するところでございます。万が一続けて学校へ行けないとなるとオンライン授業
といった手段もありますが、まだまだそこまでクラスによってはできないんじゃないかなと、こん
なことを推察いたします。
本巣市では既にどの程度の本格的な運用をされているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（黒田芳弘君）－ ５５－

ただいまの質問についての答弁を川治教育長に求めます。
教育長。
○教育長（川治秀輝君）
タブレットの本格的な運用ができているかという御質問についてお答えします。
本市ではタブレット使用の具体的な活用として、「個で学びを深める」「集団で学びを深める」「人とのつながりで学びを深める」の３つを目標として掲げてきましたが、それら全てを行うことができるようになってきており、本格的な運用となってきた状況と言えます。
「個で学びを深める」ことの活用例としては、学校ではタブレットを活用して朝や放課後の個別の課題学習を行い、社会や理科などグラフや写真などの資料を基に学習課題を追求したり、体育のマット運動やダンスなどの場面について、自分の演技を撮影して動画で確認したりしています。タ
ブレットを家へ持ち帰って、自己課題や興味・関心の高い内容についてＡＩドリルや調べ学習を十分に活用しております。
「集団で学びを深める」ことの活用例としましては、国語や社会などで自分の考えをプレゼンテーションにまとめ、それを仲間に配信して交流したり、技術・家庭や美術の授業で一人一人の作品や考えを一つの画面に並べて交流・比較したり、検討したりすることができています。
「人とのつながりで学びを深める」ことの活用例としましては、学校の教室と家庭の子どもを結んだオンライン授業、明日からもこのオンライン授業を少しずつではありますが、全ての学校で取り組んでいくことになっております。
欠席者へのオンラインの授業配信と、それから家庭の保護者に向けたオンライン授業参観、夏休
みなど長期休業中の児童・生徒、担任とを結んだオンライン登校日など、オンラインの学習も定着
してまいりました。
夏休み中の学習講座も工夫して実施しており、ＡＬＴ・ＪＴＥと家庭にいる小・中学生とを結び、英会話活動を行ったオンラインEnglish Days in NEOなども行うことができました。
さらに、タブレットの活用は広がりを見せています。コロナ禍で全校児童・生徒が１か所に集まることができない状況でも行えるオンライン集会、例えば数学の秋山仁先生など、学校以外から様々なジャンルの専門家や講師の方と映像で結んでのオンライン講演会、先般の東京オリンピック
でのイギリスに見える馬術、戸本選手と真正中学校とを結んで行った激励会など、コロナ禍で直接的な体験活動に制限がかかったり中止したりすることが増える中、タブレットの長所を生かした取組が学校の実情に合わせて行われています。
今後もタブレットの長所・特性を生かして子どもたちの学びに生かしてまいります。しかし、タブレットはノートや教科書、鉛筆と同様、あくまでも学びの手段・道具であり、タブレットを活用することが目的にならないよう配慮していく必要があります。３つのタブレット活用を、本来子どもたちが身につけるべき「読む」「書く」「聞く」「話す」といった学びの基本と融合させ、学びに向かう力や思考力・判断力・表現力など、今後必要な真の学力を確実に培っていきたいと考えて
おります。

－ ５６－

〔13番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
若原敏郎君。
○１３番（若原敏郎君）
ありがとうございました。
教育長の言われるとおり、やっぱり読み書きですね、いろんな昔ながらの子どもたちが学ばなければならない、その基本は忘れないでほしいなと、こんなことを思います。ありがとうございました。どうぞこれからもよろしくお願いします。
４点目に行きます。ちょっと時間がないので早く行きます。
本巣市の子どもの貧困対策はということでございます。
ＳＤＧｓは17項目あり、１番目は貧困をなくそう、４番目は質の高い教育をみんなにとあります。
本巣市は第２次総合計画後期基本計画５か年に入り、計画の中にＳＤＧｓの推進が取り入れられています。「誰一人取り残さない」、この誓いは、本巣市においても共通の誓いと考えます。将来を担う本巣市の子どもたちを、生まれながらにして今子どもは平等なのですが、生まれた環境や貧困のために教育が受けられない人もあります。誰一人取り残さないためにも安心して子育て教育が受けられる支援づくりをお願いし、教育委員会事務局長にお伺いをいたします。
幼児園、また小学校・中学校の施設は本当に充実され、ありがたいなと、こんなことを思っております。新型コロナウイルス感染症のため、学校授業が中断したり、家庭の事情で家の手伝いなどがあり、今後は勉強や暮らしができなくなるような子どもたちが、そんな生活を強いられる方も今
後増えてくるのではないかと心配をしています。今後は、将来を担う大切な子どもたちを取り残さないためにも重要な施策が必要になってくると思います。
１番目としまして、子どもの貧困状況と、貧困状況にある家庭への教育支援ということでお伺いをしたいと思います。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を青山教育委員会事務局長に求めます。
青山局長。
○教育委員会事務局長（青山英治君）
それでは、子どもの貧困状況と、貧困状況にある家庭への教育支援について、お答えさせていただきます。
子どもの貧困の状況といたしましては、平成29年度に岐阜県が行う「子ども調査」の依頼を受けて、生活に困難を抱える世帯の実態等や必要とされる支援について調査を行っております。この調査結果によりますと、国民生活基礎調査の貧困線であります世帯所得が122万円未満を貧困家庭とした場合に、相対的貧困率は6.3％、県全体では7.2％でございます。そのうち29.2％が独り親世帯となっており、独り親世帯は平成27年国勢調査では、母子家庭が93世帯、父子家庭が21世帯となっております。

－ ５７－

本市の貧困家庭に対する支援策としましては、第２期本巣市子ども・子育て支援事業計画を令和２年３月に策定し、この計画に基づき様々な施策を進めているところでございます。
この中で教育委員会における支援策としましては、幼児期には保育料を国の徴収基準額より低額に設定するほか、独り親世帯については、子ども１人目の保育料を半額に、２人目からは無料とす
る独り親世帯の保育料軽減措置を実施しているほか、令和元年10月からは国の幼稚園保育料無償化が始まっております。
さらに、小・中学校入学後は要保護・準要保護児童生徒援助費や特別支援教育就学奨励費の支給事業を行い、高校進学後は基金を活用した奨学金交付制度も実施をしております。
また、市民環境部では、15歳到達年度までの医療費の一部を助成する乳幼児等福祉医療費助成事業のほか、独り親世帯には、お子さんが18歳到達年度まで母子家庭や父子家庭への福祉医療費助成事業を行っております。
さらに、健康福祉部では児童手当や児童扶養手当のほか、母子家庭や父子家庭の父母が看護師や保育士などの経済的自立に効果的な資格取得するまでの間の生活費用を最長で４年間、毎月10万円を助成する高等職業訓練促進事業や、就職等のために指定の講座を受講し修了した場合に、給付金を経費の60％で80万円を上限として受講費を助成する自立支援教育訓練給付金事業を行っております。
今後とも関係部局と連携しながら様々な支援策を行うことにより少しでも改善できるよう、引き続き子どもの貧困対策に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
〔13番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
若原敏郎君。
○１３番（若原敏郎君）
ありがとうございました。
本巣市では、貧困世帯といいますか、貧困である人が6.3％と県よりは少ないということで、それにしましても6.3％というのは大変な人も見えるということで、各部署において手厚く支援していただいておると思います。今お聞きしたところ本当に本巣市はやっていただいておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思いますし、またその相談できない人も多分いると思いますので、その人たちにもきめ細かな、相談窓口に来ていただいて相談に乗っていただきたいなと、そんなことを思っております。
２点目に行きます。
子どもの貧困対策の推進に関する法律が国の法律によって努力義務が課されていると思いますが、今、本市ではその計画がどの程度進んでいるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を青山教育委員会事務局長に求めます。
青山局長。

－ ５８－

○教育委員会事務局長（青山英治君）
それでは、子どもの貧困対策計画につきましてお答えいたします。
平成26年に施行されました子どもの貧困対策の推進に関する法律が令和元年に改正され、努力義務とされていました市町村における子どもの貧困対策の計画について、子ども・子育て支援事業計画などとの一体的な策定が可能となったことから、令和２年３月に策定しました第２期本巣市子ども・子育て支援事業計画において、基本施策として記載している事業を子どもの貧困対策として事業計画に位置づけることとしております。
この第２期本巣市子ども・子育て支援事業計画は、令和２年度から令和６年度を計画期間としており、この計画に基づき様々な子どもの貧困対策に係る施策を実施しているところでございますが、昨年度からの新型コロナウイルス感染症など予期しない社会的な状況の変化につきましても柔軟に対応していくなど、引き続き子どもの貧困対策に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
〔13番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
若原敏郎君。
○１３番（若原敏郎君）
今、子ども・子育て支援計画のほうで作成できているということなので、よく理解できます。
今、再質問をしようと思ったんですが、その中身については多分局長は答えられないと思います
ので、どのような今の6.3％の内訳とか、そういうところもまた本当はお聞きしたいんですが、それはちょっとやめておきます。
いずれにしましても、今後、今ちょっと話に出ましたコロナの関係で、貧困でない方も貧困になってしまうという可能性もありますので、ぜひその点をよく理解していただいて、さらに進めていっていただきたいなと、こんなことをお願いしておきます。ありがとうございました。
これで私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（黒田芳弘君）
暫時休憩といたします。再開を10時30分といたしますので、よろしくお願いをいたします。
午前10時14分 休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午前10時31分 再開○議長（黒田芳弘君）
再開いたします。
議席番号14番の瀬川治男君が早退をされましたので、御報告をいたします。
ただいまの出席議員数は15人であり、定足数に達しております。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第２ 一般質問－ ５９－

○議長（黒田芳弘君）
日程第２ 一般質問を行います。
１番 髙橋勇樹君の発言を許します。
○１番（髙橋勇樹君）
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、４項目５点の質問を一括質問方式を利用しま
して質問させていただきます。
まず、コロナ感染拡大に準じまして、医療関係の方々、介護関係の方々には深く感謝を申し上げて質問に入らせていただきたいと思います。
まず１項目め、子ども・子育て支援事業計画について２点質問いたします。
子育て中の親さんの中でお困り事の一つで、一時預かりの場の確保や、使いやすさが課題と感じております。
現在の子育て世帯は、従来と比べ核家族化が進み、共働きの家庭も多いことは皆さんも御存じのことと思います。急な用事で子どもを預けなければならない、どうしても仕事を休むことができな
いなどの理由で子どもを預けないといけないことがあります。近くに親さんがいても、親さんも仕事で休めないこともあり、預けることができないという声もありました。そのような様々なときに、一時預かりは子育て世帯にとって非常に喜ばれるサービスの一つです。
本巣市におきましては、瑞穂市と子どもの一時預かりの場を連携して設けてくださっています。
また、市内の民間企業も一時預かりを行ってくださっています。しかし、市民利用者さんの中には料金的に利用しづらい、預かりの場は本巣市ではなく瑞穂市のため、本巣市北部の住民の方々にとっては距離的に利用しづらいという声があります。
実際に利用実績を調べてみました。本巣市が瑞穂市と連携して設置してくださっている一時預かりの場所を運営しているＮＰＯ法人キッズスクエア瑞穂に聞きますと、本巣市民の利用実績は2019年度170件、2020年度47件となっております。2020年度におきましては、新型コロナウイルス感染
拡大の影響で少なくなっていると考えられますが、この数値が多いのか少ないのか分かりづらいと思いますので、山県市の事例と比較してみたいと思います。
山県市は一時預かりを各保育園等で行っておりまして、実績としましては2019年度248件、2020
年度は133件となっております。未満児の人口は本巣市のほうが多いのですが、利用者は圧倒的に山県市のほうが多いというのが実績、比較結果となりました。本巣市は子ども・子育て支援事業計画にて一時預かりの利用状況についてのアンケートを取られています。アンケート結果によりますと、利用していないという方が全体の87.8％という結果でした。この結果を見るとニーズが少ないのではと考えられる方もいらっしゃいますが、これは現在の利用状況なので、ぜひ次回のアンケー
トでは、利用希望のアンケートも考えられてはどうかなあというふうに思います。
さて、アンケート結果からは見えにくいところではございますが、利用頻度は高くないことと、本巣市より未満児人口が少ない山県市のほうが利用実績は多かったことから、現在の一時預かりの料金と場所は適正なのか疑問を抱きます。適正な価格でサービスを提供でき、預けられる身近な場－ ６０－

所が必要なのではないでしょうか。
冒頭にもお話ししましたが、核家族化が進む中、今後の本巣市の未来を育てることにつながる子
育て支援の強化を願い、質問をいたします。
１項目め１点目、本市の子どもの一時預かりの現状と今後について教育委員会事務局長に伺います。
続いて、２点目です。
２点目は、育休退園について質問します。
少し前に、岐阜県でも育休退園の問題で新聞等の報道で取り上げられまして、注目もされましたが、今回、本巣市民の子育て中の御家族とその友人たち、友達の方々から御要望をいただいて質問をさせていただきます。
まず、育休退園とは、２人目の子どもが生まれた際に親が育児休暇を取ると、１人目の子どもが３歳未満だと、預けていた保育園や幼児園などを退園しないといけないというものです。この背景には、育児休暇を取得しているので、１人目の子どもを保育園等に預けなくても子育てできるのではないかということで退園させられるという考えも含まれています。しかし、親さんたちの声から、せっかく慣れた園でできた友達のいる場を退園させなければならないのは、子どものためになるのかという声や、２人目の育児に不安を感じる方にとって１人目の子を預けることのできる選択肢があれば、安心して２人目の子が安定するまで育児に専念することができるという声がありました。
また、１人目が退園させられるのであれば、２人目は３年後にしようかなあという、そのような考えを持たれる方もいらっしゃるのではないかという意見もありました。
このことから、他の市町村ではどうかということで調べていたところ、全国的にも問題視されており、育休退園の見直しを行っている自治体は多く存在します。近隣市町村では山県市、大野町、美濃市、海津市などが上げられます。本巣市では現在、特別な場合を除き、１人目の子どもが３歳未満だと退園となります。人口減少が進む本巣市、第２子、第３子の出産・育児に専念し、子育てしやすい環境を確保していただけることを願い、質問をいたします。
１項目め２点目、本巣市の、本市の育休退園の現状と今後について教育委員会事務局長に伺います。今回のこの１項目め２点の質問の一時預かり、育休退園は、現在本巣市に移住し、子育てを頑張っている本巣市民の声です。今後、本巣市で安心して子育てできるよう、よりよい環境が整備されることを願っております。お隣の山県市ではありませんが、ぜひ子育て環境日本一を目指してい
ただけることを切にお願いして、次の質問に入らせていただきたいと思います。
２項目めの質問は１点でありまして、公共施設利用の予約方法についてです。
本巣市には多くの公共施設を市民、市外の方々に開放して利用してもらっております。その公共施設の利用予約の方法としては、本巣市では紙面での予約が主となっております。そして、その施設の管轄している公民館等に足を運んで、その予約の申請を紙でしなくてはいけません。
この質問は、実際に私が活用してみて感じたことも含まれておりますが、日頃より施設を利用している方々の要望でもあります。ネット予約体制ができれば、わざわざ管轄の公民館へ行って記入－ ６１－

する手間もないし、ネットで予約ができれば楽だという声が多々ございます。極端なことを言えば、根尾地域にお住まいの方が真正地域の体育施設を利用しようとすると、往復１時間をかけて真正公民館へ予約を取りに行くというような形があります。市民サービス向上という観点で、民間の施設
同様にネット予約も必要なのではないかと考えます。また、デジタルトランスフォーメーションやＳＤＧｓの観点からも、ネット予約は人件費、紙の軽減等にもつながることと考えます。
さて、近隣市町村はどうかということも考えますと、岐阜県と岐阜市などが共同でネット予約申請のシステムを入れております。これはあくまでも予約ができるだけのものです。ほかにも、愛知県愛西市では、ネット予約だけでなく利用料金の決済もネットでできる仕組みというかシステムを導入することが決定して、来年の４月に導入予定となりました。今回愛西市が導入するネット予約
決済システムの詳細までは少し調べられておりませんが、どういったものが入るのかというものもまだ決まっていないみたいなんですが、導入するのであれば、愛西市同様に予約ができて、決済もオンラインでできる、そんなシステムが現代では好まれるんじゃないかなあというふうに感じました。
ですが、問題点もあり、その問題点、課題は導入コストだと思っております。愛西市によりますと、今回の導入には約750万円の導入費用がかかり、保守料として年間170万円かかる予定をしているとのことです。しかし、愛西市は一般財源を今回使いませんでした。使わずに導入できたというような実績があります。今回、国からのコロナ対策地方創生臨時交付金を活用されたことによって一般財源を使わず済んだということで、保守料は170万円年間かかりますが、人件費のことを考えると安く済むというようなことも聞いております。
このようなメリットがあり、ぜひ本巣市も導入の検討をいただけないでしょうかということで質問させていただきました。もちろんネット予約だけにしてくださいという要望ではなくて、ネット予約が困難な方もいらっしゃると思いますので、まだ今の段階では従来の紙面予約とネット予約を併用しての提案として質問をいたします。施設利用の予約のネット予約併用の見解を総務部長に伺いたいと思います。
続いて３項目め、市立、いわゆる公共の幼児園の運営について１点質問いたします。
近年、全国的にも岐阜県下でも、公立保育園、幼稚園の民営化が進んでいます。最近ですと、岐阜市、山県市の一部の公立保育園が民営化されました。公立保育園等の民営化は自治体の運営費用負担の軽減や公務員の定員削減、早朝保育や延長保育など保護者の保育ニーズに対応したサービスが向上したり、特色を出しやすいというメリットもありながら、保護者の保育料以外の費用負担が増える可能性、園児１人当たりの保育面積が減る可能性、民間への入替えの際の雇い止めや入替え業務の負担が大きいというようなデメリットもございます。
岐阜市立の保育園が民営化されるときに、たまたまですけれども、その園の当時のＰＴＡの方々とお話をする機会がありました。皆さんがおっしゃられるには、今までいい環境で、いい先生たちにすばらしい教育を与えてくれていたから、切り替えるのは不安だというような声が一番多くありました。このようなメリット・デメリット、保護者の声がある中で、本巣市ではどのように今後運－ ６２－

営をしていくのか質問したいと思います。教育長がおっしゃられる幼小中一貫教育という特色ある本巣市の教育を進めていく上で、公立幼児園の今後の運営の見解を教育長に伺いたいと思います。
最後の質問です。
４項目め、子どもたちのシビックプライドを育む体制について１点お聞きします。
人口減少、担い手不足、働き手不足は全国的に課題となっております。この本巣市でもそのようなことが課題と私も感じておりますし、市長が言われておりましたことの中にもやはり課題として見えてきております。長い目で見て、これらの課題を解消する策として、シビックプライドを現在、未来の子どもたちに育むことが必要であります。
まず、シビックプライドと聞いて聞き慣れない方もいらっしゃるかと思いますので、少し説明をさせていただきますが、シビックプライドとは、町への誇り、愛着、共感を持ち、町のために自ら関わっていこうとする気持ちのことをいいます。私が常日頃に訴える本巣市愛というのは、このシ
ビックプライドから来ておりまして、シビックプライドは単に地元愛とか地域愛というものではな
く、地域のために自ら進んで関わっていこうという当事者意識に基づく自負心を示すもので、地域
愛とか地元愛というのはまた若干違ってきます。
このシビックプライドが今まちづくりの政策で重要視され、多くの自治体の政策にも盛り込まれるようになってきました。子どもたちにこのシビックプライドを育むことは、今と未来の本巣市の担い手、働き手が増えることにつながると私は確信をしております。そこには、幼児期から、まずふるさと教育や自発的に動ける子どもたちの育成が必須と考えます。今の子どもたち、将来の子どもたちの定住、Ｉターン、Ｕターンに一役買いつつ、本巣市のことを本当に最後まで思ってくれる子どもたちが増えることを願い、質問をいたします。
シビックプライドを育む体制の現在の取組と、今後の考えを教育長にお聞きします。
以上、４項目５点、よろしくお願いします。
○議長（黒田芳弘君）
１項目めの質問についての答弁を青山教育委員会事務局長に求めます。
青山事務局長。
○教育委員会事務局長（青山英治君）
それでは、１つ目の子どもの一時預かりの現状と今後についてお答えさせていただきます。
本市における一時預かりの現状といたしましては、保護者の疾病、育児疲れなどの精神上の理由、
出産、看護などの養育上の理由及び冠婚葬祭などの社会的な理由により、家庭で児童を養育することが困難な場合に当該児童を一時的に養育・保護する子育て短期支援事業を社会福祉法人へ委託し、実施しております。また、本市と瑞穂市との広域的ファミリー・サポート・センター事業により一時預かり事業を実施しており、昨年度末の本巣市における利用会員は169名で、提供会員につきましては55名となっております。
令和２年３月の第２期子ども・子育て支援事業計画策定に向けて、ゼロから５歳の就学前児童及び６歳から11歳児の小学生児童の保護者に対しまして実施したアンケート調査では、日常的・緊急－ ６３－

時に見てもらえる親族・知人の有無という質問に対しまして、緊急時もしくは用事の際には祖父母などの親族に見てもらえると回答した割合が65.2％と最も高くなっており、その結果に関連して、一時預かりなどの利用状況についての質問に対しましては、利用していないの割合が87.8％と最も高くなっておりました。
こうした結果から、令和２年度から６年度を計画期間とした第２期子ども・子育て支援事業計画における今後の一時預かりにつきましては、在園児を対象とした幼児園での預かり保育事業を中心とし、現状の子育て短期支援事業及びファミリー・サポート・センター事業により対応してまいりたいと考えております。
今後につきましても、一時預かりに対する市民の皆さんのニーズを見定めながら、現状の子育て
短期支援事業や、ファミリー・サポート・センター事業以外の一時預かり事業も模索していきたいと考えております。
次に、２点目の本市の育児退園の現状と今後についてお答えさせていただきます。
本市において育児休業中の保育の実施基準につきましては、本巣市保育の実施に関する条例に定められておりますように、「育児休業をする場合であって、当該育児休業に係る子ども以外の小学校就学前の子どもが既に保育を利用しており、引き続き利用することが必要であると認められること」が要件とされております。
そのため、育児休業を理由に保育施設の利用を継続する場合については、内閣府の子ども・子育て支援新制度の保育の必要性認定に関する自治体向けＱ＆Ａの回答がございますが、それに基づきまして、１つ目に、当該園児の発達上環境の変化に留意する必要がある場合、２点目に、保護者の健康状態により家庭において当該園児を保育できない場合など、個々の家庭の事情によって継続利用が必要であると認められる場合につきましては、育休、即退園ということではなくて、申立書などを提出していただくことによりまして継続利用を認めているところでございます。
ただし、当該園児を家庭で保育することができる方につきましては、保育の実施基準に該当しな
いということになりますので、利用を控えていただくように御案内をしているところでございます。
また、家庭における保育となった場合におきましては、子どもたちや保護者が社会とのつながりが希薄にならないよう、育児休業中に利活用できる事業として、例えば子育て支援センターでは子育てに関わる不安の相談ができたり、人形劇、絵本の読み聞かせ、親子で触れ合う遊びなどの様々な催物を開催しているほか、子どもセンターや幼児園園庭開放事業などでは子どもたちが集団での遊びを体験できるなど、子どもはもとより保護者同士の交流を深める機会がありますので、本市の子育て支援サイト、もといくネットや、ホームページなどで周知しているところでございます。
今後とも、育児休暇中に家庭で保育をされる方につきましては、子育て支援センターなどの事業をより充実させていきたいと考えております。また、引き続き保育園での在園保育を希望される方につきましては、保護者の健康状態や在園児の発達上の環境変化に注意しながら、丁寧な対応をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（黒田芳弘君）－ ６４－

２項目めの質問についての答弁を久富総務部長に求めます。
久富部長。
○総務部長（久富和浩君）
施設利用予約に係りますネット予約との併用の見解につきましてお答えをいたします。
行政のデジタル化を推進する上では、公共施設の利用予約をはじめとして、様々な手続がオンラ
インで可能となるよう進めていく必要があると考えております。
現在、岐阜県と市町村が電子自治体推進市町村・県連絡協議会を立ち上げまして、県全体の行政
デジタル化を推進しておりますが、この取組の一環といたしまして、昨年度、岐阜県と県内23自治体が共同調達した自治体専用ウェブ申請サービス「ＬｏＧｏフォーム」がございます。このＬｏＧ
ｏフォームは、市民がスマートフォン等を利用して研修や講習、イベント等の申込みや施設利用予約など身近な手続のオンライン申請が可能となるサービスでございます。
本市では、ＬｏＧｏフォームを導入した県内市町村の運用状況や利用状況を確認するなどして、本サービスの導入を検討しているところでございますが、現在、岐阜県がＬｏＧｏフォームより高機能な新たなウェブ申請サービスの導入を進めており、共同調達する予定であるとの情報が入ってきておりますし、ほかにも民間の施設予約システムもございますので、今後はこれらのサービスの比較検討を行い、本市にとって最善なサービスを見極め、早い時期にオンライン申請サービスの導入を進め、書面での予約方法との併用により、市民が利用しやすいサービスを展開してまいりたいと考えております。
○議長（黒田芳弘君）
３項目め及び４項目めの質問について、川治教育長に答弁を求めます。
教育長。
○教育長（川治秀輝君）
幼児園の今後の運営の見解についてお答えします。
ドイツの幼児教育学者フレーベルが「５歳までに生涯に学ぶべきことを学び終える」と語るように、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培い、人生を心豊かにたくましく生きる力を身につける重要な役割を担っています。
本市の教育の最大の特色は、その重要な役割を市が責任を持って市内全域で約95％の子どもたちに均等かつ質の高い保育・教育を行っていることにあります。特に、この５年間は市内全園で運動遊びを中核に子どもたちの心身の健康、体力・運動能力、考える力や豊かな心、社会性、規範意識などを大きく高めてまいりました。
さらに、全ての幼児園が小学校と接続しており、幼児園、小学校、そして中学校へと教育方針を同じくして、12年以上にわたり一貫した教育で子どもたちを育んでいることも、公立幼児園だからこそできる本巣市独自の教育と言えます。
具体的には、小学校教員を幼児園へ派遣し、幼小の接続の在り方や子どもの見方、育て方を学び合い、その重要性を市内教職員に広く発信しています。さらには、力のある退職校長を園長に就け、－ ６５－

小学校の接続をより強固なものにするとともに、より高い教育理念と危機管理意識による園経営を行っています。また、園長、校長を一堂に会しての園長・校長会を毎月１回以上行い、本巣市教育の全体像を描き、常に情報を共有し、共通認識による教育ができるのも公立、そして本巣市のよさだと言えます。
また、市教育委員会による園訪問を定期的に実施したり、幼児教育特任指導員や教育相談特任指導員を園に派遣したりして、参観・指導・改善を絶えず図れるようにしています。指導員らにより、幼児期から幼小が連携して切れ目なく就学相談・教育相談を行うことで、子どもにとって真に必要な就学の在り方を幼児園・小学校・保護者の三位一体で共有し、検討できる仕組みも本巣市の教育の強みとなります。
そのほか、小学校１年生の担任対象の園研修や、幼児園教職員が小学校１年生の様子を参観しての小学校教育への理解、さらには年長と小学校１年生との交流など、常に職員同士、子ども同士の関わり合い、学び合いが行われています。小中学校のＡＬＴを幼児園に派遣して、英語学習を推進
していることや、市内全ての中学校区に全国的に例のない幼・小・中が一体となったコミュニティ・スクールとしての動きが作られていることも本巣市の特色です。
以上のような理由で、民間への委託は考えておらず、むしろ公立のよさをさらに前面に出して、岐阜県幼児教育推進のパイロットとして幼児教育の在り方を示しつつ、より一層地域の教育力を生かした幼・小・中一貫した教育を進めてまいります。
それでは、続いて子どもたちのシビックプライドを育むための取組と今後の考えについてお答えします。
本市は、教育方針に「ふるさとを愛し、ふるさとに誇りと自信を持ち、ふるさとをルーツに、未来を切り拓き、たくましく生き抜く人づくり」を掲げ、幼児教育・学校教育・社会教育が一体となって様々な教育活動に取り組んでいます。
なぜふるさとをルーツになのか。それは、そこで学んだ物の見方や考え方、価値観や生き方など、全てのことが未来の自己決定力や行動力などを育み、さらには市への愛着や誇りとなり、何らかの形で本巣市のために関わっていこうとする気持ちを高めていくと確信するからです。
全ての園・学校においては、ふるさと学習として地域の特色を生かしたカリキュラムを編成し、豊かな自然と薫り高い文化や歴史、そして温かな思いにあふれた人々が暮らす環境を生かし、より
良質な体験を通して地域や本巣市のすばらしさを感じ取っています。こうした幼児園からの継続・発展したふるさと学習がシビックプライドを育成していると捉えています。
少し例を紹介しますと、外山小学校では、子どもたちが岐阜薬科大学薬学博士の指導の下、地域の野山に生える薬草について調べ、それを採取し、乾燥させ、加工して入浴剤を作り、外山の自然の恵みを再認識しています。それをメッセージを添えていつもお世話になっている地域の方々へプレゼントし、感謝の思いを伝えています。地域の方々のうれしそうな笑顔と温かい言葉をいただき、
心と心を通わせて、この地と人々のすばらしさを実感し、ふるさとへの誇りを高めています。
席田小学校では、元宮内庁の式部職を招き、席田地域に伝わる雅楽を学んでいます。1300年前こ－ ６６－

の地で歌われた「催馬楽 席田」を、時代を超えて今自分たちが歌い、いにしえの時代に思いをはせ、地域の歴史やその価値を知り、それを後世に自分たちが語り継ぎ、伝統を守っていこうという思いが育っています。
中学校では、地元企業や公共施設など様々な職場体験を通して、そこに働く方々の職業に対する思いや生き方に触れ、自分の特性を理解するとともに、自らの職業観を高めています。
シビックプライドを育んでいくためには、子どもたちが地域の大人のすばらしい生き方により多く触れ、地元愛や子どもを思う心、努力や信念などを感じ取ることが大切です。
市役所の採用試験を受ける本巣市出身の受験者が、志望理由に必ず「子どもの頃、見守ってくれた地域の方々のために働きたい」と言います。子どもの心には、何よりも毎日見守ってくださる
方々や、伝統を守り支えてくださる方々の生き方が強く残っており、その体験がシビックプライドを育んでいると言えます。
このようなことから、今後、コミュニティ・スクールなどの体制を生かして、子どもにとって多くの地域の先生、尊敬できる人物を増やすとともに、ジュニア司書や学芸員など、様々な主体的なボランティア体制を生かして、地域の一員として貢献した達成感を味わう取組を進め、シビックプ
ライドをより育ててまいります。
〔１番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
髙橋勇樹君。
○１番（髙橋勇樹君）
４項目５点の質問への御回答、ありがとうございました。
再質問はございませんが、ぜひぜひ、今日私が質問した内容は、主に幼児期の子どもたちや本巣市の将来の担い手づくりが主なものとなりますが、シビックプライドをはじめ、多くのことも含めてこれからも育んでいただけるよう従事していただければ幸いかと思います。
それでは、これで私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（黒田芳弘君）
暫時休憩といたします。11時15分の再開でお願いします。
午前11時07分 休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午前11時15分 再開○議長（黒田芳弘君）
再開をいたします。
続いて、２番 今枝和子君の発言を許します。
○２番（今枝和子君）
通告に従いまして大きく３点質問をさせていただきます。
まず初めに、災害に負けないまちづくりについてとして、防災士及び防災教育、ジュニア防災士－ ６７－

についてお尋ねをいたします。
現在、本市におかれましては、毎年４人の職員の方が防災士試験を受けられており、計画的に防災士を増やし、安心・安全なまちづくりを積極的に取り組んでおられます。そして、今年度から私たち議員の中からも防災士をということで、まず初めに私が手を挙げさせていただきました。６月
議会の最中ではありましたが、とても分厚い防災士教本を片手に履修確認レポートや練習問題を繰り返すなどした後、名古屋で開催されました２日間の研修会に参加をし、講義終了後、認定試験を受けてまいりました。２日間の研修会は、朝９時から夕方６時半までとみっちりプログラムが組まれており、どの講義もとても興味深く、かなり内容の濃いものでした。研修を終えた後、私は防災がとても身近なこととなり、平時からすべきこと、また非常時に取るべき行動が見えてきました。
そして、実感したことは、各自治会に防災士が複数存在することで、市全体の防災意識が高まり、その結果、災害に負けない安心・安全なまちづくりが一歩前進するのではないかということです。
災害大国である日本においては、日常からの防災対策は欠かせないことです。防災士の誕生は、1995年の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、予測不可能な被害に対し、正しい知識と適切な判断を兼ね備えた人材を育てようと防災士制度の検討が開始されたことから始まりました。そして、現在までに日本全国で17万名を超す防災士が誕生をしております。大震災などの災害の発生を防ぐことはできませんが、これらの災害に対する十分な知識と万が一発生した場合の対応知識を備えることにより、私たちの命や財産に対する損害を大幅に軽減させることが可能となります。
防災士研修講座では、災害発生の仕組みはもちろん、身近でできる防災対策、行政の災害対応等
様々な角度から災害や防災に関して学ぶことができました。そして、災害に向かい合う私たち一人一人の心の在り方、社会全体の防災への意識として最終的に自らの命を守るのは自分であり、対処し切れないときにはみんなが助け合っていかなければならない、そんな社会を取り戻す防災。公助に頼り切るのではなく、一人一人の主体性に基づく防災に意識を転換していく必要があるのではな
いかと感じております。
この研修会は、私にとっては防災について深く考える契機となりました。今後は、さらに多くの方がこの機会を得られ、たくさんの防災士が本巣市に誕生することを期待いたします。しかしながら、受験会場が名古屋であることから、興味はあっても受講をためらう方もいらっしゃるのではな
いかと感じております。大垣市や海津市、揖斐川町などでは、この防災士研修を市または町で開催をしておられます。身近な会場での開催とあれば、参加される方の負担も少なく、広く市民に呼びかけることで受講者が増えるのではないかと期待をいたしますが、本市での開催はできないでしょうか、見解をお聞かせください。お願いいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を久富総務部長に求めます。
久富部長。
○総務部長（久富和浩君）
本市での防災士研修会の開催についてお答えをいたします。

－ ６８－

防災士は、特定非営利活動法人日本防災士機構によります民間資格を取得した方でございまして、本巣市におきましても、昨年度末までに111名の方が資格を取得されております。防災士は、地域での防災啓発のほか、自主防災組織等の活動への積極的な参加、また災害時におけるリーダーシッ
プなどが期待されており、議員が申されます防災士研修会は、この防災士の資格を取得することを目的として開催される研修会でございます。
防災士の資格につきましては、会場研修講座の受講のほか、防災士研修に当たっての事前課題に対する履修確認レポートの提出や、試験対策の自宅学習など、日本防災士機構が定めたカリキュラ
ムを履修した上で、資格取得試験に合格し、さらに消防本部等による救命講習を受講し、修了証を取得することで防災士として認定され、資格を取得するものでございます。
研修会の開催に当たりましては、研修の実施主体が防災教育、研修事業に十分な実績を有することや、日本防災士機構が定めますガイドラインに則した複数回の研修講座を開催できること、また研修にふさわしい充実した講師陣を整え、１回の研修講座に50人以上の受講者を確保できることなどの要件が求められ、開催前に研修計画書を日本防災士機構に提出し、承認を得る手続が必要となります。
本市におきましては、研修事業に十分な実績がなく、充実した講師陣の調整やガイドラインに則した研修を市単独で実施することは困難でありますことから、防災分野での十分な研修実績を有する団体から業務支援を受けることで、日本防災士機構が定めます条件を満たす研修会が実施できるよう検討しているところでございます。
〔２番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
今枝和子君。
○２番（今枝和子君）
十分な研修実績を有する団体から業務支援を受けて、実施できるように検討をしていただいているということでした。ありがとうございました。今後もよろしくお願いいたします。
次に、防災教育、ジュニア防災士についてお尋ねをいたします。
将来にわたり、地域防災力を向上させるためには、次代の担い手となる子どもたちへの防災啓発が重要だと考えます。東日本大震災で釜石の奇跡と言われた岩手県釜石市の3,000人近い小・中学生のほぼ全員が避難し、奇跡的に無事だったことは皆様も記憶に新しいかと思います。釜石市では、2004年から津波防災授業を実施されております。この授業では、津波が来ても君たちがきちんと逃げると分かっていれば、お父さん、お母さんだって危険な中、君たちを迎えに来ないで逃げてくれ
るよね、だって自分の命よりも君たちの命のほうがうんと大事だからといつも語っていました。そして、自分が逃げることでお父さん、お母さんも逃げてくれる、助かってくれると親の愛情と災害というものを自分なりに考え合わせるようになりました。そして、実際に震災時には、どの子どもも率先避難者となり、彼らの行動が周囲の避難を促すなど多くの人の命を救う結果に結びついたといいます。防災教育の重要性を示す好事例であったと思います。

－ ６９－

防災は、人々が行動変容を起こさなければ効果が出ません。しかし、指示されたから行動に移すというのではなく、まずは心の変容があって、その結果として行動が生まれるということが重要です。心から逃げる、備えるということの意味を理解し、そして自身の命、家族や周囲の大切な人の命、さらには財産を守るという行動に移す、ここに防災の本質があると私は思います。この防災の本質を子どものうちから学び、地域との関わりや共助の精神をやがて大人になるまで保ち続けられる社会ができていくならば、それは持続可能な災害に負けないまちづくりにつながっていきます。
そして、自分事の防災を学ぶ機会の一つに、地域防災士の担い手の育成、ジュニア防災士養成講座を催しているところがあります。誰もが将来的に要配慮者になる可能性があり、今要配慮者を守り切れないコミュニティーはそのまま将来の自分や子どもたちに引き継がれてしまいます。そうならないように、みんなで思いやって災害に向き合える地域づくりを目指したいとの思いからお尋ねをいたします。
本市における防災教育の現状とジュニア防災士への取組への見解をお聞かせください。お願いいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を川治教育長に求めます。
教育長。
○教育長（川治秀輝君）
防災教育の現状とジュニア防災士の取組への見解についてお答えします。
学校における防災教育は、子どもの命を守り、安全を確保する最も重要な教育であり、子どもに自分の命は自分で守るという今と未来を生き抜く力を育むものです。したがって、防災教育においては、自然災害に対する基本的な知識や地域の現状、想定される災害やそれを回避するための減災
対策、災害時における適切な意思決定、正しい行動選択など、自らの安全を確保できる力や災害に備える力を育成することが重要です。
このような力を育成するために、各小・中学校では次のような防災教育を行っています。まず、社会や理科などを通して、過去に発生した水害など地域の自然災害を基に、災害から人々を守る活動や、地震や火山活動のメカニズム、減災対策などについて学んでいます。さらに、市内小学校５
年生は根尾谷地震断層観察館を訪問し、６メートルにも及ぶ断層崖を直接観察したり、地震体験館
で実際に地震の揺れを体感したりする活動を通して、地震のエネルギーのすさまじさや恐ろしさ、
地震時の身の守り方などを学んでいます。
さらに、全小・中学校では、年間３回の命を守る訓練を実施し、時間や場所を変えたり、学校の立地条件や特徴に合わせた災害を想定したりして、より実効性のある訓練を行っています。それに加えて、学校によっては大学教授を講師として招き、土砂災害における具体的な危険箇所や災害に発展する可能性がある気象サインなどについて学んだり、ハザードマップを具体的に作ったりする
学習を進めています。
次に、ジュニア防災士の取組への見解についてお答えします。

－ ７０－

社会は何があってもおかしくない時代に突入し、新型コロナウイルスや様々な災害の対応においても、自分の命は自分で守り抜いていかねばなりません。濃尾震災130年を迎える本年に、より一層ふるさと本巣の防災力を向上させるために、未来を担う子どもたちの防災への意識や行動力を高めることが最も効果的であると考え、ジュニア防災士の取組を積極的に進めてまいります。各種災
害などに伴う危険を理解・予測し、自らの安全を確保するための行動力と備える力を高め、防災活動や災害時の支援活動の防災リーダーとして位置づけ、学校・家庭・地域の防災力を向上させていきたいと考えております。
具体的には、岐阜県の防災教育を牽引する岐阜大学工学博士の髙木教授を講師に招き、10月９日、10日の２日間にかけ、中学生対象にジュニア防災士の養成講座を行います。この講座では、地震・
風水害・土砂災害などの基礎知識、ハザードマップによる地域や自宅の危険性、ＤＩＧなど災害から命を守る訓練、減災のための備えや行動など、災害を自分事として捉え、自ら危険を予測し判断する力、減災及び防災活動を発信する力、災害時に支援する力などを高めていきます。この講座の最後の学習には、事前に把握した各学校の防災の課題を解決するために有効な学習内容とその手だてを考え、ジュニア防災士が各学校でリーダーとなって行う学習を企画するところまで行います。
各学校においては、濃尾震災発生の10月28日に防災学習としてその内容を実施する予定です。
今後、濃尾震災130年を機会に、このジュニア防災士の養成講座を毎年行い、彼らを中核として持続的に学校・家庭・地域の防災力の向上につなげ、災害に強い本巣市をつくり上げてまいります。
〔２番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
今枝和子君。
○２番（今枝和子君）
ありがとうございました。
現在、本当にあらゆる角度から防災教育を取り組んでいただいております。また、早速ジュニア
防災リーダーの育成にも取り組んでくださるということでした。ありがとうございます。大人をも牽引してくれる頼もしいジュニア防災リーダーの誕生がとても楽しみです。よろしくお願いいたします。
次に、ＡＥＤの設置についてお尋ねをいたします。
８月初旬、防災士資格取得に必要な救命救急講習を消防署にて受講いたしました。この講習では、
主に心肺蘇生法とＡＥＤについて学びました。
救急車が到着するまでの平均時間は約８分だそうです。一方、心肺停止から１分以内に救命処置が行われれば救命の確率は95％、３分以内では75％、５分経過すると救命率は25％になり、８分経
過すると救命の可能性は極めて低くなると学びました。救急車が到着するまでの応急手当てがいかに大事か、またそれ以前にその場にもし出くわしたとき、瞬時に救命処置を開始する勇気を出すことがいかに大事かを実感いたしました。と同時に、一分一秒を争うときに、ＡＥＤがどこにあるのか、誰にでもすぐに手配することができるのだろうかという疑問が頭をよぎりました。

－ ７１－

ＡＥＤは、現在、公共施設や各地域の公民館等に配備をされておりますが、公民館の所在はその地域以外の方では分かりません。また、常に鍵がかかっており、鍵の持ち主とコンタクトを取ることから始めなければなりません。そう考えると、果たして緊急時に即座に使用することができるのだろうかということです。
一方、コンビニなどでは24時間営業が多く、いつでも誰でも最寄りの店舗を目指して走ることができます。コンビニへのＡＥＤ配備は、以前に舩渡議員が質問をされておりますが、費用面から困難であるとの御答弁でしたが、今回の質問に当たり、様々な事例を調べてみたところ、リース契約
により費用をうんと抑えて配備されているところもございました。
また、利用価値を高めるために公民館とコンビニ店が近いところであれば、お店の理解を得ることはもちろんではございますが、置き換え等も考えてみてはどうでしょうか。実際に真正地域では公民館とコンビニ店が道路を挟んで向かい側に存在するところがございます。一分一秒を争って助けられる命を守るために、計画的にでもＡＥＤの利用価値を上げられるよう御検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を久富総務部長に求めます。
久富部長。
○総務部長（久富和浩君）
ＡＥＤのコンビニ設置につきましてお答えをいたします。
現在、本市では、各庁舎や小・中学校をはじめといたしまして、市が管理する施設に42台のＡＥＤを設置しております。また、一部の自治会公民館や市内の事業所、店舗等におきましても、ＡＥＤを設置しているところがございます。
議員が申されますように、24時間営業が多いコンビニエンスストアは、ＡＥＤの設置場所として有効な施設であることから、県外においては自治体による設置が試みられているところでございます。しかしながら、ＡＥＤの設置には１か所当たり35万円程度が必要であり、市内のコンビニエン
スストア15店舗に設置した場合、500万円程度の費用がかかることや、ＡＥＤの耐用年数はおおむ
ね７年であることから、更新時にも同様の費用が必要となります。
また、既存のＡＥＤの置き換えという方法もございますが、公共施設にはＡＥＤが設置されているという一般的な認識が大きいことや、公共施設内でＡＥＤを必要とする事案が発生した場合のことを考えますと、これを移設することは難しいと考えております。
いずれにいたしましても、課題となる点はございますので、県内等の自治体におけるコンビニエ
ンスストアへのＡＥＤ設置状況及び活用状況を調査し、対応を検討してまいりたいと考えております。
〔２番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
今枝和子君。

－ ７２－

○２番（今枝和子君）
ありがとうございました。
今後は、リース等もちょっと精査していただきながら、御検討をよろしくお願いいたします。
では、次に移ります。
日本ブライダル文化振興協会の調べによりますと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から結婚式の延期や中止を余儀なくされたカップルは全国で27万組、業界の経済損失はおよそ9,500億円にも上るそうです。結婚式といえば、他県からも友人が参加することなどを鑑みてやむを得ないと苦渋の決断をされたとはいえ、その心情をお察しするととても胸が痛みます。心躍らせながらあれ
やこれやと様々な準備をし、一生の思い出となる結婚式が目前でできなくなるなんてとても耐え難いことだと思います。
いっとき落ち着いたかのようだった感染拡大ですが、現在ではデルタ株が猛威を振るい、若い世代への感染拡大は勢いを増すばかりです。今後も結婚式を断念されるカップルは増加するのではな
いでしょうか。そんな方たちに何か少しでも喜んでいただけることをしてあげたいとの思いから、お尋ねをいたします。
最近は、婚姻届のバリエーションがとても豊富で、各自治体発行のデザイン婚姻届も多数です。
婚姻届は提出したらもう二度と手元には戻ってこない貴重な存在だけに、若いカップルの間では婚姻届をお互いのパートナーが書いているところ、また２人で提出する瞬間などを写真や動画で記念に残すことが多いそうです。
本市においても、オリジナル婚姻届がございます。窓口まで用紙をもらいに行く一手間を省くた
め、ダウンロードができるよう要望いたしましたところ、早速対応していただきましてありがとうございました。
また、全国では婚姻届の提出の記念撮影に積極的な役所も増えております。パネルや装飾を施したフォトブースを設けていたり、自撮り棒などを用意しているところもあるなど、大変若い方に喜ばれているそうです。このフォトブースはコロナ禍に限らず、常設をして活用することができます。
また、コロナ禍限定ということで、結婚式を断念されたカップルのウエディング写真撮影に対して支援をされているところもございます。結婚式はできなくても、自分たちの人生の節目を目に見える形できちんと残したい、ウエディングドレスを撮っておきたい、そんな若いカップルの気持ちに寄り添ったすてきな企画だと思います。
本市におきましても、フォトブースの設置、また写真撮影支援など何か記念になる応援事業をしてあげられないでしょうか。応援事業についての見解をお尋ねいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を村澤市民環境部長に求めます。
○市民環境部長（村澤 勲君）
それでは、フォトブースの設置やウエディング写真応援事業についてお答えをいたします。
現在、本巣市では年間約100件の婚姻届を受理しており、その中でこれまでも年間数件ではござ－ ７３－

いますが、婚姻届を御提出された方が各庁舎の玄関に設置されておりますもとまるスタンドの前や本庁舎の庭先にあります本巣市役所と記された銘石の前などで記念写真を撮られる方がおられます。
また、各地域調整課等の職員に記念撮影を依頼される方も見えますが、そういった場合は職員がカメラマンとなり、その都度快く応じている状況でございます。
今後につきましても、御質問にあったようなフォトブースを新たに設置するということではなく、記念写真を希望される方が見えましたら、もとまるスタンド等撮影に適した場所を御案内し、対応していきたいと考えておるところでございます。
次に、ウエディング写真応援事業についてでございますが、人生の節目である結婚式を新型コロ
ナウイルス感染症、緊急事態宣言等のために中止または延期したカップルは市内でも多くあったものと推測されます。一方で、結婚式場業のガイドラインにのっとり、参列者の数を減らし、広めの会場を手配するなどにより実施した例もあったのではないかと推測されます。そのため、式を中止、延期したカップルのみを支援するというようなことは公平さに欠けるのではないかと考えておりま
して、中止や延期した人のみへの特別の支援につきましては、現在のところ考えていないというところでございます。以上でございます。
〔２番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
今枝和子君。
○２番（今枝和子君）
ありがとうございました。
何かちょっとでも心がほっこりするようなことをしてあげられたらいいなということを思います
ので、今後も引き続き御検討はよろしくお願いいたします。
次に、ＳＤＧｓについてお尋ねをいたします。
ＳＤＧｓについては、今から３年前に初めて取り上げさせていただきました。そして、第２期まち・ひと・しごと総合戦略の策定に取り入れてまいりたいとの御答弁をいただき、その後に発刊された総合戦略の冊子には、市が取り組んでいる各政策に当てはまるＳＤＧｓの目標マークがそれぞれ添付をされておりました。市が行う様々な事業や活動がＳＤＧｓの17目標のどこに相当するのかを当てはめて認識することは、ＳＤＧｓの理解が進み、とても大切なことであると思います。ですが、さらにその先がもっと重要であると思います。
2019年の内閣府の取りまとめによれば、地方創生のＳＤＧｓの関連予算は127本に及び、ほとん
ど全ての省庁が関係をしています。このＳＤＧｓの主流化は、政策や予算の大枠を決める、いわゆ
る政府が打ち出す骨太の方針に明確に現れており、毎年ＳＤＧｓのウエートが高まっています。その結果、現在ではＳＤＧｓと関連づけなければ予算が取りにくい、制度が設計しにくいという流れが加速しているといいます。
一方、この３年間に本巣市において、これといったＳＤＧｓ推進へのアクションがあまり見えていないように感じます。ＳＤＧｓでは、2030年の望ましい姿を描き、現在との隔たりを整理し、そ－ ７４－

の上で今何を行うべきかの計画を立てなければなりません。日本のような先進国では、自治体における政策は17の目標にほぼ全てが当てはまります。ですが、169のターゲットレベルに当てはめて、その中から何を重点にするかということを各部署が考えていく必要があると思います。
各課が2030年までにこの数字をここまで持っていきたい、例えばごみのリサイクル率を何％までに持っていきたいであるとか、観光施設入り込み客数を2030年には何万人にしたいなどというような、この設定目標を明確にしていただき、そのためにこのような取組をしているというような具体的な数値目標や取組の進捗状況を示していただけたなら、市民の皆様も関心を持ってもらえるのではないでしょうか。そうすることで、その取組内容によっては企業や市民をも巻き込み、本巣市全体がＳＤＧｓ推進を意識し、自分のできることからそれぞれが挑戦していく取組へと発展させることが期待できます。
それにはまず、ＳＤＧｓ推進本部とでもいうようなＳＤＧｓ推進の核となるプロジェクトチームをつくり、そこから各部署にＳＤＧｓの実践を呼びかけ、それぞれと連携しながら調整役を担う体
制づくりが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。見解をお尋ねいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を洞口企画部長に求めます。
洞口部長。
○企画部長（洞口博行君）
それではお答えをさせていただきます。
ＳＤＧｓの取組につきましては、令和２年度からの５年間を計画期間とします第２期本巣市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たりまして、課長補佐、係長級の職員21名で構成をいた
します第２期総合戦略策定に係るワーキングチームを設置いたしまして、総合戦略に掲げる事業の選定や重要業績評価指標でありますＫＰＩの設定、また第２期総合戦略においてＳＤＧｓの本質について理解を深めつつ、その考え方を取り入れるため、外部講師による研修も実施した上で、総合戦略に掲げる事業にＳＤＧｓの17の目標を関連づけるなどの作業を行ったところでございます。こうして策定をいたしました市の総合戦略に掲げる事業につきましては、毎年、事業の実施状況や効果を検証いたしまして、ＫＰＩの達成に向けた取組を行っているところでございます。
また、令和３年度からの５年間を計画期間といたします第２次総合計画後期基本計画や、国土強靱化地域計画におきましてもＳＤＧｓの視点を取り入れることで、市の各計画に位置づけたそれぞれの分野におきましてＳＤＧｓに取り組む姿勢を示しているところでございます。こうした市の計画に掲げた事業への取組がＳＤＧｓの推進につながることとして考えておりますことから、現在のところ、ＳＤＧｓの推進に特化したプロジェクトチームなどの組織は設置しておりません。
今後、ＳＤＧｓに特化した事業やＫＰＩを設定する場合におきましては、既存の計画におけます
ＳＤＧｓの関わり以外に、本市としての具体的な取組について、他市の取組なども参考にしつつ検討してまいりたいというふうに考えております。
〔２番議員挙手〕－ ７５－

○議長（黒田芳弘君）
今枝和子君。
○２番（今枝和子君）
ありがとうございました。
繰り返しとなりますが、ＳＤＧｓとは持続可能な開発目標と訳されます。17の目標と169のター
ゲット、やるべきことリストから構成される2030年に向けた持続可能な社会づくりの世界目標です。
持続可能とは、世のため、人のため、自分のため、そして子孫のためというイメージです。この子孫のためという世代軸が入っている概念です。そして、自主的な取組が基本です。やれる人がやれることからすぐにも着手しようというルールです。そこには、そうしなければ、もはや地球規模の課題の対処に間に合わないという危機感が背景にあります。言い換えれば、取組を進めているとこ
ろとそうでないところとでは、どんどん差がついてしまう恐ろしさがあります。日本だけではなく、世界レベルの認識であるＳＤＧｓです。どうか本市におかれましても早急に2030年への具体的な目標を掲げ、持続可能な本巣市づくりのため、行政と市民が一体となって積極的にＳＤＧｓへの取組を進めていただけるようお願いを申し上げまして、私の質問を終わりといたします。ありがとうご
ざいました。
○議長（黒田芳弘君）
私、所用のため退席をさせていただきます。副議長と交代をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
暫時休憩といたします。再開を午後１時ちょうどといたしますので、よろしくお願いをいたします。
午前11時55分 休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後１時00分 再開○副議長（村瀬明義君）
では、再開をいたします。
先ほど、議長が所用により退場されました。地方自治法第106条第１項の規定により、私が議長の職務を行います。
ここで、15番 上谷政明君が早退されましたので、御報告をいたします。
ただいまの出席議員数は13人であり、定足数に達しております。
なお、本定例会の会議録署名議員に私が指名されておりましたが、私が議長の職務を行うため、
会議規則第81条の規定により会議録署名議員を追加指名いたします。議席番号16番 大西德三郎君を指名いたします。
では、続いて３番 髙田浩視君の発言を許します。
○３番（髙田浩視君）
気持ちが落ち着いておりません。まとまりが悪い質問になってしまいそうですが、４年前を思い－ ７６－

出してシビックプライドに火をつけ、強い決意、強い思いで臨ませていただきます。改めてお願いします。
９月議会は決算議会ということで、昨年度の決算を審査し、来年度以降の事業につなげる重要な議会と考えて臨ませていただいています。私の一般質問も、来年以降に取り組んでいただきたい課
題、事業につき質問、提案させていただきます。
千葉県で起きました下校中の小学生を巻き込んだ交通事故を受けての新たな視点での交通安全対策、国の新たな施策、地域共生社会の実現に係る施策への取組。毎回になりますが、ＤＸの推進という観点から、マイナンバーカードの普及と民間リモートワークの推進のための施策について質問させていただきます。
まずは、通学路の交通安全対策についてです。
今年の６月、千葉県で下校中の小学生の列に飲酒運転の車両が突っ込み、幼い命が奪われる交通事故が発生しています。安全対策の見直しが求められています。この問題につきましては、今議会でも今後澤村議員、堀部議員が質問されるようで、三様の施策の提案であるように考えます。それだけ重要で緊急性のある課題と捉えていただき、市においても安全対策を見直し、事故防止策を進める必要があると考えます。私は、早急に通学路に防護柵を設置していくべきと提案させていただ
きます。
１点目です。
事故対策という視点を除いて考えたときに、歩車道の境界に縁石の代わりに防護柵を設置することはどうなんでしょうか。施工上や構造上、長所があるのではないかと私は考えます。歩車道協会に境界ブロックと防護柵の設置に関して課題と効果についてお尋ねします。
○副議長（村瀬明義君）
ただいまの質問についての答弁を原産業建設部長に求めます。
○産業建設部長（原誠君）

それでは、歩車道境界における境界ブロックと防護柵の設置に関して、課題と効果についてお答えをさせていただきます。
現在、ほとんどの市道の歩車道境界に設置されている歩車道境界ブロックにつきましては、歩行者を守るという安全対策としては十分とは言えず、数々の痛ましい事故が続いたことから、平成26には、歩車道境界には歩車道境界ブロックではなく車両用防護柵を設置するよう岐阜県から通知がされ、それを受け、当市といたしましても検討を重ねた結果、令和元年度から新たに歩車道境界を設計する場合には、基本的に車両用防護柵を設置する方針に変更したところでございます。
境界ブロックと防護柵の設置に関しての課題と効果につきましては、境界ブロックは、設置深さが15センチ程度と浅いのに対し、防護柵は柱の埋設深が1.4メートルと深いため、水道管やガス管などの地下埋設物がある場合には、その地下埋設物と干渉する可能性があるという欠点がございます。また、境界ブロックと防護柵の工事費を比較いたしますと、防護柵のほうが1.4倍程度高価と
なります。

－ ７７－

しかしながら、歩道に対して突進してくる車両に対する防護効果は、境界ブロックよりも防護柵のほうが効果が高いことから、現在では岐阜県の道路設計要領においても、歩道、自転車歩行者道を整備する区間は原則として車両用防護柵、いわゆるガードパイプを設置するということが明記されております。当市におきましても、基本的には車両防護柵を採用しております。
なお、過去に整備した歩道は、境界ブロックで歩車道分離をしている箇所が市内につきましては
数多く存在しており、通学路改善会議等の意見も踏まえ、必要な箇所につきましては境界ブロック
から車両用防護柵に変更し、通学児童等の安全を確保してまいりたいと考えております。以上でございます。
〔３番議員挙手〕○副議長（村瀬明義君）
髙田君。
○３番（髙田浩視君）
施工上、ブロック、縁石を設置する工程、防護柵を設置する工程を考えたときに、建設業の人材、熟練工の課題からも、僕は効果が大きいように感じています。
いずれにしましても、安全対策上の観点から防護柵を設置していくというふうに理解しました。
では、２点目です。
２年前ですか、滋賀県大津市で保育中散歩中、信号待ちをしていた園児の列に交差点で事故を起こした車両が突っ込みました。その際も、歩道の安全対策について質問させていただきました。そ
の後、市内でも交差点に防護柵を設置する安全対策が実施されています。交差点の防護柵の設置状
況についてお尋ねします。
○副議長（村瀬明義君）
ただいまの質問について、答弁を原産業建設部長に求めます。
原部長。
○産業建設部長（原誠君）

それでは、交差点の防護柵の設置状況についてお答えさせていただきます。
令和元年に大津市で起きた、散歩中の保育園児らの列に車が突っ込み、園児２名の方が死亡され、また保育士を含む14名の方がけがをされた事故を受けまして、令和元年度に当市におきましても通学路に指定されている市道の交差点22か所の緊急調査を実施いたしました。
その結果、交差点22か所のうち防護柵設置済みは６か所、未設置は16か所と確認しております。
未設置の16か所のうち９か所につきましては、待ち場等もなく地形的に緊急的な設置につきましては困難でありましたが、残りの７か所につきましては、周辺の状況によりまして設置が可能と判断できる箇所でございましたので、令和２年度までに防護柵を設置済みでございます。
今後は、緊急的な設置が困難であると判断いたしました箇所につきましても、設置または対策ができる方法等がないか岐阜県公安委員会とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。
また、通学路改善会議の意見も踏まえまして、防護柵の設置が必要と判断される箇所につきまし－ ７８－

ては、明らかに危険と判断された場合につきましては設置を行っていきたいと考えております。
なお、国道や県道の交差点につきましては、岐阜土木事務所により令和元年度から令和２年度にかけまして防護柵の設置がなされております。以上でございます。
〔３番議員挙手〕○副議長（村瀬明義君）
髙田浩視君。
○３番（髙田浩視君）
安全対策、新たな危険意識、交通安全意識を持って臨んでいただきたいと思います。
それでは３点目です。
今年の６月、下校中の小学生を巻き込む事故がありました。運転者が仕事中に飲酒運転を行っていたという断じて許されない行為、犯罪であることは間違いありません。しかし、今回の事故箇所
は、交通量も多く歩道が設置されていない通学路で起きています。以前から危険であると認識していながら、大人が問題を先送りしてきたのではないでしょうか。
近年、さらには車両操作の誤りにより甚大な事故が起き、社会問題にもなっています。また、運転者が急病により意識をなくしたことによる車両の暴走等による事故も起きています。通学路に防護柵を設置していくことは、今後の通学路の安全対策としては有効でありませんか、お訪ねします。
○副議長（村瀬明義君）
ただいまの質問についての答弁を青山教育委員会事務局長に求めます。
青山局長。
○教育委員会事務局長（青山英治君）
それでは、通学路の防護柵が有効ではとの御質問についてお答えさせていただきます。
本巣市では、６月28日、千葉県で起きました痛ましい交通事故を受け、翌日すぐに各小・中学校
において全児童・生徒に対し、安全な登下校について指導するとともに、教職員付添いの下、危険箇所を点検しながらの下校指導を行いました。また、その翌日も教職員による付添い登校を実施しましたが、特に緊急的に対応が必要な箇所はございませんでした。
通学路につきましては、毎年、学校・ＰＴＡ・自治会が連携を図りながら危険箇所を把握し、通学路改善要望を提出していただくこととしております。この改善要望を受け、副市長を座長とし、総務課、建設課、学校教育課による通学路改善会議を実施し、その後、３課に加え、土木事務所や北方警察署など関係機関と合同点検を経て、改善箇所や改善方法及び改善時期を決定し、改善可能なものからスピード感を持って順次改善をしてきております。
通学路における歩道の防護柵につきましては、2019年、滋賀県大津市で起きました保育園児を巻き込んだ交通事故をきっかけに、その重要性が再認識され、それ以降、本巣市におきましても毎年の改善要望の中で防護柵について検討がなされてまいりました。
昨年度の改善要望では、通学路における防護柵の要望件数は１件あり、既に対応済みでございます。また、今年度出された通学路改善要望におきましては、１件の防護柵設置要望が出されており－ ７９－

ますので、今後、通学路改善会議などを経て、設置について検討していくこととなります。以上でございます。
〔３番議員挙手〕○副議長（村瀬明義君）
髙田浩視君。
○３番（髙田浩視君）
あとは要望になりますが、今、状況を見てみますと、例えば店舗等の駐車場においてですが、特に入り口です。防護柵の設置が進んでくると、縁石ブロックの存在を見落としてしまうことがあるようです。目の前の視界に防護柵がないと障害物がないと錯覚し、縁石の存在を忘れてしまうこともあるようです。結果、縁石に乗り上げてしまうようです。高齢者の運転者、夜間、不慣れな場所
でという状況で多々起きています。境界ブロック、防護柵が混在している環境は、新たな危険を発生させていることはないのでしょうか。以前から考えているんですが、車両がある程度以上のスピードで縁石にぶつかりますと、かえって車体が跳ね返ってしまうのではないか、踏み台の役目をしてしまうのではないか、そんな危惧をしています。
今、通学路の防護柵についての御答弁がありましたけど、いずれにしましても、新たな視点で危険に対する認識をいま一度大人が真剣になって考えていただき、通学路の安全対策、さらには歩道全般の安全対策の実施をお願いしたいと思います。
では、２点目に移ります。
地域共生社会の取組についてです。継続してＤＸの推進を取り上げ提案していますが、これは手段と考えています。人生100年時代、誰もが、みんながいつまでも輝いている、生き生きしている、
そんなまちづくりが目的です。
福祉に関しては、根幹は国の制度であり、市町が独自にできることは少ないんではないかと私は考えてきました。私の過去の一般質問を振り返りますと、大人のひきこもりや幼児虐待について市の現状、認識、取組をお尋ねしてきました。このような問題に理解を深めたい思いで、滋賀ＪＩＡ
Ｍの研修にずうっと参加してきました。２年前だと思いますが、そこで課題が複合化、複雑化しており、従来の縦割り行政では対処できていない、制度が追いついていない、そういう現状を目の当たりにしました。そんな中でも先進地の事例はあり、私の感想としては、強力なマンパワーが必要で、そんな人材を何人も育てる必要があるのではないかという思いでした。
今年の７月です。コロナ禍ではありましたが、勇気を持って同僚の１年生の髙橋議員と参加しました。しっかりとした制度が事業化されていることを知りました。地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制の整備のための重層的支援体制整備事業の創設です。地域共生社会ですが、2017年厚労省厚生労働委員会の文書からですが、地域共生社会は地域包括ケアの上位概念である。高齢期の支援を地域で包括的に確保する地域包括ケアシステムの構築が進められてきたが、この必要な支援を包括的に提供するという考え方を、障がい者のある人、子どもたちへの支援にも普遍化すること、高齢の親と無職独身の50代の子が同居している世帯、いわゆる８０５０、介護と育児に同時に直面－ ８０－

する世帯、いわゆるダブルケア、課題が複合していて高齢者に対する地域包括ケアシステムだけでは適切な解決策を講じることが難しいケースにも対応できる体制をつくることは地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の構築につながっていくものであるとあります。
高齢、障がい、児童等の各分野ごとの相談体制では、困難な世帯の中の問題が複合化、複雑化しているケース、制度のはざまにあるケース、支援を必要とする人が自ら相談に行く力がなく、地域の中で孤立しているケースなど、確実に支援につなげる、かつ生活支援、就労支援などを一体的に行うことで、支援を必要としていた人自身が地域を支える側にもなり得るような仕組みづくりを行うことのようです。
既存の相談支援機関を活用し、これらの機関が連携する体制づくりを行う。今、コロナ禍、私たちの行動が大きく制限されています。ますます様々な困難を抱え、生きづらさを感じる市民が潜在化し、またその困難が複雑化、複合化しています。国は、重層的支援体制整備事業を創設しました。
属性を伴わない包括的な支援体制の構築を市町村が創意工夫を持って円滑に実施できる取組の支援です。この課題に対する取組を確認します。
１点目です。
相談する先が分かっている課題、しかも自ら相談に行く力があるケースが、現状対応できている
ニーズとされています。対応できていないニーズは、世帯の複合問題、本人または世帯の課題が複合化している８０５０問題やダブルケアです。制度のはざまの問題、制度の対象外、基準外、一時的なケース、社会的孤立、排除。現状として、市の相談体制はニーズに対応できているかお尋ねしたいと思います。
○副議長（村瀬明義君）
ただいまの質問についての答弁を髙橋健康福祉部長に求めます。
髙橋福祉部長。
○健康福祉部長（髙橋 誠君）
それでは、相談体制はニーズに対応できていますかということについてお答えさせていただきます。
現在、市の福祉相談窓口体制は、市の直営分といたしまして真正分庁舎の福祉敬愛課の各係窓口と障がい者生活支援センターえがお以外に、市内４か所の保健センターに子育て世代包括支援セン
ターを設置しており、市社会福祉協議会への委託分としまして、ぬくもりの里に生活困窮者自立相談支援機関を、真正老人福祉センターに地域包括支援センターを設置しており、それぞれの相談窓
口が生活困窮者、高齢者、障がい者や子育て世代など、本人、世帯の属性ごとのニーズに対応した支援体制を構築し、必要があれば各支援機関が連携を図りながら支援につなげているところでございます。
また、本年４月には、高齢者や障がい者など、成年後見人制度を必要とする人への相談先として、成年後見支援センターである中核機関を福祉敬愛課内に設置したところであります。
なお、本年10月には障がい者への支援を強化した基幹相談支援センターを障がい者生活支援セン－ ８１－

ターえがお内に設置し、令和４年度には、子どもとその家族や妊産婦への支援を強化した子ども家
庭総合支援拠点を福祉敬愛課内に設置することにより、今後より複雑化、複合化する課題やニーズに対応してまいりたいと考えております。以上です。
〔３番議員挙手〕○副議長（村瀬明義君）
髙田浩視君。
○３番（髙田浩視君）
２点目です。
対応できていないニーズは、自ら相談に行く力がない、頼る人がいない、自ら相談に行くことが困難でとか支援拒否、社会的孤立、排除、周囲が気づいても対応が分からない、見て見ぬふりの相談支援ですね。
アウトリーチの体制はどうなっているのでしょうか、お訪ねします。
○副議長（村瀬明義君）
ただいまの質問についての答弁を髙橋健康福祉部長に求めます。
髙橋健康福祉部長。
○健康福祉部長（髙橋 誠君）
それでは、アウトリーチ体制についてお答えさせていただきます。
アウトリーチとは、まず直訳いたしますと外に手を伸ばすということを意味しており、福祉分野
では、支援者が必要であるにもかからず届いていない人に対し、行政や支援機関などが積極的に働きかけ、情報・支援を届けるプロセスと言われております。
現在、市の福祉相談窓口である生活困窮者自立相談支援機関、成年後見支援センター、地域包括支援センター、子育て世代包括支援センター、障がい者生活支援センターえがおでは、窓口に相談者が来るのを待つのではなく、必要に応じて各分野からの情報を基に潜在的なニーズを掘り起こしており、例えば高齢者、障がい者、児童への虐待の通報があった場合、速やかに自宅などへ出向き、その通報内容の課題の解決のみならず、本人、世帯の属性にとらわれない複雑化、複合化した家族
全体の課題があれば、関係する支援機関との連携を図り、その課題解決のための継続した支援につなげております。
また、自らが相談支援の窓口に出向くことが難しいひきこもり状態の人や自らの意思では受診が困難な精神障がい者などにも、同様に自宅などへ出向く訪問支援を行うことで、自らＳＯＳを出せない人に対して、アウトリーチを通じた支援の入り口を積極的につくり、情報や支援を届けることができるよう努めております。
〔３番議員挙手〕○副議長（村瀬明義君）
髙田浩視君。
○３番（髙田浩視君）－ ８２－

３点目です。
重層的支援体制整備事業、これは昨年12月、今枝議員がその市の取組を質問されております。今ははっきりとした事業化されております。そこで、再度私のほうで質問したいと思います。
地域社会の複雑化、複合した支援ニーズに対応する市町村の重層的な支援体制構築の支援を行う
ため、社会福祉法に基づく新たな事業の創設がされています。新たな事業は、実施を希望する市町
村の手挙げに基づく任意事業、新たな事業を実施する市町村に対して相談、地域づくり、関連事業に係る補助金等については一時的、一体的に執行できるような交付金を交付する。重層的支援体制整備事業の実施についてお尋ねします。
○副議長（村瀬明義君）
ただいまの質問についての答弁を髙橋健康福祉部長に求めます。
髙橋健康福祉部長。
○健康福祉部長（髙橋 誠君）
重層的支援体制整備事業の実施についてお答えさせていただきます。
改正社会福祉法では、地域共生社会の実現を図るため、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な福祉サービス提供体制を整備する観点から、重層的支援体制整備事業の実施が求められており、包括的な支援体制の整備には、大きく３つの支援が事業の枠組みとして示されております。
まず１つ目は、相談支援の事業であります。本人・世帯の属性に関わらず受け止める断らない相談支援の実施であり、特に関係機関と調整する機能やアウトリーチを含め、継続的につながり続ける伴走型支援を行うものであります。
２つ目は、参加支援事業で、既存の取組では対応できないはざまのニーズに対応するため、地域資源の開発を行う機能を確保し、本人・世帯の状態に寄り添って社会とのつながりを回復する支援を実施するものであります。
３つ目は、地域社会から孤立を防ぐとともに、地域における多世代の交流や多様な活躍の場を確保するなど、住民同士の顔の見える関係性の育成を支援する地域づくりに向けた支援であります。
これらの事業を通じ、継続的伴走型支援や多くの機関が協働して支援を実施することで、市全体で断らない包括的な支援体制の構築を目指しているものであります。
また、この事業の実施に当たり、市町村が創意工夫を持って円滑に実施できる体制を整備するため、各分野ごとに行われていた既存事業に係る補助金が重層的支援体制整備事業交付金として一体化されるとともに、先ほど申し上げました３つの新たな機能分についても追加して交付をされることとなっております。
現在、市では、介護・障がい・子ども・生活困窮の分野ごとに窓口相談を設けており、それぞれが複雑化、複合化する生活課題に寄り添い、関連部署や関係機関、必要に応じて地域住民との連携を図りながら、きめ細かな支援、包括的な支援を行い課題解決に取り組んでおりますが、重層的支援体制整備事業における断らない窓口の体制は、各分野の相談支援に関わる事業を一体として実施－ ８３－

し、本人・世帯の属性に関わらず、全てを受け止める相談支援を実施するものとされています。
今後、庁舎統合の期には、生活困窮者自立相談支援機関、中核機関（成年後見支援センター）、
地域包括支援センター、基幹相談支援センター、子ども家庭総合支援拠点、子育て世代包括支援センターを統括できる機関の設置を目指し、各分野の専門的な知識を有した職員を配置することにより、属性の違う相談にも互いに補える体制づくり、ひいては包括的な支援体制となるよう、まずは
既モデル事業として取り組んでいる自治体を参考に、人口規模や地域特性などに合った相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の在り方について調整を図ってまいりたいと考えております。
〔３番議員挙手〕○副議長（村瀬明義君）
髙田浩視君。
○３番（髙田浩視君）
これも要望になります。
重層的支援体制整備事業の創設についてという文章の今後の取組というところからですが、最終取りまとめを踏まえ、新事業として重層的支援体制整備事業を創設することを柱とする社会福祉法
等の改正法案、令和３年度施行が閣議決定され、国会に提出されました。
また、令和２年度のモデル事業は、実施箇所数を令和元年度の200から250に増やすとともに、新事業により近い形で実施できるよう、従来から行ってきた地域力強化推進事業や他機関の協働による包括的支援体制構築事業に加え、新たに地域づくりに向けた支援、参加支援等の内容を追加している。各自治体におかれては、地域共生社会の推進を担当する部局と障がい福祉担当部局などが連携してモデル事業を活用し、新たな制度への移行に向けた積極的な取組をお願いしたい。
特に、令和元年度以前からモデル事業を実施している自治体については、新たに追加する地域づくりに向けた支援と参加支援を併せて実施していただくなど、積極的な事業の実施をお願いしたい。
また、重層的支援体制整備事業では、高齢、障がい、子ども、生活困窮の制度ごとに分かれている相談支援などの関連事業について、財政支援を一体的に実施していくこととなる。改正法案が成立すれば、重層的支援体制整備事業の実施に向けて、各自治体の実施意向の確認などを行うことを検討しているので、御留意いただきたい。法律は整備していますね。
コロナ禍、大変皆さんが御苦労されていることは分かります。しかし、２年後ですか、３年後ですか、機関の設置を目指す。大丈夫でしょうか。私は遅いと考えます。団塊の世代が後期高齢者になる2025年問題も迫っています。２年前、この世界のありさまは予想できましたか。地域共生社会の実現は、少子高齢化、人口減少社会を乗り切るため国が取り組む事業です。本巣の未来はあるのでしょうか。いち早く取り組んでいただくことをお願いして、３点目に移ります。
ＤＸの推進について。３回目になりますけど、引き続き、今回はちょっと視点を変えてお願いしたいと思います。
新型コロナウイルス感染拡大が新たな局面を迎えています。今後の感染拡大防止には、ＤＸの推進が有効な手段の一つと考えています。市民に対して行動の自粛をお願いするだけでなく、行政は－ ８４－

今、あらゆる手続の効率化や人流の抑制を進める施策を検討する必要があると考えます。
６月の日経新聞の記事からです。新型コロナウイルス禍で露呈したデジタル行政の遅れを象徴するように、全国のマイナンバーカードの普及率は５月末でなお３割にとどまった。国と市町村の円滑な連携が求められるワクチン接種などの場面でも十分に利点を生かせなかったが、一方、ＤＸの先兵となるべく普及に取り組む自治体は珍しくありません。仕組みをうまくすれば、経済の活性化につながるとされています。
宮崎県都城市、56.6％、高い普及率は2016年の交付開始当初から各地で説明会を開催、職員が顔写真の撮影から申請を手伝い、普及率を伸ばした。高い普及率は新型コロナ対策でも発揮し、多くの自治体で遅れが頻発していた特別定額給付金でも申請から１週間程度で振込を実現した。ＩＴ投資の積極性を測る一つの指標として事業者が高普及率を評価していることもあり、18年度以降ＡＩ関連など、先進技術の実証実験は18に及ぶとされています。
石川県加賀市は、直近１年で51.4ポイント増と急伸しております。ＤＸを重要施策に位置づけ、100以上の手続をスマホで完結するアプリを用いて市役所に立ち寄る手間を省きました。保有者に5,000円の地域商品券を配付したことも奏功したようです。生活を先端技術で便利にし、産業の活性化を図るスーパーシティーにも注力しており、マイナンバーカードを入り口に実現を目指すとしています。
マイナンバーカードの普及率が高いと、ＩＴ系の先進技術を持った民間企業が自治体の事業に取り組みやすいということでしょうか。マイナンバーの普及を積極的に進めることがＤＸの促進、ひいてはコロナ対策にも有効だと思って質問させていただきますが、どうでしょうか、お訪ねします。
○副議長（村瀬明義君）
ただいまの質問についての答弁を村澤市民環境部長に求めます。
村澤市民環境部長。
○市民環境部長（村澤 勲君）
それでは、マイナンバーカードの普及促進についてお答えをいたします。
マイナンバーカードを利用することで、人を介することなく各種行政手続ができ、またコンビニ等での印鑑証明書、住民票等の取得などにおいても迅速で確実な本人確認を可能としていることから、デジタル化を推進していく上で有効な手段の一つと考えます。
10月からは、マイナンバーカードの健康保険証利用が可能となるため、オンラインで資格確認ができるようになり、さらなるマイナンバーカードの普及とその利便性が向上されるものと考えております。
また、11月からは、本巣市でもマイナンバーカードを利用し、全国のコンビニエンスストアの専用端末機にて、住民票や印鑑登録証明書等の交付が可能となります。これにより、業務の効率化、市民の利便性の向上のみならず、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止にもつながるものと考えております。
現在、本巣市のマイナンバーカードの交付枚数は、令和３年７月末現在で１万1,323枚、交付率－ ８５－

は33.1％となっておりますが、さらなる普及を図るため、カードの利点や安全性について11月号の広報紙で特集記事を掲載し、広く市民の皆様に周知するとともに、新型コロナウイルスの感染状況を見ながらとなりますけれども、今年度導入するタブレット型端末機を活用しまして、職員が各地
域の公民館などに出向き、カードの取得促進に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
〔３番議員挙手〕○副議長（村瀬明義君）
髙田浩視君。
○３番（髙田浩視君）
先ほどお話ししたように、石川県加賀市では保有者に5,000円の商品券を配付する大胆な施策も打たれています。普及率を上げるために、いま一度、本巣なりの独自の事業を展開していただきた
いと僕は思います。
２点目です。
市民がリモートワークを行う施設や拠点を整備することが僕は有効だと考えます。人流の抑制が求められています。本巣市は、名古屋の通学、通勤圏であります。職場への出勤について、人の流れを抑制する観点から在宅勤務、テレワークの活用や休暇取得の促進等により、出勤者の７割削減を目指すことが今求められています。
しかし、昨今の家庭環境、住宅事情を考えますと、なかなか難しい。会社が決めても社員が喜んで実施できない場面はあるのではないでしょうか。家庭内において新たな問題を引き起こす可能性もあります。通信環境が整っていない家庭も多々あるでしょう。市が、市民がテレワークを行うことができる拠点づくりを進めてはどうか、お尋ねします。
○副議長（村瀬明義君）
ただいまの質問について答弁を久富総務部長に求めます。
久富総務部長。
○総務部長（久富和浩君）
市民がリモートワークを行う施設や拠点の整備につきましてお答えをいたします。
市民の方が利用できるリモートワークが可能な施設や拠点を整備することは、感染症対策も踏まえ、近年のデジタル社会においては大変有効な取組であると考えております。
しかしながら、市が所有する公共施設におきましては、行政財産以外で一定数の部屋を有するな
どリモートワークに適した施設はないことから、その確保は困難でございます。
また、他市の事例では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のためのテレワーク場所として、旅館やホテルの客室を提供するテレワークプランを市民に販売する宿泊事業者に対しまして補助金を支給する制度が導入されている自治体もございますが、本市におきましては市内の宿泊施設も少なく、このような制度の活用も見込めないものと考えております。
現在、本市におきましては、リモートワークのための施設や拠点の整備は予定しておりませんが、－ ８６－

整備につきましては、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況や、国等の状況を注視してまいります。
〔３番議員挙手〕○副議長（村瀬明義君）
髙田浩視君。
○３番（髙田浩視君）
最後は要望になります。
今年２月５日、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、内閣府地方創生推進室ですね、地方創生テレワークの推進について。新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、地方で暮らしてもテレワークで都会と同じ仕事ができるとの認識が拡大。地方におけるサテライトオフィスでの勤務など、地方創生に資するテレワーク、地方創生テレワークを推進することで、地方への新しい人の流れを創出し、東京圏への一極集中是正、地方分散型の活力ある地域社会の実現を図る。各種支援策を講じるとともに、産業界や自治体などの関係者を巻き込むための取組や、企業のＩＣＴ環
境、労務面などの環境整備を進めております。
そのときなんですが、地方創生テレワーク推進に向けた主要な支援策、地方創生テレワーク交付金の創設がありました。新たに交付金を創設し、地方創生テレワークを推進する地方公共団体の取組、サテライトオフィスの整備等を支援、令和２年度、３年度補正予算額100億円です。
その事業内容としては、サテライトオフィス等整備事業、自治体所有施設等の整備等、自治体がサテライトオフィス、シェアオフィス、コワーキングスペース等を開設・運営、プロモーション、
ビジネスマッチング等のプロジェクトを推進、サテライトオフィス等開設支援事業、民間所有施設
開設支援等、自治体がサテライトオフィス等運営事業者、コンソーシアムの施設について、その開設・運営を支援、プロモーション、ビジネスマッチング等のプロジェクトを推進。
実際にどんなことが行われたかというと、空き家等をサテライトオフィスに改修し、企業に貸し出しました、福島県会津若松市。民間所有の施設を共有サテライトオフィスに整備しました、企業や個人等が利用しました、北海道北見市です。
空き家問題、市の施設の有効利用等、課題を多方面に捉え、新たな市民の拠点づくりやにぎわいづくりとしても有効と考えます。このような施策にはどんどん取り組んでいただきたいという思いで発言させていただきました。どうもすみません、こういう要望で終わります。ありがとうございました。
○副議長（村瀬明義君）
ここで暫時休憩をいたします。２時から始めますので、お願いします。
午後１時46分 休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後２時02分 再開○副議長（村瀬明義君）－ ８７－

再開をいたします。
４番 寺町茂君の発言を許します。
寺町君。
○４番（寺町 茂君）
議長よりお許しをいただきましたので、通告に従って一般質問をさせていただきます。大きく２つの質問をさせていただきます。
まず１つ目として、山口頭首工の工事及び政田川における油流出疑惑について尋ねたいと思います。
昨年度、山口頭首工の工事が始まりまして、危険頭首工と言われた頭首工の工事が始まりました。
そんな中、11月17日、工事業者と岐阜農林事務所との間の手違い、調整不足によって、本巣市内への水路網に対する水が完全に止められて、水路に生息する多くの生物が死滅するという事故が発生しております。また、その影響か工事にも遅れが出たと、こんなお話を聞いております。
さらに今年の話ですが、７月には政田川で油のような物質が流れていると、このような疑惑が発生し、オイルフェンスが貼られるなどの処置が取られておりました。こういった事故が今後の水生生物の生息に対して影響しないか、また工事の遅れが出たという頭首工については、今後の進捗状
況に影響が出ないかと、こんなことを非常に心配して質問させていただきます。
１問目ですが、その昨年度の工事業者と岐阜農林事務所との調整不足によって、11月17日、18日において多数の水生生物が絶命しました。これは資料に写真を添付しておりますが、一部地域の写真ですが、かなりの数の魚とか貝とかが死んでおりました。我々及び岐阜農林事務所の職員、さらにほかの関係の方等が必死になって生き残ったものを拾って下流に放すという作業がされましたが、実際に絶命した数というのはレスキューした数よりはるかに多かったと。
こういった水路の生き物というのは、中にはもともと農業用の用排水路で生き物がいて何かある
んかという方も見えますが、こういった水路の生き物というのは、我々にとっても非常に有用な働
きがあります。例えば、水質の汚濁に弱いものであれば、水が汚れれば浮いてしまって水が汚れたことを教えてくれる。また、水温変化に強いもの弱いものがあって、弱いものが変化を起こせば異常に水温が上がっているとか、毒性に対しても強いものも弱いものもいますので、こういった要す
るに水の安全性の指標になるという非常に重要な働きを持っておりますし、また見た目の問題で、生き物がいるということは癒やし効果もあります。こういったものがこういった事故でいなくなってしまう、減ってしまうということは非常に残念なことに思います。
昨年の状況で、特に糸貫地域と真正地域の水が少ない北部地域において大きな被害があったと、こういうふうに聞いております。その後、今年度通水した後に、そういった工事の影響、事故の影響はあるのかということを岐阜農林事務所さんに聞いたところ、残念ながら調査はかけていないという、こんな情けないお返事をいただきました。
たまたま本市においてこういった水路網の生物調査が行われておりますので、市民環境課が担当しておられると思いますが、こういった水路における調査をされて、影響が出ているのかどうか、－ ８８－

それが出ているか、ちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（村瀬明義君）
ただいまの質問についての答弁を村澤市民環境部長に求めます。
村澤市民環境部長。
○市民環境部長（村澤 勲君）
それでは、山口頭首工の工事の影響についてお答えをさせていただきます。
昨年11月、岐阜県の岐阜農林事務所による山口頭首工改修工事の施工中、用水への川止めを行ったため、糸貫地域及び真正地域等の水路の水が枯渇し、その結果、モツゴやオイカワなど数多くの貴重な水生生物が死滅する事案が発生いたしました。
本市では、この地域を含め、市内全域において魚類をはじめとする水生生物の実態調査を毎年実施しております。本年度調査の中間報告によりますと、工事により影響が考えられます本巣地域の文殊地内や糸貫地域の石神、長屋、仏生寺、七五三地内を流れます水路においては、前年度に比べ魚の種類の増減はなく、本事案による影響が少なかったと考えられます。
一方で、糸貫地域の上保地内を流れます山谷水路では、魚の種類が前年度の11種類から６種類となり５種類の減少、真正地域の上真桑地内を流れます旦内水路では７種類から３種類となり４種類の減少、さらに十四条地内を流れます馬伏川水路では13種類から10種類となり３種類減少していることが判明しており、本事案による水生生物への影響があった可能性が考えられます。
魚の種類の増減が少なかったところでは、過去に生態系に配慮した水路改修が一部で施され、深みや土羽部があったことが影響が少なかった要因の一つになったのではないかと考えておるところ
でございます。以上でございます。
〔４番議員挙手〕○副議長（村瀬明義君）
寺町茂君。
○４番（寺町 茂君）
今、御答弁いただきまして、比較的上流の地域についてはあまり影響がなかった。やはり糸貫地域から真正地域の北部の一部の水路で11種類が６種類、さらに７種類が３種類とか、種類が半減しているような地域が見られると。その地域に共通するのが、どうも過去において生態系に配慮した改修がされていない。それに対して、深みや土羽部分、要するに川底をコンクリートで打っていな
い部分を造ってあるような水路については影響が少なかったと、こんな結果が出ているという御報告でした。
こういった報告をお聞きするに、その思うことは、まず１つに、当然この事故の発生原因は岐阜農林事務所にあるので、ぜひまず岐阜農林事務所に対して、こういった場合は絶対に環境調査を行えということを伝えてほしいことと、もう一つ、生態系に配慮した改修をすれば、生き物にこういった事故があっても短期間には大きな影響が出ないということで、こういった改修を進めてほしいと、こんなことをぜひ県に対して市からも要望していただきたいと思います。これは要望としてよ－ ８９－

ろしくお願いいたします。
では、２つ目の質問に入りますが、今年度７月、政田川の小弾正地内において油が浮いているよというような通報がありまして、それを受けてオイルフェンスが貼られ、しばらく調査機関が置かれて、非常にごみ等が堆積して住民が困っていまして、これは生活環境課のほうで何回か除去していただいたんですけれども、その調査結果は出ているのかと。そして、その物質が小弾正地内より下流には用水路の取水口がありまして、真正地域、東村とかに水が用水として流れておりますが、そういった農作物に対する影響があるものかないかと、そんなことを懸念するわけですけれども、調査の結果はいかがだったかお聞かせください。お願いします。
○副議長（村瀬明義君）
ただいまの質問についての答弁を村澤市民環境部長に求めます。
村澤市民環境部長。
○市民環境部長（村澤 勲君）
それでは、小弾正地内政田川の油流出疑惑の御質問についてお答えをいたします。
本年７月23日、政田川周辺の水路に油が浮いているとの通報を受け、市職員が現地周辺にて確認をしたところ、油膜状物質が漂っており、周辺農地への流出防止のため、直ちに政田川にはオイルフェンスを、周辺水路にはオイルマットを設置し、油膜状物質の流出を防いだところでございます。
また、水質汚濁を所管しております岐阜県岐阜地域環境室の職員の方に油膜状物質の確認をしていただきましたところ、油膜状物質に臭いがないことや、物質の状況から、油の可能性が低く、鉄バクテリアやバクテリアの死骸等による生物由来の有機物の可能性もあるとの見解を示されました。
ただし、現地周辺には近くに工業団地があることから、県職員の方と共に付近の河川、水路を捜索し、油膜状物質の流出先を探しましたが、流出先の特定には至りませんでした。
そのため、油膜状物質の成分を確認するため本物質を採取し、一般財団法人岐阜県公衆衛生検査センターに持ち込み、重油、軽油、ガソリン、灯油及びエンジンオイル等の油種の比較試験を実施していただきましたが、その結果、油に類似するものではないとの報告を受けたところでございます。以上でございます。
〔４番議員挙手〕○副議長（村瀬明義君）
寺町茂君。
○４番（寺町 茂君）
今、公衆衛生検査センターに出したということで、恐らくフィンガーチェックというのか、波形の調査をされて一致しなかったと、オイル類とは。ということで、油でないということは間違いない。鉄バクテリアではないかというようなお話を今聞きましたが、今年度７月から８月初旬にかけて非常に高水温で、ちょうどこの政田川の小弾正地内というのは水の流れが悪いところでございますので、確かに鉄バクテリアができやすいところと思います。ただ、今、だろうというお話でしたので、特定ができていないので、果たしてそれが下流域の農業とかに影響があるかということも分－ ９０－

からないのだと思いますが、再質問は止めて、できればもう少し追求をしていただきたいということを要望させていただきます。
では、３問目の質問に入らせていただきます。
昨年度、山口頭首工の工事がやや遅れて、ゲートが幾つかある中の東側ができたということで、やや遅れが出たというようなお話を聞いております。
今年度も、またこの秋から工事が始まる予定と思いますが、まず１点目としては、昨年、水が止まってしまうような事故がありましたが、今年度はそういった市内の排水路に対する水の供給が確実に行われるような方針というか、方法で行われるのかどうかということをお尋ねします。お願いします。
○副議長（村瀬明義君）
ただいまの質問についての答弁を産業建設部長に求めます。
原産業建設部長。
○産業建設部長（原誠君）

それでは、山口頭首工工事が行われる予定になっているが、本巣市内の水路への水の供給は確実に行われるのかについてお答えさせていただきます。
昨年度の山口頭首工の工事につきましては、事業主体である岐阜農林事務所の調整不足によりまして関係者の皆様に大変御迷惑をおかけいたしました。
本年度の工事につきましては、昨年度の工事施工期間中と同程度である取水量、毎秒４立方メー
トルを常に確保した状態で仮設管やヤード設置等の作業を実施する計画でありまして、このことにつきましては、関係機関であります本市、木曽川上流河川事務所、岐阜土木事務所、席田井水土地改良区及び根尾川筋漁業協同組合と調整し、了解を得ていると岐阜農林事務所からお聞きしております。
当市といたしましても、二度と昨年度のような調整不足が起こることのないよう、岐阜農林事務所と連絡調整を図るととともに、関係者への十分な説明を行っていただくようお願いしてまいりた
いと考えております。以上でございます。
〔４番議員挙手〕○副議長（村瀬明義君）
寺町茂君。
○４番（寺町 茂君）
確実に行われるということでございますが、市としましても、県に対して要望を続けていただく
ようよろしくお願いします。
４つ目ですが、先ほど工事が遅れたというお話をさせていただきましたが、この遅れがそのまま最終工期にまで影響するのかどうかというのを非常に心配しております。地元住民だけでなくて流域全体の非常に重要な問題かと思いますので、この遅れがこのまま影響してくるのか、それとも当初の工期で確実に完了するのかお尋ねしたいと思います。お願いします。

－ ９１－

○副議長（村瀬明義君）
ただいまの質問についての答弁を原産業建設部長に求めます。
原産業建設部長。
○産業建設部長（原誠君）

それでは、昨年度の工事、東側ゲートの工事だけにとどまったが、このまま工事完了期にも遅れが出てしまわないかについてお答えをさせていただきます。
昨年度、岐阜農林事務所から発注されました第１号工事（取水ゲート６門）及び第２号工事（土砂吐きゲート２門）によりますゲート８門の製作につきましては完成しており、令和３年３月までに取水ゲート３門を現場に設置いたしました。
残りの取水ゲート３門及び土砂吐きゲート２門につきましては、令和２年度の繰越工事により本年度設置予定であると岐阜農林事務所からお聞きをしております。
また、本年度発注工事の内容は、土砂吐き補修、取水工内面補修を予定しており、以上のことか
ら、必要な予算が確保できれば当初事業計画どおり令和６年度には事業が完了する予定であるとお聞をきしております。
当市といたしましても、工事の進捗状況を注視しながら、当初計画どおり令和６年度に事業が完了するよう、岐阜農林事務所と協力しながら事業促進を図ってまいりたいと考えております。
〔４番議員挙手〕○副議長（村瀬明義君）
寺町茂君。
○４番（寺町 茂君）
遅れはなく当初の令和６年度完成予定ということで、岐阜農林事務所と協力しながら事業促進を図っていくという御答弁をいただきましたので、ぜひとも工事に遅れが出ないように、市としても協力体制をしっかりしてください。
では、大きい２問目に移らせていただきます。教科担任制と小中一貫教育について。
文部科学省は来年度から小学校高学年における教科担任制の導入を示し、また小中一貫教育については推進をするという方向性で、目的や効果、その推進体制についての指針を示しています。
本市においては、小学校高学年の教科担任制導入に向け、既に取組がされ、また根尾地域については小中一貫校の開校も、もう間近になっている状態であります。
この教科担任制、小中一貫教育についてはメリットもデメリットも両者があるといういろんな意
見が聞こえてきます。どのような効果が期待されるのかというのは、非常に興味のあるところでございます。
１つ目の質問ですが、非常に小学校の先生に聞いた言葉というのは、その人の人生に大きな効果を及ぼすと。発明王エジソンというのは、小学校のときに算数を習ったときに、担任の先生が１足
す１は２になるというのを、粘土の玉を使って１足す１は２個やという話をされたときに、エジソ
ンは絶対それはおかしい、くっつければ１つになる、ただ質量とか大きさは変わる、だから１足す－ ９２－

１は２にならんということで、その担任に対する非常に嫌悪というか、毛嫌いする気持ちが後の発明を生んだと、こんなような話で、逆に助長してくれて非常に偉人になった人もいます。だから、小学校で出会う先生というのは、非常にその人にとって大きな意味を持っている。ましてや、本人の興味の湧く話ができる先生とできない先生と、こんな方がいると思います。
過去の、担任さんがほとんどの教科を教えるという体制では、等しく教育を受けるといっても、担任さんのレベルによって全く等しくないような気がしていましたが、今回のこの教科担任制によってそういったデメリットが解消されるのではないかと、こんなことを個人的には思っております。
小学校高学年における教科担任制のメリット、期待されていることは何なのか。また、本市における今年度の小学校高学年の教科担任制への取組の状況と、現段階までに効果があれば効果もお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○副議長（村瀬明義君）
ただいまの質問についての答弁を川治教育長に求めます。
川治教育長。
○教育長（川治秀輝君）
教科担任制のメリットと現在の取組状況についてお答えします。
教科担任制のメリットは大きく４つあると捉えています。
１つ目は、何といっても子どもの学ぶ意欲と学力がぐんと伸びることです。専門性の高い教員が教科の本質に根差した魅力的な教材を活用し、思考の流れに沿った学習を展開することで、子どもたちはよく分かった、できるようになったという実感が得られ、その教科を好きになっていきます。
その結果、文部科学省が示す「学びに向かう力」「思考力、判断力、表現力」など総合的な学力を高めていきます。
２つ目は、学級担任だけでなく多くの教員が児童に関わることで、個のよさを多面的に捉え、様々な先生がそのよさを引き出し、伸ばすことができます。子どもにとっては、日頃の関わりから相談できる先生が増えるというよさもあります。
３つ目は、小学校段階から教科担任制に慣れておくことで、中学校入学時における中１ギャップを緩和することができるということです。
４つ目に、教員の負担軽減というよさです。担任は幾つかの教科の授業をほかの先生に任せることができますし、自分の得意教科を指導することで、教材研究や準備の時間を短くすることができ、働き方改革につながります。
これらのよさを持つ教科担任制ですが、本市においては、小学校の先生方の専門教科の実情を踏まえながら様々な工夫をしております。
まず、教科担任制は、担任同士が自分の専門教科を交換し合って授業をする方法や、担任以外の教頭、教務主任、教科専門加配教員などが自分の専門教科を指導する方法を行っています。しかし、こうした方法では、専門教科の人数の偏りや少なさから、５・６年生の授業では音楽で24％のクラスで実施できているものの、理科や図工、体育などは全く実施できていない状況です。

－ ９３－そこで、平成29年度より、特に実技や実験などを伴い、より専門的な指導が有効な教科に対して、
本巣市独自の教科専門指導員制度を確立し、主に退職校長をその職に充てました。現在、理科４人、音楽２人、図工３人、体育３人、家庭科２人となっており、さらにそこに英語を指導するＪＴＥ（英語学習指導員）４人とＡＬＴ（外国語指導助手）７人を加え、総勢25人による質の高い教科担任による指導を展開しています。それにより、高学年の授業で理科、英語は100％教科担任制を実施できるようになりました。図工、体育、音楽、家庭科についても約70％のクラスで教科担任制を行うことができるようになりました。これらの本巣市型教科担任制の効果について、年度末のアンケート調査からお答えします。
まず、児童については、85.2％の児童が「授業が面白いと思うようになった」、87.4％の児童が「授業が分かるようになった」と回答しました。また、教員については81.3％が「指導技術が向上
し、きめ細かな指導ができるようになった」、97.6％の教員が「負担軽減が図られた」と回答するなど、児童、教員とも高い評価をしています。
本巣市型教科担任制は、子どもに力がつき、教員にも力がつき、退職校長たちの生きがいにもなるなど、まさに三方よしの施策となっています。また、教員の働き方改革にも有効であると言えます。教育委員会では、この本巣市型教科担任制を軸に、今後さらに児童一人一人に生きて働く学びを身につけていきたいと考えております。
〔４番議員挙手〕○副議長（村瀬明義君）
寺町茂君。
○４番（寺町 茂君）
今お聞きしまして、児童の面白い、分かるという気持ちが非常に引き出せた。さらに、教員にとっても自分の知識向上、さらに負担軽減については、97％以上もの方が負担が減ったという、非常に利点ばっかりがあるようなお答えでした。
ただし、この岐阜県の教員の教科構成を見ていると、とても偏りがあって、本市において全て専門性の高い県配で賄っていくというのは非常に難しいのが現状かと思います。今、教育長が言われたこの本巣市型、ぜひ本巣市として、市費がかかるかも分かりませんけど、市配によって十分なこ
ういった専門性の高い職員さんを導入されて、本巣市独自の教育、さらには根尾学園でも始まるでしょうし、下の地域の学校でもふるさと学習が進んでおりますが、そういったことも相まって、本巣市は非常に教育が質が高いと、こういったことが対外的に自慢できるような教育の推進をお願い
して、次の質問に入らせていただきます。
２問目ですが、今度は小中一貫教育でございますが、文部科学省もこれを推進するというようなことを言っておりますが、そのメリットはまず何なのかと。本市においては根尾地域において小中一貫校が開校しますが、本巣地域、糸貫地域、真正地域での小中一貫教育の展開というのはどのよ
うにしていくのかということをお尋ねします。
○副議長（村瀬明義君）－ ９４－

ただいまの質問についての答弁を川治教育長に求めます。
川治教育長。
○教育長（川治秀輝君）
小中一貫教育のメリットと市内小中一貫教育の展開についてお答えします。
小中一貫教育は、日本の学校の在り方を大きく見直した制度で、９年間の中で教育課程を弾力的に設定するなど、柔軟かつ効果的な教育を目指す教育システムです。
小中一貫教育のメリットは大きく５つあると考えています。
１つ目は、９年間を見通した柔軟な教育課程を編成し、教育内容の充実を図ることができることです。例えば英語では、国が示していない小学校１年生段階から実施したり、中学校の学習内容を
小学校６年生から始めたりすることもできます。ふるさと学習を９年間というスパンで捉え直し、
内容の重複を避けて系統的に整理して指導し、学習効果を高めることができます。根尾学園においては、個性伸長を図る「かがやき科」を新たに教科として位置づけていきます。
２つ目は、教科担任制を促進し、より一層学力向上を図ることです。小中一貫校では専門の教科免許を持つ教員が増えることになりますので、小学１年生からの教科担任制を実施し、学ぶ意欲や分かる喜びを大きくします。
３つ目は、心の安定や成長、そして社会性を育むことができることです。小学校から中学校へ入学する際によく見られる不適応の中１ギャップを解消します。また、異年齢学級を推進し、中学生
は小学生と共に生活し活動する中で、思いやりの心や頼られることにより自己肯定感を高めることができます。小学生は、活躍する中学生の姿に憧れ、目標として成長していくことができます。また、常に異学年とのコミュニケーションが図られ、学年の壁を超えて社会性を培うことができます。
４つ目は、１人の子どもの成長を見守る指導体制が強化されることです。小学校、中学校が１つになることで、１人の子どもに関われる教員が約２倍になります。多くの先生の目で多面的に一人一人を見届け、よさを伸ばし、丁寧な指導を行うことができるようになります。教員が小１から中３までの発達段階に応じた指導や系統的指導について学び合い、教師力も子どもの力も伸ばすことができます。
５つ目のメリットは、保護者、地域との連携が強まることです。まず、ＰＴＡ会員数が増加する
ことにより、ＰＴＡ活動が活性化されます。また、組織が１つに統一されるため、保護者の負担も軽減されます。保護者にとっては、９年間の子どもの姿や成長を見ることができるため、見通しを持った子育てにも寄与します。
これらのよさを生かした本巣、糸貫、真正地域における小中一貫教育の展開については、現在も進めてきております。本市では、これまでも中学校区を単位として地域の小・中学校が連携し、学校教育目標を一貫したものとして９年間で目指す姿を共有した教育に変えてきました。英語学習についても、小学校１年生から中学校３年生までの系統的な学びを全ての学校で実施しています。よって、本巣、糸貫、真正地域の学校については、本巣市らしい小中一貫型の学校として位置づけ、
示していけると考えております。今後は、根尾地域の義務教育学校の成果を検証し、「かがやき－ ９５－

科」などのよさをさらに工夫しながら、３地域の小・中学校に取り入れていきたいと考えております。
〔４番議員挙手〕○副議長（村瀬明義君）
寺町茂君。
○４番（寺町 茂君）
５つのメリットがあるということをお伺いしました。本巣、糸貫、真正地域については、中学校
区で小中一貫した教育目標を持って、さらに地域ごとの特色を持ってやられるというようなお話かと思います。
あと、ちょっと余談な話をしますが、種の起源を唱えたダーウィンという学者がおりますが、彼は医者の家に生まれて、親は医者になることを切望しておりましたが、どうもあまり勉強ができな
いということで、これは世の中のためにならないということで、親が牧師にでもなれということで牧師の学校に進めさせたと。そこである植物学者と会って、植物の勉強をし始めたところ、非常に興味を持って偉大な学者になったという話があります。
小中一貫教育の利点に、多くの先生が１人の生徒をいろんな面から多面的に見るという、こうい
った利点があるかと思いますので、この子はこうだと決めつけずに、いろんな方向性から見て、その子を伸ばせるような教育をぜひ実現していただいて、本巣市からエジソンとかダーウィンのような偉人が出るような、ぜひ質の高い教育を進めていただきたいと、こんなことをお願いしまして私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（村瀬明義君）
ここで暫時休憩をいたします。３時から始めますので、よろしくお願いします。
午後２時40分 休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後２時59分 再開○副議長（村瀬明義君）
少し時間前ですけれども、全員そろいましたので再開をいたします。
５番 河村志信君の発言を許します。
○５番（河村志信君）
通告に従い、一般質問に入りたいと思います。
本日、初日の一般質問の中で最終になりまして、皆さん眠い方とかいろいろあるとは思いますが、最後まで聞いていただければありがたいと思います。
市会議員をさせていただきまして４年の歳月が過ぎました。この４年間の私の強い思いとして、本巣市が住みやすいまちへ、住み続けたいまちへ、多くの方が訪れていただけるまちへを今一番のテーマとして、一般質問も不慣れながら取り組んでまいりました。
本巣市の面積の80％強は森林です。とても緑の濃いまちです。その中央を清流の根尾川が流れ、－ ９６－

自然が豊かなまちでもあります。その魅力的な自然を最大限に生かして、本巣市の強みにつながると私は思っております。そのすばらしい環境を今後も大切に継続し、生かしていくという思いで今日の一般質問にも入らせていただきます。
質問の１になります。
本市における重金属類の状況についてお尋ねします。
高度成長期と呼ばれた昭和30年から40年代、日本は大きく発展し、世界の中でも経済大国の位置づけを確保しました。その恩恵として、衣食住に困ることもなく、多くの家庭においては一家族に数台の自家用車が庭に並んでいると、ぜいたくとも言える便利な生活を送ることが実現しています。
経済成長を支えたのは、産業の発展、企業の営利活動がもたらしたものです。雇用を拡大し、給料を増やし、多くの国民が潤うこととなりました。しかし、その反面として、公害という問題も発生しました。四大公害と呼ばれ、熊本県の有機水銀による水俣病、第二の水俣病と呼ばれる新潟県阿賀野川水域の公害、そしてお隣、富山県の神通川流域で発生したカドミウムが原因のイタイイタイ病、これも隣になります、三重県の大気汚染による四日市ぜんそくというのがありました。そんな
負の遺産、負の歴史の上に現在の裕福な生活が成り立っているというふうに思っております。その原因となったのが水銀やカドミウムといった成分、自然界には重金属と呼ばれる物質があり、水銀、鉛、カドミウム、ヒ素、六価クロムなどがあり、その他、マンガン、ニッケル、亜鉛、すず、銅なども重金属の一つになります。
本市においても、煙突から排出された粉じんにより農地がカドミウムで汚染され、その水田で栽培された米にカドミウムが多く含まれるという事案がありました。地中に含まれるカドミウムは消えることがなく、土地改良等により地中に封印されたといいましょうか、そういう状況の中で、湛水栽培という方法が現在取られ、水田に水を張って、そして稲がカドミウムを吸い上げない耕作方法が現在も行われております。
今年の７月上旬、真正地区で進められている東海環状自動車道の工事現場の土壌より環境基準を超えるヒ素が検出されたとの報告がありました。これについては、周辺にヒ素を扱う工場や事業所はなく、自然由来と見られていますが、安全確認のため近隣の民家の井戸水の水質検査が行われたとの報告がありました。目に見えない物質、重金属の一部は体内に蓄積し、人体に有害でもあります。地中に含まれる重金属が、飲料水であったり米や野菜といった食物を介して人体に取り込まれ、そして人間の体を蝕むと、そして病気へつながるという流れになります。本市として、重金属対策、
市民の安全の確保、対応はどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。
１番、農地や盛土、埋立地に含まれるヒ素やカドミウムなどの重金属の点検や管理はどのように行われているのか、お答えお願いいたします。
○副議長（村瀬明義君）
ただいまの質問についての答弁を村澤市民環境部長に求めます。
村澤市民環境部長。
○市民環境部長（村澤 勲君）－ ９７－

議員御質問の、農地、埋立地等の重金属の点検や管理についてお答えをさせていただきます。
農地などに自然土以外の土砂等により盛土や埋立て等を行う場合には、本県では、岐阜県埋立て等の規制に関する条例及び条例施行規則に基づき、搬入前に採取場所ごと、かつ5,000立方メート
ルごとに環境基準に適合しているかの土壌検査が必要とされており、土地所有者や事業者などに課せられております。仮にヒ素やカドミウムなどの重金属の有害物質が検出された場合には、土地所有者や事業者などから県に報告することも課されております。汚染された土壌については、県の指導の下、処理業者に依頼し、処理されております。
また、地下浸透のおそれがある場合には、県は検出箇所から半径250メートルの範囲にある井戸
水の利用状況調査及び水質検査を実施し、その安全性を確認しておるところでございます。以上でございます。
〔５番議員挙手〕○副議長（村瀬明義君）
河村志信君。
○５番（河村志信君）
重金属等については、県の条例で検査され、管理されているということでございますが、市においてもやはり注視していただき、市民の安全を確保していただきたいなと思います。
質問の２に入ります。
農作物等に含まれる重金属や残留農薬の安全管理はどのようになっていますか、お尋ねいたします。
○副議長（村瀬明義君）
ただいまの質問についての答弁を原産業建設部長に求めます。
原産業建設部長。
○産業建設部長（原誠君）

それではお答えをさせていただきます。
農作物等に影響を及ぼす重金属につきましては、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律で、特定有害物質として、銅、カドミウム、ヒ素の３元素が指定されております。重金属による土壌汚染のほとんどが水系あるいは大気の汚染を通じて発生し、一たび土壌が汚染されると重金属を取り除くことは容易ではないとされております。
また、農業環境の汚染につきましては、土壌汚染を通じて農作物に蓄積され、それが食料になることから、最終的には人への被害につながる場合もございます。
本市では、平成元年３月から旧本巣町の本巣市水南地域水稲湛水栽培水管理組合が、平成４年３月から旧糸貫町の糸貫北部地域水稲湛水栽培水管理組合が、土壌中のカドミウムが稲に吸収されるのを抑制する湛水栽培の水管理を行っております。また、毎年、玄米中及び土壌中のカドミウム含有量の測定検査も行っており、令和２年の分析結果では、本巣地域では、玄米が0.05ミリグラム、土壌が0.26ミリグラム、糸貫地域では、玄米が0.07ミリグラム、土壌が0.31ミリグラムで、いずれ－ ９８－

も基準値である玄米１キログラムにつき0.4ミリグラム以下、土壌１キログラムにつき45ミリグラ
ム以下を大きく下回っていることを確認しております。
一方、残留農薬等につきましては、岐阜農林事務所の農業普及課の職員などと連携を図り、従来の栽培に比べ、化学合成農薬及び化学肥料を30％以上削減したぎふクリーン農業を推進しております。通常の栽培方法に比べて農薬使用量が少なく、安全・安心な農作物を消費者に届けられることから、消費者に好評を得ております。また、ＪＡ岐阜では、おんさい広場などに出荷する生産者を対象に、農薬ごとに定められている使用量、希釈倍率、使用時期、総使用回数などを遵守し、農薬の使用履歴を栽培日誌に記帳するよう指導を行っております。本市といたしましても、農薬の使用履歴の記帳につきまして農事改良組合長会議などで指導を行っているところでありまして、今後も残留農薬の基準値が守られるように岐阜農林事務所やＪＡぎふと連携を図ってまいりたいと思っております。以上でございます。
〔５番議員挙手〕○副議長（村瀬明義君）
河村志信君。
○５番（河村志信君）
人は一日に、人にもよりますけど、朝昼晩、三度三度食事をいたします。その食が安全でないということは一番の不安ということになりますので、引き続き対応をお願いしたいと思います。
質問３に入ります。
道路やトンネル工事などによって発生した今回の東海環状自動車道などの重金属を含んだ残土の処理はどのような安全対策が取られているのかお尋ねいたします。
○副議長（村瀬明義君）
ただいまの質問についての答弁を原産業建設部長に求めます。
原産業建設部長。
○産業建設部長（原誠君）

それでは、道路やトンネル工事などによって発生したヒ素などの重金属を含んだ残土の処理はどのような安全対策が取られているかについてお答えをさせていただきます。
道路やトンネル工事などの重金属を含まれると想定される残土につきましては、重金属等が外部に流出しない安全な場所において重金属含有量の検体採取を実施いたします。その後、検査機関において環境基準値以上の重金属が含まれていないか確認検査を行います。その検査の結果から、環境基準を超過する重金属が含まれている場合には、その土を現場から搬出し、土壌汚染対策法に基づく汚染土壌処理業者におきまして適切に処分されております。
なお、今回の東海環状自動車道で発生した残土の処分につきましても、外部に土等が流出しない
ようシート等で覆うなど、適切な対応の下、工事現場から土壌汚染対策法に基づく汚染土壌処理業の許可を受けた処分場へ搬出され、安全対策を取りながら適切に処分されていると中日本高速道路
株式会社からお聞きをしております。

－ ９９－

当市といたしましても、今後も国土交通省及び中日本高速道路株式会社と協議調整を行い、市民に与える影響がないよう十分配慮を行ってまいりたいと考えております。以上です。
〔５番議員挙手〕○副議長（村瀬明義君）
河村志信君。
○５番（河村志信君）
何度もお願いするわけなんですけど、自然界に潜む重金属は年数がたてば減っていったり消えていくものではありません。今後も行政として引き続き注視いただくことを要望いたします。
次、質問の４に入ります。
工場から排出されるばい煙、処理排水などによる大気、土壌、地下水などの環境への影響はどのようになっていますか、お尋ねいたします。
○副議長（村瀬明義君）
ただいまの質問についての答弁を村澤市民環境部長に求めます。
村澤市民環境部長。
○市民環境部長（村澤 勲君）
工場から排出されるばい煙、処理排水などによる環境への影響についてお答えをいたします。
工場から排出されるばい煙につきまして、本市では、住友大阪セメント株式会社岐阜工場周辺の
市内９地点において、毎月１回、降下ばいじんを採取し、検査を実施しており、その量やカドミウ
ム、鉛が含まれていないかなどの検査を実施しております。
工場排水につきましては、工業団地や各種製造工場付近10か所にて採水し、水質検査を行っており、このほかにも市内33か所の河川においても水質調査を実施しております。
地下水につきましては、工業団地周辺の民家７か所及び市内２か所の最終処分場において、井戸
水・地下水を採水し、水質検査を行っておるところでございます。
いずれの検査においても異常値の報告は受けておらず、市内において、工場から排出されるばい煙、排水などによる環境への影響はないと認識しており、引き続き定期的な調査を行い、監視してまいりたいと考えております。以上でございます。
〔５番議員挙手〕○副議長（村瀬明義君）
河村志信君。
○５番（河村志信君）
９地点で毎月検査が行われているというのは、今まで私も知りませんで、非常にある意味安心かなあと。ただ、そのデータの内容が本当に基準値に収まっているのか、全然ゼロに近いのか、それも含めて、やはり今後もよろしくお願いしたいと思います。
質問の５に入ります。
工場等におきまして、騒音、振動、それからそこへ出入りする輸送トラックの交通問題などを含－ １００－め、そういう企業さんとの公害防止協定等の締結の状況はどのようなものでしょうか、お尋ねをいたします。
○副議長（村瀬明義君）
ただいまの質問についての答弁を村澤市民環境部長に求めます。
村澤市民環境部長。
○市民環境部長（村澤 勲君）
企業等の公害防止協定等の締結についてお答えをいたします。
公害防止協定は、企業が市内に進出してきたときに結んでおり、旧町村分を含め、現在20事業所と締結をしております。
協定内容につきましては、主に公害防止対策として、水質汚濁防止法、悪臭防止法、騒音規制法、
振動規制法及び岐阜県公害防止条例に基づき、騒音や振動等の協定値を決め、この協定値を遵守す
ることにより環境保全に努めていただいておるところでございます。以上でございます。
〔５番議員挙手〕○副議長（村瀬明義君）
河村志信君。
○５番（河村志信君）
本巣市としまして、東海環状自動車道が2024年に開通した場合、当然それを狙った形で企業誘致を進められると思いますが、やはりどうしても工場等ではそういう公害の発生の可能性もあるといった中で、今後もその公害防止協定、今現在20事業所と結ばれているとのことですが、やはり環境汚染等というか、本巣市のきれいな水が汚れるとか、それから悪臭、臭い、それから振動、騒音、そういう環境を今後も注視していただいて、管理をお願いしたいなと思います。
大きな質問の２に入ります。
７月の熱海市の土石流災害について質問させていただきます。
大きな話ですが、国家の最大の責務は国民の生命、財産、そして国益を守ること。これは今、日
本国憲法の第13条、全ての国民は個人として尊重され、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とするとあります。
７月３日に発生した静岡県熱海市での土石流災害、約130名の家屋が土石流に流され、被害に遭いました。そして、30名近い住民の方が貴い命を犠牲にされたと。今日現在もまだ発見されていな
い方がお見えだとお聞きしております。
土石流の発生時、熱海市は避難指示を出さず、多くの住民が家にとどまって被害を大きくした可能性が指摘されています。住民にしてみれば、最も信頼すべき行政よりの情報・指示がなければ打つ手がありません。
2021年５月より市町村が出す避難勧告というものがなくなりました。避難指示というものに一本化したと。ある意味、市民の方は２つあると分かりにくいと、いつ逃げたらいいんだと、勧告だっ－ １０１－

たら大丈夫か、避難指示ならどうかというような形で、多分、混乱をなくすために避難指示が一本化されたと思いますが、これにつきまして、新聞の記事にございます。これは７月３日の新聞です
が、避難指示「空振りリスク」重圧というタイトルで新聞記事が載っておりました。指示を出しても、結果は何も起こらなかったということになりますと、言葉はよろしくないですけど、狼少年のようなことで信用をなくすというようなことでためらわれたのか、タイミングを逃したのか、ちょっと分かりませんが、空振りになるのを避けて避難指示をためらう傾向が問題視されているというようなことが新聞でくくっております。年間でも自然災害が多いと言われるこの９月を控え、本市でも同様の状況が発生した場合、同様なことになる可能性があるのかなあと思っています。
ちょっと余談になりますが、まず、私自身も不勉強といえば不勉強なんですけど、天気予報等、
これで大雨洪水警報とかいろいろ出されます。これは気象庁が出す警告なんですよね。それに対して、それを受けた行政が避難指示等を判断して出すと。これも一般市民にとっては非常に分かりにくいわけで、どのタイミングでどう理解すればいいかというような状況がございます。そして、大雨洪水警戒レベルとして５段階あるそうです。１、２を除きまして、警戒レベルとして３段階になりますと高齢者等の避難と、どうしても弱者と言われる方は遅れますので、３レベルとして高齢者等避難、４段階として避難指示があると。５番目に緊急安全確保と、これは最悪の状態で、ほとん
ど目の前が災害が発生しているという状況かと思います。
そして、もう一つ余談になりますが、これも私自身、今回の質問の中で勉強させていただいたんですけど、気象庁だけがそういう警報のあれを出せると。これは国土交通省の管轄にありまして、
岐阜の場合、岐阜地方気象台と、これが岐阜市の加納にあるんですね。そこが岐阜県下の情報を集めてそういう情報を出されるのかなというふうに理解しました。
そして、注意報、これは一番軽い段階ですね。それから警報、そして特別警報と、この３段階になっておりまして、特別警報が出たら、これはちょっと個人でも判断しながら避難したほうがいいかという一つの基準になるのかなと。
そして、特別警報というのは、重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合というふうにうたってございます。
そして、特別警報にも大きく６つの種類があると。大雨特別警報、それから暴風特別警報、まあ
高潮、高波は岐阜県の場合は関係ないかと思います。あと、暴風雪、それから大雪というような形で、土砂災害、浸水被害については指定河川洪水予報という中にあるというようなことで、これもちょっと勉強しないと何が何やらちょっと分からんということもございます。
話を戻しまして、熱海市の土石流の発生の原因として、住宅地の上部の山間地に10年ほどの歳月の長期にわたり建設残土による盛土がされていたとの情報です。その中には、木くずなども混ざり、また必要な排水設備の工事もされていなかったということで、静岡県や熱海市は以前よりその実態を把握し、改善の指導をしていたとの記事もありました。業者は適切な対応をせず、そのまま土地の所有者が替わったために現在の状況に至っていると。これははっきり言って、私個人的には人災じゃないかと思ってしまうんですが、質問に入りたいと思います。

－ １０２－

１番、本市において、土地造成のための埋立て、盛土の実態はどのような状況になりますか、お尋ねいたします。
○副議長（村瀬明義君）
ただいまの質問についての答弁を原産業建設部長に求めます。
原産業建設部長。
○産業建設部長（原誠君）

それではお答えをさせていただきます。
国は、静岡県熱海市で発生した土石流災害を受け、８月10日に盛土による災害防止のための関係
府省連絡会議を開催し、盛土の崩壊による災害を防止するため、土砂災害警戒区域の上流部や大規模盛土造成地等を対象とした総点検を実施するとともに、危険箇所への対策工事や詳細調査の予算を措置するとしております。具体的には、国土交通省が地形図データを基に、盛土の可能性がある
標高差５メートル以上の箇所を抽出し、関係省庁や地方公共団体への資料の提供を行い、地方公共団体はこの資料を基に、許可・届出時の状況との違いや災害防止措置の実施状況を目視で点検し、国は、この総点検の結果を踏まえ、年内に暫定的な取りまとめを行い、その後、危険箇所の対策と盛土の安全性を確保する制度的な対応策を検討するとしております。
また、これまでに岐阜県では、東日本大震災により傾斜地に造成された大規模盛土造成地において多数の滑動崩落が発生し、甚大な被害が生じたことを踏まえ、東海地方においても今後発生が想定される南海トラフ地震や内陸型直下地震により同様の被害が危惧されていることから、平成27年度から平成29年度にかけ、大規模盛土造成地が存在しないと見込まれる８市町を除く県下全域で、国土交通省のガイドラインに基づき、新旧地形図や都市計画基本図などを基に現地踏査を実施し、大規模盛土造成地マップが作成されました。
その調査報告では、本市における大規模盛土造成地は、文殊地内の宝珠ハイツと徳山団地の２か所が該当しているものと判定をされました。また、平成16年の市町村合併以来、本市の土地開発事業の調整に関する規則による届出のあった開発事業のうち、盛土造成による開発はございませんでした。以上でございます。
〔５番議員挙手〕○副議長（村瀬明義君）
河村志信君。
○５番（河村志信君）
引き続き、２番の質問に入ります。
その盛土等の安全性、土地の品質管理ですね、また災害へとつながる可能性についてお尋ねいた
したいと思います。
○副議長（村瀬明義君）
ただいまの質問についての答弁を原産業建設部長に求めます。
原産業建設部長。

－ １０３－

○産業建設部長（原誠君）

それではお答えさせていただきます。
岐阜県が平成27年度から平成29年度に実施いたしました調査の結果、宝珠ハイツ、徳山団地の宅地造成につきましては、造成地周辺の高い地盤や、斜面の土地を削り低い土地に埋め立てる谷埋め型によるものであること、また宅地造成後40年以上経過しておりますが、宅地地盤、擁壁、のり面の変状や、盛土及び擁壁の形状と構造については異常がなく、盛土下の不安定な土層についてもな
しという調査結果が報告されており、健全な状態であると推測されます。
また、宝珠ハイツにつきましては、民間業者により造成され、当時の岐阜県宅地開発基準条例による確認を受けて施工されたものであり、徳山団地につきましても、水資源開発公団により造成されたものであることから、適正に施工されたものと考えられております。
なお、土の品質に関しましても、切土により発生した土砂を利用しており、他から持ち込んだものでないため、良質な土質により盛土したものと考えております。以上でございます。
〔５番議員挙手〕○副議長（村瀬明義君）
河村志信君。
○５番（河村志信君）
今回の質問につきまして、いろいろ自分なりに勉強であり、調べていますと、一番困るというのか、これが現実なんですけど、国の管轄であると、それから県の管轄であると、これは市のほうで管轄すると、これは非常に一般市民にとっては分かりづらい状況を感じることが多々あります。
熱海市の土石流という災害、これは人災ではないかと思っておるんですが、災害が発生し、貴い命が、人命が失われてからの対応では困るものでございます。言葉として、予測と備え、常に予測をしていただき、安全確保を市民に対して担保していただくことが一番大事かなと思います。
次の質問に入ります。
３．山の斜面に設置された太陽光発電、これは熱海市のときもそういう上空からの写真で尾根筋に大規模な太陽光が映っておりました。これについて、本市ではどのような状況かお尋ねいたします。
○副議長（村瀬明義君）
ただいまの質問についての答弁を饗場林政部長に求めます。
饗場林政部長。
○林政部長（饗場昌彦君）
山の斜面に設置された太陽光発電はあるのかとの御質問についてお答えいたします。
森林法の規定により、１ヘクタールを超える林地開発を行おうとする場合は、知事の許可を受けなければならないこととなっております。
御質問の件について農林事務所に確認いたしましたところ、本市では平成24年度に文殊地内において１件の許可がございましたが、山の斜面に設置された事例はございませんでした。

－ １０４－

また、１ヘクタール以下の小規模な伐採につきましては、市への届出行為となっており、文書保管されている過去の届出書を確認しましたところ、平成29年度に１件、令和２年度に１件、令和３
年度に１件となっており、いずれも山口地内の森林の平地に設置されたもの、あるいは設置が予定されたものとなっております。以上でございます。
〔５番議員挙手〕○副議長（村瀬明義君）
河村志信君。
○５番（河村志信君）
山の斜面等の開発はないという御答弁で、熱海市の例からすればちょっと安心はできるんですが、平地でありましても、あまり雨水とかそういう対策がされていないケースがございまして、その泥水というか、土砂が道路まで流れているというような事例もございます。いろいろ管轄が違うという部分はございますが、そういう面も今後引き続き見ていただければありがたいなと。
質問の４に入ります。
いざというときの避難体制、防災訓練、自主防災組織など、その現状はどのようになっています
か、お尋ねいたします。
○副議長（村瀬明義君）
ただいまの質問についての答弁を久富総務部長に求めます。
久富総務部長。
○総務部長（久富和浩君）
それではお答えをいたします。
最初に、避難体制でございますが、市から市民の皆様へ発出いたします避難情報は、令和３年５月20日に避難勧告が廃止され、避難指示に一本化されたことを踏まえ、災害発生の危険性を判断した上で、警戒レベル３の高齢者等避難、警戒レベル４の避難指示がございます。
警戒レベル３の高齢者等避難は、災害のおそれのある場合に、高齢者や障がいがある方など避難に時間を要する方に対して危険な場所からの避難を促すもので、また警戒レベル４の避難指示は、被害のおそれが高いと判断した場合に一定の地域の市民の皆様全てに避難指示を行うものでございます。
なお、避難には、市が指定する避難場所等への避難のほかに、安全な親戚や知人宅、またホテルや旅館などへ身を寄せる避難なども考えられ、感染症対策としても有効な避難行動でございます。
また、このような避難情報を市が発出する前に災害が発生するおそれがある場合には、まず第一に市民の皆様が自ら取るべき避難行動の確認や早めの避難準備を行っていただき、さらに危険を感じた場合には自主的に避難することも重要であると考えております。
次に、防災訓練でございますが、昨年度までは浸水被害と地震被害を想定した訓練を隔年で実施
しておりまして、今年度は濃尾地震の発生から130年となる節目の年でありますことから、地震被害を想定した訓練で、糸貫地域で市民の方を対象とした避難所の開設訓練等を計画しておりました－ １０５－

が、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、準備段階で中止を決定したところでございます。
また、自主防災組織におきましても、避難場所への参集訓練をはじめ、危険箇所点検、水利点検、
初期消火訓練など、各組織において例年実施されております。
さらに、昨年度から新たに国土交通省中部地方整備局越美山系砂防事務所と連携し、根尾地域におきまして、土砂災害を想定いたしました地区防災計画の策定に向けた取組を行っております。この取組は、地域住民が中心となって、あらかじめ土砂災害から自らの身を守るための行動を決めておくことで、被害を免れることができるよう防災計画を作成するもので、現在、参加を希望された３自治会において進められております。
以上、避難体制、防災訓練、自主防災組織などの現状でございます。
〔５番議員挙手〕○副議長（村瀬明義君）
河村志信君。
○５番（河村志信君）
これも、私もこの４年間の間に何度か質問させていただきました。ただ、自主防災組織、各自治会における防災訓練については非常に格差を感じると、温度差ですね。ある自治会については、ああ、すばらしいなと、ここまでやれば本当にそこの自治会の方は安心して避難ができ、かつ生命も守られるのかなと。片や、その場限りの表面的な訓練じゃないのかなと疑う場合もございまして、
そういう格差を感じますので、そういうのも行政からの指導というかアドバイスの下に、全市町、全自治会がレベルの高い避難訓練をされて、一人も本巣市からはそういう災害における犠牲者が出ないというのを理想としていただいて取り組んでいただければありがたいなと思います。
質問の３に入ります。
本市の公共施設へのネーミングライツについてお尋ねいたします。
近年、スポーツや文化関連の公共施設に私企業の会社名や商品名など、ブランド名が名称につけられているケースが多くなってきています。いわゆるネーミングライツ、命名権と呼ばれるものです。日本で初めて東京の味の素スタジアム、その後、地元の方も御存じだと思いますけど、野球の好きな方は御存じですが、名古屋のバンテリンドーム、それから大阪の京セラドーム、岐阜県で言
えば、なじみのあるのがＯＫＢふれあい会館、じゅうろくプラザ、それからヒマラヤアリーナなどが例として挙げられます。
長期化する疫病、コロナの蔓延は、ワクチンの接種の普及にもかかわらず終息のめどが立たない状況です。その結果として、産業などの経済活動への影響は深刻で、市民の方の収入は厳しくなり、
また行政、市の税収の減へとつながっております。これは行政にとってはゆゆしき問題となりつつあります。かといって、公共施設の維持管理費は減ることがありません。そんな状況下にあって、このネーミングライツというのは、非常に本市にとっても大きなヒントになるんじゃないかというふうに考えます。
財源の確保だけがメリットではありません。スポンサー企業との共同による地域活性化、それか－ １０６－

ら企業の地域への社会貢献、横文字でＣＳＲ、コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティーの一環ですね。それと、企業社員の施設利用による稼働率のアップと、それから本巣市外から通勤されている方の本巣市への親しみ感の醸成など、多くの成果が期待できております。
まとめますと、本市に進出した企業さんの知名度アップ、何をつくっているか分からないというのがあるわけなんですが、そういうときに、それを通じて親しみを持ってもらう。それから、そこに勤める社員の方もモチベーションアップ、こういう本巣市の地元のみんなが知っている企業に勤めているんだよと、一つのステータスができるんじゃないかなあというふうに考えます。それから先ほどお話ししましたＣＳＲ、これは今後も重要になってくると思います。やはり企業の活動というのは、地域に貢献してこそ企業の活動があると思います。地域に支持され、親しまれる企業へとの一環にも、このネーミングライツがなるんじゃないかというふうに考えます。
予測される公共施設として、これは私の思いなんですけど、真正の市民文化ホール、それから糸貫のぬくもりの里、それから古墳の柿の館、市民スポーツプラザ糸貫川スタジアム、それから本庁前のかがやきドーム、これらが対象になるんじゃないかなというふうに考えております。
質問に入ります。
１番、岐阜県下、他市町のネーミングライツの事例はどのような状況でしょうか。また、募集をかけている行政はどのような状況でしょうか、お答え願いたいと思います。
○副議長（村瀬明義君）
ただいまの質問についての答弁を洞口企画部長に求めます。
洞口企画部長。
○企画部長（洞口博行君）
それではお答えをさせていただきます。
平成15年３月に東京スタジアムの名称を味の素スタジアムとしたことが国内大型公共施設におけるネーミングライツの始まりとしまして、議員御指摘のとおり、近年は県下におきましても導入をされているところでございます。
自治体が企業等とネーミングライツ・パートナーとして契約することは、企業等の広告や社会貢献の機会を提供することになり、一方、自治体のほうはその対価により自主財源を確保し、公共施設等の継続的な維持管理を行うことで住民サービスの向上が図られるメリットがございます。
御質問の１点目でございますが、県内他市のネーミングライツの事例につきましては、岐阜市、多治見市、羽島市、各務原市など８市がネーミングライツを導入しておりまして、主な公共施設としましては、総合体育館などの体育施設やホールを備えた文化会館など19施設に導入されているところでございます。
また、今後の募集等、導入の動きにつきましては、現在導入されております８市のうち３市が新たなスポンサー企業等との契約を目指して拡大をしていく、５市につきましては現状維持で現在の契約を更新していく考えであるとお聞きをしております。
一方、導入をしていない12市につきましては、３市が導入の検討中、９市においては導入の予定－ １０７－

がないということでお聞きをしているところでございます。
〔５番議員挙手〕○副議長（村瀬明義君）
河村志信君。
○５番（河村志信君）
参考程度なんですけど、可児市におきましてＫＹＢスタジアム、これはカヤバ工業ですね、こちらのほうの契約の内容が、ネットで調べたところによれば年間で500万と、この年間500万が５年間契約されていると、非常にある意味羨ましいなと思いました。それから海津市においてもＯＣＴ文化センターというのがあるそうです。これは大垣ケーブルテレビがスポンサーになっているというような事例がございます。
質問の２に入ります。
本市での検討、導入予定はございませんか、よろしくお願いいたします。
○副議長（村瀬明義君）
ただいまの質問についての答弁を洞口企画部長に求めます。
洞口企画部長。
○企画部長（洞口博行君）
それではお答えをさせていただきます。
先ほどと重複をいたしますが、ネーミングライツ導入のメリットといたしましては、スポンサー
企業等の広告や社会貢献の機会となり、企業等の知名度の向上につながることでございます。また、市におきましても安定した自主財源を確保することができ、公共施設等の継続的な維持管理を行う
ことができることでございます。
しかし、その一方で、短期間で施設名が変わって分かりにくい、企業名が目立ち、施設の場所が分かりにくい、大都市圏以外の地域ではスポンサーとなる企業を探すのが困難であるといった意見や課題もあるところでございます。
本市におきまして、自主財源を確保することは非常に重要なことでありまして、その一つといたしまして、ネーミングライツの導入は有効と考えておりますが、先ほどのメリットや課題、施設の規模や利用状況などを踏まえた上で、導入が可能かどうかを検討していく必要があるというふうに考えております。以上でございます。
〔５番議員挙手〕○副議長（村瀬明義君）
河村志信君。
○５番（河村志信君）
今日の一般質問の中にもコロナの話が多くございまして、その中で、国の財源は厳しさを増していると思います。そして、当然、地方自治体に渡る地方交付税も今後厳しくなるだろうというふうに予想されます。その状況下にあって、本市においても自主財源を確保していくことは重要と思わ－ １０８－

れます。その方法として、ふるさと納税がございます。それから、行政のやるところのクラウドファンディングというのもございます。それから今日質問させていただいたネーミングライツと、そのようないろんな工夫をして、今後税収増を図っていただき、今後も安定した市民サービスを維持していくことを要望しておきます。
コロナ、コロナで尽きないわけなんですが、ワクチン接種も進んでいるという中で、若い方がちょっと拒否しているような雰囲気もございます。その中で、市民に恐怖を与えているコロナにつきまして、言葉としてウイズコロナだとかアフターコロナだとかという横文字が並ぶわけですけれど
も、いずれコロナが解決したとしても、その後の市民の生活はやはり大きく変わるんじゃないかと思われます。経済も元に戻らないんじゃないかと想像します。子どもたちも、受けたメンタル面でのダメージが何かの形で残るんじゃないかと心配しています。そして、イベント等がほとんど中止
され、地域の付き合い、それから家庭の在り方、いろいろと心配しています。大きくは、国の財政は、一説には800万の借金だと、１人当たりという話が、もう1,000万を超えるんじゃないかという数字も国民一人一人の頭の中に入れ、当然本市におかれましても財政についてよりシビアな前向きな取組をしていただき、市民に安心を与えていただければ非常にありがたいなと。市民の代表としてお願いすることばかりで申し訳ございませんが、このコロナを全員で乗り切り、そしてまた次の明るい本巣市を築いていただくようお願いして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうご
ざいました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
散会の宣告○副議長（村瀬明義君）
以上で本日の日程は全て終了しました。
８月26日木曜日午前９時から本会議を開会しますので、御参集ください。
本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
午後３時52分 散会－ １０９－

－ １１０－