こちらのスライドは、2021年3月期決算のサマリーです。中国での半導体内製化の加速やスマホメーカー各社の増産と、台湾での5G関連製品向け設備投資の増加などにより中国・台湾地域の受注が大幅に増加し、通期受注高は過去最高の409億円となりました。
メモリや5G関連など付加価値の高い製品向けの売上が増加したこと、また、生産方式の見直しによる棚卸資産の圧縮などにより、会計上の評価損が減少しました。
その結果、収益性が大きく改善し、営業利益は前年比4.5倍の36.1億円となりました。
2021年3月期は通期受注高やコンプレッション装置・金型の受注・売上高が過去最高を更新しました。
2022年3月期は売上高、営業利益、経常利益でも過去最高を見込んでおります。こちらは、通期の業績結果です。
売上高は、5G関連や中国での力強い需要を背景に増加しました。
利益についても、メモリや5G関連など付加価値の高い製品向けの売上が増加したことや、生産方式の見直しにより評価損の発生が減少したことなどから収益性が改善し、各段階利益が大幅に増加いたしました。
詳細については、10ページの増減要因分析をご覧ください。こちらは、セグメント別の売上高です。
半導体事業の売上が前年比で23.7％増となりました。
主に中国での半導体内製化の加速や5G関連製品の増加が大きく影響しました。
化成品事業については、体温計など医療機器向けの製品の売上が堅調に推移し、前年比11.9%増となりました。
新事業については、前年比12.1％増となりました。
半導体市場の活況を受け、部品販売やアフターサービス、改造修理などの案件が増加したためです。
なお、レーザ事業については、自動車や産業機械の需要回復による電子部品の需要増により、足元の受注・売上環境は回復傾向にあるものの、上期の受注・売上が低調であったことなどから、前年比21.5％減となりました。こちらは四半期ごとの受注・売上高の推移です。
新型コロナウイルス感染拡大の影響懸念や、米中貿易戦争による先行き不透明感の高まりを背景に、第1四半期は台湾地域で受注・売上が減少しましたが、中国半導体内製化の加速や台湾での5G関連需要の拡大などを背景に、第2四半期から回復に転じ、第3四半期・第4四半期は急激に受注が伸びました。
売上につきましても、受注同様に今年度第2四半期から回復し、堅調に推移いたしました。こちらは地域別の受注高です。金額は仕向地ベースとなっております。例えば、韓国メーカーでも納入された地域が中国であれば、中国の受注高になっています。
台湾は5G関連製品や、サーバー向けメモリ投資などのハイエンドデバイス向けの需要増により、前年比で22.9億円増加しました。
中国は半導体内製化の加速により大幅に受注が増加しました。
日本・その他アジアは車載向け半導体の需要増が牽引いたしました。
なお、詳細なデータを決算補足資料として当社Webサイトに掲載しておりますので、あわせてご参照ください。こちらは地域別の売上高です。受注と同様に金額は仕向地ベースとなっております。
台湾は第2四半期以降、5G関連製品や、サーバー向けメモリ投資などのハイエンドデバイス向けの需要増により好調に推移いたしましたが、第1四半期の落ち込みにより前年比で11.9億円減少しました。
中国は受注同様、半導体内製化の加速により前年比で大幅に増加いたしました。

欧米の増加は、主に5Gスマートフォン向けの需要の増加によるものです。
なお、こちらも受注同様に、詳細なデータを決算補足資料として当社Webサイトに掲載しておりますので、あわせてご参照ください。こちらは、前年度通期と今年度通期の営業利益増減要因分析です。
参考としてご覧ください。こちらは、キャッシュ・フローの推移です。
マレーシアの新工場や中国南通の新工場など、積極的に設備投資を行いましたが、回収条件の見直し（前受金受領等）を促進したことなどにより、ネットキャッシュは32.4億円のプラスとなりました。ここからは、2022年3月期の通期業績予想についてです。
引き続き、半導体市場は活況が見込まれることから、来期は売上高380億円、営業利益50億円、経常利益50億円、当期純利益35億円を予想しており、売上高、営業利益、経常利益は過去最高となる見通しです。こちらは、セグメント別の売上予想です。
半導体事業は好調な市場環境から、前年比24.6％増となる見込みです。
新事業は、改造・修理やパーツ販売などのトータル・ソリューション・サービス（TSS）が引き続き堅調に推移すること、また、自動車部品向けの受託加工や工具販売などの増加により、前年比38.6％増となる見込みです。
レーザ事業は自動車や産業機械の需要回復により、電子部品市場の回復を予想しており、前年比72.1％増となる見込みです。こちらは、ＴＯＷＡ10年ビジョンの売上高と営業利益の推移です。
2021年3月期は売上高・営業利益ともに計画を達成することができました。
2022年3月期も当初計画を上回る予想をしており、第3次中期経営計画の達成に向けて着実に進んでおります。こちらは、設備投資と配当予想です。
設備投資につきましては、新事業拡大に伴う京都東事業所の増築・機械設備費用が含まれております。
配当につきましては、安定配当の施策を基に、2022年3月期については、2021年3月期から7円増の23.0円を予定しております。ここからは、今期の当社の取り組みや最近のトピックスについてです。
当社は過去から中国地域において、現地の子会社のみで生産・設計から販売、そしてアフターサービスを完結できる体制を整えるなど、積極的な展開を行ってまいりました。
その結果、現在の半導体国産化を推し進める中国地域のお客様のニーズを確実に捉え、2021年3月期の受注・売上が大幅に増加いたしました。こちらは、TOWA独自のコンプレッション技術についてです。
テレワークや遠隔授業の拡大による、サーバー向けのフラッシュメモリ需要や5G関連の通信用デバイスの需要が増加しております。
近年の微細化、積層化が進んだフラッシュメモリは、モールディング工程の難易度が高いことからTOWA独自のコンプレッション技術が最適です。
そのため、当社のコンプレッション装置の需要が増加しており、2021年3月期はコンプレッション装置・金型の受注・売上ともに過去最高となりました。

今後も半導体機能の高度化によりコンプレッション技術の優位性が高まる見込みで、フラッシュメモリ中心から、通信機器などのデバイスへも、その用途が拡大する見込みです。こちらはシンギュレーション装置についてです。
前期は5G通信機器や家電用などの汎用品向けにシンギュレーション装置の受注・売上が拡大しました。
当社の高品質なアフターサービス体制やモールディング装置での技術力を高く評価いただいており、新規顧客の増加などから、今期も受注高・売上高が大きく伸長する見込みです。こちらは、生産体制の強化についてです。
生産体制の強化により生産キャパシティの最大化と市場の変化に柔軟に対応できる体制の構築を進めています。
2021年2月、中国に東和南通新工場が完成いたしました。新たな工場は金型の一貫生産ラインを保有し、中国国内で金型と装置生産を完結できる体制を構築できました。
今期より中国市場での生産キャパシティを増強するため、TOWA蘇州工場の他に、主に金型を生産する東和南通新工場でも装置生産を開始予定です。

また、MIPプロジェクトの推進により、リードタイムの短縮と在庫の適正化が進んでおります。
先行生産と受注後生産の切替により生産効率化と能力拡大を両立し、市場ニーズに対応していきます。こちらは新事業についての取組みです。
前期は自動車、産業機械需要の落ち込みにより受託加工やレーザ事業が低迷しましたが、コロナ禍でも半導体市場の活況によりトータル・ソリューション・サービス（TSS）は堅調に推移いたしました。
今期は市場環境が改善し、電子部品市場の回復と自動車向け受託加工が回復する見込みです。また、納入装置増加にともなうアフターサービス増などによるTSSの増加も見込みます。

また、工具の需要増加を見込み、京都東事業所の増築を計画中です。
増築する工場はソーラーパネルや省エネ設備の導入などにより、使用する電力を再生可能エネルギーで賄う見込みで、CO2削減にも貢献いたします。当社は中長期的な企業の発展には、売上や利益の目標達成だけでなく、企業価値の向上が不可欠であると認識しており、SDGsの達成に向け積極的に取り組んでいます。
当社に関わるすべての人々の健康と安心、そして地球環境への配慮を怠ることなく、技術革新を世に送り出し、ものづくり企業として社会と企業がともに成長できる高い付加価値を生み出していくことを目指します。
2022年3月期は新たにプロジェクトチームを発足させ、脱炭素に向けた取組みを加速させます。

なお、当社の主な取り組みなどにつきましては、スライド下部に記載のリンク先をご参照ください。当社は中長期的な企業の発展には、売上や利益の目標達成だけでなく、企業価値の向上が不可欠であると認識しており、コーポレート・ガバナンスの強化についても積極的に取り組んでいます。
監査体制の強化・充実と取締役会の多様性を確保するため、2020年6月定時株主総会において、女性の社外取締役を１名増員し、取締役会における社外取締役の比率は3分の1以上（37.5%）となっております。
また、取締役人事および報酬制度における審議プロセスの公正性、透明性および客観性を高めるため2021年4月1日より指名・報酬委員会を設置いたしました。
政策保有株式の売却については2021年3月期は4銘柄を売却いたしました。今後も政策保有株式の縮減に取組んでまいります。