親の所得・家庭環境と子どもの学力の関係：国際比較を考慮に入れて
野崎華世（高知大学）
樋口美雄（慶應義塾大学）
中室牧子（慶應義塾大学）
妹尾渉（国立教育政策研究所）

NIER Discussion Paper Series No.008
2018年3月

NIER Discussion Paper Series No. 008
2018 年 3 月

親の所得・家庭環境と子どもの学力の関係：国際比較を考慮に入れて*
野崎華世（高知大学）
樋口美雄（慶應義塾大学）
中室牧子（慶應義塾大学）
妹尾渉（国立教育政策研究所）
要

旨

本稿は、日本における親の所得階層や家庭背景と子どもの学力の関係について明ら
かにすることを目的とする。最初に、社会経済的背景と 11 歳時点の子どもの学力について、アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダとの国際比較を行っている
Bradbury et al.(2015)の知見と「平成 25 年度 全国学力・学習状況調査（きめ細かい調査）」を用いた日本の結果の比較を行った。子どもの成績の階層間格差はアメリカが一番高く、次いで、日本とオーストラリア、その後に、イギリスとカナダという順であり、日本の階層間格差は比較的高いことを示した。
第二に、親の所得階層や家庭背景と子どもの学力に関する実証分析を行った。具体的には、「平成 25 年度 全国学力・学習状況調査（きめ細かい調査）」を用いて、親の所得階層、学校外教育支出、親の学歴、親の就業状況、世帯構成（一人親世帯など）や子どもの家での過ごし方（読み聞かせやテレビの視聴時間など）が小学校 6 年生と中学校 3 年生の子どもの算数・数学と国語の学力とどのように相関しているのかの分析を行った。その結果、学校外教育支出や親の学歴、さらには家庭環境を考慮しても
なお、世帯所得と子どもの学力の間には、統計的有意に正の相関があることが確認されたものの、その効果は大きくないことが分かった。加えて、小学校 6 年生においては、世帯所得からの影響のうち、学校外教育支出によって媒介される効果も確認され、低所得者層への教育支援の充実が子どもの学力向上へ寄与する可能性を示した。
キーワード：所得階層、学校外教育支出、家庭背景、学力、全国学力・学習状況調査
本論文に述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、国立教育政策研究所としての見解を示すものではありません。

* 本稿は、国立教育政策研究所におけるプロジェクト研究「教育の効果に関する調査研究」の成果の一部である。本稿の分析に当たっては、文部科学省が実施する 2013 年度「全国学力・学習状況調査」を利用した。また、本稿の原案に対して、「教育の効果に関する調査研究」のメンバー及びディスカッション・ペーパー検討会の外部レフリーの先生方
から多くの有益なコメントを頂いた。ここに記して、感謝の意を表したい。

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1. はじめに
本研究は、日本における親の所得階層や家庭背景と子どもの学力の関係について明ら
かにすることを目的とする。近年、我が国においても経済格差や子どもの貧困の広がりが顕在化していく中で、所得格差と教育格差の関連について注目が集まっている。特に、生まれた時点の経済環境が、その後の人生の経済環境に影響を与えているのではないか、
つまり、高所得者層の家庭に生まれた子どもは、大人になっても高い所得を得ており、低所得者層の家庭に生まれた子どもは、低い所得しか得られていないという階層の固定化が進んでいる可能性が指摘されている（樋口, 1992, 樋口, 1994, Oshio et al.,2010, 樋口・萩原, 2017 など）。Corak(2013)では、アメリカ、イギリス、フィンランド
等の OECD 13 カ国のデータを用いて、所得格差を示すジニ係数を横軸に、親の所得と子どもの所得の関連を示す世代間の所得弾力性を縦軸にプロットした図を示している。この図をみると、右上がりの傾向がみられ、ジニ係数と世代間の所得弾力性の間には、正の相関があることを示している。特に、アメリカやイギリスでは、ジニ係数も世代間の所得弾力性も高く、一方で、フィンランド、ノルウェー、デンマーク等の北欧諸国は、
ジニ係数も世代間の所得弾力性も低いことが示されている。日本は、中位に位置し、ア
メリカやイギリスほどどちらの不平等度も高くないが、ドイツ、ニュージーランド、カナダよりは高い位置にいることが示されており、決して低いとは言えないことが分かる。
ここで取り扱われている所得世代間の所得弾力性は、親の所得が 1%高ければ、子どもの所得が何%高くなるかという指標であり、これはスタート地点の格差つまり機会の不平等を示すとも考えられる。ゴール地点の格差である結果の不平等をどれくらい受容するか、という点については議論が分かれるが、機会の不平等の是正に異議を唱える者は多くないと考えられる。
では、この機会の不平等がどこから生まれているのか、その大きな源泉として、前述した教育格差との関連が挙げられる。世帯所得の高い世帯に生まれた子どもは、より多くの教育を受ける機会に恵まれ、学力が高くなり、結果として、高所得を得ていることが考えられる。この点について、特に海外では、多くの研究が行われており、親の所得階層と子どもの教育達成度に正の相関があることが確認されている（Bradbury et al.,2015 など）。日本においても、親の所得階層と子どもの大学進学との関係（樋口, 1992,
樋口, 1994, 樋口・萩原, 2016）や親の所得階層と子どもの社会達成の関係（Oshio etal, 2010）などの分析があり、いずれも親の階層と子どもの教育達成や社会達成に正の相関があることを示している。加えて、親の所得階層と子どもの義務教育時点の学力についても、いくつか分析が存在するが（卯月・末富, 2016、赤林他, 2016 など）、いず
れも一時点のクロスセクションの分析では、正の相関があることを示している。
本稿では、「平成 25 年度 全国学力・学習状況調査（きめ細かい調査）」を用いて、親の所得階層と子どもの学力の関係についての検討を行う。特に、国際比較を行うことによって、日本の位置を明らかにすると共に、学校規模や地域の状況まで考慮に入れた実
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証分析を行い、所得階層や家族背景のどのような要因が義務教育段階の子どもと相関を持つか検証する。
２. 先行研究
世帯の所得格差が子どもの教育達成に影響を与える経路はいくつか考えられる。
Duncan and Murnane(2011)では、所得格差が子どもの教育達成に与える経路について、所得格差が、家族、近隣地域、地域の労働市場へ影響を与え、これらの社会経済的変化
が子どもの教育達成へ直接影響を与える経路と学校を通じて子どもの教育達成へ影響を与える経路を示している。
経済学では、所得と教育の関係を考える伝統的な仮説として、「人的資本理論」が展開されている（Becker, 1975）。人的資本理論では、教育は人的資本への投資と考えられ、教育は個人の知識や技能といった人的資本を蓄積する役割を担う。では、個人は、どれだけの教育を需要するかというと、投資を行うための費用と投資をすることによって受けられる便益とを比べ、便益が費用よりも高い場合に投資の決定を行う。ここで言う費用には、実際に教育を受けるために支払った費用（授業料や教材費など）に加えて、教育を受ける際に生じる精神的な苦痛といったものも含まれる。同様に便益は、教育を通じて能力や生産性が上昇することによる所得や賃金の増加に加え、望んだ仕事に就いているといった満足度も含まれる。このような人的資本理論が成立することを想定すると、教育を受ける機会が多いほど、能力や技能が向上し、より高い賃金や所得を得ることが可能になる。所得格差との文脈では、世帯所得が高いほど、教育にかける費用も高く、教育を受ける機会が多い結果、子どもの教育達成の向上に影響している可能性がある。
加えて、社会階層が持っている特性が子どもの教育に影響を与えている可能性がある。
世帯所得が高い世帯では、高学歴者が多く、親が持つ知識や技能の伝達を積極的に行っていることが考えられる。Duncan and Murnane(2011)で検討されている近隣地域についても、親がどの地域に居住し、どの地域の学校に子どもを通わせるかという意思決定が、子どもの学力に影響していることが考えられ、高所得世帯ほど、転居等の費用もねん出
しやすく、より治安の良い、より教育環境の良い地域に居住していることが考えられる。
Becker and Tomes(1979)は、このような親から子への賦存能力の伝達度合いを考慮に入れたモデルを展開しており、教育を通じた親の賦存能力の伝達がその子どもや孫世代の所得に影響を及ぼすことを示している。小塩(2002)では、Becker and Tomes(1979)モデ
ルを用いて、親の賦存能力の伝達度合いの変化に対する子どもの所得の弾性値を示しているが、これによると、親の賦存能力の伝達度合いが高いほど、賦存能力の変化が数世代に渡って影響することを示している。親の賦存能力の伝達度合いは、所得水準が高い
ほど高くなることが予想されるため、つまり、世帯所得が高いほど、より積極的に知識や技能の伝達を行うことが考えられるため、世帯所得が高い世帯ほど、親の賦存能力の3

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子どもへの影響が強くなる。高所得世帯に生まれた子どもほど、親の賦存能力の影響が強く、さらにその効果が数世代に渡って持続するため、それが階層の固定化に繋がることが考えられる。子どもの教育達成の文脈においても、親の賦存能力の影響を受け、高所得者層ほど教育達成が高くなることが予想される。
加えて、労働市場の状況が子どもの教育達成に影響することも考えられる。市場の状況が良好であれば稼得量も高くなり、世帯所得も上昇する。その結果、親による子どもへの教育投資が上昇することが考えられる。反対に、市場の状況が悪化し、予期せぬ失業や転職が起こると、世帯所得の減少に繋がり、子どもへの教育投資も減少することが考えられる。また、失業といったショックは、親の精神状態にも影響を与えることが考えられ、親の精神状態の悪化が、子どもの学習環境や心理状態に影響することも考えられる。
前述したように、親の所得と子どもの学力との相関については、ほぼ全ての国の分析
で正の相関があることが報告されている（Bradbury et al., 2015 など）。加えて、親の所得が子どもの学力や教育達成に直接影響を与えているという因果関係の識別まで考慮に入れた分析も多数存在し（Blau, 1999, Shea, 2000, Akee et al., 2010, Loken,
2010, Dahl and Lonchner, 2012, Chevalier et al., 2012 など）、多くの研究で正に有意もしくは所得からの直接の因果効果はないと結論づけている（サーベイに関しては、
Cooper and Stewart, 2013 参照）。
世帯所得と子どもの教育達成に関する日本についての研究は、分析可能なデータの少なさもあり、あまり存在しない。浜野(2014)や山田(2014)は、本稿と同じ「平成 25 年度 全国学力・学習状況調査（きめ細かい調査）」を用い、世帯収入と小学校 6 年生および中学校 3 年生の学力に正の相関があることを示している。卯月・末富(2016)でも、同様のデータを用いて実証分析を行い、世帯所得と子どもの学力の間に正の相関があることを示し、特に、学校外教育支出や教育費負担感が媒介している可能性を指摘している。
また、福岡教育大学(2017)では、社会経済的背景（SES）に関する指標の検討とそれらの指標と教育格差との関連についての検討を行っており、一時点のデータでの、SES と学力の相関を指摘している。以上の分析は、一時点の相関を検証する分析であるが、日本においても所得が学力に与える因果効果の識別を試みるためにパネルデータ（「日本子どもパネル調査」）を用いた分析もいくつかある。中村他(2016)は、固定効果推計によって、学力にも所得にも相関すると思われる固有の効果を除いた分析を行い、Naoi etal.(2017)では、家計にとって外生的に決まる児童手当の制度変更を利用して、因果効果の検証を行っている。いずれの分析でも、クロスセクションでの分析では、世帯所得と学力の間の正の相関が確認されたが、因果効果を識別する分析では、世帯所得から子どもの学力への効果は観察されなかったことを示している。しかし一方で、世帯所得の変動が教育費支出に正の効果を与えていることも示している。また、日本財団(2018)では、箕面市の大規模パネルデータを用いて、貧困を背景とする学力格差の存在を指摘し、4

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特に生活保護世帯の学力が低くなっていることを指摘している。
本研究は、「平成 25 年度 全国学力・学習状況調査（きめ細かい調査）」を用いて、日本における親の所得階層や家庭背景と子どもの学力の関係について明らかにすることを目的とする。最初に、社会経済的背景と子どもの学力について、アメリカ、イギリス、
オーストラリア、カナダとの国際比較を行っている Bradbury et al.(2015)の知見との比較を行う1。前述した通り、国によって不平等度は様々である。Corak(2013)によると、
アメリカとイギリスは、ジニ係数、世代間の所得弾力性が共に日本より高く、カナダはどちらも日本より低い。オーストラリアは、ジニ係数は日本より高いが、世代間の所得
弾力性は日本より低いことが示されている。異なる文化背景をもつ国々の結果と比較することにより、日本の現状を浮き彫りにできると考える。
第二に、親の所得階層や家庭背景と子どもの学力に関する実証分析を行う。具体的には、親の所得階層や家庭背景を示す変数、世帯所得、学校外教育支出、親の学歴、親の就業状況、世帯構成（一人親世帯など）や子どもの家での過ごし方（読み聞かせやテレ
ビの視聴時間など）が子どもの算数・数学と国語の学力とどのように相関しているのかの分析を行う。本研究では、クロスセクションデータである「平成 25 年度 全国学力・学習状況調査（きめ細かい調査）」を用いるため、厳密な因果効果を識別した分析を行うことはできないが、子どもにとって世帯所得は外生変数であるため、その意味で相関関係を検討することは意義があると考える。加えて、大規模サンプルデータを活かし、都道府県や学校固有の効果を取り除いた分析を行う。特に、先行研究でもあまり指摘されていない、世帯所得と学校外教育支出の媒介効果を中心に検討を行う。
3. 家庭背景と子どもの学力に関する国際比較
本節では、Bradbury et al.(2015)で行われている分析を日本のデータである「平成25 年度 全国学力・学習状況調査（きめ細かい調査）」を用いて行い、国際比較を行う。
Bradbury et al.(2015)では、アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダの大規模な親と子の縦断調査データを用いて、親の階層と子どもの学力の関係についての国際比較を行っている。アメリカは、The Early Childhood Longitudinal Study-Kindergarten
Class(ECLS-K)、イギリスは、Millennium Cohort Study(MCS)、オーストラリアは、Growing up in Australia: The Longitudinal Study of Australian Children(LSACK)、カナダは、National Longitudinal Study of Children and Youth(NLSCY)の各デー
タが用いられている2。これらのデータは、親と子を追跡して調査を行うパネルデータ
TIMSS を用いた子どもの学力と世帯背景についての東アジアを含めた国際比較分析については、WoBmann(2005)や Hojo and Oshio(2012)がある。
2 各国データの詳細や変数の作成方法等については、Bradbury et al.(2015)の TechnicalAppendix(https://www.russellsage.org/sites/all/files/Technical%20Appendix%20to%20Bradbury%
20et%20al%202015.pdf)を参照されたい。
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2018 年 3 月となっており、本稿で用いる「平成 25 年度 全国学力・学習状況調査（きめ細かい調査）」
は、一時点のクロスセクションデータであるため、全ての分析については比較することができない。しかし、Bradbury et al.(2015)で比較検討されている 11 歳時点（小学校
6 年生時点）の調査を行っていること、子どもの学力調査を大規模なサンプルサイズで行っていること、世帯や家族の状況まで識別可能であることという点において、わが国の子どもを対象とした他のデータに比べて優位性を持つため、今回用いることとした。
3.1 主要データの説明
本稿では、文部科学省が行った「平成 25 年度 全国学力・学習状況調査（きめ細かい調査）」の児童生徒調査、学校調査、保護者調査を用いる。「全国学力・学習状況調
査」は、2007 年以降、全国の小学校 6 年生と中学校 3 年生を対象に、国語と算数・数学の学力テストを含んだ児童生徒調査、学校の状況を聞く学校調査を実施している。
加えて、2013 年には、はじめて保護者に家庭環境を問う保護者調査が実施された。これは、全国から無作為抽出された公立小学校 430 校と公立中学校 414 校で行われた。
本稿では、この保護者調査協力世帯の子どもを対象に家庭背景と学力に関する分析を行っていく。
以下からは、各変数についての説明を行う。世帯階層を示す指標として、両親の学歴を用いる。Bradbury et al.(2015)では、両親の学歴を High、Medium、Low の 3 つのグループに分けて、両親の学歴が高い子どもと両親の学歴が低い子どものテストスコ
アの平均の差をとる「High-low gap」、両親の学歴が高い子どもと両親の学歴が中位の子どものテストスコアの平均の差をとる「High-medium gap」、そして、両親の学歴が中位の子どもと両親の学歴が低い子どものテストスコアの平均の差をとる「Mediumlow gap」を算出している。両親の学歴は、父親・母親のいずれか高い方の学歴を採用している。本稿では、高学歴である「High」を「大学・大学院卒」、中学歴である「Medium」を「専門学校・各種学校卒」、「短期大学・高等専門学校卒」、低学歴である「Low」を「高等学校卒」、「中学校・小学校卒」と分類した3。また、国際比較におい各国の両親の学歴の分け方は以下の通りである。アメリカは、”Less than high school”と”High school”が”Low”、”Voc/tech program; some college – no degree/diploma”と”Voc/tech program; some college – degree/diploma”が”Medium”、”Bachelor’s degree”と”Above bachelor’s degree”が”High”である。イギリスは、” NVQ1 or below (e.g. GCSE
grade D or below; no qualifications)”と”NVQ2 (e.g. GCSE grade A-C)”が”Low”、”NVQ3(e.g. A-level)”と”NVQ4 NOT university degree (e.g. HE diploma, nursing qual)”が”Medium”、”Bachelor’s degree”と”NVQ5 (e.g. masters degree, doctorate)”が”High”である。オーストラリアは、”Less than Year 12”、”Less than Year 12 plus a certificate
qualification”と”Completed Year 12”が”Low”、”Completed Year 12 plus a certificate
qualification”と”Diploma”が”Medium”、”Bachelor’s degree”と”Post-graduate degree”
が”High”である。カナダは、”No secondary qualification”、”No high school diploma but
some post-secondary education”と”High school diploma and no post-secondary
3

6

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2018 年 3 月ては、前述したように両親のいずれか高い方の学歴を利用しているが、日本のみの分
析では、両親それぞれの学歴についても検討を行っている。
学力変数は、Bradbury et al.(2015)では、得点を平均 0、分散 1 に標準化した z ス
コアを用いている4。日本のデータでは、国語、算数・数学ともに、基礎・基本問題である A 問題と、活用・応用問題である B 問題の総合得点を平均 0、分散 1 に標準化したスコアを作成した。標準化を行うには、正規分布であることが望ましいが、A 問題、B 問
題単独では、分布に歪みが生じていた。総合得点でも歪みは確認されるが、A 問題、B 問
題単独に比べて正規分布に近い形に分布しており、加えて、卯月・末富(2016)や妹尾・北條(2016)でも、総合得点の偏差値が用いられていることから、本稿の分析でも、総合得点の標準化スコアを用いる。しかし、項目反転理論（IRT）に基づいた、問題の難易度や特性を考慮したスコアの算出は行えていないことには留意が必要である。その他の変数については、データの分析結果とともに作成方法を紹介する。
3.2 家庭背景と子どもの学力に関する記述統計的分析
本節では、世帯の社会経済状況と子ども学力の関係の記述統計的分析を行う。最初に、特に、Bradbury et al.(2015)で分析されている、国際比較との比較のため、世帯の社会経済状況を表す指標として、両親の学歴を用いる。高学歴の両親ほど、労働市場において高所得を稼ぐ職に就いており、子どもへの教育を通じた投資も多くなることが予想される。加えて、表 8 で考察するように、少なくとも自分が受けた教育と同等の教育を子どもにも受けさせたいと考えている割合も高く、高学歴の両親の方がより熱心に子どもに教育活動を行っていることが考えられる。図 1 は、各国の両親の学歴分布を示している。日本は、”High”である高等教育修得者の割合が高く、アメリ
カ、イギリス、オーストラリアは、”Low”である後期中等教育以下の割合が高い。一方で、カナダは、”Medium”である後期中等教育以上高等教育未満の割合が高い傾向にある。

education”が”Low”、”High school diploma plus some post-secondary education (nodiploma/certificate)”と”High school diploma plus diploma/certificate from trade schoolor community college”が”Medium”、”Bachelor’s degree”と”Post-graduate degree”
が”High”である。詳しくは、Bradbury et al.(2015)の Technical Appendix, pp.16-21 を参照されたい。
4 詳しくは、Bradbury et al.(2015)の Technical Appendix, pp.35-37 を参照されたい。
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図１．両親の学歴分布
60
52
50

44

39

40
30

29

32

40

37
33

37

35

30

27
23

21

22

20
10

0
日本

アメリカ

イギリス

Low

オーストラリア

Middleカナダ

High注）日本のデータについては、「全国学力・学習状況調査」を用いて筆者らが作成した。他 4 カ国のデータについては、Bradbury et al.(2015)の Figure 3.1 から引用した。
その他の世帯の状況を比べると、10 代で母親になった割合は、どの国でみても、Low で高く、High で低い傾向にある。その割合が最も高いアメリカで見ても、Low から順に、21%、12%、3%となっている。Low での割合が最も低いオーストラリアでは、
5%、3%、0%である。日本でも、Low で高く、High で低い傾向に変わりはないが、さらに割合が低く、0.8%、0.3%、0.2%という割合になっている5。
また、これら 4 カ国は移民の受け入れが多いため、両親の移民割合の比較を行っている。オーストラリア、カナダ、イギリスは、学歴が高いほど移民割合が高く（一番高いオーストラリアで 43%）
、一方で、アメリカは、学歴が一番低い層で移民割合が高い傾向にある（28%）
。日本は、世界的に見ても、移民を受け入れる割合は低いことが予想されるが、日本のデータの中で、両親の国籍を問う設問がないため、比較は難しい。しかし、日本語以外の言語の調査票を使用した割合をみると、低いほうから
ただし、日本のデータは、カテゴリーで聞かれており、今回のデータは、調査時点で 29
歳以下の割合となっている。調査は子どもが 11 歳もしくは 12 歳時点で行われているため、母親の年齢が 31 歳までは含まれる可能性があるが、その識別が行えていない。30～
34 歳のカテゴリーを含めた割合は、Low から 14%、6%、3%となっている。加えて、日本のデータは、産みの親の年齢ではなく、母親（または母親にかわる方）の年齢を問うている。例えば、離婚をし、父親に引き取られた場合、祖母の年齢で回答されており、産みの母親の年齢が 10 代であったかどうかは識別できない。さらに、調査対象以外の年長の子どもが居る可能性があり、その場合、その子どもを産んだ際は 10 代であったことも考えられる。そのため、実際の割合は、本文中の割合よりも高くなることが予想される。
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0.6%、0.3%、0.2%となっており、アメリカと同様に学歴の低い層の割合が高いことがうかがえる。
Bradbury et al.(2015)では、家庭での教育環境を考察するために、4・5 歳時の絵本の読み聞かせについて比較を行っている。表 1 は、子どもが小さい頃に絵本の読み聞かせをした割合6と、平日の 1 日で 3 時間以上テレビを見ている子どもの割合7の国際比較である。国際比較をすると、絵本の読み聞かせをした割合は、日本が少し低く、長時間テレビを見ている子どもの割合は日本が高い傾向にある8。階層ごとの比較をみると、全ての国で、高い階層の方が、小さい頃に絵本の読み聞かせを行う割合が高い
一方で、3 時間以上テレビを視聴している割合は低い傾向がある。

6

絵本の読み聞かせは、保護者調査で「子どもが小さいころ、絵本の読み聞かせをした」という問いに対し、「1 あてはまる」「2 どちらかといえばあてはまる」「3 どちらかとい
えばあてはまらない」「4 あてはまらない」という 4 点尺度での回答を求める設問を使用した。具体的には、1 と回答した世帯を 1 とするダミー変数を作成し、その割合を絵本の読み聞かせを行った世帯として算出した。
7 テレビ視聴時間は、児童・生徒調査で「普段（月曜日から金曜日）、1 日当たりどれくらいの時間、テレビやビデオ・DVD を見たり、聞いたりしますか。
（テレビゲームをする時
間は除きます。
）」という問いに対し、「1 4 時間以上」「2 3 時間以上、4 時間より少ない」「3 2 時間以上、3 時間より少ない」「4 1 時間以上、2 時間より少ない」「5 1 時間より少ない」「6 全く見たり、聞いたりしない」と回答した設問で、1 もしくは 2 と回答した対象者の割合を示している。
8 絵本の読み聞かせの割合の国際比較には留意が必要である。例えば、アメリカのデータ
は、「どれくらいの頻度で、あなたもしくはあなたの家族は子どもに本を読みましたか。」という問いに対して、回数を問う設問であるの対し、日本のデータは、脚注 6 で説明した
通り、「子どもが小さいころ、絵本の読み聞かせをした」という設問にあてはまるかどうかを問う設問である。日本の場合は、絵本の読み聞かせをする主体が明示されておらず、回答者が読み聞かせを行っておらず、回答者の配偶者やその他の家族が行っていた場合、「どちらかといえばあてはまる」と回答している可能性も考えられる。アメリカのデータの割合が、「毎日」読み聞かせを行った世帯の割合であるため、日本のデータも「あてはまる」と回答した世帯の割合を算出しているが、上記のことを考慮すると「どちらかとい
えばあてはまる」と回答した世帯も、回答者以外の世帯員が読み聞かせを行っていたことが考えられる。
「どちらかといえばあてはまる」を含めた割合は、階層が高い順に、82%、
74%、65%とアメリカよりも高い割合となっている。
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表１. 社会階層ごとの絵本の読み聞かせとテレビ視聴時間
絵本の読
み聞かせ

アメリカ イギリス

オースト
ラリア

カナダ

日本

High

58

63

62

75

51

Medium

43

51

46

65

38

Low

33

43

32

55

30

カナダ

日本

テレビの
視聴

アメリカ イギリス

オースト
ラリア

High

16

9

14

11

30

Medium

30

16

19

15

40

Low

35

21

26

25

45

注）日本のデータについては、「全国学力・学習状況調査」を用いて筆者らが作成した。他 4 カ国のデータについては、絵本の読み聞かせは、Bradbury et al.(2015)p.58
Figure 3.6 から、テレビ視聴時間は、Bradbury et al.(2015)p.104, Figure 5.2 および Technical Appendix から引用した。
次に、テストスコアが社会階層でどれだけ差があるのかという点について検討を行う。表 2 をみると、High-low Gap はアメリカが一番高く、次いで、日本とオーストラ
リア、その後に、イギリスとカナダ、という傾向がある。両親の高学歴の割合は、図1 より、アメリカが 30%であるのに対し、日本は 39%、オーストラリアは 35%であった。アメリカは、他の 2 国よりも高学歴世帯の割合が低いにも関わらず、High-low
Gap が大きいため、子どもの学力に親の階層が影響を与えている割合が高い可能性が示唆される。

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表 2. 社会階層ごとの 11 歳時のテストスコア差
Language and Reading Skills
オースト
日本
アメリカ イギリス
カナダ
ラリア
小6
11歳
11歳
11歳
11歳
High-Low Gap
0.73
1.01
0.67
0.73
(0.02)(0.05)(0.04)(0.04)
High-Medium Gap
0.49
0.56
0.34
0.45
(0.02)(0.05)(0.04)(0.04)
Medium-Low Gap
0.25
0.45
0.33
0.28
(0.02)(0.05)(0.04)(0.04)-

High-Low Gap
High-Medium Gap
Medium-Low Gap

日本

アメリカ

小6
0.75
(0.02)
0.45(0.02)
0.29(0.02)

11歳
0.94(0.06)
0.55(0.05)
0.39(0.06)

Mathematics Skills
オースト
イギリス
ラリア
11歳
11歳
0.68
(0.04)
0.45(0.04)
0.23(0.04)

日本
中3
0.57(0.01)
0.37(0.01)
0.20(0.02)

カナダ

日本

11歳
0.57
(0.08)
0.37(0.07)
0.20(0.06)

中3
0.72(0.01)
0.47(0.02)
0.26(0.02)

注）Bradbury et al.(2015)p.99, Table 5.3 に日本の結果を追加して作成。各国のデータ定義等は、Bradbury et al.(2015)を参照されたい。( )内は標準誤差。
表 2 は、社会階層の指標として、両親のいずれか高い方の学歴を使用した。表 3 は、
日本のデータを用いて、両親いずれか高い方の学歴ではなく、父親、母親、それぞれの学歴を High、Medium、Low に振り分けて、テストスコアの差を示したものである。これをみると、学年、教科問わず、母親の High-low Gap が父親よりも高い傾向にある。一般的に、父親よりも母親の方が子どもとの接触頻度が高く、教育達成への影響もより強く受けている可能性が考えられる。
次に、その影響に性差があるか検討を行う。つまり、男の子は、父親から影響を受けやすく、女の子は母親から影響を受けやすいことが考えられる。その影響を検討するた
めに、表 4 では、子どもの性別ごとにテストスコア差を示した。これをみると、男の子の方が父親から、女の子の方が母親から影響を受けているという傾向はみられなかった。
むしろ、一貫して男の子も女の子も母親の High-low Gap が父親よりも高く、母親の影
響をどちらも受けている傾向がみられた。さらに、家庭背景を検討するため、表 5 では、
父親と母親の就業形態別9のテストスコア差を示している。表 5 でみても、母親の方が9

就業形態は、保護者調査でのお子さんの父親・母親（または父親・母親にかわる方）の現在の仕事について問う設問に対し、「1 常勤職員」「2 非常勤職員」「3 自営業・家業手伝い」「4 パート・アルバイト」「5 無職」「6 その他（具体的に）」と回答する設問を用いた。このうち、2 と 4 を統合し、「非常勤職員・パート・アルバイト」とし、6 は、振り分けが困難な回答が存在したため、欠損値として処理を行った。
11

NIER Discussion Paper Series No. 008
2018 年 3 月

High-low Gap が父親に比べて大きい傾向に変わりはない。加えて、就業形態の違いでの差もあまり見られないことが分かった。ただし、父親の High-low Gap は、概ね 0.4
から 0.6 程度であるが、中学 3 年生の無職でのみ国語でも数学でも 0.73 と高い値になっている。義務教育終了間近になると、世帯の経済状況の影響が大きくなる可能性を示唆している。
表 3. 社会階層ごとのテストスコア差（父親・母親の学歴ごと）
小6

中3

国語
High-Low Gap
High-Medium Gap
Medium-Low Gap

父親
0.62(0.02)
0.45(0.02)
0.17(0.02)

算数
母親
0.82(0.03)
0.49(0.02)
0.33(0.02)

父親
0.61(0.02)
0.41(0.02)
0.20(0.02)

国語
母親
0.80(0.03)
0.44(0.02)
0.36(0.02)

父親
0.50(0.01)
0.33(0.02)
0.17(0.02)

数学
母親
0.65(0.02)
0.36(0.02)
0.29(0.01)

父親
0.64(0.01)
0.44(0.02)
0.20(0.02)

母親
0.84(0.02)
0.46(0.02)
0.37(0.01)

注）「全国学力・学習状況調査」を用いて筆者らが作成。
表 4. 社会階層ごとのテストスコア差（父親・母親の学歴、子どもの性別ごと）
男の子

小6

女の子

国語
High-Low Gap
High-Medium Gap
Medium-Low Gap

父親
0.67(0.03)
0.48(0.03)
0.19(0.03)

算数
母親
0.87(0.04)
0.50(0.04)
0.38(0.03)

父親
0.65(0.03)
0.42(0.03)
0.23(0.04)

Medium-Low Gap

父親
0.58(0.02)
0.42(0.03)
0.16(0.03)

父親
0.47(0.03)
0.31(0.03)
0.16(0.03)

数学
母親
0.64(0.04)
0.36(0.04)
0.29(0.02)

算数
母親
0.76(0.03)
0.49(0.03)
0.28(0.02)

父親
0.57(0.02)
0.40(0.03)
0.17(0.03)

母親
0.76(0.03)
0.43(0.03)
0.34(0.02)

女の子

国語

High-Medium Gap

母親
0.83(0.04)
0.45(0.04)
0.38(0.03)

男の子

中3

High-Low Gap

国語

父親
0.62
(0.03)
0.45(0.03)
0.16(0.03)

国語
母親
0.79(0.04)
0.45(0.04)
0.35(0.02)

父親
0.50(0.02)
0.34(0.03)
0.15(0.03)

注）「全国学力・学習状況調査」を用いて筆者らが作成。

12

数学
母親
0.64
(0.04)
0.36(0.03)
0.28(0.02)

父親
0.66(0.02)
0.46(0.03)
0.20(0.03)

母親
0.84(0.04)
0.48(0.04)
0.36(0.02)

NIER Discussion Paper Series No. 008
2018 年 3 月

表 5. 社会階層ごとのテストスコア差（父親・母親の就業）
父親の就業形態

小6
常勤職員

High-Low Gap
High-Medium Gap
Medium-Low Gap

非常勤職員・パート・アルバイトMedium-Low Gap

常勤職員

非常勤職員・パート・アルバイト

自営業・家族従業

無職

算数

国語

算数

国語

算数

国語

算数

国語

算数

国語

算数

国語

算数

国語

0.60

0.58

0.60

0.48

0.60

0.60

0.55

0.56

0.79

0.76

0.83

0.79

0.74

0.72

0.77

0.74

(0.021)(0.02)(0.162)(0.183)(0.053)(0.053)(0.249)(0.255)(0.051)(0.049)(0.042)(0.042)(0.088)(0.087)(0.054)(0.054)

算数

0.43

0.40

0.29

0.22

0.46

0.38

0.06

0.13

0.59

0.57

0.49

0.41

0.41

0.41

0.43

0.36

(0.026)(0.025)(0.221)(0.204)(0.063)(0.061)(0.295)(0.278)(0.048)(0.047)(0.041)(0.038)(0.089)(0.085)(0.052)(0.05)

0.17

0.18

0.30

0.26

0.14

0.22

0.49

0.44

0.20

0.20

0.35

0.38

0.33

0.31

0.34

0.39

(0.027)(0.028)(0.161)(0.177)(0.056)(0.056)(0.257)(0.264)(0.043)(0.043)(0.026)(0.026)(0.062)(0.062)(0.04)(0.04)

父親の就業形態
常勤職員

High-Medium Gap

無職

国語

中3

High-Low Gap

母親の就業形態

自営業・家族従業非常勤職員・パート・アルバイト

母親の就業形態

自営業・家族従業

無職

常勤職員

非常勤職員・パート・アルバイト

自営業・家族従業

無職

国語

数学

国語

数学

国語

数学

国語

数学

国語

数学

国語

数学

国語

数学

国語

0.49

0.62

0.56

0.54

0.41

0.60

0.73

0.73

0.63

0.77

0.64

0.81

0.60

0.84

0.63

数学
0.89

(0.015)(0.016)(0.113)(0.113)(0.04)(0.039)(0.164)(0.161)(0.041)(0.04)(0.033)(0.033)(0.072)(0.07)(0.051)(0.052)

0.32

0.42

0.22

0.22

0.28

0.42

0.11

0.16

0.39

0.51

0.37

0.45

0.41

0.51

0.30

0.41

(0.019)(0.021)(0.144)(0.147)(0.047)(0.046)(0.205)(0.256)(0.038)(0.04)(0.031)(0.033)(0.072)(0.072)(0.047)(0.049)

0.17

0.20

0.35

0.32

0.13

0.18

0.61

0.57

0.23

0.26

0.27

0.35

0.20

0.33

0.33

0.48

(0.021)(0.021)(0.139)(0.132)(0.04)(0.038)(0.217)(0.2)(0.03)(0.03)(0.019)(0.019)(0.046)(0.044)(0.034)(0.035)注）「全国学力・学習状況調査」を用いて筆者らが作成。
次に、日本のデータを利用して、生活習慣の階層差についての検討を行う。表 6
は、起床・就寝時間や食事10について、「している」または「どちらかといえば、している」と回答した割合の階層差を示したものである。これをみると、高学歴の家庭の子どものほうが、就寝・起床時間が決まっており、朝食を食べる割合が高いが、平日
夕食を一緒に食べる割合は低くなっている。平日夕食を一緒に食べる割合が高階層で低い理由としては、高階層ほど母親が正規職員として働いている割合が高いことに加えて、後述するが、高階層の子どもほど通塾している割合も高いため、親と夕食を食べる機会が少なくなっていると考えられる。また、中学 3 年生の「同じくらいの時間に起きる」割合は、高階層の方が低い傾向にあるが、その差は統計的には有意ではない。

10

起床・就寝時間や食事については、児童・生徒調査を利用している。それぞれ「毎日、同じくらいの時刻に起きている」「毎日、同じくらいの時刻に寝ている」「朝食を毎日食べている」（家の人と）「普段（月曜日から金曜日）、夕食を一緒に食べる」という設問に対し、「している」「どちらかといえば、している」「あまりしていない」「全くしていない」のいずれか一つを選ぶ形式となっている。
13

NIER Discussion Paper Series No. 008
2018 年 3 月

表 6. 社会階層ごとの起床・就寝時間と食事
小6

同じくらいの時間に 同じくらいの時間に起きる

寝る

毎日朝食を食べる

平日夕食を一緒に食べる

父親学歴 母親学歴 父親学歴 母親学歴 父親学歴 母親学歴 父親学歴 母親学歴
High-Low Gap
High-Medium Gap
Medium-Low Gap

中3

0.029

0.041

0.057

0.066

0.029

0.039

-0.03

-0.027(0.007)(0.01)(0.008)(0.011)(0.006)(0.009)(0.007)(0.01)

0.018

0.016

0.031

0.029

0.014

0.013

-0.025-0.02(0.009)(0.009)(0.011)(0.011)(0.008)(0.008)(0.01)(0.01)

0.012

0.025

0.026

0.037

0.015

0.026

-0.006-0.007(0.009)(0.007)(0.011)(0.008)(0.008)(0.006)(0.009)(0.007)

同じくらいの時間に 同じくらいの時間に起きる

寝る

毎日朝食を食べる

平日夕食を一緒に食べる

父親学歴 母親学歴 父親学歴 母親学歴 父親学歴 母親学歴 父親学歴 母親学歴
High-Low Gap
High-Medium Gap
Medium-Low Gap

0.004-0.004

0.030

0.033

0.024

0.029

-0.032-0.032(0.005)(0.007)(0.007)(0.01)(0.004)(0.007)(0.006)(0.008)-0.01-0.013

0.012

0.013

0.001

0.002

-0.036-0.022(0.006)(0.007)(0.009)(0.01)(0.005)(0.006)(0.008)(0.009)

0.014

0.009

0.019

0.020

0.024

0.027

0.004

-0.01

(0.006)(0.004)(0.008)(0.006)(0.005)(0.004)(0.007)(0.005)注）「全国学力・学習状況調査」を用いて筆者らが作成。
続いては、読書や外国文化への接触11についての検討を行う。表 7 をみると、いずれも高階層の子どもの方が、読書量が多い上、親との本を通じた交流も多い傾向にある
ことが分かる。加えて、高階層の親の方が、子どもに英語や外国文化に触れさせるよ
う、意識している様子がうかがえる。

11「平日、1 時間以上読書をしている」という変数は、児童・生徒調査の設問を利用している。
「家や図書館で、普段（月曜日から金曜日）、1 日当たりどれくらいの時間、読書をしますか。
」という問いに対して、「2 時間以上」もしくは「1 時間以上、2 時間より少ない」と回答した対象者を 1 とするダミー変数を作成している。その他の 3 つは、保護者調査を利用している。それぞれ「子どもに本や新聞を読むようにすすめている」「子どもと読んだ本の感想を話し合ったりしている」「子どもが英語や外国の文化に触れるよう意識している」という問いに対し、「あてはまる」もしくは「どちらかといえばあてはまる」
を 1 としたダミー変数を作成している。
14

NIER Discussion Paper Series No. 008
2018 年 3 月

表 7. 社会階層ごとの読書や外国との接触
小6

平日、1時間以上読本や新聞を読むよう 読んだ本の感想を話 英語や外国語の文化書をしているにすすめているし合うに触れる

父親学歴 母親学歴 父親学歴 母親学歴 父親学歴 母親学歴 父親学歴 母親学歴
High-Low Gap
High-Medium Gap
Medium-Low Gap

中3

0.045

0.069

0.176

0.215

0.151

0.219

0.197

0.249

(0.007)(0.009)(0.008)(0.012)(0.009)(0.012)(0.009)(0.012)

0.027

0.054

0.111

0.112

0.104

0.130

0.143

0.126

(0.009)(0.009)(0.01)(0.011)(0.012)(0.013)(0.012)(0.013)

0.018

0.015

0.065

0.103

0.047

0.089

0.055

0.123

(0.008)(0.006)(0.011)(0.008)(0.011)(0.008)(0.011)(0.008)

平日、1時間以上読本や新聞を読むよう 読んだ本の感想を話 英語や外国語の文化書をしているにすすめているし合うに触れる

父親学歴 母親学歴 父親学歴 母親学歴 父親学歴 母親学歴 父親学歴 母親学歴
High-Low Gap
High-Medium Gap
Medium-Low Gap

0.012

0.011

0.167

0.224

0.104

0.192

0.163

0.260

(0.005)(0.007)(0.007)(0.01)(0.007)(0.01)(0.007)(0.01)

0.001

0.012

0.110

0.107

0.057

0.122

0.098

0.164

(0.007)(0.008)(0.009)(0.01)(0.01)(0.011)(0.01)(0.011)

0.013

0.002

0.056

0.117

0.047

0.070

0.065

0.096

(0.006)(0.005)(0.009)(0.006)(0.008)(0.006)(0.008)(0.006)注）「全国学力・学習状況調査」を用いて筆者らが作成。
表 8 は、親の子どもに対する進学希望12の階層差を示したものである。大学・大学院までの進学希望の High-Low Gap が大きく、高い学歴を身につけさせたいという意見もHigh-Low Gap が大きいことが分かる。

12

進学希望は、保護者調査で、「あなたはお子さんにどの段階の学校まで進んでほしいと思っていますか。
」という問いに対し、「大学まで」もしくは「大学院まで」と回答した対象者を 1 とするダミー変数と、「中学校まで」もしくは「高校まで」と回答した対象者を 1とするダミー変数を作成した。加えて、「子どもの将来を考えると、学習塾や習い事に通わせないと心配である」「子どもにはできるだけ高い学歴を身につけさせたい」という問いに対し、「あてはまる」もしくは「どちらかといえばあてはまる」と回答した対象者を 1とするダミー変数も作成している。
15

NIER Discussion Paper Series No. 008
2018 年 3 月

表 8. 社会階層ごとの進学希望
小6

大学・大学院まで

高校以下まで学習塾等に通わせな 高い学歴を身につけ
いと心配

させたい

父親学歴 母親学歴 父親学歴 母親学歴 父親学歴 母親学歴 父親学歴 母親学歴
High-Low Gap
High-Medium Gap
Medium-Low Gap

中3

0.397

0.468

-0.206-0.247

0.088

0.022

0.263

0.292

(0.009)(0.012)(0.007)(0.01)(0.009)(0.013)(0.009)(0.012)

0.262

0.238

-0.079-0.0570.034-0.048

0.182

0.137

(0.011)(0.012)(0.006)(0.007)(0.012)(0.012)(0.011)(0.012)

0.135

0.230

-0.126-0.191

0.054

0.070

0.081

0.155

(0.012)(0.009)(0.01)(0.007)(0.012)(0.009)(0.012)(0.009)大学・大学院まで

高校以下まで学習塾等に通わせな 高い学歴を身につけ
いと心配

させたい

父親学歴 母親学歴 父親学歴 母親学歴 父親学歴 母親学歴 父親学歴 母親学歴
High-Low Gap
High-Medium Gap
Medium-Low Gap

0.394

0.480

-0.231-0.284

0.079

0.029

0.224

0.282

(0.007)(0.01)(0.006)(0.009)(0.007)(0.011)(0.007)(0.011)

0.258

0.252

-0.085-0.0730.032-0.043

0.158

0.144

(0.009)(0.01)(0.006)(0.006)(0.009)(0.011)(0.009)(0.011)

0.136

0.229

-0.147-0.211

0.047

0.071

0.066

0.137

(0.009)(0.007)(0.008)(0.005)(0.009)(0.006)(0.009)(0.007)注）「全国学力・学習状況調査」を用いて筆者らが作成。
最後に、階層ごとの学校外教育費支出13について、検討を行う。学校外教育費支出でも、High-Low Gap があり、特に、母親の学歴による差が大きい傾向にある。中学 3 年
生は受験生であるため、差は縮まるが、それでも、月平均 8000 円程度の差が確認できる。通塾に関しても、高階層が高く、高階層の子どもの方がより多くの教育投資を受けていることを示している。

教育費支出は、「このアンケート用紙の調査対象となっているお子さん 1 人について、学校以外の教育（学習塾や習い事）にかける 1 ヶ月あたりの平均の支出はどれくらいですか。
」という問いに対し、あてはまる階級を選択する設問を利用した。具体的には、その階級の中央値を使用し、連続変数へ変換した。最上位の階級である「5 万円以上」は、5万円として算出している。
「塾（土曜日）」は保護者調査を利用している。「あなたのお子
さんは、土曜日に何をして過ごすことが多いですか。」という問いに対し、午前、午後ど
ちらかに「学習塾など学校や家以外の場所で勉強している」と回答した対象者を 1 とする
ダミー変数を作成している。
「塾」は、児童・生徒調査を利用している。「学習塾（家庭教師の先生に教わっている場合も含みます。）で勉強をしていますか。」という質問に対し、「学習塾に通っていない」と回答した対象者を 0 とするダミー変数を作成している。
13

16

NIER Discussion Paper Series No. 008
2018 年 3 月

表 9. 社会階層ごとの教育費支出
小6

学校外教育支出

High-Low Gap
High-Medium Gap
Medium-Low Gap

中3High-Medium Gap
Medium-Low Gap

塾

父親学歴

母親学歴

8770

11223

0.113

0.140

0.174

0.145

(216.2)(269.2)(0.006)(0.007)(0.01)(0.013)

6761

6365

0.093

0.086

0.117

0.050

(314.9)(325)(0.008)(0.008)(0.013)(0.013)

2009

4859

0.020

0.054

0.058

0.095

(220.4)(183.4)(0.005)(0.005)(0.012)(0.009)

学校外教育支出

High-Low Gap

塾（土曜日）

父親学歴 母親学歴 父親学歴 母親学歴

塾（土曜日）

塾

父親学歴

母親学歴

父親学歴 母親学歴 父親学歴 母親学歴

7863

8527

0.147

0.150

0.161

0.151

(202.5)(295.1)(0.006)(0.008)(0.007)(0.011)

5257

3514

0.108

0.065

0.093

0.022

(282.6)(314.2)(0.009)(0.01)(0.01)(0.011)

2606

5013

0.039

0.085

0.068

0.129

(249.5)(182.2)(0.007)(0.005)(0.009)(0.007)注）「全国学力・学習状況調査」を用いて筆者らが作成。

4. 家庭背景と子どもの学力に関する実証分析
前節では、社会経済的背景と子どもの学力について、アメリカ、イギリス、オース
トラリア、カナダとの国際比較を行った後、日本についてより詳細な記述統計的な分析を行った。本節では、世帯所得と子どもの学力の関係を検討するために、「全国学力・学習状況調査」を用いた実証分析を行う。
4.1 分析手法
分析手法は、最小二乗法（OLS）で、下記の回帰式の推計を行っている。
yi = 𝛽0 + 𝛽1 𝐼𝑛𝑐𝑜𝑚𝑒𝑖 + 𝛽2 𝐸𝑥𝑝𝑒𝑛𝑖 + 𝑿𝒊 𝛽 + 𝑷𝒓𝒆𝒇𝒊 𝛾 + 𝑺𝒄𝒉𝒐𝒐𝒍𝒊 𝜃 + 𝑢𝑖

17

(1)

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ここで、i は、学力テスト受けた子どもを示す。yi は、学力を表す変数で、国語と算数・数学のテストスコア（z スコア）である。𝐼𝑛𝑐𝑜𝑚𝑒𝑖 は、等価世帯所得、𝐸𝑥𝑝𝑒𝑛𝑖 は、
学校外教育支出、𝑋𝑖 は、親の学歴などその他の説明変数を示す。また、𝑃𝑟𝑒𝑓𝑖 として、
都道府県ダミーを𝑆𝑐ℎ𝑜𝑜𝑙𝑖 として学校ダミーを含んだ分析を行っている。𝛽 、𝛾 、𝜃
は、それぞれの係数を示し、𝑢𝑖 は誤差項である。全ての推計でサンプリングウェイトを用いた分析を行っている14。
4.2 データ
被説明変数は、国語と算数・数学の学力を用いる。具体的には、2 節と同様に、それぞれの合計得点を標準化した z スコアを用いている。
説明変数としては、第一に、世帯の状況を示す変数として、「世帯所得」を用いる。
本稿では、家庭全体の世帯収入を聞く設問の中央値をとった「世帯所得」を、「平成25 年国民生活基礎調査」（厚生労働省）の所得五分位階級別の 1 世帯当たり平均所得
金額および平均可処分所得金額の比率を用いて可処分所得へと変換し、さらに、それを世帯人数の平方根で除した「等価可処分所得」を使用している15。
第二に、「学校外教育支出」である。Becker and Tomes(1979)でも展開されているよ
うに、世帯所得が高い親は、子どもに多くの教育投資を行い、その結果として、子どもの人的資本の蓄積が促され、子どもの学力や社会経済達成が促進される。そこで、教育投資を示す変数として、「学校外教育支出」を用いる。学校外教育支出は、調査対象になっている子ども 1 人について、1 ヶ月あたりの学校以外の教育にかける支出を問う設問の中央値をとった値を用いている。
次に検討を行う必要があるのは、両親の教育への選好である。Becker andTomes(1979)でも、子どもへの投資の決定は、所得の高さのみならず、両親の教育への選好も影響することが示唆されている。この点を考慮するために、「両親の学歴」を推計に用いる。表 8 で検討したように、学歴が高ければ高いほど、高い学歴を子どもにも望んでいる様子がうかがえる。学歴が高いほど教育への選好は高いことが考えられる。また、両親の学歴は子どもの能力とも相関を持つ可能性が高く、潜在的な能力を統制する意味でも用いる。具体的には、2 節で使用したカテゴリーを利用し、父親の学歴、母親の学歴それぞれを用いている。それぞれの低学歴がリファレンスとなっている。
加えて、出生時や幼少時の状況や自分の属性を表す変数を分析に含める。
「絵本の読み聞かせ」は、2 節と同様に「子どもが小さいころ、絵本の読み聞かせをした」とい14

都道府県と学校を階層化したマルチレベル分析（階層線形モデル（HLM））も行っているが、結果は変わらなかった。結果の詳細は、付表として示している。
15 家庭全体の世帯収入を聞く設問の中央値をとった「世帯所得」を用いた分析でも同様の結果が得られている。
18

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2018 年 3 月

う設問に「あてはまる」と回答した場合を 1 とするダミー変数である。就学前教育の効果（Heckman, 2012）としても考えられると共に、教育に対する両親の選好を表す指標とも言える。「母親の年齢」は、35 歳未満をリファレンスとするカテゴリー変数として作成している。
「男の子」は男の子であったら 1 とするダミー変数である。
最後に、調査時点の家庭状況を表す変数を用いる。
「テレビの視聴時間」は、普段（月曜日から金曜日）に 1 日当たり「3 時間以上」テレビやビデオ・DVD を見ている場
合を 1、そうでない場合を 0 としたダミー変数である。「きょうだい数」は、自分以外のきょうだいの数を示す変数である。「長子」は、その子どもが第一子であれば 1 とするダミー変数である。
「両親の就業」は、それぞれの常勤をレファレンスとするカテゴリー変数である。
「調査票言語」は、調査票の言語が日本語であった場合を 1 とするダミー変数である。
「一人親世帯」は、一人親世帯の場合を 1 とするダミー変数である
16。

4.3 推計結果
表 10 は、小学校 6 年生と中学校 3 年生ごとに、国語、算数・数学の学力に関する推定結果を示している。この推計結果をみると、いずれの結果でも、等価可処分所得は正に有意であり、多くの先行研究と同様に学力との間に正の相関があることが分かった。しかし、その影響の大きさは限定的であり、等価可処分所得が 100 万円上昇した
場合、それぞれの z スコアが 0.07 から 0.11 程度高くなる、つまり、3%から 4%程度成績分布の上位に移動する程度である。一方、学校外教育支出については、小学校６年生では、学校外教育支出が 1 万円高くなるだけで、同程度（国語では 0.13、算数では0.12）高くなることになり、効果の程度は等価可処分所得よりも大きいと考えられる。しかし、中学校では、国語で有意でなく、数学でも 0.04 と小さな値になっている。これは、本稿で用いた「全国学力・学習状況調査」が公立学校に限定されて行われた調査に起因するものと考えられる。小学生時に学力の高い生徒の多くは、私立中学校に進学していることが考えられ、「全国学力・学習状況調査」のサンプルから除外されていることが予想される。小学校に比べて中学校の調査対象者の同質性が高く、学校外教育支出の効果も低く推計されていることが考えられる。
次に、両親の学歴は、父親、母親共に、低学歴に比べて、中学歴や高学歴で高い傾向にあり、2 節の正の関係が維持されている。
その他の変数については、男女差については、小学校 6 年生、中学校 3 年生共に、男子よりも女子の方が、学力が高いことが分かる。きょうだい関連の変数では、小学校 6 年生、中学校 3 年生共に、きょうだいが多い方が、学力が低く、第一子の方が、学力が高い傾向がある。これは、親からの影響度が関連している可能性が高い。きょうだい数が少ないほど、また第一子ほど、親の目が行き届く範囲が広いもしくは影響
16

それぞれの記述統計については、付表 1 に示している。
19

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2018 年 3 月

度が大きく、それが学力の高さに結びついている可能性が考えられる。
テレビの視聴時間については、平日 3 時間以上テレビを視聴している場合、概ね学
力が低くなっている傾向にある。
両親の就業については、父親が常勤の場合、学力が高い傾向がある。特に中学校 3年生で、父親が無職の場合、大きなマイナスとなっている17。特に男性において内部労働市場が発達している我が国では、失業というショックは、子どもにまで大きな影響を与えている可能性を示唆している。一方で、母親の就業は、非正規や無職の場合に学力が高い傾向にある。この結果は、母親の就業が教育投資の源泉として子どもの学力へ与える影響よりも子どもとの接触時間との関連がうかがえる。正規雇用の母親に比べて、非正規や無職の母親は、家に居る時間や子どもと過ごす時間が長いことが予想される。
「全国学力・学習状況調査」のデータでみても、平日の子どもとの接触時間
は、常勤の母親が、無職やその他の就業形態の母親よりも最も短い傾向にある18。特に、義務教育期においては、このような親の接触や管理が成績に影響を与えている可能性が考えられる。
絵本の読み聞かせは、一貫して、小さいころに絵本の読み聞かせをしていた子ども
ほど学力が高い傾向にある。Heckman and Mosso(2014)では、就学前教育が非認知能力を高め、その後の社会達成に正の影響を与えていることを実証している。本分析でも、幼少期の読み聞かせが少なくとも正の影響を与えている可能性を示唆している。
調査票言語では、親の調査票言語が日本語の方が、学力が高い傾向にあり、日本語が堪能でない親を持つ場合に、国語のみならず算数・数学の学力も低くなっている傾向がうかがえた。中室他(2015)では、定住外国人の子どもが教育資源へのアクセスが低くなっていることを示しており、本稿の結果でも、そのような理由により学力が低くなっている可能性が考えられる。
母親の年齢は、35 歳未満の母親に比べて、上の世代の母親を持つ場合の方が、学力が高い。この理由の一つとして、親の子どもに対する進学希望が影響していることが考えられる。
「全国学力・学習状況調査」のデータで確認すると、母親の年齢が高いほど子どもに大学・大学院卒まで進学して欲しいという期待が高い傾向にあり、このよ
うな親の選好が影響していることが考えられる。
最後に、一人親世帯は、負の相関があり、一人親であると学力が低い傾向にあることがうかがえる。一人親世帯は、そうでない世帯に比べて所得水準が慢性的に低い傾向にあることに加え、子どもとの接触時間も短くなることが考えられる。その影響が学力にまで影響を及ぼしていることが考えられる。

表に示されていないが、国語でも 10%水準で統計的に有意な結果となっている。
「あなたがお子さんと一緒に何かをしたり、相手をしたりしている時間は、1 日あたり
平均すると、だいたいどれくらいになりますか。
」という設問に対して、カテゴリーで回答している。それぞれのカテゴリーの中央値をとった値の平均値を比べた。
17
18

20

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2018 年 3 月

表 10. 学力と世帯所得に関する推計
中3

小6
等価可処分所得

国語

算数

国語

数学

0.071**

0.077**

0.078**

0.112**（100万円）[0.012][0.012][0.007][0.007]

学校外教育費支出

0.129**

0.122**-0.0010.037**[0.010][0.010][0.005][0.005]

中学歴

0.068*

0.066*

0.104**

0.109**[0.031][0.032][0.018][0.018]

高学歴

0.316**

0.288**

0.266**

0.307**[0.028][0.028][0.016][0.017]

中学歴0.102**

0.155**

0.115**

0.163**[0.025][0.026][0.015][0.014]

高学歴

0.382**

0.391**

0.280**

0.385**

（万円）
父親学歴

母親学歴

[0.036][0.036][0.021][0.023]男の子-0.292**-0.062**-0.347**-0.054**[0.021][0.021][0.012][0.013]

きょうだい数-0.046**-0.032*-0.037**-0.031**[0.015][0.015][0.009][0.009]長子

0.149**

0.079**

0.169**

0.136**[0.024][0.024][0.014][0.014]テレビの視聴時間-0.053*-0.03-0.187**-0.216**[0.022][0.023][0.015][0.015]-0.068-0.154-0.160**-0.155**[0.082][0.092][0.045][0.045]-0.062-0.052-0.069**-0.070**

非常勤

父親就業（基準：常勤）

自営業

母親就業[0.038][0.036][0.020][0.020]無職

0.01-0.041-0.111-0.188**[0.098][0.089][0.065][0.066]非常勤

0.149**

0.122**

0.046**

0.060**[0.030][0.030][0.017][0.017]

0.08

0.058

-0.020-0.008[0.048][0.048][0.028][0.028]0.174**

0.124**

0.054*

0.063**[0.033][0.034][0.021][0.021]

0.239**

0.202**

0.185**

0.123**[0.026][0.026][0.015][0.015]0.643*

0.430

1.131**

0.515**（基準：常勤）
自営業
無職
絵本の読み聞かせ
調査票言語（日本語）
母親年齢[0.268][0.318][0.257][0.195]35歳以上44歳以下

0.128**

0.165**

0.321**

0.347**[0.045][0.046][0.065][0.054]

45歳以上

0.179**

0.187**

0.460**

0.462**

一人親世帯[0.051][0.051][0.066][0.055]-0.195**-0.193**-0.050*-0.111**[0.044][0.043][0.025][0.025]

回答者続き柄

yes

yes

yes

yes

学校ダミー

yes

yes

yes

yes

都道府県ダミー

yes

yes

yes

yes

ウエイト

yes

yes

yes

yes

Constant-1.716**-1.428**-1.968**-1.450**[0.301][0.348][0.350][0.314]

Observations

11,351

11,351

18,94818,957

Adjusted R-squared

0.26

0.205

0.177

0.210

注：**,*はそれぞれ 1%、5%水準で統計的に有意であることを示している。括弧内は不均一分散に対して頑健な標準誤差である。
21

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表 11 は、世帯所得と学校外教育支出が、それぞれどのように子どもの学力と相関しているのか検討したものである。特に、学校外教育支出は、世帯所得と子どもの学力を結びつける媒介要因になっていることが考えられ、その効果の程度について検討を行う。具体的には、まず、世帯所得の効果を測定するため、世帯所得以外の説明変数を除いた推計、出生時や幼少期の状況を示す変数のみを入れた推計、さらに、調査時点の家庭状況を示す変数まで入れた推計を行い、そこに両親の学歴のみ追加した推計、学校外教育支出のみ追加した推計、両親の学歴および学校外教育支出を追加した
推計（表 10 の推計）を行った。いずれの推計も都道府県ダミーおよび学校ダミーを含めたウェイト付きの推計を行っている。
この結果をみると、概ね、説明変数を追加するごとに、世帯所得の係数は小さくなっている。そのため、世帯所得と子どもの学力の間にある正の相関は、親の学校外教
育支出や学歴等を通じて影響している可能性が示唆される。
また、学校外教育支出を除いた推計と入れた推計を比べると、小学校 6 年生では、世帯所得が学力に与える影響のうち、国語で約 38%(=1-71/115)、算数で約 34%(=177/118)ほども学校外教育支出によって媒介されていることが分かる19。より所得が低
いと考えられる一人親世帯のサンプルに限った推計でも、学校外教育支出の媒介効果
は、国語で約 22%、算数で約 26%あり、低所得者層に対する追加的な教育支援、例えば、補習授業の実施などが子どもの学力向上へ寄与することが考えられる。
一方で、中学 3 年生については、学校外教育支出の媒介効果は、国語では有意ではなく、数学でも 7%と非常に小さくなっている。この結果を単純に解釈すると、中学 3年生については、追加的な教育投資よりも世帯所得の大きさや親の学歴といった子どもの能力および親の教育への選好が子どもの学力へ影響していることが考えられ、教育支援政策は、子どもの学力へ影響を与えないことが予想される。しかし、前述したように、本稿で用いたサンプルは、公立中学校に通う生徒に限定されており、私立中学に入学している世帯所得が高く、子どもの学力が高いグループが脱落している。このようなセレクション・バイアスによる影響も考えられる。そのため、中学生における世帯所得と学校外教育支出の効果分析は、私立中学を含めた分析を行いさらに検討する必要があると考える。

stata の binary_mediation を用いた媒介分析（Baron and Kenny, 1986; MacKinnon etal., 2007）でも、学校外教育支出の媒介効果は、国語で約 39%、算数で約 31%であった。
19

22

NIER Discussion Paper Series No. 008
2018 年 3 月

表 11. 学力と世帯所得に関する推計（学校外教育支出の効果の検討）
小6・国語（n=11,351)

小6・算数（n=11,351)

等価可処分所得0.216**

0.192**

0.190**

0.129**

0.115**

0.071**

0.216**

0.195**

0.191**

0.133**

0.118**（100万円）[0.011][0.011][0.012][0.012][0.012][0.012][0.011][0.011][0.012][0.012][0.012]

学校外教育支出

0.158**（万円）
父親学歴[0.010]中学歴

0.149**[0.010][0.010][0.012]0.122**[0.010]0.069*

0.068*

0.067*

0.066*[0.031][0.031][0.032][0.032]

0.343**

0.316**

0.313**

0.288**[0.029][0.028][0.028][0.028]

中学歴

0.119**

0.102**

0.171**

0.155**[0.025][0.025][0.026][0.026]

高学歴

0.424**

0.382**

0.429**

0.391**

高学歴
母親学歴

0.129**

0.077**[0.037][0.036][0.037][0.036]

説明変数セット1

no

yes

yes

yes

yes

yes

no

yes

yes

yes

yes

yes

説明変数セット2

no

no

yes

yes

yes

yes

no

no

yes

yes

yes

yes

等価可処分所得0.164**

0.142**

0.126**

0.124**

0.077**

0.078**

0.219**

0.201**

0.183**

0.169**

0.121**

0.112**（100万円）[0.007][0.007][0.007][0.007][0.007][0.007][0.007][0.007][0.007][0.007][0.007]

中3・国語（n=18,948)

学校外教育支出

0.010

（万円）
父親学歴

母親学歴

中3・数学（n=18,957)[0.005]-0.0010.050**[0.005][0.006]0.104**[0.007]0.037**[0.005]

中学歴0.104**

0.111**

0.109**[0.018][0.018][0.018][0.018]

高学歴

0.266**

0.266**

0.313**

0.307**[0.016][0.016][0.017][0.017]

中学歴0.115**

0.115**

0.170**

0.163**[0.014][0.015][0.014][0.014]

高学歴

0.280**

0.280**

0.388**

0.385**[0.021][0.021][0.023][0.023]

説明変数セット1

no

yes

yes

yes

yes

yes

no

yes

yes

yes

yes

yes

説明変数セット2

no

no

yes

yes

yes

yes

no

no

yes

yes

yes

yes

注：**,*はそれぞれ 1%、5%水準で統計的に有意であることを示している。括弧内は不均一分散に対して頑健な標準誤差である。説明変数セット 1 は、絵本の読み聞かせ、調査票言語（日本語）、母親年齢を示す。説明変数セット 2 は、男の子、きょうだい数、長子、テレビの視聴時間、父親就業、母親就業、一人親世帯を示す。いずれの推計にも回答者続き柄ダミー、都道府県ダミー及び学校ダミーを用いたウェイト付き推計を行っている。

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5. おわりに
本研究は、「平成 25 年度 全国学力・学習状況調査（きめ細かい調査）」を用いて、日本における親の所得階層や家庭背景と子どもの学力の関係について明らかにすることを目的とする。最初に、社会経済的背景と子どもの学力について、アメリカ、イギ
リス、オーストラリア、カナダとの国際比較を行っている Bradbury et al.(2015)の知見との比較を行った。子どもの成績の階層間格差はアメリカが一番高く、次いで、日本とオーストラリア、その後に、イギリスとカナダという順であった。Corak(2013)によると、アメリカとイギリスは、ジニ係数、世代間の所得弾力性が共に日本より高く、カナダはどちらも日本より低く、オーストラリアは、ジニ係数は日本より高いが、世代間の所得弾力性は日本より低いことが示されていた。Corak(2013)は、19801990 年代のデータを用いて分析されており、比較が難しい上、11 歳という段階の成績
差がその後の社会達成の差に寄与する割合は明確ではないが、この差が続くとすると、日本の階層間格差は、広がっていく可能性が示唆される。
第二に、親の所得階層や家庭背景と子どもの学力に関する実証分析を行った。具体的には、親の所得階層、学歴、就業状況、世帯構成（一人親世帯など）や家での過ごし方（読み聞かせやテレビの視聴時間など）が子どもの算数と国語の学力とどのように相関しているのかの分析を行った。その結果、学校外教育支出や親の学歴、さらには家庭環境を考慮してもなお、世帯所得と子どもの学力の間には、統計的有意に正の相関があることが確認された。この結果は、義務教育段階の結果ではあるものの、経済格差が教育格差に繋がっている可能性を示唆するものである。しかし、その効果の大きさは限定的であり、特に小学校 6 年生においては、学校外教育支出からの媒介効果も観察された。放課後の補習授業の充実や低所得者層に対する教育バウチャーの支給などが子どもの学力向上に寄与する可能性も考えられる。
ただし、本稿の分析は、世帯所得が子どもの子ども学力に影響を与えるという因果効果については、充分な検討が行えていない点については留意が必要である。子どもにとって世帯所得は外生変数ではあるが、能力と相関している可能性がある。このような内生性を考慮した分析を行う必要がある。また、中学 3 年生については、学校外教育支出からの媒介効果が観察されなかった。前述したとおり、サンプルセレクションの影響によるものと考えられるが、この点についても更なる検討を行う必要がある
と考える。

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2018 年 3 月

参考文献
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Baron, R. M. & Kenny, D. A. (1986). The moderator?mediator variable
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2018 年 3 月

方に関する調査研究」平成 28 年度文部科学省委託事業「学力調査を活用した専門的課題分析に関する調査研究」研究成果報告書.
浜野隆（2014）「家庭環境と子どもの学力（1）家庭の教育投資・保護者の意識等と子どもの学力」,国立大学法人お茶の水女子大学編『平成 25 年度全国学力・学習状況調査（きめ細かい調査）の結果を活用した学力に影響を与える要因分析に関する調査研究』, 16-56.
樋口美雄(1992)「教育を通じた世代間所得移転」『日本経済研究』22, pp.137-165.
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樋口美雄・萩原里紗(2017)『大学への教育投資と世代間所得移転』勁草書房.
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26

NIER Discussion Paper Series No. 008
2018 年 3 月

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27

NIER Discussion Paper Series No. 008
2018 年 3 月

付表 1. 記述統計量
小6

中3

平均

標準偏差

最小値

最大値

平均

標準偏差

最小値

最大値

国語

0.08

0.98

-2.88

2.06

0.12

0.93

-4.06

1.43

算数

0.09

0.96

-3.62

1.57

0.14

0.95

-2.55

1.97

等価可処分所得（100万円）

2.46

1.07

0.60

8.24

2.49

1.05

0.55

8.24

父親学歴

低学歴

0.47

0.50

0

1

0.51

0.50

0

1

中学歴

0.18

0.38

0

1

0.16

0.37

0

1

高学歴

0.36

0.48

0

1

0.32

0.47

0

1

低学歴

0.43

0.49

0

1

0.49

0.50

0

1

中学歴

0.43

0.49

0

1

0.40

0.49

0

1

高学歴

0.15

0.35

0

1

0.11

0.31

0

1

学校外教育費支出（万円）

1.34

1.20

0

5

1.79

1.41

0

5

男の子

0.51

0.50

0

1

0.50

0.50

0

1

きょうだい数

1.36

0.84

0

8

1.42

0.84

0

9

長子

0.49

0.50

0

1

0.47

0.50

0

1

テレビの視聴時間

0.38

0.48

0

1

0.28

0.45

0

1

父親就業

常勤

0.81

0.39

0

1

0.79

0.41

0

1

非常勤

0.02

0.14

0

1

0.03

0.16

0

1

自営業

0.16

0.37

0

1

0.17

0.38

0

1

無職

0.01

0.09

0

1

0.01

0.10

0

1

常勤

0.21

0.41

0

1

0.22

0.41

0

1

非常勤

0.48

0.50

0

1

0.52

0.50

0

1

自営業

0.09

0.28

0

1

0.09

0.29

0

1

無職

0.22

0.42

0

1

0.17

0.37

0

1

回答者続き柄 母親

0.92

0.26

0

1

0.92

0.28

0

1

絵本の読み聞かせ

0.75

0.43

0

1

0.74

0.44

0

1

調査票言語（日本語）

0.998

0.04

0

1

0.998

0.04

0

1

母親年齢

34歳以下

0.07

0.25

0

1

0.01

0.12

0

1

35歳以上44歳以下

0.71

0.45

0

1

0.57

0.50

0

1

45歳以上

0.22

0.41

0

1

0.42

0.49

0

1

0.07

0.25

0

1

0.07

0.26

0

1

母親学歴

母親就業

一人親世帯

28

NIER Discussion Paper Series No. 008
2018 年 3 月

付表 2. マルチレベル分析を用いた推計結果
小6
等価可処分所得

中3

国語

算数

国語

数学

0.071**

0.077**

0.078**

0.112**（100万円）[0.013][0.014][0.008][0.007]

学校外教育支出

0.129**

0.122**-0.0040.035**

（万円）
父親学歴

母親学歴

[0.010][0.010][0.007][0.008]

中学歴

0.068*

0.066

0.103**

0.109**[0.034][0.042][0.017][0.015]

高学歴

0.316**

0.288**

0.264**

0.306**[0.031][0.044][0.019][0.019]

中学歴0.102**

0.155**

0.114**

0.163**[0.026][0.026][0.015][0.014]

高学歴

0.382**

0.391**

0.281**

0.384**[0.039][0.046][0.023][0.027]男の子-0.293**-0.062**-0.347**-0.054**[0.018][0.018][0.012][0.013]

きょうだい数-0.046**-0.032*-0.037**-0.031**[0.014][0.015][0.009][0.009]長子

0.149**

0.079**

0.168**

0.135**[0.017][0.016][0.012][0.014]-0.053-0.03-0.190**-0.218**[0.028][0.025][0.014][0.012]-0.068-0.154-0.161**-0.154**[0.085][0.088][0.047][0.047]-0.062-0.052-0.068**-0.068**テレビの視聴時間
父親就業

非常勤（基準：常勤）
自営業[0.0453][0.051][0.020][0.018]無職

0.01-0.041-0.110-0.186**[0.113][0.115][0.081][0.070]非常勤

0.149**

0.121**

0.041**

0.057**[0.033][0.028][0.016][0.016]0.081*

0.059-0.017-0.006[0.04][0.045][0.023][0.023]0.174**

0.124**

0.048**

0.061**[0.036][0.035][0.018][0.017]

絵本の読み聞かせ

0.238**

0.202**

0.185**

0.122**[0.029][0.025][0.012][0.013]

調査票言語（日本語）

0.643**

0.430*

1.137**

0.525[0.237][0.219][0.182][0.284]0.128**

0.165**

0.331**

0.354**[0.041][0.051][0.063][0.050]0.179**

0.187**

0.471**

0.468**

母親就業（基準：常勤）

自営業
無職

母親年齢

35歳以上44歳以下
45歳以上

一人親世帯

[0.043][0.052][0.065][0.052]-0.195**-0.193**-0.051-0.111**[0.047][0.05][0.027][0.028]

回答者続き柄

yes

yes

yes

yes

ウエイト

yes

yes

yes

yes

Constant-1.348**-1.189**-1.745**-1.398**[0.264][0.247][0.198][0.291]

11,351

11,351

18,94818,957

Number of Prefecture

47

47

47

47

Number of School

382

382

381

381

Log Likelihood-1116000-1125000-71000-71478Observations

注：**,*はそれぞれ 1%、5%水準で統計的に有意であることを示している。括弧内は不均一分散に対して頑健な標準誤差である。
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