平 成 28 年度事 業報告（自：平成 28 年 4 月 1 日／至：平成 29 年 3 月 31 日）

公益財団法人 国際仏教興隆協会

Ⅰ．今年度事業の特徴
今年度の当財団事業は、5年前から始動したインド国家独立70周年を期しての連邦政府・州政府挙げての急速な諸法改定とその性急な施行と規制対応に追われ続け、当財団の主力事業展開先である
しインド・ビハール州ガヤ県ブッダガヤ市(本年度より「市」=Urban Category自治体に昇格移行)という行政区割下にある印度山日本寺の事業管理や経営面は行政への応対に息つく間もなく追われ続けた1年であった。とりわけ当法人がブッダガヤに土地を取得し施設を構えた当時のインドは独立後20年であり、法の整備も整わない未だイギリス植民地(英領インド帝国)行政府施行の「1868年インド統治法(の追認修正法施行)」によって国が運営されていた時期であるところから、意識面・現実面でのギャップ修正に多大な努力を求められ続けたここ5年間の締めくくりの時期であり、要約すれば、絶え間ない社会貢献と躍進と発展を求められる公益財団法人に課せられる体裁充実よりも、日本円の対ルピー相対的為替価下落と急激に変化するアジア情勢下の中心・インドという急速膨張する国の真っ只中での名前と事業主体の地盤確保に追われた1年であったといえる。

Ⅱ．今年度の運営と事業上段に記述した如き当財団の主力事業展開先インドにおいて近年とみにスピードを増してきたかに見える法整備や社会・経済・文化の開化発展また人心の変遷そのものは、いかなる国であれ、年月の経過とともに当然になされなければならず、また必然の帰結であるのは論をまたない。しかしながら、当法人の運営や事業姿勢の側面からみれば、当法人がインドで事業開始後過してきた50年という年月に並走し得なかった面は否めず、運営面と事業面の双方における積年の時差の蹉跌解消は急務であった。
今年度初頭に当法人は、評議員会・理事会における一致したかかる認識と決議のもと一昨年発足させた諮問会議「国際仏教興隆協会再生化委員会」の4次に亘る協議を経ての答申を受け、機動性の側面から、事務局体勢と人員の大幅改組を行い、またインド現地事業の適否評価を目的に当法人非関係者によるインド現地での事業評価調査＝フィールド・リサーチ；を国際社会人類学専攻の大橋正明・聖心女子大学教授に委嘱して実施、その調査報告をもとにしての事業内容や方法の見直し等、より今日性ある変革に向っており、国内においては会員数の増加とそれに伴なう会費収入の増加、主事業国インドにおいてはリストラクションを含む職員の再配置、徹底的な経費見直しによる支出削減など、新たな姿勢と視点の導入は国内・国外ともに一定の効果を挙げつつある。

Ⅲ．今年度実施の公益諸事業の概要(１) 無料の幼児教育・初等教育事業
2016 年(平成 28 年)4 月 1 日を始業日とする当協会の無料幼児教育・初等教育事業施設インド・ブッダガヤ菩提樹学園の在園児数は；
1 年次新入園児童数＝1 クラス：35 名
2 年次進級児童＝2 クラス：71 名

3 年次児童＝2 クラス：70 名

計 176 名であり、加えて；経験(訓練入園)クラス ＝1 クラス＝継続的通園児：約 45 名(年間平均)が在籍、1

2017 年(平成 29 年)3 月 24 日付けで修了卒園の児童数 68 名は全てが地元初等教育校への入学や編入を果たした。うち 66 名が地元 NGO 校：12 校それぞれに分散し、残 2 名が公立校 2 校に進学した。
これにより 1977 年の菩提樹学園開園以来の輩出児童総数は 1,770 名を数えた。然しながら、実際面では、いったん就学しても継続して通学させるに応じられない家庭環境や経済状況に加え、教育や学ぶ行為に対する価値観にインドあるいは後発開化地ビハール特有の常識感が根強く、高率な中途退学・離学・学習放棄などの例をきたしており、教育事業実行当事者としては、こうした地域性への臨機応変・適切な対処方法を常に模索し続けることが望まれる。

（2）無料の医療および防疫事業
本年度 2016 年 4 月 1 日より 2017 年(平成 29 年)3 月 31 日に至るインド・ブッダガヤ印度山日本寺附属光明施療院の現地住民に対する本年度の無料医療奉仕活動は、従来の活動形態としてきた地域住民への無料診療や施薬奉仕事業を実施し得なかった。
先任医師の死亡退職後間をおかずに開始した後任医師採用が、いずれの医師との交渉においても待遇面で折り合わず、やむなく先年に引き続いて処方箋持参者への無料施薬に特化する事業形態を計った矢先の 2016 年 11 月 4 日に、ビハール州高裁で係争中のため施行猶予の状態にあった連邦法・2013 Clinical Establishment Act(2013 年医療機関設置法)が控訴者・ビハール医師会の敗訴で決着し付則：Clinical qualification criteriria(医療行為関連資格基準)と共に即時施行、併せて、モラトリアム(移行猶予期間)終了と発効を目前に控えた Drug And Cosmetic Act 1940;amended 2014（1940年医薬化粧薬品法 2014 年修正法）への対応等、Medical4acts(略称＝医療・薬品 4 法)に直面したため、1984 年発足当時の法制体系を継続してきたビハール州内すべての医療機関はスタッフ・医薬品・従来治経(薬効)データ・知識の速やかな転換を求められる事態となり、それらの即時対応は現実的に大規模かつ余裕ある資金力の用意なくして対応不可能なところから、やむなく休診せざるを得ない期間であった。次年度 2017 年度の早い時期に新たな医療奉仕体勢への転換とその速やかな実施に努めている。
そうした事情により、平成 29 年 3 月 31 日 24 時現在集計の光明施療院の診療実績は 1984 年開院以来の診察後無料処置および投薬患者総数述べ 848,765 人、これに 1972 年以来の準備期間の診察後無料処置および投薬患者数の合計を踏襲し、述べ合計 1,093,978 人のブッダガヤおよび周辺域住民が医療の恩恵を受けたことになる。
しかしながら、インドにおける近代医学による施設医療体系は『完全医薬分業』であり、日本のような国民皆保険制度のないインドでは、診察と診断を受けた患者は全額自費での治療薬購入（注射液類・点滴輸液類を含む）を求められるため、インド、とりわけブッダガヤでは住民の大多数を占める貧困階層における経済的困難が実際上最大の医療・保健上の障害の根源である。

（3）人文科学高等学術研究機会の提供①International Buddhist Conference
本年度のConference(結集)実施なし。前々年度より5年毎の開催に変更。次回は2020年開催を準備中。

2②会場提供
米・アンティオーク大学ゼミ
昭和57年(1982年)に開始以来毎年日本寺施設を提供して毎秋実施しているアメリカオハイオ州のアンティオーク大学(Anthioch University・Yellow Springs)文理学部大学院のPostDoctorateゼミである宗教学海外演習・日本仏教プログラムを同大学Robert Pryor哲学部仏教学科長の監督・監修のもと平成28年(2016年)10月4日から同18日に亘り合同実施した。

（4）付設図書館を拠点とする各国・地域の宗教文化に関する資料の収集と展示及び閲覧提供① ｢資料の収集｣は、本年度も駒澤大学・研究棟図書館より人文科学分野を中心とした多様な学術図書の寄贈を受け、例年どおり現在これら書籍・図書のブッダガヤ移送とIBOS収蔵に供するための準備作業にあたっている。

② 付設図書館における収蔵図書・文書｢閲覧提供｣に関しては、閲覧要求者の国籍・個人識別情報等に関して記録していない。
※本年度図書文書閲覧来館者数は262人、昨年度同総数260人、一昨年度同総数は451名、総体的には近年の減少傾向が目立つ。
ブッダガヤへの来訪者数は近年ブッダガヤでの寺院建築・センター建築が頻繁なタイを筆頭にマレーシア・ミャンマー・シンガポール・台湾・韓国など極東・東南アジア諸国からの観光客・巡礼団等で急激な増大をみせ、ビハール州観光庁統計によれば前年比68 ％増な
がら、もともと少なかった今年のブッダガヤでの行事参加団員や巡拝団体ツアー参加者を除く1泊以上の宿泊を伴った日本人来訪者(個人行旅者)数は、ほぼ皆無とも云える数人にとどまる。
この現状は、日本寺での自由な読書時間を持てる日本人個人旅行者の少なさを意味するところから、日本語書籍蔵書数の多い付設図書館での読字志向者数が周囲状況とは裏腹に急激に減少しているという事実を表す。
いっぽうで、本年度・平成28年4月1日から平成29年3月31日までの日本寺来訪参拝者数は前年より約1,000人増の計: 119,797人を数えるという現実があり、そのほぼ全てが日本人以外という事実を示しており、喧伝される日本人の活字離れもさることながら、そうした数
字データは、日本人以外による日本文化や書籍・印刷物のへの関心の高さ即ち当法人の国際公益性の高さを意味し、また研究者には日本語の読み書きに不自由しない外国人も多く、それが日本寺付属図書館の有意義さ、国際的公益性の高さを示すとはいえ、同時に、同朋からの関心の薄さをみるとき、日本国内での寄付収入を財源とする日本の公益団体として心寒いものがある。

③ 当・付設図書館は、本年10月に躯体竣工・年度末建具および家具調度据付完了予定で現在、日本寺境内地に建築中の仏教学東洋学研究所(Institute of Buddhist and Oriental Studies

3＝略称：ＩＢＯＳ)付設図書館伴う文化諸事業のうちに移行吸収の予定であり、図書館閲覧室完成整備後に行う流れの多数の諸言語学術書籍の開架が現地住民に及ぼすであろう識字普及や知的向上への貢献に加え、近年探求・Inquiryの多いインド自身のそれを含む欧米人からの日本文化・仏教への学術的な貢献は疑いない。その故に、当法人本体として、これを永続させうる堅固かつ息長い国内外のサポート体勢構築を必須とする由縁である。

（5）現地の各国仏教寺院等、他の組織との合同行事の開催① 2016年(平成28年)4月16日：初代ブータン王戴冠(仏教建国)400年記念祭。ブッダガヤ・ブータン国立寺において隣山寺院慶祝法要および式典。

② 2016年(平成28年)5月21日： インド暦(太陰月暦)によって第2560回ブッダジャンティ(仏誕仏恩祭＝インド国家行事)を現地各国寺院・官庁と共催。今年はビハール州総督Ram NathKovind氏も参加し、これを全インドにＴＶおよびラジオ中継。（太陰太陽暦を採用するスリランカ寺院ではこの催事を前日に実施し、当協会も参加した）③ 2016年(平成28年)7月10日：Buddhagaya Y.M.C.A主催のブッダガヤ諸宗教融和会議にブッダガヤ隣山会員寺院として結集参加(委任状による参加)。

④ 2016年(平成28年)8月15日：インド独立記念日式典にブッダガヤ隣山会員寺院として参加。
⑤ 2017年(平成29年)2月19日：ブッダ・マホツァヴ(仏教祭)＝隣山会合同行事＝参加（6）各国仏教徒ならびに宗教団体・NGOとの交流のための研究会および集会の開催機会提供、など
・ 本年度内にこの事項に包括される事項ナシ。

（7）専門研究者および実践者による学術セミナー・シンポジウムの開催
第 12 回を迎える今年度は平成 28 年 11 月 30 日に東京都新宿区市ヶ谷の国際協力事業団「JICA 地球ひろば」において写真家・田村仁氏を講師に迎えて『仏教が育んだアジアの道』― 混沌と多様さを貫くもの； と題した講演会を開催。新聞・インターネット・チラシ広報等に基づいて申し込みを受けた聴講参加者 70 余名を交えて学習の時をもった。

(8)識字教育
菩提樹学園々児を核に様々な行事説明会や通達事項の趣旨説明など集会の機会を積極的に設けてその保護者や希望者を招集し、説明資料の朗読説明など、放課後の菩提樹学園々舎において国語であるヒンディー語文字・語彙の理解広宣に努めている。

4

（9）世界遺産保全の諮問機関の一員としての諸会議参加活動
ガヤ県行政長官(District Magistrate)によりほぼ隔月で召集されるUNESCO登録世界遺産ブッダガヤ大菩提寺(Mahabodhi Mahavihara)保全管理委員会(Bodhgaya Temple ManagementCommittee)に委員(州首相指名委員)1名を派遣して保全管理当局の一員として;2016年：

4月16日、5月14日、7月23日、9月17日、11月26日、12月23日

2017年：

2月14日、；に開催された会議に出席。

（10）巡礼者参拝者等への便益の供与○ 近年は総領事館・大使館等、在外公館からの依頼を受けて邦人救難保護活動を頻繁に依頼される状況にある当財団の現地施設の活動として、恒常的に邦人が地区付近を旅行中に強度の睡眠薬強盗に遭遇しパスポート及び現金等一切を奪われるケースの多さに加えて昨年
次・今年次とも、インド国内報道はもとより日本を含めて世界中に報道されたビハール州出身主犯者による部外女性・外国人女性への性的暴行のファッション化の風潮が広く国内外に知れ渡り、ついにはガヤ・ブッダガヤ周辺を対象として外務省による国外訪問・旅行等再検討勧告対象地域として昨年に引き続いて安全情報が発出されるに至った状況もあってか本年度は日本人のブッダガヤ訪問はほぼ皆無、欧米人のそれも他年度に比較して目に見えて少なく、今年度は幸いにして行路困難者への保護出動は皆無であった。
しかしながら日本寺は、ほぼ20年来外務省ホームページ南西アジア地区安全情報ウエブ
サイト上でインド東部諸州における邦人緊急避難先として推奨され続けており、事態対応は常に心掛けておく必要がある。
○ 他に高齢と経済的事情及び高齢と孤独による現地長期在住の帰国困難邦人女性Ｆさんへの会話とコンタクトを保持しての間歇的保護が10年目に入っている。

（11）禅文化講座① 恒日開催プログラム
インド・ブッダガヤの日本寺本堂内での参禅の参加者は2016年4月1日から2017年3月31日までの間に邦人・欧米人を中心として、前年比168人増の総計1,376人であった。以下に月集計による参禅者数の実態を掲げる。
期間：2016 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 31 日に至る参禅者数（延べ人数）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月2月

3月

合計

514

33

60688

93124

157

114

169

1,376

② 禅セッション
Ａ.曹洞禅セッション
宿舎・食事等一切無償供与・毎年合宿形式で実施している曹洞禅セッション｣は、講師多忙のため休講とした。

5Ｂ．臨済禅セッション
ほぼ例年実施していたデンマーク僧ミロ雲龍師による長期間参禅バイリンガル座学・忌憚ないQ&Aが特徴の臨済禅セッションだが、本年度は折りからの駐在僧が同じ流派(臨済宗妙心寺派)に属するところから、あえてセッションと銘うたない毎日坐禅の形式をとって行った。

（12）その他① 情報センターとしての役割
日本国内に於て事務局に対し、あるいは事務局に寄せられるインド関連・仏教(国内＆国外)関連の情報問い合わせや相談事案は 1 日平均 3 件～5 件。 しかしこれら事案についての記録保存は、現時点では為していない。

② ナマステ・インディア
在日本インド大使館及び日本外務省後援で毎年開催されるＮＧＯと民間諸団体・機関・組織が参加して毎年開催されるインド祭「ナマステ・インディア｣が東京・渋谷区代々
木の「代々木公園みんなの広場」において平成 28 年 9 月 24 日・25 日の 2 日間に亘りされ、当財団は例年どおりテント・ブースを設けて出展参加、仏教文化・インド文化の広宣と関連相談受付業務サービスで参加した。

③ グローバルフェスタ
グローバルフェスタ JAPAN2016 実行委員会主催／外務省・独立行政法人国際協力機構(JICA)・(特活)国際協力 NGO センター(JANIC)共催による国際ＮＧＯの祭典「グローバルフェスタ」が平成 28 年 10 月 1 日と 2 日に亘り東京江東区お台場「センタープロムナード公園」に於て開催され、当財団は例年どおりテント・ブースを設けて出展参加し、仏教文化・インド文化の広宣と関連相談受付およびインドにおける社会的弱者支援の呼びかけをこの出展の眼目として参加し活動した。

④ 今年度平成 28 年 4 月 1 日より平成 29 年 3 月 31 日までの一般日本寺来訪・参拝者数は地元のインド国籍者を主体にその他諸国籍者も総計して 119,797 人であった。以下にその月別集計を掲示する。
期間：2016 年 4 月 1 日～2017 年 3 月 31 日に至る来訪・来寺参拝者数(延べ人数)＝単位／人
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

5,926

5,575

4,118

4,791

8,623

22,81721,484

10,4899,480

12,295

6,216

7,983

119,797⑤ .写経会
平成 27 年 6 月よりスタートした宗教法人祐天寺との共催による宗教法人祐天寺（東京都目黒区中目黒）を会場にしての毎月定例開催の「写経会」を本年度も継続開催、本年度内全 11 回の開催に、前年比 78 名増の延べ 247 名が参加した。

6

開催日：
【平成 28 年】4 月 8 日 5 月 20 日 6 月 10 日 7 月 8 日 9 月 9 日 10 月 7 日、11 月 11 日、12 月 9 日【平成 29 年】 1 月 13 日 2 月 10 日 3 月 10 日

⑥ .ニュースレター発行
平成 28 年 6 月発行。
平成 28 年 11 月発行。

⑦ 印度山日本寺第６世竺主晋山式
昨年平成 28 年 7 月 9 日就任の北河原公敬師(華厳宗東大寺長老)の現地晋山法要および式典を 2017 年(平成 29 年)１月 21 日、インド・ビハール州・ブッダガヤ印度山日本寺および Buddhagaya Mahabodhi Mahavihara(ブッダガヤ大菩提寺大塔)において厳修。続いて境内・附属仏教学東洋学研究所(略称 IBOS)建設予定区画において起工式を行った。

⑧ 附属仏教学東洋学研究所(略称 IBOS)建築工事着工
平成 29 年 1 月 23 日、附属仏教学東洋学研究所(略称 IBOS)の躯体工事を着工した。

Ⅲ．今年度の庶務事項
1. 平成 27 年度事業監査会
平成 28 年 5 月 16 日 於：公益財団法人国際仏教興隆協会 事務局会議室2. 理事会
平成 28 年 5 月 30 日 第 15 回理事会 於：浄土宗宗務庁・第二会議室
平成 28 月 6 月 17 日 第 16 回理事会 於：浄土宗宗務庁・第二会議室
平成 28 年 9 月 26 日 第 17 回理事会 於：浄土宗宗務庁・第二会議室
平成 29 年 3 月 6 日 第 18 回理事会 於：増上寺会館・椿の間

3. 評議員会
平成 28 年 6 月 16 日 第 8 回評議員会 於：増上寺会館 松・杉の間
4. 評議員選定委員会
平成 28 年 4 月 13 日 於：公益財団法人国際仏教興隆協会 事務局会議室
平成 28 年 6 月 23 日

於：公益財団法人国際仏教興隆協会 事務局会議室

5. 再生活性化委員会
平成 28 年 5 月 24 日 第 4 回(総括)再生活性化委員会 於：公益財団法人国際仏教興隆協会事務局会議室

6. 菩提樹学園運営会議
平成 28 年 11 月 7 日

於：公益社団法人・日本仏教保育協会会議室

7

Ⅳ ． 役 員 に 関 す る 事 項 （ 平 成 29年 3月 31日 現 在 ）役

名就 任 年 月 日

担 当 職 務評議員

久喜 和 裕平成28年6月23日

法令及び定款に定める職務〃小山敬次郎

平成28年6月16日

〃〃

篠田 節子

〃〃

〃

佐藤 良純

〃

〃

〃

千坂 成也

〃〃

〃

長塚 充男

〃〃

〃

緑谷 一雄

平成28年6月23日〃安孫子虔悦平成28年6月16日〃桶屋 良祐

〃

〃

佐藤 雅彦

平成28年6月16日〃東海林良昌

〃〃

〃

末廣 久美

〃〃

〃

高輪 真澄

〃〃

〃

髙山 久照

〃

中村 康雅

〃

〃〃

星松岳〃

〃村上 太胤〃大西 幸男

平成28年6月16日〃小澤 昌弘

〃〃〃

木村 匡成

〃

〃

理

監職事

事

氏

法令及び定款に定める職務〃
法令及び定款に定める職務

代表理事(理事長)

法令及び定款に定める職務〃
法令及び定款に定める職務

Ⅴ．庶務に関する事項(平成 29 年 3 月 31 日現在)
1．人事(1) 名 誉 会 長

河 村 建 夫

（2） 名 誉 副 会 長

安 田 暎 胤(3) 日 本 寺 竺 主

北 河 原 公 敬（3）事務局の構成
理事長

中村 康 雅

事

務 総 長

佐藤 雅

財務 局 長安 孫 子 虔 悦

総 務 局 長

逸8

見 道

彦郎

〃次 長

大工原 彌太郎

日本寺管理局長

大工原 彌太郎医療 局 長〃(兼・図書館担当)〃（4）事 務 局 職 員：
大工原 彌太郎（本部総務担当およびインド法人総務および光明施療院）
廣石 香 里(庶務担当)

服部 光 治(会計担当)（5）日本寺駐在員：川 島

宏 明 (臨済宗妙心寺派=平成29年3月30日任期満了）（6）他にインド・ブッダガヤ日本寺ジェネラルマネージャー： ロプサン・グゥトゥプ・ラマ以下の在国外雇用関係にある職員総計２６名在籍は職員名簿の備え有るも、国籍・氏名など詳細記述省略。

2．事務局会議開催日【平成 28 年】5 月 30 日、6 月 14 日、9 月 26 日、12 月 2 日、
【平成 29 年】2 月 3 日、 3 月 6 日

3．部局会議
上記開催日別項にて、および部局独自の設定により不定期的に随時開催

4．現地法人役員(2013 年 4 月 1 日就任／2017 年 3 月 31 日現在)
(インド法／1860 年団体取締法 Society Registration Act 1860)により外国団体のインド国内における社会活動に適用される当法人の現地法人格）
理 事 長

上山 大峻

常務理事

Ａ．Ｒ．キドワイ（逝去により空席）〃

Ｂ．Ｐ．シン〃Ｓ．ブシャン・ジェイン〃

大工原 彌太郎(事務総長)

理事

マハーシュウェタ・シン

〃

逸見 道郎

〃

安孫子〃

正本

評 議 員

虔悦乗光

林 恵智子

〃髙山

久照

〃

千坂成也

〃

Ｄ．Ｋ．バルア〃

ラ タ ン・シ ン

9監事

Ｖ．Ｋ．カ ラ ン

監

事

日下俊文

田中光成

〃
顧問弁護士

ラム・バラーック・マハト

Ⅵ．その他の法人に関する事項
平成 28 年 9 月 1 日：内閣府・公益認定等委員会による当法人への(第 1 回)公益法人立入検査以上。

10