平成 17 年度通常（第 2 回）理事会議事録
日時：平成 18 年 2 月 18 日（土）場

所：

夢の島マリーナ 2 階

14：00〜16：15

会議室

出席理事：（敬称略、順不同）
山崎達光、戸田邦司、河野博文、昇隆夫、前田彰一、井手正敬（委任：山崎達光）、青山篤、安藤淳、石橋國雄、稲葉文則、大庭秀夫、中野佐多子、前田多満枝、棚橋善克、野口隆司、伊藤宏、篠田陽史、河内道夫（委任：吉田豊）、大門功、吉田豊、宮崎史康、猪上忠彦、谷貢（委任：山崎達光）、外山昌一、西田昭二、名方俊介
以上 26 名、内委任状 3 名
出席監事：一條實昭、高田尚之

以上 2 名欠席監事：貝道和昭

以上 1 名オブザーバー：小田切満寿雄顧問、中山明参与･総務委員長、鈴木保夫参与･会計委員長、
川北達也ルール委員長、馬場正彦岡山県連理事長、豊崎謙広報委員、千葉貴生日本ウィンドサーフィン連盟会長
議事の経過及び結果（定足数の確認）
理事 26 名、出席者 26 名（内、委任状 3 名）により、寄附行為第 29 条に基づく定足数を充足しており、本理事会は成立した。
（議長による開会宣言）
寄附行為第 19 条に基づいて、山崎達光会長が議長となり、平成 17 年度通常（第 2 回）理事会の開会を宣言し、議事進行を昇隆夫専務理事に委任した。
（議事録署名人）
本理事会の議事録署名人として、議長指名により、大門功、西田昭二の両理事が任命された。
河野副会長から、会議に先立ち、2 月 14 日児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕された前地達郎容疑者（JSAF オリンピック特別委員会委員、指導･評価委員会副委員長、ウィンドサーフィン級担当コーチ）について報告があった。監督官庁、JOC、日本体育協会等への事情説明と謝罪は対応している。
篠田理事から、弁護士を通して接見をした。本人から JSAF メンバー退会、JSAF オリンピック特別委員会委員辞任、愛知県ヨット連盟理事辞任、ウィンドサーフィン連盟常任理事辞任の確認をした。
日本ウィンドサーフィン連盟の千葉貴生会長から謝罪があった。

上記につき、理事会で確認した。
（山崎会長挨拶）
山崎会長から、常任委員会において連盟の慢性的な赤字体質を大きな問題として、JSAF 健全財政にするため抜本的改革が必要と考えている。3 月までに財政改革プロジェ
クトチーム（昇専務理事、安藤会計担当理事、石橋理事･財務委員長、鈴木会計委員長）
で対策案をまとめて、新年度理事会へ提案する。また、重要な議題につき審議をお願いしたいとの挨拶があった。
＜審議事項＞
１）セーリングの普及について
昇専務理事から資料に基づき、セーリングの普及について説明があった。セーリン
グ人口・メンバー増大を目的に、①指定管理者制度の導入、②普及委員会事業の見直し（日本財団事業）、③B&G 財団海洋センター支援事業、④全日本選手権大会の支援、⑤ジュニアヨットクラブの活性化、⑥スポーツ拠点づくり推進事業、⑦国体レース海面について、平成 18 年度重点事業として展開するとの発言があった。
河野副会長から、全日本選手権大会の支援については環境キャンペーンを柱として事業を展開していただいきたいとの発言があった。
承認された。
２）徳島ヨットクラブ特別加盟団体申請について中山総務委員長から資料に基づき、徳島ヨットクラブの特別加盟団体申請について説明があった。平成 18 年 2 月 9 日付で提出書類（会員名簿、団体の会則等、決算報告書）は、特別加盟団体としての要件は満たしているとの発言があった。
承認された。
３）平成 17 年度 2 次補正予算（案）について安藤会計担当理事から資料に基づき、平成 17 年度第 2 次補正予算（案）について説明があった。平成 17 年度予算は一部が予算と比べ大きく変わるところがあるため、2次補正をする。
一般会計（収入の部）
１）賛助会費は現時点の実績を考慮して予算に対して 50％減額の 600 万円とした。
２）加盟団体負担金収入は 4 年会員の更新の年となり実績が予算を上回った為、400万円の増額とした。
３）補助金収入は国体の日体協からの補助金が確定した結果、150 万円の減額とした。

４）寄付金収入は山崎会長と戸田副会長の叙勲パーティー収益と愛知万博関連の事業の収支差額を寄付金収入としたため、2,246,000 円を計上した。
５ ） 協賛 金収 入に ついて も 日建 レン タコ ムから の 協賛 金収 入に 合わせ て 新た に14,500,000 円を追加計上した。
６）広告料収入はＪsailing 発行経費のオリンピック関連分の経費（300 万円）が第 1次補正予算では計上されていなかったため、負担金収入として一般会計の収入として計上した。
（支出の部）
１）事業費の雑費はボートショーに出展するための経費を 40 万円増額とした。
２）管理費の業務委託費は、IT 委員会の会員登録に関する会員データを切り替えるためのチェックが予想以上に発生したために増額した。
なお、外洋統括委員会の予算は、計測委員会の会計上の問題が現時点では解決していないため、第１次補正予算の通りとしました。
問題点は、平成 17 年度は単年度で黒字となっているが、これは 17 年度に 4 年メンバーが大量（約 833 人）に更新する年であったことが要因としてあげられます。他年度の 4 年メンバーの更新は平均約 200 人であることから、差引会員数 633 人の 18・19・20 年度の会費総額は約 830 万円になり、これを前受金として考えると約 830 万円の赤字である。
オリンピック特別会計（収入の部）
１）補助金全体では約 150 万円の減額となった。
２）負担金収入は約 200 万円の減額となった。
３）一般会計からの繰入金（Ｊsailing の広告料の内、オリンピックに関係した広告料収入から事務局におけるオリンピック関係の事務の業務費用を差し引いた金額）をＪsailing の発行費（300 万円）を負担するために増額とした。
（収支では 120万円の減額）（支出の部）
１）全体的には補助金収入が減った分、支出も減額したが予備費を約 360 万円増額した。
２）収支では一次補正（案）と同額の時期繰越額を 1,383,386 円とした。
免税募金会計は、寄付金収入が 3,235 万円の増額となった。
愛知万博特別会計は、本年度寄付金収入がゼロとなり、繰越金を精算して本年度本年度で終了となるとの発言があった。
篠田理事から、愛知万博関連事業の JSAF への寄付金 140 万円のうち、当初予定していた愛知県からの助成金がなくなったため 50 万円返金していただきたい旨、報告があった。
鈴木会計委員長から、外洋統括員会･計測事業収支について平成 17 年度はマイナス計上にしない。また、平成 18 年度は収支をゼロとするとの発言があった。
宮崎理事から、平成 17 年度 4 年メンバー収入詳細を具体的に説明していただきたいとの質問があった。
鈴木会計委員長から、一般会計収支バランスも含めた回答があった。
篠田理事から、次年度予算に反映させることから、4 年メンバーを廃止にした予算組みがされているのか質問があった。
伊藤理事から、加盟団体、特別加盟団体負担金（階層別・艇種別・クラブ）を徴収しているが、見直しが必要との発言があった。
猪上理事から、賛助会費の依頼方法と管理について質問があった。
山崎会長から、連盟の慢性な赤字体質を重く考え、抜本的改革が必要と考えている。
再度、各事業の実態を見直し、賛助会費に理事各位の協力を求める。また、昇専務理事を中心とした財政改革プロジェクトチームで 3 月までに至急対策を検討いただき、次年度補正予算に反映させたいとの発言があった。
承認された。
４）平成 18 年度事業計画（案）について
昇専務理事から資料に基づき、平成 18 年度事業計画（案）について提案があった。
平成 18 年度重点事業として、①指定管理者制度の導入、②普及委員会事業の見直し（日本財団事業）、③B&G 財団海洋センター支援事業、④全日本選手権大会の支援、⑤ジュニアヨットクラブの活性化、⑥スポーツ拠点づくり推進事業、⑦国体レース海面を展開するとの説明があった。
承認された。
５）平成 18 年度予算（案）について
安藤会計担当理事から資料に基づき、平成 18 年度予算（案）について提案があった。
一般会計（収入の部）
１）賛助会費については、今年度第一次補正予算を上回る 13,000,000 円としている。
但し、17 年度収入見込みはこれを下回っており、一般会計の収支の健全化を図るためには、18 年度も更なる賛助会費の増額等の収入増を目指す必要がある。
２）加盟団体負担金収入については、今年度が 4 年メンバー更新集中年度であったことから、相当分が減少する見込みであるため、17 年度より減額とした。
（支出の部）

１）収入の部の加盟団体負担金の減少に伴い、団体交付金についても、相当額を減じた。
２）総務関連の印刷製本費、通信運搬費等については、18 年度収入減を見込み、経費節減の観点から、今年度より減じた。
３）上記対策を講じても、収支バランスが困難なため、予備費を 5,500,000 円確保した上で、次期繰越差額を収支ゼロとした。従来は、次期繰越差額が黒字となっており、収支ゼロとなるのは、収支面での悪化を示しており、今後の一般会計運営上、何らかの対策が必要である。
４）なお、外洋統括委員会の予算は、従来とおり艇登録料収入で計測事業以外を賄うことにしているが、計測事業については、まだ事業計画を組めない状況であるので、収入、支出ともゼロとした。（事業計画が決まっても、収支はゼロと考えられる）
オリンピック特別会計については、特に懸念する事項はないと考えられる。
免税募金特別会計については、収入見通しを踏まえ、17 年度一次補正予算に対して、約 2,000 万円の減額とした。次期繰越収支差額は 17 年度並みを確保したとの発言があった。
承認された。
６）平成 18・19 年度評議員について
昇専務理事から資料に基づき、平成 18・19 年度評議員選出候補者について説明があった。平成 18 年 2 月 10 日締切日に提出された評議員選出候補者 96 名につき、承認していただきたい旨、発言があった。
承認された。
７）評議員の変更について昇専務理事から資料に基づき、評議員の変更について説明があった。新潟県セーリング連盟の立川喜代博評議員の辞任に伴い、後任の野崎喜一郎氏が就任する旨、発言があった。
承認された。
８）理事の交代について
昇専務理事から資料に基づき、理事の交代について説明があった。富田稔理事（N系全国選挙理事）辞任に伴い、選挙規則に基づき小池祐司氏が次点繰り上げにより理事に就任する。また、谷貢理事（Ｊ系中国水域理事）辞任に伴い、馬場正彦氏が理事に就任する。なお、理事変更は評議員会での選任事項との発言があった。
承認された。

９）4 年メンバー廃止について
中山総務委員長から資料に基づき、4 年メンバーの廃止について説明があった。4 年メンバーの受付を平成 18 年 4 月 1 日から廃止し、単年度メンバーのみとする。
ただし、平成 18 年度 3 月末日までに 4 年メンバーの登録（受付含む）をしているメンバーについては、登録期限末日まで 4 年メンバーとして取り扱う。この改正により、JSAF ナショナルジャッジ（NＪ）・ナショナルアンパイヤ（NU）規程ならびにレースオフィサー規程の受験及び認定資格など関係事項を改正する。理事会承認を受けて、3 月 19 日の評議員会へ説明するとのこと発言があった。
宮崎理事から 4 年メンバー廃止によるデメリットやリスクはないかとの質問があった。
中山総務委員長から、メンバーにとっては毎年会費を納入することによって義務感が養われる。4 年メンバー会費の一括納入の負担感から解放される。また、所属団体との情報交換が推進する。連盟にとっては、4 年メンバー会費の割引がなくなり収入増を見込めるとの回答があった。
川北ルール委員長から、NJ・NU 規程においては「4 年間連続してメンバーであること」と受験資格条件を変更するとの発言があった。
名方レース委員長から、レースオフィサー規程の受験資格等では特に変更はないとの発言があった。
承認された。

＜協議事項＞
１）会員増強について
宮崎理事から資料に基づき、セーリング人口、JSAF メンバーの増加対策について提案があった。セーリングの楽しみを広く伝え、セーリングの機会を提供し、セーリングを楽しんだ人々が仲間を呼び込み自己繁殖することを目的に、①現状分析、②要因と動機の考察、③対策を立案し可能性を検証・評価、⑤実施の戦略を提案するとの発言があった。
伊藤会員増強委員長から、財団法人として連盟がメンバー受付に関与できないことから、連盟としては過去のメンバー数などのデータを検証して、加盟団体ごとにまとめたデータを配布し、団体から意見を吸上げることが先決であるとの意見があった。
２）平成 18 年定期表彰について
中山総務委員長から資料に基づき、平成 18 年度定期表彰について提案があった。平
成 18 年度挙行定期表彰に係る受賞候補者推薦を関係者各位に依頼する。平成 18 年 4

月 24 日を提出締め切りで、理事会審議承認後、6 月評議員会で表彰するとの発言があった。
３）規則の改定に関する提案について
猪上理事から資料に基づき、「クラブ等の団体の加盟に関する規則」の改定に関する件について前回理事会に引き続き提案があった。JSAF にそのクラブを通して登録する会員は、そのクラブの正会員としてクラブの会則に基づいてクラブの運営・役員の選出と罷免に意見を述べ、その決定と表決に直接参加できる者でなければならない。ク
ラブの会員でないものが JSAF に登録する場合は、都道府県ヨット連盟、外洋加盟団体、艇種別特別加盟団体、階層別特別加盟団体のいずれかを経て登録しなければならないことを追加していただきたいとの発言があった。
昇専務理事から、常任委員会で検討し、次回理事会へ提案するとの発言があった。
４）懲戒規程について
中山総務委員長から資料に基づき、懲戒規程について提案があった。連盟内の秩序の維持をはかるため、連盟（理事会・一部評議員会）が必要と認めたときに懲戒する。
第 3 条 2 項条文の「役職」については、「役員及び委員」とおきかえる。第 3 条 3 項条
文の「懲戒役員」については、評議員会の議決が必要になる。また、（委員会の決定及び通告）懲戒委員会の全会一致とする条文を追加するとの発言があった。
篠田理事から、第 3 条 4 項においてメンバー登録の際には制限がないのに、メンバー剥奪のみ条文を記すことは矛盾が生じる。メンバー回復の条文を記すことが必要であるとの発言があった。
猪上理事から、第 2 条 4 項の刑罰法規に基づいた場合、スピード違反（課徴金）のような軽微な刑罰についても懲戒することになるのか質問があった。
中山総務委員長から、RRS に基づく選手の資格については、最高審判委員会に決定を委ねることになる。また、連盟の行動規範を連盟会報誌等に掲載して連盟の基本姿勢を示し、加盟団体及びメンバーに理解してもらう必要があるとの発言があった。
河野副会長から、他競技団体の状況調査もする必要があるとの発言があった。

＜報告事項＞
１）平成 18 年度会議日程について昇専務理事から資料に基づき、平成 18 年度会議日程について報告があった。平成 18年度理事会、評議員会等の会議日程（案）の発言があった。
２）叙勲推薦について

中山総務委員長から、叙勲推薦について報告があった。財団法人日本セーリング連
盟の社会的認知度を高めるために、競技団体から毎年 1 名候補者を日本体育協会へ推薦する。推薦基準は、連盟理事 15 年以上ならびに団体役員の経歴が合計 20 年以上を基準とする旨、発言があった。
３）IJ 推薦について
川北ルール委員長から資料に基づき、インターナショナルジャッジ（IJ）へ再審査（推薦）の結果報告があった。①IJ 推薦申請者の再審議は、2/3 以上の賛成が得られなかったので推薦をしないことが決定された。②ISAF への救済措置依頼の検討は、推薦せずという結論になったため審議しない。③IJ・IU 推薦委員会の規定変更は、推薦委員会メンバー全員で公平かつ公正な審議を進める環境を推進する。本人への通知は、審議結果のみならず、理由・審議過程などを文書で通知する。IJ・IU 推薦委員会全委員が合意した理事（当事者は除く）のオブザーブを受け入れる。小委員会メンバー選定にあたっては、できるだけ固定的にならないように推薦者を指名する。なお、Y 氏への通達は完了済みとの発言があった。
宮崎理事から資料に基づき、IJ 推薦取り消し問題に関する新たな疑問について質問があった。前回理事会提出「IJ 推薦についての報告」の文中に、ISAF／IJSC ミーテ
ィングに担当者（John Doerr 氏／IJCS チェアマン）から、その総会席上に参加していた JSAF メンバーに対し Y 氏は JSAF 推薦規程に達していないことを聞いたが、JSAF から推薦の取り下げをしないか回答してほしい」と記載されている。John Doerr氏はなぜことの事態を知っていたのか、また、推薦取り消しを促すように John Doerr氏に提案したのは誰なのか見解を聞きたいとの質問があった。
前田常務理事から、川北ルール委員長が ISAF 総会の場より問い合わせの電話を受けたとき、John Doerr 氏に情報の出所を尋ねたが回答できないとの返答であった。確かにルール委員長に通知せずに、本件を John Doerr 氏に連絡(或いは報告)したことは大いに不満であるが、John Doerr 氏が答えてくれないため特定できないと思われる。ただ、当方の手続ミスがあったことは事実であり、これを正すことで本件の解決を図りたいとの意見が述べられた。
４）平成 17 年度共同主催・公認・後援願いについて
名方レース委員長から資料に基づき、平成 17 年度共同主催･公認･後援願いについて、2 大会の報告があった。
５）平成 18 年 2 月 15 日現在メンバー登録状況

伊藤会員増強委員長より資料に基づき、平成 18 年 2 月 15 日現在のメンバー登録状
況について報告があった。前年度比 590 減の総数 10,637 名との発言があった。
６）平成 17 年度臨時（第 4 回）理事会議事録（案）について
武村事務局長から、平成 17 年度臨時(第 4 回)理事会議事録（案）について報告があった。
７）その他①昇専務理事から、寄附行為の改定（案）について報告があった。所轄官庁の国土交通省から第 23 条の顧問の定員数増加について 1 名増員の 4 名で内定された。文部科学省の承認を受けて、理事会審議及び評議員会議案とするとの発言があった。
②伊藤会員増強委員長から、会員増強のキャンペーングッズの配布があった。
③名方レース委員長から、平成 17 年度環境キャンペーン補助金の実績について報告があった。
④佐賀県ヨット連盟から会長代行について（通知）報告があった。

平成 17 年度通常（第 2 回）理事会は、上記の通り議決ならびに承認されたことを確認し、議事録署名人は以下に記名捺印する。

議

平成 18 年

2月

18 日

長会長

山崎

達 光

議事録署名人

理事

大門

功

議事録署名人理事

西田昭二