自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（自動継続)（通帳制）
１．（自動継続）⑴自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「この預金」といいます。）は、通帳記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
⑵この預金の継続後の利率は、継続日における当社所定の利率とします。ただし、この預金の預入の際、継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
⑶継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．（証券類の受入れ）⑴小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
⑵受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、当店で返却します。
３．（利息）⑴この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数および通帳記載の利率（継続後の預金については第１条第２項の利率。以下これらを「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日に支払います。なお、預入日の３年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日とした複利扱のこの預金（以下「３年以上複利型定期預金Ｍ型」といいます。）の利息は、６か月複利の方法により計算します。ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日とした単利扱のこの預金の利息の支払いは次によります。
①預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および通帳記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に７０％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。なお、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」といいます。）に限り、中間払利息を定期預金とすることができます。
②中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。）は満期日に支払います。
⑵この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
①預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
②自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）の中間払利息および満期払利息は、あらかじめ指定された方法により次のとおり取扱います。
Ａ. 預金口座へ入金指定の場合には、中間利払日および満期日に指定口座へ入金します。
Ｂ. 中間払利息を定期預金とする場合には、中間利払日にその自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にする自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「中間利息定期預金」といいます。）とし、その利率は、中間利払日における当社所定の利率を適用します。満期払利息は満期日に元金に組入れ、中間利息定期預金の元利金とともに合計して自動継続自由金利型２年定期預金（Ｍ型）に継続します。
③預入日の２年後の応当日の翌日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
④利息を指定口座へ入金できない場合には、当社所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに提出してください。
⑶預入日の１年後の応当日を満期日としたこの預金、および預入日の１年後の応当日の翌日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の利息をあらかじめ指定された期間ごとに分割して、あらかじめ指定された預金口座に入金する場合には、前記⑴，⑵にかかわらず、次によります。
①利息の支払いが１か月ごとの場合
預入日の１か月ごとの応当日を中間利払日とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および通帳記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を利息の一部として指定口座へ入金します。
中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日に指定口座へ入金します。
②利息の支払いが２か月ごとの場合
預入日の２か月ごとの応当日を中間利払日とし、中間払利息を利息の一部として指定口座へ入金します。
中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日に指定口座へ入金します。
③利息の支払いが３か月ごとの場合
預入日の３か月ごとの応当日を中間利払日とし、中間払利息を利息の一部として指定口座へ入金します。
中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日に指定口座へ入金します。
④利息の支払いが６か月ごとの場合
預入日の６か月ごとの応当日を中間利払日とし、中間払利息を利息の一部として指定口座へ入金します。
中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日に指定口座へ入金します。
ただし、前記①から④による利息を指定口座へ入金できない場合には、当社所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに提出してください。
⑷継続を停止した場合のこの預金の利息（前記⑴, ⑵および⑶による中間払利息を除きます。）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について、解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
⑸この預金を第６条第１項および第６条第３項の規定により満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算（３年以上複利型定期預金Ｍ型については６か月複利の方法によります。）し、この預金とともに支払います。
ただし、前記⑴, ⑵および⑶による中間払利息が支払われている場合には、その支払額（前記⑴, ⑵および⑶による中間払利息の中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
①預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満
約定利率×５０％
Ｃ．１年以上３年未満
約定利率×７０％②預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満
約定利率×４０％
Ｃ．１年以上１年６か月未満 約定利率×５０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満 約定利率×６０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満 約定利率×７０％
Ｆ．２年６か月以上３年未満 約定利率×９０％③預入日の３年後の応当日の翌日から預入日の４年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満
約定利率×１０％
Ｃ．１年以上１年６か月未満 約定利率×２０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満 約定利率×３０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満 約定利率×４０％
Ｆ．２年６か月以上３年未満 約定利率×４０％
Ｇ．３年以上４年未満
約定利率×６０％④預入日の４年後の応当日の翌日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満
解約日における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満
約定利率×１０％
Ｃ．１年以上１年６か月未満 約定利率×２０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満 約定利率×２０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満 約定利率×３０％
Ｆ．２年６か月以上３年未満 約定利率×３０％
Ｇ．３年以上４年未満
約定利率×５０％ｘＨ．４年以上５年未満
約定利率×７０％
なお、３年以上複利型定期預金Ｍ型については、預入日の１年後の応当日以後に１万円以上１万円単位の金額で満期日前に一部解約する場合にも、解約する部分についての利息は上記に準じて計算し、一部解約する預金元金とともに支払います。
一部解約後の残りの預金についての利息は、一部解約日以降も約定利率を適用して計算します。ただし、一部解約することにより、この預金の預入日（継続をしたときはその継続日）における一部解約後の残りの預金の残高に応じた利率（以下「この利率」といいます。）が、約定利率と異なる場合は、この預金の預入日（継続をしたときはその継続日）から、この利率を適用して計算します。
⑹この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
４．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第６条第３項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第６条第３項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一つにでも該当する場合には、当社はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
５．（取引の制限等）⑴当社は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。
預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑵日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当社の求めに応じ在留資格および在留期間その他の必要な事項を当社所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当社に届け出た在留期間が超過した場合、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑶第 1 項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当社がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑷前 3 項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当社が認める場合、当社は当該取引の制限を解除します。
６．（預金の解約、書替継続）⑴この預金は、当社がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
⑵この預金を解約または書替継続するときは、当社所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに当店に提出してください。
⑶次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当社はこの預金取引を停止し、または預金者に通知する
ことによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ．その他前各号に準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為⑷前項のほか、次の各号の一つにでも該当した場合には、当社はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当社が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が第 9 条第 1 項に違反した場合③この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤当社が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって、預金者について確認した事項、および前条第 1 項に定める当社からの通知等による各種確認や提出された資料に関し、虚偽であることが判明した場合⑥上記①～⑤に疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当社からの確認の要請に応じない場合⑦前条第 1 項から第 3 項に定める取引等の制限が 1 年以上に渡って解除されない場合
７．（届出事項の変更、通帳の再発行等）⑴通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
⑵前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当社に過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
⑶通帳または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳の再発行は、当社所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
⑷再発行する場合には、当社所定の手数料を支払ってください。
⑸預金口座の開設等の際には、当社は法令で定める本人確認等の確認を行います。この際に行う確認事項に変更があったときは、直ちに当社所定の方法によって当店に届け出てください。
８．（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当社は責任を負いません。
９．（譲渡、質入れの禁止）⑴この預金および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
⑵当社がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当社所定の書式により行います。
10．（中間利息定期預金）⑴中間利息定期預金の利息については、第３条の規定を準用します。
⑵中間利息定期預金については、次により取扱います。
①中間利息定期預金の内容については別途に通知するほか、中間利払日以後に、申出により通帳に記載します。なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
②中間利息定期預金をこの預金とともに解約もしくは書替継続するとき、または中間利息定期預金のみを解約もしくは書替継続するときは、当社所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳とともに当店に提出してください。
11．（保険事故発生時における預金者からの相殺）⑴この預金は、満期日が未到来であっても、当社に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当社に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当社に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当社に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
⑵前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は直ちに当社に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当社に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当社の指定する順序方法により充当いたします。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当社は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
⑶第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当社に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当社に到達した日までとして、利率、料率は当社の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等については、当社は請求しないものとします。
⑷第１項により相殺する場合の外国為替相場については当社の計算実行時の相場を適用するものとします。
⑸第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当社の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
12．（成年後見人等の届け出）⑴家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。また、預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届け出てください。
⑵家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
⑶すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様にお届けください。
⑷前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
⑸前４項の届け出の前に生じた損害については、当社は責任を負いません。
13．（休眠預金等活用法に関する規定）⑴休眠預金等活用法に係る異動事由
当社は、各種預金取引における休眠預金等活用法にもとづく異動事由として取り扱う事由を当社ウェブサイトに掲示します。
⑵休眠預金等活用法に係る最終異動日等①この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
Ａ．当社ウェブサイト「休眠預金等活用法に係る異動事由」に掲げる異動が最後にあった日
Ｂ．将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次号で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次号において定める日
Ｃ．当社が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当社があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者等の意思によらないで返送されたときを除きます。）に限ります。
Ｄ．この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日②第１号Ｂにおいて、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、次に掲げる事由に応じ、次に定める日とします。
Ａ．預入期間、計算期間または償還期間の末日［自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日］
Ｂ．法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払が停止されたこと［当該支払停止が解除された日］
Ｃ．この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となったこと［当該手続が終了した日］⑶総合口座取引、ゆとりの通帳取引に係る預金の最終異動日等
総合口座取引、またはゆとりの通帳取引における預金のいずれかに将来における債権の行使が期待される事由（第２項第２号において定める事由をいいます。
）が生じた場合には、当該取引に係る他の預金にも当該事由が生じたものとして取扱います。
⑷休眠預金等代替金に関する取扱い①この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金にかかる債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
②前号の場合、預金者等は、当社を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当社が承諾したときは、預金者等は、当社に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
③預金者等は、第１号の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当社に委任します。
Ａ．この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当社からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。
）が生じたこと
Ｂ．この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当社が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）
Ｃ．この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと
Ｄ．この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと④当社は、次に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３号による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
Ａ．当社がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払業務等の委託を受けていること
Ｂ．この預金について、第３号Ｂに掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること
Ｃ．前号にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当社に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと
14.（紙発行手数料の取扱い）⑴紙発行手数料は、別途定めるこの預金にかかる取引（この預金を利用することが前提となる取引を含みます。）により発行する帳票が対象となります。
⑵紙発行手数料の対象となる帳票については、当社ウェブサイトへの掲載その他相当の方法で公表いたします。
⑶紙発行手数料は、払戻請求書等によらず、当社所定の方法により、ご指定いただいた当社預金口座から引落しいたします。
ただし、ご指定がない場合は、当社が定める当社預金口座から引落しいたします。
⑷前項にかかわらず当該手数料の引落しができなかった場合、当社は通知することなく当社所定の方法によりこの預金口座を解約することができるものとします。
⑸一旦引落しとなり、お支払いいただいた紙発行手数料については、ご返却いたしません。
15．（規定の変更等）⑴この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当社ウェブサイトへの掲載その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
⑵前項の変更は、公表の際に定める１ヵ月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
以 上（２０２２年８月１日現在）