平成 17 年３月期 第１四半期財務・業績の概況（連結）上場会社名 コニカミノルタホールディングス株式会社（ＵＲＬ http://konicaminolta.jp）
代
表者 代表執行役社長
岩居 文雄
問合せ先責任者 広報宣伝部長
小林 右樹

平成 16 年８月４日（コード番号：4902 東証･大証･名証第１部）
TEL：（03）6250‑2100

１．四半期財務情報の作成等に係る事項(1) 会計処理の方法における簡便な方法の採用の有無： 有（内容）法人税等の計上基準については、法定実効税率をベースとした年間予測税率を用いる等の簡便な方法により計算しております。
(2) 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無(3) 連結及び持分法の適用範囲の異動の有無
連結 （新規） ３社 （除外） ３社：持分法

無： 有（新規）−社（除外）１社

２．平成 17 年３月期第１四半期財務・業績の概況（平成 16 年４月１日〜平成 16 年６月 30 日）(1) 経営成績（連結）の進捗状況（注）金額は百万円未満を切り捨て
四半期(当期)
売 上 高
営業利益
経常利益
純利益
百万円

％

百万円％

百万円％

百万円

％

１７年３月期第１四半期

262,03198.5

16,95122.1

17,119

16.2

7,245

4.1

１６年３月期第１四半期

132,036―

13,879―14,733

―

6,959

―

(参 考 )１ ６ 年 ３ 月 期

860,420

57,53043,186

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益

１株当たり四半期(当期)純利益円

銭

１７年３月期第１四半期

1364

―

１６年３月期第１四半期

1949

―

(参 考 )１ ６ 年 ３ 月 期

2648

―

(注)

12,548円銭

売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。
また、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(参考資料)
当社は昨年 8 月 5 日にコニカ株式会社とミノルタ株式会社の株式交換によって新統合持株会社「コニカミノルタホールディングス株式会社」となりました。制度会計上は 16 年３月期中間期末に統合したと見なしているため、上記の 16 年３月期第１四半期の実績にはミノルタの同実績が、また 16 年３月期の実績にはミノルタの上半期の実績が含まれておりません。当社グループの実体を適切に表すため、前年度におけるミノルタの実績をこれに合算すると以下のようになります。
売上高百万円

営業利益％百万円

四半期(当期)
純利益

経常利益％

百万円％

百万円％

１７年３月期第１四半期

262,031 2.5

16,951 △13.4

17,119 △16.3

7,245 △36.0

１６年３月期第１四半期

255,713

19,58020,461

11,320(参 考 )１ ６ 年 ３ 月 期

1,123,591(注)―73,213―52,538―19,343

売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。
なお、合算値は単純合計であり連結処理は行っておりません。

1―

［経営成績（連結）の進捗状況に関する定性的情報等］
１）当社及び当社グループ形成の経緯
当社は、昨年８月５日にコニカ株式会社とミノルタ株式会社の株式交換によって新統合持株会社「コニカミノルタホールディングス株式会社」となりました。同年 10 月には両社の持つ全ての事業・機能を当社のもとで、複写機・プリンタなど情報機器事業を営む「コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社」、光ピックアップレンズ・光学ユニットなどオプト事業を営む「コニカミノルタオプト株式会社」など６事業会社と研究開発やグループ内業務支援を行う２共通機能会社の分社８社に再編・統合し、イメージングにおける入出力分野を事業ドメインとする新しい企業グループを形成いたしました。更に、本年４月には写真感光材料、カメラなど写真関連事業を営む２つの事業会社を「コニカミノルタフォトイメージング株式会社」に再編・集約し、分社７社の体制といたしました。
当社はまた、この「分社化・持株会社制」とともに、ミノルタとの経営統合に合わせ経営機構を「委員会等設置会社制」へと移行いたしました。このように公正で透明性の高いガバナンス体制のもとで事業ポートフォリオ経営を実践することによってグループ全体の競争力と収益力を強化し、企業価値の最大化を目指しております。
統合 2 年目となる当平成 17 年３月期は経営基盤整備期として位置付け、国内外の関係会社を含め統合業務を速やかに完遂させるとともに人材融合の推進、IT や人事制度等の経営インフラの整備・拡充、「コニカミノルタ」の新ブランドの認知向上と定着化など、経営統合の成果の早期実現に向けた諸施策をスピードをあげて実行してまいります。また、事業面では、主力の情報機器事業・オプト事業の更なる強化によってグループ収益力の向上を図るとともに、前期から市場環境・競争環境の激変により事業収益が急激に悪化しているフォトイメージング事業については、事業収益の改善を重要な経営課題と認識し、事業戦略及び事業構造の抜本的な見直しに取り組んでまいります。
２）当第１四半期の概況
当第１四半期における世界経済は、イラク情勢の先行きに未だ不透明感が残るものの、米国経済は減税効果により個人消費が好調に推移し、製造業を中心とした設備投資が引き続き堅調に推移しています。欧州経済も米国経済の好調さに牽引され景気は緩やかながら回復基調を示しています。アジア経済は、インフラ投資や輸出企業の積極的な設備投資の増加によって引き続き高い経済成長率を維持する中国を中心に、その他の地域でも経済は回復傾向を示しています。一方、我が国経済は引き続きデジタル家電が牽引役となり、また企業の設備投資や輸出及び個人消費も増加基調にあり、景気は緩やかな回復傾向を見せています。
このような状況下、統合２年目として当社グループでは経営基盤の整備・充実に取り組む一方、グローバルレベルで日々激化する企業間競争の中にあって、統合成果の早期具現化を目指すとともに事業ポートフォリオ経営の徹底に努め、グループ収益の維持・拡大に取り組んでまいりました。とりわけ当社グループの中核事業である情報機器事業や戦略事業であるオプト事業を中心に経営資源を投入し、事業の拡大と収益の向上に取り組む一方で、フィルムやカメラの事業構造改革を急いでおります。
以上の結果、当第１四半期の連結売上高は 2,620 億円となりました。利益面では、統合関連の費用発生や連結調整勘定の償却などが発生しておりますが概ね計画通りに進んでおり、営業利益は 170 億円、経常利益は 171 億円、当四半期純利益は 72 億円となりました。
なお、当第１四半期の米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ 109.77 円及び 132.28 円と、前年同四半期と比較しまして、対米ドルでは 8.73 円（7.4％）、対ユーロは 2.38 円（1.8％）の円高になりました。
主なセグメント別の状況は以下のとおりです。
①情報機器事業：ＭＦＰ（多機能複写機）、プリンタなど（事業担当：コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社）
当第１四半期
前年同四半期
前年同四半期（Ｋ＋Ｍ合算）(1) 外部売上高(2) ｾｸﾞﾒﾝﾄ間売上売 上 高 計
営 業 費 用営 業 利 益増減

前年同期比百万円

百万円

百万円

百万円

％

136,975
7,089
144,064
129,184
14,88049,8786,202
56,08048,923
7,157

143,955
6,230
150,186
136,162
14,023△6,980858△6,121△6,978857

△ 4.8
13.8
△ 4.1
△ 5.1
6.1

（注）Ｋはコニカ、Ｍはミノルタを表しています。
また、合算は単純合計であり連結消去処理は行っておりません。

2

当事業の外部顧客に対する売上高は 1,370 億円（前年同期比 4.8％減）、営業利益は 149 億円（前年同期比6.1％増）となりました。
ＭＦＰ事業では、日・米・欧の主要市場ともにモノクロ機からカラー機への置換えが一層加速する中、当社もカラーＭＦＰの戦略商品「bizhub（ビズハブ）C350」を市場投入し、本格的な販売拡大に取り組みました。業界最高レベルの重合法トナー採用による高画質、新設計のコントローラ装備による生産性向上等、同機の高いコストパフォーマンスと信頼性が各国市場で高く評価され、販売は好調に推移しております。この「bizhub C350」を中心として当第１四半期のカラーＭＦＰ販売台数は、前年同期比で約 63％増と大幅に拡大しました。これによってカラー機比率も前年同期の 6％から 9％へと増加し、ＭＦＰ事業におけるカラー化は着実に進んでおります。またモノクロＭＦＰでも、新製品に切り替わった中速セグメントの領域で販売台数は大きく伸ばす一方、高速セグメントでは米国ヒューレット・パッカード社向けの OEM（相手先ブランドによる製品供給）に加え、当社販売会社での高速ＭＦＰ販売組織の人員増強を行うなど、一般オフィスだけでなくプリント・オン・デマンドや軽印刷領域までを対象に、より付加価値の高い事業展開に取り組んでおります。
プリンタ事業では、引き続き米欧市場を中心に低速セグメントでのカラー機の販売拡大に注力しました。
新規参入などにより価格競争が厳しい事業環境にありますが、当社の戦略商品である「magicolor 2300」シ
リーズは重合法トナーによる高画質とコストパフォーマンスの高さが SOHO ユーザーを中心に広く受け入れられ、同市場において第二位のポジションを堅持しております。今後も自社チャネル、OEM チャネルを最大限活用して、販売シェアの維持・拡大に取り組んでまいります。
②オプト事業：光学デバイス、電子材料など（事業担当：コニカミノルタオプト株式会社）
当第１四半期
前年同四半期(1) 外部売上高(2) ｾｸﾞﾒﾝﾄ間売上
売 上 高 計営 業 費 用営 業 利 益前年同四半期（Ｋ＋Ｍ合算）

増

減

前年同期比

百万円

百万円

百万円

百万円

％

22,265
1,197
23,462
19,554
3,908

12,800
4,772
17,573
14,292
3,281

17,205
4,899
22,104
19,141
2,963

5,059△3,701
1,358
413
944

29.4
△75.6
6.1
2.2
31.9

（注）Ｋはコニカ、Ｍはミノルタを表しています。
また、合算は単純合計であり連結消去処理は行っておりません。

当事業の外部顧客に対する売上高は 223 億円（前年同期比 29.4％増）、営業利益は 39 億円（前年同期比31.9％増）となりました。
オプト事業は、売上、利益とも前年同期を大きく上回る実績をあげており、統合シナジーが最も早く具現化されている事業分野であります。
圧倒的な技術力と市場シェアを有する主力の光ピックアップレンズ事業は、DVD 向け販売が順調に拡大し、売上・数量ともに前年同四半期を上回る実績をあげております。また、カメラ付携帯電話向けのマイクロレンズ/マイクロカメラ事業も、前期に引き続き好調に推移しております。特に、当社が技術優位性を有する高画素・高機能の領域においては、国内メーカーを中心に順調に採用機種を拡げております。更に、TAC フィ
ルム等の液晶材料分野では、特に高付加価値製品の販売拡大が当第１四半期の業績に寄与しております。
③フォトイメージング事業：写真感光材料、デジタルカメラ、インクジェットメディアなど（事業担当：コニカミノルタフォトイメージング株式会社）
当第１四半期
前年同四半期
前年同四半期増 減
前年同期比（Ｋ＋Ｍ合算）(1) 外部売上高(2) ｾｸﾞﾒﾝﾄ間売上
売 上 高 計営 業 費 用営 業 利 益

百万円

百万円

百万円

百万円

％

71,9283,289
75,21877,178△1,96040,8083,708
44,516
41,674
2,842

63,5803,900
67,48066,037
1,443

8,348
△610
7,737
11,141△3,404

13.1
△15.7
11.5
16.9

（注）Ｋはコニカ、Ｍはミノルタを表しています。
また、合算は単純合計であり連結消去処理は行っておりません。

3―

当事業の外部顧客に対する売上高は 719 億円（前年同期比 13.1％増）、営業損失は 20 億円となりました。
日・米・欧の先進国市場においてデジタルカメラの伸長の影響を受け需要減退が続くカラーフィルム及び印画紙の各事業では、その影響が比較的少ない中国・インド・ロシア等での販売を強化し、販売量の維持・拡大に努めました。また、信頼性とコストパフォーマンスの高さが市場に受け入れられているデジタルミニラボ機「R1 Super」の販売も前期に引き続き好調に推移し、事業収益に貢献しております。一方、デジタルプリントへのシフトにも注力し、その一環として新規事業として育成しているインクジェットメディアの数量も順調に増加し、フォト関連事業は総じて堅調に推移しました。
市場環境の激変により前期に大きく事業採算が悪化した当社のデジタルカメラ事業は、業界が引き続き拡大・成長を志向する中、当社は数量拡大より利益優先の方針に転換し、事業構造の抜本的な改革に取り組むことといたしました。しかしながら、商品計画など前期からの影響がまだ残る当第１四半期においては、経費節減など速効性を伴う収益改善施策を行うものの、とりわけ日・米・欧の主要先進国市場では高画素機クラスでの競争激化による価格下落の影響も大きく、残念ながら収益改善には至りませんでした。第２四半期
以降は、高付加価値の新製品を市場投入するとともに、引き続きコスト削減や管理可能経費の節減等を徹底し、事業損失の圧縮に努めてまいります。
④メディカル＆グラフィック事業：医療用・印刷用製品など（事業担当：コニカミノルタエムジー株式会社）
当第１四半期
前年同四半期
前年同四半期（Ｋ＋Ｍ合算）(1) 外部売上高(2) ｾｸﾞﾒﾝﾄ間売上
売 上 高 計営 業 費 用営 業 利 益増減

前年同期比百万円

百万円

百万円

百万円

％

28,124
5,15333,278
32,036
1,241

27,7706,364
34,13531,7682,366

27,7706,364
34,13531,7682,366

353△1,211△857
267△1,1241.3△19.0△2.50.8△47.5（注）Ｋはコニカ、Ｍはミノルタを表しています。
また、合算は単純合計であり連結消去処理は行っておりません。

当事業の外部顧客に対する売上高は 281 億円（前年同期比 1.3％増）、営業利益は 12 億円（前年同期比 47.5％減）となりました。
医療分野では、当四半期においてもフィルム、造影剤、機器ともに販売は堅調に推移しました。特に国内では、デジタル化に対応したドライフィルムへの販売シフトも着実に進み、前年並みの売上を確保しております。海外では、デジタル X 線画像撮影装置「REGIUS（レジウス）Model 170」などの機器販売が前年同期比50％増と好調に推移し事業収益に貢献しています。
印刷分野では、主力商品である印刷用フィルムについては、フィルムレス化が進む国内市場での需要は縮小しておりますが、アジアなど海外市場を中心に販売拡大に注力することで国内市場での落ち込みの吸収に努めました。また、デジタル色校正システムなど機器販売の拡大にも国内外市場で積極的に取り組みました。
更に、新規事業分野として、これまで蓄積した印刷プロセスにおけるカラーマネジメントのノウハウを活かしたプリント・オン･デマンド事業の育成にも注力しております。
⑤計測機器事業：色計測・三次元計測機器など（事業担当：コニカミノルタセンシング株式会社）
当第１四半期
前年同四半期(1) 外部売上高(2) ｾｸﾞﾒﾝﾄ間売上
売 上 高 計営 業 費 用営 業 利 益

前年同四半期（Ｋ＋Ｍ合算）増減

前年同期比百万円

百万円

百万円

百万円

％

1,162573
1,736
1,414
321―――――

2,276
56
2,333
1,954378△1,114517
△597
△540
△56

△48.9910.6
△25.6
△27.6
△15.0

（注）Ｋはコニカ、Ｍはミノルタを表しています。
また、合算は単純合計であり連結消去処理は行っておりません。

4当事業の外部顧客に対する売上高は 12 億円（前年同期比 48.9％減）、営業利益は 3 億円（前年同期比 15.0％減）となりました。
アテネオリンピックに向けて需要拡大が期待される大画面テレビ・液晶テレビなどデジタル家電業界の旺盛な設備投資意欲を背景にして、光源色計測器の販売が好調に推移しました。一方、自動車業界をターゲットにした物体色計測器や次期主力事業と位置付けている三次元計測器についても、引き続き販売拡大のための取組みを強化しております。
なお、上記のセグメント情報における事業区分の考え方については、基本的には管理事業単位に基づいておりますが、旧ミノルタでは品種単位に基づいておりました。
上記の前年同四半期（Ｋ＋Ｍ合算）の数値は、異なる考え方のまま単純に合算しております。
この考え方の相違により特に大きな影響を受けているのが計測機器事業であり、前年同四半期と比較して大きく減少しております。当第１四半期と同様の考え方に基づきますと前年同四半期の外部売上高は 1,201 百万円、売上高計は 1,714 百万円、営業利益は 352 百万円となり、ほぼ増減はなかったものとみております。
(2) 財政状態（連結）の変動状況
総資産

株主資本

１株当たり
株主資本

株主資本比率

百万円

百万円％円

１７年３月期第１四半期

979,306

341,27234.8

64262銭１６年３月期第１四半期

535,599

187,700

35.052560(参 考 )１ ６ 年 ３ 月 期

969,589

335,42734.663154

連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
四半期末（期末）残高

百万円

百万円

百万円

百万円

１７年３月期第１四半期△5,383△15,196

12,40175,614

１６年３月期第１四半期△3,779△4,633

11,07055,040(参 考 )１ ６ 年 ３ 月 期

55,957△28,784△33,149

83,704（参考資料）
なお、(1)の経営成績（連結）の進捗状況で記載したとおり、当社グループの実体を適切に表すため、前年度におけるミノルタの実績をこれに合算すると以下のようになります。
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
四半期末（期末）残高

百万円

百万円

百万円

百万円

１７年３月期第１四半期△5,383△15,196

12,40175,614

１６年３月期第１四半期

8,712△5,684△2,76786,736(参 考 )１ ６ 年 ３ 月 期

86,137△31,924△55,31783,704［財政状態（連結）の変動状況に関する定性的情報等］
当第１四半期末の総資産は前期末残高に比べ 97 億円増加の 9,793 億円となりました。売上債権は 40 億円減少して 2,190 億円となり、たな卸資産は 124 億円増加して 1,863 億円となりました。一方、有利子負債は173 億円増加して 2,852 億円となりました。
株主資本は当第１四半期の利益計上もあり、前期末比 58 億円増加して 3,413 億円となり、株主資本比率は34.8%（前期末比 0.2 ポイント増加）、１株当たりの株主資本は 642.62 円（前期末比 11.08 円増加）となりました。
当第１四半期のキャッシュ・フローの状況につきましては、税金等調整前四半期純利益が 161 億円となりましたが、たな卸資産の増加や支払債務の増加に加え、法人税等の支払いなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは 54 億円のマイナスとなりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出を主として 152 億円のマイナスとなったことにより、フリー・キャッシュ・フローは 206 億円のマイナスとなりました。このため、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金を増加させたことにより、124 億円のプラスとなりました。以上のキャッシュ・フローの結果、当第１四半期末の現金及び現金同等物は 81 億円減少することとなり、当四半期末残高は 756 億円となりました。

5３．平成 17 年 3 月期の連結業績予想（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日）
売
中通間期期

上高経常利益当 期 純 利 益

百万円

百万円

百万円

550,000
1,150,000

26,00070,0009,500
30,000(参考) 1 株当たり予想当期純利益(通期)56.49 円

［業績予想に関する定性的情報等］
中国を中心とするアジア経済は引き続き好調が持続するものと予想されますが、米国の金利引上げ等金融政策の今後の動向によっては景気減退も懸念され、また、イラクを中心とした中東情勢の不安定さや原油価格の高騰、為替レートの動向など世界経済の先行きについては依然不透明感があります。一方、我が国経済
は、連日の記録的な猛暑、及び８月のアテネオリンピックなどが個人消費の刺激材料となりデジタル家電を中心として堅調に推移するものと予想されますが、オリンピック閉会後の反動や長期金利の上昇、米国大統領選挙後の政策転換等が国内景気回復に与える影響は決して楽観視できない状況であります。
当社グループの関連市場に対する環境認識としましては、デジタル化の更なる進行により写真感光材料関連の市場環境は引き続き厳しい状況が予想され、また、デジタルカメラにおいても市場における価格競争は、普及価格帯だけでなく高セグメント領域へも一層拡がるものと思われます。一方で、企業収益の回復によりIT 設備投資に対する意欲は上向き基調を持続し、オフィスの生産性向上に適応した高機能・高性能なカラー複写機/プリンタなど情報機器関連の需要は引き続き堅調に推移するものと思われます。また、TAC フィルムなどの液晶材料やカメラ付携帯電話向けのマイクロレンズユニットなど、デジタル家電関連の光学デバイスやコンポーネントに対する需要も引き続き堅調に推移するものと思われます。
このような事業環境をふまえ、当中間期及び通期業績見通しにつきましては平成 16 年５月 20 日に発表いたしました上記の目標達成に向けてスピードをあげて経営統合の諸施策を実行し、着実に統合の成果に繋げる所存であります。

※

上記業績予想は、本資料の発表日現在における将来に関する前提・見通し・計画に基づく予想であり、リスクや不確定要素を含んだものです。実際の業績は当社を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替レートの変動など様々な重要な要素により、これら業績予想とは大きく異なる可能性があることをご承知おき下さい。

以6上【添付資料】
要約連結財務諸表
１．要約連結貸借対照表(単位：百万円)
前科目

期（ 16. 3.31 ）
金額

動資金額

構成比%

産(535,769)

金額(55.3)(546,699)(55.8)%(10,930)

83,57475,031△8,542

受取手形及び売掛金

223,032

219,007△4,024

た産

173,949

186,305

12,355

他

55,213

66,355

11,141

そ
固卸の定

資

資産

(433,820)(44.7)(432,606)(44.2)(△1,213)

有 形 固 定 資 産

220,204

221,948

無 形 固 定 資 産

120,204

119,374△

投資その他の資産

93,411

91,283△2,127

資産

合計

増減率%

現 金 及 び 預 金

な減（ 16. 6.30 ）構成比（ 資 産 の 部 ）流

増当第１四半期(2.0)(△0.3)

1,744
830

969,589

100.0

979,306100.0

9,716

1.0

債

(484,842)(50.0)(492,966)(50.3)(8,124)(1.7)

支払手形及び買掛金

141,783

139,819△1,964

短 期 借 入 金 等

215,035

233,827

18,792

そ

128,023

119,320△8,703（ 負 債 の 部 ）
流

動

固負の債

(148,076)

社債及び長期借入金

52,916

51,383△1,532

そ他

95,16092,529△2,631

計632,91965.3

636,880

65.1

3,960

0.6

少 数 株 主 持 分

1,242

0.1

1,153

0.1

△ 88

△7.2

計

335,42734.6

341,272

34.8

5,844

1.7

負債・少数株主持分
及 び 資 本 合 計

969,589100.0

979,306

100.0

9,716

1.0

負資

定負他の債

本合合

(15.3)(143,913)

7(14.7)(△4,163)(△2.8)

２．要約連結損益計算書（単位：百万円）

科
売

前年同四半期（Ｋ＋Ｍ合算）自 15. 4. 1
至 15. 6.30
金 額
百分比%

目

自 16. 4. 1
至 16. 6.30
金 額
百分比%

金

増

減

額

増減率%

高

255,713100.0

262,031

100.0

6,318

2.5

価

139,42054.5

145,313

55.5

5,893

4.2

売 上 総 利 益

116,29345.5

116,718

44.5

424

0.4

販売費及び一般管理費

96,71337.8

99,767

38.1

3,054

3.2

19,5807.716,951

6.5△ 2,629△ 13.4売営

上当第１四半期

上業

原利益

営 業 外 収 益

4,654

3,177

△ 1,476△ 31.7営 業 外 費 用

3,773

3,008

△764

△ 20.3△ 3,341△ 16.3△523△ 91.327636.4△ 4,141△ 20.4320.4

98△151.0△ 4,075△ 36.0

経常利

益

20,461

8.0

17,119

特別利益

573

49

特別損

失758

1,034

税金等調整前四半期純利益
税

金費

用

少数株主利益(損失は△)四半期純利益20,275

7.9

16,134

8,890

8,923

64

△ 33

11,320

4.4

7,245（注）Ｋはコニカ、Ｍはミノルタを表しています。
また、合算は単純合計であり連結消去処理は行っておりません。

86.5

6.2

△2.8

３．要約連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前年同四半期（Ｋ＋Ｍ合算）自 15. 4. 1
至 15. 6.30
金 額

当第１四半期税金等調整前四半期純利益

20,275

16,134

減 価 償 却 費

12,32912,039

売上債権の増減額（増加：△）

11,126

6,407△ 17,659△ 11,124

自 16. 4. 1
至 16. 6.30
金 額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

たな卸資産の増減額（増加：△）
仕入債務の増減額（減少：△）

10,404△3,889

法人税等支払額△ 11,370△ 15,907

そ△ 16,393

△

9,044

8,712

△

5,383

7,274

△ 13,237

1,590△5,684△ 15,196

399

14,962の他

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
その△他

投資活動によるキャッシュ・フロー

△

1,959

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
有利子負債の増減額（減少：△）
配当金の支払額△2,408

△

2,519

そ△

759

△

41△

2,767

12,401

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

455

88

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（減少:△）

715の他

財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

83,704784―

86,73675,614（注）Ｋはコニカ、Ｍはミノルタを表しています。
また、合算は単純合計であり連結消去処理は行っておりません。

98,08985,236

Ⅶ 新規連結による現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の四半期末残高△