令和４年度 国庫補助事業 ロシアビジネス情報ポータル事業「ロシアにおける法人の縮小・撤退標準プロセスの作成」
実施事業者の公募について
2022年9月16日（一社）ロシアNIS貿易会（ROTOBO）（一社）ロシアNIS貿易会（以下、発注者）は、令和４年度に実施中の経済産業省補助事業の一環である掲題事業を実施する事業者を、広く募集します。ご希望の方は、以下の要領に基づきご応募ください。
記
１． 件名
令和４年度 国庫補助事業 ロシアビジネス情報ポータル事業 「ロシアにおける法人の縮小・撤退標準プロセスの作成」
２． 公募実施の目的および業務内容
ロシアに進出した日本企業が現下の環境に即した経営判断を行う一助となることを目指し、ロシアにおいて法人の縮小・撤退を行う場合に必要な情報・手続等について整理し、標準プロセスを作成する事業の実施事業者を公募します。
詳細な業務内容については、「仕様書」（別紙）をご参照ください。
３． 契約（１）契約方法
発注者との間で委託契約を締結します。発注者は応募者から提出された提案書を審査し、選定した業務委託先候補者との間で契約の詳細について協議のうえ、合意に達した場合に契約を締結します。
（２）契約期間
契約締結日～令和４年11月21日まで。
（３）予算規模
8,000,000円（消費税込み）（上記金額は予算上の限度額です。）
４． 成果物
成果物及びその取り扱いは「仕様書」（別紙）のとおり。

５． 公募スケジュール
２０２２年９月１６日（金） 公募開始
２０２２年９月３０日（金） 公募締め切り
２０２２年10月上旬

採択

２０２２年10月中旬

契約締結・業務開始

６． 応募資格「仕様書」（別紙）記載の業務を実施する知見・能力を有すると判断される日本企業。
７． 応募手続き（１）提出書類
企画提案書及び見積書を電子媒体（WORD、Excel、PDF等）にてご提出ください。様式は自由ですが、必要に応じ発注者より提出物の内容にかかわる照会、あるいは追加的情報の提出を求める場合があります。
（２）公募締め切り及び提出先
上記提出書類を２０２２年９月３０日（金）日本時間１７時までに電子メールにてご提出ください。
提出先Email： webmaster@rotobo.or.jp
件名：「ロシアにおける法人の縮小・撤退標準プロセスの作成」事業 応募書類

※ 郵送、FAX及び持ち込みによる提出は受け付けません。
※ 提出書類は本件の審査のみに使用します。提出書類は返却いたしません。
（３）説明会
以下の日程で、本事業公募に関する説明会をオンラインで開催します。９月21日（水）日本時間17時までに電子メールにてお申し込みください。お申し込みの際は、氏名・ご所属・Emailアドレスを忘れずにご連絡ください。
申込先Email： webmaster@rotobo.or.jp
件名：「ロシアにおける法人の縮小・撤退標準プロセスの作成」事業 説明会申込

説明会日時： ２０２２年９月２２日（木） １７:３０～１８：００（日本時間）※ システムはZoomを利用し、お申し込みの方に、開催日当日正午（日本時間）までに視聴用URLをEmailにてお送りします。
（４）結果の通知
提案が採択された場合、発注者より提案代表者宛てに採択通知書を送付します。
８． その他注意事項（１） 本事業は国庫補助事業の一環であることから、本事業を実施する事業者には、発注者の指導のもと、「補助金適正化法」等の関連法規に則った経理処理を行っていただく必要があります。

（２） 本事業の応募手続き及び最終成果物において使用する言語は日本語を基本とします。事業上の必要からロシア語等を使用する場合（例：契約書のひな型の提示等）は日本語を併記してください。
（３） 提案書作成等、応募に要する費用等は提案者の負担となります。
（４） 審査の経過及び結果に関する個別のお問い合わせには応じかねます。
（５） 本業務に関わる著作権はすべて発注者に属します。
以上

（別紙）

令和４年度 国庫補助事業 ロシアビジネス情報ポータル事業「ロシアにおける法人の縮小・撤退標準プロセスの作成」事業
仕様書
１．事業目的
令和４年２月のロシアによるウクライナ侵略によってロシアに進出した日本企業の状況は激変、Ｇ７を中心とした対ロシア制裁、及びロシア政府による対抗制裁の直接・間接の影響で、駐在員の待避、物流の混乱、決済の混乱、事業を継続する場合のレピュテーションリスク等から、非常に困難な状況におかれている。また、ウクライナ侵攻の長期化に伴い、短期的なビジネス環境の改善が期待出来ない中、企業はロシアにおける法人の扱いについて、戦略的な判断に迫られており、包括的且つ精確な情報を必要としている。本事業では、上述のようにロシア進出日本企業（８項目の協力プラン参加企業を含む）が現下の状況に対応するために必要な情報の提供を行う。
現環境下における法人の扱いに関するシナリオは主として、①事業の継続、②縮小を伴う継続、③譲渡・売却、④休眠化、⑤清算に分類される。
ロシアへ進出している日本企業はそれぞれのシナリオ検討につき、ロシア法に基づく対応が必要な上、現環境下、政府による対抗制裁や対抗措置のリスクを加味した上で、戦略・戦術判断を行い、実行しなければならない。本事業はこのような現状を踏まえて、ロシア進出日本企業の困難な経営判断に伴う情報収集コストを低減、経営判断の質の向上に寄与すべく、仮に縮小・撤退を行う際に想定される「ロシアにおける法人の縮小・撤退標準プロセス」をとりまとめ、広くアクセス可能な形で提供することを目的とする。
２．業務内容（１） 概要ロシアの現環境下における法人の扱いシナリオのうち事業の縮小、譲渡・売却、休眠化、清算の標準的なプロセスを整理の上、企業に広く提供する。この標準プロセスは、ロシアに進出した進出企業が仮に縮小・撤退を選択する場合のシナリオの一例、及びそれに基づく戦略・戦術判断、実行までの全体的な見取り図を提供するものである。
（２） 成果物（標準プロセス）の構成
ロシアにおける日系現地法人の主要な法人形態である、有限会社の会社形態を念頭とし、以下に関する成果物（標準プロセス）を作成する。作成にあたっては、図「標準プロセスの全体像」を参照されたい。
ただし同図はあくまで発注者による想定であり、法的、税務的な正確性について担保された内容ではない事に留意し、本件受注者が、ロシアにおける法的、税務的な知識を踏まえた上で整理をすることに期待する。
成果物には、以下の内容が含まれる。
①

ロシア法人の規模縮小時の一般的な動向
戦略・戦術決定フェーズにおける主要検討必要事項とステップ、実行フェーズにおける主要留意

事項とステップ、各ステップにかかる標準的な時間。
②

ロシア法人の譲渡・売却における一般的な動向
戦略・戦術決定フェーズにおける主要検討必要事項とステップ、実行フェーズにおける主要留意事項とステップ、各ステップにかかる標準的な時間。

③

ロシア法人の休眠化、清算に伴う一般的な動向
戦略・戦術決定フェーズにおける主要検討必要事項とステップ、実行フェーズにおける主要留意事項とステップ、各ステップにかかる標準的な時間、休眠化状態からの事業再開及び有限会社から駐在員事務所化をするステップ等オプション。

④

各シナリオのメリット、デメリットの比較⑤

各プロセスに関連するロシア側対抗措置の影響についての記述
図 標準プロセスの全体像

清算

３．仕様の変更
本業務の進捗状況等に応じ、項目の変更等を行う場合がある。
４．成果物（１） 納期
令和４年 11 月 21 日 17:00 （日本時間）（２）様式
上記「２．業務内容」に従った内容の成果物（標準プロセス）を、電子媒体（Microsoft docx ファイルを基本とする）にて提出すること。

５．その他注意事項（１） 成果物（標準プロセス）には、免責事項、すなわち現下のロシアにおける法的、税務的観点に基づく記述であるものの、あくまで一般的な情報をとりまとめたものであり、企業がこれを活用し行った判断については責任を負わない旨、明記されたい。
（２） 本仕様書の条項について解釈上の疑義が生じた場合、または定めのない事項については、発注者と事業実施者が協議のうえ、定めるものとする。
以上