会津大学条件付一般競争入札実施要領（趣旨）
第１条 この要領は、公立大学法人会津大学（以下「法人」という。）が発注する建設工事について、入札に参加する者の事業所の所在地等に関する資格を定めて行う一般競争入札（以下「条件付一般競争入札」という。）を実施するに当たり、公立大学法人会津大学契約事務取扱規則（平成18年公立大学法人会津大学規則第３号。以下「規則」という。）第52条の規定に基づき、必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この要領において、対象工事とは、条件付一般競争入札により入札を行う工事をいう。
２ この要領において、工事執行権者とは、対象工事を所掌する課長をいう。
３ この要領において、入札執行権者とは、対象工事の入札を行う課長いう。
（対象工事）
第３条 対象工事は、法人が発注する建設工事（以下「工事」という。）のうち、設計金額が250万円を超えるものとする。ただし、一般競争入札により実施される工事及び随意契約により契約を締結する工事は除くものとする。
（入札参加資格）第４条 条件付一般競争入札に参加するために必要な資格（以下「入札参加資格」という。）
は次のとおりとする。
(1) 福島県（以下「県」という。）の定める工事等の請負契約に係る入札参加者の資格審査に関する要綱（平成20年３月28日付け19財第7838号総務部長依命通達。以下「要綱」という。）第５条に規定する工事等請負有資格業者名簿（以下「有資格業者名簿」という。）に登録されている者であること。
(2) 規則第３条の規定に該当しない者であること。
(3) 福島県建設工事等入札参加資格制限措置要綱（平成19年３月30日付け18財第6342号総務部長依命通達）第２条、第３条第１項から第３項まで及び第６条の規定に基づく入札参加資格制限中の者でないこと。
(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てをした者若
しくは申立てをなされた者又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てをした者若しくはなされた者にあっては、当該手続開始の決定の後に県の定める「会社更生法に基づく更生手続き開始の決定を受けた者の建設工事等入札参加資格の再審査等に関する要領」（平成14年６月17日付け14監第813号土木部長通知）により資格の再認定を受けた者であること。
(5) 建設業法（昭和24年法律第100号）第27条の23の規定に基づく有効な経営事項審査を受けている者であること。
２ 入札参加資格については、前項に定める事項のほか、次の各号に掲げるものの中から必要に応じて定めることができるものとする。
(1) 有資格業者名簿の格付等級(2) 本店又は営業所の所在地に関すること。
(3) 企業の同種又は類似工事の実績に関すること。
(4) 企業の同規模工事の実績に関すること。
(5) 配置予定技術者の資格等に関すること。
(6) その他必要な事項-1-

（混合入札）第５条 特定建設工事共同企業体の入札参加を認める工事においては、適正な競争のため、単体企業の入札参加資格及び特定建設工事共同企業体の入札参加資格をそれぞれ定め、混合入札を行うものとする。
（入札参加資格の審議）
第６条 工事執行権者は、工事の請負契約に係る会津大学条件付一般競争入札参加資格の設定等に関する要綱（以下「入札参加資格の設定等に関する要綱」という。）第４条に定める入札参加資格の設定基準に基づき入札参加資格を設定し、条件付一般競争入札参加資格条件設定調書（様式第１号）（以下「条件設定調書」という。）により、入札参加資格の設定等に関する要綱第２条で定める入札参加条件等審査委員会（以下「審査委員会」という。）の審議を受けなければならない。
（入札の公告等）
第７条 入札執行権者は、次に掲げる事項について、掲示又は会津大学ホームページに掲載する方法により公告するものとする。
(1) 条件付一般競争入札に付する事項(2) 契約条項を示す場所及び期間(3) 入札に参加する者に必要な資格(4) 入札書等の提出方法及び提出期限(5) 入札執行の場所及び日時(6) 入札保証金及び契約保証金に関する事項(7) 入札参加資格を有することの確認に関する事項(8) 入札参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨(9) 会津大学工事請負契約約款により契約を締結する旨(10)その他必要な事項
２ 公告は、公告した日から入札書等の郵便局差出期限の日まで行うものとし、その期間は原則として17日(福島県の休日を定める条例（平成元年福島県条例第７号）第１条第１項に規定する県の休日（以下「休日」という。）を含む。）以上とする。
ただし、予定価格が５千万円に満たない場合又は再度公告入札の場合は、５日を限度として短縮することができる。
（設計図書等の周知）第８条 入札執行権者は、会津大学工事請負契約約款、入札心得、図面、仕様書等（以下「設計図書等」という。）を入札公告に示した方法により周知するものとする。
２ 前項に規定する周知の期間は、入札書等の郵便局差出期限の日までとする。
３ 設計図書等に対する質問は、競争入札設計図書等に関する質問書（様式第２号）（以下「質問書」という。）により受け付けるものとし、その受付期間は、公告の日から起算して５日間（休日を除く。）とするものとする。
ただし、第７条第２項ただし書を適用する場合にあっては、公告の日から起算して４日間（休日を除く。）とするものとする。
４ 入札執行権者は、前項の規定により提出された質問書に対する回答を競争入札設計図書等に関する回答書（様式第３号）（以下「回答書」という。）により会津大学ホームページに掲載する方法で周知するものとする。
５ 前項の回答書は、設計図書等と同様の方法により周知するものとする。
（現場説明）
第９条 現場説明会は、行わないものとする。

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（入札保証金）
第10条 入札保証金の納付は、規則第９条第１項第６号の規定により免除するものとする。
（入札方式）
第11条 条件付一般競争入札は、入札参加希望者が入札公告に基づき入札書を郵送する郵便入札方式により行うものとする。
２ 入札参加希望者は、入札書及び入札金額に対応した入札金額の見積内訳書（以下「入札書等」という。）に必要事項を記入し、記名押印の上封筒に入れ、一般書留又は簡易書留のいずれかの方法により公告に示す送付先に、公告に示す日を指定して配達日指定郵便で郵送しなければならない。
３ 前項の規定による郵送は、次の方法によるものとする。
(1) 外封筒及び中封筒の二重封筒とすること。
(2) 入札書及び見積内訳書を中封筒に入れ、封かんの上、中封筒の表面に入札参加希望者の商号又は名称、工事名、工事番号、工事箇所及び開札日を記載すること。
(3) 外封筒には、入札書等を封入した中封筒を入れ、外封筒の表面に入札参加希望者の商号又は名称、工事名、工事番号、工事箇所、開札日、担当者、担当者連絡先（電話番号及びＦＡＸ番号）及び入札書等在中の旨を記載すること。
（入札書等の提出期日）
第12条 入札書等の提出期日は、別に定める場合を除き開札日の前日（その日が休日に当たるときは、その前日）とする。
（入札書等の保管等）
第13条 入札執行権者は、入札書等が到達したときは、外封筒を開封し、中封筒の表面記載事項を確認し、中封筒を未開封のまま施錠できる保管場所において厳重に保管するものとする。
２ 配達された入札書の書換え、引換え又は撤回は認めないものとする。
（入札の無効等）
第14条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1) 入札参加資格のない者がした入札(2) １の入札について同一の入札参加者が２通以上の入札書を提出した入札(3) 入札書に記名押印がない入札(4) 入札金額を訂正している入札(5) 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札(6) 第11条に規定する郵送方法によらない入札(7) 公告で示した入札書の提出期日以外の日に到達した入札(8) 明らかに不正によると認められる入札(9) その他入札に関する条件に違反した入札
２ 次の各号のいずれかに該当する入札は、失格とする。
(1) 入札金額が最低制限価格を下回る入札(2) 低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がされないと判断された者の入札（条件付一般競争入札参加資格確認等一覧表の作成）
第15条 入札執行権者は、開札の前に、中封筒に記載された事項を基に条件付一般競争入
札参加資格確認等一覧表（様式第４号）（以下「一覧表」という。）を作成しなければならない。ただし、開札の前に作成することができないときは、開札後に作成することができる。

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前項の場合においては、いかなる理由があっても中封筒は開封してはならない。
入札執行権者は、入札が無効であること又は入札参加者が入札参加資格を有しないことが明らかな者も含め、すべての者を一覧表に記入するものとする。

（開札）第16条 開札は、入札公告に示す日時及び場所において行うものとする。
２ 開札は、公開とする。
３ 入札執行権者は、開札に当該入札事務に関係のない１人以上の職員を立ち会わせるものとする。
４ 入札執行権者は、開札したときは、直ちに入札書を入札金額順に並べ、低い金額で入札した者から順に、入札書及び中封筒の記載事項を確認し、無効又は失格の入札を行った者があった場合には、当該入札参加者名及び当該理由を読み上げるものとする。
５ 前項の確認は、無効又は失格の入札を除き最低価格から第２番目の価格の入札を確認するまで行うものとする。
（落札候補者）
第17条 入札執行権者は、最低価格で入札した者（総合評価方式による入札にあっては、評価値が最も高い者）から第２順位までの入札参加者（前条第４項の規定による失格又は無効の入札を行った者を除く。以下同じ。）（以下「落札候補者」という。）を落札候補者として入札金額及び入札参加者名を開札の場において読み上げるものとする。
（再度入札）
第17条の２ 落札候補者が決定しない場合には、再度の入札を行うことができる。
２ 再度入札に参加できる者は、初回入札参加者のうち失格又は無効の入札書を提出していない者とする。ただし、会津大学条件付一般競争入札心得第11条第１項第２号、第３号、第４号、第５号及び第６号の規定に基づく無効の入札書を提出した者は、再度入札に参加できるものとする。
３ 入札執行権者は、前項に規定する再度入札に参加できる者に対して、入札参加資格を確認した上で、再度入札の日時及び場所等を通知するものとする。
４ 開札は、入札参加者が入札書を持参する立会入札により第16条の規定に準じて行うものとする。ただし、第16条第３項の規定に基づく当該入札事務に関係のない１人以上の職員の立ち会いは行わないものとする。
（くじの実施）第17条の３ 第16条第４項及び前条第４項の規定に基づく開札において、失格の入札を行った者を除き、最低価格又は第２番目の価格の入札参加者が複数ある場合は、直ちにくじにより順位を決定するものとする。なお、入札書及び中封筒の記載事項の確認等は、くじの実施後に行うものとする。
２ 前項のくじの確認は、第16条第３項の規定に基づく当該入札の立会者となっている職員が行うものとする。ただし、前条の規定に基づく再度入札の場合にあっては、この限りではない。
（落札決定の保留）第18条 入札執行権者は、落札候補者を決定したときは、落札決定を保留し、落札候補者のうち第１順位の者から順に入札参加資格の確認を行った上、後日落札者を決定する旨を宣言しなければならない。
（第１順位の落札候補者に対する通知）
第19条 入札執行権者は、第１順位の落札候補者が開札に立ち会わないときは、開札後速-4-

やかに当該落札候補者に電話等確実な方法により通知するものとする。
２ 落札者を決定する前において、第１順位の落札候補者以外の入札参加者等から当該入札に関する問い合わせがあった場合は、開札場所において読み上げ、又は宣言した内容を回答して差し支えないものとする。
（入札参加資格の事後審査）
第20条 条件付一般競争入札は、入札参加資格の確認について、入札参加希望者の入札手続の負担軽減及び入札事務の効率化を図るため、入札後に最低価格入札者等から順に入札参加資格が確認できるまで審査を行う事後審査方式により行うものとする。
２ 入札執行権者は、落札候補者を決定したときは、落札候補者が入札参加資格を有しているかの確認をしなければならない。
３ 前項の確認は、第１順位落札候補者から順に、入札参加資格を有する者が確認できるまで行うものとする。この場合において、入札執行権者は、入札参加資格がないと認める者があったときは、速やかに次順位の落札候補者に通知しなければならない。
４ 第２項の確認は、開札日又は次条で定める入札参加資格確認書類が提出された日から起算して５日以内（休日を除く。）に行わなければならない。
５ 第17条の落札候補者がすべて入札参加資格を有していなかったときは、第３順位以降の入札参加者を順次落札候補者として当該落札候補者に落札候補者となった旨を通知するとともに、入札参加資格の確認を行うものとする。この場合においては、第17条の３、第19条第1項及び前項の規定を準用する。
（入札参加資格確認書類）
第21条 入札執行権者は、落札候補者が入札参加資格を有しているか確認する場合において必要があると認めるときは、開札し、落札決定を保留した後、第１順位の落札候補者に対して条件付一般競争入札参加資格確認書類送付書（様式第５号）及び必要な書類（以下「入札参加資格確認書類」と総称する。）を提出することを指示するものとする。
２ 前項に規定する指示を受けた落札候補者は、指示を受けた日から起算して３日以内（休日を除く。）に入札参加資格確認書類を提出しなければならない。
３ 落札候補者が前項に規定する期間内に入札参加資格確認書類を提出しないとき又は入札執行権者が入札参加資格確認のために行う指示に従わないときは、当該入札は無効とする。
４ 入札参加資格確認書類として提出を求める書類の標準的なものは、別に定める。
（入札参加資格の確認の審議）
第22条 入札執行権者は、入札参加資格の確認について別に定める場合にあっては、審査委員会の審議を受けなければならない。
（入札参加不適格の通知）
第23条 入札執行権者は、落札候補者が入札参加資格を有していないことを確認したときは、当該落札候補者に対し速やかに理由を付して条件付一般競争入札参加資格不適格通知書（様式第６号）により通知しなければならない。
２ 前項の通知に不服のある落札候補者は、当該通知を受けた日から起算して３日以内（休日を除く。）に、その理由について条件付一般競争入札参加資格不適格通知に対する理由説明請求書（様式第７号）により説明を求めることができるものとする。
３ 入札執行権者は、前項の規定による説明を求められたときは、当該請求を受けた日から起算して６日以内（休日を除く。）に、当該落札候補者に対し書面により回答しなければならない。
４ 第２項に規定する理由の説明の求めは、入札事務の執行を妨げない。
５ 入札執行権者は、第３項に規定する回答をするに当たり、当該落札候補者に入札参加-5-資格があると考える場合において、まだ落札者を決定していないときは、改めて第20条第１項及び第22条に規定する資格確認の手続を経た上で、入札参加資格不適格通知書を取り消す旨の通知及び落札者とする旨の通知を行うものとする。
（落札決定までに入札参加資格を失った場合）
第24条 落札候補者が落札決定までに入札参加資格を失ったときは、初めから入札参加資格がなかったものとみなす。
（落札者の決定）第25条 入札執行権者は、落札候補者が入札参加資格を有することを確認したときは、速やかに当該落札候補者を落札者として決定しなければならない。
２ 入札執行権者は、落札者を決定したときは、速やかに当該落札者に電話等確実な方法により通知しなければならない。
３ 前項以外の入札参加者への落札者決定の通知は、県の定める「工事等における入札及び契約の過程並びに契約の内容に係る情報の公表等に関する取扱要領について（平成20年３月28日付け19財第7795号総務部長依命通達）｣の規定を準用し、当該入札結果の公表をもってこれに代える。
４ 入札執行権者は、落札者を決定するときは、入札の過程及び結果を条件付一般競争入
札参加資格確認等一覧表に記入しなければならない。
（準用規定）
第26条 この要領に定めのない事項については、県の事務取扱いを準用するものとする。
２ この要領で使用する様式は、県の定める様式を標準として使用するものとする。
附 則
この要領は、平成19年7月18日から施行する。
附 則
この要領は、平成20年12月8日から施行する。
附 則
この要領は、平成21年7月3日から施行する。
附 則
この要領は、平成24年10月30日から施行する。
附 則
この要領は、平成28年4月1日から施行する。
附 則
この要領は、2020年4月30日から施行する。

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