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厚生労働省 高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課介

護保険最新情報

今回の内容

介護サービス事業所によるサービス継続について（その２）計８枚（本紙を除く）

Vol.９０８
令和３年１月７日
厚 生 労 働 省 老 健 局
高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

貴関係諸団体に速やかに送信いただきます
ようよろしくお願いいたします。

連絡先

TEL

: 03-5253-1111(内線 3996、3979、394８)
F A X : 03-3503-7894

事 務 連 絡
令和３年１月７日

各都道府県
指定都市
中 核 市

民生主管部（局） 御中

厚生労働省健康局結核感染症課
厚生労働省老健局高齢者支援課
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課

介護サービス事業所によるサービス継続について（その２）新型コロナウイルス感染症への対応につきまして、多大なご尽力をいただいておりますことを感謝申し上げます。
１月７日に緊急事態宣言が発出されたところですが、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年３月 28 日（令和３年１月７日変更））において、「高齢者、障害者など特に支援が必要な方々の居住や支援に関するすべての関係者（生活支援関係事業者）」については、事業の継続を要請するものとされており、引き続き、介護サービス事業所が提供する各種サービスについては、利用者の方々やその家族の生活を継続する観点から、十分な感染防止対策を前提として、利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要です。
そこで、介護サービスの継続等について、以下の点に十分留意した対応が取られるよう、管内市町村、事業所へ周知をお願いいたします。

記１

感染防止策の徹底
サービスの提供にあたっては、「社会福祉施設等における感染拡大防止の為の留意点について（その２）（一部改正）」（令和２年 10 月 15 日付厚生労働省
健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）等において示された取扱いを徹底の上、対応を行うこと。また、介護サービス事業所等向けの新型コロナウイルス感染症対策等をまとめたものを HP に掲載しているので、参考にされたい。

なお、感染症対策を徹底しつつ介護サービスを継続的に提供するためのかかり増し経費に対する支援については、令和２年度２次補正予算における新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）の活用が可能である。
２

柔軟なサービス提供について
サービス提供にあたっては、事務連絡でお示ししてきた人員基準や介護報酬等の特例を活用した柔軟なサービス提供についても検討すること。
（※１）
その際、サービス別の特例について一覧化したものを HP に掲載しているので、参考にされたい。
また、通所介護等においては、居宅で生活している利用者に対して、居宅を訪問し、個別サービス計画の内容を踏まえ、できる限りのサービスを提供した場合等に、相応の介護報酬の算定が可能である。なお、自主的に休業している場合や、①通所サービスの事業所におけるサービス提供と、②当該通所サービスの事業所の職員による居宅への訪問によるサービス提供の両方を適宜組み合わせて実施する場合においても、同様の取扱いが可能である。
さらに、一定の条件で、健康状態、直近の食事の内容や時間、直近の入浴の有無や時間、当日の外出の有無と外出先、希望するサービスの提供内容や頻度等について、電話により確認した場合、相応の介護報酬の算定が可能である。（※２）※１ 一時的に人員や運営の基準を満たすことができない場合にも報酬を減額しないことや、感染防止のためにサービスの短時間の実施となった場合も従来通りの報酬算定を可能とすること等柔軟な取扱いについて、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月 17 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか事務連絡）等においてお示ししている。
※２ 通所介護事業所が、当初の計画に位置付けられたサービス提供ではな
く、時間を短縮しての通所サービスの提供や、訪問によるサービスの提供を行う場合、事前に利用者の同意を得た場合には、サービス担当者会議の実施は不要として差し支えない。
また、これらの変更を行った場合には、居宅サービス計画（標準様式第２表、第３表、第５表等）に係るサービス内容の記載の見直しが必要となるが、これらについては、サービス提供後に行っても差し支えない。
なお、同意については、最終的には文書による必要があるが、サービス提供前に説明を行い、同意を得ていれば、文書はサービス提供後に得ることでよい。
３

休業する場合の留意点
都道府県等から、公衆衛生対策の観点に基づく休業要請を受けた場合または、感染拡大防止の観点から、自主的に休業やサービスの縮小を行う事業所
は、以下の点に留意すること。
なお、現に休業等している事業所においては、前記の「１ 感染防止策の徹底」や「２ 柔軟なサービス提供について」を踏まえ、サービスの再開等についても検討されたい。
①利用者への丁寧な説明
居宅介護支援事業所と連携し、事前に利用者に対し休業等の事実や代替サービスの確保等について丁寧な説明を行うこと。
② 代替サービスの確保
利用者に必要なサービスが提供されるよう、居宅介護支援事業所を中心に、自主的に休業やサービスを縮小している事業所からの訪問サービスや、他の事業所による介護サービスの適切な代替サービスの検討を行い、関係事業所と連携しつつ適切なサービス提供を確保すること。

４

事業所の事業継続休業や事業縮小等を行う場合、事業所への影響をできるだけ小さくする観点から、以下の事業等の活用が可能であること。
ⅰ 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービ
ス継続支援事業の活用について利用者や職員等に感染者が発生した事業所のサービス継続に必要な費用として、消毒・清掃費用、衛生用品の購入費用や介護職員の確保に要する費用等について、令和２年度１次補正予算において補助を行うこととしており、職員に対する各種手当等の支給を含めて、柔軟に対応が可能である。加えて、休業した事業所等と連携して対応した事業所等に対する支援も行うこととしている。

ⅱ

通所介護事業所等に対する訪問の実施に当たってのノウハウの提供
通所介護事業所等が居宅への訪問によるサービスを開始するに当たって、訪問に関するノウハウの習得を必要とする場合には、訪問介護事業所等が、その職員による同行訪問等により通所介護事業所等に対し支援を行うことも考えられる。

その際、上述の令和２年度１次補正予算における新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業において、同行指導への謝金について補助を行っているほか、都道府県においては、地域医療介護総合確保基金（介護人材確保分）の「23．地域包括ケアシステム構築・推進に資する人材育成・資質向上事業」の活用が可能である。
また、市町村においては、在宅医療・介護連携推進事業の「医療・介護関係者の研修」に該当するものとして、地域支援事業が特例的に活用可能である。
ⅲ

緊急時の応援に係るコーディネート機能の確保
介護サービス事業所・施設等で感染者が発生した場合などに、当該事業所・施設等のみでの対応が困難になることも想定されることから、都道府県において、平時から介護保健施設等の関係団体等と連携・調整を行った上で、地域の他の介護サービス事業所・施設等と連携して当該事業所・施設等に対する支援を実施するために必要な経費の補助を行っている。（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分））

ⅳ

感染症対策として必要となる衛生用品等の供給について
介護サービス事業所等における感染症対策として必要となる衛生用品等については、感染が発生した介護施設等に対して、マスク、ガウン、フェイ
スシールド等の防護具等を速やかに供給できるよう、国で購入し、都道府県等で備蓄を行っているほか、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（令和２年度２次補正予算）等により、都道府県や介護施設等が事業を行う上で必要な衛生用品等を購入する場合の費用補助を行っている。

ⅴ

独立行政法人福祉医療機構（以下「福祉医療機構」という。）における 融資制度の活用
福祉医療機構において、新型コロナウイルス感染症の影響により事業運営が縮小した介護事業所等に対して、無利子・無担保の資金融資による経営支援を行っていること。

ⅵ

雇用調整助成金の活用
経済上の理由による事業活動の縮小に伴い、事業主が雇用調整のために休業や教育訓練等を実施し、労働者に休業手当等を支払った場合に支援を行う雇用調整助成金について、今般の新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響を踏まえ、特例措置を講じている。

（参考）【１ 感染防止策の徹底】
・「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針）（令和２年３月 28 日（令和３年１月７日変更））（新型コロナウイルス感染症対策本部決定）
https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html

・「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）（一部改正）」（令和２年 10 月 15 日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000683520.pdf

・「介護事業所等における新型コロナウイルス感染症への対応等について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00089.html
・介護事業所等向けの新型コロナウイルス感染症対策等まとめ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_
koureisha/taisakumatome_13635.html
・「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）（令和２年度第２次補正予算）について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00144.ht
ml【２ 柔軟なサービス提供について】
・「「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」のまとめ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000045312/matome.html【４-ⅰ 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業の活用について】
・「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業（令和２年度１次補正予算）について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000715024.pdf

【４-ⅱ 通所事業所等に対する訪問の実施に当たってのノウハウの提供】
・「訪問系サービス事業所の介護サービス継続に向けた支援について」（令和２年６月 15 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000640555.pdf【４-ⅴ 福祉医療機構における融資制度の活用】
・「独立行政法人福祉医療機構ホームページ」
https://www.wam.go.jp/hp/fukui_shingatacorona/・「～新型コロナウイルス感染症の影響を受けた福祉関係施設の皆さまへ～」（別添１）
・「～新型コロナウイルス感染症の影響を受けた医療関係施設等の皆さまへ～」（別添２）【４-ⅵ 雇用調整助成金の活用】
・「雇用調整助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/
kyufukin/pageL07.html

別添１

独立行政法人福祉医療機構

令和2年6月12日更新

福祉医療貸付部～新型コロナウイルス感染症の影響を受けた福祉関係施設の皆さまへ～

無担保・無利子の新型コロナウイルス対応支援資金の融資を行っています
当機構では、新型コロナウイルス感染症により、減収・事業停止等の影響を受けた福祉関係施設に対し、優遇融資を実施しています。
今般、令和2年度第2次補正予算により、無利子貸付額を3,000万円から6,000万円に拡充し、さらに、感染者が発生した入所施設（地域密着型を除く）に対しては、無担保貸付額・無利子貸付額を1億円まで拡充しています。

【新規貸付の概要】※貸付利率は融資実行（金銭消費貸借契約締結）時の利率を適用します。

融資条件
貸付対象

※ご不明な場合には末尾連絡先にご相談ください

前年同期などと比較して減収若しく 施設利用者又は従業員及びそのは利用者が減少又は自治体からの休 家族に、新型コロナウイルスの止要請に対応など、新型コロナウイ 感染者が出たことによる休業等
ルス感染症により経営に影響を受け により、減収となった入所施設（地域密着型を除く）
た場合

償還期間
（据置期間）

15年以内（５年以内）※据置期間は元金の支払猶予期間です。

当初
５年間

6,000万円まで無利子6,000万円超の部分は0.2％

６年目
以降

0.2％

0.2％

貸付金の限度額なし

なし

無担保貸付

6,000万円

１億円

貸付利率

1億円まで無利子
1億円超の部分は0.2％●ご融資には保証人（保証人不要制度（0.05％の利率を上乗せ）あり）が必要です。なお、所定の審査があり、ご希望に沿えない場合があります。

【既往貸付の取扱い】

当面６か月間の元利金、事業者の状況に応じて更に3年間（最長３年６か月）の元利金のお支払いについて、返済猶予のご相談に対応いたします。

●その他詳しい条件や融資のご相談については、下記連絡先までお問い合わせください。
●ご来訪いただかなくても電話もしくはお問い合わせフォームでのご相談が可能です。

優遇融資の情報（優遇融資の詳細、Ｑ＆Ａ、借入申込書等）はこちら
https://www.wam.go.jp/hp/fukui_shingatacorona/

福祉貸付専用ご相談フリーダイヤル：０１２０－３４３－８６２※携帯電話等でつながらない場合：０３－３４３８－０４０３

お問い合わせフォーム：https://www.wam.go.jp/hp/c-19-yuushi-wform/

独立行政法人福祉医療機構

別添２

令和2年9月15日更新

福祉医療貸付部～新型コロナウイルス感染症の影響を受けた医療関係施設等の皆さまへ～

無担保・無利子の新型コロナウイルス対応支援資金の融資を行っています
当機構では、新型コロナウイルス感染症により、減収・事業停止等の影響を受けた医療関係施設等に対し、優遇融資を実施しているところですが、今般、1か月間の減収額が3割以上（前年同月比）となった病院及び診療所に対して、経営上必要な資金を融通し重点的な支援を行う観点から、貸付限度額、無担保貸付額・無利子貸付額について更なる拡充を行いました。
※1※2【新規貸付の概要】

コロナ対応を行う医療機関…コロナ患者の入院受入れ・病床確保、接触者外来等の設置
政策医療を担う医療機関…都道府県医療計画に名称が記載されている政策医療を担う医療機関
及び在宅医療を担う医療機関

融資条件（全施設共通）
前年同期などと比較して減収又は利用者が減少している等
貸付対象※要件に該当するかご不明な場合には、末尾連絡先までご相談ください。

償還期間(据置期間)

15年以内（5年以内）※据置期間は元金の支払猶予期間です。

病院・診療所①病院②診療所(3割以上減収) (3割以上減収)

貸
2億円
5,000万円
付 当初5年間の利 無利子貸付の範囲 (3割未満減収) (3割未満減収)
率1億円
4,000万円
上記以外の部分

貸付金の限度額

無担保貸付

コロナ対応を行う医療機関※1 政策医療を担う医療機関※2①・②の金額と①・②の金額と「前年同月からの減収額 「前年同月からの減収の2倍」のいずれか高い 額」のいずれか高い金額
金額

0.2%（当初5年間の上記金額を超える部分及び6年目以降の部分）
次の金額と「前年同月からの減収額の12倍」のいずれか高い金額[病 院] (3割以上減収)10億円[診療所] (3割以上減収)5,000万円(3割未満減収)7.2億円(3割未満減収)4,000万円[病 院] (3割以上減収)6億円(3割未満減収)3億円[診療所] (3割以上減収)5,000万円 (3割未満減収)4,000万円
コロナ対応を行う医療機関…上記金額と「前年同月からの減収額の6倍」のいずれか高い金額
政策医療を担う医療機関…上記金額と「前年同月からの減収額の3倍」のいずれか高い金額

介護老人保健施設・介護医療院・助産所・医療従事者養成施設・指定訪問看護事業
貸 当初5年間の付 無利子貸付の範囲
利率 上記以外の部分

貸付金の限度額
無担保貸付

介護老人保健施設、介護医療院助産所、医療従事者養成施設、指定訪問看護事業

1億円

4,000万円

0.2%（当初5年間の上記金額を超える部分及び6年目以降の部分）
次の金額と「前年同月からの減収額の12倍」のいずれか高い金額
1億円
1億円

4,000万円
4,000万円●ご融資には保証人（保証人不要制度（0.15％の利率を上乗せ）あり）が必要です。なお、所定の審査があり、ご希望に沿えない場合があります。

既往貸付の取扱い

当面６か月間の元利金、事業者の状況に応じて更に3年間（最長３年６か月）の元利金のお支払いについて、返済猶予のご相談に対応いたします。

●その他詳しい条件や融資のご相談については、下記連絡先までお問い合わせください。

優遇融資の情報（優遇融資の詳細、Ｑ＆Ａ、借入申込書等）はこちら
https://www.wam.go.jp/hp/fukui_shingatacorona/

医療貸付専用ご相談フリーダイヤル：０１２０－３４３－８６３※携帯電話等でつながらない場合：０３－３４３８－０４０３