2023.9.4【米国雇用統計（23 年 8 月）】

米雇用者数は 18.7 万人増も、勢いは鈍化～9 月 FOMC での利上げ見送りを支持～
経済調査部

エコノミスト
前田和孝

ポイント


8 月の非農業部門雇用者数は前月比＋18.7 万人と市場予想（同＋17.0 万人）を上回るも、6 月、7 月は2 ヵ月合計で 11.0 万人下方修正

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失業率は 3.8％と前月から上昇し、時間当たり賃金の伸びは前年比＋4.3％と鈍化
3 ヵ月移動平均では、雇用の伸びは 3 ヵ月連続で鈍化しており、労働市場に軟化の兆し。インフレ率の伸びは今後も鈍化傾向で推移するとみており、9 月の FOMC では利上げ見送りを予想

１．雇用者数の伸びは市場予想を上回る千人

8 月の非農業部門雇用者数は前月比＋18.7 万人とな1,000

り、事前の市場予想（同＋17.0 万人）を上回った（図800（図表1）非農業部門雇用者月間増減数表 1）。もっとも、過去分は 6 月が同＋18.5 万人から同＋10.5 万人へ、7 月が同＋18.7 万人から同＋15.7 万人へ、2 ヵ月合計で 11.0 万人下方修正された。

600

400

ら拡大した。物品生産部門では、鉱業・採掘業（同＋0.2 万人→同▲0.2 万人）が 2 ヵ月ぶりのマイナスとなる一方、建設業（同＋1.6 万人→同＋2.2 万人）は伸びが拡大、製造業（同▲0.4 万人→同＋1.6 万人）はプラスに転じた（図表 2）。製造業は、耐久財（同＋1.1 万人→同＋1.2 万人）の伸びが拡大したほか、非耐久財（同▲1.5 万人→同＋0.4 万人）は 6 ヵ月ぶりのプラスとなった。
民間サービス部門では、10 業種中 8 業種が増加、2 業種が減少となった。同部門でプラス幅が大きかったのは、教育・医療サービス（同＋10.2 万人→同＋10.2 万123/823/5

23/222/822/5

22/11（出所）米労働省

22/2

部門（同＋0.2 万人→同＋0.8 万人）のいずれも前月か

021/11

サービス部門（同＋14.1 万人→同＋14.3 万人）、政府

20021/8（7 月：前月比＋1.4 万人→8 月：同＋3.6 万人）、民間

21/5

8 月の雇用の伸びを部門別に見ると、物品生産部門（図表2）業種別雇用者数増減（前月差）
鉱業・採掘
建設
製造
卸売
小売
運輸・倉庫
公益
情報
金融
専門・企業サービス
教育・医療サービス
娯楽・宿泊
その他サービス

2023/82023/7-40（出所）米労働省-20020406080

100千人人）
、娯楽・宿泊（同＋3.2 万人→同＋4.0 万人）、専門・企業サービス（同▲2.0 万人→同＋1.9 万人）といった業種である。教育・医療サービスでは、ヘルスケア・社会扶助（同＋10.0 万人→同＋9.7 万人）の伸びが 6 ヵ月ぶりに鈍化したものの、依然として高い状態が続いている。一方、専門・企業サービスは、前月の減少の反動増といった側面が大きい。同業種の内訳で、労働市場全体の先行指標とされる人材派遣サービス（同▲2.4 万人→同▲1.9 万人）は 7 ヵ月連続のマイナスとなった。
雇用者数が減少した業種は、運輸・倉庫（同▲1.0 万人→同▲3.4 万人）、情報（同▲1.5 万人→同▲1.5 万人）である。運輸・倉庫では、米物流大手のイエロー・コーポレーションが経営破綻したことなどから、トラック輸送（同▲0.4 万人→同▲3.7 万人）が大きく減少したことが足を引っ張った。また、情報は、ハリウッドにおける全米脚本家協会と俳優労組によるストライキが影響した。
政府部門では、連邦政府（同＋0.6 万人→同＋1.0 万人）は伸びが拡大したものの、州政府（同▲0.5 万人→同±0.0 万人）は横ばい、地方政府（同＋0.1 万人→同▲0.2 万人）はマイナスとまちまちだった。
２．失業率は前月から 0.3％ポイント上昇
家計調査から推計される失業率は 3.8％となった（図表 3）。今月は、労働力人口が前月比＋0.4％増加し、労働参加率は 62.8％と 2020 年 2 月以来の高水準となっ％
18％（図表3）失業率と労働参加率の推移

64失業率
労働参加率（右軸）

1463た。失業者数は同＋8.8％増加し、失業率は前月から0.3％ポイント上昇した。

1062661260

失業者の内訳を見ると、一時帰休者が同＋12.2 万人、恒久的失業者が同＋16.6 万人といずれも増加し昇した。非自発的パートタイマーが前月比＋22.1 万人

23/8

23/2

22/8

22/2

21/8

21/2

20/8

20/2

19/8などを失業者に含む）も 7.1％と、前月の 6.7％から上19/2労働市場から退出した人や、非自発的パートタイマー18/8た。また、広義の失業率（U6 失業率、就職を断念して（出所）米労働省と 2 ヵ月ぶりに増加したことなどが影響している。
３．時間当たり賃金の伸びは鈍化
週平均労働時間は 34.4 時間と、前月（34.3 時間）から増加した。部門別に見ると、物品生産部門（7 月：％
9.0
8.0

39.8 時間→8 月：39.9 時間）は増加、民間サービス部7.0門（同 33.3 時間→同 33.3 時間）は横ばいだった。総労6.0

働投入時間（雇用者数×週平均労働時間）は、雇用者5.0数の伸びが拡大し、週平均労働時間が増加したため、前月比＋0.4％と 2 ヵ月ぶりのプラスとなった。

（図表4）平均時間給(前年比)4.03.02.0

門別では、物品生産部門（7 月：前月比＋0.65％→823/8

22/8

21/8

20/819/818/8と、前月（同＋0.42％）から伸びが鈍化している。部0.017/84.4％）から鈍化した（図表 4）。前月比でも＋0.24％

1.016/8

時 間 当 た り 賃 金 は 前 年 比 ＋ 4.3 ％ と 、 前 月 （ 同 ＋（出所）米労働省

月：同＋0.06％）、民間サービス部門（同＋0.36％→同＋0.30％）のいずれも鈍化したが、特に物品生産部門の減速が目立った。内訳を見ると、物品生産部門では、製造業（同＋0.56％→同±0.00％）、建設業（同＋0.88％
2→同＋0.11％）の伸びが鈍化したほか、鉱業・採掘業（同＋0.11％→同▲0.45％）はマイナスに転じた。
民間サービス部門では、金融（同＋0.72％→同＋1.08％）、卸売（同＋0.05％→同＋0.38％）、小売（同＋0.13％→同＋0.38％）などの伸びが拡大した。一方、情報（同＋0.23％→同＋0.15％）、教育・医療サービス（同＋0.33％→同＋0.27％）の伸びが鈍化したほか、専門・企業サービス（同＋0.52％→同▲0.07％）はマイナスに転じた。
４．9 月 FOMC での利上げ見送りを支持
8 月の雇用統計では、非農業部門雇用者数の伸びは市場予想を上回ったものの、前月、前々月が大幅に下方修正された。この結果、3 ヵ月移動平均では、雇用者数の伸びは 3 ヵ月連続で鈍化している。また、失業率は 3 ヵ月ぶりに上昇し、時間当たり賃金の伸びは鈍化した。8 月 29 日に公表された 7 月の雇用動態調査（JOLTS）では、求人件数が約 883 万件と 3 ヵ月連続で減少するなど、足元では労働市場の軟化を示唆する指標が目立ってきている。
市場では、9 月 19、20 日に行なわれる次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）における利上げをほとんど織り込んでいない。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は、ジャクソンホール会議における講演で「さらなる金融引き締めが正当化される可能性がある」と、タカ派的な姿勢も見せていたが、今回の雇用統計の結果は 9月 FOMC における政策金利のすえ置きを予想する市場の見方を支持するものと考える。
9 月 13 日には 8 月分の消費者物価指数（CPI）が公表される。7 月の総合 CPI は前年比＋3.2％と、13 ヵ月ぶりに伸びが拡大したが、食品とエネルギーを除いたコア CPI は同＋4.7％と、4 ヵ月連続で伸びが鈍化した。CPIに占めるウェイトが高い住居費の推移を見ると、7 月は前年比＋7.7％と、4 ヵ月連続で伸びが鈍化している。住宅価格の指標となる S&P コアロジック・ケースシラー住宅価格指数の伸びは前年比で 3 ヵ月連続のマイナスを記録しており、住居費の寄与は低下に向かうとみられる。賃金上昇ペースの鈍化も踏まえれば、インフレ率の伸びは今後も鈍化傾向で推移するとみており、FRB は 9 月の FOMC で利上げを見送ると予想する。

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