明電舎レポート 2014

明電舎レポート2014

明 電グル ー プ 企 業 理 念
企業使命

提供価値

編集方針
明電グループでは、2013年度より「アニュアルレ
ポート」と「CSRレポート」を統合し、「明電舎レポート」として発行しています。
当社グループは、人々の生活に欠かせない社会イ

より豊かな未 来をひらく
私たちは、より豊かで住みよい 未 来 社 会の実 現に貢 献 するため、新しい技術と価 値の創 造にチャレンジし続けます 。

お客様の安心と喜びのために
私たちは、お客 様の安 心と喜 びのために、
環 境 への配 慮と丁 寧なサポートを徹 底します 。
そして、品 質の高 い 製 品・サービスを通じて、ンフラを支え、より豊かな未来をひらくため、事業とＣＳＲ活動を一体化させた経営を目指しています。本
レポートを通じて、企業理念を実現するための当社
グループの一貫した取り組みを、ご理解・ご評価いた
だければ幸いです。
なお、財務情報やCSRに関する情報の詳細は、
Webサイトよりご覧いただけます。

C

O

N

T

E

N

明電グループ企業理念
トップメッセージ
明電グループの事業紹介
パフォーマンスハイライト
事業別概況

T

S
01
03
07
09
11

対談

スマート社会の実現に向けた
明電グループの取り組み

13

お客 様の課 題 解 決や夢の実 現をお手 伝 いします 。
明電舎Webサイト

http://www.meidensha.co.jp

明電グループ企業理念
企業使命

企業存在意義と使命

1 ＣＳＲ定義

明電グループのＣＳＲ定義は「社会から必要とされる明電グループとなるため、社員一人ひとりが企業理念を実践すること」です。

2 企業行動規準
提供価値

独自の提供価値と強み

1 CSR定義

2 企業行動規準

ＣＳＲ活動におけるコンプライアンスを規定しています。

3 ＣＳＲ社長方針

中期的に取り組むCSRの活動方針です。一人ひとりがCSR
を日々の仕事で実践するため、中期経営計画ごとにその時節の経営環境やCSRの課題を踏まえて策定します。

4 MEIDEN CYCLE

3 CSR社長方針

4 MEIDEN CYCLE

企業理念を実現していくために、明電グループ社員全員が共有する行動精神です。

株主・投資家のみなさま

http://www.meidensha.co.jp/pages/ir/index.html
CSRの取り組み

http://www.meidensha.co.jp/pages/corp/corp02/index.html

本レポートの報告対象範囲●

対象期間

2013年度（2013年4月1日から2014年3月31日）●

Special Feature
明電グループの挑戦

対象範囲

原則として明電舎およびグループ会社の活動を報告しています。なお、人事関連データは国内グループ会社、環境報
告関連データは明電舎と主となるグループ会社46社（国内
27社、海外19社）
を対象としています。

参考にしたガイドライン●

MEIDEN CYCLEGRI「 サスティナビリティ・リポーティング・ガイドライン
第3.1版」
環境省「環境報告ガイドライン2012年版」

1 再生可能エネルギーの普及に貢献

19

発行日について2 次世代自動車の走りを支え、
低炭素社会の実現に貢献

21

3 水処理に関わる先進的な技術で水環境を守る23

4 世界で活躍できるグローバル人財の育成

25

●

●

今回の発行

2014年7月●

次回発行予定2015年7月

本レポートに関するお問い合わせ先
広報・IR部

広報・IR課〒141‐6029
東京都品川区大崎2‐1‐1

ThinkPark Tower

TEL. 03‐6420‐8100
FAX. 03‐5745‐3027

将来に関する予測・予想・計画について
企業理念を実現するためには、社員一人ひとりが向かうべき方
向を見定め、迷わず進んで行くための道しるべが必要となります。
私たちはそのために、この五つの行動を合言葉にしました。五つの行動は互いにリンクしており、一つの行動が次の行動を呼び、行動と成長のサイクルを形作る。そんなイメージから、MEIDENCYCLE と名付けました。
私たちはこのMEIDEN CYCLEを「行動精神」として共有し、実践することにより、社員一人ひとりの成長サイクルを大きく回し続
けることを目指します。これは同時に、明電グループが企業理念の実現を目指し、持続的に成長し続けることを意味しています。

01

明電舎レポート 2014

本レポートには、明電グループの過去と現在の事実だけでなく、発行日時点における計画や見通し、経営方針・経営戦略にもとづいた将来予測が含まれています。この将来予測は、記述した時点で入手できた情報にもとづいた仮定ないし判断であり、諸与件の変化によって、将来の事業活動の結果や事象が予測とは異なったものとなる可能性があります。読者の皆様には、以上をご了承いただきますようお願

価値創造の基盤
コーポレート・ガバナンス
コンプライアンス
リスクマネジメント
研究開発・設備投資・知的財産
品質・製品安全
環境保全
人財マネジメント
サプライチェーンマネジメント
社会貢献活動

27
29
30
31
33
35
39
41
42

明電グループの概要

43

いいたします。

明電舎レポート 201402

トップメッセージ「使命感」「 つながり力」「 機動力」を原動力に社会を支え、信頼される企業を目指します

20年以上GDPが伸び悩んできた日本経済が直ちに改善

インフラを支える製品やサービスで事業を伸ばしてきまし

するわけではなく、先行き不透明な世界情勢など、依然厳した。時には、50年も前の設備の修理や更新を依頼されるこ

い状況はあると思いますが、当社グループの売上高、受注高ともあります。
これは、日本中にさまざまなシステムを納め、も伸びてきていますので、しっかりと次の計画に繋げていき

国内インフラを広くサポートしてきた当社グループだからこたいと考えています。

そ受けられる依頼です。そして、お客様と長くお付き合いさせていただく事業環境下で培われてきた「社会インフラを支える強い使命感」
は、当社グループの原点の一つであると事業の拡大に向けて

言えます。
この
「使命感」
を持った大勢の社員が、
お客様と長

「使命感」
「つながり力」「機動力」
を活かし

いお付き合いをしていくことを前提として、業務の品質を上

国内事業の強化と海外事業拡大の両立をげ、製品の品質を上げ、的確な対応をとる業務システムができていることが、当社の強みです。

―― 国内外の市場環境に対する現状認識と展望をお聞かせください。
取締役社長

収益基盤である国内事業の強化と海外事業拡大の両立をかせません。
お客様のニーズに対応できる製品力を持ち、社図っていく必要があります。

内はもちろんお客様とのつながりも大切に育みながら、当社

国内の市場環境は、今後より一層大きく変化していくと考グループならではの的確で素早い対応力を発揮していくこ

えられます。インフラの老朽化が問題となっていますが、人とで当社グループの強みをさらに伸ばしていきたいと考えています。

口は減少し、国や地方の予算は削減され、民間設備投資も経済状況の先行きは不透明なものの業の基盤確立に取り組んでまいりました。

海外へのシフトが進んでいます。その一方で、電力システム

そ の 結 果 、当 社 グ ル ー プ の 業 績 は 、連 結 売 上 高がの改革や再生エネルギー需要の拡大、省エネルギーや省資

2,161億7千6百万円（前期比184億4千2百万円増加）、

源ニーズの高まり、
スマートコミュニティの構築など、新たな中期経営計画「POWER5」
フェーズⅢ

営業利益95億4千6百万円（前期比16億6千5百万円増

領域での市場拡大が期待されています。

中期経営計画「POWER5」の完遂に向けて重点施策を着実に実行していきます

昨年度の事業環境を振り返りますと、
アベノミクスに伴う加）、経常利益77億9千万円（前期比18億4千3百万円増

また、海外市場については、
アジアをはじめとする新興国

円高の是正や株高が進み、2020年には東京オリンピック・加）、当期純利益は65億8千万円（前期比25億5千5百の経済発展を背景に、現地の電力会社・上下水道・鉄道など

パラリンピックの開催が決まるなど、明るい兆しが見えはじ

万円増加）となりました。

のインフラ需要が中長期的に拡大を続けると考えられます。

―― 2014年度は中期経営計画「POWER5」のこのような国内外の市場環境の中で、当社グループが発最終年度となりますが、今後の施策をめ、日本経済がやっと動きだした年であったと思います。
しかしながら、世界情勢を見ますと、新興国の経済成長率の減速

連結受注高・売上高・利益実績（百万円）

2013年度（計画）2013年度（実績）

やウクライナを発端とする欧米とロシアの対立など、先行き

受注高

230,000

232,366が不透明な状況が続いています。

売上高210,000

216,176

営業利益

9,000

9,546

経常利益

7,500

7,790

当期純利益

5,000

6,580

こうした中、
当社グループでは中期経営計画「POWER5」
フェーズⅢの重点施策として、グループ会社の再編をはじめとする事業構造改革や、変電・配電事業の展開と海外事業

03

課題に対してスピーディーかつ柔軟に応える
「機動力」
も欠

の拡大、そして電気自動車用モータ・インバータなど成長事―― 2013年度を振り返っていかがでしたか。

部門を越えた連携などの「つながり力」と、お客様の要望や当社グループがさらに成長していくためには、従来からの2013年度を振り返って

グループ業績は堅調な結果となりました

また、
お客様との広範なネットワークや当社グループ内の

明電舎レポート 2014

※各セグメントの業績の詳細はP.11-12をご参照ください。

展していくためには、改めて原点に立ち返り、強みを活かす
ことが何よりも重要です。

お聞かせください。
最終年度は、重点施策を着実に実行し、新たな成長戦略に向け、さらなる企業価値の向上を目指していきます。

―― 明電グループの強みをどのように捉え、まず一つ目は、
グループ海外事業体制の強化です。
「連結

どのように伸ばしていこうとお考えでしょうか。

海外売上高比率30％」を達成するため、シンガポールと中

明電舎は創業から117年の歴史があり、これまで社会国に地域統括役員を置き、海外向け製品開発・生産・販売の

明電舎レポート 201404

「地産地消」に引き続き取り組んでいきます。
また、東南アジ次に「自動車や鉄道を中心とした輸送システム」分野です

アを中心として品質保証や保守サービスの体制を強化してが、こちらも省エネルギーで環境に優しい輸送システムが望いきます。
このようなサービスを通して現地のお客様と長いまれる中、当社グループは国内・海外鉄道会社に向けて、新お付き合いを重ねていくことは大切ですし、現地パートナー

製品の開発を進めながら、特に海外鉄道プロジェクトの強化とも関係を築きながら、次につなげています。

を図っていきます。
また、アジアを中心とする新興国の鉄道

このほか、明電舎は2013年3月31日にインドの電力用変圧器製造販売会社であるPrime Electric Ltd.（PEL）に出資する契約を締結しました。長年にわたり培ってきた技

製品・サービスを通じて、
環境・エネルギー面で社会に貢献するとともに、事業活動における環境負荷削減に取り組みます。

環境

社会

人財

ションの推進、適時適切な情報の公開など、社会の一員としての使命を果たしていきます。

ど）などの拡大にも取り組んでいきます。

活動の土台「人財」誇りを持てる仕事の創造、働きやすい職場作り

コンプライアンス／コーポレート・ガバナンス／リスクマネジメント

ランスの推進などの課題に取り組み、企業の「財（たから）」である豊か

最後に「水処理システム」分野では、浄水場・下水処理場

術・品質とPELの新鋭生産設備のシナジーにより、インドと向け電気設備など既存事業の収益力強化に加え、セラミッインドより西の新興国も含めた市場の変電ビジネスを拡大

ク膜や、クラウドを利用した集中監視システムなどの販売にしていきます。

力を入れていきます。

「社会」社会から必要とされる価値の提供

お客様の課題解決はもちろん、地域社会との積極的なコミュニケー

会社向け変電・配電製品（変圧器、スイッチギヤ、
アレスタな

活動の土台
経営基盤を強化することで、ＣＳＲを展開していく土壌を強化します。

社員一人ひとりの個性を最大限に発揮できる職場作り、
ワーク・ライフ・バ
な人財の育成を目指します。

そして、グループ事業の連携をより強化していきます。生

ここでは大きく３つの分野についてお話しましたが、当社産面においては、品質管理・生産技術・安全衛生・生産性なは最終的にこれらの分野のお客様とお付き合いをしていま

ど、各工場間の共通機能強化と海外展開力強化を目的としすし、これらの領域のマーケットは巨大です。新興国の発展

当社グループのCSR活動とは「社会から必要とされる明て、生産統括本部を新たに設置しました。
また、アレスタ（避とともに、これらの領域へのニーズも高まり、ビジネスチャン

電グループとなるため、社員一人ひとりが企業理念を実践

雷器）の製品競争力と海外営業活動の強化を目的に、MSAスが増えています。
だからこそ、当社がターゲットとする領域すること」
です。品質の高い製品やサービスを提供すること

株式会社を吸収合併しました。
さらに、発電・変電・電力変をきちんと定め、領域ごとに特色を出しながら成長していく

で、お客様の課題解決や夢の実現をお手伝いし、お客様に換・ICTなど製品別戦略でグループ横断的に強化・推進をためには、投資と集中的な人財投入が重要であると考えて喜んでいただく。そして、
この事業活動を通じてさまざまな

ステークホルダーの皆様へ図っていきます。

います。

社会的課題の解決に積極的に寄与し、「より豊かで住みよい「ものづくりの心」
で豊かな社会の実現と未来社会の実現に貢献すること」
が、ものづくりメーカーで企業価値の向上を目指していきます―― 各事業分野の展開についてはいかがですか。

―― 中期経営計画「POWER5」
フェーズⅢからは、
CSR社長方針も制定されましたが。

また、
さまざまな能力を持った人財が自分の能力を活かしながら、多様な働き方ができる環境を整えるための人事施策、特に女性がより活躍しやすい職場環境や人事制度の整備も積極的に進めていきます。

ある私たちの使命であり、社会的責任です。
この考え方をグ

当社グループの事業を大きくわけて考えてみると、「電力・ループ全体で共有し、電力や水道、鉄道といった生活に欠かエネルギーシステム」、「自動車や鉄道を中心とした輸送シせないライフラインをしっかりと支えていくことが重要です。

ステム」、「水処理システム」の３つと捉えられます。

「POWER5」
フェーズⅢ CSR社長方針では、経営の基盤

120年に及ばんとする歴史の中で、私たちはものづくり

まず、「電力・エネルギーシステム」分野においてですが、とも言える「コンプライアンス／コーポレート・ガバナンス／

メーカーとして、さまざまな技術や製品・サービスを創出し、この分野において当社が果たせる役割は、非常に大きいとリスクマネジメント」
を活動の土台とし、
「 環境」
「 社会」
「人

社会に貢献するために日々研鑽を重ねてきました。その根考えています。環境問題やエネルギー問題を背景に、
スマー財」の3つを重要課題として取り組むことで、ステークホル

底には、お客様や社会の期待に応え続けたいという私たち

トコミュニティの構築が望まれています。同時に、再生可能エ

ダーへの責任を果たしていきます。

の使命感とチャレンジ精神、そして私たちの「ものづくりの

ネルギーの欠点を補完するシステムの開発も非常に重要な―― 最後に、
ステークホルダーの皆様へのメッセージをお願いします。

私は、当社グループの発展は、人財の育成にかかっている心」
があります。今後も、現下の経営環境に即した施策を着と考えています。
また、
グローバル人財の育成は、今後の成長

実に実行し、豊かな未来社会の実現と持続的な成長に貢献

そして、
太陽光発電用や蓄電用の変換装置、分散型電源設に欠かせないものであり、その育成のために、若手社員の海するとともに企業価値の向上を目指してまいりますので、備などの新たな技術開発を進めていきます。
中小水力発電につ

外赴任、海外の研修センターを活用した現地法人ナショナル

引き続き皆様方のご理解、ご支援をお願いいたします。

テーマであり、当社も開発を進めています。

いても、
国内更新需要の獲得、海外案件の拡大を目指します。

05「環境」戦略的環境経営の推進「POWER5」フェーズⅢ
CSR社長方針

明電舎レポート 2014

回転機システム工場（群馬県太田市）視察の様子

社員の教育強化や幹部登用などを計画的に進めています。

明電舎レポート 201406

明電グループの事業紹介
明電舎は1897年（明治30年）の創業以来、電気機器メーカーとして様々な技術や製品・サービスを創出し、社会のお役に立つべく研鑚を重ねてきました。

6 水力発電所

根底には、お客様や社会の期待に応え続けたいという私たちのチャレンジ精神、

7

変電所

そして私たちの「ものづくりの心」があります。

11 風力発電所

4 太陽光発電所
発・変電集中監視制御システム

水車発電機

変圧器

真空遮断器

9

6

大規模太陽光発電システム

風力発電システム

カスタマーセンター

4

太陽光発電用PCS

10

7

3

5
11
9 ビル

2

3 電鉄

1

1

工場

2 自動車開発棟
電鉄変電所

瞬時電圧低下補償装置

太陽光発電システム

8

自家発電装置

新幹線保護・制御盤

エレベータ用モータ

10 医療施設

8 電気自動車

5 浄水場・下水処理場

ダイナモメータ

12 公園（災害時避難所）

エレベータ用
インバータ

12

移動電源車

災害情報支援システム
産業用コントローラ

明電グループの歩み
当社が初めて製作した
1HP三相誘導電動機（明治34年）

大崎工場 創設（大正2年）

07

明電舎レポート 2014

無人搬送車

真空コンデンサ

1897

▶創業

1912

▶大崎工場 創設

1917

▶株式会社となる（株式会社明電舎を設立）

1935▶名古屋工場 創設

1937▶品川工場 創設

1939

▶西尾工場 創設

監視制御システム

1969

1970

維持管理、運転管理業務▶SEVCONと技術提携（フォークトラック用電装品）
AEGと技術提携（サイリスタ整流器・プロセッシングライン）▶沼津にシステム装置・機器工場を新設GEと技術提携(合繊用ヒータと制御装置・
大形直流器)

1972▶
「パワートロニクス」を掲げる

1973▶GEと技術提携

1955▶AEGと技術提携（空気遮断器・変圧器）

1958▶東京都千代田区に本社事務所を開設

1976▶五反田事務所 開設

1961▶沼津工場を創設、変圧器工場が稼動

1977▶太田工場 創設1979

▶シンガポール工場を設立

1968

ASEAと技術提携（タービン発電機）▶GEと技術提携（VI）（高周波サイリスタインバータ）

モータ

1980

インバータ

▶「パワートロニクス&メカトロニクス」
を

掲げる

1983

▶「 パワートロニクス&メカトロニクス&

1987▶創業90周年記念事業として技術展を開催▶総合研究所を建設

1995▶東京都中央区に本社事務所を移転

1997▶創業100周年を迎える

2000▶ 高圧電動機及び中小容量発電機事業において3社合弁によるジャパンモータア
ンドジェネレータ（株）設立▶ 変圧器、
遮断器、開閉装置など変電事業を

コージェネレーション
システム

2003

▶明電エンジニアリング
（株）
と合併

2006

▶ 会 社 分 割によりモータの開 発・製 造を（株）甲府明電舎に統合▶ 中国・杭州に明電舎（杭州）電気系統有限エレクトロニクス」を掲げる

1993

2001

介護機器

自家用水道システム

2012
2013

公司を設立し、モータの製造を開始

2007

が代表取締役社長にそれぞれ就任▶Think Park Tower完成により、
本社事▶ 保守・点検等サービス事業を会社分割し務所を品川区大崎に移転

2008
2009

▶中期経営計画「POWER5」を掲げる「（株）明電エンジニアリング」「（株）明電エンジニアリング東日本」「（株）明電エンジニアリング中日本」「（株）明電エンジニアリング西日本」の4社に承継させるが代表取締役社長にそれぞれ就任▶自動車試験機事業において（株）小野測器と業務及び資本提携

合弁関係を発展的に解消し事業の一部を承継▶ミャンマーの変圧器製造販売会社Asia
General Electric Co., Ltd.と技術提携▶稲村純三は代表取締役会長に、浜崎祐司▶創業110周年を迎える▶ 片岡啓治は代表取締役会長に、稲村純三▶
（株）日本AEパワーシステムズにおける2014▶ インドの変 圧 器 製 造 販 売 会 社 P r i m eElectric Limitedと資本提携（株）日本AEパワーシステムズに会社分割

明電舎レポート 201408

パフォーマンスハイライト

株式会社明電舎および連結子会社

財務指標

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

売上高（百万円）

173,067

167,729

181,106

197,733

216,176

海外売上高（百万円）

31,57727,31825,25637,97645,704

海外売上高比率（％）

18.2

16.3

13.9

19.2

21.1

営業利益（百万円）

3,321

5,778

6,279

7,881

9,546

経常利益（百万円）

1,812

4,612

5,266

5,946

7,790

当期純利益（百万円）

970

1,196

1,679

4,024

6,580

純資産額（百万円）

54,132

52,72253,421

58,07760,607

総資産額（百万円）

206,608

206,871

211,732

224,623

248,379

1株当たり純資産額（円）229.00222.56225.63251.64262.50

1株当たり当期純利益金額（円）

4.28

5.27

7.40

17.74

29.00

自己資本比率（％）

25.2

24.4

24.2

25.4

24.0

自己資本利益率（％）

1.9

2.3

3.3

7.4

11.3

売上高（百万円）
海外売上高比率（%）

営業利益（百万円）

当期純利益（百万円）

9,546

216,176

6,580

197,733
173,067 167,729

181,106

7,881

5,778

6,279
4,024

3,321
18.2

2009

16.3

2010

13.9

2011

19.2

21.1

1,679
970

2012

2013 年度

総資産額（百万円）

2009

2010

2011

2012

2013 年度

2009

1株当たり当期純利益金額（円）

2010

2012

2011

2013 年度

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
18,239248,379
206,608 206,871 211,732

1,196

16,274

29.00

224,623

14,70911,4439,305

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

16,274

14,70911,443

9,305

18,239

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5,511△4,318△5,639△7,135△11,316

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,742△9,598△5,048△7,749△3,873

注記

17.74
0

1.売上高には消費税等は含まれておりません。

7.40
4.28

非財務指標

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

38

39

40

43

42

国内（社）

24

26

25

26

25

海外（社）

14

13

15

17

17

7,144

6,994

7,145

7,920

8,047

33

33

39

40

38

連結子会社数（社）

従業員数（名）（kt-CO2)
CO2排出量（国内）
注記-2,742-5,511

5.27-4,318-5,048-5,639-7,749-9,5982013年度
2009

2010

2011

2012

2013 年度

従業員数（名）

6,994

2010

2011

2012

2013 年度

2009

2010

-11,316201120122013 年度

CO2排出量（国内）（kt-CO2）

7,920
7,144

2009

-3,873-7,135

8,047

7,145

2.従業員数は、就業人員数を記載しています。
3.電力CO2係数（受電端）は、2012年度までは各年度の電事連全国平均実績を、2013年度は2012年度の電事連全国平均実績を使用しました。
4.（株）日本AEパワーシステムズの合弁解消に伴い、2012年4月に明電グループへ（株）日本AEパワーシステムズ沼津事業所（AEパワー沼津と記す）を
明電T&D（株）
として編入しました。CO2排出量において2009〜2011年度はAEパワー沼津のデータを含めています。

33

33

2009

2010

39

40

2011

2012

38

当社グループでは、中期経営計画「POWER5」フェーズⅢで掲げる新たな飛躍に向けて、グループ会社の再編などの事業構造改革を進めるとともに、中長期的に成長が期待できる「電力・エネルギーシステム」、「自動車、鉄道等の輸送システム」、「水処理システム」などの各領域向けの「独自性のある製品とシステム」による成長基盤の確立、海外事業強化に取り組んでまいりました。
その結果、2013年度の連結業績は、売上高が前連結会計年度（以下、「前期」）比9.3%増の216,176百万円、営業利益が前期比21.1%増の9,546百万円、経常利益が前期比31.0%増の7,790百万円、当期純利益が前期比63.5%増の6,580百万円となりました。

09

明電舎レポート 2014

2009

2010

2011

2012

2013 年度

2013 年度

明電舎レポート 201410

事業別概況

社会システム事業分野
国内外の電力会社・官公庁・鉄道・ビル・工場などに、非常用・常用発電

2013年度
2013年度の連結業績は、売上高が前期比9.3％増の216,176百万円、営業利益前期比21.1％増のが9,546
百万円となりました。各事業の内訳は右記のとおりです。

設備、水力発電設備、送変電・配電設備、鉄道向け変電設備などの製品の製造・販売を行うほか、電力品質安定化や太陽光・風力・水力などの再生可能エネルギーによる発電システムやスマートグリッドなどのエネル
ギーソリューションサービスを提供しています。
また、自治体の上下水道分野には、各種処理場用電気設備及びそのプロセス制御、情報通信網の整備等に関する製品の製造・販売を行うほか、浄水場の維持管理業務受託などのソリューションサービスを展開してい
ます。

売上高

216,176
百万円

社会システム事業関連は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の

営業利益

9,546

134,007

2012

2013

売上高

タや、半導体製造装置メーカー向けに真空コンデンサや産業用コン

民間設備投資の回復基調を反映し、売上高は前期比32.1％増の514億百万円

216,176

2013

百万円

年度

百万円

1,557

４千万円、営業利益は15億５千７百万円となりました。
コンポーネント事業関連は、三菱自動車工業株式会社様のｉ−ＭｉＥＶ

38,933（アイ・ミーブ）及びアウトランダーＰＨＥＶに搭載されるモータ・インバータを順調に生産したことに加え、半導体製造装置向け機器及びエレベータ

動力計測・搬送事業関連は、自動車開発用試験装置やフォークリフト

エンジニアリング事業分野

-929

年度

当社納入製品のメンテナンスを中心として、設備の長寿命化や省エネ

国内景気の回復基調に伴いメンテナンス需要は高まりましたが、価格競争も激化しており、売上高は前期比5.0％増の248億６千万円、業務・商業ビルThinkPark Tower（東京都品川区大崎）を中心と23,67524,860

2012

2013

年度

2012

1,813

2013

営業利益

年度

百万円

3,285

2013

売上高

その他の事業分野
事業分野を問わない販売会社、従業員の福利厚生サービス、経理業務

年度

百万円

2012

億８千５百万円、営業利益は12億２千９百万円となりました。

受託会社などが含まれています。

2013

営業利益

2,281

百万円

3,285

2012

する保有不動産の賃貸事業を行っており、売上高は前期同水準の32

9,546

6,279

年度

百万円

売上高

不動産事業分野
ThinkParkTower（東京都品川区大崎）をはじめとする保有不動産の

2013

売上高

ルギー対策などの提案、設備遠隔監視などのサービスを提供しています。

百万円

7,881

営業利益

用電装品などの需要が堅調に回復しており、増収となりました。

賃貸事業を行っています。
営業利益

年度

51,440

営業利益は20.5％減の18億１千３百万円となりました。

2012

2013

海外システム事業関連は、東南アジア諸国や中東諸国向け変電・配電設備や鉄道向け電気設備、日系企業の海外進出に伴う変電・配電設備が増収となりました。

百万円

2011

2012

水・環境事業関連は、大型の下水処理場向け電気設備の更新時期が端用や射出成形機用モータの需要も堅調に推移したことにより、前期比で売上高

181,106

5,755

境期にあったことにより、前期比で減収となりました。

2012

197,733

5,875

販売が好調を維持したことにより前期比で増収となりました。

自動車・半導体関連を中心とした製造業や情報通信業を中心とした工場・倉庫等向け搬送機器の製造・販売を行っています。

129,894

電による売電事業が好調であったこと、また鉄道向け電気・監視設備のエレベータ用、繊維機械用、産業車両用、電気自動車用モータ・インバー

また、自動車メーカー向けにダイナモメータ等の自動車試験装置や、百万円

施行による太陽光発電用変換装置の販売が増加したことに加え、風力発

産業システム事業分野

ピュータを製造・販売しています。

営業利益

売上高は前期比3.2％増の1,340億７百万円、営業利益は2.0％減の
57億5千5百万円となりました。

寄与し、前期比で増収となりました。

連結売上高

百万円

電気化学計測機器や電気絶縁材料の製造・販売、従業員の福利厚
生サービス、物品販売など、報告セグメントに含まれない事業について

年度

百万円

26,20325,367

2012

2013

1,141

1,229

2012

2013

営業利益

年度

百万円

967

878

2012

2013

は、売上高は前期比3.2％減の253億６千７百万円、営業利益は9.2％
2011

11

明電舎レポート 2014

2012

2013

年度

減の８億７千８百万円となりました。
年度

年度

明電舎レポート 2014

12

対 談

スマート社会の実現に向けた明電グループの取り組み―スマートな暮らしの基盤をつくる良い製品で、お客様と社会に貢献する

次世代のエネルギーインフラとして実用化への取り組み

す。今後、電力の自由化やシステム改革が進んだ時に、短が進むスマートコミュニティ。電力システム工学の観点か期だけでなく長期にわたっての供給信頼度を保ち、設備予らエネルギーの安定供給のあり方を研究されている東備力を持つにはどうすればよいかが課題になってくるでしょ京大学大学院教授の横山明彦氏を迎え、スマートコミュ

う。また、CO2削減に向けて、太陽光、風力などの自然エネ

ニティ実現に向けた課題と明電グループの役割についてルギーをいかに取り入れていくか、電力自由化を進める中浜崎社長と語り合っていただきました。
（敬称略）

で小売の自由化、発送電の分離などを含めた電力システム
をいかにうまく作り上げていくかを考えていかなければなら

こ れ から の エ ネ ル ギ ー シ ス テ ム の 課 題 やないと思います。

方向性について浜崎

電気は都市や生活を支えるインフラであり、産業の基盤でもあります。ですから私たちが手掛ける電力システ
横山

日本のエネルギーシステムの動向を見ると、東日本

ム分野は「インフラを支えるインフラ」と言えます。

大震災以降、特に最近は大きな電力システム改革が進めら

当グループの中核会社である明電舎は1897（明治30）

れようとしています。それまでも、電力会社をはじめ社会全

年に創業。モーターや発電機などの事業に始まり、今日まで体が電力の安定供給を目的に投資をしてきた中で、日本での115年超の歴史でつないできたお客様、技術、そして確も1995年から電力自由化が始まり、競争のためにコスト削立してきた仕事の仕方・迅速な対応力が最大の資産です。

減が行われるようになりました。メンテナンスについては、

2000年代以降はシステム事業を拡大し、電力・エネルギー

電力システムの信頼度が下がらない範囲で設備投資が削システムおよび輸送システム、さらに水・環境分野へと事業減されてきました。そうしたなかで東日本大震災が起こり、を展開しています。市場環境が変化する中で、私たちの使また一段と電力自由化、電力システムの改革が求められる命は、エネルギーシステムとその基盤になる製品のサイクようになっています。需要家には電気事業者の選択肢を増

ルをもう一度見直し、特徴のある良い製品をつくってお客様やしながら安定供給もしなければならないという状況のもと社会に貢献していくことだと考えています。

と、電力会社による電気料金値上げと同時に設備投資が抑えられるようになっています。

再 生 可 能 エネル ギ ーと既 存シ ス テ ム の浜崎

融 合 が ス マ ート 化 の 課 題

日本電機工業会の統計によれば、一昨年対比で電力システムへの設備投資がかなり減少していて、国内の需要も減少していることが数
字に如実に現われてきていますね。その理由の一つが、原子力発電が停止しているために火力発電等の設備がフル稼働していて、

13

Hamasaki

浜崎 祐司

保守の計画が立てられないからということです。
横山

Yuji

発電設備、変電設備の老朽化も進んでいます。高度取締役社長

Akihiko Yokoyama

横山 明彦

東京大学大学院
新領域創成科学研究科
先端エネルギー工学専攻 教授横山

興味深いお話です

ね 。水 処 理システムも鉄道システムも、電力で動くシステムはこれからスマー
ト化 の 方 向 へ 進 みます 。
スマート化とは、既存のシステムに需要家の利便性を損なうことなく新たな付加価
値を付けることであり、需要家まで巻き込んでうまくシス

成長期に作った設備が取り替えの時期を迎えているのです

テムを構築すること。それが電力システムのスマート化、が、電力コストの削減のため設備投資が難しくなっていま

つまり「スマートグリッド」と言われているものです。太陽明電舎レポート 2014

明電舎レポート 2014

14

対 談

スマート社会の実現に向けた明電グループの取り組み

システムと製 品を融 合させ れ ば 、付 加 価 値と競 争 力を持った 製 品をつくることが できる。

適に制御するためにそれらを有効に活用することができあるものでないとなかなか事業として成り立ちにくい面がます。

あります。システムというのは国ごとにカスタマイズできる

浜崎 お客様は、それぞれに経済的・非経済的目的を持ってのが恐らく一番よいのですが、一方で、製品や部品といういます。それらの目的を全て吸い上げて、しかも大きなシステのは、どの国でも共通して展開していけるものでないと、事ムの中で制御の手段として活用できる、そのようなシステムに

業規模がなかなか大きくなりません。このように「システム」

マッチした製品をつくるためには、やはりシステム全体を理解のビジネスと「製品」のビジネスには性質の違いがあります

していることが我々メーカーにとって不可欠ですね。

が、それぞれのお客様の要望を汲み取り、うまく融合させれ

横山 個々のものがどこまで使えるのか、仕様の限界など、ば、きっと幅広いシステムに適応できる付加価値と競争力

メーカー側から、そういった情報が需要家に提示されるといを持った製品をつくることができると思っています。

いですね。
浜崎 メーカーからすると、技術や製品は、どちらかというと今 あ る シ ス テ ム を 成 長 さ せ る とこ ろ に「こういうものができたので買ってください」という“プッシュ”

ビ ジ ネ ス チャン ス が あ るになりがちですが、提供する側がお客様の要求をある程度理
光発電や風力発電を大量に導入するためのサポートをす

要家ですから、日本でもそうならないように、計画的に政解していれば、よりスムーズにいくのではないかと思います。

横山

る機能を需要家側の機器に付けてもらい、それを電力系策を進める必要があると思います。

これを明電グループでは「つながり力」といっています。

おり、電気工学を学ぶ学生の就職志望がひと昔前に比べて統側（電力会社）からうまく使わせてもらうのが、スマート化の一つの形です。需要家には対価を支払いますので、

ス マ ート 化 の 中 で 明 電 舎 が で き る こと

大学では日本のものづくりの大切さが再認識されてシステムにマッチした製品・部品・サブシステムをつくるとメーカーに回帰しています。ただ、今のカリキュラムでは専

きに、纏まった数が出るもの、またはコンスタントに需要が門が細分化されすぎていて、電気工学と機械工学や材料どちらにもメリットがある制御の仕方です。
浜崎

15

電力系統側の制御と導入したお客様の目的をどの

浜崎

明電舎は配電系ではこれまでに色々な経験があり、ように融合するかが課題ですね。
『エコノミスト』に「How

太陽光や風力が電力系統に導入されたときの影響度合い

to lose half a trillion euros」（どうすれば70兆円もについても、国の研究費もいただいて研究を重ねていまの大金を失えるのか）」という記事があり、再生可能エネ

す。今後、良い制御技術や製品を生み出し、こうしたところ

ルギーの導入が進んだEUで起きた問題を取り上げていで役に立てれば非常に嬉しいと思っています。

ました。ある日、電力需要がかなり減り、再生可能エネル

横山

ギーにも余剰が出て、計画的に運転している火力発電所

御技術実証事業」という国のプロジェクトをやらせていただにも余剰が出てしまった。そこで火力発電所で発電した

いており、明電舎さんにも参加していただいています。太陽

電気を、お金を出して買ってもらったというわけですが、光が大量に導入されたときの配電システムの電圧制御のこのようなことを続けていくと経済原則が崩れてしまい

問題、それから余剰電力の問題も含めて、配電の問題をいます。再生可能エネルギーが増えてくると、既存のエネル

かに制御で解決するか、ということを検証しています。この

ギー供給システムの負担が大きくなったり、場合によってプロジェクトの成果として、電圧を一定にして大量の太陽光は使えなくなってしまったり、という大変な問題を抱えて発電を安定的に運転できるような技術をビジネスとして成いますね。

り立たせていかなければならないと思っています。そのため

横山

太陽光発電は安定していないので、これを調整すには系統側と、需要家側の機器の情報を双方向でうまくやるための火力発電が必要です。その維持費をどうするか

りとりし、制御していくことが必要になってきます。今後、家という問題です。そうしたコストを負担するのは個々の需

庭に蓄電池などがたくさん導入されてくれば、全体を最明電舎レポート 2014

そうですね。今我々は、「次世代送配電系統最適制

スマ ート化とは
需 要 家 の 利 便 性を損 なうことなく、付 加 価 値をつけること。
横山 明彦

東京大学大学院 新領域創成科学研究科
先端エネルギー工学専攻 教授

職歴
1956年、大阪府生まれ。1979年東京大学工学部卒業、1984年同大学大学院博士課程修了（工学博士）。米国テ
キサス大学、カリフォルニア大学客員研究員などを経て、1989年東京大学工学部助教授、2000年同大学大学院工学系研究科教授就任。2008年より現職。CIGRE日本国内委員会委員長、経済産業省・電力安全小委員会委員長、経済産業省・電力システム改革小委員会・制度設計WG主査、
電力系統利用協議会理事等を務める。

明電舎レポート 2014

16

対 談

Special Feature
スマート社会の実現に向けた明電グループの取り組み

工学との融合ができていないという問題もあります。電気

トワークは社会と関係した経済ネットワークでもあるとい工学ですと、通信もコンピュータも半導体もと領域が広い。

うことを考えてほしいと思っています。電力ネットワークはものづくりに関することまで教える必要があるのではないか

100年使うシステムですから、今あるものをどのように成長と考えているところです。

させていくかが大事であり、そこにビジネスチャンスがある

浜崎のではないでしょうか。

競争がグローバルになってくると、語ることのたくさんある良い製品を作っていく必要があります。材料から最終

浜崎

製品、さらには運用・サービスすべてを理解して開発した製

情報サービスを提供できるインフラを整備しました。
しかし品こそが競争力を持つからです。そのために大切なことは、電力の場合は、今あるシステムを変革し、社会的な経済性

それぞれの専門分野を追究すると同時に、最終的な判断をを維持しつつ、サービスも発展させなければいけません。制するための幅広い知識を持つことです。よくT型とかπ型な約条件は多くありますが、参入自由化、小売の完全自由化

どと言いますが、T型というのは、例えば技術者であってもにより、いろいろな新しい展開が始まる予感がしています。

プレゼンテーション能力がありマーケティングセンスがい

電力ネットワークはもはや社会の中の重要な構成要素にい、というような人材。
π型のように専門領域が２つ以上あなっています。明電グループは太陽光、風力、小型水力発ればさらに良いと思います。当社の社員には広い領域と芯電などの再生可能エネルギーに取り組んでいます。これらになる領域を自分で決めて、そのタスクやゴールに向けてを糸口に従来からの配電系技術を応用して、広義のスマー

努力してほしいと思っています。

トグリッドに関わる製品を提供することで社会に貢献してい横山

きたいと考えています。

最近の大学院は、専門の研究以外にいろんな分野の講義を聞けるようにしています。学生のうちから、電力ネッ

通信の場合は新しく光ファイバー網を作って膨大な再生可能エネルギーの
普及に貢献

19

次世代自動車の走りを支え、
低炭素社会の実現に貢献

21

水処理に関わる先進的な技術で水環境を守る

23

世界で活躍できる
グローバル人財の育成

25

明電グループの挑戦

持続可能な社会の実現に向けた
明電グループの新たなる挑戦明電グループは、50年、100年先を見据え、社会に貢献するものづくりを追求してきました。2012年には、「持続可能な社会づくりへの貢献」のために、「環境ビジョン」を設定し、社会インフラを支えるエネル
ギー、水処理分野での事業や製品・技術を通して、持続可能な社会づくりの一翼を担っていきたいと考えています。
国内のエネルギー政策の転換や地球温暖化などの問題により、当社グ
ループのものづくり、技術・開発力が国内外で貢献できる場が広がっています。当社グループは、これまで培ってきた経験と確かな技術力、人財育成を通して、社会から必要とされる企業として研鑽を重ねていきます。

17

明電舎レポート 2014

1

Special Feature

太陽光 発電用PCS、送電ロスの低減やPCSの年間売上容量

建設費のコストダウンに貢献

2013年度は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の施行により、太陽光発電用変換装置の販売が明電グループの挑戦

東日本大震災以降の最初の計画となる「エネルギー基本計画」が2014年4月に資源エネルギー庁より発表されました。計画では、多層化・多様化した柔軟なエネルギー需給構造の構築を目指すため、再生可能エネルギーの推進は重要なテーマとして挙げられています。
明電グループは、1980年代初頭から、太陽光発電の要となるパワーコンディショナ（PCS）の開発を開始し、研究と実証を重ねながら、実績を積んできました。そのほか、風力発電、水力発電についても、事業を展開しています。低炭素社会の実現とエネルギーのベストミックスを目指す社会のため、当社は、変圧器内蔵タイプとして業界トップレベルの変換効率を有する太陽光発電用変換装置（PCS）

2.6

倍

233,000
kW

特集

再生可能エネルギーの普及に貢献増加しました。

前年度比「SP310シリーズ」を2012年より製品化しました。
出力250kWタイプの販売を2012年より開始し、2013年には新たに100kWタイプをラインアップに追加しました。国内規定の低圧範囲の上限である750Vまでの使用を可能としたことで、送電ロスの低減や建設費のコストダウンに貢献しています。

89,000kW

また、当社はEPC（設計・調達・建設）事業も行っています。PCSの拡販とともに、長年培ってきた知見を活かして、お客様に長期間安心して運用していただける
太陽光発電システムの総合的なソリューションをご提案していきます。

2012年度

2013年度

価 値 創 造の基 盤

製品販売のみならず、発電システム全体の設計から施工・運用・メンテナンスを含めた事業で幅広く貢献しています。

熊本一武ソーラー発電所

やまなしメガソーラー（甲斐）やまなしメガソーラー（韮崎）「SP310シリーズ」1000台目
出荷式の様子風力 発電による売電事業
2013年度は風力発電による売電事業が好調でした。当社は、グループ会社である（株）エムウインズ
およびその関連会社を通じて､国内3ヵ所 ※で風力発
明 電 グ ルー プ の 概 要電による売電事業を展開し､年間で約100,000MWh（2013年実績）の発電を行っています。
※ 八竜風力発電所（秋田県）：風車18基、発電容量28,000kW
輪島コミュニティウィンドファーム（石川県）：風車10基、発電容量20,000kW
銚子しおさい風力発電所（千葉県）：風車2基、発電容量3,000kW

八竜風力発電所

水力 発電システム事業強化に向けて
今後は、再生可能エネルギーの一つである水力発電システム事業を強化します。専門組織を設置するとともに、水車メーカーのイームル工業（株）と連携し、当社が得意とする可変速制御技術を組み合わせ、小水力
発電システムの高効率な運用を実現していきます。
やまなしメガソーラー（甲斐）19

明電舎レポート 2014

明電舎レポート 201420

Special Feature2
電気自動車 用モータ・インバータ
への取り組み当社の電気自動車用モータ・インバータの開発の歴史
は、1991年に東京電力（株）様と「IZA」という電気自明電グループの挑戦

ガソリン価格の高騰や地球温暖化対策などにより、電気自動車やハイブリッド車などの普及が加速しています。

世界初の量産電気自動車である三菱自動車工業（株）
様の「i-MiEV」の本格的生産がスタートし、当社はその駆動部であるモータ・インバータの供給を開始しました。
現在は「アウトランダーPHEV」など、三菱自動車工業（株）様の4車種のモータ・インバータを生産しています。量産体制の構築や自動車用として求められる騒
音・振動対策、小型・軽量化など、従来経験したことのない課題解決に挑戦し続けていきます。

エネルギー源として電気や水素などを用いた車の走りを支えるのが、モータ・インバータです。

モータ製造ラインの一部

開発者 の声当社は、これら走行時のＣＯ2排出量を削減し音も静かな環境にやさしい車のキーコンポーネントである
モータとインバータの開発で、小型軽量化や高性能化を追究し、力強い加速と安定した走りを実現し、自動車・搬送システム事業部

次世代自動車の普及に貢献しています。

若林 茂隆

そのほか、電気自動車のカーシェアリングを行う地域コミュニティに参画するなど、

価 値 創 造の基 盤

ものづくりとともに地域社会と一体となって環境問題に取り組んでいます。

特集

次世代自動車の走りを支え、
低炭素社会の実現に貢献

動車を共同開発したことから始まります。2009年６月に自動車用として何が求められているのかをお客様とよく話し合い、モータ・インバータのメーカーとしてその真の要求内容を理解したうえでより良いものを提案していくことが重要となります。エレベータや射出成型機用などの一般産業用
モータ・インバータでは意識していなかったことが、実は車両にとっては大変重要なことだと何度も思い知らされました。
今後は、培ってきた知見を活かし、さらに機種拡大を図っていきます。若手技術者の育成にも力を入れ、「他社よりも一歩先」の製品開発に挑んでいきたいと考えています。

インバータ製造ラインの一部

産業システム事業 分野の産業システム分野の売上高

業績向上に貢献

2013年度は自動車・半導体関連の製造業や情報し、産業システム事業分野の売上高が32.1％増と大きく伸びました。営業利益も大幅に改善しました。中でも、電気自動車用及びプラグインハイブリッド用モー
タ・インバータの順調な生産が大きく貢献しています。

前年度比

1.3

倍

51,140

明 電 グ ルー プ の 概 要

通信業を中心とした民間設備投資の回復基調を反映

百万円

38,933百万円

2014年度もさらなる拡大を目指します。

2012年度

2013年度当社のモータとインバータを搭載した三菱自動車工業(株)「アウトランダーPHEV」

21

明電舎レポート 2014

明電舎レポート 201422

Special Feature3
シンガポール での実証実験
水自給率の向上を重要課題とするシンガポールでセラミック平膜ろ過のイメージ
ろ過水

は、長年に亘り、各国から水処理に関わる先進的な技

明電グループの挑戦

術を採り入れ蓄積してきました。現在シンガポール政

当社の水処理分野における歴史は古く、1922年に日本の近代的下水処理施設に電気設備を納入したのが始まりです。以来、日本全国の水処理施設に、電気設備を納入してきましたが、海外、民需への進出も視野に入れた水処理分野での新たなビジネス展開として、排水のろ過工程に用いるセラミック平膜を開発し、2012年に量産を開始しました。セラミック平膜は、当社が手掛けてきた電気設備の絶縁体や避雷器の素子などで培ったセラミックの技術を応用したもので、耐久性・メンテナンス性に優れ、化学薬品や熱にも強いという特長を持ちます。このため、公共下水のほか、工場排水の再利用やジネス、研究・開発の拠点となることを目指しています。
同国で水事業全般を所管する政府機関であるシン
ガポール公益事業庁（以下PUB）と当社は、セラミッ

膜洗浄
空気

ク平膜を用いたMBR※プラントを建設し、2014年3月
7日に運転を開始しました。当社とPUBはこれまでも生活排水などの分野で実証実験を行ってきましたが、今回新たにジュロン水再生センターに建設した「集合型工業排水再利用設備」は処理能力4,550m3／日と大規模で、セラミック平膜の工業排水再利用における有効性を示す大きな実績となりました。シンガポール
での実証の成果を足掛かりに、今後さらなる需要の拡大が見込まれる排水処理・再利用の市場で、セラミック

水処理プラントに設置されたセラミック平膜ユニット

平膜の拡販を目指します。

価 値 創 造の基 盤

海水の淡水化前処理など、幅広い分野への適用が期待されています。

特集

水処理に関わる先進的な技術で水環境を守る

府は、水ビジネスを国家戦略と位置づけ、世界の水ビ※MBR：Membrane Bioreactor（膜分離活性汚泥法）

技術者 の声
水・環境事業部 技術部

三溝 正孝

ジュロン水再生センター

技術的な面で、最大の課題は目詰まりでした。洗浄の手法や薬品濃度の実験・研究を重ね、これを克服しました。2015
年までに、シンガポールにセラミック平膜ユニット組立工場を建設し、生産・アフターサービス体制を構築するとともに研究開発拠点も設置する予定です。シンガポールでさらに実績を積み、“MEIDENのセラミック平膜”を世界に広めて
明 電 グ ルー プ の 概 要

いきます。
ジュロン実証実験施設開所式（当社 浜崎社長）

シェールガス・オイル、オイルサンドの採掘の現場で
北米では、オイルサンドからの油採掘で排出される油濁水の処理に、セラミック平膜を適用した実証試験を開始しました。今後はシェールガス・オイル採掘現場での用途開発に取り組んでいきます。

セラミック平膜によるろ過工程

23

明電舎レポート 2014

ろ過後の水

明電舎レポート 201424

Special Feature

4
海外事業拡大と海外売上高比率21.1%

グローバル人財の育成

2013年度は、東南アジア諸国や中東諸国向け変電・配電設備、鉄道向け電気設備、日系企業の海外進

明電グループの挑戦

明電グループは、中期経営計画の重点施策である海外事業体制の強化と「連結海外売上高比率30％」の達成に向け、様々な取り組みを進めています。その一環として、シンガポールと中国に地域統括役員を配置し、海外向け製品の開発、生産、販売の「地産地消」を強化していくとともに、東南アジアを中心に品質保証・保守サービス体制を強化しています。また、このような海外事業の発展と成長を目指す当社にとって、グローバル人財の育成は非常に重要な課題です。
2013年度より人事部門に専門組織を設置し、幅広いフィールドで活躍できる

海外売上高比率は21.1％となりました。
当社グループのさらなる成長を担うグローバル人財

前年度比

1.9

ポイント

増

特集

世界で活躍できる
グローバル人財の育成

出に伴う変電・配電設備が海外売上高に寄与し、連結19.2%を育成するため、若手社員の海外赴任、海外の研修センターを活用した現地法人ナショナルスタッフの教育強化や幹部登用などを推進していきます。
2013年度には人事部門に専門組織を設置し、海外勤務者およびナショナルスタッフの教育や生活面でのサポートを強化しました。

2012年度

2013年度

現地法人のナショナルスタッフと駐在員の人数

今後もアジアをはじめ新興国の経済発展を背景に、現地の電力会社・上下水道・鉄道などのインフラ需要が中長期的に拡大を続けると考えられます。当社は、製993人

品・体制・人財あらゆる面で、海外で闘える力を強化し

1,153
人

1,085人ていきます。
価 値 創 造の基 盤

東南アジア

グローバル人財の育成に一層力を入れて取り組んでいます。

中国その他
2011年度ナショナルスタッフ技術者研修

2012年度

2013年度ナショナルスタッフ管理職者研修

明 電 グ ルー プ の 概 要

TOPICS
インド以西の変電ビジネスの拡大に向けて
2014年3月31日、インドの電力用変圧器製造販売会
社であるPrime Electric Limited（PEL）に出資する契約を締結しました。当社が長年にわたり培った技術・品質とPELの新鋭生産設備のシナジーにより、インド及びインド以西の新興国も含めた市場の変電ビジネスを拡大していきます。

PRIME MEIDEN LTD. 設立セレモニー

ナショナルスタッフ技術者研修

25

明電舎レポート 2014

明電舎レポート 201426

価値創造の基盤

コーポレート・ガバナンス
明電グループでは、公正で透明性が高く、迅速で効率的な企業経営に努め、業務の適正を確保する体制の整備を行っています。

基本姿勢

特集

明 電グル ープのコー ポレート・
ガバナンス体 制

また、取締役会を構成する取締役10名のうち2名を社外取締役としており※、業務執行に対する監督機能を充実させ、コーポレート・ガバナンスを強化しています。
取締役会により選任された執行役員は、取締役会が決定

明電グループは、企業理念を実現するために、企業としする明電グループ経営方針に従い、代表取締役から権限委ての自律と自治の確保が不可欠と考え、2006年5月に「業譲された範囲での特定の業務執行における役割責任を担

務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針」

い、代表取締役の業務監督を受けながら、機動的な業務執を策定し、コーポレート・ガバナンスの強化を進めています。

行を行っています。さらに、明電舎は監査役制度を採用して取締役、監査役
2014年6月27日現在

取締役

おり、各監査役（4名のうち2名は社外監査役）は、監査役会

1. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

5. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

6. 企業集団における業務の適正を確保するための体制
7. 監査役の職務を補助する使用人に関する事項
8. 監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項

9. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
その他の監査役への報告に関する体制

10. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門、その他各部門等と意思疎通を図り、取締役会その他重要な会議に出席し、業務・財務の状況の調査などを通じ、取締役の職務遂行の監査を行っています。また、監査役会を支援する直属のスタッフ組織として監査役室を設置しています。
上記に加え、事業体の定期健康診断の役割を果たすた

意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」とを分離し、前者を取締役に付与し、後者を代表取締役及び代表取締役から権限委譲された執行役員に付与しています。これにより、取締役会は明電グループ全体の視点に立った経営意思決定と経営全般を指揮監督する役割責任を担っています。

27

明電舎レポート 2014

稲村 純三

浜崎 祐司

代表取締役 副社長

代表取締役 副社長

に関する状況、財務報告の信頼性、関連法令等の準拠状況
や資産の保全状況について、内部監査を実施しています。
内部監査の結果については経営者に報告するほか、業務執行者に対し、業務の執行状況に関する助言・提言を行っています。金融商品取引法に基づく財務報告に関わる内部統制制度への対応についても、金融庁の内部統制「実施基準」に準拠して策定した基本方針のもとで、明電舎及びグ

明電舎の業務執行・監視および内部統制の模式図
株主総会
取締役会（うち社外取締役2名）

会計監査人

代表取締役
執行役員

監査役（うち社外監査役2名）

内部監査部門業務担当各部門

コンプライアンス委員会
コンプライアンスマネージャ

正木 浩三

代表取締役 副社長

和地 彰

山本 功一

取締役 兼 専務執行役員

川島 源太郎

社外取締役

竹中 裕之

取締役 兼 専務執行役員

三井田 健

社外取締役

広崎 膨太郎取締役 兼 専務執行役員

杉井 守

明 電 グ ルー プ の 概 要て取締役会の機能強化を図り、取締役会が有する「経営の代表取締役 社長

び海外を含むグループ全体における業務の有効性・効率性

部門として、経営監査部がその有効性を評価しています。
明電舎は、2003年6月から執行役員制を導入し、あわせ代表取締役 会長

めに、社長直属の組織として経営監査部を設け、明電舎及ループ全体の内部統制システム整備・運用状況の独立評価施策の実施状況 ※ 2014年6月27日現在

価 値 創 造 の 基 盤― コー ポ レ ー ト・ガ バナ ン ス

業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針監査役
常任監査役（常勤）

田中 和之

社外監査役

井上 政清

常任監査役（常勤）

安藤 敏彦

社外監査役

秦 喜秋

コンプライアンス・ホットライン

明電舎レポート 201428

価値創造の基盤

価値創造の基盤

コンプライアンス

リスクマネジメント

明電グループでは、コンプライアンス活動をCSR活動の大きな柱として位置づけ、法令遵守はもとより、

明電グループでは、さまざまなリスクについて、未然防止及び発現時の影響の最小化に向けた活動を推進し、社会の要請に応えるべく、広く社会規範・倫理をも捉えた活動をしています。

グループ全体でのリスク管理体制の強化を図っています。

コンプライアンス通報制度が生じた際の早期問題解決を図ることを目的に、コンプラ

当社では、当社グループにおいて、起こりうる問題に対しの規模を想定した災害シナリオを作成し、被災地への安否コンプライアンスに関する方針と体制

イアンスに関する通報制度を設けています。この通報制度て、危機管理を統括できる体制を整え、重大かつ横断的な確認の実施、拠点間での災害情報の交換、応援要員の出動

明電グループ企業行動規準では、会社業務に関する法には、コンプライアンス・ホットラインと公益通報窓口があり危機に対応することを目的として、全社危機管理委員会を準備等の訓練を実施しました。

令をはじめ、国内外の法令、慣習その他全ての社会規範とます。コンプライアンス・ホットラインは社内のポータルサイ

設置し、以下の役割・機能を持たせています。また、全社危

名古屋と本社、またそれ以外の生産拠点との連携を取その精神を十分に理解し、これらを遵守または尊重するととトから社員が匿名で社内窓口へ通報ができます。公益通報機管理委員会は各専門委員会と連携しながら、想定される

り、応援体制の整備、応援要員による応援物資の積み込み

もに、常に高い企業倫理と社会良識を持って行動すること

窓口は社内、社外それぞれに設け、社外窓口は弁護士事務

リスクと重要性について検討し、対策の優先順位を決定し訓練や帰宅訓練等、実効性の高い訓練を実施しました。

をうたっています。

所に設置し、通報者保護と通報への対応の公平性を確保しています。

この方針のもとに、コンプライアンス推進規程に基づき、ています。通報窓口に寄せられた情報は、コンプライアンス

1. 重大かつ横断的な危機に対する基本方針を策定する。

し、首都直下型の地震が発生した場合を想定した訓練を実

明電舎およびグループ会社にもコンプライアンス委員会を設委員会として調査を行い、必要に応じて弁護士と相談しな施していく予定です。

置し、相互に連絡を取り合いながら活動を展開しています。

がら対処する仕組みになっています。通報者は、公益通報

2. それぞれの関連組織が危機管理面で有効に機能しているかを定期的に確認・評価して、改善・向上を促進する。

者保護規程に基づき保護されます。

針決定、コンプライアンス教育、コンプライアンス通報にかかわる事柄への対応や、発生したさまざまな事象に対して、見解を示し、問題を解決することを目的としています。このコンプライアンス教育と情報交換会

ついては、定期的にコンプライアンス委員会に報告を行い

ンプライアンス活動状況報告として、個別の通報内容や対ます。コンプライアンス活動は現在、海外現地法人へも展応を報告するほか、パワーハラスメントや下請法を中心とし開中で、中期経営計画に基づき、地域ごとに主導する会社

た教育を行い、法務課からは絶対的禁止事項の徹底に向けを定め、規程整備やコンプライアンス委員会の設置を進めて、具体的な事例をもとに教育が行われました。参加者からています。

は職場の状況、委員会への意見や要望、その他多くの質問

コンプライアンス委員会

事務局

事務局

コンプライアンスマネージャ

コンプライアンスマネージャが寄せられました。参加者からの意見や要望は今年度の活動方針に反映させ、よりよい活動を目指していきます。

個別の重大リスク案件の対応検討

情報セキュリティ管理 の 強 化
明電舎は、当社の取り扱う情報資産に関するセキュリティの確保を重要な経営課題と認識し、情報資産を災害・事故・
犯罪・過失などの脅威から保護しています。また、情報セキュ
リティの管理を確立・維持することで、情報の漏洩・改竄・盗難などの情報セキュリティ事故の未然防止に努めています。
2013年度は、明電グループ全体で情報セキュリティ教育

2013年度の重点実施事項
2013年度は、情報管理の意識づけと漏えい等の事故防止を目的とし、「文書管理規程」を制定しました。
また、会社に重大な影響を与えるおそれのある契約案件について、損失の危険発生を回避・低減し、損失を最小限にするための体制を構築するため、「重要契約文書の作成・保明 電 グ ルー プ の 概 要

プ社員1,170名が参加しました。委員会からは、会社のコ

海外関係会社災害対策本部

職場の長にその問題の是正を意見します。これらの活動に

地区災害対策本部

は22ヵ所で実施し、コンプライアンスマネージャやグルー

全社災害対策本部

認や、社員から受けた相談の対応を行い、必要であれば、事務局・総務・法務部

既存委員会と連携し、新たな問題や複数の委員会にまたがる課題に対応
新 型 イ ンフルエンザ緊 急 対 策 本 部

イアンス委員会との意見交換を行っています。2013年度

全社危機管理委員会

会社・地区安全衛生委員会規程などの社会規範に従って業務を遂行していることの確報告（説明責任）

製品・技術審議委員会

ジャをはじめ社員に対し、活動状況の報告や教育、コンプラ常務会
指示

ＱＡ推進会議され、コンプライアンス委員会の方針の徹底、職場が法令・代表者（社長）

ＰＬ委員会

ンプライアンス情報交換会では、コンプライアンスマネー

コンプライアンス委員会

全社危機管理委員会と既設体制の関係図

明電グループ環境委員会

さらに、各職場には、コンプライアンスマネージャが配置

グループ会社コンプライアンス体制

全社危機管理委員会の運営

情報セキュリティ委員会

拠点でコンプライアンス情報交換会を開催しています。コ

明電舎コンプライアンス体制

4. 発生している危機に対する会社の方針を決定する。

安全保障貿易管理委員会

し、社内での徹底と活動の透明性確保に留意しています。

明電グループ コンプライアンス体制

3. 平時から危機を未然に防ぐための諸施策の策定を促進する。

コンプライアンス委員会

維持・向上と各職場からの声を把握するため、毎年、全国の2013年度は、名古屋事業所を中心に、南海トラフ地震

2014年度は、本社災害対策機能のさらなる向上を目指

コンプライアンス委員会では、コンプライアンス意識のコンプライアンス委員会の活動は、役員や弁護士にも報告

総合防災訓練の実施

価 値 創 造 の 基 盤― コンプライアンス／リスクマネジメント

コンプライアンス委員会は、コンプライアンス活動の方

違法行為や不適切行為の防止と、違法行為・不適切行為

リスク管理体制の強化

特集

明電グループにおけるコンプライアンス活動（eラーニング）や電子メールのセキュリティ対策に取り組
み、情報セキュリティ対策の一層の強化を図りました。
情報セキュリティ管理体制図社長
情報セキュリティ委員会

管に関する規程」を制定しました。
2014年度は、重点実施事項として、防災に関する取り組みを強化します。

部門責任者

事務局

実行責任者

情報交換会

29

明電舎レポート 2014

明電舎レポート 201430

価値創造の基盤

研 究開 発・設 備 投資・知的財産
明電グループの新たな飛躍に向けた"ものづくり力”の進化を支える研究開発や設備投資、知的財産活動を積極的に展開しています。

研究開発費の推移

百万円

12,000

当社グループでは、将来を見据えた基盤技術開発を土台「スマートBEMS」エネルギー需給制御イメージとして、製品競争力の向上とラインアップの拡充及びそれ空調らを組み合わせたシステム製品の開発に取り組みました。
それとともに構造・熱流体・電磁界などの解析技術、絶縁材

照明

8,424

コージェネレーション
システム
スマートBEMS
蓄電
システム

料や脱硝触媒をはじめとする材料技術、信頼性向上・環境

8,000

め、法令その他の社会的規範の遵守に努めています。 知6,000

的財産についても、他社の知的財産を尊重すると共に、自4,000社グループの知的財産の保護・活用に取り組んでいます。

0
EV充電

エネルギー
需要

エネルギー
供給

レベルの変換効率を有する太陽光発電用100kW変換装置

太陽光発電
システム

2011

2012

年度

2013

設備投資

知的財産基本方針
中期経営計画「POWER5」フェーズⅢでは、「明電グ
ループの新たな飛躍に向けた"ものづくり力"の進化」を基本方針に掲げています。この「"ものづくり力"の進化」を知

製品競争力の強化を目的とした生産設備投資を重点的に的財産の観点から支援するため、他社知的財産侵害などの産業分野では電気自動車用及びプラグインハイブリッド

実施しました。沼津地区では、太陽光発電用及び蓄電用変リスクを軽減すると共に、研究開発活動のサポート、研究開

減や建設費のコストダウンに貢献しています。

車用モータ・インバータの高性能・小型化の開発を行いまし

換装置の生産能力増強を目的に工場再構築を実施するとと

発成果の保護・活用といった知的財産活動を行うことによ（※関連⇒P.19をご参照ください。）

た。
（※関連⇒P.21をご参照ください。）フェライト磁石だ

もに、工場CADシステムの更新を進めています。また、甲府り、明電グループの事業に貢献することを目指しています。

変電・配電分野では、絶縁に乾けを用いたPMモータを開発し、レアアースの供給リスクを地区では、モータ製品全般の生産ラインを強化しました。海燥空気を使用し、従来の温室効果回避した新製品として、今後の適用拡大を図っていきます。

外では、アレスタ（避雷器）を製造する明電舎（鄭州）電気工

ガス（SF6）を用いない環境に配また、動力計測事業分野では、自動車のさらなる低燃費、

程有限公司（Meiden Zhengzhou Electric Co., Ltd.）

知的財産部では、明電グループ全体の知的財産の取得・慮した72kVエコ・タンク真空遮高効率化の評価設備として低慣性ダイナモメータと車両シ

にGIS用アレスタ新工場を建設しました。明電シンガポー

維持管理などを行っています。また、技術部門には「パテミュレーション機能を有する「世界戦略ドライブトレーン試

ル（Meiden Singapore Pte.

ントマネージャー」を各々配置し、知的財産部とパテントマ

験システム」を開発しました。

Ltd.）において、水処理用セラ

ネージャーが連携することにより、製品やその事業に即した

水環境分野では、シンガポールのジュロン水再生セン

ミック膜生産の準備に着手しまし知的財産戦略を推進しています。

ターにて、セラミック平膜を採用した集合型工業排水再利た。さらに、海外事業展開を支え（PCS）を製品化しました。国内規定の低圧範囲の上限である750Vまでの使用を可能としたことで、送電ロスの低断器（VCB: Vacuum CircuitBreaker）
を製品化しました。

72kVエコ・タンク真空遮断器（VCB: Vacuum CircuitBreaker）

用設備のプラント建設を完了し、運用を開始しました。また、る受注・購買・会計システム強化

北米において、オイルサンドからの油採掘で排出される油世界戦略ドライブトレーン
試験システムました。今後はシェールガス・オイル採掘現場での用途開発に取り組んでいきます。
（※関連⇒P.23をご参照ください。）
次世代エネルギーマネジメントシステム（EMS: Energy

エンジニアリング分野では、小型・軽量化と安全性の向上を実現した新・人工地絡試験方法を開発しオーム技術賞を受賞しました。この試験方法を当社独自の技術的特長として、メンテナンス事業の拡大に活用していきます。

Management System）の技術開発では、横浜スマートのための投資を実施しました。

2014年度から、知的財産部を研究開発本部へ編入しま
明電舎電気工程有限公司（Meiden Zhengzhou
Electric Co., Ltd.）GIS用
アレスタ新工場

設備投資額の推移

8,000

した。今後、知的財産戦略のさらなる強化を図ると共に、研究開発戦略との融合を進めていきます。

百万円

12,00010,0008,882の一つとして"グループ海外戦略の強化"を掲げています。

6,823

知的財産部では、この海外戦略の強化を支援するため、海6,000外における知的財産権の取得・活用を推進しています。その
結果、海外への出願件数は年々増加傾向にあります。また、

2,000度まで継続して行います。YSCPで培った技術は統合EMS

0の技術開発につなげていきます。

グローバル化に向けた活動
明電グループでは、「POWER5」フェーズⅢの重点施策

9,249

4,000

シティプロジェクト（YSCP）における実証試験を2014年

体制

明 電 グ ルー プ の 概 要

濁水の処理に、セラミック平膜を適用した実証試験を開始し

価 値 創 造 の 基 盤― 研究開発・設備投資・知的財産

電力変換分野では、変圧器内蔵タイプとして業界トップ

明電グループでは、「明電グループ企業行動規準」を定

9,090

2,000

性向上のための分析技術など製品を支える共通基盤技術力を強化することで製品の性能向上の実現に努めました。

9,680

10,000

知的財産保護・活用 の 取り組み

特集

研究開発

海外での他社との紛争を避けるために侵害予防調査も強
2011

2012

2013

年度

化しています。

「新・人工地絡試験方法」の実施例

31

明電舎レポート 2014

明電舎レポート 201432

価値創造の基盤

品 質・製 品 安 全
お客様の安心と喜びのために、お客様からのご要望・課題を把握し、品質の高い製品・サービスを通じて、
明電グループが、お客様から信頼され、頼りにされる存在になるために、この実践に取り組んでいます。

「お客様の安心と喜びのために」ものづくりの心を大切に、品質の高い製品・サービスをご提供することにより、お客様の課題解決をお手伝いし、お客様に喜んでいただくことを目指し、各種品質重点施策を確実に実行して成果に結びつける。

「QC七つ道具」「なぜなぜ分析」「ヒューマンエラー防止」

コンピュータ解析によるフロントローディング推進「不良の未然防止・再発防止」などについて、演習を交えた解析・制御センターでは、設計初期段階からコンピュータ

研修を行っています。なお、国内・海外グループ会社へも同上の解析シミュレーションで妥当性検証を行い、最適設計

研修カリキュラムの展開を図っています。

をするフロントローディングを推進しています。これにより製品品質の向上、手戻り削減による開発期間の短縮、製品

基本方針❶ お客様の満足度を向上させるため、お客様の課題解決のパートナーとして、全員がお客様の生の声を聞き、ご要望を踏まえ迅速に行動する。

特集

社長品質方針の性能と安全性の向上を実現します。

❷ 部品・サービスの質（品質、納期、安全）、業務の質を向上するため、自らの業務の課題・問題点を把握し、「変える、やめる、新しく始める」の実践により全ての工程で品質を作り込み、品質向上を実現する。

地球環境にやさしい高強度・小型・長寿命化の取り組み
地球環境にやさしい小型で長寿命、高効率な製品作りのお客 様ニーズ収 集 活 動 の 推 進

3H（はじめて･変更･久しぶり）対策活動の推進

客様からご提供いただいた情報やご要求、ご不満、市場動作業者が、「ミスを発生させやすい変化点を念頭に置き、向等を｢お客様のニーズ｣として収集・分析し、ソリューショ

リスクに気付くことで事前に対策する」ために、3H（はじめン提案、新製品開発、サービスおよび各種改善活動などにて･変更･久しぶり）を重点チェックポイントとした検討・検結びつける活動を展開しています。

証・管理する仕組み作りに取り組んでいます。

お客様と接点のある開発・営業・技術・生産・現地工事部門

しています。事例として電気機器の盤の耐震設計では、初製 品 の 信 頼 性 向 上 、長 寿 命 化 、
高 効 率 化 による 地 球 に や さし い
ものづくり
信頼性を高めるために

役員による品質向上対策実施状況のフォローアップ

は、「製品品質向上」「新製期への計画をまとめ、活動結果を自己評価しながらPDCA

品質管理統括役員が、各部門の現場を巡回し、品質改善

品創出」「環境への配慮」の取り組み状況、発生した不具合の再発防止対策の妥当の３本柱を基に、製品の信性を現物により確認し、品質改善の徹底を図っています。ま頼性評価、不具合の未然防た直接担当者と接することで、品質に対する意識の高揚を止、劣化寿命診断を行って図っています。

います。

お客様ニーズ収集活動の流れ
ニーズ収集

部門戦略をもとに
目標・方針を計画する

個 別 対 応・
日常活動

目標・方針立案

期設計段階から耐震解析シミュレーションを行い、設計完了後には実機同等モデルで詳細評価を行うことで、信頼性の高い製品を実現しています。また、回転機や盤で熱流体解析シミュレーションを用いた適切な冷却設計により製品の小型化、長寿命化を実現しています。

環境材料分析センターでにおいて、部門ごとに活動状況の振り返りと評価項目、次サイクルを回し、活動のレベルアップを図っています。

支援のため、強度解析、温度解析に関する研究開発に注力

研修風景

価 値 創 造 の 基 盤― 品質・製品安全

お客様が満足される製品・サービスを提供するために、お品質向上に向けた取り組み

1. 概念設計

三次元X線CT装置による内部構造欠陥検査

2. 耐震計算 ① 3. 詳細設計
［概念モデル］ ［3DCAD］

4. 耐震計算②［実機モデル］

5. 製作・試験

解析シュミレーションを利用した配電盤設計の流れ

個別対応

評価

TOPICS

具体的行動

明 電 グ ルー プ の 概 要

安心・安全のためのメンテナンス技術研修

個々の要求に迅速に対応する

沼津事業所に隣接する技術センターでは、メンテナンス技術者養成のための技能・技術教育研修を行っています。実機を使った実践的な研修により、お客様

目標に対する評価を行い、
次につなげる

全 情 報からの対 応
分 析 ︑課 題 検 討

評価役員によるフォローアップ

分析
評価

課題抽出

テーマ化
収集した情報から共通的な課題などを取り出し解決していく

品質管理スキルの向上
品質管理の基礎知識を身につけるために、ものづくりに
直接かかわる生産部門以外の社員に対しても、品質管理技術教育を実施しています。新入社員・若手社員・中堅リー
ダーなどの階層別に「品質管理の役割」「改善の進め方」

33

明電舎レポート 2014

設備の安心・安全かつ効率的な運用に貢献する技術者を育成しています。
講師は、現場経験豊富なベテラン技術者が担当しています。カリキュラムは
特高・高圧受変電設備、コンピュータ設備、電力変換設備、発電設備、モータなど、当社のほとんどの製品をカバーしており、「実機に触れながら肌で理解できる」よう工夫をしています。受講者は製品のカットモデルにより設備の内部構造

メンテナンス技術研修の理解を深めるとともに、実際に、断路器・遮断器の操作、保護継電器の試験、発電設備・インバータの操作などを体験します。また太陽光発電設備など、最新の設備も教材として用意しています。

海外技術員研修

明電舎レポート 201434

価値創造の基盤

環 境保 全明電グループでは、「環境基本理念」の下に社員一人ひとりが、本業を通して
地球環境保全や豊かな社会づくりに貢献する『環境経営』を推進していきます。

明電グループ 環境基本理念
明電グループは「人のため、社会のため、そしてこの地球をより住みやすくするために貢献する」ことを環境基本理念とし、持続可能な社会の形成と企業の発展を目指して、地球温暖化の防止、循環型社会の形成、生物多様性の保全を重要課題ととらえ環境経営に取組みます。

明電グループ 環境行動指針

戦略的環境経営の推進

特集

環境基本理念環境経営の取り組み

明電グループ環境マネジメント推進体制ます。取り組み体制は、トップマネジメントに社長、経営層に環境担当役員（経営層）

環境担当役員が、グループ全体の環境経営を統括していま

況や法律の順守状況等の確認を行っています。
環境活動の最高決議機関には、明電グループ環境委員

グループ会社

全社環境内部監査グループを組織し、環境経営の実施状

海外事業統括部❼ 環境への取組みを社内外に公開し、広くステークホルダーとのコミュニ
ケーションを推進する。

プラント建設部❸ 国内、国外の全ての事業活動に係わる環境負荷を低減し、地球温暖化防止、循環型社会の形成、生物多様性の保全のため省エネルギー、廃棄物の３Ｒ推進、有害物質の排出削減に努める。

環境対策・推進ＷＧ

研究開発本部の環境マネジメントシステムを維持改善しています。また、

支社支店❻ 環境教育、広報活動などを実施し、全従業員の環境経営への理解向上と環境活動の活性化を図る。

環境管理責任者（環境戦略部長）

本社事務所❷ 部材の調達から、廃棄に至るまでの全ライフサイクルにおいて環境影
響評価を行い、グリーン製品の設計、開発に努める。

事務局（環境戦略部）
名古屋事業所す。環境管理責任者は環境戦略部長が務め、明電グループ

太田事業所❺ 環境経営体制を確立し、計画（Ｐ）、実施・運用（Ｄ）、点検（Ｃ）、マネジメ
ントレビュー（Ａ）
を回して継続的改善を図る。

明電グループ環境委員会
委員長：環境担当役員

全社環境内部監査グループ

沼津事業所❶ 新製品、新技術の開発を推進し、広く世界に提供する事で地球温暖化防止、循環型社会の形成、生物多様性の保全に積極的に貢献する。

価 値 創 造 の 基 盤― 環 境 保 全❹ 自主基準を設定し、環境関連法、条例及びその他の要求事項を順守すると共に汚染の防止に努める。

社長（トップマネジメント）

明電グループは、グループ全体で環境経営を推進してい会を置き、環境目標と実施計画、マネジメントレビュー、緊急
事態発生時の対応、及び環境対策・推進WG（ワーキンググ

環境ビジョン

明電グループ 2013年度環境目的・目標の達成状況（国内）基本方策Ⅰ.	環境貢献事業の推進

行動計画への展開

環境ビジョンの示す目標

A. 地球温暖化の防止
C. 生物多様性の保全

B. 循環型社会の形成
D. 環境に根ざす企業風土

ビジョン︵２０２０年︶

明電グループ環境ビジョン

行動計画へ展開

「POWER5」計画
環境活動

対応する環境ビジョン

製品の環境・エネルギー面で社会貢献
製品環境貢献の拡大

A. 地球温暖化の防止

1)環境配慮設計の推進

B. 循環型社会の形成

2)製品含有化学物質の管理強化

C. 生物多様性の保全

3)グリーン調達の推進

Ⅱ．環境配慮型製品の開発

事業活動における環境負荷の削減
Ⅲ．環境対策の強化

A. 地球温暖化の防止

1)事業活動におけるCO 2排出削減

B. 循環型社会の形成

2)廃棄物３Ｒの推進

C. 生物多様性の保全

3)有害化学物質対策の推進

Ⅳ．環境コミュニケーションの推進
D. 環境に根ざす企業風土

Ｖ．環境マインドの育成

D. 環境に根ざす企業風土

明電舎レポート 2014

社内外コミュニケーションの活性化
環境啓発活動の強化❶ 再生可能エネルギー発電など、エネルギー事業分野で製品やシステムを販売し、CO2排出削減に貢献する。
❷	製品の環境配慮設計に取り組み、製品ライフサイクルにおけるCO2排出削減に取り組む。
❸	生産活動におけるCO2排出削減に取り組む。
❶ 製品ライフサイクルにおいて、廃棄物の「リデュース」、資源の「リユース」、「リサイクル」を推進する。
❷ 生産活動における廃棄物ゼロエミッションに取り組む。

C.「生物多様性の保全」に向けて❶	水処理システム事業を通して、水資源の確保に貢献する。
❷	化学物質のリスク管理を行い、リスクの大きい有害化学
物質は重点的に削減や代替に取り組む。

Ⅱ.	環境配慮型製品の開発

Ⅲ.	環境対策の強化

2013年度目標

2013年度実績

製品環境貢献の拡大

環境貢献事業による
CO2排出削減３０万トン/年に貢献

環境貢献事業による
CO2排出削減３６万トン/年に貢献

評価○

1）環境配慮設計の推進

次世代グリーン製品の仕組みづくり

環境アセスメントシート評価基準の見直し、ＬＣＡ評価の実施○

2）製品含有化学物質の管理強化

製品含有化学物質の管理高度化

化学物質管理システム全社展開、技術規程化○

3）
グリーン調達の推進

グリーン調達 新規認定50社

グリーン調達 新規認定52社○

1）事業活動におけるCO2排出削減 ※1

エネルギー原単位 2012年度比1%改善

エネルギー原単位2012年度比7.2%改善○

2）有害化学物質対策の推進(2000年度比)

ＶＯＣ放出量30%削減

ＶＯＣ放出量48%削減○

3）廃棄物3Rの推進

ゼロ･エミッション※2
全国内生産拠点※3達成

ゼロ･エミッション
全国内生産拠点達成○※1 ｢事業活動におけるCO2排出削減｣目標：電機電子業界『低炭素社会実行計画』に沿った活動
※2 明電グループのゼロ･エミッション定義：廃棄物等（産業廃棄物､一般廃棄物､有価物）の総発生量（建設汚泥除く）のうち､非リサイクル率を1.0%未満にすること※3 国内生産拠点：沼津事業所、太田事業所、名古屋事業所、（株）甲府明電舎、明電ケミケル（株）[相模事業所]、北斗電工（株）[厚木工場]

明電グループ2014年度目標と「POWER5」中期目標（国内）
基本方策
Ⅰ.	環境貢献事業の推進
Ⅱ.	環境配慮型製品の開発

D.「環境に根ざす企業風土」を醸成して❶ 環境コミュニケーションの推進:自らの活動、成果の内容を積極的に開示し、ステークホルダーと双方向コミュニケー
ションの促進をめざす。
❷ 環境マインドの育成:地球環境保全に向けた、研究開発・ものづくりを推進する環境リテラシーの向上、および自ら積極的に地域・社会貢献活動に取り組む人財育成をめざす。

環境活動○：目標達成、△：目標未達(前年度より改善)、×：目標未達(前年度より悪化)

環境活動
製品環境貢献の拡大

2014年度目標
環境貢献事業によるCO2削減４０万トン/年に貢献

1）環境配慮設計の推進

2014年度 環境配慮設計の対象拡大

新規開発製品への環境配慮設計評価実施

2）
グリーン調達の推進

グリーン調達 新規認定50社/年

グリーン調達 新規認定50社

1）事業活動におけるCO2排出削減

エネルギー原単位 前年度比1%改善

エネルギー原単位 2013年度比1%改善

2）有害化学物質対策の推進(2000年度比)

ＶＯＣ放出量 30%削減(維持)

ＶＯＣ放出量30%削減

3）廃棄物３Ｒの推進

2014年度 ゼロ･エミッション達成<国内生産拠点､エンジニアリング部門/
工事部門>

ゼロ･エミッション達成<国内生産拠点､エンジニアリング部門/
工事部門>

1）生物多様性の保全

各地域社会と連携した活動の実践<主要4事業所> ※4

各地域社会と連携した活動の実践<主要4事業所>

Ⅲ.	環境対策の強化

Ⅳ.	環境コミュニケーションの推進

POWER5目標
2014年度 環境貢献事業によるCO2削減４０万トン/年に貢献

明 電 グ ルー プ の 概 要

A. 地球温暖化の防止

行動計画︵2009〜2014年度︶

Ⅰ．環境貢献事業の推進

A.地球温暖化の防止

B.「循環型社会の形成」に向けて[基本方針] 戦略的環境経営の推進

35

http://www.meidensha.co.jp/pages/corp/corp02/
corp02_04_09.htmlループ）の活動を報告・審議しています。

明電グループでは、環境経営を推進する中期的な道標として、あるべき姿、取り組みの方向性を示すために『環境ビジョン』
を定めました。事業活動における環
境負荷を低減するとともに、これまで培ってきた社会インフラを支えるエネルギー、水処理分野での事業や製品・技術を通して、「持続可能な社会づくりへの貢献」を果たしていきます。環境ビジョンでは、21世紀を生きる企業に課せられた命題は、「地球温暖化の防止」、「循環型社会の形成」、「生物多様性の保全」と捉え、事業活動で成すべきことや製品の目指すべき姿を目標として定めています。これら目標達成を支える根底に「環境に根ざす企業風土」を据えて、環境経営に取り組んでいます。

基本方策

ISO14001の認証取得状況については、Webサイトをご覧ください。

※4 主要4事業所：沼津事業所､太田事業所､名古屋事業所､（株）甲府明電舎

明電舎レポート 201436

環境配慮型製品の開発

事業活動における取り組み

CO2排出量の推移（国内）
CO2排出量（AEパワー沼津）（kt・CO2）

明電グループの事業活動において環境への貢献度が高い
3事業（太陽光発電関連事業､風力発電関連事業､EV用電
気品事業）を環境貢献事業と位置づけ、その事業、製品によ2013年度に登録されたグリーン製品例

CO2排出量（明電グループ）50

事業活動におけるCO2排出量の削減

40

明電グループの排出する温室効果ガスの大部分は、事アドオン型ドライブロボットシステム
ドライブロボットTYPE-i

30

業活動によって消費するエネルギーに起因するものです。

38

2012

2013

39
7

33
7

33
7

26

26

2009

2010

20
10

40

32

るCO2排出削減量を環境貢献量として､目標（2014年度にドライブロボットTYPE-iは、シャシーダイナモメータ上でこの削減指標として2013年度からエネルギー消費原単位

40万t-CO2排出削減）を掲げています。2013年度は、太陽

完成車両の自動運転を行うシステムです。人間が操縦す

改善率を用いており、2013年度は、目標前年度比改善1％※電力CO 2係数（受電端）は、2012年度までは各年度の電事連全国平均実績
を、2013年度は2012年度の電事連全国平均実績を使用しました。

光発電関連事業が順調に拡大し、目標である30万t-CO2排るのと同じように、車両のアクセル、クラッチ、ミッション、のところ、7.2%改善することができました。総エネルギー

エネルギー消費量および原単位改善率（国内）

出削減を大きく上回る36万t-CO2を達成しました。

ブレーキ、イグニッションキーを電動アクチュエータで操作

消費量についても、設備の高効率化やLED照明への更新、し、任意の試験走行パターンで自動的に運転できます。既

太陽光発電等により、769kℓ削減することができました。

設シャシーダイナモメータに簡単にアドオン（搭載）できるよ

また、空調やLED照明等の設備更新だけでなく、省エネ

うに、小型化、省エネ、省配線を実現し、環境に配慮した製法の判断基準に基づいて、各設備を運用・管理し、生産プロ品としました。当社従来製品（2007年モデル）に比較してセスも含めたエネルギー消費の合理化を図っています。

環境貢献事業によるCO2排出削減を通じて、
地球温暖化防止に貢献
40万t-CO2/年
排出削減

40

0

2012年度エネルギー消費量2011

消費量削減率3.8%

20,008kℓ

年度

2013年度エネルギー消費量

19,239kℓ

生産活動の効率化
による原単位改善率

価 値 創 造 の 基 盤― 環 境 保 全

36万t-CO2/年
排出削減

CO2排出削減量（万t-CO2）

特集

環境貢献事業の推進

7.2%

以下のように環境に配慮されています。
製品の減量化
部品点数削減とコンパクト化により、操作盤（中継箱含む）の容積20

を約40%、部品点数を20.0%、重量を13.3%削減。
0

2009
実績

2010
実績

2011
実績

2012
実績

2013
実績

2014
目標

年度

※ 各年度の実績値は2009年度以降に納入した製品の年間CO 2排出削減量を集計

省エネ・省資源
部品点数の削減と、省エネルギー型コントローラの採用により、操作盤（中継箱含む）の消費電力を13.8%削減。
省配線
信号線のアナログ配線をほぼゼロとし、デジタル通信のフィール
ドバスを採用することで省配線化を実現。
操作盤

ドライブロボットTYPE-i

事業活動に伴う環境負荷の全体像（2013年度）
明電グループでは、事業活動が及ぼす環境負荷の把握を行っています。主な資源の利用と環境への負荷は以下の通りです。

INPUT
項目

OUTPUT

国内

海外

項目

エネルギー

大気放出
51,091

10,615

MWh

ＣＯ２

38

8.5

燃料油

1,836

457

kℓ

ＶＯＣ

77

–

t

燃料ガス

3,607

147

千m3

ＳＦ6

346

98

kg

熱

3,655

–

GJ

ＳＯX

1.3

–

t

ＮＯX

24

–

t

1,488

92

千m3

4,841

–

kg

公共水域放出

水道水

62

70

千m3

工業用水

129

22

千m3

排水

1,301

–

千m3

ＢＯＤ

地下水

ロボット

VOC

439

–

t

製品

206

t

7,274

1,242

t

建設汚泥等

85

–

t

製品重量

48,339

–

t

輸送CO２

1,862

–

t-CO2

非リサイクル量

物流

温室効果ガスＳＦ644

リサイクル量

明 電 グ ルー プ の 概 要

廃棄物
化学物質

やまなしメガソーラー（甲斐）kt-CO2

電力

水

全体

海外

国内

12,100

3,344

kg

物流

※ 各国における電力使用による排出係数については、International Energy Agency（IEA）発行のCO 2 EMISSIONS FROM FUEL COMBUSTION （2012
Edition）に掲載されている、2009年～2011年の平均値を採用しました。燃料油、燃料ガスについては、GHGプロトコル（The Greenhouse Gas Protocol
Initiative）公表の各国排出係数を使用しました。

エネルギーおよびCO（について、第三者検証を実施しました。詳細はWEBサイトをご覧ください。
2 自動車燃料分除く）
アウトランダーPHEV

37

明電舎レポート 2014

八竜風力発電所

http://www.meidensha.co.jp/pages/corp/corp02/corp02_04_15.html

明電舎レポート 201438

価値創造の基盤

人財マネジメント
公平・公正な雇用制度のもとに、明電グループの社員一人ひとりがその持てる力を最大限に発揮できる
働きやすい職場づくりを実践しています。

多様な研修制度

雇用に関する方針

線型（職群別）の資格体系で、かつ貢献度に応じて処遇で社員一人ひとりの安全と健康の確保が企業経営の大き

明電グループ社員として、社会人として、プロフェッショきる制度を導入することで、よりがんばった社員に正当に報な基盤となることを認識し、「安全で働きやすい環境を確保

ナルとして、社員のさまざまな側面からの成長を促すためのいることを目指しています。また、同趣旨から2012年4月

し、従業員のゆとりや豊かさの実現に努める」を基本方針

属性（性別、学歴、年齢など）にかかわらず、個人の能力や意研修制度を実施しています。2013年度は、海外現地法人に一般職の人事処遇制度を改訂しました。

に、労働災害の撲滅、健康保持・増進を目指して取り組んで欲を尊重し、公平･公正に評価することを基本方針とします。

の管理職・技術者研修を実施し、従来の日本語、英語の研います。

修に加え、新たに中国語研修もスタートさせました。また海障がい者雇用への取り組み、再雇用制度の改訂

外現法の技能者を国内に呼び、マザー工場での技能者研修も実施しました。今後、特例子会社だけでなく、明電舎本体としても障がい者の雇グローバル人財教育をさ用を進めています。また、2013年4月の定年退職者から、らに強化していきます。

60歳定年退職後の継続雇用を希望する全ての者に職務を（※関連⇒P.25をご参照

提示し、その職務に従事する希望者を再雇用する制度に改ください。）

訂しました。

2010/6

2011/6

2012/6

2013/6

2014/6

1.95%

2.09%

2.12%

2.13%

2.18%

法定雇用率：2013年3月までは1.8％、2013年4月以降は2.0％

ダイバーシティの推進
明電グループでは、ダイバーシティの実現を目指しています。その一環として2014年度から、女性の活躍推進へ焦点を当てた取り組みを開始しました。今後、ダイバーシティの推進を経営方針のひとつ

主な取り組みや研修❶ 社会人としてのスムーズなスタートを支援するための新入社員研修・1年後フォローアップ研修

員一人ひとりが能力を最※近年入社3、4年次の若手研修を追加し若手層への研修を強化しています。新任主任研修・新任役Ⅰ研修についてはフォロー研修の実施により実践力を高めています。

❸ 社員が自ら立てたキャリア目標に対して必要な知識・考え方・スキルを学ぶための、集合・通信教育による自主参加型目的別研修❹ 定年以降も含めた、人生全体を計画的に捉える視点を育てるためのライフプラン・キャリアデザイン研修❻ メーカーとしての基礎知識強化のための事務系社員向け製品技術基礎研修

ローテーション制度
若手社員の育成を目的にローテーション制度を運用しています。

役員による安全講話

コンポーネント工場 無事故無災害
1000日達成社長安全衛生管理方針については、Webサイトをご覧ください。

http://www.meidensha.co.jp/pages/corp/corp02/corp02_05_04.html

2014年度からの安全衛生・健康管理体制
安全衛生活動の充実・レベルアップのためには各職場における日々の継続的な活動が重要と考え、2014年度より「安全衛生管理部」を新設しました。新組織は、明電グルー

労働安全衛生への取り組み

プ全体の安全衛生対策の推進に向け、実際に現地・現場で、指導することに重点を置いて活動していきます。

社長安全衛生管理方針に基づいた安全衛生活動の展開

健康管理については、各地区人事部門と健康管理室で当社グループでは、毎年「社長安全衛生管理方針」を策構成する「健康管理連絡会」の中で各種課題について検討

定し、これに基づいた安全衛生活動を展開しています。社
長方針は英語版、中国版も作成し、海外グループ会社へも展開しています。

し、対策を講じていきます。
2014年度からは新体制で、従業員が安全・健康に働くための取り組みを実施・展開していきます。

明 電 グ ルー プ の 概 要

大限に発揮できるようなマイスター制度
卓越した技能で貢献する社員に対し、高度専門職として特別な処遇を行うマイスター制度を運用しています。
2008年から2013年までに8名をマイスターとして認定しています。
（2013年は2名を認定）❷ 階 層への登用者に必要な知識と考え方を伝える登用者研修❺ その他、技術・技能・営業等、部門それぞれのプロフェッ
ショナルを育成するための部門別研修に位置づけ、グループ社

目標管理制度透明性の高い評価を実現するためにMAP活動と連動した目標管理制度を運用しています。
自己申告制度社員の自己啓発やキャリアプランを支援するために自己申告制度を運用しています。

終了証授与式

障がい者雇用率（明電グループ）

主な取り組み価 値 創 造 の 基 盤― 人 財マネ ジ メン ト

2013年4月からの法定雇用率2.0%への改定を受け、特集

公 平・公 正な雇 用と多 様 性 の 尊重

風土づくりと人事制度の見直しを図っていきます。

女性社員による「働き方」についての
意見交換会

人財の育成
人財育成方針39

TOPICS

働きがいのある職場づくり
人事処遇に関する制度
社員の貢献に対してインセンティブを与え、さらなるモチ①経営に必要な、利益に貢献できる人財を育成します。

ベーションの向上につなげるため、2011年4月より役職者②各人が自らの可能性を発見し、ありたい自分に向けて仕事をの人事処遇制度を改定しました。本制度では「役割」「貢献

通じて自己実現を図ることを目指すよう指導・支援します。

度」「企業業績」の3つをバランスさせています。役割別複

明電舎レポート 2014

明電舎（鄭州）電気工程有限公司 職業安全衛生の取り組み強化
中国の明電舎（鄭州）電気工程有限公司では、2009年から「職業病健康診断」を実施し、2011年からは生産現場の環境測定も同時に行うことで、職業安全衛生の向上を図ってきました。2013年12月18日、鄭州市開発区安全生産監督管理局が行う「職業安全衛生評価の立会監査」に合格しました。
明電グループでは今後、海外展開を加速する中で、各拠点における労働安全衛
生の取り組みも強化していきます。

鄭州市開発区安全生産監督管理局による職業安全衛生評価審査会の様子

明電舎レポート 201440

価値創造の基盤

価値創造の基盤

サプライチェーンマネジメント

社会貢献活動

明電舎のCSRと企業行動基準は、企業理念にもとづき定められていますが、

明電グループは「明電グループ社会貢献活動方針」に基づいた社会への貢献を通じて、事業活動全てのCSR項目について、お取引先様に明電舎の活動に準ずる活動をお願いしています。

地域の皆様をはじめとしたステークホルダーの皆様と良好なコミュニケーションを図れるよう努めています。

紛争鉱物問題への対応

調達基本方針特集

明電グループの調達基本方針

大正7年に当社創業者 重宗芳水（しげむねほうすい）の妻で二代目社長の重宗たけが、私財を投じて工場のあった大崎（東京都品川区）に芳水小学校を設立しました。
この志を受け継ぎ、私たちは、これからも地域・社会の皆様と積極的な交流を通じて、さまざまな社会貢献活動に取り組んでいきます。

❶ 関連法令および社会規範の遵守❷ 自由競争に基づいた、公正な商取引❸ 環境への配慮❹ 健全なパートナーシップの構築

紛争鉱物対応方針
明電グループは、コンゴ民主共和国およびその周辺国で採掘された鉱物（タンタル、錫、金、タングステン）におい

社 会 貢 献 活 動 取り組み事 例（2013年度）て、人身売買、強制労働、児童労働、虐待等、非人道的行
為を繰り返す武装勢力の資金源となっている紛争鉱物の使用禁止を推進します。

明電グループでは、資材調達においても、公平・公正で相互発展できる取引を維持すべくCSR活動に取り組んで

明電舎の紛争鉱物問題への対応について、CSR調達推進の一環としてお取引先様へご理解とご協力をお願いして浸水した部品を大学に寄贈しました（MET）

創業110周年を迎えた2007年度より、芳水小学校をはじめ

明電エレクトリックタイランド（MET）では、大学生・専門学校生

各事業所のある地域の小学校で「明電舎ものづくり教室」をに向けた工場見学や技術講義を開催しています。2011年10実施しています。2013年度までに6,000人を超える子ども

月にタイ・アユタヤ県を襲った大洪水により、浸水し使用できなたちにものづくりの楽しさを伝えてきました。

くなった変圧器や変成器を、教材として使っていただくためラ
ジャマンガラ技術大学に寄贈しました。2013年3月に続き、今います。

回で2回目の寄贈となります。METでは今後も継続して、地域います。明電グループが事業活動全般において推進しているCSR活動に基づき、お取引先様およびそのサプライ
ヤー各社様にも同様のCSR活動をお願いするため「明電グループサプライチェーンCSR推進ガイドブック」を作成の教育機関の支援活動を行っていきたいと考えています。

お取引先様とのコミュニケーション
お取引先様への生産計画説明会の開催し提示しています。内容は、社団法人電子情報技術産業

生産拠点である各事業所において毎年2回（4月、10協会（JEITA）の「サプライチェーンCSR推進ガイドブック」

月）、主要お取引先様をお招きして、当社および各部門の事（2006年8月版）に準拠しています。

業状況と計画についての説明会を開催しています。またそ「サプライチェーンCSR活動」
についての詳細は、Webサイトをご覧ください。

の際に、当社資材調達において、特段優れたご協力をいた

http://www.meidensha.co.jp/procure/pages/frame81/index.html

だいたお取引先様については、選考の上、感謝の意を込めて表彰させていただいています。

環境に配慮した資材調達活動の推進

Web-EDIを活用した、注文～納期回答～納入業務の効率化、および電子情報によるペーパレス化を推進しています。

モータを活用したボール型の「スクローラー」を組み立て、動かして遊びます。

明電グループは「アスルクラロ沼津」を応援します！
明電舎は静岡県沼津市をホームタウンとするJFLサッカー

緑地空間を形成しています。明電グループでは、この緑地内にアスルクラロ沼津は、地元の子ども達にサッカーを教えるこ

おいて公益財団法人日本自然保護協会にご指導いただき、近とからスタートした地域密着型のクラブチームです。明電舎

隣の企業と合同で、社員を対象とした自然観察会を2012年

も、古くから沼津に生産拠点を置き、この地に深い縁がありま度より実施しています。

す。アスルクラロ沼津の、地域コミュニティを大切にしながら2013年度はさらに活動の幅をひろげ、社員とその家族を「明るく豊かな街づくりに寄与する」という目的に賛同し、明含めた自然観察会を8月に実施しました。また、ThinkPark

グループ調達体制の強化

型の製品づくりに努めています。資材調達においても、環明電グループ全体で調達体制の強化を図っています。定境負荷の少ない製品・サービスの調達へ向けた指針として期的な明電グループ調達ミーティングを実施し、「調達基盤「グリーン調達ガイドライン」を作成し、これに基づきグリーの向上」に向けた取り組みを進めています。

ン調達活動を推進しています。またCSR調査票（兼環境活

調達基盤の向上に向けた取り組み

動調査票）により、お取引先様のCSR活動および環境活動●

法令遵守の徹底への取り組みを把握し、グリーン調達を含めたCSR調達活●CSR調達の徹底動にご協力いただいています。

●「グリーン調達」
についての詳細は、Webサイトをご覧ください。

リスク管理（BCP・内部統制）の強化●

人財育成の強化「ThinkPark Forest」は、隣接する企業緑地と一体となった電舎は一サポーターとForestの樹木を季節ごとに観察する定点観察や野鳥の水場

してまた一ファンとしの設置など、さまざまな取り組みを行っています。今後も自然て、同チームの活躍を

観察会を通じて発見した気づきを生かし、地域一体となって活応援していきます。

動の活性化に取り組んでいきます。なお、この活動は2013年

明 電 グ ルー プ の 概 要のライフサイクルにおいて、環境に配慮した環境負荷低減

自然観察会の取り組み（大崎）

チーム「アスルクラロ沼津」の公式スポンサーになりました。

グリーン調達明電グループでは、製品の製造から廃棄段階に至るまで

価 値 創 造 の 基 盤― サ プ ラ イ チェー ンマネ ジ メン ト ／ 社 会 貢 献 活 動

サプライチェーンを含めた
C SR 活 動 の推 進

子どもたちにものづくりの楽しさを伝えています

度 品川区「しながわ環境大賞」の環境賞を受賞しました。

「アスルクラロ沼津」の詳細はアスルクラロスルガ株式会社
オフィシャル Webサイトをご覧ください。

http://www.azul-claro.jp/

自然観察会の様子

2013年度品川区「しながわ
環境大賞」の環境賞を受賞

社会貢献活動取り組み事例（2013年度）
については、Webサイトをご覧ください。

http://www.meidensha.co.jp/pages/corp/corp02/corp02_05_05-2013.html

http://www.meidensha.co.jp/procure/pages/frame80/index.html

41

明電舎レポート 2014

明電舎レポート 201442

明電グループの概要

会社概要
社

創
代
本

表
社

事

務

名

株式会社 明電舎

立

大正6年6月1日（創業 明治30年12月22日）

資

者

取締役社長

所

〒141-6029
東京都品川区大崎2-1-1
ThinkPark Tower

本

170億7,000万円

金（平成26年3月31日現在）

連

結

売

上

2,161億7,600万円

高（平成26年3月31日現在）

浜崎 祐司（はまさき ゆうじ）

資本金

事業内容

シンガポール
MEIDEN SINGAPORE PTE. LTD.（注2）

当社の変圧器の製造25百万S$

100%

30百万TB

63.5%（61.5％）

19,000千US$

100%

当社のモータ類の製造

16,500千US$

100%

ダイナモ製品のシステムエンジニアリング

タイ

連 結 従 業 員 数

8,047名（平成26年3月31日現在）

グループ連結子会社数

42社（国内25社、海外17社）

THAI MEIDENSHA CO., LTD.

（平成26年3月31日現在）

中国
明電舎（杭州）電気系統有限公司（注2）

主な連結子会社（2014年3月31日現在）

議決権の所有割合
または被所有割合（%）

電気設備工事

米国
議決権の所有割合
または被所有割合（%）

事業内容

日本
株式会社甲府明電舎

400百万円100%

当社のモータ類の製造

明電プラントシステムズ株式会社

400百万円100%

当社の電気、建設工事の設計・請負

株式会社明電エンジニアリング東日本

400百万円

100%

関東、東北、北海道地区に於ける電気設備、機械器具、

保守点検サービス、改造、修理等のメンテナンス事業
株式会社エムウインズ

330百万円100%

風力発電システムの開発・設計・試験・コンサルティング

明電商事株式会社

300百万円100%

当社製品の販売

株式会社明電エンジニアリング西日本

200百万円100%

関西、北陸、中国、四国、九州地区に於ける電気設備、機械器具、装置の製造、販売、賃貸借、設置、電気配線工事

MEIDEN AMERICA, INC.（注2）（注1）子会社の議決権に対する所有割合欄の下段（（注2）特定子会社）内数値は、間接所有割合で内数であります。

株式情報（平成26年3月31日現在）
上 場 証 券 取 引 所

東京、名古屋会社が発行する株式の総数

５億７,６00万株

発 行 済 株 式 総 数

所有者別株式分布状況62億2,763万7,704株（自己株式 713,417株を含む）

株

主

数

5

17,773名

1

及び保守点検サービス、改造、修理等のメンテナンス事業

株式会社明電エンジニアリング中日本

150百万円
150百万円

100%
100%

4

当社の経理及び給与事務の代行
中部地区（静岡、山梨含む）に於ける電気設備、機械器具、

32装置の製造、販売、賃貸借、設置、電気配線工事及び保守点検サービス、改造、修理等のメンテナンス事業
明電興産株式会社

100百万円

100%

当社へ物品・物資の販売

明電環境サービス株式会社

100百万円100%

上下水道、工業用水施設等の設備の運転・維持・管理・
保安・保守衛生管理

100百万円100%

電気設備、機械器具、装置の製造、販売、賃貸借、設置、電気配線工事及び保守点検サービス、改造、修理等のメンテナンス事業活動の戦略立案、統括管理及び教育

明電ケミカル株式会社

95百万円

100%

当社製品の部品の製造

明電システム製造株式会社

90百万円

100%

当社製品の板金加工品及びその部品の製造並びに販売各種高低圧配電盤の設計・製造・販売、継電器の製造

明電システムソリューション株式会社

50百万円

100%

当社製品のソフトウェアの製作、当社ネットワークの維持管理販売並びに賃貸、情報システムの設計、調査、開発並びにコンサルティング、教育

明電システムエンジニアリング株式会社

43

明電舎レポート 2014

50百万円

100%

当社プラント製品の設計・管理

1.

金融機関

38.31%

2.

証券会社

3.93%

3.

事業会社

21.61%

4.

外国人投資家11.91%

5.

個人

23.92%

6.

その他

0.32%

大株主
持株数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)15,9937.05

住友電気工業株式会社

13,1475.79

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)12,1945.37

株式会社三井住友銀行

11,2094.94

日本電気株式会社

8,730

3.85

三井住友信託銀行株式会社

7,500

3.31

明電舎従業員持株会

5,461

2.41

住友生命保険相互会社

5,307

2.34

三井住友海上火災保険株式会社

4,377

1.93

ＢＮＰパリバ証券株式会社

3,499

1.54

株主名

明 電 グ ルー プ の 概 要

株式会社明電エンジニアリング

その他23社

価 値 創 造の基 盤装置の製造、販売、賃貸借、設置、電気配線工事及び株式会社メイフィス

特集

会

資本金

（注）持株比率は自己株式を控除して計算しております。

明電舎レポート 201444

明電舎レポート 2014

〒141-6029 東京都品川区大崎2-1-1 ThinkPark Tower

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環境に配慮した印刷工程と印刷資材を採用しています。

この印刷物は適切に管理された森林からの原料を含むFSC R 認証紙を使用しています。

この印刷物に使用している用紙は、森を元気にするための間伐と間伐材の有効活用に役立ちます。

VOC（揮発性有機化合物）
成分ゼロの環境に配慮した１００％植物油インキを使用しました。

有機物質を含んだ廃液が少ない、
水なし印刷方式で印刷しました。