熊本県における職業別呼吸機能調査および肺年齢活用の試み
主任研究者

熊本産業保健推進センター

所長

北野 邦俊

共同研究者

熊本産業保健推進センター

基幹相談員

加藤 貴彦

熊本産業保健推進センター

特別相談員

大森 久光

日本赤十字社熊本健康管理センター
１ はじめに所長

緒方 康博

２ 方法

わが国の労働安全衛生分野における重点課題の一

1) 研究対象者
対象は熊本県内で雇用されており職域の健康診断つとして、作業関連疾患の予防が挙げられている。そ１）の中でも肺疾患の予防は重要である 。

として、2012 年 7 月から 9 月の期間に、日本赤十字社

慢性閉塞性肺疾患（COPD：Chronic Obstructive

熊本健康管理センターを受診し、研究の同意を得た

Pulmonary Disease）は、主に喫煙を原因とする肺の炎

1,041 名である。

症性疾患であり、早期診断には呼吸機能検査（スパイ2）方法２）

ロメトリー）が不可欠である 。厚生労働省の統計に

健診受診時の通常の問診票に、雇用状態、受動喫煙よると、わが国の死亡原因の第 9 位（男性第 7 位、女の状況（職場、家庭の禁煙環境）、および労働生産性を性第 16 位）であり、高い喫煙率および高齢化により今含む本研究独自の質問票を追加した。労働生産性は、

３）後増加する傾向にある 。わが国における疫学調査で

The Quantity and Quality (QQ) method７）８）の 3 つのは、その有病率は 8.6％であり、40 歳以上の約 530 万質問項目（１．生産性（量）：先週１週間の勤務時間内人が罹患していると考えられているが、診断がついてに達成できた仕事量、２．生産性（質）：先週１週間の４）いるのはわずかに 9.4％であると報告されている 。

勤務時間内に達成できた仕事の質、３．生産性（効率この疾患は、就労期の喫煙、受動喫煙、粉じんや化性）：何らかの健康問題を抱えたまま仕事を行った日の学物質の曝露が発症の危険因子であるにもかかわらず、効率性）で評価した。労働生産性低下の有無は、10 点

現在の労働安全衛生法に基づく健康診断には含まれて（いつもと変わらない）を「低下なし」、9 点以下を「低おらず、職域において COPD に関して認知不足であるの下あり」と分類した。１秒率（FEV1/ FVC）70％未満が現状である。

「肺年齢」の算出
を閉塞性換気障害（AO）とした２）。には日本呼吸器学会の式を用いた６）。

平成 25 年度から 34 年度までの「二十一世紀における第二次国民健康づくり運動（健康日本 21（第二次））

禁煙状況と AO 有病率、および AO の有無と労働生産において、COPD は、がん、循環器疾患、糖尿病の主要性低下との関連の解析には、多重ロジスティック回帰

５）疾患に並ぶ主要取組疾患に位置づけられた 。生活習分析を行った。

慣病の発症予防と重症化予防の徹底を目標とし、COPDの認知率の向上を目標としている５）。肺疾患の予防の３ 結果と考察ためには、COPD をはじめとした肺の健康に対する理解

1) 職場、家庭の禁煙状況と喫煙率
職場、家庭の禁煙状況と喫煙率との関係では、「完を深める必要がある。
本研究では、１）職場と家庭の禁煙状況および閉塞全禁煙」での喫煙率が「自由に喫煙できる」での喫煙性換気障害（COPD 疑い）の有病率、２）職業別の喫煙率に対して低くかった。職場および家庭における完全習慣、および閉塞性換気障害（COPD 疑い）の有病率、禁煙化は喫煙率を低下させるうえで、重要な要素であ

３）閉塞性換気障害（COPD 疑い）と労働生産性との関ることが示唆された。

連、および４）日本呼吸器学会の「肺年齢」を用いた

2) 職場、家庭の禁煙状況と AO の有病率
職場、家庭の禁煙状況と AO の有病率との関係は、解析、について調査解析をおこなった。

全体、男性、女性のすべての場合において「完全禁煙」での有病率に対して「自由に喫煙できる」での有病率15が高かった。完全禁煙 7.0% に対して、分煙 13.9％に年齢」と実年齢を比較した。
「肺年齢」と実年齢の差は、おける AO の有病率の調整前オッズ比は、2.16（95％CI

男性の非喫煙、AO 無の群に比べて、喫煙 AO 無、さら1.28-3.63）p=0.004 であった。性、年齢、喫煙量、BMIに喫煙 AO 有の群で大きくなった。

で調整後のオッズ比は、2.10 (95%CI 1.21-3.64)と有４ まとめ意差を認めた。分煙では AO の有病率は有意に高く、有本研究では、職場、家庭における禁煙状況と喫煙率、病率を減少させる効果が低いことが示唆された。

および呼吸機能低下（閉塞性換気障害の有病率）との家庭内禁煙環境と閉塞性換気障害有病率
O R = 1.54 ( 95% C I 0.80(%)

関連が示唆されたことより、改めて喫煙対策の推進の2.97)

1611.31086

病率の結果より、環境要因、職業要因等の他の要因に

C I= C onfidenc eIntervals13.91412必要性が確認された。職業別の喫煙率および AO の有O R = O dds R atio

O R = 2.10 ( 95% C I 1.21 - 3.64 )7関する検討が必要と考えられた。

多重ロジスチック
回帰分析：性、年齢、喫煙量、B MIで調整

また、「呼吸機能低下」は労働生産性を低下させることが示唆され、呼吸機能低下防止対策の必要性を支持する結果が得られた。
「肺の健康管理が労働力を維持42し生産性を維持、向上させる」ということを認識する

0
完全禁煙

分煙自由n = 647

n = 180n = 133

ことが重要である。
なお、本研究の結果については、平成 26 年度に日3. 職業別の喫煙率および AO の有病率

本産業衛生学会総会にて発表する予定である。また、AO の有病率は、農業の男性、製造業の男女で他の職これらの解析結果をもとにした「労働者における肺の種と比べて高かったが、喫煙率と AO 有病率は必ずしも健康指標」としてのツール（チェックリスト、研修材関連しておらず、環境要因、職業要因等の何らかの関料）の開発へとつなげていく予定である。平成 25 度の与も否定できないと考えられた。他の要因に関する検熊本産業保健推進センターの産業医、衛生管理者、産討が必要と考えられた。

業看護職者を対象とした研修会にて使用する予定であ

4. 呼吸機能低下（AO）と労働生産性る。

AO の「無い」者に対して、「有る」者の生産性低下

参考文献（量）者の割合は、性、年齢、喫煙量で調整後のオッ

1)

中央労働災害防止協会．労働衛生のしおり．平成 23 年度

ズ比が 1.87 (95% CI 1.15-3.05)と有意差を認めた。

2)

日本呼吸器学会：COPD（慢性閉塞性肺疾患）診断と治療のためのガイドライン．
第 4 版、メディカルレビュー社、
東京、
2013．

閉塞性換気障害の有無と労働生産性（量）OR = 1.87 ( 95% CI 1.15 - 3.05)(%)

OR= Odds Ratio

6050.65040

厚生労働省 平成 23 年人口動態統計4)

Fukuchi Y, et al. COPD in Japan: the Nippon COPD Epidemiology

CI= ConfidenceIntervals

Study. Respirology 9: 458-465, 2004.
5)

多重ロジスチック
回帰分析：
性、年齢、BMI,喫煙量で調整

39.43)

厚生労働省告示第 430 号 厚生労働大臣 平成 24 年 7 月 10日306)

20

相澤久道、工藤翔二：「肺年齢」を用いた COPD 啓発について
Prog. Med. 27: 2418-2423, 2007.

107)

0無し

有り

n = 809n = 77

Robroek SJW, van den Berg TIJ, Plat JF, Burdorf A. The role ofobesity and lifestyle behaviours in a productive workforce. Occup
Environ Med 68: 134-139, 2011.

AO の「無い」者に対して、「有る」者の生産性低下

8)Brouwer WBF, Koopmanschap MA, Rutten FFH: Productivity（質）者の割合は、性、年齢、BMI、および喫煙量で調

losses without absence: measurement validation and empirical

整後のオッズ比が 1.66 (95% CI 1.02-2.71)と有意差を認

evidence. Health Policy 48: 13-27, 1999.

めた。

9)

5.「肺年齢」の検討

Takemura H, Hida W, Sasaki T . et al. Prevalence of chronic
obstructive pulmonary disease in Japanese people on medical

日本呼吸器学会の「肺年齢」の式より算出した「肺check-up. Tohoku J. Exp. Med. 207: 41-50, 2005.

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