2015/08/13 15:08:33／15094868̲株式会社タムラ製作所̲第１四半期報告書

四半期報告書
（第93期第１四半期）
自至(E01786)

平成27年４月１日
平成27年６月30日

2015/08/13 15:08:33／15094868̲株式会社タムラ製作所̲第１四半期報告書

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

四半期レビュー報告書 …………………………………………………………………………………………………………

19

２
第二部

2015/08/13 15:08:33／15094868̲株式会社タムラ製作所̲第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月７日【四半期会計期間】

第93期第１四半期（自【会社名】

株式会社タムラ製作所【英訳名】

TAMURA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都練馬区東大泉一丁目19番43号【電話番号】

東京(03)3978－2031【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都練馬区東大泉一丁目19番43号【電話番号】

東京(03)3978－2031【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年４月１日

田村

平成27年６月30日）

直樹

経営管理本部長

経営管理本部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

橋口

裕作

橋口

裕作

2015/08/13 15:08:33／15094868̲株式会社タムラ製作所̲第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第92期
第１四半期
連結累計期間

第93期
第１四半期
連結累計期間第92期

会計期間

自平成26年４月１日
至平成26年６月30日

自平成27年４月１日
至平成27年６月30日

自平成26年４月１日
至平成27年３月31日

売上高

（百万円）

20,387

19,72586,248

経常利益

（百万円）

840

807

4,098

（百万円）

596

344

3,106

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

162

412

6,305

純資産額

（百万円）

31,81038,122

38,164

総資産額

（百万円）

72,54578,81580,255

（円）

7.27

4.20

37.88

（円）

7.24

4.18

37.68

（％）

43.61

48.12

47.31

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結
累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜電子部品関連事業＞
平成27日４月１日付で、当社は完全子会社であった㈱タムラサーマルデバイスを吸収合併いたしました。

- 2 -2015/08/13 15:08:33／15094868̲株式会社タムラ製作所̲第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国が引き続き堅調に推移した一方で、中国は個人消費や設備投資が鈍化傾向で進行し、欧州ではギリシャ債務問題が再燃するなど、不透明感が増しております。日本経済においては、円安や原油安により恩恵を受ける企業がある一方で、個人消費は弱く、全体として力強さを欠く推移となりました。
当社グループに関わるエレクトロニクス市場では、前年は春先に好調なスタートを切ったエアコンや産業機械関連が、本年は中国景気の減速などを背景に慎重な立ち上がりとなりました。また、米国では好景気や原油安に伴い自動車関連は全体として堅調に推移する一方で、国内外のエコカーや軽自動車関連については販売が振るわず弱含
みで推移いたしました。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の状況といたしまして、売上高は197億2千5百万円（前年同四半期比3.2％減）、営業利益は7億4千8百万円（同15.7％減）、経常利益は8億7百万円（同3.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億4千4百万円（同42.2％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門
負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。
① 電子部品関連事業
電子部品関連事業では、前年は春先に好調なスタートを切ったエアコンや産業機械関連が、本年は中国景気の減速などを背景に慎重な動きで推移いたしました。また、エコカー関連は、米国における好景気や原油安を背景に弱含みで推移すると共に、大手メーカーのモデルチェンジを控えた生産調整の影響も見られましたが、秋口以降の新モデル量産に向けた準備は着実に進めております。なお、海外生産比率の高い当事業では、円安は減益要因となりますが、きめ細かな個別顧客対応及び原価改善・管理の徹底などにより収益の確保に努めました。
その結果、売上高は126億4千6百万円（前年同四半期比9.4％減）、セグメント利益は1億1千8百万円（同70.0％減）となりました。
② 電子化学実装関連事業
電子化学事業では、自動車の電装化の進展や米国における好景気を背景に車載関連が堅調に推移すると共に、ス
マートフォン関連も大手メーカーの生産端境期にあたるものの例年より安定的に推移いたしました。なお、夏場以
降は、スマートフォン関連の生産立ち上がりを予想しており、昨年より本稼働を開始した児玉第二工場を活用して
高機能材料を効率的に量産してまいります。また、実装装置事業も、自動車関連や電子部品メーカーなど設備投資需要を取り込み、堅調に推移すると共に、国内外事業所で連携して生産体制の効率化を進め、収益性改善を図りました。
その結果、売上高は60億8千3百万円（前年同四半期比7.3％増）、セグメント利益は6億5千4百万円（同5.4％増）となりました。

- 3 -2015/08/13 15:08:33／15094868̲株式会社タムラ製作所̲第１四半期報告書③ 情報機器関連事業
情報機器関連事業では、放送機器市場で引き合いが増加しており、音声卓（ミキサー）のフラッグシップモデ
ル“ＮＴシリーズ”のキー局・地方局への納入が好評のうちに続いています。更に、将来を見据えたスーパーハイ
ビジョン（8K）番組制作を見据えたデジタル音声卓の開発を進めるなど、放送機器市場の中長期を見据えた取り組
みも着実に進展しております。また、セキュリティ関連の需要も高まっており、売上・利益の増加に貢献いたしました。
その結果、売上高は10億4千8百万円（前年同四半期比33.6％増）、セグメント利益は1億2百万円（同90.2%増）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本的な当社の考え方
当社は、証券取引所に上場する株式会社として、当社株式の売買は市場に委ねるものと考えており、会社を支配する者の在り方は、最終的には当社株式を保有する株主の皆様のご判断によるものと考えております。しかしながら株式の大量買付行為の中には、その目的等からみて当社が維持・向上させてまいりました当社の企業価値
及び株主共同の利益を毀損するものや、株主に株式の売却を強要するおそれのあるものなどの買付行為を行う者
は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えており、このような不適切な買付行為が行われる場合には、それに対して相当の対抗措置を発動することも必要であると考えております。
② 基本方針実現に資する特別な取り組みの概要
優秀な製品を通して社会に貢献すること。当社が掲げる理念は、1924年の創業から、よりグローバルなフィー
ルドで事業展開している今日まで変わることはありません。その一貫した理念のもと、当社は「オンリーワン・カンパニーの実現」をコーポレートスローガンに掲げ、「ミッション・ビジョン・ガイドライン」より構成される「タムラ・グループミッション・ステートメント」を制定しております。
また、当社は、経営理念に基づき中期経営計画を策定し、企業価値の向上に向けて取り組みを進めております。
③ 基本方針に照らして不適切なものに支配されることを防止するための取り組み
当社は、当社の発行済株式総数の20％を超えるような株式の買付又は公開買付行為に関するルールを平成18年６月に「大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」として定めており、平成26年６月26日開催の定時株主総会にて、内容を一部改定の上更新のご承認をいただいております。
対応方針の概要は次のとおりであります。
1）事前に買付者等が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供すること
2）当社取締役会により当該大規模買付行為の一定の評価を行い、また代替案を提示するために必要な期間が経過した後に大規模買付行為を開始すること
3）当社取締役会は、当該大規模買付行為を検討・評価し、当社取締役会としての見解を公表すること
4）当該大規模買付行為に対する対抗措置の発動等に関する当社取締役会の判断について、その判断の客観性、合理性及び公正性を担保するため、当社取締役会から独立した組織である特別委員会を設置すること
5）特別委員会は、対抗措置の発動の是非について、特別委員会としての判断を下し、当社取締役会に勧告・助言を行うこと
6）当社取締役会は、対抗措置の発動の是非に関しては、特別委員会の勧告等を最大限尊重しつつ、最終的な決定を行うことなお、詳細は当社ホームページ（http://www.tamura-ss.co.jp）をご参照願います。
④ 本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
1）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しています。
2）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本対応方針は、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主のために特定株式保有者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

- 4 -2015/08/13 15:08:33／15094868̲株式会社タムラ製作所̲第１四半期報告書

3）合理的な客観的発動要件の設定
本対応方針は、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。
4）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本対応方針における対抗措置の発動等に際しては、当社取締役会から独立した組織である特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告等を最大限尊重するものとされています。
また、その判断の概要については、株主に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本対応方針の透明な運用が行われる仕組みが確保されています。
5）株主意思を重視するものであること
本対応方針は、平成26年６月26日開催の定時株主総会決議により更新されたものであり、株主の意向が反映されたものとなっております。
6）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本対応方針は、当社株主総会の決議又は当社取締役会の決議で廃止することができるため、いわゆるデッド
ハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役会の構成員につき期差任期制を採用していないため、スローハンド型（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億8千6百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

- 5 -2015/08/13 15:08:33／15094868̲株式会社タムラ製作所̲第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

252,000,000
計

252,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成27年８月７日）

普通株式

82,771,473

82,771,473

計82,771,473

82,771,473

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

1,000株――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）―

82,771―

11,829―17,172

平成27年４月１日～
平成27年６月30日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -2015/08/13 15:08:33／15094868̲株式会社タムラ製作所̲第１四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

775,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

80,699,000

80,699―単元未満株式

普通株式

1,297,473――

発行済株式総数

82,771,473――

総株主の議決権―

80,699―(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、提出会社所有の自己株式513株が含まれております。
②【自己株式等】
平成27年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

東京都練馬区東大㈱タムラ製作所

泉一丁目19番43号

計―

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

775,000―

775,000

0.93

775,000―

775,000

0.93

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -2015/08/13 15:08:33／15094868̲株式会社タムラ製作所̲第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -2015/08/13 15:08:33／15094868̲株式会社タムラ製作所̲第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

11,816
23,684
5,758
2,310
6,342
624
2,536
△106
52,968

13,79920,416
6,383
2,374
6,278
561
2,101
△105
51,811

18,192△10,942
7,250
17,112△13,403
3,709
10,099△8,466
1,633
6,130
1,522
△1,042479
560
19,762

18,190△11,055
7,135
17,002△13,425
3,576
10,134△8,495
1,639
6,132
1,492
△1,053438
617
19,539

721
299
514
1,536

546
301
516
1,364

4,019
904
287
926
△150
5,988
27,28780,255

4,104
1,018
226
905
△155
6,099
27,00378,815

2015/08/13 15:08:33／15094868̲株式会社タムラ製作所̲第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
債務保証損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

11,656
5,905
872
371
1,011
62
3,547
23,427

10,757
6,371
4,432
361
533
17
3,459
25,934

14,913
546
20
2,765
416
18,66342,091

11,153
502
20
2,669
411
14,75840,692

11,82917,1736,138△288
34,852

11,82917,036
6,167△291
34,742

437
2
3,291
△617
3,113
115
82
38,16480,255

587
△4
3,153
△553
3,183
115
81
38,12278,815

2015/08/13 15:08:33／15094868̲株式会社タムラ製作所̲第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

20,387
14,721
5,665
4,778
887

19,725
14,131
5,594
4,845
748

9
72
－
6
78
165

14
29
40
40
33
157

81
111
19
212
840

80
－
17
98
807

－
－

0
0

4
－
4
835
173
65
239
596
△0
596

4
42
46
760
331
85
417
343
△0
344

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

2015/08/13 15:08:33／15094868̲株式会社タムラ製作所̲第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

596

343

91
8
△580
47
0
△433
162

150
△7
△141
64
3
68
412

165
△3

414
△1

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

2015/08/13 15:08:33／15094868̲株式会社タムラ製作所̲第１四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）（1）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、㈱タムラサーマルデバイスは当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外
しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分
離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、のれん124百万円及び資本剰余金136百万円が減少するとともに、利益剰余金が12百万円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5百万円増加しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

ＴＥエナジー㈱300百万円

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）
300百万円（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

542百万円
27

570百万円
26

減価償却費
のれんの償却額- 13 -

2015/08/13 15:08:33／15094868̲株式会社タムラ製作所̲第１四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成26年６月26日
定時株主総会

普通株式

246

3

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）

平成27年６月26日
定時株主総会

平成27年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月27日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

平成27年６月30日）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

327

4

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

- 14 -

2015/08/13 15:08:33／15094868̲株式会社タムラ製作所̲第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他事業
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

電子部品
関連事業

電子化学
実装関連
事業

情報機器
関連事業

外部顧客への売上高

13,951

5,658

772

20,382

4

20,387－

20,387セグメント間の内部売上高又は振替高

0

9

12

22

175

197

△197

－

13,951

5,668

784

20,404180

20,585△197

20,387

394

621

53

1,068

△16

1,052

△165

887

計

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）(注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△165百万円には、セグメント間取引消去12百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△178百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他事業
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
（注）２
（注）３

電子部品
関連事業

電子化学
実装関連
事業

情報機器
関連事業

外部顧客への売上高

12,644

6,027

1,048

19,721

4

19,725－

19,725セグメント間の内部売上高又は振替高

1

55

－

57

163

221

△221

－

12,646

6,083

1,048

19,778168

19,946△221

19,725

118

654

102

874

5

879

△131

748

計

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）(注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△131百万円には、セグメント間取引消去17百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△149百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（企業結合に関する会計基準等の適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「電子部品関連事業」で5百万円、「電子化学実装関連事業」で0百万円増加しております。

- 15 -

2015/08/13 15:08:33／15094868̲株式会社タムラ製作所̲第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

7円27銭

4円20銭

親会社株主に帰属する四半期純利益金額
（百万円）

596

344

普通株主に帰属しない金額（百万円）――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

596

344

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）

82,014

81,994

7円24銭

4円18銭

―

―

399

449

――――――――――――――――――――――――(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 16 -

2015/08/13 15:08:33／15094868̲株式会社タムラ製作所̲第１四半期報告書

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

2015/08/13 15:08:33／15094868̲株式会社タムラ製作所̲第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

2015/08/13 15:08:33／15094868̲株式会社タムラ製作所̲第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日

株式会社タムラ製作所
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小林

宏

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飯畑

史朗

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タムラ製作所の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タムラ製作所及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。