はじめに

１

第１章． 序論

１．合併の必要性

２（１）地方分権時代に対応したまちづくり

２（２）行財政基盤の強化と少子高齢化時代への対応

２（３）生活圏の一体化に伴う行政の展開

２

２．計画策定の方針

３（１）計画の趣旨

３（２）計画の構成

３（３）計画の期間

３

（４）留

３

第２章．新

意
市

点
の

概

要

１．位置と地勢

４

２．気

候

４

３．面

積

４

４．人

口

５

５．世

帯

６

６．就 業 人 口

６

７．純 生 産 額

７

第３章．主 要 指 標 の 見 通 し
１．人

口

８

２．世

帯

９

３．就業人口１０４．純生産額

１１

第４章．新 市 建 設 の 基 本 方 針
１．課題と現状

１２

２．将来像と基本理念

１３

３．基本方針～施策展開の方向性～

１４４．土地利用及び地域構造

１６（１）土地利用の方針

１６（２）地域構造（ゾーン整備の方向性）

１７

第５章．新

市

の

施

策

１．施策の体系

１９

２．施策の内容

２０（１）個性あふれる人と文化をはぐくむまち（教育・文化）

２０（２）健康で安心を実感できるまち（健康・福祉）

２２

（３）活力と創造に満ちた産業のまち（産業・雇用）

２５（４）安全で便利に暮らせるまち（生活環境）

２７（５）環境と共生する快適なまち（自然環境との共生）

３０（６）市民が主役の創造のまち（市民活動・人材）

３２（７）パートナーシップで創るまち（効率の高い行財政）

３４

３．リーディングプロジェクト

３６（１）プロジェクトの位置付け

３６（２）施策全体の基本フレーム

３６（３）協働まちづくり推進プロジェクト

３７（４）人づくりプロジェクト

３８（５）安らぎづくりプロジェクト

３８（６）産業づくりプロジェクト

３９（７）環境づくりプロジェクト

３９

第６章．県 事 業 の 推 進
１．宮城県の役割

４０（１）宮城の将来ビジョン

４０（２）支援の方向性

４０

２．新市における主な宮城県事業

４１

第７章．公共的施設の総合整備
１．公共的施設の総合整備方針

４３

２．既存施設の有効活用と効率化

４３

第８章．財

政

計

画

１．財政計画の基本的な考え方

４４

（１）歳

入

４４

（２）歳

出

４６

２．財政計画４８

私たちが生活する石巻市・河北町・雄勝町・河南町・桃生町・北上町・牡鹿町の１市６町は、水や緑などの豊かな自然環境に恵まれ、先人のたゆまぬ努力の恩恵にもあずかり、石巻広域圏の中で発展を続けてきました。
石巻市は宮城県の北東部における物流の要衝としてその役割を果たすとともに、漁業、商業、工業がそれぞれバランスよく発展した産業経済の中心地として、また、河北町、雄勝町、河南町、桃生町、北上町、牡鹿町は農業、漁業など、第１次産業を基幹産業として発展を遂げ、近年は産業構造や就労意識の変化から、商工業、観光サービス業への就業割合が増加しており、石巻広域圏内では相互に補完・連携しながら、一つの圏域として結びつきを深めてきました。
しかしながら、近年、少子・高齢化や国際化、情報化など、１市６町を取り巻く社会
環境は大きく変化してきており、今まさに、これら社会環境への対応や、高度・多様化する住民ニーズへの対応など、市町村の役割はますます大きくなっています。
２１世紀を迎え、これらの課題に対応していくことは地方自治そのものを改革していくことでもあり、将来にわたる地域の持続的な発展を確保する方策として、合併は大きな契機となるものです。
『新市まちづくり計画』は、協定項目など事務事業の調整結果と、新市まちづくり計
画検討委員会における新市の施策を中心とした提言を踏まえて、新市の目標や施策の方向性、また、財政計画を整理して策定したものであり、今を生きる私たちの暮らしを一層向上させるとともに、将来にわたり子どもたちが夢や希望をもてるまちづくりを進めるための方向性を定める計画です。

第１章． 序論

１．合併の必要性（１）地方分権時代に対応したまちづくり
地方分権の推進による権限の移譲が進むと予想される中、地方自治体は、行政事務の拡大や、自治体の健全運営という観点から、行政システムの構造的な改革を迫られる厳しい局面を迎え、これまで国や県の責任であった権限を譲り受けることで自己決定権を拡充し、住民が望む専門的かつ高度なサービスをこれまで以上に提供できる強力な行政組織を構築することが必要とされています。
合併は、自治体規模の拡充、再編により行政システムの抜本的な改革を目指すもの
であり、都市の自主性、自立性を高めるとともに、自己責任を踏まえた地方分権時代に対応するまちづくりを可能とするものです。
今後、都市間競争の激化が予測される中で、合併のスケールメリットを最大限に活かすことはもとより、国・県の財政支援措置も活用しながら地域の振興や発展を促す
ための諸施策を総合的に展開し、地方分権時代を迎えた今日における魅力あるまちづ
くりを進めるためにも必要となるものです。

（２）行財政基盤の強化と少子高齢化時代への対応
社会経済情勢の変化や住民の価値観・就業形態の多様化に伴い、住民の行政に対するニーズも高度化・複雑化するとともに、少子高齢化の進展は地域活力の減退を招き、医療や福祉等の社会保障制度の面から、今後の行財政需要はますます増大するものと考えられています。
こうした中で、地方自治体の自主財源となる地方税収入は景気の長期低迷等の影響を受けて非常に厳しい状況にあり、国の財政事情も同様に厳しさを増していることから、今後は地方行政に対する手厚い支援が望めないものと考えられます。
石巻地域においても他の自治体と同様に財政状況は非常に厳しく、将来にわたって
現行の行政サービス水準を維持していくことが困難な状況になりつつあります。
こうした課題を解消するため、合併による一層簡素で効率的な行政体制の確立に努め、行財政基盤を強化し、総合的な住民福祉の維持、向上を図る必要があります。

（３）生活圏の一体化に伴う行政の展開
近年、交通・情報通信手段等の発展により、住民の生活行動や経済活動は既存の行政区域の枠組みを越え、日常的な交流はますます広域化し、通勤や買物など生活全般
における結びつきの強さもあって、石巻地域はまとまった一つの生活圏を形成しているといえます。こうした中で、これまでも関係市町間では福祉やごみ処理など、一部事務組合による広域的な行政を展開してきましたが、さらに一体的な行政を展開し、効率化を図りながら住民サービスを維持、向上させるためにも、合併による生活圏と行政区域の一致が必要となります。

２．計画策定の方針（１）計画の趣旨
この計画は、石巻地域１市６町の合併に際し、市町村の合併の特例に関する法律に基づいて合併協議会が作成するものであり、合併後の新市を建設していくための基本方針を定め、それに基づいて策定するもので、この計画を実現することにより新市の速やかな一体化を促進し、住民福祉の向上と新市全体の均衡ある発展を図るものです。
また、この計画に盛り込まれる一定のソフト・ハード施策については、合併特例債
等の財政支援措置が講じられることとなり、こうした制度を活用して、新市のまちづ
くりをより円滑に、効果的に進めることも可能となります。
なお、新市まちづくりの詳細かつ具体的な内容については、新市においてこの計画を包含して策定する総合計画等に委ねています。

（２）計画の構成
この計画は、新市を建設していくための基本方針と、それを実現するための主要施策、計画期間中の財政計画を中心として構成しています。

（３）計画の期間
この計画の期間は合併年度及びそれに続く２５年間とします。

（４）留 意 点
新市の基本方針を定めるにあたっては、将来を見据えた長期的視野に立つものとし、住民の期待に応えつつ、不安を解消するため、計画策定のために実施した住民意識調査の結果や、新市まちづくり計画検討委員会の提言を十分に踏まえたものとします。
公共的施設の総合整備と適正配置については、住民生活に急激な変化を及ぼさない
よう十分に配慮し、地域のバランス、さらに財政事情を考慮しながら逐次実施するものとします。
財政計画については、地方交付税、国県補助金、地方債などの依存財源を過大に見積もることなく、新市において健全な財政運営が行われるよう十分に留意して策定するものとします。
なお、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災からの復旧・復興については、
石巻市震災復興基本計画に基づき、同実施計画に位置づけ実施するものとします。

第２章．新市の概要１．位置と地勢
新市は宮城県の北東部に位置し、海・山・川・島など、変化に富んだ自然を有しています。
新旧北上川が流れる新市の中央部と西部には平坦な田園地帯が広がり、東部は太平洋に面したリアス式海岸で形成され、三陸復興国立公園に指定されています。
また、旧北上川の河口を中心とする地域は市街地を形成しています。

位

置

図

0 1km

２．気

5km

10km

候
気候は海洋性の気候であり、内陸地方と比較すると寒暖の差が少なく、東北地方においては一年をとおして比較的温暖な地域となっています。

３．面

積
新市は東西約 35ｋｍ、南北約 40ｋｍと広範囲に広がり、面積は 554.55ｋ㎡、県土（7,282.29ｋ㎡）の 7.6％を占めています。
※国土地理院「令和 3 年全国都道府県市区町村別面積調」

４．人

口
平成２７年の国勢調査人口は 147,214 人で、５年前の平成２２年との比較では

13,612 人（8.5%）の減少となっており、東日本大震災の影響を大きく受けています。
平成２７年の人口を年齢階層別による構成割合で見てみると、0～14 歳の年少人口
が 11.5％、15～64 歳の生産年齢人口が 57.8％、65 歳以上の老年人口が 30.1％となり、
少子・高齢化を顕著に反映し、年少人口及び生産年齢人口は減少、老年人口は増加を続けています。
人口（年齢階層別）の推移
区（単位：人）

分

平成７年

平成１２年

平成１７年

平成２２年

平成２７年

口

178,923

174,778

167,324

160,826

147,214年 少 人 口（０～１４歳）

29,81225,90922,851

20,214

16,911

生産年齢人口（１５～６４歳）

118,746

112,883

104,025

96,29785,018

老 年 人 口（６５歳以上）

30,36535,98240,43543,74744,248

総人注）３階層別人口の合計は、年齢不詳が入る場合、総人口と一致しません。 （「国勢調査」より）

年齢階層別人口割合の推移
100%
16.6

14.8

11.5

12.6

13.7

75%

50%

64.6

62.2

59.9

57.8

66.4

17.0

20.6

24.2

27.2

30.1

平成7年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

年少人口(0～14歳)
生産年齢人口（１５～６４歳）
老年人口（65歳以上）

25%

0%

市町別人口の推移
区

分（単位：人）

平成７年

平成１２年

平成１７年

平成２２年

平成２７年

石

巻

市

121,208

119,818

115,588

112,683

103,088河

北町

14,186

13,407

12,508

11,578

11,097

雄

勝

町

5,840

5,239

4,694

3,994

1,021

河

南

町

18,043

17,91917,522

16,95019,670

桃

生

町

8,990

8,644

8,102

7,582

7,460

北

上

町

4,765

4,472

4,028

3,718

2,430

牡

鹿

町

5,891

5,279

4,882

4,321

2,448

178,923

174,778

167,324

160,826

147,214合計（「国勢調査」より）

５．世

帯

平成２７年の国勢調査による世帯数は 56,819 世帯で、５年前より 1,052 世帯の減少となっています。
減少する人口に対して、世帯数はほぼ横ばいで推移していることから、１世帯当たりの人員は減少を続け、平成２７年では 2.59 人となっています。
世帯数の推移区（単位：世帯、人）

分

世

帯

平成７年

平成１２年

平成１７年

平成２２年

平成２７年

数

55,61457,25956,85757,871

56,819１世帯当たりの人員

3.22

3.05

2.94

2.78

2.59

（「国勢調査」より）
人

世帯数・１世帯当たり人員の推移

世帯
70,0004.0

60,000

3.5

50,0003.0

40,0002.5

30,000

2.0
平成７年

平成１２年

平成１７年

平成２２年

平成２７年

世帯数
１世帯当たり人員

６．就業人口
就業人口は、人口が減少する中、とりまく環境の厳しさや就労意識の変化などの影響もあり、減少し続けており、平成２７年は 67,457 人で、５年前より 4,166 人の減少となっています。
産業別では、全ての産業で減少傾向にありますが、第１次産業において他産業より顕著な減少傾向が見られます。

就業人口の推移
区
就

分
業

人

（単位：人、％）

平成７年

平成１２年

平成１７年

平成２２年

平成２７年

口

88,722

84,07577,40971,62367,457

第 １次 産 業

10,956

8,956

7,813

6,282

5,165

第 ２次 産 業

30,89028,397

23,523

20,85019,669

第 ３次 産 業

46,827

46,38345,61843,15841,297

就業率 （対全人口）

49.6

48.1

46.3

44.5

45.8

注）産業別の人口は分類不能が入る場合、就業人口と一致しません。

（「国勢調査」より）

産業別就業人口構成割合の推移
100%

75%

12.3

10.7

10.1

8.8

7.7

33.8

30.4

29.1

29.2

34.8

第１次産業
第２次産業

50%

第３次産業
25%

52.8

55.2

58.9

60.3

61.2

平成７年

平成１２年

平成１７年

平成２２年

平成２７年

0%

７．純生産額
純生産額を見ると、第１次産業は平成１７年から横ばいで推移している一方、製造業や建設業を中心とする第２次産業は、近年は増加しています。
産業のサービス化に伴い、第３次産業は平成１７年までは増加傾向にありましたが、
平成２２年に減少に転じ、平成２７年に再び増加しました。

純生産額の推移（単位：百万円）

平成７年

平成１２年

平成１７年

平成２２年

平成２７年

純 生 産 額428,436

417,754428,921385,943

427,806

第１次産業

28,03723,735

10,301

10,975

10,544

第２次産業

145,398

136,881

114,224

125,524

138,363

第３次産業

255,001

257,138

304,396

249,444278,899

注）平成 7 年・12 年は「市町村民所得統計（宮城県）」、平成 17 年・22 年・27 年は「市町村民経済計算（宮城県）」を参考に従業者一人当たり純生産額を推計し、各年の従業者数を乗じて算出。

百万円

産業別純生産額の推移

350,000
300,000

304,396
255,001

257,138

278,899
249,444

250,000
200,000

145,398

150,000

136,881

138,363

114,224

125,524

10,301

10,975

10,544

平成１７年

平成２２年

平成２７年

100,000
50,00028,03723,735

0
平成７年

平成１２年

第３次産業
第２次産業
第１次産業

第３章．主 要 指 標 の 見 通 し
１．人

口国立社会保障・人口問題研究所の推計手法に準拠しつつ、一定の人口減少対策を講じた場合の石巻市の人口を推計すると、令和２年の推計人口は、平成２７年と比較して 4.3％減の 140,825 人と減少が見込まれ、その後も一貫して減少を続け、令和１２
年の推計人口は 125,451 人と予測されます。
この結果を年齢階層別に見ると、年少人口は令和１２年には 13,025 人となって、
平成２７年に比べ 23.0％の大幅な減少となり、さらに、生産年齢人口も令和１２年には 69,207 人と減少をたどり、平成２７年に比べ 18.6％の減少となります。また、老年人口は令和１２年には 43,218 人と、全人口に占める割合が平成２７年の 30.1%から 34.5％に上昇することが予測されます。

人口（年齢階層別）推計
区

分（単位：人、％）

平成７年 平成１２年 平成１７年 平成２２年 平成２７年 令和２年 令和７年 令和１２年

総人口
（増減率）
年少人口
（０～１４歳）
生産年齢人口（１５～６４歳）
老年人口（６５歳以上）178,923

174,778

167,324

160,826

147,214140,825

132,865

125,451（△2.2）（△2.3）（△4.3）（△3.9）（△8.5）（△4.3）（△5.7）（△5.9）

29,81225,90922,851

20,214

16,911

15,173

13,84313,025

118,746

112,883

104,025

96,29785,01878,45973,417

69,20730,36535,98240,43543,74744,24847,19345,604

43,218注）総人口実績には年齢不詳を含み、年齢階層別の和が総数と一致しない年次があります。

年齢階層別人口割合の推計

％

80
66.4

64.6

62.2
59.9

60

57.8

55.7

55.3

55.1

年少人口（０～１４歳）
生産年齢人口（１５～６４歳）

40

20

16.6
17.0

0
平成７年

20.6

14.8

24.2

13.7

34.3

34.5

30.1

33.5

11.5

10.8

10.4

10.4

令和２年

令和７年

令和１２年

27.2

12.6

平成１２年 平成１７年 平成２２年 平成２７年

老年人口（６５歳以上）

＜人口の推計方法＞
国立社会保障・人口問題研究所の推計手法等に準拠しつつ、石巻市人口ビジョンに基づく社会減対策などを講じることを前提に、令和７年の合計特殊出生率を 1.52（※平成２０年～平成２４年の合計特殊出生率は 1.37）とし、地域間移動による人口減少を徐々にゼロまで縮小させ、その後は一定になることで人口推計を行いました。

２．世

帯
世帯数は、減少する人口に対してほぼ横ばいで推移しており、平成２７年には56,839 世帯となっていますが、少子化の進行や高齢者世帯の増加等により、１世帯当たりの人員は減少傾向にあります。
世帯数の推計については、令和１２年には 55,265 世帯と見込まれ、平成２７年と比べ 2.8％の減少と予測されます。
また、世帯を構成する人員は、平成２７年の 2.59 人から、令和１２年には 2.27 人にまで減少すると予測されます。

世帯数の推計区分

世帯数
１世帯当たりの人員（単位：世帯、人）

平成７年

平成１２年 平成１７年 平成２２年 平成２７年

令和２年

令和７年

令和１２年

55,61457,25956,85757,871

56,83957,01456,29955,265

3.22

3.05

2.94

2.78

2.59

2.47

2.36

2.27

＜世帯数の推計方法＞
平成１７年から平成２７年までの国勢調査における１世帯当たりの人員を用いて対数近似によるトレンド推計によって将来の１世帯当たり人員を推計した上で、将来推計人口を世帯人員で割り戻して世帯数を推計しました。

世帯

世帯数・１世帯当たり人員の推計

70,000人
4.0

60,000

3.5

50,0003.0

40,0002.5

30,0002.0
平成１７年 平成２２年 平成２７年 令和２年

令和７年 令和１２年

世帯数
１世帯当たり人員

３．就業人口
就業人口は、全ての産業で一貫して減少を続け、令和１２年の就業人口は 58,300
人で平成２７年との比較では 9,157 人（13.6％）の減少と見込まれています。産業別
就業人口構成割合では、第１次産業は減少を続け、第３次産業は増加するものと予測されます。

就業人口の推計区分（単位：人、％）

平成７年 平成１２年 平成１７年 平成２２年 平成２７年

令和２年

令和７年

令和１２年

就業人口

88,722

84,07577,40971,62367,45765,30061,60058,300

第１次産業

10,956

8,956

7,813

6,282

5,165

5,000

4,600

4,000

第２次産業

30,89028,397

23,523

20,85019,66919,80018,80017,000

第３次産業

46,827

46,38345,61843,15841,29740,50038,20037,300

就業率（全人口）

49.6

48.1

46.3

44.5

45.8

46.4

46.4

46.5

注）産業別の人口は分類不能が入る場合、就業人口と一致しません。

産業別就業人口構成割合の推計
100%

75%

12.3

10.7

10.1

8.8

7.7

34.8

33.8

30.4

29.1

29.2

7.7

7.5

6.9

30.5

29.2

30.3

第１次産業
第２次産業

50%

25%

第３次産業

52.8

55.2

58.9

60.3

61.2

62.0

62.0

64.0

0%
平成７年 平成１２年 平成１７年 平成２２年 平成２７年 令和２年

令和７年 令和１２年＜推計方法＞
平成２７年までは、経済センサスにおける従業者数及び国勢調査における就業者数を基に就業人口を求めています。また、産業３分類の就業者は、平成１７年以降の産業３分類の就業者
構成比に基づきトレンド推計し、それぞれの就業人口を求めています。
令和２年以降は、石巻市総合計画基本構想の人口フレームによる推計値に基づいたものです。

４．純生産額
就業人口の減少に伴い、純生産額は減少が見込まれています。
本市の純生産額を、従業者１人当たり純生産額に、産業分類別の従業者推計値を乗じて推計すると、令和２年以降は全ての産業で減少傾向を示すと予測されます。

純生産額の推計（単位：百万円）

平成７年

平成１２年 平成１７年 平成２２年 平成２７年

令和２年

令和７年 令和１２年

純生産額

428,436

417,754428,921385,943

427,806

531,000

467,500

442,200

第１次産業

28,03723,735

10,301

10,975

10,544

27,20023,90023,000

第２次産業

145,398

136,881

114,224

125,524

138,363

186,400

149,800

134,800

第３次産業

255,001

257,138

304,396

249,444278,899

317,400

293,800

284,400注）平成７年・１２年は「市町村民所得統計（宮城県）」、平成１７年～平成２７年は「市町村民経済計
算（宮城県）」を参考に従業者一人当たり純生産額を推計し、各年の従業者数を乗じて算出。令和２年以降は、石巻市総合計画基本構想の経済フレームによる推計値。

百万円
350,000

産業別純生産額の推計
317,400

304,396

293,800
278,899

300,000
255,001 257,138

284,400

249,444

250,000

第３次産業
第２次産業
第１次産業

186,400

200,000
145,398
150,000

136,881
114,224

125,524

149,800

138,363

134,800

100,000
50,00028,03723,73527,20010,301

10,975

10,54423,90023,0000
平成７年 平成１２年 平成１７年 平成２２年 平成２７年 令和２年 令和７年 令和１２年＜推計方法＞
純生産額は従前「市町村民所得統計」の名称で市町村主導により推計されていましたが、平成１５年から「市町村民経済計算」と改称され、宮城県が一括して推計する形態に変更になり、市町村ごとの純生産額は推計されないことになりました。
そのため、純生産額の推計に当たっては、平成２２年及び平成２７年の産業３分類別の宮城県全体純生産額の平均額を従業者数で除して産業３分類ごとの従業者１人当たり純 生産額を求めた上で、平成２７年までの従業者推計数を乗じて純生産額を推計しました。なお、令和２年以降は、石巻市総合計画基本構想の経済フレームによる推計値を採用しています。

第４章．新 市 建 設 の 基 本 方 針
１．課題と現状
１市６町の現状や、建設計画策定のための住民意識調査、及び、新市まちづくり計
画検討委員会での検討から、１市６町の現状と課題を次のとおり整理しました。

社会動向（合併の背景）①地方分権の進展②人口構造の変化（少子高齢化）と国や地方の財政状況の悪化③日常生活権の拡大と広域的行政課題の増大

新市まちづくり計画検討
委員会の現状と課題整理①誇り、期待、地域の良いところ◆暮らしと産業の土台である自然や文化、風土に恵まれた地域◆地域にある自然や食材の有効活用が期待できる。
地域に存在する資源を有機的に連携させ、地域産業を活発化させる。
◆豊かな人材と、厚い人情◆各まちの自立と協調、協働のまちづくり◆新市の規模が大きくなるが、バランスのとれた、
安心して暮らせるまちづくりに期待◆行政組織のスリム化、行政経費の節減と効率的な行政運営に期待◆公共施設の利便性の向上、施設の有効利用など公共サービスの向上に期待②気になるところ、問題と思うこと、心配していること◆きめ細かな行政サービスが受けられるか不安◆住民負担の増加が懸念される。

住民意識調査から見たニーズ①現状への不満と共に重要度の高い項目◆雇用の場の確保対策、中小企業の育成、農林水産
業・商工業・観光の振興◆公共交通の整備、生活道路・幹線道路の整備、下水道の整備、防災などの体制整備◆医療施設の整備、高齢者や障害者福祉の充実、子育て支援◆行政への住民意向の反映、行財政運営の効率化、行政情報公開②合併への期待◆職員の削減など、効率的な行政運営で行政コストが節減できる。
◆広域的な視点で公共事業を行い、まちづくりを効果的に推進できる。
◆他の市町の施設が利用しやすくなるなど、公共施設の利便性が向上する。
◆行政基盤の強化により、行政サービスの充実や安定が図られる。
◆環境問題などの課題を有効に展開できる。
◆職員の専門化などにより、多様で高度な行政サービ
スが受けられる③合併への不安◆今より上下水道料金や保険料などが高くなり、住民負担が増える。
◆中心部だけが良くなり、周辺部と格差が生じる。
◆区域が広くなり、行き届いた行政サービスが受けられなくなる。
◆地域の特性が失われ、住民の連帯感が薄れる。
◆市役所（役場）が遠くなって不便になる。
◆保育所や幼稚園、小・中学校が統廃合される。

◆合併により、地域格差が生じるのではないか◆産業の不振への対応（圏域の産業連携による基盤
産業の育成、地産地消の共通理解と普及など）◆まちの広域化に伴う交通や生活基盤の整備が必
要◆自然環境対策が至急必要◆活気ある若者の育成と環境整備が必要④将来のまちのイメージ◆働く場に恵まれた産業のまち◆すべての人が安心して暮らせる福祉のまち◆医療・健康づくり対策が充実した健康のまち◆自然環境を大切にし，自然と共生するまち◆生活基盤の整った快適で利便性の高いまち◆交通事故や犯罪、災害のない、安全でゆとりのあるまち

新 市 の 将 来 像

２．将来像と基本理念
将来像とは、将来の目標をとらえた姿であり、基本理念とは、まちづくりの根幹となる考え方です。新市の基本理念と将来像は、１市６町における地域のめざす方向性、
建設計画策定にかかる住民意識調査結果、新市まちづくり計画検討委員会の提言を取り入れ、共生性、共有性、共感性、共益性のあるものとします。
以上を踏まえ、新市の将来像を次のように設定しました。

～輝く未来のために～

わたしたちが創りだす
笑顔と自然あふれる元気なまち－よりたくましく「輝く海

より幸せに！－

北上川の豊かな恵み」地域の自然は何にも増して誇れるものです。

この自然と共生し、経済的にも精神的にも豊かで、活力と夢のある、個性的なまち。
そしてこのまちをわたしたち（市民，企業，団体，行政などすべての人）が創り出していく。そんなまちをイメージし、新市の将来像としました。
また、将来像を実現するため、『快適・幸福』、『個性・活力』、『協働・創造』の３つの基本理念と、基本方針として７つの主要目標を定め、まちづくりを進めます。

<まちづくりの基本理念><まちづくりの基本方針>『快適・幸福』
豊かな自然と共生しながら、誰もが安心して快適に暮らせ、幸福を実感できるまち

個性あふれる人と文化をはぐくむまち（教育・文化）
健康で安心を実感できるまち（健康・福祉）『個性・活力』
人・自然・歴史・文化・産業が輝く、地域の個性を活かし、調和のとれた活力のあるまち

活力と創造に満ちた産業のまち（産業・雇用）
安全で便利に暮らせるまち（生活環境）『協働・創造』
市民がまちづくりの担い手となり、みん
なでつくる創造力に満ちたまち

環境と共生する快適なまち（自然環境との共生）
市民が主役の創造のまち（市民活動・人材）パートナーシップで創るまち（効率の高い行財政）

３．基本方針～施策展開の方向性～①個性あふれる人と文化をはぐくむまち（教育・文化）
新市の未来を担うたくましい子どもたちを育てるため、教育施設の充実はもとより、教育システムの見直しや、地域の資源を活かした体験学習など、創造性に満ちた教育の充実を図るとともに、家庭・地域・学校の連携を強化し、地域全体で子どもたちを育てることができる環境整備を推進します。
また、市民がいつでもどこでも学ぶことのできる、自主的・主体的な生涯学習活動を支援する体制づくりや、スポーツに親しめる環境づくりを進めるとともに、地域の文化を育みながら、文化活動の融合や、新たな文化の創造を推進します。

②健康で安心を実感できるまち（健康・福祉）
市民一人ひとりが生涯を通じ、健康で互いに助け合い、安心して暮らすことのできる環境づくりを目指し、健康づくりや地域格差のない福祉サービスの充実、ユニ
バーサルデザインのまちづくりを推進するとともに、地域福祉を支える人づくりと、
市民自らが地域において互いに支え合うシステムづくりを進めます。
また、高齢者の生きがい支援や交流の機会拡大と、保健・医療・福祉の連携を強化するとともに、安心して子どもを産み育てることのできる社会づくりを目指し、地域が一体となって子育てを支援できる体制づくりを推進します。

③活力と創造に満ちた産業のまち（産業・雇用）
今後も特色ある地域産業の充実を図るため、産業基盤の整備を進めるとともに、競争優位（他の地域との違いや特色を活かす）による新市ブランドの確立や、新たな販売の促進などを積極的に支援し、あわせて、地域産業の育成と、成長の期待できる産業分野の企業誘致を推進します。
また、産業・雇用を地域の中に自ら生み出していくため、高齢者や女性が活躍できる環境づくりや、合併による協調優位（地域間の協調によって得る力や特色を活かす）の視点に立って地域の資源を繋げ、市民や他産業を巻き込んだ新産業の創出を推進します。

④安全で便利に暮らせるまち（生活環境）
地域格差のない、市民誰もが安心して生活できるまちづくりのため、地域の実情に応じて、道路など交通体系の整備を進めるとともに、上下水道や情報通信基盤の整備、移動手段の確立など、快適な生活環境づくりを推進します。
また、災害から市民の命と財産を守るため、防災システムの整備など、災害に強いまちづくりを推進するとともに、自主防災組織の育成や支援を推進します。

⑤環境と共生する快適なまち（自然環境との共生）
地域の自然は新市の貴重な財産であり、この豊かな自然環境を未来へと引き継ぐ
ため、地域間の交流を含めた環境学習の充実や、アドプト活動の制度化など、市民と行政が一体となった環境保護・保全活動を推進します。
また、循環型社会の構築を目指し、担い手である市民と協働しながら、地域の実情に合った持続的な循環システムの構築を進めるとともに、ごみの減量化や省エネ
ルギー化を推進します。

⑥市民が主役の創造のまち（市民活動・人材）
市民が参加しないと解決できない地域の課題が増えており、市民と行政の協働活
動がますます重要となっているため、市民活動やまちづくり活動に必要な社会的基盤の整備や支援体制を強化するとともに、男女共同参画社会づくりに向けた取り組みを推進します。
また、合併による地域の一体感を高めるため、地域間の交流を推進するとともに、国際交流など、さまざまな交流機会の拡大を進めます。

⑦パートナーシップで創るまち（効率の高い行財政）
地方分権の推進によって、新市にはさらなる自己決定・自己責任が求められているため、行政運営の透明性と、市民に対する説明責任の明確化を基本として、積極的な情報公開と情報共有を推進するとともに、政策の立案から実施・評価まで、さまざまな段階における市民参加システムを構築するなど、市民と行政による協働のまちづくりを推進します。
また、行財政運営のより一層の効率化を図るため、公共施設の適正な配置や機能の整備、民間活力の活用など効果的な制度の導入を進め、あわせて、質の高い行政サービスの提供を目指した品質マネジメントシステムの取得や、計画的な定員管理、職員の意識改革・能力開発を推進します。

４．土地利用及び地域構造
新市全体で均衡を保ち、県下第２の都市として発展していくために、各地域の自然・
産業・生活などの要因を重視しながら、新市における有効的な土地利用や機能の分担に考慮し、調和のとれたまちづくりを進めます。

（１）土地利用の方針
土地利用については、次のような方針に基づいて推進します。
①総合的な土地利用の推進
新市が、将来ともに発展していくためのまちづくりを推進するには、新市を取り囲むさまざまな社会環境を含めた広域的な視点に立ち、それぞれの地域特性に応じた計画的な土地利用を推進することが重要です。
新市においては、既に集積されている都市機能や、第１次産業の生産機能など、各種機能の相互連携を図りながら、それぞれの機能強化と、拠点の配置や整備を適正に進めることで、新市全体の土地利用を一体的に誘導する、将来を展望した総合的な土地利用を推進します。
②個性を活かし、環境を守る土地利用の推進
新市は、旧北上川河口を中心とした市街地、河川沿いの平野部に開けた集落、リアス式海岸の海岸線と谷間部に点在する集落など、さまざまな空間から構成されており、この多様な魅力ある空間構造を支える海・山・川などの自然環境を、新市の大切な資源として将来に引き継いでいくことが重要です。
また、それぞれの空間には自然や歴史とともに、地域に伝えられてきた祭りや風習などの豊かな文化が数多く息づき、自然と調和した豊かな表情を創りあげてきました。
こうした個性的な空間特性を損なわず、市民が自然を憩いの場として活用できる
よう、適正な管理による自然環境の保全に努めるなど、自然環境との共生を大切にした土地利用を推進します。
③産業と生活を支える土地利用の推進
新市の豊かな自然環境は、地域の産業を支える生産基盤や資源としても重要な要素であり、新市には第１次産業を基幹産業とする地域も多いことから、第１次産業の持つ機能の維持と増進を基調として、環境的側面と産業的側面の調和を図りながら、産業を支える土地利用を推進します。
また、市民の快適な生活環境を確保することが重要であることから、生活環境に配慮した適正な宅地開発などの生活基盤の整備により、地域の実情に応じた利便性・快適性の高い生活空間の提供を目指した土地利用を推進します。

（２）地域構造（ゾーン整備の方向性）
新市が県下第２の都市にふさわしい都市機能を持つため、既存機能の集積や地域特性を踏まえた地域づくりを推進するとともに、地域間のネットワークを形成し、相互に都市の諸機能を連携補完しながら新たな機能の集積を誘導します。

※表記しているゾーンの設定は、おおよその範囲を示すものとしています。

『市街地展開ゾーン』『田園居住ゾーン』『海岸生産ゾーン』『自然環境保全ゾーン』『地域核（都市核）』『地域連携軸』と『広域連携軸』

①市街地展開ゾーン
旧北上川の河口周辺に広がる市街地は、交通・物流・医療等の機能が集積し、古くから石巻広域圏の拠点として栄えてきました。新市においても、広域的な中枢機能を充実するとともに、多様な都市機能の集積を活かしたより高次な都市機能の整備と、新市の中心的な行政サービスが提供できるよう整備を進めます。

②田園居住ゾーン
新市の内陸部に広がる北上川が育んできた肥沃な田園地域で、田園の持つ保水機
能や美しい景観など、自然が育む環境を大切にしながら、農業生産活動の向上に向けた基盤整備を進めるとともに、身近な商業機能や交流機能の充実を図るなど、快適な居住環境の整備を推進します。

③海岸生産ゾーン
太平洋に面するリアス式海岸を主とする地域で、急峻な山地が海岸に迫り、平地の少ない地域ですが、変化に富んだ自然環境に恵まれており、森林の保全を含めた漁場環境の保全と、漁業生産活動の基盤整備を進めるとともに、新市の中心部からいずれも遠隔地にあることから、充実した交通体系の整備を推進します。

④自然環境保全ゾーン
新市における豊かな森林環境は、市民にやすらぎを与えるとともに、水源かん養などの多面的な機能を有しています。この豊かな自然を次世代へ引き継ぐため、ゾーンに設定した地域のほか、国定公園や県立自然公園に指定された森林を中心とする地域なども含めて、積極的な保全活動を推進します。

⑤地域核（都市核）現在の市役所・役場を中心とした地域で、新市においても行政サービス提供の中心的役割を担う地域です。新市の本庁や支所をはじめとする各種行政機関の機能充実を図り、市民の利便性を確保するとともに、地域それぞれの個性を活かした地域づくりの推進や、市民に身近な行政事務に、市民の意向を反映できるシステムを構築するなど、地域の核として整備を推進します。

⑥地域連携軸と広域連携軸
新市においては、地域ごとの提供が難しいサービス分野を地域間の連携で補う体制整備が重要であり、福祉や産業など各種施策における地域間交流の促進によって新市全体の連携を強化するため、地域核を結ぶ地域連携軸の整備を推進します。
また、新市は地理的条件から他市町との連携が不可欠であり、地域連携軸の整備と合わせ、他都市との交流を促進する広域連携軸の整備を推進します。

第５章．新市の施策

１．施策の体系
新市まちづくりの基本方針に基づいた、新市の主要施策の体系は次のとおりです。

【 将来像と基本理念 】【 基 本 方 針 】【 主 要 施 策 】

個性あふれる人と文化をはぐくむまち（教育・文化）幼児・学校教育の充実
生涯学習の充実
歴史・文化資源の継承と活用
スポーツの振興

< 将

来

像 >

～ 輝く未来のために ～健康で安心を実感できるまち（健康・福祉）医療・救急体制の充実
地域福祉の推進

わたしたちが創りだす
笑顔と自然あふれる元気なまち

障害者福祉の充実－よりたくましくより幸せに！－

高齢者福祉の充実
子育て支援< 基 本 理 念 >『快適・幸福』
豊かな自然と共生しながら、誰もが安心して快適に暮らせ、幸福を実感できるまち。

健康づくりの推進

活力と創造に満ちた産業のまち（産業・雇用）地域産業の振興
観光産業の振興
新たな産業と雇用の創出
勤労者福祉の充実『個性・活力』
人・自然・歴史・文化・産業が輝く、地域の個性を活かし、調和のとれた活力のあるまち。

安全で便利に暮らせるまち（生活環境）

都市環境の整備
交通体系の整備
快適な生活環境づくり
情報通信基盤の整備『協働・創造』
市 民 が ま ち づ く り の 担 い手 となり、みんなでつくる創造力に満
ちたまち。

防災対策の充実
衛生環境の整備
環境と共生する
快適なまち（自然環境との共生）

自然環境の保護・保全と美しい街並み形成
資源循環型社会の形成

市民が主役の創造のまち（市民活動・人材）

市民活動の基盤整備
男女共同参画社会の構築
交流の推進

パートナーシップ
で創るまち（効率の高い行財政）

情報の公開と共有
市民と行政の協働のまちづくり
行財政運営の効率化

２．施策の内容（１）個性あふれる人と文化をはぐくむまち【教育・文化】①幼児・学校教育の充実◆教育環境をより向上させるため、教育施設の改修や耐震化を進めるとともに、あわせて教育設備の充実を図り、高度・多様化する社会に対応できるよう、教育環
境の計画的な整備を推進します。
◆子どもたちの通学環境に注意を払い、危険箇所の整備や防犯対策など、通学環境の整備を推進します。
◆子どもたちの個性を活かし、心豊かに育成していくため、産業体験やボランティ
ア活動など、特色ある学習を推進するとともに、地域の歴史や自然とふれあう機会を充実し、郷土への愛着や理解を深める教育を推進します。
◆教職員の資質向上を図るため、各種研修を充実するとともに、保護者と一体となった教育研究活動を推進します。
◆地域・学校・家庭が情報を共有し、連携を強化するシステムを構築することにより、地域全体で青少年を健全に育むことのできる環境づくりを進めます。
◆高等教育を受ける機会の拡大を図るため、各種支援事業の充実を図ります。
◆衛生環境を重視した学校給食施設の整備を計画的に進め、安全な学校給食を提供します。
②生涯学習の充実◆市民の多様な学習ニーズに対応するため、地域学習の拠点となる既存施設の整備
や機能充実に努めるとともに、施設相互の役割分担やネットワーク化、さらに学校施設などの有効活用を図ります。
◆地域の特色を活かした生涯学習内容の充実や、体験学習をとおした地域間の交流を推進するとともに、ＮＰＯ・ボランティア活動、地域コミュニティ活動などを含めた、市民の自主的・主体的な生涯学習活動を支援します。
◆情報化・国際化社会に対応できる人材や、地域活動の中心的役割を担う人材を育てるため、さまざまな学習機会を提供します。
③歴史・文化資源の継承と活用◆地域に伝わる風習、祭り、歴史や文化財の情報収集と提供を行いながら、保存団
体や研究グループを支援するなど、文化資源の保護・保存を推進します。
◆芸術文化活動の拠点となる施設の整備を既存施設の活用を含めながら推進するとともに、多様な芸術文化に親しむ機会の充実と、絵画や工芸など多彩な活動の場の拡大を推進します。
◆地域の豊かな文化資源の継承を推進しながら地域間の交流を促進し、新たな文化の創造を推進します。

④スポーツの振興◆市民誰もがスポーツに親しめるよう体育施設の整備に努めるとともに、既存施設の有効利用を推進します。
◆市民の交流や健康増進、また、青少年健全育成の観点から、誰もがレクリエーシ
ョン感覚で参加できるスポーツ教室や、スポーツイベントを開催します。
◆体育関係団体の育成や支援、指導者の育成に努めるとともに、合併による地域ス
ポーツ資源の拡大効果を活かして、総合型地域スポーツクラブ の組織化を推進するなど、地域スポーツの活性化に取り組みます。

※総合型地域スポーツクラブ
地域住民が自主的に運営し、さまざまな年齢層の人々が、それぞれの関心や興味に応じてスポーツや文化活動に気軽に参加できるとともに指導者の育成も行う、地域社会に根づいた組織。地域の中に新たな機能を作ることから、コミュニティづく
りに結びつくという点からも期待されます。

【主要事業】
施策

区分

幼児・学校教育の充実

生涯学習の充実

歴史・文化資源の継承と活用

スポーツの振興

主

要

事

業

事 業 の 主 な 内 容◆教育施設整備事業●校舎・体育館 ○施設耐震診断◆教育環境整備事業○指導助手・パソコン・図書等整備◆通学環境整備事業●通学路整備 ○安全対策◆総合学習支援事業○体験学習、民間講師による総合学習◆指導者養成事業○教職員研修、保護者講習◆地域連携推進事業○地域・家庭・学校の連携システム構築◆高等教育支援事業○奨学金、通学支援◆学校給食施設等整備事業●施設・車両・備品の整備更新◆生涯学習施設整備事業●公民館、生涯学習支援センター◆生涯学習推進事業○学習支援センター設置、各種教室開催◆地域リーダー育成事業○指導者育成講習等の開催◆文化資源保護保存事業●収蔵・展示施設の整備◆文化資源データベース化事業○文化資源のデータベース化◆芸術文化振興事業○芸術文化活動支援、各種公演の開催◆文化交流推進事業○地域文化の交流活動支援◆新文化創造事業○文化事業の創造◆体育施設整備事業●運動公園、グランド、野球場◆健康スポーツ推進事業○各種スポーツ教室・イベントの開催◆スポーツ団体育成支援事業○総合型地域スポーツクラブの組織化※ ●はハード事業○ はソフト事業（２）健康で安心を実感できるまち【健康・福祉】①健康づくりの推進◆地域を中心とした健康づくり教育や活動の充実を図るため、健康プランを策定するとともに、健康づくりの地域活動と指導者の育成を推進します。
◆年代や生活環境に応じた健康教育と健康相談を推進するとともに、各種検診など、市民の健康を支える予防事業や保健事業の充実と、それらの活動拠点となる保健施設の整備を推進します。
◆子供から高齢者まで、全ての人が健康や福祉について考える機会を充実し、市民全体の意識高揚を図ります。
②医療・救急体制の充実◆市民の幅広い医療ニーズに対応し、誰もが安心して医療サービスを受けられるよう、公立病院などの施設整備や機能の充実に努めるとともに、関係機関の連携強化を図り、地域医療体制の充実を推進します。
◆災害等緊急時の医療ニーズに対応するため、体系的な救急医療体制の充実と、応急措置や移送体制における関係機関との連携を強化し、迅速な救急医療体制の確立を推進します。
③地域福祉の推進◆市民一人ひとりを福祉の担い手と位置付け、相互扶助意識の高揚を図るとともに、町内会などの地域内交流の促進と、地域ボランティア活動の支援や担い手となる人材の育成を進め、市民同士が互いに支え合う地域福祉を推進します。
◆地域における福祉計画の策定や、健康・福祉に関する総合的な相談体制、情報提供体制を構築し、福祉全般のサービス向上を図るとともに、社会福祉関係団体の活動を支援します。
④障害者福祉の充実◆日常生活用具の給付など、生活を支援するサービスの充実に努めるとともに、障害のある人も適性や能力に応じ、経済的に社会の一員として自立できるよう、企業や関係機関との連携による雇用機会の充実と、通所施設等の整備による自立や社会参加を支援します。
◆障害のある人もない人も、誰もが安心して出かけ集えるユニバーサルデザイン のまちづくりと、公共的施設のバリアフリー 化を推進します。
※ユニバーサルデザイン
障害のある人だけでなく、子供から高齢者まで、多くの人々に共用でき、安全・快適で、使いやすい設計という意味で使われます。
※バリアフリー
高齢者や障害者のある人などが、生活するうえで行動の妨げとなる物理的な障害
や、心の障壁など、あらゆる障害を取り除くという意味で使われます。

⑤高齢者福祉の充実◆高齢化の進む現状を踏まえ、民間との連携を図りながら、地域格差のない、地域に密着した老人福祉施設の整備と、デイサービスや訪問看護はもとより、多様なニーズに対応できるサービスメニューの開発をとおして在宅福祉サービスの充実に努め、高齢者が安心して生活できる環境づくりを推進します。
◆介護予防と健康増進を図るため、介護予防筋力トレーニング事業など、健康回復・
健康増進サービスの提供や、自立と生きがいのある生活を確保するシステムづくりと、その支援を推進します。
◆関係機関との連携をより強化し、サービスの提供体制と運営の効率化を推進するとともに、利用者の意向を反映した質の高いサービスが提供できる環境づくりを推進します。
◆まちづくりを支える重要な担い手として高齢者を位置付け、生きがい創出のための生涯学習や、子供たちとのふれあい交流、共食活動 など、地域における活動と交流を支援します。
◆各種高齢者事業を総合かつ効果的に実施するため、事業の計画策定から高齢者が参画できるシステムの構築を推進します。
※共食活動
高齢化の進展によって独居老人が増えるなか、栄養の偏りを防ぎ、心身の健康を目的とした『高齢者の共食活動』が全国で広がっています。共食とは複数の人が集まって食事を行うことを言い、単に栄養面だけでなく、交流の輪が広がることで精神面での健康増進も期待されています。

⑥子育て支援◆女性の社会参加が増えるなか、保育施設の整備を計画的に進めるとともに、多様なニーズに対応した保育サービスの充実を図り、仕事と育児を両立できる環境づくりを推進します。
◆子育て支援センターなどの施設整備とともに、母親クラブ・児童クラブの活動支
援や、育児ボランティアの育成に努め、地域が一体となって子育てを支援する社会づくりを推進します。
◆核家族化により、孤立する傾向のある親の育児や、子供のしつけ、健康管理など、児童や家庭が抱えるさまざまな問題を解決するため、相談機能を強化するなど、健全な家庭形成を支援します。
◆安心して子供を生み育てられる環境づくりを推進するため、医療費助成の拡充など、各種支援を充実します。

【主要事業】
施策区

分

健康づくりの推進

医療・救急体制の充実

地域福祉の推進

障害者福祉の充実

高齢者福祉の充実

子育て支援

主

要

事

業

事 業 の 主 な 内 容◆健康づくり支援事業○健康プランの策定、地域健康活動の推進◆保健施設整備事業●保健センター、相談センター◆保健推進事業○各種検診、健康相談の実施◆健康福祉教育推進事業○福祉健康教育、介護予防教育の実施◆地域医療充実化事業●公立病院施設整備 ○在宅医療の助成◆救急医療体制整備事業○在宅当番医、関係機関のネットワーク化◆福祉まちづくり担い手育成事業○意識啓発、活動団体支援、人材育成◆地域福祉計画策定事業○地域福祉計画の策定◆地域福祉推進事業○地域福祉ボランティア活動助成◆障害者社会参加支援事業●小規模作業所整備◆障害者生活支援事業○障害児拠点療育◆ユニバーサルデザイン推進事業○新規施設のユニバーサルデザイン化◆公共的施設バリアフリー化推進事業○既存公共施設のバリアフリー化◆高齢者福祉施設整備事業●特別養護老人ホーム、デイサービス施設◆高齢者生活支援事業●高齢者集合住宅設置 ○在宅福祉の充実◆福祉機関連携推進事業○関係機関のネットワーク化◆高齢者生きがい自立支援事業○地域内交流、老人クラブの活動支援◆高齢者参画システム構築事業○参画システムの構築◆介護予防健康増進事業○生きがいデイサービス、介護予防トレーニング◆子育て支援施設整備事業●支援センター、保育所、放課後児童クラブ◆子育て支援推進事業○各種施設の運営支援、子育て相談の実施※ ●はハード事業○ はソフト事業

（３）活力と創造に満ちた産業のまち【産業・雇用】①地域産業の振興◆ほ場整備や農業用用排水施設の整備など、生産基盤の整備を進めるとともに、施設近代化による生産環境の整備と特産農業の振興を図り、生産性の高い農業を推進します。
◆優良林木の育成により、森林の持つ多様な機能の維持・増進を図るとともに、林道の整備や間伐など、森林の環境保全に努め、計画的な森林の造成と管理を進めます。
◆漁港施設や増養殖施設など漁業生産基盤の整備をはじめ、加工施設などの近代化や製品開発、地先資源の管理を促進し、生産性の向上と漁家の経営安定化を図る
とともに、関係団体の活動を支援します。
◆第１次産業では就業者の顕著な高齢化が進んでいることから、若手後継者の育成を図るとともに、特産品づくりや新市ブランド化などの高付加価値化による消費拡大を推進します。また、市民や観光客への周知活動、地産地消の奨励、流通・販売体制の構築にも努め、経営体の安定化を支援します。
◆商工業の振興を図り、地域経済の活性化を図っていくため、商工会議所、商工会の活動を支援するとともに、関係機関と連携し、事業者の経営や育成対策の充実に努め、地域産業の育成と個性ある商店街づくりを推進します。
◆地域の伝統的な産業を観光資源としても支援するとともに、伝統的な技術を持つ職人の育成に努め、技術の継承と合わせた雇用機会の拡大を推進します。
②観光産業の振興◆観光と他産業との連携、第１次産業の持つ資源や、地域の恵まれた自然・歴史・文化・食材など、多彩な資源を繋げ活かしたグリーンツーリズムやブルーツーリ
ズム をはじめとする、交流型・体験型観光などの新しい観光産業を推進します。
◆観光協会などの関係機関を支援しながら連携を深め、観光拠点となる施設等の魅力ある整備を進めるとともに、観光施設のネットワーク化とインフォメーション
機能を充実し、一体的なイベントの開催や観光ＰＲの強化により、滞在型・周遊型の観光産業を推進します。
※グリーンツーリズム・ブルーツーリズム
農山漁村に滞在し、農林漁業の体験や、その地域の自然・文化などに触れ、地元の人々と交流するというもので、交流によって地域の活性化を図る新たらしい手法と注目されています。

③新たな産業と雇用の創出◆三陸縦貫自動車道や石巻港など、各種交通・物流体系を活かした企業誘致と、進出企業に対する支援を推進します。

◆高度な研究技術と豊かな人材を有する石巻専修大学の協力を得て、産学官の連携強化と異業種間の交流を進めるとともに、人材育成や技術開発機関を支援することで、起業と新たな産業の創出を推進します。
◆高齢者の持つ技能や経験を活かすため、シルバー人材センターなどの機関を中心として、地域特性を活かした高齢者の就労機会の拡大に努めるとともに、高齢者の勤労による生きがい創出と、社会的・経済的な自立を支援します。
◆ベンチャー企業や起業家、既存企業の新規事業展開への支援、少子・高齢化時代にふさわしい熟練人材や女性パワーを活用した雇用・産業創出への支援、コミュ
ニティビジネスへの支援を推進するとともに、担い手の育成を進めます。
④勤労者福祉の充実◆勤労者のゆとりある生活を支援する融資制度の充実に努めるとともに、中小企業
勤労者の福祉向上を図るため、勤労者福祉サービスセンター等との連携により、総合的な福祉事業を推進します。
【主要事業】
施策

区

分

地域産業の振興

観光産業の振興

新たな産業と雇用の創出

勤労者福祉の充実

主

要

事

業

事 業 の 主 な 内 容◆農業生産基盤整備事業●ほ場整備、農道整備◆農業施設近代化推進事業●機械化、貯蔵施設整備◆特産農業振興事業●園芸等特産重点強化整備◆食の安全推進事業○安全な食糧生産宣言の推進◆森林環境整備事業●林道整備◆森林育成事業○間伐、下刈、病害虫駆除◆漁業生産基盤整備事業●漁港整備、増養殖場整備◆漁業経営近代化事業●加工施設・製氷冷凍施設整備◆資源管理事業○種苗育成・放流◆水産加工開発事業○加工開発、市場調査◆産業団体支援事業○関係団体運営支援◆後継者育成支援事業○若者就業支援対策◆特産品開発流通支援事業○特産品開発研究、販売ルート開拓◆商工業経営支援事業○事業者融資、振興助成、商工団体支援◆伝統産業育成支援事業○伝統工芸振興支援、関連イベント開催◆伝統技術継承支援事業○職人育成、継承活動の支援◆流通機能強化推進事業●外貿コンテナヤード建設事業◆産業連携推進事業○農・漁業体験観光、異業種交流◆観光施設整備事業●観光施設・公園・看板整備◆観光イベント推進事業○各種イベントの開催◆観光充実化事業○観光ＰＲの実施、観光協会支援◆観光情報充実化事業○施設間連携システム、案内機能の充実◆広域観光推進事業○都市間交流、イベントの連携◆企業誘致推進事業○企業誘致の推進、誘致企業の支援◆技術開発支援事業○技術開発機関との連携と開発支援◆起業支援事業○産学官連携による人材育成と技術開発◆高齢者雇用促進事業○シルバー人材センター設置運営支援◆コミュニティビジネス支援事業○地域資源活用型起業支援◆勤労者福祉推進事業○生活安定資金融資、中小企業勤労者福祉推進※ ● はハード事業、 ○はソフト事業となります。

（４）安全で便利に暮らせるまち【生活環境】①都市環境の整備◆バリアフリーの歩行空間確保など、都市生活の快適性向上に努めるとともに、道路など各種公共施設の整備においてはユニバーサルデザイン化を進め、市民誰もが利用しやすい施設環境の整備を推進します。
◆新市の本庁・支所をはじめとした公共施設や福祉施設、観光施設など、主な目的
地への公共サイン整備を推進します。
◆緑豊かな生活環境を形成し、市民の憩いと交流の場を提供するため、地域の環境や市民の意向を踏まえて、自然環境と調和した公園・緑地の整備を計画的に推進するとともに、自然との調和に留意しながら、魅力的な商業地など、都市景観の創出を進めます。
②交通体系の整備◆自動車の排気ガスによる大気汚染などの環境問題への対応や、仙台市をはじめとする他地域との結びつきを強めるため、鉄道などの公共交通について、速度、運
行数、相互接続などの改善を促進し、利便性の確保と利用の拡大に努めます。あ
わせて、路線バスなどの身近な交通手段については、地域特性を勘案しながら、路線の維持や利用しやすい運行体系の確保を推進します。
◆鉄道や路線バスなどの大量輸送方式で対応できない地域の移動手段を確保するた
め、それぞれの地域の実情に対応できる移動手段を、市民と協働しながら検討し、整備を進めます。
◆合併による地域間の連携強化を図るとともに、近隣都市との交流を促進するため、主要な国県道の整備を関係機関に強く働きかけ、利便性の高い広域的な道路網の整備を推進します。
◆市民生活の利便性向上と、経済活動の活発化、流通基盤の強化による産業の振興を図るため、地域間を結ぶ生活道路の整備を推進するとともに、歩道の整備や災害対策、交通安全対策を講じながら、道路交通の安全対策を進めます。
◆離島にとって唯一の移動手段となる船舶海上交通を充実させるため、船舶への安全な乗降を基本とした施設の整備を推進するとともに、関係機関と連携しながら各種制度を活用し、事業者の船舶建造を支援します。
③快適な生活環境づくり◆市民の定住を促進するため、ユニバーサルデザインによる公営住宅の整備と、土地区画整理事業などの制度を活用した宅地の供給を計画的に推進するとともに、建築協定などによる宅地や住宅の適正な規制と誘導を図ります。
◆市民に安全で安定した水道水の提供を行うため、関係機関と連携しながら、施設老朽化への対応と耐震化の促進を基本とし、計画的な施設更新と、充実した水質管理体制の整備を推進します。
◆快適で清潔な環境づくりと、公共水域の水質保全を図るため、公共下水道や農業・
漁業集落排水施設など、生活排水処理施設の整備と、合併処理浄化槽の設置普及を推進します。
◆犯罪の発生を防止し、犯罪のないまちづくりを進めるため、地域や関係機関と連携した防犯活動の充実と、防犯意識の高揚を図ります。
◆交通事故を未然に防止するため、交通安全運動や交通安全教育を積極的に展開し、市民の交通安全意識の高揚を図ります。
④情報通信基盤の整備◆主な公共施設の情報ネットワーク化を進め、本庁と支所における同等のサービス提供や、各種行政情報の提供に努めるとともに、緊急時にも対応できる総合的な情報通信体系の構築を図ります。
◆新市の地理的条件を勘案し、情報格差のないまちづくりを進めるため、移動通信用施設の整備を促進します。あわせて、市民が利用できる公共施設のＩＴ機能強化を進め、それらを活用した学習機会の提供を推進します。
⑤防災対策の充実◆災害に強いまちづくりを目指し、各種情報ネットワークを利用した防災情報シス
テムの構築に努めるとともに、公共施設の耐震診断や補強、各種消防防災施設の整備を計画的に推進します。
◆地震や津波などの災害に対する市民の防災意識を啓発し、自主防災組織 づくりを進めるとともに、災害時の地域医療やライフラインの確保対策を推進します。
◆豪雨や台風などの自然災害に備え、河川・水路・急傾斜地などの整備を関係機関と連携しながら計画的に推進します。
※自主防災組織
地域住民が自主的に連帯し、防災活動を行う組織で、災害時における初期消火や救出救護、集団避難などの活動を行います。

⑥衛生環境の整備◆市民の意向を踏まえ、墓地の整備と、既存の環境衛生施設整備を推進します。
◆し尿処理については、一部事務組合などの関係機関と連携し、環境保全に配慮した適切な処理を推進します。
◆地域の防疫活動や環境美化活動を支援し、快適で衛生的な生活環境づくりを推進します。

【主要事業】
施

策区

分

都市環境の整備

交通体系の整備

快適な生活環境づくり

情報通信基盤の整備

防災対策の充実

衛生環境の整備

主

要

事

業

事 業 の 主 な 内 容◆ユニバーサルデザイン推進事業（再掲：健康・福祉）◆公共的施設バリアフリー化推進事業（再掲：健康・福祉）◆公共サイン整備事業●各公共サイン設置◆公園緑地整備事業●公園・遊具・水辺環境の整備◆地域景観整備事業○景観の保全と創出活動◆公共交通整備推進事業○仙石線複線化の推進◆国県道等主要道路整備促進事業○管轄機関への整備促進要望◆道路施設整備事業●道路新設・改良・災害防除◆橋梁施設整備事業●橋梁改良・架け替え◆港湾整備事業●港湾整備◆交通安全施設整備事業●歩道・街路灯・ガードレール整備◆交通体系整備事業○離島航路の整備、民間交通機関の支援◆公営住宅整備推進事業●住宅整備◆定住促進対策事業●宅地造成、区画整理◆水道施設整備事業●施設整備、簡易水道再編、管路図作成◆下水道施設整備事業●公共下水道等整備◆合併処理浄化槽設置促進事業○合併処理浄化槽設置補助◆防犯対策事業○防犯診断、意識啓発、地域組織の育成◆交通安全対策事業○交通安全教育、対策会議◆電算システム統合事業○各種電算システムの統合整備◆地域イントラネット整備事業●光ファイバー整備 ○各種ソフトの作成◆行政情報提供事業○ホームページの活用◆地域情報化基盤整備事業●移動通信用施設 ○公共施設ＩＴ機能強化◆消防施設整備事業●防火水槽、消火栓、消防ポンプ整備◆公共建築物耐震補強事業○耐震診断 ●施設の補強◆防災対策事業○防災計画・マップ作成、情報システム整備◆自主防災組織育成強化事業○地域防災組織の育成◆自然災害防止事業●河川・排水路整備、急傾斜地災害対策◆墓地整備事業●墓地の整備◆廃棄物等適正処理事業○処理施設の運営協力◆地域防疫活動支援事業○防疫機器・薬剤購入への助成◆環境美化推進事業○美化運動の協力啓発、活動支援※ ● はハード事業、 ○はソフト事業となります。

（５）環境と共生する快適なまち【自然環境との共生】①自然環境の保護・保全と美しい街並み形成◆規制による自然環境保全の誘導はもとより、合併を契機とした里山体験などの地域間交流を促進し、地域の自然や環境を見直す機会を充実するとともに、環境学習の推進と、環境保全リーダーの育成に努め、豊かで大切な自然環境の保全を推進します。
◆地球温暖化の緩和、水源かん養、生態系の保全など、森林の果たす役割は多面にわたるため、森林機能の保持を目指したボランティア等による植林など、森林育成の取り組みを推進します。
◆環境マネジメントシステム（ISO14000 シリーズ）の取得など、行政が積極的に
環境対策に取り組むとともに、事業者に対する啓発活動と支援に努め、産業のグリーン化 など各種環境施策を推進します。
◆町内会等の地域コミュニティを単位としたアドプト活動 を制度化するなど、環境の保全に広く市民参加を推進し、活動の定着化に努めるとともに、活動の範囲を
環境保全にとどめず、地域内の福祉活動や、団体間の交流による産業活動の活性化を合わせて推進します。
◆日常暮らす地域の生活環境そのものを快適にするため、身近な地域の自然を大切にする活動や、美しい街並み形成のための活動を推進します。
◆市民の健康と快適な生活環境を守るため、水質汚濁や騒音などの公害防止と、ダイオキシンなどの有害化学物質による環境汚染の防止に努めます。
◆市民はもとより、観光客などの来訪者に対しても環境保全の指導を実施するとともに、不法投棄に対する監視体制の強化を図ります。
※環境マネジメントシステム（ＩＳＯ14000 シリーズ）組 織活動 が環境 に与え る影響 を最小 限にす ること を目的 に、国 際標準 化機 構（ISO）が定めた環境管理システムの国際規格です。
※産業のグリーン化
地球環境への負荷を削減して社会に貢献するとともに、環境を新たな競争力の源と捉えて、効率的に企業活動を行うこと。環境保全への自主的取組を経営戦略の一要素として、環境に関する経営方針の制定、環境マネジメントシステムの構築や環境にやさしい商品の優先的購入（グリーン購入）、リサイクルの促進、環境報告書の公表などを行うものです。
※アドプト活動（制度）（アドプトとは『養子にする』という意味）
行政に代わって市民や事業者【里親】が、身近な公園や道路など、公共の区域や空間の一部【養子】を管理（利活用）して、地域に良好な環境を作り出す活動です。

②資源循環型社会の形成◆合併により資源を循環させる範囲が拡大するメリットを活かし、生ごみの有効活
用や地産地消の推進など、持続的な循環型社会の形成を、地域の実情に合わせて総合的に推進するとともに、ごみの減量化を図るため、リデュース（発生抑制）、
リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）の推進に取り組みます。
◆省資源・省エネルギー型社会の構築を目指し、バイオマス や雨水・海水の利用など、自然エネルギーの活用を検討します。
◆廃棄物の適正な処理を進めるため、ごみの減量化や分別などの資源学習・啓発活
動を積極的に進めるとともに、市民本位に立ったごみ収集体制の充実と、処理施設の適正な運営支援を行い、総合的な廃棄物処理体制の確立を推進します。
※バイオマス
生物資源という意味で、森林資源から得られるペレットや薪、木炭などの固体燃料が代表的なバイオマスエネルギーです。石油などの化石燃料よりはるかにクリー
ンなエネルギーと言え、先進国の多くが化石燃料の使用を減らす目的で、森林の再生や循環とあわせ、取り組んでいます。

【主要事業】
施策区分

自然環境の保護・保全と美しい街並み形成

資源循環型社会の形成

主

要

事

業

事 業 の 主 な 内 容◆環境保全対策事業○環境調査、開発指導◆市民参加型環境保全推進事業○アドプト制度、緑のまち基本計画策定◆環境普及啓発事業○環境フェア・リーダー育成◆自然学習推進事業○農・漁村こども体験、北上川体験学習◆森林保全事業○体験植林等による森林育成◆不法投棄対策事業○不法投棄パトロール、啓発活動◆環境マネジメントシステム取得○計画策定、取得活動◆美しい街並み形成事業○花いっぱい運動等のコミュニティ活動推進◆廃棄物対策事業○資源回収活動支援、生ごみ処理器補助◆循環型社会形成事業●リサイクルプラザ開設 ○生ごみ堆肥化◆自然エネルギー活用事業○バイオマスモデル事業※ ● はハード事業、 ○はソフト事業となります。

（６）市民が主役の創造のまち【市民活動・人材】①市民活動の基盤整備◆市民が参加しないと解決できない地域の課題が増えており、課題の解決に向けて
市民と行政の協働活動を推進するため、福祉、教育、まちづくりなど、さまざまな分野における市民活動の支援を推進します。
◆地域コミュニティを市民活動の基礎的団体と位置付け、市民の自治意識や連帯意
識を高揚するための学習機会を充実し、活動への参加を推進するとともに、活動の中心的役割を担う人材の育成を進めます。
◆コミュニティセンターや自治集会施設など、身近な市民活動の場の整備を計画的に進めます。あわせて、指定管理者制度 を活用した公共施設の運営見直しを行うなど、市民活動への公共施設活用を積極的に進めながら、市民主体の活動を支援する体制整備を推進します。
②男女共同参画社会の構築◆各種審議会や委員会などへの女性登用をはじめとして、女性の社会参画機会の拡
充と、就業環境の向上を求める啓発活動を推進します。
◆性別による固定的な役割分担などの男女不平等意識を解消するため、あらゆる機会を通じて、男女共同参画意識の啓発に努めるとともに、各種講座や相談事業の実施を推進します。
③交流の推進◆姉妹都市や友好都市との交流を進めるとともに、市民レベルの多彩な交流機会の創出や交流組織の育成に努め、さらなる交流を推進します。
◆国際化に対応できる人材を育成するため、将来を担う子供たちの国際交流事業など、交流機会を充実します。
◆観光施設などの主要施設においては外国語表記の案内板を設置するなど、国際化にも対応できる環境整備を推進します。
◆各地域のコミュニティ団体や文化・スポーツ団体などの地域間交流を進めること
で、各地域の連携を強化するとともに、地域の情報提供の充実に努め、市民の情報共有と相互理解を図ります。
◆新市における地域間の交流や市民交流を促進し、新たな新市規模の団体の組織化を進めるとともに、交流イベント等を通じて市民の一体感の醸成を図るなど、速やかな新市の一体性確保を推進します。
◆仙台市など、近隣都市との交流を活発化させ、市民の交流機会を拡大するとともに、交流人口の増加による産業の活性化を推進します。

【主要事業】
施

策区

分

市民活動の基盤整備

男女共同参画社会の構築

交流の推進

主

要

事

業

事 業 の 主 な 内 容◆人材有効活用事業○人材バンクの充実と活用、学習機会の充実◆市民活動支援事業○市民活動支援センター設置、リスクマネジメント支援※◆地域活動拠点整備事業●地域集会施設整備 ○指定管理者制度の活用◆男女共同参画推進事業○啓発事業、女性人権相談、実施計画策定◆姉妹都市等交流推進事業○姉妹・友好都市との交流推進◆国際交流推進事業○友好都市・民間国際交流、青少年海外研修◆国際化環境整備事業●外国語案内板整備、パンフレット作成◆地域間交流推進事業○コミュニティ間の交流推進、交流イベントの開催◆都市間交流推進事業○他都市とのイベント交流、物産販売の連携※ ● はハード事業、 ○はソフト事業となります。

※指定管理者制度
これまで公共施設の管理は、財団等の公共的団体に委託先が限定されていました
が、住民ニーズへの対応には、民間事業者の能力等の活用が有効と考えられ、サービス向上と経費縮減を目的に、民間事業者の参入を図ることとなりました。
※リスクマネジメント支援
市民のまちづくり活動の中で発生しうるリスク（危険）に対し、そのリスクを低減、または対処するための支援です。（例：市民活動保険）

（７）パートナーシップで創るまち【効率の高い行財政】①情報の公開と共有◆行政運営の透明性確保と、市民に対する説明責任の明確化を基本として、行政情報の積極的な公開を推進します。
◆市民と行政の協働のまちづくりを推進するため、広報紙やホームページの活用など、さまざまな手段により、まちづくりの判断情報を積極的に発信し、さらに、発信した情報に対する市民のチェック機能を強化させるなど、行政情報の共有化を推進します。
②市民と行政の協働のまちづくり◆市民の要望を的確に把握するとともに、市民の意見を行政へ反映させるため、地域における懇談会の開催など、公聴機会の充実を図ります。
◆市民と行政の協働によるまちづくりを積極的に進めるため、各種審議会等への幅
広い市民参加と、計画策定や管理・運営など、さまざまな段階における市民参加を推進します。
◆地方分権時代にふさわしいまちづくりの展開に向け、市民と行政のパートナーシ
ップを確立するため、市民参加システムの制度化を推進するとともに、ワークシ
ョップなどの手法を活用した協働のまちづくりの環境整備を進めます。
◆各種事業の成果を市民の視点で客観的に判断できる行政評価システム の構築に努め、市民のニーズに応じた施策の効果的・効率的な執行を推進します。
◆事務や事業の経済性と効率性の向上を図るため、民間委託の推進、公営から民営への転換、公的施設における指定管理者制度の導入など、民間（地域）活力との協働を推進します。
◆合併により、新市の区域が拡大することで生じる不安の解消だけでなく、地域の市民生活に直結した比較的狭い範囲で行うことが有効とされる業務や、地域固有の伝統・文化に関わる業務、地域の課題解決に関する活動など、地域の市民と行政の一体となったまちづくりを推進するため、支所機能の充実と、地域自治のしくみづくりを進めます。
※行政評価システム
一定の基準や指標をもって、施策や事業の妥当性や達成度などの成果を評価するシステムです。

③行財政運営の効率化◆事務事業の経済性・効率性の向上と、質の高い行政サービスの提供を目指し、品質マネジメントシステム（ISO 9000 シリーズ）の取得を推進するとともに、Ｐ
ＦＩ をはじめとした民間活力の活用など、新たな制度の導入を推進します。

◆地方財政を取り巻く環境が厳しさを増していることから、長期的な展望に立った
財政計画を策定し、事業の効果や緊急性を勘案した施策の選択と、限られた財源の効率的な活用に努め、健全な財政運営を進めます。
◆新市の行政拠点となる庁舎については、現有施設を活用するとともに、新市にふ
さわしい新庁舎の立地と機能を検討します。
◆合併による事務効率を向上させるため、支所等の行政機能を整備するとともに、統一システムによる事務の電算化とネットワーク化を進め、各種情報の適正管理と住民サービスの向上を推進します。
◆行政運営の効率化を基本とした定員管理適正化計画を策定し、計画的な定員管理と、地域のニーズに配慮した適切な職員配置に努めます。あわせて、地方分権時
代にふさわしい職員の意識改革や能力開発を推進します。
◆行財政運営の透明性を確保するため、外部監査制度 の導入を推進します。
※品質マネジメントシステム（ISO 9000 シリーズ）
国際標準化機構（ISO）が定める品質保証システムの規格で、地域により異なる
品質管理のシステムを審査登録機関が検査し、品質保証システムが適切に機能していることを制度的に保証するものです。
※ＰＦＩ（Private Finance Initiative）
公共施設等の建設・維持管理・運営等を、民間の資金・経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法で、事業コストの削減と、質の高い行政サービスの提供が期待されています。
※外部監査制度
地方分権の推進にあたり、監査機能を充実・強化するため、地方公共団体が外部の専門的な知識を有する者と契約を結んで監査を受ける制度です。

【主要事業】
施策

区

分

情報の公開と共有

市 民 と 行 政 の 協 働 のまちづくり

行財政運営の効率化

主

要

事

業

事 業 の 主 な 内 容◆情報公開共有推進事業○ホームページ・広報紙の活用◆市民参加推進事業○市民参加システム制度化、新市経営会議の設置◆行政評価システム導入事業○市民参加型行政評価システムの構築◆協働まちづくり推進事業○人材の養成、参加手法の確立◆地域活力活用推進事業○指定管理者制度、民間委託の推進◆行政拠点整備事業●庁舎・支所整備、機能充実化◆事務効率化推進事業○事務の電算化とネットワーク化◆品質マネジメントシステム取得事業○計画策定、取得活動◆定員適正化推進事業○定員管理適正化計画の策定◆財政健全化推進事業○財政計画の策定◆職員育成事業○研修充実※ ● はハード事業、 ○はソフト事業となります。

３．リーディングプロジェクト（１）プロジェクトの位置付け
新市の目指す将来像を実現するため、７つの基本方針を柱として事業を進めることとしていますが、合併への懸念に対する対応や、合併効果を先導するために取り組む
必要のある施策群をリーディングプロジェクトとして定め、積極的に推進します。
（２）施策全体の基本フレーム
新市においては、あらゆる分野で市民と行政の協働が不可欠となるため、協働を推進する施策群『協働まちづくり推進プロジェクト』を中心として、それぞれのリーディングプロジェクトに取り組みます。

●個性あふれる人と文化をはぐくむまち●健康で安心を実感できるまち●活力と創造に満ちた産業のまち●安全で便利に暮らせるまち●環境と共生する快適なまち●市民が主役の創造のまち●パートナーシップで創るまち【市民・団体】■市民■ボランティア団体■地域コミュニティ
■ＮＰＯ団体■企業・各種団体

人づくりプロジェクト

安らぎづくりプロジェクト

【行政】
■本庁
■総合支所
■(仮称)地域まちづくり委員会【主な内容】
市民活動支援センター設置
リスクマネジメント支援
市民参加システムの制度化
新市経営会議の設置

産業づくりプロジェクト

環境づくりプロジェクト

行政の担う役割【本 庁】●新市全体にかかる政策の企画
立案●新市の一体的な行政運営推進に向けた対応●（仮称）地域づくり基金を活用した旧石巻市域の地域振興に関する業務等【総 合 支 所】●通常の市民サービス業務（窓口、生涯学習など）●地域振興に関する業務●地域固有の伝統や文化に関する業務●その他、総合支所で行うことが効果的な業務【(仮称)地域まちづくり委員会】（総合支所に設置）●地域にかかる各種計画の策定や変更の協議●地域のまちづくり施策にかかる提案及び検討●（仮称）地域づくり基金を活用したまちづくりの推進等

（３）協働まちづくり推進プロジェクト【現状と課題】
市民のまちづくりへの参加を図り、協働のまちづくりを進めるためには、取り組まなければならない地域の課題を共有し、課題解決に向けて、市民と行政が相互に連携しながら、ともに担い手となって、地域の潜在力を十分に発揮できるシステムを構築しなければなりません。
また、地域自治のあり方として、これまで培ってきた地域の伝統や文化を尊重し、市民に身近な行政事務に、市民の意向が反映できるシステムを構築することも課題となっています。
【プロジェクトのねらい】
積極的な情報提供によって市民の参画意識の高揚を図り、協働のまちづくりの基本となる市民活動（市民活動団体）への市民参加を促進するとともに、活動拠点の整備や活動支援体制を強化することで、市民と行政の協働によるまちづくりを展開します。
【プロジェクトの概要】『市民活動支援センター』を核として、積極的な市民活動を推進するため、行政情報の共有と、市民活動の拠点となる施設整備や公共施設の活用を進めるとともに、学習機会の充実や人材の育成を推進します。
また、市民活動から、市民と行政のパートナーシップ確立へと繋げるため、まちづ
くりへの市民参加を制度化するとともに、市民の意向を行政へ反映させる手法の確立
や、協働の機会を充実します。
【プロジェクトの内容】
施

策

の

テ

ー

マ

施

策

の

概

要

◆市民活動支援の拠点設置と市民活動の基盤整備

・支援拠点となる市民活動支援センターの設置
・地域集会施設など、活動拠点となる施設整備の推進
・指定管理者制度による公共施設の有効活用◆市民活動に対する支援の充実

・相談機能とリスクマネジメント支援の充実
・講習会などによる市民活動人材の育成
・萌芽的な団体の育成と新たな団体の組織化推進◆市民と行政の情報共有化と市民活動情報の発信

・行政情報の積極的な公開・広報紙やホームページを活用した情報の提供
・活動情報の発信による市民の理解と団体間の交流を推進◆協働まちづくりの確立を目指したシステムの構築

・市民参加システムの制度化
・新市経営会議設置による行政運営への市民意向の反映
・ワークショップ等の活用による参加手法の確立

さらに、活発な市民活動、協働機会の充実から、次に掲げる４つのリーディングプ
ロジェクトについても、関係機関と連携しながら総合的に推進します。

（４）人づくりプロジェクト【プロジェクトのねらい】
人づくりは、産業の振興、環境、福祉をはじめ、新市のまちづくりのさまざまな分
野に関連する重要なテーマです。地域が一体となって、未来を担う個性あふれるたく
ましい子どもたちを育てるとともに、市民主体の学習機能の強化や市民同士の交流機
会の拡大をとおして新市のまちづくりを担う元気な人づくりを推進します。
【プロジェクトの内容】
施

策

の

テ

ー

マ

施

策

の

概

要

◆地域全体で子どもたちを育てる
環境の構築

・体験学習や民間講師による学習など、地域の教育力を活用した学習の推進
・地域、家庭、学校の連携システムの構築◆市民の自主的・主体的な学習活
動の展開

・新市の地域資源を活用した特色ある学習の充実
・生涯学習（市民活動支援）支援センターの設置
・総合型地域スポーツクラブの設立推進◆市民相互の交流機会の拡大

・食などの地域資源やスポーツ、体験観光などの交流イ
ベント（祭典）を、６年に１度、旧市町の持ち回りで開催（５）安らぎづくりプロジェクト【プロジェクトのねらい】
市民一人ひとりが生涯を通じ、健康で互いに助け合い、安心して暮らすことができる社会の構築には、保健・医療体制、社会保障制度の充実はもとより、市民主体の健康づくりや地域福祉の推進が不可欠であるため、地域福祉を支える人づくりと、地域において市民が互いに支えあうシステムづくりや、主体的活動を推進します。
【プロジェクトの内容】
施

策

の

テ

ー

マ

施

策

の

概

要

◆地域全体での身近な健康づくりの支援

・地域における健康づくり活動の支援強化◆地域福祉の担い手づくりの推進

・地域福祉ボランティアへの活動支援と担い手の育成
・地域における福祉ニーズと供給を結び付ける仕組みづ
くり◆高齢者の自立支援と生きがい創出の推進

・高齢者と子どもの交流など高齢者参画システムの構築
・地域特性を活かした共食や外出支援など、福祉サービ
スメニューの開発と実践◆地域一体となった子育て支援の充実

・子育て支援センター、放課後児童クラブの拡充
・保育ニーズにあった保育メニューの開発
・母親クラブや育児ボランティア活動の支援

（６）産業づくりプロジェクト【プロジェクトのねらい】
合併によって拡大する１市６町の産業をはじめ、多様な地域の資源を協調させることによってできる力や特色を最大限に活かした『協調優位』を発揮する地域産業の振興と、行政・産業・市民の協働による新たな雇用機会の創出を展開します。
【プロジェクトの内容】
施

策

の

テ

ー

マ

施

策

の

概

要

◆地域の協調優位と競争優位による成長産業の誘致

・行政、産業、市民の協働による環境資源分析と、それらを活かした成長産業の誘致促進◆既存産業と地域資源の相互連携の推進

・石巻トゥモロービジネスタウン機能を核とした人材育成や研究開発・産業や地域資源の連携推進（産業創造研究、新観光産
業づくり支援強化）
・安全な食糧生産いしのまきの推進（環境保全型農業の推進から環境保全、資源循環、地域ブランドの創出）◆地域資源の見直しと活用から生み出す起業の促進

・コミュニティビジネス支援体制と機能の創出
・高齢者雇用の創出と、女性、若者の起業立ち上げ支援の強化
・地産地消の仕組みづくりからのビジネス育成（７）環境づくりプロジェクト【プロジェクトのねらい】
地域における安全で快適な生活環境と、豊かな自然環境を守るには、地域におけるさまざまな市民活動が不可欠であり、町内会などの地域コミュニティ活動や交流機会、学習機会の充実によって、市民の連帯意識、相互扶助意識の高揚を図り、安全で快適な生活環境づくりを推進します。
【プロジェクトの内容】
施

策

の

テ

ー

マ

施

策

の

概

要

◆地域安全対策の推進

・防犯意識の高揚と地域における防犯活動の推進
・災害に備えた自主防災組織の育成と活動への支援◆市民参加型環境まちづくりの推進

・アドプト制度の導入により環境美化や環境保全活動への市民（地域）参加を推進
・地域で活動する環境ボランティアへの活動支援◆交流や体験を通じた自然環境の保護と保全

・里山体験などの地域間交流や体験学習を通した環境保護意識の普及と、体験植林などによる森林育成の推進
・地域環境普及リーダーの育成◆市民が担い手の循環型社会づくりの推進

・リサイクルプラザの開設
・産業のグリーン化や緑の消費者運動等の取り組み推進・生ごみ堆肥化と地産地消の推進

第第６章．県 事 業 の 推 進
１．宮城県の役割（１）新・宮城の将来ビジョン
宮城県では、「宮城の将来ビジョン」、「宮城県震災復興計画」、「宮城県地方創生総合戦略」を一つの計画に統合するとともに、これまでの取組の課題や今後見込まれる社会の変化等を踏まえ、新たに『新・宮城の将来ビジョン』を策定しました。
本ビジョンでは、「富県躍進！“PROGRESS Miyagi” ～多様な主体との連携による活力ある宮城を目指して～」を県政運営の理念に掲げるとともに、以下の５つの基本
方向に基づき、県内経済を安定的に成長させながら、その成果を子育てや教育、福祉や環境などの更なる充実に繋げていくこととされています。
１

被災地の復興完了に向けたきめ細かなサポート

２

富県宮城を支える県内産業の持続的な成長促進

３

社会全体で支える宮城の子ども・子育て

４

誰もが安心していきいきと暮らせる地域社会づくり

５

強靭で自然と調和した県土づくり

また、本地域の特性や産業経済の現状等を踏まえながら、県政運営の理念の実現を目指し、重点的に取り組む施策の方向性について宮城県東部地方振興事務所がまとめた『石巻地方振興指針』等に基づき、各般にわたる支援策を講じています。

（２）支援の方向性
宮城県では、市町村が行政体制や行政機能をより向上させ、行財政基盤、自立性、専門性を強化し、市町村が自らの責任と判断によるまちづくりを一層深めていくことを支援するため、『宮城県市町村行財政運営支援方針～震災復興に向けて～』（以下「行財政運営支援方針」という。）を策定し、市町村に対する復興に向けた支援と合わせ、市町村と県の協働体制を確立し、自主的・自立的なまちづくりのための権限移譲の推進、さらには広域行政への支援を行うこととします。
新市は、（１）新・宮城の将来ビジョンの実現に向けた施策に対し、積極的な協力を行うとともに、施策展開の基本方向に沿って宮城県が事業主体となるさまざまな分
野の事業に関しても、行財政運営支援方針を踏まえながら、互いの連携を強化し、その促進を図ります。
経済情勢も厳しい中、新市が目指す将来像の実現には、国県の合併市町村に対する各種支援措置が不可欠であり、宮城県の果たす役割は、今後もさらに重要性を増すものと考えられます。

２．新市における主な宮城県事業①道路・交通体系の整備
合併による地域間の連携強化や交流を促進するため、必要となる県道の整備など関連事業を推進するとともに、市町村が運行する広域バス路線を支援します。
【主な事業】
事

業

区

分

事

業

概

要

国県道自歩道整備、路肩改良
・国道３９８号（門脇、大室（平成 19 年度完了））
・石巻鮎川線（給分浜（平成 17 年度完了））
・石巻鹿島台大衡線（蛇田（平成 16 年度完了））
・女川牡鹿線（鮫浦（平成 16 年度完了））
落石崩壊対策等
・石巻鮎川線（月浦（平成 27 年度完了））
・女川牡鹿線（寄磯浜（平成 16 年度完了））
バイパス、現道拡幅等
・国道３９８号（新上沼（平成 21 年度完了）、水浜（平成 18
年度完了）、橋浦（平成 22 年度完了））
・石巻鮎川線（祝田（平成 16 年度完了）、風越）・石巻河北線（南境（平成 21 年度完了））
・河北桃生線（寺崎～樫崎（平成 22 年度完了）、岩崎（平成 16
年度完了））
・北上津山線（橋浦（平成 27 年度完了）、女川（平成 23 年度完了））
・石巻港インター線（明神（平成 19 年度完了））
・稲井沢田線（沢田（平成 26 年度完了））
・釜谷大須雄勝線（名振～大須、立浜（平成 25 年度完了））

交通安全施設整備事業

災害防除事業

道路建設事業

離島航路バリアフリー対策事業

高速カーフェリー建造補助（平成 21 年度終了）

バス運行維持対策費補助事業

市町村が運行する広域的路線の運行補助②産業の振興と人材育成
農業や水産業など、第１次産業を振興するための基盤整備を行うとともに、地域産業を担う人材の育成を促進します。
【主な事業】
事

業

区

分

農地整備事業（経営体育成基盤整備事業）

ため池等整備事業

事

業

概

要

区画整理（桃生町６期（平成 18 年度完了）、河南２期、桃生町
８期（平成 19 年度完了）、大瓜東部（平成 20 年度完了）、河南
３期、北赤井（平成 21 年度完了）、真野大谷地（平成 27 年度完了）、三輪田（平成 29 年度完了）、青木川、蛇沼向（令和元
年度完了）、飯野川（令和 2 年度完了）、鹿又、広渕沼、上福田、
二俣南、大川、北上）
ため池等整備（高木（平成 20 年度完了）、真野２期（平成 18
年度完了））

かんがい排水事業

かんがい排水整備（皿貝川沿岸（平成 20 年度完了））

森林基幹道整備事業

林道開設（女川京ケ森線（平成 22 年度完了））

漁港整備事業
小規模事業経営支援事業

漁港・海岸環境の整備（石巻、福貴浦（平成 21 年度完了）、渡波（平成 21 年度完了）、狐崎（令和 2 年度完了））
・商工会の広域連携に要する経費の補助
・商工会の合併に要する経費の補助（平成 17 年度完了）

③生活環境の整備
市民の命と財産を守るため、消防防災施設等の整備を支援するとともに、急傾斜
地の崩壊対策など、災害に強いまちづくりを推進します。
また、快適な生活環境づくりと、自然環境の保全を目指し、公共下水道や農業集
落排水施設の整備を推進します。
【主な事業】
事

業

区

分

事

業

概

要

消防防災施設等整備事業

消防防災施設・設備の整備に対する補助治山事業

山地に起因する災害予防と復旧を図るとともに、健全な森林整備の推進

地すべり防止事業

地すべりによる被害の軽減・防止施設の整備

急傾斜地崩壊対策事業
河川事業
流域下水道事業

急傾斜地法面工事（下沢、小滝の１、小滝の３、崎山の２、井内の３、天王山の１）
河川改修（皿貝川、真野川、金沢川（平成 18 年度完了）、富士川、
大土川（平成 18 年度完了））
下水道整備（北上川下流流域、北上川下流東部流域）④行財政運営の支援
新市における効率の高い行財政運営を目指し、行政サービスの強化にあたる専門的職員の派遣や、行財政全般にわたる政策調整を行うとともに、新市建設に必要となる特別な財政需要に支援を行います。
【主な事業】
事

業

区

分

人的支援

事

業

概

要

行政サービスの強化に当たり、専門的職員が不足する場合、要望に応じて一定期間、県職員を派遣（平成 22 年度終了）
住民税等自主財源確保特別対策（共同滞納整理の充実強化、経験豊富な県税ＯＢ等の推薦）

みやぎ新しいまち・未来づ
くり交付金による支援

旧市町村間の格差是正に要する経費や、電算システムの変更に要する経費に交付（平成 22 年度終了）

市町村振興資金貸付事業

合併等による公共施設整備事業への貸付金による財政支援

国民健康保険広域化等支援
事業

合併による保険者間の保険税平準化に必要な資金 の無利子貸付（平成 22 年度終了）

第７章．公共的施設の総合整備
１．公共的施設の総合整備方針
公共的施設の総合整備及び適正配置については、市民生活に急激な変化を及ぼさないように配慮することを基本とし、次の各項目により整備を推進します。
①市民生活との関わりが深い施設については、市民生活への影響や地域特性、地域間の均衡にも配慮した整備を推進します。
②新たな公共的施設の整備にあたっては、財政事情を考慮しながら、事業の効果や必要性を十分検討するとともに、既存施設の有効活用や相互利用を勘案しながら、効率的な整備を推進します。
③総合支所機能を有する旧役場庁舎については、市民サービスの低下を招かないよう、必要な機能の配置を進めます。

２．既存施設の有効活用と効率化
既存施設については、統廃合や複合化することにより施設を有効活用し、不要となった施設や老朽化により有効活用することのできない施設については、除却することにより施設管理の効率化を図り、次の各項目により、一層の効率化を推進します。
①福祉や医療など、機能の異なる施設を複合することで利便性の向上を図れる施設については、同一場所への複合化を進め、施設機能の強化と、一体的なサービスの提供を推進します。
②市民活動や地域におけるコミュニティ活動の場になり得る施設については、公の施設に係る指定管理者制度の活用や、学校などの施設開放を進め、市民が主体的に活動できる体制整備を推進します。
③新市において多目的な施設が複数存在することとなる場合、利用の種類ごとに施設の目的を特化することで効果的な運営が可能な施設については、地域性に留意しな
がら施設の特化を進め、より効果的な利活用を推進します。
④施設の管理・運営については民間委託や民営化を推進するとともに、利用率の低い施設については、市民主体のワークショップなどをとおして、新たな利活用を検討
し、一層の効率化を推進します。
⑤合併により、公共施設の相互利用や広域的な利用など、利用の選択が広がることによって利便性も高まることから、各施設利用のための情報を入手しやすくするとと
もに、予約や許可などの簡素化やワンストップサービスなど、施設が利用しやすい体制づくりを推進します。

第８章．財政計

画

１．財政計画の基本的な考え方
新市において財政運営の指針となる財政計画は、平成１６年度の新市まちづくり計
画策定時には、平成１７年度から平成２７年度までの１１年間について、原則として１市６町の平成１５年度決算見込額を基準に、過去の実績や経済情勢、人口の推移などを勘案しながら、現行の制度が今後も継続されるという前提のもと、各項目別に普通会計ベースで策定しました。
平成２７年度改定においては、平成２８年度から平成３７年度までの数値は、初めの３か年度は財政収支見通しと整合させ、続く７か年度は、現行の制度が今後も継続されることを前提に、人口の推移などを勘案し策定しました。
令和３年度の改定においても、平成２７年度改定時と同様の考え方を基本とし策定しています。
また、震災復興期間は令和２年度で終了し、令和３年度以降は通常予算に戻るものとして策定しています。

したがって、本計画を指針としながらも、社会経済情勢の変化や地方財政にかかる制度の変更も予想されることから、歳入・歳出それぞれ、さらに検討を加え、各年度において堅実な財政運営を基調とした予算編成を行い、対応することが必要となります。
なお、今回の財政計画を策定するにあたり、平成１７年度から令和２年度までの計画額については、決算額に置換えず従前計画額をそのまま計上したほか、令和３年度から令和１２年度までの計画額については、原則、令和２年度予算を基準として、特殊要因を除き機械的に推計し計上したものです。

（１）歳

入

①地方税
令和２年度予算額を基準に、策定時点における各種制度の改正（法人市民税率や軽自動車税の改正など）、法人税の実効税率の引下げなどを反映させるとともに、人口推移などの個別要因を加味して算出しています。
②地方譲与税及び各種交付金等
利子割交付金、地方消費税交付金などについては、令和２年度予算に概算要求基
準伸び率を加味し、計画期間を同額で推移するものとして算出しています。

③地方交付税
普通交付税については、地方財政対策を踏まえ、令和２年度の交付額を基準値として、普通交付税の算定の特例（合併算定替）が令和２年度で終了することから、
令和３年度以降は一本算定で算定するとともに、令和２年度の国勢調査に伴う人口減少見込を反映しています。
特別交付税については、令和元年度の交付額を基に算出し、以降同額を見込んでいます。

④分担金及び負担金
分担金及び負担金については、特別な個別要因を除き、令和２年度予算額を基準値として、計画期間を同額で推移するものとしています。
⑤使用料及び手数料
使用料及び手数料については、特別な個別要因を除き、令和２年度予算額を基準値として、過去の伸び率の平均値により算出しています。

⑥国・県支出金
国庫支出金及び県支出金については、令和２年度予算を基準とし、特別な個別要因を除き、普通建設事業費に連動した補助金等を見込むとともに、過去の伸び率の平均値により算出しています。
⑦財産収入
財産収入については、特別な個別要因を除き、令和２年度予算を基準値として、
計画期間を同額で推移するものとしています。
⑧繰入金
財政調整基金繰入金については、財源調整の必要な年度において適宜繰り入れることとし、歳出と連動する奨学資金などについては歳出と同額を、他の特定目的基金繰入金については、計画期間を同額で推移するものとしています。
なお、基金の残高を超えるものについては、その時点で繰入を終了させています。
⑨諸収入
諸収入については、特別な個別要因を除き、令和２年度予算を基準値として、計画期間を同額で推移するものとしています。
⑩地方債
地方債については、普通建設事業費にかかる借入額を見込んでいます。なお、臨時財政対策債に係る現行制度は継続されるものとし、臨時財政対策債については、
地方交付税の減少傾向に連動させて見込んでいます。

（２）歳

出

①人件費
議員については、原則議員定数（３０名）で算出しています。また、三役等特別職の報酬については、市長、副市長２名及び教育長の４名で算出しています。
一般職については、平成３０年度以降は定年退職者の４分の３補充として、段階
的に職員数を削減することを前提として算出しています。
②物件費
物件費については、令和２年度予算を基準値として算出しています。なお、令和３年度以降については、復興事業により新たに建設された公共施設等の維持管理費の増加分を見込んだほか、行財政改革の一環として行う物件費の抑制も反映させています。
③維持補修費
維持補修費については、特別な個別要因を除き、令和２年度予算額を基準値として、過去の伸び率の平均値により算出しています。
④扶助費
扶助費については、令和２年度予算額を基準値として、高齢者人口の伸びや過去の伸び率などを加味して算出しています。
⑤補助費等
補助費等については、令和２年度予算額を基準値として、一部事務組合への負担金や企業会計に対する負担・補助金などの要因を加味して算出しています。
⑥公債費
公債費については、令和元年度以前発行分と新規発行分に区分し、令和元年度以
前発行分は償還予定額を計上し、新規発行分については、一定の基準により発行するものとして算出しています。
⑦積立金
積立金については、令和２年度予算額を基準値として算出しています。なお、財政調整基金は毎年度決算見込額に伴う決算剰余金分を積み立てています。

⑧投資及び出資金、貸付金
投資及び出資金、貸付金については、令和２年度予算額を基準値として、病院事
業会計に対する出資金などの個別要因を加味して算出しています。
⑨繰出金
繰出金については、令和２年度予算額を基準値として、各特別会計の今後の財政見通しを反映させて算出しています。
⑩普通建設事業費
普通建設事業費については、合併特例債起債可能額の範囲内で事業費枠を設定しています。

２．財政計画【歳入】（ 単 位：百 万 円 ）

区分

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

１．地方 税17,007

16,583

16,593

16,626

16,595

16,56816,554

16,52816,501

16,475

16,449２．地方 譲与 税

1,266

1,264

1,262

1,259

1,257

1,255

1,252

1,249

1,247

1,244

1,241

３．利子 割交 付金

119

119

119

119

119

119

119

119

119

118

118

1,751

1,751

1,751

1,751

1,751

1,751

1,751

1,751

1,751

1,751

1,751

５．ゴルフ場利 用税交 付金

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

3

６．自動 車取 得税 交付 金

454

454

454

454

454

454

454

454

454

454

454

７．地方 特例 交付 金

502

502

502

502

502

502

502

502

502

502

502

８．配当 割交 付金

26

26

26

26

26

26

26

26

26

26

26

９．株式 等譲 渡割 交付 金

7

7

7

7

7

7

7

7

7

7

7

19,976

19,865

19,625

19,467

19,08818,315

18,17918,284

18,415

18,49918,172

１１．交通 安全 対策 交付 金

33

33

33

33

33

33

33

33

33

33

33

１２．分担 金及び負担 金

177

178

178

178

178

178

178

178

178

178

178

１３．使用 料及び手数 料

1,404

1,397

1,396

1,390

1,388

1,388

1,388

1,388

1,388

1,388

1,389

１４．国庫 支出 金

5,939

6,120

5,995

5,724

5,891

6,193

6,254

6,282

6,386

6,460

6,269

１５．県支 出金

2,287

1,841

2,091

1,849

1,935

2,060

2,089

1,931

2,099

1,939

2,116

１６．財産 収入

196

130

138

120

120

121

120

120

120

120

120

１７．繰入 金

38

38

38

767

652

207

109

44

38

38

38

１８．諸収 入

2,369

2,580

2,334

2,338

2,331

2,371

2,382

2,396

2,377

2,380

2,389

１９．地方 債

6,796

6,804

7,419

7,443

7,684

7,490

7,032

6,938

6,926

6,891

6,787

60,35059,69559,96460,05660,01459,04158,432

58,23358,57058,50658,042

４．地方 消費 税交 付金

１０．地方 交付 税

合

計

【歳

入】

（ 単 位：百 万 円 ）

区分

H28

H29

H30

R2

R3

R4

R5

R6

R7

17,086

17,331

17,425

17,611

17,726

18,572

18,675

18,666

18,617

18,528

２．地方 譲与 税

642

642

642

642

642

733

749

749

749

749

３．利子 割交 付金

22

22

22

22

22

9

9

9

9

9

４．配当 割交 付金

55

55

55

55

55

43

43

43

43

43

５．株式 等譲 渡所 得割 交 付金

31

31

31

31

31

36

36

36

36

36

６．法人 事業 税交 付金

-

-

-

-

-

103

103

103

103

103

７．地方 消費 税交 付金

2,557

3,327

3,327

3,327

3,327

2,799

3,168

3,168

3,168

3,168

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

○ 自 動車 取得 税交付 金

143

0

0

0

0

66

66

66

66

66

９．地方 特例 交付 金

72

72

72

72

72

139

139

139

139

139

47,13340,35936,791

29,87024,70919,934

16,95816,567

17,277

17,277１１．交通 安全 対策 交付 金

27

27

27

27

27

21

21

21

21

21

１２．分担 金及び負担 金

368

378

380

384

388

307

307

307

309

303

１３．使用 料及び手数 料

1,473

1,620

1,709

1,719

1,728

1,708

1,713

1,717

1,773

1,793

１４．国庫 支出 金109,259

76,41743,42823,295

12,39813,542

11,871

10,493

10,211

10,155１５．県支 出金

7,404

6,503

5,678

5,584

5,776

4,333

4,268

4,268

3,899

4,215

１６．財産 収入

92

92

92

92

92

138

138

138

89

89

１７．寄附 金

50

5

105

5

5

439

482

529

542

547

１８．繰入 金91,26059,24933,825

16,846

7,872

4,075

4,417

3,663

3,134

2,783

１９．繰越 金

1,270

1,255

1,245

1,245

1,305

1,470

1,075

960

1,000

950

２０．諸収 入

2,230

2,254

2,000

2,000

2,000

2,716

2,746

2,768

2,830

2,462

２１．地方 債

13,455

8,374

6,992

6,896

5,728

5,596

7,371

5,091

3,988

3,813

294,629

218,013

153,846

109,723

83,90376,77974,35569,50168,00367,249１．地方 税８．自動 車環 境性 能割 交 付金１０．地方 交付 税合計

H31・R1

【歳入】（単位：百万円）

区分

R8

R9

R10

R11

R12

18,43918,101

17,971

17,844

17,474

２．地方 譲与 税

749

749

749

749

749

３．利子 割交 付金

9

9

9

9

9

４．配当 割交 付金

43

43

43

43

43

５．株式 等譲 渡所 得割 交 付金

36

36

36

36

36

６．法人 事業 税交 付金

103

103

103

103

103

７．地方 消費 税交 付金

3,168

3,168

3,168

3,168

3,168

８．自動 車環 境性 能割 交 付金

-

-

-

-

-

○ 自 動車 取得 税交付 金

66

66

66

66

66

９．地方 特例 交付 金

139

139

139

139

139

17,277

17,277

17,277

17,277

17,277１１．交通 安全 対策 交付 金

21

21

21

21

21

１２．分担 金及び負担 金

300

297

297

296

296

１３．使用 料及び手数 料

1,796

1,798

1,801

1,803

1,805

１４．国庫 支出 金

9,654

10,263

10,782

10,863

11,025１５．県支 出金

3,915

3,993

4,026

4,125

4,022

１６．財産 収入

89

89

89

89

89

１７．寄附 金

547

547

547

547

547

１８．繰入 金

3,051

2,704

2,374

2,435

2,214

１９．繰越 金

870

860

825

825

825

２０．諸収 入

2,218

2,126

2,081

2,056

2,042

２１．地方 債

3,813

3,813

3,813

3,813

3,813

66,303

66,202

66,21766,30765,763

１．地方 税

１０．地方 交付 税

合

計

【歳

出】

（単位：百万円）

区分

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

１．人件 費13,961

13,486

13,124

13,071

13,006

12,32011,706

11,378

11,242

10,848

10,236

２．物件 費

7,567

7,330

7,073

6,613

6,340

6,278

6,219

6,161

6,106

6,052

6,001

693

658

658

668

658

678

658

658

658

658

658

４．扶助 費

6,078

6,290

6,513

6,742

6,954

7,067

7,182

7,300

7,421

7,543

7,668

５．補助 費等

7,858

7,908

7,969

8,094

7,736

7,581

7,499

7,515

7,468

7,437

7,408

６．公債 費

8,033

7,811

8,182

8,420

8,281

8,117

8,189

8,132

8,187

8,114

7,617

７．積立 金

865

792

799

439

439

439

438

439

699

954

1,500

８．投資 及び出 資金

268

259

264

271

278

278

278

273

273

273

273

９．貸付 金

863

863

863

863

863

864

863

864

864

864

864

１０．繰出 金

7,664

7,798

8,019

8,375

8,459

8,419

8,400

8,513

8,652

8,763

8,817

１１．普通 建設 事業 費

6,500

6,500

6,500

6,500

7,000

7,000

7,000

7,000

7,000

7,000

7,000

60,35059,69559,96460,05660,01459,04158,432

58,23358,57058,50658,042

３．維持 補修 費

合

計

【歳

出】

（単位：百万円）

区分

H28

H29

H30

１．人件 費12,282

12,906

13,211

２．物件 費10,377

10,267862

４．扶助 費

R2

R3

R4

R5

R6

R7

13,447

13,58912,50012,321

12,20011,464

11,263

10,318

10,268

10,211

11,65011,78911,725

11,456

11,542

824

879

888

897

793

779

775

782

778

11,50812,092

12,641

13,195

13,753

12,31912,324

12,256

12,326

12,457５．補助 費等

10,941

10,450

10,155

9,775

9,963

12,325

11,892

11,434

11,367

10,832６．公債 費

6,788

6,302

6,353

6,805

7,107

6,166

6,722

6,605

7,569

7,446

７．積立 金84,52054,34429,572

13,128

3,489

3,203

2,753

2,493

2,353

2,203

８．投資 及び出 資金

319

331

342

349

372

426

468

489

521

524

９．貸付 金

687

687

120

120

120

747

747

747

747

747

１０．繰出 金29,89939,884

41,87522,083

9,705

6,101

6,016

5,975

5,918

5,957

１１．普通 建設 事業 費

126,446

69,92628,38019,665

14,697

10,549

8,544

4,802

3,500

3,500

294,629

218,013

153,846

109,723

83,90376,77974,35569,50168,00367,249３．維持 補修 費合計

H31・R1

【歳出】（単位：百万円）

区分

R8

R9

R10

R11

R12

１．人件 費11,048

10,96010,89910,86010,768２．物件 費11,61911,505

11,506

11,602

11,619

774

771

768

765

761

４．扶助 費12,402

12,346

12,29012,227

12,168５．補助 費等10,727

10,52910,341

10,2909,957

６．公債 費

7,414

7,454

7,383

7,530

7,408

７．積立 金

1,603

2,103

2,503

2,453

2,453

８．投資 及び出 資金

462

235

164

215

265

９．貸付 金

747

747

747

747

747

１０．繰出 金

6,007

6,052

6,116

6,118

6,117

１１．普通 建設 事業 費

3,500

3,500

3,500

3,500

3,500

66,303

66,202

66,21766,30765,763３．維持 補修 費

合計