2020年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2019年11月５日
上場取引所 東URL http://www.signal.co.jp(氏名) 塚本 英彦(氏名) 藤本 浩正(TEL) 03-3217-7200
配当支払開始予定日
2019年12月２日

上 場 会 社 名
日本信号株式会社
コ ー ド 番 号6741
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 総務部長
四半期報告書提出予定日
2019年11月６日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：有(百万円未満切捨て)

１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円％

2020年３月期第２四半期
45,53827.7
2,973 308.9
3,307 160.0
1,945 357.7
2019年３月期第２四半期
35,669
15.2
727
－
1,272
－
425
－
(注) 包括利益 2020年３月期第２四半期 2,039百万円( △20.2％) 2019年３月期第２四半期 2,554百万円( －％)潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益四半期純利益円

2020年３月期第２四半期
2019年３月期第２四半期

銭円

30.17
6.51

銭

－－

（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

2020年３月期第２四半期
131,462
2019年３月期
137,643(参考) 自己資本 2020年３月期第２四半期 81,200百万円％

81,20082,1352019年３月期

61.8
59.7
82,135百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

期末銭円

合計銭

2019年３月期－
7.00－18.002020年３月期－
7.00
2020年３月期(予想)－19.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2019年３月期期末配当金の内訳 普通配当17円00銭 創立90周年記念配当１円00銭

円

銭

25.00
26.00

３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
105,000
5.1
7,500
7.1
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

百万円

％

百万円％

円 銭

8,500

7.6

5,700

7.487.30

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2020年３月期２Ｑ

68,339,704株

2019年３月期

68,339,704株②

期末自己株式数

2020年３月期２Ｑ

4,603,988株

2019年３月期

3,051,451株③

期中平均株式数（四半期累計）

2020年３月期２Ｑ

64,470,731株

2019年３月期２Ｑ

65,288,431株※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

日本信号株式会社(6741) 2020年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………６（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10― 1 ―日本信号株式会社(6741) 2020年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）の世界経済は、米中貿易摩擦や原油価格上昇による減速傾向が見られました。国内においても、消費税増税を前に一部で駆け込み需要が見られたほか、世界経済の減速懸念や自然災害の影響を背景に、先行きへの慎重姿勢を強めております。
このような状況のもと当社グループは、持続的成長への道標として2019年度より新たな長期経営計画「EVOLUTION100」をスタートいたしました。10年後の創立100周年（2028年）に向けて、「インフラの進化」を安全・快適のソリューションで支えることで国内外の社会的課題を解決し、世界の人々から必要とされる企業グループになることを目指し、従来の延長線上ではない、グローバル化の深化やデジタル技術の大変革期に適応した事業構造改革に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の経営成績といたしましては、受注高は54,545百万円（前年同期比2.7％増）、売上高は45,538百万円（前年同期比27.7％増）となりました。損益面につきましては、経常利益は3,307百万円（前年同期比160.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,945百万円（前年同期比357.7%増）となりました。
セグメント別の状況といたしましては、以下のとおりです。
[交通運輸インフラ事業]「鉄道信号」では、国内市場においては、将来の労働力人口減少に対応するため、ＣＢＭ（コンディション・ベースド・メンテナンス／状態基準保全）を基礎としたＯ＆Ｍ（オペレーション・メンテナンス／運用・保守）ソリューションの実現に向けた提案活動を積極的に行ったほか、列車の走行、停止、駅と列車のドア制御連携などをトータルで管理するＡＴＯ（自動列車運転装置）の拡販やＡＴＣ（自動列車制御装置）など各種信号保安装置をはじめとした機器の受注・売上がありました。また東京都交通局より都営大江戸線において、海外で多数の導入実績を持ち、安全性と信頼性で高い評価を受けているＣＢＴＣ（無線式列車制御システム）「ＳＰＡＲＣＳ」の受注がありました。
海外市場においては、当社製ＣＢＴＣ「ＳＰＡＲＣＳ」を搭載した韓国の金浦都市鉄道が開業を迎えたほか、新興国の旺盛な鉄道インフラ需要に応え、営業活動を推進しております。
道路交通安全システムを中心とする「スマートモビリティ」では、小型化・軽量化した新型ＬＥＤ交通信号灯器や、道路に設置し駐車料金を徴収する新型パーキングメーター、停電などにより電力供給が断たれた場合にも交通の安全を守る自動起動式発動発電機の受注・売上がありました。また、自動運転技術の実用化に向けて、信号情報のみならず、交差点における危険情報を運転車両に提供するといった、各種実証実験に積極的に参加いたしました。
結果といたしましては、受注高は27,237百万円（前年同期比11.0％増）、売上高は21,515百万円（前年同期比14.0％増）となりました。
また損益面につきましては、セグメント利益は2,043百万円（前年同期比22.8％増）となりました。
[ＩＣＴソリューション事業]
駅務ネットワークシステムを中心とする「ＡＦＣ」では、多様なラインナップを誇るホームドアで、ＪＲ・私鉄や公営交通において受注・売上がありました。また、消費税増税に対応するためのシステム改修を行ったほか、視覚障がいのある方がホームドアに接近した際の案内や、乗車時の車両の開扉案内をする装置の開発を進めました。
海外市場においては、インドのチェンナイメトロ公社より、ＡＦＣシステム一式を新たに受注したほか、インド、タイ、バングラデシュなどのアジア諸国を中心にプロジェクトの履行に努めております。
パーキングソリューションシステムやセキュリティソリューションシステムを中心とする「スマートシティ」では、キャッシュレス社会の到来に対し、ＱＲコードでの決済が可能なパーキングシステムを開発しました。また、イベント会場など不特定多数の人が集まる場所において、安全・安心を確保するＸ線手荷物自動検査装置の開発に取り組みました。
結果といたしましては、受注高は27,308百万円（前年同期比4.5％減）、売上高は24,022百万円（前年同期比43.0％増）となりました。
また損益面につきましては、セグメント利益は2,643百万円（前年同期比288.1％増）となりました。

― 2 ―日本信号株式会社(6741) 2020年３月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、たな卸資産の増加5,566百万円等がありましたものの、受取手形及び売掛金の減少12,047百万円、現金及び預金の減少609百万円等により6,181百万円減少し、131,462百万円となりました。
負債は、短期借入金の減少2,346百万円、未払法人税等の減少1,223百万円、支払手形及び買掛金の減少1,129百万円等により、前連結会計年度末に比べ5,247百万円減少の50,261百万円となりました。
純資産は、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益1,945百万円の発生等がありまし
たものの、自己株式の取得1,798百万円、配当金の支払1,175百万円等により、前連結会計年度末に比べ934百万円減少の81,200百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は11,783百万円となり、前連結会計年度末に比べ603百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加、仕入債務の減少等がありましたものの、売上債権の減少等により、5,713百万円の資金の増加(前年同期は5,085百万円の資金の増加)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産及び投資有価証券の取得により、788百万円の資金の減少(前年同期は1,053百万円の資金の減少)となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済、自己株式の取得、配当金の支払等により、5,486百万円の資金の減少(前年同期は7,614百万円の資金の減少)となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2019年５月７日に公表いたしました2020年３月期（2019年４月１日～2020年３月31日）の通期連結業績予想の修正はありません。
当社グループの主要事業のうち、「鉄道信号」、「スマートモビリティ」および「ＡＦＣ」につきましては、主要顧客である国内鉄道各事業者の設備投資や、警察等の公共投資が中心となっているため、当社グループの売上の比重は期末に高くなる傾向があります。

― 3 ―日本信号株式会社(6741) 2020年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 4 ―

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

12,44057,071
2,101
3,654
9,8363,610
1,820△2
90,533

11,83045,0242,014
4,367
14,367
3,933
2,626
△0
84,162

7,312
1,278
1,278
5,488
15
240
15,613
1,653

7,163
1,183
1,223
5,488
18
357
15,434
1,592

25,335
6
2,146
705
1,676
△27
29,843
47,109137,643

25,743
6
2,196
741
1,611
△27
30,27347,299131,462

日本信号株式会社(6741) 2020年３月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期預り金
長期未払金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

15,0385,003
12,302
3
2,439
2,624
495
7,163
45,07013,908
4,546
9,955
4
1,215
2,526
411
7,230
39,797

95
152
13
1,192
8,984
10,43855,508

95
107
15
1,240
9,004
10,46350,261

10,0007,585
54,681△3,07069,196

10,0007,585
55,451△4,86968,167

12,791147
12,93882,135
137,643

12,897135
13,033
81,200131,462

日本信号株式会社(6741) 2020年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
生命保険配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
35,66928,398
7,271
6,543
727

(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
45,53835,364
10,1737,200
2,9730218
197
163
43
6230
179
17016570586

12724
3378
1,27213134
24
80
252
3,307094
95

0－074
74
1,292867
425

2
2
3,305
1,359
1,945

425

1,945

― 6 ―

日本信号株式会社(6741) 2020年３月期 第２四半期決算短信

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

2,122
7
2,129
2,554

105
△1194
2,039

2,554

2,039

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益― 7 ―日本信号株式会社(6741) 2020年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

1,292
987
74
△218
1211,137△7,458367
599
134△1,430
5,498
218△12△864
245
5,085

3,305
973
2△180
13
12,134△5,566△1,5851,228
23△2,586
7,762
180△13△2,216－
5,713△3642△879
△212
△7108
△68
△1,053△3642△517
△102
△332
80
78
△788－

△194

△6,724△2,30430△10189△2△0△1,109△0△7,61413△3,569
11,1377,568△1△1,175△1,798△5,486△42△603
12,38711,783

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
固定資産除売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）
短期借入金の純増減額（△は減少）
関係会社からの預り金による純増減額（△は減少）
関係会社以外からの預り金による純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 8 ―日本信号株式会社(6741) 2020年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年５月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、自己株式は当第２四半期連結累計期間に1,798百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において4,869百万円となりました。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（原価差異の繰延処理）
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末（年度末又は第２四半期連結会計期間末）までにほぼ解消が見込まれるため、第１、３四半期連結会計期間末では、当該原価差異を流動資産（その他）又は流動負債（その他）として繰り延べております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（表示方法の変更）（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」、及び「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた59,173百万円は、「受取手形及び売掛金」57,071百万円、「電子記録債権」2,101百万円として組替えております。また、「支払手形及び買掛金」に表示していた20,041百万円は、「支払手形及び買掛金」15,038百万円、「電子記録債務」5,003百万円として組替えております。

― 9 ―日本信号株式会社(6741) 2020年３月期 第２四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結損益及び包括利益計算書
計上額
(注２)

報告セグメント調整額
(注１)

交通運輸
インフラ事業

ＩＣＴ
ソリューション
事業

18,871

16,79735,669－35,669－－－－－

計18,871

16,79735,669－35,669セグメント利益

1,663

681

2,344

△1,617727

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １．セグメント利益の調整額△1,617百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結損益及び包括利益計算書
計上額
(注２)

報告セグメント調整額
(注１)

交通運輸
インフラ事業

ＩＣＴ
ソリューション
事業

21,51524,02245,538－45,538－－－－－

計

21,51524,02245,538－45,538セグメント利益

2,043

2,643

4,686

△1,713

2,973

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １．セグメント利益の調整額△1,713百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

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