公益財団法人広島県市町村振興協会助成金交付規程
平成25年５月28日
規程第 16 号（趣旨）
第１条 この規程は、公益財団法人広島県市町村振興協会（以下「この法人」という。）
定款第４条第１項第４号の規定に基づく助成について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において「助成金」とは、この法人がこの法人以外の者が行う事務又は事業に対し、相当の反対給付を受けないで給付する金銭をいう。
２ この規程において「市町」とは、広島県内の市町をいう。
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この規程において「団体等」とは、複数の市町で組織する団体をいう。
この規程において「助成対象団体」とは、助成金交付の対象となる事業を実施しようとする市町又は団体等をいう。
(他の規程等との関係)
第３条 助成金に関しては、特別の定めのあるものを除くほか、この規程の定めるところによる。
（助成対象事業）第４条 助成の対象は、単独又は複数で実施する事業で、次のいずれかに該当する事業とする。
(1) 市町職員の資質向上を目的とした事業(2) 市町の共同実施により効率化が図られる事業(3) 市町に対して一様の負担が求められ、団体等が取りまとめることが適当な事業(4) 市町に臨時的又は中短期的な財政負担が生じる事業(5) 団体等が実施する研修又は政策研究で市町行政の進展に資する事業(6) 協働のまちづくりの醸成が図られる事業（助成金の額）第５条 助成金の額は、毎事業年度予算に定める範囲内とする。
（助成金の申請）
第６条 助成金の助成を受けようとする助成対象団体は、この法人へ申請しなければならない。
（交付決定の通知）
第７条 この法人は、助成金の交付を決定したときは、申請のあった助成対象団体に通知するものとする。
（交付の条件）
第８条 この法人は、助成金の交付目的を達成するため必要のあるときは、条件を付すことができる。
（申請の取下げ）第９条 助成対象団体は、前２条の規定により通知を受けた内容又は付された条件について不服がある場合は、その通知を受領した日から起算して14日までに申請の取下げをすることができる。
２ 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る助成金の交付決定はなかったものとみなす。
（事情変更による決定の取消し）第10条 この法人は、助成金の交付の決定をした場合において、助成対象団体の責めに帰さない天災地変その他の事情の変更により、助成対象事業の全部又は一部を継続する必要がなくなったとき若しくはその後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、助成金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、助成対象事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２

第７条の規定は、前項の場合について準用する。
（助成対象事業の遂行）

第11条 助成対象団体は、法令及びこの規程並びに助成金交付の決定の内容及びこれに付した条件その他この法人が助成対象事業の遂行のために行う指示に従い、善良な管理者の注意をもって助成対象事業を執行しなければならない。
（計画変更の承認等）
第12条 助成対象団体が、第７条の規定による通知を受けた後において、次のいずれかに該当する場合は、この法人へ届け出るものとする。
(1) 助成対象事業の内容又は経費を変更するとき。
(2) 助成対象事業の実施期間を変更するとき。
(3) その他第６条の規定に基づき提出した内容（軽微なものを除く）を変更するとき。
２ この法人は、前項の規定による申請書を受理したときは、変更内容を審査の上、助成金の交付の決定を変更できる。
３ この法人は、前項の規定による変更を承認したときは、助成対象団体へ通知するものとする。
（状況の報告）第13条 この法人は、必要があると認められるときは、助成対象団体に対し、助成対象事業の遂行に関する報告を求め、又は必要な指示をすることができる。
（助成対象事業の遂行等の指示）
第14条 この法人は、助成対象団体が提出する報告等により、その者の助成対象事業が助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該助成対象事業を遂行すべきことを指示することができる。
２ この法人は、助成対象団体が前項の指示に違反したときは、その者に対し、当該助成対象事業の遂行の一時停止を求めることができる。
（実績の報告）第15条 助成対象団体は、この法人が指定する日までに次の書類を添えて、この法人へ報告しなければならない。ただし、理事長が認めた場合は、この限りではない。

(1)収入支出決算書(2)(3)

領収証書その他収支の事実を証する書類（この法人が必要と認めるものに限る。）
前２号に掲げるもののほか、この法人が必要と認められる書類（交付額の確定及び交付）第16条 この法人は、前条の規定による報告を受けた場合においては、報告書等の審査を行い、助成金交付額が確定したことを助成対象団体に通知しなければならない。ただし第７条の規定に基づき通知した交付を決定した助成金の額と同額の場合は、これを省略できる。
２ 前項の規定による通知を受けた助成対象団体が助成金の交付を受けるときは、助成金の交付を請求するものとする。
（是正のための措置）第17条 この法人は、前条第１項の規定による審査の結果、助成対象事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めたときは、当該助成対象団体に対し、必要な措置を採るべきことを命ずることができる。
２ 第15条の規定は、前項の規定による命令に従って行う助成対象事業について準用する。
（交付の特例）
第18条 この法人は、助成対象事業の目的を達成するため特に必要があると認めたときは、この法人が定める時期に助成金の全部又は一部を交付することができる。
２ 第16条第２項の規定は、前項の規定により交付する場合において準用する。
（決定の取消し）第19条 この法人は、助成対象団体が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 助成金をその交付の目的以外に使用したとき。
(2) 第８条に規定する条件に違反したとき。
(3) 第14条又は第17条第１項の規定による命令に違反したとき。
(4) 第15条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
(5) 第23条第１項の規定による報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の記載をした文書若しくは偽造の物件を提出し、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対し答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。
(6) 助成対象事業の実施について不正の行為が認められるとき。
２ 前項の規定は、助成対象事業について交付すべき助成金の額の確定があった後についても適用する。
３ 第７条の規定は、第１項の規定による取消しをした場合について準用する。
（助成金の返還）第20条 この法人は、前条第１項の規定により助成金の交付の決定を取消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
２ この法人は、助成対象団体に交付すべき助成金の額を確定した場合において、既にその額を超える助成金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
（財産の処分の制限）
第21条 助成対象団体は、助成対象事業により取得し、又は効用の増加した財産で次に掲げるものを、この法人の承認を受けないで、助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、助成金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案してこの法人が定める期間を経過した場合は、この限りでない。
(1) 不動産及びその従物(2) 機械及び重要な器具その他重要な資産でこの法人が定めたもの（帳簿等の整備）第22条 助成対象団体は、助成対象事業の実施に関する事業記録簿、金銭出納簿等の必要な帳簿を備付け、証拠書類とともに整備しておかなければならない。
２

前項に定める帳簿等の保存期間は、別に特別の定めがない限り、助成対象事業の完了した日から起算して５年を経過した日の属する事業年度の末日までとする。
（立ち入り検査等）
第23条 この法人は、助成金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、助成対象団体に対して報告をさせ、又は当該職員にその事務所、事業場等に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 前項の職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の要求があるときは、これを提示しなければならない。
（助成金に関する手続きの特例）
第24条 この法人は、この規程に定める手続により難いと認めるときは、助成金に関する手続について、別に定めることができる。
（補則）
第25条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関して必要な事項は理事長が定める。
附 則
この規程は、平成 25 年 5 月 28 日から施行し、公益財団法人広島県市町村振興協会の設立の登記の日（平成 25 年 4 月 1 日）から適用する。