令和2年度

教育に関する事務の管理及び執行の状況（点検及び評価報告書）

筑北村教育委員会

1令和2年度教育に関する事務の管理及び執行の状況について
１．教育委員会重要課題
課

題取り組み年度

１ 子ども支援プロジェクトの推進
１） ０歳から１8歳までの育ちに対する一貫支援についての検討・充実

平成２３年度～２） 子育て支援機関の支援体制の連携強化・構築

平成２３年度～

３） 巡回子ども教育相談

平成２２年度～

４） こどもサポートセンター事業

平成２９年度～６） いじめ不登校対策

平成１９年度～

７） 特色のある保育、教育活動の推進

平成２３年度～２ 学校運営・学校施設等の充実
１） 教育課程特例校指定による外国語活動の推進

平成２６年度～２） 保小・小中・学社連携の推進（コミュニティスクール）

平成２３年度～３） 家庭教育の推進、生涯学習機会の充実

平成２３年度～４） 特別支援教育の充実

平成２３年度～５） GIGAスクール構想の推進

令和２年度～

３ 保育所運営、保育施設等の充実
１）保育所保育指針に基づく保育及び研修の実施

２３年度～

２）保育園巡回保育「運動あそび」「英語とともだち」の導入

２３年度～

４ 生涯学習基本計画後期五ケ年計画の策定

２３年度～

５ 図書館建設と図書館運営

２６年度～

６ 総合型地域スポーツクラブの促進と連携

２６年度～

７ 体育施設の整備、改修

２２年度～

８ 歴史民俗資料館の整備

１９年度～

９ 文化財指定の見直、調査と認定 文化財の保存、整理とデーター化

１９年度～

２．教育委員会の組織及び運営状況
１） 教育委員の状況（教育長除く４名）
性別
年代

職業

任期

女

50代

主婦

H30.12.7

R4.12.6

3期目

男

60代

元会社員

H28.12.7

R2.12.6

1期目

男

60代

会社役員

H29.12.7

R3.12.6

1期目

男
男

50代
60代

会社役員
元会社役員

R1.12.7
R2.12.7

R5.12.6
R6.12.6

1期目
1期目

性別

年代

職業

男

60代

元職員

H30.2.1

R3.1.31

2期目

男

50代

元職員

R3.2.1R6.1.31

1期目

教育長の状況
任期２） 教育委員会会議の開催並びに公開状況
定例会
12回

臨時会
1回

会議の公開 会議録の規規定の有無 定の有無ありあり

その他
0回

筑北村教育委員会会議規則
筑北村教育委員会傍聴人規則

2３） 教育委員の研修
名称
長野県市町村教育委員会研修総会
東筑摩郡町村教育委員研修大会

時

期
中止
中止

４） 教育委員又は事務局と教育関係団体との懇談会
名称
県教育委員会と市町村教育委員会懇談会

時
期
7月22日

３．教育委員会事務局の状況
１） 教育委員会職員の状況

こども支援係

事務局
学校給食
用務員
栄養士

教育次長

正規職員
3名
2名
0名
1名

外国語活動支援員

正規以外
5名
6名
2名
1名
1名

＊学校関係の村費採用講師等は除く
統括園長

生涯学習係

保育園長

1名

保育士

10名(内療休
1）

5名

保育園給食

1名

3名

生涯学習係

正規職員
４名

正規以外
１名
２名
4名
７名

筑北村公民館
筑北村図書館
体育施設管理２） 教育委員会事務局関係諸規定等の状況
規定状

況有無

事務局組織に関する規定

有

教育長への教育委員会委任事項

有例規名称及び内容
筑北村教育委員会事務局組織規則課の設置、事務分掌
筑北村教育委員会事務委任規則

３） 教育機関の設置状況
教育機関の名称
筑北ひまわり保育園
坂井保育園
筑北小学校
聖南中学校
筑北村公民館
分館本城公民館
分館坂北公民館
本城体育館他体育施設
筑北村図書館

主 な 設 置 目 的
児童福祉法第２４条第１項の規定に基づき設置。
（教育委員会への委任事項）
学校教育法第２条の規定に基づき、同法第１８条及び同法第３６条の目標の達成に努めることを目的として設置。
社会教育法第２０条の規定に基づき、地域住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的として設置。
村民体育の振興を目的として設置。
図書館法第３条の規定に基づき、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的に設置。

3

４） 附属機関の設置状況
附属機関の名称

主な設置目的、会議開催状況及び委員の状況
設置の目的
児童生徒の健全育成を推進するため、いじめや不登校等の問題解決に向けて、これらに関する情報の交換と共有及び連携体制の確立を目的とする。
会議の開催状況筑北村いじめ等対策連絡協議会
年２回定期開催（7月・2月は中止）事案がある場合は随時開催
委員の構成：１３名
主任民生児童委員・保育園代表・小中学校長・人権擁護委員
安曇野警察署少年警察補導員代表・教育委員代表・学識経験者等
設置の目的
通学路における交通安全の確保及び効果的な取り組みを推進するため。
会議の開催状況：１回開催（7月）筑北村通学路安全推進会議
委員の構成：１２名
松本建設事務所・安曇野警察署・交通安全協会・小中学校及び高等学校代
表・保護者代表・役場総務課長及び建設課長・村教育委員会
設置目的
心身に障害のある幼児及び児童生徒に対し、適切な教育が受けられるようその就学に係る実態調査・審議を行う。
会議開催状況：全体会３回開催（部会3回）
筑北村教育支援委員会
委員構成：１３名
学識経験者１名・学校医2名・小中学校長４名・統括園長１名・村保健師1名・コーディネーター1名・発達相談員1名,安曇養護学校教諭１名,子育て支援センター長1名
設置の目的
幼児期から小学校、中学校まで一貫して育成することをめざし、幼児期の教育・保育の在り方について調査及び審議を検討する。
筑北村幼児期教育・保育推進検 会議の開催状況
討委員会
７回（7月.8月.9月.11月.12月.2月.3月）
委員の構成：10名
学識経験者2名・民生児童委員1名・児童福祉関係者1名
・保護者会長2名・小学校長1名・教育関係者3名
設置の目的
館長の諮問に応じ、公民館における各種の事業の企画実施につき調査
筑北村公民館運営審議会審議する。
（社会教育法第１４条）
会議の開催状況
年１回開催
設置の目的
社会教育に関し教育長を経て教育委員会へ助言するため、諸計画の立案、施設の事業運営について、調査研究を行う。
筑北村社会教育委員会
会議の開催状況：年１回開催（社会教育法第１５条）
委員の構成：８名
議会代表1名・小中学校ＰＴＡ代表1名
小中学校校長代表1名・老人クラブ代表1名・学識経験者４名
設置目的
教育委員会の諮問に基づき、文化財の指定、解除、活用、研究資料
筑北村文化財調査保護委員会 の収集、管理保存について調査審議する。
会議の開催状況：年２回開催
委員構成：8名
設置目的
スポーツ振興のため、住民に対しスポーツの実技の指導、その他スポーツ
筑北村スポーツ推進委員会に関する指導助言を行う。
（スポーツ振興法第１９条）
開催状況：年２回開催・研修会随時出席
委員の構成：6名
５） その他諮問機関等の設置状況
その他諮問機関等の名称
主な設置目的、会議開催状況及び委員の状況
設置目的
筑北村内の保育園における特別支援に係る保育士の加配等支援について検討するため
筑北村保育支援委員会
会議開催状況：全体会３回
委員構成１3名
サポートセンター職員３名・教育次長１名・保育園長２名・主任保育士２名・住民福祉課長１名・子育て支援センター長１名・保健師3名
4４．園児・児童・生徒等の状況
機関名

園児児童生徒数

県費職員数 村費職員数

左の内訳
保育園長２名・保育士15名
23 給食調理員４名

２保育園

70

筑北小学校

152

16
（内育休1）

聖南中学校

67

14

特別支援教育支援員４名・用務員1名・司書1名
12 給食調理員5名 栄養士1名
特別支援教育支援員3名・ＡＬＴ１名
8 司書１名・用務員１名・給食調理員３名
外国語活動支援員１名

入園・入学等の状況（園児・児童・生徒）
入園・入学者数

転入者数

転出者数

備考

２保育園

1432

筑北小学校

23

11

聖南中学校

2110※転入者数並びに転出者数は１年間の延べ人数

５．校舎その他の施設・設備等の整備状況
・自動火災報知設備更新 5,225千円
筑北小学校

聖南中学校
２保育園

・電話機更新 1,287千円

・学校プールろ過材入替 1,298千円
・排煙オペレーター修繕他修繕費 3,716千円・多目的教室整備工事 31,559千円
・地下タンクライニング工事 1,265千円
・南校舎電動止水弁交換修繕他 4,426千円
・筑北ひまわり保育園 ・外灯LED化工事 1,011千円
・坂井保育園 ・職員室エアコン修繕 979千円
・本城体育館 自動火災報知設備受信機交換 1,342千円

生涯学習係関係施設

・本城多目的運動広場周辺注意喚起看板等設置工事 999千円
・やすらぎスポーツ広場大型遊具改修工事 803千円
・学校ICT環境整備 22,550千円

GIGAスクール関係・電子黒板8,360千円（繰越）・学校情報機器購入 5,369千円、5,034千円
・スクールサポーター委託料 2,805千円

コロナ対策関連事業
筑北小学校

・筑北小学校トイレ改修 6,820千円

・筑北小学校手洗場温水器設置 2,222千円

・筑北小学校プールトイレ洋式化改修 1,298千円

聖南中学校

・聖南中学校トイレ改修工事 5,390千円

２保育園・保育備品購入 1,282千円 ・網戸取替415千円 ・会議室未満児室改修 6,462千円
・照明天井扇改修 1,166千円 ・自動水栓化工事7,722千円

教育委員会施設7,480千円

・教育委員会施設自動水栓改修工事1,947千円 ・坂井支所空調機設置工事1,815千円
・坂井支所網戸設置工事 530千円 ・やすらぎ球場観客席改修工事7,458千円
・ジェットヒーター 999千円

備品

・聖南中学校空調機設置工事

・サーマルカメラ 374千円

・冷風機3台 1,930千円 ・通園用ワゴン車１台 3,998千円 ・トランシーバー11台 206千円
・滅菌庫2台 929千円 ・複合機1台 605千円 ・小型オゾン除菌消臭器6台 647千円
・非接触型体温計6個 98千円

スクールバス購入・マイクロバス2台 16,860千円

5６．教育委員会関係主要事業の実績報告
こども支援係関係
1） 要保護・準要保護就学援助の状況
目的及び根拠年 ３回支給内容（目的）
国の制度に基づき生活に困窮している世帯に対・経済的理由によって、就学困難 し、平等に教育を受ける義務のある児童及び生徒にな児童及び生徒について、就学 対して国の制度内において必要な援助を行う。
奨励を行う。
・援助費目 学校品費、新入学児童生徒学用品（根拠）費、校外活動費、修学旅行
・就学困難な児童及び生徒に係 費、給食費、ＰＴＡ会費、クラブ活動費
る就学奨励についての国の援助 ・準要保護児童 12名に関する法律・準要保護生徒
5名
・学校給食法単位：千円
事業費

1,484千円

２） 中学校語学指導助手配置事業
目的及び根拠（目的）
・国際理解と英語力の向上（根拠）・語学指導等を行う外国青年招致事業

内

容・中学校外国語指導助手（ALT）
ポール・チャベズ・カーティス（USA）
令和2年7月29日～令和3年7月28日 任期・外国語活動支援員 １名

事業費

6,248千円

３） こどもサポートセンター事業
目的及び根拠

内容

事業費

（目的）
・幼児期から青年期までの発達 ・特別支援教育指導員
１名
相談や教育相談などを行う。
・幼児教育指導員１名
また、学校や学級になじめない ・こどもサポートセンター事務員 １名
児童生徒の居場所づくりや支援を行うことを目的とする。

4,363千円

４） 巡回子ども保育・教育相談事業
目的及び根拠内容・場 所 ２保育園・1小学校・１中学校
・訪問日 5,６,7月・・・5日 9,10月・・・5日（目的）
1月・・・5日
計１５回
・外部の相談員・事務局・保健師 ・その他要請がある日が、保育園及び小中学校へ訪問 ・教育相談員連絡会 各学期毎1回し、子の様子を参観後、保育士・ ・外部の専門的な相談員の訪問により、保育士・先生先生及び保護者の懇談を行う。 及び保護者は、的確なアドバイスを受ける事ができた。また、発達障害のある園児,児童生徒の継続的かつ長期的なフォローを行う事ができた。

事業費

11,937千円

５） 教科担当・図書館司書配置事業
目的及び根拠内（目的）
・中学校の教科担任制教員の配 ・教科担当 中学校
置
図書館司書
・小中学校の学校図書館利用の ・ 図書館司書小学校
ための図書管理、提供

容
1名
１名
2名

事業費844千円

6６） 子ども支援専門員配置事業
目的及び根拠内容（目的）・子ども支援プロジェクトの実施に必要な子ども支援専門員を配置し、０歳～１８歳までの一貫した支援の構築に向けた、未就・子ども支援専門員 １名
園・保育園・小学校・中学校における各種情報の共有化を図り、併せて、早期支援体制の充実を図る。

事業費2,649千円

７） 小中学校特別支援教育支援員配置事業
目的及び根拠内容（目的）・特別な支援を要する児童・生徒に対して、学習活動通常の小・中学校において、特 及び生活集団活動内での支援を行う。
別な支援を要する児童生徒に対 ・特別支援教育支援員して支援を行う。
小学校 4名中学校
2名

事業費

14,769千円

８）保育園加配保育士配置事業
目的及び根拠内容・特別な支援を要する園児に対して、保育活動及び（目的）
生活集団活動内での支援を行う。
・保育園において特別な支援を・加配保育士要する園児に対して支援を行う。
２保育園合計 3名

事業費6,351千円

９）保育園・小中学校等施設修繕事業
目的及び根拠内
容・緊急性、必要性等を鑑み施設内外の各種修繕を実
施
小学校（自動火災報知整備更新・電話機更新他）（目的）
中学校（地下タンクライニング工事・南校舎電動止水・保育園・学校の安全性の向上 弁交換修繕他）を図ると共により良い保育・学習 保育園（外灯LED化工事、エアコン修繕他）環境を提供する。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業（小中学校トイレ洋式化・自動水栓化等）

事業費

50,152千円

7生涯学習係関係
１） 社会人権教育推進事業
目的及び根拠

内

容

事業費

（目的）
・人権尊重の村づくり審議会は実施、人権講演会及
学校、行政組織間、関係委員会
び講習会はコロナ禍で中止（住民福祉課との連携）。
等の連携を強め、村民の人権意
・広報ほっとスポットちくほくへ「心の伝言板」を掲載。
識の高揚を推進する。

0千円

２）社会教育指導員配置事業
目的及び根拠内（目的）・生涯学習係で行う社会教育事業の推進や社会教育団体の育・社会教育指導員成、相談などを行い、社会教育の活性化を図るため配置する。

容１名

事業費

2,477千円

３） 分館対抗事業（野球大会他）
目的及び根拠

内

容事業費

（目的）
各種大会を開催することで交分館対抗球技大会（野球・ソフトボール・ソフトバレー
流、住民相互の親睦を図るとともボール大会）はコロナ禍で中止。に、体を動かすことの楽しさ、必要性を理解していただく。

0千円

４）村民体育大会・教室等事業（大会、教室、ストレッチ講座他）
目的及び根拠内容（目的）コロナ禍でスポーツフェスティバル、各種スポーツ大
子どもから高齢者まで様々な年 会、体力・運動能力調査・ストレッチ教室・バレーボー
齢層を対象に教室を開催し、ス ル講習会は中止。グラウンドゴルフ大会、ゴルフ大ポーツに親しみ、健康づくりに役 会、ティーボール講習会は感染症対策を講じて実立てる。
施。

事業費

28千円

５）図書館利用促進整備事業
目的及び根拠内

容（目的）図書システム（システム更新・機器リース【５年契約】）
他館との相互貸借を可能にする を利用したオンライン相互貸借等の実施すとともに館ことで図書館利用者へのサービ 内の蔵書の拡充を図り図書館利用の促進を図る。コ
ス向上を図り、来館者を増やす。 ロナ禍で、図書館まつり、一部の講座等は中止。

事業費14,495千円

６）公民館報発行事業
目的及び根拠（目的）
公民館事業の状況や公民館の記録として発行する。

内容

ホットスポットちくほくと合冊で隔月発行
情報部会開催（年7回）

事業費
537千円

8７）生涯学習事業（各種イベント、講座の開設）
目的及び根拠内容

事業費

・成人式（令和３年度へ延期）
・文化祭（作品展示のみ）
○成人向け
（目的）
・生涯学習支援ボランティア実践講座（全９回）
各種イベント、学級、講座等を開
・シニア大学（全７回）
催することにより、学習、発表の場を提供する。また、地域を知る○子ども向けとともに住民相互の交流の場に・わくわく子ども教室（全２回）する。
・ふるさとふれあいの集い

246千円※各種講座等は、コロナ禍の影響で中止や回数を減らして実施。

８）新規文化財認定事業
目的及び根拠（目的）
村内の文化財を調査・確認し、村指定文化財として認定すること 新規指定なし。
により村の宝として保存をしていく。
９）文化財保護事業
目的及び根拠内容

事業費０千円

内容（目的）
文化財の保護のため、補助金等 白山社・大洞権現本殿修繕を交付する。

事業費1,000千円

７．村単独補助金・交付金の状況
１） 私学助成事業
目的及び根拠内容（目的）・助成額 生徒１人につき年額20,000円
・私立高等学校へ通学する生徒 ・対象者 筑北村に住所を有し、私立高等学校に通の保護者負担を軽減するための 学する生徒の保護者一助・対象生徒数 38人

事業費760千円

２）小中学校米飯給食補助事業
目的及び根拠

内

容

事業費

（目的）
・助成額 学校給食会米単価との差額分を補助
・地産地消の促進及び食育の推差額 118.3円/㎏（４月～３月）
進に資するため学校給食への筑北産米の提供を容易にするため
・各校米飯給食 週３日実施（筑北産米使用）の一助

310千円

３） 青少年育成補助事業
目的及び根拠内容（目的)
21子ども会育成会
青少年が地域活動を通じ健全に 内訳育成されることを目的に活動する 本城 活動補助 229,950円 ＋共済補助 16,800円
団体に対し、助成金を交付す
坂北 活動補助 225,250円 ＋共済補助 16,800円
る。
坂井 活動補助 157,650円 ＋共済補助 11,550円

事業費658千円

9４） 文化系クラブ育成補助事業
目的及び根拠

内

容事業費

・３１団体
（目的）とくら窯作陶会、コールちくほく、水彩画クラブ、ＮＥＷ
地域で活動しているサークル団
JENTERS、尺八同好会、かむりき句会、油絵教室、中体に対し、補助金を交付し、地域国体操等（一部抜粋）の文化活動を促進する。
・成果発表の場として文化祭への展示、音楽会イベン
上限額 ： １団体 10,000円
トへの参加、社協への訪問等

310千円

５） 分館運営・活動補助事業
目的及び根拠（目的）
分館活動交付金
分館活動の活性化、また交流を21分館図り公民館活動の発展を目的に内訳交付金を交付する。
本城
7分館
上限額：運営費１戸500円 活動
坂北
9分館
費１戸1,000円
坂井
5分館
（根拠）
筑北村公民館分館活動補助金
交付要綱

内

容

1,014,000円
1,008,000円
693,000円

事業費2,715千円

６） 体育協会補助事業
目的及び根拠

内

容

事業費

（目的）
地域の代表として村内外で活動 野球部、ソフトテニス部、バドミントン部、ゲートボールするとともに、スポーツ振興に寄 部、家庭婦人バレーボール部、卓球部、ゴルフ部、与する団体に対し補助金を交付 OB野球部、グラウンド・ゴルフ部、ミドル野球部（ＳＳする。
Ｃ）、マレットゴルフ部、審判部 計12部＋事務局
補助額：活動内容に応じた支出

626千円

７） ナイタースポーツ団体補助事業
目的及び根拠（目的）
地域のスポーツ振興に寄与し、生涯スポーツ推進を図る団体に対し補助金を交付する。
上限額 ： １団体 20,000円

内

容事業費

坂北ナイター野球、本城・坂北ナイターソフトボール、バレーボールリーグはコロナ禍で活動中止、坂井ナイ
ターソフトボールはリーグ戦（3チーム3試合）のみ実施。

20千円

８） スポーツ少年団補助事業
目的及び根拠内容（目的）
学校教育活動外において、ス
筑北ジュニア野球クラブ、筑北サッカークラブ、聖南ク
ポーツ・文化活動を通じ青少年 ラブ、聖南バスケットボールクラブ、聖南女子バレーの健全育成等に寄与する団体に ボールクラブ、筑北ジュニアバレーボールクラブ（６団対し補助金を交付する。
体）
上限額：活動内容に応じた支出

事業費

439千円

10