平成１９年度 第１回環境フォーラム【日時】2007 年 7 月 27 日（金） 14:30〜17:00【場所】○ 講演会 ： パーク芝浦 ３階 大会議室
【プログラム】○ 講演「川崎市臨海部における都市産業共生拠点への展望」
講師 東洋大学教授 地域産業共生研究センター長（独）国立環境研究所環境技術評価システム研究室長
JAPIC 京浜臨海部再編整備研究会 主査
藤田 壮

○ 質疑
○ 懇談会 ： パーク芝浦 ６階【議事録】【司会 WAVE 中嶋部長】
フォーラムの開会の前に、資料の確認をさせて頂きたいと思います。お手元にですね、資料が何種類か配ってあると思うのですけれども、確認を致します。
まずは平成１９年度第 1 回環境フォーラムという、この緑の枠がついているホッチキスで留めてある、２枚分の資料が１つと、あと、スライドを１ページにスライドを４枚貼り付けた、カラーコピーの、今日の講演のスライドです。その資料が１つと、あと、「港と文化を語る集い 第七回」っていう、こういうパンフレット１枚、紙が入っていると思うんですけど、あと１枚、WAVE アンケートっていう A4の１枚の紙が入ってると思うんですけど、不足がございましたら教えてください。
よろしいでしょうか。
ついでにお願いがあるのですけれども、「港と文化を語る集い 第七回」、今度、８月９日にございますので、是非、もしお時間が許される方御座いましたら、参加していただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
あともうひとつ、WAVE アンケートですけれども、これはあの、今回からこういうアンケートをフォーラムの時にアンケートを取るように致しまして、より聴きに来て頂ける方のですね、要望に沿った内容に充実していきたいと考えておりますので、ご意見等がありましたら、これ終わった後にですね、受付の所に回収箱がございますので、帰りにですね、是非ご記入頂いて、帰りにそこに置いてって頂ければ幸いでございます。
それでは時間になりましたので、１９年度第１回環境フォーラムを開催したいと思います。
始めに WAVE の港湾環境研究所の細川所長より一言ご挨拶と講師の方のご紹介を致します。
お願いします。

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【WAVE 細川所長】
WAVE の環境研究所の細川でございます。
本日は梅雨が明けてというか、明ける前ですか、非常に暑い中、WAVE の環境フォーラムに御参集頂きまして、大変ありがとうございます。
環境フォーラム、WAVE ではシリーズとしてやっておりますが、WAVE の今日、ただ今の直接の仕事に関連する話題もフォーラムでご紹介、お聴きすることもありますが、これから、こんなテーマで議論が進むであろうとか、調査研究にこれからこんな方向に展開するんじゃないかというような、話題も含めてですね、内外の先進的な研究者の方、先生方に、色々お話を聴くというような場として、ＷＡＶE フォーラム、環境フォーラムを設定しております。
本日は、皆様方のご希望も踏まえてですね、藤田壮先生をお招きして、『川崎市臨海部における都市産業共生拠点への展開』というタイトルでお話を伺うということになっております。
まずあの、藤田先生のご略歴をご紹介させて頂きたいと思いますが、こういうパンフレットのチラシの２枚目の所に、お写真と一緒に略歴、ご紹介してありますが、１９８４年に東京大学都市工学科をご卒業されて、大成建設に入社されました。
その後、都市計画の研究で有名な、アメリカのペンシルベニア大学にご入学なさって、１９９４年
大阪大学環境工学科の助手になられました。
その後、東京大学で工学博士を取得された後、大阪大学の助教授、更に２００３年に東洋大学の教授になられております。
２００４年には東洋大学の地域産業共生研究センターのセンター長として、この分野の主導的な立場で、学問分野も含めて指導をなさっておられます。
２００５年からは、国立環境研究所の室長にもなっておられまして、藤田先生のパワーポイントのシートにもありますけれども、現在、環境技術評価システム研究室長をなさっておられます。
更にですね、ここにはご紹介無いようですけれども、社団法人の日本プロジェクト産業協議会、
JAPIC ですね、の海浜臨海部再編整備研究会という勉強グループがあるんですけれども、それの主査を務められてもおります。
社会的にも非常にご活躍され、大変お忙しい中ですが、今回は特に時間をやり繰りして頂きまして、この環境フォーラムに来て頂いております。
２時間弱のお話と４０分位の質疑応答の時間を取っておりますので、ゆっくりお話を聴けるんじゃないかと思います。
このチラシを見て頂きますとですね、産業共生とか、循環ビジネスとか、ちょっと耳慣れない言
葉があって、あるいは少しこれ、どんな意味なんだろうかなって戸惑っておられる方もいるかもしれませんので、いささか僭越ではありますけれども、WAVE の立場での問題意識といいますかね、先生のお話のこんなところを注目していきたいなあというようなところを、少しお話させていただきます。
産業共生というのはたぶんですね、環境にいいことをすると、お金が儲かるというような産業、というような意味かなあと。それから循環ビジネス、これも循環ということを考えたときに、どんなビジ2

ネスがでてくるのかなあと、そういう言葉かなあと思っております。
で、こっから先は私の勝手な思い込みなんですけれど、日本の自動車は単体として非常に環境の負荷が少ない。で、例えばトヨタのプリウスなんかは世界中の市場を席巻している。
環境にいいことをする製品がお金儲けになっている。
でも自動車だけだと、あるところからあるところへ物を運ぶという、そういう運ぶことに対する環
境の負荷はなかなか減らせないんじゃないかなと。
そこで、渋滞の少ない道路計画を作りましょうとか、騒音の少ない道路基盤を作りましょうとかっ
ていうようなことが、交通工学の知識の上で、物を運ぶときに環境負荷の少ない物の運び方っていうのが、きっと学問分野とか政策とか出てくるでしょう。
そうするとですね、物を運ぶのはそれでいいでしょうけど、もうちょっと沢山の物を運ぶとき、どうしたらいいでしょう、ということで言うと、「モーダルシフト」なんていう提案が色々出てきていると思いますが、じゃあ、地域とか臨海部とかですね、街作りとか、あるいはもっと大きな国作りとかって言ったときに、環境の負荷の少ない国作りって何だろう、どうしたらいいんだろう、といったような時に、ここに書いてあります、産業共生とか循環ビジネスとか、こんなキーワードで研究なさっている
内容っていうのが何かヒントになるんじゃないかな、というような所が WAVE 側の問題意識といったところです。
もうちょっと言いますとですね、臨海部の開発というのは、WAVE がずっと研究してきたところですが、歴史的にみると、日本は加工貿易をやってきて、臨海部に大きな産業集積を作ってきまし
たが、経済成長という目的関数からいきますと達成するためにこれはですね、コストミニマムというですね、非常に合理的な政策の展開たっだと思います。
新しい時代でですね、環境にも配慮した国の運営とかっていうような目的関数を決めたときに、港の役割とか地域の産業の在り方とか、こんなことはどんな風に考えていったらいいんだろうなあというのは、非常に大きな問題で、一朝一夕にはなかなか答えはでないと思いますが、そういうときに地域というか、川崎とかですね、臨海部とかっていうキーワードを使って産業共生というような言葉でいろいろ研究なさっている藤田先生の研究というのは非常に示唆に富むものではないの
かなあという風に思う次第です。
非常に今日は期待しているところです。
先生どうぞ、よろしくお願い致します。
【藤田教授】
スライド１
では始めさせて頂きます。細川先生ありがとうございます。
ただ今ご紹介頂きました、まあ本職は今は、国立環境研究所ですが、兼任で東洋大学の教授をやっております、藤田と申します。
非常にご過分なご紹介を頂きまして、どれだけご期待にお応え出来るかってことを、この瞬間に敢えてまた緊張をしてるところでございますが、あのー私は、東洋大学に移りましてすでに５年になるわけでありますが、この５年間、一貫して川崎市と共に研究を進めて参りましたが、今日もここ

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に来る際に筑波とか大学がございます川越から来ずに、川崎市役所で午前中ずっと打ち合わせをしながら、この場に参加させて頂いてるところでありまして、川崎といいますものは、私自身、川崎職員ではございませんし、川崎そのものをどうにかする、それはもちろんひとつの目的ではございますが、日本の工業地帯、あるいは臨海部というものの、これから１００年、あるいはそれ以上を見据えた場合の持続可能な発展のヒントを、あるいはひとつのモデルが実は川崎にあるんじゃ
ないかというようなことを思いながら、この５年程研究しているわけでありまして、今日は皆さま方に陸域側からの、まあ陸側から実は今、産業拠点というものに対する社会的要請がこのように変わってきていて、これからまさに、細川先生が仰ったその、高度成長を担ってきた地域から、新たな持続的な都市と世界の発展を担う拠点としての産業地域ということになってくると、どんな機能が求められてきて、それのために港湾としては、どういうような枠組みが必要なんだろうかっていうことまでお話をしたいと思ってお引き受けしたんですが、実は私自身が港湾の専門ではございま
せんし、この場で港湾のご専門の方々にあまりこう、生半可な知識をひけらかすことも出来ないかと思っております。
スライド２
主に今日の話は、陸側でどのようなことが起こっているか、どのような陸側からのニーズが、港湾に対して起こっているかっていうような事をお話を、川崎を題材にしまして、お話しを出来ればという風に考えております。
では冒頭に「産業共生」と、まあ「共生」と言いましても、共に生きる側の「共生」でありまして、別に産業を強いるわけではないんですけれども、「産業共生」という言葉は、これは私ども、ここ１０
年程よく使っている言葉でありまして、いわゆるその、持続可能な開発、よく解らない、どうすればいいのか分らない、そのために「循環」とか「共生」とかいう言葉が出てきたんですが、「循環」っていっても「リサイクルなのか」って言われると、どうもそうじゃないみたいだっていうことが、だんだん
だんだん世の中分かってきまして、実はこれから環境というものが世界に浸透していくためには、産業が環境と共に反映していくっていう、いわゆる“win-win”というようなことも言われますけれど
も、産業と環境が共に“＋some“で推移していくっていうような、そういうが社会の在り型が無いだ
ろうかっていうこと。
これはヨーロッパ、アメリカ中心に１０年位前から“industrial symbiosis”、「産業共生」っていう言
葉で言われておりまして、循環型社会なり、あるいは産業エコロジーとかっていう言葉に変わる、
ひとつのキーワードになりつつございます。
私自身はこれは、日本型に解釈しようとして努めておりますが、「産業共生って何か」と言いますと、いわゆる、今まで工場というのは、都市とは分離しておったわけでありますが、しかもそこで独自の空間を作っておったわけでありますが、それからどうも工場なり産業空間っていうのは、都市なり人間活動と調和、あるいはお互いに助け合いながら、空間的にも機能的にも生きていくということが必要ではないかと、そういうような産業と都市が共に生きること、あるいは産業と環境ともに生きることによって、非常に少ないコストで、比較的従来の公共工事に比べると、少ないコストで環境改善とか経済的成長が維持できるんじゃないかと、こういう概念が産業共生の背景にござい4ます。
循環ビジネスは、細川さん仰っていただいた通りなんですが、我々ＰＦＩなんかの委員会なんかにもよく出てますけれども、やはり官民連携であるとか、ＰFI とかこれからのインフラ作りといいま
すのは、やはりその、公共的な投資だけに依存するわけではなくて、ある種の価値を生み出して、その価値を得られる人々からの投資を受けながら、さらに自律的に発展していくという、そういった構造が必要になってくるという風に考えておりますけれども、循環も同じでありまして、税金をジャブジャブと使うようなリサイクルというのは、これはもうあの遅かれ速かれ消えて無くなるというわ
けでありまして、それがビジネスとしてある種の付加価値を生むような物を、というのが、おそらく、産業の担い手になって、その産業が都市とか環境と共生していくためにはどうすればいいんだろ
うかっていうのが、まあ循環ビジネス、さらに産業共生といいますか、そういう考えであると思っております。
で私自身、国環研の中ではアジアの研究ということをやるようなミッションを頂いておりまして、
具体的にはその、日本型の、このまさに芝浦のあたりのシステムってこれは、色んな技術が組み合わされておるわけでありまして、高速道路の技術、港湾の技術、あるいは住宅の技術、これは単体単体では実は中国がかなりの部分で追いついてきておりますけれども、組み合わせで街を開発するという、こういうひとつのパッケージとしての技術、あるいは先ほどの細川先生のお言葉を借りれば、社会システムと技術を組み合わせたこのひとつのパッケージとしての技術体系とおいうものは、これは実はかなり日本が競争力あるんじゃないかと。
まあそのような形で研究を始めておりまして、単純な日本の技術だけを持っていきますと、どうも中国の人たちとお話しすると、「日本の技術はいいけど、高い」と。
今日の朝のニュースでありました、コシヒカリとか、ひとめぼれとかああいう日本のお米はいいけど高いと、中国人がよくインタビューに答えておりましたけれども、同じようなことが実は、日本の技術に対しても、日本の技術はいいけど高いってことを、アジアで言う方が増えてきておりまして、実は高いにはその理由がある。
どういう風にすれば、それが彼らの社会にとってミニマムコストで適応できるかっていう社会シス
テムと技術と組み合わせた形で展開すれば、もっともっと日本のシステムっていうのはデファクト
スタンダードとしてアジアに移行できるんじゃないかと、そんなことを考えながら、研究しておりまして、最後の方にそういったアジアの議論もさせて頂ければというように思っております。
冒頭に、わたくしのある程度のスライドを印刷してお配りしておるわけでございますけれども、一部写真などは若干重くなりますので、手前の画面だけでご覧頂くようにしておりますけれども、この文字的なところは皆さまのお手元にもございます。
ご確認頂ければと思いますが、ひとつのテーマの背景としましては、やはり環境時代、環境時代と言われてきておりますが、やはり環境ということが、そろそろ制約なり規制と考える時代も、終わりつつあるんじゃないかということであります。
これはもうヨーロッパの企業などでは、もうそれを早くから取り入れております。
まさにプリウスなどは、ひとつの好例でございますけれども、やはりその守りの環境だけでなく、

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攻めの環境として、その環境というものを如何に企業経営に取り組むか、あるいは生産システムに取り組むか、あるいは都市経営に、都市のガバナンスに取り組むかということ、これが非常に重要な時代になってきたということが１点目でございます。
２点目は、どうも日本の中だけで技術の話をすると、どうしても普及、２巡３巡すれば大体そこでニーズ、マーケットが終わって、でそういうようなマーケットに対して、あまり投資できないという議論になりますが、我々は、すぐ飛行機で３時間のところに、１３億の国を抱えておるわけでありますから、そういった中国以外も含めた、アジアに対してこういった技術をどう展開できるかっていうことを常に考えながら試行・分析・研究をしていかないと中々、個別個別の議論だけでは、どうも閉
塞傾向になるんではないかということが２点目であります。
３点目は、冒頭にも申し上げましたけれども、その、元々日本の企業というのは一流だと言われ続けていて、実際に一流だと思いますけれども、企業それぞれの経営範囲の中で出来るものはかなり最適化してきているわけであります。
先ほどのプリウスなんかいい例でございますが、鉄を作る技術、プラスチックを作る技術というのは、これはそれぞれの企業で、おそらく世界のトップの水準まで生産効率を上げておるわけでございますが、私が川崎でしばらく見て気づいたことは、お互い企業と企業の間はほとんど情報が行き来してないことでありまして、本当は企業、Ａ社とＢ社が連携して行えば出来る新しいビジネス。
例えば提携することによって、２０億の投資で済むところが、それぞれ連携するための情報を持ってないために、Ａ社は１５億投資して、Ｂ社は３０億投資して、合計で４５億投資しているという。
得られる結果は共同して得られるものと大して変わらないと、そういうような、企業間、企業内の最適というのは我々学者が今更口を出すことは、余地はございませんけれども、実はまだまだ日
本の社会というのは、企業と企業が連携する。
あるいは従来の３セクのような感じじゃなくて、本来のステイクホルダーとしての、行政側と企業が連携することによって、もっともっと効率化できるんじゃないかという、そういうような視点が３点
目でございます。
スライド３
まあそういうところで、今日のテーマと致しまして、大きく以上のようなお話をさせて頂こうと思っておるわけでありますけれども、１番目、このテーマに入ります前に、まずこういった今、私が申し上げているようなことが、どのような形の背景として具体化してるんだろうかと。
非常に、今日のお聞きいただける方は専門家の方々ばかりであるかと思いますので、例えば温暖化の現状などということから少し今日は始めてしまうというところで、お分りになりすぎるところから始めさせていただくことはお許し頂ければと思いますが、私共は川崎で研究する前提となる条件として、温暖化あるいは港湾政策、あるいは産業政策・環境政策というようなものが今、どういうような形で動めいているんだろうか、どのような背景にあるんだろうかということを、この前に、整理させていただきます。
次に、具体的に川崎の話に移らさせて頂きますけれども、川崎で我々は、私は学の立場でござ6

いますけれども、あの川崎市、あるいは場合によっては、経済産業省、それから環境省、国土交通省の方々と連携という意味で官と、それから川崎においては、これは全国でも非常に珍しい例
だと思いますが、企業ＮＰＯというものが存在しております。
その企業ＮＰＯ、まあＪＦＥ、昔のＮＫ、今は変わりましたＪＦＥ、あるいは昭和電工さんであるとか、そういった川崎の製造業が中心になりまして、５年ほど前から企業ＮＰＯというものを作っておられます。そういった中で企業と行政と一緒になった研究を進めておりまして、その中でどうようなこう、
将来図が見えてきているのかということを、まずご紹介することであります。
それを踏まえまして、２番３番というのは、合わせ技としまして、じゃあどういうような形で今後の都市の行政、あるいは都市の機能、あるいはそれを伝えるための都市基盤、あるいは港湾というものが必要となっているかと。
まあこれは若干川崎に立脚した形でのご提案でありますので、それをまた一般化できるかどうかという議論は、皆さま方との私のこのお話の後の意見交換でお願いできればと思いますけれど
も、まあ以上のような３点をお話しようと思っているわけでございます。
スライド４
で、あの、冒頭に見て頂いておりますこれは、最近ワイドショーなんかにもでてくるようになりました図ですが、地球が温暖化してるという図でありまして、１８６０年からグリニッジの天文台では、実際の気象観測を始めておりまして、この時代から地球上の温度というのは計測できるようになってきているわけでありますども、まあ１８６０年から順番に２０００年までいくという、各年ごとの全球平均をグラフ化したものが、この図でありますが、黄色が各年各年の温度であります。
で、このゼロ点を基準値になっておりますものが、これが１９６１年から１９９０年までの平均値であります。
そこを平均取りまして、それより上であればプラス、下であればマイナスという風に各年の温度、各年の全球の平均温度をグラフ化したものが、黄色のグラフであります。
今年も暖冬になるのか、暖冬といいますか、猛暑になるのか、あるいは冷夏になるのかまだち
ょっとよく分らないというお話が出てきますが、当然あのー、地球というのはそんな簡単なメカニズ
ムで動いておりませんので、暑くなる年もあれば寒くなる年もあります。
そこでこの赤い図は、赤いラインは１０年間の平均を取ってみて、それを更に線グラフ化したもんでありまして、要するに例えば１９２０年であれば、１９１５年から１９２５年までの１０年間の平均をとっておるわけあります。
そうするとまあ、エルニーニョの影響であるとか、ある種の台風の影響であるとか局所的な気象影響というものが、均されて参りますので、おおよその傾向は見えて参ります。
おおよその傾向を見た場合が、この赤いラインでありまして、まあ端的に言いますと、暑くなっている、ということでありまして、１８６０年から２０００年までの１４０年の間に、約地球上で０．８度暑くなっているということであります。
で、もちろんこう見てきますと、こういう傾向がありまして、ここのひとつの山というのは終戦であります。

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第二次世界大戦の終了時点でありまして、第二次世界大戦があったことで、世界中の特に先進国の生産拠点が一時に破壊されておりますので、日本も含めてでありますが、そこしばらくその工業生産というものが途絶えております。
それに伴い、化石燃料消費というものが、ある程度、少なくとも増えておりませんでしたので、１９４５年あたりから１９８０年位までは、実は地球はそれほど暖かくなってなかったわけでありまして、まあ顕著に温暖化が目立って参りますのは、１９８０年からでございます。
まあこれは、世界全体の中で特に、アジアでの工業生産が立ち上がってきた時期とほぼ期を一にしておるわけであります。
スライド５
これはもう少し長いスパンで温暖化の傾向を見た図がありまして、左側には１０００年、西暦の１０００年でありまして、右側には西暦の 2000 年を取っております。
２０００年から右側、いわゆるＩＰＣＣが言っておる予測でございます。
先ほど見て頂いた、ちょっと戻しますと、このグラフはここの部分になります、だいたい波形が似ておるわけですけれども、もちろんこの温度はどうやって測ったかということですが、実際計測、温度計があったわけではございませんので、実際には南極、主に南極の、北極もありますが、ボー
リングによってその年その年の表層、氷の層が取り出せますので、その氷の層に含まれておりま
す、酸素からその同位体の構成比によりまして、その当時の気温がわかるという、メカニズムであります。
もちろん、若干の変動幅はありますので、推測誤差はございますので、そういった表層の、氷からの温度推定に対しましては、まだまだ学術的にも疑問を挟む方もいらっしゃいますけれども、南極であるとか、グリーンランドであるとかは１０００年位まで見るとあんまり誤差がないわけでありま
して、だいたい１０００年位から見ると、殆ど地球は上がりも下がりもしなかったところが、どうも１９００年から１段階上がって、さらにそれがもう１度、１９８０年代からドライブがかかって、これがまさに地球のファクトでございます。
スライド６
ＩＰＣＣはそれに対して、今専門家が集まってシナリオ予測を行ってるわけでありますが、これは日本の中でも当然温暖化がないということを主張される方はちょっといらっしゃいますが、研究者の中では温暖化そのものに対して疑問を挟む余地は無くなってきたっていうのが一般的かと思います。
我々の回りの議論では、温暖化が起こるか起こらないかではなくて、温暖化を何度で止めるかっていう議論が現在主流になっております。
すなわち、今日はちょっとお持ちしておりませんけれども、温暖化はどうもこのままでいくと、下手すると、５度程度上がると。
いろんな形で技術を入れたり、社会のシステムを変えたり、あるいは消費の水準を下げたりす
ると、場合によっては、１℃〜１．５℃位、これから１００年で２０００年から２１００年の間で、このま
ま行くと５℃程度上がる可能性があると言われていて、１００年間で。

8もし今からいろいろな対策を打てば、すぐには間に合いませんけれども、０．５℃くらいには、
１℃〜１．５℃位に収まる可能性があると。
これがＩＰＣＣがつい最近も発表したシナリオはもう少しこれが、上方にスライドしておりましたが。
そうすると、今我々というか私、国立環境研の中の議論としましては２℃になるか５℃になるか
でえらい違いだ、いう議論がありまして、どうも５℃になると干ばつが起こるということでありまして、
一部の植生が完全に入れ替えられてしまうと。
植生が入れ替えられるためにはその間に砂漠化がする時期がでて参りますので、それがまた温暖化を助長するのではないかというようなことがございます。
その５℃を、３℃から５℃上がると、地球的にみると、極めて大きな破壊的な費用が掛かるわけでありまして、２℃までであれば、若干米の生産所が南から、日本でいえば南から北に移るであるとか、北海道が米の名産地になるとか、あるいはロシアの小麦の生産が飛躍的に上がって、世界中の食糧政治はアメリカからロシアに中心が移るなど、そういうような予測はありますけれども、どうも２℃程度であれば、社会は対応が可能ではないかというようなことが議論されてまして、そうす
ると我々の社会の５０年、１００年の目的は、５℃ではなくて２℃以内に収めるために、どうすればいいかっていうような議論が主流になっております。
スライド７・８
港湾のご専門の方々の前で申し上げるのは恐縮でございますが、いわゆるＮＡＳＡの観測によると、この赤道中心の海水温の温度が上がってると、これはある種のファクトでありまして、その結
果、まあこれは新聞情報でありますけれども、特に、アラスカであるとか、あるいは南太平洋、まア
ラスカでありますけれども、アラスカでは今までの永久凍土であったところがどんどん溶けてきて、今まで都市というか居住地であったようなところが、まあこれは海面が上がるとかいうことではなくて、今まで凍土、永久凍土であって、氷の上に家が建ってたものが、これが、凍土が溶けるようになってしまって、海水に浸食されるとか、あるいは今まで海岸際で成立してたおうちが凍土の溶解によりまして住めなくなってしまう。
まあこういうことが徐々に起こりつつあるということが、これまたもう一方のファクトであります。
スライド９
これはよく最近、取り扱われておりますけれども、国立環境研究所、あるいは東京大学等で、共同研究の中で予測しております、２１００年までのシナリオでありまして、これは１９７１年から２０００年までの平均値を基準にしまして、２１００年の段階で何度、その地域の気温が上がるかというプロット図です。
ここに凡例がございますので、ちょうどこの茶色に見えるところは、約１００年間で１０℃以上上がるだろうという所でありますが、黄色の所でも２℃、３℃であります。
先ほど申し上げた、地球上がどうも２℃から５℃どうも上がりそうだということは、全球的に見るとそういう平均値になりますが、当然局所的にその影響はバラツキがございまして、色んな理由がございますが、やっぱり北半球、北極周辺では１００年間で１０℃近く、どのエリアでも温度が上が9りそうだと。
そうするとこのあたりが先ほど見て頂いた、凍土の溶解の影響より大きいわけでありますけれ
ども、どうも北半球に温暖化の影響は集中しそうだと。
国立環境研究所なり、あるいは東京大学・京都大学等の共同研究の中で、そうすると、マラリアが増えるとか、小麦が取れる場所が変わるとか、米が取れる場所が変わるとか、あるいはその南半球、いや、日本でいう西日本で洪水が増えて、北日本では干ばつが増えるとか、そういう局地
的な温暖化の影響も、ほぼ定量的にどこまで確証、どこまで確実性があるということは別にしまして、ほぼ論理的に科学的に予測できるようになってきてるわけであります。
そういうことに対する対策はすでに日本の国内では皆さんご存じの通り、始まっておるわけでありまして、京都の議定書、１９９７年に開かれました、京都ＣＯＰ３で京都議定書のなかで、１９９０
年水準から２０１０年水準まで６％削減しますと、日本は約束をします。
私の同級生の環境省にいた当時の役人は、京都会議に出席しまして、課長補佐としまして、舞台裏をやっておられまして、あまりの激務にＣＯＰ３が終わって入院しまして、半年くらい入院した
後、大学が楽だと思われたかわかりませんけど、某大学に教授に移られましたんですが、それだ
け非常に丁々発止の水面下での議論があったというようなことも聞いておりますが、そういう結果の中で日本は、１９９０年水準から２０１０年水準まで６％削減します、ということを日本は約束したわけであります。
スライド１０
ところがこれもまたよく出てくるグラフでありますけれども、２００４年、あるいは２００７年の段階
で約８％増加しておりますので、今の段階から８％増加した段階から６％下げるまでは、１４％これから削減しないといけない。
２００７年から２０１０年までの間で、１４％削減しないといけない。
しかも２０１０年というのは、２０１０年一発勝負ではございませんので、約束期間といいますのは、前後５年でありますので、２００８年から２０１２年の平均値で、この１９９０年から１４％下げな
いといけないということは、２００８年ってもう来年ということでありますので、そうすると今、環境庁を中心とする政府が温暖化対策、温暖化対策と言い出して、ある種の公金も含めた対策を議論してるのは、こういう背景があるわけであります。
このグラフは今年の、去年の暮れまでこのグラフで良かったのですが、最近安倍首相が言ってることはこの水準ではありませんで、こういうグラフをよく使っておりまして、２０５０年までに半減するということを、これはもう安倍首相はドイツサミットでも公言されておられまして、何年の基準からということを仰らない所がミソだと言う噂もありますけれども、日本は２０５０年までに、温暖化・温室効果ガスを、半減すると温暖化５０％削減ということはある種の公約というようになっております。
もちろんこの５０％というのは、ＥＵは６０％と言っている国がありますし、スウェーデンは確か、０％という、１９９０年水準から全く増やさないというようなことで、ゼロエミッションということでゼロ
カーボン…ごめんなさい、スウェーデンはカーボンの排出をゼロにすると、５０％削減ではなくて０10にするということを、これも首相が宣言しております。
どうも、じゃあなぜ日本が６％、あるいは１４％で窮々している日本が、なぜこんな５０％なんてことを言い出したかっていうのを、これは私はいろんなとこに聞いてみるんですけれども、どうも誰が責任をこれを持ってるかって言うと、筑波にあります、我々の研究所の回りがもしかしたら言っている言葉がそのまま伝わっているんではないかというのもあったりもしますが、ともかく色々なところで色んな研究されておりますけれども、日本全体としては、先ほどの１４％というのはこれお約
束でありますが、おそらく来年の洞爺湖サミットまでには、この５０％削減ということを、具体的な政策にするために、今、各省庁へ内閣官房から指令がでて、例えば環境省は、こんな形の答えを出したわけであります。
この環境立国というこのスライドはもしかしたら、印刷しておらないかもしれませんけど、これは国の中央環境審議会という所が、特に環境立国と５０％削減も含めます、環境立国ということを５月か３月の段階位で、安部首相が公言されましたんで、それが各省庁に対して、どうも「環境立国を具体化しなさい」という指令が行っておるようでありまして、私が知ってる範囲は環境省だけでありますけれども、環境省では右へ左へ上へ下へで議論を致しまして、大きく環境立国を支える３つの提案として、こういうようなことを提案しているわけです。
１つは、ここで８つ戦略ということもございますけれども、大きく３つ申し上げますと、脱温暖化ということと、それと自然共生型の社会ということと、それと循環型社会と、この３点を環境省としては内閣府に対して、環境立国するためのカギというようなことで、脱温暖化社会と自然共生と、循
環型社会というものを提案しておるところでありまして、その一貫として、脱温暖化社会というのは、中では５０％削減なんていう言葉が、さらに環境省からさらに再び登場してきております。
自然共生社会というのは、いわゆる今、一部のお役人の方々はこの言葉を来年、今年の日本からのキーワードにしようということで、「里山」、あるいは「里海」という言葉をローマ字にして、日本発信の環境共生技術として、「SATOYAMA」をアピールしようなんてことを言っておりますが、そうした背景の中で、日本全体で、生態系ネットワークを保全しようであるとか、里地・里山を保全しようでありますとか、あるいは若干今日の本題に少し近づいてきますけれども、やっぱり環境に配慮した美しい都市づくりを行おうと、港湾もこの中に入ってるわけでありますけれども、これから街作りを行う際には、ひとつには脱温暖化で、あるいは循環型社会、あるいは自然共生という、そういうようなものを調和した形で、街作りを行っていこうというようなことは、これは環境立国というひとつの枠組みの中で、まだ構想でありますが、これから事業化に向けての検討ということが、環境省の方でも進んでいくわけでありますけれども、議論が始まっているところであります。
あるいは水辺について言いますと、これも同じく、７月９日に発表されました、２１世紀の環境立
国戦略の中からの抜粋でありますけれども、すでにこの空間高度化センターでたびたび議論されてきたことだと思いますけれども、改めてこういった豊かな水辺作りということに対して、国の政策として、もう一度実現しようという、ある種のドライブがまたかかっているといいことが、環境立国の中の水辺という議論についても見られるわけであります。
環境省、一番情報が入りやすかった環境省の周辺から、まずご紹介したわけでありますが、じ11

ゃあ経済産業省、いわゆる産業政策側では、どのような議論がされているかというようなことを、若干掻い摘んでご報告しますと、これはもう経済産業省の環境調和産業推進というセクションでの議論の中からできたものを、整理したものでありますけれども、産業政策も極めて環境、特に温暖化を中心とした環境を色濃く政策に反映しようとされておられまして、左側は温暖化に駆使するような環境政策でいうということが１点でございますが、もうひとつ、最近、国の環境調和産業、経済産業省のいわゆる環境立地の部局の方々とお話しするとよく出てきますのは、アジアとの連携でありまして、アジアとの連携というのは、経済産業省の考えるアジアとの連携はもう具体的なもののやり取りでありまして、ゴミをリサイクルするパートナーを日本だけでなくて、アジアに求めようとか、あるいはその、ひとつのグローバルなコンビナートというものをアジア地域全体で作っていこうというような形で、いわゆる今まで日本の中だけで整理してた生産システム、リサイクルを含めます生産システムも、これをアジアの諸国との積極的な連携の元で再構築していこうというような議論が、これが一方で、経済産業省などが示しております産業政策のひとつの方針でもでございます。
あるいはこれも同じく経済産業省のひとつの環境調和産業推進室の資料から抜粋してきたものでありますけれども、要するにもう環境問題を規制として取り上げる時期は１９７０年代で終わったと。１９７０年代というのはやはり公害問題であったり、環境対策、公害防止といいますものが、こ
れがいわゆる産業の中で環境の位置づけでしたが、やっぱりこれからはその環境価値っていうのを、環境価値を創造していこうと。環境というものを積極的にビジネスチャンスととらえて、企業が取り組みを行っていくものに対して、経済産業省が支援をしようというようなことを、具体的に明文化しております。
こういうようなことを彼らは環境ソリューションビジネスであるとか、あるいはサービスサイジング
ビジネスなんて言葉で、積極的な事業支援を図ろうとしておりますけれども、そういった意味では、
産業政策側もある種、環境の枠組みの中で新たな付加価値構造を、付加価値構築どのように行っていこうかということを議論が始まっております。
もうひとつ最後になりますが、国土交通省の全体のレビューはできておりませんが、港湾政策の中では色濃くこういった議論の中で、特に安倍首相の美しい国日本構想に関連しての中では、やっぱりアジアゲートウェイ構想ということが、具体的に、特に、港湾局の方々の中期政策の中では重点的に議論されていると窺っております。
その中では、いわゆる中枢港湾の再整備という中で、たとえば、産業競争力というものを強化させようと、産業競争力を強化させるような形のゾーン整備を行おうということ、これは現在検討されている港湾の政策の中からの中間報告の中の資料でございますけれども、従来のような港湾だ
けに限らず、内陸部も含めた一体的な整備によりまして、産業競争力を強化させる新たなロジス
ティックスセンター、臨海部の物流拠点であるとか、あるいは臨海部の産業エリアの再生というよ
うなことを、これを港湾政策の中でもうたわれつつございます。
スライド１９
そういったある種の地球環境時代の背景であることとか、あるいは各省庁さんが内閣府も含め12ました政府が今お考えになっているようなことは、当然、我々がこれから少なくても我々が５年１０年で描く都市の在り方、港湾の在り方、環境の在り方に対しては、ひとつのスタートラインになるわ
けでありますけれども、そういったことを考えていくと、これからどういう風に考えればいいんだろう
かということを、また３つほどにまたまとめてみたわけでありますが、ひとつは環境問題というもの
を真剣に取り組んでみようということでありまして、これは特に温暖化問題、でこの問題は我々の回りでも若干これは解決済みではないかという議論もありますが、そういう意味では温暖化問題
は経ち過ぎてるところもございますが、ひとつはリサイクルを含めたゴミ問題、あと昨今我々の回りで議論しておりますが、水資源というのがどうもこれは戦略的な物質にこれから、近未来のうちになるんではないかという議論がございます。
特に中国の昨今の水不足の状況を見ますと、中国が水をカナダから輸入したり、ヨーロッパから輸入したりするコストに耐えるというのは、ある種限界がございますので、より良い水の供給パートナーとしては、我々日本というのは農業用水・工業用水含めますと、まだまだ水資源は豊富にございますので、そうした中国との資源の取引という中で、「水」というのが実は我々の国にとっては、アジアにおいては戦略的物質になるんではないかと、そういう議論も含めますと、水資源問題というのも、これからの環境問題と、こういうある種の５年前、10 年前はビジネスの方々が考えなかった制約条件、一般的には知識としてみなさん御存じでありましたが、今まではあくまで今まで
は一般的な常識であったわけでありまして、今の時代は、こういった問題をひとつの彼らの経営戦
略の制約条件としてお考えになっておられますので、そうすると色んな政策研究、あるいは政策分析というものも同時にこういったものも制約条件として、単なる努力目標であるとか、企業のＣＳＲの題材というものではなくて、こういったものを制約条件としてビジネスを再構築するかというようなことが、おそらく戦略として浮かび上がってくるんじゃないかという点が、１点目であります。
２点目は、こういったところは既にヨーロッパでは始まっておるわけでありまして、これを必死に日本もこの１５年位キャッチアップをしようとしておりますが、ひとつの考え方はライフサイクルアセ
スメントという考え方でありまして、まさにプリウスもそうでありますけれども、車を生産する際のコストだけを考えずに、車が走る際のコストも考えてあげるようと。
車が走る際のＣＯ２も考えてあげるというそういうライフサイクルでものを考えていくと、今までの発想で出来なかった車ができたのが、これがプリウスであり、ハイブリットカーでありますし、日本のカーメーカー、あるいは家電メーカーは、ほぼライフサイクルの考え方を一巡しております。
産業エコロジーと我々が呼んでおります考え方は、もう少し広い考え方でありまして、ライフサイ
クルというのは、ある種、製品の資源生産から廃棄まででありますが、この概念をもうちょっと社会に取り入れられないだろうかという、そういう動機で始まった研究のコミュニティが、産業エコロジーという風に呼ばれておりますけれども、実はライフサイクル自体、ほぼ一巡したという風に考えておりまして、ほぼ我々研究者が出来る段階から、場合によっては、ほぼ実業の段階に移りつつあるんじゃないかという風に思っております。
ところが、製品のライフサイクルというのは、ほぼ実用化されつつあるんですが、社会全体でこういった考え方を、産業エコロジーという考え方、あるいはライフサイクル的な考え方を、例えば港13

湾の設計にどう適用するか、あるいは臨海部の再生にどう適用するかというと、実は車ほど簡単じゃないんです。
これも後程で申しますが、こういう考え方がでてきおりますけれども、この部分については、まだまだ実用化するほどのツールの整備も出来ておりませんし、社会的な認知もいただいていないところがあります。
そういう中で何が出来るんだろうかというというようなことを考えていくべきでありまして、そうす
ると、実はなんでもかんでも環境にいいからやっていけばいいというものではないわけでありまして、どうもよく見ていかないと、環境にいいというその看板のもとで、極めて社会的に効率の悪いことが行われてきたりするものが、これから見極められていくんじゃないかと、そういう３点ほどの戦略がございます。
先ほども申し上げました、ライフサイクルアセスメントというようなことについて、これもご存じの方が多いなかで、若干重複するかとも思いますが、ご覧頂いているライフサイクルアセスメントについて、若干補足的にお話を申し上げたいと思います。
「ＬＣＡ」と言われてるような、ライフサイクルアセスメントといいますものは、もともと資源の、これは建設の場合でありますけれども、物が作られていくためには作る現場というものが今までは企業の中心的な命題であったわけでありますけれども、その命題で物を生産するためには、企業は自分たちの利益をもっても、周りに対して負荷を与えてるわけではないかと。
そうするとある種の企業が、生産をする際には、生産の川上から川下まで、すべての負荷とコスト、あるいは利益を含めて製品設計をしなくちゃいけないんではないかと。
これがＬＣＡという考え方であります。
言ってみましたら、今までの生産プロセスこれは建設の場合でありますけれども、まあ港湾でも結構でありますが、港湾建設がこの場、この場だけでの環境負荷ということを見ておったのが、ＬＣＡの考え方で考えますと、より広いエリアでも物を考えていこうというのが、これがライフサイクル
アセスメントの考え方であります。
当然、こんなの当たり前やというお話、お考えも出てくるかと思いますが、ＬＣＡというのは既に社会的にある種、認知されておりまして、色んな政策が出来ておるわけであります。
スライド２２
容器包装リサイクル法であるとか、家電リサイクル法であるとか、建設リサイクル法であるとか、色々なリサイクル法ができているわけでありますが、実はこれらのリサイクル法は既に政策産業
省としては、そのものをお認めになっておられますけれども、やはり理想的な形から程遠いわけでありまして、今のリサイクル法、日本のリサイクルが目指しているのは、まさにあのヒョロヒョロっと伸びたミミズのような矢印でありまして、ま、とりあえず廃棄物を減らそうと、廃棄物を減らすためにまず何でもいいから再資源化しなさいと。
再資源化することを規制したり、再資源化する時に助成を与えているわけであります。
実は今、多くの現場で起こっておりますのは、再資源化された後、ここで停滞が起こっているわ
けであります。

14

再資源化されたはいいけども、ペレットの行先がないであるとか、あるいは日本で循環利用されずに、中国に輸出されているとか、その再資源化される先というものは、十分に議論されてないわ
けでありまして、ここ数年の議論の中では、どうもやはりこの資源化を行きっぱなしではなくて、いろいろなサイクルで再資源化するプロセスを、これを上手く組み合わせてあげるべきじゃないだろうかと。
スライド２３
このような形で、国の税金かけて折角再資源化しても、それが中国に輸出されて、中国で樹脂加工されて、１００均の製品として日本に大量になだれ込んでくると。
そうなると、実は、１００均のビジネスと、中国の加工メーカーを日本のリサイクルの事業として支援してることになってしまうんじゃないかと。
そうすると、ある種の樹脂がもっている付加価値みたいなところも、日本から中国に放出していることになるんじゃにないかと。
そういうような議論が起こっておりまして、理想的にはこういった形で出てきたもの、その資源の特性に応じまして、あるものはリユースをして、あるものはマテリアルリサイクルをして、あるものはサーマルリサイクルをして、出来るだけ国内で資源利用することができれば、それで日本の効率はぐっと上がってくるわけであります。
こういうような考え方は、ほぼ製品、工業製品はある程度成立しつつあるわけであります。
ちょっと古い例で恐縮でありますけれども、私があの、学生の授業なんかでよく使います、「ライフサイクルアセスメントによる製品設計、あるいはライフサイクルアセスメントデザインのひとつの最優等生はこれだ！」ということで例を示しますのは、「写ルンです」であります。
まあいま、大学の授業でこれを示しますと、学生は見たことがないという学生が結構多くございます。
だいたいみんな携帯でバシャととりますんで、今の大学生とかは、これを見ても「何だこれ」ということでございます。
今これ、学生の授業で使えなくなったんですが、今日はご存じの方も多いかと思いまして、もう１回復活させてきたところがありますが、まあ「写ルンです」は元々、使い捨てカメラと呼ばれておりましたように、当初は我々も、１９７０年代に登場してきた際には、実際に現像で渡した後、ＤＰＥではそれを廃棄処分していた時期もあるように聞いておりますけれども、ある段階から使い捨てというものに対して社会批判を受けて、例えばこの場合であります、富士フィルムは全量を回収しているわけであります。
全量を回収したものは、多様な品種がありまして、場合によっては違う会社の混じって参ります
ので、それを分別するわけであります。
日本の場合の特徴は、人件費が異様に高いことでありますので、富士フィルムの場合も、それを全自動化してるわけでありまして、全自動化するためには、ある種の方向の規格化というのがありまして、これがある種リサイクルするカギでありますけれども、リサイクルというのは、通常の新規生産と違いまして、材料が多様というか雑多っていうか、これがリサイクルのカギであります15

ので、雑多なものを基準化していくことがリサイクル産業、循環ビジネスに必要でありまして、この場合、富士フィルムでは、ドラムのような中に水をきってあります。
そこにこの「写ルンです」、回収したものを投入していくわけであります。
投入すると水をきってありますので、立ってるものは倒れますし、縦のものは横になっていくわ
けで、一方向になっていくわけです。
一方向になってくると、日本の技術のお手の物でありまして、幅は計測できますから、幅によって違うレーンに通していくわけであります。
更に、レーンに通ったものを一台一台、カメラで光学認識しまして、これはおそらく０．何秒という感覚でありますけれども、光学認識しまして、それぞれのカメラの機種ということを判断して、更に分別していくわけであります。
分別して機種がわかりますと、そこから解体が始まりまして、解体もこういうような形で紙も自動的に取りまして、その際、破損しているものは、はじき出します。
これをちょっと見て頂きますと、機械で上から押し付けて、それで横にありますプラスチックの鍵をパカっと開くようになっておりまして、機械が押しつけてそのまま持ち上げることもできます。
これ当初実は「写ルンです」はネジで留めてたんです。
ネジで４か所留めておったわけでありますが、ネジで４か所留めておりますと、ネジを開けるということで、４アクション必要になってきますし、ネジだけ別に分別しなくちゃいけなくなりますが、このリサイクルを促進するために「写ルンです」では、全てをプラスチックの爪に変えまして、ワンアクシ
ョンで解体できるようにしているわけであります。
これがいわゆる、エコデザインであるとか、易解体設計といいますが、いわゆるリサイクルし易
いように設計を変えておるところであります。これがある種の循環ビジネスのカギだという風に言っていることがございまして、ここまでいけば儲かるわけです。
ここまで製品設計を変えることに行けば、循環リサイクルするための手間も省けますし、そのためのコストも削減できますから、実際にリサイクルするだけじゃなくて、実際にリサイクルし易いように、製品設計を変えることができると、その製品はリサイクルすることで儲かるようになります。
そうすると、取り外されたケースは、ドロドロに溶かされて樹脂として再利用されまして、レンズは取り外されて再利用されます。
フラッシュとか電池も再利用されます。
こういうような「写ルンです」ってのは、ある種実際に循環させることによりまして、いくつかの利
益をえることができまして、ひとつはこの図で完全に申し上げますと、ひとつは廃棄物を削減できるわけであります。
廃棄物を今まででありましたら、ケースを廃棄しないといけないような状況でありまして、燃やすにしても、最終処分するにしても、それは廃棄物がでることによってコストが発生したわけでありま
すが、循環利用することによりまして、この廃棄物のコスト削減ができる。
更に、そのケースのプラスチックであるとか、レンズであるとか、そういった資源を再利用できることで、自分たちの購入資源をコストダウンできます。

16

そうすると、儲からないわけがないわけでありまして、廃棄物処理コストも削減できて、資材の調達コストも削減できる。
もうこれは理想的なビジネスモデルであるわけであります。
１０年位前、経済産業省はこういったビジネスのことを、インバースマニュファクチュアリングとか静脈ビジネスといったことを言って、これでいこうと。
全てのビジネスをこれでいこうっていうことで我々がお手伝いした中でも、国土交通省さんでも建設業もこれでいこうということを言っておったんですが、どうも研究しても研究してもＬＣＡは建設には広まらないところがありまして、私も今、国交省さんとグリーン調達に伴うＬＣＡシステムの開発の主査というのも同時に担当しておりますけれども、なかなか私もＬＣＡで１５年ほど付き合っておりますけれども、建設業界に広まらないわけでありまして、なぜだろうかと考えると、ある種、こちらからの精巧なカギがあるわけでありまして、「写ルンです」の場合は、明らかに、半年から１年で製品が戻ってくるわけです。
そうすると、製品を設計を変えて、いわゆる易解体設計とか、リサイクルしやすいように設計する、それがすぐに１〜２年で戻ってきますので、設計を変えることの投資が１〜２年で回収できるわけであります。
もうひとつは、「写ルンです」の場合は、回収のコストがゼロなんです。
というのは、みなさん現像しますから。
現像するために、みなさんホイホイと自分のお金でＤＰＥまで持ち込んできますから、このビジネ
スはリサイクルのための回収コストがゼロなわけであります。
そうしたそのデュラビリティ、こう、製品の対応年数であるとか、回収のための社会ビジネスシス
テムの構築の容易さということが、ある種、このシステムのカギになってるわけでありますが、振り返って、たとえばこれは建物でありますけれども、建物とか、土木の基盤ということを考えてみますと、とてもじゃないですけど、そんなわけにいかないわけであります。
なぜいかないかというと、当然、港湾などというのは、当然リサイクルする必要がないわけであります。
多くの港湾構造物であるとか、コンクリート構造物は、やはり２０年〜５０年は平気で持つわけでありますから、そうすると、いかに設計を変えてリサイクルし易いようにしても、その効果がでるのが２０年後、５０年後であれば、それはなかなかゼネコンさんとしては、そういうような、あるいは建設主体としては、そういうようなとこに対し、投資をすることについては、ビジネスとしては限界があるわけであります。
もちろん、企業姿勢としてはそういったことが強調されることもあります。
もうひとつは、どうも「写ルンです」でしたら、ここに富士フィルムがあって、ＤＰＥも系列でありま
すし、たぶんおそらくレンズメーカーも系列会社、いわゆるサプライチェーンでありますけれども、実際に建設の業界を見てみますと、そんな簡単じゃないわけです。
非常に多様な主体が入り組んで参加しておりますので、そうすると、先ほどの「写ルンです」を回収するみたいに、誰かが責任を持って回収するようなことをなかなか作りにくいわけでありま17

す。
そういうことを考えると、日頃言っておるんですが、ＬＣＡで解決できる産業システムというのは、世界全体の製品のたぶん２割か３割位じゃないかっていうような議論をよく最近、研究者の間でしてまして、残りの７割から８割の物に対しては、違う枠組みを作らないと、どうも環境環境、温暖化
対策温暖化対策といっても、そこのために税金を投入するような話になって、ある種の企業だけ、早めに着手した企業だけが痛い目にあうというような、そんな構造になってしまうんではないかというのが、同時にここまでの製品の背景になります。
そうするとじゃあどうすればいいんだろうか、と、いろいろな考え方があるわけでありますが、今日お話しするところ、いわゆる本題に参りますけれども、今日お話しするのは、じゃあ都市構造そのものを変えてしまったらどうだろうか？と。
そのある種の製品ひとつひとつで対してやれることは、限界があるのであれば、製品の作る企
業だけの努力では、なかなか環境と経済が両立するような仕組みというのは、作りにくいということが、これまでのざっくりとしたレビューでありまして、ある種の２割３割の製品についてはそれで経済と環境が両立する、まさにプリウス的な製品ができるんでありますけれども、残りの８割７割の製品については、もっと社会が、都市が、基盤が、そのスキームを作ってあげないといんじゃな
いだろうかということであります。
スライド２５おそらくエコタウンというものは、すでに１０年経つわけでありますけれども、エコタウンというのはそういう発想のもとで始まった考え方であります。
ご案内の方も多いかと思いますけれども、川崎だけではなくて、経済産業省と環境省であわせて２６の都市を今すでに、１０年間でエコタウン指定、国内指定しておりまして、その中で川崎は北九州と並ぶ、我が国で最大・最初のエコタウンの柱であると、彼らは自他共に見ているわけでありますが、元々の発想は、廃棄物を都市で循環させようという発想でありまして、具体的には製鉄所であるとか、セメント工場であるとか、化学工場ございますんで、こういったところで物なりエネルギ
ーなり水を廃水を循環利用させると、まさに「写ルンです」が、１社で出来たことが、この製鉄会社
１社では難しい、セメント会社１社では難しいけれども、その間の他種体間連携によって、それが可能になるんではないかという、これがエコタウンの発想であります。
冒頭で申し上げましたように、すでに２６のエコタウンが国内で指定されておりまして、この近辺でありましたら、川崎なり千葉なり、あるいは東京というのはエコタウンとして指定されております。
リサイクルポートをこのＷＡＶＥの大きな事業のひとつと伺っておりますけれども、実際リサイク
ルポートもこのエコタウンである程度連携をしながら指定をされてるという風にと伺っておりますし、
例えば、八戸のような場所でありますと、実際にリサイクルポートの整備のひとつの背景というものが、このエコタウン事業、あるいはエコタウン事業とリサイクルポートが両輪のように、八戸の現在の環境産業を支えてるというようなことを、受け賜っております。
（スライドを）少し飛ばさせて頂きますと、実際エコタウンそのものといいますものは、平成９年から指定が始まっておりまして、今年で平成１８年の段階でほぼ１０年経っております。

18

１０年経つなかで、だいたい中央官庁、中央省庁の１０年経つとお役目が終わるという風に承っております。
実際に、エコタウンもハードウェア事業は、昨年度で完了いたしました。
国としてはリサイクル後の事業もございますが、最近ではバイオマスタウンという事業がある種、まさに今のバイオマスのエネルギー利用ということを街単位で行おうということでありまして、既に９７市町村がバイオマス、いわゆる有機物資源をエネルギー利用するようなそういうような拠点を作ることで町おこしをしようということで、新潟の上越であるとかあるいは富山であるとか、いくつかの都市が、すでに名乗りを挙げておるわけであります。
そういう意味では、エコタウンと言いますものは、バイオマスタウンあるいはリサイクルポートというものを含めた今の日本のエコタウンの事業と言いますものは、元々、循環なり、リサイクルなりという概念、理念そのものは１９７０年位の成長の限界というのを言われた時期に端を発します
が、それから１９９０年頃からだいたいどうも先ほど見て頂いたＬＣＡのやつで、企業と企業が連携すれば、どうも経済と環境は両立するという、具体的な提案はおこなわれました。
そういったことは、産業共生とかゼロエミッションっていう言葉で使われておったのですが、エコタウンっていうのはそれが日本である種、実現したひとつの事例であります。
実はその、エコタウンそのものが、１０年の歴史なり役割をある種終えつつありまして、そのなかで今、経済産業省としては、エコタウンをさらに次の展開をするこれからのエコタウンでありますが、
エコタウンを次の展開をしようと考えている所でありまして、そのためのひとつの開発をしては、まずひとつはエコタウンをタウンではなくして、ひとつの拠点にしていこうということであります。
たぶんこれは、リサイクルポートの概念なんかもそれに近いところがあるかもしれませんが、エコタウンというのをひとつの産業の施設内、産業地点、臨海部なら臨海部の地区内の連携から、
さらに広域の連携に移していこうと、それが１点目であります。
もうひとつは、都市と繋げていこうということであります。
そのエコタウンということは、今まではどちらかと言いますと、あくまでも産業活性であり、工業地帯の活性化であったわけでありますが、それを都市再生に持っていこうということでございまして、住民なりあるいは市民なり、あるいは都市型の活動と産業を連携させていこうと。
それによって、産業側も利益を得られるし、都市側も利益を得られるような、そういうモデルに展開していこうという議論がございます。
もうひとつは、先ほどのバイオマスタウンに通じますが、もっともっと地域内の資源を生かすこと考えていくこうと。
高くなりそうな重油を、これ以上輸入する量を無制限に増やすわけではなくて、もう少し地域内の環境資源、この場合で言いますと、多くの場合はバイオマスでございますけれども、バイオマス
を始めとするような、地域内の有機資源に、もっともっと立脚するような地域なり、街作りをできな
いかという、こうようなことが発想として出来つつございまして、そのためには、アピール戦略が必要であるとか、ニーズネットワークが必要であるとか、リサイクルポートの自由であるとか、グリーン物流が必要であるとか、ネットワークコーディネーションが必要であるとか、こういういろんな議19

論がされてますけれども、どうもこういった先ほど申し上げた都市と産業が繋がることで、環境資源、バイオマス、地域資源を使うこと、更に、そういったひとつの地域に留まらず、広域の中心性を持つという、こういった３つの機能を進化しながら持つということが、ある種のエコタウンの次世代展開になるのではないかと、これを今、経済産業省、あるいは川崎市の皆さん方と議論してまして、
実際私どもがいま行っておりますのは、エコタウンが役割を終えた中で、次の世代の戦略が何になるんだろうということが、いま川崎で行っているようなお話でございます。
スライド２７
若干、時間をオーバーしておりますが、ここで少し、川崎で私どもが具体的に行っておることをご紹介したいと思いますが、川崎といいますのは、よく海外に行って、「川崎って何だ？」と言われると、まあ「横浜と東京の間にある」ということでお伝えをして、それ以上にヨーロッパ、アメリカの概念でありますと、川崎は東京・川崎・横浜でひとつの都市圏でありまして、実際にエリア全体５０
キロ周辺の中に、約３０００万の人口を持っておりますんで、それ自身が、確かにここに書いてありますように、日本で有数の消費地に近接してる特徴をもっておりますが、実はこういった産業施設が集積してると。
しかも、その近くに都市人口があると。
さらに、高密度に港湾とか、高速道路とか、いわゆる交通機能が整備されている。
これが川崎の特徴としてよく川崎を差別するときに言うんですが、実は、これよく見てみると、日本の産業施設は大体、多かれ少なかれこの特徴を、世界的水準ではもっているわけでありまして、
ヨーロッパとかアメリカに行くと工業地帯から都市に辿るまで、車で１時間 2 時間走り続けなくちゃならないところもございますが、それだけ遊休な緑地とか、あるいは閑床地を設けることができる
わけですが、日本場合は東北に行っても、九州にいっても、四国にいっても、中国に行っても、実は多かれ少なかれ都市と集積している。
あるいは、それぞれの工業施設がぽつんとひとつだけの工場があるんではなくて、いろんな集積があるということを持っておるわけでありまして、そう意味で、何が言いたいかと申しますと、川崎でやろうとしていることは、これ実は川崎で成功するビジネスモデルを作れれば、それがひとつのフロントランナーになって、多くの地域で活用できるんじゃないだろうかと。
そういう思いで、研究を進めておるところであります。
そういう意味では川崎の個別紹介ではないという形でご紹介したいという、あまりでこういうこと申し上げてるわけでございます。
スライド２０川崎そのものは皆さまもご存じのとおり、元々公害の町でありまして、１９６０年代の川崎の臨
海部、扇島あたりから見た図でありまして、写真でありまして、まあスモッグで、大気汚染で町が見えないような状況がそれが、現在の臨海部であります。
川崎臨海部に来ると、当然独特の匂いは致しますけれども、もう目が痛くて我慢できないというところは、もう川崎の臨海部、どこを歩いてもそういうことはございませんし、臭気・騒音ともに極めて我々が行くまで想像した以上に、良好な状況にございます。

20

川崎の中で、先ほど申し上げましたように、日本で最初のエコタウンとして１９９７年から指定されておりますので、実は多くのリサイクル施設が整備されております。
海外の方を、最近海外の方が日本にいらっしゃる際に、日本のリサイクル施設であるとか、日本の循環型施設、循環産業共生都市としてどこが有名だと言われると、私は、川崎を紹介して、川崎に実際にお連れしたりすることが多いのですが、多くの海外から来られた方が見ると、実はがっかりされます。
なぜがっかりされるかというと、タウンじゃないからでありまして、実際見えないわけであります。
川崎の場合は、実際今まである工業地帯の中にそれぞれの施設に隣接してリサイクル工場ができております。
言わば、工場の再開発でありまして、従来のような新しい更地に対して、新しいリサイクルタウ
ンを作る、まあこれは北九州はそういうタイプでありますけれども、新しい場所に対して、新しい理想的なリサイクル都市を作るっていうわけでなくて、従来あるような産業施設がある中で、産業施設そのものは、どんどん効率化されておりますので、川崎でも遊休地化に若干悩んでおった時期があります。
そういう遊休地化したところに、巧みに土地を利用いたしまして、循環型の前処理施設とか、リサイクル施設とかを作っていくわけであります。
それによって従来輸入してきた資源だけに頼らず、国の中で調達できる、再生型のリサイクル
資源に活用する、生産システムをつくる。
これが、川崎エコタウンの１０年前からの思想でありまして、多くのリサイクル施設が立地しております。
スライド２１
例えば、昭和電工さんなどは廃プラスチックから、アンモニアを製造するプラントを作っております。
あるいは同じく昭和電工さんの系列でありますけれども、ペットボトルを回収してペットボトルは
通常、こういうシャツになるわけでありますけれども、シャツになるというのはなかなか付加価値が高い再生の仕方ではございませんので、ペットボトルのペットとしての特性を生かして、もう１回ペットボトルに再生するという、ペットリバースという会社もこれも昭和電工さんの敷地に隣接してございます。
あるいは、今までリサイクルが難しかった、切符の紙であるとか、紙パックなんかの紙がございますが、紙パックの紙とか切符というのは紙の裏側に金属が蒸着、付着しております。
だから紙パックは水が漏れないんでありますが、逆に言うとリサイクル泣かせでありまして、今までそういった金属が付着している紙っていうのは上手くリサイクルできなかったんですが、これはレックス、ここに立地している製紙企業は、それを特殊な、いわゆる溶解するわけですけれども、紙をドロドロに溶かしまして、その中から、遠心分離で金属系を除去するという仕組みを持ちまして、非常にローコストで、リサイクルが難しかった紙を、トイレットペーパーにするような工場ができております。

21

それ以外にも、例えばこの地域の中核の企業でございますが、ＮＫ、日本鋼管さんの京浜工場を主体としますＪＦＥグループでは多くのリサイクルを行っておりまして、例えば色々なタイプの廃棄物、プラスチックを受け付けておりまして、廃家電から飲料系から受け付けておりまして、それを例えばこうした建設ボードにリサイクルするようなプラントであるとか、あるいはペレット化して鉄の原料、高炉原料化するプラントであるとか、いくつかのリサイクルプラントを作っております。
我々は、ここに研究グループとして５年前から参加しておりますが、その際、冒頭に申し上げましたようなＮＰＯ、企業間との連携研究を行っておりまして、これはどうも企業が今まで企業秘密といってた情報がないと、中々本当にリサイクルの効果っていうのが見ることが出来ないのが、早い段階から分かっておりましたので、ただその企業秘密といいますのは、特許に抵触するとか、あるいは事業の秘密に抵触するとか、そういうもんではなくて、どの程度エネルギーを使ってるかとか、どの程度の解体のコストがかかってるか、とかそういうような、企業の工程に関わるようなデータがないと、中々客観的にこういった循環システムが有効に社会的に効果あるかどうかということを、定量化できないということをポイントにたちまして、ある時期からこの企業グループ、特にＪＦＥさんであるとか、あるいは昭和電工さんとかセメント会社、多様な企業さんがお集まりのＮＰＯグループと私どもと東京大学であるとか、あるいは国連の環境計画のグループと一緒に調査を始めました。
具体的には、連携でよく見ていただく図がこういう図でありますけれども、行政の川崎市の部局
としましては、環境局と経済局両方をターゲットにしまして、企業のＮＰＯ法人、ここでは産業・環境
創造リエゾンセンターという名をとりますが、全面的な行政のバックアップでできてる企業でありまして、現在１６社程度が参加されております。これは建設とか不動産とかの企業さんは、この中には入っておりませんで、純粋に京浜臨海部で操業されてる製造業を中心にした、製造業だけによりますＮＰＯ法人であります。
それに、わたくし東洋大学の立場でスタートいたしまして、東洋大学だけで研究できないところ
は国立環境研究所と連携しながら、あるいは東京大学と連携しながら最近ではつくばにあります、
産業総合研究所との連携を含めて、産官学連携の研究を、約５年ほど続けてきたわけであります。
これもちょっと本題というよりは、若干苦労話的になりますが、なかなかこういった循環というものは先ほど申し上げておりますように、企業に関わるところと、やっぱり廃棄物行政に関わるところと両方ございまして、これが日本の中央官庁もそうでありますけれども、廃棄物という行政はど
うも環境局というマタ―になりまして、産業というところは経済局というマターになりまして、我々こ
ういう研究をやるためには、それぞれの部局の担当者と個別に研究会を持つ必要がありまして、
現在我々、環境局の中では、公害部と廃棄物担当とそれと政策担当と、それぞれ研究会を別途持っておりまして、さらに経済局と別途研究会をもっておりまして、今日も午前中朝９時から１２時半まで川崎市の市役所に行っておったんですが、それで４か所回らないといけないという、なかな
かあんまり効率的には出来ませんが、ある種、行政さんというのはそれぞれの部局での効率化ってことを図りますので、新しいタイプの政策を研究、提案を行うためには、こういう横断的なことを22

第三者的組織、例えばＷＡＶＥのような組織であるとか、我々研究者のようなグループが横断の労をある程度行わないと、なかなかこの自治体におきましても、分野間の横断的な検討が進まな
いというのが実感でございます。
研究は何やってるかといいますと、単純に言いますと、この左から右にいく効果を見るということでありまして、何かと言いますと、左側、これは昔ながらの生産システムであります。
今、エコタウンということで、右のようになっております。
何が違うかと言いますと、従来日本の生産システムというのは、大量に資源を港湾から輸入してくるわけであります。
資源を港湾から輸入しておりまして、多くのサービスはこの地域の外側に出ていくわけです。
それゆえに、港湾は極めて重要な役割がありましたし、港湾が高度成長なり都市の成長を支えてきたっていうのは、まさに間違ないところでありますが、これから自由化の社会と中で、あるいはエコタウンで目指しておりましたものはもうちょっと違うもんであります。
こんなドラスティックにいかないわけでありますが、出来るだけ緑の国内から出てくる廃棄物というようなものを、資源として利用しようということでありまして、それによって少しでも投入する資源量というもの、輸入しなくちゃいけない資源量をこれを変えていこうと。
言ってみましたら、「写ルンです」のシステムを、都市全体で実現しようということ、これが川崎エコタウンの本々の理想であります。
我々が研究者として、入りましたのは、一つは本当にこうなっているのか、本当にこういうことが起こっているのかということを、皆さん起こってるらしいとおっしゃるんですが、確とした確証がなかったのでそれを証拠を作ろう、証拠というのはデータであります。
データを作って、この２つが本当に起こっているのか、起こっているとしたら、どれだけの効果が定量的にあったんだろうかということを、これを見てあげるっていうのが、これが１点目であります。
それが１点目であり当初の目的であります。
当初は、川崎のいわゆる彼ら川崎モデルと呼んでおりますが、川崎モデルというものを実証するために我々研究者として東洋大学、あるいは国立環境研究所の立場で入ります。
ただ、実はやってる内にそれだとあんまり面白くないってことがすぐにわかってきまして、今、評価してもそれだけの話でありますから、やっぱり我々やっていくうちに、逆に若干粗が見えてきました。
後でご紹介しますが、実はこんなこと起こってなくてですね、ここにいく途中の段階でしかまだな
かったわけであります。
何かと言いますと、今起こっていることが素晴らしいというだけではなくて、むしろ、今おこっていることからどれくらいの発展余地があるかということをこれを具体的に計算してあげようっていうことを、研究で行って参りました。
先ほど申し上げましたような、循環施設というのは、まずデータベース化するようなことであります。
これは、地理情報システムというコンピューターを使って立地を分析するようなデータを作りまし23

て、まず最初に分かってきましたのはそれぞれの企業であります。
これを我々産業共生図と呼んでおりますけれども、それぞれのセメント会社とか製紙会社ペット
リバース、ペットボトルリサイクル会社、昭和電工、ＪＦＥいろんな会社がありますが、それぞれの間でどの程度廃棄物の融通が出来てるかということを絵にかいた図がこれになります。
これはこれで、割合面白い図でありまして、実際にエコタウンってことができることによりまして、
本来企業はそれぞれの企業は別系列でありますから、それは左から材料を持って、右に製品を出したわけでありますけれども、どうも、エコタウンが出来ることによって、一部、例えばＪＦＥスチールから、ある種スラグがセメント会社の原料になってる、あるいは製紙会社からある種の製紙カスがセメントの原料になってる、あるいは都市からでた廃プラスチックが、昭和電工の原料になってる。
スライド２２
こういったいろんな主体間でものがやりとりされてる様が分かって参りました。これをもう少し、我々のある種の法をつかって書きますと、こんな図が描けまして、我々、マテリアルフロー図と呼んでおりますが、これは実は、川崎市全体でなくて、川崎市の主要な８つほどの施設、産業施設を選んでおりまして、鉄鋼であるとか、化学であるとか、ステンレスとか、食品とか、製紙とか、セメン
トとか、石油石炭とかでありますが、そういった産業を選んでまして、こんなことが起こってるっていうんだったら、どの程度リサイクルされてるんだろうか。
それぞれのいわゆる一つ一つが何万トンとわかりますけれども、これは全体の生産システムに対してどれくらいの効果があるのかを見ますと、実はあんまり大したことはなかったわけでありまして、高々循環しているものは、５％となっておりますが、この施設全体であれだけエコタウンだある
いは循環工場と言いながら、全体の物の投入、これは石油とか鉄鉱石とかここの業種群、工業地
域で物を作るために投入されている原材料であります。
エコタウンといいます、元々の発想としてはこの新規資源をできるだけリサイクル資源に変えた
かったわけでありますが、川崎エコタウン、実際２００億個ほどハード事業として助成が入っておりますけれども、その結果としてみると全体量としては実は、５％くらいが全体の５％がリサイクル資源に変わってるに過ぎなかったということが、実はこれがトヨタさんとか見るともっとリサイクル資源
利用率が多かったりしますが、ここで、はたと気づきますのはじゃあエコタウンはあんまり大したことないのかという結論と、もうひとつはもう少しできるんじゃないだろうかと、なぜ出来ないんだろう
かってことがひとつの発見点でありまして、もう少し調査をしてみます。
調査をしてみると解りましたことは、実はエコタウン施設が利用されていないということがわかりました。
これは各企業、実は川崎市の中の企業６０社程度に、具体的にあなたがたはエコタウンのリサ
イクル施設を使ってますか？っていうアンケートを企業と行政さんと一緒に行いますと、実はあれだけのリサイクル施設が国のお金も使って存在しながら、大体全体の地区から発生している産業
廃棄物のうちの約半分は、神奈川県の外に排出されています。
例えば名古屋まで持ってく例もありましたし、福島まで持ってく例もありましたし、福井まで持っ24てく例もありました。
そういうようなよく見て見ると、実はそういったものがエコタウンに持っていかれずに、地域外というか契域外に全く循環ではなく搬送されています。
じゃあそれが各リサイクル産業で受け入れられないだろうかってよく見てみると、受け入れられる状況もありまして、もっともっと地域内の施設で、こういった外に出ているものを、彼らは廃棄物業者、「喰える」といいますけれども、もっともっと地域内の川崎市内のリサイクル工場で、外に行ってるのを喰える状況があるってことも分かった。
じゃあ喰うということがマーケットのエコノミーで市場経済で起こってなければ、じゃあこれは政策誘導的に行うというのも一つだろうと考えまして、実際に喰うことによりまして、地域内の廃棄物を喰うことで、どれくらいの効果が経済的に環境的にあるのかと計算しようとする。
計算するためには、例えばこういったリサイクル工場、これはＪＥＦに隣接していますリサイクル工場でありまして、高廃棄物の廃プラスチックが来ますと、こうした施設の中にいまして、バラバラにペレット化します。
ペレットっていいますのは、だいたい５ｍｍとか３ｍｍ位の粒にします。
粒にしますと、溶鉱炉に入れることができます。
溶鉱炉に入れると何の代わりになるかといいますと、石炭の変わりになります。
石炭、いわゆるコークスの代わりになります。
鉄の原料、鉄鉱石から酸素を取りだすための還元剤として、通常の製鉄炉では、コークス、石炭を使うわけでありますけれども、この廃棄物プラスチックを使いますと、石炭の輸入を少なくすることが出来るわけであります。
じゃあ実際に何トンのプラスチックが、何トンの石炭に変わるのだろうかと。
このプラスチックにするために、追加的なエネルギーが、何トン必要なんだろうか、そういったことは先ほど申し上げた、企業との調査である種守秘義務を結んで計算をしました。
スライド４０
同様なことは、セメントでもありまして、セメントの場合は通常、石灰石と石炭と粘土から出来ておりますんで、例えば石灰石なんか今も出来ておりませんけれども、レストランから出る貝殻とか海老の殻なんかで大体出来ますし、石炭は当然廃プラスチックとか廃木材でできます。
粘土は下水処理場の汚泥を受けれますし、そういった色んなものを受け入れるわけであります
が、そういったいろんな企業のそれぞれの、例えばセメント産業がリサイクルする仕組み、鉄鋼産
業がリサイクルする仕組み、製紙産業がリサイクルする仕組みっていうようなことを、ある程度定量的に見てみます。
でも我々この時は、まだ港湾とか基盤に対してどういう影響を与えるかという考え方はございませんでしたが、ある種こういうことを明らかにしていきますと、従来の製鉄業がどの程度、輸入材に依存しているものに対して、循環型の製鉄業は、どの程度が外国からの輸入材で、どの程度が国の中で賄えるかっていうそういうようなことがある種のコンビナートの構造転換のひとつの情報になるんじゃないかとうようなことを今は思っています。

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スライド４２
ちょっとわかりにくい図で恐縮ですけれども、先ほども申し上げましたように、セメントの場合でありましたら、いろんな石灰石とか粘土とかあるいは重油のかわりに、それぞれ赤いラインはそういった新規資源でありますが、それぞれ汚泥であるとか、廃プラスチックとか、あるいは食品の残渣であるとか、そういったものがリサイクルできる。
これを、全て今矢印は数字を入れておりませんけれども、それぞれの大対比、何トンづつが交換できるかということを、全て定量的にデータベースします。
スライド４４−４６
更にもうひとつありますのは、評価の仕方でありまして、これはちょっと若干割愛させて頂きますと、何が分かったかってことだけ申し上げますと、実際エコタウンというものが起こって、これはその中でセメント産業だけみたものですが、セメント産業だけ見てみると、実はこれはエネルギーでみてます。
ＣＯ２で見てみると、エコタウン、従来のセメントだと、セメント産業そのものは従来、別に通常の石灰石を使って、通常の重油を使ってセメントは出来るわけでありますが、今エコタウンで起こっていることは、いくつかの廃棄物をセメント産業に取り入れてますから、その分だけ石灰石の量が減ったり、重油の量が減ったりしますので、そうすると何が起こってるかというと、エネルギー全体で換算しますと、約４％削減と。
約４％のＣＯ２の削減、あるいはエネルギーの削減出来たってことになりますが、もう一つ分かってきたことは、実はこれは全然ポテンシャル、このセメント会社がもつ循環ビジネスのポテンシャルの遥かに小さな量でしかないことがわかってきまして、もっともっと周りに実はセメント会社に行ってない廃棄物があることがわかります。
これは先ほど見ていだたいたアンケートでわかりましたんで、それぞれのアンケート結果から、どこにそのまだこのセメント会社に投入されてないけれども、セメント会社に入れることが出来る産業廃棄物がどこにあるかっていうことをまず見ます。
それ以外に分かってきたのは、実は都市からのゴミを喰えるってことも分かってきました。
セメント会社は、今は実現しておりませんけれども、実際技術的には、この都市から出てきます
廃棄物を、このセメント会社で原料として投入することが、もし川崎市とセメント会社の間できちんとした協定が結ばれればそれは可能だということも分かってきました。
そうすると、今のエコタウンというものは、大体４％のエネルギー削減だったんですが、もしこの中で産廃を融通するような、新しいビジネスモデルなり政策なりを行うなりすれば、もっと地域の産業廃棄物がセメント工場に行くことによって、さらにプラスのビジネス効果、環境改善効果があるはずでありますし、もっともっと行政と民と官の連携の元で、今は税金をかけて燃やしているごみを、セメント工場にある種分別の上で持ちこむとなにが起こるかと計算したのがこの図になります
が、ザクっと言いますと、地域内の産業、これが今エコタウンで４％くらいでありますが、地域内の産業廃棄物をみると、そんなに量が多くなくて、それでも若干、この少し棒が小さくなっておりますのは、やっぱり産業廃棄物を入れることによって、環境改善効果が少し増すということであります26

が、それよりも何よりも、行政と連携することによって、今まで廃棄物、税金をつかって行っておりました、廃棄物処理を民間の施設を使って、セメント資源として再利用することによって、実に今４％だったＣＯ２削減エネルギー削減が、１５％程度エネルギー削減ができるということが分かって参りまして、１５％削減ってのはだいたいセメント工場だけで１４万トンのＣＯ２削減出来るということであります。
１４万トンというのは、今、だいたいヨーロッパではＣＯ２はトン１万円あたりで、日本だと３０００円
位でありますが、二酸化炭素は取引されておりますので、今の段階では、ＣＯ２の排出量削減というのは、ビジネスチャンスになりませんけれども、冒頭に見て頂いたような、脱温暖化社会というよ
うなことについて、もっともっと規制ではない形で産業と行政が連携して日本全体がＣＯ２を削減するために、製造かある種のビジネスモデルを作っていこうということになると、実はセメント会社にとってこの今はお金になっておりませんけれども、１４万トン削減というのは将来的にビジネスチャ
ンスになる可能性もあると。
先ほどの、日本全体で今四苦八苦しているＣｏ２削減量が、１４％ということを考えますと、この値での削減１５％か４％とかっていうのは、それは小さな数字ではないというのはご理解いただけ
るかと思います。
スライド５１
そういうようなことを、もうちょっと徹底して今計算しておりまして、もっともっと違う会社も使って先ほどはセメント会社でありましたけれども、鉄鋼会社でもごみを入れてみて、ある種の製紙会社のゴミを入れてみると、どんなことがおこるかと計算しだすと、大体実はゴミの最終処分量の今まで埋立て、いろいろ税金を使って燃やしていたゴミは、埋立地に川崎でも行っておりますけれども、そういう埋立をせずに、セメント材料とかあるいは鉄の材料に使うというような組み合わせ効果によって、実はその最終処分量が２０％削減できるであるとか、ＣＯ２で見ますと、先ほど１５％でした
けれども、その廃棄物処理のプロセスから、６０％近くのＣＯ２削減が可能になるということが、これも今川崎市さんと一緒にやったシミュレーション結果で分かっております。
スライド５２
我々興味深いのが、コストの比較でありまして、これいろいろなケースを見ておりまして、これが一番左が、今のままゴミを燃やしているケースであります。
これ、だんだんだんだんゴミの焼却工場を減らして、いわゆる先ほど見て頂いた、民間型の清掃工場でゴミを受け入れるとそれによって資源が削減される効果もありますので、だんだんＣＯ ２が減るという効果であります。
要するに、どんどんどんどんエコタウン的な循環工場と、都市が連携して共生することによって、より最大のＣＯ２効果削減ができることがわかったんですが、コスト的に言いますと、やっぱり新たに物を分別したり、収集したりするコストを見ますと、実はここの一番何でもかんでも工場に持っていくものよりも、もうちょっと適正なコストの所が違う選択肢であったり、必ずしもＣＯ ２を削減と、実際の事業費の間で同じものが最適にならない、なんて構造も見えてきたりしております。
そういう意味で、収益力のある環境ビジネスというようなものを見てきますと、大きく３つくらいこ27

れからこういう方向があるんじゃないかとがありまして、ある種、大胆なことをいわせて頂くと、やっぱり中国、韓国、ベトナム等との産業部門での競争はこれから激しくなる一方でありますので、そうした中で、日本の製造業がこれから 50 年間競争力を持つために、特に循環産業という立場から見ますと、大きく３つくらい生き残りのポイントがあるんじゃないかということで、これは最後に申し上げます、これからの港湾なり都市の基盤を考える際には従来のようなコンビナートとか従来の生産施設でなくて、こういうタイプの生産施設が、優先的に立地をして生き残るようなそういうイン
フラを作るっていうのが、ある種重要じゃないかっていうようなことを指向するためにこれ整理をしてみたわけでありますが、ひとつは、やっぱり循環利用のいろいろなコストが出てきます。
スライド５４
それは分別をしたり収集をしたり、品質保証をできないとか、やっぱり循環利用というのは通常の新規資源を使うよりも、社会的なコストがかかって参ります。
さらに、技術的にも、リサイクルを起すとか、生産工程の投入工程を変えるとか、先ほど「写ルンです」で言いましたら、「写ルンです」が富士フィルムが自分でやっててビジネスになった投資がありますけど、どうもこれ今見て頂いたような廃棄物とか、あるいはセメント産業とか、鉄鋼産業とかを考えますと、その分は、ある種社会が、社会の受益者が、この場合で言いますと、配給業者でもいいんですけれども、自治体なり市民なりあるいは企業のあいだである種コストシェアリング
をしないと、さあ企業にやりなさいと言うだけではこの部分は進まないというところが「写ルンです」とはずいぶん違うんじゃないかというのが１点目。
そういう意味では、公共事業と民間収益の連携システムっていうのが、ひとつ必要なんじゃないかっていうのが、１つ目のポイントであります。
２点目は、廃棄物業者がそうでありまして、実は先に見て頂いたような、都市から出てくる廃棄物、これは一般廃棄物といいますけれども、一般廃棄物は、今の法律では、自治体の専官事業でありますが、実は環境省あたりは、条例で自治体がそれは民間に委託してもいいと言ってます。
ところが、我々この計算３年前に始めたときには、かなり行政の方から渋い顔をされまして、そんな都市の廃棄物を、公共事業でやってるものを、民間に移すなんてそんなことやっちゃいけない
なんてことを真顔でおっしゃる方もいらっしゃってですね。
下げたっていうと今、見て頂いたような計算は、自治体は担当者と一緒に今後のコストダウンの検討を行う勉強会の中でも行ってきまして、だんだんだんだんその考え方変わって参りましたが、ただただ、やっぱりまだまだまだいくつか行政機関が独占しているような事業ってのがございまして、そういうようなもの、必ずしも環境事業に限りませんけれども、いくつかのそういった事業を適
正に民間部分との事業シェアリングというようなことを行うことによって、さらに民間側の活力、投資能力っていうのは高まっていく事があります。
３番目は、やはり色々なことを行う際に、やっぱりビジネスが出来る環境サービスと、実際やっぱり純粋に公共で面倒を見なくちゃいけない環境サービス、これがあるということが、これがまあ、儲かる環境サービスと、儲からない環境サービスの違いかもわかりませんが、この辺りは我々もまだ純粋に種別できておりませんが、何でもかんでも環境ビジネスを民間に任せればいい、そん28

な発想ではありませんで、やっぱりある種の公共が担保しなくちゃいけない、あるいは市場にのらないようなサービスは、やっぱり公共の仕組みでやらないといけないというようなことでありまして、
これから社会資本を、特に循環産業系で社会資本の議論をするとまさにここの市場化できないと
ころは、どこなんだろうかと、ぎりぎりと厳密に明らかにして、それで中央官庁の役人の方々に、財務省協議に行っていただくと、そのための証拠、根拠になるような物を我々も作っていきたいなと考えてるところであります。
１０分超過しておりますけれども、最後の所で、これを受けてこれからの基盤の在り方、じゃあ臨海部の基盤の在り方っていうことで、どんなことがあるんだろうか、ちょっと付焼刃で全く恐縮でありますけれども、ま、このあたりはまたご意見頂ければいいと思うんですが、いまのような形がこれから臨海部で成立する循環産業のひとつの柱になるとは思っておるんですけれども、じゃあこ
れから担うべき、これから循環産業の生産拠点としての役割は、臨海部、京浜地区というのは非常に大きいと思います。
それ以外に、こんなことを担ってもらえるんじゃないかということを、上の２つでありまして、３つめはそれを実現するためには、どうも今のままのシステムよりは、違うシステムが必要だろう、ということであります。
ちょっと具体的にご説明しますが、１つめは脱温暖化は、実は、産業施設から始まるんじゃないかと。
これは企業に割り振りとか、企業に義務をつけるんじゃなくて、もっともっと企業の脱温暖化を進めるような補助金を出すことによって、実はそのお風呂の温度を低くしようとか、電気をまめに消そうとかいっていうレベルではない形で、二酸化炭素削減が出来るとすれば、実は日本の産業は既にいろんな削減をされていますけれども、先ほどから申し上げておりますように、横の連携はまだまだ出来る余地がございまして、横の連携を上手く進めていけば、カーボンニュートラルって言葉がございます。
脱温暖化を進めるためには、カーボン、二酸化炭素がでるような町ではなくて、二酸化炭素が出さないような町づくりということで、カーボンニュートラルという言葉がありますが、そういう二酸
化炭素を出さない拠点は、実は市民の意識というよりは、産業側の仕組み、これは産業側に義務をつけるとか、義務付けるいうことではなく、産業側を新たな脱温暖化拠点として、位置づけて石
油的に、公共的に助成も含めて構造改善することがひとつ重要なこれからの脱温暖化社会の切り札になるんじゃないかっていう１点目であります。
そのために具体的な話をいくつか書いておりますが、ひとつの構成は、やはり都市と産業が、うまく連携する仕組みを作るべきだろうと。
ずらずらと、どんなことすればいいか書き連ねてみたんでありますけれども、具体的に都市間でくる先ほど見て頂いたような廃棄物が、スムーズに企業の材料になるような仕組み、あるいは企業から出てくる排熱が、スムーズに民間側の冷暖房として使えるような仕組み、これ、実は今の法律では簡単に出来ませんけれども、そういったことを、試行提案できるような仕組みを作るだけで、都市と産業の間でお互いの利益というもの得られるような、そんな関係が出来るんじゃないかとい29

う点であります。
たとえば、これひとつの考え方で、少しだけ港湾にひっつけて見ると、これを先ほどから見て頂いたあのものの流れっていうのをセメント産業についてだけ描いてみました。
ちょっとこれ、試行的なものなので、みなさまにお配りできておりませんが、ある種のセメント産
業の昔ながらの生産の仕方を考えると、例えば石灰石は北海道から、またこれはトラックで来ているか、たぶんタンカー、船で来ているかもしれませんが、要するに重油はタンカーで海外から来ています。
この石灰石もおそらく海から来ています。
そういう意味で、セメント作るために港湾っていうのは、極めて重要な役割があったわけであります。
じゃあ、川崎にある主要な製鉄業とか、金属産業とか、食品産業とか、全部見ると、先ほど見て頂いたように５％リサイクルできる、これ現状だと申し上げましたけれども、これを港湾施設の役割だけを切りだしてみると、こんな感じになりまして、実際見てみると、このエリアの生産に必要なのは、一番大事なのは、原油でありまして、原油以外に、鉄鉱石、石油、これはあの矢印の幅が、大体重量を表しておりますが、結局、今の川崎エコタウンでも当然港湾というのは、極めて重要であります。
しかも、外貿の港湾、資源輸入のための港湾施設というのは、今も非常に重要だなということがわかるわけです。
ただ一方で、国内の新規資源のある部分をトラック輸送なんかにも依存してます。
そこでまたモーダルシフトなんかどう進めていこうかというようなことがありますが、これから循
環型を先ほどから申し上げているような形で、こういった企業が、より積極的に何だかの形で、循
環資源国内から出てくる廃棄物を使って、この輸入資源を削減するようなことを行うと、どんな風にものの流れが変わるかというと、ちょっとこんな感じになるんじゃないかということがありまして、
ちょっとわかりにくいですが、従来のようなこの太い流れがちょっと細くなりまして、ある種のこの原油とかあるいはエネルギーの代替品を、国内の廃木材や廃プラから調達するような、そんな流れになってくるとかもしれないです。
これはちょっと緑にしておりますが、そうすると今までなかった物の流れが場合によっては、これから例えば川崎、例えば八戸、例えば四日市にでてくるということがありまして、これは当然、船なのかトラックなのかっていうことはありますが、まあどっちにしても川崎のような都市に限らず、多くの陸上の輸送施設も港湾にまず集中しておりますんで、まず港湾エリアっていうのは循環型都市拠点としても、新たに重要になるわけでありますが、今川崎でリアルに起こっている問題は、こんなものを受け取ったら渋滞が起こって市民が苦情が出ると。
大気汚染が進むと。
だからもう川崎市は、これ以上、廃棄物を受け入れるのはやめようなんて話が、実際私も参加している会議で行われました。
そんなことが起こると、どうなるかっていいますと、実際ここら辺のリサイクルを試行してる企業

30

が、ある種立ち枯れ、梯子を外されるような状況になってしまうわけでありますが、結構政策の現場では廃棄物の政策と経済の政策は、必ずしも一致した議論をしませんので、今実際に川崎だけ
ではなくて北九州なんかでも、こういった循環型に転換する構造の技術は、工場の中で出来つつありますけれども、そのためにふさわしいインフラ、輸送基盤、港湾も含めて輸送基盤の再構築というものが、あんまり議論されておりません。
私どもから言うと、中の産業、循環産業を活性化するためにはそれにふさわしい、ある種の輸入だけではない、循環された資源も含めた港湾輸送インフラっていうのが今後必要になってくるんではないかというのが、これが１点目。
もう１点目は、特に川崎なり首都圏に非常に顕著な話でありますが、どうも構造は難しくてあれなんですけれども、港湾部分を改善していくと、都市が涼しくなるというのは、これは間違いないん
じゃないかっていうようなことを今、議論しております。
申しますのは、皆さんご存じのとおり、川崎市と千葉市では条例によりまして、工場立地規制法によります、緑地の附置義務が改正されました。
どうなりましたかというと、今まで工場ひとつひとつごとに附置を義務付けられていた緑地を、一団地で配置していいということになりました。
環境省の方のお話を聞きますと、これは条例ではなくて、国全体でする法律に変わるということが来年か再来年に起こるようでありまして、そうすると、もう少し工場緑地というものの計画的な整備が可能になるわけでありまして、我々、今こんなモデルを使って実際に川崎とか東京都全体を１
キロメッシュで区切って、実際に大気とか熱がどう流れていくかっていうモデルを作って分析しますと、このあたりを改善しますと、どうもいい風が内陸部まで来るということがありまして、そうすると、
産業地域、たぶんこのあたり芝浦も同じかもしれませんけれども、やはり卓越風は南から、南東から来てますんで、そうすると、この入口にあたる臨海部というものを、ある種の今まで排熱源のようなことを言われておったんですけれども、実際その傾向もありますけれども、もう少しこのあたりの排熱を考慮したり、このあたりの緑地を増やすわけではなくて、緑地の再編をしてあげたり、この水面を利用することによって、この卓越風を使う入口みたいに、まさにそのヒートアイランド対策のゲートウェイ的な機能をこの場所に持たせることによって、実はかなりの温暖化対策になるんじゃ
ないかという議論も始めております。
これは実は、あの日本がずーっと都市でも、風の道ということで議論されてきましたけれども、風の道っていうのはなかなか難しいものでありまして、というのは都市部分は非常に細かく権利が細分化されておりますんで、そこで緑地を作るなんていうのは、成田空港の拡張と同じくらい大変な再開発事業を伴いますが、臨海部は多くの場合は、非常に大きな自由さがございますし、既にある程度、附置義務の工場立地で課せられた緑地がございまして、そこを上手く使い直せば、割合、用意に風の道が出来るんではないかというような議論をちょっとずつ川崎で始まってます。
そういう意味では、１点目は循環型拠点として、あるいは循環型拠点として工業地域を位置づ
けると、それに合いふさわしいインフラがこれから必要になるんじゃないかっていう部分と、もう１つは、この地域が、ある種のヒートアイランド対策であり、ヒートアイランド対策するということは、同31

時に空調のエネルギーが減りますんで、温暖化対策になるためのある種、ゲートウェイ的な効果を持ってるんじゃないかと。
この２点が、これから臨海部のインフラを考える際に、ひとつ実現できないだろうかと考えてるところであります。
最後のポイントになりますが、実はこういったこと我々研究者が出来ることはここぐらいまででありまして、こういうデータベースを使って、色々データが実は川崎ではやっております。
こういうデータは、どこの都市でも作れると思うんですが、公園から、大気から、港湾から、建物
から、インフラから、配給全部データを入力しまして、いろんなモデルを使うと、どの程度ＣＯ ２が減るかとか、どの程度大気が下がるというと、ゴミが減るかと計算できる。
これは我々研究者の役割でありますが、問題は、これをどうやって行政の方々、あるいは意思決定を行う方々に使っていただけるかというところであり、これが３点目のお話でますが、今こんな枠組みができないだろうかってことをご提案しておりまして、これ、ちょっとわかりにくいところがありますが、従来のように、これ何かっていいますと、ここが行政の役割でありまして、ここが市民とか、企業の方々の役割でありまして、ここが我々専門家・研究者の役割でありまして、場合によってはこの行政の役割のところにこうＷＡＶＥのような方々専門家が入って頂くということがあるのかもしれませんが、要するに、今まで街作りをする際、ここのオレンジの人たちだけで作ってたわけであります。
あるいは港湾計画を作る際には、オレンジの官だけでお造りになったわけであります。
でもそれに最近私も参加してるパブリックインボルメントみたいな形で、国交省さんのほうでも、あるいは警察庁のほうでも、市民参加とかステイクホルダーの参加、こう黄色の市民とか企業の方々が行政の施策に入るようにされているんですが、実はこれ、ヨーロッパで温暖化対策の都市を作る際に取り入れられているやり方を営業しておるんですが、ＳＡＳ、ストーリーアンドシナリオシ
ミュレーションシステムというような、ひとつのシステムでありますが、ここに専門家をちょっと手伝
わせてくださいっていう話が、別に私が言ってるわけではなくて、ヨーロッパで実現化してるところでありますが、専門家が何をするのかっていうと、要するに、証拠を出します。
ある種の企業がこうことをしたいと言っていただいたら、それを我々モデルで一回実現してみます。
行政の方がこれをしたいと言ったら、それをまたモデルで実現してみます。
市民の方々が、何かやりたいと言ったら、またモデルで実現します。
モデルで結果をだしますと、言ってることが結構荒唐無稽だってことが、割合モデルを地図を使ったモデルで、割合はっきりわかるというようなことを示します。
例えば、市民の方々が工場はすべて森にしてもらわないと困るなんてことをいうことを、モデルに入れますと、どの程度まで、あんまり対して冷えないとか、まあ冷えても生産額が減るとかっていうそういうようなことか、あるいは全部を森にしなくても、ある種の水路の回りだけ森にすれば、緑地を整備すれば、同じくらいの効果を得られるってことがモデルを使って証明してあげるというような、モデルのデータを適宜、こういった行政の政策担当者といわゆるステイクホルダー、利徳32

をお持ちの方々というのを間に適宜持ってくことによって、このやり取りをすることで、だんだんだ
んだん意見が収束していくんではないかというのが、ひとつのアプローチの方法でありまして、これを今、川崎でやってみたいという話を、実際に今日の午前中も、お話してるところでありまして、
川崎の行政の方々で、川崎の企業の方々、ちょっと市民の方々はもうちょっと先になるかもしれま
せんが、それに我々モデルのチーム、国立環境研究所だけではなくて、産業総研技術であるとか
慶応大学に入って頂いて、色んな政策を、このともかく臨海部だけで区切って、先ほど見て頂いたモデルを使ってちょっと試行してみたいと。
まずいきなり行政の政策作りに作るというわけにはいかないにしても、まず、研究段階で２年ほど試行して、上手くいきそうだったらマスタープラン作りなんかに使っていただきたいというようなことを、今川崎とは、実験的にやってみることをご相談しておりまして、こういったある種の違うセクタ
ーが、当然こんな議論をするために港湾の方も、道路の方も、都市の方も、緑地の方も、廃棄物の方も、経済の方も入ってきますんで、ある種、一筋縄の計画作りでいかない場合には、じゃあ例
えばこういう工夫をしていってみてはどうだろうかっていうのが３点目の提案になるわけであります。
最後に、ほんと最後になりますが、実は我々、こういった国内の研究とあわせて、同様なアプローチを今中国、特に中国の武漢とか、大連の都市と一緒に行っておりまして、同時並行的にやろうと今思っておりまして、川崎で今の議論を進めながら、ある種同じようなアプローチを大連・武漢
でも進めようとしておりまして、そうすると、中国で日本のビジネスモデルが、中国とか韓国に対して展開することの効果を見ることもできますし、逆に中国・韓国で行った政策のアプローチっていうものを、我々が勉強したりすることもできるっていう、そういう意味ではこれからの環境産業都市を考察する際に、ひとつは国内的に先ほどに申し上げたような提案とともに、国際的にもある種の階層的な連携であるとか、あるいはこれから日本の環境効率の高い、経済効率の高い日本の技術システムを、実証的に海外に持っていくためにも使って頂けるんじゃないかっていうようなことも考えながら、こういった研究を進めていることを、最後にちょっと蛇足的にお伝えいたしまして、ちょっと時間が超過したことをお詫び申し上げますが、私の報告はここまでとさせて頂きます。
どうもご静聴ありがとうございました。
【司会】
先生ありがとうございました。
産業共生とか、循環ビジネスとかゆうキーワードで、臨海部の循環産業の展開の可能性
みたいなことを御講演頂いたと思います。
それでは、議事次第もありますけれども、質疑応答の時間を取っておりますので,この機会にもしご質問等がございましたらお受けしたいと思います。
いかがでしょうか。どうぞ。
【Ｑ：WAVE 戸田様】
戸田と申しますが、川崎臨海部における資源循環の状況というのは、非循環型の物質だとこうで、現在のエコタウンの物質の流れがこうでっていう、あるいは川崎市は将来こう33

いう風になるのがいいんだっていうような画があったと思うんですが、それは基本的には川崎市にものが入ってくる量を少なくしてですね、で回そうということなんですけれども、そういう選択肢以外に入ってきたものを何か利用して、輸出して出すという選択肢がある
んじゃないかと思うんですけれどもいかがでしょうか。
【Ａ：藤田教授】
えっと、入ってきたものを何をして出すと仰るんですか？
【Ｑ：WAVE 戸田様】
入ってきたものはですね、要するに川崎市の中で、商品として利用したり、なんかそういうような格好になりますけれども、いずれは廃棄物になるわけで、その廃棄物になったものを、廃棄物という形にしなくて、まあ何か利用できる形にして、国内じゃなくって、輸出するっていう、そういう選択肢があるんじゃないかと思うんですけど。
【Ａ：藤田教授】
はい。
【Ｑ：WAVE 戸田様】
そうすると、要するに輸入してくる量を、一律に減らさなないといけないというような解だけではないと思うのですが、いかがでしょうか。
【Ａ：藤田教授】
はい。ありがとうございます。
ご質問ありがとうございます。
今おっしゃったのは、例えば、川崎から出てきた廃棄物というようなものを、川崎の中で再利用することだけではなくて、むしろそれが有効に使われるんであれば、中国とかあ
るいはアジアに対して、資源として輸出するっていうことがあってもいいんじゃないかと、
そういうお話でありますですね。
そういう視点、確かにそれは確かにひとつの考え方だと思います。
これは経済産業省のリサイクル振興ですか、ひとつの部局では積極的に政策を進めてる
ところであります。
というのは、行政的な考え方で、研究者がどうのこうの言う前に、既に廃棄物の輸出、
特に廃プラスチックを中心して、中国の業者の買い付けという物の中で、かなりの量が日本の中から日本で収集された容器リサイクル材であるとか、一部の家電製品の廃家電が、そのまま中国に行っております。
まあ経済産業省なり環境省としては、それを品質管理をしたいと。
要するに、ゴミの押し付けというようなことで、国際世論の中でたたかれるということが一番彼ら、我々も含めて一番恐れてるろところでありまして、そうしたその環境の負荷とか環境の汚染というものを、ゴミの形で出すようなことになるくらいだったら、最初から管理する形で、積極的に廃棄物を資源輸出として、出してしまおうというような管理しながら出してしまおうという、そういう考え方は政策の中にもあると思います。

34でも、私の国環研の隣のセクションでも、そうしたアジア圏におけるプラスチック循環ということを計算しておりますが、２つございまして、１つはどうもやはりどんなに管理をしても、中国側に対してある種の環境負荷の押し付けになってるのは事実でありまして、
やっぱり日本の中でリサイクルするのではあれば、日本の中できれいに洗浄したペットボ
トルで、きれいに分別されたものだけは日本の工場で受け入れて、やっぱりその洗いきれてないとか、いろんな色が混じってるとか、こういう人の手をかけないといけないような廃棄物が現状、チンタオとかああいうような場所にいっておりまして、これが経済減速というのは事実でありますけれども、ただ一方で、そこでのある種健康被害も含めた悪い労
働条件も含めた形である種の負荷を中国に出してしまう、アジアに出してしまうんではな
いかという、このある種の環境負荷の移動ということに対して、本来そういうやり方でいいのかっていう点が１点目でありまして、もう１点目はよくこれ私同じような議論をする
際に、中東の原油の輸出と同じじゃないかと私は考えておるんですが、中東の諸国はまず原油をそのまま輸出しておったわけでありますけれども、原油をそのまま輸出しただけだと、自国の付加価値が生産、雇用が伸びないんで、ある種自国で化学製品を加工するようになって、今、化学プラントを多く作ってベンゼンとナフサとか、あるいは樹脂まで彼ら作って日本に輸出しておりますけれども、その結果、原油というもののアラブに落ちてた
価値が原油に対する対価から工業製品の対価に移ってきたわけであります。
それによって彼らは、ある種豊かになってるんだと思いますが、同じことが資源のゴミの輸送にもないんだろうかと考えておりまして、ゴミのままで中国に輸出することと、ゴミをもう一度日本で再資源、ゴミのままで中国に輸出して、中国から製品として買うことと、ゴミを日本の中で製品化して、付加価値を付けて日本の中で利用することであれば、どうも国に留まる付加価値の量というのは後者の方が大きいんではないだろうかということで、実は私はこれは経産省さんの議論するグループの中では、どちらかというと私はそ
ちら側の地域循環施行派であります。
意図的にこういうことを申し上げてるところはありますが、本来は、そういったゴミの輸出、国際連携と地域内循環との間に解があるんだと思うんですが、ここ数年社会の情勢
がゴミをどんどん中国へ出してしまえばいいっていうような議論がありますんで、あえてそれは付加価値の流出になっているっていうことを、何とか定量的に示していきたいと発想があって、今日みたいな議論をしておりますが、仰るように、地域循環が全ての物について最適な解ではない場合もあると思います。
ある資源については、いわゆるやはり中国で再加工するほうが、市場経済的にも環境経
済的にも有効なこともあるかと思いますが、ただ、今起こっているものを今中国に行ってるものいくつかは、日本の国内で適正に再資源化しても、経済的にも環境経済的にも正しいような品物があるんじゃないかとっていうことが一つの背景にございます。お答えになっておりますでしょうか。

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【司会】
それでは他に。では、どうぞ。
【Ｑ：WAVE 細川様】
ＷＡＶＥの細川ですけれども、工場同士の横の連携とか、都市と産業の横の連携とか、
要するに物のやり取りをしましょうと言った時に、欲しい方と出す方と、量が合わないっ
ていうようなことがよくあるんじゃないかと思うんですね。
例えば、川崎の都市から出てくる一般廃棄物をセメント工場の何とかの原料代わりに投入しますっていうためには、もっともっと大きなセメント工場が川崎に必要になってくるとかですね、そういうバランスが取れない、あるいはバランスを取るためにはこういうセットが必要だとかっていうようなことがあるんでしょうか。
バランスが取れないときに、どうしても広域連携みたいな、他の地域との繋がりを考えましょうっていう風になった時に、リサイクルポートなどでもよく議論にでてくるのは、
大きな広いストックヤードみたいなものがあると、随分楽になるねというような、広いス
トックヤードみたいなものってのは、臨海部で提供しやすいよねっていうような議論がよくあるんですけども、横の繋がりを増やしていきましょうってな時の港湾側のっていうか
臨海部側のこんなところがあったらいいよねっていうようなところは、どんなものなんでしょうか。
【Ａ：藤田教授】
はい。ありがとうございます。
いくつかご質問頂いたかと思うんですが、実は私どもこの調査の一番最初は、国のご支援いただく前に、任意の研究として、東洋大学の学長と川崎市の市長との間で、研究協定結んで始めまして、その際、川崎の市長今も同じ阿部市長でありますが、阿部市長から我々に対してご要望としてあったのは、「先生たちの研究をやれば、次にどんな業種を誘致した
らいいのかわかるんですね？」なんていうようなことを言われまして、出来るだけそうい
う風に努力しますというようなことを申し上げた経緯がありまして、本来、ある種の例え
ば物の循環が今川崎の納受がこんな形でできるということを申しましたけれども、その中で余剰に出来ているもの、あるいは足りない、不足しているものをそれぞれ発生する産業とか、あるいはそれを受け入れる産業というものが、具体的に量的に同定出来れば、次のこの地域の将来戦略を提示することができると、そんなことは当初思っておりましたが、どうも物事はそれほど簡単じゃないってことが、今思っておりまして、今先生仰ったように、じゃあこの物を地域内で連携する必要は確かにないわけでありまして、広域連携をすると言っても、その広域っていうのはある種の例えば、容器リサイクル、容器の廃棄ペットボトルであるとか、廃家電なんていうのは、そんな取りたいっていったって、通常の廃家電法に基づいて、ある一定のルールで捌かれておりますんで、この地域でどうするわけにもいきませんし、一般廃棄物につきましても、さあ全てここで再利用するというために

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は政治的な決定が必要になりますんで、実はそのここで流通するべきものっていうのが、色んな前提条件で変わってくる所がありまして、必ずしもこの企業がここで有効だっていうことが単純には物は提示、業種を特定できないんだろうなってのが今の考え方であります。
ただ一方で今、今年川崎市さんと一緒に研究会として、我々一度シミュレーションをさせて頂こうと思ってますのは、先ほど見て頂いたのは、まさに川崎市内で一般廃棄物を川崎の工場に入れると、どれくらい環境負荷が減るかっていうことと、ゴミが減るかってい
うことと、ＣＯ２が減るかとコスト削減出来るかってことで計算しましたが、今年９月から
もう一度別の研究会を始めまして、そこではやっぱり広域連携を考えてみようと。
東京にもエコタウンがあって、千葉にもエコタウンがあって、内陸の埼玉にもリサイク
ル工場がありますので、そういった所で広域連携をすると川崎にいいことがあるんだろう
かということ、あるいは広域連携でいいことがあるんだろうかってことを、計算をしてみ
ようとは思っておるんですが、あんまりそれほどのメリットはどうもなんか無いんではな
いかと今の議論で思っております。
ちょっと最初の所に戻るのですが、川崎でやっぱり有効、この地域がある種の産業共生的な強みをまだ十分生かしきれておりませんけれども、将来的に強みを発揮するとすると、いろいろな物をここで受けることができることでありまして、例えばプラスチックで言いますと、アンモニア原料として昭和電工さんが受け入れる、あるいはペットボトル原料としても同じペットリバースっていう、更に廃家電はコンクリートボードとしてＪＦＥさん
受け入れる。
さらにそれを、還元剤として高炉にいれることができると。
さらにセメント工場で燃料材料にできる。
これ要するに付加価値でいうと、トンあたり８０００円くらいからトン２０００円くらいまでいろんな受け手がありまして、そのプラスチックの劣化によって行先を変えるんだ
ろうと。
そうするともし誰かがそういうビジネスを行って、ここに来ればすべてのいろんなゴミがここで受け入れると。
分別してないものについても、一度預けられれば、その付加価値というか劣化状態に応じて一番高い付加価値、受け入れを探して、それを受け入れるところへ調整することが出来ると。こういう構想は実は今別の場所でありましてですね、ゴミデポジット構想なんていうようなことを言っておりますけれども、ひとつゴミが一か所に持ってくることによって、どんなものでもそこで受け入れることができると。
ある種のデポジットを行うことによって従来のようにこう探す手間が省けますし、その部分の実際にデポジットするってことは分別されてない形で受け入れます、高い受け入れ
コスト、受け入れのお金を頂きますし、それを品質に応じて分けることで、利ざやを受け入れ業者が取れるっていうようなそのビジネスモデルは実は別のところで今、かなり具体

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化しようとしております。
その際に、ストックヤードが必要になるかってことでありますが、首都圏での議論であると、あんまりそれは具体的に具体性が無いんではないかなと、今の段階では思っております。
特に、一都三県あたりで考えますと、土地の持つ値段、コストとそれとストックすることによる付加価値と事業の付加価値ということを考えると、どうも首都圏の場合では、採算が合うんだろうかというようなことが、ちょっと思いがありまして、むしろ例えば八戸とか鹿島とかあのあたりのポートなどでのストックヤード効果みたいなものを、あるいは苫小牧とかですね、そういうようなところのストックヤードについてはもう少し、広域連携の中で有効になってくるかもしれないなあというようなことを、これは必要なものはまだ概念的な形で議論しておりまして、今、事業の中で言っておりましたのは、バーチャルなストックヤードを考えられないだろうかというようなことがありまして、もう少しイン
ターネットを使って、具体的な情報共有をすれば、そのどこかの場所が今空いてるとか、あるいはどっかのまず仮にある種の企業の所に仮置きしておいて、それを必要になった段
階でそれを分けていくとかですね、いろんな企業が全てのストックヤードが常にフル稼働してるわけではないので、ある種のこの需要供給のバランスシステムみたいなものが企業
ネットワークでできれば、実際にストックヤード新設しないでもバーチャルな形でそうい
うビジネスが出来ないかっていうのが、これがまた一方でビジネスモデルを作る際には、別の場所で議論しております。
そういうようなことで、ちょっと直接なお答えにはなってないかもしれませんけど、今いくつかそんな検討をしておるところであります。
【司会】
他に何か。
【Ｑ：若築建設 山田様】
若築建設の山田と申します。
最後のほうでですね、港湾インフラが今後必要だという話がちょっと出てきたんですけ
れども、私もですね、もっと広域的な視点でですね、資源を循環していけば、さらにサイクルは進んでですね、ライフサイクルＣＯ２の削減が図れると思うんですけど、川崎市はス
ライドちょっと飛んでたんですけど、エコタウンとリサイクルポート両方とも指定承認受
けてるところなので、産官学のですね、連携の図がありましたが、あのところだと、川崎市においては港湾関係の所が入ってないのは何でかなあと思ったのがひとつありまして、
要はですね、これからリサイクルを推進していくにはですね、横の連携がエコタウン内だ
けでなくて、日本全体ですね、もう連携していく必要があるのかなーって思ったのですが、そこら辺も川崎市だとか、産官学のメンバーではどのようにお考えかなと思いまして教えて頂きたいんですが。

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【Ａ：藤田教授】
はい。ありがとうございます。
そうですねリサイクルポートのお話もございますし、道路局であるとか港湾局との連携っていうことは、行政の中で連絡会議っていうとこでは行われておりますが、実際にやはり、我々がこういう形で横断的な議論を行いますと、なかなかその各部局の中核的な業務から踏み出て議論が始まらないところがありまして、当然、いろいろな部局が入ってくれ
ば入ってくるほど複雑になってくるところがありまして、本来、そのリサイクルポートとして港湾機能が拡大していけばいい、それは港湾のご担当も思ってらっしゃるわけでありますけど、たぶん本音としては、まずゴミでそれが拡大するよりはもう少し、旅客とかで、完成品で拡大したいと思ってらっしゃるとこでありまして、そういうような各部局ごとの議論の違いをどのように調節するかっていうのは、まだ知恵が実はまだありませんで、この際だけでも冒頭申し上げましたように、かなりの意見の違いがあります。
経済局という産業支援の部隊と、廃棄物マネージメントをする環境局の部隊、これは全く違う意見でありまして、ほんとに一緒の場にいない時もあったりもするくらいであります。そこに道路・港湾がお入りになられて、ちょっと我々としてはそこまで調整する、議論を調整できる考え方、この段階ではありませんでしたので、まずは産業側から、それと物の流れとして廃棄物から議論を立てて行って、そこである程度港湾側、道路側へのニーズが明らかになってきたら、そういった部局に対して、お話をしていくと。
一番最後見て頂きましたけれども、ああいう形で、定量的なデータを入れて議論すると、そういったところがもう少し入ってきやすくなるのかなっていうようなことは思っておりまして、今年、少しそういう意見交換会的なものを、ある種学術側からの提案でやってみることは今、話しかけをしております。
その際には、港湾・道路の担当の方にもお入り頂くようなことを、我々側としてはお願
いしてるんですが、そうすると、必ずしも実現するとは限りませんけど、一応そんな思い
でお話はしようと思っております。
何よりもこういう研究側で申し上げることと、行政が実際に事業としておやりになられることを、どう繋ぐかっていうこともう少し何かシステム的にっていいますか、やってみ
たいなあと思っておりまして、人によってはこういう我々が関わる、ある種のシミュレー
ションすると、非常に短期的な事業の法律的な制約をおっしゃる方もいれば、あるいはこういったことを長期的な目標値に使っていこうという方もいらっしゃれば、人によってこう受け方が違うところがありまして、もう少しこういった定量的なデータがどのように行政にお使い頂けるかってことを我々側からある種のガイドラインに提案をしないとなかな
か使い方を行政の方々に「さあ使ってください」って言うほど、単純な構造じゃないんだ
なあと思っているところでもございます。
すみません。ちょっと悩み的な所をお答えしてしまうかもしれません。

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【若築建設 山田様】
ありがとうございました。
【司会】
まだ時間ありますので、もしよろしければ。
【Ｑ：いであ 西村様】
いであの西村と言います。
川崎臨海部の話も先生の研究もすごいなあと、感心してたんですけれども、考えてみると川崎市の臨海部ってのは、これはもう昔から日本きっての集積のある工業地帯ですね。
田舎の方に行くと、もう一方で、名前だけエコタウンって書いてあって、木だけがあってですね、企業がどうも立地してないなあってな所も沢山あると思うんですけれども、川崎が何て言いますかねえ、エコタウン作りでは断トツに進んでいるものなんでしょうか。
それともこれ以外に、例えば日本のこんなとこでも、同じようにすごく頑張ってるところがあるとか、その辺はですね、どうなってるんでしょうか。
【Ａ：藤田教授】
ありがとうございます。
あの、エコタウンは２つタイプございまして、ある種の製造拠点のリサイクルの前処理施設、例えば高炉、鉄鋼製高炉であるとか、あるいはセメント施設であるとか、そういうような製造施設の前処理プラント、あるいはそれを円滑にリサイクルするためのプラントに対する事業はこれどちらかというと、経済産業省さんがハード事業支援されておられまして、一方で廃棄物を広域で集めて、それを処理処分していこうというようなそういう施設に対してご支援されているのは、どちらかといえばこちら側は昔の厚生省で、今の環境
省エコタウンって言われてましてどうもその事業自身が若干性格が違うところがあります。
川崎は、その先ほど申し上げた中で言うと、経産省型のエコタウンとしては、有数の集積がお持ちになられておられまして、エコタウン事業そのものは、都市に対して提案されますけれども、ちょっとこれを見て頂くとあれかもしれませんが、元々具体的な事業の助成はいわゆる施設に対する助成になりますんで、これそれぞれの箱がひとつづつエコタウ
ンになりますが、川崎あたりをこのあたり見て頂くと、いろんな事業に対して、助成が出ているのが先ほどから見て頂いてる、いろいろな流れになっておりますけれども、ある種の違う場所ではひとつふたつしか施設が付いておりませんし、しかもそれが、環境省型エ
コタウンの場合は、遊休地になりかねてる工業団地に、公益のＰＣＢ施設とか関連施設なんかを持ってくるようなことになってる場合は、今仰ったような若干密度の低い施設になっているような傾向があるかと思います。
まず川崎が断トツに進んでいるかというと、川崎の方々も、川崎の企業の方々も今この場にもいらっしゃいますので、どうしても苦笑いをされるかもしれませんが、やはりそれなりのご苦労は非常に多くあるかと思いますし、静脈・動脈側のいろんな生産拠点が集積してるということでは、この場所は非常に有数ではあると思いますが、ただ一方で、先ほ40

どストックヤードであるとか、新たな施設を申請する際の土地の制約というのは、おそらく周辺の地域に比べると、非常に制約条件が大きいところがありまして、そういった制約条件の中で、ある種の川崎モデルを試行されてるように思います。
今、私どもが勉強しているとこで、当然北九州というとやっぱり日本のエコタウンで一番多くの事業投資が行われているところでありまして、こちらは新日鉄さんも計画段階からお入りになられておりますけれども、いろんな自動車とかОＡとか家電とかのいろんな
リサイクル施設が、ありとあらゆるものがいわゆる、広域を対象にしたリサイクル施設が集まっておりまして、そこに大学も北九州市立大学ってのを、新たにこの場所に作りましてこう、ひとつのこう、エンドパイプといいますか、廃棄物を処理としてのエコタウンの集積を作っているという意味と、実際に新日鉄さんが新しい高炉を建設することを断念された場所に作っており、空地に作っておられますんで、非常にわかりやすく、ここがエコタウンです、ってのがわかりやすいとこがありますんで、今世界的にいうと、このエコタ
ウンっていうと川崎よりは北九州のほうがちょこっと有名かもしれません。
私最近やっぱりいろいろ元気なエコタウン、元気のないエコタウンがありますが、今まで拝見した中で、やっぱり八戸のエコタウンが非常に面白いアプローチをされておられまして、実際にあのホタテ貝のリサイクル施設とか、あるいは溶融飛灰のリサイクル施設とかありますが、その中でエコタウンと都市の間でのエネルギー供給の循環、エネルギー循
環供給ってことを試みておられておりまして、八戸自身の都市振興の中核として、依然今も位置付けておられます。
リサイクルポートもございますけれども、今まで拝見した中では、特に最近では、非常に元気があるところであります。
それ以外は、それぞれ特徴がおありではあります。
こういったあたりは経産省さん主体で年に１回、全国エコタウン大会というのをやっておりまして、去年おととしと私も、ある種の座長的な形で参加しておりますが、やっぱりご苦労されているところは多いのは事実ではありますけれども、その中で、独自のある種の地域モデルを作ろうというようなことで、成功されてる例はいくつか出来つつあるように思っております。
よろしいでしょうか。
【いであ 西村様】
ありがとうございます。
【司会】
では次の方。
【Ｑ：復建調査設計 羽原様】
復建調査設計の羽原と申します。
私も最近まで都市ゴミを対象にしてＬＣＡの研究をしてたので、大変興味深く聴かせていただきました。

41

ありがとうございました。
２つほど教えて頂きたいんですが、都市ゴミのＬＣＡをやっていた時もそうなんですが、ある程度理想的なその何と言いますか、循環整備といいますか、都市施設としてのパイプ処理施設を考えたときに、やはりあの、ある程度人工集積がないと、理想的なモデルが出来ないことがありました。
なおかつ、あの最近バイオマス系ですね、都市ゴミ系のバイオマスを使って、発電施設といいますか、メタンガスの発電施設を建てる計画をいくらかしてみたんですけれども、やはり３０万くらいの人口がないと、大体ですけれど、なかなか成立しない、ビジネスとしては成立しないということがありました。今先生の方でご提案されています、やられてます川崎モデルっていうのは、全国的に展開をしようと思うと、どれくらい展開できそうなのかということですね、たぶん川崎の場合は先ほどもありましたけれども、人口の集積もありますし、産業集積もあるので、かなりポテンシャルとしてはいいんだろうと思うんですけれども、それがほかの都市にどれだけできそうなのかってのが、もしご検討されておられたら教えて頂きたいということです。
【Ａ：藤田教授】
そうですね、ええ。
まだまだこれからでありまして、今仰った３０万，５０万って、たとえば焼却工場そのものの規模も年３０万人くらいで成立するっていう話でありまして、我々、この時川崎市さんと昨年度の研究会でシュミレーション的に行いましたのはこれ、実は１キロ単位、ひ
とつひとつの四角が１キロでありまして、川崎、１２０万いらっしゃいますけれども、１キロごとにどれだけ人口がいて、どれだけ商業施設があって、どれだけ工場があって、だからどれだけゴミがでるかってことを、種別に一度計算して、さらにどういう形で輸送す
ればいいんだろうかということを考えてみました。で川崎の場合は、結局輸送システムはあるわけで、大体多くの日本の自治体の場合はございますんで、現状の輸送システムが、多く川崎の場合は４か所に分けておりますが、それぞれ３０万４０万程度であります。３
０万４０万程度ごとに行き先が焼却工場で決まっておったものを、それを臨海部のある種の製紙工場とか、セメント工場とか、あるいは鉄鋼を高炉、さらにひとつこれは川崎市さんは実際にご検討されているようでありますけれども、メタン発酵をＰＦＩで作っていこうということで検討しまして、そういう意味では、確かにある種都市集積型の拠点の検討事例でありまして、我々のイメージとしてはたぶん湾岸に３つくらい。
当然東京都千葉でありますけれども、内陸部に３か所くらい、というようなそういう製造拠点というのが、まあ首都圏でいうと、結局工場立地規制法で首都圏内部に工場できなくなった時期に、例えば内陸部であると、高崎であるとか、あるいは熊谷とかああいうところにも工場が積極的に誘致されており、今も素材型の産業がございますんで、場合によってはそういった工業・工場拠点を中核にしながら、どの程度のクラスターができるかと考えると今申し上げたように沿岸湾岸に３か所、内陸に３か所程度で、実はある種の集積42

が生まれるんじゃないかってなことは別途検討したことはございます。
じゃあこれが、地域にどう展開できるかっていうと、私もあんまりその地域展開もともとご紹介頂いたように、大阪におりましたので、大阪大学でこういう研究をやっておりまして、その際ですと、当然、内陸への展開力はそんな無いわけでありまして、神戸と大阪と京都でそれぞれ１か所ずつ拠点を持ってせいぜいだろうなってその時検討しましたけれ
ども、たぶん、こう新たな公共事業を作るという発想ではなくて、むしろ現状の製造業拠点、いわゆる、工業集積というものが、今後どれだけ温暖化制約とか、ゴミ制約の元で競争力を持てるかっていう際に、こういう考え方が生きるんだろうなという風に思っておりまして、それをおぎなうような形で廃棄物処理の工業都市を考えるっていうことが、今こ
こで我々が繰り返し行ってる提案ではございますですね。
以上、大体そんな所を思っております。はい。
【復建調査設計 羽原様】
ありがとうございました。
【司会】
他にございますでしょうか。どうぞ。
【Ｑ：いであ 吉田様】
いであの吉田と申します。
ありがとうございました。とても興味深く拝聴しました。
私のお伺いしたいのは、エコタウン、行政とそれから住民のご意見ですね、パブリックインボルメントのことにも触れていましたんで、そこの見通しをちょっとお伺いしたいんですけれども、まずそのエコタウンの中で効率化なり、あるいはカーボンの減少なりっていうとこを提言っていうところってのは、すごくわかりやすく、また市長が新たな企業の誘致でありますとか、エコタウンの中でのビジネスマッチング、そういうところで経営三省系のその経済系の部局には、普通にわかりやすいソリューションになるんだろうなということがイメージできたんですけれども、ひとつ印象的だったのが、そういった場合に例
えば川崎市の一般ゴミを全部臨海部に集めた場合、そのゴミ処理車の流れが、ひとつその環境問題を起すということで、その場合の環境局と経済局とのバランスといいますか、広域ですね。
その中にまた、住民が入った時のＰＩというところで、そこで何かモデル使ったり、あるいはこの中からひとつのカーボンフロウを変えていけるようなソリューションっていうところも可能性としては持っていると考えていいんでしょうか。
【Ａ：藤田教授】
はい。それは我々が考えているかってことですね。
非常に悩ましい、奥深いご質問を頂いたと思いますけれども、ひとつはその今、我々がシュミレーションしておりましたのは、基本的に一般ゴミについては、川崎市内の一般ゴミが入ってくるれば、川崎市の臨海部の工場があとどれくらい環境的な効果を生むかって43

いうことでありまして、これ、本当は川崎のこの形見ますと、横浜とか世田谷のやつ入れたほうがいい場所もあるんですけれども、やっぱりそのあたりはとてもじゃないですけど、議論に乗せられないというところがありまして、ストームの中で受けるというようなことに対しての市民感情を背景にした行政担当者の非常に拒否反応ってのがございますので、そういう意味では、ある種、本当にこういったモデルの位置づけですね、これが我々研究者側としての何と言いますか、理論的な提案ということなのか、あるいはそれがもう少し政策の目標値になるのかっていうことについては、もうちょっとこういった議論がどう役に立つかってことをもう何年かやってみて、まさにここに書いてあるそういうイメージはあるんですが、研究者に対するある種、行政側からの信頼感を頂かないとなかなかそうい
ったより踏み込んだ、今、現状では行われていないことを踏み込んで、行政目標として行政政策の設計に使って頂くようにするには、なかなかもうちょっと時間がいるのだろうと思っております。
従来の学者の役割は、行政に枠組みだけ与えて頂いて、その中の計算というのが、どちらかというと学者側の役割であったんですけれども、脱温暖化とか廃棄物とか経済を考えますと、どうしてもその単純な事業だけで最適化してもなかなかいい答えが出てきません
し、そういう意味で横断展開やっておりますが、今スグにそういった政策的に展開できる
かっていわれると、ちょっとまだもう少し時間をかけたいと思っているところでありまして、住民の方々に対しては、もう一段階必要だと思っておりまして、住民の方々は、まず川崎市さんの言葉を借りると、やはり公害行政の歴史が長くございますので、まだまだある種の住民の方々のご意向というのは、必ずしもポジティブなもんだけではないと。
もうひとつは、我々の責任でもあると思いますけれども、研究者に対する住民の信頼度というのは企業の方々が我々に寄せて頂いてるよりさらに厳しいものがあるんじゃないかということは、日頃感じておりまして、こういったことをもし本当に住民参加でやるためには、試行段階がかなりいるなと思っております。
実際説明会みたいなことを２年位かけてやっていって、そこでご意見を頂くようなことから、それから政策形成の話をしてで、しかもそのプロセスそのものに３年位かけるとかですね、そういうようなことをやらないといけないんだろうなと思っておりますが、ただ、そういう実験的なものは、今年から来年に着手をしたいというようなことは環境部局の方々にご相談して、一部の方々からはご支援をして頂いてるようなところであります。
ちょっと歯切れが悪くて申し訳ございません。
【いであ 吉田様】
どうもありがとうございました。
【司会】
ありがとうございました。
そろそろ時間のほうがきましたので、このあたりで講演の方を終わらさせて頂きたいと
思います。

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藤田先生、長時間ありがとうございました。
では、最後にＷＡＶＥの理事長であります、大村のほうからひとつご挨拶をさせて頂きたいと思います。
【WAVE 大村理事長】
藤田先生、本当に素晴らしい講演ありがとうございました。
プロフィールを見せて頂くと、非常に研究の世界にずっとご活躍をされてるにも関わらず、非常に実務的なお話を聴かせていただきまして、川崎市だけでこういうのをされてるのは勿体ないなという感じが致します。
ぜひ日本列島全体で、こういう形の勉強をですね、先生の指導を受けながら我々もやっていけたらなあということを思って、担当の人は嫌がると思いますけれども。思いました。
ありがとうございました。
江戸時代に３００年位日本の国が鎖国をしてて、それはまあたぶん、究極のリサイクル社会が形成されたかと思うんですけれども、その時に日本列島の姿というのは非常に美しい姿だったという風に言われております。
ここ５０年ほど非常に多くのものを輸入をして、ものづくりを進めてきた過程で、大変日本の列島が醜い姿になってきているなという風に、私自身が思っております。
そういう意味で、これから我々港湾空間高度化センターということで、空間をきちっとしていくってのはもちろん役割だと思いますので、そういう方面からも何かこういう活動を評価できればなという風に思っておりますので、引き続き先生のご指導を頂くことをお願い申し上げます共に、このフォーラムを通じまして、今日お集まりの皆さま方が我々に対しまして何かこういうこともやってみろというようなことがございましたら、ご意見い
ただければと思いますんで、よろしくお願い致します。
今日は本当にありがとうございました。
【司会】
この後、引き続き、このビルの６階ＷＡＶＥのフロアですけれども、そこで簡単な懇親の場をセット致しておりますので、お時間が許される方は、ご参加いただければと思っております。
またあの、冒頭申し上げましたアンケートの方、もしよろしければこの部屋を出る時に回収箱の方に入れて頂ければ幸いでございます。
あとですね、昨年ＷＡＶＥ、国際シンポジウムとか開いた、あるいは１０周年、環境研究所の１０周年の記念講演会をさせて頂きましたけれども、その時の資料、講演の内容とか、そういったものを冊子にしたものをですね、無料配布あるいは有償配布させて頂いてまして、それのサンプルも、出た受付の所に１部置いてありますので、もし必要、ご希望の方がいらっしゃったらですね、その時申込みとかしていただれば、後でお届けさせて頂きますので、ちょっと見て頂ければと思います。
最後に長々と申し訳ございませんでした。

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それでは、１９年度の第１回の環境フォーラムを終了させていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。

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