国立大学法人名古屋工業大学の平成 17 年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
名古屋工業大学は、学長のリーダーシップが発揮できるよう、全学的視点で具体的事項を企画立案するため、教育企画院、研究企画院、人事企画院などを設置して全学的な意思決定体制を確立し、大学運営を行っていることが特色である。人事企画院は、教員人事の全学調整を図るため、学長が委員長となっているが、柔軟な教員組織の編成と教員数の一元管理をするのに有効であると思われる。
このほか、学長裁量経費（約 1 億 400 万円）や学内研究推進経費を若手、基礎研究に対する支援を含め戦略的に配分している点、企業、地域との連携を積極的に進めて外部資金の獲得（約 23 億円、対前年度比 27 ％増）に実績を上げた点などが注目に値する。
さらに、施設マネジメント本部を設置し、スペースチャージ制度を導入し、徴収した使用料を財源とし施設の予防的修繕を実施していることは評価できる。
また、経営協議会に外部有識者を広い分野から委員として入れ、活性化させている。
委員からの意見を受け、平成 18 年度から外部資金の増加に伴う事務量の増加に対応するため、共同研究について直接経費の 10 ％に相当する額を間接経費として徴収することを決定するなど、経営に積極的に反映させている。

２

項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○経営協議会の指摘事項に対して、外部資金の増加に伴う事務量の増加に対応するため、平成 18 年４月以降の共同研究について、直接経費の 10 ％を間接経費として徴収することを決定するなど、意見を大学運営に反映させている。
○ 学長裁量経費（約１億円）の中で、新たに大学に採用となった教員への助成を行うとともに、学内研究推進経費の中で若手・基礎研究に対する支援を行っている。
○ 事務局を総務部、財務部、学生部、研究国際部の４部に再編するとともに、留学生業務と国際交流業務を一本化し国際交流課を設置し、業務の効率化を図っている。
○ 名古屋工業大学事務組織規程を整備し、事務局の課には係長を置くことができることのみを規定し、課内の事務分掌、職員配置は、業務の繁閑を考慮して課長の判断で行うことができる柔軟な体制を構築している。
○ 学内研究推進経費で配分した研究については、研究終了後に研究成果報告書を提出させ、審査委員会が事後評価を行っている。また、同経費の戦略的研究については、原則単年度であるが、前年度に採択された研究の継続研究についても応募可能とし、前年度の研究成果を考慮し選考することとしている。
○ 教員の個人評価（教育、研究、社会貢献、大学運営への貢献等）について試行を行い、処遇面への反映については、平成１９年度に行う予定としている。
○ 事務職員の評価については、現在の勤務評定を基本として、複数人による評価方法を導入することにより評価の公平性・公正性を確保して実施し、その結果については、勤勉手当、特別昇給などの給与面及び人事異動に反映しており、特筆できる。
○ 全学委員会等について、平成 17 年４月から学部共通教育を全学体制で実施するため、共通教育実施本部を置くとともに、平成 18 年３月に安全衛生・危機管理対策本部を廃止して、その業務は安全衛生委員会、安全管理委員会で行うこととし、効率的な運営を図っている。
○ 競争的外部資金について、社会連携担当理事により、公募情報の周知、公募内容に合致する研究者への働きかけなど、積極的な外部資金の獲得への取り組みが行われた
結果、前年度に比べ 27 ％増加している。また、企業等との分野別協定については７件、地域との連携協定については８件となっており、企業、地域との連携も積極的に行われている。
○ 平成 16 年度評価結果で指摘したサバティカル制度については、規程制定により制度化されている。
○ 法人化前に時限が設定されていた「極微デバイス機能システム研究センター」については、平成 25 年３月までの時限があるものとして、研究の進展を踏まえた組織の見直しを行うこととしている。
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○

内部監査の実施については、内部監査が財務部長統括の下で実施されていることから、監査対象からの独立性・実効性が求められる。

【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある（理由）年度計画の記載 33 事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められるほか、事務職員の評価に関して先進的な取り組みが行われていること等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

学内研究推進経費について、科学研究費補助金の申請を条件とし、外部資金の受入実績を採択に当たっての指標とすることにより、外部資金獲得のインセンティブとしている。
○ 体育施設、講義室等について、有料使用の増加を図った結果、施設使用料の収入が平成 16 年度に比べ 280 万円増加している。
○ 点検保守業務、運転監視業務等の契約を集約することにより 160 万円を削減し、一斉休暇により電気使用料を約 13 万円削減し、広報誌等の整理により印刷経費を 390 万円削減するなど、経費の抑制を図っている。
○ 大型研究設備の整備に関するアンケートの結果、学内共同利用とすることとし、また、学外機関との設備の共同利用を含む連携協定を締結し、大型設備の有効利用を図っている。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標値が設定されている。な
お、今後、中期目標・中期計画の達成に向け、着実に人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 11 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○名古屋工業大学広報プランに基づき、平成 17 年度広報計画を策定し、教育、研究、社会貢献などの大学情報を発信している。
○ 平成 16 年度評価結果で指摘した事務組織の再編の早期化について平成 17 年４月に事務局を再編するなど、改善に向けた取り組みが行われている。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載３事項すべてが 「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等② 安全管理平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○スペースチャージ制により、約 2,000 万円を確保し、これを財源に予防的修繕（プリメンテナンス）を実施している。
○ 施設の劣化状況等を把握するためのマニュアルを作成し、これに基づき、予防的修繕を実施している。

○平成 16 年度に導入した薬品管理システムの利用説明会を開催し、保有薬品のデータ入力を推進している。
○ 平成 16 年度に策定した「防災マニュアル（地震編）」に従った防災訓練を実施し、訓練結果を分析し、防災マニュアルを見直すとともに、ポケット版を作成して配付している。
○ 「研究者倫理に関するガイドライン」を制定している。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 11 事項すべてが「 年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上
評価委員会が平成 17 年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○○

異分野の教員が参加するＦＤ研究会、授業参観（意見交換会を含む）を実施した。
教員のＦＤ活動を円滑に実施するため、「工学教育総合センター」の中に、「創造教育開発オフィス」を設置した。
○ 国際共同研究などの企画、立案を行うとともに、大学の特色である産学連携を国際的視点で行う「国際交流センター」を設置した。同センターに国際的な大学間・産学官の協力・連携等に関し、専門的な知識及び経験を有する人材（教授）を１名採用した。
○ 学内研究推進経費の配分に当たり、若手・基礎研究の分類を設定し、若手を対象として 25 件を採択し、研究費を重点配分した。
○ 名古屋工業大学、国立シンガポール大学及びナンヤン大学の３大学間で、外国大学とは初めてとなる共同研究協定を締結した。
○ 独自に設けた「留学生後援会」により、留学生支援の充実方策として、海外旅行傷害保険の保険料を 132 名に援助している。（前年度 78 名、 69 ％増）○ 学内研究推進経費の配分に当たり、「プロジェクト研究」の分類を設定し、新領域の創出につながる研究１件を採択した。
○ 各専攻から申請のあった研究テーマに基づき、36 人のリサーチアシスタント（RA）を重点的に配置した。
○ 「プロジェクト研究」として、領域横断的な組織、新領域創出など機関として取り組むことにより、将来大型経費等の獲得につながる研究について、ブラインドレフリーによる審査を行った。
○ 初等中等教育との連携として、出張授業、体験入学、「ものづくりに挑戦」を行った。
○ テクノイノベーションセンターの知財マネージャー１名を企業 OB から、産学官コーディネータ１名を企業 OB から、客員教授３名を財団、企業から採用した。
○ 愛知県瀬戸市及び犬山市、岐阜県多治見市と産業振興に向けての産学官連携の推進などを図るため連携協定を締結している。また、愛知県尾張旭市とは防災まちづくりに関する協定を締結している。

○

財団法人名古屋都市産業振興公社及び愛知県産業技術研究所と地域の産業振興などを図るため、連携協定を締結している。
○ 独立行政法人中小企業基盤整備機構、名古屋大学及び名古屋市立大学と、大学連携型起業家育成施設の整備等に関する連携協定を、財団法人ファインセラミックスセン
ターとセラミックス科学を中心に次世代型新技術や新素材等の創成活動に関する連携協定を締結している。
○ 留学生業務及び国際交流業務を一本化するため国際交流課を設置し、業務の効率化を図り、必要な事務職員を配置した。
○ 学外機関との連携を検討し、設備の相互利用を含む連携協定を（財）ファインセラミックスセンター及び愛知県産業技術研究所と締結した。