森林・山村多面的機能発揮対策実施要綱
制定

平成 25 年５月 16 日 25 林整森第 59 号
農林水産事務次官依命通知
最終改正 令和３年４月１日２林整森第 215 号

第１趣旨
森林は、国土の保全、水源の涵養、生物多様性の保全等の多面的機能の発揮を通じて、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現や、木材等の林産物の供給源として地域の経済活動と深く結びつくなど、我が国の有する貴重な再生可能資源である。その恩恵を国民が将来にわたって永続的に享受するには、森林を適正に整備・保全することが重要である。
しかし、我が国の森林・林業を支える山村の過疎化・高齢化が進む中、これまで様々な資源の利用を通じて地域住民の生活を支えていた森林との関わりが希薄になってきており、特に、集落周辺の里山林をはじめとした生活圏に隣接した旧薪炭林のような森林においては、藪化の進行や竹の侵入等により、森林の有する多面的機能の発揮が難しくなっている。
このような集落周辺の森林の保全については、通常の木材生産を主目的とした森林整備では対応できないものであり、コミュニティの関心や活力を向上することで対応を促すことが最も効率的かつ効果的である。
このため、森林所有者や地域住民、地域外関係者等が協力して森林の有する多面的機能を発揮させるための保全活動及び山村地域の活性化に資する取組に対し支援する「森林・山村多面的機能発揮対策」（以下「本対策」という。）を実施する。

第２１

本対策推進の基本的考え方
国民の理解の増進
地域協働による森林及び山村の環境・資源の保全活動は、森林の有する多面的機能の適切かつ十分な発揮につながるものであるため、本対策による取組の推進に当たっては、地域の実情を十分踏まえつつ、森林所有者をはじめ、地域住民や都市住民等のできるだけ多様な主体の参画が得られるよう取り組むなど、国民の理解の増進に努めるものとする。
２ 国、地方公共団体等の連携
本対策による取組の推進に当たっては、国、地方公共団体、関係団体等が適切に役割分担を行い、相互に連携を図る必要がある。
特に、本対策が地域の多様な実態を反映し、その推進に当たりそれぞれの地域が創造性を発揮するためには、地方公共団体の役割が重要であり、国及び地方公共団体が一体となって緊密な連携の下に本対策を推進するものとする。

第３

本対策の構成本対策の内容は、次のとおりとし、事業内容、事業実施主体及び交付率は、別表に掲げるとおりとする。
１ 森林・山村多面的機能発揮対策交付金
本対策に取り組む地域協議会（別途林野庁長官が定める要件を満たす協議会をいう。以下同じ。）に対し交付金を交付する。

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２

森林・山村多面的機能発揮対策推進交付金
本対策の適正かつ円滑な実施に資するため、都道府県に対し交付金を交付する。

第４

国の助成措置国は、毎年度、予算の範囲内において、事業実施主体に対し、別途林野庁長官が定めるところにより、本対策に係る事業を実施するために必要な経費について助成する。

第５

実施期間
平成 29 年度から令和３年度までとする。

第６

各事業に係る報告
地域協議会長は、林野庁長官が別に定めるところにより、本対策に係る事業の実施状況を報告するものとする。

第７１

本対策の適正な執行の確保
都道府県知事は、事業主体による事業実施について、総括的な指導等を行うとともに、本対策の効果的かつ適正な推進を図るため、関係行政機関、関係団体及び学識経験者等との密接な連携による推進体制の整備を図り、本対策に係る事業の実施促進についての指導に当たるものとする。
２ 国は、地域協議会長及び都道府県知事に対し、本対策による事業の実施に関する資料の提出を求めることができることとし、本対策の実施について、必要に応じて、指導、助言及び調査等を行うことができるものとする。

第８その他
本対策に係る事業の実施につき必要な事項は、この要綱に定めるもののほか、林野庁長官が別に定めるところによる。

附則（平成 25 年５月 16 日 25 林整森第 59 号）
この要綱は、平成 25 年５月 16 日から施行する。

附則 （平成 26 年４月１日 25 林整森第 271 号）
この要綱は、平成 26 年４月１日から施行する。
また、この通知による改正前の森林・山村多面的機能発揮対策実施要綱（平成 25 年
５月 16 日付け 25 林整森第 59 号農林水産事務次官依命通知）に基づいて実施した報告等については、なお従前の例によることとする。

附則（平成 27 年４月９日 26 林整森第 229 号）
この要綱は、平成 27 年４月９日から施行する。
また、この通知による改正前の本要綱に基づいて実施した報告等については、なお従前の例によることとする。

附則（平成 28 年４月１日 27 林整森第 222 号）
この要綱は、平成 28 年４月１日から施行する。
この通知による改正前の本要綱に基づいて実施した報告等については、なお従前の例によることとする。

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附則（平成 29 年３月 31 日 28 林整森第 331 号）
この要綱は、平成 29 年４月１日から施行する。
また、この通知による改正前の本要綱に基づいて実施した報告等については、なお従前の例によることとする。
附則（平成 31 年３月 27 日 30 林整森第 249 号）
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
また、この通知による改正前の本要綱に基づいて実施した報告等については、なお従前の例によることとする。
附則（令和元年５月 17 日 31 林政政第 91 号）
１ この通知は、令和元年５月 17 日から施行する。
２ この通知による改正前の本要綱に基づいて実施された事業は、なお従前の例による。
附 則（令和３年４月１日２林整森第 215 号）
１ この通知は、令和３年４月１日から施行する。
２ この通知による改正前の森林・山村多面的機能発揮対策実施要綱に基づいて実施した報告等については、なお従前の例による。

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別表種類

事業の内容

事業実施主
体交付率

１ 森林・山村多面的機 (1)活動組織の活動計画及び 地域協議会 (1)定額能発揮対策交付金
資機材の購入実施状況の審査・取りまとは 1/2 以内
め、事業計画書及び事業実
ただし、資機績報告書等の作成、国への材のうち、林交付申請手続、活動組織へ内作業車、薪の交付金の交付、活動組織に対する活動が可能な対割り機、薪ス
象森林の情報提供、活動組トーブ及び炭焼き小屋につ織を対象にした技能・安全
いては 1/3 以研修、活動組織への資機材内の貸与及び当該貸与に供(2) ① か ら ⑥する資機材の購入等を実まで定額施する。
ただし、各事(2)里山林等において活動組業の内容ごと織が行う以下の活動に対に別途林野庁し、交付金を交付する。
長官が定め①活動推進費る。
②地域環境保全タイプのうち⑦1/2 以内
里山林保全活動
ただし、資機③地域環境保全タイプのうち侵入竹除去・竹林整備活動
材のうち、林④森林資源利用タイプ
内作業車、薪割り機、薪ス⑤森林機能強化タイプ
トーブ及び炭⑥関係人口創出・維持タイプ
焼き小屋につ⑦上記②～⑥に必要となる資機材・施設の整備等
いては 1/3 以内。また、⑥における移動式の簡易なトイ
レの賃借料については 1/3以内。

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２ 森林・山村多面的機能 (1)地域協議会の支援及び指 都道府県発揮対策推進交付金
導、市町村への周知・指導等を実施する。
(2)市町村が活動組織に対し行う推進・指導等に要する経費の全部又は一部に当てるため、市町村に対し交付金を交付する。

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定額
ただし、対象経費は別途林野庁長官が定める。