資料３

第３部

地方再犯防止推進計画の策定について

「再犯防止」に取り組む背景・理由

ポイント
・市町村が再犯防止に取り組む意義は？
・どの部署が担当するのか？
・市町村に求められることは？

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地方再犯防止推進計画策定の意義、メリットは？

いつまでに再犯防止計画を策定しなければならないのでしょうか？

法務省は、令和３年度末までに、１００以上の地方公共団体（都道府県を含む）で地方計画が策定されるよう支援していくこととしています。
しかし、令和２年１０月末時点、策定済みの市区町村は、政令市６市、その他の市区町村３４団体とまだわずかです。
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地方再犯防止推進計画策定の意義、メリットは？

再犯防止計画の担当部局はどこが担う？

支援策に着目して福祉部門が担うケース、保護司など支援者とのつながりに着目して防犯・安全部門が担うケースなど、自治体の実情によって異なります。

3

地方再犯防止推進計画策定の意義、メリットは？

計画を策定することで、何かメリットはありますか？

計画の策定を通して、市町村職員と日常的に関わりがない更生保護に取り組む支援者（保護観察所、協力雇用主、保護司や更生保護施設など）との接点づくりにつながります。
「新たな社会資源の開拓」と捉えることで、支援のつなぎ先を増やすことにつながるので、各種支援業務の負担を軽減することも期待できます。
4

地方再犯防止推進計画策定の意義、メリットは？

新たに再犯防止推進計画を策定するのは負担が大きいと感じます。

既存の他の計画に包含して策定することも可能です。
先行事例では、地域福祉計画、人権啓発関係の計画に包含しているケースがあります。

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地方再犯防止推進計画策定の意義、メリットは？

市町村に期待することは？

法律で求められている計画策定の努力義務をクリアすることが形式的に求められますが、本質的には更生保護に取り組む支援者と市町村担当者との接点をつくり、お互いがサポートしあう関係づくりを目指すことが重要と考えています。
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【解説】地方再犯防止推進計画とは？

・ 再犯防止推進計画の策定は、再犯防止推進法により、「都道府県及び市町村の努力義務」に位置付けられました。
（地方再犯防止推進計画）
第８条 都道府県及び市町村は、再犯防止推進計画を勘案して、当該都道府県又は市町村における再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画（次項において「地方再犯防止推進計画」という。）を定めるよう努めなければならない。

・ 福岡県は、平成31年3月に策定しましたが、県内市町村は春日市を除いて未策定です（令和元年度末時点）。
・ 今後、福岡県、福岡矯正管区更生支援企画課及び福岡保護観察所が連携し、市町村における計画策定に向けた支援に取り組んでまいります。
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【参考】国と地方との適切な役割分担①

令和２年２月５日市町村地域福祉計画に関する研修会及び福岡県再犯防止推進市町村連絡会議
法務省説明資料から引用

再犯防止のため,国が果たすべき役割である「全国的に統一して定めることが望ましい事務」,「全国的な視点で実施すべき施策」の実施を前提に,地方公共団体においても,再犯防止施策の観点を踏まえて｢住民に身近な行政｣を実施いただくことが期待されます

国が果たすべき役割
再犯防止施策住民に身近な行政8【参考】国と地方との適切な役割分担②

令和２年２月５日市町村地域福祉計画に関する研修会及び福岡県再犯防止推進市町村連絡会議
法務省説明資料から引用

再犯防止に関係する｢住民に身近な行政｣には,・ 犯罪や非行をした人に対する「行政サービスの提供」

・ 地域の再犯防止に取り組む「民間協力者の活動支援」
・ 地域住民に対する「広報・啓発活動」

等があります行政サービスの提供

民間協力者の活動支援

 生活困窮者に対するセーフティネットの提 保護司・協力雇用主等の民間ボランティ

供 保健医療・福祉サービスの提供
 修学機会の提供
 必要な行政サービスを適切に受けることができるようにするための支援・調整の実施

アに対する支援 更生保護施設に対する援助

広報・啓発活動
 再犯防止啓発月間における広報・啓発事業の実施
 “社会を明るくする運動”の実施
9【参考】国と地方との適切な役割分担③

令和２年２月５日市町村地域福祉計画に関する研修会及び福岡県再犯防止推進市町村連絡会議
法務省説明資料から引用

国による再犯防止のための取組と,地方公共団体における再犯防止施策の観点を踏まえた｢住民に身近な行政｣を,国と地方公共団体が緊密に連携して実施することにより,地域における効果的な再犯防止が実現します
再犯防止
行政サービスの提供
民間協力者の活動支援

広報・啓発活動

国が果たすべき役割

10福岡県内における犯罪の状況
 福岡県の再犯率（検挙人員に占める再犯者の割合）は、全国平均を上回って推移していたが、平成30年の統計で48.5%となり、全国平均（48.8％)を下回った。
（出典：法務省提供資料）
平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

刑法犯認知件数

63,259人

54,663人

46,619人

42,126人

36,701人

検挙人員

11,397人

10,992人

10,880人

10,475人

9,906人

検挙人員のうち再犯者

5,306人5,420人

5,456人

5,212人4,808人

再犯者率

46.6%

49.3%

50.1%

49.8%

48.5%

 しかし、依然として検挙人員にしめる再犯者は約半数という状況であり、再犯防止に向けた取組は重要。
11

「再犯防止推進計画」策定に向けた検討プロセス
ポイント・策定方法は様々。単独で策定するか？他の計画に包含するか？
・様々な政策文書で、地域共生社会との共通点が示されている。

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【解説】地方再犯防止推進計画の策定方針を決めましょう

・ 令和２年１０月時点において、策定済みの市区町村はまだわずかです（政令市６市、その他３４団体）。
・ 策定済みの市区町村の計画を参照すると、単独の計画を策定している例、他の計画に包含している例があります。
【法務省ホームページ：地方再犯防止推進計画】
http://www.moj.go.jp/hisho/saihanboushi/hisho04_00022.html

・ 各市町村におかれては、まず下記の点を検討し、方針を決めましょう。
①いつまでに策定するか②単独で策定するか、他の計画に包含して策定するか
13【解説】「単独策定」、「包含して策定」のメリット、デメリットは？

単独策定の場合メリット
・ 住民に対して、当該市町村の取組姿勢を明確に示すことができる
・ 策定プロセスにおいて、再犯防止の分野について深い検討がなされることが期待できる
懸念点
・ 計画所管部局以外の部局と円滑に共有、活用されるよう留意する必要がある
14

【解説】「単独策定」、「包含して策定」のメリット、デメリットは？

包含して策定の場合メリット
・ 既存の計画に関わる各機関、関係者と計画を共有できる懸念点
・ 単独で策定する場合と比較して、再犯防止の分野についての検討が深められない可能性がある15

【解説】包含して策定する場合の記載イメージ

・ まず、「計画の趣旨」に、「本計画には、再犯防止推進法第８条に基づく地方再犯防止推進計画を包含するものである」旨を明記することが必要です。

・ 現状分析において、法務省、福岡県警察本部から提供を受けられる犯罪認知件数、再犯率等に関するデータを盛り込み、地域における課題を検証します。
（市町村ごとの犯罪統計データは、福岡矯正管区に依頼すれば提供してもらえる。）
・ 地域における課題に対応した具体的取組みを記載します。
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【解説】市町村ごとの犯罪統計データの入手方法
・ 令和２年１月から、警察庁の「犯罪統計書」に係る統計データのうち、警察署単位のデータ提供を受けることができるようになりました。
・ 福岡矯正管区更生支援企画課（電話：092-661-1143、メール：kouseishien-fukuoka@cccs.moj.go.jp）宛てに依頼様式を提出することで、データ提供を依頼できます。
※ 令和３年４月からメールアドレスが変わります。新しいアドレスが設定されましたら、県福祉総務課からお知らせします。

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【解説】再犯防止推進計画と地域共生社会づくりの親和性

・ 地域共生社会に関するコンセプトは、多くが再犯防止のための福祉的支援に通じるものです。
・ 再犯防止のためには、新たな取組を実施することに限らず、地域共生社会実現のプロセスにおいて、被害者支援とともに。
関係者が「犯罪をした人」を「生きづらさを抱えた人」と捉えて、犯罪に至った背景に目を向けることが重要です。
・ 再犯防止推進計画を単独で策定することが理想ですが、難しいと判断された場合は、地域福祉計画など、他の計画に包含して策定することもご検討願います。
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【参考】市町村地域福祉計画策定ガイドライン

・ 市町村地域福祉計画策定ガイドライン（厚生労働省通知「地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進について」（平成29年12月）P29～P52）P36～P37に、他計画との一体的な計画策定について記載があります。
・ 「地方再犯防止推進計画（略）の策定の際には、地域福祉として一体的に展開することが望ましい分野については、地域福祉計画にも位置付けるなど地域福祉計画を積極的に活用していくことも考えられる」と記載されています。

19

【参考】地域共生社会推進検討会最終とりまとめ

抜粋

２～３ページ

９ページ

20【参考】地域共生社会推進検討会最終とりまとめ

抜粋

１３ページ

21

【参考】地域共生社会推進検討会最終とりまとめ

抜粋

１３ページ

22

【参考】地域共生社会推進検討会最終とりまとめ

抜粋

１４ページ

23

【参考】地域共生社会推進検討会最終とりまとめ

抜粋

１５ページ

24

【参考】地域共生社会推進検討会最終とりまとめ

抜粋

２６ページ

25

市町村が取り組みやすい活動の例
ポイント・支援対象者を「困りごとを抱えた地域住民」と捉えれば、すでに市町村が実施している取組もあり。
・まずは、広報・啓発から。

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市町村が取り組みやすい活動の例（行政サービスの提供）○相談支援体制に係る例（制度の狭間に陥りやすい困りごとを抱えた者に対するセーフティネットの提供の一環として）・ 保護観察対象者、起訴猶予・執行猶予となった者で社会復帰に向けて課題を抱えている者又はそれらの者の家族等に対して、生活困窮者等への支援体制に準じて、各種相談支援窓口が分野横断的に対応するよう努めます。
（更生支援を必要とする人が孤立状態に陥りやすいことを踏まえ）
・ 生活困窮者、社会的孤立状態にある者又は表出されていない課
題も含めて複合化した課題を有する者に対して、アウトリーチの手法を含め、必要な相談支援体制の構築を図ります。

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市町村が取り組みやすい活動の例（行政サービスの提供）○更生支援に取り組む関係機関・社会資源との連携に係る例
・ 保護観察対象者に係る保護観察所からの支援要請に円滑に対応するため、保護観察所の本担当窓口を把握し、各種相談窓口に周知します。
・ 更生保護施設や自立準備ホーム、依存症者への支援に取り組む団体等を地域の社会資源として捉え、それらの機能について情報収集し、各種相談窓口で共有するよう努めます。
・ 福岡県地域生活定着支援センター（矯正施設出所者のうち、高齢者又は障がいがあり、帰住先がない人に係る自立支援を実施）、福岡県立ち直りサポートセンター（起訴猶予者、執行猶予者等に対して必要な福祉的支援を実施）の機能を各種相談窓口に周知し、協力要請があれば分野横断的に対応するよう努めます。
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市町村が取り組みやすい活動の例（行政サービスの提供）○就職支援に係る例（保護観察終了時に無職である者は有職者と比較して再犯率が約3倍であることを踏まえ）
・ 保護観察所や矯正施設に対して、市町村が実施している就職支援施策の案内を行い、保護観察対象者や矯正施設出所者等の就職支援をより効果的なものとするよう努めます。
・ 求人ニーズがある事業者に対して、協力雇用主やコレワーク九州（福岡矯正管区矯正就労支援情報センター）の制度を周知します。
○住居確保支援に係る例（県内における刑務所出所時に帰住先がない者の割合が、平成30年実績が18.5%であること、帰住先がないなど不安定な生活状況から再犯に至るケースが多いことを踏まえ）
・ 住宅セーフティネット法に基づき県に指定されている居住支援法人について、各種相談支援担当者と情報共有し、住宅確保要配慮者（高齢者、障がいのある人、低所得者、保護観察対象者等）への支援が円滑に実施できる体制構築に努めます。
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市町村が取り組みやすい活動の例（民間協力者の活動支援）○保護司確保の支援、活動支援の例
・退職者を対象にしたライフプランセミナーにおいて、保護司の取組みを紹介します。
※県では保護観察所職員を招いて説明していただいています。
・保護司の活動拠点である「更生保護サポートセンター」の環境づくりを支援します。
（面談実施のために庁舎会議室の提供するなど）○協力雇用主確保の支援、活動支援の例
・事業者に対して、協力雇用主の制度を周知し、登録を促します。
・協力雇用主の取組例を、広報誌で紹介します。
・協力雇用主に登録している事業者について、入札参加資格審査において加点を行うことにより、協力雇用主の拡大を図ります。
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市町村が取り組みやすい活動の例（広報・啓発活動）○再犯防止啓発月間（毎年７月）における取組例
・ 「再犯防止啓発月間」の活動として、庁舎ロビーにポスターを掲示する等、市民に対する啓発に取り組みます。
○社会を明るくする運動（毎年７月。更生保護関係の取組に係る啓発運動強化期間）における取組例
・「社会を明るくする運動」として開催される行事を後援します。
（会場の提供、広報の協力など）
・市の広報誌で「社会を明るくする運動」の取組みを紹介します。
・市のホームページで「社会を明るくする運動」の行事案内を紹介します。

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市町村再犯防止推進計画の実例
ポイント
・他の計画に包含する場合、どのような建付けで策定しているか？
・他の計画に包含する場合、どのような内容を盛り込んでいるか？

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【参考】単独で策定している例
千代田区（東京都）
・名称：千代田区再犯防止推進計画
・所管：保健福祉部福祉総務課厚生係

出典：千代田区ホームページ

小松市（石川県）
・名称：小松市「リ・スタート」
計画
・所管：予防先進部ふれあい福祉課

出典：小松市ホームページ

川崎市（神奈川県）
・名称：川崎市再犯防止推進計画
・所管：健康福祉局地域包括ケア推進室

出典：川崎市ホームページ

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【参考】他計画に包含して策定している例
豊中市（大阪府）四日市市（三重県）

・名称：第4期豊中市地域福 ・名称：第4次四日市市地域福祉計画
祉計画・所管：福祉部地域共生課 ・所管：健康福祉部健康福祉課

出典：豊中市ホームページ

出典：四日市市ホームページ

春日市（福岡県）
・名称：人権教育及び人権啓発推進第4次春日市実施計画・所管：人権男女共同参画課

出典：春日市ホームページ

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【参考】豊中市の例35

【参考】豊中市の例36

【参考】四日市市の例37

【参考】四日市市の例38

【参考】四日市市の例39

【参考】四日市市の例40【参考】春日市の例41

【参考】春日市の例42

【参考】春日市の例

43

計画策定に当たって参照する資料

ポイント
・まずは、国の手引き、県の計画を。
・保護観察所の啓発リーフレットもわかりやすく、有用。
・具体的な相談は、福岡保護観察所、福岡矯正管区、福岡県まで。

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法務省「地方再犯防止推進計画策定の手引き」（令和元年８月）
平成28年12月に施行された再犯防止推進法第8条により都道府県及び市町村の努力義務と規定された「地方再犯防止推進計画」の策定方針を示したもの。
【内 容】①計画策定の意義等（P1～P2）②計画に盛り込むことが考えられる主な内容とその考え方について（P6～P8）③具体的な取組の記載例等（P9～P37）【掲載URL】
法務省ホームページ
http://www.moj.go.jp/content/001302613.pdf

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「地方再犯防止推進計画策定の手引き」の概要・構成
概要● 特に市町村における地方再犯防止推進計画の策定を促進するため、計画策定に至るまでの事務手続例や、計画に盛り込む施策の具体例などをまとめたもの。
第１章 計画策定の意義等
１ 法的根拠２ 計画策定の意義
３ 計画策定の流れ

構成

第２章 計画に盛り込むことが考えられる主な内容とその考え方について
１ 計画策定の趣旨等
２ 地域における再犯防止を取り巻く状況
３ 重点課題・成果指標
４ 取組内容５ 推進体制第３章 具体的な取組の記載例等
１ 就労・住居の確保等のための取組
２ 保健医療・福祉サービスの利用の促進等のための取組
３ 学校等と連携した修学支援の実施等のための取組
４ 犯罪をした者等の特性に応じた効果的な指導の実施等のための取組
５ 民間協力者の活動の促進等、広報・啓発活動の推進等のための取組
６ 国・民間団体等との連携強化等のための取組
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「福岡県再犯防止推進計画」（平成31年3月）

再犯防止推進法第８条に基づく地方再犯防止推進計画として策定したもの。
（平成31年3月策定）【内 容】
国の再犯防止推進計画を踏まえ、国の関係機関、市町村及び民間協力者と連携・協力しながら、再犯の防止等に関する取組
みを総合的かつ計画的に進めていくための事項を定める計画。
【計画の期間】
令和元年度～令和３年度【掲載URL】
福岡県庁ホームページ
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/
uploaded/attachment/50807.pdf
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「更生保護ボランティア」の活動が立ち直りを支えている⑤④③①①②②③④⑤

第69回社会を明るくする運動リーフレット48

帰る場所、相談する人、仕事がないと・・・負のサイクルに

第69回社会を明るくする運動リーフレット49まずは、「更生保護を知ること」から

第69回社会を明るくする運動リーフレット

出典：第69回社会を明るくする運動パンフレット

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更生保護ボランティアが登場するストーリーも鉄拳の「社会を明るくする運動」with法務省（第66回「社会を明るくする運動」ショートムービー）

出典：第69回社会を明るくする運動パンフレット

51令和３年度の活動予定（市町村参加行事）
 福岡矯正管区等が開催する矯正施設（少年院、刑務所等）の見学会への市町村の参加を呼びかけます。
 県内４地区で開催される「福岡地域生活定着支援協議会」※ブロック会への市町村のオブザーバー参加を呼びかけます。
 「九州ブロック再犯防止シンポジウム」への参加を呼びかけます。
※ 福岡地域生活定着支援協議会【会員数】
７7団体・個人 ※2020年3月末現在【会員】
高齢者施設(養護老人ホーム・有料老人ホーム等)、障がい者施設(グループホーム・障がい者支援施設等)、救護施設、更生保護施設、自立準備ホーム、相談支援事業所、自立相談支援事業所、介護事業所、司法関係機関、医療機関、不動産会社、個人会員など【活動内容】
・勉強会、他機関連絡協議会出席
・矯正施設、福祉施設視察
・地域毎のネットワーク構築（福岡、北九州、筑豊、筑後ブロック会）
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お問い合わせ先

再犯防止推進計画に関するお問い合わせは、こちらまで
福岡保護観察所民間活動支援班
電話：０９２－７６１－６７９９
FAX ：０９２－７２４－２３２２
福岡矯正管区更生支援企画課
電話：０９２－６６１－１１４３
FAX ：０９２－６６３－１００１
メール：kouseishien-fukuoka@cccs.moj.go.jp※令和３年４月からメールアドレスが変わります。
新しいアドレスが設定されましたら、県福祉総務課からお知らせします。

福岡県庁福祉労働部福祉総務課 地域福祉係
電話：０９２－６４３－３２４３
FAX ：０９２－６４３－３２４５
メール：fukusomu@pref.fukuoka.lg.jp
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