令和６年度
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長崎県立島原高等学校

学校いじめ防止基本方針

基本方針で目指す生徒像について

長崎県教育方針に則って、国際交流の歴史が息づく郷土の伝統と文化を継承し、豊かな自然を守るとともに、命の尊さや個人の尊厳を重んじ、公共の精神を身に付け、我が国や世界の平和と発展に貢献していこうとする調和のとれた人間の育成をめざす。

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いじめ対策委員会等、組織について「いじめ対策委員会」を下記の構成メンバーで組織し、いじめの防止・早期発見・措置等に組織的に対応するとともに、必要に応じて外部専門家の指導・助言を得たり、地域関係者とも連携を十分図ったりしながら、いじめ問題に機能的に対処していく。
＜構成メンバー＞
本校教職員：管理職、生徒支援主任、生徒支援副主任、教務主任、保健環境美化主任、生徒指導主事、当該学年主任、当該学級担任、関係職員等
外部専門家：心理や福祉の専門家、医師、弁護士、児童相談所職員、警察官等
地域関係者：PTA 役員、保護者、学校評議員、民生委員等

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PTA 及び関係機関等との連携について
PTA：PTA 役員会、学校評議員会等
長崎県教育庁：児童生徒支援課、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等
長崎県教育センター：教育支援研修課等
島原警察署：生活安全課、長崎県警察スクールサポーター等
関係団体：島原市福祉事務所、中高連絡協議会生徒指導部会、児童相談所等

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学校いじめの防止基本方針の内容（１） いじめ防止
ア 教職員の取組○人権教育を充実させ、お互いを思いやり尊重し、生命を大切にする指導など、道徳性の育成に努める。
○特定の職員が問題を抱え込むことなく、いじめの重大性を全教職員で認識し、校長を中心に一致協力した指導体制を確立する。
○「いじめ対策ハンドブック」等を活用するなど、いじめ問題に関する教員の指導力を向上させる。

○学校として特に配慮が必要な生徒（発達障害を含む障害のある生徒、海外から帰国または国際結婚の保護者を持つ生徒、性同一性障害や性的指向・性自認に係る生徒、東日本大震災により被災した生徒又は原子力発電所事故により避難している生徒）については、日常的に生徒の特性や状況を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携や周囲の生徒に対して必要な指導を組織的に行う。
イ 生徒の取組○「いじめは決してゆるされない」ことを理解し、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合う態度や心の通う人間関係を構築する態度を養う。
○学校活動に積極的に参加し、人間関係の円滑化を図るとともに、コミュニケーシ
ョン能力や集団への適応能力を向上させる。
○生徒会活動等において、いじめ撲滅や命の大切さを呼びかける活動や相談箱を置くなどして、主体的な取組を推進し、生徒の自己指導力を育成する。
ウ 保護者の取組○家庭において、いじめを許さない道徳心や命の大切さを育むとともに、教育力の向上に努める。
○家庭内における子どもの観察に努めるとともに、学校への報告・連絡・相談を密にする。
○学校行事や PTA 行事、講演会、学校開放期間などに積極的に参加し、子どもの様子を観察する。
○日頃から、子どもが悩み等を相談できる雰囲気作りに努める。
（２） いじめの早期発見
ア 教職員の取組○教職員による生徒の観察や情報交換を定期的に行うとともに、悩み調査や学校生活に関する調査および個人面談を通して、訴えやすい環境作りに努める。
○欠席、遅刻、早退の理由を正確に把握する。
○定期的な登校指導や休み時間・昼休み等における校内巡視により、生徒間の関係性の把握に努めるとともに生徒の表情や様子を観察する。
○けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。
○教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合には、速やかに、「いじめ対策委員会」にその情報を報告し、組織的な対応に努める。
○生徒がいじめの問題を自分のこととして捉え、考え、議論することができるように、道徳教育に関する教職員の指導力向上に努める。

○相談体制（スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等）を整備する。
○いじめの被害生徒や保護者に対する支援や、いじめの加害生徒に対する助言の在り方を工夫し、学校全体で連携・協働する体制を構築する。
○学校以外の相談窓口（24 時間子供 SOS ダイヤル、メール相談窓口、親子ホットライン等）の周知を行う。
イ 生徒の取組○教職員、保護者、友人に相談するなどして、早期対応を行う。
○保護者や先生以外にも相談できる機関や窓口があることを知り、必要に応じて活用する。
ウ 保護者の取組○子どもから相談を受け、いじめと判断される場合は、早期に教職員へ相談するなどの措置に努める。必要に応じて、外部の関係機関とも連携を図る。
（３） いじめに対する措置
ア 教職員の取組○生徒や保護者からいじめの相談や訴えがあった場合は、真摯に傾聴し、被害生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保する。また、正確かつ迅速な事実関係の把握に努め、事実を隠すことなく、保護者等と協力して対応する。
○「いじめ対策委員会」が中心となり、速やかにその指導・支援体制に取り組む。
○「いじめられた生徒」本人及び関係生徒等から事実関係の聴取を行い、家庭訪問等により確実な情報を保護者へ伝える。様々な弾力的措置等、いじめから守り通すための対応やいじめられた生徒に寄り添い支える体制づくりなど、被害生徒及びその保護者への支援を行う。また、状況に応じて、心理・福祉等の外部専門機関の協力を得る。
○「いじめた生徒」に関しては、状況に応じて、心理的孤立感・疎外感を与えないよ
う教育的配慮を行うとともに、関係機関との連携による措置も含め毅然とした対応を行う。
○いじめが確認された場合、組織的にいじめをやめさせ、再発防止に努める。
○「いじめの解消」については、継続的な状況を踏まえ、組織的に判断する。また、解消した状況であっても再発する可能性があることから、いじめの被害生徒及び加害生徒については、日常的に観察する。
○犯罪行為として取り扱うべきいじめについては、県教委及び警察署などと連携して対処する。

イ生徒の取組○聞き取り調査により、「いつ、誰から、どのような態様であったか」など、いじめの背景や人間関係の問題に関する事実確認に取り組む。
○いじめの問題においては、被害生徒や関係生徒の人権を守ることが最優先されることを十分理解する。
ウ 保護者の取組○いじめ問題と認知した場合は、学校や関係機関と協力して、解決に向けて取り組む。その際、個人情報やプライバシーには慎重に配慮する。
○子どもに対して、継続的な対応や心のケアを行い、学校生活への必要な支援がなされるよう学校や関係機関との連携を深める。

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その他○「島原高等学校 学校いじめ防止基本方針」は、入学時や年度始めに生徒・保護者に説明したり、ホームページに公開したりして理解を得られるよう努める。
○「いじめ」の内容として、犯罪行為として取り扱われるべきと認められたり、生徒の生命に被害が生じると思われたりする場合は、警察等に通報の上、関係機関と連携した対応を行う。
○ライン、ツイッター、掲示板等のネットを通じて送信される情報の特性を踏まえて、スマートフォンや携帯電話、ネット上の誹謗中傷によるいじめにも配慮し、効果的な対処ができるようにする。
○ネット上の不適切な書き込み等については、被害拡大を避けるために直ちに削除する措置をとる。また、必要に応じ、警察等の関係機関との連携を図る。
○「いじめ防止基本方針」に基づく取組については、学校評価等により目標達成状況を評価し、取組の改善を図る。
○「いじめの解消」の定義は、①いじめに係る行為（被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為）が少なくとも 3 ヶ月以上継続して止んでいること ②被害者がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること（面談等により確認する）であるが、いじめの再発の可能性が十分に有り得ることを踏まえ、日常的に注意深く観察する。