東洋英和女学院大学

東洋英和女学院大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2024（平成36）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、母体である東洋英和女学院の創設時からの建学の精神である「敬神奉仕」

を一貫して受け継ぎ、その礎の上に「専門性に根ざしたリベラルアーツ教育」を実践するべく 1989（平成元）年に開設された。その後、学部・学科及び研究科の設置・改組を経て、現在では、人間科学部及び国際社会学部の２学部、人間科学研究科及び国際協力研究科の２研究科となっている。キャンパスは、神奈川県横浜市の横浜校地及び、大学院を置く東京都港区の六本木校地を有している。
貴大学では、2009（平成 21）年に受けた本協会の大学評価（認証評価）において、指摘された事項を真摯に受けとめ、改善・改革に取り組んできた。その結果、図書館の開館時間の延長、外部資金への申請数・採択数の改善、人間科学研究科における専任教員数１人あたりの指導学生数の改善やファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）
活動の活発化、大学院のシラバス改善などの成果がみられる。
しかし、前回の大学評価で指摘された課程博士の取り扱いについては見直しがされていない。同様に、授業評価の結果を教員の教育実践に役立てる組織的なＦＤへと発展させることについて指摘を受けたが、現在、授業評価の回答率が低い状況となっている。効果的なＦＤ活動を実践するためにも、改善に向けた検討が望まれる。さらに、人間科学研究科及び国際協力研究科修士課程において、学位論文審査基準等を学生に明示していないことや、定員管理について一部の学部における定員超過や研究科における定員未充足が発生していることは改善が望まれる。
貴大学の取組みとして、貴大学が目指す教育を「英和スピリッツ」という呼称で提示したこと、「死生学研究所」における学際的な教育・研究や公開講座等の開催は建学の精神や「リベラルアーツ教育」を実践するうえで特筆すべきものである。また、図書館サポーター組織「ＷＥＬＬ」の活動、社会連携・社会貢献活動が活発なことに特徴がみられる。ただし、これらは大学全体の取組みとしては位置づけられておらず、教員や組織間の連携が十分ではない。
以上の課題の要因の一つとして、内部質保証システムが十分に構築・運用されてい１

東洋英和女学院大学ないこと及び構成員に対する意識づけが十分でないことが挙げられる。具体的には、
内部質保証をはじめ、諸活動について大学全体としての方針が定められていない事項が多く、さまざまな活動が、一部の部署や個人によって独自に行わざるを得ない状態となっている。また、発生した課題に対する対応は行われているが、大学の諸活動の適切性を検証する責任主体や権限、手続が明確になっていない場合や、検証システム
が十分に運用されていない状況が見受けられる。
今後、貴大学の特徴を大学として発展させるべく、諸活動の方針を策定し、教職員で共有すること及び責任主体を明確化することなど、大学全体において部署等が組織的に連携した内部質保証システムを構築し、機能させることを期待する。

Ⅲ

各基準の概評および提言
１

理念・目的

＜概評＞
大学全体の理念・目的として学則に「自由にして敬虔なる学風の下に深く専門の学芸を教授研究し、職業及び社会生活に必要な教育を施し、キリスト教精神による人間形成を重んじ、敬神奉仕と国際性に富む女性を育成することを目的とする」と規定し、大学院学則にも、「キリスト教精神による人間形成を教育の根本方針となし、広い視野と現代に則した理念に基づく学識を授けるとともに高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養い、併せて生涯学習社会を支える指導者を育成することを目的とする」と規定している。
また、上記の目的を達成するために、学部においては学則で学科ごとの、大学院においては、大学院学則で研究科ごとの目的・教育目標を定めている。例えば、人間科学部人間科学科は、「人間についてのさまざまな学びにより、自己と他者への深い理解と洞察を身につけることで、社会的寛容性や共感性を高め、家庭・学校・
地域・社会において積極的に貢献できる主体的な女性の育成をめざす」としている。
理念・目的は、ホームページ、大学案内等によって、学内外に公表されており、創立記念教育シンポジウムやオリエンテーションなどによって、学内への周知も図られている。さらに、理念・目的の周知を目的として 2017（平成 29）年度から新
たに「英和学(仮称)」を開講する予定であることから、これにより理念・目的が学生等に、より一層浸透することを期待する。
なお、2014（平成 26）年度に「英和式リベラルアーツ検討会」が、貴大学が目指す教育を「英和スピリッツ」として提示したことは、社会に周知する観点から評価できる。 ただし、大学の理念、学部の目的・教育目標と「英和スピリッツ」の関係を整えていくことが期待される。
理念・目的の適切性については、大学全体として学長のリーダーシップのもと、

２東洋英和女学院大学

大学全体では「総合企画会議」「執行部会」などで、学部・研究科では、教授会、「学科懇談会」、研究科委員会などで検証しているとしており体制は構築されているが、十全に活動していないため、今後に期待する。

２

教育研究組織＜概評＞
貴大学は 1989（平成元）年の開学以来、改組を経て現在は、２学部４学科、２研
究科及び学生をサポートするための複数の組織を有している。また、附置研究所として、「死生学研究所」「現代史研究所」「保育子ども研究所」等を設置している。
なかでも、「死生学研究所」は、死生学に関する学際的な教育・研究のほか、年報の発行や公開講座・シンポジウムの開催等積極的な活動を展開しており、貴大学が目標として掲げる「敬神奉仕」や「リベラルアーツ教育」を実現するうえでも特筆すべき組織である。また、「大学宗教センター」は聖書・古典講読会等の活動に学生が参加して行われており、「キリスト教精神による人間形成を重んじる」という大学の目的を実現するうえでも注目される。
教育研究組織の適切性は、教授会及び研究科委員会で検証されている。これらの結果は「執行部会」で審議・検証され、学長が全体のとりまとめを行い、「大学運営委員会」に報告される。その後、「学科懇談会」、教授会、研究科委員会において周知が図られる。教育研究組織の見直しが必要な場合には、教授会及び「大学評議会」で審議され、見直しが決定される。しかしながら、大学全体で上記の検証体制
が実質的に機能するよう、さらなる検討が望まれる。

３

教員・教員組織＜概評＞
大学として求める教員像や教員組織の編制方針は明文化されていないので、これを定めて教職員で共有することが望まれる。
学部・研究科の専任教員数は、法令上の基準を満たしている。人間科学科では心理学担当教員の比率が高いうえ、専任教員一人あたりの在籍学生数も少なく、充実した教員構成となっている。国際社会学部においては、専門領域の重複が生じないように工夫し、海外経験、実務経験が豊富な教員を採用していることは評価できる。
ただし、教員の年齢構成のバランスに偏りがみられる点は継続的な取組みが望まれる。また、教育や学務について、教員間の負担を均等にするよう、改善を継続する必要がある。

３

東洋英和女学院大学

募集・採用・昇格の基準やその手続、責任の所在等については、「教員選考基準」
及び「教員選考規則」によって、明確に定められている。人間科学研究科においては、人事権は学部に属しており、学部の教員が研究科を兼担する際には、その適性について別途審議する体制をとっている。国際協力研究科においては、大学院での科目担当資格については、３名の教授による「資格審査委員会」で審議しているが、その規程等が明文化されておらず、改善が望まれる。また、領域ごとの入学者数に偏りがみられることから、研究科の名称変更、理念の見直し、それに伴う教員組織の補充計画の策定などの検討の必要性を認識しており、継続して検討されたい。
教員の資質向上を図るための研修等については、ある程度の取組みがみられるが、さらなる充実が望まれる。また、教員の教育研究活動の業績を適切に評価し、教育・研究活動の活性化につなげるための取組みとして、研究費支給の条件として年度初
めに教員が研究計画を作成することになっている。ただし、これ以外に主立った取組みがなされておらず、例えば、人間科学部では「教員相互による客観性のある点
検や評価の仕組みがない」と認識しており、改善を期待する。
教員組織の適切性については、組織改編や新たな教員募集の際に、必要に応じて検証しているが、方針を明確化したうえで、恒常的に検証する体制を構築することが望まれる。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
学科・研究科ごとに目的・教育目標を定めており、学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)及び教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)は学部・研究科ごとに策定している。
これらの方針は、ホームページで公開しており、進学説明会等において受験生に方針を説明している。また、教職員に対しては、学長が「執行部会」「大学運営委
員会」において、学部長が各学部の教授会において、方針の確認と周知を求めるよ
うになっている。

人間科学部
学部の学位授与方針として、「人間の本質をとらえることのできる幅広い視点、物事を筋道だてて考えることのできる思考力」等を定めている。また、教育課程の編
成・実施方針を学科ごとに定めている。例えば、保育子ども学科では、経験・省察・４

東洋英和女学院大学

連携による学習形態の実践を目指して、研修プログラムとして「フィールド・ワー
ク」を実践すること等を定め、人間科学科では「総合人間学コース」「臨床心理・
社会心理コース」のコースごとに教育課程の編成・実施方針を定めている。ただし、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針の連関については明確ではない。
これらの方針の適切性については、各学科の「学科カリキュラム改革タスクフォース」や「学科懇談会」で検討した後、教授会で協議し、承認される。しかしながら、検証プロセスを適切に機能させ、改善につなげる取組みが十分とはいえない。
国際社会学部
学部の学位授与方針として、「高い専門知識を持ち、豊かな教養を身につけ、相互に依存する社会で、多様な他者を理解する能力を身につけ、自らの役割を自覚する」
こと等を定めている。また、教育課程の編成・実施方針は、学科ごとに定めている。
例えば、国際コミュニケーション学科では、英語コミュニケーション能力の開発に力をいれた科目を多数用意すること等を定めており、国際社会学科については、「国
際社会コース」「メディアコース」のコースごとに教育課程の編成・実施方針を定めている。
これらの方針の適切性は「学科懇談会」を経て教授会で協議されているが、検証プロセスを体系的に機能させ、改善につなげているとはいえない。

人間科学研究科
修士課程と博士後期課程でそれぞれの学位授与方針が定められており、例えば、修士課程では「人間科学の領域における幅広い学識を有し、人間理解や支援・援助をめぐる人と社会のさまざまな事象や課題について、これを分析し、考察し、実際に対応していくことのできる高度な専門的実践力と研究能力」を獲得することを求めている。また、教育課程の編成・実施方針としては、例えば、修士課程の人間科
学領域においては、「多様かつ実践性にとんだ教育体系のもと、学生の自発的な研究活動を支援し、現場での実践経験と理論を融合するカリキュラムを提供」すること等を定めている。ただし、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針の連関については明確ではない。
これらの方針の適切性については、研究科委員会で定期的に検証が行われている。
くわえて、２、３年ごとに研究科内に改革のためのタスクフォースを立ち上げ、検証を行っている。

国際協力研究科
学位授与方針として、「国際関係と国際協力の分野における幅広い学識を有し、さ５東洋英和女学院大学

らに地球規模の諸課題の分析と考察、それらの解決に向けた研究能力と実践的能力を持って国際社会で活躍できる能力を有しているとみなされる場合」に学位を授与すると定めている。また、教育課程の編成・実施方針としては、国際社会においてグローバルな課題の解決に貢献する人材の育成を目指し、「国際社会領域」「国際協力領域」「地域研究」の３つの科目群による教育課程が編成されることを示している。しかし、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針の関連性については、明確ではない。
これらの方針の適切性については、研究科委員会で検討が行われている。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体
貴大学の重視する「リベラルアーツ教育」を実践するため、大学共通科目として「キリスト教学」「女性・社会・健康」「数理・統計・情報」「キャリア教育」「基礎英語」「選択英語」「第２外国語」の７分野を必修もしくは選択必修として設けているが、英語とキリスト教学以外の分野は１科目にとどまっている。「キリスト教学」
は、「キリスト教概論Ａ・Ｂ」という基礎的な内容を１年次に必修として履修した
うえで、「キリスト教と現代」と題された５種の科目に加え、「キリスト教思想史」「聖書学Ａ」及び「聖書学Ｂ」という８科目から１科目を選択必修科目として学ぶ
ことで体系的な学びを可能とし、貴大学の理念・目的を反映した内容となっている。
学生が専門科目以外の知識も幅広く養うことができるような制度設計が目指されており、その一環として「首都圏西部大学単位互換協定」及び「横浜市内大学間単位互換制度」を導入している。
教育課程の適切性の検証は、教職課程については「全学教職センター」が、その他は教務委員会が行っている。

人間科学部
人間科学科では、教育課程の編成・実施方針に基づき、人間を総合的に理解する
学びと、人間の心の理解に関する心理学を中心とした学びの２領域でカリキュラムを構成している。初年次では、基礎学力の向上と大学での学習の方法の習得を目指した初年次教育科目等を配置している。２年次より専門の学びが始まり、３年次以降は専攻ごとの専門的な知識、技能習得のための科目を配置している。このように、順次的・体系的な履修への配慮がされている。
保育子ども学科は、教育課程の編成・実施方針に基づき、大学共通科目及び人間

６

東洋英和女学院大学

科学部共通科目における教育を基盤として、幼稚園教諭１種免許と保育士資格の２つの取得が可能な受講科目を開講している。
教育課程の適切性については、２つの学科それぞれの「学科懇談会」において検証している。改善が必要とされる場合には、各学科でタスクフォースを組織し、改善案を作成した後、「学科懇談会」の協議を経て、教授会で協議・承認される。
国際社会学部
学部共通科目として「ゼミナール科目」と「修学基礎科目」を置いている。１年
次では、大学生活における心構えやアカデミックスキルを学ぶ「フレッシュマンセ
ミナー」等を置き、２年次より全員が少人数のゼミナールクラスに所属する。また、2015（平成 27）年度から「資格チャレンジ制度」が実施され、ＴＯＥＩＣⓇ、実用
英語技能検定などの各検定試験に合格した者に単位が与えられている。
専門科目は、国際社会学科においては、「政治経済科目群」「国際社会科目群」等の５つの科目群に、国際コミュニケーション学科においては「地域研究科目群」「国際教養科目群」等の６つに分類されており、それぞれ４つにレベル分けされている。
これらの科目群にくわえて、国際社会学科においては、実践科目も配置されており、国際コミュニケーション学科においては、希望者全員が２年次後期に語学留学できる制度を整えており、そのための準備科目も設置している。
以上のように、学部が提供する科目の難易度や相互の関連性が分かるように体系化され、各科目の位置づけが明確に定められていることは、評価できる。
教育課程の適切性については、教授会が責任主体となって検証を行っている。

人間科学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、修士課程及び博士後期課程において、教育課程を編成している。具体的には、修士課程は、「人間科学領域」「臨床心理学領域」「幼児教育コース」からなり、基礎科目、専門科目、演習科目、実習関連科目を用意している。コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせており、複数の科目を通じて、体系的に履修することができるよう教育課程が編成されるとともに、入学時より学生一人ひとりの指導教員・副指導教員を決定し、在籍期間を通じて常に個別指導を行っている。コースワークについては、学部の教員が兼担するほか、必要に応じて、関連分野の実践において指導的な役割を果たす専門家を招へいし、講義を行っている。
博士後期課程では、講義と演習科目を配置し、コースワークとリサーチワークが適切に組み合わせられている。なお、教育課程の適切性の検証は、研究科委員会が担っている。

７

東洋英和女学院大学

国際協力研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、「国際社会領域」と「国際協力領域」の２つの研究領域が設定されている。修士論文指導を行う演習科目として、２つの領域でそれぞれ半期ずつ開講される「基礎演習」「演習Ⅰ」「演習Ⅱ」が順次的に配置されている。入学直後の半期はコースワークに専念し、その後に演習で修士論文指導を受け、本格的にリサーチワークに入る編成がとられている。また、学問として学んだ国際教育論を実践に結びつけるための実習科目も用意されている。具体的には、
ワークショップ科目で複数の講師を招へいし、オムニバス形式で最新の話題をテーマに講義を行っている。
以上のことから、概ねコースワークとリサーチワークを適切に組み合わせ、順次的・体系的な履修への配慮がなされていると評価できる。なお、教育課程の適切性の検証は、研究科委員会が担っている。

（３）教育方法＜概評＞
大学全体
資格関連科目を除いて、半期に履修登録できる単位数の上限を 22 単位と定めており、単位の実質化に努めている。
シラバスは、統一した書式で作成されており、ホームページを通じて学内外に公開されている。学部におけるシラバスの内容の確認は、学生支援課で行われる。実
際の授業がシラバス通りに行われたかについては、学期末の授業評価アンケートの結果を「ＦＤ委員会」で確認している。シラバス通りに行われていない授業は、「Ｆ
Ｄ委員会」から学科主任、教務部長へ連絡し改善が求められることになっているが、アンケート結果をみると、当該内容に関する項目が５点満点中で２点程度もしくはそれ以下となっており、シラバスに基づいた授業が展開されているとはいいがたい。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとして、授業評価アンケートが学部において活用されているが、回答率は低く、アンケートの実施方法や活用方法を改善することが望まれる。

人間科学部
2015（平成 27）年度から導入された新カリキュラムでは、教育課程の編成・実施
方針に基づき、人間科学科は授業において実験・実習やアクティブ・ラーニングを充実させることにより、授業への学生の主体的、積極的な参加を促進することを目８東洋英和女学院大学指している。保育子ども学科は、幼稚園教諭１種免許と保育士資格の取得を目指す
科目が中心となっていることから、50 名以内の演習・実技形式の授業を多く開講し、学生の主体的参加を促しつつ、きめ細かな学習指導を行っている。また、成績評価の方法としては、優以上の評価は科目ごとの履修者数の４割以下としている。
教育内容・方法等の改善を図るための検討は、「学科懇談会」や教授会で行われる。
くわえて、人間科学科においては、学科主任、学科ＦＤ委員等が学生から座談会形
式で意見を聞き、授業内容・方法等の改善につなげる取組みを行っている。
国際社会学部
授業方法は、講義や演習のほかに、国際社会学科では、インターンシップなど実践形式の授業方法、国際コミュニケーション学科では、留学を中心とする体験学修の授業方法を採用している。また、成績評価への対応としては、優以上の評価は科目ごとの履修者数の４割以下としている。
貴学部では、授業改善について、学部としての組織的な対応が不十分であると点検・評価している。とりわけ、授業評価アンケートの回収率が低く、信頼性が必ずしも高くないとしており、改善が望まれる。また、授業評価アンケート以外に教育成果を検証する方法が整備されているとはいえない。
教育内容・方法等の改善を図るための責任主体は教授会にあるが、具体的なＦＤ活動の内容を検討中の段階にあり、より一層の努力が望まれる。

人間科学研究科修士課程では、学修指導及び修士論文や研究成果指導を、指導教員と副指導教員が担当している。主に社会人を対象とする夜間大学院という特殊事情を鑑みて、個別的な学修・研究指導が随時行われている。博士後期課程においては、「特殊研究」という研究指導のための授業が設定されている。なお、修士課程及び博士後期課程の研究指導計画は、『大学院便覧』及びシラバスに記載されている。
社会人が大きな割合を占め、大学卒業後、論文を執筆する経験があまりない学生もいることから、論文の書き方・参考文献リストの作成等についての基本的な情報提供を主な内容とする「基礎教育セミナー」を前期・後期に１回ずつ実施している。
講義科目担当教員は、第１回の講義で 15 回に対応する講義概要を説明することになっており、シラバス通りの授業が行われるよう努めている。また、大学院学生との懇談会や授業評価アンケートの結果を各教員に報告し、シラバスの内容の適切性の検証や授業改善に努めている。
教育内容・方法等の改善を図るために、定例のミーティング等で協議している。
また、臨床心理学領域では、修士１年終了時に、教員全員出席のもと、学生に実習

９

東洋英和女学院大学

及び修士論文の中間報告についてヒアリングを行っている。今後は、教育課程の編
成・実施方針と教育方法との関連について、より組織的に検証を行うことが期待される。

国際協力研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、インターンシップ科目やワークショップ科
目を通じて実践的な指導を行っている。なお、開講科目が隔年であるために、１年目に受講できない科目があることが入学者からの不満としてあがっている。これに対する改善策の検討が予定されているので、着実な履行が望まれる。
研究指導計画は、『大学院便覧』及びシラバスに記載されている。シラバスは統一
書式による作成が求められ、講義科目担当教員は、第１回の講義で 15 回に対応する講義概要を説明することになっており、シラバス通りの授業が行われるよう努めている。ただし、シラバスの適切性の検証を行い、改善につなげる組織的な体制がない。
教育内容・方法等の改善を図るために授業評価アンケート等を行っているものの、組織的に教育方法等を検証し、改善につなげる取組みが活発とはいえないので、改善を期待する。

（４）成果＜概評＞
卒業・修了の要件を明確にし、学則、大学院学則及び学位規程に記載している。
これらの要件は、『履修の手引き』『大学院便覧』にも記載し、あらかじめ学生に明示している。学位授与の手続は、学部においては教授会の議を経て、研究科においては研究科委員会の議を経て、学長が学位を授与することになっている。
研究科において、修士課程及び博士後期課程の学位論文の審査及び学位授与の審査の手続等は、学位規程に定められ、当該規程は『大学院便覧』に掲載され、学生に周知されている。人間科学研究科博士後期課程の学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する基準は、「博士学位論文審査についての申し合わせ事項」に定めており、2016（平成 28）年度より『大学院便覧』に掲載し、学生に明示している。しかし、人間科学研究科及び国際協力研究科修士課程の学位論文審査基準については「修士課程修了審査の基準等について」が内規として定められているものの、学生に明示されていないので、改善が望まれる。くわえて、特定の課題についての研究の成果は、審査基準が明文化されていないため、改善が望まれる。
なお、博士後期課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、

１０

東洋英和女学院大学

在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与していることは、適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大
学院制度の趣旨に留意して、博士の学位の質を確保しつつ、標準修業年限内の学位授与を促進するよう改善が望まれる。また、標準修業年限内に学位を取得することが難しい学生に対しては、在籍関係を保持したまま論文指導を継続して受けられる工夫などを検討することも期待される。
学習成果を測定する評価指標として、学部では「卒業生アンケート」を挙げている。研究科では、人間科学研究科は臨床心理士の合格率が高いことや、その後の進路として臨床現場が多いこと、国際協力研究科は国際協力領域に重点を置いて学んだ学生の多くが修了後に国際協力の現場で実践的な活動を行っていることを成果として挙げている。ただし、今後は学部・研究科ともに、貴大学の理念に基づき、求める学習成果を多角的に測定するための評価指標の開発に努めるとともに、測定結果を教育の改善につなげることが望まれる。

＜提言＞
一

努力課題
１）人間科学研究科及び国際協力研究科の修士課程において、学位論文審査基準が明文化されているものの学生に明示されていない。また、両研究科修士課程の特定の課題についての研究の成果を審査する基準が明文化されていないため、『大学院便覧』などに明記するよう改善が望まれる。
２）人間科学研究科博士後期課程において、修業年限内に学位を取得できず、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与していることは適切ではない。課程
博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して修業年限内の学位授与を促進するよう、改善が望まれる。

５

学生の受け入れ

＜概評＞
学部及び研究科において、各学科及び研究科の教育目標に基づき学生の受け入れ
方針（アドミッション・ポリシー）を策定し、ホームページで公表している。例えば、人間科学部人間科学科では「人のこころや人間性について深くみつめようとする学生」等を受け入れることを方針として明示している。
入学者選抜の方法は、学部では一般入試のほか、推薦入学試験やスカラシップ特別入学試験など多様な選抜方法を採用している。研究科は、人間科学研究科で 10

１１

東洋英和女学院大学

月入学と４月入学を設定しており、それぞれ７月と２月の２回入試を行っている。
さらに、国際協力研究科では、社会人大学院であることを考慮した入試を行っている。
定員管理について、国際社会学部及び同国際コミュニケーション学科において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率がそれぞれ高いので、改善が望まれる。また、国際協力研究科修士課程及び人間科学研究科博士後期課程の収容定員に対する在籍学生数比率が低いので、改善が望まれる。特に国際協力研究科修士課程では、学生が少人数になりすぎている
ために授業の運営が難しくなっていると認識していることから、入学者の確保に一層努める必要がある。
学生の受け入れの適切性については、学部では各学科の「学科懇談会」における検証を基に、入試委員会が中心となって検証している。また、研究科では、研究科委員会で入試の妥当性を検証している。

＜提言＞
一

努力課題
１）過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率について、国際社会学部では、それぞれ 1.25 と高く、同国際コミュニケーション学科では 1.29、1.26 と高いので、改善が望まれる。
２）収容定員に対する在籍学生数比率が、国際協力研究科修士課程で 0.40、人間科学研究科博士後期課程で 0.11 と低いので、改善が望まれる。

６

学生支援

＜概評＞
学生支援に関する方針は、個々の学生の自主性や独立性を尊重しつつ、きめ細かな支援を行うこと等が教授会、「課長会」等の会議で共有されている。
修学支援については、アドバイザー制度を設け、ゼミの担当教員が学生指導全般の責任を負っている。留年者、休・退学者の状況把握及び支援については、学科主任が面談を行い、問題の把握、相談、履修指導などを行っている。さらに、「フレッシュマンセミナー」により補習・補充教育が実施されている。「基礎教育キャリ
ア教育委員会」及び「学習サポートセンター」が、推薦入試等で合格した入学予定者に対する入学前教育を担当しており、大学教育への移行を支援している。また、中学・高等学校における学習を復習するための自学自習システムである「かえでドリル」を導入し基礎学力の強化に努めている。しかし、学力や学習意欲の低い学生、

１２

東洋英和女学院大学

不本意入学への対応については、十分な検討ができていない。
経済的支援として、学業と学内課外活動において活躍する優れた学生への給付型奨学金や、スカラシップ特別入学試験で入学した学生への免除型奨学制度、緊急貸付金制度等を大学独自に設けている。また、大学院の講座は「教育訓練給付制度」の対象であり、社会人のニーズに応えられるように配慮されている。
障がいなどの個別の支援が必要な学生に対しては、アドバイザー・健康相談室・
学生相談室が連携して支援を行っている。
生活支援については、５月下旬に１泊２日のオリエンテーション合宿が行われ、勉学に限らず、大学生活全体の方向づけと交流体験が進められている。また、学生生活の実態を把握するための学生生活意識調査が実施されているが、回答率が非常に低く、定期的な検証に基づく改善が望まれる。
健康相談室には、４名の保健師と１名の担当職員が常駐し、メンタル面のサポートが図られている。ハラスメントを防止するために規程が整備されるとともに、「ハラスメント防止対策委員会」が設置されている。さらに、ホームページにはハラス
メントの内容の説明と相談員の情報が示され、問題に対応できる体制が整えられている。
進路支援については、キャリア教育科目を１、２年次の必修科目として置くほか、「キャリアセンター」を設置し、学生の進路選択、就職活動を支援している。具体的には、「キャリアセンター運営委員会」が、「キャリアセンター」が進める企画の立案、学生への広報などに責任を持ち、就職支援を行っている。ただし、就職意欲の低い学生への対応の検討が望まれる。
学生支援の適切性については、検証体制が明確ではないため、学生支援の取組みをより充実させるためにも、教職員の間で状況等の認識を共有し、貴大学の取組み
内容・成果と方針との整合性について、恒常的に検証を行うことが望まれる。

７

教育研究等環境＜概評＞
学生の学習、教員の教育研究の環境整備に関わる方針が定められていないので、方針を策定し、教職員で共有することが望まれる。
法令に則して、十分な校地・校舎及び施設・設備を有している。校舎のバリアフ
リー化については、横浜校地では図書館のみエレベータを完備しており、その他の施設については、一部で昇降機を設置して、車椅子利用者に対し配慮している。
図書館は、教育研究活動を行うために、必要な質・量の図書、学術雑誌、電子媒体等を備えており、電子リソース及び学術情報へのアクセスも可能となっている。

１３

東洋英和女学院大学

さらに、最終授業後も学習できる環境を整備するため、開館時間を延長している。
また、学生を中心とした図書館サポーター組織「ＷＥＬＬ」を運営し、読書会等の活動を行っていることは評価でき、継続的な実施が望まれる。
研究環境の整備については、専任教育職員及び任期制嘱託教育職員に研究費を支給している。研究倫理に関しては、「倫理規範規程」が制定され、教員及び大学院学生を対象として研究倫理に関する研修会等も実施している。さらに、さまざまな分野の学会の研究倫理にかかる規程を参考に、貴大学独自の研究倫理に関する規程の作成を進めており、確実な制定が望まれる。倫理規範に関する問題は、事案の内容に従い、それぞれ「利益相反・研究審査委員会」が兼業、利益相反、研究不正を担当し、「研究コンプライアンス推進委員会」が公的研究費の適正管理と不正防止を担当している。
教育研究等環境の適切性については「執行部会」や教授会で検証しているとしているが、今後は、方針に基づいて検証プロセスを適切に機能させ、継続的な改善を行うことが望まれる。

８

社会連携・社会貢献＜概評＞
建学の精神に基づき社会連携・社会貢献に努めている。例えば、「生涯学習センター」は、地域に開かれた学習センターとして活動している。また、｢ヨコハマ大学
まつり｣への参加や、東京都港区と連携した港区の区民講座の実施など、地域及び他大学と連携し、社会貢献活動を行っている。さらに、人間科学部では、「森の楽校」を開催し、地域の子どもたちの体験的な学びに貢献している。そして、人間科
学研究科人間科学専攻の臨床心理学領域では、学外者の心理相談に応じている。
しかし、社会連携・社会貢献の方針を明確に定めておらず、早急な対応が必要であると認識している。今後は、方針を定めたうえで、各活動を体系的に位置づけることが望まれる。くわえて、社会連携・社会貢献の適切性を検証する責任主体や手続等を明確化し、検証プロセスを機能させることによって、方針に基づく取組みを
さらに充実させていくことが望まれる。

９

管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
貴大学では、教育理念と管理運営機能が連携して働くことを基本方針とし、教授

１４

東洋英和女学院大学

会、「大学評議会」「大学運営委員会」等で報告されているものの、教職員間での方針の共有の方法が明確ではない。
管理運営体制としては、学長、副学長、学部長、研究科長が設けられ、教授会、研究科委員会が規程に基づき組織されている。教授会及び研究科委員会は、学長への答申を行う機関となり、学長のガバナンスが強化されている。学長の選考に際しては、教職員の選挙による選出の後、その結果を基に、教授会及び「大学評議会」の議を経て、院長の上申により理事会が選任することになっている。
合議体制としては、教学部門は学長の統括のもと、「執行部会」「大学運営委員会」、
教授会、「学科懇談会」等が置かれている。運営に関する事項は、貴大学の母体である学校法人東洋英和女学院に報告されることとなっている。同法人には「常務理事会」「学院運営協議会」、評議員会、理事会等が置かれている。
諸機関の機能・権限・責任は明文化されており、管理運営は規程に則り適切に行われているとしているが、大学の重要方針を決定するために学長の諮問機関として置かれた「執行部会」が規程に明文化されていない。
大学の運営に関する意思決定は「大学評議会」を経て、学院の管理運営にあたる「学院運営協議会」に報告され、その妥当性の検証が行われている。
貴大学では、大学の運営、教育研究の支援等を行う事務組織が整備され、ワンス
トップサービスを目指した改革が行われた。また、事務職員の意欲・資質の向上を目的に、外部研修や職員研修制度が設けられている。ただし、専ら個人のスキル向上に重点を置き、事務組織として行われる機会が少ないことは、改善すべきと認識している。「目標管理制度」が導入され、目標達成度、成果の総合評価結果が人事課に報告されているが、さらに、評価結果を組織の活性化と執務能率の向上に資す
るものにすることを期待したい。
法人全体としては、毎年９月の「常務理事会」で、各校が今後５年間に予定する事業計画に基づき、中長期計画（消費収支見通し）が協議され、法人全体の予算配分の在り方が確認されている。予算編成及び執行のプロセスも明確にされ、監査法
人及び監事による監査も適切に行われている。

（２）財務
＜概評＞
中・長期的な財政計画に関して、貴法人が設置する各学校の今後５年間に予定する事業について、毎年計画を作成し、これに基づき、「学院の事業活動（消費）収
支見通しについて」を策定している。
消費収支計算書関係比率では、法人全体の人件費比率が「文他複数学部を設置す

１５

東洋英和女学院大学

る私立大学」の平均を下回っており、寄附金比率については同平均を上回っている。
また、帰属収支差額比率もプラスを維持しており、「要積立額に対する金融資産の充足率」は経年的に高い水準を維持している。さらに、貸借対照表関係比率においては、純資産構成比率は高く、総負債比率は低く推移していることから、理念・目
的、教育目標を達成するための財務基盤を概ね有している。
ただし、財務関係比率を大学部門でみると、人件費比率及び人件費依存率は常に「文他複数学部を設置する私立大学」の平均を上回っており、教育研究経費比率や寄附金比率も同平均を下回る傾向にあり、帰属収支差額比率も、2014（平成 26）年
度にはマイナスに転じている。
今後は、教育研究を遂行していくにあたって、補助金や寄附金などの外部資金の獲得による収入の多角化など収支両面における具体的な数値目標について、年度ごとに達成状況を確認していくことが望まれる。

10

内部質保証

＜概評＞
内部質保証に関する方針は定められておらず、構成員に対する意識づけにも課題がある。方針を定めると同時に、内部質保証についての啓発活動を行い、意識を高めることが望まれる。
2004（平成 16）年度に定められた「自己点検・評価実施に関する規則」及び「自己点検・評価実施要領」に則り、自己点検・評価の結果は、「自己点検・評価委員会」のもとで原則として４年ごとにとりまとめられ、ホームページ等で学内外に公表されている。しかし、大学の諸活動において方針が明確に定められていないものが多く、自己点検・評価の結果を改善につなげるための組織的な取組みも十分とはいえず、『点検・評価報告書』においても、将来に向けた具体的なプランが策定されていない状況が多く認められる。
また、個人レベルの点検・評価活動も、全体的には活発であるとはいえないと認識している。まずは貴大学における内部質保証をはじめ、諸活動に関する方針を策定・教職員で共有することに努め、「自己点検・評価委員会」を中心として、部署等と組織的に連携して内部質保証システムを整備し、機能させるよう、改善が望まれる。
さらに、2013（平成 25）年度に「外部評価委員会規則」を制定し、外部評価を導入したことは評価できるが、委員会委員の出席率が低く、実効性に課題があるため、効果的に運用するよう改善することが期待される。
文部科学省及び認証評価機関等からの指摘事項について改善に努めているが、前１６

東洋英和女学院大学

回の本協会による大学評価において指摘された事項について今回の評価においても課題となっている事項があるため、適切な検証体制を構築し、引き続き改善に努めることが望まれる。
なお、情報公開については、自己点検・評価の結果のほか、法令で公表が求められている事項、財務関係書類、本協会に対する「改善報告書」やその検討結果など
が、公的な刊行物、ホームページ等によって公表されている。さらに、現在教育研究活動のデータベース化が進められている。

＜提言＞
一

努力課題
１)大学の諸活動に関する適切性の検証体制や運用に課題があり、自己点検・評価の結果を改善につなげるための組織的な仕組みが十分に整備されていない。大学全体として検証体制を見直すとともに内部質保証の方針を定め、恒常的な内部質保証システムを構築し機能させるよう、改善が望まれる。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2020（平成 32）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以

１７上