三重大学

目次

Ⅰ 選択評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(3)-3

Ⅱ 選択評価事項ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(3)-4

選択評価事項Ｂ 地域貢献活動の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(3)-4

選択評価事項Ｃ 教育の国際化の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(3)-11＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(3)-17

ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・

2-(3)-19

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・

2-(3)-20

ⅲ 選択評価事項に係る目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・

2-(3)-22

ⅳ 自己評価書等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(3)-24

2-(3)-1

三重大学Ⅰ 選択評価結果
三重大学は、「選択評価事項Ｂ 地域貢献活動の状況」において、目的の達成状況が良好である。
選択評価事項Ｂにおける主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 平成 24 年度科学技術振興機構「理数系教員（コア・サイエンス・ティーチャー）養成拠点構築事業」に採択され、当該大学と三重県教育委員会が連携し、理数系教員養成プログラムの開発・実施や、地域の理科教育における拠点の構築・活用等を通じた理科教育の中核を担う教員の養成を行っている。
○ 「三重大学地域貢献活動」として毎年学内公募を行い、必要な経費を一部助成支援して、地域貢献活動の強化を図っている。
○ 地域医療の支援について、実際の診療等を通じ、医療保健体制に関する教育研究を行い、最適な地域医療体制の確立を目指すことを目的として、三重県各地域に地域医療学講座を設置している。
○ 平成 25 年４月より、社会連携研究センター内に地域圏防災・減災研究センターを設置して、三重地域圏の産学官民連携による防災・減災活動の推進体制を強化し、平成 26 年４月には、地域防災に携わる人材の育成や研究成果の創出等について、三重県と共同で取り組む全国初の組織として「三重県・三重大学 みえ防災・減災センター」を設置して、三重地域圏の産学官民連携を図っている。
○ 平成 23 年４月に、社会連携研究センター内に地域戦略センターを設置し、三重県内の地方自治体と連携して地域が抱える産業育成、地域振興、観光政策、環境政策等の諸問題に対する政策提言・提案等を行うことにより、地域貢献に取り組んでいる。
○ 平成 21 年４月に、研究成果等の社会への還元を目的に、社会連携を大学院教育に取り入れた全国初の独立研究科として地域イノベーション学研究科を設置し、地方産業界が求める即戦力型人材の育成に取り組んでおり、平成 24 年度には社会人学生が、地域発の革新的製品である高性能浄化装置を開発するなど、地域のイノベーションを創出する研究成果が出ている。

三重大学は、「選択評価事項Ｃ 教育の国際化の状況」において、目的の達成状況がおおむね良好である。

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Ⅱ 選択評価事項ごとの評価
選択評価事項Ｂ 地域貢献活動の状況
Ｂ－１ 大学の目的に照らして、地域貢献活動が適切に行われ、成果を上げていること。
【評価結果】

目的の達成状況が良好である。
（評価結果の根拠・理由）
Ｂ－１－① 大学の地域貢献活動の目的に照らして、目的を達成するためにふさわしい計画や具体的方針が定められているか。また、これらの目的と計画が適切に公表・周知されているか。

当該大学の基本的な目標、基本理念を定めた「三重から世界へ： 地域に根ざし世界に誇れる独自性豊
かな教育・研究成果を生み出す。～ 人と自然の調和・共生の中で～ 」の中で、基本理念を「三重大学は、総合大学として、教育・研究の実績と伝統を踏まえ、「人類福祉の増進｣「自然の中での人類の共生｣「地域社会の発展」に貢献できる「人材の育成と研究の創成」を目指し、学術文化の受発信拠点となるべく、切磋琢磨する。
」と定めて、地域社会の発展に貢献できる人材の育成と研究の創成を明記している。また、社会貢献の目的を、「三重大学は、教育と研究を通じて地域作りや地域発展に寄与するとともに、地域社会との双方向の連携を推進する。
」としている。
この目的を実現するために、中期目標において社会との連携や社会貢献に関する目標を掲げているほか、教育研究その他の目標においても、地域貢献に係る項目を設けている。さらに、これらの中期目標を達成するための具体的な措置を中期計画及び年度計画において定めている。
中期計画の中で社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置として地域貢献にかかる計画を以下のように定めている。
Ⅰ 社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置
１ 公開講座や市民開放授業等、地域住民が参画できる教育活動を充実する。また、教員免許状更新講
習等、社会人（同窓生を含む）のキャリアアップ教育に貢献する。
２ 大学が保有する学術資料のデジタルアーカイブ化を進め、公開・展示したり、それらに基づいたシンポジウム等を開催する。また、それらを保管・展示する施設整備を進める。
３ 地域の図書館等、情報関連機関や博物館等と連携して情報サービス体制の整備を図るとともに、大学の施設を活用しながら知的情報を提供する。
４ 地域圏防災・減災研究センターを中心に、三重県等と協働した地域防災活動を積極的に推進できる人材の育成など、地域防災事業を推進する。
また、教育研究その他の目標においても、地域貢献にかかる計画を以下のように定めている。
Ⅱ 教育に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育研究資源を高校教育に役立てるため、引き続き、出前授業、ＳＳＨ、ＳＰＰ、サマーセミナー
等の高大連携事業に対して重点的に取り組む。
Ⅲ 研究に関する目標を達成するためにの措置
１ 研究成果を広く社会に還元するため、共同研究や受託研究棟の推進、特許の出願・企業への技術移転、ベンチャー企業の育成等を推進する。
２ 社会連携研究センターによる自治体等との各種事業、企業等との共同研究や受託研究、特許の出

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願・企業への技術移転、学外拠点の活用と有効な連携等、産学官連携活動の支援・推進体制を強化する。
Ⅳ 診療分野の目標を達成するための措置
１ 三重県難病相談支援センター、へき地医療支援機構との連携強化を図るとともに、医師、看護師等の継続的な教育に貢献し、地域における医療・保健水準の向上及び家庭医などへき地医療に携わる人材を育成する。
Ⅴ 環境分野の目標を達成するためにとるべき措置
１ 環境、経済、社会の総合的な発展を目指す持続発展教育（ＥＳＤ）の推進拠点として、三重県、教育機関、地元企業、各種団体等と連携しながら、地域への環境教育の普及・拡大を図る。
当該大学の社会貢献の目的、中期目標、中期計画・年度計画についてはウェブサイトに掲載して公表し、周知を図っている。
これらのことから、計画や具体的方針が定められており、適切に公表・周知されていると判断する。
Ｂ－１－② 計画に基づいた活動が適切に実施されているか。

中期計画及び年度計画に基づき、教育研究・診療等それぞれの分野において全学で地域貢献活動が行われている。
主な活動は、以下のとおりである。
Ⅰ 社会との連携・社会貢献分野
１．地域の知の支援活動等への取組について（１） 地域の社会人等を対象とした教育活動を行っており、文部科学省の認定のもとに教員免許状更新講習（平成 25 年度 121 回開催、受講者数：3,095 人）を実施しているほか、市民向け公開講座（平成 25 年度 145 件開催、参加者数：14,337 人）や授業を一般に開放する市民開放授業（平成25 年度 24 授業科目に 42 人の申込実績）等を行っている。
（２） 平成 24 年度に、三重ＣＳＴ（コア・サイエンス・ティーチャー）養成プログラムが科学技術振興機構の実施する理数系教員養成拠点構築事業に採択され、当該大学と三重県教育委員会が連携し、理数系教員養成プログラムの開発・実施や、地域の理科教育における拠点の構築・活用等
を通じた理科教育の中核を担う教員の養成を行っている。平成 25 年度のプログラム実施回数は40 回、参加者数は延べ 527 人である。
２．地域への知的情報提供への取組について
当該大学の附属図書館は地域貢献機能として「学術資料の展示」「各種展示・シンポジウムの実施」「機関リポジトリ」に取り組んでいる。
「各種展示・シンポジウムの実施」については、平成 25 年度
は「？（はてな）発見塾」（当該大学教員が講師となり、地域社会の発展と安定に必要な身近にある問題等を取り上げている講演会）を実施しており、計７回の講演会に延べ 598 人が参加している。平成 25 年度の附属図書館の学外利用者数は延べ 6,494 人、貸出冊数は 2,846 冊である。また、県内の図書館や博物館との連携も推進しており、平成 26 年２月には、三重の自然と歴史・文化等の地域資源を活かし、文化振興と地域づくりに寄与することを目的として、三重県総合博物館との間で相互協力協定を締結している。
３．地域の防災等に関する研究及び支援の取組について（１） 三重県が南海トラフを震源とする東海・南海・東南海地震等による甚大な被害が懸念される地
域性から、三重県地域で発生する自然災害に備え、地域圏の防災・減災活動の取組の充実化や、

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地域の防災・減災活動を率先して行う人材を育成することを目的として、「みえ防災塾」（平成 25年度までは「美し国おこし・三重さきもり塾」）等の防災人材育成事業を推進している。同塾の平成 22～25 年度における卒塾者は合計 237 人である。
（２） 平成 25 年４月より、社会連携研究センター内に地域圏防災・減災研究センターを設置し、三重地域圏の産学官民連携による防災・減災活動の推進体制を強化し、「みえ防災コーディネーター
育成講座」（平成 22～25 年度に毎年 32 講座を実施、認定者数：合計 370 人）、「みえ防災コーディ
ネータースキルアップ研修」（平成 23～25 年度に毎年２～３地区で開催）等を実施している。さらに、平成 26 年４月には、地域防災に携わる人材の育成や研究成果の創出等について、都道府県と共同で取り組む全国初の組織として、「三重県・三重大学 みえ防災・減災センター」を設置
し、三重地域圏の産学官民連携を図っている。
Ⅱ 教育分野１．地域の教育活動等への取組について
三重県教育委員会との間に連携協力に関する協定を結び、三重県内の学習意欲あふれる高校生が自発的に大学で勉強できる機会を提供することを目的として、高大連携授業科目の開設（平成 25 年度
19 科目のうち高校生が参加した授業科目は２科目、延べ６人）、出前授業（平成 25 年度 127 回、延べ5,233 人）、サマーセミナーの開催（平成 25 年度 11 テーマで開催、参加者数 346 人）等さまざまな高大連携の取組を行っている。
Ⅲ 研究分野１．地域の研究活動等への取組について（１） 外部機関との連携・協力を深め、教育研究の進展を図り、地域社会における産業、文化と福祉の向上に資することを目的として、社会連携研究センターを設置している。
（２） これまで蓄積してきた教育研究資源の提供と地域活性化の促進を目的に、三重県内各地域（三重県及び県内の 13 市・町）との間に相互友好協力等に関する協定を締結している。さらに、三重県内各地域での産学官連携活動を推進するために、四日市市、伊賀市、尾鷲市に拠点となるオ
フィスを設置している。
（３） 平成 23 年４月に、社会連携研究センター内に地域戦略センターを設置し、三重県内の地方自治体と連携して地域が抱える産業育成、地域振興、観光政策、環境政策等の諸問題に対する政策
提言・提案等を行うことにより、地域貢献に取り組んでいる。地方自治体、民間企業等から多くの事業を受託している（平成 23～25 年度：10～12 件／年、47,877～51,600 千円／年）。
（４） 平成 20 年度より、大学全体として地域貢献活動を創造及び推進することを目的に、教員を代表者とする教育研究に基づく自主的な活動を「三重大学地域貢献活動」として毎年学内公募しており、地域と連携して行う活動に対して、当該大学の活動として認定するとともに、必要な経費を一部助成支援している。平成 25 年度に認定された活動は 22 件である。
Ⅳ 診療分野１．医療活動を通じた地域貢献の取組について
医学部・附属病院が連携し、三重県内の地域医療を支援する活動を行っている。へき地・医師不足地域を含む県内各医療機関に指導医となる教員を配置し、継続的に当該医療機関の医師・看護師等の教育を行うことにより、地域における医療・保健水準の向上を図っている。地域医療について学生への教育や研修医への研修指導を大学のみで行うのは限界があるため、人口当たりの医師数が非常に少ない亀山市、名張市、津市の山間部、南伊勢町などに「地域医療学講座（市町の寄附講座）」を設立

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して教員を配置し、学生や研修医を派遣し、地域医療の教育研究を行っている。これにより地域医療を担いうる医師数が増加している（地域に配置された延べ教員数は９人、研修医の延べ人数は 31 人
／年、医学生は 131 人／年）
。これら地域医療の支援について、実際の診療等を通じ、医療保健体制に関する教育研究を行い、最適な地域医療体制の確立を目指している。
Ⅴ 環境分野１．環境教育を通じた地域貢献の取組について（１） 当該大学は、環境人材の育成に力を入れており、環境、経済、社会の総合的な発展を目指す持続発展教育(ＥＳＤ)として、環境教育、防災教育、生物多様性教育、世界遺産や文化教育、国際理解教育等を行っている。平成 21 年度には、総合大学で全国初となるユネスコスクールに加盟
し、ＥＳＤの推進拠点として、三重県、教育機関（15 の小、中、高等学校）、地元企業、各種団体等と連携しながら、地域への環境教育の普及・拡大を図っている。平成 23 年度より毎年、三重大学ユネスコスクール研修会／シンポジウム（平成 25 年度の参加者数は約 80 人）を行っている。
また、平成 24 年度に、自主財源で環境・情報科学館を整備し、環境団体や企業、自治体等と連携して環境教育研究等の情報発信や地域住民との交流を行うなど、環境先進大学として積極的な取組を行っている。
（２） 当該大学は、全国の国立大学では数少ない、海岸（名称：町屋海岸）に隣接している「海に近い大学」である。町屋海岸は、自然豊かな場であり、景観も素晴らしいことから、学生が中心となり環境ＩＳＯ学生委員会を組織し、地域住民と共に年５回、ゴミ拾い等の海岸美化活動を行っている。また、当該活動と並んで、近隣の小学校の児童を対象に、環境問題等について学習する
機会を設けるなど、環境に対する意識の向上を図っている。
これらのことから、計画に基づいた活動が適切に実施されていると判断する。
Ｂ－１－③ 活動の実績及び活動への参加者等の満足度等から判断して、活動の成果が上がっているか。

教育研究・診療等のそれぞれの分野において、定められた計画に基づいて適切に地域貢献活動を行っており、具体的な実績、各種アンケート結果及び成果等については以下のとおりである。
Ⅰ 社会との連携・社会貢献分野
１．地域の知の支援活動等への取組について
教員免許状更新講習の実施状況について、講習の内容、方法、成果に関する事後評価アンケートを実施している。その結果、「講習内容・方法の総合的評価」において、３（４段階評価）以上が94％の評価を得ている。
理数系教員養成拠点構築事業では、平成 25 年度には、プログラムを 40 回実施し、参加者数は延べ 527 人である。プログラム開催後にアンケートを実施しており、自由意見において肯定的な評価を得ている。
２．地域への知的情報の提供への取組について
附属図書館の平成 25 年度における学外利用者数は延べ 6,494 人、貸出冊数は、2,846 冊であり、利用者数は、ここ２、３年減少気味である。
３．地域の防災等に関する研究及び支援の取組について「みえ防災塾」（平成 25 年度までは「美し国おこし・三重さきもり塾」）等の防災人材育成事業を推進している。
「みえ防災塾」修了者に対しアンケートを実施しており、「満足度」の項目おいて、

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90％以上の修了生から肯定的な評価（５段階評価で４以上）が得られている。
また、「みえ防災コーディネーター育成講座」については、平成 22～25 年度に毎年 32 講座を実施し、平成 22～25 年度認定者数は合計 370 人である。そのほか、「みえ防災コーディネータースキ
ルアップ研修」を平成 23～25 年度に、毎年２～３地区で開催している。
Ⅱ 教育分野１．地域の教育活動等への取組について
高大連携授業科目として平成 25 年度には 19 科目を開設している。また、出前授業（東紀州講座等）、サマーセミナーの開催等さまざまな高大連携の取組を行っている。
サマーセミナーにおける参加者アンケートでは、「満足度」の項目で、４以上（５段階評価）が94％と高い評価を得ている。また、東紀州講座におけるアンケートでは、「授業の内容はわかりやすかったですか」「授業によって新しい知識・視点・考え方が学べましたか」の項目において、それぞれ、84％、89％の参加者から肯定的な評価を得ている。
Ⅲ 研究分野１．地域の研究活動等への取組について
地域戦略センターでは、平成 23 年度より、「地域活性化プランスタートアップ促進業務」や「ＭＩＥ起業道場」等を実施している。これらの取組により、地方自治体、民間企業等より多くの事業を受託しており、平成 22～25 年度の受託実績は、10～12 件／年、47,877～51,600 千円／年である。
また、平成 21 年４月に研究成果等の社会への還元を目的に、社会連携を大学院教育に取り入れた全国初の独立研究科として地域イノベーション学研究科を設置し、地方産業界が求める即戦力型
人材の育成に取り組んでおり、平成 24 年度に社会人学生が、地域発の革新的製品である高性能浄化装置を開発している。
Ⅳ 診療分野１．医療活動を通した地域貢献の取組について
地域医療学講座は、亀山地域医療学講座（亀山市からの寄附により設置。平成 23 年６月～平成
29 年５月）、伊賀地域医療学講座（伊賀市・名張市からの寄附により設置。平成 24 年４月～平成
28 年３月）、津地域医療学講座（津市からの寄附により設置。平成 24 年９月～平成 28 年３月）
、県
南部地域医療学講座（県からの寄附により設置。平成 26 年１月～平成 28 年３月）
、循環器内科地域連携学講座（医療法人からの寄附により設置。平成 26 年２月～平成 28 年３月）の５講座が活動している。
平成 25 年度に文部科学省「未来医療研究人材養成拠点形成事業」に採択された「三重地域総合診療網の全国・世界発信」において、医師、看護師等の医療職種、行政、学生、そして住民を交えた事例検討会（平成 25 年度２回開催、参加者数延べ 85 人）やタウンミーティング（平成 25 年度
２回開催、参加者数延べ 25 人）等が実施されている。
Ⅴ 環境分野１．環境教育を通じた地域貢献の取組について（１） 平成 21 年度に加盟したユネスコスクールは、平成 26 年度現在、当該大学のほかに県内 15 の小学校、中学校及び高等学校が加盟している。
環境・情報科学館では、年間を通して会議・シンポジウム等を開催している（平成 25 年度実
績：９回開催）。

2-(3)-8三重大学（２） 環境ＩＳＯ学生委員会が中心となり、地域住民と共に、海岸美化活動を実施している。平成 25
年度には５回実施し、延べ 1,007 人が参加している。
これらのことから、活動の成果が上がっていると判断する。
Ｂ－１－④ 改善のための取組が行われているか。

教育研究・診療等のそれぞれの分野において、地域貢献活動に関する改善のための取組が行われており、具体的な事例は以下のとおりである。
Ⅰ 社会との連携・社会貢献分野
社会との連携・社会貢献分野における改善の取組の例として、「みえ防災塾」において講義ごとの授業アンケートや受講生との意見交換会により受講生のニーズを把握し、カリキュラムや運営体制の見直しを運営委員会で行っている。具体的には、実際の被災地で対応に当たった行政職員課の話を聞きたいとの要望に対して、次年度の教育課程に組み込むなどの改善を行っている。
Ⅱ 教育分野教育分野における改善のための取組に関して、高等教育創造開発センターの７部門（平成 25 年度末時点）の部門長が集まる部門長会議や、高大連携推進専門委員会において高大連携事業等の実施状況が報告され、次年度への改善策等が検討されている。例えば、高大連携をさらに充実・発展させる
ために、三重県内の遠隔地等の高等学校が当該大学の授業への参加を可能とする取組として、高等学
校と大学をリアルタイムでつなぐ遠隔授業の仕組みを検討している。
さらに、公開講座については、教育担当理事を長とする全学的な組織として公開講座実施委員会を組織し、公開講座全般にかかる企画・運営・検証を行っている（年２回開催）。
これら公開講座、高大連携事業等の実施状況は、教務委員会（平成 26 年度からは教育会議）にも報告され、当会議の指摘事項等についても次年度への改善につなげている。
各学部においては、公開講座、出前授業等の実施に当たり、各学部内に企画会議や委員会等が置かれ、毎年検証・改善を行いつつ次年度の活動につなげている。
なお、平成 26 年度には、高等教育創造開発センター内に地域人材教育部門を新設し、「地域志向の教育・研究」をさらに発展させる試みを開始している。
Ⅲ 研究分野研究分野における改善のための取組に関して、地域戦略センターでは、地域戦略センター連絡調整
会議において、活動にかかる実績の報告及び以後の改善策等が議論され、地域戦略センター幹部会議に報告される体制をとっている。
なお、地域戦略センターでは、今後の取組として、教育研究を担当する５学部・６研究科と同セン
ターを有効に連動させることで、「地域再生・活性化の核となる大学」としての機能をさらに強化することを目指している。
産学官の連携を深め、知的財産活用や独創的な研究開発の推進等を図ることにより、教育研究の進
展、わが国及び地域社会の産業、文化、福祉の向上に資することを目的として、従来の組織を改組して、平成 21 年度に社会連携研究センターが設置されている。今後、地域課題の解決のための体制強化及び効率化のために同センターを生命科学研究支援センターと融合し、生命科学研究支援センター
で確立した最先端の技術を地域に還元し、特に地域イノベーション誘発を視野に入れたグローカルな研究支援拠点とすることが必要と考え、融合した組織設置の改組計画を検討している。
Ⅳ 診療分野2-(3)-9

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診療分野における改善の取組の例として、ＩＣＴを使用した救急搬送システムの構築について、病院、消防、大学等で組織するＮＰＯ法人三重緊急医療情報管理機構において検討が行われ、医師会、津市の協力を得て説明会等を開催し、システムの構築が行われている。
Ⅴ 環境分野環境分野における改善の取組の例として、環境分野の体制強化のために、環境管理推進センターと環境保全センターを発展的に統合し、平成 26 年４月に国際環境教育センターを設置している。これ
により、学部間を横断的につなぐ教育研究体制をとっている。また、ISO14001 シリーズに基づく環境
マネジメントシステム体制を構築し、ＰＤＣＡサイクルの実施を図っている。
これらのことから、改善のための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「目的の達成状況が良好である。
」と判断する。
【優れた点】○ 平成 24 年度科学技術振興機構「理数系教員（コア・サイエンス・ティーチャー）養成拠点構築事業」に採択され、当該大学と三重県教育委員会が連携し、理数系教員養成プログラムの開発・実施や、地域の理科教育における拠点の構築・活用等を通じた理科教育の中核を担う教員の養成を行っている。
○ 「三重大学地域貢献活動」として毎年学内公募を行い、必要な経費を一部助成支援して、地域貢献活動の強化を図っている。
○ 地域医療の支援について、実際の診療等を通じ、医療保健体制に関する教育研究を行い、最適な地
域医療体制の確立を目指すことを目的として、三重県各地域に地域医療講座を設置している。
○ 平成 25 年４月より、社会連携研究センター内に地域圏防災・減災研究センターを設置して、三重地域圏の産学官民連携による防災・減災活動の推進体制を強化し、平成 26 年４月には、地域防災に携わる人材の育成や研究成果の創出等について、三重県と共同で取り組む全国初の組織として「三重県・三重大学 みえ防災・減災センター」を設置して、三重地域圏の産学官民連携を図っている。
○ 平成 23 年４月に、社会連携研究センター内に地域戦略センターを設置し、三重県内の地方自治体と連携して地域が抱える産業育成、地域振興、観光政策、環境政策等の諸問題に対する政策提言・提案等を行うことにより、地域貢献に取り組んでいる。
○ 平成 21 年４月に、研究成果等の社会への還元を目的に、社会連携を大学院教育に取り入れた全国初の独立研究科として地域イノベーション学研究科を設置し、地方産業界が求める即戦力型人材の育成に取り組んでおり、平成 24 年度には社会人学生が、地域発の革新的製品である高性能浄化装置を開発するなど、地域のイノベーションを創出する研究成果が出ている。

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選択評価事項Ｃ 教育の国際化の状況
Ｃ－１ 大学の目的に照らして、教育の国際化に向けた活動が適切に行われ、成果を上げていること。
【評価結果】

目的の達成状況がおおむね良好である。
（評価結果の根拠・理由）
Ｃ－１－① 大学の教育の国際化の目的に照らして、目的を達成するためにふさわしい計画や具体的方針が定められているか。また、これらの目的と計画が広く公表されているか。

基本的な目標として「三重の力を世界へ：地域に根ざし、世界に誇れる独自性豊かな教育・研究成果を生み出す。～人と自然の調和・共生の中で～」を掲げ、国際化の目的として「国際交流・国際協力の拡大と活性化を図るとともに国際的な課題の解決に貢献できる人材を養成し、大学の国際化を目指す」と設定している。国際化の目的を達成するため、中期目標における「国際化に関する目標」として「学内国際化」「外国人受入れと学生、教職員の派遣」「地域国際化支援」の三つの柱が定められている。中期計画では、
上記三つの柱に関する目標を実現するための計画が以下のとおり定められている。
「国際化に関する目標を達成するための措置（①学内国際化）
１ インターネットを活用した遠隔授業等により海外大学等との国際交流活動を充実させる。
２ 国際交流週間、外国人研究者による講演、多文化社会関係のシンポジウムなど三重大学の学生、教職員の国際感覚の涵養につながるイベントを推進する。
（②外国人受入れと学生、教職員の派遣）
１ 文書、ウェブの英語併記化や共用情報端末の多言語化など外国人留学生・研究者受入れの環境・支
援体制の整備を進め、受入れ数を増大させる。
２ 学生の国際性の涵養を図るため、ダブルディグリープログラム、３大学ジョイントセミナー、海外
インターンシッププログラムなどの学生の派遣・受入れプログラムを充実させる。また、名古屋大学と愛知教育大学等と連携してグローバル人材の育成に取り組む。
３ 三重大学独自の教職員の海外派遣制度を整備し、教職員全体の国際性の涵養を図る。
（③地域国際化支援）
１ それぞれの文化の特性を尊重しつつも全体として融合した優れた多文化社会の共創に向けて、多文化に関わる学内の研究成果を活用したシンポジウムや公開講座の開催を推進する。
２ 地域の国際化・国際交流に資する留学生等による多文化交流プログラムを推進する。
」
中期目標を実現するため、事業年度ごとの具体的活動内容を年度計画として策定している。例えば、平成 25 年度の年度計画において、「学内国際化」を達成するために、「国際協力機構（以下「ＪＩＣＡ」という。
）等と連携してアジアパシフィック・アフリカ地域との交流を推進し、ＩＣＴを利用した海外との交流を充実するとともに、国際交流活動を検証し、改善策を策定する。
」と定めている。
個別の事項について、実現の目標とする年度を定めて計画を策定している。留学生の受入に当たっては、
年間 400 人程度（短期滞在者も含む。
）まで海外からの留学生を増加させる計画を定めている。
さらに、国際担当理事の活動方針として、教育研究のニーズに合わせた、先進国、アジアの新興国、途上国の３極との交流の方針を平成 25 年に提示し、先進国との交流ではバイオエンジニアリングの分野におけ

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る研究交流のほか研修事業を実施すること、アジアの新興国との交流ではダブル・ディグリープログラム、フィールドスタディを中心として交流すること、アフリカ・アジア・太平洋の開発途上国との交流ではＪＩＣＡによるプロジェクトとの連携を中心として学生の受入を促進することを平成 26 年度の達成目標
として計画している。あわせて、これらの活動による受入学生の増加に対応するため、平成 26 年度中に留学生宿舎の建設を開始することを予定している。
国際化に関する目的、中期目標、中期計画、年度計画は、大学ウェブサイトや広報誌に掲載され、広く公表されている。
これらのことから、計画や具体的方針が定められており、広く公表されていると判断する。
Ｃ－１－② 計画に基づいた活動が適切に実施されているか。

国際交流センター（平成 17 年度設置）を平成 25 年４月に改組し、国際化推進部門と国際教育部門の２部門からなる組織としている。国際化推進部門は、当該センターの設置目的である海外大学との交流及び国際化に関する国内機関・地域との連携を担当している。また、アジア・アフリカの開発途上国・新興国
を重点地域とする交流の促進を図ることを目的としており、ＪＩＣＡから職員の出向を受け入れ、教員として採用している。国際教育部門には、語学教育・異文化理解教育を担当する教員を配置し、教育の国際化の推進を担当することとしている。特に、国際交流センターを中心として、各学部、研究科の協力を得て、①語学研修、②英語等による国際教育コース、③短期国際教育、④国際インターンシッププログラム、⑤３大学国際ジョイントセミナー＆シンポジウム、⑥ダブル・ディグリー・プログラムを実施している。
学生総合支援センターに、留学生支援・学生海外派遣支援を担当する留学生支援室を平成 23 年４月に設置している。
さらに、各学部、研究科において教育の国際化を実現するための取組を実施している。
これらの活動を統括し、大学の国際連携・国際的学術活動の方向性や国際化戦略を決定する学長直轄の組織として、国際戦略本部を平成 25 年４月に設置している。
大学ウェブサイトにおいては、教育研究内容を英語により紹介するほか英文による刊行物を公表している。また、国際交流センターや留学生支援室においても英語による情報発信、外国人教員の配置（平成 25
年度在籍者 19 人）、外国語能力が優秀な職員の配置(平成 23 年度以降３人)等が行われている。
毎年度 12 月に開催される三重大学国際交流週間においては、「日本語スキットコンテスト」
「テニス親
善大会」
「のど自慢大会」等のイベントを企画し、学生、教職員の国際感覚の涵養を図っている。
これらの実施体制によって教育の国際化を実施、促進することを図っているが、国際戦略本部と留学生支援室との関係が不明確であり、学生の受入、派遣と大学としての教育の国際化との連携が不十分となっている。
国際交流センターにおいては、全学生を対象として英語による国際教育科目を開設し、「異文化間コミュ
ニケーション」「自己発見と自己表現」「地域研究」「プロテストソング論」「病気のサインと健康：症状の英語による伝え方」「三重の社会と文化」等の授業科目を開講し、留学、実習、研修等のための準備学習としても役立てている。また、当該センターでは、外国語でコミュニケーションする能力を磨くこと及び海外での経験を積むことを目的として、キャリアアップコースを開設し、「中国語で学ぶ中国の都市と文化」「韓国語で学ぶアジアの情報産業」のほか、タイ、韓国及びインドネシアを対象とした「フィールドスタ
ディー」等、英語以外の外国語による授業科目も開講されている。
教育学部では、「地理歴史科教育法」の中で、遠隔授業を通じてシドニー大学（オーストラリア）との国際意見交流を活用した国際理解学習を実施している。

2-(3)-12

三重大学

医学部医学科では、専門教育科目での語学担当外国人教員を雇用し６年間を通じて実践的医学英語教育を行う体制を整備している。そのほか、海外協定大学教育病院において１か月間の臨床実習に参加させて
おり、海外派遣前の研修会、派遣中のインターネットによるウィークリーレポートの提出、帰国後に報告書の提出を求めるとともに、報告会を実施している。
工学研究科では、国際化を推進する国際教育科目を設置するとともに、英語による研究成果発表を行わせる取組として「工学研究科国際シンポジウム」を開催している。このシンポジウムは、単なる国際的会
合へ参加するだけではなく、事前発表準備を含む一連の活動からなる教育プログラムとして設計されており、大学院学生が中心に参加し、博士前期課程学生が英語による研究成果発表（平成 25 年度：オーラルセッ
ション 57 件、ポスターセッション 192 件）を行っている。
地域イノベーション学研究科では、学生が英語で国際的な情報を発信する場として「地域イノベーショ
ン学に関する国際ワークショップ」を実施し、国際的な交流を行っている。このワークショップは研究科が発足した平成 21 年度から年１回実施しており、これまでに博士前期課程 57 人、博士後期課程 32 人の学生が英語による研究成果発表を行っている。
平成 24 年度文部科学省「国立大学改革強化推進事業」として採択された、三重大学、名古屋大学及び愛知教育大学の３大学連携による「アジアを中心とする国際人材育成と大学連携による国際化の加速度的推進」事業（代表大学：名古屋大学）を活用し、留学生受入体制の整備を進めている。
21 世紀東アジア青少年大交流計画への協力活動において、南太平洋大学（大洋州地域の島嶼国 12 か国による共同設立）の学生の訪問を受け入れ、日本人学生との意見交換を行うなどの交流が行われている。
留学生のための入学試験の取組として、博士前期課程のダブル・ディグリー・プログラムにおいて渡日を要しない入学試験を実施している。
平成25年度は私費外国人留学生特別入試により12人入学している。
学士課程及び大学院課程を合わせた留学生（正規留学生・非正規留学生）比率は、平成 23 年度 3.6％（実数 265 人）
、平成 24 年度 3.3％（実数 240 人）、平成 25 年度 4.2％（実数 310 人）となっている。
留学生に対する経済支援として、留学生宿舎(120 室、149 人収容)が設置されており、また、増築が計画されている(49 室、91 人収容予定)。
学生の海外派遣について、派遣学生比率は、平成 23 年度 2.4％（短期派遣８人、超短期派遣 168 人）、
平成 24 年度 3.5％（短期派遣 13 人、超短期派遣 245 人）、平成 25 年度 2.9％（短期派遣 13 人、超短期派
遣 199 人）となっている。
国際交流センターと学生総合支援センターとの連携により、特別奨学金制度を実施し、「外国の大学へ
留学する学生」「国際交流事業へ参加する学生」「海外協定大学から短期留学する外国人留学生」「外国の大学との複数学位取得プログラムにより留学する学生」に対して大学独自の経済支援を行なっているが、学生の海外派遣に対する経済支援については今後の拡充が望まれる。
地域の国際化を支援することを目的として、地域住民にも参加可能なイベント等を実施している。例えば、平成 25 年度に実施された「Hand in Hand! みえの地球市民 2013」では国際貢献・交流活動の発展を目的に近隣大学と協力した多文化社会づくりのための交流が行われている。
教育学部においては、近隣の小学校とオーストラリアとの間で遠隔会議を取り入れたＥＳＤ教育を継続して実施しており、有志の学生を参加させることで国際教育を視野に入れた教育者としての実践教育を行っている。
これらのことから、計画に基づいた活動が適切に実施されていると判断する。

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三重大学

Ｃ－１－③ 活動の実績及び学生の満足度等から判断して、活動の成果が上がっているか。

外国人教員の増加に向け平成 21 年度から外国人特任教員（教育担当）に係る雇用経費の 50％を大学事務局予算で支援する取組が行われている。外国人教員数の実績をみると、過去３年間（平成 23～25 年度）に常勤教員の増加は 11 人から 12 人と１人にとどまっているものの、特任教員を含めると 16 人から 19 人へと増加している。なお、平成 25 年度における外国人専任教員（特任教員含む。
）の割合は、2.3％である。
留学生の過去３年間（平成 23～25 年度）における標準修業年限内卒業（修了）率の平均は、学士課程
においては、64.8％（全学生の過去３年間平均の標準修業年限内卒業率は 88.5％）となっている。修士課
程・博士前期課程においては、84.6％（全学生の過去３年間の平均標準修業年限内修了率は 87.0％）、博
士後期課程・博士課程においては、33.3％（全学生の過去３年間平均標準修業年限内修了率は 38.3％）となっている。
国際交流センターが実施している英語による国際教育科目について、平成 23 年度の履修者数は日本人
学生 155 人、留学生 81 人の計 236 人、平成 24 年度は日本人学生 209 人、留学生 113 人の計 322 人、平成
25 年度は日本人学生 183 人、留学生 123 人の計 306 人（いずれも延べ数）であり、留学生の履修者数は増加している。
協定大学、海外企業と連携し行っている国際インターンシッププログラムにおいては、参加した学生から「英語を使って多くの人と関わることができた」「日本・中国・インドネシアからの参加者との良い関係を築くことができた」等の肯定的な意見が寄せられている。
当該大学、チェンマイ大学（タイ）、江蘇大学（中国）及びボゴール大学（インドネシア、平成 23 年度新加入）が交代でホスト校となって開催している論文発表会、３大学国際ジョイントセミナー＆シンポジ
ウムに参加した学生からはシンポジウムのグループワークショップで「自分の意見をしっかり持ってそれを相手にしっかりと言葉で情報発信できることの重要性」を認識したなど、海外の学生との交流を通じて気づいた点等が報告されている。
ダブル・ディグリー・プログラムにおける留学生受入・学生海外派遣の過去３年間の実績は、学士課程におけるプログラムでは天津師範大学（中国、平成 23～25 年度までの合計で受入 27 人、派遣０人）、大学
院課程におけるプログラムではスリヴィジャヤ大学（インドネシア、平成 23～25 年度までの合計で受入４人、派遣０人）、パジャジャラン大学（インドネシア、平成 25 年度に新規締結、平成 25 年度受入４人、派遣０人）であり、当該制度創設後スリヴィジャヤ大学への派遣により複数学位を取得した大学院学生は１人いるものの、双方向性のあるプログラムとしての定着が望まれる。
毎年度実施している国際交流週間において、平成 25 年度に実施した「留学生のための研修旅行」等の計 14 イベントは、期間中に延べ約 1,400 人の留学生、日本人学生、
教員及び地域関係者の参加を得ている。
特に「Hand in Hand! みえの地球市民 2013」では、近隣住民も含め約 300 人が参加している。
留学生の国内就職率について、平成 23 年度 18.6％、平成 24 年度 36.0％、平成 25 年度 36.1％と増加傾向にある。また、国内就職者は、三重県内にとどまらず東海地方、関東地方における海外進出企業を中心に就職しており、大学における学習成果を活かした職種で就業している。
これらのことから、活動の成果が上がっていると判断する。
Ｃ－１－④ 改善のための取組が行われているか。

国際戦略本部が、留学生の受入、学生の海外派遣及び大学の教育の国際化に関する取組を統括すると同時に、具体的な事項についての企画・立案を行っている。また、国際交流の基礎として交流協定の締結を重視しており、同本部はその実績を体系的に検討し、改善に取り組んでいる。同本部が立案した事業は、

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三重大学

国際交流センター、留学生支援室によって実施されている。
国際交流センター運営会議では毎年度当初に年間の活動計画を示すとともに、各事業が終了した際に、それぞれの担当委員から事業の実施報告を行うことによって、事業の進捗と成果を管理している。
留学生支援室の運営方針を検討する留学生委員会では、留学生受入や修学及び生活の援助、学生海外派
遣について企画・立案及び進捗捕捉を行っており、特に、平成 25 年度は、留学生の支援体制の強化に関して、これまでの留学生支援体制を検証しつつ、今後、更なる支援体制を強化する方針として、毎月１回の在籍確認のほかに各留学生の指導に関わる教員の定期的な面談、緊急的経済支援を要する留学生の把握、生活ルールの指導徹底等が提案されている。ただし、その方針は、国際戦略本部ではなく教育研究評議会
を通じて全学にフィードバックされているなど、教育の国際化の自己点検・評価に係る情報の流れが複雑である。また、国際交流センターが提供する国際教育科目や同センターが実施する地域との連携を強化する取組等については、その対象者に対する国際化の観点からのアンケート等が行われていないなど、実施された事業に関する成果を大学として把握する取組が行われているとはいえず、意見聴取による検証と更なる改善が望まれる。
これまでの国際化に関する活動を踏まえ、多分野融合領域での国際的な教育研究活動を行うための国際医療支援センター（平成 25 年度設置）、バイオエンジニアリング国際教育研究センター（平成 26 年度設置）
及び国際環境教育研究センター（平成 26 年度設置）を学内組織として新たに設置している。
これらのことから、成果を把握する取組について改善が望まれるものの、おおむね改善のための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「目的の達成状況がおおむね良好である。
」と判断する。
【優れた点】○ 国際交流センターが提供する科目のうち、英語による国際教育科目は、「異文化間コミュニケーション」「自己発見と自己表現」「地域研究」といった科目のみならず、「プロテストソング論」「病気のサ
インと健康：症状の英語による伝え方」「三重の社会と文化」等独自性のある、実践的な内容の科目をそろえている。
【改善を要する点】○ 教育の国際化の自己点検・評価に係る情報の流れが複雑であるとともに、教育の国際化に関する取組として実施された事業の成果を、大学として把握する取組が行われていない。

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三重大学＜参考＞

2-(3)-17

三重大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

水産学部の設置（三重県立大学から移管），昭和 58 年

（１）大学名三重大学

４月人文学部設置，昭和 62 年 10 月には農学部と水産学（２）所在地三重県津市

部を統合改組し生物資源学部を設置。平成９年 10 月に（３）学部等の構成

医学部看護学科を設置し，平成 12 年３月に医療技術短学部：人文学部，教育学部，医学部，工学部，生
物資源学部

期大学部を廃止した。さらに，平成 21 年４月には地域
イノベーション学研究科を新設し，現在までに各学部を研究科：人文社会科学研究科（修士課程），教育

基礎として設置した大学院研究科を含め，５学部６研究学研究科（修士課程），医学系研究科

科及びその関連施設で構成される総合大学となっている。

（修士課程・博士課程），工学研究科

本学は，基本理念を『教育・研究の実績と伝統を踏ま（博士前期課程・博士後期課程），生物

え，「人類福祉の増進」「自然の中での人類の共生」

資源学研究科（博士前期課程・博士後期「地域社会の発展」に貢献できる「人材の育成と研究の課程），地域イノベーション学研究科

創成」を目指し，学術文化の受発信拠点となるべく，切（博士前期課程・博士後期課程）

磋琢磨する。』と定め，活発な教育研究活動を展開して附置研究所：該当なし

いる。その主な特徴は次のとおりである。

関連施設：教養教育機構，附属図書館，保健管理（１）教育に関しては，「感じる力｣「考える力」｢コセンター，社会連携研究センター（社

ミュニケーション力」と，それらを総合した 「生きる会連携研究室・知的財産統括室・新産力」の 4 つの力の獲得を基本的教育目標に据えている。

業創成研究拠点・研究展開支援拠点・

また，教育目標を達成するための教育方法として，PBL

伊賀研究拠点），生命科学研究支援セ

教育(Problem/Project Based Learning)を採用するなど，ンター，国際交流センター，総合情報

学生の問題解決的な能力の形成，自主的な学習態度の育処理センター，高等教育創造開発セン成に努めている。

ター，共通教育センター，学生総合支（２）研究に関しては，研究能力が世界に通用すると

援センター，国際環境教育研究センタ評価される研究者が存在するが，地域に貢献するテーマ

ー，附属教育実践総合センター，附属に積極的に関わろうとする教員も多く，それらの研究成幼稚園，附属小学校，附属中学校，附果は，教育現場，地域医療，自治体や企業との連携や各属特別支援学校，附属病院，附属紀種技術のイノベーションにも活用されている。

伊・黒潮生命地域フィールドサイエン（３）社会連携・地域貢献に関しては，「地域に根ざスセンター（附帯施設農場・附帯施設す」をモットーに，自治体や企業との連携に大きな成果

演習林・附帯施設水産実験所），附属を挙げており，地域社会とともに歩む姿勢を貫いている。

練習船勢水丸，地域イノベーション・

また，四日市公害の解決に本学が大きく寄与した経験

コアラボを活かし，学生と教職員が一体となって ISO14001 の認（４）学生数及び教員数（平成26年５月１日現在）

証を取得して教育，研究，社会貢献に活用するなど，地

学生数：学部 6,148人，大学院 1,150人

域とともに積極的に環境活動を実施している。

専任教員数： 790人

（４）国際交流に関しては，平成６年度から実施して助手数：いる「３大学ジョイントセミナー」（江蘇大学（中国），

0人

２ 特徴

チェンマイ大学（タイ））の充実をはじめ，アジアパシ

本学は，昭和 24 年５月，三重師範学校，三重青年師

フィック地域を中心とした技術支援やシンポジウムなど

範学校，三重農林専門学校を包括し，学芸学部，農学部の国際交流，留学生の受入，国際インターンシップ制度の２学部を有する新制の国立大学として設置された。

の整備，天津師範大学（中国）との日本語教育分野におその後，昭和 41 年４月に学芸学部を教育学部に改称
し，昭和 44 年４月工学部設置，昭和 47 年５月医学部，

ける，国立大学では先進的な学部レベルのダブルディグ
リープログラムの実施などの実績を有する。

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三重大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１．大学の基本的な目標（ミッション）
本学は，学則第１条（目的）において，「本学は，広く教養を与えると共に，専門の学芸を教授研究し，科学及び技術の発達に努め，真理と正義を愛する人格を育成し，人類の福祉と文化の進展に貢献することを目的とする。」と定め，基本的な目標（ミッション）として「三重の力を世界へ：地域に根ざし，世界に誇れる独自性豊
かな教育・研究成果を生み出す。～人と自然の調和・共生の中で～」を設定している。

２．基本理念及び目的
本学は，基本理念として「三重大学は，総合大学として，教育・研究の実績と伝統を踏まえ，｢人類福祉の増進」「自然の中での人類の共生」「地域社会の発展」に貢献できる「人材の育成と研究の創成」を目指し，学術文化の受発信拠点となるべく，切磋琢磨する。｣を掲げ，以下の「教育」「研究」「社会貢献」「情報化」「国際化」「組織」の６項目からなる目的を設定している。
①教育の目的・三重大学は「４つの力」，すなわち「感じる力｣「考える力」｢コミュニケーション力」と，それらを総合した「生きる力」を躍動させる場として，社会の新しい進歩を促すと同時に他者に対する寛容と奉仕の心を併せもった感性豊かな人材を育成する。
・三重大学は課題探求心，問題解決能力，研究能力を育てるとともに，学際的・独創的・総合的視野をもち，国際的にも活躍できる人材を育成する。
・三重大学は，多様な学生を受け入れるための教育制度を構築するとともに，学生の心身の健康を維持・増進させ，意欲的に修学できる学習環境を整備し，学生の個性を重んじた進路指導を実施することを目指す。
②研究の目的・三重大学は，多様な独創的応用研究と基礎研究の充実を図り，さらに固有の領域を伝承・発展させるとともに，総合科学や新しい萌芽的・国際的研究課題に鋭意取り組み，研究成果を積極的に社会に還元する。
③社会貢献の目的
・三重大学は，教育と研究を通じて地域作りや地域発展に寄与するとともに，地域社会との双方向の連携を推進する。
④情報化の目的・三重大学は，学内における情報化はもとより，学術研究・地域連携・社会活動等の情報を受発信し，グローバル社会における学術文化の起点となることを目指す。
⑤国際化の目的・三重大学は，国際交流・国際協力の拡大と活性化を図るとともに国際的な課題の解決に貢献できる人材を養成し，大学の国際化を目指す。
⑥組織の目的・三重大学は，審議・執行・評価の独自性を確立し，学長のリーダーシップの下に，速やかな意志決定と行動を可能にする開かれた大学運営と体制の整備に努める。

３．中期目標基本的な目標（ミッション）・基本理念及び目的を実現するために，中期目標においては，以下に掲げる目標が設定されている。

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三重大学○教育に関する目標
幅広い教養の基盤に立った高度な専門知識や技術を有し，地域のイノベーションを推進できる人財を育成するために，「４つの力」，すなわち｢感じる力」「考える力」｢コミュニケーション力」それらを総合した「生きる力」を養成する。
・「感じる力」：感性，共感，倫理観，モチベーション，主体的学習力，心身の健康に対する意識
・「考える力」：幅広い教養，専門知識・技術，論理的思考力，批判的思考力，課題探求力，問題解決力
・「コミュニケーション力」：情報受発信力，討論・対話力，指導力・協調性，社会人としての態度，実践外
国語力・「生きる力」：感じる力，考える力，コミュニケーション力を総合した力○研究に関する目標
地域に根ざし世界に誇れる独自性豊かな研究成果を生み出す。さらに，その成果を教育に反映するとともに，広く社会に還元する。

○社会との連携や社会貢献に関する目標
地域に根ざした知の支援活動を促進する。

○国際交流に関する目標
・国際交流イベントなどによって国際感覚が自然に身につきやすい学内の国際化を進める。
・留学生，外国人研究者の受入れ体制及び学生，教職員の海外派遣制度を整備し，充実を図る。
・地域の国際化・国際交流の発展を支援する。

○学術情報基盤に関する目標
電子情報受発信の拠点機能を有する学術情報基盤と情報セキュリティ基盤を強化する。

○組織運営の改善に関する目標
・社会のニーズや環境変化に対応し組織整備や効果的な経費配分など柔軟かつ機動的な運営を行うため，トッ
プマネジメントによる速やかな意志決定と管理運営体制を強化する。
・大学運営の専門職能集団及び教育研究活動等の機能を向上させるため，教職員の人事制度の見直しなどを行う。

○自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
・自己点検・評価を充実し，不断の大学改善を進める。
・社会への説明責任を果たすために広報活動を充実し，情報公開を促進する。

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三重大学

ⅲ

選択評価事項に係る目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

選択評価事項Ｂ「地域貢献活動の状況」に係る目的（１）基本的な目標，基本理念及び社会貢献に関する目的
本学は，基本的な目標として「三重の力を世界へ：地域に根ざし,世界に誇れる独自性豊かな教育・研究成果を生み出す。～人と自然の調和・共生の中で～」を掲げ，基本理念として「三重大学は，総合大学として，教育・研究の実績と伝統を踏まえ，｢人類福祉の増進」「自然の中での人類の共生」「地域社会の発展」に貢献できる「人財の育成と研究の創成」を目指し，学術文化の受発信拠点となるべく，切磋琢磨する。｣と設定している。（資料Ｂ-Ａ）さらに，本学の「社会貢献」の目的として，「教育と研究を通じて地域作りや地域発展に寄与するとともに，地域社会との双方向の連携を推進する」と設定している。
（２）法人における中期目標
本学の基本的な目標，基本理念及び社会貢献の目的を実現するために，中期目標において社会との連携や社会貢献に関する目標として「地域に根ざした知の支援活動を促進する」と定めている。さらに，教育・研究等他の目標においても地域貢献にかかる項目を設けており，全学で地域貢献活動に取り組んでいる。（資料Ｂ-Ａ）（３）関連センター等
本学の地域貢献活動に主体的に関わるセンター等として，社会連携研究センター（地域戦略センター，地域圏
防災・減災研究センター），高等教育創造開発センター等が整備されており，それぞれの目的に基づき，地域貢献活動に取り組んでいる。（資料Ｂ-Ｂ）○資料Ｂ-Ａ

国立大学法人三重大学

中期目標（抜粋：地域貢献にかかる部分の例）

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標
地域・社会に貢献するという目的をもって真摯に学習する意欲や大学での学習の基礎となる学力をもつ学生を受け入れるため，入学者選抜方法を改善する。
２ 研究に関する目標
地域に根ざし世界に誇れる独自性豊かな研究成果を生み出す。さらに，その成果を教育に反映するとともに，広く社会に還元する。
３ その他の目標（４）附属病院に関する目標
地域住民への健康教育や医療人の生涯教育に貢献するため，自治体や地域医療機関との連携を緊密にし，地域社会の保健・医療水準の向上にとって必要不可欠な指導的中核病院となる。また，高度で先進的な医療を安全に提供する。
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標
三重大学の特色である三翠（空，樹，波のみどり）と伝統を生かした，人と自然が調和・共生する潤いのあるキャンパス環境を創出する。
○資料Ｂ-Ｂ

関連センター等の目的

１．社会連携研究センター
外部機関との連携・協力を深め，教育・研究の進展を図り，地域社会における産業，文化と福祉の向上に資することを目的とする。

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三重大学
２．地域戦略センター
地域作りや地域発展に貢献するとともに，地域社会との双方向の連携を推進し，大学が生み出し蓄積している知的財産や人財を地域の自治体や産業界などに還元することを目的とする。
３．地域圏防災・減災研究センター
本学の研究成果及び人的資源を活用して，三重県を中心とした地域圏における防災及び減災に関する研究，教育，社会連携の推進を図るとともに災害医療に寄与することを目的とする。
４．高等教育創造開発センター
本学の教育目標の達成に向けた教育諸活動の創造，開発，推進及び支援を行うことを目的とする。

選択評価事項Ｃ「教育の国際化の状況」に係る目的（１）基本的な目標及び国際化に関する目的
本学は,基本的な目標として「三重の力を世界へ：地域に根ざし，世界に誇れる独自性豊かな教育・研究成果を生み出す。～人と自然の調和・共生の中で～」を掲げ，国際化の目的として「三重大学は，国際交流・国際協力の拡大と活性化を図るとともに国際的な課題の解決に貢献できる人材を養成し，大学の国際化を目指す」と設定している。
（２）法人における中期目標
本学の基本的な目標及び国際化の目的を達成すべく，中期目標において，国際化に関する目標として以下のとおり定めている。
○中期目標（抜粋）
国際化に関する目標
１（学内国際化）
国際交流イベントなどによって，国際感覚が自然に身につきやすい学内の国際化を進める。
２（外国人受入れと学生，教職員の派遣）
留学生，外国人研究者の受入れ体制及び学生，教職員の海外派遣制度を整備し，充実を図る。
３（地域国際化支援）
地域の国際化・国際交流の発展を支援する。
（３）国際戦略本部及び国際交流センター
また,本学の国際交流・国際協力のさらなる拡大と活性化を図るため，「国際戦略本部」「国際交流センター」を整備し，「学生総合支援センター」と連携しながら，それぞれ以下の目的に基づき，国際化に係る活動に取り組んでいる。
【国際戦略本部】
本学の国際交流の基本方針を策定することを目的とする。
【国際交流センター】
国際交流に関する基本方針に基づき，国際化推進事業及び国際教育・研究活動を通じて，国際的な課題の解決に貢献できる人材を養成し，三重大学及び地域の国際化に寄与することを目的とする。
【学生総合支援センター】
三重大学の学生の修学，就職及び生活等への支援体制を整備し，充実した学生生活の実現を図ることを目的とする。

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三重大学

ⅳ

自己評価書等

対象大学から提出された自己評価書本文については、機構ウェブサイト（評価事業）に掲載しておりますのでご参照下さい。

機構ウェブサイト

http://www.niad.ac.jp/

自己評価書

http://www.niad.ac.jp/sub_hyouka/ninsyou/hyoukahou201503/
sentaku/no6_1_1_jiko_mie_d_s201503.pdf

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