＊＊＊＋－＊＊＊＊＊＊＋＋＋＋＋＋＋＋－－－＋－＊＊＊＊

２０２４年６月１０日(月)ＮＯ．１４８４号
本号３頁

自民、改憲原案「全会派で」と幹事懇談会開催提案
衆院憲法審査会は 6 日、自由討議を実施しました。自民党の中谷元・与党筆頭幹事は憲法改正の条文案を起草する場として、全会派が参加する幹事懇談会の開催を改めて提案しました。国会閉会中に議論を続けたい意向も示しました。
自民、日本維新の会など 4 党 1 会派は、緊急事態が発生した場合の議員任期延長の改憲案について起草作業を進めるよう繰り返し要求していますが、立憲民主党や共産党は反対しています。自民は 5
月 30 日、立憲に今月 4 日の幹事懇開催を提案しましたが、開催されていません。
中谷氏は、前回の 30 日の審査会では、「時間的な制約もある。5 会派のみで検討したい」と述べていました。ところが、この日は「大切なのは反対の人も含めて憲法審で議論すること、みんなで案を作っていくことだ」と述べ、反対会派を含めた幹事懇の開催を提案しました。これは、下記に記載しましたが、5 日の自民党の憲法改正実現本部の会議で、「改憲に前向きな各党各会派のみで条文案を今国会に提出する案が浮上しているが、幅広い合意形成を図るべきだとして慎重論が相次いだ」ことを受けて、主張を変更したようです。
また、緊急事態での国会機能維持などについて「さらに深掘りの議論を進めていくために、改めて現時点での共通認識を整理し、条文イメージ作成の土台となるような論点整理と基本的な考え方を示していきたい」と語りました。
立憲の本庄知史氏は、国民投票法改正について広告規制やネットの適正利用などの課題が残されているとして「今の状況でいくら条文化作業をしても国民投票の実施は見通せない。議論の順序が全くあべこべだ」と批判しました。
岸田首相は、9 月までの党総裁任期中の憲法改正に意欲を示しますが、今月 23 日の国会会期末までの憲法審の定例日はこの日を除いて 2 回のみ。自民の浜田靖一国対委員長は 5 日、憲法改正について「審議時間（の確保）はなかなか厳しい。我々とすれば今ある法案を全て通すための努力を優先すべきだと考えている」(下記に記載)と述べ、今国会中の発議は困難との見方を示しています。
これに関し、維新の小野泰輔氏は「公党の代表としての総裁の言葉はめちゃくちゃ重い。（目標断念ならば）首相は責任を取らなければいけない。それくらいのものだ」と強調し、今国会では発議できないと言い切るのか。それとも今国会が終わったとしても、本気で閉会中も（憲法審を）開催して今までの遅れを取り戻すのか」と中谷氏に質問。これに対し、中谷氏は「私は本気だ。閉会中も含めて全力を挙げて取り組んでいく」と述べました。
また、国民民主の玉木氏は、「自民の方針はバラバラではないか」と、浜田氏の「首相の自民総裁任期中の改憲は厳しい」との見解などに触れた上で、与党筆頭幹事を務める中谷元氏（自民）にこう詰め寄りました。
「憲法改正原案の国会提出にすら至らないのであれば総裁としての責任を問われる。（改憲の）発議なんて夢のまた夢だ」とも畳みかけました。
審査会終了後、立憲の逢坂野党筆頭幹事は、「現行法下でまず手を尽くし、しっかり対策を講じるのが先だ。この段階で条文案化は早すぎる」と述べ、慎重な姿勢を見せました。

立憲参院 条文案作成を進めたら、すべての法案審議に応ぜず
立憲の斉藤嘉隆参院国会対策委員長は 6 日、自民の石井準一参院国対委員長と会談し、衆院憲法審査会で条文案作成を進めた場合、参院側では政治資金規正法改正案を含むすべての法案審議に応じない考えを伝え、自民党をけん制しました。

「政権延命に憲法使ってはならない」
改憲勢力での条文案に慎重論
自民党は 5 日、憲法改正実現本部を開き、岸田文雄首相が掲げる総裁任期中（今年９月まで）の改憲のあり方について意見を交わしました。自民内では、改憲に前向きな各党各会派のみで条文案を今国会に提出する案が浮上しているが、幅広い合意形成を図るべきだとして慎重論が相次ぎました。
同日の本部会合には古屋圭司本部長、衆参の憲法審査会幹事らが出席。野党第 1 党の立憲民主党
が、拙速な改憲に反対している現状を確認しました。改憲に前向きな各党各会派による「緊急事態条項」創設の条文案づくりを念頭に、「自民には改憲を実現する責任がある」といった声が上がりましたが、強硬姿勢への慎重論も根強く、今後の進め方について結論は出なかったという。
自民内には、求心力低下に悩む首相が、右派の支持を得ようと改憲に前のめりだとの見方もありますが、同本部幹部は「政権延命に憲法を使うことはあってはならない。我々も大変警戒している」と釘を刺します。

首相の自民総裁任期中の改憲「厳しい」金規正法等の他の法案への影響懸念か

浜田靖一国対委員長が言及 政治資

自民党の浜田靖一国対委員長は 5 日、岸田文雄首相（自民総裁）が目標に掲げる今年秋までの総裁任期中の憲法改正に関し、国会内で記者団に「なかなか厳しいといえるのではないか。（今国会では）今ある法案をすべて通すための努力を優先すべきだと考えている」と述べました。政治資金規正法改正などの議論が大詰めを迎えており、改憲に後ろ向きな立憲を刺激することを避けたい意図も透けます。
憲法改正をめぐっては、自民の石井準一参院国対委員長も 4 日、法案審議を優先すべきだとの認識を記者団に示していました。自民は参院で単独過半数に届いていないため、立憲や、改憲に前向きではない参院公明党の不満を抑え、規正法改正案などの成立や今後の国会運営に万全を期す狙いがありそうです。
そもそも首相の目標達成は困難視されていました。秋までに憲法を改正するためには今国会の会期末（23 日）までに憲法改正を発議する必要があるとされていた中、衆院憲法審査会では自民が主張した改憲原案を協議する起草委員会の設置が一向に進まず、参院憲法審の議論も停滞しています。
このため、最近の自民は首相の目標よりも、令和 6 年運動方針で示した今年中の実現を目指すとのめどを強調する場面が目立っていました。
首相の目標達成が困難との見通しが共有されつつあった一方、将来に望みをつなぐべく自民内で検討が進んでいたのが、この通常国会に改憲案を提出する計画です。衆院側で自民と公明、日本維新の会などが選挙困難時に国会議員の任期延長を可能にする改憲の必要性を共有していたことが背中を押しました。改憲案の提出自体が憲政史上、極めて異例であり、自民関係者は「実現すればインパクトは大きい」と語っています。
もっとも、具体的な条文化が伴う改憲案の提出は「立憲切りを意味する」（自民幹部）ため、野党第一党の反発を懸念する参院自民や連立を組む公明の同意を得られるかは不透明です。このため、自民は改憲案、もしくはその前段階の「要綱」を党意思決定機関の総務会に諮ることにとどめる案を含め、対応を協議する構えです。

国民大運動実行委員会など国会前定例行動

金権 自民党政治を変えよう
裏金事件の全容解明や金権腐敗政治の転換を求め、5 日、議員会館前で国民大運動実行委員会、安保は気実行委員会、中央社会保障推進協議会の3 団体が定例の国会行動に取り組みました。参加者は 190 人。国会に向けて「企業団体献金は禁止せよ」「悪法を次々と強行する岸田政権を退陣に追い込もう」等と声を上げました。
新日本婦人の会の平野恵美子副会ちょをうは主催者あいさつで、与党は裏金問題の解明に背を向けて、日本を「死の商人」に変えるような法案や離婚後共同親権にど悪法を次々と強行しているが、変えていけるのは無世論と運動の力だと強調。「若い世代も、要請行動などを通じて声を上げれば変えていけるとつかんでいる。力を合わせて金権にまみれた政治を変えていこう」と訴えました。

憲法会議の高橋信一事務局長は、自民党の政治資金規正法改定案は、企業団体献金の禁止、企業団体の政治資金パーテー券購入禁止もなく本当に政治資金規正法を改正しようとしているのか疑問だ。
それに助け舟を出した公明と維新。公明のパーテー券の購入の公開基準を 20 万超から 5 万超に変えても、企業は子会社などに分散して購入し公開しなくてよいようにするだけで、なんなら改善に結びつかない。また、維新の政策来費の領収書の 10 年後公開では、政治資金規正法、所得税法でも「時効」となり、何の問題の解決にもならないひどいものだ。義業団体献金を盛り込むよう声を上げようと訴えました。
憲法改悪反対労組連絡会に加盟する航空労組連絡会の竹島昌弘事務局次長は、民間航空の軍事利用は国際的条約で禁止されているが、陸上慈雨永代と米国海兵隊の共同訓練で民間空港が利用されたと告発。「安保 3 文書でも自衛隊の民間空港などの利用が明記された。民間施設が攻撃対象になるような振る舞いには反対だ」と語りました。
共産党の赤嶺議員は、「沖縄県議選、東京都知事選の連続勝利で自民党政治をさらに追い詰めていこう」と話しました。

イスラエル大使館前

パレスチナに平和を！「虐殺やめろ」と行動

総がかり行動実行委などで構成する「パレスチナに平和を！ 緊急行動」は７日、東京千代田区にあるイスラエル大使館周辺で、「虐殺やめろ大使館前行動」をおこないました。400 人が、「ガザに平和を」などと書かれたボードを掲げて、「子どもを殺すな」「だれも殺すな」「空爆今すぐやめろ」とコールしました。
総がかり行動実行委の高田健さんは、「この行動は、日本全国の平和を願う人たちの思いを背負った行動です。ガザで苦しむ人たちに思いをはせながら、抗議の声をあげよう」と語りました。
憲法共同センターの平野恵美子さん（新日本婦人の会副会長）は、「占領と虐殺やめろの声が日本と世界で広がっています。ガザ封鎖の即時解除と軍の撤退を求める世論を大きくしていきましょう」と呼びかけました。
ネタニヤフ首相宛ての要請文をイスラエル大使館に届ける要請団が紹介され、大使館側が出てこなかったと報告。「ガザ侵攻と市民の無差別大虐殺の即時停止や軍の撤退、占領地への入植と併合の撤回、パレスチナ国家の承認により公正で永続的な平和実現を求める」との要請文を読み上げました。
この要請行動は 1 時間の集会中、憲法会議の高橋が引率し、5 回行いました。要請団の人数はなぜか 5 人（報道関係者は別）と制限され、警察官が囲み、大使館前まで移動。大使館側は受け取りに来ませんので、大使館前で一人が要請文を大きな声で読み上げ、シュプレーコールし、玄関のゲートから敷地内に、拡大コピーし台紙に張り付けた要請文を投げ入れました。パレスチナの方がたは必死で、なかなか大使館前から戻ろうとしない方もおり、引率者は大変でした。4 回目の要請に参加された神奈川から参加された女性は、要請文を読み上げる途中、「一言言わせてください」と、ガザでたくさんの子どもが亡くなっていると、「子どもは世界の宝、子どもを殺すのは絶対許されません」と必死に声を張り上げて訴えました。

裏金事件への国民の厳しい審判

各地で野党候補の当選続く4 月の衆院 3 補欠選挙、静岡知事選挙、目黒・品川区長選挙等で、裏金事件で自民党に怒る人々が厳しい審判を下し、野党候補が次々と当選しています。栃木の鹿沼市で野党候補が初当選しました。
栃木県鹿沼市長選が 9 日、投開票され、無所属新顔で前県議の松井正一氏（58）が、無所属新顔で歯科医の小林幹夫氏（70）=自公推薦=を破って初当選しました。
松井氏は民主党や立憲民主党の県議、県連幹事長を長く務めました。陣営には立憲や連合栃木の支援者のほか、共産や一部保守系の市議も入り、支持層を広げました。
今改選で引退を表明した現職の佐藤信市長も民主党県議や党県連幹事長を経て 4 選しており、松井氏は後継の位置づけでした。選挙戦では「佐藤市政をベースにしながら発展を」などと訴えました。
元自民党県議の小林氏は市政の転換姿勢を明確にし、「市内の閉塞感を打破しないといけない」と強調。自民党所属の衆院議員、県議がまとまって支援に入るなど保守層の結束を呼び掛けましたが、党派閥の裏金事件で逆風となる中の選挙戦となり、届きませんでした。