明石市事業者用脱炭素化設備等導入支援補助金交付要綱
（目的）
第１条

この要綱は、市内に有する事業所等に対し、省エネルギー性能の向上に資する取組を行う事業者に対して、その費用の全部又は一部を補助することにより、事業所等のエネルギー利用の効率化を図り、もって脱炭素社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

事業者

市内で市民活動を行う団体又は事業活動を行う者若しくは団体をいう。
(２)

事業所等事業所又は事務所をいう。

(３)

太陽光発電システム

太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに付属する設備であって、発電された電力が主として当該設備を設置する事業所等の用に供されるものをいう。
(４)

ＰＰＡ事業者

他の事業者が市内に有する事業所等に太陽光発電システムを設置し、当該他の事業者に代わり同システムの維持及び管理を行う者又は団体をいう。
(５)

普通充電設備電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車を充電するための設備であって、主として当該設備を設置する事業所等に係る事業用の自動車を充電するために用いられるものをいう。
(６)

ＺＥＢ

建築物のエネルギー消費性能に関し販売事業者等が表示すべき事

項及び表示の方法その他建築物のエネルギー消費性能の表示に際して販売事業者等が遵守すべき事項（令和５年９月２５日国土交通省告示第９７０号）の規定に基づき建築物のエネルギー消費性能に関する表示がなされ、当該表示においてＺＥＢ水準を満たす旨が示されている建築物（住宅を除く。以下同じ。）その他当該建築物と類似するものとして市長が認める建築物をいう。
(７)

ＺＥＢ事業所等(８)

ＺＥＢ化

事業所等の用に供されるＺＥＢをいう。

ＺＥＢ事業所等でない建築物をＺＥＢ事業所等に改修することをいう。
(９)

省エネルギー診断

一般社団法人環境共創イニシアチブが登録する者又は一般財団法人省エネルギーセンターが行う既存の事業所等及び当該事業所等の内部に設置される設備に対する省エネルギー性能に係る診断をいう。

(１０)ＺＥＢ化調査一般社団法人環境共創イニシアチブが登録するＺＥＢプランナーが行う既存の事業所等のＺＥＢ化に向けた課題等の調査をいう。
（対象事業）
第３条

この要綱による補助金（以下「補助金」という。）の対象となる事業（以下「対象事業」という。）は、次の各号に掲げる事業とし、当該事業の内容は、当該各号に定めるとおりとする。
(１)
ア

太陽光発電システム設置事業

次のア及びイのいずれにも該当する事業

別表第１の１の項対象設備等の欄に定める太陽光発電システム（以下「対象太陽光発電システム」という。）を市内の事業所等（ＺＥＢ事業所等を除く。）に設置する事業であること。

イ

対象太陽光発電システムを設置した日が第５条第１項の規定による申請（以下「交付申請」という。）を行った日の属する年度（以下「対象年度」という。）の初日から３月１０日までの間（以下「対象期間」という。）にあるものであること。

(２)
ア

普通充電設備設置事業

次のア及びイのいずれにも該当する事業

別表第１の２の項対象設備等の欄に定める普通充電設備（以下「対象普通充電設備」という。）を市内の事業所等の敷地内の駐車場に設置する事業であること。

イ
(３)
ア

対象普通充電設備を設置した日が対象期間内にあるものであること。
ＺＥＢ新築購入事業

次のア及びイのいずれにも該当する事業

別表第１の３の項対象設備等の欄に定めるＺＥＢ事業所等（以下「対象ＺＥＢ事業所等」という。）を市内に建築又は購入する事業であること。

イ

対象ＺＥＢ事業所等の引渡しを受けた日が対象期間内にあるものであること。

(４)
ア

ＺＥＢ化改修事業

次のア及びイのいずれにも該当する事業

別表第２の事業所等の要件の欄に定める要件を満たす市内の事業所等（以下「ＺＥＢ化事業所等」という。）のＺＥＢ化に係る工事（以下「対象工事」という。）を行う事業であること。

イ(５)

対象工事を完了した日が対象期間内にあるものであること。
省エネルギー診断事業

市内の事業所等に対して省エネルギー診断を行う事業であって、当該診断を行った日が対象期間内にあるもの(６)

ＺＥＢ化調査事業

市内の事業所等に対してＺＥＢ化調査を行う事業であって、当該調査を行った日が対象期間内にあるもの

(対象者及び補助金の額)
第４条

補助金の交付の対象となる者（以下「対象者」という。）及び補助金の額は、次の各号に掲げる対象事業の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
(１)

太陽光発電システム設置事業、普通充電設備設置事業及びＺＥＢ新築購入

事業

別表第１の対象事業の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の対象者の欄に定める者及び補助金の額の欄に定める額(２)

ＺＥＢ化改修事業

別表第２の対象者の欄に定める者及び補助金の額の欄に定める額(３)

省エネルギー診断事業及びＺＥＢ化調査事業

別表第３の対象事業の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の対象者の欄に定める者及び補助金の額の欄に定める額（補助金の交付の申請）
第５条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、市長が別に定める期間内に、補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１)

見積書の写しその他の対象事業の内容並びに費用の額及び内訳が分かる書類(２)

交付申請を行った日前３か月以内に発行された申請者に係る定款及び登記事項証明書（申請者が法人でない場合にあっては、申請者が事業者（太陽光発電システム設置事業に係る交付申請にあっては、事業者又はＰＰＡ事業者）であることが分かる書類）(３)

次のアからカまでに掲げる対象事業の区分に応じ、それぞれ当該アからカまでに掲げる書類
ア

太陽光発電システム設置事業

次に掲げる書類(ア)

対象太陽光発電システムを設置する事業所等の位置図(イ)

対象太陽光発電システムの設置場所が分かる図面(ウ)

対象太陽光発電システムの設置工事に係る着手前の現況を示すカラー

写真(エ)

対象太陽光発電システムの技術仕様が分かる書類(オ)

対象太陽光発電システムによって発電された電力の全量を販売しない旨等を明記した誓約書(カ)対象太陽光発電システムを設置する事業所等に係る事業者（以下「運営事業者」という。）へ第１０条第２項の規定により交付を受けた補助金の額に相当する額（以下「補助金額相当額」という。）を還元する方法を示す
書類（ＰＰＡ事業者が交付申請を行う場合に限る。）
イ

普通充電設備設置事業

次に掲げる書類(ア)

対象普通充電設備を設置する事業所等の位置図(イ)

対象普通充電設備の設置場所が分かる図面(ウ)

対象普通充電設備の設置工事に係る着手前の現況を示すカラー写真(エ)

対象普通充電設備の技術仕様が分かる書類(オ)

対象普通充電設備の設置に係る土地の所有者の許諾書（借地に当該設備を設置する場合に限る。）
ウエオカ

ＺＥＢ新築購入事業

次に掲げる書類(ア)

対象ＺＥＢ事業所等の位置図及び平面図(イ)

対象ＺＥＢ事業所等に設置する省エネルギー設備の概要が分かる書類

ＺＥＢ化改修事業

次に掲げる書類(ア)

対象工事を行う事業所等の位置図及び平面図(イ)

ＺＥＢ化事業所等に設置する省エネルギー設備の概要が分かる書類(ウ)

対象工事に係る着手前の現況を示すカラー写真

省エネルギー診断事業

次に掲げる書類(ア)

省エネルギー診断を行う事業所等の位置図(イ)

省エネルギー診断の内容が分かる書類

ＺＥＢ化調査事業

次に掲げる書類(ア)

ＺＥＢ化調査を行う事業所等の位置図(イ)

ＺＥＢ化調査の内容が分かる書類(ウ)

ＺＥＢ化調査を行う事業所等がＺＥＢ事業所等に該当しない旨を明記した誓約書(４)２

その他市長が必要と認める書類

同一の申請者が行う交付申請は、１年度につき 1 回を限度とする。
（補助金の交付の決定）

第６条

市長は、交付申請を受けたときは、これを審査の上、補助金の交付の可否を決定し、その結果を補助金交付決定通知書により、申請者に通知するものとする。
（事業の内容の変更）
第７条

前条の規定による補助金の交付の決定（以下「交付決定」という。）を受けた者（以下「補助交付決定者」という。）は、当該交付決定の内容を変更しようとするときは、変更交付申請書に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更である場合は、この限りでない。
２

市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、これを承認したときは、その旨を変更承認通知書により、補助交付決定者に通知するものとする。
（事業の中止）第８条

補助交付決定者は、対象事業を中止するときは、速やかに中止届出書を市長に提出しなければならない。
（実績報告）
第９条

補助交付決定者は、事業完了日（対象事業が完了した日をいう。第１２条において同じ。）から対象年度の３月１０日までの間に、実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。
(１)

領収書の写しその他の対象者が負担する対象事業に係る経費の額を証する

書類(２)

契約書の写し（第５条第１項第１号の規定により当該契約書の写しを提出している場合を除く。）(３)

次のアからカまでに掲げる対象事業の区分に応じ、それぞれ当該アからカまでに掲げる書類
ア

太陽光発電システム設置事業

次に掲げる書類(ア)

対象太陽光発電システムの設置状況が確認できるカラー写真(イ)

対象太陽光発電システムの品質保証書の写し(ウ)

太陽光発電モジュールの製造業者が発行する出力対比表及び製造番号表の写し
イウエ

普通充電設備設置事業次に掲げる書類(ア)

対象普通充電設備の設置状況が確認できるカラー写真(イ)

対象普通充電設備の品質保証書の写し

ＺＥＢ新築購入事業

次に掲げる書類(ア)

対象ＺＥＢ事業所等の全体が確認できるカラー写真(イ)

対象ＺＥＢ事業所等に設置されている省エネルギー設備のカラー写真(ウ)

対象ＺＥＢ事業所等に係るＢＥＬＳ評価書又は省エネ性能ラベル

ＺＥＢ化改修事業(ア)

次に掲げる書類

ＺＥＢ化事業所等の全体が確認できるカラー写真（対象工事を完了した日以後に撮影したものに限る。）

(イ)ＺＥＢ化事業所等に設置されている省エネルギー設備のカラー写真(ウ)

ＺＥＢ化事業所等に係るＢＥＬＳ評価書又は省エネ性能ラベル

オ

省エネルギー診断事業

カ

ＺＥＢ化調査事業(４)

省エネルギー診断の結果を証する書類

ＺＥＢ化調査の結果を証する書類

その他市長が必要と認める書類（補助金の額の確定及び交付）第１０条

市長は、前条の規定による報告を受けたときは、これを審査し、交付決定の内容に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書により通知するものとする。
２

市長は、当該補助交付決定者からの請求に基づき、前項の規定により確定した補助金を交付する。

３

前項の請求は、補助金請求書により行うものとする。
（手続の代行）第１１条

申請者は、第５条第１項、第７条第１項、第８条及び第９条に規定する手続を、対象事業の実施を請け負った者に代行させることができる。
（設備の管理）第１２条

補助交付決定者は、事業完了日から起算して、対象太陽光発電システム、対象普通充電設備、対象ＺＥＢ事業所等及び対象工事を行った事業所等（以下「管理設備等」という。）の種類に応じ、それぞれ減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める耐用年数（以下「耐用年数」という。）が満了するまでの間、善良なる管理者の注意をもって当該管理設備等を管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその適正な運用を図らなければならない。
（処分の制限）第１３条

補助交付決定者は、耐用年数の期間内において、管理設備等を処分しようとするときは、あらかじめ、財産処分届出書により市長に届け出なければならない。この場合において、市長が特に必要があると認めるときは、市長は、補助金の全部又は一部の返還を求めることができる。
（補助金交付の決定の取消し等）
第１４条

市長は、補助交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１)

虚偽又は不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(２)

この要綱の規定に違反したとき。

(３)２

その他市長が適当でない者と認めたとき。

前項の規定により市長が交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助交付決定者は、市長が定める期限までにこれを返還しなければならない。
（協力）

第１５条

市長は、補助交付決定者に対して、必要に応じて対象事業の効果に関するデータの提供又は地球温暖化対策に係る普及啓発事業等への協力を求めることができるものとする。
（補則）
第１６条
附

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
則

この要綱は、令和６年７月１日から施行する。
別表第１（第３条、第４条関係）
対象事業
対象設備等対象者
補助金の額
１ 太陽
次の各号のいずれ
次の各号に掲げる
対象太陽光発電シ
光 発 電 に も 該 当 す る 太 陽 光 区分に応じ、当該各号 ステムの最大出力（小シ ス テ 発電システムに掲げる要件を満た 数点第２位以下の端( １ ) 太 陽 電 池 の す者
数があるときは、これム設置
事業
公称最大出力又( １ ) 事 業 者 自 を切り捨てた数）に５はパワーコンデら が 有 す る 事 業 ０,０００円を乗じてィショナーの定所 等 に お い て 自 得た額と１，０００，格出力のいずれ
ら の 費 用 に よ り ０００円のいずれかか小さい方の合当 該 事 業 を 行 う 低い額計値（以下「最大こと。
出力」という。）(２) ＰＰＡ事業が１０キロワッ
者 次に掲げるト以上であるこ要件と。
ア 他の事業者(２) 当該設備をが有する事業
設置する日前に所等においておいて未使用で自らの費用にあること。
より当該事業(３) 過去に補助を行うこと。
金又は本市の他イ 補助金額相の制度に基づく当額を、対象太類似の助成を受陽光発電シスけていないこと。
テムによって(４) ＺＥＢ化改発電された電修事業により設力の販売代金

置するものでな
いこと。

２の減額その他の市長が適当と認める方法により運営事業者に還元すること。
自らが有する事業所等の敷地内において自らの費用により当該事業を行う者（当該敷地が借地である場合にあっては、その借地の所有者の許諾が得られていない者を除く。）

普通次の各号のいずれ充電設 にも該当する普通充備 設 置 電設備
事業(１) 申請日において一般社団法人次世代自動車振興センターが公表する補助対象充電設備型式一覧表に記載されていること。
(２) 当該設備を設置する日前において未使用であること。
３ ＺＥ
次の各号のいずれ自らの費用によりＢ新築 にも該当するＺＥＢ 当該事業を行う事業
購 入 事 事業所等者
業(１) 延床面積（複合建築物にあっては、非住宅部分に限る。）の合計が３００平方メートル以上であること。
(２) ＺＥＢ事業所等を購入する
場合にあっては、当該ＺＥＢ事業所等の引渡しを受けた日前において未使用であること。

対象普通充電設備の購入に係る費用（消費税及び地方消費税相当額を除く。）に２分の１を乗じて得た額（その額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）と１００，０００円のいずれか低い額

対象ＺＥＢ事業所等の建築又は購入に係る費用の額と１，０００，０００円のいずれか低い額

別表第２（第３条、第４条関係）
事業所等の要件
対象者
補助金の額
次の各号のいずれにも該当する事業所等
自らが有対象工事（非住宅(１) 改修工事を行う日前においてＺＥ す る Ｚ Ｅ Ｂ 部 分 に 係 る も の に

Ｂ事業所等でないこと。
(２) 延床面積（複合建築物にあっては、非住宅部分に限る。）の合計が３００平方メートル以上であること。

化事業所等に対して自らの費用により当該事業を行う事業者限る。）に係る費用（消費税及び地方消費税相当額を除く。）の額と１，０００，０００円のいずれか低い額

別表第３（第４条関係）
対象事業対象者
補助金の額
省エネル
自らが有する事業所等に対省エネルギー診断に係る費用（消費ギー診断 して自らの費用により当該事 税及び地方消費税相当額を除く。）の額
事業業を行う事業者と２１，６００円のいずれか低い額
ＺＥＢ化ＺＥＢ化調査に係る費用（消費税及調査事業
び地方消費税相当額を除く。）の額と１００，０００円のいずれか低い額