2021年(令和3年)度事業報告（自：2021年4月1日／至：2022年3月31日）

公益財団法人 国際仏教興隆協会

Ⅰ．当法人事業の特徴
今年度の当財団事業を、主な事業が展開されるインド、ビハール州ブッダガヤ 印度山日本寺を拠点とした宗教福祉事業について述べ、また、日本国内における事業の実施状況と現状について述べる。

Ⅱ．今年度の運営と事業(1)2020 年 3 月から新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け宗教施設、教育施設の閉鎖がビハール州政府より布告されて以降、閉鎖解除の布告がないまま 2021 年度が開始。
2021 年 8 月 25 日に布告された第 6 次ロックダウン解除(Unlock6)により、日本寺は 2021 年 9
月 10 日、菩提樹学園、光明施療院は 9 月 6 日に再開。
しかし、年末年始にかけ再び感染者が増加。感染防止対策として、再び宗教施設、教育施設、夜間外出禁止令が 2022 年 1 月 6 日～21 日の期間で州政府より布告され、日本寺の施設は再び閉鎖。
その後、閉鎖期間は 2 月 6 日まで延長される。2 月 6 日、2 月 7 日～13 日の期間で宗教施設、教育施設(8 年生以下は出席率 50％)の再開が許可された。これを受け、日本寺は、2 月 7 日、菩提樹学園、光明施療院は 2 月 8 日再開。2 月 13 日、「2 月 14 日以降すべての制限を解除する｣布告がなされた。
印度山日本寺竺主に就任されて5年目を迎えられる北河原公敬・東大寺長老は、卓越した機動力と人徳をもって、当法人事業の啓発とその後援獲得に邁進され、着実な成果をあげて下さっていることを、先ずは特筆することとする。
その上で、事務局・役員一同は深甚の感謝申し上げつつも、現実の当財団の運営や、時代即応の広報はじめ募財活動の転換や発展を、真摯に推考しなければならないとの認識を持っている。

(2)

インド法Foreign Contributions Regulation Act Amendment (国外資金調達管理法修正法)の公布に伴う現地法人組織の対応について
国家安全保障を脅かすために使用される可能性のある外部資金を管理規制するとの観点から、インドは2010年４月国会においてインド法「Foreign Contributions Regulation Act (国外資金調達管理法)」を成立させ、当協会現地法人は非営利公益事業団体として同法登録下にあるが、テロ資金流入監視の観点からは不備がありとしてインド国会及び政府は2020年修正法を成立公布させたものの、折からの国内官民を席捲急襲した新型コロナウイルスCovid19パンデミックにより同法施行法の制定施行が大幅に遅れ、インド国内事務手続きを混乱させた経緯があり、当協会現地法人もこれに従うことを余儀なくされた。端的には、現地における資金管理地元責任者の登録を義務づけられ、これに従った。(本報告稿末尾｢Ⅶ．現地法人役員(2022年3月31日現在)｣参照
これはインド独立以来インドへの国外資金移入に関する規制法令が皆無であった状況を透明化すべく成立させた法律と位置付けられている。

Ⅲ．今年度実施の公益諸事業の概要(1)

無料の幼児教育・初等教育事業
本年度は2021年4月1日に始業ができず、2021年9月6日からの始業となった。更に、2022年1月6日～2月7日の間、再び閉鎖。
2021年度の無料幼児教育・初等教育事業施設インド・ブッダガヤ菩提樹学園の在園児数は；
1年次新入園児童数＝ 2クラス：31名
2年次進級児童＝ 1クラス：20名；計51名であった。

また上述の人数に加えて、経験(訓練入園)クラス ＝1クラス＝継続的通園児：約45名(年間平均)が在籍し、その大多数が翌年の新入募集に備えて編入された。
今年度の授業実施期間は6ヶ月となったが、園児たちは精一杯カリキュラムをこなし、年度末の習熟テストを終え、2年次児童20名全員が初等小学校へと進学を果たした。

(2)

無料の医療および防疫事業
2015年8月に施行のインド法：Clinical Establishment Act（2013年医療機関設置法)および、同付
則：Clinical qualification criteria(医療行為関連資格基準)、ならびに前年施行のDrug And
Cosmetic Act 1940 amended 2014（1940年医薬化粧薬品法2014年修正法）への準拠義務発生により、1984年以来、無料診療および付随する無料施薬を主軸に実施してきた旧来の光明施療院の防疫事業が、施設・人員・薬品等、臨床方法の全面的転換を余儀なくされたことから、現地政府ならびに関係団体・機関・支援団体との検討・協議を重ねてきた。
その結果、昨年度新たな医療奉仕体勢への転換と、それを速やかに実施することで合意し、今年度より菩提樹学園の園児たちを主とした健康維持、保健対応の他、地域の公衆衛生向上を目的とした下記の事業を展開した。

① 菩提樹学園園舎の一室を保健室としての「光明施療院」を設け、園児たちのケガや発熱・下痢などへの応急処置・体調急変などへの対応。
② 園児たちの健康維持、健やかな成長のための給食を媒体にした栄養管理・ビタミン剤の投与、蟯虫駆除薬の投与。2021 年 10 月 28 日、専門医による健康診断を実施。
③ 2021 年 6 月 29 日、
コロナ禍の中失業等家庭の困窮している状況を鑑み、栄養と防疫の観点から、菩提樹学園園児約 100 名の家庭に食糧、マスク、ゴム草履などの救済配布を実施。
④ 2021 年 9 月 16 日、地元ビハール州政府立の「公立マスティプール小学校｣にマスクと石鹸を配布。

(3)

人文科学高等学術研究機会の提供①International Buddhist Conference
本年度のConference(結集)は、会場たるブッダガヤ現地はもとより、世界的な新型コロナウイル
ス感染拡大による実質的入国規制や航空路線停止や陸上交通遮断等の法的規制を受けて実施不可能となり、今次開催を次年に繰り延べることとした。
②会場提供

毎秋アメリカ・アンティオーク大学、カールトン大学の共同での宗教学海外演習のための会場提供を行ってきたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、ブッダガヤでの実施を中止したた
め、日本寺の関与はなさなかった。

(4)

付設図書館を拠点とする各国・地域の宗教文化に関する資料の収集と展示及び閲覧提供①｢資料の収集｣は、駒澤大学・研究棟図書館より人文科学分野を中心とした多様な学術図書の寄贈を受けた書籍を中心に、現在これら書籍・図書のブッダガヤ移送とIBOS収蔵に供するための準備作業にあたっている。
②付設図書館における収蔵図書・文書｢閲覧提供｣に関しては、閲覧要求者の国籍・個人識別情報等に関して記録していない。

(5)

現地の各国仏教寺院等、他の組織との合同行事の開催
2021年12月8日、ブッダガヤの世界遺産大菩提寺(Mahabodhi Temple)に所属する比丘衆や大塔を管理する政府機関大菩提寺管理委員会（BTMC）の役員出仕による成道会開催。

(6)

各国仏教徒ならびに宗教団体・NGOとの交流のための研究会および集会の開催機会提供など
本年度内にこの事項に包括される事項なし。

(7)

専門研究者および実践者による学術セミナー・シンポジウム等の開催① 学術セミナー
講演会『仏教美術からみた仏陀への旅路』
講師：若麻績 敏隆先生(浄土宗 善光寺白蓮坊住職)、2021年11月15日～30日の期間でオンライン配信(録画)。申込者数35名。
2020年度開催の講演会『生き甲斐とは何か、法顕のインド求法記に学ぶ』
講師：佐々木閑(花園大学教授)動画をYoutube上で一般公開。
② 仏教文化会
宗教法人祐天寺との共催による同寺（東京都目黒区中目黒）を会場にして、写経を通して広く仏教を学び、ふれる為の有資格僧侶による一般を対象とした仏教文化会をほぼ毎月開催。
緊急事態宣言下中、開催を自粛、計7回実施。
開催日：2021年/4月9日、10月8日、11月15日、12月7日、2022年/1月14日、2月18日、3月4日

(8)

識字教育
菩提樹学園の園児を重点的に、様々な行事説明会や通達事項の趣旨説明など集会の機会を積極的に設け、その保護者や希望者を招集し、説明資料の朗読説明など、放課後の菩提樹学園の園舎において国語であるヒンディー語文字・語彙の理解広宣に努めている。

(9)

世界遺産保全の諮問機関の一員としての諸会議参加活動

当財団現地法人役員1名をガヤ県行政長官(District Magistrate)によりほぼ隔月で召集される
UNESCO登録世界遺産ブッダガヤ大菩提寺 (Mahabodhi Mahavihara)保全管理委員会 (Bodhgaya Temple
Management Committee)に委員(州首相指名常任委員)として派遣し、保全管理当局の一員として;2021年：5月1日、5月21日、6月12日、7月30日、8月20日、11月20日、12月25日
2022年：3月31日;以上開催の諸会議に出席。

(10) 巡礼者参拝者等への便益の供与
2020年3月以降の新型コロナウイルス感染拡大による実質的な国際交通路遮断の影響を受けて遠来よりの来訪者・旅行者・巡礼者等の来郷が不可能であったため、かかる対象者は発生しなかった。

(11) 禅文化講座
インド・ブッダガヤの日本寺本堂内での参禅の参加者は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けての実質的な国交通路遮断、および国内交通規制や政府による集合施設の閉鎖・集会規制などにより開催皆無であった。

(12) その他①日本寺来訪・参拝者数は、2021年9月の再開以降総計83,648人、その主体は地元インド国籍者であった。

期間：2021 年 9 月 10 日～2022 年 3 月 31 日(2022 年 1 月 6 日～2 月 6 日は閉鎖)
9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月総計9,240

17,43814,913

19,666

3,239

7,131

12,021

83,648②ニュースレター発行
・2021年7月発行。
・2022年1月発行。

Ⅳ．今年度の庶務事項
１．2020年度監事監査
2021年5月19日 於：(公財)国際仏教興隆協会事務局会議室

２．理事会
2021年5月31日 第30回理事会 於：浄土宗宗務庁第1会議室及びオンライン(Zoom使用)
2022年2月24日 第31回理事会 於：浄土宗宗務庁第2会議室及びオンライン(Zoom使用)

３．評議員会2021年6月22日 第14回評議員会 於：浄土宗宗務庁第2会議室及びオンライン(Zoom使用)

４．事務局会議
2021年：5月20日、8月22日、9月13日、12月20日、2022年：2月4日、3月11日

５．菩提樹学園運営委員会
2021年12月6日

於：公益社団法人・日本仏教保育協会会議室及びオンライン(Zoom使用)

６．部局会議上記諸会議開催日と別項にて、および部局独自の設定により不定期的に随時開催

Ⅴ ． 役 員 に 関 す る 事 項 （ 2022年 3月 31日 現 在 ）
役職

氏名

就任年月日

担当職務

評議員

岸田一雄

令和 2 年 6 月 15 日

法令及び定款に定める職務〃木全和博

令和 2 年 6 月 15 日

〃

〃

小山敬次郎

令和 2 年 6 月 15 日

〃

〃

佐藤良純

令和 2 年 6 月 15 日

〃

〃

篠田節子

令和 2 年 6 月 15 日

〃

〃

丹羽義昭

令和 2 年 6 月 15 日

〃

〃

古澤勝浩

令和 2 年 7 月 6 日

〃

理事

安孫子虔悦

令和 2 年 6 月 15 日

法令及び定款に定める職務

〃

加藤朝胤

令和 2 年 6 月 15 日

〃

〃佐藤雅彦

令和 2 年 6 月 15 日

〃

〃

高輪真澄

令和 2 年 6 月 15 日

〃

〃

高山久照

令和 2 年 6 月 15 日

〃

〃

谷 晃仁

令和 2 年 6 月 15 日

〃

〃

千坂成也

令和 2 年 6 月 15 日

〃

〃

中村康雅

令和 2 年 6 月 15 日〃（代表理事、理事長）〃本多端子

令和 2 年 6 月 15 日

〃

〃

丸山良徳

令和 2 年 6 月 15 日

〃

監事

小澤昌弘

令和 2 年 6 月 15 日

法令及び定款に定める職務〃鎌田勇夫

令和 2 年 6 月 15 日

〃

〃

木村匡成

令和 2 年 6 月 15 日〃

Ⅵ．庶務に関する事項(2022年3月31日現在)
1．人事(1)名誉会長

河村 建夫(2)名誉副会長

安田 暎胤(3)日本寺竺主

北河原 公敬(4)事務局の構成
理事長

中村 康雅

事務総長

佐藤 雅彦

財務局長

安孫子 虔悦総務局長

逸見 道郎

〃 次長

大工原 彌太郎

日本寺管理局長

大工原 彌太郎

医療局長

大工原 彌太郎(兼・図書館担当)(5)事務局職員：

大工原 彌太郎（本部総務担当およびインド法人総務および光明施療院）
廣石 香里(庶務担当)
服部 光治(会計担当)(6)日本寺駐在員：なし(7)現地雇用職員：

ロプサン・グゥトゥプ・ラマ以下の在国外雇用関係にある職員総計22 名在籍は職員名簿の備え有るも、国籍・氏名などここでの詳細記述省略

Ⅶ．現地法人役員(2022年3月31日現在)
インド法(1860年団体取締法Society Registration Act 1860)により外国団体のインド国内における社会活動に適用される当法人の現地法人格
理 事 長

Dipak Kumar Barua :現パーリ聖典協会(Oxford University)員／元同 4 人委員会
(執行顧問会)メンバー、現同会インド代表、元カルカッタ大学仏教学部長＆教授、国家学術勲章(バハラト・ラトナ)受勲。
ブッダガヤ大菩提寺大塔管理委員会学術顧問。

常務理事Balmiki Prasad Singh :（現・インド自然生態系環境保護学会々長。元世界銀行副総裁、元インド政府内務大臣、元文部大臣 元シッキム州総督、国立ナムギャル・チベット・ヒマラヤ学研究所(ガントク)長、サルナート高等チベット研究所(単科大学)学長、元インド森林資源環境庁長官、ほか。

〃

Ｓ.Bhushan Jain :現・共和国最高裁判所・国家法(憲法)法廷判事。元内閣官
房長官(4 期)、元在東京インド大使館公使(2 期)。

〃大工原 彌太郎 :公益財団法人国際仏教興隆協会・日本寺管理局長

理 事

Mahashweta Singh

ビハール州首相府顧問(宗教学・民俗学) 、ブッダガヤ大菩寺大塔管理委員会委員(州政府代表), インド郵政電信省顧問、 元パトナ女子大学サンスクリット学科長。

〃逸見 道郎〃安孫子 虔悦

評 議 員

髙山 久照

〃

千坂 成也

〃

Rajendra Pratap Singh(Ratan Singh)(事務総長)

監 事

Ｖ.Ｋ.Karan :〃日下 俊文〃田中 光成

顧問弁護士

Ram Balak Mahto ：医師

法廷弁護士／高等法院弁護士、州高等裁判所長官、元ビハール弁護士会々長、元全インド弁護士会副会長〃Kumar Prasad Sinha：

インド公法弁護士

Ⅷ．インド国外資金調達法認可団体調達資金管理登録地執行委員会(2022年3月31日現在)(Foreign Contribution Act of India -NGO Darpan registered Society Darpan local committee)※ 委員長以下最少5名のインド居住者登録(Aadhar Registered PP)及びPan Registered(納税者番号登録)保持者と法定委員長(President of Committee)：Mr.Rajendra Pratap Singh
事務長(Secretary)：Lobsang Ngudop
会 計(Treasurer)：Bhaleshwar Yadav
評議委員(trustee)：Dr.Mahasheta Maharathi〃 (〃 )：Ms.Shoba Singgha

Ⅷ.その他の法人に関する事項
特に無し。

以上。

事業報告の附属明細書
該当事項はない。