日本ダイレクトマーケティング学会 NEWSLETTER vol.4
2002 年10 月発行

日本ダイレクトマーケティング学会事務局〒103-0024 東京都中央区日本橋小舟町3-2 リブラビル２階
電話：03-5645-2400 FAX：03-5651-1199

論文大募集！
“Direct Marketing Review”第二号
日本ダイレクトマーケティング学会の機関誌“Direct Marketing Review”はご存知ですね。
おかげさまで学会発足の年に創刊号を発行することができ、これも学会員の皆さまの熱心な（？）投稿のおかげと感謝しております。しかし、ほっと一息、つく間もなく、もう第二号の準備に取り掛からなければならない時期が来てしまいました。第二号は平成 15 年 3 月に発行を予定しています。
学会誌編集委員会を中心に、現在、準備を進めております。
昨年度は時間的余裕がない中での編集作業でしたので、あわただしく、しかも最初ということで不安を抱えての募集でした。にもかかわらず何通かの貴重な応募があり、無事、発行にこぎつけることができ、編集委員も事務局も胸をなでおろした次第です。今年度は予算も昨年度比約 55％増にしていただきましたし、さらなる大量の応募と質的レベルの向上を目指して、編集委員全員、審査と編集に当たる心構えでおります。質・量ともに創刊号を超えるような、価値あるご応募をお待ちしております。
募集は 10 月 1 日よりスタートいたします。
すでに応募要項はホームページなどでご存知だと思いますが、念のため、以下に、学会誌発行の目的と応募要項を簡単にまとめました。
《 学会誌発行の目的 》“Direct Marketing Review”は、ダイレクトマーケティングに関わる独創的な研究や実践の成果を定期的に刊行するもので、研究者・実務家・学生・消費者等の間で研究成果を共有し、ダイレクトマーケティングに関する学問的知識・研究を発展させ、学界・産業界・消費者に貢献することを目的としています。

また、今後、高度情報社会の到来により産業界はもとより、大学などの教育機関でも、ダイレクトマーケティングに関する教育・研究のより一層の充実が求められることは必至です。その点ではまだ、米国に遅れをとっているのが実状ですので、産官学による理論と実践を統合したインターディシプリナリーな研究によってダイレクトマーケティング学の確立が求められるところです。
本学会誌が学界・産業界の発展に寄与することができれば、発行の意義は極めて大きく、そのためにも、先進的かつ高質な研究および実践の成果の積極的な開示（ご応募）をお願いいたします。
《 応募要領 》
1．投 稿 資 格：原則は学会員。学生については指導教授の推薦を要する。
2．テ ー マ：自由
3．言語：原則、日本語。英語も可。
4．書式：横書き。Ａ４版。１頁の字数などは投稿規程を参照。
5．分
量：10～15 枚が目安。
6．応 募 期 間：2002 年 10 月 1 日～12 月 25
日
7．体裁その他については投稿規程を参照。
8．分
類：投稿論文、研究ノート、エッセイ、その他。
9．審査：投稿論文は複数の査読者により審査される。
10．そ の 他：他の学会や公的に未発表のものであること。
11．著作権・版権：日本ダイレクトマーケティン
グ学会に帰属する。

以上が概要ですが、不明の点は、学会事務局にお問い合わせ下さい。積極的かつ高質な論文のご応募をお待ちしています。
学会誌編集委員長 福田 順子

■■■■■■■学会員レポート■■■■■■■「インターネットが創る半分ビジネス」
正会員 広島国際学院大学
現代社会学部 教授 大橋 正房氏
インターネットは場所をはじめとしたさまざまな仕切りを超えるということに大きな意味をもっている。ビジネスと遊びなどの境目をなくす、言い換えると、けじめをつけなくするのもインターネットの特性の現われである。
パソコンに向かって仕事をしているフリして個人的なメールをやりとりするとか、今夜の遊びの情報を手にいれるということがあたりまえになった。これも仕事と遊びのけじめがつかなくなった例だが、一方で、遊び半分仕事半分というあいまいなワーク・スタイルを生み出すというけじめのなさもある。半分は遊びだが半分はビジネスという「ダイレクトマーケティング」を行っている女性が身近に 2 人いる。
ひとりは「わたし妊娠してるんですよ」マー
クを普及させようとしている baby in me の村松さん。友人が妊娠した時の体験談が発想のはじまり。混雑している電車の中や階段などでは、時には危険を感じるという妊婦の状況を知り、妊婦であることをさりげなく周囲の人に知ってもらうためのグッズ作って販売している。グッズはバッグや携帯電話につけるストラップ、バッジ、Ｔシャツ、ステッカーなど。いずれにもhave a nice baby と記されている。インターネ
ットでの販売始めて 2 年くらいたつが、今では月平均 100 件くらいの注文があるという。
もうひとりは授乳ウエアを販売している
baby zoo の小池さん。人前で服を着たままで赤ちゃんに授乳できる T シャツやトレーナーを販売している。販売を始めて 2 年が過ぎ、最近では月平均 30 件くらいの注文があるという。
ふたりともこの仕事に費やしている時間は普通のＯＬの約半分くらいであり、残りの時間は、一人は本業のフリーの映像プロデューサーに、もう一人は子育て主婦に使っている。収入は普通のＯＬよりちょっと少ないぐらい、と思われるがもちろん安定はしていない。
ふたりのネット・ビジネスは、半分は遊びで半分はビジネスというバランスの上にいるようだが、いまは過渡期であるともいえる。baby inme のグッズは、最近、高島屋横浜店のマタニテ
ィー衣料品売り場でも販売され、新宿店、東京店でも販売されるようになった。baby zoo の授乳ウエアはある赤ちゃん雑誌のカタログで販売を始めている。どちらも新しい販売チャネルを開拓して売り上げの拡大を志向している。
インターネットでの販売は、店舗や通信費などがかからず、それほどの費用をかけずに誰もが簡単に開業できる。しかし、ホームページを開設したからといってすぐに関心ある人がアクセスしてくれるわけではない。baby in me もbaby zoo も新聞や雑誌というネットの外にある古いメディアに取り上げられることではじめてホームページへのアクセスを得て、そこそこの収入を維持してきたのである。ともかく、２人のような遊び半分のビジネスがネットだけで可能になるような集客性を高める仕組みをネット自体が備えることが求められている。

http://www.baby-in-me.com/

http://www.baby-zoo.net/

■■■■第二回 DM フォーラムより■■■■■■「ASKUL：顧客データベースの活用による戦略的マーケティングの実践」
アスクル㈱ ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ｽﾄﾗﾃｼﾞｽﾄ 塩濱 剛治氏＜アスクルの由来と現況＞

アスクルの経営理念は「お客様のために進化するアスクル」である。商品アイテムの拡大や価格の引き下げ等、つねにお客様の声に耳をすませ、対応してきたことがこれまでの成長の基盤であった。我々はお客様と非常に近い関係にあると感じている一方で、お客様（登録事業所）

当社は、1993 年プラス㈱の一事業部として「一本のが 100 万を超える規模になると、我々はもう一度お客様鉛筆を明日必ずお届けする」というところから始まった。のことをきちんと理解する必要があると考えるように事業は順調に拡大し 1997 年には分社化、2002 年 5 月なった。そのために、約 1 年半前に TCS（トータル・カ期の年間総売上高は 924 億円となり、オフィス用品デリスタマー・サティスファクション・プログラム）を導入

バリーサービス No1.と言われている。直近に配布したした。

2002 秋・冬号カタログは、972 ページ、アイテム数約

ＴＣＳの基本的なコンセプトは“全てのお客様の満足13,400（内新規約 2,400）となっている。また、インタを最大化”することにより、アスクルにとっての“ＬＴーネットによる売上は全体の 30％を超えており、日本最Ｖ（ライフタイムバリュー）を最大化”することである。

大の販売サイトと言われている。

具体的には、従来一律にとらえていたお客様を特性に当社はお客様とサプライヤーの間にあって商品・情よってセグメンテーションし、セグメント毎に異なるお報・決済が流れるプラットフォームと自らを位置付けて客様のニーズに対応してプログラムやプロモーションいる。それらのトリガーとなるお客様の需要をマネジメを提供することにより、結果的に全てのお客様に満足しントするＤＣＭ（デマンドチェーンマネジメント）を構ていただこうという考え方である。

築し、サプライヤーにも販売実績と需要予測情報を提供このセグメンテーションにはＲＦＭを取り入れシスしている。また“明日来る”をお客様に約束するためにテムを構築し、その後プロモーションを展開している。

物流センターへの投資も積極的に行い、現在全国 6 ヶ所

一例をあげるとアクティブ顧客向けのロイヤリティ向の物流センターから全国の事業所に当日・翌日配送サー

上プロモーションと、休眠顧客向けの稼動促進プロモービスを行っている。

ションを同時期に行った。前者については、応募者の売＜アスクルのビジネスモデル＞

上が前月比 20％以上の増加となり、後者についても、稼文具の市場規模は約 1 兆 5 千億円、そのほとんどが法動顧客数が前月を大きく上回る結果となった。

人需要と言われている。一方、全国の約 620 万事業所のプロモーション毎の効果や収益もさることながら、Ｌうち 30 人以上の事業所は５％以下であり、95％以上のＴＶの増大がより重要であり、そのためには、好ましい事業所は従業員が 30 人未満である。従来から大規模事セグメントのお客様の数を増やすことが重要であるが、業所に対しては大手文具店が外商サービスを提供してこの点についてもねらい通りの効果を上げている。

いるが、市場の大勢を占める中小規模の事業所の従業員＜進化するマーケティング＞

は不便を感じつつも小売店頭で購入せざるを得ない状

RFM 分析をベースにした展開については“アスクル況にあった。そこにわれわれは“真空マーケット”があの型”が固まってきたので、より多軸でとらえたマーケると認識し、中小事業所の満たされないニーズを満たすティング活動の展開へと進化させていきたいと考えてところに大きなビジネスチャンスがあると考えた。

いる。具体的には、“お客様軸”と“商品軸”、あるいはアスクルのビジネスモデルは、ただ利益を追求するのお客様軸の中でもＲＦＭに加えてエリアや業種といっではなく、メーカーからお客様までの間における流通段た軸を加えた、より多面的なマーケティングである。

階のロスを省き、社会最適を実現できるビジネスモデル

すでに今春、広島と静岡においてエリアキャンペーンを目指している。その具体的な形が、“機能主義”と“大を実施した。地方新聞社、ＴＶ局、ラジオ局とタイアッアスクル”と我々が呼ぶ考え方である。エージェント（約プしさらに街頭でのプロモーションも実施するなど、エ1,490 社）、サプライヤー（約 400 社）、物流パートナー、リア内での露出を極力高めることにより、新規開拓や稼スペシャリスト・パートナーがそれぞれもっとも優れた動促進に効果をあげている。

“機能”を提供しあい、一体となってアスクルとしてのアスクルだけでなく、同種の競合サービスが増えてくサービスをお客様に提供するのが“大アスクル”の考える中、アスクルのカタログと競合社のカタログが 2 冊並方である。

んでいる時に、お客様にアスクルのカタログを手にとっ＜顧客軸のマーケティング＞ていただけるよう、ブランド・エクイティを高めていくことも、今後さらに重要になってくると考えている。

・2002/9/25

第二回 DM フォーラム開催

最後に顧客情報と商品情報を融合したプロモーション

・NEWSLETTER 全国大会特集号発行の事例として、2002 年秋・冬カタログ配布時に行った

４．第一回全国研究発表大会収支報告

One to One プロモーションを紹介したい。新カタログ

次期繰越金額(244,068 円)は、来年度の大会開催費用に充当させて頂きます。

配送時にお客様がいつも使われている商品掲載ページと、ご愛用商品が販売中止になった場合の代替商品のご支出案内を、それぞれのお客様ごとに印刷しカタログに同梱科目した。これは、お客様のご要望にお答えし、お客様のご印刷費不便を軽減すると同時に、アスクルとしてのリレーショ（パンフレット・予稿集）ンシップセンター（電話問合せ対応）の負荷軽減をもね

通信費

収入
金額

科目

205,681

大会収入

80,238

らう施策であった。その結果、以前はカタログ発刊直後（パンフレット発送費）のピーク時には 1 日 1 万件近くの問合せ電話があった

人件費（アルバイト代）が、現在は多い日でも５千件程度に収まっている

交通費

金額

1,166,000

大会収入の内訳
大会参加費（正会員・非会員）

88,500165 名×4,000 円=660,000 円
大会参加費（特別会員）

41,600（タクシー代・講師お車代）

学会活動報告１．委員会活動①常任理事会・理事会
・2002/10/2 第二回常任理事会
・2002/10/10 第四回理事会②学会誌編集委員会

賃借料（レンタル PC）

5 名×2,000 円=10,000 円
51,660

大会昼食費
100 名×1,000 円=100,000 円

会合費
421,743

懇親会参加費（昼食弁当代・懇親会代）
雑費（事務用品費等）

32,510繰越金額

244,068

合計（単位：円）

1,166,000

66 名×6,000 円=396,000 円

合計（単位：円）

1,166,000

・2002/9/4 第一回学会誌編集委員会

２．部会活動① Web マーケティング研究部会(部会長 明治学院大学 教授 上原 征彦)
・2002//8/6 第四回 Web マーケティング研究部会－ゲスト講師を招いての開催
・2002/9/19 第五回 Web マーケティング研究部会－部会員研究発表② 金融マーケティング研究部会（部会長 新潟産業大学 教授 鍋田 英彦）
・2002/7/19 第四回金融マーケティング研究部会－ゲスト講師を招いての開催
・2002/10/18 第五回金融マーケティング研究部会－ゲスト講師を招いての開催③ データベースマーケティング研究部会（部会長 筑波大学 教授 香田 正人）
・2002/7/26 第四回 DBM 研究部会
-日本ユニシス様にて開催
・2002/10/11 第五回 DBM 研究部会
-凸版印刷様にて開催④ 関西部会（部会長 宝塚造形芸術大学 教授 菅原 正博）
・2002/7/26 第二回関西部会-㈱ニッセン様にて開催

３．事務局業務

会費納入のお願い平成 14 年度年会費をまだお納め頂いていない方は、お早めにお納め頂きますようお願い申し上げます。請求書の再送等が必要な方は、事務局までご連絡ください。
なお、当学会では、年会費の口座振替を行っております。
来年度年会費より、口座振替をご希望されるかたにつきましては、事務局まで資料請求をお願いいたします。ご連絡頂いた方に、申込書を郵送させて頂きます。円滑な学会運営にご協力をお願いいたします。

News Letter への投稿のお願い
NEWS LETTER では、会員の皆様からの投稿を募集しております。字数は 1800 字程度です。また、それ以外にも学生の方から企業の方へのメッセージや、企業の方から学術研究者の方へのメッセージなど、内容やテーマの指定は特にございません。何でも結構ですので、ご投稿をお待ちしております。投稿は、E-Mail にてinfo@dm-gakkai.jp までお願いいたします。
田島義博会長が、学校法人 学習院の院長にご就任されました。
（8 月 14 日付）この場をお借りして心よりお祝いを申し上げますとともに、ますますのご活躍をお祈り申し上げます。