県教育委員会における研修体系の再構築に関する研究
企画調査課

主任指導主事兼課長 西川 雅秀
主任指導主事 若松 明子 主任指導主事 村中 利章
主任指導主事 加藤 正保

指導主事 神戸剛

はじめにグローバル化や情報化、少子高齢化等、社会を取り巻く状況が急激に変化する中、これからの学校教育には、児童生徒の学力や体力の向上、社会性や規範意識の高揚など、21 世紀を生き抜く力を育むことが求められている。
平成 24 年８月 28 日、中央教育審議会は、答申「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」（以下、「24 年中教審答申」という）を出した。そこでは、急速に進展する社会を生き抜くため、学校が基礎的・基本的な知識・技能の習得に加え、思考力・判断力・表現力等の育成や学習意欲の向上、多様な人間関係を結んでいく力の育成等を重視する必要があること、さらに、このような新たな学びを支える教員の養成及び学び続ける教員像の確立が必要であると記されている。
また、「24 年中教審答申」では、これからの教員に求められる資質能力として、以下の３点が挙げられている。
① 教職に対する責任感、探究力、教職生活全体を通じて自主的に学び続ける力② 専門職としての高度な知識・技能③ 総合的な人間力
このような教員を養成する方策として、教員養成・体制の改善・充実、教育委員会と大学との連携・協働による現職研修プログラムの改善・高度化、初任者研修の高度化、現職研修（教員免許更新制、10 年経験者研修を含む）の改善等、教職生活全体を通じた改革の方向性が示されている。
本県においても、平成 25 年５月に「教育委員会における研修・研究体制検討プロジェクト･チーム」（以下「本庁プロジェクトチーム」という）が設置され、「学び続ける教員像」の確立に向け、協議が行われている。その会議の中で、本県の義務教育諸学校における初任者研修の在り方が課題の一つとして挙げられている。
また、本県の高等学校初任者研修は、平成 25 年度採用者から、１年目 20 日、２年目５日と、複数年にわたり支援することとしている。そこで本研究は、本県の義務教育諸学校における初任者研修の現状と他府県の研修体制の調査結果等をとおして本県の今後の初任者研修の効果的及び効率的な在り方について考察した。

１ 本県の義務教育諸学校における初任者研修の現状と課題(1) 現状表１ 義務教育諸学校初任者研修校外研修実施区分

本県における義務教育諸学校の初任者研修の実施に実施主体

日数事務局義務教育課

６

ついては、表１に示すように、県教育委員会事務局、全県校外研修

市町教育委員会等と、複数の主体が実施する形態とな(宿泊研修含む)っている。さらに、県教育委員会が実施する研修につ

地区別情報教育研修

県立教育研修所

２

いても、事務局義務教育課、県立教育研修所、教育事教育事務所実施の研修

教育事務所・教育振興室

８

設置者研修

市町教育委員会

３

課題（選択）別研修

その他（校長等が計画）

６

務所・教育振興室と、実施主体が分かれている。
事務局義務教育課が実施する校外研修（宿泊研修も含む）６日と県立教育研修所で実施する研修（地区別計25

情報教育研修）２日は、全県一律の内容で実施されているが、９つの教育事務所・教育振興室が実施する研修については、各機関が計画しており、それぞれ実施する内容が異なっている。これに加え、設置者研修、課題（選択）別研修では、各市町教育委員会と初任者の所属する学校の校長が、それぞれ計画している。

- 63 -

平成25年度の本県における義務教育諸学校の校外研修の実施区分は、表２のとおりである。
表２ 平成25年度 義務教育諸学校に係る校外研修25日間の実施区分（兵庫県）
日数

実施区分

実施主体

備考

1・2

全県校外研修事務局義務教育課

・講演会、実践発表等

3～6

全県宿泊研修事務局義務教育課

・県立南但馬自然学校（3泊4日）

7・8

地区別情報教育研修

県立教育研修所

・情報教育に関する研修（1泊2日）

一般研修

教育事務所

・講演会等

9

・情報教育に関する研修１日
・社会体験研修の事後報告１日
10～16

教育事務所が行う研修

・道徳研修（H25年度から県立教育研修所が支援）

教育事務所

・生徒指導、教育相談、人権教育、安全教育
特別支援教育研修、環境養育、食育、防災教育、学級経営、学習指導等

17～19

設置者研修

市町教育委員会

20～25

課題（選択）別研修

校長等が計画3日を超えないこと
社会体験研修を夏季休業中に１～２日研修所の講座は３講座まで受講可能(2) 課題平成 25 年度の本県における義務教育諸学校初任者研修の校外研修は、表２で整理したとおり、25 日の研修のうち実施主体は異なるものの、研修内容が重複しているものがみられた。たとえば、県立教育研修所が実施する「地区別情報教育研修」が実施される一方で、教育事務所が行う研修７日のうち１日は「情報教育に関する研修」を実施している。このほかにも、教育事務所で行う研修の中に生徒指導に関する研修があるが、課題（選択）別研修において当所の「若い教員のための生徒指導基礎講座」を選択し、受講する初任者が多いことも挙げられる。
このような現状から、主として以下の３点の課題が挙げられる。
① 研修の実施主体が多く、これらの機関間の連携が十分とれているとは言えない。
② 県、市町、学校のそれぞれが、初任者への研修についての役割分担が明確になっておらず、研修内容の重複が見られる。
③ 小学校については「学習指導と学級経営」、中学校については「教科指導と生徒指導」が、初任段階の教員の課題とされている。しかし、特に中学校の初任者研修において、教科に特化したものが少ない。さらに、教科別研修については、小規模な市町では、独自で企画、運営することが難しい。

２ 他府県における義務教育諸学校初任者研修の実施状況について前述した本県の課題を解消するためには、義務教育諸学校における初任者研修の新たな体系を構築していく必要がある。その際の参考とするため、他の都道府県の研修の実施状況等について調査を実施した。調査は平成 25 年８月下旬に実施、46 都道府県すべての教育委員会及び教育研修センター（以下、「センター」という）に電話での聞き取りを行った。調査項目は、次の６項目について行った。
① 義務教育諸学校の初任者研修について、センター、事務局関係課、教育事務所、市町教育委員会の各機関における実施日数② 義務教育諸学校の 10 年経験者研修について、センター、事務局関係課、教育事務所、市町教育委員会の各機関が実施する日数③ 教員免許更新制に係る免許認定講習とセンターの実施する一般研修との連携の有無④ 年齢制限を 50 歳以上に設定した一般研修の実施の有無- 64 -

⑤ 採用前研修の有無⑥ 教育事務所の数以降、本研究では、主として①、⑥についての調査結果と考察を述べることとする。

(1) 義務教育諸学校初任者研修の実施主体についての調査結果と分析
６項目の調査結果のうち、本県を含めた47 都道府県について、義務教育諸学校における初任者研修の実施主体の機関数の割合をまとめたものを図１に示す。
センターのみで実施する都道府県は６あり、全体の 12.8％である。 また、事務局関係課や教育事務所、市町教育委員会のいずれか１機関とセンターとの２機関で実施している都道府県は 17 あり、全体の36.2％となっている。
以上の２つを合わせると、おおよそ半数の県が研修実施主体をセンターに一元化または、２機関までにまとめて実施してい

図１ 義務教育諸学校初任者研修実施主体数

ることが分かる。
センター、事務局関係課、教育事務所、市町教育委員会の４機関がそれぞれ研修を担当しているのは、本県を含め５県あり、全体の 10.6％となっている。
また、「センター実施主体の研修が 10 日間以上であるか」との問いに対しは、32 の府県が、「はい」と回答した。研修すべてをセンターで実施している６府県を含め、全体の約７割の府県において、センター主導で 10 日間以上義務教育諸学校の初任者研修を担っていることがわかった。
以上の結果から、本県の義務教育諸学校初任者研修のように実施主体が多岐に及んでいる県は全国的に見て、少ないことが分かった。
次に、各都道府県の教育事務所の数について、調査した結果を表３に示す。
表３ 各都道府県の事務所数について
事務所数
０

都道府県名
三重・滋賀・大阪・奈良・山口・徳島・長崎

１～２

宮城・東京・富山・福井・静岡・岡山・香川・佐賀

３～４

秋田・山形・新潟・石川・山梨・和歌山・広島・鳥取・愛媛・高知・宮崎

５～６青森・岩手・茨城・群馬・埼玉・千葉・神奈川・長野・岐阜・愛知・京都・島根・福岡・大分・沖縄

７～８

福島・栃木・鹿児島

９～10

兵庫・熊本

10～

北海道

本県の教育事務所数は、教育振興室を合わせ９か所となっており、北海道の 14 か所、熊本県の 10 か所に次いで全国で３番目に多い。
本県では、義務教育諸学校初任者研修 25 日のうち、９か所の教育事務所・教育振興室が実施主体となる研修が８日あり、全日数の約３分の１に相当する。この８日については、それぞれの機関で研修の企画・運営が行われている。さらに県内には、45 の市町組合立教育委員会があり、３日を超えない範囲での設置者研修が実施されている。
前述したように、県、各教育事務所、各市町組合立教育委員会それぞれが実施する研修内容において、内容の重複が発生しており、今後、全県的に共通する資質・能力の形成に係る研修内容と、それぞれの地域固有の教育課題に対応する力をつける研修内容とに、整理・調整し、県と市町の担う役割を明確にしていく必要がある。

- 65 -

(2) 義務教育諸学校初任者研修の実施方法に関する比較
本県の義務教育諸学校初任者研修の在り方を精査するにあたり、さらに近畿圏内の各機関に研修の実施方法について調査を行った。その結果と本県の状況を比較しながら、研修内容、方法等について検討を進めていくこととする。
ア 近畿圏内の比較
各府県のセンターの研修の実施方法等についてまとめたものを表４に示した。
調査の結果、近畿圏内では本県以外、すべてのセンターが 10 日以上の校外研修を担っており、校外研修全日程の半分以上がセンター実施の研修である。また、各県とも地理的な条件等から、研修は地域別に２～３班に分けて行っているが、実施主体は同じであるため、全ての初任者が身に付ける必要のある「教科」、「学級経営・生徒指導」「課題教育（人権教育等）」等について、どの地域においても同じ内容の均一な研修が実施されている。
一方、本県では、当所（センター）が実施する研修は情報教育に関する研修の２日間である。県教育委員会事務局義務教育課が実施する宿泊研修等と合わせても、全ての初任者に均一に実施する研修は８日間であり、近畿圏内の他府県に比べると実施主体、実施方法とも一元化されているとは言えない。
なお、表２で示しているように、初任者研修 25 日のうちの課題（選択）別研修において、当所の講座を３つまで受講することができ、多くの初任者は活用しているが課題もあり、それについては後述する。
表４ 近畿圏内における義務教育諸学校初任者研修実施方法の比較
センター
実施

センター
以外

Ａ県

16日

Ｂ県

採用試験合格者数
小学校

中学校

5日

219

124

20日

0日

180

121

兵庫県

※5日

20日

540

335

Ｃ県

15日

10日

901

666

Ｄ県

23日

2日

235

130

Ｅ県

13日

2日

116

81

センターにおける実施方法
小：２班に分けて実施
中：２班に分けて実施（内容によっては、４班に分ける）
小：２班に分けて実施（地域によってさらに２班に分ける）
中：地域によって２班に分けて実施
小・中とも地区別情報、課題別研修（希望）は研修所（センター）、他は本庁、市町教委、事務所が実施※課題別研修で当所の講座を上限の３講座まで受講した場合
小：３班に分けて実施
中：２班に分けて実施（教科等はさらに３班に分ける）小：２班に分けて実施
中：分けずに実施
小・中とも２班に分けて実施

イ 教員数規模が本県と比較的近い県との比較
次に、全国で教員数が本県の規模と近い県について調査した結果を表５に示す。この中で、最も本県に近い
Ｈ県についてみると、義務教育諸学校初任者研修の実施日数は 20 日で、このすべてをセンターが担っている。
また、Ｈ県以外においても同様にセンターが主体となって初任者研修を実施しているが、Ｉ県のみは実施主体が複数あり、本県と比較的近い状況にあることがわかる。
表５ 本県と教員数規模が近い県との比較
教員数センター
実施センター
以外

小学校

中学校

兵庫県

※5日

20日

18571

10920

Ｆ県

16日

2日

10316

6295

Ｇ県

20日

3日

20142

12238

小：２班に分けて実施
中：２班に分けて実施（４班に分けて実施も有）

Ｈ県

20日

0日

18310

10750

小・中とも分けずに実施

Ｉ県

4日

10日

16041

9707

小中とも、各教育事務所で 10 日間、センターで４日間実施
２年目に社会体験研修を実施

概要
小・中とも地区別情報は研修所、他は本庁、市教委、事務所が実施※課題別研修で当所の講座を上限の３講座まで受講した場合小、中とも２班に分けて実施（３班に分けて実施も有）2 年目、3 年目研修を実施- 66 -３ 当所の講座における義務教育諸学校初任者の受講状況について
本県の義務教育諸学校の初任者校外研修 25 日間の実施区分については、表２で整理したとおりであるが、このうち課題（選択）別研修として当所の講座を受講した初任者の割合から、状況を分析してみる。
当所では、義務教育諸学校の教員を対象とした一般研修（希望研修）を 39 講座開講（対象年齢が 35 歳以上の２講座を除く）しているが、義務教育諸学校初任者研修の課題（選択）別研修として受講する場合が多い。
そのため、初任者研修の校外研修に位置づけて受講する場合は、選択できる講座数を１人あたり３つまでと制限している。
平成 25 年度の初任者の受講状況は図２のとおりである。
教科指導に関する研修

若手教員育成研修 （５講座）（10 講座）

初任者
17%

初任者
以外
1%

初任者以外
83%

初任者
99%

心の教育に関する研修 （５講座）

教育課題に関する研修 (８講座)

初任者
13%

初任者以外
56%

初任者以外
87%

教育の情報化に関する研修（11 講座）

初任者
44%

小中教員対象全研修 (39 講座)

初任者
23%

初任者以外
41%

初任者以外
77%

初任者
59%

図２ 県立教育研修所が実施する研修講座の初任者受講の割合
初任者の選択が多い講座は、採用年数５年未満の教員を対象とした若手教員育成研修（「若い教員のための学習指導基礎講座（２講座）」、「若い教員のための生徒指導基礎講座（２講座）」」、「若い教員のための観察・実験基礎講座」）で、受講者の 99％を初任者が占めている。また、義務教育諸学校教員対象の講座全体について見てみても、受講者の 59％は初任者である。このように、義務教育諸学校初任者研修の課題（選択）別研修において、当所の一般講座を活用する初任者は大変多いが、受講状況を整理する中で、次のような課題があることがわかった。
まず、初任者が６日間の課題（選択）別研修を計画する際、受講したい内容の講座はあるが日程が合わないため、研修内容が重複する講座を選択する状況が見られたことである。たとえば、初任者は地区別情報教育研
修を１泊２日で全員受講しているが、図２のように教育の情報化研修の全受講者のうち、23％は初任者研修の- 67 -

一環として受講している。
さらに、各地区や学校の行事により、特定の講座に初任者の受講が集中する状況も見られた。初任者は夏季休業中の校外研修講座の受講制限があるため、心の教育の５講座の初任者の受講率が 44％に及ぶにも係わらず、夏季休業中に実施される１講座の受講状況は 2.4％でしかなく、10 月、11 月実施の講座に受講が集中している。
研修体系の再構築に向けては、このような当所の受講実態も考慮しながら、受講時期や内容の重複を解消するように工夫する必要がある。

４ 研修体系再構築についての基本的な考え方
これまで見てきたとおり、本県における「学び続ける教員像」の確立に向けた研修体系を考えていくうえで、大きな課題の一つが、義務教育諸学校における初任者研修の実施主体の一元化、研修内容の体系化である。
県立高等学校については、初任者研修及び５年、10 年、15 年次研修の実施主体が当所に一元化されている。
一方、義務教育諸学校においては、要綱は県教育委員会事務局義務教育課で作成されるものの、実施主体が複数機関にまたがっており、体系化した研修内容を効果的に実施することに課題がある。
そこで、義務教育諸学校の研修についても、県立高等学校と同様、当所が、研修の企画、立案から実施まで一元的に行い、体系的かつ機能的に実施できるようにすることが望ましいと考える。地域固有の教育課題については、市町にその役割を担ってもらう必要はあるが、一元化によって研修内容や研修方法をより効果的に実施し、教職員のライフステージに即した研修の一層の充実を図ることができるであろう。

５ 義務教育諸学校初任者研修の一元化に向けて(1) 研修内容の一考察
本県の義務教育諸学校の研修実施主体の一元化に向け、前章で調査した結果を踏まえつつ、本県の状況に適した研修内容を考えていくこととする。
表６は、近畿圏内の各センターが実施する研修内容を、「教科指導」、「生徒指導」、「教員の資質向上」、「今日的な課題」の４つに分類したものである。
（１日の研修の中に、「教科指導」と「キャリア教育（今日的な課題）」など２つ以上をテーマに設定し実施する場合もあるが、主な実施内容のものに分類したものである。
）
この調査結果から、各府県の課題や特徴は異なるが、約 30～40％を「教科指導」に充て、次いで、キャリア教育や人権教育、安全教育などの「今日的な課題」の研修を実施していることが伺える。また、本県以外の全ての府県において、「生徒指導」に関する研修をセンターで実施している。
本県義務教育諸学校の初任者研修の課題の中に、「小学校は、学習指導と学級経営」、「中学校では、教科指導と生徒指導」が挙げられていることは前述した。初任者は課題別（選択）研修として、当所の講座を受講することでそれらの課題をカバーしている部分もあるが、前章で述べたような課題があり、研修の体系化、均一化という面で十分であるとは言えない。研修体系を一元化する場合、「教科指導」と「生徒指導」の内容に重点をおいて計画をたてていく必要があると考える。
表６ 近畿圏内の各センターが実施する義務教育諸学校初任者研修の内容別実施日数
内

訳センターでの全研修
教科指導

生徒指導

教員の資質向上

今日的な課題

Ａ県

16日

6日

2日

3日

5日

Ｂ県

17日

7日

2日

2日

6日

兵庫県

2日

0日

0日

0日

2日

Ｃ県

15日

7日

1日

1日

6日

Ｄ県

23日

6日

5日

7日

5日

Ｅ県

10日

4日

2日

2日

2日

※兵庫県の研修では、研修所（センター）で実施する課題別（選択）研修の３日分は含めていない。
※Ｂ県、Ｅ県は２年目研修をそれぞれ３日実施しているが、この表には含めていない。

- 68 -

(2) 大学との連携の可能性について「24 年中教審答申」では、「学び続ける教員を確立するため、教育委員会と大学との連携・協働により、現職研修プログラムを改善し、高度化する」とされている。このことから、現在でも研究や研修等で連携のある兵庫教育大学との義務教育諸学校における研修についてのさらなる連携が必要と考える。
兵庫教育大学では、７～８月の夏季休業中に幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の教員を対象とした「兵庫教育大学研修講座」を実施している。この講座は、平成 25 年度では全 22 講座が実施されており、その中から下記の 10 講座の講座名と対象教員を例として挙げる。
（表７）
現在、兵庫教育大学では、①～⑥講座については、自主研修または、10 年経験者研修の選択研修の教員向け講座として募集し、⑦～⑩の講座については、初任者段階の教員向け講座として募集している。今年度、これらの研修講座の募集定員は、それぞれ 10～25 名と少人数となっている。
兵庫教育大学のこれらの講座との連携を図る場合、現在、開講されている講座に留まらず、さらに高度な専門性を培うための講座の開設を依頼するとともに、多くの人数の受講を受け入れてもらうよう、研修内容や募集定員、研修場所などの調整が必要となってくる。
表７ 兵庫教育大学研修講座（抜粋）
講座名対象①こどもと学級を育てる目を広げる

小中高（担任）②特別支援教育のための授業＆行動コンサルテーション実践

小中高特③“自分のことば”で語り‐聴き合う授業研究－対話による授業リフレクションの体験－

小中④思考力・判断力・表現力を育む国語科授業づくり

小⑤教員のための分子生物学入門－様々な材料からのＤＮＡ抽出実験－

中高（理科）⑥技術科におけるＩＣＴ活用の授業デザイン－タブレット端末とシミュレーション系アプ
リの活用－

中（技術）

⑦わかる授業づくりのポイントを学ぼう－生涯楽しく学び続ける教師であるために－

小⑧やってみよう！楽しい理科の実験・実技－小学校の先生自身が楽しむ理科－

小⑨水彩指導のポイントを学ぼう

小⑩初任段階の教師のためのコミュニケーション論－子どもの声を受け止めるということ－

小・中・高(3) 本県の義務教育諸学校初任者研修の一元化についての提案
本県の義務教育諸学校の初任者研修の効率化及び内容の充実を図るため、校外研修の実施主体を当所が担う場
合、実施に向け、以下のことを提案する。
① 現行の 25 日のうち、20 日程度を当所が企画・実施することとする。
② 現行の 25 日のうち、５日程度は、学校訪問や授業参観等を行い、各教育事務所が担当する。
③ 当所の施設の関係上、小学校、中学校ともに複数班（２～３）に分け、日を変えて実施する。
④ 兵庫教育大学と連携し、主に教科指導について、２日程度の研修講座を実施する。
（①、②については、教育事務所と十分に調整を行って実施する。また、④については、兵庫教育大学と綿密な連携をとる。
）
上記①～④及び本県の現状と課題、他府県の調査結果等を踏まえ、当所の実施する研修モデルを表８に示した。
「教員に求められる資質能力」として、教科の専門性を高めるための「学習・教科指導」や、いじめや不登校等、児童生徒の「生徒指導」についての内容を中心に、グローバル化や情報通信技術の進展への対応、特別支援教育の充実、キャリア教育や人権教育、道徳教育の充実など「今日的な課題」への対応、また、教員としての総合的な人間力を高める「教員の資質向上」についての研修を組み合わせて作成した。
この研修モデルでは、１年間の校外研修を 25 日として設定しているが、現在、本県の県立高等学校初任者研
修の校外研修は、１年目 20 日、２年目５日となっており、義務教育諸学校における校外初任者研修についても２年目、３年目に実施することを今後検討していく必要があると考える。

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表８ 校外研修のモデル
小学校

中学校

オリエンテーション（校種別）1【教員の資質向上】
宿泊研修（地域・班別）

2～４【教科指導・生徒指導】
情報教育研修（地域・班別）

5・6【今日的な課題】
情報教育研修（地域・班別）

7・8【今日的な課題】

9～17

学習指導

教科指導

学級経営

生徒指導

研修実施主体

研修場所

県立教育研修所

県立教育研修所

県立教育研修所

南但馬自然学校

県立教育研修所

県立教育研修所県立教育研修所

県立教育研修所

県立教育研修所

県立教育研修所等

県立教育研修所

兵庫教育大学【教科指導・生徒指導】
学習指導（選択）18・19【学習・教科指導】
学校訪問・授業研究

20～24

地域の教育課題（地域・班別）【学習・教科指導、地域の課題】

25

総括・閉講式（校種別）【教員の資質向上】

教育事務所
市町教育委員会

県立教育研修所

実施校、教育事務所等

県立教育研修所

おわりに本研究では、他府県への調査結果を踏まえながら、本県の義務教育諸学校の初任者研修の一元化について考察した。
本県では、平成 25 年５月現在、全校種において 50 歳以上の教職員が 37％以上を占めている。今後しばらくは教員の大量退職が続き、当然ながらそれに伴って大量採用の時期も続くであろう。このような中、児童生徒に 21世紀を生き抜く力を育む力をつるためには、初任段階の教員の専門性や実践的指導力の強化は今後ますます求められる。
また、地域固有の教育課題はあるものの、教科指導の力など、どの地域においても必要な力量については、全ての教員が共通して身につけていかなければならない。
まずは、義務教育諸学校における初任者研修の一元化を皮切りに、教員のライフステージに応じた兵庫県の教員研修の体系化に向けて、人員、実施場所、経費面等の課題を整理しながら研究を進めていきたい。

＜参考文献＞
・中央教育審議会は、答申「教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について」 2012.8- 70 -