第８回長崎大学における感染症研究拠点整備に関する地域連絡協議会議事要旨

日時 平成 28 年 12 月 15 日（木）17:00～19:45
場所 長崎大学医学部良順会館専斎ホール（１階）
出席者数 23 名 調（議長）、山下（副議長）、石田、北島、久米、道津、松尾(寿)、松尾(勵)、山口、原、神田、木須、寺井、藤原、泉川、鈴木、福﨑、蒔本、村田、原田、髙木、森田、早坂の各委員
４ 欠席者数 3 名 江村、里、宮﨑の各委員
５ オブザーバー
野瀬弘志（長崎市企画財政部長）
大武喜勝（内閣官房国際感染症対策調整室企画官）
小林秀幸（文部科学省研究振興局先端医科学研究企画官）
６ 事務局（長崎大学）
阿南圭一（研究国際部研究企画課長）、嶋野武志（産学官連携戦略本部教授）、松下栄司（施設部施設設備課長）
７ 議事
調議長から、オブザーバーとして、長崎市から野瀬部長、内閣官房から大武企画官、文部科学省から小林企画官が列席していることの紹介があった。
(1) 高度安全実験（BSL-4）施設に関する最近の動きと今後の方針等
資料３の「地元自治体の動き」について、長崎県及び長崎市から、それぞれの考え方の説明があった。
（長崎県：村田委員）長崎大学における BSL-4 施設整備について、11 月 22 日に知事、市長及び学長の三者で協議を行い、県市から大学に対し、今後も住民理解促進のための取組みを進めるとともに、「施設の設置運営にあたっては、安全性の確保に万全を期す
こと」、「住民の疑問や不安を解消するために十分な説明責任を果たすこと」、「安全性についての重層的なチェック体制を構築すること」などの要請を行い、学長からしっかり
対応していくと回答をいただいた。その上で、知事と市長が最終的な確認を行い、地元自治体として、長崎大学の施設整備計画の事業化に協力することで合意し、記者発表させていただいたところであり、これに関して長崎県の考え方について説明をさせていただきたい。
昨年 6 月、長崎県、長崎市及び長崎大学の三者で「基本協定」を締結し、この間、三者で設置した「感染症研究拠点整備に関する連絡協議会」（以下「三者連絡協議会」）
や、本年４月に設置した「長崎大学における感染症研究拠点整備に関する地域連絡協議会」（以下「地域連絡協議会」）で議論を行うとともに、大学によるシンポジウム、自治会説明会、施設見学会等の開催が重ねられ、地域住民の理解を得るための取組みが行われてきた。
また、11 月 4 日には、県内医療・経済関係 14 団体から早期整備を求める要望を受けるとともに、11 月 17 日には、国から、国策として事業を推進し、世界最高水準の安全性を備えた施設の建設と安定的な運営はもとより、万一の災害や事故といった緊急の場合も含めて必要な支援を行う、といった第 4 回のこの会議で示された内容から更に踏み込んだ国の関与について明示していただいた。
これまでの地域連絡協議会などでの議論により、BSL-4 施設の必要性については、理解が得られているものと考えているが、設置場所については、両論があるものと認識
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している。
国際的に脅威となっている感染症の流入も懸念される中、感染症対策強化の観点で捉えると、長崎大学病院に隣接する坂本キャンパスへの設置は、感染患者が発生した場合の迅速な診断・治療を可能とし、また、検査のための病原体搬送リスクについても低減されるという点や、諸外国でも多くの BSL-4 施設が大学構内や病院に隣接する市街地にあり、近隣地域への漏出事故例は報告されていないことなど、一定合理性はあると判断している。
地域住民の皆様に対しては、今後具体的に検討を進める安全対策や取り扱う病原体
は空気感染しないことなど、引き続き丁寧に説明していくことが大事だと考えており、
この点については、特に大学に確認させていただいた。
県としては、長崎大学の BSL-4 施設整備計画の推進は、感染症に対する県民の安全・安心に資するとともに、我が国の感染症研究の向上や地域経済の発展に貢献することを期待するものである。
併せて、今後も継続して行われる協議の場を通じて、基本構想、実施設計、建設、試運転など、それぞれの段階毎に取組み状況を確認し、世界最高水準の感染症研究拠点の整備に向けて、関係者と連携、協力していきたい。
（長崎市：野瀬部長）まず、BSL-4 施設に関する基本的な考え方について、この施設は、グローバル化が進み、感染症の拡大リスクが高まる中、我が国の感染症による被害を防
ぐために必要なだけでなく、長崎大学の知見を生かして、世界に貢献する可能性を持った、社会的貢献度が高い施設だと捉えている。
しかしながら、具体化するに当たって、設置の前提条件として「安全性の確保」と「市民の理解」は欠かせないことは、これまでも繰り返し申し上げてきた。
そこで、これまで長崎大学、長崎県、長崎市の三者で「基本協定」を締結し、課題の明確化や克服のための議論や取組みを進めてきた。
その過程で、「安全性の確保」と「市民の理解」を満たすために不可欠と考えていた「国の関与」について、今年７月、さらに先月には関係閣僚会議から示された。確認したかった「予算の確保」、「第三者の立場からチェックする仕組みの構築」、「万一の事故等が発生した場合の支援」についても、非常にしっかりとした表現で示されたところである。
市民の理解については、坂本キャンパスへの設置について、反対意見がなくなった
わけではなく、両論が併存していることは十分認識している。しかしながら、大学による説明が重ねられる中で、理解は着実に広がっていると捉えている。
もとより、市民の理解を求め、地域との信頼関係を築く作業は、今後も不断に続くものであり、それを担保する仕組みづくりについても、長崎大学、国がそれぞれに取り組
むことが示されている。
また、設置主体となる長崎大学が、地域と共生するという真摯な姿勢で引き続き住民
理解促進に取り組むことを前提として、世界最高水準の安全性の実現、地域との信頼関係の構築、国と連携したチェック体制の構築の３点について、しっかり対応することが学長から市長に示された。
これら一連の状況を総合的に勘案する中で、一定の環境が整ったと判断をし、地元自治体として、長崎大学の BSL-4 施設整備計画の事業化に協力することで県と合意した
ところである。
今後は、事業化の過程を通して、「安全性の確保」と「市民の理解」を具現化するため、大学と国には最大限の努力を重ねていただきたいと考えており、長崎市としては、
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その取組み状況を注視していくとともに、側面から長崎大学を支援していきたいと考えている。
引き続き、オブザーバーである内閣官房の大武企画官から、資料３及び参考資料１に基づき「国の動き」について説明があった後、長崎県、長崎市及び長崎大学関係以外の委員全員から大略次のとおり意見が述べられた。
（石田委員）三原町西部自治会の執行部で施設設置の話をしたが、賛否で自治会の中が割れてしまう危険性があると判断し、その後は話をしていない。高尾地区連合自治会では半年以上前の理事会で話をしたが、施設設置に反対の者が全くいないわけではなかった。今月 19 日には、老人会で大学に説明をお願いしている。
（北島委員）最終的に国のフォローが得られるか疑問であったが、国が万全を期す旨の説
明を聞いて少し安心感はある。しかし、想定外のことが起こる可能性は否定できない。
機械や機材の不備ではなく、人的な原因によるものは中々防ぐことはできない。大学からは必ず２人以上で作業をさせるなど十分な安全管理を行う旨の説明を受け安心はしているが、100％ではない。専門家では気づかない危機管理に関する意見が一般の者から出ることもあるので、ちょっとしたトラブルやヒヤリハット等があった時には、専門家だけではなく、一般市民など第三者を入れたところで対策を協議するなど、開かれた運営を行ってもらいたい。
（久米委員）地元の一人の住民として最初はどうなるのかと思いながら、「長崎大学高度安全実験(BSL-4)施設に関する有識者会議」（以下「有識者会議」）、三者連絡協議会、地域連絡協議会を見てきた。長崎大学は、感染症研究の先覚者であり、施設設置の想いは大きいし、国もこれまでの実績を踏まえ期待している。地域活性化の一つの要因として、
頑張って欲しいと思っていた。
以前、オブザーバーとして有識者会議に出席した時に、国が出て来てくれないとどうしようもない、と申し上げた。国が責任を持つという姿勢が表に出て来なければ、地域の皆様を説得、納得させるのは中々難しい。このたび、「国家プロジェクトの一つとして、国策として進める」ことなど前向きな決定をしていただき、すばらしく、ありがた
く思っている。
また、それを受け、地元の県と市が施設整備計画の事業化に協力することで合意したことにより、地域で住民に対して説明することができ、本当にありがたい、という気持ちである。地域との信頼関係の構築は大切であり、今後とも地域の声は受け止めていただかないと困る。
（道津委員）国策とするのであれば、世界最高水準の施設を造るのは当たり前で、何かあった場合は国がきちんと対応するのも当たり前のことである。国の関与が決定したか
らといって、住民の理解が進んだ確証がないのに、県と市が事業化に協力すると決めたことに憤りを感じる。賛成と反対の意見が同じぐらいある、みたいなことを言うが、坂本設置に反対の声を上げてくれる方は相当おり、自治会だけでも 22 自治会ある。自治会でアンケートをとってくれない平和町自治会と江平町自治会の住民にハガキによるアンケートを行った結果、住所、氏名を記入しなければならないアンケートであったにもかかわらず、平和町は 113 名の方が、江平町は 160 名の方が反対であった。また、反対の自治会が増えるのは確実であり、これらの反対の声が増えるという状況につい3

て、国、市、県はどう考えているのか、ご意見をいただきたい。
また、国がバックアップするのであれば、予算も確保できると思う。例えば、大村のテクノパークは BSL-3 施設もあり、坂本キャンパスよりも遥かに立地条件が優れている。さらに、あぐりの丘も検討してはどうかという話が大学にあったということも聞いた。それはどうなったのか。なぜ、設置場所をきちんと検討してもらえないのか。設置
場所に反対する自治会や住民と一緒に、反対の声をあげていきたい。
（松尾(寿)委員）これまで、本尾町自治会では３回説明していただいた。自治会の中から賛成、反対の意見は出てこない。道津委員からアンケートの実施について話があったが、アンケートを実施すると自治会内が二分化し、今後の自治会運営に支障をきたすので、
アンケートは実施していない。自治会としては中立の立場である。
（松尾(勵)委員）これまで、坂本キャンパス設置の撤回を何回もお願いしてきた。近隣住
民、浦上住民は施設容認の撤回を強く求めており、市長、知事、学長の三者からはっきりした答えをいただきたい。
（山口委員）今回の県、市、大学による三者協議において、長崎大学の施設整備計画の事
業化に協力することが表明されたことは、以前から、県、市、大学の三者で方向性を見出して欲しいと思っていたので、正直ほっとしている。
先ほど、道津委員から江平自治会でアンケートを実施した旨の報告があったが、私の家にもハガキと一緒にチラシが入っていた。それを見る限り、施設で扱うウイルスが危険であるという内容のみで、施設の安全性やメリットについては全く記載がなく、それで賛成か反対かを記載するという内容であった。これでは、危ないものは造らない方がよい、ということで、だれでも反対と記載してしまう。アンケートに回答した人に話を聞くと、安全性については何も聞いていないので、危ないものは造らない方がよい、ということで反対と回答したと何人かが話していた。このようなアンケート方法による集計結果は果たして信用できるのか、個人的には疑問がある。
自治会の役員の間では、大学の説明を聞いて反対を表明する者は一人もおらず、理解を示す者が多かった。今回の県、市の合意により設置に向けて前に進むのではないか、
大学が感染症の研究拠点になり優秀な学生が集まり、長崎の子供達にとっていいことではないかといった意見を言う人もいる。
私としては、この会議に参加する前から、施設の必要性や長崎大学が取組む理由についてはよく理解しているつもりである。しかし、施設の安全性、なぜ坂本キャンパスなのか、については疑問を持っていた。それが、この会議での大学側からの丁寧な説明、質疑応答、国立感染症研究所村山庁舎（以下「感染研」）の施設見学等を通して、この計画はどうしても前に進めるべきであると思うようになった。確かに、施設設置によるリスクはあると思う。しかし、この会議でも議論があったように、未知のウイルスによるリスクの方が遥かに大きいのではないか。世界中に広がるのではないかと心配されたエボラ出血熱や過去に日本で大流行し沢山の死者を出した結核やコレラなども、現在は殆んど流行が見られない。治療薬の開発により、死者は殆んど無くなっている。優れた医学の力というほかないと思う。
今回の合意の条件として、県と市が、地域住民の声に耳を傾けながら地域と共生するという真摯な姿勢で住民理解促進のための取組みを進めていくことを求めているが、このことについても、長崎大学は、早速、地域住民に対し、「長崎大学が検討中の新たな感染症研究施設についてのお願い」として研究施設に関する非常に分かりやすいパ4ンフレットなどを配布し、住民理解を促す取組みを進めている。大学側の真摯な取組みを信頼し、施設の設置は国民の安全にとって絶対に必要不可欠であるという大前提に立って、一致協力して設置に向けて一歩を進めていただきたい。
（原委員）以前、山里小学校の PTA で施設設置に関する説明を聞いてみないか打診したが、ピンと来ないようであった。市の PTA 連合会では説明会を開催したが、大学からの説明を聞いて不安は取り除かれたようで、全体で開催するまでの必要性は感じなかった。不安だから反対だと言う人には空気感染しないことなどを何回も繰り返し説明することで、分かってもらえるということもある。これからも地域住民の不安解消のために、大学等が安全性の高さと危険性の低さなどの説明を続けていくことが必要である。
PTA としては、いじめの問題や交通安全の問題の優先度が遥かに高い。国家プロジ
ェクトの一つを、歴史ある長崎大学が担うのは私たちの誇りであり、子供達の夢に繋がることであると期待している。
（神田委員）私の意見は、資料５のとおりである。BSL-4 施設整備を「国策」と位置付けていることに疑問がある。市長が施設設置を容認した理由として、賛否両論が併存するが、理解は進んだ、と判断したことはおかしい。知らない人は、住民は賛成したと考えてしまう。この会議の在り方にも違和感がある。今まで、反対のための反対や、盲目的に危ないからといって反対してきたつもりはない。出した意見等に対する回答をもらっていないものもある。安全性確保のための予算をもらうことになったので、大丈夫であると市長が言っているが、理解は進んでいないし、大学も理解を進めるための努力をし、住民と真摯に向き合って来たとは到底思えない。昨年 2 月に平野町山里で実施したアンケートでは 8 割近い住民が反対しているし、本年 9 月に別件のアンケートを実施したが、ほとんど同じ結果であった。いきなり三者連絡協議会や有識者会議を開催し、三者協議で決定したやり方に、どうしてそこまで急がなければならなかったのか不信感で一杯である。エボラ出血熱は特定の地域の病気であり、国際的な問題があることは理解しているが、それをわざわざ空輸して持ってくる理由にはならない。これまでの長崎大学の実績を基に優れた人材を育成する、ということであるが、立派な施設も出来、優れた研究者もいるので、そこに子供を入れようという人は少ないのではないか。
真摯に向き合ってくれるのであれば、一方的に進めるのではなく、一度立ち止まって考えていただきたい。
（木須委員）国は「坂本キャンパス設置」を推進しているのか。
福島原発も「国策」である。国策だから事故が逃げていく訳ではない。国の関与の内
容は事故等が発生したら職員を派遣する、というようなものである。以前、小林企画官
は、「事故の発生を完全にゼロにすることは出来ないということには異論はない。しかし、多重の事故防止策を講じているにもかかわらず、万一事故等が発生したとしても近隣住民の皆様に決して被害が生じないよう、安全に最大限配慮した施設運営を徹底することが重要と考える。
」旨発言している。当たり前のことであり、単なる言葉のもて
あそびである。学生にも犠牲が生じることを想定しなければならない事業である。国の関与で事故が逃げていくと思っているのか。万一の覚悟を住民はできない。そういう覚悟をずっと住民に強いながら動いていく事業である。
資料３に「バイオセーフティオフィサーを学長の直下に独立して配置する」と記載してあるが、以前の三者連絡協議会で武田委員から、学長の下にバイオセーフティオフィ
5サーを置いても意味がないという趣旨の指摘があった。大学は安全管理上のためと言って情報を隠す。空気感染する病原体を扱うためには、新たに厚生労働省の指定を受ける必要があるということであるが、大学はそういう許可を得ても絶対に公表しない。情報公開で歯止めをかけることは絶対に無理である。
（寺井委員）我々は色々な感染症に囲まれて生活している。身近なものとしてインフルエンザがあるが、ワクチンなどの開発により、今ではそれほど恐れられなくなった感染症もある。新しい感染症が出てくる可能性もあり、国をあげて感染症対策の強化を図ることは国民の健康を守る意味からも正しいことであると考える。
このたび、基本構想検討業務を行う業者が決定したとのことであるが、検討にあたっては、専門家だけではなく我々のような素人の意見も聞きながら幅広く検討を行い、住民の不安を解消できるものにしていただきたい。
立地については、個人としては坂本キャンパスが一番適していると考えており、資料
４の全体スケジュール（案）では平成 32 年度の本格稼動となっているが、実際に役に立つのは 10 年後ぐらいになるのではないか。今我々は色々な感染症に囲まれて生活しているという現状を考慮すれば、基礎研究も行えて、突発的な感染症にも対応出来る施
設を一刻も早く造っていただきたい。
（藤原委員）一日も早く坂本キャンパスに設置して欲しいという気持ちで、地元の行政がどういう考えになるのかと思いながら、この協議会に参加していた。先日の知事と市長の合意は県民・市民の命を預かる者として非常に重たい判断であったと思われ、非常に感動した。また、官房長官の長崎大学の施設整備を国策として推進する旨の発言にも非常に感動した。
様々なリスクがあると思うが、坂本キャンパス以外のところに設置することは絶対に考えられないと思う。色々な施設が整っているし、これまでの長崎大学の実績は信頼できる。子供たちが安心して生活が出来て、日本のためにも、様々なウイルスに対処できるように一日も早く施設を設置していただきたい。私の勤め先の病院では早く施設を造って欲しいという意見ばかりであり、市民の多くが賛成ではないか。３年、４年は直ぐに経ってしまうので、一日も早く推進して欲しい。
（鈴木委員）立地に絡むリスクの問題と合意形成の問題の二つのポイントでお話ししたい。
住民の方の理解が深まってきた背景の一つの要素に、国の関与が決まったことがあり、国、県、市の方々のご努力に敬意を表したい。資料３の「長崎大学の取組を第三者の立場からチェックする仕組みを、国の主導により構築する」というのは非常に重要で、画期的な試みであるので、是非いいものを作っていただきたい。
第三者委員会を作る場合、技術的な専門家を中心に選ぶことが多いが、リスクを評価できる専門家だけではなく、合意形成の専門家や住民の意見を代表できるような方も入れて、なるべく幅広い立場から長崎大学や国の取組みをチェックする第三者委員会を設置していただきたい。中々難しいが、是非第三者の立場からのチェック体制についてしっかり取組んでいただきたい。
（福﨑委員）有識者会議の議長を務めている。昨年７月のいわゆる「論点整理」で、今後の課題として４つの課題をあげた。補償対応等を含め、国がどういう関わりをするのかが一番知りたかったことであったが、その当時の状況からすれば、かなり踏み込んだものになっている。ただ、安全性に関しては、100％の安全はなく、ヒューマンエラーと6

テロ対策について、住民はずっと危惧していくものと思われる。これらについては、計画が具体的にならないと具体的な対策は検討出来ないということもあるので、この会議等で住民の意見も聞き、情報開示もし、相談しながらやっていく、という姿勢を是非貫いていただきたい。ヒューマンエラー対策については、例えば医療機関でのヒヤリハ
ットの問題のように、きちんと情報を収集し、かつ開示するやり方をこういう場で恒常的にやっていくことが必要である。
また、地域住民との双方向のコミュケーションを今後どういう形でやっていくのかが重要な問題である。色々な住民がおり、喧々諤々になってもいいので、こういう場は
ずっと続けていくべきである。
有識者会議としては、施設の必要性については異論のないところであり、今言った点について、今後、大学、国、県、市に考えていただく、ということが重要であると考えている。
（蒔本委員）長崎大学は感染症研究で全国的に強みがあり、それを活かしていく必要がある。BSL-4 施設は必要であり、地域住民の意見を十分聞いて対応しながら進めていっていただきたい。
（山下委員）この会議は、三者連絡協議会の下に設置されているので、今回の県、市、大学の三者の合意があった時に、直ぐに報告会のようなものがあってもよかったのではないか。もし今後こういうことがある場合は、直ぐに報告会等を開いて欲しい。
引き続き、各委員からの質問について、長崎県、長崎市、文部科学省及び長崎大学から大略次のとおり回答があった後、質疑応答が行われた。
（村田委員）まだ施設の設置場所に関して反対している方がおられ理解が進んでいない中で、何故こういう判断をしたのか、という質問についてお答えしたい。
施設の設置場所に関して反対しておられる方がいることは十分認識しているところであるが、これまでの地域連絡協議会での議論、質問に対する回答、自治会等での説明会、シンポジウム、感染研の視察などの状況を見て、一定、不安な部分や疑問点について解消が図られ、あるいは理解が進んでいるものもあるのではないか。
さらに、今後具体的な施設の設計等を通じて講じられるハード面やソフト面での安全対策に関する議論の中で、大学は聞く耳を持って出来るだけ反映する旨説明しており、そういった取組みの中で理解も深まっていくのではないか。
また、昨年有識者会議が出した課題の一つであった国の関与については、今年 7 月に出された国における検討状況からさらに踏み込み、全面的に国が前に出てきて設計の段階から専門的な立場から関与する旨の表明があったことなどを受けて、三者で協議して総合的に判断したものである。
（野瀬部長）もっと早く報告すべきという指摘があったが、議会等などもあり、三者合意
から約一ヶ月近く経過したこの時期の開催になってしまい、今後はもっと早めに報告するという姿勢で臨みたい。長崎市に対する質問は、市民の理解をどう捉えているのか、
なぜ坂本に設置する必要があるのか、国の関与についてどう考えているのかの三点であった。
まず、市民の理解については、長崎市として安全性の確保、市民の理解が前提ということはこれまでどおり全く考え方は変わっていない。現在も賛否両論があることは十7

分承知しているところであるが、個人的意見、組織的に集約された意見等を問わず、市民の多様な意見をしっかり聞いて、一連の状況を総合的に勘案し、大局的見地からしかるべき時期に判断するのが市長の責務であると考えている。
長崎大学による説明が重ねられ、この会議での議論、感染研の BSL-4 施設及び長崎
大学の BSL-3 施設の視察、大学と国が共催で開催したシンポジウムの状況、医療・経済団体からの早期整備を求める要望の提出などを総合的に見て、着実に理解は広がっているという認識に至ったところである。
しかしながら、市民の皆様の不安の声は現在もあるので、大学は地域との信頼関係を構築し、市民の理解を得ていく努力を、今後もしっかり続けていただきたいという前提である。
また、今後、施設の構造、あるいは設備等の具体的な検討の段階に進んでいく中で、大学と国には引き続き安全性の確保と市民の理解に向けた最大限の努力をお願いし、長崎市としてはこの事業を側面から支援することで、地元自治体としての責任を果た
していきたいと考えている。
次に坂本設置については、感染症研究、人材育成の成果を最大かつ迅速にあげることが期待できる一方、隣接する長崎大学病院との連携により、感染症患者が発生した万が一の場合に迅速な診断治療が可能となることや、検査のための病原体運搬の際も搬送にかかる時間や事故のリスクが抑制できることなど、市民の安全・安心の面でも貢献できるものであり、坂本キャンパス設置については一定の合理性があるものと考えている。
国の関与については、日本学術会議の提言や有識者会議の中でも、安全管理や施設運
営には国が責任を持って関わるべきという考え方が示されており、長崎市としても大学単独で万全の安全対策を期すということではなく、感染症対策の当事者として国に対して、国の関与を様々な機会を捉えて強く求めてきたところである。
このような経過の中で、先般、関係閣僚会議における決定という、しっかりした形で国の関与が文書で明確に示された。特に予算の確保、第三者の立場からチェックする仕組みの構築、万が一の事故・災害等への対応について約束されたことは、市民の安全・安心に繋がる重要な要素だと考えている。
なお、万が一の事故は決して起こってはならない。事故が起こるような施設は造らせない。ただし、万が一に備えての万全の対策を講じる。こういった考え方が国の考え方であると認識しており、今後、建設段階から運営に至るまで、安全に関してはしっかり対応していただけるものと考えている。
（小林企画官）住民の反対意見や住民の理解についてどう考えているのかとの質問があったが、BSL-4 施設の設置は、国民の健康、生命を守るという観点から、公衆衛生の向上のための非常に重要な国策であると認識している。ただし、安全面などについての懸念があるので、住民の皆様の理解を得ながら進めることが非常に重要であるということをこれまで何度も説明してきた。
地域連絡協議会や各種説明会の開催など、これまでの長崎大学の様々な取組みにより、一定の理解が広がっていると認識している。本年 7 月の第４回地域連絡協議会において国の関与に係る検討状況について報告したが、これについては住民の安全・安心の確保という観点から有意義なものであったと長崎県や長崎市に認識いただいていると理解している。ただし、周辺住民の方々の中にはまだ不安や疑問を持っておられる方も沢山いることは認識しており、長崎大学において、引き続き地元住民の方々の不安解
消や理解促進に努めていただくことが非常に重要である。文部科学省としても、担当者
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が説明会に参加するなど、地域住民の皆様の不安解消や理解促進のための取組みに努めていきたいと考えている。
また、坂本キャンパス設置についての国の考え方に質問があったが、長崎大学からは、安定したインフラ供給が可能であること、坂本キャンパスに隣接する大学病院や医学部などの臨床あるいは基礎研究などの分野との密接な交流や連携が可能であること、消防、警察などとの迅速な連携も可能であることなどの観点から優位性があると説明が行われている。この説明については、国としても一定の合理性があるということを、5 月の衆議院での質疑でも答弁しており、県や市も同様の認識を示しておられることから、11 月 17 日の関係閣僚閣議において、坂本キャンパスに設置することは妥当であるということを念頭に、長崎大学に対し必要な支援を行うため、国の関与の具体策について決定したものである。
もう一つ、11 月 17 日に決定した国の関与について、事後的な事故対応のことを念頭に置いているのではないか、事故が起きてからでは遅いという趣旨の指摘があったが、参考資料の１－４に記載のとおり、事後的な対応だけをまとめたものではなく、むしろ、事故が起こらないためにはどうするかという点を重視して記載している。事故が起こらないための対応が重要であって、そのうえで万が一ということで事故・災害等が発生した場合への対応を記載しているものであり、事故等が起こることを前提としたものではない。
何人かの委員から、想定外のことが起こるリスクがあり、専門家だけでなく、一般の市民からの意見も十分尊重すべきであるとの指摘があったが、まさにこの地域連絡協
議会が非常に重要な場であることを国としても認識している。国としても、長崎大学の取組みを第三者の立場からチェックする仕組みとして、新しく施設運営監理委員会（仮称）を設置し、専門家によるチェックを行うこととしているが、この地域連絡協議会などの場において地域住民の皆様から示された意見も踏まえながら、長崎大学において整備を進めていただきたいと考えている。
（調議長）今後の方針と各委員から寄せられた質問・意見に関することについては、後ほど後半に議論したい。
今般の決定過程において、市民の目線について理解が出来ていない旨のご指摘があったが、10 月 19 日に開催した第 8 回三者連絡協議会において、長崎市の野瀬委員から「まだまだ市民目線の、市民の立場に立ったわかりやすい、市民に寄り添った説明が不足している」、「こういった観点からの姿勢をしっかり持って、誠実な姿勢での説明を心掛けて欲しい」、「情報公開等、市民から見た透明性を確保しながら引き続き説明していただきたい」旨のご指摘を、長崎県の沢水委員からは「長崎大学の説明は理解できる部分がある一方、イメージが先行している部分があるので、住民説明会の開催など、住民の理解を得るための活動にしっかり取り組んでいく必要がある」旨のご指摘を受けており、こういったものを大事にしながら、今後も同じような姿勢で取り組んでいきたい。
また、素人の意見も聞きながら幅広く検討を行い、住民の不安を解消して欲しいとのご指摘については、まさにそういう点を大事にしながら、今後に活かしていきたい。
空気感染するウイルスを取り扱うことになった場合、大学はその情報を隠すとのご指摘については、仮にそういうウイルスが出現した場合、そのウイルスを取り扱うためには法令上の手続きも必須となると考えられ、隠すとか隠さないとかいう次元の問題ではない。
その他にも色々とご指摘を受けたが、追って説明させていただきたい。
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（道津委員）反対と賛成が同等ぐらいです、という言い方はおかしくないか。住民の意見を聞いてもいないのに、反対と賛成が同等にあるように言われても困る。
（小林企画官）私見であるが、反対と賛成の二者択一で決める問題ではないと思う。無条件で賛成の方はいないだろうし、反対の立場の方にも多様な意見があるはずであり、単純に賛成か反対かという対立的な二者択一を前提とするような論の立て方に個人的には疑問を感じている。
意思決定の問題について、前回の三者連絡協議会で、野瀬委員から、住民の理解について国はどのように考えているのか、との質問をいただき、アンケートの集計結果に関連して、「片や 9 割が理解していて、片や 8 割以上が反対と、この手の調査は母集団や分母の設定において偏りがある可能性も否定できず、どういう情報を得ての回答なのかということも考慮する必要があり、住民の理解の状況を全体的に把握するのは困難である」と回答した。民意をはかるのは非常に難しいが、地域住民の皆さんの理解の状
況については、住民説明会の状況や地域連絡協議会のやり取りなどを総合的に判断する必要があり、総合的な判断として、一定の理解の深まりがあったと認識している。
（道津委員）アンケートのやり方で結果が違ってくるということであれば、この会議のメンバーでアンケートのやり方を考えて、この会議のメンバーになっている連合自治会の住民を対象に、長崎市がアンケートを実施するというのはどうか。
（野瀬部長）先ほども申し上げたが、有識者会議で議論したり、この地域連絡協議会において 70 項目を超える意見・質問等について長崎大学が科学的事実等に基づいて丁寧に説明したり、一般の方々に市民の目線でわかりやすい説明を積み重ねたり、先般のシンポジウムでもそのようなことに基づく説明を行い、一定の方々に理解していただいた。
市長が、今回、長崎大学の計画に協力していくことを決めた前提として、この会議での議論も当然踏まえたし、色々な立場の市民の方々の意見をお聞きして、市長としてそういったものを総合的に勘案して、大局的見地から判断をしたものである。これが住民の代表として選らばれた市長の役割であり、これからアンケートをすることは考えていない。
（調議長）予定の時間を超過しているため、引き続き、ご質問、ご意見があれば、後日書
面にてご提出願いたい。
（木須委員）提出した書面が全然取り上げられない。回答に対する反論はいっぱいあり、
まだ終っていない。
（調議長）終ったとは言っていない。本日の後半に議論する予定である。

事務局（阿南課長）から、今後の方針について、資料４に基づき説明があった後、大略次のとおり質疑応答が行われた。
（木須委員）補償に関しては、事業主体は長崎大学だから長崎市には関係ないという考えである。万が一何かが起こった時に、１地方大学の貧乏大学が責任をとれるのか。先ほど、国も坂本設置は妥当と考えていると言われたが、国自体が推進するのか。
もし、工事差止とかの状況になったら、税金が無駄になってしまう。造る前にしっかり検討すべきである。今であれば、まだ基本構想の段階であり、建物とかも出来ていないので余り大したことはない。
１大学で責任を持てないようなものを坂本に設置して何かが起こった時に、坂本に10設置したことの責任を国は全面的に受けるのか。
（小林企画官）長崎大学が自らをチェックする仕組みを作るのは当然のことであるが、先ほど内閣官房から説明があったように、長崎大学の取組みを第三者の立場からチェックする仕組みを国が主導的に構築することを関係閣僚会議で決定している。
具体的には、文部科学省は、関係省庁及び有識者等を構成員とする「施設運営監理委
員会」（仮称）を設置し、大学が実施する安全性の確保と住民の理解などに向けた取組みについてチェックすることとしている。この会議を年度内に設置し、設計段階から、
安全面、住民との対話、共生の状況をチェックしていきたいと考えている。
色々な面で安全性のチェックを行っていく必要があるが、大学自らが学内外から安全対策等の専門家を招聘した専門家会議を設置して安全管理を徹底し、それを更に国の方でも新しく設置する「施設運営監理委員会」（仮称）において専門家の目でチェッ
クする。また、地域の皆さんの方でも、この地域連絡協議会などの仕組みでチェックする。重層的な観点からチェックを行い、安全性を高め良い施設を造っていく、そういう取組みを進めていく必要があると考えている。
（野瀬部長）補償の責任が第一義的にあるのは長崎大学であることは明確であるが、地元自治体として、万が一の場合の対応について、長崎大学だけではなく、国がしっかり関
与して欲しいということを国に要望した結果として、先般の関係閣僚会議の決定の中で、事故・災害等への対応として、「長崎大学が設置主体としてその責任を果たせるよ
う必要な支援を行う」ことを国が明確に姿勢として示し、そのことを私どもも確認しているという立場である。
（大武企画官）内閣官房から一点ご提案させていただきたい。この地域連絡協議会では、
従来から、海外の BSL-4 施設の立地状況等について議論がなされていると承知している。また、9 月に実施された感染研の視察については、委員の皆様から理解が深まったという声があがっており、本日も同旨の発言があったところであり、住民の方々の理解促進に繋がったのではないかと考えている。
こうした状況等を踏まえ、内閣官房で本年度予算を工面して、更なる理解促進の一環として、委員の皆様に海外の BSL-4 施設を見ていただく機会を年度内に設けたいと考えているので、是非ご参加いただきたい。詳細については、今後大学の事務局を通じてご案内したい。
先ほどの木須委員のお尋ねの件については、まずは事故・災害等に伴う感染症の発生防止に万全を期すことが重要であり、国としては住民に被害が及ぶような事故が決して発生しないように、長崎大学に対して厳重な安全管理に向けた監督、指導、助言等を行うこととしている。
万一、事故・災害等が発生した場合は、当然のことながら、設置管理者である長崎大学が直ちに大学を挙げて事態収拾を図ることになるため、大学は事前の対応体制を整備しておくことになると認識している。また、7 月 13 日の第 4 回地域連絡協議会でお示しした「BSL4 施設整備に係る大学の対応と国の関与に係る検討状況」に記載しているとおり、長崎大学は、「関係自治体、関係省庁等と連携して事態収拾を図る」ことになっている。
また、このことを前提として、11 月 17 日の関係閣僚会議において決定した「国の関与」において、国としては、厚生労働省及び文部科学省等が直ちに職員及び専門家を現地に派遣して、長崎大学に対する技術支援や指示を行うなど、関係自治体及び長崎大学と連携して事態収拾に向けて対応することを含め、長崎大学が設置主体としてその責任を果たせるよう必要な支援を行うこととしている。
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（山下委員）視察の費用は、内閣官房で負担してくれるのか。
（大武企画官）基本的には国で負担することを考えている。詳細については、今後、大学の事務局を通じてご連絡させていただくが、国の規程に基づき旅費を負担する予定である。
（山下委員）自治会の会長以外の方でも、代理で参加することは可能か。
（大武企画官）委員ご自身が行けない場合には、例えば副会長等、代理の方を推薦していただくことも検討したい。ただし、予算の制約等もあり、参加者の人数を制限することもあることはご理解いただきたい。
（神田委員）資料４の BSL-4 施設の概要について、二点お尋ねしたい。
BSL-4 施設の建物の中に、BSL-3 実験室と BSL-2 実験室も一緒に設置する予定になっているが、これは今熱帯医学研究所にある BSL-3 実験室と BSL-2 実験室をなくした
上で BSL-4 施設の建物の中に移すということか。
また、長崎大学病院に第一種感染症の病床が 2 床あるため、大学病院の近くに施設を設置するのが便利という説明であるが、結局は離れている。何かあった時の移動をどうするか知らないが、万が一施設が坂本キャンパスに設置された場合、大学病院の第一種感染症の病床は、今の状況を維持したままで存在することになるのか。
（森田委員）BSL-4 施設の中に造る BSL-3 実験室と BSL-2 実験室は、BSL-4 病原体の研究に関する BSL-3 及び BSL-2 の実験を行うものであり、今熱帯医学研究所で行っている BSL-3 等の実験を BSL-4 施設の中で実験することにはならないと考えている。
（泉川委員）大学病院の第一種感染症指定病床を移動することはちょっと考えにくいのではないかと考える。
（道津委員）何故、いつの間にかこの協議会が坂本キャンパスに立地する前提で安全対策をしっかりやっていきましょうという流れになってしまうのか納得できない。住民の方々も納得していない。
もう一つ、先ほども質問したが、大村テクノパークは検討したのか。また、どうして
あぐりの丘を断ったのか。
（調議長）これまでも、この協議会は意思決定するところではないと説明してきた。住民の方々と協議をし、三者連絡協議会でもこの協議会の検討状況をなぞりながら協議を行ったが、最終的な決定は、それぞれの首長と協議を行い三者で合意したという経緯である。その地元の合意について国に報告し、具体的な検討に入るという状況である。
大村のテクノパークとあぐりの丘の件については、これまで比較検討した結果についてご説明してきた中で、具体的な地名については明らかにしていない。あぐりの丘の提案については、具体的にはどういう経緯の話かわからない。
（事務局（嶋野教授））検討結果については、お手元の「長崎大学における感染症研究拠点整備に関する参考資料集」に第４回地域連絡協議会の資料を入れてあり、そこに大学の考え方を全てまとめて、さらに長崎市内の地図上に評価を記載しているので、かつてご説明したものであるが、必要に応じて、それをご覧いただきたい。
（道津委員）大学は海外の BSL-4 施設も住宅地にあるというような説明をするが、この前、バイオハザードの専門家に話を聞いたところ、アメリカではこのようなバイオ施設
を造る時は、環境影響評価法という法律に従って、候補地を複数あげて、その施設を造ることで周りにどのような影響が生じるのかを比較検討しているということであった。
大学はそうしたことをやっているのか。
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（調議長）環境への影響調査をやるべきかどうかは、この協議会での議論を含めて検討したい。ボストン大学で行った環境アセスメント報告書の資料は既に入手しており、その内容は整理している。これが日本あるいはこの施設を造る時に馴染むかどうかも含めて、今後検討したいと思っている。
（道津委員）そういうことを国の方でもきちんと検討していただきたい。もし環境影響評
価を行い、坂本設置が不適切と評価された場合、いくら市と県と国が協定を結んで事業化しようとしても、坂本設置については白紙になる可能性もあるということか。
（調議長）それは違うと思う。その法律はアメリカの制度に基づき制定されたもので、日本のアセスメントとは全然違う制度である。もう少し検討したい。
（道津委員）この施設は日本で初めての BSL-4 動物実験施設である。例えば、HEPA フィルターを 2 個使った場合、ウイルスが実際何個漏れるのか、など環境にどのような影響があるのかきちんと検査していただきたい。そういう検査をして、ゼロです、何も出てません、大丈夫ですと、環境への影響をきちんと把握していただきたい。
（小林企画官）まだ建物もなく、詳細な設計もなされていない状況の中で議論できることには限界がある。HEPA フィルターなどの機能検査は、試運転や性能検収の段階で色々な検査が行われることになるのではないか。
また、関係法令の適用性という観点の指摘があったが、今業者が基本構想の検討を行っており、ある程度進捗した段階で、厚生労働省からも感染症法に基づく指導、助言があるであろうし、実施設計から建設に至る段階においても継続的に指導、助言などが行われる。また、建築基準法や消防法等々の関係法令の適用性については、関係行政機関
とも十分調整しながらやっていくことになり、違法なものが造られることはない。
ただし、違法でなければいいという問題でもないので、法令で定められていること以外の安全性の課題について、地域連絡協議会での意見も踏まえて十分検討していく必要があると考えている。
（神田委員）議長から国内と海外では法令が違うという説明があったが、今までにない新しいものを造るわけで、安全に十分注意するということであれば、むしろ新しい法律を作るというような検討も必要ではないのか。
また、海外の BSL-4 施設視察の提案があったが、どういう意図なのか。9 月に感染研の視察に行った際に、理解が深まったかどうかのアンケートを書かされた。今回もそ
ういうことをするために視察に行くのか、わざわざ海外に行く必要性はどこにあるのか。
（大武企画官）アンケートで数値を出すことが目的ではない。ただただ、実際に委員の皆様に海外の施設を見ていただき、少しでも理解の促進に繋がればという考えからご提案するものである。
（神田委員）実際に見たからといって理解が深まるとは思わない。むしろ、施設を造るにあたって色々な法律や安全基準の整備が必要ということであれば、未だ施設が出来ていないので具体的に話せないということではなく、出来た状況を考えて作らなければならないのではないか。出来てから作りますということではないのではないか。
海外に視察に行くには相当の費用がかかる。それを見たからといって、どのくらい理解が深まると考えているのか。たぶん住宅地で大丈夫ということの理解かなと思うが、わざわざ海外まで行く意図が分からない。
（山下委員）実際に見に行けば、どのくらいの市街地に設置されているのか分かるのではないか。市街地という概念が国によって違う可能性もあり、実際に行ってみれば、田舎だったりする可能性もある。行く価値は十分にあるのではないか。
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（道津委員）何箇所も回るのか。
（大武企画官）詳細については検討中であり、今後、大学の事務局を通じて連絡させていただきたい。
（木須委員）諸外国にはバイオ立地規制法があるが、日本には既存の建築基準法とか感染症法とか、そういう一般的なものしかない。もし国が本当に必要と思って日本で初めての BSL-4 動物実験施設を造るのであれば、バイオ立地規制法みたいなものをちゃんと作ってからの話である。そうすれば、施設は住宅地から何百メートル離せということもあるかもしれないし、環境アセスが義務付けられたりする。先ほど話が出たボストンのバイオ BSL-4 施設は条例で禁止、造っては駄目となった。海外の BSL-4 施設は市街地にあると言うが、事情も違うし、自然災害も違う。
また、長崎大学の取組みを第三者の立場からチェックする仕組みを構築するから安全であるという説明があったが、そういう組織はどういう法的根拠を持つのか。特別立法でも作るのか。そういうものを作り、もし間違ったりした時にはどういう法的責任を問われるのか。
（小林企画官）設置の根拠としては 11 月 17 日の関係閣僚会議決定において文部科学省に設置することを明記しており、法的根拠は文部科学省設置法ということになる。文部科学行政の推進という観点から、必要に応じて大学に対する指導、監督を行っていくものである。
（木須委員）専用の特別立法で作った組織ではなく、従来のものを準用して、その担当者の指導、助言に任せるということか。
（小林企画官）質問の趣旨が十分理解出来ていない部分もあるが、感染症法に基づく特定
一種病原体等保持施設としての指定という法令上のスキームがある。法令上、感染症法の基準を満たさないと指定されないが、感染症法の指定とは別に、地域の皆様の安心・安全の確保という観点から、安全性の確保や住民の皆さんの理解促進に係る大学の取組について第三者の立場でチェックを行うことを目的として設置するものである。
（調議長）予定した時間をかなり経過しており、本日はここで終了とさせていただきたい。
次回は、積み残した各委員からの質問・意見への回答と、本日の議論についてのご質問等があれば、お答えしたい。
以14上