大阪府立大学
Ⅱ

領域６（09人間社会システム科学研究科）

基準ごとの自己評価

領域６

教育課程と学習成果に関する基準※全ての教育課程について、第三者評価結果の活用なし：「該当なし」基準６－１

学位授与方針が具体的かつ明確であること
分析項目［分析項目６－１－１］
学位授与方針を、大学等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策定していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考・策定された学位授与方針
6-1-1-01_(09)人間社会システム科学研究科_学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
6-1-1-02_(09)人間社会システム科学研究科_アセスメントシート（非公表）

分析項目6-1-1【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目６－１－１］
アセスメントシートとは、教学アセスメントに係る実施方針（アセスメント・ポリシー）で定めるアセスメントリストに基づき行う教学アセスメントのうち、特に詳細な分析が必要となる項目についての分
析結果を記載する様式を指す。以下、同様。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

該当なし【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■ 当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

再掲

大阪府立大学基準６－２

領域６（09人間社会システム科学研究科）

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目６－２－１］
・策定された教育課程方針
教育課程方針において、学生や授業科目を担当する教員が分かりやすいように、①教育課程の編成の方針、②教育課程における教育・学習方法に関する方針、③学習成果の評価 6-2-1-01_(09)人間社会システム科学研究科_教育課程方針（カリキュラム・ポリシー）の方針を明確かつ具体的に明示していること
6-2-1-02_(09)人間社会システム科学研究科_成績評価ガイドライン
6-1-1-02_(09)人間社会システム科学研究科_アセスメントシート（非公表）
2-1-2-01_各部局の教学アセスメントに係る実施方針（アセスメント・ポリシー）・アセスメン
トリスト（観点8）

分析項目6-2-1

再掲

P.15,P.35

再掲

2-1-2-02_アセスメントリスト（観点1-7）［分析項目６－２－２］
教育課程方針が学位授与方針と整合性を有していること

再掲

・策定された教育課程方針及び学位授与方針
6-1-1-01_(09)人間社会システム科学研究科_学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）

再掲

6-2-1-01_(09)人間社会システム科学研究科_教育課程方針（カリキュラム・ポリシー）

再掲

6-1-1-02_(09)人間社会システム科学研究科_アセスメントシート（非公表）

分析項目6-2-2【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

［分析項目６－２－１］
学習成果の評価の方針に関して、本学では、個々の授業科目における評価の方針をカリキュラム・ポリシーではなく成績評価ガイドラインの中で必ずシラバスに明示するよう定めている。さらに、教育課程
全体を通じた学習成果の評価の方針を定めるために、2020年度に「教学アセスメントに係る実施方針（アセスメント・ポリシー）」を策定した。その中で、教育課程全体を通じた学習成果の達成状況を評価するための項目を検討し、アセスメントリスト（2021年8月施行）として明示した。

②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

該当なし【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■ 当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

再掲

大阪府立大学基準６－３

領域６（09人間社会システム科学研究科）

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること
分析項目［分析項目６－３－１］
教育課程の編成が、体系性を有していること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

・授業科目の開設状況が確認できる資料（コース、教養・専門基礎・専門等の分類、年次配当、
必修・選択等の別）
1-3-1-02_大阪府立大学大学院学則_R4.4.1改正

第4条の2、第2章

再掲

分析項目6-3-1

再掲

第12条～第14条

再掲

6-3-1-02_(09)人間社会システム科学研究科_授業科目の開設状況
6-3-1-03_(09)人間社会システム科学研究科_標準履修課程表（履修要項）

6-3-1-04_(09)人間社会システム科学研究科_修了要件単位数（大学HP_修了の認定の規程について）・体系性が確認できる資料（カリキュラム・マップ、コース・ツリー、ナンバリング等）
6-3-1-05_(09)人間社会システム科学研究科_カリキュラム・マップ、コース・ツリー等
6-1-1-02_(09)人間社会システム科学研究科_アセスメントシート（非公表）
6-3-1-06_(00)科目ナンバリング（定義）6-3-1-07_(09)人間社会システム科学研究科_科目ナンバリングコード付番科目一覧［分析項目６－３－２］
授業科目の内容が、授与する学位に相応しい水準となっていること

・分野別第三者評価の結果

・日本学術会議による参照基準等に準拠した内容になっていることが確認できる資料

・シラバス
6-3-2-01_(00)大阪公立大学学外公開用シラバス（HP）
6-3-2-02_(00)シラバスチェック体制、チェック項目等（シラバス作成要領）2021.11.2教育企画
運営会議
・その他自己点検・評価において体系性や水準に関する検証を実施している場合はその状況がわ
かる資料［分析項目６－３－３］
・明文化された規定類
他の大学又は大学以外の教育施設等における学習、入学前の既修得単位等の単位認定を行っている場合、認定に関する規定を法令に従い規則等で定めていること
1-3-1-02_大阪府立大学大学院学則_R4.4.1改正
6-3-3-01_(09)ダブルディグリー制度に係る協定等（オルレアン大学）

大阪府立大学

領域６（09人間社会システム科学研究科）［分析項目６－３－４］
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（規定、申合大学院課程（専門職学位課程を除く。）においては、学位論文（特定の課題についての せ等）
研究の成果を含む。）の作成等に係る指導（以下「研究指導」という。）に関し、指導教
第9条
員を明確に定めるなどの指導体制を整備し、計画を策定した上で指導することとしている 1-3-1-02_大阪府立大学大学院学則_R4.4.1改正
こと
6-3-4-01_(00)研究指導教員の決定方法について（2020年度教育企画運営会議資料第9回､第6再掲回）（非公表）6-3-4-02_(09)研究指導教員の決定方法（研究科HP_研究指導の流れ）
・研究指導計画書、研究指導報告書等、指導方法が確認できる資料
6-3-4-01_(00)研究指導教員の決定方法について（2020年度教育企画運営会議資料第9回､第6回）（非公表）再掲

・国内外の学会への参加を促進している場合は、その状況が確認できる資料
6-3-4-03_(00)国内外の学会参加促進の取組事例
・他大学や産業界との連携により、研究指導を実施している場合は、その状況が確認できる資料
6-3-4-05_(00)産業界との連携により研究指導を実施している事例（非公表）
・研究倫理に関する指導が確認できる資料
6-3-4-06_(00)研究倫理に関する授業科目（シラバス）
6-3-4-07_(00)大阪公立大学及び大阪公立大学工業高等専門学校の学術研究に係る行動規範
・ＴＡ・ＲＡとしての活動を通じた能力の育成、教育的機能の訓練を行っている場合は、ＴＡ・ＲＡの採用、活用状況が確認できる資料
2-5-6-01_TA・SA研修関連資料（非公表）

再掲

2-5-6-02_（参考）大阪公立大学

再掲

TA・SAハンドブック初版（2022年04月）

6-3-4-08_(00)2021年度TA配置状況［分析項目６－３－５］
・授業科目の開設状況が確認できる資料（コース、教養・専門基礎・専門等の分類、年次配当、専門職大学院又は専門職学科を設置している場合には、法令に則して、教育課程が編成 必修・選択等の別）されるとともに、教育課程連携協議会を運用していること
・教育課程連携協議会の設置・運用に関する規定及び開催実績・内容が確認できる資料

大阪府立大学

領域６（09人間社会システム科学研究科）【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

[分析項目６－３－２]
大阪公立大学の開学に伴い、シラバスを管理する教務システムが新システムに移行し、大阪府立大学・大阪市立大学・大阪公立大学の科目のシラバスを一括して管理しているが、大阪府立大学の学生は、教務システムを通じて自身のカリキュラムに対応する科目のシラバスを確認することができるようになっている。
[分析項目６－３－２]
各科目の内容の設定にあたっては、一単位の授業科目を45 時間の学習を必要とする内容をもって構成する原則を踏まえ、非常勤教員も含む全学の教員に対して「シラバス作成要領」を示し、授業時間外の学
習（準備学習）の項目は学生が何をすればよいかが分かるように、具体的な内容を記載するよう指示している。さらに、全科目のシラバスについて、教務担当職員が準備学習に関する指示等が具体的に記載されているかどうかを確認し、記載内容が不明瞭・不十分な場合には該当教員に対し追加の記載を指示している。
[分析項目６－３－４]
資料6-3-4-02_(09)研究指導教員の決定方法（研究科HP_研究指導の流れ）の「■研究指導計画 博士前期課程／博士後期課程 」の項目において、研究指導の計画を学生にあらかじめ示している。
[分析項目６－３－４]
本学では2016年認証評価受審の際に「研究指導教員の決定方法について、組織として明文化されていない。」との指摘を受け、「研究指導教員の決定方法」（研究指導計画含む）の明文化及び学生への公表を行った。また、2019年度に実施した自己点検・評価において、「研究指導計画書及び研究指導報告書について、教員個人が作成している場合があるものの、研究科としては作成していない部局が大半であるため、対応できていない研究科については作成する必要がある。」との改善事項を掲げ、2020年度に各部局にて「研究指導計画書」及び「研究指導報告書」の様式の策定を行い、計画書・報告書の作成方
法や時期、学生への提示時期、提出時期、専攻等内での確認・共有方法、管理方法等の運用ルールを定め、学生への公表を行った。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

[活動取組６－３－Ａ]TA制度
本学では、大学院生の教育研究に関する資質のいっそう向上を図るため、教育補助者としてのTAの業務を、TA自身の教育研究に関する資質の向上を図るためのトレーニング機会と 2-5-6-01_TA・SA研修関連資料（非公表）
して、TAを担う学生の重要なキャリア形成の場として位置づけ、担当する業務内容によりTAを3つの区分：TA-B (Beginner)、TA-R (Regular)、TA-S (Senior)に分けることとした。それぞれの区分に資格要件を定め、業務内容に応じた適切な単価設定を行うこととし、併せて、区分に応じた体系的なTA研修制度を整備し、2019年度から運用を開始している。
2-5-6-02_（参考）大阪公立大学 TA・SAハンドブック初版（2022年04月）
大阪公立大学開学後は、3つの区分を、TA、TF(ティーチング・フェロー）の2つに再編
し、それぞれに役割に応じた研修を実施する。さらに、大学院共通教育科目として、授業を担当するために必要な授業デザイン、教育技法、評価に関する実践的な知識とスキルの獲得を目的とするプレFD科目を開設し、当該科目の履修をTFの資格要件とする。
2-5-A-01_TA制度の見直しについて（非公表）[活動取組６－３－Ｂ]システム発想型学際科学リーダー養成学位プログラム（2021年度に
2-1-2-15_大阪府立大学大学院リーディングプログラムコース規程（R1.9.26、R3.4.1改正分）
プログラム名変更）
このプログラムは、文部科学省「博士課程教育リーディングプログラム」（2013～2019年度）の採択を受け、本学の高度人材育成センターと大阪市立大学が共同で運営してきた5年一貫プログラムである。「ことづくり」の発想から深い科学の素養を活かし、階層融合 6-3-B-01_(00)大阪府立大学リーディングプログラム（大学HP）的な研究戦略を想起できる「システム発想型」学際科学リーダーを養成することを目的としており、高度な学術的研究成果を産業の開拓に結びつけ、「基礎から実用展開への生き
6-3-B-02_(00)大阪府立大学リーディングプログラムパンフレット（2021年度）
たリンク」を構築できる産業界を主軸にしたリーダー養成に特化したプログラムである。
インターディシプリナリー科目、アイディエーション科目、グローバル科目を主とした全14単位のカリキュラムで構成され、学生は個々人のコースワークに沿ってこれらの科目を 6-3-1-01_(13)リーディングプログラムコース_履修の手引（2021年度）
履修し、最終年度のDefense審査を通過することでその質が保証され、主専攻研究科で授与される学位記に本プログラムの修了が付記される。
6-3-B-03_(00)SiMS学位プログラムにおける研究指導

再掲

再掲

再掲

再掲

大阪府立大学

領域６（09人間社会システム科学研究科）[活動取組６－３－Ｃ]大学フェローシップ創設事業
本学では、文部科学省「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事 6-3-C-01_(00)2021フェローシップ学生募集要項
業」の採択を受け、将来のイノベーション創出の担い手となる博士後期課程学生が、不安なく研究活動に専念できる環境を整えるために、経済的支援とキャリアパス支援を体系的 4-2-5-13_科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業関連規程（非公に提供するフェローシップ制度を2021年度入学生から全研究科において運営している。本制度では、博士後期課程学生が専攻に所属する教員からの研究指導に加え、産業界出身の 表）
メンターによる実践的研究指導や国外大学に所属する副指導教員等から研究指導を受ける 6-3-C-02_(00)フェローシップ事業運営委員会設置要綱、フェローシップ資格審査委員会設置要体制を構築するとともに、普遍的なスキル・リテラシー等を身に付けさせるための大学院
綱
共通教育科目群の履修や、民間企業での長期インターンシップや海外留学等の機会提供を行っている。
6-3-C-03_(00)大阪府立大学大学フェローシップ創設事業（大学HP）[活動取組６－３－Ｄ]大学院共通教育科目「研究公正A・B」
大学院共通教育科目の教育目標として、「自らの研究に責任を持ち、社会から信頼される公正性の高い研究を実施するための基礎となる倫理観を培う」ことを掲げ、博士前期課
程、博士後期課程及び博士課程の1年次生を対象に、必修科目として「研究公正A」「研究公正B」を開設している。これらの科目では、講義とe-learningを通じて、研究公正や研究不正に関するトピックスに関して基本的な知識を身につけたのち、研究公正・研究不正 6-3-4-06_(00)研究倫理に関する授業科目（シラバス）
に関する事例について、自らの問題として考える態度を培うために、1組5名程度のグループで議論を行う。また、留学生に対しては英語による授業を展開し、留学生を含むすべての大学院生が研究公正について学ぶ機会を提供している。

[活動取組６－３－E]
人間社会システム科学研究科では、課程修了（学位取得）までの手続きをまとめた冊子『課程修了の手引き』を毎年度情報を更新して新入生に配布し、かつ研究科ウェブサイト
6-3-E-01_(09)人間社会システム科学研究科_課程修了の手引き（2021年度）にアップして学生指導に役立てている。

【基準に係る判断】

以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。

■ 当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
博士前期課程、博士後期課程及び博士課程の1年次生を対象に、必修科目として「研究公正A」「研究公正B」を開設し、講義とe-learning、少人数のグループワークを通じて、全ての学生が研究公正について
自らの問題として考える姿勢を培い、研究不正の種類や内容について正しく理解できるよう指導している。
フランス国オルレアン大学とダブルディグリー協定を締結しており、2018年度には言語文化学分野での授与１件が実現した。
文部科学省「博士課程教育リーディングプログラム」（2013〜2019年度）の採択を受け、システム発想型学際科学リーダー養成学位プログラムを展開している。企業から教員／メンターが参画する産学連携
カリキュラムを通して、産業界を牽引できるグローバルリーダーを育成する点を特徴としており、修了生の80%以上を多岐にわたる企業へと輩出したことが高く評価され、最終評価においてS評価（計画を超えた取り組みが行われ、優れた成果が得られていることから、本事業の目的を十分に達成できたと評価できる。）を取得した。
【改善を要する事項】
該当なし

再掲

再掲

大阪府立大学基準６－４

領域６（09人間社会システム科学研究科）

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること
分析項目［分析項目６－４－１］
１年間の授業を行う期間が原則として35週にわたるものとなっていること

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考

・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
6-4-1-01_(00)学事日程2021年度
6-4-1-02_(00)2022年度以降 授業日程・授業時間の変更について［分析項目６－４－２］
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（学年暦、年間スケジュール等）
各科目の授業期間が10週又は15週にわたるものとなっていること。なお、10週又は15週と異なる授業期間を設定する場合は、教育上の必要があり、10週又は15週を期間として授 6-4-1-01_(00)学事日程2021年度
業を行う場合と同等以上の十分な教育効果をあげていること
6-4-1-02_(00)2022年度以降 授業日程・授業時間の変更について

再掲
再掲

・シラバス
6-3-2-01_(00)大阪公立大学学外公開用シラバス（HP）

再掲［分析項目６－４－３］
・シラバスの全件、全項目が確認できる資料（電子シラバスのデータ（csv）等）
適切な授業形態、学習指導法が採用され、授業の方法及び内容が学生に対して明示されていること
6-4-3-01_(00)大阪府立大学シラバス（全件、全項目）（非公表）
6-3-2-02_(00)シラバスチェック体制、チェック項目等（シラバス作成要領）2021.11.2教育企画
運営会議

再掲

6-3-1-03_(09)人間社会システム科学研究科_標準履修課程表（履修要項）

再掲

6-4-3-02_(09)人間社会システム科学研究科_授業形態別の授業科目の開設状況
6-4-3-03_(00)授業形態、学習指導法の工夫を行っている事例［分析項目６－４－４］
教育上主要と認める授業科目は、原則として専任の教授・准教授が担当していること

・教育上主要と認める授業科目（別紙様式６－４－４）
6-4-4_(09)人間社会システム科学研究科_教育上主要と認める授業科目
・シラバス
6-3-2-01_(00)大阪公立大学学外公開用シラバス（HP）［分析項目６－４－５］
・ＣＡＰ制に関する規定
専門職大学院を設置している場合は、履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制度）を設けていること［分析項目６－４－６］
・大学院学則大学院において教育方法の特例（大学院設置基準第14条）の取組として夜間その他特定の時間又は期間に授業を行っている場合は、法令に則した実施方法となっていること
1-3-1-02_大阪府立大学大学院学則_R4.4.1改正［分析項目６－４－７］
・薬学実務実習に必要な施設の状況及び実習の実施状況が確認できる資料
薬学に関する学部又は学科のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とす
るものを設置している場合は、必要な施設を確保し、薬学実務実習を実施していること［分析項目６－４－８］
・連携協力校との連携状況が確認できる資料
教職大学院を設置している場合は、連携協力校を確保していること［分析項目６－４－９］
夜間において授業を実施している課程を置いている場合は、配慮を行っていること

・実施している配慮が確認できる資料

再掲

第10条の4再掲大阪府立大学

領域６（09人間社会システム科学研究科）［分析項目６－４－10］
・授業の実施方法（同時性・非同時性、双方向性・非双方向性）について確認できる資料（シラ
通信教育を行う課程を置いている場合は、印刷教材等による授業、放送授業、面接授業 バス、履修要項、教材等の該当箇所）（スクーリングを含む。）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、指導が行われていること・添削等による指導、質問の受付、チューターの利用、学生間のコミュニケーション等、対面授業と同等以上の教育効果を確保するための方法について確認できる資料
・電話・郵便・電子メール等による教育相談、助言体制及びそれらを周知する資料、ウェブサイ
トによる情報提供等の実施体制及び実施状況が確認できる資料
・教育相談、助言の利用実績が確認できる資料［分析項目６－４－11］
専門職学科を設置している場合は、授業を行う学生数が法令に則していること

・法令に則した授業を行う学生数に関して、規定や申合せ等組織として決定していることが確認できる資料【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

[分析項目６－４－３]
非常勤教員も含む全学の教員に対して「シラバス作成要領」を示し、記載すべき項目とその具体的内容や注意事項、記載例を示している。さらに、各教員がシステムを通じて入力した全科目のシラバスについて、教務担当職員が、記載項目に漏れがないか、記載内容が十分であるかの確認を行い、記載漏れがある場合や記載内容が不明瞭・不十分な場合には該当教員に追加の記載を指示することによりシラバスの内容の充実を図っている。また、シラバスは大学Webサイト、教務学生システムを通じて学生に周知している。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

[活動取組６－４－Ａ]コロナ禍におけるオンライン授業について
2020年度の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うオンライン授業の導入以降、オンライン授業の実施方法等に関する情報の需要が高まりを受け、オンライン授業に係る各種参考情報を集約して紹介する「授業改善に役立つコンテンツ集」を授業支援システム（Moodle）上に作成し、非常勤講師を含む全教員等関係者に向けて公開している。このサ
イトでは、オンライン授業をデザインする際のポイントや、オンライン授業のコンテンツの作成方法、同期型・非同期型でオンライン授業を行う際の様々な手法や事例、オンラインでの課題・小テスト・試験の実施方法等を紹介しており、多様なメディアを活用した授 6-4-A-01_(00)授業改善に役立つコンテンツ集（非公表）
業実施の促進を図っている。併せて、操作方法やトラブル対応などのオンライン授業に関連する学生・教職員からの種々の質問へのサポート体制として、教職協働の「オンライン
授業推進チーム」を組成し支援してきた。2022年度以降は対面授業が主となっているが、オンライン授業との混合授業も実施されており、引き続きMoodleに上記コンテンツを公開するとともに、オンライン授業を支援する職員を配置し、メールによる質問対応などを行っている。

【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

大阪府立大学基準６－５

領域６（09人間社会システム科学研究科）

学位授与方針に則して、適切な履修指導、支援が行われていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目６－５－１］
・履修指導の実施状況（別紙様式６－５－１）
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、指導、助言が行われていること
6-5-1_(09)人間社会システム科学研究科_履修指導の実施状況
6-5-1-01_(09)人間社会システム科学研究科における履修ガイダンスの実施状況（非公表）
6-5-1-03_(00)学術の発展動向（担当教員の研修成果を含む。）を反映した授業科目の事例
6-5-1-05_(00)秋季入学への配慮状況
6-5-1-06_(00)他大学との単位互換
6-5-1-07_(00)交換留学制度の実施状況
6-3-3-01_(09)ダブルディグリー制度に係る協定等（オルレアン大学）

再掲

・通信教育を行う課程を置いている場合は、履修指導の体制が確認できる資料［分析項目６－５－２］
学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、助言、支援が行われていること

・学習相談の実施状況（別紙様式６－５－２）
6-5-2_(09)人間社会システム科学研究科_学習相談の実施状況
・通信教育を行う課程を置いている場合は、学習相談の体制が確認できる資料［分析項目６－５－３］
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を実施していること・社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組（別紙様式６－５－３）
6-5-3_(09)人間社会システム科学研究科_社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組
・インターンシップを実施している場合は、その実施状況が確認できる資料（実施要項、提携・受入企業、派遣実績等）
6-5-3-01_(00)インターンシップ科目受講者数・単位習得者数、インターンシップ参加者数
6-5-3-02_(00)インターンシップに関する情報提供等（学内ポータル）（非公表）［分析項目６－５－４］
・履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況（別紙様式６－５－４）障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制を整えていること
6-5-4_(00)履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況
・チューター等を配置している場合は、その制度や配置状況が確認できる資料
4-2-3-02_チューター制度実施要項

再掲

4-2-3-03_学生チューター数、留学生チューター制度利用者数

再掲

大阪府立大学

領域６（09人間社会システム科学研究科）

・留学生に対する外国語による情報提供（時間割、シラバス等）を行っている場合は、その該当箇所
6-5-4-01_(00)留学生に対する外国語による情報提供（教学）（非公表）
4-2-3-06_外国人留学生の手引（日本語・英語）

再掲

・障害のある学生に対する支援（ノートテーカー等）を行っている場合は、その制度や実施状況が確認できる資料
4-2-4-04_アクセスセンターご利用の手引き（教職員用）（非公表）

再掲

4-2-1-08_大阪府立大学アクセスセンター規程

再掲

・特別クラス、補習授業を開設している場合は、その実施状況（受講者数等）が確認できる資料
・学習支援の利用実績が確認できる資料
4-2-3-03_学生チューター数、留学生チューター制度利用者数
6-5-4-03_(00)障がいのある学生に対する支援（ノートテイカー等）の実績【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

[６－５－４]大阪公立大学開学後もアクセシビリティセンター（支援拠点）及びアクセシビリティ支援委員会（全学委員会）を組織し、障がいのある学生の学習支援を行う。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

[活動取組６－５－Ａ]
6-5-A-01_(00)大阪府立大学高等教育推進機構高度人材育成センター（大学HP）
・大学院共通教育科目「Technology-based Entrepreneurship Course（TEC）」
専門性のみにとらわれない学術的な視野と深い教養、社会の課題を的確にとらえる能力、自らの研究の公正性に責任をもつ倫理観、国際的な協働を可能とする能力、自らの研究成 6-5-A-02_(00)TECカリキュラム（大学HP）
果を社会へ還元できる能力、及び自律的にキャリアをデザインする能力を兼ね備え、その上で、主体的に現代社会の課題を解決するための方策を立案し、遂行していくマネジメン
ト力を有する人の育成を目指し、全研究科を対象とする大学院共通教育科目を開設してい 6-5-A-03_(00)TECパンフレット2021（HP）
る。なかでも、高度人材育成センターでは、イノベーション創出型人材に必要な基礎知識の修得から企業管理者教育へと発展する科目、「イノベーション創出型研究者養成」、「イノベーション創出型研究者養成Ⅰ～Ⅳ」を提供しており、「イノベーション創出型研 6-5-A-04_(00)2021.Curricula_TEC_all
究者養成Ⅲ」は文部科学省「大学等におけるインターンシップ表彰」（2019年度）を受賞した。
6-5-A-05_(00)大学等におけるインターンシップ表彰（文部科学省）【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
大学院共通教育科目として開設する「イノベーション創出型研究者養成Ⅲ」について、博士課程教育の産業界へのキャリアパス拡大といった本学のビジョンを実現する手段としてインターンシップを活用している点や、担当センター（高度人材育成センター）を設置し、企業出身のコーディネーターが中心となってインターンシップの企画・立案・実施を行っている点、国の研究力強化の方向性にも資する取り組みである点などが評価され、文部科学省「大学等におけるインターンシップ表彰」（2019年度）を受賞した。
【改善を要する事項】
該当なし

再掲

大阪府立大学基準６－６

領域６（09人間社会システム科学研究科）

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄［分析項目６－６－１］
・成績評価基準
成績評価基準を学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって、組織として策定していること
2-1-2-11_大阪府立大学大学院 人間社会システム科学研究科規程_R4.4.1改正

備考
再掲
第15条

6-2-1-02_(09)人間社会システム科学研究科_成績評価ガイドライン
6-6-1-02_(00)大阪公立大学大学院履修規程

再掲
再掲

第12条

6-6-1-03_(00)大阪公立大学成績評価ガイドラインの策定依頼について（第8回教務準備委員会資料）

6-3-2-01_(00)大阪公立大学学外公開用シラバス（HP）［分析項目６－６－２］
成績評価基準を学生に周知していること

再掲

・成績評価基準を学生に周知していることを示すものとして、学生便覧、シラバス、オリエン
テーションの配布資料等の該当箇所
6-3-1-03_(09)人間社会システム科学研究科_標準履修課程表（履修要項）

P.6

6-3-2-01_(00)大阪公立大学学外公開用シラバス（HP）

再掲
再掲［分析項目６－６－３］
・成績評価の分布表
成績評価基準に則り各授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行われていることについて、組織的に確認していること
6-6-3-01_(09)人間社会システム科学研究科_成績評価の分布表（GPC一覧）2021年度（非公表）
・成績評価分布等のデータを関係委員会等で確認するなど組織的に確認していることに関する資料
6-6-3-02_(00)GPC及びGP分布の部局へのフィードバックについて（2018年度教育改革専門委
員会資料）
・ＧＰＡ制度の目的と実施状況についてわかる資料

・（個人指導等が中心となる科目の場合）成績評価の客観性を担保するための措置についてわかる資料
6-1-1-02_(09)人間社会システム科学研究科_アセスメントシート（非公表）

分析項目6-6-3

再掲大阪府立大学［分析項目６－６－４］
成績に対する異議申立て制度を組織的に設けていること

領域６（09人間社会システム科学研究科）

・学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料
6-6-4-01_(00)成績評価に対しての異議申し立て（大学HP）、2022年度以降の成績評価異議申し立て（2021年度第10回教育企画運営会議）
・申立ての内容及びその対応、申立ての件数等の資料・データ
6-6-4-02_(00)異議申し立て制度の実施状況（非公表）
・成績評価の根拠となる資料（答案、レポート、出席記録等）を保存することを定めている規定類
6-6-4-03_(00)_期末試験等のエビデンス管理（2019年度第10回教育企画運営会議）
6-2-1-02_(09)人間社会システム科学研究科_成績評価ガイドライン【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

[分析項目６－６－１]
成績評価基準は、2022年4月に研究科規程を改正し、成績の評価に係る評語、評語を適用する際の判断基準（授業目標の達成度合い）及び100点方式による素点と対応関係を定めている（人間社会システム科
学研究科規程第15条）。また、個々の授業科目については、成績評価ガイドラインにおいて、シラバスに授業目標とその達成度の評価方法、研究科規程に定める単位修得するために最低限必要となる基準・レベルを示すこととしている。
なお、大阪公立大学においても、大阪府立大学の成績評価基準と同様の基準を定め、この基準に沿って成績評価を行うようガイドラインを制定している。
[分析項目６－６－３]
半期ごとに、GPC一覧（授業ごとのGP分布、平均GP値）に基づき、成績分布の偏りやクラス間の差を確認するなどの方法で成績評価の点検を行い、授業改善等に活用することとしている。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

該当なし【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

再掲

大阪府立大学基準６－７

領域６（09人間社会システム科学研究科）

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業(修了)判定が実施されていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目６－７－１］
・卒業又は修了の要件を定めた規定
大学等の目的及び学位授与方針に則して、卒業又は修了の要件（以下「卒業（修了）要件」という。）を組織的に策定していること
2-1-2-11_大阪府立大学大学院 人間社会システム科学研究科規程_R4.4.1改正

再掲

6-3-1-03_(09)人間社会システム科学研究科_標準履修課程表（履修要項）

再掲

・卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料
1-3-1-02_大阪府立大学大学院学則_R4.4.1改正

第17条～第21条

再掲

1-3-2-01_大阪府立大学教授会等規程

第3条

再掲

P.2-21

再掲

1-3-1-02_大阪府立大学大学院学則_R4.4.1改正

第17条～第21条

再掲

1-3-2-01_大阪府立大学教授会等規程

第3条

再掲

6-7-2-04_(00)大阪府立大学学位規程_R4.4.1改正

第3,4,6,8,9,12,13
条［分析項目６－７－２］
・学位論文（課題研究）の審査に係る手続き及び評価の基準
大学院教育課程においては、学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査に係る手続き及び評価の基準（以下「学位論文評価基準」という。）を組織として策定してい 6-3-E-01_(09)人間社会システム科学研究科_課程修了の手引き（2021年度）
ること
・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料［分析項目６－７－３］
策定した卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む。）を学生に周知していること

・卒業（修了）要件を学生に周知していることを示すものとして、学生便覧、シラバス、オリエ
ンテーションの配布資料、ウェブサイトへの掲載等の該当箇所
6-3-1-04_(09)人間社会システム科学研究科_修了要件単位数（大学HP_修了の認定の規程につい再掲て）6-3-1-03_(09)人間社会システム科学研究科_標準履修課程表（履修要項）

P.7-9

再掲

6-3-E-01_(09)人間社会システム科学研究科_課程修了の手引き（2021年度）

P.2-21

再掲

P.2-21

再掲

6-3-E-01_(09)人間社会システム科学研究科_課程修了の手引き（2021年度）

P.2-14

再掲

6-7-2-04_(00)大阪府立大学学位規程_R4.4.1改正

第3,4,6,8,9,12,13
条

再掲［分析項目６－７－４］
・教授会等での審議状況等の資料
卒業又は修了の認定を、卒業（修了）要件（学位論文評価基準を含む。）に則して組織
6-7-4-01_(09)人間社会システム科学研究科_修了判定に係る教授会資料（修了判定資料、議事的に実施していること録）（非公表）〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉
・学位論文（特定課題研究の成果を含む。）に係る評価基準、審査手続き等
6-3-E-01_(09)人間社会システム科学研究科_課程修了の手引き（2021年度）〈専門職学位課程を除く大学院課程の分析〉
・学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料［分析項目６－７－５］
専門職学科を設置している場合は、法令に則して卒業要件が定められていること

・法令に則した卒業要件が組織として定められていることが確認できる資料

大阪府立大学

領域６（09人間社会システム科学研究科）【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

該当なし②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

該当なし【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■ 当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

大阪府立大学基準６－８

領域６（09人間社会システム科学研究科）

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること
分析項目

分析項目に係る根拠資料・データ欄

備考［分析項目６－８－１］
・標準修業年限内の卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１）
標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率、資 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）（別紙様式６－８－１）
格取得等の状況が、大学等の目的及び学位授与方針に則した状況にあること
6-8-1_(00)標準修業年限内の卒業（修了）率及び「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（過去５年分）6-1-1-02_(09)人間社会システム科学研究科_アセスメントシート（非公表）

分析項目6-8-1

再掲

分析項目6-8-2

再掲

分析項目6-8-3

再掲

分析項目6-8-4

再掲

・資格の取得者数が確認できる資料
6-8-1-01_(00)教育職員免許取得状況
・論文の採択・受賞状況、各コンペティション等の受賞状況が確認できる資料
6-8-1-03_(00)学会等における学生の受賞事例（学長顕彰受賞者抜粋）
6-8-1-04_(00)大学院生の学会及び論文発表件数［分析項目６－８－２］
・就職率(就職希望者に対する就職者の割合)及び進学率の状況（過去５年分）（別紙様式６－８
就職（就職希望者に対する就職者の割合）及び進学の状況が、大学等の目的及び学位授 －２）主な進学/就職先（起業者も含む。）
与方針に則した状況にあること
6-8-2_(00)就職率及び進学率の状況
6-1-1-02_(09)人間社会システム科学研究科_アセスメントシート（非公表）
・学校基本調査で提出した「該当する」資料（大学ポートレートにある場合は該当ＵＲＬ）
6-8-2-01_(09)人間社会システム科学研究科_学校基本調査（卒業後の状況調査）（非公表）
・卒業（修了）生の社会での活躍等が確認できる資料（新聞記事等）
6-8-2-02_(00)卒業生記事一覧（非公表）［分析項目６－８－３］
・学生からの意見聴取（学習の達成度や満足度に関するアンケート調査、学習ポートフォリオの卒業（修了）時の学生からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に 分析調査、懇談会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
則した学習成果が得られていること
6-8-3-01_(09)人間社会システム科学研究科_学生調査結果（修了予定者アンケート）（非公表）
6-8-3-02_(09)人間社会システム科学研究科_修了予定者アンケート_2020-2021年度（非公表）
6-8-3-03_(09)人間社会システム科学研究科授業アンケート（2021年度）
6-8-3-04_(09)人間社会システム科学研究科現代システム科学専攻修了者アンケート（非公表）
6-1-1-02_(09)人間社会システム科学研究科_アセスメントシート（非公表）［分析項目６－８－４］
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取（アンケート、懇談
卒業（修了）後一定期間の就業経験等を経た卒業（修了）生からの意見聴取の結果によ 会、インタビュー等）の概要及びその結果が確認できる資料
り、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られていること
6-8-4-01_(09)人間社会システム科学研究科_修了生調査結果（非公表）
6-8-4-02_(09)人間社会システム科学研究科（旧人間社会学研究科）_修了生調査2021集計結果（非公表）
6-1-1-02_(09)人間社会システム科学研究科_アセスメントシート（非公表）大阪府立大学

領域６（09人間社会システム科学研究科）［分析項目６－８－５］
・就職先や進学先等の関係者への意見聴取（アンケート、懇談会、インタビュー等）の概要及び就職先等からの意見聴取の結果により、大学等の目的及び学位授与方針に則した学習成 その結果が確認できる資料
果が得られていること
6-8-5-01_(09)人間社会システム科学研究科_就職先アンケート結果（非公表）
6-1-1-02_(09)人間社会システム科学研究科_アセスメントシート（非公表）

分析項目6-8-5

再掲【特記事項】①

上記の各分析項目のうち、根拠資料では、分析項目の内容を十分に立証できないと判断する場合には、当該分析項目の番号を明示した上で、その理由を400字以内で記述すること。

[分析項目６－８－１]
人間社会学専攻は特に社会人大学院生が多く、長期履修制度を設けて、社会人生活と学業の両立を支援している。標準修業年限内の修了率が80％台にとどまっていることには、長期履修制度利用者を区別せずにデータが提供されていることが影響を与えていると考えられる。
［分析項目６－８－３］
現代システム科学専攻において、博士前期課程修修了時に専攻基幹科目に関する評価や教育目標の達成程度に関する専攻独自のアンケートを実施し、専攻会議においてその結果を共有している。専攻基幹科
目担当者は、アンケートの結果を踏まえ、次年度の授業内容の改善を行っている。また、教育目標の達成程度について経年比較を行い分析をしている。
②

この基準の内容に関して、上記の分析のみでは自己評価できない活動や取組における個性や特色、資料を参照する際に留意すべきこと等があれば、根拠資料とともに箇条書きで記述すること。

[活動取組６－８－Ｂ]アセスメントリストに基づく、学習成果に関するアセスメントの実
施について
2-1-1-05_大阪府立大学における教育の内部質保証に関する方針
各学域、研究科及び高等教育推進機構は「教学アセスメントに係る実施方針（アセスメン
ト・ポリシー）」を策定し、教学アセスメントの責任者、実施体制及び実施手順を定めている。その中で、領域6の各基準に対応するアセスメントの項目を「アセスメントリスト」（データの種類やアセスメントの頻度、アセスメントの方法などを定めたもの）とい 2-1-2-01_各部局の教学アセスメントに係る実施方針（アセスメント・ポリシー）・アセスメン
う形で定め、特に重要な項目については、アセスメントの結果をアセスメントシートにま トリスト（観点8）
とめ、自己評価のデビデンスとして本評価書のエビデンスとして添付している。なかでも学習成果に関しては、領域6の各基準に定める根拠資料・データに加えて本学独自のアセスメントの項目を定め、アセスメントを実施している。
2-1-2-02_アセスメントリスト（観点1-7）

6-1-1-02_(09)人間社会システム科学研究科_アセスメントシート（非公表）【基準に係る判断】 以上の分析内容を踏まえ、当該基準を満たすか満たさないか。
■

当該基準を満たす【優れた成果が確認できる取組】
該当なし【改善を要する事項】
該当なし

再掲

再掲

再掲

再掲

選択評価事項Ａ 研究活動の状況
１ 選択評価事項Ａ 「研究活動の状況」に係る目的
人間社会システム科学研究科（以下、「本研究科」とする。
）は、本学の「学則」第１条、「公立大学法人大阪府立大学の将来像」、および「中期目標」に従い、また、研究活動において「人びとの持続可能な暮らしと人間性を尊重する社会」の実現を基本理念としており、科学技術の進歩とグローバリゼーションの進展、高度情報化の結果としての知識基盤社会への移行といった、21 世紀初頭における大きな変化の流れを見据え、地球規模の環境問
題など複雑に連関する諸問題への対応を、その理念の重要な柱として活動している。
本研究科は、「文理融合」を掲げる現代システム科学専攻、および人間社会学専攻から成る。現代システム科学
専攻は、より専門的な分野として知識情報システム学分野・環境システム学分野・博士前期課程のみとして臨床
心理学分野から成る。現代システム科学専攻は、情報学、環境学、社会システム論、認知行動論、臨床心理学の各専門領域における教育研究を深化させるとともに、領域を横断する学問的交流を促進することにより、従来の枠組みにとらわれない発想にもとづく教育研究を推進し、持続可能な社会の実現に貢献する人材育成と研究の拠点となることを目指す。人間社会学専攻は、言語文化学分野・人間科学分野・社会福祉学分野から成り、研究活動の目的は、言語文化学、人間科学、社会福祉学の各専門領域における教育研究を深化させるとともに、領域を横断する学問的交流を促進することにより、従来の枠組みにとらわれない発想にもとづく教育研究を推進し、現代の人間と社会が直面する複雑な諸問題の解決に貢献しうる人材育成と研究の拠点となることである。
教員は、各分野での専門的な研究活動を行いつつ、分野を超えた共同研究等により、研究を融合的に発展させ、国際的に評価される研究成果を発信し、かつ社会に貢献することを目的としている。

２ 選択評価事項Ａ 「研究活動の状況」の自己評価（１）観点ごとの分析
観点Ａ－１－①： 研究の実施体制及び支援・推進体制が適切に整備され、機能しているか。
【観点に係る状況】
研究の実施および支援・推進体制は、企画運営会議を諸施策の決定機関とし、本研究科支援室を中心として実施されている。所属する教員の研究室がある建物は、A4 棟・A6 棟・A15 棟、および B3 棟・B4 棟に分散しており、A4 棟に事務室、A15 棟・A6 棟に事務室分室を設置し、A15 棟分室に事務補助員 2 名（のべ週 50 時間）と A6 棟分室に事務補助員 1 名（週 18 時間）を配置している。なお、本研究科支援室は、地域保健学域教育福祉学類の支援も担当している。
また、研究成果の公開については、推進体制として全学的に学術情報センターによるリポジトリ（OPERA）が存在し、本研究科所属教員の研究成果、本研究科が刊行している紀要類、研究科附置センターによる成果物が公開されている。
【分析結果とその根拠理由】
施策の意志決定は問題なく遂行されていると判断する。
また、リポジトリ（OPERA）による成果公開の支援体制は、適切に機能していると判断する。

観点Ａ－１－②： 研究活動に関する施策が適切に定められ、実施されているか。
【観点に係る状況】
本研究科は、2012 年度から部局長裁量経費で「国際化推進助成」を実施しており、2019 年度から 2021 年度までの 3 年間に 9 件の助成を行った。部局長裁量経費および女性研究者研究環境整備費により、外部資金（科学研究費補助金）の申請と獲得を促進する目的で、外部業者による申請書校閲の希望者を募り、2019 年度から 2021 年度までの 3 年間に 19 件の助成を行った。また、2020 年度に女性研究者研究環境整備費により基盤研究費補助の募集を行い 7 件が採択され、2021 年度当初より一人あたり 18 万円の助成を行った。対象者の選抜においては女
性、若手教員を優先した。加えて、2020 年度に部局長裁量経費により専任教員を対象に著書の出版助成、専任教員及び大学院生を対象に英文校閲助成の募集を行い、2021 年度に、出版助成 4 件、英文校閲助成 6 件の助成を行った。また、テニュアトラック制度による教員が 2019 年度から 2021 年度に 3 名在籍しており、メンターおよび研究科のテニュアトラック運営委員会による支援を行ってきた。
在外研修とサバティカル制度については、2019 年度から 2021 年度に、前者 1 名の採択（アメリカ合衆国）があったが、コロナ禍のために取りやめとなった。また後者については利用がなかった。
【分析結果とその根拠理由】
コロナ禍により 2020 年度以降の国際化推進助成は減少したものの、その他の支援制度については積極的に活用されている。基盤研究費補助や出版助成、英文校閲助成については、外部資金の獲得ができなかった教員も対象に含め、研究の水準を底上げし、かつ多様な研究を推進するために効果的であると考えられる。テニュアトラ
ック制度も適正に運用されており、1 名が最終審査を終えて本研究科でのテニュアのポストを獲得した。他の 2名については 2022 年度以降にテニュア資格審査を行う予定である。
一方、外部業者による科研費申請書校閲については、助成を受けた場合の採択率が必ずしも高くなく、募集時期を繰り上げて申請書作成の時間を十分に確保するなどの対応が必要と思われる。またサバティカル制度についてはこの数年希望者がおらず、運用できていない点が大きな問題である。大阪市立大学との統合により業務負担が増加したこと、コロナ禍により海外渡航が困難になっていたことなどが原因と思われるが、今後、短期のサバ
ティカル取得を現在より容易にするなど、利用者が増えるような制度の整備が必要と思われる。
観点Ａ－１－③： 研究活動の質の向上のために研究活動の状況を検証し、問題点等を改善するための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
研究活動の状況の検証は、正副研究科長と両専攻長で構成する自己評価・自己点検委員会を中心に行い、企画運営会議でこれを共有し、必要に応じて研究科連絡会議で報告・周知している。また、学位を未取得の教員に対して、折々に研究科長が学位取得を強く勧めている。
上記の部局長裁量経費によるインセンティブは、その効果があったかどうかについて報告を義務付けることとし、検証を行っている。2021 年度に実施したインセンティブについては、その効果を検討し、2022 年度の制度改善に反映させた。
【分析結果とその根拠理由】
問題点を改善するための取組は、学位を未取得の教員が、毎年度、学位を取得しつつあることから一定の効果

をあげているものの、いまだ不十分であると判断する。
在外研究員やサバティカル制度の積極的な活用を促すなど、今後も改善に取り組む。
観点Ａ－２－①： 研究活動の実施状況から判断して、研究活動が活発に行われているか。
【観点に係る状況】
2019 年度から 2021 年度までの学会報告件数・論文数・著書数は以下のとおりである。
資料 A2-➀-12019 年度

2020 年度

2021 年度

学術講演・学会報告件数

197

134.3

182

教員 1 人あたり件数

2.10

1.95

2.8

学術論文件数

107

106.8

114

教員 1 人あたり件数

1.14

1.53

1.9

著書数（単著および共著書）

17

18

15

海外からの研究者招へい、および海外への派遣の人数の推移は以下のとおりである。
資料 A2-➀-22019 年度

2020 年度

2021 年度

海外研究者の招へい数

13

4

0

海外への派遣数7623【分析結果とその根拠理由】
以上のデータから、本研究科の研究活動は活発に行われているものの、2020 年度には教員一人あたりの学術講演・学会報告件数が微減したが、コロナ禍による学会の中止などが大きく関係していると推測される。
他方、海外研究者の招へいと研究科教員の海外派遣は 2019 年度においては活発に行われている。2020 年度、2021 年度に関してはコロナ禍により海外からの招へいも海外への派遣も以前のようには行えていない。
観点Ａ－２－②： 研究活動の成果の質を示す実績から判断して、研究の質が確保されているか。
【観点に係る状況】
研究活動の成果に対する学会等による受賞件数、および新聞による研究成果の報道件数は、以下のとおりである。主な学会賞に、人工知能学会賞、海洋深層水利用学会賞、ＭＲＳ-Ｊ貢献賞、人間-生活環境系学会奨励賞、
通信方式研究会委員長賞、軽金属論文賞、複数の学会での Best Paper Award などがある。2019 年度から 2021 年度までで、計 19.5 件の受賞である。メディアによる報道は、下記の新聞掲載のほか、テレビ出演や雑誌掲載も毎年度行われている。

資料 A2-➁-1
受賞件数（うち国際学会）
新聞報道件数

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2（0）7.5（0）

10（0）

39

55

60

科研費の申請および採択状況については、2019 年度から 2021 年度の推移は以下の通りである。科研費の教員１人当たりの申請件数は安定しており、その累積結果として獲得件数はほぼ１人１本となり獲得金額も安定している。JST の戦略的創造研究推進事業研究開発成果実装支援プログラム「エビデンスに基づくスクールソーシャ
ルワーク事業モデルの社会実践」は、本研究科の教員が、上智大学など８大学１団体を統括する形で、学校を中心とした子ども・家庭の支援モデルを全国規模で展開し、スクールソーシャルワークの制度化に貢献した研究である。さらに 2021 年度新規の JST「SDGs の達成に向けた共創的研究開発プログラム（社会的孤立・孤独の予防と多様な社会的ネットワークの構築）」に採択されている。
そのほかの外部資金も含めると、2019 年度から 2021 年度までの獲得件数・金額（単位千円）
は、
143 件・155,114、
142 件・188,657、158 件・168,889 となっており、堅調に推移している。
資料 A2-➁-22019 年度

2020 年度

2021 年度

科研費応募件数

41

46

42

科研費獲得件数（新規・継続計）

94

87

90

科研費獲得金額（単位千円）

105,550

110,335

83,965

教員 1 人当たりの科研費申請件数（新規）

0.46

0.48

0.44

【分析結果とその根拠理由】
以上のデータから、研究の質は概ね確保されていると判断する。
観点Ａ－２－③： 社会・経済・文化の領域における研究成果の活用状況や関連組織・団体からの評価等から判断して、社会・経済・文化の発展に資する研究が行われているか。
【観点に係る状況】
専門分野を活かした国や地方自治体の審議会等委員への就任件数は、以下のとおりである。
資料 A2-③-1
2019 年度

2020 年度

2021 年度

国の審議会等

10

97

地方自治体の審議会等（大阪府）

48

38

43

地方自治体の審議会等（他都道府県）

13

15

16

地方自治体の審議会等（市町村）

70

79

73

その他のアドバイザリー組織での委員等

49

61

62

また、企業や自治体との共同研究、および受託研究の件数は以下のとおりである。その他に、特許の登録が 2件ある。
資料 A2-③-2
2019 年度

2020 年度

2021 年度

共同研究

9

9

16

受託研究

5

10

8

【分析結果とその根拠理由】
以上のデータから、社会・経済・文化の発展に資する研究が行われていると判断する。

（２）目的の達成状況の判断
研究活動の支援体制は、人員の面で課題があるものの、本研究科による施策は活用されており、成果が得られている。
学術講演・学会報告件数が微減したものの、教員 1 人当たりの学術論文数や著書数は堅調に推移しており研究活動は活発に行われていると判断する。
また、教員１人当たりの科研費件数や外部資金の総額は増加しており問題ないと判断する。国際的な研究交流の活動は 2020 年度以後実質的に停止しているが、これまでの実績を考えれば、コロナ禍が収まった後には活発な活動が期待できる。
新聞報道や審議会等の委員就任などの社会的な評価も得られていると判断する。

（３）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
研究科が実施している研究活動への支援制度が活発に利用されている点は評価できる。教員１人当たりの科研費件数や外部資金の総額は増加しており、支援制度の効果が一定現れていると判断できる。
国や地方自治体の審議会等への参画が活発に行われており、とくに大阪府および市町村については全学の参画
件数の 3 分の 1 強を占め大きな貢献をなしている。
【改善を要する点】
研究活動への支援制度の効果を高めるための工夫を行うべきである。

選択評価事項Ｂ 地域貢献活動の状況
１ 選択評価事項Ｂ 「地域貢献活動の状況」に係る目的研究科としては地域貢献活動に係る目的は定めていないが、「学則」、「大阪府立大学の理念」、「中期目標」
及び「中期計画」に従い、① 研究成果の発信と還元による産業活性化への貢献、② 生涯教育の取組の強化、③
地方自治体など諸機関との連携の強化を目指している。

２ 選択評価事項Ｂ 「地域貢献活動の状況」の自己評価（１）観点ごとの分析
観点Ｂ－１－①： 大学の地域貢献活動の目的に照らして、目的を達成するためにふさわしい計画や具体的方針が定められているか。また、これらの目的と計画が適切に公表・周知されているか。
【観点に係る状況】
研究科附設の 3 センター（上方文化研究センター、女性学研究センター、心理臨床センター）は、各自の運営
規程と委員会組織を有し、それぞれのウェブサイトもしくは／および冊子体の発行を通じて、設置目的と毎年度の実績を公開している。また、各センターの運営委員会は年度計画を決定し、中期計画に従った毎年度の部局別計画の一環として、研究科企画運営会議および研究科連絡会議で実績が報告されている。
そのほかに、本研究科の教員が所長を務める研究所が 21 世紀科学研究センターに 12 存在する。それらの地域貢献活動は、同研究センターの目的に従って運営されており、適宜、企画運営会議の審議を経て研究科共催や協力として開催されている。
産学連携や、教員個々の地域貢献活動に関する計画は、その一部の数値目標を部局別計画で毎年度設定しているが、計画実現のための具体的な方針は定めていない。
【分析結果とその根拠理由】
研究科附置の研究センターにおける地域貢献活動目的に沿って適切に計画され、目的も適切に公開されていると判断する。具体的な計画は、研究科附置センターについては委員会を通じて研究科内に周知されていると判断する。
個々の教員の地域貢献活動について、研究科としてどこまで計画を立て、また介入するかについては、検討の余地があると判断する。
観点Ｂ－１－②： 計画に基づいた活動が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
研究科附置のセンター活動実績は以下のとおりである。上方文化研究センターと女性学研究センターは、先端的な研究を進めており、その成果を還元するため、一般市民向けのセミナーや講座をそれぞれ年に数回開催している。
また、心理臨床センターは心理相談を行い地域のメンタルヘルスに貢献するとともに公開講座を開催しその研究成果

大阪府立大学

人間社会システム科学研究科

選択評価事項Ｂを還元している。資料 B1-➁-1、資料 B1-➁-2、資料 B1-➁-3 に 2019 年度から 2021 年度の実績を示す。 また、資料B1-➁-4 は上方文化研究センターと女性学研究センターの取組への参加者数の推移、および心理臨床センターの相談件数の推移である。心理臨床センターは 2021 度実績（4 月～11 月の 8 か月分）で新規相談受付 41 件、継続相談件
数 1,739 件など、地域に開かれたカウンセリング活動を続けている。
資料 B1-➁-1 上方文化研究センターの地域貢献の実績
企画の種別
公開講演会

タイトル
貴重図書特別部会講演会「源氏物語の意匠―華道・香道・衣装―」、「塩飽屋と大坂蔵屋敷」（オンライン）、「大阪府立大学・大阪市立大学の貴重書」

堺学シリーズ

堺と高野山、堺の古代道と百舌鳥倭五王寿陵群、百舌鳥古市古墳群の価値と意味

資料 B1-➁-2 女性学研究センターの地域貢献の実績（講師肩書で断りのない場合は本学教員）
企画の種別

タイトル・講師

備考

2019 年度
女性学講演会

第 23 期女性学講演会 第１部「女性と人権―ジェンダーの視点からの再考」
コーディネーター：内藤葉子
第1回
・「女性・人権・歴史：人権を支えるものは何か」内藤葉子
・「グローバリゼーションと女性の人権：フェミニズム運動の意義と課題」 伊田久美子（本学名誉教授）
第2回
・「司法とジェンダー」 南野佳代（京都女子大学教授）
・「トランスナショナルなフェミニズムとジェンダーの平等」
三輪敦子（アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）所長）第 23 期女性学講演会 第 2 部

本研究科人間社会学専攻「文学とジェンダー」

人間科学分野「文学とジェコーディネーター：村田京子

ンダー」共同研究プロジェク「男性作家は女性をどのように描いたのか？」トとの共催

・「ゴンクール兄弟『マネット・サロモン』における画家とモデルの関係」 村田京子
・「若い女性たちの表象と現実」 小倉孝誠（慶應義塾大学教授）
女性学コロキウム

第 1 回 「なぜ女性支援において一時保護・入所施設利用が減っているのか―2017 年度大阪府調査結果より女性セ
イフティーネット再構築を検証する」 山中京子（本学名誉教授）

第 2 回 村田京子教授最終講義 退職記念講演

本研究科との共催「フランス文学とジェンダー」※新型コロナウイルス感染拡大防止のため次年度に延期

男女共同参画

JASE（日本性教育協会）性教育研修セミナー2019 in 大阪

事業「令和時代の若者は、不活発化でセックスレス!? ～日本と and Empowerment）との共催

SEE （ Sexuality Education

中国の「性行動調査」にみる若者像～」
講師： 林雄亮（武蔵大学准教授）
土田陽子（帝塚山学院大学教授）
守如子（関西大学教授）
東優子
対話型ワークショップ「こんなとき、どうする？ どうみる？ SEE との共催
性にまつわるケアと支援者への影響 ～トラウマインフォ 新型コロナウイルス感染拡ームドケアの観点から～」大防止のため中止

講師： 野坂祐子（大阪大学准教授）
吉田博美（駒澤大学学生相談室・常勤カウンセラー）
東優子
シンポジウム「性暴力をめぐる理解の「歪み」を問い直す」

大阪市立大学人権問題研コーディネーター：古久保さくら（大阪市立大学人権問題 究センター、アジア・太平洋
研究センター長）、内藤葉子
・「性暴力被害者に関する神話を打ち破る」※新型コロナウイルス感染

・「性暴力はどのように理解、解釈されてきたのか」

拡大防止のため次年度に「Meet the Experts」
コーディネーター：東優子
・「トランスジェンダーをめぐる各国・各大学の取り組み」他
ジェシカ・リン（インディアナ大学キンゼイ研究所）
・「ベトナムにおける暴力、虐待、メンタルヘルスの諸問題」
グエン・ティ・ハン・フォン（ダナン大学）

その他

イツ大阪）との共催

周藤由美子（ウィメンズカウンセリング京都）
牧野雅子（龍谷大学・犯罪学研究センター研究員）
国際交流事業

人権情報センター（ヒューラ［後援事業］
・日本フェミニスト経済学会 2019 年度大会
「東南アジアの経済成長とジェンダー ―女性の移動・労働・定住」
・ 「アート×サイエンス×ジェンダー」
主催：アート×サイエンス×ジェンダー実行委員会
共催：京都市立芸術大学自然科学研究室
・シンポジウム「未婚／非婚母家族の現状と支援を考える―韓国 NGO に学ぶ」
主催：日韓ひとり親研究会

延期［研修会］
九度山町教育委員会「男女共同参画サポート事業」「ジェンダーの視点から社会を変える、意識を変える―誰もが尊重される社会に向けて」 講師：内藤葉子
2020 年度
女性学講演会

第 24 期女性学講演会「性暴力―その後を生き抜く人たちと共に」
コーディネーター：内藤葉子、伊藤良子
第1回
・「性暴力被害アイデンティティーズ―性暴力被害にあうことをめぐる語りの分析から」 伊藤良子
・「LGBTIQA と性暴力―想定されない“生き抜く”人たちと共に」 岡田実穂（レイプクライシス・ネットワーク代表、Broken Rainbow-japan 理事）
第2回
・「性暴力と司法―なぜ被害者の視点が理解されないのか」 手嶋昭子（京都女子大学教授）
・「性暴力―その後を生きる」 中島幸子（NPO法人レジリエンス代表）

女性学コロキウム

第1回

本研究科との共催

村田京子名誉教授退職記念講演※前年度より延期の事業だ「フランス文学とジェンダー」

が、対面形式の講演のため、新型コロナウイルス感
染拡大の状況に鑑みて中止2020 年度 本研究科人間科

第2回
さくほう

「アーレントとエムケ、共生の作法」

学分野共同研究事業「ジェ矢野久美子（フェリス女学院大学教授）

ンダーと共生に関する研究
プロジェクト」との共催

第3回「分断されない女たち―ほどほどに、誰かとつながり、生きのびるために」 荒木菜穂（本学客員研究員）
第4回

2020 年度 本研究科人間科「R.ブライドッティ 『ポストヒューマン―新しい人文学に向け 学分野共同研究事業「ジェて』 を読む」 児島亜紀子

ンダーと共生に関する研究
プロジェクト」との共催

第5回

本研究科主催

田間泰子教授退職記念講演会

女性研究者支援センターと「『たまさか』を考える―命の重さと私の家族社会学―」の共催

男女共同参画

シンポジウム「性暴力をめぐる理解の「歪み」を問い直す」

大阪市立大学人権問題研事業

コーディネーター：古久保さくら（大阪市立大学人権問題 究センター、アジア・太平洋
研究センター長）、内藤葉子
・「性暴力被害者に関する神話を打ち破る」
周藤由美子（ウィメンズカウンセリング京都）
・「性暴力はどのように理解、解釈されてきたのか」
牧野雅子（龍谷大学・犯罪学研究センター研究員）

その他

後援事業
・日本フェミニスト経済学会 2020 年度大会「「相談支援」という労働―公的ケアの搾取と非正規化」
・Broken Rainbow-japan 「アウトリーチ活動報告会：性的マイノリティ性暴力サバイバーに安全・安心な場所づくりのために」

2021 年度
女性学講演会第 25 期女性学講演会「計量分析から読み解くジェンダーと家族」
コーディネーター：乾順子、内藤葉子
・「同居・扶養・介護についての意識はどう変わってきたのか」 乾順子・「ジェンダーの視点からみる「おとな親子関係」とその変化」 筒井淳也（立命館大学教授）
・「結婚・離婚と性別格差」 田中重人（東北大学准教授）

女性学コロキウム「生殖の「半圧縮近代」を考える」田間泰子（大阪府立大大学名誉教授）
コーディネーター・司会：内藤葉子

男女共同参画「変わりゆくアフリカの身体加工と廃絶運動の現在―女性事業

器切除という慣習」
コーディネーター：宮脇幸生、内藤葉子
・「女子割礼・女性器切除のローカル社会における意味づ
けと廃絶運動に対する反応：ケニア・牧畜社会の事例から」中村香子（東洋大学准教授）
・「東アフリカにおけるローカルな FGM/C 廃絶運動について：ケニア西部のマサイの事例から」 林愛美（本学客員研究員）
・「多様化する FGM/FC：ケニア・グシイ社会から見えてくる
女性の身体をめぐる課題」 宮地歌織（佐賀大学客員研究員）

人権情報センター（ヒューラ
イツ大阪）との共催※昨年度より延期の事業をオンラインで開催

ジェンダー研究「移動・ホーム・ジェンダー」

セミナー

研究発表「農村の結婚移民女性と「ホーム」 ―移住プロセ と空間／場所研究グループ

日本地理学会・ジェンダーとの共催

スと家族―」 大野恵理（神奈川大学）
コメント：倉光ミナ子（お茶の水女子大学）
司会：福田珠己その他［後援事業］
・同志社大学人文科学研究所 連続講座 2021「〈性の管理〉の近現代史―日本・ヨーロッパ・アメリカ―」・マックス・ヴェーバー没後百年シンポジウム「学知の危機とマックス・ヴェーバー ―科学主義と反知性主義を超える」
主催：ヴェーバー没後 100 年シンポジウム実行委員会
・SEE 性教育アカデミー2021「みんなで考えよう 私たちの SAR プログラム」

資料 B1-➁-３ 心理センターの地域貢献の実績
2019
心理相談

2020

2021

備考

相談件数 2,454

相談件数

相談者数（4 月 2020 年：コロナ休室を

内新規 46 件

2,156～11 月分）

内新規 33 件

1,739

含む

内新規 41 件
コロナ禍に対する無

5 月～3 月4 月～10 月

料電話相談

14 件

7 件（10 月末で リリース、朝日新聞な終了）

2020 年 5/15 にプレス
どで記事

公開講座（臨床実践に 10/4～12/13 の 6 10/16～12/18 の 10/15 ～ 12/10

SSW 講座と並ぶ専門家向けセ

生かす心理アセスメ 回シリーズ

5 回シリーズ

ミナー

ント―公認心理師の 参加者：45 名

参加者数：24 名 参加者 23 名
（同ための心理アセスメ（コロナ対策の 左）ント入門）

ため定員半数）共同研究

子育て質問票の 5 回シリーズ

コロナ禍の心理 同左
面接への影響資料B1-➁-4 上方文化研究センターと女性学研究センターの取組への参加者数の推移、および心理臨床センターの相談件数の推移（※地域文化学講座（授業公開）を含まない。）
2019 年度

２０２０年度

2021 年度

上方文化研究センター

８５５名※

５０名※

３０名

女性学研究センター

211 名

445 名

２１１名

心理臨床センター

心理相談件数

2,247 件―2,589 件
コロナ電話相談

公認心理師向公開講座

2,471 件
14 件

24 名

7件
23 名

45 名

上方文化研究センター

http://www.human.osakafu-u.ac.jp/kamigata/

女性学研究センター

http://www.human.osakafu-u.ac.jp/w-center/

心理臨床センター

http://www.human.osakafu-u.ac.jp/clinic/

そのほかに、社会福祉学分野は学内学会として大阪府立大学社会福祉学会をもち、地域貢献のため公開講座として社会福祉学セミナーを毎年開催している。2021 年度、本学はコロナウイルス感染拡大をふまえ、オンラインの公開講座を 1 回開催し、参加者は約 80 人であった。
また、本研究科教員が所長を務める 21 世紀科学研究センターの研究所においては、2019 年～2021 年度に教育福祉研究センターによる講演会・セミナー・発表会など計１７回（厚生労働省・文部科学省・大阪府・堺市・大阪府社会福祉協議会等の協力・共催・後援、ならびに地域連携室との共催を含む）で、受講者数延べ約 1１50 人、またスクールソーシャルワーク評価支援研究所では、全国規模の自治体（教育委員会）、スクールソーシャルワーカー、研究者等を中心に研究会等を開催している。2019 年から 2021 年度においては、合計 6 回で受講者数延べ 355 人を集め、自治体との連携による研究や社会的ニーズに対する取組も行っている。また学生にとっても学びの機会になっていて、本研究の何等かに関わった学生が、卒業後、2021 年度シチズン・オブ・ザ・イヤーに 1 人、内閣府特命担当大臣表彰に 1 人受賞している。
教育福祉研究センター

https://www.osakafu-u.ac.jp/academics/orp/21c/education_welfare/

スクールソーシャルワーク評価支援研究所

http://www.human.osakafu-u.ac.jp/ssw-opu/【分析結果とその根拠理由】
社会人向けに企画し、開催する講座のうち、上方文化研究センターが開催する事業は、例年安定した講座を継続しており、地域の文化と現状に新しい光をあてるものとして評価できる。2020年度・2021年度の参加者減少はコロナ禍によるものである。女性学研究センターが開催する事業は、現代社会のジェンダー課題に鋭く焦点をあてたものとして多くの参加者を得ている。よって、両センターとも、適正に運営されていると判断する。また、心理臨床センターの活動も運営委員会の決定に則り、適切に行われたと評価する。
高大連携については、研究科としては、学士課程と同様の事業を行う必要を認めない。しかし、優秀で意欲にあふれた学生を本研究科に迎えるために、研究科ならではの水準の高い教育・研究成果を高校生以下の青少年に向けて、情報発信していくことを今後の課題とする。
観点Ｂ－１－③： 活動の実績及び活動への参加者等の満足度等から判断して、活動の成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
B-1-➁で示したように、上方文化研究センターと女性学研究センターでは、コロナ禍のなか参加者が維持されている。また、心理臨床センターでは、心理相談利用件数が 2019 年度 2,454 件、2020 年度 2,156 件（４月上旬大阪府立大学

人間社会システム科学研究科

選択評価事項Ｂ～5 月末：コロナ禍のため休室）、2021 年度 4 月～11 月分 1,739 件と推移している。また 2020 年度 5 月～2021 年
度 10 月までコロナ禍における地域のメンタルヘルスに寄与すべく、大阪府民対象に無料電話相談を開設し、2020
年度は 14 件、2021 年度は 7 件の相談があった。朝日新聞等でも取り上げられた。2019 年度からは、地域連携室と共同で公認心理師向けの心理アセスメントの連続セミナーを 3 年連続で秋に開催し、定員を大幅に上回る申し込みがあった。2019 年度は定員の 45 名の参加者、2020 年度と 2021 年度はコロナ禍のため定員を半減してそれ
ぞれ 24 名、23 名の参加者があった。また、コロナ禍による心理相談への影響（休室、電話やオンラインの利用など）について、片畑准教授を中心に 2020 年度より共同研究を行っており、心理臨床センター紀要での報告や心理臨床学会で発表につなげている。
【分析結果とその根拠理由】
上方文化研究センターと女性学研究センターによる上述の講演会等は、地域に在住する社会人向けの教育が、高度なレベルでの研究をめざす契機としても機能してきたといえる。今後も、中百舌鳥キャンパスやＩ-siteなんばを活用し、学域・学類における教育と連携しながら、地域社会の人々のための社会人向け教育講座を、何らかのかたちで継続していくことは、本研究科のなすべき地域貢献であり、その継続ならびに内容の充実は、社会的に要請されている。
心理臨床センターでは、現状のスタッフ数等から判断して上限と思われる利用者数を得ており、特に有料での新規ケースの申し込みが増えていて、地域でのニーズに応えて活動の成果が上がっていると判断する。さらにコロナ禍における無料電話相談の開設や、公認心理師の国家資格導入に伴って専門家向けの心理アセスメントセミナーの開催、コロナ禍による心理面接への影響調査など、地域に開かれた新しい取り組みも始めている。
観点Ｂ－１－④： 改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
上方文化研究センターでは、講座が全て共催で行われており、共催者による事後アンケートを実施している。同運営委員会では、必要に応じて次年度の取組のために協議がなされている。女性学研究センターでは、事後アンケートを実施し、企画については、主任がセンター会議および運営会議にて報告し情報共有している。
心理臨床センターでは、毎週水曜日の①9時10分－10時の院生・相談員中心の運営会議、②10時－12時半の教員・院生・相談員全員のケースカンファレンス会議、③必要に応じてその後に教員会議、④随時に教員同士のメール審議、⑤水曜日の午後に適宜（3か月に1回ほど）において、セキュリティ対策や共同研究の集まりが開催されている。
【分析結果とその根拠理由】
研究科附設の 3 センターについて、運営委員会における取組はおおよそ適切と判断する。

（２）目的の達成状況の判断
本研究科は、研究科附置センターや２１世紀科学研究センターの研究所を通じて地域貢献しているほか、個々の教員が地方自治体の審議会等の委員、専門職を対象とする研修講師、産業界との連携や自治体との連携による取組を通じて、広く地域貢献している。
① 研究成果の発信と還元による産業活性化への貢献
本研究科の専門分野の特性から、産業活性化につながる貢献は、特に現代システム科学専攻による。これについては、「選択項目Ａ 研究活動」に記載しているように、受託研究の増加がみられ、また共同研究や特許の出願が着実に行われている。また、個々の研究者による貢献も進められている。
② 生涯教育の取組の強化
本研究科の人間社会学専攻の教員による取組が主となっているが、現代システム科学専攻でも、個々の教員
によって研究成果を活かした講演会が行われており、それらの実績から充実した取組が行われていると判断する。
③ 地方自治体など諸機関との連携の強化
上方文化研究センターの堺市との連携や、21 世紀科学研究センターの諸研究所での活動を通じて、自治体など諸機関との連携が活発に行われていると判断する。また、個々の教員の専門性を活かして、審議会等の委員への就任、専門家のための研修講座講師を務めるなどの活動も活発に行われていると判断する。

（３）優れた点及び改善を要する点【優れた点】① 研究成果の発信と還元による産業活性化への貢献
・大塚耕司は、阪南市における漁業と魚食文化の再生を目的としたプロジェクト「漁業と魚食がもたらす魚庭（なにわ）の海の再生」を代表者として 2016 年 10 月から 2020 年 3 月まで推進した。このプロジェクト
では科学技術振興機構（JST）より総額約 6,000 万円の補助金を獲得している。これは研究成果と地方自治体、および地域産業の活性化を目指す取組みである。
・上杉徳照は、人工知能による製造プロセスの最適化および自動化に関する研究を、鉄鋼メーカーとの共同研究にて行い、２件の特許出願を行っている。
➁生涯教育の取組の強化
・上方文化研究センターが公益財団法人堺都市政策研究所と連携して実施している「堺学シリーズ講演会」
は、毎回多数の参加者を得ている優れた取組例である。
・人間社会学専攻社会福祉学分野（前人間社会学研究科社会福祉学専攻）の教員と学生が中心になり、1998
年から自主的に取り組んできた「オープンカレッジ」は、平成 29 年度（2017 年度）「障害者の障害支援活動」文部科学大臣表彰を受賞した。この取組は、知的障害者の生涯にわたる学習支援活動として、全国の大学で初めて取り組まれ、現在まで継続してきた。ただし、2021 年度はコロナ禍のため、活動を中断し、感染症収束後の活動を検討している。
③ 地方自治体など諸機関との連携の強化
・山野則子教授が所長を務めるスクールソーシャルワーク評価支援研究所（研究推進機構）は、地方自治体のニーズに応えるべく、2020年文部科学省委託の「スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの常勤化に向けた調査研究」を実施し全国の教育委員会や学校に調査を行い分析を公表した。また同年、厚生労働科学
研究・特別研究として「コロナ禍における子どもへの影響と支援方策のための横断的研究」を実施し、全国1741
自治体の保健、教育、福祉部門、児童相談所・一時保護所、学校という子どもに関わる公的な主な機関すべてに調査実施した。回収率も高く、マスコミに20ほどの新聞社・放送局で取り上げられた。厚生労働科学研究評価委
員会からも高い評価を得た。またスクールソーシャルワークに係る研究としてスクリーニング研究を行っており、全国規模で20自治体と契約して実施している。
【改善を要する点】① 研究成果の発信と還元による産業活性化への貢献

特になし。
② 生涯教育の取組の強化
特になし。
③ 地方自治体など諸機関との連携の強化
特になし。