平成２８年度発達障害者支援関係報告会

司法・矯正・医療・教育・福祉等による支援機関の連携構築及び、支援のシステム化への取組について
札幌市
実施機関：社会福祉法人 はるにれの里
発達支援室なっつ 俵谷 知実
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本事業に到った背景 ①✐ 発達障害者支援法が施行され１1年が過ぎ、自閉スペクトラム症（以下、ＡＳＤ）について啓発がすすんだ一方で、本人が受療したがらないが背景にＡＳＤ特性をもつと考えられる家庭内暴力、触法行為などの行動の問題は社会的問題となっている。

本事業に到った背景 ②・職員の入れ替わりが多い・異業種と顔を合わせていく必要がある。

○ 札幌市の取り組み

札幌市自立支援協議会
発達障害者支援開発事業企画・推進委員会

研修体系の整備
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本事業に到った背景 ③○ 札幌市の取り組み

発達障害者支援開発事
業企画・推進委員会
事業の評価

課題整理

次年度の取り組み

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本事業に到った過程 ①
昨年度までの事業内容
・ＡＳＤ特性を背景にもつ非/反社会的行動へ
Community Reinforcement and Family
平成２５年度
Training（以下、CRAFT）を参考にした２事例（パイロットスタディ）
・数例の架空事例をもとに異業間でケース検討

平成２６年度・Ｈ２５年度に介入支援を行った２事例の効果測定
・家族内に複数人介入が必要な人がいるなど複雑な架空事例について異業種間でケース検討

・CRAFTを参考とした、ＡＳＤと非/反社会的行動がある事例への、支援者向け研修の効果測定
平成２７年度⇒研修３カ月後に支援者の自己効力感の変化を確認

本事業に到った過程 ②〈平成25〜27年度で実施した結果からの課題〉○

より支援が困難な事例では、複数の機関によるアセスメント、情報共有が必要。
○ 支援が途切れないよう連携による支援の継続が必要。
○ 連携には、各機関の機能の可視化等のツールが有用。
○ 支援手法、関係機関の連携の周知となる支援者向け研修の継続の必要。

目的✐ そこで、本事業では以下を目的とする。
○

二次障害の「予防」と「早期介入」を目的に、支援者の自己効力感の変化が昨年度確認された支援者向け研修を継続。

○

二次障害へ「継続的介入」と「再発予防」を目的に、司法・矯正・医療・福祉 ・教育等多職種間で課題を整理し、役割分担や介入のポイントを可視化できるツールを開発する。

方法✐ 二次障害へ「継続的介入」と「再発予防」を目的に司法・矯正・医療・福祉・教育等多職種間で課題を整理し、役割分担や介入のポイントを可視化できるツールを開発する。

可視化ツール作成手順（1）第1回企画・推進委員会で趣旨説明
・デルファイ法によるアンケートにて、処遇困難ケースにどのような支援システムが必要と考えるか意見集約及び、議論を行う。
・デルファイ法によるアンケート対象者: 企画・推進委員22名（2）第1回と第2回の企画・推進委員会の間に、2回架空ケース例とアンケートを委員会へ郵送配布し回収する。
（3）第2回企画・推進委員会でアンケート結果を反映させた可視化ツール案（アセスメント、各機関の役割、介入ポイン
ト等を記載したシート）を作成し、そのツール案を用いて事例検討の実施。
（4）第3回企画・推進委員会で具体的な事項を議論し、議論を集約し、可視化ツールを完成させる。
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ツール開発メンバー
北海道大学名誉教授

北海少年院

紫明女子学院

札幌刑務所

札幌刑務支所

北海道地域生活定着支援センター

札幌少年鑑別所

札幌保護観察所

札幌地方検察庁

北海道警察本部
生活安全部少年課
少年サポートセンター

札幌市若者支援総合センター

医療機関
大通公園メンタルクリニック

障がい者相談支援
事業所
相談室こころていね

基幹相談支援センター
ワン・オール法律事務所３か所

札幌市教育委員会

ピアサポーター（障がい者相談支援事業所配置）

札幌市保健福祉局
障がい保健福祉部
精神保健福祉センター

札幌市保健福祉局
子ども発達支援総合センター

札幌市子ども未来局
児童相談所

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アンケートの実施方法
・ 昨年度までに話し合われてきた課題を象徴する架空ケースを4例提示。
・（あ）〜（き）の質問に、「完全に同意しない」から「完全に同意する」までの9件法で、匿名により回答（それぞれに自由記述欄を設けた）。
・ 第1回目の送付・回収期間を7月21日〜8月19日、第2回目の送付・回収期間を8月24日〜9月23日とした（第2回目のアンケートは、第1回目のアンケート結果を同封し、それを参考に回答）。
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実際のアンケート内容①
Ⅰ．成人の刑事事件において、被疑者段階から始まり全ての段階についておたずねします。
（あ）一貫して、司法による経過観察・判断・場合によっては介入すること、が必要である。
（い）一貫して、ケース全体のコーディネートが必要である。
（う）一貫して、被疑者（または被告、受刑者）の家族への支援が必要である。
（え）一貫して、本人への意思決定支援が必要である。
Ⅱ．成人の刑事事件において、被疑者段階についておたずねします。
（お）精度の高い本人及び環境のアセスメントと、それに基づく治療教育計画が必要である。
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実際のアンケート内容②
Ⅲ．成人の刑事事件において、矯正施設内での処遇段階についておたずねします。
（か）本人への専門的な治療教育や支援が必要である。
Ⅳ．成人の刑事事件において、矯正施設から出所に向けた準備や引き継ぎについておたずねします。
（き）退所後の生活を見越した環境調整と引き継ぎが必要である。

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１回目と２回目のアンケート結果例）Ⅰ．成人の刑事事件において、被疑者段階から始まり全ての段階についておたずねします。
（あ）一貫して、司法による経過観察・判断・場合によっては介入すること、が必要である。
回答分布
1回目

2回目

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可視化ツール案

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他害行為への、支援者の立ち位置・役割分担 確認シート①本人ニーズ・本人のつよみ②おこりうる危機状況・本人のにがて

作成日時

作成者

③事実に関するアセスメント→別紙★チェック「アセスメントと治療教育計画の必要性」「家族への支援の必要性」④本人ニーズ中心コーディネーター→別紙
・機関/連絡先：・担当者：
・お手伝い内容：⑤危機状況のコーディネーター→別紙
・機関/連絡先：・担当者：
・強制力の強さ/期間：

・できること/できないこと：

・できること/できないこと：★チェック「意思決定への支援」⑥全体のコーディネート
・機関/連絡先・担当者
・できること/できないこと★チェック：「途切れる可能性」★チェック「強制力の行使」⑦リセット機関での治療教育・コーディネート
・機関/連絡先・担当者
・できること/できないこと・治療教育/環境調整/移行計画の内容★チェック：「地域生活を見越した治療教育・環境調整・移行計画」

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他害行為への、支援者の立ち位置・役割分担確認シート【補助シート】● 機関によって、よってたつ理論、大切にしている価値、できることに、違いがあります。
● それぞれの機関の違いを知り、必要な支援を多角的に検討し、役割分担をしましょう。
③ 事実に関するアセスメント★チェック「家族への支援必要性」
有識者の見解「一貫して、被疑者（または被告、受刑者）の家族への支援が必要である」

・無関心、関わりたくない家族もいるなど、ケースバイケースである。
・画一的な家族支援や制度化は困難

・長期にわたり家族に負担がかかることが多い
・国民感情もあり、家族の心情は計り知れない。官民が連携し家族が安心して話せる場づくり必要・本人支援にも影響する17

★チェック「アセスメントと治療教育計画の必要性」
有識者の見解「精度の高い本人及び環境のアセスメントと、それに基づく治療教育計画が必要である」

・時間がかかると身柄拘束という人権の問題あり
・全員に行うのが困難な中、誰におこなうべきか
・誰が実施するのか・社会の感情とのバランス
・被疑者段階で「治療教育計画」を立てることは、（刑罰を避けるためにという力が働き）アセスメントや計画にゆがみを生じさせる可能性

・疾病性や生活背景に関するアセスメン
トとそれに基づくジャッジメントが司法で行われるべき。すべて司法で行うのは困難と考えられるので、入口の段階で援助側（医療・福祉）と連携が必要
・起訴や実刑になっても、充分なアセスメントとそれに基づく計画は、服務先で考査する材料になる。タイミングやどの立場が実施するかも重要。
・刑務所に行くことが逆効果になる人を減らせる
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④本人ニーズ中心コーディネーター
★チェック「意思決定への支援」
有識者の見解「一貫して、本人への意思決定支援が必要である」

・支援と誘導の見極めが難しい
・後に誘導行為であった、誘導により誤った判断に陥ったなどと、申し立てる可能性がある。
・支援が必要な程度か？

・意思決定のどのプロセスに支援が必要な人なのか、ケースバイケースで見極めが重要
・わかりやすく説明する、意思を引き出す、誘導しない、意思を決定する支援は合理的配慮
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⑤危機状況のコーディネーター
★チェック「強制力の行使」
有識者の見解「一貫して、司法による経過観察・判断・場合によっては介入すること、が必要性である」

・人権制約、強制力の側面も考え慎重になるべき・本人の自由意志に基づかない治療にどれほどの治療効果があるのか
・現在は法律に基づく判断重視であり、援助困難

・医療や福祉への丸投げにせず保護観察や医療観察の可能性も考え連携やフォローアップすべき・精神疾患と犯罪の因果関係に科学的根拠必要・実行力や抑止力の必要性
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⑥全体のコーディネート★チェック「途切れる可能性」
有識者の見解「一貫して、ケーズ全体のコーディネートが必要である」

・領域が異なると（服役が挟むなどすると）、一貫して一人がコーディネートするのは限界・責任能力に問題ない場合（情報は本人のもの）

・地域の民間事業所の負担が大きい、公的なコーディネートシステムが必要。
・司法、福祉の間で情報や支援が分断される
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⑦リセット機関での治療教育・コーディネート★チェック「地域生活を見越した治療教育・環境調整・移行計画」
有識者の見解 「本人への専門的な治療教育や支援が必要である」

・責任能力は公判段階で検討されており・再犯率の高さを考えると専門性が必要。
専門的支援の必要性はない。
・特性にあわない処遇は時間とお金のムダ。
・矯正の目的は治療教育ではない。
・受刑者の多くに病識や認識がなく、半強制的・収容数とスタッフ数・体制から、全員へは困難 。に治療ができる少ない機会である。

有識者の見解 「退所後の生活を見越した環境調整と引き継ぎが必要である」

・全員へは困難 。

・どんな対象者でも行われるべき（特に累犯）。
・ソーシャルワーカーが配置されても、矯正特有の強固なルールで必要な調整ができない。
特別/一般調整からこぼれるケースもカバーできるはず。
・ただし服役中の行動観察情報には期待できな
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い。

方法 ②
✐ 二次障害の「予防」と「早期介入」を目的に、支援者の自己効力感の変化が昨年度確認された支援者向け研修を継続。
対象者：スクールカウンセラー・ソーシャル
ワーカー、児童相談所職員、発達障がいの診療を行っている医療機関、矯正施設、障がい者相談支援事業所等※ああにについて、今年度から対象を拡大

方法 ②
Ⅰ 発達障がい特性を背景にもつ、思春期の不適応行動とその支援－事例を通したワークショップ―【日時】
平成28年8月6日（金）13:00-17:45【参加者】
定員３０名→４１名参加

Ⅱ 発達障がい特性を背景にもつ、成人期の不適応行動とその支援－事例を通したワークショップ―【日時】
平成28年10月21日（金）13:00-17:45【参加者】
定員３０名→３９名参加

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研修内容 Ⅰ••••••••••••••

全体の流れの説明（札幌市自閉症・発達障害支援センター 山本 彩）
事例説明「未診断、家庭内暴力があった事例」
個人作業（シート１）
グループワーク（シート２） 異業種によるグループ構成
ミニレクチャー『少年ケースの流れと少年サポートセンターの役割』（講師 北海道警察本部生活安全部少年課被害少年支援・育成係長 塩見卓也様）
ミニレクチャー『教育機関における内部・外部連携の実際』（講師 札幌市教育委員会学校教育部児童生徒担当課主査（学校相談支援）西上床学様）
事例説明
個人作業（シート２）
グループワーク（シート２）
ミニレクチャー『ひきこもり支援の実際と若者支援総合センターの役割』（講師 札幌市若者支援総合センター館長 松田考様）
まとめ『関係性をみたて、関係性を再構築する～支援構造・連携・コーディネート』（札幌市自閉症・発達障害支援センター 山本彩）
個人作業（シート３）
グループワーク（シート３）
一人一言・ファシリテーターコメント
25研修内容 Ⅱ••••••••••••••

全体の流れの説明（札幌市自閉症・発達障害支援センター 山本 彩）
事例説明「未診断、社会的ひきこもり、家庭内暴力、精神科症状も疑われる事例」
個人作業（シート１）
グループワーク（シート1） 異業種によるグループ構成
ミニレクチャー『弁護士への相談と刑事手続きの実際』（講師 ルピナス法律事務所 船山暁子様）
事例説明
個人作業（シート２）
グループワーク（シート２）
ミニレクチャー『地域精神科リハビリテーションの実際』（講師 ほっとすてーション主任精神保健福祉士 佐々木渉様）
ミニレクチャー『様々な分野の支援制度と利用の実際』（講師 札幌市自立支援協議会相談支援部会長／相談室こころていね 管理者杉田誠様）
ミニレクチャー『まとめにかえて』（札幌市自閉症・発達障害支援センター 山本 彩）
個人作業（シート３）
グループワーク（シート３）
一人一言・ファシリテーターコメント
26その他関連する研修・事業
講演会・シンポジウム
ⅠⅡ

Ⅲ

Ⅳ

平成２８年６月２１日（火）18：30～20：40
物質依存治療の新たな視点～オランダと札幌の実践から～
平成28年9月30日（金）18：00～20：00
発達障がいと触法～自閉スペクトラム症独自の司法的問題と連携～
平成２８年11月５日（土）13：30～16：30
切れ目のない発達障がい支援を目指して～司法・医療・福祉の連携～
平成29年1月21日（土）14：00〜17：00
発達凸凹の苦労の当事者研究27

ありがとうございました28