福祉施設・支援団体の方向け
マイナンバーカード取得・管理マニュアル
【資料編】
Ver.２

マイキーくんマイキーくん

20２３年１２月

目

次

１．カードの申請時に必要な書類--------------------------------------------------------３
必要な書類一覧--------------------------------------------------------------------３
必要な書類（１） 個人番号カード交付申請書 兼 電子証明書発行申請書----------------４
必要な書類（２） 顔写真----------------------------------------------------------５
必要な書類（３） 個人番号カード・電子証明書 暗証番号設定依頼書--------------------６
必要な書類（４） 本人確認書類----------------------------------------------------７
必要な書類（５） 通知カード------------------------------------------------------８
必要な書類（６） 通知カード紛失届------------------------------------------------８
必要な書類（７） 住民基本台帳カード（住基カード）--------------------------------９
必要な書類（８） 住民基本台帳カード返納（廃止）届--------------------------------９
必要な書類（９） マイナンバーカードの健康保険証利用の申込みに関する同意書-------10
必要書類チェックリスト-----------------------------------------------------------11
２．カードの交付時に必要な書類-------------------------------------------------------12
必要な書類一覧-------------------------------------------------------------------12
必要な書類（１） 交付通知書-----------------------------------------------------13
必要な書類（２） 交付申請者の本人確認書類---------------------------------------14
必要な書類（７） 交付申請者の出頭が困難であることを疎明するに足りる資料---------16
必要な書類（８） 代理人の代理権を証明する書類-----------------------------------17
必要な書類（９） 代理人の本人確認書類-------------------------------------------18（参考）代理交付に必要な書類例----------------------------------------------------19
必要書類チェックリスト-----------------------------------------------------------20
３．カードの取得に支援が必要な方に応じた留意事項---------------------------------------21（１）交付申請者の写真------------------------------------------------------------21（２）知的・発達障害者に対するカードの交付----------------------------------------22（３）視覚障害者への対応----------------------------------------------------------22（４）点字による記載の取扱い------------------------------------------------------23
４．パンフレット等「施設・支援団体等による申請サポート・代理交付の流れ」----------------------------24「聴覚障がい者専用お問い合わせ FAX 用紙」-----------------------------------------28「マイナンバー マイナンバーカード この２つのちがいは？」------------------------33「顔認証マイナンバーカードのご案内」----------------------------------------------37

2

１．カードの申請時に必要な書類
カードの申請時には次の書類が必要です。

【申請時に共通して必要な書類】
NO.

必要書類

概要

（１）

個人番号カード交
付申請書 兼 電子証明書発行申請書（詳細 P4）
顔写真（詳細 P5）マイナンバーカードの交付及び電子証明書の発行を申請する申請書

必要事項を記入ください

マイナンバーカードの券
面用

個人番号カード・
電子証明書 暗証
番号設定依頼書（詳細 P5）
本人確認書類（詳細 P7）
通知カード（詳細 P8）

暗証番号の設定を依頼するための申請書

写真 1 枚を準備ください
裏面に氏名・生年月日を記入し申請書に貼付ください
写真撮影サービスの場合は不要です
用途を確認の上、暗証番号を記載ください

（２）

（３）

（４）
（５）

対応のお願い

申請者本人であることを確認するための書類
紙製のカードで、マイナンバーをお知らせするものご準備ください申請時に返納が必要なため、お持ちの場合は持参ください。紛失した場合は（６）通知カード紛失届を作成いただきます。

※（３）～（５）は、受付時に本人確認を行わない出張申請サポートでは不要です。
【該当者のみ必要な書類】
NO.

必要書類

概要

（６）

通知カード紛失届（詳細 P8）
住民基本台帳カード（住基カード）（詳細 P9）住民基本台帳カード返納（廃止）届（詳細 P9）

通知カード紛失の経緯等を記載する書類

該当者：「（５）通知カード」を紛失した方必要事項を記入ください

住所、氏名、生年月日、
性別、住民票コード等が記載された IC カード

該当者：住基カードをお持ちの方返納が必要なため、持参ください。

住基カードを返納する際に必要となる書類

該当者：住基カードをお持ちの方、紛失した方、交付を受けたことがある方（廃止手続済の方を除く）
必要事項を記入ください

（７）

（８）

対応のお願い3

申請に必要な書類○（１）個人番号カード交付申請書 兼 電子証明書発行申請書

フォーマットは以下のとおりです。

4

申請に必要な書類（２） 顔写真○

顔写真 1 枚を準備ください。

○

顔写真の規格は以下のとおりです。

＜適切な写真の規格＞

サイズ：縦 4.5cm×横 3.5cm
最近 6 ヶ月以内に撮影
正面、無帽、無背景のもの
白黒の写真でも可○裏面に氏名・生年月日を記入し、交付申請書に貼り付けてください。

＜注意＞○

やむを得ない理由により適切な規格の写真を撮影できない場合は、交付申請書の表面の氏名欄に理由を記載いただくことで使用可能です（詳細 P20 参照）。

※

顔写真が規格外（暗い、トリミングができない等）である場合や、顔写真以外の理由で不備となることがありますのでご注意ください。

申請に必要な書類○（３） 個人番号カード・電子証明書 暗証番号設定依頼書

暗証番号の規定及び使用用途は以下のとおりです。
対象となる証明書等

署名用電子証明書

利用者証明用電子証明書

暗証番号の規定

使用用途

英数字 6 文字以上、16 文字以下

e-Tax などインターネットで電子申告を（英字は大文字、英字と数字を組合わせて設定）行う際などに使用します

数字 4 文字

健康保険証としての使用のほか、マイナ
ポータルや住民票の写し等のコンビニ交付を利用する際などに使用します

住民基本台帳用

数字 4 文字（設定必須）
券面事項入力補助用

同じ番号でも可

数字 4 文字転入手続きやカードの住所・氏名等の変
更手続きの際などに使用します
個人番号や基本 4 情報（住所、氏名、生（設定必須）

年月日、性別）を確認し、テキストデー
タとして利用する際に使用します○

フォーマットは次のとおりです。

5

申請に必要な書類（３） 個人番号カード・電子証明書 暗証番号設定依頼書（フォーマット）

6

申請に必要な書類○（４） 本人確認書類

本人確認書類は以下のとおりです。

（注）有効期間の定めがある書類は、有効期間内のものを準備ください。

（１）甲の書類２点

甲 ・身体障害者手帳 ・精神障害者保健福祉手帳 ・療育手帳
・運転免許証・個人番号カード
・在留カード・運転経歴証明書（※１）
・住民基本台帳カード
・特別永住者証明書

・旅券
・一時庇護許可書又は仮滞在許可書（※１）交付年月日が平成 24 年４月１日以降のもの（２）甲の書類１点＋乙の書類１点

乙

・敬老手帳
・健康保険又は介護保険の被保険者証 ・医療受給者証
・各種年金証書・年金手帳
・基礎年金番号通知書（年金額改定通知書・年金振込通知書を含む。）
・障害福祉サービス受給者証・自立支援医療受給者証
・戦傷病者手帳・生活保護受給者証
・住民名義の預金通帳・個人番号カード顔写真証明書（※２）
・児童扶養手当証書
・特別児童扶養手当証書
・母子健康手帳・子ども医療費受給者証 ・各種資格証（電子工事士免状、無線従事者免許証等）
・船員手帳
・官公署がその職員に対して発行した身分証明書
・民間企業の社員証
・学生証
・学校名が記載された各種書類・教習資格認定証
・検定合格証・Ａの書類が更新中の場合に交付される仮証明書や引換証類（３）「甲の書類１点」又は「乙の書類２点」しかない場合：次の方法により「甲の書類１点」又は「乙の書類２点」
で本人確認書類とできますので、市区町村にご相談ください。
① 事前に市区町村から住所地あてに「申請が意思に基づくこと等の照会回答書」を送付してもらい、当該回答書を記載の上、当日提出いただく。
② 個人番号通知書・通知カードをお持ちの場合には、当日、市区町村職員が持参した回答書を記載の上、提出いただく。
③ 施設入所者の出張申請受付では、施設において交付申請者名簿を作成・市区町村に事前に送付し、当日、市区町
村職員が持参した回答書を記載の上、提出いただく。
（※２）顔写真付き本人確認書類をお持ちでない場合、病院の施設長など（注）が申請者の顔写真を証明した書類を作成いただくことも可能です。フォーマットは以下のとおりです。
（①が作成する場合）（②が作成する場合）（③が作成する場合）（④が作成する場合）（注）個人番号カード顔写真証明書を作成できる者①病院長又は施設長（交付申請者が長期入院している者や介護施設等に入所している者である場合）②ケアマネージャー及び施設長（交付申請者が在宅で保健医療サービス又は福祉サービスの提供を受けている者である場合）③法定代理人（交付申請者が 15 歳未満の未成年者又は成年被後見人である場合）④公的な支援機関の職員及び当該支援機関の長（交付申請者が社会的参加を回避し、長期にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態であるなど客観的状況に照らして出頭が困難であると認められる者である場合）

7

申請に必要な書類（５） 通知カード＜おもて＞○通知カードは、右図の紙製のカードです。
○通知カードを紛失された方は「（６）通知カード紛失届」を作成下さい。

申請に必要な書類（６） 通知カード紛失届○フォーマットは以下のとおりです。

省略可能です8申請に必要な書類（７）

住民基本台帳カード（住基カード）○住民基本台帳カードは、市区町村が発行する個人の住所、氏名、＜券面イメージ＞

生年月日、性別、住民票コード等が記録された IC カードで、市区町村により券面が異なります。
○マイナンバーカードの申請にあたり、返納が必要となります。

申請に必要な書類（８）

住民基本台帳カード返納（廃止）届○住基カードをお持ちの方、紛失した方、交付を受けたことがある方は、作成ください（廃止手続き済みの方を除く）。
○住基カードを紛失された方も廃止手続が必要ですので、作成ください。
○フォーマットは以下のとおりです。

マイナンバーカード申請のため等と記載してください。

9

申請に必要な書類（９） マイナンバーカードの健康保険証利用の申込みに関する同意書○顔認証マイナンバーカードを申請の方で、市区町村職員による健康保険証利用登録のサポートを希望する方
は、作成ください。
○フォーマットは以下のとおりです。

10

必要書類チェックリスト（申請者・受付者兼用）【申請時に共通して必要な書類】
申請者
ﾁｪｯｸ欄

必要となる申請書類

受付者用
ﾁｪｯｸ欄

チェック項目必要事項を記入したか（１）個人番号カード交付申請書
兼 電子証明書発行申請書

顔写真を貼付したか、写真に傷・汚れがないか
顔写真の規格に適合しているか（２）顔写真裏面に氏名、生年月日を記入したか
必要事項を記入したか（３）個人番号カード・電子証明規定に沿った暗証番号を記入したか

書 暗証番号設定依頼書

暗証番号に誤りはないか（４）本人確認書類

必要な書類は揃っているか（５）通知カード

通知カードを回収したか※（３）～（５）は、受付時に本人確認を行わない出張申請サポートでは不要です。
【該当者のみ必要な書類】
申請者
ﾁｪｯｸ欄

必要となる申請書類

受付者用
ﾁｪｯｸ欄

（６）通知カード紛失届

チェック項目必要事項を記入したか（７）住民基本台帳カード

住基カードを回収したか（住基カード）（８）住民基本台帳カード返納

必要事項を記入したか（廃止）届（９）マイナンバーカードの健康保必要事項を記入したか

険証利用の申込みに関する同意書＜申請者連絡先＞
（連絡先）

（氏名）

11

２．カードの交付時に必要な書類
出張申請受付ではなく出張申請サポートの場合は、交付時に次の書類を持参の上、来庁ください。また、代理人が交付を受ける場合には（７）～（９）の書類も必要となります。

【交付時に共通して必要な書類】
No．

必要書類

（１）

交付通知書
（詳細 P12）（２）

交付申請者の本人確認書類（詳細 P13）
通知カード（詳細 P8）（３）

概要

対応のお願いマイナンバーカードの交付準備ができたことをお知らせするはがき
回答書・委任状・暗証番
号設定依頼書も記載
申請者本人であることを確認するための書類

必要事項を記入ください

紙製のカードで、マイナンバーをお知らせするもの交付時に返納が必要なため、お持ちの場合は持参ください。紛失した場合は（４）通知カード紛失届を作成いただきます。

ご準備ください【該当者のみ必要な書類】
NO.

必要書類

概要

（４）

通知カード紛失届（詳細 P8）
住民基本台帳カード（住基カード）（詳細 P9）住民基本台帳カード返納（廃止）届（詳細 P9）マイナンバーカ
ードの健康保険証利用の申込みに関する同意書（詳細 P10）

通知カード紛失の経緯等を記載する書類該当者：「（３）通知カード」を紛失した方必要事項を記入ください

住所、氏名、生年月日、性別、住民票コード等が記載された IC カード

該当者：住基カードをお持ちの方返納が必要なため、持参ください

住基カードを返納する際に必要となる書類

該当者：住基カードをお持ちの方、紛失した方、交付を受けたことがある方（廃止手続済の方を除く）
必要事項を記入ください

顔認証マイナンバーカードに係る健康保険証利用登録
を市区町村職員がサポートする際に必要となる書類

該当者：顔認証マイナンバーカードを申請する方で、市区町村職員に健康保険証利用のサポートを希望する方
必要事項を記入ください

（５）

（６）

（７）

対応のお願い【代理交付の際に追加で必要な書類】
No．

必要書類

概要

（８）

交付申請者の出頭が困難であることを疎明するに足りる資料（詳細 P16）
代理人の代理権を証明する書類（詳細 P17）
代理人の本人確認書類（詳細 P18）

交付申請者が窓口へ出頭することが困難であることを証する書類

ご準備ください委任状等の代理権を証明する書類

ご準備ください代理人の本人確認を行う
ための書類

ご準備ください（９）（10）

対応のお願い12

交付に必要な書類

（１）

交付通知書

○フォーマットは以下のとおりです。

法定代理人以外の代理人が交付を受ける場合には、暗証番号に隠蔽シールを貼る等、暗証番号をみだりに他人に知られないようご留意ください13

交付に必要な書類○（２）

交付申請者の本人確認書類

本人確認書類は以下のとおりです。

【本人が来庁する場合】①甲の書類２点

甲 ・身体障害者手帳 ・精神障害者保健福祉手帳 ・療育手帳
・運転免許証・個人番号カード
・在留カード・運転経歴証明書（※１）
・住民基本台帳カード
・特別永住者証明書

・旅券
・一時庇護許可書又は仮滞在許可書（※１）交付年月日が平成 24 年４月１日以降のもの②甲の書類１点＋乙の書類１点

乙

・敬老手帳
・健康保険又は介護保険の被保険者証 ・医療受給者証
・各種年金証書・年金手帳
・基礎年金番号通知書（年金額改定通知書・年金振込通知書を含む。）
・障害福祉サービス受給者証・自立支援医療受給者証
・戦傷病者手帳・生活保護受給者証
・住民名義の預金通帳・個人番号カード顔写真証明書（※２）
・児童扶養手当証書
・特別児童扶養手当証書
・母子健康手帳・子ども医療費受給者証 ・各種資格証（電子工事士免状、無線従事者免許証等）
・船員手帳
・官公署がその職員に対して発行した身分証明書
・民間企業の社員証
・学生証
・学校名が記載された各種書類・教習資格認定証
・検定合格証・甲の書類が更新中の場合に交付される仮証明書や引換証類③交付通知書※＋甲の書類１点※交付通知書裏面の回答書を記入したもの④交付通知書※＋乙の書類２点⑤交付通知書※＋乙の書類１点＋丙の書類１点

丙(A) 国税又は地方税の領収証書又は納税証明書(B) 次に掲げるいずれかの社会保険料の領収証書
・健康保険の保険料
・国民健康保険の保険料又は国民健康保険税
・後期高齢者医療制度による保険料 ・介護保険の保険料
・労働保険料・国民年金の保険料
・農業者年金の保険料
・厚生年金保険の保険料
・船員保険の保険料
・国家公務員共済組合法の規定による掛金・地方公務員等共済組合法の規定による掛金・私立学校教職員共済法の規定により加入者として負担する掛金・恩給法第 59 条（恩給納金）の規定による納金(C) 公共料金の領収証書・検針票※本人又同一の世帯に属する方に係る住民票に記載されている氏名及び住所の記載並びに領収日付の押印又は発行年月日の記載があるもので、その日が本人確認の措置をとる日前３月以内であるもの（注）有効期間の定めがある書類は、有効期間内のものを準備ください。

（※２）顔写真付き本人確認書類をお持ちでない場合には、病院の施設長などが申請者の顔写真を証明した書類を作成いただくことも可能です。詳細は P7 をご覧ください。

14

【代理人が来庁する場合】①甲の書類（１点以上）又は乙の書類（顔写真付きのものに限る）を合計２点以上

甲 ・身体障害者手帳 ・精神障害者保健福祉手帳 ・療育手帳
・運転免許証・個人番号カード
・在留カード乙・運転経歴証明書（※１）
・住民基本台帳カード
・特別永住者証明書

・旅券
・一時庇護許可書又は仮滞在許可書（※１）交付年月日が平成 24 年４月１日以降のもの

・敬老手帳
・健康保険又は介護保険の被保険者証 ・医療受給者証
・各種年金証書・年金手帳
・基礎年金番号通知書（年金額改定通知書・年金振込通知書を含む。）
・障害福祉サービス受給者証・自立支援医療受給者証
・戦傷病者手帳・生活保護受給者証
・住民名義の預金通帳・個人番号カード顔写真証明書（※２）
・児童扶養手当証書
・特別児童扶養手当証書
・母子健康手帳・子ども医療費受給者証 ・各種資格証（電子工事士免状、無線従事者免許証等）
・船員手帳
・官公署がその職員に対して発行した身分証明書
・民間企業の社員証
・学生証
・学校名が記載された各種書類・教習資格認定証
・検定合格証・甲の書類が更新中の場合に交付される仮証明書や引換証類（注）有効期間の定めがある書類は、有効期間内のものを準備ください。

②甲の書類＋乙の書類③乙の書類（写真付きのものに限る）＋左以外の乙の書類２点（※２）顔写真付き本人確認書類をお持ちでない場合、病院の施設長などが申請者の顔写真を証明した書類を作成いただくことも可能です。詳細は P7 をご覧ください。

15

交付に必要な書類（８）

交付申請者の出頭が困難であることを疎明するに足りる資料

カードの取得に課題がある方が円滑に取得いただけるよう、令和５年３月 31 日付けで代理交付の見直し○を行いました。
○

その中で、疎明資料についても以下のとおり、一定の場合は実質不要化したり、必要な場合にも、入手が容易・費用がかからないもので可とし明示しています。

疎明資料
施設入所者

入所証明書類、★施設長が作成する顔写真証明書

要介護・要支援認定者★介護保険被保険者証、認定結果通知書、★ケアマネジャー及びその所属する事業者の長が作成する顔写真証明書

障害者★障害者手帳、★障害福祉サービス受給者証、★自立支援医療受給者証

長期入院者

診断書、入院診療計画書、領収書、診療明細書、★病院長が作成する顔写真証明書

75 歳以上の高齢者

実質不要※（２）本人確認書類で確認可能です（委任状に出頭困難である旨の記載があれば可能です）

成年被後見人実質不要※（８）代理権を証する書類で確認可能です

被保佐人、被補助人

実質不要※（８）代理権を証する書類で確認可能です

社会的参加を回避し、長期にわたっ左の状態にある本人について公的な支援機関に相談していることを当該支て概ね家庭にとどまり続けている状

援機関の職員が証する書類、★左について相談している公的な支援機関の態であるなど客観的状況に照らして職員及び当該支援機関の長が作成する顔写真証明書

出頭が困難であると認められる者

中学生、小学生及び未就学児

実質不要※（２）本人確認書類で確認可能です

高校生・高専生★学生証、★在学証明書

妊婦★母子健康手帳、妊婦健診を受診したことが確認できる領収書、受診券

海外留学している者

査証のコピー、留学先の学生証のコピー★は本人確認書類としても使用できる書類です16

交付に必要な書類○（９）代理人の代理権を証明する書類

次のいずれかの書類を準備ください。

代理人の代理権を証明する資料
法定代理人

戸籍謄本その他その資格を証明する書類（注１）

法定代理人以外の者

委任状（（１）交付通知書に記載された委任状で可能です）や保佐人及び補助人に係る登記事項証明書の代理行為目録等、交付申請者の指定の事実を確認する資料（注１）交付市区町村が本籍地市区町村であり、市区町村が法定代理人であることを確認できる場合は、書類の提示を省略することができます。
（注２）交付申請者が 15 歳未満の者及び成年被後見人である場合には、法定代理人から委任を受けた代理人（復代理人）が代わりにマイナンバーカードの受け取りを行うことが可能です。
この場合、法定代理人であることを確認できる戸籍謄本や成年被後見人であることを確認できる書類とあわせて、法定代理人から復代理人に宛てた委任状などの復代理人の代理権を確認するに足りる書類が必要です。
また、復代理人の本人確認書類として(９)に掲げる書類を持参してください。

17

交付に必要な書類○（10）代理人の本人確認書類

本人確認書類は以下のとおりです。

①甲の書類２点

甲 ・身体障害者手帳 ・精神障害者保健福祉手帳 ・療育手帳
・運転免許証・個人番号カード
・在留カード・運転経歴証明書（※１）
・住民基本台帳カード
・特別永住者証明書

・旅券
・一時庇護許可書又は仮滞在許可書（※１）交付年月日が平成 24 年４月１日以降のもの②甲の書類１点＋乙の書類１点

乙

・敬老手帳
・健康保険又は介護保険の被保険者証 ・医療受給者証
・各種年金証書・年金手帳
・基礎年金番号通知書（年金額改定通知書・年金振込通知書を含む。）
・障害福祉サービス受給者証・自立支援医療受給者証
・戦傷病者手帳・生活保護受給者証
・住民名義の預金通帳・個人番号カード顔写真証明書
・児童扶養手当証書
・特別児童扶養手当証書
・母子健康手帳・子ども医療費受給者証 ・各種資格証（電子工事士免状、無線従事者免許証等）
・船員手帳
・官公署がその職員に対して発行した身分証明書
・民間企業の社員証
・学生証
・学校名が記載された各種書類・教習資格認定証
・検定合格証・甲の書類が更新中の場合に交付される仮証明書や引換証類（注）有効期間の定めがある書類は、有効期間内のものを準備ください。

③甲の書類１点＋以下の措置※措置内容：暗証番号の入力、IC チップの中身の確認又は住民基本台帳の情報に基づく聴聞

18

（参考）代理交付に必要な書類例
代理交付に必要な書類のうち、交付申請者の本人確認書類、出頭が困難である疎明資料、代理権を証明する書類について、次のとおり書類例を示しますのでご参考ください。
詳しくは、市区町村にご相談いただければと思います。

（１）交付申請者が施設入所者である場合の書類例①交付申請者の本人確認書類 ⇒ 乙 健康保険証＋乙 個人番号カード顔写真証明書＋乙の書類（介護保険証等）②出頭が困難である疎明資料 ⇒ ①の個人番号カード顔写真証明書で確認③代理権を証明する資料⇒ 委任状（交付通知書に記載）（２）交付申請者が要介護・要支援認定者である場合の書類例①交付申請者の本人確認書類 ⇒ 乙 健康保険証＋乙 個人番号カード顔写真証明書＋乙 介護保険証②出頭が困難である疎明資料 ⇒ ①の個人番号カード顔写真証明書で確認③代理権を証明する資料⇒ 委任状（交付通知書に記載）（３）交付申請者が障害者である場合の書類例①交付申請者の本人確認書類 ⇒ 甲 障害者手帳＋乙 健康保険証②出頭が困難である疎明資料 ⇒ ①の障害者手帳で確認③代理権を証明する資料⇒ 委任状（交付通知書に記載）（４）交付申請者が長期入院者である場合の書類例①交付申請者の本人確認書類 ⇒ 乙 健康保険証＋乙 個人番号カード顔写真証明書＋乙の書類（医療受給者証等）②出頭が困難である疎明資料 ⇒ ①の個人番号カード顔写真証明書で確認③代理権を証明する資料⇒ 委任状（交付通知書に記載）（５）交付申請者が７５歳以上の高齢者である場合の書類例①交付申請者の本人確認書類 ⇒ 甲の書類（運転免許証、旅券等）＋乙の書類（健康保険証、年金手帳等）②出頭が困難である疎明資料 ⇒ 実質不要（①で確認） ※委任状に出頭困難である旨を記載③代理権を証明する資料⇒ 委任状（交付通知書に記載）（６）交付申請者が成年被後見人である場合の書類例①交付申請者の本人確認書類 ⇒ 甲の書類（精神障害者保健福祉手帳、療育手帳等）＋乙 健康保険証②出頭が困難である疎明資料 ⇒ 実質不要（③で確認）③代理権を証明する資料⇒ 登記事項証明書（７）交付申請者が被保佐人・被補助人である場合の書類例①交付申請者の本人確認書類 ⇒ 甲の書類（精神障害者保健福祉手帳、療育手帳等）＋乙 健康保険証②出頭が困難である疎明資料 ⇒ 実質不要（③で確認）③代理権を証明する資料⇒ 登記事項証明書の代理行為目録（８）社会的参加を回避し、長期にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態であるなど客観的状況に照らして出頭が困難であると認められる者である場合①交付申請者の本人確認書類 ⇒ 乙 健康保険証＋乙 個人番号カード顔写真証明書＋乙の書類（預金通帳等）②出頭が困難である疎明資料 ⇒ ①の個人番号カード顔写真証明書で確認③代理権を証明する資料⇒ 委任状（交付通知書に記載）

19

必要書類チェックリスト（申請者・受付者兼用）【交付時に共通して必要な書類】
申請者
ﾁｪｯｸ欄

必要となる申請書類

受付者用

チェック項目

ﾁｪｯｸ欄（１）交付通知書

必要事項を記入したか（２）本人確認書類

必要な書類は揃っているか（３）通知カード

通知カードを回収したか【該当者のみ必要な書類】
申請者
ﾁｪｯｸ欄

必要となる申請書類

受付者用

チェック項目

ﾁｪｯｸ欄（４）通知カード紛失届

必要事項を記入したか（５）住民基本台帳カード

住基カードを回収したか（住基カード）（６）住民基本台帳カード返納

必要事項を記入したか（廃止）届【代理交付の際に追加で必要な書類】
申請者
ﾁｪｯｸ欄

必要となる申請書類

受付者用

チェック項目

ﾁｪｯｸ欄（８）交付申請者の出頭が困難であることを疎明するに足りる必要な書類は揃っているか資料（９）代理人の代理権を証明する
書類（10）代理人の本人確認書類

必要な書類は揃っているか
必要な書類は揃っているか＜申請者連絡先＞
（連絡先）

（氏名）

20

３．カードの取得に支援が必要な方に応じた留意事項
これまで周知している内容の詳細は以下のとおりです。
（１）交付申請者の写真
マイナンバーカードの交付申請時に添付する交付申請者の写真については無帽、正面、無背景が原則となっていますが、やむを得ない理由により適切な規格の写真を撮影できない方については、以下の対応をしていただくことで使用を認めています。
１ 対応方法
① オンラインによる申請
マイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）に電話し、具体的な理由とともに交付申請者の申請書 ID を伝える。
② 郵送による申請
交付申請書の表面の氏名欄に、具体的な理由を記載して、交付申請書を送付する。
③ 窓口による申請
市区町村から機構の住基ネット・マイナンバーカードヘルプデスク（0570-666-535）に、具体的な理由とともに交付申請者の申請書 ID を連絡する。
※写真が暗い、トリミングができない等の場合や、写真以外の理由で申請が不備となる場合があることにご留意ください。
２．使用可能な写真として認められる場合の参考例（以下の場合以外でも、使用可能となる場
合あり。）① 宗教上の理由の場合
ターバン、ヒジャブ等を着用しているが、顔の器官が判断できる場合（ただし、宗教上の服装と判断できないものは除く）② 医療上の理由の場合
医療器具※と判断できる場合※ 車椅子、ペースメーカー、首や鼻等に装着しているチューブ、ベッドや布団（寝たきりの場合）、眼帯、ガーゼ、絆創膏 等③ 乳幼児の場合口を開けている、舌を出している、人の手または物体が写りこんでいるが顔の器官すべてが確認できる、よだれ・涙・食べかすが付いている場合④ 障がいのある方の場合
事故や顔面麻痺等による顔の歪み等により正面を見ることが難しい、視線が定まらない、障がいを理由に日常的に眼帯、サングラス、ガーゼ、絆創膏等を着用している場合⑤ 寝たきりの方の場合
枕やシーツ等が写りこんでいる場合※令和５年３月２９日付け事務連絡「マイナンバーカードの交付申請時にやむを得ない理由により適切な規格の写真を撮影できない方への対応について」より

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（２）知的・発達障害者に対するカードの交付
知的・発達障害のある交付申請者が、マイナンバーカードの交付のため出頭したところ、十分なサポートや説明が受けられず、暗証番号の設定ができなかったことから、マイナンバーカードの交付を受けられなかったという事態が生じているとの報告があったことから市区町村
において下記の対応を行って頂くこととしています。
１

知的・発達障害者は、暗証番号の検討に時間を要することがあることから、暗証番号の入力の前に暗証番号を考えていただく時間を設けることや、暗証番号の設定についてイラス
ト等を用いた簡潔な説明用紙を作成すること、ゆっくり説明することなど丁寧に対応すること。

２

交付申請者が保佐開始又は補助開始の審判を受けていること（すなわち被保佐人又は被補助人であること）が確認された場合でも、被保佐人及び被補助人については民法に定める特定の行為を除き、単独で法律行為を行うことが可能であり、本人の意思確認を行った上で、直接、マイナンバーカードの交付を行うことは可能であることから、１のとおり丁寧な対応や説明を行うこと。

３

丁寧に説明を行ったとしても、交付申請者自身で暗証番号を設定することが困難と認められる場合は、介助者がその支援を行うことも差し支えないこと。

※令和３年６月 30 日付け事務連絡「知的・発達障害者に対してマイナンバーカードを交付する際の留意事項について」より（３）視覚障害者への対応
市区町村における視覚障害を有する者への対応については、下記に留意の上、対応を行って頂くこととしています。
１ 視覚障害を有する方から個人番号の代読の要請があった場合には、代読を行う地方公共団
体の職員その他の補助者に対して当該視覚障害を有する方が行う個人番号が記載された書類の提示及び補助者による個人番号の代読については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）第 19 条に規定されている特定個人情報の提供には当たらないものと考えられることから、適切に対応すること。ただし、代読した個人番号について、個人番号利用事務又は個人番号関係事務を処理するためではなく、メモをとったり、録音をしたりすることにより収集又は保管することは、
同法第 20 条に規定されている収集等の制限に抵触する可能性があることに留意されたい。
２ 個人番号の記載を求めることになる各種申請等において、視覚障害を有する方が個人番号を自ら記載することができない場合には、持参している通知カードや個人番号カードに記載された個人番号を代筆するなど適切に対応すること。また、こうした対応が難しい場合には、市町村の住民基本台帳又は住民基本台帳ネットワーク等を用いて当該申請者等の個人
番号を検索し、職員が記載して差し支えないこと。
３ 個人番号等の代読や点字シールの配布等に関する要望については、積極的に障害福祉担当課と通知カード・個人番号カード担当課との間で協力の上、対応すること。
※平成 28 年１月 15 日付け事務連絡「通知カードや個人番号カードに係る視覚障害者への対応について」より

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（４）点字による記載の取扱い
マイナンバーカードの交付申請書等には、申請者自身の申請意思及び申請内容を確認するための自署欄が設けられており、自署欄への署名又は記名押印が必要となっているところ、点字による記載のあるものについて、下記のとおり取扱うこととしています。
１ 交付申請書の自署欄に記載された点字を記名として取扱い、併せて押印があれば有効な申請として受け付けること。
マイナンバーカードの交付申請書には、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令」（以下「カード省令」という。）（平成 26 年総務省令第 85 号）第 20 条の規定より「署名又は記名押印」が必要となる。点字は筆跡鑑定が出来ず本人性の確認ができないことから、署名とするのは困難である。一方、記名には明確な定義はないものの、申請受付者において確認できる文字であるか否かが記名として認められるかを判断するにあたり重要であるところ、マイナンバーカー
ドの申請受付は、カード省令第 35 条に基づき、地方公共団体情報システム機構（以下「JLIS」という。）が、全市区町村からの委任を受けて、一括して行っていることに鑑み、JLIS の審査体制を強化することにより、点字を記名として認め、点字審査を実施することとする。
２ 交付通知書兼回答書の自署欄に記載された点字についても記名として取扱い、併せて押印があれば有効として認めること。
交付申請書の自署欄に記載された点字を記名として認めることを踏まえ、交付通知書兼回答書の自署欄に記載された点字についても、同様に記名として認める。
一方、「交付通知書兼回答書」における「署名又は記名押印」は、市区町村の窓口における審査体制が一様ではないことから、市区町村の窓口における点字審査が困難な場合においては、口頭での意思確認、代筆による措置等により対応することとして差し支えない。
３ 以下について留意すること。
・ マイナンバーカードの交付申請書の自署については、交付通知書兼回答書と同じく、介助者及び職員等の代筆の上、本人が押印したものについても、これまで通り有効なものとして認められること。
・ 点字自体は正しい表記であるが記載位置が自署欄外にある場合については、それのみで不備扱いとはしないこと。
・ 「通知カードや個人番号カードに係る視覚障害者への対応について」（平成 28 年１月
15 日付け事務連絡）について、改めて内容を確認の上、十分に配慮し、引き続き適切に対応すること。
※平成 28 年 11 月１日付け総行住第 208 号「個人番号カードの交付申請書等の自署欄への点字による記載の取扱いにつ
いて」より

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