建築家資格制度・建築教育システムの国際的通用性に関する研究田中友章（明治大学）・藍谷 鋼一郎（九州大学）

1.
1.1

はじめにテムの整備がその発展途上の国もあるが、今後のASEAN経研究の背景と目的

済統合や国家間のFTA締結等による建築設計市場の開放などグローバル化の進展に伴い教育の国際化に関わる取組みが加速しており、アジアでも国境を越えて高等教育の質を保証へ向けて、さらにシステム整備が進んでいくと考えられる。
2.2 近年みられる動向

し、学生の双方向交流を促進する傾向が顕著になりつつあ

アジア諸国では、近年の発展が目覚ましく、建築教育の国る。建築分野でも、グローバルに活躍できる人材の育成が重際化へ向けた改革が進められている。結果として、教育の質要課題となっており、建築家資格、教育プログラム、認定制の保証と国際的通用性の確保、およびそれらを前提としたモ度等からなるシステムを戦略的に構築することや、各国の特ビリティの提供へ向けて着実な進展を見ることができる。

殊性を前提としつつ、本質的な同等性を相互に認めることで、国際的通用性を確保することが重要となっている。

香港、シンガポール、韓国などでも、建築家資格システムの教育要件が国際的な展開に対応できるように、仕組みを改本研究では、日本で近未来的に必要とされる資格制度・建変・構築する取組みがなされている。これらの国では、英語築教育システムについて有益な知見を得ることを目的とすによる建築教育が推進されており、多くの学生が欧米に留学る。とりわけ教育要件となるプログラム認定制度の運営実態し、それらの人材が母国に戻って大学で教職に着いている事を詳細に明らかにすることを目的とする。これらにより、日情もあり、今後さらにシステムの国際性を高めて、国境を越本の学修制度と親和性の高いカリキュラムやその相互乗り入えた交流をより活発に行う方向へ潮流が展開して行くこともれの可能性、および教育運営・環境整備に関わる要点などに予想される。アジア圏でのプラットフォーム形成が進む場面ついて知見を得ることを目指している。

では、建築家資格システムの相互の本質的な同等性を認め合

1.2

い、国際的通用性を担保して国境を越えた交流のための基盤研究の方法

本研究では、昨年度の成果に基づいて、継続性を持って研を形成することが重要となると考えられる。

究を発展させ、以下の方法と手順で調査・研究を行った。

3.

韓国の資格制度システムの概要①昨年度行った調査・研究成果に基づいて、文献およびWeb

3.1

韓国の建築家資格制度等により追加の情報収集等を行い、アジア諸国における建築

韓国の建築家制度は、教育要件、実務要件、試験要件からな家制度の概要と近年の動向について補足的な調査を行った。

るが、2011年に建築家法が改正され、予備試験が廃止されて②予備調査で韓国における建築家制度の概要と近年の動向に資格試験の一元化が行れた。新システムでは、一定の移行期間ついて整理した上で、現地調査先の選定と調整を行った。

を経て、KAABの認定を受けた５年制大学や大学院を卒業し専③KAABによる忠南大学校の教育プログラム認定のための現門職学位を取得し、建築士事務所で３年以上の実務経験を経た地実態調査に同行して、認定制度の運用実態について現地調者のみが、資格試験を受験できるようになった。また、建築士査を実施した。

資格登録や３年毎の登録更新の仕組みも新たに導入された。

④調査結果の整理・分析を行ない、日本と比較した上で考察3.2し、まとめを行った。
2.
2.1

教育要件と認定制度

資格の教育要件となるプログラム認定（Accreditation）

アジア諸国の建築家制度および教育要件の概要

は、大韓建築学会、大韓建築士協会、韓国建築家協会の相互アジア諸国の制度の現状協力により設立されたKAABにより実施されている。新制度

アジア諸国では、第二次世界大戦後の近代化過程で資格制導入に伴い５年制の学士プログラムが創設され、2006年に度を整えてきたという経緯があり、異なる経緯のなかで英米３つの専門職学位プログラムの初認定を行なった後、現在は等の影響を受けたシステムが構築されている。近年の国際化30以上を国際的通用性のあるプログラムとして認定していの進展やシステムの変化などの影響を受けて、その資格制度る。認定プログラムの大半は５年制学士プログラムだが、学システムはダイナミックな変革期を迎えつつある。これまで

士４年＋修士２年一貫プログラムや修士プログラム単独によに実施した調査・研究により、以下の共通点が認められた。

る認定も行われ、５年制以外の方法でプログラム認定を模索①資格要件は、(1)教育要件、(2)実務要件、(3)試験要件の３する大学も増えている。また、KAABは2008年に発足した国つの独立した要件からなる。②教育要件は、第３者機関の認家間の相互認定プラットフォーム「Canberra Accord」にも定（Accreditation）を得た5年以上のプログラムの学位取得正式加盟している。

を条件とする。③プログラム認定機関は、建築家資格の教育

3.3

教育認定の手続き要件に特化した機関が設置されている。④実務要件は、教育

KAABではプログラム認定の基準として、UNESCO-UIA建要件から独立して設定され、専門職能団体との連携により、築教育憲章が求める教育目標等に基づいて、37項目の学生達年限に加えて内容の確認を伴う仕組みの導入が進んでいる。

成能力基準（SPC）を含む認定基準を設けている。教育機関

後発ASEAN諸国などを中心として、まだ建築家資格シスは、SPCを充足する教育プログラムを設定し、適確な運用により教育成果を生み出しているかを、自己評価報告書と実態調査によりピアレビューで確認し認定を行う仕組みとしている。まず、予備審査により最小限の要件への準拠の判定を受けて認定候補資格を得たのち、教育成果等を記録して自己評価報告書を作成し、正式な認定申請を行なって４日間の実態調査が行われる。結果が適合の場合は５年間の認定が得られるが、２年ないしは３年の条件付認定となる場合もある。
4. 忠南大学校の実態調査
4.1

忠南大学校の概要

本研究で実態調査に同行した忠南大学校は、韓国の中部大田広域市に立地する1952年に創立された国立大学である。建築学科は創立時からある伝統的な学科だが、2002年に建築工学科と5年制プログラムを持つ建築学科に分割された。5年制学士

図１：成果資料の展示風景

プログラムは既にKAABの認定を取得しており、今回が認定更者との面談が含まれている。加えて、製図室、教室などの建築新のための実態調査であった。

学科の施設を中心に、図書館、工房など大学施設の見学も含ま4.2れている。これらによりKAABの認定基準について、多面的にKAABによる現地実態調査

KAABによる現地実態調査は、2012年12月2日〜5日の４日準拠を確認する仕組みとしている。

間で実施された。表１に現地実態調査のスケジュールをまとめ最終日には、審査委員団の会議で成果を確認した上で、各レた。審査委員団は、5名の審査員と2名のオブザーバーから構成ベルの関係者に実態調査結果概要を口頭で報告した。なお、認されている。内訳は主査も含め大学教員が3名、実務者が２名

定結果は、審査委員団がまとめた実態調査団報告書（VTR）とであった。オブザーバーには認定候補資格を得て近未来に推奨結果書をもとに、KAABの認定委員会と理事会が決定し、KAABによる認定を受審する大学からの教員が含まれている。

2013年2月頃にまでに受審校へ通知される。

一日目午前の審査委員団準備会議において、主査から進行や5. まとめ・今後の課題留意事項の説明があり、審査員の業務分担が提案された。10項

本研究は、昨年度から着手した当該枠組みでの調査・研究の目の認定基準について、基準1〜9は2名ずつ担当し、基準10の２年度を完了したところだ。以下にアジア諸国の資格制度・建SPC部分は37項目を5つのグループに分けて3名ずつで担当し、築教育システムの動向と展望についてまとめて考察する。

自己評価報告書および成果展示の内容の審査行った。２名のオ①韓国では2011年に資格制度の改変がなされ、教育要件としてブザーバ―は最終評価には参加しないが、4日間の業務を分担

KAABがプログラム認定した学位を法的に位置づけるなど、資し、審査業務を補佐した。

格システムの一元化を行なった。KAABは、キャンベラアコー

審査委員団審査委員団の作業スペースも兼ねる成果資料の展

ドに加盟し、本質的同等性認定（KSE）をアジア圏の大学に提供

示会場には、忠南大学校の教育カリキュラムに基づいて、設計するなど戦略的な展開をみせており、注目すべき動向である。

科目を中心とした１年から５年の成果資料が順番に展示され②KAABのプログラム認定の実態の詳細が明らかになった。基た。（図１参照）37項目のSPCは、各科目ごとの配当状況がマ準への準拠に加えて教育成果も重視され、単なる審査という側トリックスで表示され、加えて、各成果物に番号がタグ表示さ面に加えて、プログラムの強みと弱みを多角的に検証し、共有・れて、容易に対応が確認できるように準備されていた。審査員伝達を進めるプロセスとしても機能していることが分かった。

は、面談・訪問等の間に担当分の成果資料の検討と確認を行③日本では、JABEEの「建築系学士修士課程」認定により対応い、順次報告書の準備を進めることとなる。

を進めているが、資格制度との接続形態なども含めて独特の特4日間の実態調査期間中には、専任教員との面談に加えて非徴も認められる。国際的通用性を高めるために、この4+2シス常勤教員、卒業生、在校生、大学幹部など異なるレベルの関係テムの認定制度をさらに発展させることが重要と考えられる。

表１：現地実態調査のスケジュール④米国・アジアの双方で4+2システムへの再評価する動向が明①審査委員団準備会議 ②受審校教員面談（受審校および教育プログラムの紹介）

１
日目

午前

２
日目

午前

①審査委員団会議 ②大学総長との面談③施設見学（図書館・木工室）

午後①在校生との面談④審査委員団会議

３日目
４日目①受審校教員面談（質疑・追加資料の要請）②施設見学
午後③非常勤教員面談 ④卒業生面談 ⑤成果資料の検討

午前②授業視察 ③成果資料の検討⑤報告書の準備（審査員各自）①成果資料の検討

午後①受審校教員面談（質疑・追加資料の要請）②報告書の準備（審査委員団会議を交えて）

午前①審査委員団会議 ②受審校教員面談（結果概要報告）③大学総長との面談（報告）④学生・教員面談（報告）

らかになった。日本の学修制度との親和性の高い方向で、交流の基盤を形成できる可能性を示唆するので、その点を自覚的に認識し、戦略的に対応してくことが重要と考えられる。
⑤アジア諸国では、国際的通用性のあるシステムを確立する潮流が確かになりつつある。教育システムの本質的同等性を認め合うことで通用性を担保し、圏内の交流を支える基盤を形成する方向が予見されるので、今後の動向を注目する必要がある。
今後さらに研究を継続することで、アジアの建築家資格制度・建築教育システムの国際化の発展の方向を調査・検討し、近未来の日本のシステムの改善へ向けて、4+2システムの優位性を活かして国際化に対応するプログラムの構築など、有益な知見を得ることが重要となる。