資料５【第一部 給付経理】
運用の遂行状況及び運用結果
１ 運用の目標【基本原則、運用の目的に基づき、運用の目標の達成に向けた運用の遂行が市場の状
況を踏まえてなされているか】（Ⅰ―１～３）[資産運用の基本方針の規定]
１．清退共資産の運用に当たっては、中退法その他の法令を厳守するとともに、退職金を将来にわたり確実に給付することができるよう、安全かつ効率を基本として実施するものとする。
２．清退共資産の運用は、清酒製造業退職金共済制度（以下「清退共制度」という。）を安定的に運営していく上で必要とされる収益を長期的に確保することを目的とする。
３．上記 1、2 に基づき、中退法施行令第 10 条に定める退職金の額を前提として、中期的に清退共制度の安定的な運営を維持しうる収益の確保を目標とする。

＜実績＞①平成 23 年度決算の概要については、期末運用資産残高は 48 億 57 百万円、運用収入は 73 百万円を計上し、決算運用利回りは 1.52%であった。(表 1)
運用収入が前年度と比較して増加した主な要因は、国内の金利が低下した影響で金銭信託評価益がプラス(32 百万円)となったのが大きかった。
当期総損失は 36 百万円を計上し、平成 23 年度末の利益剰余金は 23 億 46 百万円となった。
②資産運用の状況については、期末運用資産残高の内訳・構成比、資産別の利回りを記載している。(表 2)③金銭信託のパフォーマンス状況については、1 資産(国内債券)がベンチマークと同水準となり、3 資産(国内株式・外国債券・外国株式)がベンチマークを下回った。全体ではベンチマークを下回る結果（対ベンチマーク比－0.50%）となった。(表 3)
なお、自家運用（有価証券）に係るパフォーマンス状況については、決算運用利回りが 1.45％であった。
④資産配分の状況については、いずれの資産も基本ポートフォリオの乖離許容幅の範囲内に収まっている。(表４)⑤以上、給付経理の資産運用については、清退共制度の安定的な運営を維持しうる収益の確保を目標として、平成 23 年度中を通じて基本方針に定める基本ポートフォリオの資産配分に沿って、安全かつ効率を基本として適切に遂行した。

1清退共（給付経理）

表１ 平成 23 年度決算の概要
区分
期末運用資産残高（期末資産残高）運 用 収 入（うち金銭信託評価益）

運 用 費 用決算運用利回り

概要
4,857 百万円
（4,871 百万円）
73 百万円(32 百万円)
1 百万円
1.52%

（注）1．期末資産残高は貸借対照表の資産総額であり、期末運用資産残高は期末資産残高から貸借対照表上の未収収益等を控除した資産の総額である。
2．運用収入は、損益計算書の運用収入である。
3．決算運用利回りは、損益計算書の運用等収入から運用費用を減じたものを、運用資産の平均残高で除したものである。

表２ 資産運用の状況（単位：百万円、％）平成
運家の運有価証券

自用方法

預 金

運金
生合

末決算運用
利 回 り

3,06063.0－

1.28

債

2,483

51.1

2,483

1.45

政 府 保 証 債

166

3.4

166

1.37

2,649

54.5

2,649

1.45

資産残高

用
国

計

短期

運用

360

7.4※

0.03

普通

預

金

511.1

※

－4118.5※

0.03

1,797

37.0－

1.91

託

1,583

32.6

1,583

2.09

産

2134.4

※

0.58

4,857

100.0－

1.52

計用
銭

命

度

時価（参考）

小託

年構成比

小委等

23

保信
険

資計

（注） １． 時価（参考）欄において、時価の把握ができないものについては※とした。
２． 決算運用利回りは、運用収益（費用控除後）を平均残高で除したものである。
３． 単位未満は、四捨五入しているため計が一致しない場合がある。

2清退共（給付経理）

表３ パフォーマンス状況
委託運用（金銭信託）
資産区分① 時間加重収益率②ベンチマーク

構成比

構成比

① －②
超過収益率

国内債券

2.94%

67.8%

2.94%

67.5%

0.00%

国内株式

-1.33%

16.6%

0.59%

16.5%

-1.92%

外国債券

4.15%

7.8%

4.99%

8.0%

-0.83%

外国株式-0.56%

7.9%

0.50%

8.0%

-1.06%

合2.36%

100.0%

2.86%

100.0%－0.50%

計（注）１．委託運用のうち生命保険資産については、ベンチマーク比較に適さないことから除いている。
２．時間加重収益率は、費用控除前である。
３．①の構成比欄は、期末構成比であり、期中の変化を反映した時間加重収益率のものとは必ずしも一致しない。
４．②の構成比欄は、受託運用機関に提示した構成比である。
５．ベンチマークの合計欄は、構成比による加重平均である。
６．委託運用（金銭信託）の資産ごとのベンチマークは、基本方針に定めている以下の指標による。
・ 国 内 債 券 NOMURA ボンド・パフォーマンス・インデックス（総合）・ 国 内 株 式 TOPIX（配当込み）
・ 外 国 債 券 シティグループ世界国債インデックス（日本を除く、円換算）
・ 外 国 株 式 MSCI( KOKUSAI、円換算、配当再投資、GROSS）
７．単位未満は、四捨五入しているため計が一致しない場合がある。

〈参考〉 自家運用（有価証券）

（注）

資産区分

決算運用利回り

参考値

有価証券

1.45％

1.46％

１．決算運用利回りは自家運用のうち預金を除いた数値である。
２．参考値は、NOMURA ボンド・パフォーマンス・インデックスの額面加重平均利率（総合：23 年3 月末～24 年 2 月末の単純平均）である。

3

清退共（給付経理）

表４ 資産配分の状況

国内債券
国内株式
外国債券
外国株式合 計基本ポートフォリオ
資産配分
乖離許容幅a91.9％
±4.0％
4.1％
±2.0％
2.0％
±1.0％
2.0％
±1.0％
100.0％－

平成 23 年度末の実績
資産配分
乖離幅bb－a
89.5%
-2.4%
5.4%
1.3%
2.5%
0.5%
2.6%
0.6%
100.0％－＜委員からの評価コメント＞■＜Ａ委員＞
・時価運用のパフォーマンスについて中退共と同じ文章の記載は不要ですか。
（回 答）
最終報告書で、中退共と同じ文章の記載をさせていただきます。
○＜Ｂ委員＞
・委託運用の国内株式、外国債券と外国株式がベンチマークを下回っている。
（回 答）
定例のミーティングにおいて資産の運用状況の報告を受けるとともに、特に運用成績が不振な資産については、不振な要因とその改善策の報告を求めております。
今後も、委託先のパフォーマンス状況を確認しつつ、必要な対応を実施してまいります。
◎＜Ｃ委員＞
・成熟度がかなり高いので、資産取り崩し、給付対応のポートフォリオを検討する必要があろう。株式運用もその中で再検討する必要があると思われる。
（回 答）
平成 23 年度に基本ポートフォリオの検証を行ったところ、現行の基本ポートフ
ォリオは効率的フロンティアに極めて近く効率的なポートフォリオであること、リスクバッファは増加しショートフォール確率も引き続き低いことを確認し、現行基本ポートフォリオを継続することといたしました。
今後、清退共制度の中長期の将来予測等において、給付対応のポートフォリオを検討する必要が生じた場合には、株式運用の是非も含めて検討してまいりたいと考えております。
◆＜Ｄ委員＞
・債券の自家運用部分について以前より決算運用利回りが提示されているが、合わせ4

清退共（給付経理）

て委託運用と同様の時間加重収益率の開示も今後検討できないでしょうか。委託運用と自家運用のパフォーマンスを同一基準で比較できることの意味は大きいと思います。
（回 答）
運用の基本方針のⅡ自家運用において、「退職給付金等の支払財源を確保するため、バイ・アンド・ホールドを原則とする長期・安定的な債券投資を行う。」としております。
平成２２年度の資産運用評価委員会の意見を反映し、自家運用のパフォーマンスは「参考」として報告しているところであります。
決算運用利回り 1.45％、参考値 1.46％
参考値は、ＮＯＭＵＲＡボンド・パフォーマンス・インデックスの額面加重平均利率（総合：２３年３月末～２４年２月末の単純平均）である。
【更 問】
自家運用ファンドについて時間加重収益率の開示の検討を求めた部分に関しては、各ファンドとも、「バイ・アンド・ホールド」が前提だから時間加重収益率は適切でない、という趣旨の回答でした。
・外部委託している債券ファンドと比較して自家運用ファンドも決して見劣りしないパフォーマンスが出ている可能性もあります。もっと自家運用を増やしたらどうか、というような検討も含めて検討の余地があると思うのですが。
時間加重収益率の計算は実務上の課題が大き過ぎるのでしょうか（回 答）
自家運用債券の会計上の保有区分は、「その他有価証券」として償却原価法により評価後、時価評価しておりますが、簿価と時価の差は、貸借対照表の純資産の部に計上され、損益には含んでおりません。
自家運用では、ラダー型ポートフォリオを構築することを目指し、償還時期を考慮して債券を購入しており、ベンチマーク運用は実施しておらず、現時点では、委託運用と同一の基準で評価を実施する予定はございません。
★＜Ｅ委員＞
・清退共資産の運用については、基本原則、運用の目的に基づき、運用の目標の達成に向けておおむね適切に行われていると評価できるが、平成２３年度の運用については、市場の状況にやや劣後していることから、引き続き適切な運用に向けた対応が求められる。

5

清退共（給付経理）

２ 基本ポートフォリオ【基本ポートフォリオに基づく資産配分がなされているか】【基本ポートフォリオの検証が適切になされているか】
平成 22 年 12 月 27 日変更の基本ポートフォリオ（Ⅰ―４（２））[資産運用の基本方針の規定]
基本ポートフォリオの資産配分割合は以下のとおりとする。
（％）
合計
100.0

国内債券
国内株式
外国債券
外国株式
資産配分
91.9
4.1
2.02.0乖離許容幅±4.0
2.0±1.0±1.0（注１）国内債券には財政融資資金預託金、生命保険資産、新株予約権付社債、長期貸付金、短期資産を含む。
（注２）平成 22 年度にこの基本ポートフォリオを検証した結果、期待収益率は 1.72％、標準偏差1.01％となっている。
（注３）この基本ポートフォリオは、平成 15 年 10 月 1 日に、5 年程度の中長期的観点から、現行の退職金の額を負債の前提として、最適な資産配分を策定したものである。
（注４）この基本ポートフォリオは毎年度検証することとし、必要に応じて見直しを行う。

＜実績＞【基本ポートフォリオに基づく資産配分】
・基本ポートフォリオに定める資産配分割合を、乖離許容幅の範囲内で維持するよう、管理表を作成し、月次管理を実施した。この結果、評価期間中の資産配分実績は、乖離許容幅の範囲内で推移した。
【基本ポートフォリオの検証】①平成 23 年度の検証は、新たな経済予測に基づく数値を用いて外部要因の見直しによる検証を行ったところ、現行の基本ポートフォリオは効率的フロンティアに極めて近く、効率的なポートフォリオであることを確認した。また、責任準備金に対する利益剰余金の割合を用いて内部要因の見直しを行ったところ、リスクバッファは増加し、ショートフォール確率も前回検証時と同程度で引き続き低いことを確認した。
②以上の検証結果を平成 23 年 11 月 24 日に開催した資産運用検討委員会へ諮り、「合理的である」との委員の助言を得た。その助言を基に現行基本ポートフォリオを継続することとした。

＜委員からの評価コメント＞■＜Ａ委員＞
特にコメントはありません。
6

清退共（給付経理）

○＜Ｂ委員＞
特にコメントはありません。
◎＜Ｃ委員＞
特にコメントはありません。
◆＜Ｄ委員＞
特にコメントはありません。
★＜Ｅ委員＞
・基本ポートフォリオに基づく資産配分は適切に行われており、基本ポートフォリオの検証も適切に行われていると評価できる。今後とも引き続き適切に行われることが期待される。

３ 情報公開【資産運用に関する情報公開が十分に行われているか】（Ⅰ―６）[資産運用の基本方針の規定]
運用の基本的な方針や運用の結果等、資産運用に関する情報について、適時、公開する。

＜実績＞① 資産運用に関する情報は、機構ホームページの資産運用のサイトにおいて、基本方針、運用管理体制、資産運用状況(グラフ化した資産運用状況を含む)、資産運用結果に対する評価、外部の専門家で構成する委員会及び用語集を公開している。
② 外部の専門家で構成する委員会に関する情報は、資産運用評価委員会、資産運用検討委員会の資料及び議事要旨を引き続き公開している。
③ その他の関連する情報については、情報公開のサイトの「財務に関する情報」において、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書等を公開している。

＜委員からの評価コメント＞■＜Ａ委員＞
特にコメントはありません。
○＜Ｂ委員＞
・情報公開は十分に行われている。今後とも情報公開については、積極的な取り組みを継続・努力することが必要。
（回 答）
7

清退共（給付経理）

今後とも積極的な情報公開に取り組んでまいります。
◎＜Ｃ委員＞
特にコメントはありません。
◆＜Ｄ委員＞
特にコメントはありません。
★＜Ｅ委員＞
・資産運用に関する情報公開は、適切に行われていると評価できる。今後とも引き続き、適切で分かりやすい情報公開に努めることが期待される。

４ 自家運用の遂行【基本方針に定める基本的投資スタンスが遵守されているか】【リスク管理が適切になされているか】（Ⅱ―２）[資産運用の基本方針の規定]① 長期保有によるインカム・ゲインにより退職給付金等の支払財源を確保するため、バイ･アンド・ホールドを原則とする長期・安定的な債券投資を行うこととする。
② 国債、地方債、政府保証債、金融債以外の債券及び公社債投資信託の受益証券を取得する場合における、同一の発行体が発行した債券への投資額は、原則として自家運用における債券保有総額の 10％をこえないこととする。
③ 信用リスクを管理する観点からは、金融債、社債券(特定社債券を含む)及び円貨建外国債の取得は指定格付け機関の一から A 格以上を取得しているものとする。取得後に格付けがA 格未満に低下した場合は、発行体の業績の推移等に留意しつつ、適宜売却する方向で検討する。

＜実績＞【基本的投資スタンスの遵守】・ バイ・アンド・ホールドの原則を踏まえた長期・安定的な債券投資を継続した。また、保有債券の売却は行っていない。
【リスク管理】
・ 自家運用の債券は、国債、政府保証債のみであり、同一の発行体が発行した債券に係る保有制限の対象となる投資はなく、また、格付け制限の対象となる債券の取得及び保有はなかった。

＜委員からの評価コメント＞

8

清退共（給付経理）

■＜Ａ委員＞
特にコメントはありません。
○＜Ｂ委員＞
特にコメントはありません。
◎＜Ｃ委員＞
特にコメントはありません。
◆＜Ｄ委員＞
特にコメントはありません。
★＜Ｅ委員＞
・基本方針に定める基本的投資スタンスは遵守されており、リスク管理も適切に行われていると評価できる。今後とも引き続き適切に行われることが期待される。

５．委託運用（１）金銭信託【受託機関の選定・評価が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか】【受託機関のシェア変更が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか】【受託機関の資産管理・運用状況の把握が適切になされているか】（Ⅲ―１、（１）、（２）、（３）、（４）⑥、⑦）[資産運用の基本方針の規定]（１）受託機関の選定
委託運用に当たっては、運用スタイル、手法を勘案し、それぞれの受託運用機関に本基本方針及び運用ガイドラインに基づく運用を指示する。
受託機関の選定に当たっては当該受託機関の①経営理念、経営内容及び社会的評価、②年
金性資金運用に対する理解と関心、③運用方針及び運用スタイル、手法、④情報収集システム、投資判断プロセス等の運用管理体制、⑤法令等の遵守状況、⑥運用担当者の能力、経験、⑦年金性資金運用の経験、実績等を十分審査する。
（２）受託機関の評価
清退共本部は受託機関について、定量評価に定性評価を加えた総合的な評価を行う。この場
合、評価の対象期間は、3～5 年の委託期間を原則とする。
① 定量評価
定量評価に当たっては、各受託運用機関のファンド毎の時間加重収益率及び修正総合利回りを、受託運用機関との間で取り決めた資産構成に基づいて計算された複合市場平均収益率（複合ベンチマーク）と比較する。あわせて、各資産別に、同一ベンチマークによって、対象とする受託運用機関毎に比較する。
② 定性評価
定性評価に当たっては、運用体制、投資方針、リスク管理体制、運用能力、説明能力の項目とし、運用スタイル、手法と実際の投資行動との整合性について検証する。あわせて、報告書やミーティングを通じて、清退共本部のニーズの把握状況や年金性資金運用に対する理解と関心に

9

清退共（給付経理）

ついて評価を行う。
（３）委託機関のシェア変更① 清退共本部は、評価結果に基づいて、受託運用機関への資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除を行う。
② 成績が著しく不振であるときには、上記の評価を待たず、資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除を行うことがある。
③ 市場価格の大幅な変動により、清退共本部全体の資産構成が基本ポートフォリオから著しく乖離し、その修正を行う必要があるときには、受託運用機関の評価の優劣にかかわらず、資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除を行うことがある。
④ 法令、契約書若しくは指示事項に違反したと認められる場合又は清退共資産管理上必要が生じた場合には、清退共資産の安全性確保のため、資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除を行うことがある。
（４）委託機関の責務及び目標⑥ 受託機関は、ポートフォリオの運用状況を中心とした清退共資産の管理に関する報告書（残高状況、損益状況、取引状況及び費用状況等）及び清退共資産の運用に関する報告書（パフォーマンス状況、運用方針等）を、少なくとも四半期毎に清退共本部へ提出する。また、法令、契約書又は指示事項に違反した場合は､直ちに申し出るとともに、清退共本部から指示を受ける。以上の他、清退共本部の指示に従い報告を行う。
⑦ 清退共本部と受託運用機関は、原則として四半期毎に、ミーティングを行い、清退共資産の運用状況及び運用成果、並びに今後の市場見通し及びそれに基づく運用方針、運用計画の重要事項について協議を行う。
その他清退共本部と受託機関は必要に応じ、情報交換、協議を行う。

＜実績＞
【選定】
・ 新たな受託運用機関の選定は行っていない。
【評価】① 定量評価については、複合ベンチマークとの比較に基づく超過収益率による評価を実施した。併せて各資産別にベンチマークとの比較に基づく超過収益率とその要因分析を行った。
② 定性評価については、運用体制、投資方針、リスク管理体制 、運用能力、説明能力、清退共本部のニーズの把握状況及び年金性資金運用に対する理解と関心の 7 項目からなる定性評価シートにより、年度上期と下期の評価を実施した。
【シェア変更】
・ 運用実績等の評価に基づく受託運用機関のシェア変更はなかった。
【資産管理・運用状況の把握】① 受託運用機関に対し、運用ガイドラインを交付し、その遵守を指示している。
② 資産の運用及び管理に関する報告書は、適切に作成され遅滞なく提出されている。
平成 23 年度は、5 月(平成 22 年度第 4 四半期分・年間分)、７月、10 月及び 1 月に10

清退共（給付経理）

定例のミーティングを実施した。
委託運用のパフォーマンス改善に向けたミーティングを実施した。モデル改良の効果については、引き続き四半期ごとのミーティングにおいて、改良以前に比較し、概ねプラス基調で推移していることを確認している。

＜委員からの評価コメント＞■＜Ａ委員＞
特にコメントはありません。
○＜Ｂ委員＞
特にコメントはありません。
◎＜Ｃ委員＞
・国内株式はすべてアクティブ運用なのか。この点が不明。
（回 答）
退共給付経理における委託運用の国内株式は、すべてアクティブ運用です。（平成 23 年度末の国内株式残高 262 百万円）◆＜Ｄ委員＞
・欧州の金融システム不安を受けて外債投資ファンドで適切な行動がとられているか否かについていかなる確認やチェックをおこなったかについて言及が欲しい（回 答）
格付け変更等のイベント発生時には、適宜、投資実績等について確認するとともに、四半期ミーティング時に市場の見方や投資方針等について確認しております。
【更 問】
欧州危機に際してどのようなチェックをしたかとの問いに対して、四半期報
告の場で確認した、とだけ回答したファンドが複数存在しています。
・形式的な回答に過ぎる気がします。確認した内容について言及があるべきと思います。
（回 答）
格付け変更等のイベント発生時には、国別に国債の保有状況及びその時価総額やベンチマークとの乖離状況等について確認するとともに、ガイドラインを遵守しているかどうかについて確認を行いました。また、四半期ミーティング時には、対象国の格下げ等の信用リスク状況についての見方や継続保有・売却方針等の今後の投資方針等について確認いたしました。
11

清退共（給付経理）

・「委託運用のパフォーマンス改善に向けたミーティングを実施した。モデル改良の効果については、引き続き四半期ごとのミーティングにおいて、改良以前に比較し、概ねプラス基調で推移していることを確認している。」では、モデル改良の前後で具体的にどのような数値を根拠に『概ねプラス基調』としているのか補足説明いただきたい。
（回 答）
外国株式の不振により対応策の検討を依頼し、委託先が 21 年 6 月運用スタイルの変更（投資スタイル）及び、22 年 10 月モデル改良（銘柄選択プロセスの精緻化等の改善策）を実施したところです。
その後、四半期ごとのミーティングにおいて、モデル改良後（実ファンド）の超過収益率を改良前（バックテスト）と比較し、累積改良効果（+3.34％）を確認しており、22 年 10 月以降、概ねプラス基調で推移している状況です。
★＜Ｅ委員＞
・評価によるシェア変更のなかった理由は何か。（２～３年の状況を見て判断する等の理由があれば）「モデル改良・・・」は、どのような機関に、どのような目的で指示をしたのか。
（回 答）
基本方針では、３年～５年の定量評価に定性評価を加えた総合的な評価を行うこととしております。当該経理では、１社１ファンドで実施しており、複合ベンチマークとの比較では著しい乖離がないためシェア変更はなかったものです。
「モデル改良・・・」については、外国株式の不振により対応策の検討を依頼し、委託先が 21 年 6 月運用スタイルの変更（投資スタイル）及び、22 年 10 月モデル
改良（銘柄選択プロセスの精緻化等の改善策）を実施したところです。
その後、四半期ごとのミーティングにおいて、モデル改良後（実ファンド）の超過収益率を改良前（バックテスト）と比較し、累積改良効果（+3.34％）を確認しております。
・受託機関の評価は、基本方針に定めた基本に基づき適切に行われていると評価できる。又、資産管理・運用状況の把握も適切に行われていると評価できる。今回行われなかった受託機関の選定、シェア変更を含め、今後とも引き続き適切に行われることが期待される。

（２）生命保険資産【受託機関の選定・評価が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか】【受託機関のシェア変更が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか】

12

清退共（給付経理）（Ⅲ―２（１）～（３））［資産運用の基本方針の規定］（１）生命保険会社の選定
信用ある格付け機関の格付け、ソルベンシーマージン比率、保証利率を考慮し、選定する。
（２）生命保険会社の評価
財務格付け、ソルベンシーマージン比率等による健全性、保証利率、配当の有無並びに清退共資産の管理に係る事務量等を評価する。
（３）生命保険会社のシェア変更（２）の評価により必要に応じてシェアの変更を行う。

＜実績＞
【選定】
・ 新たな生命保険会社の選定は行っていない。
【評価】・ 生命保険会社の評価は、格付け、ソルベンシーマージン比率、保証利率及び清退共資産の管理に関する事務量等について実施した。
【シェア変更】・ いずれの事項とも問題はなかったので評価によるシェアの変更は行っていない。

＜委員からの評価コメント＞■＜Ａ委員＞
特にコメントはありません。
○＜Ｂ委員＞
特にコメントはありません。
◎＜Ｃ委員＞
特にコメントはありません。
◆＜Ｄ委員＞
特にコメントはありません。
★＜Ｅ委員＞
・評価事項の「事務量」とはどういう意味か。
評価によるシェア変更を行わなかった理由は何か。（２～３年でシェア変更をする等の理由）
13

清退共（給付経理）

（回 答）「事務量」は、企業年金保険契約における清退共資産の管理事務などを評価するものですが、特に幹事会社の事務量が多いことを考慮しています。なお最終報告書を、基本方針の記述に従い、「清退共資産の管理に関する事務量等」に変更させていただきます。
また、シェア変更を行わなかった理由につきましては、最終報告書を「いずれの事項とも問題はなかったので評価によるシェア変更は行っていない。」に変更させていただきます。
・生命保険資産の評価は適切に行われていると評価できる。今回行われなかった受託機関の新たな選定、シェア変更についても、今後とも引き続き適切に行われることが期待される。

（３）有価証券信託【受託機関の選定・評価が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか】【受託機関のシェア変更が基本方針に定めた基本に基づき適切に行われているか】（Ⅲ－３（１）、（２））[資産運用の基本方針の規定（１）受託機関の選定及び評価
有価証券信託については、建退共本部が信託する有価証券（以下「信託有価証券」という。）の保全のため、受託機関の健全性を重視して選定し、貸出稼働率・収益率等を評価することとする。
（２）信託有価証券の払戻（１）の評価に基づき必要に応じて信託有価証券の払戻を行う。

＜実績＞･ 有価証券信託による委託運用の実施はなかった。

＜委員からの評価コメント＞■＜Ａ委員＞
特にコメントはありません。
○＜Ｂ委員＞
特にコメントはありません。
◎＜Ｃ委員＞
特にコメントはありません。

14

清退共（給付経理）

◆＜Ｄ委員＞
特にコメントはありません。
★＜Ｅ委員＞
特にコメントはありません。

６ 運用管理体制【運用体制の整備・充実がなされているか】【資産運用委員会等の運営が適切になされているか】（Ⅳ―１、2、3）［ 資産運用の基本方針の規定 ］
1．運用体制の整備、充実① 資産運用に係る業務は清退共本部の業務課が執行する。
② 資産運用を取り巻く環境の変化に対応できるよう、資産運用の専門的知識を持った人材の育成に努める。あわせて運用体制の整備・充実を図り、運用管理の合理化、コストの削減に努める。
２．資産運用に係る委員会の設置① 資産運用委員会の設置
清退共資産の運用に関する基本方針、運用計画及び資産の配分等の重要事項を審議することを目的として、担当役職員で構成する資産運用委員会を設置する。
② 資産運用検討委員会の設置
資産の運用について、基本ポートフォリオの作成等運用の基本事項に関し、助言を得ることを目的として、外部の専門家で構成する資産運用検討委員会を設置する。

＜実績＞【運用体制の整備、充実】①平成 19 年度より管理者と運用者を分離し、資産運用業務を行っている。
なお、平成 24 年 4 月より、資産運用に係る業務は、資金運用部が執行する。
②資産運用に関するセミナーへの参加や、運用の理論、方法、商品などに係るレポート等を入手の都度、運用担当職員が閲覧することにより、資産運用を取り巻く状況を把握するなど、資産運用の専門的知識の習得に努めた。
③他の事業本部が開催する資産運用委員会に出席し、情報収集に努めた。
【資産運用に係る委員会の運営】①資産運用委員会を四半期毎に開催し、運用実績の報告、運用計画の審議を行った。
②資産運用検討委員会を開催し、基本ポートフォリオの検証結果を諮り、助言を得た。

＜委員からの評価コメント＞■＜Ａ委員＞
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清退共（給付経理）

特にコメントはありません。
○＜Ｂ委員＞
特にコメントはありません。
◎＜Ｃ委員＞
特にコメントはありません。
◆＜Ｄ委員＞
特にコメントはありません。
★＜Ｅ委員＞
・運用体制の整備・充実に努められており、資産運用委員会等の運営も適切に行われていると評価できる。今後、運用体制の一元化により、運用体制の充実が図られることが期待される。

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清退共（給付経理）