木津川市行財政改革推進委員会 開催結果要旨
会

議

名 第 15 回木津川市行財政改革推進委員会
平成 23 年 10 月 16 日（日）

日

市役所１階

時場

所

午後１時 30 分から午後４時 35 分
委

住民活動スペース

員 ■澤井委員（会長）、■新川委員（副会長）出席：■■竹田委員、■山岡委員、■山口委員、■芳野委員

欠席：□■笠井委員、■清水委員、■杉本委員
代次総務部長、中島財政課長、新田財政課主任
京都府立大学インターンシップ３名（伊藤、仮屋、山岡）
大西教育部長、森本教育部次長

出席者（社会教育課）太田課長、井上主査、松本主査、大西主任
そ の 他 出 席 者（学校教育課）西置主任（総務課危機管理室）川下担当課長、中西課長補佐、山岡係長

庶
傍聴

務 松尾室長、奥田係長

者 ２２人
１開会
２会長あいさつ３会議記録署名委員の指名
４議事
（１）審議
①事業仕分けについて議題1) 加茂文化センター管理運営事業2) プラネタリウム館運営事業
3) 教育振興事業〔修学旅行費補助金〕
4) 道路照明灯整備事業〔防犯灯〕（２）その他
５閉会

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◇会議記録署名委員に「竹田委員」を選出した。
◇次の４事業について、「事業仕分け」を実施した。
①「加茂文化センター管理運営事業」
結果：多数決で「市実施（改善）」と決定した。
②「プラネタリウム館運営事業」
会議結果要旨結果：多数決で「不要」と決定した。
③「教育振興事業〔修学旅行費補助金〕」
結果：多数決で「不要」と決定した。
④「道路照明灯整備事業〔防犯灯〕」
結果：全員一致で「市実施（改善）」と決定した。
なお、各委員からの意見等は会議経過要旨のとおり。

◎会長あいさつ
今年度第２回目の事業仕分けということで、１加茂文化センター管理運営事
業、２プラネタリウム館運営事業、３教育振興事業〔修学旅行費補助金〕、４道路照明灯整備事業〔防犯灯〕の４件について審議してまいりたいと思います。
いずれも市民生活に直結するテーマですので、委員の皆様には、率直な忌憚のないご意見をいただきながら、的確な判断をしていただきたい。また、傍聴の皆様ご来場ありがとうございます。最善の議論を尽くしたいと思います、との挨拶があった。
会議経過要旨◎会議記録署名員の指名
会長から会議記録署名委員に「竹田委員」が指名された。
◎議事
（１）審議
①事業仕分けについて
木津川市行財政改革推進委員会の事業仕分け実施要領に基づき、次のとおり「事業仕分け」を実施した。

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なお、各委員から発言のあった質問、意見・提案は次のとおり。
【「◇：質問」・「◆：意見・提案」・「⇒：説明または回答」を表す。】

１）「加茂文化センター管理運営事業」【事業説明】
資料１に基づき、社会教育課長から事業説明を受けた。
【質疑・議論】◇施設の今後の方向性に「指定管理者制度を導入予定」とあるが、行政サービスというものは安かろう悪かろうでは困る。市民が安全かつ安心に享受できる行政サービスであってしかるべきであると思う。指定管理者制度の導入に際して、安全配慮や個人情報保護等の基準をもって入札者を決めていくのか、それとも値段だけで決めるのか、今後も含めて木津川市はどういう視点で決定しているのか市の考え方を聞かせてもらいたい。
⇒市が定めている「指定管理者制度の採用と指定に関する指針」により、施設の使用目的からの検討、サービスの確保からの検討、効率性の観点からの検討、使用料の観点からの検討など、適切な管理方法の確保からこのような点を十分に配慮して公募基準として活かしている。
◇Ｐ９管理事業の平成 24 年度以降の予算額には２千万円程をあげてあるが、施設の老朽化が激しく、今後も施設改修が必要となってくると思われるが、この予算額には具体的な改修費用は入っているのか、また、施設改修の計画はあるのか。
⇒舞台の吊り物や音響・ライト等の設備は、既に改修計画を立て平成 17 年から21 年の間に年次的に工事を行っている。今後においては、空調関係の改修や建物の外壁の改修が必要になるのではないかと考えているが、これらの改修計画は、今後立てていくことになる。また、維持管理経費については経費節減を図るための見直しを行っていく。
◇今後、具体的にどのような改修をしていくのか。
⇒建物については法定検査により改修が必要となれば実施していく、また、空調設備は突然の故障や定期検査により修理の必要性が判明次第、順次改修を行っていくことになる。

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◇Ｐ12 今後の方向性の「施設利用の見直し結果の検討」とはどういう内容か。見直すことにより、どれだけの事業費が削減できるのか。
⇒毎年、事業参加者のアンケート結果や市民の声を参考に検討をしている。
◇文化教室の数が多く、また利用時間も長い。見直しが必要では。
⇒市民の要望に応えた中で教室を開いており、お勤めの方も参加できるように夜間については、今までどおり午後 10 時まで行っていきたい。
◇支出がかなり大きく減らしていくべき、具体的な方策はあるのか。また、利用料の見直しがあったが、更なる見直しが必要では。
⇒経常的な電気・ガス・水道などは省エネ対策を導入して、経費削減を図っている。施設の使用料等については、合併後まちまちであったものを社会教育委員会においてご意見をいただき、平成 22 年度から統一を行ったが、引き続き社会教育委員会において協議をいただいており、協議結果を踏まえて、今後検討していきたい。
◇稼動率を上げていく方策が必要では。
⇒施設をできるだけ利用していただけるように時間単位での区分を増やした経緯があり、市民のご意見を十分に踏まえながら、今後も気軽に利用してもらえる施設を目指していきたい。
◇この事業の目的として、「市民の文化活動に寄与し、生活の向上と文化芸術の普及振興を図ると同時に、住民の交流、自治活動の拠点と為す。」とある。施設の利用を無制限に認めることではないと思うが、一定の利用制限はあるのか。
⇒この会館については、文化施設の拠点として地元の住民の方々にできるだけ多く使っていただき、文化を発展させていくことと、地域のコミュニティの活性化という形で使っていくことにしている。合併まではそれぞれ独自の事業として収入を上げるための事業に取り組んできたが、合併してこのような会館が多くあるので、これからはそれぞれ個別に事業に取り組むのではなく、木津川市として全体的にどういう事業に取り組んでいけばよいのかを考えていく。なお、旧町ごとにある施設は地域のコミュニティの活性化に向けて取り組んでいく必要があり、大きなお金をかけずに、地域住民に使ってもらいやすい施設になるような形で現在事業を進めている。

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また、ご質問の施設の利用基準については、条例の中で利用許可の制限を設けており、秩序を乱すようなことには使用させないことを明記しており、条例、規則に基づいて運用しているところである。
◇Ｐ15 に職員配置状況が記載してあり、これが予算に反映していると思うが、館の利用が増えれば職員数を増やしていかなければいけないのか、逆に利用が減れば職員数を減らしていけるのかどうか。
⇒この会館を運営していくのに必要なのは、人件費と維持補修的な経費である。
なお、維持的な経費、需用費や光熱水費は経費節減に努めていくが、必要なものは必要となる。そこで、人件費をどのような形で圧縮していくのか、それから、会館の利用頻度が増えるほど人件費がかさむのではないかとのご質問であるが、平成 25 年度から指定管理者制度を導入したいと考えている。指定管理者制度を導入すると人件費は大きく圧縮できるのではないかと考えており、その方向で進めているところである。
◇稼動率を上げ、来館者を増やすためには、市民のみならず近隣市町村からも来てもらえるような事業を展開して、もっと市民が楽しんでもらえるような方策をとることが大事である。
⇒市民の文化の普及活動や振興には、ご指摘のとおり自主活動や講演活動等も必要であると考え、自主活動についても一部予算化を行って、事業を進めているところである。
◇文化教室が特定財源として資料に入っていないのはなぜか。
⇒加茂文化センター事業の中で、今回の事業仕分けの対象として調査票をあげているのは、文化センターの管理的な経費とセンターの運営する事業についてどれぐらいかかっているか、この２つについて調査票をあげている。ご質問の文化教室なり文化講座の使用料については、別途の事業としてのとらまえ方をしているので、文化教室事業や少年少女合唱団指導事業は今回の対象事業としては入れていない。

【評価・まとめ】◆〔（１）不要〕ホールについては 500 人程のホールで、一見使い易そうみえる

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が、中途半端な大きさでこれ自体本当に必要なのかどうかという観点から疑問が残る。2 つ目は類似の施設があり、代替施設をいくらでも見つけられるという状況からも不要だと判定した。3 つ目は各種文化活動がここを拠点に活動されているのは確かであるが、逆にそうした活動がすでに成熟してきている段階で、改めてこうした施設を提供する必要がない。むしろ市民の方々の自主的な活動に委ねるべきではないかとの観点からも不要で、早期に閉鎖するべきである。
◆〔(５) 市実施(民間委託）〕地域の防災拠点としての施設の役割を考えれば必要で、廃止というのは厳しいと思う。老朽化に伴う施設、設備の大規模な修繕がおそらく近いうちに行われると思うが、事業費を削った一方で、改修に伴う費用を予定しないのはおかしい、資金の段取りを考え、予算の確保をしてもらいたい。
◆〔(４) 市実施(改善)〕大規模改修の計画を立てていくとともに、収入面では施設の空き時間がかなり見受けられるので、当面は経営努力により稼働率を上げていく必要がある。

◎採決の結果、多数決により４番「市実施（改善）」となった。

２）「プラネタリウム館運営事業」【事業説明】
資料１に基づき、社会教育課長から事業説明を受けた。
【質疑・議論】◇木津川市内にある「ふぉとん」や城陽市、奈良市のプラネタリウムと加茂プラネタリウム館との違いを具体的に説明いただきたい。
⇒きっづ光科学館「ふぉとん」はプラネタリウム館ではなく、約 100 席の映像ホールに天体を放映できる機器が導入されている施設である。また、奈良市教育センター内にある「キッズドームシアター」は今年の４月にオープンされ、天体も放映でき、天体学習やその他の教材として利用できる 40 席の施設であり、奈良市民のみの利用となっている。城陽の施設は「文化パルク城陽」の中の複合施設で、ここはプラネタリウムでドームの直径が 23ｍ、座席数が 246 席あり、一般投影が行われている。

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◇加茂プラネタリウム館の他と違った特徴やセールスポイントを具体的につかむべきであり、そのセールスポイントを活かして、市内の方はもとより近隣市町村やそれ以外の地域からも来館してもらえるように積極的なＰＲを行い、収入を増やしていく必要がある。
⇒子供たちの学習施設として、昨年度は奈良市内の小学校や登美が丘の幼稚園、また精華町や和束町の小学校からも来館されている。学習の場として各学校へのダイレクトメールも検討しながら市内外の幼稚園・保育園・小学校にＰＲ活動を積極的に行っていきたいと考えている。
◇支出が約 1,000 万円、それに対し来館者収入が 95 万９千円と相当乖離しており、そのことから来館者数を増やしていくことが早々の課題かと思う。来館者数の現状は 16.2 人/日で、そのうち半数は学校であり、１日３回上映で計算すると2.6 人/回と少ない利用者数になり、このことが大きな課題であり、もっとセールスポイントをＰＲしていくことが重要であると考える。また支出においては、経費を削減していくことが重要で、例えば上映ソフトを毎年購入するよりもレンタルにするとか、近隣の施設同士で上映ソフトを貸し借りすることができるのか聞かせてもらいたい。
⇒上映ソフトは補助対象予算があったので購入をした、毎年の購入は考えていな
い。現在対応できるソフト数が９本あり、今後も補助対象があればソフト購入等により充実を図っていきたいと思っている。上映の方法としてオート番組と知識を持った解説員の生の声により上映するものと２つに分かれるが、市においては解説者の生の声により十分楽しんでもらえるような番組も考えながら、オート番組と並行して実施している。レンタルもあるが、通常の契約期間が１年なので、毎回の入れ替え費用を考えると負担が大きい。
◇木津川市には２つの施設があり、仮に「ふぉとん」に一本化した場合、事業費が大幅に削減できると思うが、一本化することにより、どのような問題点があるのか。また、加茂プラネタリウム館は施設が老朽化しており、今後、年間でどれくらいの設備等の改修費用がかかるのか。
⇒「ふぉとん」は原子力研究所の施設であり、光の科学館として子どもたちに向けてＰＲをされている。「ふぉとん」は本来のプラネタリウム館としての運営で7はなく、同施設で進められている事業の趣旨と異なるため、木津川市が望む天体観測等の事業は対応してもらえないであろうと思う。また、館の老朽化に伴う改修については、空調等設備の点検をしながら必要なものについては予算の範囲内で修繕を行っていきたいと思っている。
◇当初、プラネタリウム館の建設にあたり、上映設備はどのレベルのものを目指したのか。また、事業運営について、ひとつには子どもの教育のため、一方ではアメニティとしてのプラネタリウムの利用を考えているということだが、今後の方向性としてハードに充実した高精度を目指すのか、アメニティに特化するのかどちらを目指していくのかを聞かせてもらいたい。
⇒上映設備は五藤光学社製でランク的には中くらいの機種であり、ソフトは一般的なものとなっている。また、今後の方向性については、どちらにも特化することなく対応していきたい。
◇小惑星探査機「はやぶさ」のおかげで宇宙の関心が高まっており、他の自治体
では部品を展示するとかイベントを行って盛り上げようとしているが、木津川市ではどう考えているのか。
⇒「はやぶさ」の展示については館として申し込んだが、世界に一つの物なので、警備等の施設管理について条件が厳しく、木津川市では費用的にも対応することはできないので断念した。
◇事業費が年間 1,000 万円程かかっており、収入はその１割程度である。今後も引き続き、この事業を展開していくと、青少年の育成を図っていく事業といえども、やはり非常に大きな財政負担となってくる。積極的なＰＲにより来館者を増やすように努力して、事業費の半分程度まで収入を増やす必要がある。
⇒この事業は収益を上げる事業ではないと考えており、子ども達に宇宙について夢を持ってもらい、大きく羽ばたいていく子ども達を育てていくことに主眼を置いている。このプラネタリウム館の売りは、基本的にはソフトを使った中でまず星を観てもらい興味をもってもらう。その中で、木津川市では今の季節にはどのような星がどこに見えるのか、またイベントを通じて屋外で天体観測を行い、楽しみながら学習してもらっている。今後も経費を節減しながら、機械本体を丁寧に使ってできるだけ長く使用していきたいと思っている。

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◆より積極的なＰＲを行っていく必要がある。

【評価・まとめ】◆〔(１) 不要〕近隣に新しい施設があり、費用対効果から考えると財政を圧迫してきている。今後、魅力あるものにしていくためには、相当の維持費と設備投資が必要となる。さらに、今後の方向性として青少年山の家とのタイアップを考えているようだが、どちらの施設も老朽化が激しく、今後、相乗効果は期待できないと判断する。
◆〔(５) 市実施 (民間委託)〕民間に委託して、民間経営のノウハウを活かした運営をしていくべきである。
◆〔(４) 市実施 (改善)〕事業費に見合った収入をどれだけ増やしていくのかを、真剣に考えていただきたい。

◎採決の結果、多数決により１番「不要」となった。

３）「教育振興事業〔修学旅行費補助金〕」【事業説明】
資料１に基づき、学校教育課担当者から事業説明を受けた。
【質疑・議論】◇府内の都市部は補助制度がなく、山城管内の町村では補助制度を有している、どういう理由からこのようになっているのか。また、京都市の状況は。
⇒ご指摘のとおり、市レベルでは本市のような補助制度は少ないが、町村では本市と同様の制度がある。あくまで推測だが、市は児童・生徒数が多い都市圏もあり、そのような理由で制度がなかったのではと思われる。なお、京都市についても制度がない状況となっている。
◇Ｐ51 の表２、修学旅行参加者数と補助対象者数の差は生活保護の方で就学援助費として支出されていると理解してよいか。市によっては所得制限を設けて基準以上の高額所得であれば、修学旅行費補助金を支出しないところもあると聞いているが、木津川市の考え方はどうか。

9⇒差は生活保護世帯と準要保護世帯を合わせた数である。また、所得制限を設けて基準以上の高額所得者なら補助対象から除外すればというご意見であるが、学校教育の内容の充実と保護者の負担軽減を図るという２つの目的をもっており、厳しい社会情勢のなか、各家庭で子育て・教育にかかる経費の負担は非常に大きなウエイトを占めている。学校教育や義務教育の視点から、等しく保護者に補助していきたいと考えている。
◇補助金は具体的にどのように支給しているのか。
⇒各小中学校から予定額として補助対象人数分の補助金交付申請が提出され、その申請に基づき概算交付を行い、修学旅行実施後に実績に基づいて交付決定を行い、各学校長の口座に入金する。
◇市が経費を直接業者へ支払う方法もあるかと思う。そうすることにより業者と一括で交渉ができ、いくらか安くできると思うが、この方法を検討したことはあるか。
⇒各学校においても数社の業者から見積りを求め、体験学習の内容も加味した上で、より安価な業者に決定している。なお、修学旅行は学習指導要領に基づく特別活動として、各学校長の判断により行先等を決定し、業者も選定している。
◇修学旅行の内容はどういうものか。
⇒小学校では伊勢方面の場合、水族館見学、地引網体験、伊勢神宮見学など、丹後方面の場合は資料館見学などの活動を行っている。中学校は大半がスキーで一部は体験活動を行っている。
◇この補助金は市内の公立小中学校に対するもので、私学に通っている方の補助はないと考えてよいのか。
⇒その通りである。
◇向日市で段階的に減額され、最終的に廃止されたが、どういう方法で行われたのか。また、具体的に保護者からどのような声があるのか。
⇒平成 19 年度は小中学校ともに１万円、平成 20 年度が８千円、平成 21 年度が６千円の補助、そして平成 22 年度に廃止された。具体的な保護者の声は確認できていないが、保護者や議会から復活すべきではないか等の意見があったと聞いている。

10◇修学旅行については学校教育のなかでもいろいろと議論があり、私学を中心に止める学校も増えており、このあたりをどのように考えているのか。
⇒学校指導要領には「小学校の場合は、遠足、集団宿泊的行事というかたちで、平素と異なる生活環境にあって、見聞を広め自然や文化などに親しむとともに、集団生活の在り方や公衆道徳などについて、望ましい体験を積むことができるような活動を行うこと」と示されている。この指導要領に基づいて、各学校で創意工夫を行い、修学旅行が現在も実施しているところである。
◆学習指導要領だけで言えば、集団での課外宿泊活動をすればよいので、旅行をする必要はなく、遠隔地へ行く必要はない。どこか新しい体験のできるところへ行けばよいので、そういう趣旨で実施されているところもある。
◇個々の助成は少額だが、トータルとしては大きな金額になり、修学旅行費補助金が、ただ単に保護者の負担軽減だけではあまり意味がない。要するに教育上の効果をどう考えるのかというところが大事だと思っている。修学旅行を経験することでどういう教育効果があったのか、そこに参加してもらう、その参加を促進することで、市としては公教育を支えるという観点でどういうメリットがあったと考えているのか、把握されている点があれば伺いたい。
⇒メリットと効果については、共に学んだ子ども達が友達同士で集団生活により一夜を過ごすということが、非常に大きな効果があろうかと考えている。こういったことが、木津川市の次代を担う子ども達の育成に大きくつながっていくのではないかと考えている。
◆効果というときに全般的な修学旅行が確かに意味があるというのはそのとおりだが、例えば一人一人の児童・生徒がどう受け止めているのかというところをしっかりと確認されないと、１千万円以上を使っていることに対する説明にはならないのではないか。
◇他の市において補助金制度を廃止しても問題がなかったところもあると思うので、調べてみてはどうか。また、この制度をバスの借上げに変更するとか、もう一方で、この事業に代わる他の教育施策の充実を考えてみてはどうか。
⇒補助金制度については存続させていきながら、より学校教育が充実できるような施策についても検討を図っていきたいと考えている。また、制度を廃止された

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市については元々制度がなかったところも多くあるので、なかなか調べにくいところがある。
【評価・まとめ】◆〔(４) 市実施 (改善)〕他の市の状況を見た中で実施していないところが多く、いろいろと課題がある事業ではないかと思う。また、補助金の引き下げ等も検討する必要があるのではないかと考える。
◆〔(６)市実施 (現行どおり)〕子どもにやさしい行政ということが非常に大事なことだと思う、財政が苦しくならないうちは事業を続けてもらいたい。
◆〔(１)不要〕廃止することで保護者の負担感は増えるが、代わりに別の教育施策を充実するようにしていけばよいのではと考える。
◆〔(４)市実施 (改善)〕子育て支援№１の市を掲げるならば現行どおりの考え方でよいのかとは思うが、その反面、財政等から考えて近隣の市町村の状況から、段階的な減額も視野に入れて検討していくべきであると考える。また、高額所得者については一定の基準を設けるべきである。

◎採決の結果、多数決により１番「不要」となった。

４）「道路照明灯整備事業〔防犯灯〕」【事業説明】資料１に基づき、総務課危機管理室担当者から、事業説明を受けた。
【質疑・議論】◇ＬＥＤ灯の導入については検討中とあるがコスト面等を具体的に説明いただきたい。また、維持管理の費用負担について大きく分けると、府内の北部の市は地元負担、南部の市は市負担に分かれているが、理由等を聞かせてもらいたい。
⇒地球環境問題という広い視野で考えるとＬＥＤ灯の導入は必要であると考えている。既に府内でも新設導入をされているところがあるが、ＬＥＤ灯の単価が２～３万円かかり、市で設置している蛍光灯タイプの防犯灯が１万円程なので、２、３倍の費用がかかることになる。また、府内の北部と南部の維持管理費の負担状況については、どういった経過で現状のようになったのかわからない。

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◇Ｐ54 の改革プランに｢要綱に基づく適切な防犯灯の設置と電気料金減額に向けての検討」とあるが、具体的にどのようにしていくのか。また、年間３千万円の電気料金を今後も市が全額負担していってよいのか、地元等に段階的に負担を移していくよう検討する必要があるのではないか。
⇒改革プランについて、現状として防犯灯の設置基準に合わないものがあり、例
えば、業者による新興の開発地域において、設置基準より短い間隔で防犯灯が設けられていることがある。また、旧町時代に設置されたもので通常 20Ｗの球が40Ｗや 50Ｗのワット数が高い場合があり、その器具が使えなくなった時に通常の20Ｗ球の器具に交換している。なお、基準より短い間隔で設置してあるもので必要がないと判断できるものは、地元の了解を得て撤去し、設置数を減らすことにより、電気料金の減額につなげていきたいと考えている。また、電気料金の地元負担については、基準どおりに設置されていないところもあり、公平性を保つ意味からも、電気料金等について地元地域の負担も検討することも必要ではないかと考えている。
◇関西電力の 20Ｗの１か月の電気料金は 90 円 72 銭と定めてあるが、説明資料の決算額で計算すると市の一基当たりの電気料金は 230 円になり、大きく乖離しているのはどういうことか。また、市の防犯灯のなかで 20Ｗを超えるものは何基あるのか。また、他の委員から地元負担を増やすべきであるという意見があったが、年々、自治会への加入者が減っており、自治会への負担が多くなることにより、ますます自治会から脱退される人が増えてしまう。このあたりを加味して検討する必要がある。
⇒10Ｗから 20Ｗまでの電気料金は 90 円 72 銭に定額費用の 66 円 15 銭が加算され157 円の請求になる。通常 20Ｗ灯と呼んでいるものは消費電力が 22Ｗで、関西電力からは 22Ｗの電気料金を請求され、一基当たりの月額電気料金が 217 円になる。
決算額から 230 円になるのは、20Ｗを超える防犯灯が何箇所かに設置されていることによるものである。なお、市内全域で 20Ｗを超える防犯灯の設置数は約 640基である。
◇関西電力と電気料金の引き下げについて交渉する余地はあるのか。
⇒電気料金は１基でいくらと決まっているので、木津川市のみ下げてもらうこと13

はできないと考える。
◇防犯灯の設置について、要綱のなかで自治会長等の申請とあるが、防犯という意味合いから市でそれをチェックする機能はあるのか、例えば、危ないけれど設置されてない場所はないのか。
⇒市で防犯上危ない場所の全ての掌握はできていない。ただ、個人から防犯灯の設置要望が行われたら収拾がつかなくなるので、基本は自治会長から事前に相談を受け、市の設置基準に合うか、設置が可能か等を判断し、付近の住民の同意を得た上で申請してもらっている。
◇防犯灯の仕様にはいろんな種類があり、それぞれコストが異なり、バラバラだと必然的にコストが上がってくると思うが、今後、統一していく考えはないのか。
また、ＬＥＤ灯の器具によるコストダウンが今後見込まれると思うが、そのあたりをどう見ているのか。
⇒平成 22 年度の設置基準の見直しにより、今後は 20Ｗタイプに統一し、それ以上のワット数のものは使用しないように一定の線引きをしている。また、ＬＥＤ灯については、最近、防犯灯の料金区分の改定がされたとの情報は伺っているが、今後詳しく検討していきたいと思っており、新しい料金表が採用されるならば新規導入もコスト削減に向けて考えていきたい。
◇あと何基の防犯灯を設置すれば防犯上安全であるというような数値目標はもっているのか。
⇒特にない。
【評価・まとめ】◆〔(４)市実施 (改善) 〕そもそも防犯灯を設置するということ、市民を守るということの責任の所在をどう考えるのか。集落なのか、行政の責任なのか、警察なのか、いろいろと議論があろうが、その整理が必要である。実際、木津川市全体での防犯灯の必要性、市内でどれくらいのニーズがあるのかを把握することが大きな前提となり、それに基づいて計画的に新設要望にも応えることが必要になるのではないか。また、具体的な費用負担を合理的に考えていくかが必要となる。

◎採決の結果、全員一致により４番「市実施 (改善) 」となった。

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（２）その他
特になし
そ の 他 特 記 事 項 特になし

議署名長㊞

署名委員㊞

欄

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