平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表

部局名：

県民生活部

平成30年3月現在
番号 所管部局

所管課（地方機関名）

契約締結日 契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先住所氏名

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

1 県民生活部

男女参画・女性活躍推進室

H29.4.3

ながさき女性活躍推進会議運営
業務委託

長崎市桜町4番1号
7,645,216 長崎県経営者協会
会長 宮﨑 正生

「ながさき女性活躍推進会議」の企画委員会等の開催、県内企業経営者等向け女性活躍推進セミナーの実施、企業経営者への会員登録の働きかけ等を効率的・効果的に実施するためには、県内経済団体へ委託する必要がある。
長崎県経営者協会は、女性活躍推進に係る調査・課題分析やアクションプランを策定している日本経済団体連合会の県組織である。
女性活躍推進法の成立により、事業主は、女性の活躍推進に向けた事業主行動計画の策定が必要となったが、当該団体はH22,H23年度には次世代育成支援対策推進法の一般事業主行動計画策定支援事業を受託し、企業に対して従業員の仕事と家庭の両立等に関する計画策定の指導等を実施、H26年度には女性活躍推進に関する企業アンケート調査や賃金や労務管理の調査研究活動も行っている。また、県がH28年度に実施した女性活躍に関する事業所へのヒアリング調査・課題分析においても、「ながさき女性活躍推進会議」の事務局であった当該団体と連携して実施するなど、女性活躍推進への理解が深い。
これらの理由により、当該業務を効果的に実施するにあたり、長崎県経営者協会が最適な団体であるため随意契約とする。

2 県民生活部

人権・同和対策課

H29.4.3

人権・同和問題に関する啓発相談業務委託

長崎市上銭座町2-7
6,586,000 部落解放同盟長崎県連合会
委員長 山口 渉

同和問題をはじめとした人権問題の解決等を目的とした各種啓発、相談事業を実施するものであり、県民、学校・社会教育関係者、企業・団体職員などを対象とした啓発活動の推進等の業務内容を実施することができるのは当連合会だけである。

第167条の2
第1項第2号

3 県民生活部

人権・同和対策課H29.7.18「スポーツ組織と連携協力した人権啓発活動」業務委託

諫早市多良見町化屋1808-1
4,990,550 株式会社Ｖ・ファーレン長崎代表取締役社長 髙田 明

法務省の人権啓発活動地方委託要綱等で大きな社会的影響力を有するス
ポーツ組織と連携協力した啓発活動の実施を要請されており、本県では㈱V・ファーレン長崎に限られているため。

第167条の2
第1項第2号

長崎市坂本1丁目7番1号
1,183,000 長崎油症研究班
班長 竹中 基本契約は、油症の治療等に関する専門的な調査研究に係る委託業務であり、実施にあたっては、油症に関しての医学的、疫学的専門知識を必要としている。
長崎油症研究班は、長崎大学病院を中心とした医師らで組織され、油症の診断及び治療に関して油症発生当時から研究を進めており、その成果は関係方面から高く評価されている。
また、県内において、長崎油症研究班以外に油症に関しての研究は行われていない。
以上のことから、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

4 県民生活部

生活衛生課

H29.4.19

油症の治療等に関する研究委託事業

1第167条の2
第1項第2号

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表

部局名：

県民生活部

平成30年3月現在
番号 所管部局

所管課（地方機関名）

契約締結日 契約の名称

12,037円/１頭 諫早市貝津町3031「地域猫活動推進事業」は離島を含む県内全域を対象としており、県内各地当たり（単価 公益社団法人 長崎県獣医師会 での手術実施にもっとも効率的・効果的に対応できる委託先は、県内の獣医師契約）
会長 池尾 辰馬を会員として構成される公益社団法人である長崎県獣医師会以外にない。

第167条の2
第1項第2号

検査は行政処分が伴うため、検査の信頼性が確保される食品衛生法第33条の基準を満たす登録検査機関でなければ委託ができない。残留農薬検査が可
能な九州地区の登録検査機関は、沖縄県を除いて７機関あるが、検査の効率、有効性、陽性事例対応などを考慮した場合、極力検体搬入から検査結果判明までの時間を短縮しなければならない。なお、県内における登録検査機関は（公社）長崎県食品衛生協会の１機関のみである。九州各県における残留農薬検査の外部委託は、宮崎県、大分県の２自治体で実施されている。以上のことから、委託する業務の性質上、他の自治体と同様に県内唯一の登録検査機関である（公社）長崎県食品衛生協会との１者随意契約にすることが妥当である。

第167条の2
第1項第2号

平成29年度カネミ油被害者の血液検査業務委託契約

油症検診は厚生労働科学研究費補助金により、研究代表者である全国油症治療研究班長が各自治体に業務を委託し実施されており、その検査結果は、
東京都新宿区西新宿二丁目１番
12,530円／一
油症被害者の治療研究の基礎資料であり、統計的なデータ分析が行われてい１号
人当たり（単る。
株式会社 エスアールエル価契約）
委託者である全国油症治療研究班長から、検査業者について、過去のデータ代表取締役 東 俊一との整合性及び検査法の統一性に鑑み、継続して(株)エスアールエルで検査するよう指示があっているため、１者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

平成29年度カネミ油症検診業務
委託契約

骨密度検査、心電図検査、腹部超音波検査及び胸部検診は、本県の油症被害者の健康管理の支援等を目的として実施している油症検診における検診項目の一つであるが、当該検査の実施には、専門の機材及び技師を必要とする。
諫早市多良見町化屋９８６番地３
13,100円／一
当該委託業務は、長崎地区（長崎市）及び五島地区（五島市玉之浦町、奈留
公益財団法人長崎県健康事業
人当たり（単町）で検診を実施するが、検診車の航送料及び検査技師等のスタッフにかかる団価契約）
旅費については、履行場所から利便性のよい県内企業が安価であり、県内に理事長 蒔本 恭おいて、測定機材を積んだ検診車と検査技師をセットで借り上げて、検査会場で骨密度測定検査、心電図検査、腹部超音波検査及び胸部検診を実施できる業者は（公財）長崎県健康事業団のみであるため、１者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

H29.4.14 食品衛生指導委託事業

6 県民生活部

生活衛生課

H29.4.21 地域猫不妊去勢手術業務委託

8 県民生活部

9 県民生活部

生活衛生課

生活衛生課

H29.6.5 残留農薬検査業務委託

H29.7.7

H29.7.7

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項第2号

生活衛生課

生活衛生課

契約の相手先住所氏名

この事業は食品衛生の向上を図り、もって消費者の健康の保護を図ることを目的とし、食品衛生法、長崎県食品衛生に関する条例に規定された、営業許可施設の事務指導や届出指導、食品衛生責任者講習会の開催について委託するものであり、業務の実施にあたっては、食品衛生に関する高度な知識及び県内全域での業務実施体制が必要である。
（公社）長崎県食品衛生協会は、食品衛生に関する高度な知識と食品衛生指導業務に精通した指導員を県内全域に有していることから、本業務を最も確実かつ効率的に実施できる同協会との１者随意契約が適当である。

5 県民生活部

7 県民生活部契約金額（円）

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

西彼杵郡長与町高田郷3640-3
公益社団法人
4,100,000 長崎県食品衛生協会
会長 山口 弘勝

西彼杵郡長与町高田郷3640-3
59,800円/1検 公益社団法人
体当たり（単 長崎県食品衛生協会価契約）
会長 山口 弘勝

2

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表

部局名：

県民生活部

平成30年3月現在
番号 所管部局

所管課（地方機関名）10 県民生活部

生活衛生課（諫早食肉衛生検査所）

11 県民生活部

食品安全・消費生活課（計量検定所）

契約締結日 契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先住所氏名

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令適用条項

H29.4.3 質量分析装置保守点検業務委託

諫早市多良見町化屋1781-1
1,566,000 正晃株式会社長崎営業所
所長 山田宣博

当該業務は、食肉の残留抗菌性物質検査に使用する質量分析装置の精度確保のための保守・点検を行うものである。
当該装置の保守点検を実施可能な事業者は、機器の構造を熟知している製造・販売元の日本ウォ－タ－ズ株式会社だけであり、当該機器に関しては代理店である正晃株式会社に限定される。

第167条の2
第1項第2号

H29.4.3 特定計量器検査等業務委託

長崎市銭座町3-3
一般社団法人
13,844,000
長崎県計量協会
代表理事 片桐 一徳

当該事業は商取引等で利用される特定計量器の精度を検査する業務であり、計量士資格など高度な専門性を必要とする。
業務委託にあたっては、計量法に基づき知事が「指定定期検査機関」として指定した検査機関のみが当該業務を受託できることとなっているが、申請に基づき長崎県知事が指定した事業者は一般社団法人長崎県計量協会のみである。

第167条の2
第1項第2号

本業務は、性暴力被害者の心身の負担軽減及び健康の早期回復並びに被害の潜在化防止を図るため、専門の支援窓口を設置し、相談、医療、カウンセリング、付添い等、被害者に必要な支援を関係機関・団体と連携して実施する極めて公益性が高い業務である。
犯罪被害者支援を目的に設立された「公益社団法人長崎犯罪被害者支援センター」は県内で唯一、長崎県公安委員会から「犯罪被害者等早期援助団体」の指定を受けており、信頼性が高く、被害者支援に必要な専門性やノウハウがあり、本業務を適正に実施できる唯一の団体であるため、１者随意契約とするもの。

第167条の2
第1項第2号

狂犬病予防法違反犬の捕獲、抑留、殺処分、焼却後の骨灰の処理などの業
有限会社 長崎県畜犬愛護指導
務で、一般に敬遠される業務である。
39,663,000 協力会
過去4年間（H25～H28）の業務委託については、一般競争入札を実施した代表取締役 深田 良隆が、すべて当該業者による一者応札であったため、１者随意契約とするもの。

第167条の2
第1項第2号

当該業務は、食肉の残留抗菌性物質検査に使用する質量分析装置の精度確保のための保守・点検を行うものである。
当該装置の保守点検を実施可能な事業者は、機器の構造を熟知している製造・販売元の日本
ウォ－タ－ズ株式会社だけであり、当該機器に関しては代理店である正晃株式会社に限定されるため、１者随意契約とするもの。

第167条の2
第1項第2号

当該事業は商取引等で利用される特定計量器の精度を検査する業務であり、計量士資格など高度な専門性を必要とする。
業務委託にあたっては、計量法に基づき知事が「指定定期検査機関」として指定した検査機関のみが当該業務を受託できることとなっているが、申請に基づき長崎県知事が指定した事業者は一般社団法人長崎県計量協会のみである
ため、１者随意契約とするもの。

第167条の2
第1項第2号

12 県民生活部

交通・地域安全H30.3.30 性暴力被害者支援業務委託課

13 県民生活部

生活衛生課

H30.3.22

平成30年度犬捕獲抑留業務等委
託契約

14 県民生活部

生活衛生課（諫早食肉衛生検査所）

H30.3.20

質量分析装置保守点検業務委託

15 県民生活部

食品安全・消費生活課（計量検定所）

H30.3.23 特定計量器検査等業務委託

8,679,561

1,566,000

長崎市大黒町3-1
公益社団法人 長崎犯罪被害者支援センター
理事長 前田 和明

諫早市多良見町化屋1781-1
正晃株式会社長崎営業所
所長 山田宣博

長崎市銭座町3-3
一般社団法人
13,972,000
長崎県計量協会
代表理事 片桐 一徳

3