種子島地域公共交通計画【概要版】

令和 5 年 5 月

西之表市・中種子町・南種子町

１ 計画策定の背景・目的
種子島地域の人口は、昭和 35 年国勢調査の 88,542 人をピークに減少を計画期間続け、令和 2 年国勢調査では 27,692 人となった。1 市 2 町ともに過疎化が進

令和 5 年５月〜令和 10 年 3 月（5 年間）

む中で高齢化も進みつつあり、高齢化率は 38%を超えています。
地域の暮らしと産業を支え、豊かで暮らしやすい地域づくりのためには「移動」は計画区域

欠かせない存在ですが、人口減少による公共交通利用者の減少や全国的な運種子島地域の 1 市 2 町
西之表市、中種子町、南種子町

転手不足の深刻化等に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、公共交通の維持は容易ではなくなってきている状況です。
このことから、公共交通に頼らざるを得ない高齢者などの交通手段の確保や、公共交通機関の空白地域などでの交通手段の確保は、今後さらに深刻な問題となっていくことが予想されます。また、離島という特性において、観光客やビジネス客の二次交通の確保も重要な課題であり、島内の移動を全体として考慮し、行政区域ごとではなく、種子島広域での課題解決に向けた取組が必要です。
こうした状況を踏まえ、種子島地域の交通政策に関わる課題の解決に向け、地域公共交通のマスタープランとなる「地域公共交通計画」を策定し、この計画を基にまちづくり・観光と連動した持続可能な運送サービスの提供に取り組んでいくこととします。

２ 種子島地域の現状と問題点①人口減少、少子高齢化の進展。
実績値
（人）

推計値

1.00

50,000※H17年＝1.00とした時の伸び率
0.93
0.87

45,00035,00030,000

0.90

0.81
0.74

40,00034,14331,86531.8%

25,0000.80
0.67

29,847

29.7%

0.55

25,251

34.4%

23,041

38.0%
41.5%

20,00015,000

55.6%

54.3%

10,000

52.3%

0.70

0.61

27,692

49.3%

46.3%

0.49

20,941

43.9%

45.4%

44.3%

5,000

47.1%

16,868
48.3%

0.30
0.20

凡

41.7%

40.6%

0.10
0.00

50 人未満
50 〜 100 人未満
100 〜 200 人未満
200 〜 300 人未満
300 人以上

13.8%

13.2%

12.6%

12.2%

11.8%

11.4%

11.2%

11.1%

H22

H27

R2R7

R12R17R22R27

生産年齢人口（15〜64歳）

0.40

43.2%

H17

年少人口（15歳未満）

0.60
0.50

18,902

14.8%
01.00

老年人口（65歳以上）

人口伸び率
就業者通学者の総数▲1 市 2 町の総人口の動向
資料

例( 就業者数 / 通学者数)

国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所 日本の地域別将来人口②通勤、通院、買い物等の日常生活において一体的な生活圏を形成しているものの、移動手段は学生や高齢者を除いて自家用車へ依存。

▲通勤・通学での移動の実態▲市町別の購買動向資料

資料
平成 27 年鹿児島県消費者購買動向調査

1国勢調査

③本土と地域の玄関口として、西之表港、種子島空港、島間港が立地し、路線バスや空港バス、コミュニティバス等が接続しているものの、気象条件やその他要因等の影響から、相互の接続が十分でない状況。
④地域公共交通相互において路線・サービスが重複する区間等が存在。
⑤宇宙センターなど主要観光拠点への地域公共交通でのアクセスが限定的となっており、利用しにくい状況。
⑥地域公共交通の利用者数は減少傾向となっている一方、燃料費の高騰による運行単価の上昇等に伴い、各市町の財政負担は増加傾向。
100,000
48,04680,00060,00050,81760,00053,32049,341

46,91442,94150,00044,47735,20033,777

77,61879,53740,000

30,151
30,00040,00056,97458,56959,746

62,071

63,32765,996

72,24475,05520,00020,00010,00000H24H25H26H27H28H29H30

委託料等（千円）

R1

R2R3

利用者数（人）▲地域公共交通（コミュニティバス、乗合タクシー）の利用者数と委託料等の推移
資料

西之表市、中種子町、南種子町⑦交通事業者においては、運転手不足や運転手の高齢化といった問題を抱えており、持続的な運行への不安がある状況。
⑧地域住民の多くが地域公共交通を利用しておらず、地域公共交通に対する関心が低い状況。
無回答, 1%

ほぼ毎日,1%

週に3〜4回,0%
週に1〜2回, 2%

西之表市
Ｎ＝３5８

無回答,３％

ほぼ毎日,１％

年に数回,4%３ 地域公共交通に求められる役割

ほぼ毎日,１％

利用しない,
８４％

週に３〜４回, １％
週に１〜２回, ３％

南種子町
Ｎ＝３０5

１ヶ月に数回,３％
雨天時のみ,０％
年に数回, ６％

雨天時のみ, 0%
利用しない,89%

無回答, １％

週に１〜２回, ２％

中種子町
Ｎ＝２８１

1ヶ月に数回,2%

週に３〜４回, １％

利用しない,
８９％▲地域公共交通の利用状況

資料

１ヶ月に数回,１％
雨天時のみ,０％
年に数回, 5％

地域住民アンケート調査結果① 種子島地域への人の流れを支え、地域活力の向上につなげていく役割
・種子島地域と本土地域等を結ぶ移動手段として、交通拠点の利便性向上や情報発信機能の強化、地域内の地域公共交通との連携を強化し、地域住民の利便性向上を図りつつ、観光・ビジネス等での交流促進を図り、種子島地域の地域活力の向上につなげる役割② 種子島地域内における人の流れを生み出し、地域活性化につなげていく役割
・地域の交通拠点（空港、港）を中心に、地域の観光資源等との連携による観光アクセス性の強化により観光地としての魅力向上や観光・交流人口の拡大を図るとともに、種子島地域内の主要拠点（商業施設、病院、高校など）へのアクセス性を強化することで地域住民の利便性向上を図り、地域活性化につなげる役割③ 住民の日常生活における移動を支え、持続的なまちづくりの生活基盤として支える役割
・地域住民の日常的な買い物、通院、通勤・通学などに必要不可欠な移動を支援するとともに、高齢社会への対応や運転免許証の自主返納促進など高齢者の外出を支援することで、持続的なまちづくりの生活基盤として地域を支える役割

2

4 地域公共交通が抱える課題
地
域
公共交通
体系

地
域
公共交通

課題①：地域公共交通体系の再構築による地域公共交通ネットワークの持続性の確保
課題②：地域一体となった地域内拠点へのアクセス強化による利便性向上
課題③：交通拠点等における機能強化による利便性向上
課題④：地域住民に対するきめ細かいサービスによる必要な移動手段の維持・確保
課題⑤：地域公共交通相互の連携強化による利便性向上
課題⑥：地域公共交通に関する情報発信の強化による利用機会の創出

運行体制等

課題⑦：地域が一体となった運行組織体制の構築による持続性の確保
課題⑧：地域住民の地域公共交通に対する利用促進に向けた意識の醸成・利用機会の創出

5 基本的な方針
地域の発展を支え、持続可能な地域公共交通ネットワーク及び地域公共交通サービスの実現に向けて地域一丸となって取り組みます。
種子島地域においては、人口減少・少子高齢化が進展している一方、自家用車への依存が高く、地域公共交通利用者数は減少し、将来的な維持・確保が懸念される状況です。さらには、観光客やビジネス客などに対しても地域公共交通の利用環境が十分整備されておらず、結果的にレンタカーなどへの依存が高い状況です。
一方、地域公共交通サービスの提供を担っている交通事業者においては、人員不足や車両の老朽化など厳しい経営環境に直面しており、将来的なサービスの維持が懸念される状況です。
こうした状況を踏まえ、本計画では、地域住民の日常生活を支えるとともに、来訪客の移動を支援し、様々な分野における地域の発展を支え、持続可能な地域公共交通ネットワーク及び地域公共交通サービスの実現に向け、１市 2 町、交通事業者、関係機関、地域住民など地域が一丸となり、将来像の実現に向けて取り組んでいくことを基本的な方針とします。

6 種子島地域が目指す地域公共交通の将来像
地域住民に加えて観光客やビジネス客など来訪者の移動を支えるため、各市町の地域拠点及び種子島地域と本土地域等を連絡し、地域の玄関口となる拠点を地域交流軸及び生活基盤軸で結びます。
さらには、地域住民の日常生活を支える支線と地域拠点で結節することで、一体的なネットワークの構築を目指します。
※幹線系統に関しては、国道経由の路線バスのみとし、生活路線としての機能を維持・確保します。
※空港バスに関しては、空港利用者の移動を支える役割として、予約制のリムジンバス等での対応とします。
※なお、宇宙センターまでのアクセスに関しては、地域交流軸（地域内幹線）と生活基盤軸（支線）が連携し、一体的なネットワーク機能を確保することで、来訪者の移動を支える役割を担います（南種子町役場〜宇宙センター間の運行内容は別途検討します）。

3

（拠点の考え方）

拠点名

凡例

求められる機能対象

地域拠点■地域住民の日常生活における中心となる拠点（主に市街地内）■商業・医療・金融など多様な施設が立地■地域内幹線と支線が結節し乗換拠点の機能を有する

西之表市街地、中種子町市街地、南種子町市街地

生活拠点■行政界を跨いで種子島地域全体で利用される施設等が立地する拠点（広域医療・高等学校など）

種子島医療センター、公立
種子島病院、種子島高校、種子島中央高校

交通拠点■種子島地域と本土地域等を連絡し、地域の玄関口となる拠点（空港、港など）

西之表港、種子島空港、島間港

交流拠点■地域住民に加え、地域外からも人が集う交流人口拡大となる拠点

宇宙センター（交通ネットワークの考え方）

路線名
都市交流軸
（都市間幹線）
地域交流軸（地域内幹線）
生活基盤軸
（支線）

凡例

果たすべき役割

配置方針

対象■種子島地域と本土地域など都市間の移動を担う

交通拠点と本土地域などを結ぶ路線

飛行機、フェリー、高速船■種子島地域内を連絡し、地域住民の日常生活、観光客等の交流
人口の移動を担う

各市町の地域拠点間、交通拠点の交流拠点を結ぶ路線

路線バス、空港バスなど■高齢者などの通院・買い物など
地域住民の生活基盤として、日常生活における移動を担う

居住地と地域拠点・生活拠点を結ぶ路線

コミュニティバス、乗合タクシー、タクシー、スクールバスなど

4

7 計画の目標及び目標の数値指標・評価指標
目標①：地域住民の日常生活（暮らし）を支える移動手段の維持・確保
地域公共交通は学生や高齢者などの交通弱者にとって必要不可欠な移動手段であることから、路線バス、コミュニティバス、乗合タクシー、タクシーなどの輸送資源を活用し、役割分担の明確化や連携、さらには地域に状況等に応じた地域公共交通の構築を図ることで、持続性と利便性の両面から地域住民の日常生活（暮らし）を支える移動手段の維持・確保を目指します。
数値指標

現況値

目標値(令和 9 年度)

１）各市町の地域公共交通の年間利用者数
23,882 人/年（R3 年度実績）
4,476 人/年
（R3 年度実績）
5,419 人/年
（R3 年度実績）①西之表市（コミュニティバス・乗合タクシー）②中種子町（コミュニティバス・乗合タクシー）③南種子町（コミュニティバス）

22,000 人/年以上
4,000 人/年以上4,700 人/年以上

目標②：観光・交流を支える移動手段としてのサービスの向上
観光客やビジネス客等の来訪客を対象に、種子島地域内おける人の流れを創出し、地域活性化等に繋げていくことを目的に、地域内拠点への地域公共交通ネットワーク確保等によるアクセス強化やそれらが接続する交通拠点での機能強化、さらには運行ダイヤの接続や運賃面等も含めた移動手段としてのサービス向上を目指します。
数値指標

現況値
10,000 人/年（R3 年度実績）
西之表港 2.2%
種子島空港 2.8%

２）地域内幹線バスの年間利用者数
３）交通拠点への路線バス・空港バスでのアクセス分担率(地域外住民)目標値(令和 9 年度)
10,000 人/年以上
5.0%以上目標③：地域公共交通の利用環境の向上
地域住民に加えて観光客等の来訪客が、気軽に安全・安心して地域公共交通が利用できるよう、利用するための基礎的な情報等を分かりやすく、かつ簡単に取得できるような情報発信の強化に取り組むとともに、交通拠点をはじめ利用者が多いバス停や地域内幹線と支線の乗換拠点等において利用環境の向上の向上を目指します。
数値指標

現況値

目標値(令和 9 年度)①西之表市（満足度）

69.2〜82.3%

75〜85%以上②中種子町（利用意向）

14％

22％以上

③南種子町（利用意向）

16％

21%以上

４）地域公共交通に対する満足度及び利用意向

目標④：地域が一丸となり地域公共交通を創り・守る仕組みの構築
地域公共交通の利用促進及び維持・確保に向けて、地域全体での地域公共交通利用に向けた機運の醸成及び利用機会の創出を図るとともに、地域住民・交通事業者・行政、さらには観光分野などの他関係機関が一丸となり、地域公共交通を創り・守る仕組みを構築します。
数値指標５）地域住民の地域公共交通の利用頻度
６）1 市 2 町を連絡する路線バスの路線数７）地域内幹線バスに関する費用負担額
８）1 市 2 町の地域公共交通に関する費用負担額（支線のみ）

5

現況値
87%
(非利用者の割合)

目標値(令和 9 年度)

2 路線

1 路線

35,000 千円/年
（R3 年度実績）
79,537 千円/年
（R3 年度実績）

35,000 千円/年
以下
79,000 千円/年
以下

82%以下

8 目標達成に向けた施策・事業
１）地域公共交通（支線）の機能強化等①西之表市コミュニティバス・乗合タクシーの改善②中種子町コミュニティバス・乗合タクシーの改善③南種子町コミュニティバスの改善

・現在運行している、西之表市街地巡回バス「わかさ姫」及びデマンド型乗合タクシー「どんがタクシー」に関して、幹線バスの見直しに併せて適宜見直し等を実施します。
・利用実態や利用者の声等を基に、適宜、利便性向上に向けた見直しを実施します。
・その他、利用者負担の軽減等に向けた取組を実施します。
・現在運行している、コミュニティバス及び乗合タクシーに関して、幹線バスの見直しに併せて適宜見直し等を実施します。
・車両の小型化に伴い、コミュニティバスの運行ルートの見直しやコミュニティバスの乗合タクシーへの見直し、さらには乗合タクシーの運行区域の見直しなど、利用実態や地域の実情等を踏まえた見直しを適宜実施します。
・その他、利用者負担の軽減等に向けた取組を実施します。
・現在運行している、コミュニティバスに関して、幹線バスの見直しに併せて適宜見直し等を実施するとともに、幹線バスとコミュニティバスの連携を図ることで、宇宙センターまでの一体的なネットワーク機能を確保します。
・車両の小型化に伴い、コミュニティバスの運行ルートの見直しやコミュニティバスの乗合タクシーへの見直しなど利用実態や地域の実情等を踏まえた見直しを適宜実施します。

２）地域公共交通の利用啓発活動の実施①高齢者などを対象とした地域座談会の定期的な開催

・地域や高齢者等が集まる場での出前講座等を実施します（地域公共交通の利用促進及び運転免許証自主返納の促進）。

②地域公共交通に関する定期的な情報発信

・広報誌等を活用した地域公共交通に関する定期的な情報発信を行います（年３〜４回、掲載内容に関するホームページや公共施設等での提示など）。

３）地域内幹線バスの機能強化等①地域内幹線バスの再編・充実

・幹線バスの日祝日の運行、空港バスのデマンド運行・リムジンバス等への見直し・日祝
日の運行、コミュニティバスの接続強化など再編・充実を図ります。

②交通拠点の機能強化

・種子島空港及び西之表港での運行ダイヤの接続強化を図ります。

③運賃サービスの拡充

・上限運賃（1,000 円）の設定や 2 日間乗り放題券の作成（観光施設や飲食施設と連携した割引サービスの付加）、クレジットカード決済（タッチ決済）の導入など運賃サービスの拡充を図ります。

４）地域公共交通の利用環境の強化①地域内幹線と支線における乗換拠点の整備

・公共の敷地等を活用した幹線と支線の乗換拠点の整備や上屋・ベンチ等の設置、さらには時刻表等の情報提供の充実を図ります。

②停留所等における待合環境の整備

・利用者が多い停留所等を対象としたベンチの設置（民地等の活用）、既存施設等を活用した待合スペースの提供及び時刻表等の情報提供に取り組みます。

５）地域公共交通に関する情報提供の充実①地域公共交通マップの作成

・空路・航路・路線バス・コミュニティバス・乗合タクシー・タクシー等の情報＋観光及び宿泊施設・飲食店の情報を一元的に提供するマップの作成を検討します。

②MaaS などのデジタル技術等を活用した仕組みの導入検討

・鹿児島県が導入を検討している MaaS(Mobility as a Service)との連携などデジタル技術等を活用した仕組みの導入について検討します。

６）地域と連携した地域公共交通の利用促進の実施①地域イベント開催時における地域公共交通の活用

・地域で開催されるイベント時の地域公共交通の活用や地域公共交通利用体験会の開催、地域公共交通を活用したイベント開催などに取り組みます。

②福祉・教育分野と連携した地域公共交通利用機会の創出

・小学校を対象とした総合学習の場を活用したモビリティマネジメント、バス車内等での絵画コンクールの実施、高齢者を対象としたお出かけ企画の実施等に取り組みます。

７）地域公共交通の運行体制の見直し①地域が主体となった運行体制の構築

・幹線バスにおける公有民営方式を積極的に検討します（協議会から交通事業者に運行委託）。

6

事業スケジュール9 計画の達成状況の評価
本計画の推進体制は、法定協議会である「種子島地域公共交通活性化協議会」がマネジメント主体として、計画の推進及び施策・事業の進捗状況等の確認を行います。
各市町の地域公共交通活性化協議会は「種子島地域公共交通活性化協議会」の下部組織として位置付け、各市町で実施する施策・事業に関する検討、さらには進捗管理を行います。なお、各市町の地域公共交通活性化協議会において協議等を行った結果に対して、「種子島地域公共交通活性化協議会」で最終的な決議を諮り、将来像の実現、計画の目標達成に向けて一体的に取り組みます。
本計画は、目標及びその数値指標並びに目標値を設定しており、これらの達成状況を見ながら、計画の進捗状況を管理していきます。なお、地域公共交通を取り巻く環境の変化を踏まえ、適宜見直しを行い、計画最終年度において最終評価を実施するとともに、次期計画策定に向けた検討を進めていきます。
その他、毎年度、事業の進捗状況のモニタリングを実施するとともに、利用状況の把握や利用者・関係機関の声の定期的な収集を実施し、目標達成に向けて取り組んでいきます。

種子島地域公共交通活性化協議会〔主な役割〕
・目標達成に向けた施策・事業の実施、PDCA サイクルによる事業進捗の管理・評価
連携・最終的な決議

各市町の地域公共交通活性化協議会

事業
実
連施
携

〔主な役割〕
・地域の現状、利用者の声及び課題の把握
・目標達成に向けた施策・事業の実施
・PDCA サイクルによる事業進捗の管理・評価

7

各市町庁内関係部署
・まちづくり関係部署
・教育関係部署
・福祉関係部署・観光関係部署