越前町

親子と地域をつなぐ、
ふれあい餅つき大会
常磐小学校【主な内容】

Contents■ 12 月定例会報告 …………………………… 2〜3■ 町政を問う（一般質問） …………………… 4〜6■ 全体研修報告・議会の動き ……………………… 7■ がんばってます！乙坂福寿会 ………………… 8

ECHIZEN GIKAI DAYORI
発行／越前町議会〒916-0192

発行責任者／議長 安井賢二

編集／議会広報特別委員会

福井県丹生郡越前町西田中 13ｰ5ｰ1

TEL（0778）34ｰ8712・FAX（0778）34ｰ8726

メールアドレス／ gikai@town.echizen.lg.jp

2015.2.2

39

vol.

農地中間管理事業

5千250万円

5千420万7千円

農地中間管理機構事業で集約集積した農地について、対象者に協力金を交付する

観 光 一 般 事 業

1千万円

7千274万5千円

新規団体旅行客を誘致し経済効果を生み出すため、一定の条件を満たす旅行会社に助成する

越前水仙を活かした
ま ち づ く り 事 業

1千296万円

2千73万8千円

新たな観光資源となる「貧谷の滝」へのアクセス性を高める
ため、駐車場や遊歩道を整備する

日

織田病院の訪問系事務所の確保、児童ディサービスセンター
開設、リハビリ訓練室増床などの費用

日〜

1千845万5千円

月

1千845万5千円

会期／

2015.2.2

主な補正予算織田保健福祉センター
改修事
業

平成 年度各会計補正予算︑条例制定・改正など 議案を承認︑可決しました︒

障害福祉サービスの利用者、利用月額の増加のためサービス費を増額する

月定例会報告山間地帯の辺地において、公共

的 施 設 の 整 備 を 促 進 し、 他 の 地域との格差是正を図る目的です。

計画に基づく費用には辺地対策事業債（全費用の借金が可能

で、返済は国が ８ 割肩代わりする）を充てることができます。

※辺地対策事業債の対象地区は

奥糸生地区にもあり、総合整

こ と で、利 用 す る 人 に と っ て は

ま く い く の か、サ ー ビ ス が 低 下

し か し、職 員 の 勤 務 体 制 が う
今まで休館だった土曜日、日するようなことにならないか心

4億3千103万9千円

また︑議員発議で意見書 １ 件を提出しました︒

その他◆ 入 尾・笈 松 辺 地 に 係 る
公共的施設の総合整備
計画の策定◆血ケ平辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定
交通条件及び自然的、経済的、

備計画は検討中です。

日、日曜日、祝日を増やすという文化的諸条件に恵まれていない◆越前町越前地域福祉センター条例の一部改正

非常にありがたいことだと思う。

から金曜日までの営業日を土曜◆越前町デイサービスセ
ンター条例の一部改正
曜日、国民の祝日も営業日に変配 で あ る。ど の よ う に 対 応 し ていくのか。

民生理事 現場の方へ指示し、また 不 足 で あ る よ う な ら ば パー ト

職 員 を 採 用 す る な ど 対 応 を とる
ように指導していく。

1千561万8千円

2

vol.39

議会だより

25

更します。
食費の自己負担分を ５９０ 円
から ６５０ 円に引き上げます。
分延長

また、デイサービスセンター
は営業時間を １ 時間

し、午後 ５ 時までとします。

今回の条例改正で月曜日

障 害 者 自 立 支 援
給
付
事
業

19

▼本会議での質疑
吉村

補正後の額

内

漁業の人材育成のために基金を設置◆越前町漁業の担い手育成推進基金条例の制 定
高速増殖炉サイクル技術研究開発
推 進 補 助 金 を 活 用 し、 漁 業 の 将 来 を担う人材の育成を推進するための新たな基金を設置します。

▼全員協議会での 質 疑
問 基金の使い方は
答 越前がにミュージアムに学習施設
や 研 究 施 設 を 作 り、 小 中 学 生 を 中 心▼全員協議会での質疑
問 町内にサービスの対象となる児童は何人いるのか。
人ほ30として広く人材の育成を進めていく。

◆越前町児童デイサービ
ス条例の制定
障がいを持つ児童が日常生活に

人 い る。 現 在、どが隣接市にある施設に通って

答 約
いる。

おける基本的な動作を習得し、集訓練等を行う施設を設置します。

補正額

17

越前がにミュージアム

福祉サービス向上に向けて団生活ができるようにするための

30

容

事業名

12
26

20

12

されており、これらは、総合事業と准組制 限、 信 用・共 済 事 業 の 移 管 な ど が 柱 と■ 全会一致で可決・承認した議案

血ヶ平辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について
報告第15号

専決処分の承認を求めることについて
議案第110号（平成26年度越前町一般会計補正予算（第 ７ 号））

報告第16号

専決処分の承認を求めることについて
公の施設の指定管理者の指定について
議案第111号（平成26年度越前町一般会計補正予算（第 ８ 号））
（道の駅
「パークイン丹生ヶ丘」）

報告第17号

専決処分の承認を求めることについて
議案第112号（平成26年度越前町上水道事業会計補正予算（第３号））

和解及び損害賠償額の決定について

議案第100号

越前町漁業の担い手育成推進基金条例の制定について

議案第113号

平成26年度越前町一般会計補正予算（第 ９ 号）

議案第101号

越前町児童デイサービスセンター条例の制定について

議案第114号

平成26年度越前町国民健康保険事業特別会計補正予算（第 ２ 号）

議案第102号

越前町一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について

議案第115号

平成26年度越前町介護保険事業
特別会計補正予算（第 ３ 号）

議案第103号

越前町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について

議案第116号

平成26年度越前町簡易水道事業
特別会計補正予算（第 ３ 号）

議案第104号

越前町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について

議案第117号

平成26年度越前町公共下水道事業
特別会計補正予算（第 ３ 号）

議案第105号

越前町織田保健福祉センター条例の一部改正について

議案第118号

平成26年度越前町集落排水事業
特別会計補正予算（第 ３ 号）

議案第106号

越前町越前地域福祉センター条例の一部改正について

議案第119号

平成26年度越前町温泉事業特別会計補正予算（第 １ 号）

議案第107号

越前町デイサービスセンター条例の一部改正について

議案第120号

平成26年度越前町土地区画整理事業
特別会計補正予算（第 ２ 号）

議案第108号

越前町国民健康保険条例の一部改正について

議案第121号

平成26年度越前町上水道事業
会計補正予算（第 ４ 号）

議案第109号

入尾・笈松辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について

発議第 2号

今後の水田農業政策と農業改革に関する意見書についてた「農協改革」では、農協法における中

越前丹生農業協同組合と福井県農政連
合員制度の実質的な廃止により、組織の央会制度の廃止や准組合員の事業利用の

丹 生 支 部 か ら 提 出 さ れ た 陳 情 を 採 択 し︑事実上の解体につながるおそれがある。

意見書を提出議員発議の議案として提出しました︒全

の制度見直しや豊作による需給緩和◦収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）

一．今後の水田農業対策について記

下記事項について強く要望する。

発 展 に 向 け た 取 り 組 み に つ な が る よ う、

施策の構築や、将来の地域農業と農村のの所得向上と農地の有効利用につながる

田農業政策と農業改革に関し、真に農村こうした状況や課題を受け、今後の水会一致で可決し意見書を関係機関に提出しました︒■今後の水田農業政策と農業改革に関する意見 書
現在、集落営農組織をはじめ認定農業者等の担い手農家への農地集積が進んでいるが、地域農業は担い手と多くの小規
模農家により維持されている。
年

こ う し た 中、 政 府 は「農 林 水 産 業・地域の活力創造プラン」に基づき平成産からの米の生産調整の見直しを行うとを改善するための制度構築など、担水田活用の直接支払交付金の長期的◦水田フル活用に対する支援の継続や、しているが、政府の需給情報だけで需給あり、こうした水田農業政策による需給

い手経営安定対策の強化。

緩和によって、特に担い手農家の経営をな支援。

に応じた適正な生産を行うことは困難で大きく圧迫する恐れがある。また、急速な円安に伴う農業生産資材のコスト増と環境整備など将来展望の描ける総合◦ 地 域 の 担 い 手 の 確 保・育 成 と い っ た

二．農業改革について的な水田農業政策の確立。

さらなる消費税率の引き上げが予想される中、農業経営は厳しい状況が想定されまた、規制改革会議による「農業改革」

る。

産現場での実態を踏まえた検討◦農業協同組合などの組織の意見や生2015.2.2の提案は急進的で、政府が目指す「農政改 革」 や「農 業・農 村 の 所 得 倍 増」 の 実

現 在 の 組 織 の 機 能・役 割 が 十 分 に 発◦現行制度での機能発揮に支障がなく、

議長・参議院議長

内 閣 総 理 大 臣・農 林 水 産 大 臣・衆 議 院■提出先

揮できる新たな中央会制度の検討

現に支障を来すことが懸念される。農業委 員 会・農 業 生 産 法 人 制 度 の 見 直 し と それに伴う規制緩和は、企業の農地所有を推進する一方で、参入した企業の利益が出なければ撤退することにより、残された農地が荒廃することが予想される。まvol.39

議会だより

3

名
案
議

30

町政を
問う！

山本

主 婦 が幸 福 と 感 じ
る ま ち にす る た め

婚 活 支 援、 妊 娠・

出 会い応 援 な どのに︑どのような施策を講じるのか︒

町長
出 産のための環 境 整 備、 子 育てに
伴 う 経 済 的 負 担の軽 減、若 年 層の雇用環境の改善、出産後も継続し境などの職 場 環境の整備といったラて働 き 続 けることができる就 労 環ある。

イフステージに応じた施策が必要で結婚を希望する女性が望みをか
なえ、希 望 する時 期に安 心して出産、子育てできる環境づくりに第一人 口 対 策 と し て︑に取り組んでいく。

山本

月 １ 日に﹁ふ る さ と 越 前町﹂ 創 生 推 進 本 部 を設置したが︑これを町民にどのよする町 民 意 識 調 査

町 民の全 世 代に対うに浸透させていくのか︒

町長

や、若者・子育て世代に特化した意
識・希望調査などを行い、住民の意
向 を把 握しながら実 効 性の高い計画策定に取り組んでいく。
また、計 画 策 定 後には、越 前 町の人口ビジョンや町が実 施 する人口減 少 対 策 事 業 などを 町 民に周 知、
情 報 提 供し、人口減 少に対 する認
識 を共 有できるような取り 組みを進めていく。

木村 繁 議員

いずれにしても、合 併 特 例 債の期も悪くないという点にある。

付 近に位 置していることなど、 条 件

面した町 有 地であり、かつ町の中 心

その大きな理由は、敷地が国道に生涯学習センター宮崎分館跡地再整備計画を検討しているか木村

年４

旧生涯学習センター
宮崎分館は平成

要 な借 地について は地 主に返 還 し︑町では施設の統廃合に伴い︑不必状態で放置されたままで︑倉庫として利用されている︒

月から約３年８カ月にわたり荒れた

新 たな施 設の建 設に当 たっては︑既存の町有地を活用し︑新たな借地や

土 地 の購 入 は 検 討 し ない 方 向 と 認

当 該 施 設 の跡 地 再 整 備 計 画 を 検識している︒
討しているか︒

旧生涯学習センター宮年度まで。 跡地が新たな施設の用地として利用可能かどうか

限は平成

ニティセンターの完 成に伴い普 通 財 産の判 断を早 急に行い、地 域 住 民にも崎 分 館は、 宮 崎コミュ化しており、現在は都合上、各コミュ

討委員会を設置し︑地早 急 に跡 地 利 用の検喜ばれる適正な跡地利用計画を策定として使用している。

本来なら、宮崎コミュニティセンター

木村

そのま ま 壊せば一般 財 源が必 要であ性 化 を 図 る 施 設 な ど︑有 効 活 用 を現在の計画の中で検討中であり、各界等、早急に意見を聞きながら進めていく。

町長

図ってほしい︒

域住民等の意見を聞いて︑地域の活完成と同時に取り壊すべきであったが、したい。

ニティ建 設に伴 う 備 品 等の仮 置 き 場

町長

旧生涯学習センター 宮崎分館

り、新たな施 設 を跡 地に立てるのであれば合 併 特 例 債 を充てることができるという利点もあったので、計画の可 能 性の可 否がはっき り するまで取り壊しを延期してきた。

2015.2.2

4

vol.39

議会だより

人口減少対応への政策をどうする山本
越 前 町 は 人 口減
少 の一途 で あ る が︑その背 景 には 何 が年の国勢調査月の 推 計 人 口 が

２８０ 人減少している。
この要 因 としては、 少 子 化・高齢化の進展による人口構造の変化、などの調 査や 評 価

住みよさランキング

はどんなまちのこ

暮らしたいまちとと都市部での定住にあると考える。

さらには若者世代の都市部への流出

山本とをいうのか︒

町長
において、安全・安心や快適性、利便 性、に ぎ わい、 活 性 化、 愛 着、誇りなどがキーワードとして取り上げられている。
まちづくりにおいて、これらの実
現 を目 指 すのがまさに町の将 来 像
海土里

織りなす 快適なまち」である。

に掲 げている 「人 と技

生活環境の質的な向上に重点を置いたまちづくりが住みやすいまちにつながり、さらには住みやすさやその魅力を発信していくことで、住かったまちになるものと考える。

繁 議員

あるのか︒
平成
年

人口が２万３、
１６０

22

23

木村

山本 清道 議員

町長
人、 平 成10

２ 万１、
８８０人で、この４ 年間で１、26

みたい、暮らしたいまち、住んでよ

31

10

清道 議員
山本

職員の公的資格取得について
土木・建築の公的
土木・建築関係の率と比較し、結果を公表した。

全国学力テストの公表と今後の指導方針は

小６︑中３を対 象に実小 学 校は「 県の平 均 正 答 率 と同 程

上坂

度 」、中 学 校は「 県の平 均 正 答 率を大町長

施された全国学力テ笠原

ストの結果が本年８月公表され︑福井

きく上回ることができた。」

は、測量士 １ 名、測量士補

名、有 資 格 者の内 訳内に入り︑７年連続で全国トップレベ

県は︑小・中８科目で７科目が３位以資 格 を 持 つ職 員の中で 施 工 管 理 技 士の一級︑二２ 級 建 築 士 １ 名、 宅 地 建 物 取

ま た、町 全 体の学 力の底 上 げ を 図級と建築士 の一級︑二級の内訳
引 主 任 者 １ 名、１ 級 土 木 施 工

学力向上研究協議会を開催し、自校の析を生かした指導改善をテーマとして、主 任 を対 象に全 国 学 力 調 査の結 果 分

るため、結果公表後、教務主任や研究

断で 各 学 校の成 績 を公 表で きるよう学力向上をどのように進めるか計画書

今 回 から︑市 町 村 教 育 委 員 会の判ルを維持したと評価された︒

はどうなっているか︒
管 理 技 士 ２ 名、２ 級 土 木 施 工
管理技士 １ 名となっている。

め生 徒・保 護 者に対 する成 績 内 容のになったが︑町内の各学校の教員を初テストに係 る 今 後の指 導 方 針 についを続けていきたいと考えている。

化を促進するなど、学校や教師の支援

研修の充実やＰＴＡや家庭との連携強指導や生徒指導など、指導力を高める

今後、この会を核として教師の学習を作成をしてもらった。

などは測量設計及び設計監理と開 示 と︑こ れ から 対 応 す る 全 国 学 力
人 事 異 動 により専門的知識を有する職員の配置が必要と考えるが笠原て伺う︒

ページに、町 内の小・中

日の町のホーム

も委 託しているのが現 状であり、学校の校種別に国語、
算数、
数学の問題

９月

通 常 三 年 から四監 督 業 務、さらには現 場の安 全（Ａ・Ｂ）を、全国や福井県の平均正答

教育長

し かし 土 木・建 築 関 係 につい管理など先輩職員から技術が受また、 設 計 書のつく り 方や工事て は︑ 設 計 図のチェック︑ 事 前

け継がれており、有資格者以上

年で配置換えがある︒

打 ち 合 わ せ︑ 現 場 管 理 で 厳 し

来 年 度より 丹 生 高 校

町 内の中 学 校 が全 て

中 高一貫 教 育を安 定 的に発 展させ、町

丹生高校に進学する生徒数を確保し、上坂全体に中高一貫教育の機会均等を図るの質の向上を目指したい。

の中学校で共有し、町全体の学校教育とともに、これまでの成 果 を町 内 全て

中高一貫教

また、丹生高校を選択した生徒たち

育は、生徒が生 き 生 き と充 実した学 校 生 活 を送るように努力と支援をしたい。

り、それぞれの目標とする進路に進めを伸ばす新しい教育制度

年度に朝日

今回連携中学の拡大で、中を対象に開始した。

として平成一人ひとりの個 性や 能 力

教育長の基本方針は︒との中高一貫教育の対象となるが︑そ丹生高校の存続は中高一貫教育でに工事に明るい職員もいる。

30

く指摘することが出来ると思う

現在、適正規模にするため計場に在職している間、ずっと同じで、専 門 職 として採 用して、役画 的に職 員 数 を削 減している中
一般 事 務 職 と しので︑専門職員の配置が必要で
はないか︒

町長

職にとどまるというのがその職員ての 採 用 で あ ることから、さまざ まな部 署で経にとって本当にいいことかどうか、
また、町 民が求める役 場の職 員

験を積 ませて、オールマイティー
な 職 員 として育 成

今の時点では専門職を配置し像としてどうなのか。
将 来 的にも 職 員のて事務に当たらせるということが上坂

上坂 昭夫 議員

2015.2.2することも大 切で、適性に合った部署で妥 当かどうかというのは充 分な検討を要する。

活躍させたい。
建 築や 特 殊工事

笠原 秀樹 議員vol.39

議会だより

5

昭夫 議員

10

18

秀樹 議員
笠原

田中 太左ヱ門 議員
町長

ふるさと納 税 制 度を通じてこれらの特 産 品 をＰＲすることは、越前町や特産品の知名度向上
一方で、還元率を高くすれば話題にはなにつながるメリットがあると考える。

伊部 良美 議員

朝日南部工業団地の工場誘致の進捗状況は

度化はもちろんのこと、地元住民の雇用機

この企業の創業によって町の産業構造高

境の状況等を視察した。

し出があり、企 業が団 地の位 置や周 辺 環

企 業 誘 致に余 りにも会の創 出 と拡 大、定 住 人口の増 加が見 込

伊部

時 間がかかり 過 ぎ た感の企 業から現 地 視 察の申していきたい。

まれることから、ぜひこの企業誘致を推進

じ がしているが︑ 進 捗

月に県 を通じて、県 外

状況はどうなっているのか︒

町長と使用ができなくなった時の撤去費用を何

波力エネルギーと今後町としてどう向き合って行くのか

東京大学の先端科学技術

た電気は防犯灯への電力供給など目に見えらかの形で担保してもらうことや、発電し伊部センターで ３ 年を目安に

年 ３ 月末で ３ 年を終えることになる︒

して試験運転を始めて ２ カ月経過し︑来問題の解決、これらの条件をクリアできたる形で地 元に貢 献してもらうこと、 騒 音

場合には、存続に向けて検討していくと大町 としてこの日本で 最 初の波 力エネル

ギーをどのように理解し︑今後︑どう向学に伝えている。

すのは時期尚早と考えられるので、今後の現 時 点で施 設の存 続に対して結 論 を出き合おうと考えているのか︒

現 在、 試 験 を 開 始 し て発電状況や問題の解決状況について注目し、２カ月 余 りが経 過したが、確認ができ次第報告していく。

町長

タも集 まっていないため、環 境 省や財 務 省

いまだに機械の調整が必要で、あまりデーに対して事業期間の延長を申請しているとまた、世界初の施設が町内にあるという聞いている。

ことは誇らしい反面、技術が確立されていないことから起こるデメリットもある。１つは音の問題で、風の強い日はかなり大きな音がすること。 も う １つは太 陽 光や風 力

発電のような電力会社への売電制度が確立していないということ。

本町としては、この施設を存続するために、施 設の譲 渡を受けた後、維 持 管 理 費

2015.2.2

6

vol.39

議会だより

ふるさと納税制度の見直しを検討してはどうか
田中
県 内 の 市 町 で は︑魅
規 寄 附 者 を 獲 得 し てい

力 的 な 特 典 をつけ て 新るが、公的制度として適正なのかという思
現 在、寄 附していただいている方に特 産

そういった方々を応援してブランド化にこぎつけたいというふうに考えております。
いずれにしても、町を挙げて、いろんな産業とのかかわり合いを持ちながら、地域の力を10るところがある︒
るようなことや越前町ならではの農産物︑品 目 当てという 方 はおられ ず、純 粋に越いがある。

水産物︑工芸品等を同時にアピールするこ

前 町を応 援したいという 思いの方々ばかり

年度に次期越前町

蓄えていきたいと考えている。

良美 議員
伊部

町 長の重 要 施 策 で あ る 観 光 をＰＲで きとは︑町の観光や他の産業の発展に資するである。この方々の思いを大切にして、かつ、していく。

特 典の工夫やＰＲ方 法について慎 重に検 討

制 度 本 来の趣 旨を尊 重しながら魅 力 的なことが期待できると考える︒
最 低 で も ふるさ と 納 税 額の３割 還 元 を期待するが︑町長の所見を伺う︒

今後の農業政策は策定を計画している。
競争力のある農産物づくり、農地の集積・

６ 月 の一般 質 問 で 農 林 水
産 業 等 の雇 用 環 境 充 実 の集 約よる水田農 業 経 営 体の大 規 模 化、効 率

田中
ために新 規 産 業の育 成 や 雇 用 期 間の創 出化の推進、越前町らしい地域特産物の育成・
活 用や、地 域 共同 活 動を通した集 落コミュニと環境整備の施策は何かと問うた︒
年 度 新 規の中 山 間 総 合 整 備 事 業

たな指針を策定していく。

ティ活動を強化することなど、本町農業の新平成

し︑さらに農地の有効利用︑農業経営の効の採 択 に向 け︑農 村 振 興 基 本 計 画 を 策 定にとか越前水仙をブランド化してきたが、農また、ブランド品の開発については、越前が農 地 中 間 監 理 機 構 を 活 用 し︑農 地の利 用業の方でも越前の農業製品、産物をブランド率化を進めるため︑ 年度より設立されたの集積・集約化を加速し︑農業を足腰の強平成

農 業・農 村 振 興ビジョンのいる。

化していきたいという意欲的な方も出てきてるこの現状をどう把握し︑町としての農業

落 営 農 組 織 リー ダーの高 齢 化 が進 んでいしかし︑米価の低下で経営が悪化し︑集い産業とすると回答があった︒

26

27

政策をどのように考えているか︒

町長

世界初のブローホール式波力発電研究設備

28

太左ヱ門 議員田中平成 年度
視察研修報告書
視察先／高知県高知市・愛媛県今治市
日 程／平成 年 月 日㈫〜 日㈭高知県高知市

文化施設の運営について

愛媛県今治市

産業振興について
研修先／今治市役所・
今治タオル本店【今治タオルプロジェクトについて】した権 利 問 題への対 策 も 必 要となってきているとのことである。

議会 の動 き〜行政視察受入〜

月 日
長野県諏訪郡原村議会
来町

長 野 県 原 村 議 会の社 会 文教常任委員会の方々が男女共同参画推進の取り組みについて視察されました。

月 日

山形県東田川郡庄内町議会

来町

山 形 県 庄 内 町 議 会の産 業
建設常任委員会の方々が空
き 家 等の適 正 管 理について視察されました。

2015.2.2

研修先／高知市文化振興事業団◎終わりに
今 回 視 察 を 行った高 知 市のような規 模の文 化 施 設は当 町にはないが、 施 設 自 体の運 営
管 理だけでなく、公 民 館 事 業
自 体 を 指 定 管 理 とする手 法は、 今 後 様々な 事 業において効 率 的な運 営 を求められるこれからの行政サービスにおいて、参 考 となるものである。 特に
施 設の稼 働 率など具 体 的に数値 化できる情 報から、適 切な
運 営 を判 断 することは、必 要
不可欠であると考える。
また、今 治 市における産 業のブランド化は、当町にも越前焼や 越 前がに・水 仙 といった全国に誇れるブランドが存在する
が、どのようにこうしたブランドを国内外にＰＲしていくかということにおいて大いに参 考 となった。 地 場 産 業の活 性 化 を
業 界 自 体が推し進め成 功した
今 治タオルのプロジェクトを 契機 とし、今 後、多 種 多 様なブランドの推進・強化を企画立案
し、 企 業 誘 致や 定 住・交 流 人
口の増 加 な ど、 将 来のま ちづ
く りにつながる 取 り 組みを 強化していこうとする行政のあり
方 を 参 考 とし、これからのまちづくりを考えていきたい。

月 日
和歌山県海南市議会
来町

和 歌 山 県 海 南 市 議 会の建設経済委員会の方々が空き家 等の適 正 管 理について視察されました。

原村議会の視察10166【高 知 市 文 化 振 興 事 業 団
について】

90

16

10

10

11

21

年に竣工、翌 年に「高 知 市
文化プラザかるぽーと」 として開館した。
施 設は１、
０８５ 席の大ホールのほか、市 民ギャラリーや横山隆一記念まんが館があり、中央 公 民 館 としての設 備 も備 えている。 また、津波避難ビルに指定されており、屋上にはヘリのホバリングスペースがある。
運営体制について、会館当初
は高知市文化振興事業団に委託されていたが、平成 年には
維 持・運 営 管 理 を同 事 業 団に
指 定 管 理 とし、 年からは共同 企 業 体へ維 持 管 理 部 分 を指定管理とした。

0

市民による芸術・文化の創造
活 動を日常 化し、高 知の文 化
活動を活性化する推進母体として、昭和 年に設立された。
高 知 市より委 託された公 民 館
事 業はも とより、 様々な自 主
文化事業を実施している。

25【文化施設の運営について】

22

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【利用状況および今後の課題について】3

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今治タオル本店

今や 今 治 を 代 表 するブランドとなっているタオル産 業であるが、バブル経 済 崩 壊 後の年代以降、内需数量（ニーズ）
工業都市である今治市の中で、の減 少や、 中 国 などの廉 価 な
タオル産 業は製 造 品 出 荷 額 とタオルの輸入が増加したこともしては全 体の約 ・ ％と他のあり、今治でのタオル生産は急
主 要 産 業である造 船 業 等と比激に 落 ち 込んだ。 そこで、四べても決して大きなものではな
国タオル工業組合・今治商工会
いが、こうした取り組みが 「い議 所・今 治 市 が 連 携 し、 地 域
まばり」の名 称 を広 く 知らしの強みを 活かした製 品 等の価
める一大産業となった。
値・魅力を高めるための取組みを支援する中小企業庁の「ＪＡＰＡＮブランド 育 成 支 援 事 【 成功の要因と今後の課題】
業」 という 制 度 を活 用し、日成 功の要 因 として、日 頃は
本 最 大のタオル産 地である 今ライバルとなる 同 業 他 社 が 協
治タオルのブランド化を進める
力し、企 業同 士の有 機 的な連ため、「今治タオルプロジェクト」
携 ができ たこと、 また、 事 業
を平成 年にスタートさせた。
の実施にあたっては事業者が主
主 な 取 り 組みとして⑴ブラ体となって行い、行政は、補助ンドマーク・ロゴの作 成・導 入、 金に代 表される資 金 面での支
⑵新商品開発、⑶世界観のあ援や、 国の制 度や 施 策 な どのる話 題づくり、⑷メディアプロ
情報収集・事業者への情報提供
モーション、⑸海外展開 を行といった後方支援に徹したこと
い、 結 果、 平 成 年 以 降におも大きいとのことであった。
いて生 産 額の減 少に歯 止めを
今 後の課 題 として、生 産 額かけることができ、 平 成 年の減少に歯止めがかかったとはには ・６％であった産 地 認 知
いえ、 全 盛 期の約 １／３にと度は 年には ・ ％にアップ
どまってお り、 さ ら なる 取 り
し、「今 治タオル」 を 高 品 質ブ組みが必要であるとのことであランド として国 内 外で知 名 度る。 また、ブランド化に成功しを向上させた。 四国地域一番のた反 面、関 係 商 標 をはじめと
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24 36

18

3

10

10

30

景気低迷期には利用状況が落ちる傾 向があり、平 成 年
度 は過 去 最 低の利 用 数であった。 特に 大ホールの利 用 率 が悪く、現在稼働率アップのため
検 討 を 行ってお り、 年 以 内に稼 働 率 を ％に戻 すことを目標にしている。
利 用 数 落ち込みに歯 止めをかけるためには、市 民ニーズの把握や、安全快適な施設機能の確保が必要と考えているとのことであった。

vol.39議会だより

71,085 席の大ホール
高知文化プラザかるぽーと

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文化創造と生涯学習の拠点となる文化施設の建設については、かねてより 市 民から陳 情が あった。 こう し た 中、 高 知
市 出 身の漫画家横山 隆一氏の文 化 功労賞受賞
を 機 会に機 運が高ま り、 平成 年工事に 着 工し、 平 成

40

26

59

寿会

歳 を 超 えてこん な 多 忙 な日 々 を 経 験 する としようとしているようだ。

で粉をふくというのだ。今、私はその類のことを「そりゃぁ、今庄つるし柿や。
」 つる し 柿 は 自 身

亡き母は、こう言ったものだ。

寄稿していただきました。

日 頃 感 じ て い る こ と に つ い て、孝幸さんに福寿会活動を通して、

今 回 は乙 坂 福 寿 会 会 長の 清 水

福乙坂

１．単独事業 （すでに ９ 事業完了）

１．乙坂区事業への参加

１．朝日福寿会連合会事業への参加

１．早朝ラジオ体操、ウォーキング（県老連）など

報恩講、物故者慰霊、シルバーサロン、研修12

並べてみると ４ つだが、一つ一つの事業を行うことは大変である。
次に昨年の事業の一端を紹介しよう。メイン事業は「正記

初めて聴聞するもので、実に勤め」をするが、その意味をことあるごとに正信偈の「お養寺町の専応寺様。当会では努めてきました。

ただきたいという思いで改革に介 等、少 し で も 皆 様 に 知 っ て い

地域で努力されている方々の紹

町政、議会の動き、議員活動やます。

当して２年が過ぎようとしてい私たち委員が議会だよりを担後新鮮だった。

信偈講話」である。講師は安集

回目： 月 日 参加者 名

分かりやすく、読みやすく、手でしょうか。

「議会だよりを読んでるよ」の皆様の声が聞きたくてこれからも頑張ります。

（笠原）

ぜ ひ、ご 意 見・ ご 要 望 を お 聞

きかせ下さい。

議会広報特別委員会

部 良 美

原 秀 樹

村 春 男

笠

員 𠮷

島 忠 幸

副委員長 伊

北

柳 良 彦

委 員 長

委

青

藤

稔

齋

太左ヱ門

佐々木 一 郎

田中

（表紙題字／佐々木委員）

2015.2.2

8

vol.39

議会だより編に取っていただけるように編集

福寿会連合会と区の事業に参加する。
実行部隊の 名の役員は息つく暇もなかったに違いない。これは問題だ。事業が多い。
近頃、適切な事業量はどれくらいだろうと考える。だが、本当の問題点は事業量の多寡にあるのではない。福寿会活動への不参加、これこそ問題

いけない、いけない。

粉をふきすぎた。

況を打破する手はあるのだろうか。

原因は…。魅力の減退。団体の拘束力。この状

点なのだ。

3

回目： 月 日 参加者 名

39 31 37

し て き た つ も り で す が、い か が10 11 6回目： 月 日 参加者 名

10 7 6

この単独事業を中心に朝日

3 2 1

正信偈講話

11

地区
朝日
まず、当会の年間事業概要を列記してみよう。

は思わなかった。

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