September 2022

国 際 協力銀 行の広報誌

特集

日豪連携が目指す
新たな経済協力のステージ
豪州経済の中心地に新拠点を開設 日本企業の事業展開をサポート

山積する地球規模の課題 解決の鍵は民間の技術と知恵日豪が協力することで、脱炭素化やサプライチェーン強靱化が進む
わが社のグローバル展開／株式会社HOLUS
ベトナムで冷凍野菜・加工食品を製造 「Made by JAPAN」体制で世界の「食」担う
Project最前線 人と仕事を読み解く
M＆A支援を通じて、半導体サプライチェーン強靱化に貢献
海外ファンドへの出資を通じて、水素エネルギーの未来を切り拓く日豪連携が目指す
新たな経済協力のステージ

2,500

純輸出
2,000

在庫変動

十 億 豪ドル

1,500

民間固定資本形成

1,000

公的固定資本形成
民間消費

500

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

テラワット時

5,000
4,000

210
180
150
120

3,000

90

2020年

60

再エネ発電量

30
0

0
2011

2011

2010

2009

2008

2007

6,000

1,000

2020年
総発電量

240

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

1979-80

1984-85 1989-90 1994-95 1999-00 2004-05 2009-10 2014-15 2019-20

急拡大する太陽光発電設備容量

総発電量・再エネ発電量の推移

出典：Australian Energy Update 2021
豪州すべての地域において太陽光発電のポテンシャルは高い。昨今の市場拡大
は太陽光発電設備容量の推移を見ても明白で、2018年以降の伸びは顕著。

出典：Australian Energy Update 2021
電源構成は州ごとに異なり、水力が8割近い州や風力と太陽光に注力する州もある。総じて再エネの比率は上昇。

る要因の排除に努めるでしょう」（高橋首席駐在員）

ブルー水素は生産時に排出されるCO 2 の回収・貯留（CCS）を橋首席駐在員）広大な国土の豪州では州ごとに埋蔵資源やエネルギー事情がセットで考える必要がある。長年ガス田の開発を進めてきた豪州に豪州からのリチウム、
ニッケル及び銅の輸出額は2020年に年間異なる。たとえば、クイーンズランド州やニューサウスウェールズ州

はCCSに適した空間が多く存在し、世界的にもポテンシャルが高

120億豪ドルだったが、豪州政府は、2050年にはこれを840億豪

は石炭が、西オーストラリア州や北部準州は天然ガスが、それぞれいエリアだ。
これまではCCSの収益化が難しかったが、豪州では、

ドルまで拡大し、
レアアース等の他鉱物と合わせて5.2万人の新規豊富。
しかし、昨今は脱炭素化の流れを受け、石炭やガスなどを扱

CCSで地下に貯留したCO 2 の量に応じ売買可能な排出権が事業雇用創出にもつなげたい構え。
また、新政権の政策の目玉である

う事業者は、
これら資源のブルー水素への転換を通じた低炭素化者に付与される制度の運用が新たに始まっている。諸々の制度整

150億豪ドルの国家再建ファンドでも、資源セクターの高付加価値など、新たな活路を模索している。水素関連では豪州政府が2019

備が整えば、将来的には、日本で発生したCO 2を豪州に輸送して化は注力分野に掲げられている。

年に発表した国家水素戦略が有名だが、各州がそれぞれの地域特貯留するビジネスが成立する可能性もある。

「重要鉱物は鉄鉱石等のベースメタルと比べて個々の鉱物の市性を踏まえた独自戦略を定めている点は興味深い。

「水素を輸出する際には液化水素、アンモニア、
メチルシクロヘ

場規模が小さく、
また技術開発の動向次第で将来の需要が大きく「南オーストラリア州やタスマニア州はこれまで大きな資源輸出

キサン（MCH）などに変換する必要がありますが、この分野でも日変動するため、投資判断は簡単ではないですが、中国や韓国の企「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた重要パートナー

産業を持ちませんでしたが、豊富な再生可能エネルギーのポテン

本は高い技術力を誇ります。豪州の大手エネルギー会社と複数の業は豪州ですでに投資を始めています。豪州政府の強力な後押しである豪州。国土は日本の約20倍ながら、人口は約2575万人とシャルを生かして、自州を水素の一大生産・輸出地化することを目

日本企業が参画する水素エネルギーサプライチェーン（HESC）
プもありますし、JBICでも重点分野と位置付けているので、ぜひ検討

日本の2割程度。
しかし、人口は移民を受け入れていることもあっ

指しています。州内での水素需要の開拓などの投資環境整備を行

ロジェクトが、液化水素を国際輸送する大規模実証実験を世界でしてほしいです」（高橋首席駐在員）て毎年30〜40万人ずつ増え、それが民間消費や住宅投資などのいつつ、互いに投資誘致を競っています」（高橋首席駐在員）

初めて成功させて話題を集めました。
また、MCHは常温常圧で輸日本と豪州との関係性は以前から良好で、さまざまな分野で連増加につながっている。今後も人口は増加し、2066年までに約送・貯蔵できることが特徴で、既存の石油関連インフラをそのまま携を図ってきた。2018年11月には米国を加えた3カ国の政府系

3700万〜4900万人に到達するとの試算（2018年豪州統計局）

活用できる点が利点です。
このように、日本企業が長年の研究開発

金融機関がインフラ投資に関する日米豪3機関間パートナーシップもあり、豪州政府は新たなインフラ整備のために今後10年間でグリーン水素製造のポテンシャルが高い地域

1200億豪ドルの投資計画を打ち出した。

ダーウィン「シドニーは特に人口増加が顕著で、40年後には現在の500万り入れた新たな都市圏を開発しようとしています。具体的な計画はクイーンズランド州
西オーストラリア州

これからですが、高度な技術を有する日本企業の参入が期待されています」（高橋首席駐在員）

アデレード（出所：Australia's emissions projections 2021）。
この計画に、設備寿命が到来した石炭火力発電の廃止も加味されている。
「2022年5月発足のアルバニージー新政権は政策の目玉であ

0

500
km

地理空間基準：GDA1994地理座標系
オーストラリア・アルベルス正積円錐図法

主要都市
保護地域または不向きな地域

ニューサウスウェールズ州パース

量は2019年に71GWだったが、2030年には132GWまで増やす

インフラの制約を勘案しない場合の風力、
太陽光、水力資源のポテンシャルブリスベン

南オーストラリア州

人口が増えれば、電力需要も増すのは必然。豪州国内の発電容には太陽光や風力といった再生可能エネルギーの利用拡大ととも

水素製造の
有望地域

北部準州

新たに西シドニー国際空港を建設し、そこを中心に先進技術を取で培ってきた先進的な技術が豪州企業から注目されています」（高を 締 結した ほ か 、近 年 は インドを 交 え た 日 米 豪 印 戦 略 対 話

橋首席駐在員）（Quad、
クアッド）の交流も活発。日本企業による豪州＆大洋州地域での事業展開には一層の追い風が吹いていると言えそうだ。

人の1.6倍となる800万人に増加するとされています。豪州政府は

2

2006

毎年30万人以上の人口増加
高まる電力需要と再エネへの期待

270

き上げました。
これは野心的ながら現実的な目標として設定されて新たなエネルギーキャリア「水素」
CCSとの組み合わせで積極的に推進2005❶ 堅調な経済成長とインフラ整備❷ 国家水素戦略❸ CCSのポテンシャル❹ 鉱物資源大国❺ 周辺地域との連携

300

7,000

2,000

誤差脱漏

出所：豪州統計局。
人口増加に支えられた民間消費や固定資本形成の拡大によって経済は活発。2020年はコロナ禍の影響でGDP成長率がマイナスに転じたが、2021年には堅調な民間消費や輸出の増加によって回復した。

8,000

2030年時点の再エネ比率の目標を69％から82％へと大幅に引いる数字です。豪州政府は送電網の強靱化など、ボトルネックとな

2004

5

メガワット︵MW︶

豪州のトレンドを読み解く
つのキーワード（2005年比26％〜28％減→同43％減）』を達成する手段として、

2003

JBICシドニー駐在員事務所首席駐在員の高橋直樹に話を聞いた。

2002

大洋州地域への注目度が高まっています。それら地域にはどういったポテンシャルがあるのか―。

2001

名目GDP（季節調整後）の推移

エネルギーの安定供給、鉱物資源の確保、気候変動対策など、課題が山積するなか、豪州およびる『2030年時点の温室効果ガス排出削減量の目標の引上げ

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

-500

公的消費
1990

0

キャンベラ

ビクトリア州
タスマニア州ホバート

出典：AUSTRALIAʼs NATIONAL HYDROGEN STRATEGY, COAG Energy Council

高脱炭素化を背景に蓄電池の需要が高まっているが、電池生産に欠かせないリチウムやニッケルなどの重要鉱物（クリティカルミネ
ラル）
は地域的な偏在と供給元の寡占化が課題になっている。
「豪州は重要鉱物の埋蔵量が多く、市場でも既に一定の地位を立地の好適度シドニー

蓄電池に必須の重要鉱物関連産業
産業育成を政府が全面的に後押し

低確立していますが、供給に必要な製錬設備等は十分に整備されていません。そこで豪州政府はリチウム、ニッケル及び銅の上流開発とともに、鉱石の製錬や電池製造など川中・川下の産業も育成する
ことで、これら産業の更なる拡大につなげたいと考えています」（高水素エネルギーの利活用には「つくる・はこぶ・ためる・つかう」技術が必要で、日本では大型液化水素運搬船の開発が進められている（提供：川崎重工業株式会社）3豪州経済の中心地に新拠点を開設
日本企業の事業展開をサポート「日本企業は長年にわたって鉄鉱石や石炭等の主要工業鉱物やLNGなどのエ
ネルギー分野、牛肉等の食糧分野に投資

日本

してきたほか、コロナ禍下で他国が一部

北マリアナ諸島
マーシャル諸島
パラオ

ミクロネシア連邦
ナウル

パプアニューギニア

ソロモン諸島

バヌアツ
オーストラリアシドニー駐在員事務所

キリバス
ツバル
サモア
ニウエ島
フィジー諸島

トンガ

クック諸島

仏領ニューカレドニア

所在地：Suite 4102, Level 41, Gateway Tower, 1 Macquarie Place, Sydney NSW 2000, Australia
管轄国：オーストラリア連邦、
キリバス共和国、
クック諸島、
サモア独立国、
ソロモン諸島、
ツバル、
トン
ガ王国、
ナウル共和国、
ニウエ、
ニュージーランド、
バヌアツ共和国、
パプアニューギニア独立国、
パラオ共和国、
フィジー共和国、マーシャル諸島共和国、
ミクロネシア連邦、北マリアナ諸島、
仏領ニューカレドニア

インフラ分野はコミュニケーションが不可欠
現地に駐在するからこその支援を展開
JBICは2022年3月に豪州最大の都市として知られるシド

グローバルアジェンダとどう向き合うべきか
多国間連携が拓く可能性
世界経済はグローバル化の進展によって大きく成長して投資を引き揚げる中でも直接投資の残高きましたが、この流れを続けていくためにはグローバルアを増やすなど、豪州サイドからの信頼感・ジェンダと呼ばれる世界規模の課題を解決していく必要が安心感は十分。一方、日本企業も豪州法あります。

令に基づく安定的な投資環境を高く評価

わかりやすい事例の一つが気候変動対策です。気候に国境しています。今回、シドニーに拠点を構えはなく、一 部 の 国 や 地 域 だけでは 解 決できません。また 、たことで豪州のDFATやEFAとの連携を2050年のネットゼロ（温室効果ガスの排出が正味ゼロ の図りやすくなりました。日米豪の3者でのような長期目標を目指すためには、従来型の経済協力的な援協調案件の形成を積極的に推進したいで助や途上国支援だけではなく、民間企業の技術やノウハウ、す」（高橋首席駐在員）

知恵が必要不可欠であり、かつビジネスとして持続できて初インフラ案件の形成では密なコミュニニュージーランド

山積する地球規模の課題
解決の鍵は民間の技術と知恵めてソリューションとなり得ます。

ケーションが必要であるほか、特に豪州国

民間企業の投資を促進する上で大きな役割を果たすのが、内では、迅速な意思決定への要請など、豪JBICのような政府系金融機関です。投資に対する考え方や企

業務企画担当特命審議役兼経営企画部審議役

州ならではの商慣行が存在するため、相業が抱える課題は企業毎に異なり国が抱える課題もそれぞ

応のトラックレコードを有する豪州企業とれの国で異なりますから、各国の民間企業に最も近いところ

関根 宏樹

パートナーを組むことが重要とされる。
シにいる政府系金融機関が企業の持つ技術や投資意欲を十分

ドニー駐在員事務所は現地ステークホルに理解した上で、
スピード感をもって各国の課題解決に繋げ

日米豪はいずれも太平洋に面しているという地理的共通

ダーとの関係構築や各種事業ポテンシャていく――こうした投資促進の動きはいまや世界的なトレン

項がありますが、それ以上に重要なことは補完的な関係に

ルのリサーチ等を主たる任務とするが、すドだと言えます。

あるという点です。気候変動を例にとれば、日本は省エネをべてを自前で行うのではなく、現地事情にこうした共通の課題認識のもと実現したのが日米豪3カ国

得意とし、また、蓄電池や水素といった分野でも独自に技術通じる組織・機関と連携することで、日本の政府系金融機関間パートナーシップであり、さらに「自由でを発展させてきました。一方、豪州はクリーン水素の輸出能

企業にも有益な情報の提供を目指す。

開かれたインド太平洋」というコンセプトの下、課題解決に取力に高いポテンシャルを有していますし、電気自動車の蓄電「我々としては、鉄鉱石・天然ガス等の従来からの重要分野り組むべく日米豪印4カ国のクアッドにおける政府系金融機

池等に欠かせない重要鉱物の埋蔵量が豊富です。アメリカに加え、水素、再生可能エネルギー、重要鉱物、社会インフラ

関間の協力も強化されています。

など、事業ポテンシャルが高いもののこれまであまり取り組

は日本と同様に技術分野に強みを持ち、半導体をはじめと

JBICは2022年5月の日米豪印首脳会合の時期に合わせする最先端技術に得意分野を有します。日米豪それぞれのニーに駐在員事務所を開設し、豪州とニュージーランド、大洋

んでこなかった分野にも注目し、日本企業による新しいチャて、豪州輸出金融公社（EFA）、太平洋諸島地域のための豪州

特徴を組み合わせることで、気候変動対策といった難しい課

州島嶼国における日本企業の事業展開の支援を一層強化しレンジを支援したいと考えています」（高橋首席駐在員）

インフラ融資ファシリティ
（AIFFP）、
インド輸出入銀行、米国

題解決に向け様々なソリューションを組み合わせたり、上流

国際開発金融公社（USDFC）との間で、日米豪印連携の更なから下流までバリューチェーン全体をパッケージで構築するていく方針を示した。
この背景の一つが米国国際開発金融公社（USDFC）、豪州外務貿易省（DFAT）、豪州輸出金融公社など単独ではなし得ないソリューション提供ができると期待（EFA）と結成した日米豪3機関間パートナーシップだ。

されます。

近年、大洋州島嶼国をはじめとするインド太平洋地域ではクアッドではここにインドが加わります。パートナーとしてイ

インフラ整備の需要が高まっており、豪州としてはサステナブ

ンドが入ることでソリューションを提供できる地域や分野がルな経済発展のために民間投資を促進したいと考えていた。

広がります。
また、インドは医療や製造分野に強みを持ち、人

しかし、
インフラ分野で海外投資に積極的な豪州企業は限ら

口増加による市場成長が期待される一方で、新興国ゆえの課れることから、日本や米国に参画を呼び掛ける。JBICは日本

題が山積。いかにして化石燃料への依存度を下げ、ネットゼ

企業の海外事業を支援する立場にあり、米国もインフラ投資

ロに近づけるのか。いかにして農業を効率化し、食糧事情をへの支援に前向きであったことから、日米豪の距離感が一気に縮まり、2018年11月に日米豪3機関間パートナーシップを結成するに至った。
4

る深化に向けたラウンドテーブルを開催しました。

改善していけば良いのか。
インドはまさに世界課題の縮図で写真左からシドニー駐在員事務所高橋直樹首席駐在員、クラプトン モンタ
ナリサーチャー、和田幸枝現地スタッフ、髙橋謙斗駐在員。現地関係者との関係性構築やリサーチ等を主なミッションとする。

ありマーケットも大きいので、インドにおける課題解決はグ
日米豪３機関間パートナーシップの覚書を締結（2018年11月）

ローバルアジェンダの解決の一歩にもつながると考えます。
5オーストラリアが日本企業＆JBICに期待することションを提案していくことが重要だと思っています。日米豪連

過去の成功事例を途上国に適用するのではなく課題のあるところで事業機会を見出すべき

携や日米豪印クアッド連携はこれまでにないツールですが、金融ツールに止まらず、
日本企業の活躍を支えるためJBICはJBICではこれまでも豪州・大洋州島嶼国において、民間企業

各々の国の企業の強みを繋げる機能を果たして行きたいとの海外事業を支援してきましたが、日米豪連携の下で最初に思います。

実現した協力は、2021年1月に実施したパラオ国営海底ケー
ブル公社に対する輸出金融です。観光が一大産業であるパラ

日豪が協力することで、脱炭素化やサプライチェーン強靱化が進む
戦略的に重要な案件に加え中小企業向け支援を強化

オ共和国ではインターネットでの情報発信が欠かせず、通信イ
ンフラ整備が課題になっていたことから、
JBICは三井住友銀行
とともに日本企業から海底ケーブル関連設備等を購入するた―豪州輸出金融公社（EFA）の役割を教めの資金を融資しました。同時に米・豪は、同インフラ整備に

えてください。
EFAは、豪州の輸出信用機関として設立

関連した資金支援を実施しています。こういった3カ国のメされ、65年前から豪州企業の輸出支援をニューを持ち寄り、ニーズに対応してインフラ整備を支援しているところが日米豪連携の特徴です。

日米豪連携の下、ベトナム共産党中央経済委員会と日米豪機関の代表者がベトナムの課題解
決の方向性について議論を交わした。
（2020年10月、2022年1月）

また、2021年3月に中国電力との共同で実施したフィジー担っています。近年では、民間セクターでも短期信用保証を数多く取り扱うようになり、共和国法人Energy Fiji Limited（EFL）への出資は、今後をその分野からは撤退しました。一方で、中小見据えた中長期的な取り組みです。EFLはフィジーで発電・送企業の支援に特化したチームや商品を設

電・配電を一貫して担う唯一の電力会社であり、ここに日本置するなど、輸出信用を取り巻く環境に応のノウハウを提供することで、同国のカーボンニュートラル実

じてEFAも成長しています。

現に貢献したいと考えています。JBICは、日本企業との共同

この５年間は重要な変革期であり、中小出資を実施していますが、投資して役割が終わるわけではな

企業向け支援額は過去最大に達しています。
現在は重要鉱物、
インド太平洋地域におけく、むしろ、今後いかにエネルギー源を再生可能エネルギーに転換していくか、能動的に関わっていくことが重要な役割

パラオ国営海底ケーブル公社向け融資契約調印（2021年1月）

るインフラ開発、防衛といった戦略的に重と認識しています。
この実現に向けて、豪州や米国と協力し、要な任務を豪政府から受けており、出資機各国が有するツールやノウハウを持ち寄って着実に進めてい能も備えています。

く計画です。
気候変動対策の例を出しましたが、世界にはさまざまな課
題があります。日本企業にとっても日本で成功した事業を横豪州輸出金融公社（Export Finance Australia)

スワティ・ダーヴェイ総裁（当時）※2022年8月1日にJohn Hopkins氏が豪州輸出金融公社の総裁に就任。

―日豪政府はカーボンニュートラルやエ輸出の支援実績もあります。脱炭素社会のネルギー分野での経済協力を深化させて未来に重要な豪州の水素関連セクターのいますね。

発展を日本の投資が後押することでしょう。
―そのほかの注目分野は？

展開するのではなく、課題のある国や地域で日本にもないビ

アルバニージー豪首相は2022年5月のジネスチャンスを探索していく姿勢が多くの機会を捉えてい日米豪印首脳会合で、2030年までに豪州

豪州は農業や、航空宇宙部品などの高価くことに繋がると思われます。大切なことは課題解決を機会の温室効果ガス排出量を43％削減すると値製造業に強みがあるほか、サイバーセ

表明しました。
これは脱炭素化に向けた日

キュリティや宇宙、医療技術なども成長してと捉えることです。一社単独で技術を売り込んでも価格競争

中国電力と共同でフィジー電力公社の株式の一部をフィジー政府から取得（2021年3月出資契約調印）

EFAホームページ
https://www.exportﬁnance.gov.au/

豪協力のポテンシャルの高さを示していまいます。
また、世界的に重要な、新興技術をす。脱炭素化には大規模な変革が求めら支える資源が豊富なのも豪州の特徴で、例

れ、資源と専門知識の融合が必要となりま

えば再生可能エネルギーや重要鉱物等の待しています。日本と豪州は地域的なつな本件に関するプレスリリースす。日豪企業はこれまで何十年も連携して分野は急成長しています。

がりが深く、支援実績もありますから、再エ

アメリカ合衆国海外民間投資公社、オーストラ
リア連邦外務貿易省及びオーストラリア連邦輸
出金融保険公社との覚書を締結

きました。例えば、EFAには日本国内におけネ事業などにおいて日豪が資金協力するこ

パラオ国営海底ケーブル公社向けバイヤーズ・クレジット

る電力セクターの排出削減に貢献するもの

LNGへの日本企業投資に感謝
重要鉱物や水素支援に期待とで、豪州企業の専門知識を海外に広めてhttps://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2018/1112-011585.html

https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2020/0114-014143.htmlになるだけですから、複数の企業や組織が繋がってソリュー

として、豪企業による日本への木材ペレット―日本企業に期待することを教えてください。

フィジー共和国法人Energy Fiji Limitedに対する出資

日米豪3機関間パートナーシップによるベトナム
政府経済関係機関とのオンライン会議の開催

https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2020/0326-014423.html

https://www.jbic.go.jp/ja/information/topics/topics-2021/0202-015853.html

インド輸出入銀行向け事業開発等金融https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2022/0523-016310.html
6※

スワティ・ダーヴェイ総裁（当時）は林 信光国際協力銀行総裁と対面の会談も行っている。

いける大きな可能性があると思います。
―気候変動など地球規模の課題に対して政府系機関が担う役割や責任とは？
脱炭素化やサプライチェーン強靱化と私たちオーストラリアは日本企

いった課題に対して、輸出信用機関として業の提携・投資判断に感謝していこれまで新 セクターを支 援し、将 来 的 な

ます。LNGは数十年前から日本企ニーズに対応してきた専門知識を生かす必業が長期的な投資をしてくださっ

要があります。
また、私たちは直接支援だけたことで重要な産業へと成長しま

でなく、 協力を促進する役割 も担っていした。これと同様に、重要鉱物やます。日豪政府の目標実現に向けてEFAと水素関連事業への支援を期待し

JBICが企業連携の後押しを図ることで、大ています。地域的な連携に一層期きな役割を果たすことができると思います。
7

わが社のグローバル展開

ベトナムで冷凍野菜・加工食品を製造「Made by JAPAN」体制で世界の「食」担う
株式会社HOLUS
HOLUSはベトナムを拠点に素材からこだわった冷凍野菜・加工食品の製造・輸入・販売を手掛ける。
日本の技術・ノウハウを生かした「Made by JAPAN」の体制で世界の「食」の担い手を目指す。

面の対応などで現地スタッフが戸惑う面もありました
が、教育を徹底し、今では意識共有が図れています｣と阿部社長は胸を張る。

加工の工夫で農産物を無駄なく使い切る
自社工場では最終商品の生産も提携工場では素材を使いきるための加工技術も磨い

AGRIEX竣工式の様子。

てきた。
日本市場向けの商材は農産物のサイズ、形、色などを厳格に決められることが多い。技術力を向上し、臨機応変に対応することで無駄をなくそうという考えだ。

素材からこだわり安心・安全な野菜づくり
営農指導で「日本品質の農業」を実現

阿部社長は、食品を扱う日本企業での経験を経て約

阿部社長はこう説明する。
「例えば、焼きイモに使うサ

20年前にベトナムに渡った。｢自信を持って子供に食べツマイモは『160〜200gのサイズ、皮の色が赤すぎなさせられるものづくりがしたい｣と現地企業と共同で立い、根の深さが1mmを超えない』といった指定があり

冷凍野菜・加工食品の製造・輸入・販売を手掛け、
日本ち上げた会社でエビの養殖や冷凍野菜・食品加工に取ます。規格に合うものは3割ほどしかありません。我々はの「食」の一端を担っているのが株式会社HOLUSだ。阿

り組む。
この会社は2008年に現地で上場し、農産物をサイズが大きいものはカットしたり、皮の色が良くない

部秀昭社長は事業を通じ、持続可能な農業の確立も目扱う会社としてはベトナム最大級に成長した。だが、「社

ものは皮をむいて油で揚げたりと、出来上がったすべて指している。
「『食』は私たちの生活を支える大切な基盤

会貢献や生産者の地位向上にも力を注ぎたい」というの農産物をあますことなく商材に使います」。
こうした工ですが、農家や生産者の多くが報われていません。私た思いが募った阿部社長は、自らの理念を追求する会社を夫も農家の生産性向上に役立った。

ちは『農家や生産者の地位を向上したい』という強い志

作ろうと2013年にHOLUSを創業した。

2020年以降のコロナ禍では外食産業の需要が激減

2020年にベトナムに現地法人AGRIEXを設立。

AGRIEXが生産するスイートポテトと焼きなす。

域社会に根付き、地元民に愛される工場を目指す。

HOLUSは「食品のおいしさは素材が決め手」と野菜した。加えて、厳しいロックダウンが実施されたベトナム

AGRIEXの工場建設に当たっては、JBICと福岡銀行、取り扱うのはナス、オクラ、パプリカ、サツマイモ、ズッ

づくりから力を注ぐ。
日本とベトナムに自社農場を構え、では提携工場の操業にも制限があった。HOLUSにも商工組合中央金庫から総額1億8000万円の協調融資

キーニなど。｢揚げ｣｢焼き｣｢蒸し｣などに加工した商材をおいしく、安心・安全な野菜づくりの農法や技術を確立

様々な形で影響があったが、阿部社長は「こういう時こを受けた。
「私たちはベトナムを基盤に事業を推進して日本の食品メーカーや外食チェーン店、
スーパーなどにする。阿部社長の志に賛同した日本の農家が現地に常そ利他の精神が必要と考え、あまってしまった農産物やきました。日頃お取引のある福岡銀行から、そんな海外販売する。生産の舞台はベトナムだ。2000を超える提携

駐し、ベトナムの提携農家に技術やノウハウを指導して生産物をロックダウンされた街に運び、市民に無償提供

での展開をサポートしていただけるとJBICを紹介いたいる。
目指したのは「日本品質の農業の実現」だ。

しました」と話す。創業来、抱いてきた社会貢献の思い

だきました。自社工場建設という大きな決断をバックや生産者重視の姿勢をコロナ禍でも貫いた。

アップいただき、
とても感謝しています。今後もスピーを持って事業を推進しています」と話す。

農場から仕入れた農産物を現地工場で加工する。

その代表例に「ナスの接ぎ木」がある。日本の農家では、一般的にナスを栽培する際、土壌伝染性の病気を防2021年には現地法人AGRIEX CO.,LTDを設立し、ぎ、
おいしい実をならせるために台木に穂木をつないだ

2022年に産地近くに自社工場を構えた。｢コロナ禍と「接木苗」を使用する。HOLUSはベトナムの提携農場にいう苦境に直面しても、引き続きベトナムで良いものを

HOLUSは、
ここから日本やアジアの「食」の一端、さこの農法を広めた。

作っていくという決意を示すフラッグシップ工場です｣とらには世界の「食」の一端を担う意気込みで事業拡大を化学の力になるべく頼らない農法も取り入れた。ベト

阿部社長は説明する。従来以上に鮮度に重きを置き、農目指す。現在は日本のほか、ベトナム、台湾にも一部のナムの農場は酸性土壌で肥料を保つ力が弱いことから産物の収穫から加工までの時間を短縮化したほか、最商材を販売しているが、今後は引き合いのあるシンガ

ディーかつタイムリーなサポートを希望しています」
（阿
部社長）。

土壌改良のため、牛や豚といった家畜由来の堆肥、
ココ

新鋭の設備の導入で加工技術を一層向上した。素材にポールやマレーシア、タイにも輸出を進める考えだ。

ナッツ、エビの残渣などを自然の菌で発酵させた菌体肥こだわった冷凍野菜に加え、プリフライ加工の天ぷら、「Made by JAPAN」モデルで世界の「食」を支えていく。

料を試みた。害虫の忌避効果を持つマリーゴールドを植

解凍後にそのまま食べられるスイートポテトなど最終商

えたり、
トウガラシをまいたりと工夫し、農薬の使用を3品の生産に乗り出している。

分の1ほどまで減らすことにも成功した。

工場建設を決めた当初は、人手不足のベトナムで十日本仕込みの農法や技術を伝授したことで提携農場

分な人員が集まるか不安があったという。だが、ふたをの農産物の品質は向上し収量は安定した。｢ベトナムで開けてみればボランティア活動で社名が知られたこと

は工場勤務の労働者の月収は3万〜3万5000円です。

もあり希望者が殺到した。
「 工場の食堂では、日本の管HOLUSの提携農家はその約2倍の収入を実現していま

理栄養士の指導を受け、おいしく健康的な昼食を出そす。20年前の農家の子供の就学率は20％ほどでした

うと計画しています。いずれは休日に家族も食べに来らが 、提 携 農 家 は 1 0 0 ％ に 達しました ｣ ( 阿 部 社 長 ) 。

れるような場にしたいと考えています」と阿部社長。地株式会社HOLUS
本社所在地

URL
設立
資本金
売上高
代表取締役
従業員
事業内容

東京都渋谷区恵比寿南3-4-16
アイトリアノン 1・2F
https://holus.co.jp/
2013年4月
1,100万円
16億円
阿部秀昭
15名
加工食品の生産・販売、食品の企画・製造・輸入・販売、国内外でのアグリビジネス

HOLUSが目指す｢農家や生産者の地位向上｣は着実に成果を出しつつある。
こうして日本品質で栽培した農産物は、日本人スタッ

阿部 秀昭
8

代表取締役

フが常駐する現地の提携工場で時間や温度をきめ細か
く管理しながら加工する。｢習慣の違いから、当初は衛生

本件に関するプレスリリース
https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2021/1220-015644.html

9M＆A支援を通じて、
半導体サプライチェーン強靱化に貢献

私が担当したのは、全世界の水素関連

バリューチェーンの上流から下流に亘って事業を投資対象とする世界最大規模の各国の有望な水素関連事業を厳選して水素関連ファンドClean H 2 Infra Fund

投資していく目的で設立されたのが本ファ

S.L.P.に対する出資案件です。

ンドです。

現在、脱炭素化の世界的潮流の中で、JBICは、水素の製造・輸送利活用推進「水素」の利用への注目度が高まっていま

等に関する事業へのファイナンスを通じ、産業投資・貿易部第1ユニット長

加藤 元気

影響等もあり一時苦境に陥りましたが、積産業戦略」に掲げる国内半導体メーカーす。その代表的な利用例が自動車などに

脱炭素社会の実現に貢献することを中期

極的な海外M＆Aにより、競争力の強化をの製造基盤の強化にも貢献するものと言活用される燃料電池ですが、水素が酸素

経営計画に掲げており、我々もこの分野へ図ってきました。同社は、
マイコン、
アナログ

えます。
また、
日米連携の中では、半導体をと結合する際に発生する電気や燃焼熱をの取り組みをどう伸ばすかを模索していま

半導体、
パワー半導体などの製造・販売と含む重要物資のサプライチェーンの強靱エネルギーとして利用すれば、排出されるした。そんな中でこのようなファンドが立ち幅広いソリューション提供を強みとしていま化を促進することが謳われており、先述のまのは水だけで、CO2を出さないからです。

上がりつつあることを知り、我々もこのファンす。今回買収した企業が得意とする「アナ「半導体・デジタル産業戦略」においても、た、幅広い産業の脱炭素化に寄与し得るドへの出資検討を開始しました。JBICによ

ログ半導体」は、光や温度、音声、振動な

アナログ半導体などの所謂「レガシー半導ことも水素の特徴の一つです。例えば、水るこのファンドへの出資参画は、日本政府

どのアナログ信号を制御したり、デジタル信体」について「グローバルサプライチェーン

素は、船舶や航空機のエンジンを動かすが「2050年カーボンニュートラルに伴うグ成は容易ではありませんでしたが、チーム号に変換する役割を担う半導体で、自動を支える役割」
を果たすとしています。
この

化石燃料の代替燃料として活用が試みら

リーン成長戦略」などに掲げる水素の社会メンバーで一丸となって取り組みました。

車や産業機器で広く用いられているほか、観点からは、レガシー半導体を多く生産すれていたり、CO2発生を伴う鉄鉱石の還元実装における国際連携の推進に資するもIoTの実用化などにも欠かせない重要なるルネサスの製造基盤が強化されることは過程に使用することで製鉄プロセスの脱のであり、クリーンな水素への投資を行うサ

燃料電池など水素分野に関連する多数製品です。少量多品種が特徴で、顧客が日米連携強化にも資すると考えています。

炭素化が可能です。
このように、
クリーンな

ステナブルなファンド（注）であることから、地の企業が、本気で水素市場を立ち上げよ

求める性能に合わせ、きめ細かな技術・ノ

政府系金融機関であるJBICとしては、水素を活用することで、これまでCO 2 排出

球環境保全の観点からも大きな意義があうと出資しているユニークなファンドでもあり

ウハウの擦り合わせが必要となるため、
ア

今回の案件のこうした政策的な意義を的削減が難しいと考えられていた様々な産る取り組みです。
とはいえ、新領域であるます。
フランスに拠点を置くHY24 SASとの同ファンドは、世界各国から産業ガスやナログ半導体にて長年の経験を蓄積した確に捉えた上で、長期・巨額の融資を提供業において、脱炭素化の実現が可能と考

水素分野は、先に述べた課題も多く、これオンラインでの交渉は簡単ではありません

企業が優位性を持つ分野でもあります。

するにあたってのリスクを確認し、融資可えられています。

までの事業成功の実績が限られていたたでしたが、互いに脱炭素社会実現に向けルネサスにとって今回の買収は、2017年

否を判断する必要がありました。
ルネサス

しかし一方で、水素のバリューチェーン

め、投資にあたっては様々な角度からその水素の社会実装を支援したいという強い以降進めてきたアナログ半導体強化に向の経営陣の皆様や協調融資銀行、さらににおいて、上流の水素の製造段階でCO 2

将来性の精査が必要でした。そこで我々想いは共通していたため、彼らも最終的にけたM＆Aの一環と位置づけられます。エ

は日本政府関係者など、官民の幅広い関を排出しない技術の普及や、下流の水素は、各国の水素政策や国際エネルギー機

は日本で唯一のアンカー投資家として我々

私が携わったのは、
ルネサス エレクトロ

ンジニアを始めとした人員増強により製品係者と何度も議論を重ね、行内でも合意形

供給インフラの整備など、実用化に向けて関（IEA）
による予測などを基に、水素市場を歓迎してくれました。同じ熱意を持つ者とニクスの海外M&Aを支援する協調融資

ポートフォリオを拡充し、IoT、産業、自動車

成をしながら、最終的に良い形で案件組

は技術面・コスト面で多くのハードルがありを調査・分析し、
ファンド運営を担うフランス

して、フランスの担当者たちと短期間で信案件です。同社が、Bluetooth等のコネク分野などの高成長市場向けへの製品・ソ

成できたことは私個人としても大変貴重なます。
これらの課題を乗り越え、水素ビジネのファンドマネージャーであるHY24 SASと頼関係を築けたことは個人的にも印象深ティビティ技術を得意とする英国のアナログ

リューション提供力を高めることができます。

経験でした。今後も、このような戦略的なスを確立させるには、2030年までに世界でファンドの投資戦略について幾度となく協く、大きな財産になりました。
この経験を、
ま

半導体企業Dialog Semiconductor Plc

半導体は「産業のコメ」とも言われ、
単な

M&Aに必要な長期資金を供給すること50兆円もの大規模な資金投入が必要と言議を行い、その将来性について検証を重た新たなファイナンス領域に挑戦する際にを買収するために必要な資金の一部を融る一製品ではなく、
日本の産業力全体を支で、日本企業の事業拡大や新たな事業展

われていますが、各国政府の予定する公ねました。水素の社会実装と脱炭素社会

ぜひ活かしたいと考えています。

資するものです。

える基盤技術です。本融資は、日本企業の開を支援し、半導体を含む重要物資のサ的資金だけでは到底それらを賄うことがでの早期実現に向け、約4カ月という限られご存じの通り、
ルネサスは日本を代表す

海外展開をファイナンスの面で支援するとプライチェーン強靱化にも貢献していきた

きません。
そのような中で、欧米企業が中心た時間でスピーディに検討を行う必要がる半導体メーカーです。東日本大震災のいうだけでなく、政府が「半導体・デジタル

いと考えています。

となり、世界中から民間資金を集め、水素あった中で、行内外の関係者との合意形

ルネサス エレクトロニクスによる英国法人
Dialog Semiconductor Plcの買収資金を融資

地球環境保全業務の下で全世界の水素関連事業を投資対象とするファンドに出資

JBICは2021年12月、ルネサス エレクトロニクス株式会社との間で、融資金

JBICは2022年3月、フランス籍のファンドClean H2 Infra Fund

額1440億円（JBIC分）
を限度とする貸付契約を締結しました。ルネサスが英

S.L.P.に関する出資契約書を締結しました。本ファンドの目標金額

国法人Dialog Semiconductor Plcを買収するために必要な資金の一部として設定されている15億ユーロのうち、JBICは最大1億ユーロを融資するものです。ルネサスは今回の買収を通じ、IoT、産業、自動車分野を出資予定です。同ファンドは水素製造事業、水素ステーション事の高成長市場向けに、さらに強力で網羅的なソリューションを提供すること

業を始めとする全世界の水素関連事業を投資対象としており、地を目指しています。本融資は、こうした海外M&Aに必要な長期資金を供給することで、日本企業の海外における事業拡大や新たな事業展開を支援し、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献するものです。

（注）本ファンドは、EU（欧州連合）
タクソノミー規則の「気候変動の緩和」
目標に合致する水素関連事業に投資する方針
であり、EUのサステナブルファイナンス開示規則（SFDR）に基づき、サステナブルな投資目的を有し、定量的な指標に基づき目的の達成度を計測するファンドです。

球環境保全業務（通称「GREEN」）に基づく出資案件となります。
ルネサスの取り扱う半導体（提供：ルネサス エレクトロニクス株式会社）

https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2021/1223-015680.html

10

海外ファンドへの出資を通じて、
水素エネルギーの未来を切り拓く

エクイティ・インベストメント部
第4ユニット調査役︵当時︶

人と仕事を読み解く

JBICは世界各地でさまざまなプロジェクトに取り組んでいます。
各分野のプロフェッショナルとして最前線で活躍しているリーダー職員に、
プロジェクトに込めた思いやその魅力について語ってもらいました。

土谷 斗彫Project 最前線

本出資は同ファンドによる取り組みを通じて、温室効果ガスの削減に貢献することが期待されます。

投資先の一つである水素ステーション（ドイツ）をチームメンバーで訪問。

https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2021/0307-015946.html

11日米豪印首脳会合に合わせ、
JBICは各国政府機関と意見交換
インド太平洋地域における、
日米豪印連携の深化に向けて協議

具体的には、（ 1）気候変動では、脱炭素化に向けたエネルギー・トランジションのための低炭素技術や水素技術の活用（2）安全で信頼性の高い通信ネットワークで2022年5月、JBICは、東京で開催された日米豪印首は、5Gネットワーク構築やサイバーセキュリティの確保

脳会合の機会に合わせて、豪州輸出金融公社（Export（3）資源・重要物資などの安定供給（4）サプライチェーン

Finance Australia（略称：EFA））、太平洋諸島地域の強靱化では、資源、エネルギー、医療、食糧といった重要ための豪州インフラ融資ファシリティ
（The Australian

物資の安定供給の確保及びグローバルなサプライチェー

Infrastructure Financing Facility for the Paciﬁc

ン強靱化の重要性を認識するとともに、こうした分野で（略称：AIFFP））、
インド輸出入銀行（Export Importの各機関の連携に向けた協力の推進に合意しました。

Bank of India）
および米国国際開発金融公社（UnitedJBICは今後も、日本の公的金融機関として、日米豪印

States International Development Financeの各政府機関と緊密に連携し、上記（1）〜（4）をはじめとCorporation（略称：USDFC）の各政府機関トップとのする様々な分野での案件支援に一層注力していきます。

間で、日米豪印連携の更なる深化に向けたラウンドテー
ブル（円卓形式の自由な意見交換会議）
を開催しました。
本ラウンドテーブルでは、参加する各政府機関がインド
太平洋地域において特に重要と位置付ける4分野がテー
マとなりました。
（1）気候変動（2）安全で信頼性の高い通信ネットワーク（3）資源・重要物資等の安定供給及び（4）
サプライチェーン強靱化--です。各分野における現在の取り組みや日米豪印の政府機関間での更なる連携の可能性について率直に意見交換しました。

会議で意見を交わす前田匡史JBIC総裁（当時）

日米豪印各政府機関トップは対面とオンラインで参加

日米豪印の各政府機関による共同プレスリリースはこちら

https://www.jbic.go.jp/ja/information/topics/topics-2022/pdf/0608-016347̲1.pdf「JBIC Today」2022年9月号【発行】 株式会社国際協力銀行 企画部門 経営企画部 報道課〒100−8144 東京都千代田区大手町1丁目4番1号
表紙イラスト：Adobe Stock※本紙に掲載されている画像、文章の無断転用・無断掲載はお断りします。

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