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２０２４年４月２９日(月)ＮＯ．１４７２号

本号３頁「議員人延長改憲阻止」の憲法リーフレット。発効から 2 月で、11 万 5 千部普及！！

参院憲法審査会 幹事懇談会で来月 8 日に実質討議と決める
24 日、参院憲法審査会の幹事懇談会が開催され、5 月 8 日に、今国会で初めての実質的な討議を行うことを決めました。自民党は憲法改正に関するテーマに絞ることを野党に提案しましたが合意にはいたっておらず、テーマを定めない自由討議となる見込みです。
24 日の参院憲法審幹事懇談会の後、自民の佐藤正久・与党筆頭幹事は記者団に、「8 日の各会派の意見表明を受けて、テーマを決めることになる」と語りました。しかし、実際にはその行方は見通せていません。
これまでの議論で、テーマを「緊急事態における参院の緊急集会」に絞りたい自民に対し、公明党と日本維新の会、国民民主党は理解を示す一方、立憲民主党は同性婚など別の論点を主張。
共産党やれいわ新選組は改憲自体に否定的でした。
現行憲法では、衆院が解散されている時に緊急の必要が生じた場合、内閣が参院の緊急集会を求めることができると定めています。緊急時に国会議員の任期を延長するための改憲原案づくりは、衆院憲法審で焦点となっていますが、参院の緊急集会の存在意義にかかわります。そのため、公明の参院側は、衆院の公明と違い、議論には応じるものの、任期延長のための改憲は不要との立場をとっていいます。
今年 9 月までの党総裁任期中の改憲を掲げる岸田文雄首相は 22 日の衆院予算委員会で、「時間的な制約を考える時、危機感を感じている」と焦りをにじませました。

衆院憲法審査会 緊急事態での議員の任期延長など議論
逢坂氏、『何でもいいから憲法を変えればいい』との議論に思われると。
25 日、衆議院憲法審査会で自由討議が行われ、大規模災害など緊急事態での国会議員の任期延長などをめぐり各党が主張を展開しました。
自民党の中谷元防衛大臣は「大規模災害など緊急事態での議員の任期延長などについて、憲法改正の条文案を作成することを提案している。現時点では、賛成する党だけで進めるのではなく、反対の党も協議に加わって熟議し、条文案作りができるよう努力を重ねたい」と述べました。同党の山田賢司氏は、「なぜ改正が必要かという話を繰り返すのではなく、どう改正するのかを具体的な条文で審議すべく、速やかに改正原案作成の起草委をスタートさせ、憲法審に提示いただきたい」と、大規模災害など選挙困難時に国会議員の任期延長を可能にする改憲原案作りを急ぐべきだと訴えました。
立憲民主党の逢坂代表代行は「大規模災害時などに議員の任期を延長すべきだという議論が出ているが非常に安易だ。
『何でもいいから憲法を変えればいい』という議論に思われ、まずは災害時などの緊急時に選挙ができるような工夫を最大限行うべきだ」と述べました。
日本維新の会の小野泰輔氏は「改正内容を具体的な条文の形で提案すらできないのは異常だ。
改憲を必要とする会派が提案する項目について議論を尽くし、決められた手続きに従って進めなければ永遠にこのようなことを繰り返すことになる」と述べました。

公明党の北側副代表は「国民投票を行う際は不明瞭な点を解消しなければならず、改正案の発議に至るまでの国会審議で国民の理解が深まるようにする必要がある。発議後も国民に分かりやすい広報を尽くすことが不可欠だ」と述べました。
共産党の赤嶺政賢氏は「憲法は戦前の中央集権的な体制のもと、地方自治体が国家総動員体制の一翼を担ったことの反省から地方自治を明記している。その精神を破壊し、戦争遂行のための体制強化は許されない」と述べました。
国民民主党の玉木代表は「今の国会では緊急事態における国会の維持を可能とする憲法改正に絞って起草委員会を設置し、条文案作りに取り組むことを改めて提案したい。ここが一番合意が得やすい」と述べました。
このように、自民党などが憲法改正原案を協議する起草委員会の早期設置を重ねて要求しています。しかし、立憲民主党は改憲に否定的な主張に終始しました。立民抜きの起草委設置には踏み切らない自民の姿勢も背景にあり、実現は見通せていません。
審査会後、赤嶺室にお聞きしましたところ、衆院憲法審査会 2 日は開催されない見通しです。
ですから、次回は 5 月 9 日開催となります。

マイナ保険証が使えない病院を「通報せよ」 河野太郎デジタル相
政府はマイナ保険証の普及を目指し、利用者の増えた医療機関に支援金を出す方針を示しました。一方、河野太郎デジタル相はマイナ保険証が使えない医療機関の通報を促す文書を配布しました。利用率が低迷する中、医療機関に狙いを定めたアメとムチ。残念な過去とも重なります
が、そもそも政府が今やるべき仕事はこんなことなのでしょうか。
武見敬三厚生労働相は 9 日の記者会見で、「5 月から 7 月をマイナ保険証利用促進集中取り組み月間として、マイナ保険証利用促進に全力で取り組みます」と、宣言しました。
政府は 12 月に紙の保険証を廃止し、マイナカードに健康保険証の機能を持たせたマイナ保険証に一本化します。しかし、患者情報のオンライン確認に際した利用率は 3 月で 5.47％でした。そこで、てこ入れの一つが支援金。マイナ保険証を利用した患者数の増加状況に応じ、病院に最大20 万円、診療所と薬局に同 10 万円を支給するとしています。

まずは、不安を払拭するのが筋では報道によると、宇都宮市内のクリニックの院長は「あまり効果はないのではないか。お金をもらうからやるという問題ではない」とくぎを刺します。昨年、他人の情報が誤ってひも付けされているトラブルが相次いで発覚したことなどを踏まえ「本来は利便性に加え、安全性や、何か問題が起きた時のサポート体制を丁寧に説明して不安を払拭するのが筋だろう。それをしないで一気呵成（かせい）に進めるのは違和感がある」と指摘します。

保団連 「トラブルはその後も続いている」と指摘
全国保険医団体連合会が 1 月に公表したマイナ保険証を巡る調査結果によると、約 6 割の医療機関で保険者の情報が正しく読み取れないなど「トラブルがあった」と回答しました。政府は昨年 12 月、相次ぐトラブルを受けた総点検の結果を公表。再発防止への対応にめどが立ったとしたが、同連合会は「トラブルはその後も続いている」と指摘します。
「
振り返れば、2016 年の制度開始から普及が低迷したマイナカードのてこ入れで政府が頼ったのが、カードの申請で付与するマイナポイントというアメでした。政府内でも当時、低迷の理由は「情報漏えいなどマイナンバー制度への不信が根強い」とみられていたが、こうした真因にふたをするような対応でした。

「密告で取り締まり」に批判

一方、通報を促す文書は自民党所属国会議員に配布されました。各議員の支持者が医療機関を受診した際、マイナ保険証が使えなかった場合などに国の窓口へ連絡するよう求めたのです。
通報といえば 21 年 7 月、飲食店が新型コロナ対策を講じているか、利用者にグルメサイトを通じて報告してもらうことを政府が検討しました。しかし「市民の密告で飲食店を取り締まろうとしている」と批判が出て、撤回に追い込まれた。
残念な過去を思い出させる今回の対応は医療機関を標的にしたように見えます。「マイナ保険証の利用率が低迷しているのは、あたかも医療機関側に問題があると言わんばかり。政府は論理をすり替えている」との批判が出ています。

保有者は増えたが利用率は 4～5％
デジタル庁の公表資料によると、今年 1 月末時点でのカード保有者は全人口の 73.1％、9168 万人。うちマイナ保険証の登録者は 77.9％、7143 万人に達しました。しかし、マイナ保険証の利用率は毎月 4～5％程度で低迷し続けています。
「取得者が増えたのは単にポイントがもらえるからにすぎないのではないか。持っている人がたくさんいるのに、ほとんど使わないのは、政府への不安や懸念が大きいからではないか。医療機関を責めるのではなく、政府自身が立ち止まって問題点を考える必要がある」と指摘する声も出ています。

撤回求める署名 累計で 145 万筆に到達
健康保険証の廃止を撤回させようと署名の提出集会が 25 日、衆院第１議員会館で行われ、オンラインと合わせて 520 人が参加しました。医療団体連絡会議、中央社会保障推進協議会、マイナンバー制度反対連絡会の主催。
現行の健康保険証存続を求める署名約 42 万筆が国会議員に提出されました。署名は累計約 145万筆に達しています。
集会では全日本民主医療機関連合会の岸本啓介事務局長が開会あいさつ。「政府が責任をもって、国民皆保険制度を守り抜くと方向転換をするまで頑張っていきたい」と語りました。
行動提起では、引き続き署名活動に取り組むことのほか、「自治体での保険証廃止反対意見書を採択させる運動」や「国会議員への地元事務所を含めた働きかけ」を行うことが呼びかけられました。

群馬県の全自治体で給食無償へ
群馬県高崎市は 22 日、来年度から小中学校の給食費を第 2 子以降無償とし、第 1 子は 10％を市が負担すると発表しました。これで県内 35 市町村全てが実施となります。給食費無償化をめざす
市民の粘り強い運動と、共産党らの奮闘が、市政を動かしました。
2011 年県議選で共産党が給食費無償化を公約に掲げて以降、県内市町村が次々に完全無償化や一部無償化を実施する中、唯一取り残されていたのが高崎市でした。「学校給食費の無料化をめざす高崎の会」は、署名や宣伝を重ね、市議会に毎年請願。日本共産党市議団（2 人）は請願の紹介議員になり、無償化を求める質問を重ねました。
市は財政問題を理由に応じず、市議会も日本共産党以外の会派が請願を不採択にするなど、市民の声に背を向け続けていました。
共産党高崎市委員会は「市民とともに実現を」と、県内の状況を地図にした「高崎市だけが未実施／何でやらないの？」のポスターを市内全域に張り出すなどして運動を後押し。こうした中で「高崎だけやらないのはおかしい」という市民の声が広がり、実を結びました。
「高崎の会」の女性は「会ができて 7 年。やっと実現したので喜んでいます。完全無償化に向けてこれからも頑張りたい」と話しています。