第３編
風水害対策編▼風水害対策編の使用方法
風水害は、集中豪雨や台風の襲来等が要因となって、洪水・地すべり・土石流・がけ崩れ等の災害が発生するが、震災は突発的な地盤の振動によって、風水害と同様の様々な災害が発生する。したがって、要因は異なっても、災害対策面から見る
災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興のそれぞれの段階で取り組むべき施策内
容は、風水害と震災では総体的に同様である。
そこで、本編では各節ごとの施策内容等については、「第２編

震災対策編」と同様に「防災関係機関等の役割分担」で明記し、各節ごとに解説した施策内容等の詳細については省略した。
ただし、発災時の利用に供するため、『長野県地域防災計画』に基づき、震災対策編と風水害対策編を比較して、風水害対策独特の施策内容の節のみ、本編に登載した。
なお、省略した風水害対策の節については、震災対策編中の表記、例えば、「地震」及び「地震災害」を「風水害」、「震災」を「風水害」、「耐震性」を「風水害に対する安全性」などに読み替えて使用する。

□
2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

目
第１章

次

災害予防計画 ........................................................ 1

第１節

風水害に強いむらづくり ............................................ 1

第２節

災害発生直前対策 .................................................. 8

第３節

情報の収集・連絡体制計画 ......................................... 11

第４節

活動体制計画 ..................................................... 11第５節

広域相互応援計画 ................................................. 11

第６節

救助・救急・医療計画 ............................................. 11第７節

消防・水防活動計画 ............................................... 11第８節

要配慮者支援計画 ................................................. 11

第９節

緊急輸送計画 ..................................................... 11

第 10 節障害物の処理計画 ................................................ 12

第 11 節避難の受入活動計画 .............................................. 13

第 12 節孤立防止対策 .................................................... 23

第 13 節食料品等の備蓄・調達計画 ........................................ 26

第 14 節給水計画 ........................................................ 26

第 15 節

生活必需品の備蓄・調達計画 ...................................... 26

第 16 節

危険物施設等災害予防計画 ........................................ 26

第 17 節

電気施設災害予防計画 ............................................ 26

第 18 節都市ガス施設災害予防計画 ........................................ 26

第 19 節上水道施設災害予防計画 .......................................... 26

第 20 節下水道施設等災害予防計画 ........................................ 27

第 21 節通信・放送施設災害予防計画 ...................................... 29

第 22 節

鉄道施設災害予防計画 ............................................ 29

第 23 節

災害広報計画 .................................................... 29

第 24 節土砂災害等の災害予防計画 ........................................ 29

第 25 節防災都市計画 .................................................... 29

第 26 節

建築物災害予防計画 .............................................. 30

第 27 節道路及び橋梁災害予防計画 ........................................ 32

第 28 節河川施設等災害予防計画 .......................................... 32

第 29 節ため池災害予防計画 .............................................. 32

第 30 節農林水産物災害予防計画 .......................................... 33

第 31 節

二次災害の予防計画 .............................................. 35

第 32 節防災知識普及計画 ................................................ 37

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2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

第 33 節防災訓練計画 .................................................... 37

第 34 節

災害復旧・復興への備え .......................................... 37

第 35 節自主防災組織等の育成に関する計画 ................................ 37

第 36 節企業防災に関する計画 ............................................ 37

第 37 節ボランティア活動の環境整備 ...................................... 37

第 38 節災害対策基金等積立及び運用計画 .................................. 37

第 39 節風水害対策に関する調査研究及び観測 .............................. 38

第 40 節

観光地の災害予防計画 ............................................ 39

第 41 節住民及び事業者による地区内の防災活動の推進 ...................... 40

第２章

災害応急対策計画 ................................................... 41

第１節

災害直前活動 ..................................................... 41

第２節

災害情報の収集・連絡活動 ......................................... 62

第３節

非常参集職員の活動 ............................................... 62

第４節

広域相互応援活動 ................................................. 62

第５節

ヘリコプターの運用計画 ........................................... 62

第６節

自衛隊災害派遣活動 ............................................... 62

第７節

救助・救急・医療活動 ............................................. 62第８節

消防・水防活動 ................................................... 62第９節

要配慮者に対する応急活動 ......................................... 62

第 10 節緊急輸送活動 .................................................... 62

第 11 節障害物の処理活動 ................................................ 62

第 12 節

避難受入及び情報提供活動 ........................................ 63

第 13 節孤立地域対策活動 ................................................ 78

第 14 節食料品等の調達供給活動 .......................................... 80

第 15 節飲料水の調達供給活動 ............................................ 80

第 16 節

生活必需品の調達供給活動 ........................................ 80

第 17 節保健衛生、感染症予防活動 ........................................ 80

第 18 節

遺体の捜索及び対策等の活動 ...................................... 80

第 19 節廃棄物の処理活動 ................................................ 80

第 20 節社会秩序の維持、物価安定等に関する活動 .......................... 80

第 21 節

危険物施設等応急活動 ............................................ 80

第 22 節

電気施設応急活動 ................................................ 80

第 23 節都市ガス施設応急活動 ............................................ 80

第 24 節上水道施設応急活動 .............................................. 80

第 25 節下水道施設応急活動 .............................................. 80

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2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

第 26 節通信・放送施設応急活動 .......................................... 80

第 27 節

鉄道施設応急活動 ................................................ 80

第 28 節災害広報活動 .................................................... 80

第 29 節土砂災害等応急活動 .............................................. 80

第 30 節

建築物災害応急活動 .............................................. 81

第 31 節道路及び橋梁応急活動 ............................................ 83

第 32 節河川施設等応急活動 .............................................. 83

第 33 節災害の拡大防止と二次災害の防止活動 .............................. 84

第 34 節ため池災害応急活動 .............................................. 87

第 35 節農林水産物災害応急活動 .......................................... 88

第 36 節文教活動 ........................................................ 90

第 37 節飼養動物の保護対策 .............................................. 94

第 38 節ボランティア活動の環境整備 ...................................... 94

第 39 節

義援物資、義援金の受入れ体制 .................................... 94

第 40 節

災害救助法の適用 ................................................ 94

第 41 節

観光地の災害応急対策 ............................................ 95

第３章

災害復旧・復興計画 ................................................. 96

第１節

復旧・復興の基本方針の決定 ....................................... 96

第２節

迅速な現状復旧の進め方 ........................................... 96

第３節

計画的な復興 ..................................................... 96

第４節

資金計画 ......................................................... 96

第５節

被災者等の生活再建等の支援 ....................................... 96

第６節

被災中小企業等の復興 ............................................. 96□
2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備□
2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

第１章
第１節
第１

災害予防計画

風水害に強いむらづくり

基本方針

村は、将来の気候変動の影響等外部環境の変化や、地域の特性に配慮しつつ、風水
害に強い村づくりを行うものとする。
また、「自らの命は自ら守る」という意識の徹底や、地域の災害リスクととるべき
避難行動等についての住民の理解を促進するため、行動主導のソフト対策のみでは限界があることを前提とし、住民主体の取組を支援・強化することにより、社会全体としての防災意識の向上を図るものとする。

第２
１

計画の内容

風水害に強い村土づくり
村内は、急峻な地形、もろい地質のため、急勾配の河川、広範囲の地すべり地帯を有し、風水害による大きな被害が懸念されることから、災害に強い安全な村土の形成に取り組む必要がある。

(1)

村(全部)

ア

総合的・広域的な計画の作成に際しては、暴風、竜巻、豪雨、洪水、地すべり、土石流、崖崩れ等による風水害から村土及び住民の生命、身体、財産を保護することに十分配慮する。
イ

基幹的な交通・通信施設等の整備については、ネットワークの充実等により、大規模災害発生時の輸送・通信手段の確保に努める。
ウ

住宅、学校や病院等の公共施設等の構造物、施設の安全性の確保等に努める。

エ

風水害に強い村土の形成を図るため、長野県地域防計画に配慮しつつ、治山、治水、急傾斜地崩壊対策、農地防災、下水道等の事業を総合的、計画的に推進する。
オ

老朽化した社会資本について、長寿命化計画の作成・実施等により、その適切な維持管理に努める。
カ

大規模広域災害時に円滑な広域避難及び広域一時滞在が可能となるよう、大規

模氾濫減災協議会など既存の枠組みを活用することにより国や他の地方公共団
体との協力体制の構築に努めるとともに、他の地方公共団体との応援協定を締結するなど、災害時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努める。
２

風水害に強いむらづくり
地球温暖化などの気象の変動などにより、これまでに経験したことのないほどの降
雨量やそれに伴う河川氾濫、土砂災害など、風水害に起因する被害は多様化している。

風水害

1

□
2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

また、少子高齢社会の進展など村内の人口世帯の構造も変化するなかで、風水害に強いむらづくりが必要となっている。
(1)

村(全部)

ア

風水害に強いむらの形成(ｱ)

治水・防災・まちづくり・建築を担当する各部局の連携の下、有識者の意見を踏まえ、豪雨、洪水、土砂災害等に対するリスクの評価について検討するものとする。特に、豪雨や洪水のリスク評価に際しては、浸水深や発生頻度等を踏まえて検討するよう努める。また、これらの評価を踏まえ、防災・減災目標を設定するよう努める。

(ｲ)

筑北村地域防災計画において、土砂災害警戒区域内に要配慮者利用施設で土
砂災害のおそれがあるときに利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が必要な施設の名称及び所在地について定める。
名称及び所在地を定めた施設については、村地防災計画において、当該施設の所有者又は管理者に対する土砂災害に関する情報等の伝達について定める。
(ｳ)

土砂災害警戒区域の指定を受けた村は、警戒区域ごとに情報伝達、予警報の発表・伝達、避難、救助その他必要な警戒避難体制に関する事項について定めるとともに、情報伝達方法、指定緊急避難場所、指定避難所及び避難経路に関する事項その他警戒区域における円滑な警戒避難が行われるために必要な事項について住民等に周知するよう努める。また、基礎調査の結果、土砂災害警
戒区域に相当することが判明した区域についても、土砂災害警戒区域の指定作
業と並行して、上記と同様の措置を講じるよう努める。
(ｴ)

洪水、崖崩れ等による危険の著しい区域については、災害を未然に防止する

ため災害危険区域や土砂災害警戒区域等の指定について、検討を行い、必要な措置をとる。なお、災害危険区域の指定を行う場合は、既成市街地の形成状況
や洪水浸水想定区域等の状況を踏まえ、移転の促進や住宅の建築禁止のみならず、村が定める水位より高い地盤面や居室の床面の高さ、避難上有効な高さを有する屋上の設置など，様々な建築の制限を幅広く検討するものとする。
(ｵ)

立地適正化計画による都市のコンパクト化及び防災まちづくりの推進にあたっては、災害リスクを十分考慮の上、居住誘導区域を設定するとともに、同計画にハード・ソフト両面からの防災対策・安全確保対策を定める防災指針を位置付けるものとする。
(ｶ)

特定都市河川の河川管理者、特定都市河川流域に係る村及び特定都市下水道の下水道管理者は、特定都市河川流域における浸水被害の防止を図るため、共同して、流域水害対策計画を策定するものとする。その際、「流域水害対策協議会」等を組織し、流域水害対策計画の作成及び変更に関する協議並びに流域
水害対策計画の実施に係る連絡調整を行うものとする。
(ｷ)

防災拠点等の災害時において防災に資する公共施設の積極的整備を図るとともに、対応する災害に応じて防災拠点施設等の浸水防止機能、土砂災害に対する安全確保に努める。
風水害

2

□
2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備(ｸ)

危険な盛土が確認された場合は、各法令に基づき、速やかに撤去命令等の是正指導を行う。また、その内容について、長野県と情報共有を行うとともに、必要に応じて住民への周知を図るものとする。
(ｹ)道路防災対策等を通じて、強靭で信頼性の高い道路網の整備を図る。また、

避難路、緊急輸送路など防災上重要な経路を構成する道路について、災害時の交通の確保を図るため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行うとともに、国が促進する一般送配電事業者、電気通信事業者における無電柱化の取組と連携しつつ、無無電柱化の促進を図る。
(ｺ)

以下の事項を重点として総合的な風水害対策を推進することにより、風水害に強いむらを形成する。
ａ

溢水、湛水等による災害の発生のおそれのある土地の区域について、豪雨、
洪水、土砂災害等に対するリスクの評価を踏まえ、都市的土地利用を誘導しないものとし、必要に応じて、移転等も促進する等、風水害に強い土地利用の推進

ｂ

住民が自らの地域の水害リスクに向き合い、被害を軽減する取組を行う契機となるよう、分かりやすい水害リスクの提供

ｃ

河川、下水道について築堤、河道掘削、遊水地、放水路、雨水渠、内水排除施設等の建設等の推進ｄ

防災調節（整）池の設置、透水性舗装の実施、雨水貯留・浸透施設の設置、盛土の抑制などを地域の特性を踏まえつつ必要に応じて、実施することによる流域の保水・遊水機能の確保

ｅ

浸水想定区域の指定のあったときは、筑北村地域防災計画において、少なくとも当該浸水想定区域ごとに、洪水予報等の伝達方法、避難場所及び避難経路に関する事項、洪水、又は雨水出水に係る避難訓練に関する事項その他
洪水時、又は雨水出水時（以下「洪水時等」という。）の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項について定めるf

浸水想定区域内にある要配慮者利用施設で、洪水時に利用者の円滑かつ迅
速な避難の確保が必要なもの所有者又は管理者から申出があった施設で洪水時に浸水の防止を図る必要があるものについて、これらの施設の名称及び所在地について筑北村地域防災計画に定める

ｇ

名称及び所在地を定めたこれらの施設について村は、筑北村地域防災計画
において、当該施設の所有者又は管理者及び自主防災組織の構成員に対する洪水予報等の伝達方法を定める

ｈ

村長は、筑北村地域防災計画において定められた洪水予報等の伝達方法、避難場所及び避難経路に関する事項、洪水又は雨水出水に係る避難訓練に関する事項その他洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため必要な事
項、並びに浸水想定区域内の地下街等、要配慮者利用施設の名称及び所在地について住民に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講じる

風水害

3

□
2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備ｉ

洪水、雨水出水、土砂災害等による浸水実績、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等を公表し、安全な村土利用の誘導、風水害時の避難体制の整備の促進

ｊ

洪水浸水想定区域が指定されていない中小河川について、河川管理者から必要な情報提供、助言等を受け、過去の浸水実績等を把握したときは、水害
リスク情報としての住民、滞在者その他の者へ周知する。

ｋ

土砂災害のおそれのある個所における砂防設備、地すべり防止施設急傾斜
地崩壊防止施設の整備等に加え、土砂災害に対する警戒避難に必要な雨量計、
ワイヤーセンサー等の設置及び流木・風倒木流出防止対策を含め、総合的な土砂災害防止対策の推進
特に土砂・流木による被害の危険性が高い中小河川においては、土砂・流木補捉効果の高い浸透型砂防堰堤等の整備を実施するとともに、土砂・洪水
氾濫による被害の危険性が高い河川において、砂防堰堤、遊砂地等の整備を実施

ｌ

高齢者等に経済的・身体的に特に大きな負担を与える慢性的な床上浸水被害を解消するための床上浸水対策や、指定緊急避難場所、指定避難所、避難路等の防災施設及び病院、老人ホーム等の要配慮者利用施設に対する土砂災
害対策を重点的に実施する等の生活防災緊急対策の推進

ｍ

土砂災害警戒区域における情報伝達、予警報の発表、伝達に関する事項、避難場所及び避難経路に関する事項、土砂災害に係る避難訓練に関する事項、避難、救助その他必要な警戒避難体制の整備の推進

ｎ

山地災害危険地区等における治山施設の整備等のハード対策と、山地災害危険地区に係る監視体制の強化、情報提供等のソフト対策の一体的な実施や、地域の避難体制との連携による減災効果の向上を図るとともに、森林の整備・保全の推進により、山地災害危険地区の総合的な山地災害対策を推進
特に、尾根部からの崩落等による土砂流出量の増大、流木災害の激甚化、広域にわたる河川氾濫など、災害の発生形態の変化等に対応するため、流域治水の取組と連携しつつ、土砂流出の抑制、森林土壌の保全強化、流木対策等を推進
また、脆弱な地質地帯における山腹崩壊等対策や巨石・流木対策などを複合的に組み合わせた治山対策を推進するとともに、住民等と連携した山地災
害危険地区等の定期点検を実施

ｏ

農業用排水施設の整備、決壊した場合に影響が大きいため池における補強
対策や統廃合、低・湿地地域における排水対策等農地防災対策及び農地保全
対策の推進

ｐ

災害発生時に被害の拡大を防ぎ、防災機能を高めるために、面的防護方式のような複数の施設を有機的に連携させる方式等の推進

イ

風水害に対する建築物等の安全性(ｱ)

浸水等風水害に対する安全性の確保にあたっては、浸水経路や浸水形態の把握等を行い、これらの結果を踏まえる。
風水害

4

□
2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備(ｲ)

不特定多数の者が利用する施設、学校、行政関連施設等の応急対策上重要な施設、要配慮者利用施設等について、風水害に対する安全性の確保に特に配慮する。
(ｳ)

住宅をはじめとする建築物の風水害に対する安全性の確保を促進するため、基準の遵守の指導等に努める。
(ｴ)強風による屋根瓦の脱落・飛散防止を含む落下物の防止対策を図る。

(ｵ)

建築物等を浸水被害から守るための施設の整備を促進するよう努める。

ウ

ライフライン施設等の機能の確保(ｱ)

ライフライン施設の機能の確保策を講ずるに当たっては、大規模な風水害が発生した場合の被害想定を行い、想定結果に基づいた主要設備の風水害に対する安全性の確保、災害後の復旧体制の整備、資機材の備蓄等を行う。
(ｲ)

ライフラインの被災は、安否確認、住民の避難、救命・救助等の応急対策活動などに支障を与えるとともに避難生活環境の悪化等をもたらすことから、上下水道、工業用水道、電気、ガス、石油・石油ガス、通信サービス、廃棄物処
理施設等のライフライン施設の風水害に対する安全性の確保を図るとともに、系統多重化、代替施設の整備等による代替性の確保を進める。
また、廃棄物処理施設については、大規模災害時に稼動することにより、電力供給や熱供給等の役割も期待できることから、始動用緊急電源のほか、電気・水・熱の供給設備を設置するよう努める。
(ｳ)

コンピューターシステムやデータのバックアップ対策を講じるとともに、企業等における安全確保に向けての自発的な取組を促進する。
エ

災害応急対策等への備え(ｱ)

災害時の災害応急対策、災害復旧・復興を迅速かつ円滑に行うための備えを

平常時より十分行うとともに、職員及び住民個々の防災力の向上、人的ネット
ワークの構築を図る。
(ｲ)

災害時においては状況が刻々と変化していくことと、詳細な情報を伝達する

いとまがないことから、情報の発信側が意図していることが伝わらない事態が発生しやすくなる。このようなことを未然に防ぐ観点から、防災対策の検討等
を通じて、平時から災害時の対応についてコミュニケーションをとっておくこと等により、「顔の見える関係」を構築し信頼感を醸成するよう努めるとともに、訓練等を通じて、構築した関係を持続的なものにするよう努めるものとする。
(ｳ)

指定緊急避難場所、指定避難所、備蓄など、防災に関する諸活動の推進に当たり、公共用地等の活用を図る。
(ｴ)

防災機能を有する道の駅を地域の防災拠点として位置付け、その機能強化に

努める。
(ｵ)

民間企業等を含む関係機関との間で協定を締結するなど、連携強化を進める

ことにより、迅速かつ効果的な応急対策等が行えるように努める。

風水害

5

□
2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

また、協定締結などの連携強化に当たっては、訓練等を通じて、災害時の連絡先、要請手続き等の確認を行うなど、実効性の確保に留意する。
(ｶ)

民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理、支援物資の管理・輸送等）について、あらかじめ協定を締結しておくなど協力体制を構築
し、民間事業者のノウハウや能力等の活用に努める。
(ｷ)他の関係機関と連携の上、災害時に発生する状況を予め想定し、災害対応を

時系列で整理した防災行動計画（タイムライン）を作成するよう努めるものとする。また、災害対応の検証等を踏まえ、必要に応じて同計画の見直しを行うとともに、平時から訓練や研修等を実施し、同計画の効果的な運用に努めるも
のとする。
(ｸ)

随意契約の活用による速やかな災害応急対策ができるよう、建設業団体等との災害協定の締結を推進する。
(ｹ)

災害応急対策への協力が期待される建設業団体等の担い手の確保・育成に取

り組む。
(ｹ)
(2)

平常時より、災害による被害が予測される空家等の状況の確認に努める。

関係機関

ア

風水害に強いまちの形成
不特定多数の者が利用する施設、学校、行政関連施設等の応急対策上重要な施設、要配慮者利用施設等について、風水害に対する安全性の確保に特に配慮するものとする。
イ

ライフライン施設等の機能の確保(ｱ)

ライフラインの被災は、安否確認、住民の避難、救命・救助等の応急対策活動などに支障を与えるとともに避難生活環境の悪化等をもたらすことから、上下水道、工業用水道、電気、ガス、石油・石油ガス、通信サービス等のライフライン施設や廃棄物処理施設の風水害に対する安全性の確保を図るとともに、系統多重化、代替施設の整備等による代替性の確保を進めるものとする。
また、廃棄物処理施設については、大規模災害時に稼動することにより、電力供給や熱供給等の役割も期待できることから、始動用緊急電源のほか、電気・水・熱の供給設備を設置するよう努めるものとする。
(ｲ)

コンピューターシステムやデータのバックアップ対策を講じるとともに、企業等における安全確保に向けての自発的な取組を促進するものとする。
(ｳ)ライフライン事業者は，災害時に円滑な対応が図られるよう、ライフラインの被害状況の予測・把握及び緊急時の供給について，あらかじめ計画を作成し、体制を整備しておくものとする。また、ライフライン施設の応急復旧に関して、広域的な応援を前提として，あらかじめ事業者間で広域的な応援体制の整備に
努める。
(ｴ)

災害拠点病院は、通常時の６割程度の発電容量のある自家発電機等を保有し、３日分程度の燃料を確保しておく。

風水害

6

□
2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

また、平時より病院の基本的な機能を維持するために必要な設備について、
自家発電機等から電源の確保が行われていることや、非常時に使用可能なことを検証しておく。
なお、自家発電機等の設置場所については、地域のハザードマップ等を参考にして検討することが望ましい。
ウ

災害応急対策等への備え(ｱ)

風水害が発生した場合の災害応急対策、災害復旧・復興を迅速かつ円滑に行

うための備えを平常時より十分行うとともに、職員個々の防災力の向上を図る。
(ｲ)

災害時においては状況が刻々と変化し、詳細な情報を伝達するいとまがないことから、情報の発信側が意図していることが伝わらない事態が発生するなどのことを未然に防ぐ観点から、防災対策の検討等を通じて、平時から災害時の対応についてコミュニケーションをとっておくこと等により、「顔の見える関係」を構築し信頼感を醸成するよう努めるとともに、訓練等を通じて、構築した関係を持続的なものにするよう努める。
(ｳ)

指定緊急避難場所、指定避難所、備蓄など、防災に関する諸活動の推進に当たり、公共用地等の活用を図る。
(ｴ)

地方整備局は、防災機能を有する道の駅を地域の防災拠点として位置付け、その機能強化に努めるものとする。
(ｵ)

民間企業等を含む関係機関との間で協定を締結するなど、連携強化を進める

ことにより、迅速かつ効果的な応急対策等が行えるように努めるものとする。
また、協定締結などの連携強化に当たっては、訓練等を通じて、発災時の連絡先、要請手続等の確認を行うなど、実効性の確保に留意する。
(ｶ)

民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理、支援物資の管理・輸送等）について、あらかじめ協定を締結しておく輸送拠点として活用
可能な民間事業者の管理する施設を把握しておくなど協力体制を構築し、民間事業者のノウハウや能力等の活用に努めるものとする。
(ｷ)他の関係機関と連携の上、災害時に発生する状況を予め想定し、災害対応を

時系列で整理した防災行動計画（タイムライン）を作成するよう努めるものとする。また、災害対応の検証等を踏まえ、必要に応じて同計画の見直しを行うとともに、平時から訓練や研修等を実施し、同計画の効果的な運用に努めるも
のとする。
(ｸ)

病院、要配慮者に関わる社会福祉施設等の人命に関わる重要施設の管理者は、

発災後 72 時間の事業継続が可能となる非常用電源を確保するよう努めるもの
とする。
(3)

建築物の所有者等

ア

風水害に対する建築物等の安全性(ｱ)

強風による屋根瓦の脱落・飛散防止を含む落下物の防止対策を図るものとす

る。

風水害

7

□
2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

第２節
第１

災害発生直前対策

基本方針

風水害の発生のおそれがある場合に、円滑な災害応急対策が実施できるように、あらかじめ気象情報、警報等の伝達体制、避難誘導体制、災害の未然防止活動を行うための体制を整備する。

第２
１

計画の内容

住民に対する情報の伝達体制の整備
気象情報、警報等の伝達は、第３編（風水害対策編）第２章第１節「災害直前活動」の「警報等伝達系統」のとおりであるが、防災関係機関は、円滑で速やかな、情報の伝達ができるように、体制の整備を図る。

２

避難誘導体制の整備

(1)

村(全部)

ア

村は、風水害により、住民の生命、身体等に、危険が生じるおそれのある場合に、迅速かつ円滑に避難誘導活動が行えるよう、あらかじめ避難計画を作成しておく。
イ

村は、避難路、指定緊急避難場所及び指定避難所をあらかじめ指定し、日頃から住民等への周知徹底に努める。
ウ

村は、大規模広域災害時に円滑な広域避難及び広域一時滞在が可能となるよう、他の地方公共団体との応援協定の締結や、広域避難における居住者等及び広域一時滞在における被災住民（以下「広域避難者」という。）の運送が円滑に実施されるよう運送事業者等との協定の締結など、災害時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努めるものとする。
また、村は、指定避難所及び指定緊急避難場所を指定する際に併せて広域避難及び広域一時滞在の用にも供することについて定めるなど、広域避難者を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努めるものとする。
エ村は、指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する場合は、日本工業規格に基づく災害種別一般図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよう努める。
オ

村は、土砂災害等に対する住民の警戒避難基準をあらかじめ土砂災害警戒情報

等を用いて設定するとともに、必要に応じ見直すよう努める。（総務課本書

第２編第２章第 10 節「避難収容活動計画」参照）
カ

村は、土砂災害等に対する住民の警戒避難基準をあらかじめ土砂災害警戒情報

等を用いて設定するとともに、必要に応じ見直すよう努める。第 11 節「避難収容活動計画」参照。

風水害

8

□
2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

キ

村は、避難指示等の発令区域・タイミング、指定緊急避難場所、避難経路等の住民の避難誘導等警戒避難体制をあらかじめ計画するものとする。その際、水害と土砂災害、複数河川の氾濫、台風等による河川洪水との同時発生等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努める。
ク

村は、洪水等に対する住民の警戒避難体制として、洪水予報河川等及び水位周知下水道については、水位情報、堤防等の施設に係る情報、台風情報、洪水警報
等により具体的な避難指示等の発令基準を設定する。それら以外の河川等についても、氾濫により居住者や地下空間、施設等の利用者に命の危険を及ぼすと判断したものについては、洪水警報の危険度分布等により具体的な避難指示等の発令基準を策定する。また、安全な場所にいる人まで指定緊急避難場所等へ避難した
場合、混雑や交通渋滞が発生するおそれ等があることから、災害リスクのある区域に絞って避難指示等の発令対象区域を設定するとともに、必要に応じて見直すよう努める。
ケ村は、土砂災害等に対する住民の警戒避難体制として、大雨注意報、警報、土砂災害警戒情報等の防災気象情報を基に避難指示等の避難情報を適切に発令するとともに、住民に速やかに周知するものとする。
コ

村は、災害の想定等により必要に応じて、近隣の市町村の協力を得て、指定緊

急避難場所を近隣市町村に設ける。
３

災害未然防止活動(1)

村は、大規模な災害発生のおそれがある場合、事前に物資調達・輸送調整等支援システムを用いて備蓄状況の確認を行うとともに、あらかじめ登録されている物資の輸送拠点を速やかに開設できるよう、物資の輸送拠点の管理者の連絡先や開設手続を関係者間で共有するなど、備蓄物資の提供を含め、速やかな物資支援のための準備に努める。
(2)

電気事業者等は、大規模な災害発生のおそれがある場合、それぞれが所有する電源車、発電機等の現在時点の配備状況等を確認の上、リスト化するよう努めるものとする。
(3)

河川管理者、農業用排水施設管理者、下水道管理者等は、災害発生のおそれがある場合に適切な災害未然防止活動を実施できるよう、以下のような体制の整備を行う。
ア

所管施設の緊急点検体制の整備

イ

応急復旧のための体制の整備

ウ

防災用資機材の備蓄

エ

水防活動体制の整備（水防管理者）

オ

ダム、せき、水門等の操作マニュアルの作成、人材の養成（河川、農業用用排水施設管理者）カ

災害に関する情報についての地方自治体との連携体制の整備

風水害

9

□
2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備(4)

水防管理者は、委任を受けた民間事業者が水防活動を円滑に実施できるよう、

あらかじめ、災害協定等の締結に努めるものとする。

風水害

10

□
2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

節

震災対策編
参照ページ

節名

第３節

情報の収集・連絡体制計画

第２節

４

第４節

活動体制計画

第３節

６

第５節

広域相互応援計画

第４節

10

第６節

救助・救急・医療計画

第５節

13

第７節

消防・水防活動計画

第６節

19

第８節

要配慮者支援計画

第７節

26

第９節

緊急輸送計画第８節

34※「第２編 震災対策編」を使用し、本文中の次の表記を読み替えて使用する。
●「地震」及び「地震災害」を「風水害」に●「震災」を「風水害」に●「耐震性」を「風水害に対する安全性」に

第３節
第４節
第５節
第６節
第７節
第８節
第９節

情報の収集・連絡体制計画
活動体制計画
広域相互応援計画
救助・救急・医療計画
消防・水防活動計画
要配慮者支援計画
緊急輸送計画風水害

11

□2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

第 10 節第１

障害物の処理計画

基本方針

災害の発生により、一般の交通が不能あるいは困難な状態となることが予想される
ことから、応急対策について関係機関と事前に対応を協議するなど、有事に備える。

第２

計画の内容

放置車両や立ち往生車両を含む障害物の除去に当たっては、レッカー車、クレーン
車、チェンソーなど各種機械とともに操作者が必要であるので、これらの確保体制を整備しておく必要がある。緊急輸送路として確保すべき広域農道など基幹農道の管理は、村が行っているが、障害物除去体制について事前に対応を検討する。
１

村（建設課、産業課）
森林組合等林業関係団体や建設業組合と倒木処理について調整し、あらかじめ体制を整備する。

風水害

12

□
2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

第 11 節第１

避難の受入活動計画

基本方針

風水害の発生時には、まず行政、住民及び防災関係機関が一体となって被害軽減のための措置をとることが重要であるが、崖崩れや火災の延焼などにより、大きな被害を生じるおそれがあり、生命に危険が及ぶような場合は、居住者や滞在者等は、速やかに安全な場所に避難することが必要となる。
このような事態に備え、迅速かつ円滑な避難活動を確保するため、要配慮者及び帰宅困難者、滞留旅客（以下「帰宅困難者等」という。）、に配慮した避難計画の作成、各種災害への安全性を考慮した指定緊急避難場所及び指定避難所の確保等を図るものとする。
また、避難所における感染症対策については「ウィズコロナ・アフターコロナ時代」に向けて大きな課題となっており、かつ、気候変動に伴い自然災害が頻発する中、避難所の生活環境改善が求められている。
そのため、衛生、食事、睡眠（Ｔ：トイレ（衛生）、Ｋ：キッチン（食事）、Ｂ：
ベッド等（睡眠））に関する環境の重点的な向上が必要であり、備蓄や関係団体との協定締結等により発災に備えるものとする。

第２
１

計画の内容

避難計画の策定等
激甚な災害の発生時には、大規模かつ長期の避難活動が予想され、きめ細かな避難計画が必要とされる。また、特に浸水想定区域内及び土砂災害警戒区域内の要配慮者
利用施設については、避難誘導等の体制を強化する必要がある。

(1)

村及び長野県ア

避難勧告等が発令された場合の安全確保措置としては、指定緊急避難場所への移動を原則とするものの、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所への移動を行うことがかえって危険を伴う場合等やむを得ないと住民等自身が判断する場合は、近隣の緊急的な待避場所への移動又は屋内での待避等を行うべきことについて、日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。
イ

村が避難すべき区域や判断基準、伝達方法を定める場合、河川管理者及び水防管理者等と協力し計画を策定するよう努めるものとする。
ウ

村及び長野県は指定緊急避難場所、指定避難所及び避難路などの避難計画を策定する場合は協力して行うものとする。
エ

浸水想定区域内及び土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設に対して、警戒避

難体制の確立など防災体制の整備について指導するものとする。

風水害

13

□
2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

オ

村及び長野県は地域住民の声掛けにより、避難情報が共有され、避難行動が促されるよう「率先安全避難者」制度の運用を検討する。
また、河川の水位・監視カメラ映像のリアルタイム配信など、身近に迫る危険な情報を多様な伝達手段を用いて住民に伝達するよう努めるものとする。
カ村及び長野県は予め住民に対し、ホームページ、広報誌等の様々な媒体により、親戚・知人宅等への分散避難や、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の自宅
療養者等の災害時の対応に関する問い合わせ窓口等の情報を提供するものとする。
キ

保健所（長野県健康観察センター）は、陽性判定時又は自宅療養等開始時に、自宅療養者等に対し、避難の確保に向けた情報を提供するものとする。
ク

自宅療養者等の避難の確保を図るため、村は、突発災害時等にも自宅療養者等がすぐに避難できるよう、自宅療養者等の避難先として、避難所の専用スペース
等（自宅療養者等のための避難所で、一般の避難所とは別の建物をいう。又は同一建物の場合では、他の避難者と分けられた部屋、動線、専用トイレ等をいう。
以下同じ。）の確保に努めるものとする。
また、保健所は、事前に風水害などが予想される場合は、感染拡大防止のため、可能な限り宿泊療養施設で自宅療養者等を受け入れられるよう調整に努めるも
のとする。
(2)

村（総務課、住民福祉課）

ア

避難路、指定緊急避難場所、及び指定避難所の指定(ｱ)

村は、避難路、指定緊急避難場所及び指定避難所をあらかじめ指定し、日頃から住民等への周知徹底に努める。
(ｲ)

村は、指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する場合は、日本工業規格に基づく災害種別一般図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよう努める。
イ

避難計画の作成
次の事項に留意して避難計画を作成するとともに、自主防災組織の育成、防災訓練の実施等避難体制の確立に努める。
また、躊躇なく避難指示等を発令できるよう、平常時から災害時における優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、全庁を挙げた体制の構築に努める。
(ｱ)

避難指示の具体的な発令基準及び伝達方法(ｲ)

高齢者等避難を伝達する基準及び伝達方法（避難指示、高齢者等避難については第２章第 11 節を参照）(ｳ)

指定緊急避難場所の対象となる異常現象の種類(ｴ)

指定緊急避難場所及び指定避難所の名称、所在地、対象地区及び対象人口、

責任者
(ｵ)

指定緊急避難場所及び指定避難所への経路及び誘導方法

風水害

14

□
2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備(ｶ)指定避難所開設に伴う被災者救援措置に関する事項

ａ

給食措置

ｂ

給水措置

ｃ

毛布、寝具等の支給

ｄ

衣料、日用品の支給

ｅ

負傷者に対する救急救護(ｷ)

指定避難所の管理に関する事項

ａ

避難受入れ中の秩序保持ｂ

避難住民に対する災害情報の伝達ｃ

避難住民に対する応急対策実施状況の周知徹底

ｄ

避難住民に対する各種相談業務(ｸ)

避難の心得、知識の普及啓発に関する事項

ａ

平常時における広報⒜

広報紙、掲示板、パンフレット等の発行⒝

住民に対する巡回指導

⒞

防災訓練等

ｂ

災害時に

おける広報

⒜

広報車による周知⒝

避難誘導員による現地広報⒞

住民組織を通じた広報

なお村は、避難指示を行う際に、国又は長野県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくなど、必要な準備を整えておくものとする。また避難時の周囲の状況等により、屋内に留まっていた方が安全な場合等やむを得ないときは、緊急安全確保を構ずべきことにも留意する。
ウ

避難行動要支援者対策（総務課、住民福祉課）
村は、平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握に努め、避難行動要支

援者名簿を作成し、避難支援等に携わる関係者として筑北村地域防災計画に定めた消防機関、警察機関、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織等に対し、避難行動要支援者本人の同意を得た上で、あらかじめ避難行動要支援者
名簿を提供し、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図る。
エ

帰宅困難者等対策（総務課、住民福祉課）
帰宅困難者等を安全かつ適切に避難誘導・保護するため、具体的な避難計画を策定するとともに、帰宅困難者等に確実に情報伝達できるよう必要な体制の整備を図る。
なお、指定緊急避難場所や避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れられるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しながら、あらかじめ受け入れる方策について定めるよう努める。
風水害

15

□
2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

(3)

住民

ア

家族があわてず行動できるよう、次のことを話し合い、家族内の役割分担を決めておくものとする。
(ｱ)

災害の状況に応じて避難行動をどのようにとるか。

ａ

指定緊急避難場所への立退き避難ｂ 「近隣の安全な場所」（近隣のより安全な場所・建物等）への立退き避難ｃ 「屋内安全確保」（その時点に居る建物内において、より安全な部屋等へ
の移動）
(ｲ)

災害時の警戒避難に係る各種情報の多様な入手手段をどのように確保するか（テレビ、ラジオ、インターネット等）。
(ｳ)

家の中でどこが一番安全か。

(ｴ)救急医薬品や火気などの点検。

(ｵ)

幼児や高齢者の避難はだれが責任をもつか。

(ｶ)指定緊急避難場所、指定避難場所及び避難路はどこにあるか。

(ｷ)

避難する時、誰が何を持ち出すか、非常持出袋はどこにおくか。

(ｸ)

家族間の連絡方法と最終的に落ち合う場所はどこにするか。

(ｹ)

昼の場合、夜の場合の家族の分担。

イ

防災訓練に積極的に参加し、避難行動を実践的に身につけるものとする。

ウ

指定避難所での生活に最低限必要な食料、水、衣類等生活必需品、医薬品、携

帯ラジオ、携帯電話用モバイルバッテリー等をいつでも持ち出せるように備えておくものとする。
(4)

企業等

ア

帰宅困難者対策(ｱ)

公共交通機関が運行を停止し、自力で帰宅することが困難な帰宅困難者が発生した場合、従業員等を一定期間事業所等内に留めておくことができるよう、必要な物資の備蓄等に努めるものとする。
２

避難場所の確保
災害の危険が切迫した場合の住民等の安全を確保するために、その危険から緊急的に逃れるための指定緊急避難場所を、あらかじめ指定しておく必要がある。

(1)

村（総務課）

ア

村は、公民館、学校等の公共的施設を対象に、地域的な特性や過去の教訓，想定される災害、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策等を踏まえ、その管理者の同意を得た上で災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される
指定緊急避難場所及び避難者が避難生活を送るために必要十分な指定避難所について、必要な数、規模の施設等をあらかじめ指定し、平常時から、指定避難所の場所、収容人数等について、住民への周知徹底を図る。

風水害

16

□
2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

また、災害時に指定避難所の開設状況や混雑状況等を周知することも想定し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段の整備に努めるものとする。
なお、指定した指定緊急避難場所、指定避難所については、筑北村地域防災計
画に掲載する。
イ

指定緊急避難場所については、洪水、崖崩れ、土石流、地すべり、地震、大規模な火事、内水氾濫（一時的に大量の降雨が生じた場合に下水道等の排水施設又は河川その他の公共の水域に当該雨水を排水できないことによる浸水）、噴火に伴う火山現象の各現象に対応するため、災害に対して安全な構造を有する施設又は周辺等に災害が発生した場合に人の生命及び身体に危険を及ぼすおそれのあるものがない場所であって、災害発生時に迅速に指定緊急避難場所の開放を行うことが可能な管理体制を有するものを指定する。
なお、指定緊急避難場所となる公園等のオープンスペースについては、必要に応じ、火災の輻射熱に対して安全な空間とすることに努めるものとする。
ウ

村が全域的に被災する場合又は被災場所の地域性により隣接市町村の方が避難に利便を有する場合も想定されるので、必要に応じ隣接市町村と指定緊急避難
場所の相互提供等について協議しておく。
エ

指定緊急避難場所については、他の市町村からの被災者を受け入れることができるよう配慮する。
オ

村は、安全が確保された後に、避難行動要支援者を円滑に緊急避難場所から避難所へ移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法についてあらかじめ定めるよう努める。
３

避難所の確保災害発生時に被災者の避難及び救援を円滑に実施するために、これらの用に供する
適切な施設を平時から指定しておく必要がある。

(1)

村（総務課、住民福祉課、教育委員会、学校長等）

ア

指定避難所については、被災者を滞留するために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れることが可能な構造又は設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定する。また、指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができる。（総務課、住民福祉課）
イ

指定避難所内の一般スペースでは生活することが困難な障がい者、医療的ケアを必要とする者等の要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を指定するよう努める。特に、医療的ケアを必要とする者に対しては、人工呼吸器や吸引器等の医療機器の電源の確保等の必要な配慮をするよう努める。（総務課、住民福祉課）

風水害

17

□
2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

ウ

福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災害が発生した場合において要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるものを指定する。（総務課、住民福祉課）
エ

指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができるが、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があることを日頃から住民等へ周知徹底するよう努める。（総務課、住民福祉課）
オ

村は、福祉避難所について、受入れを想定していない避難者が避難してくることがないよう、必要に応じて、あらかじめ福祉避難所として指定避難所を指定する際に、受入れ対象者を特定して公示する。（総務課、住民福祉課）
カ

村は、前述の公示を活用しつつ、福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別避難計画等を作成し、要配慮者が、避難が必要となった際に福祉避難所へ直接避難することができるよう努める。（住民福祉課）
キ

村は、学校を指定避難所として指定する場合には、学校が教育の場であることに配慮する。また、指定避難所としての機能は応急的なものであることを確認の上、指定避難所となる施設の利用方法等について、事前に教育委員会等の関係部
局や地域住民等の関係者と調整を図る。（総務課、住民福祉課）
ク

村が全域的に被災する場合又は被災場所の地域性により隣接市町村の方が避難に利便を有する場合も想定されるので、必要に応じ隣接市町村と指定緊急避難場所、指定避難所の相互提供等について協議しておく。（総務課）
ケ指定避難所に指定した施設については、必要に応じ、良好な生活環境を確保するために、換気、照明、冷暖房等の施設の整備に努める。
なお、設備の整備に当たっては、電力、ガス等の供給が長期間停止することを想定した整備に努める。（総務課、各課）
コ

避難所の感染症対策については、第２章第１７節「保健衛生、感染症予防活動」

を踏まえ、平常時から、指定避難所のレイアウトや動線等を確認しておくとともに、感染者患者が発生した場合の対応を含め、防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、必要な措置を講じるよう努める。
また、必要な場合には、国や独立行政法人等が所有する研修施設、ホテル・旅館等の活用を含めて、可能な限り多くの避難所の開設に努める。（総務課、住民福祉課）
サ

指定避難所における備蓄倉庫、貯水槽、井戸、仮設トイレ、マンホールトイレ、マット、非常用電源、衛星携帯電話等の通信機器のほか、空調、洋式トイレ等避難の実施に必要な施設・設備の整備に努め、要配慮者にも配慮する。また、停電時においても、施設・設備の機能が確保されるよう、再生可能エネルギーの活用を含めた非常用発電設備等の整備に努める。（総務課）

風水害

18

□
2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

シ

テレビ、携帯ラジオ等避難者による災害情報の入手に資する機器の整備を図る。

また、要配慮者のニーズを把握し、適切な情報保障を行う。（総務課）
ス

指定避難所又はその近傍で、地域完結型の備蓄施設を確保し、食料、水、携帯

トイレ、簡易トイレ、非常用電源、常備薬、マスク、消毒液、段ボールベッド等の簡易ベッド（以下「段ボールベッド等」という。）、パーティション、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資や新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策に必要な物資等の備蓄に努める。また、灯油、ＬＰガスなどの常設に努める。
また、備蓄品の調達にあたっては、要配慮者、女性、子供にも配慮するものとする。（総務課、住民福祉課）
セ

避難行動要支援者を安全かつ適切に避難させるため、地域住民の助け合いの力

等による避難行動要支援者一人ひとりの状況に即した避難支援体制を確立する。
また、一般の避難所では生活が困難な障がい者等の要配慮者のため、介護福祉施
設、障がい者支援施設等の福祉避難所を指定するよう努める。なお、災害発生時に避難所となる公共施設については、段差解消やスロープの設置等要配慮者に配慮した施設整備を行うと共に、必要な物資等の備蓄に努める。（住民福祉課）
ソ

医療機関、社会福祉施設等との密接な連携の下に、災害発生時における避難行

動要支援者の緊急受入れ等について、支援協力体制の確立に努める。（住民福祉課）
タ

公有地はもとより民有地についても極力安全空間の確保に努め、今後開発される地域においても、その計画が指定緊急避難場所及び指定避難所としての条件を満たすよう協力を求めていく。（総務課）
チ 「長野県避難所運営マニュアル策定指針」（令和４年３月改定）、長野県避難所ＴＫＢスタンダード等を参考として、各避難所の運営マニュアル等の整備に努める。（総務課、住民福祉課）
ツマニュアルの作成、訓練等を通じて、指定避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努める。この際、住民等への普及に当たっては、住民等が主体的に指定避難所を運営できるように配慮するよう努める。
特に、夏季には熱中症の危険性が高まるため、熱中症の予防や対処法に関する普及啓発に努めるものとする。（総務課、住民福祉課）
テ

指定避難所として指定した学校等の施設については、備蓄のためのスペース確

保や通信設備の整備等に努める。また、必要に応じ指定避難所の電力容量の拡大に努めるものとする。（総務課、教育委員会、学校長等）
ト

指定避難所については、他の市町村からの被災住民を受け入れることができるよう配慮する。（総務課）
ナ

安全が確保された後に、避難行動要支援者を円滑に指定緊急避難場所から指定避難所へ移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法についてあらかじめ定めるよう努める。（総務課、住民福祉課）

風水害

19

□
2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

ニ

指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努める。（総務課、関係課）
ヌ

村及び各指定避難所の運営者は、指定避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家、ＮＰＯ・ボランティア等との定期的な情報交換に努める。
（住
民福祉課）
４

住宅の確保体制の整備
住居の被災により避難生活を余儀なくされた住民に対して、早期に生活基盤が安定するよう速やかな住宅の確保が必要となる。
このため村及び長野県は相互に連携し、住宅情報の提供または住宅の提供を行う体制を整備する必要がある。

(1)

村（建設課）

ア

利用可能な公営住宅等の把握に努め、被災者に住宅を提供する体制を整備する。

イ

必要に応じ、賃貸住宅等の借上げ、応急仮設住宅の建設により、被災者に住宅を提供する体制を整備する。
ウ

応急仮設住宅の建設用地については、指定緊急避難場所及び指定避難所との整合を図りながら候補地を選定し、学校の敷地を用地等として定める場合には、学校の教育活動に十分配慮する。
エ災害救助法が適用された場合における、入居者の決定等住宅供給方法等について、長野県と相互に連携した体制の整備を図る。
オ

利用可能な賃貸住宅等の情報を被災者に提供する体制を整備する。

カ被災周辺市町村は、利用可能な公営住宅等の把握に努め、被災市町村に情報提供する体制を整備するものとする。
５

学校における避難計画
災害が発生した場合、小学校、中学校、高等学校及び保育園（以下この節において「学校」という）においては、幼児及び児童生徒（以下この節において「児童生徒等」という）の生命、身体の安全確保に万全を期すとともに、緊急事態に備え迅速かつ的確に対応できる綿密な保護対策としての防災応急対策を実施する必要があることから、学校長は、児童生徒等の保護について次の事項に十分留意し、避難対策計画を具体的に定めておく必要がある。

(1)

村（教育委員会、学校、保育園等）
学校においては、多数の児童生徒等を混乱なく、安全に避難させ、身体及び生命の安全を確保するために、立地条件等を考慮し学校の実態に即し、避難の場所、経路、時期及び誘導並びにその指示、伝達の方法等、適切な避難対策をたてておく。
また、私立学校に対し迅速かつ適切な避難行動が図られるよう避難計画の一層の充実を指導する。

風水害

20

□
2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

ア

防災計画

(ｱ)

学校長は、風水害が発生した場合、又は発生するおそれのある場合に児童生

徒等の安全を確保するため防災計画を作成しておく。なお、この計画作成に当たっては当該市町村、警察署、消防署及びその他の関係機関と十分協議する。
(ｲ)

学校長は、防災計画を作成又は変更したときは、速やかに、教育委員会（以下「教委」という。）に報告するとともに、教職員、児童生徒等及び保護者に周知徹底を図る。
(ｳ)イ

防災計画には、以下の事項を定めておく。

ａ

風水害対策に係る防災組織の編成

ｂ

風水害に関する情報の収集と学校、教職員及び保護者への伝達の方法

ｃ

教委、村、警察署、消防署及びその他関係機関への連絡方法

ｄ

夜間、休日等における緊急時の教職員等の連絡及び招集方法ｅ

児童生徒等の避難・誘導と検索の方法

ｆ

児童生徒等の帰宅と保護の方法

ｇ

児童生徒等の保護者への引き渡し方法ｈ

児童生徒等が登下校の途中で風水害にあった場合の避難方法ｉ

児童生徒等の救護方法

ｊ

初期消火と重要物品の搬出の方法

ｋ

施設・設備の災害予防、危険箇所、危険物（危険動物を含む）の点検方法

ｌ

避難所の開設への協力（施設・設備の開放等）

ｍ

防災訓練の回数、時期、方法ｎ

教職員、児童生徒等に対する防災上の教育及び保護者に対する広報の実施

ｏ

風水害時における応急教育に関する事項

ｐ

その他、学校長が必要とする事項

施設・設備の点検管理
学校における施設・設備の点検管理は以下の事項に留意し、適切に行う。

(ｱ)

日常的に児童生徒等がよく利用する施設空間（教室、昇降口、階段等）や遊具風水等が風水害の作用によりどのような破損につながりやすいかに留意して点検する。
(ｲ)

定期的に非常階段、消火栓等の防災施設や薬品庫等の施設・設備を各担当者が点検する。
(ｳ)

設備や備品等の設置方法・場所が適当か、転倒、落下等の防止の措置がされているかについて点検する。
ウ

防火管理
風水害での二次災害を防止するため防火管理に万全を期する。

(ｱ)

日常点検は、職員室、給食調理室、用務員室、理科室、家庭科室等火気使用

場所及び器具を点検し、消火用水や消火器等についても点検する。
(ｲ)

定期点検は、消火器具、屋内消火栓設備、自動火災報知設備、避難器具、避難誘導灯及び貯水槽等の器具・設備等の機能を精密に点検する。
風水害

21

□
2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

エ

避難誘導

(ｱ)

避難経路及び避難先は、第一、第二の避難経路及び避難先を設定し、あらか

じめ保護者に連絡し周知徹底を図る。
(ｲ)

防災計画の｢児童生徒等の避難誘導と検索の方法」の作成に当たっては、以下の事項に留意する。

オａ

児童生徒等の行動基準並びに学校や教師の対処、行動を明確にする。

ｂ

全職員の共通理解がなされ、個々の分担を明確にする。

ｃ

遠足等校外活動中の災害発生等の場合にも対応できるものとする。

ｄ

登下校時、在宅時における災害発生時の場合にも対応できるものとする。

私立学校に対する指導
私立学校については、学校の対策に準じて整備するよう指導する。

６

在宅避難者等の支援(1)

現状及び課題
以下のものについては、支援に関する情報が届きにくくなり、生活再建に遅れが生じる恐れがあるため、速やかに避難先を把握する必要がある。
ア

在宅避難者（被災者の中で避難所に居場所を確保できず、やむを得ず被災した

自宅に戻って避難生活を送っている者又はライフライン等が途絶した中で不自由な生活を送っている者をいう。以下同じ。）
イ

親戚宅等避難者（親戚・知人宅等避難場所以外の多様な避難先へ避難したものをいう。以下同じ。）
(2)

実施計画

ア

村（総務課、住民福祉課、建設課）
住家の被害認定調査、保健師等による保健衛生活動、罹災証明書の発行手続き、避難所での炊き出し等において、半壊以上の被害を受けた在宅避難者及び親戚宅等避難者の避難先や住まいの状況を把握し、関係機関で共有できるよう、体制整備に努める。

風水害

22

□2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

第 12 節第１

孤立防止対策基本方針

長野県は県域の 78％が山地であり、その間を８水系の河川が深い谷を刻みながら
流れ、所々に盆地やわずかな平地を形成している。盆地には人口の集中化が進む一方、山間地には小集落が点在しており、これを結ぶ道路網は山間を走り、川に沿い、多くの橋梁と隧道とによって施設されている。
こうした地勢は、ひとたび災害が発生すれば交通手段の寸断等により孤立地域の発生を余儀なくさせることから、山間集落の過疎化、高齢化と相まって、その対策が重
要である。

第２
１

計画の内容

通信手段の確保(1)

村（総務課）

ア

防災行政無線の導入等、災害時の通信手段確保に努める。その際、停電時でも通信が確保できるシステムとする。
イ

アマチュア無線の協力確保について、体制の確立を図るものとする。

ウ

孤立する可能性のある集落等に対し、衛星通信等の非常時通信手段の確保を図る。
エ東日本電信電話㈱等の電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等を効果的に活用するよう努める。また、災害用として配備されている無線電話
等の機器については、その運用方法等について習熟に努める。また、ＩＰ電話を利用する場合は、ネットワーク機器等の停電対策を図る。
２

災害に強い道路網の整備
元来、急峻な地形を切り開いて道路が建設されていることから、その全てについて
完全な災害予防対策を講じることは不可能であるのが実態である。
したがって、○

主要路線優先の対策推進○

複線化の推進〇高速道路網へのアクセス道整備促進を図ることが必要である。
(1)

村（建設課）
村道の災害予防対策を推進する。

風水害

23

□
2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

(2)

住

民

道路に面した工作物・立ち木等について、災害時に道路封鎖等の影響を与えることのないよう配慮するものとする。
３

孤立予想地域の実態把握
大規模な災害が発生すれば交通手段の寸断等で住民生活が困難又は不可能になる
ことにより孤立地域が発生する可能性が高く、あらかじめ孤立予想集落を把握する必要がある。その際は、要配慮者に対する優先的な支援が必要である。
孤立した場合、生命あるいは健康上、緊急に支援する必要がある住民を平常時から把握し、孤立地域発生時に備える。

(1)

村（住民福祉課、観光課）

ア

中山間地域などの集落のうち、道路交通等による外部からのアクセスが困難となり、住民生活が困難又は不可能となるおそれがある孤立予想地域をあらかじめ把握しておく。（住民福祉課）
イ

平常時の行政活動を通じ、高齢者世帯、寝たきりの病人、身体の不自由な者等、優先して救護すべき住民の実態を把握しておく。（住民福祉課）
ウ

観光地にあっては、孤立した場合の最大人員、生活維持可能期間等の基礎的実態を把握しておく。（観光課）
(2)

住

民

各地域においては、地区内の要配慮者について平常時から把握するよう努めるものとする。
４

自主防災組織の育成
大規模災害時には、多くの場所で同時に救急、救助事案が発生し、消火・救助機関がただちに現場へ到着することが困難な状況にならざるを得ず、特に孤立地域では、到着までに相当の時間が必要になるものと予想される。
人命救助や初期消火活動は一刻を争うものであり、住民による可能な範囲での自主防災活動が極めて重要である。

(1)

村(総務課)

ア

全地区における組織結成を推進する。

イ

災害時の活動要領について、教育指導を行う。

ウ

活動用資機材の整備充実を行う。

(2)

住

民

孤立が予想される地域の住民は、組織結成に対して積極的に参加するよう努めるものとする。

風水害24

□2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

５

避難所の確保孤立が予想される地域毎に最低１か所以上の避難所となり得る施設を整備するとともに、災害による被害を受けないよう、立地条件の検討や施設の更新にも配意する必要がある。
村は、孤立予想地区の公民館等の実態を把握し、未設置地区の解消と、老朽施設の更新について、地区を指導する。

６

備

蓄

備蓄計画については、第 13 節「食料品等の備蓄・調達計画」によるが、大規模災
害発生時は、家屋等に被害を受けた住民に対する救援活動を優先せざるを得ないという現実にかんがみ、住民個々の被災が少なく、道路の寸断により孤立するという事態においては、可能な限り生活を維持できるよう、備蓄について各人が配慮することが重要である。
(1)

村(総務課、住民福祉課)
孤立化が予想される集落単位での食料品等の備蓄に配慮する。

(2)

住民等

ア

孤立が予想される地域の住民は、平常時から備蓄を行うものとする。

イ

観光・宿泊施設等においては、孤立した滞在者の生活が確保できるよう、その規模に応じた備蓄を行うものとする。

風水害

25

□
2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

節

震災対策編
参照ページ

節名

第 13 節食料品等の備蓄・調達計画

第 12 節49

第 14 節

給水計画

第 13 節51

第 15 節

生活必需品の備蓄・調達計画

第 14 節53

第 16 節

危険物施設等災害予防計画

第 15 節55

第 17 節

電気施設災害予防計画

第 16 節57

第 18 節都市ガス施設災害予防計画

第 17 節58

第 19 節上水道施設災害予防計画

第 18 節59※「第２編 震災対策編」を使用し、本文中の次の表記を読み替えて使用する。
●「地震」及び「地震災害」を「風水害」に●「震災」を「風水害」に●「耐震性」を「風水害に対する安全性」に

第 13 節
第 14 節
第 15 節
第 16 節
第 17 節
第 18 節
第 19 節食料品等の備蓄・調達計画
給水計画
生活必需品の備蓄・調達計画
危険物施設等災害予防計画
電気施設災害予防計画
都市ガス施設災害予防計画
上水道施設災害予防計画

風水害

26

□
2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

第 20 節第１

下水道施設等災害予防計画

基本方針

農業集落排水施設、林業集落排水施設、浄化槽等（以下「下水道施設等」という。）
は、水道、電気、ガス等と並び、住民の安全で清潔かつ快適な生活環境の確保のために必要不可欠なライフラインの一つであり、風水害発生時においてもその機能の確保を図る必要がある。
風水害により施設に被害が生じた場合は、応援協定等に基づく復旧体制の確立、応急対策により早期復旧を図る。

第２
１

計画の内容

下水道施設等の風水害に対する安全性の確保
風水害により、管渠等への雨水の異常流入、処理場の冠水等の浸水被害が予想される。
この対策として、浸水想定区域の設定等のソフト対策と異常な豪雨等に対処するた
めのハード整備により浸水対策を進める必要がある。

(1)

村(建設課)
浸水対策の検討と管渠やマンホールの雨水浸水防止のための点検整備を行う。

２

緊急連絡体制、被災時の復旧体制の確立
災害発生時において、迅速かつ的確に情報を収集し、速やかに応急対策を実施する
ため、緊急連絡体制、復旧体制、災害時の緊急的措置等を定めた災害対策要領等をあらかじめ策定する必要がある。
また、復旧体制については、村、長野県とも、被災時には関係職員、関係業者、手持ち資機材だけでは対応不十分となることが予想されるため、あらかじめ、他の地方公共団体との間で災害時の支援協定を締結することが必要である。

(1)

村(建設課)

ア

災害時の対応を定めた業務継続計画や災害対策要領等を策定する。

イ

業務継続計画や災害対策要領等に定められた対応が確実に機能するよう、訓練を実施していく。
ウ

復旧体制について、他の地方公共団体との広域応援体制、関係団体等との協力体制を確立する。なお、「長野県生活排水事業における災害時応援に関するルール」等により、他の地方公共団体に応援要請をすることができる。
３

緊急用・復旧用資機材の計画的な備蓄
災害時には、被災の状況を的確に把握するため及びライフラインとしての下水道施設等の機能を確保するため、緊急用・復旧用資機材が必要となることから、これらの資機材について、平常時から計画的に購入、備蓄していく必要がある。

風水害

27

□
2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備(1)

村(建設課)
発電機、ポンプ等の緊急用・復旧用資機材を計画的に購入、備蓄する。

４

下水道施設等台帳の整備・充実
下水道施設等台帳は、施設を適切に管理するため、調製・保管が必要である。下水道施設等が風水害等により被災した場合、その被害状況を的確に把握するためには、
下水道施設等台帳の整備が不可欠であり、また、必要に応じて台帳のデータベース化を図り、被災時には、確実かつ迅速に、データの調査、検索等ができるようにしておく必要がある。

(1)

村(建設課)
下水道施設等台帳を適切に調製・保管するものとする。
また、必要に応じて台帳のデータの更新も行い、確実かつ迅速にデータの活用ができる体制を整備する。
５

管渠及び処理場施設の系統の多重化
下水道施設等が被災した場合においても、ライフラインとしての機能を確保するため、管渠の２系統化、処理場施設のバックアップ体制の確保等、代替性の確保に努めることが必要である。

(1)

村(建設課)
必要に応じて、系統の多重化、拠点の分散化、代替施設の整備等による代替性の確保に努める。

風水害

28

□
2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

震災対策編
参照ページ

節

節名

第 21 節通信・放送施設災害予防計画

第 20 節62

第 22 節

鉄道施設災害予防計画

第 21 節63

第 23 節

災害広報計画

第 22 節64

第 24 節土砂災害等の災害予防計画

第 23 節66

第 25 節防災都市計画

第 24 節70※「第２編 震災対策編」を使用し、本文中の次の表記を読み替えて使用する。
●「地震」及び「地震災害」を「風水害」に●「震災」を「風水害」に●「耐震性」を「風水害に対する安全性」に

第 21 節
第 22 節
第 23 節
第 24 節
第 25 節通信・放送施設災害予防計画
鉄道施設災害予防計画
災害広報計画
土砂災害等の災害予防計画
防災都市計画風水害

29

□2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

第 26 節第１

建築物災害予防計画

基本方針

強風又は出水等による建築物の被害を最小限に抑え、住民の生命、財産等を保護するため、建物及び敷地の安全性の向上を図る。

第２
１

計画の内容

建築物の風害対策
強風による屋根材等の飛散・落下や建築物の損壊、看板等の飛散・転倒を最小限に抑えるため、構造耐力上の安全性を確保し適切な管理を行う必要がある。

(1)

村（全部）

ア

公共建築物については、屋根材、看板等の飛散・落下防止のための点検を実施

し、必要に応じて、改修を行う。
イ

一般建築物については、屋根材、看板等の飛散・落下防止のための指導及び啓

発を行う。
ウ

道路占用物については、落下・転倒防止のための指導を行う。

エ

落下物、屋外設置物による被害の防止対策について普及・啓発を図る。

オ

住民に対し、保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え等について、普及啓

発を図る。
(2)

建築物の所有者等

ア

屋根材、看板等の飛散・落下被害を防止するため点検し、必要に応じて、改修

を行う。
イ
２

保険・共済等の生活再建に向けた事前の備えを行う。

建築物の水害対策
出水による建築物の被害を最小限に抑えるため、土地の状況等に応じ盛り土等による建築物の浸水対策及び敷地の安全性の確保を講ずる必要がある。
また、出水、がけ地の崩壊等により被害が発生するおそれのある区域については、建築等の制限を行う必要がある。

(1)

村（総務課・建設課）

ア

出水によるがけ地の崩壊等により被害が発生するおそれのある区域について、建築等の制限を行うため条例の制定に努める。
イ

がけ地近接等危険住宅移転事業計画を策定し、移転事業の推進を図る。

ウ

保険・共済等の生活再建に向けた事前の備えを行う。

(2)

建築物の所有者等
出水時における建築物の被害を防止するため、土地の状況等に応じ、盛土等の必要な措置をとるものとする。

風水害

30

□
2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

３

文化財の風水害予防
文化財は、文化財保護法又は文化財保護条例等により、その重要なものを指定し保護することになっている。これらは貴重な国民的財産であり、正しく次世代に継承していくことが必要である。
本村における文化財のうち、建造物については、そのほとんどが木造であるため、風水害対策とともに防火対策に重点をおき、それぞれの文化財の性質・形状及びその環境に応じて保全を図り、あわせて見学者の生命・身体の安全にも十分注意する。
また、建造物内には未指定の美術工芸品や文書等の文化財が存在している場合が多
いため、その把握に努め、被災した文化財に対する応急措置に備えておくことが必要
である。

(1)

村（教育委員会）
各種文化財の防災を中心とした保護対策を推進するため、次の事項を実施し、防災思想の普及、防災力の強化等の徹底を図る。
ア

所有者又は管理者に対して、文化財の管理保護についての指導と助言を行う。

イ

防災施設の設置促進とそれに対する助成を行う。

ウ

区域内の文化財の所在の把握に努めるものとする。

(2)

所有者

ア

防災管理体制及び防災施設の整備をし、自衛消防隊の確立を図る。

イ

建造物内にある文化財の把握に努めるものとする。

風水害

31

□
2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

震災対策編
参照ページ

節

節名

第 27 節道路及び橋梁災害予防計画

第 26 節74

第 28 節河川施設等災害予防計画

第 27 節76

第 29 節ため池災害予防計画

第 28 節77※「第２編 震災対策編」を使用し、本文中の次の表記を読み替えて使用する。
●「地震」及び「地震災害」を「風水害」に●「震災」を「風水害」に●「耐震性」を「風水害に対する安全性」に

第 27 節
第 28 節
第 29 節道路及び橋梁災害予防計画
河川施設等災害予防計画
ため池災害予防計画

風水害

32

□
2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

第 30 節第１

農林水産物災害予防計画

基本方針

風水害による農林水産関係の被害は、水稲、果樹、野菜等の冠水・倒伏による減収、水田等の流失、ハウス・養魚場等生産施設の損壊や立木の倒壊・流失が予想されるとともに、農作物の病害発生や生育不良、家畜・水産物の斃死被害なども予想される。
そこで、被害を最小限にするための予防技術対策の充実と普及、適地適木の原則を踏まえた森林の整備等を推進する。

第２
１

計画の内容

農水産物災害予防計画
風水害による農作物被害の軽減を図るため、農作物等災害対策指針を策定し、農業農村支援センター等を通じ予防技術対策の周知徹底を図っている。

(1)

村（産業課）
農業農村支援センター、農協等と連携し、農業者等に対し予防技術対策の周知徹

底を図る。
(2)

関係機関
村等と連携し、農業者等に対し予防技術対策の周知徹底を図るものとする。

(3)

住

民

村、長野県、農業団体等から情報に基づき災害予防対策を実施するものとする。
〈周知すべき作目別の主な予防技術対策〉
ア

水稲

(ｱ)

強風が予想される時は、水田はなるべく深水にし、倒伏防止を図る。

(ｲ)

水路の流れを良くし冠水を抑えるため、清掃及び障害物の除去に努める。

イ

果樹

(ｱ)

防風林又は防風施設を設置し、被害の未然防止に努める。

(ｲ)

支柱、トレリス、果樹棚等の補強をし、枝折れ、落果被害の防止に努める。

(ｳ)

台風等豪雨襲来の前に排水溝を設置し、浸水防止に努める。

ウ

野菜及び花き(ｱ)

支柱のある作物は、支線の補強、防風ネットの設置等により被害の未然防止

に努める。
(ｲ)

ハウスは、破損部の修理、支柱等の補強により倒壊を防ぐとともに、周囲に排水溝を設置し、浸水防止に努める。
(ｳ)

風速 30ｍ／秒以上の強風が予想される場合は、支柱をねかせ、被覆フィルムは取り外す。
(ｴ)

台風等豪雨襲来の前に排水溝を設置し、浸水防止に努める。

風水害

33

□
2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

エ

畜産

(ｱ)

家畜を少なくとも１週間以上飼養できる飼料・燃料などの在庫を確保する。

(ｲ)

停電時でも飼養管理、搾乳や生乳冷却を継続できるよう、地域又は経営毎に非常電源を準備する。
(ｳ)
オ

施設の損傷・倒壊・浸水を防止するため、事前に施設を点検・補修する。

水産物
増水、濁水による養殖魚の斃死等が予想される時は、取水制限、餌止め等により被害防止に努める。
２

林産物災害予防計画
風水害による立木の倒壊防止のため、適地適木の原則を踏まえた森林造成を図るとともに壮齢期の森林にあっては、間伐による本数密度の調整を行い、適正な形状比の立木仕立てを指導している。
林産物の生産、流通、加工施設の設置に当たっては、立地条件や排水施設の施工に留意する必要がある。

(1)

村（産業課）

ア

村森林整備計画に基づき、健全な森林づくりを推進するものとする。

イ

長野県と連携をとって林産物生産、流通、加工現場において、事業者が施設管理を適切に行うよう指導又は助言するものとする。
(2)

住

民

村等が計画的に行う森林整備に協力するものとする。

風水害

34

□
2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

第 31 節第１

二次災害の予防計画

基本方針

災害発生時に被害を最小限に抑えるためには、発生が予想される二次災害を防止す
ることが重要である。有効な二次災害防止活動を行うためには、関係機関の平時からの体制の整備が不可決である。
風水害の場合は、災害が時間の経過とともに拡大する場合も多く、また、二次災害が発生する場合もある。
また、倒木の流出による二次災害の危険性もあり、これに対する予防対策をあらか
じめ講じておく必要がある。

第２
１

計画の内容

構造物に係る二次災害予防対策
林道は、緊急避難路や輸送道路として災害発生後に利用される場合もあるが、構造上、土砂崩落等が起こる可能性もあるため、事前の対策が必要である。
その他の道路・橋梁等の被害を防ぐため、あらかじめ点検すべき箇所を把握しておくとともに、被災箇所の危険度を判定する基準等の整備が必要である。

(1)

村（産業課）
村は、それぞれの計画の定めるところにより整備するものとする。

ア

林道については、危険な箇所の改良、危険を周知させるための標識の設置を推進する。
イ

重要施設についてはあらかじめ位置等を十分把握しておくとともに、施設の点検作業が速やかに実施できる体制を整備しておく。
ウ

被災時に落石等の状況や盛土、トンネル及び橋梁等の点検が速やかに実施できるようあらかじめ体制を整備しておく。
２

危険物施設等に係る二次災害予防対策〈危険物関係〉
消防法に定める危険物施設における災害発生時の二次災害の発生及び拡大を防止するため、緩衝地帯の整備、防災応急対策用資機材の備蓄等を推進するとともに、保安体制の強化も必要である。

(1)

村（総務課）・松本広域消防局

ア

危険物事業所の管理責任者、防火管理者、危険物取扱者、危険物施設保安員等に対する保安教育の実施
イ

立入検査の実施等指導の強化

ウ

防災応急対策用資機材等の整備についての指導エ

自衛消防組織の強化についての指導

風水害

35

□
2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

オ

近隣の危険物取扱事業所との協定の締結の促進等の指導〈その他〉
火薬類、高圧ガス、液化石油ガス、毒物劇物保管施設、放射性物質使用施設等の二次災害予防対策については、松本広域消防局と協力して、関係機関、住民に対して指導を徹底する。
３

倒木の流出対策
豪雨災害時には、渓流に押し出された倒木が、流路を閉塞し鉄砲水の原因となったり、下流で橋梁等の構造物と絡んで水害を助長する原因となる場合もある。
長野県など関係機関に働きかけ、スリット型ダム工の施工や災害に強い森林づくり
等、総合的な対策を検討することとする。

４

山腹・斜面及び渓流並びに施設に係る二次災害予防対策
災害時において、地盤の緩みによる山腹・斜面の崩壊、地すべり及び渓流における土石流の発生などの危険性があり、二次災害予防のためそれら災害が発生する危険がある箇所（土砂災害警戒区域等）を予め把握しておくとともに緊急に点検実施できるよう体制を整備しておく必要がある。

(1)

村（建設課、産業課）

ア

情報収集体制の整備

イ

警戒避難体制の整備

風水害

36

□
2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

節

震災対策編
参照ページ

節名

第 32 節防災知識普及計画

第 32 節85

第 33 節防災訓練計画

第 33 節90

第 34 節

災害復旧・復興への備え

第 34 節93

第 35 節自主防災組織等の育成に関する計画

第 35 節95

第 36 節企業防災に関する計画

第 36 節97

第 37 節ボランティア活動の環境整備

第 37 節99

第 38 節災害対策基金等積立及び運用計画

第 38 節101※「第２編 震災対策編」を使用し、本文中の次の表記を読み替えて使用する。
●「地震」及び「地震災害」を「風水害」に●「震災」を「風水害」に●「耐震性」を「風水害に対する安全性」に

第 32 節
第 33 節
第 34 節
第 35 節
第 36 節
第 37 節
第 38 節防災知識普及計画
防災訓練計画
災害復旧・復興への備え
自主防災組織等の育成に関する計画
企業防災に関する計画
ボランティア活動の環境整備
災害対策基金等積立及び運用計画

風水害

37

□
2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

第 39 節第１

風水害対策に関する調査研究及び観測

基本方針

台風、集中豪雨等の風水害は、毎年のように長野県内に被害をもたらしており、時には、大きな被害が発生している。
また、長野県には、地質構造の特異性から全国屈指の地すべり地帯が存在し、特に長野県中北部の第三紀層地帯においては、中・小規模の崩積土すべりが多く、豪雨災
害時には比較的規模の大きな岩盤すべりも発生している。また、長野県南部の中央構
造線沿いには、大規模な破砕帯に由来する地すべり履歴地が存在し、豪雨災害等を誘因に大規模かつ急激な動きを示す地すべりが発生する場合が見られ、予測と機構把握の困難さが特徴となっている。
既に、国においても、気象等風水害に関する様々な研究が行われているところであるが、近年の都市部への人口集中、ライフライン施設への依存度の増大、居住地域の拡大等災害要因は一層多様化しているため、関係機関と連携し、科学的な調査研究等を行い、総合的な風水害対策の実施を図る。

第２

計画の内容

(1)

村（総務課、建設課）

ア

地域の災害特性や災害危険性を科学的・総合的に把握するため、防災アセスメ

ントを実施し、その結果を計画の中で明らかにする。
イ

国等が行う、観測施設の設置等に積極的に協力し、村内のデータの累積に努め

る。

風水害

38

□
2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

第 40 節第１

観光地の災害予防計画

基本方針

観光地の災害対策については、地理状況に不案内な観光客が多数存在する状況にあるため、地域住民による自主防災組織での応援体制の整備を図る。
また、近年増加している外国人旅行者について防災対策の一層の充実を図る。

第２
１

計画の内容

観光地での観光客の安全確保(1)

村及び長野県
観光地での災害時の村、長野県、関係機関、関係団体間の連絡体制を整備するも

のとする。
(2)

村（観光課）

ア

観光地の自治組織、観光施設の管理者に働きかけ、自主防災組織を設置し、災害時の観光客への避難体制を整備する。
イ

それぞれの観光地に起こりうる災害を想定し、組織体制、連絡体制、防災設備、通信設備の整備や避難訓練を行う。
２

外国人旅行者の安全確保策(1)

村（観光課）及び長野県

ア

災害時に外国人旅行者へ避難場所や避難経路を周知するため、避難経路標識の簡明化、多言語化を推進するものとする。
イ

関係機関、関係団体等と連携し、外国人旅行者に対する情報提供体制の整備を行うものとする。
(2)

村（観光課）
観光地の観光案内所で災害時の外国人旅行者避難誘導体制の整備や非常用電源の確保を図る。
(3)

関係機関

ア

観光施設の管理者は施設内の避難経路標識に外国語の併記や外国語版の防災

パンフレットを作成するなど外国人旅行者の災害時安全確保を推進するものとする。
イ

駅、ホテルなど多くの人が集まる場所においては、外国語による避難情報の提供、避難場所や避難経路の標識の簡明化、多言語化など外国人旅行者に配慮した
情報提供体制、避難誘導体制の整備、非常用電源の確保を図るものとする。

風水害

39

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2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

第 41 節第１

住民及び事業者による地区内の防災活動の
推進

基本方針

村の一定の地区内の居住者及び事業者が、「自助」・「共助」の精神に基づき、村と連携して、自発的に地区における防災活動を担う例もあることから、これらの自発的な防災活動を促進し、ボトムアップ型で地域における防災力を高めるため、各地区の特性に応じて、コミュニティレベルでの防災活動を内容とする「地区防災計画」を
筑北村地域防災計画に定めるものとする。

第２

計画の内容

地区防災計画は、地区居住者等が共同して行う防災活動に関する計画であり、村等が活動の中心となる筑北村地域防災計画とコミュニティが中心となる地区防災計画とが相まって地域における防災力の向上を図るものである。
なお地区防災計画は、「自助」・「共助」の精神に基づく自発的な防災活動を促進
し、各地区の特性に応じて、ボトムアップ型で地域における防災力を高めることを目的としており、地区居住者等がより主体的に、計画策定段階から積極的に参加することが求められる。
(1)

村（総務課）
筑北村地域防災計画に地区防災計画を位置付けるよう村内の一定地区内の住民及び当該区に事業所を有する事業者から提案を受け、必要があると認めるときは、
筑北村地域防災計画に地区防災計画を定める。
また地区居住者の参加の下、地域防災力の充実強化のための具体的な事業に関する計画を定める。
なお村は、個別避難計画が作成されている避難行動要支援者が居住する地区において、地区防災計画を定める場合は、地域全体での避難が円滑に行われるよう、個別避難計画で定められた内容を前提とした避難支援の役割分担及び支援内容を整理し、両計画の整合が図られるよう努める。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努める。
(2)

住民及び事業所を有する事業者
村内の一定の地域内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区
防災計画の素案として村防災会議に提案するなど、当該地区と連携して防災活動を行うものとする。

風水害

40

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2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

第２章
第１節
第１

災害応急対策計画

災害直前活動

基本方針

風水害については、災害発生の危険性をある程度は予測することが可能であり、被害を軽減するためには、気象情報、警報等の住民に対する伝達、迅速な避難誘導等、災害の未然防止活動等の災害発生直前の活動が極めて重要である。
特に、災害時要援護者が迅速に避難できるよう対策を行うことが必要である。

第２
１

活動の内容

警報等の伝達活動
気象警報・注意報等を迅速かつ適切に伝達することは、災害発生直前に適切な行動をし、人的、物的被害を回避するためにも重要である。
関係機関は、「警報等伝達系統図」により気象警報・注意報・水位情報・土砂災害警戒情報等の伝達活動を行う。

(1)

特別警報発表時の対応

ア

村（総務課）(ｱ)

住民等への周知の措置
長野県、消防庁、東日本電信電話㈱から特別警報の発表又は解除の通知を受けた場合又は自ら知った時は、直ちにその内容を住民、滞在者、所在の官公署に周知する。
なお、周知に当たっては、災害情報共有システム「L アラート」の活用や関係事業者の協力を得つつ、村防災行政無線、広報車、携帯端末の緊急速報メー
ル機能、ソーシャルメディア、ワンセグ放送等あらゆる広報手段を通じて、迅速かつ的確に行うよう努める。
(2)

特別警報以外の気象警報等発表時の対応

ア

村（総務課）(ｱ)

村は、各機関から通知を受けた気象警報・注意報等及び指示事項を速やかに周知徹底する。また放送等により気象状況を常に把握し、気象警報・注意報等の補填に努める。
(ｲ)

村において住民から災害発生のおそれのある異常現象の通報を受けた時は、その旨を速やかに関係機関に伝達する。
イ

住民
以下の様な異常を発見した者は、ただちに村長又は警察官に通報するものとす

る。

風水害

41

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2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

(ｱ)

気象関係
強い突風、竜巻、強い降ひょう、激しい雷と大雨等の気象現象

(ｲ)

水象関係
河川や湖沼の水位の異常な上昇(3)

土砂災害警戒情報発表時の対応

ア

村（総務課）
長野県から土砂災害警戒情報発表・解除の通知を受けたときは、速やかに避難指示を発令するなど住民の避難行動へつなげる。また避難情報の周知を図る。
２

住民の避難誘導対策
風水害により、住民の生命、身体に危険が生じるおそれのある場合には、必要に応じて、高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の発令により適切な避難誘導を実施し、災害の発生に備える。
また、浸水想定区域内及び土砂災害警戒区域等内の要配慮者利用施設に対しては、
迅速かつ適切な避難誘導に努める。

(1)

村（村長、総務課）

ア

村は、風水害の発生のおそれがある場合には防災気象情報等を十分把握するとともに、河川管理者、水防団等と連携を図りながら気象情報等に十分注意し、重要水防区域や土砂災害警戒区域等の警戒活動を行い、危険がある場合または危険が予想される場合は、住民に対して避難指示等を発令するとともに、適切な避難準備情報の伝達、避難勧告、避難指示を行い、避難誘導活動を実施する。
イ

避難行動要支援者については高齢者等避難の伝達を行うなどの、避難支援計画に沿った避難支援を行う。
当日及び前日までの降水量等の気象状況等から、災害発生の危険性があると判断した場合は、時間帯や利用者数等を総合的に判断し、要配慮者利用施設に対して連絡・通報を行う。
また、必要に応じて、自主防災組織・住民等の協力を得て避難誘導活動を実施する。
ウ

住民に対して避難指示等を発令するにあたり、対象地域の適切な設定等に留意するとともに、避難指示を夜間に発令する可能性がある場合には、避難行動をとりやすい時間帯における高齢者等避難の発令に努める。

風水害

42

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2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

エ

避難指示等が発令された場合の避難行動としては、指定緊急避難場所や安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等への避難を基本とするものの、ハザードマップ等を踏まえ、自宅等で身の安全を確保することができる場合は、住民自らの判断で「屋内安全確保」を行うことや、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場
所等への避難がかえって危険を伴う場合は、「緊急安全確保」を行うべきことについて、村は、住民等への周知徹底に努める。
オ

村は、災害時または災害が発生するおそれのある場合には、必要に応じ指定緊

急避難場所及び指定避難所を開設し住民等に対して周知徹底を図るものとする。
また、あらかじめ指定された施設以外の施設についても、必要がある場合は管理者の同意を得て避難所とする。
カ

住民に対する高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の伝達に当たっては、災害情報共有システム（Ｌアラート）の活用や関係事業者の協力を得つつ、村防災
行政無線、広報車、携帯端末の緊急速報メール機能、ソーシャルメディア、ワン
セグ放送等あらゆる広報手段を通じて、対象地域の住民に対する迅速かつ的確な伝達に努める。
キ

情報の伝達、避難誘導の実施に当たっては、高齢者、身体障がい者その他歩行が困難な者等から優先的に行う等、避難行動要支援者に対して配慮するよう努める。
ク

指定緊急避難場所、指定避難所及び避難路の所在、浸水想定区域、土砂災害警

戒区域等の所在等、避難に資する必要な事項を住民に周知するため、これらの事項を記載した印刷物の配布、ホームページでの掲載など必要な措置をとる。
ケ

緊急安全確保、避難指示、高齢者等避難を解除する場合には、十分に安全性の確認に努める。
コ

村は、地域住民等の事前避難が必要と判断される場合には、必要に応じ、住民等が避難するための施設を開放し、住民等に対し周知徹底を図る。
サ

村は、災害の規模にかんがみ、必要な避難所を、可能な限り当初から開設するよう努める。
シ

村は、指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、国や独立行政法人

等が所有する研修施設、ホテル・旅館等の活用も含め、可能な限り多くの避難所を開設し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して周知するよう努めるものとする。特に、要配慮者に配慮して、被災地域外の地域にあるものを含め、ホテル・旅館等を実質的に福祉避難所として開設するよう努める。
ス

村は、特定の指定避難所に避難者が集中し、収容人数を超えることを防ぐため、

ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して避難所の混雑状況を周知する等、避難の円滑化に努める。

風水害

43

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2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備(2)

住民
避難の際には、出火防止措置をとったうえ、食料、日常品等の備蓄物資を携行する。
(3)

要配慮者利用施設の管理者

ア

要配慮者利用施設の管理者は、自らも気象情報の収集を行うなど、自主的な防災活動に努める。
イ

災害が発生するおそれのある場合は、村、自主防災組織等と連携し、避難誘導等を実施する。
３

災害の未然防止対策
各施設の管理者は、災害発生のおそれがある場合は、事前に適切な災害未然防止活動を行い、被害の発生の防止に努める。

(1)

村（水防管理者）
水防管理者は、水防計画に基づき、河川堤防等の巡視を行い、水防上危険であると思われる箇所について応急対策として水防活動を実施する。
(2)

河川管理者、農業用用排水施設管理者、下水道管理者等
河川管理者、農業用用排水施設管理者、下水道管理者等は、洪水、豪雨の発生が予想される場合には、ダム、せき、水門、ポンプ場等の適切な操作を行うものとする。その操作に当たり、危害を防止するため必要があると認められるときは、あらかじめ、必要な事項を関係市町村及び警察署に通報するとともに住民に対して周知させるものとする。
(3)

道路管理者
道路管理者は、降水量等に応じて、パトロール、事前規制等の必要な措置を実施するものとする。
(4)

住民
災害が発生するおそれのある異常な現象を発見した者は、その旨を村長又は警察官に通報するものとする。
(5)

水防団及び消防機関が実施する対策
出水時に土のう積みなど迅速な水防活動を実施する。
また、河川管理者、地方公共団体と連携し、必要に応じ、水防上緊急の必要がある場所において警戒区域を設定し、水防関係者以外の者に対してその区域への立入の禁止又はその区域からの退去等の指示を実施するものとする。

風水害

44

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2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

第３１

警報等の種類及び発表基準

気象業務法に基づく特別警報・警報・注意報(1)

特別警報・警報・注意報
大雨や強風等の気象現象により、災害が発生するおそれがあるときには「注意報」

が、重大な災害が発生するおそれがあるときには「警報」が、重大な災害が発生す
るおそれが著しく大きいときには「特別警報」が、現象の危険度と雨量、風速等の予測値が時間帯ごとに示され、市町村ごとに発表される。長野地方気象台では、気象特性に基づき 79 の区域に分け発表している。
特別警報・警報・注意報の概要
種類

概要

特別警報

大雨、大雪、暴風、暴風雪が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに、その旨を警告して行う予報

警報

大雨、洪水、大雪、暴風、暴風雪により重大な災害が発生するおそれがあるときに、その旨を警告して行う予報

注意報

大雨、洪水、大雪、強風、風雪等により災害が発生するおそれがあるときに、その旨を注意して行う予報

特別警報・警報・注意報の種類と概要（長野地方気象台が発表するもの）
特別警報・警報・注意報の種
類

特
別
警
報

概要

大雨
特別警報

大雨が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。大雨特別警報には、
大雨特別警報（土砂災害）、大雨特別警報（浸水害）、大雨特別警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。災害が発生または切迫している状況であり、命の危険が迫っているため直ちに身の安全を確保する必要があることを示す警戒レベル５に相当。

大雪
特別警報

大雪が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。

暴風
特別警報

暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。

暴風雪
特別警報

雪を伴う暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による重大な災害」のおそれについても警戒が呼びかけられる。

風水害

45

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2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

特別警報・警報・注意報の種類

大雨警報

大雨により重大な災害が発生するおそがあると予想されたときに発表される。大雨警報には括弧を付して、大雨警報（土砂災害）大雨警報（浸水害）、大雨警報（土砂災害、浸水害）のよ
うに、特に警戒すべき事項が明記される。大雨警報（土砂災害）は、高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。

洪水警報

河川の上流域での降雨や融雪等による河川の増水により、重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。対象となる重大な災害として、河川の増水や氾濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害が対象としてあげられる。高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相
当。

大雪警報

大雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたと
きに発表される。

暴風警報

暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたと
きに発表される。

暴風雪
警報

雪を伴う暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による重大な災害」のおそれについても警戒が呼びかけられる。

大雨
注意報

大雨により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２であ
る。

洪水
注意報

河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。ハザード
マップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行
動の確認が必要とされる警戒レベル２である。

大雪
注意報

大雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発
表される。

強風
注意報

強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発
表される。

風雪
注意報

雪を伴う強風により災害が発生するおそれがあると予想された
ときに発表される。「強風による災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による災害」のおそれについても注意が呼びかけられる。

濃霧
注意報

濃い霧により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

警
報

注
意
報

概要

風水害

46

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2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

特別警報・警報・注意報の種
類

注
意
報

概要

雷注意報

落雷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。また、発達した雷雲の下で発生することの多い竜巻等の突風や「ひょう」による災害への注意喚起が付加されることもある。急な強い雨への注意も雷注意報で呼びかけられる。

乾燥注意報

空気の乾燥により災害が発生するおそれがあると予想されたと
きに発表される。具体的には、火災の危険が大きい気象条件が予想されたときに発表される。

なだれ
注意報

「なだれ」により災害が発生するおそれがあると予想されたと
きに発表される。

着氷
注意報

著しい着氷により災害が発生するおそれがあると予想されたと
きに発表される。具体的には、通信線や送電線、船体等への被害が発生するおそれのあるときに発表される。

着雪
注意報

著しい着雪により災害が発生するおそれがあると予想されたと
きに発表される。具体的には、通信線や送電線、船体等への被害が発生するおそれのあるときに発表される。

融雪
注意報

融雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、浸水害、土砂災害等の災害が発生する
おそれがあるときに発表される。

霜注意報

霜により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、早霜や晩霜により農作物への被害が発生するおそれのあるときに発表される。

低温
注意報

低温により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、低温による農作物等への著しい被害が発生したり、冬季の水道管凍結や破裂による著しい被害が発生するおそれがあるときに発表される。

特別警報基準
種類

発表基準

大雨

台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される場合

暴風

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により暴風が吹くと予想
される場合

暴風雪

数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合

大雪

数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合（注）発表に当たっては、指数（土壌雨量指数、表面雨量指数、流域雨量指数）、積雪量、台風の中心気圧、最大風速等について過去の災害事例に照らして算出した客観的な指標を設け、これらの実況及び予想に基づいて判断する。

風水害

47

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2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備(1)

雨を要因とする特別警報の指標

ア

大雨特別警報（浸水害）
過去の多大な被害をもたらした現象に相当する表面雨量指数及び流域雨量指数の基準値を地域毎に設定し、以下の（ア）又は（イ）を満たすと予想される状況において、当該格子が存在し、かつ、激しい雨（１時間に概ね 30mm 以上の雨）がさらに降り続くと予想される市町村等に大雨特別警報（浸水害）を発表。
(ｱ)

表面雨量指数として定める基準値以上となる１km 格子が概ね 30 個以上まとまって出現。
(ｲ)

流域雨量指数として定める基準値以上となる１km 格子が概ね 20 個以上まとまって出現。
イ

大雨特別警報（土砂災害）
過去の多大な被害をもたらした現象に相当する土壌雨量指数の基準値を地域毎に設定し、この基準値以上となる１km 格子が概ね 10 個以上まとまって出現すると予想される状況において、当該格子が存在し、かつ、激しい雨（１時間に概ね 30mm 以上の雨）がさらに降り続くと予想される場合、その格子が出現している市町村等に大雨特別警報（土砂災害）を発表。
(2)

台風等を要因とする特別警報の指標「伊勢湾台風」級（中心気圧 930hPa 以下又は最大風速 50m/s 以上）の台風や同程度の温帯低気圧が来襲する場合に、特別警報を発表します。ただし、沖縄地方、
奄美地方及び小笠原諸島については、中心気圧 910hPa 以下又は最大風速 60m/s 以上する。
台風については、指標となる中心気圧又は最大風速を保ったまま、中心が接近・通過すると予想される地域（予報円がかかる地域）における、暴風の警報を、特別警報として発表する。
温帯低気圧については、指標となる最大風速と同程度の風速が予想される地域における、暴風（雪を伴う場合は暴風雪）の警報を、特別警報として発表する。
(3)

雪を要因とする特別警報の指標
府県予報区程度の広がりを持って 50 年に一度の積雪深となり、かつ、その後も警報級の降雪が丸一日程度以上続くと予想される場合に、大雪特別警報を発表する。

風水害

48

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2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備(4)

雪に関する観測地点毎 50 年に一度の値一覧（令和４年 11 月 21 日現在）

各地の 50 年に一度の積雪深と既往最深積雪深一覧
府県予報区
長野県
長野県
長野県
長野県
長野県
長野県
長野県
長野県
長野県
長野県
長野県
長野県
長野県

50 年に一度の積雪深（cm）
66
57
58
77
46 ＊
387
206
291
288
195
116
158
140

地点名
長
松
諏
軽
井
飯
野 沢 温
信
濃
飯
小
白
大
菅
開 田 高

野
本
訪
沢
田
泉
町
山
谷
馬
町
平
原

既往最深
積雪（cm）
80
78
69
99
81
353
176
257
251
187
117
152
115

注１）“＊”が付いている地点は、積雪深ゼロの年もあり、50 年に一度の値の信頼性が低い
ため、参考値として扱う。
注２）50 年に一度の値は過去の観測データから推定した値。
注３）大雪特別警報は、府県程度の広がりをもって 50 年に一度の積雪深となり、かつ、その後も警報級の降雪 が丸一日程度以上続くと予想される場合に発表される。個々の地点で 50 年に一度の値となることのみで 特別警報が発表されるわけではないことに
留意。

風水害

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2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

警報・注意報発表基準一覧表（令和４年５月 26 日現在）
長野地方気象台
長野県
中部
松本地域
9
84
麻績川流域=17.7，別所川流域=7.8，東条川流域
流域雨量指数基準=7.7，安坂川流域=8.7
洪 水
＊1
複合基準
－
警
指定河川洪水予報による基準－
報
暴風（平均風速） 17m/s
暴風雪（平均風速） 17m/s 雪を伴う
聖高原周辺
12 時間降雪の深さ 25cm
大 雪
雪の深さ
聖高原周辺を除く地
12 時間降雪の深さ 20cm域
表面雨量指数基準
5
大 雨
土壌雨量指数基準
68
麻績川流域=14.1，別所川流域=6.2，東条川流域
流域雨量指数基準=6.1，安坂川流域=6.9
洪 水
＊1
複合基準
麻績川流域=（5，11.3）
指定河川洪水予報による基準－
強風（平均風速） 13m/s
風雪（平均風速） 13m/s 雪を伴う
聖高原周辺
12 時間降雪の深さ 15cm
降雪の深さ
雪の深さ
聖高原周辺を除く地
12 時間降雪の深さ 10cm
域
雷
落雷等により被害が予想される場合
注
1.積雪地域の日平均気温が 10℃以上
意
融 雪報
2.積雪地域の日平均気温が 6℃以上で日降水量が 20mm 以上
濃 霧
視程
100m
乾 燥
最小湿度 20％で実効湿度 55％＊2
1. 表層なだれ：積雪が 50cm 以上あって、降雪の深さ 20cm 以上で風速 10m/s 以上、または積雪が 70cm 以上あって、降雪の深さ 30cm 以上
なだれ
2. 全層なだれ：積雪が 70cm 以上あって、最高気温が平年より 5℃以
上高い、または日降水量が 15mm 以上
夏期：平均気温が平年より 4℃以上低く、かつ最低気温 15℃以下(高低 温
冷地で 13℃以下)が 2 日以上続く場合
冬期：最低気温-14℃以下(高冷地で-21℃以下)
霜
早霜・晩霜期に最低気温 2℃以下
着 氷
著しい着氷が予想される場合
着 雪
著しい着雪が予想される場合
記録的短時間大雨情報 1 時間雨量
100mm
発表官署
府県予報区
一次細分区域
市町村等をまとめた地域
浸水害
表面雨量指数基準
大雨
土砂災害
土壌雨量指数基準＊1（表面雨量指数，流域雨量指数）の組み合わせによる基準値を表しています。
＊2 湿度は松本特別地域気象観測所、諏訪特別地域気象観測所、軽井沢特別地域気象観測所の値。

風水害

50

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2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

２

水防法に基づくもの

(1)

洪水予報
水防法に基づき、重要河川で国土交通大臣又は長野県知事が定めた河川について、

国土交通大臣又は長野県知事と気象庁長官が共同してその状況を水位又は流量を示して発表する警報及び注意報をいう。
種類

情報名

概 要

氾濫発生情報洪水予区間内で氾濫が発生したとき、氾濫が継続しているときに発表される。
新たに氾濫が及ぶ区域の住民の避難誘導や救援活動等が必要となる。災害がすでに発生している状況であり、命の危険が迫っているため直ちに身の安全を確保する必要があることを示す警戒レベル５に相当。

氾濫危険情報基準地点の水位が氾濫危険水位に達したとき、氾濫危
険水位以上の状況が継続しているとき、または水位が急激に上昇し３時間以内に氾濫する可能性のある水位に到達する見通しとなったときに発表される。
いつ氾濫が発生してもおかしくない状況、避難等の氾濫発生に対する対応を求める段階であり、避難情報の発令の判断の参考とする。危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。

氾濫警戒情報基準地点の水位が一定時間後に氾濫危険水位に達する
ことが見込まれるとき、避難判断水位に達し、更に水位の上昇が見込まれるとき、氾濫危険情報を発表中に
氾濫危険水位を下回ったとき（避難判断水位を下回った場合を除く）、避難判断水位を超える状況が継続しているとき（水位の上昇の可能性がなくなった場合を除く）に発表される。
高齢者等避難の発令の判断の参考とする。高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。

氾濫注意情報基準地点の水位が氾濫注意水位に達し、更に水位の上昇が見込まれるとき、氾濫注意水位以上でかつ避難判
断水位未満の状況が継続しているとき、避難判断水位に達したが水位の上昇が見込まれないときに発表される。
ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル
２に相当。

洪水
警報

洪水
注意報

風水害

51

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2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備(2)

避難判断水位到達情報及び氾濫危険水位到達情報
水防法に基づき、国土交通大臣又は知事がその指定した河川について、重要河川についてその状況を水位又は流量を示して発表する水位情報をいう。
区分

発表基準

避難判断水位到達情報

対象水位観測所の水位が避難判断水位に到達したとき。

氾濫危険水位到達情報

対象水位観測所の水位が氾濫危険水位に到達したとき。

(3)

水防警報
水防法に基づき、国土交通大臣又は知事がその指定した河川について、水防活動のために発表する警報をいう。

３

区分

発表基準

水防警報

水位が氾濫注意水位に達し、上昇のおそれがあり、水防活動の必要が予測されたとき。（通知内容は別節「水防活動計画」参照のこと。）

消防法に基づくもの(1)

火災気象通報
消防法第 22 条の規定により、気象の状況が火災の予防上危険と認められるときに長野地方気象台長が長野県知事に対して行う通報をいう。
区分

発表基準

長野地方気象台が定めた「乾燥注意報」及び「強風注意報」の基準と同
火災気象通報 一とする。ただし、実施基準に該当する地域及び時間帯で降水（降雪を含む）が予想される場合には、通報を実施しない場合がある。

(2)

火災警報
消防法に基づき、一般に警戒を促すために発表する警報をいう。
区分
火災警報

発表基準
前項の(1)の発表基準に準じる。

風水害

52

□
2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

４

その他の情報(1)

大雨警報・洪水警報の危険度分布（キキクル）等

警報の危険度分布（キキクル）等の概要
種 類

概 要
大雨による土砂災害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１km四方の領域（メッシュ）ごとに５段階に色分けして示す情報。２時間
大雨警報（土砂災
先までの雨量分布及び土壌雨量指数の予測を用いて常時 10 分毎に更害）の危険度分布
新しており、大雨警報（土砂災害）や土砂災害警戒情報等が発表され（土砂キキクル）
たときには、大雨警報（土砂災害）の危険度分布（土砂キキクル）により、どこで危険度が高まっているかを把握することができる。
短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で大雨警報（浸水害） １km 四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。１時間先までのの危険度分布
雨量分布及び表面雨量指数の予測を用いて常時 10 分毎に更新してお（浸水キキクル） り、大雨警報（浸水害）等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川
洪水警報の危険度
流路を概ね１km ごとに５段階に色分けして示す情報。３時間先までの分布
雨量分布及び流域雨量指数の予測を用いて常時 10 分毎に更新してお（洪水キキクル）り、洪水警報等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。
水位周知河川及びその他河川の上流域での降雨によって、下流の対象地点の洪水危険度がどれだけ高まるかを示した情報。６時間先まで
流域雨量指数のの雨量分布の予測（降水短時間予報等）を取り込んで、流域に降った予測値
雨が河川に集まり流れ下る量を計算して指数化した「流域雨量指数」
について、洪水警報等の基準への到達状況に応じて危険度を色分けし時系列で表示したものを、常時 10 分毎に更新している。

(2)

早期注意情報（警報級の可能性）
５日先までの警報級の現象の可能性が［高］、［中］の２段階で発表される。当日から翌日にかけては時間帯を区切って、天気予報の対象地域と同じ発表単位（長野県北部・中部・南部）で、２日先から５日先にかけては日単位で、週間天気予報の対象地域と同じ発表単位で発表される。大雨に関して、[高]又は[中]が予想されている場合は、災害への心構えを高める必要があることを示す警戒レベル１である。
(3)

全般気象情報、関東甲信地方気象情報、長野県気象情報
気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合

や、特別警報・警報・注意報が発表された後の経過や予測、防災上の注意を解説する場合等に発表される。雨を要因とする特別警報が発表されたときには、その後速やかに、その内容を補足するため「記録的な大雨に関する長野県気象情報」、「記録的な大雨に関する関東甲信地方気象情報」、「記録的な大雨に関する全般気象情報」という表題の気象情報が発表される。大雨による災害発生の危険度が急激に高まっている中で、線状の降水帯により非常に激しい雨が同じ場所で降り続いている
ときには、「線状降水帯」というキーワードを使って解説する「顕著な大雨に関す
る長野県気象情報」、「顕著な大雨に関する関東甲信地方気象情報」、「顕著な大雨に関する全般気象情報」という表題の気象情報が発表される。
風水害

53

□
2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備(4)

土砂災害警戒情報
大雨警報（土砂災害）発表中に、大雨による土砂災害発生の危険度がさらに高まった時、村長の避難指示や住民の自主避難の判断を支援するため、対象となる市町村を特定して警戒を呼びかける情報で、長野県と長野地方気象台が共同で発表する。
ただし、別表６にある５市については分割して発表する。なお、これを補足する情報として、実際に危険度が高まっている場所は大雨警報（土砂災害）の危険度分布（土砂キキクル）で確認することができる。危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
(5)

記録的短時間大雨情報
大雨警報発表中に、危険度分布（キキクル）の「危険」（紫）が出現し、かつ数年に一度程度しか発生しないような猛烈な雨（１時間降水量）が観測(地上の雨量計による観測)又は解析(気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析)された
ときに、気象庁から発表される。長野県の雨量による発表基準は、１時間 100 ミリ
以上の降水が観測又は解析されたときである。この情報が発表されたときは、土砂災害及び低地の浸水や中小河川の増水・氾濫による災害発生につながるような猛烈な雨が降っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている場所を危険度分布（キキクル）で確認する必要がある。
(6)

竜巻注意情報積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっているときに、天気予報の対象地域と同じ発表単位（長野県北部・中部・南部）で気象庁から発表される。なお、実際に危険度が高まっている場所は竜巻発生確度ナウキャストで確認することができる。また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を付加した情報が、天
気予報の対象地域と同じ発表単位で発表される。この情報の有効期間は発表から概ね１時間である。

風水害

54

□
2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

警報等の発表及び解除
警報等を発表及び解除する機関は次のとおりとする。
なお、注意報及び警報はその種類にかかわらず、新たな注意報又は警報の発表が行われたときには、自動的にきりかえられるものとする。ただし、竜巻注意情報の有効時間は発表から概ね１時間である。

警報等の種類

発表機関名

対象区域

気象注意報
気象警報

長野地方気象台

長野県全域

天竜川上流洪水予報
洪水注意報
洪水警報

長野地方気象台 〕共同
国土交通省
天竜川上流河川事務所

国土交通大臣が指定した河川（｢洪水予報指定河川」という)

千曲川・犀川洪水予報
洪水注意報
洪水警報

長野地方気象台 〕共同
国土交通省
千曲川河川事務所

国土交通大臣が指定した河川（｢洪水予報指定河川」という)

長野県管理河川洪水予報
長野地方気象台
洪水注意報
建設部河川課
洪水警報〕共同

知事が指定した河川（「長野県の指定河川」という）

国土交通省千曲川河川事務所
国土交通省天竜川上流河川事務所

国土交通大臣が指定した河川（「国の指定河川」という）関係建設事務所

知事が指定した河川（「長野県の指定河川」という）

火災気象通報長野地方気象台

長野県全域

火災警報

村長

村域

水防警報

国土交通省千曲川河川事務所
避難判断水位到達情報、
国土交通省天竜川上流河川事務所
氾濫危険水位到達情報
関係建設事務所〕共同

国土交通大臣、知事が指定した河川

土砂災害警戒情報

長野地方気象台建設部砂防課

記録的短時間大雨情報

気象庁

長野県全域

竜巻注意情報

気象庁

長野県全域

全般気象情報、
気象庁、
関東甲信地方気象情報、 気象庁、
長野県気象情報長野地方気象台

風水害

長野県全域

全国、
関東甲信地方、長野県

55

□2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

別表 6

土砂災害警戒情報を分割して発表する名称と区域

市

発表地域名称区域

長野

長野市のうち鬼無里戸隠の区域を除く区域

鬼無里戸隠

長野市のうち鬼無里支所及び戸隠支所管内

松本

松本市（乗鞍上高地地域の区域を除く。）

長野市

松本市
乗鞍上高地
飯田
飯田市
上村南信濃

松本市（安曇及び奈川に限る。）
飯田市のうち上村南信濃の区域を除く区域
飯田市のうち上村自治振興センター及び南信濃自治振興センター管内

伊那

伊那市のうち長谷の区域を除く区域

長谷

伊那市のうち長谷総合支所管内

塩尻

塩尻市（楢川の区域を除く。）

楢川

塩尻市（奈良井、木曽平沢及び贄川に限る。）

伊那市

塩尻市

風水害

56

□
2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

１

注意報・警報および情報

(1)

系統図
長野地方気象台

長野県(危機管理防災課)
総務省
消防庁
気

関係市町村

東日本電信電話(株)又は西日本電信電話(株)象庁住日本放送協会

民

本
庁

注１

国土交通省
関東地方整備局
国土交通省
北陸地方整備局

千曲川河川事務所

国土交通省
中部地方整備局

天竜川上流河川事務所

二重枠で囲まれている機関は、気象業務法施行令第８条第１項の規定に基づく法定伝達先。

注２

二重線の経路は、気象業務法第 15 条の２第２項、第４項及び第５項によって、特別警報の通知又は周知の措置が義務付けられている伝達経路。

注３

火山現象特別警報及び火山現象警報においては、気象庁本庁から警察庁にも伝達を行い、また気象庁本庁から長野地方気象台を通じて長野県にも伝達する。

風水害

57

□
2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備(2)

通信途絶時の代替経路
機 関 名

長野県防災行政無線
電話8-231-5208～5210

ＦＡＸ

8-231-8

電話

8-231-8840

ＦＡＸ

8-231-8841

電話

8-231-8-299-8-84-741-284

ＦＡＸ

8-231-8-299-8-84-741-359

長野県（危機管理部）

ＮＨＫ長野放送局

北陸地方整備局（千曲川河川事務所）

機 関 名

加入電話ＦＡＸ

電話番号：03-6713-3834(平日 9:30－17:30)

東日本電信電話株式会社

FAX 番号：03-6716-1041
(3)

伝達系統図

風水害

58

筑

北

筑

北

村

村

□
2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

２

水防警報等

(1)
ア

伝達系統
洪水予報指定河川に対する洪水注意報及び洪水警報（千曲川・犀川）

風水害

59

□
2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

イ

水防警報

(ｱ)

ウ

千曲川・犀川

水防警報（知事が行うもの）

風水害

60

□
2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

エ

水位情報の通知（国土交通大臣が行うもの）（水位情報通知者）

オ

水位情報の通知（知事が行うもの）

風水害

61

□
2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

震災対策編
参照ページ

節

節名

第２節

災害情報の収集・連絡活動

第１節

104

第３節

非常参集職員の活動

第２節

115

第４節

広域相互応援活動

第３節

130

第５節

ヘリコプターの運用計画

第４節

137

第６節

自衛隊災害派遣活動

第５節

142

第７節

救助・救急・医療活動

第６節

146

第８節

消防・水防活動

第７節

149

第９節

要配慮者に対する応急活動

第８節

153

第 10 節緊急輸送活動第９節

156

第 11 節障害物の処理活動

第 10 節158※「第２編 震災対策編」を使用し、本文中の次の表記を読み替えて使用する。
●「地震」及び「地震災害」を「風水害」に●「震災」を「風水害」に●「耐震性」を「風水害に対する安全性」に

第２節 災害情報の収集・連絡活動
第３節 非常参集職員の活動
第４節 広域相互応援活動
第５節 ヘリコプターの運用計画
第６節 自衛隊災害派遣活動
第７節 救助・救急・医療活動
第８節 消防・水防活動
第９節 要配慮者に対する応急活動
第 10 節 緊急輸送活動
第 11 節 障害物の処理活動

風水害

62

□
2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

第 12 節第１

避難受入及び情報提供活動

基本方針

風水害発生時においては、浸水、建築物の破損、崖崩れ等が予想され地域住民の身体、生命に大きな被害を及ぼすおそれがあるので、避難に係る的確な応急対策は第１次的実施責任者である村長が中心に計画作成をしておくものとする。
その際、要配慮者についても十分考慮するものとする。
特に、長野県内には、多くの要配慮者利用施設が土砂災害警戒区域等内に所在しているため、避難情報の伝達や、警戒区域の設定並びに避難誘導の実施に当たっては、
これらの施設に十分配慮するものとする。
また、避難指示等の発令基準に活用する防災気象情報を、警戒レベルとの関係が明確になるよう、５段階の警戒レベル相当情報として区分し、住民の自発的な避難判断
等を促す。

第２
１

活動の内容

高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保
風水害からの人命、身体の保護又は災害の拡大防止のため、特に必要と認められる
場合には、住民に対し状況に応じて避難指示等を発令し伝達する。
避難指示等を発令する者は、関係機関相互に緊密な連携を図りながら、地域住民の積極的な協力を得て、災害情報の迅速かつ的確な収集に努めるとともに、避難指示等を発令した場合は、速やかにその内容を住民に周知するものとする。
その際、要配慮者の情報収集手段に配慮し、危険が近づいたことなどが誰にでも理解できる内容で伝えることを心がける。

風水害

63

□
2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

また、避難指示等の発令基準に活用する防災気象情報を、警戒レベルとの関係が明確になるよう、５段階の警戒レベル相当情報として区分し、住民の自発的な避難判断
等を促す。
(1)

実施計画

ア

実施機関

実施事項

機関等

高齢者等避難

村長

根拠

災害全般

村長

災害対策基本法第 60 条

災害全般

水防法第 29 条

洪水

知事又はその命を受けた職員

水防法第 29 条･地すべり等防止法第 25 条

洪水及び地すべり
災害全般

警察官

災害対策基本法第 61 条
警察官職務執行法第 4 条

災害全般

自衛官

自衛隊法第 94 条

災害全般

水防管理者

避難指示

指定避難所の開設、受入れ

イ

対象災害

村長

知事は、災害の発生により村がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは、前表における村長の事務を、村長に代わって行う。
ウ

長野県、指定行政機関及び指定地方行政機関は、村から求めがあった場合にはその所掌事務に関し、避難指示等の対象地域、発令及び解除の判断時期等について助言するものとする。また、長野県は、時機を失することなく避難指示等が発令されるよう、村に積極的に助言するものとする。さらに、村は、避難指示等の発令に当たり、必要に応じて気象防災アドバイザー等の専門家の技術的な助言等も活用し、適切に判断を行うものとする。
(2)

高齢者等避難、避難指示の意味

ア「高齢者等避難」
人的被害の発生する可能性が高まった状況で、一般住民に対しては避難の準備を呼びかけ、避難行動に時間を要する高齢者や要配慮者及びその支援に当たる人には避難行動の開始を呼びかける行為をいう。
イ「避難指示」
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときに発せられ、住民を避難のため立ち退きを指示することをいう。

風水害

64

□
2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備(3)

避難指示、高齢者等避難及び報告、通知等

ア

村長の行う措置(ｱ)

避難指示
災害時において、人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため、特に必要があると認めるときは、次の地域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難方向または指定緊急避難場所を示し、早期に避難指示、避難指示を行うものとする。
また、避難時の周囲の状況等により、屋内に留まっていた方が安全な場合等やむを得ないときは、屋内の二階以上の場所への待避等の確保措置をとるよう、地域の居住者等に対し指示するものとする。
なお、災害の危険性が高まり、避難指示又は避難勧告の対象地域、発令及び解除の判断時期等について必要があると認められる場合は、長野県、指定行政機関及び指定地方行政機関に速やかに助言を求めるものとする。
ａ

長野地方気象台から大雨、暴風、暴風雪、大雪に関する特別警報が発表され、避難を要すると判断される地域ｂ

長野地方気象台から豪雨、台風等に関する気象警報が発表され、避難を要すると判断される地域

ｃ

長野県・長野地方気象台から共同で土砂災害警戒情報が発表され、避難を要すると判断される地域（土砂災害警戒区域等）

ｄ

国又は長野県と長野地方気象台から共同で洪水予報（氾濫警戒情報、氾濫
危険情報、氾濫発生情報）が発表され、避難を要すると判断される地域

ｅ

関係機関から豪雨、台風等災害に関する通報があり、避難を要すると判断
された地域

ｆ

河川が氾濫注意水位・避難判断水位を突破し、洪水のおそれがある地域

ｇ

上流の地域が水害を受けた河川で、危険がある下流の地域

ｈ

地すべりにより著しい危険が切迫している地域

ｉ

火災が随所に発生し、炎上火災の危険があり人的災害が予測される地域

ｊ

炎上拡大地域の風下に隣接し、延焼の危険が大きな地域ｋ

避難路の断たれる危険のある地域

ｌ

爆発火災が発生し、再爆発の危険圏内にある地域ｍ

酸素欠乏もしくは、有毒ガス等が大量に流出し、広域にわたり人的被害が予想される地域(ｲ)

高齢者等避難人的被害の発生する可能性が高まった状況で、要配慮者等、特に避難行動に時間を要する者が避難行動を開始しなければならない段階、または今後の状況により早めの避難が必要と判断される状況で特に必要があると認めるときは、
上記(ｱ)の地域の居住者、滞在者その他の者に対し、高齢者等避難を伝達するものとする。

風水害65

□2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

ａ

国又は長野県と長野地方気象台から共同で洪水予報（氾濫注意情報）が発表され、避難を要すると判断される地域(ｳ)

報告（災害対策基本法第 60 条等）
村

イ

長

知

事

水防管理者の行う措置(ｱ)

指示
水防管理者は、洪水の氾濫により危険が切迫していると認めたときは、その地域内の居住者に対し、避難の立ち退きを指示する。
(ｲ)

通知（水防法第 29 条）
村 長

ウ

警察署長

知事又はその命を受けた職員の行う措置(ｱ)

洪水のための指示
水防管理者の指示に同じ(ｲ)

地すべりのための指示（地すべり等防止法第 25 条）
地すべりにより危険が切迫していると認めたときは、その地域内の居住者に対し、避難の立ち退きを指示する。
知事又はその命を受けた職員

エ

警察署長

避難指示等の時期
上記(3)ア(ｱ)ａ～ｉに該当する地域が発生すると予想され、住民の生命及び身体を災害から保護するため必要とする場合に発する。
なお、避難指示を解除する場合には、十分に安全性の確認に努めるものとする。
オ

避難指示や高齢者等避難の内容
避難指示を行うに際して、次の事項を明確にする。また、高齢者等避難も同様

とする。
(ｱ)

発令者

(ｲ)

発令日時

(ｳ)

避難情報の種類(ｴ)

対象地域及び対象者(ｵ)

緊急避難場所(ｶ)

避難の時期・時間(ｷ)

避難すべき理由

風水害

66

□
2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備(ｸ)

住民のとるべき行動や注意事項(ｹ)

避難の経路または通行できない経路(ｺ)

危険の度合いカ

住民への周知(ｱ)

避難指示、高齢者等避難を行った者は、速やかにその内容を村防災行政無線、広報車等のあらゆる広報手段を通じ又は直接住民に対し周知する。
避難の必要が無くなった場合も同様とする。
特に、避難行動要支援者については、個々の態様に配慮した避難支援計画により、確実に伝達する。
(ｲ)

村長以外の指示者は、住民と直接関係している村長と緊密な連絡を取り、周知徹底を図る。
(ｳ)

村長は、災害による危険地域内の居住者に避難のため立ち退くべきことを知らせるため、警鐘、サイレン等による周知方法を定めておき、あらかじめ周知
しておくものとする。
(ｴ)

避難のため立ち退くべき地域が広範囲であるとき、ラジオ、テレビ放送による周知がより効果的であるとき、村長は、長野県に連絡し、ラジオ、テレビによる放送を要請する。
長野県は「災害時における放送要請に関する協定」に基づき放送機関に対して放送を要請する。要請を受けた放送機関は危険地域の住民に周知徹底するため、放送時間、放送回数等を考慮して放送する。
(ｵ)

村及び長野県は、さまざまな環境下にある住民、要配慮者利用施設や地下街等の施設管理者等及び地方公共団体職員に対して警報等が確実に伝わるよう、関係事業者の協力を得つつ、村防災行政無線、Ｌアラート（災害情報共有システム）、広報車、携帯端末の緊急速報メール機能、ソーシャルメディア、ワン
セグ放送等あらゆる広報手段を活用して、警報等の伝達手段の多重化・多様化に努めるものとする。
(ｶ)

高齢者等避難、避難指示をはじめとする災害情報の周知のため、防災行政無線をはじめとして、告知放送、ケーブルテレビ、電子メール等のほか、地域住民の協力による伝達など多様な手段を用い、避難に関する情報及び被災状況や生活支援等に関する各種情報の伝達を適時に行うとともに、災害の状況によっては臨時災害放送局の開設を検討するものとする。
キ

避難行動要支援者の状況把握及び避難支援
村及び長野県は、災害発生後直ちに避難支援計画に基づき、民生・児童委員、

区、消防、警察等関係機関の協力を得て、避難行動要支援者の安否、保健福祉サービスの要否等について迅速かつ的確な把握に努めるものとする。
また必要に応じて、避難行動要支援者名簿を活用した避難行動要支援者の避難支援を行うものとする。

風水害

67

□
2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

ク

村有施設における避難活動
災害発生時においては、浸水、火災、ガス管の破損等により、来庁者及び職員に被害を及ぼすおそれがあるため、在庁者の避難に係る的確な応急対策を行い、その際、要配慮者に十分配慮する。
(ｱ)

施設の管理者は、災害時において在庁者に危険があると予測される場合又は在庁者の生命及び身体を災害から保護するために必要な場合は避難の誘導を行う。
(ｲ)

避難指示、高齢者等避難は､速やかに内容を庁内放送､消防団員等による伝令等あらゆる広報手段を通じ周知を行う｡
２

警戒区域の設定
災害が発生し又は発生しようとしている場合において、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときに警戒区域を設定する。
ア

実施者

(ｱ)

村長、村職員（災害対策基本法第 63 条）(ｲ)

水防団長、水防団員、消防職員等（水防法第 21 条）(ｳ)

消防吏員、消防団員（消防法第 28 条）(ｴ)

警察官（上記法で各実施者が現場にいない場合、又は依頼された場合）(ｵ)

自衛隊法第 83 条第２項の規定により災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官（災害対策基本法第 63 条第３項－市町村長又はその職権を行う者がその場にいない場合に限る）
なお長野県は、被災により村がその全部又は大部分の事務を行うことが不可能になった場合には、応急措置を実施するため村に与えられた権限のうち、警
戒区域設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立ち入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退却を命ずる権限、他人の土地等を一時使用し、又は土砂等を使用し、若しくは収用する権限及び現場の災害を受けた工作物等で応急措置の実施の支障となるものの除去等をする権限並びに現場にある者を応急措置の業務に従事させる権限により実施すべき応急措置の全部または一部を、村に代わって行う。
イ

警戒区域設定の内容
警戒区域を設定するとは、必要な区域を定めてロープ等によりこれを明示し、その区域への立入を制限、禁止、又はその区域から退去を命ずることをいう。警
戒区域の設定が避難の指示と異なる点は、以下の３点である。
(ｱ)

避難の指示が対人的にとらえて指示を受ける者の保護を目的としているのに対し、警戒区域の設定は、地域的にとらえて、立入制限、禁止及び退去命令によりその地域の住民の保護を図ろうとするものである。
(ｲ)

警戒区域の設定は、避難の指示より災害が急迫した場合に行使される場合が

多い。

風水害

68

□
2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備(ｳ)

避難の指示についてはその罰則規定が無いのに対し、警戒区域の設定は罰則規定がある。
ウ

警戒区域の設定を行った者は、避難の指示と同様、関係機関及び住民にその内容を周知する。
エ

上記アオの自衛官が警戒区域の設定を行った場合は、直ちに、その旨を村長に

通知する。
３

避難誘導活動
避難指示等を行った者は、人命の安全を第一に混乱を避け、安全かつ円滑な避難誘導に努めるとともに、避難行動要支援者の避難に十分配慮するものとする。
ア

上記１(1)アの実施機関(ｱ)

誘導の優先順位
高齢者、障がい者、傷病者、幼児、その他歩行が困難な者、特に避難行動要支援者を優先するものとする。
(ｲ)

誘導の方法

ａ

誘導員は、指定緊急避難場所、経路及び方向を的確に指示するものとする。

ｂ

誘導経路は、できる限り危険な橋、堤防、その他災害発生のおそれのある場所を避け、安全な経路を選定するものとする。

ｃ

危険地域には、標示、縄張りを行うほか、状況により誘導員を配置するも
のとする。

ｄ

浸水地にあっては、舟艇又はロープ等を使用し、安全を期するものとする。

ｅ

誘導中は、水没、感電等の事故防止に努めるものとする。

ｆ

高齢者、障がい者、幼児、その他歩行が困難な者及び災害の状況により自力により立ち退くことが困難な者については、村が車両、舟艇及びヘリコプ
ターの要請等により移送するものとする。
また、地域住民の協力を得ながら、それぞれの態様に十分配慮した迅速かつ適切な避難誘導を行うものとする。

ｇ

村は、避難行動要支援者の避難については、避難行動要支援者名簿を使用し、予め定めた避難支援等に携わる関係者の協力を得て行うものとする。

ｈ

災害地が広範囲で大規模な避難のための移送を必要とし、村において処置できないときは、村は所轄の地方事務所を経由して長野県へ応援を要請するものとする。
要請を受けた長野県は、自衛隊の出動を求める等適切な処置を行うものとする。
村は、状況によっては、直接他の市町村、警察署等と連絡して実施するも
のとする。

ｉ

夜間においては、特に危険を防止するため、投光器などの照明具を最大限活用するものとする。

風水害

69

□
2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

ｊ

誘導員の退避を指示できる通信手段及び受傷事故を防止するための装備の充実を図るものとする。

(ｳ)

避難時の携帯品
避難誘導をする者は、避難立ち退きに当たっての携帯品を必要に応じ、最小限度（貴重品、必要な食料、衣類、日用品等）とするよう適宜指導するものと
する。
イ

住民

(ｱ)

要避難地区で避難を要する場合
住民等は避難誘導員の指示に従い、電気のブレーカーの遮断、使用中の火気の消火等出火防止措置をとった後、互いに協力して直ちに安全な場所へ避難す
るものとする。
この場合にあっては、携帯品は食料、日用品等必要最小限とするものとする。
(ｲ)

任意避難地区で避難を要する場合
住民等は、災害が拡大し危険が予想されるときは、ア同様出火防止措置をとった後、互いに協力し、安全な場所へ自主的に避難するものとする。
この場合にあっては、携帯品は食料、日用品等必要最小限とするものとする。
４

避難所の開設・運営
村は収容を必要とする被災者の救出のために避難所を設置するとともに、自主防災
組織や施設管理者等の協力を得て、良好な避難生活が行われるように必要な措置をとる。指定避難所における良好な生活環境確保のため、必要な措置をとる。
その際、衛生、食事、睡眠（Ｔ：トイレ（衛生）、Ｋ：キッチン（食事）、Ｂ：ベッド等（睡眠））に関する環境確保について、県、関係団体等と連携し対策を講じる
ものとする。

(1)

村（村長、総務課、住民福祉課、教育委員会、学校長、保育園等）

ア

災害のため現に被害を受け又は受けるおそれのある者で避難しなければならない者を、一時的に収容し保護するため指定避難所を開設し、住民等に対し周知徹底を図るものとする。また要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を開設す
るものとする。指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、あらかじめ指定した施設以外の施設についても、管理者の同意を得て避難所として開設する。
さらに、要配慮者に配慮して、被災地以外の地域にあるものも含め、旅館・ホテル等を実質的に福祉避難所として開設するよう努めるものとする。
イ

災害の規模にかんがみ、必要な避難所を、可能な限り当初から開設するよう努めるものとする。

風水害

70

□
2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

ウ

指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、国や独立行政法人等が所有する研修施設、ホテル・旅館等の活用も含め、可能な限り多くの避難所を開設
し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して周知するよう努めるものとする。特に、要配慮者に配慮して、被災地域外の地域にあるものを含
め、ホテル・旅館等を実質 的に福祉避難所として開設するよう努めるものとする。
エ避難所を開設する場合には、あらかじめ施設の安全性を確認するものとする。

オ

避難所を開設したときは、村長はその旨を公示し、避難所に収容すべき者を誘導し保護する。（村長、総務課、住民福祉課）
カ

指定避難所における正確な情報の伝達、食料、水、清掃等について以下の者の協力が得られるように努める。
(ｱ)

避難者

(ｲ)

住民

(ｳ)

自主防災組織(ｴ)他の地方公共団体(ｵ)

ボランティア(ｶ)

避難所運営について専門性を有したＮＰＯ等の外部支援者

キ

指定避難所の運営に関し、役割分担を明確化し、避難者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、避難者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する
運営に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援する。
ク

避難者に係る情報の早期把握及び指定避難所で生活せず食料や水等を受け取りに来ている避難者等に係る情報の把握に努める。
ケ

避難の長期化など必要に応じ、プライバシーの確保、男女のニーズの違い等に

配慮する。
コ

指定避難所における生活環境に注意を払い、常に良好なものであるよう努める。

そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じる。また避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、段ボールベ
ッド等、パーティション等の活用状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、食料の確保、配食等の状況、し尿及びごみの処理状況など、避難者の健康状態や指定避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置をとるよう努める。また必要に応じ、指定避難所における家庭動物のためのスペースの確保等、同行避難について適切な体制整備に努める。
サ

指定避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、受付

時期の確認、避難者の健康管理や避難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保、
適切な避難所レイアウト等の必要な措置を講じるよう努めるものとする。
また、自宅療養者等が指定避難所に避難した場合には、避難所の専用スペース
等での受け入れを適切に行うものとする。

風水害

71

□
2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

シ

指定避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮する。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性による配布、巡回警備や防犯ブザーの配布
等による指定避難所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した指定避難所の運営管理に努める。
ス

指定避難所等における女性や子供等に対する性暴力・ＤＶの発生を防止するため、女性用と男性用のトイレを離れた場所に設置する、トイレ・更衣室・浴施設
等は昼夜問わず安心して使用できる場所に設置する、照明を増設する、性暴力・ＤＶについての注意喚起のためのポスターを掲載するなど、女性や子供等の安全に配慮するよう努めるものとする。また、警察、病院、女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努めるものとする。
セ

災害の規模、避難者の収容状況、避難の長期化等にかんがみ、必要に応じて、

ホテル・旅館等への移動を避難者に促すものとする。
ソ

指定避難所への収容及び指定避難所の運営管理に当たっては、要配慮者の態様に合わせ、次に掲げる事項に十分配慮し、地域住民やＮＰＯ・ボランティア等の協力を得つつ、計画的に生活環境の整備を図る。
(ｱ)

スロープや洋式仮設トイレの設置、段差の解消、車椅子や障がい者用携帯便器の供給等の整備を行うものとする。
(ｲ)

介護用品、育児用品等必要に応じた生活必需品の調達確保に努めるものとする。
(ｳ)

災害発生後できる限り速やかに、全ての避難所を対象として要配慮者把握調査を行い、次のような組織的・継続的な保健福祉サービスの提供が開始できるように努める。
ａ

介護職員等の派遣ｂ

入浴サービス等在宅福祉サービスの実施ｃ

病院や社会福祉施設等への受入れ(ｴ)

要配慮者の心身両面の健康状態に特段の配慮を行い、メンタルケア、保健師

等による巡回健康相談等を実施するものとする。
(ｵ)

大画面のテレビ、ファクシミリ、パソコン、ホワイトボード等の設置、アナ

ウンス、外国語・手話通訳者の派遣等要配慮者に対する情報提供体制を確保する。
タ

指定避難所の管理運営に当たり、災害の規模が大きく、村において人員が不足

し困難を来した場合、長野県職員の派遣を要請し、協力を依頼するものとする。
チ

村教育委員会及び学校長は、筑北村地域防災計画をふまえ、適切な対策を行う

ものとする。（教育委員会、学校長等）

風水害

72

□
2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備(ｱ)

指定避難所としてあらかじめ指定を受けている学校が避難所として利用される場合、学校長は、できるだけ速やかに学校を開放する。そのため、夜間や休業日の災害発生に備え、開錠の方法や、教職員の緊急の招集方法、連絡方法を周知徹底しておく。
また、学校としての教育機能維持の観点から、あらかじめ避難所として使用
させる場所についての優先順位等を定めておく。（教育委員会、学校長等）(ｲ)

学校長は、避難所の運営について、必要に応じ村に協力する。なお、村の災害対策担当者が配置されるまでの間の教職員の対応方法を明確にしておき、避難者の収容、保護に努める。（教育委員会、学校長等）(ｳ)

幼児及び児童生徒が在校時に災害が発生し、避難所として利用される場合、学校長は、幼児及び児童生徒と避難者との混乱を避けるため、それぞれに対する情報・指令の伝達に万全を期するとともに、避難所内に避難者と幼児及び児童生徒のための場所を明確に区分する。（学校長、保育園等）
ツ

指定避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合には当該地域に指定避難所を設置・維持することの適否を検討する。
テ

やむを得ず指定避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料等必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、
正確な情報の伝達により、生活環境の確保が図られるよう努める。
ト

避難所を開設した場合には、関係機関等による支援が円滑に講じられるよう、避難所の開設状況等を適切に県に報告するよう努める。
ナ

指定緊急避難場所や避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れる。
ニ

必要に応じ、指定避難所における家庭動物のための避難スペースの確保等に努めるとともに、獣医師会や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよう、連携に努める。
(2)

関係機関

ア

指定避難所の運営について必要に応じ村長に協力するものとする。

イ

被災地の周辺地域の社会福祉施設等においては、入所者・利用者の処遇の継続を確保した後、余裕スペースなどを活用し、マンパワー等を勘案しながら、要介
護者等援護の必要性の高い者から優先的に、被災者の受入れを行うものとする。
ウ

日本赤十字社長野県支部は、村の災害対策本部並びに当該日赤地区（各市及び郡の日赤窓口）・分区（各町村の日赤窓口）と連携をとり、被災者救援に協力す
るものとする。
(ｱ)

日本赤十字社長野県支部「災害救援物資配分基準」による、毛布・安眠セッ

ト・緊急セットの提供(ｲ)

赤十字奉仕団等による労力の提供（炊き出し、救援物資の輸送等）

風水害

73

□
2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

エ

民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者等は、要配慮者の居場所や安否の確認に努め、把握した情報については長野県、村に提供するものとする。
(3)

住民
指定避難所の管理運営については村長の指示に従い、必要に応じて管理運営に協力するとともに、相互に助け合い良好な環境のもとで避難生活ができるよう努めるものとする。
５

広域避難及び広域一時滞在を要する場合の活動
広域避難及び広域一時滞在については、長野県、村及び関係機関は相互に連携し、速やかな避難の実施に努めるものとする。

(1)

村（総務課、住民福祉課）

ア

広域避難の対応(ｱ)協議
災害の予測規模、避難者数にかんがみ、村の区域外への広域的な避難、指定

避難所及び指定緊急避難場所の提供が必要であると判断した場合において、長野県内の他の市町村への受入れについては当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては、長野県に対し当該他の都道府県との協議を求めるほか、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、県知事に報告した
上で、自ら他の都道府県内の市町村に協議することができる。なお、広域避難に関して必要な調整を行うよう県に求めることができる。
(ｲ)

実施
あらかじめ策定した具体的なオペレーションを定めた計画に基づき、関係者間で適切な役割分担を行った上で、広域避難を実施するよう努めるものとする。
(ｳ)

避難者への情報提供
避難者のニーズを十分把握するとともに、政府本部、指定行政機関、公共機

関、他の地方公共団体及び事業者と相互に連絡をとりあい、放送事業者等を含めた関係者間で連携を行うことで、避難者等に役立つ的確な情報を提供できるように努めるものとする。
イ

広域一時滞在の対応(ｱ)

協議
村は、災害の規模、被災者の避難状況、避難の長期化等にかんがみ、村の区

域外への広域的な避難及び指定避難所、応急仮設住宅等の提供が必要であると判断した場合において、長野県内の他の市町村への受入れについては当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては県に対し当該他の都道府県との協議を求めることができる。なお、広域一時滞在に関して必要な調整を行うよう長野県に求めることができる。

風水害

74

□
2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備(ｲ)

広域的避難収容活動の実施
政府本部が作成する広域的避難収容実施計画に基づき、適切な広域的避難収

容活動を実施するものとする。
(2)

関係機関が実施する対策

ア

活動実施
運送事業者等は、あらかじめ策定した具体的なオペレーションを定めた計画に基づき、国、地方公共団体等の関係者間で適切な役割分担を行った上で、広域避難を実施するよう努めるものとする。
イ

避難者への情報提供
関係事業者は、避難者のニーズを十分把握するとともに、政府本部、指定行政機関、公共機関及び地方公共団体と相互に連絡をとりあい、放送事業者等を含めた関係者間で連携を行うことで、避難者等に役立つ的確な情報を提供できるように努めるものとする。
６

住宅の確保
住居の被災により避難所生活を余儀なくされた住民に対して、早期に生活基盤が安定するよう村及び長野県は相互に連携し、公営住宅のあっせん等により速やかに住宅の提供または住宅情報の提供を行う。
なお、災害救助法が適用された場合は長野県が、適用されない場合は必要に応じて村が住宅の提供を行う。

(1)

村（建設課）

ア

利用可能な公営住宅等を把握し、被災者に提供する。

イ

必要に応じ、賃貸住宅等の借上げ、応急仮設住宅の建設により、被災者に住宅を提供する。
ウ

災害救助法が適用された場合、長野県に対して、災害救助法第４条第１項第１号に規定する応急仮設住宅等の提供を要請する。
(ｱ)

応急仮設住宅等の要望戸数は、全焼、全壊、又は流失戸数以内で被災者が居住に必要な戸数とする。
(ｲ)

応急仮設住宅の建設のため、村公有地又は私有地を提供する。

(ｳ)

被災者の状況調査を行い、入居者の決定の協力を行う。

(ｴ)知事の委任を受けて、公営住宅に準じ応急仮設住宅の維持管理を行う。

エ

利用可能な賃貸住宅等の情報を被災者に提供する。

オ

被災周辺市町村は、利用可能な公営住宅などを把握し、被災市町村に情報提供

を行う。

風水害

75

□
2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

カ

応急仮設住宅の運営管理に当たっては、応急仮設住宅における安心・安全の確

保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニ
ティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性を始めとする生活者の意見を反映できるよう配慮する。また、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れにも配慮する。
７

被災者等への的確な情報伝達
被災者のニーズを十分把握し、被災者等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供するよう努めるものとする。

(1)

村（総務課、関係課）

ア

村は半壊以上の被害を受けた在宅避難者及び親戚宅等避難者について住家の被害認定調査、保健師等による保健衛生活動、罹災証明書の発行手続き、避難所での炊き出し等において、在宅避難者及び親戚宅等避難者の避難先や住まいの状況を把握し、被災者台帳等へ反映するよう努める。
イ

村自らの調査では避難先が把握出来ない場合は、民生・児童委員、社会福祉協

議会、自治会、ＮＰＯ・ボランティア等の協力や、広報による申出の呼びかけ等
により、把握に努める。
ウ

村は、長野県と連携し、被災者のニーズを十分把握し、被害の情報、二次災害の危険性に関する情報、安否情報、ライフラインや交通施設等の公共施設等の復
旧状況、医療機関、スーパーマーケット、ガソリンスタンドなどの生活関連情報、それぞれの機関が講じている施策に関する情報、交通規制、被災者生活支援に関する情報等、被災者等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供する。なお、その際、要配慮者、在宅避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者、在日外国人、訪日外国人に配慮した伝達を行う。
エ村は、長野県と連携し、被災者のおかれている生活環境及び居住環境等が多様であることにかんがみ、情報を提供する際に活用する媒体に配慮するものとする。
特に、停電や通信障害発生時は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報についてはチラシの張り出し、配布等の紙媒体や広報車でも情報提供を行うなど、適切に情報提供がなされるよう努める。
オ

村は、長野県と連携し、要配慮者、在宅での避難者、応急仮設住宅等への避難者等に配慮した正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努める。
カ村は、長野県と連携し、被災者の安否について住民等から照会があったときは、

被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等
人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない
範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。この場合において、村は、
安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、警察、消防及び関係機関と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。

風水害

76

□
2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備(2)

関係機関が実施する対策

ア

指定行政機関及び公共機関は、被害の情報、二次災害の危険性に関する情報、

安否情報、ライフラインや交通施設等の公共施設等の復旧状況、医療機関、スーパーマーケット、ガソリンスタンドなどの生活関連情報、それぞれの機関が講じている施策に関する情報、交通規制、被災者生活支援に関する情報等、被災者等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供するものとする。
イ

指定行政機関及び公共機関は、被災者のおかれている生活環境及び居住環境等が多様であることにかんがみ、情報を提供する際に活用する媒体に配慮するものとする。特に、停電や通信障害発生時は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報についてはチラシの張り出し、配布等の紙媒体や広報車でも情報提供を行うなど、適切に情報提供がなされるよう努めるものとする。
ウ

要配慮者、在宅での避難者、応急仮設住宅等への避難者等に配慮した正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努めるものとする。

風水害

77

□
2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

第 13 節第１

孤立地域対策活動

基本方針

災害時における孤立の内容は、大別して、情報通信の孤立と、交通手段の孤立である。
情報通信の孤立は、救助機関における事案の認知を疎害して人命救助活動を不可能にし、交通手段の孤立は、救援活動に支障を及ぼすとともに、孤立地域住民の生活に大きな影響を与える。孤立が予想される地域が多数存在する長野県の災害応急対策は、
常にこのことを念頭に置き、
１

被害実態の早期確認と救急救助活動の迅速実施

２

緊急物資等の輸送

３

道路の応急復旧による生活の確保の優先順位をもって当たるものとする。

第２
１

活動の内容

孤立実態の把握対策
全ての応急対策は被害実態の把握から始まる。通信途絶地域については、地域からの救助要請や被害状況の報告が不可能となるので、応急対策責任者の側から能動的に状況を確認する必要がある。発災時には、平常時からの孤立予想に基づき、ただちに各地域と連絡をとり、孤立の有無と被害状況について確認するものとする。

(1)

村（総務課）

ア

交通手段の寸断状況や、電気、通信等のライフラインの途絶・復旧見込み、住民の物資の備蓄状況、道路啓開に要する時間といった住民生活への影響を勘案し、孤立状況を把握するとともに、被害の概要について情報収集を行い、長野県に対して直ちに速報する。
イ

孤立予想地域に対し、ＮＴＴ回線及び防災行政無線等を活用して、孤立状況の確認を行う。
２

救助・救出対策
災害発生時には人命の救助を第一義とした活動を行い、引き続き、孤立地域からの救出活動を実施するものとする。

(1)

村（総務課）

ア

ヘリコプターによる救急搬送が予想される場合は、概要をただちに長野県に速報する。
イ

ヘリコプターの要請に際しては、救助場所のヘリポートを確保するとともに、被救助者の容態、人数、気象状況等に関し、できるかぎり多くの情報を収集して報告する。
ウ

負傷者等が多い場合は、医師等の現地派遣にも配意する。

風水害

78

□
2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

エ

孤立地域内の要配慮者や観光客等の実態を把握し、道路の復旧見込み、食料の状況、避難場所の有無等について検討して、必要に応じて長野県又は他の市町村の応援を得て、救出を推進する。
３

通信手段の確保
ＮＴＴ回線が不通となった場合、情報上の孤立状態をまず解消するため、各機関と協力して早急に応急的な情報伝達回線の確保を行うものとする。

(1)

村（総務課）
職員の派遣、地域防災系無線、消防無線による中継及びアマチュア無線の活用等、あらゆる方法によって情報伝達手段の確保に努める。
(2)

住民
農道、林道等の使用可能な迂回路の活用、及びアマチュア無線等使用可能な通信手段の活用により、村との連絡確保に自ら努めるものとする。
４

食料品等の生活必需物資の搬送
道路交通が応急復旧するまでの間は、孤立地域住民の生活維持のため、食料品をはじめとする生活必需物資の輸送を実施するが、この場合、ヘリコプターによる空輸を効率的に行う他、迂回路や不通箇所での中継による陸上輸送等、状況に応じた輸送対策を実施するものとする。

(1)

村（総務課）
迂回路による輸送の確保に努めるとともに、陸上輸送手段確保が困難な場合は、長野県に対してヘリコプター確保に関する要請を行う。
(2)

住民

ア

孤立地域内においては、食料品等を相互に融通しあい、地域全体としての当面の生活確保について協力しあうものとする。
イ
５

住民自らも、隣接地域及び市町村との連絡確保に努めるものとする。

道路の応急復旧活動
孤立地域に対する最低限の物流ルートを確保するため、優先度に応じ、最低限度の輸送用道路をまず確保するものとする。

風水害

79

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2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

節

震災対策編
参照ページ

節名

第 14 節食料品等の調達供給活動

第 13 節175

第 15 節飲料水の調達供給活動

第 14 節177

第 16 節

生活必需品の調達供給活動

第 15 節179

第 17 節保健衛生、感染症予防活動

第 16 節180

第 18 節

遺体の捜索及び対策等の活動

第 17 節183

第 19 節廃棄物の処理活動

第 18 節185

第 20 節社会秩序の維持、物価安定等に関する活動

第 19 節187

第 21 節

危険物施設等応急活動

第 20 節188

第 22 節

電気施設応急活動

第 21 節191

第 23 節都市ガス施設応急活動

第 22 節193

第 24 節上水道施設応急活動

第 23 節194

第 25 節下水道施設応急活動

第 24 節195

第 26 節通信・放送施設応急活動

第 25 節197

第 27 節

鉄道施設応急活動

第 26 節199

第 28 節災害広報活動第 27 節201

第 29 節土砂災害等応急活動

第 28 節203※「第２編 震災対策編」を使用し、本文中の次の表記を読み替えて使用する。
●「地震」及び「地震災害」を「風水害」に●「震災」を「風水害」に●「耐震性」を「風水害に対する安全性」に

第 14 節
第 15 節
第 16 節
第 17 節
第 18 節
第 19 節
第 20 節
第 21 節
第 22 節
第 23 節
第 24 節
第 25 節
第 26 節
第 27 節
第 28 節
第 29 節食料品等の調達供給活動
飲料水の調達供給活動
生活必需品の調達供給活動
保健衛生、感染症予防活動
遺体の捜索及び対策等の活動
廃棄物の処理活動
社会秩序の維持、物価安定等に関する活動
危険物施設等応急活動
電気施設応急活動
都市ガス施設応急活動
上水道施設応急活動
下水道施設応急活動
通信・放送施設応急活動
鉄道施設応急活動
災害広報活動土砂災害等応急活動
風水害

80

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2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

第 30 節第１

建築物災害応急活動

基本方針

災害による被害が生じた場合、建築物の所有者等は建築物内の利用者の安全を確保するために避難誘導を行うとともに、速やかに被害状況を把握し、必要な措置をとる。

第２
１

活動の内容

建築物
災害による被害が生じた場合、建築物の所有者等は建築物内の利用者の安全を確保するために避難誘導を行うとともに、速やかに被害状況を把握し必要な措置をとる。

(1)

村（全部）

ア

村が管理、運営する庁舎、社会福祉施設、病院、村営住宅、村立学校等については、速やかに被害状況を把握し、利用者の避難誘導等の必要な措置をとる。
イ

住宅や宅地が被災した場合、二次災害から住民の安全の確保を図るため、必要に応じて被害状況を調査し、危険度の判定を実施する。（建設課）
また、災害の規模が大きく、村において人員が不足する場合は、長野県若しく
は近隣市町村に対して支援を求める。（総務課）
ウ

必要に応じて、住宅事業者の団体と連携して、被災しながらも応急対策をすれば居住を継続できる住宅の応急修繕を推進する。（建設課）(2)

建築物の所有者等

ア

建築物内の利用者の避難誘導を行うとともに、速やかに被害状況を把握し必要な措置をとるものとする。
イ

安全性が確認されるまで、建築物及び危険箇所への立入りの規制等を行うとともに、屋根材及び看板等の飛散・落下のおそれのあるものについて必要な措置をとるものとする。
２

文化財
文化財は貴重な国民的財産であるため、被災した場合は見学者の生命・身体の安全を確保するとともに、被害状況を把握し被害の拡大防止等の応急措置をとる。

(1)

村（教育委員会）

ア

村文化財所管部局は、災害が発生した場合の所有者または管理者が実施すべき対策について万全を期すよう指導するものとする。
イ

国・県指定文化財に災害が発生した場合は、その災害の原因、被害の概況及び応急措置その他必要事項について長野県教育委員会に報告するものとする。
ウ

被災した建造物内の文化財について、所有者や長野県教育委員会等の関係機関と連携して応急措置をとるものとする。

風水害

81

□
2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

(2)

所有者

ア

見学者の避難誘導を行うとともに、被害状況の調査を行うものとする。

イ

文化財の火災による焼失を防ぐための措置をとるものとする。

ウ

災害の原因、被害の概況及び応急措置その他必要事項を調査し、村文化財所管

部局へ報告し、被害の状況に応じ、被害の拡大防止のための応急修理の措置を文化庁、長野県教育委員会、村文化財所管部局の指導を受けて実施するものとする。
エ

被災した建造物内の文化財について、長野県教育委員会や村文化財所管部局等の関係機関と連携して応急措置をとるものとする。

風水害

82

□
2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

節

震災対策編
参照ページ

節名

第 31 節道路及び橋梁応急活動

第 30 節207

第 32 節河川施設等応急活動

第 31 節208※「第２編 震災対策編」を使用し、本文中の次の表記を読み替えて使用する。
●「地震」及び「地震災害」を「風水害」に●「震災」を「風水害」に●「耐震性」を「風水害に対する安全性」に

第 31 節
第 32 節道路及び橋梁応急活動
河川施設等応急活動

風水害

83

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2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

第 33 節第１

災害の拡大防止と二次災害の防止活動

基本方針

風水害の場合は、災害が時間の経過とともに拡大する場合も多く、また、二次災害が発生する場合もある。
被害を最小限に抑えるため、以下のような応急活動を行う。

第２
１

活動の内容

構造物に係る二次災害防止対策
道路・橋梁等の構造物についても倒壊等の二次災害を防止するための措置をとる必要がある。

(1)村（企画財政課、建設課）
ア

行政区域内の道路及び橋梁の被害について、速やかに長野県に報告し、各関係機関と連携を図りながら交通規制、応急復旧を行うものとする。（建設課）
イ

災害時に、適切な管理のなされていない空家等に対し、緊急に安全を確保するための必要最小限の措置として、必要に応じて、外壁等の飛散のおそれのある部
分や、応急措置の支障となる空家等の全部又は一部の除却等の措置を行うものとする。（企画財政課）
２

危険物施設等に係る二次災害防止対策〈危険物関係〉
危険物施設の損傷等による危険物の流出、爆発や火災による被害から関係者及び住民の安全を確保するため、被害の拡大防止のための活動が必要である。

(1)

村（総務課）

ア

危険物施設の緊急時の使用停止命令等
村長は、災害防止等のため緊急の必要があると認められるときは、当該村の区域における危険物施設の管理者等に対し、製造所等の一時停止等を命じる。
イ

災害時における連絡危険物施設において災害時における連絡体制を確立する。

ウ

危険物施設の管理者等に対する指導
危険物施設の管理者、危険物保安統括管理者、危険物保安監督者及び危険物取扱者等に対して、当該施設の実態に応じた応急対策を実施するよう次項に掲げる
項目について指導する。
(2)

関係機関（危険物施設の管理者等）

ア

危険物施設の緊急時の使用停止等
危険物の流出、爆発等のおそれがある場合には、操業の停止又は制限をするとともに、危険物の移送を中止するものとする。

風水害

84

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2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

イ

危険物施設の緊急点検
危険物施設の損傷箇所の有無等、被害状況を把握するため、緊急点検を実施す

るとともに、施設周辺の状況把握にも努めるものとする。
ウ

危険物施設における災害防止措置
危険物施設に損傷箇所等の異常が発見されたときは、応急補修、危険物の除去

等適切な措置をとり、混触発火等による火災の防止、タンク破壊等による流出、
異常反応、浸水等による広域拡散等を防止するとともに、消火設備の起動準備、防油堤の補強等災害発生に備えた措置も合わせて講じるものとする。
エ

危険物施設における災害発生時の応急措置等

(ｱ)

応急措置
危険物の流出、火災等の災害が発生したときは、自衛消防組織による現状に応じた初期消火、延焼防止活動及び土のう積み、オイルフェンス等による流出防止措置を迅速かつ的確に行うものとする。
(ｲ)

関係機関への通報
危険物の流出等の事態を発見した場合は、速やかに消防、警察等関係機関に通報するものとする。
オ

相互応援体制の整備
必要に応じて、あらかじめ締結されている相互応援協定に基づき、近隣の危険物取扱事業所に応援を要請するものとする。
カ従業員及び周辺地域住民に対する措置
消防、警察等関係機関と連携し、広報を行う等、従業員及び周辺地域住民の安全確保のための措置をとるものとする。
〈その他〉
火薬類、高圧ガス、液化石油ガス、毒物・劇物保管貯蔵、放射性物質使用施設
等の二次災害の防止活動については、松本広域消防局と協力して、関係機関、住民等に対して指導徹底する。
３

河川施設の二次災害防止、浸水被害の拡大防止及び再度災害の防止
浸水被害が発生した場合、その被害を最小限に抑えるため、また再度災害の発生を防止するための応急活動が必要である。

(1)

村（総務課、建設課）

ア

被害の拡大を防止するため、水防活動を実施する。（総務課）

イ

河川管理施設に二次災害の発生が考えられる場合は、特に工事中の箇所及び危険箇所を重点的に巡視し、応急復旧を実施する。（建設課）
ウ

風水害による被害箇所の早期復旧のため、復旧計画を立て、従前の河川の機能を回復させる。（建設課）

風水害

85

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2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備(2)

住民
被害の拡大を防止するため、水防活動に協力するものとする。

(3)

ダム管理者

ア

異常出水が発生した場合には、速やかに臨時点検を実施するものとする。

イ

臨時点検の結果、漏水量、変形、揚圧力等に異常が認められ、かつ急速に増加の傾向を示す場合は、臨機に止水措置、貯水制限、水位低下等の措置をとるものとする。
ウ

この場合、各ダムの操作規則等の規定により、関係機関及び住民へ連絡及び警報等を行うものとする。
４

風倒木対策
豪雨災害時には、渓流に押し出された倒木が、流路を閉塞し鉄砲水の原因となったり、下流で橋梁等の構造物と絡んで水害を助長する原因となる場合もあるため、倒木についても対策を講ずる必要がある。
村は、倒木による二次災害の発生を防止するため必要に応じて、長野県に対し倒木の除去等の応急対策を要請する。

５

山腹・斜面及び渓流並びに施設にかかる二次災害防止対策
大雨等により、地盤に緩みが生じた場合、その後の降雨等により山腹・斜面の土砂
崩壊、地すべり及び渓流における土石流の発生などの危険性があり、これによる二次災害から村民を守るための措置をとる。

(1)

村（総務課、建設課）

ア

緊急点検結果の情報に基づき、避難指示等の必要な措置をとる。

イ

専門技術者等を活用して二次災害の危険性を見極めつつ、必要に応じ、住民の避難、応急対策を行う。

風水害

86

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2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

節

震災対策編
参照ページ

節名

第 34 節ため池災害応急活動

第 33 節213※「第２編 震災対策編」を使用し、本文中の次の表記を読み替えて使用する。
●「地震」及び「地震災害」を「風水害」に●「震災」を「風水害」に●「耐震性」を「風水害に対する安全性」に

第 34 節ため池災害応急活動

風水害

87

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2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

第 35 節第１

農林水産物災害応急活動

基本方針

被害状況の早期・的確な把握に努め、農作物等被害の拡大防止のための栽培・管理技術指導の徹底を図るとともに、農作物、森林の病害虫や家畜等の伝染性疾病の発生・まん延防止のための防除、倒壊した立木等による二次災害防止のための除去を行うものとする。
また、被災した農林水産物の生産、流通、加工施設等について、速やかな復旧に努めるものとする。

第２
１

活動の内容

農水産物災害応急対策
被害を受けた作物の技術指導は、村、長野県及び農業団体等が協力して行うとともに、病害虫、家畜疾病の発生・まん延防止の徹底に努める。
また、被災した生産施設、加工施設等の速やかな復旧を進める。

(1)

村（産業課）

ア

農業農村支援センター、農協等関係機関と連携をとり、被害状況の早期・的確な把握を行い、その結果を農業農村支援センターに報告する。
イ

農作物等被害の拡大防止、病害虫の発生防止に対する技術対策を農協等関係機

関と連携をとり、速やかに農業者に周知徹底する。
(2)

関係機関
村等と連携をとり、被害状況の把握を行うとともに、農業者に対する講習会等の実施により、農作物等被害の拡大防止、病害虫の発生防止に努める。
(3)

住民
村等が行う被害状況調査や応急復旧対策に協力するとともに、農協等の指導に基づき、農作物等被害の拡大防止、病害虫の発生防止対策を実施するものとする。被災した生産施設、加工施設等の速やかな復旧を進めるものとする。
〈作目別の主な応急対策〉
ア

水稲

(ｱ)

浸水・冠水したものは排水に努め、排水後、ただちにいもち病、黄化
萎縮病、自棄枯病の防除を行うものとする。

(ｲ)

土砂流入田は、茎葉が３分の２以上埋没した場合、土砂を取り除くものとする。
(ｳ)

水路等が損壊した場合は、修理し、かん水できるようにするが、かん水不能の場合は、揚水ポンプ等によるかん水を行うものとする。

風水害

88

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2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

イ

果樹

(ｱ)

浸水・滞水している園は、速やかな排水に努めるとともに、根が障害を受けないよう土砂の排出、中耕などを行うものとする。
(ｲ)

倒伏、枝折れ、枝裂け、果樹棚の破損等の応急処置に努めるものとする。

(ｳ)

傾いた支柱やハウス破損等の応急処置に努めるものとする。

(ｴ)

果実や菜に付着した泥はただちに洗い流すものとする。

(ｵ)

病害虫の発生防止のための防除を行うものとする。

ウ

野菜及び花き(ｱ)

浸水・滞水している園は、速やかな排水に努めるとともに、表土が乾き次第、浅く中耕し、生育の回復を図るものとする。
(ｲ)

病害虫の発生防止のための防除を行うものとする。

(ｳ)

傾いた支柱やハウス破損等の応急処置に努めるものとする。

(ｴ)

茎葉に泥等が付着している場合は、水洗・洗浄を行うものとする。

エ

畜産

(ｱ)

畜舎に流入した土砂はきれいに排出するとともに、畜舎内外の水洗・消毒を十分行う。また、乾燥を図り、疾病及び病害の発生を防ぐものとする。
(ｲ)

倒伏した飼料作物は、被害の著しい場合は速やかに刈取りサイレージとし、軽微な場合は回復を待って、適期、刈取りに努めるものとする。
オ

水産
養殖場に流入した土砂はきれいに排出するとともに、斃死魚の除去を図り、疾病及び病害の発生を防ぐものとする。
２

林産物災害応急対策
倒木や損傷した素材、製材品については、二次被害の拡大防止のため、速やかに除去するとともに、森林病害虫の発生防除等の徹底に努める。
また、被災した生産、流通、加工施設等の速やかな復旧を進める。

(1)

村（産業課）
被害状況を調査し、その結果を松本地域振興局に速やかに報告するとともに、応急復旧のため、技術指導など必要な措置をとる。
(2)

住民
村等が行う被害状況調査や応急復旧に協力する。

風水害

89

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2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

第 36 節
第１

文教活動

基本方針

小学校、中学校、高等学校及び保育園（以下この節において「学校等」という。）
は、多くの幼児及び児童生徒（以下この節において「児童生徒等」という。）を収容する施設であり、災害時においては、学校長及び園長（以下この節において「学校長等」という。）の適切・迅速な指示のもとに、児童生徒等の安全及び教育を確保する必要がある。
このため、村及び長野県は、あらかじめ定められた計画に基づき、避難誘導活動に努めるとともに、速やかな応急教育の実施、被災した児童生徒等に対する教科書の供
与及び授業料の減免等の措置をとる。

第２
１

活動の内容

児童生徒等に対する避難誘導
学校長等は、災害発生に際して、あらかじめ定めた計画（土砂災害警戒区以内に立地する施設にあっては避難確保計画）に基づき、児童生徒等の人命の保護を第一義とした避難誘導活動に努める。

(1)

村（教育委員会、学校長等）

ア

学校長等は、風水害が発生し、又は発生するおそれのある場合は、児童生徒等の安全を確保するために、あらかじめ定めた計画及び以下の事項に留意し、適切な避難誘導措置をとる。
(ｱ)

児童生徒等が登校する前の措置

台風や大雨に関する情報の収集に努め、風水害が発生又は発生するおそれのある場合は、休校の措置をとるものとし、児童生徒等に周知するとともに、村教育委員会（以下「村教委」という。）にその旨連絡する。
(ｲ)ａ

児童生徒等が在校中の場合の措置
情報収集に努め、道路閉鎖や交通機関の運行に支障が生ずる前に、安全な方法で下校又は保護者への引渡しを行う。

ｂ

村長等から避難の勧告又は指示があった場合及び学校長等の判断により、児童生徒等を速やかに指定された避難場所・施設へ誘導する。

ｃ

全校の児童生徒等の避難状況を正確に把握し、負傷した児童生徒等に適切な処置を行うとともに所在不明の児童生徒等がいる場合は、捜索・救出に当たる。
また、避難状況を村教委に報告するとともに保護者及び関係機関に連絡す
る。

風水害

90

□
2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備(ｳ)ａ

児童生徒等の帰宅、引渡し、保護児童生徒等を帰宅させる場合は、道路の状況、交通機関の運行状況、崩落、
河川の氾濫などの状況を十分把握した上で、児童生徒等の安全を配慮し、下校の方法を決定する。

ｂ

災害の状況によっては、教職員が引率して各地区まで集団で下校するか、保護者に、直接、引き渡すなどの措置をとる。

ｃ

災害の状況及び児童生徒等の状況等により、帰宅させることが困難な場合
は、学校等又は避難所において保護する。

２

応急教育計画
学校等においては、災害時の教育活動に万全を期するため、教職員及び学校等施設・設備を早期に確保し、応急教育の円滑な実施を図る。

(1)

村（教育委員会、学校長等）

ア

長野県教委の指導及び支援を得て、村教委は、災害時における教育活動に万全を期するため、下記事項に留意して、災害発生時の対応、応急教育に関する対策
を講ずる。
(ｱ)
ａ

学校等施設・設備の確保
学校等施設・設備に係る被害の状況を調査し、授業実施の具体策を立てて応急措置を実施する。

ｂ

学校等施設・設備の被害の程度が大きく、残存施設・設備で授業実施困難な場合及び避難所として施設を提供したため長期間利用できない施設が生じている場合には、仮設校舎の建設や被災を免れた近接の長野県立・市町村
立学校等の施設、その他公共施設の利用を図るための総合調整を行う。

(ｲ)

教職員の確保
災害により教職員に不足を来し、教育活動の継続に支障が生じている学校等がある場合、教職員を確保し、教育活動が行える態勢を整える。
(ｳ)

学校給食の確保
学校給食用物資の補給に支障を来しているときは、㈶長野県学校給食会等と連絡をとり、必要な措置を講ずる。
イ

学校長等は、災害が発生した場合、あらかじめ定めた防災計画及び以下の事項に留意して、応急教育の円滑な実施を図る。
(ｱ)

被害状況の把握
児童生徒等、教職員及び施設・設備の被害状況を速やかに把握し、村教委及び関係機関へ報告又は連絡する。
(ｲ)

教職員の確保
災害の推移を把握するとともに教職員を掌握し、できるだけ早期に平常の教育に復するよう努め、教職員に不足を生じた場合は、村教委と連絡をとり、その確保に努める。

風水害

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2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

(ｳ)
ａ

教育活動
災害の状況に応じ、村教委と連絡の上、臨時休校等適切な措置を講ずる。
この場合、できるだけ早く平常授業に戻すよう努め、その時期については早急に保護者に連絡する。

ｂ

被災した児童生徒等を学校等に収容することが可能な場合は、収容して応急の教育を行う。

ｃ

避難所等に避難している児童生徒等については、地域ごとに教職員の分担を定め、実情の把握に努め、指導を行う。

ｄ

授業の再開時には、村及びその他関係者と緊密な連絡のもとに登下校の安全確保に努めるとともに、健康・安全指導及び生徒指導に留意する。

(ｴ)ａ

児童生徒等の健康管理
必要に応じ、建物内外の清掃、飲料水の浄化、伝染病の予防措置等保健衛
生に関する措置を講ずる。

ｂ

授業再開時には、必要に応じ、教職員を含めた臨時の健康診断及び健康相談を実施するよう努める。

(ｵ)ａ

教育施設・設備の確保
学校等施設の点検、安全確認を行い、危険箇所への立入禁止等の措置を行う。

ｂ

施設・設備に災害を受けた場合は、授業継続に利用できる残存教育施設・設備について調査し、校舎内外の整備復旧に努める。

ｃ

残存施設・設備のみで授業を実施することが困難な場合及び避難所として施設を提供したため、長期間利用できない施設が生じている場合には、仮設校舎の建設や被災を免れた近接の長野県立・市町村立学校等の施設、その他
公共施設の利用を図り、授業の実施に努める。

(ｶ)

学校給食の確保
学校給食用物資の補給に支障を来しているときは、村教委と連絡をとり、必要な措置を講ずる。
また、災害の状況に応じ、学校給食用施設・設備の提供など、被災者対策に
可能な限り協力する。
３

教科書の供与及び授業料の減免等
村及び長野県は、被災した児童生徒等の学習を支援するために教科書の供与や、授業料の減免等の措置を実施する。

(1)

村（教育委員会、学校長等）

ア

教科書の供与
所管する学校における教科書の必要数量を把握し、調達及び配分を行う。
村における調達が困難なときは、教育事務所を経由して長野県教委に調達の斡旋を依頼する。

風水害

92

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2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

イ

就学援助
村教委は、被災した児童生徒等のうち、就学困難な状態の者に対して、就学援助の方法を定め、その実施に努める。

風水害

93

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2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

節

震災対策編
参照ページ

節名

第 37 節飼養動物の保護対策

第 36 節219

第 38 節ボランティア活動の環境整備

第 37 節220

第 39 節

義援物資、義援金の受入れ体制

第 38 節222

第 40 節

災害救助法の適用

第 39 節

224※「第２編 震災対策編」を使用し、本文中の次の表記を読み替えて使用する。
●「地震」及び「地震災害」を「風水害」に●「震災」を「風水害」に●「耐震性」を「風水害に対する安全性」に

第 37 節
第 38 節
第 39 節第 40 節飼養動物の保護対策
ボランティア活動の環境整備
義援物資、義援金の受入れ体制
災害救助法の適用

風水害

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2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

第 41 節第１

観光地の災害応急対策

基本方針

観光地へ通ずる道路が、豪雨、豪雪、地震など災害により寸断され、観光地が孤立状態になった場合の救出活動や観光客の安全の確保について、国、長野県、村、関係機関が連携し、対応していく。

第２
１

活動の内容

観光地での観光客の安全確保(1)

村（観光課）及び長野県

ア

観光地での災害時の長野県、村、関係機関、関係団体間の連絡体制を整備し、被害状況の把握、観光客の保護、救助について迅速に対応する。
(2)

村（観光課）

ア

観光地での災害時には、村消防計画における救助・救急計画に基づき、管轄警

察署、医療機関と連携して、観光客への的確かつ円滑な救助・救急活動を行うとともに、被害状況を早急に把握するものとする。
イ

消防機関は観光客の救助活動に当たり、長野県警察本部と活動区域及び人員配置の調整について密接な連携を図り、現場の状況に対応する迅速かつ効率的な救助を行うものとする。
(3)

住民、自主防災組織及び観光事業者
自発的に被災者の救助・救急活動を行うとともに、消防機関、救護班に協力するものとする。
特に、道路交通網の寸断が予想されることから、消防機関の現場到着前における初期救助・救急活動は、人命救助の上からも重要となるので、積極的に行うものとする。
２

外国人旅行者の安全確保(1)

村及び長野県
事前登録されている通訳ボランティアを避難所へ派遣し、外国人旅行者に対する情報提供や要望の把握を行うものとする。
(2)

村（観光課）
観光地の観光案内所で災害時の外国人旅行者避難誘導、非常用電源の供給を行う。

(3)

関係機関
駅、ホテルなど多くの人が集まる場所においては、外国語による避難情報の提供、

避難場所や避難経路の標識の簡明化、多言語化などにより外国人旅行者に配慮した情報提供、避難誘導、非常用電源の供給を行うものとする。

風水害

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2 〈１.予防〉第１節 災害対策に携わる組織と情報ネットワークの整備

第３章
節

災害復旧・復興計画
震災対策編
参照ページ

節名

第１節

復旧・復興の基本方針の決定

第１節

232

第２節

迅速な現状復旧の進め方

第２節

233

第３節

計画的な復興

第３節

235

第４節

資金計画

第４節

238

第５節

被災者等の生活再建等の支援

第５節

239

第６節

被災中小企業等の復興

第６節

244

※「第２編 震災対策編」を使用し、本文中の次の表記を読み替えて使用する。
●「地震」及び「地震災害」を「風水害」に●「震災」を「風水害」に●「耐震性」を「風水害に対する安全性」に

第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節

復旧・復興の基本方針の決定
迅速な現状復旧の進め方
計画的な復興資金計画
被災者等の生活再建等の支援
被災中小企業等の復興

風水害

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