第２編
震災対策計画編

目
第１章 総

次

則 .................................................................1

第１節

震災対策計画の概要 ........................................................... 1

第２節

市の防災環境 ................................................................. 2

第３節

市の地震被害 ................................................................. 2第４節

各機関の業務の大綱 .......................................................... 11

第２章 震災予防計画 ............................................................12
第１節

震災対策に携わる組織と情報ネットワークの整備 ................................. 12第２節

地震に強いまちづくり ........................................................ 18

第３節

地震被害軽減への備え ........................................................ 33

第４節

防災教育・訓練 .............................................................. 48

第３章 震災応急対策計画 ........................................................53
第１節

初動対応 .................................................................... 53

第２節

災害情報の収集・伝達 ........................................................ 56

第３節

応援・派遣 .................................................................. 64

第４節

被害軽減対策 ................................................................ 65

第５節

被災者生活支援 .............................................................. 84

第６節

災害救助法の適用 ........................................................... 103

第７節

応急復旧・事後処理 ......................................................... 103

第４章 震災復旧・復興対策計画 .................................................116
第１節

被災者の生活の安定化 ....................................................... 116

第２節

被災施設の復旧 ............................................................. 117

第３節

激甚災害の指定 ............................................................. 117

第４節

復旧計画の作成 ............................................................. 117

第１章
第１節
第１

総

則

震災対策計画の概要

計画の目的
この計画は、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、笠間市防災会議が策定する計画であって、市内の地震災害全般に関して総合的な指針及び対策計画を定めたものであり、市、県及び防災関係機関が、その有する全機能を有効に発揮して、本市の地域における地震による災害予防、災害応急対策、災害復旧及び東海地震の警戒宣言時の緊急応急対策を実施することにより、市民の生命、身体及び財産を地震災害から保護することを目的とするものである。

第２

計画の用語
この計画において、次の各号にあげる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
１

災対法

災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）

２

救助法

災害救助法

３

県

茨城県

４

市

笠間市

第３

（昭和 22 年法律第 118 号）

計画の構成
この計画は、市、県及び防災関係機関の防災業務の実施責任を明確にし、かつ、これら関係機関相互の緊密な連絡調整を図るために必要な基本的大綱を示すものである。
なお、この計画は、本市の地域における震災対策を体系化したものであって、「笠間市地域防災計画」の中の「震災対策編」とするものである。

第４

基本方針
震災対策計画の基本方針は、次のとおりである。

１

阪神・淡路大震災及び東日本大震災の教訓、茨城県地震被害想定を踏まえ、震度７の地震や広域的な被害を発生させる地震を想定した防災対策の確立を図る。

２

地震による被害を最小限とするため、災害の予防、発災時の応急対策及び復旧対策を含む総合的な計画とする。

３「誰が」、「何をすべきか」を明示した具体的な計画とする。

４

市、県及び防災関係機関はもとより、「自らの身の安全は自らが守る」との観点から、市民・事業者の役割も明示した計画とする。
1

第２節
第１

市の防災環境自然環境の特性
風水害等対策計画編１第３節「市の自然条件」を準用する。

第２

社会環境の特性
風水害等対策計画編１第４節「市の社会条件」を準用する。

第３節
第１

市の地震被害地震災害の歴史茨城県における主な地震被害は、下記のとおりである。
源

県内最大
震度

震

弘仁 9. 7.－
( 818)

関 東 諸 国(相模湾)

7.9

山崩れ数里、圧死者多数

延宝 5.10. 9(1677)

関 東 磐 城
(房総半島南東沖)

7.4

沿岸に津波、水戸領内で溺死 36

明治 28. 1.18
(1895)

茨城県南東部

7.2

圧死 4、負傷 34、全壊家屋 37

大正 10.12. 8(1921)

茨城県南部

7.0

4

墓石多数倒壊、 田畑、道路亀裂

大正 12. 9. 1
(1923)

相 模 湾(関東大地震)7.9

4

死者 5、負傷者 40、全壊家屋 517、半壊家屋 681

昭和 5. 6. 1
(1930)

茨城県北部沿岸6.5

5

水戸外で小被害

昭和 6. 9.21
(1931)

埼玉県中部(西埼玉地震)6.9

5

負傷 1、半壊家屋 1

昭和 8. 3. 3(1933)

三

沖

8.1

5

昭和 13. 5.23
(1938)

茨 城 県 沖7.0

5

県北部で小被害

昭和 13. 9.22
(1938)

茨 城 県 沖6.5

5

県内で僅少被害

昭和 13.11. 5(1938)

福 島 県 沖7.5

5

県内で僅少被害、鮎川で 104 ㎝の津波

昭和 62.12.17(1987)

千葉県東方沖6.7

4

負傷 24、家屋の一部破壊 1、252

平成 12. 7.21

茨 城 県 沖6.4

5弱

屋根瓦の落下 2 棟

陸

地

マグニ
チュード

日本暦（西暦）

2

茨

城

の

被

害

状

況

日本暦（西暦）

震

源

地

マグニ
チュード

県内最大
震度

茨

城

の

被

害

状

況

(2000)
平成 14.2.12(2002)

茨 城 県 沖5.7

5弱

負傷 1、建物被害 12 棟

平成 14.6.14(2002)

茨城県南部

4.9

4

負傷 1、建物被害 8 棟、塀倒壊 5

平成 15.11.15(2003)

茨 城 県 沖

5.8

4

負傷 1

平成 16.10.6(2004)

茨城県南部

5.7

5弱

被害なし

平成 17.2.16(2005)

茨城県南部

5.4

5弱

負傷 7

平成 17.4.11(2005)

千葉県北東部

6.1

5強

被害なし

平成 17.8.16(2005)

宮 城 県 沖

7.2

5弱

被害なし

平成 17.10.19(2005)

茨 城 県 沖

6.3

5弱

負傷 1

平成 23.3.11(2011)

三

沖

9.0

6強

笠間市他７市で震度 6 強、21 市町
村で震度 6 弱を観測。
同日 15:15 に茨城県沖で最大余震(M7.7)が発生し、鉾田市で 6 強、神栖市で 6 弱を観測。
人的被害：死者 66 名、行方不明者 1 名、重症 34 名、軽症 680 名
住家被害：全壊 2,638 棟、半壊
25,056 棟、一部損壊 190,491 棟
床上浸水 33 棟、床下浸水 610 棟（令和４年５月１日現在）

平成 23.3.23(2011)

福島県浜通り5.5

５弱

鉾田市で震度 5 弱を記録｡

平成 23.3.24(2011)

茨城県南部

4.8

５弱

鉾田市で震度 5 弱を記録｡

平成 23.4.11(2011)

三7.0

６弱

震度 5 弱を記録

陸陸沖

平成 23.4.12(2011)

福島県中部

6.4

６弱

北茨城市で震度 6 弱、高萩市で震度 5 強、日立市、ひたちなか市、那珂市、小美玉市、鉾田市で震度 5 弱を記録｡北茨城市で軽傷 1 名、物的被害無し｡

平成 23.4.13(2011)

茨城県中部

5.7

５弱

北茨城市で震度 5 弱を記録｡人的･物的被 害無し｡

平成 23.4.16(2011)

埼玉県東部

5.9

５強

震度 5 弱を記録｡軽傷 1 名｡物的被害無し｡

平成 23.8.1(2011)

茨 城 県 沖6.5

５強

日立市、常陸大宮市で震度 5 弱を記録｡水戸市、ひたちなか市、常陸3日本暦（西暦）

震

源

地

マグニ
チュード

県内最大
震度

茨

城

の

被

害

状

況

大宮市、筑西市、桜川市で軽傷者各1 名、物的被害無し｡
平成 23.8.19(2011)

福 島 県 沖6.5

４

日立市で震度 4 を記録｡日立市で軽傷者 1 名｡

平成 23.11.20(2011)

茨城県中部

5.3

５強

日立市で震度 5 強、高萩市で震度 5弱を記録｡日立市で軽傷者 1 名、物的被害無し｡

平成 24.2.19(2012)

茨城県中部

5.2

５弱

日立市で震度 5 弱を記録｡つくばみらい市で軽傷 1 名、物的被害無し｡

平成 24.3.1(2012)

茨城県中部

5.3

５弱

東海村で震度 5 弱を記録｡日立市で負傷者 1 名、物的被害無し｡

平成 24.3.10(2012)

茨城県中部

5.4

５弱

高萩市で震度 5 弱を記録｡人的･物的被害無し｡

平成 24.3.14(2012)

千葉県東沖

6.1

５強

神栖市で震度 5 強、日立市で震度 5弱を記録｡人的･物的被害無し｡

平成 24.12.7(2012)

宮 城 県 沖7.3

５弱

常陸太田市、常陸大宮市で震度 5 弱を記録｡水戸市で重傷 1 名、土浦市で軽傷 1 名、桜 川市で非住家被害3 棟｡県沿岸部に津波注 意報発表

平成 25.1.28(2013)

茨城県中部

4.8

５弱

水戸市で震度 5 弱を記録｡人的･物的被害 無し｡

平成 25.1.31(2013)

茨城県中部

4.7

５弱

日立市で震度 5 弱を記録｡日立市で負傷者 1 名、物的被害無し｡

平成 25.9.20(2013)

福島県中部

5.9

５弱

高萩市、鉾田市で 5 弱を記録｡人的･物的被害無し｡

平成 25.11.10(2013)

茨城県中部

5.5

５弱

筑西市で 5 弱を記録｡人的･物的被害無し｡

平成 25.12.31(2013)

茨城県中部

5.4

５弱

高萩市で 5 弱を記録｡人的･物的被害無し

平成 27.5.25(2015)

埼玉県中部

5.5

５弱

土浦市で 5 弱を記録｡人的･物的被害無し｡

平成 28.5.15(2016)

埼玉県中部

5.5

５弱

小美玉市で震度 5 弱を記録｡つくば市で軽傷 1 名、物的被害無し｡

平成 28.7.27(2016)

茨城県中部

5.4

５弱

日立市、常陸太田市で震度 5 弱を記録｡人的･物的被害は無し｡

平成 28.11.22(2016)

茨 城 県 沖7.4

５弱

高萩市で震度 5 弱を記録｡津波注意
報発表｡

平成 28.11.24(2016)

福 島 件 沖6.2

４

高萩市で震度 4 を記録｡水戸市で軽傷 1 名｡

平成 28.12.28(2016)

茨城県中部

6.3

６弱

高萩市で震度 6 弱、日立市で 5 強、常陸太田市で 5 弱を記録｡高萩市、4日本暦（西暦）

震

源

地

マグニ
チュード

県内最大
震度

茨

城

の

被

害

状

況

北茨城市で軽傷者各 1 名、高萩市で住家一部損壊 5 棟｡
平成 29.8.2(2017)

茨城県中部

5.5

４

水戸市、日立市等で震度 4 を記録｡
日立市で重傷 1 名、水戸市で軽傷 1
名、物的被 害無し｡

平成 29.8.2(2017)

茨城県西部

4.6

４

土浦市等で震度 4 を記録｡美浦村で軽傷 1 名、物的被害無し｡

平成 30.9.5(2018)

茨 城 県 沖5.5

４

日立市、高萩市で震度 4 を記録｡人的 被 害な し ｡高 萩市 で 住家 一 部 損
壊 1 棟｡

令和 2.4.12(2020)

茨城県南部

5.5

４

水戸市等 15 市町で震度 4 を記録、
水戸市、つくば市で軽症各 1 名、物的被害なし。

令和 3.2.13(2021)

福 島 県 沖7.3

５弱

日立市等 10 市町村で震度 5 弱を記録。土浦市で中等症 1 名、桜川市、龍ケ崎市で軽傷各 1 名、物的被害なし。

令和 3.10.7(2021)

千葉県北西部

5.9

４

古河市等 17 市町で震度 4 を記録。
つくば市で軽傷 1 名、物的被害なし。

令和 3.11.1(2021)

茨城県北部

5.3

４

水戸市等 13 市町村で震度 4 を記録、潮来市で軽傷 1 名、物的被害なし。

令和 4.3.16(2022)

福 島 県 沖7.4

５弱

水戸市等 15 市町で震度 5 弱、古河市等 28 市町村で震度 4 を記録。土浦市、ひたちなか市で重症 2 名、土浦市、常陸大宮市で中等症 2 名、土浦市、石岡市、筑西市で軽傷 4 名、物的被害なし。

令和 4.4.19(2022)

茨城県北部

5.4

５弱

城里町で震度 5 弱、水戸市等 10 市
町村で震度 4 を記録。人的・物的被害なし。

令和 4.11.9(2022)

茨城県南部

4.9

５強

城里町で震度 5 強、笠間市等 5 市町で震度 4 を記録。人的・物的被害なし。

※ 震度＝ある場所における地震の揺れの強さを表す。
※ マグニチュード＝地震を生じた源（震源）の強さを表す。
注：1926 年以降の震央の位置・マグニチュードについては気象庁資料による。被害摘要は 2004 年から消防庁による。

5

第２１

本県に被害をもたらす可能性のある地震
茨城県地震被害想定
本県では、平成 28 年度から 30 年度にかけて、最新の人口分布や建物分布状況、イ

ンフラの整備状況等を反映した、本県における首都直下地震等のきめ細かな被害想定について、国の被害想定と整合を図りながら実施するとともに、東日本大震災後に本県において検討した津波浸水想定に基づく被害を想定することにより、本県の地震被害想定の見直しを約 20 年ぶりに実施した。
本県及びその周辺における過去の地震被害や断層の分布状況を踏まえ、県内の各地
域の地震被害の分布状況を勘案して本県に大きな被害をもたらすおそれのある想定地震として、下表にある７つの地震が設定された。
想定地震とその概要
No

地

震

名

地震
規模

１

茨城県南部の地震（茨城県南部）

Mw7.3

２

茨城・埼玉県境の地震（茨城・埼玉県境）

Mw7.3

３

Ｆ１断層、北方陸域の断層、塩ノ平
地震断層の連動による地震（Ｆ１断層）

Mw7.1

想定の観点

４

Mw7.0

５

太平洋プレート内の地震（北部）（太平洋プレート（北部））

Mw7.5

内閣府
(2013)

詳細法

太平洋プレート内の地震（南部）（太平洋プレート（南部））

Mw7.5

７

茨城県沖から房総半島沖にかけての地震（茨城県沖～房総半島沖）

Mw8.4

津波による被害

原子力規
制委員会
審査会合
資料等

地震調査
委員会長
期評価部
会での議
論

プレート内で発生する地震の被害
６

参考
モデル
内閣府
(2013)

首都直下の M7 クラ
スの茨城県南部地域に影響のある地
震の被害

県北部の活断層による地震の被害

棚倉破砕帯東縁断層、同西縁断層の連動による地震（棚倉破砕帯）

地震動
評価法

簡便法

茨城県
(2012)

なお、想定地震の震源位置、規模等はあくまでも想定であって、想定どおりの地震が発生するとは限らない。想定した地震以外にも、甚大な被害となる地震が県内又はその周辺で発生する可能性があるという認識をもつことが重要である。

6

２

南海トラフ地震、首都直下地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震(1)

南海トラフ地震ア

南海トラフ地震対策推進地域
南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第３条第１項の規定に基づき、次の市町村が「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されている。
水戸市、日立市、ひたちなか市、鹿嶋市、神栖市、鉾田市、東茨城郡大洗町、那珂郡東海村（６市１町１村）

イ

南海トラフ地震防災対策推進計画
南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第５条の規定に基づく「南海トラフ地震防災対策推進計画」は、その定められるべき基本事項が、本地域防災計画震災対策計画編に含まれるため、本地域防災計画震災対策計画編
は、南海トラフ地震防災対策推進計画を兼ねるものとする。

(2)

首都直下地震ア

首都直下地震緊急対策区域
首都直下地震対策特別措置法第３条に基づき、次の市町村が「首都直下地震緊急対策区域」に指定されている。
水戸市、日立市、土浦市、古河市、石岡市、結城市、龍ケ崎市、下妻市、常総市、高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、守谷市、筑西市、坂東市、稲敷市、かすみがうら市、桜川市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、東茨城郡茨城町、同郡大洗町、
那珂郡東海村、稲敷郡美浦村、同郡阿見町、同郡河内町、結城郡八千代町、猿島郡五霞町、同郡境町、北相馬郡利根町（29 市８町２村）

イ

地方緊急対策実施計画
首都直下地震対策特別措置法第 21 条の規定に基づく「地方緊急対策実施計画」
は、その定められるべき基本事項が、本地域防災計画震災対策計画編に含まれるため、本地域防災計画震災対策計画編は、地方緊急対策実施計画を兼ねるものとする。
なお、地方緊急対策実施計画の目標及び期間については、本地域防災計画震災対策計画編のほか、笠間市国土強靱化計画に記載のとおりとする。

ア 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第３条第１項の規定に基づき、次の市町村が「日本海溝・千島海溝周辺海溝型
地震防災対策推進地域」に指定されている。
水戸市、日立市、土浦市、石岡市、結城市、龍ケ崎市、下妻市、常総市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、笠間市、取手市、牛久市、つくば市、ひたちなか市、鹿嶋市、潮来市、常陸大宮市、那珂市、筑西市、坂東市、稲敷市、かすみがうら市、
7

桜川市、神栖市、行方市、鉾田市、つくばみらい市、小美玉市、東茨城郡茨城町、同郡大洗町、同郡城里町、那珂郡東海村、久慈郡大子町、稲敷郡美浦村、同郡阿見町、同郡河内町、結城郡八千代町、北相馬郡利根町（30 市８町２村）
イ

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進 計画
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第５条の規定に基づく「日本 海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進 計画 」は、その定められるべき基本事項が、本地域防災計画震災対策計画編に含まれるため、本地域防災計画震災対策計画編は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画を兼ねるものとする。

8

第３
１

地震による被害の想定
茨城県南部地震の影響
フィリピン海プレートと北米プレートの境界の地震の一つとして上げられている茨城県南部地震は、マグニチュード 7.3 の地震が発生することが予想され、震度６弱の
広がりは大きく、本市においても震度６弱の地震動が予測される。
震度６弱以上の地震が発生した場合には、社会的混乱の発生が懸念されるため、一層の地震への備え、対応について推進を図るものとする。

２

地震被害想定本計画では、マグニチュード８規模の地震が市役所付近を震源として発生した場合における被害想定を下表のとおり設定し実施した。
被害想定発災時期及び震源の条件等
震源のパラメータ
発災時期

マグニ
チュード

位置

深
さ

走行

長さ

傾斜角

幅

震源の
種類

8

経度 36 度 21 分
緯度 140 度 18 分

10
㎞

296 度

100 ㎞

23 度

100 ㎞

面震源

冬期
平日 18 時

その結果をみると、笠間市全域で震度７となり、建物被害については、木造建物全
壊数が 12,599 棟、非木造建物全壊数が 485 棟になり、建物全体の全壊数では 13,084棟となった。また、人的被害については、死者 412 人、負傷者 11,000 人に上ることが想定される。

9建物被害及び人的被害の想定結果
建物被害（単位：棟）
笠間市
笠間地区
友部地区
岩間地区
茨城県

12,599
5,344
3,967
3,288
177,279

人的被害（単位：人）
笠間市
笠間地区
友部地区
岩間地区
茨城県

412
161
160
91
8,053

木造建物全壊数
昭和46年 昭和56年 昭和57年
以前
以前
以降
8,749
2,878
972
3,934
1,119
291
2,336
1,156
475
2,479
603
206
127,357
39,474
10,448
死者数
木造建物 非木造建
死者数 物死者数
411
1
160
1
160
0
91
0
8,019
34

非木造建物全壊数
昭和56年 昭和57年
以前
以後
485
377
108
194
162
32
170
119
51
121
96
25
6,596
5,180
1,416

全建物
全壊数
13,084
5,538
4,137
3,409
183,875

負傷者数

物資供給
重篤者数 重傷者数 軽傷者数 対象者数
11,000
4,323
4,408
2,269
400,012

10

73
28
29
16
1,268

427
168
167
92
8,171

10,500
4,127
4,212
2,161
390,573

23,486
9,231
9,409
4,846
720,942

第４節

各機関の業務の大綱

風水害等対策計画編１総則第５節「防災責任者の処理すべき事務又は業務の大綱」を
準用する。

11

第２章
第１節
第１

震災予防計画

震災対策に携わる組織と情報ネットワークの整備対策に携わる組織の整備
関係機関：各課共通

１

計画の方針
震災対策の総合的かつ円滑な実施を図るため、市は、防災体制を整備し、また防災関係機関との連携を強化していくものとする。
また、男女双方の視点に配慮した防災を進めるため、防災に関する政策･方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を積極的に図っていくものとする。

２

活動体系の全体像
市は、災対法第 16 条に基づき、笠間市防災会議を設置し、地域の災害特性及び地域特性に対応した市地域防災計画及び地震災害の特色を考慮した震災対策計画を作成し、対策推進を行う。

３

市の活動体制の整備
市は、日頃より積極的に地震防災対策を推進するとともに、災害時において円滑に応急対策を実施するため、職員に対し各部において日常業務とは異なる震災時の担当業務やその実施体制、さらには必要な知識や心構え等、次の事項について、研修会等を通じ周知徹底を図る。また、平成 31 年４月に策定した笠間市業務継続計画（ＢＣＰ）に基づき、災害応急対策等の実施に必要となる庁舎の代替施設の確保や、重要データの保全等に万全を期するものとする。

(1)

災害時において各職員が果たすべき役割（防災業務の内容）(2)

災害時における体制（動員体制等）(3)

地域防災計画の内容(4)

県の地震被害想定調査の結果(5)

地震に関する基礎知識
各部においては、震災応急対策に関する活動要領（マニュアル）等を作成し、災害時の応急対策活動を円滑に行えるよう整備を図るとともに、災害時に他部とも円滑に連携が図れるよう、日常より情報交換を緊密に行う。また、研修及び訓練を共同で行う等各部間の連携体制を整備しておくものとする。さらに、震災時には、十分な人員の確保ができない場合も想定されるため関係業界等との協力体制の強化を推進するものとする。
災害対策の総合的かつ円滑な実施を図るため、市は、防災体制を整備し、防災関係
機関相互の連携を強化していくものとする。
なお、この計画に定めのない事項は、風水害等対策計画編２第１章第７節「情報通信設備等の整備計画」の定めによるものとする。
12

第２相互応援体制の整備
関係機関：各課共通

１

計画の方針
災害対策の総合的かつ円滑な実施を図るため、市は、防災体制を整備し、応援協定の締結等により、相互の連携を強化して防災組織の万全を図るものとする。

２
(1)

相互応援
協定の締結
大規模災害時（その後の復旧・復興対策を含む）には、本市だけで全ての対策を行うことは困難であり、また隣接する市町村は、同時に大きな被害を受ける可能性もあるため、隣接する市町村のみならず、広域的な地方公共団体間の相互応援体制を確立しておくことが今後一層重要である。
市は、本市の地域にかかる災害について適切な応急措置を実施するため、大規模災害時（その後の復旧・復興対策を含む）の応援要請を想定し、災対法第 67 条の規定等に基づき県外の市町村との応援協定の締結を推進するとともに、既に締結された協定については、より具体的、実践的なものとするよう常に見直しを図っていくものとする。
また、消防組織法第 39 条の規定に基づき、県下の消防本部間における「茨城県広域消防相互応援協定」、隣接する県の市町村と行う「消防相互応援協定」を締結し
ている。

(2)

応援要請体制の整備
市は、災害時（その後の復旧・復興対策を含む）の応援要請が迅速かつ円滑に行えるよう、応援要請の窓口の明確化やその手続、情報伝達方法、派遣職員の編成基準等応援体制についてのマニュアルや資機材の整備を推進するとともに、職員への周知徹底を図る。また、平常時から協定を締結した他市町村との間で、訓練、情報交換等を実施しておくものとする。

(3)

応援受入体制の整備
市は、応援要請後、他市町村からの応援部隊が効率的に応援活動を実施できるよう、受入窓口や指揮連絡系統の明確化及びマニュアルや資機材の整備を推進するとともに、職員への周知徹底を図る。また、平常時から協定を締結した他市町村との間で、訓練、情報交換等を実施しておくものとする。

(4)

実効性の確保相互応援体制や連携体制の確保に当たっては、実効性の確保が必要である。

13

３

県、国等の機関に対する職員派遣の要請及びあっせん
市は、災害時の県、国等の機関に対する職員派遣の要請及びあっせんが迅速かつ円滑に行えるよう、応援要請の窓口の明確化やその手続、情報伝達方法等についてのマニュアルを整備するとともに、職員への周知徹底を図る。

４

公共的団体等との協力体制の確立
市は、その区域内又は所掌事務に関係する公共的団体に対して、震災時において応急対策等についてその積極的協力が得られるよう協力体制を整えておくものとする。
このため、公共的団体の防災に関する組織の充実を図るよう指導し、相互の連絡を密にして災害時に協力体制が十分発揮できるよう体制の整備を図るものとする。

第３防災組織等の活動体制の整備
市は、ボランティアの自主性を尊重しつつ、日本赤十字社、社会福祉協議会及びＮ

ＰＯ等との連携を図るとともに、中間支援組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援
や活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、災害時において災害ボラン
ティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図るものとする。さらに、
行政・ＮＰＯ・ボランティア等の三者で連携し、平常時の登録、ボランティア活動や避難所運営等に関する研修制度、災害時における災害ボランティア活動の受入れや調整を行う体制、災害ボランティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を、研修や訓練を通じて推進するものとする。なお、社会福祉協議会、ＮＰＯ等関係機関との間で、被災家屋からの災害廃棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築するものとする。
また、地域住民やＮＰＯ・ボランティア等への災害廃棄物の分別・排出方法等に係る広報・周知を進めることで、災害ボランティア活動の環境整備に努めるものとする。
なお、この計画に定めのない事項は、風水害等対策計画編２第１章第 12 節「防災組織等の活動体制整備計画」の定めによるものとする。

第４１

企業防災の促進
事業継続計画の策定及び事業継続マネジメントの構築
企業は、災害時の企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献、地域との共生）を十分に認識し、自らの自然災害リスクを把握するとともに、リスクマネジメントの実施に努めるものとする。
そのため、各企業において事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するように努めるとともに、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取組を通じて、防災活動の推進に努めるものとする。特に、食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者や医療機関等、災害応急対策等に係る業務に従事する企業等は、国及び地方公共団体が実施する企業との協定の締結や防災訓練の実施等の防災施策の実施に協力するよう努めるものとする。

14

市は、県及び各業界の民間団体とともに、企業防災に資する情報の提供等を進め、企業のトップから一般職員に至る職員の防災意識の高揚を図り、優良企業表彰、企業の防災に係る取組の積極的評価等により、企業の防災力向上の促進を図るものとする。
また、市は、県とともに企業防災分野の進展に伴って増大することになる事業継続計画（ＢＣＰ）策定及び事業継続マネジメント（ＢＣＭ）構築等の高度なニーズにも的確に応えられる市場の健全な発展に向けた条件整備に努める。
市は、県及び商工会及び商工会議所とともに、中小企業等による事業継続力強化計
画に基づく取組等の防災・減災対策の普及を促進するため、事業継続力強化支援計画の策定に努めるものとする。また、市は、県とともに企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等へ積極的に参加を呼びかける等、自主防災組織や消防団等と積極的な連携を図るとともに、防災に関するアドバイスを行う。
２

情報連絡体制の整備
市は、あらかじめ商工会及び商工会議所等と連携体制を構築する等、災害発生時に中小企業等の被害状況を迅速かつ適切に把握できる体制の整備に努める。

３

施設利用者の安全確保・帰宅困難者対策
市は、企業に対し、施設利用者の安全確保・帰宅困難者対策を講ずるようアドバイスを行う。
その他の事項については、風水害等対策計画編２第１章第 12 節「防災組織等の活動
体制整備計画」を準用する。

第５情報通信ネットワークの整備
関係機関：各課共通

１

災害時連絡体制の確保
震災時には、施設の被害又は市内外からの急激な通話量の増大等により、電話による連絡に不備が生じることが予想される。災害発生時には、国、県、市町村、防災関係機関の間で緊密な情報連絡をとることが、全ての対策の基本となることから、災害時の機能を確保するため保守点検の実施と的確な操作の徹底に努めるとともに、次のような耐震化対策の推進を図るものとする。

(1)

多様なネットワークの構築
災害時の通信の基本は防災行政無線等の無線通信であるが、災害時にとりかわされる多種多様な情報を扱うためには、様々なレベルの情報通信ネットワークが必要である。
このため、市は、携帯端末の緊急速報メール機能、ソーシャルメディア、ワンセ
グ放送、Ｌアラート等の活用による警報等の伝達手段の多重化・多様化に努めるものとする。また、Ｌアラートで発信する災害関連情報等の多様化に努めるとともに、情報の地図化等による伝達手段の高度化に努めるものとする。
15

(2)

業務継続性の強化
市は、情報システムの耐災性の向上とバックアップの強化を図り、各種重要デー
タの消失を防止するとともに、それを扱う情報システムを継続的に維持・稼動させる必要がある。

(3)

最新の情報通信関連技術の導入
被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報等を迅速かつ正確に分析・整理・要約・検索するため、最新の情報通信関連技術の導入に努めるものとする。

(4)

バックアップ化
通信回線の多ルート化、制御装置の二重化等に努め、中枢機器や通信幹線が被災した場合でも通信が確保できるようにする。

(5)

非常用電源の確保
地震時の停電に備え、バッテリー、無停電電源装置、自家発電設備等の整備に努めるとともに発電機等の燃料の確保を図るものとする。

２

市における通信機器(システム)の整備
市は、住民に対して緊急地震速報も含めた災害情報等の伝達を図るため、多様な情報伝達手段の整備とともに、その伝達体制の充実を図るよう通信機器等の整備に努めるものとする。

(1)

市防災行政無線
市内全域に配備した市防災行政無線を活用し、災害発生時の迅速な情報伝達を行う。
また、随時保守点検を行い故障等の事前防止に努めるとともに、全国瞬時警報シ
ステム（J-ALERT）と接続することにより、国からの情報を瞬時に市民に伝達を行う。

(2)茨城県防災情報ネットワークシステム
市は、いばらき消防指令センターと茨城県防災情報ネットワークシステムを接続することにより、大規模災害時に全国各地から応援出動する緊急消防援助隊と県庁に設置する消防応援活動調整本部の間で無線により直接、連絡調整を行う。

(3)

災害時の優先通信
市は、必要な部署等に災害時優先電話を配置するとともに、登録状況について管理し、関係機関との情報共有を図る。

(4)

公共ネットワーク
市内の公共施設と県、国からの防災に関する情報通信網として、公共ネットワー
クを活用する。

(5)

衛星携帯電話16

災害発生時の通信手段として、衛星携帯電話を活用する。電話が繋がりにくい時
や、停電時に使用するものとする。
３

アマチュア無線ボランティアの確保
市は、災害発生時におけるアマチュア無線ボランティア活動を支援するため、あらかじめアマチュア無線ボランティアの「担当窓口」を設置する。

17

第２節
第１

地震に強いまちづくり

防災まちづくりの推進
関係機関：各課共通

１

計画の方針
まちづくりの基本は安全であり、「生活者重視の原点は安全と安心」ということを基本に捉え、震災による被害を最小限にするため、建築物の不燃化を図るとともに、道路・緑地・公園等の延焼遮断帯の確保、木造密集市街地等の防災上危険な地域の解消、避難地・避難路ネットワークの整備等の各種防災対策を、計画的かつ総合的に推進するものとする。

２

市域の現況
本市には防災上危険な木造住宅も存在しており、住宅開発の促進が必要と思われる。
また、道路も交通量に対応した拡幅整備が遅れているため、その整備促進を図ること
が今後の課題となっている。

３

防災まちづくり方針の策定
災害に強いまちづくりの計画的な推進の観点から災害に強いまちづくりの総点検を行い、以下の点を主な内容とする防災まちづくりの方針を作成し、これを市マスター
プラン等の都市計画マスタープランへ位置づける。

(1)

都市の災害危険度を把握し、防災に配慮した土地利用計画(2)

災害時の緊急活動を支え、市街地における防災空間を形成する道路や公園等の防災空間の配置計画(3)

地域における災害対策活動の拠点となる防災拠点の配置計画(4)

木造密集市街地等の防災上危険な市街地の解消を図るための土地区画整理事業、
市街地再開発事業等の計画
上記マスタープランに基づき、道路、公園等の根幹的な公共施設や土地区画整理事

業、市街地再開発事業等の都市計画決定、地区レベルの防災性の強化を図るための地
区計画制度の活用、建築物の不燃化等を総合的に推進する。
４

防災拠点の整備
市は、災害応急活動の中枢拠点として、地域の防災活動拠点を整備するとともに、災害現場での災害応急活動を行う地区拠点の整備に努めるものとする。

５

市街地再開発の推進
市は、木造密集市街地等防災上危険な市街地の解消を図るため、土地区画整理事業、
市街地再開発事業、住宅市街地総合整備事業等の面的整備事業を推進する。

18

６

道路の整備
震災時においては、道路は人や物を輸送する交通機能のみならず、火災の延焼防止効果、避難路及び緊急物資の輸送ルートとしての機能も有している。また、道路の新設及び拡幅は、沿道構築物の不燃化を促し、オープン・スペースとして火災の延焼を防止する等災害に強い街づくりに貢献するところが大きい。このため、災害時の緊急活動を支える幹線道路の整備及び地域住民の円滑な避難を確保するための避難路となる道路の整備を推進する。その際、都市の構造、交通及び防災等総合的に検討し、特にその効果の著しい広幅員の道路については緊急性の高いものから整備を促進する。

７

避難施設の整備(1)

避難施設整備計画の作成
市は、夜間、昼間の人口の分布及び道路や避難所としての活用可能な公共施設の整備状況を勘案し、避難所及び避難路等の整備に関する計画を作成する。

(2)

耐震診断の推進平常時より建物の耐震診断を積極的に推進していくものとし、避難所に指定されている学校施設等で、昭和 56 年度以前に建築された建物については、耐震診断を実施し必要に応じて補強や耐力度調査による改築に努めるものとする。

(3)

避難場所
市は、延焼火災、山崖崩れ、建物倒壊等から避難者の生命を保護することを目的とし、次の設置基準に従って、避難場所の整備を行う。
ア

避難場所は、原則として耐震、耐火構造の学校、公民館、体育館等の公共施設とし、公園、広場等を一時集結場所とする。

イ(4)

避難場所は、町丁目単位で検討し、到達距離は１㎞以内とする。
広域避難場所の指定
広域避難場所を指定する場合は、次の設置基準に従って整備を行う。

ア

広域避難場所は、周辺市街地大火による輻射熱から安全な有効面積を確保することができるスペースを有する公園、緑地、ゴルフ場、グラウンド、公共空地とする。有効面積は、広域避難場所内の建物、道路、池等を除き、利用可能な避難空間として１人当たり２㎡以上を確保することを原則とする。

イ

広域避難場所は要避難地区住民のすべての住民を収容できるよう配置するものとする。

ウ

広域避難場所の木造建築物の割合は、総面積の２％未満であり、かつ散在していなければならない。

エ広域避難場所は、大規模な崖くずれや浸水等の危険のないところで、付近に多量の危険物等が蓄積されていないところとする。

オ

広域避難場所は、大火輻射熱を考慮し、純木造密集市街地から 300ｍ以上、建ぺい率５％程度の疎開地では 200ｍ以上、耐火建築物からは 50ｍ以上離れているところとする。
19

カ

地区分けをする場合においては、町丁単位を原則とするが、主要道路・鉄道・河川等を境界とし、住民がこれを横断して避難することはできるだけ避ける。到達距離は２km 以内とする。

(5)

避難路の確保広域避難場所を指定した場合は、市街地の状況に応じ原則として次の基準により避難道路を選定するものとする。さらに、市職員、警察官、消防職員その他避難の措置の実施者は、迅速かつ安全な避難ができるよう通行の支障となる行為を排除し、避難道路の通行に努めるものとする。
ア

避難道路は概ね８ｍ～10ｍ以上の幅員を有し、なるべく道路付近に延焼危険のある建物、危険施設がないこと。

８

イ

地盤が耐震的で、地下に危険な埋設物がないこと。

ウ

避難道路は、相互に交差しないものとすること。

緑地の整備
緑地は、火災の延焼防止地として重要な役割を担っており、公共・公益施設や民間事業所での緑化推進を図るとともに、住宅地域においては、植樹等の措置を推進し、延焼の防止を図るものとする。

９

消防水利の整備
消防水利は、人員及び機械と共に消防の３要素の１つであるとともに消防力の基幹である。迅速な初期消火活動を図るためにも、市内に点在するため池や河川の自然水
利の効果的活用及び防火水槽、消火栓の不足地域への適切な設置を図るものとする。

第２

建築物の不燃化・耐震化の推進
関係機関：各課共通

１

計画の方針
地震による建築物の損壊、焼失を軽減するため、耐震化、不燃化の推進を図る。特に既存建築物の耐震改修、応急対策実施上の重要建築物の耐震性の強化を推進するも
のとする。

２
(1)

建築物の耐震化の推進
既存建築物の耐震化
市は県や茨城県建築士会の協力を得て、建築士による耐震診断や建築技術者及び建築物所有者等への広報活動、定期報告対象建築物（主に不特定多数の者が利用する建築物）の所有者等への指導、木造住宅耐震診断士による耐震診断の促進に努め、既存建築物の耐震性の向上を図る。

(2)

応急危険度判定体制の確立
20

ア

判定士の養成地震等による 二次災害を防止するため 、応急危険度判定を行う判定士の養成を推進するものとする。

イ

動員体制の整備
地震災害時に迅速かつ効率的な応急危険度判定活動を行うため、応急危険度判
定コーディネーターの養成、判定士の応急危険度判定訓練の実施や、判定士の連絡・動員のための組織体制の整備を図る。

(3)

被災宅地危険度判定体制の充実
ア

判定士の養成宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合に、二次災害を軽減・防止し、住民の安全を確保するため、被災宅地危険度判定を行う被災宅地判定士の養成を推進す
るものとする。

イ

動員・実施体制の整備
災害発生時に迅速かつ効率的な被災宅地危険度判定を行うため、実施主体と被災宅地判定士との連絡調整等を行う判定調整員の養成や、被災宅地判定士の速やかな動員のための連絡網の強化等、組織体制の整備を図るものとする。

(4)

建築物の落下物対策の推進
ア

ガラス、看板等の落下防止
多数の人が通行する道路等に面する建物のガラス及び家庭内のガラス戸棚等の転倒防止等の安全対策の実施を指導するとともに、看板等の落下物防止対策の重要性について啓発を行うものとする。

イ

ブロック塀の倒壊防止対策
市は、地震によるブロック塀（石塀を含む）の倒壊を防止するため次の施策を
推進する。

(ｱ)

市は、市民に対しブロック塀の安全点検及び耐震性の確保について広報紙等を活用し啓発を図るとともに、ブロック塀の造り方、点検方法及び補強方法等についてパンフレット等を作成し知識の普及を図る。

(ｲ)

市は市街地内のブロック塀の実態調査を行い、ブロック塀の倒壊危険箇所の把握に努める。なお、実態調査は通学路、避難路及び避難所等に重点を置く。

(ｳ)

市は、ブロック塀を設置している市民に対して日頃から点検に努めるよう指導するとともに、危険なブロック塀に対しては造り替えや生垣化等を奨励する。

(ｴ)市は、ブロック塀を新設又は改修しようとする市民に対し、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）に定める基準の遵守を指導する。

３(1)

建築物の不燃化の推進
防火、準防火地域の指定
21

市は、建築物が密集し震災により多くの被害が生じるおそれのある地域においては、防火地域及び準防火地域の指定を行い、耐火建築物又は防火建築物の建築を促進する。この防火地域は、容積率が 500％以上の商業地域について指定を行うほか、集団的地域としての「建築密集地域」「公共施設等重要施設の集合地域」あるいは路線的な地域としての「幹線街路沿いの商業施設等の連たんする地域」等都市防災上の観点から特に指定が必要と考えられる地域についても容積率の高い地域から順
次指定を進める。
また、準防火地域は防火地域以外の商業地域、近隣商業地域及び建物が密集し、また用途が混在し火災の危険が予想される地域等について指定を進める。
なお、これら防火地域及び準防火地域の指定に当たっては、該当地域の選定を行ったうえで地元市民の理解と協力が見込める等、実際の指定のための要件が整ったところから順次行うものとする。
(2)

屋根不燃化区域の指定
市は、防火・準防火地域以外の市街地における木造等の建築物の延焼火災を防止するため、建築基準法に基づき屋根を不燃材料で造りまたは葺かなければならない
区域について、必要に応じ指定の拡大を図る。

(3)

建築物の防火の推進
市は、建築物の新築や増改築の際に建築基準法に基づき防火の指導を行うとともに、既存建築物については、特に大規模建築物や不特定多数の人が使用する建築物を中心に、建築基準法及び防火基準適合表示制度等に基づき、防火上・避難上の各
種改善指導を行う。

４

液状化被害予防対策の推進
市は、地盤や地形の特性から生ずる災害の発生を未然に防止するため、市民に対して災害の防止について啓発及び指導を行い、必要な対策を講ずる。地盤の液状化のおそれが予想される地域においては建築物等の被害を未然に防止するため、地盤の液状化に関する知識の普及に努めるとともに、必要な対策を講ずるよう指導するものとする。

５

防災対策拠点施設の耐震性の確保等
災害時において災害対策本部の置かれる市役所、避難所となる学校、また病院、診療所、不特定多数者利用施設等の防災上重要な施設の管理者は、市が策定した耐震改修促進計画に基づき、県が行う耐震化事業に準じ、耐震診断及び耐震補強工事を推進するとともに、地震時の停電に備え、バッテリー、自家発電設備等の整備を推進するものとする。
また、自家発電設備については、環境負荷を低減する観点から、防災対策上支障のない範囲内において、再生可能エネルギーを利用した発電設備の活用に努めるものとする。
不特定多数の者が利用する一定の建築物（以下「特定建築物」という。）の所有者
は、耐震診断を行い、必要に応じ耐震改修を行うよう努めるものとする。
22

市及び県は、特定建築物の耐震診断及び耐震改修について必要な指導及び助言を行うものとする。
６

文化財保護
市及び文化財の管理者は、防災施設・設備（収蔵庫、火災報知器、消火栓、貯水槽等）の設備を促進する。
あわせて、文化財の所在の明確化及び見学者に対しての防災のための標識等の設置
を図る。

第３

土木施設の耐震化の推進
関係機関：各課共通

１

計画の方針
道路等の公共施設は、住民の日常生活及び社会、経済活動上欠くことのできないものであり、また、地震発生後の災害復旧の根幹となるべき使命を担っている。従って、これら公共施設について、事前の予防措置を講じることは重要である。このため、施設ごとに耐震性を備えるよう設計指針を考慮し、被害を最小限にとどめるための耐震性の強化及び被害軽減のための諸施策を実施するものとする。

２

道路施設の耐震化の推進(1)

道路施設の耐震性の向上
橋梁部について、落橋防止構造の設置、橋脚補強等を実施する。また、落石や崩壊斜面等のおそれのある箇所について、落石防止柵、法面保護等の災害防止対策を
実施する。

(2)

道路ネットワークの確保
第１次緊急輸送道路については原則４車線で整備する。４車線での整備が困難な
第１次緊急輸送道路については、非常時の緊急車両の停車、走行が可能となるよう、
停車帯、路肩、歩道等の幅員を広げ、円滑な道路交通の確保に努める。また、第２次緊急輸送道路についても同様の措置を講ずるものとする。
都市の防災拠点間の連絡道路、あるいは避難路の整備を推進するとともに、防災区画を形成する道路の整備を推進する。
円滑な消防活動の実施やライフラインの安全性の向上のため、広幅員の歩道等を整備するとともに電線類の地中化を推進する。

３

鉄道施設の耐震化の推進
鉄道事業者は、線路構造物の災害に伴う被害が予想される高架橋・橋梁・盛土・土留・トンネル等の定期的な検査を行い、耐震性及びその他災害による被害防止等のチ
ェックを行い防災強度を把握し、その機能が低下しているものは、補強・取替え等の事業を推進するものとする。
23

４

河川、砂防、ため池、ダムの耐震化の推進

(1)

河川、砂防
県は、河川及び砂防施設の確保すべき耐震性の点検やその耐震性向上性の検討を行い、適切な対応策を実施する。特に、浸水等による２次災害発生が想定される地域における水門、樋管等の河川構造物の改築改良を優先的に行う。
また、テレメーターシステムの更新を図り、水防活動に必要な情報を的確かつ迅
速に収集・配信し、出水時には的確かつ迅速に対処できるような体制を確立する。

(2)

ため池
市は、受益者の協力のもとにため池に係る諸元等の詳細情報の整備を行い、地震時に緊急点検を要するため池を決定し、耐震事業化を進める。
県は、国庫補助制度を最大限に活用し計画的に実施できるよう支援を行う。

(3)

ダム
ダムの耐震設計は、河川管理施設等構造令等に準拠しており、また「ダムの耐震性に関する評価検討委員会」報告においても安全と考えられる。このことから、ダ
ムごとに地震計を設置し、情報収集の迅速化と正確化を図り、ダム管理のより安全性を期するものとする。

第４ライフライン施設の耐震化の推進
関係機関：上下水道部、ＮＴＴ(株)、都市建設部、
東京電力パワーグリッド株式会社下館支社

１

計画の方針
電力、電話、上下水道等のライフライン施設は、地震発生時の応急対策活動において重要な役割を果たすものである。したがって、これらの施設について、震災後直ちに機能回復を図ることはもちろん、事前の予防措置を講ずることはより重要かつ有効である。このため、各施設ごとに耐震性を考慮した設計指針に基づき、耐震性の強化
及び代替性の確保、系統多重化等被害軽減のための諸施策を実施して、被害を最小限に止めるよう万全の予防措置を講じていくものとする。

２

電力施設の耐震化（東京電力パワーグリッド株式会社下館支社）(1)

電力施設の現況
ア

変電設備
機器の耐震は、変電設備の重要性、その地域で予想される地震動等を勘案する
ほか、電気技術基準「変電所等における電気設備の耐震対策指針」に基づいて設計を行っている。建物については、建築基準法による耐震設計を行っている。

24

イ

送電設備

(ｱ)

架空電線路
電気設備の技術基準に規定されている風圧荷重が地震動による荷重を上回るため、同基準に基づき設計を行う。

(ｲ)

地中電線路
終端接続箱、給油装置については、電気技術基準である「変電所等における電気設備の耐震設計指針」に基づき設計を行う。洞道は「トンネル標準示方書（土木学会）」等に基づき設計を行う。また、地盤条件に応じて可とう性のある継手や管路を採用する等耐震性を配慮した設計とする。

ウ

配電設備

(ｱ)

架空電線路
電気設備の技術基準に規定されている風圧荷重が地震動による荷重を上回るため、同基準に基づき設計を行う。

(ｲ)

地中電線路
地盤条件に応じて可とう性のある継手や管路を設計する等耐震性を配慮した設計とする。

エ通信設備
屋内設置装置については、構造物の設置階を考慮した設計とする。

(2)

耐震化の方針電気施設は、過去の地震災害の記録を基に、実際に震動波形を与えた実証試験等、各設備ごとに科学的な分析に基づいた耐震設計方針を定め施工を行う。
(3)

事業計画
全体計画及び実施計画は、「電気施設の現況」に順じ実施するよう努める。

３

電話施設の耐震化（東日本電信電話(株)（茨城支店））
災害等が発生した場合において電気通信サービスを確保するため、次に掲げる事項
を基本方針として、電気通信設備等の防災に関する計画を策定し実施する。

(1)

電気通信設備等の耐災性向上対策
耐水、耐浪、耐風、耐雪、耐震、耐火構造化の推進等(2)

電気通信システムの信頼性向上対策
ア

主要伝送路の多ルート化・ループ化（ループ分割等によるサービス影響の極小化等）

イ

主要中継交換機の分散設置

ウ

通信ケーブル地中化の推進

エ

大都市におけるとう道（共同溝を含む。）網の構築
25

オ

電気通信設備に対する予備電源の確保

カ

重要加入者の高信頼化（協議による２ルート化の推進等）

キ

内システムの高信頼化等(3)４

重要通信の確保に向けた通信手段の確保対策
ア

重要通信に関するデータベースの整備（回線リスト等）

イ

災害等時のトラヒックコントロール

ウ

そ通状況の常時管理による通信リソースの効率的運用等

水道施設の耐震化
市は、水道施設の耐震化、液状化対策について目標を定め、計画的に事業を推進する。また、県は、上水道施設の耐震化の施設整備を促進する。

(1)

配水池・貯水池の緊急補強又は更新
配水池及び貯水池の施設のうち耐震性に問題があるものについては、二次災害を回避するため緊急に補強又は更新の整備を図る。

(2)

石綿セメント管等老朽管の更新
石綿セメント管等老朽化した管、耐震性に劣る管路について速やかに更新を終えることを目標に整備を図る。

(3)給水装置・受水槽の耐震化
利用者の理解と協力を求め、給水装置及び受水槽の耐震化を進めるよう指導する。
特に避難所等の防災上重要な施設について優先する。

(4)

緊急時給水能力の強化
緊急時の給水量を確保するため、配水池容量を拡大するとともに、浄水施設や配水池等に緊急遮断弁や非常用発電設備を整備し、また配水区域間を結ぶ緊急連絡管を設置することを検討する等緊急時に備えた施設整備を図る。

(5)

井戸の調査活用
市内の井戸を調査し、震災時に使用可能な井戸の活用を図る。

５

下水道施設の耐震化(1)

既存施設の耐震化
市は、被災した場合の影響度を考慮して、処理場・ポンプ場・幹線管渠等の根幹的施設については、より高い耐震性能が保持できるよう配慮する。
ア

耐震診断
新耐震設計基準に適合しない施設を中心に耐震診断を実施する。

イ

耐震補強工事
補強対策工事の年度計画に従い、耐震補強工事を実施する。
26

ウ

(2)

耐震化の具体例(ｱ)

可とう性・伸縮性を有する継手の採用(ｲ)

地盤改良等による液状化対策の実施

新設施設の耐震化
市は、施設の計画、調査、設計及び施工の各段階において耐震化対策を講ずる。

第５地盤災害防止対策の推進
関係機関：市長公室、都市建設部

１

計画の方針
地震による被害を未然に防止するには、その土地の地盤、地形を十分に理解し、その土地の災害に対する強さに適した土地利用を行う必要がある。また、災害危険度の高い場所については、災害防除のための対策を実施して、市民の生命、財産の保全に努めるものとする。

２(1)

地盤災害危険度の把握
地盤情報のデータベース化
市内の地形、地質、土質、地下水位等に関する各種調査から得られる情報を収集し、データベース化することにより、地盤災害の危険度の把握に役立てる。

(2)

地盤情報の公開
上記により作成したデータベースを広く公開し、公共工事、民間工事における液状化対策工法の必要性の判定等に活用していく。
また、データベースを利用して、地域の災害危険度に関する調査を行い、その結果を防災カルテや液状化マップ等の防災地図により公開していく。

３

土地利用の適正化の誘導
安全を重視した総合的な土地利用の確保を図る。

(1)

防災まちづくり方針の策定に基づく安全を重視した土地利用の確保
都市の災害危険度の把握を的確に行うとともに、これらの災害を周知する。
また、災害に弱い地区については土地利用について、安全性の確保という観点か
ら総合的な検討を行い、土地利用の適正化を誘導する。

(2)

土砂災害危険箇所の周知の徹底と砂防法等の適切な運用
ハザードマップの作成等により土砂災害危険箇所の周知を図るとともに、砂防法等の適切な運用を図る。

27

４

斜面崩壊防止対策の推進
地震による土砂災害から、市民の生命及び身体を保護し、安全で快適な生活環境を確保するため、区域指定を行い、急傾斜地崩壊対策事業、地すべり対策事業、砂防事
業を推進する。
また、地震が発生すると地盤の緩みが生じ、その後の降雨等による二次災害の発生が懸念されることから、必要に応じて斜面崩壊のおそれのある個所の緊急点検を実施する。
また、ソフト対策として、危険箇所を地域防災計画に掲載するとともに危険区域に標識を設置する等、危険箇所の周知及び土砂災害に対する意識の高揚に努める。

５

造成地災害防止対策の推進(1)

災害防止に関する指導、監督
造成地に発生する災害の防止は都市計画法及び建築基準法においてそれぞれ規定
されている宅地造成開発許可、建築確認等の審査並びに当該工事の施工に対する指導、監督を通じて行う。
また、造成後は巡視等により違法開発行為の取締り、梅雨期や台風期の巡視強化
及び注意の呼びかけを実施する。なお、盛土による災害防止に向けた総点検等を踏
まえ、危険が確認された盛土については、各法令に基づき、速やかに撤去命令等の是正指導を行う。

(2)

災害防止に関する指導基準
ア

災害危険度の高い区域
地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域及び土砂災害特別警戒区域の各区域内の土地については都市計画法に基づき、原則として開発行為を認めない。

イ

人工崖面の安全措置
宅地造成により生ずる人工崖面は、その高さ、勾配及び土質に応じ、擁壁の設置等の安全措置を講ずる。

ウ

軟弱地盤の改良
宅地造成をしようとする土地の地盤が軟弱である場合は、地盤改良を行う。

(3)

大規模盛土造成地情報の公開
大規模盛土造成地の位置や規模を示した大規模盛土造成地マップを作成・公表するよう努める。

６

地盤沈下防止対策の推進
広域的な低地化をもたらす地盤沈下は地震水害の被害を増大させる可能性がある。
また、地盤沈下による建築物、土木建造物等の耐震性の劣化の可能性が指摘されている。このため、地盤沈下の進行を停止させるよう、広域的な地盤沈下の原因である地下水の過剰揚水を規制する。
28

７

液状化防止対策の推進
液状化による被害を軽減するため、県、市及び公共・公益施設の管理者は、埋め立て地や旧河道敷等の液状化のおそれのある箇所等の地盤データの収集とデータベース
化の充実に努めるとともに、締固め、置換、固結等の有効な地盤改良等により液状化防止対策に努める。
市は、地震による破損等で決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのある農業用ため池について、緊急連絡体制等を整備するとともに、ハザードマップの作成・周知等により適切な情報提供を図るものとする。

第６危険物等施設の安全確保
関係機関：総務部、産業経済部、消防本部

１

計画の方針
地震による火災及び死傷者を最小限にとどめるためには、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、危険物等（石油類等、高圧ガス、火薬類、毒劇物及び放射性物質をいう。
以下同じ）の取扱施設の現況を把握し、消防法令等関係法令に基づく安全確保対策を推進するため、今後とも法令遵守の徹底を図る必要がある。
そのためには、各危険物等取扱事業所等への災害に対するマニュアル（災害時に対する応急措置・連絡系統の確保等）作成指導の徹底のほか、消防本部の施設立入検査の徹底を図り、法令遵守に基づく危険物等施設の安全確保の向上を推進する。
また、施設全体の耐震性能向上の確立を図る。

２

石油類等危険物施設の予防対策
危険物施設は消防法及び関係法令により細部にわたり規制が示されており、市及び県は、これらの法令に基づき規制の強化、事業所に対する指導の強化を行う。
また、危険物施設の被害、機能障害を想定したマニュアル作成指導を推進し、マニュアルに基づく訓練、啓発等の実施励行による、防災意識の高揚を図る。

(1)

施設の保全及び耐震化
危険物施設の管理者等は、消防法 12 条（施設の基準維持義務）及び同法第 14 条の３の２（定期点検義務）等の規定を遵守し、危険物施設の保全に努めるとともに、設置地盤の状況を調査し、耐震化に努める。

(2)

大規模タンクの耐震化
市及び県は、一定規模以下の貯蔵タンクについても不等沈下、移動、配管の切断、亀裂等の事故防止のため、タンクの設置される箇所の地盤調査、工法等技術上の基準について配慮するよう指導する。また、既設タンクについては、事業所に対し常時沈下測定を行い基礎修正及び各種試験による自主検査体制の確立について指導を行う。また危険物施設の管理者等は、万一の漏えいに備えた防油堤、各種の安全装置等の整備に努める。
29

(3)

保安確保の指導
市及び県は、危険物施設の位置・構造・設備の状況及び危険物の貯蔵・取扱いの方法が、危険物関係法令に適合しているか否かについて立入検査を実施し、必要がある場合は、事業所の管理者等に対し、災害防止上必要な助言または指導を行う。

(4)

危険物取扱者に対する保安教育
県は、危険物施設において危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者に対し、取扱作業の保安に関する講習を実施し、危険物取扱者の資質の向上に努める。

(5)

自主防災体制の確立
危険物施設の管理者は、消防法第 14 条の２の規定に基づく予防規程の内容を常に見直し、操業実態に合ったものとするよう努めるとともに、従業員等に対する保安教育や防災訓練を実施し、自主防災体制の確立に努める。
また、隣接する事業所間の自衛消防隊の相互協力体制の強化を図るとともに、消火薬剤、流出油処理剤等の防災資機材の備蓄に努める。

３

高圧ガス及び火薬類取扱施設の予防対策(1)

高圧ガス設備等の予防対策
県は、高圧ガス設備及び液化石油ガス消費設備等の安全化を促進するため、次の対策を推進する。これらの対策については、社団法人茨城県高圧ガス保安協会等関係団体との密接な連携を図りつつ、事業者に対する周知徹底に努めながら円滑かつ効果的な推進を図る。
ア

防災マニュアルの整備事業所の高圧ガス設備並びに液化石油ガスの販売施設及び一般家庭用消費設備の耐震化対策や地震時の行動基準等に関するマニュアルを策定するとともに、関係者に周知徹底を図る。

イ

高圧ガス設備等の耐震化の促進
法令により耐震基準が適用される高圧ガス設備については、その遵守を徹底させるとともに、それ以外の設備についても、必要に応じ耐震化の促進を図る。
さらに、一般家庭用液化石油ガス消費設備等についても耐震化の促進を図る。

ウ

事業者間の相互応援体制の整備
地震時に高圧ガスまたは液化石油ガスによる災害が発生しまたはその恐れがあるとき、その被害等の状況を速やかに把握しつつ、被害の発生またはその拡大を防止するため、高圧ガス取扱事業者間または液化石油ガス販売事業者間の相互応
援体制の整備を図る。

エ

地震対策用安全器具の普及
液化石油ガス消費設備については、地震時に一般家庭の液化石油ガスによる災害を防止するため、地震対策用安全器具の普及促進を図る。
30

オ

ＬＰガス集中監視システムの普及
液化石油ガス販売事業者が地震時に液化石油ガス消費設備の発災状況等の情報収集や緊急措置を行う上で有効な、電話回線を利用した集中監視システムの普及促進を図る。

(2)

火薬類の予防対策
ア

製造所への対策(ｱ)

従事者に対する保安教育を実施し、保安意識の高揚と技術指導を図る。

(ｲ)

定期自主検査の完全実施を指導する。

イ

火薬庫への対策(ｱ)

火薬類取扱保安責任者の講習会を実施し、保安意識の高揚を図る。

(ｲ)

定期自主検査の完全実施を指導する。

ウ

点検及び通報火薬庫等は人家から離れた場所に設置される例が多いため、地震による影響が発生した場合も発見に時間を要することから、一定規模以上の地震が県内で観測された場合は、火薬庫、製造所等の所有者または占有者は速やかにその施設の点検に赴き、被害の有無等を県へ通報するよう指導する。

４

毒劇物取扱施設の予防対策(1)

県は、毒劇物多量取扱施設に対して以下の指導を行う
ア登録施設に対する指導
県は、毒物及び劇物取締法の規定により登録が義務づけられている施設に対しては、その登録申請時等に施設の耐震化等について理解を求めるものとする。また、併せて危害防止規定の整備を指導する。

イ

登録外施設に対する指導県は、上記登録施設以外の業務上取扱施設に対して、毒物または劇物の取扱量を調査し、特に多量に取扱う施設に対し、防災体制の整備を指導する。

ウ

毒劇物取扱施設の管理者に対する保安教育
県は、毒劇物取扱施設の管理者に対して、取扱作業の保安に関する講習を実施
し、管理者の資質の向上に努める。

(2)

毒劇物多量取扱施設における保安体制の自己点検の充実
ア

毒劇物取扱施設の管理者は、毒物または劇物による危害を防止するため次の事項について危害防止規定を整備する。

(ｱ)

毒物または劇物関連設備の管理者の選任に関する事項(ｲ)

次に掲げる者に係る職務及び組織に関する事項①

毒物または劇物の製造、貯蔵または取扱いの作業を行う者②

設備等の点検・保守を行う者
31

③

事故時における関係機関への通報を行う者④

事故時における応急措置を行う者(ｳ)

次に掲げる毒物または劇物関連設備の点検方法に関する事項
製造設備、配管、貯蔵設備、防液堤、除外設備、緊急移送設備、散水設備、排水設備、非常用電源設備、非常用照明設備、緊急制御設備等(ｴ)(ｳ)に掲げる毒物または劇物関連設備の整備または補修に関する事項(ｵ)

事故時における関係機関への通報及び応急措置活動に関する事項(ｶ)(ｲ)に掲げる者に関する教育訓練に関する事項

イ

防災訓練の実施
上記(ｵ)に掲げる事項が適切かつ迅速に行えるよう定期的に防災訓練を実施する。

(3)

毒劇物多量取扱施設における耐震化の推進
毒劇物取扱施設の管理者は、毒物または劇物関連の製造設備、配管及びタンク等貯蔵設備の耐震化について検討し、計画的に整備する。

32

第３節
第１

地震被害軽減への備え

緊急輸送への備え関係機関：総務部、都市建設部

１

計画の方針
地震発生後の消防、人命救助、応急復旧及び救援物資等の輸送等の効果的な実施を図るため、あらかじめ緊急輸送道路の指定及び整備並びに緊急通行車両等の調達体制の整備の推進を図るものとする。

２

緊急輸送道路の指定・整備の要請
本市においては、常磐自動車道、北関東自動車道、国道 50 号と 355 号が第一次緊急輸送道路として県に指定されている。また、主要地方道宇都宮笠間線、大洗友部線、
水戸岩間線、茨城岩間線が第二次緊急輸送道路として指定されている。
市は、緊急輸送道路に指定された施設の管理者に当該緊急道路の耐震強化の推進とその整備を要請するものとする。

３

臨時ヘリポートの確保
市は、緊急輸送の中継基地となる臨時ヘリポートが災害時に有効に利用し得るよう、関係機関及び市民に対し周知徹底を図る等所要の措置を講ずるものとする。

４

緊急通行車両の調達体制の整備
市は、平常時より市有車両の定期点検等を実施し、現況を把握するとともに、必要に応じて関係団体との協定締結の検討を図り、緊急通行車両の調達体制の整備に努めるものとする。

５

啓開用資機材、車両の調達体制の整備
県は、啓開作業に必要な資機材及び車両等の調達について関係団体に協力を要請し、資機材、車両の種類及び数量について常時確保できる協力体制を整備する。

６

交通安全施設及び資機材の整備
県は、交通規制が実効あるものとするため、交通流監視カメラ、信号機電源付加装置等の交通安全施設及び資機材の整備に努める。

第２消防活動、救助・救急活動への備え
関係機関：総務部、消防本部

１

計画の方針
地震の二次災害である火災及び死傷者を最小限にとどめるため、消防力の充実強化、救助・救急体制の整備、救急対応力の強化を図る。また、特に初期段階で重要となる地域住民、自主防災組織による初期消火、救出能力の向上を図るものとする。
33

なお、この計画に定めのない事項は、風水害等対策計画編２第１章第９節「火災予防計画」の定めによるものである。
２

出火予防

(1)

一般火気器具からの出火の予防
ア

コンロ、ストーブ等からの出火の予防
市及び県は、市民に対し、地震を感じたら身体の安全を図るとともにすばやく
火を消すこと、対震自動消火装置を設置すること、定期的な点検、火気周辺に可燃物を置かないこと等を普及啓発する。

イ

電気器具からの出火の予防
市及び県は、市民に対し、地震を感じたら安全が確認できるまで、電気器具のプラグを抜き、特に避難する場合等はブレーカを落とすこと等を普及啓発する。

(2)

化学薬品からの出火の予防
化学薬品を保管している事業所、教育機関、研究機関等は、地震による容器の破損が生じないよう、管理を適切かつ厳重に行う。また、市はその旨を周知、指導する。

３

消防力の強化(1)

消防水利の確保
市は、消防水槽の耐震化を推進するとともに、河川、ため池、プール等の消防水
利の効果的な利用方法について、あらかじめ検討しておくとともに、消火栓使用不能時等の緊急時に備え管内の水利状況の把握に努めるものとする。

(2)

消防車両・資機材の充実
市は、通常の消防力の強化に加え、震災時の活用が期待される可搬式ポンプ、水槽車等の整備を推進する。
また、停電による通信機能不能に備え、発電機や消防団無線の充実を図るとともに、署所においては燃料の確保対策や自家発電設備の整備を推進する。

(3)

消防団の育成・強化
市は、震災時の活動が十分にできるよう、資機材の整備、体制の確保、団員の訓練等を総合的に推進し、消防団の充実強化を図るとともに、震災時活動マニュアル等を整備し、参集基準の明確化に努める。

(4)

広域応援体制の整備
ア

広域消防応援協定
大規模震災時に消防本部は広域消防応援協定に基づき、相互に応援活動をする
ものとする。また、複数の消防本部合同での消火、救助訓練を実施し、いざという場合の対応力の強化を図る。
34

また、応援する立場、応援を受け入れる立場のそれぞれの対応計画を具体的に立案しておくものとする。その際には、情報の共有化、通信手段、指揮系統、資機材の共同利用等について明確化しておくものとする。
イ

緊急消防援助隊の要請
市の消防力では対応できない大災害が発生した場合には、県に緊急消防援助隊の派遣を要請するものとする。

ウ

防災ヘリコプター等の効果的な運用
県防災ヘリコプター、県警ヘリコプター、ドクターヘリ等災害時のヘリコプタ
ーの利用についてあらかじめ協議しておく必要がある。
また、地震後の消防活動需要に適切に対応するため、全国航空消防防災協議会
により、防災ヘリコプター等の効果的な運用を目的とした調査研究を推進する。

(5)

消防本部の広域再編の推進
県は、大規模災害時の対応を迅速かつ効率よく実施するため、県下の消防体制の見直しを行い、あらゆる災害に対応しえる能力のある消防本部の形成に努める。

(6)

署所の適正配置
市は、消防本部の署所の配置について、地理的にバランスのとれた、かつ効率的な適正配置を図る。

４(1)

救助力の強化
救助活動体制の強化
市は、災害現場から要救助者を安全な場所へ救出するため、救助隊の設置を進めるとともに、救助工作車・救助用資機材等の計画的な整備を促進し、救助活動体制の整備を図る。

(2)

救助隊員に対する教育訓練の実施
市は、大規模かつ広域的な災害に対応するため、救助隊員に対する教育訓練を充実強化し、適切な状況判断能力と救助技術の向上を図る。

(3)

消防団の育成・強化
前項(3)に準ずる。

(4)

広域応援体制の整備
前項(4)に準ずる。

５(1)

救急力の強化救急活動体制の強化

35

市は、大規模な震災によって大量に発生することが予想される傷病者に対し迅速・的確な応急処置を実施し、医療機関への効率的な搬送をする体制を確立するため、次の事業を推進する。
ア

救急救命士の計画的な養成

イ

高規格救急自動車・高度救命処置用資機材の整備促進

ウ

救急隊員の専任化の促進

エ

救急教育の早急かつ計画的な実施

オ

消防本部管内の医療機関との連携強化（緊急時の通信機能の確保）

カ

住民に対する応急手当の普及啓発(2)

防災ヘリコプター等による傷病者の搬送体制の確立
市は、大規模災害時に予想される交通の途絶等に対応するため、臨時離発着場の整備、関係機関と連携強化を図り、ヘリコプターによる救急搬送体制を確立する。

(3)

集団救急事故対策
市は、集団災害発生時を想定した救急事故対策訓練を救急業務計画に基づき、関係機関との連携により実施する。

６

地域の初期消火・救出・応急手当能力の向上(1)

初期消火力の向上
自主防災組織を中心とし、震災時における初期消火の実効性を高めるために、消火器、消火バケツ等を備えるとともに、防火用水の確保、風呂水のためおき等を地域ぐるみで推進する。

(2)

救出・応急手当能力の向上
ア

救出資機材の備蓄
自主防災組織等は、倒壊家屋等からの負傷者救出等に役立つ、ジャッキ、バー
ル、鋸、角材、鉄パイプ等の救出資機材を備蓄や、市内の建築業者等からの調達を推進する。また、市及び県は、こうした地域の取組みを支援する。

イ

救助訓練
自主防災組織を中心として家屋の倒壊現場からの救助を想定した救助訓練を行う。市はその指導助言にあたるとともに訓練上の安全の確保について十分な配慮をするものとする。
救急隊到着前の地域での応急手当は救命のため極めて重要であることから、市は市民に対する応急手当方法の普及啓発を図る。

36

第３

医療救護活動への備え
関係機関：保健福祉部、市立病院

１

計画の方針
地震災害においては、広域あるいは局地的に多数の傷病者が発生することが予想され、情報の混乱と医療機関自体の被災等があいまって、被災地域内では十分な医療が提供されないおそれがある。これら医療救護需要に対し迅速かつ的確に対応するため、平常時より市及び医療機関等は、医療救護活動への備えを図るものとする。

２

医療救護施設の耐震性の確保
市は、医療救護の活動上重要な拠点となる笠間市立病院、保健センター等の医療救護施設について計画的に耐震診断を行い、必要に応じ、耐震・免震改修を推進する。
また、災害時に医療救護を担う災害拠点病院等の施設においても、災害時に建築物の倒壊等を未然に防止するため、法令等に従い、必要に応じて耐震診断や耐震・免震改修に努めるものとし、国、県及び市はこれを促進する。

３(1)

ライフライン施設の代替設備の整備
自家発電装置の整備
病院は、ライフラインが寸断された場合でも、診療能力を維持するため、３日分程度の電気供給が可能な自家発電装置の整備を図るものとする。県は、病院における自家発電装置の整備及び対して燃料補助タンクの増設を促進する。

(2)

災害用井戸等の整備
病院は、ライフラインが寸断された場合、診療能力を維持するための水を確保す
るため、自家用の井戸を確保する必要がある。また、受水槽（貯水槽）の耐震性の強化等により、貯水されている水の漏洩防止対策を図るとともに、容量拡充を図る
ものとする。県は、病院に対して、災害用井戸の整備あるいは受水槽の耐震化等を
促進する。

４
(1)

医薬品等の確保
医療用医薬品の確保
県は、茨城県医薬品卸業組合との委託契約の締結により、想定される負傷者や被災者に当面必要な医療用医薬品等を流通備蓄により確保するとともに、緊急時における医薬品供給のための連絡体制について医療機関等への周知を図り、震災時における救急医療への対応に備える。
市及び医療救護施設においては、定期的に医薬品の整備、点検等を行い、不足す
るものについては適宜補充する。また、市は、あらかじめ関係業者との協力体制を確立し、災害時に備えるものとする。
また、備蓄品目については、医療の実情に合うものとするため、定期的な見直しを行う必要がある。

37

(2)

輸血用血液製剤の確保
県及び茨城県赤十字血液センターは、震災時における医療機関からの緊急な要請に対応できるよう輸血用血液製剤の確保に努めるとともに、連絡、協力体制を図っておくものとする。
なお、県及び赤十字血液センターは、医療機関に対し、随時、輸血用血液製剤の供給可能量について情報提供を行うとともに、状況に応じて、救急医療における輸血を優先し、輸血用血液製剤の適正使用について依頼する。

５(1)

医療機関間情報網の整備
広域災害医療情報ネットワークの充実
県は、広域災害・救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）等を活用し、平常時における応需状況のほか、災害時には県域を越えて広域的に医療機関の稼動状況、医師・看護師等医療スタッフの状況、ライフラインの確保および医薬品の備蓄状況等災害医療に係わる情報の収集、提供を行う。
病院は、電力・通信が寸断された場合でも、ＥＭＩＳが入力出来るよう、データ通信が可能な通信機器（衛星電話等）の整備促進に努める。

(2)

県防災情報システムの整備
県は、災害等非常時の通信の確保を目的として、茨城県救急医療情報コントロー
ルセンター及び救命救急センターをはじめとする災害医療の拠点となる病院に対し、情報の収集、伝達、指示、命令等が迅速かつ的確に行える防災行政無線の整備に努
める。

(3)

医療機関間連絡網の整備
県は、災害時に各病院間で連絡がとれるよう緊急連絡網を整備するとともに、関係者による災害医療保健対策会議を随時開催する等により災害時における連携強化を図る。
また、病院は、衛星携帯電話の設置等非常時の通信手段の整備に努める。

６(1)

医療関係者に対する訓練等の実施
病院防災マニュアルの作成
病院防災にあたっては、災害により病院が陥る様々な場合分けに応じて、適切な対応が行われる必要がある。
病院は、防災体制、災害時の応急対策、自病院内の入院患者への対応策、病院に患者を受け入れる場合の対応策、食糧・水・物資・燃料等の備蓄及び確保等について留意した病院防災マニュアルを作成するとともに、災害時に重要業務を継続する
ため、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に努める。
なお、この内容について定期的に検証し、必要に応じて見直しを図る。

38

(2)

防災訓練の実施
防災は、日常からの心構えが重要であり、訓練を通じて、病院防災マニュアルの職員への徹底が必要であることから、病院は、年２回の防火訓練に加え、年１回以上の防災訓練の実施に努める。
防災訓練の実施にあたっては、夜間時の発災を想定した訓練も交えて実施するとともに、地域の防災関係機関や地域住民との共同による訓練実施にも努めるものと
する。

(3)

トリアージ技術の教育研修
国及び県は、災害時の医療関係者役割、トリアージ（治療の優先順位による患者の振り分け）技術、災害時に多発する傷病の治療技術等に関しての研究や教育研修を推進する。

(4)

ＤＭＡＴの研修
国及び県は、ＤＭＡＴが災害発生時に迅速な派遣が可能となるよう、医師、看護師等に対する教育研修や養成研修を推進するものとする。

７

医療関係団体との協力体制の強化
県及び市は、災害時における医師や看護師等の派遣をはじめとした医療救護活動について、医療関係団体との協定の締結を進めることにより協力体制の強化を図る。
医療関係団体は、県・市が実施する防災訓練に積極的に参加するものとする。

第４被災者支援のための備え
関係機関：各課共通

１

計画の方針
発災後、避難場所に避難した被災者のうち、住居等を喪失する等引き続き救助を必要とする者に対しては、収容保護を目的とした施設の提供が必要である。このため、避難所としての施設の指定及び整備を積極的に行っていくものとする。
また、住宅の被災等による各家庭での食糧、飲料水、生活必需品の喪失、流通機能の一時的な停止や低下等が起こった場合には、被災者への生活救援物資の迅速な供給が必要である。このため、災害発生直後から被災者に対し円滑に食糧、生活必需品及び飲料水の供給が行えるよう物資の備蓄並びに調達体制の整備を行っていくものとする。
さらに、県内全域が被災するような大規模な災害が発生した場合には、近隣市町村
やその他関係機関と連携が機能しないという認識に立って他の都道府県や遠方の市町村等との広域連携体制を整備しておく必要がある。
なお、この計画に定めのない事項は、風水害等対策計画編２第２章第 12 節「食糧供給計画」及び同第 13 節「衣料・生活必需品等供給計画」、同第 14 節「給水計画」の定めによるものとする。

39

２
(1)

拠点避難所・指定避難所の指定
拠点避難所の指定
市は、都市公園、公民館、学校等の公共的施設等を対象に、地域の人口、誘致圏
域、地形、災害に対する安全性等に応じ、その管理者の同意を得た上で、拠点避難所について、必要な数、規模の施設等をあらかじめ指定する。
また、拠点避難所を指定して誘導標識を設置する場合は、日本工業規格に基づく
災害種別一般図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよう努めるものとし、あわせて住民等に対し周知徹底を図る。
拠点避難所については、地震に伴う津波や火災に対応するため、災害に対して安
全な構造を有する施設、又は周辺等に災害が発生した場合に人の生命及び身体に危険を及ぼすおそれのある物がない場所で、災害発生時に迅速に避難場所の開放を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定する。
なお、避難指示等が発令された場合の安全確保措置としては、拠点避難所への移動を原則とするものの、避難時の周囲の状況等により、拠点避難所への移動を行う
ことがかえって危険を伴う場合等やむを得ないと住民等自身が判断する場合は、「近隣の安全な場所」への移動又は「屋内安全確保」を行うべきことについて、市は、日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。

(2)

指定避難所の指定
市は、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害等を踏まえ、被災者が避難生活を送るための指定避難所について、必要な数、規模の施設等をあらかじめ指定し、住民への周知徹底を図るとともに、避難所運営マニュアルの整備に努め、訓練等を通じて避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努める。この際、住民等への普及に当たっては、住民等が主体的に避難所を運営できるように配慮するものとする。
指定避難所は、被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れること等が可能な構造又は設備を有する施設である。想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定し、設置場所は、物資の運搬、集積、炊事、宿泊等の利便性を考慮
し、学校、体育館、公民館等の公共建築物とする。
また、学校を指定避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮するものとし、避難所としての機能は応急的なものであることを認識の上、施設の利用方法等について、事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図るものとする。
なお、必要に応じ、県の「災害時支援協力に関する協定」に基づき、ゴルフ場の活用や民間施設の活用を図るほか、被災者用の住宅として利用可能な公営住宅や空屋等の把握に努め、災害時に迅速にあっせんできるよう、あらかじめ体制を整備す
るものとする。

(3)

避難所の耐震性の確保・代替施設の確保

40

市は、平常時より建物の耐震診断を積極的に推進していくものとし、特に、避難所に指定されている学校施設等で、昭和 56 年以前に建築された建物については、耐震診断した結果に基づき、必要に応じて補強や改築に努めるものとする。
なお、大規模な地震が発生した場合には、指定されている避難所が被災することも想定されることから、事前に代替施設を選定しておくものとする。
(4)

避難所の備蓄物資及び設備の整備
市は、避難所又はその近傍において地域完結型の備蓄施設を確保し、必要な食料等を確保するとともに、通信途絶や停電等を想定し、通信機材や非常用発電設備等設備の整備に努めるものとする。主なものは次に示す通りである。
ア

食糧、飲料水

イ

生活必需品

ウ

ラジオ・テレビエ

通信機材（衛星携帯電話、災害時用公衆電話、防災行政無線を含む）

オ

放送設備

カ

照明設備（非常用発電機、太陽光発電等再生可能エネルギーを活用したものを含む）

キ

炊き出しに必要な機材及び燃料

ク

給水用機材

ケ

救護所及び医療資機材（常備薬含む）

コ

物資の集積場所（備蓄倉庫等）

サ

仮設の小屋またはテント、仮設のトイレ

シ

工具類
また、避難所の設備の整備については、出入口の段差の解消や表示の外国語併記のほか、空調、洋式トイレ等高齢者や障害者等の要配慮者や、専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置等乳児や女性への配慮を積極的に行っていくものとする。
３(1)

食糧・生活必需品等の備蓄体制の整備
食糧の備蓄体制の整備
市は、想定されるり災人口の当日を含む３日間の物資需要量を目標として食糧等の備蓄に努めるものとする。その際、市庁舎や公民館のほか、避難所に指定されている施設又はその近傍で地域完結型の備蓄施設の確保に努めるものとし、必要に応じ、備蓄倉庫の整備を実施することとする。
備蓄の確保にあたっては、地域における生産者、生活協同組合、常陸農業協同組
合、スーパーその他販売業者等との物資調達に関する契約及び協定の締結・更新等に努める必要があるが、大規模な地震が発生した場合には、企業等が被災して流通在庫備蓄が機能しないことも想定し、十分な量の公的備蓄の確保に努めるものとする。
また、市において、十分な量を確保できない場合は、県や他市町村に要請を行い、必要量を確保する必要があることから、関係機関との連絡・協力体制の整備を図っておくものとする。
41

なお、備蓄・調達品目の設定においては、高齢者や障害者等の要配慮者への配慮、アレルギー対策等を考慮することとする。
(2)

生活必需品等の備蓄体制の整備
市は、想定される被災人口を目標として、避難所生活等において必要不可欠な毛布等の備蓄に努めるものとする。その際、避難所に指定されている施設等を備蓄場所として整備に努めるものとする。また、備蓄・調達品目の設定においては、高齢者等の要配慮者へも配慮するものとする。
さらに、避難所生活等において必要となる各種の生活必需品について、生産者及び販売業者と十分協議し、その協力を得るとともに、事業者と物資調達に関する契約及び協定の締結の検討等に努めるものとする。
また、避難所等における仮設トイレの設置や、し尿処理が円滑に行えるよう、あらかじめ各事業者との協定を締結する等、協力体制を整備しておくものとする。

(3)

市民及び地域、事業所等の備蓄
市民及び地域では、災害時におけるライフラインの寸断や食糧等の流通途絶、行政庁舎被災等による支援の途絶等を想定し、食料・生活必需品等、必要な物資を、当日を含む３日間の物資需要量を目標として備蓄するとともに災害時に非常持出ができるよう努めるものとする。
また、事業所等においては、災害発生後、安全が確保されるまでは従業員等を一定期間事業所内に留めておくことができるよう、食料等必要な物資を、当日を含む３日間の物資需要量を目標として備蓄するよう努めるものとする。

４

応急給水・応急復旧体制の整備(1)

行動指針の作成
市が水道事業者として、応急給水・応急復旧の行動指針として定めておくべき事
項は次のとおりとする。
なお、行動指針は職員に周知徹底しておくとともに、水道施設の耐震化の進展等、状況の変化に応じ見直すものとする。
ア

緊急時の指揮命令系統、給水拠点及び水道施設並びに道路の図面の保管場所（同一図面の複数の場所への保管場所を含む。）、指揮命令者等との連絡に必要な手順等を定めること。

イ

外部の支援者に期待する役割とその受け入れ体制を定めること。

(ｱ)

集結場所、駐車場所、居留場所(ｲ)

職員と支援者の役割分担と連絡手段

ウ

住民に理解と協力を呼びかけるために広報する内容等を定めること。

(ｱ)

緊急時給水拠点の位置等の情報について広報や給水拠点の表示の徹底(ｲ)

地震規模に応じた断水時期の目処(ｳ)

住民に求める飲料水の備蓄の量及びその水の水質保持の方法

エ

他の水道事業者等の応急対策を支援する場合の留意事項を定めること。
42

(ｱ)

指揮命令系統の整った支援班の編成(ｲ)

自らの食事、宿泊用具、工事用資材の携行(2)

応急給水資機材の備蓄及び調達体制の整備
市は、地震により水道施設が損壊し、供給が不能となった場合、施設の早期復旧を図るとともに、速やかに応急給水活動が行えるよう、応急給水資機材の備蓄及び調達体制の整備に努めるものとする。また、避難所等に耐震性貯水槽の設置の推進を図るものとする。

品目

(3)

ア

給水タンク車

イ

給水タンク

ウ

浄水器

エ

ポリ容器

オ

ポリ袋等
検査体制の整備
市は、井戸水等を飲用しなければならない場合に、飲用の適否を調べるため、事前及び災害時に水質検査が行える体制を整備しておくものとする。
５

罹災証明書の交付
市は、災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局を定め、住家の被害認定調査の担当者の育成、他の市町村や民間団体との応援協定の締結、応援の受入れ体制の構築等を計画的に進める等、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の充実強化に努める。

第５要配慮者安全確保のための備え
関係機関：総務部、市民生活部、保健福祉部

１

計画の方針
市及び社会福祉施設等の管理者（以下「施設等管理者」という。）等は、地震災害から要配慮者（高齢者、乳幼児、心身障害者、外国人）を守るため、安全対策の一層の充実を図り、平常時から地域において要配慮者を支援する体制を整備するよう努めていくものとする。また、市は、路面の平坦性や有効幅員を確保した避難路の整備、車いすにも支障のない出入口のある避難施設の整備、明るく大きめの文字を用いた防災標識の設置等要配慮者に配慮した防災基盤整備を促進していくものとする。

２(1)

社会福祉施設等の安全体制の確保
防災組織体制の整備
施設等管理者は、災害時に備えあらかじめ防災組織を整え、職員の職務分担、動員計画及び避難誘導体制等の整備を図るとともに、地震防災応急計画を作成する。
43

また、施設入所者の情報（緊急連絡先、家族構成、日常生活自立度等）について整理・保管する。市は、社会福祉施設等における防災組織体制の整備を促進し、また地震防災応急計画作成についての指導・助言を行い、施設入所者等の安全確保を図る。
(2)

緊急応援連絡体制の整備
施設等管理者は、非常用通報装置の設置等、災害時における通信手段等の整備を図るとともに、他の社会福祉施設との相互応援協定の締結、近隣住民（自主防災組織）、ボランティア団体等との連携等施設入所者等の安全確保についての協力体制を整備する。
市は、社会福祉施設及び福祉関係団体と要配慮者の支援に係る協定の締結等を進めることにより、協力体制の強化を図るとともに、施設相互間の応援協定の締結、施設と近隣住民（自主防災組織）、ボランティア団体等の連携の確保について必要な助言を行う。

(3)

社会福祉施設等の耐震性の確保
施設等管理者は、震災時における建築物の倒壊等を未然に防止するため、耐震診断の実施や耐震補強工事に努めるものとする。市は、これを促進するとともに、要配慮者の避難所の拠点となる公立社会福祉施設について、施設入所者等の安全確保を図るため、計画的に耐震診断を行い必要に応じ耐震補強工事を行う。

(4)

防災資機材の整備、食料等の備蓄
施設等管理者は、非常用自家発電機等防災資機材を整備するとともに、食糧、飲料水、医薬品等の備蓄に努める。また、市は、要配慮者の避難所ともなる社会福祉施設等に対し、防災資機材等の整備や食糧等の備蓄を促進する。

(5)

防災教育、防災訓練の実施
施設管理者は、施設の職員や入所者が、災害に対する基礎的な知識や災害時にとるべき行動等について理解を得られるよう、定期的に防災教育を実施する。また、施設の構造や入所者の判断能力、行動能力の実態等に応じ、夜間訓練を含めた防災訓練を定期的に実施するとともに、地域住民の参加した訓練を推進するものとする。
市は、施設等管理者に対し、防災知識及び意識の普及、啓発を図るとともに、防災
関係機関、近隣住民（自主防災組織）、ボランティア団体等を含めた総合的な地域
防災訓練ヘの参加を促進する。

３(1)

在宅要配慮者の救護体制の確保
避難行動要支援者の状況把握
市は、在宅サービスや民生委員活動及び見守り活動等の実施により把握した避難
行動要支援者名簿及び笠間市避難行動要支援者避難支援プラン個別計画（避難行動
要支援者の所在、家族構成、緊急連絡先、日常生活自立度、かかりつけ医、避難手
段、避難所までの避難ルート等の情報）の整理・保管等を行うことにより、避難行
動要支援者の所在や介護体制の有無等を把握する。
44

また、民生委員、消防団、警察、保健所等関係機関との連携を図り、個人情報の取り扱いに十分留意しつつ避難行動要支援者に係る情報の共有化を図る。
(2)

緊急通報システムの活用
県及び市は、震災時における迅速かつ適切な情報提供を行うため、聴覚障害者等
情報入手が困難な障害者に対して、ファクシミリ等通信装置の給付や障害者団体との連携により情報伝達体制の確立を図る。
特に、市は、要配慮者が迅速に避難できるよう、防災担当部局と福祉担当部局との連携の下、防災関係機関及び福祉関係者と協力して、避難に関する情報の伝達マ
ニュアルの策定をするとともに、情報伝達体制の整備を図る。
また、市は、独り暮らしの高齢者に対しペンダント型の緊急通報装置の給付を実施し、震災時等において的確かつ迅速な救出活動が実施できる体制をとっているが、今後一層の整備充実に努める。

(3)

相互協力体制の整備
県及び市は、民生委員を中心として、要配慮者の近隣住民(自主防災組織や地域防災協力員)、要配慮者を対象とする地域ケアシステムの在宅ケアチーム組織等との連携により、要配慮者安全確保に係る相互協力体制を整備する。
特に、市は、要配慮者が迅速に避難できるよう、防災担当部局と福祉担当部局との連携の下、防災関係機関及び福祉関係者と協力して、笠間市避難行動要支援者避難支援プラン（全体計画及び個別計画）に基づき、関係機関への要配慮者名簿等の情報の共有化に努めるものとする。

４(1)

外国人に対する防災対策の充実
外国人の所在の把握
市は、災害時における外国人の安否確認等を迅速に行い、円滑な支援ができるよ
うに日常時における外国人の人数や所在の把握に努める。

(2)

外国人を含めた防災訓練の実施
市は、平常時から外国人の防災への行動認識を高めるため、外国人を含めた防災訓練を積極的に実施する。

(3)

防災知識の普及・啓発
市は、日本語を理解できない外国人のために、外国語による防災に関するパンフ
レットを作成し、外国人との交流会や外国人雇用事業所等様々な交流機会や受入機関等を通じて配布を行うほか、インターネット通信等を利用して防災知識の普及・啓発に努める。

(4)

災害時マニュアルの携行促進
市は、外国人が被災した場合の確認、連絡や医療活動を円滑に行うため、様々な機会を捉え、氏名や住所、連絡先、言語、血液型等を記載する災害時マニュアルを配布し、携行の促進に努める。
45

(5)

外国人が安心して生活できる環境の整備
ア

外国人にやさしいまちづくりの推進
市は、避難所や避難路等の避難施設の案内板について、外国語の併記も含め、外国人にもわかりやすいものを設置するように努める。

イ

外国人への行政情報の提供
県及び市は、生活情報や防災情報等の日常生活に関わる行政情報を外国人に周知するため、広報誌やガイドブック、ラジオ、インターネット通信等、各種の広報媒体を利用して外国語による情報提供を行うものとする。
また、外国人が日常生活の中で抱える様々な問題について、身近なところで気軽に相談し適切なアドバイスが受けられるように、県及び市は外国人相談窓口の充実を図るものとする。

ウ

外国人と日本人とのネットワークの形成
県及び市は、外国人も日本の地域にとけこみ、その一員として地域で協力し合
いながら生活できるよう、地域住民との交流会の開催等さまざまな交流機会の提供を行い、外国人と日本人とのネットワークの形成に努める。

エ語学ボランティアの確保
県及び市は、災害発生時に通訳や翻訳等を行うことにより、外国人との円滑なコミュニケーションの手助けをする語学ボランティアの活動を支援するため、国際交流員等の協力を得て、あらかじめその「担当窓口」を設置するとともに、多言語による防災対策対話集等の作成に努める。

第６

燃料不足への備え関係機関：市長公室、総務部

１

計画の方針
災害の発生に伴い、市への燃料供給が滞る事態が発生した場合に備え、県石油業協
同組合笠間支部等と連携し、災害応急対策車両の優先・専用給油所や優先的に燃料を供給すべき施設及び車両を予め指定しておく等、燃料の優先供給体制を整備し、市民の生命の維持及びライフラインの迅速な復旧等を図る。

２

燃料の調達、供給体制の整備
県は、災害発生時に応急対策の実施及び県民生活の維持に必要な施設及び車両への燃料供給が滞らないよう、予め、県石油業協同組合と協定を締結する。
市は、災害発生時において可能な限り早期に生活基盤の復旧を図るため、予め、県
石油業協同組合各支部と必要な協定等を締結する等して、災害応急対策に必要な車両に対し、優先的な給油を受ける給油所を指定しておくものとする。

３

重要施設・災害応急対策車両等の指定

46

(1)

重要施設の指定
県及び市は、別に定める基準に基づき災害発生時においても、その機能を維持す
る必要のある重要施設を予め指定しておくものとする。

(2)

災害応急対策車両の指定
県及び市は、別に定める基準に基づき、災害応急対策や医療の提供を行うための車両を、予め指定しておくものとし、指定車両には別に定める基準に基づき、ステッカー等表示物を作成し備えておくものとする。

(3)

重要施設・災害応急対策車両管理者等の責務
重要施設の管理者は、災害に伴う停電が発生した場合においても、施設の規模等を考慮して、電力を賄うことができるよう、自家発電設備を備えるとともに、必要な燃料の備蓄を行うものとする。
災害応急対策車両に指定された車両の所有者または使用者は、日頃から燃料を満量近く給油しておくことを心がける。
上記の対策を含め、重要施設及び災害応急対策車両の管理者は、災害発生時にも必要最低限の業務が継続できるよう、業務継続計画を策定するよう努めるとともに、指定された施設及び車両に変更等が生じた場合には速やかに県に報告する。

４

災害応急対策車両専用・優先給油所の指定
県及び市は、協定等に基づき、災害発生時において災害応急対策車両が専用又は優先により給油を受けるべき給油所を予め指定しておくとともに、災害対応力の強化に努めるものとする。
県及び市から指定のあった災害応急対策車両専用・優先給油所は、県及び市と協力して日頃からその旨を明示し、災害時に混乱が生じないよう周知を図る。

５

平常時の心構え
県及び市は、災害発生時の燃料の供給不足に伴う混乱を防止するため、日頃から住民及び事業者等に対し、車両の燃料を日頃から半分以上としておくよう心掛ける等、
災害発生時に備えた燃料管理等の普及啓発を行うものとする。
また、日常生活や事業活動において、車両が必要不可欠な住民及び事業所は、車両の燃料を日頃から半分以上としておくよう心掛ける等、自助努力に努めるものとする。

47

第４節

第１

防災教育・訓練

防災教育

風水害等対策計画編２第１章第 10 節「防災知識の普及計画」を準用する。

第２

防災訓練
関係機関：各課共通

１

計画の方針
災害時の迅速かつ的確な行動のためには、日常からの訓練が重要であり、関係機関
相互の連携のもと災害時の状況を想定した具体的かつ効果的な訓練を定期的、継続的に実施するものである。
なお、この計画に定めのない事項は、風水害等対策計画編２第１章第 11 節「防災訓練計画」の定めによるものである。

２

総合防災訓練

(1)

(2)

訓練種目
ア

災害対策本部設置、運営

イ

交通規制及び交通整理

ウ

避難指示及び避難誘導、避難所の設置・運営

エ救出・救助、救護・応急医療オ

ライフライン復旧

カ

各種火災消火キ

道路復旧、障害物排除

ク

緊急物資輸送ケ

無線による被害情報収集伝達

コ

要配慮者の支援（避難所への避難等）

サ

応急給水活動訓練参加機関
県内の市町村、防災関係機関のできるだけ多くの機関の参加を呼びかけ、市及び県等が主催して実施する。
その他、自主防災組織、ボランティア組織、事業所、要配慮者を含めた一般住民の参加も広く呼びかけるとともに、応援の派遣、受入を中心とした他市町村との合同の訓練も含め実施する。

48

３

個別訓練

(1)

避難訓練
地震時における避難指示及び立ち退き等の円滑、迅速、確実を期するため、市が中心となり警察、消防及びその他の関係機関の参加のもと、自主防災組織及び市民の協力を得て、避難訓練を毎年１回以上実施するよう努めるものとする。特に、市は学校と連携し、児童・生徒を含めた避難訓練の実施、地域住民の参加により学校における避難所運営や炊き出し等の実践的な訓練を行うよう努めるものとする。
また、幼稚園、保育所、小中学校、病院及び社会福祉施設等において、市は、災害時に幼児、児童、生徒、傷病者、身体障害者及び老人等の災害対応力の比較的低い施設利用者の生命・身体の安全を図り、被害を最小限にとどめるため、施設管理者に対し避難訓練を中心とする防災訓練を実施するよう指導する。

(2)

非常参集訓練市及び各防災関係機関は、災害時の迅速な職員参集のため、非常参集訓練を実施するとともに災害時の即応体制の強化に努めるものとする。また、非常参集訓練と同時に、本部運営訓練及び情報収集伝達訓練も併せて実施する。

(3)

通信訓練
市は、地震の発生を想定した被害状況の把握及び伝達が迅速かつ適切に行えるよう定期的に通信訓練を実施するように努め、大規模な震災が発生した際は、電話の不通等により、通信連絡網の混乱が予想されるので、通信機能の充実強化を促進するため、市内のアマチュア無線通信の利用を図り、被害状況の収集及び情報伝達訓練への取り入れを検討する。

４

要配慮者の参加
災害時の要配慮者の安全を確保するため、要配慮者の訓練への参加を積極的に推進する。特に、自主防災組織による要配慮者の把握を前提とした避難等の訓練を行う。

５(1)

事業所、自主防災組織及び市民等の訓練
自主防災組織等による訓練の実施
自主防災組織や事業所等は、初期消火、初期救出の重要性の認識の上に、非常時に有効な実践的訓練の推進を図る。訓練の際は、防災関係に従事する市職員及び消防職員を派遣し、指導にあたるものとする。

(2)

事業所における訓練
学校、病院、工場、事業所及びその他消防法で定められた防火管理者は、その定める消防計画に基づき避難訓練を定期的に実施するものとする。また、地域の一員として市等の行う防災訓練にも積極的に参加し、事業所の特性に応じた防災対策活動により、地域に貢献するよう努めるものとする。

49

(3)

市民の訓練
市民一人一人の災害時の行動の重要性にかんがみ、市及び県をはじめ防災関係機
関は、防災訓練に際して広く市民の参加を求め、防災知識の普及啓発、防災意識の高揚及び防災行動力の強化に努めるものとする。
また、市民は、防災対策の重要性を理解し、各種の防災訓練への積極的・主体的な参加、防災教育施設での体験訓練、家庭での防災会議の実施等の防災行動を継続的に実施するよう努めるものとする。

非 常 時 に 有 効 な 訓 練 例(1) 消火器、消火栓、可搬ポンプの取り扱い訓練(2) 倒壊家屋等からの救出訓練(3) 負傷者の手当及び救命訓練(4) 飲料水の確保訓練（浄水器の使用）(5) 応急給食訓練

第３

災害に関する調査研究
関係機関：各課共通

１

計画の方針
地震による災害は、建物の倒壊や火災の延焼、ライフライン施設の破壊等災害事象が広範でかつ複雑である。このため、地震及び地震防災に関する調査研究機関との連携を図りながら、地域の自然特性、社会特性等を正確に把握し、震災対策を総合的、効果的に推進していくものとする。

２

基礎的調査研究
市内の自然条件並びに社会条件の把握は、震災に関する調査研究の基礎となるものであり、ハード、ソフト両面で地域別のデータを調査、収集し、データベース化して、情報の利用を図る。
また、地震及び地震防災に関する観測、調査、研究を実施している官民の各研究機
関との連携、観測データ化及び研究成果の流通並びに情報の一元化を行い、総合的な観点から調査研究が行える体制を強化する。

(1)

自然条件
ア

地盤及び地質ボーリング柱状図、表層地質図等

イ

活断層の状況（活断層の分布、活断層の動態等）
活断層の分布及び活動状況等
50

ウ

地震観測
気象庁等防災関係機関の設置している地震観測機器のネットワーク化を図る。

(2)

社会条件
ア

ハード面

(ｱ)

建築物の用途、規模、構造等の現況(ｲ)

道路、橋梁、ライフライン施設等公共土木施設の現況(ｳ)

ガソリンスタンド等危険物施設の現況(ｴ)

耐震性貯水槽等消防水利の現況等

イ

(3)

ソフト面

(ｱ)

昼夜間人口、避難行動要支援者等の人口分布(ｲ)

市民の防災意識等

震災事例
国内外において発生した地震の被害及びその後の社会的混乱、復旧・復興対策等
過去の震災事例に対する調査研究を行い、対策立案に資する。

３

防災アセスメントの実施
震災対策の立案や公共施設の耐震強化等予防対策、市民の普及啓発のための資料として、市内の危険度評価等を行う防災アセスメントは効果的であり、県、市、防災関係機関で協力し、実施していくものとする。
その実施は、基礎的調査研究の成果等を十分に活用し行うものとする。

４

震災対策に関する調査研究
災害の発生に地域性、時代性があることは過去の地震災害の実例から明らかである。
したがって過去の地震災害の経験を基礎として、災害の拡大原因となるものは何か、被害を最小限にくいとめる方法は何かを常に調査研究して災害の防止策の向上に努めるものとする。
震災対策に関する調査研究テーマとしては、以下のものがあげられる。

５①

災害に強いまちづくりのための調査研究②

地震被害軽減のための調査研究③

防災教育・訓練のための調査研究④

応援・派遣に関する調査研究⑤

災害情報の収集・伝達に関する調査研究⑥

被災者生活救援のための調査研究⑦

応急復旧・事後処理のための調査研究⑧

震災復興のための調査研究

災害教訓の伝承
市は、過去に起こった大災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料をアーカイブとして広く収集・整51

理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう地図情報その他の方法により公開に努めるものとする。また、災害に関する石碑やモニュメント等の持つ意味を正しく後世に伝えていくよう努めるものとする。住民は、自ら災害教訓の伝承に努めるものとする。市は、災害教訓の伝承の重要性について啓発を行うほか、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料の収集・保存・公開等により、住民が災害教訓を伝承する取組を支援するよう努めるものとする。

52

第３章
第１節

震災応急対策計画

初動対応
活

動

の

ポ

イ

ン

ト

風水害等対策計画編２第２章第１節「組織計画」及び同第２節「動員計画」に掲げるポイントを準用
２ 地震発生直後の職員の参集
震度５弱⇒ あらかじめ定められた職員の登庁
震度５強以上 ⇒ 主査級以上の全職員の登庁
震度６弱以上 ⇒ 動員の命令を待たず、積極的に登庁

関 係 機 関１

各 課 共 通

(全職員）

第１
１

職員参集・動員計画の方針
市及び防災関係機関は、市内において地震災害が発生した場合、災害応急対策を迅

速かつ的確に進めるための体制を直ちに整えるため、地震発生直後、あらかじめ定められた職員は、業務時間内、時間外を問わず速やかに参集し、所定の業務にあたるものとする。
また、動員にあたっては各機関において職員の安否を確認する必要があるため、安否確認の手順についてあらかじめ定めるものとする。
なお、この計画に定めのない事項は、風水害等対策計画編２第２章第１節「組織計画」及び同第２節「動員計画」の定めによるものとする。
２

本部長の職務代理者の決定
災害対策本部長は市長をもって充て、副本部長は副市長をもって充てるものとする。
ただし、緊急の場合で市長が不在等の場合の本部長の職務代理者は、風水害等対策計
画編２第２章第２節「動員計画」の定めによるものとする。

３

自主登庁
職員は、勤務時間外に強い地震（震度５弱以上）を感じた場合は、テレビ、ラジオ等を視聴し状況把握に努めるとともに、自主的に登庁する。

４

義務登庁
勤務時間外に大規模な地震（震度６弱以上）が発生した場合は、あらかじめ定められた伝達系統による動員の命令を待たず、職員は、積極的に登庁するものとする。

53

５

非常時の措置
職員は、速やかにあらかじめ定められた課所への登庁を目指すこととし、その際、身分証明書、食糧（３食分程度）、飲料水（水筒）、ラジオ等の携行に努めるものとする。なお、通常利用している公共交通機関等が停止することも予想されることから、その際の手段は、自転車、バイク、徒歩とすること。また、災害により勤務課所への登庁が不能となった場合は、次に基づき行動する。

(1)

参集場所
交通・通信が途絶し、又は利用できないため登庁が不能となった場合は、登庁可
能な最寄りの出先機関等に参集し、当該機関の長の指示を受け災害応急対策に従事
する。

(2)

参集した場合の措置
ア

職員は、当該出先機関等の長に自己の所属課所、職氏名及び勤務課所へ参集できない理由を報告する。

イ

当該出先機関等の長は、加入電話が利用できる状態になったときは、前記アにより報告を受けた職員の職氏名及び勤務状況等について当該職員の所属長に速やかに連絡する。

(3)

勤務場所への復帰
出先機関等の長は、災害状況の好転に伴い、非常参集職員の復帰が可能と認める
場合は、当該職員に復帰を命ずるとともにその旨を当該職員の所属長に連絡するも
のとする。
1

登

庁

準

備

職員は、動員命令を待つことなく、直ちに参集の準備にとりかかるものとする。

2

人

命

救

助

職員は、近隣の被災状況を把握し、まず人命救助を行い、その後災害対策本部に参集する。

庁(1) 全職員が自発的にあらゆる手段をもって、災害対策本部に参集する。
(2) 災害その他により、災害対策本部に参集できない職員
は、最寄りの本市出先機関に参集の上自主応援活動を行い、その旨を所属長に報告するよう努める。

4

被 害 状 況 の 収 集

職員は、参集する際に被害状況の収集を行う。ただし、収集する情報については事前に検討を行い、職員に周知徹底しておく。

5

被 害 状 況 の 報 告(1) 職員は、収集した情報を各対策部長に報告する。
(2) 各対策部長（又は欠席者）は、被害状況を災害対策本部長に集約する。

6

緊急対策班の編成

先着した職員により緊急対策班を編成し、順次初動に必要な業務（※）にあたる。

7

緊急初動体制の解除

各災害対応対策活動に必要な要因が確保された段階で、緊急初動体制を解除し、職員は本来の災害対策業務に戻るもの
とする。

3

登

54

第２

※

初動に必要な業務とは、主に次のようなものである。

１

被害状況調査２

地震等情報調査３

関係機関等への情報伝達

４

防災用資機材の調達・手配

５

防災行政無線等による住民への情報伝達

６

支援物資調達準備計画の策定

７

安全な避難所への誘導

８

避難所の開設災害対策本部
風水害等対策計画編２第２章第１節「組織計画」を準用する。

55

第２節
第１

災害情報の収集・伝達

通信手段の確保
風水害等対策計画編２第２章第５節「通信計画」を準用する。

第２

災害情報の収集・伝達・報告
活

１

動

の

ポ

イ

ン

ト

関 係 機 関風水害等対策計画編２第２章第３節「気象情報等計画」及び同第４節「災害情報の収集・伝達計画」に掲げるポイントを準用

２

被害状況の調査担当者

１

計画の方針

⇒

各 課 共 通担当部

地震発生後の応急対策を実施していく上で不可欠な地震情報、被害情報及び措置情報を防災関係機関相互の連携のもと、迅速かつ的確に収集・伝達する。
なお、この計画に定めのない事項は、風水害等対策計画編２第２章第３節「気象情報等計画」及び同第４節「災害情報の収集・伝達計画」の定めによるものとする。
２

地震情報の収集・伝達(1)

地震情報の収集
市は、茨城県震度情報ネットワークシステム及び気象庁から得られる震度情報を迅速に入手し、必要な防災体制を早期にとるとともに、必要な機関に情報を伝達し最終的に市民に伝えるものとする。
ア

地震情報の発表基準(ｱ)

震度３以上を観測したとき。

(ｲ)

その他地震に関する情報を発表することが公衆の利便を増進すると認められるとき。

イ

地震情報の種類と内容
地震情報の種類

発表基準

内容

震

報

震度３以上

地震発生後 1 分半後に、震度３以上を観測した地域名（全国を約 188 地域に区分）と地震の揺れの検知時刻を速報

震源に関する情報

震度３以上

地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表

震源及び震度に関 す る 情 報

以下の何れかを満たした場合
・震度３以上・緊急地震速報(警報)を発表した場合

地震場所（震源）やその規模（マグニチュード）、震度３以上の地域名と市町村ごとの観測した震度を発表、震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地
点がある場合には、その市町村名を発表

度

速

56

地震情報の種類

発表基準

内容

震度１以上

震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場
合には、その地点名を発表

長周期地 震動に関する観測情報

震度３以上

高層ビル内での被害の発生可能性等について、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、地域ごと
及び地点ごとの長周期地震動階級等を発表（地震発生から約 20～30 分後に気象庁ホームページ上に掲載）。

遠地地震に関する
情報

国外で発生した地震について以下のいず
れかを満たした場合
等・マグニチュード
7.0 以上・都市部
等、著しい被害が発生する可能性がある地域で規模の大きな地震を観測した場合

その他の情報顕著な地震の震源要素 顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地を更新した場合や地震 震が多発した場合の震度１以上を観測したが多発した場合等
地震回数情報等を発表

各地の震度に関 す る 情 報

推計震度分布図(2)

震度５弱以上地震の発生時刻、発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を概ね 30分以内に発表。日本や国外への津波の影響に関しても記述して発表。

観測した各地の震度データをもとに、１km四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報として発表

市における措置ア

市長は、情報の受領に当たっては、関係部課に周知徹底し得るようあらかじめ情報等の内部伝達組織を整備しておくものとする。

イ

市長は、情報の伝達を受けたときは、市地域防災計画の定めるところにより、速やかに市民その他関係のある公私の団体に周知徹底させるものとする。

(3)

地震解説資料の収集発生した地震現象への理解を深め、今後の防災対応に資するため、水戸地方気象台で作成された地震解説資料等が提供される。提供される地震解説資料等は下表の
とおり。
解説資料
等の種類

発表基準

内容

地震解説資料（速報版）

・震度４以上地震発生後 30 分程度を目途に、防災関係機関の（但し、地震が頻発して 初動対応に資するため、震度分布、地震の情報、いる場合、その都度の 防災上の留意事項等を取りまとめた防災関係機
発表はしない。）
関向けに提供する資料。

地震解説資料（詳細版）

以 下 の い ず れ か を 満 た 地震発生後１～２時間を目途に、地震の特徴をした場合解説するため、より詳しい状況等を取りまとめ、
・震度５弱以上
地震解説資料（速報版）の内容に加えて、防災上

57

・社会的に関心の高い地 の留意事項やその後の地震活動の見通し、緊急震が発生
地震速報の発表状況、周辺の地域の過去の地震活動等関連する情報を編集した資料。
地震に係る災害予想図の作成、その他防災に係る活動を支援するために、毎月の地震活動の状
況をとりまとめた地震活動の傾向等を示す資料。

管内地震活動図 ・定期（毎月初旬）(4)

異常現象発見者の通報義務
地割れ等、災害が発生するおそれがある異常現象を発見した者は、直ちにその旨を市長または警察官に通報しなければならない。
また、何人もこの通報が最も迅速に到達するように協力しなければならない。この通報を受けた警察官はその旨を速やかに市長に報告し、市長は、水戸地方気象台、
県（防災・危機管理部防災・危機管理課）、その他の関係機関に通報しなければならない。

３

被害概況の把握
市、防災関係機関は、地震後直ちに被害概況の把握を行い、県に対し報告する。

(1)

重点的に把握すべき被害概況
ア

火災の状況（炎上、延焼、消防隊の配置）

イ

建築物の被害状況（木造住宅の倒壊状況、ブロック塀等）

ウ

道路、鉄道の状況（橋梁、盛土、倒壊家屋、電柱）

エ

崖崩れの状況（位置、被災戸数）オ

道路渋滞の状況

カ

災害概況

キ

人的被害状況

ク

災害対策本部設置状況

ケ

避難所状況

コ

避難指示・警戒区域設定状況(2)

行政機能の確保状況の把握
震度６弱以上の地震等大規模災害により被災した場合は、自らの行政機能の確保
状況を的確に把握するため、原則として発災後 12 時間以内に、次の３点を把握し、市行政機能チェックリストにより県に報告する。
ア

トップマネジメントは機能しているかイ

人的体制（マンパワー）は充足しているかウ

物的環境（庁舎施設等）は整っているか４

被害情報・措置情報の収集・伝達(1)

災害時には、通信・交通網の途絶により、災害情報の収集が、迅速・正確さを欠くおそれがある。このため的確な応急対策がおくれることも予想されるので、市は、
災害情報収集体制に関して防災計画に綿密、具体的に定めておくものとする。
58

(2)

次に掲げる事項のいずれかに該当する事態が発生した場合は、直ちに被害の状況
及び応急対策の実施状況に関する情報を収集し、県の災害対策本部、その他必要とする機関に対して災害情報共有システム等を利用して報告する。緊急を要する場合
は電話等により行い、事後速やかに報告する。また、被害の把握ができない状況にあっても、迅速に当該情報の報告に努めるものとする。
なお、確定した被害及びこれに対してとられた措置の概要については、被害状況報告を用い災害応急対策完了後 10 日以内に行うものとする。
ア

市災害対策本部が設置されたとき

イ

救助法の適用基準に該当する程度の災害が発生したとき

ウ

災害による被害が当初は軽微であっても、以後拡大発展するおそれがあるとき

エ

地震が発生し、震度４以上を観測したとき

オ

災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響等からみて報告する必要があると認め
られるとき

(3)

「火災・災害等即報要領」に基づく直接即報基準該当事案については、消防庁に対しても、原則として覚知後 30 分以内で可能な限り分かる範囲内でその第一報を報告するものとする。

(4)

県に報告することが出来ない場合には、国（消防庁）に対して直接報告するものとし、報告後速やかにその内容について連絡する。

(5)

災害規模が大きく、市の情報収集能力が著しく低下した場合は、その旨を県その他の防災関係機関に伝達し、被害情報の収集活動に対して応援を要請する。

(6)

市民等から 119 番への通報が殺到している状況下にあっては、直ちに県及び国（消防庁）へ同時に報告する。

(7)

行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、市は、住民登録の有無にかかわらず、市内で行方不明となった者について、警察等関係機関の協力に基づき、正確な情報の収集に努めるものとする。また、行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村又は都道府県（外国人のうち、旅行者等住民登録の対象外の者は直接又は必要に応じ外務省を通じて在京大使館等）に連絡するものとする。

(8)

収集すべき災害情報は、概ね「被害状況等報告」（風水害等対策計画編２第２章第４節「災害情報の収集・伝達計画」参照）に掲げる事項及びその他災害応急対策上、必要と認める事項とするものとする。なお、災害の具体的な状況及び個別の災害現場の概況等を報告する場合又は災害の当初の段階で被害状況が十分把握できない場
合には「災害概況即報」（風水害等対策計画編２第２章第４節「災害情報の収集・伝達計画」参照）に掲げる事項とする。

５

市の措置
市は、各地区の被害調査員の調査報告に基づき、被害状況を迅速かつ正確に把握す
るものとする。

(1)

地震発生直後
59

情

報

収

集

内

容

主

要

な

担

当

課

１

人命危険の有無及び人的被害の発生状況

各課共通

２

家屋等建物の倒壊状況

建設課、税務課

３

火災等の二次災害の発生状況及び危険性

危機管理課

４

避難の必要の有無及び避難の状況

危機管理課、総務課

５

市民の動向

人事課、市民課

６

道路及び交通機関の被害状況

建設課、管理課、都市計画課

７

電気、水道、ガス、電話等ライフラインの総務課、水道課、下水道課、環境政策課
被害状況

８

その他災害の発生拡大防止措置上必要な事項(2)

その後の段階
情

報

収

集

内

各課共通

容

主

要

な

担

当

課

１

被害状況

各課共通

２

避難指示又は警戒区域の設定状況

危機管理課

３

避難所の設備状況

社会福祉課、高齢福祉課、子ども福祉課、学務課、生涯学習課

４

避難生活の状況

健康医療政策課、保健センター

５

食糧、飲料水、生活必需物資等の供給状況

危機管理課、総務課、市民課、商工課

６

電気、水道、ガス、電話等ライフラインの復旧状況

危機管理課、総務課、水道課、下水道課、
環境政策課

７

医療機関の開設状況

総務課、健康医療政策課

８

救護所の設置及び活動状況

健康医療政策課、市立病院

９

傷病者の収容状況

健康医療政策課、市立病院

10

道路及び交通機関の復旧状況

危機管理課、総務課、管理課、建設課

60

第３

災害情報の広報
活

１

動

の

ポ

イ

ン

ト

関 係 機 関風水害等対策計画編２第２章第６節「広報計画」に掲げるポイ
ントを準用

２

広報内容

⇒

(1)火災、犯罪等防止の呼びかけ(2)避難指示の内容(3)被害状況、鉄道・バスの運行状況(4)避難所、救護所の開設状況

３

総

務

部

市 長 公 室消 防 本 部

各種情報に最も有効な伝達手段(1) 被害状況⇒

防災行政無線、広報車(2) 生活情報⇒

防災行政無線、広報車、立看板・掲示板、情

消

防

団

報紙、新聞折り込み(3) 安否情報

１⇒

立看板・掲示板、情報紙、新聞折り込み

計画の方針
震災時における市民の適切な行動と人心の安定及び秩序の維持を図るため、市は、
災害及び応急対策の状況等を迅速・的確に周知するよう震災時における広報計画を作成し、広報活動を行うとともに、災害の終息後は、人心の安定と速やかな復旧を図る
ため、公聴活動を展開し、市民の動向と要望事項の把握に努めるものとする。
なお、この計画に定めのない事項は、風水害等対策計画編２第２章第６節「広報計画」の定めによるものとする。

２

広報内容

(1)

被災地住民に対する広報内容
市は、防災行政無線、広報車、ハンドマイク、消防団等を利用して、被災地の住民の行動に必要な次の事項について広報活動を実施するものとする。また、聴覚障害者に対する広報は、正確でわかりやすい文書や字幕付き放送、文字放送等によるものとする。
ア

火災防止の呼びかけ（通電火災の防止、ガス漏れの警戒、放火警戒等）

イ

避難指示の出されている地域、指示の内容

ウ

流言、飛語の防止の呼びかけ

エ治安状況、犯罪防止の呼びかけ

オ

近隣の助け合いの呼びかけ

カ

公的な避難所、救護所の開設状況

キ

電気・電話・ガス・上下水道の被害状況、復旧状況

ク

鉄道、バスの被害状況、運行状況

ケ

救援物資、食糧、水の配布等の状況

コ

し尿処理、衛生に関する情報
61

サ

被災者への相談サービスの開設状況

シ

遺体の安置場所等の情報

ス

臨時休校等の情報

セボランティア団体からの連絡

ソ

全般的な被害状況タ

防災関係機関が実施している対策の状況(2)

被災地外の住民に対する広報内容
市は、被災地外の住民に対して、被災地での応急対策が円滑に行われるようにするための協力の呼びかけを中心に広報を行う。この際、聴覚障害者に対する広報は、
正確でわかりやすい文書や字幕付き放送等によるものとする。また、必要に応じて、被災地住民向けの情報と同様の内容についても広報する。
ア

避難指示の出されている地域、指示の内容

イ

流言・飛語の防止の呼びかけ

ウ

治安状況、犯罪防止の呼びかけ

エ被災地への見舞い電話自粛の呼びかけ（被災地外の知人、親戚への被災者の安否情報の伝言の呼びかけ）(3)オ

ボランティア活動への参加の呼びかけ

カ

全般的な被害状況キ

防災関係機関が実施している対策の状況
各種情報伝達手段の住民への周知
市は、災害情報を住民に提供するための各種情報伝達手段について、あらゆる機会を利用して平時より周知するものとする。
(4)

各種情報伝達手段を用いた訓練の実施
市は、災害時に使用する各種情報伝達手段を用いた訓練を平時より実施するもの
とする。

(5)

危機感が伝わる情報提供の実施
市は、避難情報等の災害情報を住民に伝達する際は、一人ひとりに確実に事態の危機感が伝わるよう、わかりやすい情報提供、状況に応じた切迫感のある情報の発信に留意する。

３

独自の手段による広報
市、防災関係機関は、その保有する人員、資機材を活用して市民に対して効果的な広報活動を行う。
その手段としては、次のようなものがある。

(1)

Ｌアラート

(2)

防災行政無線（同報系）(3)

インターネットメール
62

(4)

緊急速報メール（エリアメール）(5)

ホームページ(6)

Twitter、LINE、Yahoo!防災速報アプリ等の民間アプリ(7)

防災ヘリコプターによる呼びかけ(8)

広報車による呼びかけ(9)

ハンドマイク等による呼びかけ(10) ビラ等の配布(11) 立看板、掲示板
４

報道機関への対応(1)

報道活動への協力
市は、報道機関の独自の記事、番組制作にあたっての資料提供依頼については、可能な範囲で提供するものとする。

(2)

発表
ア

震災に関する情報の報道機関への発表は、応急活動状況、災害情報及び被害状況等の報告に基づいて収集されたもののうち、災害対策本部長が必要と認める情報について、予め定めた様式に基づき、速やかに実施するものとする。

イ

発表は、原則として本部長又は各部長が実施するものとする。なお、発表を行う場合は、あらかじめ災害対策本部記録班長に発表事項及び発表場所等について調整するものとし、発表後速やかにその内容について報告するものとする。

ウ

指定公共機関及び指定地方公共機関が震災に関する情報を報道機関に発表する
場合は、原則として災害対策本部記録班長と協議の上実施するものとする。ただし、緊急を要する場合は、発表後速やかにその内容について報告するものとする。

エ

災害対策本部記録班長は、報道機関に発表した情報を、災害対策本部各班のう
ち必要と認められる班及び関係機関に送付するものとする。

(3)

協力依頼
市は、災害広報の必要が生じた場合、県を通じ報道機関に対し協力を依頼するも
のとする。

５

自衛隊等への広報要請
市、防災関係機関は、必要な広報を自機関で行うことが困難な場合は、自衛隊、他都道府県等に要請し、ヘリコプター等による広報活動の展開を依頼する。

63

第３節
第１

応援・受援

自衛隊派遣要請・受入体制の確保
風水害等対策計画編２第２章第 26 節「自衛隊に対する災害派遣要請計画」を準用する。

第２

応援要請・受入体制の確保
風水害等対策計画編２第２章第 26 節「他の地方公共団体等に対する応援要請並びに応援計画」及び同第 32 節「県防災ヘリコプターによる災害応急対策」を準用する。
また、市長は、国の非常（緊急）災害対策本部等が海外からの支援の受入れを決定した場合には、その円滑な受入れに努める。

第３１

他都道府県（市町村）被災時の応援
計画の方針
市は、他都道府県（市町村）で発生した地震において、自力による応急対策等が困難な場合には、相互応援協定等に基づき、物的・人的応援を迅速・的確に実施する。
２

他都道府県（市町村）への派遣
市は、他都道府県（市町村）において地震災害が発生し、または発生するおそれがある場合で自力による応急対策が困難のため応援要請がされた場合には、災対法及び災害時相互応援協定に基づき、他都道府県（市町村）に対し応援を実施するものとする。
ただし、緊急を要し要請を待つ暇がないと認められる場合は、自主的に他都道府県（市町村）に応援をすることができるものとする。
なお、この計画に定めのない事項は、風水害等対策計画編２第２章第 27 節「他の地方公共団体等に対する応援要請並びに応援計画」の定めによるものとする。

64

第４節
第１

被害軽減対策

警備対策
風水害等対策計画編２第２章第９節「災害警備計画」を準用する。

第２避難指示・誘導風水害等対策計画編２第２章第 11 節「避難計画」を準用する。

第３

緊急輸送
活

１

動

の

ポ

イ

ン

ト

関 係 機 関被害を受けた道路、橋梁及び交通状況の把握
輸送の方法

⇒

(1) 車両、(2) 鉄道、(3) ヘリコプター

輸送の順位

⇒

(1) 生命の安全確保に要するもの(2) 災害の拡大防止に要するもの(3) 災害応急対策に要するもの

２

緊急啓開道路の確保

３

市有車両の集中管理及び配車

４

車両の確保

⇒

総務部管財班(1) 市有車両、公共的団体の車両、営業車両、その他自家用車

総(2) 他市町村、県へ協力要請

都市建設部

緊急通行車両の確認の申請

笠間警察署

５

市長
６

⇒

務

部

知事又は公安委員会（県警察本部又は笠間警察署）

地震発生時の運転者のとるべき措置(1) 走行中⇒①道路の左側へ停止②カーラジオ等による情報収集③エンジンキーはつけたままとし、ドアはロッ
クしない(2) 避難用自動車の使用禁止

１

計画の方針
震災時における応急対策の実施にあたり必要な人員、物資、資機材等を迅速かつ的確に輸送するため、道路の被害状況を迅速に把握し、緊急輸送道路の啓開作業を行う。
また、保有車両等を動員し、状況により運送関係業者等の保有する車両等を調達して緊急輸送体制を確保するとともに、関係機関の協力を得て被災地並びにその周辺道
路の交通渋滞の解消等を目的として交通規制を迅速・的確に実施する。

２

緊急輸送の実施
緊急輸送は、次の優先順位に従って行うものとする。
65

(1)

総括的な輸送順位ア

市民の生命の安全を確保するために必要な輸送イ

災害の拡大防止のために必要な輸送

ウ

その他災害応急対策のために必要な輸送(2)

災害発生後の各段階において優先されるもの
ア

第１段階（地震発生直後の初動期）(ｱ)

救助・救急活動、医療活動の従事者、医薬品等人命救助に要する人員及び物資(ｲ)

消防、水防活動等災害の拡大防止のための人員及び物資(ｳ)

被災地外の医療機関へ搬送する負傷者、重傷患者(ｴ)

自治体等の災害対策要員、ライフライン応急復旧要員等、初動期の応急対策
要員及び物資(ｵ)

緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制等に必要な人員
及び物資

イ
(ｱ)

前記アの続行(ｲ)

食糧、水等生命の維持に必要な物資(ｳ)

傷病者及び被災地外へ退去する被災者(ｴ)

輸送施設の応急復旧等に必要な人員及び物資ウ３

第２段階（応急対策活動期）

第３段階（復旧活動期）(ｱ)

前記イの続行(ｲ)

災害復旧に必要な人員及び物資

(ｳ)

生活用品

(ｴ)

郵便物

(ｵ)

廃棄物の搬出緊急輸送道路の指定
県は、陸上及び空の交通手段を活用した効率的な緊急輸送を行うため、地震被害想定結果や地域の現況等に基づいて、あらかじめ、隣接県の主要道路と、県内の防災拠点及び緊急輸送拠点とそれらを結ぶ緊急輸送道路を選定し、緊急輸送道路の指定を行っている。
市内における県指定の緊急輸送道路は、次表のとおりである。

66

第一次緊急輸送道路
令和４年３月現在
路線
番号

路

線

名

起

点

側

終

点

側

【高速自動車国道】
E６

常磐自動車道守谷市県境（千葉県）から

北茨城市（福島県）

E50

北関東自動車道

筑西市県境（栃木県）から

水戸市元石川町（水戸南 IC）まで【一般国道）
50

国道 50 号

結城市県境（栃木県）から水戸市三の丸（水戸駅前交差点）まで

355

国道 355 号

石岡市国府７丁目 国道６号交差（恋瀬橋北交差点）から笠間市石井 主要地方道宇都宮笠間線交差（石井交差点）まで【主要地方道】
１

宇都宮笠間線

笠間市県境（栃木県）から

笠間市石井
で

国道 355 号接続ま

16

大洗友部線

笠間市平町 国道 355 号交差（宍戸小学校前交差点）から笠間市平町 国道 355 号交差（友部 IC 交差点）まで

64

土浦笠間線

石岡市宇治会 石岡市道交差（宇治会交差点）から笠間市福原

国道 50 号交差まで【一般県道】
105

友部内原線

笠間市東平３丁目
崎友部線交差から一般県道杉

水戸市五平町 水戸市道交差（五平東交差点）まで

193

杉崎友部線

笠間市東平３丁目
部内原線交差から一般県道友

笠間市平町 一般県道平友部停
車場線交差まで

281

平友部停車場線

笠間市橋爪 笠間市道交差（橋爪はなさか交差点）から

笠間市平町
交差まで

市道（友）2121 号線

笠間市平町 国道 355 交差（宍戸小学校前交差点）から

笠間市橋爪 一般県道平友部停
車場線交差（橋爪はなさか交差点）まで

市道（友）Ⅰ-９号線

笠間市湯崎

笠間市道交差から笠間市仁古田 主要地方道石岡城里線交差まで

市道（友）4159 号線

笠間市湯崎

笠間市道交差から

笠間市湯崎SIC）まで

常磐自動車道（友部

市道（友）4168 号線

笠間市長兎路ら

笠間市道交差か

笠間市長兎路部 SIC）まで

常磐自動車道（友【市

一般県道杉崎友部

道】

第二次緊急輸送道路
路線
番号

路

線

名

起

点

側

終

点

側

【一般国道】
355

国道 355 号

笠間市橋爪 主要地方道大洗友 笠間市平町 主要地方道大洗友部線交差から部線（宍戸小学校交差点）まで

67

路線
番号

路

線

名

起

点

側

終

点

側

【主要地方道】
16

大洗友部線

笠間市住吉 主要地方道水戸岩 笠間市橋爪
間線交差から
で

30

水戸岩間線

笠間市湯崎

61

日立笠間線

東茨城郡城里町下古内 主要地 笠間市笠間 国道 50 号交差（才方道水戸茂木線交差から
木交差点）まで【市

笠間市道交差から

国道 355 号交差ま

笠間市住吉 主要地方道大洗友部線交差まで道】

市道（友）Ⅰ-13 号
笠間市美原３丁目線、Ⅰ-6 号線、（友）差から2119 号線
市道Ⅰ-9 号線

笠間市道交 笠間市平町 国道 355 号交差（宍戸小学校前交差点）まで

笠間市湯崎 主要地方道大洗友
笠間市湯崎
部線交差から笠間市道交差まで

第三次緊急輸送道路
路線
番号

路

線

名

起

点

側

終

点

側

【一般国道】
355

国道 355 号【市

市道 2007 号線(1)

国道 355 交差から笠間市笠間 笠間市道交差（芸術の森交差点）まで

道】

市道（笠）2336 号線、2350 号線

４

笠間市手越

笠間市笠間 国道 355 号交差（芸術の森公園入口交差点）か 笠間芸術の森公園まで
ら
笠間市平町

国道 355 交差から 涸沼川浄水場まで

緊急輸送道路の確保
被害状況の把握
市は、行政区域内の緊急輸送道路の被害状況、緊急道路上の障害物の状況を迅速、かつ、的確に把握するため、組織機能を有効に活用して調査を実施し、調査結果を
各関係機関に連絡する。

(2)

緊急輸送道路啓開の実施
市は、行政区域内の緊急輸送道路の被害状況、緊急道路上の障害物の状況を把握し、速やかに水戸土木事務所に報告する。また、県指定の緊急輸送道路と、災害対策本部、避難所、ヘリポート、救援物資集積場所等、防災重要拠点とを結ぶ市道について啓開し、応急対策の実施体制の確保を図るものとする。

(3)

啓開資機材の確保
市は、市保有の資機材及び市内関係業者、関係機関から資機材を調達し道路を啓
開する。
68

５

輸送車両等の確保(1)

車両の借上げ
市保有車両で不足する場合、市は、別表１に掲げる市内の運送関係業者等に協力を依頼し調達を図るものとする。

(2)

借上げ車両等をもってしてもなお必要な輸送が確保できないときは、茨城県トラック協会や茨城交通(株)あるいは近隣市町村又は県に協力を要請するものとする。
また、地上交通が途絶した場合又は輸送の急を要する場合には、知事に防災ヘリ
コプター等による輸送を要請するものとする。また、必要により、県に自衛隊の派遣を要請するものとする。

６

緊急通行車両の確認
公安委員会が災対法第 76 条による通行の禁止又は制限を行った場合、市長は、知事
又は公安委員会（県警察本部又は笠間警察署）に対して、緊急通行車両の確認を申請
し、認定を得て緊急通行を実施する。
なお、公安委員会では、緊急通行車両についてあらかじめ災害応急対策用として届出があった場合、事前に審査し災害時に速やかに標章等の交付を図ることとしている
ので、事前に届け出を行っておくものとする。

(1)

申請手続
緊急通行車両であることの確認を受けるときは、市長は、緊急通行車両確認申請
書を県（消防防災課）又は公安委員会（県警察本部又は笠間警察署）に提出する。

(2)

緊急車両の標章及び証明書の交付
緊急通行車両の認定を受けた場合は、知事又は公安委員会から交付される標章（様式第１号）及び証明書（様式第２号）を、車両の前面の見易い位置に貼付及び携行して輸送を実施する。

７

交通規制の実施責任者
災害により交通施設、道路等の危険な状況が予想され、又は発見したとき若しくは通報により認知したときは、次の区分により、区間を定めて道路の通行を禁止し、又は制限を行うが、道路管理者及び警察署は、密接な連携のもとに適切な処置をとるも
のとする。
実施責任者

道
路
管
理
者

範

囲

根

拠

法

１ 道路の破損、欠壊その他の事由により交通が危険であ
国土交通大臣ると認められる場合
道路法
知事
２ 道路に関する工事のためやむを得ないと認められる 第 46 条第１項
市
長
場合

69

実施責任者

範

囲

根

拠

法

１

公安委員会

周辺地域を含め、災害が発生した場合又はまさに発生しようとしている場合において災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため緊急の災害応急対策に従 災対法第 76 条
事する者又は災害応急対策に必要な物資の緊急輸送その他応急措置を実施するための緊急輸送を確保する必要があると認めるときは、道路の区間を指定して、緊急通行車
両以外の車両の道路における通行を禁止し、又は制限することができる。
道路交通法
２ 道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑 (昭和 35 年法律第を図るため必要があると認める場合、通行禁止その他の 105 号)
交通規制をすることができる。
第４条第１項

警察署長

道路交通法第４条第１項により、公安委員会の行う規制の 道路交通法
うち、適用期間が短いものについて交通規制を行う。
第５条第１項

警 察 官

道路の損壊、火災の発生その他の事情により道路において交通の危険が生ずるおそれがある場合において、当該道路
道路交通法における危険を防止するため必要があると認めるときは、
第６条第４項
必要な限度において当該道路につき、一時歩行者又は車両等の通行を禁止し、又は制限することができる。

警

察

８

交通規制の実施(1)

市道における道路施設の被害により危険な状態が予想され 、若しくは発見したとき又は通報等により承知したときは、速やかに必要な範囲の規制をするものとする。この場合には警察、関係機関と緊密な連絡をとり行うものとする。

(2)

市道以外の道路施設でその管理者に通知し、規制するいとまがないときは、笠間
警察署に通報して、道路交通法に基づく規制を実施し、又は市が災対法第 63 条により警戒区域を設定し、立入制限し、若しくは禁止し、又は退去を命ずる等の方法に
よって応急的な規制を行うものとする。

９

迂回路の選定道路交通の規制を各実施責任者が行った場合は、関係機関と連絡協議のうえ迂回路の設定を行い、交通の混乱を未然に防止するものとする。

10

緊急交通路の交通規制
災対法の規定に基づき、被災者の救難、救助のための人員の輸送車両、緊急物資輸
送車両等緊急通行車両の円滑な通行を確保するため、緊急通行車両以外の車両の通行を禁止又は制限する。同法の規定に基づく標識の様式は、様式第３号のとおりで
ある。

11

広報
道路交通の規制等の措置を講じた場合は、表示板の掲示又は報道機関を通じ、交通関係業者、一般通行者に対し広報することにより、一般交通にできる限り支障のないように努めるとともに、交通緩和や安全に協力を求める。また、あわせて近隣市町村に対しても速やかに規制の内容を通知するものとする。

70

12

通行禁止等における義務及び措置命令(1)

車両の運転者の義務道路の区間にかかる通行禁止等が行われたとき、又は区域にかかる通行禁止等が行われたときは、車両を速やかに他の場所に移動する。

(2)

措置命令等
ア

警察官の措置命令等(ｱ)

警察官は、通行禁止区域等において車両等が緊急通行車両の通行を妨げるおそれのある場合、車両等の占有者、所有者又は管理者に対し、車等の移動を命ずるものとする。

(ｲ)

命ぜられた者が措置をとらないとき、又は現場にいないときは、警察官は自らその措置をとることができる。この場合、やむを得ない限度において車両等を撤去することができる。

イ

自衛官の措置命令等
自衛官は、警察官がその場にいない場合は、車両の移動等必要な措置をとることを命じ、又は自らその措置をとるものとする。

ウ

消防吏員の措置命令等
消防吏員は、警察官がその場にいない場合は、車両の移動等必要な措置をとることを命じ、又は自らその措置をとるものとする。

13

被災地への流入車両の制限
県警察本部は、震災発生直後において、速やかに被災地を中心とした一定区域内への緊急通行車両以外の車両の通行を禁止又は制限する。

14

運転者のとるべき措置(1)

走行中の車両の運転者は、次の要領により行動すること。
ア

できる限り安全な方法により車両を道路の左側に停止させること。

イ

停止後は、カーラジオ等により災害情報及び交通情報を聴取し、その情報及び周囲の状況に応じて行動すること。

ウ

車両をおいて避難するときは、できるだけ道路外の場所に移動しておくこと。
やむを得ず道路上に置いて避難するときは、道路の左側に寄せて駐車し、エンジンを切り、エンジンキーは付けたままとし、窓を閉め、ドアはロックしないこと。

エ駐車するときは、避難する人の通行や災害応急対策の実施の妨げとなるような場所には駐車しないこと。

(2)

避難のために車両を使用しないこと。

(3)

災対法に基づく交通規制が行われたときには、通行禁止区域等（交通規制が行われている区域又は道路の区間をいう。以下同じ。）における一般車両の通行は禁止
又は制限されることから、同区域等内に至る運転者は次の措置をとること。
71

ア

速やかに、車両を次の場所に移動させること。

(ｱ)

道路の区間を指定して交通の規制が行われたときは、規制が行われている道路の区間以外の場所(ｲ)
イ

区域を指定して交通の規制が行われたときは、道路外の場所
速やかな移動が困難なときは、車両をできる限り道路の左端に沿って駐車する等、緊急通行車両の通行の妨害とならない方法により駐車すること。
ウ

通行禁止区域等内において、警察官の指示を受けたときは、その指示に従って車両を移動又は駐車すること。その際、警察官の指示に従わなかったり、運転者が現場にいないために措置することができないときは、警察官が自らその措置をとることがあり、この場合、やむを得ない限度において、車両等を破損することがあること。

15

災害救助法による実施基準

(1)

(2)

輸送の範囲
ア

被災者の避難イ

医療及び助産ウ

被災者の救出エ

飲料水の供給オ

行方不明者の捜索

カ

遺体の処理

キ

救援物資の輸送費用
応急救助のための支出できる輸送費は、当該地域における通常の実費とする。

(3)期間
応急救助のための輸送を認められる期間は、当該救助の実施が認められる期間と
する。

72

別表１
運送関係業者等運

廃〇〇イー・エフ・ティ(株)下市毛 343-5

0296-73-5117〇〇(有)磯屋企業運輸

土師 1283-215

0299-45-4466〇(有)茨城環境開発

福田 3005-1

0296-72-8181〇(一財)茨城県環境保全事業団

福田 165-1

0296-70-2511

茨城交通(株)笠間営業所

笠間 1698-7

0296-72-0141〇(株)岩間堆肥

安居 3054-1

0299-45-1811〇

岩倉緑化産業(株)福原 1028-1

0296-74-4468〇(株)大平造園土木

鯉淵 6241-42

0296-77-3021〇(株)笠間保全押辺 21780299-45-2249〇(株)さしろ大渕 8590296-72-4503〇(株)三陸観光押辺 2594-12

0299-45-6580〇

東石岩間砕石(株)上郷 3555

0299-45-2641〇(有)友部流通

南小泉 964-1

0296-77-8488〇(株)博相社

笠間 2192-36

0296-72-6670〇(有)平野商事

笠間 2543-2

0296-72-2597〇(株)水戸線通運

稲田 3888-25

0296-74-4881〇(有)さつき観光

笠間 2481—7

0296—73—0918〇

八幡砕石工業(株)下郷 22780299-45-7201〇

芳野工業(株)長兎路 11550296-77-8355〇

新星観光バス(株)福島 6760299—45—2000〇(株)丸藤交通

南小泉 6810296—70-5320〇(株)グリーン交通

南友部 1437-13

029-227-5562(株)さくら

福田 434-1

0296-71-7177〇

橙雅交通(株)平町 1108-4

0296-78-5441〇

つばさ観光(株)茨城中央営業所

手越 349-6

0296-71-6575

〇

〇

〇

〇

〇

業

者

名

所

在

地

電話番号

資料：笠間市競争入札参加資格者名簿

令和４年 7 月１日現在

小規模事業者登録名簿

令和４年７月 21 日現在

73

様式第１号15

緊急通行車両の標章

21

備考

１

色彩は、記号を黄色、縁及び「緊急」の文字を赤色、「登録（車両）番号」、「有効期限」、「年」、「月」及び「日」の文字を黒色、登録（車両）番号並びに年、月及び日を表示する部分を白色、地を銀色とする。

２

記号の部分に、表面の画像が光の反射角度に応じて変化する措置を施すものとする。

３

図示の長さの単位は、センチメートルとする。

様式第２号
証
第

明

書

号

年

月

日

事

印
○

公安委員会

印
○

局

番

緊急(通行・輸送)車両確認証明書
知番号標に表示されている番号
車両の用途(緊急輸送)を行う車両にあっては、輸送
人員又は品名
使

用

住

所

氏

名

通

行

日

時

通

行

経

路

出

備
備考

（

）

者

発

地

経

考
用紙は、日本工業規格Ａ５とする。

74

由

地

目

的

地

様式第３号通行の禁止又は制限するときの標示
64
1.5

120

45°

60

2

1.5

8

8

8

1

8

62

31

1.5

1.5

備考

1.5

1.5

１

色彩は、文字、縁線及び区分線を青色、斜めの帯及び枠を赤色、地を白地とする。

２縁線及び区分線の太さは、１センチメートルとする。

３

図示の長さの単位は、センチメートルとする。

４

道路の形状又は交通の状況により特別の必要がある場合にあっては、図示の寸法の２倍まで拡大し、又は図示の寸法の２分の１まで縮小することができる。

75

第４

消防活動、救助・救急活動、水防活動
活

１

動

の

ポ

イ

ン

ト

風水害等対策計画編２第２章第７節「消防活動計画」に掲げるポイントを準用

関 係 機 関
総

務

部

保健福祉部

２

救助資機材の調達⇒

民間の建設業者等に協力要請

市 立 病 院

３

応急救護所の設置等に協力要請⇒医療機関、消防団、ボランティア団体

消 防 本 部

１

消

防

団

計画の方針
地震発生時において出火防止、初期消火、延焼阻止等の消防活動を迅速かつ円滑に実施し、また消防団の活動体制の整備充実及び消防相互応援体制等の促進に努め、市民の生命及び財産を保護し、被害を軽減するものとする。

２

消火活動

(1)

消防機関による消火活動ア

情報収集、伝達(ｱ)

被害状況の把握
119 番通報、駆け込み通報、参集職員からの情報、消防団員及び自主防災組織
等からの情報等を総合し、被害の状況を把握し初動体制を整える。

(ｲ)

災害状況の報告
消防長は、災害の状況を市長及び知事に対して報告するとともに、応援申請
等の手続きに遅れのないよう努める。

イ

同時多発火災への対応
火災の発生状況に応じて、次の原則にのっとりそれぞれの防御計画に基づき鎮圧にあたる。

(ｱ)

避難地及び避難路確保優先の原則
延焼火災が多発し拡大した場合は、人命の安全を優先とした避難地及び避難路確保の消火活動を行う。

(ｲ)

重要地域優先の原則
同時に複数の延焼火災を覚知した場合は、重要かつ危険度の高い地域を優先に消火活動を行う。

(ｳ)

市街地火災消火活動優先の原則
大工場、大量危険物貯蔵取扱施設等から出火し、多数の消防隊を必要とする
場合は、市街地に面する部分及び市街地の延焼火災の消火活動を優先とし、部隊を集中して消火活動に当たる。
76

(ｴ)

重要対象物優先の原則
重要対象物周辺と他の一般市街地から同時に出火した場合は、重要対象物の防護上に必要な消火活動を優先する。

(ｵ)

火災現場活動の原則
・出場隊の指揮者は、火災の態様を把握し、人命の安全確保を最優先とし、転戦路を確保した延焼拡大阻止及び救助・救急活動の成算等を総合的に判断し、行動を決定する。
・火災規模と対比して消防力が優勢と判断したときは、積極的に攻勢的現場活動により火災を鎮圧する。
・火災規模と対比して消防力が劣勢と判断したときは、市民の安全確保を最優先とし、道路、河川、耐火建造物、空地等を活用し、守勢的現場活動により延焼を阻止する。

ウ

応援派遣要請市は自らの消防力では十分な活動が困難である場合には、消防相互応援協定に基づき笠間市消防本部を通じて他の消防本部に対して、応援を要請する。また、消防相互応援協定に基づく応援をもってしても対応できない時は、知事に対し、電話等により他都道府県への応援要請を依頼する。

エ応援隊の派遣市は、消防相互応援協定及び知事の指示により応援隊の派遣要請があった場合
は、緊急消防援助隊の一部として、消防隊を被災地に派遣し、被災自治体の消防活動を応援する。特に、近隣都県での被害に対してはあらかじめ定めた消防計画等により直ちに出動できる体制を確保する。

(2)

自主防災組織等による消火活動
ア

出火防止
市民及び自主防災組織等は、発災後直ちに火気の停止、ガス・電気の使用停止
等を近隣へ呼びかけ、火災が発見された場合は自発的に初期消火活動を行うとともに、消防機関に協力するよう努めるものとする。

イ

消火活動
市民及び自主防災組織等は、消防機関に協力しまたは単独で地域での消火活動を行うよう努めるものとする。また、倒壊家屋、留守宅等の出火に関する警戒活動に努めるものとする。

３

救助・救急活動(1)

消防機関による救助・救急活動
ア

情報収集、伝達77

(ｱ)

被害状況の把握
119 番通報、駆け込み通報、参集職員からの情報、消防団員及び自主防災組織
等からの情報等を総合し、被害の状況を把握し初動体制を整える。

(ｲ)

災害状況の報告
消防長は、災害の状況を市長及び知事に対して報告するとともに、応援申請
等の手続きに遅れのないよう努める。

イ

救助・救急要請への対応
地震後、多発すると予想される救助・救急要請に対してあらかじめ定めた救助・
救急計画に基づき次の組織的な対策をとる。

(ｱ)

救助・救急活動は、緊急性の高い傷病者を優先とし、その他の傷病者は出来る限り自主的な処置を行わせるとともに、他の防災機関との連携の上実施する。

(ｲ)

延焼火災が多発し、同時に多数の救助・救急が必要となる場合は、火災現場付近を優先に救助・救急活動を行う。

ウ

救助資機材の調達
家屋の圧壊、土砂崩れ等により、通常の救助用資機材では対応困難な被害が生じた時は、民間の建設業者等の協力を得て迅速な救助活動を行うものとする。

エ

応急救護所の設置災害現場では必要に応じ応急救護所を設置し、医療機関、消防団、自主防災組
織、医療ボランティア等と協力し、傷病者の応急手当、トリアージを行う。

オ

後方医療機関への搬送(ｱ)

応急救護所ではトリアージの結果によって、傷病者の傷病程度に応じ必要な応急手当を行い医療機関に搬送する。

(ｲ)

消防機関は、搬送先の医療機関が施設・設備の被害、ライフラインの途絶等により、治療困難な場合も考えられるため、いばらき消防指令センター等から各医療機関の応需状況を早期に情報収集し、救護班、救急隊に対して情報伝達
する。

(ｳ)

県防災ヘリコプターによる重篤傷病者等の搬送について、搬送体制の整備を行い、積極的に活用を図る。

カ応援派遣要請市は自らの消防力で十分な活動が困難である場合は、消防相互応援協定に基づき笠間市消防本部を通じて他の消防本部に対して応援を要請する。また、消防相
互応援協定に基づく応援をもってしても対応できない時は、知事に対して電話等
により他都道府県への応援要請を依頼する。

78

キ

応援隊の派遣市は、消防相互応援協定及び知事の指示により応援隊の派遣要請があった場合
は、緊急消防援助隊の一部として、救助隊、救急隊を被災地に派遣し、現地の消防機関と協力して救助救急活動を行う。特に、近隣都県での被害に対してはあら
かじめ定めた救助・救急計画等により直ちに出動できる体制を確保する。

(2)

自主防災組織等による救助・救急活動
市民及び自主防災組織等は、自発的に被災者の救助・救急活動を行うとともに、救助・救急活動を実施する各機関に協力するよう努めるものとする。

４

水害防止活動
震災時における水防活動は、水防計画によるほか、本計画の定めるところによる。

(1)

市の措置
地震が発生した場合、ダム、ため池、河川等の堤防、護岸の決壊、または放流による洪水等による浸水の発生が予想されるので、市長は、地震(震度５弱以上)が発生した場合は、水防計画またはその他水防に関する計画に基づく通信、情報、警戒、点検及び防御体制を強化するとともに、水防活動にあたっては、ダム、堤防等の施設の管理者、警察・消防の各機関及び住民組織等との連携を密にし、特に避難及び被災者の救出に重点を置くものとする。

第５

応急医療
風水害等対策計画編２第２章第 18 節「医療・助産計画」を準用する。

第６１

危険物等災害防止対策
計画の方針
地震による危険物等災害を最小限にとどめるためには、危険物等施設の被害程度を速やかに把握し、二次災害を防止するための応急措置を講じて施設の被害を最小限にとどめ、施設の従業員や周辺住民に対する危害防止を図るために、関係機関は相互に協力し、総合的な被害軽減対策を確立するものとする。
２

危険物等流出対策
地震により危険物等施設が損傷し、河川等に大量の危険物等が流出または漏洩した
場合は、市及び県並びに危険物等取扱事業所は次の対策を講じ、迅速かつ適切にその被害の防止に努める。

(1)

連絡体制の確保
危険物等取扱事業所は、地震等により危険物等流出事故が発生した場合、速やかにその状況を把握し、市、県等に通報するとともに、防災関係機関、隣接事業所とそれぞれの業務等について相互に密接な連携を図り、応急措置が迅速かつ的確に行えるよう協力して実施する。
79

(2)

危険物等取扱事業所の自衛対策
危険物等取扱事業所は、危険物等が大量に流出した場合には拡散を防止するため、あらかじめ定めた防災マニュアルに基づき、迅速に危険物等の作業の停止、施設等の緊急停止、オイルフェンスの展張等の自衛措置を実施するとともに、化学処理材
等により処理する。

(3)

市、県の対応市は、危険物等取扱事業所から危険物等流出の連絡を受けた場合には、速やかに被害状況を調査し、その結果を県に報告する。
県は、市町村から危険物等流出の連絡を受けた場合には、防災関係機関と連携を図り、速やかに応急処置を実施する。

(4)

地域住民に対する広報
地震等により危険物等流出事故が発生した場合、地域住民の安全を図るため次により広報活動を実施する。
ア

危険物等取扱事業所
危険物等取扱事業所は、広報車、拡声器等を利用し、迅速かつ的確に広報するとともに市、県、防災関係機関に必要な広報を依頼するものとする。

イ

市、県
市は、広報車、防災行政無線等により災害の状況や避難の必要性等の広報を行うとともに、県及び報道機関の協力を得て周知を図る。
県は、災害の状況、応急対策の状況等について関係機関と連絡を密にし、県防災ヘリコプター等により広報をするとともに、ラジオ・テレビ放送等報道機関の協力を得て周知を図る。

３(1)

石油類等危険物施設の安全確保
事業所における応急処置の実施
地震による被害が発生した場合、危険物施設の管理者は各危険物施設の災害マニ
ュアル等に基づく応急処置を適正かつ速やかに実施する。また、被害状況等については消防、警察等防災関係機関に速やかに報告する。

(2)

被害の把握と応急措置
市は、管轄範囲の危険物施設の被害の有無を確認し、被害が生じている場合は、消火・救助等の措置を講じる。また、被害状況を県に対して報告し、自地域のみでは十分な対応が困難な場合には応援を要請する。
県は、市町村からの要請に応じ、応援部隊の派遣要請・指示等の措置を講じる。

80４高圧ガス及び火薬類取扱施設の安全確保(1)

防災活動の実施
高圧ガス取扱事業所、液化石油ガス販売事業者及び火薬類取扱事業所は地震発生後、緊急に行う高圧ガス設備等の点検や応急措置について定めた防災マニュアルに基づき適切な処置を行う。

(2)

災害情報の収集
県及び県高圧ガス保安協会は、地震発生時には、被災事業所と密接な連携を図り
つつ、被災情報の収集に努めるとともに、関係機関等に対し速やかに情報を伝達する。

(3)

高圧ガス取扱事業所及び液化石油ガス販売事業者間の相互応援体制の活用
県及び県高圧ガス保安協会は、高圧ガス取扱事業所間及び液化石油ガス販売事業者間の相互応援体制が円滑に機能するよう連絡調整を行う。

５

毒劇物取扱施設の安全確保

(1)

施設の調査
毒劇物取扱施設の管理者は、毒物または劇物のタンク及び配管に異常がないかど
うかの点検を行う。
施設外への毒物または劇物の流出等をおこす恐れがある場合、または流出等をおこした場合には、直ちに応急措置を講ずるとともに、管轄保健所、警察署または消防機関に連絡し、併せて、市に連絡する。

(2)

施設付近の状況調査及び住民の避難誘導
市は、毒物または劇物の流出等の届出を受けた場合には、速やかに施設付近の状況を調査し、県に報告する。
また、市は、警察署、消防機関と協力のうえで住民への広報活動及び避難誘導を
行う。

(3)

流出等のあった毒劇物の処理
県は、市から毒物または劇物の流出等の連絡を受けた場合には、消防機関等関係機関と連携を図り、毒物または劇物の中和、希釈等の応急措置を講じ、被害の拡大を防止する。

６

有害物質の漏えい及び石綿飛散防止対策
建築物等への被害があり、有害物質の漏えいが懸念される場合は、有害物質の漏えいを防止するため、施設の点検、応急措置、関係機関への連絡、環境モニタリング等の対策を行う。

81

建築物等の倒壊・損壊により石綿の飛散が懸念される場合は、石綿の飛散を防止す
るため、施設の点検、応急措置、関係機関への連絡、環境モニタリング等の対策について「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」（平成 29 年９月 環境
省水・大気環境局大気環境課）により行うものとする。

第７

燃料対策

１

計画の方針
災害時においても、県や市の庁舎や災害拠点病院等の重要施設の自家発電用燃料、応急対策を実施する応急対策車両等の燃料は継続して供給する必要がある。
このため、燃料の供給状況や給油所の被災状況を確認するとともに、応急対策車両の優先・専用給油所の開設等を、迅速・的確に実施するものとする。

２(1)

連絡体制の確保と情報の収集
連絡体制の確保
県、市及び県石油業協同組合は、震災発生直後、予め連絡手段が使用可能な状態にあるか確認を行うとともに、必要に応じて連絡先の確認を行う。

(2)

給油所の被災状況の確認
県は、県石油業協同組合を通じ、組合加盟給油所の被災状況を確認する。

(3)

燃料の供給状況の確認
県は、県石油業協同組合を通じ、組合加盟給油所の燃料の調達の状況や、石油元売各社の状況について確認を行う。

３(1)

重要施設への燃料の供給
重要施設の燃料供給状況の確認
県は、災害発生に伴う停電が発生した場合に、予め指定した重要施設の燃料の備蓄状況を定期的に確認し、県石油業協同組合と情報を共有する。

(2)

重要施設への燃料の供給
重要施設は、燃料の備蓄が不足し、電力等の供給が滞る可能性がある場合には県に対し、その旨を報告する。県は重要施設からの報告に基づき、県石油業協同組合
に対し、燃料供給の依頼を行う。

４(1)

災害応急対策車両への燃料の供給
災害応急対策車両専用・優先給油所の設置
県及び市は、燃料の供給が途絶え、災害応急対策車両への燃料の供給が難しいと判断した場合には、県石油業協同組合に対し、予め指定した給油所において災害応急対策車両への優先給油を行うよう依頼する。

82

(2)

「災害時緊急給油票」の発行
県、市及び防災関係機関等は、事前に指定のできない県外からの応援車両や応急復旧等に必要な工事・調査等を実施する車両に対し、必要に応じて「災害時緊急給油票」を発行する。
なお、「災害時緊急給油票」により給油を行う場合は、その車両がどのような応急対策等を実施するのかわかるような表示を行っておくこととする。

(3)

緊急車両への燃料の供給
災害応急対策車両専用・優先給油所は災害応急対策車両及び「災害時緊急給油票」を持参した車両に燃料の供給を行う。
災害応急対策車両及び災害時緊急給油票の交付を受けた車両の使用者が専用・優先給油所において給油を行う場合には、予め定めるルールに従い給油を受けるもの
とする。

５

燃料の確保
県は、重要施設や災害応急対策車両の燃料の調達が困難であると判断した場合には、国に対し燃料の確保を依頼する。

６

市民への広報県及び市は、給油所における車列の発生等の混乱を防ぐため、県民に対し、燃料の供給状況や今後の見込み等について定期的に情報を提供する。

83

第５節
第１

被災者生活支援

被災者の把握関係機関：総務部、市民生活部、保健福祉部

１

計画の方針
地震による災害が発生した場合には、迅速かつ的確な応急並びに復旧対策を推進していくことが必要である。特に、救助法の適用、避難所の開設、救援物資の供給、応急仮設住宅入居者の選定、義援金の配分、災害弔慰金等の支給等被災者の生活支援に関わる対策については、被災者状況を十分に把握し、それに基づいた対策を推進していくことが重要である。このため、被災者の把握に関わる業務を積極的に行っていく
ものとする。

２

避難者の把握(1)

登録窓口の設置及び被災者台帳の作成
市は、避難者の氏名、自宅住所、性別、年齢等について登録できるよう登録窓口を設置する。
また、個々の被災者の被害の状況や各種措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を積極的に作成し、被災者の支援の総合的かつ効率的な実施に努めるものとする。

(2)

避難者等の調査の実施
市は、避難場所ごとにそこに収容されている避難者に係る情報の早期把握及び避難場所以外の場所（自宅、車中泊、テント泊等）で生活し、食料や水等のみを受け取りに来ている被災者等に係る情報の把握に努めるものとする。
ア

調査体制の整備
市は、救助法の適用、避難所の開設、食糧・水・生活必需品等の供給、義援金の配分、災害弔慰金等の支給、応急仮設住宅の入居者選定等被災者に関わる事項の調査を効率的に実施できるようあらかじめ調査体制を整備する。

(ｱ)

調査チームの編成
被災者状況、建物被害等を把握するため、関係部局の職員やボランティア等からなる調査チームを地域別に編成し、調査責任者を定め調査を行う。

(ｲ)

調査・報告方法の確立
調査用紙、報告用紙を作成し、その周知徹底を図るとともに、調査方法、報告方法についてもあらかじめ定めておくものとする。

イ

調査の実施
市は、アに基づき調査を実施する。必要があれば、県に調査を要請する。

84

ウ

調査結果の報告
市は、調査結果を統括し、救助法の適用、避難所の開設、食糧・水・生活必需品等の供給、義援金品の配分、災害弔慰金等の支給、応急仮設住宅の入居者選定について県に対し調査結果を報告する。

３

罹災証明書の交付
市は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するため、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付の体制を確立
し、遅滞なく、住家等の被害の程度を調査し、被災者に罹災証明書を交付するものとする。
なお、市は、被災建築物の応急危険度判定調査、被災宅地危険度判定調査、住家被害認定調査等、住宅に関する各種調査が個別の目的を有していることを踏まえ、それぞれの調査の必要性や実施時期の違い、民間の保険損害調査との違い等について、被災者に明確に説明するものとするほか、住家等の被害の程度を調査する際、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真、応急危険度判定の判定結果等を活用する等、適切な手法により実施するものとする。
また、市、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局と応急危険度判定担当部
局とが非常時の情報共有体制についてあらかじめ検討し、必要に応じて、発災後に応急危険度判定の判定実施計画や判定結果を活用した住家被害の調査・判定を早期に実施できるよう努めるものとする。

85

第２

避難生活の確保、健康管理
活

１

動

の

ポ

イ

ン

ト

関 係 機 関風水害等対策計画編２第２章第 11 節「避難計画」に掲げるポ
イントを準用２

避難所の開設(1) 避難所の周知徹底(2) 避難所に必要な食糧及び資機材の備蓄

各 課 共 通(3) 学校における長期避難時の留意事項
ア

避難者と児童・生徒との住み分け

イ

避難者のプライバシーの確保

１

計画の方針
風水害等対策計画編２第２章第 11 節「避難計画」を準用するが、避難施設は、耐震構造、収容人数等を考慮し定めるものとする。また、その場所を平素より住民に周知徹底するものとする。
市は、避難所に必要な食糧及び資機材等をあらかじめ備蓄し、又は必要な時に直ちに配備できるよう準備に努めるものとする。
なお、避難する際には避難施設に至る経路にブロック塀等の危険物がないか、事前に確認しておくとともに、避難所の出入口の段差の解消等要配慮者への配慮を図っていくものとする。また、避難所が学校である場合は、立入禁止区域を設定し、学校機能の回復を図るため、避難者と児童・生徒との住み分けを行うものとする。
不特定多数の被災者を収容する場合、感染症疾病や食中毒の発生あるいはプライバ
シー保護の困難性からくる精神不安定等様々な弊害が現れる。このため、避難所の生
活環境の整備を図り、良好な避難生活の提供及び維持ができるよう、避難所の開設、運営及び健康管理等に関する業務を積極的に推進していくものとする。

２(1)

拠点避難所及び指定避難所の開設、運営
避難所の開設市は、被害状況により避難所を設置する必要があると認められる時は、次により拠点避難所、指定避難所及び要配慮者のための福祉避難所を開設する。
また、指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、あらかじめ指定した施設以外の施設についても、災害に対する安全性を確認の上、管理者の同意を得て拠点避難所又は指定避難所として開設する。
さらに、市は、高齢者等要配慮者に配慮して、必要に応じ、県の「災害時支援協
力に関する協定」に基づき、ゴルフ場の活用を図るほか、被災地以外の地域にある施設を含め、旅館やホテル等多様な施設の確保に努め、実質的に福祉避難所として開設する等、多様な避難所の確保に努める。

86また、市は、拠点避難所は災害種別に応じて指定がなされていること及び避難の際には発生するおそれのある災害に適した拠点避難所を避難先として選択すべきであることについて、日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。特に、拠点避難所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があることを日頃から住民等への周知徹底に努める。
なお、指定避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、あらかじめ指定避難所に指定されていたとしても原則として開設しない。
ア

基本事項

(ｱ)

対象者

①

住家が被害を受け、居住の場所を失った者②

現に災害に遭遇（旅館の宿泊人、通行人等）した者③

災害によって、現に被害を受けるおそれのある者

(ｲ)

設置場所

①

避難所としてあらかじめ指定している施設（風水害等対策計画編２第２章第 11 節「避難計画」参照）②(ｳ)

広域避難地等に設置する小屋、テント等の野外収容施設
災害救助法による設置費用の範囲及び限度額

費用の範囲

基本額
限度額

(ｴ)

加算額

・賃金職員等雇上費・消耗器材費・建物の使用謝金
・器物の使用謝金、借上費又は購入費
・光熱水費
・仮設トイレ及び炊事場の設置費等
避難所設置費 １人１日当たり 330 円以内
・冬期（10 月～３月）についてはその都度定める額
・福祉避難所の設置のための費用については、当該地域における通常の実費

設置期間
災害発生の日から７日以内とする。ただし、状況により期間を延長する必要がある場合には、知事の事前承認（厚生労働大臣の同意を含む。）を受ける。

イ

避難所開設の要請
市は、避難所が不足する場合は、県に対し、避難所の開設及び野外収容施設の設置に必要な資材の調達への協力を要請する。

ウ

避難所開設の報告
市は、避難所を開設した場合には、直ちに次の事項を県に報告する。

(ｱ)

避難所開設の目的(ｲ)

箇所数及び収容人員
87

(ｳ)
(2)

開設期間の見込み

避難所の運営管理
市は、避難所の開設に伴い、職員及び自主防災組織・ボランティアを各避難所に配置し、あらかじめ策定したマニュアルに基づいて避難所の運営管理を行う。その際、女性の参画を推進し、避難の長期化等必要に応じて男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努めるとともに、公営住宅や空屋等利用可能な既存住宅のあっせん等により避難場所の早期解消に努める。さらに必要があれば、県、近隣市町村に対しても協力を要請する。また、避難所の安全確保及び秩序の維持のため警察官の配置についても配慮する。

(3)

避難所における市民の心得
避難所に避難した市民は、避難所の混乱回避、秩序維持及び生活環境悪化防止に努め、次のような点に心掛ける。また、市は平常時から避難所における生活上の心得について、市民に周知を図るものとする。
ア

自治組織の結成とリーダーへの協力

イ

ごみ処理、洗濯、入浴等生活上のルールの遵守

ウ

要配慮者への配慮

エ

プライバシーの保護

オ

その他避難所の秩序維持に必要と思われる事項(4)

福祉避難所における支援
ア

福祉避難所の指定
要配慮者は、心身の状態や障害の種別によっては、指定避難所内の一般避難ス
ペースでは生活に順応することが難しく、症状を悪化させたり、体調を崩しやす
いので、市町村は、必要に応じて福祉避難所として事前に指定し、必要な介護や情報提供等の支援を行う体制を整備するよう努める。
その際、避難生活が長期にわたることも想定し、要配慮者が過ごしやすいような設備を整備されているもの等を指定するものとする。また、災害が発生した場合において要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるものを指定するものとする。

イ

福祉避難所の整備
避難生活が長期にわたることも想定し、要配慮者が過ごしやすいような設備を整備し、必要な物資・機材を確保する。

ウ

福祉避難所の周知
市は、様々な媒体を活用し、福祉避難所に関する情報を広く住民に対して周知する。特に、要配慮者やその家族、避難支援者に対しては、直接配布する等して、周知を徹底する。

88

エ

食料品・生活用品等の備蓄
市は、食料品の備蓄に当たっては、メニューの多様化、栄養バランスの確保に留意し、食事療法を必要とする内部障害者や食物アレルギーがある者等へ配慮する。

オ

福祉避難所の開設
市は、一般の避難所において適応が困難な要配慮者から福祉避難所開設の要望があった場合は、対応可能な福祉避難所を開設するものとする。

カ

福祉避難所開設の報告

市は、福祉避難所を開設した場合には、直ちに次の事項を県に報告する

３
(1)

(ｱ)

避難者名簿（名簿は随時更新する）(ｲ)

福祉避難所開設の目的(ｳ)

箇所名、各対象受入れ人員（高齢者、障害者等）(ｴ)

開設期間の見込み

避難所生活環境の整備
衛生環境の維持
市は、被災者が健康状態を損なわずに生活維持するために必要な各種生活物資及び清潔保持に必要な石鹸・うがい薬の提供、仮設トイレの管理、必要な消毒及びし尿処理を行うとともに、移動入浴車の活用等により入浴の提供を行う。
また、必要に応じ、避難所における愛玩動物のためのスペースの確保に努めるものとする。さらに、災害応急対策に必要な車両の駐車のためのスペースの確保に努める。
避難の長期化等必要な場合には、避難者の健康状態や避難所の衛生状態の把握に努め、扇風機、暖房器具の提供等の暑さ寒さ対策等を講じるよう努める。
また、やむを得ず避難所以外の場所に滞在する被災者に対しても、食料等必要な物資の配布等により、生活環境の確保が図られるよう努める。

(2)

対象者に合わせた場所の確保
市は、避難所に部屋が複数ある場合には、乳幼児用や高齢者用、障害者用、体調不良者用等対象別に割り当てる。体育館等の場合には安全のための通路の確保や着替えの場所等の確保を行う。
なお、一般の避難所で対応が困難である場合は、必要に応じて市は福祉避難所を
設置する。

(3)

感染症や食中毒の予防に必要な知識の普及
市は、インフルエンザ等の感染予防のため、手洗い、うがい、部屋の換気及びト
イレ消毒等の保健指導や健康教育を行う。

89

(4)

避難所における愛玩動物の適正飼養に係る配慮
災害時における愛玩動物の保護及び飼養は、原則愛玩動物の所有者・管理者が行うものとする。
市は、自らが設置する避難所の隣接した場所に愛玩動物を受け入れられるよう配慮するとともに、愛玩動物の取扱いについては、県等の関係機関と協働して適正飼養の支援に努める。なお、この計画に定めのない事項は、風水害等対策計画編２第２章第 16 節「愛玩動物の保護計画」の定めによるものとする。

４

健康管理

(1)

被災者の健康（身体・精神）状態の把握
ア

市は、医師及び保健師等で構成する巡回相談チームを編成し、避難所において被災者の健康（身体・精神）状態や精神状態の把握及び健康相談を行う。

イ

巡回相談で把握した問題等については、個別健康相談票を作成し、チームカン
ファレンスにおいて、効果的な処遇検討が出来るよう努める。

ウ

高血圧や糖尿病等慢性疾患患者の医療の確保や治療の継続を支援し、必要に応じて栄養指導を実施する。

エエコノミークラス症候群（深部静脈血栓塞栓症）や生活不活発病等二次的健康障害防止のため水分補給や健康体操等の保健指導を実施する。

オ

継続的内服が必要な者で内服薬を被災により紛失した者等に対し、適切に対応する。

カ

市は、避難所生活の長期化に伴い、身体的・精神的ストレスが蓄積している被災者を対象に、レクリエーション等を行い、ストレスの軽減に努める。

キ

市は、幼児や児童の保育について、避難所に遊び場を確保しボランティア等の協力を得ながら行う。

(2)

要配慮者の把握
市は、避難者の中から要配慮者を早期に把握し、処遇に十分配慮する。必要に応じて福祉避難所への移動、社会福祉施設への緊急入所、避難所内の個室利用等を行う。

(3)

関係機関との連携の強化
市は、支援を必要とする高齢者、障害者等に必要なケアの実施やニーズに応じて介護・福祉サービス、ボランティア等の支援につなぐための連携や調整を行う。

５

精神保健、心のケア対策(1)

心のケア活動の実施
ア

県は、精神保健福祉センター（以下「センター」という。）及び保健所に心の健康相談窓口を設置するとともに、各種広報媒体を活用し、広報を図る。
また、県は市の要請もしくは必要に応じ、国や関係団体へ心のケアチームの派遣を要請する。心のケアチームは、巡回相談チーム等と連携し、精神科医療が必90

要な者への治療にあたるとともに、カウンセリング等適切な対応を行う。さらに、地域の被災者のケアを行っている職員の精神的ケアを行う。
イ

センターは、原則として、心のケア活動の情報の収集および心のケア活動を行う関係者への情報の提供（ＦＡＸニュース等）を一元的に行う。
また、センターは、保健所、日赤こころのケアチーム等との連絡、調整を行うものとし、被災地の保健・医療の現況、実施にあたっての治療、ケアの方針等を示す。

ウ

保健所及び市は、連携して次のことを実施する。

(ｱ)

第一段階

・心の健康相談、巡回相談チームによる避難所への巡回診療及び訪問活動※必要に応じ日赤こころのケアチームによる巡回診療(ｲ)

第二段階（近隣の精神科医療機関による診療再開）

・長期の継続が必要なケースの把握、対応
(ｳ)

第三段階

・仮設住宅入居者及び帰宅者等への巡回診療、訪問活動
・ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）への対応
エ

保健所及び市は、特に、心理サポートが必要となる遺族、安否不明者の家族、高齢者、子供、障害者、外国人に対しては十分配慮するとともに、適切なケアを行う。

オ

心のケアに対する正しい知識の普及を図るため、センターは「心のケア」や「Ｐ
ＴＳＤ」に関するパンフレット等を作成し、保健所及び市町村を通じて被災者に
配付する。

第３

ボランティア活動の支援
関係機関：総務部、保健福祉部

１

計画の方針
大規模な震災が発生した場合、震災応急対策を迅速かつ的確に実施するためには、県、市及び防災関係機関だけでは、十分にできないことが予想される。
このため、県及び市は、ボランティアの協力を得ることにより、被災者の早期の生活再建を図るものとする。

２(1)

ボランティア「受入れ窓口」の設置・運営
受入体制の確保
災害発生後直ちに、市社会福祉協議会に災害ボランティアセンターを設置するとともに、県社会福祉協議会にボランティア支援本部を設置して、ボランティアの受入体制を確保する。

(2)「受入れ窓口」の運営
91

ア

災害ボランティアセンターにおける活動内容
市社会福祉協議会が運営する災害ボランティアセンターにおける主な活動内容
は、次に示す通りである。

３(ｱ)

被災者ニーズの把握、市からの情報収集(ｲ)

ボランティア活動の決定及びボランティアの割り振り(ｳ)

ボランティア活動用資機材、物資等の確保(ｴ)ボランティアの受付(ｵ)

ボランティア連絡会議の開催(ｶ)

市との連絡調整(ｷ)

ボランティア活動のための地図及び在宅援護者のデータ作成・提供(ｸ)ボランティア支援本部へのボランティアの応援要請(ｹ)その他被災者の生活支援に必要な活動

ボランティア｢受入れ窓口｣との連携協力(1)

災害ボランティアセンター及びボランティア支援本部との連携
市は、災害発生後、ボランティア「担当窓口」の開設時に、コーディネートを担当する職員を配置し市と災害ボランティアセンターとの連絡調整、情報収集・提供
活動及び広報活動を行う。

(2)

ボランティアに協力依頼する活動内容
ボランティアに協力依頼する活動内容は、主として次の通りとする。
ア

災害・安否・生活情報の収集・伝達

イ

避難生活者の支援（水汲み、炊き出し、救援物資の仕分け・配布、高齢者等の
介護等）

(3)

ウ

在宅者の支援（高齢者等の安否確認・介護、食事・飲料水の提供等）

エ

配送拠点での活動（物資の搬出入、仕分け、配布、配達等）

オ

その他被災者の生活支援に必要な活動
活動拠点の提供
県及び市は、ボランティア活動が円滑かつ効率的に行なわれるよう、必要に応じてボランティアの活動拠点を提供する等、その支援に努めるほか、社会福祉協議会、
地元や外部から被災地入りしているＮＰＯ等との連携を図るとともに、中間支援組
織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援や活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、情報を共有する場を設置する等し、被災者のニーズや支援活動の全体像を把握するものとする。また、災害の状況及びボランティアの活動予定を踏まえ、片付けごみ等の収集運搬を行うよう努める。これらの取組により、連携のとれた支援活動を展開するよう努めるとともに、ボランティアの生活環境について配慮するものとする。
(4)

ボランティア保険の加入促進

92県及び市は、ボランティア活動中の事故に備え、ボランティア保険への加入を推進するとともに、ボランティア保険の広報、助成に努める。

第４ニーズの把握・相談窓口の設置・生活情報の提供
関係機関：総務部、保健福祉部

１

計画の方針
地震後に被災者が余儀なくされる、不便で不安な生活を支援し、できるだけ早期の自立を促していくためには、きめ細やかで適切な情報提供を行う。また、被災者の多
種多様な悩みに対応するため、各種相談窓口を設置するものとする。

２

ニーズの把握(1)

被災者のニーズの把握
市は、被災者のニーズ把握を専門に行う職員を避難所等に派遣するとともに、市民代表、民生委員、ボランティアとの連携により、ニーズを集約する。
さらに、被災地域が広域にわたり、多数の避難所が設置された場合には、数箇所の避難所を巡回するチームを設けて、ニーズの把握にあたる。
ア

家族、縁故者等の安否イ

不足している生活物資の補給

ウ

避難所等の衛生管理（入浴、洗濯、トイレ、ごみ処理等）

エ

メンタルケアオ

介護サービスカ

家財の持ち出し、家の片付け、引越し（荷物の搬入・搬出）(2)

高齢者等要配慮者のニーズの把握
自力で生活することが困難な高齢者（寝たきり、独居）、障害者等のケアニーズの把握については、県職員・市職員、民生委員、ホームヘルパー、保健師等地域ケ
アシステムチーム員等の巡回訪問を通じて、各種サービス供給の早期確保を図るとともに、円滑なコミュニケーションが困難な外国人についても、語学ボランティアの巡回訪問等により、ニーズ把握に努めるものとする。

３

ア

介護サービス（食事、入浴、洗濯等）

イ

病院通院介助ウ

話相手エ

応急仮設住宅への入居募集

オ

縁故者への連絡相談窓口の設置(1)

総合窓口の設置93市は、(2)に示す各種の相談窓口を代表する総合窓口を速やかに設置し、県、市、
防災関係機関、その他団体の設置する窓口業務を把握しておき、様々な形で寄せられる問合せに対して、適切な相談窓口を紹介する。
この総合窓口は、震災被害の程度や原子力事故等の複合災害の状況に応じて開設
時間を延長する等、弾力的な運営を行う。
(2)

各種相談窓口の設置
市は、被災者のニーズに応じて以下のような相談窓口を設置する。
これらの相談窓口は、専門的な内容も多いため、関係団体、業界団体、ボランテ
ィア組織等の協力を得て準備、開設及び運営を実施する。
また、災害の長期化に対応できるよう適宜相談組織の再編を行う。

４

ア

生命保険、損害保険（支払い条件等）

イ

家電製品（感電、発火等の二次災害）ウ

法律相談（借地借家契約、マンション修復、損害補償等）

エ

心の悩み（恐怖、虚脱感、不眠、ストレス、人間関係等）

オ

外国人（安否確認、震災関連情報等）

カ

住宅（仮設住宅、空家情報、公営住宅、復旧工事）

キ

雇用、労働（失業、解雇、休業、賃金未払い、労災補償等）

ク

消費（物価、必需品の入手）

ケ

教育（学校）コ

福祉（身体障害者、高齢者、児童等）

サ

医療・衛生（医療、薬、風呂）シ

廃棄物（ガレキ、ゴミ、産業廃棄物、家屋の解体）

ス

金融（融資、税の減免）

セ

ライフライン（電気、ガス、水道、下水道、電話、交通）ソ

手続き（罹災証明、死亡確認等）

タ

複合災害に関する相談（例：原発事故に伴う健康・避難・風評被害等）

生活情報の提供
各機関は、被災者の生活向上と早期自立のために有意義な情報を各種媒体を活用して積極的に提供する。

(1)

テレビ、ラジオの活用
県内のテレビ、ラジオ局の協力を得て、定期的に被災者に対する放送を行い、生活情報の提供を行う。なお、視聴覚障害者のために文字放送による情報の提供に努
める。

(2)

メール配信サービスの活用
市が提供するメール配信サービスを活用し、災害情報の提供を行うとともに、登録者の増加を図る。

(3)

インターネットの活用
94

市ホームページやソーシャル・ネットワーキング・サービス等を活用して、被災者に不可欠な生活情報の提供を行う。
(4)

ファクシミリの活用
避難所に対する文書情報の同時提供のため、ＮＴＴ、電器メーカー等の協力を得て、ファクシミリを活用した、定期的な生活情報の提供を行う。

(5)

震災ニュースの発行
様々な生活情報を集約して、新聞折込や新聞紙面を借り切る等の措置を講じ、震災ニュースとして、市民、避難所、各関係機関等に広く配布する。

(6)

臨時災害放送局の設置、運営
阪神・淡路大震災時に設置された様な臨時災害放送局を設置し、災害復興・被災者支援の専門局として位置づけて運営する方法も考えられる。
設置にあたっては、関東総合通信局及びＮＨＫ他の技術的協力並びにボランティ
アの企画運営協力を得るものとする。

95

第５

生活救援物資の供給
活

１

動

の

ポ

イ

ン

ト

関 係 機 関風水害等対策計画編２第２章第 12 節「食糧供給計画」及び同
第 13 節「衣料・生活必需品等供給計画」、同第 14 節「給水計画」に掲げるポイントを準用

２

避難生活の長期化に伴う避難者の自立に配慮した供給の実施

１

計画の方針

総

務

部

保健福祉部
産業経済部

震災が発生した場合、避難所に収容された者等被災者に対し食糧、寝具、被服その他生活必需品、飲料水等の調達及び供給を迅速かつ円滑に実施するものとする。なお、
この計画に定めのない事項は、風水害等対策計画編２第２章第 12 節「食糧供給計画」
及び同第 13 節「衣料・生活必需品等供給計画」、同第 14 節「給水計画」の定めによるものとする。
２

備蓄食糧、生活必需品の供給
災害対策本部及び学校等において計画的に備蓄された食糧、生活必需品を総務部が供給するものとする。

３

救援物資の集積及び供給被害が甚大なもので、救援物資による供給を行う場合は、次により実施するものと
する。

(1)

救援物資の集積場所
番号

名
公

民

所

在

地

電 話 番 号１

友館

笠間市中央 3-3-6

0296-77-7533

２

笠間市役所岩間支所

笠間市下郷 5140

0299-37-6611

(2)

部

称

救援物資の供給ア

救援物資の供給は、保健福祉部が行うものとする。ただし、物資が大量であり、かつ迅速な処理を必要とする場合は、他部の職員及びボランティアの協力を得て行うものとする。

イ

避難所における供給計画
甚大な震災により、避難所を開設した場合の食糧及び生活必需品の供給は、次のような段階を踏まえ、避難者の自立段階に応じた供給を行うよう心がけるもの
とする。

96

食
第

一

段

階

(生命の維持)第二段

階(心理面・身体面への配慮)
第

三

段

階

(自立心の誘発)

糧

生

活

必

需

おにぎり、パン等すぐに食べられるもの

毛布（季節を考慮したもの）

温かい食べもの(煮物等)、
生鮮野菜、野菜ジュース等

下着、タオル、洗面用具、生理用品等

食材の給付による避難者自身の炊き出し

なべ、食器類
テレビ、ラジオ、洗濯機等の設置

震災時の食糧、生活必需品等供給の流れ
他地域からの救援物資

市 内 業 者 農 協 等〈友部公民館・各支所〉
仕分け物資 ――――― 食糧、生活必需品等対策要員 ―――――― １
２

輸
送保健福祉部・産業経済部を中心とする職員
ボランティア◎ 市所有車両及び運送業者、交通機関による輸送◎ 笠間警察署との連携
１ 交通規制情報の共有化
２ 防災計画の共有化（輸送路の把握）〈 各対策要員 ―――――― １

４

品

避

難

所 〉

常駐及び応援の市職員

２

避難者の自治組織からのボランティア

３

ボランティア

応急給水の実施
風水害等対策計画編２第２章第 14 節「給水計画」を準用する。

97

第６

要配慮者安全確保対策
活

動

の

ポ

イ

ン

ト

関 係 機 関要配慮者の実情に応じた安全確保(1) 社会福祉施設入所者等①救助・避難誘導、②搬送・受入先の確保、③食糧等の調達、④介護職員等の確保、⑤巡回相談の実施(2) 在宅要配慮者①安否確認、救助活動、②搬送体制の確保、

市民生活部
保健福祉部

③要配慮者の状況調査等、④食糧等の確保及び配布における要配慮者への配慮、⑤保健・福祉巡回サービス、⑥保健・福祉相談窓口の開設(3) 外国人①避難誘導、②安否確認、救助活動、③相談窓口の開設
１

計画の方針
地震災害時において要配慮者は、的確な避難情報の把握及び地域住民との円滑なコ
ミュニケーションが困難になる等非常に危険あるいは不安な状態に置かれることにな
るため、要配慮者の実情に応じた配慮を行い、安全確保を図るとともに、必要な救助を行うものとする。

２(1)

社会福祉施設入所者等に対する安全確保対策
救助及び避難誘導施設等管理者は、避難誘導計画に基づき、入所者等を安全かつ速やかに救助及び避難誘導を実施する。市は、施設等管理者の要請に基づき、必要な援助の内容を把握し、速やかに援助のために必要な連絡調整を行う。また、援助可能な社会福祉施
設及びボランティア団体等にも協力を要請する。

(2)

搬送及び受入先の確保
施設等管理者は、災害により負傷した入所者等を搬送するための手段や受入先の確保を図る。市は、施設等管理者の要請に基づき、関係機関と連携し、安全に搬送するための救急自動車等を確保するとともに、医療施設及び他の社会福祉施設等受
入れ先を確保する。

(3)

食糧、飲料水及び生活必需品等の調達施設等管理者は、食糧、飲料水、生活必需品等についての必要数量を把握し供給するとともに、不足が生じた時は、市等に対し応援を要請する。市は、施設等管理者の要請に基づき、食糧、飲料水、生活必需品等の調達及び配布を行う。

98

(4)

介護職員等の確保
施設等管理者は、介護職員等を確保するため、施設間の応援協定に基づき他の社
会福祉施設及び市等に対し応援を要請する。市は、施設等管理者の要請に基づき、介護職員等の確保を図るため、他の社会福祉施設やボランティアへ協力を要請する。

(5)

巡回相談の実施
市は、被災した施設入所者や他の施設等に避難した入所者等に対して、近隣住民、
ボランティアの協力により巡回相談を行い、要配慮者の状況やニーズを把握するとともに、各種サービスを提供する。

(6)

ライフライン優先復旧
電気、ガス、水道等の各ライフライン事業者は、社会福祉施設機能の早期回復を図るため、優先復旧に努める。

３(1)

在宅要配慮者に対する安全確保対策
安否確認、救助活動
市は、民生委員、近隣住民、福祉団体、ボランティア団体等の協力を得て、居宅に取り残された要配慮者の安否確認、救助活動を実施する。
あらかじめ定める避難の情報に関する伝達マニュアルや避難支援計画、各要支援者に関する個別計画に基づく適切な避難支援を実施する。

(2)搬送体制の確保
市は、要配慮者の搬送手段として、近隣住民等の協力を得るとともに、救急自動車や社会福祉施設所有の自動車を活用する。また、これらが確保できない場合、県へ輸送車両を要請し、要配慮者の搬送活動を行う。

(3)

要援護者の状況調査及び情報の提供
市は、民生委員、ホームヘルパー及びボランティアの協力を得て、在宅や避難所等で生活する要配慮者に対するニーズ把握等状況調査を実施するとともに、保健・福祉サービス等の情報を随時提供する。

(4)

食糧、飲料水及び生活必需品等の確保並びに配布を行う際の要配慮者への配慮
市は、要配慮者に配慮した食糧、飲料水、生活必需品等を確保する。特に、福祉
避難所の食料品の備蓄に当たっては、メニューの多様化、栄養バランスの確保に留意し、食事療法を必要とする内部障害者や食物アレルギーがある者等へ配慮する。
また、配布場所や配布時間を別に設ける等要配慮者に配慮した配布を行う。

(5)

保健・医療・福祉巡回サービス
市は、医師、民生委員、ホームヘルパー、保健師等によりチームを編成し、住宅、避難所等で生活する要配慮者に対し、巡回による介護サービス、メンタルケア等各
種保健・医療・福祉サービスを実施する。

99

(6)

保健・医療・福祉相談窓口の開設
市は、災害発生後、直ちに保健・医療・福祉相談窓口を開設し、総合的な相談に応じるものとする。

(7)

DWAT の派遣
市は、県に対して、避難所の高齢者、障害者等の生活機能低下防止のため、避難所への DWAT の派遣要請を行う。

４

外国人に対する安全確保対策(1)

外国人の避難誘導
市は、語学ボランティアの協力を得て、広報車や防災無線、インターネット通信等を活用して外国語による広報を実施し、外国人の安全かつ速やかな避難誘導を行う。

(2)

安否確認、救助活動
市は、警察、近隣住民（自主防災組織）、語学ボランティア等の協力を得て、住民登録等に基づき外国人の安否の確認や救助活動を行う。

(3)

情報の提供
ア

避難所及び在宅の外国人への情報提供
市は、避難所や在宅の外国人の安全な生活を支援、確保するため、語学ボラン
ティアの協力を得て外国人に配慮した継続的な生活・防災・気象情報の提供や、外部からの語学ボランティア「受入窓口」の設置・運営、外国人の避難誘導等への支援行う。

イ

テレビ、ラジオ、インターネットによる情報の提供
市は、外国人に適正な情報を伝達するため、テレビ、ラジオ、インターネットを活用して外国語による情報提供に努める。

(4)

外国人相談窓口の開設
市は、速やかに外国人の相談窓口を設置し、生活相談に応じる。また、市及び県は相談窓口のネットワーク化を図り、外国人の生活相談に係る情報の共有化に努め
る。

第７

応急教育
風水害等対策計画編２第２章第 25 節「文教対策計画」を準用する。

100

第８
１

帰宅困難者対策
計画の方針
地震発生直後においては、救助・救援活動、消火活動、緊急輸送道路の応急活動を迅速・円滑に行う必要があり、帰宅困難者等の発生による混乱等を防止するため、「むやみに移動を開始しない」という基本原則や安否確認手段について平時から積極的に広報するとともに、企業等に対して、従業員等を一定期間事業所等内に留めておくことができるよう、必要な備蓄等を促す必要がある。
また、市は帰宅困難者のための避難所を定めるものとする。
２

各機関の取り組み(1)

市の取り組みア

普及啓発
市は、企業等における一斉帰宅抑制が実行性あるものとなるように安否確認方法等の周知や備蓄の促進等必要な対策を実施するとともに、各企業等に一斉帰宅抑制に係る普及啓発を行う。

イ

備蓄の確保
市は、帰宅できず駅等に滞留する通勤者や観光客等帰宅困難者のために、日頃から飲料水、食糧、毛布等の備蓄に努めるものとする。

ウ

情報提供
市は、交通事業等との連携を図り、鉄道の復旧見込みや路線バス等の運行状況を把握し、関係者等への情報提供に努める。

エ交通事業者との連携体制の整備
市は、帰宅困難者の発生が予想される公共交通機関等がある場合には、交通事業者と災害時の対応や備蓄等について、地域も含め、体制を構築しておく必要がある。市と交通事業者は、協議の上、一時滞在場所の確保等を推進するものとする。また、一時滞在場所の確保にあたっては、男女の違いや、要配慮者の多様なニーズに配慮した、一時滞在場所の運営に努めるものとする。
なお、帰宅困難な事態が長引く場合等には、市は帰宅困難者のための避難所を定めるものとする。

(2)

企業の取り組みア

従業員の待機
企業等は、交通機関が運行停止となり、見通しが立たない場合には、事業所建物や事業所周辺の被災状況を確認の上、従業員等の安全を確保するため、従業員等を一定期間留めるよう努めるものとする。

101

イ

備蓄の確保
企業等は、従業員が事業所内に待機できるよう、３日分の必要な水、食糧、毛布等の物資の備蓄に努めるものとする。

ウ

環境整備
企業等は、従業員等を一定期間事業所内に留めておくことが可能となるよう、事業所建物の耐震化、家具類の転倒・落下・移動防止、ガラスの飛散防止等、従業員等が安全に待機できる環境整備に努めるものとする。

エ

事業継続計画等への位置づけ
企業等は、ＢＣＰ（事業継続計画）等において、大規模災害発生時における従業員等の待機及び帰宅の方針をあらかじめ定めておき、従業員に周知しておくも
のとする。

オ

安否確認方法の周知
企業等は、大規模災害時には、電話が輻輳することを踏まえ、事業所と従業員間の安否確認方法をあらかじめ定めるとともに、従業員とその家族間においても災害時伝言掲示板や災害用伝言ダイヤル 171、ソーシャル・ネットワーキング・サービス等の複数の安否確認手段をあらかじめ確認し、当該手段を利用するよう周知しておくものとする。

カ市、自主防災組織等との連携
企業等は、市や自主防災組織等と、大規模地震発生時の対応を事前にとり決めておく等日頃からの連携に努めるものとする。

(3)

大規模集客施設の取り組み
大規模な集客施設においては、多くの帰宅困難者等の発生が予想されることから、事業者等は、市や関係機関等と連携し、利用者を保護するため、適切な待機や誘導に努めるものとする。

(4)

各学校の取り組みア

鉄道事業者との連携
日頃から生徒の通学手段を把握し、鉄道を使用する生徒数等の情報を、災害時に速やかに鉄道事業者に提供できるよう努める。

イ

帰宅困難者への情報提供
あらゆる災害を想定しながら、情報を入手する体制の整備や、情報の提供方法の構築に努める。

ウ

飲料水等の備蓄
市及び各学校は、帰宅できず校内で保護する児童生徒等のため、日頃から飲料水等の備蓄に努めるものとする。

102

第９
１

義援物資対策
計画の方針
大規模災害時には、全国から提供される多くの義援物資を受け入れ、迅速・的確に被災地へ配送しなければならない。このため、被災地が必要としているものを的確に把握し、効率的に配分することが必要となる。
２

義援物資の供給(1)

情報の収集・発信ア

市は、各避難所等における必要な物資・数量を集約し、不足する場合には、県に対し、要請を行うとともに、県の保有する義援物資のリスト等の提供を受ける。
要請を行う場合においては、時間とともに変化する被災者のニーズを的確に把握するよう努める。

イ

市は、各避難所等のニーズ及び受入れ方針等を、市ホームページ等を通じて情報発信する。

(2)

物資の受入
市は、あらかじめ指定した物資の集積場所等を活用し、被災者が必要としている
物資を受け入れる。大規模災害時に保管スペースが不足する場合に備え、事前に複数の候補施設を選定しておくよう努める。
また、民間倉庫等も活用できるよう倉庫業協会等との災害時応援協定の締結等体制の整備に努めるものとする。

(3)

物資の供給
風水害等対策計画編２第２章第 12 節「食糧供給計画」、第 13 節「衣料・生活必需品等供給計画」及び第 14 節「給水計画」を準用する。

第６節

災害救助法の適用

風水害等対策計画編２第２章第 36 節「災害救助法適用計画」を準用する。

第７節
第１

応急復旧・事後処理

建築物の応急復旧
風水害対策編２第２章第 17 節「応急仮設住宅の建設及び住宅の応急修理計画」を準

用する。

103

第２

土木施設の応急復旧
関係機関：産業経済部、都市建設部、東日本旅客鉄道(株)

１

計画の方針
地震発生時の避難、救護及びその他応急対策活動上重要な公共施設を始め、道路、鉄道等の交通施設、河川及びその他の公共土木施設は、市民の日常生活及び社会、経済活動また、地震発生時の応急対策活動において重要な役割を果たすものである。
このため、これらの施設については、それぞれ応急体制を整備し、相互に連携を図りつつ迅速な対応を図るものとする。

２

道路の応急復旧(1)

応急措置
市は、被害を受けた道路、橋梁及び交通状況を速やかに把握するため、巡視を実施する。また、地域住民等からの道路情報の収集に努める。
情報収集に基づき、道路、橋梁に関する被害状況を把握し、交通規制及び広報等の対策と、必要に応じて迂回路の選定を行い交通路の確保に努める。

(2)

応急復旧
市は自らが管理する道路で被害を受けた箇所は速やかに復旧し、交通の確保に努める。特に緊急輸送道路を最優先に復旧作業を行う。

３

鉄道施設【東日本旅客鉄道(株)】

(1)

計画の方針
東日本旅客鉄道(株)は、被害の実態を迅速に把握し、適切な初動態勢のもとに、被災列車の救援救護を最優先に行うほか、被災施設の早期復旧に努め、輸送を確保
する。

(2)

組織及び動員
東日本旅客鉄道(株)水戸支社は、防災業務実施計画の定めるところにより、水戸支社に支社対策本部を、被災地に現地災害対策本部をそれぞれ設置し、社員を非常招集して、応急復旧活動を行う。

(3)

情報の収集・伝達災害が発生した場合、「防災業務実施計画」の定めるところにより、通報、連絡運輸機関との情報交換を行うほか、必要に応じ、県、消防署、警察署その他の防災関係機関に連絡する。
なお、通話不能時の連絡については、「信号・電気通信設備系統制標準」の定めるところによる。

(4)

応急措置の実施
ア

初動措置
104

(ｱ)

乗務員の措置
運転士又は車掌は、運転中に地震を感知して、列車の運転が危険と認めた場
合は、直ちに列車を停止させる。この場合、列車の停止位置が築堤、踏切、橋梁上、あるいは陸橋下のような場合は、進路の安全を確認のうえ、安全と認められる場所に列車を移動させる。なお、列車は停止させた場合は、直ちに最寄
り駅の駅長への連絡、隣接線路運行列車停止の手配、旅客の救出救護要請等定められた必要な措置を講じる。

(ｲ)

駅の措置
駅長は、強い地震を感知して、列車の運転が危険と認めた場合は、列車の出発を見合わせ、速やかに輸送指令に報告する。通過すべき列車についても臨時に停止させる。

(ｳ)

運転規制
輸送指令は、強い地震を感知した場合は、観測した震度により必要な運転規制を行うため、次のような取扱いをする。

該当する区間の全列車の運転を中止する。その後の運転について
震度がは、線路の保守担当区所長（電化区間では電力区長を含む。以下同
５以上の場合じ｡）からの報告に基づいて、逐次運転規制を解除する。
震度が
４の場合

(ｴ)

該当する区間の全列車に対し、25 ㎞／ｈ以下の速度で運転することを指示し、その後保守担当区所長からの報告に基づいて、逐次運転規制を解除する。

線路等の点検保線区長は、輸送指令又は駅長より震度４以上を観測した旨の通報を受けた
場合は、次に定める取扱いを行う。

震度が路盤及び線路建造物等の異状の有無を全線にわたり、徒歩巡検によ
５以上の場合 り点検確認する。
震度が
４の場合

イ

指定点検箇所を添乗巡回して、異常の有無を点検確認する。

旅客の救出救護
旅客の救出救護のための、勤務箇所長の事前措置、救護の非常召集及び連絡班、救護班の設置及び編成、救護班等の出動区分、事故現場の通報及び設置等については、「防災業務実施計画」による。

ウ(ｱ)

災害時の輸送旅客事故等により線路が不通となった場合は、その状況を的確に把握し、必要と認められるときは、う回輸送、代行輸送、その他適切な措置を講じる。

105

(ｲ)

災害対策用物資
生活必需品、復旧材料、被災者用物資等の災害対策用物資については優先輸送する。なお、一般物資については、情勢に応じ運送の制限等の措置を講じる。

(ｳ)
(3)

被災者救助用寄贈品等に対する運賃の減免

広報活動の実施
災害情報、応急対策の実施状況及び復旧の見通し等の広報については、現地災害対策本部が迅速的確に行う。

４

その他の土木施設の応急復旧(1)

河川、砂防及び治山施設の応急復旧
地震により河川、砂防及び治山施設が破壊、崩壊等の被害を受けた場合には施設の応急復旧に努め、被害が拡大しない措置を講ずる。
ア

河川施設
堤防及び護岸の破壊等については、クラック等からの雨水の浸透による増破を防ぐため、ビニールシート等で覆うとともに速やかに復旧計画を立てて復旧する。
また、水門及び排水機等の破壊については、故障、停電等により、運転が不能になることが予測されるので、土のう、矢板等により応急に締切を行い、移動ポン
プ車等を動員して内水の排除に努める。

イ

砂防施設
砂防施設については、速やかに被害状況を把握し、施設の安全確保を図る。

ウ

治山施設
治山施設については、速やかに被害状況を把握し、施設の安全確保を図る。

(2)

農地・農業用施設の応急復旧
地震により農地・農業用施設が被害を受けた場合は、被害状況を速やかに調査し、応急復旧に努める。
ア点検
農地、農業用ため池、農業用用水施設、農業用排水施設、幹線管水路施設については受益土地改良区が点検を行う。農道については、市において通行の危険等の確認、点検を行う。

イ

用水の確保
土地改良区は、農業用ため池、用水施設、幹線管水路については、人命、人家、公共施設等に被害を及ぼすおそれの高いと判断されるものを優先に補修を行う。

106

ウ

排水の確保
土地改良区は、排水機による常時排水地帯については、可搬ポンプを確保し、優先的に排水を行う。

エ農道の交通確保
市は、路面に崩落した土砂の取り除き等を行い交通の確保を図る。

第３ライフライン施設の応急復旧
関係機関：東京電力パワーグリッド株式会社下館支社、
東日本電信電話(株)茨城支店、(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ、ＫＤＤＩ(株)、東京ガス(株)

１

計画の方針
ライフライン施設は、市民の日常生活及び社会、経済活動、また、地震発生時における被災者の生活確保等の応急対策活動においても重要な役割を果たすものである。
これらの施設が震災により被害を受け、その復旧に長期間要した場合、都市生活機能は著しく低下し、まひ状態も予想される。
このため、それぞれの事業者は、復旧時までの間の代替措置を講じるとともに、応急体制を整備する。また、関係機関及び各事業者は、相互に連携を図りつつ、迅速か
つ円滑な対応を図るものとする。

２

電力施設の応急復旧【東京電力パワーグリッド株式会社下館支社】(1)

応急復旧の実施
ア

通報、連絡通報、連絡は、「通信連絡施設および設備」に示す施設、設備および加入電話等を利用して行うこととする。

イ(ｱ)

災害時における情報の収集、連絡情報の収集、報告
災害が発生した場合は、支店長は、次に掲げる情報を迅速、的確に把握し、速やかに上級本（支）部に報告する。

107

(ｱ) 気象、地象情報(ｲ) 一般被害情報

一
般
情
報

一般公衆の家屋被害情報および人身災害発生情報ならびに電力施設等を除く水道、ガス、交通、通信、放送施設、道路、橋梁等公共の用に供する施設をはじめとする当該受持区域内全般の被害情報(ｳ) 対外対応状況（地方公共団体の災害対策本部、官公署、報道機関、需要家等への応対状況）(ｴ) その他災害に関する情報（交通状況等）

当
社
被
害
情
報
(ｲ)

(ｱ) 電力施設等の被害状況および復旧状況(ｲ) 停電による主な影響状況(ｳ) 復旧機材、応援隊、食糧等に関する事項(ｴ) 従業員の被害状況(ｵ) その他災害に関する情報

情報の集約
上級本（支）部は、下級本（支）部からの被害情報等の報告および独自に地方公共団体から収集した情報を集約し、総合的被害状況の把握に努め、関係機関に報告する。

(ｳ)

通話制限

・災害時の保安通信を確保するため、本（支）部長は、必要と認めたときは、
通話制限その他必要な措置を講じる。
・非常体制の発令前であっても、保安通信を確保するうえで必要と認めたときは、支店および第一線機関等にあってはその長の判断により通話制限その他
必要な措置を講じる。
ウ

災害時における広報

(ｱ)

広報活動
災害の発生が予想される場合、または発生した場合は、停電による社会不安の除去のため、電力施設被害状況および復旧状況についての広報を行う。
また、災害による断線、電柱の倒壊、折損等による公衆感電事故や電気火災を未然に防止するため、一般公衆に対し次の事項を中心に広報活動を行う。

・無断昇柱、無断工事はしないこと。
・電柱の倒壊・折損、電線の断線、垂下等設備の異常を発見した場合は、速やかに当社事業所に通報すること。
・断線、垂下している電線には絶対に触らないこと。
・浸水、雨漏り等により冠水した屋内配線、電気器具等は危険なため使用しな
いこと。
・屋外に避難するときは安全器またはブレーカーを必ず切ること。
・その他事故防止のため留意すべき事項。

108

(ｲ)

広報の方法
広報については、テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関を通じて行うほか、広報車等により直接当該地域へ周知する。

エ対策要員の確保(ｱ)

対策要員の確保・夜間、休日に災害発生のおそれがある場合、あらかじめ定められた各対策要員は、気象、地象情報その他の情報に留意し、非常体制の発令に備える。
・非常体制が発令された場合は、対策要員は速やかに所属する本（支）部に出動する。
・交通途絶等により所属する本（支）部に出動できない対策要員は、最寄りの事業所に出動し、所属する本（支）部に連絡のうえ、当該事業所において災害対策活動に従事する。
(ｲ)対策要員の広域運営
復旧要員の相互応援体制を整えておくとともに、復旧要員の応援を必要とす
る事態が予想され、または発生したときは応援の要請を行う。

オ

災害時における復旧資材の確保(ｱ)

調達
本（支）部長は、予備品、貯蔵品等の在庫量を確認し、調達が必要となる資材は、次のいずれかの方法により可及的速やかに確保する。

・現地調達
・本（支）部相互の流用(ｲ)

輸送
災害対策用の資機材の輸送は、あらかじめ調達契約をしている請負会社の車両、舟艇等により行う。

(ｳ)

復旧資材置場等の確保
災害時において、復旧資材置場および仮設用用地が緊急に必要となり、この確保が困難と思われる場合は、当該地方公共団体の災害対策本部に依頼して、迅速な確保を図る。

カ

災害時における危険予防措置
電力需要の実態に鑑み、災害時において原則として供給を継続するが、警察、消防機関等から要請があった場合等には、本（支）部長は送電停止等適切な危険予防措置を講じる。

キ(ｱ)

災害時における基本方針
応急工事の基本方針

109

災害に伴う応急工事については、恒久的復旧工事との関連ならびに情勢の緊急度を勘案して、迅速・適切に実施する。
(ｲ)

応急工事基準
災害時における具体的応急工事については、次の基準により実施する。

送電設備

変電設備

ヘリコプター、車両等の機動力の活用により仮復旧の標準工法に基づき、迅速に行う。
機器損壊事故に対し、系統の一部変更または移動用変圧器等の活用による応急措置で対処する。

配電設備 非常災害仮復旧標準工法により迅速、適切な復旧を行う。
通信設備

ク

可搬型電源、車載型衛星通信地球局、移動無線機等の活用による通信を確保
する。

復旧計画
(ｱ)

本（支）部は、各設備ごとに被害状況を把握し、次に揚げる各号の事項を明らかにした復旧計画をたてると同時に、上級本（支）部に速やかに報告する。

・復旧応援要員の必要の有無

・復旧作業の日程

・復旧要員の配置状況

・仮復旧の完了見込

・復旧資材の調達

・宿泊施設、食糧等の手配

・電力系統の復旧方法

・その他必要な対策(ｲ)

上級本（支）部は、前項の報告に基づき下級本（支）部に対し、復旧対策について必要な指示を行う。

ケ

復旧順位
復旧計画の策定および実施に当たっては、次表に定める各設備の復旧順位によることを原則とするが、災害状況、各設備の被害状況、各設備の被害復旧の難易度を勘案して、供給上復旧効果の最も大きいものから復旧を行う。
設備名

送 電 設 備

変 電 設 備

復
①
②
③
④
①
②
③

旧

順

位

全回線送電不能の主要線路
全回線送電不能のその他の線路一部回線送電不能の重要線路
一部回線送電不能のその他の線路
主要幹線の復旧に関する送電用変電所
都心部に送配電する送電系統の中間変電所
重要施設に配電する配電用変電所（この場合重要施設とは、配電設備に記載されている施設をいう。）

配 電 設 備①

病院、交通、通信、報道機関、水道、ガス、官公庁等の公共機関、
避難場所、その他重要設備への供給回線② その他の回線

通 信 設 備①②

給電指令回線（制御・監視および保護回線）
災害復旧に使用する保安回線

110

設備名

復
③

３

旧

順

位

その他保安回線

電話施設の応急復旧【東日本電信電話(株)】(1)

電話停止時の応急措置
ア

通信のそ通に対する応急措置
災害時措置計画に沿った臨時回線の作成、中継順路の変更等そ通確保の措置、及び臨時公衆電話の設置等を実施する。

イ

災害時用公衆電話（特設公衆電話）の設置
市が指定する避難所等に設置され、災害発生時に緊急連絡手段として使用できる。

ウ

通信の利用制限通信が著しく輻そうした場合は、重要通信を確保するため、通話の利用制限等の措置を行う。

エ

災害用伝言サービスの運用
大規模災害時における電話の輻そうの影響を避けながら、家族や知人との間での安否の確認や避難場所の連絡等を可能とする災害用伝言ダイヤル“１７１”を
提供する。

(2)

災害等応急復旧の実施
重要通信の確保に留意し、災害等の状況、電気通信設備の被害状況に応じ、次の各号に示す復旧順位を参考とし、適切な措置をもって復旧に努める。

【電気通信設備及び回線の復旧を優先する機関等】
重要通信を確保する機関(各社の契約約款に別の定めがある場合はその定めによる)第一順位

気象機関、水防機関、消防機関、災害救助機関、警察機関、防衛機関、輸送の確保に直接関係のある機関、通信の確保に直接関係のある機関.電力の供給の確保に直接関係のある機関

第二順位

ガス・水道の供給の確保に直接関係のある機関、選挙管理機関、預貯金業務を行う金融機関、新聞社、通信社、放送事業者、及び第 1 順位以外の国又は地方公
共団体

第三順位

第一順位、第二順位に該当しないもの※上記のうち特に重要なユーザー(緊急通報受理機関、内閣府、防衛省、主要自治体本庁等)については、最優先での対応に努める。

(3)

復旧を優先する電気通信サービス
ア

電話サービス（固定系・移動系）
111

イ

総合ディジタル通信サービス

ウ

専用サービス（国際・国内通信事業者回線、社内専用線含）エ

パケット交換サービス（インターネット接続サービスを含む）

オ

衛星電話サービス(4)

大規模災害時における復旧順位と応急復旧の目標

復旧順位

応急復旧の目標

第一段階(2)に示す復旧第一順位及び第二順位機関が利用する、(3)に示す復旧優先サービスの復旧の他、避難場所への災害時用
公衆電話(特設公衆電話)の取付け及び街頭公衆電話の復旧を行う。

災害救助機関等、重要通信を扱う機関の業務継続及び災害等応急復旧に最低限必要となるサービスについては 24 時間
以内、その他サービス及び重要加入者については 3 日以内を目標とする。

第二段階

第一段階の復旧を拡大するとともに、住第一段階に引続き出来るだけ迅速に行民の復帰状況等に合わせて一般加入電う｡長くても 10 日以内＊を目標とする。
話等の復旧も逐次行う。

＊激甚な災害等発生時は被災状況により最大約１ヶ月程度を要する場合（阪神・淡路大震災の場合で約２週間、東日本大震災の場合で約１ヶ月）も想定されるが、応急復旧期間の短縮に最大限努めるものとする。

【(株)ＮＴＴドコモ】(1)

災害が発生した場合には地方自治体の要請により避難所、現地災害対策本部機関
等へ携帯電話の貸出しに務める。

(2)

応急復旧の実施
ア

災害対策本部の設置
震災等による災害が発生した場合は、災害対策本部を設置し当該設備及び回線の復旧に関し応急の措置を行う。

【ＫＤＤＩ(株)】震災等による災害が発生した場合には、迅速な復旧等のため、可及的速やかに対策本部を設置して対応にあたる。
４

上水道施設の応急復旧【水道事業者等】(1)

上水道停止時の代替措置
本章第５節第５「生活救援物資の供給」及び風水害等対策計画編２第２章第 14 節
「給水計画」参照(2)

応急復旧の実施
ア

作業体制の確保
災害時は直ちに災害対策本部、現地災害対策本部を設置するとともに、関係機関との連携により、速やかな応急復旧を図るための体制を確保する。また、広域

112

的な範囲で被害が発生し、当該水道事業者等のみでは作業が困難な場合は、県に対し協力を要請する。
イ

応急復旧作業の実施
市は水道事業者として、次に示す応急復旧の行動指針に基づき応急復旧作業を実施する。その際、医療施設、避難場所、社会福祉施設等の施設については、優先的に作業を行うものとする。

・施設復旧の完了の目標を明らかにすること。
・施設復旧の手順及び方法を明らかにすること。特に、応急復旧を急ぐ必要がある
基幹施設や避難所等への配管経路を明らかにすること。
・施設復旧にあたる班編成（人員・資機材）の方針を明らかにすること。その際、被災して集合できない職員があることを想定すること。
・被災状況の調査、把握方法を明らかにすること。
・応急復旧の資機材の調達方法を明らかにすること。
・応急復旧の公平感を確保するため、復旧の順序や地区ごとの復旧完了予定時期の広報等、応急復旧実施時に行うべき広報の内容及び方法を明らかにすること。
(ｱ)

配管設備破損の場合
配水管の破損が小規模な場合は、応急修理により給水を開始するほか、弁操
作により他系統の管網より給水を行う。また、配水管の破損が大規模な場合は、復旧が困難な地区に対して路上または浅い土被りによる応急配管を行い、仮設共用栓を設置する。

(ｲ)

水源施設破壊の場合
水道用水供給事業者（県企業局）の取水施設が破壊され復旧困難な場合は、河川水路の最寄り地点に応急的ポンプ設備を設けて、仮設配管によって導水路へ連絡する。

(ｳ)

水道水の衛生保持
上水道施設が破壊されたときは、破壊箇所から有害物等が混入しないよう処理するとともに、特に浸水地区等で悪水が流入する恐れがある場合は、水道の使用を一時停止するよう住民に周知する。

ウ

災害復旧資機材の確保
水道事業者等は、削岩機、堀削機等の応急復旧用資機材が不足する場合は、県に対し調達を要請する。

(ｱ)

資材
応急復旧用の資材は水道用水供給事業者の備蓄品を利用するが、不足がある
場合はメーカーや各工事会社等の貯蔵品で対応する。

(ｲ)

車両、その他機材
緊急工事の協定業者から動員する。

113

エ

市民への広報水道事業者等は、断減水の状況、応急復旧の見通し等について、市民への広報を実施する。

５

下水道施設の応急復旧(1)

下水道停止時の代替措置
ア

緊急汲取りの実施
市は、便槽等が使用不能となった地域に対し、応急的に部分汲取りを実施する。

イ

仮設トイレの設置
市は、避難場所、避難所等に仮設トイレを設置する。

(2)

応急復旧の実施
ア

作業体制の確保
市は、被害状況を迅速に把握し、速やかに作業体制を確立する。また、広域的な範囲で被害が発生し、市のみでは作業が困難な場合は、県に対し協力を要請する。

イ

応急復旧作業の実施
市は、次の通り応急復旧作業を実施する。

(ｱ)

下水管渠
管渠、マンホール内部の土砂の浚渫、止水バンドによる圧送管の止水、可搬式ポンプによる下水の送水、仮水路、仮管渠の設置等を行い排水機能の回復に
努める。

(ｲ)

ポンプ場、終末処理場
停電のため、ポンプ施設の機能が停止した場合は、自家発電により運転を行
い、機能停止による排水不能が生じない措置をとる。また、断水等による二次的な被害に対しても速やかな対応ができるよう努める。
終末処理場が被害を受け、排水機能や処理機能に影響が出た場合は、まず、市街地から下水を排除させるため、仮設ポンプ施設や仮管渠等を設置し、排水機能の応急復旧を図る。次に、周辺の水環境への汚濁負荷を最小限に止めるた
め、処理場内の使用可能な池等を沈殿池や塩素消毒液に転用することにより簡易処理を行うとともに、早急に高度処理機能の回復に努める。

ウ

市民への広報市は、被害状況、応急復旧の見通し等について、市民への広報を実施する。

114

第４

清掃・防疫・障害物の除去
風水害等対策計画編２第２章第 19 節「防疫計画」及び同第 20 節「清掃計画」、同

第 22 節「障害物の除去計画」を準用する。

第５行方不明者等の捜索
風水害等対策計画編２第２章第 21 節「行方不明者の捜索及び処理埋葬計画」を準用

する。

115

第４章
第１節
第１

震災復旧・復興対策計画

被災者の生活の安定化

義援金品の募集及び配分
風水害等対策計画編２第３章第３節「災害復旧事業に必要な金融及びその他の資金計画」を準用する。

第２

災害弔慰金等の支給及び災害援護資金等の貸与
風水害等対策計画編２第３章第３節「災害復旧事業に必要な金融及びその他の資金計画」を準用する。

第３

租税及び公共料金等の特別措置
風水害等対策計画編２第３章第４節「その他の保護計画」を準用する。

第４

雇用対策
風水害等対策計画編２第３章第４節「その他の保護計画」を準用する。

第５

住宅建設の促進震災対策計画編第３章第７節「応急復旧・事後処理」を準用する。

第６

被災者生活再建支援法の適用
風水害等対策計画編２第３章第３節「災害復旧事業に必要な金融及びその他の資金計画」を準用する。

116

第２節

被災施設の復旧

風水害等対策計画編２第３章第１節「公共施設の災害復旧計画」及び同第２節「災害復旧事業に伴う財政援助及び助成計画」を準用する。

第３節

激甚災害の指定

風水害等対策計画編２第３章第２節「災害復旧事業に伴う財政援助及び助成計画」を
準用する。

第４節

復旧計画の作成

風水害等対策計画編２第３章第１節「公共施設の災害復旧計画」を準用する。

117