４７

平成 30 事業年度に係る業務の実績に関する報告書
令和元年６月国 立 大 学 法 人
名 古 屋 工 業 大 学○研究ユニット招致のための国際連携強化、産業界からの教員採用を推進するとともに、年俸制、混合給与制度の導入も完了し、適用教員の拡大に努めているところである。さらに、創造工学教育推進センターにおいては、産業界からの要請の恒常的な把握・反映、新教育課程のＰＤＣＡサイクルの確立に向け、検討を行っているところである。また、研究面においては、ＵＲＡオフィスの活動強化により、研究力強化のための戦略的・組織的な取組を充実しているところである。

大学の概要

（１）現況
① 大学名
国立大学法人名古屋工業大学②

所在地
愛知県名古屋市昭和区御器所町（大学本部，工学部等）
岐阜県多治見市旭ヶ丘10丁目６－29（先進セラミックス研究センター）

③

役員の状況
学長名
鵜飼 裕之（平成30年４月１日～令和２年３月31日）
理事数
３人
監事数
２人（非常勤）④

学部等の構成学部
研究科⑤

学生数及び教職員数
学生数≪第Ⅲ期の基本方針≫
このような第Ⅱ期中期目標期間における取組を着実に実施・定着させるとともに、「中京地域産業界との融合」を基本方針とした機能強化を更に充実するため、特に、
以下の事項に重点的に取組む。
１．平成28年度から実施する学部の学科、大学院の専攻の再編成及び学部・大学院博士前期課程を通じた６年一貫による「創造工学教育課程」に関し、計画的な教育課程の整備等、円滑かつ着実な実現に取組む。
２．外国人、女性、若手等の多様な教員、留学生、社会人、女性等の多様な学生を充実し、ダイバーシティ環境の構築に取組む。
３．研究力強化戦略の下、世界トップレベルの先端的研究を組織的・横断的並びに国際的に推進する。
４．社会・産業界が求めるイノベーション創出に繋がる実践的研究を一層推進する。
５．社会の変化に速やかに対応するため、学長のリーダーシップの下、業務全般の改善及び効率化等を推進する。

工学部第一部，第二部
工学研究科

工学部第一部
工学部第二部
工学研究科
教職員数
教員
職員
（ ）内は留学生数を内数で示す

３，９７６人
１１５人
１，６５９人
３４９人
２３９人（１１８人）（１４１人）（２）大学の基本的な目標等
名古屋工業大学は、20世紀初頭の名古屋高等工業学校創立以来、屈指の工科系単科大学として発展し、中京地域を中心に産業基盤を築き上げ、科学・技術立国の側面から我が国の繁栄に貢献してきた。
しかし、21世紀に入り我が国を取り巻く状況の大きな変化を踏まえ、国立大学はその使命を改めて認識した上で、それぞれの機能強化に速やかに取組むことが求められた。
また、本学の位置する中京地域の産業界は、新興国の発展に伴う世界市場の拡大により、イノベーティブな開発・製造を行い世界展開しようとしており、国際競争力の維持向上が不可欠となっている。
≪第Ⅱ期までの取組、実績≫
このような我が国の国立大学を取り巻く環境や経済、社会の変化に対応しつつ、当地域とともに培ってきた産業技術と産業人材の揺籃機能を一層強化し、当地域産業界を支点としたイノベーション・レバレッジによって我が国の強い産業、特に、世界に冠たる「ものづくり産業」を支え、次代の発展を導くため、本学は、果たすべき役
割・使命を踏まえて、「中京地域の産業界との融合」を基本方針として、地域産業界の求める人材養成に向けた教育組織改革を中心とする機能強化に取組むこととした。
具体的には、人材養成において、平成28年度から、学部の学科、大学院の専攻の再編成を行うとともに、学部及び大学院博士前期課程を通じた６年一貫による「創造工学教育課程」を設置する諸準備を完了した。これに必要なフロンティア研究院による

1/36

名古屋工業大学

運営組織等〇平成29年度〇平成30年度
役員会

監事

教育研究評議会

役員会
監事

学長

学長

理事
企画，評価担当

理事
研究企画，評価担当

理事
人材育成戦略，情報担当

理事
教育企画，情報担当
教育研究評議会

経営協議会

理事
総務，労務，財務担当

リサーチ・アドミニストレーション・オフィス

インスティテューショナル・リサーチ室

インスティテューショナル・リサーチ室

学務課
学生支援室
留学生支援室

学生生活課

産学官連携室

研究支援課

学生支援室
留学生支援室

入試課

入試課
研究支援課

総合戦略室

リサーチ・アドミニストレーション・オフィス

学務課
学生生活課

経営協議会

理事
総務，労務，財務担当

総合戦略本部

総合戦略室

総合戦略本部

学術情報課

産学官連携室

学術情報課

事務局

事務局
総務課
企画広報課

領域事務室

総務課

広報室

企画広報課

人事課
財務課

領域事務室
広報室

人事課
財務課

資産管理室

経理課

経理課

施設企画課

施設企画課

監査室

監査室

安全管理室

安全管理室

国際企画室

国際企画室

卒業生連携室卒業生連携室
装置開発課

装置開発課

技術部

は平成29年度からの変更箇所

技術部

情報解析技術課
計測分析課

情報解析技術課
計測分析課

2/36

資産管理室

名古屋工業大学

教育研究組織〇平成30年度〇平成29年度
工学部

第 一 部

第 二 部

は平成29年度からの変更箇所
工学部

生命・応用化学科

第 一 部

物理工学科

電気・機械工学科

電気・機械工学科

情報工学科

情報工学科

社会工学科

社会工学科

創造工学教育課程

創造工学教育課程

第 二 部

物質工学科

機械工学科

電気情報工学科

電気情報工学科

おもひ領域
しくみ領域

学長

つくり領域
ながれ領域
グローバル領域

物理工学専攻情報工学専攻社会工学専攻ながれ領域

共同ナノメディシン科学専攻
名古屋工業大学・ウーロンゴン大学
国際連携情報学専攻

グローバル領域

国際交流推進本部

コミュニティ創成教育研究センター

高度防災工学センター

国際交流推進室グローバル共生情報研究センター

工学教育総合センター

マルチエネルギーイノベーションセンター

留学生センター

留学生センター
情報基盤センター

情報基盤センター

リスクマネジメントセンター

リスクマネジメントセンター

若手研究イノベータ養成センター

若手研究イノベータ養成センター

ダイバーシティ推進センター

ダイバーシティ推進センター

ものづくりテクノセンター

ものづくりテクノセンター

先進セラミックス研究センター

先進セラミックス研究センター

極微デバイス次世代材料研究センター

極微デバイス次世代材料研究センター

窒化物半導体マルチビジネス創生センター

窒化物半導体マルチビジネス創生センター

創造工学教育推進センター

ＮＩＴｅｃｈ ＡＩ研究センター

サイバーセキュリティセンター

先進生産技術研究センター

保健センター

創造工学教育推進センター

附属図書館

サイバーセキュリティセンター
保健センター

フロンティア研究院

附属図書館
フロンティア研究院

3/36

コミュニティ創成教育研究センター
オプトバイオテクノロジー研究センター

産学官金連携機構

マルチエネルギーイノベーションセンター

共同ナノメディシン科学専攻
名古屋工業大学・ウーロンゴン大学
国際連携情報学専攻
次世代自動車工学教育研究センター

教育研究センター機構

グローバル共生情報研究センター

工学教育総合センター

電気・機械工学専攻

つくり領域

社会工学専攻オプトバイオテクノロジー研究センター

産学官金連携機構

物理工学専攻しくみ領域

学長

情報工学専攻高度防災工学センター

国際交流推進室

生命・応用化学専攻（教員組織）

おもひ領域

電気・機械工学専攻

次世代自動車工学教育研究センター

教育研究センター機構
国際交流推進本部

社会開発工学科

大学院工学研究科

生命・応用化学専攻（教員組織）

物質工学科

機械工学科

社会開発工学科

大学院工学研究科

生命・応用化学科

物理工学科

○

名古屋工業大学

全体的な状況

１．教育研究等の質の向上の状況□ 全体的な取組の概要(１)教育◇名工大版理工系人材育成戦略の推進
平成28年度に設置した学部・大学院博士前期課程を通じた６年一貫による「創造工学教育課程」については、設置計画に基づき円滑に必要な科目を開設している。平成30年度は、主軸専門分野以外の研究室に学生に参加させる「研究室ローテーションⅣ」の授業を開講したほか、創造工学教育課程から接続する大学院のカリキュラム等を検討し、令和２年４月に学生を受け入れる博士前期課程の改組構想をまとめた。ほかにも、外国人教員の招聘、英語授業の充実、海外研究インターンシップ派遣先機関の拡充を行った。経済的に困窮している学生に対する支援制度の支援対象学生数を大幅に増加させるなど、就学支援の充実を図っている。
・海外研究インターンシップ派遣機関：合計57機関
・英語による授業科目（博士前期課程）：合計64科目
・英語による授業を実施する外国人教員招聘数：23名
・独自財源による博士後期課程授業料免除者：10名(３)産学官連携・地域貢献等◇中京地域の「工学のイノベーションハブ」として、地域の発展と産業振興に貢献
共同研究や学内資源の情報を集約し、本学が持つ“強み”を活かした地
域連携を進めるため、共同研究や受託研究、科学技術相談等を行い、産業界を支援している。平成30年度は、名古屋市の「ロボット・IoT導入専門人
材育成事業」を本格化したほか、中京地域産業界の若手社員と本学の学生で協力して課題解決に取り組む「学び合いプロジェクト」の実施や人的・知的資源、学内設備、産学官交流を容易にする場を提供することで、産学官の相互連携を強化し、中京地域産業界の活性化に努めている。
・共同研究：354件、約7.6億円
・受託研究：124件、約10.8億円
・「学び合いプロジェクト」実施件数：15テーマ、137名の学生が参加
・企業との面談（科学技術相談）：169件(２)研究◇フロンティア研究院をはじめとする研究機能の強化
平成26年度にフロンティア研究院を設置して以来、諸外国の研究者を招聘して、国際共同研究を推進するとともに、国際連携を強化し、招聘研究者による講義を行いグローバル化にも取り組んできている。平成30年度においては、デジタル社会をめざした「NITech AI研究センター」、ものづくり産業を基盤から支え、大きく変動する自動車産業にも貢献する「先進生産技術研究センター」を設置し、モノづくりとコトづくりを一体的に機能させてイノベーションを創出する全学的な研究体制を整えた。そのほか、フロンティア研
究院に関しては、以下に掲げる成果を挙げている。
・研究ユニット招致数：21件
・研究ユニット招致による外国人研究者25名との取組‐国際共同研究：25件‐国際共著論文：10件‐講義：27件(４)国際交流◇海外の大学・機関と連携した先端研究の推進と国際的通用性の高い人材育成の取組
海外の有力大学や研究機関との連携強化を図り、本学のプレゼンスを高めるとともに、学生の受入れ、派遣を通じて国際的に通用する人材を育成する取組を進めている。平成30年度は、前年度３月に設置されたウーロン
ゴン大学（豪）との国際連携情報学専攻の学生受入を開始したほか、フリードリヒ・アレクサンダー大学エアランゲン・ニュルンベルク（独）との共同大学院プログラムを開発した。ほかにも、留学生と日本人学生を混住させた、シェアハウス型の国際学生寮を竣工させたほか、留学生の積極的な受入れの実施、協定校等を通じた学生の海外派遣や国際共同研究の推進等様々な取組を行っている。
・国際学生寮の収容人員：合計208人（２期120人）
・モンゴルツイニングプログラムによる学生の受入れ：7名
・海外派遣した学生：87名
・フリードリヒ・アレクサンダー大学エアランゲン・ニュルンベルク(独)との国際共同研究：12件

上記取組を実施するにあたり、多様な人材を確保・支援し、教育研究環境の活性化を図る取組を進めている。平成 30 年度は、新たな年俸制の制度設計を完了するとともに、本学独自の若手人材支援制度による若手研究者の雇用促進や、テニュアトラック教員の任期解除に向けた戦略的な支援を行った。また、クロス・アポイントメント制度等を用いた教員の採用、年俸制の拡充、研究ユニット招致による外国人研究者の招聘、女性研究者の積極的な採用等も行っている。学生の受入れについても、留学生や女子学生の入学を促す取組を実施し、多様な教員・学生が交流するダイバーシティのある教育研究環境の構築に取り組んでいる。
・若手教員比率：19.9％（69 名/346 名）[19.4％（67 名/346 名）]・クロス・アポイントメント制度等を用いた教員：7 名[10 名]・年俸制適用教員比率：22.1％(76 名/344 名)[ 13.2％(42 名/317 名)]・研究ユニット招致による外国人研究者(再掲)：25 名[28 名]・女性研究者比率：11.9％(50 名/419 名)[12.1％(51 名/420 名)]
・女子学生在籍率：16.3％(939 名/5,750 名)[15.7％(898 名/5,727 名)]※[]内は平成 29 年度の実績

4/36

名古屋工業大学□ 特記事項（１）教育〇創造工学教育課程から接続する大学院博士前期課程設置計画の策定（年度計画【１】【３】関係）
平成 28 年度に設置した工学部創造工学教育課程から接続する大学院のカリキュラム等を検討し、令和２年４月に学生を受入れる博士前期課程の改組構想をまとめた。平成 31 年４月、設置に係る「事前伺い」を提出した。
〇創造工学教育課程の企業在籍者による教育の充実（年度計画【１】関係）
企業在籍者による工学デザイン科目として「実践問題解決」、「デザイン理論」及び「イノベーション論」を履修させた。
また、１年次で作成した履修計画を基に、メンター教員と相談の上、計画の見直しを図り、複数分野科目を履修させた。

〇創造工学教育推進センターによる調査・分析（年度計画【７】関係）・創造工学教育課程における教育改善活動
外部テスト等を活用し、学生の学習目標及び授業選択に関する定量的な分析、メンター教員と学生への意見の聞き取り等を行い、工学デザイン科
目の「クリティカルシンキング」においてアクティブラーニングを充実させるなど、平成 31 年度からの教育方法の改善を図った。
〇グローバル専門職業人育成のための教育実施体制の強化（年度計画【８】関係）・外国人教員による英語授業の開講
海外招致ユニットの外国人教員による英語授業として「特別演習１・２」を合計 8 科目開講した。外国人教員 23 名による英語授業を 226 名の学生
（平成 29 年度 165 名）が受講した。

〇研究インターンシップ機関の確保と派遣学生の増（年度計画【３】関係）
平成 32 年度以降、年間 50 名以上の学生を海外で専門分野研修させるた
め、57 機関（うち平成 30 年度新規開拓 20 機関）を確保するとともに、69
名（平成 29 年度 58 名）の学生を派遣した。

・英語教授法ＦＤ研究会の開催等
英語教授法に関するＦＤ研究会を開催するとともに、工学教育における英語教授法に関する実用教材を作成した。

〇研究インターンシップの事前教育の実施（年度計画【３】関係）研究インターンシップを適正に行うため、共通科目である産業・経営リ
テラシー科目の「知的財産権特論Ⅰ・Ⅱ」及び「工学倫理特論Ⅰ・Ⅱ」等の知財や研究倫理関係科目を受講させた。（総受講者数 251 名）

・実践的な教育の拡充
学 部 の 工 学 デ ザ イ ン 科目及 び 大 学 院 博 士 前 期 課程の 専 門 科 目 等 の
20.8％（年度計画 16%以上）で企業を中心とする学外機関在籍者による実践的な教育を行った。

〇英語による授業の拡充（年度計画【３】関係）・博士前期課程各専攻での英語授業科目の増英語による授業のみで修了単位を充足するコースを平成 32 年度までに全ての専攻に導入するため、生命・応用化学専攻 15 科目（平成 29 年度 11科目）、物理工学専攻 12 科目（同 10 科目）、電気・機械工学専攻 12 科目（同 11 科目）、情報工学専攻 11 科目（同 12 科目）、社会工学専攻 14 科
目（同 11 科目）、共通科目 5 科目（同 0 科目）を英語で開講した。（年度
計画は各専攻で 10 科目以上、共通科目 4 科目以上）〇本学独自の修学支援の拡充（年度計画【10】関係）
障害学生への対応について、全教職員に e-learning 研修（受講率 73%）
及び学生指導研究会（参加者 63 名）の FD・SD を実施するとともに、点字ブロック増設、車椅子用机及びトイレ設備の追加、修学支援のために学生の雇用を行った。障害学生からの配慮申請に対しては、当該学生の要望に沿って適切な支援を提供した対応した。
「名古屋工業大学ホシザキ奨学金」について第 3 期生 14 名（対平成 29
年度比７名増）に支給を決定した。
「名古屋工業大学基金博士後期課程学生修学支援事業」について、10 名（対平成 29 年度比８名増）へ支援を決定した。

〇博士後期課程の共同大学院プログラムの開発（年度計画【４】関係）博士前期課程との接続性と統合的・体系的な「教育プログラム」を指向する博士後期課程の設置を見据え、フリードリヒ・アレクサンダー大学エアランゲン・ニュルンベルク（独）との共同大学院プログラム（コチュテル
プログラムと呼ぶ共同研究指導プログラム）を開発した。令和元年度から実施予定である。
〇教員の教育力・教育システムの改善・強化（年度計画【６】関係）
・企業在籍者との教材の共同開発
創造工学教育推進センターの教育企画評価部門を中心に、新たに工学デザイン科目の「ＰＢＬ演習」や専門教育科目３科目において企業関係者と教材開発を行った。

5/36〇大学入学者選抜の実施体制（年度計画【11】関係）
入学者選抜における出題・採点のミスを防止するため、本学は早期から入試資料をＨＰにおいて公表しており、平成 31 年度入試においては、前期
日程 3 月 5 日（試験日から８日後）、後期日程 3 月 19 日（同７日後）の合
格発表前に問題、正解・解答例を公表した。
（２）研究〇受託研究の受入額 34%増等外部資金の獲得（年度計画【12】関係）学内研究推進経費（学長裁量経費）等を活用し、独創的な研究への支援を行った結果、受託研究による受入額は 10 億円を超え、
平成 29 年度比 34％増の資金を獲得した。また、件数についても、科研費、受託研究、共同研究
共に平成 29 年度実績から件数を増加させた。

名古屋工業大学〇本学の強み・特色の客観的把握、独創的研究の公表（年度計画【12】関係）・指標に基づく客観的把握
本学の強みとする化学・材料科学関連分野と情報科学関連分野の研究力について、論文の相対インパクト（Impact Relative to World）＜2014-2018
年（暦年）＞を用いて、主要大学（旧帝大＋東工大）の平均との比較を行った。化学・材料科学関連分野（応用化学）では主要大学平均 1.38 に対し本学 1.87、同分野（有機化学）では主要大学平均 1.60 に対し本学 2.38、情報科学関連分野（自動制御）では主要大学平均 1.25 に対し本学は 1.57 であり、主要大学を上回るレベルであることが示された。
また、論文数、科研費や受託研究、共同研究、著名な賞の受賞、マスコミ
報道、公式ホームページの研究実績アクセス数を継続的に調査・把握している。
さらに、研究成果、研究活動、研究基盤、社会的貢献を構成単位とする本学独自の研究力評価指標を策定し、教員個々の値を試算し現状把握を行った。
＜特記すべき独創的研究の例＞
・ヘリオロドプシンの発見
イスラエル工科大学との国際共同研究で、信号へと変換するタンパク質の新型、ヘリオロドプシンを発見し、地球上の生物が行う新しい光利用戦略の存在を明らかにした（「Nature」オンライン速報版に掲載）。当該教員
は、化学の基礎または応用に関する貴重な研究をなし、その業績が特に優秀な者に与えられる第 71 回日本化学会賞を本学で初めて受賞した。
・「2 次元融解問題」の解明加
エコール・ノルマル・シュペリウール（仏）、ミシガン大学アナーバー校（米）などとの日米仏国際共同研究により、この 50 年来の難問「2 次元融解問題」の解に関して、これまでの 2 つの説のどちらでもなくその中間であることを明らかにした（アメリカ物理学会発行 Physical Review E の創刊 25 周年マイルストーン論文に選出）。
〇研究ユニット招致による研究体制の強化（年度計画【13】【15】関係）
フロンティア研究院にインペリアル・カレッジ・ロンドン（英）やカリフ
ォルニア大学（米）等、海外の有力大学・機関から 21 件（年度計画 6 件）の研究ユニットを招致した。また、優秀な外国人研究者 25 名（年度計画 10名以上）を招致するとともに、これらの研究者との国際共同研究を推進した。
平成 30 年 11 月に、成果発表と同時に若手研究者の確保に繋ぐ「2018 フ
ロンティア研究院シンポジウム（異分野融合研究と博士研究への招待）」を開催した。
〇新学際的研究領域を創出する研究への支援の充実（年度計画【14】関係）学内研究推進経費（学長裁量経費）を活用し、組織的・横断的プロジェクト研究（１件：1,000 万円）及び融合的・総合的研究プロジェクト（１件：100 万円）に対して支援した（計２件）。
また、次期プロジェクト研究に繋ぐ戦略的研究（５件：1,000 万円、継続４件：400 万円）、戦略的研究(ＦＳ研究)（２件：200 万円）、将来を見据えた研究（12 件：1,200 万円）及び若手研究（15 件：750 万円）など研究

6/36の質の向上が期待できる領域に強化支援経費を重点配分した。
さらに、「光といのち」研究の世界拠点形成を目指すオプトバイオテク
ノロジー研究センターへ重点支援を行った結果、60 報の論文数を記録した。
〇ダイバーシティのある研究環境の整備（年度計画【15】関係）・ワークライフバランスに考慮した取組
平成 30 年５月、県内の大学では初となる「名古屋工業大学イクボス宣言」を行い、同宣言の実践並びに教職員のワークライフバランス・働きやすい環境の実現のため、「働き方改革セミナー」を実施した。役員、部局長、管理教職員等（45 名、参加率 65.2％）が参加した。
・女性研究者比率の向上
女性限定公募（４件）、研究支援員制度（利用者 12 名、研究支援員 14名）や女性メンター制度（利用者７名）によるサポート体制を強化し、女性
研究者比率 11.9％（年度計画 11%）となった。
本学の取組みは名古屋市より「女性の活躍推進企業」に認定された。
・クロス・アポイントメント制度の企業在籍者・経験者数の維持
クロス・アポイントメント制度を適用した企業在籍者・経験者等を雇用（7 名）した。
〇研究体制の整備（若手教員の雇用と支援）（年度計画【16】関係）・若手教員比率 19.9%
名古屋工業大学版若手人材支援制度の活用及び組織運営の改善により、新たに 33 歳未満の若手教員５名を雇用し、平成 31 年３月末の若手教員比率は 19.9％（中期計画第３期終了時 17%）となった。
・若手教員のグローバル化支援
本学の若手在外研究員制度等により、コペンハーゲン大学（デンマーク）、
メルボルン大学（豪）、ブラウン大学（米）等の海外研究機関へ教員６名（年度計画５名）を派遣した。
（３）産学官連携・地域貢献等〇設備共同利用（受託試験）の推進（年度計画【17】関係）
本学の国内外の研究者・地域企業に対する「ワンストップ研究・開発支援システム」の積極活用により、154 件（年度計画年間 130 件以上）の設備
共用利用（受託試験）を実施した。
文部科学省先端研究基盤共用促進事業（新たな共用システム導入支援プ
ログラム）で設置したリサーチコミュニケーションスペース（共用設備集積室 9 室、共用装置 42 台を整備）を活用し、保有する装置の有効利用を推進した。また、学内者向けに、装置の共用促進と操作トレーニングのための「共用促進講座及び講習会」を 14 回実施した。
近隣大学と連携した「設備共同利用プラットフォーム」の中で、最新の計測技術等に関する講習会（機器分析技術講習会等）を４回実施した。また、機器分析技術講習会の対象者を一般企業の技術者にも広げ、３社７名の参加を得た。さらに、産学官金連携機構（設備共用部門）と技術部との合同で、先端分析設備活用講演会及び学外向け設備見学会を 1 回実施した。

名古屋工業大学〇社会人を対象とした教育プログラムの強化（年度計画【18】関係）
製造現場での問題点に気づく「力（ちから）」を養い、自ら考え行動する
工場長を育成する「工場長養成塾」において、東海地域の中堅・中小企業の生産ライン管理者を育成する「製造中核人材育成プログラム」（受講者 28
名 修了者 27 名）及び企業経営者等の異業種間ネットワークづくりへの支援を強く意識した「経営中核人材育成プログラム」（受講者 28 名 修了者
23 名）の両プログラムを実施した。
また、女性技術者の育成支援プログラムとして、第４期「ものづくり企
業のための女性技術者リーダー養成塾」を実施し、24 名の卒塾生を輩出した。
名古屋市が実施している「ロボット・IoT 導入専門人材育成事業」の支援のため、「ロボット・IoT・サイバーセキュリティ専門人材育成講座」（全3 講座）」（受講者 61 名）を新たに開講し、社会人を対象とした教育プロ
グラムの拡充を図った。本取組に関して 146 件の相談があり、また本取組に関する情報提供を希望する会員として 117 社から登録があった。
企業・大学・研究機関の組織横断的な交流の場を提供するため、産学官金連携コンソーシアムを設置する規程を整備し、新たな共同研究等を創出する基盤を構築した。
〇共同研究の増（年度計画【19】関係）「産学官交流プラザ」を活用し、外部資金獲得の打合せや公募説明等 74回開催することにより、企業、行政、支援機関、金融界を含めた外部機関との交流を実施した。そこで得られた企業ニーズを体系化し、「ロボット・
IoT・サイバーセキュリティ専門人材育成講座」等の企業向けセミナーに活用した。その結果として、産学官金連携機構では、「組織」対「組織」の共同研究を含め昨年度を上回る 354 件（年度計画 200 件）の共同研究契約を締結した。
〇本学教員の社会貢献活動（年度計画【20】関係）・高度防災工学センターによる教育・啓蒙活動
高度防災工学センターは、巨大地震時の住宅被害を減らすため、古い木造住宅の耐震改修を手がける建築士・設計士のスキルアップをサポートする「木造住宅耐震リフォーム達人塾」を計 16 県で 29 回開催(参加者 1,824名)し、防災や最新技術動向等に関する教育・啓蒙活動を行った。（教員２名（教授１名、客員教授１名）が出向）（４）国際交流〇大学間国際共同研究の展開（年度計画【21】関係）
フロンティア研究院での 25 件の国際共同研究のほか、フリードリヒ・ア
レクサンダー大学エアランゲン・ニュルンベルク（独）の研究者 12 名と本学の材料科学分野、情報科学分野、電気・機械分野の研究者 11 名とで国際共同研究 12 プロジェクト研究を実施した。
CNRS-IRCER 研究所（仏）との国際科学協力プロジェクトの成果報告会、セラミックスに関する国際ワークショップ、マレーシア工科大学、マラ工科大学、南洋工科大学、マレーシアプトラ大学等と共同研究や国際会議を実施し、研究のグローバル化を推進した。
本学の国際共著論文（本学教員が責任著者）は、平成 30 年度に 80 報、
平成 28 年度からの累計は 233 報であり、第３期中期目標期間の目標値（400報）の達成に向け順調に進んでいる。

7/36〇留学生受入プログラムの実施（年度計画【22】関係）
モンゴルツイニングプログラムについては、学部３年次編入学生９名を受入れるとともに、平成 31 年度からの入学者７名を決定した。
また、ＡＢＥイニシアティブプログラムでは、博士前期課程に４名を受入れた。
ＪＩＣＡの太平洋島嶼国リーダー教育支援プログラムを含め、中期計画に記載した３件のプログラムの開拓はすでに終え、実施している。
〇国際交流活動の推進（年度計画【23】関係）・国際学生寮（NITech Cosmo Village）の整備
国際学生寮（NITech Cosmo Village：定員 208 名）の第２期整備を平成
30 年 10 月に完了し、平成 31 年３月末現在 163 名が入寮中で、同年４月入
寮者の募集・選考を行った。
・ＡＳＥＡＮ諸国での大学説明会等の開催、情報提供
インドネシア（ウダヤナ大学）、マレーシア（マレーシア工科大学）、ベ
トナム（ベトナム同窓会）において大学説明会や交流会を実施したほか、マレーシアのラッフルズ大学、マラ工科大学、ミャンマーのヤンゴン・コ
ンピュータ大学の学生及び教員を本学に受入れて研究室体験や学生交流、
本学への留学情報の提供を行った。
・日本人学生の海外派遣
海外ネットワークデータベース（次項目に説明）の活用や協定校を通じ海外へ日本人学生 87 名（年度計画 80 名以上）を派遣した。
・インド、ＡＳＥＡＮ諸国からの留学生の受入れ
インド、ＡＳＥＡＮ諸国から合計 87 名の留学生を受入れた。
〇海外ネットワーク情報のデータベース化（年度計画【23】関係）
海外ネットワーク情報をデータベース化して作成した海外ネットワーク
検索システムを全教職員で共有し、留学生の受入れ拡大や、学生の海外派
遣ルートの確立に活用した。
〇海外大学とのコースワークの本格化（年度計画【24】関係）
フリードリヒ・アレクサンダー大学エアランゲン・ニュルンベルク（独）との博士課程におけるコースワークを柱として、大学院の教育研究を共同で行う独立行政法人日本学術振興会日独共同大学院プログラムに申請した。
平成 29 年度に設置した名古屋工業大学・ウーロンゴン大学国際連携情報学専攻について、入学者を決定し、両大の連携によりコースワークを開始
するとともに、連携大学との学生相互派遣に備え、その支援体制を整備した。

名古屋工業大学
２．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善および効率化に関する目標
特記事項（P.18）を参照（３）自己点検・評価および情報提供に関する目標
特記事項（P.25）を参照（２）財務内容の改善に関する目標
特記事項（P.22）を参照（４）その他の業務運営に関する目標
特記事項（P.29,30）を参照

8/36

名古屋工業大学
３.

戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況
ユニット「名工大版理工系人材育成戦略」を中心とした機能強化

中 期 目 標 【 Ⅰ -1-(1)-① 】

学部・大学院の再編成及び学部・大学院博士前期課程を通じた６年一貫教育により、地域の産業界が求める高度かつグローバルな技術者等の専門職業人を育成すると共に、研究開発能力を有する先導的な人材を育成する。
中京地域産業界の要望を踏まえ、再編された５つの専攻において「工学分野の専門知識を持ち、新たな技術を創出する
高度専門技術者」を育成する。

中 期 計 画 【 3】専門的課題・解決等に関する国内外の研究者・技術者とのコミュニケーション能力を強化するため、新設した「研究インターンシップ」では、平成 32 年度以降、年間 50 名以上の学生を海外機関で専門分野研修させる取組を実施する他、英語による授業のみで修了に必要な単位を充足できるコースを全ての専攻に導入し、平成 32 年度から実施する等、グローバ
ルな工学修士育成における先導的役割を果たす。
工学の高度な専門知識を産業技術、技術創出に結びつけるための共通教育（産業・経営リテラシー科目、専門共通科目
及び一般共通科目）を実施する。
研究インターンシップの事前教育として、共通科目である産業・経営リテラシー科目の「知的財産権特論Ⅰ・Ⅱ」及び

平 成 30 年 度 計 画 【 3】「工学倫理特論Ⅰ・Ⅱ」等の知財や研究倫理関係科目を受講させるなど、必要な知識を付与する。
海外機関での研修増加に備えインターンシップ先を 30 機関以上確保する。また、英語による授業のみで修了単位を充足するコースを平成 32 年度までに導入するため、英語による授業数について、各専攻で 10 科目以上 12 単位以上、共通科目
で４科目以上４単位以上開講する。
工学の高度な専門知識を産業技術、技術創出に結びつけるための共通教育（産業・経営リテラシー科目、専門共通科目
及び一般共通科目）を実施した。
研究インターンシップを適正に行うため、共通科目である産業・経営リテラシー科目の「知的財産権特論Ⅰ・Ⅱ」及び「工学倫理特論Ⅰ・Ⅱ」等の知財や研究倫理関係科目を受講させた。（総受講者数 251 名）
平成 32 年度以降、年間 50 名以上の学生を海外で専門分野研修させるため、57 機関（うち平成 30 年度新規開拓 20 機

実施状況関）を確保するとともに、69 名（平成 29 年度 58 名）の学生を派遣した。
生命・応用化学専攻 15 科目 15 単位（平成 29 年度 11 科目 11 単位）、物理工学専攻 12 科目 12 単位（同 10 科目 10 単位）、電気・機械工学専攻 12 科目 12 単位（同 11 科目 11 単位）、情報工学専攻 11 科目 12 単位（同 12 科目 13 単位）、
社会工学専攻 14 科目 19 単位（同 11 科目 18 単位）、共通科目５科目５単位（同０科目０単位）を英語で開講し（年度計
画各専攻 10 科目以上 12 単位以上、共通科目４科目以上４単位以上）、英語による授業のみで修了単位を充足するコースの導入に向け、順調に進捗している。

9/36

名古屋工業大学
中 期 目 標 【 Ⅰ -1-(2)-① 】

高度かつグローバルな技術者等の専門職業人の育成と研究能力を有する先導的人材の育成のため、学内外から戦略的に人材を配置し、実施体制を整備する。
グローバルな専門職業人の育成のため、全ての海外招致ユニットにおいて、分野ごとにそれぞれ年４科目（延べ８科目）

中 期 計 画 【 8】の専門科目を外国人教員が英語で実施するとともに、教員に対する英語教授法の「特別講義」を実施する。また、学部の「産業・経営リテラシー」科目、「工学デザイン」科目及び大学院博士前期課程の専門科目の 20％以上で企業を中心とする学外機関在籍者による実践的な教育を実施する。
海外招致ユニットの外国人教員による英語授業として、博士前期課程で「材料・エネルギー特別演習１、２」、「情報・社会特別演習１、２」を、博士後期課程で「材料・エネルギー先進特別演習１、２」、「情報・社会先進特別演習１、２」

平 成 30 年 度 計 画 【 8】の計８科目を開講する。
平成 29 年度に作成した英語教授法教材を用いた実例を基にし、英語教授法に関するＦＤ研究会を開催する。
学部の工学デザイン科目及び大学院博士前期課程の専門科目等の 16％以上で企業を中心とする学外機関在籍者による実践的な教育を行う。
海外招致ユニットの外国人教員による英語授業として博士前期課程で「材料・エネルギー特別演習１、２」、「情報・社会特別演習１、２」を、博士後期課程で「材料・エネルギー先進特別演習１、２」、「情報・社会先進特別演習１、２」

実施状況の計８科目を開講した。外国人教員 23 名による英語授業を 226 名の学生（平成 29 年度 165 名）が受講した。
英語教授法に関するＦＤ研究会を開催するとともに、工学教育における英語教授法に関する実用教材を作成した。
学部の工学デザイン科目及び大学院博士前期課程の専門科目等の 20.8％（年度計画 16%以上）で企業を中心とする学外
機関在籍者による実践的な教育を行った。

中 期 目 標 【 Ⅰ -1-(4)-① 】

能力・適性等を評価する多様な入学者選抜方法を導入し、アドミッション・ポリシーに基づく人材を受け入れる。
多様な入学者を受け入れるため、ＡＯ入試、推薦入試、一般入試からなる本学の入学者選抜において、アドミッション・
ポリシーに応じて、能力・適性等を多面的・総合的に評価する選抜方法を実施する。

中 期 計 画 【 11】特に、創造工学教育課程の選抜においては、面接や小論文を重視し、工学への関心の高さや意欲等を評価して受け入れる。
また、入学後の学生の成績等の動向と面接評価との関連の分析を行い、判定手法の改善に反映する。
アドミッション・ポリシーに基づき、創造工学教育課程の一般入試において、小論文及び集団面接を実施する。

平 成 30 年 度 計 画 【 11】

入学後の学生の成績等の動向と面接評価との関連の分析を行い、必要に応じ判定手法の改善を行う。
平成 32 年度（平成 33 年度入試）以降の大学入学者選抜の改革に対応するため、教育企画院の下に設置した学部入試検
討部会において、能力・適正等を多面的・総合的に評価する選抜方法の在り方について引き続き検討を行い、新たな選抜

10/36

名古屋工業大学
方法について取りまとめる。
平成 31 年入試も引き続き、アドミッション・ポリシーに基づき、創造工学教育課程の一般入試において、小論文及び集団面接を実施し、工学への関心の高さや意欲などを評価した。
実施状況

入学後の学生の成績等の動向と面接評価との関連の分析を行った。
平成 32 年度（平成 33 年度入試）以降の大学入学者選抜の改革に対応するため、能力・適正等を多面的・総合的に評価する選抜方法について取りまとめ、平成 31 年 3 月に公表した。

中 期 目 標 【 Ⅰ -2-(2)-① 】

世界最高水準を目指した研究活動を支える高度かつダイバーシティのある研究組織・研究実施システムを整備する。
本学の強みを一層強化するため、強み・特色（化学・材料科学分野、情報科学分野）を集約したフロンティア研究院に、

中 期 計 画 【 13】インペリアル・カレッジ・ロンドン（英）やマサチューセッツ工科大学（米）等、海外の有力大学等から毎年６件の研究ユニットを招致する。

平 成 30 年 度 計 画 【 13】フロンティア研究院に、海外の有力大学等から６件以上の研究ユニットを招致する。
フロンティア研究院にインペリアル・カレッジ・ロンドン（英）やカリフォルニア大学（米）等、海外の有力大学・機関から 21 件（年度計画 6 件）の研究ユニットを招致した。また、優秀な外国人研究者 25 名（年度計画 10 名以上）を招致

実施状況

するとともに、これらの研究者との国際共同研究を推進した。
平成 30 年 11 月に、成果発表と同時に若手研究者の確保に繋ぐ「2018 フロンティア研究院シンポジウム（異分野融合研
究と博士研究への招待）」を開催した。
本学の研究力を維持・向上する基盤として、テニュアトラック制度を全学的に適用して優秀な若手教員を採用し、第３期中期目標期間終了時において、第２期中期目標期間終了時点での 40 歳未満の若手教員比率 15％を超える 17％を目指し

中 期 計 画 【 16】て雇用を促進する。
若手研究イノベータ養成センターでは、採用したテニュアトラック教員に対し、各自の研究計画等の実施状況に基づき、研究力・指導力等の向上・改善の観点で年度評価を実施する。また、採用後５年以内に外部有識者を含む審査委員会にて任期解除審査を実施する。
第３期中期目標期間終了時における若手教員比率 17％を目指すため、「名古屋工業大学の若手教員確保に関する人事方針」に基づき、平成 29 年度に策定した名古屋工業大学版若手人材支援制度を活用して若手教員の雇用を推進する。

平 成 30 年 度 計 画 【 16】テニュアトラック教員に対し、年度評価を実施し、評価結果に基づいた助言等を行うほか、テニュア審査を実施する。
また、テニュアトラック教員の研究力向上等のため、シンポジウムや評価会を開催する。
若手研究者在外研究員制度等により５名を海外研究機関に派遣する。

11/36

名古屋工業大学
名古屋工業大学版若手人材支援制度の活用及び組織運営の改善により、新たに 33 歳未満の若手教員５名を雇用し、平成
31 年３月末の若手教員比率は 19.9％（中期計画第３期終了時 17%）となった。
テニュアトラック教員に対し、研究力・指導力等の向上・改善の観点から年度評価を行い、育成状況を把握するととも
実施状況に、評価を基に研究についての具体的指導や今後の方針への助言等を行ったほか、３名のテニュア審査を実施した。また、
平成 30 年６月には若手研究イノベータ養成センター新任教員シンポジウムを実施、同年８月には若手研究イノベータ養成センター長が必要と認める評価として、助教採用２年経過した助教による発表会を実施した。
本学の若手在外研究員制度等により、コペンハーゲン大学（デンマーク）、メルボルン大学（豪）、ブラウン大学（米）等の海外研究機関へ教員６名（年度計画５名）を派遣した。

中 期 目 標 【 Ⅰ -4-(1)-① 】

海外の有力大学・研究機関と連携して世界レベルの先端的研究を推進し、本学の国際的プレゼンスを高める。
研究のグローバル化を推進するため、フリードリヒ・アレクサンダー大学エアランゲン・ニュルンベルク（独）等からの要請を踏まえ、欧州の大学・研究機関を対象に、材料科学分野に限定していた学生・研究者交流や共同研究等を情報科
学分野や電気・機械工学分野等、広域連携へ拡大する。

中 期 計 画 【 21】

また、マサチューセッツ工科大学等、米国の有力大学との研究連携に加え、優秀な研究者の育成が進む東南アジア諸国も重視し、南洋工科大学（シンガポール）やマレーシア工科大学等と研究面での連携を強化する。
これら本学主導による国際共同研究の成果を、第３期中期目標期間内に、世界レベルの国際共著論文（本学教員が責任著者）400 報として世界に公表する。これに対応するため、毎年度実施する教員評価の研究軸の設問に「国際共著論文数（本人責任著者分）」の項目を新たに追加する。
フリードリヒ・アレクサンダー大学エアランゲン・ニュルンベルク（独）等、欧州の大学・研究機関との連携・交流に

平 成 30 年 度 計 画 【 21】

ついて、国際共同研究プロジェクトを実施する。
欧州・米国の有力大学や東南アジア諸国の研究機関等との共同研究を実施し、その成果を世界レベルの国際共著論文（本学教員が責任著者）として 70 報以上公表する。
フロンティア研究院での 25 件の国際共同研究のほか、フリードリヒ・アレクサンダー大学エアランゲン・ニュルンベル
ク（独）の研究者 12 名と本学の材料科学分野、情報科学分野、電気・機械分野の研究者 11 名とで国際共同研究 12 プロジ
ェクト研究を実施した。また、フリードリヒ・アレクサンダー大学エアランゲン・ニュルンベルク（独）との国際共同研

実施状況

究プロジェクトを軸とした「教育プログラム」について、ドイツ研究振興協会（ＤＦＧ）及び独立行政法人日本学術振興会が協力して行う日独共同大学院プログラムに申請した。
CNRS-IRCER 研究所（仏）との国際科学協力プロジェクトの成果報告会、セラミックスに関する国際ワークショップ、マレーシア工科大学、マラ工科大学、南洋工科大学、マレーシアプトラ大学等と共同研究や国際会議を実施し、研究のグロ

12/36

名古屋工業大学
ーバル化を推進した。
本学の国際共著論文（本学教員が責任著者）は、平成 30 年度に 80 報、平成 28 年度からの累計は 233 報であり、第３期
中期目標期間の目標値（400 報）の達成に向け順調に進んでいる。
中 期 目 標 【 Ⅱ -1-④ 】

教育研究の活性化を図り、効果的な法人運営を進める観点から、多様な人材の確保と適切な評価に応じた処遇を行う。
40 歳未満の優秀な若手教員活躍の場の全学的拡大及び教育研究の活性化を図るため、「若手教員雇用計画書」に基づき、

中 期 計 画 【 30】第３期中期目標期間終了時の若手教員比率が第２期中期目標期間終了時点の 15％を超える 17％を目指して若手教員の雇用を促進する。

平 成 30 年 度 計 画 【 30】第３期中期目標期間終了時における若手教員比率 17％を目指すため、「名古屋工業大学の若手教員確保に関する人事方針」に基づき、平成 29 年度に策定した名古屋工業大学版若手人材支援制度を活用して若手教員の雇用を推進する。
学長のリーダーシップの下、中長期的な視野に立ち教員の年齢構成の適正化を図るため、戦略的に若手研究者の雇用ポストを確保するとともに、学長裁量経費を財源とする名古屋工業大学版若手人材支援制度（平成 29 年６月策定）を活用し

実施状況て、新たに 33 歳未満の若手教員５名を雇用し、組織運営の改善を図った。
その結果、全学的な若手教員雇用が推進され、平成 31 年３月末の若手教員比率は 19.9％（中期計画は 17%（第３期終了時））となった。

中 期 目 標 【 Ⅱ -2-① 】

地域産業界の求める人材の養成に向けた教育組織改革を完成させる。
産学官教育連携会議において、安定したキャリアパス構築の視点から、産業界が求める人材像、能力、分野等について

中 期 計 画 【 34】議論し、「名工大に求める工学系ドクター人材像」をとりまとめる。これを受け、博士前期課程との接続性を考慮したコースワークと統合的・体系的な「学位プログラム」をコンテンツとする博士後期課程の再編を実施する。

平 成 30 年 度 計 画 【 34】実施状況

平成 29 年度に策定した「名工大に求める工学系ドクター人材像（案）」を基にして目指す人材像を決定するとともに、新たな教育課程の在り方について検討を開始する。
平成 29 年度に策定した「名工大に求める工学系ドクター人材像（案）」を基に、人材像と三つのポリシー（案）を作成
した。

13/36

名古屋工業大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中
期
目
標

①
②
③
④

学長のリーダーシップの下、「大学の基本的な目標」に基づく大学運営を行う。
大学の経営戦略に基づく資源配分を行う。
自律的な法人運営を行うため、学外の意見を能動的に取り入れ、大学運営に反映・活用する。
教育研究の活性化を図り、効果的な法人運営を進める観点から、多様な人材の確保と適切な評価に応じた処遇を行う。

中期計画

年度計画

[25]5-1-1.運営会議を中心とする大学業務の執行機能と、総合戦略本部を中核とする戦略立案機能を分割することにより、学長による機動的な大学運営を確保するとともに、ＵＲＡオフィス、ＩＲ室等の専門組織の長を総合戦略本部へ参画させることにより、迅速かつ的確な情報に基づく意思決定システムを構築する。

[25] 総合戦略本部において、ＵＲＡオフィス、ＩＲ室等の専門組織から提供されるデー
タを基に、大学の重要事項に関する戦略を立案する。

[26]5-1-2.学長のリーダーシップを有効に発揮するため、総合戦
略本部で策定した経営戦略に基づく資源配分を行う。特に、ＩＲ等を活用し、教員の教育研究・大学運営等における実績、学生や設備の配置状況など客観的な指標に基づき、戦略的な人員配置、研究費・スペースの配分を行う。

[26] 総合戦略本部において立案した戦略について、人員配置、研究費・スペース等の重点配分を行う。
戦略的な資源配分を行うために、ＩＲ室等が有する各種データの活用を進める。

[27]5-1-3.社会や地域のニーズを法人運営に的確に反映するため、
産学官教育連携会議において教育効果の検証を行い教育方法等の改善に結びつけるとともに、地域社会が求める博士の人材像を聴取し、教育研究組織・システムの見直しに反映させる。また、経営協
議会において、大学連携や経営方針等、法人運営上の重要事項について学外者の意見を聴取し、大学運営に反映させる。

[27] 平成 29 年度に策定した「名工大に求める工学系ドクター人材像（案）」を基にして目指す人材像を決定するとともに、新たな教育課程の在り方について検討を開始する。
経営協議会における法人運営上の重要事項に関する学外者の意見については関係会議で検討を行い、適切に大学運営へ反映させる。

[28]5-1-4.社会に対する説明責任を果たしつつ自律的な大学運営を行うため、教育研究や社会貢献の状況、学長選考方法や大学内部の意思決定システム等のガバナンス体制についても監査を行い、その結果を大学運営に反映する。また、ＩＲ室がこれらについての調査・分析を行うことにより、業務監査における内部調査機能を強化する。

[28] 監事及び監査室が、教育研究や社会貢献の状況、ガバナンス体制等を対象に監査計画を策定し、監査を実施するとともに、その結果を大学運営や業務の改善に活用する。
平成 29 年度の監査実施状況を踏まえ、前年度に引き続き、業務監査の対象、手法等について、監事とＩＲ室が必要な情報交換を行う。

14/36

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

名古屋工業大学[29]5-1-5.優秀な若手・外国人の増員、若手教員の安定的なキャリアパスの構築や教員の流動性の向上等により教育研究の活性化を図るため、年俸制、混合給与等の柔軟な人事・給与体系の適用
教員を拡充する。特に、新規採用の若手教員及び外国人教員は、
年俸制により採用することで、年俸制適用教員は10％とする。
加えて、年俸制適用教員の業績評価制度に関し、評価結果を処遇に反映するとともに、拡大教員評価委員会において対象教員等からの意見を集約し継続的に改善を行う。

[29] 新規採用の若手教員及び外国人教員に対して年俸制を適用し、年俸制適用教員比率
10％以上を維持する。
クロス・アポイントメント制度等を活用し、柔軟な人事・給与体系を適用した教員について、５名以上の雇用を維持する。
年俸制適用教員の適正な評価の実施、業績評価制度の改正に関して検証し、必要に応じて改善を行う。

[30]5-1-6. 40 歳未満の優秀な若手教員活躍の場の全学的拡大及び教育研究の活性化を図るため、「若手教員雇用計画書」に基づき、第３期中期目標期間終了時の若手教員比率が第２期中期目標期間
終了時点の 15％を超える 17％を目指して若手教員の雇用を促進する。

[30] 第３期中期目標期間終了時における若手教員比率 17％を目指すため、「名古屋工業大学の若手教員確保に関する人事方針」に基づき、平成 29 年度に策定した名古屋工業大学版若手人材支援制度を活用して若手教員の雇用を推進する。

Ⅳ[31]5-1-7.女性研究者の採用を推進するため、男女共同参画推進センター主導による「ポジティブアクション」の計画に基づき女性研究者を採用し、第３期中期目標期間終了時においてその比率を11％とする。
また、女性管理職等への登用推進の目標として、第３期中期目標
期間終了時までに役員のうち１名を女性とし、管理職において10％以上とする。

[31] ダイバーシティ推進センター主導による「ポジティブアクション」の計画に基づき
女性研究者を採用し、女性研究者比率を 11％以上とする。
第３期中期目標期間終了時における女性管理職の割合が 10％以上となるよう女性の管理職登用を推進する。

Ⅲ[32]5-1-8.効果的な法人運営を進めるため、高度な専門性を有する者等への評価体制の整備、評価方法・昇任基準の策定を行うとともにキャリアパスの確立を図る。

[32] 平成 29 年度に整備したＵＲＡの人事評価に関する制度の運用を開始する。

[33]5-1-9.教育研究のグローバル化・高度化に対応する職員の職
務遂行能力の向上を図るため、職種、職位、専門性に応じた研修を実施する。特に、海外協定校をはじめとする国内外の大学等における実地研修、企業等の主催する技術者向け専門研修、学内施設を利用した技術実地研修・講習会を実施する。

[33] 英語研修及び海外実地研修を実施する。英語研修については、これまでの研修結果を踏まえ、職員の英語力を定着・維持させるための取組を継続する。
企業等の主催する技術者向け専門研修、学内施設を利用した技術実地研修・講習会を受講させる。また、研修の効果を評価し、その評価結果から研修計画の改善を行う。

15/36

Ⅳ

Ⅲ

Ⅲ

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目
標① 地域産業界の求める人材の養成に向けた教育組織改革を完成させる。
② グローバル化に対応する新たなイノベーション・リーダーの育成を図るため、教員組織の見直しを行う。

中期計画

年度計画

[34]5-2-1.産学官教育連携会議において、安定したキャリアパス
構築の視点から、産業界が求める人材像、能力、分野等について議論し、「名工大に求める工学系ドクター人材像」をとりまとめる。これを受け、博士前期課程との接続性を考慮したコースワー
クと統合的・体系的な「学位プログラム」をコンテンツとする博士後期課程の再編を実施する。

[34] 平成 29 年度に策定した「名工大に求める工学系ドクター人材像（案）」を基にして目指す人材像を決定するとともに、新たな教育課程の在り方について検討を開始する。

[35]5-2-2.これまで実施してきた領域制度について検証し、見直しを行うとともに、グローバル教育研究改革を実行するための新たな教員組織を平成 28 年度に設置する。

（平成 28 年度において達成）

進捗
状況

Ⅲ

16/36

Ⅲ

名古屋工業大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標

中
期
目
標

① 効率的な法人運営のため、事務業務の不断の見直しを行い、事務の効率化・合理化を図る。

中期計画

年度計画

[36]5-3-1.効率的・機動的な法人運営を行うため、事務局長・事務局次長のほか、教育組織の再編、組織的・横断的な研究力強化
等の重要事項を担当する課の長を総合戦略本部へ参画させるな
ど、迅速な業務の遂行を担保する。また、事務の効率化・合理化のため、電子会議の対象拡大などＩＴを活用した事務情報化のさらなる推進や、教員発注等に係るマニュアルの改訂など各種マニ
ュアルの見直しを行うとともに、東海地区国立大学法人事務連携
により研修、資産運用、危機管理等に係る業務の共通化を推進する。

[36] ＩＴを活用したさらなる事務の効率化・合理化の推進を図るため、無線ＬＡＮの整備拡充を行う。
平成 29 年度に行った Skype for Business の活用方法の検討やデモンストレーションの結果を元に Skype for Business を利用した会議を行う。
会計処理マニュアル等を逐次点検・見直し、利用者にわかりやすいものとする。
事務の効率化・合理化のため、東海地区の事務連携により、研修、資産運用、危機管理等に係る業務について、引き続き共同で実施する。

17/36

進捗
状況

Ⅲ

名古屋工業大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等〇教育研究センターの抜本的な見直し（年度計画【25】関係）
各教育研究センターの業務効率化のため、活動報告データ（平成 27～29
年度）を収集し、教育研究センター見直しＷＧ、総合戦略本部で審議し、６センター中、１センター統合、２センター継続、１センター条件付き継続及び２センター廃止するなどの見直しを行い、平成 31 年４月から新体制で運営することとした。
〇総合戦略本部で策定した経営戦略に基づく資源配分（年度計画【26】関係）
若手教員比率や女性研究者在職比率の経年変化等の分析の下、学長のリーダーシップにより、若手教員の適切な配置の検討し、４件の若手限定公募と４件の女性限定公募を行うなど、戦略的に進めた。
また、すべての教員公募において、業績（研究、教育、社会貢献等）及び人物評価において同等と認められた場合には、女性と外国人を積極的に採用する旨を引き続き明示した。
〇学外者の意見の法人運営への反映（年度計画【27】関係）
経営協議会学外委員から自己収入増の取組に関する意見を受け、大学基金の拡充に繋がる現物資産基金を新設し税制上の特例を適用される証明を受けた。これにより、本学への現物資産（株式、土地、建物等）の寄附に当たり、寄附者の譲渡所得税に係る国税庁長官による非課税承認手続きが簡易化することとなった。
〇監事監査を踏まえた業務の改善（年度計画【28】関係）監事監査による指摘を踏まえ、適切なガバナンスを確保し権限と責任を明確化する一方で、効率的な大学運営に資するため、専決に関係する文書処理規程を整備した。
〇柔軟な人事・給与体系の適用教員の拡充（年度計画【29】関係）・年俸制適用教員の拡充等
新規採用の教員に対して年俸制を適用し、平成 30 年度の年俸制適用比率
は 22.1％（年度計画 10％）となった。また、月給制、現行年俸制から退職手当を支給する新年俸制への移行を促進するための制度設計を行うとともに、平成 31 年４月以降の新規採用の教員に対しては新年俸制度を適用することとした。
・クロス・アポイントメント制度を用いた企業在籍者・経験者の雇用
クロス・アポイントメント制度の柔軟な人事・給与体系を適用した教員について、７名（年度計画は５名以上を維持）の企業在籍者・経験者等を雇用した。
・年俸制適用教員への評価を実施
年俸制適用教員への評価を実施し、評価結果を業績給に反映させた。

18/36〇優秀な若手教員の確保（年度計画【30】関係）
学長のリーダーシップの下、中長期的な視野に立ち教員の年齢構成の適正化を図るため、戦略的に若手研究者の雇用ポストを確保するとともに、学長裁量経費を財源とする名古屋工業大学版若手人材支援制度（平成 29 年６月策定）を活用して、新たに 33 歳未満の若手教員５名を雇用し、組織運営の改善を図った。
その結果、全学的な若手教員雇用が推進され、平成 31 年 3 月末の若手教員比率は 19.9％（中期計画は 17%（第 3 期終了時））となった。
〇女性研究者等比率の上昇（年度計画【31】関係）・女性研究者の積極的採用
女性限定公募（４件）、研究支援員制度（利用者 12 名、研究支援員 14名）や女性メンター制度（利用者７名）による研究活動が継続できるサポート体制を強化した結果、女性研究者比率は 11.9％（年度計画 11%）となった。
・女性登用の推進
女性の管理職登用を推進した結果、平成 31 年３月末における女性管理職の割合は 10.3％（年度計画 10%以上）となった。
〇職員研修に関する新たな取組等（年度計画【33】関係）・海外研修の実施
本学の協定校等に１週間程度の短期派遣する海外実地研修制度を新たに導入し、国際担当部署でない職員１名をマレーシア工科大学に派遣し、大学説明やマレーシア同窓会での交流に伴う実践的な事務を体験させた。
英語運用能力の向上を目的とした研修やセミナーは平成 29 年度に引き続き実施した。また、技術系職員についても企業等主催専門研修への参加を促進した。
・企画型研修の実施
国内の教育機関、民間企業等への訪問調査を通じて、職員の大学の運営・経営に応用する能力を身につけることを目的として職員自らが提案する「企画型研修」を新たに実施（２グループ計６名）した。研修後は、研修成果を他の職員へも波及させるため報告会を実施した。企画型研修に参加した若手職員からは、長時間労働是正に向けた方策として「事務職員の残業時間の可視化」についての提案がなされ、平成 30 年 12 月から各課１人あたりの残業時間数を事務局内で公表している。

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)
財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標① 社会・産業界が求めるイノベーション創出等に繋がる実践的研究の推進により、外部研究資金の獲得を目指す。
② 本学卒業生をはじめ地域産業界との連携を強化することにより、寄附金等の増加を図る。

中期計画

年度計画

進捗
状況

[37]6-1-1.外部研究資金の獲得を推進するため、新設した「産学官交流プラザ」を活用し各種説明会等を誘致するなど、官公庁、企業及び他の研究機関と連携し効率的・効果的な情報収集等を行う。
また、大学の研究リソースを活用しつつ企業から研究資金等を受け入れて共同研究等を推進する「産学協同研究講座（新設）」を活用し、自己収入を増加させる。

[37] 「産学官交流プラザ」を学外にも積極的に公開し、企業や行政からニーズを聴取する場と位置付け、企業間取引に本学が関わり、企業間の繋がりを創出するなど、企業と大学が共生し、共に成長する場として活用する。
企業や行政から得られた社会ニーズを満たす、社会人向けの「人財育成・技術講座」の提案を行い、新たな受託事業の獲得を目指す。
「産学協同研究講座」を企業にとって有益な形での提案を行い、新たな講座の誘致に繋げ、自己収入を増加させる。

Ⅳ[38]6-1-2.中京地域産業界からの要請に基づく教育研究の実施に必要な支援を行うため、周年事業の実施やホームカミングデーの開催等を通じて卒業生との連携を一層強化し、寄附金収入を増加させるとともに、全卒業生に生涯メールアドレスを付与しＤＭによる広報を行うほか、寄附金申込みのクレジットカード決済を推進するなど寄附窓口の多元化により大学基金を拡充する。

[38] ホームカミングデーや同窓会等の行事及び各種パンフレットや本学ホームページ
等において募金活動を積極的に行い、寄附金を増加させる。
卒業生に対する生涯メールアドレス付与を卒業生連携室ホームページに掲載し、卒業生との連携を図るとともに、生涯メールアドレス通知時に寄附金パンフレットを送付し、寄附金を募る。

19/36

Ⅲ名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)
財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標中期
目
標① 既に実施している経費削減の取組を検証しつつ、さらなる経費の抑制を図る。

中期計画

年度計画

進捗
状況

[39]6-2-1.ＩＲを活用し、過去の契約情報をはじめとした財務情報の分析を行い、分析結果に基づき契約方法や管理的経費に係る予算配分方法を見直すことにより、さらなる経費の抑制及び削減を実施する。

[39] 経費ごとの執行傾向、各種財務指標等の財務データの分析を行い、大学の経営戦略
及び前年度の財務分析結果等を踏まえ、既定経費に係る配分予算の効率化を図る。
管理的経費の抑制及び削減のため、抑制効果の高い案件を精査し、単年度から複数年度契約へと順次移行する。

Ⅳ

20/36

名古屋工業大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標

中
期
目
標

①

大学が保有する資産の効果的・有効的な運用を組織的に行う。

中期計画

年度計画

[40]6-3-1.オープン・ファシリティとして学内の大型設備を有効利用するため、学外機関と保有設備や利用方法等の情報を共有してプラットフォーム化することにより、国内外の研究者・地域企業からの受託試験を年間130件以上受け入れる。また、グラウンド
や講義室等の空き時間を利用した有料貸付等により、自己収入を増加させる。
大学に隣接した狭間地区の職員宿舎跡地を活用し、学生間の国際交流の基盤として、新たに国際学生寮（仮称）（200名規模）を整備する。

[40] 国内外の研究者・地域企業に対するワンストップ研究・開発支援システムにより、年間 130 件以上の設備共同利用（受託試験）を実施する。また、一般企業の技術者を対象とした共同利用機器の講習会を実施し、外部利用者の増加を目指す。
空き時間を利用した有料貸付施設の一層の利用拡大に向け、グラウンド、講義室及びNITech Hall の施設利用について学内外への周知を図る。
国際学生寮の第２期整備を行う。

21/36

進捗
状況

Ⅲ

名古屋工業大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等〇外部研究資金獲得のための取組（年度計画【37】関係）
産学官連携の新産業創出や外部資金の導入支援等を目的とした学内研究推進経費等を活用し、独創的な研究への支援を行った結果、平成 29 年度を超える実施件数となった。特に受託研究による受入額は 10 億円を超え、平成 29 年
度比 134％の資金を獲得したほか、受託・共同研究にて定めている間接経費（主として直接経費の 30%）についても、約 2.8 億円(平成 29 年度比 116％)とな
り、大学全体の経営基盤の強化に繋がった。
・受託研究：124 件（対平成 29 年度比 18 件増）
・共同研究：354 件（対平成 29 年度比 45 件増）
・「産学官交流プラザ」の活用
総務省「SCOPE」の公募事業説明会等の実施により、新規テーマ４件の採択に繋がった。
・地方公共団体と連携した取組
名古屋市から運営を受託した「なごやロボット・IoT センター」で行政や産業界からの意見を反映した「ロボット・IoT・サイバーセキュリティ専門
人材育成講座（全 3 講座）」を開講した。
・「組織」対「組織」の共同研究の推進
収集・分析したニーズを活用し、連携候補企業と将来ビジョンを共に考えながら連携手法を提案し、「産学協同研究講座」の前段階である、パート
ナーラウンドテーブル（「組織」対「組織」の共同研究を言う。）の新規契約２件に繋がった。
・新たな共同研究等を創出する基盤を整備
企業・大学・研究機関の組織横断的な交流の場を提供するため、産学官金連携コンソーシアムを設置する規程を整備し、新たな共同研究等を創出する基盤を構築した。
・ネーミングライツ事業の規程を新設
本学の新たな外部資金獲得への取り組みとして、ネーミングライツ事業に関する規程を整備した。
〇経費の抑制及び削減（年度計画【39】関係）・単年度契約の複数年度契約への移行抑制効果が期待できる契約を分析精査のうえ、以下の契約を単年度から
複数年度契約へと移行し、経費の削減を図った。
・学生証（FeliCa）製造請負業務
・附属図書館開館業務
・10%を超える大幅な管理経費の削減を達成
本学では光熱水費を節減し、その節減分をさらなる省エネのための施設・設備等の整備に充当する予算編成方針を打ち出している。平成 30 年度は御器所団地の電気・ガス等の光熱水費について、各種データを分析し、費用22/36

対効果が高く、管理的経費削減が見込める空調機の高効率化（6 号館）、照明器具のＬＥＤ化（本部棟、外灯、講義室）、大型空調機の運用改善等を実施した。それらに加え、平成 30 年３月末に行った電気需給契約の見直しによる削減分を含めると、御器所団地の光熱水費は対平成 29 年度比▲
12.9％、5,313 万円/年の大幅な削減となった。
〇資産の運用管理の改善（年度計画【40】関係）
・設備共用利用（受託試験）の実施
国内外の研究者・地域企業に対するワンストップ研究・開発支援システ
ムの活用により、154 件（年度計画 130 件以上）の設備共用利用（受託試験）を実施した。
・外部利用者の増加促進
機器・分析装置に関する新たな知識や技術の取得を目指した「機器分析技術講習会」を 4 回実施し、うち 3 回は一般企業技術者を対象とした内容で実施した。さらに、産学官金連携機構（設備共用部門）と技術部と合同
で、先端分析設備活用講演会及び学外向け設備見学会を 1 回実施した。
多治見地区の先進セラミックス研究センターでは、地域の人材育成及び技術開発の振興も目的とした高度技術者研修を 2 回実施した。
・施設等の貸付
グラウンドや講義室等の空き時間を利用した貸付を引き続き実施し，講堂（NITech Hall）についても、公式ホームページの案内を講義室等と別区分で掲載するなど周知を工夫した結果、貸付料収入は 4,096 万円（平成 29
年度 3,972 万円）となった。

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)
自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目
標① 客観性のある指標により自己点検・評価を実施し、教育研究等の改善につなげる。

中期計画

年度計画

進捗
状況

[41]7-1-1.評価の客観性を担保するため、認証評価機関等の評価基準を参考としてＩＲ室により設定した指標を用いて自己点検・評価を行うとともに、その結果に基づき内部質保証のＰＤＣＡサイクルを回す。

[41] 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が策定する大学評価基準が改定されることに伴い、平成 28 年度にＩＲ室が抽出した評価指標の見直しを行うとともに、教育の実施状況等に関する事項を中心とした自己点検・評価を行う。

Ⅲ

23/36

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)
自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目
標① 本学の教育研究活動に関する情報を国内外に広く発信する。

中期計画

年度計画

[42]7-2-1.本学の活動を社会に対し可視化するため、教育研究・社会貢献等の情報について大学ポートレート等を活用して広く社会に公表する。また、教育研究活動・成果や社会貢献等の事例を直ちに、ウェブサイト、新聞、テレビ等マスコミ報道や他のメディア（YouTube 等の動画サイト、ＳＮＳ、ウェブニュース等）を活用して広く社会に発信するとともに、本学ウェブサイトを英語以外の言語（アジア諸国）で新たに表記し、グローバル化に対応させる。

[42] 大学ポートレート等を活用して、本学の教育研究情報を受験生等に対して広く発信する。
ウェブサイトの第３言語対応について、第３言語翻訳のベースとなる第２言語（英語版）の充実を図ることを先行することとし、その取組を検討し実施する。

24/36

進捗
状況

Ⅲ

名古屋工業大学（３）

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等〇自己点検・評価の改善及びその実施（年度計画【41】関係）
認証評価の評価基準が改訂されたことに伴い、評価指標の見直しを行った上で、内部質保証に関する事項、学生の受入に関する事項、教育課程・学習成果に関する事項について点検・評価を行い、結果をホームページに掲載した。また、卒業生の就職先企業を対象とした学習成果に関するアンケート調査を実施
し、概ね大学の目的及び学位授与方針に則した学習成果が得られていることが明らかになった。
〇情報発信の改善（年度計画【42】関係）
・アクセス解析に基づく英語ＨＰの改善
英語サイトについて、各ページへのアクセス回数、滞在時間等の分析を行い、学部、大学院への導入ページの階層を上げる等、ページの見直しを行った。本学の研究者の研究状況を知らせるため、研究者ページに直結するリンク集を設けた。
海外の留学生、研究者へのアピールのためメインビジュアルをスライド化するとともに、本学が所在する中京地域について、紹介する新たなリンクページの設定を行った。
・報道機関との意見交換の実施
報道記者と学長との懇談会を２回開催し、大学をめぐる最近の課題と本学の対応ついて紹介・情報交換を行った。
・各種メディアで取り上げられた件数
ＷＥＢサイト
433 件
新聞
689 件
テレビ及びラジオ34 件
雑誌
5件〇ステークホルダー向け教育研究活動報告会の開催（年度計画【42】関係）
新たな試みとして、ステークホルダーへの情報公開を目的とし、対話型の「2018 年度名古屋工業大学教育研究活動報告会」を実施し、教育研究活動や財政状況について周知した。

25/36

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)
その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標中期目
標① 安全で環境に配慮した魅力あふれるキャンパスづくりを目指す。

中期計画

年度計画

[43]8-1-1.戦略的な施設マネジメントを行うため、総合戦略本部においてグローバル化の推進やイノベーションの創出など教育研究の質の向上等の観点からキャンパスマスタープランを見直し充実させる。同プランに基づき、安全な教育研究環境を確保するため、国の財政措置の状況を踏まえ、基幹環境設備（ライフライン）の改
善を進めるほか、スペースチャージによる使用料等を財源に老朽化が進行している施設のメンテナンスを計画的に実施する。

[43] 名古屋工業大学長寿命化計画（行動計画）に基づき、個別施設計画書（インフラ等の更新計画）の作成に向けて現状把握及び各種書式の作成を開始する。
キャンパスマスタープラン 2016 に基づき、安全な教育研究環境を確保するため、国の財政措置の状況を踏まえ、基幹環境設備（ライフライン）の改善を進める。
スペースチャージによる使用料等を財源として、空調機の更新等を実施する。

[44]8-1-2.キャンパスマスタープランに基づき、全学的な視点から、グローバル人材の育成、先端的な教育研究に資するため、iPlaza（仮称）に学生等の学習活動等を活性化するための交流空間（ラーニング・コモンズ）を拡充するなどの施設整備を行う。

（平成 29 年度において達成）

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

26/36

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)
その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標中期
目
標① 安全管理体制の強化を図るとともに、情報セキュリティを含めた適切な安全管理を行う。
② 大規模災害に備え、構成員の安全対策を推進する。

進捗
状況

中期計画

年度計画

[45]8-2-1.安全管理体制の強化の観点から、毒劇物、危険物、特殊装置等の管理状況の点検・報告・チェック体制等の運用の改善
等、安全衛生管理体制の見直しを行う。また、構成員の安全に対する意識向上のため、危険予知、装置の取扱い講習等、外国人を含めた全学対象の安全教育を実施するとともに、英文化したマニュアル作成を行う。

[45] 毒劇物、危険物を含めた化学薬品等の管理状況の調査を行い管理体制の改善を行う。
平成 28、29 年度に見直し及び英文化した取扱マニュアルを使用し、構成員に対してエックス線、高圧ガス、化学物質等の取扱いに関する安全教育を実施する。

[46]8-2-2.情報セキュリティを強化するため、ＩＣＴインフラ導入・更新の際には、技術的な情報セキュリティ機能を再評価し、安全性が強化されるよう改善サイクルを機能させる。また、クラウドサービス等を含めたＩＣＴインフラを安全に利用するための教育啓蒙活動を定期的に行う。

[46] 「名古屋工業大学における情報セキュリティ対策基本計画」に基づき、情報セキュ
リティ対策ガイドライン（新・編入生向け・外国人留学生向け）を作成し、周知を行う。
また、全学構成員を対象とした e-learning による情報セキュリティ研修を実施する。
平成 29 年度にセキュリティ対策強化として導入したＲＭＳ (Rights Management
Services)について、職員がより有効活用するための教育啓蒙活動を行う。

Ⅲ[47]8-2-3.業務継続計画（ＢＣＰ）に基づく危機管理体制の整備を図るとともに、入試、入学、卒業、授業など特定業務の中断時を想定した訓練や関連した委託業者も含めた訓練等を実施し、Ｂ
ＣＰの見直しを継続的に行う。

[47] 過去に実施した訓練の結果を基に、防災関連の規程を改正し、防災マニュアルの改訂を行う。
防災マニュアルに基づく防災訓練を実施し、防災体制を確立するとともに、構成員の防災意識の向上を図る。

Ⅳ

27/36

Ⅲ

名古屋工業大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4)
その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標

中
期
目
標

① 法令を遵守し、社会に信頼される大学を目指す。

中期計画

年度計画

進捗
状況

[48]8-3-1.内部監査において、学内規則を含めた法令の遵守状況の点検を行い、その結果を踏まえつつ、全学的な説明会や研修会において全教職員への法令遵守の周知・徹底を行い、意識の向上を図る。

[48] 学内規則を含む各種法令の遵守状況や公的研究費の使途を中心に内部監査を実施するとともに、内部監査の結果を全学的な説明会や研修会で周知し、教職員への法令遵守の徹底を図る。

Ⅲ[49]8-3-2.研究活動上の不正行為を防止するため、学長を最高管理責任者、副学長を研究倫理教育責任者とする研究不正防止体制の下で公正な研究活動を推進し、研究活動に関する姿勢や研究者の規範意識の向上に資するため、研究倫理教育を実施する。また、学生に対しては、学士課程教育では「フレッシュマンセミナ
ー」、大学院博士前期課程では「工学倫理特論Ⅰ・Ⅱ」、大学院博士後期課程では「研究者倫理」の各授業科目において、研究倫
理に関する知識や基礎的素養を修得できるよう研究倫理教育を実施する。

[49] 研究活動に関する姿勢や研究者の規範意識の向上に資するため、一般財団法人公正研究推進協会が提供する CITI Japan 教材（e-learning）等による研究倫理教育を実施する。
平成 28 年度に制定した「本学における研究データ管理の指針・手引」に基づく研究データの適正な管理・保存の実施状況を追跡調査する。
学生に対し、学部の「フレッシュマンセミナー」、大学院博士前期課程の「工学倫理特論Ⅰ・Ⅱ」、大学院博士後期課程の「研究者倫理」において研究倫理教育を実施する。

[50]8-3-3.研究費の不正使用を防止し、研究費の適正な運営・管理を行うため、学長を最高管理責任者、事務局長を統括管理責任者、副学長をコンプライアンス推進責任者とする研究費の不正使用防止体制の下に設置した不正使用防止推進委員会において不正使用防止計画の実施状況のフォローアップを行い、不正を発生す
る要因の把握と会計経理に係るマニュアル等を策定する。これらの内容は、研修会等を実施し周知を図る。

[50] 不正使用防止推進委員会において、不正使用防止計画の実施状況や諸制度の変更等を踏まえ、教職員の研修内容及び既存の会計処理マニュアル等の見直しを行うとともに、科学研究費説明会及び不正使用防止研修会等において教職員への周知・徹底を図る。また、公的研究費等の適正な執行をさらに促すため、教職員を対象に「教員発注説明会」を
行う。

28/36

Ⅲ

Ⅲ

名古屋工業大学（４）

その他業務運営に関する特記事項等〇施設設備の整備・活用（年度計画【43】関係）・施設の有効利用や維持管理（予防保全を含む）に関する事項
名古屋工業大学長寿命化計画（行動計画）に基づき、個別施設計画書（インフラ等の更新計画）の作成に向けて現状把握及び各種書式の作成を開始した。
・キャンパスマスタープラン等に基づく施設整備に関する事項
キャンパスマスタープラン 2016 に基づき、安全な教育研究環境を確保す
るため、施設整備費補助金を財源として、基幹環境整備（排水設備）Ⅱ期工事を契約した。（令和元年９月完成予定）
・多様な財源を活用した整備手法による整備に関する事項
本学では光熱水費を節減し、その節減分をさらなる省エネのための施設・設備等の整備に充当する予算編成方針を打ち出しており、当初予算として5,000 万、補正予算として 5,000 万、計 1 億円の財源を生み出した。それらの財源を活用して、6 号館等の空調機を更新するとともに、3 号館の空調機更新工事を契約した。（令和元年 6 月完成予定）〇安全管理に関する取組（年度計画【45】関係）
毎年実施している安全講習会に加え、局所排気装置取扱い安全講習会を実施し、372 名が参加した。また、他大学での局所排気装置の定期自主検査者講習会に３名の教員を派遣し、検査者資格の認定を得た。
〇情報セキュリティ対策基本計画に基づき取り組んだ事項（年度計画【46】関係）
平成 28 年度に策定した「名古屋工業大学における情報セキュリティ対策基本計画」（以下「計画」とする）に基づき、以下の取組みを実施した。
・計画 2-(1)-イ 情報セキュリティインシデント対応体制及び手順書等の整備
・ＣＩＳＯ（全学情報セキュリティ総括責任者）とサイバーセキュリティセンターとの関係を明確にするため、サイバーセキュリティセンタ
ー長をＣＩＳＯ補佐とする情報システム基本規程の改正を行った。
・情報セキュリティインシデント対応を迅速かつ適切に行うため、実施事項を明文化したサイバーセキュリティインシデント対応要領を制定した。
・セキュアクラウド認定基準を制定し、ＣＩＯが基準を満たしたシステ
ムを指定することで、本学構成員が利便性と安全性を確保したクラウドサービスを使用できるようにした。
・計画 2-(2)-イ 情報セキュリティインシデント対応体制及び手順書等の整備
・第三者（外部）によるＩＴ監査の結果、「ポリシー及び情報セキュリ
ティ関連規程の周知状況について、平成 29 年度と比較して格段に周知が徹底されたことが確認された」と評価された。
<情報セキュリティポリシーを制定していること知っているか>
事務局 ： 100％ （2017 年度 93.3％）
センター ： 96％ （2017 年度 74.1％）<情報格付及び取り扱い制限に関する要領を規定していることを知

29/36っているか>
事務局 ： 100% （2017 年度 88％）
センター ： 88% （2017 年度 55.6％）
・計画 2-(3)-イ 情報セキュリティ教育・訓練及び啓発活動
・情報セキュリティ対策ガイドライン（新・編入生向け・外国人留学生向け）を作成し、電子掲示板により周知を行った。
・教職員を対象として、平成 31 年３月に本学の情報セキュリティ対策についての説明を２回行った。
・フレッシュマンセミナー（新入生向け授業）において、情報セキュリ
ティに関するチェックテストを行った。
・全構成員を対象として情報セキュリティに関する e-learning を実施した。未受講の学生については、ポータルサイトへのアクセスをブロックし、受講を促した。
＜学生＞
受講者数 5,419 名 対象者数 5,718 名（受講率 94.8%）＜教職員常勤＞
受講者数 588 名
対象者数 593 名（受講率 99.2%）＜教職員非常勤等＞
受講者数 292 名
対象者数 331 名（受講率 88.2%）
・計画 2-(4)-イ 情報セキュリティ対策にかかる自己点検・監査の実施
・第三者（外部）による情報セキュリティ監査を実施し、実査では、研究部門である窒化物半導体マルチビジネス創生センターも対象とした。
・計画 2-(5)-イ 情報機器の管理状況の把握及び必要な措置の実施
・人事企画院の会議資料にＲＭＳ(Rights Management Services)を使用し、情報漏洩のリスク対策を行った。ＲＭＳの利用拡大のため、平成
30 年 12 月及び平成 31 年３月に説明会を実施した。
・シンクライアントを技術部管理職と一部のセンター事務に導入した。
・事務用シンクライアント上にＡＴＰ（振る舞い検知システム）を導入
するとともに研究室等についても振る舞い検知システムの配布を開始した。
〇危機管理に関する取組（年度計画【47】関係）
・南海トラフ巨大地震を見据えた防災訓練の実施改定した防災マニュアルに基づき、３回の防災訓練ＷＧを実施し、訓練計画を立案した。その計画の下、平成 30 年 10 月に防災訓練を実施した。
訓練においては、特に避難困難者（障がい者・負傷者）への対応を事前に検討し、搬送訓練を併せて実施した。参加者は３年連続で 3,000 名を超え、避難場所や避難経路が周知されたことによる、より円滑な避難が可能となったほか、同時に実施した安否確認の回答率が上昇するなど、構成員の防災意識が向上した。
平成 30 年 11 月には、近隣消防署の協力の下、化学薬品を取り扱う研究棟において、消火栓、消火器を使った消火訓練や、消防車による放水・避難者の救出を含む消防訓練を実施し、約 300 名が参加した。同年 12 月には消防署による学内施設を用いた訓練要請へ対応するなど、 地域と協力した防災体制の構築にも努めている。

名古屋工業大学
・全学内リスクの評価
学長が主導するリスクマネジメントセンターの下、事前にリスクを把握
し損害を最小限に抑えるための「リスク対策の手引き」を作成し、事務局の業務別リスクの洗い出し・評価・順位付けを行った。
事象毎に定められたリスクオーナーの下、リスク評価が高い案件を優先しリスク対策活動計画書の作成を進めるなど、攻めのリスク管理を実施す
る学内体制を構築した。
〇現地調査による監事監査の実施（年度計画【48】関係）「木曽駒高原セミナーハウス」（長野県木曽郡木曽町）及び「志段味課外活動施設（馬術部馬場）」（名古屋市守山区）の管理状況について、監事による視察及び監査（学生や関係者とのヒアリングを含む）を実施した。セ
ミナーハウスについては、設置目的の再検討・見直し及び当該施設の定量的・多面的な検討の必要性について、志段味課外活動施設については施設整備における安全管理への配慮の必要性等についての指摘があり、早急に検討することとしている。
〇「平成 29 年度決算検査報告説明会」の開催（年度計画【48】関係）
会計検査院による「平成 29 年度決算検査報告説明会」の内容をもとに、本学の状況を自主的に点検し、不正事案の発生防止と適正かつ効率的な予算執行に活かすため、平成 31 年１月に「平成 29 年度決算検査報告勉強会」を開催した。（会計系の職員を中心に 42 名が参加）

30/36

名古屋工業大学
Ⅱ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中期計画別紙

１

短期借入金の限度額
１，１６２，４４１千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

中期計画別紙に基づく年度計画
短期借入金の限度額
１，１６２，４４１千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

績

１

該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

該当なし

該当なし

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅴ

実

実

績

該当なし

剰余金の使途

31/36

実

績

平成28年度に発生した剰余金46百万円について、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てた。

名古屋工業大学
Ⅶ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中期計画別紙

施設・設備の内容

予定額（百万円）

ライフライン再生（給水設備）総額

中期計画別紙に基づく年度計画

財

源

施設・設備の内容

予定額（百万円）

施設整備費補助金 （６３）

ライフライン再生Ⅱ（排水設備）

総額（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付
金 （１５０）

小規模改修

２１３
小規模改修

○

財

実

源

施設・設備の内容

予定額（百万円）

施設整備費補助金 （７４）

ライフライン再生
Ⅱ（排水設備）総額（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（２０）ブロック塀対策

９４

計画の実施状況等
平成 30 年度第一次補正予算において施設整備費補助金が措置され、ブロッ

ク塀対策工事を実施した。

32/36

績

財

源

施設整備費補助金 （９
３）
１１３

小規模改修

（独）大学改革支援・学
位 授 与 機構 施 設費 交 付
金（２０）

Ⅶ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中期計画別紙〇 ダイバーシティのある研究環境を整備①「ポジティブアクション」の計画に基づき、第３期中期目標期間終了時において女性研究者の比率を11％とする。

中期計画別紙に基づく年度計画○②第３期中期目標期間内に企業在籍者・経験者を５名以上新規雇用することに加え、優秀な外国人研究者を毎年10名以上招致する。
〇 研究力を維持・向上する基盤を整備①テニュアトラック制度を全学的に適用して優秀な若手教員を採用し、第３期中期目標期間終了時において、第２期中期目標期間終了時点での40歳未満の若手教員比率15％を超える17％を目指して雇用を促進する。

ダイバーシティのある研究環境を整備①女性研究者の比率
計画[15]及び[31]を参照○

研究力を維持・向上する基盤を整備①若手教員の比率
計画[16]及び[30]を参照②テニュアトラック教員の評価
計画[16]を参照③若手研究者在外研究員制度等により毎年５名を海外研究機関に派遣する。

③若手研究者在外研究員制度計画[16]を参照②年俸制適用教員の業績評価制度に関し、評価結果を処遇に反映するとともに、対象教員等からの意見を集約し継続的に改善を行う。

○②企業在籍者・経験者及び外国人研究者
計画[15]を参照②テニュアトラック教員に対し、各自の研究計画
等の実施状況に基づき、研究力・指導力等の向上・改善の観点で年度評価を実施する。また、採用後５年以内に任期解除審査を実施する。

〇 柔軟な人事・給与体系の適用教員を拡充①新規採用の若手教員及び外国人教員は年俸制とし、年俸制適用教員の比率を10％とする。

実○

柔軟な人事・給与体系の適用教員を拡充①年俸制適用教員の比率
計画[29]を参照②年俸制適用教員の業績評価制度計画[29]を参照

33/36

績

ダイバーシティのある研究環境を整備①女性研究者の比率「○全体的な状況１．教育研究等の質の向上の状況」P６及び「(１)業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等」P18 参照②企業在籍者・経験者及び外国人研究者「○全体的な状況１．教育研究等の質の向上の状況」P６参照○

研究力を維持・向上する基盤を整備①若手教員の比率「○全体的な状況１．教育研究等の質の向上の状況」P６、「○全体的な状況３.戦略性が高
く、意欲的な目標・計画の状況」P12、13 及び「(１)業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等」P18 参照②テニュアトラック教員の評価「○全体的な状況３.戦略性が高く、意欲的な目
標・計画の状況」P12 参照③若手研究者在外研究員制度「○全体的な状況１．教育研究等の質の向上の状況」P６及び「○全体的な状況３.戦略性が高
く、意欲的な目標・計画の状況」P12 参照○

柔軟な人事・給与体系の適用教員を拡充①年俸制適用教員の比率「(１)業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等」P18 参照②年俸制適用教員の業績評価制度「(１)業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等」P18 参照

〇 女性の登用推進①第３期中期目標期間終了時までに、役員のうち１名を女性とし、管理職における女性比率を10％以上とする。

○

女性の登用推進①管理職における女性比率
計画[31]を参照○

女性の登用推進①管理職における女性比率「(１)業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等」P18 参照〇 高度な専門性を有する者等への評価体制を整備①評価方法・昇任基準の策定を行うとともにキャリアパスの確立を図る。

○

高度な専門性を有する者等への評価体制を整備①評価方法等の確立
計画[32]を参照○

高度な専門性を有する者等への評価体制を整備①評価方法等の確立
平成 29 年度に整備したＵＲＡの人事評価に関する制度に基づき、能力評価を実施した。

〇 教育研究のグローバル化・高度化に対応する職
員の職務遂行能力の向上①職種、職位、専門性に応じた研修を実施する。

○ 教育研究のグローバル化・高度化に対応する職
員の職務遂行能力の向上①英語研修及び海外実地研修計画[33]を参照②海外協定校をはじめとする国内外の大学等における実地研修、企業等の主催する技術者向け専
門研修、学内施設を利用した技術実地研修・講習会を実施する。

②技術者向け研修・講習会計画[17]及び[33]を参照

34/36○ 教育研究のグローバル化・高度化に対応する職
員の職務遂行能力の向上①英語研修及び海外実地研修「(１)業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等」P18 参照②技術者向け研修・講習会
企業等の主催する技術者向け専門研修（20 件、その他講習会等 50 件）、学内施設を利用した技
術実地研修（7 件）を受講させた。また、独自の業績評価シートを用い，研修成果を評価した。

〇

別表１（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科，研究科の専攻等名

工学部第一部
生命・応用化学科
物理工学科
電気・機械工学科
情報工学科
社会工学科
創造工学教育課程
生命・物質工学科（H28 募集停止）
環境材料工学科（H28 募集停止）
機械工学科（H28 募集停止）
電気電子工学科（H28 募集停止）
情報工学科（H28 募集停止）
建築・デザイン工学科（H28 募集停止）
都市社会工学科（H28 募集停止）
３年次編入学（H30 募集停止）
工学部第二部
物質工学科
機械工学科
電気情報工学科
社会開発工学科
学士課程

計工学研究科 博士前期課程
生命・応用化学専攻
物理工学専攻電気・機械工学専攻
情報工学専攻社会工学専攻機能工学専攻（H28 募集停止）
未来材料創成工学専攻（H28 募集停止）
創成シミュレーション工学専攻（H28 募
集停止）
修士課程

収容定員(a)

定員充足率(b)/(a)×１００

収容数(b)
(人)

(人)

(％)

６３２
３１７
６０２
４３７
４５２
３００
１５５
９５
１８５
１４０
１６５
８０
９０
１０

６４５
３２６
６４２
４５５
４８４
３１５
１８８
１０６
２４６
１７０
２０９
８８
１０２
－

１０２．０
１０２．８
１０６．６
１０４．１
１０７．０
１０５．０
１２１．２
１１１．５
１３２．９
１２１．４
１２６．６
１１０．０
１１３．３
－

２５
２５
２５
２５

２５
２５
３４
３１

１００．０
１００．０
１３６．０
１２４．０

３，７６０

４，０９１

３３０
１５６
２７６
２２０
１８０
－
－
－

３５８
１７４
４４７
２６０
２５８
１
１
１

１０８．４
１１１．５
１６１．９
１１８．１
１４３．３
－
－
－

１，５００

１２９．０

２１
１５
２９

７７．７
１００．０
１０７．４

計

１，１６２

工学研究科 博士後期課程
生命・応用化学専攻
物理工学専攻電気・機械工学専攻

２７
１５
２７

35/36

１０８．８

情報工学専攻
社会工学専攻共同ナノメディシン科学専攻
名古屋工業大学・ウーロンゴン大学国際連携情報学専攻
機能工学専攻（H28 募集停止）
情報工学専攻（H28 募集停止）
社会工学専攻（H28 募集停止）
未来材料創成工学専攻（H28 募集停止）
創成シミュレーション工学専攻（H28 募
集停止）
博士課程

計

２３
２１
９
４

１４
３５
８
１

６０．８
１６６．６
８８．８
２５．０

－
－
－
－
－

４
８
１４
３
７

－
－
－
－
－

１２６

36/36

１５９

１２６．１