資産運用 はなぜ 必要 なのでしょうか？
長 寿 化 について

60 歳の夫婦。その両方または一方が85 歳まで長生きする可能性は 81.3%です。
● 夫婦のいずれか、または両方が長生きする可能性

男性

81.3 %

60 歳

95 歳

90 歳

85 歳

80 歳

70 歳

58.4% 29.2%【出所】厚生労働省「平成 18 年簡易生命表」

将 来の診療費について85 歳を超えると 50 歳代の 3 倍 以上の診療費がかかります。
68,192 円

年齢階級別、被保険者１人当たり1カ月分の診療費総額（入院・入院外・歯科合計）●

55,007 円
47,827 円
39,200 円

29,323 円

16,247 円

54 歳

イ ンフレについて

19,075 円

59 歳

23,250 円

64 歳
69 歳
74 歳
79 歳
84 歳
【出所】厚生労働省「平成 17 年国民健康保険医療給付実態調査」

40年後にはごはん1杯が高級食？
●

米 5 キロ の 値段推移

2047 年

4,308 円2007 年

2,375 円1967 年

1【出所】総務省統計局｢日本統計年鑑｣1971年・｢日本統計年鑑｣ 2007年
2047年の価格は、ハートフォード生命がインフレ率 年1.5%で計算

755 円

「年々充実」は、大切 な資産 の運用 に、
また 将来必要 となる資金 の 準備 にご活用いただけます＜ご注意いただきたいポイント＞❶ 運用に関係なく年金額が上昇します
年金額は年齢に応じて自動的にアップ❷ 一生涯つづく安心があります
年金受取は最短で 1 年後から一生涯一部解約等をおこなった場合
年金額も減額されます
年金受取開始年齢は55 歳以上です

変額個人年金保険のリスクと手数料について

変額個人年金保険は一時払保険料をファンドで運用します。ファンドの主要投資対象である投資信託は、国内外の株式・債券等で運用しており、運用実績が保険金額や積立金額・将来の年金額等の増減につながるため、株価や債券価格の下落、為替の変動により、積立金額・解約払戻金額は払込保険料を下回ることがあり、損失が生ずるおそれがあります。
• 本保険商品はハートフォード生命保険株式会社を引受保険会社とする生命保険商品です。預金等とは異なり、預金保険制度な
らびに投資者保護基金の対象ではありません。

• 解約・一部解約をした場合や年金受取方法を変更した場合、年金の一括受取をした場合には、一時払保険料相当額の最低保証はありませんので、受取総額が一時払保険料相当額を下回ること（元本割れリスク）があります。

• 保険関係費用：ご契約の新規成立・維持等や死亡の保障等をするための費用です。ファンドによる運用中、積立金額に対して年率 2.60% の割合で積立金額から毎日控除されます。
• 運用関係費用：ファンドの運用にかかる費用です。主にファンドが投資する投資信託の信託報酬で、信託財産に対して年率
0.5229% 程度（税抜年率 0.498% 程度）の割合で信託財産から毎日控除されます。運用手法の変更等の理由により将来変更される可能性があります。

• 年金管理費（主契約による年金へ変更した場合に限りかかる費用）：主契約による年金支払の管理にかかる費用です。主契約による年金の受取期間中、年金額に対して 1% の割合で責任準備金から年金受取時に控除されます。
• 解約手数料または一括受取手数料：契約日および増額日からその日を含めて 7 年未満の解約・一部解約または年金の一括受取をした場合にかかります。契約日からの経過年数に応じて、解約控除対象額＊の 7% ～ 1% の割合で解約日の積立金額・一部解約請求金額または年金の一括受取請求時に積立金額から控除されます。
＊解約控除対象額は、解約および年金の一括受取をした場合は一時払保険料相当額、一部解約の場合は一部解約請求金額と一時払保険料相当額のうちいずれか小さい金額となります。なお、過去に一部解約があった場合はその際の解約控除対象額が一時払保険料相当額から差し引かれます。
※この商品にかかる費用は、「ファンドによる運用中の費用（「保険関係費用」）」と「ファンドによる運用中の費用（「運用関係費用」）」の合計となります。また、特定のお客さまには「解約手数料」「一括受取手数料」および「主契約による年金の年金受取
期間中の費用（「年金管理費」）」がかかります。
リスクについて・・・詳しくは P. 8 をご覧ください
諸費用について・・・詳しくは P.14 をご覧ください2

「年々充実」のしくみと特徴
1. 運用成果にかかわらず、年齢に応じて年金額が増加します。
● 年金額は被保険者の年齢に応じて増加します。

一部解約が行われた場合、基本保険金額は減額され、年金額も減額されます。

2. 最短１年後から、一生涯の年金受取がつづきます。
● 被保険者が生存する限り一生涯にわたって年金を受け取れます。
● 55 歳でむかえる契約応当日から 90 歳でむかえる契約応当日までのいずれかの契約応当日に、年金受取を開始いただけます（ただし、契約日から 1 年以上経過していることが必要です）。

2 回目以後の年金受取日の前日の積立金額が基本保険金額の 10％以下となった場合には、その年金受取日に積立金額を一般勘定へ自動移行し、一般勘定から年金を受け取ります。ただし、ロールアッ
プ年金額に変更はありません。
積立金額が基本保険金額の 10% 以下となった場合について・・・ 詳しくは P.12 をご覧ください
ロールアップ年金について・・・ 詳しくは P. 5 をご覧ください【イメージ図】

契約時費用はかかりません

基本保険金額

一時払保険料

積立 金額

死亡保険金額

死亡一時金額

年金受取開始契約日 運用期間（1年以上）

年金受取期間（終身）・この保険は、運用実績に応じて積立金額が変動します。
・このイメージ図はロールアップ年金以外の受取方法に変更することを想定しておりません。
・このイメージ図は基本保険金額が一定の場合を想定しており、増額・一部解約があった場合を想定しておりません。また、将来の死亡保険金額や積立金額を保証するものではありません。
・基本保険金額は、増額があった場合は増額保険料分増額し、一部解約があった場合は一部解約請求金額の積立金額に対する割合に応じて減額します。
・契約日からその日を含めて 8 日目（8 日目が営業日でない場合には翌営業日）の翌日以後、ファンドによる運用が開始されます。

3

年齢に応じた年金額算出率（ロールアップ年金での年金額の算出率）
年金受取日における被保険者の年齢年金額算出率（基本保険金額に対して）

55 〜 59 歳 60 〜 64 歳 65 〜 69 歳 70 〜 74 歳 75 〜 79 歳 80 〜 84 歳 85 〜 89 歳 90 〜 94 歳

2.0％

2.5％

3.0％

3.5％

4.0％

4.5％

5.0％

5.5％

95 歳〜

6.0％

ロールアップ年金について・・・詳しくは P.5 をご覧ください

ファンドの主要投資対象である投資信託（ファンド・オブ・ファンズ）は、国内外の株式・債券等に投資する他の投資信託で運用しており、運用実績が保険金額や積立金額・将来の年金額等の増減につながるため、株価や債券価格の下落、為替の変動により、積立金額・解約払戻金額は払込保
険料を下回ることがあり、損失が生ずるおそれがあります。
また、この商品ではファンドによる運用中に保険関係費用・運用関係費用がかかります。
リスクについて・・・詳しくは P. 8 をご覧ください
諸費用について・・・詳しくは P.14 をご覧ください

死亡一時金額被保険者が生存する限り
一生涯にわたって年金を受け取れます。
年金受取累計額

年金額※年金受取期間中もファンドで運用されます

この商品パンフレットでは、• 積立期間を ｢運用期間」• 既払年金合計額を「年金受取累計額」• 年金一時支払控除を「一括受取手数料」• 年金支払日を ｢年金受取日｣ • 年金支払期間を ｢年金受取期間｣• 特別勘定を ｢ファンド｣• 解約控除を ｢解約手数料｣と表記しています。

4ロールアップ年金について
ロールアップ年金
運用成果にかかわらず、被保険者の年齢に応じて年金額が自動的にアップしていく年金を「ロールアップ年金」と呼びます。

2.5%

2.0%

3.0%

3.5%

4.0%

4.5%

6.0%
5.0% 5.5%
一生涯の受取55-59 歳 60-64 歳 65-69 歳 70-74 歳 75-79 歳 80-84 歳 85-89 歳 90-94 歳

95 歳〜

年金額の例（基本保険金額 1,000 万円の場合）
年金受取日における被保険者の年齢

55 〜 59 歳 60 〜 64 歳 65 〜 69 歳 70 〜 74 歳 75 〜 79 歳 80 〜 84 歳 85 〜 89 歳 90 〜 94 歳

95 歳〜

年間で受け取る
年金額

20 万円

60 万円

25 万円

30 万円

35 万円

40 万円

45 万円

50 万円

55 万円

一生涯の年金受取
最短１年後から年金受取を開始し、被保険者が生存する限り一生涯年金を受け取れます。
年金受取開始後もファンドにて運用します。

【イメージ図】

契約時費用はかかりません

死亡一時金額

基本保険金額

一時払保険料

積 立金 額
死亡保険金額

死亡一時金額

年金受取累計額

年金額
年金受取開始

契約日

5

運用期間

年金受取期間（終身） ※年金受取期間中もファンドで運用されますロールアップ年金額● 年金額は被保険者の年齢に応じて増加します。
● 1 回の年金額は、年金受取日の前日の基本保険金額に年金額算出率を乗じた金額となります。
● 1 年あたりの受取回数は、1・2・4・6・12 回から選択できます。

ロールアップ年金額＝ 基本保険金額 × 年金額算出率 ＊＊年齢に応じた年金額算出率
年金受取日における被保険者の年齢年金額算出率（基本保険金額に対して）

55 〜 59 歳 60 〜 64 歳 65 〜 69 歳 70 〜 74 歳 75 〜 79 歳 80 〜 84 歳 85 〜 89 歳 90 〜 94 歳

95 歳〜

2.0％

6.0％

2.5％

3.0％

3.5％

4.0％

4.5％

5.0％

5.5％

一部解約が行われた場合、基本保険金額は減額され、年金額も減額されます。
詳しくは P.13 をご覧ください※基本保険金額を増額することにより、年金額をふやすことができます。

詳しくは P.11 をご覧ください

年金受取開始日
55 歳でむかえる契約応当日から 90 歳でむかえる契約応当日までのいずれかの契約応当日に、年金受取を開始
いただけます（ただし、契約日から 1 年以上経過していることが必要です）。

2 回目以後の年金受取日の前日の積立金額が基本
保険金額の 10% 以下となった場合には、その年金受取日に積立金額を一般勘定へ自動移行し、一般勘定から年金を受け取ります。ただし、ロールアッ
プ年金額に変更はありません。
被保険者が生存する限り
一生涯にわたって年金を受け取れます。

詳しくは P.12 をご覧ください
・この保険は、運用実績に応じて積立金額が変動します。
・このイメージ図はロールアップ年金以外の受取方法に変更することを想定しておりません。
・このイメージ図は基本保険金額が一定の場合を想定しており、増額・一部解約があった場合を想定しておりません。また、将来の死亡保険
金額や積立金額を保証するものではありません。
・基本保険金額は、増額があった場合は増額保険料分増額し、一部解約があった場合は一部解約請求金額の積立金額に対する割合に応じて減額します。
・契約日からその日を含めて 8 日目（8 日目が営業日でない場合には翌営業日）の翌日以後、ファンドによる運用が開始されます。

6

「年々充実」は長期分散投資による資産の形成
ファンドについてファンド名称： 世界アセット Ｒ４ ＣＡ
世界アセットＲ４ ＣＡ＜基本配分比率＞

安定性重視の資産配分で長期分散投資を行います。
● 日本を含めた世界の経済成長からの ｢果実｣ をバランスよく確保することを目指します。

日本株式

外国債券

10%

20%

● 株式への組入比率を 40％とすることで成長性の確保を図ります。
● 外国株式部分は為替ヘッジを行い、為替変動によるリスクを軽
減します。

日本債券

40%

● 安定性を高めるため、債券への組入比率を 60％にしています。

外国株式（為替ヘッジあり）

30%

主な投資対象となる投資信託： クレディ・アグリコル・世界バランス４０ VA ２（適格機関投資家限定）

運用方針・
リスク等

日本を含む世界の株式及び公社債を主要投資対象とする投資信託証券に主として投資（ファンド・オブ・ファンズ
方式）を行います。株式を主要投資対象とする投資信託証券と公社債を主要投資対象とする投資信託証券の基本配分比率はそれぞれ 40％、60％とします。外国株式の投資信託証券については為替ヘッジを行います。価
格変動リスク、金利変動リスク、為替リスク、信用リスク等があります。

リスクについて・・・詳しくは P.8 をご覧ください

運用関係費用

運用関係費用には、信託報酬の他、信託事務に要する諸費用、有価証券の売買手数
料および消費税等の税金等がかかります。投資信託証券を投資対象とする「ファンド・オブ・ファンズ」であるため、ファンド・オブ・ファンズ自身の信託報酬に加え、主要な投資対象である各投資信託証券の信託報酬も考慮した場合の費用です。

信託報酬：
投資信託の資産総額に対して年率0.5229% 程度（税抜年率 0.498% 程度）
運用会社のご紹介： クレディ・アグリコル

運用関係費用について・・・詳しくは P.14 をご覧ください

アセットマネジメント

ユーロ圏最大級の金融グループ「クレディ・アグリコル・グループ」の資産運用会社の 100％子会社で、日本においては、1986 年以来、サービスを提供しております。
現在、パリ本社と連携した運用を行っており、元本確保型ストラクチャード商品を中心に多数の投資信託を設定、欧州株式、欧州債券、オルタナティブをはじめとす
る機関投資家向商品など、幅広い商品提供を行っております。

実質的な投資対象となる投資信託の名称

日本株式

日本債券

外国株式（為替ヘッジあり）

外国債券

ＳＧ 日本株式インデックスＶＡＤ

ＣＡ日本債券ファンドＶＡＤ

ＣＡ外国株式ファンドＶＡＨ

ＣＡ外国債券ファンドＶＡＴ（適格機関投資家専用）（適格機関投資家専用）（為替ヘッジ付き、適格機関投資家限定）（適格機関投資家限定）

実質的な投資対象となる投資信託の運用会社

1971 年に設立された日本で最も歴史のある投資顧問会社です。1998 年に仏大手資産運用会社ソシエテ ジェネラル アセッ

ト グループ入りし、同グループの持つグローバルなリサーチ力、専門性の導入により、その運用力を強化しました。1998
年には投信ビジネスに参入、2004 年 8 月に「りそなアセット
マネジメント」と合併し投信部門を拡充しています。

ユーロ圏最大級の金融グループ「クレディ・アグリコル・グ
ループ」の資産運用会社の 100％子会社で、日本においては、
1986 年以来、サービスを提供しております。現在、パリ本社と連携した運用を行っており、元本確保型ストラクチャード商品を中心に多数の投資信託を設定、欧州株式、欧州債券、オル
タナティブをはじめとする機関投資家向商品など、幅広い商品提供を行っております。

詳しくは「特別勘定のしおり」をご覧ください7

を目指しています【ご参考】資産種類別インデックスとバランスファンドの指数の推移シミュレーション（費用控除前）
1987 年 12 月末を 100 として各インデックスを指数化。バランスファンドは保険関係費用等のコストを 0 と仮定して算出しています。

600

外国株式（為替ヘッジあり）

500
400

外国債券

300

世界アセットＲ４ ＣＡ

日本債券

200

日本株式

100
0
87.12

90.12

93.12

96.12

99.12

02.12

05.12

08.03

グラフは過去において当ファンドが各インデックスに基づく運用成果を実現したと仮定した場合のシミュレーションであり、実際の運用による結果ではなく、また、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
このシミュレーションでは、運用期間の初日からファンドにより運用されたものとして計算しています。
：MSCI コクサイ・インデックス（配当なし、【使用インデックス】●日本株式：東証株価指数（TOPIX）●外国株式（為替ヘッジあり）
現地通貨ベース）と MSCI コクサイ指数（配当なし、円ヘッジベース）から算出した為替ヘッジコストを、MSCI コクサイ指数（グロス、
現地通貨ベース）から控除してハートフォード生命にて作成したインデックス ●日本債券：NOMURA–BPI（総合） ●外国債券：
・
シティグループ世界国債インデックス（除く日本、円ベース） ●世界アセットＲ４ ＣＡ：上記資産をそれぞれ、日本株式（10％）
外国株式（為替ヘッジあり）（30％）・日本債券（40％）・外国債券（20％）の比率で保有し毎月末に基本配分比率に戻した前提で、各資産クラスの各月の収益率よりハートフォード生命にて作成【データ期間】1987 年 12 月〜 2008 年 3 月末
【データ出所】野村総合研究所、Bloomberg

変額個人年金保険のリスク
本保険商品は、ファンドの運用実績に基づき積立金額が増減し、死亡保険金額や将来の年金原資等が変動するしくみの変額個人年金保険です。ファンドによる資産運用には主に以下のリスクがあり、運用実績によっては運用期間中の解約払戻金額等が払込保険料を下回ることがあります。これらのリスクは、すべて契約者に帰属することになります。
① 価格変動リスク

価格変動リスクとは、株式市場や債券市場が国内外の政治・経済・社会情勢の変化等の影響を受け下落するリスクをいいます。一般に、株式市場や債券市場が下落した場合、ファンドの基準価額の下落要因となる場合があります。

② 金利変動リスク

金利変動リスクとは、金利変動により債券価格が下落するリスクをいいます。一般に、金利が上昇した場合には、債券の価格は下落し、ファンドの基準価額の下落要因となる場合があります。

③ 為替リスク

為替リスクとは、外国為替相場の変動により外国通貨建資産の価格が下落するリスクをいいます。
一般に、外国為替相場が対円で下落（円高）になった場合、ファンドの基準価額の下落要因となる場合があります。

④ 信用リスク

信用リスクとは、株式や公社債等の発行体が経営不振等の理由により、利息や償還金を決められた条件で支払うことができなくなるリスクをいいます。一般に、このような場合、ファンドの基準価額の下落要因となる場合があります。

8ロールアップ年金以外の年金受取（受取方法）について一括受取
ロールアップ年金の受取にかえて、まだ受け取っていない年金を一括受取することができます。契約日（増額日）
から 7 年未満の場合、請求を受け付けた日の積立金額から一括受取手数料が差し引かれます。

積立金はファンドで運用されるため、一括受取をする場合、運用実績や一括受取手数料により、一時払保険料相当額を下回る可能性があります。
詳しくは P.13 をご覧ください

年金受取方法を変更することができます（主契約による年金）● 運用期間中
契約日より 7 年経過後、ファンドでの運用を中止（一般勘定へ移行）
し、年金受取方法を変更することができます。
● ロールアップ年金の受取期間中
ロールアップ年金を受け取っている場合も、主契約による年金へ移行することができます。
主契約による年金は以下の 3 種類の年金となります。
確定年金
確定した年金受取期間中、定額の年金をお受け取りになれます。
年金受取期間は 5・10・15・20 年の中からお選びください。

年金受取期間

保証期間付終身年金
被保険者がご存命の期間中、定額の年金をお受け取りになれます。 ご存命の限り年金受取
保証期間は 5・10・15・20 年の中からお選びください。
保証期間
年金受取期間

保証期間付夫婦年金
ご夫婦のどちらか一方でもご存命の期間中、定額の年金をお受け取りになれます。保証期間は 5・10・15・20 年の中からお選びください。

ご夫婦のどちらか一方がご存命の限り年金受取
保証期間
年金受取期間

主契約による年金へ変更した場合の注意事項
・ 主契約による年金へ変更した場合には、受取総額が一時払保険料相当額を下回る場合もあります。
・ 積立金額が一般勘定への移行日以後（積立金額が基本保険金額の 10% 以下となった場合）は主契約による年金への移行を取り扱いません。
・ 保証期間付終身年金、保証期間付夫婦年金を選択いただく場合、年金受取開始年齢（被保険者の年齢で判断）が 40 歳〜 90 歳の範囲内に限ります。
・ 主契約による年金の一括受取をした場合、残存年金受取期間（または残存保証期間）中の年金額を現在の価値に計算した額（未払年金現価）を、解約手数料がかかることなく一括受取することができます。
、被保険者（保証期間付夫婦年金ではご夫婦両方）がお亡くなりになった場合、残存年
・ 保証期間中（確定年金では年金受取期間中）
金受取期間（または残存保証期間）中の未払年金現価を、死亡一時金としてお受け取りいただけます。
・ 年金管理費として年金額の 1％が責任準備金より控除されます。
・年金額は、ハートフォード生命の定めるところにより、主契約による年金受取開始日の前日の積立金額をもとに、年金受取開始日における基礎率（予定利率・予定死亡率等）により計算した金額となります。したがって、ご契約時点では年金額は確定しておりません。

詳しくは ｢ご契約のしおり・約款｣ をご覧ください9

死亡保障について
運用期間中の死亡保障について❶
運用期間中の死亡保険金額は、一時払保険料相当額が最低保証されます。
被保険者がお亡くなりになった日の ①積立金額 ②基本保険金額のうち、いずれか大きい金額を死亡保険金としてお受け取りいただけます。ただし、契約日からその日を含めて 8 日以内（8 日目が営業日でない場合には翌営業日まで）に被保険者がお亡くなりになった場合は基本保険金額となります。

死亡保険金の受取には次の方法があります。
• 年金受取 毎年定額の確定年金（5 年）でお受け取りになる方法です。

• 一括受取 全額を一括でお受け取りになる方法です。
• 据置受取 全額を一定期間（1 年以内）保険会社の定める利率で据え置いた後にお受け取りになる方法です。

ロールアップ年金の受取期間中の死亡保障について ❷年金受取累計額と死亡一時金額の合計額は、一時払保険料相当額が最低保証されます。
被保険者が年金受取期間中にお亡くなりになった場合、次のいずれか大きい金額を死亡一時金としてお受け取りいただけます。
※ただし、年金受取累計額が基本保険金額以上となり、積立金額の残高がない場合は、死亡一時金がありません。
① 被保険者がお亡くなりになった日の基本保険金額から年金受取累計額（受け取ることが確定した年金額を含む）を差し引いた金額② 被保険者がお亡くなりになった日の積立金額【イメージ図】

基本保険金額

一時払保険料❷ 死亡一時金額

積 立 金額❶ 死亡保険金額❷ 死亡一時金額

年金額
運用期間

年金受取累計額

年金受取期間（終身）・この保険は、運用実績に応じて積立金額が変動します。
・このイメージ図はロールアップ年金以外の受取方法に変更することを想定しておりません。
・このイメージ図は基本保険金額が一定の場合を想定しており、増額・一部解約があった場合を想定しておりません。また、将来の死亡保険金額や積立金額を保証するものではありません。
・基本保険金額は、増額があった場合は増額保険料分増額し、一部解約があった場合は一部解約請求金額の積立金額に対する割合に応じて減額します。
・契約日からその日を含めて 8 日目（8 日目が営業日でない場合には翌営業日）の翌日以後、ファンドによる運用が開始されます。

保険金（死亡保険金）を受け取れない場合
責任開始日からその日を含めて 2 年以内の被保険者の自殺や契約者・被保険者・受取人等の故意または重大な過失等の免責事由に該当するときは、保険金（死亡保険金）の受取ができません。

詳しくは ｢ご契約のしおり・約款｣ をご覧ください

後継年金受取人の指定について
年金受取開始日以後、年金受取人がお亡くなりになった場合に備え、その後の年金受取人を、契約者があらかじめ指定しておくことができます。
● ロールアップ年金で年金を受け取る場合 後継年金受取人は死亡一時金の受取のみで、年金の継続受取はできません。
● 主契約による年金で年金を受け取る場合 後継年金受取人は死亡一時金の受取または年金の継続受取ができます。
10

増額について基本保険金額の増額
契約日からその日を含めて 8 日目（8 日目が営業日でない場合には翌営業日）の翌日以後、76 歳でむかえる契約応当日の前日まで増額（資金の追加）が可能です。
● 増額により基本保険金額が増加し、ロールアップ年金額も増加します。
● 増額はロールアップ年金の受取開始日以後も可能です。
● 基本保険金額・積立金額が増加し、死亡保障をさらに充実させることができます。
● 増額時に手数料はかかりません。

増額後の基本保険金額 = 増額前の基本保険金額 ＋ 増額金額（増額保険料は 100 万円以上、1 円単位）
増額後の年金額= 増額後の基本保険金額 × 年金額算出率【イメージ図】一時払保険料 1,000 万円で加入。55 歳で年金受取を開始し、4 回目の年金を受け取った後、500 万円増額した場合500万円増額

1,000万円
基本保険金額

一時払保険料

増額後の年金額

20万円 20万円

55歳

20万円 20万円

30

万円

37.5
万円

37.5
万円

37.5
万円

37.5
万円

37.5
万円

60歳

運用期間

45

万円

65歳
年金受取期間（終身）55歳 〜 58歳 の年金額 …… 1,000万円
×59歳の年金額 …… （1,000万円 ＋ 500万円） ×
60歳 〜 64歳 の年金額 …… （1,000万円 ＋ 500万円） ×
65歳の年金額 …… （1,000万円 ＋ 500万円） ×

2.0% ＝ 20万円
2.0% ＝ 30万円
2.5% ＝ 37.5万円
3.0% ＝ 45万円

・この保険は、運用実績に応じて積立金額が変動します。
・このイメージ図はロールアップ年金以外の受取方法に変更することを想定しておりません。
・このイメージ図は、一部解約があった場合を想定しておりません。また、将来の死亡保険金額や積立金額を保証するものではありません。
・基本保険金額は、増額があった場合は増額保険料分増額し、一部解約があった場合は一部解約請求金額の積立金額に対する割合に応じて減額します。
ファンドによる運用が開始されます。
・契約日からその日を含めて 8 日目（8 日目が営業日でない場合には翌営業日）の翌日以後、・増額は、一般勘定への移行日以後は取り扱いません。
・増額日からその日を含めて 7 年未満の解約には、解約手数料がかかります。ただし、対象となるのは増額部分のみとなります。

11２回目以後の年金受取日の前日の積立金額が基本保険金額の10％以下となった場合のお取り扱い
2 回目以後の年金受取日の前日の積立金額が基本保険金額の 10％以下となった

場合には、その年金受取日に積立金額を一般勘定へ自動移行し、一般勘定から年金を受け取ります。ただし、ロールアップ年金額に変更はありません。
積立金額が一般勘定への移行日以後、主契約による年金への移行を取り扱いません。
● 一括受取一般勘定への移行日以後の年金受取累計額が、次のいずれかの大きい金額を初めて超えることとなる年金受取日の前日までの期間に限り、その残存年金受取期間の未払年金現価等を受け取ることができます。
① 一般勘定への移行日の前日の基本保険金額から移行日の前日までの年金受取累計額を差し引いた金額② 一般勘定への移行日の前日の積立金額
年金の一括受取をした場合、死亡一時金を受け取ることはできません。また、上記の一括受取可能期間中はロール
アップ年金を受け取ることができません。しかし、ご契約は消滅せず、一括受取可能期間終了後は再びロールアップ
年金を受け取り続けることができます。ただし、年金の一括受取をした後、一括受取可能期間中に被保険者がお亡
くなりになった場合は、ご契約は消滅しますので再びロールアップ年金を受け取ることはできません。

● 死亡一時金
次のいずれか大きい金額から、一般勘定への移行日以後、死亡までの年金受取累計額（既に受け取ることが確定した年
金額を含む）を差し引いた金額を死亡一時金としてお受け取りいただけます。
① 一般勘定への移行日の前日の基本保険金額から移行日の前日までの年金受取累計額を差し引いた金額② 一般勘定への移行日の前日の積立金額

積立金額の残高がない場合、または年金の一括受取をした場合には、死亡一時金はありません。
詳しくは ｢ご契約のしおり・約款｣ をご覧ください【イメージ図】積立金額が基本保険金額の 10% 以下となった場合
積立金額が基本保険金額の10%以下となった場合

一般勘定への移行日以後の年金の一括受取可能期間

基本保険金額

一時払保険料

死亡一時金額
積立金額

一般勘定への移行日以後の年金受取累計額

年金受取累計額ファンドで運用

一般勘定で運用
一般勘定への移行日

契約日 運用期間

年金受取期間（ 終 身 ）・この保険は、運用実績に応じて積立金額が変動します。
・このイメージ図はロールアップ年金以外の受取方法に変更することを想定しておりません。
・このイメージ図は基本保険金額が一定の場合を想定しており、増額・一部解約があった場合を想定しておりません。また、将来の死
亡保険金額や積立金額を保証するものではありません。
・基本保険金額は、増額があった場合は増額保険料分増額し、一部解約があった場合は一部解約請求金額の積立金額に対する割合に応じて減額します。
・契約日からその日を含めて 8 日目（8 日目が営業日でない場合には翌営業日）の翌日以後、ファンドによる運用が開始されます。

12

ご契約の解約・一部解約■■■■■■■■
ご契約の全部または一部を解約し、払戻金を受け取ることができます。
● 全部解約について
運用期間中にご契約の全部を解約して、解約日の積立金額に応じて払戻金を受け取ることができます。
契約日から 7 年未満の解約は、解約手数料がかかります。
● 一部解約についてファンドによる運用中にご契約の一部を解約して、払戻金を受け取ることができます。
契約日から 7 年未満の一部解約は、解約手数料がかかります。
詳しくは P.14 をご覧ください
一部解約の際には以下の点にご注意ください。

• 一般勘定への移行日以後は取り扱いません。
• 一部解約後の基本保険金額は 100 万円以上、積立金額は 50 万円以上必要です。
• 一部解約の場合、一部解約請求金額の積立金額に対する割合に応じて基本保険金額が減額されます。
• 積立金額が基本保険金額を下回っているときに一部解約をした場合、受取総額が一時払保険料相当額を下回ることがあります。

【契約日からその日を含めて 8 日以内の解約のお取り扱いについて】
契約日からその日を含めて 8 日以内（8 日目が営業日でない場合には翌営業日まで）の解約については、受領した一時払保険料相当額を全額払戻いたします。
※契約日からその日を含めて 8 日以内の解約のお取り扱いは、ハートフォード生命が不備のない必要書類を期限内に受領した場合に対象となります。クーリング・オフ制度とはお取り扱いが異なりますのでご注意ください。
クーリング・オフ制度について・・・詳しくは P.15 をご覧ください

次の場合には、一時払保険料相当額が最低保証されませんのでご注意ください。

• 解約または一部解約をした場合

ご契約の全部または一部を解約した場合には、解約日の積立金額に応じて払戻金を受け取ることができます。契約日から 7 年未満の全部解約または一部解約には、解約手数料が適用されます。このため、受取総額は一時払保険料相当額を下回る場合もあります。また、積立金額が基本保険金額を下回っているときに一部解約をした場合、受取総額が一時払保険料相当額を下回る場合もあります。

• 年金受取方法を変更した場合主契約による年金（確定年金・保証期間付終身年金・保証期間付夫婦年金）へ変更した場合には、受取総額が一時払保険料相当額を下回る場合もあります。

• 年金の一括受取をした場合

ロールアップ年金の一括受取をした場合には、年金の一括受取の請求を受け付けた日の積立金額を受け取ります。契約日から 7 年未満の場合には、一括受取手数料が差し引かれ、受取総額が一時払保険料相当額を下回る場合もあります。

13

諸費用
ご契約期間中は、以下の費用をご負担いただきます。
この商品にかかる費用は、「ファンドによる運用中の費用（「保険関係費用」）」と「ファンドによる運用中の費用（「運用関係費用」）」の合計となります。また、特定のお客さまには「解約手数料」「一括受取手数料」および「主契約による年金の年金受取期間中の費用（「年金管理費」）」がかかります。

ファンドによる運用中の費用（運用期間中とロールアップ年金の受取期間中にかかります）
保険関係費用

新規契約の成立や維持等に必要な費用ならびに死亡保険金を支払うために必要な費用です。
ファンドの積立金額に対する割合（率）で決められており、積立金額にこの割合（率）を乗じた金額の 1/365 が積立金額から毎日控除されます。

年率 2.60%

当ファンドの投資対象である投資信託は、いわゆるファンド･オブ･ファンズであるため、
当ファンドの運用にかかわる信託報酬は、投資対象である投資信託にかかる信託報酬年率 0.2205%（税抜年率 0.21%）と、その投資対象である他の各投資信託にかかる信託報酬
信託報酬：
年率 0.1575% ～年率 0.4725%（税抜年率 0.15% ～ 0.45%）を組入比率に応じて按分した投資信託の資産総額
信託報酬年率0.3024% 程度（税抜年率 0.288% 程度）との合計年率 0.5229% 程度（税抜年
運用関係費用 に対して率 0.498% 程度）となります。
年率 0.5229% 程度
上記の信託報酬に加えて、信託事務に要する諸費用、有価証券の売買手数料および消費（税抜年率 0.498% 程度）
税等の税金等がかかります。なお、これら運用関係費用は、各投資信託の組入比率や運用状況によって異なりますので、具体的な金額や計算方法を記載しておりません。また運用
手法の変更、運用資産額の変動等の理由により将来変更される可能性があります。

主契約による年金受取期間中の費用（ロールアップ年金の受取時には、年金管理費はかかりません）
年金管理費

年金額の 1%

主契約による年金（確定年金・保証期間付終身年金・保証期間付夫婦年金）へ変更した場
合に限り、年金受取時に控除されます。

解約時等の費用
契約日および増額日からその日を含めて 7 年未満の解約・一部解約または年金の一括受取の場合には、「解約手数料」または「一括受取手数料」をご負担いただきます。
解約手数料・一括受取手数料は、解約控除対象額に下表の解約控除率を乗じた金額です。
経過年数

1 年未満

1 年以上
2 年未満

2 年以上
3 年未満

3 年以上
4 年未満

4 年以上
5 年未満

5 年以上
6 年未満

6 年以上
7 年未満

7 年以上

解約控除率

7%

6%

5%

4%

3%

2%

1%

0%

解約手数料

解約払戻金額＝

解約時積立金額
または 一部解約請求金額−（解約控除対象額×解約控除率）

年金一括受取の払戻金額＝

年金の一括受取請求時積立金額−（解約控除対象額×解約控除率）

一括受取手数料※契約日からその日を含めて 8 日以内（8 日目が営業日でない場合には翌営業日まで）の解約・一部解約については、解約手数料はかかりません。
詳しくは ｢ご契約のしおり・約款｣ をご覧ください14ご契約のお取り扱い■■■■■■■■
契約形態

契約者＝被保険者＝年金受取人※ご契約後の名義変更はできません。
※法人契約のお申し込みはお引き受けできません。

加入年齢（被保険者）

0 歳〜満 75 歳

保険料払込方法

一時払のみ

払込保険料

200 万円〜 3 億円 （1 円単位）
※他にハートフォード生命でのご契約がある場合は通算して 5 億円を超えることはできません。

告知項目

職業告知のみ

運用開始日

契約日からその日を含めて 8 日目（8 日目が営業日でない場合には翌営業日）の翌日以後、ファンドによる運用が開始されます。

ロールアップ年金
受取開始日

年金種類

ロールアップ年金
受取期間

55 歳でむかえる契約応当日から 90 歳でむかえる契約応当日までのいずれかの契約応当日※ただし、契約日から 1 年経過が必要です。
最低保証型一時金付特別勘定終身年金（逓増率型）※契約日より 7 年経過後、一般勘定へ移行し年金受取方法を変更することができます。

終身年金受取日前日の基本保険金額に対して、

ロールアップ年金額

55-59 歳 ： 2.0％、60-64 歳 ： 2.5％、65-69 歳 ： 3.0％、70-74 歳 ： 3.5％、75-79 歳 ： 4.0％、80-84 歳 ： 4.5％、85-89 歳 ： 5.0％、90-94 歳 ：5.5％、
95 歳以上 ：6.0％
100 万円以上（１円単位）

増額

契約日からその日を含めて 8 日目（8 日目が営業日でない場合には翌営業日）の翌日以後、76 歳でむかえる契約応当日の前日まで取り扱います。
※ロールアップ年金の受取開始日以後も取り扱います。
※一般勘定への移行日以後は取り扱いません。

クーリング・オフ制度（お申し込みの撤回等）

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申込者または契約者は、クーリング・オフ制度について記載した書面の交付日とご契約の申込日のいずれか遅い日から、その日を含めて 8 日以内（消印有効）であれば、書面によりお申し込みの撤回等をすることができます。

税務

税金のお取り扱いについては、平成 20 年 7 月現在施行中の税制によるものです。
したがって、将来的に計算方法・税率等が変わる場合がありますのでご注意ください。
なお、
個別の税金のお取り扱いについては、所轄の税務署等にお問い合わせください。

ご契約時のお取り扱い● 生命保険料控除
ご契約時または増額時にお払い込みいただいた一時払保険料は、その年の「一般の生命保険料控除」の対象となります（「個人年金保険料控除」の対象にはなりません）。その他の保険料等と合算し、一定額までその年の所得から控除されます。
生命保険料控除の対象となる生命保険料等は、納税者本人が契約者（保険料負担者）であり、保険金受取人のすべてを納税者本人、その配偶者、またはその他の親族（6 親等内の血族および 3 親等内の姻族）とする生命保険契約等の保険料等に限られます。

運用期間中のお取り扱い● 解約時の差益に対する課税
課税時期

ご契約後解約までの期間

年金の種類

税金のお取り扱いと種類

5 年以内

最低保証型一時金付特別勘定終身年金（逓増率型）
最低保証型一時金付特別勘定終身年金（逓増率型）

解約・一部解約時

総合課税
所得税（一時所得）＋住民税

確定年金

5 年超

保証期間付終身年金
保証期間付夫婦年金● 死亡保険金受取時の課税
契約者

被保険者

A（本人）

死亡保険金受取人

A（本人）＊

A の相続人A の相続人以外

税金の種類
相続税

＊死亡保険金の相続税非課税枠（500 万円×法定相続人の数）の適用が可能です。

年金受取開始後のお取り扱い● 年金受取時の課税
契約形態

課税時期

年金の種類

税金のお取り扱いと種類

毎年の年金受取時年金の種類は問いません

総合課税
所得税（雑所得）＋住民税

最低保証型一時金付特別勘定終身年金（逓増率型）＊
契約者＝年金受取人

確定年金

年金一括受取時

一部解約時

総合課税
所得税（一時所得）＋住民税

保証期間付終身年金
保証期間付夫婦年金

総合課税
所得税（雑所得）＋住民税

最低保証型一時金付特別勘定終身年金（逓増率型）

総合課税
所得税（雑所得）＋住民税＊一般勘定へ自動移行後の年金一括受取時は、所得税（雑所得）＋住民税の対象となります。

● 死亡一時金受取時の課税
契約者

被保険者

年金受取人

A（本人）

A（本人）

A（本人）

後継年金受取人

A の相続人A の相続人以外

税金の種類
相続税

※死亡保険金の相続税非課税枠（500 万円×法定相続人の数）は適用できません。

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アフターサービス（情報提供）
ご契約内容・ファンドの運用報告・ハートフォード生命の決算内容等について次のような方法でお知らせします。

郵送
ご契約状況等について契約者へ以下の書類にてお知らせいたします。

• 年 4 回 四半期ごとの情報提供▶「ご契約状況のお知らせ」（ 3・6・9・12 月末のご契約状況を翌月下旬頃郵送）• 年 1 回 事業年度末ごとの情報提供 ▶「変額個人年金保険 決算のお知らせ」（毎年 7 月下旬頃郵送）

ホームページ
ハートフォード生命のホームページで各ファンドのユニットプライス等の情報をご確認いただけます。

• ユニットプライスは毎日更新
ホームページアドレス：

http://www.hartfordlife.co.jp

電話
契約者からのご契約内容変更のお手続き・ご契約内容に関するお問い合わせ等は、ハートフォード
生命のクライアントサービスセンターがお電話にて承ります。

クライアントサービスセンター：
フリーダイヤル

0120 -167- 810
受付時間 9：00 ～ 18：00（土・日・祝日・年末年始を除きます）

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ハートフォード生命はセカンドライフのためのセ カ ンド ラ イ フ

バリエーション豊かなアドバイス、ソリューションを提案します。
ハートフォード生命は「セカンドライフの達人」として、
トップブランドを目指します。
■ ハートフォード生命について

THE HARTFORD（米国）

ハートフォード生命保険株式会社（日本）

米国では火災保険事業から始まり、200 年近くにわたり、顧客の信頼に応えてきました。特に変額個人年金（Variable Annuity）
事業では全米でもトップクラスの規模にあります。2007 年 12 月
末でのグループ全体の総資産は 3,603.61 億ドル（1 ドル＝114.16 円換算で約 41 兆 1,388 億円）に及びます。

米国ハートフォードの 100% 出資による子会社として、日本
では 2000 年 12 月に営業を開始しました。2008 年 3 月末現在、
変額個人年金保険において日本でナンバーワン＊の実績を誇っています。
＊保険毎日新聞（2008 年 6 月 6 日発行）変額個人年金保険特別勘定資産残高の国内シェア 23.2% より◆日本のハートフォード生命は、スタンダード & プアーズ社より（保険契約債務を履行する能力は非常に強い）の保険「AA －」
財務力格付けを取得しています。
保険契約債務を履行する能力は非常に強い。

2008 年 7 月末日現在
リンカーン
リンカーン・アメリカ第16代大統領には、ご自宅の火災損害保険をご契約いただきました。

ベーブ・ルース
メジャーリーグの往年のホーム
ラン王、ベーブ・ルース選手には、シーズン中の病気欠場による収入減をカバーする収入補償保険
をご契約いただきました。

◎保険財務力格付けとは、保険会社の保険金を支払う能力に対するスタンダード & プアーズ社の現時点での意見です。格付け
は保険会社の財務力あるいは安全性を保証するものではな
く、同社が保険金支払等について保証するものでもありません。
◎最新の格付け情報については、スタンダード & プアーズ社のウェブサイト http://www.standardandpoors.co.jp をご覧ください。

お申し込みに際しては、「契約締結前交付書面（契約概要・注意喚起情報）」「ご契約のしおり・約款／
特別勘定のしおり」を必ずご覧ください。
「契約締結前交付書面（契約概要・注意喚起情報）」「ご契約のしおり・約款／特別勘定のしおり」は、ご契約にともなう大切なことがら、および特別勘定（ファンド）の投資する投資信託等についてご説明しています。必ずご一読いただき、内容を十分にご確認いただきますようお願いいたします。後日お送りする保険証券と共に大切に保管し、ご活用ください。
「年々充実」はハートフォード生命保険株式会社の変額個人年金保険 2007・最低保証型一時金付特別勘定終身年金（逓増率型）特約の商品名です。ハートフォード生命保険株式会社は、株式会社りそな銀行およびジェイアンドエス保険サービス株式会社と募集代理店委
託契約を締結し、両社の変額保険販売資格を持つ生命保険募集人を通じて変額個人年金保険を販売いたします。

この保険商品のご購入の検討にあたっては、必ず変額保険販売資格を持つ募集人にご相談ください。
■ 生命保険募集人について
募集代理店の担当者（生命保険募集人）は、お客さまとハートフォード生命保険株式会社との保険契約締結の媒介を行う者であり、保険契約の締結の代理権および告知受領権はありません。したがって、保険契約はお客さまからの保険契約のお申し込みに対してハートフォード生命保険
株式会社が承諾したときに有効に成立します。また、募集代理店は取扱商品の引受保険会社の支払能力を保証するものではありません。

株式会社りそな銀行からのお知らせ 〜生命保険契約の当社でのお取り扱いにあたって〜
・ 本保険商品のお申し込みの有無が、当社におけるお客さまの他のお取引に影響を与えることはございません。
・ 保険料に充当するための借入を前提としたお申し込みは、お受けできません。
・ 本保険商品はハートフォード生命保険株式会社を引受保険会社とする生命保険商品です。預金ではありませんので預金保険の対象とはなりません。
・ 本保険商品は預金保険法第 53 条に規定する保険金支払の対象とはなりません。
・ 本保険商品は、株式会社りそな銀行による元本および利回りの保証はありません。
・ ご契約いただいた個人年金保険は、引受保険会社が破綻した場合には、生命保険契約者保護機構により保護の措置が図られますが、ご契約時にお約束した給付金額・年金額等が削減されることがあります。
・ 法令上の規制により、お客さまの勤務先によって株式会社りそな銀行では個人年金保険をお申し込みいただけない場合があります。

［募集代理店］［引受保険会社］〒 105 --0022
東京都港区海岸 1-2-20
汐留ビルディング 15 階
TEL : 03 -- 6219 -- 3784（みんなのハートフォード）

http : //www.hartfordlife.co.jp
このリーフレットは地球環境を考え、大豆油インキを使用しています。

募 08.05M055

REVN99M02-02-0810O