業

令和4年度の業績
令和4年度の我が国経済は、コロナ禍からの社会出金については、資本効率の適正化を踏まえた貸出経済活動の両立・正常化が進展したものの、物価高資産の積上げに取り組み、また、余裕金につきましや欧米各国の金融引き締め等により景気の減速懸念ては、市場環境の変化により顕在化した市場リスクが生じる等、ますます不透明感の高まる経済環境とを踏まえ、大規模なポートフォリオ調整を行いましなりました。

た。このような取組みとともに徹底した業務効率化・生産性向上に取り組んだ結果、当期剰余金はこうした情勢下におきましては、当会では、取引65億円となりました。

メイン化の徹底や調達コストの適正化等を踏まえた県下ＪＡからの受入れに取り組みました。また、貸■貯金■

県下ＪＡをはじめとする会員を中心に期中1,002億円減少し、期末残高は7兆8,937億円となりました。
■

内国為替送 金、 振 込 お よ び 代 金 取 立 は、 仕 向 の 取 扱 件 数 が316,820件、取扱金額が9,605億円、被仕向の取扱件数が96,292件、取扱金額が1兆611億円となりました。
■

損融

資

会員以外への貸出を中心に期中244億円減少し、期末残高は4,525億円となりました。
また、受託貸付金については、日本政策金融公庫等の取扱いが減少したこと等により、期中26億円減少し、期末残高は293億円となりました。
■

余裕金運用

預け金は期中1兆1,562億円増加し、期末残高は5兆6,047億円となりました。
また、有価証券については、国債、受益証券等が減少したことに伴い、期中1兆3,399億円減少し、期末残高は1兆7,467億円となりました。

益

経済・金融情勢の変化に合わせて柔軟な資金運用を行ったことに加え、諸経費の節減・合理化にも努めた結果、当期剰余金として65億円を計上することができました。

主要な経営指標の推移（単位：百万円、口、％）項目

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

経常収

益

79,304

72,81477,067

68,96098,540経常利益

17,055

10,553

11,283

12,1123,650

金13,113

9,255

7,800

11,452

6,578

金

209,402220,402

231,402242,402

253,402

当期

出剰余資（ 出 資 口 数 ）（20,940,238）（22,040,238）（23,140,238）（24,240,237）（25,340,237）

純

資産

残高

486,186

471,962

497,029

458,086

363,409

総資産

残高8,601,528

8,717,452

8,807,038

8,615,894

8,372,701
7,893,735

高7,814,638

7,965,214

8,063,417

7,993,964

貸出金

残高544,777

538,223509,688476,994452,583

預け金

残高4,355,498

4,495,391

4,677,996

4,448,518

5,604,747

有 価 証 券 残 高

3,178,826

3,139,312

3,051,759

3,086,775

1,746,793

剰 余 金 配 当 金 額

6,661

6,306

5,973

8,189

5,969

・出 資 配 当 の 額

3,348

3,458

3,585

3,6613,732

・事業分量配当の額

3,313

2,847

2,387

4,5282,236

自 己 資 本 比 率

17.78

17.44

17.30

17.76

16.44

貯金

残注１ 貯金残高には、譲渡性貯金を含んでいます。
２ 自己資本比率は、農協法第11条の2第1項第1号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しております。
３ 出資金には、後配出資金を含んでいます。

28績

業

利 益 の 推 移
（単位：百万円）

21,00019,00017,00015,00013,000■ 経常利益■ 当期剰余金

17,055

13,113

11,00012,112

11,283

10,553

11,452

9,255

9,000

7,800

6,578

7,000
5,000

3,650

3,000
0

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

自己資本・自己資本比率の推移（単位：億円）4,500■ 自己資本 △ 自己資本比率

4,263

4,296

4,316

4,347

令和4年度

貯金残高の推移（単位：%） （単位：億円）

4,352 45.00

4,000

40.00

3,500

35.00

3,000

30.00

2,500

25.00

85,00080,000 78,146

79,65280,634 79,939

78,93775,00070,000

2,000

17.78

17.44

17.30

17.76

16.44

1,500
0

30年度 令和元年度

2年度

3年度

4年度

65,00060,00020.00

55,000

15.00
10.00

50,000030年度 令和元年度
注

貸出金残高の推移（単位：億円）（単位：億円）

5,500

3年度

4年度

有価証券残高の推移

35,000

6,500
6,000

2年度

貯金残高には、譲渡性貯金を含んでいます。

31,788 31,393
5,447

5,382

5,000

5,096

30,000

4,769

4,500

4,525

30,517 30,867

25,0004,000

20,00017,467

3,500
3,000

15,0002,500
10,0002,000
030年度 令和元年度

2年度

3年度

0

4年度

29

30年度 令和元年度

2年度

3年度

4年度

績業

農業専門金融機関としての金融仲介機能発揮に向けてＪＡグループでは、令和3年6月に閣議決定されこのような状況の中で、当会では、農業者等の経た規制改革実施計画において、「自己改革実践サイ営課題への対応等を踏まえた円滑な資金供給や、クル」の構築と着実な実践が求められており、ＪＡ「食」と「農」にかかわる融資取引先等へのビジネスバンクでは、農業者向け事業融資の強化への取組み

マッチング支援等、農業分野における金融仲介機能等、これまで以上に農業専門金融機関としての金融の一層の発揮に取り組んでいます。

仲介機能発揮の重要性が高まっています。

農業経営にかかわる金融負担軽減に資する支援の取組み
農業経営の維持・発展を金融面から支援するた

また、新型コロナウイルス関連肺炎により被害をめ、ＪＡが融資する農業関係資金のうち、一定の条受けた農業者およびウクライナ情勢に伴う原油価件を満たす資金を対象に、農業者の金利負担・保証格・物価高騰等により被害を受けた農業者に対する料負担を軽減する事業である利子補給事業および保支援として、県下ＪＡがご融資する資金への利子補

証料助成事業を実施しています。

給を実施しています。

【農業経営にかかわる金融負担軽減に資する支援について】支
農業経営にかかわる金融負担軽減に資する支援

援事項

令和4年度件数①

農業資金の借入れにかかわる利子補給2,578件②

農業資金の借入れにかかわる保証料助成

633件

農業の担い手への円滑な資金供給に向けた取組み
県内の農業を営む皆様の農業経営をご支援させていただくため、次のとおり農業の担い手の資金ニーズに適時・的確に対応する円滑な資金供給に取り組んでいます。

①②

農業経営課題へのＪＡグループの総合力の発揮
厳しさを増す農業経営の環境下、農業の担いと共同設置した「ＪＡグループ愛知担い手総合手が抱える多種多様な経営課題に、ＪＡグルー相談支援室」において、「訪問活動の充実・強プが総合力を結集し、ワンストップで専門的・化」、「担い手農家の経営改善提案」などに取り総合的な対応を行っていくため、他連合会等組んでいます。

事業性評価融資への取組み
農業経営のコンサルティングを担うチームのもとで、経営状況や事業成長性の分析等を行う
事業性評価に取り組むなど、農業の担い手の経30営に一層寄り添い、適時・的確な金融仲介機能の発揮に努めています。

績業③

農業経営の相談力強化に向けた取組み
農業経営の相談対応力の強化に向け、農業経は、73名となりました。また、県下ＪＡの営農営アドバイザー資格（日本政策金融公庫主催）の担当者等に対しても、県中央会と共同で、農業取得奨励による農業融資担当者の人材育成に取融資の推進や新規就農者支援の取組み等にかかり組んでおり、令和5年3月末での有資格者数る研修会を行いました。

農業法人に対する多様な資金調達手段の提案
農業法人の皆様への資金調達手段の一つとして、財務の安定化と対外信用力の向上等をご支援するため、アグリビジネス投資育成㈱と連携し、「アグリシードファンド」や「担い手経営体応援ファンド」等による資本供与を提案しています。

「アグリシードファンド」チラシ

融資取引先等へのビジネスマッチング支援の取組み
農業の担い手等の販路拡大をご支援するため、「食」と「農」にかかわる融資取引先等の農産品調達ニーズを的確に捉え、そのニーズに合った取引等の紹介に取り組んでいます。
このビジネスマッチングにおいては、農林中央金庫を始めとするＪＡグループとの連携を図りながら、ビジネスパートナーを幅広く紹介しています。

ビジネスマッチングの様子

当会のネットワークを活用したスタートアップ企業の支援
スタートアップ企業（株式会社TOWING）の新規ビジネスの成長のために、県下ＪＡや農業者等の協力を通じた実証実験、農林中央金庫や当会融資取引先等とビジネスマッチングを通じた販路拡大等の支援を実施しました。

株式会社TOWINGが開発した高機能ソイルを使用し栽培している苗の様子

31

績

業

地域農業の振興に向けて
当会は、ＪＡグループ愛知の一員として、農業の担い手の所得向上や農業生産の拡大等に貢献するため、金融仲介機能以外の面においても、地域農業の振興に向けた各種の取組みを行っています。

農産物直売所等の利用活性化に向けた取組み
農業者の皆様の所得向上や地産地消の拡大を図る
ため、より多くの皆様に、県内の農畜産物を販売するＪＡ運営の農産物直売所等をご利用いただけるよう、ＪＡバンクでは、平成29年4月からＪＡが運営する農産物直売所やグリーンセンター（一部対象外の店舗があります。
）でのＪＡカード利用代金の割引施策を実施しています。
愛知県内では、82か所（令和5年4月1日現在）の農産物直売所およびグリーンセンターが割引対象店
舗となり、令和6年3月末まで、店頭でお買い物をされたお客様のＪＡカードご利用時のお買い物代金

ＪＡ直売所割引施策ポスター

について、請求時に5％割引します。

愛知県産の農畜産物消費拡大に向けた取組み
県下ＪＡでは、愛知県産の農畜産物をより多くの皆様に知っていただき、消費拡大に貢献するため、令和4年6月から10月の期間を対象に「年金振込で愛知県産農畜産物プレゼントキャンペーン！」を実施いたしました。
新規で年金をお受け取りいただいたお客様を対象に、抽選で2,000名に、県内産ブランド牛肉または県内産米を進呈しました。

「年金振込で愛知県産農畜産物プレゼントキャンペーン！」ポスター

32績

業

農業への理解深耕に向けた取組み
ＪＡバンクあいちでは、「農業メインバンク」として、より多くのお客様に農業の尊さを伝えるため、次の取組みを実施しています。

①

ＪＡバンクあいちの取組みにかかる広報・ＰＲ活動の強化
この地域の農業者や農業に携わる人々が、農「未来が実る、農業へ。」は、ＪＡバンクあい業に真摯に向き合う姿を、地域の皆様に広くごちが地域農業の未来に向け、農業所得向上と地理解いただくため、ＰＲ活動を実施しています。

域農業活性化に取り組む姿勢を表現しています。

ポスター掲載イメージ②

小学校等への教材本の贈呈
農業に対する理解を深めていただくため、県内の全小学校等を対象として、食農および環境保全をテーマとした教材本の贈呈に取り組んでいます。
令和4年度では、1,016校の小学校等に対して教材本を贈呈し、教育現場での食農教育を応援しています。

太田前理事長（左）より飯田県教育委員会教育長（右）へ教材本を贈呈

33

績

業

地域からの資金調達・地域への資金供給等の状況
地域からの資金調達の状況
県下ＪＡや関係諸団体をはじめ、地域の皆様から各種貯金をお預かりしており、当会の令和5年3月末の貯金残高は7兆8,937億円となりました。

地域への資金供給の状況
等の農業の担い手向けの各種金融商品を取り扱っ

県下ＪＡや関係諸団体へのご融資をはじめ、地域ています。の暮らしや農業者・事業主の皆様に対する円滑な資○

金 供 給 に 努 め、 令 和5年3月 末 の 貸 出 金 残 高 は、台風等の自然災害や家畜伝染病により農業経営4,525億円となりました。に甚大な被害を受けた農業者に対する金融面での○復旧支援として「ＪＡバンクあいち農業被害支援

県内農業を営む皆様を金融面から支援させてい利子補給事業」を実施しています。

ただくため、県下ＪＡでの対応が難しい農業法人地方公共団体への資金協力等愛知県債の引受金融機関として資金協力を行うとともに、愛知県、名古屋市の収納代理金融機関として税金等の公金収納事務を行っています。

34

績

業

若年層利用者向けキャンペーンの実施
プレゼントします。

ＪＡバンクあいちでは、若年層利用者を対象に「ＪＡバンクあいち口座開設キャンペーン」（令和「ＪＡバンクあいちU25応援キャンペーン」では、5年1月～3月）および「ＪＡバンクあいちU25応援

15歳から25歳の方を対象として、ＪＡで新たに普キャンペーン」（令和5年3月～5月）を実施しました。

通貯金口座または総合口座を開設した方にもれなく「ＪＡバンクあいち口座開設キャンペーン」では、1,000円分のデジタルギフトをプレゼントします。

ＪＡで新たに普通貯金口座を開設し、開設月の月末

また、給与振込等の取引を初めて契約した場合に抽残高が15,000円以上ある0歳から3歳までのお子様選で10,000円分のデジタルギフトをプレゼントしを対象に、もれなく1,000円分のデジタルギフトをます。

「ＪＡバンクあいち口座開設キャンペーン」ポスター「ＪＡバンクあいちU25応援キャンペーン」ポスター

名古屋市東山動植物園「秋まつり」への協賛
若年層との接点強化および地域社会との一体感のして、中部大学堀部研究室および（有）後藤サボテ醸成を目的に、名古屋市東山動植物園「秋まつり」

ンの協力のもと、参加した子供たちにサボテン寄せに協賛しました。

植え体験を通して地球環境について学んでもらうとともに、愛知県の農業についてアピールすることを園内における企業イベントとして、令和4年11月目的として行いました。

3日（木・祝）に小学生以下の子供を対象に、ワーク当日は、多くの方にご参加いただき、「とても楽ショップ「SDGsに貢献 ⁉サボテン寄せ植えをやっしかった」「サボテンのことを知ることができ勉強てみよう！」を実施しました。になった」等のお声をたくさんいただきました。

このイベントは、当会のSDGsの取組みの一環と寄せ植えを楽しむ参加者の様子完成した寄せ植え35績

業

社会貢献活動
当会は「ＪＡバンクあいち」の一員として、資金供給などの金融機能の提供により、農業の振興や地域社会の発展に貢献するとともに、社会福祉などに対する貢献活動を通じて豊かでゆとりある地域社会の実現に向けた取組みを行っています。

児童養護施設へ愛知県産の果物および新米の寄贈
ドウ、いちご、メロン、ポンカン、スイカ、柿およ

日本の将来を担う児童の健やかな成長を支援するび梨を寄贈しています。

ことで児童に食の大切さを伝えるとともに、県内農業の発展に寄与することを目的として、中部善意銀行を通じて県下の全児童養護施設に対し、令和4年7月14日（木）に渥美半島産のメロン513玉、令和4年11月21日（月）に愛知県産の新米10トン（全児童の約1か月分の消費量相当）、令和5年2月7日（火）に愛知県産のみかん1,555㎏を寄贈しました。
新米の寄贈は、平成23年度から取り組んでおり、これまでに106トンを寄贈しています。また、果物の寄贈は、平成28年度から実施しており、ブ石黒前経営管理委員会会長（左から3人目）より中部善意銀行岡田理事長（右から4人目）へ目録および新米を贈呈

石黒前経営管理委員会会長（左から3人目）より中部善意銀行岡田理事長（右から2人目）へメロンを贈呈

太田前理事長（左から2人目）より中部善意銀行岡田理事長（右から2人目）
へみかんを贈呈36績

業

老人福祉施設などへ車椅子等の寄贈‌ この活動は、平成14年度から取り組んでお協同組合組織の地域金融機関として、高齢者が誰にも気がねなく、安心して暮らせる豊かな地域を築り、これまでに344台を寄贈しています。

き上げていくことに役立てていただくため、県下の②‌ 高齢者福祉事業に携わるＪＡに、希望する福老人福祉施設へ車椅子等の福祉機器を寄贈しました。

祉機器等を寄贈しました。
‌ この活動は、平成14年度から取り組んでお①‌ 愛知県社会福祉協議会が選定した老人福祉施り、これまでに21回寄贈しています。

設4施設に、ティルト式リクライニング車椅子16台を寄贈しました。

石黒前経営管理委員会会長（右）より県社会福祉協議会吉田専務理事（左）へ目録を贈呈寄贈したティルト式リクライニング車椅子

農業高等学校への農機具の寄贈
愛知県下の農業者の高齢化・減少に伴い農業の担い手が不足する中、担い手の育成を支援するとともに、県内農業の発展に寄与することを目的として、令和4年12月14日（水）に、佐屋高等学校へ三輪運搬車およびコンパクトキャリー動噴を、田口高等学校へ刈払機およびチップソーを寄贈しました。
この活動は、愛知県下の農業系高等学校9校を対象に、平成30年度から実施しています。
石黒前経営管理委員会会長（左から2人目）より佐屋高等学校川合校長（右から2人目）および田口高等学校鈴木前校長（右から1人目）へ目録を贈呈

37

績

業

団体献血の実施
地域社会の一員として地域医療に貢献するため、令和4年8月29日（月）にＪＡあいちビルにおいて、愛知県赤十字血液センターの協力のもと、団体献血を実施し、70名の役職員が参加しました。
この活動は、平成18年度から取り組んでおり、これまでに19回、延べ1,717名の役職員が参加しています。

団体献血当日の様子

使用済切手の寄贈
使用済切手を、県下の社会福祉の向上に役立てていただくため、「使用済切手保管箱」を全部署へ設置し、収集した使用済切手を中部善意銀行へ寄贈しています。
この活動は、平成18年度から取り組んでおり、これまでに約21キログラムを寄贈しています。

「使用済切手保管箱」と収集した使用済切手

フードバンクへの食品の寄贈
地域社会の一員として、食品ロスを削減する環境2,220個、市場から返品された米400キロおよび型的側面と生活困窮者を支援する福祉的側面を持つ崩れにより市場へ出荷できなくなった即席麵（袋麺）

フードバンクの活動に貢献するため、令和4年10月400食を寄贈しました。
この活動は、社会貢献活動の一環として令和2年19日（水）および令和5年3月3日（金）に、認定NPO度から実施しています。

法人セカンドハーベスト名古屋へ、役職員から提供
さ れ た 食 品 や 入 れ 替 え に 伴 う 災 害 備 蓄 用 食品 約38績

業

SDGs脱炭素花壇の設置
GHG（温室効果ガス）削減への貢献および環境美化の一環として、ＪＡあいちビル（名古屋市中区）前の国土交通省所管の花壇を活用し、名古屋大学発スタートアップの株式会社TOWINGの脱炭素効果のある高機能苗「宙苗（そらなえ）」を活用した「SDGs脱炭素花壇」を設置しました。
この花壇で活用した「宙苗」は、1苗あたり約150gのCO₂の削減（吸収）が期待できるもの（株式会社TOWING試算）であり、夏・冬2回、1年で合計約1,500株の苗を育成しました。

ＪＡあいちビル前花壇に「宙苗」が植えられた様子

39績