第2期 連結計算書類
自 2０２０年 ４月 １日
至 202１年 3月31日

連 結 貸 借 対 照 表
連 結 損 益 計 算 書
連結株主資本等変動計算書
連結注記

表

北海道エアポート株式会社

連

結貸借対照表( 2021年3月31日現在 )(単位：千円)

資
科
流

動
現産
目及売部

負
金

資金の産
び

預掛

商

額
61,352,910

科
流

債

金

負29,092,985

買金

1,898,363

短期

品

ー

債掛
借入

ス

債

57,183

リ

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

464,455

未

前

払費

用

137,374

未

未

収入

金

142,308

未払法

人

未 収 還 付 消 費 税 等

29,668,777

未

払

消費

13,461

前▲ 121,999

預

そ の 他 の 流 動 資 産
貸

倒

引

当

金

固定

2,508,477

金

21,901,522

務

183,934
2,738,476

用

4,518,346

税等345,684

税

等

88,782

受

金725,343

り

金

20,540益

145,866

払費

受

収

産

432,893,004

賞

金

106,751

152,956,570

そ の 他 の 流 動 負 債

55,465

建 物 及 び 構 築 物
機 械 及 び 装 置

141,251,196
6,067,762

両

運

搬

固具

1,350,948

社

3,894,033

長地

引

定

工 具 、 器 具 及 び 備 品
土与金

有 形 固 定 資 産

車

資額33,339,191

金

払

前部

目動金の期

当負債

借入

ス

416,442,351
債

37,100,000

金

302,542,000

債

務68,797

負債

5,325

3,793

リーリース

資産

237,806

繰延

建設

仮勘定

151,029

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

36,722

退 職 給 付 に 係 る 負 債

376,091
68,656,522

税

金

無 形 固 定 資 産

279,583,115

公共施設等運営権に係る負債

公 共 施 設 等 運 営 権

275,331,146

預ん

3,557,884

預り

その他の無形固定資産

694,085

金利

投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券

353,317のれ

負敷金

582,121

証

金4,356,444

ワップ

2,718,324

合資計

産

保ス

債

金

1,360

長期

前

払費

用

22,611

資

その他の投

資

9,497

資本

剰

余

金

利益

剰

余

金

449,781,542
部
47,273,438
37,100,000
37,100,000▲ 26,926,561

2,373

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計額

▲ 2,697,782

出

繰資

延
創社

資開発

行発

株

主合

本

本

金

費

7,874

その他有価証券評価差額金

費

97,349

繰費

3,685
純

産

資の111,283
費

業
債

純

319,847

産

立開資

り

計494,357,197（記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。）

負延

ヘ

資債･ッ産

純資ジ損

合産

合益19,782▲ 2,717,565

計

44,575,655

計494,357,197

連（自結損益

2020年4月1日

至計

算

書

2021年3月31日）(単位：千円)

科

目

売

上

32,080,000

価17,302,304

益

14,777,695

費34,630,298

益▲ 19,852,602

受 取 利 息 及 び 配 当 金
その他

144,879
3,453
141,425

上売

原

上売

費

総及営

び

利

一業

般

管理

利

営 業 外 収 益

営 業 外 費 用
支払
社
そ

債

常別利

国
負そ
特別利

息利

息
他

7,954,603
5,064,857
2,575,892
313,853

益▲ 27,662,326

金益他

1,824,327
1,546,769
245,851
31,706の

経

特額

高売

販

金

利

益
庫のの補
れ

助
発 生んの損失固固災

定定害

資資に産産よ

除
圧る

却
縮損

損
損
失146,212
86,911
27,70531,595

引

前

当期

純利

益

▲ 25,984,212

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

129,396

法額

33,774益▲ 26,147,383

親会社株主に帰属する当期純利益▲ 26,147,383

税

当人税
期

等
純調

整利（記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。）

連結株主資本等変動計算書（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）(単位:千円)株 主 資 本
資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金合 計

その他
利益剰余金繰越利益
剰余金

18,757,000

18,757,000

18,757,000▲ 779,178▲ 779,178

36,734,821

18,343,000

18,343,000

18,343,000--

36,686,000

-

-

-

▲ 26,147,383▲ 26,147,383▲ 26,147,383

---

-

-

-

当期変動額合計

18,343,000

18,343,000

18,343,000▲ 26,147,383▲ 26,147,383

10,538,616

当期末残高

37,100,000

37,100,000

37,100,000▲ 26,926,561▲ 26,926,561

47,273,438

資本金

当期首残高

利益剰余金合 計

株主資本合 計

当期変動額
新 株 の 発 行
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の当期中の変動額(純額)

その他の包括利益累計額

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益累計額合計

純資産
合 計

-

▲ 5,543,934▲ 5,543,934

31,190,886---

36,686,000---▲ 26,147,383

19,7822,826,369

2,846,151

2,846,151

その他有価証券
評価差額金

当期首残高
当期変動額
新 株 の 発 行
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の当期中の変動額(純額)
当期変動額合計

19,7822,826,369

2,846,151

13,384,768

当期末残高

19,782▲ 2,717,565▲ 2,697,782

44,575,655（記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。）

【 連 結 注 記 表 】
1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1-1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

8社

連結子会社は、稚内空港ビル株式会社、釧路空港ビル株式会社、
函館空港ビルデング株式会社、旭川空港ビル株式会社、帯広空港ターミナルビル株式会社、女満別空港ビル株式会社、札幌国際エアカーゴターミナル株式会社及び千歳空港給油施設株式会社である。
上記のうち、千歳空港給油施設株式会社は、2020年5月12日に、北海道内国管理4空港特定運営事業等公共施設等運営権実施契約他に基づき株式取得を行ったことに伴い、連結の範囲に含めている。
従来、連結子会社であった新千歳空港ターミナルビルディング株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併に伴い、連結範囲から除外している。

1-2 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。

1-3 資産の評価基準及び評価方法(1)

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時価のあるもの

決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの(2)

移動平均法による原価法

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法

(3)

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料及び貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

1-4 固定資産の減価償却の方法(1)

有形固定資産（リース資産を除く）
主に定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

(2)

建物及び構築物

2年～50年

機械及び装置

2年～17年

車両運搬具

2年～12年

工具、器具及び備品

2年～20年

無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に5年）に基づいている。
また、公共施設等運営権及び更新投資に係る資産の減価償却の方法については、「4. 連結貸借対照表に関する注記4-4公共施設等運営権及び更新投資に係る資産」に記載のとおりである。
また、のれんの償却については、20年間の均等償却を行っている。

(3)

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

1-5 引当金の計上基準(1)

貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2)

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上している。

(3)

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上している。

1-6 その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
(1)

(2)

繰延資産の処理方法
創立費

会社の成立のときから5年で定額法により償却している。

開業費

開業のときから5年で定額法により償却している。

社債発行費社債の償還までの期間にわたり定額法により償却している。

開発費
支出のときから5年で定額法により償却している。
重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
金利スワップ（ヘッジ対象）
借入金利息

③

(3)

(4)

ヘッジ方針
借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するために金利スワップ取引を利用している。
なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象双方のキャッシュ・フローの累積的変動を比較し、両者の変動額を基礎として有効性を判定している。
退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上している。退職給付債務の算定にあたっては、自己都合要支給額とする簡便法によっている。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

2. 表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。

3. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出している。
当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりである。
3-1 固定資産の減損損失の認識の要否(1) 当年度の連結計算書類に計上した金額
新型コロナウィルス感染症の流行の影響により経営環境が著しく悪化していることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行った。
検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額432,539,686千円（有形固定資産152,956,570千円、無形固定資産279,583,115千円）を超えると判断されたため、減損損失は計上していない。
(2)

会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、固定資産について単一のグループとしている。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識する。
また、当社グループの将来キャッシュ・フローの見積りは、長期事業見通しを基礎としており、航空需要及びそれに基づく旅客数、航空機の離発着回数、空港利用者数等の増減を主要な仮定として織り込んでいるが、当該仮定は新型コロナウィルス感染症の収束及び経済回復の時期について不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。

4. 連結貸借対照表に関する注記
4-1 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
現金及び預金28,426,604千円
売掛金
1,781,092千円
未収入金
227千円
建物及び構築物
140,262,299千円
機械及び装置866,071千円
土地3,793千円
公共施設等運営権
275,331,146千円
投資有価証券218,504千円
計446,889,736千円
なお、担保に供している資産は、以下の(2)担保に係る債務の他に金利スワップの担保に供されている。
(2) 担保に係る債務
短期借入金
21,901,522千円
長期借入金
302,542,000千円
4-2 有形固定資産の減価償却累計額

117,776,992千円

4-3 貸出コミットメント
設備投資資金及び運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約（46社）及び劣後貸付契約（2社）を締結している。
これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりである。
貸出コミットメント総額
365,164,200千円
借入実行残高329,362,200千円
借入未実行残高35,802,000千円
4-4 公共施設等運営権及び更新投資に係る資産(1) 公共施設等運営権の概要① 事業名称②③④北海道内国管理4空港特定運営事業等
・国より国管理空港運営権者としての公共施設等運営権を設定され、実施するもの。
旭川空港運営事業等
・旭川市より旭川空港の運営者として指定され、実施するもの。
帯広空港運営事業等
・帯広市より帯広空港の運営者として指定され、実施するもの。
女満別空港特定運営事業等
・北海道より女満別空港に係る地方管理空港運営権者として公共施設等運営権を設定され、実施するもの。
公共施設等運営権等の対象となる公共施設等の内容（名称）
新千歳空港、稚内空港、釧路空港、函館空港、旭川空港、帯広空港、女満別空港（事業の範囲）空港運営等事業、空港航空保安施設運営等事業、環境対策事業、その他附帯事業（対象施設）
空港基本施設、空港航空保安施設、道路、駐車場施設、空港用地（非国有地を除く）、各施設に附帯する施設
実施契約に定められた運営権対価の支出方法（一時金）
空港運営事業開始予定日までに2,200億円を一括で支払う（分割金）
1事業年度あたり24億円を30年間分割で支払う
公共施設等運営権等の存続期間・事業期間（公共施設等運営権等の存続期間）
2019年10月31日～2049年10月30日（空港運営事業期間）
2020年6月1日～2049年10月30日

⑤

(2)
(3)

収益連動負担金の概要
新千歳空港において、1時間当たりの発着回数42回が拡大された場合、事業年度ごとに、翌事業年度において国が指定した期日までに、以下の計算式に基づき算出される金額を支払う。
「当該事業年度における1時間当たり42回を超える発着回数実績値（回）」×68.6千円×20%
公共施設等運営権の減価償却の方法
空港運営事業期間にわたって定額法にて償却（29年5か月）
更新投資に係る資産の概要① 主な更新投資の内容及び投資を予定している時期
主な更新投資の内容
予定時期
新千歳空港駐車場拡張
2021年3月期～2022年3月期
釧路空港駐車場改良整備
2021年3月期～2022年3月期
帯広空港臨時駐車場改良整備
2021年3月期～2025年3月期② 主な更新投資に係る資産の計上方法
更新投資を実施した際に、当該更新投資のうち資本的支出に該当する部分に関する支出額を無形固定資産として計上している。
③ 主な更新投資に係る資産の減価償却の方法
当該更新投資を実施した時より、当該更新投資に係る資産の経済的耐用年数（当該更新投資に係る資産の経済的耐用年数が公共施設等運営権の残存する運営権設定期間を上回る場合は、当該残存する運営権設定期間）にわたり定額法により償却している。
④ 2021年度に見込まれる更新投資のうち資本的支出に該当する部分
内容金額更新投資のうち資本的支出に該当する部分
1,343,000千円(①に掲げる工事を含む)（2021年5月20日現在の金額を記載している。）

5. 連結株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式（株）3,751,400（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりである。
株主割当による新株発行による増加

増加

減少
3,668,600-

当連結会計年度末
7,420,000

3,668,600株

6. 金融商品に関する注記
6-1 金融商品の状況に関する事項
資金運用は短期的な預金とし、資金調達は社債発行及び銀行等からの借入によっている。
売掛金及び未収入金は定期的に取引先ごとの財務状況の把握を行い、回収リスクの低減を図っている。
買掛金及び未払金は全て1年以内の支払期日である。
社債及び長期借入金は北海道内7空港特定運営事業等開始資金に充当しており、長期借入金は金利変動リスクの一部に対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施している。
なお、デリバティブは内部管理規定に従い実需の範囲で行うこととしている。
公共施設等運営権に係る負債は、公共施設等運営権対価支出予定額を現在価値にて計上している。
6-2 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価(※1)
差額
計上額(※1)（1）現金及び預金
29,092,985
29,092,985（2）短期借入金▲ 21,901,522▲ 21,901,522（3）社債▲ 37,100,000▲ 35,696,795
1,403,205（4）長期借入金▲ 302,542,000▲ 302,542,000（5）公共施設等運営権に係る負債(※2)▲ 68,656,522▲ 59,191,824
9,464,698（6）デリバティブ取引(※3)▲ 2,718,324▲ 2,718,324※1 負債に計上されているものは、▲で示している。
※2 1年内支払予定の公共施設等運営権に係る負債を含んでいる。
※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で計上している。
（注1）金融商品の時価の算定方法（1）現金及び預金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（2）短期借入金変動金利によるものであり、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
（3）社債元利金の合計額を当該社債の残存期間及び自己の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
（4）長期借入金変動金利によるものであり、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
（5）公共施設等運営権に係る負債
公共施設等運営権に係る負債の時価については、運営権設定期間において追加借入に適用されると合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定している。
（6）デリバティブ取引
金利スワップの時価については、取引先金融機関から提示された価格によっている。

7. 賃貸等不動産に関する注記
7-1 賃貸等不動産の状況に関する注記
当社グループは、北海道内において、賃貸用の旅客ターミナルビル、貨物ターミナルビル、ターミナルビル別棟及び土地を有している。
なお、賃貸用の旅客ターミナルビル及びターミナルビル別棟には、当社及び一部の連結子会社が使用している部分を含んでいる。

7-2 賃貸等不動産の時価等に関する事項（単位：千円）

連結貸借対照表計上額

時価賃貸等不動産72,831,054

77,287,679

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

64,536,966

63,006,521（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
（注2）時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額である。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっている。

8. 1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

6,007円 50銭▲ 3,547円 94銭

9. 企業結合に関する注記
9-1 取得による企業結合(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称：
千歳空港給油施設株式会社
事業の内容：
給油施設事業② 企業結合を行った主な理由

(2)

(3)

北海道内国管理4空港特定運営事業等公共施設等運営権実施契約等に基づき、給油施設事業を開始するため。
③ 企業結合日
2020年5月12日
2020年4月1日（みなし取得日）④ 企業結合の法的形式
株式取得⑤ 結合後企業の名称変更なし⑥ 取得した議決権比率100%⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるもの。
連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年4月1日をみなし取得日としており、被取得企業の業績は2020年4月1日から2021年3月31日まで含まれている。
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金（単位：千円）
会社名

取得原価

千歳空港給油施設株式会社

936,000合 計(4)936,000

負ののれん発生益の金額及び発生原因① 負ののれん発生益の金額（単位：千円）
会社名金 額

千歳空港給油施設株式会社

245,851合 計(5)245,851② 発生原因被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため。
企業結合日（みなし取得日）に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳（単位：千円）
資産

科 目

流動資産

千歳空港給油施設株式会社
合 計

(6)

固定資産

負債
合 計

流動負債

固定負債

合 計

374,125

1,231,407

1,605,532

142,756

280,924

423,681374,125

1,231,407

1,605,532

142,756

280,924

423,681

実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、取得による会計処理として処理している。

9-2 共通支配下の取引
当社完全子会社である新千歳空港ターミナルビルディング株式会社を消滅会社とし、2020年10月１日を効力発生日として当社を存続会社とする吸収合併を行った。

(1)

取引の概要
① 結合企業の名称及び当該事業の内容(吸収合併存続会社)
名称 北海道エアポート株式会社
事業の内容：新千歳空港、稚内空港、釧路空港、函館空港、旭川空港、帯広空港および女満別空港の運営等(吸収合併消滅会社)
名称 新千歳空港ターミナルビルディング株式会社
事業の内容：不動産業② 企業結合日
2020年10月1日③ 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、新千歳空港ターミナルビルディング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併④ 結合後企業の名称
北海道エアポート株式会社⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併は、両社の強みを生かし、経営の合理化・効率化、コストの削減及び業容拡大を図るものである。

(2)

実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理している。

10. その他の注記
当社は、新千歳空港ターミナルビルディング株式会社が過去に使用していた土地における残置物について、撤去義務が生じる可能性を有しているが、当該土地の今後の利用計画が未定であり、当該債務を合理的に見積ることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。