【農地所有適格法人以外の法人が農地を借りる場合の記入例】
農地法第３条の規定による許可申請書
令和○○年○○月○○日
三朝町農業委員会会長 殿
＜譲渡人＞

＜譲受人＞

住所 鳥取県東伯郡三朝町大瀬１番地
印
氏名 農業 太郎

住所 鳥取県東伯郡三朝町大瀬２番地
印
氏名 〇〇農事組合（連絡先：０９０―○○○○－○○○○）（連絡先：０８５８－○○－○○○○）

所有権
下記農地(採草放牧地)について賃借権を使用貸借による権利設定（期間年間）移転その他使用収益権（）したいので、農地法第３条第１項に規定する許可を申請します。(該当する内容に○を付してください。)
記
１

申請者の氏名等

申請者

氏

名

年齢

職業

住所

国籍等

在留資格または特別永住者

譲渡人

農業太郎

６５

農業

東伯郡三朝町大瀬１番地

譲受人〇〇農事組合
農業
東伯郡三朝町大瀬２番地
日本
２ 許可を受けようとする土地の所在等（土地の登記事項証明書（全部事項証明書の原本）を添付してください。)
対価、賃料

地目所在・地番

面積(㎡)
登記簿

現況

畑

畑

畑

畑

所有者の氏名又は等の額（円） 名称

所有権以外の使用収益権が設定されている場合

現所有者が登記簿

権利の種類、権利者の氏10a 当たりの額と異なる場合

内容

名又は名称

2,000

10,000

農業太郎

1,500

7,500

農業太郎

大字□□字△△○○番〇
大字□□字△△○○番〇5,000/10ａ３

権利を設定し、又は移転しようとする契約の内容

権利の移転(設定)の内容 … 売買・贈与・交換・競売・賃貸借・使用貸借・その他【理由等：5 年間の賃貸借契約を締結する。】
・契約（予定）年月日… 令和年月日 又は、 許可日・貸借契約の期間等 … 令和５年 1 月１日～ 令和 10 年１月１日(貸借の場合のみ)

（記載要領）１

法人である場合は、住所は主たる事務所の所在地を、氏名は法人の名称及び代表者の氏名をそれぞれ記載し、定款又は寄付行為の写しを添付（独立行政法人及び地方公共団体を除く。）してください。

２

国籍等は、住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）第 30 条の 45 に規定する国籍等（日本国籍の場合は、「日本」）を記載するとともに、中長期在留者にあっては在留資格、特別永住者にあってはその旨を併せて記載してください。法人にあってはその設立に当たって準拠した法令を制定した国（内国法人の場合は「日本」）を記載してください。

３

競売、民事調停等による単独行為での権利の設定又は移転である場合は、当該競売、民事調停等を証する書面を添付してください。

４

記の３は、権利を設定又は移転しようとする時期、土地の引渡しを受けようとする時期、契約期間等を記載してください。また、水田裏作の目的に供するための権利を設定しようとする
場合は、水田裏作として耕作する機関の始期及び終期並びに当該水田の表作及び裏作の作付に係る事業の概要を併せて記載してください農地法第３条の規定による許可申請書（別添）Ⅰ 一般申請記載事項＜農地法第３条第２項第１号関係＞
１－１

権利を取得しようとする者又はその世帯員等が所有権等を有する農地及び採草放牧地の利用の状況
農地面積

採草放牧地面積

（㎡）

田

畑

樹園地

（㎡）

所

自作地

－－－－－

有

貸付地

－－－

－

－

地目

面積（㎡）

状況・理由

－－

地
所在・地番
非耕作地

－

登記簿

現況

－－

所

農地面積

採草放牧地面積

有（㎡）

田

畑

樹園地

（㎡）

地

借入地

10,00010,000

－

－－

以

貸付地

－－－－－

地目

面積（㎡）

状況・理由

－－

外の所在・地番

土地

非耕作地

－

登記簿

現況

－－

（記載要領）
１「自作地」、「貸付地」及び「借入地」には、現に耕作又は養畜の事業に供されているものの面積を記載してください。
なお、「所有地以外の土地」欄の「貸付地」は、農地法第３条第２項第５号の括弧書きに該当する土地です。

２「非耕作地」には、現に耕作又は養畜の事業に供されていないものについて、筆ごとに面積等を記載するとともに、その状況・理由として、「貸借人〇〇が〇年間耕作を放棄している」、「～であることから条件不利地であり、〇年間休耕中であるが、草刈り・耕起等の農地としての管理を行っている」等耕作又は養畜の事業に供することができない事情等を詳細に記載してください。

１－２

権利を取得しようとする者又はその世帯員等の機械の所有の状況、農作業に従事する者の数等の状況(1) 作付(予定)作物、作物別の作付面積
田

畑

樹園地

採草

放 牧 地
作付(予定)作物
権利取得後の面

水稲

大豆－－－－－

10,0003,500－－－－－種類

トラクター

所有30ps １台－積(㎡)(2) 大農機具又は家畜
トラクター

数量確保しているもの

リース
導入予定のもの30ps １台所有
リース(自己資金）（資金繰りについて）（記載要領）
１「大農機具」とは、トラクター、耕運機、自走式の田植機、コンバイン等です。「家畜」とは、農耕用に使役する牛、馬等です。

２

導入予定のものについては、自己資金、金融機関からの借入れ（融資を受けられることが確実なものに限る。
）等資金繰りについても記載してください。

(3) 農作業に従事する者①

権利を取得しようとする者が個人である場合には、その者の農作業経験等の状況
農作業歴３０年、農業技術修学歴②

世帯員等その他常時雇用して年、その他（

現在：３人 （農作業経験の状況： 20 年以上の農作業経験あり））

増員予定：なし（農作業経験の状況：）

現在：なし

）

いる労働力(人)③

臨時雇用労働（農作業経験の状況：力(年間延人数)
増員予定：なし（農作業経験の状況④）①～③の者の住所地、拠点となる場所等から権利を設定又は移転しようとする土地までの平均
距離又は時間
住所地から車で約 10 分

＜農地法第３条第２項第２号関係＞（権利を取得しようとする者が農地所有適格法人である場合のみ記載してください。）
２

その法人の構成員等の状況（別紙に記載し、添付してください。）＜農地法第３条第２項第３号関係＞
３

信託契約の内容（信託の引受けにより権利が取得される場合のみ記載してください。）＜農地法第３条第２項第４号関係＞（権利を取得する者が個人である場合のみ記載してください。）
４

権利を取得しようとする者又はその世帯員等のその行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業への従事状況（「世帯員等」とは、住居及び生計を一にする親族並びに当該親族の行う耕作又は養畜の事業に従事するその他の 2 親等内の親族をいいます。
）

農作業に従事する

年齢

者の氏名

主たる

権利取得者との関係

農作業への職（本人又は世帯員等）

年間従事日数業

備 考(記載要領)
備考欄には、農作業への従事日数が年間 150 日に達する者がいない場合に、この農作業に従事する者が、その行う耕作又は養畜の事業に必要な行うべき農作業がある限りこれに従事している場合は〇を記載してください。

＜農地法第３条第２項第５号関係＞
５

農地又は採草放牧地につき所有権以外の権原に基づいて耕作又は養畜の事業を行う者（貸借人等）が、その土地を貸し付け、又は質入れしようとする場合には、以下のうちに該当するものに印を付してください。
☐貸借人等又はその世帯員等の死亡等によりその土地について耕作、採草又は家畜の放牧をすることができないため一時貸付しようとする場合である☐

貸借人がその土地をその世帯員等に貸し付けようとする場合である。

☐

その土地を水田裏作（田において稲を通常栽培する期間以外の期間稲以外の作物を栽培すること。）の目的に供する場合に貸し付けようとする場合である。
（表作の作付内容＝☐裏作の作付内容＝）

農地所有適格法人の常時従事者たる構成員がその土地をその法人に貸し付けようする場合である。

＜農地法第３条第２項第６号関係＞
６周辺地域との関係
権利を取得しようとする者又はその世帯員等の権利取得後における耕作又は養畜の事業が、権利を設定し、又は移転しようとする農地又は採草放牧地の周辺の農地又は採草放牧地の農業上の利用に及ぼすことが見込まれる影響を以下に記載してください。
(例えば、集落営農や経営体への集積等の取組への支障、農薬の使用方法の違いによる耕作又は養畜の事業への支障等について記載してください)。
（例）
・周辺の農事に関する取り決めを守る。
・草刈等の管理活動は適正に行う。

Ⅱ

使用貸借又は賃貸借に限る申請での追加記載事項
権利を取得しようとする者が、農地所有適格法人以外の法人である場合、又は、その者又はその世帯員等が農作業に常時従事しない場合には、Ⅰの記載事項に加え、以下も記載してください。
（留意事項）
農地法第３条第３項第１号に規定する条件その他適正な利用を確保するための条件が記載されている契約書の写しを添付してください。また、当該契約書には、「賃貸借契約が終了したときは、乙は、その終了の日から○○日以内に、甲に対して目的物を原状に復して返還する。乙が原状に復することができないときは、乙は甲に対し、甲が原状に復するために要する費用及び甲に与えた損失に相当する金額を支払う。
」「甲の責めに帰さない事由により賃貸借契約を終了させること、となった場合には、乙は、甲に対し賃借料の○年分に相当する金額を違約金として支払う。」等を明記することが適当です。

＜農地法第３条第３項第２号関係＞
７

地域との役割分担の状況
地域の農業における他の農業者との役割分担について、具体的にどのような場面でどのような役割分担を担う計画であるかを以下に記載してください。
（例えば、農業の維持発展に関する話し合い活動への参加、農道、水路、ため池等の共同利用施設の取決めの遵守、獣害被害対策への協力等について記載してください。
）（例）
・地域の農地利用調整、水路の利用調整に参加し取り決めを順守する。
・農道、水路などの共同利用施設の維持管理については他の農業者と共同で行う。

＜農地法第３条第３項第３号関係＞（権利を取得しようとする者が法人である場合のみ記載してください。）
８

その法人の業務を執行する役員のうち、その法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事する者の氏名及び役職名並びにその法人の行う耕作又は養畜の事業への従事状況(1) 氏名農地(2) 役職名

代表作造(3) その者の耕作又は養畜の事業への従事状況
その法人が耕作又は養畜の事業（労務管理や市場開拓等も含む。）を行う期間： ５年
そのうちその者が当該事業に参画・関与している期間：

０か月

５年 ０か月 (直近の実績)
５年 ０か月 (見込み)Ⅲ

特殊事由により申請する場合の記載事項

以下省略。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
以上で申請書の記入は終わりです。
※

申請書には、農業委員会又は都道府県知事が許可等の判断を行うために必要な書類を添付することになっています。

〇添付書類（必須）：

今回申請の全ての農地についての登記事項証明書（全部事項証明書の原本）

申請土地を表示する図面※

1/500（公図）

鳥取地方法務局倉吉支局（倉吉市駄経寺町 2-15）で取れます。
同書の写し（コピー）や登記事項の要約書は×。

（参考）その他の添付書類の例（別に必要とする場合のみ）
営農計画書
損益計算書の写し申請者が権利を有する農地の位置図
通作経路図
農地のある市町村の農業委員会が発行する耕作証明書
地域との役割分担についての確約書