地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所
平成 30 事業年度および第 2 期中期目標期間の終了時見込みの業務実績に関する評価結果の反映状況
地方独立行政法人法第 29 条に基づく評価結果の事業計画及び業務運営への反映状況については、以下の通りである。

第１．平成 30 事業年度の業務実績に関する評価結果の反映状況
１．全体評価平成 30 年度評価における意見
・大阪産（もん）６次産業化サポー
トセンター運営業務を通じて、関係機関との連携を深めること

令和２年度計画並びに業務運営への反映状況

ページ

１（１）事業者に対する術援① 事業者に対する技術支援
c 製品化・商品化やその PR に係る支援により、６次産業化支援の基盤

大阪産（もん）を使用した商品の開発・改良などに取組む事業者を技術面からサポートするため、技術移転や共同研究なづくりを進めており、今後さらどにより農林水産物の加工品の製品化・商品化を進め、成果をホームページやパンフレット、展示会等で発信する。また、なる取組に期待する。

６次産業化に取組む事業者の製品開発から販売促進までを支援する。

【業務運営の進捗】
・６次産業化サポートセンターとして、大阪府や各種事業者団体などと連携して、農業者や漁業者向けの研修会を開催している。
・個別相談にも応じ、プランナーとの連携により、６次産業化に取組みたい事業者の新商品の開発などを後押ししている。

1

・クビアカツヤカミキリの被害拡

２

大防止に向けて、様々な手法に（１）事業者に対する術援② 事業者に対する知見の提供

より幅広く周知する等、引き続研究所が集積した専門的な知識や知見及び実績の情報を、ホームページやメールマガジン等各種媒体へ掲載するとともに、き府民の安全・安心の確保に努講習会、見学会及びシンポジウムにて、事業者にわかりやすく提供する。

められたい。
２（２）行政課題への対応～① 緊急時への対応と予見的な備え

３b 農林・野生動物分野への対応（前略）クビアカツヤカミキリについては、効果的な防除方法として、樹幹注入剤や散布剤の効果検証およびネット巻きによる産卵防止効果の検証を行うとともに、新規登録農薬など新たなデータを基に手引書の更新を行う。また、大阪府からの要請に応じた被害発生現地の被害状況確認、防除対策指導を行い、分布状況の把握や判別方法の普及に努めるとともに、分布拡大モデルの構築に着手し、地域協働による防除・駆除の仕組づくりに協力する。

３② 行政課題に対する技術支援a 行政依頼事項に係る調査研究
令和元年度の試験研究推進会議で行政依頼事項として決定した課題に係る調査研究に取組む。
（課題名：公園や街路樹のサクラ等におけるクビアカツヤカミキリの効果的な防除方法について）（課題名：ももにおけるクビアカツヤカミキリの効果的な防除方法について）

４③ 行政に関係する知見の提供
大阪府や市町村の職員などを対象に、環境問題や緑化、農業技術などに関する研修会や調査結果・研究成果にかかる報告会等を実施する。また、行政が開催する各種委員会等へ講師や委員を派遣する。

2

・クビアカツヤカミキリの被害拡大防止に向けて、様々な手法により幅広く周知する等、引き続き府民の安全・安心の確保に努められたい。

5（３）地域社会への貢献① 地域社会に対する技術支援
a 「生物多様性センター」を中心とした環境及び生物多様性の保全などに係る地域社会の取組への支援（前略）地域社会が取組んでいる活動について技術的支援を行う。（中略）シンポジウム・企画展を開催するなど、生物多様性の主流化に向けた普及啓発活動を強化する。

【業務運営の進捗】
・農薬の適用を実現するための試験に精力的に取組んでいる。
・発生地での被害確認等については、大阪府からの要請に即時対応している。講演会の開催や各種講習会の講師も務めている。

3

・アメリカミズアブ幼虫による食１（１）事業者に対する支援

品廃棄物の減容化と飼料化に関① 事業者に対する技術支援する研究をはじめ、現在取組ん

a 今年度の重点的な取組でいる研究がさらに発展していⅱ 民間企業との共同研究により、未利用資源を用いたアメリカミズアブ幼虫の生産とその利用について事業化実現を加速くことを期待する。

する。

８（２）質の高い調査研究の実施～① 調査研究の推進

９（重点６）食資源の持続性を支える次世代タンパク質や機能性物質を生む新たな昆虫利用技術の開発
アメリカミズアブ量産技術の開発を端緒として次世代食資源生産の社会実装のための知的財産・ノウハウ蓄積と、昆虫の機能性成分探索及び利用に関する技術開発を行う。
ⅰアメリカミズアブ量産技術の開発
企業との共同研究により、産業規模での量産に必要な生産工程の機械化・省力化に取り組む。

ⅱ

昆虫の機能性成分の探索と新たな有用昆虫の利用可能性の探索
アメリカミズアブ虫体の家畜や魚に対する免疫賦活・成長促進等の機能性を検討する。

【業務運営の進捗】
・アメリカミズアブ幼虫生産の各工程における基礎的な要素技術を確立した。
・社会実装に向けて、実証プラントに関する関連企業との共同研究をスタートした。

4

２．府民サービスに係る技術支援の実施及び知見の提供
平成 30 年度評価における意見
・水産物の６次産業化について

令和２年度計画並びに業務運営への反映状況

ページ

１も、さらに力を入れていただき（１）事業者に対する技術支援① 事業者に対する技術支援たい。

c 製品化・商品化やその PR に係る支援

・６次産業化サポートセンター事

大阪産（もん）を使用した商品の開発・改良などに取組む事業者を技術面からサポートするため、技術移転や共同研究な業については、行政とも調整し、どにより農林水産物の加工品の製品化・商品化を進め、成果をホームページやパンフレット、展示会等で発信する。また、さらなる拡充を検討されたい。

６次産業化に取組む事業者の製品開発から販売促進までを支援する。

【業務運営の進捗】
・漁業関係者向けの研修会を実施し、「見せ方」のコツなどをプロ講師から学ぶ場を設けるなど、水産物の６次産業化にも取組んでいる。
・６次産業化サポートセンターについては、業務の受託を継続できるよう、精力的に取組んでいる。

・クビアカツヤカミキリの被害について、被害地域が南下していない等、被害が拡大していないのは、初期の対応が良かったも

２（１）事業者に対する技術支援② 事業者に対する知見の提供
研究所が集積した専門的な知識や知見及び実績の情報を、ホームページやメールマガジン等各種媒体へ掲載するとともに、講習会、見学会及びシンポジウムにて、事業者にわかりやすく提供する。のと評価している。
【業務運営の進捗】
・クビアカツヤカミキリの防除方法等について情報発信に努めている。

5

・クビアカツヤカミキリの被害に

２（２）行政課題への対応

ついて、被害地域が南下してい～① 緊急時への対応と予見的な備えない等、被害が拡大していない

３b 農林・野生動物分野への対応のは、初期の対応が良かったも（前略）クビアカツヤカミキリについては、効果的な防除方法として、樹幹注入剤や散布剤の効果検証およびネット巻きのと評価している。

による産卵防止効果の検証を行うとともに、新規登録農薬など新たなデータを基に手引書の更新を行う。また、大阪府からの要請に応じた被害発生現地の被害状況確認、防除対策指導を行い、分布状況の把握や判別方法の普及に努めるとともに、分布拡大モデルの構築に着手し、地域協働による防除・駆除の仕組づくりに協力する。

【業務運営の進捗】
・農薬の適用を実現するための試験に精力的に取組んでいる。
・発生地での被害確認等については、大阪府からの要請に即時対応している。講演会の開催や各種講習会の講師も務めている。

３② 行政課題に対する技術支援a 行政依頼事項に係る調査研究
令和元年度の試験研究推進会議で行政依頼事項として決定した課題に係る調査研究に取組む。
（課題名：公園や街路樹のサクラ等におけるクビアカツヤカミキリの効果的な防除方法について）（課題名：ももにおけるクビアカツヤカミキリの効果的な防除方法について）【業務運営の進捗】
・農薬の適用を実現するための試験に精力的に取組んでいる。
・発生地での被害確認等については、大阪府からの要請に即時対応している。講演会の開催や各種講習会の講師も務めている。

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・クビアカツヤカミキリの被害に４ついて、被害地域が南下してい③ 行政に関係する知見の提供
大阪府や市町村の職員などを対象に、環境問題や緑化、農業技術などに関する研修会や調査結果・研究成果にかかる報告会ない等、被害が拡大していない等を実施する。また、行政が開催する各種委員会等へ講師や委員を派遣する。のは、初期の対応が良かったものと評価している。

【業務運営の進捗】
・農薬の適用を実現するための試験に精力的に取組んでいる。
・発生地での被害確認等については、大阪府からの要請に即時対応している。講演会の開催や各種講習会の講師も務めている。

５（３）地域社会への貢献① 地域社会に対する技術支援
a 「生物多様性センター」を中心とした環境及び生物多様性の保全などに係る地域社会の取組への支援（前略）地域社会が取組んでいる活動について技術的支援を行う。
（中略）シンポジウム・企画展を開催するなど、生物多様性の主流化に向けた普及啓発活動を強化する。

【業務運営の進捗】
・講演会の開催や外来生物に関する企画展なども開催し、情報発信に努めている。

7

・長期化している貝毒の抑制手法

１（１）事業者に対する技術支援の開発等、行政とも連携して、引～① 事業者に対する技術支援

き 続き 各種 対策 をお 願い した

２

d 事業者団体等への支援

い。

（前略）府内漁業協同組合への資源管理に係る情報提供や、その他事業者団体の活動を支援する。

【業務運営の進捗】
・海底耕耘に関する調査を実施するなど、貝毒対策の取組を進めている。

2（２）行政課題への対応～① 緊急時への対応と予見的な備え

３c 水産・水生生物分野への対応
魚病診断、貝毒原因プランクトン等の同定・密度測定等を行う。特に漁業関係者による貝毒検査用にイムノクロマトを用いた貝毒の迅速・簡易検査マニュアルを作成する。

【業務運営の進捗】
・定期的なプランクトン調査により状況を把握し、今後の対応について検討できるようデータの蓄積を進めている。
・イムノクロマト技術を普及するため、作成した「貝毒の迅速・簡易検査マニュアル」を用いて漁業協同組合においてデモンストレーションを行った。

8

・長期化している貝毒の抑制手法

３の開発等、行政とも連携して、引② 行政課題に対する技術支援a 行政依頼事項に係る調査研究

き 続き 各種 対策 をお 願い した

令和元年度の試験研究推進会議で行政依頼事項として決定した課題に係る調査研究に取組む。

い。

（課題名：府民の健康や生命、財産を守るための緊急対応（有毒プランクトン）に関する調査・研究）（課題名：毒化した貝の出荷について、安全性の検証とその手法の確立）【業務運営の進捗】
・定期的なプランクトン調査により出現状況を把握し、結果を迅速に発信している。
・新規就農は難しいため、農業大学校の取組はとても重要であり、大変評価している。

４④ 農業大学校の運営を通じた多様な担い手の育成
a 養成科の運営（重点９）農業者等を育成するため、時代の変化に応じた実践的な農業教育を実施する２年間の「養成科」を運営する。さらに、農業参入を希望する学生を確実に就農に結びつけるための「農業参入コース」を開設し、校内実習ハウスの整備、実習受け入れ農家と「農業参入コース」選択希望学生（令和２年度入学の１年生）のマッチングを行う。
また、「農業技術研鑽コース」、「農業実践コース」での専攻実習を通じ、就農・農業関係就職を目指す学生の就職を指導する。
b 短期プロ農家養成コースの運営
多様な農の担い手を育成するため、「短期プロ農家養成コース」を開講する。
集中コース（対象：農業を開始しようとする者や兼業農家等）

入門コース（対象：農業の基礎知識・実習を学びたい者等）

野菜部門

年間 20 名果樹部門

年間 16 名年間 25 名×２回

【業務運営の進捗】
・募集案内にも新コースを明記し、令和３年度から開講できるように着実に準備を進めている。
・短期プロ農家養成コースも予定通り開講し、座学と実習に取組んでいる。

9

３．調査研究の効果的な推進
平成 30 年度評価における意見・学会発表等に精力的に取組んで令和２年度計画並びに業務運営への反映状況ページ

６

おり、法人の存在感を高めるこ（１）技術ニーズの把握と知見の集積、協働の推進① 多様な情報の収集と知見の集積ととなり、とても良いこと。引き環境、農林水産業及び食品産業における技術的動向は、学会や公設試験研究機関のネットワーク、省庁などが実施するセ続き積極的な学会発表・出席がミナー等に参加して収集し、研究所内で共有する。

できるよう、法人内の雰囲気づくりに取組まれたい。

【業務運営の進捗】
・学会発表などは積極的に行うよう、促している。
・旅費の手当等も工夫しながら、出席できるように配慮している。

10② 調査研究資金の確保
a 外部資金の募集情報の収集と申請書の推敲及び応募者の実績確保の支援（前略）応募者の実績を確保するため、学術論文の作成や知的財産取得などの支援を行う。

【業務運営の進捗】
・論文投稿について、投稿料、英文校閲料などを研究所で負担するなど、職員が発表しやすいように、環境を整えている。

10

・大阪湾の海のイメージがまだま５だ悪い。引き続き行政等と一体（３）地域社会への貢献② 府民への広報活動となって、イメージアップに取府民に身近な研究所となるよう、調査研究等の成果や各種情報をホームページ等の電子媒体に掲載するほか、講習会、体験組んで欲しい。

型イベント、企画展等を実施し、府民に分かりやすく発信する。

【業務運営の進捗】
・一般府民向けの「大阪湾セミナー」や様々な人が集う「魚庭の海づくり大会」などにおいて、大阪湾の豊かさを知ってもらうよう、準備を進めている。
６（１）技術ニーズの把握と知見の集積、協働の推進② 他の研究機関などとの協働（環境・食農・水産・企画）
大学や公設試験研究機関等との共同事業体（コンソーシアム）結成や、連携協定を利用して、課題解決に向けた調査研究や成果普及に協働して取組む。また、研究所の業務の質を向上するため、他機関との情報交換や技術の相互利用などを行う。

【業務運営の進捗】
・大阪湾や瀬戸内海について、他の研究機関と連携して、環境基準の達成や水産関係の課題解決に向けて共同研究・共同事業などの取組を実施している。
６（２）質の高い調査研究の実施～① 調査研究の推進

７（重点１）大阪の現状・課題をふまえた気候変動適応の研究と情報発信
ⅵ

大阪湾における養殖ワカメの種糸生産技術の開発
フリー配偶体を用いた養殖ワカメの種糸生産技術の開発に取組み、フリー配偶体種苗生産マニュアルを作成する。

【業務運営の進捗】
・大阪湾の漁業活性化から派生するイメージアップのため、養殖ワカメの種糸生産技術の開発を進めている。
11

・大阪湾の海のイメージがまだま

8（重点５）大阪湾の水産資源の管理高度化と水産業の成長産業化のための新たな資源調査手法と増殖技術の開発

だ悪い。引き続き行政等と一体となって、イメージアップに取組んで欲しい。

環境ＤＮＡやＩｏＴ技術などを用いた新たな水産資源モニタリング手法の開発や、漁況予測精度の向上を図るとともに、栽培漁業対象魚種の放流技術を開発・高度化する。
ⅰ

環境ＤＮＡを活用した水産資源管理手法の開発
大阪湾のタチウオについて生態情報集積のための資源調査を行うとともに環境ＤＮＡ資源調査技術の開発を進める。

ⅱ

大阪湾の海況、漁況、資源の情報ネットワークの構築
船上での漁獲情報の電子情報化と海況・操業位置情報のネットワーク化の試験及び重要魚種（主にカレイ類）の環境ＤＮＡ調査を実施する。

ⅲ

大阪湾のイワシシラス漁況予測手法の開発
漁況予測に用いる関連データ（海域環境、卵仔魚、漁獲動向、生態等）の収集と解析を進める。

ⅳ

栽培漁業における放流技術の開発
トラフグ資源の復活に向けた標識放流を継続して実施するとともに、放流魚の追跡を市場調査に加え環境ＤＮＡ技術の試行的導入により放流効果の検証を実施する。

【業務運営の進捗】
・新たな資源調査技術の開発やトラフグ種苗放流などの取組を進めることで大阪湾の漁業活性化を目指すとともにイメージアップを図っていく。

12

・ブドウやワインの研究について

６（２）質の高い調査研究の実施

は、目標が不明瞭・漫然とならな～① 調査研究の推進

いよう、今後はある程度ターゲ

７，（重点１）大阪の現状・課題をふまえた気候変動適応の研究と情報発信ットを絞っていくべき。
・ブドウやワインの取組は息の長

９ⅲ

大阪特産の農作物の高温対策技術の開発① 農業気象メッシュデータを活用して、ブドウ生育予測モデルにより府内のブドウ栽培現場におけるブドウの萌芽日等をいものであることから、一時の予測し、モデルの実用性を検証する。また、農研機構の温暖化シナリオを用いて、長期的なブドウの発育変動予測を試みブームとならないよう、法人がる。

主導して取組まれたい。
ⅳ

大阪での栽培に適したブドウ品種の選抜
高温多湿な大阪の気候で栽培しやすい醸造用ブドウ品種を明らかにする。平成 30 年度定植の 15 品種について、生育調査とともに醸造試験を行う。また、令和元年度に定植した 34 品種について生育調査を実施する。

（重点７）大阪のぶどう産地を盛り上げ拡大させるためのぶどう生産とワイン醸造の技術開発「ぶどう研究拠点」を活用し、大阪オリジナルブドウ品種の普及実用化やワイン向けデラウェアの省力栽培技術の確立と醸造マニュアル整備を行うとともに、新たな大阪産（もん）生食用ブドウの育種・選抜や大阪ワインの開発を行う。
ⅰ

生食用ブドウの新品種の育成
新たな大阪オリジナルブドウ品種を育成するために、品種間交配実生を栽培して優良な形質をもつ系統を選抜する。すでにほ場へ定植した 48 系統については生育状況を観察するとともに、さらに新たな品種交配を行い、種子を得る。

ⅱ

醸造用ブドウ新品種「大阪ＲＮ-１」の普及に向けた栽培管理技術の開発

種苗法に基づく品種登録が滞りなく実施されるよう、農林水産省の現地審査を受検する準備を進めるとともに、品種登録後は速やかに品種の普及に移行できるよう苗木の増殖技術を確立する。
ⅲ

醸造用ブドウ新品種の育成とそのワイン醸造技術の開発
大阪の伝統的なブドウ「紫（むらさき）」の自家交配実生を栽培し、ワイン醸造に適した新品種を育成する。すでにほ場へ定植した 76 系統について樹体の成長、耐病性などの特性を調査する。また、「紫」の醸造特性把握のため、試験醸造を行って、新品種の系統選抜に際しての基礎資料とする。

ⅳ

デラウェアワインの生産拡大及び品質向上
醸造用デラウェア栽培の栽培を拡大するため、生食用デラウェアと比較して、醸造用栽培で低減できる作業量や作業項目、

13

・ブドウやワインの研究について資材費などを、生産者へ示す。果実収穫時期によって変化するワイン品質を明らかにし、ワイナリー各社が目指すワイン品

は、目標が不明瞭・漫然とならな質を実現するための支援を行う。また、デラウェアの生産ほ場の気象・土壌などの環境が果実やワインの品質・特徴に与えいよう、今後はある程度ターゲる影響を調査する。

ットを絞っていくべき。
・ブドウやワインの取組は息の長いものであることから、一時のブームとならないよう、法人がⅴ

特徴ある新たな大阪産（もん）ワインの開発
地域の自然由来の酵母の利用やワイン原料のブドウを加工する新技術によって、特徴ある新たな大阪産（もん）ワインのための試験醸造を行う。

主導して取組まれたい。
【業務運営の進捗】
・ブドウとワインに関する研究は、同時並行で複数の課題に取組んでいる。ロードマップによりスケジュール管理や目的意識を明確にし、研究全体が不明瞭にならないように努めている。
・育種などは息が長い課題であり、研究所は地域の核として取組を進めていく。

14

・環状剥皮技術の再生数は専門動

11

画としては多いように思う。今（３）調査研究成果の利活用① 調査研究成果の普及

後、農作物等の栽培方法の技術

調査研究を通じて得た知見、技術及び優良品種などは、学術論文や学術集会などで積極的に成果発表するとともに、大阪についても、積極的に動画にす

府と連携して広く広報・普及に努める。また、調査研究成果は、府民生活の向上につながるよう、様々な手法を用い、わかりる等、「見える化」を進めてほしやすく発信する。

い。

【業務運営の進捗】・得られた成果は積極的に発信していくよう努めている。

・食品ロス等はこれまでも社会的８（２）質の高い調査研究の実施な課題として取り上げられてい～① 調査研究の推進

るが、あまり実用化が進んでお９（重点６）食資源の持続性を支える次世代タンパク質や機能性物質を生む新たな昆虫利用技術の開発

らず、アメリカミズアブの研究は良い取組である。

アメリカミズアブ量産技術の開発を端緒として次世代食資源生産の社会実装のための知的財産・ノウハウ蓄積と、昆虫の機能性成分探索及び利用に関する技術開発を行う。
ⅰ

アメリカミズアブ量産技術の開発
企業との共同研究により、産業規模での量産に必要な生産工程の機械化・省力化に取り組む。

ⅱ

昆虫の機能性成分の探索と新たな有用昆虫の利用可能性の探索
アメリカミズアブ虫体の諸成分を解析し、家畜や魚に対する免疫賦活・成長促進等の機能性を検討する。

【業務運営の進捗】
・アメリカミズアブ幼虫生産の各工程における基礎的な要素技術を確立した。
・社会実装に向けて、実証プラントに関する関連企業との共同研究をスタートした。

15

４．調査研究能力の向上
平成 30 年度評価における意見ページ

・外部研究資金が平成 29 年度に10比べ、2,000 万円以上増加したことを大変評価している。

令和２年度計画並びに業務運営への反映状況（２）質の高い調査研究の実施② 調査研究資金の確保
a 外部資金の募集情報の収集と申請書の推敲及び応募者の実績確保の支援
説明会や研究機関ネットワークなどから外部資金の募集情報やテーマなどの情報を収集して研究所内で共有するとともに、競争的外部研究資金に応募する調査研究課題の計画・申請書のブラッシュアップを行う。また、応募者の実績を確保するため、学術論文の作成や知的財産取得などの支援を行う。
b 調査研究課題への外部有識者からの指導・助言
大学教員などの外部有識者で構成された研究アドバイザリー委員会を開催し、競争的外部研究資金に応募する課題について、応募先の選定、研究目標の設定や取組の妥当性等へ助言を受けるとともに、事前助言制度を活用して、必要に応じてアドバイザリー委員以外の専門家の意見も導入する。

【業務運営の進捗】
・申請書類の作成に関する研修、申請書類のブラッシュアップ、研究アドバイザリー委員会での指導や助言などが資金獲得に結びついている。

16

５．業務運営、組織運営、財務内容等の改善と効率化
平成 30 年度評価における意見ページ

・ペーパーレス化の取組は着実に14

成果を出しており、素晴らしい。

令和２年度計画並びに業務運営への反映状況
第９３

その他業務運営に関する事項
環境に配慮した業務運営

環境マネジメントシステムを運用し、省エネルギー、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の推進など環境に配慮した運営に取組む。

【業務運営の進捗】
・環境マネジメントシステム会議で設定された目標値の周知と、会議や研修でのノートパソコン利用が徹底されてきている。

・研究支援グループを新設したこ

12

第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置とは研究力向上のためには良い

１こと。

（１）自律的な組織・業務運営

組織・業務運営の改善

多様な技術ニーズの変化に迅速かつ効果的に対応するために、幹部会議を効率的・効果的に運営する。理事会での自主的な経営判断に基づいて機動的に組織体制・業務を見直し、重点分野へ経営資源を集中する。

【業務運営の進捗】
・必要な業務を見極めて人員を配置し、適宜、弾力的に組織を見直して研究力の底上げを図っている。

17

・研究支援グループを新設したこ

12とは研究力向上のためには良い（３）職員の育成① 研修の実施等こと。

前年度に策定した研修計画に基づき、職員研修を実施する。また、組織としての技術力・研究力・事務処理能力を将来にわたって維持するため、自己研鑽の支援及び職場内指導の充実に取組む。

【業務運営の進捗】
・研究支援グループが実施する調査研究に関する研修が機能し、職員の意識や能力の向上が実現しつつある。

14

第９１

その他業務運営に関する事項
法令の遵守
調査研究の遂行については、研究不正行為防止のため内部監査や不正防止に関する研修などを行うとともに、企業等から得た営業秘密情報についても、法人内での取扱要綱等を策定し、適切に管理する。
調査研究費については、不正使用防止計画に基づき、調査研究費の適正な使用、管理及び監査体制を設け、進捗を点検する。

【業務運営の進捗】
・監査対応等の業務を仕分け、研究担当者が研究に専念しやすい環境づくりに努めている。

18

・職員研修が計画的に行われてお12

第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

り、人材育成が適切に行われて１いることは評価できる。

（３）職員の育成

組織・業務運営の改善① 研修の実施等
前年度に策定した研修計画に基づき、職員研修を実施する。また、組織としての技術力・研究力・事務処理能力を将来にわたって維持するため、自己研鑽の支援及び職場内指導の充実に取組む。

【業務運営の進捗】
・毎年度画一的な研修にならないよう、個別テーマや外部講師は適宜見直している。

・働き方改革の観点から、緊急時

12

第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

対応においても、職員に過重な１負担がかからないような体制に（３）職員の育成しておく必要がある。

③ 職員の育成のための職場環境の整備（総務）

組織・業務運営の改善

職員の能力を伸ばし、多様な働き方に対応するため、現行の勤務制度等の検証を行うとともに、キャリアパスの見直しを行う。

【業務運営の進捗】
・フレックスタイム制度の活用により、時期による業務の偏重は是正を図るよう職員に促している。
・緊急時の対応については、過度な負担がないような体制を検討していく。

19

第２．第 2 期中期目標期間の終了時見込みの業務実績に関する評価結果の反映状況
１．全体評価
第２期中期目標期間終了時見ページ

第 3 期中期計画並びに業務運営への反映状況

込み評価における意見
・６次産業化に向けた事業者

２

１ 技術支援の実施及び知見の提供等支援の推進、ブドウ生産や（１）事業者に対する支援

ワイン醸造の技術開発、ア① 事業者に対する技術支援

メリカミズアブ幼虫によるc 製品化・商品化やそのＰＲに係る支援

食品廃棄物処理の技術開発
等、これまでに着手した取組をさらに進められたい。

５

２ 調査研究の効果的な推進（２）質の高い調査研究の実施① 調査研究の推進（重点１）大阪の現状・課題をふまえた気候変動適応の研究と情報発信
大阪府域の農業・水産業・生態系・健康における気候変動の影響予測のための情報の収集・分析・評価と適応技術を確立する。
（重点６）食資源の持続性を支える次世代タンパク質や機能性物質を生む新たな昆虫利用技術の開発
アメリカミズアブ量産技術の開発を端緒として次世代食資源生産の社会実装のための知的財産・ノウハウ蓄積と、昆虫の機能性成分探索及び利用に関する技術開発を行う。
（重点７）大阪のぶどう産地を盛り上げ拡大させるためのぶどう生産とワイン醸造の技術開発
大阪オリジナルブドウ品種の普及実用化やワイン向けデラウェアの省力栽培技術の確立と醸造マニュアル整備を行うとともに、新たな大阪産（もん）生食用ブドウの育種・選抜や大阪ワインの開発を行う。

【業務運営の進捗】
・第２期に引き続き、第３期中期計画でも精力的に取組を進めていく。

20

・クビアカツヤカミキリの被３

害拡大防止にあたっては、（２）行政課題への対応① 緊急時への対応と予見的な備え行政と連携することによ

環境、農林水産分野における府の緊急時対応を技術的に支援するため、（中略）農産物の病害虫等の診断（中略）を行う。また、り、効果的、効率的な取組に（中略）農林水産業に影響を及ぼす可能性のある事象に係る情報収集など将来的なリスクの低減に資する取組も実施する。

努められたい。

③ 行政に関係する知見の提供
行政の技術力向上のため、研修会の実施や講師派遣、また、行政が実施する各種委員会への委員の派遣を行う。

【業務運営の進捗】
・クビアカツヤカミキリの被害拡大防止については、今後も行政と密に連携して、迅速に対応していく。

・ 生 物 多様 性 に関 す る取 組

２等、法人での調査研究成果（１）事業者に対する支援② 事業者に対する知見の提供を多くの方々に周知するた研究所が集積した専門的な知識や知見を、講習会やホームページ等、様々な機会や媒体によって、事業者へわかりやすく提供すめ、あらゆる機会をとらえる。て情報発信を行っていくことを強く望む。
３（２）行政課題への対応③ 行政に関係する知見の提供
行政の技術力向上のため、研修会の実施や講師派遣、また、行政が実施する各種委員会への委員の派遣を行う。

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・ 生 物 多様 性 に関 す る取 組

４等、法人での調査研究成果（３）地域社会への貢献① 地域社会に対する支援を多くの方々に周知するたa 「生物多様性センター」を中心とした環境及び生物多様性の保全などに係る地域社会の取組への支援

め、あらゆる機会をとらえ② 府民への広報活動て情報発信を行っていくこ

府民に身近な研究所となるよう、調査研究等の成果や各種情報を、ホームページ等の電子媒体活用や、講習会、体験型イベント、とを強く望む。

企画展等の実施により、府民に分かりやすく発信する。

５（２）質の高い調査研究の実施① 調査研究の推進（重点２）生物多様性のめぐみを人が持続的に享受するための生物多様性の保全と利活用に関する研究と情報発信
生物多様性の保全や生態系サービスの利活用に関する調査研究を行い、持続可能な生物多様性保全のモデル指針の提案や、外部連携に基づく普及啓発及び情報発信を行う。

【業務運営の進捗】
・生物多様性については、社会ニーズに即した調査研究を推進するとともに、教材作成や研修会等を通した教育や技術の普及、府民や事業者による保全活動の支援など、関係機関とも連携して、広く普及啓発・情報発信に努めている。

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