学校法人会計について学校法人が設置する私立学校は、公教育の一翼を担い「公の性質」を有するものとされています。また、その運営の基盤となる収入の大部分は、学生生徒やその保護者から納付された学生生徒等納付金と国民の税金を原資とした補助金です。更に、公益法人の一つである学校法人は、税制上の優遇措置も受けています。
こうしたことから、学校法人は、その公共性を高め、会計処理を適正に行い、経営状況に関して、社会に対する説明責任を果たす必要があります。これらの要請の下、文部科学大臣により「学校法人会計基準」が定められています。国又は地方公共団体から経常費補助金の交付を受けるすべての学校法人は、私立学校振興助成法の定めにより、この基準が適用されることとなっており、公認会計士又は監査法人による監査を受けて、作成した会計書類を所轄庁に届け出ることが義務付けられています。
学校法人聖徳学園においても、この「学校法人会計基準」に従って「資金収支計算書」、「事業活動収支計算書」、「貸借対照表」を作成し、会計処理や必要な手続等を適正に行っています。
資金収支計算書当該会計年度（4 月 1 日～翌年 3 月 31 日）の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容を明らかにし、当該会計年度の支払資金（現金及び預貯金）の顛末を表したものです。企業会
計のキャッシュフロー計算書に類似した計算書です。平成 27 年度の学校法人会計基準の改正により、この計算書に加えて、資金収支計算書の決算額を３つの活動区分（教育活動、施設整備等活動、その他の活動）ごとに区分し、活動ごとの資金の流れを明らかにする活動区分資金収支計算書を新たに作成することになりました。
「教育活動」では、キャッシュベースでの本業の教育活動の収支状況を見ることができ、「施設整備等活動」は、当年度の施設設備の購入があったか、財源がどうだったかを見ることができます。また、「その他の活動」は、借入金の収支、資金運用の状況等、主に財務活動を見ることができます。なお、教育活動には、研究活動も含むものと定義されています。通常の経営状態の法人は、本業の「教育活動」がプラス、「施設整備活動」はマイナス、「その他の活動」は資金の不足分を借入金で調達していればプラス、過去の借入金を返済していればマイナスというように、活動区分ごとの資金の流れを大きくつかむことができます。
「教育活動」である程度のプラスが出ないと、施設整備等に資金を回すことができず、借入金の返済もできないことから、「教育活動」でどのくらいのキャッシュが生み出せるかが財務分析の重要な視点となります。
事業活動収支計算書
資金収支計算書を基に資金流入や流出を伴わない現物寄付、減価償却額、退職給与引当金、徴収不能引当金を加えて作成し、当該会計年度（4 月 1 日～翌年 3 月 31 日）における事業活動収支の均衡状態とその内容を明らかにし、学校法人の運営が健全であるかどうかを示したものです。企業会計の損益計算書に類似した計算書です。この計算書は、区分経理を導入し、収支を経常的な収支（さらに教育活動と教育活動外に区分）と臨時的な収支（特別収支）に区分し、それらのバランスを把握することを目的としています。また、現行の基本金組入後の収支状況に加えて、基本金組入前の収支状況（基本金組入前当年度収支差額）を表示することになりました。
貸借対照表
会計年度末（3 月 31 日現在）における資産や負債などの状況を示し、財政の健全性を表すものです。企業会計における貸借対照表と役割は同じですが、資本金に該当するものとして基本金を計上するなど、学校法人会計独特の科目が表記されています。貸借対照表は、貸方の「基本金の部」と「繰越収支差額の部」を合わせて「純資産の部」とすることになりました。また、固定資産の中科目として「特定資産」を設け、金融資産の状況がわかりやすくなりました。
学校法人会計の特徴と企業会計との違いについて
学校法人会計の特徴として、次のような点をあげることができます。
①

教育水準の維持・向上
学校法人は、教育活動を将来にわたって継続的に実施していくことを目的としていることから、教育のために必要な財産は、原則として永続的に学内に留保させ使用する必要があります。
このため、学校が行う教育研究活動に必要な校地や校舎、図書等の資産を継続的に保持すべきものとして、貸借対照表上、それに見合う金額を資産負債差額のなかで｢基本金｣として表示しています。
「基本金」は拘束された財産を表すものであり、そこへの組入は、自由に使える財産から継続的に保持すべき財産に移しかえたことを表しています。
②

収支均衡
学校法人は私立学校の設置者であり、補助金による国や都道府県からの助成はあるものの、独立採算が求められています。また、営利を目的とする企業とは異なり、極めて公共性が高い性格を有しています。すなわち、独立採算で永続的な経営が求められるとともに、収入と支出の差（企業でいう利益）とその累積（企業でいう剰余金）の極大化を意図していません。このことから、長期的な観点からみて収支が均衡している状態が理想とされています。
③

予算主義
学校法人の主要な財源である、学生生徒等納付金は教育のために学生生徒やその保護者から納付されたものであり、補助金も国民の税金を原資としていることなどから、学校法人には適切な支出を行うことに対する重い責任が課せられているといえます。このため、理事会により承認された予算により資金を計画的に使用することが求められています。また、学生生徒等納付金収入や補助金は、定員や入学者数、在学者数で制約されており、学生生徒数の数は卒業時まで大幅に増減しないことが通常で、授業料の単価においても変更できない場合が多く、収入は，極めて固定的であるといえます。一方で、教育研究の資金需要は制限がありません。このため、支出を統制することにより資金ショートのリスクを回避することが求められます。以上のことから、学校法人会計では、厳格な予算主義が行われています。

学校法人会計と企業会計を比較すると次の表のとおりとなります。

区分

学校法人会計企業会計

備考

学校法人は、公の性質を有する教育と研究目的

教育・研究活動利益獲得のための経済活動活動を目的としています。
企業は、営利を目的として資本を投下し生産、販売といった経済活動を目的としています。
学校法人会計基準は、公共性を有する学校法人が、永続的に教育研究活動を行えるようまた、中長期的収支の均衡が図れていることを正しく捉えられるよう、その特徴を踏まえて、文部科学大臣が定めた会計基準で、学校法人に適用されます。
企業会計原則とは、昭和 24 年（1949 年）

会計
学校法人会計基準

企業会計原則処理

実務の中に慣習として発達したものの中からに一般に公正妥当と認められたところを要約し成文化された会計指針です。大蔵省企業会計審議会の前身 (経済安定本部企業会計制度対策調査会) によって制定され、すべての企業が従うべき会計規範としての役割をもっています。現在では、経済活動のグローバル化に伴い、この企業会計原則は尊重されつつ、世界基準による新しい会計基準が制定されてきています。

キャッシュフロー計算
資金収支計算書書

企業会計のキャッシュフロー計算書では、営業活動・投資活動・財務活動ごとに区分して資金残高を表示します。
事業活動収支計算書は、収入と支出の均衡状態を測定するためのものです。企業会計と異なる点は「基本金組入額」を差引すること作成
事業活動収支計算書

損益計算書

書類です。
損益計算書は、利益を計算し、経営成績を判断するものです。利益を売上総利益・営業利益・経常利益のように段階的に表示します

基本財産

貸借対照表

貸借対照表

基本金

資本金（自己所有財産）（株主出資）

学校法人会計では資産から負債を引いた額す。
は基本金と翌年度繰越消費収入（支出）超過す。す。す。
額の合計となります。
学校法人は、寄附行為によって設立されたので、何人も法人に対する持ち分は認められず、資本という概念はありません。
企業会計は資産から負債を引いた額を資本利益
処分なしありといいます。例えば株式会社の場合、株式という形で多くの人々から出資金を集め、出資（収支均衡が原則）（株主配当）者はその事業の経営成績により配当金を受ける権利を得ます。