広報145号DIC49 05.3.28 17:46 ページ 1

ISSN 1346-7735

ラム
コ
巻頭

マネジメント・マインドの醸成

第 145 号
目

聖徳大学教授次CONTENTS
1

マネジメント・マインドの醸成
国立教育政策研究所名誉所員

牧牧

昌

見

中教審の答申や教育改革国民会議の報告を踏ま

巻頭コラム

聖徳大学教授国立教育政策研究所名誉所員

昌見え、文科省は、教員研修に係る調査研究の一環として「マネジメント研修等カリキュラムの開発」会議を、平成14年度に発足させました。筆者はこの会議の座長として関係しているところですが、平成16年現在、「これからの校長・教頭」用と「すべての教職員」用のモデル・カリキュラムを開発しました。これは、いわば演習用テキストで、任命権者において管理職等を対象にマネジメント能力の向上を目指して行う研修のための指導者・講師用の教材であります。

シンポジウム報告2

この開発会議では、学校の組織マネジメントを、「学校の有している能力・資全国教育研究所連盟 研究協議会を開催

産を学校に関与する人たちのニーズに適応させながら、学校教育目標を達成していく過程（活動）」と定義し、学校内外の状況に学校組織をマッチさせ、方向

調査研究報告3

生徒指導資料第２集「不登校への対応と学校の取組について−小学校・中学づけるPDS（PDCA）、そのために必要な外部環境の把握・分析・解釈と、内部環境（資源・能力）の把握・分析・解釈を重要な要素とおさえ、検討を続けてきたわけです。
筆者はかねがね、校長・教頭はもちろんのこと、すべての教職員にとって重校編−」

要なものがマネジメント・マインドであると訴え続けてきました。というのも
PISA 2003年調査国際結果報告

学校は組織ですから、組織目標であるところの学校教育目標の達成に向けた組〜OECD生徒の学習到達度調査

織的活動が必須の条件だからです。しかしそうはいっても生身の教職員が生身（PISA）の第2回目の調査結果が公表の子どもたちに教育指導を行うわけですから、目標達成に向けて行う諸条件のされる〜

整備を受け持つ学校経営の役割が益々増大しているにもかかわらず、基本的な生涯にわたるキャリア発達の形成過程に関する総合的研究

意味で二つの誤解が依然として見られます。
つまり、一つは、管理職研修あれども学校経営研修なしという問題があります。したがって学校経営の力量、すなわちマネジメント能力の向上に役立つ研「平成15年度高等学校教育課程実施状修になっていないこと。もう一つは、学校経営研修というと、それは校長や教況調査」の結果概要頭のことであって、学級担任や教科担任の教師には関係ないということになってしまい、すべての教師に必要とされる学校経営研修が疎かにされていることです。したがって学級担任は学級経営という名の、また教科担任は教科経営と事業報告
業務日誌
今後の主な主催事業
人事異動

8

いう名の、それぞれ学校経営の一領域・一単位を受け持っているのに、これを学校経営と区別してとらえてしまっている、といった問題があります。
マネジメント・マインドという用語は筆者の造語ではありますが、カウンセリング・マインドとともに、すべての教師に求められる姿勢・態度です。そのまためには校長・教頭のみでなく個々教師の自己革新・自己改革に俟つところが平成17年3 月発行（2005年）

大きいわけですが、自分で自分を変えることほど難しいことはないから、教員研修の改善が急務であり、当研究所が一定の役割を果たす必要があると考えます。
国立教育政策研究所広報第145号

1広報145号DIC49 05.3.28 17:46 ページ 2

全国教育研究所連盟 研究協議会を開催
シンポジウム報告
0

全国教育研究所連盟とは
全国教育研究所連盟（全教連）は、当研究所長が委員し、カリキュラム相談室を開設した。カリキュラム相談室への相談件数は年間700件近くとなっている。

長をつとめ、全国の都道府県教育研究所・教育センター

討議においては、カリキュラムセンター機能を意図しを始め、市町村や大学、民間の教育研究機関が加盟する

た教育センターの取組み方は、それぞれの地域の事情や研究団体である。平成16年６月現在で、256機関が加盟教育センターの条件に応じて多様に展開することが可能している。

であることが確認された。

全教連は、毎年６月に総会及び研究発表大会を開催し、２日目は「学校評価と学校改善」「総合的な学習の時その後管理運営事務等、教育指導等、教育課題等の３協間の充実」「個に応じた指導の充実」の３テーマに分か議会を開催している。このたび、11月11〜12日に大阪にれ、研究協議を実施した。「学校評価」分科会では６件、て教育指導等研究協議会が、11月18〜19日に東京にて教「総合的な学習」分科会では９件、「個に応じた指導」分育課題等研究協議会が開催された。

科会では８件の研究発表をもとに、協議を行った。各分

教育指導等研究協議会
教育指導等研究協議会では、初日に梶田叡一京都ノートルダム女子大学長より「新しい時代におけるカリキュ科会の指導は国立教育政策研究所の工藤総括研究官、田代教育課程調査官、千々布主任研究官が行った。

教育課題等研究協議会

ラム開発の在り方について」と題して講演をいただき、教育課題等研究協議会の初日は、三上智教員研修セン

その後「カリキュラム開発を支援する教育センター・教ター事業部長に「今後の教員研修の在り方」と題して、育研究所の充実に向けて」と題したパネルディスカッシ講演していただいた。
その後、「校内研修を活性化するために求められる教ョンを実施した。
都道府県立教育センターにおいては、近年、カリキュ員研修」と題してシンポジウムを実施した。会場となっラムセンター機能の充実を意図した組織改編に取り組んた東京都の教育委員会は、平成16年９月に「東京都公立でいる機関が多い。そこで、都道府県立教育センターの学校の「授業力」向上に関する検討委員会報告書」を取中では最初にカリキュラムセンター機能の充実を意図しりまとめたところである。同報告書では、校内研修特にて平成11年にカリキュラム研究室を設置した大阪府教育授業研究に教員が取り組むべきことを提言している。シセンターと、大阪府に引き続いて平成13年にカリキュラ

ンポジウムでは、報告書策定の担当課長が報告の理念にム開発センターを設置した神奈川県立総合教育センタ

ついて解説し、都内小学校長、大学研究者等がそれぞれー、平成15年にカリキュラム相談室を開設した福岡県教考える校内研修論について議論した。

育センターの各所長にシンポジストとして登壇していた討論においては、表面的な校内研修は身に付かないこだき、各教育センターにおけるカリキュラムセンター機と、教師の自発性による校内研修も大事であるが同時に能を意図した組織改編の概要と、今後望まれるカリキュ校長のリーダーシップも重要であること、中間的リーダ

ラムセンター機能について討議した。

ー層の育成が必要であること、意欲を持つ教員は自発的

大阪府教育センターは、カリキュラムに関する研究にに研修するものの、意欲を持たない教員をいかに研修に焦点を当ててカリキュラム研究室を設置しており、総合取り組ませるかが大事であることなどが確認された。

的な学習や個に応じた指導に関する研究を実施し、指導２日目の分科会では、「教育情報〜ＩＴ活用で築く確資料を作成、配布するほか、大規模な学力実態調査を実かな学力」「教員研修〜一人一人のニーズに応じた研修施している。神奈川県は、大阪府と同様のカリキュラムの在り方」「学校と地域〜学校と地域のよりよいパートに関する研究も実施しているものの、カリキュラムに関ナーシップの在り方」の３テーマを設定し、それぞれ３する相談を受け付けたり、カリキュラム開発に関する資本の研究発表をもとに熱心な議論が展開した。「教育情料が閲覧できるカリキュラム開発センターを所内に設置報」分科会は榎本研究員、「教員研修」分科会は伊豆文しており、その来所者が年間3000名にものぼる。

部科学省専門官、「学校と地域」分科会は笹井総括研究

福岡県教育センターは、電話による相談受付を「サポートテレフォン」と称して平成12年度から実施してきた。
2

平成15年度からは、来所による相談も受け付けることと国立教育政策研究所広報第145号

官が指導を行った。
（教育研究情報センター主任研究官／千々布敏弥）

広報145号DIC49 05.3.28 17:46 ページ 3

生徒指導資料第２集「不登校への対応と学校の取組について−小学校・中学校編−」
調査研究報告□趣旨及び背景目指す取組について述べている。不登校の取組に当たっては、不登校で悩んだり、傷ついたりしている児童生徒

不登校への対応は、依然として学校教育上の重要な課が、自己を回復し自己成長・自己実現を遂げていくため題である。そのため、文部科学省において、平成14年９に、平成15年３月の報告が関係者に十分理解され、各学月に「不登校問題に関する調査研究協力者会議」が設け校で不登校への適切な対応が推進されると同時に、未然られ、同会議は、平成15年３月に「今後の不登校への対防止の観点からも、不登校を生まない「豊かで魅力ある」応の在り方について（報告）」を発表した。

学校づくりを目指し、学校全体が積極的に取り組むことその中においては、「本協力者会議の報告を踏まえて、が何よりも求められている。

各学校の指導方法の改善が図られるよう、より具体的な手法や事例等について紹介する指導資料の作成を行うことを求めたい。」と示されている。

本指導資料の活用

これを受けて、国立教育政策研究所生徒指導研究セン

本指導資料が、家庭、学校、関係機関、地域社会等が、ターにおいて、外部の学識経験者等の協力を得て、不登共に子どもを育てるという開かれた責任意識をもって連校の対応に向けた学校の取組についてまとめたのが本指携し、行動するために、学校教育の関係者や教育行政に導資料である。

携わる方々の実践や研修等に幅広く活用されるととも

本指導資料は、不登校に最も深く関わる学校の取組に焦点を当て、具体的な取組事例等の紹介を通して、不登校についての学校の取組がよりよいものとなることを目指している。に、保護者をはじめ広く一般の方々にも読まれることを願っている。
なお、以下の12の事例については、国立教育政策研究所のホームページに掲載されているので、ご利用いただ
きたい（http://www.nier.go.jp/）。

構成及び内容本指導資料の構成は、次の３つの章による。特に、第２章においては、別表にあるとおり、具体的な事例をあげ、個々の不登校の状況等に応じた学校の取組を紹介している。

（別表）事例の一覧
事例１
事例２
事例３
事例４

第１章「不登校への対応をどう考えるか」
平成15年報告を踏まえ、不登校についての理解の仕方、

事例５

不登校の実態や要因・背景などの多様化の実情、不登校への対応の基本的な考え方とこれからの学校の取組につ事例６

いて解説している。
事例７
第２章「不登校にどのように対応するか」
不登校への対応について、学校の取組全体に焦点を当てて述べたものであり、本指導資料の中心的な部分をなすところである。特に、学校全体としての組織的な取組、次いで個々の不登校の態様や状況に応じた適切な取組の在り方、さらに、不登校の解決に向けて関係機関等とも連携したサポート体制の推進について解説している。

事例８
事例９
事例10
事例11
事例12

不登校対策委員会を中心に組織的に取り組んだ事例
校内体制の構築により、いじめなど不登校の要因の解消を図った事例
専門家を招いてアセスメントを行った事例
学校や担任の対応がうまくいかず不登校が継続している事例
不登校対策委員会を中心に人間関係の改善に取り組んだ事例
個別指導記録を生かし、また関係機関と連携を図った事例
小中の連携から保健室登校を促しチームによる対応ができた事例個に応じた学習支援や進路指導に取り組んだ事例
広域に連携協力し、学校復帰を目指した事例
教育支援センター等と学校が連携し長期のひきこもりの解消に取り組んだ事例
不登校状況を呈した被虐待児童への対応の事例
校内・校外で問題行動を繰り返す生徒への対応の事例

第３章「魅力ある学校づくりへの取組」
全体のまとめとして、不登校を生まない学校づくりを（生徒指導研究センター）
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3広報145号DIC49 05.3.28 17:46 ページ 4

PISA 2003年調査国際結果報告〜OECD生徒の学習到達度調査（PISA）の第2回目の調査結果が公表される〜

調査研究報告平成16年12月７日、OECD（経済協力開発機構：Organisationfor

EconomicCooperationandDevelopment ）が進める「生徒の学習到達度調査 」

なお、2000年調査にはOECD加盟28か国、非加盟４か国の計32か国から、約26万5,000人が参加している。
（5）調査の方法（ PISA: Programme for International Student

調査はペーパーテストで、各生徒は２時間のテスト問Assessment）の2003年調査の結果が、世界的に公表さ題に取り組んだ。多肢選択式問題及び記述問題から構成れた。

され、実生活で経験するような状況に関する課題文・図PISA調査はOECDを中心に加盟国はもとより非加盟表等について解答を求めた。このほか生徒自身に関する国の参加も得て、OECDの教育分野の中でも最優先課題情報を収集するための生徒質問紙、及び学校に関する情として取り組まれている事業の一つである。わが国も文報を収集するための学校質問紙を実施した。

部科学省、東京工業大学教育工学開発センター等と密接調査結果の概要に連携、協力しながら、国立教育政策研究所が国際調査コンソーシアムの一員として貢献してきている。
以下に、今回公表されたPISA2003年調査の国際結果をもとに、わが国の調査結果の概要を紹介する。

調査の枠組み（1）調査の目的（1）数学的リテラシー
2003年調査の中心分野であった数学的リテラシー全体
については、順位としては６位であるが、１位の香港と統計的に有意差はないため、１位グループに位置している（表１参照）。
また、数学的リテラシーを、「量」「空間と形」「変化PISA調査は、学校で学習した教科内容の理解度や定と関係」「不確実性」の４つの内容領域別にみた場合、着度をみるというよりも、子どもたちが将来社会に参加平均得点で比較するとそれぞれ２位グループ、１位グルしたり、生活していく力を、多くの国で義務教育修了段ープ、１位グループ、２位グループである（同様に、順階にあたる15歳においてどの程度身に付けているかを評

位としてはそれぞれ11位、２位、７位、９位であるが、価するものである。

２位のフィンランド、１位の香港、１位のオランダ、２（2）調査内容位のオランダと統計的に有意差はない）（表１参照）。

PISA調査では、読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーの３分野について、概念の理解度、思考プロ

なお参考まで、数学的リテラシーの「不確実性」の領域に関する問題例を次ページに示した。

セスの習熟度、様々な状況に臨機応変に対処する能力を評価する。つまり、持っている知識や技能を実生活の様々な場面で直面する課題にどの程度活用できるかとい表１

う「生きるために必要な知識や技能」を調査するもので数学的リテ「量」「空間と「変化と「不確実性」ある。また、これら３分野に加え、2003年調査では現実

ラシー全体

領域

形」領域

関係」領域

領域の生活で直面するような分野横断的な諸問題を解決する

日本：１位 日本：２位 日本：１位 日本：１位 日本：２位

問題解決能力についても調査した。
（3）調査実施年

グループ

グループ

グループ

グループ

グループ

（６位）

（11位）

（２位）

（７位）

（９位）

①香港

フィンランド 香港

オランダ

香港

②フィンランド 香港

日本

韓国

オランダーを中心的に調査した。前回2000年調査では読解力中心

③韓国

韓国

フィンランド フィンランドであり、さらに、2006年調査では科学的リテラシーを中④オランダ リヒテンシュタイン スイス

心に調査が行われる。

⑤リヒテンシュタイン マカオ（4）調査参加国・規模

⑥日本

スイス

リヒテンシュタイン カナダ

⑦カナダ

ベルギー

ベルギー

日本

マカオ

⑧ベルギー オランダ

マカオ

ベルギー

オーストラリア

今回結果が公表された2003年調査では数学的リテラシ

2003年調査にはOECD加盟30か国、非加盟11か国・地域の計41か国・地域から、約27万6,000人の生徒が参加

韓国

香港

カナダ

フィンランド リヒテンシュタイン 韓国
ニュージーランド

⑨マカオ

カナダ

チェコニュージーランド 日本した。わが国からは、全国の高等学校本科の全日制学科、

⑩スイス

チェコ

オランダ

オーストラリア アイスランド

定時制学科、中等教育学校後期課程、高等専門学校から⑪オーストラリア 日本

無作為に抽出された144学科の１年生約4,700人が参加した。
4

数学的リテラシー平均得点の国際比較

国立教育政策研究所広報第145号

ニュージーランド スイス

ベルギー

広報145号DIC49 05.3.28 17:46 ページ 5

数学的リテラシーの問題例

表２

読解力、科学的リテラシー及び問題解決能力の平均得点の国際比較

盗難事件

読解力

あるTVレポーターがこのグラフを示して、「1999年は1998年に比べて、盗難事件が激増しています」と言いました。
520
年間の盗難事件数

1999年
515

510

科学的リテラシー

問題解決能力日本：スウェーデン 日本：１位グループ 日本：１位グループ
以上と有意差あり

（２位）

（４位）

（14位）
①フィンランド

フィンランド

韓国

②韓国

日本

香港

③カナダ

香港

フィンランド④オーストラリア

韓国

日本⑤リヒテンシュタイン リヒテンシュタイン ニュージーランド

1998年

505

このレポーターの発言は、このグラフの説明として適切ですか。適切である、または適切でない理由を説明してください。

⑥ニュージーランド オーストラリア

マカオ⑦アイルランド

マカオ

オーストラリア⑧スウェーデンオランダ

リヒテンシュタイン

⑨オランダ

チェコ

カナダ

⑩香港

ニュージーランド

ベルギー

⑪ベルギー

カナダ

スイス

⑫ノルウェー

スイス

オランダ

⑬スイス

フランス

フランス

⑭日本

ベルギー

デンマーク

・数学で学ぶ内容に興味がある生徒の割合が少ない。
・数学を得意だと感じている生徒の割合が少ない。

さらに、得点によって生徒の習熟度を高い方から低い・数学を日常生活にどう応用できるかを考えている生徒方へ、レベル６〜レベル１未満の７段階に分けた場合、の割合が少ない。

数学的リテラシー全体について、わが国は上位の習熟度・保護者の学歴や職業等が、生徒の数学的リテラシー得レベルに位置する生徒の割合が多い。

点に与える影響は弱い。

（2）読解力

また、学校以外での宿題や自分の勉強時間に費やす時

読解力の平均得点を国際的に比較してみると、わが国間は週平均6.5時間で、OECD平均の8.9時間より短い。

はOECD平均と同程度であり、８位のスウェーデン以上

ただし、オランダ、リヒテンシュタインなどはわが国よと有意差がある（表２参照）。また、前回2000年調査のり短く、参加国中最も短いのはフィンランドの5.0時間

平均得点と比較すると、2000年調査の平均得点の方が統であった。

計的に有意に高い結果となった。
（3）科学的リテラシー
科学的リテラシーについては、わが国及びフィンラン

今回、調査結果の公表にあわせ、当研究所が中心となってわが国の視点からまとめた国際報告書（国立教育政策研究所編『生きるための知識と技能２OECD生徒のド、香港、韓国の平均得点は統計的に有意差がないため、学習到達度調査（PISA）2003年調査国際結果報告書』）

この４か国が１位グループである（表２参照）。

を、（株）ぎょうせいから刊行した。紙幅の関係でここ（4）問題解決能力

では１題しか紹介できなかった問題例についても、同報

問題解決能力において、わが国は韓国、香港、フィンランドと有意差がなく、１位グループに位置している（表２参照）。

告書では公表できるものはすべて掲載している。
結果の要約は、本研究所及び文部科学省のホームページ（http://www.mext.go.jp/）でも公表されている。

また、問題解決能力は、数学的リテラシー、読解力、また、英語版国際報告書はOECDからLearning for

科学的リテラシーのいずれの分野とも相関が高いが、特Tomorrows World: First Results from PISA 2003としに数学的リテラシー得点と相関が高いことがわかった。て刊行されているほか、PISAのホームページでも公開（5）質問紙調査の主な結果されている（http://www.pisa.oecd.org/）。

2003年調査の中心分野である数学的リテラシーに関連（国際研究・協力部部長／渡辺良）して、わが国の15歳児の生徒の特徴として、次の点が明らかとなった。

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5広報145号DIC49 05.3.28 17:46 ページ 6

生涯にわたるキャリア発達の形成過程に関する総合的研究
調査研究報告□□研究の背景と目的

研究組織「一億総中流」と呼ばれた横並びの画一的人生設計から、現在、個人が自己責任のもとに、多様なライフスタイルを自由に選択しうる時代へと変化しつつある。
しかし、少子高齢化社会の進展や産業・経済の構造的変化に伴う雇用形態の多様化・流動化等の近年の社会状

生涯学習政策研究部を中心として所内６名、所外11名。
□

調査研究の概要
上記の研究目的を遂行するために次の四つの調査研究

況が、将来に対する不透明感を増大させる中、自己を確を行う。

立できず、自由な選択肢の中で、自分の意志を明確に提（１）小・中・高校生調査

示できない社会的に未成熟な若者が増加し、晩婚化・未千葉県、香川県において、児童生徒（小５、中２、婚化、フリーターや早期離職などの一要因となっている高２）の就きたい職業の有無、その内容と理由、自己ことが指摘されている。自分で人生をデザインすることの適性職業の認知、職業観、自己像等を中心とした質が求められる中で、これからの子どもたちは、どのよう問紙による意識調査を、平成15年12月〜平成16年１月に自分を規定し、また、どのような情報に基づき自分の実施。調査対象者数は各学年約1200名、計約3600名。

人生設計を行うのか、困難な状況に直面している。

平成16年度中の報告書の作成予定。

このような状況下にあって、文部科学省は平成14年11（２）大学生調査

月に「キャリア教育の推進に関する総合的研究協力者会

インターネット調査法により、国公私の大学４年生議」を設置し、平成16年１月に報告書「児童生徒一人一を対象とした、就職活動の状況、就きたい職業とその人の勤労観、職業観を育てるために」を作成した。報告

理由、自己の適性職業の認知、職業観、就業感、イン書では、「キャリア」とは「個々人が生涯にわたって遂ターンシップの経験とその効果等を中心とした意識調行する様々な立場や役割の連鎖及びその過程における自査を平成16年７月に実施。回収調査対象者数は、810

己と働くこととの関係付けや価値付けの累積」と捉え、この「キャリア」の概念に基づいて、「児童生徒一人一名。平成17年度に報告書の作成予定。
（３）社会人調査

人のキャリア発達を支援し、それぞれにふさわしいキャ

インターネット調査法により、30〜49歳の男性リアを形成していくために必要な意欲・態度をそだてる1,000名、女性1,000名をランダム・サンプリングによ教育」−すなわち「キャリア教育」を推進していくためり抽出して調査対象者とし、現在就いている職業、職の基本的な方向について提言を行っている。

業観、就業感、転退職の希望、生活の満足度、将来の本研究は、このような社会的状況・背景のもと、当研

生活設計（ライフワーク）、子どもに就いて欲しい職究所の政策研究課題リサーチ経費（平成15〜17年度）に業とその理由、学校教育への期待等を中心とした意識より、子どもから成人までを対象とし、概念の発達過程調査を平成17年２月に実施予定。平成17年度に報告書を追いながら、キャリア発達を「社会」と「個人」の相の作成予定。

互作用の視点で捉え、個人の概念に介在するエージェン（４）キャリア形成に関するインタビュー調査

トが何なのか、社会から個人への支援として何が求めら主として現在有職の40歳以上の女性を対象（20〜30れているのかを明らかにする。併せて、キャリア発達と名）として、生育歴、学校体験、職歴、職業に就いたいう現代的教育課題を中心に据えながら、従来、児童・契機、転機や自立の過程等について平成16年度より聴生徒（学校教育）と社会人対象に別個に調査・研究され取し、質問紙調査の信頼性や大学と妥当性を検討、質てきた領域を縦断的に扱い、職業のみならず家庭生活設問紙の項目の内容の補足や事実理解を意図している。

計や人生観など個人のライフコースを視野に入れて生涯女性との比較のために、数名の男性にも実施。平成17

学習体系化の意義を探ろうとするものである。

年度に報告書の作成予定。
（生涯学習政策研究部6

国立教育政策研究所広報第145号

部長／山田兼尚）広報145号DIC49 05.3.28 17:46 ページ 7「平成15年度高等学校教育課程実施状況調査」の結果概要
調査研究報告国立教育政策研究所教育課程研究センターでは、平成17年１月28日に、平成15年11月に実施した高等学校教育課程実施状況調査の結果概要を公表した。

調査の概要
本調査は、平成元年告示の高等学校学習指導要領の目標や内容に照らした生徒の学習の実現状況を把握し、今後の各学校における指導の改善等に資することを目的として実施したものである。平成14年度に国語、数学、理科、英語を対象に調査を実施したところであり、15年度は地理歴史、公民を対象として調査を実施した。
調査においては、学習指導要領に定める内容のうち、ペーパーテストで把握することが適当なものについて調査を行うとともに、生徒の学習に対する意識や教師の指導の実際等について明らかにするため、生徒及び教師を対象とする質問紙調査を実施した。
全国の国公私立の高等学校第３学年（全日制課程）の中から、当研究所において無作為に抽出した約10万３千人（全国の生徒の約８％）を対象として、地理歴史（世界史Ａ、世界史Ｂ、日本史Ａ、日本史Ｂ、地理Ａ、地理Ｂ）、公民（現代社会、倫理、現代・社会）の２教科９科目について実施した。

調査結果の概要（１）ペーパーテスト調査
ペーパーテストにおいて、問題ごとの通過率と設定通過率（学習指導要領の内容について標準的に学習活動が行われたと想定した場合の正答・準正答の割合。問題ごとに結果を評価する基準として、あらかじめ決定しておいたもの）を比較した結果、政治・経済を除く８科目では、通過率が設定通過率を上回る又は同程度と考えられる問題数が半数以上であったが、政治・経済ではそれらが半数未満であった（表１参照）。
表１

科目別にみた問題ごとの設定通過率との比較

区分
世界史Ａ
世界史Ｂ
日本史Ａ
日本史Ｂ
地理Ａ
地理Ｂ
現代社会
倫理
政治・経済

問題数535055585357544651

設定通過率を上回ると考えられる
もの（a）
131312192019202015

設定通過率と同程度と考えられる
もの（b）
161620131421171010

設定通過率
小計を下回ると（a）＋（b） 考えられる
もの
2924292132
2332
26341940
17371730162526（２）質問紙調査及びペーパーテスト調査との関係「勉強が好きだ」という問いに対して「そう思う」又は「どちらかと言えばそう思う」と肯定的に回答した生徒の割合は20.0％であった。一方、「勉強は大切だ」という問いに肯定的に回答した生徒の割合は80.7％であった（表２、３参照）。「勉強が好き」「勉強が大切」などと回答した学習意欲の高い生徒の方が得点が高い傾向が見られた。
表２

勉強が好きだ

区分

そう思う

高３
中３
小６4.2
3.66.8（単位％）

どちらかと どちらかといえばそう いえばそう思う
思わない
15.7
29.4
14.2
32.9
26.9
33.8

そう思わない

分からない

無回答

44.3
41.6
22.9

5.9
7.0
8.8

0.4
0.7
0.8

（注）小学校第６学年，中学校第３学年の数値は，平成13年度小中学校教育課程実施状況調査のものである。小学校第６学年については，平成14年２月，中学校第３学年については，平成14年１月に調査を実施した。以下，同じ。

表３

勉強は大切だ

区分

そう思う

高３
中３
小６

39.5
43.0
53.5

（単位％）

どちらかと どちらかといえばそう いえばそう思う
思わない
41.2
8.3
40.2
7.3
33.5
5.3

そう思わ
ない

分からない

無回答

6.6
5.1
3.0

3.8
3.5
3.2

0.5
0.9
1.6

また、学校外における平日の学習時間（塾、予備校等での学習時間を含む）は、３時間以上と回答した生徒の割合は21.8％であるのに対し、「全く、または、ほとん
ど勉強しない」と回答した生徒の割合は40.8％であり、この数値は平成13年度に調査した小学校第６学年の10.8％、中学校第３学年の8.5％を大きく上回っている（表４参照）。
表４ 学校の授業時間以外に，1日にだいたいどのくらい勉強しますか（土曜日，日曜日は除き，塾・予備校（小・中学校は「塾」のみ）で勉強したり，家（単位％）庭教師の先生に教わったりしている時間は含める。）
区分
高３
中３
小６

全く、または、 30分よりほとんど 少ない
しない
40.8
8.0
8.5
5.6
10.8
16.7

30分以上
1時間より少ない
7.7
9.6
28.2

1時間以上
2時間より少ない
10.1
23.1
27.1

2時間以上
3時間より少ない
11.0
28.4
10.5

3時間以上

無回答

21.8
23.6
5.1

0.6
1.2
1.6

科目別の分析と指導上の改善点（中間整理）
これまでの分析結果によれば、調査結果の特色と指導上の改善点として、次の図のようなことがあげられる。
図 調査結果の特色と指導上の改善点（中間整理）○生活に身近な内容を扱った問題は想定を上回る傾向○基本的な事項や概念の理解が不十分○全体の流れの中で把握したり、総合的に捉える力が不十分○資料を活用して、自分の考えを表現する力が不十分○生活と関連付けて関心を高めたり、具体的事例を取り上げて理解を深める指導を工夫○歴史の流れの中で時代の特色を捉えたり、他分野と関連付け総合的に把握する指導を工夫○地図、地球儀や、新聞記事、インターネット等を積極的に活用

今後の予定
当研究所においては、今後、各教育委員会や学校における指導の改善・充実に生かすことができるよう、教科・科目別にさらに詳細な分析を行い、報告書としてとりまとめることとしている。
（教育課程研究センター研究開発部 部長／船橋 徹）
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7広報145号DIC49 05.3.28 17:46 ページ 8事

業報

告〔業務日誌〕（平成16. 12 . 1 〜平成17. 2 . 28）［前号補記］
11/26

教育課程研究センター講演会−アメリカ及びイギリスの全国学力調査について−＜丸の内庁舎＞

12/ 3

第２回外部評価委員会＜目黒庁舎＞

12/16

平成16年度第２回研究経過報告会＜目黒庁舎＞

12/24

運営会議、人事委員会＜目黒庁舎＞

平成17年
1/13
1/17〜2/23

運営会議＜目黒庁舎＞
社会教育主事講習［B］＜上野庁舎＞（社会教育主事講習規程第２条に定める者を対象）

1/26

アンドレア・シュライヒャーOECD教育局指標分析課長講演会『「OECD-PISA調査から見る日本の教育」−OECD生徒の学習到達度調査(PISA)
2003年調査結果から見えてくる日本の教育と生徒の現状−』［文部科学省共催］＜日経ホール＞

2/14〜2/22

アジア・太平洋地域 カリキュラム改革に関するワークショップ＜目黒庁舎＞

2/16

第３回外部評価委員会＜目黒庁舎＞

2/17

運営会議、人事委員会＜目黒庁舎＞

2/24

第23回教育研究公開シンポジウム「国際学力調査に見る我が国の学力の現状と指導法の改善」＜コンファレンススクエア エムプラス（三菱ビル内）＞〔今後の主な主催事業〕
3/26

平成16年度教育改革国際シンポジウム「『持続可能な開発』と21世紀の教育」［文部科学省共催］＜一橋記念講堂(学術総合センター内)＞

5/17〜 5 /18

平成17年度全国進路指導担当者等研究協議会＜独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター＞〔人事異動〕（平成16. 11 . 1 〜 平成17. 2. 28）［１１／１］［１２／３１］

転辞出

文教施設研究センター

教育課程研究センター研究開発部
教育課程調査官

職

板良敷

敏

総括研究官

森川

総括研究官

山本聖一郎

［１／１］
転

入

［１１／３０］

文教施設研究センター

辞

教育課程研究センター研究開発部

職

総務部庶務課人事係

園部

稔

能任

研究開発課企画係長

平山りか

佐藤泰司

配置換
［１２／１］
転総務部会計課専門職員

入国立教育政策研究所広報

教育課程研究センター研究開発部
研究開発課長
転

太田知啓

小林努

出

教育課程研究センター研究開発部
研究開発課企画係長

第145号

発行者：国立教育政策研究所〒153-8681 東京都目黒区下目黒６−５−22
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URL：http://www.nier.go.jp/
発行日：2005年３月１日
ISSN 1346-7735
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