付 録
1 国立学校設置法抜粋
4年 5月31日公布
国立大学設散法，昭和 2法律第 150号

第 2章 国 立 大 学
第 4条

国立大学に，次の表（下）に掲げるとおり，研究所を付置する．

東京大学
（注）

目

大学の名称 I研究所の名称

I
位散的生産に関する技術的問題の科学的総合研

I
生産技術研究所 I
東京都 I
究ならぴに研究成果の実用化試験

国立学校設置法一部改正により昭和 3
7年 3月29日付の官報に 4月 1日をもって位置の項が千葉県より束京都に変更する旨が公布された．

2 東京大学生産技術研究所規則
7.
6.
19制定）
（昭和 3改 正 昭 和39.5.
19, 昭和 39.6.
23
昭和 40.6.
22, 昭和 41.6.
28
召和 42.9.
19, 昭和 43.
12.
170
昭和 48.5.
15, 昭和 50.4.
15財牛
和51.6.
15,ll
召和 52.5.
17H
召禾廿59.6.
12,a召和 60.5.
21

昭和 6
1.5.
20, 平成元. 3.2
平成 3.5.
14（目的）
第 1条

東京大学生産技術研究所（以下（研究所」という．）は，国立学校設岡法（昭和 24年法50号）第 4条第 1項の規定に基づき，生産に関する技術的問題の科学的総合研究ならぴ
律第 1に研究成果の実用化試験を行うことを目的とする．
（所長）
第 2条研究所に，所長を置く．

2. 所長は，研究所を代表し，その所務をつかさどる．
（研究部門）
第 3条研究所に，次に掲げる研究部門を置く．
応用数学

マイクロ波工学

応用光学電子演算工学

応用超音波工学

情報処理工学

放射線工学

無機工業化学

材料強度機構学

有機工業化学445

動的材料強弱学

鉄鋼製錬工学

流体物理学

環境計測化学

伝熱工学

工業物理化学

機械力学

複合金属素材工業

流体機械学

環境化学工学

熱原動機学

金属材料学

変形加工学

放射性同位元素工学

船体運動学

交通制御工学

切削工作計画工学

建築生産学

精密工作学

水工学

化学機械学

建築構造学

耐震機械構造学

土木構造学

画像龍子デバイス工学

地形梢報処理工学

軍力工学

生産技術史

画像情報機器学

環境制御物理学訛力機器学

生産施設防災工学

応用電子工学

多次元数値情報処理工学（附属研究施設）
第 4条

研究所に，次に掲げる附属の研究施設を岡<.
千業実験所
計測技術開発センター
先端素材開発研究センター
機能エレクトロニクス研究センター
国際災害軽減工学研究センター

（教授会）
第 5条

研 究 所 に ， 重 要 な 事 項 を 審 議 す る た め ， 教 授 会 を 岡 <.

2. 教授会の組織および運営に関する事項は，別に定める．
（事務部）

第 6条

研究所の事務を処理するため，事務部を散＜．

2. 事務部に関する事項は，別に定める．
（細則への委任）第 7条

この規則に規定するもののほか，この規則の実施について必要な事項は，細則で定める．
附則

1 この規則は，昭和59年 6月12日から施行し，昭和 59年 4月 1日から適用する．ただし，9年 4月11日から適用する．
機 能 エ レ ク ト ロ ニ ク ス 研 究 セ ン タ ー に 係 る 改 正 規 定 は ， 昭 和5
2 機 能 エ レ ク ト ロ ニ ク ス 研 究 セ ン タ ー は ， 平 成 6年 3月31日まで存続するものとする．
446

附則

1 この規判は，昭和 60年 5月21日から施行し，昭和 60年 4月 1日から適用する．
2 先端素材開発研究センターは，平成 7年 3月31日まで存続するものとする．
附則

1 この規則は，昭和 61年 5月20日から施行し，昭和 61年 4月 5日から適用する．
2 多次元数値情報処理工学研究部門は，平成 8年 3月31日まで存続するものとする．
附則

1 この規則は，平成 3年 5月14日から施行し，平成 3年 4月 12日から適用する．
2 国際災害軽滅工学研究センターは，平成 13年 3月31日まで存続するものとする．
3 東京大学生産技術研究所千葉実験所規程

2. 7.19制定）（昭和 4改 正 昭 和50.2.
1
91召利]
53.1.
16（設岡）
第 1条 東京大学生産技術研究所（以下「本所」という．）に国立学校設置法施行規則第 20条により附属研究施設として，千葉実験所（以下「実験所」という．）を骰＜．
（目的）第 2条 実験所は，本所勤務の教授，助教授又は講師が主体となって，生産に関する技術的諸問題の研究成果を実用化するための大規模な実験研究を行うとともに本所麻布庁舎ではできない研究を行うことを目的とする．
（実験所の長）第 3条実験所に，実験所長を置く．

2. 実験所の長は，本所の教授または助教授をもってあてる．

3. 実験所長の任期は， 2年とし再任を妨げない．
4. 実験所の長は，実験所を代表し，その所務をつかさどる．
（管理運営委貝会）
第 4条 実験所の管理運営のため，所長の諮間機関として千葉実験所管理運営委貝会（以下「委貝会」という．）を骰<.

2. 委貝会に関する事項は，別に定める．
（事務室）
第 5条 実験所に，実験所の事務を処理するため，事務室を散く．

2. 事務室に関する事項は，別に定める．
附 則
この規定は，昭和 53年 1月16日より施行する．

447

4 東京大学生産技術研究所計測技術開発センター規程（昭和 48.8.
23制定）
（設骰）
第 1条

東京大学生産技術研究所（以下「本所」という．）に附属研究施設として，計測技術開発センター（以下「センター」という．）を骰く．
（目的）
第 2条

センターは，本所における環境工学に関する物理的および化学的計測法等の基礎的研究を行い，計測技術の開発を行う．
（機構）
第 3条

センターに長を置く．

2. センターの長は，本所の教授または助教授をもってあてる．その任期は 2年とする．ただし，重任を妨げない．

3. センターの長は，センターを代表し，その管理運営をつかさどる．
4. センターに職貝若干名を岡＜．
附 則

1.この規程は，昭和 48年 8月23日から施行し，昭和 48年 4月12日から適用する．
2. センターの事務は，当分の間事務部総務課で行う．

5 東京大学生産技術研究所先端素材開発研究センター規則
0.5.
21制定）
（昭和 6（改正平成元. 3.2)
（設骰）
第 1条

束京大学生産技術研究所（以下「本所」という．）に附属研究施設として，先端素材開発研究センター（以下「センター」という．）を置〈．
（目的）

第 2条

センターは，高機能複合材料，ニューセラミックス，機能性合金等の基礎および応用に関する開発研究を行う．
（機構）
第 3条

センターに長を岡＜．

2. センターの長は，本所の教授または助教授をもってあてる．
3. センターの長の任期は 2年とし，再任を妨げない．
4. センターの長は，センターを代表し，その管理運営をつかさどる．
第 4条

センターに職貝若干名を置く．
附 則

1.この規則は，昭和 60年 5月21日から施行し，昭和 60年 4月 1日から適用する．
2. 本施設は，平成 7年 3月31日まで存続するものとする．

3. センターの事務は，当分の間事務部総務課で行う．
4484.東京大学生産技術研究所複合材料技術センター規程（昭和 50年 10月 6日施行）は，廃止する．

6 東京大学生産技術研究所機能エレクトロニクス研究センター規則
9.6.4制定）（昭和 5.2)（改正平成元. 3（設骰）第 1条

東京大学生産技術研究所（以下「本所」という．）に付属研究施設として，機能エレクトロニクス研究センター（以下「センター」という．）を骰＜．
（目的）
第 2条

センターは，機能デパイス，機能回路およぴ機能情報処理の研究を行う．

（機構）
第 3条

センターに長を置く．

2. センターの長は，本所の教授または助教授をもってあてる．
3. センターの長の任期は 2年とし，再任を妨げない．

4. センターの長は，センターを代表し，その管理運営をつかさどる．
第 4条

センターに職貝若干名を置く．
附 則

1.この規則は，昭和 59年 6月 4日から施行し，昭和 59年 4月 11日から適用する．
2. 本施設は，平成 6年 3月31日まで存続するものとする．

3. センターの事務は，当分の間事務部総務課で行う．
4.東京大学生産技術研究所多次元画像情報処理センター規程（昭和 53年 2月15日施行）は，廃止する．

7 東京大学生産技術研究所国際災害軽減工学研究センター規則（平成 3年 5月14日制定）
（設置）
第 1条

東京大学生産技術研究所（以下「本所」という．）に付屈研究施設として，国際災害軽滅工学研究センター（以下「センター」という．）を骰く．
（目的）
第 2条

センターは，自然災害の軽減に関する工学の基礎研究及び技術開発を行うとともに，この分野における国際協力を推進する．
（機構）
第 3条

センターに，センター長を骰<.

2. センター長は，本所の教授または助教授をもってあてる．

3. センター長の任期は 2年とし，再任を妨げない．
4.センター長は，センターを代表し，その管理運営を総括する．

4495. センターに職貝若干名を罹＜．
附 則

1 この規則は，平成 3年 5月 14日から施行し，平成 3年 4月12日から適用する．
2 センターは，平成 13年 3月31日まで存続するものとする．
3 センターの事務は，当分の間事務部総務課で行う．

8 東京大学生産技術研究所研究生規則
1月21日制定）（平成元年 1（目的）第 1条この規則は，東京大学生産技術研究所（以下「本所」という．）における研究生の取扱いについて必要な事項を定めることを目的とする．
（研究生の入所）第 2条

本所において，生産技術に関する事項の研究に従事しようとする者があるときは，本所の研究・教育に支障がないと認めた場合に限り，選考の上，研究生として入所を許可することがある．
（入所の資格）第 3条

研究生として入所することのできる者は，次の各号の一に該当する者とする．

(1) 大学の学部を卒業した者(2) 本所において，前号と同等以上の学力があると認めた者(3) 相当の経験を有する者で，本所において，十分な専門的知識を有すると認めたもの（出顛方法）
第 4条

研究生として入所を希望する者は，所定の願書に履歴書および検定料を添えて，東京大学生産技術研究所長（以下「所長」という．）に願い出なければならない．
（選考）
第 5条

前条の入所希望者に対する選考は，その者が研究に従事しようとする研究分野の教官と協議の上，所長が行うものとする．
（入所の許可）第 6条

所長は，前条の選考に合格し，かつ，所定の期日までに入学料を納付した者に入所を許可するものとする．
（而fり厄其月間）
第 7条

研究生の研究期間は，1年以内とする．ただし，引き続きその研究に従事するため，研究期間の延長を顧い出たときは，1年ごとにこれを許可することがある．

（研究方法）
第 8条

研究生は，所長の指定した教官の指祁を受けて，研究に従事するものとする．

（研究料の納付）第 9条

研究生は，その研究期間に応じて，月額の 3月分または 6月分の研究料を前納しなければならない．

4502. 既納の研究料は，返還しない．
（検定料，入学料および研究料の額）
第10条

第 4条の検定料，第 6条の入学料およぴ前条の研究料の額は，国立の学校における授6年文部省令第 9号）第 12条の規定に基づき定められ業料その他の費用に関する省令（昭和 3た額とする．
（報告書の提出）
第11条

研究生は，研究期間満了後速やかに，その研究状況および成果を報告書にまとめ，指導教官を経て所長に提出しなければならない．

2. 研究生の研究期間が 1年以上にわたるときは， 1年ごとに，その研究状況の中間報告書を，前項に準じて提出しなければならない．
（顧い出による退所）
第12条

研究生が研究期間の中途で退所しようとするときは，その理由を付して，所長に願い出て，その許可を受けなければならない．
（退所命令）

3条
第1

所長は，病気その他の理由により研究を継続することが適当でないと認めたときは，その研究生に対して退所を命ずることができる．
（学内規則の遥守）
第14条 研究生は，東京大学または本所が定める諸規則を遮守しなければならない．
（ネ庸Jllj)

第15条

この規則に定めるもののほか，研究生の取扱いについて必要な事項は，教授総会（教授，助教授およぴ専任購師で構成する教授会をいう．）の議を経て，所長が定める．
附則

1 この規則は，平成元年 1
1月21日から施行する．

2 改正後の第 4条の規定にかかわらず，平成元年度に入所する者からは，検定料を徴収しない．

9 受託研究員制度実施要項
2年 7月 18日 大臣裁定
昭和 4改 正 昭 和50.3.
26l召
禾!
l55.
12.8n召禾
廿59.6.
30H召
禾
廿61.
10.2
平成元 4.1
平成元 8.3（目的）

1. この制度は，我が国産業の進展に森するため，民間会社等の現職技術者および研究者（以下「現職技術者等」という．）に対し，国立大学等における研究の機会を与え，その能力のいっ451

そうの向上を図ることを目的とする．
（受託研究貝の受入れ）

2. 国立大学及ぴ国立大学共同利用機関（以下「国立大学等」という．）は，前項の目的を達成するため，民間社会等の委託に応じ，現職技術者等を受託研究貝として受け入れることができる．
（資格）

3. 受託研究貝として受け入れることができる者は，現職技術者等であって，大学の学部を卒業した者または国立大学等の長がこれに準ずる学力があると認めた者とする．
（申請・許可）4. 受託研究貝の受入れは，民間社会等の長の申請に基づき，国立大学等の長がこれを許可するものとする．
（受入れ協議）5. 国立大学等の長は，受託研究貝の受入れ許可を行うにあたっては，別紙様式による書類を添え，あらかじめ文部省学術国際局長に協議するものとする．
（受入れ報告）6. 国立大学等の長は，受託研究貝の受入れを許可したときは，受託研究貝の氏名およぴ受入れ許可年月日を文部省学術国際局長に報告するものとする．
（研究期間）

7. 受託研究貝の研究期間は 1年以内とする．ただし，受入れを許可された日の属する会計年度を超えることができない．
研究の継続の必要があると認めるときは，翌年度において，更に受入れを許可することができる．
（研究方法）

8. 国立大学等は，受託研究貝の希望する研究事項を考慮してその指導教官を定め，大学院で行う程度の研究の指尊を行うものとする．
（研究科）

9. 受託研究貝の研究料は，文部大臣が別に定めるところにより国立大学等がこれを徴収するものとする．
（受入れ規程）10. 国立大学等の長は，受託研究貝の受入れ手続その他必要な事項について別に規程を定め，文部省学術国際局長に報告するものとする．
（実施期日）

11. この要項は，昭和 42年度から実施する．

452

10 東京大学受託研究取扱規則（昭和 46.1.1制定）
（趣旨）
第 1条

この規則は，東京大学（以下「本学」という．）における受託研究の取扱いについて必要な事項を定めるものとする．
（定義）
第 2条

この規則において「受託研究」とは，外部からの委託を受けて，公務として行う研究で，これに要する経費を委託者が負担するものをいう．

2. この規則において「部局長」とは，学部長，附置研究所長およぴ実施細則に定める部局等の長をいう．

3. この規則において「外国の政府等」とは，外国の政府，外国の団体もしくは外国人または国際機関もしくは国際的に組織された団体をいう．
（受入れ条件）第 3条受託研究の受入れの条件は，次の各号に掲げるものとする．
(1) 受託研究に要する経費（以下「受託費用」という．）は，当該研究の開始前に納入すること．
(2) 受託研究を中止し，またはその期間を延長する場合においても受託費用は委託者に返遠しないこと．ただし，特別の事惜がある場合には，不用となった経費の額の範囲内において，その全部または一部を返遠することがあること．
(3) 受託費用により取得した設備等は返還しないこと．
(4) 次に掲げる場合には，委託者の受ける損害に対して，本学はその責任を負わないこと．

（ア）

やむを得ない理由によって受託研究を中止し，もしくはその期間を延長し，または契約を解除したため損害が生じたとき．
（イ）（ゥ）

受託研究を行うため委託を受けた物品に損害が生じたとき．
本学が，受託研究に関する契約に定める責務を委託者が履行しないものと認めてとった措岡に基づき損害が生じたとき．

(5) 受託研究実施上本学が必要と認めるときは，委託者に研究補助者の派遣を要請することができること．
(6) 本学は，委託者が契約に違反したため，受託研究を完了することが不可能となるに至った場合には，受託研究に関する契約を解除することができること．
(7) 委託者は，受託研究に関する契約を解除することができないこと．
(8) 受託研究に関する結果は公表するものとし，その公表は，第 8条の定めるところにより，本学が行うこと．
(9) 受託研究の結果生じた工業所有権等の権利について特別の定めをしないこと．

2. 前項に定めるもののほか，部局長が必要と認める条件については，部局の定める手続きを経て別にこれを定めることができるものとする．

3. 部局長は，第 1項第 1号および第 3号に掲げる条件については，委託者が，国の機関もし
453

くは公社，公庫，公団等の政府関係機関または地方公共団体である場合には，契約担当官と協議のうえこれを付さないことができる．
（申込みの方法）
第 4条

受託研究の申込みは，部局長に対して文書により行うものとする．

（受入れの決定およぴ契約の締結）
第 5条

受託研究の受入れは，部局長が決定する．ただし，当該受託研究が外国の政府等からの申込みにかかるものである場合には，総長が関係部局長の意見を聞いて，これを決定する．

2. 部局長が，前項の決定をするにあたっては，部局の定める手続きを経なければならないものとする．

3. 受託研究に関する契約の締結は，契約担当官（事務局長）が行うものとする．
（研究の中止等）
第 6条

受託研究を担当する職貝は，研究を中止し，または研究期間を延長する必要が生じたときは，ただちに部局長に報告し，その指示を受けるものとする．

2. 部局長は，前項の報告により，受託研究の実施上やむを得ないと認めるときは，当該研究の中止またはその期間の延長を決定し，その旨を契約担当官に通知するものとする．期間の延長の決定は，歳出予算の繰越しまたは繰越明許費にかかる翌年度にわたる債務負担の手続を必要とするときは，当該手続が完了したのちに行うものとする．
（研究の完了報告）
第 7条

受託研究を担当する職貝は，当該研究が完了したときは，部局長に報告するものとする．
（研究の結果の公表）
第 8条

受託研究に関する結果の公表は，当該研究を担当した部局の定めるところにより行うものとする．
（実施細則）
第 9条

この規則の実施のための手続等について必要な事項は，実施細則で定める．

（定型的な受託研究の取扱い）
第10条

定型的な試験，測定およぴ検査等にかかる受託研究の取扱いについては，この規則にかかわらず，別に定めるところによるものとする．
附則

1 この規則は，昭和 46年 1月 1日から施行する．
2 束京大学薬学部受託規則（昭和 41年 1月27日制定），東京大学地震研究所受託規程（昭和38年 10月22日制定），東京大学生産技術研究所受託規程（昭和 25年 3月11日制定），束京大0年 5月16日制定），束京大学物性研究所受託規学応用微生物研究所研究等受託規程（昭和 38年 10月22日制定），東京大学海洋研究所研究等受託規則（昭和 40年 9月21日制定）
程（昭和 35年 6月16日制定）は，廃止する．
および東京大学工学部附属総合試験所受託規程（昭和 43 この規則施行の際，すでに受託研究を受入れ現に研究中のものについては，この規則の定めるところにより受入れたものとみなす．

45411 東京大学生産技術研究所受託処理規程（昭和 46.4.
21制定）
第 1条

東京大学受託研究取扱規則にもとづき生産技術研究所（以下「本所」という．）に対し，生産技術に関係がある学理的問題または，物品等の研究・試作試験・調査等を委託しようとする者があるときは，この規程により処理する．ただし，定型的試験・調査については別に定める．
第 2条 受託の諾否および受託すべきものについての担当官，その他心要な事項は，所長が常務委貝会の議を経て，これを決定し，教授総会に報告する．
第 3条

常務委貝会は，必要に応じて常務委貝以外の教授，助教授，その他の職貝の出席を求め，その受託研究に関して謡見を徴することができる．
第 4条 主任担当官は研究を担当することの滋義についての所見及び受託費用算定明細書を所長に提出する．
第 5条

主任担当官は，受託事項が終了したときは，受託研究完了報告書を作成し，所長に提出しなければならない．
第 6条

受託事項に関する成呆の公表は，担当官がこれを行うものとする．

第 7条

主任担当官となるものの森格は次のとおりとする．

1) 教授
第 8条

2) 助教授3) 講師

4) 併任教授5) 併任助教授

受託事項に関し，工業所有権が発生した場合には，本所，発明者，委託者の三者が協議するものとする．
第 9条

受託研究実施に際し，研究補助者を受入れる場合は，人事取扱要領に準じて取扱うものとし，所長が適当と認めた場合には，当該受託研究期間中についてのみこれを許可するものとする．
附 則
この規程は，昭和 4
6年 4月21日より施行する．

1
2 東京大学民間等共同研究取扱暫定要領
8.6.
28制定）
（昭和 51.この要領は，昭和 58年 5月11日付文学助第 195「民間等との共同研究の取扱いについて」の通知に基づき東京大学（以下「本学」という．）において，民間等外部の機関（以下「民間機関等」という．）との共同研究を実施するために必要な事項を暫定的に定める．

2. (イ）

この要領において「共同研究」とは，本学において，民間機関等から研究者および研究経費等を受け入れて，本学の教官が当該民間機関等の研究者と共通の課題につき，共同して行う研究をいう．

（口）

この要領において「部局長」とは，学部長，附置研究所長および別表に定める部局の長をいう．

3.(イ） 本学は，民間機関等から共同研究に派遣される研究者を民間等共同研究貝として受け入れるものとする．

455

（口）

民間等共同研究貝は，民間機関等において現に研究業務に従事し，共同研究のために現職のまま本学に派遣される者であるものとする．

（ハ）

民間等共同研究貝は，本学の教官に準じた立場で共同研究に従事するものとする．

（二）

民間等共同研究貝の研究料は，別途本学歳入徴収官の発行する納入告知書により納付するものとする．

4. (イ） 本学は，施設・設備を共同研究の用に供するとともに，その維持・管理に必要な経常経費等を負担するものとする．
（口）

民間機関等は，共同研究遂行上特に必要とする謝金，旅費，消耗品費等の直接的な経費（以下「直接経費」という．）を負担するものとする．

（ハ）

本学は，共同研究に要する経費を分担する必要がある場合は，前項に定める直接経費の一部を負担することができるものとする．

（二）

前項により直接経費の一部を負担するにあたって，特に予算措置を必要とする場合には，共同研究経費の配分を申訥することができるものとする．

5. (イ） 共同研究に要する経費により，研究の必要上，新たに取得した設備等は，本学の所有に属するものとする．
（口）

共同研究遂行上必要な場合には，民間機関等からその所有に係る設備を受け入れることができるものとする．

（ハ）

民間機関等の所有する特定の設備を使用することが必要であり，かつ，当該設備を本学に搬入することが困難な場合には，本学の教官は当該設備が所在する施設において研究を行うことができるものとする．この場合においては正規の出張手続をとるものとする．

6. (イ） 民間機関等から共同研究の申訥があったときは，共同研究を行おうとする本学の教官は別紙様式 lにより作成した申請書に，必要な参考資料を添付し部局長へ提出するものとする．
（口）

部局長は，共同研究の受け入れを行おうとするときは，部局の所定の手続を経て，総長に申請書を提出するものとする．

（ハ）

総長は，部局長からの申請に基づいて文部省に申請書を提出するものとする．

7. 部局長は，文部省の査定結果を勘案し，受け入れを決定した場合は，共同研究の相手方である民間機関等と最終的に合意した別紙様式 2による計画書を総長に提出するものとする．

8. 共同研究に関する契約の締結は，契約担当官（事務局長）が行うものとする．

9.(イ） 共同研究を担当する本学の教官は，研究を中止し，または研究期間を延長する必要が生じたときは，ただちに部局長にその旨を報告し，指示を受けるものとする．
（口）

部局長は，前項の報告により，やむを得ないと認めるときは，当該研究の中止または期間の延長を決定し，その旨を契約担当官に通知するものとする．
なお，延長期間が次年度にわたる場合は， 2月末日までに延長を決定するものとする．
（ハ）

延長期間が次年度にわたる場合はただちに歳出予算の繰越等の手続に必要な書類を添えて経理部主計課へ提出するものとする．

456

10. 共同研究の結果生じた特許等の権利については，別に定めるところによるものとする．
11. 共同研究を担当する本学の教官は，当該研究が完了したときは，部局長に報告するものとする．

12. 共同研究に関する結果の公表について，その時期，方法等を定める必要がある場合には，部局長と民間機関等との間で協議するものとする．

13.5. (口）により，民間機関等から当該共同研究の必要上受け入れた設備については，物品管1年法律第 113号）に基づき管理するものとする．
理法（昭和 3457東京大学生産技術研究所年次要覧
第40号(1991年度）ー一(1992年発行）

平成 4年 3月 3
1日 現 在 編集

平成 4 年 6 月 1 日 発行

発行所

東京大学生産技術研究所
郵便番号

106

東京都港区六本木 7丁目 22番 1号

電話 03(3402) 6231 (大代表）
FAX 3
402‑
50
78 TELEX242‑
3216
郵便番号

260

千 葉 実 験 所 ： 千 業 市 弥 生 町 1番 8 号
電話 0472(51)83
11 (代表）印刷所

株式会社昭和工業写真印刷所
東京都港区三田 5‑14‑3

令⑤C地区

B地区

A地区

0A地区 1 試験工場

2 大型構造物振動実験棟
3 構造物動的破壊実験棟
4 A‑4 (推薬製造室）
5 A‑5 (エ作室）
6 A‑6 (計測室）
7 A‑7 (燃料および燃焼室）
8 門衛所
9 レーザミリ波実験室
10 危険物倉叫11 地震応答実験棟
12 同上付屈棟
13 モデル応答観測塔
14 碍子漏洩試験設備
B地区 1 B‑1 (東10号館）（事務室）
2 B‑2 (東 9号館）
3 B‑3 (東 7号館）
4 B‑4 (東11号館）
5 テニスコート
6 土質工学模型実験設備

7 雨水浸透処理実験設備
C地区 1 C‑1 (東 6号館）

50100m2 特殊吹精室
3 特殊吹精実験室倉庫
4 補強試験盛土
5 防音実験住宅
6 コンクリート試験体
D地区 1 変電室
2 応答観測用液体貯槽群
3 計測記録測定室
4 免震実験住宅
5 船舶航海性能試験水槽実験棟

6 汚水ポンプ室
7 超高圧放雷観測室

E地区 1 共通実験棟（水工学実験棟）
2 E‑2 (東12号館）
3 E‑3 (泄青化学実験室 (2))
4 E‑4 (堰青化学実験室(1))

5 E‑5 (給水ポンプ室）
6 二次元造波水槽測定室
7 津波高潮水槽実験室
8 津波高潮実験観測室
9 津波高潮機械室
F地区 1 地盤ひずみ観測設備

東京大学生産技術研究所千葉実験所

配罹図