答申第３号

平成 23 年２月 16 日
兵庫県教育委員会委員長

上羽

慶

市

様
情報公開・個人情報保護審議会会長

山下淳

保有個人情報の部分開示決定に係る異議申立てに対する決定について（答申）平成 22 年５月 24 日付け諮問第１号で諮問のあった下記の保有個人情報に係る標記のことについて、別紙のとおり答申します。
記１

平成 21 年８月 20 日に開催したとされる人事評価苦情審査委員会の議事録

２

県立○○高等学校の教職員人事・育成システムの評価に対する苦情申出（平成 19 年 11 月８日付け）についての調査結果及び参考資料

（別紙）
答
第１
１

申審議会の結論
対象公文書の特定と不開示決定処分について
兵庫県教育委員会（以下「実施機関」という。）は、第２の４(1)に記載する対象公文書１について、不開示決定（不存在）を行うべきである。

２

平成 21 年 10 月６日付け部分開示決定の不開示部分及び対象外部分について
実 施機関は、 第２ の４(2)に記載 する 対象公文 書２に係る 部分開示決定において不開示とした部分及び対象外とした部分について、別表の審議会の判断のとおり部分開示決定を変更すべきである。

第２１

諮問経緯・対象公文書の特定個人情報の開示請求
異議申立人は、平成 21 年９月９日、個人情報の保護に関する条例（平成８年兵庫県条例第 24 号、以下「条例」という。）第 14 条の規定により、実施機関に対して、個人情報の開示を請求した。

２

実施機関の決定実施機関は、事務処理上の困難があったため、開示決定等の期間を平成21 年 10 月７日まで延長し、平成 21 年 10 月６日、対象公文書２のうち、「総合評価別の人数及び割合」、「総合評価の観点」、「評価基準ａの人数」について不開示とする部分開示決定処分（以下「本件部分開示決定処分」という。）を行った。

３

異議申立て
平成 21 年 11 月 30 日、異議申立人は、行政不服審査法（昭和 37 年法律第 160 号）第６条の規定により、本件部分開示決定処分を不服として実施機関に対して異議申立てを行った。

４

異議申立ての対象公文書
本件異議申立ての対象公文書は次のとおりである。
(1) 対象公文書１
平成 21 年８月 20 日に開催したとされる人事評価苦情審査委員会（以下「審査委員会」という。）の議事録(2) 対象公文書２
県立○○高等学校の教職員人事・育成システム（以下「システム」と1いう。）の評価に対する苦情申出（平成 19 年 11 月８日付け）についての調査結果及び参考資料
５

諮問
平成 22 年５月 25 日、実施機関は、条例第 42 条の規定により、兵庫県個人情報保護審議会に対して、本件異議申立てに対する決定について諮問した。

第３１

異議申立人の主張要旨
異議申立ての趣旨
本件異議申立ての趣旨は、本件部分開示決定処分について、対象公文書の特定等において違法又は不当があり、その取消し又は変更を求めるものである。

２

異議申立ての理由
異議申立人が異議申立書、意見書及び口頭による意見陳述において述べた本件異議申立ての理由は、次のとおり要約される。
(1) 対象公文書１について
ア

開示請求の対象である審査結果の具体的な内容（議事録の公開）に関して、「議事録がない。」、「開催日は明らかにできない。」という回答を受けたが、実施機関が設置する公の会議が議事録を残さないというのは納得できない。会議自体の信ぴょう性を欠く。

イ

審査委員会に提出した資料のみの開示ならば、開示決定等期間の延長は必要なかったはずである。

(2) 対象公文書２について
ア「総合評価別の人数及び割合」、「評価基準ａの人数」を不開示としているが、開示請求している内容の全面開示こそが公正で客観的なシステムの運営につながるものであり、また実施機関の主張する事務事業上の支障は単なるおそれにすぎず違法又は不当である。

イ「評価Ａの者の分掌、教科及び学校訪問時の校長によるコメント」が削除されているのは不当である。

第４実施機関の説明の要旨
実施機関が意見書及び口頭による理由説明において述べている不開示の理由は、以下のとおり要約される。
１

システムについて(1) システムの概要について
2

実施機関は、教職員の能力開発と教育活動の充実を図り、学校組織の活性化に資することを目的として、教職員の自己目標の設定や管理職との面談等を内容とするシステムを平成 18 年度から試行している。
システムは、「兵庫県立学校教職員人事評価・育成システム試行実施要綱」に基づき運営されており、県立学校における教諭の評価者については、評価・育成者（Ⅰ）（１次評価者）を教頭、評価・育成者（Ⅱ）（２次評価者）を校長としている。
客観的な評価を行うため、評価・育成項目ごと（ａ〜ｅ）及び総合評価（Ａ〜Ｅ）についての「評価基準」を設定し、評価基準に基づき、適切に５段階の絶対評価を行っており、評価区分ごとの割合は定められていない。
(2) 評価結果の開示と苦情の申出について職員から評価結果の開示の希望がある場合等には、評価結果を当該職員に開示することになっており、開示を受けた職員は評価結果について苦情があるときは、「 兵庫県立学校職員の人事評価結果に対する苦情に関する取扱要綱」に基づき、教育長に対し苦情の申出を行うことができることになっている。
(3) 苦情の審査について審査委員会は同取扱要綱に基づき実施機関に設置され、苦情の申出の対象となった評価ごとに非公開による審査を行い、審査結果及びその理由を教育長に報告することになっている。
教育長は審査委員会の審査結果を踏まえて苦情に対する対応を決定し、その結果について、評価結果に対する苦情の対応決定通知書により申出者及び校長にそれぞれ通知することになっている。
２

対象公文書１について審査委員会は、平成 21 年８月 20 日に資料（対象公文書２）をもとに会議を行った。審査結果に至る過程については対象公文書２に示しており、また、審査結果については対応決定通知書により申出者に通知しており、議事についてはこれらの文書により明らかになっている。審査委員会は議事の記録を作成しておらず、保有していないため不開示とした。
なお、苦情申出から審査委員会開催まで約２年の期間を要したのは、システム創設後初めての事例で事務に不慣れであったこと、審査委員会開催前に評価者である校長と被評価者である苦情申立人との間で評価内容について十分な話し合いが行われることが制度の趣旨に沿ったものと考えたためである。
3

３

対象公文書２について対象公文書２は調査結果の総括表及び総括表の説明資料である参考資料から成っている。「参考資料」のうち、「総合評価別の人数及び割合」、「総合評価の観点」及び「評価基準ａの人数」については、次の理由により不開示とした。
ア

本件と同様の開示請求が各学校で行われることにより、各学校の評価結果の分布及び総合評価の観点の比較が可能となり、各校の評価の異同が明らかになる。
その結果、今後、各校長が行うシステムによる人事評価に当たって、他校とのバランスを取ろうとし、また、自身の評価に対する所属教職員からの批判を避けようとする心理が働くことが想定され、評価結果が特定の評価区分に集中するなど、校長の評価の自主性が損なわれ、客観的で公正な評価を行うことが困難になるおそれがある。
イ

さらに、他者との比較（相対評価）ではなく、絶対評価による評価を行っているが、総合評価の分布を示すことで、過年度の結果との比較も可能となる。そのため、評価者が相対評価を行う可能性があり、客観的で公正な絶対評価を行うことが困難になるおそれがある。

ウ

これらの理由により、対象公文書２のうち「総合評価別の人数及び割合」、「総合評価の観点」及び「評価基準ａの人数」については、条例第16 条第７号による事務又は事業に関する情報であって、開示することによ り当該事務又 は 事業の 適正な 遂行 に 支障を及ぼすおそれ がある た
め不開示とした。

第５審議会の判断
審議会は、異議申立人の主張、実施機関の説明及び審議会に提示された資料等を精査した結果、次のように判断する。
１

対象公文書１について(1) 対象公文書１の存否についてア

対象公文書１は、異議申立人から審査委員会に対して申出のあった評価結果に関する苦情について、審査委員会において再評価の必要性について審議された経過、委員の発言等の審議内容を記録したものであると考えられる。
実施機関は、対象公文書２に異議申立人が求める内容が入っており、対象公文書１については作成しておらず保有していないと主張しているので、以下対象公文書１の存否について検討する。
4

イ

本件のような苦情申立てに関する審査会等では、議事録の作成に係る根拠規定の有無にかかわらず、会議等に係る日時、場所、出席者名、議事内容等が記録された議事録が作成されることが通常である。
そして、議事録に記載する議事内容については、会議体としての結論や方向性を見出すまでの意思形成過程を明らかにするために逐語による記録、概要についての記録など会議体として必要な形式で調製されることが多い。

ウ

しかしながら、実施機関に審査委員会の運用実態を確認したところ、審査委員に対する開催通知は口頭で行われており、また、議事は、調査員が作成した対象公文書２の記載内容についての説明、事実確認、苦情申立者の業績評価についての議論がなされたが、全委員一致で再評価が必要ないとの結果になったと聞いている。
本件の審査委員会は、会議資料として使用された対象公文書２において調査員による事情聴取内容、調査結果及び根拠となるデータが相当程度示されており、また、システムの試行初年度で、委員が事務局職員のみで構成される非公開の会議であるため、文書による開催通知や会議結果を記録する必要はないと考えていたとしても不自然とはいえない。

エこのため、実施機関が対象公文書１を作成しなかったことについての実施機関の説明は、合理性を欠くとまではいえず、審議会としては、対象公文書１については、保有していないものと考えざるを得ない。

(2) 対象公文書１にかかる不開示決定について実施機関は、対象公文書１について、対象公文書として特定せず、開示請求に対して何らの応答も行っていないが、開示請求書の記載等から議事録が開示請求の対象公文書であることは明らかである。
(1)エのとおり、対象公文書１は作成していないのであるから、実施機関は、対象公文書１について文書不存在を理由に不開示決定を行うべきである。
また、異議申立人は、審査委員会の開催日時等、開催の事実を確認できる情報について何も知らされておらず、会議が開催されたかどうかも信ぴょう性がないと申し立てているところであるが、実施機関は、不開示決定通知において、「 平成 21 年８月 20 日に開催した審査委員会の議事録については、作成していないため、保有していない。」との理由を付記すべきである。

5

２

対象公文書２について(1) 対象公文書２の概要について
ア

対象公文書２は、審査委員会の会議資料として作成されたものであり、「調査結果」と「参考資料」から成る。

イ「調査結果」は、苦情申出者ごとに、評価・育成項目及び総合評価の評価結果に対する苦情申出者及び校長双方の主張内容と調査員による調査結果について概括的な記述によりまとめられたものである。

ウ「参考資料」は、苦情申出者が所属する学校の評価結果全体について集計し、とりまとめられた資料である。
委員が校長の評価の妥当性を判断するに当たり材料となる具体的なデータとして、総合評価結果の分布状況、苦情申出者と総合評価Ａの者との比較情報、評価・育成項目別の評価ａの者と評価ｂの苦情申出者との比較情報が記載されている。

(2) 本件係争情報について
本件係争情報は、「参考資料」のうち不開示とした以下のア〜ウの情報（以下「本件不開示部分」という。）と、
ア

総合評価別の人数及び割合

イ

総合評価の観点ウ

評価基準ａの人数

異議申立人以外の第三者の情報であるため請求の対象外とした部分のう
ち、以下のエ、オの情報（以下「本件対象外部分」という。）である。
エ

総合評価Ａの者の分掌、教科及び学校訪問時の校長によるコメントオ

項目ごとの評価の表の一部(3) 条例第 16 条第７号該当性について
ア

本件不開示部分について、実施機関は条例第 16 条第７号に規定されている不開示情報 に該当 するため 、不 開示とした。 以 下、条例 第 16条第７号への該当性について判断することとする。

イ

同号は、実施機関が行う事務又は事業のうち、開示することにより、当該事務若しくは事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある情報については、不開示とする趣旨である。
「支障」の程度は名目的なものでは足りず、実質的なものが要求される。また、事務又は事業の「適正な遂行」に支障を及ぼす情報か否かを判断するに当たっては、当該支障と当該情報を開示することの公益上の必要性とを比較衡量する必要がある。

ウ

実施機関は、同号エの「人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑
6

な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」があるものに該当すると主張している。
システムによる評価結果は、教職員の勤務成績の評定であることから、条例第 16 条第７号エの「人事管理に係る事務」に該当する。
エ実施機関は、仮に、本件不開示部分が開示された場合、各学校で同様の開示請求が行われ、各学校の評価結果の分布や総合評価の観点の比較が可能となり、また、過年度の結果との比較が可能になるため、絶対評価を行うことが困難になると主張する。
個人情報開示請求は、不特定多数の者に情報を開示する制度ではな
いが、県立高校という限られた部分社会において、教職員間で校長の勤務評定情報が容易に伝播することが予想され、各学校の教職員から同様の開示請求がなされ、学校間の評価が比較されるおそれや、同一人から複数年度にわたり開示請求がなされるなど、過年度の校長と比較されるおそれは、単なる可能性とはいえず、実質的なおそれといえる。

オ

また、異議申立人は、本件不開示部分を開示することが、公正な評価につながると主張するが、システムが各校長による絶対評価を前提とする以上、評価結果分布の開示が公正な評価に直接結びつくものとは考えがたく、本件不開示部分の開示により得られる公益よりも、校長が他校とのバランスを取ろうとしたり、自身の評価に対する所属教職員からの批判を避けようとする心理が働き、穏便な評価に納めたりすることで客観的な評価ができなくなる弊害の方が大きいものと考えられる。

カ

本件不開示部分を開示した場合、システムに係る事務の適正な遂行に実質的な支障を及ぼすおそれがあり、条例第 16 条第７号に定める人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある情報に該当するというべきである。

キ

ただし、(2)ア中「総合評価」、「評価基準」の欄については、システ
ムの要綱等で公表されている事項であり、事務事業上支障を及ぼすとは考えられないので開示するべきである。

(4) 本件対象外部分について
ア

本件対象外部分について、実施機関は、異議申立人以外の個人情報であるため、請求の対象外であると主張している。本件は、請求者本人の個人情報と請求者以外の個人情報が同一文書内に含まれているケースであるため、請求者以外の情報を請求者に対して開示できるか否
7

かを検討することとする。
イ

審査委員会は、総合評価がＢ以下や評価・育成項目ごとの評価がｂ以下であった苦情申出者の苦情に対する対応を決定する会議であり、本件対象外部分に記載されている総合評価がＡであった者や評価・育成項目ごとの評価がａであった者の個人情報については、苦情申出者の評価が妥当であったか否かを明らかにするための比較情報として記載されていると考えられる。したがって、本件対象外部分は、苦情申出者が総合評価Ａや評価・育成項目ごとの評価ａに及ばなかった理由を知るために必要な情報であり、苦情申出者を本人とする個人情報であるといえる。

ウ

このため、本件対象外部分を請求の対象とした上で、第三者の権利利益を侵害するおそれがないと考えられる部分は開示するべきである。

(5) 適正な開示実施について
ア

実施機関は、本件部分開示決定処分において、「総合評価別の人数及び割合」、「総合評価の観点」、「評価基準ａの人数」について開示しないこととしているが、対象公文書の不開示部分及び開示請求の対象外部分を削除するなど加工した上、異議申立人に対して開示を実施している。

イ

個人情報開示制度は、公文書の原本により閲覧又は写しの交付を行うことが原則であり、不開示情報又は開示請求の対象外情報が含まれるとしても、それらがあることを開示請求者が認識できる状態で開示を実施しなければならない。

ウ

したがって、本件において、実施機関は、公文書の写しの不開示情報を黒塗りし、開示請求の対象外情報を白抜きにするなどの処理をした上、開示の実施をやり直すべきである。

３

結論

以上のことから、「第１審議会の結論」のとおり判断する。

8

（別表）
対象公文書

対象公文書２対象箇所

実施機関の判断

審議会の判断「１ 総合評価別の人数及び割合」の表不開示（項目を除く。）「総合評価」、「評価基準」の欄を開示する。

「３ 評価Ａの者の分掌、教科及び学校訪問時の校長によるコメント」の「総合評価の観点」

不開示

不開示とした実施機関の決定は妥当であるが、開示実施に当たっては、「の者を」から「している。」までの部分を開示すべきである。

「３ 評価Ａの者の分掌、教科及び学校訪問時の校長によるコメント」の表対象外（項目を除く。）

全部を開示請求の対象とし、「氏名」、「分掌」、「教科」、「部活動」及び「ａの数」の欄並びに「コメント」の欄の記載内容のうち「校務分掌」等個人の識別のおそれがある情報を不開示とする。

「４ 項目ごとの評価」の表「異議申立人以外の個人の氏名、校務分掌」、「共通する事実」の一部及び「ａに及ばない理由」の一部を対象外とし、「ａの人数」の欄を不開示とする。

全部を開示請求の対象とし、「ａの人数」の欄、「異議申立人以外の個人の氏名、校務分掌」を不開示とする。

9

（参考）
審年

月

議の日

経過
経過

Ｈ２２．

５．２５

・諮問書の受領Ｈ２２．

７．

７・諮問庁から意見書を受領

Ｈ２２．１１．

９・実施機関の職員から意見聴取

第１部会（第１回）
Ｈ２２．１２．１０

・異議申立人から意見聴取

第１部会（第２回）

・審議

Ｈ２３．

・審議

１．１４

第１部会（第３回）
Ｈ２３．

２. １６

・答申

主に調査審議に関与した委員
情報公開・個人情報保護審議会
部会長

山下

委

員

井上

典之委

員

江口

秀

孝委員

宮内

俊

江

委

員

山添

令子

第１部会

淳10