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平成 26 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 ２ ７ 年 ６ 月
国立大 学法人
名 古 屋 工 業 大 学

名古屋工業大学○（ ）内は留学生数を内数で示す

大学の概要

（１）現況
① 大学名
国立大学法人名古屋工業大学②

所在地
愛知県名古屋市昭和区御器所町（大学本部，工学部等）
岐阜県多治見市旭ヶ丘１０丁目６－２９（先進セラミックス研究センター）

③

役員の状況
学長名
鵜飼 裕之
（平成２６年４月１日～平成３０年３月３１日）
理事数
３人
監事数
２人

④

学部等の構成学部
研究科
教育研究センター等⑤

学生数及び教職員数
学生数
教職員数（２）大学の基本的な目標等
我が国を代表する工科系単科大学である名古屋工業大学は，製造業が集積する中京圏に位置し，これまで社会・産業界からの様々な要請に的確に対応し，その発展・振興に貢献する人材を多く輩出してきた。20世紀後半以降，経済・情報のボーダーレス化が進む中で，快適で安全・安心な環境と社会を実現かつ維持するために人類が解決を迫られている課題の多くは地球規模になっている。本学は今後，地球全体を強く意識し，異なる価値観を相互に尊重しつつ国内外の大学・研究機関と連携し，人類全体の幸福と発展の礎となる科学技術の創造とそれに資する人材の育成を目標とする。
この目標の下，本学は「ひとづくり，ものづくり，未来づくり」を掲げ，未来社会を担う多様な人材を学生に迎える。学生には科学技術の工学的基礎を習得させ，その上で環境・社会的意義やビジネス化等の多面的な観点から，自ら課題を発見し解決する能力を獲得させる。さらに，独創的アイデアの源泉を培うべく広範な分野の基礎的及び発展的内容を学ばせ，日々変化する国際社会で活躍できるリーダーに育てる（ひとづくり）。また，国内外の大学・研究機関との連携により大学の教育研究能力を高め，自由な発想による創造的研究を行い，その成果を社会に還元する（ものづくり）。これらの人材育成・研究開発
を通して基盤産業の革新と新産業の創成に貢献し，豊かな未来社会の実現を目
指す（未来づくり）。
上記の基本方針を具現化するため，以下の項目に重点的に取り組む。
１. 「与えられる」教育から「自ら育つ」教育に重点を移し，高度な工学知識と実践能力を有する自立した研究者・技術者を輩出する。
２. 世界トップレベルの分野の研究を推進し，工科系の国際教育研究拠点を形成する。
３. 基盤産業の革新に貢献するリーダーと，新産業の創成に貢献するリーダーの育成を目指し，複線的な教育体系を実現する。
４. 国内外におけるトップレベルの大学・研究機関との連携を推進し，教育研究活動を高度化・多様化する。
５. 教育・研究・技術協力分野の国際交流を活性化し，国際的視野を持った学
生・教職員を育成する。
６. 学生が大学構成員としての自覚を持って活動できる仕組みを構築し，学生参画によるキャンパスづくりを推進する。
７. キャンパスの情報化を推進し，環境と調和した快適なキャンパスライフを実現する。

工学部第一部，第二部
工学研究科
ものづくりテクノセンター
先進セラミックス研究センター
極微デバイス次世代材料研究センター
次世代自動車工学教育研究センター
高度防災工学センター
コミュニティ創成教育研究センター
オプトバイオテクノロジー研究センター
窒化物半導体マルチビジネス創生センター
グローバル共生情報研究センター
マルチエネルギーイノベーションセンター
産学官連携センター
工学教育総合センター
留学生センター
情報基盤センター
大型設備基盤センター
リスクマネジメントセンター
若手研究イノベータ養成センター
教員再雇用センター
男女共同参画推進センター
保健センター
工学部第一部
工学部第二部
工学研究科
教員
職員

４，０６６人
１３３人
１，５１２人
３５２人
２３２人（１１１人）（１１９人）- 1 -名古屋工業大学

運営・事務組織（平成２５年度）
事務局
事務局次長

学長選考会議

学務課
学生生活課
研究支援課
学術情報課
総務課
企画広報課
人事課
財務課
経理課
施設企画課

監査室

教授会

安全管理室

代議員会

男女共同参画推進室

国際企画室

経営協議会

監

卒業生連携室

副学長

事

附属図書館

技術企画課
研究基盤課
共同利用課

技術部

学

長

工学部
（教員組織）

大学院工学研究科

教育研究評議会

理

事

役員会

おもひ領域
しくみ領域
つくり領域
ながれ領域

教育研究センター機構
ものづくりテクノセンター
先進セラミックス研究センター
極微デバイス機能システム研究センター
次世代自動車工学教育研究センター
高度防災工学センター
コミュニティ創成教育研究センター
オプトバイオテクノロジー研究センター
窒化物半導体マルチビジネス創生センター
グローバル共生情報研究センター
マルチエネルギーイノベーションセンター

産学官連携センター
工学教育総合センター
留学生センター
情報基盤センター
大型設備基盤センター
リスクマネジメントセンター
若手研究イノベータ養成センター
教員再雇用センター-2-

保健センター
セラミックス科学研究教育院

名古屋工業大学

運営・事務組織（平成２６年度）
事務局次長（事業担当）

学務課
学生生活課
研究支援課
学術情報課

事務局

事務局次長（管理担当）

学長選考会議

監査室

教授会

総務課
企画広報課
人事課
財務課
経理課
施設企画課

安全管理室

代議員会

国際企画室
卒業生連携室

経営協議会

監

副学長

事

附属図書館
技術部

装置開発課
情報解析技術課
計測分析課

工学部

学

教育研究評議会

理事

長（教員組織）

大学院工学研究科

おもひ領域
しくみ領域
つくり領域
ながれ領域

教育研究センター機構
ものづくりテクノセンター
先進セラミックス研究センター
極微デバイス次世代材料研究センター
次世代自動車工学教育研究センター
高度防災工学センター
コミュニティ創成教育研究センター
オプトバイオテクノロジー研究センター
窒化物半導体マルチビジネス創生センター
グローバル共生情報研究センター
マルチエネルギーイノベーションセンター

役員会

産学官連携センター
工学教育総合センター
留学生センター
情報基盤センター
大型設備基盤センター
リスクマネジメントセンター
若手研究イノベータ養成センター

は平成25年度からの変更箇所

教員再雇用センター
男女共同参画推進センター
保健センター-3-

セラミックス科学研究教育院

名古屋工業大学○

全体的な状況

１．教育研究等の質の向上の状況＜情報科学分野＞
マサチューセッツ工科大学（米）／アルカラ大学（西）／ウーロンゴン大学（豪）／サウサンプトン大学（英）（１）教育○地域産業界の要望に基づく教育改革案の策定（機能強化の取組）○リサーチ・アドミニストレーション・オフィスの設置（機能強化の取組）
人材育成に関する中京地域産業界からの意見・要望を聴取するため，産学官の委本学における研究のグローバル化の実現及びイノベーションの推進強化を目的と員による「産学官教育連携会議」を設置し意見交換を行い，意見に基づき「名工大 するリサーチ・アドミニストレーション・オフィスを設置し，本学の研究力の現状
版理工系人材育成戦略」を策定し，新たな教育組織で養成する人材像に反映させた。に関する調査を行い，調査結果に基づき研究力強化戦略原案を作成した。
また，同戦略に基づく本学の機能強化事業が「国立大学改革強化推進事業」に選定され，改組に向けた取組を円滑かつ着実に実施することとなった。
○外部資金の獲得
大型外部資金等の獲得に向け，引き続き学内説明会，申請書作成アドバイス，ヒ○教育改革推進体制の構築（機能強化の取組）
アリング前の学長を含む学内リハーサル（プレヒアリング）等を大学の全面的なバ
平成28年度に実施する教育改革に向けた準備を円滑に行うため，平成26年10月に ックアップに基づいて取り組み，以下の事業を新規に獲得した。
「教育改革推進機構」を設置した。同機構内に設置した「教育改革推進会議」の下
・「戦略的創造研究推進事業 -チーム型研究-（CREST） ２件
で具体案の検討を進め，平成28年度からの新たな教育組織案を決定するとともに，・A－STEP「研究成果最適展開支援プログラムFSステージ 探索タイプ」 11件「創造工学教育推進センター」において「創造工学教育課程（仮称）」の円滑な実「研究成果最適展開支援プログラム本格研究開発ステージ シーズ育成タイプ」
施に向けた準備を行った。
１件○海外からの教育研究ユニット招致の人材育成への還元（機能強化の取組）○文部科学大臣表彰等
海外から招致した教育研究ユニットの成果を人材育成に還元するため、招致ユニ
世界的レベルの研究の客観的な評価として，平成26年度文部科学大臣表彰科学技ットの外国人教員による特別演習を試行的に実施した。
術賞の各部門（研究部門・理解部門・若手部門）で本学教員７名が受賞した。
○ルーブリックに基づく卒業研究の達成度評価○新学問領域の世界的研究拠点形成
平成25年度に導入した卒業研究における各プロセスの達成度を検証するシステム
新しい学問領域・価値創造を目指して平成25年に設置したオプトバイオテクノロ
を基に，共通目標である６つの力についての標準的なルーブリックを設定すること ジー研究センターが中心となった「光といのち」研究の世界拠点形成事業が特別経により，卒業研究の達成度評価に客観性が担保された。
費（プロジェクト分）に採択され，国内連携機関である東京大学との新規光応答性タンパク質に関する共同研究ではその立体構造を解明することに成功し，２月に○課外活動団体への支援
Nature誌に受理された。
全国大会で優勝し世界大会へ出場した課外活動団体を支援するため，全学的同窓会組織である名古屋工業会との連携により募集した寄附金（1,550千円）を学生支援 ○在外研究員制度の導入に充当した。
優秀な若手教員を海外に派遣し，大学等研究機関において長期間研究に専念させることにより研究力の育成を図るため，新たに「在外研究員制度」を導入し，平成27年度より３名の教員を派遣することを決定した。
（２）研究○男女共同参画推進センターの設置
文部科学省科学技術人材育成費補助事業「女性研究者研究活動支援事業（一般型）」○海外研究機関からの教育研究ユニット招致（機能強化の取組）
世界トップレベルの研究実績を持つ化学・材料科学分野及び情報科学分野の更な が採択されたことに伴い，男女共同参画推進室を発展的に解消し「男女共同参画推る強化を図り，グローバルな研究ネットワークを構築するため，下記の海外の研究 進センター」を新たに設置した。また，同センターにおいて本学の女性研究者を支機関から本学の強みである化学・材料分野及び情報科学分野に係る教育研究ユニッ 援するため，従来の研究支援員制度を発展させ，専門的なスキルを持つ本学女性卒
業生をサポート役とする「OG人財バンク」制度を新たに導入した。
トを招致した。
＜化学・材料科学分野＞
アムステルダム自由大学（蘭）／マックスプランク研究所（独）／ロシア連邦科
学アカデミー有機元素研究所（露）／フランス国立科学研究センターモンペリエ
欧州膜研究所（仏）／インペリアル・カレッジ・ロンドン（英）／ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン（英）／エアランゲン・ニュルンベルク大学（独）- 4 -名古屋工業大学（３）産学官連携・地域貢献等○ガバナンス改革の推進（機能強化の取組）○スマートエネルギー研究拠点（新４号館）の建設完了
学長のリーダーシップの下で戦略的に大学をマネジメントできるガバナンス体制
エネルギー利用の効率化，スマート化に資する産学官連携による研究拠点となる を構築するため，副学長規則改正による学長補佐体制の確立，学長選考会議規則等「スマートエネルギー研究拠点（４号館）」が平成27年３月に完成した。同研究拠 の改正による学長選考手続き・方法等の見直し，重要な組織の長の選考の見直し，
点では，研究成果の社会・産業界への技術促進を進めるため，８階に企業から経費 教授会の役割の明確化，監視監査規程の見直しによる監事の役割強化，社会の多様と人材を受け入れる協同研究講座，１階に新たな産業への創出のため省庁間を超え なニーズを大学経営に反映させるための経営協議会規則の改正等を行った。
た産学官交流の場を計画中であり，工学の分野横断的研究が推進できる環境を整備している。
○経営協議会委員からの意見の大学運営への活用
経営協議会委員より，最適な資源配分の観点から予算編成方法に関する意見があ○三機関協働支援事業った。この意見を踏まえ，より実態に即した予算編成を行うため，平成27年度より
中小企業の課題解決の取り組み支援及び事業に関わる全ての者が相互に学び合う 直近の決算見込み額を反映させた予算編成を行うこととした。
ことによる人材育成を目的として，本学，愛知県中小企業診断士協会及びあいち産
また，大学基金への寄附申込方法に関する意見があり，より多くの寄附窓口を設業振興機構による，三機関協働支援事業の覚書を締結した。
けるため，クレジットカードを利用した寄附を可能とした。
○学術指導○ＩＲ室の設置（機能強化の取組）
平成23年度より開始した学術指導について引き続き実施し，平成24年度27件，785 「名工大版理工系人材育成戦略」の実施に当たり，学内外の各種データに基づく
万円→平成25年度34件，1,136万円→平成26年度37件，1,548万円と順調に増加して 最適な資源配分等，教育研究・業務運営上の意思決定支援機能を強化するため，従いる。
来，各担当組織で行ってきた情報収集・分析機能を集約した「インスティテューシ
ョナル・リサーチ室（ＩＲ室）」を平成27年３月に設置した。
（４）国際交流○年俸制の導入（機能強化の取組）
教育研究活動で一層成果を上げる可能性を持った教員のモチベーションを高く保ち，また，研究者の国際的な流動性を高めて優秀な若手や外国人，企業人材，他機○留学生の獲得
国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム（グローバル高度技術者育成 関の研究者を積極的に雇用することで本学の研究機能を強化することを目的に，一プログラム）で留学生の獲得活動に努め，同プログラムにより平成26年10月には５ 部教員を対象に年俸制を導入した。
名が入学した。
○クロスアポイントメント制度の整備（機能強化の取組）「名工大版理工系人材育成戦略」及び本学の教育研究・産学連携活動等を推進す○ヨーロッパ事務所の活用
平成25年までに設置した本学の海外事務所を活用し，日独学術シンポジウムの開 るため，本学と他機関（企業等）の双方に身分を有し，双方の業務を行うことがで催（ヨーロッパ），ダブルディグリー選抜による優秀な留学生の獲得（中国），短 きる「クロスアポイントメント制度」の整備を行った。
期の学生訪問（32名）の受入れ（マレーシア）等を通じ本学のＰＲに努めた。
○基盤学内設備の維持・管理体制強化及び学外者への設備利用拡大
文部科学省事業「設備サポートセンター整備事業経費」により，大型設備基盤セ○海外向け情報発信機能の強化
留学生の獲得や海外からの研究者の招聘等を円滑に行うため，英語による留学生 ンター内に設置した「設備サポート推進室」を中心に，基盤学内設備の維持・管理向けの本学紹介動画を作成するとともに，関連する学内規程を英文化し，本学ホー 体制を一層強化するとともに，「先端研究基盤共用・プラットフォーム形成事業（文部科学省）」等を推進することにより民間企業を中心とした学外利用を促進し，自ムページに掲載することとした。
己収入を拡大した。（共用プラットフォーム事業：平成26年度79件，576万円）○研究不正等への対応「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」の一部見直しに伴い，改正ガイドラ○総合戦略本部・総合戦略室における「名工大版理工系人材育成戦略」の策定
総合戦略本部及び総合戦略室を月２回以上のペースで開催（計28回開催）した。 インに沿った本学の対応を定め実施するため，関連規程等の整備を行った。
また，研究倫理及び研究活動に係る法令等に関するｅラーニング受講を実施する
同会議では「名工大版理工系人材育成戦略」に関する検討を集中的に行い，同戦略ため，CITI Japan に加入し，全ての構成員にe-ラーニング受講可能となるよう環に基づく機能強化の取組が「国立大学改革強化推進事業」に採択された。
境を整備した。

２．業務運営・財務内容等の状況- 5 -名古屋工業大学○教員発注・検収制度の改善＜情報科学分野＞
教員に付与されている発注権限の執行適正化を推進するため，検収センターにおマサチューセッツ工科大学（米）／アルカラ大学（西）／ウーロンゴン大学（豪）いて発注内容と納品内容の確認を徹底し，この手続きを経ないと納品を認めないこ／サウサンプトン大学（英）とにより，発注内容と納品内容の整合が確実になるとともに，納品後の支払遅延の防止につなげた。このルールの改善を周知するために学内関係者向けに５回の説明 ○リサーチ・アドミニストレーション・オフィスの設置
会を開催するとともに，取引実績件数の多い業者に対しても説明会を実施した。
本学における研究のグローバル化の実現及びイノベーションの推進強化を目的とするリサーチ・アドミニストレーション・オフィスを設置し，本学の研究力の現状に関する調査を行い，調査結果に基づき研究力強化戦略原案を作成した。
３．戦略的・意欲的な計画の取組状況（３）ガバナンス機能の強化
該当なし
４．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況（１）イノベーション創出のための教育研究環境整備，理工系人材育成強化○ガバナンス改革の推進
学長のリーダーシップの下で戦略的に大学をマネジメントできるガバナンス体制を構築するため，副学長規則改正による学長補佐体制の確立，学長選考会議規則等の改正による学長選考手続き・方法等の見直し，重要な組織の長の選考の見直し，
教授会の役割の明確化，監視監査規程の見直しによる監事の役割強化，社会の多様なニーズを大学経営に反映させるための経営協議会規則の改正等を行った。

○地域産業界の要望に基づく教育改革案の策定○ＩＲ室の設置
人材育成に関する中京地域産業界からの意見・要望を聴取するため，産学官の委「名工大版理工系人材育成戦略」の実施に当たり，学内外の各種データに基づく員による「産学官教育連携会議」を設置し意見交換を行い，意見に基づき「名工大 最適な資源配分等，学内外の各種データに基づく教育研究・業務運営上の意思決定
版理工系人材育成戦略」を策定し，新たな教育組織で養成する人材像に反映させた。支援機能を強化するため，従来，各担当組織で行ってきた情報収集・分析機能を集
また，同戦略に基づく本学の機能強化事業が「国立大学改革強化推進事業」に選定 約した「インスティテューショナル・リサーチ室（ＩＲ室）」を平成27年３月に設され，改組に向けた取組を円滑かつ着実に実施することとなった。
置した。
○教育改革推進体制の構築
平成28年度に実施する教育改革に向けた準備を円滑に行うため，平成26年10月に （４）人事・給与システムの弾力化「教育改革推進機構」を設置した。同機構内に設置した「教育改革推進会議」の下で具体案の検討を進め，平成28年度からの新たな教育組織案を決定するとともに， ○年俸制の導入「創造工学教育推進センター」において「創造工学教育課程（仮称）」の円滑な実教育研究活動で一層成果を上げる可能性を持った教員のモチベーションを高く保施に向けた準備を行った。
ち，また，研究者の国際的な流動性を高めて優秀な若手や外国人，企業人材，他機関の研究者を積極的に雇用することで本学の研究機能を強化することを目的に，一部教員を対象に年俸制を導入した。
（２）人材・システムのグローバル化による世界トップレベルの拠点形成○クロスアポイントメント制度の整備○海外研究機関からの教育研究ユニット招致「名工大版理工系人材育成戦略」及び本学の教育研究・産学連携活動等を推進す
世界トップレベルの研究実績を持つ化学・材料科学分野及び情報科学分野の更な るため，本学と他機関（企業等）の双方に身分を有し，双方の業務を行うことがでる強化を図り，グローバルな研究ネットワークを構築するため，下記の海外の研究 きる「クロスアポイントメント制度」の整備を行った。
機関から本学の強みである化学・材料分野及び情報科学分野に係る教育研究ユニットを招致した。
また，海外から招致した教育研究ユニットの成果を人材育成に還元するため、招致ユニットの外国人教員による特別演習を試行的に実施した。
＜化学・材料科学分野＞
アムステルダム自由大学（蘭）／マックスプランク研究所（独）／ロシア連邦科
学アカデミー有機元素研究所（露）／フランス国立科学研究センターモンペリエ欧
州膜研究所（仏）／インペリアル・カレッジ・ロンドン（英）／ユニバーシティ・
カレッジ・ロンドン（英）／エアランゲン・ニュルンベルク大学（独）- 6 -名古屋工業大学○ 項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中 ○効果的な組織運営や戦略的な学内資源配分の実現等に関する基本方針
期 ①学長のリーダーシップの下，「大学の基本的な目標」に基づく経営と運営を行う。
目 ②大学の経営戦略に基づく資源配分を行う。
標 ③大学運営に学内外の意見を積極的に反映させるための取組を進める。
中期計画

年度計画

○効果的な組織運営や戦略的な学内資源配分の実現等に関する具体的方策○全学的な経営・運営体制の確立【1】
学長の下に「運営会議」及び「総合戦略会議」を置く。「運営会議」では大学の経営と運営に関する期内の基本方針を企画立案
し，「総合戦略会議」では教育研究に関する長期的な方針を策定する。

○効果的な組織運営や戦略的な学内資源配分の実現等に関する具体的方策○教育研究組織の見直しに関する具体的方策○教育研究組織の見直しに関する具体的方策

進捗 ｳｪｲﾄ
状況○全学的な経営・運営体制の確立【1】
平成25年度に引き続き，学長の下に設置した「運営会議」において，経営と運営に関 Ⅳする基本方針を企画立案する。
平成25年度に引き続き，「総合戦略本部」において，教育研究及び大学運営に関する重要事項を総合的かつ戦略的に検討し，実施する。また，データに基づく教育研究・業
務運営のため，ＩＲ機能を強化する。
○全学的視点からの戦略的な学内資源配分○全学的視点からの戦略的な学内資源配分【2】【2】
大学の経営戦略に基づき，予算計画を立案する。また，外部資
平成25年度に引き続き，大学の経営戦略に基づき予算計画を立案する。
Ⅲ
金（共同研究，受託研究，奨学寄附金等）の一般管理費，間接経費の見直しを図り，その活用により，教育研究環境の整備を推進
する。
【3】
【3】
教員は，学長が院長を務める人事企画院を通じて一元管理し，
平成25年度に引き続き，人事企画院で適切な担当教員数について一元管理し，学科， Ⅲ
学科，専攻等に必要な業務を担当させる。
専攻等に必要な業務を担当させる。
【4】【4】
技術職員は，全学的な教育，研究，安全衛生，IT関連等の技術
平成25年度の組織再編に基づいて教育や研究に関する技術支援業務を行うとともに，支援業務ならびにセンターにおける技術支援業務に従事させる。 技術職員の居室の集約を進め，ものづくりテクノセンター，情報基盤センター，大型設 Ⅲ
備基盤センターと連携して課の活動を充実させる。東海・北陸地区技術職員合同研修など技術研修を開催することにより，技術職員の技術スキルアップを図る。
○大学運営への学内外の意見の積極的反映○大学運営への学内外の意見の積極的反映【5】【5】
経営協議会の意見を大学の経営と運営に積極的に活用する。ま平成25年度に引き続き，経営協議会での意見を大学の経営と運営に活用するとともⅣた，学長の下に外部有識者やステークホルダーを委員とする「大 に，活用事例を公表する。
学諮問会議」を設置し，広く社会から意見を聴取し，大学の経営と運営に取り入れる。
【6】【6】
監事監査，会計監査人による会計監査，内部監査などを実施す
平成25年度に引き続き，監事及び監査室が監査計画を策定し，監査を実施するととも Ⅲるとともに，監査結果を大学運営に活用する。
に，その結果を大学運営の改善に活用する。

- 7 -

Ⅲ

名古屋工業大学【7】【7】
領域制度の下，学長裁量経費等の配分を通じた新規研究分野の平成25年度に引き続き，領域制度を活用して，異分野の研究者を組織化して新規研究
調査研究を推進する。
分野の調査研究を推進する。また，異分野の研究者が意見交換する領域懇談会を実施す
る。
【8】
【8】
従来の学部・大学院前期課程教育に，新たに一貫教育を導入し， 平成25年度に引き続き，従来の学部・大学院前期課程教育に，新たに一貫教育を導入
学部と大学院の再編を含めた複線教育コースを平成26年度を目処 し学部と大学院の再編を含めた複線教育コースの設置準備を引き続き進める。また併せに設置する。なお，引き続き必要に応じて博士課程における学生 て，必要に応じて博士課程における学生数や組織等の見直しを行う。
数や組織等の見直しに努める。
【9】【9】
第二部は社会人教育の充実の観点より，受験動向，少数精鋭教
平成25年度に引き続き，受験動向調査と少数精鋭教育の事業及び戦略的大学連携支援
育及び戦略的大学連携支援事業の検証の下で，適切な措置を講じ 事業で実施した社会人教育の検証を行う。
る。
○教員の人事の適正化に関する具体的方策○教員の人事の適正化に関する具体的方策
【10】
【10】
平成23年度から再雇用制度を実施し，適宜見直す。
再雇用制度及び勤務延長制度に基づき，多様な雇用形態を設け，希望に応じて定年後も引き続き雇用する。
【11】
【11】
女性，外国人，若手等の比率を考慮し教員構成を多様化する。
教員構成の多様化を図るため，引き続きベビーシッター利用料補助制度，研究支援員
女性教員については，第１期中期目標期間終了時の女性教員比 制度及び契約託児所の周知を図るとともに，女性教員の採用を積極的に行う。
率を上回る割合で新規採用を行う。
○一般職員の人事の適正化に関する具体的方策○一般職員の人事の適正化に関する具体的方策
【12】
【12】
適正な人事配置を実現するために，人事評価制度を改善する。
平成25年度に見直しを行った人事評価制度により人事評価を引き続き実施する。
【13】
【13】
職務遂行能力の向上を図るために，年齢，職位，職種に応じた
平成25年度に引き続き，年度当初に職員研修の実施計画を作成し研修を実施する。
研修制度を充実させる。
ウェイト小計

- 8 -

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅲ
Ⅲ

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 ○事務の効率化・合理化に関する基本方針
期 ①事務組織の再編を行い，事務機能の効率化，情報化キャンパス整備と連動した事務処理の電子化を実現する。
目
標
中期計画

進捗 ｳｪｲﾄ状況

年度計画○事務の効率化・合理化に関する具体的方策○事務の効率化・合理化に関する具体的方策
【14】
【14】
企画，管理，支援の機能に着目した事務組織の再編を行い，事
平成25年度に見直しを行った事務体制について，柔軟かつ機能的な組織となっている
務機能の効率化，情報化キャンパス整備と連動した事務処理の電 か，引き続き見直しを行う。
子化を実現する。
組織を横断した情報共有や情報連携を推進するため，引き続き教職員ポータルの利活用を行うとともに，情報システムを活用し，より高効率な情報共有・連携を行う仕組みを整える。
ウェイト小計
ウェイト総計- 9 -Ⅲ

名古屋工業大学(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項○総合戦略本部・総合戦略室における「名工大版理工系人材育成戦略」の策定（年 ○クロスアポイントメント制度の整備度計画【1】関係）「名工大版理工系人材育成戦略」及び本学の教育研究・産学連携活動等を推進す総合戦略本部及び総合戦略室を月２回以上のペースで開催（計28回開催）した。 るため，本学と他機関（企業等）の双方に身分を有し，双方の業務を行うことがで同会議では「名工大版理工系人材育成戦略」に関する検討を集中的に行い，同戦略 きる「クロスアポイントメント制度」の整備を行った。
に基づく機能強化の取組が「国立大学改革強化推進事業」に採択された。
○在外研究員制度の導入○ＩＲ室の設置（年度計画【1】関係）
優秀な若手教員を海外に派遣し，大学等研究機関において長期間研究に専念させ「名工大版理工系人材育成戦略」の実施に当たり，学内外の各種データに基づく ることにより研究力の育成を図るため，新たに「在外研究員制度」を導入し，平成
最適な資源配分等，教育研究・業務運営上の意思決定支援機能を強化するため，従 27年度より３名の教員を派遣することを決定した。
来，各担当組織で行ってきた情報収集・分析機能を集約した「インスティテューシ
ョナル・リサーチ室（ＩＲ室）」を平成27年３月に設置した。
○男女共同参画推進センターの設置（年度計画【11】関係）
文部科学省科学技術人材育成費補助事業「女性研究者研究活動支援事業（一般○ガバナンス改革の推進型）」が採択されたことに伴い，男女共同参画推進室を発展的に解消し「男女共同学長のリーダーシップの下で戦略的に大学をマネジメントできるガバナンス体制 参画推進センター」を新たに設置した。また，同センターにおいて本学の女性研究を構築するため，副学長規則改正による学長補佐体制の確立，学長選考会議規則等 者を支援するため，従来の研究支援員制度を発展させ，専門的なスキルを持つ本学の改正による学長選考手続き・方法等の見直し，重要な組織の長の選考の見直し， 女性卒業生をサポート役とする「OG人財バンク」制度を新たに導入した。
教授会の役割の明確化，監視監査規程の見直しによる監事の役割強化，社会の多様なニーズを大学経営に反映させるための経営協議会規則の改正等を行った。
○グローバル化に対応した研修制度
グローバル化に即応できる職員を育成するため，「一般職員英語研修」の研修内○教育改革推進体制の構築
容を見直し，平成26年度よりレベル別に分けて実施した。初級レベルにおいては，
平成28年度に実施する教育改革に向けた準備を円滑に行うため，平成26年10月に 全受講生７名中３名のTOEICスコアが研修開始時に比べ平均90点以上の伸びを示「教育改革推進機構」を設置した。同機構内に設置した「教育改革推進会議」の下 し，中級レベル（前期受講）においては，全受講生８名のTOEIC平均スコアが663点，で具体案の検討を進め，平成28年度からの新たな教育組織案を決定するとともに， うち６名のスコアは研修開始時に比べて平均106点以上の伸びを示した。
「創造工学教育推進センター」において「創造工学教育課程（仮称）」の円滑な実施に向けた準備を行った。
○事務組織体制の見直し
平成25年度の事務体制を見直し，より機能的，効率的な事務組織とするため，事○地域産業界の要望に基づく教育改革案の策定（年度計画【5】関係）
業系業務及び管理系業務にそれぞれ事務局次長を配置するとともに，事業系の課に人材育成に関する中京地域産業界からの意見・要望を聴取するため，産学官の委 おける担当制を係制とし，一部業務を整理統合した。
員による「産学官教育連携会議」を設置し意見交換を行い，意見に基づき「名工大版理工系人材育成戦略」を策定し，新たな教育組織で養成する人材像に反映させた。○情報セキュリティ向上のための取り組み
情報セキュリティ向上のため，統一データベースの学生情報の利用履歴の情報管理責任者等への通知（目的外利用の防止），教職員への利便性の高いストレージサ○経営協議会委員からの意見の大学運営への活用（年度計画【5】関係）
経営協議会委員より，最適な資源配分の観点から予算編成方法に関する意見があ ービスの提供（PCの盗難等による個人情報流出防止）を行うとともに，派遣職員をった。この意見を踏まえ，より実態に即した予算編成を行うため，平成27年度より 含めた全教職員に対する採用時の情報セキュリティセミナーを月1回継続して開催することを決定した。
直近の決算見込み額を反映させた予算編成を行うこととした。
また，大学基金への寄附申込方法に関する意見があり，より多くの寄附窓口を設○卒業生との連携強化
けるため，クレジットカードを利用した寄附を可能とした。
大学にとって重要なステークホルダーである卒業生との連携を強化するため，「第１回ホームカミングデー」の実施のための検討など，経営と運営に関する基本○年俸制の導入
教育研究活動で一層成果を上げる可能性を持った教員のモチベーションを高く保 方針を企画立案した。
ち，また，研究者の国際的な流動性を高めて優秀な若手や外国人，企業人材，他機関の研究者を積極的に雇用することで本学の研究機能を強化することを目的に，一部教員を対象に年俸制を導入した。

- 10 -

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
中 ○外部資金その他の自己収入の増加に関する基本方針
期 ①従来の競争的資金の獲得に加え，大型研究資金の獲得を目指す。
②同窓会組織等との連携や，学内施設・設備の学外者利用を推進し，自己収入を増加させる。
目
標
中期計画

進捗 ｳｪｲﾄ状況

年度計画○外部資金その他の自己収入の増加に関する基本方針○外部資金その他の自己収入の増加に関する基本方針
【15】
【15】
文部科学省に加えて他省庁の大型研究支援事業などに関する情
平成25年度に引き続き，研究センターの成果や，大学が組織的に取り組む「指定研究」 Ⅲ
報を教員に早期に提供するとともに，教員の研究活動・成果に関 （学長裁量経費）などの成果を活用して，大型研究支援事業等の獲得を目指す。
する最新情報を常に把握して，研究企画院が主体となり やかに研究テーマに即した組織を立ち上げ，当該事業の獲得を推進する。
【16】
【16】
在学生・卒業生との連携を一層強化し，本学の教育研究への支
平成25年度に引き続き，同窓会との連携強化を一層進めるとともにその支援を活用
援のための経費を拡充する。
し，学生支援を継続する。また，木曽駒高原セミナーハウスについては，ＯＢ・ＯＧを Ⅲ
はじめとした学外利用者の推進を図る。
【17】
【17】
大型設備を有効に利用する受託試験を積極的に受け入れるほ
平成25年度に引き続き，本学の大型研究設備や高度特殊設備の学外者の利用促進を積 Ⅲか，グラウンドや講義室等の空き時間を利用した有料貸付等によ 極的に図る。
り，自己収入を増加させる。
引き続きグラウンドや講義室等の有料貸付を行い，地域利用者の拡大を図る。
ウェイト小計- 11 -

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中 ○経費の抑制に関する基本方針①「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき，平成18年度以降の５年間において国家公務員に準じ期た人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件費目
改革を平成23年度まで継続する。
標 ②人件費以外の経費削減の取組を行う。
中期計画

進捗 ｳｪｲﾄ状況

年度計画○事務の効率化・合理化に関する具体的方策○事務の効率化・合理化に関する具体的方策
【18】
【18】
「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関す（平成23年度までに達成済みのため，平成25年度計画はなし。）
る法律」（平成18年法律第47号）に基づき，国家公務員に準じた人件費改革に取り組み，平成18年度からの５年間において，△５％以上の人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件費改革を平成23年度まで継続する。
【19】
【19】
エネルギー消費の抑制，太陽光利用によるエネルギーの創出や
平成25年度に引き続き，省エネルギー対策を行う。
IT化の推進等により管理的経費を抑制する。
平成25年度に引き続き，会議資料のペーパーレス化，情報システムの仮想化によるハ Ⅲ
ードウェア削減等，ＩＴを活用した管理的経費の抑制を図るとともに，次世代ペーパー
レス会議システムの導入を進める。
ウェイト小計
ウェイト総計- 12 -

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 ○事務の効率化・合理化に関する基本方針
期 ①大学が保有する資産の効果的・有効的な運用を組織的に行う。
目
標
中期計画

進捗 ｳｪｲﾄ状況

年度計画○資産の効率的・効果的運用に関する具体的方策○資産の効率的・効果的運用に関する具体的方策
【20】
【20】
教育・研究及び学生支援や新たなニーズを踏まえ，資産運用・
平成25年度に引き続き，資金運用について運用先・方法の見直しを行う。
管理のあり方等について経営戦略の観点から改善プランを作成する。また，現預金等の流動資産について安全かつ効率的な運用に努めるとともに，運用体制の整備を行う。
ウェイト小計
ウェイト総計- 13 -

Ⅲ

名古屋工業大学(2)財務内容の改善に関する特記事項○競争的資金獲得に向けた取り組み○ＩＴを活用した省エネの取り組み
産学官交流の場を通じて，中京地域産業界との融合を進め，社会に還元できる研
平成24年度に導入した情報基盤システムの仮想化プライベートクラウドによる究活動・成果に関する情報を整理し，それに即した研究チームを立ち上げ，競争的 ハードウェアの削減により引き続き節電を行うとともに，情報化推進本部（電子事
資金の獲得を推進する環境として，『産学官交流プラザ』を整備した。
務チーム内WG）において次期ペーパーレス会議システムについて検討し，教職員ポータルや各教員のPCを会議に利用するなど，既存のリソースを活用して更新費用を○資産の有効活用
低減しつつ，会議準備作業の効率化，会議出席者の利便性を高める案を提案し，現体育施設や講義室等の空き時間を利用した有料貸付を引き続き実施し，平成26年 行システムの更新を進めた。
度の有料使用料は32,603千円（256件）となった。
○学術指導平成23年度より開始した学術指導について引き続き実施し，平成24年度27件，785万円→平成25年度34件，1,136万円→平成26年度37件，1,548万円と順調に増加して
いる。
○大学基金
大学基金に関する広報に積極的に取り組み，個人からの寄附金として51件2,065千円を受け入れた。
○旅費計算システムの更新
平成15年３月に導入した出張旅費システムの作動不良に伴い，当該システムのリ
ニューアルについて業務外注を含めて調査検討を行い，現行システムのバージョン
アップを実施した。
本システムのメインサーバーを情報基盤センター内の仮想サーバー上に設けたことにより，経費を縮減するとともに，最新のハードウェア環境を確保することができた。
○物品検査の実施
平成26年８月～９月にかけて物品管理システムに登録されているすべての物品について，全事務職員・技術職員の協力により所在確認を実施した。
○教員発注・検収制度の改善
教員に付与されている発注権限の執行適正化を推進するため，検収センターにおいて発注内容と納品内容の確認を徹底し，この手続きを経ないと納品を認めないことにより，発注内容と納品内容の整合が確実になるとともに，納品後の支払遅延の防止につなげた。このルールの改善を周知するために学内関係者向けに５回の説明会を開催するとともに，取引実績件数の多い業者にも説明会を実施した。
○スマートエネルギー研究拠点における創エネ等の取り組み
新たに建設したスマートエネルギー研究拠点（４号館）屋上に太陽光発電設備を設置し自然エネルギーの創出を行うとともに，２～８階壁面に金属パネルを使用し，研究目的とした太陽光発電設備の設置を可能とした。また，１階ホワイエ，吹き抜
け，２階コミュニケーションスペースにおいて，地熱を利用した空調を実施した。
照明は各所にLED照明を採用し，省電力化を図った。

- 14 -

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実と公開に関する目標
中 ○自己点検・評価に関する基本方針
期 ①自己点検・評価を厳正に実施し，評価結果を公表するとともに，教育，研究，大学運営の改善に反映させる。
目標
中期計画○自己点検・評価に関する具体的方策【21】
教育類，専攻，センター，事務組織における自己点検・評価を行い，これを踏まえて組織レベルで改善を持続的に推進する。さらに，自己点検・評価を踏まえた外部評価を適宜実施し，改善方策に活用する。
【22】
自己点検・評価，教員評価，外部評価を実施し，その結果をホームページ等を通じて公表する。

進捗 ｳｪｲﾄ状況

年度計画○自己点検・評価に関する具体的方策【21】
平成25年度に引き続き，機関別認証評価の観点等を踏まえた自己点検・評価を実施し， Ⅲ
平成27年度に受審を予定している機関別認証評価に備える。
【22】
実施した各種評価の結果については，平成25年度に引き続き可能な限り公表する。
ウェイト小計
ウェイト総計- 15 -

Ⅲ

名古屋工業大学(3)自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項○機関別認証評価の基準による自己点検・評価
平成27年度に受審を予定している，機関別認証評価の基準を踏まえた自己点検・評価を平成24年度に引き続き実施した。平成25年度に明らかになった以下の点について，改善策を講じた。
・アドミッション・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，ディプロマ・ポリシー
は従来からあったが，より明確に制定し，周知した。
・学生生活アンケートの回答率が非常に低かったため，教員から学生への呼びか
けやポスターの掲示などを行った結果，回答率が大幅に上昇した。
○広報に関する取り組み
ブランド戦略を強化するため，昨年度公開した教職員が作成する大学紹介等のプレゼン資料に利用できる大学名素材集の充実を図り，公式ホームページの公開方式としてSNS方式を整備した。
リクルートカレッジマネジメント「進学ブランド力調査2014」において，昨年に引き続き，東海エリアの高校生の「志願したい大学」ランキングの理系男子部門で１位となった。
英語版公式ホームページをリニューアルし，外国人の利用者が必要とする情報発信機能の充実を図った。
平成28年度改組に向けた広報を行った。

- 16 -

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 ○施設設備の整備・活用等に関する基本方針
期 ①安全で環境に配慮した魅力あふれるキャンパスづくりを目指す。
②全学的視野に立ち，大型研究設備の性能を確保するため，既存設備の点検・評価を踏まえ，長期的視点に立った装置の整備や技術職員の配置を行う。
目
標
中期計画○施設設備の整備・活用等に関する具体的方策【23】
耐震化の整備完了を目指し，老朽施設の再生を通じて工科系大学として相応しいキャンパス環境を実現する。
【24】
社会に果たすべき大学の役割を常に点検し，御器所，千種，多治見の各キャンパス及び各施設間の有機的・効率的なマネジメントを行う。新たな教育研究，産学連携，地域との連携，国際化等の活動に対応して，多様な財源，方策，協力形態による施設整備を実現する。
【25】
設備マスタープランの策定・見直しを行いつつ，大型研究設備
等を計画的に整備（新規・更新・廃棄）し，これらの維持経費の確保及び技術職員の適切な配置を行う。

進捗 ｳｪｲﾄ状況

年度計画○施設設備の整備・活用等に関する具体的方策【23】
引き続き，キャンパスマスタープラン2011に基づき施設整備計画を進める。また，総 Ⅲ
合研究棟（スマートエネルギー研究拠点）の建設を完了する。
【24】
平成25年度に引き続き，施設建物別・部屋別利用状況調査を行い，施設の有効利用に活用する。
Ⅲ
狭間職員住宅跡地及びＮＩＴクラブの有効利用について，検討を進める。
多治見駅前地区施設の在り方について検討する。
【25】
第２期中期目標期間に重点的に取り組む領域の研究を推進するため，引き続き，設備Ⅲ
マスタープランに基づき，大型研究設備等を計画的に整備する。
大型研究設備のオペレーション及び維持・管理や新規導入装置等に対応するため，引き続き技術職員の適切な配置を行う。
ウェイト小計
ウェイト総計- 17 -

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する目標② キャンパス整備に関する目標○情報化キャンパスに関する基本方針①情報基盤センターと図書館の業務と組織を見直し，統一データベースを充実させ，教育・研究・事務情報が見通し良く活用できるセキュリティが確保された情報化キャンパスを実現する。
中○環境調和キャンパスに関する基本方針
期 ①学生と教職員が一体となって持続的社会の構築に資する環境調和キャンパスづくりを行う。
目 ○安全・安心・快適なキャンパスづくりに関する基本方針
標 ①教育研究活動が安全かつ円滑に遂行されるように安全衛生管理を行う。
②非常時を想定した危機管理体制を充実する。
③構成員のフィジカル面，メンタル面から快適なキャンパスづくりを推進する。
中期計画

年度計画

○情報化キャンパスに関する具体的方策○施設設備の整備・活用等に関する具体的方策
【26】
【26】
学術，教育，社会貢献等の情報の管理と発信を一体的に行い，
平成25年度に設置した「情報化推進本部」を中心に，大学全体の情報化を推進する。
かつ情報提供におけるセキュリティとサービスを向上させるため また，平成25年度に検討した「図書館の未来構想」を踏まえて，情報基盤センターと図に，情報基盤センターと図書館の統合を視野に入れた組織整備を 書館の連携を強化する。
行う。
【27】
【27】
学内の知的情報，教育情報，事務情報等を統合して管理する統引き続き，統一データベースのさらなる充実，活用を図り，実務に直結する業務改善
一データベースを構築する。
を実施する。
○環境調和キャンパスに関する具体的方策○環境調和キャンパスに関する具体的方策
【28】
【28】
環境負荷低減のために学生と教職員が一体となり，創エネルギ
平成25年度に引き続き，リユースの仕組みを検証し必要に応じて見直すとともに，廃ー・省エネルギー，３R及びキャンパス緑化を推進する。
棄物の減量状況を検証し，必要に応じてリサイクルルールを見直す。
【29】
【29】
CO2排出を抑制するために，電気設備，施設の高効率化を行う。 平成25年度に引き続き，照明設備や空調設備の高効率化等の推進を行う。
○安全・安心・快適なキャンパスづくりに関する具体的方策○安全・安心・快適なキャンパスづくりに関する具体的方策
【30】
【30】
安全衛生を確保するために，各作業場でリスクアセスメントを各種のリスクアセスメント手法を引き続き検証し，必要に応じて見直しを行う。
行うとともに，産業医，安全管理者及び衛生管理者による巡視を
必要に応じ「ヒヤリハット事故事例集」の見直しを図る。
徹底する。
【31】
【31】
職員及び学生に安全に関する基本的な法令，知識を習得させる
安全講習会を実施し，必要に応じ見直しを行う。
ために，安全講習会を体系的に実施する。
【32】
【32】
リスクマネジメントセンターに防災安全に関する業務を担当す
平成25年度に引き続き，地域住民参加の防災訓練を実施する。
る専門教員を配置するとともに，リーガルリスクに関する経験・
平成25年度に策定した防災マニュアルに沿った全学的防災組織の再構築を図る。
知見を有する外部専門家の協力を得て，危機管理体制を充実させる。また，東海・東南海地震の発生に対処すべく避難復旧計画を
策定する。
【33】
【33】
安全衛生委員会の下，フィジカル面だけでなく，メンタル面の
平成22年度に策定した指針に基づき，自己管理及び組織的管理を引き続き実施する。
ヘルスケアプログラムを策定し，自己管理及び組織的管理を行う また，啓発のための構成員向け講習会を開催する。
ことにより健康づくりを推進する。
- 18 -

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

名古屋工業大学【34】【34】
ハラスメントの防止ガイドラインを見直すとともに，職員及びハラスメント防止委員会において，ハラスメント相談員に対する研修会を実施すると学生に対するハラスメントの講演会を定期的に開催する。また， ともに、ハラスメントの防止を啓発するための事業を実施する。
Ⅲ
本学のハラスメント防止体制に関しての外部有識者による評価を実施する。
ウェイト小計
ウェイト総計- 19 -

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する目標③ 広報に関する目標
中 ○情報提供及び双方向的な広報に関する基本方針
期 ①教育研究活動，大学運営の状況等に関する情報提供及び双方向的な広報を実現する。
目標
中期計画○情報提供及び双方向的な広報に関する具体的方策【35】
教育，研究，産学連携，大学運営等に関する学内外における活動情報を，ホームページ，広報誌，携帯電話等の活用により迅
かつ戦略的に発信する。利用者や情報のながれを分析して発信ソースを継続的にリニューアルする。

進捗 ｳｪｲﾄ状況

年度計画○情報提供及び双方向的な広報に関する具体的方策【35】
名古屋工業大学憲章，総合戦略に基づき策定した広報戦略により，利用者のニーズに Ⅲ合った情報分析を行い，わかりやすい広報活動を行う。
また，留学生等へのわかりやすい広報活動のため，英語版公式ホームページの整備・充実を行う。
ウェイト小計
ウェイト総計- 20 -

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する目標④ 法令遵守に関する目標
中 ○法令遵守に関する基本方針
期 ①法令を遵守し，社会に信頼される大学を目指す。
目
標
中期計画

進捗 ｳｪｲﾄ
状況

年度計画○法令遵守に関する具体的方策○法令遵守に関する具体的方策
【36】
【36】
国立大学法人法をはじめとする各種法令を遵守することを基本
各種法令を遵守するとともに，効果的な業務を推進するための業務監査を実施する。 Ⅲ
科学研究費補助金をはじめ公的研究費の不正経理防止について周知を図るとともに，とした上で，不正経理，情報漏えい等の発生を防止する体制を強監査を実施する。
化するとともに，発生案件に対する適切な措置を講ずる。
ウェイト小計
ウェイト総計- 21 -

名古屋工業大学(4)その他業務運営に関する特記事項○スマートエネルギー研究拠点（新４号館）の建設完了
エネルギー利用の効率化，スマート化に資する産学官連携による研究拠点となる「スマートエネルギー研究拠点（４号館）」が平成27年３月に完成した。同研究拠点では，研究成果の社会・産業界への技術促進を進めるため，８階に企業から経費と人材を受け入れる協同研究講座，１階に新たな産業への創出のため省庁間を超えた産学官交流の場を計画中であり，工学の分野横断的研究が推進できる環境を整備している。

○研究活動における不正行為に対する取り組み「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（文部科学大臣決定）の一部見直しに伴い，改正ガイドラインに沿った本学の対応を定め実施するため「名古屋工業大学研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」を新たに制定した。
また、学位論文等における無断引用などの不正を防ぐために，博士後期課程学生の学術誌等投稿論文および学位論文等を対象に論文剽窃・盗用検知システムの導入を決定した。

○図書館の未来構想を踏まえた施設整備計画の決定
附属図書館の機能強化に向けて，平成26年５月の総合戦略本部において情報基盤 ○その他研究不正等に対する取り組み
センターと図書館が連携して高度ICT化を推進する「図書館の未来構想」を決定した。 研究倫理及び研究活動に係る法令等に関するｅラーニング受講を実施するため，同構想に基づき，現在の講堂を改築し，ラーニングコモンズや交流ホールなど，図 CITI Japan に加入し，全ての構成員にe-ラーニング受講可能となるよう環境を
書館及び講堂機能を有する複合施設「iPlaza（仮称）」を平成27年度に整備する計 整備した。
画を決定した。
○前年度指摘事項への対応状況○基盤学内設備の維持・管理体制強化及び学外者への設備利用拡大
平成25年度評価結果において，「職務上行う教育・研究に対する教員等個人宛て
文部科学省事業「設備サポートセンター整備事業経費」により，大型設備基盤セ の寄附金について，個人で経理されていた事例があったことから，学内で定めた規ンター内に設置した「設備サポート推進室」を中心に，基盤学内設備の維持・管理 則に則り適切に処理するとともに，その取扱いについて教員等に周知徹底するなど体制を一層強化するとともに，「先端研究基盤共用・プラットフォーム形成事業（文 の取組を引き続き行うことが求められる。」と指摘された事項を踏まえ，以下のと部科学省）」等を推進することにより民間企業を中心とした学外利用を促進し，自 おり教員等への周知徹底を行い，再発防止に向けて取り組んだ。
己収入を拡大した。（共用プラットフォーム事業：平成26年度79件，576万円）
・平成25年４月 教授会での注意喚起
・平成25年９月 科研費説明会での周知徹底○公的研究費の不正使用防止に向けた取り組み
・平成26年３月～４月 外部資金マニュアルの策定及び説明会による周知徹底「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（文
さらに，平成27年３月に従来の会計経理適正化推進委員会に代えて新たに「不正部科学大臣決定）の一部見直しに伴い，改正ガイドラインに沿った本学の対応を定 使用防止推進委員会」を設置し、寄附金の個人経理を含む研究費の不正使用防止にめ実施するため関連規程等の整備を行った。
取り組んでいる。
（新規制定）
このほか，教員の新規採用時に随時説明を行うなど、周知徹底に取り組んでいる。
（１）国立大学法人名古屋工業大学における研究費等の運営及び管理に関する行
動規範（２）国立大学法人名古屋工業大学における研究費等の運営及び管理に関する基
本方針（３）国立大学法人名古屋工業大学不正使用防止計画（４）国立大学法人名古屋工業大学における研究費等の取扱いに関する規程（５）国立大学法人名古屋工業大学における研究費等の不正使用に係る調査の手続き等に関する取扱規程（６）国立大学法人名古屋工業大学不正使用防止推進委員会規程（既設の「会計経理適正化推進委員会」を拡充・改正を行ったもの）- 22 -

名古屋工業大学
Ⅱ 予算（人件費見積もりを含む。），収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照
Ⅲ 短期借入金の限度額
中 期 計 画１ 短期借入金の限度額
１３億円

年 度 計 画実 績

１ 短期借入金の限度額

１３億円
２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れ 等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定されるため。
することが想定されるため。

該当なし

Ⅳ 重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画
中 期 計 画

年 度 計 画

実 績

該当なし

該当なし

該当なし

中 期 計 画

年 度 計 画実 績

Ⅴ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は，教育研
決算において剰余金が発生した場合は，教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 23 -

該当なし

名古屋工業大学
Ⅵ そ の 他

１ 施設・設備に関する計画
中 期 計 画施設・設備の内容

予定額（百万円）

・御器所団地校舎
改修（工学系）

総額

年 度 計 画

財

源

施設整備費補助金（２０６）３７４・小規模改修国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金（１６８）

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・（御器所）総合研 総額
究棟（スマートエネ
ルギー研究拠点）
１，４５４・（御器所）管理棟
耐震改修
・小規模改修- 24 -

実 績

財

源

施設整備費補助金（１，４２９）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（２５）

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・（御器所）総合研 総額
究棟（スマートエネ
ルギー研究拠点）
１，４５４・（御器所）管理棟
耐震改修
・小規模改修財

源

施設整備費補助金（１，４２９）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（２５）名古屋工業大学
Ⅶ そ の 他

２ 人事に関する計画
中 期 計 画

年 度 計 画実

績

○教員の人事の適正化に関する具体的方策○教員の人事の適正化に関する具体的方策○教員の人事の適正化に関する具体的方策

55. 平成23年度から再雇用制度を実施し，適宜見直す。

55. 再雇用制度及び勤務延長制度に基づき，多様な雇 55. 平成26年4月に11名の定年退職教員を勤務延長制度
用形態を設け，希望に応じて定年後も引き続き雇用により定年後も引き続き雇用した。
する。
また，11名の平成26年度定年退職予定教員について勤務延長及び再雇用を決定した。
定年後の雇用制度を見直し，平成27年度に再雇用制
度を選択した者を最後に，同制度は廃止することとした。

56. 女性，外国人，若手等の比率を考慮し教員構成を 56. 教員構成の多様化を図るため，引き続きベビーシ 56. 男女共同参画推進センターを12月に新設し，女性研多様化する。
ッター利用料補助制度，研究支援員制度及び契約託究者支援体制を強化した。また，「OG人財バンク」制
女性教員については，第１期中期目標期間終了時
児所の周知を図るとともに，女性教員の採用を積極度を構築し、女性研究者への支援を行った。
の女性教員比率を上回る割合で新規採用を行う。
的に行う。
○一般職員の人事の適正化に関する具体的方策○一般職員の人事の適正化に関する具体的方策○一般職員の人事の適正化に関する具体的方策

57. 適正な人事配置を実現するために，人事評価制度 57. 平成25年度に見直しを行った人事評価制度により 57. 昨年度に見直した人事評価制度に基づき、人事評価
人事評価を引き続き実施する。
を引き続き実施した。
を改善する。
58. 職務遂行能力の向上を図るために，年齢，職位， 58. 平成25年度に引き続き，年度当初に職員研修の実 58. 平成25年度に引き続き，年度当初に職員研修実施計
施計画を作成し研修を実施する。
画を策定し，研修を実施した。また，グローバル化に
職種に応じた研修制度を充実させる。
即応できる職員を育成するため，昨年度見直した一般
職員英語研修については，レベル別に分けて英語研修を実施した。初級レベルにおいては，全受講生７名中３名のTOEICスコアが研修開始時に比べ平均90点以上の伸びを示し，中級レベル（前期受講）においては，
全受講生８名のTOEIC平均スコアが663点，うち６名のスコアは研修開始時に比べて平均106点以上の伸びを示した。

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名古屋工業大学○ 別表１（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科，研究科の専攻等名

工学部第一部
生命・物質工学科
環境材料工学科
機械工学科
電気電子工学科
情報工学科
建築・デザイン工学科
都市社会工学科
３年次編入学
工学部第二部
物質工学科
機械工学科
電気情報工学科
社会開発工学科
学士課程 計工学研究科 博士前期課程
物質工学専攻機能工学専攻情報工学専攻社会工学専攻産業戦略工学専攻
未来材料創成工学専攻
創成シミュレーション工学専攻修士課程 計工学研究科 博士後期課程
物質工学専攻機能工学専攻情報工学専攻社会工学専攻未来材料創成工学専攻
創成シミュレーション工学専攻
共同ナノメティシン科学専攻博士課程 計

収容定員(a)

定員充足率(b)/(a)×１００

収容数(b)
(人)

(人)

(％)

６２０
３８０
７４０
５６０
６６０
３２０
３６０
２０

６８５
４０７
８４９
６２６
７３２
３６２
４０５

１１０
１０７
１１５
１１２
１１１
１１３
１１３

２５
２５
２５
２５

２８
３３
３７
３５

１１２
１３２
１４８
１４０

３，７６０

４，１９９

１１２

２００
２００
２４０
１５０
５０
１５６
１６０

２３１
２３１
２８８
１６０
６５
１６０
１７１

１１６
１１６
１２０
１０７
１３０
１０３
１０７

１，１５６

１，３０６

１１３

１５
１５
１５
１２
３６
２４
６

１３
２１
４２
４７
４２
３３
８

８７
１４０
２８０
３９２
１１７
１３８
１３３

１２３

２０６

１６７

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