諮問番号：諮問第１号
答申番号：答申第１号

答申書

第１

審査会の結論

本件審査請求はいずれも棄却されるべきである。

第２審査関係人の主張の要旨

１

審査請求人の主張の要旨（１）本件審査請求①
審査請求人は、令和２年７月２２日付け赤税第１３１号納期限変更 告 知処分（以下「本件処分①」という。）について、地方税法、行政手続法又は赤 磐市行政手続条例に違反することを主張して、本件処分①の取消し を 請求した（以下「本件審査請求①」という。）。また、審査請求人は、本件処分①につき教示義務（行政不服審査法第８２条第１項）違反も主張している。
（２）本件審査請求②
審査請求人は、令和２年８月６日付け交付要求通知処分（以下「本件処分②」という。）について、地方税法、行政手続法又は赤磐市行政手続条例に違反することを主張して、本件処分②の取消 しを請求した（以下「本件審査請求②」という。）。また、審査請求人は、本件処分②につき教示義務（行政不服審査法第８２条第１項）違反も主張している。
２

処分庁（赤磐市長）の主張の要旨（１）本件審査請求①-1-

処分庁は、審査請求人が、令和２年７月２２日までに２７万４，７００円の税金を滞納していたこと、及び、同日に審査請求人が所有する不動産につき 担保権の実行として競売の手続きが開始されたこと をもって、繰上 徴 収の要件（地方税法第１３条の２第１項）を満たしている旨主張している。加
えて、納期限変更告知書によって、告知（地方税法第１３条の２第３項）及び教示（行政不服審査法第８２条第１項）も行っており、地方税法違反及び教示義務違反がない旨主張している。
また、行政手続法又は赤磐市行政手続条例につ いては、適用を争っている。
（２）本件審査請求②
処分庁は、 審査請求人 の不動産に対する強制競売手続きが行われたこ とか ら、令和２年８月６日、交付要求を行 い（地方税法 第 ３３１条 第４ 項 ）、交付要求通知書によって、審査請求人に対して告知（地方税法第３３１条第６項、同法第３７３条第７項、同法第７２８条第７項）及び教示（行政不服審査法第８２条第１項）していることから、地方税法違反及び教示義務違反がない旨主張している。
また、行政手続法又は赤磐市行政手続条例については、適用を争ってい る。

第３１

審理員意見書の要旨
結論

本件審査請求①及び本件審査請求②は、棄却されるべきである。
２

理由（１）本件処分①
ア

地方税法について
本件処分①は、繰上徴収しようとすることを告知するものである（地方税法第１３条の２第１項）。繰上徴収は、「次の各号に該当する」こと及び「その納期限においてその全額を徴収することができないと認めら-2-れるもの」であることの２つの要件を満た す必要があるところ、本件においてはいずれの要件も満たしている。告知も、地方税法に基づいて行ったものと認められる。
したがって、地方税法に違反するとは認められない。
イ

行政手続法及び赤磐市行政手続条例について
本件処分①は、赤磐市税条例に基づく処分であるところ、「地方公共団体の機関がする処分（その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。）」（行政手続法第３条第３項）にあたることから行政手続法の適用除外となる。また、「市税に関する条例及び規則の規定による処分……に当たる行為については、赤磐市行政手続条例第２章及び第３章の規定は、適用しない」（赤磐市税条例第４条）ことから、赤磐市行政手続条例の適用除外となる。
したがって、行政手続法違反及び赤磐市行政手続条例違反は認められない。

ウ

よって、本件処分①は適法である。

（２）本件処分②
ア

地方税法について
本件処分②は、交付要求を行ったことを告知するものである。審査請
求人 が所 有 する 不 動 産に つき 担 保不 動 産 競売 があ っ たこ と か ら交 付要求を行ったものであって、その旨も審査請求人に対して通知したことからすると、地方税法の違反は認められない。

イ

行政手続法及び赤磐市行政手続条例について
前述と同様、本件処分②は行政手続法及び赤磐市行政手続条例の適用除外となることから、行政手続法違反及び赤磐市行政手続条例違反は認められない。

-3-

第４

調査審議の経過

令和２年１１月１２日

審査庁から諮問

令和３年

第１回調査審議

３月１２日

第５審査会の判断の理由１

本件処分①について（１）争点
本件処分①の争点は、繰上徴収の要件を満た しているか、繰上徴収の告知を行っているか、教示を行ったか、行政手続法の適用があるか、赤磐市行政手続条例の適用があるかの５ 点である。
（２）認定した事実
岡山地方裁判所は、令和２年７月２１日、処分庁に対し、審査請求人が所有 する不動産につき担保不動産競売が 開始された ことから、債権届出 の 催告書を送付した（資料①）。
審査請求人は、同日までに、平成３１年度の市民税、固定資産税及び国保税 並びに令和２年６月１日が納期限の固定資産税を滞納し、そ の総額 は ２７万４，７００円（延滞金及び督促費用を含む）だった （資料②）。
処分庁は、同日、納期限が同年同月３１日、同年９月３０日、同年１１月３ ０日となっている３つの審査請求人の固定資産税合計１０ 万２，０ ０ ０円につき（以下「本件固定資産税」という。）、納期限を令和２年７月２８日
午 前１０時００分とする繰上徴収を行い、 審査請求人に対して 納期限 変 更告知書（以下「本件納期限変更告知書」という。資料③）を送付した（資料②、資料③、資料④）。
本件納期限変更告知書には、「この処分に不服がある場合は、この通知書を 受け取った日の翌日から起算して３か月以内又は地方税法第１９条 の ４-4-

の規定による期限のうち、いずれか早い期限まで、市長に対して審査請求をすることができます 。」との記載がある（資料③）。
納期限変更告知書 は、審査請求人が令和２年７月２６日に処分庁に 対 して 本件処分①の審査請求を行ったことからすると、令和２年７月２２ 日 から同月２６日までの間に審査請求人に到達した。
（３）法令の適用ア

繰上徴収の要件充足性について
本件処分①は、繰上徴収（地方税法第１３条の２）を行うものである。
繰上徴収は、「次の各号のいずれかに該当するとき」及び「既に納付又は納 入の 義 務の 確 定 した 地方 団 体の 徴 収 金… …で そ の納 期 限 にお いてその全額を徴収することができないと認められるものである」ときに行うことができる（地方税法第１３条の２第１項柱書）。

（ア）各号該当性
本件においては、納税者である審査請求人が所有する財産について、競売事件が岡山地方裁判所に継続している（資料①）ことからすると、「納税者……の財産につき担保権の実行として競売が開始された」（地方税法第１３条の２第１項第１号）にあたる。
（イ）既に納付又は納入の義務の確定した地方団体の徴収金
本件固定資産税は、いずれも「決定の通知」（地方税法 第１３条の２第２項２号）があったことから すると、「既に納付又は納入の義務の確定した地方団体の徴収金」にあたる。
（ウ）その納期限においてその全額を徴収できないこと
地方税法第１３条の２第１項第１号の規定の趣旨は、納税者の財産につき担保権の実行としての競売が行われると、納期限まで待っていては納 税者 の 財産 が 散 逸し 租税 債 権の 満 足 な実 現が 図 れな く な るお それがあるため、納税者の有する期限の利益を奪って徴収の確保を図ること-5-

であると解される。このような趣旨にかんがみると、審査請求人の財産の状況が徴収金の納付を担保するのに充分であり、かつ、散逸するおそれがないと認められるときには、繰上徴収を行うことはできない。
本件においては、審査請求人は、平成３１年度の市民税、固定資産税及び 国保 税 並び に 令 和２ 年６ 月 １日 が 納 期限 の固 定 資産 税 を 滞納 しており、その総額は２７万４，７００円（延滞金及び督促費用を含む）であった（資料②）。審査請求人は、２７万４，７００円の納税義務がありながらこれを納付していないことからすると、本件固定資産税 を納付するに充分な財産を有していないと認められ 、かつ、財産が散逸するおそれがないとは認められない。
したがって、「その納期限においてその全額を徴収することができないと認められるもの 」にあたる。
（エ）よって、繰上徴収の要件を満たしている。
イ

告知について本件処分①を行うにあたって、繰上徴収の変 更の告知をしなければならない（地方税法第１３条の２第３項）。
本件においては、納期限変更告知書に本件固定資産税の変更後の納期限が記載されている（ 資料③）。納期限変更告知書が令和２年７月２２日に処分庁において決裁がなされ（資料③）、審査請求人が令和２年７月２ ６日 に 処分 庁 に 対し て本 件 処分 ① の 審査 請求 を 行っ た と いう 事 実関係からすると、納期限変更告知書は、令和２年７月２２日から同月２６日までの間に審査請求人に到達したと認められる。
したがって、処分庁は告知を行ったと認められる。

ウ

教示について
納期限変更告知書には「この処分に不服がある場合は、この通知書を受け 取っ た 日の 翌 日 から 起算 し て３ か 月 以内 又は 地 方税 法 第 １９ 条の-6-４の規定による期限のうち、いずれか早い期限まで、市長に対して審査請求をすることができます。」との記載があり（ 資料③）、納期限変更告知書は審査請求人に到達している。
したがって、処分庁は教示を行ったと認められる。
エ

行政手続法について不利益処分を行う場合には、行政手続法に基づき、原則として、同法３章に定められた手続きをとらなければならない。しかし、「地方公共団体の機関がする処分（その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。）」にあたる場合には、行政手続法の適用除外となる（行政手続法第３条第３項）。
本件処分は、以下にのべるとおり、「その根拠となる規定が条例……に置かれているもの」にあたる。

（ア）地方税賦課の徴収の根拠について
地方公共団体は、自主財政権に基づく自治課税権を有しており（憲法第９４条）、「地方公共団体は、その地方税の税目…その他賦課徴収について定をするには、当該地方団体の条例によらなければならない。」（地方税法第３条第１項）との定められていることからすると、地方税賦課徴収の根拠は、各地方公共団体の条例にある。
したがって、賦課徴収の要件が地方税法に明確に規定されていても、それ は条 例 に規 定 さ れる こと に より 住 民 に適 用さ れ るも の で ある と解される。
（イ）赤磐市税条例について
赤磐市は、赤磐市税条例を定めているところ、同条例の「市税の賦課徴収については、法令その他別に定めがあるもののほか 、この条例の定めるところによる」旨規定している。この趣旨は、地方税法第１３条の２を 含め た 同法 の 規 定を 赤磐 市 税条 例 に 取り 込む こ とに あ る と解 する-7-

のが相当である（平成２８年１２月２０日東京地裁判決 LEX/DB25448818参照）。
（ウ）根拠法令
したがって、赤磐市税の賦課徴収については、赤磐市税条例が根拠となるものであって、地方税法が直接に適用されるものではないから、本件処分①についても、赤磐市税条例が根拠となるものである。本件処分①の納期限変更告知書に「地方税法第１３条の２第１項の規定により、繰上徴収をするため、次のとおり納期限を変更します。」との記載があったとしても、この理は変わらない。
オ

赤磐市行政手続条例について地方公共団体がその条例に基づいて処分を行う場合であっても、当該地方公共団体の行政手続条例が適用される場合には、その手続を行わなければならない。しかし、本件処分①は、赤磐市税条例（平成１７年条例第５５号）に基づくものであるところ、赤磐市税条例第４条は、赤磐市行政手続条例（平成１７年条例第１０号）の 第２章（申請に対する処分）及び第３章（不利益処分）の全部を適用除外としている 。
したがって、赤磐市 行政手続条例も適用除外となる。

（４）結論
よって、本件処分①に違法性は認められない。なお、本件処分には裁量が認められないことから、処分の当不当については審査の対象 にならない。
２

本件処分②について（１）争点
本件処分②の争点は、交付要求の要件を満たしているか（地方税法 第３３１条第４項、同法第３７３条第７項、第７２８条第４項）、交付要求につき滞納者に通知したか（地方税法 第３３１条第６項、同法第３７３条第７項、同法第７２８条第７項）、教示を行ったか（行政不服審査法第８２条第１項）、-8-

行 政手続法 の適用があるか、 赤磐市行政手続条例の適用があるか の ５点 である。
（２）認定した事実
岡山地方裁判所は、令和２年７月２１日、処分庁に対し、審査請求人が所有 する不動産につき担保不動産競売が 開始された ことから、債権届出 の 催告書を送付した（資料①）。
処分庁は、令和２年８月５日に交付要求する旨の決裁を経て、同月６日に岡山地方裁判所に交付要求を行った（ 資料②）。
処分庁は、審査請求人に対して、交付要求通知書（以下「本件交付要求通知書」という。）を送付し、同月６日に審査請求人に到達している（ 資料②及び資料⑤）。
本件交付要求通知書には、「この処分に不服がある場合は、この通知書を受 け取った日の翌日から起算して３か月以内に、市長に対して審査請 求 をすることができます。」との記載がある（資料⑤）。
（３）法令の適用
ア

交付要求について
地方税法第３３１条第４項は、市町村民税に関し、「滞納者の財産につき強制換価手続が行われた場合には、市町村の徴税吏員は、…交付要求に係る破産事件を取り扱う裁判所…に対し、滞納に係る市町村民税に係る地方団体の徴収金につき、交付要求をしなければならない。」と規定する（固定資産税に関し同法第３７３ 条第４項、国民健康保険税に関し同法第７２８条第４項）。
本件において、審査請求人が所有する不動産につき担保不動産競売が開始されたことからすると、「滞納者の財産につき強制換価手続が行われた場合」にあたる。したがって、交付要求に違法性は認められない。

イ

交付要求の通知-9-

地方税法における滞納処分については、国税徴収法に規定する滞納処分の例によるとされている（市町村民税に関し地方税法第３３１条第６項、固定資産税に関し同法第３７３条第７項、国民健康保険税に関し同法第７２８条第７項）ところ、国税徴収法第８２条第２項は、「交付要求をしたときは、その旨を滞納者に通知しなければならない。」と規定する。
本件において、処分庁は、交付要求通知書によって、審査請求人に対して通知を行った（資料⑤）と認められる。
ウ

教示
本件交付要求通知書には、「この処分に不服がある場合は、この通知書を受け取った日の翌日から起算して３か月以内に、市長に対して審査請求をすることができます。」との記載があり（資料⑤）、令和２年８月６日に審査請求人に到達していることからすると、処分庁は教示を行ったといえる。
したがって、教示義務違反はない。

エ

行政手続法
行政手続法が適用除外となるのは前述のとおりである。

オ

赤磐市行政手続条例
赤磐市行政手続条例が適用除外となるのは前述のとおりである。

（４）結論
以上より、本件処分②は適法である。
３

よって、本審査会は、第１記載のとおり答申する。

赤磐市行政不服審査会
委員（会委員長）

岡田雅夫

原田幸治
- 10 -

委員

高畑知功- 11 -