資料３－２別添

第３～６回研究会で議論した目標・指標の例の一覧（注）資料４研究会報告書素案の項目別
２．（１）人口減少社会・気候変動に適応した 自然を活かした社会的課題解決の視点の強化
目標

2
0
3
0
年
の
状
態

（
ゴ
ー
ル
・
マ
イ
ル
ス
ト
ー
ン
）

該当部分

指標（例）

・里地・里山・里海といった地域ごとの長期にわたる 里地・里山・里海といった地域ごとの長期にわた 持続可能な生産に関する経年変化
る人と自然との関係により形成されてきた二次的
人と自然との関係により形成されてきた二次的自然 自然環境において、生物多様性を損なうことなく、環境において、生物多様性を損なうことなく、自立・ 自立・分散的かつ持続可能な形で利用する仕組
分散的かつ持続可能な形で利用する仕組みが構築 みが構築される(③2-2、④3-2）
されることで、多くの普通種が基盤となって健全な生態系を形成し、減少しつつある攪乱環境に依存する
絶滅危惧種の生息・生育数が安定し、自然の恵み
豊かな地域に根差したランドスケープが維持・再生されている(③2-2、④3-2)。
・多様な生態系サービスを活用した魅力的な地域づくりの取組が増加することで、当該地域の活性化、とりわけコミュニティの再興・形成が図られるとともに、生物多様性保全に貢献し、その恵みを地域住民が享受している（③4）。

有機農業、有機食品の検査認証制度（JAS制度）の普及状況

・Eco-DRR/EbAの実装が特に効果的と考えられる地域においては、平時及び災害発生時に期待される生態系サービスが現状以上に発揮され、関係する地域の住民がその効果を裨益できるように国土空間が整備されている（③3-2）。

再生可能エネルギーの拡大・充実に関する目標

・長期にわたる人と自然との関係により形成されてきた里地・里山・里海において、第一次産業や開発事
業、防災・減災対策、自然再生、保全活動等の多様な土地利用が、地域に根差したランドスケープの構築を目指して生物多様性を損なうことなく持続可能
かつ調和のとれた形で実施され、地域住民がそれに誇りを持っている（③3-1）。

地域特有の農産物等の生産、消費の傾向

・自然生態系の健全性の確保のため、面積や連結性が少なくとも［5%］増加する（⑤3）。
・生物多様性の確保、生活環境の保全又は農林水産業の健全な発展を図る観点から、野生生物の適 多くの普通種が基盤となって健全な生態系を形成し、減少しつつある攪乱環境に依存する絶滅
正な保護管理が進められている。（⑤4）＜鳥獣関係 危惧種の生息・生育数が安定(③2-2、④3-2）の目標：（４）にも掲載＞。

指標番 データ
号

1

1

指標の重複
データ等
FM（Forest Management:森林管理）認証取得面積

数値目
標
Xha

データの出典、データの継続性

備考欄（各省施策、各団体等による目標の数値があれば記入）（FM認証及びCoC認証の地域別、国別の最新データをレポート「Facts & Figures」と FSCのサイトでは、「2020年までに世界中の林産物取引のFSCシェアを20％にする」と目 ③2-2、④3して公開。https://fsc.org/en/facts-figures にてCSVファイルダウンロード可能）
標あり
2、⑥3-1
データは随時更新。2002年より現在まで毎月更新されている。
https://jp.fsc.org/jp-jp/fscnew/1-6-fsc/2020fsc20

(2)64

1

2

MSC漁業認証取得出荷量

Xトン

MSC年次報告書が毎年発行。環境省の「環境ラベル等データベース」
MSCのサイトでは「現在（時期不明）の世界の漁獲量の内14%がMSC認証プログラムに ③2-2、④3https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/ecolabel/index.htmlから一部入手可能。 参加しているが、これを2020年までに20%、2030年までに世界漁獲高の1／3をMSC認証 2、⑥3-1
日本はMSC件数は少ないが、マリンエコラベル（日本独自の認証）は増加。
プログラムもしくはそれに類するものにする」との目標あり
https://www.msc.org/jp/about-the-MSC/ourstrategyJP

(2)64

1

3

ASC養殖場認証取得出荷量Xトン

https://www.amita-net.co.jp/solution-operation/certification/marine/
データは随時更新

特に目標値なし。数量的なデータはあり。我が国におけるASCの認証件数は少ないが、 ③2-2、④3日本独自のマリンエコラベル、AELは増加している。
2、⑥3-1

(2)64

1

4

CoC（Chain of Custody:加工流通過程の管理）認証取得出荷量

Xトン「Facts & Figures」：https://fsc.org/en/facts-figures。
FMに関するCoCは随時更新。2002年より現在まで毎月更新されている

(2)64

2

1

有機JAS認証を取得した農産物

Xトン

有機食品等の認定事業者、格付実績、ほ場面積
https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/yuuki_old_jigyosya_jisseki_hojyo.html
認証事業者数、有機農産物等の格付実績が農水省より毎年更新
有機食品等の認定事業者、格付実績、ほ場面積
https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/yuuki_old_jigyosya_jisseki_hojyo.html
農水省より有機ほ場の面積は毎年更新。
経済産業省資源エネルギー庁の統計・各種データの電力関連サイト
https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/
経済産業省資源エネルギー庁の統計・各種データの電力関連サイトより毎年更新
して発表

日本におけるMSC CoC認証取得事業者は300を超え（2021．1月現在）、中国、アメリカ、 ③2-2、④3ドイツ、フランスに次いで世界で5番目に多い。
2、⑥3-1
目標値については特になし
特に目標値なし③2-2、④3-2

2

有機農業耕地面積

Xha

12

1

再生可能エネルギーの総電力発電量

X%

13

1

バイオマス燃料によるエネルギー総電力発電量

X%

14

1

郷土料理を主体とする地元産業、レストランなどの数

X件

14

新規 農産物地産地消の推進

14

新規 ジビエ利用量

経済産業省資源エネルギー庁の統計・各種データ
ttps://www.enecho.meti.go.jp/statistics/electric_power/ep002/results.html
農林水産省 木質バイオマスエネルギー利用動向調査
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/mokusitu_biomass/index.html
経済産業省資源エネルギー庁の統計・各種データの電力関連サイトより毎年更新
して発表。
農林水産省 木質バイオマスエネルギー利用動向調査としてもH27年から毎年更新。

2020年時点の全農地面積に占める有機農業面積は0.5%、2020年までの目標は1%。

③2-2、④32、⑥3-1(2)65

第5次エネルギー基本計画等（R2) 2030年に再生可能エネルギーの総電力発電量22～ ③2-2、④324％
2、⑥3-1(2)73

第5次エネルギー基本計画等（R2) 2030年に再バイオマス燃料によるエネルギー総電力 ③2-2、④3発電量37～46％
2、⑥3-1(2)73

現時点ではデータはあまりないが、一部農林水産省：農産物地産地消等実態調査 特に目標値なし
が利用可能
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/tisan/index.html
農林水産省：農産物地産地消等実態調査
特に目標値なし
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/tisan/index.html
H16, 19, 21と実態調査が実施されているが、その後のデータなし
X%／Xト 農林水産省：野生鳥獣資源利用実態調査
特に目標値なしン
H28年度から毎年、野生鳥獣の食肉処理を行っている食肉処理施設を調査し、イノ
シシ、シカ等、その他鳥獣の鳥獣種別処理頭・羽数、用途別重量、出荷金額等を、
全国、都道府県別に提供
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/jibie/③2-2、④32、⑥3-1

31（里地里山に主に生息する）レッドリスト掲載種数X種

里地里山をハビタットとする特定の種の個体数、分布の変動

41

里地里山性のチョウ類の個体数（モニタリングサイト1000）

－

4

2

特定の指標種の個体数、分布（モニタリングサイト1000）

－

4

3

SATOYAMAインデックス（さとやま指数）

51

国産材の木材供給量

X（指数） 国立環境研究所「日本全国さとやま指数メッシュデータ」
https://www.nies.go.jp/biology/data/si.html
2014年にデータ提供開始。データの更新等は不明
X万m3 https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/plan/
林野庁によりデータ更新

52

育成複層林面積X万ha

https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/plan/
林野庁によりデータ更新

61

供給カロリーベースの総合食料自給率

X%

https://www.maff.go.jp/j/keikaku/k_aratana/
食料需給表が、農林水産省大臣官房政策課食料安全保障室から毎年更新

7

1

生産額ベースの総合食料自給率

X%

https://www.maff.go.jp/j/keikaku/k_aratana/
農林水産省により毎年更新

食料・農業・農村基本計画（R２）2030年までに飼料自給率34%

8

1

飼料自給率

X%

https://www.maff.go.jp/j/keikaku/k_aratana/
農林水産省により毎年更新

食料・農業・農村基本計画（R２）2030年までに魚介類全体の自給率64%

自然の恵み豊かな地域に根差したランドスケープ 国内における森林の多面的機能発揮、並が維持・再生されている(③2-2、④3-2）
びに林産物の供給・利用の推進に関する目
標（持続可能な生産・消費による）食料・飼料の国内生産量の増加（自給率引き上げ）に関する目標（持続可能な生産・消費による）食用魚介類
等の自給率に関する目標③2-2、④32、⑥3-1（2）66

特に目標値なし（2）67

現時点で指標種の考慮ができていない。データなし

特に目標値なし③2-2、④32、⑥3-1③2-2、④32、⑥3-1③2-2、④32、⑥3-1③2-2、④32、⑥3-1（2）69③2-2、④32、⑥3-1（2）69

食料・農業・農村基本計画（R２）では2030年までに生産額ベースの総合食料自給率75% ③2-2、④3-（2）70

2、⑥3-1③2-2、④32、⑥3-1③2-2、④32、⑥3-1③2-2、④32、⑥3-1③2-2、④32、⑥3-1③2-2、④32、⑥3-1
③4

9

1

食料魚介類の自給率

X%

https://www.jfa.maff.go.jp/j/policy/kihon_keikaku/
水産庁より毎年更新

水産基本計画（2017）2027年度までに食料魚介類の自給率70%1

魚介類全体の自給率

X%

https://www.jfa.maff.go.jp/j/policy/kihon_keikaku/
水産庁より毎年更新

水産基本計画（2017）2027年度までに魚介類全体の自給率64%111

海藻類の自給率X%

https://www.jfa.maff.go.jp/j/policy/kihon_keikaku/
水産庁より毎年更新

水産基本計画（2017）2027年度までに海藻類の自給率74%

多様な生態系サービスを活用した魅力的な地域 自然資源の持続可能な利用にかかる諸指づくりの取組が増加することで、当該地域の活性 標が向上している市町村数
化（③4）

37

1

各種市町村別のデータ
・持続可能な農林漁業の生産量等
・バイオマス燃料発電量
・地産地消事業数
・観光入込客数
など

X円
XkWh
X事業
X人

いずれのデータ等についても現時点では市町村別のデータなし。
特に目標値なし。
持続可能な農林漁業の生産量等は(1)1、バイオマス燃料発電量は(1)12,13、地産地消事業数は(1)14の各出典を参照。観光入込客数については以下。
https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/irikomi.html

人口関係の諸指標（他の市町村との比較
等）が向上している市町村数

38

③4

39

1

X人
X人
－

https://www.e-stat.go.jp/regional-statistics/ssdsview
総務省、厚生労働省により毎年更新（住民基本台帳人口移動報告、人口動態調
査）-特に目標値なし。

-

各種市町村別のデータ
・転入転出数
・出生数
-

－

③4

当該地域の絶滅危惧種の増減、ランクの推
移

40

1

レッドリスト掲載種数

X種

特に目標値なし③4

当該地域をハビタットとする特定の種の個体数、分布の変動
当該地域の里地里山の土地利用のモザイ
ク性
Eco-DRR/EbAの実装が特に効果的と考えられる Eco-DRR/EbAの防災・減災効果を裨益して地域においては、平時及び災害発生時に期待さ いる面積や居住人口れる生態系サービスが現状以上に発揮され、関 Eco-DRR/EbAの取組により、保全・再生さ係する地域の住民がその効果を裨益できるよう れた土地の面積に国土空間が整備されている（③3-2）。
Eco-DRR/EbAが平時に発揮する多面的機能（観光、資源供給など）の経済的価値（費用便益分析）…里地・里山・里海において、第一次産業や開発 ランドスケープアプローチの考え方により多事業、防災・減災対策、自然再生、保全活動等の 様な土地利用が持続可能かつ調和のとれ
多様な土地利用が、地域に根差したランドスケー た形で実施されている里地・里山・里海のプの構築を目指して生物多様性を損なうことなく 地域（ランドスケープ）の数
持続可能かつ調和のとれた形で実施され（③3- その他、二次的自然環境におけるランドス
1）
ケープアプローチの考え方を取り入れた保41

1

特定の指標種の個体数、分布の変動（モニタリングサイト1000）－

環境省レッドリストデータ
随時見直しまでは毎年更新して環境省サイトで公表。第5次レッドリストはR6(2024)～R8(2026)年に随時公表予定
現時点では市町村別のデータなし

特に目標値なし。

③4

42

1

SATOYAMAインデックス（さとやま指数）

X（指数） 現時点では市町村別のデータなし

特に目標値なし。

③4

27

1

Eco-DRR/EbAの防災・減災効果を裨益している面積や居住人口

現時点ではデータなし。Eco-DRRの概念が広く、数値化が難しい。

特に目標値なし。

③3-2

28

1

Eco-DRR/EbAの取組により、保全・再生された土地の面積

Xkm2
X人
2
Xkm

現時点ではデータなし

特に目標値なし。

③3-2

29

1

Eco-DRR/EbAが平時に発揮する多面的機能（観光、資源供給など）の経 X円
済的価値（費用便益分析）

現時点ではデータなし。事例はあり。

特に目標値なし。

③3-2

21

1

ランドスケープアプローチの考え方により多様な土地利用が持続可能か X箇所
つ調和のとれた形で実施されている里地・里山・里海の地域（ランドスケー
プ）の数

現時点ではデータなし。今後もデータがとられる可能性が低い。

特に目標値なし。

③3-1

その他、二次的自然環境におけるランドスケープアプローチの考え方を取 －り入れた保全・利用にかかる状態の複数の指標をまとめて評価する。（野焼きなど農林業等の伝統的な土地利用の維持（世界農業遺産の数）な
ど）

現時点ではデータなし。農業遺産等の数を組み合わせた新たな手法の開発が必要。

とりわけコミュニティの再興・形成が図られる（③4）
生物多様性保全に貢献（③4）

212全・利用にかかる状態の複数の指標をまとめて評価する。（野焼きなど農林業等の伝統的な土地利用の維持（世界農業遺産の数）など）…、地域住民がそれに誇りを持っている（③31）。

ランドスケープアプローチにより、当該地域（ランドスケープ）に誇りを持つ住民の割合が増加した地域（ランドスケープ）の数。
自然生態系の健全性の確保のため、面積や連結 保護地域やOECM等により新たに連結され性が少なくとも［5%］増加する（⑤３）。
た保護地域の数

22

1

ランドスケープアプローチにより、当該地域（ランドスケープ）に誇りを持つ X箇所
住民の割合が増加した地域（ランドスケープ）の数。

現時点ではデータなし。今後もデータがとられる可能性が低い。

91
94

1
1

保護地域やOECM等により新たに連結された保護地域の数
緑の回廊面積現時点でデータなし
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115111.pdf
https://www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyu_rinya/sizen_kankyo/corridor.html
林野庁緑の緑回廊面積
https://www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyu_rinya/sizen_kankyo/corridor.html
データは林野庁により毎年（白書）更新

X箇所
Xkm2

特に目標値なし。

A-1-⑩

●

B38-1

●

A-1-⑪

▲

B38-2

※

(B-2-1)※(B-2-1)

▲

B3-5

●

B21-3

●

B20-4

●

B3-5

●

B20-4

▲

B1-1

▲

B1-1

●

B17-1
B35-1

③2-2、④3-2 （2）74、(4)116

10

1

●

③2-2、④3-2 （2）74

特に目標値なし

森林・林業基本計画（H28）では2025年までに国産材と輸入材を併せた総需要量を79百万m3と見通したうえで、国産材の供給量及び利用量の目標として、平成26年の実績の約1.7倍にあたる40百万m3を目指すこととしている。
森林・林業基本計画（H28）では2035年に200万ha

JBO指標

（2）74

環境省レッドリストデータ
随時見直しまでは毎年更新して環境省サイトで公表。第5次レッドリストはR6(2024)～R8(2026)年に随時公表予定
NACSJ モニタリングサイト1000データ
モニタリングサイト1000事業として毎年調査、データ集計も実施。

特に目標値なし

現行戦略指標(2)65

2、⑥3-1

里地里山性の種の絶滅危惧種の増減、ランクの推移

里地里山の土地利用のモザイク性

関連する研究 （ある場合の会・資料番号 み）

（2）67
（2）68

※

(B-2-2)

（2）71
（2）71
（2）72
（2）72
（2）72

（4）103（１）4③3-1

特に目標値なし。

③3-1

特に目標値なし。

⑤3⑤3（4）に再掲
下段から異動

●

C-1-⑦
D-2-⑦

資料３－２別添

第３～６回研究会で議論した目標・指標の例の一覧（注）資料４研究会報告書素案の項目別
自然生態系の健全性の確保のため、面積や連結 保護地域やOECM等により新たに連結され性が少なくとも［5%］増加する（⑤３）。
た保護地域の数

目標

該当部分

指標（例）

天然林あるいは育成複層林化された森林
面積及び割合指標番 データ号

都市における緑地面積及び割合

社
会
実
装
に
向
け
た
要
素
・
参
画
・
行
動
を
促
す
要
素

・二次的自然環境の保全と持続可能な利用の重要性が地方公共団体や地域の主体によって認識され、計画に位置づけられているとともに、二次的自然環境の保全と持続可能な利用に関する事業が実施されている（③2-2）。

データの出典、データの継続性

緑の回廊の設定状況

X箇所

1

天然生林・育成複層林等の面積／割合

X万ha
https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/plan/
森林・林業基本計画（H28）では2035年に1,320万ha。森林林業基本計画におけいて、5年 ⑤3／％（森 現時点でデータなし（森林・林業基本計画記載の森林面積（育成単層林、育成複層 刻みで20年後まで数値目標の設定あり。
林面積 林、天然生林）に占める割合で算出は可能）に占める データはH27から継続した数値なし。今後は林野庁により5年ごと更新
割合）（4）に再掲

X万ha
https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/plan/
森林・林業基本計画（H28）では2035年に200万ha。森林林業基本計画におけいて、5年／％（森 現時点でデータなし（森林・林業基本計画記載の森林面積（育成単層林、育成複層 刻みで20年後まで数値目標の設定あり。
林面積 林、天然生林）に占める割合で算出は可能）
に占める
割合）

⑤3、③2－2（1）5-2（4）に再掲

自然再生協議会など件数については国家戦略の点検資料としてデータあり
特に目標値なし。
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115111.pdf
国家戦略の点検資料としてデータあり。
社会資本整備重点計画に掲げる目標（H28に40％）は達成。
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115111.pdf（https://www.mlit.go.jp/common/001108704.pdf）
国交省による更新は2014年までの隔年。（社会資本整備重点計画のフォローアップ（政策チェックアップ））⑤3（4）に再掲⑤3（4）に再掲

国家戦略の点検資料としてデータあり。
社会資本整備重点計画に掲げる目標（H28年度に約50％）は達成。
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115111.pdf（https://www.mlit.go.jp/common/001108704.pdf）
国交省による更新は2014年までの隔年。（社会資本整備重点計画のフォローアップ（政策チェックアップ））⑤3

育成複層林等の面積／割合

931

自然再生推進法による取組面積

X万ha

93

2

干潟の再生割合（約4000haのうちの割合）

％

95
95
95

95
96

3

1
2
3

4
1

特に重要な水系における湿地の再生の割合（約900haのうちの割合）

魚がのぼりやすい川づくり推進モデル事業で整備された魚道
魚がのぼりやすい川づくり推進モデル事業で整備された河川延長
多自然川づくりにより連続性が確保された箇所数

多自然川づくりにより連続性が確保された河川延長
都市域における水と緑の公的空間確保量

％

X箇所
Xkm
箇所

Xkm
㎡/人

2008年以降近年のデータなし。
2008年以降近年のデータなし。
現時点でデータなし（国土交通省多自然川づくり会議で毎年事例レベルで公表はある。
https://www.mlit.go.jp/river/kankyo/main/kankyou/tashizen/gaiyou_R01.html）

特に目標値なし。
箇所数自体はわかるが推移は不明。

関連する研究 （ある場合の会・資料番号 み）22https://www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyu_rinya/sizen_kankyo/corridor.html
データは林野庁により毎年（白書）更新

備考欄（各省施策、各団体等による目標の数値があれば記入）

92

93

魚道やスリット等により連続性が改善された
河川工作物の数及び改善された距離

数値目
標

94

92

自然再生された自然環境の面積

指標の重複
データ等

⑤3

特に目標値なし。
⑤3
特に目標値なし。
⑤3
特に目標値なし。
⑤3（国土交通省多自然川づくり会議で毎年事例レベルで公表はある。魚道等に絞って抽出する手間はあり。）（https://www.mlit.go.jp/river/kankyo/main/kankyou/tashizen/gaiyou_R01.html）

現時点でデータなし
特に目標値なし。
⑤3
国家戦略の点検資料としてデータあり。
第4次社会資本整備重点計画では、2020年に14.1㎡/人。
⑤3、⑥3－2
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115111.pdf
推移については国家戦略点検にあり（https://www.env.go.jp/press/files/jp/115111.pdf）
社会資本整備重点計画にて令和2年度までの目標が設定されているため、国土交
通省の「政策チェックアップ結果」では隔年で公開
https://www.mlit.go.jp/common/001104256.pdf

962

都市計画区域内における緑地等の現況（面積）

面積

⑤3

3

都市計画区域内における緑地等の現況（割合）割合

特に目標値なし。

⑤3

生物多様性の確保、生活環境の保全又は農林水 鳥獣等による農林水産被害額、面積
産業の健全な発展を図る観点から、野生生物の適正な保護管理が進められている（⑤4）＜鳥獣関係の目標：（４）にも掲載＞

1063

ニホンジカ、イノシシなどの被害金額、面積

現時点でデータなし
算出に用いる国土数値情報データは2～5年程度で更新
現時点でデータなし
算出に用いる国土数値情報データは2～5年程度で更新
X円、Xha 農林水産省資料:
https://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/hogai_zyoukyou/index.html
データは農林水産省により毎年

特に目標値なし。

96

特に目標値なし。

⑤4

二次的自然環境の保全と持続可能な利用の重要 二次的自然環境の保全についての法令・制性が地方公共団体や地域の主体によって認識さ 度に基づいた取組の推進（件数、種数、事れ、計画に位置づけられているとともに、二次的 業数など）
自然環境の保全と持続可能な利用に関する事業が実施されている（③2-2）。

15

1

種の保存法に基づく国内希少野生動植物種数

X種

環境省資料：https://www.env.go.jp/nature/kisho/domestic/list.html
データは環境省により随時更新

数値目標700種。特定第2種国内希少野生動植物の指定を含め毎年30種を目標に指定 ③2-2、④3を予定
2、⑥3-1152

特定第2種国内希少野生動植物の指定の状況

X種

特定第2種国内希少野生動植物の指定の状況
データは環境省により随時更新

国内希少野生動植物種数を含め毎年30種を目標に指定を予定

153

地方公共団体の条例等で保全施策が取られている種数

X種

現時点で里地里山の種に限ったデータはなし

154

里地里山の保全を目的とした自然再生事業の数

X事業

国家戦略の点検資料としてデータあり。
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115111.pdf

特に目標値なし。

二次的自然環境における第一次産業等の持続可能な利用を生物多様性地域戦略（または同様の計画）に位置づけている市町村
数

16

1

生物多様性地域戦略中の「二次的自然環境における第一次産業等の持 X市町村 https://undb.jp/nlgb/
続可能な利用」の位置づけ記述の有無（数）／全市
町村に 生物多様性地域戦略データベース
対する割 （https://www.env.go.jp/nature/biodic/lbsap/review.html）
合環境省によりH31 にとりまとめ(更新は不明）

特に目標値なし。数量的なデータはあり・里山・里地・里海等においてランドスケープアプロー
チが適用されている（③3-1）。

生物多様性の重要性を認識する地方自治
体の数

17

1

生物多様性自治体ネットワークへの登録数など

X件

https://undb.jp/nlgb/
生物多様性自治体ネットワークへの登録はサイトにて随時更新状況を公表

例：東京都は3市区などの各都道府県数値（リスト）情報あり。目標値は特になし

NGOや企業など社会を構成する幅広い主体が二 民間企業や、NPO/ NGOによる里地里山の・地域においてEco-DRR/EbAの実装の有効性が検 次的自然環境の保全と持続可能な利用に参画 保全活動の推進（広がり、数）討され、特に効果的と考えられる場合は、防災・減災 し、地域コミュニティの再興・形成が促されている（③2-2）。

181

民間企業や、NPO/ NGOによる里地里山保全活動の件数

X件

さまざまなデータはあるが統一して集計、更新されているものはない。以下データ
例：
環境省webサイト「里なび」 「里地里山保全活用 事例・文献データベース ・国内事例」の取組主体
http://www.satonavi.go.jp/initiative/search_kokunai.html
環境省webサイト「里なび」登録団体
http://www.satonavi.go.jp/group/
モニタリング調査1000 里地調査コアサイト の活動団体
http://www.nacsj.or.jp/project/moni1000/site.html「日本の里地里山30 －保全活動コンテスト－」選定団体
http://www.env.go.jp/nature/satoyama/satoyama30.html
田園自然再生活動コンクール応募団体（平成15 年～）
http://www.acres.or.jp/Acres/denen/html/contest.htm
都道府県認定里地里山保全活動団体など

特に目標値なし。

R2.11月現在で企業30団体、研究機関7団体、NGO/ NPO26団体、行政54団体。特に目標値なし。

③2-2、④32、⑥3-1

特に目標値なし。

③2-2、④32、⑥3-1③2-2、④32、⑥3-1③2-2、④32、⑥3-1③3-1

・Eco-DRR/EbAの効果（防災・減災および生態系に対する影響）が可能な限り定量的に把握され、望ましい整備・管理の手法が開発されている（③3-2）。
・生物多様性地域戦略など地域における生物多様性の保全と利用にかかる行政計画の策定が、市町村等においても率先して進められているとともに、自らの地域の課題解決に向けて当該計画に生態系
サービスの活用が位置づけられている（③4）。

18

2SATOYAMAイニシアティブ推進ネットワークへの登録数

X件

19

1

里地里山保全に貢献するESG投資の金額

X円、登録団体をSATOYAMAイニシアティブ推進ネットワークサイトにて随時更新？
http://www.pref.ishikawa.jp/satoyama/j-net/index.html
http://www.pref.ishikawa.jp/satoyama/j-net/201113%20member.pdf
現時点ではデータなし

19

2

CSR活動で、里地里山の保全を行っている企業の数

X団体

現時点ではデータなし？

特に目標値なし。

里地里山保全等に係る個人的な活動の推
進

20

1

MY行動宣言における里地里山に関係する宣言数

X件

https://undb.jp/action/
MY行動宣言は随時更新？

HPに、2020年までに100万人達成の目標記載あり

里山・里地・里海においてランドスケープア
プローチの考え方を適用している事業数（総数）
里山・里地・里海においてランドスケープア
プローチの考え方を適用している計画数（総数）
ランドスケープアプローチの考え方を土地利用などに関連する行政計画に位置付けている地方公共団体の数

23

1

里山・里地・里海においてランドスケープアプローチの考え方を適用してい X事業
る事業数（総数）

24

1

25

1

企業の参画の状況

・市町村行政において生物多様性に関する知識と経験を有する人材が育成・確保され、多様な生態系サービスを活用した魅力的な地域づくりの取組が増 里山・里地・里海等においてランドスケープアプ
ローチが適用されている（③3-1）。
加する（③4）。
・保護地域及びその他の効果的な地域をベースとした保全手段（OECM）等の、良好に連結された効果的なシステムを通じて、陸域の[30％]、沿岸域及び海域の[30％]が保全・管理される（⑤3）。
・鳥獣の保護管理の推進のため都道府県による特定鳥獣保護管理計画の目標達成に向けた取組がさらに進められている（⑤4）＜鳥獣関係の目標：（４）に
も掲載＞。

25

地域においてEco-DRR/EbAの実装の有効性が

生物多様性、気候変動、国土利用及び防災・鳥獣の保護管理の担い手の育成、確保の取組がさ 検討され、特に効果的と考えられる場合は、防 等に関係する国及び地域の各種計画等においてEco-DRR/EbAの考え方が位置づけらに進められている（⑤4）＜鳥獣関係の目標：（４）に 災・減災のための選択肢として自然生態系を活かしたEco-DRR/EbAが計画に位置づけられ、実 られている数も掲載＞。
装されている（③3-2）。
・野生鳥獣に由来する感染症に関するサーベイラン Eco-DRR/EbAの効果（防災・減災および生態系に対する影響）が可能な限り定量的に把握され、ス等の必要な対策が推進されている（⑤4）＜鳥獣関 望ましい整備・管理の手法が開発されている（③各生態系におけるEco-DRR/EbAの実装
3-2）。
係の目標：（４）にも掲載＞。

Eco-DRR/EbAの効果の定量化、整備手法の開発

2

現時点ではデータなし
特に目標値なし。
（赤土流出防止対策、森里川海プロジェクトなど、ランドスケープアプローチの考え方が適応されているものはあるが、データは整備されていない。）
里山・里地・里海においてランドスケープアプローチの考え方を適用してい X計画
現時点ではデータなし
特に目標値なし。
る計画数（総数）（赤土流出防止対策、森里川海プロジェクトなど、ランドスケープアプローチの考え方が適応されているものはあるが、データは整備されていない。）
ランドスケープアプローチの考え方を適用している生物多様性地域戦略の X市町村 現時点ではデータなし
特に目標値なし。
数（地域戦略のレビュー（https://www.env.go.jp/nature/biodic/lbsap/review.html）によると、 ランドスケープアプローチの考え方に類似する「森里川海としての捉え」や「流域管理」に関する施策を含む地域戦略はH31年３月末時点の策定数134のうち10件。ただし、個別に読んで検証する必要がある。）③2-2、④32、⑥3-1③2-2、④32、⑥3-1

ランドスケープアプローチの考え方を適用している国土利用計画（市町村 X市町村 現時点ではデータなし
特に目標値なし。
計画）などの数（国土利用計画（市町村計画）は市町村単位の総合的な土地利用計画であり、計画において自然環境保全を位置付けているものについては、ランドスケープアプロー
チに類似しているものもあるが、個別に読んで検証する必要がある。）③3-1「防災・減災（Eco-DRR）」が位置づけられた生物多様性地域戦略数X件

推移について、H28年度の地域戦略のレビュー本文（左セルURL）と地域戦略デー 特に目標値なし。
タベース（同URLにて提供）から件数比較は可能か。（H31年3月末時点で30/134の
地域戦略策定自治体で「防災・減災（Eco-DRR」の位置づけあり）
https://www.env.go.jp/nature/biodic/lbsap/review.html

③3-2

30

2

生態系を活かした防災・減災が位置付けられた地域気候変動適応計画

X件

現時点ではデータなし

特に目標値なし。

③3-2

30
30
31

3
4
1

生態系を活かした防災・減災が位置付けられた国土利用計画
生態系を活かした防災・減災が位置付けられた地域防災計画 など
各生態系におけるEco-DRR/EbAに関するマニュアルの整備

X件
現時点ではデータなし
X件
現時点ではデータなし
策定有 現時点ではデータなし
無？
新規 各生態系における優良事例数
件数
現時点ではデータなし
1
事業における従前工法とEco-DRR/EbAの整備費・維持管理コストの比較 X件／円 現時点ではデータなし

特に目標値なし。
特に目標値なし。
特に目標値なし。

③3-2
③3-2
③3-2

特に目標値なし。
特に目標値なし。

③3-2

特に目標値なし。
特に目標値なし。
特に目標値なし。

③3-2
③3-2
③3-2

1
1
1

事後調査（フォローアップ）の実施件数
Eco-DRRが関係する協議会の数
Eco-DRRが関係する事業の説明会の開催数

X件
X件
X件

現時点ではデータなし
現時点ではデータなし
現時点ではデータなし※(B-2-2)※(B-2-2)

●

D-2-①

●

B-1-②
D-2-③

●

B-1-①
C-1-⑨

●

B16-1
B19-1

●？

B26-2

（4）に再掲（4）に再掲（4）に再掲（4）に再掲（4）に再掲（4）に再掲（2）148

●？
●

B-1-④
C-1-③

●

B23-5

※

(B-1-3、B1-4)

●

D-1-1
D-2-1

※

（C-2-④）

●

A-1-③

●

B42-10※(D-1-②)※(D-1-3)

●

B39-5

※

(A-1-1)

▲

B1-1

▲

B1-1

（4）に再掲（2）148（4）に再掲（2）148（4）119

(2)80

(2)81

③3-1

1

33
34
35

(C-1-1、D-2-3)

③3-1

30

31
32

※

B17-1
●JBO指標B35-1③2-2、④32、⑥3-1③2-2、④32、⑥3-1③2-2、④32、⑥3-1③2-2、④32、⑥3-1

・NGOや企業など社会を構成する幅広い主体が二次的自然環境の保全と持続可能な利用に参画し、地域コミュニティの再興・形成が促されている（③22）。

のための選択肢として自然生態系を活かしたEcoDRR/EbAが計画に位置づけられ、実装されている（③3-2）。

下段から異動現行戦略指標(2)153(2)153

新規

も掲載＞。
・野生鳥獣に由来する感染症に関するサーベイラン
ス等の必要な対策が推進されている（⑤4）＜鳥獣関

資料３－２別添
第３～６回研究会で議論した目標・指標の例の一覧
係の目標：（４）にも掲載＞。
（注）資料４研究会報告書素案の項目別

目標

該当部分

指標（例）

生物多様性地域戦略など地域における生物多様 生物多様性地域戦略の策定数
性の保全と利用にかかる行政計画の策定が、市町村等においても率先して進められている（③4）。
生物多様性に配慮した緑の基本計画の策定割合

指標番 データ
号

43

1

指標の重複
備考欄（各省施策、各団体等による目標の数値があれば記入）

関連する研究 （ある場合の会・資料番号 み）

生物多様性地域戦略の策定都道府県/市町村数（三大都市圏／地方圏） X件/X市 ・生物多様性国家戦略の最終評価
町村・環境省自然環境局データ、生物多様性地域戦略のレビュー
https://www.env.go.jp/nature/biodic/lbsap/review.html
生物多様性地域戦略データベース
R2年3月の数値は都道府県44、市区町村111。

特に目標値なし。

③4

特に目標値なし。
H30現在の数値は52%
特に目標値なし。
H24～28策定の緑の基本計画では33.6%
特に目標値なし。

③4

特に目標値なし。

③4

データ等

数値目
標

データの出典、データの継続性

441

生物多様性に配慮した緑の基本計画の策定割合

X%

生物多様性国家戦略の最終評価

44

2

X%

自らの地域の課題解決に向けて当該計画に生態 生態系サービスの活用にかかる具体的施系サービスの活用が位置づけられている（③4）。 策を位置づけている生物多様性地域戦略の策定数
地産地消、バイオマスエネルギー、EcoDRRなど特定の施策を位置づけている生物
多様性地域戦略の策定数/策定市町村数451

緑の基本計画における生物多様性に係る記載状況・生物多様性の関連記述あり（具体的施策の記載あり）
生態系サービスの活用にかかる具体的施策を位置づけている生物多様性地域戦略の策定都道府県/市町村数

461

地産地消、バイオマスエネルギー、Eco-DRRなど特定の施策を位置づけている生物多様性地域戦略の策定都道府県数/策定市町村数X件

国土交通省都市局データ、生物多様性に配慮した緑の基本計画策定の手引き
https://www.mlit.go.jp/common/001231886.pdf
環境省自然環境局データ、生物多様性地域戦略のレビュー
生物多様性地域戦略データベース
https://www.env.go.jp/nature/biodic/lbsap/review.html
環境省自然環境局データ、生物多様性地域戦略のレビュー
生物多様性地域戦略データベース
https://www.env.go.jp/nature/biodic/lbsap/review.html

市町村行政において生物多様性に関する知識と 自然環境行政を担当している市町村の職経験を有する人材が育成・確保される（③4）
員数

47

1

市町村等の職員数のうち「環境保全」の担当をしている職員数の割合

X人／%

多様な生態系サービスを活用した魅力的な地域 当該地域づくりの取組数
づくりの取組が増加する（③4）。
当該地域づくりの取組に参画する企業数
保護地域及びその他の効果的な地域をベースと 陸域・海域の保護地域面積・割合
した保全手段（OECM）等の、良好に連結された効果的なシステムを通じて、陸域の[30％]、沿岸域及び海域の[30％]が保全・管理される（⑤3）。

48
49
97

1
1
1

データなし
データなし
陸域・海域における保護地域面積と国土に占める割合

X件
X件
Xｋ㎡

OECMの制度の確立
OECMの面積・数

X件

管理有効性を評価した保護地域数

98
99
99
100

1
2
3
1

OECMの制度の確立
OECMの面積
OECMの数世界保護地域管理有効性データベース登録数

202X年
Xｋ㎡
X箇所
件数

自然保護官・アクティブレンジャー等の数

100
101

2
1

国内において管理有効性評価を実施した国立公園数国立公園において保全・管理に当たる自然保護官等の人数

件数
X人

102
102
110

1
2
1

111

1

国立公園等でのボランティア活動数X件
国立公園内において国立公園管理に携わるボランティアの数
X人
ニホンジカ、イノシシ、クマ類、ニホンザル、カワウ、ニホンカモシカ、ゴマフ X計画
アザラシの計画作成数
都道府県ごとの特定計画における目標の評価結果を抽出する必要あり。 X計画

112

1

認定鳥獣捕獲等事業者への登録数

1131

狩猟の魅力まるわかりフォーラムや都道府県実施の研修数等から抽出す X件
る必要あり

国立公園等でのボランティア活動の数や、活動への参加者数
鳥獣の保護管理の推進のため都道府県による特 特定鳥獣保護管理計画の作成数（種別）
定鳥獣保護管理計画の目標達成に向けた取組がさらに進められている（⑤4）。＜鳥獣関係の目 特定鳥獣保護管理計画における目標の達
標：（４）にも掲載＞
成状況
認定鳥獣捕獲等事業者数
鳥獣の保護管理の担い手の育成、確保の取組が 鳥獣管理の担い手育成のための研修等のさらに進められている（⑤4）。＜鳥獣関係の目
実施数
標：（４）にも掲載＞

X社③5

総務省「地方公共団体定員管理調査」
特に目標値なし。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/teiin/
データは総務省により毎年集計（地方公共団体定員管理調査）ーーhttps://www.env.go.jp/press/%E2%91%A1%EF%BC%88%E8%B3%87%E6%96%99%EF%BC 愛知目標（陸域及び内陸水域の17％、また沿岸域及び海域の10％）%91%EF%BC%89%E7%94%9F%E7%89%A9%E5%A4%9A%E6%A7%98%E6%80%A7%E6%9D%A
1%E7%B4%84%E7%AC%AC%EF%BC%96%E5%9B%9E%E5%9B%BD%E5%88%A5%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8%EF%BC%88%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%AA%9E%E7%89%88%E
F%BC%89.pdf
データは環境省により随時更新③4

現時点でデータなし
現時点でデータなし
現時点でデータなし
https://www.protectedplanet.net/en/thematic-areas/protected-areasmanagement-effectiveness-pame?tab=Results
現時点でデータなし
国家戦略の点検資料としてデータあり。
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115111.pdf
データは環境省により毎年
現時点でデータなし
現時点でデータなし。パークボランティアの人数はあり（環境省より毎年更新）
環境省資料：https://www.env.go.jp/nature/choju/plan/pdf/plan3-1b.pdf
データは環境省により毎年更新
都道府県によっては数量データもある場合がある。都道府県ごとに特定計画を確認する必要がある。
環境省資料：https://www.env.go.jp/nature/choju/capture/capture5.html
データは環境省により毎年更新
系統的なデータはないが、環境省資料：
https://www.env.go.jp/nature/choju/capture/capture5.html
https://www.env.go.jp/nature/choju/docs/docs4/syubetu.pdfなどから抽出できる情報はある

特に目標値なし。
特に目標値なし。
特に目標値なし。
特に目標値なし。
現時点で日本の登録なし。
特に目標値なし。
特に目標値なし。

⑤3
⑤3
⑤3
⑤3

（4）に再掲（4）に再掲（4）に再掲（4）に再掲⑤3⑤3（4）に再掲（4）に再掲

特に目標値なし。
特に目標値なし。
特に目標値なし。

⑤3⑤3⑤4（4）に再掲（4）に再掲（4）にも再掲

都道府県によっては数値目標がある。都道府県ごとに特定計画を確認する必要がある。 ⑤4（4）にも再掲

特に目標値なし。

⑤4（4）にも再掲

特に目標値なし。

⑤4（4）にも再掲

環境省資料：https://www.env.go.jp/nature/choju/docs/docs4/syubetu.pdf
データは環境省により毎年更新
データなし（人材登録事業報告書よりデータの抽出可能）
毎年の報告書より更新可

特に目標値なし。

③4
③4
⑤3

114

1

狩猟免許保持者数X人⑤4（4）にも再掲

115

1

鳥獣プロデータバンクの利用申請の件数

X件

特に目標値なし。

⑤4（4）にも再掲

ジビエの利用量116

1

ジビエ処理加工施設数、野生鳥獣の解体数、食肉処理施設で処理して得 X件、X個
特に目標値なし
た金額
体、X円 https://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/h_kensyu/attach/pdf/kitama1_30_tsu
農林水産省：野生鳥獣資源利用実態調査
kuba_kensyu-3.pdf
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/jibie/
ジビエ処理加工施設の数・分布図あり。

⑤4(2)74、(4)116⑤4（4）にも再掲

https://www.gibier.or.jp/certification/
国産ジビエ認証制度
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/jibie/index.html
データはH28よりEstatにhttps://www.e-stat.go.jp/statsearch/files?page=1&toukei=00500248&tstat=000001112115

重複はあるが、目標の該当部分、指標の記述等が異なる、（１）、（２）、４.のそれぞれにかかわる部分であるなどの理由で削除していないもの
灰色文字 関連性がそれほど高くないと考えられるもの●

現行国家戦略／JBOに使用されている指標▲※

現行国家戦略／JBOに使用されている指標に一部合致
指標のレベルでは同様の問題意識があるもの

1

鳥インフルエンザ発生件数や個体数、豚熱に感染したイノシシ個体数、発 X件
生地域数

環境省資料：https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/bird_flu/
農水省資料：https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/
https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/csf/
データは農水省、環境省により毎年更新

特に目標値なし。

A-1-⑭

●

B42-3

●

A-1-⑰

※

A-1-⑰

▲

B36-4

●

C-1-①
～C-1-⑧

●

B4-1
B4-8

●

C-1-⑩

●

B42-9

●

C-1-⑪

●

C-1-⑪

●
●

B42-9
B42-9

※

(B-1-3)

●

B8-1

※

(B-1-3)※(B-1-3)※(B-1-3)※(B-1-3)※(B-1-3)（4）に再掲

鳥獣プロデータバンクの利用数

117

●

JBO指標

③4

狩猟免許所持者数

野生鳥獣に由来する感染症に関するサーベイラ 野生鳥獣の感染症（鳥インフルエンザ、CSF
ンス等の必要な対策が推進されている（⑤4）。＜ 等）に関する感染状況調査の検査数
鳥獣関係の目標：（４）にも掲載＞

現行戦略指標●資料３－２別添

第３～６回研究会で議論した目標・指標の例（注）資料４研究会報告書素案の項目別

２．（２）ビジネスと生物多様性との好循環とライフスタイルへの再浸透
目標

該当部分

指標（例）

2
0
3
0
年
の
状
態

・サプライチェーン及びバリューチェーンにおいて、事業者自らの生物多様性に対する負の影響の削減、及び提供する技術、製品・サービスによる他の事業者の負の影響の削減により、国内外の生物多様性に対する負の影響が[X%]削減されている（④3提供する技術、製品・サービスによる他の事業者 生物多様性に配慮した製品・サービスなどの、購1）。
の負の影響の削減（④3-1）
入・提供の状況

51

52

1

（
ゴ
ー
ル
・
マ
イ
ル
ス
ト
ー
ン

・企業による情報開示等を通じ、ESG投資家や金融 国内外の生物多様性に対する負の影響が[X%]削 エコロジカルフットプリント
機関等による投融資を呼び込み、生物多様性の保 減されている（④3-1）。
全と持続可能な利用につながる経済活動の規模が拡大している（④3-3）。
企業による情報開示等を通じ、ESG投資家や金 国内におけるESG金融の規模

53）

サプライチェーン及びバリューチェーンにおいて、 影響削減に取り組む主体の数
事業者自らの生物多様性に対する負の影響の削減（④3-1）

指標番
データ
号

生物多様性に関わるフットプリント（エコロジカルフットプリント、エコロジカ
ルフットプリント（カーボン分を除く）→指標53に統合

数値目
標・農林水産業の場となる生態系の保全と持続可能な利用を通じて、これらの生態系における生物多様性の生産性、持続可能性及びレジリエンスを確保するとともに、国民一人一人が2050年ビジョンに見合った責任ある選択を行っている（⑥3-1）。
・自然を持続可能な方法で利用する地域文化が継承され、その価値を地域住民が認識している。自然 里地・里山・里海といった地域ごとの長期にわた 持続可能な生産に関する経年変化にある程度以上の関心を示す国民の割合が[X%]以 る人と自然との関係により形成されてきた二次的自然環境において、生物多様性を損なうことなく、上を占め、自然体験を恒常的に行う若者の割合が 自立・分散的かつ持続可能な形で利用する仕組[X%]以上あり、生物多様性と自然からの恵みの重要 みが構築され（③2-2、④3-2）性を多くの国民が理解している（⑥4）。
・2030年までに、特に都市部の居住者について生物多様性が豊かに保たれている緑地空間／親水空間がもたらす健康及び福利上の便益が増加している（⑥3-2）。
有機食品の検査認証制度（JAS制度）

再生可能エネルギーの拡大・充実に関する目標

地域特有の農産物等の生産、消費の傾向

バイオキャパシティの改善

多くの普通種が基盤となって健全な生態系を形成 里地里山性の種の絶滅危惧種の増減、ランクのし、減少しつつある攪乱環境に依存する絶滅危惧 推移
種の生息・生育数が安定（③2-2、④3-2）
里地里山をハビタットとする特定の種の個体数、分布の変動

里地里山の土地利用のモザイク性

自然の恵み豊かな地域に根差したランドスケープ 国内における森林の多面的機能発揮、並びに林が維持・再生されている(③2-2、④3-2)。
産物の供給・利用の推進に関する目標（持続可能な生産・消費による）食料・飼料の国内生産量の増加（自給率引き上げ）に関する目標（持続可能な生産・消費による）食用魚介類等の自給率に関する目標

備考欄（各省施策、各団体等による目標の数値があれば記入）

関連する研究 指標の重複（あ会・資料番号 る場合のみ）

Global Footprint Network（https://data.footprintnetwork.org/?_ga=2.1087095.735607113.16125025461091975799.1612502546#/）
データはGlobal Footprint Networkで毎年更新

特に目標値なし。

Xgha

現時点でデータなし？

特に目標値なし。

認証品／エコラベル製品／自社独自基準のグリーン製品などの購入量・割合、提供量・割合、市場における割合等

X円
X%

現時点ではすべての認証品やエコラベル等の購入量等をまとめているデータはな
いが、FSCやMSC等の個別の認証の取得数はデータあり

特に目標値なし。

④3-1

1

エコロジカルフットプリント－

Global Footprint Network（https://data.footprintnetwork.org/?_ga=2.1087095.735607113.16125025461091975799.1612502546#/）
データはGlobal Footprint Networkで毎年更新（30年以上のデータあり）

特に目標値なし。

④3-1

84

1

責任投資原則（PRI）署名機関数

X機関

PRIウェブページ：
特に目標値なし。
https://www.unpri.org/searchresults?qkeyword=&parametrics=WVSECTIONCODE 2021年2月1時点で日本の署名機関は８９。
%7c1018
新規署名機関があるたびに随時更新

84

2

PRI署名機関のESG投資額（総運用資産に占める割合）

X円
（X％）

サステナブル投資残高調査（日本サステナブル投資フォーラム）：
特に目標値なし。
④3-3
https://japansif.com/survey
2019年に回答した41の機関投資家によるサステナブル投資残高は336兆396億円で、総注）国内の署名機関すべてのESG投資額ではなく、アンケート調査の回答が得られ 運用資産残高に占める割合は55.9%。
らた機関およびウェブから情報が取得できた機関の合計。
データ収集は日本サステナブル投資フォーラムにより2015年から実施されており、今後も継続されると思われる。

85
85

1
2

生物多様性保全に関連するグリーンボンドの発行件数・発行額

X件
X円

国内発行体による発行リスト（グリーンボンド発行促進プラットフォーム）のうち資金 特に目標値なし。
使途に「生物多様性」を含むもの。http://greenbondplatform.env.go.jp/policies現時点で2件（200億円）で、どちらも生物多様性に配慮した船舶設備（バラスト水対策）
data/list/
新規発行のたびに随時更新

④3-3
④3-3

85

3

生物多様性保全をテーマに含む（SDGs14，15）、ポジティブ・インパクト･
ファイナンスの契約件数

X件

現時点ではデータなし（現時点では三井住友信託銀行のみが実施と思われる。契約件数は14件で、うち生物多様性をテーマに含む（SDGs14，15）ものは9件。
https://www.smtb.jp/business/pif/）

特に目標値なし。

④3-3

85

4

X円

現時点ではデータなし

特に目標値なし。

④3-3

85

6

特に目標値なし。

④3-3

1

X件/ X
円
Xha

現時点ではデータなし

64

ESG評価機関による生物多様性保全分野の評価が高い企業への投資額（投資額の拡大）（例：CDPの森林評価で最高位のAランク企業への投資額の拡大率）
地域金融機関による地域資源の活用等に関連する事業への融資件数・
融資額
FM（Forest Management:森林管理）認証取得面積

新規 ライフサイクル評価を取り入れている企業の数

融機関等による投融資を呼び込み、生物多様性

・里地・里山・里海といった地域ごとの長期にわたる の保全と持続可能な利用につながる経済活動の規模が拡大している（④3-3）。
人と自然との関係により形成されてきた二次的自然環境において、生物多様性を損なうことなく、自立・分散的かつ持続可能な形で利用する仕組みが構築されることで、多くの普通種が基盤となって健全な生態系を形成し、減少しつつある攪乱環境に依存する絶滅危惧種の生息・生育数が安定し、自然の国内における生物多様性分野のESG金融の規模
恵み豊かな地域に根差したランドスケープが維持・再生されている(③2-2、④3-2)。※再掲

データの出典、データの継続性

Xgha

51

1

データ等

64

2

MSC漁業認証取得出荷量

Xトン

64

3

ASC養殖場認証取得出荷量

Xトン

64

4

CoC（Chain of Custody:加工流通過程の管理）認証取得出荷量

Xトン

65

1

有機JAS認証を取得した農産物

Xトン

65

2

有機農業耕地面積

Xha

73

1

再生可能エネルギーの総電力発電量

X%

73

2

バイオマス燃料によるエネルギー総電力発電量

X%

73

3

木質バイオマスの発電への利用量

Xトン
（m3）

74

1

郷土料理を主体とする地元産業、レストランなどの数

74

新規 農産物地産地消の推進

74

新規 ジビエ利用量

現行戦略指標

JBO指標

④3-1

●

I-1

●

I-1

(2)141④3-3（FM認証及びCoC認証の地域別、国別の最新データをレポート「Facts & Figures」と FSCのサイトでは、「2020年までに世界中の林産物取引のFSCシェアを20％にする」と目 ③2-2、④3-2、 (1) 1
して公開。https://fsc.org/en/facts-figures にてCSVファイルダウンロード可能）
標あり⑥3-1
データは随時更新。2002年より現在まで毎月更新されている。
https://jp.fsc.org/jp-jp/fscnew/1-6-fsc/2020fsc20

●

A-1-⑩

●

B38-1

MSC年次報告書が毎年発行。環境省の「環境ラベル等データベース」
https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/ecolabel/index.htmlから一部入手可能。日本はMSC件数は少ないが、マリンエコラベル（日本独自の認証）は増加。

MSCのサイトでは「現在（時期不明）の世界の漁獲量の内14%がMSC認証プログラムに参 ③2-2、④3-2、 (1) 1
加しているが、これを2020年までに20%、2030年までに世界漁獲高の1／3をMSC認証プ ⑥3-1
ログラムもしくはそれに類するものにする」との目標あり
https://www.msc.org/jp/about-the-MSC/ourstrategyJP

●

A-1-⑪

▲

B38-2

https://www.amita-net.co.jp/solution-operation/certification/marine/
データは随時更新「Facts & Figures」：https://fsc.org/en/facts-figures。
FMに関するCoCは随時更新。2002年より現在まで毎月更新されている

特に目標値なし。数量的なデータはあり。我が国におけるASCの認証件数は少ないが、日本独自のマリンエコラベル、AELは増加している。
日本におけるMSC CoC認証取得事業者は300を超え（2021．1月現在）、中国、アメリカ、
ドイツ、フランスに次いで世界で5番目に多い。
目標値については特になし
特に目標値なし。

※(B-2-1)※(B-2-1)

●

B3-5

●

B21-3

●

B20-4

③2-2、④3-2、 (1) 1⑥3-1③2-2、④3-2、 (1) 1⑥3-1

有機食品等の認定事業者、格付実績、ほ場面積③2-2、④3-2、 (1)2
https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/yuuki_old_jigyosya_jisseki_hojyo.html⑥3-1
認証事業者数、有機農産物等の格付実績が農水省より毎年更新
有機食品等の認定事業者、格付実績、ほ場面積
2020年時点の全農地面積に占める有機農業面積は0.5%、2020年までの目標は1%。
③2-2、④3-2、 (1)2
https://www.maff.go.jp/j/jas/jas_kikaku/yuuki_old_jigyosya_jisseki_hojyo.html⑥3-1
農水省より有機ほ場の面積は毎年更新。
経済産業省資源エネルギー庁の統計・各種データの電力関連サイト
第5次エネルギー基本計画等（R2) 2030年に再生可能エネルギーの総電力発電量22～ ③2-2、④3-2、 （1）12
https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/24％⑥3-1
経済産業省資源エネルギー庁の統計・各種データの電力関連サイトより毎年更新して発表
経済産業省資源エネルギー庁の統計・各種データ
第5次エネルギー基本計画等（R2) 2030年に再バイオマス燃料によるエネルギー総電力 ③2-2、④3-2、 （1）13
ttps://www.enecho.meti.go.jp/statistics/electric_power/ep002/results.html
発電量37～46％⑥3-1(2)77－4
農林水産省 木質バイオマスエネルギー利用動向調査
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/mokusitu_biomass/index.html
経済産業省資源エネルギー庁の統計・各種データの電力関連サイトより毎年更新して発表。
農林水産省 木質バイオマスエネルギー利用動向調査としてもH27年から毎年更新

https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/農林水産省 木質バ
イオマスエネルギー利用動向調査
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/mokusitu_biomass/index.html
X件
現時点ではデータはあまりないが、一部農林水産省：農産物地産地消等実態調査
が利用可能
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/tisan/index.html
円／％ 農林水産省：農産物地産地消等実態調査
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/tisan/index.html
H16, 19, 21と実態調査が実施されているが、その後のデータなし
X%／Xト 農林水産省：野生鳥獣資源利用実態調査
ン
H28年度から毎年、野生鳥獣の食肉処理を行っている食肉処理施設を調査し、イノ
シシ、シカ等、その他鳥獣の鳥獣種別処理頭・羽数、用途別重量、出荷金額等を、
全国、都道府県別に提供
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/jibie/

統計法（平成19年法律第53号）第19条第1項に基づく総務大臣の承認を受けた一般統計 ③2-2、④3-2、 （1）13
調査⑥3-1(2)77－4
特に目標値なし。
特に目標値なし。
③2-2、④3- （1）14

2、⑥3-1
特に目標値なし。

③2-2、④3-2 （1）14

特に目標値なし。

③2-2、④3-2 （1）14、(4)11675

1

エコロジカルフットプリントにおけるバイオキャパシティの計算

National Footprint and Biocapacity Account Data Licensesの土壌改善、土地利用 特に目標値なし。
改善、調達方針の改善などから算出可能
https://www.footprintnetwork.org/licenses/

④3-2

66

1

（里地里山に主に生息する）レッドリスト掲載種数

X種

環境省レッドリストデータ
随時見直しまでは毎年更新して環境省サイトで公表。第5次レッドリストはR6(2024)～R8(2026)年に随時公表予定
NACSJ モニタリングサイト1000データ
モニタリングサイト1000事業として毎年調査、データ集計も実施。
現時点で指標種の考慮ができていない。データなし

特に目標値なし。

③2-2、④3-2、 （1）3
⑥3-1

67

1

里地里山性のチョウ類の個体数（モニタリングサイト1000）－

特に目標値なし。

③2-2、④3-2、 （1）4
⑥3-1
③2-2、④3-2、 （1）4
⑥3-1
③2-2、④3-2、 （1）4
⑥3-1

67

2

特定の指標種の個体数、分布（モニタリングサイト1000）

－

68

1

SATOYAMAインデックス（さとやま指数）

特に目標値なし。

69

1

国産材の木材供給量

X（指数） 国立環境研究所「日本全国さとやま指数メッシュデータ」
https://www.nies.go.jp/biology/data/si.html
2014年にデータ提供開始。データの更新等は不明
X万m3 https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/plan/
林野庁によりデータ更新

692

育成複層林面積

X万ha

70

1

供給カロリーベースの総合食料自給率

X%

71

1

生産額ベースの総合食料自給率

X%

71

2

飼料自給率

X%

72

1

食料魚介類の自給率

X%

72

1

魚介類全体の自給率

X%

72

2

海藻類の自給率X%③2-2、④3-2、 （1）5
⑥3-1
食料・農業・農村基本計画（R２）では2030年までに生産額ベースの総合食料自給率75% ③2-2、④3-2、 （1）6
⑥3-1
食料・農業・農村基本計画（R２）2030年までに飼料自給率34%③2-2、④3-2、 （1）7
⑥3-1
食料・農業・農村基本計画（R２）2030年までに魚介類全体の自給率64%③2-2、④3-2、 （1）8
⑥3-1
水産基本計画（2017）2027年度までに食料魚介類の自給率70%③2-2、④3-2、 （1）9⑥3-1
水産基本計画（2017）2027年度までに魚介類全体の自給率64%③2-2、④3-2、 （1）10⑥3-1
水産基本計画（2017）2027年度までに海藻類の自給率74%③2-2、④3-2、 （1）11⑥3-1

https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/plan/
林野庁によりデータ更新
https://www.maff.go.jp/j/keikaku/k_aratana/
食料需給表が、農林水産省大臣官房政策課食料安全保障室から毎年更新
https://www.maff.go.jp/j/keikaku/k_aratana/
農林水産省により毎年更新
https://www.maff.go.jp/j/keikaku/k_aratana/
農林水産省により毎年更新
https://www.jfa.maff.go.jp/j/policy/kihon_keikaku/
水産庁より毎年更新
https://www.jfa.maff.go.jp/j/policy/kihon_keikaku/
水産庁より毎年更新
https://www.jfa.maff.go.jp/j/policy/kihon_keikaku/
水産庁より毎年更新

特に目標値なし。

森林・林業基本計画（H28）では2025年までに国産材と輸入材を併せた総需要量を79百万m3と見通したうえで、国産材の供給量及び利用量の目標として、平成26年の実績の約1.7倍にあたる40百万m3を目指すこととしている。
森林・林業基本計画（H28）では2035年に200万ha③2-2、④3-2、 （1）5
⑥3-1

資料３－２別添

第３～６回研究会で議論した目標・指標の例（注）資料４研究会報告書素案の項目別

目標

該当部分

指標（例）

農林水産業の場となる生態系の保全と持続可能 エコロジカルフットプリント
な利用を通じて、これらの生態系における生物多様性の生産性、持続可能性及びレジリエンスを確保するとともに、国民一人一人が2050年ビジョンに見合った責任ある選択を行っている（⑥3-1）。 認証品を購入する人の割合

指標番
データ
号

データ等

数値目
標

エコロジカルフットプリント[X]ghaGlobal Footprint Network（https://data.footprintnetwork.org/?_ga=2.1087095.735607113.16125025461091975799.1612502546#/）
データはGlobal Footprint Networkで毎年更新（30年以上のデータあり）

特に目標値なし。

⑥3-1

(1)53

全体を併せた統計的データはない。
データとしては国際認証ラベルに関する調査 FSC®ジャパン版報告書 等
環境問題に関する世論調査（内閣府）
https://survey.gov-online.go.jp/r01/r01-kankyou/index.html
循環型社会基本計画http://www.env.go.jp/recycle/circul/keikaku/
農水省：食品循環資源の再生利用等実態調査
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/zyunkan_sigen/index.html

特に目標値なし。

⑥3-1(2)177－1

特に目標値なし。

⑥3-1

2030年度までに2000 年度の半減（循環型社会形成推進基本計画）

⑥3-1

141

2

認証品を購入する人の割合

X%

141

3

保全に貢献する行動への意向

X%

家庭系食品ロス量1414

食品廃棄物等及び食品ロスの発生量の推計値

／Xトン

159

1

重要文化的景観の選定件数〇件

世界農業遺産の認定件数

1601

世界農業遺産の認定件数〇件

無形文化遺産の登録件数

1611

無形文化遺産の登録件数〇件

日本遺産の認定件数

1621

日本遺産の認定件数〇件

聞き書き甲子園の件数

163

1

聞き書き甲子園の件数〇件

祭りの種類と報告数

164

1

祭りの種類と報告数〇種〇件

文化庁: https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/shokai/keikan/?
特に目標値なし。
2019年10月16日時点で65件（27都道府県60市区町村）。データは新規選定のたびに随時更新される。
FAO: http://www.fao.org/giahs/giahsaroundtheworld/en/?
特に目標値なし。
現在11件が認定。データは新規認定のたびに随時更新される
UNESCO: https://ich.unesco.org/en/lists?
特に目標値なし。
現在22件が登録。データは新規登録のたびに随時更新される（年1回の政府間委員会で登録が審議される）
文化庁: https://japan-heritage.bunka.go.jp/ja/stories/index.html?
特に目標値なし。
現在104件が登録。データは新規認定のたびに随時更新される
ただし令和２年度の新規認定の募集をもって終了予定。令和3年度からは日本遺産の「候補地域」の認定が始まる。

⑥4

聞き書き甲子園HP: https://www.kikigaki.net/?
特に目標値なし。
2019年時点で1,500点以上（有料会員に登録しないと中身は閲覧できない）
年度ごとに事業が実施され、データベース「聞き書き電子図書館」が更新される
現時点ではデータなし
特に目標値なし。
2010年に日本自然保護協会による調査報告（https://www.nacsj.or.jp/archive/2010/10/955/）で地域の祭りや神様、食文化に関する報告があるが、単発の調査であり、経年変化は追えない。

⑥4

※

⑥4

伝統野菜等の種数〇種
生物多様性地域戦略データベースにおいて、「伝統的知識の継承」が施策 〇件に位置付けられている生物多様性地域戦略の数

現時点ではデータなし
特に目標値なし。
生物多様性地域戦略データベース
特に目標値なし。
（https://www.env.go.jp/nature/biodic/lbsap/review.html）
地域戦略のレビューによると、 「伝統的知識の継承」に関する施策を含む地域戦略はH31年３月末時点の策定数134のうち38件。今後の更新予定は不明。

⑥4⑥4

伝統知・地域知の保全・継承が位置付けられている国土利用計画（市町村計画）

1671

伝統知・地域知の保全・継承が位置付けられている国土利用計画（市町
村計画）

〇件

現時点ではデータなし
国土利用計画（市町村計画）に地域の伝統文化に関する記述があるものはある
が、個別に検証が必要である。
https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/content/001365077.pdf

特に目標値なし。

⑥4

総合的な学習の時間の時間において、「地域の人々の暮らし」や「伝統と文化」を学習した学校の
割合

168

1

総合的な学習の時間の時間において、「地域の人々の暮らし」や「伝統と文化」の学習を計画している学校の割合〇％

文部科学省「教育課程実施・編成状況調査」
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/1263169.htm
H30年度計画は、「地域の人々の暮らし」：79.0％の小学校、55.3％の中学校「伝統と文化」：79.7％の小学校、70.6％の中学校で学習計画に含まれている。
調査はH15年度より文部科学省により2～3年ごとに実施されデータ更新される予定。

特に目標値なし。

⑥4

地域ごとの郷土愛の傾向

現時点ではデータなし。
特定の地域における学術研究の事例はあり。
環境問題に関する世論調査（内閣府）
https://survey.gov-online.go.jp/r01/r01-kankyou/index.html
令和元年度調査では、「関心がある」とする者の割合が90.6％（「非常に関心がある」29.2％＋「ある程度関心がある」61.4％）、ただし10代20代では約80％と少し低い。
調査は、内閣府により不定期に実施（2009、2012、2014、2019年）
環境問題に関する世論調査はS46から不定期実施。「自然への関心度」の項目は2009年から。

特に目標値なし。

⑥4

特に目標値なし。

⑥4

レジャー白書（公益財団法人日本生産性本部）
https://www.jpc-net.jp/research/list/leisure.html
ピクニック、登山、キャンプ、釣り、海水浴等のレジャー別に参加人数が掲載されている。
レジャー白書は公益財団法人日本生産性本部により毎年発行されている。

特に目標値なし。

⑥4

地域ごとの郷土愛の傾向

1

自然への関心度〇％

自然体験を恒常的に行う若者の割合が[X%]以上 自然に親しむレジャーへの参加人口あり（⑥4）

1711

自然に親しむレジャーへの参加人口〇人

自然公園の利用者数

1721

自然公園の利用者数〇人

環境省自然公園等利用者数調査: http://www.env.go.jp/park/doc/data.html
H30年は90,514万人（都道府県立自然公園：24,552、国定公園：28,811、国立公園：
37,151）
データは環境省により毎年更新されている。

特に目標値なし。
＊訪日外国人利用者数について、環境省では、「明日の日本を支える観光ビジョン（2016年３月）」に基づき、国立公園の訪日外国人利用者数を2020年までに1000万人とすることを目標として「国立公園満喫プロジェクト」を推進。

⑥3-2、⑥4

子どもの外遊びの時間

173

1

子どもの外遊びの時間〇時間

現時点ではデータなし。
以下のような単発の調査等はある。
子どもの生活時間に関する調査（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/file/05Shingikai-12601000-SeisakutoukatsukanSanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000184127.pdf
ベネッセによる放課後の生活時間調査
https://berd.benesse.jp/berd/aboutus/katsudou/pdf/gakkai_04.pd

特に目標値なし。

⑥4

自然体験の頻度1741

自然体験の頻度

特に目標値なし。

⑥4

175

1

子どもの昆虫採集、山菜採り、山登り等、自然に関する経験の有無

〇回／
月等
〇％

現時点ではデータなし ＊学術研究の事例はあり

昆虫採集、山菜採り、山登り等、自然に関する経
験の有無

青少年の体験活動等に関する意識調査（国立青少年教育振興機構）
特に目標値なし。
https://www.niye.go.jp/kenkyu_houkoku/contents/detail/i/130/
昆虫採集について、H28年の調査では、「何度もある」と「少しある」の合計が76％。
H21は60％、H10 年は81％。
調査はH18年度より国立青少年教育振興機構により概ね2年ごとに実施。

⑥4

生物多様性の言葉の認知度

1761

生物多様性の言葉の認知度〇％

環境問題に関する世論調査（内閣府）
特に目標値なし。
令和元年度調査では、「言葉の意味を知っていた」が20.1％、「意味は知らないが、言葉は聞いたことがあった」が31.7％、「聞いたこともなかった」が47.2％。「言葉の意
味を知っていた」と答えた者の割合は18～29歳で高くなっている。
https://survey.gov-online.go.jp/r01/r01-kankyou/index.html
調査は内閣府により不定期に実施（2009、2012、2014、2019年）
環境問題に関する世論調査はS46から不定期実施。「生物多様性の言葉の認知度」の項目は2009年から。

⑥4

全体を併せた統計的データはない。
データとしては国際認証ラベルに関する調査 FSC®ジャパン版報告書 等
国土緑化推進機構：http://www.green.or.jp/bokin/first/know/by-the-numbers

特に目標値なし。

⑥4

特に目標値なし。
H28からR1までは21億円。
特に目標値なし。

⑥4

特に目標値なし。

⑥3-2

認証品を購入する人の割合

1771

認証品を購入する人の割合

〇％

緑の募金額

178

1

緑の募金額

〇円

任意の環境保全協力金や入域料を支払う人の割
合

179

1

任意の環境保全協力金や入域料を支払う人の割合〇％

現時点ではデータなし
自治体や団体ごとに情報を公開しているケースはある（屋久島の例
http://yakushima-tozan.com/2021/02/05/post-1208/）

都市の生物多様性の状態

145

1

都市の生物多様性指標等-

都市の生物多様性指標（簡易版）を用いた全国評価について（https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2016/11/press_161130.pdf）
ウェブサイトで665自治体の計測値が平成28年に公表されている。三菱UFJリサー
チ&コンサルティング株式会社が都市の生物多様性指標研究会とともに実施。

146

1

学校以外の団体等が行う自然体験活動への参加率

X%

⑥3-2

147

1

自然公園利用者数X人/年

独立行政法人国立青少年教育振興機構「青少年の体験活動等に関する実態調査」 特に目標値なし。
（https://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h26honpen/b1_03_02.html）
2年毎（平成24・26・28年度に調査あり）
環境省自然公園等利用者数調査: http://www.env.go.jp/park/doc/data.html
特に目標値なし。
H30年は90,514万人（都道府県立自然公園：24,552、国定公園：28,811、国立公園： ＊訪日外国人利用者数について、環境省では、「明日の日本を支える観光ビジョン
37,151）（2016年３月）」に基づき、国立公園の訪日外国人利用者数を2020年までに1000万人とデータは環境省により毎年更新されている。
することを目標として「国立公園満喫プロジェクト」を推進。

緑地空間／親水空間がもたらす健康及び福利上 子供の自然体験への参加割合の便益が増加している（⑥3-2）。
自然に親しむレジャー/ワーケーションへの参加
人口(E-2-1)

⑥4

1
1

1

JBO指標

⑥4

165
166

170

現行戦略指標⑥4

伝統野菜等の種数
伝統知・地域知の保全・継承が位置付けられている生物多様性地域戦略

169

生物多様性が豊かに保たれている（⑥3-2）

関連する研究 指標の重複（あ会・資料番号 る場合のみ）

1

自然にある程度以上の関心を示す国民の割合が 自然への関心度[X%]以上を占め（⑥4）

生物多様性と自然からの恵みの重要性を多くの国民が理解している（⑥4）。

備考欄（各省施策、各団体等による目標の数値があれば記入）

141

保全に貢献する行動への意向

自然を持続可能な方法で利用する地域文化が継 重要文化的景観の選定件数
承され、その価値を地域住民が認識（⑥4）

データの出典、データの継続性

●

C1-2

●

C5-1

●

C5-2-2●C5-2-2(2)147(2)147※(A-1-1)

●

A-1-①

※

(A-1-1)※(A-1-1)(2)141－2⑥4⑥3-2、⑥4

147

2

国立公園、国定公園利用者数X人/年

レジャー白書（公益財団法人 日本生産性本部（https://www.jpcnet.jp/research/list/leisure.html））

特に目標値なし。
＊訪日外国人利用者数について、環境省では、「明日の日本を支える観光ビジョン（2016年３月）」に基づき、国立公園の訪日外国人利用者数を2020年までに1000万人とすることを目標として「国立公園満喫プロジェクト」を推進。

⑥3-2、⑥4147

3

余暇「ピクニック、ハイキング、野外散歩」への参加人口X人/年

レジャー白書（公益財団法人日本生産性本部）
https://www.jpc-net.jp/research/list/leisure.html
ピクニック、登山、キャンプ、釣り、海水浴等のレジャー別に参加人数が掲載されている。
レジャー白書は公益財団法人日本生産性本部により毎年発行されている。

特に目標値なし。

⑥3-2、⑥4(2)172(2)172

資料３－２別添

第３～６回研究会で議論した目標・指標の例（注）資料４研究会報告書素案の項目別

目標
社
会
実
装
に
向
け
た
要
素
・
参
画
・
行
動
を
促
す
要
素

該当部分

指標（例）

・生物多様性の損失や持続可能でない利用のリスク 生物多様性の損失や持続可能でない利用のリス 経営トップの認識
クと、持続可能な利用に積極的に取り組むことにと、持続可能な利用に積極的に取り組むことによっ よって得られるチャンスが経営層に認識され、具て得られるチャンスが経営層に認識され、具体的な 体的な取組が事業計画に組み込まれている（④環境方針、 CSR 方針、調達方針等、中期経営計
取組が事業計画に組み込まれている（目標設定、 3-1）

指標番
データ
号

・生物多様性に配慮した持続可能な事業活動のた 生物多様性に配慮した持続可能な事業活動のた 生物多様性への影響の把握・分析・評価を公表しめの方針に沿った取組が［多くの事業者で］実施さ めの方針に沿った取組が［多くの事業者で］実施 ている企業の割合
れ、これらの取組に関する情報が開示されている。 され、これらの取組に関する情報が開示されている。具体的には、自らの事業活動による生物多様具体的には、自らの事業活動による生物多様性へ 性への影響の把握・分析・評価が行われた上で、 グリーン調達やデューディリジェンス調達基準の設定、サプライヤー監査の状況、認証品等の調の影響の把握・分析・評価が行われた上で、原材料 原材料調達、設計・製造・組立、輸送、製品販売・ 達状況 等
調達、設計・製造・組立、輸送、製品販売・サービス サービス提供、廃棄・リサイクルなどの各段階において、生物多様性保全と持続可能な利用に貢提供、廃棄・リサイクルなどの各段階において、生物 献する取組が実施され、これらの情報が開示され多様性保全と持続可能な利用に貢献する取組が実 ている（④3-1、④3-2・④3-3も一部統合）。
原材料調達、設計・製造・組立、輸送、製品販売・
施され、これらの情報が開示されている（④3-1、④サービス提供、廃棄・リサイクルなどの各段階における
3-2・④3-3も一部統合）。

数値目
標

データの出典、データの継続性

備考欄（各省施策、各団体等による目標の数値があれば記入）

関連する研究 指標の重複（あ会・資料番号 る場合のみ）

54

1

経団連等による企業へのアンケート調査（ただし、アンケート対象企業限
定の情報）

X社

生物多様性に関するアンケート－自然の恵みと事業活動の関係調査－＜2019 年
度調査結果＞
2016年～2019年は毎年データの更新あり

特に目標値なし。

④3-1

55

1

経団連等による企業へのアンケート調査（ただし、アンケート対象企業限
定の情報）

X社

生物多様性に関するアンケート－自然の恵みと事業活動の関係調査－＜2019 年
度調査結果＞
2016年～2019年は毎年データの更新あり
JBIBチャレンジ（2019年結果）（http://jbib.org/charenge2020/）

特に目標値なし。

④3-1

生物多様性に関するアンケート－自然の恵みと事業活動の関係調査－＜2019 年
度調査結果＞
2016年～2019年は毎年データの更新あり
現時点ではデータなし

特に目標値なし。

④3-1

画等における生物多様性関係の目標・指標の設定状況等）（④3-1）

データ等

JBIBチャレンジ（※会員企業のみ）
56

57
57

1

影響の把握・評価・分析を行う企業数：経団連等による企業へのアンケー X%
ト調査

1

調達基準の設定、サプライヤー監査の状況、認証品等の調達状況 等

新規 グリーン調達・認証品の採用と利用：経団連等による企業へのアンケート
調査
グリーン購入実施状況：環境にやさしい企業行動調査（http://www.env.go.jp/policy/j-hiroba/kigyo/）

X件

特に目標値なし。

④3-1

X件

グリーン調達・認証品の採用と利用：生物多様性に関するアンケート－自然の恵み 特に目標値なし。
と事業活動の関係調査－＜2019 年度調査結果＞
経団連アンケート：毎年（2016年～2019年）データ更新
グリーン購入：毎年データ更新

④3-1

58

1

環境報告書、CSR 報告書、統合報告書、サステナビリティ報告書の公開
状況 等

X社

生物多様性に関するアンケート－自然の恵みと事業活動の関係調査－＜2019 年
度調査結果＞
2016年～2019年は毎年データの更新あり

特に目標値なし。

④3-1

生物多様性に配慮した企業（定義が必要）の数
や割合

59

1

環境にやさしい企業、環境サステナブル企業 等

X社X%

環境省 環境にやさしい企業行動調査（http://www.env.go.jp/policy/jhiroba/kigyo/）平成8年から平成30年までの結果が公表されている。グリーン購入
実施数や環境報告書を作成・公表している企業の割合等が記載
データは毎年（平成8年～平成30年）更新

特に目標値なし。

④3-1

地域資源利用に関する透明性の確保（情報開
示）

78

1

GAP認証（持続可能性を確保するための生産工程管理）

X人／X
件

https://jgap.jp/gap/ https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/gap/g_summary/
データは農林水産省より更新

X人／X
件
X社

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/index.html
データは農林水産省より更新
生物多様性に関するアンケート（経団連による企業へのアンケート）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/014.html
注）アンケート対象企業限定の情報
2016年度から経団連により毎年実施
・2019年度調査では回答企業340社のうち、企業の経営方針等に、｢生物多様性保全｣の概念を盛り込んでいる企業は75％（255社）と、10年間で1.9倍に増加（124社増）。
・生物多様性に関する宣言や行動指針、ガイドライン等を自社独自で作成している企業は58％(198社）と、10年間で2.3倍に増加（113社増) 。

食料・農業・農村基本計画（R2)：「令和12 年までにほぼ全ての産地で国際水準 GAP が ③2-2、④3-2、実施 されるよう、現場での効果的な指導方法の確立や産地単位での導入を推進する」と ⑥3-1
いう目標あり特に目標値なし。
③2-2、④3-2、⑥3-1
特に目標値なし。
④3-3

現行戦略指標※(A-1-1)※(B-2-1、B-2-2)※(D-1-②)※(D-1-3)

JBO指標

配慮の状況

・日本企業が持つバリューチェーンにおける製品・サービス、ソリューションを通じた社会における生物多様性への負の影響の削減への貢献が拡大され、取組に関する情報が開示されている（④3-1）。
・生物多様性への負の影響の評価方法がガイドライ
ン化されている（④3-1）

782

地理的表示（GI）保護制度（地域文化、伝統的生産方法の継承）

経営計画等（環境方針、調達方針等、中期経営
計画等に）において生物多様性配慮を位置付けている企業数861

経団連等による企業へのアンケート調査

自主的な情報開示を行う企業数

87

2

事業活動による生物多様性への影響の把握・分析・評価を公表している
企業の数（自社のウェブページ等で情報開示を行っている企業数）

X社

生物多様性に関するアンケート（経団連による企業へのアンケート）
特に目標値なし。
・2019年度調査では回答企業340社のうち、生物多様性に関する情報公開を行っている企業は74％（250社）と10年間で1.9倍と、増加が顕著（120社増）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/014.html
注）アンケート対象企業限定の情報である
データは2016年度から経団連により毎年実施

④3-3

87

3

TNFDへの参加企業数

X社

④3-3

88

1

CDP等の評価機関によるアンケート調査への回答企業数

X社

現時点ではデータなし
特に目標値なし。
＊現時点でTNFDは正式に発足していない。73のInformal WGのメンバーに、日本からは「三井住友トラスト・アセットマネジメント」「SusCon Japan」の2機関。
CDPの評価に参加している日本の企業数（CDPジャパンの報告書）
特に目標値なし。
CDPの森林コモディティー評価（2020年）に、日本の対象企業176社のうち47社が参加（27％）。気候変動評価の対象企業500社のうち327社が参加（65％）
https://japan.cdp.net/
CDPにより毎年レポートが公表されている。

日本企業が持つバリューチェーンにおける製品・ 生物多様性に配慮した製品、サービス、ソリュー
サービス、ソリューションを通じた社会における生 ション（定義が必要）の数や割合
物多様性への負の影響の削減への貢献が拡大
され、取組に関する情報が開示されている（④31）。

60

1

生物多様性に配慮した製品、サービス、ソリューション（定義が必要）の数
や割合

現時点ではデータはないが、生物多様性に与える影響の小さい製品・サービスを研 特に目標値なし。
究・開発に取り組む企業数は、生物多様性民間参画ガイドライン（2013に調査）に記
載。

④3-1

・生物多様性への負の影響の評価方法がガイドライン化されている（④3-1）

61

1

X件

まとまったデータは現時点ではなし

特に目標値なし。

④3-1

62

1

・ガイドラインの数（累積）・ガイドラインに掲載された事例の数（累積）・ガイドラインを参照した企業数（累積）・共有した企業の数、技術事例の数（累積）X件

まとまったデータは現時点ではなし。以下は参考。
特に目標値なし。
・生物多様性民間参画ガイドライン（環境省）に記載されている企業の取組の数
・「生物多様性に関する民間参画に向けた日本の取組 事業者・事業者団体等の取組事例集」（環境省）等の事例共有パンフレットの数
・生物多様性を保全する圃場管理の取組（農研機構）等の技術紹介パンフレットの数
http://www.naro.affrc.go.jp/publicity_report/publication/pamphlet/techpamph/080361.html④3-1

・都市公園等の整備箇所数／面積を［X%］増加させ ・企業アピールにつながる場（懸賞・ 表彰）が設 表彰等の実施状況
るとともに、地方自治体における生物多様性保全や 定されている（④3-1）
自然とのふれあい、グリーンインフラによる良好な生 ・地域の主体が、地域の自然資源の価値を認識 地域の自然資本の価値が認識された地産地消の活空間の形成に関連する計画等の策定を［X%］増加 しており、地産地消等の取組が活発に実施されて 事業の実施
いる（④3-2、⑥3-1）。
させる（⑥3-2）。

63

1

・表彰案件数（累積）X件

まとまったデータは現時点ではないが、生物多様性アクション大賞（主催：国連生物 特に目標値なし。
多様性の10年日本委員会（http://5actions.jp/award2019/））等の表彰制度数をカウントすることでデータ収集は可能

④3-1

76

5

地域認証の数／地域認証の取得者数X人

現時点ではデータなし

特に目標値なし。

77

1

生物多様性に配慮した付加価値ブランド製品（ブランド米等）の数

Xha

事例はあるが統計データなし

特に目標値なし。

・日常的／非日常的に自然とふれあう機会が広く提供されている（⑥3-2）。

772生物多様性に配慮した農林業施業の面積（冬水田んぼ、合鴨農法、無農 X件
薬田んぼ、農地の面積など）事例はあるが統計データなし

特に目標値なし。

③2-2、④3-2、⑥3-1③2-2、④3-2、⑥3-1③2-2、④3-2、
⑥3-1

77

3

里山の管理等のビジネス

X件

現時点ではデータなし

特に目標値なし。

・生物多様性保全や自然とのふれあい、グリーンイ
ンフラによる持続可能で良好な生活空間の形成に係るツールが提供されている（⑥3-2）

77

4

営農型太陽光発電や地域資源を活用したバイオマス発電

X件

特に目標値なし。

78

3

農山漁村再生可能エネルギーの電気・熱に係る収入（経済規模）

X円

農水省 https://www.maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/einou.html
補助金があるので、統計データがあると思われるが現時点では優良事例集しかみあたらない
経済産業省資源エネルギー庁「総合エネルギー統計
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/attach/pdf/yosan-59.pdf
持続可能な循環資源利用の促進やバイオマス利用施設導入等の推進費用として
令和3年に600億円。

特に目標値なし。

③2-2、④3-2、
⑥3-1

79

1

国内の自然資源を用いた（特定の業種における）商品・サービスの売上高 X円

現時点ではデータなし

特に目標値なし。

792

移住人口・関係交流人口X人

特に目標値なし。

③2-2、④3-2、⑥3-1③2-2、④3-2、
⑥3-1

79

3

農地の担い手利用面積

Xm2

79

4

AI、IoT等の先端技術を活用したスマート農業の推進

79

5

現時点ではデータなし?

特に目標値なし。

79

6

AI、IoT等の先端技術を活用した都市消費者と産地供給者のネットワーク
推進
公共建築物への国産材利用棟数（床面積）

森林・林業白書に関連データあり、林野庁により事例は更新

特に目標値なし。

801

民間企業や、NPO/ NGOによる里地里山保全活動の件数

X件
（Xm2)
X件
（Xm2)
X件
（Xm2)
X件

住民基本台帳人口移動報告
https://www.stat.go.jp/data/idou/index.html
総務省統計局によりデータ更新
https://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h25/h25_h/trend/part1/chap2/c2_1_02.
html
農林水産省によりデータ更新
現時点ではデータなし?

環境省webサイト「里なび」 「里地里山保全活用 事例・文献データベース ・国内事例」の取組主体
http://www.satonavi.go.jp/initiative/search_kokunai.html
環境省webサイト「里なび」登録団体
http://www.satonavi.go.jp/group/
モニタリング調査1000 里地調査コアサイト の活動団体
http://www.nacsj.or.jp/project/moni1000/site.html「日本の里地里山30 －保全活動コンテスト－」選定団体
http://www.env.go.jp/nature/satoyama/satoyama30.html
田園自然再生活動コンクール応募団体（平成15 年～）
http://www.acres.or.jp/Acres/denen/html/contest.htm
都道府県認定里地里山保全活動団体など

特に目標値なし。

http://www.pref.ishikawa.jp/satoyama/j-net/index.html
http://www.pref.ishikawa.jp/satoyama/j-net/201113%20member.pdf

R2.11月時点で企業30団体、研究機関7団体、NGO/ NPO26団体、行政54団体。特に目標値なし。

・国内企業の活動、技術、知見の特徴が調査 ・分析されている（④3-1）
・企業アピールにつながる場（懸賞・ 表彰）が設定されている（④3-1）
・地域の主体が、地域の自然資源の価値を認識しており、地産地消等の取組が活発に実施されている（④3-2、⑥3-1）。
・事業者や企業が、生物多様性に配慮した商品・サービスを安定的に生産・供給することで消費者がアクセス可能な状況が確保されている（④3-2、⑥
3-1）。
・地産地消やサプライチェーンによる供給を支援する制度が構築・運用されている（④3-2、⑥3-1）。
・投資家の投資方針や評価機関が提供するESG評
価、地域金融機関による融資の方針に生物多様性への配慮が位置づけられ、持続可能な事業活動が推進されている（④3-3）。
・企業における生物多様性の観点からの活動の持続性評価や情報公開に関連するツール等が提供されている（事業活動による生物多様性への影響の見える化）（④3-3）。

外部評価機関を通じて情報開示を行う企業数

ガイドラインの策定・利用状況

・国内企業の活動、技術、知見の特徴が調査 ・分 技術・知見の共有状況
析されている（④3-1）

・投資家や評価機関における生物多様性の観点からの投資判断に関連するツール等が提供されている（④3-3）。

・コーディネーター等の配置により、地域の文化の継承のための地域主体の体制が整備され、適切に管理・運営されている（⑥4）。
・自然体験の場やプログラムが整備され、知識を持ったインストラクターやガイド等により効果的に実施されている（⑥4）。

事業者や企業が、生物多様性に配慮した商品・ 国内の自然資源の活用促進
サービスを安定的に生産・供給することで消費者がアクセス可能な状況が確保されている（④3-2、⑥3-1）。

・学校および社会教育施設における生物多様性に関する教育の機会（特に実際の経験を伴う教育の機会）が拡大されている（⑥4）。

企業による国内のCSR活動の推進

安定的生産、商品・サービス提供のための行政や地方自治体等の公的機関による連携の強化

81

1

SATOYAMAイニシアティブ推進ネットワークへの登録数

X件

④3-3

③2-2、④3-2、⑥3-1③2-2、④3-2、⑥3-1

H25年度の5割から10年間で8割目標：今後10年間で担い手が利用する面積が全農地面 ③2-2、④3-2、積の8割を占める農業構造を目指す⑥3-1
特に目標値なし。

③2-2、④3-2、⑥3-1③2-2、④3-2、⑥3-1③2-2、④3-2、⑥3-1③2-2、④3-2、 (1)18⑥3-1③2-2、④3-2、 (1)18
⑥3-1

●

B39-5

資料３－２別添

第３～６回研究会で議論した目標・指標の例（注）資料４研究会報告書素案の項目別

目標

該当部分

指標（例）
安定的生産、商品・サービス提供のための行政や地方自治体等の公的機関による連携の強化

指標番
データ
号

データ等

数値目
標

データの出典、データの継続性

備考欄（各省施策、各団体等による目標の数値があれば記入）

関連する研究 指標の重複（あ会・資料番号 る場合のみ）

81

2

農地バンク（農地中間管理事業）の利用率

X%

農地中間管理事業（「農地バンク事業」）
https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/kikou/kikou_ichran.html
https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/kikou/attach/pdf/kikou_ichran-26.pdf
データは農林水産省により更新

81

3「人・農地プラン」の作成率

X%「人・農地プラン」は、集落や地域における徹底した話合いを通じて、今後の中心と 特に目標値なし。
なる経営体と、その経営体への農地集積方法や、中心となる経営体とそれ以外の農業者を含めた地域農業の在り方等を定めている。
https://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h25/h25_h/trend/part1/chap2/c2_1_02.
html③2-2、④3-2、
⑥3-1

82

1

六次産業化・地産地消法に基づく「総合化事業計画」及び「研究開発・成果利用事業計画」の申請

X件

六次産業化・地産地消法に基づく事業計画の認定数の統計はあり
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/6jika/nintei/attach/pdf/index-223.pdf
農林水産省：農産物地産地消等実態調査
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/tisan/index.html
農林水産省により調査実施

特に目標値なし。

③2-2、④3-2、
⑥3-1

82

2

農商工等連携事業計画の認定

X件

特に目標値なし。

③2-2、④3-2、
⑥3-1

83

1

森林経営管理制度の取り組み数

X件

特に目標値なし。

832

森林環境税・森林環境譲与税の額

X円③2-2、④3-2、⑥3-1③2-2、④3-2、
⑥3-1

83

3

緑の雇用による林業への新規参入者

X人

農商工等連携事業計画
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/nosyoko/index.html
データは農林水産省により更新
https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/keieikanri/sinrinkeieikanriseido.html
林野庁により更新
https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/r1hakusyo/attach/pdf/sankou1.pdf 参照（林業白書）などある。
林野庁により更新
https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/hakusyo/r1hakusyo/attach/pdf/sankou1.pdf参照（林業白書）などある。
林野庁により更新

特に目標値なし。

③2-2、④3-2、⑥3-1

投資家の投資方針や評価機関が提供するESG評 投融資方針に生物多様性の配慮を位置づけてい
価、地域金融機関による融資の方針に生物多様 る機関投資家・金融機関の数性への配慮が位置づけられ、持続可能な事業活 投資先の選択に、生物多様性に関する外部評価動が推進されている（④3-3）。
機関の評価結果やESG指数を採用している機関
投資家・金融機関の数
・企業における生物多様性の観点からの活動の 国等による生物多様性分野のESG投資を促進す
持続性評価や情報公開に関連するツール等が提 るためのツール等の提供状況
供されている（事業活動による生物多様性への影
響の見える化）（④3-3）。
・投資家や評価機関における生物多様性の観点からの投資判断に関連するツール等が提供されている（④3-3）。

892

特に目標値なし。

④3-3

3

投融資方針に生物多様性の配慮を位置づけている機関投資家・金融機関 X機関の数
投資先の選択に、生物多様性に関する外部評価機関の評価結果やESG X機関
指数を採用している機関投資家・金融機関の数

現時点ではデータなし

89

現時点ではデータなし

特に目標値なし。

④3-3

90

1

国等により整備された生物多様性の観点を扱っているツール等の数

X件

現時点ではデータないが、「グリーンボンドガイドライン」「ESG地域金融実践ガイド」 特に目標値なし。
などが該当する可能性あり④3-3

都市公園等の整備箇所数／面積を［X%］増加させる（⑥3-2）

148

1

都市域における水と緑の公的空間確保量㎡/人

第4次社会資本整備重点計画では、2020年に14.1㎡/人。
⑥3-2
第4次社会資本整備重点計画では、2020年に14.1㎡/人。
推移については国家戦略点検にあり（https://www.env.go.jp/press/files/jp/115111.pdf）
https://www.mlit.go.jp/common/001104256.pdf
系統だったデータとして取り纏められているわけではないが、現国家戦略の関連指標としてデータあり。
データは毎年更新

地産地消やサプライチェーンによる供給を支援す 地産地消の推進る制度が構築・運用されている（④3-2、⑥3-1）。

森林管理・林業の推進

都市域における水と緑の公的空間確保量

都市公園等の整備箇所数・面積

149

1

都市公園等の整備箇所数・面積

X箇所

一人当たり都市公園等面積150

1

一人当たり都市公園等面積

Xha

151

1

生物多様性の確保に配慮した緑の基本計画の策定割合

X件

152

1

緑の基本計画における生物多様性に係る記載状況

X件

地域気候変動適応計画におけるグリーンインフラ/EbAの位置づけ1531

地域気候変動適応計画において、EbAに関する取組に言及している計画 Ｘ件の数
地域気候変動適応計画において、グリーンインフラに関する取組に言及している計画の数

緑地における生物多様性関連の調査数1541

都市公園・緑地等における生物多様性関連の調査数

環境保全経費（自然環境の保全と自然とのふれあいの推進）の予算額

1551

環境保全経費（生物多様性の保全及び持続可能な利用）

地方自治体における生物多様性保全や自然との 地域戦略、緑の基本計画等の自治体の計画数
ふれあい、グリーンインフラによる良好な生活空間の形成に関連する計画等の策定を［X%］増加させる（⑥3-2）
緑の基本計画と生物多様性地域戦略の連携数

日常的／非日常的に自然とふれあう機会が広く提供されている（⑥3-2）

都市公園や自然公園等における自然とふれあうプログラムの実施数

156

1

都市公園や自然公園等における自然とふれあうプログラムの実施数

特に目標値なし。

国交省資料（都市公園データベース：
特に目標値なし。
https://www.mlit.go.jp/crd/park/joho/database/t_kouen/index.html）
データは毎年更新
国交省資料（都市公園データベース：
特に目標値なし。
https://www.mlit.go.jp/crd/park/joho/database/t_kouen/index.html）
データは毎年更新
系統だったデータとして取り纏められているわけではないが、現国家戦略の関連指 特に目標値なし。
標としてデータあり。
データは毎年更新
生物多様性に配慮した緑の基本計画策定の手引き（国土交通省）
特に目標値なし。
https://www.mlit.go.jp/common/001231886.pdf
https://www.env.go.jp/nature/biodic/lbsap/review.html
特に目標値なし。
推移について、H28年度の地域戦略のレビュー本文と地域戦略データベースから件数比較は可能か。（H31年3月末時点で30/134の地域戦略策定自治体で「防災・減災（Eco-DRR」の位置づけあり）

⑥3-2

X件

現時点でまとまったデータは見当たらないが、自治体の緑の基本計画等で、生き物 特に目標値なし。
調査を計画しているものの数、等のカウントが考えられる。
例：
https://www.city.koto.lg.jp/470132/machizukuri/midori/green/documents/07secti
on07.pdf⑥3-2

X円系統だったデータとして取り纏められているわけではないが、現国家戦略の関連指 特に目標値なし。
標としてデータあり。
平成25年度予算より、環境保全経費（自然環境の保全と自然とのふれあいの推進）
は環境保全経費（生物多様性の保全及び持続可能な利用）に区分が変更となった。
データは毎年更新⑥3-2

現時点でまとまったデータは見当たらない。継続的にデータは取得されていないよう 特に目標値なし。
だが、以下のデータがあり。
・自然とふれあうプログラムの実施数
平成１４年度 中山間地域等における自然体験活動等を通じた地域活性化方策
調査（自然体験活動受け入れ体制に関する調査）報告書
過去３年間で提供した自然体験プログラムの延べ回数、という設問あり。ただし、これ以降の報告書は見当たらない。

⑥3-2

X件

現行戦略指標※(B-2-⑮)※(A-3-⑱)

●

B-1-④
C-1-③

(1)96

157

1

自然環境の保全に配慮しながら地域の活性化にも資するサステナブル
ツーリズムの実施数

X件

生物多様性保全や自然とのふれあい、グリーンイ 地域における計画策定を支援する手引きやガイド
ンフラによる持続可能で良好な生活空間の形成 ライン等の策定数に係るツールが提供されている（⑥3-2）

158

1

地域における計画策定を支援する手引きやガイドライン等の策定数

X件

コーディネーター等の配置により、地域の文化の 世界農業遺産、日本遺産等の認定地における協継承のための地域主体の体制が整備（⑥4）
議会等の設置数
コーディネーターを配置している文化の継承を目的とした保全協議会やプログラムの数体験の場やプログラムが整備され（⑥4）
体験の場の認定制度の認定数

1801

世界農業遺産、日本遺産等の認定地における協議会等の設置数

〇件

181

1

182

1

コーディネーターを配置している文化の継承を目的とした保全協議会やプ 〇件
ログラムの数
体験の場の認定制度の認定数〇箇所

自然公園における環境教育プログラムの実施数

183

1

自然公園における環境教育プログラムの実施数

体験プログラムを提供している動物園、水族館、博物館等の社会教育施設
体験プログラムを提供しているNGO、事業者
農山漁村交流プロジェクトの参加者数

184

1

185
186

1
1

体験プログラムを提供している動物園、水族館、博物館等の社会教育施設
体験プログラムを提供しているNGO、事業者
農山漁村交流プロジェクトの参加者数

知識を持ったインストラクター等により効果的に実 森林インストラクターの数施される（⑥4）

187

1

市町村等による認定制度に基づく認定ガイド数・認定事業者数
生物多様性に関する教育の機会（特に実際の経 学校における環境教育／自然体験の授業時間
験を伴う教育の機会）の拡大（⑥4）
数教職員等環境教育・学習推進リーダー育成研修を受けた教員の数

188
189
190

重複はあるが、目標の該当部分、指標の記述等が異なる、（１）、（２）、４.のそれぞれにかかわる部分であるなどの理由で削除していないもの
灰色文字 関連性がそれほど高くないと考えられるもの
現行国家戦略／JBOに使用されている指標●
現行国家戦略／JBOに使用されている指標に一部合致▲※
指標のレベルでは同様の問題意識があるもの

B23-5

●

B23-3

●

B36-4
B42-3 ?

⑥3-2

⑥3-2
⑥3-2

現時点でまとまったデータは見当たらないが、サステイナブル・ツーリズムだけであ 特に目標値なし。
れば、協議会（GSTC）が認定するサステイナブル・ツーリズム国際認証取得の日本
国内での数が考えられる。
まとまったデータは見当たらないが、関係省庁の手引き等のカウントが考えられる。 特に目標値なし。
例：国土交通省であれば「生物多様性に配慮した 緑の基本計画策定の手引き」。
https://www.env.go.jp/guide/pamph_list/pdf/Eco-DRR_Leaflet_full.pdf⑥3-2

現時点ではデータなし

特に目標値なし。

⑥4

現時点ではデータないが、地域おこし協力隊が該当する可能性あり?

特に目標値なし。

⑥4

特に目標値なし。

⑥4〇件

環境省: http://eco.env.go.jp/system/state_opportunity.html?
現在20カ所が認定。
新規認定のたびに随時更新される
現時点ではデータなし

特に目標値なし。

⑥4〇件

現時点ではデータなし

特に目標値なし。

⑥4

〇件
〇人

現時点ではデータなし
特に目標値なし。
⑥4
毎年の参加者数が集計されていると思われるがデータに直接アクセスできない（公 全国の約 2 万３千校の小学校 （１学年規模 120 万人） で実施することを目指している。 ⑥4
開されていない？）＊「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、子供の農山漁村体験の充実」を位置づ
け、2024年度に倍増の小学生65万人、中学生75万人、高校生30万人が農山漁村体験を行うことを、目標として設定（2016年度は小学生32 万人、中学生37 万人、高校生15 万人）

森林インストラクターの数〇人

http://eco.env.go.jp/reg/detail/de_7.html
特に目標値なし。
H30年度までの認定者総数3,135名
事務局である（社）全国森林レクリエーション協会から数値のデータが公開されていない。 http://www.shinrinreku.jp/?
毎年試験が行われ、合格者数は公開されている。

⑥4

1

市町村等による認定制度に基づく認定ガイド数・認定事業者数
学校における環境教育／自然体験の授業時間数〇人・〇 現時点ではデータないが、自治体や団体ごとに情報を公開しているケースはある。 特に目標値なし。
事業者〇時間 現時点ではデータなし
特に目標値なし。

⑥4

1
1

教職員等環境教育・学習推進リーダー育成研修を受けた教員の数〇人⑥4

令和1年、2年の計2回の開催で795人（出典：研究会資料作成時の環境教育室提供 特に目標値なし。
資料）
データに直接アクセスできない（公開されていない？）が、環境省により毎年の参加者数が集計されていると思われる

●

⑥3-2

●

A-1-⑰

※

A-1-⑰

●

A-1-⑲

※

(A-1-1)※(A-1-1)※(A-1-1)(1)30

・市民参加型生物調査を実施している自治体の数
市民参加型生物調査の現状と課題および緑の基本計画への活用可能性に関する考察、に記載。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jila/81/5/81_643/_article/-char/ja/※一時的なもので継続して取得されているものではない模様。
自然環境の保全に配慮しながら地域の活性化にも資するサステナブルツーリズムの実施状況

JBO指標

農地中間管理事業（「農地バンク事業」）は農業の振興等を目的にしている。特に目標値 ③2-2、④3-2、
はなし。
⑥3-1

⑥3-2

⑥4

資料３－２別添

第３～６回研究会で議論した目標・指標の例（注）資料４研究会報告書素案の項目別

４．自然共生社会構築に向けた基盤としての生物多様性の確保

2
0
3
0
年
の
状
態

（
ゴ
ー
ル
・
マ
イ
ル
ス
ト
ー
ン

目標

該当部分

指標（例）

・自然生態系の健全性の確保のため、面積や連結性が少なくとも［5%］増加する（⑤3）。

自然生態系の健全性の確保のため、面積や連結性が少なくとも［5%］増加する（⑤３）。

保護地域やOECM等により新たに連結された保護地域の数

・絶滅の恐れのある種の数が[X％]減少し、優先度の高い種が[X％]種程度回復している。また、侵略的外来生物の新規の定着リスクが[50%]減少し、定着
種のうち優先度の高い種・地域のものからの影響が低減している（⑤4）。

天然林あるいは育成複層林化された森林面積及び割合

・生物多様性の確保、生活環境の保全又は農林水産業の健全な発展を図る観点から、野生生物の適正な保護管理が進められている。特に重要な地域においては、生態系が維持・回復している（⑤4）。

指標番
データ
号
91

1

94

1

自然再生された自然環境の面積

都市における緑地面積及び割合

絶滅の恐れのある種の数が[X％]減少し、優先度の高い種が[X]種程度回復している。（⑤4）

絶滅危惧種のうちカテゴリーの下がった種数及
び新たに絶滅危惧種となった種数（第4次レッドリ
ストとの比較）侵略的外来生物の新規の定着リスクが[50%]減 特定外来生物指定種数、生態系被害防止外来
少し、定着種のうち優先度の高い種・地域のもの 種リストの掲載種類数
からの影響が低減している（⑤4）

侵略的外来種の地域根絶数
生物多様性の確保、生活環境の保全又は農林 鳥獣等による農林水産被害額、面積
水産業の健全な発展を図る観点から、野生生物の適正な保護管理が進められている（⑤4）
特に重要な地域においては、生態系が維持・回 希少種の生息数・密度/生息地の状況復している（⑤4）

社
会
実
装
に
向
け
た
要
素
・
参
画
・
行
動
を
促
す
要
素

・保護地域及びその他の効果的な地域をベースとした保全手段（OECM）の良好に連結された効果的なシステムを通じて、陸域の[30％]、沿岸域及び海域の[30％]が保全・管理されている（⑤3）。

・鳥獣の保護管理の担い手の育成、確保の取組がさらに進められている（⑤4）。
・野生鳥獣に由来する感染症に関するサーベイラン
ス等の必要な対策が推進されている（⑤4）。
・絶滅危惧種の状況を的確に反映したレッドリストの整備と定期的な見直しが行われているとともに、特 鳥獣の保護管理の推進のため都道府県による
特定鳥獣保護管理計画の目標達成に向けた取に絶滅のおそれと種の保存法に基づく国内希少野 組がさらに進められている（⑤4）。
生動植物種等への指定による保全効果が高いと考えられる種から優先順位がつけられ、国内希少野生動植物種の指定が行われている（⑤4）。
鳥獣の保護管理の担い手の育成、確保の取組
・国内希少野生動植物種について、それぞれの種に応じた保全対策が行われている。特に生息・生育環
境の保全・整備を推進するため、地域での取組との連携が図られている（⑤4）。
・希少野生動植物種の取引監視がさらに強化されている（⑤4）。
・侵略的外来種（IAS）の侵入経路が管理され、可能なところでは制御されている（⑤4）。
・非意図的な侵略的外来種に対して迅速かつ効果的な対処が行われ、定着が防止されている（⑤4）。
・優先度の高い場所の少なくとも［50%］などにおける、IASの影響をなくす又は減少させるためにIASを根絶、防除及び管理が行われている（⑤4）。
・国や地方公共団体等の各主体が連携・協力してIAS対策が進められ、各地における根絶事例が10例程度作られる（⑤4）。

がさらに進められている（⑤4）。

特に目標値なし。

⑤3（1）にも再掲

https://www.env.go.jp/press/files/jp/115111.pdf
https://www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyu_rinya/sizen_kankyo/corridor.html
林野庁緑の緑回廊面積
https://www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyu_rinya/sizen_kankyo/corridor.html
データは林野庁により毎年（白書）更新

特に目標値なし。

⑤3（1）にも再掲

https://www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyu_rinya/sizen_kankyo/corridor.html
データは林野庁により毎年（白書）更新

特に目標値なし。
箇所数自体はわかるが推移は不明。

921

天然生林・育成複層林等の面積／割合

X万ha
https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/plan/
森林・林業基本計画（H28）では2035年に1,320万ha。森林林業基本計画におけいて、5／％（森 現時点でデータなし（森林・林業基本計画記載の森林面積（育成単層林、育成複層 年刻みで20年後まで数値目標の設定あり。
林面積 林、天然生林）に占める割合で算出は可能）に占める データはH27から継続した数値なし。今後は林野庁により5年ごと更新あり？
割合）

2

育成複層林等の面積／割合

1

自然再生推進法による取組面積

X万ha

2

干潟の再生割合（約4000haのうちの割合）

％

1

95

2

95

3

95
96

4
1

（1）にも再掲⑤3（1）にも再掲（1）にも再掲（1）5-2

93

95

⑤3

X万ha
https://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/plan/
森林・林業基本計画（H28）では2035年に200万ha。森林林業基本計画におけいて、5年 ⑤3、③2－2／％（森 現時点でデータなし（森林・林業基本計画記載の森林面積（育成単層林、育成複層 刻みで20年後まで数値目標の設定あり。
林面積 林、天然生林）に占める割合で算出は可能）
に占める
割合）

93

3

関連する研究（ある場合の会・資料番号み）

現時点でデータなし?

X箇所

自然再生協議会など件数については国家戦略の点検資料としてデータあり
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115111.pdf
国家戦略の点検資料としてデータあり。
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115111.pdf
国交省による更新は2014年までの隔年。（社会資本整備重点計画のフォローアッ
プ（政策チェックアップ））

特に目標値なし。

⑤3（1）にも再掲

社会資本整備重点計画に掲げる目標（H28に40％）は達成。
（https://www.mlit.go.jp/common/001108704.pdf）⑤3（1）にも再掲

特に重要な水系における湿地の再生の割合（約900ha ％のうちの割合）国家戦略の点検資料としてデータあり。
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115111.pdf
国交省による更新は2014年までの隔年。（社会資本整備重点計画のフォローアッ
プ（政策チェックアップ））

社会資本整備重点計画に掲げる目標（H28年度に約50％）は達成。
（https://www.mlit.go.jp/common/001108704.pdf）⑤3

魚がのぼりやすい川づくり推進モデル事業で整備された魚道
魚がのぼりやすい川づくり推進モデル事業で整備された河川延長
多自然川づくりにより連続性が確保された箇所数

X箇所

2008年以降近年のデータなし。

特に目標値なし。

⑤3（1）にも再掲

Xkm

2008年以降近年のデータなし。

特に目標値なし。

⑤3（1）にも再掲箇所

現時点でデータなし（国土交通省多自然川づくり会議で毎年事例レベルで公表はある。
https://www.mlit.go.jp/river/kankyo/main/kankyou/tashizen/gaiyou_R01.html）

特に目標値なし。
⑤3（国土交通省多自然川づくり会議で毎年事例レベルで公表はある。魚道等に絞って抽出する手間はあり。）（https://www.mlit.go.jp/river/kankyo/main/kankyou/tashizen/gaiyou_R01.html）（1）にも再掲

現時点でデータなし
国家戦略の点検資料としてデータあり。
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115111.pdf
社会資本整備重点計画にて令和2年度までの目標が設定されているため、国土交
通省の「政策チェックアップ結果」では隔年で公開
https://www.mlit.go.jp/common/001104256.pdf

特に目標値なし。
第4次社会資本整備重点計画では、2020年に14.1㎡/人。
推移については国家戦略点検にあり（https://www.env.go.jp/press/files/jp/115111.pdf）⑤3⑤3、⑥3－2（1）にも再掲（1）にも再掲（2）148

多自然川づくりにより連続性が確保された河川延長
都市域における水と緑の公的空間確保量

Xkm
㎡/人

96

2

都市計画区域内における緑地等の現況（面積）

面積

⑤3

3

都市計画区域内における緑地等の現況（割合）割合

特に目標値なし。

⑤3

103

1

現時点でデータなし
算出に用いる国土数値情報データは2～5年程度で更新
現時点でデータなし
算出に用いる国土数値情報データは2～5年程度で更新
環境省レッドリスト
X％増減 環境省レッドリストデータ
随時見直しまでは毎年更新して環境省サイトで公表。第5次レッドリストはR6(2024)～R8(2026)年に随時公表予定
特定外来生物指定種数、生態系被害防止外来種リスト X種「優先順位が付けられ、優先度の高い種が制御され又は根絶される」とされていの掲載種数る。
特定外来生物：https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/list.html
外来種リスト：https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/iaslist.html
追加指定種があった場合は環境省により毎年更新

特に目標値なし。

96

特に目標値なし。

⑤4

環境省外来生物対策室収集データ
環境省により毎年更新
環境省外来生物対策室収集データ
地域根絶が達成された際に更新
ニホンジカ、イノシシなどの被害金額、面積X円、農林水産省資料:
Xha
https://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/hogai_zyoukyou/index.html
データは農林水産省により毎年更新
代表的な種における生息数や密度、分布面積 ※希少 X個体、 種によってはデータがある項目があるが、データなしが多い。データの更新も種に種（トキ等、トウキョウサンショウウオ、チョウ類など）。 Xha
よっては毎年データが蓄積されているが、不明なものが多い。

特に目標値なし。

⑤4

特に目標値なし。

⑤4

特に目標値なし。

⑤4

数値目標なし。

⑤4

数値目標なし。データあり。

⑤4

地域やモニタリング内容によっては数値目標あり。

⑤4

104

1

104

2

港湾調査でのヒアリ類の発見件数と定着件数

1051

外来生物ごとに、地域根絶が達成された件数

106

3

X件、X
箇所
X件・種

1

我が国周辺水域の資源水準の状況

108

1

資源評価対象魚種の推移

世界自然遺産地域における生態系被害・重要な
種の状況

109

1

97

1

世界自然遺産地域に生息・生育する特定外来生物の種類数、絶滅危惧種数、それらの個体数（世界自然遺産モニタリング計画等から抽出が必要）
陸域・海域における保護地域面積と国土に占める割合 Xｋ㎡

OECMの制度の確立
OECMの面積・数

備考欄（各省施策、各団体等による目標の数値があれば記入）

緑の回廊の設定状況

107

保護地域及びその他の効果的な地域をベースと 陸域・海域の保護地域面積・割合
した保全手段（OECM）の良好に連結された効果的なシステムを通じて、陸域の[30％]、沿岸域及び海域の[30％]が保全・管理されている（⑤3）。

・鳥獣の保護管理の推進のため都道府県による特定鳥獣保護管理計画の目標達成に向けた取組がさらに進められている（⑤4）。

保護地域やOECM等により新たに連結された保護地域 X箇所の数
緑の回廊面積Xkm2

データの出典、データの継続性

293

魚道やスリット等により連続性が改善された河川
工作物の数及び改善された距離

指標の重複

数値目
標

94

92

）

データ等

X％増減 水産庁資料：http://abchan.fra.go.jp/index1.html
水産庁によって毎年更新
X種
世界自然遺産モニタリング計画やモニタリングに一部データあり。
環境省により定期的にデータを収集。項目により何年ごとに行うかは異なる

管理有効性を評価した保護地域数

98
99
99
100

1
2
3
1

OECMの制度の確立
OECMの面積
OECMの数世界保護地域管理有効性データベース登録数

202X年
Xｋ㎡
X箇所
件数

自然保護官・アクティブレンジャー等の数

100
101

2
1

国内において管理有効性評価を実施した国立公園数 件数
国立公園において保全・管理に当たる自然保護官等の X人
人数

国立公園等でのボランティア活動の数や、活動への参加者数

102
102

1
2

特定鳥獣保護管理計画の作成数（種別）1101

特定鳥獣保護管理計画における目標の達成状
況
認定鳥獣捕獲等事業者数

111

1

112

1

国立公園等でのボランティア活動数X件
国立公園内において国立公園管理に携わるボランティ X人
アの数
ニホンジカ、イノシシ、クマ類、ニホンザル、カワウ、ニホ X計画
ンカモシカ、ゴマフアザラシの計画作成数
都道府県ごとの特定計画における目標の評価結果を X計画
抽出する必要あり。
認定鳥獣捕獲等事業者への登録数
X社

鳥獣管理の担い手育成のための研修等の実施
数

113

1

狩猟免許所持者数1141

狩猟免許保持者数X人

鳥獣プロデータバンクの利用数

1151

鳥獣プロデータバンクの利用申請の件数

X件

ジビエの利用量116

1

ジビエ処理加工施設数、野生鳥獣の解体数、食肉処理 X件、X施設で処理して得た金額
個体、X
農林水産省：野生鳥獣資源利用実態調査円
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/jibie/

狩猟の魅力まるわかりフォーラムや都道府県実施の研 X件修数等から抽出する必要あり

特に目標値なし。

※(C-1-1、D-2-3)※(B-2-2)※(B-2-2)

●

●

B17-1
B35-1

●

B16-1
B19-1

D-2-①

●

B36-2

●

B-1-②
D-2-③

●

B36-1

●

B-1-①
C-1-⑨

●？

B26-2

●？

B26-2

●

B-1-④
C-1-③

●

B23-5

●

C-2-②

●

B3-5
B43-4

●

B-4-②

●

B9-7?
B11-1

※

(B-4-2、B4-3)

●

D-1-1
D-2-1

▲

B21-3

⑤4

※

(B-4-3)※(B-1-3、B1-4)（1）にも再掲

現時点でデータなし
現時点でデータなし
現時点でデータなし
https://www.protectedplanet.net/en/thematic-areas/protected-areasmanagement-effectiveness-pame?tab=Results
現時点でデータなし
国家戦略の点検資料としてデータあり。
https://www.env.go.jp/press/files/jp/115111.pdf
データは環境省により毎年
現時点でデータなし
現時点でデータなし。パークボランティアの人数はあり（環境省より毎年更新）

特に目標値なし。
特に目標値なし。
特に目標値なし。
特に目標値なし。
現時点で日本の登録なし。
特に目標値なし。
特に目標値なし。

⑤3
⑤3
⑤3
⑤3

（1）にも再掲（1）にも再掲（1）にも再掲（1）にも再掲⑤3⑤3（1）にも再掲（1）にも再掲

特に目標値なし。
特に目標値なし。

⑤3⑤3（1）にも再掲（1）にも再掲

環境省資料：https://www.env.go.jp/nature/choju/plan/pdf/plan3-1b.pdf
データは環境省により毎年更新
都道府県によっては数量データもある場合がある。都道府県ごとに特定計画を確認する必要がある。
環境省資料：https://www.env.go.jp/nature/choju/capture/capture5.html
データは環境省により毎年更新
系統的なデータはないが、環境省資料：
https://www.env.go.jp/nature/choju/capture/capture5.html
https://www.env.go.jp/nature/choju/docs/docs4/syubetu.pdfなどから抽出できる情報はある

特に目標値なし。

⑤4（1）にも再掲

都道府県によっては数値目標がある。都道府県ごとに特定計画を確認する必要がある。
特に目標値なし。

⑤4（1）にも再掲⑤4（1）にも再掲

特に目標値なし。

⑤4（1）にも再掲

環境省資料：https://www.env.go.jp/nature/choju/docs/docs4/syubetu.pdf
データは環境省により毎年更新
データなし（人材登録事業報告書よりデータの抽出可能
毎年の報告書より更新可

特に目標値なし。

⑤4（1）にも再掲

特に目標値なし。

⑤4（1）にも再掲

特に目標値なし。

⑤4（1）にも再掲(1)14、(2)74

https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/jibie/index.html
データはH28よりEstatにhttps://www.e-stat.go.jp/statsearch/files?page=1&toukei=00500248&tstat=000001112115

C-1-⑦
D-2-⑦

（1）にも再掲（2）148（1）にも再掲（2）148(1)40⑤3

https://www.gibier.or.jp/certification/
国産ジビエ認証制度

●

JBO指標

（1）にも再掲

https://www.env.go.jp/press/%E2%91%A1%EF%BC%88%E8%B3%87%E6%96%99%EF%B 愛知目標（陸域及び内陸水域の17％、また沿岸域及び海域の10％）
C%91%EF%BC%89%E7%94%9F%E7%89%A9%E5%A4%9A%E6%A7%98%E6%80%A7%E6%9D%A1%E7%B4%84%E7%AC%AC%EF%BC%96%E5%9B%9E%E5%9B%BD%E5%88%A5%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8%EF%BC%88%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%AA%9E%E7%89%88%EF%BC%89.pdf
データは環境省により随時更新

https://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/h_kensyu/attach/pdf/kitama1_30_ts
ukuba_kensyu-3.pdf
ジビエ処理加工施設の数・分布図あり。

現行戦略指標※(B-4-3)

▲

B3-5

●

C-1-①
～C-1-⑧

●

B4-1
B4-8

●

C-1-⑩

●

B42-9

●

C-1-⑪

●

B42-9

●

C-1-⑪

●

B42-9

※

(B-1-3)

●

B8-1

※

(B-1-3)※(B-1-3)※(B-1-3)※(B-1-3)※(B-1-3)（1）にも再掲●

・希少野生動植物種の取引監視がさらに強化されている（⑤4）。
・侵略的外来種（IAS）の侵入経路が管理され、可能資料３－２別添
第３～６回研究会で議論した目標・指標の例
なところでは制御されている（⑤4）。
（注）資料４研究会報告書素案の項目別

・非意図的な侵略的外来種に対して迅速かつ効果的な対処が行われ、定着が防止されている（⑤4）。
目標

・優先度の高い場所の少なくとも［50%］などにおける、IASの影響をなくす又は減少させるためにIASを根絶、防除及び管理が行われている（⑤4）。

該当部分

指標（例）

野生鳥獣に由来する感染症に関するサーベイラ 野生鳥獣の感染症（鳥インフルエンザ、CSF等）
ンス等の必要な対策が推進されている（⑤4）。
に関する感染状況調査の検査数

備考欄（各省施策、各団体等による目標の数値があれば記入）

関連する研究（ある場合の会・資料番号
み）X件

環境省資料：https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/bird_flu/
農水省資料：https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/
https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/csf/
データは農水省、環境省により毎年更新

特に目標値なし。

⑤4

118

1

レッドリスト掲載種数、見直しの回数 等

X回

環境省資料：https://ikilog.biodic.go.jp/Rdb/booklist

特に目標値なし。

⑤4

119

1

国内希少野生動植物種の指定数

X種

絶滅危惧種のうち、減少要因等に応じ、法・条例による捕獲等の規制又は何らかの保全対策がとられている種数及び件数
国内希少野生動植物種について、それぞれの種 国内希少野生動植物種のうち、生息域外保全がに応じた保全対策が行われている。特に生息・生 図られている種数（施設）
育環境の保全・整備を推進するため、地域での 生息地等保護区の数及び面積
取組との連携が図られている（⑤4）。

1201

数値目標700種。特定第2種国内希少野生動植物の指定を含め毎年30種を目標に指定 ⑤4を予定
数値目標なし。
⑤4

121

1

122

1

国内希少野生動植物種・希少種保護条例等の指定種 X種/ X
数、生息地等保護区など保護区が設定されている種数 件（件数を抽出する必要あり）
生息域外保全実施の種数・施設数。野生復帰を実施した種数または個体数
生息地等保護区の数及び面積

環境省資料：https://www.env.go.jp/nature/kisho/domestic/list.html
データは環境省により随時更新
現時点でデータなし

国立公園や生息地等保護区等の保護区等により生息・生育地がカバーされている国内希少野
生動植物種の種数
国内希少野生動植物種（トキ、コウノトリ等）の野
生生息数
地方自治体における希少種保護条例の整備件
数
絶滅危惧種をモチーフにした地域づくりの数

123

1

124

1

125

1

126

1

絶滅危惧種をシンボルにした都道府県、市町村策定の X件
生物多様性地域戦略数（件数を抽出する必要あり）

希少野生動植物種の取引監視がさらに強化され 野生生物の違法取引摘発件数ている（⑤4）
侵略的外来種（IAS）の侵入経路が管理され、可 港湾管理者による非意図的な外来種侵入防止
能なところでは制御されている（⑤4）
体制が組まれている港湾数及び当該港湾の取扱量
非意図的な侵略的外来種に対して迅速かつ効果 侵略的外来種発見時の通報スキームを構築した的な対処が行われ、定着が防止されている（⑤ 相手国・地域の数及び当該国・地域との取扱量
4）
外来生物法に基づく防除の確認・認定件数

1271

野生生物の違法取引摘発件数

X件

128

1

非意図的な外来種侵入防止体制が組まれている港湾
数及び当該港湾の取扱量

1291

侵略的外来種発見時の通報スキームを構築した相手国・地域の数及び当該国・地域との取扱量

X地域

現時点でデータなし

130

1

外来生物法に基づく防除の確認・認定件数

X件

優先度の高い場所の少なくとも［50%］などにおけ 世界遺産地域等における侵略的外来種の防除る、IASの影響をなくす又は減少させるためにIAS の状況
を根絶、防除及び管理が行われている（⑤4）

131

1

131

1

侵略的外来種リスト掲載種に関する防除の手引
きの数
国や地方公共団体等の各主体が連携・協力して 都道府県をまたいだ広域連携による防除の取組
IAS対策が進められ、各地における根絶事例が 数10例程度作られる（⑤4）
都道府県における外来種に関するリストの作成と条例の整備（件数）

132

1

133

1

世界自然遺産地域における外来種の地域的な根絶達 X件
成事業数
防除対象種の捕獲状況や保全対象種の生息状況
X個体/Xha
全国版、地域版の外来種防除に関する手引き（マニュ X件アル）の作成件数
都道府県をまたいだ広域連携による防除事業数
X件

134

1

都道府県における外来種条例の制定件数や外来種リストの策定件数

1351

外来種防除事業における根絶や地域根絶の事例を収集する必要あり

X件

環境省資料：
特に目標値なし。
https://www.env.go.jp/nature/intro/4document/data/seibutuhou01/seibutuhou01_sanko15.pdf
一部データあり（平成25年度外来生物問題等認知度調査業務）
特に目標値なし。

⑤4

一部データあり（土井・林（2015）など）⑤4

外来種（外来生物）という言葉の意味を知っている人の割合、外来生物法の内容を知っている人の割合
外来種問題について記載されている小中高の教科書の割合重複はあるが、目標の該当部分、指標の記述等が異なる、（１）、（２）、４.のそれぞれにかかわる部分であるなどの理由で削除していないもの
灰色文字 関連性がそれほど高くないと考えられるもの
現行国家戦略／JBOに使用されている指標に一部合致
指標のレベルでは同様の問題意識があるもの

データの出典、データの継続性

鳥インフルエンザ発生件数や個体数、豚熱に感染した
イノシシ個体数、発生地域数

各地における地域根絶事例数

現行国家戦略／JBOに使用されている指標

指標の重複

数値目
標

1

果が高いと考えられる種から優先順位がつけられ、国内希少野生動植物種の指定が行われている（⑤4）。

▲
※

データ等

117

・国や地方公共団体等の各主体が連携・協力して絶滅危惧種の状況を的確に反映したレッドリスト レッドリストの見直し
IAS対策が進められ、各地における根絶事例が10例 の整備と定期的な見直しが行われているとともに、特に絶滅のおそれと種の保存法に基づく国 国内希少野生動植物種数の指定数程度作られる（⑤4）。
内希少野生動植物種等への指定による保全効

●

指標番
データ
号

環境省資料、日本動物園水族館協会資料（環境省、日動水により毎年更新と考え 特に目標値なし。
られる）
環境省資料：https://www.env.go.jp/nature/kisho/hogoku/list.html
特に目標値なし。
環境省により毎年更新
現時点でデータなし
特に目標値なし。

保護区等により生息・生育地がカバーされている国内
希少野生動植物種の種数(※保護区ごとの国内希少野
生動植物種の生息状況を抽出する必要あり）
各種のロードマップや計画等に記載されている目標個 X個体/ 一部には種ごとのデータあり。データは一部の種については毎年更新可
体数や分布
Xha
都道府県や市町村制定の希少種保護条例数
X市町村 現時点でデータなし

⑤4
⑤4

⑤4

特に目標値なし。

⑤4

現時点でデータなし

特に目標値なし。

⑤4

現時点でデータなし

特に目標値なし。

⑤4

X箇所、 現時点でデータなし
Xt

特に目標値なし。

⑤4

特に目標値なし。

⑤4

環境省外来生物対策室：
特に目標値なし。
https://www.env.go.jp/nature/intro/4document/data/seibutuhou01/seibutuhou01_sanko13.pdf
環境省により毎年更新⑤4

系統だたデータはない。事業ごとの個別データをまとめる必要あり。
根絶があった場合に更新系統だったデータはない。事業ごとの個別データをまとめる必要あり

特に目標値なし。

⑤4

一部の種で目標値あり。

⑤4

環境省外来生物対策室：https://www.env.go.jp/nature/intro/3control/tebiki.html 特に目標値なし。

⑤4

現時点でデータなし

特に目標値なし。

⑤4

X都道府 環境省外来生物対策室：
特に目標値なし。
県
https://www.env.go.jp/nature/intro/4document/data/seibutuhou01/seibutuhou01_sanko9.pdf
環境省により毎年更新⑤4

1

アンケートによる外来種、外来生物法の内容を知ってい X％
る人の割合

137

1

外来種問題について記載されている小中高の教科書の割合

X％

特に目標値なし。

JBO指標（1）にも再掲(1)15※(C-2-1)

●

B3-5

●

C-2-④

●

B5-1

※

(C-2-③)

●

C-2-⑤

●

B4-9?

※

(C-2-2)

●

C-2-⑦
●

B5-2

⑤4

数値目標なし。一部の種で数量データあり

136

現行戦略指標⑤4※(B-4-1)※(B-4-1)

●

B-4-③

※

(B-4-3)※(B-4-2)※(B-4-2）※(B-4-2）

●

B11-2

●

B-4-⑦

●

B11-6

※

(B-4-2、B4-3）