相続手続きのご案内（ご預金等の払戻お手続きについて）

この度はご逝去の報に接し、謹んでお悔やみ申し上げます。
また、生前当金庫とお取引をいただきましたことに対し、心からお礼申し上げます。
相続のお手続きは、下記の相続センターまたはお取引店におきましてお取扱いいたします。

但馬信用金庫相続センター

お問い〒668-8655

兵庫県豊岡市中央町17番8号

合わせ先

フリーダイヤル 0120-171-207
受付時間

9：00〜17：00

土・日祝日・年末年始除く1
相続手続きの手順のご案内
ご預金等の相続手続きの基本的な流れをご案内させていただきます。戸籍謄本をはじめ必要書類のご提出等ご依頼する事項も多く、書類確認のため相当の時間をいただきますので、ご理解のうえご協力いただきますようお願い申し上げます。

お亡くなりになられたことのお届け（ご来店またはお電話）

被相続人様（亡くなられた方）の通帳・キャッシュカードなどをご準備の上、ご来店または相続センターへご連絡ください。

今後のお手続きの流れ、必要書類をご案内します。
窓口または相続センターよりお手続きのご案内

相続人であることの確認書類のご準備、ご提出（１回目）

窓口または相続センターより手続きに関する書類のご案内

相続手続に関する書類のご提出（2 回目）

ご預金の払戻、名義変更、解約金のお振込み等のお手続き計算書等のご返却

預金の支払停止等の措置をとらせていただきます。
（当金庫が亡くなられた事実を知った時点で、支払停止等の措置をとらせていただいております）

窓口または相続センターよりご案内した書類をご準備いただき、窓口へのご持参または相続センターへご郵送していただきます。
ご提出いただいた書類の確認および、相続人様の確定を行います。

お取引の内容・相続方法に応じた必要書類および当金庫所定の「相続手続依頼書」を窓口または相続センターよりご案内いたします。

書類のご記入および相続人様等の署名・捺印をお願いいたします。
書類が整いましたら窓口へご持参または相続センターご郵送をお願いいたします。

ご提出いただいた書類の確認を行い、相続人様へ預金等の名義変更や解約金の払戻を行います。

計算書を郵送等によりご返却いたします。

【ご注意ください】
ご提出いただく際の郵送料はご負担いただきます。
また、戸籍謄本や印鑑証明書等ご提出いただきました書類の原本の返却は致しかねます（遺産分割協議書等を除く）。原本の返却を希望される場合は、お手数ですがお取引店までご持参くださいますようお願い申し上げます。

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相続手続きが完了するまでのお取引について
お取引内容とお取扱い方法
ご預金の名義人様がお亡くなりになった事実を当金庫が知り得た場合、その日からお手続きが完了するまで、その名義人様のお口座等は以下のように取扱させていただきます。

お取引内容

お取扱い方法

お引出しお取扱いできません。

お預入れお取扱いできません。

口座振替契約●お引落（お支払い）できなくなります。
●引き続き口座振替のご利用を希望される場合は、お早めに引落口座の変更手続きを行ってください。

振込入金●お取扱いできません。また、公的年金もご入金できません。
●家賃などの継続した振込入金がある場合は、入金指定口座を変更し振込依頼人様へご連絡ください。

総合口座取引総合口座普通預金に貸越残高がある場合や貸越利息が発生している場合は、原則、総合口座定期預金等を払戻して貸越元金および貸越利息へ充当させていただきます。

当座預金取引●当座勘定規定に基づき解約処理を行います。
●未使用の小切手・手形がある場合はご返却ください。
●未決済の小切手・手形がある場合はお取引店にお申し出ください。

貸金庫取引●代理人様のお届出をされていても相続手続きが完了するまで、開扉のお取扱いはできません。開扉、格納物のお受取り等のお手続きは、お取引店にお申し出ください。

融資取引

融資のお取引については、お取引店よりご案内いたします。

葬儀費用等のお支払いについて相続センターでのお取扱いはできません。
お手数をおかけいたしますが、お取引店にご相談ください。

仮払い制度による払戻について法務省令で定める払戻上限額の範囲内で、お支払いができる仮払い制度のお取扱いをしております。
ただし、法定相続人の確定のため戸籍謄本のご提出や、遺言書などがある場合はご利用ができないなど、いくつかの条件がありますので、お取引店にご相談ください。

2残高証明の発行についてお亡くなりになられた方のお取引に関する残高証明の発行が必要な場合は、下記の書類をご準備のうえ、お取引店にお申し出ください。
〇ご準備いただく書類
・お亡くなりになられた方の戸籍謄本（死亡の事実の記載のあるもの）
・お手続きされる方が相続人、遺言執行者、相続財産管理人等であることがわかる戸籍謄本・
遺言書・審判書等
・お手続きされる方の実印および印鑑証明書（発行後６カ月以内のもの）〇発行手数料
当金庫所定の発行手数料が必要となります。

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相続人様のご確認
相続人様のご確認
相続のお手続きのために、お亡くなりになられた方の相続人様の関係を確認する必要があります。
下記を参考に相続人様の関係をご確認ください。
また、後頁の相続人関係確認表もご活用ください。

配偶者

被相続人

第 1 順位
代襲相続

子孫

被相続人様の死亡以前に子が死亡している場合は、孫が代襲相続人になります。

第1順位の相続人がいない場合

第 2 順位直系尊属
父 祖父 祖母

母 祖父 祖母

被相続人様の死亡以前に父母が死亡している場合は、祖父母が存命であれば祖父母が相続人になります。
第1順位、第2順位の相続人がいない場合

第 3 順位兄弟姉妹

代襲相続

甥・姪

被相続人様の死亡以前に兄弟姉妹が死亡している場合は、甥姪が代襲相続人になります。

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戸籍謄本のご準備と法定相続人の確定
お亡くなりになられた方の戸籍謄本について法定相続人様の確定を行うために、お亡くなりになられた方の生まれてから亡くなるまでの連続した戸籍謄本が必要となります。
戸籍謄本は本籍地の市区町村の役所窓口で申請してください。申請の際には、相続手続きに使用することと被相続人の出生から死亡まで連続している戸籍謄本が必要であることを伝えてください。
婚姻、養子縁組、転籍などにより死亡時の本籍地の役所では揃わない場合は、従前の本籍地の役所に戸籍謄本の申請を行ってください。また、遠隔地の戸籍謄本が必要な場合は郵送申請により入手することも可能なため、当該市区町村の役所にお問い合わせください。

大正生まれの方の戸籍謄本の例
亡くなられた方がお生まれになった日（入籍）戸籍1
明治31年式

家督相続
戸籍2
大正4年式

昭和２３年戸籍法改正

婚姻により別戸籍入籍
戸籍3
現行
戸籍

戸籍6通

昭和３２年法務省令２７号による
戸籍編製
戸籍4
改製
原戸籍

この方の場合合計６通の戸籍謄本が必要となります。

転籍（本籍地の変更）
戸籍5
改製
原戸籍

平成６年法務省令５１号による改製
戸籍6コンピューター式

お亡くなりになった日（除籍）※上記は一部の例ですので、お亡くなりになられた方によって通数は異なります。
例えば、被相続人様の兄弟姉妹が相続人の場合は、相続人様のご両親の生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本も必要となります。

5相続人様の戸籍謄本等についてお亡くなりになられた方の戸籍謄本にて、婚姻や養子縁組等により除籍・転籍等されているためお名前が確認できない相続人様は現在の戸籍謄本（戸籍抄本でも可）が必要となります。
ただし、下記に該当する方は不要です。
〇お亡くなりになられた方と同一の戸籍に記載のある方〇お亡くなりになられた方の戸籍から婚姻等で除籍されたが、現在の姓名が被相続人様の戸籍から確認できる方〇お亡くなりになられた方の出生から死亡まで連続した戸籍謄本にかえて、「法定相続情報一覧図の写し」でお手続きされる方「法定相続情報証明制度」について〇登記所（法務局）に戸籍謄本等を提出し、併せて相続関係を一覧表にした図「法定相続情報一覧図」を提出すれば、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付する制度です。
〇本制度の利用により、複数の金融機関にて同時に手続きを進めることができ、戸籍謄本等原本を何度も出し直す必要がなくなります。
〇取得方法や本制度の詳細に関しましては法務局ホームページをご覧ください。
※「法定相続情報一覧図の写し」の記載内容に変更がある場合は、変更内容を確認できる戸籍謄本等を追加でご提出ください。

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相続手続き必要書類一覧
基本的に必要な書類
必要書類

補足説明

備考

相続手続依頼書・原則法定相続人全員の署名捺印（実印）をお願いします
・遺産分割協議書、遺言書等がある場合は、実際に相続される方の署名捺印（実印）をお願いします

お引取店にてお渡し、または相続センターより郵送いたします

被相続人の戸籍謄本【原本】

・出生からご逝去までの戸籍謄本をすべてご用意ください
・「法定相続情報一覧図の写し」があれば不要です
・原本の返却をご要望される際はお取引店にご持参のうえ原本還付をお申し出ください

本籍地の市区町村の役所にて申請

印鑑証明書【原本】

・「相続手続依頼書」に署名捺印いただいた方全員のもの
・原本の返却をご要望される際はお取引店にご持参のうえ原本還付をお申し出ください

発行日から6ヶ月以内のもの

個別のケースにより必要な書類
必要書類

補足説明

備考

相続人様のお届け印

・名義変更で相続される場合に必要です

相続人の戸籍謄本または抄本【原本】・被相続人の戸籍謄本にて、相続人様のお名前が確認できない場合や、代襲相続の場合に必要です・「法定相続情報一覧図の写し」があれば不要です
・原本の返却をご要望される際はお取引店にご持参のうえ原本還付をお申し出ください

相続人の本籍地の市区町村の役所にて申請

遺産分割協議書【原本】

・遺産分割協議書を作成されている場合にご提出ください
・確認のうえ原本はお返しします・署名捺印いただいた方の全員の印鑑証明書が必要です

印鑑証明書は遺産分割協議締結日時
点で6ヶ月以内のもの

公正証書遺言書【原本または謄本】

・公正証書遺言を作成されている場合にご提出ください
・確認のうえ原本はお返しします

自筆証書遺言書【原本】
検認済証明書（検認調書謄本）・自筆証書遺言を作成されている場合は、事前に家庭裁判所に検認の申立を行ってください
・検認が完了いたしましたら、自筆証書遺言書及び検認済証明書をご提出ください
・確認のうえ原本はお返しします

家庭裁判所に申立

遺言書情報証明書【原本】

・法務局で保管されている自筆証書遺言書の証明書で家庭裁判所の検認は必要ありません

法務局（遺言書保管所）に交付請求

遺言執行者選任の審判書謄本

・遺言執行者が家庭裁判所から選任されている場合

家庭裁判所に申立その他の書類
必要書類

補足説明

相続放棄の申述受理証明書・相続放棄者がいる場合

家庭裁判所に申立不在者財産管理人選任審判書謄本

・相続人が行方不明の場合家庭裁判所に申立

相続財産管理人選任審判書謄本

・相続人がいない場合家庭裁判所に申立・家庭裁判所で調停・和解・判決があった場合家庭裁判所に申立調書謄本・審判書謄本等※お取引の内容等により追加の書類をお願いする場合がありますので、あらかじめご了承ください。

7備考

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その他ご留意いただきたい事項❶遺産分割協議書や遺言書がない場合、「相続手続依頼書」には法定相続人全員の署名捺印（実印）と印鑑証明書の提出が必要です。法定相続人に未成年の方がおられる場合は、特別代理人を選任していただく取扱いとなります。詳しくは相続センターまたは被相続人様のお取引店にご相談ください。
❷遺産分割協議書がある場合、遺産分割協議書には法定相続人全員の署名捺印（実印）が必要です。
この場合、「相続手続依頼書」には実際に相続を受けられる方の署名捺印（実印）をお願いします。
また、印鑑証明書は、遺産分割協議書に添付されているため、改めてご用意いただく必要はございません。
ただし、遺産分割協議書の協議締結日時点で発行日より 6 ヶ月以内に限ります。
❸遺言書（公正証書遺言書・自筆証書遺言書・遺言書情報証明書）がある場合、遺言書の原本（公正証書の場合は正本または謄本）をご提出ください。「相続手続依頼書」には実際に相続を受けられる方の署名捺印（実印）および印鑑証明書をお願いします。
ただし、遺言執行人が選定されている場合は、遺言執行者の方のみの署名捺印（実印）および印鑑証明書で手続きができます。
❹当座預金のお取引につきましては、当座名義人のご逝去により支払委託契約が終了しますので、原則として解約させていただきます。ただし、生前に振り出された手形・小切手の決済や売上代金等の振込がある場合はお取引店にご相談ください。
❺総合口座のお取引で貸越金が発生している場合は、原則として相続手続時に貸越金相当額の担保定期預金を払戻し、貸越金に充当させていただきます。
❻海外に居住されている相続人様で、印鑑証明書が取得できない方は「サイン証明書」で確認させていただ
きます。
❼当金庫にお預けいただいている被相続人様のご預金が、一定の諸条件を満たすことにより、手続きを簡素化させていただくご案内をすることがあります。
❽出資金のお取扱いは譲渡または法定脱退でのお手続きになります。
法定脱退をご希望された場合は、払戻の時期が翌年度以降の取扱となります。
❾外貨預金のお取引があり解約をご希望された場合は、当金庫の解約手続き時の為替レートを適用いたします。
❿投資信託のお取引があり解約をご希望された場合は、解約の時期により基準価格の変動があります。
⓫国債・地方債のお取引がある場合は解約または名義変更となります。
⓬でんさいのお取引がある場合は当金庫にて利用停止の設定をかけさせていただきます。
でんさいのお取引について詳細なご説明はお取引店にてさせていただきます。

8相続人関係確認表【相続人様の範囲】

被相続人様に関する事項①配偶者は常に相続人になります。

お 名 前
生年月日

M・T・S・H・R

年月日

結 婚 日

M・T・S・H・R年月日

死 亡 日M・T・S・H・R年月日②下記の方が配偶者とともに相続人になります。
●第1順位 ⇒ 子
・子が死亡の場合は孫が代襲相続人になります。
●第2順位 ⇒ 父母（第1順位の相続人がいない場合）・父母が死亡している場合で、祖父母が存命であれば祖父母が相続人となります。
●第3順位 ⇒ 兄弟姉妹
（第1順位、第2順位の相続人ともいない場合）・兄弟姉妹が死亡している場合は、甥・姪が代襲相続人となります。

第 2 順位父母

第 3 順位
常に相続人
被相続人

配偶者

兄弟姉妹

兄弟姉妹

兄弟姉妹

第 1 順位
子子子

子子

甥・姪

甥・姪

甥・姪

甥・姪

代襲相続

孫

孫

孫

孫

孫

孫

代襲相続

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ME MO102023 年 6 月□日現在