一般財団法人食品安全マネジメント協会
定 款

第１章

総則

(名 称)
第１条 この法人は、一般財団法人食品安全マネジメント協会（英文名 Japan FoodSafety Management Association 略称 JFSM）（以下「当法人」という。）と称する。
(事務所)
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２ 当法人は、理事会の決議をもって、従たる事務所を設置することができる。
第２章

目的及び事業(目 的)
第３条 当法人は、(1)食品関係事業者の食品安全や品質管理及び社会的責任などの事業基盤ガバナンスを向上させること。
(2)食品安全や品質管理及び社会的責任などの事業基盤ガバナンスに係る取組を標準化することにより、食品事業者の事業基盤ガバナンスに係るコストの最適化を図ること。
(3)食品事業者の事業基盤ガバナンスの向上を図り、関係事業者や消費者の選択や信頼に寄与すること。
を目的とする。
(事 業)
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)食品安全や品質管理及び社会的責任などの事業基盤ガバナンスに資する取組の標準化（規格、ガイドライン等の作成）(2)食品安全や品質管理及び社会的責任などの事業基盤ガバナンスに資する規格・認
証スキームの運営(3)食品安全や品質管理及び社会的責任などの事業基盤ガバナンスに資する人材の育成のための事業(4)食品安全や品質管理及び社会的責任などの事業基盤ガバナンスに資する調査研究
並びに情報収集、分析及び提供(5)その他当法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項に掲げる事業は、国内外の必要な場所において実施するものとする。
第３章

財産及び会計(財 産 の 拠 出 )第５条 設立者は、別表の財産を、当法人の設立に際して拠出する。

- 1 -(基 本 財 産 )第６条 当法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして評議員会で決議した財産を当法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、当法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
３ 寄付を受けた財産の取り扱いについては、理事会の決議により別に定める寄付金等取扱規程による。
(事業年度)
第７条 当法人の事業年度は、毎年 1 月 1 日に始まり 12 月 31 日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第８条 当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第９条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)正味財産増減計算書(5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6)財産目録２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監 査 報 告(2)理 事 及 び 監 事 並 び に 評 議 員 の 名 簿(3)理 事 及 び 監 事 並 び に 評 議 員 の 報 酬 等 の 支 給 の 基 準 を 記 載 し た 書 類(4)運 営 組 織 及 び 事 業 活 動 の 状 況 の 概 要 及 び こ れ ら に 関 す る 数 値 の う ち 重 要 な ものを記載した書類
第４章

評議員及び評議員会第１節

評議員- 2 -(評 議 員 )第 10 条 当 法 人 に 評 議 員 ３ 名 以 上 20 名 以 内 を 置 く 。

(選 任 及 び 解 任 )第 11 条 評 議 員 の 選 任 及 び 解 任 は 、 一 般 社 団 法 人 及 び 一 般 財 団 法 人 に 関 す る 法 律（ 以 下 「 法 人 法 」 と い う 。 ） 第 179 条 か ら 第 195 条 ま で の 規 定 に 従 い 、 評 議 員 会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならい。
(1)評議員は、反社会的勢力との関わりを持つものであってはならない。
(2)各 評 議 員 に つ い て 、 次 の イ か ら ヘ ま で に 該 当 す る 評 議 員 の 合 計 数 が 評 議 員の総数の３分の１を超えることになってはならない。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情 にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(3)一 会 社 及 び そ の 連 結 対 象 企 業 ま た は ホ ー ル デ ィ ン グ ス カ ン パ ニ ー 及 び そ の 傘
下の企業に属する者を合計２名以上選任してはならない。
(4)他 の 同 一 の 団 体 （ 公 益 法 人 を 除 く 。 ） の 次 の イ か ら ニ ま で に 該 当 す る 評 議 員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えることになってはならない。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であ っ て 、 総 務 省 設 置 法 第 ４ 条 第 15 号 の 規 定 の 適 用 を 受 け る も の を いう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）- 3 -

(評 議 員 の 任 期 )第 12 条 評 議 員 の 任 期 は 、 選 任 後 ４ 年 以 内 に 終 了 す る 事 業 年 度 の う ち 最 終 の も のに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評 議 員 は 、 第 10 条 に 定 め る 定 数 に 足 り な く な る と き は 、 任 期 の 満 了 又 は 辞 任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評 議 員 の 報 酬 等 )第 13 条 評 議 員 は 無 報 酬 と す る 。
２ 評議員には、評議員会で別に定めるところによりその職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第２節

評議員会(構 成 )第 14 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

(権 限 )
第 15 条 評 議 員 会 は 、 次 の 事 項 に つ い て 決 議 す る 。
(1) 理 事 及 び 監 事 の 選 任 及 び 解 任(2) 理 事 及 び 監 事 の 報 酬 等 の 額 及 び 支 給 の 基 準(3) 貸 借 対 照 表 及 び 正 味 財 産 増 減 計 算 書 並 び に こ れ ら の 附 属 明 細 書 の 承 認(4) 定 款 の 変 更(5) 残 余 財 産 の 処 分(6) 基 本 財 産 の 処 分 又 は 除 外 の 承 認(7) そ の 他 評 議 員 会 で 決 議 す る も の と し て 法 令 又 は こ の 定 款 で 定 め ら れ た 事 項(開 催 )第 16 条 評 議 員 会 は 、 定 時 評 議 員 会 と し て 毎 年 度 ３ 月 に １ 回 開 催 す る ほ か 、 必 要がある場合に臨時評議員会を開催する。
(招 集 )
第 17 条 評 議 員 会 は 、 法 令 に 別 段 の 定 め が あ る 場 合 を 除 き 、 理 事 会 の 決 議 に 基 づき理事長が招集する。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会の招集の通知は、評議員会の開催日の７日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって行わなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、電磁的方法により通知をすることができる。

- 4 -

(議 長 )
第 18 条 評 議 員 会 の 議 長 は 、 そ の 評 議 員 会 に お い て 、 出 席 し た 評 議 員 の 中 か ら 選出する。
(決 議 )
第 19 条 評 議 員 会 の 決 議 は 、 決 議 に つ い て 特 別 の 利 害 関 係 を 有 す る 評 議 員 を 除 く
評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監 事 の 解 任(2) 評 議 員 に 対 す る 報 酬 等 の 支 給 の 基 準(3) 役 員 等 の 責 任 の 一 部 免 除(4) 定 款 の 変 更(5) 基 本 財 産 の 処 分 又 は 除 外 の 承 認(6) そ の 他 法 令 で 定 め ら れ た 事 項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議 を 行 わ な け れ ば な ら な い 。 理 事 又 は 監 事 の 候 補 者 の 合 計 数 が 第 22 条 に 定 め る
定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（評議員会の決議の省略）
第 20 条 評 議 員 全 員 が 評 議 員 会 の 決 議 事 項 に つ い て 書 面 又 は 電 磁 的 記 録 に よ り 同意した時は、当該決議事項を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(議 事 録 )第 21 条 評 議 員 会 の 議 事 に つ い て は 、 法 令 で 定 め る と こ ろ に よ り 、 議 事 録 を 作 成する。
２ 前項の議事録には、議長及びその会議に出席した評議員のうちからその評議員会において選出された議事録署名人２人が記名押印しなければならない。
第５章

役員及び理事会

第１節

役員(役員の設置)
第 22 条 当法人に、次の役員を置く。
(1)理事３名以上 20 名以内(2)監事１名以上３名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、副理事長１名を置くことができる。
３ 前項の理事長及び副理事長をもって法人法上の代表理事とする。

- 5 -(役員の選任)
第 23 条 理 事 及 び 監 事 は 、 評 議 員 会 の 決 議 に よ っ て 選 任 す る 。
２ 理事及び監事は、反社会的勢力との関わりを持つものであってはならない。
３ 理事長、副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
４ 当法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５ 当法人の監事には、当法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに当法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
６ 他の同一団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係のある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
７ 理事及び監事は、一会社とその連結対象企業またはホールディングスカンパニーとその傘下の企業から合計２名以上の選出をしてはならない。
(理事の職務及び権限)
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、当法人の業務を執行する。また、理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長の職務を執行する。
４ 理事長及び副理事長は、事業年度ごとに４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
(監 事 の 職 務 及 び 権 限 )第 25 条 監 事 は 、 理 事 の 職 務 の 執 行 を 監 査 し 、 法 令 で 定 め る と こ ろ に よ り 、 監 査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第 26 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任は妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任は妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任 期 の 満 了 又 は 辞
任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任）第 27 条 理事又は監事が、次の各号に該当するときは、評議員会の決議によって当該役- 6 -員を解任することができる。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(役員の報酬等）第 28 条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、評議員会で別に定めるところによりその職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（取引の制限）第 29 条 理 事 が 次 に 掲 げ る 取 引 を し よ う と す る 場 合 は 、 そ の 取 引 に つ い て 重 要 な 事
実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1)自 己 又 は 第 三 者 の た め に す る 当 法 人 の 事 業 の 部 類 に 属 す る 取 引(2)自 己 又 は 第 三 者 の た め に す る 当 法 人 と の 取 引(3)当 法 人 が そ の 理 事 の 債 務 を 保 証 す る こ と そ の 他 理 事 以 外 の 者 と の 間 に お け る
当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
第２節

理事会

(構 成)
第 30 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権 限)
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 当法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び副理事長の選定及び解職(4)評 議 員 会 の 日 時 及 び 場 所 並 び に 目 的 で あ る 事 項 等 の 決 定(5)規 則 の 制 定 、 変 更 及 び 廃 止(種 類 及 び 開 催 )第 32 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)理事長が必要と認めたとき(2)理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき(3)前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき- 7 -(4)法人法第 101 条第２項又は第３項の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき(招 集）
第 33 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
３ 前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
４ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、５日以内にその請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
５ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の７日前までに、各理事及び監事に対して通知しなければならない。
６ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
(議 長)
第 34 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長がこれに当たる。
(決 議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(理事会の決議の省略)
第 36 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
(理事会への報告の省略)
第 37 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、一般法人法第 197条において準用する同法第 91 条第２項の規定による報告については、この限りでない。
(議事録）
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第６章

定款の変更及び解散等- 8 -(定款の変更)
第 39 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 11 条についても適用する。
(解 散)
第 40 条 当法人は、基本財産の滅失による当法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(残 余 財 産 の 帰 属 )第 41 条 当法人が 清 算 を す る 場 合 に お い て 有 す る 残 余 財 産 は 、 評 議 員 会 の 決 議 を経 て 、 公 益 社 団 法 人 及 び 公 益 財 団 法 人 の 認 定 等 に 関 す る 法 律 第 ５ 条 第 17 号 に 掲
げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 当法人は、剰余金の分配を行わない。
第７章

その他必要な組織や措置(委 員 会 )第 42 条 当法人の 事 業 を 推 進 す る た め に 必 要 が あ る と き は 、 理 事 会 は そ の 決 議 によって委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。
(会 員 )
第 43 条 当法人の 目 的 に 賛 同 し 、 そ の 事 業 に 協 力 し よ う と す る 個 人 、 企 業 又 は 団体を会員とすることができる。
２ 会員に関する規則及び必要な事項は、理事長が理事会の議決により別に定める。
(事 務 局 の 設 置 等 )第 44 条 当法人の 事 務 を 処 理 す る た め 、 事 務 局 を 設 置 す る 。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長等の重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。
(関 係 者 会 合 の 設 置 等 )第 45 条 会 員 等 の 要 望 ・ 提 案 を 実 現 す る た め 、 必 要 が あ る と き は 、 理 事 会 は そ の決議によって関係者会合を設置することができる。
２ 関係者会合の構成員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
３ 関係者会合の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

- 9 -

(公 告 の 方 法 )第 46 条 当法人の 公 告 は 、 電 子 公 告 に よ り 行 う 。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場
合は、官報に掲載する方法により行う。
第８章

附則(顧 問 )
第 47 条 当法人に 顧 問 を 若 干 名 を 置 く こ と が で き る 。
２ 顧問は、理事会の同意を得て、有識者の中から理事長が委嘱する。
３ 顧 問 は 、 当法人の 運 営 に 関 し て 、 理 事 長 の 求 め に 応 じ て 意 見 を 具 申 す る 。
(委 任 )
第 48 条 こ の 定 款 に 定 め る も の の ほ か 、 当法人の 運 営 に 必 要 な 事 項 は 、 理 事 会 の決議により別に定める。
(附則)
１ この定款は、法人法が定める設立の登記の日から施行する。
２ この法人の設立時評議員は、次に掲げる者とする。
設立時評議員 片岡 茂博（キッコーマン株式会社 執行役員・品質保証部長）
設立時評議員 三毛 明人（株式会社ヤクルト本社 経営サポート本部付 審議役）
設立時評議員 湯川 剛一郎（東京海洋大学先端科学技術研究センター 教授）
３ この法人の設立時役員は、次に掲げる者とする。
設立時理事 伊藤 順朗（株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 取締役 執行役員）
設立時理事 内田 昌則（キユーピー株式会社 品質保証本部 品質保証部 部長）
設立時理事 内堀 伸健（日本生活協同組合連合会 品質保証本部 執行役員・総合品質保証担当）
設立時理事 大前 雅英（株式会社吉野家ホールディングス 執行役員）
設立時理事 緒方 俊一（日本ハム株式会社 常務執行役員・品質保証部長、お客様サービス部長）
設立時理事 窪田 英俊（株式会社明治 品質戦略部長）
設立時理事 冨岡 伸一（サントリービジネスエキスパート株式会社 品質保証本部 技術顧問）
設立時理事 前鶴 俊哉（日本製粉株式会社 取締役 生産・技術本部生産・技術部長）
設立時理事 安川 和彦（イオン株式会社 グループ商品戦略統括部・統括部長）- 10 -

設立時理事代表理事 冨岡 伸一（サントリービジネスエキスパート株式会社 品質保証本部 技術顧問）
設立時監事 広田 鉄磨（関西大学化学生命工学部 特任教授）
４ 当 法 人 の 最 初 の 主 た る 事 務 所 を 東 京 都 千 代 田 区 永 田 町 二 丁 目 10 番 ３ 号 に 置く。
５ 当 法 人 の 最 初 の 事 業 年 度 は 、 当 法 人 成 立 の 日 か ら 平 成 28 年 12 月 31 日 ま で とする。
６ 本定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令に従う。
以上、一般財団法人食品安全マネジメント協会の設立のため、以下に示す設立者の定款作成代理人である司法書士法人グローバル法務事務所 代表社員 山根哲治は、電磁的記録であるこの定款を作成し、これに電子署名する。
平 成 27 年 12 月 14 日
設立者
企業
（住所省略）
アサヒグループホールディングス株式会社（住所省略）
味の素株式会社（住所省略）
イオン株式会社（住所省略）
キッコーマン株式会社（住所省略）
キユーピー株式会社（住所省略）
サントリービジネスエキスパート株式会社（住所省略）
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（住所省略）
株式会社日清製粉グループ本社（住所省略）
株式会社ニチレイ（住所省略）
日本生活協同組合連合会（住所省略）
日本製粉株式会社（住所省略）
日本ハム株式会社（住所省略）
株式会社明治（住所省略）
株式会社ヤクルト本社- 11 -

（住所省略）
山崎製パン株式会社（住所省略）
雪印メグミルク株式会社（住所省略）
株式会社吉野家ホールディングス（住所省略）
株式会社ローソン
有識者（住所省略）
東京海洋大学先端科学技術研究センター教授（住所省略）
関西大学化学生命工学部特任教授 広田鉄磨

湯川剛一郎

上 記 設 立 者 20 名 の 定 款 作 成 代 理 人
司法書士法人グローバル法務事務所 代表社員 山根哲治

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別表設立者が拠出する財産（第５条関係）（省略）（平成２７年１２月１４日 制 定）
（令和 元年 ６月 ３日 変 更）（令和 ５年 ４月２６日 変 更）- 13 -