国不建第１５９号
国不建整第１６３号
令和６年２月１日
主要民間団体の長殿
国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課長
建設市場整備課長

建設資機材の需給の状況を踏まえた適切な工期について
令和６年能登半島地震に係る災害応急対策や復旧工事とともに、全国の建設現場において今年度末に向けて工期末を迎える工事が増加する中で、建設資機材の需給の安定が重要となります。
特に電線ケーブルについては、能登半島地震以前より速やかな入手が困難となる状況が生じるなど、電設工事事業者への影響が懸念されており、先般、経済産業省から電線メーカー及び電線販売業者に対して、電線ケーブルの安定供給等について要請がなされたところです（別紙参照）。
つきましては、貴団体の会員企業が発注者である工事について、下記のとおり、建設資機材の需給の状況を踏まえた適切な工期の設定・見直しを行っていただきますよう、会員企業に対して周知を宜しくお願いします。
なお、同様の内容について、別添１～３のとおり、各府省庁、地方公共団体及び建設業者団体にも周知しておりますので、参考までに送付いたします。
記○

受注者から、電線ケーブルをはじめとした建設資機材の納期の遅延等を理由として工期延長の請求があった場合には、受発注者間で協議を行った上で、必要があると認められるときは、工期を延長すること。
なお、「工期に関する基準」（令和２年７月中央建設業審議会勧告）において、資材の需給環境の変化に伴う工期変更や資機材の流通状況を踏まえた工期設定について記載されているところである。受注者の責めに帰すことができない状況が発生しているにもかかわらず注文者が適切な工期延長やそのための協議に応じない場合や、著しく短い工期を設定する場合には、建設業法第１９条の５（著しく短い工期の禁止）に違反するおそれがあることに留意すること。

【参考】電線ケーブルの状況については、メーカー業界団体において情報提供を行っています。
・一般社団法人 日本電線工業会
URL：https://www.jcma2.jp/newsrelease/index.html
また、民間調査機関においても災害復旧資機材に関する情報提供を行っています。
・一般財団法人 経済調査会URL：https://www.zai-keicho.or.jp/service/build/disaster_recovery/26/
・一般財団法人 建設物価調査会
URL：https://www.kensetu-bukka.or.jp/trendtopics/saigai/saigai-shizai/

別添１事 務 連 絡
令和６年２月１日
各府省庁主管担当課長

殿
国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課長
建設市場整備課長

建設資機材の需給の状況を踏まえた適切な工期について
令和６年能登半島地震に係る災害応急対策や復旧工事とともに、全国の建設現場において今年度末に向けて工期末を迎える工事が増加する中で、建設資機材の需給の安定が重要となります。
特に電線ケーブルについては、能登半島地震以前より速やかな入手が困難となる状況が生じるなど、電設工事事業者への影響が懸念されており、先般、経済産業省から電線メーカー及び電線販売業者に対して、電線ケーブルの安定供給等について要請がなされたところです（別紙参照）。
つきましては、各府省庁が発注者である工事について、下記のとおり、建設資機材の需給の状況を踏まえた適切な工期の設定・見直しを行っていただきますよう宜しくお願いします。
また、独立行政法人、特殊法人等を所管する各府省庁におかれては、所管法人に対しても、事務連絡の周知をお願いします。
なお、同様の内容について、別添１～３のとおり、地方公共団体、主要民間団体及び建設業者団体にも周知しておりますので、参考までに送付いたします。
記○

受注者から、電線ケーブルをはじめとした建設資機材の納期の遅延等を理由として工期延長の請求があった場合には、受発注者間で協議を行った上で、必要があると認められるときは、工期を延長すること。
なお、「工期に関する基準」（令和２年７月中央建設業審議会勧告）において、資材の需給環境の変化に伴う工期変更や資機材の流通状況を踏まえた工期設定について記載されているところである。受注者の責めに帰すことができない状況が発生しているにもかかわらず注文者が適切な工期延長やそのための協議に応じない場合や、著しく短い工期を設定する場合には、建設業法第１９条の５（著しく短い工期の禁止）に違反するおそれがあることに留意すること。

【参考】電線ケーブルの状況については、メーカー業界団体において情報提供を行っています。
・一般社団法人 日本電線工業会
URL：https://www.jcma2.jp/newsrelease/index.html
また、民間調査機関においても災害復旧資機材に関する情報提供を行っています。
・一般財団法人 経済調査会
URL：https://www.zai-keicho.or.jp/service/build/disaster_recovery/26/
・一般財団法人 建設物価調査会
URL：https://www.kensetu-bukka.or.jp/trendtopics/saigai/saigai-shizai/

別添２
国不建第１５６号
国不建整第１５９号
令和６年２月１日
各都道府県主管部局長 殿
各政令指定都市主管部局長

殿国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課長
建設市場整備課長

建設資機材の需給の状況を踏まえた適切な工期について
令和６年能登半島地震に係る災害応急対策や復旧工事とともに、全国の建設現場において今年度末に向けて工期末を迎える工事が増加する中で、建設資機材の需給の安定が重要となります。
特に電線ケーブルについては、能登半島地震以前より速やかな入手が困難となる状況が生じるなど、電設工事事業者への影響が懸念されており、先般、経済産業省から電線メーカー及び電線販売業者に対して、電線ケーブルの安定供給等について要請がなされたところです（別紙参照）。
つきましては、貴都道府県及び貴指定都市が発注者である工事について、下記のとおり、建設資機材の需給の状況を踏まえた適切な工期の設定・見直しを行っていただきますよう宜しくお願いします。
また、各都道府県におかれては、被災地の状況も踏まえつつ、貴都道府県内の市区町村に対しても、本要請の周知をお願いします。
なお、同様の内容について、別添１～３のとおり、各府省庁、主要民間団体及び建設業者団体にも周知しておりますので、参考までに送付いたします。
記○

受注者から、電線ケーブルをはじめとした建設資機材の納期の遅延等を理由として工期延長の請求があった場合には、受発注者間で協議を行った上で、必要があると認められるときは、工期を延長すること。
なお、「工期に関する基準」（令和２年７月中央建設業審議会勧告）において、資材の需給環境の変化に伴う工期変更や資機材の流通状況を踏まえた工期設定について記載されているところである。受注者の責めに帰すことができない状況が発生しているにもかかわらず注文者が適切な工期延長やそのための協議に応じない場合や、著しく短い工期を設定する場合には、建設業法第１９条の５（著しく短い工期の禁止）に違反するおそれがあることに留意すること。

【参考】電線ケーブルの状況については、メーカー業界団体において情報提供を行っています。
・一般社団法人 日本電線工業会
URL：https://www.jcma2.jp/newsrelease/index.html
また、民間調査機関においても災害復旧資機材に関する情報提供を行っています。
・一般財団法人 経済調査会
URL：https://www.zai-keicho.or.jp/service/build/disaster_recovery/26/
・一般財団法人 建設物価調査会
URL：https://www.kensetu-bukka.or.jp/trendtopics/saigai/saigai-shizai/

別添３
国不建第１６０号
国不建整第１６４号
令和６年２月１日
建設業者団体の長殿
国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課長
建設市場整備課長

建設資機材の需給の状況を踏まえた適切な工期について
令和６年能登半島地震に係る災害応急対策や復旧工事とともに、全国の建設現場において今年度末に向けて工期末を迎える工事が増加する中で、建設資機材の需給の安定が重要となります。
特に電線ケーブルについては、能登半島地震以前より速やかな入手が困難となる状況が生じるなど、電設工事事業者への影響が懸念されており、先般、経済産業省から電線メーカー及び電線販売業者に対して、電線ケーブルの安定供給等について要請がなされたところです（別紙参照）。
つきましては、貴団体の会員企業が受注者である工事について、下記のとおり、建設資機材の需給の状況を踏まえた適切な工期の設定・見直しを行っていただきますよう、会員企業に対して周知を宜しくお願いします。
なお、同様の内容について、別添１～３のとおり、各府省庁、地方公共団体及び主要民間団体にも周知しておりますので、参考までに送付いたします。
記○

電線ケーブルをはじめとした建設資機材について販売店等から納期遅延の連絡を受けたこと等により、予定された工期で工事を完了することが困難と認められる場合においては、注文者（工事発注者又は元請建設業者等）に工期の延長を請求するに当たっては、当該資機材の需給逼迫状況を示すため、販売店等からの情報のほかメーカー業界団体や各メーカーの HP 等を活用のこと。

○

注文者である建設業者（元請建設業者等）においては、下請建設業者から、電線ケーブルをはじめとした建設資機材の納期の遅延等を理由として工期延長の請求があった場
合には、当該建設業者間で協議を行った上で、必要があると認められるときは、工期を延長すること。
なお、「工期に関する基準」（令和２年７月中央建設業審議会勧告）において、資材の需給環境の変化に伴う工期変更や資機材の流通状況を踏まえた工期設定について記載されているところである。受注者の責めに帰すことができない状況が発生しているにもかかわらず注文者が適切な工期延長やそのための協議に応じない場合や、著しく短い工期を設定する場合には、建設業法第１９条の５（著しく短い工期の禁止）に違反するおそれがあることに留意すること。

【参考】
電線ケーブルの状況については、メーカー業界団体において情報提供を行っています。
・一般社団法人 日本電線工業会
URL：https://www.jcma2.jp/newsrelease/index.html
また、民間調査機関においても災害復旧資機材に関する情報提供を行っています。
・一般財団法人 経済調査会
URL：https://www.zai-keicho.or.jp/service/build/disaster_recovery/26/
・一般財団法人 建設物価調査会
URL：https://www.kensetu-bukka.or.jp/trendtopics/saigai/saigai-shizai/