令和６年度 発注者支援業務等説明資料※注）
本資料に記載された内容は、資料掲載日時点のものであり、今後変更する可能性がありますので、個別の契約手続き等につきましては、公告される各業務の入札説明書等を十分ご確認ください。

令和６年度 港湾・空港における発注者支援業務について
令和5年12月6日(水)北陸地方整備局 港湾空港部
品質確保室
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

発注者支援業務の区分と標準的な業務内容
港湾整備事業の実施の流れ

契約
落札者決定

入札

審査結果の通知・
技術提案、施工計画
・競争参加資格

技術審査

審査書類提出公告

積算

仕様書等作成設計・
施工計画検討

測量・
調査

事業化

技術提案テーマ等の検討【総合評価落札方式】○発注者支援業務について

段階検査
指定部分検査工事完成

発注補助業務監
督

施工状況確認
品質監視

完成検査

・発注者支援業務については、以下の４種類に分類される。

工事着手

・定員削減に伴い現場職員が減少する一方、品質確保に係る業務が増加しており、港湾整備事業を着実に推進するため、従来直轄職員が実施していた業務の一部を外注しているもの。

技術審査補助業務
監督補助業務
品質監視・施工状況確認補助業務

Ｐ1

発注者支援業務の区分と標準的な業務内容＜発注補助業務＞＜監督補助業務＞

直轄職員から示された設計資料等に基づき、工事の発注（設計資料等の作成）に必要となる資料及び積算データについて 以下の様な業務を行い、直轄職員に報告、資料提出等を行う。
積算に必要な現場条件等の調査。
発注図面、数量総括表（数量計算書）の作成。
使用材料、施工方法等の積算根拠資料の作成。
積算システムへのデータの入力 等工事実施において直轄職員が行う監督業務について、以下の様な業務を行い、直轄職員に報告、資料提出等を行う。
請負者に対する指示・協議に必要な資料作成
請負者から提出された承諾・協議事項など設計図書との照合
現地の確認・調査及び資料作成 等＜品質監視補助及び施工状況確認補助業務＞＜技術審査補助業務＞
総合評価落札方式による工事発注の技術的な審査において、以下の様な業務を行い、直轄職員に報告、資料提出等を行う。
工事発注資料（公告文、入札説明書、競争参加資格確認申請書等の提出書類）の案の作成
企業から提出された総合評価にかかわる資料（企業評価項目、技術者評価項目、技術提案、施工計画）内容確認、整理。
総合評価に関わる、各種委員会の基礎資料の作成等

工事実施において直轄職員が行う検査(施工状況確認)等の業務について、以下の様な業務を行い、直轄職員に報告、資料提出等を行う。
使用材料、施工状況、出来形及び品質の設計図書との照合
不可視部分や重要構造物の出来形及び品質の確認
検査（完成検査、指定部分検査、段階検査）の臨場 等
羽田空港Ｄ滑走路建設工事事例

・365日、24時間施工、3交代

羽田空港 全景据付精度の確認（測量）

Ｄ滑走路

桟橋部

埋立部橋部

P2

令和６年度 発注者支援業務の実施方針①■実施方針の策定
港湾、空港における発注者支援業務（以下、「本業務」と記載）については、平成２４年度
より 「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（公共サービス改革法）」に基づく民間競争入札（以下、「民間競争入札」と記載）を実施し、競争性の改善を通じた公共サービスの質の維持向上及びコスト削減を図る改革を図ってきたところである。
本業務は、令和３年度に「官民競争入札等監理委員会」（事務局・総務省）「以下、「委員会」と記載」による審議の結果、当該法の対象外とされ、令和４年度発注業務から、「民間競争入札」を終了することとなった。しかし、委員会において、「これまでの委員会における審議を通じて厳しくチェックされてきた公共サービスの質、実施期間、入札参加資格、入札手続及び情報開示に関する事項等を踏まえた上で、国土交通省及び内閣府が自ら公共サービスの質の維持向上、コストの削減及び事業の透明性の確保を図っていくことを求めたい。また、今後も技術者不足が課題となる中で、建設現場におけるＤＸの推進等を踏まえつつ、民間事業者の積極的な参入を促すような改革に向けて検討することを求めたい。さらに、国土交通省及び内閣府に対し、今後も受託者の決定プロセス及びコストの透明性を確保するよう求めるとともに、競争性の改善を通じた公共サービスの質の維持向上及びコストの削減を図るため、本事業の目的・理念に沿う範囲内で、事業の実施方法等についての見直しを含めた不断の検討を要請する。 」と、評価されたことから、引き続きこれまで同様に実施方針を定め、実施していくこととする。

Ｐ3令和６年度 発注者支援業務の実施方針②●令和5年度 入札実施方針等からの変更点○若手技術者登用促進型の適用■評価対象となる若手等配置
若手技術者育成のため技術指導者を配置した際に評価する。
若手管理技術者＋技術指導者（非専任）※技術者資格、業務実績等は、技術指導者で評価する。
■技術者の条件
１．若手技術者（管理技術者）
・基準日（公告日における当該年度の４月１日）において４０歳未満の者。
・管理技術者に必要な資格を有する者。
ただし、過去の業務実績は要件としない。
２．技術指導者
・管理技術者に必要な要件（資格、同種・類似業務実績等）を有する者。
・定期的に配置予定技術者の指導を行うこと。（１回／週程度）
・発注者と行う全ての協議、報告、打合せに出席すること。
・技術指導者は、テクリスにおいて担当技術者として登録すること。

P4令和６年度 発注者支援業務の実施方針③
地方整備局等が発注する港湾・空港における発注者支援業務については、民間企業の参加可能者数の拡大による競争性のより一層の向上等を図るため、以下のとおり取組みを行ってきたところ。
（１）一般競争入札（総合評価落札方式）で実施 〔H22年度より継続〕 【対象業務：全業務】•平成22年度より、全ての発注者支援業務について一般競争入札（総合評価落札方式）で実施（２）設計共同体による競争参加の導入 〔H23年度より継続〕 【対象業務：全業務】• 技術力の結集による品質確保向上及び企業の積極的な参加による競争性の向上を図るため、平成23年度より、設計共同体による競争参加を導入（３）担当技術者評価の実施 〔H23年度より継続〕 【対象業務：全業務】• 担当技術者の能力が、成果の品質に比較的大きく影響を与えることから、平成23年度より、担当技術者の業務実績を評価（４）履行確実性評価の導入 〔H24年度より継続〕 【対象業務：全業務】• 調査基準価格が設定される業務においては、平成24年度より、総合評価項目において履行確実性を評価（５）民間競争入札（複数年度契約）の導入 〔H24年度より継続〕 【対象業務：全業務】• 更なる民間企業の積極的な参加による競争性の確保・向上を図るため複数年度契約を導入（６）資格要件の緩和〔H29年度より継続〕 【対象業務：全業務】• 配置予定管理技術者の同種業務の実績については、これまでの港湾・空港の工事に関する発注者支援業務の実績に加えて、設計若しくは施工に関する業務(発注機関については問わない)、監理技術者として従事した港湾・空港の工事(工事を業務として認める) を追加• 配置予定管理技術者の類似業務の実績については、港湾・空港の工事に関する、建設コンサルタント業務又は測量・調査業務若しくはこれらに準じた業務(発注機関については問わない)へ拡大
P5令和６年度 発注者支援業務の実施方針④（７）入札手続きの早期開始〔R１年度より継続〕• 入札手続き期間の更なる確保のため、全発注案件について入札公告時期を12月下旬から開始【対象業務：全業務】（８）担当技術者評価の緩和、地域精通度評価の緩和〔R２年度より継続〕• 担当技術者の業務実績評価について、申請された全ての担当技術者の業務実績のうち、上位１名の評価値を評価【対象業務：全業務】• 地域精通度の業務実績評価について、1位評価を当該整備局管内又は管外（隣接する整備局）における同種業務実績、2位評価を当該整備局管内又は管外（隣接する整備局）における類似業務実績へ拡大【対象業務：監督補助業務、品質監視補助及び施工状況確認補助業務】※当該整備局管外（隣接する整備局）とは
当該整備局

東北

関東

北陸

中部

近畿

中国

四国

九州

北海道

沖縄・東北・北陸・中部・東北・関東・中部・近畿・関東・北陸・近畿・北陸・中部・中国・四国・近畿・四国・九州・近畿・中国・九州・中国・四国・沖縄・東北・九州

当該整備局管外（隣接する整備局）

・北海道・北陸・関東（９）業務実績要件の緩和、資格要件の緩和 〔R３年度より継続〕• 企業及び配置予定管理技術者に求める実績要件の対象期間を「過去15年」から「過去20年」に拡大【対象業務：全業務】• １つの履行場所（事務所等）において、担当技術者を２名及び３名配置する場合、１名については資格要件を満たさなくとも配置可能とし、担当技術者を４名以上配置する場合、最大２名までは資格要件を満たさなくとも配置可能とする。
P6【対象業務：発注補助業務、技術審査補助業務】

令和６年度 発注者支援業務の入札に参入するには①■企業に関する業務実績の要件
下記の業務について、平成16年4月1日以降に完了した以下に示す業務（令和5年度完了予定も対象に含む）の業務実績を有すること。 ※【全業務 発注機関は問わない】＜業務＞港湾・空港の工事に関する、建設コンサルタント業務または測量・調査業務若しくはこれらに準じた業務■配置予定管理技術者に関する資格等の要件
配置予定管理技術者の資格等（以下のいずれかの資格等を有するもの）
・技術士（総合技術監理部門ｰ建設又は建設部門）
・APECエンジニア（業務に該当する部門）
・一級土木施工管理技士
・土木学会特別上級土木技術者、土木学会上級土木技術者又は土木学会1級土木技術者
・（一社）全日本建設技術協会による公共工事品質確保技術者（Ⅰ）又は（Ⅱ）
・RCCM（港湾及び空港部門）又はRCCMと同等の能力を有する者（技術士部門と同様の部門に限る）■配置予定管理技術者（又は配置予定技術指導者）に関する同種又は類似業務の実績の要件
配置予定管理技術者（又は配置予定技術指導者）は、平成16年4月1日以降に完了した以下に示す同種又は類似業務（令和5年度完了予定も対象に含む）の業務実績を有すること。
＜同種業務＞港湾・空港の工事に関する発注者支援業務又は設計若しくは施工に関する業務(発注機関については問わない)、監理技術者として従事した港湾・空港の工事(工事を業務として認める)＜類似業務＞港湾・空港の工事に関する、建設コンサルタント業務又は測量・調査業務若しくはこれらに準じた業務(発注機関については問わない)

令和６年度 発注者支援業務の入札に参入するには②■配置予定管理技術者（又は配置予定技術指導者）に関する同種又は類似業務の実績の要件
同種業務：港湾・空港の工事に関する発注者支援業務又は設計若しくは施工に関する業務(発注機関については問わない)、監理技術者として従事した港湾・空港の工事(工事を業務として認める)
類似業務：港湾・空港の工事に関する、建設コンサルタント業務又は測量・調査業務若しくはこれらに準じた業務(発注機関については問わない)＜同種業務の例＞
例）○○港実施設計業務、○○港施設整備検討業務、○○空港基本施設設計業務等の業務実績があれば、要件を満たします。
※地方整備局が発注した業務実績だけでなく、地方自治体等が発注した業務でも業務実績として認められます。発注機関は問いません。

例）○○港防波堤外建設工事、○○空港エプロン改良工事 等の工事において監理技術者として従事した経験があれば、要件を満たします。
※工事の経験も業務実績として認められます。

＜類似業務の例＞
例）○○港事業評価検討業務、○○港静穏度解析業務、○○港現況測量業務、○○空港地質調査業務等の業務実績があれば、要件を満たします※地方整備局が発注した業務実績だけでなく、地方自治体等が発注した業務でも業務実績として認められます。発注機関は問いません。

P8令和６年度 発注者支援業務の入札に参入するには③－１■配置予定担当技術者に関する資格等の要件
配置予定担当技術者の資格等（以下のいずれかの資格等を有するもの）
・技術士（総合技術監理部門ｰ建設又は建設部門）、技術士補（建設部門）
・APECエンジニア（業務に該当する部門）
・一級土木施工管理技士、一級土木施工管理技士補又は二級土木施工管理技士
・土木学会特別上級土木技術者、土木学会上級土木技術者、土木学会1級土木技術者又は土木学会2級土木技術者
・（一社）全日本建設技術協会による公共工事品質確保技術者（Ⅰ）又は（Ⅱ）
・RCCM（港湾及び空港部門）又はRCCMと同等の能力を有する者（技術士部門と同様の部門に限る）
・「配置予定管理技術者に必要とされる同種又は類似業務等の実績」と同様の実務経験が1年以上の者※【工事については、主任技術者として従事したものも認める。複数年契約の場合であって、業務が完了していない場合も、１年以上従事していれば業務経験を有するものとして判断する。】

・港湾又は空港関係の技術的行政経験を10年以上有する者※【1つの履行場所に担当技術者を2名及び3名配置する場合、1名については資格要件を満たさなくとも配置可能とし、担当技術者を４名以上配置する場合、最大2名までは資格要件を満たさなくとも配置可能とする。（対象業務：発注補助業務、技術審査補助業務）】

P9令和６年度 発注者支援業務の入札に参入するには③－２■資格要件を満たす必要がない担当技術者を配置する場合のイメージ【対象業務：発注補助業務、技術審査補助業務】
１つの履行場所において、担当技術者を２名及び３名配置する場合、１名については資格要件を満たさなくとも配置可能とし、担当技術者を４名以上配置する場合、最大２名までは資格要件を満たさなくとも配置可能とする。
××発注補助業務認められるケース○○港湾事務所
A課

資格要件を満たす技術者を1名配置する。
（担当技術者が1名の場合）
資格有り

又は資格要件を満たさない技術者が1名である。
又は（担当技術者が2～3名の場合）
資格有り

資格無し

資格有り

資格要件を満たさない技術者が2名である。
（担当技術者が4名以上の場合）
資格有り

資格無し

資格無し

資格有り

××発注補助業務認められないケース○○港湾事務所
A課

資格要件を満たさない技術者を1名配置する。（担当技術者が1名の場合）
資格無し

資格要件を満たさない技術者が2名を超える。

又は （担当技術者が2～3名の場合）
資格有り

資格無し

資格無し

又は資格要件を満たさない技術者が3名を超える。
（担当技術者が4名以上の場合）
資格有り

資格無し

資格無し

資格無し

P10

令和６年度 発注者支援業務の入札に参入するには④■中立公平性に関する要件①【事前制限】中立公平性に関する要件（競争参加資格者に関する要件）
・本業務（当該発注者支援業務）の履行期間中に工期のある当該業務の対象工事に参加している者。
・その対象工事に参加している者と資本面・人事面で関係がある者。
本業務（当該発注者支援業務）の入札に参加できない。
②【事後制限】中立公平性に関する要件（受注者が講ずべき措置）・本業務（当該発注者支援業務）を受注した者。
・本業務（当該発注者支援業務）を受注した者と資本面・人事面で関係がある者。
・本業務（当該発注者支援業務）の担当技術者の出向・派遣元及び出向・派遣元と資本面・人事面で関係のある者。
業務履行期間中に工期のある当該業務の対象工事に参加してはならない。

P11令和６年度 発注者支援業務の入札に参入するには⑤■設計共同体として認める業務区分 ＜全業務分野共通＞
発注者支援業務における設計共同体においては、下表に示す区分の単位により、構成員の分担業務を設定することができる。
分担できる業務の区分
業務による区分・監督補助／施工状況確認補助／品質監視補助／技術審査補助／発注補助

事業による区分・港湾／海岸／空港 等区域による区分・出張所・分室単位
・港湾単位
・空港単位
・港区、地区単位

施設による区分・施設単位工事による区分・工事単位
P12令和６年度 総合評価落札方式に関する評価項目（技術提案等）
監督補助業務

品質監視補助業務
施工状況確認補助業務

発注補助業務

技術審査補助業務

実施方針
技術提案

業務理解度

業務の目的、条件、内容の理解度が高い場合に優位に評価する。

実施体制

配置技術者の人数、代替要員の確保など業務を遂行するうえで発注者の要請に対して的確かつ迅速に対応でき、事業の進捗状況や不測の事態に対しても臨機に対応できる体制が確保されている場合に優位に評価する。

的確性

必要なキーワード（留意点、着眼点、問題点）が網羅されている場合に優位に評価する。

実現性

提案内容に説得力がある場合に優位に評価する。

価格：技術１：２

１：２

１：２

１：３

技術提案書に基づく業務の履行
競争参加資格確認申請書等において採用した提案内容を契約書に特約事項として添付し、当該特約事項に基づいて業務計画書作成及び実業務を行うこと。
 民間事業者の責により提案内容を満足する業務が行われない場合及び提案された実績を有する担当技術者が配置できない場合は、業務成績評定を減ずる等の措置を行う。

P13令和６年度 総合評価落札方式に関する評価項目（賃上げを実施する企業に対する加点措置）「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11月19日閣議決定）等において、賃上げを行う企業から優先的に調達を行う措置などを検討するとされたことを受け、総合評価落札方式の評価項目に賃上げに関する項目を設けることにより、賃上げ実施企業に対して技術点の加点を行う。
評価項目

評価基準

賃上げの実施を表明した企業等

令和６年４月以降に開始する最初の事業年度または令和６年（暦年）において、対前年度または前年比で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明していること。【大企業】
令和６年４月以降に開始する最初の事業年度または令和６年（暦年）において、対前年度または前年比で給与総額を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明していること。【中小企業等】※通知「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について（令和3年12月24日）」に基づく。

◆賃上げ評価による加点の考え方 【発注補助、技術審査補助：加点４点】 【品質監視補助、監督補助：加点５点】
加点措置実施前（令和４年度以前）（参考）❏ 評価点 ＝ 技術評価点 ＋ 価格評価点❏ 技術評価点 ＝ 60点 × （技術評価の得点合計／技術評価の配点合計）❏ 技術評価点の得点合計 ＝ （配置予定管理技術者の経験及び能力に係る評価点）＋（技術提案評価点）×（履行確実性）
加点措置実施後（令和５年度以降）❏ 評価点 ＝ 技術評価点 ＋ 価格評価点❏ 技術評価点 ＝ 60点 × （技術評価の得点合計／技術評価の配点合計）❏ 技術評価点の得点合計 ＝ （配置予定管理技術者の経験及び能力に係る評価点）＋（賃上げ加点）＋（技術提案評価点）×（履行確実性）
P14

業務ボリュームの参考指標「令和２～４年度の工事発注件数」（港湾空港）
業務発注担当部署別の一覧表
R２
地方整備局等

北海道開発局

東北地
方整備局

関東地
方整備局

業務発注担当部署

R３R４

R２

工事発 工事発 工事発注件数 注件数 注件数

地方整備局等

業務発注担当部署

R３

R４

R２

工事発 工事発 工事発注件数 注件数 注件数

地方整備局等

R３R４

工事発 工事発 工事発注件数 注件数 注件数

業務発注担当部署

札幌開発建設部810

3本局

241915本局

132115

函館開発建設部71115

新潟港湾・空港整備事務所

101711小松島港湾・空港整備事務所

374

小樽開発建設部1098

伏木富山港湾事務所

577

高松港湾・空港整備事務所

241

室蘭開発建設部91317

金沢港湾・空港整備事務所

201420松山港湾・空港整備事務所075

釧路開発建設部82020

敦賀港湾事務所

135高知港湾・空港整備事務所

141310帯広開発建設部

000

網走開発建設部132本局

312116

本局

718362

留萌開発建設部

365清水港湾事務所

121314下関港湾事務所

512

稚内開発建設部799名古屋港湾事務所

81512

北九州港湾･空港整備事務所

567三河港湾事務所345

博多港湾・空港整備事務所

12813四日市港湾事務所

455北陸地
方整備局

中部地
方整備局

本局

2320

16青森港湾事務所342

八戸港湾・空港整備事務所

1053本局

242824釜石港湾事務所

1286

舞鶴港湾事務所

302

塩釜港湾・空港整備事務所

672神戸港湾事務所

25秋田港湾事務所

868和歌山港湾事務所

23酒田港湾事務所

553大阪港湾・空港整備事務所

1小名浜港湾事務所

8125本局

本局

252118京浜港湾事務所595

鹿島港湾・空港整備事務所

141811千葉港湾事務所

453東京空港整備事務所

555東京湾口航路事務所

211東京港湾事務所

103

近畿地
方整備局

中国地
方整備局

四国地
方整備局

苅田港湾事務所

433

別府港湾・空港整備事務所

1118826571163

九州地 唐津港湾事務所
方整備
長崎港湾・空港整備事務所
局
熊本港湾・空港整備事務所

71364

宮崎港湾・空港整備事務所

310513鹿児島港湾・空港整備事務所

212420

志布志港湾事務所

404181918

関門航路事務所

634

境港湾・空港整備事務所9812

下関港湾空港技術調査事務所

001宇野港湾事務所354

広島港湾・空港整備事務所

7124本局

261613宇部港湾・空港整備事務所

7156那覇港湾・空港整備事務所

13134平良港湾事務所

345石垣港湾事務所

185611700568

沖縄総合事務局

各地方整備局等

合計

P15

情報提供の拡充・お問い合わせ○入札公告に掲載する情報の充実【継続】・ 入札情報サービス（ＰＡＳ）により簡易な方法で入手できる入札公告において、具体的な応募要件を記載する｡
・ 北陸地方整備局港湾空港部ホームページ（http://www.pa.hrr.mlit.go.jp/）「入札・契約情報」に、発注者支援業務関連の情報を掲載し、情報提供の充実を図る。

発注者支援業務（港湾空港関係）に関するお問い合わせ先【北陸地方整備局 港湾空港部 品質確保室】
電話. 025-370-6607
P16