第57期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項（平 成 27 年 12 月 21 日 か ら
平 成 28 年 12 月 20 日 ま で連

結注記表個別注記表）「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページ（http://www.milbon.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等

１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数４社
連結子会社の名称
MILBON USA,INC.
Milbon Trading (Shanghai)Co., Ltd.
Milbon Korea Co., Ltd.
MILBON (THAILAND)CO., LTD.
２．持分法の適用に関する事項
該当する事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MILBON USA,INC.、Milbon Korea Co., Ltd. 及びMILBON(THAILAND)CO., LTD.の決算日は、９月30日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。
また、Milbon Trading (Shanghai)Co., Ltd.の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、９月30日を仮決算日とする計算書類を使用しております。
ただし、10月１日から連結決算日である12月20日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券… 償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの……… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……… 移動平均法に基づく原価法

－2－

②

たな卸資産
商品………………………

主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
製品・仕掛品…………… 主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料…………………… 主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品…………………… 最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産…………当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 ６～８年
② 無形固定資産…………定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）を採用しております。

⑶

重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金……………債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び在外連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金……………当社及び在外連結子会社は従業員賞与（使用人兼務役員の使用人分を含む）の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上しております。

－3－

③

返品調整引当金………当社は商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

⑷

退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、主として５年による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用についてはその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、主として５年による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑸

重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

⑹

その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

５．追加情報（定款一部変更）
平成29年３月16日に開催予定の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、第58期連結会計年度より決算期を12月20日から12月31日に変更することを予定しており、12か月11日決算となる予定です。

－4－

会計方針の変更等（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

－5－

連結貸借対照表に関する注記

有形固定資産の減価償却累計額

10,700,952千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)16,558,617

増加

減少
－

当連結会計年度末－

16,558,617

２．自己株式の数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)186,242増加
692減少

当連結会計年度末

118（変動事由の概要）
１）増加は単元未満株式の買取請求による増加であります。
２）減少は単元未満株式の買増請求による売却であります。

－6－

186,816

３．剰余金の配当に関する事項⑴ 配当金支払額等
平成28年３月17日開催の第56期定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類
普通株式
配当金の総額638,522千円
１株当たり配当金額39円
基準日
平成27年12月20日
効力発生日
平成28年３月18日
平成28年６月29日開催の取締役会決議による配当に関する事項
株式の種類
普通株式
配当金の総額622,133千円
１株当たり配当金額38円
基準日
平成28年６月20日
効力発生日
平成28年８月10日⑵

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類
普通株式
配当金の原資
利益剰余金
配当金の総額654,872千円
１株当たり配当金額40円
基準日
平成28年12月20日
効力発生日平成29年３月17日－7－金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として資産の保全を目的とし、安全性の高いものに限って行うものとしております。
また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針です。なお、
当社グループは、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
⑵

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し管理しており、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

⑶

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－8－

２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年12月20日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注）２．を参照ください。）。
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）⑴

現金及び預金4,023,328

4,023,328－⑵

受取手形及び売掛金

3,805,519

3,805,519－⑶

有価証券及び投資有価証券

3,605,707

3,603,547△2,16011,434,556

11,432,396△2,160

資産計⑴

買掛金687,193

687,193－⑵

未払金

2,788,818

2,788,818－⑶

未払法人税等

678,180

678,180－

負債計

4,154,192

4,154,192－（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産⑴

現金及び預金、並びに ⑵

受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶

有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。預金と同様の性格を有する合同運用指定金銭信託等は、すべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債
⑴

買掛金、⑵

未払金、並びに ⑶

未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－9－

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（千円）

区分
その他有価証券
非上場株式

16,250

これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「⑶有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金融債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内
10年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
現金及び預金4,023,328－－－

受取手形及び売掛金

3,805,519

－

－－

－

－

200,000－

1,000,000－－－

8,828,848－

200,000－

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
①社債
②その他
合計

１株当たり情報に関する注記

１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,692円
187円－ 10 －33銭
47銭

個別注記表
重要な会計方針

１．資産の評価基準及び評価方法⑴有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券…償却原価法②子会社株式……………移動平均法に基づく原価法③その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法に基づく原価法⑵たな卸資産の評価基準及び評価方法①商品……………………先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）②製品・仕掛品…………総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）③原材料…………………総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）④貯蔵品…………………最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法⑴有形固定資産…………定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～50年
機械及び装置 ８年⑵無形固定資産…………定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 11 －

４．引当金の計上基準⑴貸倒引当金…………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑵賞与引当金…………従業員賞与（使用人兼務役員の使用人分を含む）の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上しております。
⑶返品調整引当金……商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。
⑷退職給付引当金……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、主として５年による定額法により翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用についてはその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、主として５年による定額法により費用処理しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法
は、連結計算書類におけるこれの会計処理の方法と異なっております。
⑵消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
６．追加情報（定款一部変更）
平成29年３月16日に開催予定の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、第58期事業年度より決算期を12月20日から12月31日に変更することを予定しており、12か月11日決算となる予定です。

－ 12 －

貸借対照表に関する注記

１．関係会社に対する短期金銭債権
２．関係会社に対する短期金銭債務
３．有形固定資産の減価償却累計額

644,455千円
72,903千円
10,356,334千円

損益計算書に関する注記

関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

1,423,117千円
799,898千円
14,280千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)186,242増加
692

減少
118（変動事由の概要）
１）増加は単元未満株式の買取請求による増加であります。
２）減少は単元未満株式の買増請求による売却であります。

－ 13 －

当事業年度末186,816

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）貸倒引当金
53,019千円
返品調整引当金
4,681千円
賞与引当金
29,580千円
たな卸資産評価損14,116千円
未払事業税及び事業所税
51,981千円
未払社会保険料
30,382千円
その他
23,248千円
繰延税金資産（流動）合計
207,009千円
繰延税金資産（固定）
減価償却費
貸倒引当金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
役員退職慰労金
資産除去債務減損損失
その他
繰延税金資産（固定）合計

281,227千円
16,388千円
1,889千円
61,365千円
3,905千円
16,568千円
73,865千円
1,358千円

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
前払年金費用繰延税金負債（固定）合計

331,880千円
73,548千円

繰延税金資産（固定）の純額

51,139千円456,568千円

405,428千円－ 14 －

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率33.0％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2％
住民税均等割
0.5％
試験研究費税額控除△2.9％
生産性向上設備投資促進税制税額控除△3.3％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
0.8％
その他
1.1％
税効果会計適用後の法人税等の税率の負担率
30.7％
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年12月21日に開始する事業年度及び平成29年12月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年12月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は、17,460千円減少し、法人税等調整額が34,813千円、その他有価証券評価差額金が17,353千円、それぞれ増加しております。

－ 15 －

リースにより使用する固定資産に関する注記
該当する事項はありません。

関連当事者との取引に関する注記
該当する事項はありません。

１株当たり情報に関する注記

１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,722円
177円－ 16 －

58銭
05銭