今回のポイント
公共政策の立案に際し、規制的手法を用る制限が正当化されるのかについて知っておくことは、公共政策の立案において大変重要

ところで、この正当化事由としては、①権です。

利者の自由意思に基づく憲法上の権利の放棄いる場合には、憲法上の権利の制限を伴う場 合 が あ り ま す。 第 ２ 回 目 と な る 今 回 は、公共の福祉による制限が正当化されるか→ NO（違憲）の場合と、②公共の福祉を理由とするものがYES

憲法上の権利の制限と、その制限がどのよ憲法上の権利の制限に該当するか→ NO（憲法上の問題はない）あります。放棄は原則可能で、正当化事由とYESうな場合に正当化されるかについて考えて憲法上の権利の範囲の問題か→ NO（憲法上の問題はない）みましょう。

憲法上の権利の制限とその正当化（１）

人権とは憲法上の権利のことです。憲法上（出所） 筆者作成の権利とは、国民が国家に対して、特定の行合憲為をしないこと（不作為）を求める権利です。

YES

たとえば、特定の場所で演説する自由を制限されない権利がその一例です。憲法上の権利に対する制限は、原則、違憲となります。しかし、憲法上の権利も無制限に行使できるわけではありませんから、公共の福祉の原理によりその制限が正当化される場合があります。どのような場合に、憲法上の権利に対す憲法上の権利についての判断の流れ
図２−１

6

２回
第法（２）
憲

連載

自治体職員のための政策法務入門〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜

岡山市総務局政策法務課課長補佐・岡山大学大学院社会文化科学研究科非常勤講師

宇那木正寛

自治体法務研究 2011・冬◆ 96

ントになります。

公共の福祉による場合で、まさに今回のポイなると考えられています。問題となるのは、いう批判があります。しかし、現実問題としかかわらず、検閲の範囲を狭く解しすぎると現の自由に対する最も厳しい制限であるにもく解したとしても、検閲に当たらない事前規す。最高裁の考え方のように検閲の範囲を狭ある程度狭く解さざるを得ないともいえま

公権力全て

外部に公表されるべき表現内容について事前検査を行う。

○発表行為の禁止 絶対禁止。
○到達の妨害（発 ただし、司法表直後の押収な 権については例外ありど）禁止
狭義説

行政権のみ

全ての表現物

外部に公表されるべき表現内容について事前審査を行う。

発表行為の禁止

絶対禁止

最狭義説
行政権のみ
判例の立場

思想内容等の表現物

網羅的・一般的に、発表前にその内容について発表行為の禁止の審査を行う。抜き打ち的なものは含まない。

絶対禁止

当と認めるも のの発表を禁止する ことを、に、発表前にその内容を審査した上、不適される一定の表現物につき網羅的一般的は一部の発表の禁止を目的として、対象と想内容等の表現物を対象とし、その全部又検 閲 と は、「 行 政 権 が 主 体 と な っ て、 思

【重要裁判例２―１】

す。

す。実務上、最高裁の考え方でよいと思いま制の合憲性は厳しく審査されることになりま（出所） 筆者作成て、検閲を絶対禁止とする限り検閲の範囲を広義説全ての表現物

なお、権利を制限し、又は義務を課す場合条２項）。したがって、憲法上の権検査手法には、条例によらなければなりません（地方自治法

検査対象

対象行為

利を制限する場合にも、条例事項となるのはいうまでもありません。

絶対的禁止と相対的禁止
前回、憲法上の権利（人権）の中には、公共の福祉によりその制限が正当化されるもの・・『判その特質として備えるもの」である（札幌税関検査事件、最大判昭和12頁、阪本昌成・憲法判例百選Ⅰ（第５版）１５２頁）。

例時報』１１３９号

12（相対的禁止）もあるが、その制限が絶対的に許されないもの（絶対的禁止）もあると説明しました。絶対的禁止の一つが検閲です。
検閲は、表現の自由に対する極めて強力な規条２項前段）。 そ こ で、 検制であって、公共の福祉の原理によってもでき ま せ ん（ 憲 法

閲の範囲をどうとらえるかが問題になりま・ ）は、①行政権が主体で、②思想す。 札 幌 税 関 事 件 最 高 裁 判 決（ 最 大 判 昭 和・

目的に、④発表前にその内容を網羅的に審査597した上で、⑤発表を禁止にすることであると12ん。憲法は、人権のうち基本的なものだけをめられないのかといえばそうではありませ

人権は、憲法に明記されたもの以外には認（１）幸福追求権と新たな人権

新たな人権

8

明記したに過ぎないと言われています。です97 ◆自治体法務研究 2011・冬

21

内容等の表現物を対象とし、③発表の禁止を12禁止
主体
考え方

1412しています。この判決に対しては、検閲が表検閲の定義と学説
図２−２59

からプライバシー権とか、環境権といった時代とともに新しい人権が観念されるようになれば、そうした人権も認められます。こうした新しい人権は、幸福追求権を定めた憲法条（「すべての国民は、個人として尊重される。
生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
」）を根拠としています。この幸福追求いかなる制限も許されるのかという疑問です。答えはＮＯです。人の自由に対する制限は正義に適うものでなければなりません。正

義に適うものであるか否かは、実務上、比例原則（法の一般原則）による審査を行います。

したがって、人格的利益説をとっても、法令審査において不都合はありません。

（２）プライバシー権

新たに、判例上、憲法上の権利と認められるに至ったものとして、プライバシー権があ・・）において「私生活上の24権と個別の人権との関係をどう理解するかとります。プライバシー権は当初、民法上の権利（ 人 格 権 ） と し て 認 め ら れ ま し た（「 宴 のあと」事件、東京地判昭和 ・９・ ）、その28後、最高裁も京都府学連事件最高裁判決（最大判昭和12条は、国民のところで、今日、プライバシー権は「私的生公表されない自由」を有するとしています。

人に関する情報をみだりに第三者に開示又はの私生活上の自由の一つとして、何人も、個るべきことを規定しているものであり、個人私生活上の自由が公権力に対しても保護され・３・６）において、「憲法近では住基ネット事件最高裁判決（最判平成の権利として認めるに至りました。また、最由を有する」とし、プライバシー権を憲法上みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自自由の一つとして、何人も、その承諾なしに、44いう問題があります。この点については、幸（出所） 筆者作成
法に適合（法令審査をクリア）

福追求権は、新しい人権のみではなく、憲法れていること。
YESに規定されている個別の人権双方の源泉的権

条は、新しい人権を発見○過剰規制禁止の原則とは、目的と手段の間のバランスがと比例原則に適合するか→ NO（違法）利として位置づけられると整理しておくとよいでしょう。
このように憲法する根拠になっていますが、この幸福追求権による保護を受ける権利の範囲については、人格的自立あるいは人格的生存に不可欠な権こと。
YES

39

13

利に限られるとする人格的利益説（通説）とあらゆる行為の自由を含むとする一般的自由説とが対立しています。幸福追求権が個人の尊厳と結びついて理解されていることから、今回の連載では、人格的利益説の立場をとります。この人格的利益説をとった場合に、素朴な疑問が生じます。それは、憲法上の権利YES13に該当しないのであれば、人の自由に対する20○必要性の原則とは、違反状態を排除するために必要である
法律及び政省令に適合しているか→ NO（違法）

過剰規制禁止の原則＋必要性の原則＝比例原則
憲法に適合しているか→ NO（違憲）

比例原則の構造
図２−３
法適合性についての判断の流れ
図２−４13（出所） 筆者作成

自治体法務研究 2011・冬◆ 98

においては、プライバシー権＝自己情報コン法政策（個人情報保護法、個人情報保護条例）解しておけばよいでしょう。実際、現実の立が、実務的には、自己情報コントロール権と権であることまでは明らかにしていません

は、プライバシー権＝自己情報コントロールル権）と拡張され理解されています。最高裁

ントロールする権利」（自己情報コントロー「個人情報の収集、保存及び利用を各人がコ活をみだりに公開されないという権利」から（３）自己決定権

題です。

により条例で定める必要があるのかという問される場合に、地方自治法１４条２項の規定の制限に当たるのか否か、制限に当たると解す。録画が、憲法上の権利（プライバシー権）

メラによる録画との関係でよく問題になりま

肖像権については、自治体が設置する監視カして構成すべきであるとする説もあります。

は、プライバシー権から独立した別の権利と考えられますが、人の容ぼう・姿態について本人の生命の安全のために、冬山登山などのの健康のため に、健康診断を義務付 けたり、限は可能かという問題です。たとえば、本人を守るためなら、本人の自己決定に対する制換えると、本人の意思に反しても本人の利益主義）による制限は可能かどうかです。言い題になるのが、パターナリズム（家長的干渉う。ところで、自己決定権との関係で特に問憲法上の権利として扱うことは困難でしょ

不可欠な自己決定に関するものでない限り、限り、プライバシー権のように人格的生存に「私生活上の自由の一つとして、何人も、い人権として自己決定権をも認めるべきであできるということです。このことから、新し

危 険 行 為 を 禁 止 す る 場 合 で す。 も ち ろ ん パ

その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿るという主張があります。ただし、包括的な宗教上の信念から、絶対的無輸血の意思人は個人として尊重されます。尊重されるトロール権として保護対象とされています。
なお、肖像権は、プライバシー権の一部と態を撮影されない自由を有する」が、この意味での自己決定権が幸福追求権から生じるを持っている患者に対して、医師が十分なターナリズムの問題は、他の人権の制約でも自由も公共の福祉の制約を受け、①現に犯個別の権利として議論されることはあまりあ説明をせずに、輸血した場合には、患者のということは、自己の生き方、どのような人罪が行われもしくは行われた場合であっりません。なぜならば、自己決定の内容を際

自 己 決 定 権（ 人 格 権 ） を 侵 害 す る と し て、問題になることがあります。て、 ② 証 拠 保 全 の 緊 急 性 の 必 要 性 が あ り、

限なく広げると、憲法上保護に値する自己決民法上の不法行為責任（慰謝料請求権）が生を送るかということを自分で決めることが③一般的に許容される撮影方法であれば、定権とそれ以外の保護に値しない行為（自由）成立する（エホバの証人国家賠償請求事件、
24

判断能力が十分でない幼児、児童、障害者相手方の同意がなく、裁判官の令状がなくとの区別がなくなってしまうからです。この最判平成頁）。

・２・『判例時報』１７１０29頁、淺野博宣「憲法判例百選Ⅰ（第５12頁）。

99 ◆自治体法務研究 2011・冬【重要裁判例２―２】ても、警察官による写真撮影が許される（京ため、代理出産の自由、尊厳死の自由、冬山
12頁、鴨野幸雄・憲法判

44【重要裁判例２―３】

・ 『判号例時報』５７７号

・

登山などの自由といったように個別行為の自版）

都府学連事件、最大判昭和由として憲法上保護を受けるかどうかが議論

例百選Ⅰ（第５版）されるわけです。ただ、人格的利益説をとる

9756

1842

しょうが、成人に対するパターナリズムは原などに対するパターナリズムは許されるでに自由権に対する制限について論じていま権がその中心となります。今回の連載でも主（最大判昭和法における薬局適正配置事件最高裁違憲判決

いものである」としています。また、旧薬事）では、「職業の自由す。この自由権の中には、表現の自由をはじ指す中枢コンピューターが「創造者（人間）クス配給、２００４年）で、人間の支配を目

法令については、厳格な基準によって合憲性うち、精神的自由（表現の自由）を規制する自由といった経済的自由権があります。このめとする精神的自由権と職業の自由、移動の職業選択の自由を認めたのも、特にこの点をの福祉に反しない限り』という留保のもとに規制の要請がつよく、憲法わゆる精神的自由に比較して、公権力によるは、それ以外の憲法の保障する自由、殊にい・４・

則許されないと解するべきでしょう。
ウィル・を守らなければならない。たとえ、創造者のの審査を行い、経済的自由の規制をする法令強調する趣旨に出たものと考えられる」とし、

世紀フォッ

意思に反しても」とウィル・スミスに語りかについては、立法府の裁量を尊重して、精神さらに小売市場適正配置事件最高裁判決（最スミス主演のアイ・ロボット（けるシーンがあります。パターナリズムへの的自由（表現の自由）を規制する法令よりも条１項が『公共警鐘ともいえる思想が感じられます。

）は「個人の経済活動の論のあるところですが、一応、別の原理によによる制限といえるかどうかについては、議同じ人権に対する制限でも前者を規制するほ人の自由（ 経済的自由）を制限 するのでは、と、同じ広場でたこ焼きを売ろうとしているとする人の自由（精神的自由）を制限するのの広場で政府の施策を批判する演説をしよう

えを二重の基準論といいます。例えば、駅前のでしょうか。それは、経済的自由への不当では、なぜこのような二重の基準論があるかつ、許容するところ」であるとしています。

置を講ずるこ とは、もともと憲法が 予定し、の一手段として、これに一定の合理的規制措する場合と異なって、右社会経済政策の実施自由に関する限り、個人の精神的自由等に関・る制限だと理解しておきましょう。

うが後者を規制するよりも厳しい基準をもっ二重の基準論と規制目的二分論な制限が加えられた場合には、そのような立・22て望むべきであるということは、イメージが22法府を構成する議員を落選させて、新たに議なお、パターナリズムが公共の福祉の原理

大判昭和

30

緩やかな基準により審査します。こうした考5011

わくと思います。

47

20

（合憲）
、あるいは正当化されないか（違憲）に対する制限がどのような場合に正当化され理となっているといわれます。いわゆる猿払

この二重の基準は、最高裁でも基本的な法での矯正の可能性があります。しかし、精神よいのです。こうした意味で民主的政治過程員を選出してそういう不当な法を改正すれば義国家の政治的基盤をなし、国民の基本的人ず、民主的政治過程における矯正の可能性がな主張をもった選挙活動や政治活動ができ的自由（表現の自由）が制限されると、自由権のうちでもとりわけ重要なものであり、法否定されるからだと説明されます。

条の保障する表現の自由は、民主主

4911

律によってもみだりに制限することができな「憲法事件最高裁判決（最大判昭和 ・ ・６）では、に最高裁が法理とする二重の基準論と規制目的二分論について確認しておきましょう。
（１）二重の基準論
基本的人権の中では、何といっても、自由21について考えてみましょう。まずは、その前さて、いよいよここからは、憲法上の権利

9

自治体法務研究 2011・冬◆ 100

的二分論を展開しています。すなわち、経済は経済活動（経済的自由）の規制に対する目二重の基準論を前提としたうえで、最高裁護するための競争制限など社会政策的目的規型スーパーなどの巨大資本から中小企業を保弱者の保護の実現を目指す積極目的規制（大祉国家的思想のもとで、社会的弱者、経済的規制や許可制などの警察目的規制）及び②福の裁量権を逸脱し、当該法的規制措置が著し

場適正配置事件最高裁判決では、立法府がそ具体的には、積極目的規制とされた小売市る理論です。て、緩やかな基準で合憲性を判断しようとす

アート・ミルは、その名著『自由論』（John Stuart Mill:OnLiberty,1859、塩尻公明・木村健康訳、岩波文庫1971年24頁）において次のように述べています。
「人類がその成員のいずれか一人の行動の自由に、個人的にせよ集団的にせよ、干渉することが、むしろ正当な根拠をもつとされる唯一の目的は、自己防衛……である」「文明社会のどの成員に対してにせよ、彼の意思に反して権力を行使しても正当とされる唯一の目的は、他の成員に及ぶ害の防止にある」「ある行為をなすこと、または差し控えることが、彼のためになるとか、あるいはそれが彼を幸福にするであろうとか、あるいはまた、それが他の人の目から見て賢明であり或いは正しいことである……という理由で、このような行為をしたり、差し控えたりするように、強制することは、決して正当ではあり得ない」。

（２）規制目的二分論的活動に対する規制は、その目的に応じて、この点に関し、イギリスの著名な思想家であるジョン・スチュ

く不合理であることが明白である場合に限っべきでしょう。

制）に分けられるとします。その上で消極目

この場合には、パターナリズムによる制約が認められると解す①国民の生命、健康、財産に対する危険の防とすることは、逆に個人の利益が損なわれる場合もあります。て、これを違憲とするとしています。これにし、全ての場合に、パターナリズムによる制約が全くできない的規制については、厳格に審査し、積極目的

く、この問いに対する肯定的意見は少ないと思われます。しか止又は除去ないし、緩和の実現を目指す目的いて強制的に関与することは認められるのでしょうか。おそら

対し、消極目的規制とされた薬局適正配置事

パターナリズムを理由として、公権力が国民の自己決定につ規制については、立法府の政策裁量を尊重し〜Ｊ．Ｓ．ミルの『自由論』とパターナリズムで行われる消極目的規制（各種営業に対するShort Column

この内容を簡単にいうと、ある者の自由を制限できるのは、他者の危害防止の観点からだけであり（他者危害回避の原理）、パターナリズムによる自己決定権の制約は原則として、正当ではないといっているのです。ただし、ミルも上記引用の直ぐあとの箇所で、保護が必要とされる者に対するパターナリズムによる制限は容認しています。
こうした自己決定権の尊重については、彼がその考え方を示してから、既に150年の歳月が流れています。しかし、彼の思想は私たちの現在の価値観に非常に近いものがあります。代理母、同性間の結婚、終末医療、孤独死などの個人の自己決定の問題にどこまで他人が関与できるかを考えるうえで『自由論』は、その存在価値を失っていません。

101 ◆自治体法務研究 2011・冬

のために必要かつ合理的措置であることを要件最高裁違憲判決では、「重要な公共の利益違憲判決（最大判昭和・４・４）の法廷意の判断を下した尊属殺重罰規定事件最高裁という目的からして、著しく不合理ではない

く、「租税の適正かつ確実な賦課徴収を図る」

態様に対する規制によっては、右の目的を十りゆるやかな制限である職業活動の内容及びし」、「許可制に比べて職業の自由に対するよの 殺 人 の 場 合 よ り も 厳 重 に 処 罰 し、 も っ て高度な社会的非難に値する犯罪行為を通常を卑属又はその配偶者が殺害するといった見 に み る こ と が で き ま す。 す な わ ち、 尊 属しないケースであったからと思われます。要規制）が積極目的とも消極目的ともはっきり税収確保を目的とする販売業の許可制（営業ことを理由に合憲と判断しています。これは、（２）分に達成することができないと認められるこは、規制目的二分論で審査できないケースも以上のような状況なので、最高裁の二重のこれを強く禁圧しようとする旧刑法２００定刑を死刑又は無期懲役のみに限っている基準論及び規制目的二分論についての一定のとを要する」としています。

点において立法目的達成の手段として「甚だ合理性は認められるものの、これらの法理だしく均衡を失し」、憲法の下の平等に反し、違憲であるとしました。のか、規制は最小限なのかといった点が、そ手段については当該目的達成に役立つものななる理由で制限するのかといった点が、また、なります。このうち、目的については、いか（目的との関連性及び必要性）が審査対象との制定の目的と当該目的達成のための手段性を判断するのでしょうか。通常の場合、そのような事項を対象にどのような基準で合憲利の制限が正当化しうるか否かについて、ど条に定める職業の自由制 目 的 二 分 論 を 法 理 と し な が ら、 酒 類 販 売さ ら に、 最 高 裁 は 経 済 的 自 由 に 対 す る 規かな基準をもって判断したものもあります。の で も、 猿 払 事 件 最 高 裁 判 決 の よ う に 緩 やて い ま せ ん。 ま た、 表 現 の 自 由 に 関 わ る もの に、 精 神 的 自 由 に 対 す る 違 憲 判 決 は 出 し

経済的自由に対する違憲判決は出している

薬局適正配置事件最高裁違憲判決のように

基 準 論 を 示 し て い ま す。 し か し、 現 実 に は

最 高 裁 は、 過 去 の 判 決 に お い て、 二 重 の自由に対する制限）＝（厳格な基準）という基 準 を 選 択 す る こ と で す。 つ ま り、（ 表 現 の

当該権利を制限する手段の内容に応じて審査

ントは、各個別の権利の内容及び性質並びにとに、実務上の整理が必要になります。ポイ

準を使うのかについて、最高裁の裁判例をもいて判断するための基準としてどのような基

そこで、憲法上の権利の制限の正当化につ（３）実務上の対応です。

このことが、憲法適合性の判断において法令れぞれ制限される人権の重要度に応じて審査業の許可制が憲法あっても、政治的意見表明、営利広告、ポルいうことです。たとえば、同じ表現の自由で審査の担当者を悩ませている大きな原因なのされます。実際の裁判所の審査では、目的審）ように機械的に考えないことが必要であると・

15
で は、 規 制 目 的 二 分 論 を 前 提 と す る こ と な許事件最高裁判決（最大判平成４・に反するかどうかが争われた酒類販売業免といわれています。
目的手段審査は最高裁がはじめて法令違憲

12

査よりも手段審査にポイントが置かれている（２）最高裁判決とその現実

け で 審 査 基 準 を 定 式 化 す る こ と は 困 難 で す。

条１項に定める法あるということです。

（１）判断の手法正当化の判断基準

条 の 目 的 は 不 合 理 で は な い が、 尊 属 殺 の 法

48
1422

ここでは、法律、条例等による憲法上の権10

自治体法務研究 2011・冬◆ 102

（出所）筆者作成

要度が異なります。ここでいう権利の重要度とは①人が１人の個人として自己の人格を発展させ、又は②主権者として民主的な政治過程に参加するために必重要な利益の保護——

より制限的でない手段がないこと。

制限される権利が重要で、制限の度合いが強力な場合正当な利益の保護合理的関連性があること→目的に役立つ手段であること。

——

制限される権利の重要性が劣り、制限の度合いが弱い場合

目

手
狭義の厳格な基準

立法府の裁量を尊重すべき特殊な場合
規制の目的又は目的達成の手段のいずれかが「著しく不合理であることが明白」な場合に限って違憲と判断

い い ま す。） が、 図 ２ ― ６ に 示 す も の で す。

厳格な基準のうち狭義の厳格な基準は目的審査において、極めて重要な利益の保護を目的とするものであることが要求され、手段の必要性についても必要不可欠の手段であること（ピンポイント）が求められます。この基準は、非常に厳格な基準で自治体の法令審査で使われることはあまりないと思わ れ ま す。 他 方、 Ｌ Ｒ Ａ の 基 準（ less restrictive alternative） では、目的審査において重要な利益の保護を目的とするものであることが要求され、必要性においてより制限的でない手段がないこと（「 必 要 不 可 欠 の 手 段 で あ る こ と 」より緩やか）が求められます。

次に緩やかな審査基準です。緩

やかな審査基準のうち合理的関連せん。それは手段の必要性について審査を行において、関連性については特に審査されま必要性は求められません。なお、厳格な基準

想 定 で き れ ば よ い。） が 必 要 と さ れ ま す が、目的のために役立つものであること。観念上関連性については合理的関連性（手段が立法があればよいとされます。手段審査における性の基準は目的審査において単に正当な目的明白性の基準
緩やかな基準

さらに、同じ憲法上の権利に対する制限での違いは、厳格な基準が手段の必要性（より準と②緩やかな基準に分かれます。この二つ

このように権利の重要度と制限の強度といおいては、必要性が要求されません。と）が要求されるのに対し、緩やかな基準に緩やかな手段では立法目的を達成できないこ選択するかが決まるということです。

う２つのメルクマールによりどの審査基準をなります。

図に示す審査基準は大きく分けて①厳格な基たい判断のための基準（以下「審査基準」と厳格な基準

合理的関連性の基準制限される権利が極めて重要で、制限の度合いが強力な場合ＬＲＡの基準——

必要不可欠の手段であること。

審査基準

あっても、制限の強度に応じて審査基準が異要な度合のことです。

手段の必要性

目的手段を中心とした審査基準（４） （５）○ 届出制＜許可制＜禁止段○ 間接規制＜直接規制（３）

手○ 公表＜過料＜刑罰ノなどは憲法上、その権利の重○ 事後規制＜事前規制

強力

以上の考え方をもとに、みなさんに提案し103 ◆自治体法務研究 2011・冬

手段との関連性

極めて重要な利益の保護○ 間接罰方式＜直罰方式

適用例
段

図２−６

的手段の内容とその強度
図２−５う過程で当然に目的と手段との関連性についても審査がなされるからです。換言すると、当該手段の必要性は、少なくとも役立つ手段であるということ（合理的関連性）を前提に議論されるからです。最後に明白性の基準です。この審査基準は、最も緩やかな基準とされます。立法裁量を広く尊重する特別な基準

箕面市ふれあい安心名簿条例
神戸市建築物の安全性の確保等に関する条例の一部改正～全国初の個室集合型店舗に対する安全性確保の強化～

先進・ユニーク条例

・CLOSE UPと理解しておいた方がよいでしょう。

する「反対意見」がある。なお、最高裁判所以外の裁判所の裁判については、各裁判官の意見は、守秘義務の対象とされており（同法条 ２ 項 ）、 裁 判 書 に お い て 示 さ れ る こ と はない。
（３）直罰方式とは、法令違反行為があった場合に、直ちに罰則を適用するシステムをいう。
間接罰方式とは、法令違反行為がある場合に行政庁がまず、違反者に対し、違反是正等の命令を発し、その命令に違反した場合にはじめて罰則を適用するシステムをいう。
（４）営業に対する規制を例にとると、営業許可は事前規制で、営業の基準に反するとして改善命令による是正を求めることは事後規制に当たる。
（５）営業に対する規制を例にとると、営業行為自体そのものを規制する場合が直接規制で、営業の方法（営業時間、営業の場所）などについて規制する場合が間接規制に当たる。

生物多様性基本法と生物多様性国家戦略
自治体環境行政と生物多様性保全
生物多様性ながれやま戦略 ―都心から一番近い森の町を目指して―
生物多様性保全における自治体の役割 ―COP10 を契機として―
事例① 「徳島県希少野生生物の保護及び継承に関する条例」における取組
みについて
事例② 北広島町生物多様性の保全に関する条例

生物多様性保全と自治体・特集

次回は、審査基準にしたがって、最高裁の11主要な判例をみていくことにしましょう。

注[ ]（１）学説の中には、
人権は前国家的な権利（自然 権 ） で あ る の に 対 し て、 憲 法 上 の 権 利 は、前国家的な権利以外の選挙権や労働基本権のような権利も含まれるから、区別して議論するべきだとするものがある。しかし、実務上は、特に区別する必要はないと考えられることから、この連載では憲法上の権利（＝人権）と同義で使う。
（２）最高裁判所の裁判については、原則、過半数の意見によるものとされている（裁判所。これが「法廷意見」と呼ばれる
法 条１項）ものである。一方で、最高裁判所の裁判については、各裁判官の意見を裁判書に表示する。このため、ことが求められている（同法 条）
法廷意見とは異なる反対意見などの少数意見も掲載される。少数意見には、法廷意見に賛成する立場で付随的な参考意見を述べる「補足意見」、法廷意見の結論には賛成するがその理由を異にする「意見」、法廷意見自体に反対
77

75●第 23 号（2010 年 11 月発売） 定価 1,200 円（税込）

・トピックス

地域主権戦略大綱
緑の分権改革の推進
自治紛争処理について

自治体法務研究 2011・冬◆ 104