平成２９年度第１回香川県教育センター運営協議会 議事録【日 時】 平成２９年７月１８日（火）１０：００～１１：３０【場 所】 香川県教育センター ４階第５研修室【出席者】 委員１１名、教育センター所長外４名※傍聴人 無し【議事概要】平成２９年度事業について【主な質疑応答】○調査研究事業について委員

アクティブ・ラーニングの研究協力学校だが、そのうち高校については、昨年度が高松北高校と丸亀高校、今年度はその２校に高松西高校と観音寺第一高校が加わっている。これは、全日制の課程をベースに考えているのか。

事務局

研究協力学校は、義務教育課・高校教育課が研究指定している学校と連動しており、教育センターからは指導主事を派遣している。ＩＣＴの活用に関する調査研究については、高校教育課の了解を得た上で、学校に承諾をいただいている。

委員

現在の研究協力学校は普通科高校ばかりである。高校には専門学科や総合学科もある。また、定時制や通信制もあるので、そういうものもあれば良かったのではないかと思う。

○教職員研修事業について委員

今年度の教職員研修事業の中に外国語教育の支援とあるが、具体的にはどのような支援をしているのか。

事務局

義務教育課が香川県西部の１中学校３小学校をモデル地域に指定しており、教育センターからは指導主事が毎週２～３回モデル校に出向きアドバイスしながら一緒に英語の授業づくりについて検討しているところである。たとえば、１週間の授業の中に外国語の時間をどのように確保していけばいいかということや英語の専門教員がほとんどいない中で教員の資質の向上を図っていきながら授業への対応をどうするかなどを検討し、モデル校で作り上げたワークシートや指導案などを一つの事例として、単元ごとに教育センターのｗｅｂサイトに掲載していくということをしている。

委員

英語教育や道徳教育について新しい取り組みとして入れているということだが、逆に軽減しているものもあるのか。

事務局

専門研修の内容については、研修課題に応じた形で実施しており、毎年入れ替えを行っている。

委員

教員も働き方改革ということも考えるべきだ。新しいことに挑戦すると忙しくても頑張ってしまうが、仕事量を調整することは必要だ。

委員アクティブ・ラーニング型の研修については、研修規模などもありすべての研修でやれるわけではないと思う。アクティブ・ラーニングが効果的な研修というのはどういうものか。
事務局

実際には、演習のような研修である。基本研修の中の教科指導の研修では、実際の授業に使えるような内容のものを行ったり、職務研修でもいろいろと取り入れているが、それが学校現場での現職教育などの場で役立っているようだ。

事務局

新任教務主任の研修会では、教務主任としての心構えやリスクマネジメントなどの講義も行うが、４～５人のグループで一つのテーマを決めて話し合いをしてもらうアクティブ・ラーニング型の研修を行った。それを学校に持ち帰り、学年団会議などで同じような方法を取り入れてもらうことを想定している。

委員

教職員の研修を効率的に実施しているとは思うが、本当に教員の資質向上に繫がっているのかということを踏まえながら、これからも充実した研修を実施してほしい。
保護者の立場からすると子どもを預けたくないような教職員もいる。中学校は教科ごとに教員も変わるが、同じ教科書を使っているのに生徒の理解度が大きく違うというのでは困る。学校を卒業してすぐに教員になった人もいるようだが、子どもたちが身近に接する大人として、人間としても社会人としても成長できるような教員であってほしい。

事務局

全体の研修でできる限界というのもあるので、個々に対する研修というのが必要になってくる。そのバランスもみながら、新しい研修体系を考えていかなければならないと思う。研修の回数だけではなく、研修の方法を根本的に見直す必要もあるのかもしれない。

○教育相談事業について委員

今年度になって、子どもからの相談が２．３倍に増えているが、その要因は何か。

事務局

一番多かったのは４～５月で、新学期で環境が変わり相談してきたというのが多かった。中には、新しい環境に慣れず、頻繁にかけてくる子どももいた。

委員

２．３倍も増えているが、受け手の人数は変わらないのか。人的に厳しくて、きめ細やかな対応が難しい状況ということはないのか。

事務局

平日の 9 時～17 時は電話相談員２名で対応している。３つの相談窓口の電話が同時にかかるということはほとんどない。それ以外の時間帯は、８名の電話相談員が交替で対応している。混み合っているという状況ではなく、どの時間帯も丁寧に対応している。電話相談員に対し、２カ月に一度、連絡会を行っており、対応方法についての研修等も行っている。

委員

夜に電話してくる子どもというのは、相談できる人がまわりにいない子だと思う。教
育相談事業は非常に大事な事業で、何かが起こってしまってからではいけないので、必要であればしっかりと予算要求もすべきだ。

委員

電話相談してくる子どもは、聞いてもらうことによって少しは楽になるのかもしれないが、場合によっては学校現場とも情報を共有して、早期に対応する必要がある。

事務局

守秘義務があるので、相談者の許可がないと学校に連絡することはできない。ただし、いじめ、虐待、自殺企図については、個人情報保護をこえて速やかに学校を含む関係機関に連絡すべきこととなっている。命の危険があるような場合は、早急に警察に連絡するなどの対応をする。
委員

電話相談で話を聞いてもらうということは大きな効果があると思うが、精神疾患のような専門領域に入るような場合に連携できる機関は複数あるのか。

事務局

守秘義務もあり、相談者の了解なしに関係機関への相談はできない。内容にもよるが、対応については、臨床心理士に相談したり事例検討会などでも検討したりしている。

委員

いじめの相談件数が減ってきている。いじめ自体が減っているわけではないと思うが、教育センター以外に相談しているということなのか。

事務局

この相談件数は主訴別であり、主な相談内容での件数ということになる。いじめが背景にある場合もあるが、相談者が一番言いたかったことは何かで捉えている。たとえば、「いじめ」が背景にあっても、先生とのコミュニケーションがうまくいかないという相談については、「学校・教師関係」に入れている。

○カリキュラムセンター事業について委員

学校教育力向上支援事業（さぬき学びの支援隊）の登録は元小・中学校教員のみか。
高校にはこのような機会はないのか。

事務局

この事業は、義務教育課の予算で教育センターが実施しており、小・中学校を対象としている。

委員

高校も大量の退職者が出る時期を迎えているが、年金制度改革などで数年前から無年金期間も発生しており、再任用を希望する者も多い。しかし、全員が採用ということは難しい。意欲や気力、体力もまだまだ充実しているが定年を迎えたという者もおり、その力を活用しない手はないと思う。現在、さぬき学びの支援隊は小・中学校に派遣されているが、役職はどうなるのか。

事務局

時間あたりの謝金でお願いしている。１つの学校に対して年間１００時間という制限もあるが、複数校に派遣されている人もいる。

委員

小・中学校で効果がみられる事業なので、高等学校や特別支援学校でも実施できればよい。

事務局

そういうご意見があったことは、県教委事務局に伝えておく。

委員

さぬき学びの支援隊の派遣時間数が増えているということは、予算が増えているということか。

事務局

基本的に、年々予算が削減されている中で、この事業については小・中学校からの要望も多く、昨年度は増額してもらった。各学校からの増額の要望は多いが、予算枠もあるので、現在、配分して使い切っている状態である。

委員

小・中学校では講師不足が深刻で、代替講師が見つからないという状況である。更新講習を受けていなくて失効している人が増えている。そんな中、さぬき学びの支援隊をしているから講師は受けられないという人もいる。できれば、さぬき学びの支援隊の方に、講師をしてもらえるかどうかという意向調査をして、義務教育課にその情報を提供してほしい。
事務局

教育センターが講師についての意向調査をすることは難しいが、実際には派遣先の校長の了解を得たうえで、教育事務所とも協議を行い、講師として派遣されることになったというケースもある。

委員

現行制度上、小・中学校に派遣する教員ということだが、たとえば、高校英語の教員であった者が登録して、小学校の英語の支援をするということは可能か。

事務局

実施要綱上、さぬき学びの支援隊として登録できる者は、公立小・中学校で１０年以上経験した者となっている。

委員

教員の多忙感の解消のためには、業務削減と人員増が必要だ。チーム学校という概念も出てきているが、小・中学校ではニーズも多いようなので、どうにか予算を確保してもっと拡充してほしい。

委員

さぬき学びの支援隊について、年度途中にお願いができないというのが残念である。
年度当初に学校に配分していて、難しいということは理解できるが、学校現場では突然、必要になることがあるので、それにも対応してもらえれば有り難い。また、さぬき学びの支援隊も、幅広いジャンルの方が登録してくれると、何かあったときにキーポイントでお願いできる。先ほど、高校の英語の教員という話もあったが、小学校としては助けてくれる方がいるのなら、なるべく広げていただきたい。

事務局

年度当初に各学校１００時間上限で要望を出していただいて配分している。年度途中についても、前々年度からの記録も参考にしながら、数校に配分できるようにしている。それでも年末には使い果たしてしまうのが現状であるが、今後とも、なるべく要望に添えるように工夫していきたい。

委員

幼児教育スーパーバイザーの派遣回数は多いのか。

事務局

幼児教育スーパーバイザーは義務教育課の予算で、教育センターへは週２回配置されている。それ以外は幼稚園等に派遣されているが、要望も急激に増え、派遣回数も明らかに増えているようだ。

委員

幼稚園の場合は、初任者研修が終われば１０年経験者研修まで無いので、もっと支援をしてほしい。

○その他について委員

教職員のメンタルヘルスは、主には健康福利課が行っているが、教育相談を通して、教職員が困っているということもキャッチできる。教職員のメンタルヘルスのための早期発見の窓口にもなってほしい。

事務局

教職員のメンタルヘルスについては、教職員研修課と連携をとり、受講者の中に疲れが見える者がいた場合には声をかけたりしている。また、初任者の訪問指導の際などに、元気がない者や様子がおかしい者がいれば情報収集できるようにアンテナを張っている。既に数件あったが、学校や指導主事と連絡をとっている。