第 22 期 事 業 報 告 書
2016.04.01▲

www.daj.jp

2017.03.31

東証第一部 / 証券コード 2326

22nd

株 主の皆 様 へ2016.04.01 2017.03.31

To Our Shareholders

より便 利 な 、より快 適 な 、より安 全 なインターネットライフ に 貢 献していく

株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当社グループの2017年3月期（2016年4月1日〜2017年3月31日）の連結業績をご高覧いただくにあたり、ご挨拶申し上げます。

今 や イン タ ー ネット は 社 会 基 盤 の ひ とつ として 定 着 し 、
私 た ち の 生 活 を 支 える まで に な りまし た 。

当社グループは、「 より便利な、より快適な、より安全なインター

また、海外事業につきましては、米国に設立したFinalCode, Inc.を中心に、積極的な営業活動を進めてまいります。グローバル規模でファイルセキュリティへの関心は高く、政府系・企業系ともに具体的な案件が増加しており、これらの案件を着実に獲得することで早期の投資回収を目指してまいります。

ネットライフに貢献していく」ことを企業理念として、創業当初より当社グループは、よりセキュアな未来の情報セキュリティ社会を企業・組織内からの情報漏洩に対する情報セキュリティソリューション

想像して、グローバル規模で貢献できる情報セキュリティメーカーとの提供に注力し、成長してまいりました。

なるべくグループ一丸となって進化を続けてまいります。

2017年3月期を振り返りますと、セキュリティ事件・事故の深刻化をそ の な か で 私 た ち は 極 め て 大 き な 問 題 に 直 面 して い ます 。

背景として、総務省主導で自治体のセキュリティ強化が推進されるなど、従来企業が先行していた情報セキュリティ分野で大きな変化が見られた「 イン タ ー ネット の モ ラ ル や 安 全 は 誰 が 守 る の か？」
あ ら ゆ る 人 の 日 常 に イン タ ー ネット が 欠 か すこと の で き な い 現 代 に お い て 、そ の 安 全 を 守 る ことは 、社 会 を 守 る ことに 等 し い 意 義 を 持って い ます 。

1年となり、当社グループの業績も過去最高を更新いたしました。
2018年3月期は、当社グループの強みである「国内・自社開発」を株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
デジタルアーツ株 式 会 社
代 表取 締 役 社 長

活かしながら、従来の企業・組織内からの情報漏洩対策に加え、標的型攻撃に代表される外部からの脅威に対する情報セキュリティソリュー
ションの提供を開始し、内部情報漏洩防止型市場の約10倍以上といわれる外部攻撃防御型市場で事業拡大を目指してまいります。
グローバル規模で標的型攻撃など外部からの攻撃による脅威が多様化・

私 たちデジタル ア ーツ は
情 報 セ キュリティメ ー カ ー として 、
グ ル ー プ 一 丸 となって
あ ら ゆ る イン タ ー ネット ユ ー ザ ー の 安 全 を 守 ります 。

高度化する一方で、クラウドコンピューティング・IoT・AIなど、ITの活用はますます拡大しており、新たな脅威に対するセキュリティ対策・製品をご提供することはインターネットセキュリティメーカーである
当社の使命であると考えております。
その他、法律改正に伴うセキュリティニーズへの対応や総務省主導で進められている公立小中高を中心としたWi-Fi整備計画への対応など、当社製品へのニーズが高まることが想定され、着実に案件の獲得を進めてまいります。

1

Our M i s s i o n

T o Our Shareholders

2

22nd

トップインタビュー

2016.04.01 2017.03.31

Top Inter view

公共向け市場のニーズを捉え自治体への導入が順調に拡大、より強 固 な 標 的 型 攻 撃 対 策 の 提 供 、

新規設立のデジタルアーツコンサルティングも好調

海 外 初 の 開 発 拠 点 立ち上げ による製 品 展 開 の 加 速を目 指す

Question

2017年3月期の国内事業について

Question

2017年3月期の海外事業について

Answer

国内事業につきましては、総務省が求める自治体情報

Answer

海外事業につきましては、残念ながら期首に掲げていた

来期以降の取り組みについて（国内）

Answerグローバル規模で標的型攻撃など外部からの攻撃にQuestion

来期以降の取り組みについて（海外）

Answer

海外事業につきましては、増加する標的型攻撃の脅威に

セキュリティ対策の抜本的強化に関する指針を受け、都道府県および売上目標を達成することはできませんでしたが、米国・アジア拠点ともによる脅威が多様化・高度化し、従来型のセキュリティ対策では対応が市区町村において「自治体セキュリティクラウド」「自治体セキュリティ

2018年3月期の売上獲得に向けて一定の成果を収めることができま

困難な状況となっている一方で、クラウドコンピューティング・IoT・AI

具体的な案件が増加しております。米国に設立したFinalCode, Inc.

強靭性対策」関連の売上が拡大したことに加え、官公庁向け「i-FILTER」

した。米国においては、政府系で具体的な案件の検討が引き続き継続してなど、ITの活用はますます拡大しており、新たな脅威に対するセキュリ

を中心に積極的な営業活動を進めており、これらの顕在化しているの大規模案件を獲得したことなどにより、主力製品である「i-FILTER」

いることに加え、企業向けでも具体的な案件の積み上げと、従来販売にティ対策製品が求められています。

よってファイルセキュリティへの関心が高まり、政府系・企業系ともに案件を着実に獲得し、早期の投資回収を目指してまいります。

おけるひとつの障害となっていた「FinalCode」のMac対応版をリリース

このような状況を受け、企業・公共向け市場においては、当社グループ

また、グローバル人材の早期獲得、開発の強化、人材配置の最適化を

また「FinalCode」につきましては、「 FinalCode」Ver.5によりすることができました。また、アジアにおいては、強固な販売チャネルのの強みである「国内・自社開発」を活かしながら、従来の企業・組織内目的として、来期はベトナムにオフショア開発拠点を設立予定です。

実現する全社レベルでの高度なファイルセキュリティが大量の顧客構築が完了し、2018年3月期の売上獲得に向けた土台を確立いたしました。

からの情報漏洩対策に加え、標的型攻撃に代表される外部からの脅威

当該開発拠点の立ち上げにより、Englishファーストでの開発が実現

ファイルセキュリティ

に対する情報セキュリティソリューションの提供を開始いたします。

することとなり、米国市場はじめ、グローバルでの製品展開を加速して

加 え 、地 方 自 治 体 に お いへの関心はグローバル

導入実績No.1※を誇るWebセキュリティ「i-FILTER」とメールセキュて も セキュリティ意識の規模で高まっており、積極

リティ「m-FILTER」の次期バージョンを連携することで、Webとメール

高まりを背景として、的な販売活動を継続するを経由したマルウェア感染やデータ流出対策が、より強固となるだけで「FinalCode」Ver.5やことで早期の投資回収をなく、多層防御対策費用や従業員の教育費用も削減が可能となります。

地方自治体などの要 望 に目指してまいります。

「m-FILTER」の売上が公共向け市場において拡大しました。

情報を取り扱う企業・組織のニーズを捉え、販売が好調であったことに

Question

2018年3月期の計画・配当方針について
当社グループの次期連結業績見通しといたしましては、伴うセキュリティ対応、自治体セキュリティクラウド構想の残案件対応、

Answer限定版」の導入が順調に拡大

2017年3月期の業績について

総務省主導で進められている公立小中高を中心としたWi-Fi整備計画へ

売上高5,600百万円、経常利益2,000百万円、親会社株主に帰属するの対応など、当社製品へのニーズが高まることが想定され、着実に案件の当期純利益1,240百万円を見込んでおります。
また、配当につきましては、

国 内 事 業 の 好 調 を 主 要 因 と し て 、連 結 売 上 高 は獲得を進めてまいります。

株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題のひとつとして位置

さらに、
情報セキュリティ

Top Inter view

その他「電子帳簿保存法改正」「改正個人情報保護法」など、法律改正にまいります。

対応した「FinalCode 自治体
しました。

3

Question

Question
Answer

対策強化への意識の高まり

5,058,685千円（前期比126.4％）となりました。売上原価については、

家庭向け市場においては、引き続き携帯電話事業者や提携先と連携し、付けており、今後の成長が見込める事業分野への投資、研究開発など

から、子会社のデジタルアーツ

新製品開発強化やコンサルティング事業を開始した影響により微増いた

モバイル端末版「i-フィルター」のさらなる拡販と協業拡大を推進してに必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施するコンサルティングにおけるしました。また、販売費及び一般管理費についても国内人件費の増加など

まいります。

ことを基本方針とし、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業 展開

受注が順調に推移し、設立により159百万円の増加となりました。営業利益につきましては、上記のなどを総合的に勘案して、連結配当性向30％を目標として実施して初年度から黒字を達成いた

通り売上原価、販売費及び一般管理費の増加を売上の増加で吸収し、しました。

1,824,248千円（前期比181.2％）と大幅増益を確保いたしました。

※ Webセキュリティ「i-FILTER」実績：2016年 6 月 株式会社アイ・ティ・アール発行「ITR Market
View：サイバー・セキュリティ対策市場 2016」※ メールセキュリティ「m-FILTER」実績：株式会社ミック経済研究所「情報セキュリティソリューション
市場の現状と将来展望 2016【内部漏洩防止型ソリューション編】（2015年度）電子メールフィルタリング・
アーカイブツール出荷本数（社数）」

まいります。これらの方針に基づき、2018年3月期につきましては
年間 配当金を1株あたり28円（予想）とさせていただいております。

Top Inter view

4

22nd

企 業・公 共 向け 市 場での 取 り組 み2016.04.01 2017.03.31

For Enterprise & Public Market

自治体情報セキュリティ強化への意識が高まり、「i-FILTER」、「m-FILTER」
が大幅伸張。
「FinalCode 自治体限定版」
も順調
企業・公共
向け
市場概況

Topic

「m-F ILTE R」が3 年連続で新規の導入実績No.1を獲得
提供するなど、従来の誤送信防止に

セキュリティソリューション市場の現状と将来展望 2016【内部限定されない多彩な情報漏洩対策

漏洩防止型ソリューション編】（2015年度）」において、「m-FILTER」

を提供しております。安心できるが電子メールフィルタリング・アーカイブ市場の出荷本数で44.8％のメール環境を提供すべく、さらなるシェアを獲得、3年連続で新規導入社数実績No.1を獲得いたしました。

製品開発を進め新規案件獲得を

当社では、標的型メール攻撃対策機能「メール無害化オプション」を目指してまいります。

18.9%
C社製品

44.8 %

9.0%

B社製品

9.1%

A社製品

18.2%

企 業 向け 市 場

公 共 向け 市 場

主力製品である「i-FILTER」「m-FILTER」の販売が順調に主力の「i-FILTER」「 m-FILTER」の販売が大幅に拡大いたしました。

推移したことに加え、「 FinalCode」の売上が大きく成長

総務省が求める自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化に関する指針

いたしました。
特定の企業などを狙った標的型攻撃による被害が深刻化を受け、都道府県、市区町村のセキュリティ対策への動きが活発化。

Topic

し、
情報セキュリティ対策強化への意識が高まったことを背景に、多様で「i-FILTER」
によるWebアクセスの一元化・「m-FILTER」
によるインターファイルを守ることに特化した「F i na lC o de 自治体限定版」を販売開始

複雑なリスクへの対応が可能な「i-FILTER」「m-FILTER」の導入が進みネットメールの無害化が、当該指針への対策を進めるお客様のニーズをました。
また「FinalCode」
は、大規模な顧客情報の流出事故が多発する

捉え、売上が拡大いたしました。
加えて「FinalCode」
は、
都道府県、
市区

なか、
Ver.5による全社レベルの高度なファイルセキュリティが顧客情報

町村をはじめとする公共団体が求める要望に対応した「FinalCodeを大量に扱う企業などのニーズを捉え、売上が拡大。
以上の結果、
企業

自治体限定版」の導入が順調に推移し、売上が拡大。以上の結果、
公共向け市場の売上高は、
2,573,918千円（前期比114.9%）となりました。

向け市場の売上高は、
2,125,191千円（前期比149.9%）となりました。

22期通期 25億 73 百万円

企 業 向け 市 場 売 上 高
30

22.40

20

15

14.36

しておくと、職員がそのフォルダーに格納したファイルは自動的にセキュリティの問題を解決するソリューションとして「FinalCode「FinalCode」で暗号化され、ファイルに対する操作ログを収集する

自治体限定版」をリリース。団体内のファイルを守ることに特化したことができます。ファイルが組織外に流出した場合でも、閲覧権限がIRM製品として「FinalCode」の機能をシンプルにして提供。共有

与えられている職員以外は閲覧することができず、情報漏洩を防ぐ

ファイルサーバー内のフォルダーに、管理者が自動暗号化の設定をことができます。

（億円）0

25

18.99

全国の自治体においてリクエストの多かったファイル共有における企 業・公 共 向け 市 場 製 品 別 売 上 推 移

30

25

21.25

10

10

5

5

（億円）

（億円）

2010/3
2011/3

20

16.37
15

2012/3

14.18
11.52

10.28

11.40

2014/3F or Enter pr ise & Publi c M a r k e t

2015/3

2016/32017/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

10

15

17.2

20

17.7

2.6

20.0

25

2014/3

21.2

4.1

2017/3

40

45

その他
50

25.88
1.1

26.66

5.7

1.4

30.39
6.4

31.5

35

FinalCode

24.27
3.5

26.9

30

D-SPA

20.47
3.3

22.9

m-FILTER/m-FILTER MailAdviser

19.00

1.7

21.6

2016/3

2013/3

5

i-FILTER/i-FILTER ブラウザー＆クラウド

2013/3

2015/3

2013/3

電子メールフィルタリング・アーカイブ市場：
ベンダーシェア
（出荷本数ベース）

22期通期 21億25 百万円

公 共 向け 市 場 売 上 高

25.73

5

その他

株 式 会 社 ミ ッ ク 経 済 研 究 所 が 発 刊 し た 市 場 調 査 レ ポ ー ト「 情 報

1.9

1.1
9.6

36.58
3.0

2.0

46.99

F or En t e r pr i se & Publi c M a r k e t

6家庭 向け 市 場での取 り 組み

グ ル ー プ で の 取 り組 みF or Consumer M a r k e t

T h e Digita lA rts G roup「i -フィルター for マルチデバイス」の販売が引き続き好調
増加するMVNOベンダーにもいち早く提供開始

22nd

2016.04.01 2017.03.31

グローバルにおける「FinalCode」の販売体制構築、コンサルティング事業の開始など、事業の拡大を推進
Topic

前期に引き続き携帯電話事業者やMVNO事業者など

家庭向け市場 概 況

と連携し、モバイル端末版「i -フィルター」のさらなる拡販と協業拡大に努めました。個人向けパソコンの国内出荷台数は引き続き減少傾向にあるものの、OEMによる販売、複数年パッケージ製品の出荷が好調であったことなどを主要因としてパソコン版の売上が底固く推移いたしました。また、

22期通期 3億59 百万円

家庭向け 市 場 売 上 高
4.0
3.5

3.61

3.18

3.62

3.42

3.59

グローバルレベルのニーズに基づく開発、販売戦略を推進
海外事業につきましては、
グローバルレベルでのニーズを吸収しながら2018年3月期につきましても、引き続きグローバル視点で売上を「FinalCode」の製品開発を進めるとともに、各地域の特性に合わせ最大化するための活動を推進してまいります。

た販売戦略を推進いたしました。米国子会社FinalCode, Inc.に

3.0

おいては、政府機関、グローバル企業への提案にリソースを集中させ、

2.5

モバイル端末版については、1つのシリアルIDでWindows、iOS、各組織が求めるニーズの吸収と対応を進め、2018年3月期以降の

2.0

A n d r o i d T M の 3 つ の O S で ご 利 用 い た だ け る「 i - フ ィ ル タ ー f o r

売上獲得に向けた活動に注力いたしました。また、シンガポール子会社

1.5

マルチデバイス」の直販が好調に推移し、売上が伸張いたしました。

であるFinalCode Asia Pacif ic Pte. Ltd.ではAPACを幅広くカバー

1.0

する販売チャネルの構築にリソースを集中させ、シンガポールのみ

0.5

ならず東南アジアを中心にAPAC全域に販売可能な体制を築きました。

以上の結果、家庭向け市場の売上は、359,575千円（前期比105.0％）となりました。

（億円）

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

Digital Arts Inc.
Digital Arts Consulting Inc.

FinalCode, Inc.

さらに、FinalCode Europe Limitedにおいては、引き続き人員の採用を進めながら、市場調査を行いニーズの把握に努めました。

FinalCode Asia Pacif ic Pte. Ltd.

Topic

Topic

「i-フィルター for マルチデバイス」をMVNOサービス「LINEモバイル」に提供開始

経営戦略・I T 戦略コンサルティング事業に特化した「デジタルアーツコンサルティング」が初年度黒字化

LINEモバイル株式会社が提供するMVNOサービス「LINEモバイル」

今後も当社は、安全な環境でに、「 i-フィルター for マルチデバイス」を9月より提供開始。青少年

スマートフォンやインター

大規模企業・組織に対して当社製品を販売する過程でコンサルティング

保険販売で協業を開始するなど、新たな領域にも積極的に取り組むにスマートフォンの安全な利用環境を提供するためにフィルタリング

ネット接続端末を利用できるサービスの同時提供が重要となっていることを背景として、経営戦略・ことができました。2018年3月期につきましても、セキュリティ

ソフトの導入を検討。
その結果「AndroidTM端末向けにアプリフィルタ

よう、市況の変化にいち早くIT戦略コンサルティング事業に特化した子会社を設立いたしました。

コンサルティングサービスを軸として当社グループのセキュリティ

リング機能を搭載」「 フィルタリング強度も利用者の希望に合わせて対応し、フィルタリングの重要性

今期はIT新技術を活用したオペレーション改革の検討支援業務や企業

ソフト導入との相乗効果を生みだしてまいります。

柔軟に設定できる高い利便性」「 日本PTA全国協議会の推薦をいたの訴求と提供機会の拡大にのシステムリプレイスプロジェクトにおける業務設計および課題解決

だ い て い る こ と 」な ど の 実 績 が 評 価 さ れ 、当 社 の フ ィ ル タ リ ン グ

努めてまいります。

支援業務などの受注により、設立初年度から黒字を達成することがソフトを採用いただくことになりました。

7

FinalCode Europe Limited

F or Consumer M a r k e t

できました。また、東京海上日動火災保険株式会社とのサイバーリスク

T h e Di g i t a l A r t s G r oup

8

22nd

デ ジ タルアー ツの C S R 活 動

2016.04.01 2017.03.31

Corporate Social Responsibility

インターネットの つ な がるところで い つ も私 たちが 提 供しているもの
それはときに企業の信頼であり、学校での正しい 教育であり、 またあるときは子どもの笑顔という、かけがえのないもの。
インターネットが 生活の基盤となったいま、私たちが 社会に 対して果たすべき役割はどこまでも大きくなっていきます。
誰もが 安心して世界とつながる ことのできる社会を創るために、
私たちはこれからもインターネット社会に 便利と快適と安全を提供してまいります。

普及啓発活動

次世代教育

調査活動

関連省庁・団体への協力

セキュリティ業 界 発 展 へ の 協 力

環境への配慮

安 心・安 全 なインター ネット環 境 、

次世代を担う青少年のキャリア育成

未成年者のインターネット・スマートフォン

関連省庁・団体と協力し、安全なインターネット

政府、
関連組織、
セキュリティ業 界 団 体

デジタルアーツでは、社会の一員

スマートフォンの利用普及のため、保護や 、将 来インター ネットを 有 効 活 用

利用実態や、企業の情報セキュリティ意識

社会作りの活動に参画。企業・官公庁向けの情報と協 力 し、国 内 の セ キュリティ意 識ととして、
身 近にできる「IT 機 器の者、教 育 者 、青 少 年 向けの 講 演 活 動するために必要な情報リテラシーをなど、インターネット 社会が抱える課 題をセキュリティに関する団体において、ワーキング対策のレベルアップに貢献しております。

省エネ」活 動を社内で推 奨してに 取り組んでおります。

身に付ける機会を提供しています。

提唱するため、定期的に調査を実 施・発表

グループで活動しております。

・ CODE BLUE 協賛

おります。

・
「丸の内キッズジャンボリー」、

しております。

・ 警視庁「親と子の警察展」への協力「学びのフェス」への参加

・「サイバー犯罪に関する白浜シンポジウム」、

・未成年の携帯電話・スマートフォン利用実態調査「子供のための情報モラル育成プロジェクト」
への協力
・ 文部科学省「情報セキュリティワークショップ in 越後湯沢」、・ 教職員・指導者向け、保護者・青少年向けの情報リテラシー出張授業（今期実績：100回）

9・学習資料の無償提供

・ 企業訪問の受け入れ（今期実績：21校）

・シニア層向けのスマートフォン・安心安全教室の開催

・プログラミング教室の開催

Corporate Social Responsibility

・企業における情報セキュリティ対策や意識を調査
・21世紀型教育に関する調査・ 内閣官房「青少年を有害情報環境から守るための国民運動」に参加
・ 社外団体への所属・参画「情報セキュリティシンポジウム 道後」協賛

今 後は、
その他の環境保全活動にも参加予定でおります。
・社内における省エネ活動の推進

・ IPA情報セキュリティ標語・ポスターコンクール協力

Corporate Social Responsibility

10連結貸借対照表
資産の部
流動資産

50億58百万円

売上高

18億24百万円

営業利益

1,824

2,000

6,000

5,058

5,500

前期比：126.4％

5,000

18億11百万円

経常利益

1,811

2,000

前期比：181.2％

1,800

1,800

1,600

1,600

1,400

1,400

1,200

1,200

前期比：182.2％

4,500

4,000

4,000

3,402

3,500
3,000

2,906

3,027

2,500

800

736

2,000
1,500
1,000
500
0

（百万円） 2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

800

653

600

600

400

400

200

200

0

（百万円） 2013/3

2014/3

2015/3

910

1,000

865

2016/32017/3

726

994

659

1,125

1,200

前期比：206.1％

6,000

1,100

5,500

1,000

5,000

900

4,500

800

4,000

700

3,500

600
500

531
444

400

52億70百万円

純資産

5,270

前期比：113.5％

2014/3

2015/3

2016/32017/3

7,380

8,000

前期比：120.3％

7,000

6,133

4,562

4,873

4,000

2,500

399

926,094

1,007,151

売上総利益

3,074,526

4,051,533

有価証券

100,909－

販売費及び一般管理費

2,067,600

2,227,284

413

528

営業利益

1,006,925

1,824,248

繰延税金資産73,81387,921

その他

62,88491,449

固定資産

1,871,246

2,005,950

127,257

125,326

44,09039,058

製品

有形固定資産建物
車両運搬具

10,6147,080

工具、器具及び備品72,552

79,187995,526

1,156,279

ソフトウェア821,395

893,870

その他

174,131

262,408

投資その他の資産

748,462

724,344

投資有価証券

404,099403,724

繰延税金資産48,356

31,070

流動負債

1,500

200

1,000
500

0

0

（百万円） 2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3（百万円） 2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

6,133,859

7,380,958

2016/32017/3

経常利益

994,311

1,811,279

特別利益

6,340

318

特別損失

1,960

8,602

税金等調整前当期純利益

998,691

1,802,995

法人税等合計452,707

677,875

当期純利益

545,983

1,125,119

非支配株主に帰属する当期純利益－75

親会社株主に帰属する当期純利益

545,983

1,125,043

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）2016/32017/3

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,027,287

2,012,282

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 441,185△ 671,798

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 187,807△ 503,262

現金及び現金同等物に係る換算差額△ 28,799△ 9,742

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

369,494

827,478

2,074,381

2,443,875

賞与引当金

109,975

165,759

前受金

721,033

1,017,071

その他

327,288

390,122

固定負債

43,734

44,58243,08943,937

その他

645

645

負債合計

1,491,826

2,110,618

株主資本4,582,547

5,180,280

資本金713,590

713,590

剰余金の配当△ 250,815△ 250,815△ 250,815

資本剰余金766,234

778,435

利益剰余金

3,220,233

4,098,920

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,125,043

1,125,043

1,125,043

自己株式△ 117,511△ 410,665

連結範囲の変動

4,458

4,458

4,458

1,208

3,830

自己株式の処分

19,09319,093△ 300,046 △ 300,046△ 300,046

資産除去債務

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高－

27,482

2,443,875

3,298,836

連結株主資本等変動計算書（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）（単位：千円）その他の包括利益累計額

株主資本

当期首残高

利益
剰余金

自己
株式

株主
資本合計

資本金

資本
剰余金

713,590766,234 3,220,233 △117,511 4,582,547

新株
非支配 純資産
為替換算 その他の包括 予約権 株主持分 合計
調整勘定 利益累計額合計
1,208

1,208

58,278－ 4,642,033

当期変動額

1,208

3,830

自己株式の取得

58,27881,152－5,075

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

純資産合計

4,642,033

5,270,339

当期変動額合計

負債純資産合計

6,133,859

7,380,958

当期末残高

非支配株主持分2015/315,80318,068

為替換算調整勘定

2014/3

2,066,035

20,440475,013

新株予約権（百万円） 2013/3

1,448,091

2,833

営業外費用

5,844

2,000

0

32,788
256,761

7,826

283,949

その他の包括利益累計額

1,000
100

56,769239,237

営業外収益

未払法人税等

3,000
2,000

300

5,058,685

売上原価

純資産の部

5,749

3,876

3,000

545

73億80百万円

総資産

2017/34,000,620

3,898,836

負債の部

0

5,000

売上高

1,296,271

資産合計

6,000

3,568

5,375,007

1,081,626

その他

4,642
4,297

4,262,613

2016/3

2,942,965

関係会社株式（百万円） 2013/3（単位：千円）2017/3

売掛金

買掛金

親会社株主に帰属する当期純利益 11億25百万円（単位：千円）2016/3

現金及び預金

無形固定資産

1,006
1,000

連結損益計算書

12,200－713,590

6,893

－

2,622

2,622

22,874

5,075

30,572597,733

2,622

2,622

22,874

5,075

628,306

778,435 4,098,920 △ 410,665 5,180,280

3,830

3,830

81,152

5,075 5,270,339

12,200878,687 △ 293,153

株式の状況

所有者別株式分布状況

発行可能株式総数

45,036,000株

発行済株式の総数

14,133,000株

株主数

5,627名大株主

会社概要
5,835,856株

商号

金融機関

3,530,200株

外国法人等2,935,784株

英文商号

Digital Arts Inc.

国内法人等

1,052,500株

設立

1995年6月21日

東北営業所

証券会社

467,485株

本社所在地

100-0004 東京都千代田区大手町1-5-1
大手町ファーストスクエア ウエストタワー14F

中部営業所

自己名義株式

311,175株

事業内容

インターネットセキュリティ関連ソフトウェアおよび
アプライアンス製品の企画・開発・販売

中四国営業所

合計
株主名

持株数
（株）

持株比率
（％）

道具 登志夫

3,007,25621.76

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,263,200

9.14

DAM株式会社

680,000

4.92

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）615,400

4.45

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

471,500

3.41

GOVERNMENT OF NORWAY

343,430

2.48

STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREETBANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK
LONDON BRANCH CLIENTS-UNITED KINGDOM

300,000

2.17

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

299,300

2.17

JPMCB:CREDIT SUISSE SECURITIESEUROPE-JPY 1007760

214,856

1.55

BNYM TREATY DTT 10

178,900

1.29

14,133,000株

国内法人等

証券会社

30名
7.45％

38名
3.31％

外国法人等

自己名義株式106名
20.77％

1名
2.20％

713,590,262円

従業員数

営業所

役員
道具 登志夫高橋 則行
赤澤 栄信

FinalCode Europe Limited

25名
24.98％

監査等委員である取締役

上杉 昌隆
（社外）

【シンガポール子会社】
FinalCode Asia Pacific Pte. Ltd.

金融機関

中部営業所

本社
株式会社アイキュエス
デジタルアーツコンサルティング株式会社

株主メモ

外国法人等
国内法人等
個人・その他

証券会社

5,427名41.29％

自己名義株式

事業年度

4月1日から翌年の3月31日まで

住所変更・配当金振込指定等のお申出先について

定時株主総会

6月に開催いたします。

単元株式数

100株

株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社等に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

基準日

定時株主総会の議決権
期末配当金
中間配当金

株主名簿管理人

3月31日
3月31日
9月30日

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

郵便物送付先168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号

電話問合せ

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
TEL 0120-782-031（フリーダイヤル）

2,000

3,000,000

公告の方法

電子公告

1,000

1,500,000

9【英国子会社】

個人・その他

4,500,000

8

東北営業所

九州営業所

FinalCode, Inc.

若井 修治

6,000,000

7

Digital Arts Investment, Inc.

窪川 秀一
（社外）

出来高
（単位：株）

6

関西営業所
中四国営業所

監査等委員である取締役

出来高

5

FinalCode Asia Paciﬁc Pte. Ltd.

【米国子会社】
Digital Arts America, Inc.

監査等委員である取締役

株価

2016/4【国内子会社】
株式会社アイキュエス取締役

北海道営業所

九州営業所

デジタルアーツコンサルティング株式会社

取締役

Digital Arts America, Inc.
Digital Arts Investment, Inc.
FinalCode, Inc.

グループ会社

194名

代表取締役社長

FinalCode Europe Limited

関西営業所

3,000

0

北海道営業所

金融機関

株式情報
4,000

デジタルアーツ株式会社

資本金（注）上記持株比率は、
自己株式（311,175株）を控除して計算しております。

株価（単位：円）

事業所一覧

個人・その他

1011

12

2017/12

30

電子公告掲載のホームページアドレス
http://www.daj.jp/ir/
電子公告ができない場合の公告掲載新聞
日本経済新聞※‌貸借対照表および損益計算書を下記当社ホームページアドレスに掲載
しております。 http://www.daj.jp/ir/finance/bs_pl/

未払配当金の支払について
株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

配当金のお受取り方法について
配当金を配当金領収証でお受取りの株主様には、確実に配当金をお受取りいただける口座振込のご利用をおすすめいたします。ご希望の株主様は、お取引の証券会社（特別口座に記録されている株主様は特別口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社）
へ所定の用紙をご請求の上、お申込みください。

デ ジ タ ル ア ーツ株式会社
100-0004 東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエアウエストタワー14F
TEL 03-5220-1160 FAX 03-5220-1060
Androidは、Google Inc.の商標です。iOSは、Apple Inc.のオペレーティング・システムの名称です。IOSは、Cisco Systems, Inc.の 商 標 ま た は 登 録 商 標 で す。LINEモ バ イ ル はLINE株 式 会 社 の 商 標 ま た は 登 録 商 標 で す。Windowsは、米 国 Microsoft
Corporation の、米 国 お よ び そ の 他 の 国 に お け る 登 録 商 標 ま た は 商 標 で す。デ ジ タ ル ア ー ツ、DIGITAL ARTS、i-FILTER、
i-FILTER EndPoint Controller、infoboard、ARS、ActiveRatingSystem、ACTIVE RATING、ZBRAIN、D-SPA、SP-Cashe、
NET FILTER、m-FILTER、m-FILTER MailFilter、m-FILTER Archive、m-FILTER Anti-Spam、m-FILTER FileScan、当社・当社製品関連の各種ロゴ・アイコンはデジタルアーツ株式会社の商標又は登録商標です。FinalCodeはデジタルアーツグループの登録商標です。
その他、本事業報告書に記載されている各社の社名、製品名およびサービス名は、各社の商標または登録商標です。