更新日時:2004/07/13 13:46

ファイル名:000_1_0296900501612.doc

半期(第21期中)(591177)報

告自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日

印刷日時:04/12/17 15:51

書更新日時:2004/12/17 14:07

ファイル名:000_3_0296900501612.doc

第21期中（自平成16年４月１日

半
１期

印刷日時:04/12/17 15:51

至平成16年９月30日）

報

告

書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成16年12月24日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2004/12/17 14:25

ファイル名:000_4_0296900501612.doc

目

印刷日時:04/12/17 15:51

次頁
第21期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………５
２ 【仕入、販売及び契約の状況】…………………………………………………………………７
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………10
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………10
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………10
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………11
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………11
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………12
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………12
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………15
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………15
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………16
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………17
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………40
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………52
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………53
中間監査報告書
前中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………55
当中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………57
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………59
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………61

更新日時:2004/12/17 14:24

ファイル名:000_header_0296900501612.doc

印刷日時:04/12/17 15:51【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年12月24日【中間会計期間】

第21期中(自【会社名】

株式会社新日本建物【英訳名】

SHIN-NIHON TATEMONO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都立川市栄町六丁目１番１号

平成16年４月１日

村

上

三

至

平成16年９月30日)

郎（平成16年12月１日付で、本店所在地を東京都立川市曙町一丁目37番24号から上記に移転しております。なお、同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区岩戸町５番地１【電話番号】

03―5227―5605（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

相

馬

聡

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)― 1 ―更新日時:2004/12/17 14:24

ファイル名:010_0296900501612.doc

印刷日時:04/12/17 15:51

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第19期中

第20期中

自

平成14年
４月１日
至 平成14年
９月30日

会計期間

売上高

第21期中

自

平成15年
４月１日
至 平成15年
９月30日

第19期

自

平成16年
４月１日
至 平成16年
９月30日

第20期

自

平成14年
４月１日
至 平成15年
３月31日

自

平成15年
４月１日
至 平成16年
３月31日

(千円)

15,432,221

20,994,605

14,929,773

57,004,200

42,113,144(千円)△1,503,549

83,145△813,774

2,260,106

615,145(千円)△901,645

15,800△523,704

1,232,205

298,148

純資産額

(千円)

2,542,528

4,494,318

4,036,276

4,665,552

4,801,823

総資産額

(千円)

35,839,485

28,175,987

36,376,294

38,438,395

33,776,725

１株当たり純資産額(円)

350.21309.53277.98642.64330.70

１株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△)(円)△124.191.09△36.07

169.7320.53

潜在株式調整後
１株当たり
中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

7.09

15.95

11.10

12.14

14.22

(千円)

△1,391,668△3,894,118△7,306,338

14,071,412△8,954,815(千円)△143,584△277△85,293△338,645△24,846(千円)△4,221,041

529,174

6,129,722△11,539,314

2,781,929(千円)

3,915,339

8,499,866

4,405,446

11,865,087

5,667,355

(名)

204

197

153

208

184

経常利益又は経常損失(△)
中間(当期)純利益
又は中間純損失(△)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第19期は潜在株式がないため、第20期については希薄化効果を有する潜在株式がないため記載しておりません。また、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、第19期中間連結会計期間は１株当たり中間純損失が計上されており、また、潜在株式がないため、第20期中間連結会計期間については希薄化効果を有する潜在株式がないため、第21期中間連
結会計期間については、希薄化効果を有する潜在株式がなく、かつ１株当たり中間純損失が計上されているため、それぞれ記載しておりません。
３ 当社は平成15年５月20日付をもって１株を２株に分割しております。

― 2 ―更新日時:2004/12/17 14:24

ファイル名:010_0296900501612.doc

印刷日時:04/12/17 15:51(2) 提出会社の経営指標等
回次

第19期中

第20期中

自

平成14年
４月１日
至 平成14年
９月30日

会計期間

売上高

第21期中

自

平成15年
４月１日
至 平成15年
９月30日

第19期

自

平成16年
４月１日
至 平成16年
９月30日

第20期

自

平成14年
４月１日
至 平成15年
３月31日

自

平成15年
４月１日
至 平成16年
３月31日

(千円)

14,869,652

20,637,982

14,428,074

55,838,375

40,689,133(千円)△1,533,281

216,267△519,913

2,030,069

639,535(千円)△912,863

93,229△274,419

1,104,662

309,873

資本金(千円)

787,600

787,600

787,600

787,600

787,600

発行済株式総数(株)

7,260,000

14,520,000

14,520,000

7,260,000

14,520,000

純資産額

(千円)

2,069,447

3,982,340

3,707,878

4,076,145

4,224,141

総資産額

(千円)

32,072,613

25,757,052

34,331,636

35,122,794

31,129,238

１株当たり
中間(年間)配当額

(円)

―

―

―

30.00

15.00

自己資本比率

(％)

6.45

15.46

10.80

11.61

13.57

従業員数

(名)

131

133

88

136

124

経常利益又は経常損失(△)
中間(当期)純利益
又は中間純損失(△)(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 提出会社の１株当たり情報については、第五号様式記載上の注意(4)bただし書に基づき省略しております。
３ 当社は平成15年５月20日付をもって１株を２株に分割しております。

― 3 ―更新日時:2004/12/17 14:24

ファイル名:010_0296900501612.doc

印刷日時:04/12/17 15:51

２ 【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社５社および関連会社１社により構成されており、東京都・神奈川県を中心とする１都３県におけるマンション・戸建住宅の分譲販売、事務所ビル・アパートの賃貸およびマンション・戸建住宅の仲介を主な事業の内容としております。
当中間連結会計期間における、各部門に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
＜マンション販売事業、戸建住宅販売事業、不動産賃貸事業、その他の事業＞
主な事業内容の変更及び主な関係会社の異動はありません。
＜不動産仲介事業＞
主な事業内容に変更はありませんが、前連結会計期間において連結子会社であった㈱新日本建物販
売は、保有株式の売却に伴い当中間連結会計期間より関係会社に該当しなくなりました。

３ 【関係会社の状況】
前連結会計年度において連結子会社であった㈱新日本建物販売（不動産仲介事業）は、保有株式の売却に伴い当中間連結会計期間より関係会社に該当しなくなりました。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成16年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)マンション販売事業

38

戸建販売事業20

不動産賃貸事業1

不動産仲介事業26

その他の事業44

全社(共通)

24
合計

153(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社(共通)として、記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３ 従業員数が前連結会計年度末と比較して31名減少しておりますが、これは主に、戸建販売事業において当社の従業員が㈱新日本建物販売に転籍したこと、さらに、保有株式の売却により同社が関係会社に該当しなくなったことによるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成16年９月30日現在
従業員数(名)88(注) １ 従業員数は就業人員であります。なお、当社から社外への出向者を除いております。
２ 従業員数が前事業年度末と比較して36名減少しておりますが、これは主に、戸建販売事業において当社の従業員が㈱新日本建物販売に転籍したこと、また、関係会社への出向者が増加したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 4 ―更新日時:2004/12/17 14:24

ファイル名:020_0296900501612.doc

印刷日時:04/12/17 15:51

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や設備投資の増加に加え、雇用環境の改善などにより個人消費も堅調に推移するなど、概ね回復基調の中で推移いたしました。
当不動産・住宅産業界におきましては、ここ数年大量供給が続いたことによる供給過剰が懸念されており、消費者による立地・商品企画・価格等に対する選別志向が進むなか、販売環境は引き続
き厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、マンション販売事業において、当初当中間期に見込んでいた大型プロジ
ェクトの売上計上時期が今下期にずれ込んだものの、当社グループ一丸となって販売費等の削減に努めた結果、利益ベースではほぼ計画通り推移いたしました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は149億29百万円で前年同期比28.9％の減収となりました。
経常損失は８億13百万円（前年同期比８億96百万円減）、中間純損失につきましては５億23百万円（前年同期比５億39百万円減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。
（マンション販売事業）
当中間連結会計期間は、主に東京都区内、神奈川県での事業用地の取得を進め、他社との共同事
業方式による開発・分譲を中心に事業を展開してまいりました。
販売面におきましては、「ハイセレサ麻生白鳥ミュゼアリーナ（全96戸
奈川県川崎市）、「ハイセレサ菊名アクティール（全41戸

当社持分55％）」（神当社持分48％）」（神奈川県横浜市）の共同事業物件を中心に販売活動を進めてまいりましたが、当中間期に完成引渡しとなった自社分
譲マンションは前年同期比３棟・235戸減の２棟・125戸となり、売上高は42億12百万円（前年同期比68.6％減）となりました。このほか、他デベロッパーに対するマンション用地７件の販売とその附帯業務請負等により、マンション販売事業の合計売上高は80億25百万円（前年同期比48.1％減）となりました。営業損益につきましては、広告宣伝費など販売経費の削減に努めてまいりましたが、７百万円の営業損失（前年同期比７億56百万円減）となりました。
（戸建販売事業）
当中間連結会計期間は、東京多摩地区を中心に営業活動を進めるとともに、東京都区内や神奈川県においても積極的に用地仕入活動を行ってまいりました。
販売面におきましては、「ルネタウン三鷹中原Ⅰ（全24棟）」、「ルネタウン調布染地Ⅴ（全17棟）」、「ルネタウン高幡不動Ⅳ（全９棟）」など、127棟・51区画（前年同期比64棟増）を販売し、売上高は62億11百万円（前年同期比28.7％増）、営業利益は４億84百万円（前年同期比118.3％増）となりました。

― 5 ―更新日時:2004/12/17 14:24

ファイル名:020_0296900501612.doc

印刷日時:04/12/17 15:51（不動産賃貸事業）
当中間連結会計期間は、一部の法人向け賃貸物件において賃料の減額があったことなどから、売上高は１億14百万円（前年同期比5.8％減）となりましたが、維持・運営コストの削減に努めた結果、営業利益は66百万円（前年同期比10.8％増）となりました。
（不動産仲介事業）
当中間連結会計期間は、マンション販売取扱件数が79件と前年同期比111件の大幅な減少となった
こと、また受託手数料の戸当り単価が低下したことなどが影響し、全体で83件（前年同期比116件減）・１億18百万円（前年同期比62.6％減）の売上となりました。また広告宣伝費など販売経費の削減に努めたものの、営業費用は前年同期比24.6％の減少に止まったため、１億８百万円の営業損失（前年同期比１億24百万円減）となりました。
（その他の事業）
当中間連結会計期間は、注文住宅建築請負の引渡棟数増加などにより、売上高は５億５百万円（前年同期比73.4％増）となったものの、請負物件の完成・引渡が下期に偏っているため、人件費の増加などによるコストを吸収しきれず、営業損失は１億９百万円（前年同期比27百万円減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、73
億６百万円の減少（前年同期は38億94百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失８億11百万円を計上したこと、また、売上債権が20億64百万円減少した一方、主に第３四半期以降の販売のための棚卸資産が53億80百万円増加したこと、仕入債務が21億61百万円減少した
ことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金は、85百万円の減少となりました。これは主に、定期預金が76百万円減少した一方、投資有価証券の取得による支出が89百万円あったこと、連結子会社の株式売却に伴う資金の減少が59百万円あったことによるものであります。なお、前年同期はほとんど増減はありませんでした。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金は、61億29百万円の増加（前年同期は５億29百万円の増加）となりました。これは主に、不動産販売事業の仕入活動を積極的に行った結果資金需要が増し、借入金が63億１百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、当中間連結会計期間末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末に比べ12億61百万円減少し、44億５百万円となりました。

― 6 ―更新日時:2004/12/17 14:24

ファイル名:020_0296900501612.doc

印刷日時:04/12/17 15:51

２ 【仕入、販売及び契約の状況】(1) 仕入実績
用地仕入の実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

区分

前年同期比(％)

金額(千円)
マンション販売事業

7,468,404＋58.8

戸建販売事業4,283,779＋75.1

11,752,184

＋64.4

合計
(注)

金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績イ

販売経路別販売実績
不動産販売事業に関して、販売実績を販売経路別に示すと、次のとおりであります。

区分

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

販売経路

件数

前年同期比(％)

金額(千円)(マンション
販売事業)
専有卸

当社

→

大手デベロッパー→ 一般顧客7件

3,755,031＋125.2―――――――→

一般顧客

26戸

869,825△75.8

販売代理会社→ 一般顧客99戸

3,342,988

△65.9

―

57,970

△85.7

7件
125戸

8,025,815

△48.1

一般顧客

36棟

849,940△41.5→ 一般顧客142棟

5,361,971

＋58.9

178棟

6,211,911＋28.7

14,237,727

△29.9

自社分譲
自社販売 当社
委託販売 当社→

附帯事業――――――――

小計
(戸建販売
事業)
自社販売

当社

委託販売

当社

―――――――→

→

仲介業者

小計
合計
(注)

―

金額には、消費税等は含まれておりません。

― 7 ―更新日時:2004/12/17 14:24

ファイル名:020_0296900501612.doc

ロ

印刷日時:04/12/17 15:51

事業区分別販売実績
販売実績を事業のセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

区分

主な物件名等

前年同期比(％)

件数

金額(千円)（専有卸）
茅ヶ崎中海岸（土地）1件

979,121横浜戸塚町（土地）1件

670,050調布多摩川Ⅱ（土地）1件

656,330

その他

4件

1,449,528

7件

3,755,031

ハイセレサ麻生白鳥ミュゼアリーナ

53戸

1,569,008

ルネサンスシティ本牧

33戸

1,127,816

ハイセレサ菊名アクティール

15戸

511,427

ＬＤ鎌倉笹目

8戸

366,133

ＬＤ下北沢

6戸

280,974

その他

10戸

357,454125戸

4,212,814

小計＋125.2（自社分譲）

マンション販売事業

小計
附帯事業

戸建販売事業―

57,970小計―

57,970

△85.7

計

7件
125戸

8,025,815△48.1

ＲＴ三鷹中原Ⅰ

13棟

545,761

ＲＴ調布染地Ⅴ

11棟

499,702

ＲＴ高幡不動Ⅳ

9棟

396,403

ＲＴ昭島昭和町

9棟

382,705

ＲＴ西東京向台町

8棟

250,190

128棟

4,137,148

178棟

6,211,911

居住用物件

8棟

51,806

住居・店舗併設物件

2棟

26,321

事務所・店舗物件

2棟

12,311

その他
計

不動産賃貸事業

その他(駐車場他)―

2,573
93,013

マンション

79戸

80,723

戸建

4棟

6,596

その他

―

8,977

79戸
4棟

96,297△69.5

502,735＋78.0

計
その他の事業

＋28.7

12棟

計

不動産仲介事業

△68.6

―

―

△4.6

合計
―
―
14,929,773△28.9(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 総販売実績の１０％以上を占める主要な相手先はおりません。
３ 戸建販売事業の販売棟数及び金額には、宅地分譲に係る実績も含まれております。
４ 主な物件名欄の「ＬＤ」はラヴィドール、「ＲＴ」はルネタウンを表しております。
５ 当社グループの主な事業である不動産販売事業における売上高は、通常の営業形態として、上半期に比
べ下半期に竣工・引渡をする物件の割合が大きいため、連結会計年度の下半期に売上が偏る傾向がみら
れ、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

― 8 ―更新日時:2004/12/17 14:24

ファイル名:020_0296900501612.doc

ハ

印刷日時:04/12/17 15:51

地域別販売実績
不動産販売事業に関して、販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
区分

地域

自社分譲
(戸)

4

6

1,730,503

△70.5

東京都下

1

9

973,416

△80.2

埼玉県

―

1

40,367

△93.4

神奈川県

2

109

5,223,558

＋52.0

小計
附帯事業
小計

7

125

7,967,845

△47.1

―

―

57,970

△85.7

―

―

57,970△85.7

8,025,815△48.1

753,140

△61.3

合計

7

125

委託販売
(棟)

自社販売
(棟)

14

―

東京都区内
戸建販売事業

金額
(千円)

専有卸
(棟、件)
東京都区内

マンション販売事業

前年同期比(％)

件数

東京都下

97

10

4,174,717

＋85.8

神奈川県

31

26

1,284,053＋341.6142

36

6,211,911

＋28.7

合計
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 契約実績
不動産販売事業における契約実績は次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自平成16年４月１日

件数

マンション販売 専有卸
自社分譲
附帯事業
小計
戸建販売事業

平成16年９月30日)

期首契約高

区分

事業

至

金額(千円)

件数

金額(千円)

期末契約高
件数

金額(千円)

1件

4,700,000

9件

6,197,281

3件

7,142,250

108戸

3,891,932

290戸

9,988,860

273戸

9,667,978

―
1件

期中契約高

108戸
17棟

259,8228,851,754 9件
640,995―

369,358290戸―

16,353,648 3件

167,506273戸

17,179,587

192棟

6,827,939

31棟

1,257,022

合計―
9,492,749―
23,181,587―
18,436,609(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ マンション販売事業の期首契約高、期中契約高及び期末契約高には、共同事業物件における当社の持分相当の件数・金額を含んでおります。

― 9 ―更新日時:2004/12/17 14:24

ファイル名:020_0296900501612.doc

印刷日時:04/12/17 15:51

３ 【対処すべき課題】(1) 商品の差別化および事業効率の重視
当不動産・住宅産業界におきましては、第一次取得者層の底堅い需要は存在するものの、ここ数年来のマンション大量供給による供給過剰感は否めず、企業間の販売競争は一層激化することが予想されます。また、商品に対する消費者のニーズは多様化し、「売れる物件・売れない物件」の二極化はより明確なものとなることと思われます。このような企業間競争に打ち勝つには、消費者ニーズを的確に捉える力、それを具現化する商品企画力が必須であると言えます。
当社では、その新たな試みの一つとして、新規発売マンション「ルネサンスフォート田無南町」（東京都西東京市）のエントランスおよび各住戸の玄関ドアに、指が水に濡れた状態でも認証可能
な「指紋認証ドアロックシステム」を標準装備いたしました。昨今のセキュリティへの関心度の高
まりや、その利便性からご好評を頂いており、現在事業化中のプロジェクトにも順次採用してまいります。
また、戸建住宅販売事業においては、前期より取組んできた建築コストダウンが実現可能となり、用地仕入能力の向上に寄与することができました。さらに事業エリアの拡大および事業の効率化を図るべく、３～４名の従業員により運営する小規模店舗の設置を進めております。従来の吉祥寺営業所に加え、今中間期において八王子営業所を開設いたしました。今下期には浦和営業所、町田営
業所を開設し、より一層の経営資源の効率的配分に努めてまいります。
(2) 新規事業の育成
当社グループでは、主力事業であるマンション販売事業・戸建販売事業に続く第３の柱として、
これまで土地所有者に対する有効活用コンサルティング事業や、商品企画力の高い注文住宅販売事業などの新規事業を創出してまいりました。これらの事業は着実に成長を見せており、今後も一層の事業基盤の強化・拡大を図ってまいります。
また、今中間期において、生体認証センサーの開発企画と販売を目的として新会社 ㈱シーモンを設立いたしました。同社の光学式指紋センサーにおける高い技術力を、自社分譲マンションへの標
準装備はもとより、住宅を基盤とするあらゆる生活シーンで普及させるべく、市場拡大を図ってまいりたいと考えております。
(3) 収益の平準化
不動産販売事業においては、顧客への引渡（売上計上）時期が年度末に偏る特徴があり、当社グ
ループにおいてもその傾向は顕著です。このような収益構造は、損益面のみならず、資金繰りにおいて営業活動に支障をきたす恐れがあるため、引き続きキャッシュ・フロー経営の強化を目指し、四半期損益の早期平準化を達成すべく改善を進めていきたいと考えております。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 10 ―

更新日時:2004/12/17 14:24

ファイル名:030_0296900501612.doc

印刷日時:04/12/17 15:51

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備計画の変更、完了
前連結会計年度において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当中間連結会計期間に重要な変更及び重要な設備計画の完了はありません。

(2) 重要な設備の新設、除却等
当中間連結会計期間において、新たに下記設備の売却が確定いたしました。
事業の種類別会社名

セグメントの名称㈱アスリート
(注)

所在地

設備の内容

名称

（用途）

不動産賃貸

東京都立川市事業

新日本立川ビル

売却

売却時

価格

帳簿価格

（千円）

（千円）

234,853

253,723

建物、土地
(事務所
ビル)

完了予定

売却後の

年月

減少能力

平成16年
12月

―

上記物件の売却損は、「固定資産売却損」の科目で、当連結会計年度の特別損失に計上する予定であります。なお、当該設備は、当社及び一部連結子会社が事業所として使用しておりましたので、売却による連結上の売上高（賃貸収入）への影響はありません。

― 11 ―

更新日時:2004/12/17 14:24

ファイル名:040_0296900501612.doc

印刷日時:04/12/17 15:51

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

58,000,000

計

58,000,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成16年９月30日) (平成16年12月24日)

内容

普通株式

14,520,000

14,520,000

ジャスダック証券
取引所

発行済株式は、全て議決権を有しております。

計

14,520,000

14,520,000

―

―

(注)

当社株式については、平成16年12月13日付をもって日本証券業協会への登録が廃止となり、ジャスダック
証券取引所に上場されております。

― 12 ―

更新日時:2004/12/17 14:24

ファイル名:040_0296900501612.doc

印刷日時:04/12/17 15:51(2) 【新株予約権等の状況】
商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

平成15年６月25日定時株主総会決議
中間会計期間末現在

提出日の前月末現在（平成16年９月30日）（平成16年11月30日）

新株予約権の数（個）2,300

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

2,240
同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

230,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）469

新株予約権の行使期間

自平成17年７月１日

至

平成20年６月30日

同左
同左

新株予約権の行使により株式を発行する場

発行価格

469

合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

235

(1)

224,000

同左

新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、対象者が当社または当社の関係
会社の取締役または監査役を任期満了により退任した場合

新株予約権の行使の条件

および従業員を定年により退同左職した場合は行使できるもの
とする。
(2)

新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3)

その他の行使の条件は、取締役会決議により決定する。
新株予約権の譲渡について
新株予約権の譲渡に関する事項

は、取締役会の承認を要するも

同左

のとする。
(注)

新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じております。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成16年４月１日～
平成16年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

14,520,000―― 13 ―

787,600

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

707,950

更新日時:2004/12/17 14:24

ファイル名:040_0296900501612.doc

印刷日時:04/12/17 15:51(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称村上三郎

平成16年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所
東京都武蔵野市吉祥寺南町１丁目21－11

2,360

16.25

株式会社ハイビレッジ

東京都新宿区岩戸町５番地１

1,700

11.71

前田建設工業株式会社

東京都千代田区富士見２丁目10－26

1,400

9.64

東光電気工事株式会社

東京都千代田区西神田１丁目４－５

600

4.13

日栄インテック株式会社

東京都荒川区西尾久７丁目57－８

381

2.63

エヌ・エス・アール株式会社

東京都中央区銀座７丁目13－10

336

2.31

株式会社千代田工研

東京都千代田区五番町５－６－404

260

1.79

木内建設株式会社

静岡県静岡市国吉田１丁目７－37

260

1.79

株式会社大誠開発

東京都千代田区九段南３丁目５－５

233

1.60

株式会社メデカジャパン

埼玉県鴻巣市天神３丁目673

220

1.52

株式会社向陽東京都中野区中野５丁目67－３

220

1.52

7,970

54.89

計

―

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成16年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 14,520,000

145,200

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式―――発行済株式総数

14,520,000――

総株主の議決権―(注)

145,200―「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権15個が含まれております。

― 14 ―

更新日時:2004/12/17 14:24

ファイル名:040_0296900501612.doc

印刷日時:04/12/17 15:51② 【自己株式等】
平成16年９月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

８月

９月

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成16年４月

５月

６月

７月

最高(円)

515

500

465

495

450

458

最低(円)

433

410

425

435

401

429

(注)１
２

最高・最低株価は日本証券業協会におけるものであります。
当社株式については、平成16年12月13日付をもって日本証券業協会への登録が廃止となり、ジャスダッ
ク証券取引所に上場されております。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

専務取締役

専務取締役

(関連事業室長)(住宅事業部長)

代表取締役社長(マンション事業部長)
取締役

代表取締役社長
常務取締役(マンション事業部長)― 15 ―

氏名

異動年月日

稲葉

隆

平成16年７月１日

村上三郎

平成16年７月28日

三好満国

平成16年７月28日

更新日時:2004/12/17 14:24

ファイル名:050_0296900501612.doc

印刷日時:04/12/17 15:51

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)は改正前の中間連結財
務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)は改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
ただし、当中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日内閣府令第５号)附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)は改正前の中間財務諸表等
規則に基づき、当中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)は改正後の中間財務
諸表等規則に基づいて作成しております。
ただし、当中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日内閣府
令第５号)附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)及び当中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間(平成15年４月１日から平成15年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)の中間財務諸表について、中央青山監査法人により中間監査を受けております。

― 16 ―

更新日時:2004/12/17 14:24

ファイル名:060_0296900501612.doc

印刷日時:04/12/17 15:51

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末(平成15年９月30日)
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度(平成16年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金8,801,566

4,697,896

6,036,005

２

受取手形及び売掛金

448,023

363,1112,431,204３

販売用不動産※１

1,809,143

1,999,346

3,531,138

４

仕掛販売用不動産※１

10,406,738

22,614,988

16,010,077５

未成工事支出金

1,019,908

495,104

188,032６繰延税金資産217,426

504,910

210,832７

その他

710,977

1,005,967

686,866

貸倒引当金△2,132△678△12,887

流動資産合計Ⅱ
１

23,411,652

83.1

31,680,647

87.1

29,081,268

86.1

固定資産
有形固定資産(1) 建物及び構築物※１

減価償却累計額(2) 土地661,899※１(3) その他

３

投資その他の資産(1) 投資有価証券

992,924

712,748

2,290,083

63,323

有形固定資産合計
無形固定資産1,605,032
892,284

697,095

2,272,973

80,142
36,10656,950925,978

89,50723,191

61,821

27,6853,319,114

11.8

3,188,449

8.8

3,226,638

9.6

130,700

0.4

106,067

0.3

108,504

0.3

581,778

631,366

622,671(2) 長期貸付金

5,246

3,608

4,543

(3) 繰延税金資産

246,577

302,436

268,141

487,087

469,911

470,653

貸倒引当金△6,171△6,193△5,696

投資その他の資産合計

1,314,519

4.7

1,401,130

3.8

1,360,313

4.0

固定資産合計

4,764,335

16.9

4,695,646

12.9

4,695,456

13.9

資産合計

28,175,987

100.0

36,376,294

100.0

33,776,725

100.0(4) その他※１

1,623,074

2,272,973

99,430

減価償却累計額

２

1,654,824※１― 17 ―

更新日時:2004/12/17 14:24

ファイル名:060_0296900501612.doc

前中間連結会計期間末(平成15年９月30日)
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度(平成16年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

印刷日時:04/12/17 15:51

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形及び買掛金

1,728,202

2,046,384

4,208,002

２

短期借入金

12,014,260

21,199,760

13,806,607

３

一年以内償還社債

80,00070,00080,000４

未払法人税等

17,325

19,819288,668５

前受金

1,413,767

1,687,443

937,286

６

その他

1,223,582

707,257

1,991,964

流動負債合計16,477,138

Ⅱ

※１

58.5

25,730,666

70.7

21,312,529

63.1

固定負債

１

社債

70,000130,000

70,000２

長期借入金

6,591,392

5,964,646

7,056,003

３

退職給付引当金

65,38968,302

72,086

４

役員退職慰労引当金

391,200

404,233

402,200

５

その他

86,54842,16962,082※１

固定負債合計

7,204,530

25.5

6,609,351

18.2

7,662,372

22.7

負債合計

23,681,669

84.0

32,340,018

88.9

28,974,901

85.8

―

―

―

―

―

―

(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金787,600

2.8

787,600

2.2

787,600

2.3

Ⅱ

資本剰余金

707,950

2.5

707,9501.9

707,950

2.1

Ⅲ

利益剰余金

2,994,615

10.7

2,535,459

7.0

3,276,963

9.7

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

4,152

0.0

5,266

0.0

29,3090.1

資本合計

4,494,318

16.0

4,036,276

11.1

4,801,823

14.2

負債、少数株主持分及び資本合計28,175,987

100.0

36,376,294

100.0

33,776,725

100.0― 18 ―

更新日時:2004/12/17 14:24

ファイル名:070_0296900501612.doc

印刷日時:04/12/17 15:51② 【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
区分

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

20,994,605

100.0

14,929,773

100.0

42,113,144

100.0

Ⅱ

売上原価

17,586,720

83.8

12,798,181

85.7

34,870,672

82.8

3,407,885

16.2

2,131,592

14.3

7,242,471

17.2

Ⅲ

販売費及び一般管理費

6,013,070

14.3

1,229,401

2.9

132,8380.3

747,094

1.7

615,145

1.5

5,859

0.0

10,5610.0

610,443

1.5

312,294

0.8

298,148

0.7

売上総利益

１

販売手数料

498,737

387,151

949,468２

広告宣伝費

978,664

686,537

1,933,638３

役員報酬

149,944

123,497295,506４

給与手当

640,056

546,342

1,290,749

５

役員退職慰労引当金
繰入額

11,0009,700

22,000６

減価償却費

24,783

７

その他

752,485

営業利益又は営業損失(△)
Ⅳ

21,693
3,055,672

14.5

352,2131.7

715,690

49,0202,490,613

16.7△359,020△2.4

1,472,686

営業外収益

１

受取利息

358

577

550

２

受取配当金

2,105

6,877

3,923

３

受取地代家賃10,01919,933

26,170４

解約違約金

16,7644,474

36,310その他

30,309

５
Ⅴ
１

支払利息

301,722２

その他

26,902

経常利益又は経常損失(△)
Ⅵ

0.3

44,60776,4690.5

65,883490,808
328,625

1.6

83,145

0.4

6,565

0.0

40,415674,251
531,223

3.6△813,774△5.5

12,2090.1

72,842

特別利益

１

貸倒引当金戻入益

706

２

投資有価証券売却益

5,859

Ⅶ

59,557

営業外費用

12,209
―

―
5,859

特別損失

１

子会社株式売却損

２

ゴルフ会員権評価損―
10,561

税金等調整前中間(当期)純利益
又は税金等調整前
中間純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税

16,601

法人税等調整額

46,746中間(当期)純利益
又は中間純損失(△)

10,403
10,5610.0

79,1490.4――
10,4030.0△811,969△5.4

24,773
63,3480.3

15,8000.1△313,038― 19 ―

10,561

297,753△288,264△1.9△523,704△3.5

14,540更新日時:2004/12/17 14:24

ファイル名:070_0296900501612.doc

印刷日時:04/12/17 15:51③ 【中間連結剰余金計算書】
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

707,950

707,950

707,950

Ⅱ

資本剰余金中間期末(期末)残高

707,950

707,950

707,950

3,196,615

3,276,963

3,196,615（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

ⅢⅣ

中間(当期)純利益

15,80015,800――298,148

298,148

利益剰余金減少高
１

配当金

２

中間純損失

利益剰余金中間期末(期末)残高

217,800―

217,800
217,800
2,994,615― 20 ―

523,704

217,800
741,504
2,535,459―

217,800
3,276,963

更新日時:2004/12/17 14:25

ファイル名:080_0296900501612.doc

印刷日時:04/12/17 15:51④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)純利益又は税金等調整前
中間純損失(△)

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

79,149△811,969

610,443２

減価償却費

49,94943,97998,886３

退職給付引当金の増減額△1,551

3,055

5,145

４

役員退職慰労引当金の
増減額

△41

2,033

10,958５

受取利息及び受取配当金△2,463△7,454△4,473６

支払利息

301,722490,808

674,251

７

売上債権の増減額

1,900,959

2,064,307△82,221８

棚卸資産の増減額

4,854,890△5,380,192△1,638,566

９

前渡金の増減額△187,648△103,357△135,98410

仕入債務の増減額△9,346,174△2,161,617△6,866,374

11

前受金の増減額△205,603

749,745△681,672

12

その他△19,451△1,418,368

751,640

小計△2,576,262△6,529,031△7,257,966

2,461

7,430

4,494

△292,928△496,156△664,14513

利息及び配当金の受取額14

利息の支払額15

法人税等の支払額△1,027,389△288,580△1,037,197

営業活動によるキャッシュ・フロー△3,894,118△7,306,338△8,954,815― 21 ―

更新日時:2004/12/17 14:25

ファイル名:080_0296900501612.doc

印刷日時:04/12/17 15:51

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成15年４月１日 (自 平成16年４月１日 (自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日) 至 平成16年９月30日) 至 平成16年３月31日)
区分Ⅱ

１

定期預金の増減額

２

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結範囲の変更を伴う
子会社株式の売却

４
５
６

金額(千円)

金額(千円)

11,40076,200△55,550△15,328△1,205△18,248――

46,266△34,208△89,232△34,208

54,159―55,659―△59,570―７

短期貸付金による支出△5,447―△5,447８

短期貸付金の回収に
よる収入

5,447

―

5,447

９

長期貸付金による支出△2,000△1,905△3,00010

長期貸付金の回収に
よる収入

1,936

2,414

3,639

11

その他

△16,236△11,994△19,405△277△85,293△24,846

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フローⅤ

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー

３

Ⅳ

注記
番号

１

短期借入金の増減額

2,497,900

3,951,400

3,670,100

２

長期借入れによる収入

5,628,000

6,662,000

13,905,700

３

長期借入金の返済による支出△7,374,734△4,311,603△14,567,677４社債の発行による収入―

130,000―

５

社債の償還による支出―△80,000―

６

配当金の支払額△217,800△217,800△217,800

７

その他△4,190△4,274△8,393

財務活動によるキャッシュ・フロー

529,174

6,129,722

2,781,929△3,365,221△1,261,908△6,197,732

11,865,087

5,667,355

11,865,087

8,499,866

4,405,446

5,667,355

現金及び現金同等物の増減額

現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高― 22 ―

更新日時:2004/12/17 14:25

ファイル名:080_0296900501612.doc

印刷日時:04/12/17 15:51

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1)連結子会社の数(1)連結子会社の数(1)連結子会社の数
４社

５社
連結子会社名㈱アスリート㈱新日本地所㈱新日本ハウス㈱ベルクハウス連結子会社名㈱アスリート㈱新日本地所㈱新日本ハウス㈱新日本建物販売㈱ベルクハウス(2)非連結子会社の数２社
非連結子会社名㈲エス・エヌ・ティ
ー・ワン㈱エンジョイ
連結の範囲から除いた
理由
非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
該当事項はありません。
(2) 非 連 結 子 会 社 （ ㈲ エス・エヌ・ティー・ワン、㈱エンジョイ）は、いずれも中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

なお、前連結会計年度
において連結子会社であった㈱新日本建物販売
は、保有株式の売却に伴い当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の数
１社
非連結子会社名㈱エンジョイ

連結の範囲から除いた
理由㈱エンジョイは小規模会社であり、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等は、中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
該当事項はありません。
(2)非連結子会社（㈱エンジョイ）及び関連会社（㈱シーモン）は、いず
れも中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

― 23 ―

５社
連結子会社名㈱アスリート㈱新日本地所㈱新日本ハウス㈱新日本建物販売㈱ベルクハウス(2)非連結子会社の数２社
非連結子会社名㈲エス・エヌ・ティ
ー・ワン㈱エンジョイ
連結の範囲から除いた
理由
非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
該当事項はありません。
(2) 非 連 結 子 会 社 （ ㈲ エス・エヌ・ティー・ワン、㈱エンジョイ）は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

更新日時:2004/12/17 14:25

ファイル名:080_0296900501612.doc

項目
３

４

連結子会社の中間決算日（決算日）
等に関する事項
会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
すべての連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と同一であります。
(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ取引による生ずる正味の債権及び債務時価法③ 棚卸資産(イ)販売用不動産・仕掛販売用不動産個別法による原価法(ロ)未成工事支出金
個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年
数は次のとおりであ
ります。
建物及び
６～47年
構築物
② 無形固定資産定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
によっております。

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
同左(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
すべての連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市
場価格等に基づく時価法(評価
差額は全部資本直入法により処
理し、売却原価
は移動平均法により算定)

時価のないもの同左②

デリバティブ取引による生ずる正味の債権及び債務同左③ 棚卸資産(イ)販売用不動産・仕掛販売用不動産
同左

印刷日時:04/12/17 15:51

時価のないもの同左②

デリバティブ取引による生ずる正味の債権及び債務同左③ 棚卸資産(イ)販売用不動産・仕掛販売用不動産
同左(ロ)未成工事支出金
同左(ロ)未成工事支出金
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産
同左②― 24 ―

なお、主な耐用年
数は次のとおりであ
ります。
建物及び
６～41年
構築物
無形固定資産同左

同左②

無形固定資産同左

更新日時:2004/12/17 14:25

ファイル名:080_0296900501612.doc

項目

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づく回収不能見込額を、貸倒懸念債権等
特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連
結会計年度末における退職給付債務(自己都合退職による期末要支給額の100％)の見込額に基づき、当中間連結会計期間末に発生していると認められる額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処
理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金
同左

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基
準① 貸倒引当金
同左②

退職給付引当金
同左②③

役員退職慰労引当金
同左③(4) 重要なリース取引の処
理方法
同左― 25 ―

印刷日時:04/12/17 15:51

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連
結会計年度末における退職給付債務(自己都合退職による期末要支給額の100％)の見込額に基づき計上しております。

役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処
理方法
同左

更新日時:2004/12/17 14:25

ファイル名:080_0296900501612.doc

項目

印刷日時:04/12/17 15:51

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の条件を満たす金利スワッ
プについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ
対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
主に当社の内規である「市場リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
なお、金利スワップ
取引については、将来の金利の市場変動
リスクを回避することを目的としており、投機目的の取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の金利変動又はキャッシ
ュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理の要件を満たしている場合は有効性の判定を省略しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ
対象
同左

③

④

ヘッジ方針
同左

ヘッジ有効性評価の方法
同左― 26 ―②③④

ヘッジ手段とヘッジ
対象
同左

ヘッジ方針
同左

ヘッジ有効性評価の方法
同左

更新日時:2004/12/17 14:25

ファイル名:080_0296900501612.doc

項目

５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

印刷日時:04/12/17 15:51

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、
手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

同左― 27 ―

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

更新日時:2004/12/17 14:25

ファイル名:080_0296900501612.doc

印刷日時:04/12/17 15:51

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)（賞与引当金）平成15年４月１日以降開始する連
結会計年度から、当社及び連結子会
社の従業員の給与制度が年俸制へ移行したことに伴い、賞与支給制度が廃止となったことから、当中間連結
会計期間末において賞与引当金を計上しておりません。

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)―――――― 28 ―

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)（賞与引当金）平成15年４月１日以降開始する連
結会計年度から、当社及び連結子会
社の従業員の給与制度が年俸制へ移行したことに伴い、賞与支給制度が廃止となったことから、当連結会計
年度末において賞与引当金を計上しておりません。

更新日時:2004/12/17 14:25

ファイル名:080_0296900501612.doc

印刷日時:04/12/17 15:51

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成15年９月30日)※１

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)

担保に供している資産及び担保付
債務担保に供している資産
販売用不動産※１

549,364千円

仕掛販売用
不動産
建物及び
構築物

仕掛販売用
不動産
建物及び
構築物

777,393千円

土地2,208,986千円

その他(投資その他の資産等)合計担保に供している資産及び担保付
債務担保に供している資産
販売用不動産9,692,563千円

仕掛販売用
不動産
建物及び
構築物

695,645千円
2,013,025千円

合計

2,539,478千円
15,293,631千円
747,368千円

土地2,146,113千円

その他(投資その他の資産等)

670千円
26,132,240千円

合計

担保付債務

担保付債務

担保に供している資産及び担保付
債務担保に供している資産
販売用不動産22,032,758千円

その他(投資その他の資産等)

13,228,942千円※１

1,390,140千円

土地

634千円

前連結会計年度(平成16年３月31日)

222千円
20,726,814千円

担保付債務

短期借入金

6,310,160千円

短期借入金

19,301,160千円

短期借入金

長期借入金

6,058,392千円

長期借入金

5,806,646千円

長期借入金

6,306,003千円

合計

12,368,553千円

合計

25,107,807千円

合計

19,580,010千円

上記以外に信用保証会社に対する手付金等保証のため、投資有価証券5,000千円及び投資その他の資産74,700千円を、顧客の住宅ローンに対して投資その他の資産
21,972千円を、一部の共同事業物
件（マンション）について、共同事業主の金融機関からの借入金に対し、販売用不動産の当社持分相
当額7,125千円及び仕掛販売用不動産の当社持分相当額33,490千円を担保に供しております。
２

―――――

３

上記以外に信用保証会社に対する手付金等保証のため、投資有価証券5,000千円及び投資その他の資産73,700千円を、顧客の住宅ローンに対して投資その他の資産
21,280千円を、一部の共同事業物
件（マンション）について、共同事業主の金融機関からの借入金に対し、仕掛販売用不動産の当社持分相当額6,179千円を担保に供しております。

上記以外に信用保証会社に対する手付金等保証のため、投資有価証券5,000千円及び投資その他の資産74,700千円を、顧客の住宅ローンに対して投資その他の資産
21,280千円を、一部の共同事業物
件（マンション）について、共同事業主の金融機関からの借入金に対し、仕掛販売用不動産の当社持分相当額6,142千円を担保に供しております。

２ 保証債務連結子会社以外の会社のリース会
社からのリース債務に対し、保証を行っております。

２ 保証債務連結子会社以外の会社のリース会
社からのリース債務に対し、保証を行っております。

３

―――――

13,274,007千円㈱エンジョイ

36,690千円㈱エンジョイ

40,767千円

合計

36,690千円

合計

40,767千円

当社は、資金調達の安定性と機動性を高め、資金調達力の強化を図るため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

３

当社は、資金調達の安定性と機動性を高め、資金調達力の強化を図るため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実
行残高は次のとおりであります。

500,000千円

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額

700,000千円

借入実行残高60,000千円

借入実行残高254,000千円

差引額

440,000千円

差引額

446,000千円

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額― 29 ―

更新日時:2004/12/17 14:25

ファイル名:080_0296900501612.doc

印刷日時:04/12/17 15:51(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
１

当社グループの主な事業である不動産販売事業における売上高は、通常の営業形態として、上半期に比べ下半期に竣工・引渡をする物件の割合が大きいため、連結会計年度の下半期に売上が偏る傾向がみられ、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１

同左

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１―――――(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成15年９月30日)

現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年９月30日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年３月31日)

現金及び預金勘定 8,801,566千円

現金及び預金勘定 4,697,896千円

現金及び預金勘定 6,036,005千円

預入期間が３ヶ月△301,700千円
を超える定期預金
現金及び8,499,866千円
現金同等物

預入期間が３ヶ月△292,450千円
を超える定期預金
現金及び4,405,446千円
現金同等物

預入期間が３ヶ月△368,650千円
を超える定期預金
現金及び5,667,355千円
現金同等物― 30 ―

更新日時:2004/12/17 14:25

ファイル名:080_0296900501612.doc

印刷日時:04/12/17 15:51(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引

１

１

１

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

取得価額 減価償却 中間
相当額 累計額 期末残高相当額 相当額(千円) (千円) (千円)
有形固定資産その他(車両及び運搬具)

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額 減価償却 中間
相当額 累計額 期末残高相当額 相当額(千円) (千円) (千円)

取得価額 減価償却 期末残高相当額 累計額 相当額相当額(千円) (千円) (千円)

148,480

81,02067,459有形固定資産その他(車両及び運搬具)

110,455

58,71951,736有形固定資産その他(車両及び運搬具)

125,445

73,474

51,971

無形固定資産(ソフトウェア)

8,262

7,573

688

有形固定資産その他(工具器具及び備品)17,508488

17,019

合計

125,445

73,474

51,971

合計

156,742

88,594

68,148

合計

127,963

59,20768,755(注)(注) 取得価額相当額は、有形固定資産の中間期末残高等に占める未経過リース料中間期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２

未経過リース料中間期末残高相当額
一年以内
30,774千円
一年超37,374千円
合計
68,148千円(注) 未経過リース料中間期末残高相当額は、有形固定資産の中間期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込
み法により算定しておりま
す。

２

同左

(注) 取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める
未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。

未経過リース料中間期末残高相当額
一年以内
28,102千円
一年超40,653千円

合計(注) 同左２

未経過リース料期末残高相当額
一年以内
一年超

68,755千円

23,977千円
27,993千円

合計
51,971千円(注) 未経過リース料期末残高相
当額は、有形固定資産の期末
残高等に占めるその割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。

３

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
17,553千円
減価償却費相当額 17,553千円

３

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
15,120千円
減価償却費相当額 15,120千円

３

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
33,950千円
減価償却費相当額 33,950千円

４

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４

減価償却費相当額の算定方法
同左

４

減価償却費相当額の算定方法
同左― 31 ―

更新日時:2004/12/17 14:25

ファイル名:080_0296900501612.doc

印刷日時:04/12/17 15:51(有価証券関係)有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末(平成15年９月30日)
取得原価
(千円)

中間連結
貸借対照表
計上額
(千円)

(1) 株式141,982

157,052(2) 債券―種類(3) その他
合計

２

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
取得原価
(千円)

中間連結
貸借対照表
計上額
(千円)

15,069141,982

147,933―――

82,47074,426△8,044

224,453

231,478

7,025

差額
(千円)

前連結会計年度(平成16年３月31日)
取得原価
(千円)

連結
貸借対照表
計上額
(千円)

5,950

141,982

187,637

45,654

―

―

―

―

―

82,703

85,633

2,929

82,47086,234

3,763

224,685

233,566

8,880

224,453

273,871

49,417

差額
(千円)

差額
(千円)

時価のない有価証券の主な内容

その他有価証券前中間連結会計期間末(平成15年９月30日)
中間連結貸借対照表
計上額(千円)

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
中間連結貸借対照表
計上額(千円)前連結会計年度(平成16年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式(店頭売買株式を除く)

350,300

341,800

341,800

合計

350,300

341,800

341,800

種類― 32 ―

更新日時:2004/12/17 14:25

ファイル名:080_0296900501612.doc

印刷日時:04/12/17 15:51(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
前中間連結会計期間末（平成15年９月30日）
金利関連

種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち１年超(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

500,000

500,000△10,816△10,816

合計

500,000

500,000△10,816△10,816(注) １ 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示対象から除いております。

当中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
金利関連

種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち１年超(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

500,000―△3,783△3,783

合計

500,000―△3,783△3,783(注) １ 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示対象から除いております。

前連結会計年度（平成16年３月31日）
金利関連

種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち１年超(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

500,000―△7,477△7,477

合計

500,000―△7,477△7,477(注) １ 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示対象から除いております。

― 33 ―

更新日時:2004/12/17 14:25

ファイル名:090_0296900501612.doc

印刷日時:04/12/17 15:52(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成15年４月１日

マンション
戸建販売事業 販売事業
(千円)
(千円)

至

平成15年９月30日）

不動産
賃貸事業
(千円)

不動産
仲介事業
(千円)

その他の
事業
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高15,471,965

4,826,540

97,544

316,178

282,375

20,994,605―

20,994,605――

23,614415

9,209

33,239(33,239)―

計

15,471,965

4,826,540

121,159

316,593291,585

21,027,844(33,239)

20,994,605

営業費用

14,722,078

4,604,431

61,382300,984

372,762

20,061,639

580,753

20,642,392(2)セグメント間の
内部売上高
又は振替高

営業利益又は
749,886
222,109
59,776
15,609△81,176
966,205(613,992)
352,213
営業損失(△)(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分の主要な事業内容(1) マンション販売事業 …中高層住宅の販売、左記に附帯するコンサルティング業務の請負等(2) 戸建販売事業…建売住宅、宅地の販売(3) 不動産賃貸事業…アパート、オフィスビル等の賃貸(4) 不動産仲介事業…中高層住宅、建売住宅等の売買の斡旋(5) その他の事業…建築・造成工事の請負他
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（585,253千円）の主なものは、親会社本社の総務部、経理部等管理部門にかかる費用であります。

― 34 ―

更新日時:2004/12/17 14:25

ファイル名:090_0296900501612.doc

当中間連結会計期間（自平成16年４月１日

マンション
戸建販売事業 販売事業
(千円)
(千円)

至

印刷日時:04/12/17 15:52

平成16年９月30日）

不動産
賃貸事業
(千円)

不動産
仲介事業
(千円)

その他の
事業
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高8,025,815

6,211,911

93,01396,297502,735

14,929,773―

14,929,773――

21,09022,0032,840

45,934(45,934)―

計

8,025,815

6,211,911

114,104

118,301

505,575

14,975,708(45,934)

14,929,773

営業費用

8,032,922

5,727,026

47,887226,919614,606

14,649,361

639,432

15,288,794(2)セグメント間の
内部売上高
又は振替高

営業利益又は△7,107484,885
66,216△108,617△109,030
326,346(685,367)△359,020
営業損失(△)(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分の主要な事業内容(1) マンション販売事業 …中高層住宅の販売、左記に附帯するコンサルティング業務の請負等(2) 戸建販売事業…建売住宅、宅地の販売(3) 不動産賃貸事業…アパート、オフィスビル等の賃貸(4) 不動産仲介事業…中高層住宅、建売住宅等の売買の斡旋(5) その他の事業…建築・造成工事の請負他
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（643,506千円）の主なものは、親会社本社の総務部、経理部等管理部門にかかる費用であります。

― 35 ―

更新日時:2004/12/17 14:25

ファイル名:090_0296900501612.doc

前連結会計年度（自平成15年４月１日

マンション
戸建販売事業 販売事業
(千円)
(千円)

至

印刷日時:04/12/17 15:52

平成16年３月31日）

不動産
賃貸事業
(千円)

不動産
仲介事業
(千円)

その他の
事業
(千円)

(千円)

計

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高26,486,863

12,752,348

190,661

707,975

1,975,295

42,113,144―

42,113,144――

47,22852,924

13,774113,927(113,927)―

計

26,486,863

12,752,348

237,889

760,899

1,989,069

42,227,071(113,927)

42,113,144

営業費用

25,458,518

11,620,987

113,981670,323

1,890,142

39,753,953

1,129,788

40,883,742

営業利益

1,028,345

1,131,360

123,907

90,576

98,9272,473,117 (1,243,715)

1,229,401(2)セグメント間の
内部売上高
又は振替高

(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分の主要な事業内容(1) マンション販売事業 …中高層住宅の販売、左記に附帯するコンサルティング業務の請負等(2) 戸建販売事業…建売住宅、宅地の販売(3) 不動産賃貸事業…アパート、オフィスビル等の賃貸(4) 不動産仲介事業…中高層住宅、建売住宅等の売買の斡旋(5) その他の事業…建築・造成工事の請負他
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（1,139,011千円）の主なものは、親会社本社の総務部、経理部等管理部門にかかる費用であります。

― 36 ―

更新日時:2004/12/17 14:25

ファイル名:090_0296900501612.doc

印刷日時:04/12/17 15:52【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自成16年４月１日

至

平成15年４月１日

至

平成15年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成16年９月30日)及び前連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平

平成16年

３月31日)
本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

【海外売上高】前中間連結会計期間(自成16年４月１日

至

平成15年４月１日

至

平成15年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成16年９月30日)及び前連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平

平成16年

３月31日)
海外売上高がないため該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

１株当たり純資産額

309円53銭277円98銭330円70銭

１株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△)

1円09銭△36円07銭

20円53銭項目

希薄化効果を有する潜在希薄化効果を有する潜在株式がないため記載してお株式がなく、かつ１株当た
潜在株式調整後１株当り中間純損失が計上されて りません。
たり中間（当期）純利益いるため記載しておりません。
(注) １株当たり中間(当期)純利益及び１株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
希薄化効果を有する潜在株式がないため記載してお
りません。

項目
中間(当期)純利益又は中間純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間(当期)純利益又は中間純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

前中間連結会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

15,800△523,704

298,148―――

15,800△523,704

298,148

14,52014,52014,520平成15年６月25日定時
株主総会決議によるスト
ックオプション
株式の種類 普通株式
新株予約権 3,330個

平成15年６月25日定時
株主総会決議によるスト
ックオプション
株式の種類 普通株式
新株予約権
2,300個

平成15年６月25日定時
株主総会決議によるスト
ックオプション
株式の種類 普通株式
新株予約権
3,330個― 37 ―

更新日時:2004/12/17 14:25

ファイル名:090_0296900501612.doc

印刷日時:04/12/17 15:52(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自平成15年４月１日

至

平成15年９月30日)

至

平成16年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自平成16年４月１日（固定資産の譲渡）
当社の連結子会社である株式会社アスリートは、下記の土地及び建物について、平成16年12月１日付で譲渡いたしました。
１

譲渡の理由
当該固定資産は、当社及び一部連結子会社が事業所として使用しておりましたが、平成14年５月に当社の本社機能を東京都新宿区に移転したこと、また、これまで立川市を拠点として、東京都多摩地区を中心に事業展開しておりました戸建販売事業について、一都三県での多店舗展開を図っていく方針となったことなどから、当社グループの事業拠点としてのウェートは低下しておりました。
このような状況のもと、当社グループの経営効率化推進および経費削減施策の一環として、当該固定資産を売却することとなりました。

２

譲渡先
株式会社ノーヴァ・アソシエイツ

３

４

譲渡資産の種類、譲渡前の使途(1)所在地東京都立川市曙町一丁目37番24号(2)資産の内容

土地(3)帳簿価額

253百万円(4)譲渡前の使途

事務所ビル

427.81㎡、建物923.24㎡（いずれも登記簿面積）

譲渡価額
234百万円

なお、譲渡損失額18百万円については、平成17年３月期連結会計年度において特別損失として計上する予定であります。

― 38 ―

更新日時:2004/12/17 14:25

ファイル名:090_0296900501612.doc

前連結会計年度(自平成15年４月１日

至

印刷日時:04/12/17 15:52

平成16年３月31日)（子会社株式の譲渡）
平成16年５月20日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社である株式会社新日本建物販売の株式の譲渡に関し、下記のとおり決議いたしました。
１

売却の理由及び売却先
当社の連結子会社である株式会社新日本建物販売は、平成11年６月１日以来、主に当社立川本店における戸建住宅販売事業の受託販売を中心に営業活動を行っておりました。
昨年来、戸建住宅販売事業における事業戦略の見直しを進めてきた結果、それまでの主要な営業エリアであった東京都多摩地区から、次第に一都三県での多店舗展開を図っていく方針となりました。したがいまして、将来的に、立川市を拠点とする同社を通じての取引高が全体に占めるウェートは減少していくことが見込まれております。
このような状況のもと、濱中敏之氏より、当社子会社の株式取得の申し出があったため、総合的に勘案した結果これを売却することといたしました。
なお、今回の株式売却後、株式会社新日本建物販売は、当社の連結決算における連結対象会社の対象外となります。

２

売却の時期
平成16年７月１日（予定）３

４

当該子会社の事業内容及び当社との取引内容(1)事業内容

戸建住宅受託販売事業(2)当社との取引内容

当社の分譲する戸建住宅の受託販売

売却する株式数、売却価額及び売却後の持分比率(1)売却株式数

２００株(2)売却価額

１２,０００千円（予定）(3)売却後の持分比率０％

なお、売却益は発生しない見込みであります。

５

連結業績に及ぼす影響
当期以降の連結業績に与える影響は、軽微であります。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 39 ―

更新日時:2004/12/17 14:25

ファイル名:100_0296900501612.doc

印刷日時:04/12/17 15:52

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成15年９月30日)(平成16年９月30日)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金

２

売掛金

３

販売用不動産４

仕掛販売用不動産

５

未成工事支出金

６

その他

8,383,463

4,386,510

5,136,993

355,180

300,052

2,412,321※２

1,810,981

2,005,862

3,532,822※２

10,350,662

22,618,765

16,009,121

949,488374,218

142,0121,350,342

2,147,550

1,422,312△4,500△4,000△16,000

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

23,195,618

90.1

31,828,959

92.7

28,639,585

92.0

1,151,643

4.5

1,071,274

3.1

1,086,764

3.5

119,378

0.4

94,215

0.3

97,493

0.3

固定資産

１

有形固定資産２

無形固定資産３

投資その他の資産※1,2

573,278

575,366

615,671

107,000

146,000

107,000

616,303621,517

588,419

貸倒引当金△6,171△5,696△5,696

投資その他の資産合計

1,290,411

5.0

1,337,187

3.9

1,305,394

4.2

固定資産合計

2,561,433

9.9

2,502,676

7.3

2,489,652

8.0

資産合計

25,757,052

100.0

34,331,636

100.0

31,129,238

100.0(1) 投資有価証券※２(2) 関係会社株式(3) その他※２― 40 ―

更新日時:2004/12/17 14:25

ファイル名:100_0296900501612.doc

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成15年９月30日)(平成16年９月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

印刷日時:04/12/17 15:52

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

1,118,346

924,850

2,454,186―

17,2185,000

493,909

971,937

1,483,869※２

7,782,900

12,928,500

8,766,700※２

4,023,000

8,098,700

4,653,700

80,00070,00080,000

前受金

1,255,742

1,487,469

816,370

その他

1,144,205

665,938

2,227,927

流動負債合計15,898,103

１

支払手形

２

買掛金

３

工事未払金

４

短期借入金

５

一年以内返済
長期借入金

６

一年以内償還社債

７
８

Ⅱ

61.7

25,164,613

73.3

20,487,754

65.8

固定負債

70,000130,000

70,0005,316,000

4,862,000

5,861,000

退職給付引当金

47,982

48,301

52,627

４

役員退職慰労引当金

387,366

399,400

397,866５

その他

55,25819,44235,848

１

社債

２

長期借入金

３

※２

固定負債合計5,876,608

22.8

5,459,144

15.9

6,417,342

20.6

負債合計

21,774,711

84.5

30,623,757

89.2

26,905,096

86.4

787,600

3.1

787,600

2.3

787,600

2.5(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１

Ⅲ

資本準備金

707,950

資本剰余金合計

707,950

707,9502.8

707,950

707,950
2.1

707,950

2.3

利益剰余金

１

利益準備金

45,00045,00045,000２

任意積立金

2,000,000

2,000,000

2,000,000

３

中間(当期)未処分
利益

437,637

162,061

654,281

利益剰余金合計

2,482,637

9.6

2,207,061

6.4

2,699,281

8.7

4,152

0.0

5,266

0.0

29,3090.1

資本合計

3,982,340

15.5

3,707,878

10.8

4,224,14113.6

負債及び資本合計

25,757,052

100.0

34,331,636

100.0

31,129,238

100.0

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金― 41 ―

更新日時:2004/12/17 14:25

ファイル名:110_0296900501612.doc

印刷日時:04/12/17 15:52② 【中間損益計算書】
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

百分比
(％)

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

百分比
(％)

Ⅰ

売上高

20,637,982

100.0

14,428,074

100.0

40,689,133

100.0

Ⅱ

売上原価

17,474,022

84.7

12,512,940

86.7

34,029,517

83.6

3,163,960

15.3

1,915,134

13.3

6,659,615

16.4

2,729,782

13.2

2,154,485

15.0

5,510,799

13.6

434,178

2.1△239,351△1.7

1,148,816

2.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)

Ⅳ

営業外収益

※１

76,5030.3

224,691

1.6

174,691

0.4

Ⅴ

営業外費用

※２

294,4131.4

505,253

3.5

683,972

1.6

216,267

1.0△519,913△3.6

639,535

1.6

経常利益又は経常損失(△)
Ⅵ

特別利益

※３

5,859

0.0

14,000

0.1

5,859

0.0

Ⅶ

特別損失

※４

10,5610.0――

10,5610.0

税引前中間(当期)純利益又は税引前
中間純損失(△)

211,565

1.0△505,913△3.5

634,833

1.6

法人税、住民税
及び事業税

3,645

0.0

9,886

0.1

256,2990.6

法人税等調整額

114,6900.5△241,380△1.7

68,6600.2

中間(当期)純利益
又は中間純損失(△)

93,2290.5△274,419△1.9

309,8730.8

前期繰越利益344,408

436,481344,408中間(当期)未処分
利益

437,637

162,061

654,281― 42 ―

更新日時:2004/12/17 14:25

ファイル名:110_0296900501612.doc

印刷日時:04/12/17 15:52

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

２

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償
却の方法

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 有価証券① 子会社株式(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
同左(1) 有価証券① 子会社株式

移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時
価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による
原価法(2) デリバティブ取引により生ずる正味の債権債務
時価法(3) 棚卸資産① 販売用不動産・仕掛
販売用不動産個別法による原価法② 未成工事支出金
個別法による原価法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりでありま
す。
建物
６～47年
構築物
20年
工具器具
及び備品 ５～15年(2) 無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法によっております。

②

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(2) デリバティブ取引により生ずる正味の債権債務
同左(3) 棚卸資産① 販売用不動産・仕掛
販売用不動産同左② 未成工事支出金
同左(1) 有形固定資産
同左

なお、主な耐用年数は次のとおりでありま
す。
建物
６～40年
構築物
20年
工具器具
及び備品 ５～15年(2) 無形固定資産
同左― 43 ―

同左②

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
同左(2) デリバティブ取引により生ずる正味の債権債務
同左(3) 棚卸資産① 販売用不動産・仕掛
販売用不動産同左② 未成工事支出金
同左(1) 有形固定資産
同左

同左(2) 無形固定資産
同左

更新日時:2004/12/17 14:25

ファイル名:110_0296900501612.doc

項目
３

４

引当金の計上基準

リース取引の処理方法

印刷日時:04/12/17 15:52

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づく回収不能見込額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(自己都合退職による期末要支給額の100％)の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
同左(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(自己都合退職による期末要支給額の100％)の見込額に基づき計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金
同左(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

同左

― 44 ―

更新日時:2004/12/17 14:25

ファイル名:110_0296900501612.doc

項目
５

６

ヘッジ会計の方法

その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

印刷日時:04/12/17 15:52

前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、
特例処理の条件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(3) ヘッジ方針
当社の内規である「市場リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。なお、金利スワップ取引については、将来の金利の市場変動リスクを回避することを目的としており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方
法
ヘッジ対象の金利変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計とヘッ
ジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理の要件を満たしている場合は有効性の判定を省略しております。

(1) ヘッジ会計の方法
同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対
象同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対
象同左(3) ヘッジ方針
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方
法
同左(4) ヘッジ有効性評価の方
法
同左

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左― 45 ―

更新日時:2004/12/17 14:25

ファイル名:110_0296900501612.doc

印刷日時:04/12/17 15:52

追加情報
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)（賞与引当金）平成15年４月１日以降開始する事
業年度から、従業員の給与制度が年俸制へ移行したことに伴い、賞与支給制度が廃止となったことから、当中間会計期間末において賞与引当金を計上しておりません。

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)―――――― 46 ―

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)（賞与引当金）平成15年４月１日以降開始する事
業年度から、従業員の給与制度が年俸制へ移行したことに伴い、賞与支給制度が廃止となったことから、当事業年度末において賞与引当金を計上しておりません。

更新日時:2004/12/17 14:25

ファイル名:110_0296900501612.doc

印刷日時:04/12/17 15:52

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成15年９月30日)

当中間会計期間末(平成16年９月30日)

前事業年度(平成16年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
130,172千円※１ 有形固定資産の減価償却累計額
127,571千円※１ 有形固定資産の減価償却累計額
139,759千円

※２

※２

※２

担保に供している資産及び担保付
債務担保に供している資産
販売用不動産549,364千円
仕掛販売用
9,692,563千円
不動産
建物
246,272千円
土地630,272千円

合計
担保付債務
短期借入金
一年以内返済
長期借入金
長期借入金
合計

担保に供している資産及び担保付
債務担保に供している資産
販売用不動産1,390,140千円
仕掛販売用
22,032,758千円
不動産
建物
232,502千円
土地

11,118,473千円

630,272千円

合計
担保付債務
短期借入金
一年以内返済
長期借入金
長期借入金

4,050,800千円
1,823,000千円
4,783,000千円

合計

10,656,800千円

担保に供している資産及び担保付
債務担保に供している資産
販売用不動産2,539,478千円
仕掛販売用
15,293,631千円
不動産
建物
238,908千円
土地

24,285,674千円

合計
担保付債務
短期借入金
一年以内返済
長期借入金
長期借入金

10,779,900千円
8,098,700千円
4,704,000千円
23,582,600千円

合計

630,272千円
18,702,291千円
8,444,500千円
4,653,700千円
5,111,000千円
18,209,200千円

上記以外に信用保証会社に対する手付金等保証のため、投資有価証券5,000千円及び投資その他の資産71,700千円を、顧客の住宅ローンに対して投資その他の資産
21,972千円を、一部の共同事業物
件（マンション）について、共同事業主の金融機関からの借入金に対し、販売用不動産の当社持分相
当額7,125千円及び仕掛販売用不動産の当社持分相当額33,490千円を担保に供しております。

上記以外に信用保証会社に対する手付金等保証のため、投資有価証券5,000千円及び投資その他の資産71,700千円を、顧客の住宅ローンに対して投資その他の資産
21,280千円を、一部の共同事業物
件（マンション）について、共同事業主の金融機関からの借入金に対し、仕掛販売用不動産の当社持分相当額6,179千円を担保に供しております。

上記以外に信用保証会社に対する手付金等保証のため、投資有価証券5,000千円及び投資その他の資産71,700千円を、顧客の住宅ローンに対して投資その他の資産
21,280千円を、一部の共同事業物
件（マンション）について、共同事業主の金融機関からの借入金に対し、仕掛販売用不動産の当社持分相当額6,142千円を担保に供しております。

３ 保証債務次の関係会社の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。
㈱アスリート1,413,199千円

３ 保証債務(1) 次の関係会社の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。
㈱アスリート1,238,761千円

３ 保証債務(1) 次の関係会社の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。
㈱アスリート1,328,310千円㈱新日本ハウス

9,000千円㈱新日本建物販売

13,000千円

合計

合計

1,238,761千円(2) 次の関係会社のリース会社からのリース債務に対し、保証を行っております。
㈱エンジョイ
36,690千円
合計
４

―――――

205,200千円㈱新日本建物販売

5,200千円

合計

1,435,199千円

４㈱新日本ハウス(2) 次の関係会社のリース会社からのリース債務に対し、保証を行っております。
㈱エンジョイ
40,767千円

36,690千円

当社は、資金調達の安定性と機動性を高め、資金調達力の強化を図るため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当中間会計期間末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
及び貸出コミッ500,000千円
トメントの総額
借入実行残高60,000千円
差引額

440,000千円― 47 ―

1,538,710千円

合計
４40,767千円

当社は、資金調達の安定性と機動性を高め、資金調達力の強化を図るため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
及び貸出コミッ700,000千円
トメントの総額
借入実行残高254,000千円
差引額

446,000千円

更新日時:2004/12/17 14:25

ファイル名:110_0296900501612.doc

印刷日時:04/12/17 15:52(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)※１ 営業外収益のうち主要なもの

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)※１ 営業外収益のうち主要なもの

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)※１ 営業外収益のうち主要なもの

受取利息

2,585千円

受取利息

2,839千円

受取利息

5,025千円

受取地代家賃13,916千円

受取配当金

138,277千円

受取地代家賃33,950千円

関係会社業務受託料

21,600千円

受取地代家賃25,750千円

43,200千円

関係会社業務
受託料

関係会社業務受託料

21,000千円

解約違約金

36,310千円

解約違約金

4,474千円

解約違約金

16,764千円※２ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息※３ 特別利益のうち主要なもの
投資有価証券
売却益

支払利息

貸倒引当金
戻入益

支払利息

619,272千円※３ 特別利益のうち主要なもの
投資有価証券
売却益

12,000千円

5,859千円※４ 特別損失のうち主要なもの

※４

―――――

10,561千円

５ 減価償却実施額※２ 営業外費用のうち主要なもの

466,784千円※３ 特別利益のうち主要なもの

5,859千円※４ 特別損失のうち主要なもの
ゴルフ会員権評価損※２ 営業外費用のうち主要なもの

273,468千円

ゴルフ会員権
評価損

５ 減価償却実施額

10,561千円

５ 減価償却実施額

有形固定資産17,560千円

有形固定資産14,179千円

有形固定資産34,144千円

無形固定資産3,882千円

無形固定資産3,878千円

無形固定資産8,053千円

６ 当社の主な事業である不動産販売

６ 同左

６

―――――

事業における売上高は、通常の営業形態として、上半期に比べ下半期に竣工・引渡をする物件の割合が大きいため、事業年度の下半期に売上が偏る傾向がみられ、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

― 48 ―

更新日時:2004/12/17 14:25

ファイル名:110_0296900501612.doc

印刷日時:04/12/17 15:52(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日)

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引

１

１

１

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

取得価額 減価償却 中間
相当額 累計額 期末残高相当額 相当額(千円) (千円) (千円)
有形固定資産(車両及び運搬具)

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額 減価償却 中間
相当額 累計額 期末残高相当額 相当額(千円) (千円) (千円)

135,070

72,77462,296有形固定資産(車両及び運搬具)

90,38547,242

43,143

無形固定資産(ソフトウェア)

8,262

7,573

688

有形固定資産(工具器具及び備品)

17,508488

17,019

合計

143,332

80,34862,984

合計

107,893

47,73060,162

同左

取得価額 減価償却 期末残高相当額 累計額 相当額相当額(千円) (千円) (千円)
有形固定資産(車両及び運搬具)

108,897

62,683

46,213

合計

108,897

62,683

46,213(注) 取得価額相当額は、有形固定資産の中間期末残高等に占める
未経過リース料中間期末残高の割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。

(注)(注) 取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経
過リース料期末残高の割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。

２

未経過リース料中間期末残高相当額
一年以内
28,092千円
一年超
34,892千円
合計
62,984千円(注) 未経過リース料中間期末残高
相当額は、有形固定資産の中間期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

２

３

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
16,158千円
減価償却費相当額 16,158千円

３

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
12,594千円
減価償却費相当額 12,594千円

３

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
30,586千円
減価償却費相当額 30,586千円

４

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４

減価償却費相当額の算定方法
同左

４

減価償却費相当額の算定方法
同左

未経過リース料中間期末残高相当額
一年以内
24,631千円
一年超
35,530千円
合計
60,162千円(注) 同左― 49 ―

２

未経過リース料期末残高相当額

一年以内20,831千円
一年超25,382千円
合計
46,213千円(注) 未経過リース料期末残高相当
額は、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

更新日時:2004/12/17 14:25

ファイル名:110_0296900501612.doc

印刷日時:04/12/17 15:52(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成15年９月30日)、当中間会計期間末(平成16年９月30日)及び前事業年度(平成16年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

― 50 ―

更新日時:2004/12/17 14:25

ファイル名:110_0296900501612.doc

印刷日時:04/12/17 15:52(重要な後発事象)
前中間会計期間(自平成15年４月１日

至

平成15年９月30日)

至

平成16年９月30日)

該当事項はありません。

当中間会計期間(自平成16年４月１日

該当事項はありません。

前事業年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)（子会社株式の譲渡）
平成16年５月20日開催の当社取締役会において、当社の子会社である株式会社新日本建物販売の株式の譲渡に関し、下記のとおり決議いたしました。
１

売却の理由及び売却先
当社の子会社である株式会社新日本建物販売は、平成11年６月１日以来、主に当社立川本店における戸建住宅販売事業の受託販売を中心に営業活動を行っておりました。
昨年来、戸建住宅販売事業における事業戦略の見直しを進めてきた結果、それまでの主要な営業エリアであった東京都多摩地区から、次第に一都三県での多店舗展開を図っていく方針となりました。したがいまして、将来的に、立川市を拠点とする同社を通じての取引高が全体に占めるウェートは減少していくことが見込まれております。
このような状況のもと、濱中敏之氏より、当社子会社の株式取得の申し出があったため、総合的に勘案した結果これを売却することといたしました。

２

売却の時期
平成16年７月１日（予定）３

４

当該子会社の事業内容及び当社との取引内容(1)事業内容

戸建住宅受託販売事業(2)当社との取引内容

当社の分譲する戸建住宅の受託販売

売却する株式数、売却価額及び売却後の持分比率(1)売却株式数

２００株(2)売却価額

１２,０００千円（予定）(3)売却益２,０００千円（予定）(4)売却後の持分比率０％(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 51 ―

更新日時:2004/12/17 14:25

ファイル名:120_0296900501612.doc

印刷日時:04/12/17 15:52

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)

有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第20期)

自至

平成15年４月１日
平成16年３月31日― 52 ―

平成16年６月30日
関東財務局長に提出

更新日時:2004/12/17 14:25

ファイル名:120_0296900501612.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 53 ―

印刷日時:04/12/17 15:52

更新日時:2004/12/17 14:25

ファイル名:120_0296900501612.doc― 54 ―

印刷日時:04/12/17 15:52

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１５年１２月１２日

株

式

会

社

新

日

本

取

締

役

会

御

中

建

物

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

和

田

芳

幸

代表社員
公認会計士
関与社員

村

山

憲

二

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本建物の平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１５年４月１日から平成１５年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新日本建物及び連結子会社の平成１５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１５年４月１日から平成１５年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１６年１２月１７日

株

式

会

社

新

日

本

取

締

役

会

御

中

建

物

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員和田芳

幸

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員村山

憲

二

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本建物の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新日本建物及び連結子会社の平成１６年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１５年１２月１２日

株

式

会

社

新

日

本

取

締

役

会

御

中

建

物

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

和

田

芳

幸

代表社員
公認会計士
関与社員

村

山

憲

二

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本建物の平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの第２０期事業年度の中間会計期間（平成１５年４月１日から平成１５年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新日本建物の平成１５年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１５年４月１日から平成１５年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１６年１２月１７日

株

式

会

社

新

日

本

取

締

役

会

御

中

建

物

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員和田芳

幸

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員村山

憲

二

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本建物の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの第２１期事業年度の中間会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新日本建物の平成１６年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

ファイル名:000_2_hyo4_0296900501612.doc

更新日時:2003/12/16 7:58 印刷日時:04/12/17 15:51

宝印刷株式会社印刷