Ⅳ

令和６年度商工労働行政の主要施策

次世代産業振興プロジェクト【産業振興課】
予算額：454,756千円

１．背景（県内企業を取り巻く環境）【 経 営 環 境】

【 好 機】

経営課題〈外部環境〉〈内部環境〉

産業構造の変革

下請構造

国内市場縮小技術開発資源不足■経営方針検討

物価高騰

生 産 性 向上

■付加価値向上

人材確保

・設備投資
・デジタル化
・人材育成〈内部環境〉

成長市場

島根大学新学部

脱炭素関連やエネル
ギー等新たな成長分野

・研究開発力の強化
・高度専門人材の輩出

新たな収益構造の構築
下請型から研究開発型へ■人材確保
若者を惹き付ける業務・環境

２．プロジェクトの概要○目 的

経済安全保障素 材 力

特定重要物資指定による産業育成

特徴ある素材関連企業（素材が技術革新先導）○達成手段【産業振興】県内産業の売上や付加価値の向上（研究開発型企業の増加）【若者定着】若者、特に理系人材雇用の場創出

３つの次世代産業分野を中心に参入支援
・産学官連携を強化し、オープンイノベーションを推進
・各企業の取組段階に応じたきめ細かな支援

グリーン

次世代モビリティ

ヘルスケア

環境・エネルギーなどの成長分野への参入

ＥＶ化に向けた事業転換などを中心とした支援

理系女子の雇用の場の創出、
中山間地域振興

再生可能エネルギー、資源循環、
カーボンリサイクル など

航空・宇宙、ＥＶ、空飛ぶクルマなど■しまねオープンイノベーション
プラットフォーム（ＳＯＰ）
体制
構築〈外部環境〉

市場変化に対応し、付加価値を高める新たな挑戦

医療・福祉、ヘルステック、
バイオ、化粧品、機能性食品

島根大学

・産学官連携を推進する母体として、学官が参画するプラットフォームを設置
・産業振興課にワンストップ相談窓口機能を置
き、産学、企業間の連携をコーディネート

県立
大学
産業
振興
財団

県内企業

松江
高専

SOP
産業
技術
Ｃ

産業
振興
課

など

相
談

・新分野への参入を目指す企業
・若手経営者 など

ビジネスフォーラム

情報
提供
研究会

戦略
構築

研究
開発

セミナー

セミナー
交流会

個社相談対応セミナー

事業転換・新分野参入促進

新事業創出と販路拡大【自動車】脱炭素化促進事業【航空機等】
先端金属グローバル拠点創出事業

・ヘルステック(IT活用)モデル創出
・医療・福祉機器、機能性食品開発
・海外展開 等

専 門 家 派 遣
技術支援

高等教育機関（大学、高専）及び産業技術センターにおいて研究開発支援や人材育成支援を実施

資金支援

・企業に対し市場調査費や研究開発費を支援
・島根大学新学部に対し企業との共同研究費を支援

事業化

事業拡大・企業誘致

販路開拓（展示会出展、個別マッチング等）
次世代産業分野に関連する技術開発型企業への助成を拡充－ 17 －

～次世代産業振興プロジェクト～

ものづくり産業総合支援事業【産業振興課】
予算額： 116,262 千円
１．事業概要
県内ものづくり企業の売上確保に向けた販路開拓・拡大や、産業構造の転換等に対応した経営基盤の強化に資する生産性・付加価値の向上を図る取組など、県内企業の課題に則した支援を総合的に実施する。
２．事業内容（１）新たな日常に対応したものづくり産業販路拡大支援事業
県内企業が営業力強化を図るために行う、ウェブや営業代行などを活用した新たな手法での営業活動を支援○ ウェブを活用した展示会出展等支援
補助率 １／２（上限額 1,000 千円）○ 営業代行等を活用した販路開拓支援
補助率 １／２（上限額 1,000 千円）○ 商社等が行う県内企業の販路拡大への取組に対する支援
補助率 １／２（上限額 3,000 千円）（２）戦略的取引先確保推進事業○ 首都圏で開催される専門展示会に島根ブースを設け、県内企業の出展を支援
名古屋機械要素技術展、機械要素技術展（東京）、
関西機械要素技術展（大阪）○ 専門展示会への県内企業の単独出展を支援
補助率 １／２（上限額 300 千円）○ 県外の大手企業の製品・技術ニーズに対応できる県内企業とのマッチングを目的とした商談会を開催○ しまね産業振興財団が営業代行事業者を活用し、特定分野(次世代モビリテ
ィ、グリーン成長分野等)をターゲットとした市場調査・取引先開拓を実施－ 18 －

（３）首都圏等販路開拓強化事業
広島、関西をエリアとして活動する豊富な経験・ネットワークを有する販路アドバイザーや、主に首都圏をエリアとして新規顧客開拓事業を委託する民間事業者の活用によって県内企業の県外販路の開拓を支援（４）ものづくりアドバイザー派遣事業
技術力強化や生産管理、販路開拓、改善提案等を行う専門家を派遣し、県内企業が行う成長分野参入や、ＱＣＤ（品質、価格、納期）の向上に向けた取組を支援（５）国際規格等取得促進事業
県内企業が ISO 等の国際規格や重要な取引条件となる認証取得を目指す場合、取得に係る経費を助成することにより、県内企業の新規取引や取引拡大を促進（６）ものづくり産業戦略的強化事業
裾野が広く、県内に波及効果が見込まれる集積産業や企業グループの国内外の市場を見据えた戦略の構築や、戦略に基づいた技術力向上や販路拡大の取組を支援○ 支援対象：鋳造産業、農業機械産業 等－ 19 －

～次世代産業振興プロジェクト～

しまね次世代産業創出オープンイノベーション推進事業【産業振興課】
予算額：142,094 千円
１．事業目的
脱炭素化やデジタル化等の進展により、今後、産業構造の大きな変化が見込まれており、産業界では変化に対応するイノベーションが重要となっていることから、産学官連携によるオープンイノベーションを推進し、県内ものづくり企業の新製品・新技術開発を支援することで、成長が期待される次世代産業分野への展開を促進し、若者が魅力を感じる、高付加価値な企業の創出を図る。
２．事業概要（１）オープンイノベーション体制構築
県、大学、支援機関等が連携する「しまねオープンイノベーションプラットフ
ォーム」をワンストップ相談窓口として、県内企業からの相談に対する最適な産学官連携に繋げ、新技術・新製品開発等を支援
企業の技術ニーズと大学等の技術シーズとのマッチングを行うための技術コー
ディネーターを配置するとともに、産官学が一体となった研究会を設立し、次世
代産業分野への展開に向けて、大学等の技術シーズの応用研究、事業化段階への移行を目的に、市場調査や技術研究を実施（２）戦略構築支援
特に成長が期待されるグリーン分野について、普及啓発や戦略構築を推進するためのビジネスフォーラム（セミナーによる普及啓発から、個別テーマを掘り下げる研修会、企業間マッチングによる研究開発の推進等）を実施（３）モデル創出伴走支援
次世代産業分野（グリーン分野）への参入・事業拡大を目指す県内企業のうち、特に成長が見込まれる企業に対して、製品開発、販路開拓等の各種の課題解決に向けた伴走支援を実施し、他の企業のモデルとなる成功事例の創出を図る。
（４）事業化支援（研究開発への助成）
新製品・新技術を開発するための市場調査や可能性検証試験、研究開発に要する経費を助成 ［補助率：1/2、上限額：10,000 千円］（５）知的財産活用の啓発・支援
県内企業の知的財産活用のための知財総合窓口の運営支援や、島根県発明協会の活動を通じた青少年の科学教育を実施－ 20 －

～次世代産業振興プロジェクト～

次世代産業推進技術イノベーション事業【産業振興課】
予算額：110,400 千円
１．事業目的産業構造の転換への対応が急務となっている県内企業の技術基盤の強化と研究
開発力の強化を産業技術センターが両輪で支援することで、収益力の強化を図るとともに、次世代産業分野等への新事業展開を促進（事業期間：Ｒ５～Ｒ９）
２．事業概要（１）技術基盤の強化①生産性向上や人材育成の支援「生産性向上・高度化支援事業」
プロジェクトで培った先端技術や最新のデジタル技術等の県内企業への普及・導入を推進し、ものづくり産業の技術基盤となる高度技術人材の育成、生産性の向上を図る。
（２）研究開発力の強化①新製品・新技術開発の支援「先進製品・技術開発支援事業」
新事業展開に挑戦する県内企業のニーズに対応する研究開発を支援し、次世
代産業分野等の新分野への参入を推進②環境対応技術強化の支援「環境配慮・資源循環技術推進事業」
脱炭素化やＳＤＧｓ等の機運の高まりにより、次世代産業分野としても成長が期待できる環境に配慮した新製品開発や廃棄物削減等の技術強化を重点的に支援

技術基盤の強化

研究開発力の強化○新製品・新技術開発の支援○生産性向上や人材育成の支援

産業技術センターの先端技術の県内企業への普及・導入を推進

産業界のニーズに応える迅速な研究開発支援

両輪

技術基盤強化による持続的発展○環境対応技術強化の支援

環境に配慮した新製品開発や廃棄物削減等の技術強化を支援

次世代産業分野等への新事業展開を推進－ 21 －

～次世代産業振興プロジェクト～

ものづくり産業脱炭素化促進事業【産業振興課】
予算額：73,000 千円
１．事業目的
世界的に脱炭素化の動きが加速し、産業構造や市場ルール等が大きく変化することが見込まれる中で、県内ものづくり企業が脱炭素化に的確に対応するため、企業の取組段階に応じた支援を実施する。
２．事業内容（１）業界別企業向けセミナー
脱炭素の必要性や CO2 削減に向けた基本とともに、自動車、電気電子、機械、化学等の業界別に、それぞれの動向や取引への影響等について啓発を行う。
（２）脱炭素化計画策定モデル事業
電気やガス等の実測を伴う省エネ診断による「エネルギーの見える化」とともに、CO2 削減量やスケジュール等の目標を定めた計画策定を支援する。
（３）専門家派遣
脱炭素化計画を策定した企業等が、計画実行にあたって不足するノウハウ獲得
や人材育成のために専門家を派遣する。
（４）ものづくり産業脱炭素化促進事業助成金
脱炭素化計画を実行する時に必要な機械設備、自家消費用発電施設、電力計測機
器等の設備投資を支援（補助上限額 1,000 万円、補助率 1/2 以内）－ 22 －

～次世代産業振興プロジェクト～

しまね産学官連携促進支援事業【産業振興課】
予算額： 13,000 千円
１．事業目的
県内企業の付加価値向上には、新技術や新製品の研究開発が重要である。
そのため、県内企業のニーズを把握し、独自技術や製品化、課題解決、人材育成のため、県内の大学、高専や公設試が有している研究シーズを積極的に活用できるよう、産学官連携を推進する。
２．事業概要(1) 大学技術シーズ活用事業
大学等が有する研究シーズを発掘し、県内企業への情報提供と県内企業のニーズ把握により、産学官の連携を促進(2) 技術シーズ育成支援事業
県内産業の成長につながる大学等の研究シーズの発展・事業化を支援(3) 企業連携ＰＢＬ推進事業
課題解決型学習を機会に、学生が受入企業に行う改善提案の取組を通じて大学等との連携を促進(4) しまね・つくば研究者ネットワーク
つくば在住研究者等と県内企業との共同研究の立ち上げ等を目指した活動を実施－ 23 －

島根大学材料エネルギー学部・県内産業連携強化促進事業【産業振興課】
予算額：186,201 千円
１．事業目的島根大学材料エネルギー学部と県内企業との連携を強化し、共同研究等を通じて県内企業の競争力強化を図るとともに、企業の研究開発等の中核を担う高度な専門知識を身に付けた人材の育成に向けた島根大学の取組を支援する。
２．支援内容⑴ 施設整備支援
マテリアル関連産業を中心とした共同研究等の推進、研究者・企業・学生等の交流を促進する拠点整備費を支援⑵ 研究機器整備支援
企業との共同研究等を促進するための研究機器の整備を支援⑶ 研究等支援① 共同研究推進支援
県内企業の技術開発力の強化、新技術・素材・製品開発、新分野参入等に繋がる県内企業との共同研究を支援② 共同研究等マネジメント支援
県内企業との共同研究の創出等に向けた取組を支援③ 若手研究者研究推進支援
県内企業との共同研究に繋がる技術シーズの確立に向けた若手研究者の研究を支援④ 新学部ＰＲ推進・ものづくり魅力発信支援
材料エネルギー学部のＰＲ活動や県内企業との相互理解を促進する取組等を支援－ 24 －

先端金属素材グローバル拠点創出事業（地方大学・地域産業創生交付金事業）【産業振興課】
予算額： 408,393 千円
１．事業目的・概要
国の地方大学・地域産業創生交付金「展開枠」を活用して、特殊鋼など素材分野での強みを活かし、英国オックスフォード大学など国内外の大学とも連携しながら、島根大学に設置した次世代たたら協創センター（NEXTA）を中心に、航空機産業、モーター産業にターゲットを絞った世界最先端の研究開発と地域産業に必要とされる高度専門人材の育成を推進する。
２．事業期間
Ｈ３０年度～Ｒ９年度
３．主な取り組み（１）先端金属素材共同研究所施設設備整備費
研究開発及び人材育成の拠点となる次世代たたら協創センター内の研究機器の整備
・最先端の研究を行うための機器購入費（ワークステーションほか）（２）他大学・他機関連携推進事業費
国内外の大学や、企業等との連携に必要な経費を支援
・プロジェクトマネージャーや URA 等にかかる経費
・将来的な共同研究等に向けた企業との定期的交流を行う NEXTA フォーラムにかかる経費（３）研究開発費①産学官連携による共同研究費
次世代航空機エネルギー産業、次世代モーター産業への参入・事業拡大を図るため、最先端の金属材料の研究開発を推進
・オックスフォード大学をはじめとしたトップレベル人材の人件費、海外大学との共同研究費
・航空機エンジン用耐熱合金の製造工程におけるデジタル技術を活用した効率的な量産製造技術の研究開発費
・モーターメーカーとの連携による試作開発費及び高回転モーター向きの合金「アモルファス合金」、高トルクモーター向きの合金「パーメンジュール」の２つの革新的素材を活用したモーターコアの研究開発費②企業に対する研究開発費補助
共同研究の成果を活用した事業化を促進するため、企業が行う試作開発等に対し助成（４）地域産業創生事業費
国際競争力のある地域産業を創生するため、事業拡大・技術力向上を目指す企業の取組を支援
・航空機・モーター産業等における市場調査経費－ 25 －

石州瓦産業経営基盤強化支援事業【産業振興課】
予算額：

38,000 千円

１．事業概要県西部を代表する地場産業である石州瓦産業の振興を図るため、業界が策定した中期計画に基づく取組の着実な実施に向けて、経営力・生産力・販売力の強化を支援する。
２．事業内容（１）石州瓦利用促進事業
集合型住宅展示場に出展する工務店のモデル住宅に対する石州瓦採用の取組や、瓦工事店などと連携した石州瓦の採用増に寄与する取組、石州瓦の魅力発信の取組を支援【事業実施主体：石州瓦工業組合】（２）新屋根材開発事業
石州瓦工業組合と産業技術センターとの共同研究により、新たな屋根材等を開発（３）石州瓦市場創出支援事業
石州瓦工業組合や石州瓦メーカーが行う、第２、第３の柱となる事業の創出に向けて、技術開発やノウハウを活かした異分野参入等の取組などを支援【事業実施主体：石州瓦工業組合】－ 26 －

県内企業のデジタル化の推進
目的
県内事業者が、働き手不足や原材料高騰などの厳しい経営環境に柔軟に対応し業績を維持・拡大していくため、課題や進捗状況に応じたきめ細かな支援により、人材育成を含めデジタル化を推進し、生産性向上を図るとともに、イノベーション創出の基盤を整備する。
令和６年度の取組－ 27 －

しまね DX 推進事業
【産業振興課 産業デジタル推進室】

予算額：155,477 千円
１．事業目的
県内産業の生産性向上を図るため、県内中小企業に対して、デジタル技術の活用や導入の必要性について理解を促し、デジタル活用、新ビジネス創出や人材育成など段階に応じた支援を行うことにより、県内企業のデジタル導入に向けた動きを加速化する。
＜想定段階＞
ステージ１：デジタル技術による業務の効率化
ステージ２：デジタル技術による既存事業の売上向上
ステージ３：デジタル技術による新ビジネス創出

２．事業概要（１）デジタル導入支援①

12,948 千円

デジタル導入支援者による伴走支援（主にステージ１・２）

自社の課題解決のため県内企業がデジタル導入する際の身近な支援者（ＩＴコーディネーター等）
による派遣を実施② しまねソフト研究開発センター（ＩＴＯＣ）による伴走支援（主にステージ２・３）
デジタル化推進アドバイザーによる相談や IT 経営相談会、デジタル導入の専門家派遣を実施（２）デジタル活用・新ビジネス創出支援（ステージ１・２・３）①

43,229 千円

デジタル化への理解促進や機運醸成のためのイベントの実施
デジタル技術の活用や社内人材の育成を目的としたセミナーや、テクノアーク２Ｆのオープンス
ペース（しまねデジタルＢＡＳＥ）を活用した、体験や実証イベント、企画展示を実施②

デジタル活用や新ビジネス創出のための人材育成【新規】
ビジネスプロセスの改善や新ビジネス創出のスキルを習得する講座の開催をとおし、デジタル技

術を利活用できるリーダーシップを持った人材を育成③

しまねＤＸ拠点の運営【拡充】
県内産業のＤＸを進めるために、県内の産学官金を構成員として設置したコンソーシアムを運営

し、デジタル導入のモデル事例の創出に向けた伴走支援を実施（３）デジタル導入加速化補助金（主にステージ１・２）

64,500 千円

業務の効率化やセキュリティ対策のためにデジタルツールを導入する取組を支援
補助率 ソフト事業（１／２）
、ハード事業（１／３）
上限額 １５０万円（４）デジタル導入モデル支援補助金（主にステージ２・３）
デジタル技術を活用した生産性の向上や新ビジネス創出を図る取組を支援
補助率 ソフト事業（１／２）
、ハード事業（１／３）
上限額 ４００万円－ 28 －

34,800 千円

しまねＩＴ産業振興事業【産業振興課 産業デジタル推進室】

予算額：303,140 千円
１．事業目的県内ソフト系ＩＴ産業の人材育成・確保や技術力向上などを支援することにより、収益性の高い業態への転換を促し、若年層の雇用を創出する産業として持続的な発展を目指す。
２．事業概要（１）IT 産業を担う人材の育成や確保を支援 146,783 千円①

Ruby 教室（3,635 千円）
小学生を対象としたプログラミング体験会を開催②

Ruby 合宿（7,140 千円）
大学生や高校生を対象とした 4 泊 5 日の合宿形式で Ruby の集中講座を開催③ 県内の専門高校、高専、専門学校の学生や島根大学生向け授業（42,789 千円）
県内 IT 企業と連携した授業や必修科目を実施④

大学研究室、県内高校生と県内 IT 企業との交流事業（10,100 千円）
県外大学生や県内高校生と県内の IT 企業等が直接交流できる機会を提供⑤

文系 IT 人材の確保支援（18,400 千円）
文系学生を対象にプログラミング等を学ぶ機会を提供
普通科高校で県内 IT 企業と連携した授業を実施⑥

IT 技術者向け研修（9,614 千円）
IT 技術者を対象とした実践的な講座を開催⑦ UI ターン転職サービス「IT WORKS＠島根」（51,105 千円）
求人情報の提供から移住サポートまでワンストップサービスを提供⑧

イノベーション人材の採用を目的とした学生支援の効果検証事業（4,000 千円）【新規】
企業連携による共同の採用活動の中で、学生支援に取り組むことの有効性を検証（２）企業の技術力・商品力等を強化するための支援 156,357 千円① しまねソフト研究開発センター（ITOC）の運営（129,549 千円）
・ IT を活用し新事業創出等に取り組むのモデル企業を育成
・ 研究開発（IoT 向けプログラミング言語「mruby/c」の機能開発・事業化支援・共同研究等）
・ しまねの産業と県内 IT 企業を結びつけ、新ビジネスの創出を目指す「X－Tech ラボ」
・ 技術検証、市場調査、プロトタイプ製作、サービス展開までステージに応じて一気通貫で支援
・ 販路拡大支援（開発ソフトウェア・サービス販路拡大支援助成金）② Ruby biz グランプリ開催支援（18,808 千円）
Ruby を活用して優れた新ビジネス等を生み出した企業を表彰するイベントの開催を支援③ Ruby 技術会議開催支援（8,000 千円）
Ruby の最新動向やビジネス利用に関する国際イベント「RubyWorld Conference」の開催を支援－ 29 －

ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業（エネルギー価格・物価高騰対策分）【産業振興課】
R5 補正予算額：300,600 千円
１．事業概要エネルギー価格・物価高騰の影響を受けている県内製造業者の生産プロセスの変革やサ
プライチェーン再構築への対応等による収益確保のために必要な設備投資等を支援する。
２．事業内容（１）対象者
県内製造業者（２）対象事業
設備投資を伴う以下のいずれかの取組①生産プロセスにおける省人化・自動化・多能工化を進め、効率性、安定性、継続性を備えた、変化に柔軟に対応できる生産体制を構築する取組
例：重量物作業でのロボット導入、検査工程への画像認識システム導入など②サプライチェーンの流動化に対応した新たな受注獲得や事業創出を図る取組
例：グリーン成長分野への進出を目指す取組、半導体関連部品の国内生産化に対応する取組など（３）対象経費
設備導入・改修費、システム開発費等（４）補助率
中小企業者１／２、小規模事業者２／３（５）補助限度額
上限1,000 万円

下限

50 万円

－ 30 －

令和６年度 主要事業の概要【しまねブランド推進課】

食品産業の総合支援と県産品の販路開拓・拡大支援

強くしなやかな食品産業づくり事業 (63,920千円）
・専門家派遣により、生産性向上や販路開拓等の経営課題解決を支援
・食品表示・衛生の専門家派遣や相談窓口設置により、衛生管理向上等を支援
・食品安全に係る国際規格やＨＡＣＣＰ認証の取得を支援
・地域経済を牽引する中核的な事業者の育成に向けて、県産原材料の使用拡大等の波及効果をもたらす取組を支援
・複数の県内事業者の商品を取りまとめて販路開拓・拡大を進める取組を支援

加工食品外貨獲得支援事業 (99,850千円）
・しまね県産品販売パートナー店でのフェア開催、商談会等を通じて、商談力や商品力向上を支援
・県外での展示・商談会における島根ブース設置や県内での展示・商談会の開催等により、販路拡大を支援
・WEB版商品カタログを運用することで、販路拡大を支援
・大都市圏にある小売店等に県産品の紹介等を行い、県内事業者の新たな販路開拓を支援
・物流環境の変化を見据え、関西圏域での認知度向上、販路拡大の取組を推進
首都圏情報発信・県産品販路開拓事業（108,969千円）
・日比谷しまね館を活用した総合的な島根県の情報発信による首都圏での認知度向上を推進
・消費者ニーズの収集・フィードバックにより商品のブラッシュアップ等を支援
・ＷＥＢサイト、ＳＮＳを活用した情報発信による県産品の認知度向上を推進
物産観光館の管理運営等事業 （702,253千円）
・「島根県物産観光館」を活用し、県産品の商品改良や販売拡大を支援
・開館から約30年が経過し、老朽化が進む「島根県物産観光館」の改修工事を実施
食品・ものづくり・IT企業等の海外進出や貿易拡大の支援
海外展開促進支援事業 （57,881千円）
・県内企業の海外展開を総合的に支援する体制を整備
・輸出等の海外取引に意欲を持つ県内企業の自立的取組を支援
・非日系市場参入支援としての企業人材育成や食品輸出展示会への出展を支援
・鳥取県と共同で、境港のモーダルシフト促進に向けた取組を実施
浜田港ポートセールス推進事業 （70,959千円）
・国際貿易港である浜田港の利用促進と航路の維持・増便を図るため、ポートセールスを推進
・他港から浜田港の利用へ転換して貨物の輸出入を行う荷主を支援
しまね海外ビジネス展開支援事業 （76,495千円）
・海外市場参入を目指すものづくり・IT事業者等の海外展開構想から現地における円滑な事業運営までの一連の取組を支援
・「島根・ビジネスサポート・オフィス」（バンコク）の設置、運営
・「しまね海外ビジネスサポートセンター」の設置、運営－ 31 －

伝統工芸品の育成
未来へつなぐ工芸品総合振興事業 （14,257千円）
・展示会等への出展及び専門家招聘の取組を支援
・伝統技術・技法を継承するための後継者確保・育成を支援
一畑百貨店閉店への対応

一畑百貨店閉店に伴う県内事業者への支援事業 （43,318千円）
・お中元商戦において県産品を取り扱う「ギフトセンター」を設置

石見銀山遺跡を活用した情報発信

石見銀山遺跡を活用した島根の魅力発信事業 （20,288千円）
・石見銀山遺跡を活用した島根県の情報発信拠点を大阪市内に設置「物流2024年問題」を見据えた対応
地域物流効率化・連携促進事業 （35,000千円）
・物流に対して懸念される現状等を周知するためにセミナーを開催するほか、荷主事業者
等による物流効率化の取組を支援

関西圏域に向けた島根県産品販路開拓事業 （15,000千円）【再掲】
・物流環境の変化を見据え、関西圏域での認知度向上、販路拡大の取組を推進

日本海側内航船モーダルシフト推進事業 （1,375千円）【再掲】
・境港のモーダルシフト推進に向けて、鳥取県と共同で利用促進セミナー開催や国事業を活用した運航経費助成を実施－ 32 －

強くしなやかな食品産業づくり事業【しまねブランド推進課】
予算額：63,920 千円
１．事業目的
食品製造事業者の経営基盤強化や課題解決を伴走支援するとともに、県産原材料の使用拡大
等の波及効果をもたらす取組を推進することにより、地域経済を牽引する事業者を育成する。

２．事業概要⑴ 食品産業アドバイザー派遣事業

21,710 千円

専門家の派遣により、事業者の抱える生産性向上、商品開発、技術開発、ＥＣサイト活用
による販路開拓等の課題解決を支援⑵ 衛生管理力向上伴走支援事業

6,210 千円

専門家の派遣及び相談窓口の設置により、事業者の抱える食品表示・食品衛生に関する課
題解決を支援⑶ 衛生認証取得支援事業

3,000 千円

大手小売業、卸売業者等との取引を目指す事業者に求められる食品安全に係る国際規格や
ＨＡＣＣＰ認証の取得を支援〔補助対象経費〕専門家によるコンサルタント経費、審査登録経費等〔補助率〕1/2 以内〔補助額〕上限 1,000 千円⑷ しまね中核的食品製造企業育成事業

30,000 千円〇県産原材料の調達を増大し、販路拡大を推進する事業者の商品開発、経営効率化等の取組を関係機関が連携して支援〇自ら取組推進のための計画を策定し、多様な市場ニーズに応える迅速かつ的確な商品開発等を行うことのできる事業者を育成〔補助対象経費〕次の取組のために必要な経費・原材料等の県内取引の拡大、商品開発・改良、技術導入、販路開拓・拡大

等

・製造体制の効率化、衛生管理向上等のための施設や機器の整備・改修 等〔補助率〕1/2 以内〔補助額〕上限：下記※の調達増加見込額と同額（最大年度の額 ただし 10,000 千円以下）
下限：1,000 千円※補助事業実施から５年度年内のいずれかの年度の県産原材料の調達額が 3,000 千円
以上増加する見込みであること。
⑸ 地域産品販路拡大活動支援事業

3,000 千円

〇複数の県内事業者の商品を取りまとめて認知度向上・販路開拓を進める取組を支援〔補助対象経費〕次の取組のために必要な経費
・共同商品開発、県外展示会出展、商談会・産地視察、県外でのフェア開催 等〔補助率〕1/2 以内〔補助額〕上限：1,000 千円－ 33 －

加工食品外貨獲得支援事業【しまねブランド推進課】
予算額：99,850 千円
１．事業目的県産品を積極的に取り扱う「しまね県産品販売パートナー店」等との連携によるスーパー、百貨店、通信販売等の小売業や卸売業のバイヤーからのニーズ収集や一般消費者への訴求、展
示・商談会への出展支援を通じ、事業者の商談力、商品力向上を図ることで販路拡大を推進し、食品製造事業者の付加価値額向上を図る。
２．事業概要⑴ 外貨獲得拡大支援
7,401 千円
・パートナー店のバイヤーを招聘し商談会を実施
・パートナー店における「島根フェア」の開催⑵ 県外事務所等による伴走支援
3,225 千円
・バイヤー招聘や産地見学を実施、石見地域における商談会開催を支援⑶ しまね食品バイヤーズカタログ
900 千円・県内外のバイヤー向けに県産品を紹介するＷＥＢサイトを運営⑷ 県外県産品販路開拓事業
18,700 千円
流通事業者への委託により、以下の業務を実施
・小売店等に対する島根県産品の斡旋
・島根県産品に対するバイヤーや消費者の認知度向上
・販路開拓や商品改良等に必要な情報の収集及び提供
・商品開発・改良に関するアドバイス⑸ 展示・商談会出展支援事業
54,624 千円
県外で実施される展示・商談会に島根ブースを設置、県内で展示・商談会を開催【県外】
・スーパーマーケット・トレードショー（千葉県）
・アグリフードＥＸＰＯ（東京都）
・ジャパン・インターナショナル・シーフードショー（東京都）
・東海スーパーマーケットビジネスフェア（愛知県）
・フードストアソリューションズフェア（大阪府）【県内】
・島根県産品展示・商談会
県内の食品製造事業者と県内外の小売業、卸売業等のバイヤーとの商談を実施⑹ 関西圏域に向けた島根県産品販路開拓事業（「物流 2024 年問題」対応）
15,000 千円【新規】
・関西地区の小売及び飲食店で島根フェア等の島根県産品販売プロモーションを実施
・ＷＥＢサイト及びフリーペーパーを活用した情報発信を実施－ 34 －

首都圏情報発信・県産品販路開拓事業【しまねブランド推進課】
予算額：108,969 千円
１．日比谷しまね館運営事業

101,969 千円(1) 事業目的「日比谷しまね館」を活用した、物産、観光、移住・定住等の情報発信による島根県の認知度の向上を図るとともに、県内事業者の売上拡大、首都圏での消費動向等を反映した売れる商品づくりを後押しする。
(2) 事業概要○日比谷しまね館（店舗・事務所）の維持管理

69,667 千円

日比谷しまね館店舗及び日比谷しまね館事務所の施設維持管理を行う。
○日比谷しまね館のＰＲ（イベント実施等）

8,081 千円

日比谷しまね館内外でのイベント開催等の情報発信を実施する。
○日比谷しまね館の管理運営委託費

24,221 千円【新規】

日比谷しまね館の運営事業者への館の管理運営委託料
これまでの運営状況を踏まえつつ、Ｒ６年度より物産観光館との一層の連携強化や首都圏のバイヤー等との関係深化を新たに業務に追加した上で有償委託に転換
２．県産品情報発信強化事業

7,000 千円

(1) 事業目的
幅広い消費者に対して、本県の文化や風土と作り手の思いを総合的に発信し、県産品の認知度を向上させ、購入意識を高めることで、県産品の売上回復を図る。
(2) 事業概要○県産品情報発信強化

7,000 千円

県の食と工芸の魅力、作り手の想い等が伝わる総合的な情報発信を実施
・県内の伝統工芸と食の総合発信ＷＥＢサイト「いいものしまね」の活用
・Instagram 等のＳＮＳの活用
・既存メディアを活用した情報発信－ 35 －

物産観光館の管理運営等事業【しまねブランド推進課】
予算額：702,253 千円［うち補正：688,460 千円］
１．物産観光館管理運営事業

13,793 千円⑴ 事業目的「島根県物産観光館」において、県内各地の県産品・伝統工芸品等を展示、あっ旋し、消費者の県産品購入意識の醸成を図るとともに、出品者へ商品改良のための消費者情報を提供するなど、県内事業者の販売拡大を支援⑵

事業概要
・県産品及び伝統工芸品等の展示、あっ旋
・県産品出品事業者に対して消費者ニーズ等の情報提供、既存商品の改良や新規商品の開発支援
・来館者に対して観光情報の提供
・物産観光館の施設維持管理⑶

施設概要
・島根県行政組織規則第 60 条に基づく地方機関（所掌事務）通商及び観光の振興に必要な物産の展示及びあっせん、商況及び商品の調査研究並びに観光情報の提供に関する業務○所 在 地島根県松江市殿町１９１番地○開 館 日平成４年１月１１日○開館時間

９：００～１８：００（休館日：１月１日、１２月３１日）

２．物産観光館の改修

688,460 千円⑴ 改修工事

570,431 千円

・老朽施設・設備の更新（エスカレーター・エレベーター、空調等）
・旧松江名産センターとの一体的な運用のための改修（実演販売・イートインコーナーの設置、中央レジ集中化、外装サイン（看板）設置等）⑵ 休館期間中の対応

48,720 千円

・運営事業者への休業補償（休業手当、収益減に対する補償）・仮設事務所の設置
・仮設店舗の設置⑶ 駐車場用地取得

59,269 千円

来館者用駐車場不足に対応するため、臨時駐車場用地として平成 30 年度から借り受けてきた同館東側の近隣国有地を取得する。
（取得する土地の概要）
所在地：松江市母衣町 40 番地 2、松江市殿町 347 番地１
面 積：636.62 ㎡
所有者：財務省⑷ アンテナショップ売上情報等収集分析システム構築

10,040 千円

島根県物産観光館並びに日比谷しまね館両館における県産品の販売動向に関する様々な情報を日々収集・分析し、県内事業者とも当該情報を共有できるシステムを構築－ 36 －

貿

易 振

興 事 業
【しまねブランド推進課海外展開支援室】
予算額：228,840 千円

１．事業目的海外取引の拡大に意欲を持つ県内事業者の自立的な取組を支援し、「海外市場で稼ぐ事業者の増加」を通じて、県内産業や地域の活性化を図る。

２．事業概要(1) 海外展開促進支援事業
57,881 千円○関係機関と連携した県内企業の支援
・しまね産業振興財団、ジェトロ島根と連携した企業支援活動を実施
・境港貿易振興会と連携したポートセールス活動を実施
・境港管理組合と連携した海上輸送へのモーダルシフトの推進（「物流 2024 年問題」対応）
・海外展開概況調査を実施○食品輸出販路開拓支援
・欧米・東アジア・アセアン等の販路開拓のための商談会開催、海外でのしまねフェアの開催○非日系市場参入支援
・商品力向上や商談実践などの取組みを支援○商品認知度向上支援
・販路開拓のために海外向けサイトに島根県産品の特集ページを設置○食品輸出展示会への出展支援
・海外への販路拡大を図るため、食品輸出専門展示会に島根ブースを出展(2) 食品産業の輸出向け支援事業(国事業)
100,000 千円○食品産業の輸出向け HACCP 等対応施設整備事業
・輸出先国の衛生基準(HACCP 等)を満たすために取り組む施設の新設･改修及び機器整備を支援（補助率：１／２）(3) 浜田港ポートセールス推進事業
70,959 千円○浜田港ポートセールス事業
国際貿易港である浜田港を利用した貿易の拡大を図るため、浜田市等と連携して浜田港振興会のポートセールス活動を支援
・国際航路利用促進
定期コンテナ船等の航路を利用した輸出入貨物の増加に向けた荷主等への支援
・トライアル輸出入支援事業
浜田港の新規貨物を創出するための物流試験等の取組を支援○浜田港国際定期航路安定化（複数便化）推進事業
40,000 千円【新規】
国際定期航路の維持、安定化のため、他港から浜田港の利用へ転換して貨物の輸出入を行う
荷主等への支援－ 37 －

しまね海外ビジネス展開支援事業【しまねブランド推進課】
予算額：76,495 千円

１．事業目的
県内のものづくり企業や IT 企業による海外展開の取組を支援することで、こうした企業の付加価値向上や雇用の維持・拡大につなげる。

２．事業概要(1) 島根・ビジネスサポート・オフィス（タイ・バンコク）の運営

15,900 千円

・県内企業への情報提供やアドバイス、現地サポートを実施
・JETRO との連携強化と職員の人材育成のため、県職員の派遣先を JETRO に変更（R6 年度：JETRO 本部（東京）、R7 年度以降：JETRO バンコク（タイ）(2) グローバル戦略構築支援事業

22,100 千円

・海外展開に向けたセミナー、勉強会等の開催
・海外展示会への出展、商談会の開催、専門家の派遣・覚書を締結したタイ国立工科大学等の現地支援機関との連携事業実施
・海外向け専用情報サイトを通した海外販路拡大や業務提携の支援(3) しまね海外展開支援助成事業

24,000 千円

・県内企業等による海外への事業展開や販路開拓に向けた取組を支援［助成率］1/2［上限額］海外進出計画策定支援

300 万円

販路開拓支援等100 万円(4) 海外展開支援機関共同事務所運営経費

5,832 千円

・JETRO 島根、しまね産業振興財団の海外展開支援部門、県（海外展開支援室）の３機
関による共同事務所「しまね海外ビジネスサポートセンター」（島根県市町村振興セ
ンター５F）の運営を通じた効果的な海外展開支援の実施(5) 海外ビジネス環境調査・ネットワーク構築事業

8,663 千円

・海外展開のための情報収集・提供及び現地関係機関等との連携に基づくサポート体
制の構築－ 38 －

未来へつなぐ工芸品総合振興事業【しまねブランド推進課】
予算額：14,257 千円

１．事業目的
伝統工芸品製造事業者の販路拡大、販売促進を図るとともに、後継者の確保・育成を支援し、伝統工芸品産業の発展的な事業継続を目指す。

２．事業概要⑴ 工芸品販路拡大支援事業

9,059 千円

県内外で開催される展示会への出展や、助言・指導を受けるための専門家招聘など販路拡大に取り組む伝統工芸品製造事業者を支援①展示会・見本市出展支援
・補助対象経費：旅費、送料・運搬料、施設使用料、広告費等・補助率：1/2 以内
・補助上限額：300 千円（1 事業者 3 回まで）
②販路開拓専門家招聘支援
・補助率：1/2 以内
・補助上限額：200 千円（1 事業者 2 回まで）

⑵ 伝統的工芸品展出展支援事業

1,643 千円

東京都・大阪府で開催される伝統的工芸品展に経済産業大臣指定伝統的工芸品製造事業者等が出展する島根ブースを設け、県内の伝統工芸品のＰＲを実施⑶ 後継者育成支援事業

3,250 千円

新たに伝統工芸品製造に従事する者への研修教育を行うための資金貸付により、後継者の育成・確保を支援
・貸与金額 ５万円／月、最長３年間（継続雇用により返済を免除）⑷ 島根県ふるさと伝統工芸品振興委員会

305 千円島根県ふるさと伝統工芸品の指定を行うため、専門家の意見を聴取する委員会を開催－ 39 －

一畑百貨店閉店に伴う県内事業者支援事業【新規】【しまねブランド推進課】

予算額：43,318 千円

１．事業目的
令和６年 1 月の一畑百貨店閉店に伴い逸失することになる、県内事業者の売上の販売機会を確保
し、県内事業者の売上の維持を図るため、令和６年お中元商戦における県産品を取り扱う「ギフトセンター」を設置し、一畑百貨店の顧客を取り込み、以降のリピート購入に繋げる。
２．事業概要ギフトセンター（仮称）の設置・運営（１） 設置・運営
運営事業者：（一財）島根県物産協会（委託）設 置 場 所 ：くにびきメッセ
設 置 期 間 ：令和６年６月上旬～８月中旬（２） 県産品ギフトカタログの作成（３） 新聞、ＷＥＢ等での広報（４） スケジュール
令和６年 ３月中旬（～４月）

ギフトカタログ・WEB サイト特設ページ制作

５月～

新聞折込等での広報

６月（～８月中旬）

ギフトセンター開設－ 40 －

石見銀山遺跡を活用した島根の魅力発信事業【新規】【しまねブランド推進課】
２月補正予算額：20,288 千円
１．事業目的
令和９年に開山 500 年及び世界遺産登録 20 周年を迎える石見銀山の魅力発信を通じて、島根県の認知度向上及び誘客促進を図る
２．事業概要2025 年大阪・関西万博の開催を契機に、国内外の注目が集まる関西地域において、民間事業者のブランド力を活用した、より効果的な情報発信を実施するための拠点を設置(１) 設置・運営
・運営事業者：株式会社石見銀山群言堂グループ（委託）・設 置 場 所：KITTE 大阪（大阪府大阪市北区梅田３丁目２番２号）
・設 置 期 間：令和６年７月（予定）～令和８年度（３年間）(２) 情報発信の概要① 石見銀山や大森の町・住まいをイメージした情報発信拠点の設置
・石見地方の資材を活用した店舗装飾の実施②石見銀山遺跡を核とした情報発信拠点の運営
・石見銀山・大森に精通した職員の配置
・デジタルコンテンツの制作、デジタルサイネージを活用した情報発信
・観光パンフレットの配架・株式会社石見銀山群言堂グループのブランドイメージを活用した石見銀山情報誌の発行・配布
３．債務負担行為（令和６年度当初予算）
情報発信拠点運営経費として次のとおり債務負担行為を設定
・期 間：令和７年度から令和８年度まで・限度額：20,000 千円（10,000 千円／年）－ 41 －

主要観光振興事業【観光振興課】
R6 予算額（R6 当初＋R5.2 月補正）：906,546 千円
１．
“美肌県しまね”観光総合対策事業（R6 当初）187,502 千円

島根の強みである“美肌”をキーワードとした観光誘客を推進(1) 情報発信
・ 「ご縁も、美肌も、しまねから。
」のキャッチフレーズのもと、幅広い年代の女性に加え、ファミリー層やパートナーをターゲットにプロモーションを実施
・ 各種メディア、観光ガイドブック、観光ポータルサイト、ＳＮＳやインフルエンサー等を活用した情報発信を実施(2) 誘客促進
・ 美肌観光に取り組む事業者（採択件数 36 事業）等のコンテンツをＯＴＡ等で販売するため、販売の際の広報等の支援を強化
・ 旅行会社向け観光情報説明会の開催
・ 観光地域づくりを担う地域連携ＤＭＯの設立を支援(3) 冬季閑散期対策【拡充】・ 冬でも潤う『美肌県しまねの冬旅』のイメージを定着させるため、交通機関等と連携し、「温泉」「しまね和牛」を活用した統一キャンペーンを実施
２．
“ご縁の国しまね”観光総合対策事業（R6 当初）353,377 千円“ご縁の国しまね”をキーワードとした観光誘客を推進(1) 情報発信・ メディアリレーションによる、テレビ、雑誌などの発信力の高いメディアでの露出拡大、フィルムコミッションによるメディア取材の誘致
・ 首都圏・関西圏における歴史・文化をテーマとしたセミナー等の開催
・ 15 周年を迎える「しまねっこ」を活用したイベント、ＳＮＳ等での情報発信【拡充】(2) 誘客促進
・ 地元主体による地域資源を活用した魅力ある観光地づくりの取組を支援
・ 世界遺産・石見銀山、日本遺産・津和野百景図等に加え、地域の自然、食、暮らし等の観光商品化や県外旅行会社と連携した誘客の取組など、石見地域における取組を強化
・ ＪＲ、航空会社等の交通機関、旅行会社などと連携した誘客促進・ 広域的な観光推進団体や、他県と連携した誘客促進－ 42 －

３．外国人観光客誘致推進事業（R6 当初）281,667 千円

訪日外国人観光客の誘客を促進(1) 市場別プロモーションの推進
・ 重点市場（台湾・韓国・中国・香港・タイ・フランス）にベトナムを追加し、現地プロモーション等の取組を強化【拡充】・ 多言語観光ポータルサイト及びＳＮＳ等を活用した情報発信
・ 現地旅行会社へのセールス活動による旅行商品造成・販売促進(2) ゲートウェイ別の誘客対策
・ 広島市内からの高速バスを活用した誘客対策を実施 【拡充】・ 国際連続チャーター便の運航に向けた受入体制整備
・ 境港、浜田港のクルーズ客船の受入(3) インバウンド受入環境の整備
・ 団体ツアー向けバス料金の割引支援
・ 外国人向け体験コンテンツの充実と民間事業者への支援
・ Google マップ等、外国人観光客の利便性向上のためのデジタルツールの活用(4) 外国人観光客誘致関連団体負担金
・ 山陰インバウンド機構等関係団体と連携し、広域観光周遊等を促進
４．2025 大阪・関西万博を契機とした島根の魅力発信事業【新規】 （R5.2 月補正）64,000 千円
令和７年４月より「大阪・関西万博」が開催される関西圏において、島根の魅力を発信し、外国人観光客の誘客を推進
・ 万博会場でのブース出展のための設計・展示物の制作
・ 関西圏の観光案内所や宿泊施設等を活用した誘客、関西圏からのバス料金の割引を行う
事業者への支援、ＳＮＳ等を活用した情報発信
５．観光産業人材育成事業（R6 当初）20,000 千円

県内観光事業者や県内大学等と連携した観光産業を担う人材の確保・育成の推進(1) 人材の確保
・ 大学生と県内観光事業者とのマッチングを図り、企業交流会と就業体験を組み合わせたオープンカンパニーフェアを開催
・ 県内大学と連携し、学生が現地で観光産業を学び、活用策を探るフィールドワークを実施(2) 人材の育成
・ 若手従業員から管理職まで、キャリアや目的に応じたオンデマンドセミナーを配信
・ 観光関連事業者間の横の繋がりを図る交流会の開催－ 43 －

地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業（エネルギー価格・物価高騰対策）【観光振興課】
予算額： 277,259 千円
国の補助事業を活用し、地域一体となった面的な整備事業に取り組む事業者に対し、市町村と協調して上乗せ支援【負担割合（原則）
】
国
１／２

県
１／６

市町村
１／６

事業者
１／６

※助成上限額を設定 Ｒ3～6 の累計額
松江市・出雲市：4 億円

その他の市：2 億円

町村：1 億円＜ 参 考 ＞ 国庫補助事業の概要［補 助 率］原則１／２［支援内容］①宿泊施設の高付加価値化改修（施設改修補助）
上限：1 億円②観光施設の改修（施設改修補助）
上限：1 千万円③観光地の魅力向上のための廃屋撤去（撤去経費補助） 上限：1 億円④公共施設への民間活力の導入促進（施設改修補助）
上限：2 千万円⑤観光地の面的ＤＸ化（設備改修補助）
上限：2 千万円※一定の要件のもと、①の補助率２/３・⑤の上限額 5 千万円に嵩上げ－ 44 －

コンベンション誘致推進事業【商工政策課】
予算額 52,000 千円
１ 事業概要地域への社会的・経済的波及効果の大きいコンベンション（学会、大会等）の誘致を促進し、県内産業の振興及び地域の活性化に資するため、コンベンションの主催者に対して開催経費の支援を実施
２ 事業内容・ コンベンションの開催経費に対し、延べ宿泊者数に応じて助成(1) 学会の開催経費に対する支援
区分

地方学会

延宿泊者数

全国学会

・東部 100 人以上

国際学会

・西部・隠岐 30 人以上

・東部
助成額

30 万円～300 万円

10 万円～150 万円

・西部・隠岐5,000 円/宿泊者１人限度額：700 万円

20 万円～300 万円
規模

・東部

中国５県以上全国・西部・隠岐 他県２県以上

国際(2) 学会以外のコンベンションの開催経費に対する支援
区分

国内大会

延宿泊者数

・東部 100 人以上

助成額

10 万円～150 万円(地方学会と同額)

規模

・東部

中国５県以上・西部・隠岐 他県２県以上－ 45 －

国際大会
・西部・隠岐 30 人以上
2,500 円/宿泊者１人限度額：350 万円

国際起業・創業の支援【中小企業課】
予算額：51,476 千円
１．事業目的
地域経済の維持・拡大には、担い手の確保・育成が重要であるため、起業意欲を喚起し、地域ごとの起業支援体制の充実強化を図るとともに、新たなビジネスの創出を推進する。
２．事業概要①起業マインド向上事業
起業マインドの向上を図り、若者・女性を含め起業しやすい環境を整備
 しまね起業家スクール（対象：起業希望者等）の開催
 起業への関心を喚起するためのセミナー等を開催②包括的支援体制整備事業
起業希望者にとって身近な市町村単位で包括的な起業支援が受けられる体制を整備
 担当者連絡会議の開催
 各地域の連携支援体制（市町村、支援機関、金融機関、ＮＰＯ法人等）の構築、強化等の支援
 しまね産業振興財団の専門スタッフ（インキュベーションマネージャー）が起業支援拠点を巡回し、専門的な助言やソフト事業の実施を支援③新ビジネス創出支援事業
新ビジネスを創出し、外貨獲得と域内循環により地域経済発展に寄与 インキュベーション施設（松江・浜田）を運営し、入居者を支援 地域経済への貢献度の高いビジネスプラン＊をもつ起業希望者を公募し、専門家派遣と起業家体験を組み合わせた課題解決型のチャレンジプログラムを提供（＊貢献度の高い例：外貨獲得指向、雇用貢献、地域課題解決、産学官連携 等） このうち、地域において新たな市場の獲得を目指す案件に対して、マーケティングやビ
ジネスマッチング等に必要な経費を補助（補助率１／２、上限５０万円）④地域課題解決型しまね起業支援事業
 地域課題の解決に資する社会的事業の分野で新たに起業する者、及び Society5.0 関連
業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継又は第二創業する者に対して必要な経費を補助（補助率１／２、上限２００万円）－ 46 －

事業承継総合支援事業【中小企業課】
予算額：218,941 千 円
１．事業目的経 営 者 の 高 齢 化 や 後 継 者 不 在 に よ る 休 廃 業 が 生 じ な い よ う 、円 滑 な 事 業 承 継 を 進 め
る た め 、 案件の掘り起こしから、後継者の確保、事業承継計画の策定、経営の改善、フォローまで関 係 機 関 と 一 体 と な っ て 総 合 的 に 支 援
２．事業概要（１）事業承継支援体制整備事業
52,788 千円
事業承継を専任で支援する「事業承継推進員」を配置し、商工団体等と連携して伴走型の支援を実施
・事業承継推進コーディネーター、事業承継推進員を配置
・事業承継の普及啓発や後継者育成セミナーの開催
・士業連携の取組推進（ワーキンググループ、個別相談会の開催）等（２）戦略的事業承継促進事業
4,803 千円
地域産業及び企業の業況やニーズを的確に把握し、組合等と連携した業界単位の取組を実施、また、特例事業承継税制の許認可事務に対応する体制を確保
・事業承継につながる業界の魅力向上等に向けた取組を支援
・特例事業承継税制の承認等業務に従事する職員の配置 1 名（３）事業継続力強化アドバイザー派遣事業（事業承継枠）
61,350 千円
商工会議所及び商工会を通じて、事業承継等により事業の継続を図る県内中小企業に専門的知見を有する外部アドバイザーを派遣
・派 遣 上 限：5 回/年
・派 遣 経 費：県 10/10（４）新事業活動等支援事業
100,000 千円①後継者支援型
事業承継を契機に後継者が行う新事業展開など新たな取組等を支援
・補 助 率：1/2（経営革新計画等の法承認や後継者が起業者の場合は 2/3）
・補助上限額：100 万円（補助率が 2/3 に該当する場合は 200 万円）②第三者承継・統合型事業
地域に必要な被承継事業者の事業を引き継ぎ、後継者不在による廃業を未然に防いだ事業者の設備投資を支援
・補 助 率：1/2
・補助上限額：1,000 万円（中山間地域特例（雇用維持要件を緩和する場合）は 600 万円）
・補助対象とする被承継事業者の売上高要件を緩和し、支援対象を拡充（２億円／年 → 原則５億円／年）－ 47 －

地域商業等支援事業【中小企業課】
予算額：48,000 千円
１．事業目的
空き店舗等を活用した新規出店や、買い物不便地域の店舗整備や移動販売等を支援することで、地域商業機能の維持を図る。
２．事業内容事業区分

補助内容■補助対象者
開店計画を有し、①又は②の区域において、次の業種にかかる事業を実施する者①中心市街地の活性化に関する法律における認定基本計画に位置づけられた区域②市町村が重点的に商業を振興する区域
一 【業種】
小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、宿泊業、サービス業のうち自般
枠 動車整備業

県補助率

県補助限度額ソフト 1/4
ハード 1/4

1,000千円（市町村負担額を上限）

ソフト 1/4
ハード 1/4

1,200千円（市町村負担額を上限）◆補助対象経費
開店に係る初期投資費用（改修費、備品購入費、備品リース料、家賃、広告宣伝費）

小売店等
開業
支援事業

■補助対象者
以下の条件を満たす者（業種は一般枠と同じ）①開店計画を持つ者又は既に店舗を経営している者②産業競争力強化法における特定創業支援事業のスクール等を受講する予定の者また特 は既に受講した者（産業競争力強化法の認定を受けていない町村においては、特定創業
別 支援事業と同等の講習等）
枠◆補助対象経費
開店に係る初期投資費用及びスクール等の受講に係る費用（改修費、備品購入費、備品リース料、家賃、広告宣伝費、旅費、受講料）

買い物不便対策事業■補助対象者
以下のうち、「住民の買い物不便対策に資する」「既存店舗の理解を得ている」と市町村が認めた事業者
Ａ 飲食料品等小売業の開店予定者（事業承継を含む）
Ｂ 中小企業の基準を超える飲食料品等小売業の開店予定者（開店のみ）
Ｃ 事業を継続して営んでいる飲食料品等の小売業者◆補助対象経費
対象者Ａ 改修費、建築費、建物取得費、備品購入費、備品リース料、家賃、広告宣伝費
対象者Ｂ 改修費、建築費、建物取得費、備品購入費、備品リース料
対象者Ｃ 改修費、備品購入費、備品リース料■補助対象者
飲食料品等の移動販売事業又は宅配事業を行う計画を有する又は既に行っている小売業者、組合等

ソフト 1/4
ハード 1/4
中山間地域
ソフト 1/3
ハード 1/3

5,000千円（市町村負担額を上限）【対象経費①】
補助率：1/4 （中山間地域１/3）
補助限度額：1,000千円（市町村負担額を上限）【対象経費②】
定額 1年目50千円

移動販売・宅配支援 ◆補助対象経費
2年目40千円① 移動販売又は宅配事業に必要な車両及び設備の取得費（200千円以上のものに限事業
3年目30千円
る）、広告宣伝費（市町村負担額を上限）② 移動販売又は宅配事業の運営に要する燃料費、車検費用、修理費、備品購入費
ただし、年間経費が200千円を超えることを要件とする。
【対象経費③】③ 軽減税率及び在庫管理、売り上げ分析に対応が可能なPOSシステム等レジ関連機器 補助率：1/4 （中山間地域１/3）（パソコン・タブレット等）の購入またはリースにかかる経費
補助限度額：１００千円（市町村負担額を上限）

商業環境
整備事業

■補助対象者
商業環境の改善に資する施設整備計画を持つ組合、商工団体等◆補助対象経費
施設設備の設置・取得・整備に要する経費■補助対象者
飲食料品等の仕入共同化のための拠点整備計画を有する者（卸売業者、小売業者、
地域流通拠点整備 運輸業者、組合、商工団体、規約を有する任意組織等）
事業◆補助対象経費
地域流通拠点の整備に要する経費－ 48 －

ハード 1/4

5,000千円（市町村負担額を上限）

ハード 1/4

1,500千円（市町村負担額を上限）

飲食・商業・サービス業新事業展開支援事業【中小企業課】
R5 補正予算額：50,000 千円
１．事業目的
エネルギー価格・物価高騰の影響を受けている飲食・商業・サービス業を営む中小企業者等に対して、収益の確保を図るための新たな取組の経費の一部を補助することにより、
原油価格・物価高騰の影響に対応する事業の推進及び事業継続を目的とする。
２．事業概要(1) 対象者①

島根県内に主たる事業所又は工場を有し、飲食・商業・サービス業を営む事業者②

エネルギー価格、原材料等物価高騰の影響を受けていること(2) 対象要件①

自社にとって新たな取組(新商品開発、新技術開発等)のための設備投資②

３年以内に、当該投資による年間の売上が投資額以上となる計画(3) 補助内容
補助対象経費

補助率

補助限度額

設備導入費、設備に関連する備品費、
施設改修費

１/２
（２/３※）［上限額］ 200 万円［下限額］ 40 万円※新型コロナウイルス感染症関連融資を利用している場合は２/３
申請時点の都道府県制度融資又は政府系金融機関の新型コロナウイルス感染症に係る融資の借入残高による。

－ 49 －

飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業【中小企業課】
R5 補正予算額：726,000 千円
１．事業目的
エネルギー価格・物価高騰の影響を受ける中、飲食・商業・サービス業等を営む中小企業者等が取り組むエネルギーコスト削減に向けた設備投資等の経費の一部を補助する。
２．事業概要(1) 対象者①

島根県内に主たる事業所又は工場を有し、飲食・商業・サービス業等を営む事業者②

エネルギー価格、原材料等物価高騰の影響を受けていること(2) 対象要件
エネルギーコスト（光熱水費）を削減する取組計画を実行すること(3) 補助内容
補助対象経費

補助率

補助限度額

設備導入費、設備に関連する備品費、
施設改修費

１/２
（２/３※）［上限額］ 200 万円［下限額］ 20 万円※新型コロナウイルス感染症関連融資を利用している場合は２/３
申請時点の都道府県制度融資又は政府系金融機関の新型コロナウイルス感染症に係る融資の借入残高による。

－ 50 －

ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業【産業振興課】
中小企業課執行
R5 補正予算額：198,000 千円

１．事業目的
エネルギー価格高騰の影響を受けている製造業者が取り組むエネルギーコスト削減
効果の高い設備投資等を支援
２．事業概要（１）対象
エネルギー価格高騰の影響を受けている県内中小企業（製造業）が、エネルギー
コストを削減する効果の高い取組計画をたてて実施する設備投資等（別表参照）
以下の項目を総合的に評価し、評価点の上位の案件から採択
１）エネルギーコストの経営への影響度（総コストに占める光熱費の金額・割合）
２）削減効果（今回の取組計画による光熱費の削減額と削減率）
３）取引先からのＣＯ２削減要請への対応など、取引の確保・継続等の面からの緊急性
別表 対象設備項 目

概 要

ユーティリティ設備

工場、プラント機器の稼働
運転・維持に必要な工業用
水、燃料、蒸気、温水等を供給する設備生産設備

生産に必要な設備

施設内の使用電力の見えＥＭＳ（エネルギーマ
る化や使用電力を自動的
ネジメントシステム）に監視、制御するシステム
塗装によって施設内の温断熱塗装（遮熱塗装） 度上昇を抑えることを目的とした塗装（２）補助率１／２（小規模事業者は２／３）（３）補助限度額
上限額 ５００万円
下限額 ４０万円－ 51 －

説 明
例：高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、
低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モー
ター、空気圧縮機（コンプレッサー）、産業ヒート
ポンプ、高効率空調、業務用給湯器、調光制御設備、照明設備（LED に限る）等
例：工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、
ダイカストマシンなど
例：EMS ソフトウェア（クラウドシステムサービス含む）、エッジコントローラー等ハードウェア、センサなど
工場、事務所、倉庫等事業用施設に実施するもの（削減効果を客観的合理的に示すことができるものに限る）

中小企業制度融資等の概要【中小企業課】○ 新型コロナウイルス感染症の５類移行により、経済状況は改善しつつある

背景○ エネルギー価格・物価高騰等の影響により、県内の中小企業者の経営環境は厳しい状況が続いている○ ニューマネーを含む借換制度を中心に、経営改善や早期の事業再生に向けた取組を支援するとともに、資金繰り不安の払拭と返済負担の軽減を図る方針○ 起業・創業にチャレンジする取組を支援［中小企業制度融資等］■ 融資枠５００億円を確保 [Ｒ５同額]（通常３００億円、エネルギー価格・物価高騰対応２００億円）
・信用補完制度、金融機関との協調により低利・長期の資金を提供する融資枠を確保■ 概

要〔エネルギー価格・物価高騰、新型コロナウイルス感染症等関連〕
ニューマネーを含む借換資金の融資枠を拡大（１２０億円→２００億円）
・収益力改善伴走支援型特別資金の融資枠の拡大（融資枠１４０億円）
売上や利益率の減少を要件とし、最優遇の保証料率により借換や新たな資金需要に対応※国のコロナ借換保証を利用した資金であり、同保証が継続する期間の範囲内で実施する（当面令和６年６月末保証申込分まで）

・経営改善長期借換資金を継続（融資枠６０億円）
最長１５年の融資期間により返済負担を軽減し、収益力改善伴走支援型特別資金を補完〔創業関連〕
・創業者支援資金による低利・長期の資金調達の支援
最優遇の融資利率や長期の融資期間により、起業・創業しやすい環境を整備
・創業者向け小口資金の保証料を全額支援
経営環境の厳しい中山間地域における創業者向け小口資金の保証料について、市町村、信用保証協会と連携し支援［まち・ひと・しごと創生資金］■ 県の政策に連動した前向きな設備投資等への支援…融資枠２０億円
・県の政策を推進するため、特別の目的に利用される資金を確保
メニュー内容：①人材投資・働き方改革等生産性向上 ②観光施設等整備③地域商業維持・整備 ④海外展開 ⑤環境対応［企業立地関係資金、中小企業育成振興資金］■ 設備投資、企業進出に対する十分な融資枠の確保
・前年度と同額

立地関係…110億円、育成振興…20億円［設備貸与制度］■ 県単独事業による設備貸与制度
・一般枠

４億円を確保
･･･

割賦損料率 1.75％

・特利枠（経営革新計画承認企業等を対象）･･･

割賦損料率 1.60％－ 52 －

商業・サービス業県外展開支援事業【中小企業課】
予算額：16,500 千円
１．事業目的
商業・サービス業の事業者が行う県外の大消費地など新たな市場の開拓を目指す挑戦的な取組を支援することで、県内事業所の雇用の維持・拡大や付加価値の向上を図る。
２．事業概要(1)対象者
県内に本社・本店を有する事業者で、卸・小売業及びサービス業(2)対象要件① 県内事業所の雇用の維持・拡大や付加価値の向上を図ることを前提とした、県外での事
業展開であること② 単なる既存事業の市場対象エリア拡大ではなく、県外の大消費地など適地を対象として、新たな市場の開拓を図るものであること（既に県外で事業展開をしている事業者については、未進出のエリアであること）【事業イメージ】
県 内 雇用の維持・拡大へ
新規出店、
エリア拡大

新たな販売手法やサービス
の提供方法

ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞ

店舗や
営業所

代理店

県外の顧客

(3)事業内容
商業・サービス業の県外への事業展開に係る取組を支援
事業区分①事前調査事業※新たに県外での事業展開を行う中小企業
のみ②システム構築事業③市場開拓モデル事業

補助内容
県外展開にあたり、事業計画の策定や可能性調査など事前調査等に係る取組を支援【市場調査、物件情報調査、店舗出店計画の策定 等】
県外展開に際して、必要となる各種システ
ムの構築など、県内本社機能等の強化に係る取組を支援【本社と県外店舗等を結ぶ各種運営・管理システムの整備・強化 等】
県外の新たな市場の獲得を図る、新規性のあるモデル的な取組を支援【県外での新市場の獲得に必要となる各種取組】－ 53 －

補助率・限度額
補助率 １／２
補助限度額
50 万円
補助率 １／２※大企業は１／４
補助限度額
300 万円※②③併用の場合
は、500 万円

地域物流効率化・連携促進事業【新規】【中小企業課】
しまねブランド推進課執行
予算額：35,000 千 円
１．事業目的・２０２４年４月からのトラックドライバーの時間外労働の上限規制により、
首 都 圏 な ど 大 都 市 圏 か ら 遠 距 離 に あ る 島 根 県 に あ っ て は 、物 流 能 力 が 著 し く
低下することが懸念されている。
・ま た 、輸 送 能 力 の 低 下 に 伴 い 、輸 送 コ ス ト の 増 加 や 、輸 送 日 数 の 長 期 化 に よる 生 鮮 品 の 鮮 度 劣 化 等 に よ り 、物 流 事 業 者 だ け で は な く 、荷 主 事 業 者 等 の 競争力が低下し、県内産業や県内経済全体への影響が懸念される。
・荷主事業者等が２０２４年問題に的確に対応できるよう、普及啓発事業や、荷主事業者等が連携して物流を効率化する取組等の支援を実施する。
２．事業概要（１）普及啓発事業
5,000 千円
荷主事業者等を対象として、「物流 2024 年問題」への対応策や対策事例の紹介等、物流効率化に向けた意識啓発セミナーを開催。
（２）物流効率化計画作成・実行支援
30,000 千円
荷主事業者等が実施する、地域物流の改善につながる物流効率化計画の策定や実行を支援。
①単独事業枠
単独事業者による取組を支援
・補 助 率：1/2（ハード整備 1/3）
・補助上限額：100 万円②連携枠
複数事業者の連携による取組を支援
・補 助 率：1/2（ハード整備 1/3）
・補助上限額：500 万円〇対象経費（①、②共通）
物流効率化に向けたコンサルタント料、輸送方法の切り替えのためのトライア
ル経費、物流効率化に必要なシステム導入・開発経費、機械器具・備品費、施設改修費等－ 54 －

企業立地の推進【企業立地課】

１． 事 業目 的
県内企業の再投資や県外企業の新規立地を促すことにより、県内産業の高度化と雇用の場の創出を目指す。
２． 主 な事 業 の概 要
⑴ 企業誘致のための各種助成
2,631,318 千円
製造業・ソフト産業を対象として各種助成等により初期投資等を軽減するとともに、中山間地域等における企業立地を推進するため、市町村の取組を支援①企業立地促進助成金（制度は「【参考】企業立地促進助成金」を参照）
立地認定企業に対して投資額や雇用の増加人数に応じて助成金を交付②立地認定企業の初期段階における支援
ソフト産業の家賃補助、航空運賃補助、人材確保・育成補助、情報通信費補助 等③人材確保支援サポート事業
人事・採用業務に精通した民間企業と連携し、中山間地域等に新規立地する企業が円滑に人材確保できるよう支援④専門系事務職場誘致促進補助金
中山間地域等への専門系事務職場誘致に取り組む市町村を支援（注）専門系事務：ソフト産業のうち一定程度の事務処理能力、専門性を要する事務（インターネット附
随サービス業、シェアードサービス業、インターネット広告業）⑤スタートアップ企業支援補助金
将来的な立地計画認定に向けて、成長が期待できるスタートアップ企業を支援⑥その他事業・江の川工業用水道料金補助金
・原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金
・誘致活動に必要な用地条件等の調査
等⑵

石見臨空ファクトリーパーク等への企業誘致
17,500 千円
石見地域の産業や地域の活性化と、萩・石見空港の需要の拡大を図るため、石見臨空ファクトリーパーク等への企業立地を推進するための取組を実施
・萩・石見空港を活用した石見地域の視察に係る団体視察ツアー等を実施
・企業の希望する日程や行程が選べるよう個社向けツアーを実施【拡充】⑶

中山間地域等への企業立地の推進
20,000 千円
石見・隠岐地域をはじめとした中山間地域等への企業立地を促進するため、インターネット関連産業等の専門系事務職場の誘致活動を展開⑷

市町村の遊休施設を活用した貸オフィス・貸工場整備支援事業
10,000 千円
中山間地域等における企業立地を推進するため、所有する遊休施設を貸オフィス・貸工場として整備する市町村を支援⑸

企業誘致活動と情報収集事務
84,375 千円
各県外事務所と企業立地課に企業誘致専門員を配置するとともに、企業誘致活動体制の強化と情報収集力の向上を図ることにより、企業誘致を推進⑹

企業誘致のためのＰＲ活動事業
10,512 千円
島根県の立地環境や立地優遇制度等に対する認知度を高めるため、県外企業を対象とした「企業立地セミナー」等の開催や、企業向けのＰＲホームページ「しまねスタイル」の運営など、ＰＲ活動を実施－ 55 －

【参考】企業立地促進助成金（１） 製造 業

新

企業区分

投
資
助
成

増

大企業

中小企業

大企業

増加固定資本額

３億円以上

５，０００万円以上

３億円以上

増加雇用従業員数

１０人以上

５人以上

１０人以上

認定要件・助成内容

認
定
要
件

設

設
中小企業
地元企業 ※1
５，０００万円以上

５人以上

３人以上

基本助成割合１５％
以下の各要件につき５％（最大１５％）

５%
以下の各要件につき５％（最大１０％）

加 算 割 合 、項 目

次世代産業分野、労働生産性、高度技術者雇用、港湾利用、
県内波及効果、中山間地域等立地

次世代産業分野、労働生産性、高度技術者雇用、中山間地域等立地

最大３０％

最大１５％

合
雇 用

計
助

成

常用雇用×１００万円(新卒者・UI ターン者に限※2（中山間地域等に中小企業が立地する場合１３０万円）
る)※1 地元企業とは、登記上、県内に本拠を置く企業（進出企業の現地法人を除く）※2 中山間地域等とは、県が定める「中山間地域」および国が定める「みなし過疎地域」を合わせた地域（２） ソフ ト産 業

一

業種・
企業区分

認定要件・
助成内容

増加固定
認
資 本 額
定
要
増加雇用
件
従業員数
基本割合
投
資 加算割合助
項目成
合 計
雇用助成 ※３(新卒者・UI ター
ン者に限る)

１
２
３
４
５
６

般

ソフトウェア業
情報処理・提供サービス業
インターネット付随サービス業
インターネット広告業
コールセンター業
シェアードサービス業

新 設

特

例

中山間地域等

ＩＴ産業

専門系事務職場／中山間地域

７ データセンター業
８ 非破壊検査業
９ 機械設計業
10 その他産業支援サービス業（知事特認）

ソフトウェア業

１ インターネット附随サービス
業
２ インターネット広告業
３ シェアードサービス業

増 設

新

設

新設

増設

新

設

（投資にかかる助成金を受領するためには、
1,000 万円以上の増加固定資本が必要）

－

－

－

常用
３人
以上

常用
５人
以上

常用３人以上

投資助成要件なし

常用１０人以上

常用５人以上

１５％

５％

１５％

以下の各要
件につき５％（最大１５％）

同左

同左（最大１０％）（最大１５％）－

次世代産業分野、技術資格、高度技術者雇用、中山間地域等立地

最大３０％

最大１５％

常用雇用
×１００万円

最大３０％
常用雇用
×１３０万円

常用雇用×１００万円（中山間地域等に中小企業が立地する場合１３０万円）※3 コールセンター業の雇用助成は、中山間地域等への立地であって、増加雇用従業員数が 19 人以下の場合に限る。（隠岐郡を除く。）また、隠岐郡の助成上限額は 3,000 万円。

－ 56 －

若年者県内就職促進事業【雇用政策課】

予算額478,516 千円

１ ．事 業 目 的
若年者の県外流出による人口減少、県内企業の人材不足へ対応するため、高校、専修学校、高専、大学等と連携し、高校生や県内外に進学した学生の県内就職を促進
２ ．事 業 概 要⑴ 高校生等の県内就職促進事業
42,743 千円
・ 人材確保育成コーディネーターを配置し、県内高校と連携した企業交流会の開催により、在学生及び教職員の県内就職の意識向上や将来の県内企業への就職を促進⑵ 県内大学生等の県内就職促進事業
37,719 千円
・ 県内大学と企業、県等で構成するコンソーシアムにより、学生が地元企業を知る
機会の創出やインターンシップ等の充実などを支援
・ 人材確保育成コーディネーターを配置し、県内大学等と連携して、低学年向け企業交流会や就活生向け企業説明会等を開催⑶ 県外大学生等の県内就職促進事業
147,015 千円
・ 学生就職アドバイザーを近畿・山陽地方に配置し、県外大学と連携した学生との個別相談や低学年向け企業交流会、就活生向け企業説明会等を開催⑷

女子学生の県内就職の促進
26,894 千円
・ 女子学生「しまねジョブガール」が県内企業を取材し、女子の視点で企業情報を発信
・ 県外在住の女子学生と県内企業を結びつける企業交流会等を実施
・ 就活生向けに、文系女子が活躍する職種を県外の大学でＰＲ⑸ 企業情報発信力強化事業
107,993 千円
・ 県内企業の採用力強化セミナーを開催
・ 県内企業に専門家を派遣し、採用活動の改善を支援
・ 「若者の県内就職の促進に関する業務協定」を締結した㈱マイナビのサイトに島根県のポータルページを開設し、また、マイナビの主催する県外の合同企業説明会に島根ブースを出展・ インターンシップ等や就職活動にかかる学生の交通費等を助成
・ 「しまね登録」をしている学生にＬＩＮＥで就職情報等を発信
登録促進の動機づけ、県内外大学などで登録イベント等を実施【拡充】・ 保護者向けの情報発信や就活セミナーを開催
・ 県内企業の情報発信の改善（採用ブランディング）に取り組む企業を支援⑹

ジョブカフェしまねの運営
116,152 千円
・ 若年者の県内就職促進のため、職業相談から就職までを一貫して支援
・ 企業情報の集約・ブラッシュアップなど、ジョブカフェしまねサイトを活用した
県内企業の採用活動を支援－ 57 －

産業人材確保対策事業【雇用政策課】

予算額：58,951 千円

１．事業目的
県内企業の潜在成長力を掘り起こし、「攻めの経営」に転じてもらうため、ＵＩＪターン
等による都市部の専門人材の確保や、外国人材の適正な雇用及び島根県の産業界をリードするグローカルな人材育成と県内定着を支援
２．事業概要⑴

高度産業人材の確保

42,127 千円

プロフェッショナル人材戦略拠点を設置し、県外からの専門人材の確保に取り組む中小企業を支援①

都市部からＵＩＪターンにより人材を確保する場合に、人材紹介に係る手数料を助成［助成率］１／２ ［助成上限額］１３０万円
ＤＸ人材の確保及びスタートアップ企業への助成を割増［助成率］２／３ ［助成上限額］１７０万円②

副業・兼業で活用する場合に、副業・兼業人材の移動等に要する経費を助成［助成率］１／２ ［助成上限額］２０万円
ＤＸ人材の確保及びスタートアップ企業への助成を割増［助成率］１／２ ［助成上限額］４０万円③

副業・兼業で活用する場合に、人材紹介に係る手数料（３ヶ月分）を助成［助成上限額］１２万円
ＤＸ人材の確保及びスタートアップ企業については、人材紹介に係る手数料（６ヶ月分）を助成［助成上限額］２４万円⑵

外国人を雇用する事業者等への支援

6,824 千円

外国人雇用に関する企業向けの情報提供窓口を設置し、外国人雇用に関する基礎的な知識を提供するほか、企業向けセミナーや出前講座を実施し、外国人材の受入れが適正に行われるよう支援⑶

グローバルかつローカルな視点を持った人材（グローカル人材）の育成

10,000 千円

県内企業でのインターンシップ等や海外留学を通じて、島根県が抱える課題に果敢にチャレンジする意欲に満ちたグローカルな人材を育成し、県内への定着を支援－ 58 －

多様な人材の雇用・就業促進事業（障がい者の雇用促進・安定事業を含む）【雇用政策課】

予算額：166,080 千円

１．事業目的高齢者、障がい者、若年無業者などが、それぞれの個性や多様性を尊重され経験や能力を県内企業等で活かせるよう、就職等に向けた寄添い型支援により、多様な人材の活躍を促進

２．事業概要⑴

高齢者の活躍促進

41,387 千円

・ 中高年齢者（概ね 45 歳以上）を対象とした就職相談窓口「ミドル・シニア仕事センター」を設置（松江市、浜田市）し、県内企業等での就職を支援
・ 高齢者が地域社会で活躍できるようシルバー人材センターの取組を支援し、多様な就業機会を提供⑵

障がい者の活躍促進
91,557 千円
・ 障がい者雇用に関するフォーラムを開催（県内２カ所）し、県内企業等における障がい者雇用の理解を促進
・ 高等技術校（介護サービス科、総合実務科）や企業等を活用し、障がい者職業訓練コーディネーターが関係機関と連携を図りながら、障がい者の能力、適性及び地域の雇用ニーズに対応した職業訓練を実施
・⑶

障がい者の安定的雇用が見込まれる特例子会社の設立を支援
若年無業者等に対する支援

31,836 千円

・ 「しまね若者サポートステーション」を国と協働で設置（松江市、浜田市）し、若年無業者の職業的自立に向け、職業相談から就労、フォローアップまで一貫して支援・ 国、県、関係団体で構成する「しまね就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」により、就職氷河期世代の正社員化や就業を支援
・ 就職氷河期世代を含む若年未就業者に対し、県内企業等での就職に向けて、長期、短期の就労体験の機会を提供⑷

労働者協同組合法の周知
1,300 千円
労働者協同組合法について、法人形態や実施できる事業などを広く県民に周知するとともに、法人の設立手続きを支援－ 59 －

しまねいきいき職場づくり推進事業【雇用政策課】
予算額 65,324 千円

１．事業目的
誰もがいきいきと働き続けられる職場づくりと社員の職場定着を促進
２．事業概要⑴ 経営者向けセミナー
5,988 千円
県内企業等の経営者や管理職を対象とした啓発セミナー等を開催⑵

スリーステージ研修
10,768 千円
県内企業等の人材育成や若年者の職場定着を図るため、就職内定者・新入社員・若手社員（入社３年以内）と各段階に応じて研修を実施⑶

人財定着支援事業【新規】
4,801 千円
県内中小企業等の人材育成や従業員の職場定着を図るため、セミナー及び相談会を実施⑷ いきいき職場づくり支援補助金
42,000 千円① 中小企業等が、働き方改革に向けた取組方針を宣言し、その宣言内容を実現するために取り組む「人づくり」や「就労環境改善」を支援［助成率］ソフト１／２、ハード１／３ ［助成上限額］８０万円（ア） 「しまねいきいき職場宣言」（取組方針）
経営者が自社の課題やニーズを整理して取組方針を定め、社内で共有、周知することにより意識改革を図る（イ） 人づくり支援
社員のキャリア形成や魅力ある職場づくりを目的とした社内研修に要する経費（謝金、教材費等）の一部を助成（ウ） 就労環境改善支援
多様な人材が働きやすく活躍できる職場環境の整備に要する経費（外部コンサル
ティング費、調査委託、労務管理機器の購入等）の一部を助成②⑸

いきいき職場づくりに取り組む中小企業等の情報発信の改善（採用ブランディング）を支援［助成率］１／２ ［助成上限額］７５万円

しまねいきいき雇用賞
1,767 千円
やりがいを感じ、いきいきと働き続けられる魅力ある職場づくりを推進するため、雇用に関し優れた取組を行う企業等を表彰し、その取組事例を県内企業等に周知－ 60 －

しまねものづくり人財育成促進事業【雇用政策課】
予算額：36,417 千円

１．事業目的ものづくり産業の経営をとりまく環境が厳しさを増す中、今後の製造業の成長には人材育成が不可欠であり、人手や資金などの経営資源が限られる、県内のものづくり
企業の人材育成の取組を支援
２．事業概要⑴

中小企業中核技術者育成事業①

29,647 千円

中小企業中核技術者育成事業
中堅、若手技術者を対象に先進技術などを学ぶ集合研修を実施
・実施機関 （公財）しまね産業振興財団②

ものづくり企業人材育成支援金補助金
県内に事業所を有する製造業を営む中小企業が、退職や再雇用期間が終了した
熟練技能者などを若手社員の指導者として活用する際の経費を助成
・補助率 ２／３（上限額 10 千円／時間かつ 600 千円／年／社）③

ものづくり技術人材バンク運営事業
退職や再雇用期間が満了した熟練技能者などの情報を集約し、指導者を必要とする企業へ情報を提供
・実施機関 島根県職業能力開発協会⑵

ものづくり人材長期派遣研修支援事業

2,650 千円

社員を大学、職業訓練機関、企業等へ派遣して行う３ヶ月以上（上限２年）の長期研修を支援
・対象企業 県内に事業所を有する製造業を営む中小企業
・補助率 １／２（上限額 2,000 千円／年／社）⑶

ものづくり新人育成研修事業

4,120 千円

若手技術者の育成のため、製造の現場において必要となる実践的な基礎知識を先進企業視察なども交えて学ぶ、年間シリーズのセミナーを開催
・実施機関 （公財）しまね産業振興財団－ 61 －

技能評価・向上事業【雇用政策課】
予算額 62,674 千円

１．事業目的技能振興のため技能者の技能と社会的地位の向上を図るとともに、次代に引き継ぐ職人の後継者確保のための人材育成を支援
２．事業概要⑴

技能評価・向上①

38,145 千円

技能検定の実施
・島根県職業能力開発協会に対する運営費補助

・

若年技能者に対する受検料を減免し、若年技能者の育成・確保を支援②

技能競技大会への選手派遣、技能者の顕彰
・

技能五輪全国大会等に出場する選手への激励

・

卓越技能者、優秀専門技能者表彰の実施⑵

ものづくり体験教室

3,500 千円

中学生にものづくりの喜びと職人の働くイメージを伝えるとともに、技能士の活性化を図るため、県内の優れた技能士を中学校へ派遣し、技能実演、技能体験を実施⑶

島根の職人育成事業①

21,029 千円

島根の職人育成事業

・ 島根県内の手仕事に支えられている産業（左官、大工、建具など）の後継者を確保するため、体験就労の希望者及びその受け入れ先等に対し、就労体験に要す
る経費を支援②

島根の職人技活用促進事業
・職人の技能評価向上、職人技の活用機会の増加を目的として作成したプロモーション動画の運用、ＰＲ③

技能振興イベント・

次世代を担う技能者の育成・確保につなげるため、主に小学生や保護者等を対象とした技能振興イベントを県東部・西部地区の２カ所で開催し、職人技を「見る」「触れる」機会を提供－ 62 －