３．経営成績及び財政状態（１）当中間期の概況①全般の状況
平成16年度上半期のわが国経済は、輸出が増加し、設備投資も増加するなど、景気は回復傾向をたどりました。
このような情勢のもと、当社の主たる事業である電気事業におきましては、当上半期の総販売電力量は、夏場の高気温をはじめとして、気温が総じて前年より高く推移し、冷房需要が大幅に増加したことなどから、746億kWhと前年同期にくらべて5.1％の増加となりました。
その内訳を見ますと、「電灯」につきましては、230億kWhと前年同期を7.3％上回りました。一方、「電力」は213億kWhと前年同期を5.3％上回り、自由化の対象である「特定規模需要」は303億kWhと前年同期を3.2％上回りました。
また、平成16年8月に美浜発電所3号機2次系配管破損事故が発生し、安全点検実施のため原子力発電所を順次停止しましたが、舞鶴発電所1号機が営業運転を開始したことに加え、長期計画停止しておりました火力発電所を再稼動させるとともに、他電力会社から電力融通の応援をいただいたことなどにより、安定した需給状況を維持することができました。
一方、電気事業以外の事業におきましては、情報通信、総合エネルギー、生活アメニティといった分野を中心に、事業展開を進めております。
情報通信分野では、お客さまのニーズに応じた幅広いメニューやコンテンツの充実を図り、総合的な情報通信サービスを提供する体制を整えております。その他の事業についても、総合エネルギー分野ではガス事業を中心に、生活アメニティ分野では不動産開発や生活関連サービスにおきまして、各々順調に収益基盤を拡大しております。
なお、コア事業領域の明確化と経営資源の集約化によるグループ競争力の強化をめざし、平成16年10月1日に、電力事業をサポートする関係会社26社を専門分野別の11社に再編いたしました。(3ページの１．企業集団の状況（２）当社及び当社の関係会社の事業系統図参照)②経営成績の分析○営業利益（事業の種類別セグメントの業績）[電気事業]
お客さまニーズを先取りした新商品やソリューションの提供により、住宅・産業・空調分野でのシェア拡大を目指しております。当上半期は、住宅分野では全電化住宅4.1万件（前年同期比＋17.0％）、産業・空調分野では、業務用複合電化システム946件（前年同期比＋13.6％）を獲得することができました。
収入面では、総販売電力量が746億kWhと、前年同期に比べて36億kWh増加（＋5.1％）
したことにより、電灯電力料収入が増加し、売上高は1兆2,359億円と、前年同期に比べて380億円の増収（＋3.2％）となりました。
一方、支出面では、総販売電力量の増加や原子力発電所の稼働率低下により火力発電用の燃料費が増加しましたほか、購入電力料も増加しましたが、適格退職年金制度に係る年金資産の運用利回り改善等による退職給与金の減少などにより人件費を低減できたほか、経営全般にわたる徹底した効率化を推進し、諸経費の節減に努めました結果、営業費用は9,646億円と、前年同期に比べて44億円の増加（＋0.5％）にとどめることができました。
この結果、営業利益は前年同期に比べて336億円増益（＋14.2％）の、2,712億円を確保することができました。
[情報通信事業]㈱ケイ･オプティコムを中核会社として、超高速（100Mbps）から64kbpsまで、また、屋内から屋外まで、お客さまのニーズに応じた幅広いメニューを取り揃え、家庭向け、企業向けに総合的な情報通信サービスを提供しております。
収入面では、厳しい競争下にありますが、積極的な販売活動により顧客獲得数の増大と売上の拡大を図りました。なかでも家庭向けインターネット接続サービスの契約件数は上期末で29.4万件と、前年度末に比べて12.1％増加させることができました。さらに平成16年9月1日より㈱ケイ・オプティコムの光ファイバーインターネット接続サービス「ｅｏホームファイバー」について大幅値下げをするとともに、新たなサービスとしてＮＴＴ電話回線の代替も可能な低価格のＩＰ電話サービス「ｅｏ光電話」を開始し、インターネットと電話のセットでＡＤＳＬよりもお得な低料金を他事業者に先駆け実現することにより、既に多数のお申込をいただいております。その結果、ＦＴＴＨ等の収入は前年同期に比べて増加したものの、情報通信事業全体では、電気事業向けのシステム関連の売上げが減少したことなどにより、売上高は531億円と、前年同期に比べて19億円の減収（△3.5％）となりました。
また、支出面では積極的な顧客販売にともなう費用の増加があったものの、効率化・諸経費の削減等に努めました結果、営業費用は510億円と、前年同期に比べて、9億円の減少（△1.8％）とすることができました。
この結果、営業利益は20億円と前年同期に比べて、9億円の減益（△32.6％）となりました。
[その他の事業]
総合エネルギー分野ではガス事業を中心に、生活アメニティ分野では住宅を中心とした不動産開発や生活関連サービスにおいて、それぞれ積極的な事業展開を図っております。
収入面では、ガス事業では、ガスなどの燃料販売において、前年度実績の27万トンにほぼ匹敵する25万トン（いずれも天然ガス換算）を上期中に販売するとともに、分散型電源によるエネルギーサービスの販売を拡大いたしました。不動産開発ではオール電化をベースにインターネットやホームセキュリティなどを備えた高付加価値住宅の普及等を図り、また、生活関連サービスでの販売も拡大いたしました。この結果、その他の事業全体でのグループ外への売上高は597億円と、前年同期に比べて83億円の増収（＋16.3％）とすることができました。これに対し、グループ内の売上高は868億円と、前年同期に比べて14億円の減収（△1.6％）となったため、売上高合計は1,466億円と、前年同期に比べて69億円の増収（＋4.9％）となりました。
一方、支出面では、効率化を推進しましたが、ガス事業において原油価格が高水準で推移していること等により、営業費用は1,474億円と、前年同期に比べて83億円の増加（＋6.0％）となりました。
この結果、前年同期に比べて13億円の減益となり、当中間期は7億円の営業損失となりました。

以上の結果、各セグメントの営業利益の合計額からセグメント間の内部取引により発生した損益の額を消去した営業利益は、前年同期に比べて310億円増益（＋12.8％）の、2,744億円を確保することができました。
○中間経常利益
営業外収益は、前年同期に比べて36億円増加（＋28.7％）の、161億円となりました。これは、電源開発株式会社の新規株式公開に伴い、同社株式を売却したことなどによるものであります。この結果、売上高と合わせた中間経常収益合計は、前年同期に比べて497億円増収（＋3.9％）の、1兆3,385億円とすることができました。
営業外費用は、前年同期に比べて232億円減少（△30.6％）の、526億円に抑えることができました。これは、有利子負債の削減や調達金利の低減努力等により支払利息を425億円と、前年同期に比べて109億円低減（△20.5％）することができたことなどによるものであります。この結果、営業費用と合わせた中間経常費用合計は1兆1,006億円と、前年同期に比べて81億円の減少（△0.7％）とすることができました。
以上の結果、中間経常利益は、前年同期に比べて579億円増益（＋32.2％）の、2,379億円を確保することができました。
○中間純利益当中間期は出水率が107.2％と豊水であったことから、渇水による費用の増加に備えるため、電気事業法の規定に基づき、渇水準備引当金を28億円引当ていたしました。また、当中間期では特別損失を818億円計上しております。
この結果、中間経常利益から以上の費用を差し引いた、税金等調整前中間純利益は1,532億円となり、ここから法人税等の税額、法人税等調整額、少数株主損失を加減した中間純利益は711億円と、前年同期に比べて368億円の減益（△34.1％）となりました。
特別損失818億円の内訳は、「固定資産の減損に係る会計基準」を当中間期より早期適用したことによる減損損失428億円と、関係会社の再編に伴う退職金の清算などによる関係会社事業再編損失390億円であります。減損会計の早期適用は、財務諸表の透明性を高め、財務体質の早期健全化を図るために行ったものであり、関係会社の再編は、コア事業領域の明確化と経営資源の集約化によるグループ競争力の強化をめざして実施したものであります。

③生産・販売の状況【需給実績】（単位：百万kWh）

種発受
電電力量

平成16年度上半期

別(平成16年4月〜平成16年9月) (平成15年4月〜平成15年9月)

自社

水 力 発 電 電 力 量
火 力 発 電 電 力 量
原 子 力 発 電 電 力 量

他

社

融受
通電

電電

平成15年度上半期

力力量
量

揚水 発 電所 の 揚水 用 電力 量
合計
損
失
電
力量
等
販
売
電力量
出
水率
(％)

10,12019,55430,163
16,490△323
9,131△ 1,438△ 2,387
81,311△ 6,704
74,607
107.2

11,631
12,07637,37812,876△228
9,005△ 1,864△ 3,206
77,670△ 6,653
71,017117.1

前年同期比(%)

87.0
161.9
80.7
128.1
141.8101.477.1
74.5
104.7
100.8
105.1
−

(注) 1.他社受電電力量及び融通電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示す。
2.揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
3.販売電力量の中には自社事業用電力量(平成16年度上半期118百万kWh、平成15年度上半期126百万kWh)を含んでいる。
4.平成16年度上半期出水率は、昭和48年度上期から平成14年度上期までの上期の30カ年平均に対する比である。平成15年度上半期出水率は、昭和47年度上期から平成13年度上期までの上期の30カ年平均に対する比である。
5.四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

【販売実績】
契約高種
需要家数(契約口数)
契約電力(kW数)

別
電
電灯
力計

電電灯力計

平成16年9月30日現在
11,873,647
1,360,350
13,233,997
5,566,222
21,440,958
27,007,180

平成15年9月30日現在
11,747,700
1,379,810
13,127,510
5,001,148
21,545,027
26,546,175

前年同期比(%)
101.1
98.6
100.8
111.3
99.5
101.7

(注) 1.本表には、特定規模需要及び他社販売を含まない。
2.平成15年9月30日現在の需要家数と契約電力は、平成16年4月1日以降の自由化対象である契約電力500kW以上のお客さまを除いているため、昨年の中間決算短信に記載した数値とは異なる。

販売電力量及び料金収入
種販売
電 力 量(百万kWh)

料金収入(百万円)

平成16年度上半期

別電電

平成15年度上半期(平成16年4月〜平成16年9月) (平成15年4月〜平成15年9月)

灯
力計
他 社 販 売電灯
電力
遅収加算料金計他 社 販 売23,024
51,58374,607323487,669
716,693
1,622
1,205,985
2,355

21,452
49,56571,017228454,459
707,263
1,518
1,163,241
1,848

前年同期比(%)

107.3
104.1
105.1
141.8
107.3
101.3
106.9
103.7
127.4

(注) 1.本表には、特定規模需要を含む。
2.本表には、下記の電力会社融通（送電分）電力量及び同販売電力料を含まない。
3.本表及び下記の金額には、消費税等を含まない。

平成16年度上半期

平成15年度上半期(平成16年4月〜平成16年9月) (平成15年4月〜平成15年9月)

融通電 力量( 百万kWh)
同上販売電力料 (百万円 )1,438
11,268

1,864
17,169

前年同期比(%)

77.1
65.6

④利益配分
当社の単独決算における当中間期の利益配分につきましては、基本方針に基づき、前中間期と同じく1株につき25円とすることといたしました。
⑤財政状態の分析○キャッシュ・フローの状況
当社及び連結子会社は、積極的な販売の促進と経営の効率化によりキャッシュ・フローのさらなる充実を図るとともに、将来の収益基盤拡大につながる新規事業を中心とした投資の推進、ならびに財務体質の強化に積極的に取り組んでおります。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、総販売電力量の増加があったものの、関係会社の再編を行ったことに伴う退職金等の清算により、一時的に大きな支出が発生したことなどから、前年同期に比べて収入が590億円減少（△17.0％）し、2,891億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、関係会社の再編に伴って連結子会社の保有する有価証券を売却したことなどにより、前年同期に比べて支出が128億円減少（△8.6％）
し、1,368億円の支出にとどまりました。
上記により創出したフリー・キャッシュ・フロー1,523億円は、有利子負債の削減や自己株式の取得に充当いたしました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローについては前年同期に比べて支出が270億円減少（△13.6％）し、1,721億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、前期末に比べて196億円減少（△22.9％）の660億円となっております。
（キャッシュ・フロー指標）

株主資本比率
時価ベースの株主資本比率
債務償還年数インタレスト･カバレッジ･レシオ

平成１６年度
中間期
２３．７％
２６．０％
−
−

平成１５年度
中間期
２２．５％
２４．５％
−
−

平成１５年度
２２．９％
２６．１％
４．８年
９．０

株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）1.いずれも連結ベースの財務数値により計算している。
2.利払いは連結損益計算書の支払利息から借入金の期限前弁済に伴う手数料を除いている。
3.中間期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、主たる事業である電気事業の営業キャッシュ・フローの季節差が著しいことから、記載していない。

○資産・負債・資本の状況[資産の状況]主に電気事業において、資産効率の向上を目指し、新規工事を厳選するとともに、工事施工時期や範囲の見直しなどの効率化を徹底して推進し、連結ベースの設備投資額を1,156億円と、前年同期に比べて174億円削減（△13.1％）することができ、当中間期の減価償却費（2,008億円）を大きく下回る投資額に抑えることができました。また、減損会計を早期適用し、将来の使用見込みが不明確な未使用地中電線路等を減損するなど、財務体質の早期健全化を図るために固定資産の圧縮に努めました。
この結果、総資産は7兆242億円と、前年度末に比べて1,265億円の減少（△1.8％）とすることができました。
[負債の状況]
設備投資を抑えるなど、経営全般にわたる徹底した効率化の推進により創出したフリー・キャッシュ・フローを有利子負債の削減に優先的に充当した結果、有利子負債残高は前年度末に比べて1,390億円削減（△3.6％）の、3兆7,445億円とすることができました。
この結果、負債合計は5兆3,531億円と、前年度末に比べて1,532億円の減少（△2.8％）となり、着実に財務体質の強化を図ることができました。
[資本の状況]期末配当金の支払いや、自己株式の買受けを実施したことに加え、株式の時価下落等によるその他有価証券評価差額金の減少があったものの、中間純利益の計上により、資本合計は1兆6,645億円と、前年度末に比べて273億円増加（＋1.7％）いたしました。こうした資本の増加に加え、設備投資の抑制等による資産の圧縮や有利子負債の削減を推進した結果、株主資本比率は23.7％と前年度末に比べて0.8％向上させることができました。
なお、自己株式の買受けは、株主利益の増進と資本効率の向上を図るとともに、市場における当社株式の需給状況を改善することを目的として、買受株数495万株、総額96億円にて本年4月に実施しております。
これらの結果、1株当たりの株主資本は1,767円69銭と、前年度末に比べて38円12銭の増加となりました。

（２）通期の見通し
電気事業におきましては、夏場の高気温を始めとして、気温が総じて高く推移し冷房需要が大幅に増加した一方、景気回復に一服感も出ており、総販売電力量は、対前年比1.5％増加の1,423億kWhと想定しております。
一方、電気事業以外の事業におきましては、情報通信事業では、㈱ケイ･オプティコムを中核会社として、インターネット、光電話、光放送等のサービスを提供し、ＦＴＴＨの魅力を高めながら販売促進を図ってまいります。また、総合エネルギーや生活アメニティなどの各分野においても、売上げの拡大を図ってまいります。
以上により、連結ベースの売上高は、約2兆5,500億円、経常利益は2,350億円、当期純利益は730億円程度と見込んでおります。
なお、通期の見通しにつきましては、以下のような前提で算出しております。
総量

１，４２３億kWh

為 替 レ ー ト ( ｲ ﾝ ﾀ ｰ ﾊ ﾞ ﾝ ｸ )１１０円／ﾄﾞﾙ程度

全 日 本 原 油 Ｃ Ｉ Ｆ 価 格

３８ﾄﾞﾙ／ﾊﾞﾚﾙ程度

原
出販

子売

電力

利
水

力

用

率７５％程度率

１０４．４％