Press Release2022 年 11 月 11 日
報道関係者各位
株式会社オプティム（東証プライム市場、コード：3694）

MDM・PC 管理サービス「Optimal Biz」、
デロイト トーマツ ミック経済研究所発刊の調査レポートの結果を受け、MDM 市場 12 年連続シェア No.1 を達成
学校・公益事業・金融業・サービス業・通信・製造業向けなどの市場においてもシェア No.1
AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム（以下 オプティム）
は、デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社※1（以下 デロイト トーマツ ミック経済研究所）が発刊した調査レポート「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望 2022 年度版」において、MDM※2・PC
管理サービス「Optimal Biz」が 2021 年度 MDM 市場シェア No.1※3 の評価をいただきました。これにより、「Optimal Biz」が国内 MDM 市場 12 年連続シェア No.1※4 となりましたことをお知らせいたします。

Press Release■調査レポート内容
調査レポート「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望 2022 年度版」は、MDM やそれに関連したコラボレーション・モバイル管理ソフトの市場を直接面接・アンケートなどにより調査し、その実態と将来の動向を分析したレポートです。「Optimal Biz」は対象の調査レポートの 2021 年度（実績）において
MDM 市場の 18 部門および EMM 市場の 2 部門、合計 20 部門でシェア No.1 の評価をいただきました。

※5■デロイト トーマツ ミック経済研究所調査、「Optimal Biz」シェア No.1 評価部門一覧※5
シェア No.1 評価部門一覧
EMM※6 市場とモバイル OS 別動向
管理対象モバイル OS 別市場動向

業種別市場動向

1. EMM 出荷 ID 数（SaaS・ASP 含む）

11. 学校向け MDM 売上高推移

2. EMM 出荷金額（SaaS・ASP 含む）

12. 公益事業向け MDM 売上高推移

モバイル管理ソフトの市場動向
MDM 市場動向

13. 金融業向け MDM 売上高推移
14. 流通業向け MDM 売上高推移

3. MDM 出荷 ID 数（SaaS・ASP 含む）

15. サービス業向け MDM 売上高推移

4. MDM 出荷金額（SaaS・ASP 含む）

16. 通信向け MDM 売上高推移

提供形態（パッケージ/SaaS・ASP）別市場動向

17. 製造業向け MDM 売上高推移

5. SaaS・ASP 型 MDM 出荷 ID 数

ユーザー規模別売上動向

6. SaaS・ASP 型 MDM 出荷金額

18.

管理対象モバイル OS 別市場動向
7. モバイル OS 別 MDM 出荷金額 iOS

10. 公共向け MDM 売上高推移

大手（従業員 1,000 人以上）企業向け MDM
売上高推移
中堅（1,000 人未満）企業向け MDM 売上高
19.
推移
20. SMB（100 人未満）向け MDM 売上高推移

8. モバイル OS 別 MDM 出荷金額 Android
9. モバイル OS 別 MDM 出荷金額 Windows■「デロイト トーマツ ミック経済研究所」とはデロイト トーマツ ミック経済研究所とは、1991 年に設立されてから 30 年にわたって IT およびネットの分野に注力した市場調査を実施し、その結果を発刊している独立系市場調査機関です。同社は、7,000 法
人のパネラーをデータベース化しており、ターゲットを絞った精度の高い調査の実施およびそれをベースにした自社企画の市場調査レポート発刊を事業主体としているミック経済研究所がデロイト トーマツ ファ
イナンシャルアドバイザリー合同会社※7 の子会社となったものです。その信頼度から、企業自身および製品に対する顧客からの評価結果として、同社の調査報告書が情報・通信業において数多く引用されています。

Press Release■「Optimal Biz」とは「Optimal Biz」は、企業で使用されているスマートフォンやタブレット端末の管理、セキュリティ対策など
を Web ブラウザー上から簡単に一括で行える MDM・PC 管理サービスです。また、Zone Management
や機器検出技術といった特許技術を組み込んだ機能や、端末メーカーとの提携による業界最多の対応機
種数、大規模ユーザーを抱える組織の構造を視覚化した階層管理機能、直感的なユーザーインターフェースによる管理画面なども強みとしています。
詳細は以下の Web サイトをご確認ください。
https://www.optimalbiz.jp/※1 本社：東京都千代田区、代表取締役：有賀 章※2 MDM： Mobile Device Management（モバイルデバイス管理）の略。スマートフォン、タブレット端末の管理、セキュリテ
ィをサポートし、端末紛失・盗難時の情報漏えい対策、リモートロック、不正利用アプリケーションの起動禁止などを行う
企業向けサービス。
※3 出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所 2022 年 10 月発刊、「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望
2022 年度版」より。
※4 出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所「クラウドサービス市場の現状と展望 2013 年度版」IT 資産管理（MDM 含む）市場「合計売上高」2011 年度～2012 年
度実績（2013 年発刊）、「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望 2014 年度版」MDM 市場動向「MDM 出荷 ID
数（SaaS・ASP 含む）」2013 年度実績（2014 年発刊）、「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望」MDM 市場動向「MDM 出荷ID 数（SaaS・ASP含む）」2014 年度〜2017 年度実績（2015～2018 年発刊）、「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望」MDM 市場「MDM 出荷 ID 数（SaaS・ASP 含む）」2018 年度〜2021
年度実績および 2022 年度予測（2019 年～2022 年発刊）より。
※5 デロイト トーマツ ミック経済研究所 2022 年発刊「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望 2022 年度版」
（https://mic-r.co.jp/mr/02500/）の 2021 年度実績のうち、「Optimal Biz」が 1 位の評価を得た部門の数をオプティムが集計。
※6 EMM：Enterprise Mobility Management(企業モビリティ管理)の略。MDM・MAM・MCM(デバイス・アプリケーション・コ
ンテンツ)の包括的なセキュリティ管理機能を提供するプラットフォーム。
※7 本社：東京都千代田区、代表執行役社長：福島 和宏

Press Release【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このよ
うな状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。
製品情報：

https://www.optim.co.jp/services

Facebook ページ： https://www.facebook.com/optimjpn
Twitter ページ：

https://twitter.com/optim_jpn【株式会社オプティムについて】
商号：
株式会社オプティム
上場市場：
東京証券取引所プライム市場
証券コード：
3694
URL：
https://www.optim.co.jp/
OPTiM SAGA：
佐賀県佐賀市本庄町 1 オプティム・ヘッドクォータービル（佐賀本店）
OPTiM TOKYO：
東京都港区海岸 1 丁目 2 番 20 号 汐留ビルディング 18 階
（東京本社）
OPTiM KOBE：
兵庫県神戸市中央区小野柄通 7 丁目 1 番 1 号 日本生命三宮駅前ビル 11 階
代表者：
菅谷 俊二
菅谷 俊二
主要株主：
東日本電信電話株式会社
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社設立：
2000 年 6 月
資本金：444 百万円
NTT コミュニケーションズ株式会社、株式会社 NTT ドコモ、株式会社大塚商会、
キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI 株式会社、株式会社小松製作
主要取引先：
所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューショ
ンテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士フイルムビジネスイノ
ベーション株式会社、リコージャパン株式会社など（五十音順）
ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業
事業内容：（IoT プラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービ
ス、その他サービス）【Copyright・商標】※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合
わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

【本件に関する報道機関からのお問い合わせ先】
株式会社オプティム 広報・IR 室 村上
TEL: 050-1743-2263 FAX: 03-6435-8560
E-Mail : press@optim.co.jp
Optimal Biz サービスページ: https://www.optimalbiz.jp/