株 主 各 位

第25回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第25回定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「主要な事業内容」、「主要な拠点等」、「主要な借入先の状況」、「その他企業集団の現況に関する重要な事項」、「新株予約権等の状況」、「会社役員との責任限定
契約の内容の概要」、「会計監査人の状況」、「業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要」、「連結計算書類」の連結株主資本等変動計算書及び連結注記表、ならびに「計算書類」の株主資本等変動計算書及び個別注記表につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページ（https://www.cyberagent.co.jp）に掲載しております。

株式会社サイバーエージェント（証券コード：4751）

事業報告
１．主要な事業内容（2022年９月30日現在）
セグメント

事業内容

メディア事業ABEMA、WINTICKET、Ameba等

インターネット広告事業

広告事業、AI事業、DX事業等

ゲーム事業

スマートフォン向けゲーム事業等

投資育成事業

コーポレートベンチャーキャピタル事業、ファンド運営等

その他事業

クラウドファンディング運営事業、スポーツ事業運営等

２．主要な拠点等（2022年９月30日現在）
当社

本社：東京都渋谷区㈱Cygames

東京都渋谷区㈱AbemaTV

東京都渋谷区㈱CyberZ

東京都渋谷区㈱マクアケ

東京都渋谷区㈱Colorful Palette

東京都渋谷区

３．主要な借入先の状況（2022年９月30日現在）

記載すべき重要な事項はありません。

４．その他企業集団の現況に関する重要な事項記載すべき重要な事項はありません。

1５．新株予約権等の状況①

当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2022年９月30日現在）
第11回新株予約権

第12回新株予約権

2015年10月８日

2018年12月19日

普通株式

普通株式

新株予約権の払込金額

無償

無償

権利行使時１株当たりの行使価額１円１円

2018 年 10 月 10 日から
2025 年 10 月 ９ 日まで

2022年12月28日から2028年12月27日まで

（別記）

（別記）

発行決議日
新株予約権の目的となる株式の種類

権利行使期間
新株予約権の行使の条件
役
員
の
保
有
状
況

区分
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の数
保有者数

取締役（監査等委員を除く） 取締役（監査等委員を除く） 社外取締役（監査等委員を除く）
153個

338個

45個

122,400株

135,200株

18,000株

１名

３名

１名

第13回新株予約権
発行決議日
新株予約権の目的となる株式の種類

2020年12月11日
普通株式

新株予約権の払込金額

無償

権利行使時１株当たりの行使価額

１円

権利行使期間
新株予約権の行使の条件
役
員
の
保
有
状
況

区分
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の数
保有者数

2024年12月19日から
2030年12月18日まで（別記）
取締役（監査等委員を除く）
338個
135,200株
３名（注）１．当社は、2016年10月１日付で、株式１株に対し２株の割合で株式分割を行っております。
従いまして、同日以降に新株予約権を行使する際には、新株予約権の目的となる株式数及び行使に際して出資される１株当たりの財産の価額が、それぞれ分割割合に応じて調整されます。
（ただし、第11回、第12回及び第13回新株予約権の行使に際して出資される１株当たりの財産の価額は、１円のままとなります。）
２．当社は、2021年４月１日付で、株式１株に対し４株の割合で株式分割を行っております。
従いまして、同日以降に新株予約権を行使する際には、新株予約権の目的となる株式数及び行使に際して出資される１株当たりの財産の価額が、それぞれ分割割合に応じて調整されます。
（ただし、第11回、第12回及び第13回新株予約権の行使に際して出資される１株当たりの財産の価額は、１円のままとなります）。
（別記）新株予約権の行使の条件
１．対象者が、権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限り2

ではない。
２．新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。
３．新株予約権の質入れ、その他の処分は認めない。
４．新株予約権の一部を行使することができる。
５．前各号の他、権利行使の条件については、当社と対象者との間で個別に締結する新株予約権付与に関する契約に定めるところによる。
②

当事業年度中に職務執行の対価として従業員等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

③

その他新株予約権等に関する重要な事項（2022年９月30日現在）
2023年満期ユーロ円建転換社債型
新株予約権付社債に付された新株予約権

2025年満期ユーロ円建転換社債型
新株予約権付社債に付された新株予約権

2018年２月１日

2018年２月１日

新株予約権の数

2,000個2,000個新株予約権の目的となる
株式の種類

普通株式

普通株式

権利行使時
１株当たりの行使価額

1,615円

1,567円50銭

2018 年 ３ 月 ５ 日から
2023 年 ２ 月 ３ 日まで

2018 年 ３ 月 ５ 日から2025 年 ２ 月 ５ 日まで

20,023百万円

20,102百万円

発行決議日

権利行使期間
新株予約権付社債の残高

3６．会社役員との責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。

７．会計監査人の状況
①
②

名称
報酬等の額

有限責任監査法人トーマツ
報酬等の額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

69百万円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

132百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区別しておらず、実質的にも区別できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査等委員会は、会計監査人の監査結果の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等について、その適切性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき同意の判断をいたしました。
③ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

4８．業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要①

業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務ならびに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
１．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき、取締役会により全社的に統括する責任者を取締役の中から任命し、文書取扱規程、機密情報取扱規程、個人情報保護規程、インサイダー情報管理規程等に従い、職務執行に係る情報を文書または電磁的記録により、保存・管理しています。
２．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理につき、緊急時対応規程において具体的なリスクを想定、分類し、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備しています。また、内部監査室は、内部監査規程に基づ
き、組織横断的なリスクの状況把握、監視を行い、定期的に取締役会に対してリスク管理に関する事項を報告しております。
３．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行の効率性につき、取締役会の権限の一部を本体役員室に委譲することで効率化と迅速化を図っております。また、各部門が実施すべき目標を担当執行役員が定め、本体役員室にてこれらの目標を検討・承認した後、定期的に目標の進捗をレビューし、必要に応じて、結果を取締役会に報告することにより、業務の効率性を確保しております。
４．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人の職務執行のモニタリングを経営本部が行い、必要に応じて社内教育、研修を実施しております。また、内部監査室は、監査等委員会と連携し、取締役及び使用人の職務の執行に関する状況把握、監査を定期的に行い、取締役会に報告します。
５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
取締役会は、本体役員室に対し、当社グループ（当社及び当社子会社をいう。以下同じ。
）全体で達成すべき数値目標を定め、リスクを管理し法令遵守体制を構築する権限と責任を与え、経営本部はこれらを横断的に推進し、管理します。また、当社グループ各社が個々の業績を進展させ、当社グループ全体の業績向上に寄与するために、当社子会社については、関係会社管理規程を設け、当社子会社の業績に関する定期的な報告体制を構築するとともに、当社子会社における一定の重要事項及びリスク情報に関しては、当社取締役会及び本体役員室に対して、事前に報告することを義
務づけ、そのうち一定の事項に関しては取締役会の付議事項とします。さらに、内部監査室は、当社子会社に対する監査を定期的に行い、当社取締役会に報告します。
６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会を補助すべき組織として、内部監査室を設置し、監査業務に必要な使用人を配置しています。
７．前号の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査等委員である取締役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人は、監査等委員である取締役の職務を補助するに際しては、その指揮命令に従うものとしています。また、当該使用人の業務内容・人事異動について、監査等委員会の意見を尊重することにより、当該使用人の独立性及び当該職務に関する指示の実効性を確保しています。
８．当社及び当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人またはこれらの者から報告を受けたものが監査等委員である取締役に報告をするための体制
取締役、執行役員、経営本部ならびに内部監査室は、当社及び当社グループに関する以下の重要事項を定期的に常勤監査等委員である取締役に報告するものとし、常勤監査等委員である取締役は監査等委員会において、当該報告を提出しています。
１）重要な機関決定事項

5２）経営状況のうち重要な事項
３）会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
４）内部監査状況及びリスク管理に関する重要事項
５）重大な法令・定款違反
６）その他、重要事項
９．前号の報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査等委員である取締役へ報告を行った者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わないようにする社内規定を定めこれを周知しています。
１０．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第4項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用等が当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理します。
１１．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は経営上の重要な課題等について監査等委員会と意見交換を行います。また、監査等委員会が職務の遂行に当たり必要な場合は、弁護士・公認会計士等の外部専門家と連携することができるものとします。
②

業務の適正を確保するための体制の運用の状況
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
１．取締役の職務の執行について
定時取締役会を月に１回、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、取締役会には業務執行取締役のほか、独立性を保持した社外取締役及び監査等委員である取締役も出席し、重要な職務執行に関する意思決定を監督しております。
２．リスク管理体制について
取締役、経営本部及び当社グループ各社のコンプライアンス担当が連携し、リスク管理体制の強化、推進に努め、緊急時対応規程において、具体的なリスクを想定、分類し、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備しております。また、内部監査室は、内部監査規程に基づき、組織横断的なリスクの状況把握、監視を行い、定期的に取締役会に対してリスク管理に関する事項を報告しております。
３．内部監査の実施について
内部監査室にて、社内各部署及び当社グループ各社が、法令、定款、社会規範、社内規程、ならびに業界団体の定めるガイドラインに従い適正な企業活動を行っているか、また、業務フローにおいて適切な牽制が働いているか否かを、監査等委員会との相互協力の上、書類の閲覧及び実地調査
しております。また、内部監査室は、四半期毎に複数の部署及び当社グループ各社に対して内部監査を行い、内部監査報告書を作成し、取締役会に対し報告を行っております。
４．監査等委員の職務の執行について
監査等委員３名（うち社外取締役２名）は、監査等委員会で策定された監査方針ならびに監査計
画に基づいて、取締役会等の重要会議に出席し、取締役の職務執行を監査しております。
常勤監査等委員は、内部監査室と定期的にミーティングを行い、内部監査の実施状況及び監査結果について報告を受け、内部監査の実施計画、具体的実施方法、業務改善策等に関し、意見交換を行うとともに、社内各部署及びグループ企業各社の監査にあたり、内部監査室と連携して、取締役・使用人からの事情の聴取、書類の閲覧、実地調査等を行っております。

6

連結計算書類連結株主資本等変動計算書（2021年10月１日から2022年９月30日まで）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当

資本剰余金

7,203

利益剰余金

11,198100,794

株主資本合計

△67

△17
7,203

11,198353565

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

84

連結範囲の変動252

100,777△67

119,11071△5,56066

13184

親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

119,128△17△5,560

自己株式の処分

当期末残高

自己株式

△231

20

24,21924,21935438

18,42766

18,968

7,239

11,636

119,204△1

138,079

非支配
株主持分

純資産合計

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当

9,517

為替換算
調整勘定
237

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

9,755

1,320

194,145
△17

9,517

237

9,755

1,320

63,940

194,127

71△5,560

自己株式の処分131

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

84

連結範囲の変動20

親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

24,219△3,63060△3,569426

12,962

9,819△3,63060△3,569426

12,962

28,787

5,887

298

6,185

1,747

76,903

222,915（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

7

63,940連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
ⅰ．連結子会社数 99社
ⅱ．主要な連結子会社の名称㈱AbemaTV㈱WinTicket㈱CyberZ㈱Cygames㈱Craft Egg㈱Colorful Palette㈱サムザップ㈱アプリボット㈱サイバーエージェント・キャピタル㈱マクアケ㈱リアルゲイト㈱ゼルビア② 主要な非連結子会社の名称等
ⅰ．主要な非連結子会社の名称
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
ⅱ．連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
ⅰ．持分法を適用した非連結子会社又は関連会社数 10社
ⅱ．主要な会社等の名称
AWA㈱㈱AbemaNews② 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称等
ⅰ．主要な会社等の名称
特記すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
ⅱ．持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用対象から除外しております。
③ 議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有している会社等のうち関連会社としなかった会社等の名称等
ⅰ．当該会社等の名称
特記すべき主要な関連会社はありません。
ⅱ．関連会社としなかった理由
当社の営業目的である投資育成のために取引したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通して、投資先会社の支配を目的としたものではないため関連会社としておりません。

8

（3）連結範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項① 連結の範囲の変更㈱サイバーエージェントDX他８社は新規設立等により、㈱BABEL LABEL他３社は株式取得により、㈱シン・オクタゴンは重要性が増したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
㈱ビズボット他２社は解散等により、㈱Cyber Now他５社は吸収合併により、㈱マイクロア
ド他10社は株式売却により、連結の範囲から除外しております。
②

持分法の適用の範囲の変更㈱Prism Partnerは新規設立等により、㈱マイクロアドは株式の売却に伴う持分比率の減少により、当連結会計年度より持分法の連結範囲に含め、Croco Advertising Co.,Ltd.は株式売却により、㈱ヒューマンキャピタルテクノロジーは吸収合併により、持分法の適用範囲から除外しております。

（4）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は６社を除き９月30日であり、連結決算日と同一であります。
上記6社の決算日は主に12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日において、連結計算書類作成の基礎となる計算書類を作成するために必要とされる決算を行っております。
（5）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
ⅰ．その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
ａ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
ｂ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ⅱ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ⅰ．有形固定資産定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物及び構築物５～38年、工具、器具及び備品５～８年であります。
ⅱ．無形固定資産定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における見込利
用可能期間（５年以内）に基づいております。
③ 重要な引当金の計上基準
ⅰ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ⅱ．勤続慰労引当金
従業員の勤続に対する慰労金の支出に備えるため、内規に基づく支給見込額を計上しております。
④ 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点

9

（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりますが、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した総額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。
また、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりま
せん。
ⅰ．メディア事業
メディア事業における収益は、主に広告収入及び課金収入からなります。
広告収入における主な履行義務は、自社メディア等へ顧客の広告を配信することであり、当該履行義務は広告配信期間にわたって充足されるため、その配信期間にわたり収益を認識しております。
課金収入における主な履行義務は、有料会員向けのサービス提供等であり、当該履行義務は契約期間にわたって充足されるため、その契約期間に基づき収益を認識しております。
ⅱ．インターネット広告事業
インターネット広告事業における主な履行義務は、顧客と合意した契約条件に基づいて広告をメディアに出稿することであり、当該履行義務は広告配信期間にわたって充足されるため、顧客との各契約条件に応じて収益を認識しております。
ⅲ．ゲーム事業
ゲーム事業における主な履行義務は、ユーザーがゲーム内通貨を使って獲得するアイテム等を利用できる環境を維持することであり、当該履行義務はユーザーによるアイテム等の利用に基づき充足されるため、その見積もり期間に基づき収益を認識しております。
⑤ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
ⅰ．のれんの償却に関する事項
個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。なお、金額的に重要性のない場合には、発生時に全額償却しております。
ⅱ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ⅲ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)
において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱
いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場
合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。

10

２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、主にゲーム事業におけるアイテム課金による収益は、従来、ユーザーがゲーム内通貨を使用し、アイテムを購入した時点で収益を認識しておりましたが、顧客の見積り利用期間に基づいて収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
３．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）(1)前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「受取賃貸料」（前連
結会計年度10百万円）及び「助成金収入」（前連結会計年度70百万円）は、当連結会計年度において、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。
(2)前連結会計年度において、区分掲記していた営業外費用の「貸倒引当金繰入額」（当連結会計年度△2百万円）は、当連結会計年度において、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。
(3)前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」（前連結会計年度13百万円）は、当連結会計年度において、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。
(4)前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めておりました「固定資産売却益」（前連結会計年度1百万円）及び「投資有価証券売却益」（前連結会計年度8百万円）は、当連結会計年度において、特別利益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。
４．連結貸借対照表に関する注記（1）受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
受取手形
売掛金
契約資産

11

434 百万円
71,928 百万円
8 百万円

（2）担保資産①担保に供している資産（帳簿価格）
棚卸資産

589 百万円

建物及び構築物（純額）

997 〃
1,044 〃

その他
計2,631 百万円

② 担保に係る債務（帳簿価格）
1年以内返済予定の長期借入金

135 百万円

長期借入金

2,294 〃
計2,430 百万円

（3）有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

14,308百万円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
505,924,000株（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
2021年12月10日開催第24回定時株主総会決議による配当に関する事項
決議

株式の
種類

2021年12月10日
定時株主総会

普通株式

②

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

5,560

11

基準日

効力発生日

2021年９月30日

2021年12月13日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2022年12月９日開催予定の第25回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
決議

2022年12月９日
定時株主総会

株式の
種類

配当金の
総額
（百万円）

配当の
原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

7,082

利益
剰余金

14

基準日

効力発生日

2022年９月30日

2022年12月12日（3）当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
第10回新株予約権

第11回新株予約権

2012年12月14日

2015年10月8日

目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

52,800株

309,600株

発行決議日

2023年満期ユーロ円建転換社債型
新株予約権付社債に付された新株予約権

2025年満期ユーロ円建転換社債型
新株予約権付社債に付された新株予約権

2018年２月１日

2018年２月１日

目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

12,383,900株

12,759,170株

発行決議日

12

６．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、メディア事業、インターネット広告事業及びゲーム事業といった、インターネットユーザー及び広告主の両方向に接点を持ったインターネット総合サービスを提供しており、当該サービスから発生する資金負担の可能性に備えるため、手許流動性の維持、転換社債型
新株予約権付社債の発行に加え、複数の取引金融機関と当座貸越契約を締結し、資金需要に備えております。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金等であり、純投資目的
及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動
リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
③ 金融商品に関するリスク管理体制
ⅰ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、取引先審査・与信管理ガイドラインに従い、新規取引先等の審査及び与信管理を行っております。また、経理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理部門と経理部門の協働により、取引先ごとに期日及び残高の管理をするとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ⅱ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しており、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2022年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（＊）(1)

営業投資有価証券(2)

投資有価証券

時価（＊）

差額

5,595

5,595

その他有価証券17,486

17,486－

関係会社株式

1,062

3,424

2,362

24,14426,5062,362（40,125）（41,900）（1,774）（40,125）（41,900）（1,774）

資産計(1) 転換社債型新株予約権付社債(１年内償還予定の転換社債型新株予約権
付含む)
負債計

（＊）負債に計上されているものについては、（－）で示しています。

（注１）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」
は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。

13

（注２）市場価格のない株式等は「(1)営業投資有価証券」及び「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式等

11,452（注３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準する事業体への出資については記載を省略しております。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

投資事業組合等への出資金

3,768（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

営業投資有価証券
株式

5,595

－

－

5,595

17,486－－

17,48623,082－－

23,082

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

14

②

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
関係会社株式
株式

3,424

－

－

3,424

3,424

－

－

3,424

転換社債型新株予約権付社債(１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債含む)－

41,900－41,900

負債計－

41,900－41,900

資産計（注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
ⅰ．営業投資有価証券
市場価格のある株式につきましては当連結会計年度末日の市場価格をもって時価としており、市場の活発性に基づきレベル１に分類しております。
ⅱ．投資有価証券
市場価格のある株式につきましては当連結会計年度末日の市場価格をもって時価としており、市場の活発性に基づきレベル１に分類しております。
ⅲ．関係会社株式
市場価格のある株式につきましては当連結会計年度末日の市場価格をもって時価としており、市場の活発性に基づきレベル１に分類しております。
ⅳ．転換社債型新株予約権付社債
当社が発行する転換社債型新株予約権付社債につきましては、取引証券会社より提示された価格によっており、その時価をレベル２に分類しております。
（4）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金165,907－－－

受取手形、売掛金及び契約資産72,371－－－（5）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年以内
転換社債型新株予約権付社債

1520,000

１年超
５年以内
20,000

５年超
10年以内

10年超
－

－

７．収益認識に関する注記
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
メディア

インター
ネット広
告

ゲーム

投資育成

その他

計

顧客との契約から生じる収益

102,532 353,220 227,987

4,438

22,396 710,575

外部顧客への売上高

102,532 353,220 227,987

4,438

22,396 710,575（注）顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。
２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（5）会計方針に関する事項 ④ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる
収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）75,300

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

72,363

契約資産（期首残高）－

契約資産（期末残高）8

契約負債（期首残高）

12,419

契約負債（期末残高）

13,948（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
８．１株当たり情報に関する注記（1） １株当たり純資産額（2） １株当たり当期純利益

285円15銭
47円89銭９．重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

16

計算書類
株主資本等変動計算書（2021年10月１日から2022年９月30日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

7,203

2,289

867

3,157

13,69913,69935

35△5,560△5,56010,01810,018

資本金

当期首残高

利益剰余金

当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）

35

剰余金の配当
自己株式の処分

65

65

当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

35

35

65

101

4,458

4,458

7,239

2,325

933

3,259

18,15818,158

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

△67

23,9929,510

179

評価・換算 新株予約権 純資産合計
差額等合計
9,690

1,289

34,972

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当
自己株式の処分

66

当期純利益

71

71

△5,560△5,560131

131

10,01810,018

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△3,80572△3,733404△3,328

当期変動額合計

66

4,662△3,80572△3,733

404

1,333

当期末残高

△1

28,655

5,705

251

5,957

1,693

36,306（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

17

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
ⅰ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
ⅱ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物５～15年、工具器具備品５～８年であります。
② 無形固定資産定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における見込利
用可能期間（５年以内）に基づいております。
（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 勤続慰労引当金
従業員の勤続に対する慰労金の支出に備えるため、内規に基づく支給見込額を計上しております。
（4）収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しております。他方、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した総額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。
また、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
① メディア事業
メディア事業における主な履行義務は、自社メディア等へ顧客の広告を配信することであり、
当該履行義務は広告配信期間にわたって充足されるため、その配信期間にわたり収益を認識しております。
② インターネット広告事業
インターネット広告事業における主な履行義務は、顧客と合意した契約条件に基づいて広告をメディアに出稿することであり、当該履行義務は広告配信期間にわたって充足されるため、顧客との各契約条件に応じて収益を認識しております。

18

（5）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目とーについては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人
税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。な
お、計算書類に与える影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記
１．関係会社への貸付金に対する貸倒引当金（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社長期貸付金
133,147百万円
関係会社長期貸付金に対する
98,076百万円
貸倒引当金（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社貸付金について、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、必要に応じ貸倒引当金を計上しております。これらの評価に使用した主な仮定は、各関係会社の事業計画及び成長であり、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。当該関係会社の財政状態及び経営成績の状況によっては、翌事業年度の計算書類において貸倒引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。

19

４．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」（前事
業年52百万円）は、当事業年度において、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記
しております。
前事業年度において、特別損失の「その他」に含めておりました「関係会社株式評価損」（前事業
年度495百万円）は、当事業年度において、特別損失の総額の100分の10を超えたため、区分掲記
しております。
５．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
5,960百万円
２．関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示したものを除く。）は次のとおりであります。
短期金銭債権9,943百万円
短期金銭債務
8,930百万円
６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引は以下のとおりであります。
営業取引による取引高の総額
売上高61,258百万円
売上原価
18,509百万円
販売費及び一般管理費
9,726百万円
営業取引以外の取引による
3,052百万円
取引高の総額
７．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

1,004株

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損
貸倒引当金
ソフトウェア償却費
関係会社株式評価損
未払金
未払事業税
勤続慰労引当金
株式報酬費用その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務繰延税金負債 合計
繰延税金資産（負債）の純額

697百万円
30,056百万円
623百万円
1,223百万円
88百万円
114百万円
639百万円
517百万円
1,057百万円
35,018百万円△31,407百万円
3,610百万円△2,330百万円△229百万円△2,559百万円
1,050百万円

20

９．関連当事者との取引に関する注記（1）当社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当する事項はありません。
（2）当社の子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称㈱AbemaTV㈱7gogo㈱アプリボット

議決権等の所有（被所有）割合（％）（所有）
直接 55.2（所有）
直接 51.0（所有）
直接 100.0

関連当事者
との関係

役員の兼任
出向等

役員の兼任等

役員の兼任
出向等

子会社

㈱CyberFight㈱シロク㈱Colorful
PaletteAWA㈱（所有）
直接 100.0（所有）
直接 80.0（所有）
直接 90.0（所有）
直接 48.5

資金の援助等㈱AbemaNews

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

資金の貸付
（注１）

14,100

関係会社
長期貸付金
(注２)

116,800

利息の受取
（注１）

333

―

―

資金の貸付
（注１）

―

関係会社
長期貸付金
（注３）

3,280

利息の受取
（注１）

8

―

―

2,340

関係会社
長期貸付金

2,740

4

―

―

720

関係会社
長期貸付金
（注４）

1,435

3

―

―

資金の貸付
（注１）
利息の受取
（注１）
資金の貸付
（注１）

利息の受取
（注１）
資金の預り
従業員の出向 （注５）
等
利息の支払
（注５）
資金の預り
（注５）
役員の兼任
出向等
利息の支払
（注５）
役員の兼任
出向等

関連会社
（所有）
直接 50.0

取引の内容

役員の兼任等1,500 預り金
0

1,500
―

1,500 預り金
0

1,500
―

―

資金の貸付
（注１）

―

関係会社
長期貸付金
（注６）

3,000

利息の受取
（注１）

17

―

―

資金の貸付
（注１）

150

関係会社
長期貸付金

4,200

利息の受取
（注１）

12

―

―

（注１）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注２）90,000百万円の貸倒引当金を計上しております。
（注３）3,280百万円の貸倒引当金を計上しております。
（注４）1,185百万円の貸倒引当金を計上しております。
（注５）資金の預りについては市場金利を勘案して利率を決定しております。
（注６）3,000百万円の貸倒引当金を計上しております。

21―

（3）当社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

役員及びそ
の近親者

会社等の名称
または氏名

藤田

晋

議決権等
の所有（被所有）
割合（％）
（被所有）
直接 17.62
間接 ―

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

ストック・
代表取締役
オプションの代表執行役員 社長
権利行使

35

期末残高
（百万円）

科目

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）2012年12月14日開催の定時株主総会決議により、付与されたストック・オプションの当事業
年度における権利行使を記載しております。
なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
10．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結計算書類の連結注記
表「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
11．１株当たり情報に関する注記（1） １株当たり純資産額（2） １株当たり当期純利益

68円41銭19円81銭12．重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

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