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２０１９年６月２４日（月）ＮＯ．９７１号
本号４頁

生活できる年金払え！安倍九条改憲反対！
―19 日国会前行動―
総がかり行動実行委員会・全国市民アクションは 19 日夜、毎月取り組んでいる国会議員会館前行動を取り組みました。集まった 3500 人は「安倍改憲を阻止しよう」と声を上げるとともに、年金問題への怒りが相つぎ「生活できる年金払え」と声をあげました。
行動の初めに、この間全国から寄せられた安倍９条改憲に反対する「3000 万人署名」を各野党・会派の代表に手渡し、「力をあわせて、安倍改憲を阻止しよう」とエールを交換しました。
署名を受け取った立憲民主党の小川敏夫、日本共産党の井上哲士、社民党の福島瑞穂、会派「沖縄の風」の糸数慶子の各参院議員があいさつしました。井上氏は、「参院選を市民と野党の共闘で勝利し、安倍政権に審判を下そう」と訴えました。
主催者あいさつした憲法共同センターの長尾ゆりさんは、「私たちの声と運動が改憲にブレーキをかけています」と強調。年金問題などをあげ、「国のあり方が問われています。市民と野党の共闘は、安倍政権に代わる希望です。選挙の結果につなげていきましょう」と呼びかけました。
市民連合から、山口二郎さん（法政大学教授）が発言。「参院選の１人区で候補者の一本化もできました。安倍政治を終わらすため、 心一つにがんばりましょう」と語りました。

6 月 15、16 日の産経・毎日・共同世論調査で安倍内閣の支持率 3 ポイント減
15、16 両日に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は産経で 3.4 ポイント減。毎日で 3 ポイント減、そして共同通信では 2.9 ポイント減となり、安倍内閣の支持率は大きく下落しています。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）○安倍晋三内閣の支持率は 47.3％で、前回調査（5 月 11、12 両日実施）より 3.4 ポイント減。不支持は同 1.6 ポイント増の 36.5％でした。
○停滞する改憲機運…「議論活発化を」13 ポイント以上減、63％に！
◆国会や政党が改憲論議を「もっと活発化させるべきだと思うか」と尋ねたところ、「思う」は 63.3％で、「思わない」が 22.9％でした。5 月の前回調査では「思う」が 76.5％に達しており、今回 13.2 ポイントも減りました。
◆支持政党別にみると、自民の支持層で「もっと活発化させるべきだ」は前回比 9.7 ポイント減の 70.9％でした。公明は前回比 7.1 ポイント減の 68.0％。立憲民主は前回比 20.3 ポイント減の 56.4％で、改憲勢力の維新は前回 93.8％から 55.8％へと激減しました。
◆憲法 9 条 2 項に自衛隊の根拠規定を追加する案について賛成が前回比 6.9 ポイント減の 41.5％だった一方、反対は同 2.3 ポイント増の 38.0％でした。
自民支持層でも賛成は同 7.3 イント減の 56.1％と伸び悩んでいます。全体では賛成が反対を上回っているとはいえ、自衛隊を明記する改憲案への「熱」は低下傾向にあります。
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○金融庁報告書で、公的年金だけでは老後資金が 2 千万円不足すると試算したことを受けて、◆年金制度への信頼度について「不信感が増した」との回答が 51.0％に上り、「変わらない」の 44.6％を上回りました。
◆麻生太郎金融担当相が報告書を受理しない対応については「適切でない」との回答が 72.4％を占めました。老後の生活に関し「年金だけで暮らしていけるとは思っていなかった」は 84.2％に達しました。

毎日新聞 内閣支持率 3 ポイント減 40％「年金だけでは 2000 万円不足」報告書の麻生氏対応「納得できない」68％◆安倍内閣の支持率は 5 月の前回調査から 3 ポイント減の 40％、不支持率は同 6 ポイント増の 37％でした。3 カ月連続で支持が不支持を上回りました。
◆夫婦の老後資金として公的年金だけでは「約 2000 万円不足する」と試算した金融庁の報告書の受け取りを拒否した、麻生太郎副総理兼金融担当相の対応について、「納得できない」は 68％と、「納得できる」の 15％を大きく上回りました。

共同通信 内閣支持率 2.9 ポイント減 47.6%◆麻生太郎金融担当相の受け取り拒否表明は「問題だ」とした回答が 71.3％に上りました。「問題ではない」は 19.1％。公的年金制度について問うと、信頼できないと答えた人が 63.8％を占めました。信頼できるは 28.2％にとどまりました。
◆安倍内閣の支持率は 47.6％で、前回調査（5 月 18、19 両日）の 50.5％から 2.9 ポイント減となりました。

夏の参院選 首相「憲法改正に対する姿勢を争点に」
世論調査で「停滞する改憲機運」との結果が出ていますが、安倍首相は夏の参議院選挙について 21日、「憲法改正について議論をしない政党か、正々堂々と議論する政党かを選ぶ選挙だと強く訴えたい」と述べ、予算委員会を開催しないことを棚に上げ、憲法改正に対する各党の姿勢を争点にしたいという考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は「最後の 3 年の任期に入ったが、いちばん大きな仕事の一つは、憲法改正だと思っている。しかし、憲法審査会で議論したのは、この 1 年間で衆議院が約 2 時間、参議院は 3 分だ。憲法審査会は、どのような国をつくっていくか各議員が議論する大切な場であり、多くの国民が残念だと思っているはずだ」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「参議院選挙では憲法改正について、ただただ立ち止まって議論しない政党か、正々堂々と議論をする政党か、それを選ぶ選挙でもあるだろうと強く訴えていきたい」と述べ、夏の参議院選挙では、憲法改正に対する各党の姿勢を争点にしたいという考えを示しました。

各地のとりくみ石川 「森喜朗元首相もひどかったが、安倍はもっとひどい」と署名
石川憲法会議と戦争する国づくりストップ！憲法を守りいかす共同センターは 3 日、金沢市のめいてつエムザ前で「安倍 9 条改憲ＮＯ！」チラシを配布し、3000 万人署名に 7 人で取り組みました。
県労連の長曽輝夫事務局長と憲法会議の板坂洋介事務局長が交代でマイクを持ち、安倍政権の改憲の動きを批判し、「憲法 9 条に自衛隊を書き込み、海外で戦争する国づくりを進めようとしている。改憲発議をストップさせよう！」と署名への協力を呼びかけました。
訴えを聞いていた女性が近寄ってきて、「安倍さんはもうダメです。9 条を変えて戦争する国づくりなど絶対ダメです」と話しチラシを受け取りました。
川崎市から観光に来たという夫婦は、「石川県の森喜朗元首相の地元ですね。あの人もひどかったけど、安倍はもっとひどい。比べものにならない最悪ですね」と述べ、署名に応じました。
そして、「頑張ってくださいね」と激励して行きました。

東京 衆院選東京 21 区市民連合連絡会 野党５党と初の円卓会議を開催！
21 区（立川・日野・国立・多摩北部・稲城南部・八王子一部）市民連合連絡会は「市民と野党の共闘で、新たな選択肢を私たちがつくる」と、5 月 11 日のキックオフ集会に続き、6 月 11 日に円2卓会議を開催し、野党から立憲民主党、日本共産党、社民党、新社会党、みどりの党の地元代表が参加し、各市民連合のメンバー14 人と率直な意見交換を行いました。21 区では、野党共闘に背を向けてきた長島昭久衆議院議員（元民進党・自民党入り調整中）がいたことで、これまで一堂に会して議論する場が持てませんでしたが、長島議員が野党から脱落したことで、来るべき衆院選に向けて初めての円卓会議を開催することができました。
会議は 2 時間半に及び、共通政策、候補者の統一、選挙協力の 3 つの柱で進められました。政策について、各党代表は、野党５党・会派が合意した参院選に向けた 13 項目の共通政策の重要性を指摘し、「市民の参加で政策を練り上げていきたい」「一致点を大事にしてさらに魅力的なものにしていきたい」などと発言し、市民連合のメンバーからは、横田基地問題、オスプレイ撤去、日米地位協定見直し、核兵器禁止条約、多摩モノレールの値下げとシルバーパス適用、年金 100 年安心のウソなど、政策の充実を求める意見が出されました。また、現役世代など幅広い市民から支持を得られる政策をどう打ち出していくのか、政策を実現する財源政策の具体化をどうすすめるのか、問題提起も出されました。13 項目の野党共通政策をベースに、21 区の政策について引き続き議論を進めることを確認しました。
候補者問題や選挙協力については、21 区の現職衆議院議員（自民党の小田原潔、長島昭久）は 2人とも改憲派であり、野党共闘でたたかえば勝ち抜ける条件があることを明らかにし、立憲野党の候補者一本化と本格的な市民と野党の共闘が必要であることを市民連合連絡会として訴え、引き続き候補者を出す２党への要請を続けることとしました。
（東京革新懇 mailfax ニュース 6 月 18 日号より）

高知・徳島 三つの市民団体と 6 野党・党派が勢ぞろいし、「合意確認書」調印式
参院選の徳島・高知選挙区で 15 日、両県の市民団体、野党と野党統一候補となった松本けんじ予定候補（無所属）との「合意確認書」調印式が高知市内で行われました。
「高知憲法アクション」「オール徳島」「市民連合・徳島」の三つの市民団体と日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党、新社会党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」が勢ぞろい。100 人の市民が参加する中、中央の共通政策でたたかうと明記した合意確認書に署名し、本気の共闘体制が整いました。
立憲民主党高知県連代表兼徳島県連代表の武内則男衆院議員
は「32 の１人区で野党勢力を最大化する」、「社会保障」の広田一衆院議員は「みなさんと一緒に頑張る」、国民民主党徳島県連の庄野昌彦県議は「力を合わせて頑張っていきたい」と決意を語りました。日本共産党の春名直章高知県委員長、上村秀明
徳島県委員長は「前回参院選の統一候補、大西聡さんと同様の体制ができた」と語りました。
参院徳島・高知選挙区は自民党の高野光二郎氏＝現＝との一騎打ちになります。自民は独自の世論調査で、同選挙区を最も厳しいたたかいを予想する「激戦区」に指定しています。2017 年の衆院選では、高知２区の広田氏が市民と野党の共同候補として、21 年ぶりに県内の自民党独占を打ち破りました。

宮城 「市民と野党の共闘で政治を変える市民連合みやぎ」統一候補と訴え！
1 日に結成された「市民と野党の共闘で政治を変える市民連合みやぎ」は 16 日、参院宮城選挙区の野党統一候補の石垣のりこ氏を先頭に、仙台市の商店街で初めての宣伝を繰り広げました。
石垣候補は「安心して病院にかかれ、貯金を 2000 万円ためなくとも老後も安心して暮らせる社会に変えるために力をお貸しください」と訴えました。
市民連合の多々良良哲氏は、石垣候補との 14 項目の政策協定を紹介。
「私たち市民の手で政治を変えましょう」と呼びかけました。
県内の共産、立憲、国民、社民の各野党の代表もマイクを握り、訴えました。日本共産党のふなやま由美氏は「今度は比例代表候補として頑張ります」と自己紹介し、「石垣候補を国会に送り出し、個人が尊厳をもっていける社会を実現し、憲法 9 条を守り生かす日本をつくり、子どもたちに原発ゼロで安心なエネルギーを手渡しましょう」と訴えました。
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