森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策補助金等交付等要綱
農 林 水 産 事 務 次 官 依 命 通 知
平 成 30年 ３ 月 30日 付 け 29林 政 政 第 893号
令 和 ６ 年 ３ 月 28日 付 け ５ 林 政 政 第 564号
最終改正：令和６年４月23日付け６林政政第34号（通則）
第１ カーボンニュートラルを見据えた森林・林業・木材産業によるグリーン成長を実現するために都道府県、市町村（以下「地方公共団体」という。）及び民間団体等が行う事業に対する、森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策補助金等の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号。以下「適正化法施行令」という。）、農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和31年
農林省令第18号。以下「交付規則」という。）及び予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成12年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した件（平成12年６月23日農林水産省告示第900号）の定めによるほか、この要綱の定めるところによる。
（事業の趣旨）第２ 戦後造成した人工林が本格的な利用期を迎える中、森林資源の循環利用を推進するとともに、森林の適正な管理と、森林資源の持続的な利用を一層推進する必要がある。このため、林業・木材産業が内包する持続性を高めながら成長発展させ、人々が森林の発揮する多面的機能の恩恵を享受できるようにすることを通じて、社会経済生活の向上とカーボン
ニュートラルに寄与する「グリーン成長」の実現を図るべく、川上から川下までの総合的な取組に対して支援を行う。
（対策の内容）第３ 農林水産大臣（以下「大臣」という。）は、地方公共団体及び民間団体等（以下「補助事業者等」という。）が行う別表１に掲げる事業（以下「補助事業等」という。）を実施するために必要な経費のうち、補助金等交付の対象として大臣が認める経費（以下「補助対象経費等」という。）について、予算の範囲内で補助金等を交付する。
２ 本対策は、次に掲げる対策により構成されるものとする。
（１）林業・木材産業循環成長対策① 林業・木材産業生産基盤強化対策② 再造林低コスト化促進対策（２）林業デジタル・イノベーション総合対策① 戦略的技術開発・実証事業② 森林資源デジタル管理推進対策③ デジタル林業戦略拠点構築推進事業（３）建築用木材供給・利用強化対策① 森林を活かす都市の木造化等促進総合対策事業② ＣＬＴ・ＬＶＬ等の建築物への利用環境整備事業（４）木材需要の創出・輸出力強化対策① 非住宅建築物等木材利用促進事業② 木質バイオマス利用環境整備事業③ 木材製品輸出拡大実行戦略推進事業

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④ 「クリーンウッド」実施支援事業⑤ ウッド・チェンジ拡大促進支援事業⑥ 特用林産物の国際競争力強化・生産性向上対策事業（５）森林・林業担い手育成総合対策① 森林・林業担い手育成対策② 林業労働安全強化対策（６）「新しい林業」に向けた林業経営育成対策① 経営モデル実証事業（７）林業・木材産業金融対策① 林業施設整備等利子助成事業② 林業信用保証事業
ア 木材需要拡大・安定供給支援林業信用保証事業
イ 保証活用支援事業
ウ 木材産業等高度化推進資金事業
エ 経営改善発達支援事業（８）森林・山村地域振興対策① 森林・山村多面的機能発揮対策交付金② 森林・山村多面的機能発揮対策推進交付金③ 国民参加の植樹等の推進（９）花粉の少ない森林への転換促進対策① 効果的な花粉発生源対策の実施に向けた普及及び調査② スギ雄花花芽調査等の推進
３ 補助対象経費等の区分、事業実施主体及び補助率等は、別表１に定めるところによる。
４ 第３第２項（１）の事業（再造林低コスト化促進対策のうち優良種苗生産推進対策を除く。）については、林野庁長官が別に定めるところにより、災害等緊急に対応するための事業を実施することができるものとし、事業に要する交付対象経費の区分及びこれに対する交付率は、林野庁長官が別に定めるところによる。
（流用の禁止）第４ 別表１の区分の欄に掲げるⅠからⅨまでの事業に係る経費の相互間における流用をしてはならない。また、Ⅰの１から３までの事業に係る経費の相互間における流用をしてはならない。
（申請手続）
第５ 交付規則第２条の大臣が別に定める申請書類に関する事項は、別記様式第１号による交付申請書のとおりとし、補助金等の交付を受けようとする者は、交付申請書を大臣（沖縄
県にあっては内閣府沖縄総合事務局長をいう。以下「大臣等」という。）に提出しなければならない。
２ 補助金等の交付を受けようとする者は、前項の申請書を提出するに当たって、当該補助金等に係る消費税仕入控除税額（補助対象経費等に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する地方
消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率等を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）
があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。
ただし、申請時において当該補助金等に係る消費税仕入控除税額が明らかでない場合は、
この限りでない。

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（交付申請書の提出期限）
第６ 交付規則第２条の大臣が別に定める交付申請書の提出期限は、林野庁長官（沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長をいう。）が別に通知する日までとする。
（交付決定の通知）
第７ 大臣等は、第５第１項の規定による交付申請書の提出があったときは、審査の上、補助金等を交付すべきものと認めたときは速やかに交付決定を行い、補助事業者等に対しその旨を通知するものとする。
２ 第５第１項の規定による交付申請書が到達してから当該申請に係る前項による交付決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は１月とする。
（申請の取下げ）第８ 補助事業者等は、第５第１項の規定による交付申請を取り下げようとするときは、第７第１項の規定による交付決定の通知を受けた日から起算して15日以内にその旨を記載した
取下書を大臣等に提出しなければならない。
（契約等）
第９ 民間団体等は、補助事業等の一部を第三者に委託する場合は、大臣等にあらかじめ届け
出なければならない。ただし、別表１の区分の欄に掲げるⅤの事業において委託する場合
は、委託後、遅滞なく届け出ることをもって足りる。
２ 民間団体等は、補助事業等を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業等の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
３ 民間団体等は、前項の契約をしようとする場合は、当該契約に係る入札又は見積り合せ（以下「入札等」という。）に参加しようとする者に対し、別記様式第２号による契約に係る指名停止等に関する申立書の提出を求めることとし、当該申立書の提出のない者については、入札等に参加させてはならない。
（債権譲渡等の禁止）
第10 補助事業者等は、第７第１項の規定による交付決定によって生じる権利及び義務の全部又は一部を、大臣等の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
（計画変更、中止又は廃止の承認）
第11 補助事業者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ別記様式第３号による変更等承認申請書を大臣等に提出し、その承認を受けなければならない。
（１） 補助対象経費等の区分ごとの配分された額を変更しようとするとき。ただし、第12に規定する軽微な変更を除き、補助金額等の増額を伴う変更を含む。
（２） 補助事業等の内容を変更しようとするとき。ただし、第12に規定する軽微な変更を除く。
（３） 補助事業等を中止し、又は廃止しようとするとき。
２ 補助事業者等は、前項各号に定める場合のほか、補助金額等の減額を伴う変更をしようとするときは、前項に準じて大臣等の承認を受けることができる。
３ 大臣等は、前２項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。

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（軽微な変更）
第12 交付規則第３条第１号イ及びロの大臣が別に定める軽微な変更は、別表１の重要な変更の欄に掲げるもの以外の変更とする。
（事業遅延の届出）
第13 補助事業者等は、補助事業等が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場
合、又は補助事業等の遂行が困難となった場合においては、速やかに別記様式第４号による遅延届出書を大臣等に提出し、その指示を受けなければならない。
２ 前項の場合のうち、歳出予算の繰越しを必要とする場合においては、必要事項を記載した繰越承認申請書の提出をもって前項の書類の提出に代えることができる。
（状況報告）
第14 補助事業者等は、別表１に掲げる事業遂行状況報告書作成時点において別記様式第５号
により事業遂行状況報告書を作成し、別表１に掲げる事業遂行状況報告書提出期限までに大臣等に提出しなければならない。ただし、別記様式第６号により概算払請求書を提出した場合は、これをもって事業遂行状況報告書に代えることができるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、補助事業者等が補助事業等について、公共事業等の事業に係る契約及び支出の状況の報告について（昭和42年５月１日付け蔵計第946号大蔵大臣通知）に係る報告を大臣等に行っている場合は、前項の規定による報告を省略することができる。
３ 第１項による報告のほか、大臣等は、事業の円滑な執行を図るため必要があると認める
ときは、補助事業者等に対して当該補助事業等の遂行状況について報告を求めることがで
きる。
（概算払）
第15 補助事業者等は、補助金等の全部又は一部について概算払を受けようとする場合には、
別記様式第６号の概算払請求書を大臣等及び官署支出官林野庁長官（沖縄県にあっては、
内閣府沖縄総合事務局総務部長）に提出しなければならない。
ただし、施設整備事業について第４・四半期に概算払を受けようとする場合には、林野庁長官が別に定めるところによること。
なお、概算払は、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第58条ただし書に基づく、財務大臣との協議が調った日以降に、協議が調った範囲で行うものとする。
２ 補助事業者等は、概算払により間接補助事業等に係る補助金等の交付を受けた場合においては、当該概算払を受けた補助金等の額を遅滞なく間接補助事業者等に交付しなければならない。
（実績報告）
第16 交付規則第６条第１項の別に定める実績報告書は、別記様式第７号のとおりとし、補助事業者等は補助事業等が完了したとき（第11第１項による廃止の承認があったときを含む。以下同じ。）は、その日から１月を経過した日又は翌年度の４月10日のいずれか早い日（地方公共団体に対し補助金等の全額が前金払又は概算払により交付された場合にあっては翌年度の６月10日、別表１の区分の欄に掲げるⅤの１の（１）及び（５）の事業にあっては翌年度の６月30日）までに、実績報告書を大臣等に提出しなければならない。
２ 第５第２項ただし書の規定により交付の申請をした補助事業者等は、前項の実績報告書を提出するに当たって、当該補助金等に係る消費税仕入控除税額が明らかである場合は、これを補助金額等から減額して報告しなければならない。

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第５第２項ただし書の規定により交付の申請をした補助事業者等は、第１項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金等に係る消費税
仕入控除税額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額した場合にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を別記様式第８号の消費税仕入控除税額報告書により速やかに大臣等に報告するとともに、大臣等による返還命令を受けてこれを返還しなければならない。
また、当該補助金等に係る消費税仕入控除税額が明らかにならない場合又はない場合であっても、その状況等について、補助金等の額の確定のあった日の翌年６月30日までに、同様式により大臣等に報告しなければならない。

（補助金等の額の確定等）
第17 大臣等は、第16第１項の規定による報告を受けた場合には、実績報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業等の成果が交付決定の内容
及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、補助事業者等に通知するものとする。
２ 大臣等は、補助事業者等に交付すべき補助金等の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金等が交付されているときは、その超える部分の補助金等の返還を命ずるものとする。
３ 前項の補助金等の返還期限は、当該命令のなされた日から20日（地方公共団体において当該補助金等の返還のための予算措置について議会の承認が必要とされる場合で、かつ、この期限により難い場合は90日）以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（海外付加価値税に係る還付金の額の確定における取扱）
第18 大臣等は、日本国外における補助事業等の実施に当たり、日本国以外の行政機関により課される付加価値税相当額（以下「海外付加価値税」という。）について補助金等を交付する場合であって当該海外付加価値税について還付制度が存在するときは、還付制度の利用について補助事業者等に対して検討を求めることができる。
２ 補助事業者等は、補助事業等完了時において、海外付加価値税について還付を受けている場合は、第16第１項による実績報告書において、補助金額等から減額して報告しなければならない。
３ 補助事業者等は、補助事業等完了後に、海外付加価値税について還付を受けた場合には、第16第３項に準じて大臣等に報告するとともに、大臣等の返還命令を受けてその一部又は全部を返還しなければならない。
（額の再確定）第19 補助事業者等は、第17第１項の規定による額の確定通知を受けた後において、補助事業等に関し、違約金、返還金、保険料その他の補助金等に代わる収入があったこと等により補助事業等に要した経費を減額すべき事情がある場合は、大臣等に対し当該経費を減額して作成した実績報告書を第16第１項に準じて提出するものとする。
２ 大臣等は、前項に基づき実績報告書の提出を受けた場合は、第17第１項に準じて改めて額の確定を行うものとする。
３ 第17第２項及び第３項の規定は、前項の場合に準用する。
（交付決定の取消等）

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第20

大臣等は、第11第１項第３号の規定による補助事業等の中止又は廃止の申請があった場
合及び次に掲げる場合には、第７第１項の規定による交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
（１） 補助事業者等が、法令、本要綱又は法令若しくは本要綱に基づく大臣等の処分若し
くは指示に違反した場合（２） 補助事業者等が、補助金等を補助事業等以外の用途に使用した場合（３） 補助事業者等が、補助事業等に関して、不正、事務手続の遅延、その他不適当な行為をした場合（４） 間接補助事業者等が、間接補助事業等の実施に関し法令に違反した場合（５） 間接補助事業者等が、間接補助金等を間接補助事業等以外の用途に使用した場合（６） 交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
２ 大臣等は、前項の規定による取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金等が交付されているときは、期限を付して当該補助金等の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 大臣等は、第１項第１号から第３号までの規定による取消しをした場合において、前項の返還を命ずるときは、その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利10.95パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４ 第２項の規定による補助金等の返還及び前項の加算金の納付については、第17第３項の規定（括弧書を除く。）を準用する。

（財産の管理等）
第21 補助事業者等は、補助対象経費等（補助事業等を他の団体に実施させた場合における対応経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業等の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金等交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 取得財産等を処分することにより、収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を国に納付させることがある。
（財産の処分の制限）
第22 取得財産等のうち適正化法施行令第13条第４号の大臣が定める機械及び重要な器具は、１件当たりの取得価格又は効用の増加価格が50万円以上の機械及び器具とする。
２ 取得財産等のうち適正化法施行令第13条第５号の大臣が定める財産は、１件当たりの取得価格又は効用の増加価格が50万円以上のソフトウェアとする。
３ 適正化法第22条に定める財産の処分を制限する期間は、交付規則第５条に規定する期間（以下「処分制限期間」という。）とする。
４ 補助事業者等は、処分制限期間中において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ大臣等の承認を受けなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、補助事業等を行うに当たって、補助対象物件等を担保に供し、自己資金の全部又は一部を国が行っている制度融資から融資を受ける場合であって、かつ、その内容（金融機関名、制度融資名、融資を受けようとする金額、償還年数、その他必要な事項）が第５第１項の規定により提出された交付申請書に記載してある場合は、
第７第１項の規定による交付決定通知をもって、次の条件により大臣等の承認を受けたものとみなす。
（１）担保権が実行される場合は、残存簿価又は時価評価額のいずれか高い金額に補助率等を乗じた金額を納付すること

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（２）本来の補助金等交付の目的の遂行に影響を及ぼさないこと
６ 第４項の承認に当たっては、承認に係る取得財産等の残存価値相当額又は処分により得られた収入の全部又は一部を国に納付することを条件とすることがある。
（残存物件の処理）
第23 補助事業者等は、補助事業等が完了し、又は中止若しくは廃止した場合において、当該事業の実施のために取得した機械器具、仮設物、材料等の物件が残存するときは、その品目、数量及び取得価格を大臣等に報告し、その指示を受けなければならない。
（収益納付）
第24 補助事業者等は、補助事業等の完了の日の属する決算期の最初の日から起算して５年が経過する日までに、補助事業等により商品化された製品の販売等によって相当の収益を生じたときは、林野庁長官が別に定めるところにより、その旨を報告しなければならない。
２ 前項による報告があった場合、その他補助事業者等に前項により報告すべき相当の収益を生じたものと大臣等が認定したときは、林野庁長官が別に定めるところにより当該収益の一部又は全部を国に納付させることがある。
（補助金等の経理）
第25 補助事業者等は、補助事業等についての帳簿を備え、他の経理と区分して補助事業等の収入及び支出を記載し、補助金等の使途を明らかにしておかなければならない。
２ 補助事業者等は、前項の収入及び支出について、その支出内容の証拠書類又は証拠物を整備して前項の帳簿とともに補助事業等の完了の日の属する年度の翌年度から起算して５年間整備保管しなければならない。
３ 補助事業者等は、取得財産等について当該取得財産等の処分制限期間中、前２項に規定する帳簿等に加え、別記様式第９号の財産管理台帳その他関係書類を整備保管しなければならない。
４ 前３項及び第26に基づき作成、整備及び保管すべき帳簿、証拠書類、証拠物、台帳及び調書のうち、電磁的記録により作成、整備及び保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。
（補助金等調書）
第26 地方公共団体は、当該補助事業等に係る歳入歳出の予算書並びに決算書における計上科
目及び科目別計上金額を明らかにするため、別記様式第10号による補助金等調書を作成しておかなければならない。
（交付決定額の下限）
第27 民間団体等が行う補助事業の交付決定額の下限は、3,500万円とする。ただし、林野庁長官が特に必要と認めるもの及び交付先の選定を公募により行うときは、この限りではない。
（間接補助金等交付の際付すべき条件）
第28 補助事業者等は、間接補助事業者等に補助金等を交付するときは、（５）に規定する誓約書の提出を確認した上で、本要綱の規定に準ずる条件並びに次の（１）～（４）に掲げる条件を付さなければならない。
（１） 適正化法、適正化法施行令、交付規則及び本要綱に従うべきこと。
（２） 間接補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち不動産及びその従物

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並びに１件当たりの取得価格50万円以上のものについて、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号。以下「大蔵省令」という。）に定められている耐用年数に相当する期間（ただし、大蔵省令に期間の定めがない財産については期間の定めなく。）においては、補助事業者等の承認を受けないで、補助金等交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。
ただし、間接補助事業等を行うに当たって、補助対象物件を担保に供し、自己資金の全部又は一部を国が行っている制度融資から融資を受ける場合であって、かつ、その内容（金融機関名、制度融資名、融資を受けようとする金額、償還年数その他必要な事項）が補助金等交付申請書に記載してある場合は、次の条件により補助事業者等による間接補助金等の交付の決定をもって補助事業者等の承認を受けたものとすること。
ア 担保権が実行される場合は、残存簿価又は時価評価額のいずれか高い金額に補助率等を乗じた金額を納付すること。
イ 本来の補助目的の遂行に影響を及ぼさないこと。
（３） 前号による補助事業者等の承認に際し、承認に係る取得財産等の残存価値相当額又は処分により得られた収入の全部又は一部を補助事業者等に納付させることがあること。
（４） 別表１の区分の欄に掲げるⅠの１の事業においては、間接補助事業者等は、森林関係法令への違反等その行為態様や社会的影響等を勘案して不適切だと判断される行為を行ってはならない。
（５） 市町村以外の間接補助事業者等は、補助金等の申請に当たり、（４）を約した「誓約書」（別記様式第11号）を添付しなければならない。
２ 補助事業者等は、地方公共団体以外の間接補助事業者等に補助金等を交付するときは、
間接補助事業者等に対し、前項に定めるもののほか、次に掲げる条件を付さなければならない。
（１） 間接補助事業者等は、間接補助事業等を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、間接補助事業等の運営
上、一般の競争に付すことが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
（２） 間接補助事業者等は、前号により契約をしようとする場合は、当該契約に係る入札等に参加しようとする者に対し、別記様式第２号による契約に係る指名停止等に関する申立書の提出を求め、当該申立書の提出のない者については、入札等に参加させてはならない。
３ 補助事業者等は、間接補助事業者等が間接補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産について、その実態を十分把握するように努め、当該財産が適正に管理運営されるよう指導しなければならない。
４ 補助事業者等は、第１項第２号により承認をしようとする場合は、あらかじめ大臣等の承認を受けてから承認を与えなければならない。ただし、第１項第２号ただし書の場合にあっては、第７による交付決定の通知をもって当該ただし書に定める条件を付すことを条
件に大臣等の承認を受けたものとする。
５ 補助事業者等は、第１項第３号により間接補助事業者等から納付を受けた額の国庫補助金相当額を国に納付しなければならない。
６ 第１項及び前項の規定にかかわらず、前項の規定その他の国庫納付に関する規定に基づ
き、取得財産等の取得価格の国庫補助金等相当額の全部を国に納付したと認められる場合
は、第１項及び前項の規定は、当該取得財産等については、適用しない。

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補助事業者等は、間接補助事業等に関して、間接補助事業者等から補助金等の返還又は返納を受けた場合は、当該補助金等の国庫補助金等相当額を国に返還しなければならな
い。

（電子情報処理組織による申請等）
第29 補助事業者等は、第５第１項の規定による交付の申請、第８の規定による申請の取下
げ、第９第１項の規定による委託の届出、第11第１項の規定による計画変更、中止又は廃止の申請、第13の規定による事業遅延の報告、第14の規定による状況報告、第15の規定による概算払請求、第16第１項の規定による実績報告、第16第３項の規定による消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告及び第22第４項の規定による財産の処分の承認申請（以下「交付申請等」という。）については、当該各規定の定めにかかわらず、農林水産省又は経済産業省が提供する補助金申請システム（以下「システム」という。）を使用する方法により行うことができる。ただし、システムを使用する方法により交付申請等を行う場合
において、本要綱に基づき当該交付申請等に添付すべきとされている書面について、当該書面等の一部又は全部を書面により提出することを妨げない。
２ 補助事業者等は、前項の規定により交付申請等を行う場合は、本要綱の様式の定めにかかわらず、システムにより提供する様式によるものとする。
３ 大臣等は、第１項の規定により交付申請等が行われた補助事業者等に対する通知、承認、指示及び命令については、補助事業者等が書面による通知等を受けることをあらかじめ求めた場合を除き、システムを使用する方法によることができる。
４ 補助事業者等が第１項の規定によりシステムを利用する方法により交付申請等を行う場
合は、システムのサービス提供者が別に定める利用規約に従わなければならない。

第30

（指導等）
大臣等は、本事業の適正な執行を確保するため、補助事業者等に対し、必要な報告を求
め、又は指導を行うことができるものとする。

（その他）
第31 本対策の実施につき必要な事項は、この要綱に定めるもののほか、林野庁長官が別に定めるところによるものとする。

附 則
１ この通知は、平成30年４月１日から施行する。
２ 本要綱の施行前に次に掲げる交付要綱（以下「旧要綱」という。）の規定により行う事とされている報告等については、なお従前の例による。
（１） 次世代林業基盤づくり交付金交付要綱（平成25年５月16日付け25林政政第174号農林水産事務次官依命通知）（２） 森林整備地域活動支援交付金交付要綱（平成27年４月９日付け26林整森第227号農林水産事務次官依命通知）（３） 「緑の雇用」現場技能者育成推進事業費補助金交付要綱（平成23年４月１日付け22林
政経第224号農林水産事務次官依命通知）（４） 林業施設整備等利子助成事業費補助金交付要綱（平成23年４月１日付け22林政企第65号農林水産事務次官依命通知）
附

則

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２

この通知は、平成31年４月１日から施行する。
この通知による改正前の本要綱に基づき実施された事業に係る報告等については、なお従前の例による。

附 則
１ この通知は、令和元年５月17日から施行する。
２ この通知による改正前の本要綱に基づいて実施された事業は、なお従前の例による。
３ この通知の施行の際現にあるこの通知による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この通知による改正後の様式によるものとみなす。
４ この通知の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則
１ この通知は、令和２年４月１日から施行する。
２ この通知による改正前の本要綱に基づいて実施された事業は、なお従前の例による。
３ 優良種苗低コスト生産推進事業費補助金交付要綱（平成28年４月１日付け27林整整第768号農林水産事務次官依命通知）は廃止する。ただし、この通知の施行前に同要綱に基づき実施された事業に係る報告等については、なお従前の例による。

１

附 則
この通知は、令和２年４月３０日から施行する。

１
２

附 則
この通知は、令和３年４月１日から施行する。
この通知による改正前の本要綱に基づいて実施された事業は、なお従前の例による。

附 則
１ この通知は、令和４年４月１日から施行する。
２ この通知による改正前の林業成長産業化総合対策補助金等交付要綱（平成30年３月30日付
け29林政政第893号農林水産事務次官依命通知）に基づく事業については、なお従前の例による。
附 則
この通知は、令和４年４月26日から施行する。
附 則
１ この通知は、令和５年４月１日から施行する。
２ この通知による改正前の森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策補助金等交付等要綱（平成30年３月30日付け29林政政第893号農林水産事務次官依命通知）に基づく事業については、なお従前の例による。
附 則
１ この通知は、令和６年４月１日から施行する。
２ この通知の改正前の森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策補助金等交付等要綱（平成30年３月30日付け29林政政第893号農林水産事務次官依命通知）に基づいて実施している事業については、なお従前の例による。

10

３ 次に掲げる要綱は、廃止する。
（１）花粉発生源対策推進事業費補助金交付等要綱（平成21年３月31日付け20林整研第1134号農林水産事務次官依命通知）（２）森林・山村多面的機能発揮対策交付金交付等要綱（平成25年５月16日付け25林整森第60号
農林水産事務次官依命通知）（３）森林・林業担い手育成総合対策補助金交付等要綱（令和５年３月30日付け４林政経第870号
農林水産事務次官依命通知）（４）林業デジタル・イノベーション総合対策補助金交付等要綱（令和５年３月30日付け４林整研第452号農林水産事務次官依命通知）
４ 前項の規定による廃止前の要綱に基づいて実施している事業については、なお従前の例によ
る。

11

別表１
補助率等
区

Ⅰ

分

経

費

事業
実施主体

林業・木材産業循環成長
Ⅰの１及び２の経費の取扱いについては 同左
対策
別表２による。
１ 森林整備・林業等振興
整備交付金
２ 森林整備・林業等振興
推進交付金

国

経費の配分
の変更

事業内容
の変更

事業遂行状況報告書

作成
時点

提出
期限

同左

同左

同左

交付決定の 交付決定のあった年度 あった年度の９月30日 の10月31日
現在
まで

林 業 関 同左
係交付要
綱 に よ
る。

同左

同左

同左

（２）エリートツリー等の優良な種苗の確保及び供給拡大を図るた 民間団体等
原種増産技術の開発
め、エリートツリー等の増産技術の開発に要する次の経費
１ 増殖技術の最適化と施設型採種園の管理技術の開発に要する経費
２ 無花粉スギの生産・増殖効率の改善に
要する経費

定額

－

経 費 の 欄 の 経 費 の 欄 の 交付決定の 交付決定の
１ 及 び ２ ま １ 及 び ２ ま あった年度 あった年度
で に 掲 げ る で に 掲 げ る の12月31日 の１月31日
経 費 間 の 経 費 の 新 設 現在
まで
30 ％ を 超 え 又は廃止
る増減

（３）花粉の少ない苗木の花粉の少ない苗木の円滑な生産支援に必 民間団体等
円滑な生産支援
要な次の経費１ ヒノキ花粉症対策品種のミニチュア採種園の管理技術に係る調査及び指導に要する経費
２ 報告書作成に要する経費

定額－

経 費 の 欄 の 経 費 の 欄 の 交付決定の 交付決定の
１ 及 び ２ に １ 及 び ２ に あった年度 あった年度
掲 げ る そ れ 掲 げ る 経 費 の12月31日 の１月31日
まで
ぞ れ の 経 費 の 新 設 又 は 現在の間の30%を 廃止
超える増減

３

同左

補助事
業者等

重要な変更

優良種苗生産推進対策（１）指定採取源の拡大

優良な形質をもった種穂の採取地を新た 都道府県に指定採取源に指定するために実施する遺伝子調査等に要する経費
本経費の取扱いについては、林業関係事
業補助金等交付要綱（昭和47年８月11日付
け47林野政第640号農林水産事務次官依命通知。以下「林業関係交付要綱」という。）
による。

12

同左

（４）苗木生産技術の向上
苗木生産技術の向上等を図るために必要 民間団体
等
な次の経費
１ コンテナ苗生産未経験者を対象とした研修会の実施に要する経費
２ コンテナ苗生産に新規参入後間もない事業者を対象とした研修会の実施に要する経費
３ コンテナ苗生産経験者を対象とした巡回指導の実施に要する経費
４ 造林者等を対象としたコンテナ苗の植栽に関する研修会の実施に要する経費
５ 苗木被害の早期診断等の実施に要する経費
６ その他研修会の実施等に要する経費
７ 種苗の需給情報等を共有する取組に要する経費
Ⅱ 林業デジタル・イノベー
ション総合対策
１ 戦略的技術開発・実証
事業（１）機械・新技術の開発
伐倒・集材・運材や造林作業の自動化・ 民間団体等
・実証
遠隔操作化等に向けた林業機械の開発・実証、森林内での利用可能性のある新たな通信技術の実証、保安基準へ適合させるための林業機械の改良、高出力のホイール型林業機械の開発・改良に要する次の経費
１ 開発・実証に係る事業経費（１）機械・新技術の開発・実証に係る経費（２）試作品等の製造、性能評価、実証試
験に係る経費（３）各種調査に係る経費
２ 開発・実証に係る事務関連経費（１）検討委員会の設置・開催に係る経費（２）普及啓発・成果発表に係る経費（３）事業報告書の作成に係る経費（２）ソフトウェア等の開林業機械の自動化・遠隔操作化をサポー 民間団体等
発・実証
トするソフトウェアやシステムの開発・実証、森林作業の安全性・生産性向上に資す
るソフトウェアの開発・実証に要する次の

13

定額

－

経 費 の 欄 の 経 費 の 欄 の 交付決定の 交付決定の
１ か ら ７ ま １ か ら ７ ま あった年度 あった年度
で に 掲 げ る で に 掲 げ る の12月31日 の１月31日
経 費 の 30 ％ 経 費 の 新 設 現在まで
を 超 え る 増 又は廃止
減

定額

－

経費の欄の 経 費 の 欄 の 交付決定の 交付決定の１及び２に １ 及 び ２ に あった年度 あった年度
掲げる経費 掲 げ る 経 費 の12月31日 の１月31日
まで間の30％を の 新 設 又 は 現在
超える増減 廃止

定額－経費の欄の 経 費 の 欄 の 交付決定の 交付決定の１及び２に １ 及 び ２ に あった年度 あった年度
掲げる経費 掲 げ る 経 費 の12月31日 の１月31日
間の30％を の 新 設 又 は 現在
まで

経費
１ 開発・実証に係る事業経費（１）ソフトウェア等の開発・実証に係る経費（２）試作品等の製造、性能評価、実証試
験に係る経費（３）各種調査に係る経費
２ 開発・実証に係る事務関連経費（１）検討委員会の設置・開催に係る経費（２）普及啓発・成果発表に係る経費（３）事業報告書の作成（３）木質系新素材の開発
化石資源由来プラスチックの代替や温室 民間団体等
・実証
効果ガス排出抑制等に向けた木質バイオマ
ス等を用いた木質系新素材の開発・実証、
地域の経済循環に向けた木質系新素材を活用した原料調達から市場展開までのビジネ
スモデルの構築に要する次の経費
１ 開発・実証に係る事業経費（１）木質系新素材の開発・実証に係る経費（２）試作品等の製造、性能評価、実証試
験に係る経費（３）各種調査に係る経費
２ 開発・実証に係る事務関連経費（１）検討委員会の設置・開催に係る経費（２）普及啓発・成果発表に係る経費（３）事業報告書の作成に係る経費
先進的林業機械の事業規模での実証、現 民間団体等（４）先進的林業機械の実証
場の実情に応じた改良に要する次の経費
１ 実証に係る事業経費（１）先進的林業機械の実証に係る経費（２）導入する先進的林業機械の性能試験・評価に係る経費（３）各種調査に係る経費
２ 実証に係る事務関連経費（１）検討委員会の設置・開催に係る経費（２）普及啓発・成果発表に係る経費（３）事業報告書の作成に係る経費
２ 森林資源デジタル管理
レーザ計測等による森林資源・境界情報 都道府県、推進対策のデジタル化及び当該データを活用した効 市町村、林率的な路網設計・木材生産管理を支援する 業経営体等

14超える増減 廃止

定額－経費の欄の 経 費 の 欄 の 交付決定の 交付決定の１及び２に １ 及 び ２ に あった年度 あった年度
掲げる経費 掲 げ る 経 費 の12月31日 の１月31日
まで間の30％を の 新 設 又 は 現在
超える増減 廃止

定額－経費の欄の 経 費 の 欄 の 交付決定の 交付決定の１及び２に １ 及 び ２ に あった年度 あった年度
掲げる経費 掲 げ る 経 費 の12月31日 の１月31日
間の30％を の 新 設 又 は 現在
まで
超える増減 廃止

林業関
係交付
要綱に

同左

同左

同左

同左

同左

ソフト等の導入並びに所有者情報等の精度 （林野庁長
向上に対する支援を行う取組に要する経費 官が別に定
本経費の取扱いについては、林業関係交付 める）要綱による。
３ デジタル林業戦略拠点
地域一体となって森林調査から原木の生 地域コンソ構築推進事業
産・流通に至る林業活動にデジタル技術を ーシアム
フル活用する拠点の構築に要する次の経費

１
２
３
４
５
６
７

よる。

－

経費の欄の 経 費 の 欄 の 交付決定の 交付決定の
１から７ま １ か ら ７ ま あった年度 あった年度
でに掲げる で に 掲 げ る の12月31日 の１月31日
経 費 の 新 設 現在
まで
経費間の30％を超え 又は廃止
る増減
経費の欄に
掲げる１～
４、６及び
７の経費か
ら５の経費
への流用

定額

－

経 費 の 欄 の 経 費 の 欄 の 交付決定の 交付決定の
１ 及 び ２ に １ 及 び ２ に あった年度 あった年度
掲 げ る 経 費 掲 げ る 経 費 の12月31日 の１月31日
まで
間 の 30 ％ を の 新 設 又 は 現在
超える増減 廃止

定額－

経 費 の 欄 の 経 費 の 欄 の 交付決定の 交付決定の
１ か ら ４ ま １ か ら ４ ま あった年度 あった年度
で に 掲 げ る で に 掲 げ る の12月31日 の１月31日
経 費 間 の 経 費 の 新 設 現在
まで
30 ％ を 超 え 又は廃止
る増減

定額
定額
1/2以内
定額
1/2以内
1/2以内
定額

検討会開催費
コーディネーター等人材活用費
実証活動費（基幹実用）実証活動費（基幹未実用）
実証活動費（提案事業）
実証活動費（資機材調達）
報告書作成

Ⅲ

建築用木材供給・利用強化対策
１ 森林を活かす都市の木造化等促進総合対策
事業（１）都市における木材需
都市の木造化を推進する工務店等の登録 民間団体等
要の拡大・公表及び都市部を中心とした木質建築資材（ＪＡＳ構造材、木質耐火部材、内装材
等）を用いた建築物の建築の実証に要する
次の経費
１ 都市における木材需要の拡大の支援に係る事務関係経費
２ 都市における木材需要の拡大の取組の助成に係る経費（２）顔の見える木材供給
森林経営の持続性が担保された木材の安 民間団体等
体制構築事業
定需要獲得に向けた取組を含む、川上から川下までの事業者が連携した顔の見える木
材安定供給体制の構築に資する、地域等における課題解決の取組や、国内の需給状況に影響を及ぼす情報の川上から川下まで幅広い関係者間での的確な共有等に要する次の経費
１ 検討委員会の開催等に係る経費

15

２

取組の実施に必要な経費の助成に係る経費
３ 需給情報の収集・共有体制の構築に係る経費
４ 事業報告書の作成及び成果の普及に係る経費（３）強度又は耐火性に優
非住宅・中高層分野の建築物における木 民間団体等
れた建築用木材の製造 造化・木質化（防耐火規制の合理化など建に係る技術開発・普及 築関係法令改正に対応した建築等に関する取組を含む。）、ツーバイフォー工法や木質パネル工法等の普及、建築物の省エネ性能の向上に伴う重量化等への対応やリフォーム等による長寿命化に向けて、建築物における実証を通じて、高い普及性が見込まれる新たな技術等の開発や再検証・改善、大学等と連携した技術の普及等に要する次の経費
１ 検討委員会の開催等に係る経費
２ 実証事業における建築に係る経費及び技術開発に係る経費の助成に係る経費
３ 大学等と連携した技術の普及に係る経費４ 事業報告書の作成及び成果の普及に係る経費（４）円滑な木材供給のための環境整備① 木材加工設備導入
製材工場等が行う木材加工設備導入や山 民間団体等
等利子助成
林の取得等に対する利子助成に要する次の経費
１ 設備導入資金助成費
２ 安定供給体制構築資金助成費
３ 支援対象選定事務費

16

定額
－
ただし、
２の建築
に係る経
費の助成
は３／10

経 費 の 欄 の 経費の欄の１ か ら ４ ま １から４まで に 掲 げ る でに掲げる経費間の30% 経費の新設
を 超 え る 増 又は廃止
減

交付決定の
あった年度
の12月31日
現在

交付決定の
あった年度
の１月31日
まで

定額

経費の欄に
掲げる１又
は２の経費
から３の経
費への増

交付決定の
あった年度
の９月30日
現在

交付決定の
あった年度
の10月31日
まで

－

経費の欄の
１から３ま
でに掲げる
経費の新設
又は廃止

②

木材加工設備等
リース導入支援

導入手段の多様化と入手コストの軽減等を図るための、製材工場等における木材加工設備のリースによる導入に要する次の経費
１ 助成費
２ 支援対象選定等事務費

民間団体等

定額

－

経 費 の 欄 に １ 事 業 費 交付決定の 交付決定のの30％を あった年度 あった年度
掲げる１の超える増 の12月31日 の１月31日
経費から２
減
現在
の経費への
まで
30 ％ を 超 え ２ 補 助 事
業者の変
る増
更

③

作業安全強化促
進支援事業

木材産業の作業安全強化対策を行うのに要する次の経費
１ 作業安全活動促進に要する経費
２ 作業安全の普及に要する経費

民間団体等

定額

－

経 費 の 欄 の 経 費 の 欄 の 交付決定の 交付決定の
１ 及 び ２ に １ 及 び ２ に あった年度 あった年度
掲 げ る 経 費 掲 げ る 経 費 の12月31日 の１月31日
まで
間 の 30 ％ を の 新 設 又 は 現在
超える増減 廃止

原木・製品運搬の効率化等に資する取組に要する次の経費
１ 運搬効率化等の取組事例に関する調査等に要する経費
２ 優良事例・対応方向の普及活動に要す
る経費

民間団体等

定額

－

－

（５）ＪＡＳ製材サプライ
改正建築基準法等の施行による木材需要
チェーン構築事業
及び木材流通構造への影響を踏まえて、地域特性を考慮したＪＡＳ製材等の適材適所の活用に向けて行う、ＪＡＳ製材等の需給マッチングに資するモデル的な取組等の実施に必要な次の経費
１ 検討委員会の開催等に要する経費
２ 取組の実施に必要な経費の助成に要する経費
３ 情報提供や研修等の実施に要する経費
４ 事業報告書の作成及び成果の普及に
要する経費

民間団体等

定額

－

経 費 の 欄 の 経 費 の 欄 の 交付決定の 交付決定の
１ か ら ４ ま １ か ら ４ ま あった年度 あった年度
で に 掲 げ る で に 掲 げ る の12月31日 の１月31日
経 費 間 の 経 費 の 新 設 現在
まで
30 ％ を 超 え 又は廃止
る増減

定額

－

経 費 の 欄 の 経 費 の 欄 の 交付決定の 交付決定の
１ か ら ４ ま １ か ら ４ ま あった年度 あった年度④

原木・製品運搬効率化等促進事業

ＣＬＴ・ＬＶＬ等の建築物への利用環境整備事
業（１）ＣＬＴを活用した先
ＣＬＴを活用した技術的先駆性の高い建 民間団体等
駆的な建築物の建設等 築物、ＣＬＴ建築物の普及に向けた街づく

経 費 の 欄 の 交付決定の 交付決定の
１ 及 び ２ に あった年度 あった年度
掲 げ る 経 費 の12月31日 の１月31日の 新 設 又 は 現在
まで
廃止

２

17

ただし、２

支援

り（隣接・近接箇所に複数のＣＬＴ建築物
等の同時建築）の取組及びＣＬＴ製造企業との連携による寸法の標準化等を通じたＣ
ＬＴを低コストで安定的に供給するためのモデル的な取組等における設計・施工ノウ
ハウの横展開を可能とする地域の関係者で構成される協議会方式による設計・建築等の実証に要する次の経費
１ 検討委員会の開催等に係る経費
２ 実証に係る設計費・建築費の助成に係る経費
３ 協議会が取り組む普及活動等への助成に係る経費
４ 事業報告書の作成及び成果の普及に係
る経費

設計費・建
築費の助成
は３／10
（中層以上
又は大規模
建築物に活
用する場
合、特に普
及性や先駆
性が高いと
認められる
場合は１／
２）

ＣＬＴ建築物等の設計者等の育成・サポ 民間団体等ートを行う取組に要する次の経費
１ 検討委員会の開催等に係る経費
２ 育成事業等の実施に係る経費
３ 事業報告書の作成及び成果の普及に係
る経費

定額

－

経 費 の 欄 の 経 費 の 欄 の 交付決定の 交付決定の
１ か ら ３ ま １ か ら ３ ま あった年度 あった年度
で に 掲 げ る で に 掲 げ る の12月31日 の１月31日
経 費 間 の 経 費 の 新 設 現在
まで
30 ％ を 超 え 又は廃止
る増減

（３）ＣＬＴ・ＬＶＬ等を中大規模建築物等におけるＣＬＴ・ＬＶ 民間団体等 定額
活用した建築物の低コ Ｌ等の木材製品の利用促進、ＣＬＴ等の土スト化・検証等
木分野への利用、低コストな接合金物の開発等の低コスト化の推進の取組、標準的な木造化モデルの作成等のＣＬＴ等の建築物の設計の合理化や容易化に向けた取組とその成果の普及等に要する次の経費
１ 検討委員会の開催等に係る経費
２ 製品・技術の試験、分析及び検証等に係る経費
３ 技術の普及活動の実施に係る経費
４ 事業報告書の作成及び成果の普及に係る経費－

経 費 の 欄 の 経 費 の 欄 の 交付決定の 交付決定の
１ か ら ４ ま １ か ら ４ ま あった年度 あった年度
で に 掲 げ る で に 掲 げ る の12月31日 の１月31日
経 費 間 の 経 費 の 新 設 現在
まで
30 ％ を 超 え 又は廃止
る増減

（４）大径材の加工・利用
大径化した原木等を活用した、高付加価 民間団体等 定額等の技術開発・普及値製品（内装材等）の開発や加工・乾燥等の技術開発・普及、設計合理化手法の開発・普及等に要する次の経費－

経 費 の 欄 の 経 費 の 欄 の 交付決定の 交付決定の
１ か ら ４ ま １ か ら ４ ま あった年度 あった年度
で に 掲 げ る で に 掲 げ る の12月31日 の１月31日
経 費 間 の 経 費 の 新 設 現在
まで（２）ＣＬＴ建築物等の設計者等育成18

で に 掲 げ る で に 掲 げ る の12月31日 の１月31日
経 費 間 の 経 費 の 新 設 現在
まで
30 ％ を 超 え 又は廃止
る増減

１
２

検討委員会の開催等に係る経費
製品・技術の試験及び分析に係る経30 ％ を 超 え 又は廃止
る増減

費
３
４
Ⅳ

技術の普及活動の実施に係る経費
事業報告書の作成及び成果の普及に係る経費

木材需要の創出・輸出力
強化対策
１ 非住宅建築物等木材利用促進事業（１）木の建築物の効果検
非住宅建築物の木質化を促進するため、 民間団体等
証・発信
店舗等施設の内外装の木質化による利用者の生産性向上や経済面への影響の実証等の情報の収集・分析等を通じて、木の効果を見える化する取組に要する次の経費
１ 検討委員会の設置・運営に要する経費
２ 既存情報の収集・整理及び木の効果の分析等による見える化の検討に要する経費
３ 普及資料の作成・発信及び報告書作成に要する経費（２）地域における非住宅
木造建築物整備推進① 地域における取地域における非住宅建築物の木造化・木組推進
質化を推進するため、木造建築物等の整備を行おうとする地域協議会、脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成22年
法律第36号）第15条第１項に規定する建築物木材利用促進協定を締結した者から成る
団体及び木材の安定供給の確保に関する特別措置法（平成８年法律第47号）第４条の規定による事業計画を共同して作成した事業者に対して行う、専門家の派遣による木造化・木質化のノウハウの提供等に要する
次の経費
１ 提案公募・審査・選定に係る経費
２ 技術支援等に係る経費
３ 成果報告会開催等の普及活動・報告書

定額

－

経費の欄の
１から３ま
でに掲げる
経費間の
30％を超える増減

民間団体等 定額－

経 費 の 欄 の 経 費 の 欄 の 交付決定の 交付決定の
１ か ら ３ ま １ か ら ３ ま あった年度 あった年度
で に 掲 げ る で に 掲 げ る の12月31日 の１月31日
経 費 間 の 経 費 の 新 設 現在
まで
30 ％ を 超 え 又は廃止
る増減

19

経費の欄の
１から３ま
でに掲げる
経費の新設
又は廃止

交付決定の 交付決定のあった年度 あった年度の12月31日 の１月31日
現在まで

作成に係る経費②

工務店等支援体
制の構築

地域での木造建築物整備を担う工務店等の支援体制の構築に向けた取組等に要する次の経費１ ワーキンググループ等の設置・運営に要する経費２ 工務店等支援体制の実証の取組に要する経費
３ 普及資料等の作成に要する経費

木質バイオマス利用環
境整備事業（１）林地残材等利用環境
林地残材を効率的かつ低コストで収整備事業集・運搬するための作業システムの開

民間団体等

定額

－

経費の欄
の１から
３までに
掲げる経
費間の
30％を超
える増減

経費の欄
の１から
３までに
掲げる経
費の新設
又は廃止

－

経費の欄の
１から３ま
でに掲げる
経費間の
30％を超え
る増減

経費の欄の
１から３ま
でに掲げる
経費の新設
又は廃止

交付決定
のあった
年度の12
月31日現
在

交付決
定のあ
った年
度の１
月31日
まで

２

民間団体等 定額発、実証及び分析等に要する次の経費
１ 検討委員会の設置・運営に係る経費
２ 林地残材の収集・運搬システムの開発、実証に係る経費
３ 実証試験・分析に係る経費
４ 事業報告書の作成に係る経費（２）「地域内エコシステム」展開支援事業① 実施計画策定支援②「地域内エコシステム」技術開発
・実証事業

交付決定
のあった
年度の12
月31日現
在

交付決定
のあった
年度の１
月31日ま
で

「地域内エコシステム」の導入に係る合 民間団体等
意形成が完了している地域の協議会における実施計画策定に対する支援に要する次の経費
１ 検討委員会の設置・運営に係る経費
２ 「地域内エコシステム」の実施計画策
定のために必要な調査、研修、情報提供、指導・助言等に係る経費
３ 事業報告書、リーフレットの作成及び報告会等の成果の普及に係る経費

定額－

経 費 の 欄 の 経 費 の 欄 の 交付決定の 交付決定の
１ か ら ３ ま １ か ら ３ ま あった年度 あった年度
で に 掲 げ る で に 掲 げ る の12月31日 の１月31日
経 費 間 の 経 費 の 新 設 現在
まで
30 ％ を 超 え 又は廃止
る増減

「地域内エコシステム」の構築に資する 民間団体等
木質バイオマスのエネルギー利用システム（小規模な熱利用や熱電併給等）に関する技術開発・改良、実証等に要する次の経費
１ 検討委員会の設置・運営に係る経費
２ 試作装置の設計・製作・改良に係る経
費

定額

－

経 費 の 欄 の 経 費 の 欄 の 交付決定の 交付決定の
１ か ら ４ ま １ か ら ４ ま あった年度 あった年度
で に 掲 げ る で に 掲 げ る の12月31日 の１月31日
経 費 間 の 経 費 の 新 設 現在
まで
30 ％ を 超 え 又は廃止
る増減

20

３
４
③

「地域内エコシステム」技術開発等支援事業

実証試験・分析に係る経費
事業報告書の作成に係る経費②の事業を実施する事業者に対する指導 民間団体等
・助言の実施や、成果の普及等に要する次の経費
１ 検討委員会の設置・運営に係る経費
２ ②の事業の事業実施主体に対する、技
術面、安全面、関係法令の遵守、進捗管理等に関する指導・助言に係る経費
３ 成果の普及啓発に係る経費（３）「地域内エコシステ
ム」リビングラボ事業① リビングラボ体「地域内エコシステム」の普及のための 民間団体等
制構築・運用支援 プラットフォーム（リビングラボ）の構築
・運用に要する次の経費
１ 検討委員会の設置・運営に係る経費
２ 事業の報告書の作成及び成果の普及啓発に係る経費②

情報プラットフォ 「地域内エコシステム」に取り組む上で有 民間団体等
ーム構築支援効な基礎的情報を提供するプラットフォー
ムの構築に要する次の経費
１ 木質バイオマスのエネルギー利用に関する基礎的情報を提供するポータルサイ
トの設置・運営に係る経費
２ 木質バイオマスのエネルギー利用に関する相談窓口の設置・運営に係る経費
３ 木質バイオマスボイラー設備等のメー
カーやスペック等の情報を収集する調査に係る経費
４ 「地域内エコシステム」の先行事例の調査・分析に係る経費
５ 「地域内エコシステム」の推進に資す
る次の調査に係る経費（１）燃料材サプライチェーン実態調査① 発電利用に供する木質バイオマスの証明ガイドラインの適切な運用に向けた説明会、事例調査に係る経費② 燃料材の利用状況や取引条件等に

21

定額

－

経 費 の 欄 の 経 費 の 欄 の 交付決定の 交付決定の
１ か ら ３ ま １ か ら ３ ま あった年度 あった年度
で に 掲 げ る で に 掲 げ る の12月31日 の１月31日
経 費 間 の 経 費 の 新 設 現在
まで
30 ％ を 超 え 又は廃止
る増減

定額

－

経費の１及
び２に掲げ
る経費間の
30％を超える増減

定額－

経 費 の 欄 の 経 費 の 欄 の 交付決定の 交付決定の
１ か ら ５ ま １ か ら ５ ま あった年度 あった年度
で に 掲 げ る で に 掲 げ る の12月31日 の１月31日
経 費 間 の 経 費 の 新 設 現在
まで
30 ％ を 超 え 又は廃止
る増減

経費の欄の
１及び２に
掲げる経費
の新設又は
廃止

交付決定の
あった年度
の12月31日
現在

交付決定の
あった年度
の１月31日まで

関するデータ・事例等の調査に係る経費③

交流プラットフォ 「地域内エコシステム」構築のノウハウーム構築支援の地域間での共有や技術・人材のマッチングのための研修会、交流会等の機会を提供するプラットフォームの構築に要する経費④

実践サポートプ
ラットフォーム構
築支援「地域内エコシステム」構築のための計画作り等に取り組む地域等に対して、専門的な観点から分析や助言等を提供するプラットフォームの構築に要する経費

木質バイオマス利活用施設等の整備等に（４）木質バイオマス利活用施設整備資金等利子 必要な資金の借入れに係る利子助成に要す
る次の経費
助成事業
１ 利子助成事務に係る経費
２ 木質バイオマス利活用施設の整備等に必要な資金の利子助成に係る経費

民間団体等

定額

－

－

経 費 の 欄 に 交付決定の 交付決定の
掲 げ る 経 費 あった年度 あった年度の 新 設 又 は の12月31日 の１月31日
廃止
現在
まで

民間団体等

定額

－

－

経 費 の 欄 に 交付決定の 交付決定の
掲 げ る 経 費 あった年度 あった年度の 新 設 又 は の12月31日 の１月31日
廃止
現在
まで

特 定 非 営 利 定額
活動法人活
木活木森ネ
ットワーク

－

経 費 の 欄 に 経 費 の 欄 の 交付決定の 交付決定の
掲 げ る ２ の １ 及 び ２ に あった年度 あった年度
経 費 か ら １ 掲 げ る 経 費 の12月31日 の１月31日の 経 費 へ の の 新 設 又 は 現在
まで
廃止
流用

定額

－

－

定額

－

経 費 の 欄 の 経 費 の 欄 の 交付決定の 交付決定の
１ 及 び ２ に １ 及 び ２ に あった年度 あった年度
掲 げ る 経 費 掲 げ る 経 費 の12月31日 の１月31日
まで
間 の 30 ％ を の 新 設 又 は 現在
超える増減 廃止

３

木材製品輸出拡大実行
戦略推進事業
木材製品輸出産地育成に係る以下の経費 民間団体等（１）木材製品輸出産地育１ 木材輸出産地の募集・選定に係る経費成
２ 選定した木材輸出産地への支援に係る経費
３ 国内でのセミナー等の開催にかかる経費
４ 成果報告会の開催、成果の公表及び報告書の作成に係る経費
日本式木造建築物等技術者育成に係る以（２）日本 式木造建築 物
下の経費
等技術者育成１ 海外における木造軸組構法技術講習会の開催に係る経費
２ 国内における木造技術研修会の開催に
係る経費

民間団体等

22

経 費 の 欄 の 交付決定の 交付決定の
１ か ら ４ ま あった年度 あった年度
で に 掲 げ る の12月31日 の１月31日
経 費 の 新 設 現在
まで
又は廃止

４

「クリーンウッド」実
施支援事業のうち合法性確認の能力強化等（１）事業者による合法性
確認能力強化、消費者等への普及啓発

民間団体等

定額

－

経 費 の 欄 の 経 費 の 欄 の 交付決定の 交付決定の
１ か ら ４ ま １ か ら ４ ま あった年度 あった年度
で に 掲 げ る で に 掲 げ る の12月31日 の１月31日
経 費 間 の 経 費 の 新 設 現在
まで
30 ％ を 超 え 又は廃止
る増減

以下の取組に要する経費
民間団体等
１ 優れた国産材製品や木造建築等の展開に係る経費（１）優れた地域材製品等の展開に係る経費（２）情報発信に係る経費
２ 国産材利用の意義等に関する情報発
信・木育等学びの機会の充実化に係る経費（１）身近な木材利用の普及・広報に係る経費（２）木育等学びの機会を充実させる団体間連携に係る経費（３）木育等学びの機会を充実させる活動の実践に係る経費（４）木育の効果分析に係る経費
６ 特用林産物の国際競争
特用林産物の国際競争力強化を図るため 民間団体等
力強化・生産性向上対策 に要する次の経費
事業
１ 特用林産物の需要拡大・生産性向上に係る経費（１）原木需給関連情報の収集・分析・提供に係る経費（２）おが粉の生産流通関連情報の収集・分析・提供に係る経費（３）特用林産物の生産効率化・付加価値

定額－

経 費 の 欄 の 経 費 の 欄 の 交付決定の 交付決定の
１ 及 び ２ に １ 及 び ２ に あった年度 あった年度
掲 げ る 経 費 掲 げ る 経 費 の12月31日 の１月31日の 30 ％ を 超 の 新 設 又 は 現在
まで
廃止
える増減

定額

－

経 費 の 欄 の 経 費 の 欄 の 交付決定の 交付決定の
１ 及 び ２ に １ 及 び ２ に あった年度 あった年度
掲 げ る 経 費 掲 げ る 経 費 の12月31日 の１月31日
まで
間 の 30 ％ を の 新 設 又 は 現在
超える増減 廃止

５

合法伐採木材等の流通及び利用の促進のため、木材関連事業者、素材生産販売
事業者に対する研修等の実施、業界団体
等の関係者との意見交換会の開催、消費者等への普及啓発に要する次の経費
１ 合法性確認のための研修の実施に係る経費
２ 関係者との意見交換会の開催に係る経費
３ 消費者等への普及啓発に係る経費
４ 事業報告書の作成に係る経費

ウッド・チェンジ拡大
促進支援事業23

向上等課題解決に資する情報提供に係る経費（４）需要拡大や生産性向上に向けたモデル的取組に係る経費
２ 特用林産物の競争力の強化に係る経費（１）特用林産物の輸出促進に向けた情報収集・連携強化に係る経費（２）知的財産に係る課題解決に向けた実証に係る経費
Ⅴ

森林・林業担い手育成
総合対策
１ 森林・林業担い手育
成対策（１）「緑の雇用」担 １ 新規就業者の確保・育成対策に要する 民間団体等 定額－
い手確保支援事業
経費（１）研修生の募集のための就業ガイダン
ス等に要する経費（２）就業前のマッチング支援に要する経費（３）トライアル雇用研修及び新規就業者育成対策に要する経費並びにこれらに要する経費を林業経営体に助成する経費
２ 現場技能者のキャリアアップ対策に要する経費
３ 外国人材育成準備に要する経費
４ １、２及び３の事業推進等に要する経費（１）安全指導等に要する経費（２）事業推進に要する経費（３）林業経営体等に対する指導及び監督・検査に要する経費（２）緑の青年就業準林業への就業に向けて林業大学校等にお 都道府県又 林 業 関 係 同左
備給付金事業
いて研修を受ける者に対する給付金及び給 は林業労働力 交 付 要 綱
確保支援セン による。
付金の給付等に要する経費
本経費の取扱いについては、林業関係交 ター（林業労働力の確保の付要綱による。
促進に関する法律（平成８年法律第4524

経 費 の 欄 の 経 費 の 欄 に 交付決定の 交付決定の
１ か ら ４ ま 掲 げ る 経 費 あった年度 あった年度
で に 掲 げ る の 新 設 又 は の12月31日 の１月31日
経 費 間 の 廃止
現在
まで
30 ％ を 超 え
る増減

同左

同左

同左

同左

（３）未来の林業を支える林業後継者養成事業（４）森林プランナー
育成対策（５）技能評価・外国人材受入推進対策

２

Ⅵ号）第11条第１項に規定する林業労働力
確保支援センターをいう。
以下同じ。）－
１ 森林・林業に関心のある高校生等を対 民間団体等 定額
象とする林業への就業促進活動に要する経費
２
意欲的な取組を行う林業グループの活動等への支援に要する経費
３ 森林・林業を支える女性の活躍促進を図るための活動等への支援に要する経費
１ 企画運営委員会設置・運営に要する経 民間団体等 定額－費
定 額 、 －
２ 森林施業プランナー育成研修等に要す
1/2以内
る経費
定額
－
（１）新規課題対応型研修に要する経費
定額－（２）提案型集約化施業一般研修に要する経費
定額－（３）法務等重点研修に要する経費
定 額 、 －
（４）事業体レベルにおける提案型集約化
1/2以内
施業の取組の評価に要する経費
定額－
ア 実践体制評価委員会設置・運営に要する経費
1/2以内 －
イ 実践体制評価に要する経費
定額－
３ 森林経営プランナー育成研修に要する経費
１ 技能評価推進対策に要する経費
民間団体等 定額－
２ 外国人材受入推進対策に要する経費

林業労働安全強化対策 １
２
３

林業労働安全活動促進に要する経費
民間団体等
林業労働災害撲滅研修に要する経費
林業・木材産業全国作業安全運動促進に要する経費「新しい林業」に向けた

25

定額

－

経 費 の 欄 の 経 費 の 欄 に 交付決定の 交付決定の
１ か ら ３ ま 掲 げ る 経 費 あった年度 あった年度
で に 掲 げ る の 新 設 又 は の12月31日 の１月31日
経 費 間 の 廃止
現在
まで
30 ％ を 超 える増減
経 費 の 欄 の 経 費 の 欄 に 交付決定の 交付決定の
１ か ら ３ ま 掲 げ る 経 費 あった年度 あった年度
で に 掲 げ る の 新 設 又 は の12月31日 の１月31日
経 費 間 の 廃止
現在
まで
30 ％ を 超 える増減

経 費 の 欄 の 経 費 の 欄 に 交付決定の 交付決定の
１ か ら ２ ま 掲 げ る 経 費 あった年度 あった年度
で に 掲 げ る の 新 設 又 は の12月31日 の１月31日
経 費 間 の 廃止
現在
まで
30 ％ を 超 える増減
経 費 の 欄 の 経 費 の 欄 に 交付決定の 交付決定の
１ か ら ３ ま 掲 げ る 経 費 あった年度 あった年度
で に 掲 げ る の 新 設 又 は の12月31日 の 1 月 31 日
経 費 間 の 廃止
現在
まで
30 ％ を 超 える増減

林業経営育成対策
経営モデル実証事業

Ⅶ

新たな技術を導入して経営モデル実証 民間団体等を行うのに要する次の経費

定額

経 費 の 欄 に 経 費 の 欄 に 交付決定の 交付決定の
掲 げ る 経 費 掲 げ る 経 費 あった年度 あった年度の 皆 増 又 は の 新 設 又 は の12月31日 の 1 月 31 日
廃止
現在
まで
皆減

林業・木材産業金融対策
１

林業施設整備等利子助 以下の取組に要する経費
全国木材協同 定額組合連合会
１ 林業施設整備等利子助成事業
成事業
林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和54年法律第51号）第３条第１項又は第４条第１項若しくは第２項の認定を受けた林業者等が行う森林施業の集約化や木材の生産・加工・流通体制の改善等に必要な資金の借入れ、民間事業者が効率的かつ安定的な経営管理のために行う木材の生産量の増加若しくは生産性の向上、原木の安定供給・流通の合理化等に必要な資金の借入れ、自然災害の被害等を受けた林業者等が行う造林地、林道、林業施設等の復旧・復興若しくは資金繰りに必要な資金の借入れ又は新型コロナウイル
ス感染症（病原体がベータコロナウイル
ス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。）若しくはコロナ禍におけるウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等による影響を受けた林業者（個人にあっては林業所得が総所得の過半を占める者、法人にあっては当該法人の総売上高のうち林業に係る売上高が過半を占める者に限る。）が独立行政法人
農林漁業信用基金の債務保証を活用して行う林業経営の維持安定を目的とした債
務の償還負担の軽減に必要な資金の借入れについて利子助成を実施するのに要す
る次の経費

26

－

経 費 の 欄 の 経 費 の 欄 の 交付決定の（ １ ） に 掲 （ １ ） 及 び あった年度
げ る 経 費 か （ ２ ） に 掲 の12月31日
ら （ ２ ） に げ る 経 費 の 現在
掲げる経費 新設又は廃
止
への流用

交付決定の
あった年度
の 1 月 31 日
まで

（１）利子助成事業費（２）利子助成金の交付に必要な事務等に必要な経費
１

林業施設整備等利子助 ２ 地域材利用促進利子助成事業
林業経営基盤の強化等の促進のための成事業
資金の融通等に関する暫定措置法第３条
第１項又は第４条第１項若しくは第２項の認定を受けた林業者等が森林施業の集約化や木材の生産・加工・流通体制の改善等を行うための資金の借入れについて
利子助成を実施するのに要する次の経費（１）利子助成事業費（２）利子助成金の交付に必要な事務等に必要な経費

全 国 木 材 協 定額
同組合連合会－

経 費 の 欄 の 経 費 の 欄 の 交付決定の（ １ ） に 掲 （ １ ） 及 び あった年度
げ る 経 費 か （ ２ ） に 掲 の12月31日
ら （ ２ ） に げ る 経 費 の 現在
掲げる経費 新設又は廃
止
への流用

交付決定の
あった年度
の 1 月 31 日
まで

林業経営基盤整備緊急利子助成事業
木材価格の下落により影響を受けた林業者等が競争力強化のための経営基盤整
備に取り組むのに必要な資金の借入れについて利子助成を実施するのに要する次の経費（１）利子助成事業費（２）利子助成金の交付に必要な事務等に必要な経費

全 国 木 材 協 定額
同組合連合
会

－

経 費 の 欄 の 経 費 の 欄 の 交付決定の（ １ ） に 掲 （ １ ） 及 び あった年度
げ る 経 費 か （ ２ ） に 掲 の12月31日
ら （ ２ ） に げ る 経 費 の 現在
掲げる経費 新設又は廃
止
への流用

交付決定の
あった年度
の1月31日まで

本経費の取扱いについては林業信用保証
２ 林業信用保証事業
事業交付金実施要綱（平成15年10月６日付（１）木材需要拡大・安定 け15林政企第55号農林水産事務次官依命通供給支援林業信用保 知）による。
証事業（２）保証活用支援事業（３）木材産業等高度化推
進資金事業（４）経営改善発達支援事
業

独 立 行 政 法 定額
人農林漁業
信用基金

－

－

－

－

－

定額、資 －
機材は
1/2以

－

事業費の
30％を超える減額

交付決定の 交付決定のあった年度 あった年度の12月31日 の1月31日

３

Ⅷ

森林・山村地域振興対策
１ 森林・山村多面的機能 （１）活動組織の活動計画及び実施状況の発揮対策交付金
審査・取りまとめ、事業計画書及び事業実績報告書等の作成、国への交付申

地域協議会

27

請手続、活動組織への交付金の交付、活動組織に対する活動が可能な対象森
林の情報提供、活動組織を対象にした技能・安全研修、活動組織への資機材の貸与及び当該貸与に供する資機材の購入等を実施する。

（２）里山林等において活動組織が行う以下の活動に対し、交付金を交付する。
① 活動推進費② 地域環境保全タイプのうち里山林保全活動③ 地域環境保全タイプのうち侵入竹除去・竹林整備活動④ 森林資源利用タイプ⑤ 森林機能強化タイプ⑥ 関係人口創出・維持タイプ⑦ 上記②～⑥に必要となる資機材・施設の整備等２

森林・山村多面的機能 （１）地域協議会の支援及び指導、市町村
発揮対策推進交付金への周知・指導等を実施する。
（２）市町村が活動組織に対し行う推進・指導等に要する経費の全部又は一部に当てるため、市町村に対し交付金を交

都道府県

内。ただ
し、資機
材のう
ち、林内
作業車、
薪割り
機、薪ス
トーブ及
び炭焼き
小屋につ
いては
1/3以内
定額、資
機材の購
入は1/2
以内。た
だし、資
機材のう
ち、林内
作業車、
薪割り
機、薪ス
トーブ及
び炭焼き
小屋につ
いては
1/3以
内。ま
た、⑥に
おける移
動式の簡
易なトイ
レの賃借
料につい
ては1/3
以内
定額
－
定額

28

－

事業費の
30％を超え
る減額

現在

まで

交付決定の
あった年度
の12月31日
現在

交付決定の
あった年度
の1月31日まで付する。
３

国民参加の植樹等の推進（１）国民参加による植樹 以下の取組に要する経費
民間団体等等の推進対策
１ 企業・NPO等の森林づくりのサポート体
制構築に向けた経費を補助する経費
２ 企業・NPO等の森林づくりに係る情報の発信、地域間の連携等ネットワーク化に係る経費（２）全国規模の緑化運動
全国規模の緑化運動の促進を行うのに要の促進
する次の経費１ 全国植樹祭、全国育樹祭、みどりの感
謝祭等の全国規模の緑化行事の開催に係る経費
２ 全国規模の緑化行事を効果的に行うための関連イベント等の実施に係る経費
Ⅸ 花粉の少ない森林への転換促進対策１ 効果的な花粉発生源対 以下の取組に要する経費策の実施に向けた普及及 １ 運営委員会に係る経費
び調査
２ 花粉発生源対策の普及に関する広報資材等の作成に係る経費
３ 優良事例の情報収集及び情報発信に係る経費
４ 独自性・先進性のある花粉発生源対策の取組への表彰に係る経費
５ 普及イベント等の開催に係る経費
６ より効果的な広報手法の検討等に係る経費７ 報告書作成に係る経費
２ スギ雄花花芽調査等の 以下の取組に要する経費
推進
１ 花粉飛散量の予測のためのスギ雄花着
花状況調査に係る経費
２ 効率的かつ高精度な着花量推定手法の開発に係る経費
３ 報告書作成に係る経費

民間団体等

定額

経費の欄
の１及び
２に掲げ
る経費間
の30％を
超える増
減
－

民間団体等

定額

－

経費の欄の
１から７ま
でに掲げる
経費間の
30％を超え
る増減

経費の欄の
１から７ま
でに掲げる
経費の新設
又は廃止

交付決定の
あった年度
の12月31日
現在

交付決定の
あった年度
の１月31日
まで

民間団体等

定額

－

経費の欄の
１から３ま
でに掲げる
経費間の
30％を超え
る増減

経費の欄の
１から３ま
でに掲げる
経費の新設
又は廃止

交付決定の
あった年度
の12月31日
現在

交付決定の
あった年度
の１月31日
まで

29

定額

経費の欄の
１及び２に
掲げる経費
の新設又は
廃止

交付決定の
あった年度
の12月31日
現在

交付決定の
あった年度
の12月31日
現在

交付決定の
あった年度
の1月31日
まで

経費の欄の
１及び２に
掲げる経費
間の30％を
超える増減

経費の欄の
１及び２に
掲げる経費
の新設又は
廃止

交付決定の
あった年度
の12月31日
現在

交付決定の
あった年度
の1月31日
まで

別表２

区

分

経

事業
実施主体

費

Ⅰ 林業・木材
産業生産基盤
強化対策
区分の欄の１の(１)～（７）
１ 森林整備・林業等振 の事業を実施するのに要する次興整備交付 の経費金
１ 事業費
本要綱に基づいて林業・木材産業循環成長対策交付金実
施要領（令和５年３月30日付
け４林政経第899号林野庁長官
通知）（以下「要領」という。）別表１のⅠに掲げる事
業を行うのに要する経費
２ 附帯事業費区分の欄の（３）～（７）についてのみ、附帯整備の効
果的かつ円滑な実施を図るた
めに必要となる調整活動、新たなマーケットの開拓並びに実践的知識及び技術の習得活動等の実施に要する経費
３ 附帯事務費（１）都道府県が１の経費に係る事業の実施の指導監督等を行うのに要する経費（２）市町村が１の経費に係る事業の実施に関し、指導監督等に要する経費に対し、都道府県が交付する場合における当該交付に要する経費（１）間伐材 (1) 間伐材生産(2) 関連条件整備活動
生産

重要な変更
国

庫

交

付

率

経費の配分
の変更

区分の欄の
１の(１)～（７）にお区 分 の 欄 の １ の ( １ ) ～ ける経費の（７）のとおり皆増又は皆減

定額（1/2以内）定額（1/2以内）

都道府県、 市 定額（林野庁長官が別に定町村、森林整 める基準に基づき都道府県
備法人等（森 知事が定めるものとする）
林整備法人（分収林特別措置法（昭和33年法律第57号）第10条第２号に定める
森林整備法人をいう。以下同じ。）、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年
法律第48号）
第２条第１号30

に規定する法人（造林を行うことを主たる目的としている法人であって、地方公共団体がその社員であるもの又は地方公共団体がその基本財産の全部若しくは一部を拠出しているものに限る。）をいう。以下同じ。）及び効率的かつ安定的な林業経営や林業経営の継続性の確保を目指す林業
経営体として、林野庁長官が別に定める考え方に則って都道府県
知事が選定した林業経営体（以下「選定経営体」という。）(1)・(2)については、定額（２）路網整 (1) 林業専用道（規格相当）の 都道府県、市
町村、森林整 （林野庁長官が別に定める基
備・機能 整備
備法人等及び 準に基づき都道府県知事が定(2) 森林作業道の整備
強化
めるものとする）
選定経営体(3) 林道等の機能強化(4) 森林作業道の機能強化(3)～(5)については、1/2(5) 林業専用道（規格相当）の以内
復旧（３）高性能 (1) 林業機械作業システム整備
林業機械 (2) 効率化施設整備等の整備 (3) 活動拠点施設整備(4) 附帯事業（(1)から(3)までの施設整備の実施に必要な調整活動、技術の習得活動等）(1) に つ い て は 、 定 額
都道府県、市町 村 、 森 林 整 （1/3以内）
ただし、(1)のうち、林業
備法人等、選定 経 営 体 、 新 用四輪駆動ダンプトラック
た に 造 林 事 業 に あ っ て は 定 額 （ 1/4 以を 開 始 す る 者 内）、スイングヤーダ、ロ
及 び 広 域 利 用 ングリーチハーベスタ、林林 業 機 械 の 整 業用資材運搬ドローン等に備 を 実 施 す る あ っ て は 定 額 （ 4/10 以
も の （ 林 業 労 内）、実践体制評価を受け
働力確保支援 評 定 さ れ て い る な ど の 場
セ ン タ ー 、 森 合、新たに造林事業を開始
林 組 合 連 合 する者にあっては定額（1/2
会 、 都 道 府 県 以内）
知事が林野庁(2)～(4)については、定31長 官 等 と 協 議 額（1/2以内）
して認める団体（以下「特認団体」という。）に限る。）（４）木材加 １ 木材加工流通施設整備
工流通施 ２ 森林バイオマス等活用施設
設等の整 整備
備

市町村、森林 定額（1/2以内）
ただし、木材集出荷用機
組合、木材関連業者等の組 械（原木輸送用トラック）
織する団体及 の導入にあたっては、定額
び地域材を利 （1/3以内）
用する法人等（５）木質バ １ 未利用間伐材等活用機材整イオマス 備
利用促進 ２ 木質バイオマス供給施設整
施設の整 備３ 木質バイオマスエネルギー
備
利用施設整備

都道府県、市 １については、定額（1/2以
町村、森林組 内）合、林業者等 ２については、定額（1/3、の組織する団 15/100以内）
体、地方公共 ３については、定額（1/3以
団体等が出資 内）する法人、Ｐ
ただし、２及び３につい
ＦＩ事業者及 ては、林野庁長官が別に定び民間事業者 める場合を除き、林野庁長
等官が別に定める「地域内エコシステム」の構築等に資する取組に位置付けられる施設並びに機械及びその附帯施設にあっては、定額（1/2、1/3以内）
都道府県、市 定額（1/2以内）
町村、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、農業協同組合、
農業協同組合連合会、農事組合法人、林業者等の組織する団体、地方公共団体等が出資する法人、地域材を利用する法
人、きのこ原木等生産者及び特認団体（６）特用林 特用林産物活用施設等整備
産振興施
設等の整
備

（７）木造公 木造公共施設整備
共建築物
等の整備

都道府県、市
町村、地方公共団体が出資する法人、特別区、地方公共団体の組合その他脱炭素社会の実現に

32

定額（1/2以内）
ただし、木造公共施設、
木製外構施設等について
は、特にモデル性が高いもの 等 を 除 き 定 額 （ 15% 以内）、木質内装については定額（3.75%以内）

資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行令（平成22 年 政 令 第203 号 ） 第 １条に規定する
公共建築物の整備主体
森林整備 本要綱に基づいて行う事業に・林業等振 要する経費
興推進交付金（ １ ） 森 林 整 森林経営計画作成促進のため
備地域活動 の森林情報の収集、合意形成、既存路網の改良や森林所有者の支援対策①
森 林 探索及び特定、森林境界の明確
経
営 化
計 画 作
成促進
②
森林
境 界 の
明確化
③
森林
所 有 者
の探索
④
森林
経 営 計
画 作 成
・ 森 林
境 界 の
明 確 化
に 向 け
た 条 件
整備
２

市 町 村 、 選 定 定額
経営体等

山地災害危険地区等の山地防 都道府県
（２）山村地域の防災・ 災情報共有体制の整備、山地防
災情報の提供、大規模山地災害
減災対策
発生時における協力体制の整備

定額（1/2以内）

森林病害虫の被害防除、野生 都道府県、市 定額（1/2以内）（３）森林資源保全対策 鳥獣の被害防除、森林環境保全 町村、森林組① 森林 対策（森林保全管理対策、林野 合、森林所有者又は関係都資源保 火災予防対策）
道府県知事が護の推適当と認めた
進
者等
② 森
林環境
保全の
推進
（４）林業の選定経営体を育成・確保する 都道府県、市 定額（1/2以内）

33

区分の欄の
２の(１)～
（５）にお
ける経費の
皆増又は皆
減

多様な担 ための、出荷ロットの大規模化 町村、国立大
い手の育 など販売力強化の取組、行動規 学法人、選定
範等の策定、生産管理による工 経営体、森林成①
持 続 程管理改善、林業経営体の雇用 組合、森林組
的 な 林 の改善・事業の合理化、森林施 合連合会、林業 経 営 業プランナー育成研修、造林事 業労働力確保の確立 業を開始又は自伐型林業等の推 支 援 セ ン タ② 出荷ロ 進のための必要な研修及び資機 ー、農業協同
ットの大 材の整備、林業労働災害防止の 組合、農業協
規模化等 ための研修、特用林産物の生産 同 組 合 連 合技術向上や生産資材の生産に必 会、農事組合の推進③ 人材の 要な林業技術習得のための研修 法人、新たに確保・育 等造林事業を開成・定着始する者、林業者等の組織④ 新たにする団体、林造林事業
業者等の組織を開始すする団体の所る者等の属員で都道府育成
県知事が認め⑤ 労働安る者、林業・
全の確保
木材製造業労⑥ 特用林
働災害防止協産物の担会の都道府県
い手の育支部及び地域
成協議会（林野庁長官が別に定める要件を満たす協議会をいう。）等（５）林業経 林業機械導入
営体育成
対策（林
業機械リ
ー ス 支
援）

都道 府県 、 市 定 額 （ リ ー ス 物 件 価 格 の町村、森林整 1/4、1/3、4/10、1/2以内）
備法人等、選定経営体、新たに造林事業を開始する者
及び再貸付けを実施するもの（林業労働力確保支援センター、森林組合連合会、特認団体に限る。）

Ⅱ 再造林低コ
スト化促進対策
１

森林整備 区分の欄の１の(１)・(２)の・林業等振 事業を実施するのに要する次の興整備交付 経費金
１ 事業費
本要綱に基づいて要領別表

区分の欄の１の(１)・(２)における経費の皆
区 分 の 欄 の １ の ( １ ) ・ 増又は皆減（２）のとおり34

１のⅡに掲げる事業を行うのに要する経費２ 附帯事業費区分の欄の１の(２)についてのみ、施設整備の効果的か
つ円滑な実施を図るために必要となる調整活動、新たなマーケットの開拓並びに実践的知識及び技術の習得活動等の実施に要する経費

定額（1/2以内）

３ 附帯事務費（１）都道府県が１の経費に係る事業の実施の指導監督等を行うのに要する経費（２）市町村が１の経費に係る事業の実施に関し、指導監督等に要する経費に対し、都道府県が交付する場合における当該交付に要する経費定額（1/2以内）（１）低コス (1) 低コスト造林の支援
ト再造林 (2) 機械器具の整備(3) 関連条件整備活動
対策

都道 府県 、 市 定額（1/2、2/3以内）
町村、森林整備法人等及び
選定経営体、
森林所有者（２）コンテ (1) コンテナ苗生産基盤施設等
ナ苗生産 (2) コンテナ苗幼苗生産高度化
基盤施設 施設等等の整備 (3) 普通苗生産基盤施設等

都道 府県 、 市 定額（1/2以内）
町村、林業種苗法（昭和45
年 法 律 第 89号）第10条に基づく生産事業の登録を受けた者及びその登録を受ける見込みの者、森林の間伐等の実施の促進に関する
特別措置法（平成20年法律 第 32 号 ）第９条第１項に基づく認定を受けた認定特定増殖事業者及びその認定を受ける見込みの者、その他都道府県
知事等が認める団体等

35

別記様式第１号－１（第５関係）○○年度

林業・木材産業循環成長対策

交付申請書
番
号
年 月 日

農林水産大臣 殿（沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長）
都道府県知事氏

名○○年度において、下記のとおり事業を実施したいので、森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策補助金等交付等要綱第５の規定に基づき、交付金○○○円（前回までの申請額○○○円）の交付を申請する。
記
１ 事業の目的
２ 事業の内容及び経費の配分
３ 事業完了予定年月日
４ 都道府県の交付金交付に関する規程又は要綱
５ 次回申請予定日（注）１ 「事業内容及び経費の配分」の記載は、様式Ⅰ－１によること。
２ 「都道府県の交付金交付に関する規程又は要綱」は、間接補助事業のみについて添付すること。なお、第２次申請以降においては、その内容に変更のない場合は添付を省略することができることとする。
３ 第５第２項により、当該交付金に係る消費税仕入控除税額を減額して申請する場合には、別紙「○○年度林業･木材産業循環成長対策に係る消費税仕入控除税額集計表」を添付すること。
４ 事業を行うに当たって、交付金対象物件を担保に供し、自己資金の全部又は一部を国が行っている制度融資から融資を受ける場合には、様式Ⅰ－２を添付すること。
５ やむを得ず分割して交付申請をする場合は、「５ 次回申請予定日」を記載することとし、件名の末尾に「第○次」と申請の回次を記載すること。

36

様式Ⅰ－１○○年度

林業・木材産業循環成長対策 の内容及び経費の配分総括表
成績書※

該当する報告書名を記載（単位：円）

交付金事業に
区

分

経

訳

要する経費

交付金

都道府県負担金

市町村負担金

その他負担金(A)+(B)+(C)+(D)(A)+(B)

(A)

(B)

(C)

(D)

森林整備・林業等振興推進交付金

（注）

内

事業費

森林整備・林業等振興整備交付金

合

費

計

様式Ⅰ－１－アを添付すること。

37

備

考

様式Ⅰ－１－ア

林業・木材産業循環成長対策 の内容及び経費の配分総括表

○○年度

成績書
※

該当する報告書名を記載（単位:円）
交付金事業に要
区

分

経

費

内

訳

事業費

する経費

交付金

都道府県負担金

市町村負担金

その他負担金(A)+(B)+(C)+(D)(A)+(B)

(A)

(B)

(C)

(D)

交付率
間伐材生産
路網整備・機能強化
高性能林業機械等の整備
事
業
費

木材加工流通施設等の整備
木質バイオマス利用促進施設の整備
特用林産振興施設等の整備
木造公共建築物等の整備
低コスト再造林対策
コンテナ苗生産基盤施設等の整備
小

計

間伐材生産
路網整備・機能強化
高性能林業機械等の整備
附 木材加工流通施設等の整備
林 帯
木質バイオマス利用促進施設の整備
業 事等 務
振 費 特用林産振興施設等の整備
興整
木造公共建築物等の整備
備
交付
低コスト再造林対策
金
コンテナ苗生産基盤施設等の整備
小

計

間伐材生産
路網整備・機能強化
高性能林業機械等の整備
木材加工流通施設等の整備
総 木質バイオマス利用促進施設の整備
事
業
費 特用林産振興施設等の整備
木造公共建築物等の整備
低コスト再造林対策
コンテナ苗生産基盤施設等の整備
計
森
林
整
備
・
交
林
付
金 業
等
振
興
推
進

森林整備地域活動支援対策
山村地域の防災・減災対策
森林資源保全対策
林業の多様な担い手の育成
林業経営体育成対策（林業機械リース支援）
計
合

うち
地域振興分
（注）１
２
３
４

計

森林整備・林業等振興整備交付金
森林整備・林業等振興推進交付金

区分欄には、交付率が異なる事業をそれぞれ交付率ごとに区分して記入すること。
本要綱の別表２のメニューにおいて、附帯事業がある場合には、事業費の内数として計上し、その総額を森林整備・林業等振興整備交付金計の備考欄に記入すること。
成績書の場合は、付表（様式Ⅰ－１の付（１）・（２））及び交付金調書の写しを添付すること。
ＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）推進フォーラムと連携した取組への支援については、備考欄に「ＳＣＭ推進フォーラムと連携した取組」と記載すること。

38

備

考

様式Ⅰ－１の付（１）○○年度

林業・木材産業循環成長対策

森林整備・林業等振興整備交付金事業費明細
経工種又は施設区分
①～④

事業種目

間伐材生産

実施
市町村
名

事業
実施主
体

数値

呼称
単位

間伐材生産

交付
金
(A)
円

費

都道
府県
負担金
（B)
円

内

訳

市町村
負担金
(C)
円

工
その他
負担金
(D)
円

期

着手
完了
（予定） （予定）
年月日
年月日

備

考

㎥

小計
関連条件整備活動（具体名）
小計
間伐材生産計路網整備・機能強化

事業費(A)+(B)+(C)+(D)円

林業専用道（規格相当）の整備（A区分）林業専用道（規格相当）の整備（B区分）林業専用道（規格相当）の整備（C区分）林業専用道（規格相当）の
整備計
補強
補強計
点検診断
点検診断計
森林作業道の整備
森林作業道の整備計
機能強化（単独型）
機能強化（一体型）
林道等の機能強化計
森林作業道の機能強化
森林作業道の機能強化計
林業専用道（規格相当）復旧
林業専用道（規格相当）復旧計

路網整備・機能強化計
高性能林業機械等の整備
林業機械作業システム整備
林業機械作業システム整備計
効率化施設整備
効率化施設整備計
活動拠点施設整備
活動拠点施設整備計
高性能林業機械等の整備計
木材加工流通施設等の整備
木材加工流通施設整備
木材加工流通施設整備計
森林バイオマス等活用施設整備
森林バイオマス等活用施設整備計
木材加工流通施設等の整備計
木質バイオマス利用促進施設の整備
未利用間伐材等活用機材
整備
未利用間伐材等活用機材
整備計
木質バイオマス供給施設
整備
木質バイオマス供給施設
整備計
木質バイオマスエネルギ
ー利用施設整備
木質バイオマスエネルギ
ー利用施設整備計
木質バイオマス利用促進施設の整備計
特用林産物活用施設等整備
特用林産物活用施設等整備計
木造公共施設整備
木造公共施設整備計

39

低コスト再造林対策

一貫作業システム
低コスト造林下刈り
小計
機械器具の整備（具体名）
小計
関連条件整備活動（具体名）
小計

低コスト再造林対策計
コンテナ苗生産基盤施設等の整備
コンテナ苗生産基盤施設等の
整備計
合
注：１
２

計

本事業費明細は、成績書（様式Ⅰ－１）の付表として添付すること。
「工種又は施設区分」の欄は、要領別表１に定める工種又は施設区分ごとに記載することとし、「事業費」の欄は工種又は施設区分ごとに記載し、「経費内訳」の欄は事業主体ごとに「細計」、市町村ごとに「小計」を記載すること。

３

要領別表１に定める工種又は施設区分のうち呼称単位が「式」又は「－」で表示されているものについては、１件（単品目）ごとに「事業量」及び「事業費」の欄に記載するか内訳表を添付すること。

４「工期」の欄は、要領別表１に定める「工種又は施設区分」の呼称単位ごとに記載する。ただし、事業主体ごとに「工期」が同一の場合には、「細計」欄に記載すること。

５

間伐材生産の備考欄に間伐材生産量を記載すること。

６

備考欄には、消費税仕入控除税額が明らかな場合は減額する額（内税）を記載し、あわせて消費税仕入控除税額集計表を添付すること。

40

様式Ⅰ－１の付（２）○○年度

林業・木材産業循環成長対策

森林整備・林業等振興推進交付金事業費明細

経
事業費
区分

メニュー

実施内容

交付金

事業実施

(A)+(B)+

主体(C)+(D)

(A)

円

費

訳

事

業

期

間

市町村

その他

着手

完了

負担金

負担金

負担金

（予定）

（予定）

年月日

年月日

(B)
円

内

都道府県

(C)
円

(D)
円

円

森林整備地域活動支援対策
計
合計

山村地域の防災・減災対策
計
合計

森林資源保全対策
計
合計

林業の多様な担い手の育成
計
合計
林業経営体育成対策（林業
機械リース支援）計
合計
総計

うち地域提案

総
注：１

＊

計

本事業費明細は、成績書（様式Ⅰ－１）の付表として添付すること。

２

メニューについては、要領別表２に定める事項を記載すること。

３

要領別表１については、本要綱の別表２及び要領別表２を踏まえ、わかりやすく簡潔に記載すること。

４

地域提案は、それぞれ補完し関連して実施しようとする目標の欄に記載することとし、備考欄に地域提案型である旨記載すること。

５

事業実施主体ごとに計、区分ごとに合計及び全ての計を総計に記載すること。

行については、適宜加除のこと。

41

備

考

様式Ⅰ－２

間接補助事業者が交付金事業を行うに当たって自己負担の全部又は一部を国が行っている制度融資から融資を受けるために交付金対象物件を担保に供する場合の内訳書

１

交付金名

２

事業実施主体

３ 担保施設の概要（１）名称（施設名）（２）所在地（３）構造・規模等（４）総事業費と負担区分

４ 借入れの概要（１）借入先（２）制度融資名（３）資金区分（４）借入額（５）償還期間

５ その他参考となる事項（１）事業計画書（要領第２の事業計画の担保対象施設）（２）償還予定表（３）利用する制度融資のパンフレット 等

42

様式第Ⅰ－３○○年度

林業・木材産業循環成長対策

事業遂行状況報告書〇 〇 年 ９ 月 30日 現 在

計

区

分

画

遂行状況

事業費

交付額

事業着手

事業完了予定

円

円

年月日

年月日

支出総額

進捗率

%

概算払受領済
円

額
円

間伐材生産
森

路網整備・機能強化

林
整高性能林業機械等の整備

備・

木材加工流通施設等の整備

林業

木質バイオマス利用促進施設の整備

等
振

特用林産振興施設等の整備

興整

木造公共建築物等の整備

備
交
付
金

低コスト再造林対策
コンテナ苗生産基盤施設等の整備
小森

計

森林整備地域活動支援対策

林整

山村地域の防災・減災対策

備・

森林資源保全対策

林業

林業の多様な担い手の育成

等
振林業経営体育成対策（林業機械リース

興

支援）

推

小

計

合

計

進
交
付
金

43

備

考

様式第Ⅰ－４○○年度

林業・木材産業循環成長対策

収支精算書

(1)収入

（単位：円）
予
区

分

算

額

差引増

都道府県
交付金

負担金

計

（A)

（B)

(A)+(B)=(C)

精算額

△減額

(D)

(D)-(C)備考

森林整備・林業等振興整備交付金

森林整備・林業等振興推進交付金

合

計

(2)支出

（単位：円）

区

分

予算額

精算額

差引増

備

考

△減額
（A)

（B)

(B)-(A)

森林整備・林業等振興整備交付金

森林整備・林業等振興推進交付金

合

注：１
２

計

間接補助金がある場合は、その支払い年月日を備考欄に記載し、該当がない場合は「間接補助金該当なし」 と 記載する。
国庫交付金の不用額が発生した場合は、その額を備考欄へ記載する。

44

(3)交 付 金 精 算 書（ 単 位 :円 ）
交付金
区

分
交

精算事業費総

交付決定額

額

(A)

(B)

交付率

精算交付金額％(C)/(B)

(C)

既

受

領

差引交付金

交付金総額

未 受 領 (返 還 )額(D)(C)-(D)

備

考

付
率
間伐材生産
路網整備・機能強化
高性能林業機械等の整備
木材加工流通施設等の整備
事

木質バイオマス利用促進施設の整備

業
特用林産振興施設等の整備
費
木造公共建築物等の整備
低コスト再造林対策
コンテナ苗生産基盤施設等の整
備
小

計

間伐材生産

森
林
整
備
・
林
業
等
振
興
整
備
交
付
金

路網整備・機能強化
高性能林業機械等の整備
附

木材加工流通施設等の整備

帯

木質バイオマス利用促進施設の整備

事

特用林産振興施設等の整備

務費

木造公共建築物等の整備
低コスト再造林対策
コンテナ苗生産基盤施設等の整備
小

計

間伐材生産
路網整備・機能強化
高性能林業機械等の整備
総木材加工流通施設等の整備

事

木質バイオマス利用促進施設の整備

業
費

特用林産振興施設等の整備
木造公共建築物等の整備
低コスト再造林対策
コンテナ苗生産基盤施設等の整備
計森
林

森林整備地域活動支援対策

整備・

山村地域の防災・減災対策

林業
等

森林資源保全対策

振興

林業の多様な担い手の育成

推進交

林業経営体育成対策（林業機械リース支援）

付
金

計
合
うち
地域提案分

（注）１
２

計

森林整備・林業等振興整備交付金
森林整備・林業等振興推進交付金

区分欄には、交付率が異なる事業をそれぞれ交付率ごとに区分して記入すること。
本要綱の別表２のメニューにおいて、附帯事業がある場合には、事業費の内数として計上し、その総額を森林整備・林業等振興整備交付金計の備考欄に記入すること。

45

別

紙

○○年度林業・木材産業循環成長対策に係る消費税仕入控除税額集計表（都道府県名）

区

分

合

計

事業実施
主 体 名

事業費

国庫交付金

課税方式

（注）１

仕入れに係る
消費税額及び 国 庫
地方消費税額 交付率

消費税仕入
控除税額

消費税
確 定
未確定

備

考

当該交付金の事業実施主体（消費税法（昭和63年法律第108号）第９条第１項の規定に該当する事業者若しくは同法第37条第１項の規定に基づく届出書を提出した事業者が事業実施主体である場合（同法第60条第４項に該当する地方公共団体又は人格のない社団等が事業主体であるものを除く。）を含む。）について記載する。
２ 第16第２項及び第16第３項により報告し、交付金の返還が伴う場合は、事業実施主体ごとに内訳を別表で添付すること。
３ 「課税方式」欄には、当該交付金に係る消費税仕入控除税額の確定時において、消費税法第９条第１項の規定に該当する事業者にあっては「免税」、消費税法第37第１項の規定による届出書を提出した事業者にあっては「簡易課税」、その他の事業者にあっては「課税」と記載すること。
４ 「仕入れに係る消費税額及び地方消費税額」欄は、交付対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額を記載すること。
なお、事業実施主体の課税売上割合が95％未満の場合で、交付金に係る消費税仕入控除税額の計算において課税売上割合を乗じる必要がある場合は、上記の合計額に課税売上割合を乗じた額を記載する。
５ 「消費税仕入控除税額」欄は、交付対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に国庫交付金率を乗じて得た金額を記載すること。
６ 「消費税確定未確定」欄は、消費税法第９条第１項の規定に該当する場合、同法第37条第１項の規定に基づく届出書を提出した場合並びに消費税及び地方消費税の確定申告を行った場合には「確定」、それ以外の場合には「未確定」と記載すること。

46

別記様式第１号－２（第５関係）○○年度

森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策補助金等（○○○○○○○○事業）交付申請書番
年
農林水産大臣

月

号
日

殿
所 在 地
団 体 名
代表者氏名

○○年度において、下記のとおり事業を実施したいので、 森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策補助金等交付等要綱第５の規定に基づき 、○，○○○，○○○円の交付を申請する。
記
１．事業の目的
２．事業の内容及び計画
３．経費の配分及び負担区分

別紙のとおり４．事業の完了予定年月日：○年○月○日
５．添付書類：別添のとおり（注）１

本申請書は森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策補助金等交付等要綱別表１の区分の欄に掲げる事業ごとに作成すること。
２ 「３．経費の配分及び負担区分」の区分欄については、森林・林業・木材
産業グリーン成長総合対策補助金等交付等要綱別表１の経費の欄に掲げる項
目及びそれに対応する金額を記載すること。
３ 「５ 添付書類」については、定款又は寄附行為とともに、当該年度の事
業計画、収支計算書、積算根拠の確認のために必要な見積書等の写しその他の参考となる資料及び林野庁長官が別に定める資料を添付すること。ただし、記載事項及び添付資料が既に提出している資料の内容と重複する場合には、その重複する部分については省略できることとし、省略するに当たっては、提出済の資料の名称その他資料の特定に必要な情報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載することとする。
４ 添付書類について、申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、
当該ウェブサイトのURL等を記載することにより当該資料の添付を省略することができる。

47

（別記様式第１号－２－別紙）

事業名：優良種苗生産推進対策
エリートツリー等の原種増産技術の開発
１

事業の目的

２

事業の内容及び計画①②

増殖技術の最適化と施設型採種園の管理技術の開発
実施時期
具体的な内容備考

無花粉スギの生産・増殖効率の改善
実施時期
具体的な内容備考48

（別記様式第１号－２－別紙）
事業名：優良種苗生産推進対策
花粉の少ない苗木の円滑な生産支援事業
１

事業の目的

２

事業の内容及び計画①

ヒノキ花粉症対策品種のミニチュア採種園の管理技術に係る調査及び指導
実施時期
具体的な内容
備考

②

報告書作成
実施時期

具体的な内容49

備考

（別記様式第１号－２－別紙）
事業名：優良種苗生産推進対策
苗木生産技術の向上等事業
１

事業の目的

２

事業の内容及び計画①

コンテナ苗生産未経験者を対象とした研修会の実施
実施時期
具体的な内容備考②

コンテナ苗生産に新規参入後、間もない事業者を対象とした研修会の実施
実施時期
具体的な内容備考③

コンテナ苗生産経験者を対象とした巡回指導の実施
実施時期
具体的な内容備考

造林者等を対象としたコンテナ苗の植栽に関する研修の実施
実施時期
具体的な内容備考

苗木被害の早期診断等の実施
実施時期

具体的な内容備考

その他研修会の実施等
実施時期

具体的な内容備考

種苗の需給情報等を共有する取組
実施事項
具体的な内容

備考

④

⑤

⑥

⑦

50

（別記様式第１号－２－別紙）
事業名：戦略的技術開発・実証事業
機械・新技術の開発・実証

１．事業の目的

２．事業の内容及び計画
実施項目
ア 開発・実証関連○

事業内容
年間スケジュール（予定）① 機械・新技術の ○ 開発・改良、実証の内容
開発・実証○ 試作品製造・性能評価・② 試作品等の製実証試験の内容
造、性能評価、実 ○ 調査等の項目及び方法
証試験③ 各種調査○ 検討委員会の構成
事務関連① 検討委員会の設 ○ 開催スケジュール○ 検討内容等
置・開催② 普及啓発・成果 ○ 成果の普及方法○ 報告書の構成及び作成部
発表③ 事業報告書の作
数
成

イ

51

実施期間

備

考

（別記様式第１号－２－別紙）
事業名：戦略的技術開発・実証事業
ソフトウェア等の開発・実証

１．事業の目的

２．事業の内容及び計画
実施項目
ア 開発・実証関連○

事業内容
年間スケジュール（予定）① ソフトウェア等 ○ 開発・改良、実証等の内の開発・実証容② 試作品等の製○ 試作品製造・性能評価・
造、性能評価、実実証試験の内容
証試験○ 調査等の項目及び方法③ 各種調査○ 検討委員会の構成
事務関連① 検討委員会の設 ○ 開催スケジュール○ 検討内容等
置・開催② 普及啓発・成果 ○ 成果の普及方法○ 報告書の構成及び作成部
発表③ 事業報告書の作
数
成

イ

52

実施期間

備

考

（別記様式第１号－２－別紙）
事業名：戦略的技術開発・実証事業
木質系新素材の開発・実証

１．事業の目的

２．事業の内容及び計画
実施項目
ア 開発・実証関連○

事業内容
年間スケジュール（予定）① 木質系新素材の ○ 開発・改良、実証等の内開発・実証
容② 試作品等の製○ 試作品製造・性能評価・
造、性能評価、実実証試験の内容
証試験○ 調査等の項目及び方法③ 各種調査○ 検討委員会の構成
事務関連① 検討委員会の設 ○ 開催スケジュール○ 検討内容等
置・開催② 普及啓発・成果 ○ 成果の普及方法○ 報告書の構成及び作成部
発表③ 事業報告書の作
数
成

イ

53

実施期間

備

考

（別記様式第１号－２－別紙）
事業名：戦略的技術開発・実証事業
先進的林業機械の実証

１．事業の目的

２．事業の内容及び計画
実施項目
ア 開発・実証関連○

事業内容
年間スケジュール（予定）① 先進的林業機械 ○ 機械の改良、実証の内容の実証○ 性能試験・評価の内容② 導入する先進的 ○ 調査等の項目及び方法
林業機械の性能試
験・評価③ 各種調査○ 検討委員会の構成
事務関連① 検討委員会の設 ○ 開催スケジュール○ 検討内容等
置・開催② 普及啓発・成果 ○ 成果の普及方法○ 報告書の構成及び作成部
発表③ 事業報告書の作
数
成

イ

54

実施期間

備

考

（別記様式第１号－２－別紙）
事業名：デジタル林業戦略拠点構築推進事業
１．事業の目的

２．事業の内容及び計画
実施項目
１ 検討会開催○○

事業内容
開催回数及び開催時期検討項目

２

コーディネーター ○
等人材活用

活用回数等

３

実証活動（基幹実 ○ 実証内容
用）
※ア 資源管理、イ
理に分けて記載

生産管

実証活動（基幹未 ○ 実証内容
実用）
※ア 資源管理、イ
理に分けて記載

生産管

４５

実証活動（提案事 ○ 実証内容業）
※ウ 造林、エ 通信、オ
森林サービスに分けて記載

６

実証活動（資機材 ○
調達）

７

報告書作成

○

実施期間

備

考

調達資機材の内容

報告書の作成部数（作成上の注意点）
全体計画を作成した場合は、交付申請を行う年度に実施する分のみ記載すること。

55

（別記様式第１号－２－別紙）
事業名：建築用木材供給・利用強化対策
森林を活かす都市の木造化等促進総合対策事業
都市における木材需要の拡大

１．事業の目的

２．事業の内容及び計画
実施項目
ア 都市における木材需要の拡大の支援に係る事務関係

事業内容① 企画運営委員会 ○の開催○○

企画運営委員会の構成員
開催回数及び開催時期
検討項目② 利用拡大の呼び ○掛け、取組事業者 ○及び実証事業者の公募、審査、選定、通知、公表及び登録

具体的なスケジュール
実施体制③ 取組事業者及び ○ 事業の指導・進行管理方
実証事業者の進行
法
管理、指導監督、検査等④ 事業報告書の作 ○ 事業報告書の作成部数及成・公表及び成果
び成果の普及方法の普及
イ 都市における木材需要の拡大の取組の
助成

56

実施期間

備

考

（別記様式第１号－２－別紙）
事業名：建築用木材供給・利用強化対策
森林を活かす都市の木造化等促進総合対策事業
顔の見える木材供給体制構築事業
１．事業の目的

２．事業の内容及び計画
実施項目
ア 検討委員会の開催 ○
等
○

事業内容
検討委員会の構成員
検討委員会の開催回数
及び開催時期○ 検討委員会での検討項
目○ 助成金交付等に関する規定の作成○ 助成対象者の選定方法○ 助成対象者への指導・
進行管理方法○ 具体的なスケジュール

イ 取組の実施に必要 ○な経費の助成

助成対象者への助成

ウ 需給情報の収集・共有体制の構築

木材の供給体制強化に向けた需給情報共有検討
会の開催

エ 事業報告書の作成及び成果の
普及

○

○
○

作成部数
普及方法

57

実施期間

備

考

（別記様式第１号－２－別紙）
事業名：建築用木材供給・利用強化対策
森林を活かす都市の木造化等促進総合対策事業
強度又は耐火性に優れた建築用木材の製造に係る技術開発・普及
１．事業の目的

２．事業の内容及び計画
実施項目
事業内容
ア 検討委員会の開 ○ 委員会の構成員○ 開催回数及び開催時期
催等○ 検討項目○ 募集・選定方法○ 事業の指導・進行管理
方法
イ 実証事業におけ ○る建築に係る経費 ○及び技術開発に係 ○る経費の助成

実証内容
実証方法
分析方法

ウ 大学等と連携し ○た技術の普及○

実施回数及び実施時期
実施内容

エ 事業報告書の作 ○成及び成果の普及 ○

作成部数
普及方法

58

実施期間

備

考

（別記様式第１号－２－別紙）
事業名：建築用木材供給・利用強化対策
森林を活かす都市の木造化等促進総合対策事業
円滑な木材供給のための環境整備
木材加工設備導入等利子助成
１．事業の目的

２．事業の内容及び計画（１）設備導入資金助成計画
区分
補助率 1/2

金額
補助率 2/3
全

備
額

合

計

国庫補助金

自己資金

合

計

（２）補助対象職員配置計画
氏名

合計

職名等

人

59

備

考

考

（別記様式第１号－２－別紙）
事業名：建築用木材供給・利用強化対策
森林を活かす都市の木造化等促進総合対策事業
円滑な木材供給のための環境整備
木材加工設備等リース導入支援

１．事業の目的

２．事業の内容及び計画
実施項目
ア 助成費

イ 支援対象選
定等事務費

○

事業内容
助成台数及び金額○ 審査委員会の開催回数
及び時期○ 普及推進に向けた取組の具体的な内容

60

実施期間

備

考

（別記様式第１号－２－別紙）

事業名：建築用木材供給・利用強化対策
森林を活かす都市の木造化等促進総合対策事業
円滑な木材供給のための環境整備
作業安全強化促進支援事業

１．事業の目的

２．事業の内容及び計画
実施項目
ア 作業安全活動促進に要する経費

実施内容

イ 作業安全の普及に要する経費

61

実施期間

備

考

（別記様式第１号－２－別紙）
事業名：建築用木材供給・利用強化対策
森林を活かす都市の木造化等促進総合対策事業
円滑な木材供給のための環境整備
原木・製品運搬効率化等促進事業

１．事業の目的

２．事業の内容及び計画
実施項目
ア 運搬効率化等の取組事例に関する調査等に要する経費

事業内容

イ 優良事例・対応方
向の普及活動に要す
る経費

62

実施期間

備

考

（別記様式第１号－２－別紙）
事業名：建築用木材供給・利用強化対策
森林を活かす都市の木造化等促進総合対策事業
ＪＡＳ製材サプライチェーン構築事業

１．事業の目的

２．事業の内容及び計画
実施項目
ア 検討委員会の開催 ○
等
○

事業内容
検討委員会の構成員
検討委員会の開催回数
及び開催時期○ 検討委員会での検討項
目○ 助成金交付等に関する規定の作成○ 助成対象者の選定方法○ 助成対象者への指導・
進行管理方法○ 具体的なスケジュール

イ

取組の実施に必要 ○な経費の助成

助成対象者への助成

ウ

情報提供や研修等 ○
の実施
○
○

実施内容
実施体制
実施回数、実施時期

エ 事業報告書の作成 ○及び成果の普及
○

作成部数
普及方法

63

実施期間

備

考

（別記様式第１号－２－別紙）
事業名：建築用木材供給・利用強化対策
ＣＬＴ・ＬＶＬ等の建築物への利用環境整備事業
ＣＬＴを活用した先駆的な建築物の建設等支援

１．事業の目的

２．事業の内容及び計画
実施項目
事業内容
ア 検討委員会の開催 ○ 委員会の構成員
等○ 開催回数及び開催時期○ 検討項目○ 募集・選定方法○ 事業の指導・進行管理方法
イ 実証に係る設計費 ○・建築費の助成
○
○

実証内容
実証方法
分析方法

ウ 協議会が取り組む ○普及活動等への助成 ○○協議会の構成員
開催回数及び開催時期
協議項目

エ 事業報告書の作成 ○及び成果の普及
○

作成部数
普及方法

64

実施期間

備

考

（別記様式第１号－２－別紙）
事業名：建築用木材供給・利用強化対策
ＣＬＴ・ＬＶＬ等の建築物への利用環境整備事業
ＣＬＴ建築物等の設計者等育成

１．事業の目的

２．事業の内容及び計画
実施項目
事業内容
ア 検討委員会の開催 ○ 委員会の構成員
等○ 開催回数及び開催時期○ 検討項目○ 事業の指導・進行管理方法

イ

育成事業等の実施 ○
○

実施内容
実施方法

ウ 事業報告書の作成 ○及び成果の普及
○

作成部数
普及方法

65

実施期間

備

考

（別記様式第１号－２－別紙）
事業名：建築用木材供給・利用強化対策
ＣＬＴ・ＬＶＬ等の建築物への利用環境整備事業
ＣＬＴ・ＬＶＬ等を活用した建築物の低コスト化・検証等

１．事業の目的

２．事業の内容及び計画
実施項目
ア 検討委員会の開催 ○
等
○
○
○

事業内容
委員会の構成員
開催回数及び開催時期
検討項目
事業の指導・進行管理方法○ 試験、分析及び検証方法とイ 製品・技術の試
験、分析及び検証等
手法
ウ 技術の普及活動の ○
実施

普及方法

エ 事業報告書の作成 ○及び成果の普及
○

作成部数
普及方法

66

実施期間

備

考

（別記様式第１号－２－別紙）
事業名：建築用木材供給・利用強化対策
ＣＬＴ・ＬＶＬ等の建築物への利用環境整備事業
大径材の加工・利用等の技術開発・普及

１．事業の目的

２．事業の内容及び計画
実施項目
ア 検討委員会の開催 ○
等
○
○
○

事業内容
委員会の構成員
開催回数及び開催時期
検討項目
事業の指導・進行管理方法

イ 製品・技術の試験 ○及び分析

試験・分析項目と手法

ウ 技術の普及活動の ○
実施

普及方法

エ 事業報告書の作成 ○及び成果の普及
○

作成部数
普及方法

67

実施期間

備

考

（別記様式第１号－２－別紙）
事業名：木材需要の創出・輸出力強化対策
非住宅建築物等木材利用促進事業
木の建築物の効果検証・発信
１．事業の目的

２．事業の内容及び計画
実施項目
ア 検討委員会の設置 ○
・運営
○
○
○
イ

事業内容
検討委員会の構成員
開催回数及び開催時期
検討項目
事業の指導・進行管理方法

情報の収集・整理 ○ 具体的な情報収集・整理・及び木の効果の分析
分析方法等
等による見える化○ 具体的スケジュール

ウ 普及資料の作成・ ○ 普及資料の作成、作成部数
発信及び報告書の作 ○ セミナー等の開催場所、案
成
内先、予定する内容○ その他の普及方法○ 報告書作成部数

68

実施期間

備

考

（別記様式第１号－２－別紙）
事業名：木材需要の創出・輸出力強化対策
非住宅建築物等木材利用促進事業
地域における非住宅木造建築物整備推進
地域における取組推進

１．事業の目的

２．事業の内容及び計画
実施項目
ア 提案公募・審 ○
査・選定
○
○

事業内容
委員会の構成、委員数
公募・審査・選定方法
相談窓口の体制・対応方法

イ

具体的な支援方法

技術支援等○

ウ 成果報告会開 ○ 成果報告会開催場所、案内
催等の普及活動先、予定する内容
・報告書作成○ その他普及方法○ 報告書作成部数、配布先

69

実施期間

備

考

（別記様式第１号－２－別紙）
事業名：木材需要の創出・輸出力強化対策
非住宅建築物等木材利用促進事業
地域における非住宅木造建築物整備推進
工務店等支援体制の構築

１．事業の目的

２．事業の内容及び計画
実施項目
ア ワーキンググ ○ループ等の設置 ○
・運営
○

事業内容
ワーキング等の構成員
開催回数及び開催時期
検討項目

イ

工務店等支援 ○体制の実証の取 ○組

実証方法
具体的スケジュールウ

普及資料等の ○ 普及資料・報告書の作
作成
成、作成部数○ 具体的な成果の普及方法

70

実施期間

備

考

（別記様式第１号－２－別紙）
事業名：木材需要の創出・輸出力強化対策
木質バイオマス利用環境整備事業
林地残材等利用環境整備事業
１．事業の目的

２．事業の内容及び計画
実施項目
事業内容
ア 検討委員会の設 ○ 検討委員会の構成、置・運営
委員数○ 開催回数等
イ 作業システムの ○ 具体的な作業システ
開発・実証
ムに用いる機械や実行
体制の内容○ 具体的なスケジュー
ル
ウ

分析・評価

○ 具体的な分析・評価
方法○ 具体的なスケジュールエ 事業報告書の作 ○ 具体的な事業報告書
成
の作成方法

71

実施期間

備

考

（別記様式第１号－２－別紙）
事業名：木材需要の創出・輸出力強化対策
木質バイオマス利用環境整備事業「地域内エコシステム」展開支援事業
実施計画策定支援
１．事業の目的

２．事業の内容及び計画
実施項目
事業内容
ア 検討委員会の設 ○ 検討委員会の構成、置・運営
委員数○ 開催回数等
イ 「地域内エコシ ○ 具体的な調査、事業
ステム」の実施計
計画の策定支援、情報画策定のために必提供、指導・助言等の要な調査、研修、方法
情報提供、指導・助言等

ウ 事業報告書、リ ○ 事業報告書、リーフーフレットの作成
レットの作成方法
及び報告会等の成 ○ 作成部数
果の普及の実施○ 具体的な成果の普及
方法

72

実施期間

備

考

（別記様式第１号－２－別紙）
事業名：木材需要の創出・輸出力強化対策
木質バイオマス利用環境整備事業「地域内エコシステム」展開支援事業「地域内エコシステム」技術開発・実証事業

１．事業の目的

２．事業の内容及び計画
実施項目
事業内容
ア 検討委員会の設 ○ 検討委員会の構成、委
置・運営
員数○ 開催回数等
イ 試作装置の設計 ○ 具体的な試作装置の設・製作・改良計・製作・改良の内容○ 具体的なスケジュール
ウ

実証試験・分析 ○ 具体的な実証試験・分析の内容○ 具体的なスケジュール

エ 事業報告書の作 ○ 具体的な事業報告書の
成
作成方法

73

実施期間

備

考

（別記様式第１号－２－別紙）
事業名：木材需要の創出・輸出力強化対策
木質バイオマス利用環境整備事業「地域内エコシステム」展開支援事業「地域内エコシステム」技術開発等支援事業

１．事業の目的

２．事業の内容及び計画
実施項目
事業内容
ア 検討委員会の設 ○ 検討委員会の構成、委
置・運営
員数○ 開催回数等
イ 「地域内エコシ ○ 具体的な指導・助言等
ステム」技術開発の方法
・実証事業の事業
実施主体が行う取組の指導・助言
ウ 成果の普及啓発 ○ 具体的な成果の普及啓
等の実施
発の方法

74

実施期間

備

考

（別記様式第１号－２－別紙）
事業名：木材需要の創出・輸出力強化対策
木質バイオマス利用環境整備事業「地域内エコシステム」展開支援事業「地域内エコシステム」リビングラボ事業
１．事業の目的

２．事業の内容及び計画
実施項目

事業内容
ア リビングラボ体制構 ○ 具体的な実施方法
築・運用支援○ 具体的な事業報告書の作
成方法○ 具体的な成果の普及方法
イ

情報プラットフォ ○ ポータルサイトの設置・ーム構築支援運営の具体的な方法○ 相談窓口の設置・運営の具体的な方法○ バイオマスボイラー設備
等調査の具体的な方法・ス
ケジュール○ 先行事例の調査の具体的な方法・スケジュール○ 燃料サプライチェーン実態調査の具体的な実施方法
・スケジュール

ウ 交流プラットフォ ○ーム構築支援具体的な実施方法エ

具体的な実施方法

実践サポートプラッ ○トフォーム構築支援

75

実施期間

備

考

（別記様式第１号－２－別紙）
事業名：木材需要の創出・輸出力強化対策
木質バイオマス利用環境整備事業「地域内エコシステム」展開支援事業
木質バイオマス利活用施設整備資金等利子助成事業
１．事業の目的

２．事業の内容及び計画
実施項目
ア 利子助成事務
の実施

○

事業内容
具体的な実施方法イ○

具体的な実施方法

利子助成

76

実施期間

備

考

（別記様式第１号－２－別紙）
事業名：木材需要の創出・輸出力強化対策
木材製品輸出拡大実行戦略推進事業
木材製品輸出産地育成
１．事業の目的

２．事業の内容及び計画
実施項目
事業内容
木材製品輸出産地育成に係る経費（１）木材輸出産地の ○ 事業者の選定方法・公募・
募集・選定
審査・選定・通知等（２）選定した木材輸 ○出産地への支援

具体的な実施内容（３）国内でのセミナ ○ 開催地域、時期、回数、内ー等の開催
容等（４）成果報告会の開 ○ 成果報告会開催場所、案内
催、成果の公表及先、予定する内容
び報告書の作成○ その他普及方法○ 報告書作成部数、配布先

77

実施期間

備

考

（別記様式第１号－２－別紙）
事業名：木材需要の創出・輸出力強化対策
木材製品輸出拡大実行戦略推進事業
日本式木造建築物等技術者育成
１．事業の目的

２．事業の内容及び計画
実施項目
事業内容
日本式木造建築物
等技術者育成に係る経費（１）海外におけ ○ 具体的な開催時期、開催
場所、講習会の内容
る木造軸組構法技術講習会の開催（２）国内における木造技術研修会の開催○

具体的な開催時期、開催
場所、講習会の内容

78

実施期間

備

考

（別記様式第１号－２－別紙）
事業名：木材需要の創出・輸出力強化対策「クリーンウッド」実施支援事業
合法性確認の能力強化等事業者による合法性確認能力強化、消費者等への普及啓発
１．事業の目的

２．事業の内容及び計画
実施項目（１）合法性確認の ○ための研修の実 ○
施
○
○
○
○

事業内容
開催目的
実施体制
委員会の構成員
主な内容
実施回数
具体的スケジュール（２）関係者との意 ○
見交換会
○
○
○
○

開催目的
協議会の構成員
主な内容
実施回数
具体的スケジュール（３）消費者への普 ○
及啓発
○
○
○
○

実施目的
実施体制
主な内容
実施回数
具体的スケジュール（４）事業報告書の ○
作成
○
○
○

実施目的
主な内容
作成部数
成果の普及方法

79

実施期間

備

考

（別記様式第１号－２－別紙）
事業名：木材需要の創出・輸出力強化対策
ウッド・チェンジ拡大促進支援事業
１．事業の目的

２．事業の内容及び計画
実施項目（１）優れた国産材 ○製品や木造建築等の展開を図る取組
ア 優れた地域 ○材製品等の展 ○
開
イ

情報発信

○
○
○

（２）国産材利用の ○意義等に関する情報発信・木育等学びの機会の充実化を促す取組
ア 身近な木材 ○利用の普及・ ○広報を促す取組
イ

木育等学び ○の機会を充実 ○させる団体間連携

木育等学びの機会を充実させる活動の実践① 教育関係 ○者等による ○

事業内容
実施体制

具体的方法
具体的内容

発信媒体
具体的方法
主な内容
実施体制

具体的方法
具体的内容

連携予定の団体等
具体的方法

ウ

活動予定地域
具体的内容

80

実施期間

備

考

木育授業の
提供や教育
現場への適
用を促す取
組
② 木育ファ ○シリテータ ○
ーの育成に ○
必要な専門
家による議
論のとりま
とめ
エ

木育の効果分 ○析展示の実施○実施回数
実施時期具体的検討内容

調査対象
具体的内容

81

（別記様式第１号－２－別紙）
事業名：木材需要の創出・輸出力強化対策
特用林産物の国際競争力強化・生産性向上対策事業
１．事業の目的

２．事業の内容及び計画（１）特用林産物の需要拡大・生産性向上①原木需給関連情報の収集・分析・提供
実施項目
ア 企画・検討委員
会の開催

○
○
○

事業内容
委員会の構成員
開催回数及び開催時期
検討項目

イ 原木需給関連情報の収集・分析・
提供○

具体的な実施内容

ウ

○
○

作成部数
成果の普及方法

報告書の作成及び成果の普及

実施期間

備

考

実施期間

備

考

②おが粉の生産流通関連情報の収集・分析・提供
実施項目
ア 企画・検討委員
会の開催

○
○
○

事業内容
委員会の構成開催回数及び開催時期
検討項目

イ おが粉需給関連情報の収集・分析
・提供○

具体的な実施内容

ウ 報告書の作成及び成果の普及○○作成部数
成果の普及方法

82

③特用林産物の生産効率化・付加価値向上等課題解決に資する情報提供
実施項目
ア 関連情報の収集・分析等の企画・
運営及び課題解決に資する新商品等
開発や販路開拓等の情報収集・提供

イ

成果の普及

○

事業内容
具体的な実施内容

実施期間

備

考

実施期間

備

考

実施期間

備

考

○ 具体的な実施内容○ 成果の普及方法④需要拡大や生産性向上に向けたモデル的取組の支援
実施項目

事業内容

ア

モデル的取組の募集・選定○

事業者の選定方法・公募・審査・選定・通知等

イ

選定したモデル
的取組の支援○具体的な実施内容

ウ

成果内容の公表○○

具体的な実施内容
成果の普及方法（２）特用林産物の競争力の強化①特用林産物の輸出促進に向けた情報収集・連携強化
実施項目
ア 企画・検討委員
会の開催

イ

国産特用林産物

○
○
○

事業内容
委員会の構成員
開催回数及び開催時期
検討項目○

具体的な実施内容

83

の輸出先国のニー
ズの把握、衛生及び表示に係る制度
等の情報収集、輸出産地づくりに向けた関係者の連携強化等
ウ 報告書の作成及び成果の普及○○作成部数
成果の普及方法②知的財産に係る課題解決に向けた実証
実施項目

事業内容

ア 侵害実態調査、
簡易DNA鑑定技術の開発・実証及び社会実装等知的財産に係る課題解決に向けた実証○具体的な実施内容

イ

○

作成部数

報告書の作成

84

実施期間

備

考

（別記様式第１号－２－別紙）
事業名：森林・林業担い手育成総合対策
森林・林業担い手育成対策「緑の雇用」担い手確保支援事業

１．事業の目的

２．事業の内容及び計画（１）研修生の募集のための就業ガイダンス等
ア 就業ガイダンス
開催日程
開催場所

イ

周知募集活動種別（２）就業前のマッチング支援
種別（３）トライアル雇用研修
種別トライアル雇用研修（４）新規就業者育成対策
ア 集合研修研修種別
林業作業士（ＦＷ）研修（１年目）

相談員数

規模（入場者数）

周知募集内容実施期間（箇所）

相談者数

林業経営体数

研修生数

実施期間（箇所）

研修日程

林業作業士
（ＦＷ）研修（２年目）
林業作業士（ＦＷ）研修85

（３年目）
イ

実地研修
研修種別
林業作業士
（ＦＷ）研修（１年目）
林業作業士（ＦＷ）研修（２年目）
林業作業士（ＦＷ）研修（３年目）

林業経営体数（５）現場技能者キャリアアップ対策
ア 現場管理責任者等研修
研修種別
実施期間（箇所）
現場管理責任者（ＦＬ）研修統括現場管理責任者（ＦＭ）研修研修指導者育成研
修イ

ウ

多能工化研修研修種別
造林作業の技術等の習得
伐採作業等の技術
等の習得
デジタル技術スキ
ルアップ研修

研修生数

研修日程

林業経営体数

被災林業者支援
林業経営体数

研修生数

研修生数

研修生数

（６）外国人材育成準備
事業概要

実施時期

（７）安全指導等（林業経営体への安全巡回指導）

86種別
安全巡回指導指導員数

指導回数

特別安全指導（８）事業推進委員会
ア 事業推進委員会の構成
氏名

イ

所属・職名

事業推進委員会の開催
開催回数

審議内容等

（９）林業経営体等に対する指導及び監督・検査
種別
実施期間
指導業務
監督・検査業務87

業務日数

（別記様式第１号－２－別紙）
事業名：森林・林業担い手育成総合対策
森林・林業担い手育成対策
未来の林業を支える林業後継者養成事業

１．事業の目的

２．事業の内容及び計画（１）森林・林業に関心のある高校生等を対象とする林業への就業促進活動への支援
ア 高校生等の林業就業促進活動強化推進
事業概要
情報収集（箇所・時期）
配布（時期・対象）イウ

高校生等の林業就業体験等
事業概要

優良高校生表彰
事業概要

募集内容（時期・方法・対
象者）

実施箇所

実施時期

審査内容
（時期・方法）表彰（時期・点数）（２）意欲的な取組を行う林業グループの活動等への支援
ア 林業グループの林業振興活動
事業概要
実施箇所

イ

ウ

林業グループコンクール
事業概要

中央（開催時期・対象者
・審査方法・表彰点数）

全国林業後継者大会
事業概要

実施箇所

88

実施時期

ブロック（開催時期・開催地・対象者・審査方法
・表彰点数）

実施時期

（３）森林・林業を支える女性の活躍促進を図るための活動等への支援
ア 女性林業者のリーダー育成セミナー
事業概要
募集内容
実施内容
（時期・規模・方法・対（時期・内容）象者）

イ

ウ

セミナー参加者による女性の林業就業促進地域活動
事業概要
実施箇所

実施時期

女性の森林資源を活かした起業等の事業コンサルティング
事業概要
募集内容
実施内容
（時期・規模・方法・対（時期・内容）象者）

89

（別記様式第１号－２－別紙）
事業名：森林・林業担い手育成総合対策
森林・林業担い手育成対策
森林プランナー育成対策

１．事業の目的
２．事業の内容及び計画（１）企画運営委員会の開催等
構成員（所属及び開催回数
専門分野）
スケジュール（２）森林施業プランナー育成研修等の実施
ア 新規課題対応型研修の実施
開催場所又は方法
開催時期

イ

ウ

内容等

備

考

参加人数

備

考

提案型集約化施業一般研修の実施
開催場所又は方法
開催時期

参加人数

備

考

法務等重点研修の実施
開催場所又は方法

参加人数

備

考

開催時期

エ 事業体レベルにおける提案型集約化施業の取組の評価（実践体制評価）の実施（ア）実践体制評価委員会の開催
構成員（所属及び専門分野）
開催回数
内容等
備 考
スケジュール（イ）実践体制評価の実施
構成員（所属及び専門分野）

実施回数
スケジュール（３）森林経営プランナー育成研修の実施
開催場所又は方法
開催時期

90

内容等

備

考

参加人数

備

考

（別記様式第１号－２－別紙）
事業名：森林・林業担い手育成総合対策
森林・林業担い手育成対策
技能評価・外国人材受入推進対策

１．事業の目的

２．事業の内容及び計画（１）技能評価推進対策
ア 技能評価試験の実施
実施地域又は場所

イ

ウ

試験日数

受験生数

評価者研修の実施
実施地域又は場所

実施時期及び日数

研修生数

技能検定の普及等
実施地域又は場所

実施内容

参加人数

（２）外国人材受入推進対策
ア 技能実習２号・３号に係る評価試験の作成、実施
実施地域又は場所
試験日数

91

受験生数

イ

ウ

特定技能に係る評価試験の作成、実施
実施地域又は場所
試験日数

受験生数

現地説明会等の実施
実施地域又は場所

参加人数

実施内容

92

（別記様式第１号－２－別紙）
事業名：森林・林業担い手育成総合対策
林業労働安全強化対策

１．事業の目的

２．事業の内容及び計画
区分
林業労働安全活動促進事業

実施内容

林業労働災害撲滅研修事業①林業労働災害撲滅研修事業②労働安全確保マニュアル作成事業
林業・木材産業全国作業安全運動促進事業

93

（別記様式第１号－２－別紙）
事業名：「新しい林業」に向けた林業経営育成対策
経営モデル実証事業

１．事業の目的

２．事業の内容及び計画
実施項目
ア 有識者委員会の開催及び実証事業者の公募等の実施イ

実証事業を行う共同体への助成ウ

実証事業の進捗管理、実績整理及び普及展開等の実施

事業内容

94

（別記様式第１号－２－別紙）
事業名：林業施設整備等利子助成事業

１．事業の目的

２．事業の内容及び計画

95

（別記様式第１号－２－別紙）
事業名：森林・山村地域振興対策
森林・山村多面的機能発揮対策交付金

１．事業の目的

２．事業の内容及び計画（１）森林・山村多面的機能発揮対策交付金
区

分

活動推進費
地域環境保全タ
イプのうち里山林保全

交付単価（円/ha、円/m又は円/活動組織）注１
112,500円

対象森林面積等（ha）
注２

地域協議会事業実施計画書
交付額
（円）

交付対象組
織数

備考

－

－

－

－

－

－

－

－

120,00円/ha
115,00円/ha
110,00円/ha

地域環境保全タ
イプのうち侵入竹除去・竹林整
備
森林資源利用タ
イプ
森林機能強化タ
イプ
関係人口創出・維持タイプ
小計
機材及び資材の整備

285,00円/ha
265,00円/ha
245,00円/ha
120,00円/ha
115,00円/ha
110,00円/ha
800円/ｍ50,000円/年

交付率1/2以内
交付率1/3以
内合計
間伐等（除伐、枝打ちを含む。）の実施面積
当該年度に長期

96

にわたり手入れをされてなかったと考えられる
里山林を整備した面積
注１：森林機能強化タイプは円/m、関係人口創出・維持タイプは円/活動組織での単価。
注２：交付最低面積は0.1ha、また、交付最低延長は1m
注３：活動推進費は、初年度のみ交付（２）森林・山村多面的機能発揮対策交付金（地域協議会運営費）
ア 地域協議会開催
会議開催時期
内容
開催回数
月
回
イ

交付・申請事務
活動組織数

交付額
組織

ウ
①

備

備

考

備

考

考

円

確認事務
書類の確認
活動組織数

備

考

組織
②

現地確認
確認の時期

確認内容

活動組織数
回

月
エ

オ

森林の情報提供
実施内容

技能・安全研修の実施
実施内容

備

実施時期

考

実施回数等

備

月
カ

キ

資機材の購入購入する機種台数

活動組織の持続性向上のための取組
実施内容

97

備

備

考

考

考

ク

その他推進事業の実施に必要な事項
実施内容
実施時期

実施回数等
月

98

備

考

（別記様式第１号－２－別紙）
事業名：森林・山村地域振興対策
森林・山村多面的機能発揮対策推進交付金

１．事業の目的
２．事業の内容及び計画（１）地域協議会への支援及び指導等
実施内容
実施時期

実施回数等

備

考

実施回数等

備

考

月

（２）その他推進事業の実施に必要な事項
実施内容
実施時期
月

（３）市町村に対する推進交付金の交付計画（実績）
交付先交付額（円）

備考

合計
注：２の備考欄に、交付金の交付を完了した年月日を記載すること。

99

（別記様式第１号－２－別紙）
事業名：森林・山村地域振興対策
国民参加の植樹等の推進
国民参加による植樹等の推進対策

１．事業の目的
２．事業の内容及び計画
実施項目
ア サポート体制構築事
業の実施

イ

企業・NPO等の森林づくりに係るネットワー
クの構築

事業内容
○ 地域協議会等の公募
・選定○ 地域協議会等への指導・助言○ 企業・NPO等の森林づくりに係る情報発信○ 地域間の連携に向けた情報共有○ シンポジウム等の開
催

100

実施期間

備考

（別記様式第１号－２－別紙）
事業名：森林・山村地域振興対策
国民参加の植樹等の推進
全国規模の緑化運動の促進

１．事業の目的
２．事業の内容及び計画（１）全国植樹祭、全国育樹祭、みどりの感謝祭等の全国規模の緑化行事の開催
実施項目「全国植樹祭」等の事
業名を記載

○
○
○

事業内容
開催の時期
開催の場所
具体的な内容

実施期間

備考

等

（２）全国規模の緑化行事を効果的に行うための関連イベント等の実施
実施項目
全国規模の緑化行事の効果的な実施に資す
る、民間企業、NPO、緑の少年団等との連携促進・活動の活性化に
向けた取組

○
○

事業内容
実施の目的
具体的な内容

101

実施期間
等

備考

（別記様式第１号－２－別紙）
事業名：花粉の少ない森林への転換促進対策
効果的な花粉発生源対策の実施に向けた普及及び調査

１．事業の目的
２．事業の内容及び計画
実施項目（１）運営委員会（２）花粉発生源対策の普及に関する広報資材等の作成（３）優良事例の情報収集及び情報発信（４）独自性・先進性のある花粉発生源対策の取組への表彰（５）普及イベント等の開催（６）より効果的な広報手法の検討等（７）報告書作成

○
○
○
○
○

事業内容
実施の目的
構成委員
具体的な内容実施の目的
具体的な内容

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

実施の目的
具体的な内容
実施の目的
開催時期
具体的な内容
実施の目的
開催時期
具体的な内容実施の目的
具体的な内容具体的な内容

102

実施期間

等
等

等

等

等
等
等

備考

（別記様式第１号－２－別紙）
事業名：花粉の少ない森林への転換促進対策
スギ雄花花芽調査等の推進

１．事業の目的
２．事業の内容及び計画
実施項目（１）花粉飛散量予測のためのスギ雄花着花
状況調査

○
○
○

事業内容
実施の目的
実施個所
具体的な内容等（２）効率的かつ高精度な着花量推定手法の
開発

○
○

実施の目的
具体的な内容等（３）報告書作成○

具体的な内容

等

103

実施期間

備考

３．経費の配分及び負担区分

区分

負担区分
補助事業に 国庫補 補助事 その他
事業費
要する経費 助 金 業者負 負 担(A)+(B)+(C)(A)+(B)(A) 担 金
(B)
(C)
円
円
円
円

備

考

合 計
(注)１．備考欄には、消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記入すること「該当なし」の場合は、以下のうち該当するものにチェックを入れること。
□ 免税事業者□ 簡易課税制度の適用を受ける者□ 地方公共団体の一般会計□ 地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込まれるもの
２．別表１の経費の欄に掲げる事業ごとに記載すること

104３．経費の配分及び負担区分（単位：円）
区分

事業費((A)+(B)+(C)+(
D))

交付事
業に要
する
（要し
た）経
費
((A)+(B
))

負担区分
国庫交
付金
(A)

交付事
業者負
担
(B)

地方公
共団体
負担
(C)

備

考

その他
(D)

１．活動
組織向
け交付
金
２．地域
協議会
運営費
３．２の
うち資
機材の
購入に
要する
経費
交付率
1/2以
内
交付率
1/2
合計

注１：森林・山村多面的機能発揮対策交付金については、この様式を使用すること。
注２：１の備考欄に交付金の交付を完了した年月日を記載すること。
注３：合計は１及び２の合計を記載すること。
注４：３は交付率1/2及び1/3の合計額も記載すること。
注５：備考欄には、事業区分ごとに、消費税仕入控除税額について、これを減額した場合には「減額した金額」、同税額がない場合には「該当なし」、同税額が明らかでない場合には「含税額」とそれぞれ記入すること。
「該当なし」の場合は、以下のうち該当するものにチェックを入れること。
□ 免税事業者□ 簡易課税制度の適用を受ける者□ 地方公共団体の一般会計□ 地方公共団体の特別会計、消費税法別表第三に掲げる法人（公共法
人、公益法人等）又は人格のない社団・財団であって、当該事業年度における補助金等の特定収入割合が５％超となることが確実に見込ま
れるもの

105

別記様式第２号（第９及び第 28 関係）
契約に係る指名停止等に関する申立書
年〔補助事業者〕

月

日

殿

所
在
地
商号又は名称
代表者氏名

当社は、貴殿発注の○○契約の競争参加又は申込みに当たって、当該契約の履行地域について、現在、農林水産省の機関から○○契約に係る指名停止の措置等を受けていないことを申し立てます。
また、この申立てが虚偽であることにより当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

（注１）○○には、「工事請負」、「物品・役務」のいずれかを記載すること。
（注２）この申立書において、農林水産省の機関とは、本省内局及び外局、施設等機関、
地方支分部局並びに農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センターをいう。
ただし、北海道にあっては国土交通省北海道開発局、沖縄県にあっては内閣
府
沖縄総合事務局を含む。
（注３）「指名停止の措置等」の「等」は、公正取引委員会から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に基づく排除措置命令又は課徴金納付命令を受けた者であって、その命令の同一事案において他者が農林水産省の機関から履行地域における指名停止措置を受けた場合の当該公正取引委員会からの命令をいう。
なお、当該命令を受けた日から、他者が受けた指名停止の期間を考慮した妥
当な期間を経過した場合は、この限りでない。
（注４）間接補助事業者等に対する申立ての場合であって、補助事業者等である地方
公共団体が本様式と同趣旨の申立書を徴すること求めている場合は、本様式を改変して当該申立書と一体のものとして徴することができる。

106

別記様式第３号－１（第 11 関係）○○年度

林業・木材産業循環成長対策 変更等承認申請書
番
号
年 月 日

農林水産大臣 殿（沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長）
都道府県知事 氏

名○○年○月○日付け○○第○○号をもって交付金の交付決定の通知のあった事業について、下記のとおり○○（注１）したいので、森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策
補助金等交付等要綱第 11 の規定に基づき、申請する。
記（注 2）（注１）○○については、変更の場合は「変更」、中止の場合は「中止」、廃止の場合は「廃止」とする。
（注２）記の記載要領は、別記様式第１号－１の記の様式に準ずるものとする。この場合において、同様式中「事業の目的」を「変更の理由」（中止の場合は「中止の理由」、廃止の場合は「廃止の理由」）と置き換え、交付金の交付決定により通知された事業の内容及び経費の配分と変更後（中止の場合は中止後、廃止の場合は廃止後）の事業の内容及び経費の配分とを容易に比較対照できるよう、様式Ⅰ－１により二段書き（上段変更前、下段に変更後をいずれも黒書）したものであること。
（注３） 添付資料が既に提出している資料の内容と重複する場合には、その重複する部分については省略できることとし、省略するにあたっては、提出済の資料の名称その他資料の特定に必要な情報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載することとする。

107

別記様式第３号－２（第 11 関係）○○年度

森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策補助金等（○○○○○○○○事業）変更等承認申請書番
年

農林水産大臣

月

号
日

殿
所 在 地
団 体 名
代表者氏名

○○年○月○日付け○○第○○号をもって補助金の交付決定通知のあった事業について、下記のとおり○○（注１）したいので、森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策補
助金等交付等要綱第 11 の規定に基づき申請する。
記（注２）（注１） ○○については、変更の場合は「変更」、中止の場合は「中止」、廃止の場
合は「廃止」とする。
（注２）記の記載要領は、別記様式第１号－２の記の様式に準ずるものとする。この場合において、同様式中「事業の目的」を「変更の理由」（中止の場合は「中止の理由」、廃止の場合は「廃止の理由」）と置き換え、補助金の交付決定により通知された事業の内容及び経費の配分と変更後（中止の場合は中止後、廃止の場合は廃止後）の事業の内容及び経費の配分とを容易に比較対照できるように変更部分を二段書きとし、変更前（中止又は廃止前）を括弧書で上段に記載すること。
なお、添付書類については、交付申請書に添付したもののうち、変更があったものに限り添付すること。（申請時以降変更のない場合は省略できる。）（注３） 添付資料が既に提出している資料の内容と重複する場合には、その重複する部分については省略できることとし、省略するにあたっては、提出済の資料の名称その他資料の特定に必要な情報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載することとする。
（注４）添付書類について、申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、当該
ウェブサイトの URL 等を記載することにより当該資料の添付を省略することがで
きる。

108

別記様式第４号－１（第 13 関係）○○年度

林業・木材産業循環成長対策 遅延届出書
番
号
年 月 日

農林水産大臣 殿（沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長）
都道府県知事 氏

名○○年○月○日付け○○第○○号をもって交付金の交付決定通知のあった事業について、下記の理由により（予定の期間内に完了しない／遂行が困難となった）ため、森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策補助金等交付等要綱第 13 の規定に基づき届け出ます。
記
１

交付金事業が予定の期間内に完了しない理由

２

交付金事業の遂行状況
事 業 の○年○月○日までに完了したもの
区

分

総事業費

円

事業費

遂 行 状 況○年○月○日以降に実施するもの

出来高比率

円

％

事業費

事業完了
予定年月日

備

考

円

（注１）括弧内は、該当するものを記載すること。
（注２）交付金事業の遂行状況は、届出時点において確認されている直近の遂行状況を記載することとし、「○年○月○日以降に実施するもの」欄は、完了時期を延期して事業を継続したい場合のみ記載すること。
（注３）記載事項及び添付資料が既に提出している資料の内容と重複する場合には、その重複する部分については省略できることとし、省略するにあたっては、提出済の資料の名称その他資料の特定に必要な情報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載することとする。

109

別記様式第４号－２（第 13 関係）○○年度

森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策補助金等（○○○○○○○○事業） 遅延届出書番
年

農林水産大臣

月

号
日

殿
所 在 地
団 体 名
代表者氏名

○○年○月○日付け○○第○○号をもって補助金の交付決定通知のあった事業について、下記の理由により（予定の期間内に完了しない／遂行が困難となった）ため、森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策補助金等交付等要綱第 13 の規定に基づき届け出ま
す。
記
１
２

補助事業が予定の期間内に完了しない理由
補助事業の遂行状況
事 業 の○年○月○日までに完了したもの
区

分

総事業費

円

事業費

遂 行 状 況○年○月○日以降に実施するもの

出来高比率

円

％

事業費

事業完了
予定年月日

備

考

円

（注１）括弧内は、該当するものを記載すること。
（注２）補助事業の遂行状況は、届出時点において確認されている直近の遂行状況を記載することとし、「○年○月○日以降に実施するもの」欄は、完了時期を延期して事業を継続したい場合のみ記載すること。
（注３）記載事項及び添付資料が既に提出している資料の内容と重複する場合には、その重複する部分については省略できることとし、省略するにあたっては、提出済の資料の名称その他資料の特定に必要な情報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載することとする。
（注４）添付書類について、申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、当該ウェブサイトの URL 等を記載することにより当該資料の添付を省略することができる。

110

別記様式第５号－１（第 14 関係）○○年度

林業・木材産業循環成長対策 事業遂行状況報告書
番
号
年 月 日

農林水産大臣 殿（沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長）
都道府県知事氏

名○○年○月○日付け○○第○○号をもって交付金の交付決定通知のあった事業について、森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策補助金等交付等要綱第 14 の規定により、９月 30 日現在の交付金遂行状況を下記（別紙）のとおり報告する。
（注）

交付金遂行状況は、様式Ⅰ－３によること。

111

別記様式第５号－２（第 14 関係）○○年度

森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策補助金等（○○○○○○○○事業）事業遂行状況報告書

番年
農林水産大臣

月

号
日

殿
所 在 地
団 体 名
代表者氏名

○○年○月○日付け○○第○○号をもって補助金の交付決定通知のあった事業について、森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策補助金等交付等要綱第 14 の規定により、その遂行状況を下記のとおり報告する。
記
事 業

区

分

総事業費

円

の 遂

行 状

況

○年○月○日までに完了したもの○年○月○日以降に実施するもの

事業費

出来高比率

事業費

円

％

円

（注）１

備 考

事業完了
予定年月日

「区分」の欄には、別記様式第１号－２の記の「３ 経費の配分及び負担区分」に記載された事項について記載すること。
２ 「事業費」の欄には、事業の出来高を金額に換算した額を記載すること。
３ 記載事項及び添付資料が既に提出している資料の内容と重複する場合には、その重複する部分については省略できることとし、省略するにあたっては、提出済の資料の名称その他資料の特定に必要な情報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載することとする。
４ 添付書類について、申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、当該
ウェブサイトの URL 等を記載することにより当該資料の添付を省略することがで
きる。

112

別記様式第６号－１（第 15 関係）○○年度第○四半期

林業・木材産業循環成長対策 概算払請求書
番
号
年 月 日

農林水産大臣 殿（沖縄県にあっては、内閣府沖縄総合事務局長）
官署支出官 林野庁長官 殿（沖縄県にあっては、内閣府沖縄総合事務局総務部長）
都道府県知事 氏

名○○年○月○日付け○○第○○号で交付金の交付決定の通知のあった事業について、森
林・林業・木材産業グリーン成長総合対策補助金等交付等要綱第 15 の規定に基づき、概算払の請求をしたいので、下記により金○○○○円を概算払によって交付されたく請求する。
また、併せて、○○年○○月○○日現在における遂行状況を下記のとおり報告する。
（注２）
記
区分 総事 国庫 既受領額 遂行状況
業費 交付金
報告
（A）
（B）

今回請求額

○月○日
出
現在の出
来
来高
高

○月○
日現在
の予定
出来高

円

金額
円
円 ％

（C）

金額
％
円

（注）１

残額
（A）（（B）
+
（C））

金額
％
円

事業完
了予定
年月
日

備
考

○月○
日まで
の予定
出来高
％

「区分」の欄には、別記様式第１号－１の記の「２ 事業の内容及び経費の配分」に記載された事項について記載すること。
２ 第 14 第１項ただし書による場合のみ記載することとし、記載しない場合は表中の遂行状況報告欄は空欄とすること。
３ 記載事項及び添付資料が既に提出している資料の内容と重複する場合には、その重複する部分については省略できることとし、省略するにあたっては、提出済の資料の名称その他資料の特定に必要な情報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載することとする。

113

別記様式第６号－２（第 15 関係）○○年度第○四半期 森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策補助金等（○○○○○○○○事業）概算払請求書
番
年

月

号
日

農林水産大臣 殿
官署支出官 林野庁長官 殿
所 在 地
団 体 名
代表者氏名
○○年○月○日付け○○第○○号で補助金の交付決定の通知のあった事業について、森
林・林業・木材産業グリーン成長総合対策補助金等交付等要綱第 15 の規定に基づき、概算払の請求をしたいので、下記により金○○○○円を概算払によって交付されたく請求する。
また、併せて、○○年○○月○○日現在における遂行状況を下記のとおり報告する。
（注２）
記
区分

総事
業費

国庫
補助
（A）

既受領額

遂行状況
報告

今回請求額
（C）

（B）

出 ○月○日来 現在の出
高
来高
金額

金額
円

円

残額
（A）（（B）+
（C））

円 ％

円

％

（注）１

○月○
日現在
の予定
出来高
％

金額
円

事業完
了予定
年月
日

備
考

○月○
日まで
の予定
出来高
％

「区分」の欄には、別記様式第１号－２の記の「３．経費の配分及び負担区分」に記載された事項について記載すること。
２ 第 14 第１項ただし書による場合のみ記載することとし、記載しない場合は表中の遂行状況報告欄は空欄とすること。
３ 記載事項及び添付資料が既に提出している資料の内容と重複する場合には、その重複する部分については省略できることとし、省略するにあたっては、提出済の資料の名称その他資料の特定に必要な情報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載することとする。
114

４

添付書類について、申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、当該
ウェブサイトの URL 等を記載することにより当該資料の添付を省略することがで
きる。

115

別記様式第７号－１（第 16 第１項関係）○○年度

林業・木材産業循環成長対策 実績報告書
番
号
年 月 日

農林水産大臣 殿（沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長）
都道府県知事氏

名○○年○月○日付け○○第○○号をもって交付金の交付決定通知のあった事業について、交付決定通知の内容に従い実施したので、森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策補助金等交付等要綱第 16 第１項の規定により、その実績を報告する。
また、併せて精算額として交付金○○○円の交付を請求する。
記
１
２

交付金事業の成績
収支精算

（注）１

交付金事業の成績及び収支精算の記載は、様式Ⅰ－１及び様式Ⅰ－４によること。
２ 事業実施主体に消費税法第 60 条第４項に該当する地方公共団体又は人格のない社団等以外が含まれる場合には、 別紙「○○年度林業・木材産業循環成長対策補助金等に係る消費税仕入控除税額集計表」を添付すること。

116

別記様式第７号－２（第 16 第１項関係）○○年度

森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策補助金等（○○○○○○○○事業）実績報告書番
年

農林水産大臣

月

号
日

殿
所 在 地
団 体 名
代表者氏名

○○年○月○日付け○○第○○号をもって補助金の交付決定通知のあった事業について、交付決定通知の内容に従い実施したので、森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策補助金等交付等要綱第 16 第１項の規定により、その実績を報告する。
（また、併せて精算額として補助金○，○○○，○○○円の交付を請求する。）
記
１．事業の目的
２．事業の内容及び実績
３．経費の配分及び負担区分
４．収支精算５．事業完了年月日：○年○月○日
６．添付書類：別添のとおり

注１：実績報告と同時に補助金の交付を請求する場合は、（また、併せて精算額～）を記載すること。
注２：本報告書は当該報告に係る交付申請書ごとに作成し、記載する項目ついては当該交付申請書に準じて作成すること。
注３：添付書類は支払経費ごとの内訳を記載した資料、帳簿等の写し又は補助金調書の写しを添付すること。
注４：支払経費以外の資料で提出した時点から変更の無い資料は添付を省略することができる。
注５：添付書類について、申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、当該ウェブサイトの URL 等を記載することにより当該資料の添付を省略することができる。

117

１．事業の目的

２．事業の内容及び実績

３．経費の配分及び負担区分

区分

負担区分
補助事 その他業者負 負 担 備
担 金
(B)
(C)
円
円
円

補助事業に
事業費
要した経費
(A)+(B)+(C)(A)+(B)
円

国庫補
助 金
(A)

円

考

合 計
注１：備考欄には、消費税仕入控除税額を減額した場合は「減額した金額○○○円」を、同税額がない場合は「該当なし」を、同税額が明らかでない場合には「含税額」をそれぞれ記入すること
注２：森林・山村多面的機能発揮対策交付金については、別記様式第１号－２－別紙において示す「３．経費の配分及び負担区分」の様式を使用すること

４．収支精算（１）収入の部
区分

本年度予算額 本年度精算額
円
円

差引増減額
円

備

考

国庫補助金
補助事業者負担金
その他負担
合

計

（２）支出の部
区分

本年度
予算額

本年度
精算額
円

合

差引
増減額
円

計

118

経費の内訳
（積算基礎）
円

別記様式第８号－１（第 16 第３項関係）○○年度

林業・木材産業循環成長対策 消費税仕入控除税額報告書
番
号
年 月 日

農林水産大臣 殿（沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長）
都道府県知事 氏

名○○年○月○日付け○○第○○号をもって交付決定通知のあった事業について、森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策補助金等交付等要綱第 16 第３項の規定に基づき、下記のとおり報告する。
記１

適正化法第 15 条の交付金の額の確定額（○○年○月○日付け○○第○○号による額の確定通知額）
金
２ 交付金の確定時に減額した消費税仕入控除税額
金円
３ 消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税仕入控除税額
金円
４ 交付金返還相当額（３－２）
金
円
（注）１

円

記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。（交付金事業に要した経費に係る消費税及び地方消費税相当額の全額について、交付金相当額を交付金の額から減額する場合は、（１）及び（４）の資料を除き添付不要。）
なお、交付事業者が法人格を有しない組合等の場合は、全ての構成員分を添付すること。
（１）別紙「○○年度林業・木材産業循環成長対策に係る消費税仕入控除税額集計
表」（２）消費税確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）（３）付表２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し（４）３の金額の積算の内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も併せて提出すること）（５）交付事業者が消費税法第 60 条第４項に定める法人等である場合、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料
２ 記載事項及び添付資料が既に提出している資料の内容と重複する場合には、その重複する部分については省略できることとし、省略するにあたっては、提出済の資料の名称その他資料の特定に必要な情報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載することとする。

119

５

当該交付金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならない場合、その状況を記載（注）消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告予定時期も記載すること。
６

当該交付金に係る消費税仕入控除税額がない場合、その理由を記載（注）１

記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、交付事業者が法人格を有しない組合等の場合は、全ての構成員分添付すること。
・別紙「○○年度林業・木材産業循環成長対策に係る消費税仕入控除税額集計表」
・免税業者の場合は、交付事業実施年度の前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）確定申告書の写し（税務署受付済のもの）及び損益計算書等、売上高を確認できる資料
・新たに設立された法人であって、かつ、免税事業者の場合は、設立日、事業年度、事業開始日、事業開始日における資本金又は出資金の金額が証明できる書類
等、免税事業者であることを確認できる資料
・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、交付事業実施年度における消費税
確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署受付済のもの）
・交付事業者が消費税法第 60 条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料
２ 記載事項及び添付資料が既に提出している資料の内容と重複する場合には、その重複する部分については省略できることとし、省略するにあたっては、提出済の資料の名称その他資料の特定に必要な情報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載することとする。

120

別記様式第８号－２（第 16 第３項関係）○○年度 森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策補助金等（○○○○○○○○事業）消費税仕入控除税額報告書番
年
農林水産大臣

月

号
日

殿
所 在 地
団 体 名
代表者氏名

○○年○月○日付け○○第○○号をもって交付決定通知のあった森林・林業・木材産業
グリーン成長総合対策補助金等（○○○○○○○○事業）について、森林・林業・木材産
業グリーン成長総合対策補助金等交付等要綱第 16 第３項の規定に基づき、下記のとおり
報告する。
記
１

適正化法第 15 条の補助金の額の確定額（○○年○月○日付け○○第○○号による額の確定通知額）金○，○○○，○○○円

２

補助金の確定時に減額した消費税仕入控除税額

金○，○○○，○○○円

３

消費税及び地方消費税の申告により確定した
消費税仕入控除税額

金○，○○○，○○○円

４補助金返還相当額（３－２）

金○，○○○，○○○円

５

当該補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかにならない場合、その状況を記載

６

当該補助金に係る消費税仕入控除税額がない場合、その理由を記載

注１：補助金返還相当額の確認のため、以下の資料を添付すること。（補助事業に要した経費に係る消費税及び地方消費税相当額の全額について、補助金相当額を補助金の額から減額する場合は、（３）の資料を除き添付不要。）

121

なお、補助事業者が法人格を有しない組合等の場合は、すべての構成員分を添付すること。
（１）消費税確定申告書の写し（税務署受付済のもの）（２）付表２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し（３）３の金額の積算内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も併せて提出すること）（４）補助事業者が消費税法第 60 条第４項に定める法人等である場合、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料
注２：消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合は、５の欄に申告予定時期も記載すること。
注３：当該補助金に係る消費税仕入控除税額がない場合の理由の記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること。
なお、補助事業者が法人格を有しない組合等の場合は、すべての構成員分を添付すること。
・免税事業者の場合は、補助事業実施年度の前々年度に係る法人税（個人事業者の場合は所得税）確定申告書の写し（税務署受付済のもの）及び損益計算書等、売上高を確認できる資料
・新たに設立された法人であって、かつ免税事業者の場合は、設立日、事業年度、事業開始日、事業開始日における資本金又は出資金の金額が証明できる書類な
ど、免税事業者であることを確認できる資料
・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、補助事業実施年度における消費税
確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署受付済のもの）
・補助事業者が消費税法第 60 条第４項に定める法人等である場合、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料
注４：記載事項及び添付資料が既に提出している資料の内容と重複する場合には、その重複する部分については省略できることとし、省略するにあたっては、提出済の資料の名称その他資料の特定に必要な情報を記載の上、当該資料と同じ旨を記載することとする。
注５：添付書類について、申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、当該ウェブサイトの URL 等を記載することにより当該資料の添付を省略することができる。

122

別記様式第９号（第 25 関係）
財

産

管

理

台

帳

事業主体名：
地区名
事
業
区
分

地区
事

業

の

事業実施年度
内年度

農林水産省所管補助金名

容

経工

工種構造 施工箇所
着事業種目 事業主体 施設区分 又
は 事業量 工
年月
設置場所
日

費

の

配

分

処分制限期間

処分の状況

期

竣
工
年月
日

負
総事業
費

担

区

分

国 庫 都道
補助金 府県
費

市町
村費

その
他

円

円

耐
用
年
数

処分制
限年月
日

承
認
年月
日

処分
の
内
容

摘
要

円
円

円

計

計
合

（注）１
２
３
４

計

処分制限年月日欄には、処分制限の終期を記入すること。
処分の内容欄には、譲渡、交換、貸付け、担保提供等別に記入すること。
摘要欄には、譲渡先、交換先、貸し付け先及び抵当権等の設定権者の名称又は補助金返還額を記入すること。
この書式により難い場合には、処分制限期間欄及び処分の状況欄を含む他の書式をもって財産管理台帳に代えることが
できる。

123

別記様式第 10 号（第 26 関係）○○年度
農林水産省所管
○
国
歳
補助事業名

交付決
定の額
円

補助率

科目

地
入

方

予算
現額

収入
済額

円

円

科目

○

補
公

助

金

等
共

調

書
団

体

歳

出

名
備

予算
現額

うち国庫補
助金相当額

支出
済額

うち国庫補
助金相当額

翌年度
繰越額

うち国庫補
助金相当額

円

円

円

円

円

円

考

○○事業
○○費
○○費
その他

記載要領
１ 「補助事業名」欄には、補助事業等の名称のほか、当該補助事業等に要する経費の配分を記載すること。この場合において、経費の配分の記載は、補助条件等によりその変更を禁止され、又はその変更につき承認を要するものとされている経費の配分のみを特記し、その他の経費の配分は、「その他」として一括記載すること。
２ 「科目」欄には、歳入にあっては款、項、目及び節を、歳出にあっては款、項、及び目をそれぞれ記載すること。ただし、「補助事業名」欄に特記した経費に対応する都
道府県の歳出予算の経費が目の内訳の経費であるときは、歳出の「科目」欄には、その目の内訳までを記載すること。
３ 「予算現額」欄には、歳入にあっては当初予算額、追加更正予算額等に区分してそれぞれの額を、歳出にあっては当初予算額、追加更正予算額、予備費支出額、流用増減額等に区分してそれぞれの額を記載すること。
４ 「備考」欄には、参考となるべき事項を適宜記載すること。
５ 補助事業等に係る都道府県の歳出予算額の繰越（歳出予算額の一部又は全部を執行せず、その執行しなかった部分の額に相当する金額を新たに翌年度予算に計上する場合を含む。）が行われた場合における翌年度に行われる当該補助事業等に係る補助金等についての調書の作成は、本表に準じて別に作成すること。
この場合には、歳入の「科目」欄に「前年度繰越金」の区分を設け、その「予算現額」及び「収入済額」の数字の下にそれぞれ国庫補助金額を内書（ ）すること。

124

別記様式第 11 号（第 28 関係）
誓約書
年〔補助事業者等〕

月日

殿〔間接補助事業者等〕
住 所
氏名又は名称及び代表者名〇〇〇〇（間接補助事業者等）は、補助金等交付に付された条件を遵守し、森林関係法令の違反等不適切な行為を行わない旨誓約いたします125