「「監査上の主要な検討事項」の適用セミナー〜「監査上の主要な検討事項」の早期適用事例分析レポート」を踏まえて〜「「監査上の主要な検討事項」の適用セミナー〜「監査上の主要な検討事項」の早期適用事例分析レポート」を踏まえて〜
ながつか日本公認会計士協会

監査基準委員会委員長

長塚げん弦

去る2020年12月1日、日本公認会計士協会ホールにおいて、「「監査上の主要な検討事項」の適用セミナー」が開催された。日本公認会計士協会では、2020年10月8日付けで監査基準委員会研究資料第1号「「監査上の主要な検討事項」の早期適用事例分析レポート」（以下「研究資料」という。
）を公表しているが、本セミナーでは、研究資料を踏まえ、監査上の主要な検討事項（KAM）の制度趣旨を再確認するとともに、早期適用事例の紹介、今後の強制適用時における留意事項等について、具体的な解説が行われた。本セミナーには、中山清美氏（日本公認会計士協会KAM分析チームリーダー）、関口智和氏（日本公認会計士協会KAM分析チームサブリーダー）、結城秀彦氏（日本公認会計士協会常務理事）、廣川朝海氏（日本公認会計士協会監査・保証実務委員会委員長）、石原鉄也氏（日本公認会計士協会KAM分析チームメンバー）の5人が講師として、また、志村さやか氏（日本公認会計士協会常務理事）が司会者として参加した。講師は、研究資料の公表に関わったKAM分析チームのメンバーであるとともに、所属する監査法人の品質管理担当者でもあることから、KAMの導入に際しての課題や留意点等について、監査の当事者の立場から実務的かつ具体的な説明が行われた。
本誌では、本セミナーに参加できなかった方々のために、当日の模様を報告する。なお、本セミナーは、会員向けにCPE
Onlineにおいてe-learningが用意されているため、具体的な早期適用事例に沿った詳細な解説を含むセミナーの全体像については、そちらをご覧いただきたい。

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会計・監査ジャーナル｜No.788｜Mar. 2021｜

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特集

日本公認会計士協会ではKAMに関連すいても、監査基準や監査基準委員会報告る実務指針等を公表してきたが、KAM書等に記載されていることをそのまま書の早期適用が行われたことを受けて、くのではなく、具体的な状況に直接関連最初に志村氏から、開会の挨拶ととも2020年10月に研究資料を公表した。研付けて記載することに留意が必要である。に、本セミナーの開催趣旨に関して、次究資料は、2020年3月期までの金融商のような説明がなされた。

品取引法監査においてKAMが早期適用

1. 開会の挨拶

KAMは、監査人が実施した監査の透された企業について、9月末までに公表

明性を向上させ、監査報告書の情報価値された有価証券報告書を対象に分析をを高めることを目的とするものである。

行っている。KAMの早期適用企業は上

また、監査先の企業においては、コーポ場会社を中心に48社であったが、2021

レート・ガバナンスの強化や開示制度の年3月期の強制適用に向けて参考となる様々な取組みと連動して、企業のリスク・事例が多数あった。

中山 清美氏マネジメントに資することが期待されてKAMを通じて監査の透明性及び監査いる。したがって、KAMの導入において報告書の情報価値の向上を図ることが、は、企業とコミュニケーションを行い、十監査人にとっての大きな目的となってい分な理解を得ることが重要となる。監査る。個々の監査人が、その趣旨を十分に品質の向上、そして、監査の価値に大き理解し、年度監査のスタートから意見表く関連し、貢献するKAMについて、強制明まで、1年間の監査スケジュールの中なお、監査役等と協議した事項の全て適用に向けた一層の準備を行っていただ

で積極的に取り組んでいただきたい。

をKAMの対象とするのではなく、そのくよう、お願いする次第である。
志村 さやか氏

これまで、リスク評価やリスク対応手中で特に重要なものに絞り込むことにな

続の実施といった監査のプロセスに関するが、特に重要であるかどうかは当該監る情報は、短文式・定型文の監査報告書査における相対的重要性に基づいて判には具体的に記載されていなかった。こ断する。企業によってその重要性は異なのプロセスに関する情報を提供するのがるので、同業種の企業で比較しても、同KAMとなっている。KAMを検討する過じ項目が全ての企業でKAMとして選定

程で、監査人とガバナンスを担う監査役されるわけではなく、企業の規模や業績等、財務諸表作成者である経営者との間等の個々の状況によって相対的な重要性で、コミュニケーションを通じたリスクは変わることに留意が必要である。

認識の共有を図ることが期待できる。

次に、早期適用事例の全体的な傾向と一方、KAMは企業の開示を代替するして、早期適用企業の属する業種に関しものではないため、企業の開示の不足をてはかなり偏りがあり、金融や電気機器KAMが補うことはなく、また、個別の事等が多い一方、早期適用企業が全くない項に対して意見表明を行うものではない業種も多数あった。また、KAMの対象とことに十分留意いただきたい。なお、財なった監査領域に関しては、もともと想務諸表に関連する注記がある場合、注記定していたとおり、会計上の見積りに関事項への参照を付すことになっている。

する事項が多かった。連結財務諸表の監また、KAMに決定した理由に関しては、査に関しては、固定資産やのれんの評価

続いて、中山氏から、KAMの制度の再ごく一般的な内容ではなく、なぜこの企についてのものが多く見受けられたが、確認と早期適用事例の全体的な傾向等

業の監査においてこのKAMを決定した

個別財務諸表の監査においては、関係会に関して、次のような説明がなされた。のかについて、企業の特定の状況に直接社株式の評価がKAMとして多数選定さ関連付けて記載する。監査上の対応につれている。

2. KAMの制度概要と早期適用事例の全体像

2018年7月の監査基準の改訂に伴い、｜No.788｜Mar. 2021｜会計・監査ジャーナル59「「監査上の主要な検討事項」の適用セミナー〜「監査上の主要な検討事項」の早期適用事例分析レポート」を踏まえて〜

KAMの 個 数に関しては、連 結 財 務ことができると考える。

1個のKAMのみがこれに該当した。背景

諸表に適用される会計基準（日本基準、また、2021年3月期から会計上の見積として、監査人と経営者及び監査役等とIFRS、米国会計基準）にかかわらず、平りの開示に関する会計基準が適用されるの間で追加的な開示に関する協議が行わ均して２個から３個の間であった。また、ことで、会計上の見積りに関する注記のれ、有価証券報告書における追加的な開個別財務諸表に関しては平均1.3個と開示が充実することになる。これは、翌示がなされた結果、未公表情報をKAMなっていた。

年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすで触れなければならないケースはごくま

リスクがある項目における会計上の見積れであったものと考えられる。例えば、事りの内容に関して、財務諸表利用者の理業等のリスクにのれんの減損の可能性を解に資する情報を開示することを目的と記載したり、MD&Aに会計上の見積りしている。監査人の監査において、こうの前提条件等を記載したり、個別財務諸（1）KAMの記載と企業の開示情報との関係した開示は、KAMを記載する上で非常表の有価証券注記に関係会社株式の特に有用であると考えている。

定の銘柄の投資簿価を記載する等のよう引き続き、中山氏から、KAMと企業の企業の未公表情報の取扱いに関してに、企業も開示を充実した事例が見受け

開示情報との関係等について、早期適用

は、守秘義務との関係で論じなければなられた。KAMの強制適用時においても、事例を踏まえた解説が行われた。

らない。当然、監査人は守秘義務を負っ監査人が企業と協議する中で開示の充実

KAMに関連した財務諸表の注記等のているので、通常は未公表情報を開示すを促すことにより、KAMにおいて未公表開示がない場合、監査人は、経営者に対しることはないが、KAMを記載する上で情報に触れなければならないケースは、て追加の情報開示を促すとともに、必要どうしても未公表情報に触れなければなほとんどないものと期待している。に応じて監査役等と協議することが適切らない場合がある。協議を経た上で経営である。なお、企業が財務諸表以外の手者がこれを開示しない場合は、監査人が段で公表しているものについても、未公監査基準に基づいて正当な注意を払っ表情報には含まれないことに留意が必要ている限り、職業的専門家としての判断続いて、具体的なKAMの記載内容にである。例えば、適時開示等で企業が公において、未公表情報をKAMに記載す関して、廣川氏から次のような説明がな表している情報は、全て公表情報となる。

ることは、守秘義務が解除される正当なされた。

一方、企業内容等の開示に関する内閣理由に該当する。したがって、KAMを記府令の改正にともない、順次、有価証券載する上で必要な場合、監査人は、未公報告書における記述情報の充実が図ら

表情報であっても、これをKAMに記載れている。特に、事業等のリスクや経営することは可能であるとの制度上の建付者による財政状態、経営成績及びキャッけとなっている。

3. KAMの早期適用事例と強制適用に向けた留意事項

60（ 2 ）KAMの記載内容

廣川 朝海氏シュ・フローの状況の分析（MD&A）のKAMに未公表情報を記載せざるを得

記載内容は、年々充実している。企業は、なかった事例は、2017年に日本公認会計事業等のリスクとして、顕在化する可能士協会が行ったKAMの試行検討時にお性の程度や時期、リスクの事業に与えるいては、特に日本基準の財務諸表に対す影響の内容、対応策の説明等を記載する

る監査では41個中18個のKAMが該当が、会計上の見積りや見積りに用いた仮した。すなわち、開示情報の不足等によ定に関しても、不確実性の内容やその変り、半数近くのKAMが未公表情報を記動により経営成績に生じる影響等に関載せざるを得ない結果であった。今回のする経営者の認識を記載するようになっKAMの早期適用事例に関して、未公表KAMの記載形式としては、ほとんどてきている。こうした記述情報の充実が情報の記載の有無について監査人にアンの事例で、監査・保証実務委員会実務指2020年3月期以降に図られているため、ケート調査を行っている。その結果、日本

針第85号「監査報告書の文例」の例示にこれを踏まえてKAMの記載を検討する基準の財務諸表に対する監査で、54個中準じて、左側にKAMの内容及び決定理

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特集

由を、右側に監査上の対応を記載した左あった。関口氏から、会社法の監査報告想定されていた。会社法の監査報告書に右対称比較表の形式をとっていた。企業書へのKAMの記載に関する論点についKAMを記載した企業においては、事業によっては上半分に内容及び決定理由をて、解説が行われた。

報告や計算書類における開示の充実に

企業会計審議会において、当初は会社向けて、経営者も精力的に取り組んでお法の監査報告書にもKAMを記載する方

り、こうした企業の意識が伴わないと、会

また、監査領域別にみた場合、会計上向で検討がなされていたものの、実務的社法の監査報告書へのKAMの記載は難の見積りに関するKAMが多い中で、見積な負荷が大きい等の理由で、当面、見送りしいと感じている。

りに関連しない収益認識やITシステム等になった。しかしながら、早期適用企業の当年の監査におけるKAMが、当年の株に関する早期適用事例も見受けられる。

中に、会社法の監査報告書にKAMを記

主総会において、株主に情報として届くた

なお、個別財務諸表の監査報告書では、載した企業が1社含まれており、監査チーめの手段としては、会社法の監査報告書

純粋持株会社等の事例を除き、KAMのムを通じて課題や対応について概要をうへのKAMの記載のほかに、有価証券報告記載がない事例は見受けられなかった。

かがっている。

書を株主総会前に提出することが考えら記載し、下半分に監査上の対応を記載しているものもあった。

一方、KAMの対象項目の金額記載に会社法の監査報告書にKAMを記載しれる。早期適用企業において、これを実施関しては、個別性の高い組織再編に関すたきっかけは、株主に対して説明責任をした企業は4社あった。なお、これらの企るKAMでは対象金額が特定されてい果たすという観点からの監査役等の強い業の株主総会において、株主からKAMにたが、のれんや関係会社株式の評価の要望であり、それを踏まえて監査チーム関する質問は受けなかったようであるが、KAMにおいては、特に日本基準の財務及び経営者側でも前向きに対応すること強制適用年度においては、株主からの質諸表の場合、個々の投資先に関する金額になったようである。監査役等としても、問を受ける企業が出てくる可能性はあるの注記記載がないことから、KAMにも監査人が何に着目をし、監査役等と議論ため、一定の準備は必要だと考えられる。

記載していない事例が多かった。今後、したかを明らかにすることは、監査人が個別具体的な形で金額を示すことは有実施する監査の相当性の判断においても用であり、記述情報の充実も含め、企業重要であることから、会社法の監査報告の情報開示について、企業とのコミュニ書におけるKAMの記載につながったよ

ケーションを一層深めて行くことが必要うである。経営者側からも、株主・投資である。

家等のステークホルダーに対して、有用また、早期適用事例における監査上のかつ適時な企業情報の開示を一貫して対応の記載について、「監査人による手行うことができるという観点から支持を続の結果に関連する記述」又は「当該事得たとのことである。

項に関する主要な見解」の記載を含む事

一方、会社法の監査報告書にKAMを例は見受けられなかった。一方、専門家記載することを検討していたものの、結の業務の利用に関しては、単に専門家を果的に取りやめた事例も複数見受けられ利用した旨だけではなく、具体的な記述た。その理由の１つとして、計算書類やを行っていた事例が多く見受けられた。

事業報告の開示が限定的である点が挙こうした個別具体的な記載を含むKAMげられており、会社法の監査報告書におが、利用者の期待に沿うものと考える。

いて実際にKAMを記載しようとすると、開示に含まれていない未公表情報に触関口 智和氏（ 4 ）特徴的な事例（監査人・財務諸表利用者）れざるを得ないことが多く想定されてい続けて、KAMの早期適用事例の中かた。また、KAMに関連する開示だけを充ら、特徴的な事例及び財務諸表利用者の実させると、計算書類等の中で、該当部観点から有用と認識された事例に関し早期適用事例においては、会社法の監分だけが突出して詳細になる可能性があて、結城氏から紹介がなされた。

査報告書にKAMを記載した企業が1社り、それ以外のことも含め広範な影響が（ 3 ）会社法の監査報告書におけるKAMの記載

特徴的な事例として、研究資料では3｜No.788｜Mar. 2021｜会計・監査ジャーナル61

「「監査上の主要な検討事項」の適用セミナー〜「監査上の主要な検討事項」の早期適用事例分析レポート」を踏まえて〜

つの事例を取り上げている。１つは監査かという観点で、新型コロナウイルス感染留意した事項を説明する前に、逆にそのに影響を及ぼす要因に着眼して、関連す症拡大の影響を取り上げた事例である。

導入が円滑にいかないケースを考えてる複数の勘定科目に係る会計処理に関このほか、研究資料では、財務諸表利みたい。例えば、3月決算の企業で、4月、する事項をKAMの対象項目として記載

用者の観点から有用と認識されたKAM

5月、状況によっては有価証券報告書のしている事例（三井物産㈱）である。次の 事 例 も 取り上 げ て い る。上 記 の ㈱開示を検討する6月に至って、監査人がに、KAMの前提として監査役等とコミュ

AOKIホールディングスの事例のほか、KAMの草案を企業に提示した場合、企ニケーションを行った主要な監査論点

無形資産の評価に関して、資金生成単位

業にとってはこれがサプライズとなるかを一覧表の形で記載している事例、そしグループの使用価値の見積りにおける回もしれない。例えば、KAMの記載に関連て、新型コロナウイルス感染症の影響を収可能価額が帳簿価額を上回る余裕額して、監査人から企業に対して追加の情KAMの対象項目として取り上げているを記載していた事例（住友商事㈱）、有形報開示を促した場合、株主総会の準備で事例（後二者は共に㈱AOKIホールディ

固定資産等の減損に関するKAMの記載忙しい時期に、企業がこれを検討する時ングス）である。の中で、使用価値の見積りにおける重要間は限られることも想定される。仮に、三井物産㈱の事例では、「将来油価前な仮定として中期経営計画等を明記し、このような時間的な制約の下で監査人が提」をKAMの選定対象としている。会

それが影響を受ける要因を具体的に記期待するような追加の開示が間に合わな計上の見積りの監査において、将来の事載していた事例（富士通㈱）、収益認識にかった場合、その開示の範囲内でKAM業の見通しが会計上の見積りの前提と関する監査上の対応として、分析的実証を記載するとなると、結果的にKAMのなっており、さらにそれが将来の油価に手続とそれ以外の実証手続に分けて、比質が低下することも考えられる。また、依存しているとの判断に基づくものと考較的細かく丁寧に記載している事例（四企業にとっても、株主総会の想定問答等えられる。通常、KAMの見出しは「～勘国電力㈱）の紹介を行った。

を準備する中で、それまで認識していな定の～に係るリスク」とする事例が多いが、KAMの選定対象を深堀していくと、かったKAMが突発的に発生することも避けたいと思うであろう。さらに、KAMこうした事項に行き着くのではないか。に関連するリスクについて、KAMの開その意味で特徴的な事例と考える。

示時点で、企業側もそれ相応のリスク・続いて、個々のKAMを記載する前に、マネジメントや内部統制を整備しておき監査役等とコミュニケーションを行ったたいと考えたとしても、整備が間に合わ主要な論点を一覧表の形で記載していないことも考えられる。こうした事態をる㈱AOKIホールディングスの事例であ回避するために認識すべき事項は、スケる。一覧表自体はKAMではないものの、ジュール感をきちんと持つということと、KAMを選定する導入部分として、監査企業とのコミュニケーションを適切に保役等とのコミュニケーションでどのようつことの2点に集約されると考える。

な論点があったか、KAM選定の経緯がすなわち、KAMの候補を提示及び協分かるという観点で、特徴的な事例であ議し、草案の検討等を行うおおよその時る。

期について、監査の早い段階で経営者及さらに、新型コロナウイルス感染症の影響を取り上げた㈱AOKIホールディン
グスの事例では、新型コロナウイルス感（ 5 ）監査人が留意した事項及び認識した課題

び監査役等と協議しておくことが重要であり、できるだけ早い段階から企業とコミュニケーションをとることがポイン

染症が、監査計画、監査手続に及ぼす影次に、KAMの早期適用に当たって、監トであることが、監査チームからのアン響を記載している。勘定科目又は財務諸査人がどのような点に留意し、どのようケートから読み取れた。KAMの導入初

表全体に横断的に影響を与える事項を取な課題を認識したかについて、石原氏か期では、KAMの決定理由や監査人の対り上げ、それが財務諸表に及ぼす影響等ら説明がなされた。

応の記載内容に関する検討、監査役等及を勘案して監査上どのように対応するの62

結城 秀彦氏会計・監査ジャーナル｜No.788｜Mar. 2021｜

監査人がKAMの円滑な導入に向けてび経営者等との協議に相応の時間を要SPE CIAL IS SUE｜

特集

すると見込まれ、その過程で経営者に追適用を果たした監査法人の中には、監査ポレート・ガバナンスの強化が期待され加の開示を促すことがあり、また、財務チームや審査担当者任せにせず、例えば、る点が挙げられていた。こうしたコミュ諸表に重要な影響を及ぼすリスクに関す専門チームによるKAMのレビュー体制

ニケーションが深まれば深まるほど、当る認識が深まる効果が期待されることかを構築したり、KAMの選定過程を適切事者間でリスク認識の共有が図られ、ら、KAMの記載に関連したコミュニケーに調書化するための審査様式等を新設

コーポレート・ガバナンスの強化につなションは監査計画の段階から始めることしていたところがあった。また、基本的がるものと期待されていると思う。

が大切であり、これが最大のポイントでな話であるが、こうしたレビューの過程KAMの導入により認識した変化及びあると考える。

で、日本語の表現や専門用語の取り違い

効果としては、経営者、監査役等、監査人

次に、コミュニケーションの時期に関等が発見されることもあり、KAMの草の間におけるコミュニケーションの深度しては、監査計画の説明を監査役等に行案の校正も含め、誤植等を防止する仕組が増したとしている。これまで社内で協う段階からKAMとして想定しているもみの必要性も認識された。

議していたものを公表することになるののを伝えるだけではなく、例えば、期中における四半期ごとの報告の場や、監査役

石原 鉄也氏で、正確を期すためにも必然的にコミュニケーションの深度が増したと考えられる。

等と別途設定しているミーティング等のまた、財務諸表利用者に対して、監査プロ機会において、KAMの対象や想定するセスに関する情報を提供することによっ手続の変更等を伝達することが有用であて、監査の信頼性及び透明性の向上に資る。また、監査報告書の草案はできるだすることが期待されるとの回答があった。

け早い時期に監査役等及び経営者に提さらに、先ほど株主総会の前に有価証出することが有用である。KAMの強制券報告書を提出した企業があったとの説

適用年度は会計上の見積りの開示に関明があったが、これにより株主総会参加する会計基準が導入される初年度でも者に対して総会開催前に充実した情報あり、これは会計上の見積りを対象とす提供を行うことができたとしている。

るKAMに大きく関連する開示であるた

結城氏

め、KAMの草案を早めに企業に提示すする認識としては、前年度と比較して、ることによって、対応する注記事項のイ全般的に、開示情報が充実したとの回答

メージを持っていただくことは、企業にとっても監査人にとってもきわめて建設（ 6 ）早期適用企業の認識

早期適用企業の情報開示に対を得ている。試行時点と比較した結果からもKAMに含まれる未公表情報は減っ

KAM分析チームでは、早期適用企業ており、開示の充実が進んでいることがまた、新型コロナウイルス感染症の影の監査役等や財務諸表作成責任者に対読み取れる。そして、追加的な情報開示

響に関して、期末日後にKAMの対象項目して、KAMの導入に関するアンケートをが行われた領域としては、会計上の見積を大幅に見直した監査チームがあった。

実施している。その過程で、今後の強制りの仮定に関連する項目が多く見受けらしかしながら、こうした突発事項への対適用時に参考になるコメントを多数いたれた。早期適用事例では、会計上の見積応は、新型コロナウイルス感染症だけでだいており、そのいくつかについて、廣川りを対象とするKAMが多いことから、こなく、例えば、巨額な特別損失が期末直前氏と結城氏から紹介がなされた。

れに対応する追加的な情報の開示も進んに発生したとか、重要な後発事象が発生

廣川氏

KAMを早期適用した目的と理でいったことが読み取れる。また、KAMしたとか、様々なケースが想定される。最由として、KAMの制度趣旨に基づき、監の記載を財務諸表利用者が十分に理解後までKAMは変化するものであるとい

査報告書の利用者に対して監査の透明できるかどうかという観点で開示の見直う視点を持つことも必要であると思う。

性の向上を図るために早期適用をしたとしを行ったという声もあった。監査人の一方、組織的監査を行う上では、監査の認識が示された。併せて、監査人、監立場としても、利用者の目線で、読む人チームだけではなく、監査法人、監査事査役等及び経営者との間でコミュニケーが分かるようにKAMを記載しないと、務所にも留意すべき観点がある。早期ションや議論が深まることにより、コー結局、監査の情報提供が成り立たなくな的で有用であると考える。

｜No.788｜Mar. 2021｜会計・監査ジャーナル63

「「監査上の主要な検討事項」の適用セミナー〜「監査上の主要な検討事項」の早期適用事例分析レポート」を踏まえて〜る。監査人としてもKAMを記載する上れを踏まえて監査を行う、そして、KAM

では十分心して取りかかる必要がある。の記載において考慮することが有用であさらに、KAMの導入に伴う開示の拡充、ると思う。

いとの意見もあった。
KAMと関連して、財務諸表利用者からは、企業による情報開示の充実に対す監査人との文言の調整に相当時間を要し最後に、利用者の課題としては、制度趣る期待も大きいが、早期適用事例の中にたというコメントも見受けられるため、旨を正しく理解していただく必要がある

は、KAMと企業開示との関連が分かりこれらを踏まえると、先ほどから申し上ことが挙げられている。利用者の中には、にくい事例があるとのコメントがあった。

げているとおり、早期の取組み、あるい

KAMを読んでも企業が開示している情

また、KAMに関連する開示は、基本的には、早い段階での監査役等や経営者との報以上の情報が得られないという不満をは注記事項として開示されることが望まコミュニケーションが重要となってくる。

抱く方もいらっしゃるが、KAMはそもそしいとの意見もいただいている。

情報開示に関してもう１つ申し上げるも企業の開示を超える未公表情報を伝達

一方、一部の早期適用事例の中には、と、例えば、先ほど住友商事㈱や四国電力することを主たる目的にはしていない。監

会計基準をそのまま記載している事例㈱等の事例を紹介したが、有価証券報告査がブラックボックスにならないように、が見受けられたとのコメントもあり、企書の事業等のリスク又はMD&A等の記企業の監査において特に重要な事項に対業の監査に固有の状況を勘案して具体載について、2019年3月期と2020年3月する監査上の対応として、監査人がどの的に記載することが求められる。また、期を、是非、比較していただきたいと思う。

ような監査手続を実施したのかを適切に財務諸表利用者の中には、未公表情報がKAMの記載も参照していただくと、KAM伝達することが主目的であることを理解

KAMに記載されることを期待していると並行して、企業においても開示の充実へしていただくことが必要であると感じる。

方々が若干存在するとのことから、こうの取組みが行われたことが読み取れると思う。
また、早期適用企業からは、KAMの導した利用者の期待ギャップを避けるた（ 7 ）財務諸表利用者の認識入の趣旨を達成するために、企業、監査KAM分析チームでは、企業会計審議人、利用者、制度のそれぞれの課題につ会の監査部会で、KAMの導入に関するいてうかがっている。制度上の課題とし議論に参加した財務諸表利用者に対してては、株主総会前の株主に対するKAMもインタビューを実施している。KAMにの伝達、すなわち、会社法監査における対する財務諸表利用者の認識について、KAMの取扱いを改めて検討する必要が中山氏から報告が行われた。

め、KAMの制度趣旨等の十分な周知が必要であるとのコメントがあった。

4. 早期適用事例の総括/KAMの記載を有意義にするための留意点
研究資料は、KAMの早期適用事例を紹介するだけでなく、KAMの制度趣旨あるとの声がある。また、監査人の課題

財務諸表利用者からは、KAMの早期に照らして、有意義なKAMを導入するとしては、KAMへの早期の取組みと協

適用事例は概ね期待どおりの記載であっための提言を含んでいる。そのいくつか議、記載内容のボイラープレート化を防たとして、高い評価を得ている。監査のについて、関口氏から説明がなされた。

ぐための課題が述べられている。企業自プロセスに係る情報は非常に興味深いもまずKAMの選定に関して、個別財務らの課題としても、KAMへの早期の取のがあり、これを知ることによって企業諸表の監査報告書において、記載する組みや監査人とのコミュニケーションのとの対話も円滑になるとのコメントをいKAMがないという状況があるのかとい充実が触れられている。また、監査人がただいている。一方、株主総会は、株主う論点がある。この点、KAM分析チーム

KAMとして識別した事項については、と企業との対話において非常に重要な機としては、早期適用事例をみても、基本経営者にも共有し、事業上のリスクと関会であるため、株主総会前にKAMの内的にKAMが選定されないことはほとん連付けて、経営に生かすように改善すべ容を知りたいという要望は強かった。仮どないと認識している。

きであるとのコメントもいただいている。に、会社法の監査報告書にKAMを記載

次に、選定したKAMの内容・決定理翻って考えると、企業側がKAMを事業することが困難であれば、有価証券報告

由の記載においては、会計上の見積りを上のリスクと関連付けていくのであれば、書を株主総会の前に提出することによっKAMの対象として選定しているケース

監査人側も今一度、有価証券報告書の事て、実質的に同じ効果が得られるため、が多いことを踏まえると、まず、会計上業等のリスクやMD&A等を理解し、そ是非、企業と協議して進めていただきたの見積りの開示に関する会計基準を踏まえて注記事項の充実に向けた適切な64

会計・監査ジャーナル｜No.788｜Mar. 2021｜

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特集

対応が必要である。さらに、財務諸表利結城氏

KAMは、監査役等とコミュニ

価は国によって様々である。日本では、用者からは、有価証券報告書の事業等のケーションを行った事項が出発点となる利用者から多くのフィードバックをいた

リスクやMD＆Aの記載が重要であるとため、KAMの選定を考慮して、必要に応だいており、KAMに対する期待は大きの指摘がされているほか、これに加えて、じてコミュニケーション事項を充実させいと感じている。KAMの導入は、監査人KAMに対する監査役会等の対応に関することが適切である。また、企業が事業にとっても監査品質に対する信頼を勝ちる開示の充実を期待するコ得る機会であるので、しっメントをいただいている。

かり対応を図っていきたい

財務諸表利用者にとって、と考えている。

コーポレート・ガバナンス

石原氏の機能が発揮されているかてのKAMを拝見したが、企どうかは重要な評価ファク業の規模にかかわらず各監ターとなっており、監査人査人の努力を感じることがにとっても注意が必要な領できた。KAMと企業の情域であると考えている。

報開示を併せて読んだ際早期適用した全

また、監査上の対応の記に、企業が認識しているリ載については、平易かつ丁寧スクに対して、どのようなに記載することが一番大切であると考え上のリスクとして何を想定しているのかリスク・マネジメントを行い、その上で、る。日本語の表現が適切でないケースやについて、有価証券報告書の記述情報等どのような会計上の論点があるのかが、専門的な表現を使いすぎているケースがも理解しながら、KAMを絞り込むことがセットで理解できる事例が非常に印象深あり、分かりにくさの原因になっている。し重要である。さらに、企業と監査人以外く、KAMの好事例であると感じた。改めたがって、日本語として適切な表現で平易の第三者にもKAMの記載内容が理解可て感じるのは、KAM単独ではなく、企業かつ丁寧に記載していく、それを通じて監能かどうか、日ごろの監査の目線から一の情報開示と併せて読まれることを意識

査の意義等を財務諸表利用者に理解して歩離れて確認し、利用者の目線からKAMすることにより、KAMと開示の内容が共いただき、監査品質に対する信頼を勝ち得を記載することが必要であると感じる。に良いものになり、結果として、利用者のていくことが重要である。

中山氏

期待を満たすことが可能になるというこ

企業との協議は、可能な限り前倒しし、頻度高く実施できるようにスケとだ。

ジュールを組むことが重要である。あら5. 最後にかじめ想定した回数や時間だけでKAM

最後に志村氏から、KAMの円滑な導の記載内容や企業の開示内容を協議し入に向けて、企業の監査役等そして経最後に各講師から、KAMの強制適用て結論付けることは、特に適用初年度は営者との協議も含め、一層の準備を進めに向けて、改めて強調しておきたい留意

困難が予想される。KAMの記載と企業ていただきたいとの挨拶があり、本セミ事項が述べられた。の情報開示は密接な関係にあるため、状ナーは閉会された。

廣川氏

KAMは、監査報告書の中で、況によっては、財務諸表の注記事項を増

今まで企業と監査人の間の内部でコミュやすのか、前段の記述情報を充実させる

ニケーションしていた事項を、企業ごとのか、記述情報を経営部門以外の部署がに異なった表現で記載することになる。

担当する場合にどのように協議して対応

今後、監査報告書は、監査論に詳しい人を図るのか等の想定していなかった課題だけではなく、また、対象会社の内部用が生じることがあるため、企業とのスケ語に通じていない様々な方が読むことにジュール管理が重要であると考える。

なるので、全ての利用者が理解可能な日関口氏

本語での記述を考える必要がある。

多いが、KAMに対する利用者からの評

海外の方々と会話する機会が※本セミナーを受講し単位付与された方は、CPE指定記事での単位付与対象にはならないため申告しないでください。
＊法定監査従事者の必須研修科目「監査の品質及び不正リスク対応」研修教材

教材コードJ 0 3 0 4 9 5

研修コード

3 1 0 7

履修単位

1 単位｜No.788｜Mar. 2021｜会計・監査ジャーナル

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