平成２４

年度

一般会計財務諸表自平成２４年４月１日

至

平成２５年３月３１日

財団法人自治体衛星通信機構

貸借対照表平成25年3月31日現在
一般会計（単位：円）
科

目

当年度

前年度

増 減

Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現金預金
未収金
未収受取負担金
貯蔵品
前払費用
前払金
前払利息
特別会計立替金
流動資産合計128,780,190
115,605,802
23,491,125
3,610,000
10,169,133
6,567,720
84,383
364,416
288,672,769

250,058,139
117,451,728
23,491,125
3,610,000
12,028,176
6,455,100
1,271,085
459,928
414,825,281△ 121,277,949△ 1,845,926
00△ 1,859,043
112,620△ 1,186,702△ 95,512△ 126,152,512

普通預金
定期預金
投資有価証券
基本財産合計(2)特定資産33,052,000018,866,948,000
18,900,000,000

3,777,000
35,000,000
18,861,223,000
18,900,000,000

29,275,000△ 35,000,000
5,725,000
0

退職給付引当資産
役員退職慰労引当資産
減価償却引当資産
事業運営積立資産
特定資産合計(3)その他固定資産

47,016,992
4,363,200
3,309,604,000
604,340,200
3,965,324,392

46,685,100
0
3,176,563,800
584,949,400
3,808,198,300

331,892
4,363,200
133,040,200
19,390,800
157,126,092

298,160,719
47,657,970
1,063,313,536
46,143,870
166,105,625
451,9319,555,480
49,969,000
1,681,358,131
24,546,682,523
24,835,355,292

309,090,577
90,016,000
1,197,780,240
58,694,244
166,105,625
772,870
9,555,480
53,840,000
1,885,855,036
24,594,053,336
25,008,878,617△ 10,929,858△ 42,358,030△ 134,466,704△ 12,550,374
0△ 320,939
0△ 3,871,000△ 204,496,905△ 47,370,813△ 173,523,325

90,570,701
3,534,472
3,461,416
14,550,573
2,673,861
114,791,023

110,836,440
3,350,372
3,279,168
13,017,889
2,674,485
133,158,354△ 20,265,739
184,100
182,248
1,532,684△ 624△ 18,367,331

47,016,992
4,363,200
51,380,192
166,171,215

46,685,100
046,685,100
179,843,454

331,892
4,363,200
4,695,092△ 13,672,239

２ 固定資産(1)基本財産

建物構築物
機械装置
什器備品
土地ソフトウェア
保険積立金
敷金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
未払金
未払費用
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債合計
2 固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計

科

目

当年度

前年度

増 減

Ⅲ 正味財産の部
１ 指定正味財産受取寄付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
2 一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

17,425,255,000
17,425,255,000(17,425,255,000)(0)7,243,929,077(1,474,745,000)(3,913,944,200)
24,669,184,077
24,835,355,292

17,425,255,000
17,425,255,000(17,425,255,000)(0)7,403,780,163(1,474,745,000)(3,761,513,200)
24,829,035,163
25,008,878,617

0
0
(0)
(0)
△ 159,851,086(0)( 152,431,000)△ 159,851,086△ 173,523,325

正味財産増減計算書
平成24年4月 1日から 平成25年3月31日まで（単位：円）

一般会計
科

目

当年度

前年度

増 減

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部（1）経常収益①基本財産運用益
基本財産投資有価証券受取利息262,463,998

298,240,431△ 35,776,433

51,445,000

50,264,746

1,180,254

減価償却引当資産評価益

33,040,200

51,230,900△ 18,190,700

事業運営積立資産評価益

19,390,800

20,160,600△ 769,800

1,222,890,000

1,228,492,500△ 5,602,500

23,491,125

23,491,125

0

ネットワーク使用料収益

37,951,830

37,744,875

206,955

映像ディジタル機器リース事業収益

154,701,972

154,612,080

89,892

受取利息

498,009385,221112,788

雑収益

1,562,562

4,167,150△ 2,604,588

経常収益計

1,807,435,496

1,868,789,628△ 61,354,132

中継器借上事業費

996,030,000

996,030,000

0山口管制局運営事業費264,193,254

417,393,255△ 153,200,001

美唄管制局運営事業費

90,977,209

199,023,186△ 108,045,977

地球局免許等管理事業費

48,145,101

50,300,267△ 2,155,166

ネットワーク整備推進事業費

35,507,071

60,818,618△ 25,311,547

映像ディジタル機器リース事業費

179,548,873

168,980,466

10,568,407

システム研究開発事業費

51,383,696

63,162,740△ 11,779,044

情報企画事業費56,822,858

68,097,322△ 11,274,464

東京局運営事業費

60,477,970

66,989,740△ 6,511,770

1,783,086,032

2,090,795,594△ 307,709,562②特定資産運用益
特定資産投資有価証券受取利息③特定資産評価益④受取分担金
受取地方公共団体分担金⑤受取負担金受取国庫負担金
⑥事業収益

⑦雑収益

（2）経常費用
①事業費

事業費計

科

目

当年度

前年度増 減②管理費
給与等

84,948,926

83,378,733

1,570,193

賞与引当金繰入額

3,826,178

3,507,751

318,427

役員賞与引当金繰入額

2,673,861

2,674,485△ 624

退職給付費用

9,533,160

7,760,280

1,772,880

役員退職慰労引当金繰入額

4,363,200

4,937,600△ 574,400

減価償却費

898,841

1,321,203△ 422,362

事務所借上料

18,570,954

22,189,483△ 3,618,529

その他管理費34,262,087

38,835,529△ 4,573,442

管理費計

159,077,207

164,605,064△ 5,527,857

経常費用計

1,942,163,2392,255,400,658△ 313,237,419

当期経常増減額△ 134,727,743△ 386,611,030

251,883,287

0

0

0

0

17,807,017△ 17,807,017

建物除却損

0359,814△ 359,814

構築物除却損0

1,394,790△ 1,394,790

機械装置除却損

25,014,429

50,994,691△ 25,980,262

什器備品除却損

108,9148,543

100,3710109,702△ 109,702

25,123,343

70,674,557△ 45,551,214

当期経常外増減額△ 25,123,343△ 70,674,557

45,551,214

当期一般正味財産増減額△ 159,851,086△ 457,285,587

297,434,501

一般正味財産期首残高

7,403,780,163

7,861,065,750△ 457,285,587

一般正味財産期末残高

7,243,929,077

7,403,780,163△ 159,851,086000

指定正味財産期首残高

17,425,255,000

17,425,255,0000

指定正味財産期末残高

17,425,255,000

17,425,255,000

024,669,184,077

24,829,035,163△ 159,851,086

2 経常外増減の部（1）経常外収益
経常外収益計（2）経常外費用①固定資産処分損
機械装置処分損②固定資産除却損

③災害損失
災害損失
経常外費用計Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額

Ⅲ 正味財産期末残高

財務諸表に対する注記（一般会計）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券・・・・購入時の取得価額によっている。なお、償却原価法は、取得価額と債券金額との差額について、重要性が乏しいため適用していない。
その他有価証券
時価のあるもの・・・・期末日の市場価額等に基づく時価法（売却原価は、移動平均法により算定）によっている。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品・・・・個別法に基づく原価法によっている。
（３）固定資産の減価償却方法
建物・構築物・機械装置及び什器備品・・・・定額法による減価償却を実施している。
ソフトウェア・・・・定額法による減価償却を実施している。
（４）引当金の計上基準
賞与引当金・・・・職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する金額を計上している。
役員賞与引当金・・・・役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する金額を計上している。
退職給付引当金・・・・期末退職給付の自己都合要支給額に相当する金額を計上している。
役員退職慰労引当金・・・・期末退職慰労金の要支給見込額に相当する金額を計上している。
（5）リース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
引き続き、通常の賃貸借取引に係わる方法に準じた会計処理によっている。
（6）ファイナンス・リース取引の貸主側の収益及び費用の計上基準
リース料取得時に売上高を映像ディジタル機器リース事業収益に計上し、売上原価を映像ディジタル機器リース事業費に計上する方法によっている。
（7）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科 目
基本財産
普通預金
定期預金
投資有価証券
小 計
特定資産
退職給付引当資産
役員退職慰労引当資産

減価償却引当資産
事業運営積立資産
小 計
合 計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
当期末残高

3,777,000
35,000,000
18,861,223,000
18,900,000,000

1,937,550,000
01,908,275,000
3,845,825,000

1,908,275,000
33,052,000
35,000,000
01,902,550,000 18,866,948,000
3,845,825,000 18,900,000,000

46,685,100
0
3,176,563,800
584,949,400
3,808,198,300
22,708,198,300

6,872,588
4,363,200
133,040,200
19,390,800
163,666,788
4,009,491,788

6,540,696
47,016,992
0
4,363,200
0 3,309,604,000
0604,340,200
6,540,696 3,965,324,392
3,852,365,696 22,865,324,392

減価償却引当資産の当期増加額には、減価償却引当資産評価益（33,040,200円）が含まれている。
事業運営積立資産の当期増加額は、事業運営積立資産評価益を計上している。

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

当期末残高（うち指定正味財産 （うち一般正味財からの充当額）
産からの充当額）（うち負債に対応する額）

基本財産
普通預金

33,052,000(31,531,100)(1,520,900)－

投資有価証券

18,866,948,000(17,393,723,900)(1,473,224,100)－

小 計

18,900,000,000(17,425,255,000)(1,474,745,000)－

特定資産
退職給付引当資産

47,016,992－－(47,016,992)

役員退職慰労引当資産

4,363,200－－(4,363,200)

減価償却引当資産

3,309,604,000(0)

事業運営積立資産(3,309,604,000)－

604,340,200(0)(604,340,200)

小計

3,965,324,392(0)(3,913,944,200)(51,380,192)－

合計

22,865,324,392(17,425,255,000)(5,388,689,200)(51,380,192)

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目
建物
構築物
機械装置
什器備品
ソフトウェア
合計

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

488,165,723

190,005,004

298,160,719

652,260,298
4,817,405,398
146,081,218
14,239,620

604,602,328
3,754,091,862
99,937,348
13,787,689

47,657,970
1,063,313,536
46,143,870
451,931

6,118,152,257

4,662,424,231

1,455,728,026

５．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
なお、当該債券は基本財産で運用している債券である。
（単位：円）
科目

帳簿価額

地方債３９銘柄
政府保証債等6銘柄
円建外国債１1銘柄

12,422,800,500
1,645,902,500
4,798,245,000

13,069,001,100
1,729,730,000
4,401,610,000

646,200,600
83,827,500△ 396,635,000

18,866,948,000

19,200,341,100

333,393,100

合計

時価

評価損益

６．リース会計基準適用初年度開始前のファイナンス・リース取引関係
貸手側①固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

取得価額
減価償却累計額
期末残高

機械装置
912,599,100
527,511,342
385,087,758

什器備品
92,854,115
54,399,662
38,454,453（単位：円）
合 計
1,005,453,215
581,911,004423,542,211

１年以内
132,574,902

1年超
286,972,037（単位：円）
合計
419,546,939②未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額③当期の受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料
減価償却費
受取利息相当額（単位：円）
154,701,972
110,686,971
29,271,384

なお、受取リース料は、映像ディジタル機器リース事業収益に計上している。
④受取利息相当額の算定方法
リース料総額から取得価額と見積維持管理費用を控除したものを利息相当額の総額とし、利息法により期間分配する。