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２０２０年３月２６日(木)ＮＯ．１０５０号
本号３頁

許せない! 東京高検の黒川検事長の定年延長問題
安倍政権が東京高検の黒川弘務検事長の定年延長を閣議決定（口頭決定）し、8 月 7 日まで半年間延長した問題について、改めて考えてみます。
63 歳となる 2 月 7 日に定年だった黒川氏。1 月 31 日、国家公務員法 81 条の 3 第 1 項にもとづき、安倍内閣は、国家公務員法 81 条の 3 第 1 項にもとづき、東京高検の黒川弘務検事長の定年延長を閣議決定（口頭決定）し、8 月 7 日まで半年間延長するとしました。
国家公務員の定年は、第二十二条 検事総長は、年齢が六十五年に達した時に、その他の検察官は年齢が六十三年に達した時に退官する。と、定めています。そして、「定年による退職の特例」として、第八十一条の三 任命権者は、定年に達した職員が前条第一項の規定により退職すべきこととなる場合において、その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは、同項の規定にかかわらず、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して一年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。としています。
しかし過去の政府答弁では検察官に同法の定年制は「適用されない」とされていました。
昭和 56 年(1981 年)4 月 28 日 議事録
政府委員は、次のように答弁しています。
検察官と大学教官につきましては、現在すでに定年が定められております。今回の法案では、別に法律で定められておるものを除き、こういうことになっておりますので、今回の定年制は適用されないことになっています。
すなわち、国家公務員法は一般法で、検察庁法が特別法として検察官の定年を決めている関係から、特別法が優越する考えから黒川弘務検事長の定年延長を閣議決定（口頭決定）は、違法な決定となります。
2 月 10 日、立憲民主党の山尾志桜里氏は衆院予算委員会で、上記の国会答弁をもとに、黒川弘務東京高検検事長の定年延長は国家公務員法の特例規定に関する過去の国会答弁と矛盾するとして、「違法だ」と指摘しました。これに対して森雅子法相は、適法だと答弁して反論しました。森氏はこの答弁を把握していなかったと認めたものの、「（国家公務員法の）勤務延長制度の趣旨は検察官にも等しく及ぶ」と主張しました。
2 月 13 日に、安倍晋三首相は国会で「法解釈の変更」と発言しました。それを受けて、法務省は法解釈変更の検討経緯を示した文書を、口頭で決裁したと報告しました。正式な決裁文書はなく、森雅子法相は「口頭でも問題ない」と述べました。
その後、この問題で追及される中で、森法務大臣は「震災で検察官逃げた」と発言（3/11）。安倍首相が検察庁も自由に操ろうとするための、検察官定年延長問題の閣議決定に無理やり忖度し、何とか対応しようとする大臣・閣僚は混乱状態となっているようです。
では、なぜ、黒川なのか?黒川氏とはどんな人物なのか? 黒川氏は、1983 年、検事任官。法務省秘書課長などを経て、民主党政権下の 2011 年に官房長。同政権で官房長官、法相などを歴任した仙1谷由人氏（故人）は、黒川氏が与野党の国会議員らへの根回しを進める「調整力」を評価していました。そして、菅官房長官も黒川氏を高く評価。官房長を異例の 5 年間も務めさせたうえ、16 年には法務事務次官に抜擢しました。こうした経緯から、法務省内事情に詳しい自民党ベテラン議員は黒川氏を「官邸の門番」と評するとか 。
黒川氏が官房長や事務次官として、森友学園をめぐる公文書改ざん事件を不起訴処分にするなど、検察の事件捜査にも影響力を及ぼしたという指摘も出ています。

内閣が検察庁人事に露骨に介入する検察庁法改定案
次の問題は、政府が閣議決定した国家公務員の定年を引き上げる関連法案の中の検察庁法改定案問題です。
日本共産党の山添拓議員は 16 日の参院予算委員会で、政府が閣議決定した国家公務員の定年を引き上げる関連法案の中の検察庁法改定案に、検察人事に内閣が露骨に介入する仕組みが盛り込まれていることを指摘し、法案の撤回を迫りました。山添氏は、内閣の判断で特定の検事長らをその職務にとどめることができると指摘し、「検事長等の人事は官邸が握ると公言するようなもの。首相の一存で検事長の任期を延長していけるということか」として、「内閣の定める」とは何かと追及しました。山添氏は、「桜を見る会」問題などで安倍首相が刑事告発されていることにふれ、「自らを捜査し、起訴するかもしれない検察について、次長検事や検事長など検察上層部の人事に内閣が露骨に介入しようとするもの。こういう仕組みをつくっていくこと自体が、疑惑隠しだと疑念をもたれる」とただしました。
これに、安倍首相は「判断は適正になされていく」などと、まともに答弁しませんでした。
経過を見ると、黒川問題で違憲・違法というべき法律解釈の変更について、法務大臣が国会内外で厳しく批判されている中で、政府は 3 月 13 日、国家公務員法等の一部を改正する法律案（内容として検察庁法の一部改正を含む。
）を閣議決定し、これを国会に提出しました。
改正案は、すべての検察官の定年を現行の 63 歳から 65 歳に段階的に引き上げた上、63 歳になった者は、検事総長を補佐する最高検次長検事や、高検検事長、各地検トップの検事正などの役職に原則として就任できなくなるが（役職定年制）、「内閣」が「職務遂行上の特別の事情を勘案し（中略）内閣が定める事由があると認めるとき」（検察庁法改正案第 22 条第 5 項）に当たると判断するなどすれば、特例措置として 63 歳以降もこれらのポストを続けられるようにするとの内容です。
◆検察庁法改定案
第 22 条 検察官は、年齢が 65 歳に達した時に退官する。
第 22 条の 4
法務大臣は、次長検事お呼び検事長が年齢 63 年に達したときは、年齢が 63 年に達した日の翌日に検事に任命することができる。
第 22 条の 5内閣は、前項の規定にかかわらず、年齢が 63 年に達した次長検事長または検事長について、当該次長検事長または検事長の職務の遂行上の特例の事情を勘案して、当該次長検事または検事長を検事に任命することにより公務の運営に著しい支障が生ずると認められる自由として内閣が定める事由があると認めるときは、当該次長検事または検事長が年齢 63 年に達した日の翌日から起算
して 1 年を超えない範囲内で期限を定め、引き続き当該次長検事または検事長に、当該長検事または検事長が年齢 63 年に達した日において占めていた官および職を占めたまま勤務をさせることができる。
第 22 条の 6 1 年たって、さらに延長
第 22 条の 7 1 年たって、次長検事または検事長をやめさせるときは、検事に任命(65 歳まで)
このような法律改正がなされれば、時の内閣の意向次第で、検察庁法の規定に基づいて、上記の東京高検検事長の勤務延長のような人事が可能になってしまいます。
これは、政界を含む権力犯罪に切り込む強い権限を持ち司法にも大きな影響を与える検察官の独立性・公平性の担保という検察庁法の趣旨を根底から揺るがすことになり、極めて不当です。政府に対し、本件閣議決定に抗議し、撤回を求めるとともに、国家公務員法等の一部を改正する法律案
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のうち検察官の定年ないし勤務延長に係る「特例措置」に係る部分を撤回し、憲法の権力分立原理を遵守して検察官の独立性が維持されるよう、強く求めていく必要があります。

黒川弘務氏の違法な定年延長に抗議はがき行動
憲法会議は、総がかり行動実行委員会の呼びかけに応え、「東京高検検事長黒川弘務氏の違法な定年延長に抗議します」との内閣総理大事安倍晋三あての抗議はがきに取り組みます。はがきの必要な方は、憲法会議までご相談ください。

本当に必要なのか!
独断?政治判断?で私権制限する知事や首相でいいのか?
大阪府の吉村知事は 19 日、新型コロナウイルスの感染が兵庫県と大阪府で急増する懸念があるとして、20 日からの 3 連休に両府県間の不要不急の往来を自粛するよう住民に協力を求めました。特に兵庫で感染が広がっており、両府県間の移動を制限する異例の要請に踏み切ったとしています。
吉村氏は 19 日夜、大阪府庁で記者団に「爆発的な感染がいつ起きてもおかしくない」と指摘。厚生労働省を通じて「最悪の場合 4 月 3 日までに（両府県の）感染者数が 3374 人、重症者が 227 人になる」との専門家の試算が伝えられ、併せて提案された往来制限を導入することにしたと言います。19 日までに大阪で 119 人、兵庫で 93 人の感染者が出ているとしています。
阪神間は人の移動が多い。吉村氏は「すべての社会活動、経済活動を完全にストップすると、別の大きな問題が出てくる」とも述べ、連休明け以降については、往来自粛は求めないことを前提に、感染者数の推移を注視する考えを示しました。
一方、兵庫県の井戸敏三知事は 19 日、吉村知事の要請に不愉快感を示し、一方で連休明けの 24 日までをめどに当面、不要不急の往来や会合を自粛するよう呼びかけました。大阪と異なり自粛期間を 24 日までとしたのは、同日に県の専門家会議があり、そこでの判断をみるためだとしています。
いずれの要請も、13 日に成立した改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づかないものです。吉村知事と安倍首相、どちらも専門家の意見を聞くこともなく、独断で府民・国民に要請し、私権を制限する、こんなこと許していいのでしょうか?

各地のとりくみ東京 コロナ感染の中でも各地で憲法宣伝
3 月 9 日、はむら九条の会は定例の憲法宣伝をコロナ感染を考慮して署名活動は控えて行ないました。国民にガマンを強いるだけでなく、予算をかけて万全の支援策を訴え、この「新コロナ感染」を悪用した改憲の動きを批判したビラを配布しました。
学校一斉休校問題も取り上げていたからか、小学生がビラを受け取りに来ました。行動には 8 人が参加、D さんは手作りのプラカードを掲げて参加、注目されていました。
戦争はいやだ調布市民の会は、3 月 15 日 16 時から「改憲発議に反対する全国緊急署名」を掲げて第 66 回目の定例署名行動を行ないました。
「萎縮せずに真実を見極め、本当の対策を見つけ出そう」とマスクをして訴えるメンバーの前に多くの方が立ち止まり、対話し、署名をしてくれました。小学 5 年生と言う少年は、署名用紙の説明文をのぞき込みながら、「自衛隊に戦争させるなんてイヤだね。憲法を変えちゃいけないって、おじいちゃんから聞いてるよ」と語りかけ、年寄りの役割の大切さを教えてくれました。
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