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四半期報告書
（第89期第２四半期）
自至(E01786)

平成23年７月１日
平成23年９月30日

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目

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次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10

２

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

14

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25

四半期レビュー報告書 …………………………………………………………………………………………………………

27

第二部

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2011/11/15 18:48:43【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月14日【四半期会計期間】

第89期第２四半期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

TAMURA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都練馬区東大泉一丁目19番43号【電話番号】

東京(03)3978－2031【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都練馬区東大泉一丁目19番43号【電話番号】

東京(03)3978－2031【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年７月１日

至

平成23年９月30日）

タムラ製作所田村直樹（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

飯田

博幸

飯田

博幸

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第88期
第２四半期
連結累計期間

第89期
第２四半期
連結累計期間

第88期

会計期間

自平成22年４月１日
至平成22年９月30日

自平成23年４月１日
至平成23年９月30日

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日

売上高（百万円）

35,581

38,16373,289

経常利益又は経常損失（△）
（百万円）

△360

365

353

△577

13

125

△1,31268△968

純資産額（百万円）

28,30328,37928,437

総資産額（百万円）

73,627

69,69968,402

△8.31

0.18

1.81

―

0.18

1.80

34.30

40.59

37.06

△577

△1,171△1,689△1,583△1,407△2,244

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△463

613

△4,297

現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高（百万円）

19,246

11,521

13,362四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
四半期包括利益又は包括利益（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

回次

第88期
第２四半期
連結会計期間

第89期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成22年７月１日
至平成22年９月30日

自平成23年７月１日
至平成23年９月30日

△2.76

6.74

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第88期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第88期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成23年９月28日開催の取締役会において、平成23年10月１日をもって当社中国事業を再編成することについて決議いたしました。
詳細につきましては、「第４
おります。

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」に記載して

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、東日本大震災の影響による不透明なスタートとなり、経済環
境も依然として厳しい状況におかれておりますが、サプライチェーンの立て直しも進み生産や輸出も持ち直し、景気は緩やかながらも回復基調へと推移いたしました。
一方、世界経済全体では、中国を中心としたアジア地域では引き続き堅調な成長を維持しましたが、インフレの進行や金融引き締めを背景に成長率は鈍化しております。また、米国では失業率の悪化や消費マインドの低下を背景に、また欧州におきましてもギリシャ債務問題に端を発し金融システムに対する懸念の高まりを背景に、景気は減速しております。
このような経済情勢の中、当社グループを取り巻く市場環境といたしましては、需要の回復を背景に電子部品事
業が家電・住宅関連などを中心に堅調に推移いたしました。中でもＬＥＤ関連製品は省エネへのニーズの高まりもあり、ＬＥＤ照明などをはじめ、堅調に推移いたしました。しかしながら、車載関連や設備産業分野などの一部の分野におきましてはサプライチェーンの混乱等もあり、第１四半期での最悪期は脱し、第２四半期では回復へ推移したものの、需要の増加とまでは至っておりません。また、銅・鉄・錫などの原材料価格は高値での推移が続き、さらに為替相場の長引く円高など、引き続き、厳しい市場環境は継続しており、予断を許さない状況となっております。
このような市場環境のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の状況といたしまして、売上高は381億6
千3百万円（前年同四半期比7.3%増）となりました。利益面におきましては、電子部品事業を中心にプロダクトミ
ックスの改善やＶＡ活動並びに各種の生産性向上へ向けた取り組みなどの効果もあらわれ、営業利益は6億7千7百万円（同14.0%増）となりました。経常利益は3億6千5百万円（前年同四半期は3億6千万円の経常損失）となり、四半期純利益は1千3百万円（前年同四半期は5億7千7百万円の四半期純損失）と黒字転換となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門
負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。
①電子部品関連事業
電子部品関連事業は、東日本大震災で縮小していた市場の回復や、節電対策による新たな需要増加を背景に、第１四半期の厳しい状況を脱し、第２四半期は堅調に推移いたしました。中でも、ＬＥＤ関連製品は、省エネ照明のニーズの高まりや、省電力タイプの自動販売機の入替需要などにより、売上伸長に大きく貢献いたしました。また、エアコンや電動工具向け製品、産業機械・エネルギー向け製品なども活況なアジア地域向けを中心に堅調に推移いたしました。震災後に大きく落ち込んだ車載関連市場についても、当社が主に取り扱うエコカー向け電子部品
は、第２四半期には例年並みの水準まで回復いたしました。こうした売上の回復や拡大と共に、構造改革や生産性向上の取り組みも相乗し、利益も大きく伸長いたしました。
この結果、売上高は262億9千1百万円（前年同四半期比10.9%増）、セグメント利益は4億2千5百万円（前年同四半期は3千9百万円のセグメント損失）となりました。

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2011/11/15 18:48:43②電子化学実装関連事業
電子化学実装関連事業は、東日本大震災の影響による第１四半期の最悪期は脱したものの、第２四半期においても電子化学事業・実装装置事業ともに厳しい市場環境下に置かれました。電子化学事業では、主力の車載関連市場
においてサプライチェーンの混乱が継続し、実装装置事業では国内における設備投資の引き締めが続いております。このような状況に対し、電子化学事業では市場ニーズの高まるソーラーパネル・ＬＥＤなどの省エネ・エネル
ギー関連向け製品やフレキシブル基板向け材料などの新製品、実装装置事業では中国・新興国市場向けモデルや省
エネリフロー装置のグローバル拡販を進めておりますが、厳しい状況はカバーできず売上は減収となりました。利
益においても、錫・銀などの原価高や、アジアなどにおける低価格競争などの影響が継続し、減益となりました。
この結果、売上高は102億8千2百万円（前年同四半期比3.2%減）、セグメント利益は5億6千5百万円（同46.6%減）となりました。
③情報機器関連事業
情報機器関連事業は、東日本大震災後の影響により得意先の設備投資水準は低く、引き続き厳しい市場環境に置かれています。しかしながらセキュリティ機器関連では、震災を機に発生した設備更新需要に着実に対応することで、増収に貢献いたしました。また、放送機器関連・ワイヤレス機器関連では、震災の影響の少ない関西地区における駅用ワイヤレス機器の拡販や、中国をはじめとする海外市場への放送機器の販売強化を進め、増収となりました。こうした売上の拡大と共に、利益も黒字転換を図ることができました。
この結果、売上高は16億1千5百万円（前年同四半期比27.5%増）、セグメント利益は3千6百万円（前年同四半期
は1億9千1百万円のセグメント損失）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローが減少したため前連結会計年度末に比べ18億4千万円減少し、115億2千1百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は11億7千1百万円（前年同四半期比102.8%増）であります。これは主に仕入債務が減少したことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は14億7百万円（同11.1%減）であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は6億1千3百万円（前年同四半期は4億6千3百万円の使用）であります。これは主に短期借入を行ったことなどによります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、平成18年５月26日開催の取締役会において、企業価値、ひいては、株主の皆様の利益を確保し、または向上させる取り組みの一環として、大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）を決議し、平成18年６月29日開催の定時株主総会に議案を上程し、承認可決されております。
大規模買付行為（特定株式保有者等（注１）の当社株券等（注２）の買付行為）に対する対応方針の概要は次のとおりであります。
詳細は当社ホームページ（http://www.tamura-ss.co.jp）にてご覧いただくことができます。

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2011/11/15 18:48:43①基本的な当社の考え方
当社は、証券取引所に上場する株式会社として、当社株式の売買は市場に委ねるものと考えており、特定株式保有者等による当社株式の買付けに応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様のご判断によるものと考えております。また、特定株式保有者等による経営への関与は、必ずしも企業価値を毀損するものではなく、それが当社の企業価値の拡大につながるものであれば何ら否定するものではありません。
当社は、グループとして、国内外に子会社、関連会社を合わせ40社強を有し、日本、アジア、米州および欧州の４つの地域に跨り、電子部品、電子化学実装、情報機器、その他各分野における商品の販売および製造を主な内容とした多岐に渡る事業展開を行っております。従いまして、当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経
験、ならびに国内外の顧客・従業員および取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。
特定株式保有者等による当社株式の買付けが行われる場合に、株主の皆様に、短期間に、以上のような当社およびタムラグループの特性を踏まえた上での十分な情報を確保していただくこと、そして、それに基づき十分な分析を加えた上で特定株式保有者等による当社株式の買付けの妥当性をご判断いただくことが容易でない場合も想定しうると考えております。今後、当社の同意なく特定株式保有者等による当社株式を対象とする公開買付や当社株式の買集め等が行われた場合に、(ⅰ）特定株式保有者等の目的等が株主の皆様の利益を損なうものであるか否か、(ⅱ）特定株式保有者等の買付けが株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要する恐れがあるものであるか否か、(ⅲ）特定株式保有者等により株主の皆様に対し十分な情報の開示が行われているか否か等を検討するために必要な情報と時間を合理的に確保することは、当社の企業価値が毀損され、株主の皆様にとって不本意な形で不利益が生じることを未然に防止するために重要であると考えております。
②大規模買付ルールの内容
当社が導入している大規模買付ルールとは、(ⅰ）事前に特定株式保有者等が当社取締役会に対して必要且つ十分な情報を提供し、(ⅱ）当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
具体的には、まず、特定株式保有者等には、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成のために必要且つ十分な情報を提供していただきます。
大規模買付行為の提案があった事実および当社取締役会に提供された本必要情報はすべて特別委員会に提出されます。また、当社取締役会は、特別委員会の勧告・助言等を最大限尊重しつつ、本必要情報のうち、当社株主の皆様の判断のために必要であると認められる情報については、適切と判断する時点で開示します。
次に、当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、特定株式保有者等が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合）
または90日間（その他の大規模買付行為の場合）を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間として与えられるべきものと考えます。従って、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。取締役会評価期間中、当社取締役会は特別委員会の勧告等を最大限尊重しながら、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、特定株式保有者等との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。
特定株式保有者等が現れた場合、当社取締役会は、特別委員会が行う勧告等を最大限尊重した上で、当社株主の皆様の利益を守るために適切と考える方策を取ることになります。
③大規模買付行為が為された場合の対応方針(a）特定株式保有者等が大規模買付ルールを遵守した場合
特定株式保有者等が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、当社株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、当社株主の皆様において、当該買付提案および当社が提示する当該買付提案に対する意
見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。もっとも、大規模買付ルールが遵守されている場
合であっても、当該大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうと認められる場合（買収目的等からみて企業価値を損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株主に強要する仕組みをとるもの、従業員、顧客、取引先などのステークホルダーの利益を損なう結果、企業価値を著しく損なうものなど）には、当社取締役
会は当社株主の皆様の利益を守るために適切と考える方策を取ることがあります。当該大規模買付行為が当社株
主全体の利益を著しく損なうか否かの検討および判断については、その客観性および合理性を担保するため、当社取締役会は、特別委員会の勧告を尊重するものとします。

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2011/11/15 18:48:43(b）特定株式保有者等が大規模買付ルールを遵守しない場合
特定株式保有者等が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社および当社株主全体の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。具体的にいかなる手段を講じるかについては、特別委員会の勧告等を最大限尊重しながら、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。
④株主・投資家に与える影響等(a）大規模買付ルールが株主・投資家に与える影響等
大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報、ならびに、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見および代替案等の提示を受ける機会を保証しています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となります。
(b）対抗措置発動時に株主・投資家に与える影響等
特定株式保有者等が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社および当社株主全体の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律および当社定款により認められている対抗措置をとることがありますが、当該対抗措置の仕組上、当社株主の皆様（大規模買付ルールに違反した特定株式保有者等を除きます。）が格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令に従って適時適切な開示を行います。
⑤大規模買付ルールの有効期限および修正・廃止について
上記対応方針の導入は、平成18年６月29日の株主総会での承認をもって開始し、平成19年６月30日が有効期限となります。但し、有効期限の満了前であっても、(ⅰ）当社の株主総会において上記対応方針を修正または廃止する旨の議案が承認された場合、または(ⅱ）当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により上記対応方針を修正または廃止する旨の決議が行われた場合には、修正または廃止されるものとします。有効期限までに上記対応方針の修正または廃止がなされない場合は、有効期限は自動的に１年間延長されるものとし、以後も同様とします。従って、上記対応方針については、株主の皆様のご意向に従ってこれを修正または廃止させることが可能です。
当社は、上記対応方針が修正または廃止された場合には、その旨を速やかにお知らせします。
(注１）「特定株式保有者等」とは、当社の株券等の保有者、公開買付者または保有者且つ公開買付者である者であって、(ⅰ）当該保有者が保有する当社の株券および当該保有者の共同保有者が保有する当社の株券等にかかる株券等保有割合の合計、(ⅱ）当該公開買付者が保有し若しくは保有することとなった当社の株券等および当該公開買付者の特別関係者が保有する当社の株券等にかかわる株券保有割合の合計、または、(ⅲ）当該保有者且つ公開買付者であるものが保有し若しくは保有することとなった当社の株券等および当該保有者且つ公開買付者である者の共同保有者ならびに当該保有者且つ公開買付者である者の特別関係者が保有する当社の株券等にかかる株券保
有割合の合計のいずれかが、当社発行済株式総数の20％を超える者または超えると当社取締役会が認める者をいいます。
(注２）「株券等」とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億8千8百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び新たに確定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。

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2011/11/15 18:48:43

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

252,000,000
計

252,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年11月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

82,771,473

82,771,473

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
1,000株計

82,771,473

82,771,473

－

－

- 7 -

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2011/11/15 18:48:43（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株式会社タムラ製作所第８回新株予約権（平成23年６月29日定時株主総会決議）
決議年月日

平成23年６月29日

新株予約権の数

65個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

65,000株（注）２

新株予約権の行使時の払込金額1円（注）３
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額
①

平成23年７月１日
平成53年６月30日
204円（注）４
102円

新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員を退任した日の翌日から５年間に限り新株予約権を行使できる。

②①にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移

新株予約権の行使の条件転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から２週間とする。
(イ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。
③

この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

４．発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における公正な評価単価203円を合算しております。

- 8 -11777204_第２四半期報告書_20111115184839

2011/11/15 18:48:43（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
数増減数
（千株）

年月日

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額（百万円）

資本準備金増
減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金残高（百万円）

平成23年７月１日～
平成23年９月30日―
7,703
82,771
11,8291,841
17,172（注）（注）平成23年８月１日を効力発生日とする当社を株式交換完全親会社とし、株式会社光波を株式交換完全子会社とする株式交換による増加であります。
（６）【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

3,200

3.87

タムラ協力企業持株会

埼玉県坂戸市千代田五丁目５番30号

3,009

3.64

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

2,799

3.38

東京都港区浜松町二丁目11番３号

2,756

3.33

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

2,073

2.51

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号

1,911

2.31

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

1,526

1.84

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A.
LONDON SECS LENDING OMNIBUS

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDONACCOUNT（常任代理人EC2P 2HD, ENGLAND（東京都中央区月島四丁目16番13号）

1,483

1.79

住友信託銀行株式会社

大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号

1,412

1.71

資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託Ｂ口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

1,411

1.70

21,58326.07

株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部）

計－（注）上記の所有株式のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,756千株
1,526千株

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｂ口）

1,411千株- 9 -11777204_第２四半期報告書_20111115184839

2011/11/15 18:48:43（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

761,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

80,162,000

80,162－

単元未満株式

普通株式

1,848,473－－

発行済株式総数

82,771,473－－

総株主の議決権－

80,162－(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、提出会社所有の自己株式947株が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

東京都練馬区東大㈱タムラ製作所

泉一丁目19番43号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

761,000－

761,000

0.92

761,000－

761,000

0.92

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
新役名

新職名

旧役名

旧職名

電子部品関連事業取締役
常務執行役員

統括、電子部品事業本部長、アセア

取締役
常務執行役員電子部品関連事業
統括、電子部品事ン事業統括- 10 -

業本部長

氏名

浅田

昌弘

異動年月日

平成23年９月１日

11777204_第２四半期報告書_20111115184839

2011/11/15 18:48:43

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

11777204_第２四半期報告書_20111115184839

2011/11/15 18:48:43

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

13,574
19,575
4,037
1,719
5,346
463
2,078
△199

11,75621,162
4,460
1,785
6,075
461
1,781
△205

流動資産合計

46,59647,27815,013△9,45015,045△9,559

5,562

5,485

13,440△10,658

13,957△10,888

2,782

3,069

8,169
△7,135

8,258△7,196

1,034

1,062

6,700
1,614
△685

6,728
1,832
△842

929

990

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

39

124

17,04917,460

607
322
521

763
352
478

1,451

1,594

1,607
787
1,055
△145

1,582
808
1,085
△111

3,305

3,364

21,80522,42068,402

69,699

11777204_第２四半期報告書_20111115184839

2011/11/15 18:48:43（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

11,550
3,525
8,649
400
863
26
3,111

11,768
4,695
5,640
474
909
28
3,033

流動負債合計28,12726,551

固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他

8,071
1,088
1,744
932

11,106
1,117
1,730
813

固定負債合計

11,837

14,768

負債合計

39,964

41,320

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

11,82915,336
3,837△2,363

11,82917,1722,800△288

28,64031,513△332－△2,958△496△0△2,728△3,291△3,225

新株予約権
少数株主持分

77
3,011

90
－

純資産合計

28,43728,379

負債純資産合計

68,402

69,699

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 13 -

11777204_第２四半期報告書_20111115184839

2011/11/15 18:48:43（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

35,581
26,48938,16328,678

売上高
売上原価
売上総利益

9,092

販売費及び一般管理費

※1

8,497

9,485
※1

8,807

営業利益

594

677

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

11
17
117

8
18
116

147

142

235
700
－
165

209
194
17
33

1,102

454

△360

365

3
－

5
9

3

14

12
95
－
－
－

20
59
81
43
41

107

245

△464

134

259
△39

157
1

220

159

少数株主損益調整前四半期純損失（△）

△685

△24

少数株主損失（△）

△107

△37

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△577

13

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
特別退職金
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計- 14 -

11777204_第２四半期報告書_20111115184839

2011/11/15 18:48:43【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

△685

△24

△194
△103
△329
－

△158
△0

△627

92

四半期包括利益△1,31268（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△1,197
△115

102
△34

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 15 -

255△3

11777204_第２四半期報告書_20111115184839

2011/11/15 18:48:43（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

△464

134

1,042
△41

1,066
16
△36

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

87
161
△14
2
△29

38
2
△30
△26

235
261
－
－

209
109
17
△9

95
9
△1,774△2,638
3,026
93

59
14
△1,375
△942
△108
76

50

△785

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

28
△235
△421

40
△214
△211

営業活動によるキャッシュ・フロー

△577△1,171△1,006

△195

1,000
△620

122
△1,089

54
△32
△11
－

44
△11
△257

△870

－

△25
△72

－
△45

△1,583△1,407小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

24

11777204_第２四半期報告書_20111115184839

2011/11/15 18:48:43（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

33
139
△204
△168
△2

1,211
3,000
△3,079
△217
△44

0
△207
△54

0
△207
△49

△463

613

△289

67

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,914△1,898

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

22,017143

13,36257

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 17 -

19,246※1

11,521

11777204_第２四半期報告書_20111115184839

2011/11/15 18:48:43【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）(1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、田村自動化系統（蘇州）㈲は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、Romarsh Elcomponics Technologies Pvt. Ltd.は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間（平成23年９月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

2,747百万円
318

2,793百万円
342

従業員給与手当
退職給付費用
研究開発費
荷造運賃
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額

527
898

488
861

15
684

45
629

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

預入期間が３か月を超える定期預金

19,568百万円△321

11,756百万円△235

現金及び現金同等物

19,246

11,521

現金及び預金勘定- 18 -

11777204_第２四半期報告書_20111115184839

Ⅰ（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

2011/11/15 18:48:43

至

平成22年９月30日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

208

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月30日

3

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成22年10月27日
取締役会

普通株式

208

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成22年９月30日 平成22年12月３日

3

配当の原資
利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成23年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

208

至

平成23年９月30日）

１株当たり配当額（円）
3

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月30日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成23年11月８日
取締役会

普通株式

246

１株当たり
配当額（円）
3

基準日

効力発生日

平成23年９月30日 平成23年12月２日

配当の原資
利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成23年８月１日を効力発生日として当社を株式交換完全親会社とし、株式会社光波を株式交換完全子
会社とする株式交換を実施いたしました。当該株式交換を主因としまして、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が1,836百万円増加し、自己株式が2,075百万円、利益剰余金が1,037百万円それぞれ減少しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が17,172百万円、利益剰余金が2,800百万円、自己株式が△288百万円となっております。

- 19 -

11777204_第２四半期報告書_20111115184839

2011/11/15 18:48:43（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他事業
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

電子部品
関連事業

電子化学
実装関連
事業

情報機器
関連事業

外部顧客への売上高

23,705

10,596

1,267

35,56812

35,581―35,581セグメント間の内部売上高又は振替高

2

22

―

25

331

356

△356

―

計

23,707

10,6181,267

35,593344

35,937△356

35,581セグメント利益又は
損失（△）

△39

1,059

△191

829

29

859

△264

594

計

売上高

（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫・保険業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△264百万円には、セグメント間取引消去32百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△297百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他事業
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

電子部品
関連事業

電子化学
実装関連
事業

情報機器
関連事業

外部顧客への売上高

26,290

10,241

1,615

38,147

16

38,163―38,163セグメント間の内部売上高又は振替高

0

41

―

42

354

396

△396

―

26,291

10,282

1,615

38,189371

38,560△396

38,163

425

565

36

1,027

33

1,060

△382

677

計

売上高

計
セグメント利益（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫・保険業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△382百万円には、セグメント間取引消去21百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△403百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 20 -

11777204_第２四半期報告書_20111115184839（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成23年７月１日

至

2011/11/15 18:48:43

平成23年９月30日）

共通支配下の取引等（株式交換による株式会社光波の完全子会社化）
平成23年３月25日締結の株式交換契約に基づき、平成23年８月１日に株式交換（以下、「本株式交換」という。）
を実施し、株式会社光波（以下、「光波」という。）を完全子会社化いたしました。
その概要は下記のとおりであります。
１．取引の概要(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容①株式交換完全親会社
名称
事業の内容

株式会社タムラ製作所
電子部品・電子化学材料・実装装置・情報機器の製造・販売②株式交換完全子会社
名称
株式会社光波
事業の内容(2）企業結合日

自動販売機用製品、ＬＥＤ応用製品、信号機器用製品等の光応用製品の製造・販売

平成23年８月１日(3）企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、光波を株式交換完全子会社とする株式交換(4）結合後企業の名称
変更ありません。
(5）その他取引の概要に関する事項
本株式交換を通じた当社による光波の完全子会社化は、トップクラスの電源技術、素材技術等に裏づけされた、当社の生産、研究開発、グローバルな調達体制と、光波のＬＥＤ関連の独自技術の融合を更に深化させる
ことを可能とし、その結果、当社グループの海外拠点等を利用した、ＬＥＤ応用製品のグローバル展開、当社と光波にて共同開発を進めている新型ＬＥＤデバイス、高輝度ＬＥＤ技術の確立など、様々な面でグループとしてのシナジー効果を一層高め、当社グループにおけるＬＥＤ関連ビジネスの強化が実現できるものと考えております。
２．実施した会計処理の概要
共通支配下の取引等として、会計処理を行っております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項(1）取得原価及びその内訳
取得の対価
取得に直接要した費用

企業結合日に交付した当社の普通株式の時価アドバイザリー費用等

取得原価(2）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数

3,036百万円
51百万円
3,087百万円①株式の種類別の交換比率
光波の普通株式１株に対して、当社の普通株式3.85株を割当て交付します。
ただし、当社が保有する光波の普通株式については、本株式交換による株式の割当ては行いません。
②交換比率の算定方法
本株式交換の株式交換比率については、その公正性・妥当性を確保するため、当社及び光波がそれぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は大和証券キャピタ
ル・マーケッツ株式会社を、光波はみずほ証券株式会社を、それぞれの第三者算定機関に選定して株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果をもとに両社間で協議の上、株式交換比率を決定いたしました。
③交付株式数
普通株式 12,703,737株
うち、新規発行株式数
自己株式割当交付数

7,703,737株
5,000,000株- 21 -

11777204_第２四半期報告書_20111115184839

2011/11/15 18:48:43(3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
159百万円②発生原因
少数株主より取得した光波の普通株式の取得原価と、減少する光波に係る少数株主持分の金額の差額をのれんとして処理しております。
③償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却- 22 -

11777204_第２四半期報告書_20111115184839

2011/11/15 18:48:43（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四△8円31銭半期純損失金額（△）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
0円18銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）

△577

13

―

―

△577

13

69,496

73,688―0円18銭

四半期純利益調整額（百万円）――

普通株式増加数（千株）―

260――――――――――――――――――――――――（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自共通支配下の取引等

平成23年７月１日

至

平成23年９月30日）

当社は、平成23年９月28日開催の取締役会決議に基づき、平成23年10月１日付で当社香港支店が所有する棚卸資産を当社の連結子会社である田村香港有限公司（当社の100％子会社）へ現物出資することにより、当社香港支店のすべての事業を田村香港有限公司に譲渡いたしました。
１．取引の概要(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
田村香港有限公司
中国事業の統括会社、顧客への販売会社(2）企業結合日
平成23年10月１日(3）企業結合の法的形式
当社香港支店が所有する棚卸資産を田村香港有限公司へ現物出資(4）結合後企業の名称
変更ありません。
(5）その他取引の概要に関する事項
当社グループの中国事業は、従前は基本的に在中国の事業セグメント別の複数グループ子会社で製造し、当社香港支店を通して顧客に販売しておりました。しかしながら当社自体を通して顧客に販売する意義は薄れてきており、現支店販売形態を改めることとし、中国事業の統括会社兼販売会社（田村香港有限公司）に現物出資を行ったものであります。順次、顧客への販売を引き継いでまいります。
２．実施した会計処理の概要
共通支配下の取引等として、会計処理を行っております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価

27百万円

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11777204_第２四半期報告書_20111115184839

2011/11/15 18:48:43

２【その他】
平成23年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………246百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成23年12月２日（注）

平成23年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 24 -

11777204_第２四半期報告書_20111115184839

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 25 -

2011/11/15 18:48:43

11777204_第２四半期報告書_20111115184839

2011/11/15 18:48:43

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月11日

株式会社タムラ製作所
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋山

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

布施木

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飯畑

賢一
孝叔
史朗

印
印
印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タムラ製作所の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タムラ製作所及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。