平成21年3月期 第3四半期決算短信
平成21年2月12日
上場会社名
京阪電気鉄道株式会社
コード番号9045
URL http://www.keihan.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 経営統括室 経理担当部長
四半期報告書提出予定日
平成21年2月13日

上場取引所（氏名） 上田 成之助（氏名） 前田 佳彦

東大

TEL 06-6944-2527（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第3四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）
売上高百万円21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益

194,793
193,655％

百万円

0.9

13,405
14,840―

経常利益％

百万円

2.7

10,53911,941―

百万円

2.4

5,933
7,891―％―31.9潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期

四半期純利益％

円銭

10.53
14.00

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期第3四半期
20年3月期（参考） 自己資本百万円

570,184
571,30321年3月期第3四半期 129,000百万円

131,268
134,287
20年3月期 132,315百万円

1株当たり純資産％

円銭

22.6
23.2

229.03234.82

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間円銭

2.50
2.50

円銭

―
―
―――

―――

円銭

2.50

5.00

―――

―――
2.505.00（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

通期257,900△1.5（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％円銭14,000△19.7

10,000

△25.7

7,100

△14.8

12.60

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更有（注）詳細は、6ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４． その他 をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第3四半期 565,913,515株
21年3月期第3四半期 2,676,900株
21年3月期第3四半期 563,366,256株

20年3月期565,913,515株
20年3月期2,437,525株
20年3月期第3四半期 563,758,564株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２.当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
なお、四半期連結財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年8月7日内閣府令第50号）附則第7条第1項第5号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を適用しています。

－ 1 －京阪電気鉄道㈱（9045）平成21年3月期

第3四半期決算短信(参考)個別業績の概要
平成 21 年 3 月期の個別業績予想（平成 20 年 4 月 1 日～平成 21 年 3 月 31 日）（％表示は対前期増減率）

売上高

通期

営業利益

経常利益

1 株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円％円

銭

76,6004.2

11,820

△12.5

9,050

△15.8

5,420

2.3

9.

62

（注）個別業績予想数値の当四半期における修正の有無

有－ 2 －京阪電気鉄道㈱（9045）平成21年3月期

第3四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
連結経営成績に関する定性的情報において比較、分析に用いた前年同期数値は参考として記載しております。
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第 3 四半期連結累計期間のわが国経済は、エネルギーや原材料価格の高騰の影響などにより企業収益が減少するとともに個人消費も伸び悩みましたほか、サブプライムローン問題に端を発する米国金融危機の深刻化の影響などにより、景気の減速感が一段と強まり、先行きの不透明感も増しています。
このような経済情勢のもとにおきまして、当社グループでは、各事業にわたり積極的な営業活動をおこなって、業績の向上に努めました結果、当第 3 四半期連結累計期間の営業収益は 1,947 億 9 千 3 百万円（前年同期比 11 億 3 千 7 百万円、0.6％増）、営業利益は 134 億 5 百万円（前年同期比 14 億 3 千 4 百万円、9.7％減）となり、これに営業外損益を加減した経常利益は 105 億 3 千 9 百万円（前年同期比 14 億 1 百万円、11.7％減）となりました。さらに、これに特別損益を加減し、法人税等を控除した四半期純利益は 59 億 3 千 3 百万円と、前年同期に比較して 19 億 5 千 7 百万円（24.8％）の減益となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間のセグメント別の状況
営業収益
前第 3 四半期 当第 3 四半期
連結累計期間 連結累計期間百万円
百万円
運輸業
66,24065,884
不動産業
21,78623,657
流通業
86,70579,222
レジャー･サービス業
24,77429,733
その他の事業
5,924
8,158
計
205,432
206,656
消去△11,776△11,863
連結193,655
194,793

増減率％
△0.5
8.6
△8.6
20.037.70.6－0.6

営業利益
前第 3 四半期 当第 3 四半期
連結累計期間 連結累計期間百万円
百万円
7,854
6,656
5,595
5,281919917
1,1761,009
△681
△369
14,864
13,495△24△8914,840
13,405

増減率％
△15.3
△5.6
△0.2
△14.2－
△9.2－
△9.7

①運輸業
ａ．概況
鉄軌道事業におきましては、平成 20 年 3 月 28 日京福電気鉄道㈱嵐山本線に新駅「嵐電天神川」を設置し、京都市地下鉄東西線太秦天神川駅との乗換えの利便性を向上させたことなどにより、同社の旅客数が大幅に増加いたしました。なお、かねてより整備を進めておりました当社中之島線（中之島・天満橋間地下線）は、平成 20 年 10 月 19 日より営業運転を開始いたしました。これに伴い、京阪線において同日より新ダイヤを実施し、大阪の文化・ビジネスの中心地である中之島と京都を直結する「快速急行」を設定するとともに新型車両 3000 系 48 両を投入するなど、快適さと便利さを追求いたしました。
当第 3 四半期連結累計期間の当社の運輸成績は、中之島線の開業や京阪線東福寺駅を経由したＪＲ京都駅から東山エリアへの旅客誘致に精力的に取り組むなどした結果、総旅客数は 2 億 2,061 万人と、前年同期に比較して 86 万人（0.4％）の増加に転じました。これに伴い、当社の旅客運輸収入は 388 億 1 千8 百万円（前年同期比 0.7％増）、これに運輸雑収を加えた鉄軌道事業営業収益は 413 億 5 千 6 百万円と、前年同期に比較して 3 億 8 千 3 百万円（0.9％）の増収となりました。
バス運送業におきましては、平成 20 年 4 月 1 日より京阪宇治バス㈱および京阪京都交通㈱の共同運行による京阪中書島・立命館大学（びわこ・くさつキャンパス）間直通バス路線の運行を開始するなど、新規需要の開拓に努めました。なお、平成 20 年 10 月 1 日より、京阪バス㈱において、枚方、男山および京田辺営業所管内の路線にＩＣカードシステム「ＰｉＴａＰａ」を導入いたしました。
しかしながら、附帯事業の一部撤退などにより、運輸業全体の営業収益は 658 億 8 千 4 百万円と、前年同期に比較して 3 億 5 千 6 百万円（0.5％）の減収となり、営業利益は 66 億 5 千 6 百万円と、前年同期に比較して 11 億 9 千 8 百万円（15.3％）の減益となりました。

－ 3 －京阪電気鉄道㈱（9045）平成21年3月期

第3四半期決算短信

ｂ．営業成績
期
種別

鉄軌道事業
駅サービス運営業
バス運送業
タクシー運送業
消去計

当第3四半期連結累計期間
自 平成20年 4月 1日
至 平成20年12月31日
対前年同期
営業収益
増減率百万円％
43,4610.0
4,044
1.919,129
△0.7
3,861
△7.7
△4,613－65,884
△0.5

②不動産業
ａ．概況
不動産販売業におきましては、「京阪東ローズタウン」「びわ湖ローズタウン」「京阪東御蔵山」などの土地建物を販売いたしました。また、マンションでは、「京阪東ローズタウン・ファインガーデンスクエア」「ファインフラッツ武庫之荘」などのほか、中之島エリアに隣接する大阪市福島区におきまして、他社との共同事業として「Ｔｈｅ Ｔｏｗｅｒ Ｏｓａｋａ」を販売いたしました。
不動産賃貸業におきましては、事業の拡大・強化に本格的に着手し、平成 20 年 9 月 24 日に大阪市北区堂島において新たな賃貸ビル（地上 10 階・地下 1 階建、延床面積 11,630.78 ㎡）を取得し、「京阪堂島ビル」として営業しております。また、既存の賃貸ビルにおいても積極的な営業活動を展開し、入居率向上に努めました。
これらの結果、不動産業全体の営業収益は 236 億 5 千 7 百万円と、前年同期に比較して 18 億 7 千 1百万円（8.6％）の増収となり、営業利益は 52 億 8 千 1 百万円と、前年同期に比較して 3 億 1 千 4 百万円（5.6％）の減益となりました。
ｂ．営業成績
期
種別

不動産販売業
不動産賃貸業消去計

当第3四半期連結累計期間
自 平成20年 4月 1日
至 平成20年12月31日
対前年同期
営業収益
増減率百万円％
12,64014.5
11,803
2.1△786－
23,657
8.6

③流通業
ａ．概況
ストア業におきましては、平成 19 年 12 月に開業した「フレスト駒川店」などが通期で寄与いたしました。
ショッピングモールの経営におきましては、㈱京阪流通システムズが、大型商業施設のリニューアルに関するフロアおよびテナント構成の監修およびリーシング業務を実施いたしました。また、平成 20 年
11 月 28 日、京橋駅前に吉本興業㈱の「京橋花月」劇場を核テナントとした複合商業ビル「ＫｉＫｉ 京橋」を開業いたしました。
しかしながら、流通業全体の営業収益は 792 億 2 千 2 百万円と、建設資材の大口販売があった前年同期に比較して 74 億 8 千 2 百万円（8.6％）の減収となり、営業利益は 9 億 1 千 7 百万円と、前年同期に比較して 2 百万円（0.2％）の減益となりました。

－ 4 －京阪電気鉄道㈱（9045）平成21年3月期

第3四半期決算短信

ｂ．営業成績
期
種別

百貨店業
ストア業
ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞﾓｰﾙの経営
建築材料卸売業
消去計

当第3四半期連結累計期間
自 平成20年 4月 1日
至 平成20年12月31日
対前年同期
営業収益
増減率百万円％
40,795△3.5
22,975
4.2
7,918
1.2
9,730
△44.3
△2,196－
79,222△8.6④レジャー・サービス業
ａ．概況
ホテル業におきましては、ＪＲユニバーサルシティ駅前において、平成 20 年 5 月 21 日、「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」のオフィシャルホテルとして「ホテル京阪ユニバーサル・タワー」を開業いたしました。また、前連結会計年度に株式を追加取得し、連結子会社とした京都タワー㈱が通期で寄与いたしました。
老人福祉・介護事業におきましては、積極的に開設を進めておりますデイサービス施設を中心に利用者数が順調に増加いたしました。
これらの結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は 297 億 3 千 3 百万円と、前年同期に比較して49 億 5 千 8 百万円（20.0％）の増収となり、営業利益は 10 億 9 百万円と、前年同期に比較して 1 億 6千 6 百万円（14.2％）の減益となりました。
ｂ．営業成績
期種別

ホテル業
飲食業
観光船業
遊園地業
自動車整備業
広告業
旅行業
老人福祉・介護事業
自動車道業
ゴルフ場業
消去計

当第3四半期連結累計期間
自 平成20年 4月 1日
至 平成20年12月31日
対前年同期営業収益
増減率百万円％
13,746
46.6
6,117
△3.6
2,314
4.7
1,973
△1.3
1,749
13.8
1,868
14.6604△4.7869
14.3439△4.4707
102.0△658－
29,73320.0⑤その他の事業ａ．概況
クレジットカード業におきまして、会員数が順調に増加するとともにカードの利用促進に努めたことにより、取扱高が増加いたしましたほか、各事業にわたり積極的な営業活動に努めた結果、その他の事
業全体の営業収益は 81 億 5 千 8 百万円と、前年同期に比較して 22 億 3 千 3 百万円（37.7％）の増収となり、営業損失は 3 億 6 千 9 百万円と、前年同期に比較して 3 億 1 千 1 百万円の改善となりました。

－ 5 －京阪電気鉄道㈱（9045）平成21年3月期

第3四半期決算短信

ｂ．営業成績
期
種別設備工事業
造園業
測量設計業
特定目的金融業
ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ業
消去計

当第3四半期連結累計期間
自 平成20年 4月 1日
至 平成20年12月31日
対前年同期
営業収益
増減率百万円％
5,72154.7
1,18524.6
1,54129.7
18925.1723
15.6△1,203－8,158
37.7

２．連結財政状態に関する定性的情報
当第 3 四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より 11 億 1 千 9 百万円（0.2％）減少し、5,701億 8 千 4 百万円となりました。これは、土地が 73 億 8 千 9 百万円増加し、投資有価証券が 103 億 2 千 5 百万円減少したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末より 18 億 9 千 9 百万円（0.4％）増加し、4,389 億 1 千 6 百万円となりました。これは、短期借入金が 56 億 9 千 3 百万円増加したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末より 30 億 1 千 8 百万円（2.2％）減少し、1,312 億 6 千 8 百万円となりました。これは、利益剰余金が 31 億 1 千 7 百万円増加し、その他有価証券評価差額金が 63 億 2 千 6百万円減少したことなどによるものであります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
今後のわが国経済は、世界的な金融危機が深刻化していることにより、さらなる景気後退が懸念されます。
このような経済情勢と第 3 四半期連結累計期間までの当社グループの業績等をふまえ、通期の連結業績予想について前回公表数値(平成 20 年 5 月 13 日公表)を以下のように変更しております。
営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益

257,900百万円(前回公表数値比 4.1％減)
14,000百万円(前回公表数値比12.5％減)
10,000百万円(前回公表数値比13.0％減)
7,100百万円(前回公表数値比－)

景気後退や消費活動の低迷が一層進み、各事業の収益に影響を及ぼすことが予想されるため、減収減益を見込んでおりますが、販売用不動産の評価に税務上も低価法が適用されることにより法人税等が減額されるなどの要因もあり、当期純利益は前回公表数値を確保する見込みであります。

４．その他(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
(2)簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
(3)四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期財務諸表に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 12 号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 14 号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
なお、四半期連結財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成 20 年 8 月 7 日内閣府令第 50 号）附則第 7 条第 1 項第 5 号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を適用しています。

－ 6 －京阪電気鉄道㈱（9045）平成21年3月期

第3四半期決算短信（たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更）
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、販売土地及び建物は個別法に基づく低価法、商品は主として売価還元法に基づく原価法によっておりましたが、第 1 四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第 9 号 平成 18 年 7 月 5 日）が適用されたことに伴い、販売土地及び建物は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、商品は主として売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。
この変更による損益への影響は軽微であります。
（リース取引に関する会計基準の適用）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第 13 号（平成 5 年 6 月 17 日（企業会計審議会第一部会）、平成 19 年 3 月 30 日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 16 号(平成 6 年 1 月 18 日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成 19年 3 月 30 日改正））が平成 20 年 4 月 1 日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第 1 四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
この変更による損益への影響はありません。

－ 7 －京阪電気鉄道㈱（9045）平成21年3月期

第3四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表(1)四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第3四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
販売土地及び建物商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 8 －

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年3月31日)

21,662
18,341
11
70,5562,390
6,956
19,460△170
139,208

19,42027,934278
66,072
1,960
7,157
6,319
△131
129,012

181,529
15,888163,165
17,646
5,528
383,759

181,598
18,267
155,776
27,647
4,098
387,388

6,818

6,353

31,995
134
1,877
6,585
△194
40,39842,321
53
1,402
4,931
△159
48,549430,976442,291

570,184

571,303

京阪電気鉄道㈱（9045）平成21年3月期

第3四半期決算短信（単位：百万円）
当第3四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年以内償還社債
未払法人税等
繰延税金負債
前受金
賞与引当金
商品券等引換損失引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年3月31日)

13,00086,274
11,9582,552
827,5352,179
201
37,385
181,095

12,23280,581932
217
126,0172,854
186
42,022
165,044

41,067
122,793
14,4483,760
41,342
14,946575
18,88551,878122,328
15,754
7,278
41,343
15,478570
17,339257,820

271,971438,916

437,016

51,46628,82019,871△1,046
99,111

51,466
28,815
16,754△937
96,0986,326
23,561
29,88812,65323,562
36,216

少数株主持分

2,268

1,972

純資産合計

131,268

134,287

負債純資産合計

570,184

571,303

流動負債合計固定負債社債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計－ 9 －京阪電気鉄道㈱（9045）平成21年3月期(2)四半期連結損益計算書(第3四半期連結累計期間)（単位：百万円）
当第3四半期連結累計期間(自 平成20年 4月 1日
至 平成20年12月31日)
営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費

194,793
162,151
19,235
181,387

営業費合計

13,405

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入

75
576
36872
1,561

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出

3,969
457
4,427

営業外費用合計

10,539

経常利益
特別利益
工事負担金等受入額
投資有価証券売却益
補助金
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益

6,413
404
282
15
2
7,119

特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損

5,679
1,054
310
4
7,048

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

10,610

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,978508

法人税等合計4,486

少数株主利益190
5,933

四半期純利益－ 10 －

第3四半期決算短信

京阪電気鉄道㈱（9045）平成21年3月期(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当第3四半期連結累計期間(自 平成20年 4月 1日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
無形固定資産償却費
固定資産圧縮損
工事負担金等受入額
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金支払利息
退職給付引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

10,61012,77493
5,679△6,413
△404
310
△652
3,969
△532
6,999
△8,167869△15△1,40323,718小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

673△3,626△1,84318,921

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
工事負担金等受入による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他△28,498
7,078
4,092△75764△408311△2,241△18,977

投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
長期未払金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他

5,443
17,019△16,304488△285△1,230△2,767△8△143△632,149

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,093

現金及び現金同等物の期首残高

19,434
21,528

現金及び現金同等物の四半期末残高－ 11 －

第3四半期決算短信

京阪電気鉄道㈱（9045）平成21年3月期

第3四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 12 号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 14 号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
なお、四半期連結財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20 年 8 月 7 日内閣府令第 50 号）附則第 7 条第 1 項第 5 号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を適用しています。

(4)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5)セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
当第3四半期連結累計期間（自平成20年4月1日
運輸業

至不動産業

平成20年12月31日）
流通業

レジャー・ その他の計
消去又は連結サービス業
事業
全社（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
営業収益及び営業損益
営業収益(1)外部顧客に対する営業収益

64,492

17,62078,87928,675

5,126

194,793－194,793(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高

1,391

6,037343

1,058

3,032

11,863(11,863)－

65,88423,657

79,222

29,733

8,158

206,656(11,863)

194,793

6,656

5,281

917

1,009

△369

13,495(89)13,405

計
営業利益又は営業損失(△)（注）１．事業区分の方法
日本標準産業分類をベースに、経営の多角化の実態が具体的かつ適切に開示できるよう、事業を区分しております。
２．各事業の主要な事業内容(1)運輸業 …………………… 鉄道、バス、タクシー業等を行っております。
(2)不動産業 ………………… 土地及び建物の販売、賃貸等を行っております。
(3)流通業 …………………… 百貨店、ストア業を中心に商品の販売等を行っております。
(4)レジャー・サービス業 … ホテル、飲食、遊園地業等を行っております。
(5)その他の事業 …………… 設備工事、造園、測量設計業等を行っております。
【所在地別セグメント情報】
当第 3 四半期連結累計期間については、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当第 3 四半期連結累計期間については、海外売上高がないため、該当事項はありません。
(6)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

－ 12 －

京阪電気鉄道㈱（9045）平成21年3月期

第3四半期決算短信｢参考資料｣
前四半期に係る財務諸表等(1)要約四半期連結損益計算書

科前第3四半期連結累計期間（自 平成19年 4月 1日
至 平成19年12月31日）

目

百万円
営

業

営

収業

営

業

益

193,655

費178,815利益

14,840

営

業

外

収益

1,505

営

業

外

費

用

4,404

経常利益

11,941

特別利

益

507

特別損

失626

税金等調整前四半期純利益

11,822

法人税､住民税及び事業税

3,162

法

人税

少数株

四半期

等

調

整額

460

主利益

308

純利益

7,891

(2)セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第 3 四半期連結累計期間（平成 19 年 4 月 1 日～平成 19 年 12 月 31 日）（単位：百万円）

レジャー・ その他のサービス業 事業

計

消去又は
全社

運輸業

不動産業

流通業

連

結(1)外部顧客に対する営業収益

64,88815,81786,352

23,773

2,823

193,655－

193,655(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高

1,352

5,968

353

1,000

3,101

11,776(11,776)－

66,24021,78686,705

24,774

5,924

205,432(11,776) 193,655

費58,386

16,19085,78523,5986,606190,567(11,752) 178,815

営業利益又は営業損失(△)

7,854

5,595

919

1,176

△681

14,864

営業収益及び営業損益
営 業 収 益計営

業

－ 13 －(24)14,840