【「施工プロセス」チェックリスト（営繕【「施工プロセス」チェックリスト（営繕工事編）】の手引きの修正箇所一覧表
営繕工事編）】の手引きの修正箇所一覧表
ページ

運用指針

項目

令和６年６月１日改正

現行

改正

表題

「施工プロセス」チェック運用指針（建築工事編）「施工プロセス」チェック運用指針（営繕工事編）

第1条（目的）この運用指針は、松浦市工事成績評定要領第6条第2項に規定する建築工事における施工プロセス この運用指針は、松浦市工事成績評定要領第6条第2項に規定する営繕工事における施工プロセス 表現の統一
チェックの対象工事及び記入方法等を定め、工事施工中の施工体制、工程管理、安全管理等を把握 チェックの対象工事及び記入方法等を定め、工事施工中の施工体制、工程管理、安全管理等を把握し、問題点を早期に改善することにより、工事全般の質の向上を図ることを目的とする。
し、問題点を早期に改善することにより、工事全般の質の向上を図ることを目的とする。

第2条（対象工事）

松浦市が発注する建築工事のうち、建築一式工事においては当初設計額が2,500万円以上の請負工 松浦市が発注する営繕工事のうち、建築一式工事においては当初設計額が2,500万円以上の請負工 表現の統一事を対象とし、電気工事及び管工事においては当初設計額が1,500万円以上の請負工事を対象とす 事を対象とし、電気工事及び管工事においては当初設計額が1,500万円以上の請負工事を対象とする。ただし、松浦市建設工事成績評定要領第2条に規定する評定を省略することができる工事を除 る。ただし、松浦市建設工事成績評定要領第2条に規定する評定を省略することができる工事を除
く。
く。

理由
表現の統一

附則

この運用指針は、令和６年６月１日以降に契約した工事に適用する。（一部改正）

施行日の設定「施工プロセス」の 「施工プロセス」チェックリスト（建築工事編）
チェックリスト別紙－１「施工プロセス」チェックリスト（営繕工事編）

表現の統一

法の改正による。
16 建設副産物及び建設廃棄物
プロセス 「施工プロセス」の 16 建設副産物及び建設廃棄物
２）再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を所定の様式に基づき作成し、施工計画書に ２）再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書（確認結果票を含む）を適正に作成し、施工
チェック チェックリスト含め提出した。（施工計画時・施工時適宜）
計画書に含め提出・説明するとともに、該当する場合は現場に掲示している。（施工計画時・施工
リスト 別紙－２
時適宜）

施工プロセスチェッ ２．施工状況 Ⅰ．施工管理クに基づく文書（通打合簿様 知・注意）書 別紙 16 建設副産物及び建設廃棄物－２式２）再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を所定の様式に基づき作成し、施工計画書に含め提出した。（施工計画時・施工時適宜）

1２．施工状況 Ⅰ．施工管理
16 建設副産物及び建設廃棄物
２）再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書（確認結果票を含む）を適正に作成し、施工計画書に含め提出・説明するとともに、該当する場合は現場に掲示している。（施工計画時・施工時適宜）

建設業法の改正による。

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項目

令和６年６月１日改正

現行改正

施工プロセスチェッ 施工プロセスチェック判断基準（建築工事編）
ク判断基準

施工プロセスチェック判断基準（営繕工事編）

理由
表現の統一

１．施工体制２ 建設業退職金共済制度
Ⅰ．施工体制一般
２）建設業退職金共済証紙（ポイント）の購入及び配布を適切に行っている。

２ 建設業退職金共済制度

長崎県の修正版による。

２）建設業退職金共済証紙（ポイント）の購入及び配布を適切に行っている。

＜注意事項＞＜注意事項＞④建設業退職金共済制度における発注者の確認について④建設業退職金共済制度における発注者の確認について「建設業退職金共済制度の履行状況の確認について」(令和3年7月7日 3建企第173号)

プロセス
チェック
リストの
手引き

指針の改定による。

２ 建設業退職金共済制度

２ 建設業退職金共済制度

３）「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識を現場に掲示している。

３）「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識を現場に掲示している。

＜注意事項＞① 【公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針】（最終 令和元年10月18日＜注意事項＞① 【公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針】（最終 令和4年5月20日

閣議決定）

閣議決定）

③【工事現場に掲げる標識について】：長崎県建設工事施工管理基準（参-74）③【工事現場に掲げる標識について】：長崎県建設工事施工管理基準（参-77）

基準の改定による。

３ 請負代金内訳書

３ 請負代金内訳書

長崎県の修正版による。

1) 法定福利費が適切に算出された請負代金内訳書を契約締結後30日以内に提出している。

1) 法定福利費が適切に算出された請負代金内訳書を契約締結後30日以内に提出している。

＜注意事項＞③ 参考：請負代金内訳書の提出及び法定福利費の適切な算出について(令和4年2月25日付 3建企第479号)＜注意事項＞③ 参考：請負代金内訳書の提出及び法定福利費の適切な算出について(令和4年2月25日付 3建企第479号)
請負代金内訳書の取扱いに係る『法定福利費概算額』の算出手続きについて(令和4年3月29日付 3建企第572号)

長崎県の修正版による。
５ 建設業許可標識及び電気工事業者であることの標識
５ 建設業許可標識及び電気工事業者であることの標識
１）建設業法に定められた標識を正しく記載し、公衆の見やすい場所に設置し、監理（主任）技術 １）建設業法に定められた標識を正しく記載し、公衆の見やすい場所に設置し、監理（主任）技術者を正しく記載している。
者を正しく記載している。
＜注意事項＞③現場に掲げる建設業許可証の掲示義務を元請のみとし、下請の掲示の有無は問わない。

＜注意事項＞③現場に掲げる建設業許可証の掲示義務を元請のみとする。（建設業法第40条）

６ 施工体制台帳、施工体系図または作業分担に関する資料

６ 施工体制台帳、施工体系図または作業分担に関する資料

１） 施工体制台帳及び施工体系図を現場に備え付け、かつ、同一のものを提出した。
＜チェックポイント＞
書類確認： 施工体系図「提出用」により、施工体制台帳作成義務の有無を確認する。また、提出のあった施工体制台帳の記載内容、添付書類が適切であるか確認し、施工体系図と整合しているか確認する。
＜判断基準＞
対象外 下請工事がない場合。

１） 施工体制台帳及び施工体系図を現場に備え付け、かつ、同一のものを提出した。
＜チェックポイント＞
書類確認： 提出のあった施工体制台帳の記載内容、添付書類が適切であるか確認し、施工体系図と整合しているか確認する。

＜注意事項＞③ 【施工体制台帳の添付書類】：建設業法施行規則（第14条の2から7）７）作業員名簿＜注意事項＞③ 【施工体制台帳の添付書類】：建設業法施行規則（第14条の2から7）７）作業員名簿（※一人親方を従事させる場合は、働き方チェックリストを提出させる。）
巻末資料 働き方自己診断チェックリスト（一人親方確認用）を参照すること。

2＜判断基準＞
対象外 下請工事がない場合。（※ただし、一次下請となる警備会社の場合は作成が必要。）
長崎県建設工事共通仕様書（1-1-14）

長崎県の修正版による。

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項目

令和６年６月１日改正

現行⑤ 【施工体制台帳】：特記仕様書「長崎県建設工事共通仕様書」から抜粋
１－１－１４ 施工体制台帳及び施工体系図
１．受注者は、工事を施工するために、下請契約を締結した場合は施工体制台帳を作成し、工事現場に工事現場に備えるとともにその写しを監督職員に提出しなければならない。また、受注者は再下請生じた場合には、再下請負通知書を作成し監督職員に提出しなければならない。なお、施工体
制台帳には、次の（１）～（４）を記載すること。

理由
改正⑤ 【施工体制台帳】：特記仕様書「長崎県建設工事共通仕様書」から抜粋
誤りの修正
１－１－１４ 施工体制台帳及び施工体系図
１．受注者は、工事を施工するために、下請契約を締結した場合は施工体制台帳を作成し、工事現場に工事現場に備えるとともにその写しを監督職員に提出しなければならない。また、受注者は再下請生じた場合には、再下請負通知書を作成し監督職員に提出しなければならない。なお、施工体
制台帳には、次の（１）～（３）を記載すること。
⑥【施工体系図「提出用」（下請負金額記入分）の提出】：長崎県建設工事共通仕様書(1-1-14) 長崎県の修正版による。
・受注者は、下請契約を締結した場合には、施工体系図「提出用」（下請区分、住所、代表者名、許可番号、請負金額の他必要事項を記載）を作成し、監督職員に提出しなければならない。
・受注者は、施工体系図に変更が生じた場合は、その都度速やかに監督職員に提出しなければならない。
＜施工体系図「提出用」の確認＞
・受注者は、提出する施工体系図のみ下請負金額（建設業のみ）を記入する。但し、一次下請負人となる警備会社については⑤（３）を記載する。
・警備会社以外及び建設業以外の記載については、監督職員の指示によるものとする。
・クレーン作業等の単価契約の場合は、契約時点の予定総額（1日当たりの単価×日数）を記入する。
・受注者は、当初、変更毎に作成日を記載する。

６ 施工体制台帳、施工体系図または作業分担に関する資料

６ 施工体制台帳、施工体系図または作業分担に関する資料

長崎県の修正版による。

２）施工体制台帳の添付書類等である下請負契約書等（写）及び再下請負業者を提出している。
＜判断基準＞
対象外 下請工事がない場合。

プロセス
チェック
リストの
手引き

２）施工体制台帳の添付書類等である下請負契約書等（写）及び再下請負業者を提出している。
＜判断基準＞
対象外 下請工事がない場合。（※ただし、一次下請となる警備会社の場合は作成が必要。）
長崎県建設工事共通仕様書（1-1-14）＜注意事項＞＜注意事項＞① 【再下請負通知】：建設業法（第24条の8第2項） 入契法（第15条1項① 【再下請負通知】：建設業法（第24条の8第2項） 入契法（第15条1項
・施工体制台帳が作成される工事を受けた下請業者が、さらにその工事を孫請業者に再下請したと ・施工体制台帳が作成される工事を受けた下請業者が、さらにその工事を孫請業者に再下請したときには、遅滞なくその再下請の建設工事の内容、工期などを、もともとの受注者である特定建設業 きには、遅滞なくその再下請の建設工事の内容、工期などを、もともとの受注者である特定建設業者（建設業者）に通知しなければならない。
者（建設業者）に通知しなければならない。
また、入契法（第15条第1項）においては、建設業法の規定中「特定建設業者」とあるのは、「建設業者」とすることが規定されている。
④参考：【外国人の現場管理】特定技能制度に関する下請指導ガイドライン(R5.8.31)
・受入企業及び外国人材（特定技能・技能実習）双方とも建設キャリアアップシステムに登録しなければならない。
・元請企業は、外国人現場入場届出書及び添付書類により、業務区分の内容並びに従事させる期間を確認し、受入企業を指導すること。

６ 施工体制台帳、施工体系図または作業分担に関する資料

６ 施工体制台帳、施工体系図または作業分担に関する資料

３）施工体制台帳及び添付書類で社会保険等の加入状況を記載している。
＜チェックポイント＞
書類確認： 施工体制台帳：社会保険等の加入状況を記載しているかを確認をする。
再下請通知書：社会保険等の加入状況を記載しているかを確認をする。

３）施工体制台帳及び添付書類で社会保険等の加入状況を記載している。
＜チェックポイント＞
書類確認： 施工体制台帳：社会保険等の加入状況を記載しているかを確認をする。
再下請負通知書：社会保険等の加入状況を記載しているかを確認をする。

＜注意事項＞＜注意事項＞④ 【下請契約書及び下請代金内訳書】：長崎県建設工事共通仕様書（1-1-13）
1)受注者は、建設業を営む者と下請契約を結締する場合、下請契約に係る契約書には、請負代金の額が記載されたものに個別工事下請契約約款または工事下請基本契約書を添付して結締しなければならない。
また、受注者は、下請契約を締結した場合は、当該下請に係る契約書の写しに下請代金内訳書（提出書類様式集の記載例の内容を満足したもの）の写しを添付したものを下請契約締結後、速やかに監督職員へ提出するものとし、変更が生じた場合も同様とする。ただし、工期のみ変更の場合はこの限りではない。
2)受注者は、下請工事の受注者（当該下請工事の一部に係る二次以降の下請負人も含む）へ前項と同様の義務を負う旨を定めるとともに、該当する全ての下請工事の受注者から前項の資料を集約の
うえ、監督職員へ提出すること。
⑤ 参考：適切な支払の指導と支払状況の確認（２５建企第１８号技能労働者への適切な賃金水準の確保について）⑥ 参考：建設業法が改正され、社会保険等（健康保険・厚生年金保険・雇用保険）の加入が建設業許可の要件となった。

3

建設企画課の修正版による。

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令和６年６月１日改正

現行

改正

６ 施工体制台帳、施工体系図または作業分担に関する資料

６ 施工体制台帳、施工体系図または作業分担に関する資料

理由
長崎県の修正版による。

４）施工体系図を現場の工事関係者及び公衆の見やすい場所に掲げている。
＜判断基準＞
対象外 下請工事がない場合。

４）施工体系図を現場の工事関係者及び公衆の見やすい場所に掲げている。
＜判断基準＞
対象外 下請工事がない場合。（※ただし、一次下請となる警備会社の場合は作成が必要。）
長崎県建設工事共通仕様書（1-1-14）＜注意事項＞＜注意事項＞① 施工体系図「掲示用」（下請負金額記入なし）は、工事現場の工事関係者及び公衆の見やすい場 ①【施工体系図「掲示用」の掲示】：長崎県建設工事共通仕様書（1-1-14）
所に掲示すること。
・受注者は、各下請負者の施工の分担関係を表示した施工体系図「掲示用」を作成し、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に従って、工事関係者及び公衆が見やすい場所に掲げなければならない。
② 【施工体系図の掲示等】：建設業法（第24条の7第4項）②受注者は、当初、変更毎に作成日を記載する。
・当該建設工事における各下請負人の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、これを当該現場の見やすい場所に掲げなければならない。
③ 【施工体系図の掲示等】：入契法（第15条第1項）③参考：
・②の規定の運用については、「見やすい場所」とあるのは、「工事関係者が見やすい場所及び公 １）建設業法第24条の8第4項
衆が見やすい場所」とする。
・当該建設工事における各下請負人の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、これを当該現場の見やすい場所に掲げなければならない。
２）公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（第15条第1項）
・１）の規定の運用については、「見やすい場所」とあるのは、「工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所」とする。
④ 【施工体制台帳】：特記仕様書「長崎県建設工事共通仕様書」から抜粋
１－１－１４ 施工体制台帳及び施工体系図
２．受注者は、下請負契約を締結した場合は、各下請負業の施工の分担関係を表示した施工体系図「提出用」を作成し、監督職員に提出しなければならない。また、受注者は、施工体系図「掲示用」を作成し、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に従って、工事現場関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げなければならない。
プロセス
チェック
リストの
手引き

④ 【職場の安全衛生管理体制について～中規模建設工事現場における安全衛生管理の充実について～】：令和元年7月2日付け31建企第245号
・中規模建設工事現場（10～49人規模）において、元方事業者（元請）は、建設工事現場の状況に応じ、下記の（１）、（２）のどちらか一方を選任すること。
（１）建設工事現場単位での統括安全衛生責任者に準ずる者及び元方安全衛生管理者に準ずる者の選任を行うこと。また、下請けにおいては、安全衛生責任者に準ずる者の選任を行うこと。
（中略）※統括安全衛生責任者に準ずる者と元方安全衛生責任者に準ずる者の兼任はできない。
（２）当該現場を管轄する本店、支店、営業所等において店社安全衛生責任者に準ずる者の選任を
３．受注者は、施工体制台帳及び再下請負通知書並びに施工体系図に変更が生じた場合は、その都 行うこと。
度速やかに監督職員に提出並びに掲示物の変更をしなければならない。
⑤ 一次下請負人となる警備会社については、称号又は名称、現場責任者、工期を記載する。：長崎 （削除）
県建設工事共通仕様書（1-1-14）⑥【現場の安全衛生管理体制について】：令和元年7月2日付け31建企第245号（削除）
・中規模建設工事現場(10~49人規模)において、元方事業者（元請）は、建設工事現場の状況に応じ、下記の(1),(2)のどちらか一方を選任すること。
(1) 建設工事単位での統括安全衛生責任者に準ずる者及び元方安全衛生管理者に準ずる者の選任を行うこと。また、下請においては、安全衛生責任者に準ずる者の専任を行うこと。
※ 統括安全衛生責任者に準ずる者及び元方安全衛生管理者に準ずる者の兼任は出来ない。
(2) 当該現場を管理する本店、支店、営業所において店社安全衛生管理者に準ずる者の専任を行うこと。
６ 施工体制台帳、施工体系図または作業分担に関する資料

６ 施工体制台帳、施工体系図または作業分担に関する資料

５）施工体系図または下請負人通知書等に記載されていない業者が作業していない。
＜判断基準＞
対象外 下請工事がない場合。

５）施工体系図または下請負人通知書等に記載されていない業者が作業していない。
＜判断基準＞
対象外 下請工事がない場合。（※ただし、一次下請となる警備会社の場合は作成が必要。）
長崎県建設工事共通仕様書（1-1-14）＜注意事項＞② 【現場技術者等の腕章着用】：長崎県建設工事共通仕様書（1-1-51）＜注意事項＞「長崎県建設工事共通仕様書」から抜粋② 【現場技術者等の腕章着用】：特記仕様書
１－１－51 現場技術者等の腕章着用
１．現場代理人、監理技術者、主任技術者等の現場技術者は、腕の見やすい箇所に腕章を着用する。
※腕章表示例等参照のこと
２．受注者が、配置する監理技術者、主任技術者（下請の主任技術者を含む）、専任義務のある元
請の専門技術者は、身分を証明できる資料（技術者証や免許証等）を携行しなければならない。

4

１．現場代理人、監理技術者、主任技術者等の現場技術者は、腕の見やすい箇所に腕章を着用する。
※腕章表示例等参照のこと
２．受注者が、配置する監理技術者、主任技術者（下請の主任技術者を含む）、専任義務のある元
請の専門技術者は、身分を証明できる資料（技術者証や免許証等）を携行しなければならない。

長崎県の修正版による。

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令和６年６月１日改正

現行改正

１．施工体制７ 工事実績情報
Ⅱ．配置技術者／
現場代理人・監理技 １）契約締結後等の10日以内(祝日を除く）に適正に登録機関に申請し、登録されたことを証明する資料を、監督職員に提出した。
術者・主任技術者＜注意事項＞① 【工事実績情報の登録】：特記仕様書「長崎県建設工事共通仕様書」から抜粋
１－１－７ 工事実績情報の登録（略）
・変更登録時は、工期・技術者に変更が生じた場合に行うものとし、工事請負代金額のみの変更の場合は原則として登録を必要としない。

７ 工事実績情報

理由
長崎県の修正版による。

１）契約締結後等の10日以内(祝日を除く）に適正に登録機関に申請し、登録されたことを証明する資料を、監督職員に提出した。
＜注意事項＞① 【工事実績情報の登録】：特記仕様書「長崎県建設工事共通仕様書」から抜粋
１－１－７ 工事実績情報の登録（略）
・変更登録時は、工期・技術者に変更が生じた場合に行うものとし、工事請負代金額のみの変更の場合は原則として登録を必要としない。

なお、変更時と完成時の間が10日間に満たない場合は、変更時の提示を省略できるものとする。

②

参考：確認内容の限定（29建企第579号

コリンズ・テクリス登録システムの運用）の改訂について

受注時・変更時：「登録年月日」、「工事等件名」、「設計書コード（PEIS番号）」、「請負金額」、「工期」、「技術者氏名」のみ確認する。
竣工時：「全ての項目」を確認する。
③ 余裕期間制度を活用した工事の場合は、受注時のコリンズ登録については工事の始期後10日以
内（休日を除く）に登録する。

② 参考：コリンズ・テクリスの登録内容確認システム利用に伴う運用の改訂について（5建企第174号 R5.6.18）
・発注者は竣工（完了）時には内容を全て確認
・竣工（完了）時以外は内容を一部確認※令和5年8月21日以降に入札執行通知または公告する工事（業務）に適用③ 余裕期間制度を活用した工事の場合は、受注時のコリンズ登録については工事の始期後10日以
内（休日を除く）に登録する。
（余裕期間制度を活用した工事試行要領 令和5年9月25日 5建企第221号）④ 契約締結日は、10日以内に含まない。

プロセス
チェック
リストの
手引き

長崎県の修正版による。
８ 現場代理人
８ 現場代理人
１）現場代理人は、現場に常駐しているか。
１）現場代理人は、現場に常駐しているか。
＜注意事項＞＜注意事項＞① 【常駐】：工事目的物の敷地に留まらなくても、その近傍で直接管理可能な常に連絡が取れる状 ① 【常駐】：工事目的物の敷地に留まらなくても、その近傍で直接管理可能な常に連絡が取れる状態であること。※「技術者制度マニュアルVer4.1 R5.1.1」
態であること。※「技術者制度マニュアルVer5.0 R5.4.17」※「現場代理人の取り扱いについて（通知）」4建企第507号※「現場代理人の取り扱いについて（通知）」4建企第507号
・現場代理人の常駐を必要としない場合
・現場代理人の常駐を必要としない場合
原則として、現場代理人は、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うこととされているが、以 原則として、現場代理人は、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うこととされているが、以下の要件を満たす場合に、契約書第１０条第５項の「工事現場における運営、取締り及び権限の行 下のいずれかの要件を満たす場合に、契約書第１０条第５項の「工事現場における運営、取締り及使には支障がない」ものとして取り扱うものとする。
び権限の行使には支障がない」ものとして取り扱うものとする。
③ 【主任（監理）技術者、現場代理人の病休・講習会等による現場不在の取り扱いについて】：「技術者制度運用マニュアル」４－１参照③ 【主任（監理）技術者、現場代理人の病休・講習会等による現場不在の取り扱いについて】：「技術者制度運用マニュアル」Ver5.0 R5.4.17 Ⅲ-1参照

９ 監理技術者（主任技術者）の専任制等
１）２）＜注意事項＞① 【主任技術者及び監理技術者】：（建設業法第26条第1項、第2項）

長崎県の修正版による。
９ 監理技術者（主任技術者）の専任制等
１）２）＜注意事項＞① 【主任技術者及び監理技術者】
・主任技術者（建設業法第26条第1項）
建設業者（建設許可業者）は、請け負った建設工事（許可を受けた業種）を施工する場合には、請負金額の大小、元請・下請に関わらず、必ず工事現場に施工上の管理をつかさどる「主任技術者」を置かなければならない。
※500万円未満でも、施工する建設工事の業種の許可業者であれば主任技術者の配置が必要。
（500万円未満で無許可業者であれば、主任技術者の配置は不要）
・監理技術者（建設業法第26条第2項）
発注者から直接工事を請け負い（元請）、そのうち4,500万円（建築一式工事の場合は7,000万円）以上を下請契約して施工する場合は、主任技術者にかえて「監理技術者」を置かなければなら
ない。

（略）
（略）
※監理技術者制度運用マニュアル（国土交通省） R2.9.30
恒常的な雇用関係の考え方については、入札の申込があった日（入札の執行日）
以前に３ヶ月以上の雇用関係があることが必要である。

※監理技術者制度運用マニュアル（国土交通省） R4.12.23
恒常的な雇用関係の考え方については、入札の申込があった日（入札の執行日）
以前に３ヶ月以上の雇用関係があることが必要である。
※参考：建設業法が改正され、社会保険等（健康保険・厚生年金保険・雇用保険）の加入が、建設業許可の要件となった。

5

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項目

令和６年６月１日改正

現行改正

９ 監理技術者（主任技術者）の専任制等
３）工事実績情報登録において重複が無く、現場に専任している。
(専任業務は建築一式工事8,000万円以上、その他工事4,000万円以上）

９ 監理技術者（主任技術者）の専任制等
３）工事実績情報登録において重複が無く、現場に専任している。
(専任業務は建築一式工事8,000万円以上、その他工事4,000万円以上）＜注意事項＞① 現場を離れる場合においては、あらかじめ監督職員に連絡協議すること。

＜注意事項＞①「専任」とは他の工事現場の主任技術者又は監理技術者との兼任を認めないことを意味するものであり、専任の主任技術者又は監理技術者は、常時継続的に当該建設工事の現場に置かなければならない。

理由
建設企画課の修正版による。

④ 「専任」とは他の工事現場の主任技術者又は監理技術者との兼任を認めないことを意味するものであり、専任の主任技術者又は監理技術者は、常時継続的に当該建設工事の現場に置かなければな ④現場を離れる場合においては、あらかじめ監督職員に連絡し協議すること。
らない。
技術者制度運用マニュアルVer5（Ⅲ現場代理人、主任技術者（監理技術者）共通）参照⑤ 【監理技術者及び主任技術者の適正配置について】⑤ 【監理技術者及び主任技術者の適正配置について】
平成２６年３月３１日付け（２５建企第６４９号）技術者制度運用マニュアルの改訂についての別 「技術者制度運用マニュアル（Ｖｅｒ5．0）R5.4.17」のとおり
添「技術者制度運用マニュアル（Ｖｅｒ．４．１）R5.1.1」のとおり⑥【建設業法施行令の一部を改正する政令について（通知）4監第163号 R4.12.23】※建設業法施行令改正（R5.1.1～施行）【建設業法施行令の改正に伴う専任技術者の取り扱いについて 4建企第407号 R4.12.23】

９ 監理技術者（主任技術者）の専任制等
４）施工計画や工事に係る工程、技術的事項を把握し、主体的に係っていた。
＜注意事項＞②【主任技術者及び監理技術者の職務等】：建設業法（第26条の3）⑥【技術者の適正な配置について】：平成13年10月26日 13監第272号【建設工事の技術者の専任等に係る取扱いについて（改正）】25監第321号【建設業法施行令の一部を改正する法令について（通知）】令和4年12月23日付 4監第163号【建設業法施行令の改正に伴う専任技術者の取り扱いについて】令和4年12月23日付 4建企第407号
９ 監理技術者（主任技術者）の専任制等
４）施工計画や工事に係る工程、技術的事項を把握し、主体的に係っていた。
＜注意事項＞②【主任技術者及び監理技術者の職務等】：建設業法（第26条の4）

長崎県の修正版による。

③【監理技術者の職務等】：令和4年12月23日付け国不建第457号 監理技術者制度運用マニュア ③【監理技術者の職務等】：令和4年12月23日付け国不建第457号 監理技術者制度運用マニュア
ル(2-3)
ル(2-3)
施工するすべての専門工事業者等を適切に指導監督する総合的な役割。
施工担当するすべての専門工事業者等を適切に指導監督する総合的な役割。
プロセス
チェック
リストの
手引き

長崎県の修正版による。
10 専門技術者の配置
10 専門技術者の配置
１）専門技術者を選任し、配置している。
１）専門技術者を選任し、配置している。
＜注意事項＞＜注意事項＞② 土木・建築一式工事を受注してその中で併せて専門工事も施工する請負者は、下記のいずれかを ② 土木・建築一式工事を受注してその中で併せて専門工事も施工する請負者は、下記のいずれかを選ばなければならない。
選ばなければならない。
2)一式工事の監理技術者、主任技術者とは別に、同じ会社の中で、他にその専門工事についての
2)一式工事の監理技術者、主任技術者とは別に、同じ会社の中で、他にその専門工事についての主任技術者の資格を持っている者を専門技術者にあてる。
主任技術者の資格を持っている者を専門技術者として選任する。
長崎県の修正版による。
11 作業主任者の選任
１）作業主任者を選任し、配置している。
＜注意事項＞
9)「鋼橋架設等作業主任者」：技能講習を終了した者
橋梁の上部構造であって、金属製の部材により構成される5m以上又は上部構造の支間が30m以上である物の架設、解体又は変更の作業。…労働安全衛生規則（第517条の8）
10)「コンクリート橋架設等作業主任者」：技能講習を終了した者
橋梁の上部構造であって、コンクリート造で5m以上又は上部構造の支間が30m以上である物の架設、解体又は変更の作業。…労働安全衛生規則（第517条の22）
11)「木造建築物の組立て等作業主任者」
12)「ずい道等の掘削等作業主任者」：技能講習を終了した者
掘削、ずり積み、支保工の組立て、ロックボルト取付け、コンクリート吹付けの作業等。
13)「ずい道等の覆工作業主任者」：技能講習を終了した者
ずい道型枠支保工の組立て、移動、解体、コンクリート打設の作業。
…労働安全衛生規則（第383条の4）
14)「ガス溶接作業主任者」
15)「酸素欠乏危険作業主任者」
16)「有機溶剤作業主任者」
17)「高圧室内作業主任者」
18)「はい作業主任者」
19)「石綿作業主任者」
20)「鉛作業主任者」
21)「特定化学物質作業主任者」
22)「ボイラー据付作業主任者」

11 作業主任者の選任
１）作業主任者を選任し、配置している。
＜注意事項＞
9)「木造建築物の組立て等作業主任者」
10)「ガス溶接作業主任者」
11)「酸素欠乏危険作業主任者」
12)「ずい道等の掘削等作業主任者」
13)「ずい道等の覆工作業主任者」
14)「ガス溶接作業主任者」
15)「酸素欠乏危険作業主任者」
16)「有機溶剤作業主任者」
17)「高圧室内作業主任者」
18)「はい作業主任者」
19)「石綿作業主任者」
20)「鉛作業主任者」

6

【「施工プロセス」チェックリスト（営繕【「施工プロセス」チェックリスト（営繕工事編）】の手引きの修正箇所一覧表
営繕工事編）】の手引きの修正箇所一覧表
ページ

項目
2．施工状況
Ⅰ．施工管理

令和６年６月１日改正

現行

改正

理由
誤りの修正

13 設計図書の照査等
１）契約書第１８条第１項第１号から第５号に係わる設計図書の照査を行っている。
＜チェックポイント＞
書類確認： 設計図書の照査の実施を受注者自ら実施した事を確認する。
した事を確認する。

13 設計図書の照査等
１）契約書第１８条第１項第１号から第５号に係わる設計図書の照査を行っている。
＜チェックポイント＞
書類確認： 設計図書の照査の実施を受注者自ら実施した事を確認する。

13 設計図書の照査等
２）現場との相違事実がある場合、その事実が確認できる資料を提示して確認を受けた。
＜チェックポイント＞
書類確認： 12-1)での相違事実がある場合、工事打合せ簿等で監督職員に報告、

13 設計図書の照査等
２）現場との相違事実がある場合、その事実が確認できる資料を提示して確認を受けた。
＜チェックポイント＞
書類確認： 13-1)での相違事実がある場合、工事打合せ簿等で監督職員に報告、14 施工計画書
２）記載内容と現場施工方法と一致している。
＜チェックポイント＞
現場確認： 施工計画書の内容が、現場施工方法と一致しているか、必要事項の記載、書類の添付状況により確認する。

長崎県の修正版による。
14 施工計画書
２）現場施工方法が施工計画書の記載内容と一致している。
＜チェックポイント＞
現場確認： 現場施工方法が施工計画書の内容と一致しているか、必要事項の記載、書類の添付状
況により確認する。
＜判断基準＞
適 正 ： 現場施工方法が施工計画書の内容と一致していることが、確認された。

＜判断基準＞
適 正 ： 記載内容と現場施工方法が一致していることが、確認された。

誤りの修正＜注意事項＞＜注意事項＞②【工種別施工計画書】②【工種別施工計画書】
長崎県のホームページに掲載されている、工種別施工計画書作成要領を参考に作成すること。
長崎県のホームページに掲載されている、工種別施工計画書作成要領を参考に作成すること。
参考：施工計画書作成の手引き（建築工事編）令和6年4月 参照
プロセス
チェック
リストの
手引き

15 施工管理（工事材料、機材の管理、出来高、品質管理）
２）日常の出来形、品質管理が書面で確認できる。
＜注意事項＞

長崎県の修正版による。
15 施工管理（工事材料、機材の管理、出来高、品質管理）
２）日常の出来形、品質管理が書面で確認できる。
＜注意事項＞⑤ 参考：建設業法第26条の4（主任技術者及び監理技術者の職務等）
主任技術者及び監理技術者は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければならない。

16 建設副産物及び建設廃棄物

16 建設副産物及び建設廃棄物

１）受注者は、産業廃棄物管理票（マニフェスト）により適正に処理されていることを確認し、監督職員に提示した。
＜注意事項＞③ 排出業者の義務

１）受注者は、産業廃棄物管理票（マニフェスト）により適正に処理されていることを確認し、監督職員に提示した。
＜注意事項＞③ 排出事業者（元請業者）の義務

16 建設副産物及び建設廃棄物

16 建設副産物及び建設廃棄物

２）再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を所定の様式に基づき作成し、施工計画書に ２）再生資源利用計画書（搬入）及び再生資源利用促進計画書（搬出）を所定の様式に基づき作成
し、施工計画書に含め提出・説明するとともに、該当する場合は現場へ掲示した。
含め提出した。
＜チェックポイント＞
書類確認： 再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書の記載内容について
設計数量との確認をする。

＜チェックポイント＞
書類確認： 再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書の記載内容について受注者から説明を受けるとともに設計数量との確認を行う。
現場確認： 資源有効利用促進法又は共通仕様書の基準に基づき再生資源利用計画書又は再生資源利用促進計画書（結果確認票を含む）を作成した場合は、再生資源利用計画書又は再生資源利用促進計画書（確認結果票を含む）を公衆の見やすい場所に掲示しているか確認する。

＜判断基準＞＜判断基準＞
適 正 ： 再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書が適正に作成され、施工計画書に含 適 正 ： 再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書が適正に作成され、施工計画書に含め提出された。
め提出・説明がなされ、公衆の見やすい場所に掲示した。

7

長崎県の修正版による。

長崎県の修正版による。

【「施工プロセス」チェックリスト（営繕【「施工プロセス」チェックリスト（営繕工事編）】の手引きの修正箇所一覧表
営繕工事編）】の手引きの修正箇所一覧表
ページ

プロセス
チェック
リストの
手引き

項目

令和６年６月１日改正

理由
現行
改正
＜注意事項＞＜注意事項＞
長崎県の修正版による。
① 【再生資源利用計画の作成等】：建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断基 ①計画書の作成・提出・説明義務
準となるべき事項を定める省令（第8条）
１）長崎県建設工事共通仕様書（1-1-23）
・ 再生資源利用計画書（再生資源を利用する際の計画）・受注者は、建設資材及び建設副産物発生・搬出の有無に関わらず工事請負代金が500万円以上の当初請負金額500万円以上（又は建設リサクル法の対象工事）。又はリサイクル法における次のい 場合には、再生資源利用計画書及び再生資源利用促進計画書を所定の様式に基づき作成し、施工計ずれかに該当する建設資材を搬入する建設工事。
画書に含め監督職員に提出しなければならない。
1)土砂 … 500m3以上
２）再生資源省令（第9条）
2)砕石 … 500t以上
・元請建設工事事業者等は、下記に該当する建設資材を搬入する建設工事を施工する場合は、あら3)加熱アスファルト混合物 … 200t以上
かじめ再生資源利用計画を作成し速やかに、発注者に提出するとともにその内容を説明するものとする。
３）指定副産物省令（第8条）
・発注者から直接建設工事を請け負った建設工事事業者は、下記に該当する指定副産物を工事現場から搬出する建設工事を施工する場合において、あらかじめ再生資源利用促進計画（確認結果票を含む）を作成し、速やかに発注者に提出するとともにその内容を説明するものとする。
（表 省略）② 【再生資源利用促進計画作成等】：建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の ②確認結果票の作成、説明
利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（第7条）
１）再生資源利用促進計画の作成にあたっては、結果確認票を作成し、建設発生土の運搬を行うも・ 再生資源利用促進計画書：（建設副産物を搬出する際の計画）のに対し結果の確認を通知するものとする。
当初請負金額500万円以上（又は建設リサクル法の対象工事）。又はリサイクル法における次の ・確認事項
いずれかに該当する指定副産物を搬出する建設工事。
工事現場内の土地の掘削その他の土地の形質の変更が土壌汚染対策法の規定による届出を要する
1)建設発生土 … 500m3以上場合にあっては、当該届出がされていること。
2)コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材… 合計200t以上
搬出先における建設発生土の搬入に係る行為に関する次に挙げる事項で宅地造成及び特定盛土等規制法の規定による許可又は届出がされていること。
その他、搬出先が適正であることの確認。
③ 【建設副産物】：特記仕様書 （１一般共通事項 ７発生材の処理等）「長崎県建設工事共通仕様書」 1-1-23 建設副産物
・受注者は、建設資材の利用及び建設副産物発生・搬出の有無に関わらず工事請負金額が・受注者
は、建設資材の利用及び建設副産物発生・搬出の有無に関わらず工事請負金額が情報交換システム（ＣＯＢＲＩＳ）により所定の様式に基づき作成し、施工計画書に含め監督職員に提出し説明しなければならない。これによりがたい場合は、監督職員と協議すること。
・最終請負金額が５００万円以上の工事については、工事完了後速やかに再資源利用計画書及び再資源利用促進計画書を建設副産物情報交換システム（ＣＯＢＲＩＳ）により作成し、監督職員に提出しなければならない。これによりがたい場合は、監督職員と協議すること。

③計画書等の掲示
１）再生資源省令（第9条）
・元請建設工事事業者等は、工事現場において、再生資源利用計画を公衆の見やすい場所に揚げ又は再生資源利用計画の内容を記録したデジタルサイネージで表示する方法により公衆の閲覧に供するものとするとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。
２）指定副産物省令（第8条）
・元請建設工事事業者等は、工事現場において、再生資源利用促進計画（結果確認票を含む）・元請建設工事事業者等は、工事現場において、再生資源利用促進計画（結果確認票を含む）ネージで表示する方法により公衆の閲端に供するものとするとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。
④ 受注者は、工事の施工前に発注者に再生資源利用促進計画を提出し、その内容を説明しなけれ ④受領書の交付ばならず、工事の完成後に発注者から請求があったときは、その実施状況を発注者に報告しなけれ １）再生資源省令（第5条）
ばならない。（長崎県建設工事標準請負契約書）
・元請建設工事事業者等は、建設発生土を搬入したときは、搬入元に受領書を交付する。
２）指定副産物省令（第6条）
・元請建設工事事業者等は、建設発生土を搬出したときは、搬出先に受領書を交付を求めるものとする。
⑤ 元請業者等は、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を公衆の見やすい場所に掲示（デ （削除）ジタルサイネージによる掲示も可）することとし、あわせてインターネットに公表するよう努めるものとする。

8

【「施工プロセス」チェックリスト（営繕【「施工プロセス」チェックリスト（営繕工事編）】の手引きの修正箇所一覧表
営繕工事編）】の手引きの修正箇所一覧表
ページ

項目
2．施工状況
Ⅱ．工程管理2．施工状況
Ⅲ．安全対策
プロセス
チェック
リストの
手引き

令和６年６月１日改正

現行

改正

理由
長崎県の修正版による。

17 工程管理３）作業員の休日の確保を行った記録が整備されている。
＜注意事項＞③ 【週休２日モデル工事の場合】： 週休２日のモデル工事の試行要領（R4.10.1改訂版）
・出勤簿や出面表を用いて現場閉所の実施状況を確認する。また、対象期間中「週休2日モデル工事」であることを現場周辺に「宣言」するための看板等が設置されているかを確認する。
・少なくとも4週5休を確保するものとする。

17 工程管理３）作業員の休日の確保を行った記録が整備されている。
＜注意事項＞③ 【週休２日促進工事の場合】： 長崎県の営繕工事における週休2日促進工事試行要領（R6.3.11一部改定）
・出勤簿や出面表を用いて現場閉所の実施状況を確認する。また、対象期間中「週休2日促進工事」であることを現場周辺に「宣言」するための看板等が設置されているか確認する。
・少なくとも4週5休を確保するものとする。

17 工程管理４）計画工程以外の時間外作業がほとんど無い。
＜注意事項＞

労働基準法改正による。
17 工程管理４）計画工程以外の時間外作業がほとんど無い。
＜注意事項＞③労働基準法の改正により、建設業においても時間外労働の上限が罰則付きで令和6年4月1日から適用される。
・原則、月45時間、年360時間。臨時的な特別な事情がなければこれを超えることが・原則、月45時間、年360時間。臨時的な特別な事情がなければこれを超えることが年720時間以内等の上限を超える時間外労働・休日労働ができない。

18 安全活動
１）災害防止協議会等を設置し、定期的に開催し、活動記録がある。
＜注意事項＞

18 安全活動
１）災害防止協議会等を設置し、定期的に開催し、活動記録がある。
＜注意事項＞②確認資料（参考）・協議資料、議事録、出席者、写真等

長崎県の修正版による。

長崎県の修正版による。
18 安全活動18 安全活動
２）店社パトロールを実施し、活動記録がある。
２）店社パトロールを実施し、活動記録がある。
＜注意事項＞＜注意事項＞① 受注者は、安全に関する措置を現場に任せることなく、受注者自ら、パトロールを実施し（現場 ① 受注者は、安全に関する措置を現場に任せることなく、受注者自ら、パトロールを実施し（現場を少なくとも毎月１回の巡視）、改善すべき点を工事現場に指導していくことが必要。
を少なくとも毎月１回の巡視）、改善すべき点を工事現場に指導していくことが必要。
（元方事業者による建設現場安全管理指針H7.4.21基発第267号の2）
② （略）
② （略）
③確認資料（参考）・店社パトロール点検表、是正記録、写真（点検状況、是正前・是正後）等
18 安全活動
３）安全教育・訓練等を実施し、活動記録がある。
＜注意事項＞

18 安全活動
３）安全教育・訓練等を実施し、活動記録がある。
＜注意事項＞⑤確認資料（参考）・安全教育・訓練資料、参加者サイン、写真（教育状況、訓練状況）等

長崎県の修正版による。

18 安全活動４）安全巡視、TBM、KY等を実施し、記録がある。
＜注意事項＞② 【作業場所の巡視】：労働安全衛生規則（第637号）

18 安全活動４）安全巡視、TBM、KY等を実施し、記録がある。
＜注意事項＞② 【作業場所の巡視】：労働安全衛生規則（第637条）

誤りの修正

9

【「施工プロセス」チェックリスト（営繕【「施工プロセス」チェックリスト（営繕工事編）】の手引きの修正箇所一覧表
営繕工事編）】の手引きの修正箇所一覧表
ページ

項目

令和６年６月１日改正

現行改正

19 仮設備点検等
１）過積載防止対策に取り組んでいる記録がある。
＜注意事項＞④【ダンプトラック等による過積載等の防止】：特記仕様書（１一般共通事項16過積載の防止）

19 仮設備点検等
１）過積載防止対策に取り組んでいる記録がある。
＜注意事項＞④【ダンプトラック等による過積載等の防止】：長崎県建設工事共通仕様書（1-1-57）⑥ 【過積載の禁止】：道路交通法（第57条、第58条の2.3）
・車両には、積載荷重をこえて積載してはならない。
・警察官は、車両の積載物の重量を測定することができる。
・警察官は、過積載とならないよう措置を命ずることができる。

⑥ 【過積載の禁止】
1)道路法、車両制限令
・通行の禁止又は制限：道路法第47条
道路の構造を保全し、又は交通の危機を防止するため、車両制限令で定める幅、重量、高さ、長さ又は最小回転半径が最高限度を超える車両は、道路を通行させてはならない。
・限度超過車両の通行の許可等：道路法第47条の2
道路管理者は、やむを得ないと認めるときは、申請に基づいて、通行経路、通行時間等について、必要な条件を付して通行を許可することができる。（特殊車両通行許可、特殊車両通行確認）
2)道路交通法・乗車又は積載の制限等：道路交通法第57条
車両の運転者は、道路交通法施行令で定める乗車人員又は積載物の重量、大きさ若しくは積載の方法の制限を超えて乗車をさせ、又は積載をして車両を運転してはならない。
・制限外積載許可：道路交通法第57条第3項
貨物が分割できない等の理由で、出発地警察署長が許可をしたときは、制限を超える積載をして車両を運転することができる。
3) （表 略）
4)重要物流道路では、構造上支障のない区間は、国際海上コンテナ車の「特車許可」不要

（表 略）

プロセス
チェック
リストの
手引き

理由
特記仕様書の改定による。また、長崎県の修正版による。

19 仮設備点検等
２）使用機械・車両等の点検整備等が管理され、記録がある。
＜注意事項＞

長崎県の修正版による。
19 仮設備点検等
２）使用機械・車両等の点検整備等が管理され、記録がある。
＜注意事項＞
６）車両系建設機械に係る自主検査を行ったときは、見やすい箇所に特定自主検査を行った年月を明らかにすることができる「検査標章」をはり付けなければならない。：労働安全衛生規則（第169条の2第8項）

19 仮設備点検等
３）重機操作で誘導員の配置や重機との行動範囲の分離措置がなされた点検記録がある。
＜注意事項＞②誘導員の配置について

19 仮設備点検等
３）重機操作で誘導員の配置や重機との行動範囲の分離措置がなされた点検記録がある。
＜注意事項＞②誘導員の配置について

長崎県の修正版による。

（中略）

（中略）

・作業計画を必要とする主な作業
・車両系建設機械（安衛則第155条）
・移動式クレーン（ク則第66条の2）
・ロープ高所作業（安衛則第539条の５）
19 仮設備点検等
４）足場や支保工の組立完了時や使用中、また山留め、仮締切等の設置後の点検及び管理がチェックリスト等により実施され、記録がある。
＜注意事項＞① 足場の点検時期・足場の点検内容
１）事業者は、足場（つり足場を除く。）における作業を行うときは、その日の作業を 開始する
前に、作業を行う箇所に設けた足場用墜落防止設備の取り外し及び脱落の有無について点検し、異常を認めた時はは、直ちに補修しなければならない。

10

長崎県の修正版による。
19 仮設備点検等
４）足場や支保工の組立完了時や使用中、また山留め、仮締切等の設置後の点検及び管理がチェックリスト等により実施され、記録がある。
＜注意事項＞① 足場の点検時期・足場の点検内容
足場の点検者の指名と氏名の記録・保存
・事業者及び注文者が足場の点検（吊り足場を含む）を行う際は、あらかじめ点検者を指名しなけ
ればならない。
・足場の組立て、一部解体、変更等の後の点検後に、点検者の氏名を記録・保存しなければならない。
１）事業者は、足場（つり足場を除く。）における作業を行うときは、その日の作業を 開始する
前に、作業を行う箇所に設けた足場用墜落防止設備の取り外し及び脱落の有無について点検し、異常を認めた時はは、直ちに補修しなければならない。

【「施工プロセス」チェックリスト（営繕【「施工プロセス」チェックリスト（営繕工事編）】の手引きの修正箇所一覧表
営繕工事編）】の手引きの修正箇所一覧表
ページ

項目
2．施工状況
Ⅳ．対外関係

プロセス
チェック
リストの
手引き

令和６年６月１日改正

現行
20 関係機関等
３）関連工事等の受注者と相互に協力をおこなっている記録がある。
＜注意事項＞②【工事中の安全管理】：特記仕様書 （1一般共通事項 12工事関係者連絡会議）
・工事現場が隣接し、又は同一場所において別途工事がある場合には、受注者業者間の安全施工に関する緊密な情報交換を行うとともに、非常時における臨機の措置を定める等の連絡調整を行うため、工事関係者連絡会議を組織する。

理由
改正
長崎県の修正版による。
20 関係機関等
３）関連工事等の受注者と相互に協力をおこなっている記録がある。
＜注意事項＞②【関連工事の調整】：長崎県建設工事請負契約書（第2条）
・発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工に関する緊密な情報交換を行うとともに、、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合において、受注者は、発注者の調整に従い、第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。

③【関連工事の調整】：長崎県建設工事請負契約書（第2条）
・発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工に関する緊密な情報交換を行うとともに、、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合において、受注者は、発注者の調整に従い、第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。

③【受注者相互の協力】 ：長崎県建設工事共通仕様書（1-1-16）
・受注者は、②の規定に基づき隣接工事または関連する工事の受注者と相互に協力し、施工しなけ
ればならない。また、他事業者が施工する関連工事が同時に施工される場合にもこれら関係者と相互に協力しなければならない。

④【受注者相互の協力】 ：長崎県建設工事共通仕様書（1-1-16）
・受注者は、③の規定に基づき隣接工事または関連する工事の受注者と相互に協力し、施工しなけ
ればならない。また、他事業者が施工する関連工事が同時に施工される場合にもこれら関係者と相互に協力しなければならない。

④【工事中の安全管理】：長崎県建設工事共通仕様書（1-1-33）
・工事現場が隣接し、又は同一場所において別途工事がある場合には、受注者業者間の安全施工に関する緊密な情報交換を行うとともに、非常時における臨機の措置を定める等の連絡調整を行うため、工事関係者連絡会議を組織する。
⑤「工事関係者連絡会議」確認資料（参考）・会議資料、議事録、出席者、写真等

20 関係機関等
４）工事の目的及び内容を、工事看板などにより地域住民や通行者等に分かりやすく周知している。

20 関係機関等
４）工事の目的及び内容を、工事看板などにより地域住民や通行者等に分かりやすく周知している。

＜注意事項＞＜注意事項＞③【石綿等、事前調査結果の掲示】：大気汚染防止法第18条の5の15第5項）
・公衆の見やすい場所に設置。石綿則では、作業者の見やすい場所に設置。
公衆が見やすい場所で、作業者も見やすい場所であれば兼用は可。A3版で可。

11

大気汚染防止法の改定による。