令和7年度コミュニティ助成事業 申請を行う際の注意事項
令和6年８月
長野県地域振興課活力創出係
例年申請の際に散見される誤りや、一般財団法人 自治総合センター(以下「自治総合センター」という。)からの指摘事項をまとめました。
ご担当者様におかれましては、内容を必ずお読みいただき、申請いただくようお願いします。
１ 事業内容の問合せ等について自治総合センターは全国規模の組織であるため、直接のお問い合わせはご遠慮ください。
・ 市町村 … 県地域振興課へご連絡ください。
・ コミュニティ組織、事業実施主体 … 市町村を経由して、県地域振興課へご連絡ください。実施主体等へもその様に伝達願います。
※県地域振興課へのご連絡は、できる限りメールにてお願いします。
２ 助成対象とならない事業について
主に一般コミュニティ助成事業、地域防災組織育成助成事業（区分ア）について、近年、申請時に自治総合センターから指摘を受けた事例を中心に記載しております。
あくまでも一部の内容を記載しております。記載内容がすべてではありませんので、ご了承ください。
申請する事業内容が助成対象になるか不明の場合は、申請書提出前に県地域振興課へご相談ください。
※「令和６年度コミュニティ助成事業留意事項」11ページ以下もご参照ください。
・ 特定の備品について
事業内容

申請可否

基礎工事・アンカー工事を伴う物置

否

10㎡を超える物置否

留意事項
基礎工事・アンカー工事を伴う物置は対象外です。物置を整備する場
合は、「基礎工事・アンカー工事不要の物置」であることを確認し、その旨を別表・見積書・カタログのいずれかに明記してください。(床面積10㎡以下のものが対象）
建築確認要否の問題により、助成対象となる「簡易な倉庫・収納庫」として認めていません。

物置のみの申請

否

物置単体の申請は対象外です。あくまで備品購入し、保管場所が無い等の理由がある場合にのみ、簡易な物置の購入を認めます。（各実施主体１棟のみ）

手鉾、手鉤、木刀

否

材質や用途にかかわらず、助成対象外の「刀剣類」扱いとなります。

旗ポール（埋込式）

否

取り外し可能なポールのみを対象とし、土地に固定する埋込式のポールは対象外としています。また、ポールを支える支柱や設置費用も対象外としています。

設置工事が必要な機器、設備

否設置にあたり工事を要するものは、工事の有無にかかわらず対象外です。（エアコンのみ限定して助成対象としています）

フェンス設置、土留めの設置

否

基礎工事やアンカー工事を伴うこと、直接コミュニティ活動に関係しないことから対象外です。

ＦＦ式暖房機

条件付き可エアコンと同種の構造のものに限り、対象になります。なお、設置に伴い併設されるオイルタンクも対象です。また設置に係る工事費も助成対象です。

乗用式の草刈機否

車両に該当するため、対象外です。

着ぐるみ、人形類

否

着ぐるみ、一般的な人形類は一律対象外です。

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ドローン

否制度が未整備のため対象外です。

囲碁、将棋、麻雀、ボードゲーム類

否

プレイできる人数が限られ、助成事業の主旨になじまない為対象外。

日章旗

否

対象外とのことです。

防犯灯

可新たに柱などを建てて設置する場合は、土地所有者の許可が得られれば可。既存の柱等に設置するタイプも可。

スピーカー等放送設備

条件付き可（スピーカー）
柱ややぐらなど、建築物ではないものに設置するもののみ助成対象となる。建物に設置する場合は対象外となる可能性が高い。
（アンプなどの放送設備本体）
建物内に固定しないものであれば助成対象となる。

掲示板

可

設置する土地の所有者の承諾があれば、例外的に基礎工事も含め助成対象となりうる。

ごみステーション

条件付き可

市町村の事業（ゴミステーションの配布）とみなされない、自治会等の要望に基づく自治会等が実質的な実施主体の事業であり、設置場所の土地所有者の、設置に関する同意（予定）があり、当該土地に固定されないもので特注のゴミステーションでないという場合には、助成対象となる可能性がある。（事例ごとの判断となる）

ガス給湯器

条件付き可

工事を伴う場合は前項に関連し不可。ただし、工事を伴わず、既存の配管を利用して設置（付け替え）する場合は対象になります。
事前に住宅地図や公図等、設置場所を分かる資料を提出下さい。また、ポールのみの申請の場合でも、神社や宗教を連想させる文言が入った旗を掲揚するためのものは対象外です。
なお、ポールを設置する土台が新設の場合は、設置場所の公図の写し及び土地登記謄本写し、土地所有者の承諾書が必要であるが、既設の場合は不要。
消耗品（配布して終わりのもの、使用回数が決まっているもの）の場合は対象外です。

旗ポール（取り外し可能なもの）

条件付き可

足袋、お守り、シャツ、手ぬぐい等

条件付き可

災害用トイレ（処理剤セット）

条件付き可

エアコン

条件付き可

照明器具

原則対象外

ソーラー発電機

条件付き可ポータブルなものであれば、助成対象となったものがあります。

扇風機、プロジェクター等

条件付き可置き型に限り対象です。天井吊り下げ型や壁掛け型は建物と実質一体とみなし対象外です。

テレビ・DVDプレーヤー

一般のみ可

Wi-Fi機器

一般のみ可

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消耗品（処理剤）とセットになっているものがありますが、金額の殆どが消耗品（処理剤）の金額の場合は対象外です。
吊り下げ式、壁掛け式の、取り外し可能なタイプの器具に限り対象です。埋め込み式の器具（ビルトインタイプ）は建物と実質一体とみなし対象外です。工事費も助成対象です。
電力会社宛申請手続費用は対象外です。
また、市町村が所有する建物へのエアコンの設置は、その市町村の負担で行うべきものとされ、原則助成対象外となります。
埋込型、直付型などは建物と実質一体とみなしすべて対象外です。例
外として、天井引掛型に限り対象です。また、単にLED化のために取り替える光源は対象外です（消耗品に該当）。工事費は対象外経費です。

一般コミュニティ助成事業では対象となるが、地域防災組織育成助成事業（区分ア）では対象外。
DVDそのものについては、防災の研修用のDVDであれば地域防災組織育成助成事業（区分ア）でも助成対象となった事例がある。
一般コミュニティ助成事業では機器のみ対象で、工事費、初期接続等に関する費用、指導料、プロバイダーとの契約料は対象外です。
地域防災組織育成助成事業（区分ア）では対象外。

・ 備品整備にかかわる費用について
事業内容

申請可否

契約アンペア数の変更等に関わる電力会社申請
費

留意事項

否

電力会社申請費や書類作成にかかる事務手数料は対象外です。

トランシーバー等の登録料

否

登録料は対象外費用です。

組立料、配送料

可

備品が対象であれば対象。古い備品の処分料は対象外です。

・ 広報表示の条件について
事業内容

申請可否

留意事項

広報表示ができない・したくない備品

否

使用時に視認可能な場所、大きさで表示できることが前提となります。
広報表示ができない備品や、使用時に不都合が生じるため広報表示したくない備品（第1号別表の広報表示欄に〇ができない備品）はすべて助成対象外となります。

小物

条件付き可

絹糸・駒・バチ等の小物は、デザインマニュアルの最小サイズ以上で広報表示ができることをあらかじめ確認してください。

付属品

条件付き可

接続コード類、リモコン、部品等一式にも広報表示が必要です。

音響機器(アンプ、マイクセット）

条件付き可

外箱だけでなく、ワイヤレスユニット、増設チューナー、ワイヤレスアンテナ、ワイヤレスチューナー等の各構成部品にも広報表示が必要です。

工具セット、組立式テントセット等

条件付き可

箱や袋だけでなく、中に収納されている部品にも広報表示が必要です。

衣装

条件付き可

獅子頭

条件付き可

お面

条件付き可

神輿

条件付き可

神輿の広報表示は、使用時に隠れる部分や担ぎ棒部分は不可です。
使用時に目立つ部分に広報表示ができる場合に限り対象となります。

真空パック毛布

条件付き可

真空パック毛布は、圧縮袋に入っていると思いますが、一旦開封し、毛布自体に広報表示をするのが条件です。毛布自体に広報表示ができる場合に限り対象となります。

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衣装の広報表示は、裏地・襟元等着て見えない部分は不可です。着用時に見える部分に広報表示ができる場合に限り対象となります。
獅子頭の広報表示は、裏面・下顎等使用時に見えない部分は不可です。使用時に見える顔面に広報表示ができる場合に限り対象となります。
お面の広報表示は、裏側は不可です。使用時に見える表側に広報表示ができる場合に限り対象となります。

・ その他
事業内容

申請可否

広報表示（デザインマニュアル）の加工

否

文言追記、一部削除ともに不可です。

販売目的で使用する備品の整備

否

営利目的の場合はもちろん、営利目的でない販売の場合も対象外です。

育成会、青少年育成団体が実施主体となる事
業

否

育成会、青少年の育成団体は対象者が限定されてしまうため対象外です。

一般コミュニティで防災目的の備品の整備

否

防災に限定されるため、一般コミュニティでは対象外としています。

防災アでエアコンの整備

否

エアコンは、避難時に限らず日常的に使用するものと位置付けられます
ので、対象外としております。

防災アで通常の机・椅子、テレビ、パソコン、プリンター、持ち運び可能な音響機器 等

否

防災だけでなく多目的な使用が考えられるため、防災アでは対象外としています。

備品への文字入れ

条件付き可

基本的に、実施主体名以外の文字入れは認められません。
備品に文字入れをする場合、別表・見積書・カタログのいずれかに、備品に入れる文字を明記してください。文字の可否は自治総合センターが判断します。
（不可となった例：「神楽」、「祭禮」、「氏子」、「奉献」、「神」、実施主体以外の団体名や個人名）

お祭り用備品の修繕

条件付き可

上記の不可となる文字のほか、広報表示の可否に留意のうえ、申請ください。

文字入れされた備品と組み合わせて一体となる備品（幟旗ポール等）

条件付き可

他の備品と組み合わせて使用する備品は、組み合わせる備品の文字も自治総合センターが確認し、申請可否を判断します。

区、自治会以外のコミュニティ組織（保存会、自治協議会、連合会等）が実施主体となる事業

条件付き可

規約、事業計画、予算書の内容をもって、自治総合センターが申請可否を判断します。申請前に県地域振興課へご相談ください。

取りまとめ申請について条件付き可

留意事項

・個々のコミュニティ組織では申請額の下限に満たない場合のみ、「市町村」が実施主体となることが可能です。（規約等の必要書類も全組織分提出が必要）なおこれにより整備した備品は各コミュニティ組織へ譲渡が必須。
・「〇〇区」「■■区」「△△区」等の取りまとめ申請において、「○○区」単独で助成下限額を超えている場合は対象外です。（「○○区」として単独で申請すべき）4/5

３ 助成申請書(別記様式第１号) に関する注意事項●様式
必ず令和７年度の様式を使用してください。
●注意事項
・ 『令和７年度様式第1号（記載の仕方）.doc』を参照してください。
・ 広報誌発行予定日は、事業完了後2ヶ月以内かつ実績報告書提出予定日内としてください。
４ 助成申請書の添付書類 に関する注意事項●添付書類全般
・ 書類一式の実施主体名称が正式名称で統一されていない場合、整備のうえ再提出となります。
例：「長野区」と「長野区自治会」の混在は認められません。
・ 『必要書類一覧表』の留意事項・注意点をよく読み、チェックリストの事項が満たされるように整備してください。
・ 住民の名前や連絡先が記載された連絡網等、必要書類のどれにも該当しない書類が添付される例が見られます。
チェックリストにある通り、添付書類は必要最低限のものとしてください。実施主体から提出があった場合は、市町村において必要書類を抽出してください。
また、実績報告時の必要書類（管理運営規程や使用承諾書等）を申請時に提出される例もありますが、申請時には受領できないのでご承知おきください。
・ 書類の要否や書き方等について不明点がある場合は、申請前に県地域振興課へご相談ください。
●別記様式第1号別表・ 事業収支の内訳は、見積書と見比べられるようにしてください。
・ 『令和７年度様式第1・3・4号別表（記載の仕方）』を参照してください。
●規約
・ 事業実施主体の名称が正式名称で記載されていることをご確認ください。
●令和６年度事業計画及び予算書
・ 事業計画と予算書の一方しか提出されないことがありますが、両方必要です。
・ 令和６年度以外の資料では受け付けることができないのでご注意ください。
・ 事業実施主体の正式名称、タイトル「令和６年度事業計画（予算書）」が記載されていることをご確認ください。
・ 自主防災組織の令和６年度事業計画及び予算書が自治会の資料の一部となっている場合は、自主防災組織の活動に該当する部分をマーカー等で示してから提出してください。
●金額積算根拠（見積書等）
・ 見積書の宛名は事業実施主体名としてください。
・ 見積書に記載の有効期限内または発行日から3か月以内（有効期限の記載がない場合）を添付してください。
●事業内容に関する資料（カタログ等）
・ カラーでご提出ください。白黒で提出された場合、カラーで再提出となります。
・ 別表、見積書と見比べられるように、対象備品をマーカーで示す、備品名称を記載する等の工夫をお願いします。

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