平成24年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年11月2日
上場取引所
東

上場会社名 ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
コード番号 3769
URL http://corp.gmo-pg.com/
代表者（役職名） 代表取締役ＣＥＯ（氏名） 相浦 一成
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長（氏名） 村松 竜
定時株主総会開催予定日
平成24年12月19日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成24年12月20日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト・機関投資家向け）

TEL 03-3464-0182
平成24年12月20日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年9月期の連結業績（平成23年10月1日～平成24年9月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

24年9月期23年9月期（注）包括利益

％

百万円

4,708
21.8
3,866
22.9
24年9月期 960百万円 （25.7％）

％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

1,753
21.7
1,764
1,441
23.2
1,431
23年9月期 764百万円 （31.0％）

23.3
24.7

960
763

25.8
30.5

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

24年9月期23年9月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

円銭

56.02
44.69
24年9月期 12百万円

55.73
44.38
23年9月期 △9百万円

売上高営業利益率

％

％

％

20.9
19.4

12.4
11.5

37.2
37.3

当社は、平成24年７月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年9月期23年9月期（参考） 自己資本

百万円

14,834
13,544
24年9月期 4,956百万円

4,972
4,242
23年9月期 4,222百万円

1株当たり純資産
％

円銭

33.4
31.2

288.49246.84

当社は、平成24年７月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

1,448
2,379

△388
△157

△245
△192

12,774
11,95924年9月期23年9月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年9月期24年9月期25年9月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

3,100.00
19.50
23.50

3,100.00
19.50
23.50

265
335

34.7
34.8
34.9

6.7
7.3

当社は、平成24年７月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行いましたが、平成23年９月期の期末配当金については、当該株式分割前の実績を記載しております。

3. 平成25年 9月期の連結業績予想（平成24年10月 1日～平成25年 9月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,624
5,670

18.0
20.4

977
2,048

10.7
16.8

970
2,040

7.9
15.6

551
1,157

12.0
20.4

32.07
67.34

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年9月期24年9月期24年9月期

17,181,800 株 23年9月期
1,020 株 23年9月期
17,150,027 株 23年9月期

17,106,400 株
1,000 株17,089,531 株

当社は、平成24年７月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数(自己株式を含む）及び期末自己株式数並びに期中平均株式数を算定しております。

（参考）個別業績の概要
平成24年9月期の個別業績（平成23年10月1日～平成24年9月30日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
24年9月期23年9月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,607
3,071

17.4
16.5

1,047
937

11.6
11.2

1,205
1,044

15.4
22.8

703
591

18.8
40.8

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
24年9月期23年9月期

円銭

円銭

40.99
34.63

40.78
34.39

当社は、平成24年７月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年9月期23年9月期（参考） 自己資本

11,29910,972
24年9月期 4,158百万円

自己資本比率
百万円

4,173
3,701
23年9月期 3,681百万円

1株当たり純資産
％

円銭

36.8
33.6

242.04215.25

当社は、平成24年７月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務諸表に対する監査手続きが実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１． 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、３ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（次期の見通し）」をご参照ください。
２． 当社は、平成24年７月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成24年９月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

5

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

9（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

9（２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………

9（３）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

9

４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

11（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

13

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

13

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

14（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

17（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

18（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………

18（７）会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………………………

19（８）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

19（９）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

20（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

20（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

22（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

23

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

24（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

24（２）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

24

- 1-

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成24年９月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度のわが国の経済環境は、東日本大震災からの復興需要等で景気回復傾向が見られていましたが、欧州政府の債務問題による海外景気の下振れ懸念等の影響を受け、その回復ペースは緩やかなものに止まり、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループの事業が立脚する非対面商取引市場については、インターネット購買等による物販市場と会員サービ
ス・デジタルコンテンツ・ソーシャルアプリ市場等による物販以外のサービス市場の拡大に牽引され、非対面商取引
が人々の生活に欠かせないものになるなど、商取引の構造に変化をもたらしながら中長期的な成長を継続しております。またスマートフォンの普及により、スマートフォンを使用した購買が増加するなど、市場を取り巻く環境が好転
してきております。
一方、クレジットカード業界においては、個人消費の横ばいや割賦販売法・貸金業法など関連業法改正の影響により厳しい状況が続いておりますが、インターネット購買をはじめ、電気・ガス・水道などの公共料金、自動車税・固定資産税・国民年金などの公金や、家賃・医療など生活に密着した支払い分野など、非対面におけるクレジットカード
利用は拡大を続けております。
このような状況の中、当社グループは、①増収要因となる事業規模の拡大を図るため、以下に示す３つの目標に基づいて事業を推進いたしました。
a.オンライン課金分野の成長
ネットショップ等の加盟店の新規獲得や既存加盟店へのサービス拡充により、当社グループの売上の指標である「加盟店数」「決済処理件数」「決済処理金額」の増大に努めてまいりました。
「加盟店数」においては、クレジットカードに加えコンビニ収納・電子マネーなど多様な決済手段を一括して提供する「PGマルチペイメントサービス」とイプシロン㈱の「マルチ決済サービス」により積極的に新規加盟店を開拓した結果、当連結会計年度末の稼動店舗数は平成23年９月末比6,887店舗増加の38,949店となりました。
［稼動店舗数推移］

稼動店舗数（店）平成20年9月末

平成21年9月末

平成22年9月末

平成23年9月末

平成24年9月末

19,237

21,16626,48832,062

38,949（注）稼動店舗数とは、当サービスを利用するための店舗毎のIDの個数です。当社グループと契約状態にあり、当システムに接続されいつでも決済処理可能な店舗（加盟店）の数を意味します。
「決済処理件数」は堅調に推移いたしました。「決済処理金額」においては、当社売上に影響する代表加盟契約の決済処理金額が堅調に推移いたしました。
当連結会計年度においては、スマートフォンの普及を踏まえ、主要３キャリア（携帯電話会社）への対応を視野に、「PGマルチペイメントサービス」の新たな決済手段として平成24年３月より「auかんたん決済」、また７月より「ドコモ ケータイ払い」の提供を開始し、決済手段の拡充に努めました。
また、平成24年８月には、ネット経済の健全な発展に貢献することを目的とし、当社を含む電子商取引（EC）向
け決済サービス提供事業者６社で「EC決済協議会」を設立いたしました。
当社の連結子会社であるイプシロン㈱は、消費者向け電子商取引（BtoC EC）市場において個人や小規模事業者の参入増加により裾野が広がっていることに応じて、クレジットカード等の各種決済手段に一括して対応する「マルチ決済サービス」を、小規模事業者に対しホームページを介して非対面で販売・提供しており、稼動店舗
数及び加盟店売上の増加に貢献いたしました。
同社の業績は好調に伸長しており、当連結会計年度の売上高は1,064百万円（前年同期比35.1％増）となりました。
なお、スマートフォン分野において、当社グループはスマートフォン画面に最適化された決済画面を表示するサービスを提供しており、購買者がスマートフォンを使用した購買の比率を増やすなか当サービスは順調に拡大しております。
b.継続課金分野の開拓
日本年金機構（旧 社会保険庁）や東京都をはじめとする全国の地方自治体など公的機関に、決済処理サービスを提供しております。公共料金・公金・その他生活に密着した月額サービスの支払いの分野においてクレジット
カード決済が浸透しつつある中、引き続き当分野の開拓に努めてまいりました。
c.付加価値サービス・新規分野の拡大
当社グループの顧客基盤を生かした付加価値サービスとして、当社加盟店に向けて集客や売上向上の施策を提供
する「GMO-PG集客支援サービス」、SSLサーバー証明書の提供、配送サービス、並びに早期入金サービスなど決- 2-

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成24年９月期 決算短信済業務に付帯関連する領域のサービスを引き続き促進いたしました。
特に「GMO-PG集客支援サービス」は、売上・導入店舗数ともに好調に推移しております。
また、当社の連結子会社であるソーシャルアプリ決済サービス㈱が提供しているスマートフォン向け会員認証・
決済プラットフォーム「mopita（モピタ）」は、メディア価値を示す総会員数が500万人となるなど、スマートフォンの普及に伴い徐々に進捗しております。
②中期的成長のための経営基盤の強化に注力いたしました。
今後想定される大型案件の増加や既存加盟店の決済処理件数が継続的に増加することを見越し、データセンターの移転に加え、決済ネットワークの基盤強化、セキュリティ面の更なる強化、並びにサーバー群の更改を継続いたしました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高4,708,097千円（前年同期比21.8％増）、営業利益
1,753,759千円（前年同期比21.7％増）、経常利益1,764,325千円（前年同期比23.3％増）、当期純利益960,761千円（前年同期比25.8％増）と増収増益を継続いたしました。
なお、売上高の内訳はイニシャル売上400,823千円（前年同期比20.0％増）、ランニング売上2,670,498千円（前年同
期比18.3％増）、加盟店売上1,636,774千円（前年同期比28.4％増）となっております。
費用に関しては、売上原価はデータセンター移転に伴う並行稼働コスト等により708,566千円（前年同期比33.5％増）となり、販売費及び一般管理費は優秀な人材の積極採用を継続しつつ費用削減努力を継続したことにより
2,245,771千円（前年同期比18.6％増）となりました。
なお、売上原価率の高い付加価値サービスが計画を下回り、その他のクレジットカード決済サービス等が好調に推移したことにより、売上高経常利益率は計画を上回り37.5％となりました。
（次期の見通し）平成25年９月期の見通し（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）
当社グループの事業が立脚する非対面商取引市場は、スマートフォン普及に伴うEC市場の拡大やクレジットカードをはじめとする決済手段の多様化、特に電気・ガス・水道などの公共料金、自動車税・固定資産税・国民年金などの公金、他にも家賃や医療などの生活密着型分野へのクレジットカード決済の浸透により、中長期的にも発展を継続することが見込まれ、それに伴い当社グループの活躍の場は中長期的に拡がると考えられます。
平成25年９月期につきましては、新規加盟店の獲得ペースの加速、さらに質の高いサービス提供による大手加盟店の開拓強化、並びに加盟店への付加価値を高めるサービス提供による一加盟店あたりの収益増加により、イニシャル売
上・ランニング売上・加盟店売上の堅調な増加を見込んでおります。
費用に関しましては、中長期的に２割以上の経常利益成長が継続できる企業体を目指すための新規事業への先行投資とデータセンター移転に伴う並行稼働コスト、及び売上原価率の高い、加盟店の売上向上を支援するサービスの強化等により売上原価率の増加を見込んでおります。一方、引き続き優秀な人材の積極採用を継続しつつ費用削減努力を継続することにより売上高販売管理費率は減少する計画となっており、経常利益成長率は15.6％・売上高経常利益率
36.0％を見込んでおります。
以上のことから、平成25年９月期の通期連結業績予想は、以下のとおりであります。
平成25年９月期

対前年同期増減率百万円

平成24年９月期
％

百万円

売上高

5,670

20.4

4,708

営業利益

2,048

16.8

1,753

経常利益

2,040

15.6

1,764

当期純利益

1,157

20.4

960

※上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含
んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。

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ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成24年９月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,290,564千円増加し、14,834,683千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加814,230千円、ソフトウエアの増加127,325千円及び売掛金の増加
124,476千円であります。現金及び預金の増加の主な内容は税金等調整前当期純利益の計上及び代表加盟店契約による加盟店に対する預り金の増加によるものであります。
なお、加盟店に対する預り金は、翌月10日には大半が支払われるため預り金残高の減少と共に現金及び預金も減少
いたします。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ560,383千円増加し、9,861,756千円となりました。主な増加要因は、預り金の増加449,372千円であり、その主な内容は代表加盟店契約による加盟店に対する預り金の増加であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ730,180千円増加し、4,972,926千円となりました。主な増加要因は、剰余金の配当により265,133千円減少したものの、当期純利益を960,761千円計上したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ814,230千
円増加し、当連結会計年度末には、12,774,220千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フロー
は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,448,640千円（前年同期は2,379,712千円の獲得）となりました。これは主に法人税等を747,496千円支払ったものの、税金等調整前当期純利益1,727,039千円の計上と預り金449,372千円の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は388,450千円（前年同期は157,402千円の使用）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出217,705千円及び有形固定資産の取得による支出99,870千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は245,306千円（前年同期は192,652千円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額264,238千円によるものであります。

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ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成24年９月期 決算短信

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
平成20年９月期 平成21年９月期 平成22年９月期 平成23年９月期 平成24年９月期
自己資本比率（％）

44.3

39.8

32.0

31.2

33.4

時価ベースの自己資本比率(％)

129.0

127.6

129.8

229.9

163.9

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）

－

1.3

0.5

0.6

5.4

インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）－

14,677.1

728.9

230.1

121.4

（注）１．上記指標の算出方法
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開と企業体質の強化のために必要な内部留保を継続すると共に、株主に対する安定した利益還元も継続していくことを経営の重要課題と考え、配当性向の目標を「連結当期純利益の35％を目処」とする配当政策の基本方針を定め、平成18年９月期より期末配当を実施しております。
当連結会計年度においては、当社株式を上場している証券市場における利便性・流動性の向上に資することを目的とし、平成24年７月１日付で１株につき200株の割合をもって株式分割を行ったため、当連結会計年度の１株当たり配当金は19.5円、次期につきましては23.5円を予想しております。
なお、内部留保資金は、引き続き企業体質の強化及び積極的な事業展開に有効に活用していく所存であります。
また、会社法施行により配当に関する回数制限の撤廃等が行われておりますが、配当に関する定款の定め、四半期配
当の実施等に関しては、特段の変更を予定しておりません。

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ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成24年９月期 決算短信

２．企業集団の状況（１）関係会社の状況
当社グループは、当社、当社連結子会社のイプシロン㈱及びソーシャルアプリ決済サービス㈱、並びに当社非連結子会社のソーシャルコマーステクノロジー㈱からなり、ＧＭＯインターネット㈱の連結子会社として、クレジットカー
ド等の決済処理サービスを行っております。
当社の親会社であるＧＭＯインターネット㈱は、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、WEBインフラ・EC事業、インターネットメディア事業、インターネット証券事業、ソーシャル・スマートフォン
関連事業及びインキュベーション事業を行っております。
区分

名称

事業内容

関連する事業の種類別セグメント

親会社

ＧＭＯインターネット株式会社

インターネット総合事業－

子会社

イプシロン株式会社

各種決済処理サービス－

子会社

ソーシャルアプリ決済サービス株式会社

課金・決済プラットフォームの提供－

子会社

ソーシャルコマーステクノロジー株式会社 Facebook等に関連する各種支援の提供－（２）事業の内容
当社グループは、消費者向け電子商取引（BtoC EC）をはじめとした非対面販売１を行う事業者に対し、クレジット
カード等の決済業務が効率よく実現できる決済処理サービス等を提供しております。
クレジットカードを用いた販売信用２における消費者・事業者（クレジットカード加盟店、以下加盟店）・クレジッ
トカード会社との間で成り立つクレジットカードショッピングにおける非対面分野のクレジットカード決済の業務処
理サービスが主な事業領域です。コンビニ収納・電子マネーなど各決済手段に対しても、同様の業務処理サービスを提供しております。
決済処理サービスに加えて、配送サービスや集客支援サービスなど付加価値サービスの提供も行っております。
また当システムは、大手クレジットカード会社にOEM（相手先ブランドで販売する製品）としても供給しております。
①決済処理サービス、及び付加価値サービス
当サービスは、加盟店の様々なニーズを満たすための豊富なサービスを揃えている点が特徴であり、主に以下からなります。
a.決済処理サービス
・クレジットカードに加えコンビニ収納・電子マネーなど多様な決済手段を一括して提供するSaaS型「PGマルチ
ペイメントサービス３」・クレジットカード会社等の決済事業者と加盟店契約を締結していない事業者から複数の加盟店契約をまとめて締結し、毎月の売上代金の入金を一括して請負う「代表加盟サービス」
・インターネット上の各種有料会員制サービス及び公金・公共料金分野での決済処理を実現する、月次課金処理を自動化・効率化するための「洗替サービス」
・自治体向けの「継続払い」「一時払い」「都度払い」からなる「自治体向けクレジットカード決済サービス」
・当社連結子会社イプシロン㈱の、クレジットカード以外にコンビニ収納・プリペイドカード・ネットバンク・
代引き決済等の各種決済手段に一括して対応する「マルチ決済サービス」
b.付加価値サービス
・代表加盟サービスにおいて加盟店の資金繰りを支援するために売上代金の入金時期を短縮する「早期入金サー
ビス」
・配送業者との契約を代行する「配送サービス」
・加盟店の集客・売上向上の施策を提供する「GMO-PG集客支援サービス」
・当社連結子会社ソーシャルアプリ決済サービス㈱が、モバイルコンテンツ企業との提携のもと提供・運営する
スマートフォン向け会員認証・決済プラットフォームである「mopita（モピタ）」②加盟店とクレジットカード会社等の決済事業者との契約方法
当社グループのビジネスモデルは、加盟店とクレジットカード会社等の決済事業者との契約の方法により２つに大別できます。
a.加盟店が複数のクレジットカード会社と個別に契約を締結する「直接加盟店契約」
当社はサービス利用料として、以下を加盟店から得ます。
・サービス導入の際に得る、当システムを利用するための接続用ソフトウェアのライセンス、初期設定、接続試- 6-

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験、並びにサポート等の初期導入費用
当該収入は、当社の会計上のイニシャル売上として計上しております。
・カスタマーサポート費用、管理費用の定額月次固定費、並びにデータ処理の件数に応じて課金される従量費
当該収入は、当社の会計上のランニング売上として計上しております。
加盟店の売上代金は、各クレジットカード会社から加盟店に直接入金されます。
［直接加盟店契約の事業系統図］

b.当社が複数のクレジットカード会社等の決済事業者との契約をまとめて締結する「代表加盟店契約（代表加盟サービス）及びイプシロン㈱のマルチ決済サービス」
加盟店とクレジットカード会社等の決済事業者との加盟店契約を当社またはイプシロン㈱が包括代行するため、加盟店の売上代金は各クレジットカード会社等の決済事業者から当社またはイプシロン㈱に入金され、当社またはイプシロン㈱が取りまとめて加盟店に入金いたします。
当社またはイプシロン㈱はサービス利用料として、a.直接加盟店契約に記述の料金に加え、以下を加盟店から得ます。
・加盟店の売上代金を取りまとめて入金する際に得る、売上代金に対する手数料
当該収入は、当社またはイプシロン㈱の会計上の加盟店売上として計上しております。
加盟店は、各クレジットカード会社等の決済事業者への煩雑な審査依頼手続きを行うことなく、当社またはイプ
シロン㈱指定の審査申込書を当社またはイプシロン㈱に提出するのみでクレジットカード決済等を利用できます。
毎月の加盟店への売上代金の入金をクレジットカード会社等の決済事業者に代わり一括して請負うため、加盟店
は入金管理の作業負荷も軽減することが可能です。
［代表加盟店契約及びイプシロン㈱のマルチ決済サービスの事業系統図］- 7-

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③スマートフォン向け会員認証・決済プラットフォーム「mopita（モピタ）」
当社連結子会社であるソーシャルアプリ決済サービス㈱は、ソーシャルアプリやスマートフォン事業に特化した領域のサービス提供として、運営管理事業者との提携のもとスマートフォン向け会員認証・決済プラットフォーム「mopita（モピタ）」を提供・運営しております。
［ソーシャルアプリ決済サービス㈱の「mopita」の事業系統図］---------------------------１ 非対面販売
BtoC ECや通信販売等、店舗の販売員と消費者が対面することなく行う販売形態のこと。
２ 販売信用
消費者信用の分類（販売信用と消費者金融）の一種で、消費者の信用に基づいた契約の上に後払いで商品等を購入すること。
３ PGマルチペイメントサービス
SaaS型でクレジットカードに加えコンビニ収納・電子マネー・Pay-easy・PayPal・代引・口座振替・キャリア決済等を提供するサービス。随時、時流や加盟店のニーズに合わせた最先端の決済手段を追加しています。

- 8-

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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、『社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する』を経営理念としております。
■市場を開拓・創造する強い意思と誠実かつ公明正大な事業展開により、社会の進歩発展に貢献します。
■同志とは、信じあえる高潔な役職員、お客様、及びお取引いただいている事業関連者を指します。
■当社役職員は、豊かな心、真の問題解決力、高い専門性を発揮し、お客様と価値の交換を行う事により、心物両面の豊かさを追求します。
この経営理念に基づいて当社グループは、日本の決済プロセスのインフラとなり、消費者と事業者にとって安全で便利な決済の実現に貢献することを使命と考え、以下を基本方針として事業を推進しております。
・時流への適応先進性
製品の技術的優位性の確保に努めます。
柔軟性
成長市場でのスピード感のある提案活動を実践します。
・存在価値の確立
独自性
お客様視点のサービスを通じて存在意義の確保に努めます。
収益性
収益性向上の追究により競合他社を圧倒し業界での地位を揺るぎないものといたします。
自主性・教育 自己完結度の高いビジネスマンを目指し、成果、姿勢、マインド全ての面で見本となります。
・利益の条件の追求
社会性
健全なビジネスに徹し、多様な決済手段における未開拓市場を積極的に開拓し続けます。
合理性
経済合理性を常に念頭に置き公平な立場で経営判断を迅速に下していきます。
・株主への責務
資本効率を意識し株主価値の向上に努めます。積極的なIR活動を行い、株主及び投資家の皆様向けに適宜、適切な情報提供を行います。
（２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは経営指標として、20％の経常利益成長を重視しております。
当連結会計年度につきましては23.3％の経常利益成長をいたしました。平成25年９月期につきましては、中長期的に経常利益の20％成長を継続するための投資を行うため、15.6％を見込んでおります。
当社グループは非対面商取引市場のインフラを担う企業として、より安全で便利なEC環境を創造し日本のEC化率の向上に貢献するべく、「オンライン課金分野の成長」「継続課金分野の開拓」「付加価値サービス・新規分野の拡大」の３つの戦略に基づいて事業規模の拡大を行います。また更に新事業の展開、事業パートナー会社との業務・資本提携、並びに子会社設立等により新規分野の拡大に努めてまいります。
（３）会社の対処すべき課題
前述の施策を実現するための前提として、対処すべき課題としては、以下の３点を重要視しております。
①情報漏洩防止の強化
当社はクレジットカード番号等をキーに与信処理及び売上請求処理を行っており、重要な情報を管理しております。
リスク管理体制強化の一環として、当社事業所全てを対象範囲として、情報セキュリティ管理のグローバル・スタ
ンダード基準とされるISO/IEC 27001：2005（国内規格JIS Q27001：2006)（旧 ISMS：情報セキュリティマネジメ
ントシステム認証基準Ver.2.0）への適合認証を、上場決済処理サービス会社として初めて取得しております。これにより、当社の情報セキュリティマネジメントシステムが、厳格な国際基準に準拠し適切で安全であることと客観的に判定されております。
また、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド５社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCIDSSに完全準拠しており、当社のサービスは、この基準要件である「安全なネットワークの構築・維持」「カード会員情報の保護」「脆弱点を管理するプログラムの維持」「強固なアクセス制御手法の導入」「定期的なネットワークの監視及びテスト」「情報セキュリティポリシーの保有」を満たしております。
一方、個人情報の取扱いに関しては、日本工業規格「JIS Q 15001：2006個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプライバ
シーマークを取得しており、法律への適合性に加え、自主的により高い保護レベルの個人情報保護マネジメントシ
ステムを確立及び運用しております。
当社は、今後も定めたセキュリティポリシーに従って、管理策の定着と改善のための社内教育及び監視体制等を徹底し、信用の維持と向上に努めることで、より良いサービスの提供に努めてまいります。
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ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成24年９月期 決算短信

②システム開発力の強化
インターネットをはじめとする通信関連の技術革新は日進月歩であり、常に新技術・新サービスが出現いたします。当社グループは事業分野においてインターネットと深く係わり合っており、競争力のある製品をお客様に提供するためには、その技術やサービスをタイムリーに採用していくことが重要と認識しております。
現状では、内部人員でシステム環境の変化やお客様の要望を吸収しシステムの設計を行い、外部にプログラミングを委託し効率よく質の高いサービスを提供すべく対応しております。高度な技術を有した開発要員の確保を継続
し、更なるシステム開発力とサービス強化に努めてまいります。
③業務提携型ビジネスの強化
安定的成長を確保するため、加盟店を多数抱える企業に対し相互が利益享受可能な業務提携を確立し、効率的な加盟店獲得を進めていくことが不可欠と認識しております。
このような形態のビジネスは当社の営業上の特徴であり、今後も加盟店を多数抱える企業に対し、業務提携型ビジネスを積極的に推進し、その進捗管理には経営陣が責任を持って対応いたします。

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４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成23年９月30日)

当連結会計年度(平成24年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

11,959,990
415,999
0258
196,185
37,437
115,289
60,16012,318△34,286

12,774,220
540,475
323
342
209,089
48,647
95,199148,398
14,789△24,024

流動資産合計12,763,352

13,807,461

40,865△12,61260,465△17,818

28,25342,647

221,818△160,769

297,298△196,842

61,049100,455

19,052△8,617

93,677△20,772

10,43572,90599,738216,008

62,8802,569
1,016
240,193
130,408

52,151
1,688
678
367,518
66,246

437,068

488,284

60,742240
7,504
21,440
8,357
6,638
1,400
89,22155,054△6,63881,976
13,65811,00029,773
4,839
3,726
3,988
128,894
48,799△3,726

243,959

322,928

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社社債
その他の関係会社有価証券
役員及び従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

780,766

1,027,221

13,544,119

14,834,683

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（単位：千円）前連結会計年度(平成23年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成24年９月30日)

89,613
4,981
122,047
399,796
53,541
6,849
8,408,426
726
145,22252,5005,182

147,881
20,627
168,433
392,246
42,651
6,020
8,857,799
1,268
109,300
46,5005,153

9,288,888

9,797,882

9,104
3,380

58,290
5,583

12,48563,873

負債合計

9,301,373

9,861,756

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

660,991
920,9132,644,597△3,882680,203
940,125
3,340,225△3,9104,222,619

4,956,644

△260

△117

△260

△117

流動負債合計
固定負債
リース債務
長期預り敷金保証金
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権

20,386

16,399

純資産合計

4,242,746

4,972,926

負債純資産合計

13,544,119

14,834,683- 12 -

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)(自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

売上高
売上原価

3,866,316
530,843

4,708,097
708,566

売上総利益3,335,472

3,999,530

販売費及び一般管理費

1,894,257

2,245,771

営業利益

1,441,214

1,753,759

1,201
115
－
7,702
1,161
12,015344

737
106
12,468
7,429
923
14,2501,330

22,53937,246

10,343
9,749
11,726525
15

11,930
－

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
匿名組合投資利益
未払配当金除斥益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
賃貸費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
特別損失合計13,954780
1432,361

26,6801,431,391

1,764,325

29,188
6,158
1,557
3,656

35,713
1,573－－

40,56037,286

税金等調整前当期純利益

1,390,831

1,727,039

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

670,598△43,542

739,704
26,573

法人税等合計627,056

766,277

少数株主損益調整前当期純利益

763,774

960,761

当期純利益

763,774

960,761- 13 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成24年９月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)(自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

763,774

960,761

474

142

474

142

包括利益

764,249

960,904（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

764,249－

960,904－

その他の包括利益合計- 14 -

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（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 15 -

前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)(自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

655,816

660,991

5,175

19,212

5,175

19,212660,991

680,203915,738

920,913

5,174

19,211

5,174

19,211

920,913940,125

2,081,472

2,644,597△200,650
763,774△265,133
960,761

563,124

695,628

2,644,597

3,340,225△3,882△3,882

－

△27

－

△27

△3,882△3,9103,649,145

4,222,619

10,350△200,650

38,424△265,133

763,774－

960,761△27

573,474

734,024

4,222,619

4,956,644

△735

△260

474

142

474

142

△260

△117

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（単位：千円）
(自
至
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 16 -

前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)(自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

11,027

20,386

9,359△3,986

9,359△3,986

20,386

16,3993,659,437

4,242,746

10,350△200,650

38,424△265,133

763,774－
9,834

960,761△27△3,844583,308

730,180

4,242,746

4,972,926

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）匿名組合投資損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)(自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

1,390,831
155,590
10,72891,903△1,316

1,727,039
177,228
10,728△55,096△844

10,343525
9,749△7,702

11,930780△12,468△7,42929,1886,158
1,557△71,215△103△23,038△13,791

35,713
1,573－△121,565△407△12,903△88,389

15,031
1,339,804
39,36958,268449,372
33,540小計

2,983,616

2,207,070

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,312△10,343△594,872

997△11,930△747,496

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,379,712

1,448,640△18,189△142,102△22,390562－△99,870△217,705△23,924－△42,666

1,880
22,836

1,622△5,908△157,402△388,450

10,3501,117△199,247△4,872

32,484－△264,238△13,552△192,652△245,306－△652

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金の差入による支出
預り保証金の受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,029,657

814,230

現金及び現金同等物の期首残高

9,930,332

11,959,990

現金及び現金同等物の期末残高

11,959,990

12,774,220- 17 -

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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数２社
連結子会社の名称
イプシロン㈱ソーシャルアプリ決済サービス㈱(2）非連結子会社の名称等
ソーシャルコマーステクノロジー㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数
１社
持分法を適用した関連会社の名称㈱シー・オー・シー(2）持分法を適用しない非連結子会社
ソーシャルコマーステクノロジー㈱（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
但し、匿名組合出資金及び有限責任組合出資金については、当該匿名組合及び有限責任組合の直近決算期における純資産の当社持分相当額を計上しております。
② たな卸資産商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）
貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
主な耐用年数建物
６～15年
工具、器具及び備品 ３～15年- 18 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成24年９月期 決算短信②

無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法
但し、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（５年以内）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上
上記以外のもの定額法③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年９月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき見積額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年から20年の期間で均等償却しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（７）会計方針の変更
１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
当連結会計年度において株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（８）追加情報
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

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ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成24年９月期 決算短信

（９）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
前連結会計年度（自平成22年10月１日 至平成23年９月30日）及び当連結会計年度（自平成23年10月１日 至平
成24年９月30日）
当社グループはクレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であるため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報前連結会計年度（自 平成22年10月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成23年９月30日）（単位：千円）イニシャル売上
外部顧客への売上高

ランニング売上333,895

2,258,001

加盟店売上
1,274,419

合計
3,866,316

２．地域ごとの情報(１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 平成23年10月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成24年９月30日）（単位：千円）イニシャル売上
外部顧客への売上高

400,823

ランニング売上
2,670,498

加盟店売上
1,636,774

合計
4,708,097

２．地域ごとの情報(１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成24年９月期 決算短信

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自平成22年10月１日 至平成23年９月30日）及び当連結会計年度（自平成23年10月１日
成24年９月30日）
該当事項はありません。

至平

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
当社グループはクレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であるため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額は10,728千円、未償却残高は62,880千円となっております。
当連結会計年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
当社グループはクレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であるため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額は10,728千円、未償却残高は52,151千円となっております。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自平成22年10月１日 至平成23年９月30日）及び当連結会計年度（自平成23年10月１日
成24年９月30日）
該当事項はありません。

- 21 -至平

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成24年９月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）（自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

１株当たり純資産額

246.84円

１株当たり純資産額

288.49円

１株当たり当期純利益金額

44.69円

１株当たり当期純利益金額

56.02円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

44.38円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

55.73円（注）１．当社は平成24年７月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及
び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。この適用により、当連結会計年度に行った株式分割は、前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
49,368.73円
１株当たり当期純利益金額
8,938.51円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
8,876.79円
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前連結会計年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）（自至当連結会計年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

763,774

960,761

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

763,774

960,761

17,089,531.51

17,150,027.81－－

普通株式増加数（株）

118,814

90,152（うち新株予約権）(118,814)(90,152)

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

イプシロン㈱
新株予約権196個。
ソーシャルアプリ決済サービス㈱
新株予約権71個。

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同左

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成24年９月期 決算短信

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（平成23年９月30日）

当連結会計年度末（平成24年９月30日）

4,242,746

4,972,926

20,386

16,399（20,386）（16,399）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

4,222,359

4,956,526

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

17,105,400

17,180,780

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
リース取引関係、関連当事者情報、税効果会計関係、金融商品関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、退職給付関係、ストック・オプション等関係、企業結合等関係、資産除去債務関係、賃貸等不動産関係、開示対象特別目的会社関係に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられる開示を省略しております。

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ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成24年９月期 決算短信

５．その他
（１）役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補
常務取締役イノベーション・パートナーズ本部本部長 久田 雄一（現 上席執行役員イノベーション・パートナーズ本部本部長）
・昇任取締役候補
専務取締役システム本部本部長兼IT戦略企画室長 礒崎 覚
（現 常務取締役システム本部本部長兼IT戦略企画室長）
・退任予定取締役
社外取締役 山下 浩史③就任予定日平成24年12月19日（２）生産、受注及び販売の状況①生産実績
当社グループは決済関連事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。
②受注状況
生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績は、以下のとおりであります。

品目別

（自
至

前連結会計年度
当連結会計年度
平成22年10月１日（自 平成23年10月１日
平成23年９月30日）
至 平成24年９月30日）

増減

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

増減率（％）

イニシャル売上333,895

8.6

400,823

8.5

66,92720.0

ランニング売上

2,258,001

58.4

2,670,498

56.7

412,497

18.3

加盟店売上

1,274,419

33.0

1,636,774

34.8

362,355

28.4

3,866,316

100.0

4,708,097

100.0

841,78021.8

合計（注）本表の金額には消費税等は含まれておりません。

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