平成 １２年 ３月期

中間連結決算概況(参考)平成11 年 11 月 22 日

東海旅客鉄道株式会社

上場会社名
コード番号
本社所在地
問合せ先

4東□
4大□
4名□
4 1 部 •2 部
９０２２
上場取引所 □
名古屋市中村区名駅南二丁目１４番１９号
責任者役職名 広 報 部 長氏
名 河 野 雅 之4 京
外国部 □広福 新 札

ＴＥＬ (052)−564−2549

１．11 年 9 月中間期の業績（平成 11 年４月１日 〜 平成 11 年９月 30 日）（１）経営成績（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
売上高（対前年中間期増減率）
百万円

1 1 年９月中間期
1 1 年3月期

営業利益（対前年中間期増減率）％

608,153
1,234,264（百万円− ）％

167,074
337,019

百万円（百万円− ）％

41,907
72,834（− ）１ 株 当 た り
中間（当期）純利益

中間（当期）純利益（対前年中間期増減率）
1 1 年９月中間期
1 1 年3月期(注)持分法投資損益

経常利益（対前年中間期増減率）％

円

銭25,117（ − ）11,213
10,886
4,860
11 年９月中間期
69 百万円
11 年３月期△ 239 百万円

0003（２）財政状態
総資

産

株主資

百万円

1 1 年９月中間期
1 1 年3月期（３）キャッシュ・フローの状況

本株 主資本比率

百万円

6,061,450
5,993,564％

577,287
473,399

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円

１株当たり株主資本円

9.5
7.9

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円

1 1 年９月中間期
140,740△ 98,439
1 1 年3月期――――（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数19 社
持分法適用非連結子会社数− 社（５）会計処理の方法等の変更①連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
３ 社（除外）− 社
持分法（新規）

6301

現金及び現金同等物
期 末 残 高百万円

△ 49,739――

153,127――

持分法適用関連会社数− 社

銭257,717
211,339

（除外）

１ 社

− 社

4 無
②会計処理の方法の変更
有□（注）11 年９月中間期については、税効果会計を適用しています。
２．12 年３月期の業績予想（平成 11 年４月１日 〜 平成 12 年３月 31 日）

売上高経常利益百万円

1 2 年 3 月 期

当 期 純 利 益百万円

1,209,600

百万円

61,40033,400（参考）１株当たり予想当期純利益（連結）
14,910 円
71 銭（単独）
17,723 円〔参考〕当社（単独）の平成 11 年９月中間期の業績（平成 11 年４月１日〜平成11 年９月30 日）
売上高（対前期増減率）

営業利益（対前期増減率）

百万円

545,938％（△ 2.3）

中間純利益（対前期増減率）
百万円

24,758％（33.5）

百万円

百万円（△ 6.2）

１ 株 当 た り
中 間 純 利 益円

11,052

経常利益（対前期増減率）％

166,976

総銭

71

‑1‑

21 銭％

42,340
資産
百万円

5,872,408

株（主11.8）

資本
百万円

578,769

（１）経営成績
当上半期のわが国経済は、各種の経済政策の浸透などで一部に改善傾向が見られたものの、個人消費に力強さを欠き、民間企業の設備投資の減少が続くなど依然低調に推移しました。
こうした経営環境のもと、当社グループはサービスの一層の向上並びに積極的な営業活動による収入確保を図るとともに、業務のさらなる効率化に努めてまいりました。また、本年 12 月 20 日より順次開業を迎えるＪＲセントラルタワーズについて、各事業の開業準備を着実に進めてまいりました。
この結果、当上半期の営業収益は 6,081 億円、経常利益は 419 億円、中間純利益は 251 億円となりました。
これを事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりです。
１ 運輸業
運輸業においては、東海道新幹線について「のぞみ」増発や 700 系「のぞみ」の運転本数を拡大したほか、在来線について新製車両の投入、イベントの開催に合わせた臨時列車の設定を行うなど、サービスの向上に努めた結果、「のぞみ」のご利用は順調に伸びたものの、全体として当上半期の輸送量は前年同期を下回ることとなりました。また、バス事業については、高速線を中心に一層の利用促進に努めました。
この結果、当上半期の営業収益は 5,463 億円、営業利益は 1,659 億円となりました。
２ 流通業
流通業においては、コンビニ型キヨスク店舗の展開等を進めました。また、ＪＲセントラルタワーズ内で展開する「ジェイアール名古屋髙島屋」については、平成 12 年 3 月の開業に向けカード会員の募集などを進めました。
この結果、当上半期の営業収益は 479 億円となりましたが、㈱ジェイアール東海髙島屋の開業準備の本格化などにより、営業損益は 4 億円の損失となりました。
３ 不動産業
不動産業においては、駅ビル等の不動産賃貸を中心に収益の確保に努めたほか、中核となるＪ
Ｒセントラルタワーズについては、本年 12 月 20 日以降からのオフィス入居開始に向けた準備を進めました。また、不動産分譲については、東海道本線豊田町駅付近における分譲マンション「ジェイハイム豊田立野」の販売を完了したほか、引き続き武豊線亀崎駅付近の戸建住宅分譲を進めました。
この結果、当上半期の営業収益は 106 億円、営業利益は 22 億円となりました。
４ その他の事業
その他の事業においては、旅行業について「ぷらっと」等の企画商品の充実に努めたほか、ＪＲセントラルタワーズにおける「名古屋マリオットアソシアホテル」の平成 12 年 5 月 17 日の開業に向け、宿泊・婚礼・宴会の予約受付を開始するなど、開業準備を着実に進めました。
この結果、当上半期の営業収益は 339 億円となりましたが、㈱ジェイアール東海ホテルズによる「名古屋マリオットアソシアホテル」の開業準備の本格化などにより、営業損益は 1 億円の損失となりました。
通期の業績予想としては、営業収益１兆 2,096 億円、経常利益 614 億円、当期純利益 334 億円を見込んでいます。
‑2‑

（２）−１ 中 間 連 結 貸 借 対 照 表(単位：百万円）
科

当中間連結会計期間末

目

科

当中間連結会計期間末目(平成11年9月30日現在）(平成11年9月30日現在）（ 資 産 の 部 ）流固（ 負 債 の 部 ）動資産
現 金 ・ 預 金
受取手形及び売掛金未収
運賃分 譲 土 地 建 物た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金その他の流動資産
貸 倒 引 当 金△

238,352
73,10910,65912,627
7,783
11,5385,788
73,46843,550172△

5,823,097
5,560,362
26,806
235,928
69,302
85,76280,8684定資産
有 形 固 定 資 産
無 形 固 定 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
その他の投資その他の資産

貸

倒

引当金

流固動
負債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
１ 年 内 償 還 社 債

472,735
16,93485,082
1,000

１年
内返済
鉄道施設購入長期未払金

156,797

未払金
未払費
用
未 払 消 費 税 等
未 払 法 人 税 等
前受金
預り
金
その他の流動負債

67,41045,8058,551
21,65457,377
9,384
2,735

定
負社
長 期 借債
債金

入

鉄道施設購入長期未払金

退 職 給 与 引 当 金
その他の固定負債
負債

合計

5,003,451
130,000
812,087
3,811,752
229,751
19,8605,476,186（少数株主持分）
少 数 株 主 持 分

7,976（ 資 本 の 部 ）
資資連

本結産合

計

6,061,450

本合577,287

負債、少数株主持分
及 び 資 本 合 計

6,061,450（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

‑3‑

備余

112,000
53,500411,787

金金金
計

資資本準剰

（２）−２ 中 間 連 結 損 益 計 算 書(単位：百万円）
当 中 間 連 結 会 計 期 間科
営

業

収

目

平 成 11 年 ４ 月 １ 日 か ら
平 成 11 年 ９ 月 30 日 ま で益608,153
441,078

営

業
費
運
輸
業
等
営
業
費
１.
及び
売
上原
価
２. 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

377,994

営

167,074

業

利63,084

益

営

業

外

収

益

2,836

営

業

外

費

用

128,003

経常利41,907

益

特

別利

益

532

特別損

失717

税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益

41,723

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

22,524

法人少数

中税等
株間調
主純△4,107

整額

損失1,811

益

25,117

利（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

（２）−３ 中 間 連 結 剰 余 金 計 算 書(単位：百万円）
当 中 間 連 結 会 計 期 間科目

平 成 11 年 ４ 月 １ 日 か ら
平 成 11 年 ９ 月 30 日 ま で

結 剰 余 金 期 首 残 高
連 結 剰 余 金 期 首 残 高
税 効 果 会 計 適 用 に 伴 う
連 結 剰 余 金 期 首 残 高 調 整 額

393,747
307,899

連

結 剰 余 金 増 加 高
連結会社増に よる 連結 剰余 金増 加高

2,8202,820

連

結 剰 余 金 減 少 高配当金役員賞
与金
連結会社増に よる 連結 剰余 金減 少高

9,898
5,600
233
4,064

連

中連

間結剰純
余金

利
期

末残85,848

益

25,117

高411,787（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

‑4‑

（２）−４ 中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当中間連結会計期間科目

平成11 年４月 １日から
平成11 年９月30 日まで

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益
減価償却費等
貸 倒 引 当 金 の 減 少 額
退 職 給 与 引 当 金 の 増 加 額
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
支払利
息固 定 資 産 除 却 損 等その他
小計利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利息の支払額法 人 税 等 の 支 払 額

営業活動によるキャッシュ・フロー

４１，７２３
１１２，３１９△９４６９８△４６６
１２６，４１４４，６４５△５９１
２８４，６４８
６８１△１２６，７１０△１７，８７９
１４０，７４０

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
（純額）

投資活動によるキャッシュ・フロー

△９２，９３１△５，２１２△２９４△９８，４３９

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

△２，１７８２１，８６０△１４，８４７△４８，９５３△５，６２０△４９，７３９

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加
現金及び現金同等物期末残高―△７，４３８
１４９，４３８
１１，１２７
１５３，１２７

短 期 借 入 金 の 減 少 額
長 期 借 入 れ に よ る 収 入
長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
鉄道施設購入長期未払金の返済による支出
配 当 金 の 支 払 額 等ⅣⅤⅥⅦⅧ‑ 5 ‑

（２）−５ 中間連結財務諸表作成の基本となる事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は、ジェイアールセントラルビル㈱、㈱ジェイアール東海ホテルズ、㈱ジェイアール東海髙島屋、ジェイアール東海バス㈱及び新横浜ステーション開発㈱他 14 社です。
従来非連結子会社であった、㈱ジェイアール東海ホテルズ、㈱ジェイアール東海髙島屋及びジェイアール東海関西開発㈱の３社については、｢中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則｣（平成 11 年大蔵省令第 24 号）の制定を踏まえ、当中間連結会計期間より連結範囲に含めることとしました。
なお、豊橋ステーションビル㈱、名古屋ターミナルホテル㈱、静岡ターミナル開発㈱及び浜松ターミナル開発㈱他の非連結子会社の総資産、営業収益、中間純損益（持分に見合う額）及び剰余金（持分に見合う額）のそれぞれの合計額は、いずれも僅少であり、中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社新生テクノス㈱に対する投資について持分法を適用しています。
持分法を適用していない非連結子会社及び鉄道情報システム㈱他の関連会社の中間純損益（持分に見合う額）及び剰余金（持分に見合う額）のそれぞれの合計額は、連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であるため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法によっています。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち㈱ジェイアール東海髙島屋の中間決算日は８月 31 日です。中間連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の中間財務諸表を使用していますが、中間連結決算日との間に生じた重要な取引はありません。
４．会計処理基準に関する事項（１） 有価証券の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法によっています。
（２） たな卸資産の評価基準及び評価方法
分譲土地建物…個別法による原価法によっています。
商 品…………主として売価還元法による原価法によっています。
貯蔵品その他…主として移動平均法による原価法によっています。
（３） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
取替資産以外の資産
新幹線鉄道施設に係る建物及び構築物並びにリニア実験線施設に係る建物及び構築物
法人税法に定める定額法によっています。
その他の資産主として法人税法に定める定率法によっています。
なお、新幹線車両については走行キロを基準として増加償却を行っています。
ただし、中間連結会計期間末の固定資産に係る年間減価償却費見積額を期間に基づき配分しています。
取替資産
法人税法に定める取替法によっています。
② 無形固定資産
法人税法に定める定額法によっています。
‑6‑

（４） 繰延資産の処理方法
開業費及び新株発行費は、支出時に全額費用として処理しています。
（５） 引当金の計上基準① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、法人税法による繰入限度相当額（法定繰入率）を計上しています。
② 退職給与引当金
親会社においては、従業員の退職給与の支給に備えるため、期末在職者の自己都合要支給額を基礎とする現価方式により計上しています。
連結子会社においては、主として期末在職者の自己都合要支給額の 40％を計上しています。なお、適格退職年金制度を採用している連結子会社が一部あります。
また、一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を退職給与引当金に含めて計上しており、当中間連結会計期間末残高は、706 百万円です。
ただし、年間繰入見積額を期間に基づき配分しています。
（６） 営業費に含まれている修繕費、備消品費、広告宣伝費及び業務委託費（経常的なものを除く）
親会社においては、年間発生見積額を期間に基づき配分しています。なお、中間連結会計
期間負担額と支払額との差額は、流動負債の｢未払金｣に含めて表示しています。
（７） 建設期間中の支払利息の資産計上
一部の連結子会社においては、建設期間中の支払利息を、当該資産の取得価額に算入するため建設仮勘定に計上しています。
（８） リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
（９） 厚生年金移換負担金の処理方法
厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成 8 年法律第 82 号）により、日本鉄道共済組合から厚生年金へ移換すべき積立金の不足額は事業主が負担することとなっており、親会社及び連結子会社の負担額 29,107 百万円は、投資その他の資産の長期前払費用に計上し、平成 9 年度より 5 年間にわたって均等に分割して費用計上しています。
（１０） 消費税等の処理方法
税抜方式によっています。
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

‑7‑

追加情報
１．税効果会計の早期適用
当中間連結会計期間から税効果会計を適用しています。
この変更に伴い、税効果会計を適用しない場合に比べ、中間純利益は4,210百万円増加し、連結剰余金は90,066百万円多く計上しています。
２．未実現損益の消去に関する事項
前連結会計年度まで、連結会社間の資産の売買に伴う未実現損益は少額のものを除き全額消去し、親会社の負担としていましたが、連結財務諸表原則の改正に伴い、当中間連結会
計期間から少数株主持分に対応する部分は、少数株主持分より控除しています。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、中間純利益及び連結剰余金はそれぞれ1,407百万円多く計上しています。
また、連結会社と持分法適用会社との資産の売買に伴う未実現損益は少額のものを除き持分相当額を消去しています。
なお、減価償却資産に含まれる未実現損益については、その消去に伴い減価償却費の修正を行っています。
３．研究開発費及びソフトウェア
前連結会計年度末における研究開発費の資産計上額については、「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第12号

平成11年３月31日）の経過措置を適用し、従前と同様の会計処理を採用しています。
また、ソフトウェアの表示区分については、投資その他の資産の長期前払費用から無形固定資産のソフトウェアに変更しています。

‑ 8 ‑（３） セ グ メ ン ト 情 報
１．事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間（平成11年４月１日から平成11年９月30日まで）（単位：百万円）

運 輸 業

流 通 業

不動産業

その他の事業(1) 外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高539,839

43,6609,894

14,759608,153

6,502

4,266786

19,23230,787(30,787 )‑

計営
業
費用営業利益又は営業損失（△）

546,341
380,368
165,973

47,92748,353△ 426

10,6808,419
2,261

33,991
34,155△ 164

638,941
471,296
167,644(((30,787 )30,218 )569 )608,153
441,078
167,074

売

上計

消去
又は全社

連

高−

608,153（注） １．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
２．事業区分の方法
日本標準産業分類をベースに、経営の多角化の実態が具体的かつ適切に開示できるよう、当社の実態を勘案して事業を区分しています。
３．各事業区分の主な事業内容
運輸業………鉄道事業、バス事業
流通業………百貨店業、卸売・小売業
不 動 産 業………不動産賃貸業
その他の事業………広告業、ホテル業、旅行業、建設業等
４．事業区分の変更
ＪＲセントラルタワーズの開業準備の本格化により不動産業の重要性が増したことに伴い、経営の多角化の実態をより適切に反映させるため、前連結会計年度までその他の事業に含めて表示していた不動産業を当中間連結会計期間から区分表示しています。
また、一部の子会社について、業態変化に伴う管理区分の変更により、前連結会計年度までその他の事業としていた事業区分を当中間連結会計期間から流通業に変更しています。
なお、当中間連結会計期間において、前連結会計年度における事業区分によった場合の事業の種類別セグメント情報は、次のとおりです。
（単位：百万円）
運 輸 業

流 通 業

その他の事業

計(1) 外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

539,839

33,21235,100608,153

6,502

4,115

20,18830,806(30,806 )

−

計
営業
費
用
営業利益又は営業損失（△）

546,341
380,368
165,973

37,32838,292△ 96455,289
52,9202,368

638,959
471,582
167,377(((30,806 )
30,503 )302 )608,153
441,078
167,074売

上結

消去又は全社連

結高２．所在地別セグメント情報
本国以外の国又は地域に所在する連結子会社はありません。
３．海外売上高
海外売上高はありません。

‑9‑−608,153