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日本の力を、世界のために。

OCTOBER
2023

国際協力銀行│広報誌

特集

中 東 欧の現 在 地

CENTRAL & EASTERNEUROPE特 集

中東欧の現在地

CENTRAL & EASTERNEUROPE

中東欧の現在地
中東欧といっても馴染みが薄い日本人が多いかもしれないが、実は日本企業も多く進出しており、
いま成長著しい「ホットな地域」でもある。
今号の特集では、国際協力銀行（JBIC）のパリ駐在員が中東欧経済の歴史と現在を解説。
またウクライナ周辺国を支援するサムライ債のJBIC保証について
プロジェクト担当者がその意義を語る。

JBICパリ駐在員事務所
駐在員

今井南海さんIMAI Minami

2016年入行。エクイティ ·インベストメント部にてファンド出資業務、経営企画部報道課にて広報業務を経験し、20年より現職。大陸
欧州及び仏語圏アフリカにおける案件形成に携わる。
東京大学教養学部卒業

破壊と再興を繰り返して築かれた古い街並みを
第2次大戦後に再現することで、常に歴史を大事にしつつ新しい分野を切り開く今の中東欧を象徴するポーランドのワルシャワ歴史地区

自動車・IT・環境 ──歴史に裏打ちされた中東欧の産業力
「労働力」
「産業力」
「人材の質」という特色を持ち、90年代から自動車の一大サプライチェーンを形成

理数系の教育水準が高く、2010年代からソフトウエア産業が発展、スタートアップも多数誕生している

本記事では「中央ヨーロッパ・東ヨーロッパ」
として右地図の12カ国を対象とする。
2015年にはバルト海・アドリア海・黒海の「3つの海」に囲まれる

これらの12カ国で「三海域イニシアティブ」を設立し、地域内の協力強化も企図。
全体でGDPは約2兆4177億米ドルとEUの中でも存在感を増す。

ロシアによるウクライナ侵攻以降はエネルギー高騰で打撃を受けるが、環境対策の機運がさらに高まっている

注

目した い

中東欧 の

12カ国

フィンランドノルウェー

バルト海

スウェーデン

EU加盟から20年で約3倍に成長
自動車など機械産業が集積

は中東欧を含む大陸欧州全域と、フランスは共通する3つの特色がある。
「労働力」
「産

い。また親日家も多いので、日系企業にと進出日系企業数

語圏の西アフリカをカバーしている。
「なか業力」「人材の質」だ。

っては非常にポジティブな地域ですね」

ポーランド

354社

チェコ

272社

ハンガリー

182社

ルーマニア

122社

オーストリア

114社

エストニア

105社

スロバキア

58社

ブルガリア

40社

でもホットな地域が中東欧です」と今井さ「良質で安価な『労働力』を背景に、90年1989年から91年にかけて、相次いで社会ん。彼女自身、フットワーク軽く、赴任し代からドイツや日本の完成車メーカーがハ主義から体制転換した中東欧の国々。
「日本て3年で中東欧の12カ国中6カ国、プライベ

ンガリーやポーランド、当時のチェコスロ

から見ると、まだその頃の貧しいイメージートを含めれば11カ国を訪れたという。

バキア等に進出しており、そうした自動車

日系企業は、
中東欧のポーランド、
チェコ、をはじめとする機械産業の集積が、その後ハンガリー、ルーマニアの4カ国に多く進

2000年代にかけて進みました」

出している。業種としてはやはり自動車が

環境対策の追い風を受けて電機産業、EV 関連も投資相次ぐを持つ人がいるかもしれません。ですが、12カ国全体で日本の3倍ほどの面積に、

特に2000年代以降に多くの国がEU加盟を

約1億1000万人が暮らす。経済規模はGDP

果たしてからは大きく様変わりしました」。

ベースでEU全体の14％を占める。
「民主化

完成車メーカーだけでなく、エンジン関最大だ。スズキがハンガリー、トヨタがチ

国際協力銀行（JBIC）パリ駐在員事務所の後、各国の EU 加盟から20年ほどを経て、連部品やシート、排ガスフィルターなどさェコにそれぞれ生産拠点を構える。デンソ

今井南海さんは、そう概括する。

当時の約3倍までグッと伸びてきています。

まざまな部品メーカーもそろい、今では欧ーやニデック（旧日本電産）、矢崎総業とい「中東欧」にはさまざまな定義があるが、経済発展の観点からは後発組ですが、重要

州内で一大自動車サプライチェーンが形成った自動車部品メーカーも現地に工場を持

ここでは04～13年の10年間でEUに加盟し性がより増してきている地域だと思います」

されている。
「こうした『産業力』を支えて

つが、日系だけでなく欧州系企業向けのた11カ国に、歴史的な共通項も多いオース

今井さんによれば、中東欧はその長い歴いるのが『人材の質』。中東欧の方々は真面OEM（相手先ブランドによる生産）ビジネ

トリア（95年にEU加盟）を加えた12カ国

史の中で合従連衡を繰り返し、民族、宗教、目な人柄だと聞く機会が非常に多いです。

スにも触手を伸ばしている。

とする（右地図参照）。パリ駐在員事務所で歴史、文化が複雑に絡み合うが、経済面で手先が器用だし真剣に学ぶので、習熟も早

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JBIC TODAYOCTOBER 2023

自動車に続く業種は電機産業で、ダイキ

スロベニア

32社

クロアチア

31社

リトアニア

15社

ラトビア

11社

ロシア

ラトビア
リトアニア

デンマーク

ワルシャワ

ベルリン

ドイツ

エストニア

ベラルーシ

ポーランド
ウクライナ

プラハ

チェコ
ウィーン

スロバキア
ブダペスト

オーストリア ハンガリー

スロベニア

イタリア

クロアチア

モルドバ

ルーマニア
ブカレスト

コンスタンツァ

黒海

ブルガリア
アドリア海

トルコ

出典：外務省 海外進出日系企業拠点数調査（2022年10月1日時点）

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JBIC TODAY

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特 集

中東欧の現在地

CENTRAL & EASTERN EUROPE

中東欧の主要4カ国 ─ 地域経済を牽引し日本との関係も深い
人口

ポーランド
チェコ

ハンガリー
ルーマニア

3801万人1051万人
973万人
1903万人

G DP

6882億
米ドル

2909億
米ドル

1788億
米ドル

3013億
米ドル

価額で株式上場を果たした企業もある。中東欧全域では歴史的な産業集積を背景に製

経済成長率

主要産業

4.9％

食品・飲料、金属、自動車、電子機器

人口はEU第5位で近年は市場としても注目が集まる。
ウクライナ避難民はEU最大の168万人（2023年9月時点）
を抱え、復興支援の拠点に自動車等の機械、
化学、
観光

02年トヨタが仏企業グループPSAと共に完成車工場を設立。
ドイツに隣接する地理環境も活かし工業化が進展、1人当たりGDPは主要4カ国で最大

2.5％
4.6％
4.8％

特

徴

造業向けのB2Bソリューションを提供する

機械、化学・製薬、農業、畜産

補助金や税制優遇等の政府施策が奏功し、自動車産業、
特にEV向けバッテリー分野等で投資が盛ん

サービス、
工業、
建設、
農林・水産

23年3月、
ヨハニス大統領が訪日、日本との戦略パートナーシップを締結し関係強化。黒海に面した東部コンスタン
ツァ港は物流の要衝
データは2022年

出典：世界銀行、外務省、UNHCR

JBIC×ルーマニアMOUで日系企業の進出を後押し

スタートアップが多いが、これらユニコーン

2023年3月、JBICはルーマニア財務省

ける新たな事業機会の創出が期待され企業はゲーム開発やEC事業、暗号通貨、フおよびルーマニア輸出入銀行との間で、る。
「MOUをテコにしてルーマニア輸出

日系企業の同国における直接投資や事業入銀行と協調し、日系企業が事業展開す拡大の促進、ルーマニア政府による資金

るお手伝いができればと考えています。

調達手段の多様化に関する連携強化等を製造業やソフトウエア関連に加え、再エ目的とする覚書（MOU）を締結した。

ネ・省エネの分野もルーマニアはまだまィンテック等の領域をもカバーしている。
「起業家精神を強く感じます。中東欧では1990年前後の社会主義からの体制転換が記憶に残っており、日本の戦後のような『経済成長を通じて新しく自分の国を立ち上げ

日系企業にとっても、ルーマニアにおていこう』という人が多い。そういった意
味でのハングリー精神もあるのでしょう。
また、中東欧は国内市場がそう大きくない
ので、起業家の多くが海外市場への強い進調印式の様子（左から、オヴィディウ・ドランガ
駐日ルーマニア大使（財務省名代）、林信光・国際協力銀行総裁、トライア
ン・ハラライ・ルーマニア
輸出入銀行総裁）

出意欲を持っています。そしてアメリカでン、
パナソニック、
三菱電機などが代表格だ。

相次ぐ。サムスンSDIやSKイノベーショの拡張やラインの入れ替えでEV対応済み

イグジットを達成した起業家が、自分の国なかでも、欧州で盛んな環境対策の追い風

ンといった韓国企業に加え、世界最大のか、今後対応するという声を多く聞きます」に戻って次世代の起業家を支援するというを受け、近年は大気中の熱エネルギーを集EV用バッテリーメーカー・寧徳時代新能めて空調や給湯に使うヒートポンプ関連の源科技（CATL）も総工費73億4000万ユーロ

追加投資が目立つ。

を投じて欧州最大の製造工場を建設中だ。

高スキル·低コスト·起業家精神
ソフトウエア産業が急伸中だ伸びる余地があります」（今井さん）

還元サイクルも構築されつつあります」

ウクライナ侵攻でインフレ打撃
EU は脱炭素の政策をさらに推進

自動車関連での最近のトレンドは、こちこうしたメーカーの進出理由の1つが、日本ではまださほど知られていないが、らも環境対策をきっかけとする欧州のEV

部品を域内で調達できること。長年にわた製造業以外では、2010年代に入って大きく

民主化以降、長期的には安定した発展を

騰、調達コスト増や消費低迷により経済成な領域に進出する必要にも迫られている。

シフト。なかでもハンガリーはEV関連工る産業の集積がここでも窺える。
「日系企業

発展したソフトウエア産業に勢いがある。

重ねてきた中東欧に大きな影を落としてい長が鈍化しました」。中東欧はEU全体の平EU全体としても、温室効果ガス排出量を場の誘致に積極的で、メルセデス・ベンツ

も、例えばセーレン（EV向け軽量合皮シー

その背景の1つとして、コペルニクスやキるのが、22年２月に始まったロシアによる均よりも高いインフレ率となり、22年は多2030 年までに 55% 削減することを目的とグループやアウディAG、BMWといったドト製造投資）や東レ（バッテリーセパレー

ュリー夫人はポーランド、ジェットエンジ

ウクライナ侵攻の影響だ。侵攻前まで主要

くの中東欧諸国が10％以上のインフレ率をした政策パッケージ「Fit for 55」を土台とイツメーカーが進出。歩調を合わせるよう

ターフィルム製造）がEVシフトに呼応するンの父アンリ・コアンダはルーマニアなど、4カ国は５％前後のGDP成長率を見せてい記録、リトアニア等では15％を超えた。

して、ロシア依存からの脱却を目指すプラにEV用バッテリーメーカーの工場建設も動きを見せています。それ以外でも、工場著名な科学者を生み出してきた歴史にも触たが、23年には1％以下に落ち込む国が大

例えば天然ガスの場合、中東欧12カ国のン「REPowerEU」を打ち出し、ヒートポ

矢崎総業のルーマニア等での自動車部品事業を支援
中東欧で数多くの支援をしてきたJBIC

ハーネスの需要も伸びている。矢崎総業

だが、本事業は「手の感覚で調整するよは2003年、ルーマニアにワイヤーハーネ

うな細かい作業が多く機械化が難しいたスの事業拠点を設立して以来、生産拠点

め、良質かつ低廉な労働力が必要」と今を拡張してきた。JBICでは22年5月、矢井さんが指摘するワイヤーハーネス（自動車用組電線）製造に係る事例になる。
自動運転やEVの普及により、ワイヤーれながら、今井さんが解説する。

半となる見通し。原因はロシアへのエネル

うち10カ国がEU平均を上回る依存度だっ

ンプなどによるエネルギー利用効率化やさ「GDP比の高等教育就学率が高く、特に理ギー依存に起因するインフレである。

た。突如としてロシア依存を見直す必要にらなる再エネ導入を推進中だ。

数系の教育水準が高い。国際数学オリンピ「西欧以上に中東欧はロシアへの依存度が迫られた中東欧は、エネルギー調達先の変

こうした流れは日本企業にとっては「商ック、国際情報オリンピックのメダリスト

高く、ロシアによるウクライナ侵攻を機に更にとどまらず、再生可能エネルギーへの機」でもあると今井さんは見ている。
「もとが多数いるのもその証左でしょう。中東欧

原油や天然ガス、石炭などの燃料価格が高転換やエネルギー効率の向上といった新た

もとヒートポンプのような省エネ技術や洋には欧州でも有数のソフトウエアエンジニ

上風力発電で海底ケーブルを活用する際のア輩出国がそろい、若い世代では英語を流

国際連系線といった分野でも、日系企業は暢に話せる人材にも事欠きません」。
しかも、強みを有しています。また、トラック等の

崎総業の欧州法人に2700万ユーロの融資

高騰する米国や西欧と比べ、人件費が安い。

自動車による貨物輸送を環境負荷の小さい契約を締結して矢崎総業の事業拡大を後「ソフトウエアエンジニアの賃金だと、中東鉄道等へ転換するモーダルシフトが進むな

押ししている。

欧はイギリスの半分程度というデータもあか、中東欧各国のコネクティビティを高めります」

る鉄道分野での事業機会も見込まれます」

ワイヤーハーネス（自動車用組電線）のイメージ図（左）／ルーマニ
ア工場（上）
提供：矢崎総業

インテルやグーグル等のビッグテックの23年春以降、足許ではインフレも落ち着

R＆Dセンターも理数系の人材を狙って進き、経済成長率が上向く兆しも出てきてい出しており、そうしたグローバル企業でのる。深い歴史に根差した、労働力と産業力、勤務経験を有する人材が今度は自身で起業

人材の質を併せ持つ中東欧は、既に次の時することも。資金力の限られるスタートア

代へと歩みを進めている。今井さんは言う。

ップにとっても、高スキルの人材を低コス「どの分野の日本企業にも注目してほしい

トで確保できる点は魅力だ。事実、約30社

し、ぜひ一度、足を運んで勢いを体感してのユニコーン企業が中東欧で誕生しておもらいたい。JBICがそのサポートをさせてり、なかには時価総額100億ドル以上の評
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JBIC TODAYOCTOBER 2023

中東欧地域の経済成長を象徴する、黒海に面したルーマニア最大の貿易港コンスタンツァ

いただきたいと思っています」
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JBIC TODAY

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特 集

中東欧の現在地

CENTRAL & EASTERN EUROPE
写真：Omar Marques/Getty Images

BGK

ウクライナ支援で周辺国と連携 サムライ債保証の意義と役割

ポーランド政府
保証

保証

ポーランド開発銀行（BGK）が日本で初めて円建て外債（サムライ債）を発行し、JBICが保証

BGKが立ち上げた「ウクライナ支援基金」の資金調達であり、避難民への人道支援につながる適格機関投資家

政策金融機関だからこそできる支援を形にし、これからも新たな挑戦を続ける

戦火を逃れてポーラ
ンドに避難してきた
ウクライナの人々がロシアだった。また、埋蔵量が豊富な石によるサムライ債発行というプランだ。

炭を使う火力発電が電力の約7割を占めて23年1月に BGK から要請を受け、実現にいる状況もあり、脱炭素社会に向けてエネ向けた折衝が猛スピードで動き出した。1

ルギー移行を進めていく必要があった。

日でも早い支援が望まれる中、ターゲット

2022年9月、JBICとBGKは、天然ガス関は、5月に開催されるG7広島サミットでの連インフラや再生可能エネルギー等の拡充

公式発表だ。約4カ月の準備期間、時間はに向けた支援を企図した覚書（MOU）の締ギリギリ。だが、ハードルは想像以上に高結に至る。侵攻開始から半年が過ぎていた。

かった。

避難民を支えるファンド
資金調達のサムライ債を保証

実績とやりがいを糧に他の周辺国支援にも取り組む

インフラ・環境ファイナンス部門 電力・新エネルギー第1部
兼 企画部門 経営企画部 業務課（当時）
調査役

清水勇佑さんSHIMIZU Yusuke

クライナ避難民施設を訪問した。戦火を逃れた女性や子どもたちを中心に100人ほどが過ごす施設で、多くの謝意を示されたという。
「自分たちの金融支援が、避難民のその後の具体的な融資先の選定には想定

BGK にはサムライ債発行の前例がなく、日々の生活の支援に繋がっていることを実以上の時間がかかったが、その過程で新た日本語での投資家向け資料や契約書を日本感しました」（金森さん）、「普段の案件とな支援の形が見えてきた。BGK が立ち上の法律に準拠して作成することにも、かなはまた違う、顔の見える支援に新たなやりげた「Aid Fund（ウクライナ支援基金）」

りの時間を要した。結局、ポーランド政府

がいを得ました」（清水さん）の存在だ。ウクライナから避難してきたの内諾を得たのは4月に入ってから。広島

今回の取り組みは政策金融機関だからこ

人々に医療や教育、住宅、社会保障を提供

サミットまであと1カ月。誰もが間に合わそできる支援であり、求められる役割に応するなどの人道支援を目的とするファンドないと思っていた。電力・新エネルギー第えるための新たな挑戦でもある。これから改正により、ウクライナ支援目的で国際開で、避難民たちの生活費を賄う役割を果た

1部と経営企画部を兼務（当時）する形でも JBIC は、ウクライナ、ウクライナ周辺

発金融機関が支援する復興事業向け融資している。だが、避難民の数は増加の一途

プロジェクトチーム入りし、折衝の中核を国への支援を実現していく。

を、保証できるようになった）をたどり、侵攻開始から1年の段階でポー担った清水勇佑さんは言う。
「日本側ででそこで着目したのが「周辺国」。戦争の影

ランドにおけるウクライナ避難民は150万

きることは1日の内にすべて調整し、夜遅ナ侵攻。日本政府はこれに毅然として対応

響を受けているウクライナ周辺の中東欧諸人に達していた。
「戦争終結の目処も立た

くポーランド側へ返し切って翌朝のレスポ

するとともに、ウクライナへの揺るぎない

国を支援することで、間接的にウクライナ

ず、
日ごとに避難民は増え続けていました。

ンスを待つ。時差も駆使して、1カ月を駆支援の方針を早々に打ち出した。政策金融をサポートしようという狙いだ。この地域基金の予算にも上限があり、追加の資金調

け抜けました」

機関であるJBICでも、侵攻開始直後から銀を管轄するJBICパリ駐在員事務所とも連携

ワルシャワ近郊のウクライナ避難民施設を訪問した際には、BGKの計らいで施設の人々と交流する機会を得た

ウクライナ・周辺国支援として
JBICには何ができるか
昨年2月に起きた、ロシアによるウクライ

行内でタスクフォースを立ち上げ、早期よし、支援対象国を検討していった。経済規り支援策の検討に入った。プロジェクトを模や人口の多さ、日本企業の進出状況などリードした電力・新エネルギー第1部次長

も判断し、まずはポーランドをターゲット（当時）の金森久志さんは、こう振り返る。
「支とすることに決めた。
「ポーランドは、ロシ援が必要。とはいえ、われわれは援助機関

アを除けばウクライナからの避難民を最もではなく、あくまで銀行という立場ですの

多く受け入れている国です。人道支援といで、戦時中の国に対する直接的な融資や金融支援は容易でなかった」（注：現在は法6

JBIC TODAYOCTOBER 2023

インフラ・環境ファイナンス部門
電力・新エネルギー第1部
次長兼第1ユニット長（当時）金森久志さん

KANAMORI Hisashi

達が確実に必要になると睨んだのです」（金森さん）

こうして、5月19日の G7開幕を前に公式対外発表にこぎつけた。会期中には電撃

資金調達先を多様化したい BGK が日本来日を果たしたウクライナのゼレンスキー

での円建て債券（サムライ債）の発行を検大統領へ岸田首相が日本からの継続した支

早速、ポーランド開発銀行（BGK）との討中であることも把握できた。一方で、日援を伝える中で、JBIC の本案件を直接紹間で協議が始まった。喫緊の課題として挙本の投資家が、戦火の影響下にあるウクラ

介し、ゼレンスキー大統領から謝意を表さがったのがエネルギーだ。他の中東欧諸国

イナ周辺国への投資に慎重であることもわれるというサプライズもあった。

う観点からも、最初にポーランド支援に着と同じく、ポーランドはロシアへのエネル

かっていた。そこで BGK に提案したのが、G7閉幕後の5月末、プロジェクトチーム

手するというのは自然な流れでした」

ギー依存度が高く、天然ガス輸入の約8割

資金使途をAid Fundに限定したJBIC保証の面々はポーランド・ワルシャワ近郊のウ

2023年6月には JBIC の林信光総裁（右）がポーランドを訪問。モラヴィエツキ首相（中央）やエミレヴィッチ・ウクライナ開発
協力担当政府全権代表（左）とも会談

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JBIC TODAY

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人と仕事を読み解く

J B I Cは 世 界 各 地でさまざまなプロジェクトに取り組んで いる。

プロフェッショナルとして活 躍 するリーダー職 員に、

プロジェクトに込 めた思 い や、業 務 の 裏 側にあるストーリーを語ってもらった。

脱炭素社会実現に向けて立ち上がった新部署「次世代エネルギー戦略室」

脱炭素と経済成長、エネルギー安全保障の同時実現に向け地球規模の水素サプライチェーン構築を目指す
脱炭素社会の実現に向けた解決策の一つとして、期待が高まる水素。その水素をはじめとする次世代エネルギー全般を推進する新たな部署が設けられた。同室所属の日髙啓貴さんと辻直樹さんに、新部署の役割と意気込みを聞いた。

次世代エネルギーの利活用で日本が先陣を切るためにぐる国際競争は激化しつつある。日本企業

登壇して我々の取り組みを説明するといっも、水素社会の構築に向けた挑戦に続々とた情報発信も積極的に行っています。今後乗り出している。こうした状況下、次世代は、日本企業がサプライチェーン全体に関「次世代を担う1人として、新たなビジネス

エネルギーに関する案件を一元的に担うべ

与することで、日本の脱炭素のみならず経分野に関われることは楽しみでした。また、

く、JBICの次世代エネルギー戦略室は新設

済成長にも資する案件を組成していきた

水素分野のファイナンスの第一人者になれされた。
「水素製造から輸送、発電などのい」と辻さんは胸を張る。

るチャンスでもある、という期待もありま

利活用における案件を一気通貫で担うことした」。そう語るのは、2022年7月に新設さで、情報の集約はもちろん、スムーズな顧れた次世代エネルギー戦略室の辻直樹さん

客対応を行えるようになりました」と日髙だ。その一方で、室長代理（課長級）を務さんは語る。

水素のサプライチェーンを世界に先駆けてゼロから作る

資源ファイナンス部門
次世代エネルギー戦略室
室長代理

資源ファイナンス部門
次世代エネルギー戦略室
調査役

2003年入行。ロンドン事務所、
コロンビア大学留学、経済産業省等を経て、再エネなどの発電事業向けプロジェクトファイナ
ンス案件に従事。財務部ではJBIC 初のグリーンボンド発行も担当

2016年入行。外国審査部でソブリンの信用力審査、電力・新エネルギー第1部で原子力発電などの発電事業向けプロジェク
トファイナンス案件に従事した
後、財務省に出向して世界銀行など国際開発金融機関を担当

日髙啓貴 さん辻 直樹 さん

届けるには、マイナス253度以下に冷却す

その仕組みをゼロから作り上げていくこと

水素のような新しい分野において積極的

る液化水素、MCH と呼ばれる液体有機水

こそ、次世代エネルギー戦略室に求められにリスクテイクしていくことが、政策金融

水素は再生可能エネルギーや化石燃料か

素キャリア（LOHC）、またはアンモニアや合ている使命なのだ。

機関である JBIC に求められる役割だ。入める日髙啓貴さんは「新たなミッションのとはいえ、ゼロからのスタート。設立から作ることができ、燃焼しても CO を排出

成メタンにして海上輸送する必要がある。

中で何をすべきか手探りだったので、必死ら半年間は、新部署を知ってもらうためのしない。日本は2017年、世界に先駆けてしかし、輸送分野こそ日本が特に強みをでした」と振り返る。

売り込みと情報発信が中心だった。潜在的水素の国家戦略を発表し（「水素基本戦発揮できる分野の一つだ。
「日本は50年以2

先導者として「つなぐ」役割を攻めの姿勢も忘れずに

行8年目の辻さんは「先導者として、中立の立場から、政策とビジネスをつなぐことができるのが、JBIC で働く醍醐味。また、脱炭素社会の実現とグリーン・トランス

顧客を洗い出し、１社１社、手分けをして略」）、
技術面では世界をリードしているが、上も前に世界に先駆けて LNG（液化天然

新しい分野への挑戦に躊躇はなかったの

海外の政府や企業との協議のために1人でフォーメーション（GX）推進に向け、水素

世界中を回った。また、水素供給先となる再エネ資源・化石燃料のいずれにも恵まれガス）のサプライチェーン構築を成功させか。日髙さんは、「日本がこの分野で世界出張に行くことも多く、若いうちから仕事やアンモニアなどの水素化合物に対する世国の政府・政府機関、海外の主要な水素関ない日本が水素を大規模に活用するためにました。当時は経済性を疑問視する声も少をリードできるよう、失敗を恐れずに前のを任せてもらえるので、とてもやりがいが界の期待は非常に高い。水素の社会実装に連事業者との連携を強化するための協力・は、輸送が大きな課題となる。水素の主ななくなかったと聞きますが、今では世界のめりになるくらいの姿勢で取り組んでいまあります」と忙しくも充実した日々を送る。

向けた課題は多いが、ウクライナ情勢に端連携に関する覚書（MOU）の締結も進め、生産国はアメリカや中東、
オーストラリア、至る所で LNG が活用されています。JBICす」と前向きだ。辻さんも「日本だけでな

部署設立から1年が経過し、間もなく融資を発したエネルギー危機もあり、水素をめ

すでに約20件に達している。
「国際会議にインド、それに南米やアフリカだ。日本にには、長年にわたって LNG サプライチェ

く、地球規模の課題である脱炭素に向けたにつながる案件も見えてきたという。日本だーン構築の支援を行ってきた知見とノウハ

重要な取り組みの一つに携わっているといけでなく、地球の未来をも背負う新分野で、ウがあります。水素でも同様に、JBIC がう自負があります」と語る。

精鋭たちは日々世界へと羽ばたいている。

水 素・アンモニア 関 連 のMOU締結先アメリカ

アラスカ州天然資源局

アゼルバイジャン

2021年8月

国営石油公社アメリカ

2023年5月

ノルウェー
YARA 2022年6月

米州開発銀行米州投資公社アメリカ

2023年4月

カリフォルニア州政府

サウジアラビアPIF 2022年2月

インドネシア

UAE

プルタミナ

ADNOC

エジプト国際協力省

2022年11月

2021年11月

2023年4月

2021年3月

インドネシアププック 2023年5月

イスラム開発銀行
2021年8月

コロンビア

国営石油公社 2022年6月
ラプラタ河流域開発基金
2022年3月

オーストラリア

サプライチェーン構築に向けた新しいファビジネスモデルが確立していない水素事

イナンスの形をリードしたいと考えていま業の実現に際しては、JBIC のファイナン

す」と語る日髙さんの言葉は力強い。

スを含む公的支援が重要な要素の一つとな

水素を発電に利用する場合、発電所1基る。しかし当然ながら、主役はあくまでもあたり水素自動車200万～500万台分の水事業者だ。事業者から常に頼ってもらえる

素が必要になる一方、世界にはまだ水素の存在になるべく、今までのやり方にとらわ

大規模導入に向けたサプライチェーン構築

れることなく、柔軟に対応していきたいとのためのファイナンスは存在していない。

2人は強調する。

西オーストラリア州政府

マレーシア

シンガポール

2022年9月

2022年10月

ペトロナス

JBIC TODAY

Sembcorp

OCTOBER 2023

ウルグアイ東方共和国政府

オーストラリア
オーストラリア

Santos 2022年10月

Woodside Energy 2022年11月（2023年8月時点）

82023年1月

2020年3月

チリ共和国エネルギー省
2023年8月

概 要

脱炭素社会やグリーン・トランスフォーメーション（GX）に向け、水素やアンモニアといった次世代エネルギーに関する対応を一元的に担う部署として、2022年７月、資源ファイナンス部門内に「次世代エネルギー戦略室」を設立
本部 署の紹 介 動 画
OCTOBER 2023▶▶▶

JBIC TODAY

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掘削計画」は、100万年前の南極の氷に含日本伸管株式会社代表取締役社長

細沼直泰 さん
東京工業大学大学院理工学修士修
了後、ソニーに入社。2001年、父が創業した日本伸管に入社し、08
年に社長就任。
「『小さな世界一企業』を目指す」をスローガンに、国内外の販路開拓や新規案件・新規顧客の獲得に取り組んでいる

まれる大気成分などから地球の地殻機構や12年9月、日本伸管はアユタヤ県にタイに業容の拡大を目指す。
「商品化の実現を

気候変動のメカニズムを解明する壮大なプ工場を設立。当時、現地には高い技術力をお手伝いするのがわが社の仕事。素材引抜

ロジェクト。03年、日本伸管が独自に製造持つ日系のアルミ伸管業者がほとんど進出のその先まで対応できる強みを活かし、今した外管はより深い地点での氷床コア採掘

していなかった。また、タイは他の東南ア後も技術の幅を広げていきたいと思いまを可能にし、人類の未来に貢献するとともジア諸国と比べ産業基盤が整っており、原す」。目指すは「小さな世界一企業」。専門に、日本の優れた技術力を世界に知らしめ

材料の入手も容易な上、優良な労働力の確特化と多角化をバランスよく進め、長期的る機会となった。

保ができ、日系企業も多くビジネスチャン

な技術開発促進により顧客の要求に応え続けていく。

細沼社長によると、同社の転換期は、掃スの拡大を図れることが決め手となった。

除用品の部品を製造したことだ。ピーク時

細沼社長は言う。
「当時リーマンショックには出荷ベースで月100万本を突破するな

で日本の景気が落ち込む中、タイが持つ活

ど、大量生産のニーズに応えた。過去に感

気に強く惹かれました。高度経済成長期の光ドラム材の生産量が月200万本（世界シ

日本のような雰囲気があり、これまで自分

ェア3位）を超えた実績を評価されてのこたちが培ってきたノウハウを活かせるのでとだった。
「作ること自体は難しくはない。

はないかと肌で感じました」。タイ工場はでも、毎月50万～100万本を質・量ともに22年に創業10周年を迎え、23年には第二安定的に作るのはまったく別の次元の話な工場が完成。日系企業を中心に販路拡大をんです」。この経験は社員全員の視野を広続けている。

げ、その後の躍進につながるきっかけになったと振り返る。

日本伸管株式会社の一貫生産体制を活かし、農林機器を中心かされた。

日本伸管株式会社

海外進出して得た知見は、国内では得られなかった多くの情報が手に入り、世界の現地生産のニーズを汲み

市場を俯瞰できるようになったことだ。顧客は「御社は海外に工場を持っているから」世界トップクラスの引抜加工技術を活かし事業多角化に挑戦
一貫生産体制を貫くアルミ加工専業メーカー

タイでの収益・販路拡大を目指す
もう一つ、創業期から受け継がれているる。一歩でも踏み出した会社と、気持ちがのが、海外市場を視野に入れた経営戦略だ。

先行しているだけの会社との、大きな差だ。

アルミの「引抜加工技術」を武器に、1990年代から海外への技術供与を開始。
国内だけでなくタイでも事業拡大を図るべく、業界では数少ない一貫生産体制を構築している。

90年代初頭、日本を代表する製造業の一つ

グローバル人材の育成など中小企業ならである OA 機器が、欧州諸国の注目を集め

ではの課題はあるが、歩みを止めるつもりた。なかでも高い技術力を買われた日本伸はない。14年に国内に設立した技術開発セ

管は、イギリス企業に技術供与を開始。こンターでさまざまな要望に応えるべく技術の時の経験が、のちのタイ進出に大いに生開発を進めるほか、23年12月にはタイで持ち、政府から「世界に誇るアルミ加工技

業界では数少ない、素材調達から金属加工、術」と称された高い技術力で、材料調達か

表面処理まで手がける日本伸管の礎が築から組み立てまで担う一貫生産体制を確立しれた。将来を見通した枠に捉われない発想

金属の中でも軽く、耐食性や通電性、熱ている。
「お客様のアイデアを形にするに力は、2008年の社長交代以降も受け継が

伝導率に優れたアルミニウム。十分な強度

は柔軟な技術力・対応力が大事。安定したれている。
「依頼をできるだけ断らないよを維持しながら部品を軽量化でき、複雑な品質で大量生産に対応できること、トータ

うにしており、ニーズに挑戦することで新形状にも対応しやすいことから、自動車のルのコストを下げる一貫生産のニーズに対しい可能性が広がっている。最近は製品のAT スプールバルブ（自動車のオートマチ

応できることが、我々の強みです」と細沼

組み立てや袋詰めまで社内で挑戦していまックトランスミッションの油圧調整部品）

直泰社長は語る。1967年の創業以来、アす」と細沼社長は説明する。

やパワーバックドア（電気モーターで自動

ルミパイプを常温で金型の狭い穴に通し、開閉可能な車両のバックドア）部品、カメ

直径や断面積を縮小させる「引抜加工技術」

ラの鏡筒材、コピー機の感光ドラムなどさに特化し技術を高めてきた。

埼玉・福島とタイの生産拠点でアルミパイプの加工を行う

まざまな製品の部品に使用されている。
埼玉県新座市に本社を構える日本伸管ずれ限界が訪れる──。こう考えたのは前

農林機器、家庭用品、鉄道部品、さらにはは、アルミパイプの引抜、加工、表面処理社長の細沼哲夫氏。85年には金属の耐食

南極の分厚い氷を掘削するパイプまで。日等を行うアルミ加工専業メーカー。本社、性を向上させる表面処理を行う硬質アルマ

本伸管の手がける仕事は多岐にわたる。国福島（西郷村）、タイの3カ所に生産拠点を

イト工場として、株式会社アルマを設立。

立極地研究所が立ち上げた「南極氷床深層

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JBIC TODAYOCTOBER 2023

1976年

福島・白河工場完成

1985年

株式会社アルマ（硬質アルマイト工場）設立

1991年

イギリス企業に技術供与開始

2003年

南極氷床掘削ドリル外管の
開発・製造

2012年

Nihon Shinkan (Thailand) 設立

2014年

技術開発センター設立

2023年

タイ第二工場完成

2023年に完成したタイ第二工場。敷地面積は3万5000
平方メートル以上あり、従業員は100名を超える。OA
機器のほか、新たに受注した小型電子機器の部品もここで手がける

産業機器に留まらない挑戦
OA 機器からカメラ部品、自動車部品、会社設立

高い専門技術と大量生産にも対応可能な体制で、精密機器から生活用品まで、幅広い分野のアルミ部品を手がけている。カメラの鏡筒などが工場内に積まれている

安定的な大量生産が可能だが、現状に甘んじて成長を止めればいと現地でしか知らない情報を教えてくれ

1967年

融資概要

2018年3月以降、日本伸管のタイ法人 NIHON SHINKAN (THAILAND) Co., Ltd. との間で合わせて9900万タイ・バーツ（JBIC 分・限度）の貸付契約を締結。武蔵野銀行や埼玉りそな銀行との協調融資。同国でのアルミ製品の製造・販売事業を支援するとともに、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献
本案件に関するプレスリリース ▶ ▶ ▶

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JBIC TODAY

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JBIC History

1985

年

J B I C ヒストリー│ v o l . 4

激化する経済摩擦、輸銀機能を拡大
プラザ合意の形成からバブル経済への道
1985年に通貨調整のためプラザ合意が実現し、日本は急激な円高に直面。
その時、JBICの前身「日本輸出入銀行（輸銀）」は対外経済摩擦解消の一翼を担った。

1985年9月22日、ニューヨークのプラザホテ
ルで会談する先進5カ国（日米英独仏）の財務相。ドル高是正のため結ばれた合意は、プラザ合意として知られる
写真：The New York Times/アフロ

年代前半の米国では、財政・貿易の「双子銀行も公定歩合（基準金利）を段階的に引の赤字」に直面。85年には純債務国へ転き下げ、景気回復が進行した。他方で、経落した。レーガノミックスと呼ばれる経済

常収支黒字によって生じたカネ余りを背景

物価上昇と国際収支の悪化をもたらした政策を推進するレーガン政権は「小さな政に資産価格上昇への期待が高まり、株価や

第2次石油危機後、早期に物価対策を講じた府」を掲げ、石油危機後のインフレ克服を

土地の資産価格が異常に高騰。85年に1万日本の経常収支は1981年に黒字に戻る。省

最優先課題とし、高金利政策を採用したた

円前後で推移した日経平均株価はその後急エネや半導体技術を活用した日本製品は急め、ドル高を招いていた。この行き過ぎた

上昇し、89年末には史上最高の3万8915

速に国際競争力を高め、対米貿易黒字は81

ドル高是正の通貨調整を図ったのが、85円に達した。

年の133億ドルから84年には2.5倍の332億

年9月、先進5カ国による「プラザ合意」

しかし、実体経済から離れたバブル経済

ドルへと拡大。他方で、日本政府には欧米である。円ドル為替レートは合意直前の１は90年をピークにして、崩壊。銀行・企諸国から厳しい目が向けられる。その対象

ドル240円から、3年後には127円と、年業は巨額の不良債権や負債を抱え、その後は輸入促進や市場開放、さらには企業構造率20％の割合で円高へと動いた。

日本経済が長期低迷する起点となった。

海外直接投資が急拡大
株価や土地の資産価格が高騰■日米経済摩擦と輸銀機能の拡充

貿易黒字の拡大に伴い経済摩擦は貿易戦争にまで発展や制度、慣習などの日本の経済体質にまで及んだ。こうした経済摩擦は、85年に入ると日米貿易戦争と言われるまでに激化した。
これを受けて、対外経済摩擦対策の一環

これにより日本国内は円高不況に直面。

として、政府は緊急輸入外貨貸付の実施、円高を回避するため、海外直接投資は未曾

産業協力対策の推進、製品輸入金融制度の有の拡大をみせ、85年度から毎年100億～

1981年

4月 対米自動車輸出自主規制を実施

1983年 11月 米レーガン大統領訪日。
日本に市場開放と規制緩和を要請

整備などにおいて輸銀機能を積極的に活用。

200億ドル増、89年度には 675億ドルを記

また、84年には輸入促進策の一つとして輸録。政府も海外直接投資の促進を国際的

1984年

5月 輸銀法改正（輸入金融の拡充）

銀法が改正され、製品輸入に必要な低利資に調和のとれた貿易・産業構造の形成や債

1985年

金を貸し付けるとともに、輸入金融の融資

権国の立場から世界に貢献する手段として6月 輸銀法改正（海外投資金融の整備等）

先に外国法人が追加されるなど、輸入金融重視した。海外直接投資への支援策の拡充の円滑化のための法整備が行われた。

のため、輸銀法も85年、89年に改正された。

日本が貿易黒字を拡大させる半面、80

また、政府は内需拡大策を実施。日本

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2023年10月号
発行╱株式会社国際協力銀行

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9月 プラザ合意
198９年 6月 輸銀法改正（出資機能の創設等）
12月 日経平均株価が史上最高値

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