個人情報管理規程
第１条（目的）
この規程は、当社が扱う個人情報の適正な取扱いに関して必要な事項を定め、これを運用することにより、個人情報を適切に保護・管理することを目的とする。
第２条（定義）
この規程において使用する用語の定義は、次のとおりとする。なお、この規程に定義の定めのない用語は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）その他の関係法令の定めに従うものとする。
（1） 個人情報
個人情報保護法第２条第１項に規定する生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）及び個人情報保護法第２条第２項に規定する個人識別符号が含まれるものをいう。
（2） 要配慮個人情報
個人情報保護法第２条第３項に規定する個人情報であって、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして法令で定める記述等が含まれるものをいう。
（3） 個人番号
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第７条
第１項又は第２項の規定により、住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう。
（4） 特定個人情報
個人番号をその内容に含む個人情報をいう。
（5） 特定個人情報等
特定個人情報及び個人番号をいう。
（6） 個人情報データベース等
個人情報を含む情報の集合で、次に掲げるものをいう。
ア． 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
イ． アに掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものであって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの（7） 個人データ
個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
（8） 本人
個人情報によって識別される、又は識別され得る生存する特定の個人をいう。
（9） 役職員等
当社の役員及び職員、並びにパートナーを含む委託先をいう。
第３条（適用範囲）
この規程は、すべての役職員等に適用する。
第４条（個人情報取扱責任者）
当社における個人情報取扱責任者は、代表取締役社長とする。
２．個人情報管理責任者は、この規程の適正な実施及び運用を図り、個人情報が外部に漏えいしたり、不正に使用又は改竄されたりすること等がないよう管理する責を負う。
第５条（個人情報等の取得）
個人情報の取得は、適法かつ公正な方法によって行い、偽りその他不正な手段によって取得してはならない。また、要配慮個人情報については、法令で定める場合を除き、事前に本人の同意を得ないで取得してはならない。
第６条（利用目的の通知・公表及び変更）
個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知し、又は公表するものとする。
２．当社は、個人情報を取得した際に示した利用目的を変更することができる。ただし、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲内とし、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表するものとする。
第７条（個人データの提供）
法令で定める場合を除き、あらかじめ本人又は代理人（以下「本人等」という。）の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
２．当社の事業を遂行するために、個人情報の取扱いを含む業務を第三者に委託する必要がある場合には、あらかじめ本人等の同意を得た上で、次に掲げる条件を満たす委託先に限り、取得の際に本人等に示した利用目的の範囲内において、当該個人情報の取扱いを当該委託先に委託できるものとする。
(1)

社会通念上相当な事業活動を営む者であること

(2)当社との間で、個人情報の保護に関する規定を含む契約を締結し、これを遵守することが見込まれる者であること

３．前項の定めに従って業務を第三者に委託する場合は、事前に個人情報取扱責任者の承諾を得なければならない。
４．本条第２項の定めに従い個人情報の取扱いを含む業務を第三者に委託した場合には、当該委託先に課した個人情報の適切な管理に関する義務が確実に遵守されるよう、適時、当該委託先を監督・指導するものとする。
第８条（個人情報の正確性確保）個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つよう管理しなければならない。
第９条（安全管理措置）
当社は、個人情報の安全管理のため、個人情報の不正アクセス、漏えい、滅失又は毀損（以下「漏えい等」という。）の防止に努めるため、以下の安全管理措置を講じるものとする。
(1)

組織的安全管理措置
個人情報取扱責任者の設置、個人情報を取り扱う役職員等の明確化及びアクセス権限の定期的な見直しの実施(2)

人的安全管理措置
個人情報の保護に関する規定を含む契約の締結(3)

物理的安全管理措置
ペーパーレスでの業務遂行による、紙媒体書類の盗難・紛失防止(4)

技術的安全管理措置
個人情報へのアクセス制御

第１０条（役職員等の監督）
個人情報管理責任者は、個人情報の安全管理が図られるよう、個人情報を取り扱う役職員等に対して必要かつ適切な監督・指導を定期的に行わなければならない。
第１１条（個人情報等の消去・廃棄）利用する必要がなくなった個人情報については、直ちに消去・破棄しなければならない。
第１２条（通報及び調査義務等）
役職員等は、個人情報の漏えい等の事実を知った場合又はそのおそれがあると気づいた場合には、直ちに当該業務の管掌役員及び個人情報取扱責任者に通報しなければならない。
２．前項の通報を受けた場合、管掌役員及び個人情報管理責任者は、直ちに事実関係を調査しなければならない。
第１３条（報告及び対策）
個人情報管理責任者は、前条に基づく事実関係の調査の結果、個人の権利利益を害するおそれがある次の各号に掲げる漏えい等が発生した場合には、漏えい等した個人情報の範囲、漏えい等の発生日時その他調査で判明した事実について、影響を受ける可能性のある本人等及び個人情報保護委員会等の関係機関に報告しなければならない。
(1)

要配慮個人情報が含まれる場合(2)

財産的被害が生じるおそれがある場合(3)

不正の目的をもって行われた漏えい等が発生した場合(4)

1,000人を超える漏えい等が発生した場合

２．個人情報管理責任者は、個人情報の漏えい等についての具体的対応及び対策を講じる
ともに、再発防止策を策定しなければならない。
第１４条（個人情報の開示・第三者提供記録の開示）
役職員等は、本人等から個人情報の開示を求められた場合は、本人等からの請求であることを確認の上、個人情報管理責任者の了承を得た上で、原則として本人等の指定する方法により、遅滞なく本人等に開示するものとし、当該個人情報が存在しないときはその旨を通知するものとする（ただし、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示義務を負わない場合はこの限りではない。）。個人情報の開示に際しては、１件あたり1,000円の手数料を本人等に求めることができるものとする。
２．役職員等は、第三者への個人情報提供の記録及び第三者からの個人情報提供の記録（以下「第三者提供記録」という。）の開示を求められた場合は、本人等からの請求であることを確認の上、個人情報管理責任者の了承を得た上で、遅滞なく本人等に開示するものとし、当該第三者提供記録が存在しないときにはその旨を通知するものとする（ただし、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示義務を負わない場合はこの限りではない。）。
第１５条（個人情報の訂正等・利用停止等・第三者への提供の停止）
役職員等は、個人情報の内容が事実でないという理由によって、当該個人情報の内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。）を求められた場合は、本人等からの請求であることを確認の上、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報管理責任者の了承を得た上で、当該個人情報の内容の訂正等を行い、その旨を本人等に通知するものとする。なお、合理的な理由に基づいて訂正等を行わない旨の決定をしたときは、その旨を本人等に通知するものとする。
２．役職員等は、次の各号に掲げる場合は、本人等からの請求であることを確認の上、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報管理責任者の了承を得た上で、当該個人情報の利用の停止若しくは消去（以下「利用停止等」という。）又は第三者への提供の停止を行い、その旨を本人等に通知するものとする。なお、合理的な理由に基づいて利用停止等又は第三者への提供の停止を行わない旨の決定をしたときは、その旨を本人等に通知するものとする。
(1)

本人が識別される個人情報が、利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱われている、若しくは、違法又は不当な行為を助長・誘発するおそれがある方法により利用されている、又は、偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由により、利用停止等を求められた場合(2)

本人が識別される個人情報が、本人等の同意を得ないで第三者に提供されているという理由により、第三者提供の停止を求められた場合(3)

本人が識別される個人情報を当社が利用する必要がなくなった、又は、当該個人情報の漏えい等の発生その他当該個人情報の取扱いにより本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがあるという理由により、第三者提供の停止を求められた場合第１６条（問い合わせ対応）
個人情報の取扱いに関する苦情、意見、質問その他問い合わせに係る窓口は、次のとおりとする。
窓口：個人情報取扱責任者
連絡先メールアドレス：info@seafolks.net
第１７条（改廃）
この規程の改廃は、社長決裁による。
附則
この規程は、2022 年 4 月 1 日から施行する。