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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成22年６月29日【事業年度】

第76期（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）【会社名】

永大産業株式会社【英訳名】

Eidai Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市住之江区平林南２丁目10番60号【電話番号】（06）6684−3020【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市住之江区平林南２丁目10番60号【電話番号】（06）6684−3020【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

吉川 康長

小林 宏光

小林 宏光

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
決算年月(1）連結経営指標等

第72期
平成18年３月

第73期
平成19年３月

第74期
平成20年３月

第75期
平成21年３月

第76期
平成22年３月

売上高

（百万円）

78,702

81,562

77,26869,29855,079

経常利益又は経常損失
（△）

（百万円）

1,699

1,323

△504

△44

294

当期純利益又は当期純損
（百万円）
失（△）

1,601

1,152

△849

△2,854

153

純資産額

（百万円）

40,17043,416

41,62937,95937,771

総資産額

（百万円）

67,87375,712

66,114

59,231

56,661

１株当たり純資産額（円）

955.04925.88887.54817.18821.99１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

（円）

36.74

27.20

△18.27△61.373.32

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

59.18

56.86

62.41

64.09

66.66

自己資本利益率

（％）

4.08

2.77

−

−

0.41

株価収益率

（倍）

−

19.30

−

−

75.90

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

803

△7

△487

2,450

4,210

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,323△1,365△2,480216679

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△139

1,705

△614

△469

△688

現金及び現金同等物の期
（百万円）
末残高

10,785

11,149

7,554

9,637

13,824

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

2,145
(273)

2,008
(338)

1,863
(417)

1,513
(427)

1,302
(309)

（人）

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回次
決算年月(2）提出会社の経営指標等

第72期
平成18年３月

第73期
平成19年３月

第74期
平成20年３月

第75期
平成21年３月

第76期
平成22年３月

売上高

（百万円）

73,66877,04072,862

66,04953,058

経常利益又は経常損失
（△）

（百万円）

1,764

1,232

△158

186

110

当期純利益又は当期純損
（百万円）
失（△）

1,734

1,138

△454

△4,202

29

資本金

（百万円）

2,200

3,285

3,285

3,285

3,285

（千株）

42,00046,49446,49446,783

46,783

純資産額

（百万円）

40,41843,192

41,66837,00836,696

総資産額

（百万円）

65,10972,93463,73656,12653,938

１株当たり純資産額（円）

960.95929.00896.21796.71798.59１株当たり配当額（内１株当たり中間配当
額）

（円）

8.00

10.00

10.00

10.00

10.00

（円）

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

（円）

39.91

26.88

△9.78

△90.350.64

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

62.08

59.22

65.38

65.94

68.03

自己資本利益率

（％）

4.39

2.72

−

−

0.08

株価収益率

（倍）

−

19.53

−

−

393.75

配当性向

（％）

20.05

37.21

−

−

1,561.44

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（人）

1,505
(238)

1,423
(298)

1,391
(362)

1,317
(363)

1,143
(227)

発行済株式総数（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第73期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平
成17年12月９日）を適用しております。
４．第72期の株価収益率については、当社は非上場であったため記載しておりません。
５．第74期と第75期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失の計上となったため記載しておりません。
６．第75期までは、契約社員及びパートタイマーの人員数を従業員数に含めていましたが、第76期より臨時雇用者数に含めて表示しております。

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２【沿革】
昭和21年７月
昭和27年11月
昭和34年10月
昭和37年12月
昭和38年７月
昭和39年４月
昭和39年５月
昭和39年８月
昭和42年11月
昭和43年３月
昭和44年８月
昭和44年12月
昭和48年３月
昭和53年２月
昭和53年５月
昭和53年５月
昭和57年９月
昭和61年２月
平成５年10月
平成７年２月
平成７年４月
平成９年６月
平成10年１月
平成16年３月
平成17年３月
平成17年７月
平成18年３月
平成19年２月
平成20年９月
平成20年12月
平成20年12月

大阪市大正区に当社を設立し、合板製造・販売の事業を開始
大阪市浪速区に販売会社永大ベニヤ株式会社（昭和45年11月永大ハウジング株式会社に商号変更）
を設立
大阪市港湾計画に基づき、本社工場を現在の大阪市住之江区に移転
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
福井県敦賀市に敦賀事業所を開設し、合板工場の操業を開始
東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第二部より市場第一部に指定
大阪府堺市に堺事業所（現大阪事業所）を開設し、プレハブ住宅の本格生産開始
福島県いわき市に小名浜合板株式会社（現連結子会社）を設立
山口県熊毛郡平生町に永大木材工業株式会社（現山口・平生事業所）を設立し、12月より操業を開始
敦賀事業所にパーティクルボード工場を完成
住宅機器事業を開始
ブラジル国パラ州に合板製造の三菱商事㈱との合弁会社EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.を設立
会社更生手続開始申立
会社更生手続開始決定
株式上場廃止 店頭登録移行（１年後廃止）
更生計画認可決定。永大木材工業株式会社、永大ハウジング株式会社を吸収合併
敦賀事業所にパーティクルボード二次加工工場を新設
会社更生手続終結決定
永大テクニカ株式会社（現連結子会社 昭和48年８月設立の株式会社日本合板流通機構を商号変更）
を施工事業会社としてスタート
徳島県小松島市にＭＤＦ（中質繊維板）製造の日本製紙㈱との合弁会社エヌ・アンド・イー株式会社（現持分法適用関連会社）を設立
EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.の三菱商事㈱保有株式を全て取得し、子会社化
トーメンマテリア㈱（現トーヨーマテリア㈱）他との合弁会社東永資材株式会社を設立
人材派遣会社永大スタッフサービス株式会社を設立
小名浜合板株式会社の株式を追加取得し、子会社化
業務請負会社永大テクノサポート株式会社を設立
小名浜合板株式会社の第三者割当増資を引受け
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.が自己破産の申立
EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.の破産申請の認可
小名浜合板株式会社を簡易株式交換により、完全子会社化

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（永大産業株式会社）、連結子会社２社、非連結子会社２社及び関連会社２社により構成されており、住宅用の木質建材と設備機器の製造販売を主たる業務としております。
当社グループの製品は一般住宅の内装部材として多岐にわたって使用されていることから、当社グループでは市場動向をいち早くキャッチして、お客様のニーズに合った製品の提供に努めております。また、安全、安心に長く使える製品の品揃えを充実させ、質の高い住まいづくりの一翼を担う製品開発にも注力しております。
当社グループでは住宅用建材の素材から製品に至るまで幅広い事業を展開するとともに、地球環境に配慮した製品開発を推進しております。素材であるパーティクルボードの製造では不用となった木質製品のマテリアルリサイクルを行い、また、住宅資材の材料ではサスティナブルな森林資源を使用するなど、木を活かした製品づくりを通じて環境問題に取り組み、社会に貢献する事業を展開しております。
当社グループの事業セグメントは「住宅資材事業」及び「木質ボード事業」の２事業に大別しており、その内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
事業名

主な製品
建材分野

住宅資材事業

木質ボード事業

製造・販売会社

合板を基材とした複合フローリング
その他床材・壁材
階段セット

室内ドア、造作材（※１）
内装システム分野 システム収納、玄関収納
その他内装部材施工・販売会社

当社
小名浜合板㈱永大テクニカ㈱
東永資材㈱

同上

同上

当社

同上

住設分野

住宅用厨房機器(システムキッチン)
住宅用衛生機器(バス、洗面化粧台等)

その他分野

住宅資材の施工−

素材パーティクルボード（※２）
パーティクルボー
化粧パーティクルボード（※３）
ド分野
ＭＤＦ(中質繊維板)（※４）

当社
小名浜合板㈱エヌ・アンド・イー㈱同上−(1）住宅資材事業① 建材分野合板を基材として天然木の表面化粧材を貼った複合フローリングや、集合住宅向けの直貼り遮音フローリングを主力製品としております。フローリング用基材は資源の枯渇が危惧されている南洋材の合板から厳格な森林管理がなされた持続可能な森林資源への転換を進め、その比率を拡大させております。階段製品では現場で発生する端材の削減や施工作業の簡略化のためのプレカットを充実させ、施工現場にも配慮した製品づくりに注力しております。
② 内装システム分野
室内ドアは住宅の洋風化に伴いデザインに対して様々なニーズがあり、デザインバリエーションの拡充を図っております。また、フロア、室内ドア、造作材から、システム収納、玄関収納等に至るまでトータルコーディネート化を進めており、受注後短納期で一棟分に必要な製品を納入する邸別一括受注システムを採用しております。
③ 住設分野システムキッチンについては、シンク生産のためのステンレス加工技術、主要な部材となるパーティクルボードの製造技術及びキャビネット生産のための木質加工技術によって部材から製品まで一貫して生産する体制を備えております。
④ その他分野
住宅資材の施工を行っております。
(2）木質ボード事業
パーティクルボードは建築部材、家具・木工用と用途は広く、木材リサイクルを行う環境に配慮した建材として評価されております。近年、軽量パーティクルボード、高硬度化粧パーティクルボードや構造用パーティクルボード等を開発し、新市場の開拓に注力しております。
ＭＤＦ（中質繊維板）は当社関連会社のエヌ・アンド・イー㈱で生産しております。

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有価証券報告書（※１）造作材…………………………内装部材のうち、窓枠、幅木（壁面と床面の間材）、廻り縁（壁面と天井の間材）。
（※２）素材パーティクルボード……木材をチップ化し、接着剤を塗布して熱圧成形したもの。表層に細かいチップ、内層に粗いチップを使用し、内層から表層に向けて徐々に細かいチップで構成されている。
（※３）化粧パーティクルボード……素材パーティクルボードの表面に、ウレタン樹脂等であらかじめコートした化粧紙（シート）を貼り加工したもの。
（※４）ＭＤＦ（中質繊維板）………木材を繊維状にほぐし、接着剤を混ぜて熱圧成形した木質材料。全層にわたって
細い木繊維で構成されている。
［主要な営業拠点及び生産拠点（平成22年６月29日現在）］① 主要な営業拠点
名
東北営業部
東京営業部
関東営業部
中部営業部
大阪営業部
中四国営業部
九州営業部
東京特販営業部

称

所在地

仙台営業所
東京営業所
埼玉営業所
名古屋営業所
大阪営業所
広島営業所
福岡営業所

宮城県仙台市
東京都台東区
埼玉県さいたま市
愛知県名古屋市
大阪府大阪市
広島県広島市
福岡県福岡市
東京都新宿区

大阪特販営業部

大阪府大阪市② 生産拠点名

称

山口・平生事業所
敦賀事業所
大阪事業所
小名浜合板株式会社所在地
山口県熊毛郡平生町
福井県敦賀市
大阪府堺市
福島県いわき市

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有価証券報告書［事業系統図］
事業系統図は、次のとおりであります。

連結子会社・非連結子会社及び関連会社は次のとおりであります。
小名浜合板株式会社 …………………………パーティクルボード、内装システム製品等の製造販売会社
永大テクニカ株式会社 ………………………施工会社
永大スタッフサービス株式会社 ……………人材派遣会社
永大テクノサポート株式会社 ………………業務請負会社
エヌ・アンド・イー株式会社 ………………ＭＤＦ（中質繊維板）製造・販売会社
東永資材株式会社 ……………………………住宅資材の販売施工会社

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４【関係会社の状況】
名称

住所（連結子会社）
小名浜合板㈱（注）２

福島県いわき市（連結子会社）
永大テクニカ㈱大阪市住之江区（持分法適用関連会社）
エヌ・アンド・イー㈱徳島県小松島市

資本金（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有
割合（％）

関係内容

337

住宅資材事業
木質ボード事業100.0

当社製品の一部を製造している。
役員の兼任あり。

75

住宅資材事業100.0

当社製品の施工を行っている。
役員の兼任あり。

30.0

当社製品の原材料の一部及び製品の一部を製造している。
役員の兼任あり。

3,750

木質ボード事業（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人）983（269）

事業の種類別セグメントの名称
住宅資材事業
木質ボード事業255（ 28）

共通部門

64（ 12）
合計

1,302（309）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含
む。）は当連結会計年度の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．前連結会計年度においては、契約社員及びパートタイマーの人員数を従業員数に含めていましたが、当連結会計年度より臨時雇用者数に含めて表示しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、従業員数が100人減少し、臨時雇用者数の平均人員数が106人増加しております。
３．共通部門として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
従業員数（人）
1,143（227）平均年齢（歳）40.26

平均勤続年数（年）18.25

平成22年３月31日現在
平均年間給与（円）4,961,138（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含
む。）は当事業年度の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．前事業年度においては、契約社員及びパートタイマーの人員数を従業員数に含めていましたが、当事業年度より臨時雇用者数に含めて表示しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、従業員数が70人減少し、臨時雇用者数の平均人員数が80人増加しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、日本労働組合総連合傘下全国一般労働組合に所属し、平成22年３月31日現在の組合員数は897名であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、平成20年秋のリーマンショックに端を発した世界的な金融経済危機による景気後退から、輸出の拡大と在庫調整の進展や政策効果によって、ようやく回復基調となってまいりました。しかしながら、ピーク時の水準までには至らず、回復のスピードも緩やかなものとなっております。また、デフレスパイ
ラル現象が企業収益を圧迫し、大幅な内需不足によって設備や雇用の過剰感がなお強い状況にあるなど、景気を下押しするリスクも依然として存在しております。
住宅業界におきましては、所得減少による住宅投資環境の悪化などにより、新設住宅着工戸数の減少に歯止めがかからず、前年度実績を約25％も下回るほどの大幅な減少となりました。住宅取得にかかる減税措置や住宅版エコポ
イントといった需要喚起策の効果もあって、年度後半には持家や分譲戸建の着工戸数に持ち直しの動きがみられ、ようやく下げ止まり傾向が出てまいりましたが、景気の不透明感に加え、少子高齢化の進行や住宅ストックの余剰といった背景から、引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような情勢のもと、当社グループでは、全社をあげて徹底的な固定費削減とコストダウンを断行するとともに、生産の効率化やグループ内生産体制の見直し等によって損益分岐点売上高を引き下げ、縮小するマーケットの中でも利益を確保できる収益構造への改善を図りました。また、販売力強化の面では、生産・配送体制の整備や在庫管理の適正化を進めることで、納期の短縮を実現しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は55,079百万円（前連結会計年度比20.5％減）、経常利益は294百万円（前連
結会計年度は経常損失44百万円）、当期純利益は153百万円（前連結会計年度は当期純損失2,854百万円）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（住宅資材事業）
建材分野では、当社の主力製品である環境配慮型フローリング「エコメッセージ」シリーズの品揃えを充実させました。表面硬度に優れたシートフロア「エコメッセージアトムＶ」や、屋内でペットとともに暮らす世帯のニーズに合わせた「エコメッセージパートナーワン」を新発売しました。また、階段製品では施工性に優れ、現場で端材が発生しない完全正寸プレカットを導入しました。内装システム分野では、効果的な設備投資により生産の効率化や技術力の向上を推し進めました。また、製品の納期短縮に継続的に取り組み、顧客満足度の向上を図りました。住設分野では、引き続き機能性に優れたシステムキッチン「ラフィーナ」の拡販に努めたほか、賃貸マン
ションやアパート向けのコンパクトキッチン「プレッソ」をリニューアルして拡販を進めました。
しかしながら、新設住宅着工戸数の減少に伴って販売競争が一層激化し、売上高は伸び悩みました。損益面については、これまで以上に徹底した固定費削減やコストダウンの断行によって利益の計上となりました。
この結果、売上高は48,643百万円（前年同期比17.6％減）、営業利益は1,838百万円（同6.8％増）となりました。
（木質ボード事業）
木質ボード事業では、新設住宅着工戸数の減少、中でもマンション着工の大幅な落ち込みによって、素材パー
ティクルボードでは置き床、化粧パーティクルボードではキッチン及びビルトイン収納のマーケットが大きく縮小しました。さらに、為替等の影響によって輸入パーティクルボードが価格競争力を増すなど、販売価格の低下圧
力は一層激しさを増しました。このような中、当社グループでは、縮小したマーケットの規模に見合った生産・販売体制の構築を進めるとともに、適正な販売価格の維持に注力しましたが、売上高の減少が大きく、苦戦を強いられました。
この結果、当連結会計年度の売上高は6,436百万円（前年同期比37.5％減）、営業利益は71百万円（同29.2％増）となりました。

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有価証券報告書(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は主に、営業活動により4,210百万円、投資活動により679百万円の資金を獲得し、配当金の支払いをはじめとした財務活動に688百万円の資金を使用した結果、前連結会計年度末に比べ4,187百万円増加し、当連結会計年度末には13,824百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は4,210百万円（前年同期比71.8％増）となりました。これは主に、在庫削減に努めた結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は679百万円（前年同期比214.4％増）となりました。これは主に、当社の内装シス
テム及びパーティクルボード生産設備等の有形固定資産の取得に531百万円の資金を使用しましたが、有価証券の償還が1,000百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は688百万円（前年同期比46.7％増）となりました。これは、配当金の支払い、子会社が短期借入金を完済したこと及び自己株式を取得したことによるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称（自 平成21年４月１日
前年同期比（％）
至 平成22年３月31日）
住宅資材事業（百万円）
22,07281.2
木質ボード事業（百万円）
合計（百万円）
（注）

5,284

63.2

27,35677.0

金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称（自 平成21年４月１日
前年同期比（％）
至 平成22年３月31日）
住宅資材事業（百万円）
14,07980.2
木質ボード事業（百万円）
合計（百万円）138

24.4

14,21878.4（注） 金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は概ね見込生産を行っておりますので、受注実績につきましては記載を省略しております。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の種類別セグメントの名称（自 平成21年４月１日
前年同期比（％）
至 平成22年３月31日）
住宅資材事業（百万円）
48,64382.4
木質ボード事業（百万円）
合計（百万円）

6,436

62.5

55,07979.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
相手先至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
金額（百万円）
割合（％）
金額（百万円）割合（％）
住友林業株式会社
11,87917.1
10,59419.2
３．金額には、消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】(1）対処すべき課題
今後の見通しについては、新興国の高成長に支えられた輸出の拡大に伴って企業の生産が増加するなど、緩やかながらも景気の持ち直し傾向は続くものの、内需による自律回復にはなお時間を要すると思われます。住宅関連業界におきましては、企業収益の改善に伴って所得環境の悪化に歯止めがかかったことに加え、住宅ローン減税や贈与税の軽減措置、さらに住宅版エコポイント制度創設などの需要喚起策の効果もあって、当面は底堅く推移することが期待されています。しかしながら、中長期的には、人口減少とともに急速に進む少子高齢化や住宅ストックの余剰など、住宅市場を取り巻く環境は厳しい状況にあり、先行き一段の落ち込みも懸念されます。
このような環境下、当社グループにおいては、顧客ニーズや市場動向に合致した新製品の開発、徹底したコスト削減、効率的な販売体制の確立が主たる課題と認識しております。新製品開発においては、環境配慮型製品の開発をはじめ、付加価値を一層高めながらもコストパフォーマンスに優れた製品の開発に取り組みます。また、成長が見込まれる分野に経営資源を集中するとともに、引き続きグループ一丸となってさらなる固定費削減とコストダウンに努めます。さらに、短納期の製品群をより拡充することで顧客満足度の向上につなげ、販売体制の強化を図ってまいります。
住宅資材事業においては次のような取組に注力してまいります。建材分野では、当社グループの主力製品である環境配慮型フローリング「エコメッセージ」シリーズを充実させるほか、階段製品にも環境配慮型基材の使用を進めます。また、木質加工技術を活かし、国産材を積極的に利用したムクフローリングの製品化にも注力します。内装シ
ステム分野では、高度な鏡面ラッピング技術を駆使した新シリーズ「アルティモード」をはじめとする新製品を市場投入し拡販に努めます。また、洗面、脱衣室での空間を有効利用できる使い勝手のよい新製品「パウダールーム収納」の販売を推進します。住設分野では、システムキッチン「ラフィーナ」を軸に、既存製品をリニューアルして、販売の拡大を推進します。当社グループには、主要な部材となるパーティクルボードの製造技術、キャビネット生産のための木質加工技術、シンク生産のためのステンレス加工技術など、部材から製品に至るまで一貫して生産できる技術があり、これらを結集して低コストで完成度の高いキッチンの生産に取り組んでまいります。
木質ボード事業においては、従来の市場が大きく縮小する厳しい環境下にはありますが、非住宅分野などの新たな市場を開拓することによってパーティクルボードの拡販を進めてまいります。特に、環境配慮型製品として開発したパーティクルボード「リラックス」は、有害なホルムアルデヒドの放散量が限りなくゼロに近い製品であり、これを建築用下地材や文教向けの内装家具部材として、環境に関心の高いユーザーを中心に拡販を進めてまいります。
これらの施策により、「環境への配慮」、「健康と安心・安全性の重視」、「独自性のある製品の追求」を最重点とした製品開発を推進してまいります。
さらに、当社グループではサスティナブルな森林資源を使うとともに、マテリアルリサイクルによって木をあます
ところなく利用してお客様に満足いただける製品をお届けする「環境創造型事業」を通じて、より質の高い住まいづくりに挑戦し、広く社会に貢献する事業活動を展開してまいる所存です。
(2）買収防衛策について
１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グ
ループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものも想定されます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

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２．基本方針の実現に資する取組について(1）企業価値の源泉について
当社は昭和21年７月に合板の製造・販売を目的として事業を開始し、現在では「住宅資材事業」及び「木質ボード事業」の２事業を展開しております。当社の製品は一般住宅の内装部材として多岐にわたって使用されており、快適な住環境づくりに貢献する製品の提供に努力を続けております。また、住宅用建材の素材から製品に至るまでの幅広い事業展開によって、市場のニーズをいち早く製品に取り込むとともに、きめ細かいサービ
スを提供することで、お客様から高い信頼をいただいております。
当社グループは「木を活かし、よりよい暮らしを」の基本理念に基づき、地球、社会、人との共生を通じて環境保全に取り組んでおります。サスティナブルな森林資源を使うとともに、マテリアルリサイクルによって、木をあますところなく利用してお客様に満足いただける製品をお届けする「環境創造型事業」を通じて、広く社会に貢献する事業活動の展開を目指しております。
こうした中で培われてきた下記の点が、当社グループにおける企業価値の源泉であると考えております。
① 循環型社会に貢献できる事業活動
・当社グループは、再生可能な天然資源である木を主原料に、住宅資材及び木質ボードの製造・販売事業を展開しています。
・木材の利用に当たっては、木を育て、活かし、再び活用するという、資源の循環活用を図るサスティナブルな考え方を取り入れて、計画的に伐採されている植林木や森林認証材を原料として積極的に使用すること
で、持続可能な森林資源への転換を推進しています。
・国内最大級のパーティクルボードメーカーとして、不用となった木質製品を再利用するリサイクルシステ
ムを構築するなど、循環型社会に貢献できる事業活動を進めています。
② 市場ニーズに密着した営業体制
・お客様のさまざまなご要望にきめ細かくスピーディーにお応えするために、自動積算システムやＷＥＢプ
ランニングシステムを導入しています。
・専門アドバイザーが常駐するショールームを全国の主要都市に設けて、ご相談からアフターケアまで、お客様に納得いただける住まいづくりをサポートしています。
・お客様相談センターを設置し、お客様からの製品説明、施工説明、ご使用方法、メンテナンス、苦情等のあら
ゆるお問い合わせにお答えしています。また、お問い合わせ内容や要望、苦情等のデータを集計・分析し、顧客満足度を高めるための改善・改良を図っています。
③ 製品開発力・当社グループの得意とする木質加工技術、ステンレス加工技術を最大限に活かし、新製品開発とコストダウンに取り組んでいます。素材を厳選し、環境に配慮した製品の開発や短納期実現のための生産システム、使いやすい水廻り製品等の提案を展開しています。
・研究開発体制は、基礎研究・応用研究を担当する総合研究所、具体的な新製品開発及び生産技術を担当する事業部傘下の開発室で構成しています。
・総合研究所においては、新基材の研究、加工技術や化粧技術の研究、木質ボードの研究、環境対応技術の研究など、中長期にわたるテーマに継続して取り組んでいます。
・製品品質の信頼性の保証と顧客満足度の向上のために、設計・製造・出荷における品質の維持向上に取り組むことはもちろんのこと、施工中や使用中に生じた不具合についても、社内ネットワークの構築によってお客様からのクレーム情報を一元化し、不具合に関する課題を共有化することで、製品の改良と開発に活かしています。
④ 健全な財務体質
・今後の設備資金需要にも即応できる強固な財務体質を築いています。
(2）企業価値及び株主共同の利益向上に向けた施策
近年では住宅関連事業を取り巻く環境も大きく変化しています。当社グループではコンプライアンスの徹底
並びに透明性の高い経営に努めるとともに、環境との調和を重視した事業を展開しております。中長期的なビジョンである「経営三ヵ年計画」を策定し、「急減する住宅市場において勝ち残る強い会社に」を経営方針に掲げて、経営環境の変化への対応と成長戦略及びあるべき収益構造の達成目標を打ち出しております。
主な取組内容は以下のとおりです。
① 主力製品の複合フローリングは国内トップシェアグループに位置しているため、この優位性を活用して、
当社製品全体のシェア拡大を図ることが重要な戦略と位置付けています。
② 生産の効率化を追求した投資により利益の確保、拡大を目指します。また、多様な受注に対応できる生産体制を整え、販売量の増加を目指します。

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有価証券報告書③ 強みとする「木質加工」と「ステンレス加工」の技術を活かした事業の展開を一層進めます。「エコメッ
セージ」シリーズの開発をさらに進めるとともに、「環境への配慮」、「健康と安心・安全性の重視」、「独自性のある製品の追求」を最重要項目とした製品開発を推進します。
④ マテリアルリサイクルを通じて、炭素の固定化に寄与しているパーティクルボードの新市場向け用途の開発、さらには環境配慮型製品の拡充に注力し、循環型社会に貢献できる事業活動を推進します。
(3）コーポレート・ガバナンスについて
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化、充実が経営の基本的課題であると認識し、その実現のために、経営監視機能の強化、企業倫理の確立、リスクマネジメント体制の構築、アカウンタビリティーの充実、そして経営効率の向上に取り組むことで、企業価値及び株主共同の利益向上を目指しております。
当社は、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制の確保を図るためには、事業内容に精通している社内取締役で構成する適正な規模の取締役会と、監査役による経営監視体制の整備、強化によるガバ
ナンス体制が、現時点では適切な体制であると考えております。取締役の任期は、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制とするため、１年としております。
また、社外チェックの観点では、２名の社外監査役が取締役会に出席して会社の運営状況や各取締役の業務執行状況を聴き、必要に応じて意見を述べるなどの活動を行っており、社外からの監視・監督は十分に機能する体制となっております。
３．本プラン導入の目的
当社取締役会は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をされるのに必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、本プランを導入することといたしました。
本プランは、以下のとおり、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
なお、本プランにおいては、対抗措置の発動等に当たって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、「独立委員会規程」に従い、当社社外監査役、社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若し
くは学識経験者又はこれらに準じる者）又は当社社外取締役で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下「独立委員会」といいます。）の勧告を最大限尊重するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
また、平成22年３月31日現在における当社大株主の状況は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (7) 大株主の状況」のとおりです。なお、当社は現時点において当社株券等の大規模買付行為に係る提案を受けているわ
けではありません。
４．本プランの内容（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組）(1）本プランに係る手続き① 対象となる大規模買付等
本プランは以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する当社株券等の買付け又はこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。かかる行為を、以下「大規模買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。大規模買付等を行い、または行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）は、予め本プランに定められる手続きに従わなければならないものとします。
(ⅰ) 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け(ⅱ) 当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け② 「意向表明書」の当社への事前提出
買付者等におきましては、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「意向表明書」といいます。）を当社の定める書式により提出していただきます。
具体的には、「意向表明書」には、以下の事項を記載していただきます。

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有価証券報告書(ⅰ) 買付者等の概要(イ)氏名又は名称及び住所又は所在地(ロ)代表者の役職及び氏名(ハ)会社等の目的及び事業の内容(ニ)大株主又は大口出資者（所有株式又は出資割合上位10名）の概要(ホ)国内連絡先(ヘ)設立準拠法(ⅱ) 買付者等が現に保有する当社の株券等の数、及び意向表明書提出前60日間における買付者等の当社の株券等の取引状況(ⅲ) 買付者等が提案する大規模買付等の概要（買付者等が大規模買付等により取得を予定する当社の株券等の種類及び数、並びに大規模買付等の目的（支配権取得若しくは経営参加、純投資若しくは政策投資、大規模買付等の後の当社の株券等の第三者への譲渡等、又は重要提案行為等その他の目的がある場
合には、その旨及び内容。なお、目的が複数ある場合にはその全てを記載していただきます。）を含みます。）③ 「本必要情報」の提供
上記②の「意向表明書」をご提出いただいた場合には、買付者等におきましては、以下の手順に従い、当社に対して、大規模買付等に対する株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を提供していただきます。
まず、当社は、買付者等に対して、「意向表明書」を提出していただいた日から10営業日 （初日不算入）以内に、当初提出していただくべき情報を記載した「情報リスト」を上記②(ⅰ)(ホ)の国内連絡先に発送いたしますので、買付者等には、かかる「情報リスト」に従って十分な情報を当社に提出していただきます。
また、上記の「情報リスト」に従い買付者等から提供していただいた情報では、大規模買付等の内容及び態
様等に照らして、株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために不十分であると当社取締役会が合理的に判断する場合には、当社取締役会が別途請求する追加の情報を買付者等から提供していただきます。
なお、大規模買付等の内容及び態様等にかかわらず、以下の各項目に関する情報は、原則として「情報リスト」の一部に含まれるものとします。
(ⅰ) 買付者等及びそのグループ（共同保有者 、特別関係者及びファンドの場合は各組合員その他の構成員を含みます。）の詳細（沿革、具体的名称、資本構成、事業内容、財務内容、役員の氏名及び職歴等を含みます。）(ⅱ) 大規模買付等の目的（「意向表明書」において開示していただいた目的の詳細）、方法及び内容（経営参画の意思の有無、大規模買付等の対価の種類及び金額、大規模買付等の時期、関連する取引の仕組
み、買付予定の株券等の数及び買付等を行った後における株券等所有割合、大規模買付等の方法の適法性を含みます。）(ⅲ) 大規模買付等の対価の算定根拠（算定の前提事実、算定方法、算定に用いた数値情報及び大規模買付等に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容、算定の際に第三者の意見を聴取した場合における当該第三者の名称、意見の概要及び当該意見を踏まえて金額を決定するに至った経緯を含みます。）(ⅳ) 大規模買付等の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法
及び関連する取引の内容を含みます。）(ⅴ) 大規模買付等に際しての第三者との間における意思連絡の有無及び意思連絡がある場合はその内容
及び当該第三者の概要(ⅵ) 買付者が既に保有する当社の株券等に関する貸借契約、担保契約、売戻契約、売買の予約その他の重要な契約又は取決め（以下「担保契約等」といいます。）がある場合には、その契約の種類、契約の相手方
及び契約の対象となっている株券等の数量等の当該担保契約等の具体的内容(ⅶ) 買付者等が大規模買付等において取得を予定する当社の株券等に関し担保契約等の締結その他第三者との間の合意の予定がある場合には、予定している合意の種類、契約の相手方及び契約の対象となっている株券等の数量等の当該合意の具体的内容(ⅷ) 大規模買付等の後における当社及び当社グループの経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策(ⅸ) 大規模買付等の後における当社の従業員、労働組合、取引先、顧客及び地域社会その他の当社に係る利害関係者の処遇等の方針(ⅹ) 当社の他の株主との利益相反を回避するための具体的方策

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なお、当社取締役会は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実とその概要及び本必要情報の概要
その他の情報のうち株主の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、速やかに開示いたします。
当社取締役会は、買付者等より提出を受けた全ての情報を独立委員会に提供し、独立委員会は、提供された
内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、取締役会を通して、買付者等に対して、本必要情報を追加的に提出するよう求めることがあります。
当社取締役会及び独立委員会が、買付者等による本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合には、当社取締役会は、その旨を買付者等に通知（以下「情報提供完了通知」といいます。）するとともに、速やかにその旨を開示いたします。
④ 取締役会評価期間の設定等
当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、大規模買付等の評価の難易度等に応じて、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)の期間（いずれも初日不算入）を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。
(ⅰ) 対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株券等を対象とする公開買付けの場合には60日間(ⅱ) その他の大規模買付等の場合には90日間
ただし、上記(ⅰ)(ⅱ)いずれにおいても、取締役会評価期間は取締役会が必要と認める場合には延長できるものとし、その場合は、具体的延長期間及び当該延長期間が必要とされる理由を買付者等に通知するとともに株主の皆様に開示いたします。また、延長の期間は最大30日間とします。
当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、買付者等から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等による大規模買付等の内容の検討等を行うものとします。当社取締役会は、これらの検討等を通じて、大規模買付等に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、買付者等に通知するとともに、適時かつ適切に株主の皆様に開示いたします。また、必要に応じて、買付者等との間で大規模買付等に関する条件・方法について交渉し、さらに、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示することもあります。当社取締役会は、買付者等より意向表明書、本必要情報の提出を受け、取締役会評価期間開始と同時に、独立委員会に対し、買収防衛策発動の是非について諮問します。
⑤ 対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告
独立委員会は、取締役会評価期間内に、上記④の当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案
立案と並行して、以下の手続きに従い、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとします。その際、独立委員会の判断が当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者（投資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができるものとします。なお、独立委員会が当社取締役会に対して以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に定める勧告をした場合には、当社取締役会は、当該勧告の事実とその概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示いたします。
(ⅰ) 独立委員会が対抗措置の発動を勧告する場合
独立委員会は、買付者等が上記②から④までに規定する手続きを遵守しなかった場合、又は買付者等による大規模買付等が専ら買付者等の短期的な利得のみを目的とするものである等、当社の企業価値・株
主共同の利益を著しく損なうものであると認められるため、対抗措置を発動することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。なお、（資料１）に掲げるいずれかの類型に該当すると判断される場合には、原則として、当該大規模買付等は当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合に該当するものとします。
(ⅱ) 独立委員会が対抗措置の不発動を勧告する場合(ⅰ)に定める場合を除き、独立委員会は、当社取締役会に対して対抗措置の不発動を勧告します。
⑥ 取締役会の決議
当社取締役会は、⑤に定める独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、かかる勧告を踏まえて当社の企
業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとします。
当社取締役会は、上記の決議を行った場合には、その内容が対抗措置の発動であるか不発動であるかを問わず、速やかに当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。

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有価証券報告書⑦ 対抗措置の中止又は発動の停止
当社取締役会が上記⑥の手続きに従い対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、(ⅰ)買付者等
が大規模買付等を中止した場合又は(ⅱ)対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から発動した対抗措置を維持す
ることが相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、独立委員会の勧告に基づき、又は勧告の有無若しくは勧告の内容にかかわらず、対抗措置の中止又は発動の停止を行うものとします。
当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
⑧ 大規模買付等の開始
買付者等は、上記①から⑥に規定する手続きを遵守するものとし、大規模買付等の提案以降、⑥記載の当社
取締役会の決議を開示するまでは、大規模買付等を開始することはできないものとします。
(2）本プランにおける対抗措置の具体的内容
当社取締役会が上記(1)⑥に記載の決議に基づき発動する対抗措置としては、原則として、新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の無償割当てを行うこととします。ただし、会社法その他の法令及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適当と判断される場合には当該その他の対抗措置を用いることもあります。
本新株予約権の無償割当ての概要は、（資料２）「新株予約権無償割当ての概要」に記載のとおりといたします。
当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、上記(1)⑦に記載のとおり、対抗措置の中止又は発動の停止を決定することがあります。例えば、対抗措置として当社取締役会が本新株予約権の無償割当てを決議した場合において、買付者等が大規模買付等を中止し、当社取締役会が上記(1)⑦に記載の決議を行った場合には、本新株予約権の無償割当てについて設定した基準日に係る権利落ち日の前日までにおいては
本新株予約権の無償割当てを中止し、本新株予約権の無償割当ての効力発生日以後本新株予約権の行使期間の開始日の前日までにおいては当社が無償で本新株予約権を取得する等の方法で、対抗措置の発動を停止することができるものとします。
(3）本プランの導入手続き
本プランの導入につきましては、平成20年６月27日開催の当社定時株主総会において以下の事項につき株主の皆様のご承認をいただきました。
① 当社株主総会において当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針の導入、変更または廃止をその決議により決定することができる旨の規定を新設することを含めた定款変更議案② 変更後の当社定款第17条の規定に基づき、普通決議による本プランの導入(4）本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランの有効期間は、平成20年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、平成23年６月開催予定の定時株
主総会終結の時までの３年間とします。
ただし、かかる有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更又は廃止されるものとします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令若しくは金融商品取引所規則の変更又はこれらの解釈・運用の変更、又は税制、裁判例等の変更により合理的に必要と認められる範囲で独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、又は変更する場合があります。
当社は、本プランが廃止又は変更された場合には、当該廃止又は変更の事実及び変更内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。
５．本プランの合理性(1）買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を全て充足しています。

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有価証券報告書(2）当社の企業価値・株主共同の利益の確保又は向上の目的をもって導入されていること
本プランは、上記３．に記載のとおり、当社株券等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
(3）株主意思を重視するものであること
当社は、本プランを上記４．(4)に記載したとおり、平成20年６月27日開催の当社定時株主総会における株主の皆様のご承認を得て導入いたしましたが、上記４．(4)に記載したとおり、ご承認いただいた後も、その後の当社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更又は廃止されることになります。従いまして、本プランの導入及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっています。
(4）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、本プランの導入に当たり、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む本プランの運用に関する決議及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として独立委員会を設置します。
独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社の社外監査役、社外有識者（実績のある
会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者等）又は社外取締役のいずれかに該当する者の中から選任される委員３名以上により構成されます。
また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しています。
(5）合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、上記４．(1)に記載のとおり、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
(6）デッドハンド型又はスローハンド型買収防衛策ではないこと
上記４．(4)に記載のとおり、本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
６．株主の皆様への影響(1）本プランの導入時に株主及び投資家の皆様に与える影響
本プランの導入時には、本新株予約権の発行自体は行われません。従って、本プランがその導入時に株主及び投資家の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。
なお、前述の４．(1)に記載のとおり、買付者等が本プランを遵守するか否か等により当該買付行為に対する当社の対応方針が異なりますので、株主及び投資家の皆様におかれましては、買付者等の動向にご注意ください。
(2）本新株予約権の無償割当て時に株主及び投資家の皆様に与える影響
当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当てを行う場合には、別途定める割当て期日における株主名簿又は実質株主名簿に記載又は記録された株主の皆様に対し、その保有する株式１株につき本新株予約権１個を上限とした割合で、本新株予約権が無償にて割り当てられます。このような仕組み上、本新株予約権の無償割当て時においても、株主及び投資家の皆様が保有する当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化は生じるものの保有する当社株式全体の経済的価値の希釈化は生じず、また当社株式１株当たりの議決権の希釈化は生じないことから、株主及び投資家の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。
ただし、買付者等につきましては、この対抗措置の発動により、結果的に、法的権利又は経済的利益に何らかの影響が生じる場合があります。

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なお、当社取締役会が、本新株予約権の無償割当ての決議をした場合であっても、上記４．(1)⑦に記載の手続
き等に従い当社取締役会が発動した対抗措置の中止又は発動の停止を決定した場合には、当社株式の株価に相応の変動が生じる可能性があります。例えば、本新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後において、当社が対抗措置の発動の停止を実施し本新株予約権を無償取得して新株を交付しない場合には、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化は生じないことになるため、当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った株主及び投資家の皆様は、株価の変動により損害を被る可能性がある点にご留意ください。
また、本新株予約権の行使又は取得に関して差別的条件を付す場合には、当該行使又は取得に際して、買付者等の法的権利、経済的利益に影響が生じることが想定されますが、この場合であっても、買付者等以外の株主及び投資者の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。
(3）本新株予約権の無償割当てに伴って株主の皆様に必要となる手続き① 名義書換の手続き
当社取締役会が本新株予約権の無償割当ての決議を行った場合には、当社取締役会において割当て期日を定め、これを公告します。割当て期日における最終の株主名簿又は実質株主名簿に記載又は記録された株主の皆様に新株予約権が無償にて割り当てられますので、株主の皆様におかれましては、公告された割当て期日までに株式の名義書換手続きを行っていただく必要があります。なお、証券保管振替機構に対する預託を行っている株券については、名義書換手続きは不要です。
② その他の手続き
なお、割当て期日における最終の株主名簿又は実質株主名簿に記載又は記録された株主の皆様は、当該新株予約権の無償割当ての効力発生日において、当然に新株予約権者となるため、申込みの手続きは不要です。
また、株主の皆様には、新株の取得のために所定の期間内に本新株予約権を行使していただく必要が生じる
可能性があります。（その際には一定の金銭の払込みを行っていただきます。）
以上のほか、割当て方法、行使の方法及び当社による取得の方法等の詳細については、本新株予約権の無償割当てに関する当社取締役会の決議が行われた後、当社は、その手続きの詳細に関して、適用ある法令及び金融商品取引所規則に基づき、適時かつ適切に開示又は通知を行いますので当該開示又は通知の内容をご確認下さい。
（資料１） 当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められる類型
１．買付者等が真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で当社の株券等を当社又は当社関係者に引き取らせる目的で当社の株券等の取得を行っている又は行おうとしている者（いわゆるグリーンメイラー）であると判断される場合
２．当社の会社経営を一時的に支配して、当社又は当社グループ会社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業
秘密情報、主要取引先又は顧客等の、当社又は当社グループ会社の資産を当該買付者等又はそのグループ会社等に移転する目的で当社の株券等の取得を行っていると判断される場合
３．当社の会社経営を支配した後に、当社又は当社グループ会社の資産を当該買付者等又はそのグループ会社等の債
務の担保や弁済原資として流用する目的で、当社の株券等の取得を行っていると判断される場合
４．当社の会社経営を一時的に支配して、当社又は当社グループ会社の事業に当面関係していない不動産、有価証券
等の高額資産等を売却等により処分させ、その処分利益をもって一時的に高配当をさせるか、あるいはかかる一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社の株券等の高価売り抜けをする目的で当社の株券等の取得を行っていると判断される場合
５．買付者等の提案する当社の株券等の買付方法が、いわゆる強圧的二段階買収（最初の買付けで当社の株券等の全部の買付けを勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株
券等の買付け等を行うことをいいます。）等の、株主の皆様の判断の機会又は自由を制約し、事実上、株主の皆様に
当社の株券等の売却を強要するおそれがあると判断される場合
６．買付者等の提案する当社の株券等の買付条件（買付対価の種類及び金額、当該金額の算定根拠、その他の条件の具体的内容（当該取得の時期及び方法を含みます。）、違法性の有無並びに実現可能性等を含むがこれらに限られません。）が、当社の企業価値に照らして著しく不十分又は不適切なものであると判断される場合
７．買付者等による支配権の取得により、当社株主はもとより、顧客、従業員その他の利害関係者の利益を含む当社の企業価値・株主共同の利益の著しい毀損が予想されるなど、当社の企業価値・株主共同の利益の確保又は向上を著しく妨げるおそれがあると判断される場合

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８．買付者等が支配権を取得する場合の当社の企業価値が、中長期的な将来の企業価値との比較において、当該買付者等が支配権を取得しない場合の当社の企業価値に比べ、著しく劣後すると判断される場合
９．買付者等が公序良俗の観点から当社の支配株主として著しく不適切であると判断される場合
10．その他１．から９．までに準じる場合で、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合（資料２） 新株予約権無償割当ての概要
１．本新株予約権の割当総数
本新株予約権の割当総数は、本新株予約権の無償割当てに関する取締役会決議（以下「本新株予約権無償割当て決議」といいます。）において当社取締役会が別途定める一定の日（以下「割当て期日」といいます。）における当社の最終の発行済株式総数（ただし、同時点において当社の有する当社株式の数を除きます。）と同数を上限として、当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定める数とします。
２．割当対象株主
割当て期日における最終の株主名簿又は実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、その所有する当社普通株式（ただし、同時点において、当社の有する当社株式を除きます。）１株につき１個を上限として、当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定める割合で本新株予約権の無償割当てをします。
３．本新株予約権の無償割当ての効力発生日
本新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定める日とします。
４．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「対象株式数」といいます。）は、１株を上限として当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定める数とします。ただし、当社が株式の分割又は株式の併合等を行う場合は、所要の調整を行うものとします。
５．本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価格
本新株予約権の行使に際して行う出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の当社普通株式１株当たりの金額は１円以上で当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定める額とします。
６．本新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。
７．本新株予約権の行使条件(1)特定大量保有者、(2)特定大量保有者の共同保有者、(3)特定大量買付者、(4)特定大量買付者の特別関係者、若し
くは(5)これら(1)から(4)までの者から本新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲受け若しくは承継した者、又は、(6)これら(1)から(5)までに該当する者の関連者（これらの者を総称して、以下「非適格者」といいます。）は、本新株予約権を行使することができないものとします。なお、本新株予約権の行使条件の詳細については、
本新株予約権無償割当て決議において別途定めるものとします。
８．当社による本新株予約権の取得
当社は、当社取締役会が別途定める日において、非適格者以外の者が所有する本新株予約権を取得し、これと引き換えに本新株予約権１個につき対象株式数の当社普通株式を交付することができるものとします。非適格者が有する本新株予約権を取得するときは、これと引き換えに本新株予約権１個につき時価相当の現金、債券等を交付する
旨の定めを設ける場合があります。なお、本新株予約権の取得条件の詳細については、本新株予約権無償割当て決議
において別途定めるものとします。
９．対抗措置発動の停止等の場合の無償取得
当社取締役会が、対抗措置の発動を停止した場合その他本新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定める場合には、当社は、本新株予約権の全部を無償にて取得することができるものとします。
10．本新株予約権の行使期間等
本新株予約権の行使期間その他必要な事項については、当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定めるものとします。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）新設住宅着工戸数について
当社グループは住宅用の木質建材と内装部材及び設備機器の製造販売を主たる事業としているため、新設住宅着工戸数、とりわけ、持家の着工戸数増減が当社グループの売上に強い影響を及ぼします。新設住宅着工戸数は景気動
向、金利動向、税制改正などの影響を受けやすく、当社グループの業績が個人の消費活動状況によって影響を受ける可能性があります。
(2）原材料価格の変動について
当社グループはフロア基材となる合板をはじめ、原材料の多くを海外より調達しております。これらは産出国における伐採規制、国際市場価格並びに為替相場の変動に大きく影響され、かつ、仕入先や供給品の切り替えが困難なものや、特定少数の仕入先から入手せざるを得ないものもあります。また、原油価格の高騰により接着剤等の価格も引き上げられる等の様々な変動要因により、生産に必要な原材料が十分に調達できなくなる可能性や、調達に多額の資金が必要となる場合があります。
(3）価格競争激化による販売価格低下の影響について
当社グループの販売市場である持家の新設着工戸数が年々減少しているため、販売先であるハウスメーカー等の価格競争は熾烈を極め、住宅資材メーカーにおける受注競争も激化しております。こういった状況は当社の販売価格の下落要因となり、業績に影響を与える可能性があります。
(4）製品の品質問題について当社グループの製品において、製品事故の発生や製品に欠陥が発生するなどの品質上の問題、とりわけ、製造物責任の対象となる製品の欠陥に起因する損害に対しては、当社グループのブランド価値の低下を招くとともに、損害賠償などの費用が生じるリスクがあります。
(5）法規制について
当社グループは建築基準法等の法規制のもとに住宅用資材を生産する事業活動を行っておりますが、これら法令の改正や当局の法令解釈が厳しくなること等により、当社の事業が制限される可能性があります。また、原材料の調達方法や、生産活動に伴う大気汚染や水質汚濁等では環境面の法規制も課せられており、これら様々な法規制に適合させるための費用が発生するリスクがあります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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６【研究開発活動】
当社グループでは顧客、市場のニーズに的確に応えるため、デザイン・機能・価格の３要素を常に意識し、徹底したマーケティングリサーチに基づいて、「見て、施工して、使って違いの分かる」製品の開発を基本としております。
強みとする「木質加工」と「ステンレス加工」に事業領域を絞り、「環境への配慮」、「健康と安心・安全性の重視」、「独自性のある製品の追求」を最重要項目に掲げ、研究活動を行っております。
中でも「環境への配慮」に関しては、マテリアルリサイクルを通じて、地球温暖化防止に寄与しているパーティクル
ボードの新市場向け用途開発、さらには持続可能な森林資源を使用した基材への転換に力を注いでおります。
当社の研究開発体制は、基礎研究・応用研究を担当する総合研究所、具体的な新製品の開発及び生産技術を担当する事業部傘下の開発室で構成されます。総合研究所では新基材の研究、加工技術や化粧技術の研究、木質ボードの研究、環境対応技術の研究など、中長期にわたるテーマに基づいて活動しております。
また、建材、内装システム、住設の各事業部の傘下にある開発室では市場ニーズに沿った新製品の発案、製品設計やデザインの研究、既存製品の改良から具体的な製品化、量産化のための生産技術や生産工程の研究・開発を行っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は757百万円であります。なお、研究開発費については、各事業部門に配分できない基礎研究費用219百万円が含まれております。また、当連結会計年度における各事業部門別の研究開
発活動は次のとおりであります。
(1）住宅資材事業
建材関連製品では、タスマニアのユーカリを基材に用いた環境配慮型フローリング「エコメッセージフロア」のシリーズ製品として、新たな付加価値を追求した製品の開発に取り組みました。表面硬度に優れた高耐久フローリ
ング「エコメッセージアトムＶ」や屋内でペットとともに暮らすニーズにお応えした「エコメッセージパート
ナーワン」などを製品化して市場投入しました。平成23年度中にカタログ掲載品を100％環境配慮型製品とするた
めに、基材の転換を進めるとともに、国産材を利用したムクフロアの開発にも注力しております。さらに、従来の電気式一体型床暖房フロアに異常発熱の制御機能や熱源の低電磁波化といった安全性を向上させる研究を進め、「ダイレクトハイホット４５プラス」を発売しました。
内装システム関連製品では、室内ドアにおいて独自の高度な鏡面ラッピング技術を駆使した新シリーズ「アルティモード」をはじめとする新製品の開発を推し進めました。また、洗面、脱衣室での空間を有効利用できる使い勝
手のよい新製品「パウダールーム収納」の販売を開始するなど、消費者のニーズを的確に捉えた新製品の開発に注力するとともに、更に改良を重ねた新製品の市場投入を図りました。
住設関連製品では、顧客ニーズに合致した製品の開発や既存製品のリニューアルを推し進めました。また、キッチ
ン扉やキャビネットの生産効率化を図るため、生産技術や生産工程の研究・開発を進めました。
当事業に係る研究開発費は、493百万円であります。
(2）木質ボード事業
パーティクルボード分野では、環境配慮型製品として開発したパーティクルボード「リラックス」は、有害なホル
ムアルデヒドの放散量が限りなくゼロに近い製品であり、これを建築用下地材や文教向けの内装家具部材として、環境に関心の高いユーザーを中心に拡販を進めてまいります。
また、当社関連会社でＭＤＦ（中質繊維板）を生産するエヌ・アンド・イ一株式会社は、全国森林組合連合会より「間伐材マーク」を取得し、国産間伐材の利用促進に貢献してまいりました。今後も引き続きこの事業を継続し、国土の保全に寄与する製品の開発に努力していきたいと考えております。
当事業に係る研究開発費は、44百万円であります。

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に対する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度の財政状態、経営成績に影響を与える重要な会計方針の採用及び見積りを行っております。
当社グループは過去の実績や当連結会計年度末時点での状況に基づく合理的な見積りと判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しておりますが、顧客の支払能力が低下した場合には追加引当が必要となる可能性があります。
② 退職給付債務等
退職給付債務等の計算は数理計算上の基礎率に基づいて算出されております。これらの基礎率が実際の結果と異なる場合には、その影響額が累積され、数理計算上の差異として将来期間において費用及び債務に影響を与えます。特に割引率の低下は退職給付債務の増加に結びつき、また、運用利回りの低下は追加的な年金資産の積み増しを要する可能性があります。
③ 繰延税金資産
当社グループは、当連結会計年度では税務上の繰越欠損金を除き、将来減算一時差異のうち回収可能性が確実なものについてのみ繰延税金資産を計上しております。
(2）当連結会計年度の財政状態の分析① 流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は41,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,554百万円減少しました。原材料及び貯蔵品2,108百万円の減少、受取手形及び売掛金1,644百万円の減少、有価証券999百万円の減少、現金及び預金4,071百万円の増加が主な原因です。
② 固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は14,938百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,010百万円減少しました。有形固定資産925百万円の減少、無形固定資産275百万円の減少、投資有価証券314百万円の増加が主な原因です。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は14,151百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,012百万円減少しました。支払手形及び買掛金1,713百万円の減少、未払金177百万円の減少が主な原因です。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は4,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ369百万円減少しました。退職給付引当金209百万円の減少、負ののれん89百万円の減少が主な原因です。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は37,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円減少しました。当期純利益153百万円の計上、その他有価証券評価差額金224百万円の増加、配当金464百万円の支払い、自己株式102百万円の増加が原因です。

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有価証券報告書(3）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は55,079百万円（前年同期比20.5％減）となっております。この内容を分析しますと、所得減少による住宅投資環境の悪化などが影響した新設住宅着工戸数の減少から、売上高が減少しました。
売上総利益率は23.8％で前連結会計年度に比べ1.7ポイント改善しました。全社をあげて徹底的な固定費削減とコストダウンを断行するとともに、生産の効率化やグループ内生産体制の見直し等によって損益分岐点売上高を引き下げ、収益構造を改善いたしました。しかしながら、売上高の減少に伴い売上総利益は13,110百万円となり、前連結会計年度に比べ2,231百万円減少しました。
販売費及び一般管理費は12,957百万円で、経費削減に努めた結果、前連結会計年度に比べ2,488百万円の減少となりました。その結果、営業利益は153百万円（前年同期は営業損失103百万円）となりました。
営業外損益については、負ののれん償却額を89百万円、雑収入92百万円を計上した一方、売上割引を120百万円計
上したこと等により、経常利益は294百万円（前年同期は経常損失44百万円）となりました。
特別損益については、前年同期に比べ1,220百万円損失（純額）が減少しました。法人税、住民税及び事業税を50百万円、法人税等調整額を53百万円計上した結果、当期純利益は153百万円（前年同期は当期純損失2,854百万円）となりました。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
持家着工戸数の指標となる大手ハウスメーカーや工務店の戸建て建築受注状況が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
また、当社グループ製品の材料である合板価格並びに木材チップの価格高騰、原油価格に起因する接着剤等の価
格高騰要因がある一方で、競争激化に伴う販売価格の下落要因もあるため、これらの市況動向は当社グループ収益に重要な影響を与える可能性があります。
(5）経営戦略の現状と見通し
当社グループの主力製品であるフローリングは国内トップシェアグループ（㈱矢野経済研究所発行「住宅産業白書2009年版」より）に位置しております。一般に、住宅建築ではフローリングを基点に他の内装建材が決定される傾向にあるため、フローリングの拡販が付随的に当社グループの他製品販売につながるものと確信し、フローリングのシェアを拡大することが重要な戦略と位置付けております。さらにステンレス加工技術を駆使した住設分野、マテリアルリサイクル等を通じて環境問題に貢献しているパーティクルボード事業を推進し、木質建材と設備機器の総合メーカーとして業容拡大を図る所存です。
(6）資本の財源及び資金の流動性について「１ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いをはじめとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設
備投資資金、ソフト開発資金の需要がありますが、全て自己資金にて調達しております。
(7）経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、平成22年４月からスタートする経営三ヵ年計画を作成し、今後の経済情勢を勘案しながら、縮小する住宅市場においても収益を確保できる筋肉質な体質を構築しております。
売上高の確保のため、顧客ニーズや市場動向の把握により、独自性のある新製品の開発を進めております。また、生産・配送体制の整備及び在庫管理の適正化を進めることで納期の短縮を図り、顧客満足の向上に努めてまいります。
また、引き続き生産の効率化を追求した投資により利益の確保、拡大を目指します。また、多様な受注に対応できる生産体制を整え、販売量の増加を目指します。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、市場環境の変化と原材料価格の高騰に対処するため、新製品やクループ内生産体制の見直しを中心とした設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資額は532百万円で、その主なものは、提出会社における住宅資材事業の内装システム製品生産設備143百万円等であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
事業所名（所在地）

事業の種類別セ
グメントの名称

設備の内容

敦賀事業所
(福井県敦賀市)

住宅資材事業
木質ボード事業

床材、階段、パーティク
ルボード等生産設備

山口・平生事業所

住宅資材事業

床材、パーティクルボー

(山口県熊毛郡平生町)

木質ボード事業

ド等生産設備住宅資材事業

水廻り製品、ドア、造作材等生産設備大阪事業所(堺市西区)
本社、研究所

共通部門(大阪市住之江区)

帳簿価額（百万円）
建物及び構 機械装置及
土地
その他
築物
び運搬具
(面積㎡)
362
637
725
16
(123,529)
589

統括業務施設基礎応用総合研究施設

670

686

490

250

25

448
(258,310)
467(69,060)−(−)

平成22年３月31日現在
従業
員数
合計
（人）
173
1,741
(30)

27

1,736

30

1,675

94

370

205
(33)
121
(54)
64
(12)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等は含んでおりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人員数を外書きしております。
３．上記のほか、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
（所在地）
本社、研究所(大阪市住之江区)

事業の種類別セグメントの名称
共通部門

土地面積
(㎡)

設備の内容
統括業務施設

年間賃借料
（百万円）

4,061

基礎応用総合研究施設

16(2）国内子会社

会社名

事業所名
（所在地）

小名浜合板㈱本社（福島県いわき市）

事業の種類別セグメントの設備の内容
名称
住宅資材事業 階段、造作材、帳簿価額（百万円）
建物及び構 機械装置及
土地
その他
築物
び運搬具
(面積㎡)

木質ボード事 パーティクル
業
ボード生産設備

424

487

515
(140,618)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等は含んでおりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人員数を外書きしております。

25/100平成22年３月31日現在
従業
員数
合計
（人）

14

1,441

137
(77)

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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計
画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議などにおいて提出会社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
事業の種類別セグメントの
名称

会社名

事業所名
（所在地）

提出会社

本社（大阪市
住之江区）

共通

大阪事業所
（堺市西区）

住宅資材事業

提出会社
提出会社

大阪事業所
（堺市西区）

設備の内容
基幹システム
データベース

投資予定額
資金調達方
総額
既支払額
法
（百万円） （百万円）
ファイナン
199
− ス・リース

サーバー

住宅資材事業

内装システム
製品生産設備内装システム
製品生産設備

150

1

自己資金

50

−

自己資金

着手年月

完了予定年
月

完成後の増
加能力

平成22年１
月

平成22年５月−

平成22年２
月

平成22年６月−

平成22年７平成22年10月

月−（注） 完成後の増加能力については合理的に算定できないため記載しておりません。
なお、前連結会計年度末において計画中であった設備の新設、改修について変更があったものは、以下のとおりです。
・ 前連結会計年度末に設備の新設として投資額を50百万円で計画し、当第２四半期連結会計期間末で延期しました当社山口・平生事業所の住宅資材事業における建材製品生産設備の新設は、中止いたしました。
・ 前連結会計年度末に設備の新設として投資額を70百万円で計画し、当第２四半期連結会計期間末で延期しました当社山口・平生事業所の住宅資材事業における建材製品生産設備の新設は、中止いたしました。
・ 前連結会計年度末に設備の新設として投資額を150百万円で計画し、当第３四半期連結会計期間末で延期しまし
た当社の住宅資材事業及び木質ボード事業における共通の営業拠点新設・移転については、営業拠点設備修繕等として投資予定額を大幅に縮小しております。
また、当第３四半期連結会計期間末において新たに確定した当社の住宅資材事業及び木質ボード事業における共通の基幹システムデータベースサーバーは、資金調達方法をオペレーティング・リースから上記のとおりファイナンス
・リースへ変更しております。

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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
160,000,000

計

160,000,000

普通株式②【発行済株式】
事業年度末現在発行数種類（株）（平成22年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年６月29日）

普通株式

46,783,800

46,783,800

計

46,783,800

46,783,800

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所市場第二部

単元株式数
1,000株−−内容(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成19年２月27日
4,000,000
46,000,000（注）１
平成19年３月27日（注）２
平成20年12月１日（注）３

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）

966

3,166

966

1,166

494,000

46,494,000

119

3,285

119

1,285

289,800

46,783,800

−

3,285

72

1,357

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 ：520円
引受価額 ：483円
資本組入額：241.5円
払込金総額：1,932百万円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 ：483円
資本組入額：241.5円
割当先 ：野村證券㈱３．小名浜合板株式会社との簡易株式交換によるものであります。

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
区分

株式の状況（１単元の株式数1,000株）
外国法人等
金融商品取 その他の法
引業者
人
個人以外
個人

単元未満株
式の状況
（株）

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

−

14

9

328

20

−

2,757

3,128

−

所有株式数
（単元）

−

6,236

21

23,515403−

16,60546,780

3,800

−

13.33

0.04

50.27

0.86

−

35.50

100.00−

所有株式数の
割合（％）

個人その他

計

（注） 自己株式832,015株は、「個人その他」に832単元及び「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載しております。
(7) 【大株主の状況】
平成22年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
5.60
5.20
4.93
4.78
3.51
3.36

住所

所有株式数
（株）

永大産業取引先持株会
永大産業従業員持株会
住友林業株式会社
大日本印刷株式会社
株式会社りそな銀行
東銀リース株式会社

大阪市住之江区平林南２丁目10−60
大阪市住之江区平林南２丁目10−60
東京都千代田区大手町１丁目３−２
東京都新宿区市谷加賀町１丁目１−１
大阪市中央区備後町２丁目２−１
東京都中央区日本橋本町１丁目９−13

2,620,000
2,432,000
2,306,000
2,237,000
1,640,000
1,573,000

トーヨーマテリア株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
すてきナイスグループ株式会社
双日株式会社

東京都港区赤坂７丁目６−38
東京都中央区新川２丁目27−２
横浜市鶴見区鶴見中央４丁目33−１
東京都港区赤坂６丁目１−20

1,550,000
1,518,000
1,460,000
1,204,000

3.31
3.24
3.12
2.57

18,540,000

39.63

氏名又は名称計−

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数（株）−

議決権の数（個）−平成22年３月31日現在
内容−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己株式）
普通株式
832,000−−（相互保有株式）
普通株式
200,000−−

区分
無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

普通株式

45,748,000

単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

45,7483,800−

46,783,800

−

−
−
−

−

45,748−②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称

所有者住所

平成22年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

832,000−

832,000

1.78（自己株式）

大阪市住之江区平林

永大産業株式会社

南２丁目10‑60（相互保有株式）
東永資材株式会社

東京都港区赤坂７丁目６−38

200,000−

200,000

0.43

計

−

1,032,000−

1,032,000

2.21(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分
取締役会（平成22年１月25日）での決議状況（取得期間 平成22年１月26日〜平成22年１月26日）
当事業年度前における取得自己株式

株式数（株）

価額の総額（円）

500,000

102,000,000−−

500,000

102,000,000

残存決議株式の総数及び価額の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)−−

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)−−

当事業年度における取得自己株式

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有価証券報告書(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数（株）
当事業年度における取得自己株式15
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）
3,645

−

−

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
得自己株式

−

−

−

−

その他
（−）

−

−

−

−

保有自己株式数

832,015−832,015−

３【配当政策】
当社は、配当政策を経営の最重点課題の一つと認識し、かつ、企業の経営基盤の強化を図るため、安定した配当の維持
継続を念頭に置きながら、将来の経営環境の変化に備えるように努めております。第76期の配当につきましては、財務状況及び連結業績等を勘案して、１株当たり10円の配当と決定いたしました。
内部留保金につきましては、今後の業容拡大並びに経営体質の改善強化を図る資金需要に充当したいと考えております。
当社は期末配当として年１回の剰余金の配当を行っております。
なお当社は、会社法第454条第５項に基づき、中間配当制度を採用しております。現時点では当社は中間配当を実施しておりませんが、今後につきましては業績及び配当性向を総合的に勘案した上で検討してまいります。
これら剰余金の配当は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会の決議をもって行う旨を定款で定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たりの配当額（円）平成22年６月29日
定時株主総会決議459

10

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４【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第72期
第73期
決算年月
平成18年３月
平成19年３月
最高（円）
−
575
最低（円）

−

第74期
平成20年３月
536

第75期
平成21年３月
297

第76期
平成22年３月
277

217

130

129

483

（注） 最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
なお、平成19年２月28日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成21年10月
11月
最高（円）
230
222
最低（円）

205

12月
210

平成22年１月
210

２月
237

３月
263

180

195

208

225

175

（注） 最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

任期

所有株式数
（千株）

（注）１

65

平成19年６月 取締役兼執行役員事業本部建材事
（注）１
業部長

29

生年月日

略歴
昭和43年３月 当社入社
平成９年４月 東京特販営業部長
平成９年６月 取締役東京特販営業部長

取締役社長(代表取締役)

執行役員社長吉川 康長

昭和18年５月25日生

平成10年４月 取締役営業本部副本部長
平成12年４月 常務取締役営業本部長
平成14年６月 常務取締役事業本部長
平成15年６月 代表取締役社長兼事業本部長
平成17年６月 代表取締役社長
平成19年６月 代表取締役兼執行役員社長（現任）
昭和49年４月 当社入社
平成14年６月 事業本部建材事業部長
平成15年６月 執行役員事業本部建材事業部長
平成16年６月 取締役事業本部建材事業部長

取締役

専務執行役員
営業本部長

大道 正人

昭和26年４月５日生

平成20年６月 取締役兼常務執行役員事業本部建材事業部長
平成21年４月 取締役兼専務執行役員営業本部長
（現任）

取締役

常務執行役員
事業本部長

木村 康博

昭和49年４月 当社入社
平成14年６月 事業本部内装システム事業部長
平成15年６月 執行役員事業本部内装システム事業部長
平成16年６月 取締役事業本部内装システム事業部長
平成19年６月 取締役兼執行役員事業本部内装シ
昭和25年１月21日生（注）１
ステム事業部長
平成20年６月 取締役兼常務執行役員事業本部内
装システム事業部長
平成21年４月 取締役兼常務執行役員事業本部副本部長
平成22年４月 取締役兼常務執行役員事業本部長（現任）

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和46年４月 当社入社
平成10年10月 東京営業部長
平成14年６月 執行役員営業本部副本部長兼東京
営業部長

取締役

執行役員
営業本部副本部長

平成15年５月 執行役員営業本部副本部長
平成16年６月 取締役営業本部副本部長
山岸 正明

昭和23年８月１日生

平成17年10月 取締役営業本部副本部長兼営業開
（注）１
発部長

24

平成19年４月 取締役営業本部副本部長兼営業企
画部長
平成19年６月 取締役兼執行役員営業本部副本部長兼営業企画部長
平成21年７月 取締役兼執行役員営業本部副本部長（現任）
昭和51年４月 ㈱大和銀行（現㈱りそな銀行）入行
平成15年６月 同行堂島支店長

取締役

執行役員
総務部長兼人事部長

平成16年10月 当社総務部長兼法務コンプライア
ンス室長
熊沢 衛司

昭和28年６月26日生

平成18年６月 執行役員総務部長兼法務コンプラ（注）１
イアンス室長29

平成19年６月 取締役兼執行役員総務部長兼法務
コンプライアンス室長
平成21年７月 取締役兼執行役員総務部長
平成22年４月 取締役兼執行役員総務部長兼人事部長（現任）
昭和46年４月 当社入社
平成９年６月 技術開発部長

取締役

執行役員
事業本部副本部長兼大阪生産管理部長

平成14年６月 事業本部建材事業部敦賀事業所長
平成16年４月 事業本部敦賀事業所長
山岸 秀之

昭和22年７月23日生

平成17年６月 執行役員事業本部敦賀事業所長
平成20年４月 執行役員事業本部山口・平生事業 （注）１

27

所長
平成20年６月 取締役兼執行役員事業本部山口・平生事業所長平成22年４月 取締役兼執行役員事業本部副本部長兼大阪生産管理部長（現任）
昭和46年３月 永大ハウジング㈱（現永大産業
㈱）入社

常勤監査役

常勤監査役

監査役

−

−

−

米野 兼史

昭和23年５月26日生 平成14年６月 当社営業本部ＥＤ事業部長
平成20年４月 当社営業本部ＥＤ営業課主管
平成20年６月 監査役（常勤）（現任）

（注）３

21

三上 恵司

昭和45年３月 当社入社
平成18年７月 当社内部監査室長
昭和27年１月２日生
平成22年４月 当社内部監査室主管
平成22年６月 監査役（常勤）（現任）

（注）４

10

今村 祐嗣

平成10年４月 京都大学木質科学研究所木質材料
機能部門教授平成16年４月 同 生存圏研究所居住圏環境共生分野教授
平成17年10月 同 生存圏学際萌芽研究センター長
昭和22年１月７日生（注）４
平成18年６月 監査役（非常勤)（現任）
平成19年５月 社団法人日本木材保存協会会長（現任）
平成20年４月 京都大学生存圏研究所副所長
平成22年４月 京都大学名誉教授（現任）−

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役名

職名

氏名

生年月日

任期

所有株式数
（千株）

（注）２

−

略歴
昭和49年４月 東京地方裁判所八王子支部判事補
昭和55年９月 弁護士登録

監査役

−

櫻田 典子

昭和20年４月12日生

平成４年９月 三宅合同法律事務所（現弁護士法
人三宅法律事務所）所属（現任）
平成11年４月 大阪家庭裁判所家事調停委員（現任）
平成16年12月 大阪府公安委員会委員（現任）
平成21年６月 監査役（非常勤）（現任）計237（注）１．平成22年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
２．平成21年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
３．平成20年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
４．平成22年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．監査役今村祐嗣氏・櫻田典子氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
なお当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
平成22年６月29日現在の執行役員は次のとおりであります。
役名

氏名

職名

*執行役員社長

吉 川 康 長*専務執行役員

大 道 正 人営業本部長

*常務執行役員

木 村 康 博

事業本部長

*執行役員

山 岸 正 明営業本部副本部長*執行役員

熊 沢 衛 司総務部長兼人事部長*執行役員

山 岸 秀 之事業本部副本部長兼大阪生産管理部長

執行役員

久 後 健 二営業本部中四国営業部長

執行役員

仲 摩 修 二営業本部西日本特販担当部長

執行役員

鷹 山 伸 一

営業本部大阪営業部長

執行役員

西 村

営業本部中部営業部長

執行役員

植 村 正 人経営企画部長兼法務コンプライアンス室長

執行役員

枝 園 統 博事業本部建材事業部長

明（注） *印は取締役兼務者であります。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
・企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役設置会社を選択しております。取締役会は、社内取締役６名で構成され、毎月１回の定例取締役会開催のほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催して重要事項を付議する体制をとっております。また、当社の経営方針及び経営戦略にかかわる重要事項については、毎月１回の経営会議にて議論を行い、その審議を経て執行決定を行います。さらに、経営陣の意思疎通と情報共有の円滑化のために、取締役会とは別に執行役員会議等を開催し的確な判断が迅速にできる体制を整えております。監査役会は独立性の高い２名の社外監査役を含む４名の監査役で構成され、常勤監査役による厳正な経営監視に加えて、社外監査役から客観的意見を仰ぐことで公正な経営判断が行われる仕組みとなっております。
この結果、迅速な意思決定、適切な業務執行及び監査の実効性の何れの観点においても、現在の体制で十分にガバナンスは機能していると考えておりますので、引き続き監査役設置会社の形態を採用していく所存であります。
・内部統制システムの整備の状況
当社業務の適正を確保する体制（内部統制システム）に関しては、「業務分掌規程」によって業務執行についての意思決定権者と意思決定の対象範囲を定めるとともに、「稟議手続規程」によって稟議書による手続の適正を確保し、内部監査室による業務監査、監査役による監査役監査が実施され、会計監査人による会計監査を受けております。
また、経営の透明性とコンプライアンスの強化に向けて、社長を委員長、顧問弁護士を委員に含むコンプライア
ンス委員会を設置し、より高い倫理観に基づいた事業活動を行うよう指導しております。その決定に基づいて法務コンプライアンス室が統括して社内の法令遵守を指導する体制を構築しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社ではあらゆるリスク発生時に備えて「経営危機管理規程」を規定し、役員及び社員に周知徹底しており、事故発生時もこれに基づいて会社に対する影響度を極小化するよう日頃から指導しております。事故発生時には、原則として総務担当役員を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等、専門家の意見を参考に損害の拡大を防止することで、迅速な危機の解決並びに回避を図ります。
また、コンプライアンス面におきましても、全ての役員及び社員が遵守すべき「永大産業企業行動憲章」に基づき、法令の遵守と企業価値の向上を図っております。そのため、法令遵守の全社統括組織である法務コンプラ
イアンス室の機能を充実させ、社員の職務執行が法令及び定款に適合する体制を確立しております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
監査役は取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び執行役員の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部監査室と緊密な連携を保ち、監査方針に基づいた厳格な監査活動を行っております。監査の過程で問題点が発見された場合は、その重要性に応じて監査役会を招集し、担当役員に報告することとなっております。
また、社長と全監査役が定期的に会合を持ち、問題点を報告しております。会計監査人とは監査方針について事前に意見交換し、必要に応じて会計監査の立会いを実施するとともに、監査の方法や結果についても定期的に会計監
査人より報告を受けております。
内部監査については、社長直轄の独立監査部門である内部監査室が「内部監査規程」に基づき、各部門の業務遂行状況について監査を行っております。室員は８名で構成され、具体的には年間の監査スケジュールに基づいて、各部門の業務活動が法令や会社の方針、規程、規則、基準等に準拠し、適正に遂行されているかを監査し、不適切な事項については改善の勧告・指導を行っております。
また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度について、財務報告に係る内部統制に関連する業務の整備及び運用の評価を行い、財務報告の信頼性の確保を図っております。

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有価証券報告書③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。社外監査役の選任に関しては、学術界や法曹界などあらゆる方面からの人材を起用することにより社外役員としての独立性を確保しております。
社外監査役今村祐嗣は、当社事業に関係の深い木材分野の専門家であることから、主に技術的側面から取締役による業務執行を監視できる人材と考えております。また、社外監査役櫻田典子は、法曹界における豊富な経験と識見を有しておりますので、主に法的側面から取締役による業務執行を監視できる人材と考えております。
なお、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、当社総務部及び経営企画部がスケジュール調整や資料の事前説明を行うなどのサポートを行っております。
当社では社外取締役は選任しておりません。当社の規模や業態等を勘案しますと、事業内容に精通した社内取締役で構成する適正な規模の取締役会が、迅速な意思決定や効率的な経営の追求に適していると考えております。経営監視機能については、監査役が取締役会、経営会議、執行役員会議などの重要な会議に出席して、取締役及び執行役員の業務執行について厳正な監視を行っております。さらに、社外チェックの観点では、独立性の高い２名の社外監査役が取締役会に出席して、会社の運営状況や各取締役の業務執行状況を聞き、必要に応じて意見を述べており、社外からの監視・監督も充分に機能しております。
従いまして、現時点ではこの体制が当社にとって適切な体制であると考えております。
④ 当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次のとおりです。

⑤ 会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査にあずさ監査法人を起用しております。当社監査役と監査法人は、各々の監査方針並びに決算上の課題や問題点について定期的に報告を行い、情報交換を実施しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については
下記のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 山中俊廣、田中基博、吉形圭右監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名、その他 15名⑥ 社外監査役との関係
当社の社外監査役のうち、櫻田典子氏は当社の顧問弁護士事務所の弁護士であり、また、今村祐嗣氏は京都大学名誉教授であります。両氏とも当社との人的関係、資本的関係はありません。

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有価証券報告書⑦ 役員の報酬等の総額
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役

187

187

−

−

−

10

監査役
（社外監査役を除く）

30

30

−

−

−

2

社外役員

7

7

−

−

−

3

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額
該当事項はありません。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ．報酬等の額又はその算定方法の決定方針
役員報酬は株主総会で決議された限度額の範囲内において、取締役については取締役会決議、監査役については監査役の協議でその具体的金額を決定しております。
取締役の報酬等は、役職位別の標準報酬及び前期会社業績を反映した変動報酬から成る基本報酬のほかに、当期会社業績に個人別評価を加味した賞与を算定して決定します。常勤監査役の報酬は、標準報酬及び前期会
社業績を反映した変動報酬から成る基本報酬のほかに、当期会社業績を反映した賞与を算定して決定します。
非常勤監査役の報酬は、標準報酬のみで決定しております。なお、標準報酬については外部データや過去の実績などを勘案して妥当な水準を設定しております。
また、中長期的な企業価値向上の職責を負うことから、取締役については月額報酬の一定額以上を役員持株会に拠出して自社株式を購入することを義務付けております。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として法務省令で定める方法により算定される額の２年分に相当する額と新株予約権を引き受けた場合における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として法務省令で定める方法により算定される額の合計金額を損害賠償責任の限度額とします。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重過失がないときに限ります。
⑨ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑩ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑪ 自己株式の取得
将来の経営環境等の変化に対応し、機動的な資本政策が行えるようにするため、取締役会の決議により自己株式の買受けができるよう定款に定めております。
⑫ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎
年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議事項について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書⑭ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社
法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる
旨を定款で定めております。
⑮ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
42銘柄 2,105百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
貸借対照表計上額
銘柄
株式数（株）
保有目的（百万円）
住友林業株式会社
371,000284
取引関係の維持・強化
株式会社りそなホールディングス
200,000
236〃
すてきナイスグループ株式会社
1,000,000
206〃
アイカ工業株式会社
189,000196〃
日本梱包運輸倉庫株式会社
182,000
192〃
株式会社三栄建築設計
113,800
170〃
ＪＫホールディングス株式会社
383,684
139〃
ホクシン株式会社
1,000,000
137〃
株式会社桧家住宅
2,000
124
〃
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャルグ
230,000
112〃
ループ
大日本印刷株式会社
63,00079〃
越智産業株式会社
78,40064〃
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
純投資目的の投資株式を所有していませんので、該当事項はありません。
(2) 【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（百万円）酬（百万円）
提出会社
34
−
連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（百万円）酬（百万円）
34
−

−

−

−

−

34

−

34

−

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度及び当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度及び当連結会計年度）
該当事項はありません。

37/100EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書④【監査報酬の決定方針】
会計監査人に対する報酬の額は、監査日数・人員・内容等を総合的に勘案し、決定しております。

38/100EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）及び当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、研修などを通じて情報を収集しております。

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

8,907
20,550
1,999
3,694
2,103
4,203
277
1,366
176
△2

12,97918,905
1,000
2,934
1,876
2,095
271
1,507
154
△2

流動資産合計43,277

41,722

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

14,266

14,231△10,784△10,969※2

減価償却累計額※2, ※3

建物及び構築物（純額）※2

機械装置及び運搬具※2, ※3

機械装置及び運搬具（純額）

27,091△23,981△24,598

※2

土地

※2

建設仮勘定
その他
減価償却累計額

3,261

27,099※2

減価償却累計額

※3

3,482

※3

※3

3,118

2,492

3,462

3,462

5
2,955
△2,61428
2,947△2,708※3

その他（純額）341

239

有形固定資産合計

10,410

9,484

1,052

777

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券※1

出資金
長期前払費用繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金

2,097
6
249
293
1,000
858
△19

投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計
資産合計

40/100

※1

2,411
6
396
244
1,000
635
△19

4,485

4,675

15,94914,9384−

4−59,231

56,661EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

当連結会計年度(平成22年３月31日)

12,410122

10,696

未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
設備関係支払手形
その他

2,124
567
72
152
548
110
55

1,946
514
67
232
538
110
45

流動負債合計

16,163

14,151

4,041
16
769
120
159

3,832
−
680
110
114

5,107

4,738

負債合計

21,271

18,889

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,285
1,370
33,646
△54

3,285
1,370
33,335
△156

短期借入金

※2

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
長期預り保証金
その他
固定負債合計株主資本合計−38,247

37,834

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△287

△62

評価・換算差額等合計

△287

△62

純資産合計

37,95937,771

負債純資産合計

59,231

56,66141/100EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

※1, ※2

売上総利益
販売費及び一般管理費※2, ※3

営業利益又は営業損失（△）

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

69,29853,957
15,341
15,445※1, ※2※2, ※355,07941,96913,11012,957

△103

153

103
42
110
35
4
22
44
−
79

53
45
67
35
−
−
89
5
92

442

390

146
5
−
105
125

120
5
13
−
109

383

249

△44

294

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
受取保険金
為替差益
負ののれん償却額
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
売上割引
賃貸収入原価
為替差損
持分法による投資損失
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益

※4

13

※4

3

受取補償金
その他

5
2

−
−

特別利益合計

21

3

18

−

特別損失
減損損失

※5

固定資産売却損※6

固定資産除却損※7

投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
特別退職金
子会社整理損その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）

42/100

0
24

※6
※7

0
32

643
66
24
500
0

5
−
−
−
0

1,278

38

△1,301

258

49
1,501

50
53

1,551

104

1

−

△2,854153

EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,285
−

−

当期末残高

3,285

3,285

3,285

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
連結範囲の変動

1,816

1,370

72
△518

−
−

当期変動額合計

△445

−

1,370

1,370

36,91733,646△464△2,854
48

△464
153
−

△3,270△310

33,64633,335

当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得

−

△54

△54

△102

当期変動額合計

△54

△102

△54

△156

42,01838,24772△464△2,854
△54
△469

−
△464
153
△102
−

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高

43/100△3,771△412

38,247

37,834

EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

44/100

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

△277

△287

△10

224

△10

224

△287

△62

△475

−

475

−

475

−

−

−

△753

△287

465

224

465

224

△287

△62

364

−

△364

−

△364

−

−

−

41,62937,95972△464△2,854
△54
△469
101

−
△464
153
△102
−
224

△3,670△187

37,95937,771EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
持分法による投資損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）子会社整理損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△1,301

258

1,931
18
△44
105
△141
△193
△64
△0
△146
4
△13
23
643
66
500
3,205
△245
488
△2,878
△76
458
7

1,757
−
△89
△5
△209
△16
△10
−
△99
13
△2
32
5
−
−
1,644
3,095
△334
△1,713
△53
△122
5

小計

2,350

4,156

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

147
△47

99
△45

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,450

4,210

△270
2,450
△1,000
−
△905
16
△168
△253
21
325

△165
280
−
1,000
△531
9
△42
△91
−
220

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

216

679

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

50
△54
△464
△0

△122
△102
△464
−

財務活動によるキャッシュ・フロー

△469

△688

45/100EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△3△13

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,194

4,187

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

7,554
△111
9,637

9,637
−
13,824

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の期末残高※146/100※1

EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度
当連結会計年度
項目（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
１．連結の範囲に関する (1）連結子会社の数 ２社(1）連結子会社の数 ２社
事項
連結子会社名は、「第１ 企業の概況４．
連結子会社名は、「第１ 企業の概況４．
関係会社の状況」に記載しているため省略
関係会社の状況」に記載しているため省略
しております。
しております。
前連結会計年度では連結の範囲に含めておりました、Ｅ．Ｄ．Ｂ．については、平成
20年９月１日にブラジル国において破産申請を行い、かつ、今後、連結財務諸表に重要な影響を与えないと判断されたため、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等(2）主要な非連結子会社の名称等
永大スタッフサービス㈱同左
永大テクノサポート㈱(3）非連結子会社について連結の範囲から除 (3）非連結子会社について連結の範囲から除
いた理由
いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であ同左
り、合計の総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社数 ０社(1）持分法適用の非連結子会社数 ０社(2）持分法適用の関連会社数
１社
会社名
エヌ・アンド・イー㈱(3）持分法を適用していない非連結子会社（永大スタッフサービス㈱、永大テクノサ
ポート㈱）及び関連会社（東永資材㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利(2）持分法適用の関連会社数
同左
(3）

１社

同左

益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項──────

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書項目
４．会計処理基準に関する事項

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
イ．有価証券(イ)満期保有目的の債券(イ)満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
同左(ロ)子会社株式及び関連会社株式(ロ)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
同左(ハ)その他有価証券(ハ)その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく同左
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
ロ．デリバティブ
ロ．デリバティブ
時価法
同左
ハ．たな卸資産ハ．たな卸資産(イ)製品・仕掛品(イ)製品・仕掛品
主として先入先出法による原価法
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ロ)原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ハ)貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。
これによる損益への影響及びセグメン
ト情報に与える影響は軽微であります。

48/100（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ロ)原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ハ)貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

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前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、ま定率法を採用しております。
た、在外連結子会社は定額法を採用してただし、平成10年４月１日以降に取得しおります。
た建物（建物付属設備を除く）は定額法
ただし、当社及び国内連結子会社は平成
によっております。
10年４月１日以降に取得した建物（建物
なお、主な耐用年数は次のとおりであり付属設備を除く）は定額法によっております。
ます。
建物及び構築物
３年〜50年
なお、主な耐用年数は次のとおりであり
機械装置及び運搬具 ２年〜10年ます。
建物及び構築物 ３年〜50年
機械装置及び運搬具 ２年〜10年（追加情報）
当社及び国内連結子会社の機械装置については、従来、耐用年数を９〜13年としておりましたが、当連結会計年度より８〜10年に変更しました。この変更は、平成
20年度の税制改正を契機として経済的耐用年数を見直したことによるものであります。
これにより営業損失は98百万円、経常損
失及び税金等調整前当期純損失は99百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が平成

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
同左

ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
同左

20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ．長期前払費用
ニ．長期前払費用
均等償却しております。
同左(3）重要な繰延資産の処理方法(3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費
３年で均等償却しております。
同左

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有価証券報告書項目

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）(4）重要な引当金の計上基準(4）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
イ．貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒
債権の貸倒による損失に備えるため、一による損失に備えるため、一般債権につ
般債権については貸倒実績率により、貸いては貸倒実績率により、貸倒懸念債権
倒懸念債権等特定の債権については個別
等特定の債権については個別に回収の可に回収の可能性を検討し、回収不能見込
能性を検討し、回収不能見込額を計上し額を計上しております。
ております。
ロ．賞与引当金
ロ．賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の賞
従業員の賞与の支給に充てるため、支給与の支給に充てるため、支給見込額に基
見込額に基づき計上しております。
づき計上しております。
ハ．退職給付引当金
ハ．退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の退
従業員の退職給付に備えるため、当連結
職給付に備えるため、当連結会計年度末
会計年度末における退職給付債務及び年における退職給付債務及び年金資産の見
金資産の見込額に基づき、当連結会計年込額に基づき、当連結会計年度末におい
度末において発生していると認められるて発生していると認められる額を計上し額を計上しております。
ております。
なお、過去勤務債務については、その発
なお、過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しており、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ニ．役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（追加情報）
当社は、平成20年６月27日開催の定時株
主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議したことに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、将来の打ち切り支給予定額について、固定負債その他（長期未払金）に159百万円を計上しております。

50/100

生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しており、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
ニ．
──────

（追加情報）
連結子会社である小名浜合板㈱は、平成21年６月24日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議したことに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、将来の打ち切り支給予定額について、固定負債その他（長期未払金）に14百万円を計上しております。

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有価証券報告書項目

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）(5）重要なヘッジ会計の方法(5）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
同左
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ手段 … 同左
ヘッジ対象 … 外貨建仕入債務
ヘッジ対象 … 同左
ハ．ヘッジ方針
ハ．ヘッジ方針
為替リスクの低減のため、対象債務の範同左
囲内でヘッジを行っております。
ニ．ヘッジ有効性の評価方法
ニ．ヘッジ有効性の評価方法
為替予約取引については、ヘッジ対象と同左
ヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられる
ため、有効性の判定を省略しております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な (6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっ同左ております。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価について
は、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．負ののれんの償却に関する事項

負ののれんは、その効果の発現する期間にわたって均等に償却することとしております。
ただし、金額が僅少な場合は、発生年度で一括償却しております。

同左

７．連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

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有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報
告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる損益への影響及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。
（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
──────

──────

よっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益への影響はありません。
【表示方法の変更】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府
令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ4,533

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
──────

百万円、1,473百万円、3,875百万円であります。
（連結損益計算書）（連結損益計算書）
特別損失の「その他投資評価損」は重要性を勘案した結
営業外収益の「受取保険金」は重要性を勘案した結果、果、当連結会計年度においては「その他」に含めておりま 当連結会計年度においては「雑収入」に含めております。
す。
なお、当連結会計年度において「雑収入」に含まれていなお、当連結会計年度において「その他」に含まれている「受取保険金」は５百万円であります。
る「その他投資評価損」は０百万円であります。

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有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．営業活動によるキャッシュ・フローの「株式交付費償却」「その他投資等評価損」は重要性を勘案した結果、当連結会計年度においては「その他」に含めております。
なお、当連結会計年度において「その他」に含まれている「株式交付費償却」「その他投資等評価損」は、それぞれ５百万円、０百万円であります。
２．前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローで「有形固定資産売却益」「有形固定資産売却損」に区分掲記されていたものは、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「固定資産売却損益」として表示しております。
なお、当連結会計年度の「固定資産売却損益」に含まれている「有形固定資産売却益」「有形固定資産売却損」は、それぞれ△13百万円、０百万円であります。

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
──────

【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券
300百万円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
工場財団
建物及び構築物
135百万円
機械装置及び運搬具
368 〃
土地
93 〃

当連結会計年度（平成22年３月31日）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券
306百万円──────

計596 〃
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
122百万円※３ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示し ※３ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
ております。

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の ※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
れております。
99百万円
90百万円※２ 研究開発費の総額※２ 研究開発費の総額
販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれ販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費る研究開発費891百万円
757百万円※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
荷造運送費
4,502百万円
荷造運送費
3,617百万円
役員退職慰労引当金繰入額
12 〃役員退職慰労引当金繰入額
0 〃
給与手当
4,647 〃
給与手当
4,108 〃
賞与引当金繰入額
305 〃賞与引当金繰入額
292 〃
退職給付費用
223 〃
退職給付費用239 〃※４ 固定資産売却益の内訳※４ 固定資産売却益の内訳
機械装置及び運搬具
5百万円
機械装置及び運搬具
3百万円
土地
4 〃
その他

2 〃
計

13 〃

※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
大阪事業所
遊休資産
建物等
（堺市西区）
敦賀事業所
遊休資産
機械装置等
（福井県敦賀市）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す単位
として、事業用資産については事業の種類別セグメン
トの区分別に、遊休資産については個別資産別にグルーピングを行っております。
当社グループは、遊休状態にあり将来の用途が定まっていない遊休資産について、各々の帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（18百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、大阪事業所４百万円（建物４百万円、その他０百万円）、敦賀事業所14百万円（建物３百万円、機械装置10百万円、
その他０百万円）であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
※６ 固定資産売却損の内訳
機械装置及び運搬具
0百万円

──────

※６ 固定資産売却損の内訳
機械装置及び運搬具

54/1000百万円

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有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）※７ 固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
撤去費用
計

10百万円
11 〃
1 〃
0 〃

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※７ 固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
撤去費用

12百万円
14 〃
3 〃
2 〃

24 〃

計

32 〃

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

株式数（千株）

株式数（千株）

株式数（千株）

株式数（千株）

発行済株式
普通株式 （注）１
合計

46,494289−

46,78346,494289−

46,783

−

332

−

332

−

332

−

332

自己株式
普通株式 （注）２
合計（注）１．普通株式の発行済株式数の増加289千株は、連結子会社を完全子会社化する簡易株式交換による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加332千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成20年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

464

10

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（百万円）
配当額（円）
平成21年６月26日
普通株式
464
利益剰余金
10 平成21年３月31日 平成21年６月29日
定時株主総会55/100EDINET提出書類
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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

株式数（千株）

株式数（千株）

株式数（千株）

株式数（千株）

発行済株式
普通株式

46,783−−

46,783

合計

46,783−−

46,783

普通株式 （注）

332

500

−

832

合計

332

500

−

832

自己株式

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加500千株は、主に取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

464

10

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（百万円）
配当額（円）
平成22年６月29日
普通株式
459
利益剰余金
10 平成22年３月31日 平成22年６月30日
定時株主総会（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）
現金及び預金8,907百万円
現金及び預金12,979百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△270 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△155 〃
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到取得日から３ヶ月以内に償還期限の到999 〃1,000 〃
来する短期投資（有価証券）
来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物

9,637 〃

現金及び現金同等物

56/10013,824〃

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容① リース資産の内容
該当事項はありません。
同左② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左「４．会計処理基準に関する事項 (2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、同左
リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累計 期末残高相
取得価額相 減価償却累計 期末残高相
当額
額相当額
当額
当額
額相当額
当額
（百万円） （百万円） （百万円）（百万円） （百万円） （百万円）
有形固定資産そ
有形固定資産そ
の他
の他
432
369
63
15
12
2
(工具器具及び(工具器具及び備品)
備品)
無形固定資産
4
3
0
合計
15
12
2
合計
436
372
63
（注）取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残同左高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低い
ため、支払利子込み法によっております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年内
61百万円
１年内
1百万円
１年超
2 〃
１年超
0 〃
合計
63 〃
（注）未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失
支払リース料
74百万円
減価償却費相当額
74 〃(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

合計

2 〃
同左

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失
支払リース料
61百万円
減価償却費相当額
61 〃(4）減価償却費相当額の算定方法
同左（減損損失について）
同左

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年内
1百万円
１年内
1百万円
１年超
5 〃
１年超
3 〃
合計

6 〃

合計

5 〃

（金融商品関係）
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資等の必要な資金を自己資金にて充当しており、一時的な余裕資金は主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券並びに業務上の関係を有する企業の株式、その他有価証券であり、市場価格を有するものは、その変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建の仕入債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、債務の一部に対し相場に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (5）重要なヘッ
ジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は与信管理規程に従い、営業債権について、各営業部門及び営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、国債及び地方債を中心として、有価証券運用管理規程に従い運用しております。
デリバティブ取引については、実需の仕入債務に係る先物為替予約取引に限定しているため、信用リスクはないものと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に市場価格や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた運用ガイドラインに従い、担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。なお、連結子会社にデリバティブ取引はありません。

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
連結子会社においても同様の管理を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額
時価（百万円）
差額（百万円）（百万円）(1）現金及び預金
12,97912,979−(2）受取手形及び売掛金
18,905
18,905−(3）有価証券及び投資有価証券
3,003
3,003
−
資産計

34,88834,888−(1）支払手形及び買掛金(2）未払金10,696
1,946

10,696
1,946

−
−

負債計

12,643

12,643−（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、金銭信託は短期間で償還されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1）支払手形及び買掛金、(2）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式
407
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
１年以内
５年以内
(百万円）
(百万円）
現金及び預金12,979−
受取手形及び売掛金
18,905−
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(1) 国債・地方債等−−(2) 社債−−
その他有価証券のうち満期があるもの(1) 債券（社債）−−(2) その他
1,000−
合計

32,884

５年超
10年以内
(百万円）
−
−

−

10年超
(百万円）
−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−

−

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの(1）国債・地方債等(2）社債

連結貸借対照表
計上額（百万円）
10−(3）その他
小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの(1）国債・地方債等(2）社債(3）その他
小計
合計

60/100

時価（百万円）

差額（百万円）

10
−

0
−

−

−

−

10

10

0

−
−
−

−
−
−

−
−
−

−

−

−

10

10

0

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書

２．その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの140

連結貸借対照表
計上額（百万円）
147

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

140

147

7

1,838

1,542

△295

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

1,838

1,542

△295

1,978

1,690

△287

取得原価（百万円）

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他
小計
合計

差額（百万円）7（注） 当連結会計年度において、有価証券（その他有価証券で時価のある株式）について643百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
売却額（百万円）
売却益の合計（百万円）
売却損の合計（百万円）
21−
66
４．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（百万円）(1）満期保有目的の債券
コマーシャルペーパー(2）その他有価証券
非上場株式
譲渡性預金

999
107
1,000

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有価証券報告書

５．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内
５年超10年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
１．債券
(1）国債・地方債等(2）社債(3）その他
２．その他
合計

10年超
（百万円）

−
−
999
1,000

10
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

1,999

10

−

−

（注） 満期保有目的の債券のうち、国債・地方債等については、担保差入有価証券であり、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
当連結会計年度（平成22年３月31日現在）
１．満期保有目的の債券
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの(1）国債・地方債等(2）社債(3）その他

連結貸借対照表
計上額（百万円）
10−−

小計
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価（百万円）

差額（百万円）

10
−
−

0
−
−

10

10

0

(1）国債・地方債等
(2）社債

−
−

−
−

−
−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

10

10

0

小計
合計

（注） 満期保有目的の債券のうち、国債・地方債等については、担保差入有価証券であり、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書

２．その他有価証券種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他

連結貸借対照表
計上額（百万円）
855

取得原価
（百万円）
604

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

855

604

250

1,148

1,462

△313

−
−
−
1,000

−
−
−
1,000

−
−
−
−

2,148

2,462

△313

3,003

3,066

△62

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3）その他
小計
合計

差額（百万円）250（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 407百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券（その他有価証券の株式）について５百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．取引の状況に関する事項
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(1）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。
(2）取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）取引の利用目的
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 外貨建仕入債務
ヘッジ方針
為替リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。
(4）取引に係るリスクの内容
為替予約取引等は為替相場の変動によるリスクを有しております。
なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成21年３月31日現在）
期末残高が無いため、該当事項はありません。
当連結会計年度（平成22年３月31日現在）
期末残高が無いため、該当事項はありません。

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．退職給付債務に関する事項

(1）
(2）
(3）
(4）
(5）

前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）△6,443
1,904△5,845
1,791△4,538△4,053

496

221

−

−

退職給付債務（百万円）
年金資産（百万円）
未積立退職給付債務（百万円）(1)＋(2)
未認識数理計算上の差異（百万円）
未認識過去勤務債務（債務の減額）
（百万円）

(6）

連結貸借対照表計上額純額(百万円)(3)＋(4)＋(5)△4,041△3,832(7）

退職給付引当金（百万円）△4,041△3,832（注） 連結子会社は、退職給付債務の計算に当たり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
(1）
(2）
(3）
(4）
(5）

勤務費用（百万円）
利息費用（百万円）
期待運用収益（減算）（百万円）
数理計算上の差異の費用処理額（百万円）

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

326
148
△48

263
139
△35

30

76

457

444

前連結会計年度（平成21年３月31日）
2.5
2.0
期間定額基準1010

当連結会計年度（平成22年３月31日）
同左
同左
同左
同左
同左

退職給付費用（百万円）(1)＋(2)＋(3)＋(4)４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）割引率（％）(2）期待運用収益率（％）(3）退職給付見込額の期間配分方法(4）過去勤務債務の処理年数（年）(5）数理計算上の差異の処理年数（年）65/100EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（平成21年３月31日）（平成22年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（単位：百万円）（単位：百万円）
繰延税金資産（流動資産）
繰延税金資産（流動資産）
賞与引当金
220
賞与引当金
215
賞与引当金の法定福利費
26
賞与引当金の法定福利費
26
その他
30
その他
29
計
繰延税金資産（固定資産）
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
計
繰延税金負債（固定負債）
特別償却準備金277

計繰延税金資産（固定資産）
退職給付引当金
長期未払金
その他

287
6
1

計

295

繰延税金負債（固定負債）
特別償却準備金

△2

271
240
4
1
245
△0

計

△2

計

△0

繰延税金資産（固定資産）の純額

293繰延税金資産（固定資産）の純額

244

一時差異等のうち税効果を適用しなかったもの
繰越欠損金
1,886

一時差異等のうち税効果を適用しなかったもの
繰越欠損金
411

退職給付引当金
1,353
退職給付引当金
1,315
関係会社株式評価損
1,208
関係会社株式評価損
1,208
その他有価証券評価差額金116
その他有価証券評価差額金
26
その他
509
その他
367
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因ととの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率計上しているため、省略しております。
との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号
平成20年11月28日）を適用しております。
金額的な重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
最近２連結会計年度の事業の種類別セグメントは次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
住宅資材事業
木質ボード事業
計
（百万円）
（百万円）
（百万円）
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高
59,006
10,292
69,298(2）セグメント間の内部売上−
1515
高又は振替高計

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

−

69,298(15)−

59,006

10,30869,314(15)

69,298

営業費用

57,284

10,25367,5381,864

69,402

営業利益又は営業損失
（△）

1,721

55

1,776

(1,880)△103

36,532

6,270

42,802

16,42859,231

1,040

497

1,537

335

1,872

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失

4

14

18

−

18

資本的支出

757

186

944

116

1,060

（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品(1）住宅資材事業……床材、室内ドア、階段セット、造作材、住宅用厨房機器等(2）木質ボード事業……素材パーティクルボード、化粧パーティクルボード、ＭＤＦ（中質繊維板）等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、提出会社本社の管理部門に係る費用であり、当連結会計年度は1,880百万円であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金（現金及び預金並びに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、当連結会計年度は16,428百万円であります。
５．追加情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（2）に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の機械装置については、従来、耐用年数を９〜13年としておりましたが、当連結会計年度より８〜10年に変更しました。この変更は、平成20年度の税制改正を契機として経済的耐用年数を見直したことによるものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業利益が「住宅資材事業」で70百万円、「木質ボード事業」で27百万円減少し、営業損失が「消去又は全社」で０百万円増加しております。

67/100EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
住宅資材事業
木質ボード事業
計
（百万円）
（百万円）
（百万円）
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高
48,643
6,436
55,079(2）セグメント間の内部売上−
2121
高又は振替高計

消去又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

−

55,079(21)−

48,643

6,457

55,100(21)

55,079

営業費用

46,804

6,385

53,1901,736

54,926

営業利益

1,838

71

1,910

(1,757)

153

32,494

4,805

37,30019,361

56,661

減価償却費

923

441

1,364

329

1,694

資本的支出

399

81

480

51

532

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出資産（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品(1）住宅資材事業……床材、室内ドア、階段セット、造作材、住宅用厨房機器等(2）木質ボード事業……素材パーティクルボード、化粧パーティクルボード、ＭＤＦ（中質繊維板）等
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、提出会社本社の管理部門に係る費用であり、当連結会計年度は1,757百万円であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金（現金及び預金並びに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、当連結会計年度は19,361百万円であります。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

68/100EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至
平成22年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

817円18銭
61円37銭当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

821円99銭
3円32銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） （百万円）△2,854153
普通株主に帰属しない金額

（百万円）

−

−

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）△2,854153（株）46,520,033

46,362,750

期中平均株式数（重要な後発事象）
該当事項はありません。

69/100EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（百万円）
122

当期末残高
（百万円）
−

１年以内に返済予定の長期借入金−

１年以内に返済予定のリース債務−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のもの
を除く。）

区分
短期借入金

その他有利子負債
計

平均利率
（％）

返済期限
−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

122

−

−

−

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

自平成21年４月１日 自平成21年７月１日 自平成21年10月１日 自平成22年１月１日
至平成21年６月30日 至平成21年９月30日 至平成21年12月31日 至平成22年３月31日
売上高

（百万円）

12,843

13,481

14,648

14,106

税金等調整前四半期
純利益金額又は税金（百万円）
等調整前四半期純損
失金額（△）

△590

△138

517

470

四半期純利益金額又は四半期純損失金額 （百万円）
（△）

△589

△152

484

411

△12.69

△3.28

10.43

8.92

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金
額（△）

（円）

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

8,318
8,264
11,539
1,999
3,486
1,956
3,935
52
112
249
1,519
8
△2

12,507
5,973
12,312
1,000
2,685
1,714
1,843
34
96
247
1,648
9
△2

流動資産合計41,44240,073

11,224△8,59011,195△8,711

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※2

建物（純額）
構築物
減価償却累計額※2

構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額※2

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額※2

工具、器具及び備品（純額）

※2

2,634

2,484

1,911
△1,511

1,896△1,542

※2

400

353

23,370△20,926

23,462△21,473

※2

2,444

1,988

393
△349

256
△240

43

15

2,887
△2,5582,875△2,651

※2

328

224

土地
建設仮勘定

2,947
5

2,947
27

有形固定資産合計

8,803

8,041

6
15
1,015

6
15
736

1,037

758

無形固定資産
電話加入権
借地権
ソフトウエア
無形固定資産合計

71/100EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(平成21年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
長期預金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成22年３月31日)
1,797
964
6
103
0
237
1,000
749
△19

投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金

※1

2,105
964
6
81
1
375
1,000
550
△19

4,838

5,064

14,68013,8654−

4−56,12653,938

7,177
4,961

1,080
9,462

※1

未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
賞与引当金
設備関係支払手形

2,041
477
68
135
50
484
110

1,902
437
62
212
40
482
110

流動負債合計15,507

13,791

固定負債
退職給付引当金
長期預り保証金
長期未払金

3,330
120
159

3,238
110
100

固定負債合計
負債合計

72/100

3,610

3,450

19,11817,241EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成22年３月31日)

3,285

3,285

1,357

1,357

1,357

1,357

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

25625635,400△2,94831,400616

利益剰余金合計

32,70732,272

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

△54

△156

37,29636,759

△287

△62

△287

△62

純資産合計

37,00836,696

負債純資産合計

56,12653,93873/100EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品仕入高
当期製品製造原価※1, ※2

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

66,04953,058

4,287
20,92530,1283,486
17,30722,807※1, ※2

合計

55,341

43,601

製品期末たな卸高

3,486
449

2,685
327

他勘定振替高※1, ※3

製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費※2, ※4※1, ※351,40540,588

14,644
14,593

12,47012,393※2, ※4

営業利益

51

76

営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
仕入割引
為替差益
雑収入

91
10
46
34
2
104
11
70

46
6
45
34
−
62
−
73

372

268

129
5
−
101

108
5
13
107

236

234

186

110

営業外収益合計
営業外費用
売上割引
賃貸収入原価
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益

※5

1

※5

2

その他

0

−

特別利益合計

1

2

18

−

特別損失
減損損失

※6

固定資産売却損※7

固定資産除却損※8

投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
子会社整理損関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

74/100

0
19

※7
※8

0
28

66
643
1,879
225
0

−
5
−
−
0

2,853

34

△2,66578

EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

47
1,490

47
2

法人税等合計1,537

49△4,20229

当期純利益又は当期純損失（△）

75/100EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分

注記
番号

Ⅰ 材料費
１．主要材料費
２．補助材料費
Ⅱ 労務費
Ⅲ 委託加工費
Ⅳ 経費
当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高当期製品製造原価

前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
構成比
金額（百万円）（％）

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
構成比
金額（百万円）（％）

20,643327

14,515110

20,970

68.0

※１

3,478

※２

1,136
5,230
30,8171,330※３

14,625

64.8

11.3

3,005

13.3

3.7
17.0
100.0

1,140
3,808

5.0
16.9
100.0

22,5801,956

32,147
1,956
61

24,5371,714
14

30,12822,807（脚注）
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
原価計算の方法は次のとおりであります。
合板工場
工程別総合原価計算
建材工場
総合原価計算
ＩＰ工場
〃
収納工場
〃
パーティクルボード工場〃
住設工場
工程別総合原価計算※１ このうち引当金繰入額は次のとおりであります。
退職給付費用168百万円
賞与引当金繰入額
195 〃※２ 経費の内訳は次のとおりであります。
減価償却費
1,006百万円
動力費
800 〃
その他

当事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
原価計算の方法は次のとおりであります。
合板工場
工程別総合原価計算
建材工場
総合原価計算
ＩＰ工場
〃
収納工場
〃
パーティクルボード工場〃
住設工場
工程別総合原価計算※１ このうち引当金繰入額は次のとおりであります。
退職給付費用182百万円
賞与引当金繰入額
203 〃※２ 経費の内訳は次のとおりであります。
減価償却費
901百万円
動力費605 〃

3,422 〃

計5,230 〃
※３ 他勘定振替高は経費等への振替であります。

その他

2,301 〃

計3,808 〃
※３ 他勘定振替高は経費等への振替であります。

76/100EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

3,285
−

−

当期末残高

3,285

3,285

1,285

1,357

72

−

72

−

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

3,285

当期末残高

1,357

1,357

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

256

256

−

−

当期末残高

256

256

35,40035,400−△4,000

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

77/100−△4,00035,40031,4001,719△2,948△464△4,202
−

△464
29
4,000

△4,6673,565△2,948616

37,37532,707△464△4,202△464
29△4,667△434

32,70732,272

EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得

−

△54

△54

△102

当期変動額合計

△54

△102

△54

△156

41,94637,296△464
72△4,202
△54

△464
−
29
△102

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

78/100△4,649△536

37,29636,759

△277

△287

△10

224

△10

224

△287

△62

41,66837,008△464
72△4,202
△54
△10

△464
−
29
△102
224

△4,659△311

37,00836,696EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１．有価証券の評価基準
及び評価方法

２．デリバティブ等の評
価基準及び評価方法
３．たな卸資産の評価基
準及び評価方法

前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）(1）満期保有目的の債券(1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
同左(2）子会社株式及び関連会社株式(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
同左(3）その他有価証券(3）その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価同左
法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

時価のないもの同左

デリバティブ
時価法

デリバティブ
同左(1）製品、仕掛品
先入先出法による原価法（貸借対照表価(1）製品、仕掛品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま
下げの方法により算定）を採用しております。
す。
(2）原材料(2）原材料原木
原木
個別法による原価法（貸借対照表価額
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており下げの方法により算定）を採用しており
ます。
ます。
その他
その他
移動平均法による原価法（貸借対照表
移動平均法による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく簿
価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
おります。
(3）貯蔵品(3）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿
表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
ります。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成
18年７月５日）を適用しております。
これによる損益への影響は軽微であります。

79/100EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書

項目
４．固定資産の減価償却
の方法

前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）(1）有形固定資産（リース資産を除く）(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した
ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物（建物付属設備を除く）は定額法に建物（建物付属設備を除く）は定額法によっております。
よっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりでありま
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
す。
建物
３年〜50年
建物
３年〜50年
機械及び装置
２年〜10年
機械及び装置
２年〜10年（追加情報）
機械及び装置については、従来、耐用年
数を９〜13年としておりましたが、当事業年度より８〜10年に変更しました。この変更は、平成20年度の税制改正を契機
として経済的耐用年数を見直したことによるものであります。
これにより営業利益は76百万円、経常利
益は77百万円減少し、税引前当期純損失
は77百万円増加しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）について
は、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース
取引のうち、リース取引開始日が平成20年
３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4）長期前払費用
均等償却しております。

５．繰延資産の処理方法

株式交付費
３年で均等償却しております。

80/100(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
同左(4）長期前払費用
同左
株式交付費
同左

EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書

項目
６．引当金の計上基準

前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般
同左債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見同左込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しており生していると認められる額を計上しております。
ます。
なお、過去勤務債務については、その発生
なお、過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処の年数（10年）による定額法により費用処理しており、数理計算上の差異については、理しており、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

７．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 外貨建仕入債務(3）ヘッジ方針

各事業年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
(1）ヘッジ会計の方法
同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 同左
ヘッジ対象 … 同左
(3）ヘッジ方針

為替リスクの低減のため、対象債務の範囲
同左
内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性の評価方法(4）ヘッジ有効性の評価方法
為替予約取引については、ヘッジ対象と同左
ヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる
重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

81/100

消費税等の会計処理
同左

EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書【会計処理方法の変更】
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益への影響はありません。

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
──────

【表示方法の変更】
前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）（貸借対照表）──────
１．「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前事業年度において、「原材料」「貯蔵品」に区分掲記されていたものは、当事業年度から「原材料及び貯蔵品」として表示
しております。
なお、当事業年度の「原材料及び貯蔵品」に含まれている「原材料」「貯蔵品」は、それぞれ3,728百万円、206百万円であります。
２．前事業年度まで区分掲記しておりました「未収収益」は金額的重要性が乏しくなったため、流動資産の「その他」に含めて表示することとしました。
なお、当事業年度の流動資産の「その他」に含まれている「未収収益」は１百万円であります。
（損益計算書）（損益計算書）前事業年度まで区分掲記しておりました「原材料評価
営業外収益の「受取保険金」は重要性を勘案した結果、損」は損益計算書関係の注記事項として、他のたな卸資産
評価損とまとめて記載するため、当事業年度より「当期製造原価」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の「原材料評価損」は43百万円であります。

当事業年度においては「雑収入」に含めております。
なお、当事業年度において「雑収入」に含まれている「受取保険金」は４百万円であります。

82/100EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書【追加情報】
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
当社は、平成20年６月27日開催の定時株主総会において、役
員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議したことに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、将来の打ち切り
支給予定額について、長期未払金に159百万円を計上してお
ります。

当事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
──────

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度
当事業年度
（平成21年３月31日）（平成22年３月31日）※１ 関係会社項目※１ 関係会社項目
関係会社に対する負債には区分掲記されたもののほ
関係会社に対する負債には区分掲記されたもののほ
か次のものがあります。
か次のものがあります。
買掛金762百万円
買掛金906百万円※２ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示し ※２ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
ております。
（損益計算書関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の ※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
れております。
89百万円
90百万円※２ 研究開発費の総額※２ 研究開発費の総額
販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれ販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費る研究開発費885百万円
751百万円※３ 他勘定振替高は、広告費等への振替であります。
※３ 他勘定振替高は、広告費等への振替であります。
※４ 販売費及び一般管理費の主要な費目※４ 販売費及び一般管理費の主要な費目
荷造運送費
4,223百万円
荷造運送費
3,451百万円
広告費
645 〃
広告費
489 〃
役員退職慰労引当金繰入額
8 〃
給与手当
3,800 〃
給与手当
4,337 〃
賞与引当金繰入額
279 〃
賞与引当金繰入額
289 〃
退職給付費用234 〃
退職給付費用
211 〃
減価償却費
546 〃
減価償却費
556 〃
賃借料
784 〃
賃借料
883 〃
販売費に属する費用のおおよその割合は87％であり、販売費に属する費用のおおよその割合は86％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は13％であ
一般管理費に属する費用のおおよその割合は14％であ
ります。
ります。
※５ 固定資産売却益の内訳※５ 固定資産売却益の内訳
機械及び装置0百万円
機械及び装置
0百万円
車両運搬具
1 〃
車両運搬具
2 〃
計

1 〃

計

83/1002 〃EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
──────

※６ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
大阪事業所
遊休資産
建物等
（堺市西区）
敦賀事業所
遊休資産
機械装置等
（福井県敦賀市）
当社は、キャッシュ・フローを生み出す単位として、事業用資産については事業の種類別セグメントの区分
別に、遊休資産については個別資産別にグルーピングを行っております。
当社は、遊休状態にあり将来の用途が定まっていない
遊休資産について、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（18百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、大阪事業所４百万円（建物４百万円、その他０百万円）、敦賀事業所14
百万円（建物３百万円、機械装置10百万円、その他０百万円）であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
※７ 固定資産売却損の内訳
車両運搬具※８ 固定資産除却損の内訳
建物
機械及び装置
車両運搬具
構築物他
撤去費用

0百万円
6百万円
6 〃
0 〃
4 〃
0 〃

計

※７ 固定資産売却損の内訳
車両運搬具※８ 固定資産除却損の内訳
建物
機械及び装置
車両運搬具
構築物他
撤去費用

19 〃

0百万円
9百万円
11 〃
0 〃
5 〃
1 〃

計

28 〃

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

株式数（千株）

株式数（千株）

株式数（千株）

株式数（千株）

普通株式（注）

−

332

−

332

合計

−

332

−

332

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加332千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

株式数（千株）

株式数（千株）

株式数（千株）

株式数（千株）

普通株式（注）

332

500

−

832

合計

332

500

−

832

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加500千株は、主に取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書（リース取引関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容① リース資産の内容
該当事項はありません。
同左② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に同左
記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、同左
リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累計 期末残高相
取得価額相 減価償却累計 期末残高相
当額
額相当額
当額
当額
額相当額
当額
（百万円） （百万円） （百万円）（百万円） （百万円） （百万円）
工具、器具及び工具、器具及び
427
366
60
9
9
0
備品
備品
合計
427
366
60
合計
9
9
0
（注）取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高同左等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いた
め、支払利子込み法によっております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
60百万円
１年超
0 〃
合計
60 〃
（注）未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失
支払リース料
72百万円
減価償却費相当額
72 〃(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

0百万円
− 〃
0 〃

同左

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失
支払リース料
60百万円
減価償却費相当額
60 〃(4）減価償却費相当額の算定方法
同左（減損損失について）
同左

２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年内
1百万円
１年内
1百万円
１年超
5 〃
１年超
3 〃
合計

6 〃

合計

85/1005 〃EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（平成21年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成22年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式733百万円、関連会社株式230百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
前事業年度
当事業年度
（平成21年３月31日）（平成22年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（単位：百万円）（単位：百万円）
繰延税金資産（流動資産）
繰延税金資産（流動資産）
賞与引当金
196
賞与引当金
196
賞与引当金の法定福利費
23
賞与引当金の法定福利費
23
その他
29
その他
27
計

249

計

247

一時差異等のうち税効果を適用しなかったもの
一時差異等のうち税効果を適用しなかったもの
繰越欠損金
1,871
繰越欠損金
379
関係会社株式評価損
1,665
関係会社株式評価損1,665
退職給付引当金
1,353
退職給付引当金
1,315
その他有価証券評価差額金116
その他有価証券評価差額金
26
その他
508
その他
364
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因ととの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳
当事業年度においては、税引前当期純損失を計上してい（単位：％）
るため、記載を省略しております。
法定実効税率40.6（調整）
交際費等永久に損金に算入されな
26.1
い項目
受取配当金等永久に益金に算入さ
△15.4
れない項目
一時差異等のうち税効果を適用し△48.7
なかったもの
住民税の均等割額
59.6
0.1
その他
計

86/10062.3

EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

796円71銭90円35銭

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

798円59銭
0円64銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）（百万円）
当期純利益又は当期純損失（△）△4,20229
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）
期中平均株式数

（百万円）
（百万円）
（株）

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

87/100−−△4,202

29

46,520,033

46,362,750

EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】

住友林業株式会社
株式会社りそなホールディングス
すてきナイスグループ株式会社
アイカ工業株式会社
日本梱包運輸倉庫株式会社
株式会社三栄建築設計
ＪＫホールディングス株式会社
ホクシン株式会社
株式会社桧家住宅
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャルグ
ループ
大日本印刷株式会社
越智産業株式会社
その他（30銘柄）

371,000
200,000
1,000,000
189,000
182,000
113,800
383,684
1,000,000
2,000

貸借対照表計上額
（百万円）
284
236
206
196
192
170
139
137
124

230,000

112

63,00078,400306,811

79
64
161

小計

銘柄

投資有価証
券

その他有
価証券

株式数（株）

4,119,695

2,105

計

4,119,695

2,105

銘柄

券面総額（百万円）

【債券】

投資有価証
券

満期保有
目的の債
券

第47回利付国庫債券
小計
計

貸借対照表計上額
（百万円）

10

10

10

10

10

10

（注） 投資有価証券のうち満期保有目的の債券については、担保差入有価証券であり、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
【その他】
銘柄
有価証券

その他有
価証券

10

貸借対照表計上額
（百万円）
1,000

10

1,000

10

1,000

投資口数等（口）野村信託銀行㈱ 金銭信託
小計
計

88/100EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額及び
減損損失累計額又は償却累
計額
(百万円)

70

99

11,195

8,711

211

4

20

1,896

1,542

48

353

254

163

23,462

21,473

698

1,988

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

建物

11,224

構築物

1,911

機械及び装置

23,370

資産の種類

当期償却額
（百万円）

差引当期末
残高
（百万円）

有形固定資産

車両運搬具

2,484

393

2

138

256

240

21

15

工具、器具及び備品

2,887

67

78

2,875

2,651

168

224

土地

2,947

−

−

2,947

−

−

2,947

5

324

302

27

−

−

27

42,740724

802

42,661

34,619

1,148

8,041

電話加入権

6

−

−

6

−

−

6

借地権

15

−

−

15

−

−

15

1,691

35

75

1,651

915

314

736

1,713

35

75

1,674

915

314

758

561

450

509

502

127

157

375

17

−

17

−

−

4

−

17

−

17

−

−

4

−

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
株式交付費
繰延資産計

【引当金明細表】

0

当期減少額（目的使用）
（百万円）
−

当期減少額
（その他）
（百万円）
−

482

484

−

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

貸倒引当金

21

賞与引当金

484

区分

89/100

当期末残高
（百万円）
21
482

EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ．資産の部
イ．現金及び預金区分
現金

金額（百万円）
5

預金の種類
当座預金
普通預金
定期預金
外貨建定期預金△60
2,115
10,300147
小計12,502

合計

12,507

ロ．受取手形(イ）相手先別内訳
相手先丸紅建材株式会社
ジャパン建材株式会社
トーヨーマテリア株式会社
越智産業株式会社
伊藤忠建材株式会社
その他

金額（百万円）
939
825
648
618
411
2,530

合計

5,973

(ロ）期日別内訳
期日別
平成22年４月満期〃 ５月 〃〃 ６月 〃〃 ７月 〃〃 ８月以降金額（百万円）
1,943
1,724
2,032
269
3

合計

5,973

90/100EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書

ハ．売掛金(イ）相手先別内訳
相手先住友林業株式会社
三井住商建材株式会社
三井ホームコンポーネント株式会社
旭化成ホームズ株式会社
ジャパン建材株式会社
その他

金額（百万円）
4,577
1,449
1,294
633
492
3,864

合計

12,312(ロ）売掛金滞留状況
期首残高
（百万円）

当期発生高
（百万円）

(A)

11,539(B)

55,711

当期回収高
（百万円）

(C)

54,938

当期末残高
（百万円）

(D)

12,312

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

81.7

78.1

（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等は含まれております。
ニ．製品
区分

金額（百万円）建材
内装システム
住設
パーティクルボード

2,000
480
84
119
合計

2,685

ホ．仕掛品
区分

金額（百万円）建材
内装システム
住設
パーティクルボード

1,319
69
12
313
合計

1,714

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へ．原材料及び貯蔵品
区分
原材料
建材
内装システム
住設
パーティクルボード

金額（百万円）
1,292
160
96
125

小計

1,674

貯蔵品
展示製品
工場消耗品
販促物
梱包資材
その他

61
45
26
21
14
小計

169

合計

1,843

ｂ．負債の部
イ．支払手形(イ）相手先別内訳
相手先
セブン工業株式会社

金額（百万円）135

株式会社トッパン・コスモ
株式会社栗田商店
ジャパンクラフト株式会社
株式会社ダイウッド
その他

56
47
41
28
771

合計

1,080

(ロ）期日別内訳
期日別
平成22年４月満期〃 ５月 〃〃 ６月 〃〃 ７月 〃

金額（百万円）
300
306
236
237

合計

1,080

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有価証券報告書

ロ．買掛金
相手先
大日本印刷株式会社
三井住商建材株式会社
日本梱包運輸倉庫株式会社
エヌ・アンド・イー株式会社
ケイヒン株式会社
その他

金額（百万円）
1,324
1,176
707
403
394
5,456

合計

9,462

ハ．退職給付引当金
区分
退職給付債務年金資産
未認識数理計算上の差異

金額（百万円）
5,106△1,646
△221

合計

3,238

(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人
取次所
買取手数料（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社−
無料

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載URL
http://www.eidai.com/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第75期）（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）平成21年６月26日近畿財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成21年６月26日近畿財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第76期第１四半期）（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）平成21年８月10日近畿財務局長に提出（第76期第２四半期）（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）平成21年11月11日近畿財務局長に提出（第76期第３四半期）（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）平成22年２月５日近畿財務局長に提出(4）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年１月31日）平成22年２月２日近畿財務局長に提出(5）有価証券報告書の訂正報告書
平成21年６月19日近畿財務局長に提出
事業年度（第74期）（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
(6）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
平成21年11月10日近畿財務局長に提出（第76期第１四半期）（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成21年６月26日

永大産業株式会社
取締役会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

山 中 俊 廣㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田 中 基 博㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
永大産業株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、永大産業
株式会社及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、永大産業株式会社の平成21年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、永大産業株式会社が平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月29日

永大産業株式会社
取締役会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

山 中 俊 廣㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田 中 基 博㊞

指定社員
業務執行社員公認会計士

吉 形 圭 右㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
永大産業株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、永大産業
株式会社及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、永大産業株式会社の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、永大産業株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成21年６月26日

永大産業株式会社
取締役会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

山 中 俊 廣㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田 中 基 博㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
永大産業株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、永大産業株式
会社の平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

99/100EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成22年６月29日

永大産業株式会社
取締役会 御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

山 中 俊 廣㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田 中 基 博㊞

指定社員
業務執行社員公認会計士

吉 形 圭 右㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
永大産業株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、永大産業株式
会社の平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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