一般社団法人北海道総合在宅ケア事業団定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人北海道総合在宅ケア事業団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を北海道札幌市に置く。
第 2 章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、在宅ケアの基盤整備を図り、もって北海道の保健福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
訪問看護事業
リハビリテーション支援事業
居宅介護支援事業
地域包括支援センター受託事業
その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員（法人の構成員）
第５条

この法人は、この法人の目的に賛同する個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の会員となった者をもって構成する。
２

前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条

この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより入会の申し込みをし、その承認を受けなければならない。
（入会金、拠出金及び会費）
第７条 この法人の事業活動に経常的に生ずる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める入会金、訪問看護事業の開始に係る拠出金及び会費を納入しなければならない。
２

既納の入会金、訪問看護事業の開始に係る拠出金及び会費は、これを返還しない。

（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。
（除名）

第９条

会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
この定款その他の規則に違反したとき。
この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条のほか、会員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
２年以上会費を滞納したとき。
総会員が同意したとき。
死亡し、又は解散したとき。
第４章 総会（構成）
第 11 条 総会は、すべての会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

（権限）
第 12 条

総会は、次の事項について決議する。

会員の除名
役員の選任又は解任
貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
定款の変更
解散及び残余財産の処分
その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条総会は、通常総会を毎年度 6 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
２

前項の通常総会をもって一般法人法上の定時社員総会とする。

（招集）
第 14 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

総会員の５分の１以上の会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第 15 条

総会の議長は、当該総会において、出席した会員の中から選出する。

（議決権）
第 16 条総会における議決権は、会員１名につき１個とする。

（議決権の代理行使）
第 17 条会員は、代理人によって総会における議決権を行使することができる。

２

前項の代理人は、会員でなければならない。

（決議）
第 18 条 総会の決議は、総会員の過半数が出席し、出席した会員の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
会員の除名
監事の解任
定款の変更
解散
その他法令で定められた事項

３

第 17 条の代理人により総会における議決権を行使した会員の数は、総会に出席した会員の数及びその議決権を行使した会員の数に算入する。

４

役員を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。

（議事録）
第 19 条

総会の議事については、法令で定めるところにより、理事長が議事録を作成し、これに記名押印する。
第５章 役員（設置）
第 20 条

この法人に、次の役員を置く。

理事 12 名以上 18 名以内
監事 2 名以内
２

理事のうち、1 名を理事長、5 名を副理事長、1 名を常務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第 1
項第 2 号の業務執行理事とする。

（選任等）
第 21 条２

役員は、総会の決議によって選任する。

理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 22 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

４副理事長は、理事長の職務の執行を補佐する。

（監事の職務及び権限）

第 23 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及びこの法人の職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

４

監事は、理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令若しくはこの定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告しなければならない。

５

前 4 項に規定するもののほか、監事は、法令で定めるところにより、その職務を執行し、その権限を行使するものとする。

（任期）第 24 条

役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２

補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）
第 25 条役員は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第 26 条

役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会の決議により、報酬等を支給することができる。
２

役員の職務の執行に伴う費用は、理事会において別に定めるところにより、これを弁償する。

（損害賠償責任の免除）
第 27 条 この法人は、一般法人法第 111 条第 1 項の規定による役員の損害賠償責任について、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、同法第 113 条第 1 項の規定により免除することができる額を限度として、理事会の決議によって免除することができる。
２

この法人は、一般法人法第 115 条第 1 項に規定する外部役員等に該当する役員（以下「外部役員」という。）の前項の損害賠償責任について、当該外部役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第 113 条第 1 項第 2 号に掲げる額を限度とする旨の契約を外部役員と締結することができる。
第６章 理事会（構成）
第 28 条２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第 29 条

理事会は、次の職務を行う。

この法人の業務執行の決定
理事の職務の執行の監督
理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 30 条２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第 31 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）
第 32 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 33 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 会計（事業年度）
第 34 条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 35 条

この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類は、通常総会に提出し、その内容を報告するものとする。

３

第 1 項の書類は、当該事業年度が終了するまでの間、主たる事務所に備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 36 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
事業報告
事業報告の附属明細書
貸借対照表
正味財産増減計算書
貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、通常総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

第 1 項の書類のほか、監査報告を通常総会の日の 2 週間前の日から 5 年間主たる事務所に備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の分配の禁止）
第 37 条

この法人は、会員その他の者に対し、剰余金の分配を行うことはできない。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 38 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 39 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第 40 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第 41 条この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 10 章事業所及び事務局（事業所）
第 42 条

この法人の事業を行うため、必要な地に事業所を設置する。

２

事業所には、管理者及び所要の職員を置く。

３

前項の管理者及び職員は、理事長が任免する。

（事務局）
第 43 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

前項の事務局長及び職員は、理事長が任免する。ただし、事務局長については、理事会の承認を経るものとする。
第 11 章 補則（雑則）
第 44 条法令又はこの定款で定めるもののほか、この法人の運営については、理事会において別に定めるところによる。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」

という。）第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２

この法人の最初の理事長は長瀬清とする。

３

整備法第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 34 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。