会津大学学則

平成１８年４月１日規程第３号（最終改正：２０２３年６月３０日規程第１６号）

目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 組織（第３条－第６条）
第３章 職員（第７条）
第４章 教授会（第８条）
第５章 学年、学期及び休業日（第９条－第１１ 条）
第６章 修業年限及び在学期間（第１２条・第１３条）
第７章 入学（第１４条－第２１条）
第８章 教育課程及び履修方法等（第２２条－第２８条の２）
第９章 休学、転学、留学、退学及び除籍（第２９条－第３４条）
第１０章 卒業、学位及び資格等（第３５条－第３６条の３）
第１１章 賞罰（第３７条・第３８条）
第１２章 科目等履修生、研究生、特別聴講学生、研修員及び外国人留学生（第３９条－第４３条）
第１３章 授業料等（第４４条）
第１４章 その他（第４５条－第４７条）
附則

第１章 総則（目的）
第１条 会津大学（以下「本学」という。）は、深く専門の学芸を教授研究し、創造力豊かな国際的な人材を養成するとともに、学術文化の向上及び産業の発展に寄与することを目的とする。

（自己評価等）第２条 本学は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うものとする。

第２章 組織（学部、学科、定員及び目的）
第３条 本学に、コンピュータ理工学部を置く。
２

コンピュータ理工学部に置く学科及びその学生定員は、次のとおりとする。
コンピュータ理工学科

入学定員２４０人

収容定員９６０人

３

コンピュータ理工学部コンピュータ理工学科は、コンピュータ理工学に関する学芸を教授研究し、豊かな創造性と高い倫理を備え、地域社会及び国際社会の産業、文化の発展に寄与する研究者、技術者及び起業家精神を持つ人材の育成を目的とする。

（大学院）
第３条の２ 本学に、大学院を置く。
２

大学院に関しては、第５章から第１３章までの規定は適用せず、大学院に関して必要な学則は、別に定める。

（附属施設等）第４条 本学に、先端情報科学研究センター、情報センター、産学イノベーションセンター、復興創生支援センター及び宇宙情報科学研究センターを置く。
第５条 本学に、事務局及び学生部を置く。
第６条 前二条に定めるもののほか、本学の附属施設及び内部組織については、別に定める。

第３章 職員
第７条 本学に、学長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員及び技術職員を置く。
２

本学に、前項に規定する職員のほか、必要に応じ副学長その他の職員を置く。

第４章 教授会
第８条 本学に、重要な事項を審議するため、教授会を置く。
２

教授会は、学長及び教授をもって組織する。ただし、学長は、必要があると認めるときは、准教授その他の職員を教授会の組織に加えることができる。

第５章 学年、学期及び休業日（学年）
第９条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。ただし、秋季入学にあっては、１０月１日に始まり、翌年９月３０日に終わる。

（学期）
第１０条 学年は、次の学期に分ける。
（１）前学期 ４月１日から９月３０日まで（２）後学期 １０月１日から翌年３月３１日まで
２

前項に定める各学期は、前半及び後半に分けることができるものとし、前学期については前半を第１学期、後半を第２学期と、後学期については前半を第３学期、後半を第４学期とする。

（休業日）

第１１条 授業を行わない日又は授業を行わない期間（以下「休業日」という。）は、次のとおりとする。
この場合において、春季、夏季及び冬季の休業期間は、学年の始めに定める。
（１）日曜日及び土曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（３）春季休業（４）夏季休業（５）冬季休業
２

学長は、前項の規定にかかわらず、特別の必要があると認めるときは、臨時に休業日を定め、又は休業日であっても臨時に授業を行うことができる。

第６章 修業年限及び在学期間（修業年限）
第１２条 本学の修業年限は、４年とする。

（在学期間）
第１３条 学生は、８年を超えて在学することができない。ただし、第１９条又は第２０条の規定により入学した学生は、第２１条の規定によりそれぞれ定められた在学すべき年数の２倍に相当する年数を超えて在学することができない。

第７章 入学（入学の時期）第１４条 本学の入学の時期は、学年の始めとする。ただし、転入学及び再入学については、学期の始めとすることができる。

（入学資格)
第１５条 本学に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）高等学校又は中等教育学校を卒業した者（２）通常の課程による１２年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）（３）外国において、学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの（４）文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者（５）専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（６）文部科学大臣の指定した者（７）高等学校卒業程度認定試験規則（平成１７年文部科学省令第１号）による高等学校卒業程度認定試
験に合格した者（同規則附則第２条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和２６年文部省

令第１３号。以下「旧規程」という。）による大学入学資格検定（以下「旧検定」という。）に合格した者を含む。）（８）学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第９０条第２項の規定により大学に入学した者であって、本学における教育を受けるにふさわしい学力があると学長が認めたもの（９）前各号に掲げる者のほか、入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると学長が認めた者で、１８歳に達したもの（早期入学）
第１５条の２ 学長は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者であって、コンピュータ理工学の分野において特に優れた資質を有すると認めるものを本学に入学させることができる。
（１）高等学校に２年以上在学した者（２）中等教育学校の後期課程、高等専門学校又は盲学校、聾学校若しくは養護学校の高等部に２年以上在学した者（３）外国において、学校教育における９年の課程に引き続く学校教育の課程に２年以上在学した者（４）文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設（高等学校の課程に相当する課程を有するものとして指定したものを含む。）の当該課程に２年以上在学した者（５）学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）第１５０条第３号の規定により文部科学大臣が別に指定する専修学校の高等課程に同号に規定する文部科学大臣が定める日以後において２年以上在学した者（６）文部科学大臣が指定した者（７）高等学校卒業程度認定試験規則第４条に定める試験科目の全部（試験の免除を受けた試験科目を除く。）について合格点を得た者（旧規程第４条に規定する受検科目の全部（旧検定の一部免除を受けた者については、その免除を受けた科目を除く。）について合格点を得た者を含む。）で、１７歳に達したもの（入学志願の手続き）
第１６条 本学に入学を志願する者は、入学願書に学長が別に定める書類及び入学検定料を添えて、学長が指定する期日までに学長に提出しなければならない。ただし、会津大学等の授業料の免除等に関する規則第７条第１項の規定により、入学検定料免除（納入猶予）申請書を提出する者にあっては、入学検定料を添えることを要しない。

（合格者の決定)第１７条 学長は、入学を志願した者について、選考により、合格者を決定する。

（入学の手続き及び入学の許可）
第１８条 前条の合格者は、学長が指定する期日までに、学長が別に定める書類を学長に提出するとともに、入学料を納付しなければならない。ただし、会津大学等の授業料の免除等に関する規則第７条第１項の規定により、入学料免除（納入猶予）申請書を提出する者にあっては、入学料の免除又は納入の猶予の申請に対する決定がなされるまでの間は、入学料を納付することを要しない。
２

学長は、前項に規定する入学手続きを完了した者に入学を許可する。

（編入学及び転入学）
第１９条 学長は、次の各号のいずれかに該当する者で、本学への入学を志願するものがあるときは、選考により、相当年次に、第１号から第５号に掲げる者にあっては編入学を、第６号に掲げる者にあっては転入学を許可することができる。
（１）他の大学を卒業した者又は他の大学に２年以上在学し、所定の単位を修得し退学した者（２）短期大学を卒業した者（３）高等専門学校を卒業した者（４）専修学校の専門課程（修業年限が２年以上であることその他文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。）を修了した者（５）外国において、学校教育における１４年以上の課程を修了した者（６）他の大学に在学する者（再入学）
第２０条 学長は、本学に再入学を志願する者があるときは、欠員のある場合に限り、選考により、相当年次に再入学を許可することができる。

（編入学等の場合の取扱い）
第２１条 前二条の規定により入学を許可された者の既に履修した授業科目及び修得した単位数の取扱い
並びに在学すべき年数については、学長が決定する。

第８章 教育課程及び履修方法等（授業科目の区分）
第２２条 授業科目を分けて、教養科目、外国語科目、専門教育科目及び卒業論文とする。

（教育課程の編成方法）
第２３条 教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。

（単位の算定基準）
第２４条 各授業科目の単位数は、１単位の学修を教室内及び教室外を合わせて４５時間とし、次の基準により算定するものとする。
（１）講義及び演習については、１５時間の授業をもって１単位とする。
（２）実験、実習及び実技については、３０時間の授業をもって１単位とする。
２

前項の規定にかかわらず、卒業論文については、８単位とする。

（学修の評価及び単位の授与）第２５条 学修の評価は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ又はＦをもって表示し、Ａ、Ｂ及びＣを合格とし、所定の単位を与える。

（卒業に必要な単位）
第２６条 卒業に必要な単位数は、次の区分により合計１２８単位以上とする。
（１）教養科目及び外国語科目については、２５単位以上（２）専門教育科目及び卒業論文については、１０３単位以上
２

前項の規定に定めるもののほか、卒業に関し必要な事項は、別に定める。

（他の大学等における授業科目の履修等）
第２７条 学長は、教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学との協議に基づき、学生が当該他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、３０単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

学長は、教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修及び大学設置基準第２９条第１項の規定による大学が単位を与えることのできる学修（平成３年文部省告示第６８号）で定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。

３

前項の規定により与えることのできる単位数は、第１項の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて３０単位を超えないものとする。

（入学前の既修得単位等の認定）
第２８条 学長は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

学長は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第２項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。

３

前二項の規定により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、編入学及び転入学の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、合わせて３０単位を超えないものとする。

（入学前に一定の単位を修得した者の修業年限の通算）第２８条の２

本学の学生以外の者が、第３９条に規定する科目等履修生として一定の単位を修得した後に入学する場合において、当該単位の修得により本学の教育課程の一部を履修したと認められるとき（授業科目の履修が体系的で、本学の教育課程と同様の教育効果を上げていると認められる場合に限る。）は、修得した単位数、その他の事項を勘案して、本学が定める期間を修業年限に通算することができる。ただし、その期間は、修業年限の２分の１を超えないものとする。

第９章 休学、転学、留学、退学及び除籍（休学）第２９条 学生は、病気その他やむを得ない理由により２月以上修学することができないときは、学長の許可を得て休学することができる。
２

休学期間は、１年以内とする。ただし、学長は、特別の理由があると認めるときは、１年を限度として休学期間の延長を許可することができる。
３

休学期間は、通算して４年を超えることができない。

４

休学期間は、第１３条の在学期間には算入しない。

５

学生は、休学の理由が消滅したことにより復学しようとするときは、学長の許可を受けなければならない。

第３０条 （削除）（転学）第３１条 学生は、他の大学への入学又は転入学を志願しようとするときは、学長の許可を受けなければならない。

（留学）
第３２条 学長は、教育上有益と認めるときは、外国の大学又は短期大学との協議に基づき、学生が当該外国の大学又は短期大学の授業科目の履修をするため留学することを許可することができる。
２

前項の許可を得て留学した期間は、第３５条第１項に規定する在学期間に含めることができる。

３

第２７条第１項の規定は、第１項の留学について準用する。

（退学）
第３３条 学生は、退学しようとするときは、学長の許可を受けなければならない。

（除籍）第３４条 学長は、次の各号のいずれかに該当する学生を除籍することができる。
（１）授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者（２）第１３条に規定する在学期間を超えた者（３）第２９条第３項に規定する休学期間を超えてなお復学できない者（４）長期間にわたり行方不明の者

第１０章 卒業、学位及び資格等（卒業）
第３５条 学長は、本学に４年（第１９条又は第２０条の規定により入学した者については、第２１条の規定により定められた在学すべき年数）以上在学し、第２６条に規定する単位数を修得した者に対し卒業を認定する。

（早期卒業）
第３５条の２ 学長は、本学に３年以上在学し、卒業の要件として学部の定める単位を優秀な成績をもって修得したと認められる者については、第１２条及び前条の規定にかかわらず、卒業を認定することができる。
２

前項の早期卒業に関する事項は、別に定める。

（学位）第３６条 学長は、前条の規定により卒業を認定された者に対し学士（コンピュータ理工学）の学位を授与する。

（教育職員免許）
第３６条の２ 教育職員免許状の所要資格を取得しようとする者は、教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号）及び教育職員免許法施行規則（昭和２９年文部省令第２６号）に定める単位を修得しなければならない。
２

本学の学科において取得できる教育職員の免許状の種類及び免許教科は、次のとおりとする。
コンピュータ理工学科
中学校教諭一種免許状（数学）
高等学校教諭一種免許状（数学）
高等学校教諭一種免許状（情報）（専門性の認定）第３６条の３ 学長は、コンピュータ理工学分野の専門領域ごとに設けられた典型的な履修科目の単位を修得した者に対し、その修了を認定する。

第１１章 賞罰（表彰）
第３７条 学長は、他の模範となる学生を表彰することができる。

（懲戒）第３８条 学長は、この学則その他の規程に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした学生を懲戒することができる。
２

懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。

３

前項の退学は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行うことができる。

（１）性行不良で改善の見込みがないと認められる者（２）学力劣等で成業の見込みがないと認められる者（３）正当な理由がなくて出席常でない者（４）本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
４

学生の懲戒処分に関し必要な事項は、別に定める。

第１２章 科目等履修生、研究生、特別聴講学生、研修員及び外国人留学生（科目等履修生）
第３９条 学長は、本学において一又は複数の授業科目の履修を志願する者があるときは、本学の教育研究に支障のない範囲において、選考により、科目等履修生として入学を許可することができる。

２

科目等履修生として入学することのできる者は、第１５条各号のいずれかに該当する者とする。

３

学長は、科目等履修生に対し、単位を与えることができる。

（研究生）
第４０条 学長は、本学において特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、本学の教育研究に支障のない範囲において、選考により、研究生として入学を許可することができる。
２

研究生として入学することのできる者は、大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると学長が認めた者とする。

（特別聴講学生）
第４１条 学長は、本学において一又は複数の授業科目を履修することを志願する者があるときは、別に定める規程に基づき、特別聴講学生として入学を許可することができる。２ 学長は、特別聴講学生に対し、単位を与えることができる。

（研修員）
第４２条 学長は、大学その他の団体からその所属する職員に特定の専門事項について研修させるため本学に派遣の申し入れがあるときは、本学の教育研究に支障のない範囲において、選考により、研修員として受け入れることができる。
２

研修員として受け入れることのできる者は、大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると学長が認めた者とする。

（外国人留学生）
第４３条 学長は、外国人であって、大学において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者があるときは、選考により、入学を許可することができる。

第１３章 授業料等
第４４条 入学検定料、入学料、授業料及び研修料については、会津大学等の授業料等に関する規程の定めるところによる。

第１４章 その他（大学開放）
第４５条 学長は、必要があると認めるときは、公開講座の開設その他の大学の施設の開放を行うことができる。

（福利厚生施設）第４６条 本学に、医務室、相談室その他必要な福利厚生施設を置く。

（委任）

第４７条 この学則の施行に関し必要な事項は、学長が別に定める。

附 則１

この学則は、平成２０年４月１日から施行する。

２

この学則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日に在学し、施行日以降も引き続き在学する者で、平成１７年度以前に入学した者については、改正前の学則は、平成２１年３月３０日までその効力を有する。

附 則
この学則は、平成２１年４月１日から施行する。

附 則
この学則は、平成２２年４月１日から施行する。

附 則
この学則は、平成２５年３月４日から施行する。

附 則
この学則は、平成２７年４月１日から施行する。

附 則
この学則は、平成２８年４月１日から施行する。

附 則
この学則は、２０１８年４月１日から施行する。

附 則
この学則は、２０１９年４月１日から施行する。

附 則
この学則は、２０２１年１１月１日から施行する。

附 則
この学則は、２０２２年４月１日から施行する。

附 則
この学則は、２０２３年７月１日から施行する。