2021 年 7 月 29 日
各位
会社名

富士通株式会社

代表者名

代表取締役社長

時田隆仁（コード番号 6702 東証第一部）
問合せ先

広報ＩＲ室長

電話番号03-6252-2175

野本邦彦

株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、以下の通り、株式報酬として自己株式を処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）することについて決議しましたので、お知らせいたします。
記1.

国内募集による自己株式処分の概要(1) 処分期日2021 年 8 月 18 日

(2) 処分する株式の種類及び数

当社普通株式(3) 処分価額

1 株につき 19,810 円(4) 処分価額の総額

940,717,470 円(5) 割当予定先

当社役員及び従業員

47,487 株

45 名（うち役員の退職者 10 名及び従業員の退職者 2 名を含む）
当社国内子会社の役員及び従業員

42 名（うち役員の退職者 27 名及び従業員の退職者 1 名を含む）(6) その他

計

47,487 株※業務執行取締役を含む。

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件といたします。

2.

海外募集による自己株式処分の概要(1) 処分期日2021 年 8 月 18 日

(2) 処分する株式の種類及び数

当社普通株式(3) 処分価額

1 株につき 19,810 円(4) 処分価額の総額

457,710,050 円(5) 割当予定先

当社海外子会社の役員及び従業員
計(6) その他

23,105 株

6名

23,105 株

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件といたします。

3.

処分の目的及び理由
当社は、（１）当社及び当社の一部国内子会社の対象役員等（後に定義します。）に対する業績連動型株式報酬制度及び（２）当社の一部海外子会社の一定の役員及び従業員に対する業績連動型株式ユニット及び業績に連動しない譲渡制限株式ユニットを組み合わせた海外子会社株式報酬制度（後に定義します。）を導入しております。国内募集による自己株式処分は業績連動型株式報酬制度を踏まえ、また海外募集による自己株式処分は海外子会社株式報酬制度を踏まえ、2021 年 7 月 29 日開催の取締役会における決議に基づき行われるものであり、割当予定先である業績連動型株式報酬制度及び海外子会社株式報酬制度の対象者に対し、これらの制度に基づいて付与された金銭報酬債権を出資財産として現物出資させることにより、当社普通株式を交付するものです。

（１）業績連動型株式報酬制度
当社は、2017 年４月 28 日開催の取締役会において、業務執行取締役（代表取締役及び執行役員を兼務する取締役をいいます。以下同じです。）に対し、業績に連動して当社株式を報酬として付与する制度の導入を決議し、2017 年６月 26 日開催の第 117 回定時株主総会において、非金銭報酬として当社普通株式を、年額３億円以内、割当てる株式総数を年 4.3 万株（＊１）以内とすることを決議いただいておりました。また、2021 年６月 28 日開催の第 121 回定時株主総会において、この上限額を、年額 12 億円以内、割当てる株式総数を年 7.5 万株以内に改定するとともに、制度の具体的な内容につき、改めて決議いただきました。
＊１

2018 年 10 月１日付で普通株式 10 株につき１株の割合で株式併合をしたことから、株式併合後の株式数を記載しております。

なお、当社は、当社の業務執行取締役の他に、当社の執行役員及び常務理事（＊２）もこの業績連動型株式報酬制度の対象とし、当社の一部国内子会社の業務執行取締役並びに執行役員及び常務理事等に対しても同様の制度を展開していくことを 2017 年４月 28 日開催の取締役会において決議しております（＊３）。また、職責に応じた区分である FUJITSU Level における SVP に認定された従業員へのこの業績連動型株式報酬制度の展開については、2019 年 12 月 16 日開催の経営会議において、また VP に認定された従業員への展開については、2020 年３月 23 日開催の経営会議において決定しております。さらに、当社の理事の一部に対しては、この業績連動型株式報酬制度における業績判定期間を１年に変更したうえで展開することを 2019 年 11 月 29 日の代表取締役社長の決裁に基づき決定しております（業績連動型株式報酬制度の対象となる当社及び当社の一部国内子会社の業務執行取締役並びに執行役員、理事（＊２）及び FUJITSU Level において SVP 又は VP に認定された従業員等を合わせて、以下「対象役員等」といいます。）。
＊２

当社は、2018 年度より、常務理事を廃止し、新たな役職として理事を創設しました。2019 年
３月 29 日の代表取締役社長の決裁に基づき、理事についてもこの業績連動型株式報酬制度の対象＊３としております。

当社子会社定款の規定に基づき、当社子会社の取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当社子会社から付与する財産上の利益については、当社が決定しております。

制度の概要につきましては、以下の通りです。

＜業績連動型株式報酬制度の概要＞
当社は、対象役員等に中長期的な企業価値向上のインセンティブを与えるとともに、株主のみなさまの視点での経営を一層促すため、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
①

制度の概要
当社は、対象役員等に対して、あらかじめ役位に応じた基準株式数、業績判定期間（３事業年度）及び業績目標を提示します。そして、業績達成水準に応じて基準株式数に一定係数をかけて算出した数の当社株式を事業年度毎及び業績判定期間終了時に計算し、業績判定期間中に継続して業績連動型株式報酬制度の対象役員等の地位にあったことを条件として、業績判定期間の終了をもって、対象役員等毎にその合計株式を割当てます。このとき、対象役員等には割当株式の時価相当額の金銭報酬債権を支給し、対象役員等は、この金銭報酬債権を、割当てられた株式に対し出資して、当社株式を取得します。
取得した当社株式は、インサイダー取引規制に係らない限り、任意に譲渡することが可能となります。

②

業績達成水準の指標及び係数
当社の連結決算における売上収益と営業利益を指標として、あらかじめ定めた業績目標に対する業績達成水準に応じて一定の範囲で係数を設定します。

③

１株当たりの払込金額
業績連動型株式報酬制度における対象役員等に割当てられた当社株式１株当たりの払込金額は、割当てを決定した取締役会開催日の前営業日の東京証券取引所における終値等、払込期日における当社株式の公正な価格とします。

④

金銭報酬債権の支給及び当社株式の割当てに関する条件
業績判定期間が終了し、業績判定期間中に対象役員等が継続してその地位にあったことを条件として、各対象役員等に対して金銭報酬債権を支給し、その全部を現物出資させることで、各対象役員等に当社株式を割当てます。ただし、業績連動型株式報酬制度の対象となる対象役員等が、当社が正当と認める理由により、業績判定期間が満了する前に上記の地位を喪失した場合は、当社は割当株式の数及び割当ての時期を、必要に応じて合理的に調整します。

⑤

その他
組織再編時等における業績連動型株式報酬制度の取扱い、基準株式数に関する株式分割又は株式併合時の取扱いその他制度の詳細は、当社取締役会の決議又は株式報酬規程等（当社の一部子会社における株式報酬規程等を含みます。）をもって定めております。

（２）海外子会社株式報酬制度
当社は、2017 年 12 月５日開催のグローバル報酬委員会（＊１）において、当社の一部海外子会社の一定の役員及び従業員（海外子会社株式報酬制度の対象となる、FUJITSU Level においてSVP 以上に認定された一部海外子会社の役員及び従業員を、以下「海外子会社対象役員等」といいます。）に対し、業績に連動する業績連動型株式ユニット（以下、「PSU」といいます。）及び業績に連動しない譲渡制限株式ユニット（以下、「RSU」といいます。）に基づき当社株式を報酬として付与する制度（以下、「海外子会社株式報酬制度」といいます。）の導入を決議しております。

＊１

海外子会社株式報酬制度の導入時に設置していた、グローバルコーポレート部門担当の副社長を委員長とし、海外子会社の FUJITSU Level における VP 以上を対象とする報酬額及びインセンティブ制度について審議及び決議することを目的とした会議体です。現在、本会議体は廃止されております。

制度の概要につきましては、以下の通りです。
＜海外子会社株式報酬制度の概要＞
当社は、海外子会社対象役員等にも中長期的な企業価値向上のインセンティブを与えるとともに、株主のみなさまの視点での経営を一層促すため、海外子会社株式報酬制度を導入しております。
①

制度の概要ア）PSU の概要
海外子会社対象役員等に対して、あらかじめ海外子会社対象役員等毎に定めた基準株式数、業績判定期間（３事業年度）及び業績目標を提示します。そして、業績達成水準に応じて基準株式数に一定係数をかけて算出した数の当社株式を事業年度毎及び業績判定期間終了時に計算し、業績判定期間中に継続して海外子会社対象役員等の地位にあったことを条件として、業績判定期間の終了をもって、海外子会社対象役員等毎にその合計株式を割当てます。
イ）RSU の概要
海外子会社対象役員等に対して、あらかじめ対象者毎に付与する当社株式の数を定め、権利算定期間である３事業年度中に継続してその地位にあったことを条件として、３事業年度の終了をもって、海外子会社対象役員等毎にその株式を割当てます。
PSU 及び RSU いずれに基づく割当ての場合においても、海外子会社対象役員等には割当株式の時価相当額の金銭報酬債権を支給し、海外子会社対象役員等は、この金銭報酬債権を、割当てられた株式に対し出資して、当社株式を取得します。また、取得した当社株式は、インサイダー取引規制に係らない限り、任意に譲渡することが可能となります。
②

PSU における業績達成水準の指標及び係数
当社の連結決算における売上収益と営業利益又は海外子会社対象役員等の担当領域における売上収益と営業利益を指標として、あらかじめ定めた業績目標に対する業績達成水準に応じて一定の範囲で係数を設定します。

③

１株当たりの払込金額
海外子会社株式報酬制度における海外子会社対象役員等に割当てられた当社株式１株当たりの払込金額は、割当てを決定した取締役会開催日の前営業日の東京証券取引所における終値等、払込期日における当社株式の公正な価格とします。

④

金銭報酬債権の支給及び当社株式の割当てに関する条件
PSU については、業績判定期間が終了し、業績判定期間中に海外子会社対象役員等が継続してその地位にあったことを条件として、RSU については、権利算定期間である３事業年度が終了し、海外子会社対象役員等が３事業年度中に継続してその地位にあったことを条件として、各海外子会社対象役員等に対して金銭報酬債権を支給し、その全部を現物出資させることで、各海外子会社対象役員等に当社株式を割当てます。ただし、海外子会社株式報酬制度の対象となる海外子会社対象役員等が、当社が正当と認める理由により、業績判定期間又は権利算定期間が満了する前に上記の地位を喪失した場合は、当社は割当株式の数及び割当ての時期を、必要に応じて合理的に調整します。
⑤

その他
組織再編時等における海外子会社株式報酬制度の取扱い、基準株式数に関する株式分割又は株式併合時の取扱いその他制度の詳細は、株式報酬規程等（当社の一部海外子会社における株式報酬規程等を含みます。）をもって定めております。

4.

払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分における処分価額については、恣意性を排除した価格とするため 2021 年 7 月 28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における、当社の普通株式の終値である 19,810円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、付与対象者にとって特に有利な価額には該当しないものと考えております。
以上