Message

ご 挨 拶

非対面商取引市場のインフラ企業として、公明正大な発展を目指します。
お客様、株主様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
また平素から格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

東証一部に市場変更いたしました

イノベーターとなり新たな市場を創造いたします

弊社は1995年に創業し、「安全で便利な決済を実現す

2008年9月1日より従前のクレジットカード決済システム

る決済プロセスのインフラ会社」を目指して、カタログ通を一新し、Eコマースにおける次世代の決済基盤を担う

販やTVショッピング、Eコマースに代表される、いわゆるシステムとして、クレジットカードに加え、コンビニ収納・非対面販売を行う事業者様にクレジットカード決済処理

電子マネー・Pay-easyなどの決済機能が統合されたサービスを提供してまいりました。

SaaS型「PGマルチペイメントサービス」の販売を開始い2005年4月に東京証券取引所マザーズ市場に上場してたしました。

から約3年半経過し、2008年9月17日、「日本の決済イ

また、昨今のクレジットカード決済環境においては、公ンフラ」を担う企業になるための重要な通過点として、東共サービスや新聞・家賃など、より生活に密着した継続

京証券取引所市場第一部に上場市場を変更いたしま

的な課金分野への普及が加速しており、さらには国家した。

プロジェクトであるIT新改革戦略を背景に「公金」
といこれもひとえに皆様のご支援のお陰と深く感謝申しあげ

う新たな市場への展開が加速しております。

ます。

弊社が立脚する非対面商取引市場は、日本産業の効堅確なサービスで安心を提供いたします

率化・構造変化が進むにつれて年々拡大すると予測されます。弊社はイノベーターとなり、この変革を促進して

情報セキュリティにおいては、国際規格ISO27001に基いく覚悟で取り組んでまいります。

づく業務運用を実施するほか、クレジットカード業界のセ

このように多様化が進む環境において、役職員一同、

キュリティ・スタンダードPCI基準の認証を取得し情報管

新たな市場を創造することで社会の進歩発展に貢献

理レベルを高めることで、お客様の安心を追求しておりし、引き続きお客様・株主様にご満足いただけるよう努ます。また、システムの構築・運用においてはスキルの高

めてまいる所存でございます。

いシステム人員を擁することで専門性と堅確性を両立し、社会的役割を追求しております。

今後とも、ご指導ご鞭撻の程、何卒よろしくお願い申しあげます。
2008年12月

経営理念
社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する。
・市場を開拓・創造する強い意思と誠実かつ公明正大な事業展開により、社会の進歩発展に貢献します。
・同志とは、信じあえる高潔な役職員、お客様、及びお取
引いただいている事業関連者を指します。
・当社役職員は、豊かな心、真の問題解決力、高い専門性を発揮し、お客様と価値の交換を行う事により、心物両面の豊かさを追求します。

代表取締役社長

相浦
1

一成

Business Domain

事 業 領 域

当社事業は、生活に密着した拡大市場に立脚しております。
利用範囲が拡がり、さらに成長するクレジットカード市場
わが国のクレジットカード市場は、カード発行枚数2億9,266万枚、カードショッピング取扱高34兆7,695億円と民間最終消費支出の約12％の規模を占め

（兆円）
40

（％）
13

クレジットカードショッピング取扱高
クレジットカードショッピング取扱高÷民間最終消費支出

35

12

30

11

25

10

また、クレジットカードの利用シーンの多様化が進んで

20

9おり、誕生した当初は対面販売のみでの利用でした

15

8

が、IT技術の進歩に伴い、今日ではインターネットショ

10

7

ッピングをはじめとした非対面販売での利用へと範囲

56は拡大し、さらには公金・公共料金や生活に密着した

0※
るまでになり、順調に成長しております。

97

98

99

月額サービスの支払いへ浸透するなど、人々の生活

00

01

02

03

04

05

06

5

（資料）
日本クレジット産業協会：「日本の消費者信用統計」平成20年版に欠かせないものとなっております。
※ 日本クレジット産業協会：「日本の消費者信用統計」平成20年版

拡大するBtoC EC市場
2007年のBtoC EC（消費者向けの電子商取引）
市
場は、前年比21.7％増の5.3兆円 に達しており、
※1

（億円）

60,000（％）

2.0

EC市場規模EC化率

物販に加え、会員サービス・音楽・ゲーム・電子書籍
45,0001.5

30,0001.0

15,0000.5などのサービス・デジタルコンテンツ市場の拡大に牽引され順調な拡大を続けております。
また、インターネットの人口普及率が69.0％※2と全人
口の約7割に達したほか、携帯電話からでも手軽にイ
ンターネットを利用することができるようになり、EC市
場は今後もさらに成長すると思われます。

0

2005

※1 経済産業省：平成19年度電子商取引に関する市場調査※2 総務省：平成19年「通信利用動向調査」

目

2006

2007

0.0

（資料）経済産業省：平成19年度電子商取引に関する市場調査

次 Contents

ご挨拶Message

事業領域
Business Domain

トップインタビュー
Top Interview

事 業の概 要Business Review

1

業 績・財 務 ハイライト

2

連結財務諸表3

単体財務諸表5

株式の状況／会社概要

Financial Highlights

Consolidated Financial Data

Non-Consolidated Financial Data

Stock Information／Corporate Profile

8
9
12
14
2

Top

Interview

トップイ ン タ ビ ュー

着実かつ誠実に事業を推進しております。
事業環境について教えてください「EC市場」と「クレジットカード市場」という成長を続ける2つの市場に立脚しております。
インターネットが人口の69.0％※にまで普及し、また携帯電話か

また、公金・公共料金など生活に密着した分野への適用が進らでも手軽にインターネットを利用できるようになりました。それに捗するほか、クレジットアプリケーションを搭載した電子マネー（非伴いインターネットを介して物品・サービス等を買う文化が根付

接触ICカード）が普及するなど、クレジットカードの利用範囲もまきはじめたほか、ECへの参入事業者も増加が続いており、EC

すます拡大することが見込まれております。

市場は今後もさらに拡大すると思われます。

弊社が立脚する非対面商取引市場は、日本産業の効率化・構

クレジットカード市場においても、オンラインで瞬時に決済が完造変化が進むにつれて年々拡大すると予測され、弊社の活躍了する利便性の高さ、ポイントサービスによる付加価値、代金の場はますます拡がると考えられます。

後払いの安心感などの利点により市場は拡大を続けており、※ 総務省：平成19年「通信利用動向調査」

事業内容を教えてください
BtoC ECをはじめとした、いわゆる「非対面販売」を行う事業者に対し、クレジットカード等の決済業務が効率よく実現できる決済処理サービスを提供しております。
消費者が物品・サービス等を購入するときの方法として、直接販等の決済事業者との間で成り立つ、非対面販売での決済処

売者と対面して購入と決済を行う「対面販売」と、消費者が販理業務が主な事業領域です。

売者と直接対面することなく購入と決済を行う「非対面販売」がなかでもインターネットショッピングで最も利用されている決済手あります。

段であるクレジットカード決済においては、インターネットショッピ

弊社は後者の「非対面販売」
において、販売者とクレジットカー

ングの支払いに代表される「オンライン課金」、景気の影響を受ド会社などの決済事業者との業務仲介として、クレジットカード

けにくい公金・公共料金・その他生活に密着した月額サービス

やコンビニ収納・電子マネー・Pay-easy等の総合決済サービスの支払いの「継続課金」など、各種形態に対応した決済処理サの事業を行っております。消費者・事業者・クレジットカード会社

ービスを提供しております。

収益構造を教えてください
フロー型収益と「ストック＆トランザクション」型収益から成り立っております。

3

フロー型収益とは、新規に弊社サービスを導入いただく際に加理売上」と決済処理金額に応じた「加盟店売上」のトランザクシ

盟店から頂戴する「イニシャル売上」
で、売上全体の約１割を占ョン型収益が口銭の如く従量で積み上がる構造のものです。

めます。残りの約9割を占める「ストック＆トランザクション」型収

弊社はこの「ストック＆トランザクション」型収益をビジネスモデル

益とは、加盟店から頂戴する毎月の管理運用などの「固定費売としており、スケールメリット効果が高く、売上高の伸張に合わせ上」のストック型収益の上に、決済処理件数に応じた「決済処て利益率が向上する仕組みとなっております。

強みを教えてください「製品とサービス」「スケールメリット」「網羅性の高い営業体制」
が強みです。
「製品とサービス」「スケールメリット」

弊社は、事業者の様々な業態や規模、課金形態に対応した弊社の稼動店舗数及び決済処理件数は毎年増加し、それに製品群をそろえております。併せてクレジットカード決済以外

伴い顧客基盤が拡大しております。この「顧客基盤」を生かのコンビニ収納・電子マネー・Pay-easyなど時流のニーズにした事業体制により、スケールメリットを享受しております。

適合したサービスを提供しているほか、全ての製品において、「網羅性の高い営業体制」

セキュリティ対策、及びシステムの安定稼動についてもレベ

弊社はクレジットカード会社を中心としたチャネル営業、Web

ルの高い環境を整えております。継続課金機能（特許申請

マーケティングを起点とした直接営業を併せ持っております。

中）や金額変更処理機能（特許取得済み）など長年の業務

また加盟店個々に応じた営業方法と弊社特有の高い提案

経験の蓄積に基づく独自技術がこれを支えております。

力を用いて効率的に営業を行っております。

第15期のトピックを教えてください
さらなる発展の礎となる2大トピックがありました。2008年9月17日の東京証券取引所市場第一部への上場市場変更と、2008年9月のPGマルチペイメントサービス開始です。
東証一部への市場変更準備と厳格な上場審査の過程で、高より、多様な決済手段を一括して提供することができるようにい独立性、堅実なシステム・運用・経営基盤、継続的な成長なりました。

力を証明することができました。また、次世代の決済基盤をこれらにより安心と信頼の総合決済処理サービス会社として、担う新システム「PGマルチペイメントサービス」の販売開始に弊社は新たなステージに上がることができたと考えています。

将来の展望を教えてください「オンライン課金分野の成長」「継続課金分野の開拓」「付加価値サービス・新規分野の拡大」の3つを基本戦略として、展開してまいります。
「オンライン課金分野の成長」

分野へクレジットカード決済が浸透するなか、日本の決済インフ

弊社の売上高は、加盟店の新規獲得数、稼動加盟店数、決ラを担うべく、全国の地方自治体への自治体向けASP「公金済処理件数、代表加盟サービス利用加盟店の決済処理金額

クレジットカード決済サービス」の拡販、及び将来のビジネスのの増加によって成長いたします。このため、SIerやクレジットカ

布石・基盤とするべく新規サービスの開拓に努めてまいります。

ード会社との提携、業務提携ビジネスの推進等により加盟店「付加価値サービス・新規分野の拡大」

数を増加いたします。

弊社の加盟店に対して、決済周辺のクロスセル商材を提供しまた、PGマルチペイメントサービスでの多岐にわたる決済手段の弊社の利用価値を高め、さらには決済周辺分野の新規事業へ提供により、加盟店の新規獲得ペースを加速します。

と展開してまいります。経費精算サービス等のBtoE分野や金融「継続課金分野の開拓」

付加価値サービス等、活躍分野をさらに拡大してまいります。

公金・公共料金・その他生活に密着した月額サービスの支払い
4

Business Review

事 業 の 概 要［

1］

GMOペイメントゲートウェイのサービス
消費者の皆様とのかかわり
クレジットカード決済等の決済処理を効率良く実現できるサービスを提供しています。
当社は、カタログやインターネット上において、消費者と対面することなく商品やサービスを提供されている非対面販売の事業者に対し、消費者と導入事業者にとって安全で便利に利用できるクレジットカード等の決済処理サービスを提供しております。

生活のそばにある当社のサービス

電話や電気・ガス・水道などの定期的なお支払い
公共料金

軽自動車税などの税金の納付
公物品購入費などのお支払い金

国民年金保険料の
納付
公

通信販売

金

プロバイダー費用や新聞・雑誌等の定期購読費などのお支払い

音楽・ゲーム・電子書籍などのコンテンツ購入費のお支払い

毎月の定額費用

インターネット販売

旅行チケットや
宅配サービスのお支払い
各種サービスの利用料

当社が提供する
お支払いの方法
クレジットカード

5

コンビニ

電子マネー

Pay-easy

事業者の皆様とのかかわり
業務効率化と販売機会拡大の両面から企業経営に寄与します。
当社の提供する決済処理サービスを導入いただくことに

当社

よって、決済処理にかかる業務の効率化に加え、消費クレジットカード決済

者の決済方法多様化のニーズにお応えできることから、販売機会の拡大を図ることが可能となります。

コンビニ決済
消費者

事業者

電子マネー決済

クレジットカード
会社等の
決済事業者

Pay-easy決済

・・・

PGマルチペイメントサービス
クレジットカード決済を中心に、2008年9月末時点で約19,000店舗ものお客様にご利用いただいております。さらにお客様の利便性を追求し、2008年9月に総合決済サービスである「PGマルチペイメントサービス」
を開始いたしました。今後もお客様のニーズに合わせ、新しいサービスへと進化を続けてまいります。

クレジットカード決済

コンビニ決済国内に流通する殆どのクレジットカード会社に対応した、様々な規
模・環境・業態を幅広くカバーする決済サービスです。

国内の主要コンビニエンスストアをカバーしており、クレジットカードをお持ちでないお客様にもお使いいただける決済サービスです。

電子マネー決済

Pay-easy決済

電子マネーで簡単に決済できる、モバイルSuica・Mobile Edyの決済サービスです。

銀行ATMでのお支払いやネットバンキング・モバイルバンキングでのお支払いがご利用いただける決済サービスです。

※「モバイルSuica」
は東日本旅客鉄道株式会社の登録商標です。
※
「Edy
（エディ）
」
は、ビットワレット株式会社が管理するプリペイド型電子マネーサービスのブランドです。

当社のサービスのひとつである、公共料金・公金分野
電気・ガスなど民間企業に支払う「公共料金」、及び国や地方自治体に納める料金や税金などの「公金」分野でのクレジットカード
決済で国や多くの地方自治体の皆様にご好評いただいております。

主な採用実績
日本放送協会（NHK）

神奈川県藤沢市

・放送受信料のクレジットカード継続払（2006年6月開始）
・軽自動車税のクレジットカード納付（2007年度開始）
利用世帯数は2008年3月末日時点において110.6万世帯と、 ・携帯電話を利用した軽自動車税クレジットカード納付も追加
2007年3月末に比べ95.4%増と好調に伸張しております。
（2008年度開始）
2008年度のクレジットカード納付利用率（件数ベース）が7.2%と社会保険庁
前年度の5.1%よ
り増加
し
ており
ます
。
・国民年金保険料クレジットカード納付（2008年8月開始）

東京都

三重県尾鷲市・水道局の水道料金等のクレジットカード払い（2007年10月開始）
・「緑の東京募金」
クレジットカード払い（2008年5月開始）

・水道料金のクレジットカード払い（2008年4月開始）

東京都 飾区

大阪府

・公共施設利用予約の電子申請におけるクレジットカード払い（2008年7月開始）

・電子申請に係る電子収納（2007年4月開始）
・「ふるさと納税」のクレジットカード払い（2008年6月開始）
大阪府における「ふるさと納税」への寄付金額は全国でもトップクラスとなっております。

など
6

Business Review

事 業 の 概 要［

2］

GMOペイメントゲートウェイの特徴
安全・高機能・簡単導入を実現した総合決済サービス
決済システムトップクラスの安全性
最新の本人認証サービス「3-Dセキュア」への対応や情報セキュリティ国際規格ISO27001に基づく運用に加え、カード情報非保持機能を標準搭載するなど、消費者と事業者に安全なインターネット決済環境を提供しております。

多彩なニーズに応える高い機能
カード番号登録機能や、継続課金機能（特許申請中）・金額変更処理機能（特許取得済み）など当社独自技術の機能により、幅広
い規模・環境・形態のお客様のご要望にお応えしております。

多様な決済手段を簡単一括導入
決済フレームワークを最新技術のSaaS（Software as a Service）
でご提供するため、新しい決済手段の導入や追加が簡単です。
インターネット決済のニーズに合わせて進化するため、いつも最先端の決済手段をお客様にご提供いたします。

気になるセキュリティをかくれた安心でサポート
情報漏洩、非対面での不正取引、情報セキュリティ管理や保護のための万全なセキュリティ
環境を提供しております。
情報セキュリティマネジメントシステム「国際規格I S O / I E C 2 7 0 0 1：2 0 0 5（ 国 内 規 格 J I S
Q27001：2006）」認証取得

本人認証サービス「3-Dセキュア」対応

情報資産の安全性を管理します

カード番号認証と会員の本人認証を同時に行い、第三者によ当社は2006年4月に当社事業所全てを対象範囲とし、情報セる悪用を未然に防いでおります。

非対面での不正取引を防ぎます
2003年に業界でいち早く、サービスに「3-Dセキュア」
を取り入れ、

キュリティ管理のグローバル・スタンダード基準とされる第三者

して初めて取得し、加えて2007年4月27日には情報セキュリティ

ビザ・インターナショナル社のセキュリティ監査プログラム「AIS（Account Information
Security）」基準達成

マネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001:2005（国内規クレジットカード情報やお取引情報を保護します

格JIS Q27001:2006）の認証を取得いたしました。

2003年に業界で初めて、クレジットカード業界のセキュリティ・ス

これらの認証取得は、2006年10月にISMS認証基準が国際規タンダードPCI基準であるAISを達成いたしました。機密として扱

格化及びJIS化されたことを受け、移行審査を経て承認されたもうべき情報が安全に保護されていることを審査するプログラムのであり、当社の情報セキュリティマ

で、クレジットカード情報・お取引情報を安全に守っております。

認証基準であるISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）
認
証基準Ver.2.0の適合認証を、上場決済処理サービス会社とネジメントシステムが厳格な国際基準に準拠し適切で安全であると客観的な判定を受けたことになります。

7

Financial Highlights

業 績 ・ 財 務 ハ イ ラ イト

財務ハイライト
第11期

第12期
（連結）

第13期
（連結）

第14期
（連結）

第15期
（連結）

高

（千円）

801,778

1,305,157

1,629,951

1,945,011

2,207,071

経常利益

（千円）

192,400

295,828

535,350

645,909756,506

当期純利益

（千円）

150,092

30,173

304,302377,212440,080

１株当たり
当期純利益

（円）

2,207.51

396.753,591.05

4,421.09

5,155.05

売上※当社は2004年12月25日をもって1株につき4株の株式分割及び2005年11月18日をもって1株につき4株の株式分割を行っており、その影響を加味した遡及修正を行っております。

売上高

2,207

百万円

経常
利益

前期比 13.5％増
（千円）

756

百万円

3つの目標
（オンライン課金分野 2,400,000
2,207,071の成長、継続課金分野の開拓、
1,945,011
加盟店に対して提供する付加価 2,000,000
値サービスの拡大）に基づいて
1,629,951
1,600,000事業を推進し、増収要因となる
1,305,157
事業規模を順調に拡大しており 1,200,000
ます。イニシャル売上は前期比
801,778
24.6％増の252,828千円、固定 800,000
費売上は同1.9％増の608,236
400,000
千円、処理料売上は同4.1％増の816,868千円、加盟店売上は0
第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
同46.9％増の529,138千円とな
04／9 05／9 06／9 07／9 08／9
（連結）（連結）（連結）（連結）り、その結果、売上高は右記のとおり前期に比べ13.5％増となりました。

2008年9月17日の東証一部への市場変更費用等も吸収し、経常利益は右記のとおり前期に比べ17.1％増となり、売上高
経常利益率は前期の33.2％か
ら34.3％と上昇いたしました。

当 期
純利益

1株当たり
当期純利益

440

百万円

大きな特別損益がないため、経常利益の伸張に伴い、当期純利益は右記のとおり前期に比べ16.7％増となりました。

前期比 16.7％増（千円）
500,000

440,080
400,000

377,212304,302

300,000

前期比 17.1％増（千円）
800,000

756,506
645,909

600,000

535,350

400,000

295,828200,000

192,4000

第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
04／9

5,155.05円

当期純利益の伸張を反映し、1株当たり当期純利益は右記のとおり前期に比べ16.6％増となりました。
※当社は2004年12月25日をもって1株につき4株の株式分割及び2005年11月18日をもって1株につき4株の株式分割を行っており、その影響を加味した遡及修正を行っております。

05／9 06／9 07／9 08／9
（連結）（連結）（連結）（連結）

前期比 16.6％増
（円）
6,000

5,155.05
5,000

4,421.09
4,000

3,591.05

3,000

200,000

2,207.51
150,092

2,000

100,000

1,000

396.7530,17300

第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
04／9

05／9 06／9 07／9 08／9
（連結）（連結）（連結）（連結）第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
04／9

05／9 06／9 07／9 08／9
（連結）（連結）（連結）（連結）8Consolidated Financial Data

連 結 財 務 諸 表［ 1 ］

P O I N T

連結貸借対照表

1

項目

ソフトウェア
決済フレームワークを最新技術のSaaSで提供するPGマルチペイメントサービス、
公金決済サービス等を中心に積極的な新サービス開発を実施、さらに各種セキ
ュリティ投資も第14期に引き続き継続しており、229,206千円から320,709千円に増加しております。

P O I N T

2

のれん
100％子会社であるイプシロン株式会社

1の株式を2005年5月に取得したことに伴2い、そののれんが計上されたことによるものです。

P O I N T

3

預り金
代表加盟サービスの対象加盟店に支払う売上代金（クレジットカード会社から当社を通じて加盟店に入金される金額）
が、毎月末時点で計上されることによるものです。
（早期入金サービスほか、一部のサービスでは月末までに当該支払いが完了するため、計上されません。
）
代表加盟サービスを利用する加盟店が増加したため、前期末比328,598千円増
加いたしました。
なお、単体財務諸表の預り金との差分である495,982千円は、イプシロン株式
会社のサービス利用店に支払う売上代金（クレジットカード会社、コンビニエンス
ストア各社等から同社を通じて加盟店に入金される金額）
が、毎月末時点で計上されることによるものです。

93（資産の部）
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
工具器具備品
無形固定資産
特許権
商標権
ソフトウェア
のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券
従業員長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
敷金保証金
繰延税金資産
貸倒引当金
資産合計（負債の部）
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
固定負債
預り保証金
負債合計
（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計（千円）
第14期
2007年9月30日現在

第15期
2008年9月30日現在

5,060,356
4,569,858
237,979167
50
154,074
17,61622,52010,77757,446△10,131733,214
128,410
21,646
106,763309,277
96
3,726
229,206
45,51330,734
295,526
164,067
306
4,614
4,570
87,67638,905△4,614
5,793,570

5,782,026
5,315,596
281,041
157
76
127,373
20,85929,237
16,798773△9,886
701,605
90,51618,00972,507386,34470
3,049
320,70942,912
19,603
224,743
90,637
3,157
8,002
3,547
87,68039,720△8,002
6,483,631

3,210,524
50,66554,171
137,513
22,4352,568
2,919,679
431
21,348
1,711
3,649
3,649
3,214,174

3,605,420
49,75859,166
192,448
26,265
2,714
3,248,278
431
23,303
3,054
3,649
3,649
3,609,070

2,555,346
655,241
915,163
989,441△4,50024,05024,0502,579,396
5,793,570

2,867,373
655,241
915,163
1,301,468△4,5007,188
7,188
2,874,561
6,483,631

連結損益計算書
4

5

5

項目

第14期
自 2006年10月 1 日
至 2007年 9 月30日

（千円）
第15期
自 2007年10月 1 日
至 2008年 9 月30日

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃借料
受取保険金
その他
営業外費用
為替差損
支払手数料
株式交付費
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

1,945,011
318,497
1,626,514
984,589
641,925
4,707
3,643
93
319
−
650
722
24
−
227
471
645,909−−53
53−
645,855
234,534
34,109377,2122,207,071
376,997
1,830,074
1,053,821
776,253
7,557
950
379
−
4,885
1,342
27,303
117
27,179−7
756,506
32,00932,00930,300−30,300758,216
314,100
4,036
440,080

P O I N T

4

売上高
第15期の単体財務諸表の売上高との差分である196,445千円は、イプシロン株
式会社の加盟店売上等を連結していることによるものです。
同社は、クレジットカード以外に、コンビニ
収納・プリペイドカード・ネットバンク等の各種決済手段に一括して対応する「マル
チ決済サービス」
を、初期費・月額固定費を無料にて小規模事業者に対しホーム
ページを介して非対面で販売・提供しております。

P O I N T

5

投資有価証券売却益・評価損
長期的な取引関係の構築のため、当社の重要顧客・提携先であり有望な成長企業に出資しておりますが、保有株式のうち上場した会社の株式の一部売却、未上場株式に対する保守的な減損基準による一部評価損の計上により、売却益（千円）
2,250,000

売上構成の推移

2,207,071と評価損がほぼ同額発生いたしました。

※第12期より連結数値となっております。
2,100,000

1,945,011

1,950,000
1,800,000

1,629,951

1,650,000
1,500,000

1,305,157

1,350,000
1,200,000
1,050,000
900,000

801,778

750,000
600,000
450,000
300,000
150,000
0

第11期（2004年9月）

第12期（2005年9月）

第13期（2006年9月）

第14期（2007年9月）

第15期（2008年9月）■加盟店売上38,364

98,011

191,126

360,138

529,138■処理料売上325,569

476,041

687,235

784,799

816,868■固定費売上345,924

486,490561,253

597,193608,236■ イニシャル売上

91,920244,613

190,336

202,880

252,82810

Consolidated Financial Data

連 結 財 務 諸 表［ 2 ］

6

P O I N T

6

連結キャッシュ・フロー計算書

（千円）
第15期
自 2007年10月 1 日
至 2008年 9 月30日

項目

第14期
自 2006年10月 1 日
至 2007年 9 月30日

7

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,507,617

979,217

（以下、
「資金」
という。
）
は、期首残高に比8

投資活動によるキャッシュ・フロー

△290,277△6,651

べ845,738千円増加し、当連結会計年

9財務活動によるキャッシュ・フロー

△93,526△126,710

△24

△117

現金及び現金同等物の増加額

1,123,788

845,738

現金及び現金同等物の期首残高

3,346,069

4,469,858

現金及び現金同等物の期末残高

4,469,858

5,315,596

連結キャッシュ・フロー計算書
第15期における現金及び現金同等物

度末には、5,315,596千円となりました。
第15期における各キャッシュ・フローは次のPOINT澀〜潛のとおりです。

P O I N T

現金及び現金同等物に係る換算差額

7

営業活動によるキャッシュ・フロー
第15期において営業活動の結果得られた 資 金 は 9 7 9 , 2 1 7 千 円（ 前 期 は1,507,617千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益
758,216千円の計上と預り金328,598千
円の増加によるものです。

連結株主資本等変動計算書
P O I N T

8

た資金は6,651千円（前期は290,277千
円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入100,000千円、
無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よる 支 出
147,517千円、投資有価証券の取得による支出4,800千円及び投資有価証券の売却による収入51,509千円によるもの

前期末残高

9

財務活動によるキャッシュ・
フロー
第15期において財務活動の結果使用した資金は126,710千円（前期は93,526千
円の使用）となりました。これは、配当金の支払いによるものです。

11

株主資本合計

純資産合計

資本剰余金

利益剰余金

655,241

915,163

989,441△4,500 2,555,346

24,050 2,579,396

剰余金の配当−− △128,053− △128,053− △128,053

当期純利益

−

−

440,080−−

株主資本以外の項目の
当期中の変動額（純額）

−

−

−

−

−

−

312,027−

当期末残高

P O I N T

自己株式

その他有価証券
評価差額金

資本金

当期中変動額

当期中変動額合計

です。

（千円）

評価・換算差額等

株主資本

投資活動によるキャッシュ・フロー
第15期において投資活動の結果使用し当期（自 2007年10月1日 至 2008年9月30日）

655,241

915,163 1,301,468

440,080

440,080− △16,862 △16,862
312,027 △16,862△4,500 2,867,373

295,165

7,188 2,874,561

Non-Consolidated Financial Data

単 体 財 務 諸 表［ 1 ］

単体貸借対照表項目

1
2（資産の部）
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
工具器具備品
無形固定資産
特許権
商標権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
敷金保証金
繰延税金資産
貸倒引当金
資産合計（負債の部）
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
固定負債
預り保証金
負債合計
（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計（千円）
第14期
2007年 9 月30日現在

第15期
2008年 9 月30日現在

4,629,054
4,141,949
228,789167
50
154,074
17,465
21,117
12,077
63,333△9,971
775,539
124,514
21,646
102,867
237,204
96
3,726
207,538
25,842413,821164,067
118,295
306
4,120
4,570
87,67638,905△4,1205,404,594

5,108,888
4,662,415
259,300
157
76
127,373
20,73025,824
15,475
7,099△9,563745,829
87,34618,00969,336319,299
70
3,049
296,576
19,603
339,183
90,637
118,295
3,157
7,568
3,547
87,67835,867△7,5685,854,718

2,858,624
49,37053,220124,140
20,9162,568
2,588,343
431
17,922
1,711
3,649
3,649
2,862,274

3,069,754
46,842
57,341
166,490
21,9652,714
2,752,296
431
18,618
3,054
3,649
3,649
3,073,404

2,518,270
655,241
915,163915,163
952,364
952,364△4,50024,05024,0502,542,320
5,404,594

2,774,126
655,241
915,163915,163
1,208,221
1,208,221△4,5007,188
7,188
2,781,314
5,854,718

P O I N T

1

投資有価証券
長期的な取引関係の構築のため、当社の重要顧客・提携先であり有望な成長企業でもある7社に対して合計90,637千円
を出資・保有しております。

P O I N T

2

関係会社株式
100％子会社であるイプシロン株式会社の株式を、2005年5月に取得したことによるものです。

12

Non-Consolidated Financial Data

単 体 財 務 諸 表［ 2 ］

P O I N T

3

単体損益計算書

イニシャル売上
新規に事業者から当社サービスを導入
いただく際に頂戴するフロー型収益で、

3

売上全体の約１割を占めます。
第15期は、新規加盟店が順調に増加し4たことにより、前期に比べ19.7％増加し、
242,841千円となりました。

P O I N T

4

加盟店売上
代表加盟サービスにおいて、加盟店の売
上代金をまとめて入金する際に得る、売上代金に対する手数料を売上計上しており、売 上 総 利 益 率は8 5 . 5 ％（ 第 1 4 期
85.4％）となります。
（ 一部の代理店に対するキックバックを加盟店売上原価に計上しております。
）
代表加盟サービス利用加盟店数が好調に増加しているため、前期比76,313千円
増加いたしました。

P O I N T

5

経常利益
当社の収益構造は「ストック＆トランザク
ション」であるため、売上原価と販売費及び一般管理費からなる費用の売上高に占める比率は、中長期的に低下する特徴があります。
売上高経常利益率は第11期の24.0％から第15期の32.8％まで上昇しており、引き続き上昇トレンドにあります。

配当金について
当社は、利益配分につきましては、内部留保を継続するとともに、株主に対する利益還元を経営の重要課題と考え、配当性向の目標を「連結当期純利益の35％を目処」とする配当政策の

5

項目

第14期
自 2006年10月 1 日
至 2007年 9 月30日

（千円）
第15期
自 2007年10月 1 日
至 2008年 9 月30日

売上高
イニシャル売上ランニング売上
加盟店売上
売上原価
イニシャル売上原価
ランニング売上原価
加盟店売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給与手当
法定福利費
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
減価償却費
支払家賃
業務委託費
その他
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取賃借料
受取保険金
雑収入
営業外費用
為替差損
支払手数料
株式交付費
雑損失
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

1,848,587
202,930
1,382,557
263,099
307,957
22,786
246,827
38,343
1,540,629
961,373
49,539360,883
55,35017,922
8,606
71,85458,98057,738280,497579,255
22,9593,325
93
18,605
319
−
615
722
24
−
227
471
601,492−−
53
53−
601,438
221,071
35,512
344,855

2,010,626
242,841
1,428,372
339,412342,179
23,203
269,764
49,2101,668,447
998,549
73,110377,042
55,90818,6185,640
94,59565,78780,990226,856
669,897
15,982
187
379
9,188
−
4,885
1,342
27,303
117
27,179−7
658,576
32,00932,00930,300−30,300660,286
266,478
9,899
383,909

単体株主資本等変動計算書

基本方針を定め、2006年9月期より期円としております。
なお、内部留保資金は、引き続き企業体質の強化及び積極的な事業展開に有効に活用していく所存であります。
また、会社法施行により配当に関する
回数制限の撤廃等が行われましたが、配当に関する定款の定め、四半期配
当の実施等に関しては、特段の変更を予定しておりません。
13

資本剰余金
資本金

655,241
前期末残高
当期中変動額−
剰余金の配当−当期純利益
株主資本以外の項目の−
当期中の変動額（純額）
当期中変動額合計−
当期末残高
655,241（千円）

評価・換算差額等

株主資本

末配当を実施しております。
第15期の1株当たり配当金は1,750

当期（自 2007年10月1日 至 2008年9月30日）

利益剰余金
株主資本合計その他有価証券 純資産合計
評価差額金

952,364△4,500 2,518,270

24,050 2,542,320− △128,053− 383,909− △128,053− 383,909− △128,053− 383,909

−

−

資本準備金

915,163

その他利益剰余金

自己株式

繰越利益剰余金−− 255,856
915,163 1,208,221− △16,862 △16,862− 255,856 △16,862 238,994△4,500 2,774,126
7,188 2,781,314

Stock Information／Corporate Profile

株 式 の 状 況 ／ 会 社 概 要（ 2 0 0 8 年 9 月 3 0 日 現 在 ）株式の状況
256,000株
85,372.8株
4,813名

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数

所有者別株主数

所有者別株式数

0.1% 0.0%
0.4%

0.0%
1.8%

0.4%

大株主の状況

2.9%

1.5%
株主名

5.7%

所有株式数
（株） 持株比率（％）

GMOインターネット株式会社

44,624

52.3

相浦

3,201

3.7

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

2,357

2.8

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

1,389

1.6

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

606

0.7

バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウント
ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイーーエイシー

571

0.7

ゴールドマン・サツクス・インターナシヨナル

520

0.6

モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナシヨナル・ピーエルシー

502

0.6

辻本

472

0.6

435

0.5

一成

昌義

日本証券金融株式会社

34.4%

55.0%

97.4%

金融機関

7名

金融機関

証券会社

20名

証券会社

4,902株
1,571株

その他国内法人

73名

その他国内法人

46,984株

外国法人等

21名

外国法人等

2,509株

個人・その他

4,691名

個人・その他

29,402株

自己名義株式1名

自己名義株式4株

会社概要
会 社 名 GMOペイメントゲートウェイ株式会社

役員構成（2008年12月16日現在）（英語表記：GMO Payment Gateway, Inc.）
証券コード3769（東証一部）

設 立 年 月 1995年3月
所 在 地 東 京 本 社〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂 1 - 9 - 5
渋谷スクエアA 12F
西日本営業部 〒541-0053 大阪市中央区本町3 - 5 - 7
御堂筋本町ビル11F

資 本 金 6億55百万円
資本準備金 9億15百万円
従 業 員 数 81名（連結）事 業 概 要 クレジットカード等の決済処理サービス及び付帯する一切のサービス

取 締 役 会 長
代表取締役社長
専 務 取 締 役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
社 外 取 締 役
社 外 取 締 役
常 勤 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役
監
査
役

熊谷 正寿
相浦 一成
村松
竜
木村 泰彦
大嶋
正
市田 員史
小名木正也
佐藤 明夫
神田 康弘
鈴木 章洋
安田 昌史
飯沼 孝壮

※GMOインターネット株式会社

証券コード9449（東証一部）

加 入 団 体 社団法人

日本クレジット産業協会（JCIA）
日本マルチペイメントネットワーク推進協議会（JAMPA）

連結子会社 イプシロン株式会社

組織図（2008年12月16日現在）
株主総会
監査役会
取締役会
代表取締役社長
内部監査室

経営企画室

営業本部
事業開発部

東京営業部

カスタマーサービス部

システム部

熊谷正寿

■設

立

日

1991年5月24日

■資

本

金

12億76百万円（2008年9月30日現在）■事 業 内 容

インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）■本社所在地〒150-8512 東京都渋谷区桜丘町26-1

インターネット集客支援事業（ネットメディア事業）

カスタマーシステム本部
西日本営業部■代表取締役
会長兼社長
グループ代表セルリアンタワー

管理部

14

株主メモ

事業年度

毎年10月1日から翌年9月末日まで

剰余金の配当の基準日

期末配当金 毎年9月末日
中間配当金 毎年3月末日

定時株主総会

毎年12月開催

公告方法

電子公告（http://www.gmo-pg.com/）
ただし、電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法とします。

株主名簿管理人

東京証券代行株式会社
東京都千代田区大手町二丁目6番2号（日本ビル4階）

郵便物送付先（連絡先） 〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目7番1号
東京証券代行株式会社 代行本部
（お問い合わせ先） 0120-49-7009
取次事務は、中央三井信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております。

IRサイト紹介
当社ホームページでは株主・投資家の皆様に対して、企業情報や財務情報をはじめとした当社の事業活動や動向を紹介しております。
当社をよりご理解いただくためにも、是非アクセスしてください。

URL http://www.gmo-pg.com/ir/

G M O ペイメントゲートウェイ株 式 会 社〒1 5 0 - 0 0 4 3 東 京 都 渋 谷 区 道 玄 坂 1 - 9 - 5 渋 谷スクエアA 1 2 F〒5 4 1 - 0 0 5 3 大 阪 市 中 央 区 本 町 3 - 5 - 7 御 堂 筋 本 町 ビ ル 1 1 F
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