問診票を用いた一次検診システムの導入による先天性股関節脱臼症例 早期発見の取り組み
新潟大学大学院医歯学総合研究科
整形外科学分野
村上玲子

はじめにた」として訴訟になった症例もあり、同本邦における変形性股関節症症例の大学会では股関節検診体制の改善に向けた多数は先天性股関節脱臼や臼蓋形成不全啓発活動を呼びかけている。新潟県でもによる二次性の股関節症であることが知乳児股関節検診を見直す必要性を感じ、られる。そのため、乳児期からの早期診

まず県内全域の実施状況と現状を把握す

断・適切な治療が成長終了後の変股症のることを目的に本研究を行った。

発症・進行を予防すると言っても過言で対象と方法はない。

新潟県内の 30 市町村の乳児健診担当部

一方、乳児股関節脱臼のスクリーニング 署に調査用紙を配布、回収して集計を行は乳児健診担当医が診察することが多く、 った。調査内容は 2012 年度について、市その方法も市町村によってまちまちであ町村が主導した乳児股関節検診体制の有る。全国的には歩行開始後に初めて診断

無、股関節検診医の所属科、時期、受診される股関節脱臼症例の増加が問題視さ率、診察方法、精査結果について調査しれており、検診体制を見直す必要性が指た。また、県内で乳児股関節脱臼の入院摘されている。新潟県についても同様の加療を行っている整形外科５施設に対し、状況で、乳児股関節超音波検診を行って2011～2013 年度に歩行開始後に診断されいる新潟市以外の市町村では早期発見でた脱臼症例を加療したかどうか、それらきず歩行開始後に診断される脱臼例が生の症例の出生地、乳児期に股関節検診をじているのが現状である。そこで県内全受けていたかどうか、診断時の年齢、治域の検診方法の再考が急務であると考え、 療法について問い合わせを行った。
本研究を行った。

なお「健診」とは健康であるか否かを確#1 新潟県内の乳児股関節検診の実施状況

かめること、「検診」とは特定の病気を早期に発見し早期に治療することを目的とする意味を持つ言葉である。いわゆる乳背景と目的児期に全身状態を診察するために実施さ日本小児整形外科学会の調査によると、 れているものは「乳児健診」、股関節に特

本邦で 2011 から 2012 年に先天性股関節化して行われているものは「股関節検診」

脱臼と診断された子供の 6 人に 1 人が 1という言葉が適切という考え、本文中で歳以上であった 1。「乳児健診で見逃されは使い分けた。

30

結果児を経験した反省から、昭和 60 年より単調査用紙の回収率は 100%である。

純 X 線を用いる検診を導入していた。超市町村が主導する乳児股関節検診は 83.

音波検査を併用している市のみ検診料の3%(N=25)で実施されていた。
「乳児健診時個人負担があり、その他の市町村では自に同時実施」が 21 か所と 70%を占め、「乳治体が費用を負担していた。

児健診とは別で股関節検診を実施」が 2

要精査者の内訳はそれらを把握していか所、「整形外科に委託」が 1 か所、「小る 24 市町村から回答を得た。これらを総児科に委託」が 1 か所ずつだった。5 市

合すると股関節検診受診者 14353 名のう

町村では乳児健診時も含め股関節検診は

ち要精査となったのは 430 人、3.0％だっ実施されていなかった(Fig.1)。

た。脱臼は 7 名 0.05%、亜脱臼と寛骨臼以下、股関節検診を行っている 25 市町形成不全は合わせて 127 人 0.88%の頻度

村からの回答結果を述べる。股関節検診だった。24 市町村のうち、股関節検診時は 76%(N=19)を小児科医が、16%(N=4)をに画像を用いている 2 か所と視診・問診整形外科医が担当しており、「整形外科まのみで行っている 22 か所を比べると、要たは小児科医師」と無回答がそれぞれ１

精査率は前者が 3.9%、後者が 2.2%と前者か所ずつあった(Fig.2)。の方が高かった。
股関節検診時期は生後 2~3 か月が 1 か所、 2011~13 年度で歩行開始後に診断され加3 か月が 2 か所、4 か月が 9 か所、3~4 か療した症例は 3 例あり、2 例は片側、1 例

月が 10 か所、4~5 か月が 1 か所、4・7 かは両側だった。いずれも 3～4 か月時の乳

月の 2 回が 1 か所、3~5 か月・9~11 か月

児健診で股関節の視診・触診を受けていの 2 回が 1 か所だった。いずれの市町村た。股関節脱臼と診断された年齢は 1 歳

も生後 3~4 か月時には股関節を診察して8 か月、3 歳 2 か月、3 歳 6 か月で、3 股いた(Fig.3)。

は牽引後に全身麻酔下に徒手整復、1 股回答が得られた 22 市町村の平均検診受は観血的に整復されていた。

診率は 96.8%だった。乳児健診と同時に考察行っている市町村では 98.7%(N=18)、小乳児股関節脱臼は早期に治療が開始さ児科に委託している市町村では 100%(N=れると、外来通院でリーメンビューゲル

1)、股関節検診を単独に行っている市町

装具を用いることで約 80%が整復される。

村では 82.6%(N=2)、整形外科に委託してしかし歩行開始後に発見された場合は入いる市町村では 88.6%(N=1)だった。
股関節検診時の診察法は「視診・触診」
が 19 か所（76%）、「視診・触診・問診」
が 4 か所、「視診・触診・単純Ｘ線検査」
が 1 か所、「視診・触診・超音波検査」が院や外科治療を要し、治療に難渋することも少なくない。そのため乳児の股関節脱臼は早期発見と治療開始が非常に重要である。前述のように、本邦では現在、歩行開始後に股関節脱臼と初めて診断さ1 か所だった。
「視診・触診・単純Ｘ線検れる例が多いことが問題になっている。

査」と答えた市では、過去に乳児健診で今回の調査では近年新潟県内でも同様な脱臼を見逃し歩行開始後に治療を要した31症例が発生していることが分かった。今情報が簡便にまとまった保護者向けの股後このような症例が生じないようにする

関節脱臼予防のパンフレットが日本小児にはどのような対策をたてればよいのか、 整形外科学会より公開され、ホームペー本研究の結果を踏まえて考察する。

ジ等で公開されている。(資料１)。今後

まず、県内には乳児股関節検診を行ってパンフレットを活用しながら各市町村のいない 5 市町村がある一方で、画像診断協力を得て、保護者に情報が届くようにを取り入れて行っている 2 市町村も存在努力していこうと考えている。

し、検診の質や乳児股関節疾患に対する鈴木は乳児健診での見逃しが発生しや意識の地域差が大きいことが一つの問題

すい理由として、乳児は機嫌などにより点として挙げられる。日本では 70 年代に姿勢や緊張を刻々と変えるため触診の結脱臼予防啓発運動が行われた結果、発生果が不安定であること、画像や検査値で率が約 10 分の 1 へと改善し、出生率も減はなく担当医の知覚に基づいて判定がな少を続けていることから、股関節脱臼のされること、またこのように主観的で結患者数が激減した 。しかしそれに伴い、 果が不安定な難しい検査を股関節疾患に2健（検）診を担ってきた医師の意識の低

馴染みのない先生方が担当している場合下や各自治体で先股脱に特化した検診をが多いことを挙げている 5。県内でも股関廃止する傾向があり、それが診断の遅れ

節検診の 70%は乳児健診時に行われ、股につながっていることが指摘されている

関節診察の 76%は小児科医師が担当、視。渡辺によると 1999 年度は新潟県内 11診と触診により行われており、過半数の2 市町村中 111 か所で股関節検診が実施

股関節検診は見逃し例の発生が危惧されされていた 。市町村合併により現在とはる状況下にあることがもう一つの問題点

市町村数が大きく異なるが、少なくともである。本邦の股関節脱臼の発生頻度は4 市町村で股関節検診は廃止されてしま

現在 0.2~0.5%と言われている 6 が、県内っている。県内で生じている地域差の背24 市町村が把握していた股関節脱臼症例

景には前述したものと同様の原因がある数を基に計算すると 2012 年度の発生率のではないかと推察している。本調査では 0.05%とはるかに少なく、未診断症例分かった県内の股関節検診の現状や問題が存在する可能性も否定できない。県内点を乳児健診や股関節検診に関わる各市全域で一次検診から整形外科医が診察し、町村の従事者（医師、保健師、看護師や画像診断を取り入れることが理想的では34新生児に携わる助産師）に広く周知し、あるが、コストやマンパワーの問題等か股関節検診の重要性を再認識していただ

らその実現化は難しい。現存の体制を大き、地域差を無くす努力をしていくこと

きく変えることなく改善させるためには、が大切と考えている。さらに保護者を含検診を担当する医師に正しい診察法と知めた新生児、乳児に関わる全ての人が健識の再確認をお願いするための啓発活動

やかな股関節発育のためにどのような点を行い、客観的な判断材料を含んだスクに留意すればよいのかという知識を持つリーニングの指針を示すことが急務と考ことがより効果的と思われる。それらのえている。2013 年に日本小児整形外科学32

次検診への紹介指針が公開された(資料#2 各市町村への働きかけ
当初#1 の研究で調査を行ったのは学会２)。これは視診・触診のほかに家族歴やからの指針が公開される前で、問診を取骨盤位、性別という股関節脱臼の危険因り入れたスクリーニング法の導入の可否

子の有無を加味して二次検診への紹介指を調査項目に入れたところ、可という返会より乳児股関節健診の推奨項目と、二針としたものである。ほぼ同様の項目を事は新潟市を除く 29 市町村中 2 カ所のみスコア化した一次検診を導入している松だった。不可の理由の多くは、乳児健診戸市の経験ではこの方法で完全に見逃し担当医や委託機関との調整の難しさだっを無くすことはできないが、新潟県内た。乳児健診を実施する自治体への働きの現状を改善させるには十分な効果があかけだけでは本研究を進めることは難し7ると考えている。早速この指針を活用し、 いことを実感した。しかし、いくつかの検診に従事する医師や乳児診療に携わる市町村からは股関節検診の改善のために小児科医師を中心に広めていく予定であ話を聞きたいという問い合わせがあり、る。

直接乳児健診（検診）従事者と話し合い新潟県から歩行開始後の股関節脱臼症の場を持つことが出来た。また、#1 の調例が皆無になることを目指し、活動を続査結果を全市町村に伝えたこと、#1 で述

けていく所存である。

べた保護者向けパンフレットと指針（資料１，２）が日本小児整形外科学会から

参考文献
1.
2.

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5.
6.

7.

公開されたことや読売新聞で股関節脱臼

読売新聞 2014 年 3 月 17 日
石田勝正.小児の股関節脱臼（DDH）の病因と発生予防.日小整会誌 201
1; 20: 460-465.
日下部虎夫,金郁喆,細川元男ほか.
保健所における先天性股関節脱臼検診の問題点－30 年間の健診結果の検討.京都医会誌 2003; 50: 101-10
5.
渡辺研二.新潟県における乳児股関節脱臼検診の現況.新潟県医師会報
2001; 621:1-4.
鈴木茂夫.乳児股関節検診のコツ.小児科 2010; 51: 465-470.
山田順亮.先天性股関節脱臼の予防活動―過去・現在・未来―. 日小整
会誌 2011; 20: 466-473.
品田良之,飯田哲,河本康成ほか.松戸市の乳児先天性股関節脱臼検診の現状と今後.整形外科 2014; 10: 1017-1022.

見逃し例の問題が取り上げられたことが追い風となり、複数の市町村が合同で行っている保健師・助産師の勉強会でミニレクチャーを行ったり、実際の乳児健診の場で保護者や健診担当小児科医に指導したりする機会を持つことが出来た。そこで本研究も学会から公開された指針に則って進めることにした。保護者向けパンフレット（資料 1）は各市町村で活用できるよう配布を行った。
#3 小児科医への啓発活動
小児科医への啓発活動
新潟大学小児科、新潟県小児科医会、新潟市医師会の先生方からは本研究の趣旨についてご理解、ご賛同いただくことができた。現在までに県小児科医会を通じて保護者向けパンフレットや乳児股関節健診の推奨項目と二次検診への紹介指針（資料１，２）を郵送し、今後、県小児33

科医会において乳児股関節の診察法につも多くの児が二次検診に紹介されることいて講演をする機会をいただいている。

が予想されるため、二次検診の実施が可#4 助産師への啓発活動
レクチャーを行った合同勉強会に参加

能か否かを調査した。また、二次検診可していた助産師より「抱っこや育児環境成し、各市町村や小児科に周知した。若の指導は生まれてすぐに接する機会のあ

手整形外科医には乳児股関節の診察や超る助産師が行うのが一番効果的なのでは音波の手技、画像診断法を指導している。

能で了解いただけた医療機関の一覧を作ないか」というアドバイスがあり、早速謝辞

新潟県助産師会に相談したところ、快く当初予定していた、新しい検診方法の導協力を得ることが出来た。今後、県助産入によりどのような効果があったかを評師会の勉強会でのレクチャーを行う予定

価するまでには期間内に至りませんでしである。また、助産師を育成する大学でたが、新潟県内の乳児股関節検診の質はも授業の中でコアラ抱っこや育児環境について指導していただけることになった。
#5 整形外科医への周知
県内の整形外科医には日本小児整形外改善される方向に着実に進み始めており、今後も引き続き活動を継続していきたいと思っております。本研究に必要とした費用を助成していただいた日本股関節研科学会から二次検診への紹介指針（資料究振興財団に心より御礼申し上げます。

2）が公開されたことを周知した。この指針に基づいた検診が始まると今までより

図表

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資料 136

資料 237

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