AZSA Quality
2023/24
監査品質に関する報告書

2023 年 10 月

──kpmg.com/jp/azsa

Contents
AQI で見るあずさ監査法人の監査品質向上への取組み
理事長からのメッセージ

Purpose、Values および Vision

4
6
8

第 1 章 │ あずさ監査法人の価値創造
あずさ監査法人の監査価値創造ストーリー
ステークホルダーとの対話

特集：あずさ監査法人の人的資本戦略

専務理事（執行統轄）からのメッセージ

10
12
14
16

第 2 章 │ 持続的な価値創造戦略

1

社会のデジタル化と監査の変革

172

グローバル社会における課題解決29

3

サステナブルな社会実現への貢献

34

事業戦略展開において軸となるセクターと監査関与先との対話を重視した監査対応

42© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

本報告書の目的

私たちが目指す監査品質は、ステークホルダーとの対話を通じて認識した社会の期待に応える
ことで維持・向上されます。

本報告書はステークホルダーの皆さまとあずさ監査法人との対話ツールと位置付けています。

第 3 章 │ 価値創造を支える基盤

1

組織基盤

1. ガバナンス体制

2. 経営の監視・評価49

専務理事（品質管理統轄）からのメッセージ

61

3. KPMG ネットワーク

2

品質管理

62

3. メソドロジー

72

専務理事（ HR 統轄）からのメッセージ84

4. ステークホルダーとの対話

人材

1. 人的資本構成

66

80

85

2. 人材育成

87

法人概要

98

3. 多様な人材の活躍

［付録］

58

1. 人材

2. 品質管理体制

345

監査法人のガバナンス・コードへの対応

94

104

© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
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Audit Quality Indicator
社会のデジタル化と監査の変革

約

87

P.17

デジタル投資額※

デジタル対応人材

81

デジタルマイスター※1億円

約2022年 6月期実績億円

約2023 年 6月期実績

93

億円

1,170

2024 年 6月期予算※KPMGジャパンベース、情報システム関連費用含む

86（上場企業）

87%

2022年 6月期実績

100

%

100

※あずさデリバリーセンター（ ADC）利用率

グローバル社会における課題解決
海外赴任経験者

マネジャー以上の3 名に1名が海外赴任経験者

2022年 6月末実績

2023 年 6月末実績

サステナビリティ報告保証対応人員※名

2027年 6月末目標※KPMGあずさサステナビリティ株式会社所属者含む

4

グローバル対応人材※名

2023 年 6月末実績※ TOEIC ®730点以上、海外赴任経験者、
英語・その他言語習熟者等

サステナブルな社会実現への貢献

800

P.29

2,140

名

%

2023年 9月15日時点

世界の各地域における日本語対応人員※

累計※IFRS 財団への派遣人数 累計7名

約84

※1：監査現場でデジタル推進の中核となる人材。適切なツールを選択・応用し、問題解決や監査関与先への提案を行う※ 2：特定のツールやテクノロジーに関する専門性を持ち、開発やソリューション提供を行う人材※3：あずさ監査法人のプロフェッショナルが受講するデジタルのベーシック研修%2023 年 6月期実績%

名2023 年 8月末実績

上場会社監査チームの集中化センター利用率※

2023 年 6月末時点

名

539

名

デジタルファウンデーションプログラム※3 受講率%2023 年 6月期実績

KPMG Clara workflow 利用率

588 596

デジタルコア人材※2

2022年 8月末実績（上場企業）

2023 年 6月期実績

99

469

監査支援ツール利用率

名2023 年 8月末実績

2022年 8月末実績

デジタルツール利用割合
KPMG Clara for clients 利用率

1,480

名

約

780

EMEA
約

名
Americas

AsPac

90 380
名 約

名2023 年 6月末

約310※KPMGジャパンからの駐在員を含む
現地プロフェッショナルで日本語対応が可能な人員

P.34
サステナビリティ対応人材※

265

名2023 年 6月末実績※KPMGあずさサステナビリティ株式会社所属者含む

保証報告書の発行数
2022年1月から12 月に発行された保証報告書数77

社

2022年度© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
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名あずさ監査法人は、監査品質向上に継続的に取り組んでいます。

その方針決定や成果測定にあたり、監査品質に影響を及ぼす要因として重視している定量的情報を、
監査品質の指標（ AQI:Audit Quality Indicator）としてご紹介します。

組織基盤

P.44
意識調査（GPS※）

意識調査（GPS）
Values, Vision & Strategy

Trust

経営陣に対する信頼および上司は「 Values（私たちの行動指針）」の体現ができていると感じるか

72（5 段階評価のうち、評価 4 以上の肯定的な回答をした人数の割合）※すべての構成員を対象とした意識」調査「Global People Survey（GPS）

経営陣は明確な経営戦略を示し、必要な変革を行っているか%（5 段階評価のうち、評価 4 以上の肯定的な回答をした人数の割合）

2023 年 6月期

品質管理2023 年 6月期

意識調査（GPS）
Audit Quality（2023 年 6月期）

監査責任者カバー率

対象

101

39

件

監査意見の修正を
要する不備

構成員の
監査品質に対する意識（5 段階評価のうち、評価 4 以上の肯定的な回答をした人数の割合）

%

1

件

75

%

2023 年 6月期

処分件数「Not Compliant‒Severe」とされた件数・ 監査業務に起因する金融庁による行政処分
・ 監査業務に起因するJICPAによる処分※
・ 監査品質に関するJICPAレビューの結果に基づく措置件※すべてのパートナーに対し、少なくとも4 年に1回の頻度で実施される品質管理レビュー

人材

%

P.60

定期的なモニタリング※の結果

0

66

0

件

2023 年 6月期※なお、あずさ監査法人は、上場会社の2012 年度から2016 年度の財務諸表等に関する監査業務に関し、JICPAより、2023 年 9月13日付で1ヵ月の会員権停止の処分を受けています。本処分は、監査法人の業務を制限するものではなく、監査証明業務を含むあずさ監査法人の業務に影響を与えるものではありません。
（P.78）をご参照ください
詳細は、「3-3-4. 外部機関による検査」

P.83
意識調査（GPS）

女性構成員の割合

Engagement

法人への自発的な貢献意欲・満足度（5 段階評価のうち、評価 4 以上の肯定的な回答をした人数の割合）

1 人当たりの
年間平均研修時間

69

%

全構成員

2023 年 6月期有給休暇の取得率

38

%

19

%

10

%

2023 年7月1日時点

管理職

2023 年7月1日時点

62

時間

2023 年 6月期

77％2023 年 6月期

パートナーおよびディレクター等

2023 年7月1日時点© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
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A ZSA Quality 2023/24 監査品質に関する報告書 ｜Message理事長からのメッセージ

あずさ監査法人 理事長

山田 裕行

監査品質を強化し、Purpose を追求

さらなる監査変革の推進

あずさ監査法人は、資本市場のインフラとして情報の信

ステークホルダーからの高まる期待に応え続けるため

───

頼性を確保するという、極めて重要な使命を託されています。その使命を果たすべく、「社会に信頼を、変革に力に、変革を加速させています。最も力を注いでいるのが、AX（ Audit Transformation= 監査変革）です。AX forを（Inspire Confidence. Empower Change.）」というTrust® というコンセプトのもと、監査プロセスの効率化

課題と位置付けて不断の変革に取り組んで参りました。

提供できるように組織や人材を強化しています。

Purpose（存在意義）を掲げ、監査品質の追求を最重要
地政学リスクの高まりや気候変動、デジタル技術の急速な進展など、事業環境は劇的に変化しています。不確実

だけではなく、監査関与先にこれまで以上の付加価値をAX を着実に、そして迅速に実行していくために、人工知能（ AI ）などのデジタル技術を駆使した DX（ Digital

性が高まるなかで、マーケットにサプライズを与えて信Transformation）を法人全体で推進する体制も整えまし社会的責任はかつてないほどに重くなっていると考えてするだけではなく、幅広いセクターの知見を活かして監頼を損なうような事案を発生させないために、私たちのいます。

監査の品質向上と高度化は、監査関与先のみならず、すた。デジタル技術を活用し、あずさ監査法人自らを変革
査関与先の DX もサポートしていきます。

また気候変動対策など非財務情報の開示を求める動き

べてのステークホルダーからの要請です。あずさ監査法などに関する監査関与先のニーズには、KPMG ネット

高い監査に、より一層の力を注いでいきます。

のアドバイザリー業務や保証業務を提供するため、SX

人は、資本市場に「安心」をもたらす客観的で付加価値の6

───

ワークの総力を挙げて応えます。サステナビリティ関連（ Sustainable Transformation ）も推進しています。

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理事長からのメッセージ

Hiroyuki
YamadaKPMG AZSA LLC
CEO

多様な人材・組織で変革を支える

対話を深め「信頼」を高める

こうした変革を牽引するのが、あずさ監査法人が擁する

私たちの価値の源泉は「信頼」です。AX for Trust® を柱───

多様な人材です。テクノロジーに支えられた AX や、さま
ざまな社会課題の解決に挑むサステナビリティ領域には、従来の公認会計士だけではなく、各分野で高度な専門性を有する人材が不可欠です。

人材は、あずさ監査法人の重要な価値創造の原資となるものです。それをより強固にするために、多様な人材の獲得と育成に向けて人的資本への投資を拡充します。

すべての構成員に専門性を活かした成長機会を提供し、柔軟な働き方の推進などを通じてウェルビーイングの向上も図ります。

───とした変革、そして人的資本への投資などすべての施策

は、ステークホルダーからの信頼を維持し、高めていく
ためのものです。

そして、現場から経営層までステークホルダーとの対話を深め、事業環境の変化や課題をいち早く認識し、その解決にともに取り組みます。信頼を裏切らないために、
私たち一人ひとりが高い倫理観を保持することは言うまでもありません。

あずさ監査法人は、「 The Clear Choice ―常に選ばれるを掲げています。Vision
存在―」というVision（目指す姿）

多様な価値観を持つ構成員同士が互いを尊重し、建設的の実現に向けた具体的な施策の数々を本報告書にまとめ

土を維持・発展させます。構成員一人ひとりが自分自身質向上への道筋をご覧いただけたら幸いです。

な議論をする「明るく風通しのよい法人」という組織風の仕事、そしてあずさ監査法人を誇りに思える組織の実ました。信頼をすべての根幹に据えた、さらなる監査品現を図り、その成果として監査業務の付加価値向上を目指します。

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A ZSA Quality 2023/24 監査品質に関する報告書 ｜Purpose 、Values および Vision

Purpose

私たちの存在意義「 社 会に信 頼を、変 革に力を」Inspire Confidence. Empower Change.
私たちは、監 査・保 証およびアドバイザリー業 務を通じ、情 報の信 頼 性を確 立するとともに、良き変革を促し、公正な社 会の実 現と、経 済の健 全な発展に貢 献します。

Values

私たちの行動指針

Vision

私たちの目指す姿

Integrity

誠実に行動する

Excellence

自己研鑽を重ね、高品質なサービスを提供し続ける

Courage

正しいことを追求し、新たな価値創造に果敢に挑む

Together

互いに尊重し合い、多様性を強みに変える

For Better

未来を見据え、社会の発展に寄与する「 常に選 ばれる 存 在であること」

The Clear Choice

私たちは、卓 越したサービスを提 供し続けることにより、社 会、クライアント、関 係する人々から、常に選ばれる存 在であることを目指します。

8© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
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第 1 章 │ あずさ監査法 人の価値創造© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
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A ZSA Quality 2023/24 監査品質に関する報告書 ｜あずさ監査法人の監査価値創造ストーリー
Purpose（存在意義）である「社会に信頼を、変革に力を® Audit Transformation
それらの課題に対して、
AX for Trust （（ Inspire Confidence. Empower Change. ）」実現ののコンセプトのもと、強固な経営基盤をベースにfor Trust）

対話から、社会環境の変化を踏まえたあずさ監査法人にて組織的に戦略を実行することで、社会や監査関与先にために、あずさ監査法人は社会、監査関与先、構成員との戦略を策定しています。そして、セクターという軸を通し対する期待を理解し、取り組むべき重要課題を特定してImpacts と Insights を提供すべく取り組んでいます。そいます。

Purpose（存在意義）の結果、常に選ばれる存在になることを目指しています。

メガトレンドを踏まえた
ステークホルダーの期待の認識
将来見通しの
不確実性の増大

サステナビリティ
意識の高まりAIの飛躍的な発展戦略の策定・実行AX for Trust

ステークホルダーの期待に応じた監査変革［ 事業領域 ］●

InspireConfidence.
Empower
Change.
社会に信頼を、
変革に力を

●

●

事業戦略

激変するビジネス環境への対応と監査の高度化・効率化の実現
不正の防止・
早期検知への期待

将来を見据えた、資本市場の新たなニーズへの対応

グローバル社会における
課題解決［ 経営基盤 ］

品質管理

●

●
●

コンプライアンスの徹底とさらなる監査品質の強化

多様な価値観、働き方の受容構成員の成長実現

ガバナンス意識
の高度化

対話

®

社会の
デジタル化と監査の変革

サステナブル
な社会実現
への貢献

人材
組織風土・体制（IDE重視）経営基盤

ウェルビーイング・
多様性の重視対話
ステークホルダー

10© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
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第 1章

価値の提供

あずさ監査法人の価値創造

Vision（目指す姿）

Impacts & Insights
社会●●

資本市場の健全な発展

公正かつ円滑なインベスト
メントチェーンの実現

セクター軸

監 査関与先●●財務、非財務情報に対する信頼性の付与

監査プロセスの有効性、効率性の実現The Clear Choice
常に選ばれる存在であること- 不正誤謬リスクの早期検知- 内部統制・子会社管理の
強化

●
●

構成 員

成長機会の提供

ウェルビーイングの実現

対話© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
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A ZSA Quality 2023/24 監査品質に関する報告書 ｜ステークホルダーとの対話

経営者、監査役等、内部監査部門、市場参加者等、パートナー・構成員との対話

1 経営者とのコミュニケーションによる

2 監査役等との双方向のさまざまな産業・業種において将来リスクが高まってい複雑化した経営環境下において、取締役の職務執行を監

理解や経営者とのコミュニケーションが従来に比してまションが一段と重要になっています。そのため、監査の理解促進

コミュニケーション

ます。業種固有の課題が生じており、ビジネスへの深い視する立場にある監査役等との双方向コミュニケー

すます重要になっています。あずさ監査法人は経営者の過程で把握した問題点について適時に共有するととも判断や、意思決定の内容、背景等を理解するため、経営者に、監査役等からは監査に資する情報提供を受けるなとのコミュニケーションを積極的に実施し、不正またはど、双方向のコミュニケーションを実施します。加えて、誤謬による重要な虚偽表示の可能性を見逃さず、適切にガバナンス改善やリスク管理の充実につながる気付事項

リスクを評価します。また、重要な論点について事前のを監査役等に年間を通じて継続的に共有し、ガバナンス

コミュニケーションで課題を共有し、期末間際でサプラ強化に向けてさらなる連携を図ります。

イズを回避するとともに、ガバナンス関連等の気付事項についても適時に共有します。

3 内部監査部門との連携
事業環境やそれに対応するビジネスが著しく変化する最近の状況下において、監査を効果的かつ効率的に実施するために、ビジネスに精通した会社の内部監査部門との連携が重要となっています。内部監査部門との適切かつタイムリーな連携に、積極的に取り組んでいます。

経営者
1

構成員

4

12

2

あずさ
監査法人

5

学識者

対話

監査役等

3

内部監査
部門

4

規制当局

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第 1章

あずさ監査法人の価値創造

4 市場参加者等との積極的な対話（規制当局・学識者など外部の有識者等）

社会の変化やニーズを適切に把握し、期待される水準を充たす監査を実施することが求められています。また、監査法人の活動や取組みについて、より広く社会に情報を発信していくことは、監査法人としての重要な役割の1 つです。

あずさ監査法人は、規制当局・学識者など外部の有識者等との意見交換会を実施しています。当該意見交換会を通じて、監査に対するさらなる理解を促進するとともに、組織的な運営のより一層の改善に活用しています。

5 パートナー・構成員との対話
理事長とパートナー・職員との直接対話の機会を複数設定し、あずさ監査法人に対する期待を把握しています。
理事長が全パートナーに対して法人を取り巻く最新の状況について共有する「 Weekly Partners Update 」を実施しています。また、監査統轄事業部において定期的にパートナー会議を開催し、品質管理に関する事項などについて協議しています。

さらに、各部署の人事担当パートナーなどを中心とするキャリアマネジャーが、全構成員に対してきめ細く深度ある対話を実施しています。

2023 年 6 月〈市場参加者等との意見交換会〉「環境変化を踏まえた当法人のガバナンスの見直し」をテーマとして、当法人での対応状況について説明したうえで、外部の有識者から、あずさ監
査法人のガバナンス体制をどのように効果的に改善できるかについてご意見を伺いました。あずさ監査法人はいただいたご意見を踏まえ、さらなる改善対応を検討していく予定です。

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A ZSA Quality 2023/24 監査品質に関する報告書 ｜特集 ： あずさ監査法人の人的資本戦略

Purpose

社会に信頼を、
変革に力を

目指す姿

ウェルビーイングAX

for Trust®

一人ひとりが私たちは、監査・保証およびアドバイザリー業務を通じ、情報の信頼性を確立するとともに、良き変革を促し、公正な社会の実現と、経済の健全な発展に貢献します。

その価値創造の原資は活躍できる法人＝

監査法人の価値源泉は誇りを持って

「信 頼」
「人材」

価値観の
多様化

求められる能力の多様化

監査品質のさらなる向上

目指す姿「一人ひとりが誇りを持って活躍できる法人」
あずさ監査法人は、Purpose（存在意義）である、「社会

あずさ監査法人は、多様なタレントがお互いを尊重し合「一人ひとりが誇りを持っ
Change.）」を実現するために、期待を超えるプロフェッショナルサービスを提供し、社に信頼を、変革に力を（Inspire Confidence. Empowerて活躍できる法人」を目指します。

あずさ監査法人の目的は、資本市場のインフラとして、不確実な社会に、監査・保証・アドバイザリー業務を通じて企業の信頼性を高め、良き変革を促し、資本市場の健全な発展に寄与することです。

その信頼を作り上げるのは、私たちあずさ監査法人の専門家をはじめとするすべての構成員です。社会・クライ

アントから求められる専門性は深化し、変化しています。

あずさ監査法人は、拡大する監査領域に対応するため、各分野の専門家だけではなく会計プロフェッショナルについても、監査プラスアルファの能力開発として、デジタル、グローバル、サステナビリティを柱とする AX for

Trust ® を支える人材の育成を進めています。AX for

Trust® においてさまざまな成長機会を提供することで、構成員の専門性の高度化、多角化を図ります。加えて、多様な価値観や働き方を尊重することで、構成員のウェル
ビーイングを達成し、各人がプロフェッショナルとしての能力を十分に発揮できる法人を目指します。

14

い、それぞれの持ち場で誇りを持って活躍することで、会・監査関与先に信頼・安心を与える監査法人となることで、社会に貢献し続けます。

監査法人に求められる能力の多様化

監査の厳格化、不正防止・発見への期待にとどまらず、技術の進展、企業が抱えるリスクの変化、
サステナブル経営に対する期待の高まりが、監査業界に影響を与えています。これらにより、監査法人が対応すべき領域が拡大するとともに、多角的な視点が必要とされ、サービスの専門性、多様性が求められています。

社会における価値観の多様化

監査法人も社会の一員として働き方改革などを通じて少子高齢化社会への対応に貢献するとともに、価値観の多様化や、業界環境の変化に伴うキャリアの選択肢の拡大に対応する必要があります。一方で業務効率化による稼働時間の低減にも努めていきます。

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第 1章

あずさ監査法人の価値創造

多様な専門家が活躍するあずさ監査法人

ウェルビーイングあずさ監査法人は、監査法人に求められる専門性の多様すべての構成員が、あずさ監査法人でプロフェッショナ

まな成長の機会を提供することで、構成員がそれぞれのの能力を十分に発揮できるよう、ウェルビーイングの向化に対して AX for Trust を推進します。構成員にさまざ®

専門分野で高い能力を身につけることを後押ししています。

一方で、構成員の価値観やキャリア、働き方は多様化しています。個々の構成員がそれぞれの目的に向かって、その能力を遺憾なく発揮することができる環境を整え、構成員のウェルビーイングを達成することは、能力開発以上に重要な経営課題であると認識しています。

専門性の向上とその能力を発揮することができる環境を提供することにより、あずさ監査法人は、社会、監査関与先に対してこれまで以上に Impacts と Insights を提供

ルとして働くことに誇りを持ち、モチベーション高く、そ上を目指します。また、人材育成の高度化により構成員の成長を支援するとともに、多様な専門性を有する構成員のキャリア形成を支援します。

具体的には、あずさ監査法人のウェルビーイング方針を情報発信するとともに、現場レベルでの取組みを実施し、双方向のコミュニケーションによる継続的な改善を図ります。

働き方については、社会の変化や構成員の要望に即した
柔軟な働き方を継続的に検討・推進していきます。

することを目指します。

AX for Trust®

─ 多様な専門家が活躍する組織への変革

グローバル

監査法人に求められる専門性の多様化に対応するため、構成員の専門能力向上に取り組みます。

ルな社会実現への貢献」を事業戦略の 3 本柱としています。人的資本の観点からは、従来の監査に従事する会計士だけではなく、会計士とその他の専門家の協働により、

Digital

多様 性

成長領域

「社会のデジタル化と監査のAX for Trust® においては、

変革」「グローバル社会における課題解決」「サステナブウェルビーイング

SX

保証・アドバイザリー

監査・保証・アドバイザリー業務のそれぞれを高い品質で提供できる組織となることを目指します。

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A ZSA Quality 2023/24 監査品質に関する報告書 ｜Message専務理事（執行統轄）からのメッセージ

あずさ監査法人
専務理事（執行統轄）

変化するステークホルダーからの期待に応える
変革のための戦略
あずさ監査法人は AX for Trust® のコンセプトの下、監査の変革（ AX=Audit Transformation ）を強力に推進していきます。具体的には 3 つの事業戦略を立案し、実行に移しています。

という「2 つの I」を監査関与先に提供していきます。蓄積したデータをリスクスコアリングやリスク状況の可視化に最大限活用し、監査のあらゆるプロセスの効率化に加えて、見える化も徹底していきます。

2. グローバル社会における課題解決

産業・業種（セクター）ごとに異なる独自の課題に対応す

地政学的リスクの高まりなどマクロ環境の変化は、監査とし、監査関与先との対話を重視した監査対応をさらにえます。国境を越える企業活動に対応すべく、私たちはるため、3 つの事業戦略の展開においてはセクターを軸推進していきます。

1. 社会のデジタル化と監査の変革

企業や社会の DX（ Digital Transformation ）は加速しており、経営環境は劇的に変化しています。こうした変化に 十 分 対 応 で き る よ う に 、2023 年 7 月 に A X（ Au d i t

Transformation ）本部を新設し、法人全体で AX を推進する体制を整えました。AX 本部を司令塔に、これまで以上に高品質な監査と有用な Insights（洞察）を提供できる組織に変革していきます。

まず、デジタルテクノロジーを活用して業務の標準化や集中化、自動化を図り、生産性を高めます。さらに、監査人としての知見をデータとして蓄積することで、監査の高度化も同時に進めます。

具体的には、生成 AI（人工知能）などの先端テクノロジーの導入も含め、監査の DX を推進していきます。テクノロ

ジーで業務を効率化し、プロフェッショナルがより高度な判断を要する業務に集中できる体制を構築していきます。

あずさ監査法人は、監査関与先との協働を可能にするデジ

タルプラットフォーム「KPMG Clara」を導入しています。

これにより、「 3 つの C（ Comprehensive、Centralized、Continuous）」からなる監査アプローチを実現し、AX のImpacts（効果）と監査チームの知見を加えた Insights

16

近藤 敬

関与先のグローバルビジネスの在り方に大きな影響を与KPMG でグローバル共通の監査アプローチを採用し、マーケットにサプライズを与えない信頼性の高い監査を実現しています。また、KPMG の海外ネットワークを通じて私たちの強みであるグローバル対応力を発揮し、監査関与先の海外拠点における不正などのリスクを早期に検知するほか、ガバナンス強化に引き続き貢献していきます。

3. サステナブルな社会実現への貢献

昨今の事業環境においては、特にサステナビリティ関連の領 域が大きく変 化しており、SX（ Sust ainabilit yTransformation ）とも呼ばれる変革が求められています。また、気候変動対策や ESG を重視する投資家の声がグローバルで強まり、サステナビリティ関連の情報開示を拡充する動きが広がっています。

このような環境変化に対応するため、あずさ監査法人はサステナブル社会の将来像から現在のビジネスや資本市
場のあるべき姿をバックキャスト（逆算）し、組織改革や業務変革に取り組んでいます。また、企業のサステナブ
ルな価値創造を支援するプロフェッショナル人材を計画的に育成しています。多様な人材を強みに調査研究と業務遂行の双方で組織的に知見を蓄積し、監査関与先に提供する Insights の付加価値を高め、社会にポジティブな

Impacts をもたらすことを目指します。

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第 2 章 │ 持続的な価値創造戦略

1 社会のデジタル化と監査の変革
デジタル投資額

約

87

億円

約

2022年 6月期実績

81

デジタル対応人材

約

億円

93

デジタルマイスター億円

2024 年 6月期予算

2023 年 6月期実績

86（上場企業）

87%

2022年 6月期実績%

2023 年 6月期実績

KPMG Clara workflow 利用率

99%2023 年 6月末時点

名

2022年 8月末実績

2023 年 8月末実績

名

デジタルコア人材

デジタルツール利用割合

KPMG Clara for clients 利用率

1,170 1,480

監査支援ツール利用率（上場企業）

100%

2023 年 6月期実績

上場会社監査チームの集中化センター利用率

100

469

名

2022年 8月末実績

539

名

2023 年 8月末実績

デジタルファウンデーションプログラム受講率%2023 年 6月期実績

84%

2023年 9月15日時点

AQI に対する経営陣の評価
あずさ監査法人は、AX for Trust®（Audit Transformation for Trust ）の実

現に向けて監査の標準化・集中化・自動化を推進するため、監査品質を担保するデジタルプラットフォームである KPMG Clara の利用率、作業を自動化する監査支援ツールの利用率、および標準化された定型業務を集中処
理する集中化センターの利用率を評価しています。また、当該取組みの前提となるデジタル投資を今後も継続します。さらに、データとツールを使
いこなすデジタル対応人材を継続して育成します。

そして 2023 年 7 月以降は、監査変革の司令塔として設立した AX 本部のもと、監査の標準化・集中化・自動化をさらに徹底します。経験による暗黙知を法人全体に共有し、テクノロジーを駆使することで、それらを効率的かつ効果的に、あずさ監査法人としての知見に結集していきます。

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A ZSA Quality 2023/24 監査品質に関する報告書 ｜社会のデジタル化と監査の変革 AX for Trust ®
高品質な監査を実現するためには、加速する社会・企業の DX（Digital

Transformation ）に対応することも重要な課題です。

監査関与先の DX の進展と歩調を合わせながら監査の変革を推進し、高付加価値な監査を実現して社会の期待に応えます。
監査変革 AX for Trust® の重要性

まずは、高品質な監査を提供するために、今まで個々に

昨今、監査品質に対する社会からの期待水準は年々高を図ることで、監査業務の生産性の向上と監査品質の底まっており、激変する社会環境に合わせて、監査上の対応が求められる事項は変化し続けています。現在の社会環境において、監査は財務情報に顕在化した誤謬を発見することだけでなく、不正な会計処理までを発見することが期待されています。

高めてきた監査の品質を、法人全体として品質の均質化
上げを同時に実現します。

具体的には、従前の監査手続を時期・工数・想定実施者等の観点から、より定型的な形で再整理を行い、法人全体として標準化を図ります。標準化された監査手続を、AX 本部内に設置した ADC（あずさデリバリーセンター）

あずさ監査法人は、これらの社会の期待に応えるため、とクイックかつタイムリーに連携して集中化することになデータ分析によるテクノロジーを駆使した効率的なては、P.23 を参照）。加えて、同じく新設された Digital

試査を前提とした労働集約的な現行の監査から、網羅的より、従前の業務量の削減を推進します（ ADC につい

次世代の監査へ変革していきます。法人全体で監査変革

Innovation & Assurance 統轄事業部（DIA 統轄事業部）

Transformation ）本部を新設しました。

加速させ、監査業務の生産性を向上させます。

を 強 力 に 推 進 す る た め 、2023 年 7 月 に A X（ A u d i tと連携することで、テクノロジーの活用により自動化を結果として、法人全体で適切なリソース配分を図り、会計士をはじめとした専門家がより高度な判断を要する業

あずさ監査法人が推進していくこと
AX とは、業務の標準化・集中化・自動化により生産性を高め、テクノロジーを活用して監査人としての知見を務に注力できる体制を整えることで、社会から期待される高品質な監査を実現します。

さらに、AX の推進によって蓄積されたさまざまな知見をデータとして蓄積し、高度化を同時に進める監査変革でセクター軸で集約し、そこから得られた有用な Insights

関与先に高品質な監査と有用な Insights を提供する法ニーズを把握し適時適切に対応していくことで、監査のす。AX 本部は、激しく変化する社会の期待に応え、監査人であり続けるために、AX を強力に推進します。
取引量の拡大

を監査関与先に提供します。対話を通じて監査関与先のさらなる高度化が達成されます。同時に市場の健全な発展や公正かつ円滑なインベストメントチェーンの実現に寄与し、社会・マーケットから信頼され、常に選ばれる存

テクノロジーの進歩在であり続けることを目指します。

また、AX により業務負荷を軽減するとともに、法人の価値創造原資である構成員に成長機会を提供し、高品質な

18

監査初期

現在

将来

限られた母集団を前提とした監査サンプリングによる監査

網羅的なデータを前提とした監査監査を支える人材育成を一層強化していきます。構成員のウェルビーイングの向上を実現し、社会における価値観の多様化および監査法人に求められる能力の多様化に、適切に対応していきます。

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第2章

｜

持続的な価値創造戦略

1

1. 社会のデジタル化と監査の変革

3
2
監査関与先からのフィードバックや
会計士・専門家の知見・アイデアを機能として追加

・アイデアの蓄積
知見

（
LoB

高

価値の提供
付加
効率 的 な監査の
・
提
品質

供

）

SV

ADC
集中化
高度化

デジタル
専門部隊

効果

1

• インプットデータの粒度を揃え、標準化の効果を

IT
監査チーム

監査関与先

監

査関

バ
与先
からのフィードック

監査変革を強力に推進

査品質を高いレベルで均質化

まる一方で、法人の価値創造原資である人的資本• ADC により集中化を促進するとともに迅速かつ精緻にデータを整理する体制を整備し、専門家がより高度な判断を要する領域に注力できる環境を実現• テクノロジーを用いた高度なデータ分析を行い、監査関与先にとって有用な Insights を創出

3会計士

最大化し、高品質な監査の基礎を形成• すべての構成員の知識と経験をインプットし、監2的な機能 の提供

税務• 高品質な監査と有用な Insights を前提に、監査関
与先との高いレベルでの対話を実現• 監査関与先からのフィードバックも活用し、監査

品質と Insights のさらなる向上を図り、常に社会から選ばれる存在へ

監査品質に対する社会からの期待水準が年々高には限りがあります。激変する監査を取り巻く環

境にしっかりと適応しながら、あずさ監査法人の監査品質を向上させるためには、現行の監査をダ
イナミックに変革していく必要があります。

社会から常に選ばれる存在であり続けるための監

査変革の実現が、AX 本部に与えられた使命です。
これまで法人として進めてきた監査
AX 本部では、の標準化・集中化・自動化を体系立てて強力に推進し、法人の基礎体力を高め強靭な基盤を構築します。あずさ監査法人は AX を推進することで、監査品質の向上と有用な Insights の提供を実現するとともに、法人の価値創造原資である構成員のウェルビーイングの向上も達成していきます。
常務執行理事AX 本部長廣田 昌己 パートナー

グローバルな大規模監査業務に従事。
あずさ監査法人における監査変革の推進役を務める。

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19

A ZSA Quality 2023/24 監査品質に関する報告書 ｜

LoB

SV

ADC
集中化
高度化

デジタル
専門部隊

監査変革のためのデジタルテクノロジーの活用

監査変革のためにはデジタルテクノロジーの活用は不可
欠です。AX 本部は Digital Innovation 本部と連携し、生成 AI などの先端テクノロジーの導入も含め、監査の DXを推進していきます。2 つの部署が両輪となることで、プ

ロフェッショナルがより高度な判断を要する業務に集中できる監査体制を構築します。

AX・DX は、監査のアプローチにも変化をもたらします。
あずさ監査法人は KPMG Clara を活用し、監査関与先と協働しながら「3 つの C（Comprehensive、Centralized、Continuous）」の監査アプローチを実現し、2 つの「I」、すなわち監査プロセス変革の効果（ Impacts ）と監査チー

ムの知見を加えた Insights を監査関与先に提供していきます。

また、戦略的に監査変革の基盤を整えるためには十分な投資が必要と考え、デジタル関連投資を継続して行っています（ 2023 年 6 月期約 81 億円、2022 年 6 月期約 87億円）。

さらに、KPMG とマイクロソフト社は 2023 年 7 月にグ
ローバル提携関係を大幅に拡大しました。マイクロソフト社のクラウドおよび AI サービスに対し、KPMG は今後5 年間で数十億ドル規模の投資をコミットしています。

税務
会計士

IT
監査チーム

監査関与先

高い開発力を持つ専門部隊と現場の好循環

監査法人が今後果たすべき責務は従来型の監査業務にとどまらず、サステナビリティ情報開示やAI の信頼性・適切性といった新領域の保証業務

や、企業の DX、特に経理 DX 推進に関するアドバ

イザリー業務へと幅広く拡大していきます。いずれの業務にとってもデジタルテクノロジーの活用が重要なドライバーとなるため、あずさ監査法
人は、デジタル領域の多様なプロフェッショナル

を Digital Innovation & Assurance 統轄事業部（ DIA 統轄事業部）という 1 つの組織に結集させ、各業務に適用できるデジタルソリューションを
ワンストップで開発しています。これまでも多数のデータ分析メニューや業務効率化ツールを独自開発してきた、高い開発力を持つ開発部隊と、それらを積極的に活用して改善案や新しいアイ

デアをフィードバックする現場との好循環が生まれていることが、あずさ監査法人の強みの 1 つであると考えています。

常務執行理事

Digital Innovation 本部長
第 5 統轄事業部 統轄事業部長

丸田 健太郎 パートナー

2019 年より Digital Innovation 部長として、監査のデジタル化の企画および実現に取り組む。2023年よりDigital Innovation本部長。

20© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
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第2章

持続的な価値創造戦略｜

1. 社会のデジタル化と監査の変革

KPMG Clara［ ▶ P.22 ］

KPMG Clara～デジタルプラットフォーム～

KPMG Clarafor clients

KPMG Clara
workflow

KPMG Claraanalytics

3C
Comprehensive
Audit

Centralized
Audit

Continuous
Audit

全件を
システム的に検証し、異常点を発見

本社のみで
監査が可能

リアルタイム検証し、期末と同時に
監査終了

網羅的監査

一元的監査

監査関与先に応じてカスタマイズしたデータ分析実施率（上場企業）

継続的監査

85

%

2023年6月末時点※一般的な仕訳データ分析を除く

Impacts & Insights

データ活用

AI活用

現在

近未来

将来

企業単位／財務データ中心

企業間連携／非財務データ拡大

社会のデータ化／
ビッグデータ活用

AIを活用したデータ分析や監査支援ツールの開発・導入［ ▶ P.24 ］

AIがビッグデータから得た知見や異常取引の検知や原因分析をAIが行う

リスク予測を人に提供

進展

C ontinuous Audit
C entralized Audit

内部統制
財務情報
中心

C omprehensive Audit

サステナビリティ
AIの信頼性等
非財務情報にも拡大

社会の期待に応じた
新たな保証制度の拡充

保証範囲の拡充© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
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アシュアランス業務の変化

3C Auditの21

A ZSA Quality 2023/24 監査品質に関する報告書 ｜監査関与先

あずさ監査法人

KPMG Clala

デジタルプラットフォーム：KPMG Claraのデータ分析メニューや監査手続自動化ツールは、1 つあずさ監査法人は、「3C x Impacts & Insights」（ 3C x I ）を実現するために、デジタルプラットフォーム「KPMG Clara」を導入しています。KPMG Clara は下記

3 つのプラットフォームで構成されています。

のプラットフォームからワンクリックでアクセスできます。また、継続的にユーザーからフィードバックを受け、追加開発・改良を行っています。

監査品質を支える：KPMG Clara workflow

KPMG では監査のメソドロジーおよびツールの改定・強監査関与先との対話：KPMG Clara for clients

監査関与先とのコミュニケーションの基盤は KPMG

Clara for clients が担います。監査の過程で識別された論点とその進捗について、タイムリーに情報を共有し対話をしながら課題を解決していきます。

化のための大規模な投資を行い、より進化した監査メソ
ドロジー（ KPMG Audit Execution Guide）を適用した

監査プラットフォーム（KPMG Clara workflow）を全面展開しています。KPMG Clara workflow の導入により、企業を取り巻く経済環境やセクターの最新動向、企業内部の状況等をより深く理解し、監査上のリスクの識別・データ活用：KPMG Clara analytics

各セクターの監査チームと対話を重ね、監査上求められるデータ分析や、自動化が可能な領域に関する情報収集

評価を適時に行い、リスクの程度に応じた適切な対応策を立案することで、高品質な監査を実行しています。

を行い、ツール開発に役立てています。開発したすべて

KPMG Clara の 3 つのプラットフォーム

KPMG Clara for clients

KPMG Clara analytics

監査関与先とのやり取りをウェブサ

データ抽出から分析までワンストッ

タル・プラットフォーム。資料の授受・開するデータ分析プラットフォーム。

イト上で行うコラボレーションポー

共 有のみならず、論点やTo Doの進捗管理等が実施可能。

KPMG Clara workflow
監査メソドロジーが組み込まれ、監査

プ で 行う、KPMGが グローバ ル 展

手続およびその結果を一元的に管理

さらに、あずさ監 査 法 人 は日 本 のプローチを深化させた新しい監査メ

監 査 実 務 に 適した デ ー タ 分 析・監する監査プラットフォーム。リスクア
ソドロジー（KPMG Audit Execution

査 手 続自 動 化ツール を独自に開 発

Guide）に基づく。

「AUDIT WORKSPACE」に一元的にの、財務諸表全体および特定の勘定し、現場での効率的な 活用のため、格納して展開。

セクター・業種別かつ業務プロセス別に対する標準的な虚偽表示リスクが、
グローバルで一貫したシナリオ（RM

Library）として用意されている。

全体

1,600

利用率
社超

※従前と同様の仕組みを含む

22

上場会社

87

%

データ分析
利用率

監査支援ツール
利用率

100

100

（上場企業）%（上場企業）%

KPMG Clara workflow
利用率

99

%

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第2章

監査関与先

KPMG Clala

持続的な価値創造戦略｜

1. 社会のデジタル化と監査の変革

あずさ監査法人

デジタル人材を集結させてデジタル対応力を強化

社会・企業のデジタル化にワンストップで対応していくため、 デジタル対応力の高い人材を集結させ Digital

Innovation & Assurance 統轄事業部（DIA 統轄）を組織しました。IT の高度な知識・スキルのみならず、監査関与

先のビジネスと情報システム全般に関する知見を有する
人材や、企業の経理 DX（データマネジメントやデータ分

析等）の専門家など、多様なプロフェッショナルが集結し、複雑化する IT 環境に対応する体制を整備しています。

DIA 統轄内では、 データベースなどのインフラ構築、

また、グローバルレベルでのデジタル戦略・施策を米国、英国、ドイツ、その他主要国の KPMG メンバーファーム

とともに主導し、デジタル監査プラットフォーム・ソ

リューション開発プロセスに深く関与しているほか、

KPMG インターナショナルの研究機関である KGSG

（KPMG Global Solutions Group）に継続的に駐在員を派遣し、他国との情報・技術交流を活発に行っています。

業務集中化による効率化・均質化の推進
あずさ監査法人は、AX 本部内にあずさデリバリーセン

ター（ ADC ）、DIA 統轄内にデジタルに特化した Digital

高度なデータ分析、監査 DX ツール開発、新技術の研究等

Delivery Center（ DDC ）を設置して業務の集中化を行査を専門とする IT Audit 事業部、さらに企業の経理 DX

積極的に関与することで、会計士等が専門性の高い領域を担う Digital Innovation 事業部（本部）と、システム監

サポートを中心とする Digital Advisory 事業部が相互に連携し、幅広いニーズに応える活動を展開しています。

IT Audit 事業部には監査関与先のシステムやデータ

なっています。また、監査現場では監査アシスタントがに集中できる環境整備を継続的に進めています（2023 年

6 月末現在の監査アシスタント数 737 名）。

ADC では内部統制の運用評価や証憑突合の作業補助、開フローに関する専門的知見を有する 429 人のプロフェッ

示書類のチェック、電子監査調書のクローズアウト処理

ほか、需要が高まる監査以外の保証業務にも対応していり、上場会社の全監査チームが ADC を利用しています。

ショナルが在籍し、会計士と密に連携して監査を行うます。

監査変革をリードする多様な専門家とKPMG インターナショナルとの連携

データ分析や監査支援ツールの企画・開発を担う Digital

Innovation 事業部には、公認会計士以外のデジタル専門家であるデータサイエンティスト、データエンジニア、IT専門家等が多数在籍しています。さらに、AI やブロック

チェーンといった先端技術の専門家集団である KPMG

Ignition Tokyo とも協業し、監査業務プロセスの変革や

監査プラットフォーム・ソリューションの開発に一体となって取り組んでいます。

監査統轄事業部には、現場におけるデジタル変革をリー及び翌期繰り越し処理等の業務の集中化を実施しておまた DDC では、大容量データの処理・加工や監査手続として行う会計仕訳データの分析作業等、デジタル関連の定型作業を集中化しており、両センターともに今後もさらなる業務集中化による効率化・均質化を推進していきます。

また、確認状の発送・回収業務について、国内大手 3 監査法人との共同出資により設立した会計監査確認センター

合同会社（ACC）と ADC の積極的な活用により、集中化・効率化を図っています。この結果、2023 年 6 月期の法人全体の確認状の集中化率は 87% を達成しました。ACC

では、確認状の電子化を推進しており、2023 年 6 月期では約 2,100 社の監査関与先で 19,000 通を超える確認状を電子化しました。今後さらなる電子化を進め、確認状
関連業務の効率化を推進していきます。

ドし、問題解決、監査関与先への提案ができる人材であるデジタルマイスターが 2023 年 8 月末現在 1,480 人おり、個別業務のデジタル化を推進しています。

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A ZSA Quality 2023/24 監査品質に関する報告書 ｜データとテクノロジーを活用した Insights の提供
社会の期待に応える高品質な監査実現のため、データとテクノロジーを最大限活用し、リスク

スコアリングやリスク状況の可視化を行っています。すでに標準的に活用されている財務
諸表レベルの不正リスクスコアリングに加え、各国の KPMG メンバーファームで展開されている、取引レベルのリスクスコアリングツールの導入も開始しています。

AI を活用したデータ分析とリスクの可視化
1 Fraud Risk Scoring_ai（財務諸表レベルの不正リスクスコアリング）
Before

監査人のナレッジと経験をもとに不正リスクを特定

After

過去に発生した不正による訂正報告案件をもとに、機械学習を通じて不正な会計処理が発生するリスクを数値化

2 データ投入
財務／非財務データ※進行期や IPO 企業の
情報を含む

1 学習

不正発生の有無を識別する情報財務／非財務データ
変数／指標

Machinelearning

モデル

変数／指標

3 不正リスクスコア
ランキング

同業他社比較
経年変動

IPO 企業のスコア

Points• 上場会社の 28,000 件超の公表済み財務諸表データを学習し、不正事例の特徴を解析• 対象財務諸表と不正事例の特徴との類似度をスコアリングし、

ハイスコアの領域を特定して適切なリスク対応（監査手続）につなげる• 過去の不正事例の約 7 割は、当ツールにてハイスコアが算出される精度を担保
監査関与先に対する

Impacts &Insights24

客観的な視点で不正リスクを特定し、適時にリスクへの対応を講じることで、不正の未然防止・早期是正につながる© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
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第2章

持続的な価値創造戦略｜

1. 社会のデジタル化と監査の変革

2 KPMG Clara analytics AI Transaction Scoring powered by MindBridge（取引レベルの誤謬・不正リスクスコアリング）

Before

監査人のナレッジと経験をもとに異常取引のシナリオを策定・抽出

After

統計手法や AI 等を活用し、複数のリスクシナリオから総合的にリスクを判定

Risk overview（リスクスコアリングの概要を把握）

1• データに含まれる仕訳・取引のリスクレベルを
高・中・低に分け、それぞれの金額ボリュームを表示

2• 勘定別のリスクレベル
を可視化• 仕訳・ 取引の発生量と• リスクレベル別に各仕リスクレベルを時系列で可視化

訳・取引を分類より詳細な画面へ遷移し、仕訳・取引の内容を確認
リスクの程度に応じた監査対応を行う

Points• KPMG インターナショナルと、世界で有数の財務リスク識別プラットフォームを提供する
MindBridge Analytics Inc. が共同開発• さまざまなルールベースのデータ分析技法や統計モデルの技法、機械学習を組み合わせて、コントロールポイント（リスクシナリオ）を設定し、リスクをスコアリング• 重要な通例でない取引、高リスク取引を特定し、適切なリスク対応をサポート• 分析結果はリスク評価／実証手続の双方に利用することができ、監査効率化に資する
監査関与先に対する

Impacts &Insights• 網羅的なデータの理解・評価に基づく新しい視点のリスク評価情報の提供• KPMG がグローバルで展開する分析メソドロジーの活用による高品質な監査• 仕訳・取引レベルのリスクアプローチによる監査効率化、監査対応負荷の軽減© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
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A ZSA Quality 2023/24 監査品質に関する報告書 ｜自動化によるリアルタイム監査の推進
テクノロジーを活用し、監査のプロセスの自動化による効率化・見える化を推進しています。

データの取得、分析、照合・チェック、調書作成等の一連のプロセスの自動化を順次進め、それぞれを連携させることで、継続的監査を推進します。その結果、監査の効率化・早期化を図り、異常点の早期検知等により監査品質の向上と関与先の監査対応効率化を図ります。

監査手続の自動化

DisclosureBot_ai ／ Disclosure Workspace（開示資料検証支援ツール）
Before

開示資料の手作業チェック

After

開示資料チェックの自動化

出力ファイル

Disclosure Workspace
DisclosureBot_ai
計算チェック

整合性チェック
前年度トレース＋

調書作成
表示チェックリスト• PDF ファイル

進捗管理

チェック結果が記載されたドラフト（検出事項・レビューコメント）

エンゲージメント
管理• Microsoft Excel
ファイル

出力機能強化

検出事項／調書／
表示チェックリスト

1

PDF ドラフトを
ツールに
アップロードPDF ドラフト

Points2• 開示数値の計算チェックだけでなく、開示書類内部（本表と注記）の整合性チェックや、
前期資料と一致すべき箇所の一致確認も自動で実施

チェック完了とともにマーク付きの PDF および整合性
チェックサマリーを生成• 計算書類、四半期報告書や IFRS® 会計基準にも対応• 検出事項のリスト化と進捗管理や監査調書の作成までツール内で完結
監査関与先に対する

Impacts &Insights

26

人的ミスを抑制し、開示検証結果の提供を早期化するとともに、検証結果の共有により修正依頼・確認のやり取りを効率化（リモート環境に最適）© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
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第2章

持続的な価値創造戦略｜

1. 社会のデジタル化と監査の変革

AI によるナレッジサポート
AZSA Isaac ／ KOMEI
Before

監査人が自身のナレッジや検索・収集した情報をもとに判断

After

AI が膨大なリソースから関連性の高い情報を提示／解答を作成してサポート

1 AZSA Isaac（生成 AI を活用した会計・監査対応チャットボット）

Points• マイクロソフト社が提供する GPT の法人向けサービスを利用して開発しており、高度なセキュリティ水準を確保したうえで、急成長する生成 AI の流れに呼応するスピードで開発• 法人内のガイダンスや FAQ 等も加味することにより、一般の GPT 等よりも、会計専門用語を使った場合でも理解し、会計士が求める内容の解答を返す• 今後も生成 AI を活用したメニューを拡大予定
監査関与先に対する

Impacts &Insights

監査上の課題をより深く、より早く検討し、早期に解決する

2 KOMEI（会計・監査 Q&A システム）• 各種論点に関連する会計基準、監査基準、ガイダンス等を自動で抽出（日本基準および IFRS 会計基準に対応）• AI により関連度が高い順に検索結果を表示• 不正手口等から過去の不正事例の検索も可能© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
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A ZSA Quality 2023/24 監査品質に関する報告書 ｜自動データ取得・分析
1 Enterprise Data Analytics（ ERP データ分析）
Before

都度データ抽出や分析をして結果を得る

監査関与先

ERP

システム

データ抽出プログラム
トランザクション

財務データ

非財務データ

After

データを自動取得し分析を実行することにより、迅速に結果を得ることができる

KPMG

（サーバ）

あずさ監査法人
過去の知見を加味した
データ分析

分析結果の活用

マスタ

Points
監査関与先に対する

Impacts &Insights• 監査関与先の基幹業務システムが保持する大量データを一括抽出し、高速処理• 基幹業務システムのデータアナリティクスに知見のあるメンバーがともに分析することで多角的な分析が可能

コンプライアンス、内部統制、業務改善等に関する知見の提供

2 自動データ取得・リアルタイム監査への取組み
監査用データ抽出プログラムを活用して、監査関与先仕組みを構築。この取組みを拡大し、かつデータ一括取析を実行し、結果を KPMG Clara workflow に取り込

Audit（ リアルタイム監査）を実現。

Clara for clients に格納、KPMG Clara analytics で分

28

むという、KPMG Clara のなかで連携・完結する一連のの基幹業務システムからデータを一括取得し、KPMG

得の頻度を上げていくことで、 将来は Continuous© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
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第 2 章 │ 持続的な価値創造戦略

2 グローバル社会における課題解決
海外赴任経験者

世界の各地域における日本語対応人員

マネジャー以上の3 名に1名が海外赴任経験者

588 596名

2022年 6月末実績

名

約2023 年 6月末実績

グローバル対応人材
累計

2,140

2023 年 6月末実績

780

EMEA
約

名
Americas

AsPac

90 380
名 約

名2023 年 6月末

約

310

名

名

AQI に対する経営陣の評価
監査関与先のグローバル化に対応して、あずさ監査法人はグローバル人材の育成、海外赴任を積極的に推進しており、海外赴任経験者数やグローバ

ル対応人材数について高いレベルにあると評価しています。監査関与先の課題の解決にさらに貢献するため、今後は国際社会に対応できる人材層
を、ジェンダーバランスを含めより強固なものとし、各国駐在員との連携強化や情報共有をさらに推進します。

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A ZSA Quality 2023/24 監査品質に関する報告書 ｜グローバル社会における課題解決
あずさ監査法人は、親会社監査チームのグローバルリードパートナー（GLP）がグループ監査全体に対する強いリーダーシップを発揮することにより、グローバルレベルで均質かつ高品質な監査を実現しています。グループの一元的監査体制の構築により、監査関与先に対するタイムリーな情報と Insights を提供しています。

Our approach

Our platform

グローバル目線での監査の均質化・集約化
監査の均質化●●

監査の集約化

グローバルで一貫した
監査アプローチ
ノーサプライズの
監査を実現

●

●

グループの課題を集約、集中管理●

セクターナレッジのあるグローバルチーム体制の構築

親会社チームの経験・知見のある人材を子会社チームへ派遣

海外KPMGメンバーファーム
におけるセクター経験のある
人材のアサイン●●子会社において、セクター経験・知見を有する人材をアサイン

あずさ監査法人
親会社
監査チーム

監査関与先

●

●

現地最新情報の提供等により、日系企業の海外進出をサポート

グローバルスキル研修や海外派遣プログラム

による、異文化・多様性を理解した人材の育成
海外赴任経験者を含む豊富なグローバル人材の存在

海外の会計基準設定団体やKPMGの監査メソドロジー開発組織への

KPMGのグローバルマネジメントへの関与●●

グローバルカウンシルメンバー国としてKPMGの意思決定への関与

グローバルボードメンバーとしてKPMG全体のマネジメントへの関与

KPMGのセクター活動

GLPによるリード●

30

プロフェッショナルを配置

出向経験者などの活躍

四者
コミュニケーション

監査関与先
海外子会社

全世界の89 都市に日本語対応可能な

グローバル人材

強いリーダーシップ●●

デジタルの活用による監査手続の集約化

Global Lead Partnerの親会社チームからの人材派遣

GJPネットワーク（Global Japanese Practice Network）

海外KPMG
構成単位の
監査人

●

KPMGにおけるグローバル企業の最新動向・トレンドを、セクターごとに分析

KPMG内にナレッジとして蓄積し、KPMGネットワーク内で情報を共有© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
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第2章

持続的な価値創造戦略｜

2. グローバル社会における課題解決

OutcomeInsights

Impacts▶

▶

グローバル監査の高度化▶

グローバルグリップによる監査効率化▶

不正の早期検知

子会社管理への貢献

不正・誤謬リスク評価

子会社リスク分析ツール●

子会社のビジネスの理解・統制状況を把握する●

個社のリスク領域を把握するため、デジタル監査

ため、リスク評価質問票によるリスク評価を実施
ツールによる財務データの網羅的な分析を実施

リスク評価および不正リスク検知の精緻化●

取引レベルのリスクスコアリングツール

AIを活用した取引レベルの詳細な分析・

スコアリングのグローバル展開

グローバルモニタリング●

海外子会社の論点・監査進捗の把握

子会社監査上の論点や進捗状況を親会社チームがモニタリングし、重要論点を把握する仕組みを構築

情報提供

●

●

海外規制・制度動向等の情報提供

GJP から最新の海外規制・制度動向やグローバル監査の先端知見を提供

KPMGが蓄積した知見を提供© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
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A ZSA Quality 2023/24 監査品質に関する報告書 ｜GJP ネットワーク

海外赴任経験者GJP ネットワーク（Global Japanese Practice Network）

あずさ監査法人は、海外 KPMG メンバーファームへの派のサービス提供ができるよう、サポートする組織です。

を育成しています。これらのプログラムを利用した海外は、KPMG メンバーファームが日系企業に対して最大限

米州地域、ヨーロッパ・中東・アフリカ、アジア・太平洋の各地域、全 89 都市に、駐在員を含む日本語対応可能な

プロフェッショナルを約 780 名配置して、日系企業の海外進出を支援しています。

GJP では、駐在員を含む日本語対応プロフェッショナルを対象とした月次会議により、各地域においてグローバル監査に影響する事項を適時に相互共有することで各国実務に役立てているほか、各国駐在員が適時に情報を集約し、会員サイトやセミナー等を通じて、監査関与先にタイムリーな情報と Insights の提供を図っています。

（

Europe,Middle East
and Africa

90

）

約
名
ヨーロッパ・中東・アフリカ地域（Asia Pacific）

約

380

名
アジア・
太平洋地域

よびマネジャーに占める海外赴任経験者の割合は 30 ％で、3 人に 1 人となっています（詳細は P.92 参照）。

監査プラットフォームの世界的な開発・展開に関与

あずさ監査法人は、さまざまな人材を KPMG イン

ターナショナルの監査メソドロジー開発組織等へ派遣することで、監査プラットフォームの世界的当該組織では、ステークホルダーの期待に応える

監査品質の高度化への対応について、世界各国のAmericas
AsPac

赴任経験者数（累計）は 596 名です。また、パートナーおな開発・展開に積極的に貢献・寄与しています。

日本
GJP本部

EMEA

遣を積極的に推進し、グローバルマインドを有する人材

310

約
名
米州地域

グローバル人材
あずさ監査法人は、グローバル人材を「異文化・多様性を理解し、一定の語学力を有して、グローバルなフィールドで業務を行うプロフェッショナル」と定義し、継続的な育成に努めています。また海外の会計基準の設定団体
や KPMG の監査メソドロジーの開発組織への出向等により、グローバルな知見を持つ専門家を育成しています。
グローバル人材には、海外赴任経験者、英語・その他言語

習熟者、TOEIC®730 点以上の人材が含まれており、2023

優秀な人材を集めて議論をし、開発を推進しています。 またステークホルダーの利害を調整しつ

つ、各国の監査要求水準に対応できるメソドロ

ジー・ツールの開発に取り組んでいます。その結果、世界的に統一された KPMG プラットフォームの導入による均質なグローバル監査を実現しています。また人材交流により最先端の監査の知見やノウハウを得たグローバル人材が、監査品質を支える本部や監査事業部で活躍することにより、海外 KPMG で得られた英知が法人内で共有・展開されることで、監査品質の向上が図られています。
第 1 統轄事業部
品質管理担当笠島 健二 パートナー

KPMGインターナショナルのKGSG（ KPMG Global Solutions Group、米国）に赴任し、監査プラットフォームの開発・展開に寄与。

年 6 月現在、累計で 2,140 名です（詳細は P.91 参照）。

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第2章

KPMG のグローバルマネジメントへの関与
現在 KPMG は、米国、英国、日本、ドイツ、カナダ、フランス、オーストラリア、中国の 8 つの主要国によって運営されており、KPMG インターナショナルの主要な統治機構には、グローバルカウンシル、グローバルボードおよび
グローバルマネジメントチームがあります。あずさ監査

持続的な価値創造戦略｜

2. グローバル社会における課題解決

子会社リスク評価質問票と、定量分析である Group

Company Analytics を組み合わせることで、課題が生じている子会社をタイムリーに把握します。

定性分析 － 子会社リスク評価質問票

法人のシニアマネジメントは、監査品質維持・改善に責

子会社のビジネスの理解および子会社に対するています。日本の規制上の要求や利害関係者の期待等が

評価質問票を活用し、必要に応じて監査関与先と任を負う KPMG ネットワークの主要な会議体に参加し

KPMG ネットワークの方針と一致しない可能性もある
ため、KPMG ネットワークの方針の決定プロセスに関与

し、上記方針が整合的になるよう努めており、必要に応じてあずさ監査法人独自の方針を追加しています。

カントリーデスク
あずさ監査法人は、日本国内から現地駐在員をサポートするため、日系企業の戦略的重要性の高い 4 地域（中国、ASEAN、インド、中東・アフリカ）に関する事業室と、約30 ヵ国の駐在経験者で構成する「カントリーデスク」を設置しています。

各カントリーデスクは、
オンライン会議等を活用することで、現地駐在員とよりタイムリーなコミュニケーションを活発化させています。海外との連携が一層強化され、コロナ禍前よりさらに充実した各地域に関する定期的な情報発信・コミュニケーションを行い、日系企業への高品質なサービス提供に貢献しています。

グローバルモニタリング

親会社統制の状況を把握するため、子会社リスク
ガバナンスに関する協議を行います。
定量分析 － 子会社分析ツール「 Group Company Analytics 」

全グループ会社の財務データを網羅的に分析し、個社ごとのハイリスク領域を洗い出す Group

Company Analytics を行っています。Group
Company Analytics では、統計手法等を用いて子会社の財務データを全量分析し、リスクを数値化（スコアリング）することで、客観的に各社の異常な財務数値の変動をあぶり出します。従来の連結グループ監査では対象外となるような小規模な子会社等も含め、網羅的にリスク評価が可能となり、同時にモニタリングによるグループ会社

に対する牽制にもつながり、監査関与先のガバ
ナンス向上に貢献します。

当分析は一定数以上の子会社を有する監査業務に適しており、法人全体で広く活用しています。

取引レベルのリスクスコアリングツール

世界各地で進行していく子会社の監査における論点や進KPMG インターナショナルは、AI を活用してデジタル監

要論点をタイムリーに捕捉する仕組みを構築していま

KPMG Clara analytics AI Transaction Scoring（「1. 社て随時監査関与先にも共有し、相互に連携して適時に課しています。

捗状況を親会社監査チームが把握・モニタリングし、重す。収集した情報は KPMG Clara for clients 等を活用し題に対応することが可能です。

子会社リスク分析ツール
親会社からは目が届きにくい海外子会社での不正をいかに防止または発見・是正していくかが、多くの企業の課
題となっています。あずさ監査法人は、定性分析である

査プラットフォーム「 KPMG Clara 」をさらに進化させ、会のデジタル化と監査変革」P.25 ）をグローバルに展開

各国のメンバーファームは当該ツールを活用し、監査関
与先のデータを取引レベルまで詳細に分析・スコアリン

グすることで、監査上のリスク評価や不正リスク検知を精緻化していきます。

海外子会社を含む各グループ企業の監査に同一のツールを適用することにより、グループ全体の監査品質を担保し、高度化していきます。

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第 2 章 │ 持続的な価値創造戦略

3 サステナブルな社会実現への貢献
サステナビリティ報告
サステナビリティ報告
保証対応人員保障対応人員

サステナビリティ対応人材

800

265

約

名

2027年 6月末目標

保証報告書の発行数

2022年1月から12月に発行された保証報告書数名

2023 年 6月末実績

77

社

2022年度AQI に対する経営陣の評価
来るべき非財務情報の保証に向けて、メソドロジー整備や人材開発が必要となります。あずさ監査法人は、子会社である KPMG あずさサステナビリ

ティにおける過去の保証実績から国内では高いシェアを有していると評価しています。この強みを活かすため、2023 年 7 月にサステナビリティに関する保証部門とアドバイザリー部門の一体運営を目的とするサステナブル
バリュー統轄事業部を、あずさ監査法人内に設置しました。

急速に拡大する新たな情報開示と保証のニーズに応えサステナブルな社会の実現へ貢献するため、あずさ監査法人は、KPMG ジャパンと一体となりサステナビリティの取組みをさらに加速していきます。

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第2章

持続的な価値創造戦略｜

3. サステナブルな社会実現への貢献

サステナブルな社会実現への貢献
あずさ監査法人は、サステナブルな社会におけるビジネスや資本市場の将来像

からバックキャストして、法人の組織改革と業務変革を推進しています。また、企業の持続可能な価値創造を支援するサステナビリティ対応人材を計画的に育成し、調査研究と業務遂行の双方を通じた組織的知見の蓄積により、監査関与先に Insights を提供し、社会に Impacts をもたらします。
経営環境の変化と資本市場で進行中の変革

一方で、サステナビリティをビジネスに統合する実務はSDGs 達成のため企業には大きな期待が寄せられてお立が招く混乱や情報の信頼性欠如から、新たな課題も生発展途上です。また、開示のフレームワークや基準の乱り、また、責任投資の機運も高まっています。さらに、資じています。これらの課題を解決するため、資本市場の本市場を通じた資源の最適配分により、新たな産業・社改革が進行中であり、あずさ監査法人に対するステーク

会構造への転換とそれによる経済成長を実現するサステホルダーの期待も変化しています。

ナブルファイナンスの取組みも活発化しています。

資本市場の変革に向けた課題

サステナブルな経済への移行• 国際的なサステナビリティ情報開示基準の開発• SDGs が目指す社会• グリーンウォッシュや SDGs ウォッシュに対する批判（カーボンニュートラル、ネイチャーポジティブ）• 地政学的問題に起因する政策転換や ESG 揺り戻し

• PRI（ 責任投資原則）の普及に伴う ESG 投資の主流化• 成長戦略としてのサステナブルファイナンス

サステナビリティ情報の開示・保証制度の動向
2022 年SEC 気候関連開示
規則案公表（2022/3）

2023 年

2024 年

規則の最終化
2023/10 予定

大規模早期提出会社

EU

欧州サステナビリティ
報告基準公表（2023/7）

非財務情報開示指令
適用会社
制度開示
制度保証

ISSB

IFRS S1 S2 最終版公表（2023/6）

その他の報告基準の検討

IAASB

国際サステナビリティ
保証基準案公表（2023/8）

保証基準最終化
2024 秋予定

米国

有報
日本

制度保証

2025 年2026 年以降

早期提出会社等

限定保証から
合理的保証へ

EU域内の大会社まで拡大
制度開示「サステナビリティ情報の記載欄」を新設

制度保証2028 年以降
大会社等の親会社
連結グループまで拡大
制度開示

制度保証

制度開示

基準案の公表2024/3 予定

SSBJ
第三者
保証

制度開示

※

保証の在り方を議論

基準の最終化
2025/3 予定

法定開示への取込みを予定制度保証前提となる開示基準の策定や国内外の動向を踏まえて検討※2023 年中に規則が最終化されることを前提として想定。保証の対象はスコープ1、2のGHG排出量。

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A ZSA Quality 2023/24 監査品質に関する報告書 ｜開示制度の最新動向と将来の展望

ステークホルダーからの期待

サステナビリティ情報の開示と保証は、EU（欧州連合）

社会からの期待での制度化が先行しており、米国においても気候変動開示規則が制度化される見込みです。これらの地域で事業を行う企業は、新たな制度への準備が必要となります。
また、国際サステナビリティ基準審議会（ ISSB ）の設立

により、乱立していた基準やフレームワークは収斂しつつあり、2023 年 6 月には国際サステナビリティ開示基準が公開されました。

国内においても、有価証券報告書にサステナビリティ

情報の記載欄が新設されたほか、SSBJ（サステナビリ

ティ基準委員会）がサステナビリティ情報開示基準の開発に着手するなど、開示と保証の制度化は進むと考えら
れます。

あずさ
監査法人

構成員
からの期待

監査関与先
からの期待

社会からの期待• 資本市場における非財務情報開示の充実• 開示と保証に関する国際的な基準の開発と導入

監査関与先からの期待• 複雑かつ発展途上の規則・基準に対応するための支援• グローバルで一貫性がある高品質なサービスの提供• セクターの特色を踏まえた対応

構成員からの期待• 多様な価値観を受容する組織文化の醸成• 次世代プロフェッショナルのための成長機会の提供• サステナブルな働き方の実現

資本市場の改革を実現するため、制度基盤の設計および構築に貢献することは監査法人の社会的責任です。

また、新たな制度への対応を円滑に行うためには、複雑な制度を理解し、基準開発の動向を知ることが必要です。先行者からの学びや最新の知識は、監査関与先に付加価値を提供するものです。

そして、あずさ監査法人の最も重要な資本は人材であり、多様性を尊重する文化や魅力的な労働環境を提供することで、構成員の期待に応えていきます。

このようなステークホルダーからの期待に応えるため、あずさ監査法人は、将来の変化を見据えて組織変革に取り組んでいます。

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第2章

持続的な価値創造戦略｜

3. サステナブルな社会実現への貢献

あずさ監査法人の対応

人材育成を加速するため、専門家育成ノウハウの活用に

急激な環境変化に対応するため、AX for Trust® のコンセ

す。サステナブルバリュー統轄事業部の人材育成、教育

プトのもと、あずさ監査法人は、ビジネスモデル、組織、業務プロセスの変革に取り組んでいます。一方で、KPMGの Purpose（存在意義）「社会に信頼を、変革に力を」は、時代や環境の変化に関わらず、普遍的に追求していくも加え、個人の潜在能力を引き出すさらなる工夫が必要で研修においては、個人の成長を加速する環境づくり、意

欲・自発性・チャレンジ精神の高揚、サステナビリティ専
門教育の取組みを推進していきます。

のです。

包括的かつ柔軟な能力開発プログラム

きもの、変えてはいけないものをしっかりと見極め、高じて展開します。

サステナブルな社会実現への貢献においても、変えるべ

品質な業務の遂行を通じて、Insights と Impacts を提供

し、ステークホルダーからの期待に応えることで、常に選ばれる存在になることを目指します。
基本方針• 保証もアドバイザリーもグローバルにワンストップで体系的な研修プログラムを職員のバックグラウンドに応• 次世代プロフェッショナルのための体系的な研修• 公認会計士に対するサステナビリティ教育• 新卒採用者を対象とした教育プログラム
基礎講座• 監査関与先の状況に応じた

トラック別• 多様性の重視と人起点の変革

制度別

きめ細かで現場に根差したサービス• 組織目標と個人目標の同期化• 人材戦略と組織変革の連動

将来の変化を見据えた戦略的な人材育成計画• 包括的かつ柔軟な能力開発プログラム

テーマ別• 保証とアドバイザリーの業務経験• サステナビリティ領域専門家の育成

サステナブルバリュー統轄事業部の設置• 保証部門とアドバイザリー部門の一体運営（ Multi-disciplinary model ）• 独自の本部機能• 総合力の発揮による高品質なサービスの提供

人材戦略
サステナビリティ関連の潜在的なニーズと比較して専門家の数はまだ少ないという現状があります。そのため、急拡大するニーズに対応すべく、専門性の高い人材を速やかに育成することが重要です。

サステナビリティファンダメンタルズ
レポーティングトラック入門編
コーポレートガバナンス入門編
アシュアランス概論
ガバナンス
レポーティング
アシュアランス
開示関連
保証関連
気候変動
人的資本・人権
水・生物多様性
エネルギー・資源
サステナブルファイナンス
非財務情報一般
ESG 評価機関
基準設定団体その他

サステナビリティ領域専門家の育成

サステナビリティ領域ごとに高度な専門家を育成します。

• サステナビリティ領域専門家（ SMEs ）のための専門プログラム• 外部資格取得の奨励
保証とアドバイザリーの業務経験

多様な業務機会により人材育成を加速し、人的資本を最大限に活用します。

• 保証業務の時期偏向を考慮したアドバイザリー業務とのクロスアサイン• 継続的なアップスキリング、リスキリングの支援© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
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A ZSA Quality 2023/24 監査品質に関する報告書 ｜組織変革

保証部門とアドバイザリー部門の一体運営

サステナビリティ関連事業のコアとなる組織として、あSV 統轄事業部では、保証部門とアドバイザリー

ずさ監査法人内にサステナブルバリュー統轄事業部（SV部門の一体運営により、サステナビリティ情報のSV 統轄事業部は、従来のサステナブルバリュー本部（SV

サービスを提供できる体制としています。プロ

統轄事業部）を設置しています。

報告体制構築から保証業務の実施まで、包括的にフェッショナルに広範な領域にわたる学びや

本部）、
SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）

キャリア開発の機会を提供することで、広い視野

事業部、KPMG あずさサステナビリティが融合した組織と多岐にわたるスキルの活用により、監査関与先であり、今後、監査事業部からも多くの人材を受け入れにより高い付加価値の提供が可能となり、ひいてていきます。

は監査品質の向上にも寄与すると考えています。

この統轄事業部には、保証・アドバイザリー業務を提供するデリバリーチームのほか、監査事業部との連携の軸

独自の本部機能となるリエゾン担当を設置しています。また、監査事業

サステナビリティ関連の業務に携わるプロフェッショナ

部においては、セクターごとにサステナブルバリュー

ルには、従来の会計士とは異なる知識、スキルと経験がパートナーが選任されており、SV 統轄事業部のリエゾン

求められます。品質管理本部から独立した SV 本部はサ担当と連携することで、セクター固有の問題に対処しステナビリティ関連業務の推進に必要な以下の機能を備ます。

えています。

▶ SV 本部の機能• KPMG インターナショナルとの連携強化• 調査研究・情報発信• サステナビリティ能力開発・研修プログラムの企画• サステナビリティ領域専門家（ SMEs ）の育成と品質管理KPMGジャパン

あずさ監査法人

理事長
専務理事会／担当専務理事
本部等

・・・本部

統轄事業部等

品質管理本部
監査

開示

SV推進部
CoEとして
情報発信

SV統轄事業部

法人のSV業務開発戦略の司令塔・サポート● 保証・アドバイザリーのサービス提供
●

一体運営

会計

SV本部

KPMGあずさ
サステナビリティ

公認会計士法解釈により保証業務の契約主体

38

連携

監査／金融／
統轄事業部●●

業務開発計画立案・実行
受嘱後、監査関与先紐付で監査チームによるデリバリー参加

注：現行の公認会計士法のもとでは、サステナビリティ情報の保証は監査法人が提供可能な業務に含まれないと解釈される可能性があるため、サステナビリティ
情報の保証業務は、あずさ監査法人の子会社である
KPMGあずさサステナビリティが実施しています。

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第2章

総合力の発揮による高品質なサービスの提供

気候変動から人権にいたるまでサステナビリティ課題は多岐にわたっており、各領域について深い専門知識が必要です。1 人のプロフェッショナルがあらゆる状況や課題に対応することは困難であり、監査関与先の所属するセクターや多様なサステナビリティ課題に深い知見を有する才能が集まり知恵を出し合うことで、業務の品質を高めることができます。

あずさ監査法人は、監査チーム、リエゾン担当、サステナ
ブルバリューパートナー（ SVP ）、サステナビリティ領域

専門家（ SMEs ）が三位一体となりサービスを提供することで、高い品質を維持しています。

持続的な価値創造戦略｜

3. サステナブルな社会実現への貢献

財務諸表監査とサステナビリティ情報の開示
サステナビリティ関連のリスクと機会が財務諸表および開示に与える影響

サステナビリティ課題から生じるリスクと機会は、それらが収益、費用、資産および負債ならびに資本コストの見積りに重要な影響を与える場合、財務的な重要性があります。

重要な虚偽表示リスクの評価にあたっては、リスクと機会がどのような経路を通じて財務諸表に影響を与えるのか、正しく見極めることが必要です。

有価証券報告書にサステナビリティ情報の記載欄が新設されたことに伴い、今後、サステナビリティ情報の開示が充実していくと予想されます。例えば、GHG 排出量削

監査チーム

監査関与先のビジネス、組織、戦略、
リスク管理に関する知見減のため再生可能エネルギーの利用を拡大すると説明しリエゾン担当／ SVP

セクターの市場、競合、規制等に関する知見

家発電設備の利用が前提となっているなど、記述情報とSMEs

気候変動、人権、生物多様性など、特定領域の専門的な知見ている一方で、固定資産の減損テストにおいて既存の自会計上の見積りにおける仮定が整合していない場合、財務情報の信頼性にも疑義を生じる可能性があります。

サステナビリティ課題に関する専門的な知見に基づき、監査上のリスクを評価することに加えて、記述情報を含む財務諸表の開示全体として、情報の信頼性を検討することが必要となります。

あずさ監査法人は、気候関連リスクが財務諸表に及ぼす影響を理解し、重要な虚偽表示リスクを評価するための標準調書を整備し、上場企業の監査業務に適用してい
ます。

関連領域

リスク評価

会計上の見積り

非財務情報の開示
その他の情報の通読対応

セクター・ビジネスモデル・会社戦略に関する監査人の深い知見、バリューチェーン全体における理解を通して、監査関与先に与える影響を評価し、リスクを網羅的に特定します
専門知識と豊富な経験に基づき重要なリスクを特定し、会計上の見積りに含まれる不確実性の影響を財務的に評価します
要求事項に照らした開示書類のレビューや事例調査からのフィードバックを通じて非財務情報の開示を促進します
高い倫理観とビジネスの深い理解を備えるとともに、プロフェッショナルとしての総合的な判断を通して非財務情報に対する信頼性を高めます© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
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A ZSA Quality 2023/24 監査品質に関する報告書 ｜セクター知見と財務報告に関する経験を
監査アプローチに反映

サステナビリティ関連のリスクと機会は、バリュー
チェーンを含む、より広範囲かつより長期の時間軸にわたり財務的な影響を及ぼします。また、サステナビリティ関連のリスクと機会が企業価値に及ぼす影響の評価は、企業が属するセクターごとに特徴があり、経営環境の変化や、将来の見通
しに関する仮定の変更によって大きく異なる可能性があります。

あずさ監査法人は、監査統轄事業部をセクター別に編成している強みを活かし、セクターに関する

国際的な開示および保証基準開発への貢献
─ 基準設定団体との協力 ─

あずさ監査法人および KPMG ジャパンは、IFRS 財団、

ISSB、SSBJ 等に対する職員の出向等を通じて、これらの組織と緊密な情報共有関係を維持しており、サステナ
ビリティ情報の開示および保証のための国際的な基準の開発にも貢献しています。

2023 年 6 月、ISSB より、国際サステナビリティ開示基準が公表されました。本基準はサステナビリティ情報開示のグローバルベースラインとして開発されたものであり、今後、日本の制度開示にも大きな影響を及ぼすことが予想されます。本基準の公表を受けて、KPMG ジャ

パンは、ISSB の動向や国際サステナビリティ開示基準がナレッジとサステナビリティの知見を組み合わ

日本企業に与える影響、必要な対応について、今後、シ響に対応しています。

セミナーとして、2023 年 7 月には、ISSB の小森博司理事

せ、サステナビリティ課題が財務諸表に与える影

サステナビリティ課題

サステナビリティ報告

マルチステークホルダー
生物多様性

気候変動

人的資本

セクターナレッジ

サステナビリティ関連
財務報告
投資家

気候変動

人的資本

会計基準

リーズで解説・議論していく予定です。また、その第 1 回を招いて、パネルディスカッションを開催しました。
調査研究・情報発信

あずさ監査法人および KPMG ジャパンは、企業情報開示の将来を見据え、調査研究と情報発信を継続的に行っています。主に次の取組みを通じてステークホルダーに対する Insights を提供しています。

• 2022 年 6 月から 2023 年 1 月にかけて、サステナブルバ
リュー インサイトシリーズとして、国内外における開示制度の最新動向に関するセミナー（全 4 回）を開催

し、延べ 1,743 人の方にご参加・ご視聴いただきました「日本の企業報告に関する調査」• 2015 年から継続して、を実施しています。調査から得られた Insights は、企業報告の品質を高める提言として外部向けセミナーの形で外部発信しています

財務報告
投資家

気候変動

有価証券
報告書

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第2章

持続的な価値創造戦略｜

3. サステナブルな社会実現への貢献

監査関与先の変革を支える

サステナビリティ情報の開示と保証の制度化は、
グローバルに急ピッチで進んでいます。これは多くの企業にとって新たなチャレンジであり、社内体制の構築や人材育成は喫緊の課題になっています。あずさ監査法人の SV 統轄事業部は、保証部門とアドバイザリー部門を一体的に運営し、信頼性の確保に向けた体制の構築から、情報の開示
および保証まで、情報の信頼性に関わるあらゆる

領域で付加価値の高いサービスを提供することを目指しています。

真のダイバーシティによる変革を

2023 年 7 月、あずさ監査法人内にサステナブルバ

リュー統轄事業部が誕生しました。

あずさ監査法人は、過去 20 年にわたり、子会社である KPMG あずさサステナビリティ株式会社を通じて社会的責任の報告の発展に貢献してきました。また、KPMG ジャパンは、2012 年に統合報告アドバイザリーグループを設置して以来、企業による価値創造の報告についての知識と経験を蓄積してきました。

サステナビリティが企業経営の普遍的なテーマとなる時代において、企業価値を正しく伝えるためには、社会的責任の報告と価値創造の報告の両方が必要不可欠です。

あずさ監査法人の SV 統轄事業部は、これら大きな 2 つの流れを統合し、KPMG の強みを最大限に発揮することで、あずさ監査法人の Purpose（存在意義）を追求していきます。

常務執行理事サステナブルバリュー本部 副本部長
サステナブルバリュー統轄事業部長
KPMG あずさサステナビリティ㈱代表取締役

大槻 櫻子 パートナー

アドバイザリー部門にて統合報告書作成支援など、広く会計アドバイザリー業務に関与。また、NPO 法人 J-Win Next Stage
ネットワークの幹事長を務める（ 2021-22
年度）など、女性活躍を始めとして法人内外のダイバーシティの取組みにも従事。

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A ZSA Quality 2023/24 監査品質に関する報告書 ｜事業戦略展開において軸となるセクターと監査関与先との対話を重視した監査対応

不確実性が高い環境下において、あずさ監査法人は産業・業種（セクター）ごとの独自の課題に対する適時対応・解決策の提示という監査関与先のニーズに応えるため、セクターを軸に事業戦略を展開しています。また、監査関与先との対話を重視した監査対応を行っています。

セクターを軸とした事業戦略展開を支える組織体制
監査統轄事業部はセクターごとに組織されており、セクター人材の育成を目的として SL（ Sector Assurance

ター知見をより活用できる体制を構築しています。また、Leader ）を配置しています。なお、統轄事業部の下に複して SQP（ Sector Quality Partner、セクター品質管理関係にある監査関与先については異なる事業部が担当す数の事業部を設ける事業部制を導入し、原則として競合

セクター固有の論点を踏まえた監査品質の向上を目的とパートナー）を配置するとともに、セクター知見に基づることでファイアウォールを設けています。

く監査関与先への付加価値の高い情報の提供およびセク統轄事業部長

品質管理責任者の指揮命令のもと、
以下の活動を実施

・セクター 特 有の業 界情 報、ビジネスリスク等に基づき、セクター
固有の会計・監査論点を整理

・リスクに対応した監査の実施をサポートするとともに、同一セクターに属する監査チームを横串でモニタリングし、監査手続の標準化・効率化を促進SQPとの連携のもと、以下の活動を実施

・セクター別業界情報の提供、セク
ター固有のビジネスリスクの検討

・セクター別の知見を集約・整理し、セクター視点の研 修や勉強会を企画・実施

品質管理責任者

SQP

・付加価値の高い情報発 信および
ナレッジ共有を通じ、将来のセクター人材を育成

SL
情報発信・
ナレッジシェア

同一セクターに属する
監査チーム

他の統轄事業部、地域事務所の同じセクターに属する監査関与先のチーム
法人内セクターコミュニティ

産業・業種（セクター）

42

テレコム・メディア

総合商社

テクノロジー

エンターテインメント

サービス

パブリック

消費財・小売観光・レジャー

運輸・物流

化学

エネルギー

ライフサイエンス

自動車

鉄鋼・非鉄・金属製品

重工業・機械・素材

建設

金融© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
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第2章

●

AX for Trust®

持続的な価値創造戦略

セクターごとに生じ得る会計・監査上のリスクポイントをKPMG Clara内にカタログとして実装(Audit Transformation for Trust)
価値の提供

●

●

Impacts & Insights

セクターナレッジのある
グローバルチーム体制の構築

KPMGインターナショナルとの連携によるセクター活動の展開

監査関与先との対話
戦略の
策定・実行

●

監査関与先との対話を重視した監査対応

セクター知見と財務報告に関する経験を監査、保証・アドバイザリーのアプローチに反映

対話の意義は相互理解を深めることにあります。相互のネスに対する理解をさらに深め、監査上のリスクを適時や変革は、すべて「信頼」を根幹に位置付けており、監査実現しています。

深い理解は信頼構築の基礎です。あずさ監査法人の施策

チームは、常日頃から監査関与先との対話を通じて、ビジに把握し、適切な監査判断を行うことで、高品質な監査を© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
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第 3 章 │ 価値創造を支える基盤

1 組織基盤
意識調査（GPS）
Trust

意識調査（GPS）
Values, Vision & Strategy

経営陣に対する信頼および上司は「Values（私たちの行動指針）」の体現ができていると感じるか72

肯定的な回答をした人数の割合）

2023 年 6月期（5 段階評価のうち、評価 4 以上の%経営陣は明確な経営戦略を示し、必要な変革を行っているか（5 段階評価のうち、評価 4 以上の肯定的な回答をした人数の割合）

66%2023 年 6月期

AQI に対する経営陣の評価
法人マネジメントに対する信頼、変革に向けた明確な経営戦略や、パート
ナー・上司が Values（行動指針）を体現しているかどうかについての指標である GPS – Trust、GPS – Values, Vision & Strategy は高い水準にあると評価しています。今後もステークホルダーからの期待を踏まえ、KPMGの Purpose（存在意義）に照らして必要な戦略を策定・実行していきます。

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第3章

価値創造を支える基盤｜

1. 組織基盤

1. ガバナンス体制
あずさ監査法人は、出資者であるパートナー（社員）により経営される、有限責任監査法人※です。組織体制は、最高決議機関である社員会のもと、経営／執行機関と監督・評価機関から構成されています。
あずさ監査法人 組織図（ 2023 年 7 月 1 日付）

社員会
公益監視委員会
P.51

経営監視委員会

経営評議会

監査委員会

理事長

役職候補者審査委員会
報酬諮問委員会

P.48

専務理事会

パートナー登用等委員会
監督・評価
経営／執行

P.46
内部監査部

P.46

コンプライアンス委員会
監査品質委員会

本部

品質管理本部

第1統轄事業部

GJP 本部

第2 統轄事業部

ブランド＆コミュニケーション本部

第3 統轄事業部

リスクマネジメント本部

Clients & Markets本部
企画本部

HR本部

財務経理本部
総務本部

ITS 本部

Digital Innovation本部

ファイナンシャルサービス本部
パブリックセクター本部
企業成長支援本部

サステナブルバリュー本部

AX本部

第 4 統轄事業部
第5 統轄事業部

第1事業部／第2事業部
横浜事務所

統轄事業部

第1事業部／第2事業部
仙台事務所・北関東事務所

第1事業部／第2事業部
札幌事務所・広島事務所・
福岡事務所
第1事業部／第2事業部
北陸事務所
第1事業部／第2事業部

名古屋統轄事業部 名古屋事業部
名古屋金融事業部
大阪第1統轄事業部 第1事業部／第2事業部
神戸事務所
大阪金融事業部

上級審査会

審査サポート部

拠点審査会

審査体制 P.69

金融統轄事業部

金融監査第1事業部
金融監査第2事業部
金融監査第3事業部
金融アドバイザリー事業部

アドバイザリー統轄事業部

コンサルティング事業部
ディールアドバイザリー事業部
プロフェッショナル・
ディベロップメント・センター

Digital Innovation& Assurance
統轄事業部

IT Audit事業部
Digital Innovation事業部
Digital Advisory事業部
Digital Delivery Center

サステナブルバリュー アシュアランス事業部
統轄事業部
アドバイザリー事業部

大阪第2 統轄事業部 第1事業部／第2事業部
京都事務所※有限責任監査法人とは、監査報告書に署名するパートナー（社員）がその監査報告書に対してのみ無限責任を負担することになるため、社員の責任が軽減される一方で、財産的基盤の充実やディスクロージャーの充実を図り、内閣総理大臣への登録が義務付けられている監査法人の組織形態です。

2023 年 7 月より法人経営に対する監視監督態勢をさらに強化するため、法人の重要な経営意思決定に対して承認権限を有する「経営評議会」を新設しました。
また、執行理事会を廃止しました。

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A ZSA Quality 2023/24 監査品質に関する報告書 ｜1-1. 最高決議機関
社員会は、パートナー全員で構成され、最高決議機関として、法令または定款に定める事項のほか、あずさ監査

理事長

山田 裕行

法人の経営に関する重要な事項を決議します。

1-2. 経営／執行体制
理事長

あずさ監査法人の最高経営責任者であり、専務理事会を

KPMG ジャパン
1991 年
2004-05 年
2006 年2015 年
2019 年2023 年

主宰します。
専務理事会

共同チェアマン

朝日新和会計社（現あずさ監査法人）入社
ロンドン事務所 赴任
パートナー 就任
理事（現執行理事）就任
専務理事 就任
理事長 就任KPMG ジャパン 共同チェアマン 就任

理事長と専務理事で構成され、法人経営に関する方針や専務理事指示します。また、経営監視委員、公益監視委員および上ファイナンシャルサービス統轄、東海地区統轄

寺澤 豊

重要事項の意思決定を行い、執行理事等に業務の執行を
級審査会会長の候補者案を作成します。

（理事長、専務理事 9 名）

1986 年
1991-92 年
2002-03 年
2006 年2017 年
2019 年

朝日新和会計社（現あずさ監査法人）入社
ナッシュビル事務所 赴任
ロンドン事務所 赴任
パートナー 就任
執行理事 就任
専務理事 就任

専務理事

小林 礼治

パートナー登用等委員会

1992 年
1996-98 年
2012 年
2019 年2023 年

パブリックセクター統轄、
関西地区統轄

朝日新和会計社（現 あずさ監査法人）入社
ロンドン事務所 赴任
パートナー 就任
執行理事 就任
専務理事 就任

理事長、専務理事および上級審査会会長により構成され、パートナーの登用審査および懲戒処分等の原案を作成します。

専務理事

選挙制度

法人の公正な運営のため、経営／執行の役割を担

う理事長、専務理事、執行理事および監督・評価の役割を担う経営監視委員は、パートナー全員による直接選挙により選任されます。

46

小倉 加奈子1988 年2008 年2015 年
2021 年JICPA 担当

朝日新和会計社（現あずさ監査法人）入社
パートナー 就任
理事（現執行理事）就任
専務理事 就任© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
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第3章

専務理事

神塚 勲

1995 年
2002-03 年
2003-06 年
2012 年
2019 年2023 年

センチュリー監査法人 入社
香港事務所 赴任
アトランタ事務所 赴任
あずさ監査法人 パートナー 就任
執行理事 就任
専務理事 就任

Clients ＆ Markets 統轄、GJP 統轄、
1988 年
1993-94 年
1994-97 年
2001 年
2018 年2023 年

センチュリー監査法人 入社
ニューヨーク事務所 赴任
あずさ監査法人 パートナー 就任
執行理事 就任
専務理事 就任

アドバイザリー統轄

港監査法人 入社
ホノルル事務所 赴任
ロサンゼルス事務所 赴任
KPMG FAS 設立時に代表取締役 就任
あずさ監査法人に入社、パートナー 就任、専務理事 就任
KPMG ジャパン 共同チェアマン 就任

専務理事

近藤 敬
1993 年
2004-07 年
2009 年
2021 年2023 年

1. 組織基盤

知野 雅彦

専務理事

執行統轄、AX 統轄

｜

専務理事

HR 統轄、
ブランド & コミュニケーション
統轄、財務経理統轄、総務統轄、企業成長支援統轄

価値創造を支える基盤

服部 將一
1991 年
2000-02 年
2010 年2017 年
2021 年

企画統轄、KPMG ジャパン担当

朝日新和会計社（現あずさ監査法人）入社
ニューヨーク事務所 赴任
パートナー 就任
執行理事 就任
専務理事 就任

専務理事

田中 賢二

品質管理統轄、リスクマネジメント統轄

センチュリー監査法人 入社
1993 年
1999-2004 年 トロント事務所 赴任
あずさ監査法人 パートナー 就任
2009 年
執行理事 就任2017 年
専務理事 就任
2023 年

専務理事

田中 弘隆

サステナブルバリュー統轄、

1994 年
2008-11 年
2012 年
2019 年2023 年

Digital Innovation &Assurance 統轄、
ITS 統轄

中央新光監査法人 名古屋事務所 入社

KPMG International Financial Reporting
Group（ロンドン）赴任
あずさ監査法人 パートナー 就任
執行理事 就任
専務理事 就任© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
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A ZSA Quality 2023/24 監査品質に関する報告書 ｜1-3. 監督・評価体制

経営監視委員

経営評議会

委員長

長および専務理事（リスクマネジメント統轄）により構成（公益監視委員）

経営監視委員会委員長、経営監視委員会副委員長、理事され、パートナー等の負託を受け、法人経営上の重要な意思決定に関与すること等を通じて経営を監督します。
経営監視委員会

経営／執行に携わらないパートナーである経営監視委員

中嶋 歩
1992 年

朝日新和会計社（現あずさ監査法人）入社
2000-02 年 ロンドン事務所 赴任
パートナー 就任
2013 年
経営監視委員 就任
2020 年

5 名により構成され、経営の監視と監査品質向上のため副委員長

下記の 3 つの小委員会を設置し、マネジメントの選任と（公益監視委員）の取組みの実効性を評価します。経営監視委員会には、報酬決定等のプロセスも監視します。

また、経営／執行の各機関における会議に出席して意見を述べるとともに、定期的に公益監視委員会への報告と意見交換を行います。

必要に応じ、社員会の開催を社員会議長に請求できる権限が付与されています。

▶ 役職候補者審査委員会

専務理事、執行理事、会長、上級審査会会長、経営監視委
員、公益監視委員の候補者の適格性について審査▶ 監査委員会

会計監査人および内部監査部と連携して、法人（子会社を含む）の業務監査および会計監査を実施▶ 報酬諮問委員会

理事長、専務理事、会長、上級審査会会長の報酬等について、パートナーの報酬等決定制度に則って適切に決定されていることを審査

佐々木 雅広
1992 年
1999-03 年
2013 年2022 年

センチュリー監査法人 入社
アムステルダム事務所 赴任
あずさ監査法人 パートナー 就任
経営監視委員 就任

副委員長

志賀 恭子

（公益監視委員）
2001 年
2007 年2014-17 年
2022 年2023 年

中央青山監査法人 入社
あずさ監査法人 入社
ブリュッセル事務所 赴任
パートナー 就任
経営監視委員 就任

委員

小林 雅彦
1987 年2008 年
2021 年

朝日新和会計社（現あずさ監査法人）入社
パートナー 就任
経営監視委員 就任

委員

龍田 佳典
2001 年
2007 年
2019 年2023 年

48

中央青山監査法人 入社
あずさ監査法人 入社
パートナー 就任
経営監視委員 就任© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
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第3章

価値創造を支える基盤｜

1. 組織基盤

2. 経営の監視・評価
経営監視委員会の活動を通じて把握した法人が対処すべき重要課題等について委員間で議論するとともに、公益監視委員会と定期的に意見交換を行うなどして、理事長、専務理事等による経営／執行を監視し、その実効性を評価しています。
監視・評価の結果は、社員会で報告されるとともに、経営／執行機関において適宜改善策を検討します。

経営機能の実効性評価

2023 年 6 月期における経営監視委員会の重点監視項目

経営機能の実効性評価 公認会計士としての倫理観の醸成、

1

法令規則への準拠性を担保する内部統制の整備・運用状況

2

組織風土の継続的な改善状況、ガバナンスの高度化の状況

3

監査品質と業務量とのバランスに配慮した「考える監査」の推進状況

4

監査に関する品質管理基準（ ISQM1・2 および改訂 ISA220 ）および IESBA 倫理規程改定への対応状況

5

セクター別再編後の組織運営状況

6「人起点」の新人事施策の運用状況

7

デジタル関連投資および情報セキュリティへの対応状況

経営監視委員会（小委員会を含む）の開催状況

経営監視委員のその他の活動

専務理事会等への出席状況• 理事長、専務理事、会長、

月に 2 回以上開催• 専務理事会、KPMG ジャパン経営会議等の主要会議に出席• パートナー登用等委員会、統轄事業部長会議、

全国品質管理責任者会議、全国 HR 担当者会議、
コンプライアンス委員会等の会議へ出席• 公益監視委員会への報告と意見交換
上級審査会会長等へのインタビュー• 本部各部、統轄事業部、地域事務所、子会社等への往査• 原則として年 1 回、経営監視委員会の活動状況を社員会に報告• 経営課題等に関する情報共有を通じた経営評議会との連携© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
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A ZSA Quality 2023/24 監査品質に関する報告書 ｜2023 年 6 月期における経営監視委員会による実効性評価
経営監視委員会は、あずさ監査法人の取組みが有効に機能しているものと評価しています。

経営監視委員会が注視している主な経営課題

経営監視委員会は、法人の課題に対しさらなる改善を提言しています。

1
2

倫理・コンプライアンスの遵守

ガバナンスの高度化への取組み• 会計プロフェッショナルにとって倫理・コンプライアンスの遵守が社会からの信頼を得て業務を行ううえでの根幹であることを認識させるべく、構成員一人ひとりに対する意識付けを徹底する。

• 法人として策定した倫理意識向上やコンプライアンス遵守のためのさまざまな施策を着実に実行する。

• 経営評議会を設置し、法人経営上の重要な意思決定に関与することを通じて経営を監督すること等により、ガバナンスの高度化を図る。

• 監査品質を向上させるために、継続的に課題の識別と根本原因分析を行い、改善策を策定し組織的に展開する。

3

監査品質向上のための取組み• ISQM1・2 および ISA220 の適用を受けて日本の監査に関する品質管理基準が改訂されており、法人として適切な対応準備を継続して進める。

• 業務の標準化・集中化を進めるとともに、デジタルの活用により自動化と監査の高度化を推進する。

• 情報セキュリティ対策の徹底に継続して取り組む。

50

4考える監査を着実に実行するための組織運営

5「人材強化」のための諸施策の整備運用状況• セクター固有の監査リスクや重要な監査項目への対応を適切に行うために、セクター知見を集約させ専門性を高める組織再編により整備された品質管理体制をもとに、考える監査の実現のための各種施策を法人横断的に機能させる。

• 新たに設置されたサステナブルバリュー統轄事業部を中心として
SX 施策を展開、推進していく。
• 多様な価値観を尊重するとともに、業務負荷の抑制および職員に対する成長機会の提供の拡大等によりウェルビーイングの向上を達成する。

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第3章

価値創造を支える基盤｜

1. 組織基盤

公益監視委員会
独立性を有する 4 名の外部委員および 3 名の内部委員（経営監視委員会委員長および副委員長）により構成され、公益性の観点から、法人の経営が健全に行われるように監視します。

委員会では、外部委員が議長となり会議を進行します。
法人の重要な活動・事案について理事長・専務理事および経営監視委員から報告を受けるとともに、外部委員が自らテーマを設定し、理事長・専務理事との討議を実施します。

左から：石田 浩二、上原 治也、浦野 光人、真砂 靖

また、役職候補者審査委員会、監査委員会および報酬諮問委員会を含めた経営監視委員会の監視・評価のプロセスについても監視します。

外部委員（五十音順）／
選任理由

公益監視委員会への出席状況
（ 2022 年 7 月～
2023 年 6 月）

石田 浩二

元日本銀行政策委員会 審議委員

日銀政策委員会審議委員 の経験 や知見 をもとに、市場の番人としての監査法人の存在意義や公益監視委員会の開催状況• 原則として月に 1 回開催• 経営課題について適宜諮問し、理事長および専務理事から報告を受け、討議

外部委員のその他の活動• 市場参加者等との意見交換会への出席

日本経済における役割といった視点からの助言を期待している。

上原 治也

三菱 UFJ 信託銀行株式会社 特別顧問

金融機関、特に信託銀行トップの経験や知見をもとに、資本市場の期待やマーケットにサプラ

イズを起 こさない監査品質 などの視点 を中心

浦野 光人• 定時社員会への出席

事業会社 の経営者 としての経験 や知見 をもと

元株式会社ニチレイ 代表取締役社長に、法人の組織的な運営の実効性向上のための助言、ならびに、監査およびアドバイザリーサー

外部委員の選任方針

あずさ監査法人は、幅広い見識に基づいた多様な意見を受けることで、ガバナンスを強化し経営の透明性を高めることができると考えています。

資本市場の参加者としての視点、企業における組織的な運営の経験、法律専門家としての経験等を有する多様な人材を、外部委員として選任しています。

11/11 回に、法人経営に対する助言を期待している。

• 監査委員会活動の一部である地域事務所往査
等へ同行

11/11 回

10/11 回

ビスを提供する立場にある監査法人としてのあるべき姿などの視点からの助言を期待している。

真砂 靖

弁護士、
元財務省財務事務次官

財務省での長年の行政官としての経験や知見をもとに、法人のガバナンスの在り方や、公認会計─※士としてのプロフェ ッショナルの在り方についての助言を期待している。

※ 2023 年 7 月より就任。前任の阪田雅裕委員の出席状況は 11/11 回© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
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A ZSA Quality 2023/24 監査品質に関する報告書 ｜あずさ監査法人 理事長

公益監視委員 対談「 3 つの X（変革）」、実行力に期待AX で監査品質のさらなる向上を理事長： 昨今、企業を取り巻くさまざまなステークホル

ダーの監査に対する期待が高まっており、監査品質のさらなる向上が求められています。この社会からの期待に応えの高い領域に注力することが可能になり、監査品質のさらなる向上につながります。まずは、この監査品質に直結するAXの必要性や課題などをどのように見ていますか。

上原委員：3 つの X は、本来監査法人に求められている監るために、あずさ監査法人では新たな中期経営計画を策定

査品質を担保する手段だと思います。ただ、それは単なる「 DX（ Digital Transformation ）」「 SX（ Sustainable

まざまなステークホルダーに信頼を与えることにつながっしました。柱に据えたのが「AX（Audit Transformation）」」の「 3 つの X（変革）」と、それらを担うTransformation ）人への投資です。

そこで公益監視委員の皆さまには、第三者の視点から新手段にとどまらず、何より社会、資本市場、株主といったさていきます。監査品質の担保という目的に向かって具体的にどのような戦略を実施していくべきかという問いへの答えとして、3 つの X が示されているのだと理解しました。

中計について忌憚のないご意見をお伺いしたいと思いま

石田委員：監査法人を取り巻く環境は大きく変化していを高めるとともに、テクノロジーを活用して監査人とし質の向上を求める社会の声に応えるのは当然のことです。AX は、業務の標準化・集中化・自動化により生産性ての知見をデータとして蓄積し、監査の高度化を進める

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変革です。これにより、プロフェッショナルはよりリスクます。財務情報に対する誤謬・不正の検出も含め、監査品す。それには、監査関与先から求められる個別の事案への© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
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第3章

対応力を、現場の監査チームに任せて強化していくだけでは不十分です。法人全体として品質管理体制を一層強化し、チームごとにばらつきがないように監査品質の均質化を図っていくことが重要です。その点で、法人全体で取り組む AX は非常に有用であると感じています。

理事長：全社的なプロジェクトとして強力に推進するた

めに AX 本部を新設しました。監査関与先にこれまで以上に高品質な監査を提供することを目指し、AX 本部を中心に業務を徹底的に見直し、標準化や集中化をさらに推進しています。

価値創造を支える基盤｜

1. 組織基盤

ビーイングの向上も期待できます。AX は時代の要請に合った施策だと思います。

石田委員：AX 本部が生産性向上による監査品質確保の取組みを強力に推進していくことを期待しています。ただし、マネジメントレベルで旗を振るだけではなく、監査チームを中心とした現場レベルにまで取組みが浸透していかなければ成果は上がりません。監査パートナーを中心に、一人ひとりが AX のゴールとステップを自分ごととして捉えることが必要です。
さもなければ、監査品質を
法人全体で底上げすることはできないでしょう。

真砂委員：生産年齢人口はピーク時からすでに 1,300 万AX 本部を中心に、いかに現場を巻き込む具体的な施策をの生産性向上は、監査業界だけでなく日本経済全体の課

品質の担保は当然のこと、監査から得られる知見を活か

人超の減少となり、これからも減り続けます。一人ひとり題です。AX の推進で生産性を向上させれば監査品質をさらに高められるほか、法人で働くすべての人のウェル

展開していけるかがカギとなります。監査関与先は監査した提言などの Insights が提供されることを期待しているのではないでしょうか。

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A ZSA Quality 2023/24 監査品質に関する報告書 ｜浦野委員： あずさ監査法人はセクター別に組織を再編

上原委員：AX への期待は大きいですが、監査関与先に提し、セクターごとに異なる監査関与先のニーズを深掘り供する付加価値をどれだけ高められるか、結果が求めらが、まだ道半ばといった状況でしょう。その取組みをさせず、セクター目線も踏まえて監査関与先にとってのメ

した Insights を提供することも目指していると思います

らに進めるうえでも AX は不可欠です。AX によってセクターごとに集約したデータや知見を活用すれば、監査品
質の向上と監査の高度化につなげられるはずです。監査れます。業務負荷の軽減といった内向きの施策で終わらリットが明確になるよう、AX 本部を中心として着実に実行していただきたいと思います。

関与先にとっての付加価値とは何かということを明確にし、その価値を高めていくことで、監査関与先が組織再編や AX の成果を実感できるようにしていくことを期待します。

理事長：ご指摘のとおりで、昨今の企業を取り巻く環境

変化を踏まえて、社会からの期待に応えるために、監査の付加価値が何かを再定義し、ステークホルダーにとって価値ある監査を提供することを目指していきます。また、セクターごとの知見の集約にとどまらず、対話を通じてこれまで以上に監査関与先に適時適切なインプットができるようにしていくことも目指しています。対話重視の姿勢はあずさ監査法人の強みですが、さらに力を注いでいくべきだと認識しています。

真砂委員：A X 本部のような組織を新たに作り役割と責任を明確にすることは、推進力を高めるためには必要なことです。ただし、「仏作って魂入れず」という言葉があるように、せっかく組織を作っても、中身が伴っていな
ければ意味がありません。今後は、AX 本部による施策の実行力が問われていくのではないでしょうか。

DX は AX と一体
理事長：AX の実行力を高めるために、DX も加速させます。あずさ監査法人自身の DX を進めるだけではなく、監査関与先の DX もサポートできるよう、デジタル対応力の高い人材を集めた Digital Innovation & Assurance

統轄事業部（DIA 統轄事業部）を新設しました。DIA 統轄

事業部を中心に、人工知能（AI）をはじめとするテクノロ
ジーの活用を積極的に進めていく計画です。こうしたDX への取組みはどう評価しますか。

上原委員：AX と DX は一体の関係にあります。新設された DIA 統轄事業部を中心にデジタル活用をさらに進め、AX を着実に推進する体制をつくったことは評価しています。

浦野委員：この DX も AX と同様に、法人全体の取組みと、現場を担う監査チームの取組みの足並みが揃うようにしていかなければなりません。特にパートナーを中心とした

マネジメント層は、法人自身が取り組む監査 DX と、監査

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第3章

関与先が取り組む経理 DX の先にどんな付加価値を提供できるのかをしっかりと自ら考え、監査関与先の CFO、さらには経営トップにも伝えていく必要があります。

上原委員：経理 DX は監査関与先によってニーズや進捗
度合いはさまざまです。対話を通じて監査関与先の声を丁寧に聞き、経理 DX とともに AX にも活かしていかなけ

ればならないと思います。その点で、セクターごとに組織を再編し、監査関与先のニーズをきめ細やかに汲み取ることができる体制になったことは、今後につながっていくものと期待しています。

理事長：あずさ監査法人は、高品質な監査を実現するた

めに、以前からデジタル関連投資を積極的に行っています。AX の推進により蓄積された価値あるデータについて、テクノロジーを用いて分析・活用することで、監査品
質のさらなる高度化に寄与します。さらに、高度な分析を行うツールだけでなく、監査関与先とのコミュニケー

ションプラットフォームも活用した Insights の提供を、より一層推進していきます。

サステナビリティ分野で先行する知見を活かせ
理事長：私たちの Purpose（存在意義）は「社会に信頼を、変革に力を」であり、資本市場のインフラとして財務
情報の信頼を担保するだけではなく、企業の変革をサポートすることを目指しています。AX と DX は、監査関与先からの信頼を高めるだけでなく、変革を後押しするうえでも極めて重要な取組みであると位置付けています。

価値創造を支える基盤｜

1. 組織基盤

さらに、最近は財務情報だけではなく、二酸化炭素の排出量など非財務情報についても開示の流れが強まるな
ど、監査を取り巻く環境は急速に変化しています。
「3 つの X 」のうち SX は、急速に拡大するサステナビリティ関連の情報開示と保証のニーズに応えるための取組みです。SX を進めるうえで、どのようなことを重視していくべきでしょうか。

石田委員：サステナビリティの分野は欧州が先行しており、今後日本でも幅広い非財務情報の開示および保証が求められてくる可能性があります。企業にとっては優先
度を高めて対応していかなければならない領域です。大

切なことは、新しい分野の動向について幅広い知見を監査関与先に提供するとともに、高品質な関連サービスを提供することです。

真砂委員：KPMG ジャパンでは従来からサステナビリ

ティ関連事業を手掛ける専門会社 KPMG あずさサステ

ナビリティを通じてサービスを提供してきました。

2022 年に発行された保証報告書の任意保証の数では、大手監査法人全体の約 6 割程度を占めると聞いています。
サステナビリティ分野ではいち早く知見の習得と人材の育成に努めてきたと思います。

サステナビリティ分野は欧州が主導する各種規制への対応という側面が強いですが、そのような外的環境の変化に積極的に対応することは新たな事業チャンスにもつなが引き続きります。あずさ監査法人も KPMG の一員として、フロントランナーとして顧客とともにサステナビリティの実現に取り組んでいってもらいたいですね。

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A ZSA Quality 2023/24 監査品質に関する報告書 ｜浦野委員：従来の財務情報中心の監査から、ESG（環境・社会・企業統治）をはじめとする非財務情報への対応も必要となってきています。ビジネスそのものの不確実性が高まるなかで、そうした新たな分野に対応するには多様なスキルと専門知識を持った人材の確保が必要になってくると思います。

理事長：サステナビリティ分野への対応力を強化するために、新たにサステナブルバリュー統轄事業部（ SV 統轄事業部）も設立しました。SV 統轄事業部は、アドバイザ

リーと保証を合わせた組織で、多様な人材と知見の集約を行うことで社会のさまざまな要望に応えられる体制を構築しています。

チームとも連携しながら、積極的に取り組んでいってもらいたいと思います。

理事長：監査関与先だけではなく、私たち自身にとっての ESG とは何なのか、という視点も念頭に置く必要があります。排出権を中心とした E の議論を始め、人権やガバナンスといった考慮すべき領域が広がっており、企業における評価基準も多様化しています。この変化を踏まえ、対応する内部統制の構築、開示、保証に至るまでの一連のプロセスをトータルでサポートし、企業の変革を促していきたいと考えています。個々の監査・保証だけではなく、アドバイザリーなども含めた多様な業務に関わるすべてのステークホルダーからの期待に応え、信頼を獲得していくことこそが我々の存在意義だということを常に意識していきたいと思います。

上原委員：監査・非監査の垣根を越えた人材交流は、顧客に提供する付加価値を高めるためであることはもちろんですが、法人自身の組織を活性化する効果もあると考えています。監査のノウハウを非財務分野へ応用した
り、また非財務分野の知見と経験を監査現場へ循環させたりすれば、監査法人で働くことの魅力をより高めることにつながるのではないでしょうか。

3 つの X を支える人的資本経営を強化
理事長：組織の活性化と監査法人としての魅力、というお話が出ました。新たな中計では、人的資本への投資も重要

テーマに掲げています。変化の激しい事業環境に対応す
浦野委員：現状では、どのようにサステナビリティ分野への対応を進めていったらいいか、経営者の多くはまだ腑に落ちていないと思います。サステナビリティの課題とは、企業も個人も、すべての経済主体が生じさせている

外部不経済をどのように解決していくかということです。
あずさ監査法人としてはまず、「貴社にとっての外部不経済は何か」と監査関与先企業に問いかけることが出発点になると思います。

解決すべき課題が見えてくれば、新たなサービスや事業の在り方を考えるきっかけになります。そのためにも、
マテリアリティ（重要課題）の選定や、情報収集および開示における内部統制構築などの分野でサポートしていくことが求められています。SV 統轄事業部を中心に、監査

56

るには、これまで以上に多様な人材を活用して課題解決にあたる必要があります。そのため、あずさ監査法人では、変革を実現する人材の成長を加速させていきます。

3 つの X の推進を支える人材の育成とともに、その過程でウェルビーイングや多様性も併せて実現していきます。
監査法人における人的資本への投資の重要性とあずさ監
査法人の取組みをどのように見ていますか。

真砂委員：監査法人の価値の源泉は何よりも人材です。
そのため、人材への積極投資とウェルビーイングの推進を経営方針の中で明確にうたい、具体的な取組みを明示したことは評価しています。あとは、その取組みをいかに実行し、結果をどのように検証していくかが重要です。

上原委員：人材の多様性を担保するには、法人の構成員それぞれの個性を活かし、伸ばしていくことも必要です。

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第3章

価値創造を支える基盤｜

1. 組織基盤

そのためには、企業風土が非常に大事です。構成員が自由に、言いたいことを言える職場を作っていくことが最終的にウェルビーイングの達成につながっていくと思います。

理事長：あずさ監査法人の企業風土として、「風通しのよさ」が挙げられます。この企業風土を多様性の観点でさらによりよいものにしていくために、構成員との対話を重視していきます。多様な人材の知恵を融合し組織全体で活かすことで、監査関与先に提供する付加価値も高まり、すべてのステークホルダーに対して信頼と安心を提供するという我々の Purpose（存在意義）を達成することができます。

上原委員：人材に関する取組みは一過性のものにせず、時間をかけて継続していってほしいと思います。あずさ

監査法人には、会計士だけでなく、デジタル、非財務、間接部門の人材含めて各領域に多くのスペシャリストが存在します。従来は会計士を中心とした組織でしたが、会計士でない人も含めたすべての構成員が、多様なキャリ

アパスを歩んでいくことができるような組織へと変わろ
うとしています。その点をもっと構成員に伝えていくと

ともに、多様な価値観の受容といった企業風土を醸成し、定着させていくことを期待しています。会計士だけではなく、誰もが成長実感を得られる職場にすることが大切でしょう。

石田委員：さまざまな専門性を有する人材で組織が構成されることは、監査関与先やマーケットからの多様な期待にも応えられることになります。一方で、多種多様な人材を総合的にマネジメントする高い能力が求められます。チームだけでなく、法人レベルで人材マネジメント
能力の強化がもっと必要になると思います。

真砂委員：AX の推進による生産性の向上は、ウェルビー

イングの向上にも寄与するでしょう。そのためにも、AXを迅速に進め、早期にウェルビーイング向上で成果を上げることを期待しています。価値観が多様化する現在、公認会計士を目指す学生もこの点には大いに関心を寄せていると思います。

理事長：皆さんがおっしゃるとおり、監査法人は多様な専門人材で構成されています。誰もが活躍できる環境を整え、多様性ある人材が個性を発揮できるカルチャーを醸成することで法人の魅力が高まり、優秀な人材の確保につながるものと考えています。

浦野委員： 結果的に、構成員が生き生きとやりがいを持って活躍できていれば、法人・組織としての魅力が増し、価値創造の原資である人材の厚みが増すはずです。
これは、あずさ監査法人の監査関与先にとって、監査・非監査を問わずメリットをもたらすと考えています。

理事長：私たちはすべてのステークホルダーから信頼され、常に選ばれる存在になるため、「3 つの X（変革）」とそれを支える人材に対する取組みを確実に実行していきます。本日はありがとうございました。

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A ZSA Quality 2023/24 監査品質に関する報告書 ｜3. KPMG ネットワーク
KPMG ジャパンは、監査、税務、アドバイザリーの 3 分野、9 つのプロ

フェッショナルファームに、約 10,500 名の人員を擁しています。各分
野のプロフェッショナルが連携し、KPMG のグローバルネットワークを活用してサービスを提供します。

3-1. KPMG ジャパン

構成しています。また主要な KPMG ジャパンのメンバー

ファームの代表で構成される KPMG ジャパン経営会議

組織概要

あずさ監査法人、あずさ監査法人の子会社である KPMG

コンサルティングおよび KPMG FAS など子会社 6 社ならびにあずさ監査法人と同様に KPMG メンバーファーム
である KPMG 税理士法人、KPMG 社会保険労務士法人の 2 社を加えた 9 つのエンティティが KPMG ジャパンをを設置し、経営における重要事項について協議しています。企業の経営課題に対して KPMG が有するリソースを集結し、KPMG ジャパンが最善のサービスを提供するための、ファーム間の協働体制、人材育成、サービス品質管理について議論しています。

KPMGジャパン

共同チェアマン：山田 裕行、知野 雅彦
有限責任 あずさ監査法人

Audit

Tax

KPMG税理士法人

KPMG社会保険労務士法人

株式会社 KPMG Ignition Tokyo

監査・保証業務や各種証明業務をはじめ、財務関連アドバイ
ザリーサービス、株式 上場支援などを提供しています。

KPMG税理士法人 代表：宮原 雄一

各専門分野に精通した税務専門家チームにより、多様化する
企業経営の局面に対応した的確な税務アドバイス（税務申告書作成、国内／国際税務、移転価格、BEPS対応、関税／間接税、M&A、組織再編／企業再生、グローバルモビリティ、事業承継等）を、国内企業および外資系企業の日本子会社等に対して提供しています。

KPMG社会保険労務士法人 代表者：越田 渡

グローバルに展開する日本企業および外資系企業の日本子会社等に対して、社会保険の新規適用手続支援、給与計算、各種
社会保険手続、社会保障協定、就業規則に関するサポートな
ど、人事・労務関連業務を日英バイリンガルで提供しています。

KPMGコンサルティング株式会社
代表取締役社長 兼CEO：宮原 正弘

グローバル規模での事業モデルの変革や経営管理全般の改善をサポートします。事業戦略策定、業務改革、収益管理能力58

株式会社 KPMG FASKPMGヘルスケアジャパン株式会社

KPMGあずさサステナビリティ株式会社

Advisory

有限責任 あずさ監査法人 理事長：山田 裕行

KPMGコンサルティング株式会社の向上、ガバナンス強化、リスク管理、IT戦略策定・導入支援、
組織人事変革、サイバーセキュリティなどに関するアドバイ
ザリーを提供しています。

株式会社 KPMGアドバイザリーライトハウス

ほか、非財務情報の開示に対する支援、サステナビリティ領域でのパフォーマンスやリスクの管理への支援などを通じて、企業の「持続可能性」の追求を支援しています。

株式会社 KPMG FAS株式会社 KPMGアドバイザリーライトハウス

企業戦略の策定から、トランザクション
（M&A、
事業再編、
企業・
事業再生等）、ポストディールに至るまで、企業価値向上に向けた取 組みを総合的にサポートします。主なサービスとして、
M&Aアドバイザリー、事業再生アドバイザリー、経営戦略コン
サルティング、不正調査等を提供しています。

KPMGジャパンのアドバイザリー領域におけるデータ統合戦
略、データサイエンス、デジタルインテリジェンスをコアとしたセンターオブエクセレンス機能として、プロフェッショナル
サービスの強化および高度化を通じ、クライアント企業の価値向上を支援します。

代表取締役：知野 雅彦、松下 修、岡田 光

KPMGヘルスケアジャパン株式会社
代表取締役：大割 慶一、松田 淳

医療・介護を含むヘルスケア産業に特化 したビジネスおよび
フィナンシャルサービス（戦略関連、リスク評価関連、M&A・
ファイナンス・事業再生などに関わる各種アドバイザリー）を提供しています。

KPMGあずさサステナビリティ株式会社代表取締役：足立 純一、大槻 櫻子

代表取締役：知野 雅彦、堀田 知行、中林 真太郎

株式会社 KPMG Ignition Tokyo

代表取締役社長 兼CEO：ティム デンリ

監査、税務、アドバイザリーサービスで培った専門的知見と、最新のデジタル技術とを融合させ、企業のDXを促進させることを使命としています。KPMGおよびKPMGジャパンの各メ
ンバーファームと協業して共通基盤とソリューションを創発し、クライアント企業のデジタル化に伴うビジネス変革を支援します。

非財務情報の信頼性向上のための第三者保証業務の提供の© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
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第3章

価値創造を支える基盤｜

1. 組織基盤KPMG は、監査、税務、アドバイザリーサービスを提供する、独立した

プロフェッショナルファームによるグローバルな組織体です。KPMG
は 143 の国と地域でサービスを提供しており、世界中のメンバー

ファームに約 265,000 名のパートナーと従業員を擁しています。

3-2. KPMG インターナショナル

プロセスを含む）を維持しており、これは質の高いグルー
プ監査を実施するうえで必要不可欠です。

組織概要（メンバーファーム体制）

また、世界中のいずれの国や地域でも統一したサービス

KPMG の各ファームは、KPMG インターナショナル とを提供する仕組みを構築し、メンバーファームによる高※メンバーシップおよび関連文書を締結しており、KPMG

品質な監査、税務およびアドバイザリーサービスの提供の各メンバーファームは、
運営方法およびクライアントへをサポートしています。

の業務提供方法を定めた品質管理基準を含むKPMGイン※ KPMG インターナショナル（KPMG International Limited ）は英国の保証有限責任会社（ private English company limited by guarantee ）であり、その活動は各メンバーファームが負担するグローバル加盟料により賄われています。
KPMG インターナショナルは、KPMG メンバーファームの全体的な利益のために調整を行う事業体として機能しており、監査関与先に対していかなるサービスも提供していません。

ターナショナルの方針を遵守する義務を負っています。

あずさ監査法人は、KPMG ネットワークの堅牢なガバ

ナンスおよび品質管理システム（モニタリングと改善の

約

10,500名

KPMGジャパン

143

人員数

の
国と地域

業務収入
監査

875億円

1,947

265,000 名

KPMGメンバーファーム

KPMG

人員数

メンバーファーム

KPMGジャパン約

KPMGインターナショナル
億円

税務

234億円

アドバイザリー

838億円（2023年 6月末現在）※税務の業務収入は2022年 9月末時点

総収入
監査

346.4

118.5 億米ドル

億米ドル

税務

73.5 億米ドル

アドバイザリー

154.4 億米ドル

（2022年 9月末現在）© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
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第 3 章 │ 価値創造を支える基盤

2 品質管理定期的なモニタリングの結果（2023 年 6月期）
対象

101

監査責任者カバー率

監査意見の修正を
要する不備

0

39

件

%

「Not Compliant‒Severe」とされた件数件

1件

意識調査（GPS）Audit Quality
構成員の監査品質に対する意識（5 段階評価のうち、評価 4 以上の肯定的な回答をした人数の割合）

75%2023 年 6月期

処分件数
・ 監査業務に起因する金融庁による行政処分
・ 監査業務に起因するJICPAによる処分
・ 監査品質に関するJICPAレビューの結果に基づく措置

0件

2023 年 6月期

AQI に対する経営陣の評価
構成員の監査品質に対する意識を示す指標である GPS – Audit Quality について高い水準にあると評価しています。また、内部・外部の各種モニタ

リング・検査の結果、監査意見の修正を要する不備は検出されておらず、監査品質が十分に確保されていると評価しています。

高品質な監査を提供し続けるためには、監査品質向上への継続的な取組みが欠かせません。あずさ監査法人は、ステークホルダーとの対話を積極的に行い、対話を通じて監査品質の向上を図る取組みを継続していきます。

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第3章

価値創造を支える基盤｜

2. 品質管理

Message専務理事（品質管理統轄）からのメッセージ

監査変革の継続的な実践があずさ監査法人
専務理事（品質管理統轄、
リスクマネジメント統轄）

高品質な監査を実現させる

田中 賢二

私たちの Purpose（存在意義）

高品質な監査の実現

あずさ監査法人は、「社会に信頼を、変革に力を（Inspire

あずさ監査法人は、環境の変化や複雑化に直面するなか、意義）として掲げています。監査法人においては、「監査スを投入することで、高品質な監査を実現しています。

Confidence. Empower Change. ）」を Purpose（存在品質」こそがすべての信頼の基礎であることから、このPurpose（存在意義）を達成するためには、信頼に応える

高品質な監査を継続的に実現していく必要があります。
そのためには、あずさ監査法人、またその構成員一人ひとりの監査品質向上に向けた不断の努力が必要です。

私たちは、最も重要なリソースは人材であるとの理解か
ら、高品質な監査を提供するための専門知識およびスキルの習得を可能にする環境を、組織的に維持・構築しています。

また、高品質な監査の実現のためには、4 つのディフェン

スライン（P.66 参照）が重要であり、セクターごとに監査

AX for Trust の実践

統轄事業部を組織し知見を集約することで、その実効性®

私たちを取り巻く環境やニーズは急激に複雑化しており、激変する環境は以前よりも多くの問題や課題を生み出しています。

高品質な監査を継続的に実現していくため、私たちは、激変する環境に応じて、監査の変革、AX for Trust を実®

践し続けることが必要です。

あずさ監査法人は、監査変革をさらに推し進めるために

AX 本部を立ち上げました。監査の標準化・集中化・自動化を法人横断的に推し進めるとともに、デジタルツール

や新たな技法も適用することで、AX for Trust を継続し®

て実践していきます。

人材、品質管理体制、メソドロジーに対して十分なリソーを高めています。

さらに、KPMG の世界共通のメソドロジーやあずさ監査法人の長い歴史のなかで培われたグローバルネットワー

クを活用することで、グローバルレベルでの高品質な監査を実現することを可能としています。

最後に、私たちは、高品質な監査を継続的に実現していくために、ステークホルダーとの対話が不可欠であることを理解しています。新たに不正リスク対応の専門部署を設置したことや、ISQM1 の適用および監査法人のガバ

ナンス・コードの改訂に伴いガバナンス体制のさらなる向上に取り組んだことを踏まえて、ステークホルダーとの対話をさらに活性化したいと考えています。

高品質な監査を今後も実現していくため、あずさ監査法
人、またその構成員一人ひとりが、監査変革を継続的に実践していくとともに、監査品質向上の取組みを継続していきます。

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A ZSA Quality 2023/24 監査品質に関する報告書 ｜1. 人材
あずさ監査法人は、高品質な監査を提供するための人材基盤の維持と、さらなる向上に取り組んでいます。

1-1. 真のプロフェッショナル集団
理解から、高品質なプロフェッショナル業務を提供する
ための専門知識およびスキルの習得を可能にする環境を組織的に維持・構築することで、真のプロフェッショナ
ル集団であり続けることを目指しています。

真のプロフェッショナルとは、高い向上心を有し、高品監 査 研 修 内 容の一 例

あずさ監査法人は、監査品質の根幹は人材にあるとの

新人研修

質なサービスを提供するために、専門家としての判断力

監査
不正対応
会計
デジタル

入社後の充実した研修で、ビジネスマナーや監査の基礎など、現場で必要となる知識を習得します

年次ごとのさまざまな監査研修により、実践的で有効性・効率性の高い監査のスキルを身につけます
実際の不正事例を知ることから始め、実践的な不正に対応する監査技術を学びます

毎期の決算研修、税務研修などを通して、最新の会計・開示トピックをキャッチアップします
データ分析やビジュアライズ等のさまざまなデジ
タル技術を学びます

ロジカルシンキング、
プロジェクトマネジメントなど仕事を進めるために必要なスキルを身につけます

および問題解決力に基づき、必要な専門知識およびスキ

ビジネス
スキル

する人材と定義し、真のプロフェッショナルの育成を高IFRS 会計基準・USGAAP 研修

ルを駆使して、責任感および誠実性を持って業務を遂行

高度な倫理観の醸成

あずさ監査法人は、真のプロフェッショナルにとって倫理・コンプライアンスの遵守が社会からの信頼を得て業務を行ううえでの根幹であることを認識し、構成員一人

ひとりに対する意識付けを徹底しています。また、監査の過程を通じて職業的専門家としての懐疑心を保持・発揮することが重要であることを、さまざまな機会を通じて繰り返し周知し、その徹底を図っています。
充実した研修制度

専 門 研 修 内 容の一 例

品質な監査を提供するための最重要事項としています。

IFRS 会計基準／ USGAAP 業務に必要な知識を習得します

セクター（業種別）研修

セクター特有の知見を得ることで、専門性を磨きます

グローバル研修

充実した研修により、グローバル対応力を高めます

アドバイザリー関連研修

アドバイザリーの基礎から、IPO、財務調査、

サステナビリティなど専門分野の知識を習得します

1-2. 職業倫理

あずさ監査法人は、日本公認会計士協会が会員に要求す

あずさ監査法人は、高度な人格を備えた人材基盤を維持とのみを目的とするのではなく、監査業務を提供する全備・運用に真摯に取り組みます。

る継続的専門能力開発（ CPD ）制度の要件を充足するこ階層に対して、真のプロフェッショナル集団であり続けるための、質・量ともに充実した研修を実施しています。

するために、コンプライアンスの徹底に向けた体制の整

1-2-1. コンプライアンスの徹底に向けて
基本概念

あずさ監査法人は、私たちの Purpose（存在意義）である「社会に信頼を、変革に力を（ Inspire Confidence.

Empower Change.）」の精神をコンプライアンスにおいても体現することが最も重要だと考えており、Purpose（存在意義）、Values（行動指針）および Vision（目指す姿）

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第3章の基本理念に基づき醸成される組織風土を明文化するた

めに、倫理行動規範を定めています。倫理行動規範では、すべての構成員が公共的使命を担う監査法人の構成員であることを自覚し、法令等の社会的規範の遵守はもとより、自らの業務上の行為を律する厳格な職業倫理に従って行動することを求めています。
組織体制▶ マネジメント

コンプライアンス活動を含むすべての活動の最高責任者

は理事長であり、各専務理事の統轄する担当業務におけ

価値創造を支える基盤｜

2. 品質管理▶ 人事部

労務に関する法令遵守を行っています。また、ハラス
メント防止対策のガイドラインを設けるとともに、通報窓口である「セクハラ・マタハラ相談」による情報収集および対応を行っています。
▶ 法務部

法令遵守およびコンプライアンスに関する対応および支援として、法務事案になった場合における対応を行っています。

る重要事項は専務理事会の付議事項と定めており（理事▶ 人材開発企画部

については、専務理事会に報告が行われ、審議されます。

アンスに関する意識の浸透を図るために、各種研修プロ

長および専務理事会規程）、重要なコンプライアンス案件▶ コンプライアンス委員会

あずさ監査法人の常設委員会として、法人内委員 15 名、外部委員（弁護士）1 名の、計 16 名からなるコンプライ
アンス委員会を設置しています。コンプライアンス委員

会運営要領に基づき、同委員会は、次の事項について審議・実施するとともに、その結果を適時に専務理事会へ答申・報告します。

• 国内外の関係法令・日本公認会計士協会の定める諸規
則・法人諸規程・規範の遵守および職業倫理向上のための諸施策の策定に関すること• 国内外の関係法令・日本公認会計士協会の定める諸規
則・法人諸規程・規範の遵守状況および違反事例の把握ならびに違反に対する注意・勧告等に関すること• その他、法人におけるコンプライアンスに関すること

また、構成員のコンプライアンス意識を高め、「倫理行動

研修等の人材育成に関する事項を担います。コンプライ
グラムへの取組みを担います。

1-2-2. 浸透に向けた取組み

Tone at the top による周知徹底

法人トップによる倫理・コンプライアンスに関するメッ
セージを定期的に発信しています。また、コンプライ
アンス専担部署（コンプライアンス委員会）によるコンプ

ライアンス研修を通じて、倫理観の浸透を図っています。

コンプライアンス研修受講率

職業倫理研修受講率100%

2023 年 6 月期

100 %2023 年 6 月期

規範」の遵守を徹底するために、下記の活動に積極的に「コンプライアンスを考える日」• 同規範の改定

毎年 9 月 7 日を「コンプライアンスを考える日」として定取り組んでいます。

• 倫理・コンプライアンス研修の実施• メールマガジン発行による啓発活動• あずさ監査法人構成員のパワーハラスメントやコンプ

ライアンス違反またはそのおそれがある事案に関する情報を収集するため、「コンプライアンス・ホットラ
イン」を設置コンプライアンス意識のより一層の向上・浸透のためにめ、公認会計士または職業的専門家として保持すべき倫理観およびコンプライアンス意識の重要性を、全構成員で改めて認識する機会を設けています。

コンプライアンスを考える日には、社員および職員一人ひとりが過去の e ラーニングに関する不適切受講や、公認会計士資格誤表記の事案等を思い起こし、改めてコン
プライアンスとは何かについて考えることで、コンプラ
イアンス意識のより一層の醸成に努めています。

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A ZSA Quality 2023/24 監査品質に関する報告書 ｜1-2-3. 通報制度の取組み

あずさ監査法人は、職業的専門家としての基準等の監査品質に抵触するおそれのある事項やその他のコンプライ

アンスに関する事項などの法人内外からもたらされる情

また、日本特有の論点を分析する「 IFRS アドバイザリー室」を設置し、IFRS 会計基準の最新動向の情報収集・発信、書籍・記事執筆、セミナー開催等を行っています。

さらに、IFRS 会計基準適用企業のさらなる増加を見据え、報（通報）に関して、法人内規により具体的な通報対応手

実務・研修等による継続的な人材育成を行っています。

通報対応においては、
ウェブサイトや内部イントラネット

IFRS 会計基準適用への対応体制

順を定めています。

に通報窓口を設け、また、通報対応のチームを組成し、法務室や外部専門家（弁護士）も関与して対応しています。
本対応においては、通報者保護、すなわち安心して通報を行うことができる体制の整備、具体的には通報を行う
ことにより通報者が不利益を被らないような手立てを図ることが最重要事項と考えています。公益通報者保護法においてもこの点が重視されていることも踏まえ、法令IFRS 会計基準適用済み／予定会社数

78 社

IFRS 会計基準 Update 研修受講者数

1,413 名IFRS 財団（ IFRS 会計基準策定組織）への派遣人数

累計 7 名に準拠した体制整備を図っています。

米国基準に関する高い専門性の発揮ます。

でなく、米国基準の最新動向の情報収集・発信を行ってまた、通報内容ごとに適切な担当部署が対応を図ってい

1-3. 高い専門性の発揮
IFRS 会計基準適用企業への十分な監査体制の確保

あずさ監査法人は、日本国内外の IFRS 会計基準適用企

会計プラクティス部では、日本基準、IFRS 会計基準だけいます。

日本企業の決算・監査で生じる米国基準関連の論点について、会計プラクティス部に設置している「 US キャピタ

ルマーケッツ室」が日本企業の実務に即した解釈を行い、監査チームの判断をサポートしています。
「 US キャピタルマーケッツ室」は、KPMG 米国の品質管理部門

業の監査について、豊富な経験を持つプロフェッショナ

（Department of Professional Practice: DPP ／ニューる国際会計基準審議会（IASB）や、IFRS 会計基準の解釈

準に関する高い専門性を発揮しています。なお、US キャ

ルを多数有しています。IFRS 会計基準の設定主体であや適用のガイダンスを策定する機関である KPMG のInternational Standards Group（ロンドン）へ職員を継続して派遣しており、IFRS 会計基準に関する豊富な知ヨーク）への駐在経験者を中心に組織しており、米国基

ピタルマーケッツ室の室長は、AsPac（ Asia Pacific ）地

域の DPP 責任者を兼任しています。

見を有するパートナーを中心に、日本企業の監査に関する知見を蓄積してきました。これらの知見をもとに、日本企業の決算・監査における IFRS 会計基準の解釈や適用に関する論点について、自ら判断できる体制を構築しており、日本企業の実務に即した迅速で適切な解釈や判断を提供しています。

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第3章

1-4. 独立性の保持

価値創造を支える基盤｜

2. 品質管理ローテーションルール

監査人の独立性の保持は監査業務の根幹です。

あずさ監査法人は、独立性に関する規定や制度を整備・運用するとともに、研修やモニタリングを実施しています。

また、利益相反や独立性に関連するリスクが生じないよ

う、非常に限られた場合を除き、パートナーおよび職員の兼業を禁止しています。

あずさ監査法人のパートナーは、監査関与先に関する関与年数（社会的影響度が特に高い会社は、業務執行社員
就任前の期間を含む）に制限が設けられています。

この制限は、「公認会計士法その他の関連法令」、「日本公認会計士協会の倫理規則等の諸規則」、さらにあずさ監

査法人（ KPMG インターナショナルの方針を含む）が定める「監査証明業務に関与するパートナーの最長関与期間に係る制限」に則ったものです。

また、社会的な影響度が特に高い会社の監査では、長期独立性に関する基本規程

あずさ監査法人は、「KPMG の独立性に関する方針」、「公認会計士法その他の関連法令」、「日本公認会計士協会のの連続関与から生じる馴れ合い等により、独立性が損なわれるおそれがあります。これを防ぐため、あずさ監査
法人は、日本公認会計士協会から公表された「「担当者倫理規則・独立性に関する指針」等を反映した独立性の（チームメンバー）の長期的関与とローテーション」に関レベルでの独立性、退職後の関係、パートナーおよび監

ナー、監査補助者、チーム全体の独立性に関する追加保持に関する倫理規則内規により、法人の独立性、個人査補助者のローテーション、監査と非監査業務の承認等に関する方針および手続を定めています。

すべてのパートナーおよび職員に対して、以下の事項を実施しています。

• 独立性に関する研修の受講や宣誓を義務付け、周知・徹底を図る• 個人の経済的独立性に関する調査を行い、する取扱い（会長通牒 2020 年第 1 号）」も踏まえ、パート
ルールを設定しています。

上記ルールを確実に遵守するため、各監査統轄事業部にローテーション担当パートナーを配置し、 ローテー
ション管理に関するプロセスを構築しています。当該プ

ロセスはリスクマネジメント部によりモニタリングされています。

独立性の遵守状況を監視する

また、監査関与先に対する法人の独立性は、全世界のKPMG が提供するすべての業務で担保される必要があります。このため KPMG では、監査・非監査を問わずすべての業務の契約にあたって、監査責任者（パートナー）
が、独立性に関する職業倫理の規程に照らして業務提供の可否を確認しています。

独立性宣誓回答率認識された違反件数

100 %
2023 年 6 月期

3件

2023 年 6 月期

・個人の独立性保持に関する法令等に違反した件数を集計（内容はいずれも金銭的利害関係に関するもの）

・違反事実判明後、ただちに追加的な手続を実施することにより、監査人としての客観性や公平性に影響を与えていないことを確認しています。また同様の違反が生じることを防止するための必要な対応を行っています© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
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A ZSA Quality 2023/24 監査品質に関する報告書 ｜2. 品質管理体制
あずさ監査法人は、高品質な監査を提供するための品質管理体制を整備し、運用しています。

2-1. 4 つのディフェンスラインによる品質管理

する自らの責務を果たす体制のことです。組織的な管理

ステークホルダーの期待に応える高品質な監査を提供す結果として、マーケットにサプライズを与える事案を生るため、あずさ監査法人は「 4 つのディフェンスライン」
により組織的な品質管理を行っています。

2-1-1. 組織的な品質管理体制「4 つのディフェンスライン」とは、経営責任者等（理事長および専務理事）、品質管理の各部署、監査統轄事業部お体制を築くことで、監査品質に万全を期すものであり、じさせない高品質な監査を効果的に実現することができます。また、「 4 つのディフェンスライン」を通して経営方針を各監査チームまで浸透させるとともに、監査チー
ムからの情報も経営責任者等の上位層までスムーズに伝達・共有されます。

よび監査チームの 4 つの階層が、それぞれ監査品質に対

●
●
●

●
●
●

●
●
●

●
●
●

66

監査品質を自ら向上させる文化の醸成と監査チームへの浸透

品質管理システムおよび
人事配置・評価制度の整備・運用と継続的な改善

重要な監査リスクの把握と適時・適切な対応の指示

監査リスクに対応した品質管理およびサポート体制の整備・運用と継続的な改善
監査品質向上のための施策やツールを監査統轄事業部と連携して策定

監査統轄事業部による監査チームのリスク評価
およびモニタリング活動を横断的に評価
セクターの特性を考慮した監査リスク評価に応じ、適切な人員の配置
監査品質向上のための施策やツールを
監査チームに周知・徹底

各監査チームの重要な監査リスクや対応状況の把握と組織的な対応
職業的懐疑心の発揮による重要な監査リスクの識別と監査手続の実施
上位者による監査調書の査閲・指導と人材育成
審査員との適時なコミュニケーションの実施© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
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第3章

価値創造を支える基盤｜

2. 品質管理2-1-2. 監査品質の最終責任者たる理事長

2-1-4. セクター知見をより活用できる

質管理に関する方針の策定および遵守状況の監視につい

第 3 のディフェンスラインである監査統轄事業部は、「品

監査統轄事業部体制

品質管理に関する最終責任は理事長にあり、全般的な品ては、理事長の任命に基づき品質管理を統轄する専務理

質管理の中核」を担う組織体です。監査統轄事業部は産事が責任を負っています。

業・業種（セクター）ごとに組織されており、セクター固有の問題や課題への適時な対応、セクター別の知見集約

2-1-3. 2 つの本部から構成される品質管理部門を後押ししています。また、セクター固有の論点を踏まえた監査品質の向上を目的として SQP（Sector Quality

第 2 のディフェンスラインである品質管理部門は、品質Partner、セクター品質管理パートナー）を、セクター知管理本部とリスクマネジメント本部から構成されます。

見に基づく監査関与先への付加価値の高い情報の提供

品質管理本部は、監査および会計処理・開示の品質管理

およびセクター人材の育成を目的として SL（ Sector

に関する事項を所管しています。リスクマネジメント本

Assurance Leader）を、それぞれ配置しています（詳細部は、職業倫理・独立性に関する事項や、品質管理の監は P.42 参照）。

視、情報セキュリティに関する事項を所管しています。

いずれも、担当分野に関する経験を有するパートナーお品質管理の各部署の人員数（事業部との兼務者を含む）

よび専門職員で構成され、監査統轄事業部や監査チーム
へ適切なサポートを提供しています。

また、これらの品質管理部門とは別に、経営責任者等から品質管理本部

独立した立場で審査制度を設計・運用する上級審査会、

2022 年 6 月末

2023 年 6 月末

180

227

109

114

289

341

リスクマネジメント本部

および拠点審査会、ならびにそれらをサポートする審査

合計

サポート部を設置しています。

品質管理の各部署
経営責任者等

理事長および専務理事

指示

審査会

品質管理本部

上級審査会

●

拠点審査会

●

審査サポート部●

事業部サポート

報告

監査プラクティス部

リスクマネジメント本部●

会計プラクティス部

IFRSアドバイザリー室USキャピタルマーケッツ室

開示高度化推進部
問合せ●

リスクマネジメント部

監査チーム
チーム 3

●

情報セキュリティ部

監査統轄事業部

チーム 2●

リスクマネジメント企画室
監査モニタリング室
SoQM 対応室

モニター

セクターを考慮したリスク評価・モニタリング

チーム1

品質管理の
サポート部署

品質管理の各部署

チーム 4●

Digital Innovation本部
Digital 企画部

GJPネットワーク／
カントリーデスク
セクター統轄室

報告

P.42参照チーム5…

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A ZSA Quality 2023/24 監査品質に関する報告書 ｜2-1-5. 監査品質を確保する監査チーム

監査チームメンバーの執務時間の確保

ロセス全体を通じて監査品質を高水準に保つよう、最前ため、監査チームメンバーのアサインを調整しています。

第 4 のディフェンスラインである監査チームは、監査プ
線で社内外のコミュニケーションを取っています。
適切なパートナーアサイン

すべての監査関与先に対し高品質な監査を提供するため、統轄事業部長および統轄事業部の品質管理責任者は各業務執行社員とディスカッションを行い、各業務執行

社員の関与時間の妥当性を含む、監査関与先のパート
ナーのアサイン状況について検証しています。検証にあたっては、業務執行社員の能力、資質、資格ならびに監査
関与先の産業・業種、性質およびリスクを考慮しています。

スキルや経験を考慮した監査チームの編成

適切なチームメンバーのアサインを行うため、各業務に

また、各種業務の自動化と業務集約を通じて、監査業務の効率化を進めています。

監査従事者の年間平均執務時間※※ 執務時間は通期にわたり在籍した
監査従事者をもとに集計

2,013

時間

2023 年 6 月期

専門家の関与

監査の過程において、IT の複雑なプロセスや、税務・金融・年金等の専門知識を必要とする取引が生じた場合、または不正の発生等を認識した場合には、専門家を関与させます。関与するメンバーは、リスク評価に応じて、あずさ監査法人内または KPMG ジャパン内のエンティ

必要なスキル、監査関与先の属する産業・業種の経験等

ティのほか、海外 KPMG メンバーファームから選任する活用して候補者を選定し、必要な時間が確保されている

高度化・複雑化に対応するため、情報技術およびシステ

をデータベース化したタレントマネジメントシステムをことを統轄事業部長が確認のうえ監査チームを編成しています。また、業務の遂行に必要な時間を実際に確保しているかどうかについて、統轄事業部の人事責任者が定期的にモニタリングを行っています。
パートナーの適切な関与

パートナーは、監査の過程および結果のすべてについて責任を負う立場にあり、監査関与先に対する十分な理解のもと、リーダーシップを発揮し、リスク評価、リスク対応手続および監査の取りまとめの各段階で適切に関与します。特に、監査上の判断を要する重要な領域や、特別な検討を必要とするリスク等の識別には、十分な関与が不可欠です。パートナーの適切な関与により、効果的かつ効率的な監査が実施されます。

なお、複数名のパートナーが関与する場合には、パート
ナー間で監査チーム内で果たすべき役割の明確化を行う
ことにより、パートナーの意識・責任感を一層向上させるとともに、パートナーのリソースを適切に確保することで、監査品質の向上を図っています。

68

リスク評価やリスク対応手続等に十分な時間を確保するケースもあります。近年は特に、企業の情報システムのム監査関連の専門家が求められており、IT 知識を有する
専門家が適宜関与できる体制を整えています。
専門的な見解の問合せ

監査チームでの判断が困難な事項や、一般的な見解が定まっていない事項をサポートするため、「監査手続」および「会計処理・開示」に関する専門的な見解の問合せ対応
窓口を設置しています。なお、問合せの結果、高度な判断を要するような場合に上級審査に回付されるケースもあります。

また、不正を識別した、または不正の疑い（不正による重要な虚偽表示の疑義があると判断した場合を含む）を抱いた場合には、必ず専門的な見解の問合せ対応窓口を通して上級審査会へ報告することが定められています。

なお、監査チームからの問合せを類型化して、FAQ としてイントラサイト上で公開するとともに、AI 技術で法人内の知見を蓄積・共有する会計・監査 Q&A システム

「 KOMEI 」の活用を進めています。

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第3章

2-2. 審査に、すべての監査業務において審査の受審を義務付けています。

すべての監査業務において、監査報告書を発行する際、監査チームから独立した立場にあり、審査実施に必要な経験と能力を有するパートナーによる審査が義務付けられています。上場会社等の監査業務では、監査計画の策定から監査意見の形成に至るまで、監査業務の各段階においてタイムリーに審査を実施しています。

審査制度の運用は、個々の監査業務の審査を実施する

パートナーのほか、それらを束ねる拠点審査会が担い、審査制度の設計・運用の最終責任は上級審査会が担っています。

拠点審査会の主な役割は以下のとおりです。

• 審査員の選任および指導• 監査責任者の相談事項への対応• 監査上のリスクの把握と審査のモニタリング• 上級審査会への審査結果の報告
審査スケジュール

上場会社等の審査は、3 月決算会社の場合、おおむね下図のスケジュールで実施されます。

11 月上旬
12 月末
2 月上旬
3 月～
4 月上旬
5 月上旬
6 月中旬

項目
1Q

レビュー
計画①

2Q

レビュー
計画②

3Q

レビュー

内容

第 1 四半期に関するレビュー計画と結論表明

年間の監査の基本的方針等

第 2 四半期に関するレビュー計画と結論表明
年間の監査の詳細計画

第 3 四半期に関するレビュー計画と結論表明

期末
監査前

監査上の重要論点に関する
期末監査前の協議

金商法
監査

金融商品取引法監査に関する意見表明

会社法
監査は、これに加えて都度必要な審査が実施されます。

また、上場会社等の監査では、監査チームが作成したエンゲージメントリスク調査票を統轄事業部・拠点審査会でモニタリングすることにより、監査リスク情報を網

クマネジメント本部に報告され、必要と認められる場合には上級審査が実施されます。
上級審査会の役割

上級審査会は、パートナー全員による信任投票により決定された上級審査会会長および上級審査会会長により選任された副会長により構成されています。上級審査会の役割は以下のとおりです。

• 審査制度の設計・運用

審査の基本方針の策定、拠点審査会会長・副会長の選任および拠点審査会の審査状況のモニタリング等を実拠点審査会の役割

9 月末

2. 品質管理

羅的に把握します。リスクの内容は、上級審査会とリス

すべての監査業務に実施される審査

8 月上旬

｜

監査リスクが高い場合や重要な検討課題がある場合に監査プロセス全体を通じて高い専門性を発揮するととも

時期

価値創造を支える基盤施します。

• 重要な監査上の判断について上級審査を実施

監査チームと審査員の意見が異なるなど、重要な監査上の判断が必要とされた場合には、上級審査を実施します。上級審査会は、監査チームから独立した立場において、監査に関して結論に強制力のある最終的な判断を行います。

法人の審査制度に係る意思決定、上級審査における審議事項の情報共有等を目的とした上級審査会会議を、少な
くとも月 1 回開催しています。

適時で円滑なコミュニケーション

適時かつ円滑なコミュニケーションが図れる風通しのよい組織文化が、あずさ監査法人の強みです。監査チーム
が高度な監査・会計上の論点に直面した場合、随時相談を受け付け、前倒しでの専門的な見解の問合せや審査の受審を促しています。そのような事前対応により、期末日付近に新たな論点や予見しない結論が発生するリスクを抑制しています。

会社法監査に関する意見表明© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
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A ZSA Quality 2023/24 監査品質に関する報告書 ｜IFRS 会計基準・米国基準に精通した審査員の配置

IFRS 会計基準適用企業および米国基準適用企業の監査においては、それぞれの監査の経験があり、十分な能力を有した審査員による審査を実施しています。

また、監査関与先の米国 SEC ファイリングに際しては、上級審査会会長からのメッセージ

US キャピタルマーケッツ室の SEC レビューイング・パー

監査品質を追求する、あずさ監査法人の審査体制

査を完結させます。極めて高度な論点を扱う場合などは、揮し監査品質を追求する観点から、個々の審査員

トナーが関連書類のレビュー・承認を行い、法人内で監必要に応じて KPMG 米国の品質管理部門（Departmentof Professional Practice: DPP ／ニューヨーク）と協議し、迅速に対応します。

会計・
監査手続・
不正

データ
ベース化

検索

会計・監査
Q&Aシステム「KOMEI」

審査の基本は、監査責任者と独立した立場から、的に評価することです。審査員は、この役割を果ムが立案する手続とその結果に対する評価の内
審査の
基本方針の
策定
拠点審査会
会長等の
選任

審査状況の
モニタリング容を監査計画段階からタイムリーに審査し、監査
監査上の
リスク情報
の報告
審査の
実施状況
の報告

拠点審査会
専門的な
見解の
問合せ

会を設けています。

たすために、常に監査チームと並走し、監査チー

品質管理
本部

リスク
マネジメント
本部が属する拠点審査会と上位機関である上級審査

たかについて、監査調書に基づいて客観的・批判

上級審査会

重要な監査上の判断が必要となる場合
上級審査

あずさ監査法人は、審査員の機能をより健全に発監査責任者が十分かつ適切な監査証拠を入手し高品質な監査を実現する体制

70

Message

審査員の
選任・指導

監査
チーム

チームは審査員と合意形成をしながら監査を進めています。

また、上級審査では高度な判断を要する領域について、監査手続の不足や監査判断の誤りを防ぐべ
く、企業が置かれた状況を客観的立場から意識しつつ、法人としての監査意見に関する最終的な判断を行っています。

あずさ監査法人が「信頼」を獲得し、マーケットから選ばれる存在となるために、今後も審査体制の整備・運用を通じて監査品質の維持・向上に取り組んで参ります。

上級審査会会長

審査

審査員

藤井 亮司

グローバル共通の監査メソドロジー

KPMG Audit
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第3章

2-3. グローバル監査体制
すべての KPMG メンバーファームは、グローバルで一貫した監査アプローチを採用しています。そのため、
KPMG

メンバーファームが監査関与先の海外連結子会社等を監査し、親会社監査チームがグループ監査を積極的にリードすることで、グローバルレベルで均質な監査水準が確保され、サプライズのない監査の実現が可能となります。

親会社監査チームのリードパートナーによる強いリーダーシップの発揮

グループ監査を円滑に実施するためには、親会社監査チームがイニシアティブをとって、子会社監査チームと密接に連携することが重要です。海外拠点において重要な会計・監査上の課題が生じた場合は、現地での取組み

だけではなく、日本の親会社監査チームが強いオーナー

価値創造を支える基盤｜

2. 品質管理

情報セキュリティ体制・方針

監査関与先の機密情報を扱う監査法人は、情報セキュリ

ティを保持することが強く求められます。KPMG ジャ
パンにおいて情報セキュリティコミッティを設置し、情報セキュリティに関する基本方針を定めています。また、あずさ監査法人は、リスクマネジメント本部内に情報セキュリティ部を設置するとともに、幅広い情報セ
キュリティ領域について、明確な方針を定めています。

• 監査調書その他の業務に関連する記録の取扱いは、関連する倫理規程、その他の規制機関の基準、法令等に従って、調書保存の期間・方法等に関する方針を定めています• 個人情報の取扱いを管理するデータ・プライバシーに関する方針は、個人情報保護法に準拠して定められています

シップを持って問題解決に取り組むことが肝要です。

物理的なセキュリティ

ドパートナー（ GLP ）が、親会社、海外子会社、現地監査

いては、執務エリアへのセキュリティカードを用いた入あずさ監査法人は、親会社監査チームのグローバルリー

チームと緊密にコミュニケーションを推し進めること
で、スムーズな問題解決を図っています。

なお、監査関与先のグローバル化やグローバル課題の解
決に対するあずさ監査法人の取組みは、「第 2 章 持続的な価値創造戦略 │ 2. グローバル社会における課題解決」（ P.29 ）をご参照ください。

2-4. 情報セキュリティ
社会のデジタル化に伴い、情報セキュリティ確保の重要性がますます高まっています。

あずさ監査法人は、情報セキュリティ体制の整備・運用に取り組んでいます。

作成した監査調書や監査関与先から入手した資料等につ室制限に加えて、調書保管庫への入室可能者の限定等による物理的なセキュリティ対策を実施しています。
業務で使用するデータの保護業務の性質上、PC を外部に持ち運ぶ機会が多いため、セキュリティ対策として PC の ROM 化（ PC 上でのデータ保持不可）を導入しています。これにより監査関与先の情報等は、PC のローカルディスク上ではなく、法人管理のデータセンターのサーバ上に保存されるため、情報セ
キュリティがより強化されています。
サイバーセキュリティ対策

社内外の通信は、社内ネットワークのサイバーセキュリ

ティ対策として、KPMG インターナショナルおよび国内の Security Operation Center により、24 時間リアルタ

イムでの監視が行われています。

情報セキュリティに関する意識の徹底

倫理行動規範に関する研修の受講および年次での宣誓書等の確認プロセスを通じて、全構成員に対して監査関

与先の機密情報を保持することの重要性を伝達しています。

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A ZSA Quality 2023/24 監査品質に関する報告書 ｜3. メソドロジー
あずさ監査法人は、高品質な監査を提供するためのメソドロジーを採用し、監査品質の継続的な改善に取り組んでいます。

3-1. グローバル共通の監査メソドロジー
あずさ監査法人は、KPMG メンバーファームが共通に利用する監査マニュアルに従って監査を実施しています。

KPMG の監査マニュアルは、監査の実施時に遵守すべき
監査方針や監査メソドロジーの規範として、国際的な監査基準の要求事項を充たすものです。さらに、監査の品質を維持・向上するための追加的な要求事項についても規定しています。

あずさ監査法人は、この監査マニュアルに加え、日本固有の職業的専門家としての基準および適用される法令等

KPMG Clara workflow の全面展開

KPMG ではより進化した監査メソドロジー（ KPMG

Audit Execution Guide）を適用した監査プラットフォーム（ KPMG Clara workflow ）を全面展開しています。

KPMG Clara workflow の適用により、企業を取り巻く経済環境やセクターの最新動向、企業内部の状況等をより深く理解し、監査上のリスクの識別・評価を適時に行い、リスクの程度に応じた適切な対応策を立案する高品
質な監査の実行が可能となります。

3-1-1. 新規契約および更新時のリスク評価の徹底の要求事項や指針等の内容を追加考慮しています。

監査業務の新規契約および更新にあたっては、契約締結

した一体監査マニュアルを整備し、財務諸表監査と内部嘱の方針に従い、経営者の誠実性、ガバナンスの状況、役また、内部統制監査に対して監査マニュアルをベースと統制監査を効率的かつ一体的に実施しています。
デジタルプラットフォーム：KPMG Clara

あずさ監査法人は、「3C x Impacts & Insights」（ 3C x I ）を実現するために、デジタルプラットフォーム「 KPMG Clara 」を導入しています。KPMG Clara は、監査関与先と効率的で安全なコミュニケーションを行う

ポータルである「 for clients 」、効率的かつ高度な分析・監査手続を可能にする「 analytics 」、一貫したリスク評

価プロセスに基づく高品質な監査の実効性を担保する「 workflow 」の 3 つのプラットフォームから構成されています。

に先立ち、独立性の遵守の確認を行います。また、監査受員等が反社会的勢力等でないことの背景調査等を実施します。さらに、会計・監査上の論点等のリスクを適切に分析・評価したうえで、高品質な監査を提供するための人材確保の可否についても検討し、承認プロセスを経て、契約を締結します。

また、監査関与先の経営者や株主の交代等、リスク要因に変化の兆候がある場合には、速やかに再評価を行います。

リスク評価に係る情報はデータベースで一元管理しており、パートナーが交代した場合でも重要事項は適切に引き継がれる仕組みを構築しています。
監査事務所間の適切な引継

監査人の交代に際して、監査業務の引継を適切に行うため、必要に応じて品質管理の各部署が指示を行い、引継に立ち会います。

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第3章

3-1-2. 非保証業務の提供方針

監査関与先へ非保証業務を提供する際は、監査関与先の経営者責任を担うことや自己レビューという独立性への阻害要因が生じることがないよう、国際会計士倫理基準審議会（ IESBA ）の倫理規程および日本公認会計士協会（JICPA）の倫理規則に準拠し、監査業務の独立性を堅持できる範囲に限定しています。

合（報酬依存度）が、10% を超える監査関与先はありません。

グループガバナンスと独立性および利益相反の確認システム
あずさ監査法人

います。KPMG インターナショナルの方針に従い、あず
業年度の監査業務より IESBA の改訂倫理規程を適用し

2. 品質管理

びその関連事業体から受け取った報酬合計額の占める割

会計監査人による非保証業務提供の制限が強化されて施行時期に合わせ、2022 年 12 月 15 日以降に開始する事｜

なお、あずさ監査法人の総収入のうち、監査関与先およ2022 年 12 月 15 日に IESBA の改訂倫理規程が施行され、さ監査法人においても、IESBA の改訂倫理規程における価値創造を支える基盤

完全子会社化および取締役等の就任によるグループガバナンスています。

グループ会社に対するガバナンス

あずさ監査法人は、アドバイザリー業務を提供するグルー

KPMG
FAS

KPMG
KPMG
KPMGあずさ
ヘルスケアジャパン コンサルティング サステナビリティ

プ会社を、完全子会社化しています。また、監査法人の専務理事等の役職者が各社の取締役および監査役を務め、経営に参画することで、グループガバナンスを強化してKPMGメンバーファーム

います。

独立性および利益相反の確認システム

KPMG メンバーファームでは、監査・保証・非保証業務

を問わず、すべての業務開始にあたって、グローバルの独立性・利益相反確認システム「センチネル」に、業務内

（A 国）

（B国）

（C国）

非監査業務提供前の独立性および利益相反の照会

容を登録することが義務付けられています。

センチネル手続では、監査対象会社および企業グループに対する世界中のすべての提供予定業務が登録されてセンチネルシステム

おり、管理責任を有する監査責任者（パートナー）による独立性の確認およびリスクマネジメント部による利益相反についての確認が行われ、監査法人として、独立性違反や利益相反が生じる業務の契約受嘱を回避してい

独立性確認

利益相反確認ます。

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A ZSA Quality 2023/24 監査品質に関する報告書 ｜3-2. 不正リスクへの対応
あずさ監査法人は、監査業務従事者に対して実施している不正研修や、セクターを軸とした組織体制の展開に

不正対応の専門部署の設置
あずさ監査法人は、 不正リスク対応の専門部署

よって産業・業種ごとに蓄積された不正に関する知見に（Fraud Risk Management Group、FRG）を設

フェンスラインが連携して組織的に不正リスクへの対応特化した活動を行っています。FRG は、監査チーム

基づき、データやデジタル技術も活用して、4 つのディを行っています。

置し、監査チームとは独立した立場で、不正対応にの不正リスクの評価にあたり客観的な検証や助言を行うほか、不正事案等発生時には、専門的な観点から監査チームを支援しています。

監査基本計画不正リスク要因に対する深度ある検討

監査チームは、企業および企業環境の理解に加え、セクターに関する知見や不正に関する必修研修で得た知見を用いて、監査の進捗に応じて監査チーム内で随時討議を行っており、
不正リスク要因に対して深度ある検討を実施しています。

支援
セクターリスクに対応したチーム編成

各構成員のスキルや産業・業種の経験等をデータベース化したタレントマネジメントシステム等を活用し、監査関与先のセクターおよび関連するリスクに応じて、監査チームを編成しています。

不正に関する必修研修の実施

品質管理の各部署

経営責任者等74

具体的な不正事例および監査上の留意点を解説する必修研

修および外部講師を招いた不正に関する必修研修を毎年実施しており、監査業務従事者の不正に関する知識の蓄積・向上を支援しています。

セクター知見の集約・展開の推進

監査統轄事業部をセクターごとに組織し、セクター知見の集約・展開を推進するとともに、セクターごとの独自の論点を踏まえた監査品質の向上を目的としてセクター品質管理パートナーを配置しています。

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第3章

価値創造を支える基盤｜

2. 品質管理

デジタル技術の活用

あずさ監査法人は、財務データをもとにスコアリングを行うツール（ Fraud Risk Scoring ）等により不正リスクを多角的かつ詳細に検討しているほか、PDF 等の改ざんを検知するツール（ KaizanCheckBot_ai ）等を用いて深度あるリスク対応手続を実施するなど、デジタル技術を活用しながら不正リスクへの適切な対応を図っています。

不正リスクの識別と対応

不正事案等発覚時の対応

不正リスクに対する具体的な検討

不正事案等に対する適切な対応に基づき、過去の不正事例に基づくリスクスコアリング結を実施し、計画した不正等への対応手続の十分性・適切性で不正リスクを検討し、識別した不正リスクへの対応手続

ついても、専門的見解の問合せを実施し、計画した手続が監査チームは、収益の種類や取引形態に対する企業理解

果や過去の監査結果および財務分析結果も活用したうえを具体的に決定しています。

監査チームは、不正等発覚時には専門的な見解の問合せを確認したうえで手続を実施しています。実施した手続に適切に完了したことを確認しています。

支援

支援

セクター知見の共有・リスク評価結果の確認

不正の専門家の配置

監査チームに提供するとともに、不正リスクへの対応を含

家を監査チームに関与させ、監査チームの対応手続の立果をモニタリングしています。

て監査チームを支援しています。

不正事例に基づくリスクスコアリング

監査チームへの直接支援

監査関与先の公表済み財務データの不正リスクスコアリン業部の不正の専門家と連携しながら、必要に応じて直接アリングツールを監査チームに提供しています。

な対応を支援しています。

各セクター固有の事業リスク、監査リスクに関する情報をむ監査上の重要論点に対する監査チームのリスク評価結

データやデジタル技術を活用し、過去の不正事例に基づく
グ結果に加え、未公表財務データを用いた不正リスクスコ

不正事案等発覚時には、不正事例に精通した不正の専門

案・実施について、計画立案から手続の完了まで、継続し不正事案等発覚時には、本部の不正対応チームは統轄事

監査チームへ指示・監督を行うことで、監査チームの適切識別した重要な不正リスクへの対応

重要な不正事案等発覚時の主体的対応

KPMGネットワークを含む、当該不正リスクへの対応に理の各部署や統轄事業部への指示・監督を行うことで、

監 査チームが重 要 な不 正リスクを識 別した場 合 には、精通した人材を監査チームが配置できる体制を構築しています。

重要な不正事案等発覚時には、経営責任者等自ら品質管監査チームの適切な対応を確認しています。

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A ZSA Quality 2023/24 監査品質に関する報告書 ｜3-3. 監査品質の継続的な改善

3-3-2. 監査統轄事業部と本部によるあずさ監査法人は、自主的な品質監視プログラムの結果
および外部機関による検査結果等を継続的な品質改善に活用し、監査品質の維持・向上に努めています。

3-3-1. 改善活動の全体像

あずさ監査法人は、自主的な品質監視プログラムの結果、外部機関による検査結果および監査関与先からのフィードバック（ ACCESS ）等から得られた課題について、理事長をはじめとする経営責任者等のリーダーシッ
プのもと、根本原因を分析し、監査品質を改善する活動を継続して実施しています。

監査業務モニタリング

監査統轄事業部およびリスクマネジメント本部は、各監査業務の品質の維持・向上を目的として、以下の取組みを実施しています。

監査統轄事業部では、所管する監査業務全体のリスク、対象年度の固有の会計・監査上の論点などを考慮して、モニタリング対象会社を選定します。モニタリングは監査の計画段階から意見形成時まで、その進行とともに、監査手続の十分性や監査調書の明瞭性といった視点で実施されます。

リスクマネジメント本部は、重要な監査領域について
テーマごとに横断的なモニタリングを継続して実施しており、対応すべき留意点や多くの監査業務に共通する課

題などについて、監査統轄事業部に注意を促す役割を

あずさ監査法人
課題認識

原因分析

改善活動

担っています。
評価

監査業務モニタリング対象会社数

対話

55

社

2023 年 6 月期

対話

ステークホルダー76© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
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第3章

価値創造を支える基盤｜

2. 品質管理3-3-3. 自主的な品質監視プログラム

リアルタイムモニタリングの取組み

運用をすべてのメンバーファームに義務付けています。

のある事象を業務遂行中にリアルタイムで特定し、適時

KPMG は、品質管理に関する統合的な監視プログラムの
品質管理レビュー

あずさ監査法人は、個々の監査業務における監査品質の維持・向上を目指し、品質管理レビューを年次で実施しています。すべての監査責任者は通常少なくとも 4 年に

1 度、レビュー対象として選定されます。レビュー結果

は、KPMG インターナショナルによる 2 次レビューを受け、最終的な評価が確定します。

あずさ監査法人および KPMG インターナショナルにおける品質管理レビューでは、個別の監査業務において実施された監査手続が、関連する基準、事務所で定めた方

あずさ監査法人は、監査業務の監査品質を損なう可能性に対応することを目的として、監査の進捗状況等を法人
運営プロセスの一環で集約・把握するとともに、監査業

務が適切に進捗していることを日常的に確認し、即時に是正対応をする、リアルタイムモニタリングの取組みを行っています。

監査に関する品質管理基準および ISQM1（P.80 参照）へも準拠したリアルタイムモニタリングの取組みを通じて、監査品質の維持・向上に努めています。
品質管理システムのレビュー

あずさ監査法人は、KPMG の品質管理の方針に基づき、

針および手続を遵守して実施され、品質が確保されてい品質管理システムを年次で自己評価しており、あずさ監

は、下記のとおりです。いずれの評価結果においても、監準拠していることを検証しています。また、KPMG イン

るかについて結論づけています。直近 2 年間の評価結果
査意見の修正を要する不備はありませんでした。

対象監査業務

監査意見の修正を要する
不備「Not Compliant‒Severe」とされた件数※監査責任者カバー率

101 件

ターナショナルの品質管理レビューチームが、あずさ監
査法人の自己評価結果を定期的にレビューしており、グローバルベースで実施手続や判断基準の均質化を確保しています。

品質管理レビューの結果

2022 年 6 月期

査法人の品質管理システムが KPMG の方針や法令等に2023 年 6 月期

101 件

0件

0件

─

1件

41%

39%

直近のレビューにおいて、あずさ監査法人の自己評価結果に対する異議はありませんでした。

あずさ監査法人は、品質管理システムの運用および自己評価により発見された要改善事項について、専務理事会に報告するとともに、必要な改善対応を行うことで、品質管理システムの維持・向上を図っています。

※ 2023 年 6 月期より、品質管理レビューを受けた個別の監査業務は、基準等に準拠していない程度およびその重要度合いに応じて、レビュー結果が分類されています。

2023 年 6 月期の品質管理レビューの結果、監査意見の修正が必要であると判断された監査業務はありませんでしたが、一部の重要な点において基準等に準拠していないため「 Not Compliant-Severe 」と分類された監査業務が 1 件ありました。

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A ZSA Quality 2023/24 監査品質に関する報告書 ｜3-3-4. 外部機関による検査

公認会計士・監査審査会（ CPAAOB ）あずさ監査法人は、日本公認会計士協会（JICPA）や公認公認会計士・監査審査会（ CPAAOB ）は、行政としての員会（PCAOB）による外部検査を受けています。監査上補完するとともに、JICPA の公平性・中立性・有効性をを是正するための措置を講じる体制を整えています。

よる品質管理レビューの監視を行っています。

会計士・監査審査会（ CPAAOB ）、公開会社会計審査委の不備が特定された場合には、その原因を究明し、それ
日本公認会計士協会（ JICPA ）日本公認会計士協会（ JICPA ）は、自主規制団体として、監査に対する社会的信頼を維持・確保するため、監査法人等が行う監査の品質管理のシステムの整備および運用の状況について品質管理レビューを実施しています。

JICPA は、あずさ監査法人を含む大手監査法人に対して、原則として 3 年に 1 度、定期的に品質管理レビューを実施します。その結果、改善が必要と認められる事項が発見された監査法人に対しては改善勧告が行われるとともに、品質管理レビューの結論や改善状況に応じて、注意、

監視・監督の立場から、JICPA による自主規制の限界を確保する観点から適切な役割を果たすために、JICPA にCPAAOB は、JICPA から監査事務所ごとの品質管理レ

ビューの結果について書面による報告を受け、必要に応じて JICPA や監査法人などに対して立入検査を行います。その結果、監査の品質管理が著しく不十分であった

り、法令等に準拠していないことが明らかになったりした場合には、業務の適正な運営を確保するために必要な行政処分その他の措置を金融庁長官に勧告します。

あずさ監査法人は、過去 5 年間において、CPAAOB による立入検査の結果、金融庁より処分を受けた事実はありません。

厳重注意、監査業務の辞退勧告といった必要な措置が講

米国公開会社会計監視委員会（ PCAOB ）このほか、JICPA は個別の事案に係る指導・監督、処分懸計事務所の監督機関である米国公開会社会計監視委員

じられます。

念事案に係る調査および審議、個別の事案に係る懲戒処分の実施、監査法人の上場会社監査事務所名簿および準登録事務所名簿への登録に関する必要な措置についても決定します。

あずさ監査法人は、直近事業年度末である 2023 年 6 月末

あずさ監査法人は、米国における公開会社を監査する会
会（ PCAOB ）に登録されており、定期的に検査を受けています。

過去の検査に係る報告書は PCAOB のウェブサイトから入手可能です。

から過去 5 年間において、JICPA から監査業務に起因する処分を受けた事実はありませんでした。なお、あずさ
監査法人は、2024 年 6 月期において、上場会社の 2012 年

度から 2016 年度の財務諸表等に関する監査業務に関し、2023 年 9 月 13 日付で JICPA より 1 ヵ月の会員権※停止の処分を受けています。

あずさ監査法人は、本事案が発生した 2018 年度以降速やかに、本事案に関連する業界特有の会計処理の点検および監査上の留意点の周知を行うとともに、継続的に監査上の課題について原因分析を行う等、監査品質の向上に取り組んでいます。なお本処分は、監査法人の業務を制限するものではなく、監査証明業務を含むあずさ監査法
人の業務に影響を与えるものではありません。

※会員権とは、総会に出席して表決する権利・役員の選挙権および被選挙権・会長に意見具申しまたは建言する権利・本会の会議に出席する権利を指します。

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第3章

JICPA による品質管理レビューと CPAAOB による検査
監査関与先

金融庁

監査役等

監査

コミュニ
ケーション

監査事務所

①品質管理
レビュー

2. 品質管理3-3-5. 監査関与先からのフィードバックを通じた改善

あずさ監査法人は、ACCESS（AZSA Client Relationship

監査関与先に提供した業務の品質に関して、フィード公認会計士・監査審査会（CPAAOB）②品質管理
レビューの ③審査
報告｜

Continuous Enhancement Process）委員会を設置し、

⑤勧告
④検査

価値創造を支える基盤④検査

日本公認会計士協会（JICPA）

バックを求める活動に取り組んでいます。これは、監査
関与先の期待や不満、改善すべき課題を認識し、品質の向上に活かすことを目的とするものです。

監査関与先からのフィードバックの内容に大きな変化はみられませんでしたが、いただいた評価やコメントを真摯に受け止め、今後の監査上の対応や有用な情報を提供できるよう、あずさ監査法人全体で改善に努めています。

① 品質管理レビュ ー ／ JICPA が監査事務所の業務運営の状況を調査② 品質管理レビュ ーの報告／ JICPA がレビュ ーの結果を CPAAOBに報告③ 審査／ CPAAOB が、主に品質管理レビュ ー制度の運営の適切性、および監査事務所の監査業務の適切性について審査④ 検査／ CPAAOB が JICPA、監査事務所または監査関与先を検査⑤ 勧告／ CPAAOB が、行政処分その他の措置について金融庁に勧告

レビュー・検査結果への対応

回答社数 回答率

経理・財務部門向け

ACCESS

監査役向け

ACCESS

総合評価※

2021 年2022 年

657 社

95%

3.98

3.97

657 社

95%

4.13

4.15

※評点は 5 点満点

なお、海外子会社に対する ACCESS も順次展開し、海外子会社に対する各 KPMG
オフィスの業務の品質についてのフィードバックを求める活動を推進しています。

あずさ監査法人は、外部検査等で受けた指摘を含む監査

品質に係る課題について根本原因を分析し、マネジメン

トからのメッセージの配信や研修の開催、継続的なモニタリングを行うこと等を通じて、監査品質の改善活動を実施しています。

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A ZSA Quality 2023/24 監査品質に関する報告書 ｜4. ステークホルダーとの対話
あずさ監査法人は、高品質な監査を提供するため、監査に関する品質管理基準等への適切な対応を図るとともに、ステークホルダーとの対話を積極的に行っています 。

4-1. 新たな品質管理基準（ ISQM1 ）への対応

ISQM1 は以下の 8 つの要素から構成されており、このう

2020 年 12 月に、国際監査・保証基準審議会（IAASB）は、

すべてに影響を与えるため、重要と考えられます。また、品質管理に関する以下 3 つの国際基準を公表し、日本においてもこれらの基準を踏まえ、「監査に関する品質管理基準」等の改正が行われています。

ち、「ガバナンスおよびリーダーシップ」は他の構成要素「監査法人のガバナンス・コード」（ P.104 参照）の検討と併せて対応することが必要となります。

IAASB から公表された品質管理に関する 3 つの国際基準
ISQM1 ： 監査、レビュー、その他の保証業務、関連サービ
適用対象

事務所

整備：2022 年 12 月 15 日まで
運用：2023 年 12 月 15 日まで

適用対象
適用日

事務所／個別業務

2022 年 12 月 15 日より開始する業務

ISA220 ： 監査における品質管理の在り方
適用対象
適用日

個別業務

リスク評価プロセス

ISQM2 ： 審査の在り方

職業倫理
および
独立性

監査契約の
新規締結
および更新

業務の
実施

人的資源

テクノロジー
資源

知的資源

2022 年 12 月 15 日より開始する業務

情報と伝達

ISQM1：事務所レベルの品質管理に関する国際基準
ISQM2：審査に係る品質管理に関する国際基準
ISA220：業務レベルの品質管理に関する国際基準
ISQM：International Standard on Quality Management
ISA：International Standard on Auditing

ISQM1 の概要
• 監査事務所レベルの品質管理に係る基準
特徴• 品質管理システムを整備・運用することを監査事務所に対して要求• 品質管理システムを少なくとも年に 1 度評価し、その結果を公表

範囲

財務諸表監査、レビュー、その他の保証業務または関連サービス業務を実施するすべての監査事務所に適用

80

品質管理システムのモニタリング
および改善プロセス

適用日

ガバナンス
および
リーダーシップ

ス業務のいずれかを実施する事務所に関する品質管理の在り方

他の
構成要素
すべてに
影響

あずさ監査法人の対応

KPMG ネットワークでは、新たな品質管理基準の適用を、グローバルなレベルで品質管理の方法を高度化する好機と捉え、品質管理に関するポリシーを強化しています。

あずさ監査法人は、KPMG ネットワークのポリシーを踏

まえ、品質管理に関する 3 つの国際基準および日本における新たな品質管理基準に沿った品質管理システムの整備・運用を行っています。

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第3章

新たな対話ツールとしての ISQM1

ISQM1 は、2022 年 12 月 15 日までに ISQM1 に準拠した
品質管理システムを整備することを求めており、あずさ

監査法人は、これを踏まえて必要な統制の整備を行ってきました。

また、ISQM1 は、品質管理に関する最高責任者が、最低

年 1 回、品質管理システムを評価し、その評価結果およびその理由を公表することを求めています。

KPMG ネットワークでは、毎年 9 月末を評価基準日として品質管理システムの整備・運用状況の評価を行うこととしています。あずさ監査法人は、公認会計士法施行規則の定めを踏まえて、品質管理システムが合理的な保証水準で有効に運用されている旨の評価結果を、Transparency

Report（2023 年 9 月発行）において公表しています。これをステークホルダーとの新たな対話ツールと捉え、監査
品質のさらなる向上を追求していきます。

統制の整備
・
運用状況
評価

ガバナンス・コードへの対応

2023 年 3 月に、金融庁から「監査法人の組織的な運営に関する原則」（通称、「監査法人のガバナンス・コード」）の改訂が公表されており、改訂後のガバナンス・コード
では、監査法人に対して追加的な検討を行うことが要請されています。

監査法人のガバナンス・コードの改訂は従来のガバナン
ス・コードを根本的に見直すものではありません。しかし、改訂後のガバナンス・コードでは、グローバルネット
ワークの加盟や国内においてグループで事業運営を行っている場合にその目的を説明することなどが新たに求められています。

あずさ監査法人の対応

あずさ監査法人は、改訂後のガバナンス・コードが求める説明責任を果たすため、KPMG の監査品質のフレーム

9 月発行）において開示の充実を図っています。同時に、経営評議会の設置にとどまらず、ステークホルダーに対して説明責任が一層果たされるよう、さらなる検討を続

評価結果
報告

けていきます（対応表 P.104 参照）。

監査法人のガバナンス・コードにおける 5 つの原則

原 則1

対話

対話
原 則2
原 則3

ステークホルダー

2. 品質管理ワークを説明している Transparency Report（ 2023 年

あずさ監査法人
統制の整備｜

4-2. 改訂後の監査法人のステークホルダーとのリスク
識別

価値創造を支える基盤

監査法人は、会計監査を通じて企業の財務情報の信頼性を確保し、資本市場の参加者等の保護を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与する公益的な役割を有している。これを果たすため、監査法人は、法人の構成員による自由闊達な議論と相互啓発を促し、その能力を十分に発揮させ、会計監
査の品質を組織として持続的に向上させるべきである。
監査法人は、会計監査の品質の持続的な向上に向けた法人
全体の組織的な運営を実現するため、実効的に経営（マネジメント）機能を発揮すべきである。

監査法人は、監査法人の経営から独立した立場で経営機能の実効性を監督・評価し、それを通じて、経営の実効性の発揮を支援する機能を確保すべきである。

原 則4

監査法人は、規模・特性等を踏まえ、組織的な運営を実効的に行うための業務体制を整備すべきである。また、人材の育成・確保を強化し、法人内及び被監査会社等との間において会計監査の品質の向上に向けた意見交換や議論を積極的に行うべきである。

原 則5

監査法人は、本原則の適用状況などについて、資本市場の参加者等が適切に評価できるよう、十分な透明性を確保すべきである。また、組織的な運営の改善に向け、法人の取組みに対する内外の評価を活用すべきである。

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81

A ZSA Quality 2023/24 監査品質に関する報告書 ｜4-3. KAM への取組み

金融庁にて開催された「 KAM に関する勉強会」におい

あずさ監査法人は、上場会社等の監査報告書に記載が討事項（ KAM ）の特徴的な事例と記載のポイント 2022 」

要求されている、監査上の主要な検討事項（ Key Audit

Matters、KAM ）をステークホルダーとの重 要な対 話

ツールとして捉え、KAM の記載をより意義のあるものにするための取組みを継続しています。

ステークホルダーとの対話ツールとしての KAM

監査チームは、KAM を通じて経営者・監査役等との対話を重ねています。これにより、経営者・監査役等の監査上の重要論点や対応について一層の理解を得るだけではなく、KAM に該当すると判断した事項について特に慎重て、関口智和開示高度化推進部長が「監査上の主要な検の公表に携わるなど、あずさ監査法人は、さまざまな機会

を通じてステークホルダーとの対話を実現しています。
また、 金融庁が公表した「監査上の主要な検討事項（ KAM ）の特徴的な事例と記載のポイント」および公益社団法人 日本証券アナリスト協会が公表した「証券アナリストに役立つ監査上の主要な検討事項（ KAM ）の好事

例集」において、あずさ監査法人の事例が複数採り上げられています。これは、あずさ監査法人の取組みが評価された結果であると考えています。

な検討を実施し、監査品質の向上も実現しています。

あずさ監査法人では、監査チームの KAM の記載に対して、監査責任者と同等の経験を有する者がレビューを行う体制を構築し、KAM の記載がステークホルダーにとって理解しやすいものとなるよう、重層的なレビューを実施しています。

また、外部のステークホルダーとも定期的に対話を実施
し、フィードバックを得ることで、KAM の記載内容が固定化するボイラープレート化を防ぎ、KAM の情報価値を向上させる取組みを行っています。

「ステークホルダーとの対話」を通じて監査品質のさらなる向上を促進

あずさ監査法人は、企業会計基準委員会（ASBJ）

や国際監査・保証基準審議会（ IAASB ）など、国内外の外部組織へ積極的かつ継続的に人材を派遣することで、ステークホルダーとの対話を積極的に行い、対話を通じて監査品質のさらなる向上を図る取組みを継続しています。

また、あずさ監査法人は、ISQM1 の適用や監査法

あずさ
監査法人

ステーク
ホルダー
アナリスト
学識者
構成員

対話
課題認識

人のガバナンス・コードの改訂に伴い、高品質な監査を提供するためのガバナンス体制のさらなる向上に取り組むとともに、KPMG の監査品質のフレームワークを説明している Transparency

Report において開示の充実を図っています。
常務執行理事
品質管理本部
開示高度化推進部長

関口 智和 パートナー

レビュー

事例分析

82

レビュー
／協議

監査チーム

ASBJ や IAASB での経験を経て、現在も日本公認会計士協会やサステナビリティ基準
委員会の活動で各種委員を務めるなど、さ
まざまな機会を通じて「ステークホルダーとの対話」を体現。

対話

経営者
監査役等
内部監査部門

KAM© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
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第 3 章 │ 価値創造を支える基盤

3 人材

女性構成員の割合

意識調査（GPS）Engagement
法人への自発的な全構成員

貢献意欲・満足度

69

肯定的な回答をした人数の割合）

2023年6月期（5 段階評価のうち、評価 4 以上の1人当たりの年間平均研修時間62%

有給休暇の取得率

時間2023 年 6月期

77

38

%

2023年7月1日時点

管理職

パートナーおよびディレクター等％

2023 年 6月期

19%

2023年7月1日時点

10%

2023年7月1日時点

AQI に対する経営陣の評価
あずさ監査法人は、構成員の法人に対する自発的な貢献・満足度を測るGPS– Engagement 指数を最重要視しています。前年度は長時間労働に起因して低下しましたが、今年度は人起点の取組みなどにより改善しました。女性
比率をはじめとするインクルージョン・ダイバーシティ＆エクイティの取組みは着実に進捗していると評価しています。構成員のウェルビーイングを実現することで、中期的な目標に向けてさらなる改善を目指します。

AX for Trust® を支える人材を育成するため、デジタル、グローバル、サステ
ナビリティ、セクターの研修を取り揃えています。研修時間は十分に確保されていると評価していますが、さらなる研修内容の充実と受講環境の改善に取り組みます。

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A ZSA Quality 2023/24 監査品質に関する報告書 ｜あずさ監査法人
専務理事（ HR 統轄）

Message

神塚 勲

専務理事（ HR 統轄）からのメッセージ

変革を支えるプロフェッショナルの能力を拡充するとともに、その能力が発揮できる環境を整備することで社会に貢献する
人的資本の根幹であるプロフェッショナル

あずさ監査法人が、社会に対して担う役割は、資本市場のインフラとして、社会・企業に信頼を付与することです。そして、私たちの存在価値の源泉は「信頼」です。

その信頼を作り上げる原資となるのが人材です。私たちは、変化する社会のなかで企業が担う役割や説明責任に対して、専門的な立場から多角的な視点で支援を行うことができるプロフェッショナルを人的資本の根幹としています。今や社会は、多様な目的を達成することを求めています。それに伴い、監査法人に対して期待される役
割も急速に拡大しています。私たちは、多様な人材を擁するプロフェッショナルファームとして、構成員一人ひとりが、自分自身の仕事、そしてあずさ監査法人を、誇りに思える組織とすることで、社会に貢献することが重要であると認識しています。

AX for Trust を支える人的資本の拡充®

あずさ監査法人は、変化する社会からの期待に応える

高品質な監査を実現するため、継続的に監査の変革に取り組んでいます。監査変革においては、社会からの期待に応じ、「社会のデジタル化と監査の変革」「グローバル

社会における課題解決」「サステナブルな社会実現への貢献」の 3 つの戦略を実行しています。

この 3 つの戦略に従い、私たちは監査変革を担う人材を育成しています。

特にデジタル領 域においては、ADA（ Azsa Digit al

Academy）を通じたデジタル人材育成に取り組んでいます。知識の習得にとどまらず、監査現場での実践、付加価
値提供に向けた取組みを行っています。

また、企業に対する非財務情報の開示要求の高まりに応じ、サステナビリティ領域におけるプロフェッショナルを拡 充しています。2023 年 7 月にはサステナブルバ

リュー統轄事業部を新設し、人員とナレッジの集約を84図りました。同事業部において研修と実務機会を提供することで高度な専門家を育成します。一方で、監査事業部においても、これらの知見を活用し、財務諸表監査の従事者に必要な知識を習得させることにより、財務情報、非財務情報の双方において高品質な監査・保証を実現します。

多様な人材が能力を発揮する環境

あずさ監査法人の構成員は、私たちにとって重要なス
テークホルダーでもあります。個々人の能力を高めるサ

ポートをする一方で、多様な人材がその能力を十分に発揮できる職場環境を整備し、構成員のエンゲージメント
を高めることが必要であると認識しています。

これまで、プロフェッショナルとしての意識、生産性、コ
ミュニケーションを体現する働き方である「あずさワー
クスタイル」を展開してきました。加えて、インクルー

ジョン、ダイバーシティ＆エクイティを経営戦略の 1 つとして位置付け、女性活躍推進や、出産・育児・介護に関わる構成員のキャリア形成サポートなどを行ってきました。
また、双方向のコミュニケーションによる風通しのよい組織風土を醸成し、多様な構成員を公平公正に処遇する

人起点の視点を入れた人事施策により、多様な専門性や価値観、ワークスタイルを有するプロフェッショナルが活躍できる環境づくりを行っています。

ウェルビーイングの実現へ

プロフェッショナルとして高い倫理観を保持し、社会の変革と信頼のためにその能力を発揮するためには、心身ともに健全で社会的にも満たされていることが前提となります。

従来の取組みの上に、ウェルビーイングの実現を掲げる

ことで、プロフェッショナルファームとしてより高度に、そして持続的に社会に貢献できることを目指します。

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第3章

価値創造を支える基盤

｜

3. 人材

1. 人的資本構成
高品質な監査を提供するための資本となるのは専門性の高い人材です。あずさ監査法人は、環境変化に対応できるよう、人材とその専門性の多様化を推進しています。

1-1. あずさ監査法人の人材理念

1-2. 採用方針

あずさ監査法人の Purpose（存在意義）である「社会にあずさ監査法人は、法人の経営方針および人員計画に基信頼を、変革に力を（ Inspire Confidence. Empower

Change.）」を実現するためには、信頼を確立することのできる高い能力を有する人材が高品質なサービスを追求するのみならず、すべての構成員がお互いを尊重し、多様性を強みに変えることが重要です。

あずさ監査法人は、さまざまな分野における専門性の高い人材を採用、育成するとともに、多様な人材が多角的な視点で自発的に貢献する環境を整備しています。

づく採用を行っています。

公認会計士試験合格者を対象とした定期採用を実施するとともに、多様なバックグラウンドを持つ人材の採用も積極的に行っています。採用にあたっては、書類審査、能力・職務適性検査等の選考を経て、最終的にパートナーが直接インタビューを行い、あずさ監査法人の Purpose（存在意義）に沿う人材の見極めに努めています。

常勤プロフェッショナルのクラス別人員構成

常勤プロフェッショナルの職種別人員構成（ 2023 年 6 月末）

その他の
専門職員

28

パートナーおよびディレクター

12

%

696

%

66 3,976%

人

人

会計士および
試験合格者等72%

定期採用・中途採用人員数人

マネジャー未満のプロフェッショナル

%

5,979

人

マネジャー

22 1,307（ 2023 年 6 月末）（ 2023 年 6 月期実績）

会計士および
試験合格者等

定期採用※

中途採用
合計

その他の専門職員

会計士以外の
専門職員

427

―

監査
アシスタント

86

181

436

513

181

436

ー

※非常勤職員（学生）定期採用を含む© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
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A ZSA Quality 2023/24 監査品質に関する報告書 ｜1-3. 会計専門家＆さまざまな分野のプロフェッショナル
拡大する監査領域に対応するためには、会計プロフェッショナルとさまざまな分野の専門家が協働して監査業務を遂行することが重要です。

あずさ監査法人は、公認会計士等の会計プロフェッショナルに加え、IT、サイバーセキュリティ、金融等の専門家

一方で、会計プロフェッショナルもこれらの拡大領域に対する理解を深める必要があります。会計プロフェッショ

ナルについては、監査プラスアルファの能力開発として、
デジタル、グローバル、サステナビリティを柱とする AX

for Trust® を支える人材の育成を進めています。

を擁しています。また、社会からのニーズが高まるデジタ

監査プラスアルファの能力開発と、アドバイザリーの第イザリー分野における人材の拡充に取り組んでいます。

持つ人材の協働により、高品質な監査を実現します。

ル、サステナビリティといった領域に知見のある、アドバ

一線で活躍する各専門分野の最新かつ経験豊富な知見を多様な専門家との協働

IT・デジタル

システム監査技術者
公認情報システム監査人
データサイエンティスト
データエンジニア等

KPMGジャパンの専門家
税務専門家
企業価値評価専門家
不正の専門家等

86

金融

育成

育成

育成

会計
プロフェッショナル

育成

金融規制・リスク管理の専門家等
クオンツ
アクチュアリー
不動産鑑定士

サステナビリティの専門家

開示専門家
保証専門家
気候変動、人権、生物多様性等、領域ごとの専門家（SMEs）© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
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第3章

価値創造を支える基盤

｜

3. 人材

2. 人材育成あずさ監査法人は、組織的な人材育成システムである「 3 つの O 」により、真のプロフェッショナルを育成します。変化する環境にスピード感を持って対応するため、デジタル、グローバル、サステナビリティ
およびセクター人材の育成に取り組んでいます。

2-1. あずさ監査法人の人材育成理念
あずさ監査法人は、監査品質の根幹は人材にあるとの理解から、以下の「人材育成理念」を掲げています。

法人は、基本理念を実現し、社会の公器としての責務を果たすため、構成員が高品質な業務を提供するにあたって必要な専門知識およびスキルの習得を可能にする環境を組織的に構築・維持し、もって社会に貢献する真のプロフェッショナル
を育成する

2-2. 人材育成システム「 3 つの O 」による人材育成

組織的な人材育成システムとして「3 つの O」を整備しています。
「 3 つの O 」は Off-JT、OJT および Opportunityを指します。
「 3 つの O 」を通じた人材育成については、

アンケートにより効果測定を行っています。

Off-JT ｜実務的・実践的な研修の実施

職業倫理・コンプライアンス、テクニカル、ビジネススキ
ルに関する研修を階層に応じて展開しています。

Off-JT のうち、監査従事者の必須知識に関する研修や、法人課題に対応する研修は、本部が主催しています。加えて、統轄事業部主催により、監査現場における OJT を補完する実務研修やセクター特有の研修を開催しています。

また、デジタルスキルやグローバルスキルの習得に関する研修に加え、サステナビリティに関する研修を拡充しています。

2023 年夏には、研修に集中できる環境を提供するため、人材育成の概念図

全階層を対象に、原則として研修を受講する期間である

AZSA Learning Week を展開しました。

プロフェッショナル
ベース

専門知識

スキル

O ppo

rtuni t yJT

真のプロフェッショナル

人材育成に関するアンケート

fOf

OJ

T

研 鑽・向上 心（土台）自己の査法人 人材育成
監
理
さ
ず
念
あ

① 法人は十分な人材育成体制を提供していますか。

3.7 5

点

1 人当たりの年間平均研修時間

62時間

2023 年 6 月期

② あなたは 3 つの O を通じて成長したと感じますか。

3.8 5

点

CPE 履修率※100%

2023 年 3 月末

※日本公認会計士協会の会則の変更により、2023 年 4 月 1 日以降は継続的専門能
力開発制度（ CPD ）へ変更となりました。

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A ZSA Quality 2023/24 監査品質に関する報告書 ｜OJT ｜実務経験を通じたスキル・能力向上

法人内異動者数

上位者や監査関与先とのコミュニケーション等の実務経
験を通じてプロフェッショナルとしてのスキル・能力を学ぶ OJT は、人材育成の最も重要な要素です。

あずさ監査法人は、法人として計画的かつ継続的な OJTに取り組んでいます。OJT の基本的方針や OJT を通じて学ぶべきスキルをまとめた「 Human Skill Book 」や、階層別に求められるスキルや能力を可視化した「私のテクニカル／ビジネススキルマップ」を編纂しています。また、新たな知識やスキルが得られるストレッチゾーンの

国内異動区分本部（品質管理本部等）

合計

Opportunity ｜幅広い業務機会の提供

監査のプロフェッショナルとなるためには、特定の業務

55

214

出向者数

の成長段階に合わせた育成を行っています。

る新入職員の指導などを行っています。

94

アドバイザリー部門およびサステナビリティ部門

ドバックによるサポートを実施することで、一人ひとり

介による人材育成マインドの醸成、チューター制度によ65

統轄事業部・事務所間

業務機会を提供し、レビュー、ディスカッション、フィー

また、OJT に関するディスカッションの実施や好事例紹2023 年 6 月期

出向先

JICPA、財務会計基準機構等

2023 年 6 月末

31

その他（一般）

39

合計

70

における知見を深める一方で、多様な業務に従事することで知見の幅を広げ、客観性と問題解決力を向上させることが重要となります。

各統轄事業部の専門職員には、定期的に規模や産業・業
種（セクター）の異なる監査チームへの異動機会を提供
しています。

また、統轄事業部内に限らず、品質管理部門やアドバイ

ザリー部門への異動や、事務所間の異動、公的外部機関・事業会社への出向等も積極的に推進しています。

2023 年 7 月にはサステナブルバリュー統轄事業部を新設し、監査事業部、アドバイザリー統轄事業部等から構成員の異動を行いました。

さらに、海外派遣プログラムによる海外での業務機会を提供しています（ P.92 参照）。

このような幅広い業務機会の提供により、多様な経験を持つ真のプロフェッショナルの育成を行っています。

88© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
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第3章

価値創造を支える基盤

｜

3. 人材

2-3. キャリアコミュニケーション

2-4. 監査品質向上を重視した評価制度

キャリアマネジャー制度

業務の成果を適切に評価してフィードバックすること
は、個々人の成長を促し、ひいては監査品質の向上につ

各部署の人事担当パートナーなどを中心とするキャリア

ながると考えています。

マネジャーは、Purpose（存在意義）の共有と構成員の構成員の評価では、倫理観・誠実性を基礎とし、理解力・

キャリアサポートを目的とした面談を実施しています。

論理構成力・問題解決力と専門スキルを駆使した適切なキャリアマネジャー面談においては、「私が大切にして判断を行えることを重視しています。

いること」や中長期キャリアプラン、短期目標について、

また、監査業務に関与するパートナーの評価では、品質

年度の途中と年度末の面談においてコーチングやフィー

管理の評価項目を最重視しています。

ドバックを実施しています。また、希望するキャリアプ
ランに沿った 3 つの O による育成機会が提供されているかを確認し、適切なサポートを行っています。

Engagement 1O1
各監査チームにおける OJT の一環として、定期的なコ

ミュニケーションと継続的なフィードバックを行うことを目的とした 1 対 1 の面談である Engagement 1O1 を実施しています。具体的には、上司と部下による面談を通じてチームの目標とメンバー個人の目標とをすり合わせるとともに、コーチングによりメンバー自身の課題を適時に認識し、適切なフィードバックを行うことにより、チームメンバーの成長をサポートする機会としています。

グローバル

セクター

標準化
集中化
業務

DX
SX
非財務
保証

リスク
マネジメント

アドバイ
ザリー

品質管理
ブランド
戦略

人材開発

ITS
経営企画

事業部
サポート

監査

法人を支える多様な専門性
一人ひとりのキャリアをサポート© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
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A ZSA Quality 2023/24 監査品質に関する報告書 ｜2-5. デジタル人材

マイスターに認定されています。当該プログラムを通じデジタル人材の育成

ることを目指しています。

て、短期間で 2,500 名超のデジタルマイスターを育成すあずさ監査法人は、デジタルを軸とした監査の変革を実FAI においては、 デジタルマイスターのなかからメン現するため、監査プロフェッショナルのデジタルスキル

バーを選抜し、データ目線のプロセス理解、データ分析、（ADA）と「Future
プログラム「AZSA Digital Academy」

開することで、デジタルスキルのさらなる向上に取り向上に注力しています。具体的には、デジタル人材育成（ FAI ）を導入しています。
Auditor Initiative 」

監査にテクノロジーとデータを活用するデジタル人材

ADA においては、構成員全員がデジタルの基礎を身につけることを目標としてデジタルファウンデーション研修を展開し、履修後にデジタルアシスタントとして認定し監査の自動化推進などを実践で集中的に学ぶ OJT を展
組んでいます。

あずさ監査法人は、監査現場で実践可能なデジタルス

キルの習得機会を創出し、監査関与先における「 3C x

（ 3C x I ）をリードするデジタル人
Impacts & Insights 」

材の育成を重点的に推進しています。

ています。

また、監査業務におけるデジタル推進の中核となるデジタル人材であるデジタルマイスターの育成に力を入れています。一定の研修を受講した者をデジタルマイスターとして認定し、セクター別の実践型ワークショップを通じて、習得したスキルを監査現場で実際に活用し、各セクター別のニーズに応じた効率化や高度化の実現を支援しています。2023 年 8 月末時点で 1,480 名がデジタル

デジタルスキル学習時間

2023 年 6 月期

デジタル研修時間

デジタルスキル等のオンライン講座（研修を除く）の学習時間
デジタルマイスター
取得者数（累計）

28,417 時間
48,163 時間

2022 年 8 月末

2023 年 8 月末

1,170

1,480

デジタル人材の階層と役割

DIA統轄事業部

監査統轄事業部
認証

リーダーシップ

認証

データツール理解
アルゴリズム初級

デジタルフェロー

各テクノロジー領域
をリード

デジタルコアツールの開発・ソリューションの提供

相談
アドバイス

デジタルリーダー

法人全体のデジタル化
や関連プロジェクトを
リードする

プレゼン
テーション

監査
関与先

デジタルマイスター

問題解決、監査関与先への提案ができる

FAI

コンサル
テーション

デジタルアシスタント

ツールを活用し分析やアウトプットができる

90

ADA

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第3章

2-6. グローバル人材

価値創造を支える基盤

｜

3. 人材

国際的な会計基準開発および異文化理解力を有するグローバル人材

KPMG のグローバルなガイダンス作成に参画

高品質な監査を提供することを目的として、グローバルへの出向や人材育成プログラムへの参加を通じあずさ監査法人は、グローバルに展開する企業に対して人材を「異文化・多様性を理解し、一定の語学力を有して、グローバルなフィールドで業務を行うプロフェッショナル」と定義し、継続的な育成に努めています。

育成方法には、語学研修や短期留学を含む「グローバル

スキル研修」や、海外駐在等の「海外派遣プログラム」があります。これらのプログラムを通じて育成したグロー
バル対応人材※ 数（累計）は、2,140 名です。

※ TOEIC® 730 点以上、海外赴任経験者、英語・その他言語習熟者等をグローバル対応人材と定義

グローバルスキル研修

あずさ監査法人は、語学としての英語力にとどまらず、
幅広くグローバルマインドを醸成することを目的として、各種グローバルスキル研修プログラムを導入しています。

国内での英語研修プログラムのほか、海外短期留学やあずさ監査法人は、さまざまな会計基準設定団体て、会計基準開発に貢献することで、監査法人として期待される社会的役割を果たしています。また、KPMG メンバーファームのガイダンスを作成する KPMG インターナショナルにも人材を派遣することで、KPMG ネットワークの監査品質の向上にも努めています。

あずさ監査法人は、個人のさまざまなキャリア形

成を後押しすべく外部出向や育成プログラムへの参加を含む多様なキャリアの機会を積極的に提供しています。特に、国際的な会計基準の開発

や解釈指針の策定にあたっては、各国の主要なス
テークホルダーとの交流を深めつつ、日本から意見発信を行うことが重要です。外部経験を有する
人材を戦略的に育成することで、人材の多様化を推進するとともに、監査品質向上に寄与する人材を中長期的な視点で育成しています。

海外 KPMG メンバーファームが主催するニューマネジャー研修など、多岐にわたります。

グローバルスキル研修参加人員数

2022 年 6 月期

2023 年 6 月期

807

733

海外研修

21 ※ 111 ※ 1

海外 KPMG 主催研修

35 ※ 226 ※ 2

合計

863

770

国内研修

金融統轄事業部
ニュージーランド勅許会計士

長谷川 ロアン パートナー（ 企業会計基準委員会）の会計人材開発支援プログラム
ASBJ
および日本公認会計士協会の IFRS 会計基準勉強会への参加（ International Standard Group、英国）
での KPMG のやISG
グローバルなガイダンス作成経験を経て、現在 IFRS 財団にて基本財務諸表プロジェクトリーダーとして IFRS 会計基準の開発に従事。

※ 1：海外短期留学の代替となる研修をオンラインにて実施※ 2：海外 KPMG メンバーファーム主催研修の代替となる研修をオンラインにて実施© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

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A ZSA Quality 2023/24 監査品質に関する報告書 ｜海外派遣プログラム

海外 KPMG メンバーファームへの派遣を積極的に推進し、グローバルマインドを有する人材を育成しています。
海外派遣プログラムは、主に以下の 4 つです。
海外派遣プログラム

GJP（ Global Japanese
Practice ）JUMP（ Junior Upskill
Mobility Program ）STAR（ Short-Term
Assignment Resources ）HIT（ Highly-motivatedInternship Program ）対象

マネジャー以上

期間

原則 3 年

アシスタントマネジャー、 18–24 ヵ月
シニア、スタッフ
シニア、
スタッフ

スタッフ 1 年目、非常勤学生

3–6 ヵ月
1 ヵ月

また、主にマネジャー以上を対象として、KPMG イン

ターナショナルの研究機関であり新たなテクノロジーや自動化などの監査ソリューションをデザインし、その開発や展開を担当する KPMG Global Solutions Group（ KGSG ）、会計基準の解釈や適用のガイダンスを策定する機関である英国の International Standards Group（ ISG ）および米国の Department of Professional

パートナーおよびマネジャーに占める海外赴任経験者数

パートナー、ディレクター

経験者（ 2023 年 6 月末）

割合

284

40%

シニアマネジャー、マネジャー

312

24%

合計

596

30%

次世代リーダー育成プログラム

KPMG は、世界各国で活躍する監査・ 税務・ アドバイ

ザリーパートナー 75 名を選抜した「 Chairman ’ s 75

Program 」を毎年開催し、世界的なビジネススクール

である INSEAD Business School との提携により、グローバルマインドやビジネス戦略、テクノロジーやリー
ダーシップといった研修を通じて次世代リーダーの育成を図っています。また、本プログラムにはインターナ
ショナルチェアマンやグローバルマネジメントも積極的に関与し、次世代リーダーの育成に力を注ぐとともに、参加者間のネットワーク強化を図っています。

KPMG ジャパンからは、毎年、次世代リーダーを目指す
パートナーが参加しています。

Practice（ DPP ）に多数の派遣を行っています。

Global New Partners’ Conference計）は 656 名です。また、パートナーおよびマネジャーにした者を対象に、Global New Partners ’ Conference

これらのプログラムを利用した海外赴任経験者数（累占める海外赴任経験者の割合は約 30%です。

また、主要国から多くのマネジメント、シニアパート

2022 年 6 月期

2023 年 6 月期

98

93

41

51

7

9

0※

16

KPMG 主要機関への派遣

13

7

合計

159

176

JUMP（ Junior Upskill
Mobility Program ）STAR（ Short-Term
Assignment Resources ）HIT（ Highly-motivatedInternship Program ）を開催しています。 各国の新任パートナーが参加し、KPMG 内のネットワークを構築する貴重な機会であり、海外派遣プログラム利用人員数

GJP（ Global Japanese
Practice ）KPMG は、原則、その年に全世界でパートナーに昇格

ナーも関与し、世代を超えた多くのパートナーと交流を図る機会にもなっています。

KPMG ジャパンからは、毎年、多くの若手パートナーが参加しています。

※ HIT（Highly-motivated Internship Program）は新型コロナの影響により 2020
年より中断していたが、2022 年 8 月より再開

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第3章

価値創造を支える基盤

｜

3. 人材

2-7. サステナビリティ人材

2-8. セクター人材

サステナビリティ人材の育成

セクターナレッジの共有て、企業によるサステナビリティ課題の解決と企業価値

り、業界情報、業種別会計・監査トピック、IPO や M&A

あずさ監査法人は、非財務情報の開示支援や保証を通じ

KPMG ジャパンと連携し、セクターリーダーが中心となの向上を支援できる人材の育成に取り組んでいます。

実務等のオンラインによるタイムリーな情報共有あるいサステナビリティ人材育成のための研修有を実施しています。

サステナビリティに関連するテーマは、気候変動、水、生物多様性、人権等多岐にわたります。KPMG ジャパンは、あずさ監査法人の子会社である KPMG あずさサステナ

ビリティ株式会社において、プロフェッショナルの育成

を長期にわたって進めてきました。今後も、KPMG ジャパンに所属するすべてのプロフェッショナルが、サステ
ナビリティに関する一定の知見を身につけることを目指

は実地見学など、セクターの特色に応じたナレッジの共セクター初級研修の企画・展開

セクター基礎知識の習得および一定の監査経験を有するセクター人材の育成を目的とし、業界動向・トピック、同業他社比較等の基礎知識やセクター固有の会計・監査論
点に関するセクター初級研修を企画・展開しています。

しています。そして、サステナビリティのテーマに加え、サステナビリティ課題の解決に向けた

ナビリティに関連する業務領域ごとの人材育成にも注力

気候変動をはじめとするサステナビリティ課題の影響な

レポーティング、ガバナンス、アシュアランス等、サステする方針です。

サステナビリティをテーマとする研修は、以下の区分により実施しています。

基礎講座

サステナビリティに関する基礎概念や最新動向等、サステナビリティ人材として最低限必要と考えられる
知識、考え方を習得
トラック別講座

関連基準や規制の動向に加え、KPMG インターナショ
ナルにおける研修内容を踏まえ、各業務におけるサー
ビス提供に役立つ内容を幅広く体系立てて習得
テーマ別講座気候変動や人権等、サステナビリティの主要テーマごとの最新かつ深い知識を習得

セクター人材の育成

らびにそれに関わる経営意思決定や経営戦略は、会計上の見積りの前提や仮定に重要な影響を及ぼします。また、サステナビリティ課題は財務諸表や開示だけでな
く、調達や販売、研究開発など、ビジネスプロセスへの影
響を生じさせます。

これらの影響はセクターごとに大きく異なります。これを適切に分析・評価し、監査関与先に付加価値を提供できるようセクター人材の育成に努めています。
各種団体・組織との連携

各種業界団体における外部セミナー講師を担当するな
ど、業界団体との連携を進めています。サステナビリ

ティ分野においては、多くの基準設定団体や情報を発信している組織が関与しています。あずさ監査法人は、それらの各種団体や組織と人材交流をするとともに、ナレッジ共有や協働を積極的に進めています。この活動
は、よりよい社会への貢献とともに、人材育成の面でも重要であると考えています。

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A ZSA Quality 2023/24 監査品質に関する報告書 ｜3. 多様な人材の活躍
あずさ監査法人は、構成員から選ばれる組織であることを目指しています。多様な専門性や価値観、ワークスタイルを有するプロフェッショナルがその能力を十分に発揮し、お互いを尊重するとともに、高い意欲を持って働くことができる職場環境を整備しています。

3-1. インクルージョンを重視「インクルージョン、ダイバーシティ＆エクイティ（ IDE ）」あずさ監査法人は、一般的な略称である DEI（Diversity,

Equity & Inclusion）の順番を IDE（Inclusion, Diversity& Equity ）に置き換え、Inclusion を Belonging、つまり「自分の居場所はここにある」と定義しています。

D E

不確実性の高い現代において、多様な専門性、異なる経験から生まれる視点や価値観を持つ構成員の存在（ Diversity ）は必要不可欠となっています。そして、Diversity という �状態� がある前に、一人ひとりが「自分の居場所はここにある」と感じ、心地よく働くことができる �環境� があってこそ、Diversity は成り立ちます。あずさ監査法人は、この IDE の考え方を前提として、私たI

ちの Purpose（存在意義）である「社会に信頼を、変革に力を（Inspire Confidence. Empower Change.）」を実I

現し、業務提供を通じて社会、クライアント、構成員に価値を提供する、常に選ばれる存在であること（The Clear

D E

Choice ）を目指しています。

インクルージョン、ダイバーシティ＆エクイティの取組み•「倫理行動規範」において、性的指向や性自認による差別等も含め、いかなる人権侵害行為も許さないことを明確化• 出産・育児・介護に係る職員への定期的な面談を通じたキャリア形成サポート

おいて、法的制約のあるものを除き、配偶者の定義を改定• 障がい者が、社会、ビジネス、経済における潜在を目的とした「 The Valuable 500 」の趣旨に証「プラチナくるみん」を大手

94制度に関する規程および福利厚生制度の一部に的な価値を発揮できるような改革を起こすこと• 高水準な子育てサポート企業の監査法人で初めて取得• 婚姻の平等に対する賛同の一環として人事関連

賛同（ 2021 年 5 月より署名者）

プラチナくるみん• ブラインドサッカー男子日本代表とのスポン
サー契約© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
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第3章

価値創造を支える基盤

｜

3. 人材

3-2.「人起点」の視点を入れた人事施策の運用

あずさ監査法人は、プロフェッショナルとしての意識、生産性、コミュニケーションを体現する働き方として、「あずさワークスタイル」を展開しています。また、多様な専門性や価値観を有する構成員が活躍できる環境を整えるため、双方向のコミュニケーションによる風通しのよい組織風土を醸成し、多様な構成員を公平公正に処遇する「人起点」の視点を入れた人事施策を運用しています。
具体的には、高い専門性を有するテクニカル・ディレク
ターの役割を拡大し、セクターや品質管理など、個々人の適性や得意分野を活かした活躍の機会を創出しています。また、出産、育児、介護を含むさまざまなライフイ

ベントに直面した場合にもキャリア形成を継続できる、柔軟な働き方を推進しています。

「人起点」というダイバーシティの視点を加味した施策を実行

サステナブルな業務

キャリアの複線化

仕事起点

人起点

業務負荷の公平性

働き方の多様化

人起点の発想「人起点」では個人の適性や環境に合わせた職位・役割を配置して各人が選択© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
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A ZSA Quality 2023/24 監査品質に関する報告書 ｜3-3. IDE の主な取組み▶ 社外組織への参加

キャリアアップの意識を確立する機会として、社外組織

ジェンダーダイバーシティへの取組み

への参加を積極的に促進しています。内閣府が支援するすべての女性が働く意欲を高め、女性が持てる力を最大「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」や、取締制を整えています。また個性を磨き、自己成長を促進すの向上を目的とした世界的キャンペーンである 30%

限に発揮できるように、多様なキャリアを経験できる体るための基盤となる各種施策を継続的に実施し、それらを効果的に実践するための取組みも加速させています。
▶ 国際女性デーを中心とした、

女性社員のネットワークの取組み

国際女性デーに併せ毎年 3 月に開催される社内キャン役会を含む企業の重要意思決定機関に占める女性割合

Club にメンバーとして参加しているほか、2012 年より

WCD（Women Corporate Directors）の日本支部の運営をサポートしています。

LGBTQ+ への取組み

LGBTQ+ への理解を深め、SOGIE（性的指向、性自認、

ペーンにおいては、3 日間にわたり社外講師を招いた講

性表現）に関わらず、一人ひとりが自分にプライドを持そのほか、社内ネットワーキンググループの Working

して取組みを進めています。

演イベント等を開催し、多くの男性も参加しています。

Women ’ s Network がイニシアティブをとった社内セミナーを企画するなど、女性活躍に関する経営陣への働
きかけを積極的に進めています。

将来のグローバルハンドリングを強みとする女性パート
ナーを育成するため、その基盤となる女性海外赴任経験者を増員するプロジェクトを立ち上げ、2021 年から活動を開始しています。

身赴任手当等の人事関連制度に関する規程および福利厚生制度の一部において、法的制約のあるものを除き、配偶者の定義に同性婚の相手方を含むものとして、2018

年に改定を実施しています。

インクルージョンの実現に向け、従業員ネットワークの38「LGBTQ+Ally」
を大事にしています。Ally（アラ1つである%

2023 年7月1日時点

19%2023 年7月1日時点

パートナーおよびディレクター等

婚姻の平等に対する賛同の一環として、結婚休暇・配偶▶ LGBTQ+Ally 従業員ネットワーク

女性構成員の割合

管理職▶ 人事関連制度（配偶者の定義）

者出産休暇・忌服休暇、慶弔金および見舞金の支給、単▶ プロジェクトクローバー

全構成員

ち、自分らしくパフォーマンスを発揮できる企業を目指

10イ）とは、LGBTQ+ の社会的課題に対して興味を持ち、何に困っているのか知りたい、当事者が抱える不安がなくなるように一緒に考えたいという想いを持つメンバーです。当事者と Ally で構成される従業員ネットワークは、関連情報やイベントの案内などを定期的に発信しています。
職員の平均執務時間、男性の育児休業、有給休暇取得率および Ally 構成員数%

2023 年7月1日時点

職員の年間平均執務時間
男性の育児休業取得率※ 1

有給休暇の取得率Ally※22023 年 6 月期

2,013 時間
87%
77%
369

※ 1：育児休業または配偶者等出産休暇を取得した者の割合※ 2：LGBTQ+ 関連のさまざまな取組みに賛同し、Ally として登録されることに同意した KPMG ジャパン構成員の数

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第3章

価値創造を支える基盤

｜

3. 人材

3-4. ウェルビーイングへの取組み

3-5. よりよい組織を目指す取組み

あずさ監査法人で働く人々の心身の健康を守り、すべての構成員を対象とした意識調査「 Global People

あずさ監査法人は、構成員一人ひとりがウェルビーイン

GPS の最重要指標である「Engagement Index（法人へ

活躍し続けられる、働きやすい職場環境づくりを推進し人の割合が 69% となり、前年度より 3 ポイント程度上昇

生産性を向上グを実感しながら、プロフェッショナルとして長期的にています。

▶ 新しい働き方への対応と両立の支援

あずさ監査法人では、オフィス、自宅、監査関与先のいずれかを主な執務場所としていますが、その日の業務内容に応じて、業務目的の達成に最適な執務場所を選ぶこと

Survey（ GPS ）」を継続的に実施しています。

の自発的な貢献意欲・満足度）」は、肯定的な回答をしたしました。昨年度は、主に人員不足や一人当たり業務量の増加、長時間労働の課題に起因した低下がみられまし
たが、一定の改善が図られました。引き続き、リーダー

シップ・ビジョンの浸透、業務量とリソースの適正化、人材育成・キャリアサポートを推進していきます。

とし、働き方の多様化に柔軟に対応しています。また、就業時間についてもフレキシブル・ワークプログラムを整備し、出産・育児・介護等と仕事の両立を支援しています。場所と時間の 2 軸から、誰もが安心して業務に集中し、効率性と生産性を向上できる働き方を実現しています。

▶ 育児、介護両立支援

育児や介護のために、一定期間休業できる育児・介護休
業制度のほか、休職や短時間勤務等さまざまな制度を充実させています。女性に限らず、男性職員も利用が可能です。また、休職前からフルタイム勤務に戻るまでのラ

イフステージごとの面談や復職支援セミナーの開催、休
職中の e ラーニング受講、情報提供など、両立支援制度利

用者のスムーズな職場復帰やキャリア形成のサポートにも力を入れています。

▶ ワークライフバランス

あずさ監査法人のメンバー一人ひとりが、心身ともに健康な状態で、その能力を十分に発揮することが重要であると考えています。その観点から、月あたりの時間外労働時間（休日含む）の上限目標を 36 協定よりも厳しい水準で設定し、目標遵守に向けたモニタリングを実施する
ほか、土日、平日夜間の法人内へのネットワークへの接続を制限しています。また、デジタル技術の活用や、あず

さデリバリーセンター、監査アシスタントのサポートによる業務効率化を図っています。

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A ZSA Quality 2023/24 監査品質に関する報告書 ｜法人概要
1. 法人概要
代 表者

2023 年 6 月末現在

理事長
本部

山田 裕 行

東京都新宿区津久 戸町 1 番 2 号

事務所

拠点事務所：東京／大阪／名古屋

構成人 員
（常勤者）

会計 士試 験合格者等 1,357 名

関与先

計

12 ヵ所

地 域事務所：札幌／仙台／北陸／北関東／横 浜／京都／神戸／広島／福岡

公認会計 士2,943 名（うち代 表社 員 29 名・社 員 512 名）

監査補助職員（うち代 表社 員 2 名））
1,690 名（うち特定社 員 37 名

監査証明業務

3,423 社

その他業務

1,836 社合計

745 名

その他 職員6,735 名金商法会社法 687／金商法 27／会社法 1,367／学校法人 39 ／労働組合 11／その他の法定監査 594 ／その他の任意監査 698※その他 業務は、2023 年 6 月期における契約社 数です。

1969 年 7 月 監査法 人朝日会計社設立（ 1974 年 12 月設立）が合 併し、監査法 人朝日新和会計社設立
1985 年 7 月 監査法 人朝日会計社と新和監査法 人

沿革（ 1978 年 4 月設立）が合 併し、朝日監査法 人発足
1993 年 10 月 監査法 人朝日新和会計社と井上斎藤英和監査法 人

2003 年 2 月 KPMG の監査 部門が新日本監査法 人より独立し、あずさ監査法 人を設立
2003 年 4 月 朝日監査法 人が KPMG のメンバーファームに正式加入

2004 年 1 月 朝日監査法 人とあずさ監査法 人が合 併し、法 人名をあずさ監査法 人として発足「有限責任 あずさ監査法 人 」に変更
2010 年 7 月 有限責任監査法 人に移 行し、法 人名を

2. 財務情報

あずさ監査法人の 2022 年 6 月期および 2023 年 6 月期の財務状況は以下のとおりです。なお、あずさ監査法人の財務諸表
は、他の監査法人による監査を受けています。
要約損益計算書
業務収入

業務費用
営業利益
経常利益

税引前当期純利益
当期純利益

98（単位：百万円）

2022 年 6 月期

2023 年 6 月期

109,746

110,996

1,352

738

745

1,066

745

1,066

311

249

111,098

111,734

要約貸借対照表
流動資産

固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計
社員資本

評価・換算差額等
純資産合計

負債及び純資産合計

2022 年 6 月末
62,595（単位：百万円）

2023 年 6 月末
61,35025,82323,501

88,41984,851

37,417

34,173

21,533

21,286

58,95055,46029,46829,3900029,46829,391

88,41984,851© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
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法人概要

3. 主要監査関与先一覧

2023 年 6 月末現在の上場企業、国立大学法人、独立行政法人等の監査関与先は次のとおりです。

水産・農林業、鉱業• マルハニチロ㈱• ㈱サカタのタネ• K&O エナジーグループ㈱建設業• ㈱ミライト・ワン• ㈱日本アクア• ベステラ㈱• ㈱ダイセキ環境ソリューション
• ㈱安藤・間• ㈱髙松コンストラクショングループ• 川崎設備工業㈱• オリエンタル白石㈱• ㈱ナカボーテック• 大成建設㈱• ㈱不動テトラ• 鉄建建設㈱• 大豊建設㈱• 東鉄工業㈱• 南海辰村建設㈱• ㈱森組• ㈱ピーエス三菱• 若築建設㈱• ㈱テノックス• 日本リーテック㈱• ㈱トーエネック• ㈱弘電社• 住友電設㈱• 日揮ホールディングス㈱• 高砂熱学工業㈱• 三晃金属工業㈱• ダイダン㈱• 日比谷総合設備㈱• ㈱ノバック• ㈱竹中工務店

食料品• 東洋精糖㈱• 日本甜菜製糖㈱• 名糖産業㈱• カルビー㈱• 丸大食品㈱• エスフーズ㈱• 伊藤ハム米久ホールディングス㈱• アサヒグループホールディングス㈱• キリンホールディングス㈱• ダイドーグループホールディングス㈱• ㈱伊藤園• ジャパンフーズ㈱• 不二製油グループ本社㈱• 味の素㈱• 東洋水産㈱• ㈱あじかん• ケンコーマヨネーズ㈱• 理研ビタミン㈱繊維製品、パルプ・紙• 東洋紡㈱• 帝人㈱• 住江織物㈱• 日本フエルト㈱• ダイニック㈱• ㈱ソトー• 小松マテーレ㈱• 川本産業㈱• ㈱ TSI ホールディングス• ㈱三陽商会• ㈱デサント• 特種東海製紙㈱• 北越コーポレーション㈱• ㈱巴川製紙所• レンゴー㈱化学• ㈱レゾナック・ホールディングス• 住友化学㈱• 住友精化㈱• 東ソー㈱• 堺化学工業㈱• ㈱田中化学研究所• エア・ウォーター㈱• 東邦アセチレン㈱• 戸田工業㈱• 伊勢化学工業㈱• 田岡化学工業㈱• ㈱カネカ• スガイ化学工業㈱• 三和油化工業㈱• JSR ㈱• 住友ベークライト㈱• 積水化学工業㈱• ㈱タカギセイコー• ダイキョーニシカワ㈱• 森六ホールディングス㈱• 広栄化学㈱• 第一工業製薬㈱• 大日本塗料㈱• 日本ペイントホールディングス㈱• 関西ペイント㈱• 神東塗料㈱• ナトコ㈱• サカタインクス㈱• 東京インキ㈱• 富士フイルムホールディングス㈱2023 年 6 月末現在

• ㈱資生堂• 高砂香料工業㈱• ㈱ I-ne• コニシ㈱• ケミプロ化成㈱• OAT アグリオ㈱• 大成ラミック㈱• フマキラー㈱• 日東電工㈱• 丸東産業㈱• 東リ㈱• ㈱ニフコ• ユニ・チャーム㈱医薬品• 協和キリン㈱• 武田薬品工業㈱• 住友ファーマ㈱• 中外製薬㈱• 久光製薬㈱• 参天製薬㈱• 富士製薬工業㈱• ゼリア新薬工業㈱• 第一三共㈱• 大幸薬品㈱• ダイト㈱• 大塚ホールディングス㈱• ペプチドリーム㈱• ㈱ペルセウスプロテオミクス• ㈱モダリス• サワイグループホールディングス㈱• ㈱坪田ラボ• クオリプス㈱石油・石炭製品、
ゴム、
ガラス・土石• 富士石油㈱• コスモエネルギーホールディングス㈱• TOYO TIRE ㈱• ㈱ブリヂストン
• 住友ゴム工業㈱• 西川ゴム工業㈱• 住友理工㈱• バンドー化学㈱• 神島化学工業㈱• AGC ㈱• 日本山村硝子㈱• 日本電気硝子㈱• 太平洋セメント㈱• ジオスター㈱• 東海カーボン㈱• ㈱ノリタケカンパニーリミテド• 日本特殊陶業㈱• ニッコー㈱© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
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A ZSA Quality 2023/24 監査品質に関する報告書 ｜石油・石炭製品、
ゴム、
ガラス・土石（続き）• ㈱ MARUWA• 品川リフラクトリーズ㈱• 黒崎播磨㈱• 日本インシュレーション㈱• ニチハ㈱鉄鋼• 日本製鉄㈱• ㈱神戸製鋼所• ㈱中山製鋼所• 合同製鐵㈱• 東京製鐵㈱• 共英製鋼㈱• 東京鐵鋼㈱• 大阪製鐵㈱• 中部鋼鈑㈱• 丸一鋼管㈱• 日本高周波鋼業㈱• 山陽特殊製鋼㈱• 東北特殊鋼㈱• 大平洋金属㈱• 日亜鋼業㈱• 神鋼鋼線工業㈱• パウダーテック㈱• ㈱サンユウ• ㈱イボキン

非鉄金属、金属製品• ㈱ JMC• 三井金属鉱業㈱• 住友金属鉱山㈱• 住友電気工業㈱• ㈱アルファ• ㈱山王• ㈱菊池製作所• 信和㈱• ㈱コロナ• 高田機工㈱• 三協立山㈱• アルインコ㈱• ㈱ノーリツ• 三洋工業㈱• 知多鋼業㈱機械• ㈱タクマ• ㈱ TAKISAWA• ㈱岡本工作機械製作所• ㈱ FUJI

100• ㈱ディスコ• 高松機械工業㈱• NC ホールディングス㈱• ㈱イワキ• 平田機工㈱• ナブテスコ㈱• 三井海洋開発㈱• ホソカワミクロン㈱• サトーホールディングス㈱• ㈱技研製作所• オカダアイヨン㈱• ㈱小松製作所• 住友重機械工業㈱• 日工㈱• ㈱北川鉄工所• ㈱テセック• オルガノ㈱• 大同工業㈱• サムコ㈱• 理想科学工業㈱• ダイコク電機㈱• マックス㈱• セガサミーホールディングス㈱• 前澤給装工業㈱• 日本ピラー工業㈱• ㈱マキタ• ㈱三井 E&S
• 日立造船㈱• 三菱重工業㈱電気機器• イビデン㈱• コニカミノルタ㈱• ミネベアミツミ㈱• 三菱電機㈱• シンフォニアテクノロジー㈱• ㈱明電舎• PHC ホールディングス㈱• トレックス・セミコンダクター㈱• ㈱ダイヘン• テクノホライゾン㈱• ヤーマン㈱• 寺崎電気産業㈱• 日東工業㈱• ㈱ユビテック• ㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション• 日本電気㈱• 岩崎通信機㈱• ㈱ジャパンディスプレイ
• 能美防災㈱• パナソニック ホールディングス㈱• アンリツ㈱• TDK ㈱• santec Holdings ㈱• ㈱メイコー• ㈱日本トリム• ㈱ヨコオ• ヒロセ電機㈱• スミダコーポレーション㈱• ㈱堀場製作所• ㈱メガチップス• ㈱三社電機製作所• コーセル㈱• スタンレー電気㈱• 岡谷電機産業㈱• ㈱図研• カシオ計算機㈱• フクダ電子㈱• 太陽誘電㈱• ㈱ SCREEN ホールディングス• 象印マホービン㈱• 東京エレクトロン㈱

輸送用機器• 川崎重工業㈱• 内海造船㈱• 近畿車輛㈱• ㈱エフテック• レシップホールディングス㈱• 武蔵精密工業㈱• ㈱ユタカ技研• プレス工業㈱• ㈱ユニバンス• マツダ㈱• ㈱今仙電機製作所• 本田技研工業㈱• ㈱ SUBARU• ㈱ TBK• ㈱ハイレックスコーポレーション• 盟和産業㈱• 日本プラスト㈱• ㈱カーメイト• 八千代工業㈱• テイ・エス テック㈱精密機器

• テルモ㈱• クリエートメディック㈱• ㈱ジェイ・エム・エス• マニー㈱• ㈱ A&D ホロンホールディングス• ㈱ジャパン・ティッシュエンジニアリング• 大研医器㈱• セイコーグループ㈱© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
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法人概要

2023 年 6 月末現在

その他製品

• ドリームベッド㈱• ㈱コラントッテ• ㈱アミファ• 永大産業㈱• ㈱オービス• ㈱バンダイナムコホールディングス• ピープル㈱• ㈱タカラトミー• 竹田 iP ホールディングス㈱• ㈱ノダ• TOPPAN ホールディングス㈱• ㈱ツツミ• ㈱キングジム• ㈱イトーキ• 三菱鉛筆㈱• コクヨ㈱• ㈱オカムラ

電気・ガス業• 中部電力㈱• 中国電力㈱• ㈱レノバ• 東京瓦斯㈱• 大阪瓦斯㈱• 東邦瓦斯㈱• 広島ガス㈱陸運業、海運業、空運業• 東武鉄道㈱• 相鉄ホールディングス㈱• 京王電鉄㈱• 秩父鉄道㈱• 東日本旅客鉄道㈱• ㈱ゼロ• 広島電鉄㈱• 大宝運輸㈱• 近鉄グループホールディングス㈱• 阪急阪神ホールディングス㈱• 南海電気鉄道㈱• 神戸電鉄㈱• 名古屋鉄道㈱• 遠州トラック㈱• カンダホールディングス㈱• ニッコンホールディングス㈱• 日本石油輸送㈱• 福山通運㈱• セイノーホールディングス㈱• ㈱エスライングループ本社• ㈱ビーイングホールディングス• ㈱商船三井• 飯野海運㈱• 日本航空㈱• ㈱スターフライヤー• ㈱パスコ• アジア航測㈱倉庫・運輸関連業• ㈱日新• 東京汽船㈱• 三菱倉庫㈱• 三井倉庫ホールディングス㈱• ㈱住友倉庫• 東陽倉庫㈱• 日本トランスシティ㈱• 名港海運㈱• ㈱サンリツ• 東 海運㈱

情報・通信業• NEC ネッツエスアイ㈱• ㈱システナ• 日鉄ソリューションズ㈱• ネットイヤーグループ㈱• ㈱データホライゾン• ㈱コーエーテクモホールディングス• ㈱ブロードリーフ• エンカレッジ・テクノロジ㈱• ㈱フィックスターズ• ㈱ CARTA HOLDINGS• テクマトリックス㈱• システムズ・デザイン㈱• ㈱インターネットイニシアティブ• パシフィックシステム㈱• ㈱エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート• ㈱アイル• ㈱テラスカイ• アイビーシー㈱• ㈱ネオジャパン• ㈱ラクス• ㈱はてな• ㈱アカツキ• ㈱カナミックネットワーク• ㈱オロ• シェアリングテクノロジー㈱• ㈱ PKSHA Technology• 勤次郎㈱• ㈱プレイド• ㈱ヤプリ• ENECHANGE ㈱• ㈱ i-plug• ㈱ BeeX• ㈱プロトコーポレーション• インフォコム㈱• ユミルリンク㈱• セーフィー㈱• ㈱ Photosynth• ロジザード㈱• ㈱ディ・アイ・システム• リックソフト㈱• ㈱サーバーワークス• gooddays ホールディングス㈱• バルテス・ホールディングス㈱• Sansan ㈱• BASE ㈱• フリー㈱• ㈱ JTOWER• ㈱ペイロール• コンピューターマネージメント㈱• ㈱ Speee• トレンドマイクロ㈱• ㈱東計電算• ㈱さくらケーシーエス• ㈱エックスネット• サイボウズ㈱• ㈱電通国際情報サービス• ㈱ ACCESS• ㈱ CIJ• ㈱スペースシャワーネットワーク• ㈱トリプルアイズ• ポーターズ㈱• ㈱スマートドライブ• ㈱ジェノバ• ㈱アイデミー• ㈱ TBS ホールディングス• ㈱テレビ朝日ホールディングス• ㈱ビジョン
• ㈱クロップス• 日本電信電話㈱• ㈱光通信• ㈱ベルパーク• ㈱ファイバーゲート• ㈱ NTT データグループ• ピー・シー・エー㈱• ㈱ KSK• ㈱カプコン• SCSK ㈱• アイエックス・ナレッジ㈱• ㈱ NSD• JBCC ホールディングス㈱• ㈱ NTTドコモ• ㈱朝日新聞社© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
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A ZSA Quality 2023/24 監査品質に関する報告書 ｜卸売業• オルバヘルスケアホールディングス㈱• 東京エレクトロン デバイス㈱• 双日㈱• アルフレッサ ホールディングス㈱• ㈱ほくやく・竹山ホールディングス• オーウイル㈱• ㈱グリムス• 八洲電機㈱• ジオリーブグループ㈱• ㈱ Cominix• ウイン・パートナーズ㈱• シップヘルスケアホールディングス㈱• 明治電機工業㈱• 富士興産㈱• 佐鳥電機㈱• 伯東㈱• ㈱メディパルホールディングス• 萩原電気ホールディングス㈱• ㈱鳥羽洋行• スズデン㈱• ㈱ドウシシャ• 岡谷鋼機㈱• 萬世電機㈱• 橋本総業ホールディングス㈱• シークス㈱• ㈱ NaITO• オーウエル㈱• 高島㈱• 椿本興業㈱• 住友商事㈱• ㈱内田洋行• 佐藤商事㈱• 東京産業㈱• 神鋼商事㈱• 阪和興業㈱• 岩谷産業㈱• 極東貿易㈱• 三愛オブリ㈱• 稲畑産業㈱• 中央自動車工業㈱• ㈱ミツウロコグループホールディングス• ゼット㈱• ㈱モスフードサービス• ソーダニッカ㈱• ㈱ PALTAC• 三谷産業㈱• 加藤産業㈱• 日邦産業㈱• 堺商事㈱102

小売業• ㈱パルグループホールディングス• ㈱ハローズ• ㈱アルペン• クオールホールディングス㈱• ㈱ドトール・日レスホールディングス• ㈱ブロンコビリー• ㈱マーケットエンタープライズ• ㈱ファンデリー• ㈱鳥貴族ホールディングス• ㈱ヨシックスホールディングス• ㈱あさひ• ㈱セブン＆アイ・ホールディングス• ㈱ツルハホールディングス• ㈱トリドールホールディングス• ㈱ FOOD & LIFE COMPANIES• ユニフォームネクスト㈱• ㈱ライトオン• ㈱良品計画• ㈱ G-7 ホールディングス• ㈱オーエムツーネットワーク• ㈱ダブルエー• SRS ホールディングス㈱• ㈱東天紅• ㈱ライフコーポレーション• テンアライド㈱• 青山商事㈱• ㈱しまむら• ㈱髙島屋• エイチ・ツー・オー リテイリング㈱• ㈱近鉄百貨店• ㈱イズミ• ㈱ケーズホールディングス• ㈱ヤマダホールディングス• 愛眼㈱• ㈱サガミホールディングス• ㈱関西フードマーケット• ㈱サックスバー ホールディングス

銀行業• ㈱いよぎんホールディングス• ㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ• ㈱島根銀行• 住信 SBI ネット銀行㈱• ㈱ゆうちょ銀行• ㈱三十三フィナンシャルグループ• ㈱第四北越フィナンシャルグループ• ㈱ひろぎんホールディングス• ㈱あいちフィナンシャルグループ• 三井住友トラスト・ホールディングス㈱• ㈱三井住友フィナンシャルグループ• ㈱筑波銀行• ㈱岩手銀行• ㈱大垣共立銀行• ㈱福井銀行• ㈱清水銀行• ㈱南都銀行• ㈱百五銀行• ㈱紀陽銀行• ㈱阿波銀行• ㈱セブン銀行• ㈱高知銀行• ㈱山口フィナンシャルグループ• ㈱名古屋銀行• ㈱北洋銀行

証券業、保険業、その他金融業• 今村証券㈱• ウェルスナビ㈱• ㈱マーキュリアホールディングス• ㈱大和証券グループ本社• 東洋証券㈱• 東海東京フィナンシャル・
ホールディングス㈱• 光世証券㈱• マネックスグループ㈱• アイザワ証券グループ㈱• ㈱エージェント・インシュアランス・グループ• ライフネット生命保険㈱• ㈱かんぽ生命保険• ㈱アイリックコーポレーション• MS&AD インシュアランスグループ
ホールディングス㈱• 第一生命ホールディングス㈱• ㈱ジャックス• オリックス㈱• NEC キャピタルソリューション㈱• アフラック生命保険㈱• 住友生命保険相互会社• 明治安田生命保険相互会社

不動産業• スター・マイカ・ホールディングス㈱• ㈱ランディックス• ㈱長栄• ㈱アーバネットコーポレーション• ㈱テンポイノベーション• 香陵住販㈱• ㈱アズーム• 日本システムバンク㈱• 三井不動産㈱• 平和不動産㈱• 住友不動産㈱• ㈱センチュリー 21・ジャパン• 和田興産㈱• サンネクスタグループ㈱© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
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法人概要

2023 年 6 月末現在

サービス業

• E・J ホールディングス㈱• nms ホールディングス㈱• ㈱アルトナー• クックパッド㈱• ㈱ CSS ホールディングス• セントケア・ホールディング㈱• ディップ㈱• ㈱デジタルホールディングス• ㈱新日本科学• ㈱ブラス• ㈱博報堂 DY ホールディングス• ㈱ぐるなび• ㈱ファンコミュニケーションズ• ㈱アドウェイズ• ㈱セプテーニ・ホールディングス• ㈱電通グループ• 日本エス・エイチ・エル㈱• 日本空調サービス㈱• ㈱オリエンタルランド• リゾートトラスト㈱• ㈱ユー・エス・エス• シダックス㈱• ㈱インターワークス• KeePer 技研㈱• ジャパンマテリアル㈱• キャリアリンク㈱• ERI ホールディングス㈱• ㈱ウィルグループ• ㈱エスクロー・エージェント・ジャパン• 日本郵政㈱• ㈱フェニックスバイオ• ㈱ストライク• ㈱ソラスト• ㈱ GameWith• ㈱エスユーエス• ㈱ SERIO ホールディングス• 神戸天然物化学㈱• RPA ホールディングス㈱• フロンティア・マネジメント㈱• ㈱サン・ライフホールディング• アルー㈱• ㈱ピアラ• ㈱コプロ・ホールディングス• 名南 M&A ㈱• ㈱ジモティー• ㈱ウイルテック• ㈱フォーラムエンジニアリング• ㈱ステムセル研究所• ㈱オンデック• ㈱メイホーホールディングス• ㈱コンフィデンス・インターワークス• BCC ㈱• ㈱ノバレーゼ• フルハシ EPO ㈱• ㈱デジタリフト• TRE ホールディングス㈱• ㈱ ispace• オーエス㈱• ㈱帝国ホテル• ㈱ロイヤルホテル• ㈱乃村工藝社• ㈱ホテル、ニューグランド• KNT-CT ホールディングス㈱• セコム㈱• ㈱ダイセキ

国立大学法人

独立行政法人等• 国立印刷局• 造幣局• 情報通信研究機構• 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局
ネットワーク支援機構• 北海道大学• 弘前大学• 宮城教育大学• 茨城大学• 筑波大学• 宇都宮大学• 埼玉大学• 新潟大学• 静岡大学• 浜松医科大学• 愛知教育大学• 豊橋技術科学大学• 三重大学• 京都大学• 京都教育大学• 京都工芸繊維大学• 大阪教育大学• 兵庫教育大学• 神戸大学• 和歌山大学• 広島大学• 徳島大学• 鳴門教育大学• 高知大学• 九州工業大学• 宮崎大学• 鹿児島大学• 東海国立大学機構• 奈良国立大学機構• 大学共同利用機関法人 人間文化研究機構• 大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構• 大学共同利用機関法人 自然科学研究機構• 日本原子力研究開発機構• 理化学研究所• 量子科学技術研究開発機構• 海洋研究開発機構• 日本芸術文化振興会• 日本学生支援機構• 産業技術総合研究所• 新エネルギー・産業技術総合開発機構• 中小企業基盤整備機構• 日本貿易振興機構• 高齢・障害・求職者雇用支援機構• 労働者健康安全機構• 勤労者退職金共済機構• 国立長寿医療研究センター• 鉄道建設・運輸施設整備支援機構• 空港周辺整備機構• 環境再生保全機構• 北方領土問題対策協会• 農林漁業信用基金• 農畜産業振興機構• 日本赤十字社※ 上場企業については、証券コード順で掲載しています※ 監査関与先の名称は 2023 年 10 月 1 日のものを掲載しています© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
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A ZSA Quality 2023/24 監査品質に関する報告書 ｜監査法人のガバナンス・コードへの対応
あずさ監査法人は「監査法人のガバナンス・コード」の改訂に対応しており、改訂後のガバナンス・コードが求める説明責任を果たすため、KPMG の監査品質のフレームワークを説明している Transparency Report（2023 年 9 月発行※ ）において開示の充実を図っています。

以下の対応表は、Transparency Report からの抜粋となります。

※ Transparency Report については、以下の QR コードを参照。

Transparency Report 2023/24
kpmg.com/ jp / transparency-report104© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
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監査法人のガバナンス・コードへの対応

原則1

監査法人は、会計監査を通じて企業の財務情報の信頼性を確保し、資本市場の参加者等の保護を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与する公益的な役割を有している。これを果たすため、監査法人は、法人の構成員による自由闊達な議論と相互啓発を促し、その能力を十分に発揮させ、会計監査の品質を組織として持続的に向上させるべきである。

原則・指針

1-1

1-2

1-3

1-4

1-5

1-6

対応状況

監査法人は、その公益的な役割を認識し、会計監査の品質の持続的な向上に向け、法人の社員が業務管理体制の整備にその責務を果たすとともに、トップ自らおよび法人の構成員がそれぞれの役割を主体的に果たすよう、トップの姿勢を明らかにすべきである。

資本市場を支える社会的使命を果たすために、高品質な監査の提供を
最重要課題として掲げ、理事長から構成員に向けて、監査品質の維持・向上への継続的な取組に関するメッセージをイベント・ビデオ・メール等により定期的に発信しています。また、法人内の各階層がそれぞれ監査品質に対する責任を果たすことで、組織的な品質管理体制を構築しています。

監査法人は、法人の構成員が共通に保持すべき価値観を示すとともに、それを実践するための考え方や行動の指針を明らかにすべきである。

全てのパートナーおよび職員が価値観を共有できるように、Purpose（存在意義）、Values（行動指針）
および Vision（目指す姿）
を基本理念として定義しています。また、倫理行動規範を策定・維持し、全てのパートナー
および職員にこれらの価値観を実践するように伝えています。

監査法人は、法人の構成員の士気を高め、職業的懐疑心や
職業的専門家としての能力を十分に保持・発揮させるよう、
適切な動機付けを行うべきである。

職業的専門家としての能力を高め、監査を実施するにあたり職業的懐疑心を発揮するインセンティブとなるよう、監査品質への取組やパフォーマンス
に重点を置いて評価をしています。また、監査関与先に対する非監査業務の提供は評価の対象外となります。

監査法人は、法人の構成員が、会計監査を巡る課題や知見、経験を共有し、積極的に議論を行う、開放的な組織文化・風土を醸成すべきである。

複数回の大規模な組織再編を行うことで、出身組織を越えて理念を共有する開放的な組織風土を形成しています。また、VOICEと呼ばれる投稿システムを通じて職員からの意見を吸い上げるなど、法人内コ
ミュニケーションやナレッジ共有の高度化を進めることで、会計監査に関する積極的な議論が出来るよう組織的な対応を進めています。

監査法人は、法人の業務における非監査業務（グループ内を含む。
）の位置づけについての考え方に加えて、利益相反や独立性の懸念に対し、規模・特性等を踏まえて具体的にどのような姿勢で対応を講じているかを明らかにすべきである。また、監査法人の構成員に兼業・副業を認めている
場合には、人材の育成・確保に関する考え方も含めて、利益
相反や独立性の懸念に対して、どのような対応を講じているか明らかにすべきである。

高品質な監査を提供するために必要なリソースが確保されることを前提として、非監査業務を提供しています。

監査法人がグローバルネットワークに加盟している場合
や、他の法人等との包括的な業務提携等を通じてグループ
経営を行っている場合、監査法人は、グローバルネットワー
クやグループとの関係性や位置づけについて、どのような在り方を念頭に監査法人の運営を行っているのかを明らかにすべきである。

当法人はグローバルネットワークに加盟することで、グローバルの監査品
質プログラムに基づく強固な監査品質基盤を構築しています。また、当法人の役職者が国内のグループ会社のガバナンスに関与し、当法人と同様の業務品質を確保する取組を行っています。

また、監査関与先へ非監査業務を提供する際は、監査業務の独立性を堅持できる範囲に限定しています。さらに利益相反や独立性の懸念に対しては、監査・非監査業務を問わず、全ての業務開始に当たって、独立性および利益相反のリスクに対処するための仕組みを構築しています。

加えて、兼業については、競業避止義務、独立性を厳格に遵守する必要があることから、原則として禁止しています。ただし、公共的な役割や教育関連等の社会貢献活動等は、独立性等を検討した上で一部認めています。

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A ZSA Quality 2023/24 監査品質に関する報告書 ｜原則2

監査法人は、会計監査の品質の持続的な向上に向けた法人全体の組織的な運営を実現するため、実効的に経営（マネジメント）
機能を発揮すべきである。
原則・指針

2-1

2-2

監査法人は、実効的な経営（マネジメント）機関を設け、組織的な運営が行われるようにすべきである。また、規模・特性等を踏まえて経営機関を設けないとした場合は、実効的な経営機能を確保すべきである。

対応状況

専務理事会が法人経営に関する重要事項を決定しています。専務理事会の意思決定に基づき、執行理事が業務の執行を行うことで、法人規模の拡大・外部環境の変化等に対応しうる経営組織基盤の強化に努めています。

監査法人は、会計監査に対する社会の期待に応え、組織的な運営を確保するため、以下の事項を含め、重要な業務
運営における経営機関の役割を明らかにすべきである。
●●

監査品質に対する資本市場からの信頼に大きな影響を及ぼし得るような重要な事項について、監査法人としての適正な判断が確保されるための組織体制の整備および当該体制を活用した主体的な関与

監査上のリスクを把握し、これに適切に対応するための、
経済環境等のマクロ的な観点を含む分析や、被監査会社との間での率直かつ深度ある意見交換を行う環境の整備●●

監査品質を確保するためのディフェンスラインである各階層それぞれが責任を果たすことで、組織的な品質管理体制を構築しています。
監査品質システムに関する最終的な責任は理事長にありますが、理事長の任命に基づき、品質管理・リスクマネジメントを統轄する専務理事が、全般的な品質管理システムの整備・運用に対する責任を有しています。
品質管理本部およびリスクマネジメント本部が、法令および職業的専門家としての基準を遵守して監査が行われるように、重要な論点に関する専門的な見解の問合せを所管しています。
また、特に上場会社では、監査関与先の経営者や監査役との定期的なコミュニケーションを行っており、経営者へのインタビューにおいて監査関与先を取り巻く経済環境に関する状況へのヒヤリングをアジェンダに含めています。

このほか、監査関与先から提供業務に関するフィードバックを入手し、率直な意見交換を行っています。
●

●

2-3

106

●

法人の構成員の士気を高め、職業的専門家としての能力を保持・発揮させるための人材育成の環境や人事管理・評価等に係る体制の整備

監査に関する業務の効率化および企業においてもデジタル化を含めたテクノロジーが進化することを踏まえた
深度ある監査を実現するためのIT基盤の実装化（積極的なテクノロジーの有効活用を含む。
）に係る検討･整備

監査法人は、経営機能を果たす人員が監査実務に精通しているかを勘案するだけではなく、法人の組織的な運営のための機能が十分に確保されるよう、経営機能を果たす人員を選任すべきである。

●

●

●

当法人は、監査品質の根幹は人材にあると考えており、研修・OJT・幅広い業務経験機会の提供を通じて、構成員が高品質なプロフェッショナル業務を提供するために求められる専門知識およびスキルの習得が可能な環境を整備しています。また、業務の成果を適切に評価してフィードバックすることで、個々人の成長を促し、ひいては監査品質の向上につなげています。
変化する社会からの期待に応える高品質な監査を実現するために、
デジタルの活用を含む監査のトランスフォーメーションを積極的に進めています。全ての監査業務は電子監査プラットフォーム上で実施されているほか、様々な監査ツールの導入を通じて監査手続の高度化、効率化を進めています。また、在宅勤務等に対応するためのITインフラの整備を継続的に進めています。
理事長、専務理事、執行理事は、パートナー全員による直接選挙により選出されます。また、各経営機能へのアサインはそれぞれの知識・経験・適性を考慮してなされています。

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監査法人のガバナンス・コードへの対応

原則 3

監査法人は、監査法人の経営から独立した立場で経営機能の実効性を監督・評価し、それを通じて、経営の実効性の発揮を支援する機能を確保すべきである。
原則・指針

3-1

3-2

3-3

監査法人は、経営機関等による経営機能の実効性を監督・評価し、それを通じて実効性の発揮を支援する機能を確保するため、監督・評価機関を設け、その役割を明らかにすべきである。また、規模・特性等を踏まえて監督・評価機関を設けないとした場合は、経営機能の実効性を監督・評価する機能や、それを通じて実効性の発揮を支援する機能を確保すべきである。

当法人では、経営に携わらないパートナーによる「経営監視委員会」
を設置し、経営監視委員会が、経営を監視するとともに経営機能の実効性を評価しています。また、2023年7月より、経営監視委員会委員長および副委員長、理事長並びに専務理事（リスクマネジメント統轄）
により
構成される
「経営評議会」
が、経営の監督を行っています。

監査法人は、組織的な運営を確保し、公益的な役割を果たす観点から、自らが認識する課題等に対応するため、独立性を有する第三者の知見を活用すべきである。併せて、当該第三者に期待する役割や独立性に関する考え方を明らかにすべきである。

独立性を有する監視機関として「公益監視委員会」を設置しています。

監査法人は、監督・評価機関の構成員又は独立性を有する
第三者について、例えば以下の業務を行うことが期待されることに留意しつつ、その役割を明らかにすべきである。

公益監視委員会は、法人の重要な活動および事案について経営監視委員会から報告を受けるとともに、理事長および専務理事との討議を実施しています。公益監視委員会が担う役割には公益性の観点から以下の事項について建言することが含まれます。

●
●
●

●

●

●

3-4

対応状況

経営機能の実効性向上に資する助言・提言

組織的な運営の実効性に関する評価への関与

経営機能を果たす人員又は独立性を有する第三者の選退
任、評価および報酬の決定過程への関与

法人の人材育成、人事管理・評価および報酬に係る方針の策定への関与

内部および外部からの通報に関する方針や手続の整備
状況や、伝えられた情報の検証および活用状況の評価への関与

公益監視委員会は、4名の外部委員および3名の内部委員により構成されています。外部委員は、過去および現在において法人の構成員でないこと等に加え、インサイダー取引に関する規制等を遵守しており、監視機関の外部委員としての独立性を保持しています。
公益監視委員会は、法人の経営について経営監視委員会から報告を受けるとともに、理事長または専務理事から経営方針その他法人の経営に係る重要事項の報告を受け、討議を行うことを通じて、公益性の観点か
ら当法人の経営が健全に行われるように監視をしています。

●

●

●
●

経営機能の実効性

役職候補者審査委員会および報酬諮問委員会の監視を通じたマネ
ジメントの選任と評価
主要な役職に関する人事関連方針の策定

内部および外部からの通報により特定された事案への対応

また、公益監視委員会のメンバーは、マネジメントと資本市場の参加者との対話にも参加しています。

被監査会社、株主その他の資本市場の参加者等との意
見交換への関与の関与

監査法人は、監督・評価機関等が、その機能を実効的に果たすことができるよう、監督・評価機関の構成員又は独立性を有する第三者に対し、適時かつ適切に必要な情報が提供され、業務遂行に当たっての補佐が行われる環境を整備すべきである。

経営評議会、経営監視委員会および公益監視委員会がその機能を実効的に果たすことができるように事務局を設置しています。事務局は、
これらの機関に対して必要な情報を適時に提供し、業務遂行が円滑に行われるように補佐しています。

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A ZSA Quality 2023/24 監査品質に関する報告書 ｜原則 4

監査法人は、規模・特性等を踏まえ、組織的な運営を実効的に行うための業務体制を整備すべきである。また、人材の育成・確保を強化し、法人内および被監査会社等との間において会計監査の品質の向上に向けた意見交換や議論を積極的に行うべきである。
原則・指針

4-1

4-2

4-3

監査法人は、経営機関等が監査の現場からの必要な情報等を適時に共有するとともに経営機関等の考え方を監査の現場まで浸透させる体制を整備し、業務運営に活用すべきである。また、法人内において会計監査の品質の向上に向けた意見交換や議論を積極的に行うべきである。

監査品質を確保するためのディフェンスラインラインである各階層それぞれが責任を果たすことで、マネジメントの考え方等の重要な情報の伝達
および監査の現場からの必要な情報の吸い上げができる体制（4つのディフェンスライン）を整備しています。加えて、パートナーに対しては、経営施策が必要となった環境や背景を適時かつ詳細に説明することで、必要な情報を組織全体に浸透させています。また、品質管理責任者の会議を定期的に開催し、監査品質のさらなる向上に向けた意見交換を実施しています。

監査法人は、法人の構成員の士気を高め、職業的専門家としての能力を保持・発揮させるために、法人における人
材育成、人事管理・評価および報酬に係る方針を策定し、運用すべきである。その際には、法人の構成員が職業的懐疑心を適正に発揮したかが十分に評価されるべきである。

当法人では、構成員が職業的専門家としての能力を高めることができるよ
うに、研修、評価、報酬に係る方針を整備しています。

●

●

●

4-5

108

構成員の評価にあたり、倫理観・誠実性を重要項目とすることで、職業的懐疑心の発揮を促しています。

監査法人は、併せて以下の点に留意すべきである。
●

4-4

対応状況

法人のそれぞれの部署において、職業的懐疑心を適切に発揮できるよう、幅広い知見や経験につき、バランスのとれた法人の構成員の配置が行われること
法人の構成員に対し、例えば、非監査業務の経験や事業会社等への出向などを含め、会計監査に関連する幅広い知見や経験を獲得する機会が与えられること

法人の構成員の会計監査に関連する幅広い知見や経験を、適正に評価し、計画的に活用すること
法人の構成員が業務と並行して十分に能力開発に取り組むことができる環境を整備すること

●

●

●

●

監査チームの編成にあたっては、職業的懐疑心を効果的に発揮できるように、監査リスクの評価結果に応じて適切な人員を配置しています。
構成員には、品質管理部門やリスクマネジメント部門への異動や、外部機関への出向、海外のKPMGメンバーファームへの派遣など、質の高い監査を実施するために必要な知識と経験を身につけるための機会を提供しています。
人事関連情報のデータベースを整備し、構成員の知識や専門性を有効かつ計画的に活用しています。

構成員が受講すべき研修カリキュラムを定め、集中して研修受講が出来る期間を設定する等の施策により、構成員が研修に従事する時間を確保することで、年間を通じて業務と並行して能力開発に取り組むことができる環境を整備しています。

監 査法 人は、被 監 査会社のCEO・CFO 等の経営陣 幹部
および監査役等との間で監査上のリスク等について率直
かつ深度ある意見交換を尽くすとともに、監査の現場における被監査会社との間での十分な意見交換や議論に留意すべきである。

監査関与先の経営者や監査役等とのディスカッションの機会を十分に確保するとともに、ディスカッション資料の高度化等を通じて監査上のリスク等について率直かつ深度ある効果的な意見交換や議論を行っています。

監査法人は、内部および外部からの通報に関する方針や手続を整備するとともにこれを公表し、伝えられた情報を適切に活用すべきである。その際、通報者が、不利益を被る危険を懸念することがないよう留意すべきである。

内部または外部からの通報に関し、方針と手続を整備し、公表しています。通報者のプライバシーおよび秘密を保護するため、法人内のホットラインのほか、外部の法律事務所のウェブサイト上にコンプライアンス・
ホットラインを設けています。また、通報者に対して不利益な取扱いや差別を行ってはならないことを法人内規定において定めています。

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監査法人のガバナンス・コードへの対応

原則 5

監査法人は、本原則の適用状況などについて、資本市場の参加者等が適切に評価できるよう、十分な透明性を確保すべきである。また、組織的な運営の改善に向け、法人の取組に対する内外の評価を活用すべきである。
原則・指針

5-1

5-2

対応状況

監査法人は、被監査会社、株主、その他の資本市場の参加者等が評価できるよう、本原則の適用の状況や、会計監査の品質の向上に向けた取組について、一般に閲覧可能な文
書等で、わかりやすく説明すべきである。

本報告書（Transparency Report）
において、本原則の適用の状況や、監査品質向上の取組について説明しています。

監査法人は、品質管理、ガバナンス、IT・デジタル、人材、
財務、国際対応の観点から、規模・特性等を踏まえ、併せて以下の項目について説明すべきである。

本報告書（Transparency Report）
において、当法人の監査品質向上に向けたトップの姿勢や共通の基本理念、組織およびガバナンス体制、
品質管理システムの状況、IT・デジタルの監査への利用、人材育成方針について説明するとともに、非監査業務の提供方針や財務基盤等について説明しています。また、監査品質に関連する定量情報をAQIとして

●

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会計監査の品質の持続的な向上に向けた、自らおよび法人の構成員がそれぞれの役割を主体的に果たすためのトップの姿勢
法人の構成員が共通に保持すべき価値観およびそれを実践するための考え方や行動の指針

監査法人の中長期的に目指す姿や、その方向性を示す
又は会監 査品質の指 標（AQI：Audit Quality Indicator）
計監査の品質の向上に向けた取組みに関する資本市場の参加者等による評価に資する情報
監査法人における品質管理システムの状況
経営機関等の構成や役割

監督・評価機関等の構成や役割。独立性を有する第三者の選任理由、役割、貢献および独立性に関する考え方
法人の業務における非監査業務（グループ内を含む。
）の位置づけについての考え方、利益相反や独立性の懸念への対応

監査に関する業務の効率化および企業におけるテクノロ
ジーの進化を踏まえた深度ある監査を実現するためのIT
基盤の実装化に向けた対応状況（積極的なテクノロジーの有効活用、不正発見、サイバーセキュリティ対策を含む。
）
規模・特性等を踏まえた多様かつ必要な法人の構成員の確保状況や、研修・教育も含めた人材育成方針

示しています。

詳 細については、本報告書（Transparency Report）の各セクションの記述をご参照ください。
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特定の被監査会社からの報酬に左右されない財務基盤が確保されている状況●

監督・評価機関等を含め、監査法人が行った、監査品質の向上に向けた取組の実効性の評価●

海外子会社等を有する被監査会社の監査への対応状況●

品質管理に関するマネジメントの責任および姿勢

監査品質の基礎となる共通の基本理念であるOur Values

監査品質に関する指標

品質管理システムの整備、運用に関する枠組み

当法人の組織およびガバナンス体制、ならびに各機関の役割

経営評議会、経営監視委員会および公益監視委員会の構成員、役割、独立性に関する考え方
非監査業務の提供方針の明確化

今日のデジタル化に対応した監査プラットフォーム、ワークフロー
およびメソドロジー
さまざまな視点・経験および適切な資格・スキルを有する人員の採用
および継続的な人材育成戦略
特定の監査関与先からの報酬に左右されない財務基盤の確保の状況
監査におけるグローバルネットワークのサポート

監査品質の向上に向けた本原則に沿った取組に関する実効性の評価© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
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A ZSA Quality 2023/24 監査品質に関する報告書 ｜

原則・指針

5-3

グローバルネットワークに加盟している監査法人や、他の法人等との包括的な業務提携等を通じてグループ経営を行っている監査法人は、以下の項目について説明すべきで
ある。
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5-4

5-5

5-6

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グローバルネットワークやグループの概略およびその組織構造並びにグローバルネットワークやグループの意思決定への監査法人の参画状況

グローバルネットワークへの加盟やグループ経営を行う
意義や目的（会計監査の品質の確保やその持続的向上に及ぼす利点やリスクの概略を含む。
）

会計監査の品質の確保やその持続的向上に関し、グロー
バルネットワークやグループとの関係から生じるリスクを軽減するための対応措置とその評価

会計監査の品質の確保やその持続的向上に重要な影響を及ぼすグローバルネットワークやグループとの契約等
の概要

対応状況

本報告書
（Transparency Report）
において、グローバルネットワークや国内グループ会社の概略、関係性（意思決定への当法人の参画状況を含む）
や位置付けについて説明しています。また、グローバルネットワーク
への加盟やグループ経営を行う意義や目的、そこから生じる監査品質に及ぼす利点やリスクへの対応について説明しています。

詳 細については、本 報告書（Transparency Report）の各セクションの記述をご参照ください。
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KPMGグローバルの組織構造およびメンバー・ファームとしての責任
KPMGインターナショナルの主要な統治機構への参画状況
KPMGのネットワークに加入する利点やリスクへの対応

KPMGメンバーシップにおいて監査や品質管理基準の適用を確保するための仕組み
国内グループ会社のガバナンスへの関与

KPMGジャパンとして活動する利点やリスクへの対応

監査法人は、会計監査の品質の向上に向けた取組などについて、被監査会社、株主、その他の資本市場の参加者
等との積極的な意見交換に努めるべきである。その際、監督・評価機関の構成員又は独立性を有する第三者の知見を活用すべきである。

資本市場のステークホルダーと対話の場を設けています。対話のテーマとしては、監査法人にとっての新たな問題や、監査法人の経営とガバナンスなどを取り上げています。対話の場には、公益監視委員会のメンバーも出席しています。

監査法人は、本原則の適用の状況や監査品質の向上に向けた取組みの実効性を定期的に評価すべきである。

当法人は、本原則の適用状況を評価し、監査品質の向上に向けた当法人の取組みは有効であると結論付けています。

監査法人は、資本市場の参加者等との意見交換から得た有益な情報や、本原則の適用の状況などの評価の結果を、組織的な運営の改善に向け活用すべきである。

市場参加者等との意見交換会を実施しています。ここで得られた監査法
人に対する資本市場からの期待に関する意見を、組織的運営の改善に向け活用しています。

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本冊子および関連冊子のご紹介
あずさ監査法人では、「 AZSA Quality 監査品質に関する報告書」のほか、

KPMG の監査品質のフレームワークをご紹介する「 Transparency Report 」を発行しています。

AZSA Quality 2023/24
あずさ監査法人の監査品質の「今」について理解を深めていただくため、監査品質に関する報告をしています。

kpmg .com/ jp / azsa-quality
発行月｜ 2023 年 10 月

Transparency Report 2023/24
あずさ監査法人の監査品質の基礎となっている
KPMG の監査品質のフレームワークを説明しています。

kpmg.com/ jp / transparency-report
発行月｜ 2023 年 9 月

報告対象期間

実績については 2022 年 7 月から 2023 年 6 月までを 2023 年 6 月期として報告しています。一 部の内容は、当該 期間以前もしくは以降の内容も含んでいるほか、今後に向けた考え方や取 組みについても説明しています。
発行月2023 年 10 月
お問い合わせ窓口

有限責任 あずさ監査法人〒100 - 8172

東京都千代田区大手町 1 丁目 9 番 7 号

大手町フィナンシャルシティ サウスタワー

JP- FM - AZSA - Quality @ jp. kpmg. com© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG global organization of
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