酪農学園大学ハラスメント対策規程
2015年２月１日
規程2014－７号
2023年３月10日
改正規程2022－217号
酪農学園大学は、普遍的人権を定める「世界人権宣言」及び「建学の精神」に基づいて、人権侵害のない教育、研究、就労環境を整え、本学構成員が安心して過ごせるキャンパスを確保する責任を有する。
性別、人種、国籍、宗教、年齢、性的指向、性自認、障がい等に基づく差別や、自らの地位や立場を利用したあらゆるハラスメントは許されない。
全ての本学構成員は、人権尊重に関する普遍的義務を認識し、健全なキャンパスを維持する責務を有することをここに宣言する。
第１章

目的

第１条 この規程は、酪農学園大学（以下、「本学」という。）におけるキャンパス・ハラスメントの防止とその解決等について必要な事項を定めることにより、本学構成員に対する人権侵害又は本学の教育研究活動等に支障を来す事態に対し、本学が適正に対応してその解決を図り、もって、良好な修学、就労、教育及び研究のための環境を確保することを目的とする。
第２章

定義

第２条 次の用語は、当該各号に定めるところによる。
(1) 「人権侵害」とは、性別、人種、国籍、宗教、年齢、性的指向、性自認、障がい等に基づく差別的な言動や取扱い等により、相手の人格権及びその他の人権を侵害する行為を指す。
(2) 「本学構成員」には、学生等及び教職員等をいう。
(3) 「学生等」とは、本学の学生及び大学院生、研究生、科目等履修生、その他本学において修学し又は修学した者をいう。
(4) 「教職員等」とは、本学の専任教職員、嘱託教職員、契約職員、臨時職員、非常勤講師、研究員及び本学に派遣されている派遣労働者、その他本学で就労し又は就労した者をいう。
(5) 「学外関係者」とは、本学構成員以外の者であって、本学内外での教育、研究、実習、就労、サークル活動等、本学が関係する諸活動において、本学構成員と関わりを有し又は有した者をいう。
(6) 「関係部所」とは、本学構成員が関係する本学の学群、学類、大学院研究科、附属施設、各事務組織及びその他運営関係部所をいう。
第３条 この規程において、キャンパス・ハラスメントとは、本学構成員が、その権威、権限又は権力を背景とした不当な言動によって他の構成員の人権を侵害し、教育、研究、職務遂行及び生活場面で不利益を与えることをいい、第４条、第５条及び第６条に定めるものをいう。
第４条 この規程において、セクシュアル・ハラスメントとは、言葉、視覚又は行動等により、教育、研究、就労又は課外活動上の関係を利用して、相手の意に反する性的言動によって、相手に不快感や屈辱感を抱かせること、また、これによって相手の人権を侵害し、その尊厳を傷つけることをいい、以下のような内容を含む。

(1) 明示的又は黙示的に、教育、研究、就労又は課外活動上の利益若しくは不利益を与えることを条件として、相手が望まない性的誘いかけを行うこと、又は性的に好意的な態度を求めること。
(2) 相手が望まない性的要求を行い、その要求に対する相手の態度（服従や同調、抵抗や拒否等）に応じて、教育、研究、就労又は課外活動上の利益又は不利益を与えること。
(3) 性的な言動及び性的な画像や文書の掲示等によって、不快の念を抱かせるような環境を作り出すこと。
(4) 性別により役割を分担すべきであるとの意識に基づく言動を行うこと。
２

前項の具体例は、この規程に附属するガイドラインのとおりとする。

３

セクシャル・ハラスメントの存在の有無の判断は、行為者の意図にかかわらず、その行為が相手の意に反したものであるかどうかによるものとする。

第５条 この規程において、アカデミック・ハラスメントとは、教員及び指導する立場にある者が、単位認定、指導等の教育上の権威、権限又は権力を背景とした不当な言動によって、本学の教育、研究及び生活場面で学生等及び指導を受ける者に不利益を与えることをいい、以下のような内容を含む。
(1) 学生の学習及び研究に対する妨害並びにいやがらせ(2) 講義、演習及び実習における教育並びに指導の面での差別的な対応(3) 学生の学習や研究成果に対する不当な評価(4) 教員の職務の内外を問わず、奉仕を強要すること。
(5) 学生を委縮させるような強圧的な対応(6) 学生を劣等者扱いするような侮辱的な対応(7) 学生のプライバシーの侵害
２

前項の具体例は、この規程に附属するガイドラインのとおりとする。

第６条 この規程において、その他のハラスメントとは、本学構成員が、第４条及び第５条に規定するハラスメントを除き、その権威、権限又は権力を背景として、相手の人格及び尊厳を侵害する不当な言動によって、他の構成員に不利益を与えることをいう。
第３章

適用範囲

第７条 この規程は、本学構成員相互の間で生じるキャンパス・ハラスメントについて、大学キャンパスの内外、授業時間の内外、勤務時間の内外を問わず、適用される。
２

本学構成員のうち「学生等」が対象とならないハラスメントについては、学校法人酪農学園が定める規程が適用される。
第４章

一般的責務規定

第８条 本学は、キャンパス・ハラスメントを防止するため、本学構成員に効果的な啓発や研修を行って、いかなる人権侵害も生じない良好な教育、研究及び職場環境を確保しなければならない。
２

本学構成員は、あらゆる不当な差別が許されないことを認識し、互いの人権を尊重し、良好な教育、研究及び職場環境を維持しなければならない。特に、教育、研究及び職務上、責任ある立場にある者は、その優越的な地位を利用して人権侵害を引き起こし又はこれを見過ごすことで、解決を遅延させてはならない。
第５章

全学ハラスメント防止及び解決委員会の設置、任務

（設置）第９条 本学に全学ハラスメントの防止及び解決のための委員会（以下、「委員会」という。）を設置する。
（任務）
第10条 委員会は、キャンパス・ハラスメントの防止及び解決に関する次の各号に掲げる事項を任務とする。
(1) キャンパス・ハラスメントが発生する可能性を認識し、その発生を防止するために必要な施策を検討し、実施すること。
(2) この規程に定められたキャンパス・ハラスメントの防止及び解決に係るシステムを監督し、定期的に見直しを行って、その改善を図ること。
(3) キャンパス・ハラスメントの申立ての受理及び第21条に規定するハラスメント事実調査委員会に関すること。
(4) 前号の事実調査委員会から報告された調査結果及び解決回答に関する上申に基づいて、最終決定を行うこと。
(5) 第24条に規定する不服申立てに対応すること。
(6) その他ハラスメント防止に必要と認められる事項に対応すること。
（組織構成）
第11条 委員会は、次の各号に掲げる委員をもって構成する。
(1) 学長(2) 宗教主任(3) 学群長(4) 学類長(5) 研究科長(6) 教育センター学生支援担当部長（チーフ・インテイカーを兼任）(7) 学務部長
２

委員会は、必要に応じて、弁護士等、学外の専門家に外部委員の職務を委嘱することができる。
（委員長）

第12条 委員会の委員長は学長をもって充てる。
２

委員長は委員会を代表し、委員会の会務を総括する。
（委員会の運営）

第13条 委員長は委員会を招集し、その議長を務める。
２

委員長は、チーフインテイカーの要請があるときは、委員会を招集しなければならない。

３

委員長は、その他必要に応じて、委員会を招集することができる。

４

委員会は三分の一の委員の出席がなければ、会議を開くことができない。

５

委員会の議事は、出席する委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

６

委員会は必要に応じて、委員以外の者の出席を求め、その意見を聴取することができる。
（委員長代理）第14条 委員会に委員長代理を置き、委員長代理は、委員長不在の場合その職務を代行する。
２

委員長代理は、委員長が指名する。
（事務）第15条 委員会の事務は、学務部学務課が総括し、議事録を作成する。

第６章

相談体制

（相談窓口、インテイカー等）
第16条 学生からの被害申立てを受ける相談窓口を学生支援課、教務課及びキャリアセンター事務課とし、各課に各１名の相談員（以下、「インテイカー」という。）を置く。
２

委員会は、インテイカーに適切な指示を与えるとともに、その職務を監督する。

３

相談窓口及びインテイカー会議は、第19条以下に定める被害申立ての受理の他、委員会の監督のもと、第17条に定める通知及び第18条に定める調停の斡旋を行うことができる。

４

委員会は、キリスト教学担当教員、学生相談室その他必要に応じてハラスメントの防止及び申立てに係る相談体制を関係部所に確保するため、学長に進言する。
第７章

ハラスメント被害への対処（通知又は注意喚起）
第17条 相談窓口、インテイカー会議及び委員会は、関係者に相談内容を通知し、注意喚起によって、自発的な是正を促すことができる。通知に際しては、相談者の氏名を匿名とすることができる。
（調停）
第18条 相談窓口、インテイカー会議及び委員会は、関係部所に対し、相談者との協議によって、問題の解決を図るよう調停を行うことができる。
２

関係部所は問題を真摯に受け止め、その解決のために誠実に対応しなければならない。

３

調停の結果については、調停にあたった者が速やかに委員会に報告するものとする。
第８章

事実調査委員会（申立て）
第19条 第３条から第６条までに定めるキャンパス・ハラスメントを受けたと認知する本学構成員は、その事実に関する調査解決を申立てる権利を有する。なお、卒業、退学又は退職によって構成員でなくなった者は、身分喪失後６ヶ月以内に申立てなければならない。
２

事情により自ら申立てができない場合には、代理人を立てて、申立てを行うことができる。

３

本人又はその代理人は、この申立てによって不利益を受けない。ただし、申立てにより不利益を受けたと認知する場合には、委員会に対し、改めてその事実に関する調査及び解決を申立てることができる。

４

本人及びその代理人は、いつでも申立てを取り下げることができる。
（申立ての方法）

第20条 第19条の申立ては、申立ての対象となっている本学構成員又は学外関係者を特定し、あるいはこれを特定せず組織名のみを明示して、相談窓口の所定の書面によって行うものとする。
（ハラスメント事実調査委員会）
第21条 本学構成員によりハラスメントの申立てがあった場合には、直ちにハラスメント事実調査委員会（以下、「事実調査委員会」という。）を設置し、速やかに調査を開始する。
２

事実調査委員会の任務は、次の各号に掲げる事項とする。
(1) 申立人及び申立て対象となっている者の双方に申立て内容の聞き取り調査を行い、ハラスメントの事実関係を明らかにする。
(2) ハラスメントに付随する問題についても、必要に応じて調査を行うことができる。
(3) 委員会に調査結果の報告を行い、解決のために必要な措置の上申を行うものとする。

(4) 委員会の指示に基づき、調査結果を申立人及び申立て対象となっている者の双方に通知する。
３

事実調査委員会の構成員は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 毎年度初めに両学群長が推薦する10名の教員の中から、委員会の委員長が申立ての対象となっている教員の所属する学類を除き指名する３名(2) 委員会が必要に応じて委嘱する弁護士等の外部専門家

４

前項第１号の推薦及び指名にあたっては、性別のバランスに配慮するものとする。

５

事実調査委員会の長は、委員の互選によって決定する。

６

事実調査委員会は、申立てられた事項に関して、原則30日（酪農学園職員就業規則第32条に規定する休日を除く。）以内に委員会に回答し、かつ申立人及び申立て対象となっている者の双方に手交するものとする。

７

事実調査委員会の事務は、教育センター学生支援課が所管する。
（調査及び解決の手続き）

第22条 事実調査委員会は、申立人又はその代理人と面談し、申立内容の確認を行わなければならない。なお、申立人及びその代理人は介添人を付けることができる。
２

事実調査委員会は、申立て内容の確認の後、申立ての対象となっている教職員等又は学生等に対して、申立て内容の調査を行うものとする。

３

事実調査委員会は、双方の主張を明らかにするために、必要に応じて他の学生等、教職員等又はその他関係部所から意見聴取を行うことができる。
（調査結果の通知と解決策の提示）

第23条 事実調査委員会は、第22条の調査に基づき審議を行った後、申立て内容が事実であると認めた場合には、結果を手交しなければならない。また、申立て内容が事実ではないと認めた場合には、その理由を付して文書で回答しなければならない。
２

事実調査委員会は、委員会に対し、申立てに関する調査及び解決までの経緯を文書で報告し、事実調査の結果に基づいて、次の各号に掲げる解決策から相応しい解決策を上申するものとする。
(1) 対象となっている教職員等又は学生等からの謝罪(2) 原状回復(3) その他適切と認められる措置(4) 必要と判断される場合には、懲戒処分の上申
第９章

不服申立て、処分及び対応措置（不服申立て）第24条 申立人若しくはその代理人、申立ての対象となった本学構成員は、第23条に規定する事実調査委員会の回答又は第25条に規定する委員会の決定について不服がある場合には、２回を限度として委員会に文書で不服を申立てることができる。なお、事実調査委員会は、回答の際に、不服申立てが可能であること及びその方法を申立人若しくはその代理人、申立ての対象となった本学構成員に告知しなければならない。
２

委員会は、不服申し立てに十分根拠があると認めた場合には、事実調査委員会に再調査を求めることができる。
（処分及び対応措置の決定）

第25条 委員会は、事実調査委員会の報告及び上申を受けて対応を検討し、とるべき措置を決定する。ただし、懲戒処分については、これを求める委員会の勧告に基づいて、処分について権限ある機関が本学の諸規程に従って決定する。なお、学生等が被申立て者となる場合には、権限ある機関は、学則及び罰則規程に従って、所定の手続を経て決定しなければならない。

２

委員会は、処分及び対応措置を決定するにあたり、当事者に十分な意見陳述の機会を保障しなければならない。

３

事実調査委員会の調査に基づいて対応措置又は処分を決定した場合には、委員会は、事実の経過及び対応措置又は処分について、直近の評議会に報告するものとする。ただし、事実の公表にあたっては、被害者の人権侵害が生じないよう十分配慮するものとする。
（記録の保存）第26条 委員会は、事案の処理に関する記録を個人が特定される部分を除き、一通のみ保存するものとする。
２

この記録は、所管事務局にて厳重に管理するものとする。
第10章

その他

（インテイカーとの情報・意見交換）
第27条 委員会は、ハラスメント防止のために、インテイカーとの情報・意見交換を行うものとする。
（専門家への委嘱）
第28条 第11条及び第21条に定める外部専門家への委嘱及び謝礼等については別に定める。
（インテイカーの選出等）
第29条 インテイカーの選出方法及び任務については、別に定める。
（二次被害の防止）
第30条 委員会及び事実調査委員会は、その調査及び解決の過程において、申立人が再度被害を受けないように注意しなければならない。
２

申立人は、調査及び解決過程において二次的に被害を受けたと認知した場合には、事実調査委員会に申立てることができる。
（プライバシー侵害の防止）

第31条 この規程の定める調査及び解決に関わった者は、その調査及び解決の過程において知り得た個人情報等について、任期中及び退任後において、他に漏らしたり、私事に利用してはならない。
第32条 この規程の施行後、３年目に、委員会は規程の実施状況及び大学のハラスメント対策の進捗を評価し、その効果を検討するものとする。
２

委員会は、検討結果を踏まえて、規程の見直し及び対策を勧告することができる。
（改廃）第33条 この規程の改廃は、評議会の議を経て、学長が行う。
附 則（2015年２月１日規程2014－７号）
１

この規程は、2015（平成27）年２月１日から施行する。

２

教職員間のセクシュアル・ハラスメントの相談及び解決手続については、当面、酪農学園大学セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する指針（1999年10月7日制定、2012年10月12日最終改正）を適用し、その他のセクシュアル・ハラスメントの相談及び解決については、同ガイドラインに替えて、本規程を適用する。
附 則（2017年７月１日改正規程2017－５号）

１

この規程は、2017（平成29）年７月１日から施行する。

２

2017（平成29）年６月30日以前の申立てについては、なお、従前の規程による。
附 則（2018年４月１日改正規程2018－13号）
この規程は、2018（平成30）年４月１日から施行する。
附 則（2019年７月１日改正規程2019－５号）
この規程は、2019年７月１日から施行する。ただし、改正後第21条第３項第１号の規定は、2020年３月31日までの間においては、「毎年度初め」を「改正施行後速やかに」と読み替えて適用する。
附 則（2023年３月10日改正規程2022－217号）
この規程は、2023年４月１日から施行する。