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公益社団法人日本看護協会
専門看護師、認定看護師及び認定看護管理者の処分に関する細則
第１章 総 則（目的）
第１条 この細則は、専門看護師規程第３０条第２項、認定看護師制度規程第３５条第２項及び認定看護管理者規程第３２条第２項に基づき、公益社団法人日本看護協会（以下「本会」という。）が認定する専門看護師、認定看護師及び認定看護管理者の処分に関する手続き（以下「処分手続き」という。）について定める。
（処分の対象となりうる行為）
第２条 処分の対象となりうる行為（以下「処分対象行為」という。）は、専門看護師、認定看護師又は認定看護管理者による次の各号に掲げる行為とする。
（１）専門看護師、認定看護師又は認定看護管理者の認定審査、認定更新審査、再認定審査又は認定期間延長審査（以下合わせて「審査」という。）における虚偽の申告、捏造、改ざん、盗用、カンニング等の不正行為（２）専門看護師、認定看護師又は認定看護管理者としての資質若しくは適性を欠き、又は社会的信用を著しく損する行為（処分の種類）第３条 処分の種類は、次の各号に掲げるものとする。
（１）資格認定の取消（２）有期の資格停止（３）戒告
２ 前項第１号により資格認定を取り消す処分を行ったときは、その処分に併せて、２０年を超えない範囲でその処分を受けた者が認定を取り消された資格に係る認定審査又は再認定審査を受験できない期間を指定する処分を行うことができる。
第２章 告 発（窓口の設置）第４条 本会は、処分対象行為に係る告発を受け付けるための窓口（以下「窓口」という。）を認定部に設置する。
（告発の相談）第５条 窓口では、書面、電話、FAX、電子メール、面談等の方法により、告発に関する相談を受け付ける。相談者に資格や制限は設けないが、顕名を求めることとする。
（告発の受理）第６条 告発は、原則として、以下の要件すべてに該当する場合に限り、受理するものとする。ただし、特別の事情があると認定部が認めたときはこの限りでない。
（１）認定部所定の書面（告発に係る留意事項に対する同意書を含む）により、窓口に対して直接行われること。
（２）告発を行った者の氏名（個人の場合）又は名称（団体の場合）、及び連絡先が明記されていること。ただし、記載された連絡先によって告発を行った者に連絡ができない場合、その告発は不受理とし、受理後に連絡ができなくなった場合、本会はその告発は取り下げられたものとみなすことができる。
（３）被告発者が特定され、告発の対象となる行為の内容及び処分対象行為であるとする合理的根拠が明示されていること。
（４）告発の対象となる行為の日から起算して、原則として１年以内に行われていること。
２ 告発を受理した場合、認定部はその旨を告発を行った者に通知する。

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（悪意に基づく告発への対応）
第７条 本会は、告発が悪意又は不正な目的に基づくものであることが判明した場合は、その告発を行った者に対して、刑事告発その他必要な対応を行うことができる。
第３章 処分手続きの開始及び中止（処分手続きの開始）
第８条 処分手続きは、第６条第１項に基づき告発を受理したとき、又は告発は行われていないが処分対象行為に該当する疑いがある事案を認定部が発見したときに開始される（以下、処分手続きが開始された案件を「対象案件」といい、そのうち告発に係る案件を「告発案件」という。）。
２ 処分手続きが開始されたとき、認定部は審査の担当理事及び対象案件に関係する制度の認定委員会又は認定看護師審査会（以下「認定委員会等」という。）にその旨を報告する。
（処分手続きの中止等）
第９条 前条第２項の認定部による報告後、対象案件における処分対象行為を行った疑いのある者（以下、「調査対象者」という。）が専門看護師、認定看護師又は認定看護管理者でなくなったときは、処分手続きは中止する。
２ 処分手続きが、第２条第１号に定める処分対象行為に係るものであり、調査対象者に係る審査において不合格とされている場合は、処分手続きを開始しないことができる。
３ 前項により、処分手続きを中止又は開始しないこととした場合、告発案件については、その旨を認定部は告発を行った者に通知する。
第４章 予備調査（認定委員会等による審議）第１０条 認定委員会等は、第８条第２項の報告を受け、対象案件において処分対象行為が行われた可能性について審議する。
２ 認定委員会等は、対象案件において処分対象行為が行われた可能性があり、調査をすべきであると判断した場合、その旨をその対象案件に係る制度の制度委員会に報告する。
３ 認定委員会等は、対象案件において処分対象行為が行われた可能性がなく、調査を要しないと判断した場合、処分手続きの終了を決定する。
４ 前項に基づき処分手続きの終了が決定されたとき、告発案件の場合には、その旨を認定部は告発を行った者に通知する。
（制度委員会による予備調査及び審議）第１１条 制度委員会は、前条第２項の報告を受けた場合、対象案件について予備調査を行い、次条に基づく調査会による調査をすべきか否かについて審議する。
２ 告発案件の場合、制度委員会は予備調査が開始されたことを告発を行った者に通知する。その場合、制度委員会は告発を行った者に対して必要な協力を求めることができる。
３ 予備調査においては、資料及び情報の収集を行うとともに、告発案件の場合には、告発を行った者から事情聴取を行い必要な資料の提供を求める等の方法によって、情報を収集することができる。
なお、予備調査においては、調査対象者からの直接の情報の収集は行わないものとする。
４ 制度委員会は、認定部に予備調査の実務を行わせることができる。
５ 制度委員会は、予備調査の結果、対象案件について調査会による調査をすべきであると判断した場合、その旨を会長に報告する。
６ 制度委員会は、予備調査の結果、対象案件について調査会による調査を要しないと判断した場合、処分手続きの終了を決定する。
７ 前項に基づき処分手続きの終了が決定されたとき、告発案件の場合には、その旨を認定部は告発を行った者に通知する。

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第５章 調査会による調査（調査の開始）
第１２条 会長は、前条第５項の報告を受けた場合、調査会を設置して調査を行う。
２ 会長は、調査対象者に対し、調査会による調査の開始を通知し、調査への協力を求めるものとする。ただし、合理的な方法によっても調査対象者に連絡ができない場合にはこの限りでない。告発案件の場合には、告発を行った者に対しても同様とする。
（調査会の構成）第１３条 調査会の委員は原則として以下の各号の者とする。ただし、対象案件の関係者と直接の利害関係を有する者は委員となることができない。
（１）専務理事（２）担当理事（３）事業局長（４）認定部長（５）３名以内で会長が指名する者
２ 調査会の長は専務理事とし、調査会の事務局は認定部に置く。
（調査会による調査）
第１４条 調査会は、設置後、速やかに調査を開始する。
２ 調査会は、資料及び情報の収集を行うとともに、調査対象者及び対象案件の関係者（調査対象者の現在又は過去の所属施設の関係者を含む。）に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。告発案件における告発を行った者に対しても同様とする。
３ 調査会は、調査対象者に対して、口頭又は書面による弁明の機会を提供するものとする。ただし、合理的な方法によっても調査対象者に連絡ができない場合、調査会は、調査対象者が弁明の機会を放棄したものとみなすことができる。
４ 調査対象者が第２条第１号に定める不正行為を行ったことを否認する場合、調査会は、前項に定める弁明の機会において、審査に関して調査対象者が提出又は作成した文書その他の資料が、真実かつ適正な内容であること及び適切な表現が用いられたものであることを、客観的な根拠を示して誠実に説明することを求める。調査対象者の論文その他の文書に関係して同条第２号に定める行為を行ったことを否認する場合も同様とする。
５ 調査会は、調査結果を総合的に判断して、対象案件において処分対象行為に該当する行為が行われたか否かの認定を行い、行われたと認定した場合には、処分を行うべきか否かについて審議を行う。なお、調査対象者に合理的な方法によって連絡ができないとき、調査対象者が調査の協力の求めに応じないとき、又は調査対象者が前項の調査会の求めに反するとき、調査会は、その事実をもって調査対象者に不利益に認定することができる。
６ 調査会は、調査の終了後、調査及び審議の結果を会長に報告する。調査会は、審議の結果、対象案件について処分を行うべきとする場合には、第３条各項で定める処分の種類及びその期間に関する意見を付し、処分を要しないとする場合には、必要に応じ、文書による厳重注意に関する意見を付す。
第６章 処分及び措置（処分の決定）
第１５条 会長は、前条第６項の報告に基づき、対象案件について処分を行うか否かを決定し、処分を行うと決定した場合には併せて処分の種類及びその期間を決定する。
２ 会長は、対象案件について処分を行わないと決定した場合、必要に応じ、調査対象者に対して、文書による厳重注意を行う。
（処分の通知）第１６条 会長は、前条第１項の決定につき、理由を付して、調査対象者に対し、速やかに書面により通知する。ただし、その通知は、本会に登録されている調査対象者の住所に対して書留郵便にて3５－１１
郵送する方法により行うものとし、調査対象者が受領しなかった場合は、その書留郵便の留置期間が満了した時点で通知が到達したものとみなす。また、告発案件の場合には、前条第１項の決定のうち、処分を行うか否かについてのみ告発を行った者に通知する。
２ 前条第１項の決定は、次条の不服申立てが受理された場合を除き、調査対象者に対し、前項の通知が到達した日（前項但し書きにより通知が到達したとみなす場合には、その通知の留置期間満了日。次条第５項において同じ。）から３０日の経過をもって確定する。
３ 第１項の通知には、調査対象者は、決定に不服がある場合には、処分が確定するまでの間に限り、理由を付した上で、会長に対して書面により不服申立てを行うことができる旨を記載する。
４ 前条第２項の文書による厳重注意は、文書の送付によって行う。調査対象者が受領しなかった場合には第１項但し書きを準用する。
（不服申立て）第１７条 第１５条第１項の決定につき、前条第３項に従った不服申立てがあったとき、会長は、不服申立ての理由等を勘案してその受理又は不受理を決定し、不服申立てを行った者に対して速やかに書面により通知する。
２ 会長は、不服申立てを受理した場合、その不服申立てに係る処分に関する調査を行った調査会をもって再調査を行う。再調査については第１４条を準用する。
３ 調査会は、再調査の終了後、前項の不服申立てに係る処分に関して会長に報告した調査及び審議の結果を変更すべきか否か、変更すべきとする場合にはその内容について会長に報告する。
４ 会長は、前項の報告に基づき、処分を変更するか否かを決定し、変更すると決定した場合には併せて変更後の処分（処分を行わないとすることを含む。）を決定し、不服申し立てを行った者に対して速やかに書面により通知する。なお、その通知の方法については第１６条第１項但し書きを準用する。また、告発案件について、処分を行わないことに変更した場合には、その旨を告発を行った者に通知する。
５ 前項の決定は不服申立てを行った者に対する通知が到達した日をもって確定し、当該決定に対する再度の不服申立ては受け付けないものとする。
（処分等の公表等）
第１８条 処分を行う決定が確定したとき（不服申し立てに対する決定が確定したときを含む。）又は厳重注意の文書を調査対象者が受領したとき（文書が到達したとみなす場合を含む。）には、会長は、対象案件の関係者（処分の対象となった者、文書による厳重注意が行われた者及び告発案件の告発を行った者を含む。）のプライバシーを尊重した上で、対象案件の概要及び処分の内容について公表することができる。
（処分の利用）第１９条 処分手続きが第２条１号に定める不正行為に係るものであり、その不正行為を行った疑いがあるとして調査対象者に係る審査の合否判定が留保されている場合、会長は、処分手続きの結果をその審査の合否判定に利用させることができる。
（認定証等の返還）第２０条 第３条１項１号該当処分の決定が確定した場合、会長は、その処分の対象となった者に対して、認定証、認定証カード、徽章の返還を求めることができる。
第７章 情報の取り扱い（秘密の保持等）
第２１条 この細則に基づく処分手続きに関与した者は、正当な理由がなく、その職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。また、この細則に基づく処分手続きを実施するに際しては、調査対象者、告発を行った者、その他調査に協力した者のプライバシーに十分配慮するものとする。ただし、第１８条に基づき公表された内容に限っては、この限りでない。

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（記録等の保存期間）
第２２条 この細則に基づく手続きに係る記録及びその他の資料等の保存期間は、認定審査関係書類に準ずる。
第８章 雑 則（改廃）第２３条 この細則の改廃は、常務理事会の決議をもって行う。

附 則
１ この細則は、２０２２年５月２６日に制定し、同日から施行する。
２ この細則の施行以前に発生した案件については、専門看護師、認定看護師及び認定看護管理者の処分及び指導に関する対応要領を適用する。

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