NIER
NEW S

ISSN 1346-7735

National Institute for Educational Policy Research NEWS

No. 1

6 5

国立教育政策研究所 広報

第 165 号 平成 22 年（2010 年） 11 月発行

Contents

巻頭コラム

1 巻頭コラム

新任挨拶
国立教育政策研究所長

德永保

新任挨拶

2 シンポジウム報告
第 29 回教育研究公開シンポジウム

7 月 30 日付で国立教育政策研究所長を拝命しました。引き続き御指導、御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
さて、総務省労働力調査によると、今年 7 月の完全失業者 331 万人のうち失業期間 1 年以上のものが対前年比 23 万人増の 114 万人に達し、「生涯にわたる読書－家庭・学校・地域で育む生きる力－」を開催
平成 22 年度教育改革国際シンポジウム「教育研究におけるエビデンスとは－国際的動向と先行分野からの知見－」を開催

春の大学卒業者の 20％が就職も進学もしていないなど雇用をめぐる状況は厳しさを増しています。一方、大学卒業者の離職率は微減傾向ながら3 年目で 30％を超える状況が続いています。また、これまで我が国の経済成長率と人口増加率は高い相関を示しており、中長期的には人口減少による経済の停滞が懸念されています。
今後も我が国が活力ある豊かな社会を維持していくためには、教育、

4 調査研究報告
平成 22 年度全国学力学習状況調査の結果についてOECD 生徒の学習到達度調査（PISA）関連報告書を刊行

科学技術、文化、スポーツなどのソフトパワーによって新たな成長を図るとともに、教育を通じて全ての就業可能な人々を質の高い人材として育成していくことが何よりも重要です。そのためには意欲ある者に学びの機会を保障するとともに、それぞれの学校段階を通じて、就業力を育んでいくような教育政策の展開や、教育関係者と教育を取り巻く関係

7 事業報告教育図書館での最近の利用者サービス
業務日誌、今後の主な主催事業、人事異動者との不断の対話が必要と思われます。
とりわけ、中国、韓国、ASEAN 等の経済発展の中で、アジア地域と我が国の経済活動の関係はより緊密になっており、今後教育政策の上でもこのような東アジアの経済の一体的進展を踏まえた人材育成という観点が重要になると思われます。東アジアのみならずグローバルに通用する専門性、言語や立場の異なる人とのコミュニケーション能力、東アジアの多様性や複雑性の理解や受容力を修得させることが急務です。そして何より、様々な社会状況や自然環境の下でたくましく生きていく力が求められることになります。
このような課題認識の下に、当研究所としては、教育に対する公財政による投資効果の研究や教員の質向上に関する研究など、様々な先行的な研究や既存政策の効果に関する調査活動を展開し、その成果を通じて文部科学省の教育政策の形成に寄与していきたいと考えています。
国立教育政策研究所広報 第 165 号

1National Institute for Educational Policy Research NEWS

シンポジウム報告

第 29 回教育研究公開シンポジウム「生涯にわたる読書－家庭・学校・地域で育む生きる力－」を開催
本 研 究 所は、その研 究 成 果を教育現場や国民の皆様に還元し、り方などについて多くの示唆に富むして、発表した各氏と日本子供のものであった。

本研究会の黒澤浩会長がパネリスト

学校運営や教育指導等の改善に続いて福岡教育大学の井上豊となり、フロアからの質問を踏まえな役立てていただくという趣旨の下、久教授と筆者により、前述のプロジェがらディスカッションが行われた。こ平 成 2 年 度から毎 年 「 教 育 研 究クト研究の成果から、小中学生のこでは多くの質問が寄せられ、密公開シンポジウム」を開催している。

読書活動と言語力、成人の読書へ度の濃い議論が展開され、読書教

第 29 回となる本年度は、「生涯にの関わりと言語力に関する内容に育へのニーズや関心の高さが伺え

わたる読書－家庭・学校・地域でついて、具体的な調査結果のデーた。

育む生きる力－」をテーマとして、タを交えた報告を行った。

当日は、教育委員会・学校関係

平 成 22 年 8 月 3 日（ 火 ）に文 部

さらに、前文部科学省社会教育者、図書館関係者、出版企業など

科 学 省 講 堂（ 東 京・霞が関 ）で課 長の神 代 浩 氏から「 国 民 読 書幅広い層から、約 230 名の参加者開催した。

年とこれからの図書館」と題して文が来場してくださり、参加者からの本研究所では、平成 19 年度か部科学省の図書館施策の動向にアンケートでは、「大変参考になった」

ら 21 年度までの 3 年間のプロジェ関する報告が行われ、また、福岡「ある程度参考になった」という評

クト研究として、「言語力の向上を県宇美町立図書館長の八谷俊一

価をあわせると全体の 94％に達してめざす生涯にわたる読書教育の総郎氏から「生涯にわたる読書推進いた。今回のシンポジウムで得られ合的研究」を実施した。国民読書計画」と題し、家庭・地域、保育園・た知見が各地の読書教育の基礎

年に開催された今回のシンポジウム幼稚園・学校、町立図書館と行政資料となり、その発展に寄与できれはその研究成果を踏まえて、生涯が連携して進めている読書推進のば幸いである。

にわたる読書体験がもたらす人とし取組が紹介された。

（生涯学習政策研究部総括研究官／立田慶裕）ての成長に焦点を当て、乳幼児かその後、本 研 究 所の岩 崎 久 美ら成人にいたる読書への関わり方、子総括研究官をコーディネーターと言 語 力の 発 達と読 書 の 関係、実際の読解力を育む社会的実践について、最近の研究成果や実践的取組を通じて議論しようというものである。
当日は、德永保所長による主催者挨拶に続き、学校図書館アドバイザーの五十
嵐 絹 子 氏 から「 学 校 図 書

德永保所長による主催者挨拶

館が動き出すと子供が変わる、教育が変わる」と題する基調講演が行われた。氏の講 演 内 容は、 山 形 県 鶴岡市の学校司書として約 40年間にわたって図書館活動を支えてこられた御経 験に基づき、学校における読書教育や図書館活用教育の在2パネルディスカッション

五十嵐絹子氏による基調講演

シンポジウム報告

平成 22 年度教育改革国際シンポジウム「教育研究におけるエビデンスとは－国際的動向と先行分野からの知見－」を開催ながら熱心な議論が展開された。

国立教育政策研究所では、諸外プロジェクトの成果などに基づきなが国の教育改革の最前線で活躍するら、教育におけるエビデンスの活用様々な教育課題に対する効果的専門家を招き、その知見や経験かに関する動向や課題について基調施策が求められる中、教育研究にら学ぶことで、教育改革の取組に活講演が行われた。

おけるエビデンスの産出・伝達・活かすことを目的として、毎年教育改

次に、セッションⅠでは、アメリカと用への関心とその重要性はますます革国際シンポジウムを開催している。

イギリスの教育研究におけるエビデ高まっていくことであろう。どのような研10 回目となる今年のシンポジウムは、ンスの活用の状況について、海外究成果がエビデンスとして教育政策「教育研究におけるエビデンスとはからの招へい者による報告が行われに資するのか、参加者の方々にとっ－国際的動向と先行分野からの知た。まずトーマス・クック氏（米国：ノーて、今回のシンポジウムが研究と政見－」をテーマとして、去る 9 月 10 日

スウェスタン大学教授）からは、エ策の関係を改めて考える契機となれ（金）、文部科学省講堂にて開催さビデンスに基づく米国の政策の試み

ば幸いである。

れた。当日は、所内・文科省はもとより、として WWC 情報センターの活動な大学関係者、教育委員会関係者、どが紹介されるとともに、エビデンス民間企業など幅広い機関から、約に基づく動きの今後の課250 名の参加者が来場した。

題が示された。また、デ定義は難しいながら、実証的研

イビッド・ゴゥ氏（英国：ロ

究成果を広くエビデンスと呼ぶとすれンドン大学教育研究所教ば、近年、そのような成果を教育政授・EPPI センター長）か策に活用することへの関心が先進諸らは、 知 識 活 用の 仲 介

国を中心に高まってきている。その組織の事例を交えながら、背景には、イノベーションや経済成英国におけるエビデンス長の要因として教育や知識の重要活用の動向などについて性が認識されてきていること、教育報告が行われた。

費支出のための説明責任が求めら

続くセッションⅡでは、医れていること、そして、教育研究の療 やソーシャルワークと質や有効性に対する保証が求めらいった先行分野におけるれていることがある。今回のシンポジ

エビデンス活用の現状とウムでは、このような背景を受けて、課 題について、 津 谷 喜

エビデンスとは厳密には何を意味す

一郎氏（東京大学大学るのか、どのようなエビデンスが政策

院 特 任 教 授 ）と秋 山 薊に活用できるのかなどについて、国二氏（関東学院大学教際的動向や他分野の動向を明らか授、本研究所客員研究にすることで、我が国の教育政策に員）から報告が行われ、資する研究の在り方を探ろうとした。

以上の報告を踏まえつつ、

シンポジウムは、基調講演、セッ

惣 脇 宏 氏（ 大 学 入 試セションⅠ、セッションⅡ、そしてパネル・ンター理事、前国立教育ディスカッションの四部構成で行われ政策研究所次長）からコた。主催者挨拶の後、最初に、前メントとともに総括が行わOECD 教育研究革新センター長のトれた。その後、各発表者

ム・シュラー氏から「エビデンスと教の方々をパネリストとして、育の効果」と題し、OECD における会場からの質問を基にし（研究企画開発部総括研究官／萬谷宏之）

基調講演（トム・シュラー氏）

ディスカッションの様子

登壇者を囲んで
国立教育政策研究所広報 第 165 号

3National Institute for Educational Policy Research NEWS

調査研究報告平成 22 年度全国学力・学習状況調査の結果について去る 7 月 30 日、文部科学省は、題が見られる。

題が見られた。

今年 4 月に実施した平成 22 年度

小学校算数では、50 ㎡に占めまず、国語であるが、平成 19

全国学力・学習状況調査の結果をる 40 ㎡の割合を求める問題（A9年度小学校調査の国語では、聞き公表した。

（1））を出題したところ、正答率

手に分かりやすいスピーチのため

国立教育政策研究所においては 57.8％であった。割合についてに大切なことを理解しているかど

は、教科に関する調査（小学校国はこれまでも出題しているが、毎うかをみる問題を出題したとこ

語・算数、中学校国語・数学）の回課題が見られている。

ろ、正答率は 55.8％であった。

分析を担当しているため、調査結

また、中学校数学においても、

今 回（A3 一 ） は、 ス ピ ー チ

果から明らかになった課題を紹介

比例のグラフから x の変域に対などにおける話し方の工夫をとらする。

する y の変域を求める問題（A9える問題を出題したところ、正答（3））で正答率が 47.8％であった。

率は 59.7％であり、引き続き課題

まず、過去 3 回の調査と同様、2 年前に同じ比例式のグラフ上にが見られた。

主として「活用」に関する問題（Bx の変域に対応する部分を示す問

また、数学であるが、平成 19問題）において記述式問題を中心題を出題したが、正答率は 44.1％

年度小学校調査の算数では、円のに正答率の低い問題があり、例え（H20A ⓾）であり、同じ課題が面積を求める問題を出題したとこ

ば、国語においては、資料や情報引き続き見られる。

ろ、正答率は 73.2％であり、円のに基づいて、自分の考えや感想をこのように、算数・数学におい面 積 を 直 径 × 3.14 や 半 径 × 3.14

明確に記述すること、算数・数学ては、割合や比例など、二 つの数で求めている解答が 9.3％見られにおいては、日常的な事象に図形量の関係を理解することに継続的た。

を見いだし、考えや理由を数学的な課題が見られる。

今回は、円柱の体積を求める問に表現することに課題が見られる。

A 問題については、平均正答率

題を出題した（A5（4）正答率

一方、主として「知識」に関すが B 問題に比べて高いために見43.2％）が、円柱の底面積の面積る 問 題（A 問 題 ） は、 平 均 正 答逃されがちだが、このように各設を求める際に、同様の誤りをした率だけみれば B 問題よりも高い。

問をつぶさにみると、基礎的・基と考えられる解答が 11.9％見られ

しかしながら、各設問を個別に見本的な知識や技能についても、継ており、円の面積の求め方の理解

ると A 問題においても継続的な続的な課題があることが分かる。に引き続き課題があることが分か

課題が見られることに留意が必要

これらの課題は、後の学習内容である。

る。の理解に影響を及ぼすものであ

例えば、小学校国語では、二文り、思考力・判断力・表現力といっ＜「授業アイディア例」について＞を一文にまとめて書く問題（A4）

た、知識を「活用」する力と合わ

全国学力・学習状況調査は、各で正答率が 60.6％、中学校国語でせ、基礎的・基本的な知識・技能設問の正誤の状況等から学習指導

は、一文を二文に分けるとともをしっかりと定着させることが重上の課題を明らかにし、授業の改に、二文めに主語を補って書く問要である。

善に生かすことを大きな目的の一つとしている。

題（A4）で正答率が 43.3％であっ
また、今年度の中学校調査は、

国立教育政策研究所教育課程研

これまでの調査においても、文平成 19 年度の小学校調査を受け究センターでは、調査結果から明章を推敲したり、書き換えたりす

た小学校 6 年生が中学校 3 年生とらかになった課題を踏まえ、授業る問題を出題してきたが課題が見して対象となっていたため、平成改善の参考となるようなアイディられており、文の構成を理解し、19 年度の小学校調査の結果を踏ア例を作成し、公表している。授

伝えたい内容を適切に書いたり、まえた問題を何問か出題していた業アイディア例のうち 2 例を紹介

推敲したりすることに継続的な課が、例えば、次のような設問で課したい。

た。

4

（小学校算数）

当たって「値引きされる金額が（定た箇所に線を引き、そこに添えた価格の異なる三 種類の商品のう価）×（割合）で求められること」

感想に対して互いに意見を交流

ち一つに対して、20％引きの割引や、「値引きの割合が 20％で一定し、アドバイスを基に書き直すと券を使えるとき、値引きされる金であること」が必要であることをいった学習が考えられる。（図 2）

額が最も大きくなる商品を選び、児童が理解できるようにすること

実際に書き直すことを通して、その理由を書く問題を出題したとが重要である。

「具体的に書く」とはどういうこ

ころ、78.0％の児童は商品を正し（中学校国語）とかが見えてくる。その際、どうく選べたが、その理由まで正しく新聞を読んで興味をもった記事いう記述を求めるのか、教師自身書けたのは全体の 17.4％であった。

について感想を書く問題では、正もその具体を描いておくことが大根拠となる事柄を明らかにして答率が 52.6％であった。誤答には、切である。

判断の理由を説明できるようにす「よかった」、「そう思う」など感ることが必要である。授業アイ

想が具体的でないもの、感想が具

これらのアイディア例は、下記

ディアとしては、具体的な値引き体的であっても記事のどこに興味URL において公開するとともに、額を全て計算して説明する仕方をもったのかが明確でないものが教員研修等活用しやすいようにパと、計算せずに言葉で説明する仕見られた。

ンフレットにして全国の教育委員方の両方を扱い、それぞれで必要書かれている内容について自分会に配布したところである。

な事柄を考える学習が考えられの考えを書く際には、書かれてい是非御活用いただきたい。

る。（図 1）

る内容を正確に理解し、その上で、 （参考 URL：http://www.nier.go.jp/「価格の高い商品ほど値引き額どの部分に興味や関心をもったのが高くなること」に気付いた児童かなどを明確に示す必要がある。の発言をうまく取り上げ、教師が授業アイディアとしては、スク工夫して板書することで、説明にラップした新聞記事の興味をもっ図1

10chousakekka/10jugyourei.htm）（教育課程研究センター研究開発部学力調査課）※今回の調査は抽出調査のため、正答率には± 0.2％程度の誤差があるが、本文中では記載を省略している。

図2
国立教育政策研究所広報 第 165 号

5National Institute for Educational Policy Research NEWS

調査研究報告OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）関連報告書を刊行
経済協力開発機構（OECD）編PISA 調査ではどのような問題

な お、2010 年 12 月 7 日 に は著による PISA 調査の報告書 2 点を使用して何を評価しているのかOECD より PISA2009 年調査の国について翻訳・整理した日本語版について、問合せが多く、こ際結果が公表されるが、それにあ報告書を刊行した。

うした要望に応える資料と言えわせ、日本の特徴的な調査結果をる。

中心に取り上げた日本語版国際結1．
『PISAの問題できるかな？』（原題：『Take the test – Sample
Questions from OECD7S PISAAssessments』（2009年））PISA2000 年、2003 年、2006 年の本調査及び予備調査で実際に用2．
『PISA2009年調査 評価の枠組み』（ 原題：『 PISA2009 Assessment
Framework – Key Competencies
in Reading, Mathematics andScience』（2009年））

いられた調査問題を、読解力、数PISA2009 年調査は読解力を中

学的リテラシー、科学的リテラ心分野として行われたが、その調シーの各分野ごとに取り上げ、採査 設 計、 概 念、 内 容・ 方 法 に つ

点基準や解答例とともに紹介した

いての基盤を示したのが本書でOECD の報告書である。これをある。これまで PISA2003 年及び「PISA の問題できるかな？」と題2006 年調査においても、それぞする日本語版報告書として翻訳・れ『評価の枠組み』が OECD よ

整 理 し、2010 年 9 月 に 明 石 書 店り刊行され、日本においても日本から刊行した。

語版として当研究所が整理・翻訳

問題例には、PISA 調査の報告し、刊行してきた。今回は 2010

書そのほかでも取り上げられること 年 10 月に明石書店からの刊行との多かった「落書き」（読解力）、なった。

「レーシングカーの速度」（数学的本書においても PISA 調査の考リテラシー）、「酸性雨」（科学的え方を実際の調査問題で説明しリテラシー）のみならず、これまているが、今回は読解力についで一般には公表されていなかったて 2009 年予備調査問題（2008 年予備調査問題（予備調査では出題に実施した予備調査で出題されたされたが、本調査問題にはならなが、2009 年本調査では使用されかった問題）も含み、全体で 101なかった問題）から幾つかの問が掲載されている。

ユニットが紹介されるとともに、また、報告書の各章では調査分

2009 年調査で国際オプションと野ごとに前半で調査問題が実際のして実施されたコンピュータ使用問題冊子と同じ様に提示され、実型 読 解 力 調 査（ERA: Electronic

際に問題を解いてみることができReading Assessment） の 考 え 方るようなスタイルになっている。

及び問題の一部が紹介されるな

そのあとで、各章の後半に掲載しど、新しい要素も加わった。まている採点基準や解答例を見ながた、2003 年調査及び 2006 年調査

ら自分の解答を採点したり、確認に関するそれぞれの『評価の枠組したりすることができるような構み』では取り上げられていなかっ成となっているのも本書の特徴でた「質問紙の枠組み」についても、ある。

第 4 章で論じている。

6

果報告書を刊行する予定であり、本書とともに御覧いただきたい。
（国際研究・協力部長／渡辺良）

事業報告

教育図書館での最近の利用者サービス○レファレンス活動を充実しています

当館が登録しているレファレン

教育専門図書館としての当館には、年間を通じて、数多くの教育分野

ス事例は、アクセス数が多いこのレファレンス調査（文献等に関する質問）の依頼があります。その内とから（平成 21 年のアクセス数

容は、当館の所蔵資料を反映して教科書、教育制度、教育の歴史に関す15,409 件）、国立国会図書館長かる御質問が多く、多くの一般利用者に利用されています（受付は来館、らも御礼状をいただいています。

電話、E メール、FAX のいずれも可）。

頻繁にアクセスされている当館事例
・江戸時代の就学率を知りたい・教 育基本法、学校教育法の英語訳はあるか・昔 の国語の教科書にシンデレラが掲載されていて、和服を着ていたり日本風の内容になっていたというのが見てみたい・中 学 3 年生の外国語（英語）の教科書（平成 17 年検定）の 6 冊の教科書の学校採択シェア率が知りたい・戦 前、夏休みにラジオ体操が行われた期間を知りたい（特に昭和 14 年頃）など

レファレンス依頼を受ける職員○当館事例に多数のアクセスをいただきました（レファレンス協同データベース）

当館が受付・回答したレファレンス記録の一部は、国立国会図書館のレファレンス協同データベース（http://crd.ndl.go.jp/jp/public/）に蓄積されています。
一般にも公開されていて、質問とその回答及び調査プロセスについて、参照できるようになっています。調べ物をされる際の参考にされてはいかがでしょうか。

国立国会図書館が参加図書館へ紹介している当館事例
・戦 後国語教科書に出てくる理科的内容の作品を探している・明 治 33 ～ 45 年の高等小学校の学校数は何で調べたらよいか・
「友情のメダル」が載っている教科書を探しているなど
これらは、「レファレンス協同データベース事業参加館通信（メールマガジン）」やレファレンス協同データベースのトップページにて紹介されています。

レファレンス問合せ先教育研究情報センター
教育図書館
ＴＥＬ：03-6733-6536
ＦＡＸ：03-6733-6957
Ｅメール：library@nier.go.jp
ＵＲＬ：http://www.nier.go.jp/library/
一般利用者の方は「来館予約」のページも御覧下さい。

教育図書館のレファレンス事例・検索画面

http://www.nier.go.jp/library/ref_search.html
国立教育政策研究所広報 第 165 号

7National Institute for Educational Policy Research NEWS

事業報告

業務日誌、今後の主な主催事業、人事異動【業務日誌】（平成 22 年 7/1 ～ 9/30）
7/7 ～ 7/9

平成 22 年度博物館長研修＜社会教育実践研究センター＞

7/15 ～ 7/16

平成 22 年度全国社会教育主事研究協議会＜社会教育実践研究センター＞

7/21 ～ 8/25

平成 22 年度社会教育主事講習［A］＜社会教育実践研究センター＞

8/3

教育研究公開シンポジウム＜文部科学省 3 階講堂＞

8/31 ～ 9/3

平成 22 年度新任図書館長研修＜社会教育実践研究センター＞

9/10

教育改革国際シンポジウム＜文部科学省 3 階講堂＞

9/15 ～ 9/17

平成 22 年度社会教育主事専門講座＜社会教育実践研究センター＞

9/29 ～ 10/1

平成 22 年度地域教育力の向上に関する研究セミナー＜社会教育実践研究センター＞【今後の主な主催事業】（平成 22 年 10 月～ 12 月）
10/4 ～ 10/8

平成 22 年度メディア教育指導者講座＜社会教育実践研究センター＞

10/7 ～ 10/8

平成 22 年度魅力ある学校づくり調査研究事業ブロック協議会（中部地区）＜岐阜市＞

10/13 ～ 10/15

平成 22 年度社会教育計画の立案と評価に関する研究セミナー＜社会教育実践研究センター＞

10/18 ～ 10/29

平成 22 年度図書館司書専門講座＜社会教育実践研究センター＞

10/19

平成 22 年度国立教育政策研究所教育課程研究センター関係指定事業研究協議会＜文部科学省＞

10/21 ～ 10/22

平成 22 年度魅力ある学校づくり調査研究事業ブロック協議会（西部地区）＜福岡市＞

10/28 ～ 10/29

平成 22 年度魅力ある学校づくり調査研究事業ブロック協議会（東部地区）＜盛岡市＞

11/1

平成 22 年度国立教育政策研究所教育課程研究センター関係指定事業研究協議会＜国立オリンピック記念青少年総合センター＞

11/10 ～ 11/12

平成 22 年度ボランティア活動推進研究セミナー・学校支援ボランティア推進フォーラム＜社会教育実践研究センター＞

11/4 ～ 11/5

平成 22 年度全教連教育課題研究協議会＜岩手県花巻市（サンセール盛岡）＞

11/11 ～ 11/12

平成 22 年度全教連カリキュラム研究協議会＜徳島県徳島市（ホテルグランドパレス徳島）＞

11/18 ～ 11/19

平成 22 年度全教連共同研究＜福井県福井市（ユアーズホテルフクイ）＞

11/23

FD 国際セミナー「大学を導く力をどう高めるか〜アカデミック・リーダーシップの課題と展望〜」＜文部科学省 3 階講堂＞

12/8 ～ 12/10

博物館学芸員専門講座＜社会教育実践研究センター＞

12/16 ～ 12/17

平成 22 年度生涯学習機関等の連携に関する実践研究交流会＜茨城県立図書館＞【人事異動】（平成 22 年 7/29 ～ 10/1）
7 ／ 29辞職

所長

素 川 富 司7 ／ 30転出

生涯学習政策研究部長

町 田 大 輔

教育研究情報センター長

安 間 敏 雄教育課程研究センター長（併）生徒指導研究センター長

作 花 文 雄教育課程研究センター基礎研究部総括研究官

田 口 重 憲所長

德 永

生涯学習政策研究部長

小 桐 間 徳教育研究情報センター長

中 澤 貴 生

教育課程研究センター長（併）生徒指導研究センター長

神 代

浩

教育課程研究センター基礎研究部総括研究官（併）研究企画開発部総括研究官

淵 上孝

事務取扱・命教育研究情報センター情報支援課長事務取扱

中 澤 貴 生採用

教育課程研究センター基礎研究部主任研究官（併）国際研究・協力部主任研究官

袰 岩

昇任

教育課程研究センター基礎研究部主任研究官

松 原 憲 治

配置換10 ／ 1

保晶

国立教育政策研究所広報第165号

発行者：国立教育政策研究所〒100-8951 東京都千代田区霞が関3-2-2
TEL：03−6733−6833（代表）URL：http://www.nier.go.jp/
発行月：2010年11月
ISSN 1346-7735

8