国立市循環型社会形成推進基本計画に基づく進捗状況（平成２７年度実績）の評価について

答

申

書

平成２９年３月
国立市ごみ問題審議会

目

次

Ⅰ．評価に当たって ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１）第 10 期ごみ問題審議会 平成 28（2016）年度審議経過 ・・・１
（２）国立市のごみ処理の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・２（３）多摩地域 26 市のごみの状況と国立市 ・・・・・・・・・ ・２（４）全体評価と意見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（５）施策ごとの評価等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

Ⅱ．国立市循環型社会形成推進基本計画に基づく行政による進捗状況の評価及び審議の概要（平成２７年度分）・・・・・・・・・・５

Ⅲ．資料編 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５（１）諮問書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５（２）委員名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６（３）審議経過 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７

Ⅰ．評価に当たって（１）第 10 期ごみ問題審議会 平成 28（2016）年度審議経過
第 10 期ごみ問題審議会は、平成 28（2016）年 4 月に市長より委嘱され発足した。市長からは、国立市循環型社会形成推進基本計画（第 1 次計画）
第 9 章「計画の評価」に基づく平成 27（2015）年度の具体的施策についての評価について諮問をいただいた。
平成 28（2016）年 4 月に、平成 28 年度から平成 37（2025）年度までの
第 2 次国立市循環型社会形成推進基本計画（第 2 次計画）が、第 9 期ごみ問題審議会の最終答申に基づき策定された。
平成 28（2016）年 4 月末には、第 9 期ごみ問題審議会の最終答申「家庭ごみ有料化の制度設計について」に基づき「家庭ごみ有料化の実施方針（素案）」が策定され、実施方針に沿って家庭ごみの有料化について平成 29（ 2017）年 9 月を目途に実施することが市として決定された。第 2 次計画スタートの年度でしかも家庭ごみ有料化という大きな施策決定がなされているときに第 1 次計画の最終年度となる平成 27（2015）年度の具体的施策についての評価を行うこととなった。
第 1 回審議会で市長より委嘱を受け本会の審議の進め方について協議し、
第 2 回審議会から平成 27（2015）年度の評価として具体的施策の審議に入った。
第 1 次計画第 5 章「施策の体系」に掲げられている 6 項目 29 細目を対象に、第 2 回審議で 1.発生抑制～2.再使用まで、第 3 回審議で 3.再資源化～
4.中間処理まで、第 4 回審議で 5.広報活動～6.市民参加までを審議し、第15 回審議で振り返り審議、第 6 回審議で平成 28 年度答申に向けたとりまとめを行った。

（２）国立市のごみ処理の現状
平成 27（2016）年度のごみの総量は、22,874t、一人一日当たりのごみ量（集団回収含む）は 835.9g で、前年と比べ 5.2g、0.6％増加、平成 27（2015）年度の計画目標、一人一日当たり 706.1g には程遠い結果となった。
前年度比較では、事業系可燃ごみの 5.9％の増加が大きく響いているがごみ量は全体として横ばいといった状態が続いている。分別の徹底による再資源化を進め埋め立てゼロを達成した平成 22（2010）年度に最も減少したごみ量であるが、それ以後は微増若しくは横ばい状態が続いている。

（３）多摩地域 26 市のごみの状況と国立市
平成 27（2015）年度の多摩地域市民 一人一日当たりのごみ量の平均は765.0g で、国立市は 835.9g と平均を大きく上回り 26 市中 24 位、多い方から 3 番目となっている。平成 22 年度の 823.5g からも 12.4g、1.5％の増加である。一方、平成 22 年度 798.7g であった多摩地域の平均は、平成 27
年度は 33.7g、4.2％減量されている。
総資源化率の平均は、37.5％で 34.8％の国立市は、平均を下回り 26 市
中 19 位である。
最終処分量は、ゼロを維持しているが多摩地域全体でも 16 市が達成している。家庭ごみの有料化は、22 市が実施している。

2

市民1人1日当たりのごみ量(集団回収含む)の推移
850.0g831.0g830.0g830.7g824.6g835.8g823.5g835.9g810.0g791.3g790.0g798.7g787.7g796.1g776.5g765.0g770.0g750.0g
H22

H23

H24

H25

多摩地域平均

H26

H27

国立市

（４）全体評価と意見
平成 18（2006）年度にスタートした第 1 次循環型社会形成推進基本計画のもとで進められた国立市の廃棄物施策であるが 10 年間の計画期間中前期、第 1 期の 5 年間と後期、第 2 期の 5 年間で明らかな違いがみられる。
第 1 期の 5 年間は、市民・事業者の協力のもとごみの総量が順調に減量に向かい平成 22 年度には最小値を記録した。平成 20（2008）年度に開始
した容器包装プラスチックの再資源化事業は、品質管理等順調に遂行され、計画の目標である第１期平成 22（2010）年度目標、一人一日当たりの集団回収を含む総ごみ量、平成 12（2000）年度比 10％減の 874.3g は前倒しで達成された。
このことから、第 1 期 5 年間の実績を基に第 2 期平成 27 年度までの減量
目標値一人一日当たり 786.9g を 706.1g にするという計画の変更が行われ3た。
リサイクルから発生抑制に注目した施策展開が必要であるといった認識から、施策については拡大生産者責任（ＥＰＲ）を柱とした発生抑制施策を優先的に進め、掲げられた計画目標を目指していった平成 23 年度スター
トの第 2 期であったが、ごみ減量が進まない時期が続いていった。雑紙の分別・厨芥の水切りなどについて街頭キャンペーンを数多く行うほか、生ごみ処理機ミニ・キエーロの普及など市としてはＰＲに努めていたがＥＰＲの周知や販売店回収の推進といった施策が具体的なインパクトのある施策展開に至らず第 2 期の 5 年間が過ぎていったものと考えられる。
本審議会も第 1 次計画の最終年度の審議に当たり個々の施策評価を行う
なかで排出者である市民及び事業者と協働していく具体的な施策展開を提言し、第 2 次国立市循環型社会形成推進基本計画のもとでの国立市の新たな施策展開に引き継がれることに期待する。

（５）施策ごとの評価等
施策ごとの評価等については、Ⅱ「国立市循環型社会形成推進基本計画に基づく行政による進捗状況の評価、市民の評価及び審議の概要（平成２７年度分）」の「審議会の評価等」の欄に記載した。
なお国立市循環型社会形成推進基本計画に基づく各事業の実施状況に対する市民からの意見について、「市報くにたち」平成 28 年 6 月 5 日号、市ホームページ、メール配信および公共施設において、平成 28 年 6 月 20 日まで募集を行ったが、これに対する意見の応募は 0 件であった。

4

Ⅱ．国立市循環型社会形成推進基本計画に基づく行政による進捗状況の評価及び審議の概要（平成２７年度分）

国立市循環型社会形成推進基本計画に定める各施策
１． 発生抑制① ごみ減量協力店制度の導入② くにたちカードエコロジーポイントの推進③ 販売店での資源物回収の推進④ 事業系ごみの削減⑤ 市が管理する施設での減量施策の強化⑥ 生ごみ減量の推進⑦ 生ごみ処理機等購入費助成制度の周知⑧ 家庭ごみ有料化（指定有料袋の導入）
２． 再使用① （仮称）リサイクルプラザの設置② リサイクルインフォメーションの活用③ フリーマーケット等の推進
３． 再資源化① 生ごみ堆肥化の推進② せん定枝チップ化の推進③ 廃食用油回収の推進④ プラスチック製容器包装ごみの再資源化⑤ 事業系紙ごみの再資源化⑥ 資源物分別収集の徹底⑦ 資源物集団回収の推進⑧ グリーン購入の推進
４． 中間処理① 焼却灰の資源化② 余熱の有効利用③ エコセメント事業の実施
５． 広報活動① 施設見学会の実施② 「わくわく塾」やイベントでの広報の推進③ 広報の充実④ 大学生等を対象とした広報
６． 市民参加① 市民・事業者・市の協力体制づくり② 廃棄物減量等推進員の活用③ レジ袋ＮＯデーの推進

5

事業名

１．発生抑制①ごみ減量協力店の導入

過剰包装を抑制し、マイバッグ持参の奨励やレジ袋の有料化、資源物の店頭回収など、ごみの減量や資源化に積極的に取り組んでいる小売店を「ごみ減量協力店」として認定する。

計画内容（概要）

多くの小売店に認定を受けていただくことで、小売店自体と消費者等へのごみ減量意
識の向上を図る。

市ホームページにて市民に周知した。また市ホームページにて認定店の資源ごみ回収の取組みを紹介した。

平成 27 年度実績

平成 28 年 3 月 31 日時点でのごみ減量協力店認定数：43 店舗（平成 27 年 3 月 31 日：44 店舗）

３段階評価
行政による評価（Ａ：計画内容を良好に達成

Ｂ：計画内容を達成

Ｃ：計画達成度が不十分）

Ｃ

協力店認定数が前年度より減少した。

体系位置

※
第２次計画
(H28～H37)での位置づけ(1) 家 庭 系 ご み の減量化･資源化
1)発生抑制施策

活動内容①ごみ減量協力店の利用促進

ごみ減量協力店の認定
ごみ減量協力店の利用の促進の呼びかけ
ごみ減量協力店の取組成果の公表など

廃業により協力店が減ったことについては市では対応できない理由なのでやむを得ないが、増やせなかった理由を明確にするべきである。店舗に対して牛乳パック回収の働きかけなどができれば、より良い評価になり得る。多摩地域では制度自体がない自治体がある中で、制度を実施していること自体は評価できる。協力店の優良な取り組み事
例を紹介していることについては評価できるが、制度自体を十分に生かし切れていな

審議会の評価等

い。また今後、飲食店を取り込んだ食品ロス対策についても考慮してほしい。

6

事業名

１．発生抑制②くにたちカードエコロジーポイントの推進

牛乳パックの持参及びマイバッグの利用によりエコロジーポイントが付与されるくにたちカードの制度について広く市民にＰＲすることで、牛乳パックの回収やレジ袋の削減を推進する。また、カン・ペットボトルを専用容器に入れるとポイントが付与され計画内容（概要） る商店会のエコスポットカードについても周知を行っていく。

くにたちカードエコロジーポイントについて、市ホームページで紹介した。
エコポイント付与実績
牛乳パック(5 枚で 1 ﾎﾟｲﾝﾄ)
22,514 ﾎﾟｲﾝﾄ
14,579 ﾎﾟｲﾝﾄ

平成 27 年度実績
平成 27 年度
平成 26 年度

買物袋
(ﾏｲﾊﾞｯｸﾞ持参で 1 ﾎﾟｲﾝﾄ)
97,569 ﾎﾟｲﾝﾄ
98,976 ﾎﾟｲﾝﾄ※エコスポット制度については平成 25 年５月に廃止となった。

３段階評価
行政による評価（Ａ：計画内容を良好に達成

Ｂ：計画内容を達成

Ｃ：計画達成度が不十分）

Ｃ

買物袋のポイントが前年度より減少した。

体系位置

※
第２次計画
(H28～H37)での位置づけ(1) 家 庭 系 ご み の減量化･資源化
4)戻す

施

策

活動内容

①くにたちｶｰﾄﾞの利用促進制度の情報の発信
関係団体との連携支援

牛乳パックの持参による付与ポイントが増加している。ポイント制度のさらなるＰＲに努めることで、回収量の拡大に期待する。

審議会の評価等7事業名１．発生抑制③販売店での資源物回収の推進

現在一部の販売店や公共施設で回収している牛乳パック、ペットボトル、白色トレイ、新聞紙などの資源物について、拡大生産者責任の観点から、販売店に戻すルートを拡大するための働きかけと利用者への周知を行う。

計画内容（概要）

市報(1/5 号)でスーパーマーケット（全 14 店舗）の資源物回収の取組みを紹介、市ホームページでスーパーマーケット及びごみ減量協力店の資源物回収の取組みを紹介した。

平成 27 年度実績

スーパーマーケット（２店舗）と意見交換会を行った。

３段階評価
行政による評価（Ａ：計画内容を良好に達成

Ｂ：計画内容を達成

Ｃ：計画達成度が不十分）

Ｃ

資源物を回収する販売店、回収品目の拡大に至らなかった。

体系位置

※
第２次計画
(H28～H37)での位置づけ(1) 家 庭 系 ご み の減量化･資源化
4)戻す

施

策

活動内容

②販売店等での資源回収の促進

積極的に取り組む事業者の情報の発信（重点）店舗での回収体制や回収の拡大等の支援（重点）施策の目標が曖昧である。可能な限り、具体的な数値目標の設定が必要である。

審議会の評価等8

事業名１．発生抑制④事業系ごみの削減

一定規模以上の事業者には発生及び排出の抑制に関する計画の作成を指示し、事業用大規模建築物の所有者には廃棄物等管理責任者の選任、廃棄物等の減量及び循環的な利用に関する計画の作成を指示する。なおこれに違反している場合は勧告、公表、受入拒計画内容（概要） 否を行う。
市職員による事業所の巡回により、さらなる減量の徹底を呼びかける。
事業系ごみの処理手数料について、適宜見直しを行う。
一定規模（一日平均排出量 100kg）以上の事業所（20 者）から「事業系一般廃棄物等の発生及び排出の抑制に関する計画書」の提出を受けた。また事業用大規模建築物（事業用途延床 1,500 ㎡以上）の所有者（71 者）から「廃棄物等管理責任者選任届」及び「廃棄物等の減量及び再利用に関する計画書」の提出を受けた。

平成 27 年度実績

一日平均排出量 100kg 以上の事業者：平成 27 年度 18 者（平成 26 年度 20 者）
一般廃棄物収集運搬許可業者を通じて、排出事業者に発生抑制・適正排出・再資源化を呼びかけた。
不適正排出事業所に対して、巡回等により適正排出を指導した。

３段階評価
行政による評価（Ａ：計画内容を良好に達成

Ｂ：計画内容を達成

Ｃ：計画達成度が不十分）

Ｂ

計画内容は一定程度達成された。

※
第２次計画(H28～H37)での位置づけ体系位置(2) 事 業 系 ご み の減量化･資源化

施

策

活動内容

①事業系ごみの手数
料の適正化

処理手数料の見直しの検討（重点）
有料ごみ処理袋の見直しの検討
くにたち ECO ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの促進の呼びかけ（重点）②啓発・指導の推進

分別徹底と適正排出の促進の呼びかけ（重点）排出指導の徹底（重点）大規模事業者に排出抑制に関する計画書を提出させているが、合計量を書く様式になっている。ごみの品目別の内訳を記載させる方式にして、品目別にどの程度資源化できているのか把握するのが重要である。都内 23 区では内訳まで書かせている自治体があるので、参考になると考えられる。

審議会の評価等9事業名１．発生抑制⑤市が管理する施設での減量施策の強化

市役所をはじめとする公共施設もひとつの事業所としてごみ減量に努める。
庁内にごみ減量対策のための組織を設け、各施設での減量目標の設定や実施状況の確計画内容（概要）

認などを行っていく。

庁内ごみ減量等検討会議を開催。平成 24 年度に、市役所のごみ排出量削減目標を定めた。
（平成 28 年度に平成 23 年度比 20％削減）平成 26 年度に削減目標を達成した。

平成 27 年度実績

庁舎ごみ処理実績：60,514kg（うち紙ごみ 51,640kg）（平成 26 年度実績：56,372kg（うち紙ごみ 48,280kg））

３段階評価
行政による評価（Ａ：計画内容を良好に達成

Ｂ：計画内容を達成

Ｃ：計画達成度が不十分）

Ｂ

計画内容は一定程度達成された。

体系位置

※
第２次計画
(H28～H37)での位置づけ(2) 事 業 系 ご み の減量化･資源化

施

策

活動内容

④市管理施設での減量施策の強化

庁内ごみ減量対策組織による各施設での減量

ごみの品目別の内訳が把握できるとよい。目標が分かりにくいので、例えば紙の通常購入量を減らすといった目標とすることも一考である。

審議会の評価等10事業名１．発生抑制⑥生ごみ減量の推進

可燃ごみの約４割を占める生ごみの水切りのＰＲ、調理くずを出さない工夫（エコ・クッキング）、適正量購入、冷蔵庫の在庫確認、適量調理など家庭でできる生ごみ減量のＰＲを推進する。

計画内容（概要）

市報、市ホームページ、メール配信、分別パンフレット、駅頭キャンペーン、ミニ出前講座等により生ごみの水切りのＰＲを行った。
（啓発活動の実績については「３．再資源化⑥資源物分別収集の徹底」に記載）

平成 27 年度実績

三ない運動「買いすぎない」「作りすぎない」「食べ残さない」についても市報、市ホームページ、メール配信等でＰＲを行った。

３段階評価
行政による評価（Ａ：計画内容を良好に達成

Ｂ：計画内容を達成

Ｃ：計画達成度が不十分）

計画内容は一定程度達成された。

体系位置

※
第２次計画
(H28～H37)での位置づけ(1) 家 庭 系 ご み の減量化・資源化
1)発生抑制施策

活動内容②厨芥類の水切りの促進

審議会の評価等

11

水切りの促進の啓発（重点）
ｴｺ･ｸｯｷﾝｸﾞの工夫や発生抑制の啓発

Ｂ

事業名

１．発生抑制⑦生ごみ処理機等購入費助成制度の周知

生ごみ堆肥化容器等購入費助成制度を周知して利用を促進する。

計画内容（概要）

生ごみ堆肥化容器等購入費助成実績 11 件 23,800 円（平成 26 年度実績 16 件

59,800 円）

なお平成 25 年度(Ｈ26.2)より家庭用生ごみ処理容器「ミニ・キエーロ」発酵促進剤

平成 27 年度実績

「アスカマン」のモニター事業を開始した。また平成 27 年度(Ｈ27.5)より「ミニ・キエーロ」の委託販売事業を開始した。
（実績は「３．再資源化①生ごみ堆肥化の推進」
に記載）

３段階評価
行政による評価（Ａ：計画内容を良好に達成

Ｂ：計画内容を達成

Ｃ：計画達成度が不十分）

Ｃ

助成件数が前年度よりも減少した。

体系位置

※
第２次計画
(H28～H37)での位置づけ(1) 家 庭 系 ご み の減量化･資源化
1)発生抑制施

策

活動内容
ﾊﾞｸﾃﾘｱ de ｷｴｰﾛの作成講座事業の実施④生ごみ処理機器の普及促進

ｱｽｶﾏﾝのﾓﾆﾀｰ事業の実施
ﾐﾆ･ｷｴｰﾛのﾓﾆﾀｰ事業の実施(重点)
ﾐﾆ･ｷｴｰﾛの販売事業の実施(重点)件数あたりの助成額がかなり減っていることについて、評価の際の観点として今後検討していってほしい。

審議会の評価等12事業名１．発生抑制⑧家庭ごみ有料化（指定有料袋の導入）

2000 年 3 月のごみ問題市民委員会答申の中で指定有料袋制について触れている。答申に基づき市では導入を検討しているが、実際には市民の合意が前提である。有料化だ

計画内容（概要） けでごみが減るわけではないので、徹底した広報の強化や再資源化ルートの整備、事業
系ごみの対策など、各種施策との組み合わせによりごみ減量に取り組んでいく。事業者にも拡大生産者責任を踏まえて現行法制度の見直しを国等に要望していく。
平成 27 年 11 月に第 9 期国立市ごみ問題審議会より「家庭ごみ有料化の制度設計について」及び「国立市循環型社会形成推進基本計画の改訂について」の最終答申を受理した。中間答申について、平成 27 年 7 月 1 日～4 日に市民意見交換会（3 回）、7 月 1 日

平成 27 年度実績

～31 日にパブリックコメントを実施し、最終答申について、平成 28 年 1 月 31 日～2
月 10 日に市民意見交換会（12 回）、2 月 1 日～29 日にパブリックコメントを実施した。

３段階評価
行政による評価（Ａ：計画内容を良好に達成

Ｂ：計画内容を達成

Ｃ：計画達成度が不十分）

Ｂ

第 9 期ごみ問題審議会の中間答申及び最終答申について市民意見交換会等により市民の理解を深めるよう努めた。

体系位置(6)制度の充実等

施策⑦家庭ごみの有料化※
第２次計画(H28～H37)での位置づけ審議会の評価等

13

事業名

２．再使用

①（仮称）リサイクルプラザの設置

リサイクル家具等の常設展示・販売のほか、修理講習会等を開催する拠点として、(仮称)リサイクルプラザを設置する。

計画内容（概要）

より多くの品物を確保するため、粗大ごみの選別作業を効率化する仕組みについて検討を行う。

市内の自転車商組合加盟店（４店舗）で毎月最終月曜日からリサイクル自転車を販売
し、アンテナショップ（ゆーから）でリサイクル家具（常設販売）及びリサイクル自転車（毎週木曜日）を販売した。

平成 27 年度実績

またリサイクル家具等販売会を実施した。（２回）
自転車商組合加盟店及びアンテナショップの販売実績
リサイクル自転車：368 台 リサイクル家具：541 点
リサイクル家具等販売会の販売実績
リサイクル自転車：30 台 リサイクル家具：94 点

３段階評価（Ａ：計画内容を良好に達成

行政による評価

Ｂ：計画内容を達成

Ｃ：計画達成度が不十分）

Ａ（仮称）リサイクルプラザの設置については敷地確保等の課題があり困難であるが、リサイクル家具・自転車の販売拠点の確立、市主催販売会の実施、販売実績という観点から、計画内容は良好に達成された。

体系位置

※
第２次計画
(H28～H37)での位置づけ施策

活動内容
自転車商組合加盟店での販売「ゆーから」での常時販売(1)発生抑制 2)再使用③ﾘｻｲｸﾙ家具等販売の推進

市主催の販売会の実施(重点)(仮称)ﾘｻｲｸﾙﾌﾟﾗｻﾞの設置
粗大ごみ収集段階での選別可能な仕組
みづくり

リサイクルプラザの設置自体ができていないのでＡという行政による評価に違和感がある。
土地等を確保せず、色々なところと協力して実施していることは評価できる。

審議会の評価等

14

事業名

２．再使用

②リサイクルインフォメーションの活用

家庭で使わなくなった不用品を、必要とする方にあっせんするリサイクルインフォメーションの事業について、より一層の周知を図る。

計画内容（概要）

市役所庁内の専用掲示板にて情報を掲示した。また制度について、市報、ホームペー
ジで周知した。

平成 27 年度実績

受付６件・成立１件（平成 26 年度 受付７件・成立２件）

３段階評価
行政による評価（Ａ：計画内容を良好に達成

Ｂ：計画内容を達成

Ｃ：計画達成度が不十分）

リサイクルショップやインターネットオークションなど、不用品の譲渡の手段は本事業以外にもあるため実績件数は少ないが、計画内容は一定程度達成された。

体系位置

※
第２次計画
(H28～H37)での位置づけＢ(1) 家 庭 系 ご み の減量化･資源化
2)再使用

施

策

活動内容

①ﾘｻｲｸﾙｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝの利用促進審議会の評価等

15

制度の周知

事業名

２．再使用

③フリーマーケット等の推進

フリーマーケット開催の情報発信や市の各種イベントにおいて場の提供を行う。

計画内容（概要）

環境フェスタくにたちにてフリーマーケット（リユースバザー）の場を提供した。
開催の情報について、市報折込チラシ、ホームページ、メール配信、市内掲示板、庁内掲示板等で周知した。

平成 27 年度実績

（30 区画用意、21 区画参加）

３段階評価
行政による評価（Ａ：計画内容を良好に達成

Ｂ：計画内容を達成

Ｃ：計画達成度が不十分）

計画内容は一定程度達成された。

体系位置

※
第２次計画
(H28～H37)での位置づけ(1) 家 庭 系 ご み の減量化･資源化
2)再使用

施

策

活動内容
開催のお知らせの情報発信②ﾌﾘｰﾏｰｹｯﾄ等の支援開催にあたる施設等の使用の協力などの支援

審議会の評価等

16

Ｂ

事業名

３．再資源化①生ごみ堆肥化の推進

資源循環の一つの形態として、将来的に、公共施設や民間事業所、家庭の生ごみについて堆肥化する。

計画内容（概要）

市役所の食堂から出る生ごみを電動生ごみ処理機で処理した。
給食センターから出る生ごみを堆肥化施設で堆肥化した。（85ｔ）
一般廃棄物収集運搬許可業者を通じて排出事業者に呼びかけ、481ｔの食品リサイク
ルを実施した。
平成 25 年度(Ｈ26.2)より家庭用生ごみ処理容器「ミニ・キエーロ」発酵促進剤「アスカマン」のモニター事業を開始した。また平成 27 年度(Ｈ27.5)より「ミニ・キエー

平成 27 年度実績

ロ」の委託販売事業を開始した。
ﾐﾆ･ｷｴｰﾛ

ｱｽｶﾏﾝ

ﾓﾆﾀｰ参加者

購入者

ﾓﾆﾀｰ参加者

平成 27 年度

98

48

31

平成 26 年度

112

―

73

平成 25 年度

25

―

75

３段階評価
行政による評価（Ａ：計画内容を良好に達成

Ｂ：計画内容を達成

Ｃ：計画達成度が不十分）

Ａ

計画内容は良好に達成された。

※
第２次計画(H28～H37)での位置づけ

体系位置

施

策

活動内容
バクテリア de キエーロの作成講座事業の実施(1) 家 庭 系 ご み の減量化･資源化
1)発生抑制④生ごみ処理機器の普及促進(2) 事 業 系 ご み の減量化･資源化③減量化・資源化の促進

アスカマンのモニター事業の実施
ミニ・キエーロのモニター事業の実施(重点)
ミニ・キエーロの販売事業の実施(重点)食品リサイクルの促進の呼びかけ（重点）

ミニ・キエーロ普及の取り組みは順調であり、今後も拡大に努めて欲しい。市役所の食堂から排出される生ごみについて、電動生ごみ処理機での処理量を把握するべきである。生ごみに限らず、市役所から排出されるごみ量の把握というのは重要だと考える。
給食センターから出る生ごみは堆肥化されているが、排出される生ごみには食べ残しが審議会の評価等

含まれているので、堆肥化処理量が減っていくことを期待したい。

17

事業名

３．再資源化

②せん定枝チップ化の推進

2003（平成 15）年度から開始した家庭から出されるせん定枝のチップ化（堆肥化）について、良質なチップを経済的に生産できる事業者を選定し、事業系せん定枝も含め計画内容（概要） 資源化を進める。

毎週水曜日にせん定枝を収集（申込制戸別収集）し、民間施設でチップ化（堆肥化）
した（29ｔ）。また市内の公園、街路樹等の落ち葉、せん定枝等を民間施設でチップ化（堆肥化）した（71ｔ）。

平成 27 年度実績

３段階評価
行政による評価（Ａ：計画内容を良好に達成

Ｂ：計画内容を達成

Ｃ：計画達成度が不十分）

Ａ

計画内容は良好に達成された。
体系位置(4)中間処理

施

策

活動内容

②再資源化の推進

環境ｾﾝﾀｰ：再資源化の推進
環境ｾﾝﾀｰ：新たな再資源化の調査研究※
第２次計画(H28～H37)での位置づけ民間施設で堆肥化した後、どのように資源化され活用されているか把握しておくべきである。資源化されたものの情報をアピールすることで、市民にその有効性を理解してもらうべきである。また３年程度の、取り組み状況の推移を示した上で評価すべきである。

審議会の評価等18

事業名

３．再資源化

③廃食用油回収の推進

2004（平成 16）年 7 月から開始した廃食用油の回収（回収後はインキとしてリサイクル）について、大規模集合住宅や事業所等に呼びかけ、回収拠点や協力団体を増やす。

計画内容（概要）

環境センター、市役所（ごみ減量課窓口）及び富士見台第一団地（プラムジャム）にて廃食用油を回収し、再生業者に引き渡してインキにリサイクルした。（１ｔ）

平成 27 年度実績

３段階評価
行政による評価（Ａ：計画内容を良好に達成

Ｂ：計画内容を達成

Ｃ：計画達成度が不十分）Ｃ回収拠点や協力団体の拡大に至らなかった。

体系位置

※
第２次計画
(H28～H37)での位置づけ(1) 家 庭 系 ご み の減量化・資源化
5)再生利用施策

活動内容
廃食用油の回収水準の維持③廃食用油回収の推進
大規模集合住宅や事業所等に対しての周知

回収拠点が拡大しなかった理由の考察をすべきである。実態を把握し、拠点を拡大させられるような改善案を打ち出してほしい。具体的な、廃油の出し方についての説明も必要である。

審議会の評価等

19

事業名

３．再資源化④プラスチック製容器包装ごみの再資源化

拡大生産者責任の観点からも、国の容器包装リサイクル法に基づきプラスチック製容
器包装ごみの再資源化を行う。

計画内容（概要）

2008（平成 20）年度よりプラスチック製容器包装ごみの分別・再資源化開始した。
収集したプラスチック製容器包装ごみを環境センターで選別・圧縮梱包し、公益財団法
人容器包装リサイクル協会に引き渡した。

平成 27 年度実績

市報、ホームページ、ミニ出前講座、分別パンフレット等で分別排出を周知した。
資源化量：635ｔ（平成 26 年度実績：657ｔ）
公益財団法人容器包装リサイクル協会の引取り品質基準で「Ａ」の評価を受けた。
（平
成 26 年度評価：
「Ａ」
）

３段階評価
行政による評価（Ａ：計画内容を良好に達成

Ｂ：計画内容を達成

Ｃ：計画達成度が不十分）

Ａ

計画内容は良好に達成された。

体系位置

※
第２次計画
(H28～H37)での位置づけ施策

活動内容(1) 家 庭 系 ご み の減量化・資源化
5)再生利用

①分別の徹底(4)中間処理②再資源化の推進

分別などの啓発（重点）
駅頭周知、ﾐﾆ出前講座による周知（重点）環境ｾﾝﾀｰ：再資源化の推進
環境ｾﾝﾀｰ：新たな再資源化の調査研究

判断基準とすべきは実際の分別状況である。現場収集員の意見を聞くなどして、排出状況の実態を把握したい。
容器包装リサイクル協会によるＡ評価は、判断材料の一つにはなるが、それは環境センター作業員の選別作業による部分が大きいのではないか。搬入の現場を見るに、ごみ審議会の評価等の分別が徹底されているとは言い難く、Ａ評価には疑問が残る。

20

事業名

３．再資源化⑤事業系紙ごみの再資源化

事業所に対し、ごみの減量策とともにリサイクルの情報についても積極的に提供し、紙ごみの再資源化を推進する。

計画内容（概要）

庁内ごみ減量等検討会議を開催。平成 24 年度に、市役所のごみの資源化率目標を定めた。
（平成 28 年度までに 85％）平成 26 年度に資源化率目標を達成した。
市役所、市内公共施設・小中学校等で紙ごみの分別の徹底を周知した。

平成 27 年度実績

庁舎紙ごみ排出量：51,640t（平成 26 年度実績：48,280t）
排出事業所に対して、市職員が直接紙ごみの分別排出を指導した。また一般廃棄物収集運搬許可業者を通じて紙ごみの分別排出を呼びかけた。

３段階評価
行政による評価（Ａ：計画内容を良好に達成

Ｂ：計画内容を達成

Ｃ：計画達成度が不十分）

Ｂ

計画内容は一定程度達成された。

体系位置

※
第２次計画
(H28～H37)での位置づけ(2) 事 業 系 ご み の減量化・資源化

施

策

活動内容

③減量化・資源化の促進

紙ごみの再資源化の促進啓発（重点）

再資源化率の目標に対して、実際の再資源化率がどれくらいであったかということを記載して評価するべきである。紙類の再資源化の推進のため、市からの発送物に、リサイクルできるという表示を入れるとよい。

審議会の評価等

21

事業名

３．再資源化

⑥資源物分別収集の徹底

焼却・埋め立てを減らして資源物の回収を進めるために、さらに分別を徹底するよう周知する。

計画内容（概要）

市報、市ホームページ、メール配信、分別パンフレット、駅頭キャンペーン、ミニ出前講座等により分別の徹底を啓発した。
市報

平成 27 年度実績

ホームページ
メール配信
電光掲示板
駅頭広報
ミニ出前講座

月 2 回発行の市報全号にごみ減量課関連記事を掲載
特集号「くにたちごみ減量ﾆｭｰｽ」を年 2 回発行（全戸配布）
関連情報を随時掲載
収集日の前日(日～木)のごみ出しお知らせﾒｰﾙ及び週 2 回(水･土)のごみ出し Q&A ﾒｰﾙを登録者(H28.3.31 時点 1,753 人)に配信
市役所庁内の電光掲示板（２か所）でごみの減量・分別を啓発
市内 JR3 駅前でごみ減量ｷｬﾝﾍﾟｰﾝを計 24 回実施
幼稚園･保育園･小学校保護者等に向けて計 41 回実施

３段階評価
行政による評価（Ａ：計画内容を良好に達成

Ｂ：計画内容を達成

Ｃ：計画達成度が不十分）

Ｂ

計画内容は一定程度達成された。

体系位置

※
第２次計画
(H28～H37)での位置づけ(1) 家 庭 系 ご み の減量化・資源化
5)再生利用施策

活動内容
分別などの啓発（重点）①分別の徹底駅頭周知、ﾐﾆ出前講座による周知（重点）各広報媒体による情報発信には限界があり、ごみに関心のない人には、どれだけ広報活動をしたとしてもなかなか届かないだろう。その点で家庭ごみ有料化はごみに関心のある人を増やす効果が見込める。大切なのは、アンケートや組成調査等により、有料化
前後でどれだけ排出状況が改善されたかを把握することである。また有料化の事前説明

審議会の評価等会は、併せて分別を周知していく貴重な機会であろう。
また小中学校など教育の現場や、紙を多く使う大学、事業所に対しては民間回収の拠点づくりを、市から働きかけることも重要である。

22

事業名

３．再資源化

⑦資源物集団回収の推進

総資源化率や分別意識の向上につながる資源物集団回収について、各種団体に実施を呼びかける。

計画内容（概要）

市報、ホームページ、メール配信等で集団回収の実施を周知した。
集団回収事業実績
回収量：1,245ｔ 奨励金交付額：74 団体 11,202,873 円 11 業者 3,736,659 円

平成 27 年度実績

（平成 26 年度実績 回収量：1,261ｔ 奨励金交付額：76 団体 11,313,644 円 12 業者
3,787,827 円）
資源物の買い取り事業実績
実施回数：４回

買い取り量：新聞紙 277kg、アルミ缶 16.5kg（平成 26 年度実績 実施回数：４回

買い取り量新聞紙 318kg、アルミ缶 24.5kg）

３段階評価
行政による評価（Ａ：計画内容を良好に達成

Ｂ：計画内容を達成

Ｃ：計画達成度が不十分）

Ｂ

計画内容は一定程度達成された。

体系位置

※
第２次計画
(H28～H37)での位置づけ(1) 家 庭 系 ご み の減量化・資源化
5)再生利用施策

活動内容
集団回収の利点などの周知(重点)②集団回収の充実

個人からの買い取りの実施(重点)実施団体や回収業者との連携

集団回収事業については、地元にメリットがあり、資源物の相場が下がっても市からの補助金があるため継続性が確保されている。今後も実施団体を拡大していくべきである。
資源物の買い取り事業については、自治会がない地域などで実施拠点を増やしていく

審議会の評価等べきである。あるいは、買い取りの実績量が少ないことから、実施自体の見直しを検討するべきである。

23

事業名

３．再資源化⑧グリーン購入の推進

環境物品等を積極的に購入し、市民に対してもイベント等を通じて環境にやさしい物
品の紹介等を行う。

計画内容（概要）

平成 28 年２月に策定した国立市役所地球温暖化対策実行計画（平成 28～32 年度）に
おいて、備品類・事務用品について、環境に配慮した製品を選択（グリーン購入を推進）し、壊れても修理して長期間使用することを盛り込んだ。

平成 27 年度実績

市民に対して、市ホームページ等で環境配慮物品の購入を周知した。

３段階評価
行政による評価（Ａ：計画内容を良好に達成

Ｂ：計画内容を達成

Ｃ：計画達成度が不十分）

Ｃ

最小の経費で最大の効果を挙げるという原則から、環境配慮製品を最優先で購入するということが難しいという課題があり、大きな前進には至らなかった。

※
第２次計画(H28～H37)での位置づけ

体系位置

施

策

活動内容

(1) 家 庭 系 ご み の減量化・資源化
1)発生抑制⑤ｸﾞﾘｰﾝ購入の促進

ｸﾞﾘｰﾝ調達促進の啓発(環境ﾗﾍﾞﾙの周知)
率先してｸﾞﾘｰﾝ購入を推進

市の契約規則上、高い方は選べないという兼ね合いも理解できるが、行政こそ高くても再生品を購入すべき側面もあり、できるだけ改善していくことを願う。
対外的には、本庁の取り組みとしてグリーン購入した物品を示すべきである。効果が挙げられなかった物品の把握も施策立案に必要となる。

審議会の評価等24

事業名

４．中間処理①焼却灰の資源化

焼却処理施設「クリーンセンター多摩川」で、従来最終処分場に埋め立てていた焼却
灰を溶融処理して資源化する。
（金属部分は「メタル」として、それ以外の焼却灰は「ス

計画内容（概要） ラグ」として資源化）道路の埋め戻し材やコンクリートの二次製品、アスファルトの路盤材となる「スラグ」について、在庫を抱えているため、積極的な活用を行う。

焼却処理施設「クリーンセンター多摩川」で、焼却主灰を溶融処理し、メタル（108ｔ）及びスラグ（423ｔ）を資源化した。
国立市のスラグ使用実績：４t

平成 27 年度実績

３段階評価
行政による評価（Ａ：計画内容を良好に達成

Ｂ：計画内容を達成

Ｃ：計画達成度が不十分）

Ｂ

計画内容は一定程度達成された。

体系位置(4)中間処理

施

策

活動内容

①適正な中間処理と安定的な管理運営

適正な中間処理の維持※
第２次計画(H28～H37)での位置づけスラグについては、市で使用する量以上に発生しているが、公共事業では使途が限られていることもあり、市の努力では改善が難しい面もある。

審議会の評価等25

事業名

４．中間処理②余熱の有効利用

焼却処理施設「クリーンセンター多摩川」で、焼却する際に発生する熱を利用して発電して施設内で有効利用し、余剰電力は電力会社に売却する。また稲城市立病院などに計画内容（概要） 高温水を送水して冷暖房の熱源に利用する。

焼却処理施設「クリーンセンター多摩川」で、焼却する際に発生する熱を利用して発電して施設内で有効利用し、余剰電力は電力会社に売却した。（実績：7,674,420kwh）
稲城市立病院などに高温水を送水して冷暖房の熱源に利用した。

平成 27 年度実績

３段階評価
行政による評価（Ａ：計画内容を良好に達成

Ｂ：計画内容を達成

Ｃ：計画達成度が不十分）

Ｂ

計画内容は一定程度達成された。

体系位置(4)中間処理

施

策

活動内容

①適正な中間処理と安定的な管理運営

余熱の再利用

※第２次計画(H28～H37)での位置づけサーマルリサイクルについては賛否あるが、火力発電で化石燃料を燃やす分を減らす
ことにつながり、温暖化対策にもなるという位置づけと考えられる。

審議会の評価等26

事業名

４．中間処理③エコセメント事業の実施

従来埋め立てていた焼却残渣を原料にしてセメントを作り、有効活用を図る。

計画内容（概要）

二ツ塚最終処分場で、焼却残渣（飛灰）を原料にしてセメント化し（東京たま広域資源循環組合総出荷量 110,800ｔ）、国立市では、庁内関係部署に積極的な活用を呼びかけ、道路及び下水道整備関係で 71t のエコセメントを使用した。

平成 27 年度実績

３段階評価
行政による評価（Ａ：計画内容を良好に達成

Ｂ：計画内容を達成

Ｃ：計画達成度が不十分）

Ｂ

計画内容は一定程度達成された。

体系位置(5)最終処分

施

策

活動内容

①焼却残灰排出量の削減

焼却残灰量の削減
ｴｺｾﾒﾝﾄ製品の利用の促進※
第２次計画(H28～H37)での位置づけエコセメント事業の実施により、最終処分場への埋め立てを防ぎ、資源化率が上がっているという実績に結びついている。一方、最終処分場の延命にはつながるが、周辺住民の健康被害の懸念もあるため、エコセメントが完全に良いものとまでは言い切れない。

審議会の評価等27

事業名

５．広報活動①施設見学会の実施

小・中学校や自治会、老人会等の団体に対して「国立市環境センター」、「クリーンセンター多摩川」、「二ツ塚最終処分場」を中心に行っている施設見学会について、さらに計画内容（概要） 多くの方に参加していただくため、見学先や開催時期など参加しやすい状況の整備を行う。

市報、ホームページにより見学会について周知した。また公立小学校に社会科見学を呼びかけた。
東京たま広域資源循環組合の三多摩は一つなり交流事業補助金を活用し、二ツ塚処分

平成 27 年度実績

場見学者に対して最終処分場地域交流事業費補助金を交付した。
（４団体）
施設見学会の実績：計 22 回
参加人数

環境ｾﾝﾀｰ

ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ多摩川

二ツ塚処分場

その他

590 人

534 人

208 人

46 人

３段階評価
行政による評価（Ａ：計画内容を良好に達成

Ｂ：計画内容を達成

Ｃ：計画達成度が不十分）

Ａ

計画内容は良好に達成された。

体系位置

施

策

(6)制度、施策の充実等③環境学習等の充実

活動内容
施設見学会の実施※
第２次計画(H28～H37)での位置づけ

一度限りの施設見学会だけでなく、ごみ問題に関する自主製作発表を授業でできたら良い。

審議会の評価等28

事業名

５．広報活動

②「わくわく塾」やイベントでの広報の推進

ごみ問題に関する出前講座「わくわく塾」を周知し、ごみの分別の徹底とごみ減量の広報を行う。また「環境フェスタくにたち」や地域のイベントで分別クイズやごみ減量

計画内容（概要） クイズなど娯楽性のある催しを行うことにより、日頃のごみに関する疑問を気軽に聞ける場の設定や、ごみに関する知識を楽しみながら取り入れていただけるような仕掛けづくりを行う。
「わくわく塾」にごみ減量課から３つの講座を用意した。
（平成 27 年度から「ミニ・キエーロ」のモニター講習会を新たに追加） 平成 27 年度実績：４回 65 人

平成 27 年度実績

環境フェスタくにたちを平成 27 年 10 月 24 日に開催した。（来場者約 3,500 人）
地域の防災イベント（四小避難所運営訓練兼防災訓練）でごみの分別クイズコーナーを実施した。

３段階評価
行政による評価（Ａ：計画内容を良好に達成

Ｂ：計画内容を達成

Ｃ：計画達成度が不十分）

Ａ

計画内容は良好に達成された。
体系位置施(6)制度、施策の充
実等

策

活動内容

③環境学習等の充実「わくわく塾」やｲﾍﾞﾝﾄでの啓発の推進※
第２次計画(H28～H37)での位置づけ「わくわく塾」で取っているアンケート結果を事業に反映できる流れを作るべきだ。
「イベント等の機会の活用」について、市内の各イベントで、ごみ箱が設置されているのにごみに関する広報が何もなかった。ＰＲの良い機会であるので、より幅広い層への広報活動に結びつけていきたい。

審議会の評価等「環境フェスタくにたち」については、例えば国立駅南口ロータリーに横断幕を掲げるなどの、さらなるアピールを期待する。

29

事業名

５．広報活動

③広報の充実多様なメディアの活用や「なぜこのような方法をするのか（どのように資源化するためにどのような分別としているのか）」を理解していただく広報、市民参加による広報

計画内容（概要） を行う。

市報、市ホームページ、メール配信、分別パンフレット、駅頭キャンペーン、ミニ出前講座等により分別の徹底を啓発した。（実績は「３．再資源化⑥資源物分別収集の徹底」に記載）

平成 27 年度実績

市民参加により作成したごみ分別冊子を配布した。

３段階評価
行政による評価（Ａ：計画内容を良好に達成

Ｂ：計画内容を達成

Ｃ：計画達成度が不十分）

Ｂ

計画内容は一定程度達成された。

体系位置(6)制度、施策の充
実等

施

策

活動内容

②啓発の推進

広報の強化(重点)※第２次計画(H28～H37)での位置づけごみ分別冊子は、平成 23 年 7 月に作成しているが、5 年間でごみの質自体が変わってきているため、分別に迷うものの案内を時代に合わせて変えていく必要がある。
メール配信サービスについては、今後利用者が増えるとは考えにくい。また同サービスの一つであるＱ＆Ａメールについては、市民目線での工夫がほしい。

審議会の評価等

最近他自治体で提供しているごみ出しアプリなど、様々な方法を活用すれば、より広
くごみの分別を周知できる。

30

事業名

５．広報活動④大学生等を対象とした広報

ごみ出しのルールをよく理解せず、近隣とのトラブルになるようなことがないよう、生活者としての学生に向けて、オリエンテーション等を利用したごみの分別、減量等の計画内容（概要） 周知を行う。

市内大学（一橋大学及び東京女子体育大学）の新入生、海外からの留学生等に向けて、オリエンテーション及び歓迎会の機会にごみの分別・減量等の説明を行った。（２回・446 人）

平成 27 年度実績

３段階評価
行政による評価（Ａ：計画内容を良好に達成

Ｂ：計画内容を達成

Ｃ：計画達成度が不十分）

Ｂ

計画内容は一定程度達成された。

体系位置

施

(6)制度、施策の充実等②啓発の推進策

活動内容
大学生等を対象とした啓発の推進(重点)※第２次計画(H28～H37)での位置づけ単身世帯の多い集合住宅は、ごみ分別の状況が良くないと感じる。わくわく塾や、マンションの管理組合等を相手にごみ分別・減量のアピールをすると良い。家庭ごみ有料化に伴う分別方法や収集頻度の変更に関して、その周知活動を管理組合や管理会社等と連携して取り組むべきである。

審議会の評価等

入学時の集会等でごみ分別のレクチャーをしているが、実態として学生の集まりは悪く、また全員国立市在住というわけでもないので、効率的でない。大学の広報へのポス
ター掲示や、学生ボランティアが主体となってごみ分別を推進していくといったアプローチもあると考える。

31

事業名

６．市民参加

①市民・事業者・市の協力体制づくり

市民、事業者、市の三者懇談会の開催、要望を国、都、業界団体に届ける仕組みづくりを検討する。またごみの減量、リサイクルの推進、まちの美化などの環境活動に対し計画内容（概要） て、資材や広報などの支援を継続、拡大する。

廃棄物減量等推進員に、清掃活動、イベントに参加いただいた。なお平成 27 年 7 月に、第 11 期国立市廃棄物等減量等推進員を委嘱した（改選）。
（詳細は「６．市民参加②廃棄物減量等推進員の活用」に記載）
自治会連絡会を通じ、ミニ出前講座や施設見学会の開催を依頼した。

平成 27 年度実績

ごみゼロ運動、クリーン多摩川、喫煙マナーアップキャンペーン、マイバッグキャン
ペーン、環境フェスタ等で、市民、市民団体、事業者等と協働して清掃活動・イベント等を実施した。
市民参加により作成したごみ分別冊子を使用している。
販売事業者（スーパーマーケット）との意見交換会を実施した。
市長会、全国都市清掃会議等を通じ、拡大生産者責任の法制化等について要望した。

３段階評価
行政による評価（Ａ：計画内容を良好に達成

Ｂ：計画内容を達成

Ｃ：計画達成度が不十分）

Ｂ

計画内容は一定程度達成された。

体系位置

※
第２次計画
(H28～H37)での位置づけ(6)制度、施策の充実等

施策①市民・事業者との協働の推進④拡大生産者責任の明確化

活動内容
協働による取組みを実践する体制づくりの推進
ごみ問題審議会
廃棄物減量等推進員活動の活性化(重点)廃棄物等管理責任者との協働(重点)市民ｸﾞﾙｰﾌﾟ等との協働自治会等との協働事業者等との協働
市民・事業者との協働(重点)東京都や国への要請
事業者との定期的な情報交換関係の構築

市民・事業者・市による三者懇談会への、事業者の参加が非常に少ないとのことだが、改善点の模索のためにも、具体的な参加者数の提示をしてほしい。
ただ実態として、スーパー等流通業界の競争は激しく、事業運営に必死であるためな

審議会の評価等

かなか協力できないという状況は理解できる。しかしながらごみ減量において、拡大生産者責任の推進や、販売店での資源回収等、販売事業者の協力は非常に重要なものである。市民・事業者・市にそれぞれメリットのある提案ができれば良いと思う。

32

事業名

６．市民参加②廃棄物減量等推進員の活用

各種イベントでの啓発活動、市民向け広報作成、身近なごみ減量施策の検討、地域のごみ事情に関する情報提供、ごみの出前講座の設定などを引き続き行っていただくとと計画内容（概要） もに、「地域に身近なごみの相談員」という存在になっていただける仕組みづくりを行う。
団体等の推薦のみでなく、活動意欲のある方の参加を広く募集する。
廃棄物減量等推進員を通じて各所属団体でミニ出前講座や施設見学会等の実施を依頼した。
ごみゼロ運動（市内一斉清掃活動）、環境フェスタくにたち（ごみ分別クイズコーナ

平成 27 年度実績

ー）、マイバッグキャンペーン（啓発グッズの配布）に参加いただいた。
平成 27 年７月に、自治会、商店会、消費者団体からの推薦及び公募により、49 人の市民を第 11 期廃棄物減量等推進員として委嘱した。
（任期：２年間）３段階評価
行政による評価（Ａ：計画内容を良好に達成

Ｂ：計画内容を達成

Ｃ：計画達成度が不十分）

Ｂ

計画内容は一定程度達成された。

体系位置(6)制度、施策の充実等

施策①市民・事業者との
協働の推進

活動内容
協働による取組みを実践する体制づくりの推進
廃棄物減量等推進員活動の活性化(重点)※第２次計画(H28～H37)での位置づけ推進員は選出母体が様々で、実態として「当て職」の方もおり、団体の中で身近なごみの相談員という存在とはなり得ていない。地域割で担当を決め、地域会議などで実効性が担保されている市もあるので、参考にされたい。
また、市からの講習を受けて、それを地域に反映させていくという方法でないと地域審議会の評価等の中心となる相談員の確保は難しい。有償雇用も考えるべきかと思う。
家庭ごみ有料化を実施する際に、不適正排出対策などに関して推進員の協力を仰ぎ、ビラ配り等で周知活動を行えるとよい。

33

事業名

６．市民参加

③レジ袋ＮＯデーの推進

2004(平成 16)年度から毎月５日を「レジ袋ＮＯデー」として呼びかけ、特に 10 月５
日をキャンペーンの日として重点的に取り組んでいる。プラスチック類のごみを減少さ

計画内容（概要） せるため、廃棄物減量等推進員や市民団体、事業者の協力をいただきながら、身近なレ
ジ袋の減少を訴えることで日々の購買行動から環境問題を考え、ライフスタイルへの見直しへとつなげる。
毎月５日号の市報でレジ袋ＮＯデーについての記事を掲載した。
10 月 5 日、9 日、13 日に、マイバッグキャンペーンとして、市内スーパーマーケッ
ト 11 店舗の店頭にて市民と職員で啓発グッズの配布を行った。あわせて市報・市ホー

平成 27 年度実績

ムページ・メール配信での周知、自治会・商店会への回覧文書（チラシ）の送付、ごみ収集車両での音声テープによる広報等を行った。

３段階評価
行政による評価（Ａ：計画内容を良好に達成

Ｂ：計画内容を達成

Ｃ：計画達成度が不十分）

Ａ

計画内容は良好に達成された。

体系位置

※
第２次計画
(H28～H37)での位置づけ(1) 家 庭 系 ご み の減量化・資源化
1)発生抑制施策

活動内容②ﾏｲﾊﾞｯｸﾞ、ﾏｲ箸等の利用促進

ﾏｲﾊﾞｯｸﾞｷｬﾝﾍﾟｰﾝの実施
毎月 5 日の「ﾚｼﾞ袋 NO ﾃﾞｰ」の積極的な啓発

市内全店でレジ袋を有料化にするという取り組みも考えられるが、実態として全店から協力を得るのは難しい。例えば、文化的なものをごみ減量につながる企画や仕掛けに活用できれば、話題性もあり面白い取り組みになると思う。それが国立らしさのあるア
プローチとなり、市内事業者も積極的に会議等に参加してくれるのではないか。マイナ

審議会の評価等スのイメージとなりがちなごみ問題に対して、プラスのイメージを持ってもらえる方法を探っていってほしい。
評価資料として、毎月５日のレジ袋ＮＯデーだけでも、レジ袋辞退数等統計を取って具体的な数値がある方が評価しやすい。
計画内容は、「ライフスタイルの見直しへつなげるため、レジ袋減少を訴える活動を増やす。
」として、活動実績に対しての評価とするのが良いと感じる。
34

Ⅲ．資料編（１）諮問書
国 環 減 発 第 １ 号
平成２８年４月１日
第１０期国立市ごみ問題審議会
会

長

殿

国立市長

諮

問

佐

藤

一

夫

書

国立市における廃棄物等の発生の抑制、循環的な利用の促進及び適正な処分の確保に関する条例第１２条第２項の規定により、下記の件について、貴会のご意見を伺いたく諮問いたします。

記１

国立市循環型社会形成推進基本計画に基づく進捗状況の評価について

以

35

上

（２）委員名簿

役

職

委員構成

氏

名

会

長

学識経験者

山谷

修作

副会長

公募市民

丸本

明子

委

員

学識経験者

江川

美穂子

委

員

学識経験者

信澤

由之

委

員

事業者等

河合

淑子

委

員

事業者等

鈴木

一徳

委

員

推薦市民

大貫

淑子

委

員

公募市民

隈井

裕之

委

員

公募市民

十松

扶美子

委

員

公募市民

前田

慎太郎

36

（３）審議経過

回

数

開

催

日

審議内容

第１回

平成２８年５月２３日

・諮問
・今後のスケジュール（案）について

第２回

平成２８年７月２６日「計画の評価」審議（１．発生抑制、２．再使用）

第３回

平成２８年９月２０日「計画の評価」審議（３．再資源化、４．中間処理）

第４回

平成２８年１１月２１日「計画の評価」審議（５．広報活動、６．市民参加）

第５回

平成２９年１月２４日

・「計画の評価」審議（１．発生抑制～６．市民参加）
・答申書（案）について

第６回

平成２９年３月２２日

・答申書（案）について
・総括

37