I。沿革と概要
1.沿 革
東京大学生産技術研究所は，昭和 24年 5月31日公布の国立学校設罹法に基づき，同日付で千7年に東京都港区六本木の現在地に移転した．移転当葉県千葉市に設罹された．その後，昭和 3初，六本木の敷地およぴ庁舎は，大蔵省財産であったが，昭和 57年に東京大学への移管が実現した．
現在 43の研究部門にあわせて計測技術開発センター，機能エレクトロニクス研究センター，先端素材開発研究センターの 3センター (5部門相当）があり頭脳集約的な高度研究を行って2年に千葉実験所が設置され，都心では設置困難な大型設備を用いる．また千葉地区には昭和 4いる研究が行われている．
所長は，瀬藤象二，兼重寛九郎，星合正治，谷安正，福田武雄，藤高周平，．岡本舜三，菊池真一，一色貞文，鈴木弘，武藤義一，田中尚，石原智男の各教授に続いて，昭和 58年 11月14日から尾上守夫教授が就任している．

2. 活動の概要
わが国における工学と工業とは，その発達の歴史において，必ずしも相互に密接に連絡されていたとはいいがたい．この欠陥にかんがみ，本研究所は，生産に関する技術的諸問題の科学的総合研究に重点をおき，研究成果の実用面への還元をも行うことによって，工学と工業とを結ぴつけ，わが国工業技術の水準を高め，世界文化の進展に寄与しようとするものである．このため基礎的研究を行うかたわら生産の現場と緊密な連絡を保ち，生産技術の実態を知って，適切な研究計画を立てるとともに，現場から寄せられる技術的諸問題に対しても，学術に基礎をおいた本質的な解決を図ることを重要な使命としている．

4年設立当初の 3年計画にしたがい，本所の運営，研究体制の基本となる研究部門は，昭和 25部門， 25年度 10部門， 26年度 10部門を設け，計35部門となった．その後，部門増とし初年度 1て， 3
2年度 1部門， 35年度 1部門， 36年度 2部門， 37年度 2部門， 38年度 1部門， 40年度 1部

1年度 1部門， 42年度 1部門の増加をみたが，昭和 39年度に宇宙航空研究所（現・文部省門， 43部門となっ宇宙科学研究所）の新設にともない， 2部門を同研究所に移し，現在は，次に示す 4ている．
応用数学，応用工学，応用超音波工学，放射線工学，材料強度機構学，動的材料強弱学，流体物理学，伝熱工学，機械力学，流体機械学，熱原動機学，変形加工学，船体運動学，切削工
作計画工学，精密工作学，化学機械学，耐震機械構造学，画像電子デバイス工学，電力工学，画像情報機器学，電力機器学，応用電子工学，マイクロ波工学，電子演算工学，情報処理工学，

4無機工業化学，有機工業化学，環境計測化学，工業物理化学，環境化学工学，鉄鋼製錬工学，
複合金属素材工学，金属材料学，放射性同位元素工学，交通制御工学，建築生産学，水工学，建築構造学，土木構造学，地形情報処理工学，生産技術史，環境制御物理学，生産施設防災工学．
また，前記の研究部門とは別に，環境工学の研究に必要な計測技術の開発に関する高度の学

8年 4月に，計測技術開発センターが設置され， 4
8年 度術的業務を行うことを目的とし，昭和 4より 1分野， 49年度に 1分野を加えて関係研究部門の協力のもとに業務を行っている．さらに，昭和 50年 4月，複合材料の強度，素材，加工等に関する基礎的研究を行い，複合材料の開発と有効な利用をはかることを目的とし，複合材料技術センターが設置され，昭和 50年度に 1分野，昭和 51 年度に 1 分野を加えている．さらに昭和 52 年 4 月，濃淡• 時間・波長等の多次元情報を含む画像の処理およびその応用に関する研究を行うことを目的として，多次元画像情報処理センターが設置され，昭和 52年に 1分野，昭和 53年に 1分野を加え関係研究部門と密接な連携のもとに業務を行っていたが，同センターは昭和 59年 3月末設岡時限 7年を終えて廃止され，同年 4月，新しい機能を有するデパイス素子・回路および情報の中から機能を引き出すための新しい情報処理手法の研究開発を行うことを目的として，機能エレクトロニクス研究センターが設箇された．また，複合材料技術センターも昭和 60年 3月末に 10年の時限が到来して廃止され，代わって先端素材開発研究センターが 4月から設岡された．
本研究所は組織の上からは上記43研究部門を第 1部〜第 5部に分けて運営している．研究の上からは各部の教官が部を越えて構造系，情報系，材料系，エネルギー・環境系というように有機的に連携している．
研究部門制は特定の研究を長期間継続し，その分野での深い知識を蓄積するには有効な制度であるが，学問の急激な変化に対応するには必ずしも最適のものとは言い難いところがある．
そこで部門制の長所を残しながら研究体制の近代化を促進するために，研究室制を併用してきた．これにしたがい，教授・助教授等の各教官が個々に独立の研究室を運営し，自由かつ斬新な発想を生かした研究を行うことができる．さらに各研究室ごとに時代の変化• 発展に対応するため「専門分野」を設定し，研究の進歩に応じて改訂を行ってきた．現在それぞれの部およびセンターは下記のような専門分野の研究を行っている．
第 1部（基礎）ー数理流体力学・応用光学・ 超音波工学・ 材料表面工学・ 材料強度機構学・構造強度解析学・材料強度物性・固体材料強度学・ 其空物理学・ 耐震構造学・ 絨子光学

第 2部（機械・船舶）ー熱交換工学・高温熱工学・機械振動学・流体動力工学・流動予測工学・熱エネルギー変換工学・塑性加工学・海事構造工学・浮体工学・
海洋環境機器工学• 海事流体力学・エ作システム工学・エ作機械測

定工学・複合材料加工学・微細加工学・機電制御工学・装罹機器学・構造動力学・精密工作学

5

第 3部（電気・電子）一画像電子デバイス工学・光・電子デバイス工学・電カエネルギーエ学・画像情報機器学・画像電子装置工学・システム制御工学・防災
システム工学・電力変換制御工学・応用電子工学・ 量子応用工学・
知識情報工学・電磁光波工学・電子演算工学・情報システム工学・
システム生成工学
第 4 部（化学・金属）一高分子材料工学・機能性セラミックス• 有機機能材料・芳香族合成

化学・有機合成化学・金属資料工学・複合材料工学・環境計測化学・
物質情報工学・ 触媒反応工学・ 機能材料物理化学・表面処理工学・
機能性合金学・分離工学・環境化学工学・焼結材料学・合金物性学・応用放射線材料学・分離化学
第 5部（土木・建築）ー交通制御工学・基礎地盤工学・建築空間計画学・建築数理計画学・

水資源工学・鋼構造学・ 複合材料構成学・国土情報処理工学・生産
技術史学・ 応用音響工学・建築都市環境工学・ 耐震防災工学・シェ
ル構造学・都市環境史
計測技術開発センター

一環境計測化学・建築都市環境工学

複合材料技術センター

一複合材料加工学・ 複合材料構成学・ 複合材料工学・固(S.
60.3.
31まで）

体材料強度学

機能エレクトロニクス研究センター一機能情報処理・機能デバイス
先端素材開発研究センター

一材料プロセス・材料設計(S.
60.4.1より）
これらの諸専門分野において，基礎的研究を行うとともに，複数分野の間の共同研究が随時に行われているのが本研究所の特徴の一つである．
なお，本所は教育活動についても，大学附罹研究所の使命の一環としてこれを重視し，積極的な協力をしている．また，大学院学生の教育のほかに，各種の教育制度により学外から研究貝・研究生• その他を受け入れ，これらの教育・ 指導にも力を入れている．〔詳細については，教育活動の項を参照されたい．〕
管理運営組織は，後章に記すとおり，所内に，教授会・教授総会のほか，所長の諮問機関としての常務委員会を設け，また各種の運営委員会を設置し，相当数の教授• 助教授・専任講師がこの委貝に選ばれている．そのほか，生産技術の実態を把握して所の研究の使命を達成する

8年財団法人生産技術研究奨励会が設立され，この評議員として 1
60名の学識経験者ため，昭和 2と産業界代表技術者に参加を願い，本所に対して協カ・助成などの事業を行っていただいている．

3. 研究所の位置および施設の規模
本研究所の施設は，東京都六本木地区およぴ千葉市千葉地区の二個所に分かれている．六本木地区には研究所の研究部，事務部，附属研究施設であるセンターおよぴ共通研究施設の試作

6

工場・電子計算機室等をおき，千葉地区には大型研究のための附属研究施設である千葉実験所がある．これら両地区の位置，敷地，建物等の内容は次のとおりである．

A. 六本木地区（東京大学生産技術研究所）
a.位 置
束京都港区六本木 7丁目 22番 1号
地下鉄日比谷線六本木駅下車，約 800m
地下鉄千代田線乃木坂駅下車，約 50m

b. 敷地・建物（配置図は表紙裏面参照）
敷地面積

47,816m汽ただし東京大学物性研究所と共用

建物棟数0棟
本館 1棟，別棟2

建物延面積

31,310m2

本館

26,529m汽 別棟

4,78lm2

C. 主な建物とその用途

建物名 I 構

造

利用面積
(mり

所属名

1本館 I
鉄筋コンクリト造地下1階地上 3階建

26,
52
9 ¥各

鉄骨造平屋建

102

第 5部

2別棟部

I主 な 用 途

I所長室，会議室，各部研究室，実験室，試作工場，居室，事務室，図書室，電話室，受電室，ポイラー室等
床版実験室

3 II

プロック造平屋建

32各

4 II

鉄骨造平屋建

142

第 3部

5 II

鉄骨造平屋建359

第 1部

材料実験室6 II

鉄筋コンクリート造・鉄骨造 2階建200

第 3部

応用電磁流体実験室

7 II

プロック造平屋建部

8 事務部

危険物貯蔵所

危険物貯蔵所

8 II

ブロック造平屋建

15 事務部

9 II

プロック造 2階建

1
79

第 4部

RI実験室

10II

プロック造平屋建

1
13

第 4部
第 5部

高圧化学実験室
都市気候実験室

11II

I
鉄骨造平屋建

12II

I

1
7
9 I第 2 部
第 4部

13I
I

鉄骨造平屋建（中 2階付）
鉄筋コンクリート造地下1階地上 1階建

923625I

放射性廃棄物倉庫

暖房実験室
醗酵実験室

試作工揚

試作工場

第 5部

音響実験室
（無響室，残響室，測定室）
環境物理実験室（無音•境界層風洞）

7

14別棟 I
鉄筋コンクリート造 3階建

I鉄筋コンクリート造・鉄151795 事務部

車庫，応用化学系共通機器室，計測技術開発センター

641

第 2部

＂

動力実験室
（自動車，内燃機関，ガスタービン，水力機械）
同上附属倉庫骨 2階建
1 I

鉄骨造平屋建45

16I

鉄骨造平屋建29 事務部

17I

プロック造平屋建

18I

鉄筋コンクリート造 2階建

191
1I
プロック造平屋建

20I
I
21I

6

第 4部

門衛所
廃溶剤倉庫

100

先端素材開発研究センタ

16

危険物屋内貯臓所

鉄筋コンクリート造 2階建

196

機能エレクトロニクス研究センター

I
鉄筋コンクリート造地下

7
3事務部

倉庫

d. 水道・電気・ガス・電話
水道は現在都営水道ならぴに自家給水を行っており，消費最は月平均 8,412m3である．
電気は東京電力株式会社と自家用の契約をし第 1変電所550kVA, 第 2変電所925kVA, 屋
外変電所 1,245kVAの設備を有し，各部に送電している．軍力消費絨は月平均 290,827KWHである．
ガスは東京ガス株式会社と契約，消費絨は月平均 7,660m3である．

0回線加入し，私設交換装置は電子交換機で800回線の容鼠をもち物性研究電話は青山局に 5所と共有している．なお，そのうち本所は内線 500回線を利用している．

B. 千葉地区（東京大学生産技術研究所千葉実験所）
a.位 置
千葉市弥生町 1番 8号
国電西千葉駅東口下車，約 250mb
. 敷地・建物（配置図は表紙裏面参照）
敷地面積

91,703m2

建物棟数

35棟 12,640m2 (工学部財産 2,656mを含まず）

c. 主な建物とその用途
造

1I
鉄骨造平屋建
2

I

在号
所番物区建地A

構

利用面積、l王な用途(mり4761試験工場
352 大型構造物振動実験棟

8A

39739 地震応答観測準備室

I＂

466 鉄筋コンクリート造平屋建

I

30 門衛所

8 プロック造平屋建

54 レーザミリ波実験室
19 危険物倉庫＂

111鉄筋コンクリート造 2階建（一部鉄骨造）590 地震応答実験棟

12 鉄筋コンクリート造平屋建

461同上附属棟

1396 モデル応答観測塔"

4階建

14 地上スペース
プロック造平屋建

1I
木造 2階建＂3＂c

碍子漏洩試験設備

I

1 便所
1,
2
9
1 東10号館（田村研，妹尾研， 白石研，共通使用室，事務室）
1,026I
東 9号館（田村研，木内研，本間研，龍岡研，河村研，石井研，中川研，共通使用室）
5
1
1I
東 7号館（柴田研，山口研，鋤柄研，共通使用室）

4
1木造平屋建194I
東11号館（柴田研，村上研，山口研）

51地上スペース

土質工学模型実験設備

61鉄骨造鉄板模型上屋および地上

雨水浸透処理実験，観測設備

スペース

1I木造2階建

1,20sI
東 6号館（前田研，龍岡研，石田研，工作室，共通使用室）

2 鉄骨造平屋建

317 溶鉱炉実験室

31
46 溶鉱炉自動秤絨施設"

2階建

4 プロック造平屋建

9 R.I薬品庫

5 木造平屋建

19 倉庫＂

6 地上スペース
7"IIIIII"II

DI付＂

1 鉄骨造平屋建
2 鉄筋コンクリート造平屋建地下
3＂＂

5 鉄骨造平屋建

2＂＂＂40 同上準備室＂

IIIIIIII B＂

8221構造物動的破壊実験棟

4 鉄筋コンクリート造平屋建

9 0ー

IIIIIIIIIIIIIIII＂

3 鉄骨造平屋建

補強試験盛土＂381受 電 室(I)(II)

60 計器記録測定室

︐

24I
汚水ポンプ室D I 41鉄骨造平屋建
56＂

2,
656I
船舶航海性能試験水槽実験棟（工学部）
応答観測用液体貯槽群

25 超高圧放電観測室

E

1
2 木造平屋建

2号館（虫明研，前田研）
1
94 東1＂＂

3 プロック造平屋建

6
3 溶鉱炉準備室

II

3,375 水工学実験棟

438 前田研5 木造平屋建

1
29 給水ポンプ室

6 鉄骨造平屋建
7プロック造平屋建

＂II
I

I
I

8 プロック造平屋建

II

9 木造平屋建＂F

プロック造平屋建

1 地上（地下を含む）スペース2
3 ＿次元造波水槽測定室
1,34
9 津波高潮水槽実験室（生研，地震研，工学部，理学部）
4
1 津波高潮機械室
35 同上準備室
4IIポンプ室

2 便所
地盤ひずみ観測設備

d. 水道・電気・ガス・電話
水道は現在千葉県水道局ならぴに自家給水を行っており，月平均の使用籠は約 1,300m3である．
電気は東京電力株式会社と自家用の契約により，所内に配電している．変電所は 6,000Vの設備となっており，月平均の電力使用最は 47,500kWHである．
ガスは東京ガス株式会社と契約，月平均の使用最は概ね 1,000m3程度となっている．
電話は千葉電話局へ 9回線の加入となっており， 46回線の内線への取次は，動交換機を使用している．

10クロスパ型自