令和６年

月

殿

令和7年度トラック関係施策に関する要望書

公益社団法人会

長

全日本トラック協会
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に

平素は、トラック運送業界に対しまして格別なるご指導、ご鞭撻を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、私どもトラック運送業界は、国民生活と産業活動を支える公共的
物流サービスの担い手として、社会との共生を図るため、積極的に事故防止対策や環境対策に取り組むとともに、先般の新型コロナウイルス感染拡大の中においても、エッセンシャル事業として、国民や荷主のニーズに応え、わが国の経済活動に貢献をしているところです。
一方で、急速な円安進行の影響を受け、かつてない軽油価格の高止まり、車両価格等の高騰や価格転嫁が進まない状況等から、事業存続の危機に直面しています。
そのような中、令和６年４月からドライバーの年９６０時間の時間
外労働上限規制が適用され、輸送力が不足するという懸念から「物流の２０２４年問題」と言われるようになり、２０２４年には１４％、２０３０年には３４％の輸送力が不足すると試算されています。
政府では「物流の２０２４年問題」解決のため、荷主企業、物流事業者、一般消費者が協力して、物流を支えるための環境整備に向け「物流革新に向けた政策パッケージ」を策定するとともに、令和６年４月には、①
荷主・物流事業者に対する規制的措置、②トラック事業者の取引に対する規制的措置、③軽トラック事業者に対する規制的措置を盛り込んだ改正物
流効率化法および貨物自動車運送事業法が成立しました。
今後は、「物流革新に向けた政策パッケージ」や改正した法律に基づ
き、「標準的な運賃」及び「燃料サーチャージ」の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向上や人材確保、多重下請構造の是正等、国土交
通省や関係省庁と連携して積極的に取り組んでまいります。
トラック業界としては、安定した輸送サービスの確保、ひいては国民や荷主のニーズに応えた我が国の経済活動を支える社会インフラであり続けるために、令和７年度トラック関係施策に関し、以下のとおり要望いたします。何卒格別のご高配を賜りますようお願い申し上げます。

－1－令和７年度トラック関係施策に関する要望事項●税制改正関係要望事項
１．自動車関係諸税の簡素化・軽減等（１）自動車関係諸税の簡素化・軽減（２）自動車関係諸税における営自格差の拡充（３）自動車重量税の道路特定財源化
２．中小企業投資促進税制の特例措置の延長
３．特例措置の延長（１）自動車税環境性能割のＡＳＶ（先進安全自動車）特例措置の延長（２）中小企業・協同組合等の法人税率の特例措置の延長（３）中小企業経営強化税制の特例措置の延長（４）中小企業防災・減災投資促進税制の特例措置の延長
４．トラック協会が運営する地域防災・災害対策関連施設等について固定資産税の軽減措置の適用●道路関係要望事項
１．高速道路料金徴収期限の延長を踏まえた利便性向上策の推進
２．高速道路料金等の引下げ（１）料金水準の引下げ（ＮＥＸＣＯ３社）（２）車種区分の検討におけるトラック輸送への十分な配慮（３）大口・多頻度割引を実質５０％割引に拡充（ＮＥＸＣＯ３社）（４）渋滞対策等に資する料金・割引制度の設定（ＮＥＸＣＯ３社、首都高
速、阪神高速）（５）首都高速等における割引制度の拡充（６）本四高速における割引制度の拡充－2－

（７）福岡・北九州圏におけるシンプルでシームレスな高速道路料金の実現（８）フェリー等利用に対する補助・助成制度の創設（９）その他（定額制料金制度の検討）
３．物流基盤の整備（１）高速道路ネットワークの整備・充実①「重要物流道路」の指定、指定道路への集中投資②暫定２車線区間の４車線化③ミッシングリンクの解消④渋滞対策の推進⑤ダブル連結トラックや自動運転などの推進に資する実施環境整備の推進⑥下関北九州道路の早期実現（２）休憩・休息施設、中継物流拠点の整備・拡充①高速道路のＳＡ・ＰＡ、道の駅における駐車スペースの整備・拡充②大型車駐車マスの幅の拡大③高速道路の一時退出を可能とする措置の拡充（ＮＥＸＣＯ３社）④シャワー施設等、休憩・休息建屋内の施設の充実⑤中継物流拠点の全国展開による中継輸送の推進
４．特殊車両通行許可に係る諸課題の改善（１）車両制限令違反点数制度の改善（２）重要物流道路の特殊車両通行許可手続きを不要とする措置の拡大（３）申請負担の軽減
５．その他施策の推進（１）高速道路料金等の運賃料金の確実な収受に向けた支援（２）冬期における道路交通対策（３）自然災害時の高速道路料金（４）ＥＴＣ２.０によるサービスの充実（５）ＥＴＣコーポレートカードに係る保証額の減額（６）ＥＴＣコーポレートカードの走行明細データ提供手数料無料化－3－

●予算・施策関係要望事項
１．物流革新に向けた政策パッケージへの対応にかかる支援（１）商慣行の見直しに向けた支援①標準的な運賃・燃料サーチャージなど適正運賃収受・価格転嫁に向けた支援②改正物流効率化法及び貨物自動車運送事業法に基づく荷主・元請事業者に対する規制的措置や働きかけ等の推進（２）物流の効率化に向けた支援①労働生産性の向上や労働環境改善に向けた支援②人材確保・人材育成に対する支援
２．燃料価格高騰への支援
３．環境・交通安全対策に係る支援（１）環境対策及び省エネ対策のための支援①カーボンニュートラル実現に向けた支援②石油石炭税の「地球温暖化対策のための課税の特例」に係る補助の継続③電気自動車等の普及に係る補助の継続（２）交通安全対策のための支援①ＡＳＶ（先進安全自動車）関連機器の導入に対する補助の継続②デジタル式運行記録計、ドライブレコーダ等運行管理支援機器の導入に対する補助の継続（３）車両の電動化等に伴う車両総重量等の規制緩和
４．施策要望（１）市街化調整区域に係る法制度の見直し（２）被けん引自動車の自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）保険料の見直し（３）貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直し（４）能登半島地震の復興に係る支援－4－税制改正関係要望事項

１．自動車関係諸税の簡素化・軽減等（１）自動車関係諸税の簡素化・軽減 トラックにおいては、取得段階（自動車税環境性能割、消費税）、保有段階（自動車税種別割、自動車重量税）及び走行段階（軽油引取税、ガソリン税、消費税）において多くの税金が課せられ、中小事業者が大半を占めるトラック運送業界にとって大きな負担となっている。これらの自動車関係諸税を簡素化・軽減するとともに、累次増税されてきた軽油引取税の負担が軽減されるよう抜本的な見直しをされたい。
 また、自動車関係諸税の見直しにおける検討にあたっては、令和６
年度与党税制改正大綱において「利用に応じた負担の適正化等に向けた具体的な制度の枠組みについて次のエコカー減税の期限到来時までに検討を進める」旨が示されたが、走行距離課税の導入など営業用ト
ラックにおける新たな税負担について断固反対である。
（２）自動車関係諸税における営自格差の拡充
 営業用トラックは、国民生活と経済のライフラインとして災害時等における緊急物資輸送など公共輸送機関としての役割を果たすとともに、自家用と比較して約１０倍もの高い輸送効率をあげている。自営転換を促進し、環境負荷低減や、積載率向上など更なる輸送効率化を進めるため、自動車関係諸税の営自格差について拡充されたい。
（３）自動車重量税の道路特定財源化
 自動車重量税については、令和５年度与党税制改正大綱において、「今後、エコカー減税等の期限到来にあわせ、見直しを行うに当たっては、政策インセンティブ機能の強化、実質的な税収中立の確保、原因者負担・受益者負担としての性格、市場への配慮等の観点を踏まえる」とされており、自動車重量税について道路特定財源としての位置づけを明確にし、「重要物流道路」に対する支援・投資、道路ネット
ワークの整備、ミッシングリンクの解消、ＳＡ・ＰＡ及び道の駅における駐車スペースの整備・拡充、渋滞対策等に充てられたい。
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２．中小企業投資促進税制の特例措置の延長
中小企業投資促進税制は、車両総重量３．５トン以上の普通貨物自動車が対象となっているなど、中小事業者が一定の設備投資を行った場合に、法人税において３０％の特別償却または７％の税額控除の適用が認められる。本制度は、中小事業者が大半を占めるトラック運送業界において、車両代替をはじめとする投資の促進に貢献していることから、令和７年３月
末の適用期限を延長されたい。

３．特例措置の延長（１）自動車税環境性能割のＡＳＶ（先進安全自動車）特例措置の延長
 自動車税環境性能割のＡＳＶ（先進安全自動車）特例措置は、衝突被害軽減ブレーキ（歩行者検知機能付き）を備える車両総重量３．５トン超のトラックに対する軽減措置であるが、今後も安全性能の高いトラックの導入を推進するため、令和７年３月末の適用期限を延長されたい。
（２）中小企業・協同組合等の法人税率の特例措置の延長
 資本金１億円以下の中小企業や協同組合等における年８００万円以下の所得部分の法人税率については、本則税率１９％であるところが１５％に軽減されているが、今後も中小企業や協同組合の負担を軽減するため、令和７年３月末の適用期限を延長されたい。
（３）中小企業経営強化税制の特例措置の延長
 中小企業経営強化税制は、中小企業等経営強化法に定める経営力向
上計画を作成し所管大臣の認定を受けた上で一定の設備等を取得した
場合に、法人税において即時償却または１０％の税額控除の適用が認められる措置であるが、今後も中小企業の設備投資を推進するため、
令和７年３月末の適用期限を延長されたい。
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（４）中小企業防災・減災投資促進税制の特例措置の延長
 中小企業防災・減災投資促進税制は、中小企業等経営強化法に定める事業継続力強化計画等を作成し所管大臣の認定を受けた上で一定の防災・減災設備等を取得した場合に、法人税において２０％の特別償却が認められる措置であるが、今後も中小企業の防災・減災対策を促進するため、令和７年３月末の適用期限を延長されたい。
４．トラック協会が運営する地域防災・災害対策関連施設等について
固定資産税の軽減措置の適用
都道府県トラック協会は、営業用トラックによる緊急時の円滑な輸送を行うため、災害対策基本法における地方指定機関の指定を受けるとともに、各地方自治体と救援物資の輸送に係る協定を締結している。
また、緊急時の円滑な輸送を行うため、地方自治体との合意の下、運輸事
業振興助成交付金を活用し、防災・災害対策関連施設等の設置・運営を行っており、トラック協会が運営する防災・災害対策関連施設、設備については、その公共的な役割に鑑み、固定資産税の軽減措置を適用されたい。

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－8－

道路関係要望事項

１．高速道路料金徴収期限の延長を踏まえた利便性向上策の推進
道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律により、料金徴収期限が最長で令和９７年９月３０日となったことから、料金の引下げや休憩・休息施設の充実など、高速道路の利便性向上策を推進されたい。

２．高速道路料金等の引下げ（１）料金水準の引下げ（ＮＥＸＣＯ３社）
 国土幹線道路部会の中間答申（令和３年８月）において、土地の価値は経年的に減少しないことから、土地に関する債務は構造物に関する債
務と分離して、償還に係る取扱いを検討する必要があるとされている。
 より一層の利用重視の観点から、土地に関する債務を償還対象から除くことにより、諸外国（※）より高い料金水準を引き下げられたい。
 また、一定の距離を超えた場合には、上限定額制の導入を図られたい。
（※）日本（普通車の場合）
普通区間

２４.６円／㎞

大都市近郊区間２９.５２円／㎞

海峡部等特別区間

１０８.１円／㎞

フランス（普通車）

１３.１１円／㎞

イタリア（普通車）

１１.５５円／㎞（平野部）

ドイツ（重量貨物車）

１３.８２円／㎞～４９.９１円／㎞（公財）高速道路調査会「欧米の高速道路政策 2023年版」（２）車種区分の検討におけるトラック輸送への十分な配慮
 現在、高速道路料金の車種区分について検討されているが、トラック輸送
は国民生活と産業活動を支える公共的物流サービスの担い手であることを踏
まえ、トラック輸送へ十分に配慮した見直しとなるように検討されたい。
－9－

（３）大口・多頻度割引を実質５０％割引に拡充（ＮＥＸＣＯ３社）
 現在、Ｎ Ｅ Ｘ Ｃ Ｏ３社の大口・多頻度割引は、月間利用額の３０，０００円を超える部分に対して５０％の割引率が適用されるが、
３０，０００円以下の部分に対しては４０％又は３０％の割引率が適用されるため、平均割引率は約４０％となっている。このため、一定額以上利用の場合に、３０，０００円以下の部分も含め、割引額が割引対象
額の５０％となるよう、割引制度を拡充されたい。
 また、コーポレートカード利用の平日朝夕割引について、深夜割引と同様、大口・多頻度割引の対象とされたい。
 なお、法令を遵守しない事業者が割引の対象とならないよう、割引制
度を厳格に運用されたい。
 特に、料金割引を受けることを主目的とした団体には、割引を適用しないでいただきたい。
（４）渋滞対策等に資する料金・割引制度の設定（ＮＥＸＣＯ３社、首都高
速、阪神高速）①道 路を賢く利用し渋滞対策に資するため、Ｅ Ｔ Ｃ２.０の機能やビッグデータを活用して、通行量の少ない高速道路の料金を割り引くことにより、一般道や混雑する高速道路からの転換促進を図るな
ど、交通流動の最適化を目指す料金・割引制度を設けられたい。な
お、トラックに対する混雑時の料金割増は、荷主への転嫁が困難なことから回避されたい。
②九州－関西間のトラック輸送において、山陽自動車道の利用の偏りを中国自動車道に分散し、交通流動の最適化を図るため、中国自動車道におけるトラックの料金割引を設けられたい。
 また、中国自動車道を利用する長距離トラックドライバーの労働環境改善のため、ＳＡ・ＰＡにおけるシャワーブース、コインラン
ドリー、コンビニエンスストアなど施設の充実を図られたい。

－ 10 －

（５）首都高速等における割引制度の拡充
 首都高速、阪神高速及び名古屋高速の料金水準や車種区分、車種間比
率はＮＥＸＣＯ３社と同水準に整理・統一されたが、割引制度は統一されておらず一貫性に欠けている。ＮＥＸＣＯ３社と同一の一貫した割引制度とし、利用しやすい高速道路ネットワークを実現されたい。
①大口・多頻度割引５０％枠の設定②深夜割引３０％の導入と適用時間帯の拡大③ＮＥＸＣＯの走行距離と合算した長距離逓減割引の導入（伊勢湾岸道路への適用を含む）④平日朝夕割引の導入（６）本四高速における割引制度の拡充
 本四高速道路は、ＮＥＸＣＯ３社の高速道路と一体形成される全国道路ネットワークとして、同一の収支予算（債務返済計画）にて管理運営されている。本四高速道路は大口・多頻度割引などＮＥＸＣＯ３社の割引率と比べ著しく低く、利用者が十分な恩恵を受けていないことから、
ＮＥＸＣＯ３社の高速道路と同一の一貫した割引制度とし、利用しやすい全国道路ネットワークの実現のため、更なる料金体系の簡素化を図られたい。
①大口・多頻度割引５０％枠の設定②深夜割引の導入③ＮＥＸＣＯの走行距離と合算した長距離逓減割引の導入④平日朝夕割引を中型車以上にも適用⑤平日料金に比べて割高になっている土日祝日の大型車料金の引下げ（７）福岡・北九州圏におけるシンプルでシームレスな高速道路料金の実現
 福岡及び北九州都市高速道路は、九州自動車道や西九州自動車道と直結している。管理主体を超えたシンプルでシームレスな料金体系とする
ため、福岡・北九州圏の高速道路料金を対距離制・５車種区分に一元化されたい。

－ 11 －

（８）フェリー等利用に対する補助・助成制度の創設
 長時間労働を抑制し労働環境を改善するため、フェリー等の利用は有効である。また、北海道・本州間のトラック輸送はフェリー等を利用せざるを得ない。フェリー等の航路を確保し、運賃が高速道路利用と見合ったものとなるよう、フェリー等利用に対する補助・助成制度を創設されたい。
（９）その他（定額制料金制度の検討）
 現行の距離制料金では、地方と大都市圏との間で荷物を運んだり、人が移動したりするのに高い料金負担が求められる。定額制料金制度は、物流コストの低減や地域間交流の活性化を促進し、地域間格差の是正に寄与するとの意見がある。
 ついては、物流コストの低減に資する定額制料金制度の是非について検討していただきたい。

３．物流基盤の整備（１）高速道路ネットワークの整備・充実①「重要物流道路」の指定、指定道路への集中投資 国土交通大臣が物流上重要な道路輸送網を指定する「重要物流道
路」は、候補路線３８０路線、計画区間９５区間、事業区間約
２，８００km、供用中区間約３６,０００㎞の指定がされている。
 トラック輸送ニーズに対応し、平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、候補路線の計画区間への指定及び計画区間の事
業区間への指定を促進されるとともに、事業区間及び供用中区間への集中投資、機能強化を図られたい。
②暫定２車線区間の４車線化
 高速道路供用区間のうち約２割が対面通行の暫定２車線区間となっている。暫定２車線区間における死亡事故率は４車線区間の約２倍となっており、高速性能にも劣る。暫定２車線区間の４車線化をスピードアップされたい。
－ 12 －

③ミッシングリンクの解消
 都市圏内・都市圏間を問わず、高速道路ネットワークの欠落部が全
国に多く取り残されている。これら高速道路のミッシングリンク解消
は、災害発生時における防災ネットワークの機能確保、慢性的な渋滞の緩和、物流効率化による経済活動の活性化などにつながることから、欠落部の連絡整備を図られたい。
④渋滞対策の推進
 高速道路ネットワークがあっても、渋滞の発生で高速道路の機能・効果を大きく損ねている箇所も多い。ＥＴＣ２.０のビッグデータやトラック運送事業者アンケートの調査結果等の活用等により、道路利
用者の視点から渋滞箇所を特定し、６車線化・８車線化拡幅やピンポ
イント渋滞対策など各箇所適切な手法を用いて渋滞解消を図られたい。
⑤ダブル連結トラックや自動運転などの推進に資する実施環境整備の推進 ドライバー不足に対応し物流効率化や生産性向上に資するダブル連
結トラックや自動運転等が円滑に推進されるよう、新東名高速道路や新名神高速道路の全線６車線化など、実施環境の整備を図られたい。
⑥下関北九州道路の早期実現
 関門地域は本州と九州の結節点として交通の要衝であり、現在本州と九州を結ぶ道路として関門トンネル（昭和３３年開通）と関門橋（昭和４８年開通）があるが、いずれも老朽化が進み、補修工事等による渋滞や通行止めが度々発生している。また、関門橋においては、
車両総重量４４ｔ超、車両長２１ｍ超の特殊車両通行許可が得られな
い状況になっている。
 このような状況を改善し関門地域における円滑な物流を確保するとともに、大規模災害時における代替機能を確保するため、重要物流道路（計画区間）に指定された下関北九州道路を早期に実現されたい。

－ 13 －

（２）休憩・休息施設、中継物流拠点の整備・拡充①高速道路のＳＡ・ＰＡ、道の駅における駐車スペースの整備・拡充
 トラックドライバーは改善基準告示など法令上の規制において、連続運転時間（４時間以内、その後休憩３０分以上）、１日あたり運転時間（２日平均９時間以内）、休息期間（長距離トラックドライバー
は継続８時間以上）が義務付けられている。これらの法令を遵守する
ためには、ＳＡ・ＰＡ、道の駅で休憩・休息する必要があるが、夕方から夜間にかけて大型車の駐車スペースは満車状態で、ドライバーが休憩・休息することが困難な状況にある。
 「大型車マス」、「トレーラ用特大車マス」を何時でも必要時間利用できるよう、オーバーフローしているＳＡ・ＰＡの駐車容量を拡大されたい。
 また、大都市圏周辺のＳＡ・ＰＡでは、立体構造化による駐車容量の拡大について、オーバーフロー度合いが著しい箇所から直ちに着手されたい。
②大型車駐車マスの幅の拡大
 Ｓ Ａ・Ｐ Ａ、道の駅における大型車駐車マスの幅については、
３.２５ｍが多く、駐車する際やドアの開閉時に、隣の車両にサイド
ミラーやドアが接触する等の問題が生じている。
ついては、大型車駐車マスの幅は３.５ｍとしていただきたい。
③高速道路の一時退出を可能とする措置の拡充（ＮＥＸＣＯ３社）
 高速道路の休憩施設等の不足を解消し、良好な運転環境を実現する
ため、全国２９ヶ所の道の駅で実施されている、高速道路を降りずに利用した料金のままとする措置（ターミナルチャージを再徴収せず、長距離逓減等も継続）の社会実験にトラックステーションや中継物流拠点を利用する場合も加えていただきたい。
④シャワー施設等、休憩・休息建屋内の施設の充実
 長距離トラックドライバーの労働時間改善のため、ＳＡ・ＰＡ、道の駅におけるシャワーブース、コインランドリー、コンビニエンスス
トアなど施設の充実を図られたい。
－ 14 －

⑤中継物流拠点の全国展開による中継輸送の推進
 双方向輸送において、中間地点付近の高速道路に附置された中継物
流拠点で、トラクタ交換やドライバー交代することで、ドライバーの労働環境改善や法令遵守に大きく寄与することができる。長距離都市間輸送の中間地点において中継物流拠点を整備されたい。
（例）首都圏⇔東北圏、首都圏⇔近畿圏、近畿圏⇔福岡圏

４．特殊車両通行許可に係る諸課題の改善（１）車両制限令違反点数制度の改善
 累積違反点数に基づいて高速道路料金の割引停止措置を行う際に、車両制限令に違反した場合、特殊車両通行許可の有無にかかわらず、一般
的制限値からの超過度により同一の違反点数が課され不合理である。
 ついては、特殊車両通行許可を取得している場合は、許可値からの超過度により違反点数を課すよう改善されたい。
（２）重要物流道路の特殊車両通行許可手続きを不要とする措置の拡大
 重要物流道路の特殊車両通行許可手続きを不要とする措置は、国際海上
コンテナ運搬用のセミトレーラ連結車（４０ft背高）に限定されている。
 ついては、これと同等の特例８車種などの車両についても一般的制限値
引き上げ措置の対象とし、特殊車両通行許可を不要としていただきたい。
（３）申請負担の軽減
 特殊車両の通行申請を行う際、トラクタ及びトレーラの登録番号により申請を行う事になっているが、トラクタ及びトレーラの連結による組
み合わせは多岐にわたるため、申請件数が膨大になり負担が大きい。
 ついては、現行の自動車登録番号による申請から車両型式による申請に変更するなど申請負担を軽減されたい。

－ 15 －

５．その他施策の推進（１）高速道路料金等の運賃料金の確実な収受に向けた支援
 高速道路料金は、本来荷主が負担するものであるが、別途の料金収受について理解いただけない状況である。この状況を受け、新たな標準的な運賃に「有料道路利用料」が個別に明記されるとともに改正された標
準貨物自動車運送約款に運送申込書・運送引受書の雛形に明記された。
 ついては、高速道路料金の確実な収受に向けて、荷主団体や荷主企業に対して更なる働きかけを行っていただくなど支援いただきたい。
（２）冬期における道路交通対策
 トラック運送業界は、チェーン等の装備を徹底し冬道を走行する際の備えを万全にすることとしている。大雪時は、人命最優先の観点から大規模な立往生が発生する前に躊躇なく通行止めを実施し、集中除雪により早期に物流等の途絶を回避されたい。また、冬期における道路交通が安全に確保されるよう、除雪体制の強化、通行止め時の車両待機スペー
スの確保、降雪や通行状況等のドライバーへの音声による情報提供を図られたい。
（３）自然災害時の高速道路料金 大雪や土砂災害時の自然災害の影響により速度規制が行われるなど、輸送時間の短縮、定時性の確保など高速道路利用の効果が十分に得られない場合には、これらの事情を勘案した料金制度とされたい。
（４）ＥＴＣ２.０によるサービスの充実
 これまでＥＴＣ２.０搭載車に対し、更なる料金割引や道の駅へ一時退出した際の継続扱いが行われ、また、令和４年４月から特殊車両通行確認制度の運用が開始された。
 ＥＴＣ２.０の機能を活用し、道路利用者のための更なるサービス向上を図られたい。

－ 16 －

（５）ＥＴＣコーポレートカードに係る保証額の減額
 ＥＴＣコーポレートカードを利用した場合の料金支払い条件は、利用月の月末締め、翌月請求、請求月の月末支払いとなっており、支払いまでに発生する高速道路利用料の売掛金は最大２ヶ月分となる。
 ついては、更新の場合の保証額（※）について、３ヶ月から２ヶ月とし、最終的には１ヶ月となるよう減額されたい。
（※）窓口会社が特に指定する場合
後納料金の支払い見込み額の３倍に相当する額（ＥＴＣコーポレートカードの支払い保証期間（通常２年間）を
１度以上更新している場合）（６）ＥＴＣコーポレートカードの走行明細データ提供手数料無料化
 ＥＴＣコーポレートカードの後納料金請求に係る走行明細データ提供
サービスの提供手数料が大幅に引き下げられたが、走行明細データは、
ＮＥＸＣＯ等から契約者である組合等に対し一括で請求される料金を、利用組合員毎の請求書を作成するための必須のデータである。
ついては、提供手数料について無料とされたい。

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予算・施策関係要望事項

１．物流革新に向けた政策パッケージへの対応にかかる支援（１）商慣行の見直しに向けた支援①標 準的な運賃・燃料サーチャージなど適正運賃収受・価格転嫁に向けた支援
 標準的な運賃については、令和５年６月に取りまとめられた「物流革新に向けた政策パッケージ」において、荷待ち・荷役に係る費用、燃料高騰分、下請けに発注する際の手数料等も含めて、荷主企業等に適正に転嫁できるよう見直しを行うことが示され、これを受け、令和６年３月に物価高を反映するとともに、ドライバーの賃上げに向けて平均８％の引上げを行うなど、所要の見直しが行われた。
 国において荷主企業等に周知していただいているものの、荷主企業における理解が進んでいない状況であることから、標準的な運賃をはじめ、利用運送手数料、積込・取卸料、待機時間料や燃料サーチャージ等の料金について、確実な収受並びに価格転嫁に向けて、荷主団体や荷主企業に対し、更なる働きかけを行っていただくな
ど、ご支援をお願いしたい。
②改 正物流効率化法及び貨物自動車運送事業法に基づく荷主・元請事業者に対する規制的措置や働きかけ等の推進 令和６年４月に成立した改正物流効率化法及び貨物自動車運送事
業法による規制的措置をはじめとした改正内容について、荷主団
体・荷主企業に対し周知徹底を図るとともに、荷待ち時間の削減や積載率の向上、多重下請構造の是正等、荷主・物流事業者間における商慣行の見直しが図られるよう、ご支援をお願いしたい。
 また、発荷主や着荷主等配送先の都合による長時間の荷待ちや、ドライバーが労働時間のルールを遵守できないような運送の依頼等の根絶に向けて、違反原因行為の疑いがある荷主企業に対し、ト
ラックＧメンをはじめ、公正取引委員会や中小企業庁、厚生労働省
等関係行政機関が連携し、時間外労働の上限規制や改正改善基準告示の周知を行うとともに、違反原因行為の撲滅に向け、荷主に対し－ 19 －

積極的に働きかけを行っていただくなど、ご支援をお願いしたい。
併せて、悪質なトラック事業者の処分の厳格化を図るなど、競争環境の健全化に向けた取組をお願いしたい。
（２）物流の効率化に向けた支援
 トラックドライバーの長時間労働の是正が促進されるとともに、物流の効率化が図られるよう、労働生産性の向上や労働環境改善、並びに多様な人材の確保・育成等が図られるよう、以下のご支援をお願いしたい。
①労働生産性の向上や労働環境改善に向けた支援
・車 両の効率化設備（テールゲートリフター等）、車載用冷暖房機
器やフォークリフト等の導入
・原 価計算システム等トラック運送事業者の価格交渉力強化のためのシステムの導入
・ド ライバーの運転日報作成支援システムや労働時間管理システ
ム、運行管理、配車管理システム等の導入
・生産性向上や物流ＤＸ推進に資する点呼支援機器（ＡＩロボット
等）、遠隔点呼やＩＴ点呼システム等ＩＴ機器の導入
・ダブル連結トラック、スワップボディコンテナ車両の導入   
・中 小事業者が中継ポイントを共同で利用できる場所の整備やマッ
チングシステムの構築
・荷 主庭先やその周辺において、ドライバーが安心して休憩や休息を取ることが可能な駐車スペースの確保
・女性が働きやすい労働環境の整備
・農 産物輸送など手荷役が伴う輸送のパレット化・一貫パレチゼー
ションの推進・積込先及び配送先におけるトラック予約受付システムの導入②人材確保・人材育成に対する支援・大 型、中型、準中型、けん引免許、フォークリフト運転講習等、免許取得及び職業訓練に係る支援－ 20 －

・中 小事業者が特定技能制度を活用した外国人ドライバーを受け入れるために必要な人材採用、安全教育、日本語研修等に係る支援・中小事業者における若年層をはじめとした人材採用に向けた支援
・若 年層や他産業からの採用者など人材の定着に向けた研修・教育訓練等に係る支援・事業場内最低賃金の引上げに係る業務改善助成金の継続

２．燃料価格高騰への支援
トラックが主に使用する軽油価格をはじめ燃料価格は依然高値水準になっており、長期化の様相を呈している。
政府においては、価格転嫁対策や適切な燃料油価格激変緩和対策事業など、中小事業者に対する各種支援策を講じていただいているところであるが、以下のとおり、引き続き荷主等への転嫁が難しい中小事業者における燃料価格の負担軽減への支援をお願いしたい。
・燃料油価格激変緩和対策事業の継続・重点支援地方交付金に類する地方自治体による支援

３．環境・交通安全対策に係る支援（１）環境対策及び省エネ対策のための支援①カーボンニュートラル実現に向けた支援
 温室効果ガス排出を２０５０年までにゼロにするカーボンニュー
トラルの実現に向け、電気自動車等次世代自動車について技術開発が進められているが、ディーゼル車と同等の積載量や航続距離の確
保、車両価格の低減等が図られるよう、トラック運送事業者への普及に向けた支援をお願いしたい。

－ 21 －

②石油石炭税の「地球温暖化対策のための課税の特例」に係る補助の継続 トラック運送事業者が省エネルギー・低炭素化の推進を図るた
め、石油石炭税の「地球温暖化対策のための課税の特例」を活用した環境対応車、大型天然ガストラック、電動化対応トラック、車両
動態管理システムの補助を内容とする事業を継続されたい。なお、補助事業の実施にあたっては、中小事業者が広く活用できるよう事
務負担を軽減した制度とされたい。
③電気自動車等の普及に係る補助の継続
 トラックの電気自動車（ＥＶ）や燃料電池自動車（ＦＣＶ）の導入の加速化を図るため、補助事業の継続及び拡充をお願いしたい。
併せて、電気自動車等の普及を図るため、充電設備等インフラの整備を進めていただくとともに、ランニングコストの低廉化が図られる支援策を講じていただきたい。
 また、天然ガスなどを石油代替燃料とするトラックや、環境にやさしいハイブリッドトラックなどの普及を図るための補助事業について継続をお願いしたい。
（２）交通安全対策のための支援①ＡＳＶ（先進安全自動車）関連機器の導入に対する補助の継続
 国土交通省が推進する「事業用自動車総合安全プラン２０２５」における事故削減のための全体目標及びトラックの個別目標として定められた追突事故件数の目標値を達成するためには、衝突被害軽減ブレーキをはじめとしたＡＳＶ（先進安全自動車）関連機器の積極的な普及・拡大は不可欠であり、これらＡＳＶ関連機器の導入に対する補助について継続及び拡充されたい。
 また、車両周辺及び後方の間接視界の改善に資する安全運転支援装置の導入に対する補助を実施されたい。

－ 22 －

②デジタル式運行記録計、ドライブレコーダ等運行管理支援機器の導入に対する補助の継続
 デジタル式運行記録計やドライブレコーダは、トラック運送事業者
における効率的な労働時間管理及び運行管理を支援するとともに、事故防止対策としても非常に有効であるため、これらの運行管理支援機器の導入に対する補助について継続及び拡充されたい。
（３）車両の電動化等に伴う車両総重量等の規制緩和
 電動化によるバッテリーの重量や水素タンクの設置スペースなどにより、事業者や荷主にとって積載量のマイナスにならないよう、輸送効率化の観点から車両総重量や車両の長さの規制緩和を検討いただきたい。

４．施策要望（１）市街化調整区域に係る法制度の見直し
 トラック運送事業者においては、自然災害対策や事業継続に向けた営業所や物流施設等の移転・新設、または共同化や事業集約における施設
整備等に必要な用地確保が難しくなっている。市街化調整区域における物流施設の開発について、特別積合せ貨物運送以外の一般貨物自動車運
送事業についても国民生活を支える公共性の高い事業であることから、
現在認められている特別積合せ貨物運送と同様に開発許可を不要とする等、市街化調整区域に係る法制度の見直しをされたい。
（２）被けん引自動車の自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）保険料の見直し
 被けん引自動車は、原動機を持たず自走することがなく、単独で事故を起こすことがほとんどないことから、自賠責保険保険料を減額するよう見直しをされたい。

－ 23 －

（３）貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直し
 路外の駐車スペースが少ない場所を中心に、荷下ろし等のためのト
ラックの駐車場所の確保や駐車規制の緩和について、引き続き交通実態等に応じたきめ細かな取組を推進されたい。
（４）能登半島地震の復興に係る支援
 被災地域の雇用維持及び避難先での雇用促進を図るとともに、被災地域におけるトラック運送事業者の事業再建を目指すためにも、被災地域の復旧・復興工事の輸送には、地元トラック運送事業者を優先的に使用するようお願いしたい。

－ 24 －

参

考

資

料

＜参考資料１＞

自動車関係諸税と高速道路料金の負担額（単位：億円）科 目
環 境 性 能 割 地 方 税

取得段階

納税額

（自動車税・軽自動車税）

自動車関係諸税

保有段階

走行段階

トラック業界納税額

1,712

148

自動車重量税 国
税
自 動 車 税 地 方 税
（種別割）

7,065

566

15,049543

軽 自 動 車 税 地 方 税
（種別割）

3,078

-

軽 油 引 取 税 地 方 税9,102

揮 発 油 税 国
地方揮発油税 国税
税20,1802,159

24
2

石 油 ガ ス 税 国税
自動車関係諸税合計

80-

58,4256,853（※消費税を除く）

本則税率（15 円）
分
旧暫定税率（17.1 円）
分

5,570
2,603
2,967

※上記に加えて、取得段階で消費税（車体課税分）、走行段階で消費税（燃料課税分）を負担している。

高速道路料金支払額（※道路会社６社）

8,198

税負担 ＋ 高速道路料金負担額

15,051

合計（※消費税を除く）

注）①納税額は「令和６年度租税及び印紙収入予算額」および「令和６年度地方税及び地方譲与税収入見込額」による。
②トラック業界納税額、高速道路料金支払額は（公社）全日本トラック協会推計。
③道路会社６社は、NEXCO東日本・中日本・西日本、首都高、阪高、本四。

軽油引取税の税率の推移(円)
3532.1円/ℓ
当30分

24.3円/ℓ2517.1円/ℓ20の19.5円/ℓ

旧暫定税率

間

15

税

10

本則税率

率

15円/ℓ

5

平成 年

22

12

４

月

－ 25 －

平成 年

年

5

6

月

年

54

4

月

昭和

年

51

4

月

昭和

39

月

昭和

0

32.1円/ℓ

＜参考資料２＞①

現行の営自格差

自動車重量税
車両総重量により下記税額が課税
営業用トラック

自家用トラック

1トンまたは端数につき2,500円

1トンまたは端数につき2,500円

1トンまたは端数につき2,600円

1トンまで 3,300円
2トンまで 6,600円
2.5トンまで 9,900円
3トンまで 12,300円
以降1トンまたは端数につき 4,100円

車齢13年超1トンまたは端数につき2,700円

1トンまで 4,100円
2トンまで 8,200円
2.5トンまで 12,300円
3トンまで 17,100円
以降1トンまたは端数につき 5,700円

車齢18年超1トンまで 4,400円
１トンまたは端数につき 2トンまで 8,800円
2.5トンまで 13,200円
2,800円
3トンまで 18,900円
以降1トンまたは端数につき 6,300円

エコカー減税対象車（※）

車齢13年未満※エコカー減税対象車は燃費基準等に応じて本則税率から減免される。

②

自動車税環境性能割（車両総重量3.5t超）
平成27年度燃費基準
未達成

達成

＋5％

＋10％

＋15%～

電気自動車等

営業用トラック

2％

1％

0.5％

非課税

自家用トラック

3％

2％

1％

非課税

※上記はいずれも平成28年排ガス規制適合または平成21年排ガス規制NOx・PM＋10%低減車の税率※令和7年4月以降は、燃費基準の引き上げ等の見直しが段階的に行われる。

③

自動車税種別割（最大積載量14ｔ超〜15ｔの場合）
営業用トラック
自家用トラック

62,400円
84,600円－ 26 －

＜参考資料３＞

中小企業投資促進税制の概要

内

容

対象者

中小企業者等で青色申告者

対象資産一定の「トラック（車両総重量3.5t以上）」、「機械装置」、「工具」「ソフトウェア」（器具備品は対象外）

税制措置

特別償却30%または税額控除7%（資本金3,000万超の法人は税額控除の適用なし）－ 27 －

＜参考資料４＞
高速道路料金の車種区分の変遷
昭和47 年
3車種

昭和43 年
5車種
小型自動車
軽自動車

1.0

普通乗用自動車

1.3

普通貨物自動車（２車軸）等

1.5

路線バス、
普通貨物自動車（３車軸）等

2.1

大型車

その他バス等

3.0

特大車

普通車

平成元年
5車種※
軽自動車等

0.8

普通車

1.0

中型車

1.2

1.5

大型車

1.65

2.75

特大車

2.75

1.0

※ 平成８年度までは暫定比率－ 28 －

＜参考資料５＞
高速道路料金の大口・多頻度割引の拡充措置の延長○平常時、災害時問わず物流機能を担う運送業者に対し、自動車運送事業者の高速道路の利用促進による労働生産性向上のため、大口・多頻度割引の最大割引率を４０％から５０％に拡充する措置の延長（令和７年３月末まで）。
＜地方部＞

普通車以下
平

昼 間

＜大都市部＞

中型車以上

夜 間

日

時間帯割引

最大５割引
（反復利用のみ）

昼 間

普 通 車 以下

夜 間

昼 間

中型車以上

夜 間

昼 間

夜 間
凡例

最大５割引
（反復利用のみ）

生活対策

３割引

３割引

３割引

３割引

平日朝夕割引マイレージ割引

観光振興
6時 9時

17時 20時 0時

土 日 祝 日昼 間

4時 6時 9時

17時20時

昼 間

夜 間

0時

4時 6時

夜 間

20時

昼 間

0時

4時6時

夜 間

20時

昼 間

0時

4時

夜 間

休日割引

物流対策
大口・多頻度割引

環境対策
深夜割引（令和６年度中に見直し）

３割引

３割引

利用頻度
割引

6時

20時

6時

20時 0時

4時 6時

３割引

20時

0時 4時 6時

マイレージ割引（最大割引率9.1%）

大口・多頻度割引（最大割引率40%）

３割引

20時

0時 4時

（ETC2.0を利用する自動車運送事業者の最大割引率を令和７年３月末まで50%に拡充）

令和５年度
補正予算
（国費）も活用

高速道路料金における大口・多頻度割引の概要（令和６年４月１日時点）○高速国道
車両単位割引契約単位割引

月間利用額（車両単位）

割引率

5,000円超～10,000円
以下の部分

20％（10％）10,000円超～30,000円
以下の部分

30％（20％）30,000円超の部分

40％（30％）

月間利用額（契約者単位）

割引率

500万円を超え、かつ契約者の自動車１台あたりの１カ月平均の利用額が３万円を超える場合

10％※自動車運送事業者のＥＴＣ２.０搭載車を対象とした令和７年３月末までの割引率。
それ以外については、（）内の割引率。

－ 29 －

＜参考資料６＞

営業用貨物車に対する高速道路の料金割引状況
令和6年4月1日時点

料金体系
車種区分

NEXCO（東・中・西）

本四高速

対距離制

対距離制

首都高速

名古屋高速

阪神高速

福岡北九州高速

対距離制

対距離制

対距離制

均一料金制

５車種区分
５車種区分
５車種区分
５車種区分
５車種区分
［軽・普・中・大・特］［軽・普・中・大・特］［軽・普・中・大・特］［軽・普・中・大・特］［軽・普・中・大・特］
10%

契約単位
割引

都市高速

大口・多頻度割引［月間利用額］①契約者あたり
500 万円超② 1 台あたり30,000 円超
最大 40%

10%－

最大 13.8%［月間利用額］①契約者あたり
100 万円超② 1 台あたり 5,000
円超
最大 35%

２車種区分
［普・大］

10%

－

最大 18%［月間利用額］①契約者あたり－
100 万円超② 1 台あたり 5,000
円超
最大 35%

最大 18%［月間利用額］［月間利用額］［月間利用額］［月間利用額］［月間利用額］［月間利用額］
5,001-10,000 円部
10,001-50,000 円部 5,001-10,000 円部
5,001-10,000 円部
5,001-10,000 円部
5,001-10,000 円部
分：10%
分：6.9%
分：10%
分：4%
分：10%
分：3%
10,001-30,000 円部 50,001 円～部分： 10,001-30,000 円部 10,001-20,000 円部 10,001-30,000 円部 10,001-20,000 円部
車両単位
分：20%
13.8%
分：20%
分：7%
分：6%
分：20%
割引
30,001 円～部分：
30,001 円～部分： 20,001-30,000 円部 30,001 円～部分： 20,001-30,000 円部
30%
25%
分：12%
分：12%
25%
※ ETC2.0 装着※中央環状線の内 30,001 円～部分： ※特定範囲内のみ 30,001 円～部分：の事業用車両は側を通行しない利 18%
利用の 10,000 円超 18%+10%
用分の 10,001 円～
は +10%部分は +10%

時間帯割引

30%

20%

10% ／ 20%

20%

約 10%

＜深夜割引＞
0:00-4:00
入口または出口料
金所の通過時刻で判定＜深夜割引＞
0:00-4:00
入口料金所の通過
時刻で判定＜夜間割引＞
22:00-24:00：10%
0:00-6:00：20%
入口料金所の通過
時刻で判定＜深夜割引＞
0:00-4:00
入口料金所の通過
時刻で判定＜夜間早朝割引＞
22:00-7:00
大型車 1,260 円→ 1,130 円
料金所の通過時刻で判定－＜環境ﾛｰﾄﾞﾌﾟﾗｲｼﾝ
ｸﾞ割引＞
横羽線から湾岸線へ転換する大型・
特大は 10 ～ 20%
割引

その他
主な割引

備考

軽自動車等・普通 料金設定が平日と車には地方部の休 土休日で異なる。
日割引あり（平日と比較して
土休日は料金が割高となる。）＜環境ﾛｰﾄﾞﾌﾟﾗｲｼﾝ ＜土曜割引＞約ｸﾞ割引＞
5％3 号神戸線から 5
大型車 1,260 円
号湾岸線へ転換す → 1,190 円
る一部中型・大型・ ＜日祝日割引＞約
特大は原則 30% 割 10％
大型車 1,260 円
引→ 1,130 円
夜間早朝割引、土
曜割引、日祝日割
引は均一料金のため、いずれかの最安額を適用－ 30 －

＜参考資料７＞
労働生産性の向上や労働環境改善に係る補助・助成の概要

車両動態管理シ
ステム、予約受付システム、配車計画システム等の導入に係る支援
ダブル連結ト
ラック、スワップボディコンテ
ナ車両の導入に係る支援
女性が働きやすい労働環境整備への支援
大型免許取得等に係る職業訓練に係る支援

人材確保及び時間外労働等改善に向けた支援事業場内最低賃金の引上げに係る支援

生産性向上に向けたＩＴ機器導入に係る支援人手不足解消に向けた省力化投資に係る支援

所管省庁

事業名

経済産業省
国土交通省

運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネ
ルギー転換推進事業費
補助金（トラック輸送
省エネ化推進事業）

厚生労働省

両立支援等助成金［育休取得時・職場復帰時の場合］（育児休業等支援コー Ａ 育休取得時 30 万円
ス）
Ｂ 職場復帰時 30 万円

厚生労働省

人材開発支援助成金（訓練関係）［人材育成支援コースの場合］
賃金助成
1 時間あたり 760 円（※ 380 円）（※中小企業以外の助成額）

働き方改革推進支援助
成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

成果目標の達成状況に応じて以下のいずれか低い額
Ⅰ 成果目標①～③の上限額及び 加 算 額 の 合 計 額（ 最 大730 万円）Ⅱ 対象経費の合計額×補助率
3/4

厚生労働省

業務改善助成金（通常コース）

1 人あたり最大 90 万円
助成率（最低賃金別）【900 円未満】9/10【900 円以上 950 円未満】
4/5
（※
9/10）
【950 円以上】3/4（※ 4/5）（※生産性要件を満たした場合）

経済産業省

サービス等生産性向上
ＩＴ導入支援事業［通常枠の場合］
導入費用の上限 1/2（補助額上限最大 450 万円）

中小企業省力化投資補助金

補助率 1/2
補助上限額（従業員数別）【5 名以下】 200 万円（※ 300 万円）【6 ～ 20 名】500 万円（※ 750 万円）【21 名以上】1000 万円（※ 1500 万円）（※賃上げ要件を満たした場合）

厚生労働省

経済産業省
中小企業庁

－ 31 －

補助率・補助額

導入費用の 1/2

＜参考資料８＞
環境・交通安全対策に係る補助・助成の概要
所管官庁

事業名

補助率

石油石炭税の「地球温暖化対策のための課税の特例」に係る
補助

環境省
経済産業省
国土交通省

①低炭素型ディーゼルトラッ
ク普及加速化事業②環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業③トラック輸送の省エネ化推進事業①標準的燃費水準車両との差額の 1/2 又は 1/3②標準的燃費水準車両との差額の 1/2 等③導入費用の 1/2

電気自動車等の普及に係る補助

環境省
経済産業省
国土交通省

商用車の電動化促進事業

標準的燃費水準車両との差額の 2/3 等

ＡＳＶ（先進安全自動車）関連機器の導入に対
する補助

国土交通省

自動車事故対策費補助金（事故防止対策支援推進事業）

ＡＳＶ装置購入に係る費用の 1/2

デジタル式運行
記録計、ドライブレコーダ等運
行管理支援機器の導入に対する
補助国土交通省

自動車事故対策費補助金（事故防止対策支援推進事業）

機器導入費用の 1/3－ 32 －

＜参考資料９＞
市街化調整区域における特別積合せ貨物運送にかかる物流施設の開発行為

市街化調整区域は、市街化区域のように土地利用の用途区分が定められておらず、主として農地、山林、緑地などが中心となっていることから、市街化調整区域における開発行為については、都市計画法等関係法令や地方自治体の条例等により厳しい制限が設けられている。
特別積合せ貨物運送の用に供する施設については、下記のとおり都市計画法及び同法施行令の規定により、開発許可なく開発行為が認められている。
○都市計画法（抄）（昭和４３年法律第１００号）（開発行為の許可）
第２９条 都市計画区域又は準都市計画区域内において開発行為をしようとする者
は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指定都市又は同法第２５２条の２２第１項の中核市（以下「指定都市等」という。）の区域内にあつては、当該指定都市等の長。以下この節において同じ。）の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる開発行為については、この限りでない。
１～２ （略）３ 駅舎その他の鉄道の施設、図書館、公民館、変電所その他これらに類する公益上必要な建築物のうち開発区域及びその周辺の地域における適正かつ合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で支障がないものとして政令で定める建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為
４～１１ （略）○都市計画法施行令（抄）（昭和４４年政令第１５８号）（適正かつ合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で支障がない公益上必要な建築物）
第２１条 法第２９条第１項第３号の政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。
１～５ （略）６ 道路運送法第３条第１号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業（路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客の運送を行うものに限る。）若しくは貨物自動車運送事業法第２条第２項に規定する一般貨物自動車運送事業（同条第６項に規定する特別積合せ貨物運送をするものに限る。）の用に供する施設である建築物又は自動車ターミナル法（昭和３４年法律第１３６号）第２条第５項に規定する一般自動車ターミナルを構成する建築物
７～３１ （略）－ 33 －

＜参考資料１０＞

自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の基準料率
・離島以外の地域（沖縄県を除く。）に適用する基準料率
車

普通貨物自動車及びけん引普通貨物自動車

営業用

種

12か月
契約

最大積載量が２トンを超えるもの

24,100円

最大積載量が２トン以下のもの

17,790円

被けん引普通貨物自動車

5,320円
資料：国土交通省－ 34 －