給与･賞与振込(帳票)取扱規定､総合振込(帳票)取扱規定､自動集金サービス(帳票)取扱規定

定型約款

各サービスの利用にあたっては、「各サービスの共通規定」および、次の利用サービスの種類ごとに定められた各規定に従ってください。

〈各サービスの共通規定〉
1. （損害負担等）
貴社（貴殿）の責により生じた損害については、これを負担してください。なお、当行は当行の責によらない事由により発生した損害については、その責を負いません。貴社（貴殿）・当行いずれの責によるか明らかでないときは、双方協議のうえ別途定めるものとします。
2. （免責）本取扱について紛議が生じた場合は、当行の責によるものを除き、当行は一切責任を負いません。
3. （解約）（1）各利用サービスは、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、当行に対する解約の通知は書面により行なってください。
（2） 当行が解約の通知を届出の住所宛に発信した場合に、その通知が延着または到達しなかったときは、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
（3）契約者に次の各号の事由が 1 つでも生じた場合において、当行がこの契約を解約するときは、当行は契約者にその旨の通知を発信することなく解約できるものとします。
① 支払の停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、もしくは特別清算開始の申立があったとき② 手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき③ 相続の開始があったとき（4） 契約者に次の各号の事由が 1 つでも生じた場合において、当行がこの契約を解約するときは、当行が契約者にその旨の通知を発信したときに解約されたものとみなします。
① 住所変更の届出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由によって、当行において契約者の住所が不明になったとき② 1 年以上の期間にわたり本サービスまたは各利用サービスによる取引が発生しないとき③ 本利用規定に違反するなど、当行がサービス停止を必要とする相当の事由が生じた場合
4. （成年後見人等の届出）（1） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって、当行に届け出るものとします。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（2） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な書類を書面によって、当行に届け出るものとします。
（3） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、もしくは任意後見監督人の選任がされている場合も、前 2 項と同様当行に届け出るものとします。
（4） 前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合も、書面によって、直ちに当行に届け出るものとします。
（5） 前 4 項の届出の前に生じた当行の損害については、契約者の負担とします。
5. （規定の変更）（1） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

〈給与・賞与振込（帳票）取扱規定〉
1. （受託事務）
当行は、申込書記載の取引店を取りまとめ店として、貴社（貴殿）が貴社（貴殿）の役員ならびに従業員（以下「受給者」という）に対して支給する報酬・給与・賞与（以下「給与」という）を、受給者が指定する預金口座へ振込む事務の取扱を受託します。
2. （取扱店と振込指定口座）（1） 受給者が給与の振込を指定できる取扱店は、当行ならびに他の金融機関の国内本支店（以下「取扱店」という）とします。
（2） 受給者が給与の振込を指定できる預金口座は、本人名義の預金口座とし、かつ当行所定の預金種目とします。
3. （振込先口座の事前確認）（1） 当行に振込を依頼する場合は、初回に振込に先立ち振込先口座の確認を行い、「給与振込口座確認書」により当行に通知してください。
（2） 当行は、各取扱店に対して、受給者の預金口座の確認を依頼します。
（3） 当行は、各取扱店からの口座確認の結果を「給与振込口座確認書」等により回答します。
（4） 受給者等の都合により振込口座の変更が生じた場合にも、前 1 項〜3 項に準じて取扱うこととします。
4. （振込依頼）
本規定にもとづく事務取扱を当行に委託するにあたっては、受給者に対し給与振込を行うに必要とする内容を記載した振込明細を、申込書記載の日までに取りまとめ店へ提出してください。
5. （振込手続）
当行は、前条の振込明細にもとづき、振込指定日に受給者の指定した預金口座に入金するよう振込手続を行います。
6. （資金決済）（1） 本規定にもとづく給与振込資金は、振込指定日の前営業日までに、申込書記載の振込資金引落口座（以下「指定口座」という）へ入金してください。
（2） 前項（1）の引落しにあたっては、当座勘定規定または普通預金規定にかかわらず、小切手の振出または預金通帳および払戻請求書の提出は不要とします。
7. （振込不能分の取扱）
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「該当口座なし」または「その他の事由」により、振込不能のものがあった場合は、当該振込金を指定口座に入金することにより返却します。
8. （入金通知）
当行は、受給者に対して給与振込の入金についての通知はいたしません。
9. （支払開始時期）
受給者に対する給与振込金の支払開始時期は、取扱店が当行本支店の場合は振込指定日の営業開始時から、また、取扱店が他の金融機関の場合は振込指定日の午前 1 0 時からとします。ただし、給与振込金の支払資金の入金が遅延した場合には、当行は支払資金の入金が決済されたことを確認するまで振込手続を取扱わないことができます。
10.（手数料）
給与振込取扱手数料として、当行所定の手数料およびこれに係る消費税等相当額を申込書記載の方法によりお支払いください。なお、指定口座から当行所定の日に自動振替により引落す場合は、小切手の振出または預金通帳および払戻請求書の提出は不要とします。

〈総合振込（帳票）取扱規定〉
1.（受託事務）
当行は、申込書記載の取引店を取りまとめ店として、貴社（貴殿）より預金口座振込を受託します。
2. （取扱店と振込指定口座）（1） 振込を指定できる取扱店は、当行または他の金融機関の国内本支店とします。
（2） 振込を指定できる預金口座は、当行所定の預金種目とします。
3. （振込依頼）
本規定にもとづく事務取扱を当行に委託するにあたっては、受取人に対し預金口座振込を行うに必要な内容を記載したデータを、申込書記載の持込期限までに引渡してください。
4.（振込手続）
当行は、引渡されたデータにもとづき、振込指定日に受取人の預金口座に入金するよう振込手続を行います。
5. （振込不能分の取扱）「該当口座なし」または「その他の事由」により、振込不能のものがあった場合は、当該振込金を指定口座に入金することにより返却します。
6. （入金通知）
当行は、受取人に対して入金についての通知はいたしません。

〈自動集金サービス（帳票）取扱規定〉
1. （受託事務）
当行は、申込書記載の取引店を取りまとめ店として、申込書記載の料金等について、貴社（貴殿）が依頼する預金口座振替による収納事務の取扱を受託します。
2. （取扱店と振替指定口座）（1） 預金口座振替の取扱店の範囲は、当行本支店とします。
（2） 預金口座振替を指定できる預金口座は、当行所定の預金種目とします。
3. （口座振替依頼書の受理）（1） 当行の取扱店が預金者から預金口座振替の依頼を受けたときは、預金口座振替依頼書（以下「依頼書」という）および預金口座振替申込書を提出いた
だき、当行がこれを承諾したときは預金口座振替申込書を貴社（貴殿）に送付します。
（2） 貴社（貴殿）が預金者から預金口座振替の依頼を受けたときは、依頼書および預金口座振替申込書を当行の取りまとめ店に送付してください。当行は記載事項を確認し、依頼書に印相違その他の不備事項があるときは、これを受理せず理由を付記して貴社（貴殿）に返却します。
4. （振替日）
振替日は申込書記載の日とします。振替日を変更する場合は、貴社（貴殿）より預金者に対して周知徹底をはかるものとし、当行は預金者に特別な通知等は行いません。
5. （明細表等の提出）
本規定にもとづく収納事務を当行に委託するにあたっては、当該預金者の請求内容を記載した預金口座振替依頼明細表を、申込書記載の日までに取りまとめ店へ提出してください。
6. （振替手続）（1） 当行は、前条の預金口座振替依頼明細表にもとづいて、預金者の預金口座から振替処理を行います。この預金者の預金口座からの引落しは、預金者から当行に提出された依頼書にもとづいて行うものとします。
（2） 預金者の預金口座から引落したときは、通帳の摘要欄には、申込書記載の内容を表示します。
7. （振替資金の入金）
当行は、申込書記載の入金日に、振替資金を貴社（貴殿）の入金指定口座へ入金します。
8. （振替不能）
振替日において指定預金口座の残高が預金口座振替依頼明細表に記載の金額に満たない等振替不能のものがある場合は、振替不能一覧表を作成し、振替日の 2 営業日後以降に、貴社（貴殿）に送付します。
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9. （預金者への通知等）
当行は、預金口座振替に関して、預金者への領収書、振替済通知書等の作成・郵送、または入金の督促等は行いません。
10. （振替不能分の再請求）振替不能分について再度預金口座振替により請求する場合は、次回預金口座振替時の請求明細に含めて請求してください。なお、再請求分と次回請求分を同時に請求する場合、当行はその引落しについて優先順位をつけないものとします。
11. （取扱手数料）
自動集金サービス取扱手数料として、申込書記載の方法、手数料額により手数料合計額およびこれに係る消費税等相当額をお支払いください。なお、指定口座から当行所定の日に自動振替により引落す場合は、小切手の振出または預金通帳および払戻請求書の提出は不要とします。
12. （停止通知）
預金口座振替による収納を停止するときは、その預金者の氏名・預金口座等を取りまとめ店に通知してください。
13. （変更、解約通知）
当行は、預金者の申出または当行の都合により、預金者との預金口座振替契約を解約または変更したときは、貴社（貴殿）へその旨通知します。ただし、預金者が当該預金口座を解約したときはこの限りではありません。
以 上（2020.4.1 現在）

商品規定帳票 No.2(2020.4.1)

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