日本商工会議所会頭 三村明夫

殿

ＹＥＧの成長力と相互の信頼で地方創生と日本創生を実現させるための提言

平成２８年２月
日本商工会議所青年部会長

岡村寅嗣

ＹＥＧの成長力と相互の信頼で地方創生と日本創生を実現するための提言（概要）

提言テーマ
１

新規投資への挑戦
・投資の喚起について•事業承継後の５年間で、事業承継時と比較して一定水準を上回る法人税を納付する場合には、総人件費とＲＯＥに制約条件を設けた上で、先に猶予した相続税および贈与税から一定割合を控除する「成長インセンティブ制度」の創設

提言テーマ
２

地域の持続可能な発展について•地籍調査の推進による土地の流動化や登記制度の活用促進による土地・建物の所有者情報の明確化と共有化で、地域資源としての土地の有効活用の促進•地方人材の育成支援と将来の地方への還流を促すための企業からの奨学金制度の充実と優遇制度の検討•既存の地場産業の更なる振興や地域の特色を活かした新産業創出のための地域における専門高等教育機関の創設•少子化対策としての育児環境整備に対する恒久的な財源の確保と企業の育児関連設備投資に対する優遇制度の導入

提言テーマ
３

将来世代に責任の持てる政策実現に向けて•多様な意見や地方の意見が反映されやすい選挙制度の検討•若者世代の投票率を向上させるためのインターネット活用など更なる公職選挙法改正の実現

～

提言にあたって～私たち日本商工会議所青年部は、４１３単会３２，０００名を超える会員数を抱えるまでに拡大し、日々、自社企業の成長と地元経済の発展のために研鑽を積んでいます。
その中でも、本年度は「ＹＥＧベネフィット～ＹＥＧが成長と信頼を生み次（地）世代を支える力となる！～」をスローガンに活動してまいりました。
言うまでもありませんが、私たち青年部も含め、商工会議所活動の目的はそれぞれの地域の持続的発展であり、中でも政策提言はその活動の中心にあります。愛する地域、そして、誇るべき日本の将来のために私たちが為すべきことをしっかりと認識し、それを実行に移すために必要な施策を一年間かけて話し合い、議論を深めてまいりました。
今、我が国は大きな転換点を迎えております。人口が自然に増加しモノが大量に消費された時代から、人口が徐々に減少しモノが十分に行き渡り飽和状態の時代へと大きく変化しました。誰も経験したことのない時代だからこそ、皆、これから先に不安を感じています。
童話「北風と太陽」を思い出してください。政府・日銀は超低金利政策を「投資環境整備」という「太陽」の施策と考えているようですが、企業も個人もその先に起こりうる金利の高騰や医療・介護などに必要な経費の増大を恐れて、蓄えた内部留保や貯蓄を投資に回そうとしません。つまりは「北風」の施策とも考えられます。我が国経済を好循環の軌道に乗せるために今必要なのは「人口減少対策」「持続可能な年金制度改革」「プライマリー・バランス健全化」のような人々に将来に向けての安心を与えて、「貯蓄」という着込んだコートを脱がせ「投資」に回させる、真の意味での「太陽」の施策ではないでしょうか。
私たち青年経済人の目指すべきところは、その不安感に打ち勝ち、率先して自らの企業の方針を明確にし、それを着実に実行することで自企業を発展させるとともに、それらを通じて地域経済の好循環に寄与し、地域の方々に安心を与えることだと考えます。
そして、それぞれの地域の幸せは、きっと我が国の未来を明るくすると信じています。
そのために必要な提言を以下にまとめました。ぜひ、その実現に向けて格別のご配慮をいただきたく存じます。何卒よろしくお願いいたします。

～ 背景

～

政府による新・成長戦略や日銀による異次元の金融緩和、いわゆる「アベノミクス」によって「デフレからの脱却」を必死に実現しようともがいている。しかし、公共事業などの財政出動やマイナス金利などの金融政策という「点火材」だけでは長い間湿ったままであった日本経済を乾かして燃え上がらせることは困難である。
必要なのは「デフレからの脱却」ではなく「デフレ『マインド』からの脱却」である。
そのためには、いかにして「新規事業への挑戦や投資を喚起」するか、また、中央への依存度を減らし「地方が自ら経済を回していく地方創生を実現」するかが重要である。
また、本格的な人口減少社会へ突入し、社会構造そのものが大きく変革する中、労働力の確保と同時に労働生産性の向上も喫緊の課題である。

～提言までの流れの変更について～

例年、日本ＹＥＧでは、春に税制改正に関する提言、秋から冬にかけて政策全般に関する提言を取りまとめて上申を行ってきた。
しかし、税制改正に関する提言については、日商の当年度の提言の骨子をまとめるのが５月のゴールデン・ウィーク前後であり、日本ＹＥＧ役員会の６月ないし７月の承認後の提言では当年度に採用されるのは事実上不可能と言える。
春の段階で日商の提言骨子に採用されるためには、役員予定者の段階で協議・審議を行い４月に提言するか、年間を通じて意見聴取と協議をして２月の全国大会の時期に提言を行うかのいずれかしかないことは、過去にも何度も指摘されていたことである。
本年度は、敢えて過去の通例を踏襲せずに、全国大会にて税制・政策併せての提言という形にしたい。

提言テーマ１．新規事業への挑戦・投資の喚起について【提言内容】
事業承継時の相続税および贈与税の納付において、その時点で確定した納付予定額を５年間納税猶予し、承継前年度の「法人税納付額」「総人件費相当額」「自己資本利益率（ＲＯＥ）」を基準とする数字と比較した上で、事業承継後の５年間で一定水準を上回る法人税を納付する場合には、先に猶予した相続税および贈与税から一定割合を控除する「成長インセンティブ制度」の創設を提言する。
【提言理由】
本格的な人口減少社会に突入する中、企業の存続のためには環境変化に対応した新たな取り組みが必要となる。過去の成功及び失敗体験が足枷で借入金に対して過度に慎重になり、新たな挑戦に一歩踏み出せない企業および経営者が少なからず存在する。実際に、経営者交代した企業群の方が業績好調だったり、適度な借入金のある企業群の方が経常利益率が高かったりという調査結果もあり（※１）
、その意味では、経営陣を刷新し企業の新陳代謝を加速させることが、時代の曲がり角で足踏みを続ける我が国経済の活性化への特効薬であると考えられる。
その一方で、家業であっても敢えて自分の子供を別の職業に就かせる経営者や、後継者不在から廃業を余儀なくされる企業もある。資本・労働・経営が一体不可分の中小企業にとって、事業承継問題はプライベートかつデリケートな問題と直結するため、商工会議所や金融機関といった信頼性の高い組織のさらなる支援が求められる。
事業承継を促進するためには、業績・財務内容・将来性の「いい企業」であることも重要であり、「いい企業」であれば、継ぎたい・継がせたいと思う後継者が同族や社内から出てくる率や、外部とのマッチングの機会も必然的に高くなる。ならば、将来の事業承継に備えて少しでも業績や財務内容を良くするのが経営者の務めであるが、実際には相続税や贈与税の負担軽減のために敢えて業績を低く抑えている企業が数多く存在する現状もある（※２）
。経営者やその後継者が企業価値を最大化することに躊躇する原因を取り除くことがこれらの課題解決の近道であると考える。株式の評価減は税額全体の減少に繋がり代替の財源の確保が困難であるが、この場合は対象企業自身の増加した法人税という財源があり、かつ、その後には業績が向上した企業が残るという利点もある。
従前の納税猶予の基準では従業員数の維持が求められていたが、生産性の向上と賃金アップの観点から総人件費相当額とし、また、無借金経営よりも適度な借入からの設備投資や規模拡大促進の観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）も基準に加えることで、国としての目指すべき方向性を後押しするとともに、恣意的に業績を操作する要素を排除した。
（※１．中小白書２０１６※２．全国のＹＥＧメンバーからのヒアリング）

提言テーマ２．地域の持続可能な発展について【提言内容】【２－１】特に地方圏においては、空き地・空き店舗の利活用が進まず、コンパクトなまちづくりの取り組みが停滞している。コンパクトなまちづくりをいっそう進めるために、地籍調査の推進による土地の流動化促進や登記制度の活用促進による土地・建物の所有者情報の明確化とその共有化などの措置を講じるべきである。
【２－２】後継者も含めた人材への投資は企業戦略にとって重要な要素である。しかし、地方から都市部に進学した学生を地方に呼び戻すのは容易ではない。そこで、都市部にある専門的な高等教育機関への進学を希望する学生に対して、地方に本社を持つ企業からの奨学金制度を充実させて卒業後の地方への還流を促すとともに、税制面では単なる損金算入だけでなく地方税の一部控除などの優遇措置を検討するなど、地方へ若者が戻りやすい環境整備を民間の資金を活用しつつ推進すべきである。
【２－３】既存の地場産業のさらなる振興や、その地方の特色を活かした新たな産業を創出できるような専門的な高等教育機関は地方にこそ必要であり、大都市一極集中の解消が求められる。したがって、首都圏および大都市圏に集中する専門的な高等教育機関の一部の学部・学科の地方への移転促進や、サテライトキャンパスの設置を促進する施策を求めたい。
【２－４】「働き方改革」を実行するにあたり、働きながら育児できる環境の整備は重要かつ喫緊の課題である。少子化対策と併せて国の重要施策とする以上、現状の事業者負担を止めて、恒久的な財源の確保が望まれる。さらには、民間企業が事業所内に育児施設を整備する際の費用負担に関しては、その全額を損金算入可能にすることで、意欲ある企業の活力を最大限活かした社会貢献と地域の課題解決策とすべきである。

提言テーマ２．地域の持続可能な発展について【提言理由】「持続可能性」という言葉の持つ意味は地域内で経済が自立的に循環しており、稼いだお金が地域内に還流されて、その地域内での再生産に繋がっている状態を指す。そのためには、貴重な地域資源を活用して「稼ぐ力」を強化する必要があるが、中でも重要となる地域資源が「土地」と「人材」である。
土地利用に関しては、人口減少の影響で管理の意思を失った土地、すなわち、全国で８２０万戸とも言われる空き家問題や郊外および中山間地での耕作放棄地の問題などが存在し、それらを如何に利活用するかが鍵となる。しかし、固定資産課税台帳の土台でもある不動産登記が任意なことが所有者不明化問題に繋がっている一方で、土地所有に関する権利が厳格すぎて、それらの処分や活用に関して柔軟な対応が難しい現状がある。
人材育成に関しては、地方に暮らす人々の生活を考えたとき、その地域を支えるのも人・人材である。地方から人が流出する原因は様々あるが、その重要な要因の一つは専門的な高等教育を受ける機会が少ないことである。また、地方の企業の側でも大学等との産学連携での新商品開発や新分野への挑戦に対するニーズは多く聞かれたが（※３）大学等の持つシーズとのマッチングをさらに加速する取り組みが求められる。
また、育児世代の負担の軽減は家庭だけではなく企業や地域コミュニティあげての課題でもある。少子化対策と併せて国の重要施策とする以上、現状の厚生年金加入事業者による負担の形ではなく、社会全体で支えられるよう恒久的な財源の確保が望まれる。さらには、民間企業が事業所内に育児施設を整備する際の費用負担に関しては、企業の福利厚生の観点だけではなく、地域に対する貢献を評価し、その全額を損金算入可能にすることで、意欲ある企業の活力を最大限活かすべきである。
これら「土地」と「人材」という地域の「眠れる資源」を最大限活用し、さらには企業の活力を活かす施策によって各地域の持続可能な発展を目指すべきと考える。
（※３．全国のＹＥＧメンバーからのヒアリング）

提言テーマ３．将来世代に責任の持てる政策実現に向けて【提言内容】【３－１】近年の選挙結果から、単一の政策の是非のみを争点とするシングルイシュー・
ポリティックスは、政権運営を不安定にし、継続的な政策実施が困難になることなどを不安に感じている方も多いのではなかろうか。多様な民意を受け止めるとともに、地方の声をより国政に反映させやすい制度を、中選挙区制度の復活も含めて検討することを望むものである。
【３－２】若年層の政治離れが問題視されて長い年月が経つが、先般の参議院選挙の投票率を見る限り、１８歳の投票率が５０％を超えたことは、学校等での指導教育の効果もあると思うが、若年層が政治に興味を持っていないわけではない証明と考えられる。公職選挙法が改正され、インターネット等を活用した選挙運動が解禁されたものの、まだまだ制約は多い。若年層をはじめ、その親の世代である３０代、４０代の政治への関心を高め、投票率向上にも繋がるよう、インターネットやＳＮＳを積極的に活用できるよう更なる公職選挙法の改正を求めたい。
【提言理由】
衆議院の小選挙区比例代表並立制は、１９９４年の公職選挙法改正により、中選挙区制度の弊害を打破し、二大政党制への布石としての期待と共に導入された。しかし、政党毎の得票率と獲得議席数のミスマッチや、多様化する民意を反映しづらくなるなど、当初より指摘されてきた弊害も表面化してきた。
また、一昨年６月の法改正により選挙権の満１８歳への引き下げが行われ、若者の意見が政治に反映されやすい環境整備がなされたが、先般の参議院選挙の投票率を見ると、初めての国政選挙への参加となった１０代が４６．８％（１８歳は５１．３％）と健闘した
ものの、２０代が３５．６％、３０代が４４．２％と相変わらず低調なままである。
これまでの日本の発展に貢献してきた世代への感謝と畏敬の念を持ちつつ、その素晴らしい我が国がこれからも誇れる国であり続けるために、将来を担う若い世代の意思がさらに反映されるよう、若年層の投票率を上げる施策を考える必要がある。
以上

【本件担当】平成２８年度 日本商工会議所青年部

日本創生委員会

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