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２０２４年１月１１日(木)ＮＯ．１４４１号
本号３頁「安保 3 文書」違憲！
費ではなく被災者支援、くらしに使え!
憲法共同センター「９の日」宣伝

税金は軍事

憲法共同センターは１月９日昼、寒風が吹き荒れる中、新宿駅東南口で今年初めての「９の日」宣伝を行い、８団体 15 人が参加しました。岸田政権による大軍拡・大増税、改憲に反対する署名を呼びかけるとともに、１日に起きた能登半島地震への救援カンパを呼びかけ、5368 円が寄せられました。
全労連の石川敏明副議長は、能登半島地震で被災された方たちへのお見舞いの言葉を始めに述べ、東日本大震災以降、強く求められてきた地震・津波対策に本腰を入れてこなかった政府の責任について批判。
志賀原発で使用済み核燃料貯蔵プールから水があふれ出る事態が起きたことなどについて述べ、「安全上、問題となる被害は確認されていな
いと言うが、原発が稼働していたら大惨事はまぬがれなかった。原発や核兵器は人類と共存できない」と指摘しました。
農民連の町田常高さんは、「日本の食料自給率は 38％。外国からの輸入に依存しているが、いつでも輸入できる状況ではない。軍事費は拡大しているのに、農林・漁業予算は削られている。安心・安全の食料供給、農政が必要だ」と強調しました。
日本共産党の塩川鉄也衆議院議員は、「2024 年度予算の軍事費は８兆円に迫るものとなっており、ミサイルの爆買いなど大軍拡をすすめている。軍事対軍事の悪循環にストップをかける、紛争の解決には対話による憲法９条を生かした平和外交が重要であり ASEAN に学ぶべきだ。税金は軍事費ではなく災害復興やくらしに使うべき」と強調。自民党の政治資金パーティー券裏金問題について「小手先の解決でなく全容解明を。企業団体献金の全面禁止を」と訴えました。
日本原水協の安井正和事務局長は、「核兵器禁止条約の発効から３周年。政府は核抑止政策にしがみつくのではなく、核兵器禁止条約に加わるべき。そうすれば核兵器廃絶の流れの大きな力になる」と訴えました。
自由法曹団の山口毅大事務局次長は、「岸田政権は、安保関連３文書を閣議決定し敵基地攻撃能力、反撃能力を保有めざしているが、憲法９条違反だ。国会審議を行わず閣議決定で決めることは立憲主義に反しており、安保関連３文書は撤回すべきだ。そして、改憲派が狙っている緊急事態時の議員任期延長は、選挙をせずに任期を延ばすことになり、国民の選挙権の侵害にあたる」と指摘しました。

池田佳隆衆院議員を逮捕 パーティー券収入 4800 万円
不記載の疑い、虚偽記入を具体的に把握か
自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、東京地検特捜部は７日、同派衆院議員の池田佳隆容疑者＝比例東海＝と政策秘書の柿沼和宏容疑者を、政治資金規正法違反（虚偽記入）の疑いで逮捕した。一連の事件で逮捕者は初めてです。
逮捕容疑では、2 人は共謀し、2018～22 年の 5 年間、派閥からパーティー券販売ノルマ超過分として計約 4800 万円を受け取りながら、自らの政治団体の政治資金収支報告書に記載せず、収入を少なく記入したとされます。柿沼容疑者はこの政治団体の会計責任者。特捜部は 2 人の認否を明らかにしていません。政治資金規正法は政治団体の会計責任者に収支報告書の提出義務を課していますが、議員も虚偽記入を詳細に把握していれば、会計責任者と共謀したとして罪に問われます。特捜部は、池田容疑者が虚偽記入を具体的に把握しており、罪証隠滅の恐れがあるとみて、逮捕に踏み切りました。
池田容疑者は 2026 年、日本青年会議所の会頭に就任。2012 年の衆院選で初当選し、当選 4 回。
文部科学副大臣を務めました。
安倍派では議員が集めたパーティー券の販売ノルマ超過分を議員側に還流しながら収支報告書に記載せず裏金化していたとされ、特捜部は昨年 12 月、安倍派事務所や、池田容疑者、大野泰正参院議員（岐阜選挙区）の両所属議員の事務所などを家宅捜索し、派閥幹部や議員本人に任意で事情聴取していました。
さらに、谷川弥一衆院議員（82）＝長崎 3 区＝が特捜部に対し、同法違反容疑を認める意向を示していることが関係者への取材で判明したと報じられています。いずれも還流資金の不記載額は4000 万円を超えるとされ、池田議員と並び最大規模となるとしています。特捜部は大野、谷川両氏についても立件する方針を固めた模様です。

原発 変圧器損傷、使用済み核燃料や水漏れ等 能登半島地震
能登半島地震で、日本海側に立地する原発の一部では、変圧器の損傷や、使用済み核燃料を保管しているプールからの水漏れなどが確認されました。運転中の原発もありましたが、いずれも異常は確認されず、職員や作業員にけがもありませんでした。
震度 7 が観測された石川県志賀町に立地する北陸電力志賀原発では、停止中の 1、2 号機に大きな異常はなく、プール内の使用済み核燃料の冷却も続けています。2 日の発表によると、1 日午後 6時ごろに原発の取水設備で、約 3 メートルの潮位変動を観測しました。
地震の揺れで 1 号機と 2 号機の変圧器の配管が壊れ、計約 7100 リットルの油が漏れ出ました。
影響で外部から受電する系統の一部が使えなくなりましたが、別の系統に切り替えて電源を確保しています。変圧器を点検した作業員は当初、「爆発音がして焦げ臭い」と報告しましたが、変圧器内の圧力を下げる装置の作動音と漏れ出た油の臭いだったとのこと。火災は起きていません。
1 号機プールでは、地震直後に約 40 分間冷却が止ましたが、復旧済み。地震の揺れで 1、2 号機から計約 420 リットルの水があふれました。外部への流出はないとしています。
全 7 基が停止している東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）でも、6 号機プールの水が約 600 リットルあふれましたが、外部への流出はありませんでした。
福井県にある関西電力の大飯原発 3、4 号機、高浜 1～3 号機は運転を継続中。停止している高浜4 号機、美浜 3 号機、日本原子力発電敦賀 2 号機も含め、各原発に異常はありませんでした。

通常国会の憲法審査会での論点を考えよう!!
1 月下旬からの通常国会に向けて、これまで、先の臨時国会の憲法審査会での議論となった「緊急事態条項の創設・議員任期延長」問題については、立憲奥野総一郎氏(憲法しんぶん速報 1436号)・中川正晴氏(同 1437 号)の発言、そして長谷部恭男氏の参考人質疑での意見(同 1438 号)を紹介してきました。今回は「国民投票法」の改正についての論点を紹介します。
12 月 7 日の衆院憲法審査会では、自民党の中谷元与党筆頭幹事は、次のように発言しました。
従来からの大きなテーマとなってまいりました放送ＣＭ、またネット上の情報発信の在り方、特にフェイクニュース対策の在り方は重要な課題であります。
これらは諸外国でも走りながら考えている難しい問題でありますが、お互いに譲り合いながら妥協点を模索していけば、必ず着地点は見出せるものと考えます。お互いに知恵を出し合って、議論を詰めてまいりましょう。この議論の過程で、各党とも強調されたのが、広報協議会による広報活動の充実強化とその役割の拡大であります。幹事懇談会で示された、法制局、憲法審査会事務局共同の広報協議会に関する諸規程案とともに、広報活動に関する規定の整備は喫緊の課題です。
先ほど述べたフェイクニュース対策や運動資金規制の在り方など、詰めるべき論点もほぼ見えてきつつありますので、一刻も早く論点整理のステージに入っていけるように、精力的に議論をしてまいりたいと思っております。

附則４条の趣旨として、法改正なくして改憲発議はできない
12 月 6 日の参院憲法審査会では、立憲の辻清美野党筆頭幹事は、次のように発言しています。
2021 年の国民投票法改正のとき、附則の第 4 条の 2 に、イ、国民投票運動等のための広告放送及びインターネット等を利用する方法による有料広告の制限、ロ、国民投票運動等の資金に係る規制、ハ、国民投票に係るインターネット等の適正な利用の確保を図るための方策の実現を求めることが決議をされております。
この改正議論のとき、発議者からは、附則 4 条の趣旨として、法改正なくして改憲発議はできない、また、与党の発議者からも、自由と公平公正、このバランスを回復するために所要の措置を講じることが必要、法改正が必要ではないかと答弁していることを改めて確認したいと思います。
この議論のときよりも更にＡＩ、生成ＡＩによるフェイクなどの深刻度が増していますので、本審査会でこの問題を放置しておくことはできないと、議論を深めるべきだと提起をいたしたいと思います。あわせて、国民投票法で規定されている広報協議会の在り方についても議論が求められております。国民投票が偽情報でねじ曲げられるような状況は憲法改正に賛成、反対、立場は関係なく放置できない問題であると考えます。
資料 平成十九年法律第五十一号 日本国憲法の改正手続に関する法律 抄
第六章 憲法改正の発議のための国会法の一部改正（第百五十一条） 附則 （検討）第四条 国は、この法律の施行後三年を目途に、次に掲げる事項について検討を加え、必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする。
一 投票人の投票に係る環境を整備するための次に掲げる事項その他必要な事項
イ 天災等の場合において迅速かつ安全な国民投票（日本国憲法の改正手続に関する法律（次号において「国民投票法」という。
）第一条に規定する国民投票をいう。同号において同じ。
）の開票を行うための開票立会人の選任に係る規定の整備
ロ 投票立会人の選任の要件の緩和
二 国民投票の公平及び公正を確保するための次に掲げる事項その他必要な事項
イ 国民投票運動等（国民投票法第百条の二に規定する国民投票運動又は国民投票法第十四条第一項第一号に規定する憲法改正案に対する賛成若しくは反対の意見の表明をいう。ロにおいて同じ。）のための広告放送及びインターネット等を利用する方法による有料広告の制限
ロ 国民投票運動等の資金に係る規制
ハ 国民投票に関するインターネット等の適正な利用の確保を図るための方策

附則第 4 条の成立を振り返る 与党が立憲の修正案を受け入れ採決
2021 年 5 月 6 日の国民投票法会改正について採決が行われました。当日、私たちは傍聴のため、衆院議員面会所にいましたが、審査会はなかなか開催されませんでした。実は、国民投票法改正案の衆院憲法審査会での採決を前に、自民の二階俊博、立憲の福山哲郎両幹事長が国会内で会談し、二階氏は立憲が要求した修正案を与党が受け入れることを伝え、両党が当日の採決に合意していたのです。そのため、開催が遅れたのです。
立憲はそれまで、テレビやラジオのＣＭ規制について法案に盛り込む必要性を訴えてきました。
「（改正案の）施行後 3 年を目途に必要な法制上の措置を講ずる」とした附則を加えた修正案を与党側に示し、与党側が対応を協議していました。
そして、2020 年 12 月に二階、福山両幹事長が臨時国会での採決を見送る代わりに、通常国会で「何らかの結論を得る」ことで合意。二階氏と公明党幹事長がこの日に会談し、修正案を受け入れることで一致しました。
結局、改正案は同日の衆院憲法審査会で採決、可決されました。採決で反対したのは共産だけでした。このような結果採決された附則 4 条も、今日まで動いていません。

附則 4 条の実現が最低必要では…
このように、中谷発言でも国民投票法の審議すべき課題はたくさんあります。とりわけ、2021 年
5 月 6 日の国民投票法会改正の際の自民・立憲の幹事長で合意し、採択された附則 4 条の「法律の施行後三年を目途に、次に掲げる事項について検討を加え、必要な法制上の措置その他の措置を講ずる」は、「三年を目途」と定めているわけですが、2024 年の 5 月までに掲げられている「措置」を講じなければなりません。それまでは、改憲発議は許されません。