コニカミノルタグループ
2014 年 3 月期
第 4 四半期決算及び中期経営計画説明会
主な質問と回答

コニカミノルタグループ
2014 年（平成 26 年）3 ⽉期
第 4 四半期決算及び中期経営計画説明会
主な質問と回答
⽇ 時： 2014 年 5 ⽉ 9 ⽇（⽊） 16:00-17:30
場 所： JP タワー ホール&カンファレンス 4F ホール＜ご留意事項＞「主な質問と回答」は、決算説明会に出席になれなかった⽅々の便宜のため、参考として掲載しています。説明会でお話したこと全てをそのまま書き起こしたものではなく、当社の判断で簡潔にまとめたものであることをご了承ください。
また、本資料に記載されている業績⾒通し等の将来に関する記述は、当社が現在⼊⼿している情報及び合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により⼤きく異なる可能性があることをご了承ください【全社に関する Q&A】
Q：14 年度業績予想に関し、13 年度⽐ 120 億円のコストダウンの内訳を教えてください。また経費増
437 億円から先⾏投資分 80 億円を差し引いても、過去数年間と⽐較すると⼤きく増えているので、何で増えているのか、定量的に説明してください。
A：まずコストダウンの 120 億円のうち、2/3 以上は情報機器事業が寄与します。それ以外ではヘルスケア事業でのコストダウンに注⼒します。
先⾏投資分を除いた経費増の主は情報機器事業、特に海外での売上増を⽬指した新規 M&A、⾮連結会社の連結することに伴う⼈的投資などが含まれます。経費増のうち 7,8 割は情報機器事業に関するものです。また情報機器、ヘルスケア、計測機器の各事業をバーティカル化して⾼付加価値化を進める⼀環としてグローバルな IT システムを強化します、その費⽤増も⼀因となります。
Q：IFRS（国際会計基準）を適⽤した場合の 13、14 年度における営業利益の⽔準はどうなるのか、説明してください。
A：13 年度は特別損失を⼤きく計上した関係で IFRS を適⽤すると営業利益が 150 億円程度減少することになります。14 年度も 100 億円程度の特別損失を⾒込んでおり、営業利益は⽇本基準とほぼ同等となります。
Q：14 年度の業績予想では産業⽤材料機器事業が 32 億円の減益となっていますが、HDD ガラス基板事業の撤退や携帯レンズ事業の適正化といった 13 年度からの改善要因もある中で、利益の増減を主要製品別に説明してください。
A：HDD ガラス基板事業の撤退などによる改善効果は 50-60 億円程度あるので、マイナス要因が80-90 億円近くあることになります。その要因は⼆つありますが、⼤部分が TAC フィルムです。数量、単価ともに計画上は厳しめの想定をしています。執⾏上は計画以上の売上及び利益を狙っていきます。
もうひとつは 16-18 年に向けた新たな機能材料、及び産業⽤光学システム事業の事業推進に関する費⽤です。

コニカミノルタグループ
2014 年 3 月期
第 4 四半期決算及び中期経営計画説明会
主な質問と回答【情報機器に関する Q&A】
Q：情報機器事業の戦略に関しては御社が先を⾏っている印象がありますが、そのベースになる考え⽅があれば教えてください。
A：ポイントは２つあります。１つは当社の直販が中堅企業、従業員数でいえば 100-500 名規模のお客様と密接な関係を築いているということです。グローバルにそういう傾向がありますが、その規模のお客様は当社に対して複合機だけではなく、業務効率の向上のご⽀援やクラウドなどサービスなどのサービスをワンストップで提供してほしいという要望をお持ちです。そういった顧客層に対して欧⽶で買収した IT サー
ビス会社と当社の既存販社の直販部隊が⼀緒にアプローチすることによって、よりお客様の業務に深く⼊り込んだソリューションを提供できるようになり、既存のドキュメントサービス以外の新しい課⾦モデルを構築することが可能になると確信しています。
ただ、その際にも OPS を通して当社のカラー複合機の中⾼速機をお客様のセンターマシンとして導⼊していただくことに繋げることを⼤切にします。それが事業における利益の源泉になるからです。
2 つ⽬のポイントはプロダクションプリントに関することですが、商業印刷を取り巻く環境は依然厳しいものがあり、オンデマンドの導⼊⽐率がまだ 10％程度であるにも関わらず、新製品を投⼊してもなかなか浸透しない状況です。従って、商業印刷のお客様である⼤⼿企業からオンデマンドによる印刷物の発注が増えるようにすることが重要だと考えています。
そのために Kinkoʼs や Charterhouse など印刷の受託による印刷コストの変動費化サービスを⾃ら⼿掛け、⼤⼿企業のマーケティング予算を効率化するノウハウを⾝につけ、それを商業印刷のお客様に啓蒙します。商業印刷のお客様に単に印刷機器を提供するのではなく、商業印刷顧客のお客様である⼤⼿企業のマーケティング部⾨に貢献することで商業印刷企業とそのお客様である⼤⼿企業がwin-win の関係を築くご⽀援をすることで印刷需要を増やし、結果として当社の出⼒機器からのプリントボリュームを増やすということが当社の戦略です。
直販の営業⼒及びサービス⼒の質的な転換を進めることで、中堅企業や商業印刷企業のビジネスプロセスに深く⼊ることが可能になりますが、そうした⼒をワールワイドに有していることが当社の強みであり、これが中⻑期的に活きてくるというのが基本的な考え⽅です。
Q：販管費⽐率を 2 ポイント下げる⼀環でコーポレート改⾰の説明がありましたが、情報機器事業ではOPS やプロダクションプリント強化で投資を増やしているので、効果が相殺されるリスクはないでしょうか。
A：コーポレート改⾰については中⻑期の要素技術開発を担当する開発統括本部の仕事のやり⽅を事業に紐づく形に変え、その経費の使い⽅にメスを⼊れることを最重要課題として取り組みます。
事業においては売上を増やし、業容を変えるため、必要な⼈的資源は質的にも量的にも強化しなければいけません。それを優先しながら、管理間接部⾨においては仕事のやり⽅を変え、経費を削減するということに注⼒します。
情報機器の販管費構造については新規の質的な転換のための採⽤や M&A は必要ですから、既存の販売のやり⽅についてはプロセスマネジメント改⾰を⾏います。お客様ごとのライフサイクルでの収益をコニカミノルタグループ
2014 年 3 月期
第 4 四半期決算及び中期経営計画説明会
主な質問と回答

管理して直販と再販を最適化することによって、全ての営業のプロセスを⾼付加価値化し、従来型の販売にかかっていた費⽤を削減する取組みも同時並⾏的に進めて事業販管費を下げていきます。
Q：プロダクションプリントの顧客構成に関し、商業印刷と企業内印刷（CRD）の⽐率を教えてください。
また、今後のポテンシャルの⾒⽅、注⼒する分野についても説明してください
A：顧客構成については開⽰していませんので、概略の説明になりますが、地域ごとにかなり特性が異なります。欧州は企業内印刷の⽐率が⾼く、⽶国は商業印刷が多い傾向があります。⽇本のお客様は圧倒的に商業印刷が多いです。アジアその他地域ではでは商業印刷の⽐率を⾼める取組みを進めています。全体でいえば、商業印刷の顧客構成の⽅が若⼲⾼くなっているという状況です。
Q：地域ごとに売り⽅が違うような印象でありますが、KPI の設定も地域ごとに変えたりしているのでしょうか？⽶国では商業印刷のデジタル化が進んでいるうえで、画質にもあまりこだわらないという市場特性があるから売りやすいということもあるのではないでしょうか。
A：概ねご指摘の通りです。⽶国の商業印刷においては当社が先導する形で商業印刷のデジタル化を推し進めてきました。最近では中堅以上の商業印刷企業にカラーのミッドプロダクション(MPP)機の販売が増え、カラーのプリントボリュームが急速に拡⼤してきています。商業印刷のデジタル化を進めながら、企業内印刷を開拓し、成⻑余地を⽣かしたいと考えています。

欧州では強い直販⼒を⽣かして企業内印刷を増やすことで欧州におけるプロダクショプリント事業の成⻑をけん引してきた経緯がありますが、ここ 1,2 年はカラーMPP 機で中堅以上の商業印刷への販売を伸ばした結果、商業印刷のビジネスの構成⽐が⾼まっています。
【産業⽤材料・機器事業に関する Q&A】
Q：有機 EL 照明について、投資額 100 億円というのは⽴ち上がってきていない事業に対する投資としては⼤きいと思いますが、投資を決定するに⾄った要因を説明してください。
A 有機 EL 照明の量産⼯場に投資する判断をしたポイントは 3 つあります。10 年のスパンでみますと、照明において有機 EL のコスト競争⼒が LED を凌駕するタイミングが来ると考えており、そこをブレイクスルーすれば薄い、曲げられるといった有機 EL の特⻑が⽣きてきます、1 つ⽬のポイントは中⻑期の観点で有機 EL 照明を事業の柱にするため、コスト競争⼒強化に向けた投資が必要と判断したことです。
2 つ⽬は当社の強みであるロール・ツー・ロール⽅式を採⽤することになりますが、ロール・ツー・ロール⽅式の場合、⼩さい規模のうちは⼩さい投資でやるということはできません。100 億円の投資は⼤きいです
が、世界的にみても ロール・ツー・ロール⽅式で量産できる企業は数社しかなく、その点にこだわったということです。
3 つ⽬のポイントはバリアフィルムです。バリアフィルムは照明以外にも⽤途開発が可能であり、新たな機能材料のひとつとしてバリアフィルムの技術開発と事業推進を加速するという狙いがあります。
有機 EL 照明の量産⼯場への投資については、これら３点の複合的な判断をして決定しました。

コニカミノルタグループ
2014 年 3 月期
第 4 四半期決算及び中期経営計画説明会
主な質問と回答

Q：チャネルとしては御社⾃⾝で照明を売っていくということですか？
A：短期的には完成品としての照明を⾃ら売るための販売チャネルの構築に⼤きな経営資源を投下する、あるいはそのための M&A を⾏うということは優先的な課題ではありません。照明よりも先に⽴ち上がると想定される中⼩型のディスプレイや特殊照明に対して、B2B 的な売り⽅をしていくということを主軸として考えています。
以上