28期

第定時株主総会招集ご通知
開催日時

2023年12月23日（土曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分）

開催
場所

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
東京オペラシティタワー ７階
第１、２会議室
末尾の会場ご案内図をご参照ください。

オンラインによるご出席も可能です。（詳細は５〜６頁をご参照ください。）

目

次

第28期定時株主総会招集ご通知 …………1
株主総会参考書類……………………………7
議案および参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役10名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
事業報告 ……………………………………20
連結計算書類 ………………………………33
計算書類 ……………………………………37■ 書面またはインターネットによる議決権行使期限2023年12月22日（金曜日）午後４時まで同封の議決権行使書のご返送、またはインターネット等による議決権行使をお願いいたします。なお、お土産やお飲み物の用意はございません。

証券コード 9438

監査報告書 …………………………………41

電子提供制度に関するお知らせ
本株主総会にかかる株主総会資料は、一律に従来どおり、書面でお送りさせていただいております。（詳細は２頁をご覧ください。）

証券コード 9438
2023年12月５日

株

主

各

位
東 京 都 新 宿 区 西 新 宿 三 丁 目 20 番 ２ 号

代表取締役社長

前

多

俊

宏

第28期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。当社第28期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第28期定時株主
総会招集ご通知」及び「第28期定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://ir.mti.co.jp/stocks/shareholders_meeting/
また、当社ウェブサイトのほか、以下の東京証券取引所ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
東京証券取引所ウェブサイトにアクセスのうえ、銘柄名（エムティーアイ）または証券コード（9438）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」を選択のうえ、株主総会招集通知/株主総会資料の情報を閲覧ください。
なお、当日ご出席されない場合は、書面またはインターネット等によって議決権を事前行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、後述の「議決権行使に関するご案内」に従いまして、2023年12月22日（金）午後４時までに議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1

日

2

場

3

時

2023年12月23日（土曜日）午前10時

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 東京オペラシティタワー７階
第１、２会議室
末尾の会場ご案内図をご参照ください。
株主総会の目的事項
報 告 事 項 第28期（自2022年10月１日 至2023年９月30日）事業報告および連結計算書類報告ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告、第28期計算書類報告の件
決 議 事 項
第１号議案
剰余金処分の件
所第２号議案

取締役10名選任の件

第３号議案

監査役１名選任の件
以

― 1 ―

上

株主総会参考書類(２)議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていた
だきます。

招集ご通知

◎お知らせ
(１)代理人による議決権行使
株主総会にご出席いただけない場合は、当社の議決権を有する他の株主様１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。なお、代理人は委任状を議決権行使書用紙とともに会場受付にご提出ください。オンラ
インによる代理出席の場合は、以下の期間までに委任状及び委任者の本人確認書類を郵送にてご提出をお願いいたします。
受付期間：2023年12月５日（火）10時～2023年12月15日（金）16時
送付先：〒163-1435 東京都新宿区西新宿3-20-2 株式会社エムティーアイ 総務部宛て(３)電子提供措置事項を修正する場合の周知方法
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

連結計算書類
計算書類(５)電子提供制度における当社の対応について
2022年9月1日の改正会社法の施行ならびに2022年12月24日開催の第27期定時株主総会での当社定款の一部
変更のご承認により、株主総会資料をインターネット上で電子提供することが可能となりました。
インターネットを利用することが困難である等のご事情がある株主様につきましては、所定のお手続きをいただ
くことにより、株主総会資料を書面にてお受け取りいただくことが可能となります。必要な株主様はお取引の証券会社または株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）まで資料を書面で受領するためのお手続き（書面交付請求）をお願いいたします。（別途手数料が発生する場合がございます。）
本総会の招集通知につきましては、制度がまだ定着していないこと等を鑑み、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に従来どおりに、書面にてお送りしております。なお、第29期以降の株主総会での対応につきましては
未定です。

事業報告

(４)会場での対応について①体調不良と見受けられる場合は、やむを得ずご入場を制限させていただく場合がございます。
②座席数に限りがございます。満席となった際は、ご入場いただけない場合がございますのであらかじめご了承ください。
③議事進行に変更が生じた場合は当社ホームページ（https://ir.mti.co.jp/stocks/shareholders_meeting/）にてお知らせいたします。
④オンラインによる株主総会へのご出席につきましては、５～６頁をご覧ください。

監査報告書

― 2 ―

議決権行使に関するご案内

株主総会における議決権は、以下の方法により行使いただくことができます。

事前に議決権を行使される場合
書面（郵送）で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

行使期限2023年12月22日（金曜日）午後４時到着分まで

インターネットで議決権を行使される場合「スマートフォン」による行使

同封の議決権行使書用紙の右下ログイン用QRコードをスマートフォンまたはタブレット端末で読み取り、賛否をご入力ください。

行使期限2023年12月22日（金曜日）午後４時まで「ログインID・パスワード入力」による行使

当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご入力いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

行使期限2023年12月22日（金曜日）午後４時まで

詳細は次頁をご参照ください

株主総会に出席される場合
オンラインによるご出席
株主総会当日、会場にお越しいただくことなく、当社指定のウェブサイトよりライブ配信をご視聴いただきながら、ご質問および議決権の行使を行っていただくことが可能です。バーチャル出席は、実際に会場にお越しいただいた場合と同様、会社法上、株主総会に「出席」したものと取り扱われます。
また、当社指定ウェブサイトでは、株主様からの事前のご質問も受け付けています。

詳細は５～６頁をご参照ください

会場出席される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

日時

2023年12月23日（土曜日）午前10時（受付開始：午前9時30分）

議決権行使のお取り扱い
1. 書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによる行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。
2. インターネットにより複数回数、議決権を行使された場合は、最後の行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。

機関投資家の皆さまは、株式会社ICJの運営する機関投資家向け「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただくことが可能です。

― 3 ―タブレットから、議決権行使サイトにアクセスし、画面の案内に従って行使してくださいますようお願い申し上げます。

ログインID・パスワードを入力する方法❶ 議 決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

❶ 議決権行使サイトへアクセス

https://evote.tr.mufg.jp/

株主総会参考書類

QRコードを読み取る方法

招集ご通知

インターネットにより議決権を行使される際は、次の事項をご確認のうえ、パソコン、スマートフォンまたは❷ ログイン見本❷ 画 面の案内に従い、議案の賛否をご入力ください。

❸ パスワード登録

計算書類

株主様以外の方による不正アクセスや議決権行使
内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上
で「仮パスワード」の変
更をお願いしております。

連結計算書類の賛否をご入力ください。

事業報告

議決権行使サイトにおいて、 議 決 権 行 使 書 用 紙に記載された「ログイン
ID」および「仮パスワー
ド」をご入力いただき、画面の 案内に従って議案

ご注意事項● インターネットに関する費用（プロバイダー接続料金、通信料等）は、株主様のご負担となります。

● 株主総会招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。

0120-173-027（午前9時〜午後9時、通話料無料）

システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）

以上

― 4 ―

監査報告書

● 株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。

オンラインによるご出席・事前質問受付に関するご案内
本株主総会はオンラインでご出席いただくことも可能です。当日は会場の座席数が限られておりますので、オンラインによるご出席をご利用ください。
オンラインによるご出席は、実際に会場にお越しいただいた場合と同様に、会社法上の出席として取り扱われます。なお、システムの都合上、会場への出席と完全に同じお取り扱いが難しい場合がございますのでご了承ください。
オンラインによるご出席を希望の方は、以下をご一読のうえご出席いただきますようお願い申し上げます。
配信日時2023年12月23日（土曜日）午前10時から（午前9時30分からログイン開始）

視聴方法

お手元の議決権行使書用紙をご確認いただき、以下のURLまたは二次元コードから
ログインページにアクセスいただき、必要事項をご入力のうえログインをお願いいたします。
https://web.sharely.app/login/mti-28
必要事項：1 株主番号 2 郵便番号
（議決権行使書用紙に記載の数字をご入力ください）（出席型）

バーチャル株主総会

ログイン用QRコード

ログイン項目について

株主番号
議決権行使書用紙の右下に記載されている「株主番号」（数字8桁）

郵便番号

ご登録住所の郵便番号（数字7桁、ハイフンあり、なしどちらでも可）※9月末現在― 5 ―● 推奨環境

ブラウザは最新のバージョンでご覧ください。
上記環境においても、ご利用の機器やネットワーク環境によってご視聴いただけない場合や、音と映像にずれが生じる場合があります。

● 出席時の議決権行使の方法■ 株主総会当日は、配信画面で議決権行使が可能です。
「決議」ボタンより賛否をご入力ください。

事業報告

前述のURLにて株主様からのご質問を受け付けております。ログインページにログインいただいた後、「質問」ボタンの送信フォームより質問をお送りください。
（事前質問受付期間）2023年12月5日（火曜日）～2023年12月20日（水曜日）正午まで（当日質問受付期間）2023年12月23日（土曜日）10時から※ご質問は1件につき150字以内とさせていただきます。
※株主の皆様から特に関心の高い事項につきましては、議長の判断により、本株主総会において一括でご回答させていただきます。
なお、すべてのご質問に対して回答できない場合もございます。また、個別の回答には応じかねますのでご了承ください。
※個人情報が含まれる場合や攻撃等につながる不適切な内容は、質問または動議として取り上げない場合がございます。
※議事進行に支障がある場合や、安定的な通信を妨げる行為があった場合は、事務局の判断により通信を途絶する場合がございます。

株主総会参考書類● 事前質問・当日質問について

招集ご通知

Google Chrome 最新版 ／ Microsoft Edge 最新版 ／ Firefox 最新版 ／ Safari 最新版■ 事前に議決権を行使され、オンラインによる出席をされた株主様は、当日の議決権行使が確認された時点で事前の議決権行使は無効としてお取り扱いいたします。

■ 事前に議決権を行使され、オンラインによる出席をされたものの、当日オンライン上で議決権を行使されなかった場合は、事前の議のとしてお取り扱いいたします。

注意事項

Sharelyヘルプデスク（コインチェック株式会社）電話番号：03-6416-5286（株主総会当日午前９時から株主総会終了時まで）

― 6 ―

監査報告書

配信に関する
お問い合わせ先

計算書類

・ 対応言語は日本語のみです。
・ ラ イブ配信の運営に変更が生じる場合がございます。変更が生じた場合は当社ホームページ（https://ir.mti.co.jp/stocks/
shareholders_meeting/）にてお知らせいたします。
・ 視聴環境により、映像や音声に不具合が生じる場合がございます。
・ オンラインによるご出席にあたり、通信障害や操作ミス等によって被った株主様の不利益に関しては一切の責任を負いかねます。
・ 本総会の映像や音声データの第三者への提供や録画行為、SNSでの公開・上映、転載・複製及びログイン方法を第三者に伝えることは固くお断りします。
・ ご視聴いただくための通信機器、通信料金は株主様のご負担となります。
・ ライブ配信の撮影はご出席株主様のプライバシーに配慮し、ご出席株主様の顔が映らないよう撮影いたしますが、やむを得ず映り込んでしまう場合がございます。あらかじめご了承ください。

連結計算書類決権行使を有効としてお取り扱いいたします。

■ 事前に議決権を行使せず、オンライン上でも議決権を行使されなかった場合は、賛成、反対、および棄権のいずれにも加算しないも株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金処分の件

当社は、企業価値の創造と拡大を通じた時価総額の向上とともに、利益配分を継続的に実施していくことを重要課題と位置付けています。
配当につきましては、安定配当を維持する観点から、次のとおりとさせていただきたいと存じます。
これにより、当期の１株当たり年間配当金は、金16円となります。
期末配当に関する事項（１） 株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金８円 総額440,462,928円（２） 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年12月25日― 7 ―本株主総会の終結時をもって取締役全員（10名）が任期満了によって退任となります。つきましては、
取締役10名の選任をお願いするものです。
取締役候補者は次のとおりです。

1

氏名／属性
ま

え

前

た

多

と し ひ ろ

男 性

俊

宏

再 任

いずみ

ひ

泉

博

３
４

男 性
再 任

ま つ も と

ひろし

男 性

松

本

博

再 任

い し か わこ う い ち

男 性

石

幸

一

新 任

し

男 性

社外取締役

之

再 任

独立役員

周

牧

6

や ま も と

ひかる

女 性

社外取締役

山

晶

再 任

独立役員

7

りょうすけ

男 性

社外取締役

土

了

介

再 任

独立役員

8

た

さとし

男 性

社外取締役

藤

田

聰

再 任

独立役員

9

よ こ や まよ し の り

男 性

社外取締役

横

山

禎

徳

再 任

独立役員

わ

だ

ひ で あ き

男 性

社外取締役

和

田

英

再 任

独立役員

10

つ

ふ

本
ち

や

屋
じ

く

明

取締役副社長

16回／16回（100％）

専務取締役

15回／16回（93.8％）

常務執行役員

―社外取締役

16回／16回（100％）

社外取締役

16回／16回（100％）

社外取締役

16回／16回（100％）

社外取締役

16回／16回（100％）

社外取締役

14回／16回（87.5％）

社外取締役

11回／13回（84.6％）（注）社外取締役和田英明氏の取締役会への出席状況につきましては2022年12月24日就任後の状況を記載しています。

― 8 ―

監査報告書

ぼ

16回／16回（100％）

計算書類

5

しゅう

代表取締役社長

連結計算書類し史

川ろ

取締役会への
出席状況

事業報告

2

当社における
現在の地位

株主総会参考書類

候補者
番 号

招集ご通知

取締役10名選任の件

第２号議案

候 補 者
番
号

１

まえ

た

とし

ひろ

前

多

俊

宏

再 任
生年月日
1965年１月19日生所有する当社株式の数
11,875,700株

略歴、重要な兼職の状況、当社における地位および担当
1987 年 ４ 月
1988 年12 月
1989 年 ８ 月
1994 年 ７ 月
1996 年 ８ 月

日本アイ・ビー・エム株式会社
株式会社光通信 入社
同社 取締役
同社 常務取締役
当社設立
代表取締役社長（現任）

入社

取締役候補者とした理由
1996年に当社を設立以来、代表取締役として社業を牽引してきました。これまでに培ってきた経営全般に関する知識と経験により、当社の経営における重要事項の意思決定を担い、全役員に対してリーダーシップを発揮できることから、適当な人物であると判断し、引き続き取締役候補者としました。

― 9 ―

いずみ

ひろ

し

泉

博

史

２
再 任
生年月日

343,800株

1987 年 ４ 月
1997 年 ６ 月
1999 年 ２ 月
1999 年11 月
2002 年11 月
2002 年12 月
2004 年12 月
2007 年 １ 月
2009 年12 月
2010 年 ２ 月
2012 年 ６ 月
2014 年 ２ 月
2014 年 ７ 月
2015 年 ４ 月
2016 年 ２ 月

2019 年 ７ 月
2019 年12 月
2021 年 ４ 月

2023 年 １ 月

2023 年10 月― 10 ―

監査報告書

2002年に当社取締役に就任、2009年より取締役副社長。大手ITベンダーでの職務経験を活かし、当社ではサービス企画のみならず、IT開発の要職も務めてまいりました。企画から開発までITサービス全般に深く通じており、当社の経営における重要事項の意思決定を担える人物であると判断し、引き続き取締役候補者としました。

計算書類

取締役候補者とした理由

連結計算書類2022 年12 月

事業報告2017 年 １ 月
2018 年 ４ 月

日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
マイクロソフト株式会社 入社
当社 入社
当社 執行役員IT事業部長
当社 執行役員モバイルサービス事業本部長
当社 取締役モバイルサービス事業本部長
当社 取締役兼執行役員専務モバイルサービス事業本部長
当社 取締役兼執行役員副社長モバイルサービス事業本部長
当社 取締役副社長モバイルサービス事業本部長
当社 取締役副社長
当社 取締役副社長Healthcare事業本部長
当社 取締役副社長モバイルサービス事業本部長兼Healthcare事業本部長
当社 取締役副社長ライフ・ヘルスケア事業本部長
当社 取締役副社長デジタルコンテンツ事業本部長
当社 取締役副社長ライフ事業本部長兼デジタルコンテンツ事業本部長
当社 取締役副社長ライフ・エンターテインメント事業本部長
当社 取締役副社長ライフ・エンターテインメント・スポーツ事業本部長
当社 取締役副社長ライフ・エンターテインメント・スポーツ事業本部長兼テクノロジー本部長
当社 取締役副社長ライフ・エンターテインメント・スポーツ事業本部長兼テクノロジー本部長（ソリューション事業部担当）
当社 取締役副社長ライフ・エンターテインメント・スポーツ事業本部長兼テクノロジー本部長兼システムアーキテクト部長（ソリューション事業部担当）
当社 取締役副社長ライフ・エンターテインメント・スポーツ事業本部長兼テクノロジー本部長兼システムアーキテクト部長（ソリューション事業部、サイバーリスクマネジメント室担当）
当社 取締役副社長ライフ・エンターテインメント・スポーツ事業本部長兼テクノロジー本部長（ソリューション事業部、サイバーリ
スクマネジメント室、戦略DXビジネス室担当
当社 取締役副社長ライフ・エンターテインメント・スポーツ事業本部長兼テクノロジー本部長（ソリューション事業部、サイバーリ
スクマネジメント室、戦略DXビジネス室、+Design部担当（現任）

株主総会参考書類

1965年２月26日生所有する当社株式の数

略歴、重要な兼職の状況、当社における地位および担当

招集ご通知

候 補 者
番
号

候 補 者
番
号

３

まつ

もと

ひろし

松

本

博

再 任

略歴、重要な兼職の状況、当社における地位および担当
1992 年 ４ 月
1999 年 ５ 月
2002 年10 月
2004 年10 月
2008 年 ２ 月
2009 年 １ 月
2010 年 １ 月
2010 年 ５ 月
2010 年12 月
2013 年 ２ 月
2016 年12 月
2018 年12 月

生年月日
1969年８月17日生所有する当社株式の数
169,400株

株式会社富士銀行（現株式会社みずほフィナンシャルグループ）入行
株式会社シーエーシー（現株式会社CAC Holdings） 入社
株式会社ユー・エス・ジェイ 入社
当社 入社
当社 執行役員経営企画室長兼広報・IR室長
当社 執行役員経営企画本部長
当社 上席執行役員経営企画本部長
当社 上席執行役員コーポレート・サポート本部長
当社 取締役コーポレート・サポート本部長
当社 取締役
当社 常務取締役
当社 専務取締役（IR室・事業アライアンス担当）（現任）取締役候補者とした理由
2010年に当社取締役に就任。当社入社後は経営企画本部長やコーポレート・
サポート本部長を歴任しました。管理系業務全般に対する経験に加え、M&A、
財務およびIRにも精通しており、当社の経営における重要事項の意思決定を担える人物であると判断し、引き続き取締役候補者としました。
候 補 者
番
号

いし

石

かわ

川

こう

幸

４
新 任
生年月日
1975年２月13日生所有する当社株式の数
4,700株いち

一

略歴、重要な兼職の状況、当社における地位および担当
1998 年 2 月
1999 年12 月
2003 年 4 月
2004 年 9 月
2005 年11 月
2007 年 8 月
2010 年 5 月
2012 年10 月
2014 年 3 月
2016 年 1 月
2017 年 5 月
2019 年 1 月

株式会社プロディクス 入社
当社 入社
個人事業主
株式会社ITSUMO 入社
株式会社デジマース コンテンツ配信事業部 部長
有限会社ガナーズ 入社
当社 入社
当社 entag！事業部長
当社 アミューズメント事業部長
当社 執行役員兼アミューズメント事業部長
当社 執行役員兼スマートコンテンツ事業部長
当社 常務執行役員兼スマートコンテンツ事業部長（現任）

取締役候補者とした理由
コンテンツ事業の責任者として豊富な経験と実績を有しており、また、グルー
プ会社の経営に携わるなど、当社および当社グループ会社の事業成長に貢献してまいりました。当社の経営における重要事項の意思決定を担える人物であると判断し、取締役候補者としました。

― 11 ―

しゅう

ぼく

し

周

牧

之

５
再 任

社外取締役

独立役員

生年月日

―

1995 年 ６ 月
2002 年 ４ 月
2005 年 １ 月
2007 年 ４ 月
2007 年 ４ 月
2008 年 ５ 月
2010 年 ４ 月
2012 年 ４ 月
2015 年12 月

財団法人国際開発センター（現一般財団法人国際開発センター）
主任研究員
東京経済大学 経済学部 助教授
財務省財務総合政策研究所 客員研究員
東京経済大学 経済学部 教授（現任）マサチューセッツ工科大学 客員教授
ハーバード大学 客員研究員
対外経済貿易大学 客員教授
中国科学院 特任教授
当社 社外取締役（現任）

重要な兼職の状況
東京経済大学

経済学部教授

株主総会参考書類

1963年７月２日生
所有する当社株式の数

略歴、重要な兼職の状況、当社における地位および担当

招集ご通知

候 補 者
番
号

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

候 補 者
番
号

やま

山

もと

ひかる

本

晶

再 任

社外取締役

生年月日
1973年10月２日生

独立役員

略歴、重要な兼職の状況、当社における地位および担当
2004 年 ４ 月
2005 年 ４ 月
2008 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
2015 年12 月
2019 年 ４ 月
2020 年 3 月

所有する当社株式の数―

2023 年 ４ 月

東京大学大学院経済学研究科 助手
成蹊大学経済学部 専任講師
成蹊大学経済学部 准教授
慶應義塾大学大学院経営管理研究科 准教授
当社 社外取締役（現任）
日本マーケティング学会 常任理事（現任）
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
任）
慶應義塾大学 商学部 教授（現任）

社外取締役（現連結計算書類

６

事業報告

周牧之氏は、大学において東アジア経済およびデジタルエコノミーの研究を行っており、その知見を基に当社の経営方針に助言し、独立した立場で業務執行の監督を行っていただいております。引き続き上記の役割を期待し、社外取締役候
補者としました。

重要な兼職の状況
社外取締役

計算書類

慶應義塾大学 商学部 教授
日本マーケティング学会 常任理事
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要― 12 ―

監査報告書

山本晶氏は、大学においてマーケティングおよび消費者行動の研究を行っており、その知見を基に当社の経営方針に助言し、独立した立場で業務執行の監督を行っていただいております。引き続き上記の役割を期待し、社外取締役候補者としました。

候 補 者
番
号

７

つち

や

りょう

すけ

土

屋

了

介

再 任

社外取締役

独立役員

略歴、重要な兼職の状況、当社における地位および担当
2006 年 ４ 月
2011 年 ２ 月
2011 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
2014 年 ６ 月
2018 年12 月
2019 年11 月
2021 年 ４ 月
2022 年 ４ 月

生年月日
1946年１月16日生所有する当社株式の数―

国立がんセンター中央病院（現国立研究開発法人国立がん研究センター） 病院長
公益財団法人日本心臓血圧研究振興会（現公益財団法人榊原記念財団） 理事（現任）
公益財団法人がん研究会 理事
地方独立行政法人神奈川県立病院機構 理事長
公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団 理事
当社 社外取締役（現任）
株式会社エムネス 社外取締役（現任）
学校法人国際学園 副理事長
学校法人国際学園 理事長（現任）

重要な兼職の状況
公益財団法人榊原記念財団 理事
株式会社エムネス 社外取締役
学校法人国際学園 理事長

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
土屋了介氏は、様々な機関にて医学の研究を行っており、組織運営の経験も有しているため、その知見を基に当社の経営方針に助言し、独立した立場で業務執行の監督を行っていただいております。引き続き上記の役割を期待し、社外取締役候補者としました。

候 補 者
番
号

ふじ

藤

た

さとし

田

聰

８
再 任

社外取締役

生年月日
1944年３月３日生
所有する当社株式の数
4,000株独立役員

略歴、重要な兼職の状況、当社における地位および担当
1969 年 ７ 月
1997 年10 月
2002 年 ６ 月

日本電信電話公社 入社
NTT国際ネットワーク株式会社 代表取締役社長
NTTコミュニケーションズ株式会社 常務取締役 グローバルサービス事業部長
2003 年 ６ 月 株式会社NTTドコモ 常勤監査役
2006 年 ４ 月 アルカテル・ルーセント株式会社 代表取締役社長
2008 年 ６ 月 株式会社アイティ・イット 取締役
2009 年 ３ 月 Infinera Japan株式会社 代表取締役社長
2011 年 ９ 月 当社顧問
2016 年 ４ 月 ジュニパーネットワークス株式会社 エグゼクティブアドバイザー（現任）
2020 年12 月 当社 社外取締役（現任）

重要な兼職の状況
ジュニパーネットワークス株式会社

エグゼクティブアドバイザー

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
藤田聰氏は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、その知見を基に当社の経営方針に助言し、独立した立場で業務執行の監督を行っていただいております。引き続き上記の役割を期待し、社外取締役候補者としました。

― 13 ―

９

よこ

やま

よし

のり

横

山

禎

徳

再 任

社外取締役

生年月日

―

1986 年 ９ 月
1988 年 ９ 月
2002 年 ７ 月
2008 年 ４ 月
2016 年 ７ 月
2017 年 ７ 月
2020 年10 月
2020 年12 月

マッキンゼー・アンド・カンパニー シニア・パートナー
マッキンゼー・アンド・カンパニー 東京支社長
株式会社イグレックSSDI 代表取締役（現任）
東大EMP 企画推進責任者
県立広島大学大学院HBMS 研究科長（現任）
株式会社エアウィーヴ 社外取締役（現任）
東大生産技術研究所 特別研究顧問（現任）
当社 社外取締役（現任）

重要な兼職の状況
株式会社イグレックSSDI 代表取締役
県立広島大学大学院HBMS 研究科長
株式会社エアウィーヴ 社外取締役
東大生産技術研究所 特別研究顧問

株主総会参考書類

1942年９月16日生所有する当社株式の数

独立役員

略歴、重要な兼職の状況、当社における地位および担当

招集ご通知

候 補 者
番
号

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
事業報告

横山禎徳氏は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、その知見を基に当社の経営方針に助言し、独立した立場で業務執行の監督を行っていただ
いております。引き続き上記の役割を期待し、社外取締役候補者としました。

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 14 ―

候 補 者
番
号

10

わ

だ

ひで

あき

和

田

英

明

再 任

社外取締役

生年月日
1973年12月13日生所有する当社株式の数―

独立役員

略歴、重要な兼職の状況、当社における地位および担当
1997 年 ４ 月
2004 年 ６ 月
2007 年 ４ 月
2009 年 ６ 月
2012 年 ４ 月
2012 年 ６ 月
2013 年 ４ 月
2015 年 ６ 月
2017 年 ６ 月
2018 年 ６ 月
2019 年 ２ 月
2019 年 ６ 月
2020 年 ６ 月
2021 年 ３ 月
2022 年12 月
2023 年 9 月

株式会社光通信 入社
同社 取締役
同社 常務取締役
同社 常務執行役員 情報通信事業本部長
株式会社ハローコミュニケーションズ代表取締役
株式会社光通信 常務取締役
テレコムサービス株式会社 代表取締役
株式会社ウォーターダイレクト（現株式会社プレミアムウォーター
ホールディングス）取締役（現任）
株式会社光通信 取締役副社長
株式会社エフティグループ 取締役
株式会社アクトコール 取締役
株式会社光通信 代表取締役社長（現任）
光通信株式会社 取締役（現任）
株式会社HCMAアルファ 代表取締役
当社 社外取締役（現任）
株式会社HCMAアルファ 代表取締役（現任）

重要な兼職の状況
株式会社光通信 代表取締役社長
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
光通信株式会社 取締役
株式会社HCMAアルファ 代表取締役

取締役

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
和田英明氏は、経営者として豊富な実績および経験、幅広い見識を有しており、その知見を基に当社の持続的な企業価値向上のために当社の経営方針に助言がなされることなどを期待し、社外取締役候補者といたしました。

― 15 ―

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告（注） １．各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．周牧之、山本晶、土屋了介、藤田聰、横山禎徳および和田英明の各氏は、社外取締役候補者であります。なお、社外取締役候補者とした理由は、各社外取締役候補者の略歴下段に記載しています。併せて、周牧之氏、山本晶氏および土屋了介
氏については過去に社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要に記載のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しています。
３．候補者 周牧之氏および山本晶氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって８年となります。候補者 土屋了介氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって５年となります。候補者 藤田聰氏および横山禎徳氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって３年となります。候補者 和田英明氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって１年となります。
４．当社は東京証券取引所に対して、周牧之、山本晶、土屋了介、藤田聰および横山禎徳の各氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しています。各氏が原案どおり選任された場合は、引き続き独立役員となる予定です。
５．当社は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限度額を同法第425条第１項各号の合計額とする契約を周牧之、山本晶、土屋了介、藤田聰、横山禎徳および和田英明の各氏と締結しています。なお、各氏が原案どおり選任された場合は、当該契約を継続する予定です。
６．当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が法律上負担することになる損害賠償金および訴訟費用、弁護士報酬、仲裁・和解費用等の争訟費用（株主代表訴訟に敗訴した場合および会社からの損害賠償請求に係るものを含む）を当該保険契約により填補することとしております。石川幸一氏を除く
各取締役候補者は、当社の取締役として当該保険契約の被保険者に含まれております。また、本議案により取締役候補者が当社の取締役に選任された場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当社は本議案に係る取締役の任期中に同内容で当該保険契約の更新を予定しております。
７．土屋了介氏の兼職先である株式会社エムネスは、当社の持分法適用関連会社でしたが2023年6月30日をもって当社の持分法適用関連会社ではなくなりました。
８．和田英明氏の兼職先である株式会社光通信は、当社のその他の関係会社です。

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 16 ―

第３号議案監査役１名選任の件

本株主総会の終結時をもって監査役奥田高子氏は任期満了により退任となります。つきましては、監査役１名の選任をお願いするものです。
また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ています。
監査役候補者は次のとおりです。
おく

だ

たか

こ

奥

田

高

子

再 任

社外監査役

生年月日
1956年５月７日生
所有する当社株式の数

独立役員

略歴、重要な兼職の状況、当社における地位
1979 年 ４ 月
2000 年 ４ 月
2003 年 ４ 月
2005 年 ９ 月
2016 年 ４ 月
2019 年 ６ 月
2021 年12 月

サントリー株式会社
同社 ワイン事業部課長
同社 お客様コミュニケーション部東京お客様センター課長
東京電力株式会社 販売営業本部営業部くらしのラボグループマネジャー
東京電力エナジーパートナー株式会社 CS推進室長
伊藤忠食品株式会社 社外取締役（現任）
当社 社外監査役（現任）―

重要な兼職の状況
伊藤忠食品株式会社社外取締役

社外監査役候補者とした理由
奥田高子氏は、マーケティングに知見を有する他、大手企業において長年にわたり顧客満足度ならびにステークホルダーの信頼性向上に寄与する業務に従事するなど、幅広い経験と知見を有しております。これらの経験と知見を、当社の監査に反映いただくとともに、当社の持続的な企業価値の向上のために助言がなされることなどを期待し、社外監査役候補者といたしました。
（注） １．監査役候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．監査役候補者 奥田高子氏は、社外監査役候補者であります。なお、社外監査役候補者とした理由は、略歴下段に記載のとおりです。奥田高子氏については過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありません
が、社外監査役候補者とした理由に記載のとおり、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しています。
３．監査役候補者 奥田高子氏の当社社外監査役就任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって２年となります。なお、当社は東京証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しています。同氏が原案どおり選任された場
合、引き続き独立役員となる予定です。
４．当社は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限度額を同法第425条第１項各号の合計額とする契約を奥田高子氏と締結しています。なお、同氏が原案どおり選任された場合は、当該契約を継続する予定です。
５．当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が法律上負担することになる損害賠償金および訴訟費用、弁護士報酬、仲裁・和解費用等の争訟費用（株主代表訴訟に敗訴した場合および会社からの損害賠償請求に係るものを含む）を当該保険契約により填補することとしております。監査役候補者奥田高子氏は、当社の監査役として当該保険契約の被保険者に含まれており、本議案により同氏が当社の監査役に再任された
場合も、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当社は本議案に係る監査役の任期中に同内容で当該保険契約の更新を予定しております。

― 17 ―

・候補者の有するすべての知見を表すものではありません。
専門性・経験
氏

名

属性

企業経営
経営戦略

マーケティング

技術開発
IT
財務会計
市場開拓 セキュリティ
M&A

人事・労務
法務
グローバル
組織
リスクマネ
経験
人材開発
ジメント

前

多

泉
松

本

石

川

宏

●

●

●

●

博

史

●

●

●

●

博

●

幸

一

●

●

牧

之

●

●

本

晶

土

屋

藤

田

横

山

禎

徳

和

田

英

明

了

介
聰

独 立
社 外

社 外

独 立
社 外
独 立
社 外
独 立

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

独 立
社 外

●

●

独 立

●

●

●
●

連結計算書類

山

社 外

●

事業報告

周

俊

株主総会参考書類

取 締 役

招集ご通知

（ご参考）第２号議案および第３号議案が承認されたのちの経営体制（予定）

●

監 査 役
康

彦

笠

原

智

恵

安

田

成

喜

奥

田

高

子

社 外
独 立

●

●

社 外

●

独 立
社 外
独 立
社 外
独 立

●
●

●

●
●

●

●

― 18 ―

監査報告書

羽

計算書類

丹

（ご参考：第２号議案および第３号議案）【取締役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続】
取締役候補者は、優れた人格および高い倫理観と共に、中長期的な企業価値を創造するために必要な知識・経験・能力を有し、その役割・責務を適切に果たすことができる者を選任する方針としております。取締役候補者の指名を行うにあたっては、この方針に基づき、代表取締役が取締役候補者の原案を作成し、指名報酬委員会において諮問を行い、その答申をもとに取締役会に上程され、その承認をもって株主総会に諮ります。指名報酬委員会メンバーは会社の意思決定の客観性・適時性・透明性を確保するため社外役員または外部有識者が過半数を占めております。
社外取締役の選任に関する方針については、上記に加え高い専門性を有し、当社の「社外役員の独立性判断基準」の定める基
準を満たす人物を招聘するよう努めています。
【監査役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続】監査役候補者については、候補者の持つ人格・知識・経験・能力・専門性などを踏まえ、代表取締役が監査役会に推薦します。
監査役会で審議のうえ、監査役会が同意した候補者が取締役会に上程され、その承認をもって株主総会に諮ります。
社外監査役の選任に関する方針については、当社の「社外役員の独立性判断基準」の定める基準を満たす人物を招聘するよう努めています。
【社外役員の独立性判断基準】
当社の社外役員（社外取締役および社外監査役）については、透明性の高い経営と強い経営監視機能を発揮するコーポレート
ガバナンス体制を確立し、企業価値の向上を図るため、その独立性を判断する基準を以下の通りとします。（以下のいずれにも該当しない者について独立性を有する者と判断します。）
１．現在または過去10年間のいずれかにおいて、当社、当社の現在の子会社および関連会社（以下、あわせて「当社グループ」という。）の取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員その他の使用人およびこれらに類する者（以下、あわせて「業務執行者等」という。）であった者
２．現在または過去３年間のいずれかにおいて、以下a～jのいずれかに該当する者
a．当社の大株主（議決権所有割合10％以上を直接または間接に保有する者をいう。以下同じ。）、または当該株主が法人である場合には、その業務執行者等
b．当社が大株主である会社の業務執行者等
c．当社グループを主要な取引先（その取引先の直近事業年度における年間連結総売上高の２％または１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社グループから受けた者）とする者、またはその取引先が会社である場合には、その業務執行者等
d．当社の主要な取引先（当社に対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っている者）、または、その者が会社である場合には、その業務執行者等
e．当社グループから一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額）を超える寄付または助成を受けている者またはその者が各種団体等である場合には、その業務執行者等
f．当社の大口債権者等、またはその者が会社である場合には、その業務執行者等
g．当社グループの監査法人である公認会計士または監査法人に所属する者
h．弁護士・公認会計士・税理士・その他コンサルタントとして、当社グループから役員報酬以外に、年間1,000万円以上の報酬を得ている者、またはその者が各種団体等である場合には、その業務執行者等
i．上記 a～hに該当する者（重要でない者を除く）の配偶者または２親等内の親族
j．当社グループから役員（取締役または監査役をいう。以下同じ。）を受け入れている会社の役員
３．その他、当社の一般株主との間で上記１～２で考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者
４．仮に上記２のいずれかに該当する者であっても、実質的にみて一般株主と利益相反が生じるおそれがないと考える者については、当社は、当該者が会社法上の社外取締役または社外監査役の要件を充足しており、かつ、当該者が当社の独立役員として相応しいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該者を当社の独立役員とすることができるものとする。

以― 19 ―

上至2023年９月30日）

1 企業集団の現況に関する事項

招集ご通知

事業報告（自2022年10月１日（１） 事業の経過および成果
び学校DX事業に積極的に取り組んでいます。
連結業績における売上高は26,798百万円（前期比1.2％増）となり、売上総利益は売上原価の増加により
18,373百万円（同1.7％減）となりました。
営業利益については、広告宣伝費の増加を主因とする販売費及び一般管理費の増加により、298百万円（同株主総会参考書類

当社グループは、中長期的な企業価値の向上を図るべく、今後の業績拡大が期待できるヘルスケア事業およ

65.7%減）となりました。
等の要因により、458百万円（同5.7％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、特別利益が還付消費税等や持分変動利益により前期に比べて事業報告

経常利益については、持分法による投資利益102百万円（前期は持分法による投資損失457百万円の計上）大幅に増加するとともに、特別損失が前期に比べて大幅に減少したこと等により、753百万円（前期は930百万円の損失）となりました。

①コンテンツ事業

連結計算書類

セグメント別の経営成績は、以下の通りです。

コンテンツ事業には、BtoC型の月額課金サービス（女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』と医師相談サービス『カラダメディカ』は除く）のほか、BtoB型のコミック配信事業者向けにオリジナルコミック作
同事業の有料会員数は313万人（2022年９月末比７万人減）となりました。セキュリティ関連アプリ『AdGuard』の有料会員数拡大が続いているため、有料会員数はほぼ横ばいで推移しています。

計算書類品を提供するオリジナルコミック事業等が属しています。

売上高は、連結子会社の株式会社ビデオマーケットにおける動画販売があったものの、前期比で有料会員数が減少したことにより18,108百万円（前期比2.2％減）となりました。
（同15.7％減）となりました。
②ヘルスケア事業
ヘルスケア事業には、『ルナルナ』および『カラダメディカ』のBtoC型の月額課金サービスのほか、各医― 20 ―

監査報告書

営業利益については、『AdGuard』の入会促進に伴う広告宣伝費が増加したことにより、5,224百万円

療機関や自治体向けに展開しているBtoB型およびBtoBtoC型のヘルスケアサービス（クラウド薬歴、母子手帳アプリ、子育てＤＸ等）が属しています。
同事業の月額有料会員数は55万人（2022年９月末比４万人減）となりました。また、調剤薬局での導入意欲が高いクラウド薬歴の導入店舗数の拡大に注力した結果、2023年9月末の同店舗数は1,793（2022年
９月末比529増）となりました。
売上高は、クラウド薬歴および子育てＤＸ等の売上高が拡大したことにより4,616百万円（前期比14.6％増）となりました。営業損失については、増収効果と費用抑制効果の結果、224百万円の損失（前期は1,108百万円の損失）と赤字額が大幅に縮小しました。
③学校DX事業
学校ＤＸ事業には、連結子会社のモチベーションワークス株式会社が学校法人向けに展開する学校ＤＸ事業が属しています。
売上高は、2023年４月からのクラウド型校務支援システム『BLEND』の導入学校数は566校（2022年
４月比226校増）となり、月額利用料が増加したことにより852百万円（前期比100.0％増）となりました。
営業損失については、売上高が大幅に増加したことにより、668百万円の損失（前期は841百万円の損失）と赤字額が縮小しました。
④その他事業
その他事業には、BtoB型の連結子会社のAutomagi株式会社で展開するＡＩ事業、当社における大手法人
向けＤＸ支援事業やソリューション事業等が属しています。
法人向けＤＸ支援事業の受注が拡大しましたが、売上高はＡＩ事業の受注が減少したことから、4,822百万円（前期比0.5％減）となりました。営業損失については、ＡＩ事業の減収および法人向けＤＸ支援事業
での赤字案件への対応に伴い売上原価が増加したことを主因とし、1,398百万円の損失（前期は826百万円の損失）となりました。

― 21 ―

当社を取り巻く環境は変化を続けており、高度な技術の社会への浸透は進み、様々な産業においてデジタ
ルトランスフォーメーション（ＤＸ）の需要が高まっています。

招集ご通知（２） 対処すべき課題

当社グループは、今後も変化し続ける環境にいち早く適応しながら、付加価値の高いサービスを継続的にお客様へ提供できるよう取り組んでまいります。

②③

人材に対する投資と働き方改革の推進
当社ビジョンの実現に向け、社員一人ひとりが個性と能力を最大限に発揮し成果創出や価値創造の最大― 22 ―

監査報告書

④

計算書類

デザイン力の強化
高度なデジタル技術による先進的なサービスを、多種多様な人々が使いこなすためには、IA（インフォメーションアーキテクチャ）をベースに誰にとっても見やすく、わかりやすい直感的なＵＩ（ユーザーイ
ンターフェース）を備える必要があります。当社グループにおいても、優れたUX（ユーザーエクスペリエンス）実現には高度なＵＩ/ＶＤ（VD：ヴィジュアルデザイン）が必須と考えており、それらを設計段
階から十分に考慮したデザインは、お客様にとって多くのサービスの中から当社サービスをお選びいただ
く際の重要なファクターであると認識しています。そのため、専門部署による継続した優れたデザインの研究とともに、ＵＩ/ＵＸデザイナーおよびIA（インフォメーションアーキテクト）の育成にも力を入れ、お客様に選ばれ続けるデザインを追求していきます。

連結計算書類

マーケティング力の強化
新型コロナウイルス感染症に対する様々な拡大防止策の推進とともに、高度なデジタルサービスは速い
スピードで普及し、ＤＸも急速に浸透しましたが、今後もこうした動きは続くものと考えています。当社
グループでは、こうした大きな環境の変化やニーズの多様化をいち早く捉え、お客様にご満足いただける
サービスを提供するため、これまで以上に環境および市場を理解する姿勢が重要であると認識しています。
そのため、積極的なお客様ニーズの把握とデータの利活用により戦略立案・実行できる体制を構築することで、当社の強みであるマーケティング力のさらなる強化を図っています。

事業報告

開発体制の整備と情報セキュリティの強化DXを構成するテクノロジーとして、クラウド・ＡＩ等を活用した高度なデジタルサービスの普及やシ
ステム間連携技術などの発展により、あらゆる産業そして社会全体を支えるシステム基盤の在り方が大きく変化してきています。同時にシステムに求められる品質とセキュリティ対策のニーズも高まっています。そのため当社グループでは、最新技術や品質向上およびセキュリティに対応するために組織の強化、高度な専門スキルを持った人材の育成と採用に力を入れております。また、世界各国から優秀な人材の確保を積極的に進めつつ、より付加価値の高いサービス提供に努めております。

株主総会参考書類①

化を実現してまいります。
そのために、推進力となる次世代リーダー層の育成を重点課題として取り組んでいます。経営者に必要な資質を養成する機会として、当社経営層との1on1の対話を通じた経営マインドの醸成や、各ポジションと能力・スキルに合わせた社外研修・交流の場を通じた成果創出や価値創造など、経営者の資質を引き上げる取組に着手しています。また、管理職としての自己理解や他者理解を深めるメンタリングを通じて、社員一人ひとりが個性や能力を最大限に発揮できるような寄り添ったマネジメントの実践を促進しています。
「環境づくり」においては、多様な働き方を拡充するとともに、社員一人ひとりが働きがいを得られる
ような様々な職場環境の整備に取り組んでおります。テレワークスタンダード制やスーパーフレックス制度を導入し、時間や場所にとらわれない働き方を実現し、社員の生産性向上と満足度向上を推進しています。さらには、全ての社員が性別や年齢、個々人の事情に関わらず個性と能力を十分に発揮できる雇用環
境と安心して働き続けられるための様々な取組を推進しています。その環境づくりの一環として、「妊娠・出産・育児・介護」など社員のライフステージに合わせた制度整備を進め、長期的な活躍を後押ししております。
株主の皆様におかれましては、一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

（３） 資金調達の状況
該当事項はありません。

（４） 事業の譲渡、合併等企業再編行為等
2022年10月20日付で、当社の連結子会社である母子モ株式会社の株式を、当社の連結子会社である
株式会社エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングスに一部売却しました。
2023年５月17日付で、AI Infinity株式会社は、破産手続き開始が決定し、有効な支配従属関係が存在しなくなったと認められるため、連結の範囲から除外しています。
2023年８月31日付で、当社の保有するクラウドキャスト株式会社の全株式を第三者に譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しています。
2023年６月30日付で、株式会社エムネスは、同社が実施した第三者割当増資により当社の持分比率が減少したため、同社を持分法適用の範囲から除外しています。
Mebifarm Holdings Ltd.は、当社の影響力が低下したため、当連結会計年度において持分法適用の範囲から除外しています。

（５） 設備投資の状況
当期の設備投資の総額は1,163百万円であり、主な内容はソフトウエア等の無形固定資産で1,062百万円となっています。

― 23 ―

（単位：千円）
区
売分

第 25 期

第 26 期

第 27 期

第 28 期

26,082,051

25,743,006

26,479,310

26,798,991

益

2,082,859

1,370,708

485,955

458,451

親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△)

506,943△1,164,222△930,474

753,220常利

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)

9.28△21.28△16.99

13.73

総

資

産

30,547,383

31,908,839

29,265,684

29,155,439

純

資

産

21,510,583

21,243,375

17,877,729

17,583,824

１株当たり純資産額(円)350.83318.29256.61254.36

事業報告（注）１．１株当たり当期純利益又は当期純損失は、期中平均株式数（自己株式数を控除した株式数）により算出しています。１株
当たり純資産額は、期末発行済株式数（自己株式数を控除した株式数）により算出しています。
２．第27期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第27期以降の財産および損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。

株主総会参考書類

高

経

上

招集ご通知

（６） 財産および損益の状況（７） 重要な子会社の状況
該当事項はありません。

当社グループ(当社および当社の関係会社)は2023年９月30日現在、当社(株式会社エムティーアイ)、
連結子会社26社および関連会社6社によって構成されています。報告セグメントにつきましては、コンテンツ事業、ヘルスケア事業、学校DX事業、その他事業に区分しています。

本

社

：

計算書類

（９） 主要な事業所

連結計算書類（８） 主要な事業内容

東京都新宿区

監査報告書― 24 ―

（10） 従業員の状況
区

分

従

業

員

数

前

期

末

比

男

性

女

性

445名

21名減

合

計

1,202名

114名減

757名

増

減

93名減

（注）１．従業員数には臨時従業員は含まれていません。
２．当期中における臨時従業員の平均雇用人数は29名です。

（11） 主要な借入先
借

入

先

借

入

額

借

入

残

高

株式会社三井住友銀行

1,800百万円

1,202百万円

株式会社りそな銀行

1,700百万円

1,122百万円

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

1,000百万円

562百万円

500百万円

281百万円株式会社みずほ銀行

2 会社の状況に関する事項（１） 株式に関する事項①②③④

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株
主
数
大
株
主
株

前

179,040,000株
61,264,600株（自己株式6,206,734株を含む）
3,705名（前期末比253名減)
主名

数

持 株 比 率宏

11,875,700株

21.57％

ー

10,096,000株

18.34％Ｐ Ａ Ｒ Ｔ Ｎ Ｅ Ｒ Ｓ

２5,358,800株

9.73％

エ

エ

ル

4,142,500株

7.52％

Ｐ Ａ Ｒ Ｔ Ｎ Ｅ Ｒ Ｓ

34,127,000株

7.50％

社

4,062,200株

7.38％

株 式 会 社 メ デ ィ パ ル ホ ー ル デ ィ ン グ ス

3,150,000株

5.72％

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

1,554,700株

2.82％

株

ス

1,000,000株

1.82％

株 式 会 社 昭 文 社 ホ ー ル デ ィ ン グ ス

672,000株

1.22％

式

会

社

俊

株

シ

株

多

持

ケ

株 式 会 社 Ｕ Ｈ
株

式

会

社

株 式 会 社 Ｕ Ｈ
光

通

式

信

会

イ

・

エ

ス

ア

株

社

デ

ム

・

イ

式

ジ

会

マ

ー

（注）持株比率は、自己株式6,206,734株を控除して計算しています。

― 25 ―株

式

数

取締役（社外取締役を除く。
）

25,100

執行役員

28,100名

23

53,200株
13,566千円
譲渡制限付株式付与のための新株発行

普通株式
資本準備金増加額
発行理由1,600株598千円
新株予約権の行使

普通株式
消却理由

53,200株
2023年1月27日開催の取締役会決議による消却

計算書類

２．消却株式

4

連結計算書類⑥ その他株式に関する重要な事項
当事業年度における新株発行、自己株式の消却等
１．発行株式
普通株式
資本準備金増加額
発行理由

交付対象者数株

事業報告

・取締役、その他の役員に交付した株式の区分別合計

株主総会参考書類

当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
当社は2020年11月4日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）および執行役員（対象取締役と合わせて以下「対象役員」といいます。）に対して、対象役員の報酬と当社の株式価値との連動性を明確にし、対象役員が株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することを通じて中長期的な業績拡大と企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的として、当社の対象役員を対象とする新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2020年12月19日開催の第25期定時株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額100百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、発行または処分される当社の普通株式の総数は
年125千株以内とすること、および譲渡制限付株式の譲渡制限期間として3年間から5年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

招集ご通知

⑤

監査報告書

― 26 ―

（２） 会社役員に関する事項①

取締役および監査役に関する事項

地位

代表取締役社長

氏
前

多

俊

泉

取締役副社長武井実

専 務 取 締 役

松

本

博

取

締

役

周

取

締

役

山

締

役

土

牧
本
屋

ライフ・エンターテインメント・スポーツ事業本部長
テクノロジー本部長
ソリューション事業部担当
サイバーリスクマネジメント室担当
戦略DXビジネス室担当
コーポレート・サポート本部長
人事総務・広報統括部長
業務改革統括部担当
コンプライアンス推進統括室担当
ビジネスリスクマネジメント室担当＋Design部担当
品質管理センター担当

史

之
晶

了

担当および重要な兼職の状況

宏

取締役副社長

取

博

名

介

取

締

役

藤

田

聰

取

締

役

横

山

禎

徳

取

締

役

和

田

英

明

常 勤 監 査 役

丹

羽

康

彦

監

査

役

笠

原

智

恵

監

査

役

安

田

成

喜

監

査

役

奥

田

高

子

IR室・事業アライアンス担当
社外取締役
独立役員
社外取締役
独立役員
社外取締役
独立役員
社外取締役
独立役員
社外取締役
独立役員
社外取締役

東京経済大学

経済学部教授

慶應義塾大学 商学部 教授
日本マーケティング学会 常任理事
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
公益財団法人榊原記念財団 理事
株式会社エムネス 社外取締役
学校法人国際学園 理事長
ジュニパーネットワークス株式会社

社外取締役

エグゼクティブアドバイザー

株式会社イグレックSSDI 代表取締役
県立広島大学大学院HBMS 研究科長
株式会社エアウィーヴ 社外取締役
東大生産技術研究所 特別研究顧問
株式会社光通信 代表取締役社長
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
光通信株式会社 取締役
株式会社HCMAアルファ 代表取締役

取締役

社外監査役
独立役員
社外監査役
独立役員

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー
株式会社クレディセゾン 社外監査役
アキレス株式会社 社外取締役（監査等委員）

社外監査役
独立役員
社外監査役

伊藤忠食品株式会社 社外取締役
独立役員（注）１．周牧之氏、山本晶氏、土屋了介氏、藤田聰氏、横山禎徳氏および和田英明氏は、社外取締役であり、当社は東京証券取引所に対して、周牧之氏、山本晶氏、土屋了介氏、藤田聰氏および横山禎徳氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しています。
２．丹羽康彦氏、笠原智恵氏、安田成喜氏および奥田高子氏は、社外監査役であり、当社は東京証券取引所に対して、各氏を― 27 ―

②

取締役および監査役の報酬等の額（単位：千円）
報酬等の種類別の総額
区

分

金銭報酬

報酬等の総額

基本報酬
役
取

の
報
締 役 を

業績連動報酬等
(賞与)

株式報酬対象となる役員
の員数
（名）

酬
等
除 く）

160,934

113,387

35,064

12,482

4

社

外

取

締

役

40,45040,450

－

－

5

社

外

監

査

役

41,864

41,864

－

－

4

計算書類

（注）１．取締役の対象となる役員の員数は、無報酬の取締役１名を除いております。
２．取締役に対する報酬限度額は、2015年12月23日開催の定時株主総会における決議により年額600,000千円(うち社外取締役分年額60,000千円以内)と定められています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は３名）です。監査役に対する報酬限度額は、1998年12月28日開催の定時株主総会における決議により年額50,000千円と定められています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。なお、当期における各取締役に対する報酬額は、年額7,000千円から30,162千円、各監査役に対する報酬額は、年額7,000千円から20,004千円となっています。

連結計算書類

取
締
( 社 外

非金銭報酬

事業報告

③

株主総会参考書類

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が法律上負担することになる損害賠償金および訴訟費用、弁護士報酬、仲裁・和解費用等の争訟費用（株主代表訴訟に敗訴した場合および会社からの損害賠償請求に係るものを含む）を当該保険契約により填補する事としております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役、当社監査役、当社執行役員、
当社従業員、当社子会社の取締役および当社子会社の監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。また、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、当該保険契約に免責金額に関する定めを設け、被保険者が違法に利益または便益を得た場合
や、犯罪行為や被保険者が法令に違反する事を認識しながら行った行為に起因する損害には填補されないな
ど、一定の免責事由を設けております。

招集ご通知

独立役員とする独立役員届出書を提出しています。
３．社外取締役和田英明氏は、2022年12月24日開催の第27期定時株主総会において新たに選任され、就任しています。
４．社外監査役丹羽康彦氏は、財務および会計に関する豊富な経験、知見を有しております。

監査報告書― 28 ―

３．2020年12月19日開催の定時株主総会において、すでに付与済みのストックオプションを除き、ストックオプション制度を廃止し、当該取締役の報酬額とは別枠で、社外取締役を除く取締役に対する報酬として年額100,000千円以内の範囲で譲渡制限付株式を付与することを決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役５名）です。なお、上記株式報酬の金額は、2021年１月19日、2022年１月18日および2023年1月24日開催の取締役会決議により付与した譲渡制限付株式の当期費用計上額です。
４．当社においては、取締役個人別の固定報酬としての基本報酬について、役位・役職ごとの基準金額に一定の評価を加えたうえで支給額を決定しています。指名報酬委員会への諮問の結果を踏まえたうえで取締役会での審議を経て決定しています。
５．業績連動報酬等として取締役に対して賞与を支給しております。賞与は、責任の明確化を図るために取締役の任期が1年となっていることを鑑みて、単年度の会社業績および担当職位・役割に応じて設定した目標達成度を指標として、当該連結会計年度業績（売上高、営業利益、純利益等を総合的に勘案）に連動して決定します。なお、当該連結会計年度業績の実績値については、連結計算書類 連結損益計算書に記載のとおりです。
６．上記５記載の賞与支払額には、当事業年度にかかる役員賞与の支払いに対する引当金繰入額（社外取締役を除く取締役
17,532千円）が含まれています。
７．非金銭報酬等として取締役に対して株式報酬を交付しております。当該株式報酬の内容およびその交付状況は２．（１）⑤
当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況に記載のとおりです。
８．取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、指名報酬委員会の答申を経て決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

④

報酬等の内容の決定に関する方針の概要
当社は、以下イのとおり、指名報酬委員会の答申を経て取締役会にて取締役の報酬等の内容の決定に関する方針を決議しています。なお、監査役の報酬等の決定の方針は以下ロのとおりです。
イ．取締役の報酬に関する方針
取締役の報酬は、各事業年度における業績の向上および中長期的な企業価値の増大に向けて職責を負うことを考慮し、基本報酬、賞与、株式報酬で構成しています。基本報酬および株式報酬は、各取締役の職位・役割に応じて決定し、賞与は、単年度の会社業績および担当職位・役割に応じて設定した目標
達成度を指標として、当該連結会計年度業績（売上高、営業利益、純利益等を総合的に勘案）に連動して決定します。賞与の一部は、経営環境・当連結会計年度の当社業績に基づいて決定しています。
なお、社外取締役については、当社業績により変動することのない定額報酬のみを支給することにしています。
ロ．監査役の報酬に関する方針
監査役の報酬は、監査役の協議にて決定しており、当社業績により変動することのない定額報酬のみを支給することにしています。

― 29 ―

氏
周

牧

本

屋

藤

田

横

山

了

禎

経済学部

当社との関係之東京経済大学教授

特別の関係はありません。

晶慶應義塾大学 商学部 教授
日本マーケティング学会 常任理事
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス

特別の関係はありません。
社外取締役
株式会社エムネスは、当社の持分法適用関連会社でありましたが2023
年6月30日をもって当社の持分法適用関連会社ではなくなりました。

介

公益財団法人榊原記念財団 理事
株式会社エムネス 社外取締役
学校法人国際学園 理事長

聰ジュニパーネットワークス株式会社
バイザー

徳株式会社イグレックSSDI 代表取締役
県立広島大学大学院HBMS 研究科長
株式会社エアウィーヴ 社外取締役
東大生産技術研究所 特別研究顧問

特別の関係はありません。
株式会社光通信のグループ企業との間で携帯販売代理店におけるコンテ
ンツ販売促進業務に関する取引があります。
株式会社光通信は、当社のその他の関係会社です。

エグゼクティブアド

特別の関係はありません。

田

英

明

笠

原

智

恵

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー
株式会社クレディセゾン 社外監査役
アキレス株式会社 社外取締役（監査等委員）

特別の関係はありません。

奥

田

高

子

伊藤忠食品株式会社

特別の関係はありません。

社外取締役

取締役

連結計算書類和株式会社光通信 代表取締役社長
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
光通信株式会社 取締役
株式会社HCMAアルファ 代表取締役

事業報告

土

重要な兼職の状況

株主総会参考書類

山

名

招集ご通知

⑤ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等との重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係

ロ．当事業年度における主な活動状況
名

16回
16回
16回
16回
14回
11回
16回
14回
16回
16回

出席率
100.0％
100.0％
100.0％
100.0％
87.5％
84.6％
100.0％
87.5％
100.0％
100.0％

監査役会(17回開催）
出席回数
―
―
―
―
―
―
17回
16回
17回
17回

（注）１．社外取締役和田英明氏につきましては2022年12月24日就任後の状況を記載しています。
２．書面決議による取締役会の回数は除いています。

― 30 ―

出席率
―
―
―
―
―
―
100.0％
94.1％
100.0％
100.0％

監査報告書

周
牧 之
山 本
晶
土 屋 了 介藤 田
聰横 山 禎 徳和 田 英 明丹 羽 康 彦笠 原 智 恵安 田 成 喜奥 田 高 子

取締役会（16回開催）
出席回数

計算書類

氏

氏
周

名
牧

発言状況
之

当事業年度開催の取締役会において、研究分野の専門的知見に基づく適切な助言、提言等の意見表明を行っています。

晶

当事業年度開催の取締役会において、研究分野の専門的知見に基づく適切な助言、提言等の意見表明を行っています。

介

当事業年度開催の取締役会において、医療分野の専門的知見に基づく適切な助言、提言等の意見表明を行っています。

聰

当事業年度開催の取締役会において、経営に関する高い見識に基づく適切な助言、提言等の意見表明を行っています。

山

本

土

屋

藤

田

横

山

禎

徳

当事業年度開催の取締役会において、経営に関する高い見識に基づく適切な助言、提言等の意見表明を行っています。

和

田

英

明

当事業年度開催の取締役会において、経営に関する高い見識に基づく適切な助言、提言等の意見表明を行っています。

丹

羽

康

彦

当事業年度開催の取締役会および監査役会において、経営全般、財務および会計に関する専門的知
見から発言を行っています。

笠

原

智

恵

当事業年度開催の取締役会および監査役会において、法務に関する専門的知見から発言を行ってい
ます。

安

田

成

喜

当事業年度開催の取締役会および監査役会において、経営に関する専門的知見から発言を行ってい
ます。

奥

田

高

子

当事業年度開催の取締役会および監査役会において、マーケティングに関する専門的知見から発言を行っています。

了（注）上記の社外取締役の発言状況には、社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要も含まれております。

ハ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、善意でかつ重大な過失がなかったときは、損害賠償責任の限度額を同法第425条第１項各号の合計額とする契約を、社外取締役および社外監査役と締結しています。

― 31 ―

招集ご通知（３） 会計監査人の状況①

会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人②

会計監査人に支払うべき報酬等の額は次のとおりです。
(単位：千円)
払額

当事業年度に係る報酬等の額

52,000

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

74,440④

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

計算書類

非監査業務の内容
当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、受託業務に係る内部統制を対象とした保証業務です。

連結計算書類③

事業報告（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分していませんので、上記の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しています。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかど
うかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしました。
３．会計監査人の監査報酬につきましては、上記以外に子会社のAutomagi株式会社において前事業年度に係る報酬額の返還が1,680千円あります。

株主総会参考書類支

監査報告書― 32 ―

連結計算書類
連結貸借対照表科

目（単位：千円）
前年度（ご参考）
当年度増 減（2022年９月30日現在）（2023年９月30日現在） （ご参考）（資産の部）
動資産18,778,582
12,097,658
現
金
及
び
預
金
受取手形、売掛金及び契約資産4,294,825
前
渡金
230,049
前
払費
用
434,784
71,031
未収
入
金485,089
未 収 還 付 法 人 税 等
1,199,240
その他△34,097
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
10,487,102
193,060
有
形
固
定
資
産
建
物
附
属
設
備
308,888
減 価 償 却 累 計 額△242,130
車
両
運
搬
具
277
減 価 償 却 累 計 額△277
工 具、 器 具 及 び 備 品
601,076
減 価 償 却 累 計 額△474,773
無
形
固
定
資
産
3,790,765
ソ
フ
ト
ウ
エ
ア
2,058,982のれん
655,709顧客関連
資産
912,600
その他
163,473
投 資 そ の 他 の 資 産
6,503,275
投
資
有
価
証
券
3,675,499
敷 金 及 び 保 証 金
337,475繰
延税
金
資産
2,394,793
その他
106,411
貸倒
引
当金△10,904
29,265,684
資産合計（注）記載の金額は千円未満を切り捨てて表示しています。
流― 33 ―

18,940,404
13,720,915
4,197,136
214,194414,268
131,853
10,630285,346△33,941
10,215,035
213,711
328,982△243,495
478△333
625,599△497,520
2,856,162
1,894,135
240,012491,400
230,614
7,145,160
4,081,380
305,268
2,658,854
110,361△10,704
29,155,439

161,821
1,623,257△97,689△15,855△20,51560,821△474,458△913,894
155△272,067
20,65020,093△1,364200△55
24,522△22,746△934,602△164,847△415,696△421,200
67,140641,884
405,880△32,207
264,0613,950
200△110,245

目

監査報告書

△323,265
14,164△283,024△80,828
26,424
211,461
89,578
8,357
113,525△51,627△130,473△293,905△110,245

計算書類

13,631,139
5,232,677
6,485,816
5,143,458△3,230,813
322,575
165,132
97,84859,594
59,1473,570,962
17,583,824
29,155,439

連結計算書類944,408△45,560△4,18058,5401,168
618,383
293,024
211,270△1,747△186,490△760,748△746,760△30,005
16,017
183,659

事業報告― 34 ―

7,330,762
1,023,077
747,600
1,279,759
502,655
637,619
316,185
2,567,914
28,862
227,086
4,240,853
2,431,250
1,786,153
23,449
11,571,615

株主総会参考書類（負債の部）
流動
負債6,386,353
買掛
金
1,068,638
1年内返済予定の長期借入金
751,780
未
払金1,221,218
未
払費
用
501,487
未払法
人
税等
19,236
未払
消費
税等
23,161契約
負債
2,356,643
役 員 賞 与 引 当 金
30,609その他
413,577固定負債5,001,601
長期
借入
金
3,178,010
退 職 給 付 に 係 る 負 債
1,816,159
そ
の
他
7,432
負
債
合
計
11,387,955（純資産の部）
株
主資本13,954,404
資本
金
5,218,512
資本剰
余
金
6,768,841
利益剰
余
金5,224,287
自己株
式△3,257,237
そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
111,114
その他有価証券評価差額金
75,554
為 替 換 算 調 整 勘 定
89,490
退職給付に係る調整累計額△53,931
新株
予
約権
110,774
非
支
配
株
主
持
分
3,701,436
純資産
合計17,877,729
負
債
純
資
産
合
計
29,265,684（注）記載の金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

招集ご通知

科

（単位：千円）
前年度（ご参考）
当年度増 減（2022年９月30日現在）（2023年９月30日現在） （ご参考）連結損益計算書
科目（単位：千円）
増 減
前年度（ご参考）
当年度2021年10月１日から2022年９月30日まで 2022年10月１日から2023年９月30日まで
（ご参考）

売上高

26,479,310

26,798,991

319,681

売上原価

7,787,727

8,425,737

638,010

売上総利益

18,691,583

18,373,254△318,328

販売費及び一般管理費

17,820,953

18,074,827

253,873

870,629

298,426△572,202

受取利息

135

104

△30

受取配当金

7,012

3,961

△3,050－102,204

102,204

102,308

38,170△64,137503

34,75934,255

その他

37,81929,395△8,423

営業外収益合計

147,777

208,596

60,8185,491

11,4895,997

持分法による投資損失

457,088－△457,088

消費税差額

17,01822,562

5,544

支払手数料

9,231

7,903

△1,327

その他

43,621

6,615△37,005

営業外費用合計

532,451

48,571△483,879

経常利益
485,955（注）記載の金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

458,451△27,504

営業利益
営業外収益

持分法による投資利益
為替差益
受取補償金

営業外費用
支払利息

― 35 ―

目

招集ご通知

科

（単位：千円）
増 減
前年度（ご参考）
当年度2021年10月１日から2022年９月30日まで 2022年10月１日から2023年９月30日まで
（ご参考）

特別利益

－

14

14

関係会社株式売却益

12,417

19,9047,487

持分変動利益76,481

237,588

161,106

新株予約権戻入益

54,02751,424△2,603

還付消費税等－

873,339

873,339

特別利益合計142,925

1,182,773

1,039,847

固定資産売却損

119

－

△119

固定資産除却損

27,816

25,691△2,124

減損損失

897,949

347,842△550,107

投資有価証券売却損

3,240

13,450

10,209

投資有価証券評価損－

55,68955,689段階取得に係る差損

4,700

－

△4,700933,826

442,673△491,152△304,944

1,198,550

1,503,495

718,258

947,796229,538

法人税等調整額

40,756△316,777△357,533

法人税等合計759,015

631,019△127,995

当期純利益又は当期純損失（△）△1,063,960
非支配株主に帰属する△133,485
当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は△930,474
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（注）記載の金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

567,530

1,631,491△185,689△52,203753,220

1,683,694

特別損失

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税― 36 ―

監査報告書

投資有価証券売却益

計算書類

501

連結計算書類

501

事業報告

－

株主総会参考書類

固定資産売却益

計算書類
貸借対照表
科

目

（単位：千円）
前年度（ご参考）
当年度増 減（2022年９月30日現在）（2023年９月30日現在） （ご参考）（資産の部）
動資産13,623,337
現
金
及
び
預
金
6,547,587
受取手形、売掛金及び契約資産3,675,618
商
品
1,428
2,659
仕
掛
品
2,323
貯
蔵
品
41,581
前
渡
金
前
払
費
用
391,641
短期
貸付
金2,705,000
未収
入
金
62,083
その他
1,415,051△1,221,638
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
11,425,618
有
形
固
定
資
産
135,148
250,275
建物
附属設
備△192,414
減 価 償 却 累 計 額
412,250
工 具、 器 具 及 び 備 品
減 価 償 却 累 計 額△334,963
1,990,755
無
形
固
定
資
産
ソ
フ
ト
ウ
エ
ア
588,991のれん
326,692顧
客関連
資産
912,600
162,470
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
9,299,715
投
資
有
価
証
券
188,7695,690,759
関
係
会
社
株
式
長
期
貸
付
金
1,210,000
長
期
前
払
費
用
23,110253,651
敷 金 及 び 保 証 金
繰
延
税
金
資
産
2,653,236
その他
82,818△802,630
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計
25,048,956（注）記載の金額は千円未満を切り捨てて表示しています。
流― 37 ―

14,098,936
475,598
3,272,880
9,820,468△131,968
3,543,649△26
1,402△1,799860△1,735587
9,752
51,333△28,814362,826
510,000 △2,195,000
121,999
59,916
135,820 △1,279,231△450,013
771,625
12,718,221
1,292,603
125,908△9,239250,275－△198,130△5,716
408,580△3,670△334,816147
1,430,599△560,155556,683△32,308
175,744△150,948
491,400△421,200
206,772
44,301
11,161,713
1,861,998
1,148,591
959,822
5,149,048△541,711
2,007,000
797,000
26,896
3,786
240,129△13,521
3,209,307
556,070
83,270451△702,529
100,100
26,817,158
1,768,202

16,464,794
5,232,677
5,348,573
5,037,746
310,827
8,963,427
7,462
8,955,965
8,955,965△3,079,884
25,63625,63659,147
16,549,577
26,817,158

1,552,330
14,164△12,259
14,164△26,424
1,524,001－
1,524,001
1,524,001
26,424
5,191
5,191△51,627
1,505,894
1,768,202

監査報告書― 38 ―

870,917△61,389－
114,874△16
593,761
7,554△4,411△500
221,042△608,609△737,500
129,338△448
262,307

計算書類

債
合
計
（純資産の部）
株
主資本
14,912,464
資本
金
5,218,512
資本剰余
金5,360,833
資本
準
備
金
5,023,582
そ の 他 資 本 剰 余 金
337,251
利益剰余
金
7,439,426
利
益
準
備
金
7,462
そ の 他 利 益 剰 余 金
7,431,963
繰 越 利 益 剰 余 金
7,431,963
自己株
式△3,106,309
評 価 ・ 換 算 差 額 等
20,444
その他有価証券評価差額金
20,444
新株
予
約権
110,774
純資産
合
計
15,043,683
負
債
純
資
産
合
計
25,048,956（注）記載の金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

5,999,793
572,658
737,500
1,213,968
397,992
593,761
2,019,792
92,49917,532354,088
4,267,787
2,431,250
1,830,375
6,161
10,267,580

連結計算書類負5,128,876
634,047
737,500
1,099,093
398,008－
2,012,237
96,91018,032133,045
4,876,396
3,168,750
1,701,036
6,609
10,005,273

事業報告

固

（負債の部）
動負債
買掛
金
1年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未
払
法
人
税
等
契
約
負
債
預
り
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
定
負
債
長
期
借
入
金
退 職 給 付 引 当 金
その他

株主総会参考書類

流

目

招集ご通知

科

（単位：千円）
前年度（ご参考）
当年度増 減（2022年９月30日現在）（2023年９月30日現在） （ご参考）損益計算書科

目

前年度（ご参考）

当年度2021年10月１日から2022年９月30日まで 2022年10月１日から2023年９月30日まで（単位：千円）
増 減
（ご参考）

売上高

21,445,302

20,763,645△681,657

売上原価

3,939,747

3,850,243△89,503

売上総利益

17,505,554

16,913,401△592,153

販売費及び一般管理費

14,626,305

15,436,347

810,042

営業利益

2,879,249

1,477,054△1,402,195

受取利息及び配当金

173,399

129,723△43,675

その他

23,69325,3971,703

営業外収益合計

197,093

155,120△41,972

4,834

10,131

5,297

1,725,964

833,863△892,100

55,91026,476△29,433

1,786,709

870,472△916,236

1,289,633

761,702△527,931

営業外収益

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益（注）記載の金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

― 39 ―

目

前年度（ご参考）

当年度2021年10月１日から2022年９月30日まで 2022年10月１日から2023年９月30日まで

招集ご通知

科

（単位：千円）
増 減
（ご参考）

特別利益

－

14

14

関係会社株式売却益

12,472

1,579,114

1,566,641

新株予約権戻入益

54,02751,424△2,603－873,339

873,339

事業譲渡益

3,587

－

△3,587

特別利益合計70,0872,537,187

2,467,100

固定資産売却損

119

－

△119

固定資産除却損

11,863

17,255

5,392

減損損失

760,957

45,464△715,492

投資有価証券売却損－

13,45013,450

投資有価証券評価損－

55,68955,689

関係会社株式売却損－

11,362

11,362

関係会社株式評価損3,777,624

445,641△3,331,982

特別損失合計4,550,565

588,865△3,961,699△3,190,844

2,710,024

5,900,869

656,990864,605

207,615

法人税等調整額△323,705△559,175△235,469

法人税等合計333,284

305,429△27,854△3,524,129

2,404,595

5,928,724

還付消費税等特別損失

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

当期純利益又は当期純損失（△）（注）記載の金額は千円未満を切り捨てて表示しています。
― 40 ―

監査報告書

投資有価証券売却益

計算書類

33,295

連結計算書類

33,295

事業報告－

株主総会参考書類

固定資産売却益連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2023年11月16日
株式会社エムティーアイ
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小 此 木 雅 博
江 村 羊 奈 子

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社エムティーアイの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エムティーアイ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 41 ―

事業報告

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 42 ―

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

招集ご通知

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 43 ―

独立監査人の監査報告書
2023年11月16日
株式会社エムティーアイ
取締役会 御中

小 此 木 雅 博
江 村 羊 奈 子

― 44 ―

監査報告書

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社エムティーアイの2022年10月１日から2023年９月30日までの第28期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

株主総会参考書類

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

招集ご通知

会計監査人の監査報告書

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 45 ―

監 査 報 告 書
2023年11月16日
株式会社エムティーアイ
代表取締役社長 前 多

俊

宏

招集ご通知

監査役会の監査報告書

殿
監査役会
康 彦
智 恵
成 喜
高 子

株主総会参考書類株式会社エムティーアイ
監査役(常勤)
丹 羽
監
査
役
笠 原
監
査
役
安 田
監
査
役
奥 田

当監査役会は、2022年10月１日から2023年９月30日までの第28期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役の監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 46 ―

事業報告

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１） 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２） 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。
（３） 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
（４） 子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。さらに、内部監査部門から子会社に対し実施した監査結果の報告を受け、必要に応じ説明を求めました。
（５） 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１） 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の遂行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の遂行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３） 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
以 上（注） 当社監査役丹羽康彦、笠原智恵、安田成喜及び奥田高子は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役です。

以― 47 ―

上定時株主総会会場ご案内図
東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
東京オペラシティタワー ７階 第１、２会議室
TEL (03)5333-6789（７階へは、２階よりいずれのエレベーターでもお越しいただけます。）
水道道路
デニーズ

東京オペラシティタワー

ロッテ本社

東京オペラシティファミリーマート

サンクン
ガーデン
北口
至 幡ヶ谷

交番

京王新線

東口

初台駅

ＮＴＴ東日本ビル

山手通り

新国立劇場

至 新宿
初台交差点

甲州街道

ローソン

の

案

南口

＜

交

通

ご

内

＞

京王新線（都営新宿線乗り入れ）「初台駅」東口 徒歩３分
◎お願い

駐車場、駐輪場の準備はいたしておりませんので、ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサルデ
ザインフォントを採用しています。