兵庫県立大学

目次

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(12)-3

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(12)-4

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(12)-4

基準２ 教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(12)-5

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(12)-9

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(12)-14

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(12)-18

基準６ 学習成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(12)-33

基準７ 施設・設備及び学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(12)-37

基準８ 教育の内部質保証システム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(12)-43

基準９ 財務基盤及び管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(12)-46

基準10 教育情報等の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(12)-52＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(12)-55

ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・

2-(12)-57

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・

2-(12)-58

ⅲ 自己評価書等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(12)-60

2-(12)-1

兵庫県立大学

Ⅰ 認証評価結果
兵庫県立大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学改革支援・学位授与機構
が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 平成 25 年度に女性研究者研究活動支援事業が、平成 26 年度に神戸大学及び関西学院大学と連携した
女性研究者研究活動支援事業が文部科学省女性研究者研究活動支援事業（一般型）及び同（連携型）に採択され、成果を上げている。
○ 平成 25 年度に制定した教員活動評価実施規程に基づき、教員活動評価を実施し、各学部・研究科において、その評価結果を基に昇給や勤勉手当、研究費の配分等の処遇に反映している。
○ 特別教育プログラムとしてグローバル教育ユニット、防災教育ユニットを実施し、学部を横断した科
目の履修を可能としている。また平成 24 年度文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」に採択された「コミュニティ・プランナー育成のための実践的教育課程の構築事業」では、宮城大学と連携してコミュニティ・プランナープログラムを実施し、地域の資源等を活かしたコミュニティづくりや、地域社会が抱える様々な課題の解決ができる人材を育成している。
○ 平成 25 年度文部科学省大学ＣＯＣ事業に「ひょうご・地（知）の五国豊穣イニシアティブ」が採択され、地元自治体と連携したプロジェクトを展開しており、地域社会と連携してリーダー育成を行う副専
攻「五国豊穣プログラム」を平成 27 年度から実施している。
○ 文部科学省「博士課程教育リーディングプログラム」に生命理学研究科の「フォトンサイエンスが拓
く次世代ピコバイオロジー」、看護学研究科の「災害看護グローバルリーダー養成プログラム」が採択され、生命理学研究科ではピコバイオロジー専攻を、看護学研究科では共同災害看護学専攻を設置し、次世代のリーダー育成のための５年一貫教育を実施している。
主な更なる向上が期待される点として、次のことが挙げられる。
○ 平成 28 年度文部科学省大学教育再生加速プログラムに採択された「卒業時における質保証の取組の強化」では、学位授与方針における資質・能力について、卒業時の学生の能力を客観的に評価する仕組み等の開発や、学外の多様な人材との協働による助言・評価の仕組みの構築を図っており、今後の成果が期待される。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 大学院課程の一部の研究科においては、入学定員超過率が高い、又は入学定員充足率が低い。
○ 成績評価区分は定められているが、成績評価基準が明文化されていない。
○ 一部の学部・研究科において、成績評価に対する学生からの異議申立ては直接教員が対応するものとしており、組織的な措置となっておらず、また、一部の研究科を除いて、組織として成績評価分布の確認を行っていない。

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Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（使命、教育研究活動を展開する上での基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が学校教育法に規定されている、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 大学の目的（学部、学科又は課程等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法
第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。

大学の目的は、学則に「学術の中心として、豊かな教養をはぐくむとともに、深く専門の学芸を教育研究し、地域社会や国際社会の発展に寄与し得る創造力を持つ人間性豊かな人材の育成に努めるとともに、学術的な新知見を国内外に発信して地域の活性化と我が国の発展、ひいては世界人類の幸せに貢献すること」と明らかにしている。
これに基づいて、各学部は教育研究上の目的を学部規程に定めている。
これらのことから、目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学一般に求められる目的に適合していると判断する。
１－１－② 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻等の目的を含む。
）が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的に適合しているか。

大学院の目的は、大学院学則に「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を養い、文化の発展に寄与すること」と明らかにしている。
これに基づいて、各研究科は教育研究上の目的を研究科規程に定めている。
これらのことから、大学院の目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的に適合していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

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基準２ 教育研究組織
２－１ 教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

大学の目的を達成するため、社会科学領域、自然科学・環境学領域、看護学領域、情報科学領域を網羅する大学として・ 経済学部（２学科：国際経済学科、応用経済学科）
・ 経営学部（２学科：組織経営学科、事業創造学科）
・ 工学部（３学科：電気電子情報工学科、機械・材料工学科、応用化学工学科）
・ 理学部（２学科：物質科学科、生命科学科）
・ 環境人間学部（１学科：環境人間学科）
・ 看護学部（１学科：看護学科）の６学部 11 学科を置いている。
各学部は、学部規程の教育研究上の目的に、育成する人材像を明示している。
例えば、経済学部では、「グローバル化し複雑化していく現代社会の要請に応える経済学を体系的に提供するとともに、経済学を中心とした学際的なアプローチによって、人間社会の変容を総合的に分析し、現代社会の抱える問題をつかみ、その解決策を見いだす人材を育成すること」と定めている。
これらのことから、学部及びその学科の構成が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備されているか。

教養教育である全学共通教育は、豊かな人間性の涵養、課題探求能力の向上、国際的なコミュニケーショ
ン能力の育成を主眼とする科目を設定し、幅広い視野等を養うとともに、各分野において、高度化・多様化する社会のニーズに対応できる専門的知識・能力の修得を目指している。
全学共通教育には、文化、社会、自然、外国語（英語以外の語学）、健康・スポーツ科学からなる基幹科目である共通教養科目、個別テーマを中心とした課題別教養科目、英語と情報からなるグローバル・コ
ミュニケーション科目がある。
全学共通教育を実施するため、学長の下に総合教育機構を設け、副学長の中から学長が指名した者を機構長としている。総合教育機構の中に全学的な調整組織として、副学長を議長とし、部局代表委員からなる全学共通教育推進会議を置いている。機構には８人（教授２人、准教授４人、講師２人）の専任教員が2-(12)-5

兵庫県立大学配置されている。さらに、その下に教養教育、外国語教育、教職課程、その他の部門を置いて、設置科目の見直し等、各分野の教育課程等について協議している。また、共通教育実施組織として、機構の中に全学共通教育センターを設け、センター長（機構長）、副センター長（東地区、西地区にそれぞれ１人）を置いている。
これらのことから、教養教育の体制が適切に整備されていると判断する。
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

大学院の目的を達成するため、・ 経済学研究科（博士前期課程２専攻：経済学専攻、地域公共政策専攻、博士後期課程１専攻：経済学専攻）
・ 経営学研究科（博士後期課程１専攻：経営学専攻）
・ 工学研究科（博士前期課程６専攻：電気物性工学専攻、電子情報工学専攻、機械工学専攻、材料・放射光工学専攻、応用化学専攻、化学工学専攻、博士後期課程６専攻：電気物性工学専攻、電子情報工学専攻、機械工学専攻、材料・放射光工学専攻、応用化学専攻、化学工学専攻）
・ 物質理学研究科（博士前期課程１専攻：物質科学専攻、博士後期課程１専攻：物質科学専攻）
・ 生命理学研究科（博士前期課程１専攻：生命科学専攻、博士後期課程１専攻：生命科学専攻、博士課程１専攻：ピコバイオロジー専攻）
・ 環境人間学研究科（博士前期課程１専攻：環境人間学専攻、博士後期課程１専攻：環境人間学専攻）
・ 看護学研究科（博士前期課程１専攻：看護学専攻、博士後期課程１専攻：看護学専攻、博士課程１
専攻：共同災害看護学専攻）
・ 応用情報科学研究科（博士前期課程１専攻：応用情報科学専攻、博士後期課程１専攻：応用情報科学専攻）
・ シミュレーション学研究科（博士前期課程１専攻：シミュレーション学専攻、博士後期課程１専攻：
シミュレーション学専攻）
・ 地域資源マネジメント研究科（博士前期課程１専攻：地域資源マネジメント専攻、博士後期課程１
専攻：地域資源マネジメント専攻）
・ 会計研究科（専門職学位課程１専攻：会計専門職専攻）
・ 経営研究科（専門職学位課程１専攻：経営専門職専攻）
・ 緑環境景観マネジメント研究科（専門職学位課程１専攻：緑環境景観マネジメント専攻）の 13 研究科 21 専攻を置いている。
各研究科は、研究科規程の教育研究上の目的に、育成する人材像を明示している。
例えば、経営学研究科では、「１．経営学の分野で創造的、独創的な研究を推進し、広く世界に情報発信することによって学問の発展に寄与するとともに、経営学の理論及び応用の教授研究を通じて深奥を究め、高度な専門知識と国際性を備えた人材を育成し、もって文化の発展に寄与することを目的とする。
２. 博士後期課程においては、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度な専門学識、研究能力及び豊かな人間性をもつ人材を育成する。
」と定めている。
これらのことから、研究科及びその専攻の構成が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で2-(12)-6

兵庫県立大学

適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし
２－１－⑤ 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当該大学は、４つの附置研究所、４つの全学機構及び学術総合情報センターを設置している。
・ 附置研究所：政策科学研究所、高度産業科学技術研究所、自然・環境科学研究所、地域ケア開発研
究所
・ 全学機構：総合教育機構、学生支援機構、産学連携・研究推進機構、地域創造機構
これらの附属施設、センター等の設置目的を各組織の規程に定め、それぞれの組織の特性に応じて、 各
学部・研究科の教育・研究を支援している。また、各学部、研究科と附置研究所は、相互に緊密な連携・融合を図り、６つのキャンパス間を、情報通信技術を駆使した遠隔授業システムでつなぐなどの環境を整えている。
総合教育機構では、大学教育の質の向上を図るため、英語コミュニケーション能力や情報リテラシーの向上、文化・自然・社会の各分野における教養の修得、現代社会が抱える課題への理解を目的とした多彩な全学共通教育の実施や全学的な教育改革に取り組んでいる。
これらのことから、附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。

教育研究審議会は、教育研究審議会規程に基づいて、理事長、副理事長、副学長、事務局長、学部長、研究科長、研究所長、その他の理事長が定める教育研究上の重要な組織の長、理事長が指名する職員、大学の教育研究に関し識見を有する外部有識者（理事長が必要と認める場合）で構成し、原則として月１回開催し、教育研究に関する重要事項をはじめ、教育活動に関する基本方針等を審議している。
各学部に教授会、各研究科、附置研究所に教授会、研究科委員会又は運営委員会を設置している。教授
会及び研究科委員会等は、原則として月１回開催し、学位授与、学生の身分に関する審査、教育課程の編
成、教員の教育研究業績等の審査等、学部、研究科及び附置研究所の教育に関する重要事項を審議している。
また、学部及び研究科の教務委員長によって構成される教育改革推進会議が、教育活動全般にわたる課
題について、全学的な観点からの企画・立案、調整、実施、評価の役割を担っている。
学部及び研究科では、専任教員によって構成される教務委員会が、通常、毎月開催され、教務に関する方針、開講科目、授業時間割及び非常勤講師、学生の修学指導（定期試験、学生の履修と成績、学生の異動の承認、修了判定）等について審議している。
これらのことから、教授会等が教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っており、また、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切に構成され、必要な活動を行っていると判断する。

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以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

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基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準が定められ、適切に運用されていること。また、教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に実施され、教員の資質が適切に維持されていること。
３－３ 教育活動を展開するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

学則に学部とその学科の設置を、大学院学則に研究科とその専攻及び課程の設置を定めている。また、各学部、研究科の人材養成、教育研究の目的に沿って、学部又は学科に置く講座、部門又は学科目、研究科等に置く講座、部門又は分野を定めている。
各学部には学部長を、各研究科には研究科長を置いて、責任の所在を明確にしている。また、運営体制の強化のため、学部に副学部長を、研究科に、必要に応じて副研究科長を置いている。
教員の配置は、学則及び大学院学則に基づいて、各学部・研究科に教授、准教授を配置し、講師、助教、助手の配置は部局の特性によって異なり、講師は７部局、助教は８部局、助手は４部局に配属されている。
これらのことから、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める
授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。

学士課程における教員数は、次のとおりであり、大学設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
・ 経済学部：専任 41 人（うち教授 26 人）、非常勤 29 人
・ 経営学部：専任 28 人（うち教授 13 人）、非常勤 29 人
・ 工学部：専任 112 人（うち教授 44 人）、非常勤 87 人・ 理学部：専任 85 人（うち教授 30 人）、非常勤 17 人
・ 環境人間学部：専任 57 人（うち教授 36 人）、非常勤 45 人
・ 看護学部：専任 54 人（うち教授 15 人）、非常勤 22 人
平成 27 年度の開講科目数は、全学で 2,293 科目、うち教育上主要と認める科目（専門科目、演習科目
及び共通教養科目のうち、専任教員が担当している科目）は 1,778 科目である。全開講科目のうち、専任の教授又は准教授が担当する科目が 1,619 科目で、全体の 70.6％に相当している。
なお、教育上主要と認める科目については、91.1％を専任の教授又は准教授が担当している。
これらのことから、必要な教員が確保されており、また、教育上主要と認められる授業科目には、専任

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兵庫県立大学の教授又は准教授を配置していると判断する。
３－１－③ 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。

専門職学位課程を除く大学院課程における研究指導教員数及び研究指導補助教員数、専門職学位課程における専任教員数は、次のとおりであり、大学院設置基準及び専門職大学院設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
〔博士前期課程〕
・ 経済学研究科：研究指導教員 39 人（うち教授 25 人）、研究指導補助教員１人
・ 工学研究科：研究指導教員 112 人（うち教授 44 人）、研究指導補助教員０人
・ 物質理学研究科：研究指導教員 34 人（うち教授 15 人）、研究指導補助教員 14 人
・ 生命理学研究科：研究指導教員 28 人（うち教授 15 人）、研究指導補助教員 13 人
・ 環境人間学研究科：研究指導教員 48 人（うち教授 36 人）、研究指導補助教員 15 人
・ 看護学研究科：研究指導教員 11 人（うち教授６人）、研究指導補助教員 23 人
・ 応用情報科学研究科：研究指導教員 12 人（うち教授８人）、研究指導補助教員０人
・ シミュレーション学研究科：研究指導教員 12 人（うち教授５人）、研究指導補助教員０人
・ 地域資源マネジメント研究科：研究指導教員９人（うち教授３人）、研究指導補助教員１人〔博士後期課程〕
・ 経済学研究科：研究指導教員 19 人（うち教授 19 人）、研究指導補助教員 12 人
・ 経営学研究科：研究指導教員 17 人（うち教授 17 人）、研究指導補助教員 17 人
・ 工学研究科：研究指導教員 95 人（うち教授 44 人）、研究指導補助教員０人
・ 物質理学研究科：研究指導教員 34 人（うち教授 15 人）、研究指導補助教員 14 人
・ 生命理学研究科：研究指導教員 28 人（うち教授 15 人）、研究指導補助教員 13 人
・ 環境人間学研究科：研究指導教員 16 人（うち教授 16 人）、研究指導補助教員７人
・ 看護学研究科：研究指導教員９人（うち教授９人）、研究指導補助教員５人
・ 応用情報科学研究科：研究指導教員 12 人（うち教授８人）、研究指導補助教員０人
・ シミュレーション学研究科：研究指導教員９人（うち教授５人）、研究指導補助教員２人
・ 地域資源マネジメント研究科：研究指導教員９人（うち教授３人）、研究指導補助教員１人〔博士課程〕
・ 生命理学研究科：研究指導教員 36 人（うち教授 19 人）、研究指導補助教員 13 人
・ 看護学研究科：研究指導教員３人（うち教授３人）、研究指導補助教員１人〔専門職学位課程〕
・ 会計研究科：14 人（うち教授 12 人、実務家教員５人）
・ 経営研究科：18 人（うち教授 15 人、実務家教員６人）
・ 緑環境景観マネジメント研究科：15 人（うち教授８人、実務家教員６人）
このことから、大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されていると判断する。
３－１－④ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

教員の採用は、公募制を原則とし、公募に際しては教員組織の活力の維持向上のため、年齢、性別構成のバランスに配慮している。なお、公募前に理事会がその必要性について審査し、認められたものについ2-(12)-10

兵庫県立大学て教員選考委員会を立ち上げている。
教員の年齢構成は、40 代が 34.9％、50 代が 33.0％、あわせて 67.9％、30 代 14.1％ 、60 代 17.4％で、ほぼバランスがとれているが、20 代は 0.6％とやや少ない。
女性教員の比率は、大学全体として、過去４年間 21％前後(看護学部 78.4％、それ以外 14.4％)で推移している。平成 24 年２月に男女共同参画支援室を設置し、研究とライフイベントとの両立支援、全学の意
思決定機関等への積極的な登用等に取り組んでいる。
平成 25 年度に女性研究者研究活動支援事業が文部科
学省「女性研究者研究活動支援事業（一般型）」に採択され、ライフイベント（出産・育児・看護等）中の女性研究者等に対し、実験・データ解析の補助を行う研究支援員を、平成 25 年度は利用者９人に対して14 人、平成 26 年度は利用者 16 人に対して 32 人、平成 27 年度は利用者 13 人に対して 24 人を配置し、研究活動の継続と進展を支援している。また、子育て中の女性研究者等を支援するため、夜間（延長）保育、
休日保育、学童保育、病児保育の利用料を補助する保育支援を行っており、平成 25 年度は４人、平成 26
年度は 10 人、平成 27 年度は 11 人がこの制度を利用している。また、平成 26 年度に神戸大学及び関西学院大学と連携した女性研究者研究活動支援事業が文部科学省「女性研究者研究活動支援事業（連携型）」に採択され、３大学で連携し、「連携型共同研究」で研究責任者の選考や外部資金の獲得支援等を通じ、女性研究者の経験、研究力の向上を図っている。
平成 26～28 年度の３年間で、５人の女性研究責任者を選考し、そのうち１人は上位職に昇任している。また、工学研究科では平成 27 年度に３件の助教の公募を女性限定で実施し、うち１人を平成 28 年度に採用している。
外国人教員は７人、1.4％であるが、部局が必要と認めた場合は国際公募を行っている。
任期制は、シミュレーション学研究科、緑環境景観マネジメント研究科、地域資源マネジメント研究科、
自然・環境科学研究所、地域ケア開発研究所及び全学機構が組織全体で採用し(再任あり)、その他の部局
では、助教、助手は５年の任期付き(１回の再任あり)、教授、准教授、講師にテニュア制をとっている。
また、「兵庫県立大学功績賞」を創設し、教育、研究、社会貢献及び管理運営に顕著な功績のあった教職員に授与しているほか、平成 25 年度より教職員表彰規程を設けている。
これらのことから、大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、
教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

教員の採用又は昇格の選考は、教員人事規程に基づき、学部長、研究科長の申出により理事会が認めた場合、各学部、研究科に候補者選考委員会を設置して候補者の選考を行い、理事会での選考を経て、理事長が決定する。
採用や昇格の基準は、全学共通の教員選考基準に基づいて、各学部、研究科は、それぞれの特性に応じて採用基準、昇格基準等を具体的に定めている。
例えば、環境人間学部では、教員採用候補者選考基準第２条に「教員（助手を含む）の採用候補者の選考に当たっては、以下の基準によって審査を行うものとする。この場合、審査対象となる研究業績は被選考者の担当科目あるいは専門分野に関連する研究業績に限定する。
ただし、著書は内容及び分担に応じて論文等に読み替え、共著論文の場合は著者数及び筆頭著者であるかどうかを考慮する。
１ 教授 ：原則として博士の学位を有する者で、論文等は、20 編以上。うち２編は過去５年以内に専門分
野で評価のある学術誌に掲載されたもの。

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２ 准教授：論文等は、10 編以上。うち２編は過去５年以内に専門分野で評価のある学術誌に掲載されたもの。
３ 講師 ：准教授に準じる。
４ 助教 ：修士以上の学位を有する者で、論文等は、５編以上。うち２編は過去５年以内に専門分野で評価のある学術誌に掲載されたもの。
５ 助手 ：学士の学位を有する者。
」と定めている。
学士課程における教育上の指導能力及び大学院課程（専門職学位課程を含む。
）教育研究上の指導能力については、教員選考基準に基づき、教育実績、研究業績等を参考に、各学部、研究科で基準を定め、審査している。
これらのことから、教員の採用基準等が明確に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－２－② 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

教員の教育及び研究活動等に関する評価は、平成 25 年度に制定した教員活動評価実施規程に基づき実施しており、教員の教育及び研究活動等の評価の要領は、「教員評価制度の実施について」に定めている。
大学が定めた評価対象領域（教育・研究・社会貢献・管理運営）について、毎年度当初に教員個々人が設定した目標に対する成果・実績の自己評価に基づいて、所属部局の部局評価委員会が行う「部局個人評価」
により行っている。各部局長は、その結果を理事長に報告している。部局長の評価は、理事長の下に組織される本部評価委員会が行う「本部個人評価」によっている。
各部局は、評価結果を基に査定昇給、勤勉手当及び研究費の配分への処遇に反映するとともに、理事長
は、活動状況が通常の努力によって得られる水準に達していない教員に対して、部局長を通じて活動状況の改善に努めるよう求めることとしている。また、評価結果に不服のある教員に対しては、書面による不服申立ての機会を設けており、年間の評価スケジュールを定め、計画的に実施している。
各学期末に、学生による授業評価アンケートを実施し、その結果は担当教員に報告され、教員はその結果を受けて授業の改善、工夫に向けたコメントを記し、ウェブサイト上に公開することになっている。また、授業評価の結果は教員評価の参考資料としている。
これらのことから、教員の教育及び研究活動に関する評価が継続的に行われており、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。
３－３－① 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

大学全体の事務系職員 348 人（常勤 107 人、非常勤 241 人）のうち 252 人（常勤 74 人、非常勤 178 人）、
技術系職員５人（常勤５人）のうち４人を８キャンパスに配置して、教育研究活動を支援している。また、全学及び各学部、研究科における各種教育委員会に出席し、教育活動を支援している。
ＴＡについては、全６学部に 217 人（博士前期課程学生 193 人、同後期課程学生 24 人）、４研究科(経済学、看護学、応用情報科学、シミュレーション学)に 12 人（博士前期課程学生７人、同後期課程学生５人）を配置して、教育研究活動の補助に活用している。
これらのことから、教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。

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以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 平成 25 年度に女性研究者研究活動支援事業が、平成 26 年度に神戸大学及び関西学院大学と連携した女性研究者研究活動支援事業が文部科学省女性研究者研究活動支援事業（一般型）及び同（連携型）に採択され、成果を上げている。
○ 平成 25 年度に制定した教員活動評価実施規程に基づき、教員活動評価を実施し、各学部・研究科
において、その評価結果を基に昇給や勤勉手当、研究費の配分等の処遇に反映している。

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兵庫県立大学

基準４ 学生の受入
４－１ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、それに沿って、適切な学生の受入が実施されていること。
４－２ 実入学者数が入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められているか。

大学の教育研究上の目的に基づいて、全学的な入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を以下のように定めている。
「【求める学生像】
１ 兵庫県立大学の各学部・研究科の理念と教育(目標・内容)を十分に理解している人
２ 次代を担う、社会に貢献する等の目的意識を持って自らの能力を伸長しようとする勉学意欲にあふれた人
３ 論理的思考や表現力など、志望する専門分野にふさわしい適性を有する人＜知識・技能＞
１ 学部においては高等学校卒業レベル、研究科においては学士課程修了レベルの幅広い知識と教養を身につけている
２ 学部においては各学部の一般入試の出題教科（大学入試センター試験・個別学力検査）を履修し、身につけている。研究科においては学士相当の専門的な知識を身につけている
３ 外国人留学生については上記に加え、兵庫県立大学の教育に対応できる（日本語能力等）＜思考力・判断力・表現力＞
４ 知識・技能を活用して自ら課題を発見し、その解決に向けて探究し、成果等を表現できる
５ 幅広い知識と教養、柔軟な思考力に基づく判断力や創造力、コミュニケーション能力を有する＜主体性・多様性・協調性＞
６ 公共の精神や人権尊重の精神に基づき、よりよい社会づくりに向けて主体的に行動できる
７ 震災の教訓を踏まえ、地域の人々と手を携えながら地域の発展に貢献する意欲がある
８ 異なる文化や価値観を理解し、国際社会の発展に貢献する意欲がある」
なお、入学者選抜の基本方針は明文化されていない。
各学部・研究科は、学部及び大学院の教育研究上の目的に沿った求める学生像と入学者受入方針を示している。
例えば、工学部では、「【求める学生像】
工学部の理念および教育目標に賛同し、それらに向かって努力する意欲のある学生を求める。
＜アドミッションポリシー＞
１ 目標に向かって努力する向上心と積極性を有する人
２ 工学や科学技術を身近に感じ「ものづくり」に興味を有する人

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兵庫県立大学

３ 数学および理科（物理および化学）に関して工学教育を修得するに十分な学力を有するとともに、外国語、国語、社会などに関しても基礎的学力を有する人
４ 工学科目に関心を持ち、工学科目の修得に意欲のある人
５ 国内外の諸課題に関心があり、課題を解決する行動力と思考力を有する人」と定めているが、入学者選抜の基本方針は明文化されていない。
他学部、研究科でも、同様に定めている。
これらのことから、入学者受入方針は平成 28 年度において改善の余地があるものの、定められている。
なお、学校教育法施行規則の一部改正を踏まえて、見直しを行っており、平成 29 年度から改定することを確認している。
４－１－② 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。

学士課程では、「入学者選抜方法等」に基づいて、一般入試（前期日程、中期日程、後期日程）、ＡＯ入
試、推薦入試、社会人入試の他、帰国生特別選抜、外国人留学生特別選抜、編入学入試を行っている。一
般入試では学力試験（大学入試センター試験を含む。看護学部では面接試験あり。
）、ＡＯ入試、推薦入試
では面接試験、小論文（一部学力試験あり。
）を実施している。
大学院課程では、一般入試、推薦入試、社会人入試、外国人入試、その他 10 月入試を行っている。学部と同様、学力試験（一部ではなし。
）、面接、小論文を課している。
また、附属高等学校生徒を対象にした特別推薦入試枠を設けているほか、工学部は、平成 28 年度より、推薦入試に女子学生特別枠を導入し、多様な人材確保にも取り組んでいる。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されていると判断する。
４－１－③ 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

入学者選抜に関わる全学組織として、学長を議長とする入学試験協議会を設け、入学試験協議会規程に基づき、各学部、研究科に入学試験の実施に関する事項を審議する入学試験委員会、入学試験制度に関する事項を審議する入学試験制度委員会を設置している。
各学部、研究科の入学者選抜は、それぞれの学部長、研究科長を委員長とする入学試験委員会が、「入学者選抜方法」等に基づいて実施している。
個別学力検査の問題作成・問題推敲・答案採点については、各学部において出題委員、検定委員、採点委員を選任し、出題委員が作問、校正を行い、検定委員が問題内容の検証を担当、採点委員が採点を実施している。各学部の入学試験委員会で、入学判定用の資料を作成し、各学部教授会で審議した後、学長が合否を判定している。
入学試験方法の改善については、学部等の入学試験制度委員会が原案を作成し、学長が主宰する全学の入学試験協議会で検討、調整の上、決定している。
入学試験の実施に当たっては、学長を総責任者、副学長（総合教育機構長）を副責任者として大学本部を設置し、入学試験協議会の下に置かれた入学試験実施部会が、入学試験実施要項に基づいて実施している。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。

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兵庫県立大学

４－１－④ 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

各学部、研究科に設けられた入学試験制度委員会が中心となり、入学後の成績や留年率・退学率を選抜
方法ごとに追跡し、入学者受入方針に沿った学生の受入ができるように、入学試験の改善を検討している。
その結果、定員の配分、科目、配点等の変更、特別推薦入試枠の設定を実施した学部や、入試回数や科目の変更、事務手続きの改善を実施した研究科がある。
例えば、環境人間科学部では、入学後の学業成績追跡調査や高等学校への意見聴取を適宜実施した結果、一般推薦の入学者の中に成績下位の学生が目に付くようになっていること、高等学校として推薦入試に対して全体的に消極的になっていること等が判明し、一般推薦選抜の志願書評価、一般選抜前期及び後期日程のセンター試験選択科目、一般選抜前期日程のセンター試験と個別試験の配点、編入試験での筆記試験の内容等を見直し、継続的に改善を図っている。看護学部では、平成 27 年度からの新学習指導要領に基づくセンター試験指定科目の変更に伴い、入試制度委員会で理科の指定科目や配点について検討し、数学の配点を大きくして、後期試験の指定科目も変更している。また、応用情報科学研究科（博士後期課程）では、社会人の志願者が増加していることを受けて、研究意欲の高い人物が志願しやすいように、平成 28
年度入試から筆記試験に代えて口頭試問での選抜を実施しており、会計研究科では、外国人留学生の志願者が増加していることを受けて、平成 28 年度入試から外国人留学生特別選抜を実施している。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－２－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

平成 24～28 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
（ただし、
平成 27 年４月に改組された工学研究科（博士前期課程）及び工学研究科（博士後期課程）については、平成 27～28 年度の２年分、平成 25 年４月に設置された生命理学研究科（博士課程）については、平成 25～
28 年度の４年分、平成 26 年４月に設置された地域資源マネジメント研究科（博士前期課程）、シミュレーション学研究科（博士後期課程）及び看護学研究科（博士課程）については、平成 26～28 年度の３年分、
平成 28 年４月に設置された地域資源マネジメント研究科（博士後期課程）については、平成 28 年度の１年分。
）
〔学士課程〕
・ 経済学部：1.06 倍・ 経営学部：1.01 倍・ 工学部：1.03 倍・ 理学部：1.14 倍・ 環境人間学部：1.04 倍・ 環境人間学部（３年次編入）：1.04 倍・ 看護学部：1.02 倍・ 看護学部（３年次編入）：1.02 倍〔博士前期課程〕
・ 経済学研究科：0.92 倍・ 工学研究科：1.40 倍

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兵庫県立大学・ 物質理学研究科：1.10 倍・ 生命理学研究科：1.21 倍・ 環境人間学研究科：0.67 倍・ 看護学研究科：0.66 倍
・ 応用情報科学研究科：0.78 倍・ シミュレーション学研究科：0.97 倍・ 地域資源マネジメント研究科：0.94 倍〔博士後期課程〕
・ 経済学研究科：0.28 倍・ 経営学研究科：0.83 倍・ 工学研究科：0.34 倍・ 物質理学研究科：0.23 倍・ 生命理学研究科：0.77 倍・ 環境人間学研究科：0.86 倍・ 看護学研究科：1.05 倍・ 応用情報科学研究科：1.02 倍・ シミュレーション学研究科：0.66 倍・ 地域資源マネジメント研究科：1.00 倍〔博士課程〕
・ 生命理学研究科：0.59 倍・ 看護学研究科：1.00 倍〔専門職学位課程〕
・ 会計研究科：0.79 倍・ 経営研究科：1.21 倍・ 緑環境景観マネジメント研究科：0.90 倍
工学研究科（博士前期課程）では入学定員超過率が高い。環境人間学研究科（博士前期課程）、看護学研
究科（博士前期課程）、経済学研究科（博士後期課程）、工学研究科（博士後期課程）、物質理学研究科（博士後期課程）、シミュレーション学研究科（博士後期課程）、生命理学研究科（博士課程）では入学定員充
足率が低い。
なお、入学定員と実入学者数の適正化を図るために、平成 29 年度から、工学研究科では、博士前期課
程の入学定員を増員し、博士後期課程の入学定員を減員することとしており、生命理学研究科ピコバイオ
ロジー専攻では、学内での説明会の実施や、ウェブサイトにより、学外、海外の学生への広報活動を実施している。
これらのことから、大学院課程の一部の研究科を除いて、入学定員と実入学者数の関係は適正であると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 大学院課程の一部の研究科においては、入学定員超過率が高い、又は入学定員充足率が低い。

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兵庫県立大学

基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、卒業認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
（大学院課程（専門職学位課程を含む。
））
５－４ 教育課程の編成・実施方針が明確に定められ、それに基づいて教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等（研究・論文指導を含む。
）が整備されていること。
５－６ 学位授与方針が明確に定められ、それに照らして、成績評価や単位認定、修了認定が適切に実施され、有効なものになっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が明確に定められているか。

学部の教育研究上の目的に基づき、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を踏まえて、学士課程全般にわたる教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定めている。
全学の教育課程は、全学共通教育、学部専門教育、特別教育プログラムから編成し、全学共通教育では、
グローバル・コミュニケーション科目（英語コミュニケーション科目・情報関連科目）、教養科目（共通教
養科目・課題別教養科目・基礎ゼミナール）、他専攻科目を、学部専門教育では、専門基礎科目、専門関連
科目、専門教育科目、専門演習（卒業研究を目的とする）を、特別教育プログラムでは、地域志向教育プ
ログラム、グローバル教育プログラム、防災教育プログラムを設置している。
各学部及び学科等の教育課程の編成・実施方針は、ウェブサイトに掲載されている。
例えば、看護学部では、「看護学部では、「豊かな人間性の形成により、生命の尊厳を基調とした倫理観を身につけ、社会の人々に信頼される高い看護の専門的知識・実践力を有し、地域や国際社会の保健・医療・福祉の課題に柔軟に対応し、職業創造ができる看護職を育成します」という教育理念にもとづいて、８項目のＤＰを掲げ、その目標を実現するために以下のようなカリキュラムを構成しています。
全学共通科目（26 単位以上）および専門教育科目（75 単位以上）に加えて看護学に関連した専門関連科目（28 単位以上）を配置しているのは、諸学問と看護学を有機的に結びつけながら学際的視野に基づいた看護実践力の育成を図ろうとしているからです。
○全学共通科目

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学生の多様な関心に応え、国際化と情報化の急激な進展のなかで求められるコミュニケーション能力、幅広い教養や豊かな人間性を養うとともに、主体的な課題探究能力を高めることを目的として、１年次から開講しています。
○専門関連科目
全学共通科目と専門教育科目を有機的につなげることで、看護の基礎となる人間、健康、環境を多目的・
総合的に理解することを目的としています。４年次には、看護学を総合的な人間の学として捉え直すための総合ゼミが設置されています。
○専門教育科目
１年次から専門教育科目を配置することで、看護への関心を持続させながら内発的動機づけを高め、主体的に学ぶ姿勢を培おうとしています。看護基礎領域・実践基礎看護領域・生涯健康看護領域・広域健康看護領域の４領域すべてから系統的に看護の基本を学び、その後より専門性を高める科目へと繋がるよう構成されています。実習は、看護対象となる人の特性を理解し、多様な場において看護を行う判断力を養うことを目的として設計されています。
また、本学部は、看護師および保健師教育を統合カリキュラムの中で行うことで、複雑化した現代の健康の諸問題に対応し、様々な場において看護実践できる力を養い、看護師および保健師国家試験の受験資格を与えます。さらに、看護職としての幅広い活動の場が得られるよう助産師および養護教諭養成課
程を選択制で設けています。
」と定めている。
他学部でも、同様に方針を定めている。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。
５－１－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

幅広い視野等を養う全学共通教育とともに、高度化、多様化する社会のニーズに対応できる専門的知識･能力の修得を目指している教育課程の編成・実施方針に沿って、授業科目を全学共通科目、専門教育科目、専門基礎科目（専門関連科目）から構成し、くさび形の履修体系を構築している。
全学共通教育は、１年次に神戸商科キャンパスと姫路工学キャンパスの２か所に集約して実施している。
専門教育は、各学部の学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針に基づき、それぞれの分野の特色に応じた教育目標を定め、総合的、専門的知識が身に付くように、教育課程を段階的に編成し、必修科目、選択必修科目、選択科目の区分の下に講義、演習、実験・実習を配置している。
例えば、経済学部では教育課程を全学共通科目、専門関連科目、専門教育科目で構成し、それぞれの科
目の履修年次を指定しており、また、学科ごとの履修モデルを作成してウェブサイトに掲載している。
他学部においても、カリキュラム・マップを作成し、ウェブサイト等で学生に示すなど、教育の体系性の可視化を図っている。
授与する学位は、学部ごとに学士（経済学・経営学・工学・理学・環境人間学・看護学）である。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。

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５－１－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

地域と連携した教育を全県的規模で展開している地域志向科目（全県キャンパスプログラム）を、毎年度提供している。平成 27 年度は、
「兵庫のものづくり」をはじめ、10 の全学共通科目、「明舞団地におけるまちづくりゼミ」をはじめ、10 の専門科目を実施している。
特別教育プログラムとして、平成 23 年度に防災マインドを有し、地域や社会に貢献できる人材の育成を目指す「防災教育ユニット」を開始し、阪神・淡路大震災の教訓を国内外に発信するため、当該大学の有する特色ある教育資源や防災関連機関が集積する兵庫県の特色を活かした防災教育を推進しており、学部を横断して科目の履修が可能となるよう、ユニット方式による教育を行っている。また、平成 24 年度文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」に採択された「コミュニティ・プランナー育成のための実践的教育課程の構築事業」では、同じく被災地に立地している宮城大学と連携し、地域の歴史・文化・資源を活かしたコミュニティづくりや、地域社会が抱える様々な課題の解決ができる人材の育成を目指す「コミュ
ニティ・プランナープログラム」を実施し、第一線で活躍する専門家と共に学ぶことができる科目構成としている。平成 25 年度にはグローバル教育を推進すべく、「グローバル教育ユニット」を開始し、将来国際社会で活躍できるリーダーのみならず、地域社会の活性化を担うことも視野にいれたグローバル人材の育成を目指し、学部横断で総合的・体系的にグローバル科目の履修を可能としている。
平成 25 年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学ＣＯＣ事業）」に「ひょうご・地（知）の五国豊穣イニシアティブ」が採択され、兵庫県及び地元自治体（11 市町）と連携して、地域資源マネジメント
系、多自然地域再生系（むら・まち再生系）、産学公連携系、ソーシャル・ビジネス系、あわじ環境未来島
構想系、地域防災・減災系の６つのプロジェクトを展開している。平成 27 年度からは副専攻「五国豊穣プ
ログラム」を開講し、学生は地域社会の実情とフィールドワークの手法を学んだ後、複数のプロジェクト・フィールドを訪問し、フィールドワークを行っており、地域と協働しながら、リーダーとして必要な能力の習得を図っている。学生は所定の単位を取得すると、卒業時に「ひょうご学志」の称号を授与される。
また、学部の特性に応じて、他大学の履修単位の認定、他学部の授業科目の履修、最新の研究成果、学術の発展動向を反映した授業科目、インターンシップ、編入学制度、博士前期課程教育との連携、海外研
修プログラム、交換留学等を実施している。学術の発展動向を反映した授業としては、経営学部、環境人
間学部、看護学部等で国内外の最新の研究成果を紹介する講義や演習を実施している。なお、経営学部、環境人間学部で実施しているインターンシップ科目では、
平成27年度に合計99人の学生が履修しており、経済学部、経営学部、看護学部で実施している海外研修プログラムでは、合計 17 のプログラムを実施している。
また、全学共通教育の改革を行い、「学位授与方針の実現に向けた全学共通教育課程の体系化」、「地域実践活動や留学・海外研修等の体験・実践重視のカリキュラム」、「双方向の授業や主体的な学修（アクティブ・ラーニング）など教育の質的転換」を基本的な考え方とした新しい教育課程に、平成 29 年度から移行する予定となっている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

学則により、授業形態は、講義、演習、実験、実習、もしくは実技のいずれかにより又はこれらの併用

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兵庫県立大学により行うと定めている。各学部の教育目的や特性等を踏まえ、講義科目に偏らないよう演習や実習を設定している。学士課程における開講科目数で見ると、講義 83.1％、演習 11.8％、実習 5.1％となっている。
また、基礎ゼミナールや研究演習、英語コミュニケーション科目、実験・実習等では少人数教育を行っている。例えば、経営学部では、１年次の基礎ゼミナール、２年次の外書演習、３年次の研究演習、４年次の卒論演習で、少人数クラスを軸に、共通教育、専門教育の講義科目を配置している。また、インターンシップでは、ビジネスプランの提案・発表等の実践的教育、海外提携校との交流、現地企業での短期研
修を、２年次を中心に行っている。
他の学部も同様に、教育内容に応じた指導法が採用されている。
これらのことから、教育の目的に照らして授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育
内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－２－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

学年暦によれば、１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含めて 35 週確保されており、各授
業科目の授業は、15 週にわたる期間を単位として行われている。
組織的な履修指導等については、入学時に履修ガイダンスを行って指導しており、併せて単位制度の趣旨等を説明している。
平成 25 年度に実施した学生生活実態調査（２年に１度実施）によれば、１日の平均自習時間は、「２時間以上」と回答した学生が 10.9％、「１時間～２時間未満」を加えても、32.2％となっている。また、「30分未満」又は「なし」と回答した学生を合わせると 47.1％となっている。学年別では、「１時間以上」と回答した学生は、１年次生が 28.9％、２年次生が 27.9％、３年次生が 33.4％、４年次生が 38.7％となっているが、レポート作成や課題のための時間等が授業外学習時間として計算されているか不明であり、授業外学習時間の適切な把握が期待される。
履修科目の登録上限、いわゆるＣＡＰ制については、平成 27 年度、学位の実質化に配慮して見直しを行い、経済学部、経営学部では 48 単位、工学部では 58 単位、理学部、環境人間学部では 56 単位、看護学
部では 55 単位をそれぞれ１年間の登録上限単位としている。
しかし、
平成 25 年度に実施した学生生活実態調査の結果によれば、１日の授業時間外学習時間は、47.1％の学生が「30 分未満」と回答しており、授業外学習時間の確保が望まれる。また、履修登録単位数の上限
が 56 単位、58 単位と高めに設定されている学部もある。
これらのことから、授業外学習時間の確保に十分な成果を上げているとはいえないものの、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－２－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

シラバスは、様式を全学的に統一して、授業科目名、必修の区分、単位数、開講年次、講師名、所属、
オフィスアワー・場所、連絡先等の基本的情報の他、講義目的及び到達目標、講義内容・授業計画（講義科目では１回ずつ記述。
）、テキスト、参考文献、成績評価の基準、履修上の注意・履修要件、地域に関す
る学修、備考、教員コメント（授業評価アンケートに対する回答をアンケート実施後に記載。
）等を記載している。また、記載については、各学部で要領を作成している。
しかし、大学としてシラバス作成後にその内容をチェックする体制は設けられておらず、改善が望まれる。
学生が情報システムを通じて履修登録を行う際、履修登録の画面からリンクを設定して、シラバスの閲

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覧を可能にしている。
これらのことから、組織的なシラバスのチェック体制は設けられていないものの、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－２－④ 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

各学部は、基礎学力不足の学生に配慮した科目の開講、能力別クラス編成を行い、対応している。
例えば、経済学部、経営学部では、数学について、高大接続に配慮した科目の開講、能力別のクラス編成を行っている。工学部は、物理学の履修に問題がある学生が多いことから、専門基礎科目として基礎物理学を新たに開講している。環境人間学部は、英語コミュニケーション科目において、事前に英語の試験を実施して、能力別クラスを編成しているほか、文系型入学者選抜で入学した学生の自然科学分野の学力不足を補うための科目を開講している。
これらのことから、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。
５－２－⑤ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－２－⑥ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－３－① 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）が明確に定められているか。

大学の学位授与方針は、以下のように定めている。
「＜知識・技能＞
１ 幅広い教養を有し、学士として専門知識を有している
２ 阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、地域社会や国際社会の諸課題を認識・理解している
３ 語学力を活用したコミュニケーション・プレゼンテーション能力を有している
４ 情報技術、情報リテラシーを有している＜思考力・判断力・表現力＞
５ 創造力と自律性を有し、グローカルな思考によって、地域の発展や課題解決に取り組むことができる
６ 必要な情報を収集・分析・活用し、論理的思考、批判的思考、創造的思考を用いて問題を解決することができる＜主体性・多様性・協調性＞
７ 自己を明確に表現し、相手の立場も理解できる高度なコミュニケーション力を有している
８ 豊かな人間性と公共の精神を備え、倫理観、コンプライアンス意識や、他者の立場を理解する共感力を有している
９ 社会の諸課題に関心を持ち、課題解決に主体的に取り組もうとする姿勢を有している」
各学部は、これに加えてそれぞれの教育研究上の目的に基づいて、独自の学位授与方針を定めている。

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兵庫県立大学

例えば、経営学部では、以下のように定めている。
「１ 本学部で提供される経営・会計・情報・経済・法律に関する専門的な知識を有している
２ 多様化しグローバル化する社会において個性を発揮し豊かな社会の実現に貢献する為の的確なコ
ミュニケーション能力（外国語能力を含む）を身につけている
３ 専攻する学問領域の知見をもとに、現実の社会における事態に関して的確な考察や論理的で合理的な意思決定ができる
４ 社会や地域の担い手としての自覚を持ち、高い職業倫理のもとで専門的知識を生かして責任ある行動をとることができる」
他学部も、同様に方針を定めている。
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－３－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

成績の評価及び単位の授与を学則に規定し、「授業科目の成績は、Ａ＋、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの評語をもって表し、Ａ＋、Ａ、Ｂ、Ｃを合格とする。ただし、卒業研究は、合格・不合格をもって表すことができる。
」と定めている。
各学部規程でも、授業科目の成績評価について定めている。
例えば、経済学部では、以下のように定めている。
「第 20 条 学則第 13 条に基づき、授業科目の成績は、以下の基準により評価する。
（１）成績は 100 点満点とし、60 点以上をもって合格とする。
（２）合格した科目には所定の単位を与える。
（３）合格した科目の成績は、Ａ+、Ａ、Ｂ及びＣの評語を以て表し、その区分は次のとおりとする。
ア Ａ+(90 点以上)
イ Ａ (80 点以上 90 点未満)
ウ Ｂ（70 点以上 80 点未満）
エ Ｃ (60 点以上 70 点未満)
２ 合格した科目については、再評価しない。
３ 休学期間中に開講されている科目については、その単位を認めない。
」
他の学部も、同様に定めている。
各授業科目の成績評価は、シラバスに記載するとともに、初回の授業等で説明し、学生への周知を図っているが、授業の到達目標と成績評価の関連は明文化されていない。
また、ＧＰＡ(Grade Point Average)制度を導入しており、成績優秀者の決定のほか、経済学部では、奨学金の推薦順位付けや早期卒業判定に、経営学部・理学部・環境人間学部では、ゼミやコース選択、卒研講座配属に、看護学部では、養護実習履修者の選抜に、環境人間学部では、入学後の追跡調査の資料に利用している。
これらのことから、成績評価基準に不十分な点はあるものの、学生に周知されており、成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。

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兵庫県立大学

５－３－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

成績評価等の客観性、厳格性を担保するため、学則、及び学部規程に成績評価区分を明示し、試験、レポート、出席状況・受講態度等をどのように成績評価に反映させるかについて、シラバスに記載している。
すべての学部で、教員がオンラインで成績を入力する際に、成績評価分布が自動的につくられるようにプログラムされている。環境人間学部では、教授会で成績評価等の正確、公平性を担保するための措置を申し合わせ、成績評価を行っている。看護学部では、卒業判定の際に、教務委員会で点検した上、教授会で個々の学生の全履修科目の成績一覧表を点検・評価している。
しかし、教務委員会等による成績評価分布の適切性に関する検証は実施されていない。
各学部は、成績評価に対する不服申出制度を設け、履修の手引きに明記しているが、一部の学部では直接教員が対応するものとしており、組織的な措置となっていない。
これらのことから、十分に組織的な措置であるとはいえないものの、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための措置が一定程度講じられていると判断する。
５－３－④ 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。

卒業認定については、学則に「第 28 条 学長は、本学に４年（編入学により入学した者については、第 23 条に規定する在学すべき年数）以上在学し、学部規程に従って卒業所要単位以上を修得した者について、教授会の意見を聴いた上で、卒業を認定する。
２ 学長は、本学に３年以上在学し、学部規程に従って卒業所要単位以上を優秀な成績で修得した者について、その願い出に基づき、教授会の意見を聴いた上で、卒業を認定することができる。
第 29 条 学長は、本学を卒業した者について、学士の学位を授与する。
」と定めている。
また各学部は学部規程に卒業認定基準を定めている。
例えば、経済学部では、「第 12 条 学生は、卒業するためには、別表第１から別表第３までに定めるように卒業所要単位 130 単位を修得しなければならない。
」と定めている。
卒業認定基準は、履修の手引きに明記するとともに、ガイダンス等で学生に周知を図っている。卒業認
定は、同基準に基づき、教務委員会及び教授会での審議を経て、学長が行っている。
これらのことから、学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されていると判断する。
＜大学院課程（専門職学位課程を含む。
）＞
５－４－① 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。

大学院課程は、教育研究上の目的に基づいて、大学院課程（専門職学位課程を含む。
）全般にわたる教育課程の編成・実施方針を「博士課程前期（修士課程）
高度な専門知識と技能の修得を図り、研究遂行能力または高度専門職業人としての活動に必要な能力を

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兵庫県立大学養う。
博士課程後期（博士課程）
高度な専門知識と深い学識の修得を図り、自立的に研究活動を遂行できる能力を養う。
専門職学位課程
実践的かつ高度な専門知識と技能の修得を図り、特定の高度専門職業人としての活動に必要な能力を養う。
」と定めている。
この編成・実施方針に基づき、各研究科は、教育課程の編成・実施方針を定めている。
例えば、看護学研究科では、「（博士前期課程）
高度実践看護コースでは、専門看護師養成を目的として、以下の科目を配置している。
１ 専門看護師に共通して求められる能力に関わる科目、臨床における看護の役割拡大を考慮して設置された科目などを履修する
２ 各専門領域において、対象の特性に応じて健康問題を分析・評価する科目を履修し、専門領域における高度実践を実現するために、臨床現場での実習を履修する
３ 必要な看護方法を開発するための臨床研究の能力を得るための科目を履修する研究コースでは、研究者養成を目的として、以下の科目を配置している。
１ 看護現象を焦点化するための専門領域に関連する科目を履修する
２ 調査・研究を倫理的に立案・計画・実施する能力を養うための研究方法論等に関する科目を履修する
次世代看護リーダーコースでは、さまざまな臨床現場で遭遇する看護の組織的課題を解決するための５つの能力―状況分析評価力、戦略的組織構成力、組織的行動力、人材開発育成力、看護を創造発展させる力の育成を目指して、以下の科目を配置している
１ ヘルスケア領域における組織や戦略的計画、人材開発育成に関する基礎的科目を履修する
２ 組織が実際に抱える課題を解決するプロジェクトの計画･遂行を支援する科目を履修する（看護学専攻（博士後期課程））
１ 看護学共通科目では看護現象の理論化を図り研究の基盤を固めるために、理論看護学、研究法を履修する。さらに、統計学や哲学的人間学が履修できる
２ 専門分野別科目ではそれぞれの専門領域ごとに特論科目２単位、演習科目４単位を履修する
３ 博士論文支援科目として、英語論文の書き方、研究計画ディベロップメントⅠ・Ⅱを設置し、博士論
文の制度の向上に役立てる科目を履修する」と定めている。
他の研究科も、同様に方針を定めている。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針が明確に定められていると判断する。
５－４－② 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される
学位名において適切なものになっているか。

大学院は、13 研究科 21 専攻に修士課程、博士課程及び専門職学位課程を置いている。
大学院課程は、各研究科の教育課程の編成・実施方針に基づいて、育てる人材、修得する内容に応じて、講義、演習、ゼミ、実験、学位論文研究等を組み合せた教育課程を編成している。また、専門職学位課程
では、各研究科の教育課程の編成・実施の方針に基づいて、段階的な履修を可能とする教育課程を編成し2-(12)-25

兵庫県立大学ている。
例えば、工学研究科では、「博士前期課程では、修士論文研究に関係する科目あるいは将来技術者や研究者として有用な科目を計 30
単位以上取得する。各専攻とも、自専攻の演習（あるいは実験）の必修科目４単位あるいは８単位に、自専攻あるいは関連専攻科目及び全専攻共通科目の選択科目を加えて履修する。博士後期課程では、論文研究に関係する科目あるいは、将来研究者として有用な科目を計 10 単位以上取得する。各専攻とも、自専攻
あるいは関連専攻科目、連携科目（連携客員教授等の担当科目）及び全専攻共通科目の選択科目より履修する」と定めている。
他の研究科も、同様に編成している。
専門職学位課程を除く大学院課程の修了生に授与される修士又は博士の学位には、専攻分野に応じて経済学、経営学、工学、理学、環境人間学、看護学、応用情報科学、シミュレーション学、学術の名称を付記している。また、専門職学位課程の修了生には、専攻分野に応じて会計修士（専門職）、経営管理修士（専門職）、ヘルスケア・マネジメント修士（専門職）、緑環境景観マネジメント修士（専門職）の学位を授与している。
これらのことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。
５－４－③ 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

各研究科では、学生のニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等を踏まえて、他研究科や他大学院（海外大学院も含む。
）の授業科目の履修、社会人学生の昼夜開講制や長期履修学生制度、他大学と共同した教育課程、担当教員の研究成果あるいは最新研究、調査結果の授業への反映、各種プロジェクト等の教育研究等を取り入れている。
例えば、学生のニーズに対応して、経済学研究科地域公共政策専攻では、税理士を志望する学生のニーズを反映した科目や地域の課題解決に即した科目等を財政・税務プログラム、地域ガバナンスプログラムとして提供している。
学術の発展動向を反映した例として、会計研究科では、各国の会計基準のＩＦＲＳ（International
Financial Reporting Standards）への収束が進んでいることが学会の主要なトピックの一つであるため、
平成 23 年度に「英文会計」、「ＩＦＲＳ会計」、「ＩＴ監査」、「経営情報システム」の４科目を新設している。
社会からの要請に配慮した例としては、平成 23 年度に生命理学研究科の「フォトンサイエンスが拓く
次世代ピコバイオロジー」が、平成 24 年度に看護学研究科の「災害看護グローバルリーダー養成プログラム」が文部科学省「博士課程教育リーディングプログラム」に採択され、生命理学研究科ではピコバイオ
ロジー専攻を、看護学研究科では共同災害看護学専攻を設置し、次世代のリーダー育成のための５年一貫教育を実施している。看護学研究科博士前期課程高度実践看護コースでは、８専門領域が日本看護系大学
協議会専門看護師教育認定委員会で専門看護師教育課程として認定されている。また、平成 19 年度に文部科学省がんプロフェッショナル養成プランが、
平成 24 年度にがんプロフェッショナル養成基盤推進プランが採択され、大阪大学、京都府立医科大学、奈良県立医科大学、和歌山県立医科大学、大阪薬科大学、神戸薬科大学と連携して、がん看護専門看護師の育成を行っている。
なお、阪神・淡路大震災の経験と教訓・復興の知見等を活かし、これからの減災復興政策を担うリーダー

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兵庫県立大学を養成することを目的として、減災復興政策研究科を平成 29 年４月に設置することが認可されており、減災教育や復興に貢献する専門人材を育成することが期待される。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動
向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。

大学院課程では、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組み合せ・バランスが考慮され、対話・討論
型、インターンシップ、文献調査・発表、学部学生への指導、問題解決型、ゼミ形式、フィールド型、キャンパス間の遠隔授業、国際遠隔授業等の学習指導法の工夫が行われている。
また、専門職学位課程では、理論と実務の架橋を意識して、講義、演習、実習を組み合わせるとともに、教育目的を実現するために必要な科目を系統的・段階的に履修できるよう配置している。
例えば、生命理学研究科博士前期課程では、総開講科目数 48、うち講義 30、演習６、実験 12 であり、同後期課程では、総開講科目数 20、うち講義０、演習６、実習 14 である。また、研究科の教育の目的「実際の研究活動を通して問題解決型の実践的教育研究を行い、論理的思考能力と研究遂行能力などを養成することにある」に沿って、特別実験及び特別演習を中心とした教育課程を編成し、専門知識を養成する授業科目を配置している。特別実験及び特別演習においては、複数の教員が連携して少人数の大学院学生を指導する体制をとって、問題解決型の教育研究を実践している。また、授業科目の講義は、少人数の大学
院学生を対象として対話型の講義を行っている。
これらのことから、教育の目的に照らして、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。
５－５－② 単位の実質化への配慮がなされているか。

学年暦によれば、１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含めて 35 週確保されており、各授
業科目の授業は、15 週にわたる期間を単位として行われている。
平成 25 年度に実施した学生生活実態調査によれば、週あたりの授業時間数は、大学院学生では「５時限未満」と回答した学生が 58.5％と平成 21 年度に実施した前回調査（37.7％）よりも大幅に増加しており、１日の平均自習時間は「２時間以上」と回答した学生が 39.0％と最も多く、「１時間～２時間未満」と回答した学生を加えると 62.8％となっている。
各研究科では、単位の実質化のための配慮を行っている。
例えば、物質理学研究科、生命理学研究科の講義科目では、少人数教育による対話型の講義が実施され、演習やレポート等により単位の実質化を図っており、特別演習科目では、先端的な報告論文等を材料として、複数教員による少人数での討論形式での教育研究指導を行い、事前の発表準備等の指導を含めて学習指導を行っている。特別実験科目では、各大学院学生に先端的な研究テーマを与え、複数の教員の指導の下で、実際の研究活動を通して問題解決型の教育研究を行い、論理的思考力と研究遂行能力等について教育を行っている。また、専門職学位課程では、ＣＡＰ制を導入している。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－５－③ 適切なシラバスが作成され、活用されているか。

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兵庫県立大学

シラバスは、全学的に様式統一し、授業科目名、必修の区分、単位数、開講年次、講師名、所属、オフィ
スアワー・場所、連絡先等の基本的情報のほか、講義目的及び到達目標、講義内容・授業計画（講義科目では１回ずつ記述。
）、テキスト、参考文献、成績評価の基準、履修上の注意・履修要件、地域に関する学
修、備考、教員コメント等を記載している。また、記載については、各研究科で記載要領を作成している。
しかし、一部の研究科を除いて、シラバス作成後にその内容をチェックする体制は設けられておらず、改善が望まれる。
学生が情報システムを通じて履修登録を行う際、履修登録の画面からリンクを設定して、シラバスの閲覧を可能にしている。
これらのことから、組織的なシラバスのチェック体制は設けられていないものの、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－５－④ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

経済学研究科及び看護学研究科において、夜間に授業を実施する課程を置いている。これらの研究科においては、昼夜開講制や長期履修学生制度、主要駅近接の大学本部キャンパスでの開講、学術情報館（図書館を含む。
）の開館時間の延長、夜間課程のための時間割等、学生に配慮している。
例えば、看護学専攻博士前期課程次世代看護リーダーコースでは、夜間（18 時 20 分から 21 時 30 分）と土曜日に授業を開講、一部インターネットを用いた双方向通信による論文指導を導入している。また、博士後期課程でも、夜間（18 時 20 分から 21 時 30 分）に開講している。履修指導や研究指導は、学生のニーズに合わせて柔軟な指導体制をとり、個人指導が集中的に行えるような時間的な配慮を行っている。
これらのことから、教育方法の特例を受ける課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われていると判断する。
５－５－⑤ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－５－⑥ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。

研究指導、学位論文に係る指導は、大学院学則、学位規程及び各研究科規程に基づいて実施され、各研究科において、専門分野の教育目的及び研究内容に応じて指導体制を整備し、研究計画指導、個別報告打合せ、中間発表討論会、論文執筆指導、論文査読、論文発表討論会等を計画的に行っている。
経済学研究科では、指導教員（主査）と２人以上の副査（准教授以上）により、経営学研究科・応用情報科学研究科・シミュレーション学研究科・地域資源マネジメント研究科では、指導教員と２人の副指導員により、生命理学研究科では、主任指導教授と研究領域が異なる教員を含む数人の指導教員により、研究指導が行われている。
工学研究科博士後期課程では、学生は予備審査委員会（教授３人以上、必要なら他研究科教員も入る。
本審査委員会も同様。
）に予備審査願を提出、本審査へ進むことが認められれば、学位申請書（博士論文を

2-(12)-28

兵庫県立大学含む。
）を提出、博士論文公聴会での発表・質疑応答を行い、本審査委員会において審査、合格となれば、工学研究科委員会・教授会で出席者の 2/3 以上の賛成で、学位授与が決定となる。
研究不正については、コンプライアンス推進会議を設置し、年に２回会議を開催しており、推進会議の総括責任者は、コンプライアンス事案を予防し、健全な教育研究環境を構築するため、教職員及び学生等に対し、コンプライアンスの重要性に係る認識を高め、遵守すべき法令、規範等の理解を増進するために必要な教育及び研修に関する学内体制の確立に努めている。また、大学構成員のすべてを対象とした研究
倫理指針を策定し、不正行為の防止と、発生した場合の対応を定めている。各研究科において指導教員が研究倫理に関する研修を受講した上で、新入生ガイダンスやオリエンテーション、講義、論文作成過程において適宜、大学院学生に対して研究倫理に関する指導を実施している。さらに、物理学研究科、生命理学研究科では、合同で研究倫理のガイダンスを実施しており、不正防止に努めている。
これらのことから、専門職学位課程を除く大学院課程において、研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われていると判断する。
５－６－① 学位授与方針が明確に定められているか。

大学院の教育研究上の目的に基づいて、大学院課程（専門職学位課程を含む。
）全般にわたる学位授与
方針を「学部のディプロマポリシーに加え、以下の能力を有する
博士課程前期（修士課程）
必要な研究指導を受けて、各専攻分野における問題解決および研究活動を行うのに十分な、専門知識と技能を有する
博士課程後期（博士課程）
専門分野において、研究者として自立して研究活動を行う能力を持つ専門職大学院課程
高度の専門性が求められる職業を担うため、深い学識と卓越した能力、責任感を持つ」と定めている。
その学位授与方針に基づき、各研究科が独自の方針を定めている。
例えば、物質理学研究科では、「物質科学分野の境界領域においても研究を推進できる研究者や各界のリーダーとして活躍できる、下記の能力を身につけた学生に学位を授与する
１ 物質科学の各分野において真理の探究と知の創造を重視した独創的かつ先駆的な基礎研究を推進する能力を身に着けている
２ 自然科学全般についての広い視野と高度の専門知識を使い世界的に活躍する能力を兼ね備えている
３ 物質科学分野の研究を遂行する上で必要な高い倫理観を身につけている以上に加えて、以下の区分ごとの能力を身につけていることを必要とする。
物質科学専攻 前期課程
１ 物質の特性を理解する数学的手法、物性発現の制御、物質の設計や創製の手法を修得し得られた実験
結果を正しく評価・判断する能力を身につけている
２ 物質科学に関するそれぞれの分野における高度の専門知識を体系的に理解できている
３ 物質科学分野の研究を遂行する上で必要な高い倫理観を身につけている
物質科学専攻 後期課程
１ 物質科学の分野において、研究者として自立して研究を遂行する意欲および実験技術を身につけてい2-(12)-29

兵庫県立大学る
２ 自身および専門分野の他の研究者による研究成果を客観的に正しく評価・判断する能力を身につけている
３ 研究者としての立場から、基礎科学についての高度な専門性と学際的領域への関心から得られた知見を、一般人にわかりやすく伝えて社会に役立てることができる」と定めている。
他の研究科も、同様に定めている。
これらのことから、学位授与方針が明確に定められていると判断する。
５－６－② 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されているか。

授業科目の成績評価については、研究科規則で定めている。
例えば、工学研究科では、「第 10 条 単位認定は、試験等により授業科目担当教員が行い、これに合格した学生に対しては、当該授
業科目所定の単位を与える。
（略）
第 11 条 授業科目の成績は、試験の結果及び日常の学習状況を総合して、次の基準により評価する。
(1) 成績は 100 点満点とし、60 点以上をもって合格とする。
(2) 合格した科目には所定の単位を与える。
(3) 合格した科目の成績は、Ａ+、Ａ、Ｂ、Ｃ の評価をもって表し、その区分は次のとおりとする。
ア Ａ+（90 点以上）
、イ Ａ（80 点以上 90 点未満）
、ウ Ｂ（70 点以上 80 点未満）
、エＣ（60 点

以上 70 点未満）
（略）」と定めている。
各授業科目の具体的な成績評価は、シラバスに明示するとともに、教員は授業初回時に説明し、学生への周知を図っているが、授業の到達目標と成績評価の関連は明文化されていない。
これらのことから、成績評価基準に不十分な点はあるものの、学生に周知されており、成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。
５－６－③ 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。

成績評価に異議が生じた場合は、学生が成績発表後２週間以内に、学務課又は学務所轄課を通して書面で不服申出を担当教員に行うことができる体制をとっている。ただし、事前に担当教員に相談して、よく説明を受けることを勧めている。このことは、オリエンテーションで説明し、シラバスにも記載して、学生に周知を図っている。
また、採点済みの答案の閲覧や質問への回答を行っており、学生が成績評価の根拠を実質的に確認できるような仕組みも導入している。
しかし、一部の研究科において、成績評価に対する学生からの異議申立ては直接教員が対応するものとしており、組織的な措置となっていない。
専門職学位課程では、多くの科目で期末試験を実施しているため、一部の研究科では、ＦＤ委員会で事後的に成績分布表を検証し、成績評価に偏りがある等の疑義が生じたときは、教務委員会が当該教員に問い合わせ、理由を確認している。また、成績評価の妥当性について第三者による検証を可能にするため、
成績評価の基になった答案用紙、レポート、その他の提出物を一括して保管する研究科もある。しかし、

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兵庫県立大学

一部の研究科を除いて、成績評価分布の適切性に関する検証は実施されていない。
これらのことから、十分に組織的な措置であるとはいえないものの、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための措置が一定程度講じられていると判断する。
５－６－④ 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。

修士及び博士の学位論文の審査体制及び評価基準の基本は、学位規程に、「（在学者の学位論文の審査）
第５条 研究科長は、学位論文の提出があったときは、研究科教授会又は研究科委員会（以下「教授会等」という。
）において、研究科の教員のうちから３名以上の審査委員を選定して学位論文の審査を行わせるものとする。
２ 教授会等において審査のため必要があると認めるときは、前項の審査委員のほか、他の大学院等の教員等を審査委員に加えることができる。
（略）（在学者の最終試験）
第６条 審査委員及び前条第２項の規定により調査を委嘱された者は、学位論文を中心として、これに関連ある科目について、筆記又は口頭により最終試験を行う。
」と定めている。
各研究科では、審査体制の詳細及び評価基準の申合せを、学位論文評価基準、学位論文審査基準等に文書化している。学生には、学生便覧等により周知を図り、ウェブサイトでも公表している。
例えば、経済学研究科では、学位論文審査基準において「研究手法や論文形式において研究倫理上の問
題がないこと」を評価基準とする旨を明記し、大学院学生に周知を図っている。
専門職学位課程では、修了認定基準を各研究科規程や研究科履修規程等に明記している。また一部の研究科では、学位論文は必須ではないが、学生が希望する場合は、修士論文の審査及び最終試験に合格する
ことを修了要件に加えることができる。
これらのことから、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準及び修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 特別教育プログラムとしてグローバル教育ユニット、防災教育ユニットを実施し、学部を横断した科目の履修を可能としている。また平成 24 年度文部科学省「大学間連携共同教育推進事業」に採択された「コミュニティ・プランナー育成のための実践的教育課程の構築事業」では、宮城大学と連携してコミュニティ・プランナープログラムを実施し、地域の資源等を活かしたコミュニティづくりや、地域社会が抱える様々な課題の解決ができる人材を育成している。
○ 平成 25 年度文部科学省大学ＣＯＣ事業に「ひょうご・地（知）の五国豊穣イニシアティブ」が採択され、地元自治体と連携したプロジェクトを展開しており、地域社会と連携してリーダー育成を行う副専攻「五国豊穣プログラム」を平成 27 年度から実施している。

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兵庫県立大学○ 文部科学省「博士課程教育リーディングプログラム」に生命理学研究科の「フォトンサイエンスが拓く次世代ピコバイオロジー」、看護学研究科の「災害看護グローバルリーダー養成プログラム」が採択され、生命理学研究科ではピコバイオロジー専攻を、看護学研究科では共同災害看護学専攻を設置し、次世代のリーダー育成のための５年一貫教育を実施している。
○ 平成 24 年度「文部科学省がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」に採択され、大阪大学、京都府立医科大学、奈良県立医科大学、和歌山県立医科大学、大阪薬科大学、神戸薬科大学と連携して、がん看護専門看護師の育成を行っている。
【更なる向上が期待される点】○ 「減災復興政策研究科」を開設することで、阪神・淡路大震災の経験と教訓、復興の知見等を活かし、減災社会や復興に貢献する専門人材を育成することが期待される。
【改善を要する点】○ 成績評価区分は定められているが、成績評価基準が明文化されていない。
○ 一部の学部・研究科において、成績評価に対する学生からの異議申立ては直接教員が対応するものとしており、組織的な措置となっておらず、また、一部の研究科を除いて、組織として成績評価分布の確認を行っていない。

2-(12)-32

兵庫県立大学

基準６ 学習成果
６－１ 教育の目的や養成しようとする人材像に照らして、学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、学習成果が上がっていること。
６－２ 卒業（修了）後の進路状況等から判断して、学習成果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。

学士課程における平成 23～27 年度の標準修業年限内卒業率の平均は、経済学部が 81.6％、経営学部が87.7％、工学部が 72.0％、理学部が 77.7％、環境人間学部が 90.9％、看護学部が 94.8％であり、学士課
程全体では 81.9％（81.0～82.3％）となっている。また、平成 23～27 年度の学士課程全体における「標準修業年限×1.5」年以内の卒業率の平均は、90.0％(82.7～92.4％)となっている。
博士前期課程における平成 23～27 年度の標準修業年限内修了率の平均は、経済学研究科が 74.4％、工学研究科が 95.9％、物質理学研究科が 93.7％、生命理学研究科が 92.0％、環境人間学研究科が 76.8％、看護学研究科が 79.4％、応用情報科学研究科が 76.1％、シミュレーション学研究科が 90.1％、地域資源
マネジメント研究科が 60.0％（ただし、シミュレーション学研究科は平成 24～27 年度の４年間の平均、
地域資源マネジメント研究科は平成 27 年度の１年分。
）となっており、博士前期課程全体では 89.8％(87.9～91.8％) となっている。また、平成 23～27 年度の博士前期課程全体における「標準修業年限×1.5 年」
以内の修了率の平均は、92.6％(89.9～94.6％) となっている。
博士後期課程については、経済学研究科が 10.0％、経営学研究科が 25.0％、工学研究科が 58.2％、物質理学研究科が 39.3％、生命理学研究科が 51.5％、環境人間学研究科が 32.5％、看護学研究科が０％、応用情報科学研究科が 26.0％であり、博士後期課程全体の平均では 35.8％（27.3～43.3％）となっており、「標準修業年限×1.5 年」以内の修了率の平均は、40.7％（31.8～51.7％）である。なお、看護学研究科
については、時間的制約のある社会人学生の割合が多いことが標準修業年限内の修了生がいないことの一因と考えられるが、入学時に博士論文完成までの計画を立案させ、１年次後期、２年次後期に配当されている「博士論文デベロップメント１、２」において、指導教員が研究計画書の作成に向けた指導を行うな
ど、２年次前期までに研究計画書を完成させ、学生が標準修業年限内に修了できるよう、指導を行っている。
専門職学位課程における平成 23～27 年度の標準修業年限内修了率の平均は、会計研究科が 82.6％、経営研究科が 94.5％、緑環境景観マネジメント研究科が 94.2％となっており、専門職学位課程全体では90.6％(88.1～93.5％) となっている。また、平成 23～27 年度の専門職学位課程全体における「標準修業年限×1.5 年」以内の修了率の平均は、93.1％(89.8～96.0％)となっている。
平成 23～27 年度の留年率、休学率、退学除籍率は、学士課程では留年率 5.2％(4.8～5.9％)、
休学率 2.0％(1.7～2.4％)、退学除籍率 1.8％(1.6～1.9％)、大学院課程では留年率 5.7％(4.3～6.9％)、休学率 4.2％
(3.3～5.5％)、 退学除籍率 3.6％(2.0～4.9％)、専門職学位課程では留年率 2.6％(0.9～5.0％)、休学率

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兵庫県立大学

3.3％(2.0～5.0％)、退学除籍率 2.8％(０～ 6.0％)となっている。
学位授与数は、平成 23～27 年度の平均で、学士課程（入学定員 1,257 人）では 1,268.8 人（1,236～1,301人）、大学院課程（入学定員 382 人）では 369.6 人 (357～380 人)、専門職学位課程（入学定員 105 人）では 97.8 人(92～102 人)となっている。
各種国家資格等の取得状況は、平成 27 年度、教育職員免許は全学で 160 人が取得している。看護学部では、平成 27 年度、看護師、保健師、助産師の免許取得率はそれぞれ 97.9％、98.1％、100％であり、全国平均（看護師 89.4％、保健師 89.8％、助産師 99.8％）を上回っている。環境人間学部では、平成 25～27
年度、栄養士、管理栄養士の合格率はほぼ 100％で推移している。そのほか、経済学研究科の修了生が税理士の、会計研究科の修了生が公認会計士の、経営研究科の修了生が中小企業診断士の資格を、それぞれ取得している。
専門職学位課程以外の大学院学生による国際及び国内学会発表は盛んに行われており、学会における受賞や学部学生によるゼミ活動、地域貢献による受賞等が平成 27 年度に 42 件ある。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－１－② 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。

毎学期、授業評価アンケートを実施しているが、平成 27 年度前期では、理解度（授業内容は理解できた）について、「非常にそう思う」、「そう思う」61.5％、「普通（半分くらい）」29.3％、「そう思わない」、「全くそう思わない」8.8％、「該当しない／判断できない」0.5％となっている。難易度（あなたのレベルに適した授業であるか）については、「非常にそう思う」、「そう思う」62.4％、「普通（半分くらい）」28.4％、「そう思わない」、「全くそう思わない」8.4％、「該当しない／判断できない」0.7％となっている。満足度（総合的にみて、この授業に満足を得た）については、「非常にそう思う」、「そう思う」62.7％、
「普通（半
分くらい）
」25.6％、「そう思わない」、「全くそう思わない」7.5％、「該当しない／判断できない」4.1％となっている。
平成 25 年度に実施した学生生活実態調査では、授業の理解度については、「理解している」、「まあまあ理解している」と回答した学生は、学部学生 61.9％、大学院学生 75.7％となっている。「多少理解できている」、「あまり理解できていない」の理由は、学部学生、大学院学生とも「勉学意欲や努力が不足している」との回答が最も多く、次いで「授業の準備と復習の時間が不足している」となっている。大学
院学生においては、「授業内容が難しすぎる」、「授業の準備と復習の時間が不足している」がほぼ同数となっている。
また、教育課程の満足度については、「満足している」、「まあまあ満足している」と答えた割合は、学部学生 67.0％、大学院学生 74.5％と、大学院学生の方が高い。満足できない理由としては、「選択科目の種類が少ない」、「履修したい科目が選択できない」等となっている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－① 就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。

学士課程における就職希望者の就職率は、平成 23～27 年度の平均で、すべての学部でおおむね 90％以上であり、平成 27 年度においては、工学部、看護学部が 100％となっている。卒業後の進路は、工学部で製造業、学術研究・専門技術サービス業が多く、看護学部では医療・福祉、公務員が多くなっている。博
士前期課程（修士課程）における就職希望者の就職率は、経済学研究科（33.3～85.7％）を除いておおむ
ね 90％以上であり、特に、看護学研究科は常に 100％で、工学研究科もほぼ 100％である。博士後期課程

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兵庫県立大学

における就職希望者の就職率は、学生数が１～３人と少ない経済学研究科と経営学研究科で０％であることを除いて、他の研究科ではほぼ 100％となっている。専門職学位課程では、会計研究科 87.0～100.0％、経営研究科 71.4～91.7％、緑環境景観マネジメント研究科 90.5～100％となっている。
産業分野別の就職状況は、様々な分野の業種に就職し、多岐にわたっているが、おおむね学部、研究科とのつながりが深い分野に就職している。
学部卒業生の進学率は、経済学部 3.6％（2.8～4.0％）、経営学部 4.7％（3.4～6.1％）、看護学部 1.3％
（０～3.7％）は少なく、文理融合の環境人間学部は 8.4％（5.7～11.0％）と、それよりやや多く、工学部 53.3％(42.3～58.3％)、理学部 62.7％（59.7～67.9％）と多くなっている。
博士前期課程（修士課程）修了生の博士後期課程への進学率は０～28％と、年度や研究科によってばらつきがある。学部卒業生の進学率が高かった部局では、平成 23～27 年度の平均で、工学研究科は 2.1％（1.0～4.2％）、物質理学研究科は 6.8％（０～15.2％）、生命理学研究科は 16.4％（5.0～28.0％）、看護学研究科は 5.5％（０～16.7％）となっている。
なお、経済学研究科経済学専攻（博士前期課程）では留学生の割合が高く、日本又は母国で就職する者がほとんどであり、経済学研究科地域公共政策専攻（博士前期課程）、応用情報科学研究科では社会人学生の割合が高いため、博士課程への進学を希望する学生が少なくなっている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。
６－２－② 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。

卒業（修了）生を対象とした教育の成果に関するアンケート等調査を行っているのは、６学部中４学部、13 研究科中８研究科である。
看護学部・看護学研究科が行なった学部卒業生に対するアンケートでは、知識にとどまらない、「調べる行為や考える力」等も含む幅広い学習成果を確認できている。また、博士前期課程修了生に対するアン
ケートでは、より高度で広範な内容で、同様の結果が得られている。
工学部・工学研究科が実施した卒業（修了）生を対象とする、教育の成果に関するアンケートでは、専門教育やゼミ・研究指導等での少人数教育で高い評価が得られるとともに、プレゼンテーションやコミュ
ニケーション能力向上へ向けた取組、専門知識・技術のより一層の習得等の必要性が示されている。
就職先等へのアンケート等調査を行っているのは、６学部中４学部、13 研究科中５研究科である。
理学部及び物質理学研究科・生命理学研究科が実施した企業アンケートによると、卒業・修了生についての評価には、46 社のうち、非常に満足 14 社、満足 22 社、普通９社、不満１社となっている。具体的な評価項目でも、自主的、継続的に学習できる能力、論理的、多面的な思考力、計画的に仕事を進めまとめる能力について満足度は高かったが、日本語及び英語によるコミュニケーション能力、論理的、多面的な思考力について、３社以上が不満と回答している。
また、看護学部・看護学研究科が行った就職先に対するアンケートによると、学部卒業生については論
理的な思考、知識技術の積み重ね、患者への対応が高く評価されている。また、博士前期課程修了生については、専門領域の知識技術、患者への対応、ケアの論理的説明、研究が優れているという評価がある。
さらに、工学部・工学研究科が実施した就職先等へのアンケート及びインタビュー等によれば、コミュ
ニケーション能力等をさらに向上させた方が良い等の意見が寄せられているが、勤務状況や専門知識を問題解決に役立てる能力等が高いとの評価を受けている。また、卒業生、修了生の資質や地域貢献度に関する各種の大学ランキングにおける外部の評価も高くなっている。
これらのことから、学習成果が上がっていると判断する。

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兵庫県立大学

以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。

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兵庫県立大学基準７ 施設・設備及び学生支援
７－１ 教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備等が整備され、有効に活用されていること。
７－２ 学生への履修指導が適切に行われていること。また、学習、課外活動、生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされているか。

神戸商科キャンパス、姫路工学キャンパス、播磨理学キャンパス、姫路環境人間キャンパス、明石看護キャンパス、神戸情報科学キャンパス、淡路緑景観キャンパス、豊岡ジオ・コウノトリキャンパスの８つの主要キャンパスを有し、各キャンパスの校地面積は、計 556,012 ㎡である。また、各地区の校舎等の施設面積は、計 177,337 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。
各キャンパスは、講義室、研究室、実験・実習室、演習室等を有し、また、授業や課外活動に関わる運動場、体育館や厚生施設、学生寮等の施設を備えている。全学共通教育は、１年次生の間、神戸商科キャ
ンパスと姫路工学キャンパスに集約し、学部間の学生交流や教育資源の効率化を図ることができる施設・設備を整えている。また、離れた複数キャンパス間で、音声・映像をリアルタイムで伝送する遠隔授業シ
ステムを構築している。
バリアフリーについては、県が策定したひょうごユニバーサル社会づくり総合指針に基づき、点字案内
板やトイレ等表示（ピクトサイン）、視覚障害者誘導用ブロック、スロープ、オストメイト対応トイレ等の整備を行っている。また、講義室においては、学生の障害の程度を事前に把握し、学生に合う机を配置するなどの事前準備に努めている。
各キャンパスの耐震化の状況については、阪神・淡路大震災以降、県が県有建物の耐震診断を実施し、姫路工学キャンパス（９棟）、姫路環境人間キャンパス（３棟）、セミナーハウスが耐震改修工事の必要があると診断されている。この結果を受けて、県は平成 20 年度に姫路環境人間キャンパスの耐震改修工事を実施し、平成 35 年度までの計画で姫路工学キャンパスの建替工事に着手している。なお、セミナーハウスは現在閉鎖しており、今後の活用について検討している。また、姫路環境人間キャンパスの地域創造機構
支部棟については、耐震性能が一部不足しているとの診断を受けているが、今後の当該施設の活利用方策
も含めて検討している。
安全・防犯面については、神戸商科、姫路工学、播磨理学、姫路環境人間、明石看護、神戸情報科学の各キャンパスで警備会社への委託を含めて 24 時間保安員等が常駐しているほか、淡路緑景観、豊岡ジオ・
コウノトリの各キャンパスで機械警備による管理を行っている。
なお、学生生活実態調査によれば、設備を充実して欲しい施設として、学部学生の 77.9％、大学院学生の 73.2％が食堂・購買部を挙げているのに対して、グラウンド・体育館・部室、学生用駐車場・駐輪場等
その他の施設については、30％程度に留まっている。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されており、

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兵庫県立大学

また、耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面への配慮がなされていると判断する。
７－１－② 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。

学術総合情報センターを設置して、「第１条 センターは、兵庫県立大学の教育及び研究に必要な図書及びその他の資料の収集、組織及び保管並びに情報システムの管理運用及び指導等を行うことにより、大学における教育研究に資するとともに、学術情報の地域社会への還元を図り、学術文化の交流及び発展に寄与することを目的とする。
第２条 情報システムとは、次に掲げるものをいう。
（１）学生情報、情報処理教育、ネットワーク（インターネットを含む。
）機器、遠隔授業及び図書システム、事務系情報システム等の大学が設置する全学システム」と学術総合情報センター規程に定めている。
大学は、８か所のキャンパス間を県が運営する兵庫情報ハイウェイ（10Gbps の高速大容量のネットワー
クインフラ）を利用したネットワークで結び、全学一体となったネットワーク環境を構築している。
学生、教員は、各キャンパスに配備された 1,202 台のコンピュータを自由に使用し、ワープロ、表計算等の一般ソフトウェア、
インターネット及びプログラム開発言語等の専門的なソフトウェアを利用できる。
また、
情報実習室に設置するハードウェア及びソフトウェアは５年に１回、リースにより更新されている。
学生の在籍情報、履修情報、成績情報、授業料免除、健康診断等のデータ管理、進級判定、卒業判定等について、イントラネットにより全学共通で管理する学生情報システム、また、学術情報館の蔵書管理、
図書データベース等を一体的に管理する図書システムを整備している。
セキュリティ管理については、情報セキュリティポリシーを制定し、情報セキュリティのガイドラインを設けるとともに、大学情報セキュリティ管理体制により、学術総合情報センター長を最高情報セキュリ
ティ責任者とした管理体制を整備している。また、ネットワークシステムにファイアウォール、ウイルス
チェックサーバ、
ＨＴＭＬコンテンツチェック用サーバを設置するなど、
セキュリティ対策を講じている。
これらのことから、教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されていると判断する。
７－１－③ 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

学術総合情報センター図書部門は、７キャンパスに学術情報館を置いている。
各キャンパスの閲覧室は、神戸商科 178 席、姫路工学 121 席、播磨理学 84 席、姫路環境人間 96 席、明石看護 91 席、神戸情報科学 16 席、豊岡ジオ・コウノトリ４席で、総席数は 590 席である。
蔵書は、和書約 721,000 冊、洋書約 319,000 冊、その他視聴覚資料等を整備している。また、研究図書のみならず、教育に必要な図書の充実について、各キャンパスに図書部会を設け、シラバスに対応した資料、専門教育を対象とした資料等を収集、整理している。
開館時間は、平日９時から 19 時(土曜日９時 30 分から 20 時 30 分、春季、夏季、年末年始休暇９時から17 時、日曜日、祝日、年末年始休館）であるが、明石看護キャンパスは、平日９時から 22 時、神戸情報科学キャンパスは、平日９時から 21 時、豊岡ジオ・コウノトリキャンパスは、平日９時 30 分から 16 時
30 分となっている。
なお、学生生活実態調査によれば、学術情報館の改善すべき点として、学部学生の 50.5％、大学院学生の 58.7％が「図書・雑誌の充実」を挙げており、学部学生の 35.5％、大学院学生の 33.3％が「開館時間

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兵庫県立大学の延長」を挙げている。
各キャンパスの蔵書管理、図書の貸出返却、図書データベースの検索、文献複写等をネットワーク経由
で一体的に行う図書システムを整備し、学生の利便を図っている。利用状況は、平成 27 年度、入館者数延
べ約 241,000 人、館外貸出冊数約 71,000 冊となっている。
利用可能な電子ジャーナルは約 5,900 タイトルで、平成 27 年度の全文アクセス数は約 31,000 件あり、増加傾向にある。
これらのことから、図書館が整備され、教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。
７－１－④ 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

各キャンパスには、学術情報館の他に、情報機器室（情報処理室）や院生研究室を配置し、学生の自主学習に提供している。学術情報館には、閲覧室、自習室、学習室が整備され、総席数は 862 席、検索用端末機は合計 29 台用意されている。情報機器室等には、パソコンが計 834 台用意されており、レポートの作
成や情報検索等に利用されている。
また学術情報館では、開館時間を夜間に延長したり、インターネットの利用環境を整えるなどの措置をとっており、平成 27 年度、年間利用者数は 241,155 人に上っている。
学術情報館の利用方法は、学生便覧に掲載しており、入学時のオリエンテーションで説明を行うとともに、ウェブサイトにも掲載している。
これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－① 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

学士課程の新入生には、学部、学科毎にガイダンスを実施し、学生便覧、履修の手引きに基づき、教育
課程、履修登録の方法、卒業要件等について説明している。また、科目群の説明、科目の選択方法と必須事項、評価方法と単位の取得等について、具体的に指導している。
２年次生以上の学生には、年度や学期当初に専門科目や実験実習科目の履修、コース選択、卒業研究やゼミナール選択等のガイダンスを実施している。工学部、理学部、環境人間学部では、学年、コースごとに担任制を導入して、適宜個別の相談に対応できる体制をとっている。
大学院課程の研究科では、入学時における履修手続きに加え、修了要件や学位の申請方法等についてガ
イダンスを行っており、研究テーマの説明や研究計画の指導については、研究指導教員が個々の学生に直接対応している。
看護学部では、オリエンテーション、ガイダンス等について学生アンケートを実施しており、オリエン
テーションについての学生からの意見としては、「先輩から科目の履修や部活、サークルの話を聞けたので良かった」等が多く、「教員、上級生との班別懇談」が好評との結果となっている。
これらのことから、授業科目等の選択の際のガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－２－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。

学習支援については、クラス担任やゼミ担当の教員による学生の相談、助言、支援の機会を設けている。

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兵庫県立大学１年次生には、大学での学習の基礎を指導する、少人数の基礎ゼミナール等を課し、個々の学生の学習上の能力や問題点、要望等を把握し、助言や支援を行っている。また、履修の手引きやシラバスにオフィ
スアワーや教員に関する情報を掲載し、相談を受ける機会を設けている。
成績不振者に対しては、経済学部、経営学部、理学部、環境人間学部では、教務委員会が把握し、当該学生が所属するゼミやクラス担任等の教員が履修や生活面で個別指導を行う体制を整え、経済学部では、学生の成績表を基に、履修状況を教員、学生双方で確認し、卒業要件等と照らしながら、事後の改善策を検討し、成績不振者面談実施結果報告書を教務委員会に提出している。工学部、看護学部では、未履修科目が多い学生に対して、クラス担任等が履修や生活について助言できる相談指導体制を整えている。理学部では、上級生に質問できる制度（チューター制）を設けている。また、学務課では、未履修科目の多い学生については、学期ごとに保護者宛てに成績を郵送し、改善に向けての協力を仰いでいる。
外国人留学生に対する学習支援や生活支援等に関しては、グローバル教育交流センターと受入部局が連携して企画、調整を行い、留学生への周知等、実際の業務は各キャンパスの学生課、学務課が担当している。
平成 27 年度は、全キャンパスで 170 人の留学生が在学しているが、担任制やオフィスアワー等の教員による支援に加えて、24 人のチューターが指導教員、学生課職員等と連携して、学習支援を行っている。
チューターの業務内容は、外国人留学生チューター制度実施要項に日本語能力の向上や学習・研究目的の達成の指導等、大学生活及び日常生活上の助言と明記しており、主に学部学生１・２年次生及び大学院学生１年次生を対象として週２回の指導を行っている。また、指導に当たっては実施計画書並びに実施報告書の提出を義務付けている。
障害を有する学生については、「障がい学生支援のガイドライン」を定め、入学試験合格者に「障がいのある学生の修学支援等希望調査票」を配布して、希望する修学支援の内容を入学前に把握している。入学後は学務課が窓口になり、学生生活委員、教務委員、学務課、保健室の教職員が、入学前から障害の状況並びに当人の要望を把握し、担当教員、学務課、保健室の連携の下に適切な対応をとっている。
社会人学生に対しては、長期履修学生制度の設置や学術情報館の土曜日開館や開館時間の延長等により学習の便宜を図るよう努めている。
これらのことから、学習支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし
７－２－④ 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

神戸商科（体育会系 25、文化会系 14）、明石看護（体育会系５、文化会系６）姫路工学（体育会系 27、文化会系 18）の各キャンパスごと（一部合同）のクラブ・サークル活動、各学部ごとの自治会活動やエコ・
ヒューマン地域連携センター等の地域貢献活動が行われている。
これらの課外活動に対して、学生サークル会館等クラブ活動専用の施設を含む大学施設（グラウンド、
体育館、テニスコート、弓道場、自治会室、音楽堂等）の提供や物品援助を行うほか、各学部ごとに後援会が活動費の助成を行っている。
大学は、学生飛躍基金事業の一環として、学生表彰規程を設け、平成 27 年度にクラブ・サークル活動を対象にする優秀部活動等奨励金（１団体（又は１個人）当たり 20 万円）で４件、地域貢献活動を対象にする優秀地域貢献活動奨励金（１団体（又は１個人）当たり 20 万円）で３件を表彰している。また、学生

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兵庫県立大学

自治会や院生会と定期的に懇談し、学生の意見や要望を聴取している。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
７－２－⑤ 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。

学生の個別相談に対して、学務課や保健室が窓口となり、各学部に相談室を設置し、生活全般に関わる相談と支援の体制をとっている。また、当該学生が所属するゼミやクラス担任等の教員が履修や生活面で個別指導を行っている。
平成 25 年度、学生生活会議は、学生生活全般と学生のニーズを把握するため、学生生活実態調査を実施し、学生支援のニーズ把握に努めている。
身体の健康や心の相談、対人関係等の悩み事については、保健室が窓口となっていることを学生便覧やウェブサイトに掲載し、保健師に加えて内科医、外科医、精神科医、臨床心理士等が対応している。
外国人留学生には、在留に伴う諸手続き、住宅や生活上の諸注意、生活相談、医療関係、トラブル・緊
急時の対応、経済支援、学外支援機関等の情報をウェブサイトに掲載している。また、国際交流相談員が各キャンパスを巡回し、勉学や生活に関する相談を受け、チューターも学習支援だけでなく、大学生活や日常生活上の助言も行っている。
障害のある学生については、「障がい学生支援のガイドライン」を策定するとともに、各学部、研究科
において障害等のある学生を支援するための具体的なマニュアルを作成し、教員、学務課担当者を中心に、個別面談で状況を把握するとともに、学習と生活の両面で支援している。また、平成 28 年９月に障害学生支援担当教員並びに推進員を配置し、支援体制の整備に向けた実態把握やあり方の検討、学生、教職員の理解促進・意識啓発のためのセミナーや研修会等の開催等、全学的な取組を推進している。
進路や就職指導については、各キャンパスに就職担当窓口としてキャンパスキャリアセンターを設置し、就職アドバイザー及び就職室職員が個別の相談に応じているほか、各学部、研究科に応じた就職ガイダンスや関連の講演会、模擬面接等を実施している。また、女性研究者研究活動支援事業の取組の一つとして、外部資金獲得セミナーやキャリアパスショートセミナー等を実施し、大学院学生のキャリアパス支援も行っている。
ハラスメント対策に関しては、「ハラスメント対策に関するガイドライン」を定め、ウェブサイトに掲載するとともに、入学ガイダンスで説明している。各キャンパスに相談窓口を設け、学部の学生生活委員
会委員、人権啓発委員会委員、各キャンパスの保健室職員が相談に応じている。
これらのことから、生活支援等が適切に行われていると判断する。
７－２－⑥ 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。

学生に対する経済面の援助に関しては、申請に基づき選考のうえ授業料を減免する制度を設け、経済状
況に応じて全額免除、半額免除、分割納入、延納を認めている。
奨学金については、日本学生支援機構及び地方公共団体並びに民間育英団体等による奨学金制度を扱っているほか、成績最優秀者を対象とする独自の表彰奨励金制度を設けている。外国人留学生に対しては、
私費外国人留学生を対象とした奨学金や兵庫・大阪・和歌山の留学生を支える基金等が準備されている。
また、当該大学の「学生応援基金」を用いて、学生が被災地支援ボランティア活動を行う際の交通費等

2-(12)-41

兵庫県立大学について支援を行っている。
学生寮は播磨理学キャンパスに３つ設置し、合計 492 人を収容できる施設となっており、学生の経済的負担の軽減を図っている。外国人留学生に対しては、諸団体設置住宅・公営住宅・民間の賃貸住宅等を斡旋している。
これらのことから、学生に対する経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。

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兵庫県立大学

基準８ 教育の内部質保証システム
８－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していること。
８－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、教育の質の改善・向上を図るための取組が適切に行われ、機能していること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。

各部局の教務委員長等から構成される教育改革推進会議において、授業評価アンケートの改善やファカ
ルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）研修の実施等を協議し、実践している。平成 27、
28 年度においては、特に共通教育の見直しを重点的に進め、各部局の専門委員からなる検討部門を設置した上で、大学として在学中に学生に身に付けさせたい知識・教養、当該大学ならではの特色的な学習内容等を整理し、履修区分や科目について見直しを進めている。
また、平成 28 年度文部科学省大学教育再生加速プログラム（ＡＰ）「高大接続改革推進事業」に採択された「卒業時における質保証の取組の強化」において、学位授与方針における資質・能力について、学生が卒業段階でどれだけの力を身に付けたのかを客観的に評価する仕組みや、その成果を社会に提示するための効果的な手法等を開発するとともに、学外の多様な人材との協働による助言・評価の仕組みの構築を図っている。現在、ＡＰ事業推進本部、ＡＰ事業推進委員会等を設置し、全学的な体制の整備を進めている。なお、この取組みについては、環境人間学部ＡＰ委員会を整備するとともに、姫路環境人間キャンパスにＩＲ（Institutional Research）室を設置するなど、環境人間学部において先行して実施し、その後、全学的な導入を予定している。
各学部、研究科では、教務委員会とともに、教育改革委員会、自己評価委員会、教育システム自己点検委員会等を設置して、自己点検・評価を行い、教育の質の向上を図っている。工学部では教育改革委員会を設け、授業評価アンケート、学生との懇談会、授業改善研修会、教員相互の授業参観等のＦＤ活動を進めている。また、教務委員会において教育の実施状況等について検討を進めている。
学生の履修登録情報、成績情報、単位取得情報等は、学生情報システムに一元的に蓄積、管理され、各学部、研究科は必要に応じて、学生の単位取得状況の確認や卒業生への成績証明書の発行等に利用するとともに、これらの教学データは自己点検・評価を行うための基礎となっている。
各学部、研究科は、ほぼ全科目を対象に授業アンケートを実施しており、授業担当教員は、授業評価の結果を点検し、今後の授業の改善、工夫点等を取りまとめ、その結果は各学術情報館で公開され、学生にフィードバックされている。また、公開授業、学生との懇談会、ＦＤ活動等を実施している。
これらのことから、学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していると判断する。

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８－１－② 大学の構成員（学生及び教職員）の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

学生からの意見聴取は、授業や演習における学生との対話、自由記述を含む授業評価アンケート、学生との懇談会、意見交換会や面談会等を通じて行われ、それらは教員にフィードバックされている。経営学
部では、各学期に授業評価アンケートを実施し、それを各担当教員にフィードバックして、授業の向上を図っている。また、授業をはじめとした学部の課題に関して、学生の要望、意見を聴取するため、毎年１度、学生の代表との懇談会を実施している。経済学部では新任の教員が初めて行った授業に対し、「難しく理解しがたい」との評価が目立ち、また試験結果についても考慮して、抽象的な説明を具体的な説明に置き換えるなどの修正を行っている。さらに、経済学研究科では修了時にアンケートを実施しており、授業での東アジア社会経済関連の取扱いの要望があったため、
平成 29 年度に着任予定の教員が開講する授業において、東アジア経済関連の内容を盛り込む予定としている。しかし、一部の研究科を除いて、卒業時、修了時のアンケートを実施しておらず、全学的に実施することが望まれる。
事務職員を含む教職員からの意見聴取は、教授会や教務委員会等の各種委員会、ＦＤ委員会等の場での意見交換、また、教員評価における教育、研究、社会貢献、管理運営及び外部資金獲得等の観点への教員の記載等を通じて行われている。
これらのことから、大学の構成員の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－１－③ 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

各学部、研究科は、様々な機会に学外関係者の意見を聴取している。
例えば、保護者会や同窓会を通じた意見聴取、インターンシップ先や学外実習先の関係者との意見交換、
外部ゲストスピーカーや非常勤講師による授業を交えた意見交換、実習先の指導者との教育会議（看護学部）等が行われている。環境人間学部では、学生生活・キャリアデザイン委員会や入試部会等が中心とな
り、卒業生については同窓会（ゆりのき会）総会、オープンキャンパスの全体説明での卒業生発表等及びＯ
Ｂ・ＯＧ交流会で、就職先企業については個別訪問や学部で実施しているキャリアデザイン講座で講師を依頼した企業講師との談話を通じて、保護者については後援会理事会、学部独自の「ウェルカムキャンパス」で、高等学校については大学・高等学校教育懇談会、附属高校との高大連携委員会及び個別訪問等、それぞれの機会を利用して、現行の学部教育等についての意見聴取に努めている。経営学部では、１年に３回程度保護者会を開催し、保護者と教員が大学教育全般について意見交換する機会を設けている。
また、一部の研究科では、修了後一定期間が経過した修了生や就職先関係者へのアンケートを実施しており、経営研究科のビジネスイノベーションコースでは、就職後にＭＢＡ保持者に要求されるレベルの高さに応じたプレゼンテーションスキルの向上のため、新たに授業科目を開設している。しかし、卒業後一定期間が経過した卒業生に対する継続的なアンケートや意見聴取は全学的には行われていない。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
８－２－① ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

ＦＤ活動は、各学部、研究科で様々な形態、頻度、テーマで実施されている。ＦＤ委員会（他の名称も

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兵庫県立大学ある。
）あるいはＦＤ活動も担当する教育関係委員会を置いて、公開授業参観、研修会（フォーラム、セミナー）や講演会の開催、授業評価アンケートの実施と検証、成績評価の検討等が行われている。看護学部
では、内外の講師を招いて、教育改革委員会主催ＦＤを実施しており、全教員の参加が原則となっている。
平成 25～26 年度は大学教育の質保証を目的として３つのポリシーを策定するためのセミナーを実施し、教員は授業の到達目標の見直し、学位授与方針との関連等を担当科目について検討している。また、教員相互による授業参観等も行っている。
平成 27 年度後期からは、理事兼副学長が各学部、研究科を回ってＦＤ講演を行う「教授会を活用したＦＤ活動」を始めている。
ＦＤ活動は、これまで学部・研究科単位で実施されてきたが、学部、研究科によってＦＤ活動の取組に相違があるほか、ＦＤ活動内容の記録を残していないところもあり、ＦＤ活動のレベルアップに向けた全学的な取り組みが望ましい。
これらのことから、ＦＤ活動がおおむね適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
８－２－② 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

事務職員及び図書職員に対しては、大学本部が主催して入試業務研修や学生支援システム研修等を実施している。なお、所属単位での職場研修（情報セキュリティ、公務員倫理等）は随時開催しており、全員が出席している。また、外部の研修としては、日本学生支援機構主催の障害学生支援研修等に参加しており、出張を伴う研修の場合、各キャンパスで２～３人程度が出席している。さらに県が実施している民間・
省庁派遣を学内の対象職員に案内している。
ＴＡに対する教育活動の質の向上を図るための研修は、担当教員及び職員によって個別、機会ごとに指導が行われている。理学部・生命理学研究科では、セミナー、ワークショップ、公開講義等を通じて、ＴＡの教育活動の質の向上を図っている。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組がおおむね適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【更なる向上が期待される点】○ 平成 28 年度文部科学省大学教育再生加速プログラムに採択された「卒業時における質保証の取組の強化」では、学位授与方針における資質・能力について、卒業時の学生の能力を客観的に評価する仕組み等の開発や、学外の多様な人材との協働による助言・評価の仕組みの構築を図っており、今後の成果が期待される。

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基準９ 財務基盤及び管理運営
９－１ 適切かつ安定した財務基盤を有し、収支に係る計画等が適切に策定・履行され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていること。
９－２ 管理運営体制及び事務組織が適切に整備され、機能していること。
９－３ 大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が実施されているとともに、継続的に改善するための体制が整備され、機能していること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成 27 年度末現在、当該大学の設置者である公立大学法人の資産は、固定資産 44,739,827 千円、流動資産 1,623,087 千円であり、資産合計 46,362,915 千円である。当該大学の教育研究活動を適切かつ安定して展開するために必要な校地、校舎、設備、図書等の資産を有している。
負債については、固定負債 7,575,407 千円、流動負債 2,031,452 千円であり、負債合計 9,606,860 千円である。これらの負債については、長期及び短期のリース債務 1,541,922 千円を含んでいるものの、地方独立行政法人会計基準固有の会計処理により、負債の部に計上されているものがほとんどであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しており、債務が過大ではな
いと判断する。
９－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

当該大学の経常的収入としては、当該公立大学法人の設立団体である兵庫県から措置される運営費交付
金、学生納付金、外部資金等で構成している。
平成 23 年度から５年間の状況から、学生納付金収入は安定して確保している。
また、受託研究収入や寄附金収入等の外部資金についても安定した確保に努めるも、平成 25 年度より減少している。
これらのことから、教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
９－１－③ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。

当該大学の収支計画については、平成 25～30 年度までの６年間に係る予算、収支計画及び資金計画が中期計画の一部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、地方独立行政法人法に従い策定され、当該大学の関係会議等で検討の後、経営審議機関の審議を経て、理事会で議決し、兵庫県知事に届け出ている。

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また、これらの収支計画等は、当該大学のウェブサイトで公開し、周知を図っている。
さらに、これら収支計画を踏まえて、各キャンパス経営部に対して、予算内容を内示している。
これらのことから、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されていると判断する。
９－１－④ 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 27 年度末現在、当該大学の収支状況は、損益計算書における経常費用 12,709,549 千円、経常収益
12,715,822 千円、経常利益 6,273 千円、当期総利益は 33,021 千円であり、貸借対照表における利益剰余金 253,698 千円となっている。
なお、短期借入金はない。
これらのことから、収支の状況において、支出超過となっていないと判断する。
９－１－⑤ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

当該大学の教育、研究経費の予算配分に当たっては、各部局からの要求及び現状を勘案して理事会で議決している。
さらに、大学の個性化・特色化を推進する事業を対象に、重点投資事業枠予算（平成 28 年度予算２億8,900 万円）を計上している。
また、施設設備整備費等の予算配分については、運営費交付金及び目的積立金を財源として、施設・設備整備方針に基づき計画的に実施している。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
９－１－⑥ 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。

財務諸表等は地方独立行政法人法等関係法令に基づき作成し、監事及び会計監査人の監査を受けた上で、兵庫県知事へ堤出し、その承認を得ている。
財務に関する会計監査については、監事の監査、会計監査人の監査、兵庫県監査委員の監査及び内部監査を行っている。
監事の監査については、監事監査規程に基づき、実施している。
会計監査人の監査については、兵庫県知事が選任した会計監査人により実施している。
出資法人監査については、兵庫県監査委員の監査を受けている。
内部監査については、内部監査規程に従い実施し、その結果を理事長に報告している。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されていると判断する。
９－２－① 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

管理運営組織として、理事会、経営審議会及び教育研究審議会を設置し、役員として理事長、副理事長、理事６人及び監事２人を配置している。
理事会は、理事長、副理事長及び理事をもって構成する。理事長は、学長となる。
経営審議会は、理事長、副理事長、理事長が指名する理事、事務局長、法人の役員又は職員以外の者で、

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大学に関し識見を有する者のうちから、理事長が任命する者（委員数は、経営審議会の委員総数の半数程度。
）で構成している。
教育研究審議会は、理事長、副理事長、副学長、事務局長、学部長、研究科長、研究所長その他の理事長が定める教育研究上の重要な組織の長、理事長が指名する職員、法人の役員又は職員以外の者で、大学の教育研究に関し識見を有する者のうちから、理事長が必要と認める場合において任命する者で構成している。
また、役員及び各部局長等により構成する学部長等連絡会議を置いて、本部・部局間の連絡調整を行うなど、機動的な大学運営を行い、全学に関わる業務の円滑な推進を図っている。これらの重要な会議に提示する審議事項は、常勤役員及び事務局幹部職員で構成する執行部会議（週１回開催）で事前に精査し、迅速な意思決定を行っている。
事務組織として、理事兼事務局長の下に事務局を置き、人事、計画、予算、学務等、管理運営に必要な正規職員 143 人、事務嘱託員等 241 人を配置している。
大学は、県内８か所のキャンパスで教育研究活動を実施しており、それぞれに管理事務を担う事務組織を配置し、キャンパス経営部長に予算管理者としての権限と責任を適切に配分している。
危機管理体制については、様々な危機を未然に防止し、また、発生した場合に最小限にくい止めることを目的として危機管理指針を策定し、その体制及び運用方法を明確にしている。学部・研究科・研究所に
危機管理対策会議、本部に危機管理対策本部（本部長：理事長）、同会議（委員長：事務局長）を置いて、事態に対応している。
研究費適正使用等のコンプライアンスへの取組については、関係規程等の整備、不正防止計画の制定、相談・通報窓口の設置等を行っている。対応する研究倫理委員会、全学人権啓発委員会、全学学生生活会
議、利益相反委員会、安全保障委員会の報告を受けて、最高責任者（理事長）の下でコンプライアンス推進会議が審議する。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。
９－２－② 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。

学生については、２年に１度学生生活実態調査を行い、ニーズの把握に努めている。各部局長は学生との懇談会を開催したり、学生自治会からの要望書等によりニーズを把握している。また、授業評価アンケー
トを実施して学習に関する要望を把握したり、学生と教員との懇談会を開催するなどして、多様な意見の収集に努めている。
教員については、教授会、委員会等で部局長がニーズの把握に努め、事務職員については、事務局長及びキャンパス経営部長が、課長会議その他の場で定期的に意見交換を行っている。また、全学的な課題に関しては、常勤役員と部局長で構成する学部長等連絡会議を月１回開催し、各部局の要望の把握に努め、意見交換を行っている。
また、研究不正やハラスメント等、各種コンプライアンスに関する事案を把握するため、各キャンパスに通報窓口を設け、把握された事案については、事案を担当する理事に報告され、コンプライアンス推進
本部にて調査を担当する委員会を指定し、調査結果はコンプライアンス推進本部から執行部に報告するとともに理事長へ具申している。理事長は理事会に事案を附議し、教職員懲戒審査委員会における審査の報告を受け、理事長が処分を決定している。

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その他、学内の意見聴取を行う必要がある場合は、「学内パブリックコメント」という形ですべての教職員に対し意見を聴取する機会を設けており、一部のキャンパスでは、学生自治会が意見箱を設置している。
経営審議会、教育研究審議会には、大学に関し識見を有する学外有識者が委員として参加し、大学経営に関する重要事項について指導・助言を得ている。
また、ホームカミングデイ等の際に、卒業生から意見を聴取したり、卒業生が会員である学友会等の各
種同窓会組織に法人役員が出席して、意見を交わしている。他に、各キャンパスや生涯学習センターで実施する公開講座で聴講者のアンケートを、オープンキャンパスでも保護者を含む参加者にアンケートを実施している。さらに、学生の就職先についてアンケートを行うほか、学長が訪問し、面談を通して意見を聴取している。
これらのことから、大学の構成員、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
９－２－③ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

定款に基づき、監事２人が置かれ、監事監査規程に基づき、監査の目的、対象、監査の方法等が定められている。監事は、毎年度、監査計画を作成し、内部監査と会計監査人との連携を図りつつ、業務及び会計の執行状況を監査し、監査報告書を理事長に提出するとともに、理事会、経営審議会等重要な会議に出席し、意見を述べている。また、監査以外にも、各種会議にオブザーバーとして出席するとともに、常勤役員との意見交換（２月に１回程度）において、業務運営上の提言を行っている。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。
９－２－④ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

職員の管理運営に関わる資質の向上を図るため、毎年度研修計画を策定し、体系的な研修及び能力開発のためのＳＤ研修を実施している。具体的には、幹部研修、財務研修、合同ＳＤ（平成 27 年度、神戸市外
国語大学、神戸市看護大学と合同の事務局職員研修）、特定テーマ（例えば、情報セキュリティ、マイナン
バー制度、仕事と介護の両立等）に関する研修を実施しており、兵庫県主催の研修にも、職員を派遣している。
また、学外で実施されたセミナー等にも参加しており、平成 27 年度には、延べ 302 人が参加している。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
９－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。

管理運営のための会議として、理事会、執行部会議、経営戦略会議を設置し、大学全般の活動について自己点検・評価を行う体制を整備している。
経営戦略会議は月２回開催し、法人移行後３年経過時点での検証の進め方、外部資金獲得方策についての検討、年度計画作成方針の検討等、様々な特定テーマについて、方針決定に先立って議論の方向性を協議し、その結果を執行部会議に附議しており、執行部会議は毎週１回開催し、理事会、経営審議会、教育

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研究審議会、学部長等連絡会議等への提案資料の決定、その他の法人としての方針決定を行うとともに、情報共有も図っている。
法人の中期計画に基づく年度計画の進行管理については、評価サイクルの実質化のため、理事会及び担当部課が、重点事項について年度途中に計画の進捗状況を確認して、年度計画の着実な実施を促している。
大学機関別認証評価については、平成 21 年度に自己点検・評価作業を実施し、自己評価書を作成し、大学評価・学位授与機構で認証評価を受審している。分野別認証評価については、平成 22、27 年度に会計研究科が、平成 25 年度に経営研究科、緑環境景観マネジメント研究科が自己評価を行って、認証評価を受審している。中期計画については、各計画項目に成果評価指標を設定し、経年データに基づいた評価を実施している。
また、毎年度、大学活動の状況をまとめた『県立大学概覧』、研究活動をまとめた『産学連携・研究推進機構年報』を発行、教員各自の教育研究等諸活動をまとめた『研究者マップ 2015 テクノロジー＆ビジネ
ス編』を学内外に配布、教員の研究分野、研究業績等を収録した「研究者データベース」をウェブサイト
で公表している。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われていると判断する。
９－３－② 大学の活動の状況について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による評価が行われているか。

外部者による評価については、平成 21 年度に大学評価・学位授与機構による機関別認証評価を受審し、「大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている」と評価されている。
緑環境景観マネジメント研究科は、平成 25 年度に日本造園学会が実施する専門職大学院認証評価を受審し、「適格」と評価されている。経営研究科は平成 25 年度、会計研究科は平成 27 年度に大学基準協会が実施する専門職大学院認証評価を受審しており、両研究科とも「基準に適合している」と評価されている。
また、工学部の一部学科では、ＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）の認定を受けている。
平成 27 年度には、平成 26 年度業務実績報告書に基づいて、兵庫県の法人評価委員会の年次評価を受審し、「概ね計画どおりに実施している」と評価されている。評価結果は、県知事及び県議会に報告されるとともに県ウェブサイトにも公表されている。
これらのことから、大学の活動の状況について、外部者による評価が行われていると判断する。
９－３－③ 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。

平成 21 年度に受審した大学評価・学位授与機構が実施する大学機関別認証評価の際に「改善を要する点」として指摘された「大学院の一部の研究科においては、入学定員超過率が高い、又は入学定員充足率が低い。
」については、該当する研究科では、説明会の実施やウェブサイトの改善、定員数の見直し等、適正化に向けた取組を行っているが、改善に至っていない部局もある。
理事会、経営審議会及び教育研究審議会は、兵庫県立大学法人評価委員会からの指摘事項を受け、改善の取組を進めている。例えば、「年度計画で示される業務実績において、理工系分野に比べ、経済、経営分
野の取組が少なく、学部・研究科の特色が見えない。常に改善や進取の姿勢を持って、教育・研究・社会貢献の各分野で十分な実績がアピールできるよう一層の努力を図られたい。
」との指摘に対しては、経済学部では入学試験の英語成績等をもとに 50 人を選抜し、英語による経済学講義やプレゼンテーション大会での実践力を養成するなど、グローバル化に対応した教育を実施している。また、経営学部では、県内企業の協力のもと、就業体験に加え、実習先の経営分析等を行う地域インターンシップの実施や、顧客を増や

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したい商店街と、買い物に出にくい高齢者が抱える課題の解決策として、バイク便業者との連携により、地域密着型宅配を提案するなど、地域連携事業を実施している。
「地域の活性化を担う人材育成は公立大学の主要な役割であり、大学の知見を活用した地域連携事業や多彩な教育・研究資源を生かした公開講座が、各分野において積極的に実施されるよう一層努力されたい。
」との指摘に対しては、大学ＣＯＣ事業において、自治体等と連携した各プロジェクトを展開し、平成 27 年度には、履修した学生が所定の単位を修得した場合、卒業時に「ひょうご学志」の称号を授与する、副専攻「五国豊穣プログラム」を開講し、公開講座については、多彩な教育・研究資源を活かして 21 件開催し、1,056 人が受講している。また、「大学改革を的確に推進するため、共通教育の再構築や学部・学科の再編、ＰＤＣＡの徹底等ガバナンス機能の強化など、学内一体となった検討を進める必要がある。
」との指摘に対しては、法人本部に大学改革推進本部を設置し、共通教育のあり方、経済、経営学部の一体改革、環境人間学部のコース再編、情報系大学院の統合について、本部と関係部局が改革の基本方向、今後の課題等を取りまとめている。さらに、特に対応が必要な項目は、翌年度も進行管理を行っている。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。

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基準 10 教育情報等の公表
10－１ 大学の教育研究活動等についての情報が、適切に公表されることにより、説明責任が果たされていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的（学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。
）が、適切に公表されるとともに、構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

大学の目的を記した大学創立の基本理念、中期目標・中期計画・年度計画、大学創基 100 周年ビジョン、
学則・大学院学則を、大学のウェブサイトに掲載し、構成員や学外に対しても広く周知している。また、各学部、研究科の教育研究上の目的も、ウェブサイトに掲載しているほか、学生向けガイダンスにおける履修の手引き等の説明を通じて、学内外に公表、周知している。
また、ウェブサイトに「教育情報の公表」というページを設け、各学部、研究科の教育研究上の目的、基本組織、教員情報、入学・卒業後の進路の状況等、大学に関わる各種情報を一元的に閲覧できるようにしている。さらに、大学のトップページに「教育情報の公表」のバナーを設け、当該ページへのアクセスを容易にしている。
これらのことから、大学の目的が、適切に公表されるとともに、構成員に周知されていると判断する。
10－１－② 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。

全学及び学部、研究科の求める学生像、入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針の３つのポリシーは、全学のウェブサイト等に掲載するとともに、進学説明会、高等学校への訪問説明やオープンキャンパス等の機会を通じて説明し、公表、周知を図っている。
平成 27 年度、オープンキャンパス来場者数は 7,866 人、訪問高校数は 137 校（県内 74 校、県外 63 校）、
キャンパスガイドの配布数は約 42,000 部である。また、入学生には、履修の手引き等の冊子を配布し、学生向けガイダンスの際に、３つのポリシーを説明している。
これらのことから、入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されていると判断する。
10－１－③ 教育研究活動等についての情報（学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。
）が公表されているか。

学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む教育研究活動の情報は、リンク先を集約した
ポータルページ「教育情報の公表」に掲載しているほか、そのページへのアクセスを容易にするため、トップページに「教育情報の公表」のバナーを設定し、学内外への積極的な周知、公表を図っている。
教育職員免許法施行規則第 22 条の６に規定される事項についても、ウェブサイトに公表している。
また、公表すべき情報のみならず、各学部、研究科の教育プログラムの特徴、学位授与状況、卒業生の進路、外部資金獲得状況等の経年変化をグラフを活用してまとめた「データで知る兵庫県立大学」をウェ
ブサイトに掲載し、さらに、公立大学法人評価や認証評価の自己評価書、財務諸表等もウェブサイトで公2-(12)-52

兵庫県立大学表している。
さらに、キャンパスガイドをはじめとする入学特集号、県大物語（創立 10 周年・創基 85 周年記念誌）、
産学連携・研究推進機構年報、研究者マップ等、各種刊行物を１ページに集約したポータルページ、学内活動の最新情報を速やかに発信する「新着情報」、記者発表資料及びマスメディアで取り上げられた教員や学生の活動等を二次的に発信する「メディアで知る兵庫県立大学」のページを設けている。
これらのことから、教育研究活動等についての情報が公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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兵庫県立大学＜参考＞

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兵庫県立大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況（１）大学名公立大学法人兵庫県立大学（２）所在地兵庫県神戸市（３）学部等の構成
学
部：経済学部、経営学部、工学部、理学部、環境人間学部、看護学部（６学部）
研 究 科：経済学研究科、経営学研究科、工学研究科、物質理学研究科、生命理学研究科、環境人間学研究科、看護学研究科、応用情報科学研究
科、シミュレーション学研究科、地域資源マネジ
メント研究科、会計研究科、経営研究科、緑環境
景観マネジメント研究科（13研究科）
附置研究所：政策科学研究所、高度産業科学技術
研究所、自然・環境科学研究所、地域ケア開発研
究所
関連施設：総合教育機構、学生支援機構、産学連
携・研究推進機構、地域創造機構、学術総合情報センター（４）学生数及び教員数（平成28年５月１日現在）
学生数：学部 5,466人、大学院 1,104人
専任教員数：518人
助手数：7人２ 特徴
本学は、昭和４年設置の県立神戸高等商業学校を前身として、昭和23年に設置された神戸商科大学、昭和19年設置の県立高等工業学校を前身として、昭和24年に設置された姫路工業大学、平成５年に設置された兵庫県立看護大学の３つの県立大学を統合し、大学院応用情報科学研究科を新たに開設して、平成16年に６学部８研究科でスタートした。その後、大学院（シミュレーション学研
究科、地域資源マネジメント研究科）や専門職大学院（会計研究科、緑環境景観マネジメント研究科、経営研究科）の設置など、教育研究組織の充実に努めてきた。
平成25年４月には、公立大学法人に移行し、公立大学
法人兵庫県立大学が運営する大学となり、現在、６学部
13研究科を擁する総合大学となっている。
なお、平成６年４月に開校した附属高等学校と平成19年４月に開校した附属中学校と、中高大連携教育を実施している。
また、県内に８つのキャンパス（神戸商科、姫路工学、
播磨理学、姫路環境人間、明石看護、神戸情報科学、淡路緑景観、豊岡ジオ・コウノトリ）を有し、キャンパス外に所在する附置研究所を含めると、県下12ケ所に教育研究拠点を展開している。
平成26年度には、創立10周年を迎えるとともに、県立の高等教育機関として、最も開学が早い県立神戸高等商
業学校から数えて85周年を迎え、伝統と強みを活かした個性・特色ある県立大学づくりに取り組んでいる。
本学の目指す大学像は、「教育の成果を誇り得る人間
性豊かな大学」、「先導的・独創的な研究を行う個性豊
かな大学」、「世界に開かれ、地域とともに発展する夢
豊かな大学」である。教育・研究・社会貢献を３つの柱として、統合による相乗効果と総合大学のもつメリット
を最大限に活かし、異分野間の融合を重視した教育と研究を行い、独創的・先駆的な研究を推進して「新しい知の創造」を目指している。
本学の特徴としては、次の点が挙げられる。
①教育においては、グローバルリーダーとしての素養を身につけた人材を育成するため、実践的英語教育や海外体験研修などを中心とする「グローバル教育ユニット」や、優秀な学生を
広く産学官にわたりグローバルに活躍するリーダーへと導くため、博士課程前期・後期一貫制の学位プログラム
により教育を進めるリーディング大学院（生命理学研究
科ピコバイオロジー専攻、看護学研究科共同災害看護学専攻）の開設などを通して、グローバル社会で自立できる高度な人材を育成している。
また、地（知）の拠点整備事業（文部科学省大学ＣＯ
Ｃ事業）を展開する６つのプロジェクト・フィールドを活用し、自治体・地域と広く連携して地域課題を体系的に学ぶ副専攻「五国豊穣プログラム」を開講している。
②研究においては、
兵庫県内に存する高度な研究基盤（SPring-8、SACLA、
スーパーコンピューター「京」等）や他の研究機関（理化学研究所等）、大学等と連携した特色ある研究を推進している。特に、スーパーコンピューター「京」の活用による国内の大学、研究機関と連携した研究・交流を促進する計算科学連携センターを設置するほか、文部科学省の革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）の COI-T（トライアル）のサテ
ライト機関としての採択を機に次世代水素触媒共同研
究センターを設置し、水素エネルギー社会の実現に向けて、次世代水素触媒の研究開発に取り組んでいる。
また、国内大学では最大の放射光施設ニュースバルによる、光科学技術を中心とした教育研究を推進している。
さらに、兵庫県立尼崎総合医療センター内に周産期ケ
ア研究センターを開設し、周産期ケアに関する研究を行うとともに、助産師に対する教育支援を実施するなど、地域資源を活かした地域に貢献する研究にも取り組んでいる。
③社会貢献においては、
産学連携・研究推進機構を中心として、神戸・阪神間をはじめ県下全域において、ものづくりやビジネスづくり支援を行うとともに、地域企業や自治体、金融機
関等との協定締結に基づいた連携活動や共同研究の取り組みを推進している。
また、文部科学省の地（知）の拠点整備事業（大学Ｃ
ＯＣ事業）により、兵庫県及び県内 11 市町と連携し、地域課題の解決や新たな地域づくりを支援するための６つのプロジェクトを展開するほか、新たに地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（大学ＣＯＣ＋事業）にも取り組んでいる。
さらに、地域ケア開発研究所は、ＷＨＯ災害と健康危
機管理に関する看護協力センターの認証を受け、世界規模での災害看護に関する人材育成や研究を行っている。

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兵庫県立大学

ⅱ
１

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）
創立の基本理念
本学は、三大学の統合によって創設されたことを踏まえ、創立の基本理念として「基本目標」及び「目指す大学像」を次のとおり定めている《関連URLⅡ-1-1》。
【基本目標】
統合による相乗効果と総合大学のもつ利点・特徴を最大限に生かし、異分野間の融合を重視した教育と研究を行い、独創的・先駆的な研究を推進して「新しい知の創造」に全力を尽くすとともに、新しい時代の進展に対応し得る確固たる専門能力と幅広い教養とを備えた人間性豊かな人材育成に努め、地域の発展と我が国の繁栄、ひいては世界・人類の幸せに貢献し得る大学となることを目指す。
【目指す大学像】

２①

教育の成果を誇り得る人間性豊かな大学②

先導的・独創的な研究を行う個性豊かな大学③

世界に開かれ、地域とともに発展する夢豊かな大学

兵庫県立大学創基100周年ビジョンの策定
本学は、平成26年度に創立10周年・創基85周年を迎えたことから、創基100周年に向けた兵庫県立大学創基100周年ビジョン《資料Ⅱ-2-A》を策定した。創基100周年を迎えるまでの今後15年間は、現在社会の持続可能性を揺るがす様々な課題への対応を進めて新たな社会を創造するための極めて重要な期間であると認識している。このため、本学としては、創立後の10年間の成果を踏まえ、決意を新たに県民や社会からの負託に応えていくため、「社会から信頼され評価される、世界水準の大学を目指す」ことを目標に、教育、研究、社会貢献のビジョンを示している《関連URLⅡ-2-1》《別添資料７／Ⅱ-2-1》。

《資料Ⅱ-2-A：兵庫県立大学創基100周年ビジョン》

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兵庫県立大学

３

本学の目的
本学は、それぞれに歴史と伝統と実績をもった神戸商科大学、姫路工業大学、兵庫県立看護大学の３つの県立大学を母体として平成16年４月に発足し、発足後、継続的に教育研究組織の拡大充実を図り、現在、６学部11学科と13研究科21専攻、４附置研究所、全学機構及び学術総合情報センター等からなる総合大学である。また、県が設置している附属中学校、附属高等学校と中高大連携教育を実施している。
兵庫県立大学学則《関連URLⅡ-3-1》《別添資料８／Ⅱ-3-1》第１条で大学の目的を「学術の中心として、豊かな教養をはぐくむとともに、深く専門の学芸を教育研究し、地域社会や国際社会の発展に寄与し得る創造力を持つ人間性豊かな人材の育成に努めるとともに、学術的な新知見を国内外に発信して地域の活性化と我が国の発展、ひいては世界人類の幸せに貢献することを目的とする」と定めている。
また、兵庫県立大学大学院学則《関連URLⅡ-3-2》《別添資料９／Ⅱ-3-2》第１条で大学院の目的を「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を養い、文化の発展に寄与することを目的とする」と定めている。
なお、学部、研究科の教育研究上の目的は、それぞれの学部、研究科規程に定められている《関連URLⅡ-33～4》。

《関連 URL》
関連 URLⅡ-1-1：基本理念・目指す大学像
http://www.u-hyogo.ac.jp/outline/about/goal/index.html
関連 URLⅡ-2-1：兵庫県立大学創基 100 周年ビジョン
http://www.u-hyogo.ac.jp/aniv/100vision.html
関連 URLⅡ-3-1：兵庫県立大学学則 http://www.u-hyogo.ac.jp/outline/rules/regulations/pdf/75gakusoku.pdf
関連 URLⅡ-3-2：兵庫県立大学大学院学則http://www.u-hyogo.ac.jp/outline/rules/regulations/pdf/76gakusoku_in.pdf
関連 URLⅡ-3-3：学部の教育研究上の目的
http://www.u-hyogo.ac.jp/outline/purpose/undergraduate/index.html
関連 URLⅡ-3-4：大学院の教育研究上の目的 http://www.u-hyogo.ac.jp/outline/purpose/graduate/index.html《別添資料》
別添資料 7／Ⅱ-2-1：兵庫県立大学創基 100 周年ビジョン
別添資料 8／Ⅱ-3-1：兵庫県立大学学則
別添資料 9／Ⅱ-3-2：兵庫県立大学大学院学則2-(12)-59

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自己評価書等

対象大学から提出された自己評価書本文については、機構ウェブサイト（評価事業）に掲載しておりますのでご参照下さい。

機構ウェブサイト

http://www.niad.ac.jp/

自己評価書

http://www.niad.ac.jp/sub_hyouka/ninsyou/hyoukahou201703/
daigaku/no6_1_1_jiko_u-hyogo_d201703.pdf

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