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２０２２年２月７日(月)ＮＯ．１２４３号
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3 日も衆院憲法審査会開催を許さず!!
自民党、公明党、維新の会、国民民主党らは予算審議と並行して憲法審査会を開催し、改憲論議を進めようとしています。しかし、これまでは予算案の審議が優先され、3 月中旬あたりの予算成立後に各委員会が開催されてきました。そのこれまでのルールを破って、予算審議と並行して予算憲法審査会を開催しようとしています。
憲法審査会は憲法改正原案を作成する、改憲に直結する機関であり、憲法審査会を動かすこと、とりわけ通常国会開会直後から予算委員会と並行して開催すべきではありません。
また、2022 年度当初予算案を見ますと、約 3 割を新規国債で充当する「大借金予算」。社会保障費の増額は抑制され、文教・科学費、公共事業費、コロナ対策費はほぼ前年度と同額に過ぎず、一方で、軍事費は 10 年連続の増加となり、21 年度補正予算と合わせると初めて 6 兆円の大台にのせ、対国内総生産（GDP）比 1％枠を超え 1・09%です。このような 2022 年度当初予算案は到底認められません。徹底して審議し、国民の生活を守る予算を編成すべきです。
憲法会議は、全国各地から、憲法共同センター等との共同で、当面は衆院の憲法審査会の委員にＦＡＸによる要請・激励・抗議行動に取り組むよう呼びかけてきました。これに応え、新潟県憲法会議、大阪憲法会議等が地域の団体とともに FAX 要請行動に取り組んでいます。
そのとりくみもあって、1 月 27 日の衆院憲法審査会は開催されませんでした。そして、3 日の衆院憲法審査会も開催されませんでした。
3 日に向けた経過を見ますと、31 日に与党筆頭幹事の新藤義孝氏より野党筆頭幹事の奥野総一郎氏に、1 日に幹事懇談会の開催を呼びかけました。それを奥野氏は「2022 年度予算案審議中の審査会開催を前提とした幹事懇談会には出席できない」と断りました。そのため、1 日には幹事懇談会は開催されず、自民、公明、日本維新の会、国民民主党による意見交換会が切り換えて行われました。意見交換会で 4 党は、予算審議中でも審査会の毎週定例開催に応じるよう、立憲民主党、日本共産党に働きかける方針を改めて確認しました。
そして、執拗に 2 日も幹事懇談会を 12 時 30 分開催とセットされました。もちろん、立憲民主党と日本共産党は出席しません。両党の欠席の元でも 4 党だけで 3 日の憲法審査会開催を強行的に決めるのかと予断を許さない状況でしたが、結局幹事懇談会は開催されず、3 日の衆院憲法審査会は開催されませんでした。
なんと、その 3 日にも衆院憲法審査会の幹事懇談会がセットされ、今国会初めての与野党の代表が参加して開催されました。新藤氏が「今国会では審査会を週 1 回の定例日に開くべきだ」と主張し、「次回の 10 日開催」を提案しました。これに対して、奥野氏は「衆院和さん委員会で行われている予算案審議に専念すべきだ」と反対し、共産党の赤嶺氏も「審査会自体を開くべきでない」と同調しました。結局、10 日の開催は折あらず、与野党の筆頭幹事同士で引き続き日程を協議することになりました。
新聞等は、自民党は強引に開催し、予算案の審議日程に影響を与えることは避けたい考えのようだとも報じています。

※このように執拗に 4 党は予算審議と並行して憲法審査会の開催を狙っています。そこで改めて呼びかけます「予算審議と並行して憲法審査会を開催するな」の FAX 要請行動に取り組みましょう。

自民党 憲法改正に向け全国で「改憲対話集会」開催へ
自民党は昨年秋に「憲法改正推進本部」から「実現本部」へと名称を変え、安倍・麻生氏を最高顧問に据えるなど日本会議国会議員懇談会の中心メンバーを配置する挙党体制を確立、さらに「憲法改正国民運動委員会」を立ち上げて全国遊説や対話集会を実施するとしていました。
自民党は 1 日、憲法改正に向け議論を行う「憲法改正実現本部」を開催し、憲法改正に向け全国各地で自民党の議員と、国民の対話集会を開く方針を確認しました。新藤事務総長は「憲法改正一体どうして必要なのか、そして何を変えようとしているのか、そこのところを草の根で浸透できるように、憲法改正の機運が盛り上がっていくように、我々の責務だと思ってます」と語りました。
国会では憲法審査会での議論に立憲民主党などが慎重な姿勢を示していますが、自民党の幹部は各地での憲法集会を重ねて世論を盛り上げていけば、「立憲民主党も憲法審査会での議論に応じざるを得なくなってくるだろう」とも語っています。夏の参議院選挙を見据え、5 月の連休までに全ての都道府県で少なくとも 1 回、対話集会を開く方針を確認しました。
憲法改正実現本部の古屋本部長は「憲法改正をできるのは主権者である国民であります。環境整備をして、国民に広く正しく理解をさせていこう」と訴えました。
対話集会は憲法 9 条への自衛隊明記など、自民党がまとめた 4 項目の改憲案についての理解増進が目的だということです。講師には憲法改正実現本部の最高顧問である安倍元総理大臣や、麻生副総裁らが派遣される予定です。

立憲の枝野幸男前代表 岸田首相をけん制 「そもそも憲法は…」
立憲民主党の枝野幸男前代表が 1 日夕、国会内で開かれた党の憲法調査会で講演しました。
2021 年 10 月の衆院選後に代表辞任後、表立った発言を控えてきた枝野氏。久方ぶりに憲法を巡って理路整然とした「枝野節」を披露したと報じられています。
「権力を誰にゆだね、ゆだねられた権力をどういう手続きでどう使えるかを決めるルールが憲法の本来の意味だ。定義が共有されておらず、特別大事な法律の親玉が憲法だと勘違いしている人が日本には山ほどいる」。枝野氏は講演でこう強調しました。
さらに「そもそも権力側が自分を縛るルールである憲法を変えようとするのは変だ。立憲主義的な方向は期待できない」と主張し、憲法改正に意欲を示す岸田文雄首相をけん制。一方で憲法 53条に基づき野党が臨時国会を要求しながら、政府が一定の日数以内に応じる規定がないことなど、問題点を指摘しました。
同党は憲法調査会で、憲法のあり方を積極的に議論する「論憲」について考えをまとめる方針
で、中川正春会長は「政治生命を懸けて憲法議論をリードしてきた枝野さんの話を聞いて、我々の議論を始めたい」とあいさつしました。枝野氏は旧民主党以降、憲法調査会長などを務め、憲法問題に長く関わってきました。

立民・泉代表の一方的な「白紙」との議論は成り立たないと指摘!
日本共産党の小池晃書記局長は 2 日、国会内で記者会見し、立憲民主党の泉健太代表が日本共産党との連携を「白紙にする」と述べたことについて、「見過ごすことのできない発言だ。公党間の正式な合意を、協議なしに一方的に白紙にするという議論は成り立たない」と指摘しました。

泉代表は 1 月 31 日放送のＢＳフジ番組で、共産党との連携について「現時点において次の総選挙や参院選において、一度そういったこれまでの連携は白紙にするということは明確にさせていただいている」と発言しています。
小池氏は、昨年の総選挙にむけて当時の立憲民主党執行部と真摯な話し合いを重ね、共通政策、政権協力の合意をもとに選挙協力を行ってきたと指摘。「これは公党間の正式な合意であり、それをもとに選挙をたたかった以上、国民に対する公約だ」と強調しました。
その上で、この間呼びかけてきた政党間協議も行われていないとして、「政党間の協議もせずに一方的に白紙にするという議論は成り立たないと申し上げたい」と主張。
「一刻も早く政党間協議を始めることを求める」と語りました。

抗議殺到！「アベノマスク配送料」に 10 億円の血税「また税金をドブに捨てるのか」と、希望者全員に無料で配布することになった「アベノマスク」の配送料が 10 億円以上となることが報道
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され、「税金の無駄遣いだ」との批判が噴出しています。無料配布せず、全て焼却した場合の費用は 6000 万円程度とのことで、20 倍近くも税金が使われることになます。
西日本新聞が 2 日に、「アベノマスク配送料 10 億円？ 廃棄なら 6000 万円 政府試算」と報じ、続いて多くの報道機関が報じています。約 8000 万枚という大量の在庫が問題になっていたア
ベノマスクについて、政府が配布希望を募ったところ、37 万件の応募があり、応募総数は 2 億8000 万枚に達しましたが、その配送料が何と 10 億円に達するということです。
さすがに、ネット上では、税金のムダ遣いに怒りが爆発。
「アベノマスク配送料 10 億円」と「西日本新聞」の 2 つがツイッターのトレンドワードに入る事態になっています。
これまで、アベノマスクには無駄な税金が次々につぎ込まれています。
「大量在庫の倉庫代に 6億円」「保管マスクの検品に 20 億円」…。加えて配送に 10 億円かかることになります。
安倍元首相が、派閥の会合で「2 億 8000 万枚の希望があった」「もっと早くやっておけばよかった」とドヤ顔で報告したことも、国民の怒りに火をつけたようです。

各地のとりくみ埼玉 憲法新署名 20 日間で 400 人から埼玉でも憲法新署名「憲法改悪を許さない全国署名」のとりくみが広がっています。「病気で長い時間行動できないから」と、さいたま市緑区の神部勝秀さんは、昨年 12 月 25 日から 1 月 15 日まで、毎日 1 時間だけ行動し、憲法新署名をすでに 400 人以上から集めています。
神部さんの方法は、自宅から東西南北 450 軒訪問し、300 軒と対話。自分の住所を述べ「いつもお世話になっています」と声をかけると 90%はドアを開け話を聞いてくれます。改憲に「賛成」の人が 30 人いたが、「そういう考えもありますね。また来ます」と言って、けっして論争しないそうです。すると、3000 万人署名の時に断った人が「敵基地攻撃能力の検討には賛成できない」と今回は署名したそうです。その後の行動で 1 月末現在 500 人を超えています。
日本共産党は「50 万人を集めきる」と昨年末から署名推進本部を立ち上げ、独自の街頭宣伝を 2回計画し、リモートで学習決起集会を開催し方針の徹底を図っています。
埼玉土建は、署名を 50 人以上集める「署名レンジャー」を募集し、署名セットを活用し、35 万人を目標にしています。
埼高教は憲法パンフレット 600 部、新婦人はポスター100 枚、緑区 9 条の会や川口革新懇からは憲法パンフ 100 冊注文など各団体で積極的な取り組みが開始されています。