営業の概況●第194期：平成15年4月1日から平成16年3月31日まで

経済金融環境■国内経済
わが国経済は、年度初には、デフレ傾向の継続や海外経済

備投資は緩やかな増加が続きました。

の減速などに伴う不透明感が残っていましたが、その後、緩鉱工業生産は輸出向けを中心に年度後半は強含みで推移

やかに輸出や生産が増加するとともに、企業収益も改善し、しました。企業収益は、企業のリストラ努力等を背景に、業種・設備投資も増加に転じるなど、総じて着実な回復がみられる

規模毎のばらつきを伴いながらも、全体として改善が続きまようになりました。需要面をみますと、個人消費においては一した。雇用情勢は依然厳しいものの、一部に持ち直しの動き

部に持ち直しの動きもみられるものの、住宅投資はおおむねがみられました。

横ばいで推移しました。公共投資は減少を続けましたが、設■地域経済
和歌山県経済においては、一部に回復の兆しがみられるも鉱工業生産は、輸出を中心に一部持ち直しの動きがみられのの、生産が総じて横ばいで推移し、依然として厳しい状況

ましたが、地場の製造業は輸入製品との競合などから総じてが続きました。

低調な状況が続き、業種間で業況格差が拡大する傾向がみら

需要面をみますと、個人消費は力強さに欠ける状況が続き、住宅投資はほぼ前年並みの推移となりました。公共投資は前年を下回る推移となり、設備投資は引き続き慎重な姿勢が続れました。
雇用情勢は改善傾向がみられるものの、引き続き厳しい状
況が続きました。

きました。

■金融情勢
金融面においては、日本銀行が量的緩和政策を続けるなか、一層潤沢な資金供給を継続した結果、短期金利は、引き続き家からの積極的な投資主導で上昇に転じた後、景気回復期待

極めて低い水準で推移しました。

に伴う買いを集め、年度末の日経平均株価は11,715円とな

長期金利については、機関投資家の旺盛な債券投資への需要に支えられ、6月に0.4％台まで低下しましたが、その後

6

株式市場は、年度初は下落傾向にありましたが、海外投資りました。
為替相場については、円の対米ドル相場は年度前半はおおはわが国経済の回復期待等から上昇し、年度後半はおおむね

むね115円〜120円台で推移しましたが、年度後半には円

1.2〜1.5％台での推移となりました。

高傾向となり、年度末には103円台まで円高が進みました。

当行の業況
このような経済・金融環境のもと、当行は、平成15年4月

リアの周辺地域にも、対象エリアを拡大した推進をおこなっに中期経営計画を、さらに収益力強化に主眼を置いた内容ており、平成15年4月には大阪・江坂に住宅ローンセンター

へと改定し、「徹底した顧客志向と地域貢献」「中小企業向を新設いたしました。

け取引における金融サービスの強化」「不良債権問題等か

さらに、効率的な人員の配置等を目的として和歌山市内

らの早期脱却」「経費の更なる圧縮」を主要方針とした各施の店舗を中心に店舗の統廃合も進めております。当年度には、策を強力に推し進めるとともに、リレーションシップバンキ

総合的な金融サービスを提供できる中核的な店舗として東ング機能の強化に努めました。このほか投資信託関係での

和歌山支店の建て替えを開始するとともに、6ヶ店・１出張所

運用益増加もあり、銀行本業での利益であるコア業務純益（中央市場、加太、紀伊駅前、和佐、和歌山市駅前、和泉府中、は230億円を計上、当初目標（190億円)を大きく上回るこ

新宮駅前出張所）を廃止し、2ヶ店（西浜、太田）を出張所にとができました。

変更いたしました。

一方で不良債権処理（一般貸倒引当金繰入を含む）によ

金融サービス面においては、信用保証協会と提携し短期る損失155億円や繰延税金資産の保守的な見積もりによ

間で審査結果をお伝えできる商品や、無担保かつ第三者保る取崩損33億円などもありましたが、有価証券売却益を計証人が不要な商品など、お取引先の多様なニーズにお応え

上できたことにより、経常利益は99億円、当期純利益は98

できる融資商品の拡充に努めております。また、ご融資以外億円となりました。

にも、中小企業の資金調達手段多様化のサポートとして、銀

このような業況をうけて、当期の配当金につきましては、
年間配当金として１株につき第一回優先株式14円、普通株
式2円50銭の復配を行いました。

行保証付私募債の取扱いを開始いたしました。
個人のお取引先向けには、
ＡＴＭの操作だけでご契約まで完結するローンの取扱いを開始いたしました。

今年度末の主要勘定の状況は、以下のようになりました。

機能面では、専用のソフトを使わずインターネットで事業

貸出金につきましては、住宅ローンは引き続き堅調に推移し、用のお取引を可能にしたインターネットファームバンキング

期中351億円増加しました。また、新規貸出のほか事業性のサービスを開始しました。個人のお客さま向けのインタの資金需要の掘り起こしを積極的に推し進めました。このーネットバンキングとあわせて、より一層利便性を向上でき

結果、貸出金残高は、期中82億円増加し、当期末では1兆ますよう機能の充実に努めております。

8,154億円となりました。
預金につきましては、安定した資金の確保に努め、個人預金で期中84億円増加しました。しかし、大手企業を中心と

その他、投資信託や個人年金保険の商品ラインナップの充実をはかるなど、お客さまにご利用いただきやすい銀行をめざし、日々改善に努めております。

した法人預金等が減少、全体では期中131億円減少し、預金の当期末残高は2兆6,130億円となりました。また、投資信託の預かり残高は大幅に増加し、当期末で418億円となりました。
有価証券につきましては、資金運用収益の確保のため、国内外の債券への投資残高を増加させたことにより、期中
1,041億円増加し、当期末残高は7,270億円となりました。
営業体制面においては、法人新規開拓室、ピクシス事業室（企業成長支援）、経営サポート室（経営改善サポート）などの活動をさらに充実させるとともに、小規模事業所への迅
速な融資に特化したビジネスサポートセンターを平成15
年7月に設置するなど、「金融サービス企業」への体制を整えております。
個人のお客さまとの取引においては、引き続き、預かり資産の増強や住宅ローンの積極的な推進に努めております。
住宅ローンセンターについては、従来からの主たる営業エ
7

営業の概況

配当政策
当行は、銀行業の公共性に鑑み、健全経営を確保するため、適正な内部留保の充実など財務体質の強化をはかりつつ、50銭の復配をさせていただきました。
過去2期連続で、赤字決算や無配という結果になり大変ご安定した配当を継続的に実施することを基本方針としてお迷惑をお掛けいたしましたが、今後は収益力の強化をはかりります。

つつ、効率経営に取り組み、全力で業績の向上に努めてまい

平成16年3月期の期末配当金につきましては、年間配当

りたいと考えております。

金として、１株につき第一回優先株式14円、普通株式2円

当行の今後の課題
日本経済は、総じて着実な回復がみられるものの、当行が労金制度の廃止をおこないました。あわせて経営の意思決

主要な営業地盤とする和歌山県および大阪府南部における定をこれまで以上に迅速におこなえるよう執行役員制度を景気の先行きには依然不透明感が強く残っております。また、導入いたしました。

金融システムの信頼回復をめざす動きのなかで、地域金融

地域金融機関である当行の収益力強化は、地域のお取引機関の収益性などについて改めて注目が集まりつつあります。

先の利益向上や地域経済の発展なくしては実現できるもの

さらに、地域金融機関にはリレーションシップバンキングのではありません。

機能強化が求められ、自らの営業地盤を強化するためにも、
地域経済の活性化に資する取り組みを強化していく必要があります。
このような状況を踏まえ、当行では、更なる収益力の強化をはかってまいりたいと考えております。
また、当行は経営改革の一環として取締役ならびに監査役の報酬体系を業績連動型に改めるとともに役員の退職慰

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役職員一同、このことを常に意識し、全力で業務に取り組んでまいります。
みなさまには今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

●主要な経営指標等の推移（単体）
区

分

経

常

収

経

常

利

平成12年3月期

平成13年3月期

平成14年3月期

平成15年3月期

平成16年3月期

益74,855

74,133

66,17963,28967,694

益

9,338

4,139

△12,270△9,544

9,930

5,640

2,749

△66,300△6,788

9,823

48,43048,43060,34660,34660,346（ △は経常損失 ）当 期 純 利 益（△は当期純損失）

資本（金額単位：百万円）

金

発行済株式総数

普通株式 291,101
第一回優先株式 49,165

普通株式 291,101 普通株式 404,590 普通株式 404,590 普通株式 404,590
第一回優先株式49,165 第一回優先株式
49,165 第一回優先株式
49,165 第一回優先株式
49,165

純資産

額112,450

113,183

68,65563,086

79,463

総資産額

3,022,841

3,186,122

2,872,626

2,806,683

2,804,534

預

金

残

高

2,705,552

2,752,287

2,648,083

2,626,121

2,613,016

貸 出 金 残 高

1,868,348

1,922,383

1,883,061

1,807,163

1,815,425

有価証券残高753,593

691,591

675,424

622,907727,028

１株 当たり配 当 額（うち1株当たり中間配当額）

単体自己資本比率（国内基準）

普通株式 5.00円
第一回優先株式 4.40円
普通株式 2.50円
第一回優先株式―円

普通株式 5.00円
第一回優先株式 14.00円
普通株式 2.50円
第一回優先株式 7.00円

普通株式
第一回優先株式
普通株式
第一回優先株式

―円
―円
―円
―円

普通株式
第一回優先株式
普通株式
第一回優先株式

―円
―円
―円
―円

普通株式 2.50円
第一回優先株式 14.00円―円
普通株式
第一回優先株式
―円

10.12

9.56

7.56

7.21

7.67

配

当

性

向

26.83

70.62

―

―

11.06

従

業

員

数

2,086

1,996

1,854

1,789

1,725

（注）従業員数については、出向者を含んでおりません。

9当行の取り組み

地域経済活性化に向けた取り組みについて『リレーションシップバンキングの機能強化計画』
当行では、平成15年3月28日に金融庁より公表された「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」に基づき、平成15年9月に公表した「リレーションシップバンキングの機能強化計画」における重点取り組み方針を「中小企業に対する経営相談・支援機能の強化」「新しい中小企業金融の強化」「健
全性と収益性の向上」とし、地域社会から強い信頼と支持される紀陽銀行を実現するため、地域経済の活性化に向けてさまざまな取り組みをおこなっております。

■リレ ーションシップバンキングとは「 お客さまとの間で築いた親密な関係を維持す

小企業 のお客さまを中心に、地域に密着した各種ることにより、お客さまに関する情報を蓄積し、こ金融サービスの提供に努めています。この度、「リの情報をもとにお客さまが抱える経営上の課題をレーションシップバンキングの機能強化に関するア十分に把握し、貸出等を含めた総合金融サ ービス

クションプログラム 」に基づき策定した『機能強化

機能を通じて解決策の提供を行うこと。」であります。

計画』に全力で取り組むことを通じて、より一層お紀陽銀行も地域に根差した銀行として、個人や 中

客さまに信頼される「紀陽銀行」を目指しています。

■『機能強化計画』の重点取り組み方針
1．
中小企業に対する経営相談・支援機能の強化①創業・新事業および企業成長支援機能の強化②企業再生・経営改善支援機能の強化
2．
新しい中小企業金融機能の強化
3．
健全性と収益性の向上に向けた取り組み

10リレーションシップバンキング機能強化のための体制整備■当行は地域金融機関として、地域経済の活性化に向け、積極的に取り組んでまいります。
当行は、地元企業への経営サポートや育成強化に、各営業店、本部が一本となり「総合金融サービス」の提供を行っております。
企業のお客さまの創業・新規事業支援やビジネスマッチング情報など新しい金融ニーズに対応する「ピクシス事業室」、経営改善計画策定等をお手伝いする「経営サポート室」や、中小企業のみなさまの資金ニーズにきめ細かく迅速にお応えするため「ビジネスサポートセンター」を設置いたしております。

総合金融サービスの提供
地元企業への支援・サポート体制
本
お客さまに対する
経営相談・サポート機能の強化部

グループ会社との連携
紀陽リース・キャピタル■株式公開企業の発掘・公開サポート■創業・新規事業支援機能等の強化

・株式公開支援（公開実績3先）■M＆A・業務提携先の紹介

ピクシス事業室・紀陽ビジネスクラブ■事業継承等相談業務

・各種セミナーの実施■ビジネスマッチング情報等の提供

お客さまに対する
経営サポート機能の強化■経営計画の策定サポート

外部機関との連携■経営コンサルタントの紹介

政 府 系 金 融 機 関■財務に関するアドバイス・サポート

経営サポート室

新しいお客さまのニーズにお応え・商工組合中央金庫■企業再生に向けたスキームの提案

連携・日本政策投資銀行
・中小企業金融公庫■堺本部（紀陽堺ビル3階）■平野本部（平野支店2階）

官 公 庁 ・ 大 学■鴻池新田本部（鴻池新田支店4階）
・（財）わかやま産業振興財団

法人新規開拓室・わかやま地域
産業統合支援機構
・中小企業支援センター 等

中小企業のみなさまの資金ニーズにきめ細かく・迅速にお応え

ビジネスサポートセンター■自動審査システムの導入■専用融資商品の開発

外部コンサルタント等
専門家

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当行の取り組み

リレーションシップバンキング機能強化の進捗状況と評価
平成15年度は以下の取り組みを中心に「リレーションシップバンキングの機能強化計画」を推進しその成果も着実にあがりつつあります。

■中小企業に対する経営相談・支援機能の強化
創業・新事業および企業成長支援機能の強化
創業・新事業および企業成長支援の推進態勢とその成果として、大学発ベンチャーに設立段階からしては、本部専門チーム「ピクシス事業室」を増員し、参画し、仕入・製造・販売 ル ートに至るまで当行主支店へのサポート体制を強化するとともに、日本政導でそ のスキ ームを構築できたことは、地域金融

策投資銀行や中小企業支援センターをはじめ産官機関としてベンチャー企業の育成、ビジネスマッチ

学連携のネットワークを構築、新技術・新事業に対ングに新たなモデルを切りひらいたも のとして認する評価（目利き）支援態勢も整いつつあります。

識しております。

企業再生・経営改善支援機能の強化
企業再生・経営改善支援の推進態勢についても、任命し継続的な研修・教育をおこなうことで、本部・本部専門チーム「 経営サポート室 」を増員強化し、支店が一体となった取組態勢を構築しています。

その支援対象先も平成15年9月末の122先から

平成16年3月末では支援対象先の約1割以上がラ

平成16年3月末には310先まで拡充しております。

ンクアップするなど、その成果も徐々に上がりつつ

また、支店においても中小企業再生支援担当者をあります。

■健全性・収益性の向上

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当行では、従来より厳格な資産査定および適切これら外部データベースと自行データを併せ活用

な償却・引当を実施しておりますが、そのさらなるすることにより、融資審査、信用格付、金利プライシ

精度向上と運用の厳格化を図るため格付・自己査ングから融資ポートフォリオ管理に至るまで、信用定にかかる新システム導入を決定し、平成16年度

リスク管理態勢 の 高度化を実現し、融資機会 の 拡

下期導入にむけ具体的検討と準備作業を進めてお大や債務者支援を図り与信費用を軽減することで、ります。さらに地方銀行協会の共同化事業を受け、収益力の強化を進めて参ります。

■新しい中小企業金融機能の強化
新しい中小企業金融への取り組み
新しい 中 小 企 業 金 融 へ の 取り組 みとして 、平 成

象顧客層の拡大を進めております。また、平成1515年7月にはスコアリングモデルを活用した無担

年11月にはＴＫＣ提携ローンの取扱いも開始する

保融資商品「 地域応援団 」の 取扱いを開始するとなど、財務諸表 の 精 度に応じた融資プログラム のともに、小規模事業先や 個人事業主を対象とした開発も進めております。

ビジネスサポートセンターを開設するなど、融資対中小企業に対する新たな資金調達手段のご提供
中小企業に対する新たな資金調達手段として、の 募集を開始するなど、新しい 中小企業金融の 充

平成15年7月に「 銀行保証付私募債 」の取扱いを実を図っております。

開始したほか、証券化（ＣＬＯ）についても和歌山県・

ＣＬＯ：貸付金を裏づけ資産とした証券を投資家に販売することで市場から資金調達をする手法です。投資家への元利金償還は、貸付金の利息や元金返済金が充てられます。

大阪府等の自治体と具体的検討を進めております。
平成16年4月には、和歌山県（ 4県広域型 ）ＣＬＯ

クレジットポリシーの改定と「財務診断サービス」の開始
無担保融資商品や証券化商品の開発にあわせ、的として、貸付契約にあたっては契約書の写しを必

クレジットポリシー（融資の基本姿勢）を改定し、担ず交付するなど全行的な説明態勢を強化しています。

保・保証に過度に依存した融資取組の禁止と担保・

また、お取引先に対して、その業況や財務内容等に保証取得にあたっての説明態勢を明記するととも関する銀行の判断を共有して頂くための「 財務診に「銀行と取引先との相互理解を深める」ことを目断サービス」を平成16年3月に開始しております。

■全体的な評価と今後の方針
本計画策定より１年が経過するなかで、本計画に議の直轄組織として「リレバン推進委員会」を設置おける個別目標を着実に達成しつつありますが、そし、「従来型金融仲介業」から「金融サービス企業」

れぞれが収益のおおきな柱として成長していない

へ のビジネスモデル の転換を早期に図るべく諸施面があります。このため、平成16年4月に経営会策を強力に実施して参ります。

13

当行の取り組み

リスク管理体制について
金融の自由化、金融技術の革新、情報技術の進展等により、収益機会は拡大するとともに、直面するリスクも拡大・多様化しています。このような状況のもと、銀行経営の健全性・安全性確保のためには、リスク管理の強化が重要な経営課題となっています。
当行では、リスク管理に関する諸規程や管理システムの整備を進め、リスクの計量化、リスク管理手法等の充実に努めております。さらに、信用リスク、市場関連リスク、流動性リスク、事務リスク、システムリ
スクなど直面する各種リスクの統括管理部署として「経営管理室」を設置し、また銀行全体のリスク状況を協議する機関として、「リスク管理委員会」を設置するなど、適切なリスクコントロールを行う体制を整備しております。
今後さらなるリスクマネジメントの強化に努め、経営の健全性向上、安定収益の確保をめざしてまいります。

■信用リスク管理
信用リスクとは、お取引先の経営状態の悪化により貸出金等の元本や利息の回収ができなくなり、損失を被るリス
クをいいます。

による過大な損失の発生を回避するための「与信集中リス
ク自主限度額」を設定しております。
また資産の健全性確保のため、営業推進部門から独立し当行では信用リスク管理の枠組みとして「融資の基本姿た審査管理体制、厳格な自己査定の実施、内部監査による勢（クレジットポリシー）」を制定し、融資業務にかかる規範、

自己査定の正確性の検証など信用リスク管理の充実に努め審査にかかる基本事項、取引先への説明態勢および信用リているほか、融資審査部門内に「経営サポート室」を設置し、スク管理の基本方針等を定めるとともに、信用供与の集中

与信先の業況改善による資産の健全化に取り組んでおります。

■市場関連リスク管理
市場関連リスクとは一般に金利、為替、株価等が変動する
ことにより、損失を被るリスクをいいます。
当行では、市場関連リスクの計測方法として、ＶａＲ(バリュー・アット・リスク)法およびＢＰＶ(ベーシス・ポイント・バ

市場関連リスクの状況については、ミドルオフィスおよび経営管理室が把握・管理し、ＡＬＭ戦略委員会およびリスク管理委員会においてリスクとリターンのバランスの検討を行い、安定的な収益の確保に努めております。

リュー)法といった手法を取り入れ、リスクの適切な把握に努めております。
また、市場部門に取引を執行する部署（フロントオフィス）、
リスクを管理する部署（ミドルオフィス)、事務処理、資金決済を担当する部署（バックオフィス)を設け、相互に牽制す
る体制を確立しております。
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※用語説明
■VaR 一定期間、一定確率のもとで保有のポートフォリオが将来被る可能性のある最大限の損失額を計測する方法。
■BPV 市場金利が0.01％変化した場合にポートフォリオ全体の時価がどれだけ変化するかを計測する方法。

■流動性リスク管理
な管理を行っています。

流動性リスクとは、必要な資金が確保できなくなり、資金繰りが逼迫する場合や資金の確保に通常よりも著しく高い

また、「流動性リスク管理規程」を制定し、資金繰りの状

金利での資金調達を余儀なくされることなどにより損失を況に応じ、「平常時」、「要注意時」、「懸念時」、「緊急時」の被るリスクをいいます。

4段階に区分し、各々の局面において適切に対応できる体制を構築しています。

当行では資金繰りに影響を及ぼす情報や日々の資金調達
可能額を適切に把握することにより、資金ポジションの厳正■事務リスク管理
業店事務のレベルアップに努めております。

事務リスクとは正確な事務を怠る、あるいは事故等を起こ

検査体制面におきましても、事務リスク管理を強化する目

すことにより、損失を被るリスクをいいます。
当行では、事務処理にかかる手続を制定し、正確かつ厳正的で、経営管理室による本部・営業店を対象とした厳正な検な事務処理を通じて、お客さまにご信頼いただけるよう努め

査を実施しており、厳正かつ的確な業務の執行と事故防止のております。また、研修や営業店指導を定期的に実施し、営ための指導を行っております。

■システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムの予期しない

また、不正使用・情報漏洩についても、「情報管理の基本方

停止、誤作動または不備等により損失を被るリスクや、コンピ

針（セキュリティポリシー）」を制定し、情報資産（情報や情報

ュータの不正使用、情報の漏洩などにより損失を被るリスクシステム）の保護に向けての安全対策に関する基本方針とすをいいます。

るとともに、「情報管理規程」、「システムリスク管理規程」等

当行では、このようなリスクを未然に防止するため、オンラ

具体的な安全対策基準を定めた各種情報セキュリティスタン

イン回線やコンピュータセンター内の設備の二重化や、外部

ダードを整備し、厳正な運用・管理体制のもと、万全を期してからの不正侵入を遮断するためのファイアウォール対策を実おります。
当行は、お客さまに安心してお取り引きをいただくため、今施するとともに、緊急時の対応方法についてもマニュアルを後ともシステムリスクへの安全対策強化に努めてまいります。

制定し、万一の障害発生に備えております。

■レピュテーショナルリスク管理
レピュテーショナルリスクとは、風説の流布等の発生により、当行では、適時・適切な情報開示を積極的に行い、経営のお客さまや市場の間で当行の評判が悪化することにより損透明性を高めることを通じて、
レピュテーショナルリスクの発失を被るリスクをいいます。

生防止に努めています。

リスク管理体制

リスク管 理 委 員 会

監 査 役 会

取 締 役 会

経 営 会 議総括管理・監査部署

経

営

管

理

室

リスク管 理 部 署

融資本部

東京本部

東京本部・営業推進本部

総合管理本部

総合管理本部

経営企画本部

経営管理室

リ ス ク の 区 分

信用
リスク

市場関連
リスク

流動性
リスク

事務
リスク

システム
リスク

レピュテーショナル
リスク

法務
リスク

15

当行の取り組み

法令遵守（コンプライアンス）体制について
お客さま、株主、さらには地域社会から高い評価と信頼を受ける銀行であるために、健全な業務運営の礎とな

育・指導および相互牽制を目的として、法令等遵守責任者および担当者を配置しております。

る法令等遵守（コンプライアンス）体制の強化を経営の

また、役職員教育の一環として、遵守すべき法令や倫最重要課題の一つとして位置付けて取り組んでおります。

理等を解説したマニュアルを取締役会の決議をもって制

平成10年6月、法令等遵守を統括する部署を設置し、定し全役職員に配布するほか、各集合研修においてもコ

遵法経営のあるべき姿について検討を重ね、平成11年

ンプライアンスに関するカリキュラムを設けるなど、全4月、「当行があらゆる法令やル ールを厳格に遵守し、役職員が法令等遵守を最優先するという意識向上に努

社会的規範にもとることのない、誠実、公正かつ透明な

めております。

企業活動をすること」を目的として、「紀陽銀行法令等

さらに、遵法経営の徹底と行内における法令等遵守意

遵守規範」等を制定いたしました。さらに平成11年10月、識の向上をより進めていくため、取締役会が承認したコ「紀陽銀行の企業倫理」を制定し、当行役職員の行動規

ンプライアンス・プログラム（本部が取り組むべき具体

範を明示するとともに、「法令等遵守委員会」において的な年間計画）を掲げて取り組んでおります。

法的諸問題の未然防止や法令等遵守のための諸施策を今後とも、当行を取り巻く環境の変化に対応し、地域検討し、コンプライアンス体制の強化、充実を図っており社会から揺るぎない信頼を得て、またお客さまや株主のます。

皆さまの信頼にお応えできるように、法令等遵守体制を日々の業務運営における法令等違反の未然防止と早期発見のため、すべての部署に、法令等遵守にかかる教

継続的に見直し、一層の強化、充実に向け取り組んでまいります。

融資運営について
当行は、「地域社会の繁栄に貢献し、地域とともに歩む」「堅実経営に徹し、たくましく着実な発展をめざす」

また、地域金融機関として社会的責任を果たすべく、という経営理念を融資運営において実践すべく、個人

地方公共団体の制度融資や政府系金融機関の代理貸付、のお客さまをはじめ地域の企業、地方公共団体等の資

個人のお客さまに対する住宅金融公庫の取り扱いなど

金ニーズにお応えしていくよう努めるとともに、貸出資にも積極的に対応しております。

産の健全性保持のための審査能力の向上にも努めて

16

おります。

金融商品の勧誘に関する方針
当行では、平成13年4月より施行された「金融商品の販売等に関する法律」に則り、「金融商品の勧誘に関する方針」を制定し、公表いたしております。

当行は、「金融商品の販売等に関する法律」第8条（勧誘方針の策定等）に則り、下記の事項を遵守いたします。
記
1. お客さまの知識、経験、財産の状況等に照らして、お客さまのご意向と実情に適合した商品を勧誘するように努めます。
2. 商品の選択や購入については、
お客さまご自身の判断と責任においてお決めいただきます。その際に、お客さまが判断されるために必要な商品やリスクの内容などの適切な情報を提供するよう努めます。
3. お客さまに誤解を与えかねない断定的判断の提供、
事実と異なる情報の提供などは一切いたしません。
4. お客さまにとって意思に反する不都合な時間帯やご迷惑な場所などでの勧誘は行いません。
5. 金融商品販売法、銀行法および関係法令等を確実に遵守し、適切な勧誘ができるよう、当行の役職員は商品知識の習得に努めます。
6. 販売・勧誘に関するお客さまからのご照会等については、適正な対応に努めます。

以上

この「金融商品の勧誘に関する方針」は当行のホームページで公開しております。

預 金 保 険 制 度について
預金保険制度とは、預金保険機構によって運営されてれます。

おり、この制度に加入している金融機関が経営破綻の状

なお、当座預金、普通預金、別段預金については、平成態に陥り、預金等の払い戻しができなくなった場合などに、

17年3月までは全額保護され、平成17年4月以降は、当預金保険機構がその金融機関に代わって「１金融機関ご座預金など「無利息、要求払い、決済サービスを提供できとに、預金者１人当たり元本1,000万円までとその利息等」

ること」という3条件を満たす預金（「決済用預金」といを限度として支払う（いわゆるペイオフ）など、預金者をいます）が全額保護されることになります。預金等の保護

保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩の範囲は下表のとおりです。

序を維持することを目的とする制度です。

紀陽銀行は、お客さまにご安心してお取り引きいただ

定期預金等については、「１金融機関ごとに、預金者１

けますよう、今後とも健全経営に努めてまいります。

人当たり元本1,000万円までとその利息等」が保護さ■預金保険対象預金等の保護の範囲
期

預金等の分類間

平成14年4月1日から平成17年3月31日まで

平成17年4月1日以降

全額保護利息がつかない等の条件を満たす預金(注2)は全額保護

当座預金・普通預金・別段預金

預金保険の
対象預金等

預金保険の
対象外預金等

定期預金、貯蓄預金、通知預金、定期積金、元本補てん契約のある金銭信託など(ビッグなどの貸付信託を含みます)、金融債(ワイドなどの保護預り専用商品に限ります)など(注1)

合算して元本1,000万円までとその利息等(注3)を保護
1,000万円を超える部分は破綻金融機関の財産の状況に応じて支払われます。
（一部カットされることがあります）

外貨預金、譲渡性預金、元本補てん契約のない金銭信託(ヒット、スーパーヒッ
トなど)、金融債(保護預り専用商品以外のもの)

保護対象外
破綻金融機関の財産の状況に応じて支払われます。（一部カットされることがあります）（注1）このほか、納税準備預金、掛金、預金保険の対象預金を用いた積立・財形貯蓄商品が該当します。
（注2） 決済用預金といいます。
「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という3条件を満たすものです。
（注3）定期積金の給付補てん金、金銭信託における収益の分配のうち一定の要件を満たすもの等も利息と同様保護されます。

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当行の取り組み〈環境にやさしいクリーンな銀行〉をめざして
当行は、平成13年3月16日付で本店を対象に環方を認証取得の対象である本店はもとより、営業店

境マネジメントの国際規格であるＩＳＯ14001のや関連会社等を含めた紀陽グループ全体の共通認認証を取得し、さる平成16年3月16日に認証を更識とし、役職員一人ひとりが積極的に環境に配慮し

新いたしました。

た活動に取り組み、地域のみなさまとともに地域環

今後とも「紀陽銀行環境方針」に則り、「＜環境境の保全に努めてまいります。

にやさしいクリーンな銀行＞をめざす」という考え

紀陽銀行

環境方針

すばらしい自然環境に恵まれた地域とともに歩む紀陽銀行は、
環境にやさしいクリーンな銀行をめざし、
以下のとおり取り組みます。
1.

環境保全に配慮し、行動 するために「環境マネジメントシステム」
を構 築します 。

2.

関 連 する環 境 の 法 規 制 、および 私 たちが 同 意 するその 他 の 要
求 事 項を遵 守します 。

3.

環 境目的・環 境目標の 実 現に向 かって計 画 的に行 動し 、定 期 的に見 直しをおこないます 。

4.

環 境マネジメントシステムを継 続 的に改 善し 、環 境 汚 染の予 防に努めます 。

5.

環 境 方 針を全 役 職 員に徹 底し 、地 球ならびに地 域 環 境 の 保 全に配 慮して行 動します 。
この環境方針を内外に公開します。
平成12年11月1日※この環境方針は当行のホームページで公開しております。
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当行の環境に配慮した具体的な取り組み■エコオフィス化の推進

・社内ＬＡＮを活用した紙使用量の削減
・適切な冷暖房温度設定等による電力使用量の削減
・ゴミ分別活動の徹底■グリーン購入の推進

行内で使用する事務用品やお客さまへ の頒布品を環境負荷の小さい商品に随時切り替えております。

■環境関連金融商品の提供

ＩＳＯ認証取得、環境に配慮した設備投資向け融資、低公害車両購入向けローン等の商品を取り扱っております。

■エコファンドの導入

投資信託としてエコファンドを取り扱っております。このエコファンドでは収受した信託報酬の一部を自然保護基金に寄付いたします。

■ＩＳＯセミナーの開催

当行の関連会社である紀陽リース・キャピタル株式会社と連携して、当行のお取引先さま向けにＩＳＯセミナーを開催しております。

■無洗米の採用

社員食堂で水とぎの要らないＢＧ無洗米を使用しております。

■地域活動への貢献「小さな親切運動」の一環として地域活動に参加しております。

環境マネジメントシステム登録証

本店営業部のカウンターに掲示した指針

お客さまのご健康への配慮をめざして■営業店内（ロビー等）、ATMコーナ ーの禁煙化
当行では、平成15年2月より、サービスステー

した。

ション（ＡＴＭコーナー）の全面禁煙を実施させておタバコを吸われない方やお子さま連れの方

いただきました。さらに、平成15年5月の「健康をはじめ、すべてのお客さまに安心してご利用い増進法 」施行にともない、受動喫煙防止のため、ただけますよう愛煙家のみなさまにご理解とご協

営業店内（ロビー等）を禁煙とさせていただきま

力をお願いいたしております。
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当行の取り組み

社会貢献活動社会の一員として自覚と責任のもとに。
紀陽銀行は、地域の一員として、社会の一員として、みなさまとともに歩んでいきたいと考えています。その一環として、文化事業の展開や地域のみなさまとの交流などを積極的に推進していきます。

■紀陽文化財団
当行は創立100周年を記念し、平成7年8月財

いずれも会場が満席となり、地域のみなさまに楽し

団法人紀陽文化財団を設立しました。財団の事業んでいただきました。その他の事業としては、毎月を通して、優れた芸術・文化の普及を推進し、心豊

第4土曜日を「 紀陽文化財団の日」とし、和歌山県

かな地域社会づくりに寄与するとともに、感動を通

立近代美術館・博物館へ の大学生来館者の入場料

して、新しい地域社会の創造に貢献していきたいとを無料とするほか、一般向けには、同館で開催され考えています。

る特別企画展 へ の 無料招待（ ハガキ応募 ）を実施

主な事業としては、クラシック・コンサ ートの 開
催や、美術館・博物館への無料招待などを実施してこのように、紀陽文化財団は、芸術・文化を通しいます。クラシック・コンサートは、迫力あるオーケて地域のみなさまとの絆を強めながら「 地域に根ストラの演奏会や、一流の演奏者による室内楽コン

ざした文化財団」として活動を続けています。

サートなどを企画し、これまで開催した演奏会では20しています。

■紀陽コンサート■第1回／平成7年10月24日

和歌山市民会館

大阪センチュリー交響楽団（指揮:ウリエル・セガル） 花房晴美（ピアノ）■第2回／平成8年2月18日
澤和樹弦楽四重奏団

紀南文化会館

蓼沼恵美子（ピアノ）■第3回／平成8年9月28日

和歌山市民会館

大阪センチュリー交響楽団（指揮:大町陽一郎） 園田高弘（ピアノ）■第4回／平成9年3月19日

御坊市民文化会館

ゲヴァントハウス弦楽四重奏団 杉谷昭子（ピアノ） 横川晴児（クラリネット）■第5回／平成9年9月14日

阪南市立文化センター

大阪センチュリー交響楽団（指揮:ウリエル・セガル）
佐久間由美子（フルート） 早川りさこ（ハープ）■第10回／平成12年2月13日

和歌山県民文化会館

大阪センチュリー交響楽団（指揮：田中良和） 迫■第11回／平成12年9月8日

昭嘉（ピアノ）和歌山市民会館

大阪センチュリー交響楽団（指揮：矢崎彦太郎） 横山幸雄（ピアノ）■第12回／平成13年2月18日

かがやきホール

高嶋ちさ子（ヴァイオリン） 加羽沢美濃（ピアノ）■第13回／平成13年9月29日

和歌山市民会館

大阪センチュリー交響楽団（指揮：飯森範親） 千住真理子（ヴァイオリン）■第14回／平成14年2月3日

海南市保健福祉センター

オリヴィエ・シャルリエ（ヴァイオリン） 奥田一夫（コントラバス） 児嶋一江（ピアノ）■第6回／平成10年2月3日

和歌山市民会館

小原孝（ピアノ） 塩田美奈子（ソプラノ）■第15回／平成14年6月6日
錦織■第7回／平成10年9月26日

和歌山市民会館

大阪センチュリー交響楽団（指揮:高関健） 田部京子（ピアノ）

和歌山市民会館

健（テノール） 多田聡子（ピアノ）■第16回／平成14年9月7日

和歌山市民会館

大阪センチュリー交響楽団（指揮:西本智実） 小山実稚恵（ピアノ）■第8回／平成11年2月7日

粉河ふるさとセンター

弘中 孝（ピアノ） 久保陽子（ヴァイオリン） 店村眞積（ヴィオラ）
堀 了介（チェロ） 星 秀樹（コントラバス）■第9回／平成11年9月17日

和歌山市民会館

中丸三千繪（ソプラノ） 菊地真美（ピアノ）■第17回／平成15年9月13日

和歌山市民会館

大阪センチュリー交響楽団（指揮:本名徹次） 長谷川陽子（チェロ）■第18回／平成16年2月8日

かがやきホール

小林美恵（ヴァイオリン） 三舩優子（ピアノ）■和歌山県綱引選手権大会
当行では、地域社会へ の貢献活動の一環として「和歌館 に小 学 生 から大 人まで 県 内 各 地 から5 4 チ ー ム・約

山県綱引選手権大会」に、平成5年より毎年協賛しており600名が参加し、熱戦が繰り広げられました。また、当行ます。

からもチームを結成し参加しており、年を重ねるごとにま「綱引き」は、誰もが知っているスポーツですが、このすます盛況な大会となっております。

大会で行われる競技綱引きは、高度なテクニック・パワー・
忍耐力・チームワークなど多くの要素が求められる奥深い競技です。また、数十秒という短い時間で勝負を決める
為、力と技のぶつかり合いには、参加している選手だけではなく、見ている者までもが思わず息を止めて見入ってしまうほどエキサイティングな競技でもあります。
平成16年1月18日の大会当日には、貴志川町民体育■紀陽銀行「小さな親切」の会
当行は平成7年6月、創立100周年を機に紀陽銀行「小この団体賞受賞を機に、今後ともボランティア活動へさな親切」の会を発足させ、同時に社団法人｢小さな親切」の参加を通じて、すばらしい地域づくりのお手伝いをさら運動本部に加入しました。現在、同会の活動の一環としてに進めていきたいと考えています。

各営業店では社会貢献のために清掃等の活動を行っています。
平成14年11月には、第39回｢小さな親切」運動全国フォーラムで、紀陽銀行「小さな親切」の会はこれまでの活動が認められ、団体賞を受賞し、表彰されました。

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新商品・新サービス

社会の変化とみなさまのニーズに応えていくために社会の変化にともない、お客さまのニーズも移り変わり、ますます多様化しています。
紀陽銀行では、こうした状況に対応していくため、お客さまの声をうかがい、新しいご提案を積極的に行っています。これからも紀陽銀行は、常にお客さまの立場に立った商品づくり、サービス開発を意欲的に進めてまいります。

■「紀陽財務診断サービス」の取り扱い開始
平成16年3月より、法人のお客さま（新規のお客さまも含む）を対象に「紀陽財務診断サービス」の取り扱いを開始いたしました。過去の決算データに基いて「財務分析レポート」を無料にて作成し、業界平均値との比較等により、財務面の「強みと弱み」を明らかにして、今後の経営改善や財務改善の一助としていただくことを目的としたサービスです。

■「紀陽クイックプラン＜エクセル＞」の取り扱い開始
平成16年4月より、大阪府下の中小企業（法人）のお客さまに対し、大阪府中小企業
信用保証協会との提携により、「紀陽クイックプラン＜エクセル＞」の取り扱いを開始
いたしました。当行ならびに同協会の一定基準を満たす中小企業（法人）のお客さまに対し、申込受付後迅速に回答を行い、無担保で、最高限度額5,000万円、最長7年までご利用いただけます。

■「紀陽TKC戦略経営者ローン」の取り扱い開始
TKC会員さまが関与している企業さま向けに、無担保で期間は最長2年間、金額は1,000万円を限度にお取り扱いいたします。
お申し込みは簡単、パソコンでOK（お申し込みに際してのご来店は不要です）
審査結果のお知らせも原則5営業日以内にいたします。
お申し込みの流れ
お客さま

TKCのイントラネット経由でTKC会員さま

紀陽銀行

お申し込み

お申し込み受付より原則5営業日以内に審査結果をお知らせいたします。

■「政府系金融機関」と業務協力協定を締結
当行は、商工組合中央金庫、日本政策投資銀行、中小企業金融公庫と、それぞれ「業務協力協定」を締結いたしました。
これにより、各機関のネットワークとノウハウ等、それぞれの機能や特性を踏まえ、その協力のもと、地域企業の新分野進出や新事業の展開、事業再生等、これまで以上に地域のお客さまの金融ニーズに応え、地域経済の活性化に貢献したいと考えています。

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Topics■「税金・各種料金払い込みサービス（ペイジー）」の取り扱い開始
平成16年1月より、インターネットバンキングで税金や料金を払い込むことができるサービス（ペイジー）の取り扱いを開始いたしました。国民年金保険料・厚生年金保
険料・船員保険料のほか、6月からは申告所得税・法人税・消費税等も取り扱えるようになりました。
ペイジーをご利用いただくには、紀陽インターネットＦＢまたは紀陽モバイル・インタ
ーネットバンキングへのお申し込みが必要です。

■「外為ファームバンキングサービス」の取り扱い開始
平成16年7月より「外為ファームバンキングサービス」の取り扱いを開始いたしま
した。お客さまのパソコンと紀陽銀行のコンピュータを通信回線で結び、窓口にお越し
いただくことなく、事務所にいながら銀行取引をご利用いただける、＜キヨー＞ファームバンキングサービスで、外国送金や輸入信用状発行のご依頼も行っていただけるよ
うなりました。

■「スペシャルマイチョイス」の取り扱い開始
お客さまのご自身が保険料支払方式やがん保障特約の有無などをお選びいただける住宅ローン「マイチョイス」をさらにパワーアップ。
全期間で金利優遇、保証料無料型の選択が可能な住宅ローン「スペシャルマイチョイ
ス」のお取り扱いを開始いたしました。

■紀陽「長期固定金利型住宅ローン（公庫買取型）」取り扱い開始
お客さまの「長期・固定金利住宅ローン」に対するニーズにお応えできる住宅金融公庫の証券化支援事業（買取型）を活用した住宅ローン商品です。
最長35年の長期固定金利の適用により、ローン借入時に返済期限までの金利・返済額が確定するため、将来にわたって返済計画がたてやすくなります。
〈証券化支援事業（買取型）とは〉
民間金融機関等が融資した長期固定金利の住宅ローン債権を住宅金融公庫が買取り、信託銀行等に信託のうえ、当該住宅ローン債権を担保とした住宅金融公庫債権を発行する事業です。

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新商品・新サービス■「失業時あんしん保険」（失業信用費用保険）の取り扱い開始
平成16年6月より、当行で住宅ローンをご利用のお客さまがローン返済中に勤務先の倒産や廃業等により失業された場合に保険金でローン返済をサポートする「失業時あんしん保険」（失業信用費用保険）の取り扱いを開始いたしました。
本商品の取り扱いにより、 失業 という不測の事態に対する不安を和らげ、より一層安心して当行の住宅ローンをご利用いただくことが可能となりました。

■「コンビニATMサービス」の取り扱い開始
平成16年7月より株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスとの提携によるコンビニＡＴＭサービスの取り扱いを開始いたしました。紀陽銀行のキャッシュカードをお持ちのお客さまは、全国のローソンＡＴＭでお預入・お引き出し等のサービスをご利用いただけることとなり、お客さまの多様化するライフスタイルや幅広いニーズにお応えできるようになりました。

■｢通帳盗難保険｣付保サービスの開始
平成16年4月より、当行で公的年金をお受取りいただいているお客さま向け「通帳盗難保険」の付保サービスを開始いたしました。
当行で公的年金をお受取りいただいているお客さまが、万一、年金受取通帳やその他の通帳・証書の盗難に遭い、第三者に不正に引き出されるなどの被害を受けた場合に、お一人あたり200万円までの損害額を補償するもので、保険料は当行が負担し、お客さまのお申込手続きは一切不要となっております。

■「外貨据置定期預金」の取り扱い開始
平成15年12月より、個人のお客さまを対象に「外貨据置定期預金」の取り扱いを開始いたしました。
（お預入通貨種類：米ドルおよびユーロ）
１年満期で、据置期限（お預入日から1ヶ月目の応当日）以後であれば満期日まで約定金利で自由にご解約いただけますので、為替の動向をチェックしながらタイムリーなお取引が可能な外貨預金です。

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Topics■個人年金保険のラインナップさらに充実
豊かな老後生活をエンジョイしたり、今のライフスタイルを維持するといった、お客さまのライフステージに合わせてご活用いただけるよう、定額年金保険、外貨建定額年金保険、投資型年金保険、年金払積立傷害保険のさまざまな商品をご用意いたしております。

■投資信託で多彩な資産運用をご提案
お客さまの多様な資金運用ニーズにお応えするため、毎月分配型商品をはじめ、
リ
スク軽減型商品や運用重視型商品等、多彩な運用商品をご提供するとともに、お客さまのニーズにあった資産運用をご提案したします。

■紀陽提携クレジットカード（Kiyo Card）のメリットが拡大
今後新たにKiyo Card会員となられるお客さまは、クレジットカード会社の提供するポイントプログラムに加え、紀陽銀行独自の特典を享受することが可能になるなど、お客さまにとってのメリットが拡大します。
概

要

名称

紀陽提携クレジットカード（Kiyo Card）

取扱いカードブランド

DC（ディーシーカード）

JCB（ジェーシービーカード）

発行するカード券種

一般カード

一般カード

ニューズ

ゴールドカード

ゴールドカード
ゴールドカードヴァン
入会キャンペーン

平成１６年９月３０日（木）までの申し込みを対象に

実施内容（1）当行ATM時間外手数料無料扱いの実施（注１）（入会を承認された月の翌々月から６ヶ月間（注２））（2）初年度年会費無料（一般カードのみ）の特典を付与いたします。

（注１）紀陽銀行のキャッシュカードで紀陽銀行のATMをご利用の場合に限ります。
（注２）当行ATM時間外手数料無料扱いの終了月までの間に、携帯電話料金のKiyo Cardでの継続した支払い実績またはその期間中に５万円以上のショッピングの利用がある場合、以降の６ヶ月間も無料扱いといたします。

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