コニカミノルタ株式会社
2023年3月期 第4四半期 決算説明会
主な質問と回答

コニカミノルタ株式会社
2023 年（令和5年）3⽉期 第４四半期 決算説明会
主な質問と回答
日時： 2023 年 5 ⽉ 15 日（水）16:00 ～ 18:00

方式： オンライン／テレフォンカンファレンス＜ご留意事項＞「主な質問と回答」は、決算説明会に出席になれなかった方々の便宜のため、参考として掲載しています。
説明会でお話したこと全てをそのまま書き起こしたものではなく、当社の判断で簡潔にまとめたものであることをご了承ください。
また、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があることをご了承ください。

【FY22 決算・FY23 見通し】
Q. FY23 の利益見通しは、保守的な水準に見えますが、要因を教えて下さい。
A. オフィスのノンハードは FY22 実績は FY19 比では 86%程度でしたが、FY23 の前提は 82%程度と、保守的に設定しました。他は具体的な数字は差し控えますが、プリント関連の価格変動の対応費用を織り込んでいるため、価格維持ができればアップサイドになります。FY23 の粗利の改善に合わせて、経費も増える想定になっています。景気が弱含むなどで粗利が出ないときのためのリスクバッファもある程度は織り込んでいるためです。
Q.

FY23 の計画について、プロフェッショナルプリント事業では売上はフラットで営業利益は減益見込みですが、背景を教えて下さい。
A. FY22 はトナー工場事故を受けて少なくなった消耗品の市場在庫を補充していくことが受注残解消の中の大きな要素でした。在庫が平準化したため、FY23 は昨年のレベルを維持できない見込みです。また、将来に向けた技術開発と新製品の立ち上げ準備にかかる費用が少し増加するとみています。

Q. 説明会資料 P8 で、受注残の剥落のオフィスとプロダクションプリントの内訳は？
A. 受注残剥落 160 億のうちオフィスが多くの部分を占め、残りがプロダクションプリントです。

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Q. インダストリー事業について、売上高伸長は、どのセグメントがけん引するのでしょうか？
A. 主に IJ コンポーネントと機能材料が伸びる見込みです。センシングについてはお客様の動向を踏まえて足場を固めていきます。
Q. 機能材料の伸長する領域は？
A. 大型 TV 用ディスプレイは面積が引き続き拡大していく見込みです。この分野では当社のシェアが高くはありませんでしたが、新たな後延伸設備を導入し当社独自の幅広フィルムを投入することでシェアを高めていきます。
【中期経営計画・全社関連】
Q. 事業の選択と集中とのことですが、本中計期間での進捗目標について教えて下さい。
また、今後構造改革の費用が出てくる予定はありますか？
A. 前回の中計は総花的な面がありました。今回は後戻りせず、進めていきます。FY23 では構造改革は大きなものは予定していませんが、二桁億円程度で織り込んでいます。事
業の選択と集中で人も含めた移動が発生する見込みです。また、社内でのレポーティングの階層の簡素化にも取り組みます。
Q.

事業の選択と集中について、過去もカメラとフィルムの事業を撤退、譲渡という大胆な経営判断をしてきました。オフィス事業の位置づけを教えてください。
A. 資料の P24 にもあるとおり、この 3 か年では利益を残してキャッシュを稼げる事業と位置付けています。プリントボリューム（PV）の中長期の低下により見極めます。カメラとフィルム事業の撤退の話をされていましたが、フィルムカメラの代替手段としてデジタルカメラが台頭しました。しかしながらプリントの場合にはモバイル端末などで完全には代替できず、需要がゼロになるものではないと考えています。
Q. 事業領域の設定に関して、モニタリングやチェック機能について教えて下さい。
A. 様々な提案の場面で対象市場が要件を満たしているかをチェックしています。投資評
価項目に組み込むなど強化していきます。今まで収益がでている事業は既にできている認識で、取り組みをさらに拡げていきます。
Q.

中長期的な成長についてどう考えているか教えてください。当面はストレッチを目指さず黒字化を目指すのでしょうか。また、M&A の方向性についても教えて下さい。
A. 26 年度以降も見据えて、今強化すべきところへの戦略的な投資は選択肢に入ります。
今回大きな減損を出したことを理由に、M＆A を一切やらないというようなことは考えていません。ただし、投資の価値は従前よりもさらに厳しく確認していきます。

Q.

FY22 の大きな減損損失もあり、財務面も重視する方向だと思います。今回の減損損失で一通りのリスクは出たと思いますが、追加的な減損損失や産業革新機構(INCJ)のプットオプション行使のタイミングなどのリスクもあると思います。金融機関はこれらの追加リスクについても認識・理解したうえで今回 Waiver 取得したのでしょうか。
また、配当支払いの圧縮についての考え方を教えて下さい。

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A.

金融機関には中期経営計画を説明して、資本政策についても半分を事業投資に配分することで合意を得ました。自己資本が棄損したので、収益を回復させていく中で配当も回復させていきます。

Q. 説明会資料 P28 で、キャピタルアロケーションは、事業の位置づけの変化によるキャッシュイン、キャッシュアウトは含まれているのでしょうか？ INCJ の EXIT タイミ
ングは 25 年 3 月の認識ですが、プットオプションが行使された際の財務諸表に対する影響を教えて下さい。
A. 今回開示したキャッシュイン、キャッシュアウトは現行の事業のみの前提です。今後、選択と集中が進む中で変化する可能性があります。
INCJ の EXIT が 25 年 3 ⽉なのはご認識の通りですが、当社に対する行使のタイミングについては相手のあることなので、当社だけではコメントできません。また、プットオプションが行使された場合、金融負債として認識しており、キャッシュないしは借入により買い取ることになります。行使価格と帳簿価格に差額が生じる場合は利益剰余金での調整となり、PL への影響は無いと想定しています。
【中期経営計画・事業関連】
Q. 特にインダストリー領域で、競争環境の認識や勝ち筋の決定のプロセスに変化があるようにみえましたがどうでしょうか？
A. 市場成長性を前提として当社の事業拡大を見積ることは変えていませんが、新たに、利益率の観点を強化しました。事業の継続性の観点から、当社としての独自性を最も重視しています。当社が技術や営業サポートの面でお客様への多面的な提供価値が高い、当社の無形資産を組み合わせて提供できる領域であることを重視しています。また、特定の少数のお客様と深い関係を築き、価格勝負してくる競合企業が参入しにくい領域であること。これらの評価により、個別の事業の枠を超えて取り組んでいきます。
Q. インダストリー事業で、成長を見込んでいるのはどの分野に期待していますか？
A. 説明会資料 P32 で示した通りインダストリー事業を構成する事業はそれぞれに強みがあり、それらを掛け合わせていきます。注力分野はディスプレイとモビリティ、半導体製造・検査に集約できると考えています。
Q. インダストリーの戦略の変わる部分、変わらない部分について教えて下さい。
A. これまでのインダストリー事業では、個別の事業が特定のバリューを出せる領域を深堀していました。これからは、顧客起点での価値の創造を行います。具体的には、バリューチェーンの重要なところを技術と顧客対応力で横断的に対応することで、事業の枠を超えて機会を創出し、捉えていきます。これまでと変わらないのは、基本的な無形資産です。過去から培ってきた光学、精密加工、材料技術など多岐にわたる技術で課題解決に取り組みます。課題解決に主眼を置くことは変わりません。
Q. 説明会資料 P33 で、インダストリー事業の半導体関連の伸長見込みについて教えて下さい。

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主な質問と回答

A. 具体的な数字は差し控えますが、光学系は約 10 年技術の仕込みを行い、実を結び始めています。この 3 年間で意味のある数字まで伸長させていきます。半導体材料については新しいインダストリーの領域として機会を探索します。

以上

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