戸田市 ＳＤＧｓ未来都市計画〜『このまちで良かった』みんな輝く 未来共創のまち とだ〜

戸田市1

＜ 目次 ＞
１ 全体計画
１．１ 将来ビジョン（１）地域の実態.....................................................................................................................................3（２）2030 年のあるべき姿..................................................................................................................7（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット........................9
１．２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組.....................................................................................12（２）情報発信..........................................................................................................................................17（３）全体計画の普及展開性.............................................................................................................18
１．３ 推進体制（１）各種計画への反映......................................................................................................................19（２）行政体内部の執行体制............................................................................................................21（３）ステークホルダーとの連携.......................................................................................................22（４）自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等.................................................................25
１．４ 地方創生・地域活性化への貢献

2

１．全体計画
１．１ 将来ビジョン（１） 地域の実態（地域特性）① 地勢

位置

本市は、埼玉県の南東部に位置し、都心までの距
離は 15 ㎞から 20 ㎞程度、東は川口市、北はさいたま市・蕨市、荒川を挟んで西は朝霞市・和光市、同じく荒川を挟んで南は東京都板橋区・北区に接している。
市域は東西が約７㎞、南北が約４㎞、面積約 18 ㎢と全国 1,741 市区町村中 1,587 位の面積で比較的コンパクトなまちとなっており、その８割以上が市内の鉄道３駅から２㎞圏内にある。また、標高差の少ない平

出典：第 2 次戸田市都市マスタープラン

坦な地形となっている。
広域交通網② 交通条件JR 埼京線、首都高速５号池袋線、東京外かく環状道路のほか、近隣には JR 京浜東北線をはじめとする交通網を有している。そのため、都心への通勤・通学だ
けでなく、高速道路網を利用した広域移動にも適している。

出典：第 2 次戸田市都市マスタープラン③ 人口動態本市の総人口は、1985 年の JR 埼京線開通を契総人口・年齢３区分別人口推計

機に現在まで右肩上がりで増加し続けている。また、2015 年国勢調査では、県内第１位、2020 年国勢調
査では、県内第７位の人口増加率を誇り、2022 年１月１日時点の人口は 14.1 万人に達している。なお、
新型コロナウイルス感染症による社会経済環境の変化などが影響し、将来推計人口に比べて人口増加のペースは鈍化しているものの 2030 年まで増加傾向が続く見込みとなっている。

3

出典：戸田市第５次総合振興計画

④ 産業構造

産業の傾向

市内の工業系事業所の大きな柱が印刷製本関連産業となっており、東京都板橋区と埼玉県南部地域で形成する印刷業の一大集積地の中心に位置している。また、もう一つの柱が食料品製造業
で、次いで、一般機械の製造、金属製品やプラスチック製品製造な
どの業種の割合が高くなっている。
いずれも、東京に近接して交通網が発達していることから、消費者や取引業者との距離
的・時間的な近さを最大限に生かし、市周辺エリアの多種多様な企業が連携し合うことで、活発に事業活動を行っている。
⑤ 地域資源● 彩湖・道満グリーンパーク
荒川第一調節池「彩湖」に沿って整備された都市公園であり、都心近くにありながら豊かな自然が残り、四季を感じられる人気スポットである。また、約 67 万㎡にものぼる広大な敷地には、バー
ベキュー広場やドッグラン、釣り場など様々な施設があり、市内外から年間 100 万人以上の人が
写真：彩湖・道満グリーンパーク

訪れている。
● 彩湖自然学習センター
彩湖自然学習センターは、本市の西側にある
彩湖とその自然を紹介する目的で彩湖のほとりに建てられた博物館となっている。本施設では、年間約 35 件の講座の開催や小学校の自然観察授業を実施している。

写真：彩湖自然学習センター

4

● 戸田公園（戸田ボートコース）
本公園は、日本で唯一の人工的に作られた静水ボートコース「戸田ボートコース」を有している。同ボートコースは、1964 年に開催された東京オリンピックのボート競技会場に利用された歴史を持ち、ボート競技の聖地として親しまれている。
また、散歩やジョギングコースとしても広く利用され
写真：戸田公園（戸田ボートコース）ており、健康づくりの拠点でもある。
⑥ 本市の長所と短所● 長所・多様な交通結節点（JR 埼京線、首都高速５号池袋線、首都高速埼玉大宮線、東京外かく環状道路）
・市民の平均年齢の若さ（41.7 歳：27 年連続県内１位）
・財政力指数の高さ（1.25：県内１位）● 短所
・転出入率の高さ（過去 10 年の年間平均：転入者 10,188 人、転出者 9,152 人）
・町会・自治会加入率の減少（2021 年 52.6％、過去 15 年間で 17％減少）
・健康寿命の低迷（2021 年度（県内 63 市町村中）男性：61 位 女性:60 位）（今後取り組む課題）① 定住促進と地域コミュニティの活性化
本市は、近隣市と比較して従業の場を有しているものの、交通利便性の高さを背景に年間９千人以上の転出入がある。そのため、市民の定住が課題となっており、まちの魅力を高め「住みたい」「住み続けたい」まちづくりを進めていかなければならない。
また、町会・自治会の加入率は年々低下しており、役員の担い手が不足し、また高齢化している。地域の課題解決に向けて様々な人が地域活動に参加・参画することが必要となっている。
② ゼロカーボンシティの実現
地球温暖化や気候変動が与える影響は、生活の安全・安心を脅かすほどの気象災害などの形で身近に現れている。本市は荒川に隣接しており、令和元年東日本台風においては、荒川下流域の洪水被害を減らすために荒川第一調節池において洪水を貯留したことにより、調節池内にある彩湖・道満グリーンパークは冠水し、閉鎖しなければならない程の被害が発生した。
また、本市を流れる菖蒲川からの溢水や笹目川の水位上昇に伴う戸田ボートコースから
5

の溢水により、床上・床下浸水など、市民の生活を脅かす大きな被害が発生した。このことか
らも、本市においては、地球温暖化の防止や気候変動の影響に対するリスクへの適応策に積極的に取り組むことが必要となっている。
③ 健康寿命の延伸と健康格差の縮小
本市は、65 歳健康寿命が埼玉県平均より短く（2021 年度：男性 16.94 年（県 17.87 年）、女性 20.14 年（県 20.66 年））、高齢化率や要介護認定者数は今後も上昇し続ける予測となっており、高齢になっても、健康で生き生きとした生活を続けるため、介護を必要とする状態にならないような取組が必要となっている。
また、国保加入者のうち、前期高齢者の一人当たり医療費は 2020 年度で県内一高額（535,710 円（県平均 472,816 円））となっており、高齢になっても健康で自立した生活を送るた
めには、若い頃から適度な運動などの望ましい生活習慣を身につけることが必要となっている。
④ 公共交通サービスの利便性向上
本市は、市内のほぼ全域が鉄道駅 800m 圏域、又はバス停留所 300m 圏域に含まれており、路線バス停留所のほぼ全てが１日 30 本以上の運行本数となっている。一方で、コミュニ
ティバスのみが停車するバス停留所は、１日 11-23 本の運行本数となっており、公共交通サービスの利便性向上に努めることが必要となっている。
⑤ ポストコロナを見据えた社会的変革への対応
新型コロナウイルス感染症の終息が依然として見通せない中、新しい生活様式の定着により、人々の生活に大きな変化をもたらし、行政に対する市民ニーズが多様化している。この行政に対する市民ニーズのパラダイム転換を克服するためには、従来通りのサービス提供
だけでなく、ICT 等の新技術を活用することで、行政サービスのデジタル化など、質の高い行政サービスを提供し、効果的・効率的な行政運営を推進していくことが必要となっている。

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（２） 2030 年のあるべき姿『このまちで良かった』みんな輝く 未来共創のまち とだ
本市は、東京近郊の工業都市として、また、JR 埼京線開通以降は都市部において自然豊
かな住宅都市として発展してきた。その結果、本市は全国的に人口減少・少子高齢化が進んでいる中でも高い水準の人口増加率を維持し、かつ、市民の平均年齢が若く高齢化率が低いという全国有数の若く、伸びゆく都市となった。
一方で、交通利便性の高さを背景とした若年層の転出入が多いベッドタウンという特性がある。常にフレッシュな活力が生み出されてきた反面、人の入れ替わりが激しい地域では人と人との繋がりが醸成されにくいといった課題が生じている。
そこで、今後は市民の力を集結し、未来に向かって知恵と力を出し合う協働のまちづくりを推進していくことで、2030 年には本市に関わる「みんな」がまちづくりを「我が事」としてとらえ、主体的・積極的に参画し、未来を見据えて本市の新たな価値や魅力を「共」に「創」り出す
まちへ進化を遂げる。さらに、便利で快適なだけでなく、感染症に対する防止体制を確立するとともに、自然災害に強い都市環境を構築し、子どもから高齢者まで誰もがその人らしく安心
して住み続けられる、「みんな輝く 未来共創のまち」を実現する。
＜７つの基本目標＞
以下の７つの基本目標を通じて、【2030 年のあるべき姿】を実現する。
１ 子どもが健やかに育ち、いきいきと輝けるまち
地域全体で子育てを支えるという理念を大切に、子育て支援に積極的に取り組む市として、安心して子どもを産み、楽しく育てることができ、全ての子どもがすくすくと成長できる社会が実現している。
また、安全に健やかに過ごせる環境の中で、これからの社会の在り方を見据えた特色ある教育を展開し、子どもたちが未来の創り手となるための力を育むまちとなっている。
２ 創造性や豊かな心を育むまち
市民が、生きがいづくりやまちづくりへ参画し、生涯にわたって学び合える環境が実現している。
また、文化・スポーツを通じて文化の創造・継承やスポーツを身近に接することができ、人生 100 年時代を心豊かに過ごせるまちとなっている。
３ 共に生き、支え合い、安心して暮らせるまち
地域医療や健康づくり体制が充実し、市民が健康で元気に暮らせる社会が実現している。
また、地域における多様な主体の連携と市民相互の支え合いが日常化し、的確に福祉サ7

ービスが提供される社会が実現し、さらに高齢者や障がい者などの支援を必要とする人々
が、その人らしく安心して暮らせるまちとなっている。
４ 安全な暮らしを守るまち
市民・地域・行政の役割分担と協働のもと、地震や水害などに対する備えや消防・救急体制が強化され、災害等に対して強靱な地域が実現している。
また、市民の意識高揚や警察等の関係主体との連携強化により犯罪や消費生活トラブルがなくなり、さらに安全な道路環境の整備を推進することにより、市民が安心して、安全に暮らせるまちとなっている。
５ 快適に過ごせる生活基盤が整備されたまち
都市基盤の整備を推進するとともに、景観の調和やライフラインの整備、公共交通の更なる利便性の向上などにより、市民生活の快適性の確保されたまちが実現している。
６ 都市環境と自然が調和したまち
本市が持つ都市の利便性と豊かな自然を活かし、市民の環境に対する意識が高まり自主的な取組の輪が広がっている。
また、快適な生活環境を創出することで、調和のとれた持続可能なまちとなっている。
７ 活力にあふれ人が集い心ふれあうまち
多様な働き方の実現や市内経済を支える産業の振興、町会、ボランティアなどの団体に対する活動の促進などにより、「まちの活力」を創出できる社会が実現している。
また、地域資源を活かした観光の取組を通じて、賑わいの創出や国内外の人々と交流し、人が集まり、心ふれあうまちとなっている。

8

（３） 2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット（経済）【2030 年のあるべき姿７】
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号8，1

指標：市内で経済活動が行われている事業所数

8，3

現在（2021 年４月）：

2030 年：

5,252 事業所

5,252 事業所以上

8，3

指標：市内の事業所における従業者数

8，5

現在（2021 年４月）：

2030 年：

64,913 人

64,913 人以上

市内企業の多くは中小企業であり、日本全体の景気動向の影響を受けやすく、少子高齢化に伴う人材不足や人手不足による事業継承の問題などにも直面している。加えて、新型コ
ロナウイルス感染症の影響などにより、先行きが見通せない状況となっている。
市内企業の成長は本市の発展に不可欠であり、本市で働く人のおよそ３人に１人が市内で従業しており、就業の場として生活を支えていることから、市民と市内企業とが繋がることが必要である。そのためにも、市内企業の魅力や価値を高め、多様な人材による地域に根差した経済の活性化に向けた仕組みを構築していく。
以上から、優先的なゴール、ターゲットとして上記のとおり設定する。
（社会）【2030 年のあるべき姿１，２，３，４，５，７】
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号
11，3

17，17

指標：転出者数（直近５か年平均）
現在（2021 年４月）：

2030 年：

9,107 人8,323 人指標：ボランティア・市民活動支援センター登録団体数
現在（2021 年４月）：

2030 年：

171 団体171 団体以上

3，3

指標：健康寿命

3，4

現在（2021 年度）：

2030 年度：

男 16.94

男 16.99

女 20.14

女 20.409本市では、交通の利便性の高さなどを理由に居住先として選ばれることが多くある。しかし、このような新住民の中には、自宅と学校や職場の行き来が中心の生活を送り、地域の拠点などの「第３の居場所（サードプレイス）」がないことも多く、結婚や出産、進学などのライフ
イベント時に魅力的な居住先が見つかった場合、移転してしまう要素を秘めている。そのため、生活利便性の更なる向上を図るとともに、多世代や新旧住民など多様な主体が集うきっかけや活動する拠点をつくり、交流を深め、まちづくりの主体がそれぞれの役割に応じて活躍する、「住みたいまち・住み続けたいまち」という戸田市のブランドの確立に取り組んでいく。
また、住民の交流をきっかけに、地域全体で子育てを支えるという理念を大切に、子育て支援に積極的に取り組む市として、安心して子どもを産み、楽しく育てることができ、全ての子どもがすくすくと成長できる社会が実現できるよう取り組んでいく。
さらに、今後、急速な高齢化に伴う医療費や要介護認定者の増加を抑制するため、健康に無関心な人や働き盛りの人などに対して、若い世代から健康維持・増進への働きかけを行っていく必要がある。そのためにも、市民が安全・安心に暮らせる環境づくりに向けて、若いうちから健康を意識し、将来にわたり活気あるまちが維持できるような基盤を構築していく。
以上から、優先的なゴール、ターゲットとして上記のとおり設定する。
（環境）【2030 年のあるべき姿５，６】
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号7，1

指標：温室効果ガス排出量の削減率

7，2

現在（2019 年度）：

2030 年度：

7，3

2013 年度比の温室効果ガス

2013 年度比の温室効果ガス排出12，8

排出量 11％削減

量 26%削減（※１）

13，3
12，4

指標：市内で排出された一般廃棄物のリサイクル率（事業系廃棄物を

12，5

含む）

12，8

現在（2019 年度）：

2030 年度：

18.9%（※２）25%（※１）国の 2030 年度目標が 2013 年度比 46％削減と変更になったことから、今後、目標を見直す
予定（※２）新型コロナウイルス感染症の影響により、2020 年度は通常とは異なる値であったことから2019 年度の値で設定

10近年、世界全体で地球温暖化が一因とみられる異常気象が多発し、本市においても令和元年東日本台風によって多大な被害があった。そのため、市全体で防災・減災に向けて取り組んでいくことはもちろんのこと、発生原因とされている地球温暖化に対策を講じていくことは喫緊の課題である。また、行政だけで取り組むのではなく、市民・企業・行政との連携により、温室効果ガスの削減や再生可能エネルギーの普及を促進していく必要がある。
このほかにも、省エネの推進や生活スタイルの見直しを図り、市民や市内企業の環境配慮設備の導入支援や意識の啓発、リサイクルの推進などに取り組み、市全体で地球環境への負荷を計画的に減らすことでカーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでいく。
さらに、公共施設においては、改修に合わせて省エネルギー設備の導入や太陽光発電等のクリーンエネルギーの利用、電力の地産地消等のエネルギー対策を進める。
以上から、優先的なゴール、ターゲットとして上記のとおり設定する。

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１．２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（経済）① 地域に根差した産業の振興による「まちの活力」の創出【2030 年のあるべき姿７】
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号8，1

指標：戸田市商工会の会員数

8，3

現在（2021 年４月）：

2024 年：

8，5

2,693 事業所

2,693 事業所以上

指標：創業比率現在（2021 年４月）：

2024 年：

4.94％

5.04％

● 地域産業の競争力強化
新技術・新製品の開発など、市内企業の新たな事業活動や ICT を活用した展示会などの外部への発信を積極的に行うことで、市内企業の競争力強化を図る。また、市内企業に対して関連する支援策等を周知して活用を促すとともに、ビジネス交流会などの機会を継続的に提供する。
● 市内企業の経営基盤強化
社会情勢や市内企業の動向を把握し、経営改善に向けた各種講習会の開始などを戸田
市商工会などと連携して継続的に実施する。特に、デジタル社会への対応を中心に、ICT を活用した経営課題解決に取り組む市内企業を伴走支援するなど DX 化を推進する。また、工業見える化事業や戸田市優良推奨品「戸田ブランド」の充実を図るとともに、市内企業の特徴ある技術や魅力的な商品などを強化する。
● 多様な働き方への支援と切れ目のない起業支援
労働者それぞれの事業やニーズに合わせた就労機会の創出を図るため、戸田市ふるさと
ハローワークと連携した職業相談や各種セミナーなどを開催する。また、戸田市商工会をはじめとする各支援機関と連携し、戸田市商工会起業支援センターオレンジキューブを拠点に創業初期から起業家に寄り添った切れ目ない支援を行う。
● エコに取り組む事業者支援
近年、企業活動においては、社会的公正や環境等への配慮を組み込み、従業員や地域社会等の利害関係者に対して責任ある行動をとるとともに、説明責任を果たしていくことが求められている。本市では、自主的な環境への取組を行う事業者を支援するため、ＩＳＯ等取得支12援事業により、事業所における環境マネジメントシステム導入に際しての必要経費の一部を助成することで社会的責任の遂行を支援する。
また、住工混在が進行する中で、地球環境に配慮した設備等の導入を支援し、住工共存が図られるまちづくりを推進する。
② 市内外の誰もが楽しめる、地域資源を活用した観光振興の推進【2030 年のあるべき姿２，７】
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号11，3

指標：戸田市に愛着を感じている割合

17，17

現在（2021 年４月）：

2024 年：

82.3％

86.4％

指標：観光入込客数
現在（2021 年４月）：

2024 年：

1,370,947 人

1,370,947 人以上● 地域の魅力を知る機会の提供
本市の自然、歴史・文化、産業、暮らしなどの魅力を市民に対して発信し、地域の魅力を知る機会の提供を図るなど、「住み続けたいまち」として市民のまちへの愛着を醸成する。
● 観光振興の戦略的な展開
荒川や彩湖・道満グリーンパーク、戸田ボートコース、戸田橋花火大会などの地域資源を生かし、「訪れたいまち」としての魅力を高め、市外からの来訪者を呼び込む戦略的な観光振興を展開する。また、フィルムコミッション事業を推進し、本市の魅力を市内外に幅広く発信する。
（社会）③ 市民活動の活性化とパートナーシップによるまちづくりの推進【2030 年のあるべき姿１，２，３，４，７】
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号17，17

指標：地域の活動に参加している市民の割合
現在（2021 年４月）：

2024 年：

42.3％

42.6％

13

指標：公民連携ファームを通じた連携事業数
現在（2021 年４月）：

2024 年：

５件

８件● 地域コミュニティの活性化
町会・自治会未加入世帯への加入啓発活動や地域コミュニティに関する情報を様々な方法で発信・共有していく。また、行政からの依頼事項の見直しを図り、町会・自治会の負担軽減に取り組むことで、加入世帯の増加や担い手不足の解消を進め、市民や町会・自治会、地域に関わる人・団体などが共に考え、話し合いを行いながら地域課題の解決を目指す仕組みづくりを推進する。
● 市民活動の推進
市民活動団体が自立的かつ安定的に活動を継続できるよう市民活動の活性化を図る。また、市民や市民活動団体が感じている地域課題や行政が抱える分野の課題を「戸田市
SDGs 共創基金条例【詳細は p.25】」などを活用して解決を目指し、市民活動団体などの力を生かした協働のまちづくりを推進する。
● 公民連携によるまちづくりの推進
公民連携専用窓口「公民連携ファーム」を通じて、多様な分野において民間企業と行政がそれぞれの持つ資源や特色、ノウハウを生かし、より効率的・効果的な市民サービスの実現に向けて取り組む。
④ 子どもから高齢者まで、市民の健康づくり支援の充実【2030 年のあるべき姿１，３】
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号3，3

指標：30 歳代健康診査受診数

3，4

現在（2021 年度）：

2024 年度：

152 人

300 人

指標：埼玉県コバトン健康マイレージ事業参加者数
現在（2021 年４月）：

2024 年度：

1,386 人8,000 人● 健康づくり事業の推進
健康に無関心な人や若い世代にアプローチするため、「埼玉県コバトン健康マイレージ事
業（※）」などを活用し、アクセスしやすくデータ分析もしやすい ICT を活用した健康づくり事業を推進する。また、オーラルフレイルやフレイル対策などの健康教育を実施し、予防への意識向上を図る。

14

（※）歩数計やアプリを使ってウォーキングによる健康づくりを進めるサービス● 健康診査の推進と相談支援の充実
市民の健康意識の向上に関する啓発を行うことにより、30 歳代健康診査や妊婦健康診
査、乳幼児健康診査などの各種健康診査の受診率の向上を図る。また、体と心の様々な悩みに応じた相談窓口での支援や関係機関との連携を進め、相談支援の充実を図る。

（環境）⑤ カーボンニュートラルの実現に向けた環境対策の推進【2030 年のあるべき姿５，６】（指標の目標達成年度については、戸田市環境基本計画 2021 の指標の目標達成年度を基に設定）
ゴール、

ＫＰＩ

ターゲット番号7，1

指標：（一人１日当たり）ごみの排出量7，2

現在（2019 年度）：

2025 年度：

7，3895ｇ（※１）

680ｇ

12，4

指標：環境配慮型システム等設置補助件数（※２）

12，5
12，8
13，3

現在（2020 年度）：

2025 年度：

123 件

160 件

指標：電気自動車等導入補助件数（※２）
現在（2020 年度）：

2025 年度：

8件

20 件（※１）新型コロナウイルス感染症の影響により、2020 年度は通常とは異なる値であったことから2019 年度の値で設定（※２）今後、温室効果ガス排出量の削減目標の見直しと併せて、指標見直しの可能性あり● 循環型社会の推進
人口増加とともにごみの総排出量も増加傾向にあり、ごみの分別の徹底だけでなくごみの発生自体を抑制することで、ごみの減量化を促進する。生ごみ処理機購入補助や生ごみの堆肥化と花苗交換を行うリサイクルフラワーセンターなどの取組、530 運動（※１）などの市民参加を通じて、ごみの減量化や再資源化を促進する。また、不用品登録の斡旋や粗大ごみからの再生家具の活用など、限りある資源を有効に活用する３R の取組を推進する。
（※１）『拾う心は捨てない心を養う』をスローガンに、1981 年に開始した町会・自治会・団体・企業・
NPO・行政の協働による市内の環境美化活動

15

● 地球温暖化対策の推進
市民や事業者との協働により、太陽光などの再生可能エネルギーの普及を促進するほか、環境配慮設備に係る補助や意識啓発に取り組み、市域全体で地球温暖化対策を推進する。
● 電力の地産地消
蕨戸田衛生センターでは、本市及び蕨市で発生したごみの焼却による熱を利用して発電し、その電力を市内及び蕨市内の公共施設に供給する「電力の地産地消」を実施している。
本取組により、本庁舎の調達電力約 110 万 kwh（キロワット・アワー）を地域で発電した電力で補っている。
このエネルギーの地産地消を行うことにより、電力発電の化石燃料への依存度の低下につながり、CO2 排出量を軽減することから地球環境への負荷も減らせるため、今後も電力の地産地消を推進していく。

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（２）情報発信（域内向け）【市域全体】● 広報戸田市
毎月、町会・自治会加入世帯等（39,585 戸）に配布される広報紙で、市役所や市の出先機関（19 施設）、市内全３
駅（北戸田駅、戸田駅、戸田公園駅）にも配架している。広報紙の各特集記事では、特集内容に関連する SDGs の目標（ロゴ）を毎回掲載し、身近な取組が SDGs に繋がってい広報戸田市

ることを周知している。
● ソーシャルメディア
Twitter、Facebook、Youtube、toco ぷり（戸田市コミュニ
ケーションアプリ）、LINE を利用して、SDGs に関連する情報を含め、最新のトピックスについて写真等を活用し、わか
りやすく情報発信している。
● ホームページ
市ホームページを活用し、SDGs の基本的な内容や身の回りでできる SDGs の取組などの情報を発信している。また、包括連携協定を締結している企業と連携し、誰でも視聴できる「個人向け SDGs」WEB セミナーを配信している。

市民向け SDGs セミナーのチラシ【職員周知】● 市職員向け SDGs 研修2019 年度から継続して職員向け SDGs 研修を開催している。2021 年度は、「なぜ今、自治体 SDGs か」をテーマに、SDGs の基本的な内容や SDGs と自治体業務との関連性、先進事例などを学び、今後の行動変容につなげられる内容を開催した。
（域外向け（国内））● テレビ広報番組 『TODA のイイ toco 』
J:COM 川口・戸田で放送している市の広報番組
で、市の取組などを中心に、まちの様々な情報を放送している。
● 戸田市インフォメーション
テレビ埼玉で放映されている番組「マチコミ」の中で本市の情報を発信している。
（海外向け）● 市ホームページ、ソーシャルメディア【再掲】17

（３）全体計画の普及展開性（他の地域への普及展開性）
本市が抱えている定住促進や地域コミュニティの希薄化、健康寿命などの健康づくりに関しては、全国においても同様の課題を抱えている自治体は多くある。
本計画では、上記課題を解決するとともに、地域経済の活性化やカーボンニュートラルの実現に向けた持続可能なまちづくりを目指すものであり、全国への普及展開の可能性は大きい。
また、本計画は、・転出抑制策に悩む自治体
・地域コミュニティや市民活動の活性化を目指す自治体
・特別な産業のない自治体など、本市の地域特性と類似している自治体のモデルケースとなることから、SDGs の取組を全国に広げるに当たり、普及展開を後押しする計画となっている。

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１．３ 推進体制（１） 各種計画への反映
１．戸田市第５次総合振興計画
2021 年３月に 2030 年度を目標年次とす
る「戸田市第５次総合振興計画」を策定した。
本計画は、戸田市自治基本条例の理念である「協働」を体現し、市民・議会・行政が互いに協力しながら課題を解決し、未来を創っていくことを目指すものであり、SDGsに掲げられた目標と同じ方向性である。そのため、SDGs の 17 の目標と各施策との関係性を整理し、施策ごとに関連するアイ
コンを明示し、本計画に基づいた施策の推進を通じて、誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指していくこととした。
２．戸田市経済戦略プラン
2021 年３月に 2025 年度を目標年次とした「戸田市経済戦略プラン」を策定した。
本プランでは、企業に対し SDGs への取組を推進し、社会問題や環境問題、少子高齢化による市場の縮小と労働力不足などの問題に取り組んでいくこととした。
３．戸田市環境基本計画 2021
2021 年３月に 2030 年度を目標年次とした「戸田市環境基本計画 2021」を策定した。
本計画では、４つの基本目標のもと、様々な取組を方向づける基本方針と基本施策を設定し、各分野における SDGs との関連性を示した上で、環境の保全や創出に19

関する施策及び本市における地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進していくこととした。
４．その他計画
今後策定する各種計画についても、SDGs の視点を取り入れた計画として策定していくこととし、計画の推進と合わせて、SDGs に掲げられた目標にも取り組んでいく予定である。

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（２） 行政体内部の執行体制
共創企画課（公民連携・SDGs 推進担当）が SDGs 推進統括として、関係部署と連絡・調整を行い、SDGs の推進に必要な支援などを行うことで SDGs の取組を強力に推進する。また、
ステークホルダーとの連携では、共創企画課に設置している公民連携専用窓口「公民連携ファーム」を活用し、様々な団体と連携を図り SDGs の取組を推進していく。
上記体制により行政内部の執行体制を庁外の民間企業などと有機的に連携させつつ、ワンストップで施策を行うことにより、効率的な事業展開を行う。

市長
SDGs 統括（共創企画課 公民連携ファーム）
役割：SDGs の推進・情報共有・各取組の調整
担当：公民連携・SDGs 推進担当

連絡・調整

連絡・調整

事業連携

SDGs に取り組む民間企業

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（３） ステークホルダーとの連携
１．域内外の主体
団体・組織名等内容

株式会社ユーグレナ

包括連携協定（2022 年１月 25 日締結）
【連携項目】
健康づくりに関すること 外７項目
【メリット】
ユーグレナ商品提供による市民の栄養サポートや子ども向
け SDGs 実現教室・出張科学教室の開催、環境負荷軽減プ
ログラム（ごみの再利用による肥料作成）等の「とだサステナ
ブルシティプロジェクト」を実施し、SDGs の推進を図る。

一般社団法人家庭まち

包括連携協定（2021 年６月 16 日締結）

創り産学官協創ラボ【連携項目】
ソーシャルプロデュースコンソーシアムを通じた産学官連携に関すること 外６項目
【メリット】
ソーシャルプロデュースコンソーシアムは、少子高齢化対策･
産業デジタル化等の政策立案を行う産学官検討会から発展し、 現在は約 80 の大企業･NPO･行政･大学、全国約 500 か所の保育･教育･医療施設など様々な団体が参加している。
本連携により、ソーシャルプロデュースコンソーシアムに参加している団体等と食ロス削減や再生可能エネルギーの推進等の取組を実施し、SDGs の推進を図る。

株式会社セブン‐イレブ

包括連携協定（2018 年８月 30 日締結）

ン・ジャパン【連携項目】
市民の健康増進、食育及び食の安全に関すること 外８項目
【メリット】
市の広報紙や市が発信する情報など、誰一人取り残さずに情報発信を行うため、市内にある 21 店舗で市作成のチラシやポスターを掲示・配架し、SDGs の周知・啓発を図る。

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株式会社ファミリーマー

包括連携協定（2019 年４月 18 日締結）

ト【連携項目】
・健康増進・食育に関すること 外７項目
【メリット】
市の広報紙や市が発信する情報など、誰一人取り残さずに情報発信を行うため、市内にある 18 店舗で市作成のチラシやポスターを掲示・配架し、SDGs の周知・啓発を図る。

三井住友海上火災保険

包括連携協定（2019 年 11 月５日締結）

株式会社【連携項目】
・環境保全に関すること 外７項目
【メリット】
市民や市内企業の要望に応じて、三井住友海上火災保険株
式会社の社員より、環境保全などの連携事項に基づく専門知識を生かした講義を無償開催し、地域全体で SDGs に関する機運醸成を行い、SDGs の推進を図る。

明治安田生命保険相互包括連携協定（2020 年２月６日締結）

会社【連携項目】
健康づくりに関すること 外３項目
【メリット】
・市内の子ども食堂への食品提供などを行い、子育て支援（子どもの貧困対策）や食品ロス削減などを通じて、SDGs の推進を図る。

あいおいニッセイ同和

包括連携協定（2020 年６月 24 日締結）

損害保険株式会社【連携項目】
健康増進に関すること 外６項目
【メリット】
・市民向け SDGs セミナーや健康増進に関するセミナーなど、連携事項に基づく専門知識を生かしたセミナーを無償開
催し、地域全体で SDGs に関する機運醸成を行い、SDGs の推進を図る。

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学校法人都築学園

包括連携協定（2021 年 11 月２日締結）

日本薬科大学【連携項目】
健康づくりに関すること 外５項目
【メリット】
日本薬科大学の薬学及び健康学等の知見を活かし、市民向
けに健康増進に関する情報発信を行い、市民の健康寿命の延伸を図る。また、子ども向け SDGs 科学教室などを開催し、SDGs の推進を図る。

ITbook ホールディング

包括連携協定（2020 年 10 月８日締結）

ス株式会社【連携項目】
デジタルトランスフォーメーション推進に関すること 外２項目
【メリット】
行政のデジタル化により業務効率化と利便性の高い住民サービスを実現する「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を加速させ、SDGs の推進を図る。

２．国内の自治体
団体・組織名等

内容

埼玉県 美里町

姉妹都市（1992 年 12 月１日締結）
災害時相互応援協定（1996 年 10 月 18 日締結）

福島県 白河市

友好都市（2007 年１月 20 日締結）
災害時相互応援協定（2007 年１月 20 日締結）

３．海外の主体
団体・組織名等

内容

中華人民共和国

友好都市（1984 年８月 21 日締結）

開封市
オーストラリア

姉妹都市（1992 年 10 月１日締結）

リバプール市24

（４） 自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等● 「（仮称）戸田市 SDGs パートナー制度」の導入
SDGs の普及啓発及び SDGs の達成に向け、SDGs に関連する取組を行う団体などを「（仮称）戸田市 SDGs パートナー」として募集し、参加団体等で交流や情報交換ができる場を創設する。
また、本制度では、「地方創生 SDGs 登録・認証等制度ガイドライン」で示されている３つの制度モデルのうち、「宣言」制度を採用することとし、本制度に登録した団体が実施している
SDGs に関する取組を市ホームページや市の広報紙などから広く情報を発信する。市や市内企業などが連携し、市内全体で SDGs に関する取組の機運の醸成を図る。
● 「戸田市 SDGs 共創基金」の設置
経済・社会・環境に係る地域課題に取り組む市民活動に係る経費を支援するため、「戸田市 SDGs 共創基金」を設置し、SDGs の理念及び市民活動並びに協働を推進する。
また、本基金については、環境負荷がかかっている
自動車から徴収した軽自動車税の一部を原資として積み立て、SDGs の理念に合った活動に回すことで、SDGs 推進のための好循環を生み出していく。
さらに、本基金と（仮称）戸田市 SDGs パートナー制度を関連付けて取り組むことにより、市民活動の活性化を図るとともに、SDGs に取り組む団体を増やすことで、より効果的な事業の実施や SDGs の推進の好循環を創出していく。

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１．４ 地方創生・地域活性化への貢献
本計画では、本市でこれまで実施してきた SDGs の取組を強化・加速させ、さらに新たな取組に挑戦することにより、地域を活性化させ、誰一人取り残さない社会を目指すこととしている。
本計画を遂行するためには、市だけでなく、市民や民間企業等、多様なステークホルダーと連携し、SDGs を『自分事』として取り組める環境を整え、市全体で SDGs のゴール達成に向けて取組を進めていかなければならない。
ついては、SDGs の理念にあった市民活動を推進する「SDGs 共創基金」を活用し、市民のSDGs に係る取組を支援するとともに、「（仮称）戸田市 SDGs パートナー制度」に登録している団体の SDGs に資する取組の情報発信や参加団体同士が情報交換できるような場を創設することにより、ＳＤＧｓに取り組む市民や民間企業等を増やし、市全体で SDGs を推進していくことで、「ＳＤＧｓ未来都市」として自律的好循環を生み出し、地域創生に貢献していく。
また、具体的提案事業の実施により、市内企業の魅力や価値を高め、多様な人材による地域に根差した経済の活性化に向けた仕組みを構築していくことで、自律的好循環と地域活性化を図るとともに、さらに、生活利便性の更なる向上を目指し、多世代や新旧住民など多様な主体が集うきっかけや活動する拠点をつくり、交流を深め、まちづくりの主体がそれぞれの役割に応じて活躍する、「住みたいまち・住み続けたいまち」という戸田市のブランドを確立することにより、市民が動き、社会が動く仕組みづくりに貢献していく。

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戸田市

ＳＤＧｓ未来都市計画
令和４年７月1

第一版 策定