令和２年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 検証・評価（単位：円）
実績

Ｎｏ

補助・単独

交付対象事業の名称

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期①売上等に大きな影響を受けている市内の事業者の事業継続を支援する。
②イ 売上が前年同月比で50％以上減少している中小企業・小規模事業者に対し、一事業者あたり10万円を給付する。
ロ 上記イに該当する者で、以下に該当する場合、それぞれ一律10万円を加算
ⅰテナントでの営業など、家賃を支払っている場合
ⅱ宮城県の休業要請・協力依頼を行う施設に該当しない場合
③内事業者

R2.5

R2.7

101,000,000

101,000,000

R2.4

R3.3

5,553,961

事業
終期

事業実施内容総事業費

国庫補助額

交付金充当額効果検証担当課の評価その他（県補助等）

感染防止

医療提供
事業の継 経済活動 住民生活体制の整
続の回復 の支援
備

新型コロナウイルス感染症の影響を受売上等に大きな影響を受けている市内の事業けて、売上が大幅に減少している事業者の事業継続を支援した。
有効であった者などに対して一定の支援効果があっ支給事業者数 469者たものと考えられる。

〇〇

5,553,000

県の制度融資を活用する際に中小企業等が支払った保証料の一部を助成した。
支給事業者数 16者

申請件数としては、16者となったが、事概ね有効で業者支援策としては概ね有効であったあったと考える。

〇〇

11,513,255

11,513,000

市内飲食店で使用できる商品券を発行する実新型コロナウイルス感染症の影響を受行委員会に補助を行った。
けている市内飲食店及び市民への支支給対象者数 1実行委員会
有効であった援として一定の支援効果があったもの
割増分1,000円×9,788.5組＝9,788,500円と考えられる。
事務費 1,724,755円〇〇

5,249,006

5,249,000

新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、 感染防止対策事業の窓口業務等の支離職や内定取消しを受けた者を雇用した。
援がを行い、効果があったと考えられ 有効であった
会計年度任用職員 6名る。

69,000,000

23,000,000

新型コロナウイルス感染症の影響を受宮城県からの休業要請や協力依頼に応じてけて、宮城県からの休業要請や協力依休業や時間短縮営業を実施した事業者に対し
46,000,000
頼に応じて休業や時間短縮営業を実 有効であったて支援を行った。
施した事業者などに対して一定の支援支給事業者数 230者効果があったものと考えられる。

37,770,000

37,770,000

新型コロナウイルス感染症の第2波への備えと新しい生活様式への対応するため、３密対策に係る経費の補助を行った。
支給者・事業者・団体数 437者

39,021,162

R3.3

R3.3

1単

事業継続応援給付事業

2単①県の制度融資を利用した事業者に対して、信用保証料の一部を補助すること経営環境変化対策資金等 で資金繰りへの支援を行う。
保証料補助金交付事業②信用保証料助成に要する経費（上限50万円）③市内事業者3単

新型コロナ対策消費喚起
型商品券販売助成事業①市内飲食店支援及び市民生活を応援するとともに、地域経済の活性化を図る。
②市内飲食店で使用できる商品券を発行する実行委員会に補助を行う費用③実行委員会（事務局：商工会）

R2.5

R2.12

4

単

緊急雇用創出事業①新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、離職や内定取消しを受けた者に雇用の機会を提供する。
②雇い止め又は内定取り消しとなった者等の一時的な雇用等に係る経費
③市役所

R2.5

R3.35

単

①感染拡大防止のため緊急事態宣言に基づく休業要請等を実効的なものとするための協力金
新型コロナウイルス感染症②休業要請等に全面的に応じた事業者に対し協力金を交付する。（一律30万円）
拡大防止協力金（その他の経費は県補助）③市内事業者

R2.5

R2.76単第2波・新しい生活様式への対策金①店舗等における感染拡大防止対策を促進することにより、新型コロナウイルス感染症の第2波への備えと新しい生活様式への対応を進める。
②3密対策に係る経費への助成（上限100千円）③市内に店舗等を有している事業者、市内の町内会

R2.7

R3.3

単

①新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少している市内の小規模
新型コロナ対策消費喚起 事業者等を応援するため、地域経済の活性化を目的とした割増商品券を販売す型商品券販売助成事業（第 る。
２回）②割増商品券を発行する実行委員会に対する補助金③実行委員会（事務局：商工会）

R2.6

R3.3

8

単

①新型コロナウイルス感染症の影響により収入等が減少した農業者に対し、資金融資への利子補給を実施することにより、農業者の負担軽減と農業経営の維持農業経営者向け利子助成を図る。
事業②利子補給③農業協同組合R2.7

9単①窓口対応職員の感染防⽌のためのマスク、フェイスシールドの購⼊
感染症予防対策事業（職員②マスク、フェイスシールドの購入に係る経費用衛生用品）③市役所庁舎R2.7

10単①庁舎等における感染リスクの軽減を図るため、感染対策に必要な消耗品及び感染症予防対策事業（庁舎 備品を購入するもの。
管理）②消耗品及び備品の購入に係る経費③市役所庁舎、市議会議事堂、市内公共施設

R2.4

R3.311単①公共施設における感染リスクの軽減を図るため、運動施設（プール棟）の更衣感染症予防対策事業（運動 室に換気設備を設置する。
施設）②換気設備の設置に係る経費③市内運動施設 1施設

R2.812単①新型コロナウイルスの感染リスクの軽減を図るため、web会議等を利⽤できる庁舎通信環境整備事業（市 環境を整える。
役所）②Wi-Fi環境の整備に係る経費③市役所庁舎

R3.2

7

効果

〇

〇

〇

39,021,000

市内飲食店で使用できる商品券を発行する実新型コロナウイルス感染症の影響を受行委員会に補助を行った。
けて、売上が減少している小規模事業
支給対象者数 1実行委員会
有効であった者などに対して一定の支援効果があっ割増分2,500円×13,349.4組＝33,373,500円
たものと考えられる。
事務費 5,647,662円〇〇

15,517

15,000型コロナウイルス感染症の影響により収入等 新型コロナウイルス感染症の影響を受が減少した農業者に対し、資金融資への利子 け、特に大きな影響のあった畜産農家
有効であった補給を実施した。の当面の運転資金として、営農継続に対象者数 1者繋がった。

〇315,000

315,000

窓口対応職員の感染防止に必要な物
窓口対応職員の感染防⽌のため感染対策に品を整備したことで、庁舎内の感染対有効であった必要な消耗品を購入した。
策が強化されるとともに、職員の安心購入品目:マスク、フェイスシールド感につながった。

〇

3,758,172

3,758,000

市役所庁舎等における感染リスクの軽減を図るため、感染対策に必要な消耗品及び備品を 庁舎内における感染対策を徹底するこ購入した。とにより、感染リスクの軽減が図られ有効であった
購入品目:消毒液、消毒液噴霧スタンド、非接 た。
触体温計、飛沫拡散防止パネル購入

〇

R2.11

2,200,000

2,200,000

換気扇の設置により、更衣室を使用
感染リスクの軽減を図るため、グリーンピア岩
中、常時換気ができるようになり、感染 有効であった
沼プール棟の更衣室に換気設備を設置した。
症対策として有効であった。

〇

R3.2

593,780

593,000

新型コロナウイルスの感染リスクの軽減を図るため、市役所庁舎にWi-Fiを導入し、web会議等を利⽤できる環境を整えた。

〇

1／5

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、感染拡大防止対策を促進する事有効であった業者や町内会に対して一定の支援効果があったものと考えられる。

wi-fi環境を整備したことでweb会議が可能になり３密回避等の感染拡大防止 有効であったが図られた。

〇〇〇

令和２年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 検証・評価（単位：円）
実績

Ｎｏ13141516

補助・単独単

単

単

単

交付対象事業の名称

妊産婦応援給付金

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期①4月28日以降に出産する妊産婦を支援するための給付金②給付金（一律10万円）③市内在住の妊産婦

R2.9

避難所感染症対策事業①避難所における感染症の感染防止及び感染拡⼤を防⽌するため、災害時の備蓄物資を購⼊するもの。
②パーテーション等の資材の備蓄に係る経費③市内指定避難所 12か所

避難所感染症対策事業①避難所における感染症の感染防止及び感染拡⼤を防⽌するため、災害時の備蓄物資を購⼊するもの。
②パーテーション等の資材の備蓄に係る経費③市内指定避難所 12か所

Web会議用情報端末導入
事業①新型コロナウイルスの感染リスクの軽減を図るため、web会議等を利⽤できる環境を整える。
②消耗品、備品等の購入等に係る経費③市役所（障害者支援区分認定審査会）

R2.7

R2.6

R2.9

事業
終期

R2.11

R3.3

R3.1

R3.3

効果

事業実施内容
総事業費29,300,000

2,300,469

10,503,020

943,008

国庫補助額

交付金
充当額

効果検証

担当課の評価その他（県補助等）

29,300,000

4月28日以降に出産する妊産婦の支援を実施 コロナ禍により家計に影響を受ける子した。
育て世帯に対し、幅広い支援を行うこと 有効であった
対象者数 293者ができた。

2,300,000

避難所における感染症の感染防止及び感染拡⼤を防⽌するため、災害時の備蓄物資を購
新型コロナウイルス感染症等の感染拡⼊した。
大防止やプライバシーの確保に配慮し
購入品目：下足袋、飛沫回避用アルミ保温
た防災活動や防災訓練を実施し、万全 有効であった
シート、飛沫回避用フェイスシールド、サージ を期した避難行動や避難所運営等にカルマスク、電子体温計、クリップ付ペンシつなげることができた。
ル、ごみ箱、養生テープ、防護衣
市内指定避難所 12か所〇

10,503,000

避難所における感染症の感染防止及び感染拡⼤を防⽌するため、災害時の備蓄物資を購 新型コロナウイルス感染症等の感染拡大防止やプライバシーの確保に配慮し⼊した。
た防災活動や防災訓練を実施し、万全 有効であった
購入品目：簡易ベッド、防災倉庫、間仕切り
パーテーション、物品棚、ハンド型メガホン、ワ を期した避難行動や避難所運営等につなげることができた。
イヤレスメガホン
市内指定避難所 12か所〇

943,000

新型コロナウイルスの感染リスクの軽減を図るため、物品を購入し、web会議等を利⽤できwi-fi環境を整備しwebによる会議を実る環境を整えた。
施したことにより、感染拡大防止が図ら 有効であった
購入品目：タブレット
その他の経費：ソフトウエアライセンス使用料 れた。
(Zoomライセンス1年）、モバイルルーター通信費（5台・6ヶ月分）〇

1,032,000

新型コロナウイルスの感染リスクの軽減を図るため、物品を購入し、web会議等を利⽤できる環境を整えた。
新型コロナウイルスの感染リスク軽減
購入品目：、エアーパッキン、三脚、ケーブを図ったコロナ禍における職員間の業
ル、ヘッドフォン、タブレット、ウェブカメラ、パソ 務マネジメントツールとして活用するこ 有効であった
コンとで、業務支援に繋がった。
その他の経費：ソフトウエアライセンス使用料、モバイルルーター通信費（8台・5ヶ月分、4台・4ヶ月分、2台・1ヶ月分）〇

18,040,000

児童施設における感染リスクの軽減を図るた
め、遊戯室等の換気及び冷暖房設備の環境整備を行った。
対象 4施設（北児童センター遊戯室、東児童館、西児童センター遊戯室、南部地区総合福祉プラザ多目的ホール）

児童館・児童センターにおいて、遊戯室に空調設備等を設置することにより、クラブ室のみならず、真夏や真冬でも 有効であった遊戯室を使用することが可能となったことから、児童の密の解消に繋がった。

〇

1,807,000

保健センターにおける新型コロナウイルスの感染リスクの軽減を図るため、物品を購入した。
施設における感染対策を徹底すること有効であった
購入品目：AIサーマルカメラ、AI体温検知カメ により、感染リスクの軽減が図られた。
ラ、非接触温度計、ノートパソコン、ワイヤレスマイク、パーテーション〇

単①新型コロナウイルスの感染リスクの軽減を図るため、web会議等を利⽤できるWeb会議用情報端末導入
事業（介護保険事業特別会 環境を整える。
②備品購入費、通信運搬費等（介護保険事業特別会計繰出に要する経費）
計への繰出）③市役所（介護認定審査会）

単①児童施設における感染リスクの軽減を図るため、遊戯室等の換気及び冷暖房
感染症予防対策事業（児童 設備の環境整備を行う。
施設）②エアコン設置に要する経費③市内児童施設 4施設

単①公共施設における感染リスクの軽減を図るため、ＡＩサーマルカメラ等を設置す
感染症予防対策事業（保健 る。
センター）②備品の購入に係る経費③保健センター20

単①高齢者におけるインフルエンザ患者の発生を抑制することにより、医療機関等インフルエンザ予防接種促 の負担軽減及び新型コロナウイルス感染症への診療体制の確保を図るもの。
進事業②インフルエンザ予防接種に係る自己負担分への助成（既存制度の拡充分）③65歳以上の市民

R2.10

R3.3

10,697,700

10,697,000

21単

地域医療機関支援事業①新型コロナウイルスの影響により負担が増加している市内の医療機関を支援する。
②支援金（一律200千円）③市内医療機関 49施設

R2.10

R3.3

9,800,000

9,800,000

新型コロナウイルスの影響により負担が増加 コロナ禍において負担が増加しているしている市内の医療機関を支援した。
医療機関を経済的に支援することによ 有効であった
施設数 49施設
り、医療提供体制の維持に寄与した。

22単①街区公園における感染リスクの軽減を図るため、手洗い場の設置及び水道蛇感染症予防対策事業（街区 口の交換を行う。
公園）②水道設置、修繕に係る経費
③市内公園

R2.7

R2.123,896,542

3,896,000

街区公園における感染リスクの軽減を図るた
感染対策のための設備改修等を実施
め、手洗い場の設置及び水道蛇口の交換をしたことで、感染リスクの軽減に寄与し 有効であった行った。
た。
市内公園 11箇所

1718

19

R2.10

R2.9

R2.5

R3.3

R2.12

R2.6

1,184,992

18,040,000

1,807,960

感染防止

2／5

医療提供
事業の継 経済活動 住民生活体制の整
続の回復 の支援
備〇

高齢者のインフルエンザ予防接種の自己負担分を助成することによりインフルエンザ患者の 新型コロナウイルス感染症とインフルエ発生を抑制し、医療機関等の負担軽減及び新 ンザの同時流行を防止し、医療機関の有効であった型コロナウイルス感染症への診療体制の確保 負担軽減や地域の医療提供体制の維した。（接種対象者 8,229人分）
持に寄与した。

〇〇〇

令和２年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 検証・評価（単位：円）
実績

Ｎｏ

補助・単独

交付対象事業の名称

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業実施内容総事業費

国庫補助額

交付金充当額その他（県補助等）

感染防止

医療提供
事業の継 経済活動 住民生活体制の整
続の回復 の支援
備

2,081,704

851,000①学校の臨時休業に伴い、児童⽣徒の家庭学習等を推進するために、学習に必要な教材等を作成・送付する。
②家庭学習に必要な教材等の郵送料③市内の小中学校に在籍する児童生徒

R2.4

R2.6

1,770,707

1,770,000

臨時休業中における家庭学習を推進
学校の臨時休業に伴い、児童⽣徒の家庭学し、また、郵送でやり取りすることによ習等を推進するために、学習に必要な教材等 り、児童生徒と学校を繋ぐツールとなっ 有効であったを作成・送付した。
た。

〇単①臨時休校に伴う学校給⾷休止に係る学校給食費のキャンセル料を支援するこ学校給食関連事業者等へ とにより、保護者の負担軽減を図る。の応援事業②キャンセル料を支払う小中学校への補助金③市内小中学校 8校

R2.4

R2.8582,261

582,000

臨時休校に伴う学校給⾷休止に係る学校給食費のキャンセル料を支援することにより、保 給食食材費のキャンセル料を補填する 有効であったことで、保護者の経済的支援となった。
護者の負担軽減を図った。
市内小中学校 8校〇

単①公立小中学校における感染リスクの軽減を図るため、微酸性電解水(次亜塩素感染症予防対策事業（学校 酸水）生成装置を設置する。
施設）②備品の購入に係る経費③市内小中学校 8校

R2.5

R2.11

2,398,000

2,398,000

公立小中学校における感染リスクの軽減を図 微酸性電解水生成装置を小中学校校
るため、微酸性電解水(次亜塩素酸水）生成装 全校に配置することで、充分量の消毒有効であった置を設置した。
液を確保することが可能になり、感染
市内小中学校 8校症予防対策に活用できた。

単①学校の臨時休業等の緊急時においても、児童生徒の学習環境を確保するた
家庭学習のための通信機 め、オンライン学習に必要な機材を整備する。
器整備⽀援事業（継ぎ足し ②備品購入費（家庭学習のための通信機器整備⽀援事業の継ぎ⾜し単独分（国単独事業分)からの定額補助（10,000円/台）への上乗せ分））③市内小中学校 8校

147,000

学校の臨時休業等の緊急時においても、児童生徒の学習環境を確保するため、オンライン臨時休業時におけるオンライン授業学習に必要な機材を整備した。
等、学習環境の確保に繋がった。
購入品目：モバイルルーター
市内小中学校 8校有効であった〇単①学校の臨時休業等の緊急時においても、児童生徒の学習環境を確保するた学校からの遠隔学習機能 め、オンライン学習に必要な機材を整備する。の強化事業（継ぎ足し単独 ②備品購入費（学校からの遠隔学習機能の強化事業の継ぎ⾜し単独分（国から事業分)の定額補助（17,500円/校）への上乗せ分））③市内小中学校 8校

24単

臨時休校に伴う学習支援
事業

2526

R2.9

R2.11

147,660

単修学旅⾏キャンセル料⽀援 いて、保護者の経済的な負担軽減を図る。
②修学旅行の中止に伴うキャンセル料（企画料、事務手数料）事業③市内中学校生徒（4校分）の保護者（旅行業者へのキャンセル料支払いは市が行う）

30

単①新型コロナウイルス感染症拡⼤防⽌のため、休館措置により利⽤料⾦が減収
公共施設等の管理維持体 となった指定管理者に対し、施設維持管理及び運営継続のための⽀援⾦を給付する。
制持続化事業②支援金④指定管理者 1事業者

31

単

①議会映像のライブ配信を開始し、新型コロナウイルスの感染リスクの軽減を図
庁舎通信環境整備事業（議 るため、その配信に必要な通信環境を整備する。
会）②通信環境の整備に係る経費③市議会議事堂単①今後の新型コロナウイルスの感染拡⼤に備え、発熱外来診療体制を整備する
市内の救急指定病院を支援することにより、地域医療の充実と発熱時における発熱外来設置等補助事業 市民の受診機会の確保を図る。
②発熱外来設置費用に対する補助金③市内救急指定病院

〇

〇

R2.11

R3.352,640

52,000

学校の臨時休業等の緊急時においても、児童生徒の学習環境を確保するため、オンライン臨時休業時におけるオンライン授業学習に必要な機材を整備した。
等、学習環境の確保に繋がった。
購入品目：マイクセット、ウェブカメラ
市内小中学校 8校有効であった

〇

R2.8

R3.1

899,647

899,000

新型コロナウイルスの影響により中⽌となった 修学旅行のキャンセル料を補填するこ
修学旅⾏のキャンセル料等について、保護者 とで、保護者の経済的支援となった。ま 有効であった
た、修学旅行中止の判断に対する理解の経済的な負担軽減を図った。
を得ることに繋がった。
市内中学校生徒（4校分）〇①新型コロナウイルスの影響により中⽌となった修学旅⾏のキャンセル料等につ

32

担当課の評価R3.3①1市2町で構成する広域消防事務組合において、消防救急体制を維持するた感染症予防対策事業（消防 め、救急隊員の感染防止に必要な資機材を整備する。
本部）②亘理地区行政事務組合への負担金（本市負担分）③亘理地区行政事務組合

29

効果検証

R2.10

単28

事業
終期

1市2町で構成する広域消防事務組合において、消防救急体制を維持するため、救急隊員の感染防止に必要な資機材を購入した。
救急隊員の感染防止に必要な資機材
購入品目：消毒液、消毒用タオル、ゴム手袋、1,230,225を整えることにより消防救急体制の維 有効であったサージカルマスク、高濃度酸素フェイスマス持が図られた。
ク、ストレッチャーカバー、ストレッチャー用防水シーツ、アイソレーションフード、滅菌ガー
ゼ、感染物処理用ビニール袋、感染防止衣

2327

事業
始期

効果

R2.9

R3.3

1,550,000

1,550,000

新型コロナウイルス感染症拡⼤防⽌のため、休館措置により利⽤料⾦が減収となった指定管理者に対し、施設維持管理及び運営継続 指定管理事業者の財政的負担が軽減のための⽀援⾦を給付した。
され、通常運営の維持及び施設維持管 有効であった（令和元年度における月平均の利用料金収入 理を図ることができた。
＋令和2年2～3月受付分の使用料還付分）×1ヶ月（休館月数） に相当する額支給事業者 1者

R2.10

R3.3

242,000

242,000

新型コロナウイルスの感染リスクの軽減を図 通信環境を整備し、議会映像のライブるため、議会映像のライブ配信を開始し、その 配信を開始したことで議会傍聴による 有効であった
配信に必要な通信環境を整備した。
感染リスクの軽減が図られた。

10,500,000

今後の新型コロナウイルスの感染拡⼤に備発熱者に対する受診体制を整えたこと
え、発熱外来診療体制を整備する市内の救急 で、地域住民及び医療従事者の安全・6,500,000 指定病院を支援した。
有効であった安心の確保と地域の医療提供体制の1医療機関維持に寄与した。
（R3年度へ繰越）

R2.11

R3.8

19,176,992

3／5〇〇〇

令和２年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 検証・評価（単位：円）
実績

Ｎｏ

33

補助
・単
独

交付対象事業の名称

単

Web会議用情報端末導入
事業

事業の概要
①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）①新型コロナウイルスの感染リスクの軽減を図るため、web会議等を利⽤できる環境を整える。
②備品購入費、消耗品費、通信運搬費等③市役所（防災対応用）

事業
始期

R2.11

事業
終期

R3.3

効果

事業実施内容総事業費592,790

国庫補助額

交付金
充当額

効果検証担当課の評価

その他（県補助等）

感染防止

592,000

新型コロナウイルスの感染リスクの軽減を図 物品の購入により、新型コロナウイルるため、物品を購入し、web会議等を利⽤でき ス感染症等の感染リスクの軽減を図ることができ、感染予防に有効なオンライ 有効であったる環境を整えた。
購入品目：無線LANアダプタ、プロジェクトスク web会議を推進するための環境を整えることができた。
リーン、パソコン、カメラ

〇

〇〇

医療提供
事業の継 経済活動 住民生活体制の整
続の回復 の支援
備34

単①公共施設における感染リスクの軽減を図るため、保健衛生用品等を整備する。
感染症予防対策事業（保健②保健衛生用品等の購入に係る経費
センター）③保健センター

R2.4

R2.5

2,779,250

2,779,000

庁舎等における感染リスクの軽減を図るた
め、感染対策に必要な消耗品及び備品を購入した。
購入品目:消毒液、サージカルマスク、ビニー
施設における感染対策を徹底すること
ル袋、使い捨て手袋、フェイスシールド、ペー有効であったにより、感染リスクの軽減が図られた。
パータオル、パルスオキシメーター、アイシールド、不織布ガウン、サーキュレーター、パーテーション、不織布スリッパ、つなぎ防具服、電子体温計、ごみ袋

35

単①庁舎内の感染症対策として、ウイルス飛散防止のためのトイレ洋式化改修及庁舎感染症対策設備改修 び空気循環を適切に行うための空調設備改修
事業②トイレ及び空調設備の改修に係る経費③市役所庁舎

R2.12

R3.3

13,271,500

13,271,000

庁舎内の感染症対策として、ウイルス飛散防 庁舎内において感染対策のための設止のためのトイレ洋式化改修及び空気循環を 備改修を実施したことで、感染リスクの 有効であった適切に行うための空調設備改修を実施した。 軽減に寄与した。

単①売上等に大きな影響を受けている市内の小規模事業者の事業継続を支援②令和元年分の確定申告の売上額が1,000万円以下で、かつ令和2年8月～11月
小規模事業者応援給付金 のいずれか1か月の売上額が前年同月比で50%以上減少した者に対する給付金（その他の経費は県補助）③市内事業者

R2.12

R3.2

16,880,000

11,380,000

新型コロナウイルス感染症の影響を受売上等に大きな影響を受けている市内の小規
けて、売上が大幅に減少している事業5,500,000 模事業者の事業者の事業継続を支援した。
有効であった者などに対して一定の支援効果があっ支給事業者数 182者たものと考えられる。

37

単①公立小中学校における感染リスクの軽減を図るため、体育館にエアー搬送ファ
感染症予防対策事業（学校 ンを設置する。
施設）②エアー搬送ファン設置に係る経費③市内小中学校 7校

R3.1

R3.3

31,570,000

31,570,000

小中学校体育館にエアー搬送ファンを
公立小中学校における感染リスクの軽減を図設置したことにより、換気が容易になるため、体育館にエアー搬送ファンを設置しり、感染症対策に有効であった。また、 有効であった
た。
熱も逃がすことから熱中症対策としても市内小中学校 7校有効であった。

〇38

単①公立小中学校における感染リスクの軽減を図るため、水飲み場等の自動水栓
感染症予防対策事業（学校 化を行う。
施設）②水道蛇口の交換に係る経費③市内小中学校 8校

R2.11

R3.3

12,537,800

12,537,000

小中学校において、児童生徒が使用す公立小中学校における感染リスクの軽減を図る水道蛇口を非接触型の自動水栓にるため、水飲み場等の自動水栓化を行った。
有効であったすることで、学校内の感染拡大防止に市内小中学校 8校繋がった。

〇

39

単

①公立小中学校における感染リスクの軽減を図るために設置・導入した電気機感染症予防対策事業（学校 器を安全に使用する電気容量を確保するため、校内の電気設備の改修を行う。
施設）②電気設備の改修に係る経費③市内小中学校 8校

R3.2

R3.3

26,400,000

16,375,000

公立小中学校における感染リスクの軽減を図
小中学校の電気容量が増えたことで、るために設置・導入した電気機器を安全に使感染防止のための加湿器、サーキュ用する電気容量を確保するため、行内の電気有効であったレーター等の機器を全教室で十分に使設備の改修を行った。
用できるようになった。
市内小中学校 8校〇40

単①公共施設における感染リスクの軽減を図るため、体温検知カメラを設置する。
感染症予防対策事業（市民②体温検知カメラ購入に係る経費
会館）
③市民会館

R3.3

R3.3

759,000

759,000

会館出入口及び事務室内に設置し、来市民会館における感染リスクの軽減を図るた 館者に自由に使用してもらえるようにし有効であった
め、体温検知カメラを設置した。
たことにより。感染拡大防止や感染予防意識等の向上に繋がった。

〇

単①新型コロナウイルス感染症拡⼤防⽌のため、休館措置により利⽤料⾦が減収
公共施設等の管理維持体 となった指定管理者に対し、施設維持管理及び運営継続のための⽀援⾦を給付制持続化事業（令和2年度 する。
分）②支援金③指定管理者 1事業者

R2.9

R3.3

2,500,000

2,500,000

新型コロナウイルス感染症拡⼤防⽌のため、休館措置により利⽤料⾦が減収となった指定 指定管理事業者の財政的負担が軽減
管理者に対し、施設維持管理及び運営継続 され、通常運営の維持及び施設維持管 有効であった理を図ることができた。のための⽀援⾦を給付した。
支給事業者 1者〇

単

①売上等に大きな影響を受けている市内の事業者の事業継続を支援②以下のいずれかの要件を満たす事業者に対する給付金（一律10万円）
・令和2年12月から令和3年2月までの任意の一月の売上額が前年同月比で50%以上減少
・令和2年12月から令和3年2月までの任意の二月の売上額が前年同月比で20％以上減少③市内事業者

R3.2

R3.3

14,930,000

14,930,000

新型コロナウイルス感染症の影響を受売上等に大きな影響を受けている市内の事業けて、売上が大幅に減少している事業者の事業継続を支援した。
有効であった者などに対して一定の支援効果があっ支給事業者数 151者たものと考えられる。

〇364142

事業継続応援給付事業

4／5〇〇〇

令和２年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 検証・評価（単位：円）
実績

Ｎｏ

補助・単独

交付対象事業の名称

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業
始期

事業
終期

効果

事業実施内容
総事業費

国庫補助額

交付金
充当額

効果検証

担当課の評価その他（県補助等）
公立小中学校における感染リスクの軽減を図るため、感染対策に必要な消耗品及び備品を購入した。
小中学校に保健衛生用品等を整備す
購入品目:非接触体温計、サージカルマスク、 ることで、学校内の感染拡大防止に繋 有効であった
消毒用電解水、使い捨て手袋、消毒用アルがった。
コール、フェイスシールド、パーテーション
市内小中学校 8校

感染防止

補①公立小中学校における集団感染のリスクを避けるため、保健衛生用品等を各学校保健特別対策事業費 学校に整備する。
補助金②保健衛生用品等の購入に係る経費③市内小中学校 8校

44

補①感染症等対策を徹底しながら児童生徒の学習保障をするための取組に必要な経費について、校長の裁量で迅速かつ柔軟に対応することができるように各学校学校保健特別対策事業費に支援するもの。
補助金②消耗品、備品等の購入等に係る経費③市内小中学校 8校

R2.4

R3.3

13,183,240

6,500,000

6,683,000

45

補①学校の臨時休業等の緊急時においても、児童生徒の学習環境を確保するた
公立学校情報機器整備費 め、オンライン学習に必要な機材を整備する。
補助金②備品の購入に係る経費③市内小中学校 8校

R2.11

R3.3

280,000

140,000

140,000

学校の臨時休業等の緊急時においても、児童生徒の学習環境を確保するため、オンライン 臨時休業時におけるオンライン授業学習に必要な機材を整備した。
等、学習環境の確保に繋がった。
市内小中学校 8校

補①感染防止に配慮した児童虐待・DV等相談支援体制の強化を図るため、スマー
児童福祉事業対策費等補 トフォンを導入し、テレビ電話やSNSを活用した安否確認や相談支援を実施する。
助金②備品の購入に係る経費③市役所

31,000

感染防止に配慮した児童虐待・DV等相談支
スマートフォンを導入することに伴い、援体制の強化を図るため、スマートフォンを導保護者等と対面せずに面談が可能と入し、テレビ電話やSNSを活用した安否確認有効であったなったことから、感染拡大防止に寄与しや相談支援を実施した。
た。
購入品目：スマートフォン〇

補

母子保健衛生費補助金①新型コロナウイルスの感染拡大防止に配慮した相談体制を確保するため、オンラインによる相談業務を実施する。
②備品の購入等に係る経費③保健センター

107,000

保健センターにおいて新型コロナウイルスの感染拡大防止に配慮した相談体制を確保するため、物品を購入し、オンラインによる相談業務を実施した。
購入品目：ウェブカメラ、タブレット
その他の経費：インターネット接続工事料

〇

48

補

①新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う学校の臨時休業により追加的に生障害者総合支援事業費補 じた利用者負担及び代替サービスの提供に係る利用者負担の軽減を図る。
助金②障害者総合支援事業費補助金の地方負担分に充当③放課後等デイサービス利用者

R2.2

R3.3

26,346

19,7596,000

新型コロナウイルス感染拡大による学新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う学校の臨時休校に伴うサービス利用の増校の臨時休業により追加的に生じた利用者負により増加した利用者負担について補 有効であった担及び代替サービスの提供に係る利用者負助することにより、利用者の経済的な担の軽減を図った。
負担の軽減が図られた。

49

補①新型コロナウイルス感染症対策に要する経費を補助し、安定的なサービス提障害者総合支援事業費補 供を図る。
助金②事業者への補助金③サービス提供事業者

R2.9

R3.3

500,000

250,000

125,000

感染症対策に有効な物品等の経費の新型コロナウイルス感染症対策に要する経費補助をすることにより、感染拡大防止125,000 を補助し、安定的なサービス提供を図った。
有効であったが図られたとともに、事業者の安定的支給事業者数 1者な事業の継続に寄与した。

531,330,230

7,698,759

451,908,000

434647

R2.4

R2.8

R2.10

R2.9

R2.8

R2.12

1,479,379

62,040213,730

652,000

31,000106,000

827,000

5／5

感染症等対策を徹底しながら児童生徒の学習保障をするための取組に必要な物品の購入経費を支援した。
購入品目：ゴム手袋、液晶テレビ、タブレットド
リル、スポットエアコン、消毒剤、ノートパソコ
ン、飛沫ガード、プロジェクタ、空気清浄機
市内小中学校 8校

59,355,225

医療提供
事業の継 経済活動 住民生活体制の整
続の回復 の支援
備〇

保健衛生用品や教材、学校管理備品
等、校長判断により迅速に整備するこ有効であったとで、感染症対策等を徹底しながら、学校教育活動を再開することができた。

〇

有効であったコロナ禍でも感染を心配せず、オンライン上で対面相談が受けられる体制を整有効であった
えたことで、子育ての安心につながったと考えられる。

〇〇〇25311712