【書 評】

年報 タイ研究 No.15，2015 81 - 86.

野津隆志 著『タイにおける外国人児童の教育と人権―グローバル教育支援ネットワークの課題』（ブックウェイ、2014 年、239 頁、2,800 円 + 税）

竹 口 美 久＊TAKEGUCHI Miku
タイは、2014 年度版 Trafficking in Persons Report

タイ国内外の研究者たちは、外国人労働者たち（人身取引報告書）でそれまでの Tier 2 Watch Listの生活環境や労働条件の仔細な検討［Seng 2006,（監視国）から Tier 3、つまり人身取引の予防や被Zaw Aung 2008］や、彼らの経済的貢献［Martin

害者の保護等に関する最低基準を満たさず、また2007, Somphone 2009］、山地民等の国内マイノリ

その努力が見られない国、へと評価を下げた。そテ ィ ー や 無 国 籍 者 と の 類 似 性［Lee 2005, Pitchの大きな要因のひとつが、タイ国内で就労する約2007, Toyota 2007］等をテーマに 1990 年代以降研300 万人の外国人労働者たちの取り扱いであった究を重ねてきた。この他に、ILO や IOM 等の国際

［U.S. Department of State 2014］。タイにはカンボジ

機関や NGO による調査研究があるが、掘り下げア、ラオス、ミャンマー（CLM 諸国）から多数のた議論は行われ難く、事例が特定の政治的判断に労働者が流入しており、彼らが同伴したりタイで

基 づ く も の も 散 見 さ れ る［Pearson et al. 2006,もうけたりする子どもの数も多い。本書は、そう

Human Rights Watch 2010, Mekong Migration

した外国人児童の就学と支援ネットワークに関し

Network 2014］。て、著者が 2000 年代半ばから継続して行っている調査結果をまとめたものである。

しかしながら、外国人児童に焦点を絞った研究は 2000 年代半ばまで殆ど行われてこなかった。タタイは東南アジア有数の外国人労働者受け入れ

イ国籍や在留資格を持たない児童にもタイ人児童国である。1992 年に正式に労働者の受け入れを開同様に無償教育を与える旨を定めた教育省規定

始して以来、隣接する CLM 諸国から多数の労働（2005 年）の発表後から少しずつ、特にタイ人の者が流入したことを受けて、研究者の関心を集め教育学専門家によって、外国人児童の教育に関す始めた。受け入れ制度については、現状の後追いる問題解決や指導法の確立等を目的とした研究がであり一貫性に欠くこと、政府の捕捉管理が不十なされ始めた。教員の視点から公立学校における分であることが問題と指摘されてきた［Supang et

外国人児童就学の課題と指導法を論じたラッタナ

al. 2007, Yongyuth 2010］。しかしながら、労働力確ポンとドゥアンカモンの研究や［Rattanapong and

保の点から不法入国・不法滞在外国人への柔軟なDuangkamol 2005］、実験的学習理論に基づいて、対応はやむなしとされた。

外国人児童の問題解決、決断能力を向上させる生

京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科＊－ 81 －野津隆志 著『タイにおける外国人児童の教育と人権―グローバル教育支援ネットワークの課題』

活技能取得プロセスを描いたカンティマーの研究事例に則して解明すること、第二に NGO の教育等がある［Kantima 2011］。また、プレムチャイの支援に関わる役割を明らかにすること、第三にグ

研究は、タイとミャンマーの国境県を成功事例とローバル教育支援ネットワークが新たな教育実践し、外国人児童を対象とした正規／非正規の教育を創造し、効果的な課題解決を図る可能性を解明機会の提供とその指針をまとめている［Premjai

すること、の 3 点が目的である。外国人児童を取2010］。彼女は学校外にも視野を広げ、外国人児り巻く問題について、学校外の広い意味での児童童の生活環境やその原因であるタイへの（親世代の人権に関わる問題を「人権課題」、人権課題のの）流入と就労状況等に関する調査を継続的に中でも特に重要な問題である学校教育問題を「教行っている。チャリダーは外国人児童の就学先を育課題」と定義し、教育へのアクセス（第二・タイの公立学校、モン（Mon）コミュニティ独自

三・四章）、児童労働（第五章）、人身取引（第六の学校、NGO の学校の 3 つに分類し、どの組織も章）、商業的性的搾取（第七章）の四つの具体的何らかの限界を抱えているために協同関係にあるな課題にアプローチする。とした。さらにその協同関係は、各々の積極的態

第一章では、子どもの人権保障が普遍化する国度やコミュニケーション、行政の支援、共通の目際的なプロセスとタイ国内の対応について、国際標等によってより結びつきが強まり円滑に作用すNGO の果たす役割に着目してまとめている。タると結論づけている［Chalida 2010］。

イは、国連が子どもの権利条約を採択した 1 年後

本書はこれら既存の研究と異なり、舞台を学校の 1990 年に万人のための教育（Education for All）とそこでの教育に限定せず、外国人児童を取り巻世界会議のホスト国を務め、1992 年には同条約をく様々な世界を包括的に論じているという点に独批准、その後 10 年余りのうちに子どもの人権課題創性がある。タイ語や英語の先行研究の多くが児に関する法制度を整備した。さらに、2005 年 7 月

童労働等の人権に係る問題と児童の教育問題を分の閣議決定とそれに基づいて定められた教育省規けているなか、本書を含む著者の一連の研究は、定は、外国人児童及び無国籍児童の公立学校へのこれからのタイ外国人児童研究の金字塔となるも受け入れに係る制度的枠組みを明確にしたと評価のである。

する。

序章では、本書の取り組む課題と視座が示され第二章から第四章は、外国人児童の教育へのアる。本書の副題にもなっている「グローバル教育クセスに関する現状と課題解決のための取り組み支援ネットワーク」を、「外国人児童支援のためについて、事例から検討する。第二章では、外国に学校、NGO、教育委員会など国内の支援アク人労働者が多い中部 S 県を取り上げ、 3 つの公立ターと、さらに国際機関や国際 NGO など国外の学校とインフォーマル教育機関である学習セン支援アクターが作るつながりの総体」（P.24）と定

ターへの就学状況をまとめ、不就学の要因をシス義し、このネットワークが抱える課題を浮き彫りテム要因と家族要因、ネットワーク要因に分けてにすることを本書の目的とする。具体的には、第考察している。第三章及び第四章は、ミャンマー

一に、グローバル教育支援ネットワークの実態をと国境を接する T 県 M 郡を取り上げ、グローバル－ 82 －

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教育支援ネットワーク形成要因の解明を試みてい位置にあり、2000 年代から各種覚書の締結によっる。ミャンマー出身者有志によって運営される学て人身取引問題の解決に取り組んでいる。ラオス

習センターと、タイ政府の公立学校は、互いに連との国境 M 県の事例から、就学やその他の人権分携の意思を有しながら、十分に連携することが出野に比べて、人身取引の防止や被害者保護に関し来なかった。そこに豊富なモノ・カネ・ヒト・情ては NGO と行政との関係がより協力的であるこ報等の「資源」を有する国際 NGO が介入したことが明らかにされた。とで、公立学校や教育委員会、ミャンマー学習セ

第七章は子どもの商業的性的搾取防止の取り組ンターを結びつけるグローバル教育支援ネット

みを行う国際 NGO を取り上げ、「国際社会」「タワーク形成が可能になったと結論づけている。

イ中央」「タイ地方」の三段階に分けてその役割

第五章では児童労働問題への NGO と国際機関や影響力を分析している。
「国際社会」レベルでの取り組みについて、第二章と同様に S 県の事例は国際 NGO が強いアドボカシーとリーダーシッを取り上げている。ミャンマー人保護者が子どもプを発揮し、世論の喚起や各国政府への法整備のの教育よりも就労を優先していること、教育を通働きかけを牽引してきた。
「タイ中央」レベルでした児童労働廃絶を目指す ILO-IPEC（児童労働は、特に「買春観光イメージ」を払拭したい観光撤廃国際計画）が地元 NGO とともに活動してき省との連携が進んでいるが、「タイ地方」レベルたが、教育委員会や公立学校との意思疎通が不足

では、活動は点と点の個人的で極めて限定的な紐していることを指摘する。興味深いのは、本章の帯に頼るものにとどまっており、ネットワークの終わりに言及されている民間企業の参入という現拡大を通した問題解決への取り組みが課題として象である。2012 年以降、外国人労働者の主な就労残るとまとめている。

先のひとつである水産加工業者や冷凍倉庫の連合

終章では、本書が掲げた 3 つの研究課題に即す組合が、学習センターやタイ語学習教材作成の支るかたちで論点を整理している。 1 つ目の課題で援を始めたが、著者はこうした動きの背景には、あるグローバル教育支援ネットワークの実態解明

国際 NGO のアドボカシー活動があると指摘してについては、国際社会やタイ中央のレベルではいる。グローバルなサプライチェーンにおける人ネットワーク形成が進んでおり、また、アクター権・労働環境への配慮が重要な企業の社会的責任間のコミュニケーションも活発であるが、タイ地（CSR）であるという認識が急速に拡大しており、方レベルではネットワーク形成の程度に差があS 県もその影響を受けていると分析する。

り、キーパーソンとなる人材の存在にその成否が第六章では、子どもだけでなく大人も含めた人かかっていると結論づける。 2 つ目の課題である

身取引とその防止、保護ネットワークについて、国際及び地元 NGO が教育支援に関わる具体的なタイとラオスの 2 カ国にまたがる活動を考察の対役割については、人権規範を普遍化させるアドボ象としている。タイは、人身取引被害者の「送出カシー活動のほか、地方レベルでは行政や学校の国」であり、周辺からの「受入国」であり、さら問題解決能力不足を、豊富な資源を背景に NGOに被害者の「経由国」でもあるという特殊な立ちが補完していると分析する。最後に、グローバル－ 83 －

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教育支援ネットワークの新たな教育実践の可能性もまた確かである。

に関して、T 県で行われているタイ人教員とミャグローバリゼイションとの関わりについて、以ンマー出身教員の相互的語学研修に言及し、これ下の 2 点が興味深い。第一に、企業の CSR 活動とはグローバル教育支援ネットワークなくしては実の関わりについて、冒頭で触れた通りタイは米国現不可能であったとする。このような「成功事例」

国務省発表の人身取引報告書でランクをひとつ落（P.232）が拡大し外国人児童の人権保障が地域レとした。米国からの制裁は今のところ見られないベルで実質化するために残された問題解決法の探が、ヨーロッパではタイからの冷凍エビの輸入を求を今後の課題とし、本書を締めくくっている。

停止した企業もあった。人権保護が課題として広本書は、「あとがき」で著者自身が述べている

く認識され、課題解決の手段として企業の CSR 活ように、著者が 2005 年に発表した『国民の形成―動への注目が高まれば、今後より多様な業種で外

タイ東北小学校における国民文化形成のエスノグ国人児童への支援事業が CSR 活動として一般化すラフィー』の続編である。その終章でグローバリる可能性がある。第二に、教育が国民形成に果たゼイションの視点から 21 世紀の国民形成を展望す

す役割について、著者は、タイ社会は大きく変わる必要性を指摘しており［野津 2005］、本書はそり外国人児童が急増したものの、タイの教育は従れを受けて、主に 2005 年以降に著者が積み重ねて来と何ら変わってはいない、と結論づけている。

きたタイの外国人児童に関する 7 本の論文と報告

評者は、この点にこそタイ教育の潜在的課題があ書を軸に構成されている。そのため、各章がそれると考える。本書の第三章は、多くの外国人児童ぞれにやや離れており記述に濃淡があるという印

が正規／非正規に関わらず教育機関でタイ語を学象は拭い切れないが、タイにおける外国人児童のんでいること、さらにその過半数が多言語環境で包括的な生活世界を描いた貴重な記述であること生活していることを明らかにしているが、今後タは間違いない。著者が永きに渡り続けてきた調査

イの教育システムに組み込まれる外国人児童が増地と研究室を往復するフィールドワークの手法にえるとするならば、彼らをタイ社会の構成員としよって、本書の事例は仮説を生成するのみならず、て無視することは出来なくなるだろう。外国人児調査対象や調査結果をより大きな文脈の中に位置童の人権を認め教育を与えるという課題は、外国づけることに成功している。さらに、調査対象に人労働者の流入問題と切り離して考える事ができ向ける細やかで軟らかな眼差しが本書のいたるとない。外国人労働者の流出入が今後さらに活発化ころから、特に事例についての記述から感じられするであろう 21 世紀のタイで、国民はどのようにる。 3 つめの課題とされたグローバル教育支援形成されてゆくのか。著者の今後の研究を待ちたネットワークの有用性と創造性、そしてその新たい。

な可能性については、本書では分析が不十分で大学院生の評者にとって、常にフィールドワーあったと言わざるを得ないが、未だネットワーククという研究手法の重要性を主張し、自ら実践し、形成の萌芽期であるタイを事例として選定していまた深化させるという著者の姿勢から多くを学んるため、現段階ではこれ以上の分析が難しいことだ。本書は、その本旨である教育支援ネットワー－ 84 －

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ク形成の詳細な記述からだけではなく、フィール評者を含む若い世代には、是非とも一読を勧めたドと向き合う在り方についても考え、多くの示唆い良書であり、また、現代、そしてこれからのタを受けるものである。地域研究者には、とりわけイを理解するための必読書である。

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