平成 16 年 ３月期 中間決算短信(連結)

平成１５年１１月１2 日

上
場
会
社 名
株式会社 タカラ
上場取引所 東コード番号7969
本社所在都道府県(URL http://www.takaratoys.co.jp)
東京都
代
表
者
役職名
代表取締役社長 氏名
佐藤 慶太
問 合 せ 先 責 任 者 役職名
取締役財務部長 氏名
久保 亮三
TEL (03) 3603 - 2134
中間決算取締役会開催日
平成 15 年 11 月 12 日
親会社名（コード番号：）
親会社における当社の株式保有比率：％
米国会計基準採用の有無
無１. 15 年 9 月中間期の連結業績（平成 15 年 4 月 1 日 〜 平成 15 年 9 月 30 日）(1)連結経営成績(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

売

上

高

百万円
45,94837,356
85,692

15 年 9 月中間期
14 年 9 月中間期
15 年 3 月期

％
23.0
28.6

営 業 利 益経 常 利 益

百万円
2,506
3,464
7,077

百万円
1,701
2,766
6,161

％
△27.6
112.3

1 株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益

％
△38.5
74.8

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

百万円
％
円 銭
円 銭
15 年 9 月中間期
1,575 △28.6
17.62
14 年 9 月中間期
2,207
22.7
25.26
15 年 3 月期
3,993
44.65
（注）①持分法投資損益 15 年 9 月中間期
△65 百万円
14 年 9 月中間期
△44 百万円
15 年 3 月期 △14 百万円②期中平均株式数 （連結） 15 年 9 月中間期 89,416,382 株 14 年 9 月中間期 87,388,941 株 15 年 3 月期 89,426,123 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)連結財政状態

総

資

産

株

主

資 本

株主資本比率

１株当たり株主資本

百万円
百万円
％
円 銭
15 年 9 月中間期
70,914
24,95235.2
279.06
14 年 9 月中間期
54,833
21,97040.1
251.43
15 年 3 月期
65,31023,21835.6
259.66（注）期末発行済株式数（連結） 15 年 9 月中間期 89,416,202 株 14 年 9 月中間期 87,382,402 株 15 年 3 月期 89,416,502 株(3)連結キャッシュ・フローの状況

15 年 9 月中間期
14 年 9 月中間期
15 年 3 月期

営業活動によるキャッシュ・フロー百万円△ 2,523△ 1,133
4,561

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円△ 4,398△ 306△ 5,016

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
2,283
△ 326
4,873

現金及び現金同等物
期 末 残 高
百万円
8,774
7,529
13,627(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数21 社
持分法適用非連結子会社数

1社

持分法適用関連会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） 4 社
(除外)
−社

1社

（除外）

持分法(新規)6社−社

２．16 年 3 月の連結業績予想（平成 15 年 4 月 1 日 〜 平成 16 年 3 月 31 日）

売

上

高

経 常 利 益当 期 純 利 益

百万円
百万円
百万円
通 期
114,000
7,700
4,100（参考）1 株当たり予想当期純利益（通期） 45 円 85 銭
上記の予想は、本資料発表日現在において想定できる経済情勢、市場動向などを前提として作成したものであり、今後のさまざまな要因により、
予想と異なる結果となる可能性があります。なお上記予想の前提条件その他の関連事項については、添付資料の 7 ページの「
3．経営成績及
び財政状態」の「2．通期の見通し」をご参照ください。

1１．企 業 集 団 の 状 況

当社の企業集団は、当社、子会社 22 社、関連会社 10 社及びその他の関係会社 1 社で構成され玩具製造販売を主な内容とし、更にそれらに関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
玩

具

販

売

業

･ ･ ･ ･ ･当社が販売するほか､子会社㈱ドリームズ・
カム・トゥルー､タカラモバイルエンタテインメント㈱、タカラプリスクール㈱、TAKARA U.S.A.CORPORATION、TAKARA DIRECT
CO.,LTD.関連会社大陽工業㈱、東芝ティー・
ディー・エデュケーション㈱、㈱キデイランド
が販売を行っております。

玩

具

製

造

業

･ ･ ･ ･ ･子会社㈱タカラいわき工業及びTAKARA(HONG KONG)CO.,LTD. が製造しております。関連会社㈱サンタが玩具の試作設計を､㈱バーンハウスエフェクトがゲームソフトの 開発を行っております。

ア ミューズメント事 業･ ･ ･ ･ ･ホ ー ム セ ン タ ー 事 業･ ･ ･ ･ ･子会社アステージ㈱が販売を、㈱アイビームが企画・開発を行っております。

家･ ･ ･ ･ ･子会社日本電熱㈱が企画開発・製造・販売を、プラマイゼロ㈱が販売を、ニチネツ物流サ

子会社㈱タカラアミューズメント、関連会社㈱アトラス及びその他の関係会社コナミ㈱がアミューズメント事業を行っております。

電

・電

熱

事

業

ービス㈱が物流及び電熱機器保守を行っております。
そ

の

他

の

事

業

･ ･ ･ ･ ･子会社㈱タカラ総合サービスが本社ビルの保守管理を､フューチャー・リスク・コンサルティ
ング㈱が保険代理業を、㈱ジャパドが広告代理業を、㈱東京エンゼルが不動産賃貸業を、
チョロキューモーターズ㈱が電気自動車の企画・販売を、ジャイブ㈱、㈱フィールドワイ、青林堂ビジュアル㈱が出版及びコンテンツ事業を、㈱コティが保育事業を、関連会社日本アニメディア㈱がアニメーションの製作を、㈱インデックス・
マガジンズが出版業を、インターヴォーグ㈱がファッション・雑貨の販売システムの運営を、㈱セントワークスがキャラクター
製作・版権管理事業を行っております。

2

アニメーション製作

本社ビル管理・保険代理店
子会社㈱タカラ総合サービス
ﾌｭｰﾁｬｰ･ﾘｽｸ･ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ㈱関連会社
日本アニメディア㈱

製

広告代理店
子会社
㈱ジャパド

品

品

製

製

品

製

品

製

品

意

販売会社
子会社
㈱ドリームズ・カム・トゥルー
ﾀｶﾗﾓﾊﾞｲﾙｴﾝﾀﾃｲﾝﾒﾝﾄ㈱チョロキューモーターズ㈱タカラプリスクール㈱
関連会社
大陽工業㈱
東芝ﾃｨｰ･ﾃﾞｨｰ･ｴﾃﾞｭｹｰｼｮﾝ㈱㈱キデイランド

半製品
部

製 品

得

子会社
㈱タカラいわき工業
TAKARA(HONG KONG)CO.,LTD.

当

生産部門

試作設計

製 品

アミューズメント事業
子会社㈱タカラアミューズメント
関連会社
㈱アトラス

企画・開発部門
子会社㈱アイビーム関連会社㈱サンタ㈱バーンハウスエフェクト

不動産賃貸
子会社
㈱東京エンゼル
販売会社
子会社
TAKARA U.S.A.CORPORATION
販売会社
子会社
TAKARA DIRECT CO.,LTD.

品

先

家電・電熱事業子会社
日本電熱㈱ニチネツ物流サービス㈱プラマイゼロ㈱社

出版及びコンテンツ事業
子会社
ジャイブ㈱
青林堂ビジュアル㈱㈱フィールドワイ
関連会社㈱インデックス・マガジンズ
製品

ホームセンター事業
子会社
アステージ㈱
保育事業
子会社
㈱コティ

製

品

製

3

品

その他の関係会社

その他の関係会社
コナミ㈱

コナミ㈱

システム運営
関連会社
インターヴォーグ㈱キャラクター製作・版権管理事業
関連会社㈱セントワークス

（注）1.子会社のうちニチネツ物流サービス㈱は持分法適用非連結子会社であり、他は全て連結子会社であります。
2.関連会社のうち㈱アトラス、大陽工業㈱、㈱インデックス・マガジンズ、インターヴォーグ㈱、東芝ティー・
ディー・
エデュケーション㈱及び㈱キデイランドは持分法適用会社であり、それ以外は持分法非適用会社であります。
3.㈱アトラスは平成 15 年 4 月 2 日、4 月 11 日、5 月 29 日、6 月 16 日付の株式の有償取得により関連会社となりました。
4.㈱フィールドワイは平成15年 4 月 1日付の、ジャイブ㈱は平成15年 5 月 14 日付の株式の第三者割当増資の引受により子会社となりました。㈱コティは平成15年 5月 30 日付の株式の第三者割当増資の引受及び平成 15年 6月 25 日付の株式の有償取得により子会社になりました。
5.フューチャー・リスク・コ ンサルティング㈱は㈱タカラ総合サービスの、TAKARA DIRECT CO.,LTD. は TAKARA
U.S.A.CORPORATION の、ニチネツ物流サービス㈱及びプラマイゼロ㈱は日本電熱㈱の子会社であります。

4２．経 営 方 針(1)

経営の基本方針
タカラグループは、「玩具を中核としたライフエンタテインメント企業を目指します。」という中期ビジョンを掲げて平成13年10月に策定した中期経営計画の実質超過達成見込みを受けて、平成15年5月20日に、平成15年度を含む新３ヵ年計画として第２次中期経営計画を発表いたしました。①スピード、②チャレンジ、③権限委譲とコミュニケーション、そして④変革、の４つのスローガンの下に、進化論的
変化をめざし、真の成長のための基盤作りに、今、まさに「変革」を必要とする時と認識して、この新中期経営計画達成に向かって邁進しております。
新中期経営計画の達成のための４つの戦略と１つの模索として、
戦略１．オリジナルコンテンツを創造し、世界戦略を強化
戦略２．玩具と、玩具と相乗効果の高い周辺事業の充実
戦略３．ライフエンタテインメント企業としての新事業の成功と収益貢献の拡大
戦略４．グループシナジー効果の最大化（売上高経常利益率 10％をめざして）
模索① ビジネス構造の変革を推進してまいります。

(2)

利益配分に関する基本方針
実現可能な最大数値を目標に掲げて当期も期初の業績見込みを達成することにチャレンジしております。少子高齢化の進む長期デフレの中で、既成概念にとらわれず市場と需要を創造していくことをメーカーの使命と位置付け、恒常的な業績向上と企業価値の極大化に引き続き努力してまいります。タカラグループのさまざまな活動を、グループ各社が一丸となって行うことにより、新中期経営計画を達成することができ、その結果として継続的かつ適正な利益配分を実施することができます。併せて内部留保金の拡充をはかり、経営基盤の充実に努めてまいります。

(3)

投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
平成13年11月に額面普通株式1株を2株に分割し、その後平成14年9月から1単元の株式数を1,000株から100株に引き下げて、株式の流通の活性化と個人投資家の増加に努めてまいりました。

(4)

目標とする経営指標
新中期経営計画において、平成18年3月期の連結売上高1,500億円、売上高経常利益率7.5％を目標に掲げ、グループ事業戦略を構築してまいります。さらに、グループシナジー効果の最大化を図るべく、売上高経常利益率 10％プロジェクトをスタートさせました。

(5)

中長期的な経営戦略
戦略１−玩具・ゲーム・出版・映像の４つのコンテンツ創造フィールドを充実させ、オリジナルコンテンツを創造し、ビジネスモデルの多パターン化を図ります。海外子会社に開発機能をもたせ、タカラブランドの拡充に向けて組織構造を変革してまいります。
戦略２−カード事業・
玩菓事業・
雑貨事業・
バストイレタリー事業・
アパレル事業・コンテンツ配信事業・ベンダー事業など、周辺事業の充実と、これをサポートするコンテンツの強化に努めます。
戦略３−ライフエンタテインメント企業としての新事業の成功と収益貢献の拡大をめざします。その優先順位として、①家電事業、②ホームセンター事業、③Ｉ
Ｔ事業、④雑貨事業、そして戦略事業として、クルマ事業、映像事業、出版事業を位置付けております。
戦略４−情報・
企画開発機能・製造機能などにおいて事業上のシナジー効果と、財務機能・
人事機能・
専門機能・
物流などのインフラ整備によるシナジー効果の最大化を追求していきます。
模索①−アミューズメント施設事業の統合による規模利益の検討・
新業態店の実験など、ビジネス構造の変革を追及してまいります。

5

(6)

会社の対処すべき課題
自社内に開発戦力を有する強みを活かして、強いオリジナルコンテンツを創造することに努め、かつ玩具とシナジー効果の高い周辺事業の強化を通じて、玩具事業の業績基盤を拡充することに経営資源を投入しております。さらに、大人の遊び心に訴えた商材と遊びの開発によるライフエンタテインメント企業としての基盤づくりを進めてきました。さらに新技術の導入と異業種との積極的なアライアンス
を通じて、幅広い世代の方々に楽しい遊びを提供し続けることにより、ヒット商品の有無に左右されるという業績変動リスクに対応してまいります。また、潜在的可能性と投資リスクについての的確な判断により、グループ事業を推進してまいります。

(7)

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とその施策の実施状況
平成15年3月期に取締役制度の見直しを行ない執行役員制度を導入いたしました。当期は、グループ経営の視点から取締役会の構成を変更しました。執行と監督の分離、業務執行の責任とスピード、グループシナジーの最大化を図る連結経営の視点などから、潜在リ
スクの把握に努めつつ、透明性のある経営体制を指向しております 。

３．経営成績及び財政状態
Ⅰ．経営成績
(1)当中間期の概況
当中間連結会計期間のわが国経済は、企業努力による業績の改善、製造業を中心とした民間設備投資の緩やかな回復及び株式市場の持ちなおしにより、景気動向指数が改善するなど明るい兆しが見えてきましたが、個人消費は雇用不安や所得減少の影響を受けて引き続き低迷し、依然として厳しい市況で推移しました。
このような状況の中でタカラグループは、玩具を中核としたライフエンタテインメント企業をめざしております。男児玩具の「ベイブレード」「トランスフォーマー」が海外で大ヒットし、国内ではカードゲーム「デュエル・マスターズ」の売上が大きく伸びました。さらに、タカラグ
ループが長年培ってきた「遊び心」のノウハウと多様な領域の企業とのコラボレーションにより、走るチョロＱ「
電気自動車Ｑ−ＣＡＲ」、犬のコーラス隊「歌犬物語」、猫語翻訳機「ミャウリンガル」、「こういうものが欲しかった」と思える新ブランド家電「±０」など今後の売上増が期待できる商品群を開発してまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は前年同期比 23.0％増の 459 億 4 千 8 百万円、経常利益は 17 億 1百万円（
前年同期比 38.5 減）となり、これに投資有価証券の売却益等を加え、たな卸資産評価損等を控除した結果、当期純利益は 15 億 7
千 5 百万円（前年同期比 28.6％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
① 玩具事業売高370 億 4 千 7 百万円（前年同期比 13.8％増）

営 業 利 益上28 億 3 千 7 百万円（前年同期比 16.0％減）

国内市場では、平成 13 年より大ヒットしてきた現代版ベイゴマ「ベイブレード」
は、やや落ち着いてきました。これにかわり、カードゲーム「デュエル・マスターズ」の売上が伸び、国内の男児向け玩具の新たな柱として成長しております。また海外市場につきましては「ベイブレード」が大ヒットとなり、北米・ヨーロッパを始め全世界に広がりを見せ、｢トランスフォーマー｣なども好調に推移しております。
② アミューズメント事業
売

上

高35 億 2 千 4 百万円（前年同期比 14.2％増）

営 業 利 益2 億 9 千 2 百万円（前年同期比 26.3％増）

当中間連結会計期間は、料金回収システムの開発導入やつり堀施設の運営等、新たな工夫や試みの効果もあり売上及び利益ともに前年同期を上まわる実績をあげることができました。
③ 家電・電熱事業
売

上高

営 業 損 失34 億 7 百万円（前年同期比―）2 億 7 千 3 百万円（前年同期比―）家電・
電熱事業は前年 12 月に連結対象となった子会社が扱っております。当中間連結会計期間においてはタカラグループの開発ノ
ウハウを活用し、新ブランド「±０」を発表し、自社ブランド商品を企画開発・販売することで下期には新市場を創造し、売上・利益に貢献するものと考えております。

6

④その他の事業
売上高

23 億 4 千 5 百万円（前年同期比―）営 業 損 失1 億 6 千 8 百万円(前年同期比―)ホームセンター事業は、冷夏によってレジャー関連商材が想定した伸びを得られませんでしたが、ＤＩ
Ｙショーで金賞受賞したエコ事
業商品等、自社ブランド商品の企画開発及び差別化による市場創造戦略を展開しております。電気自動車事業では、Ｑ−ＣＡＲの第 2弾「Ｕ」の発売に合わせて、地域ネットワーク型エコロジー活動としてＴＯＫＹＯ−Ｑ−ＮＥＴをスタートさせ、Ｑ−ＣＡＲのＢｔｏＢビジネス
展開を図ってまいります。
(2) 所在地別セグメントの業績
①

日本
売

上

高

営 業 利 益459 億 7 千 1 百万円（前年同期比31.6%増）18 億 3 百万円（前年同期比30.7%減）当中間連結会計期間における国内での販売は、玩具事業の男児玩具につきましては一昨年度より大ヒットしている「ベイブレード」
はやや落ち着いてきましたが、カードゲーム「デュエル・マスターズ」、長年親しまれている「チョロＱ」・「トランスフォーマー」等により引き続き好調に推移しました。女児玩具ではテレビキャラクターアイテムの不発もあり苦戦しております。生活遊具ラインとしては、大人向けホビー商品として「男児ヒーロー」、一般玩具では家族向け商品として「
人生ゲーム」が復活し、玩菓の「ワールド・タンク・ミュージアム」・「世界の珍獣」などにより堅調に推移しました。アミューズメント事業につきましては、アミューズメント施設・景品売上が好調に推移し、売上・利益に貢献しております。
②北米
売

上

高

3 億 3 千 1 百万円（前年同期比89.3%減）営 業

損 失

7 千 6 百万円

（前年同期比-）北米地域の販売では犬語翻訳機「バウリンガル」の発売を開始しましたが、一方で前年度売上・利益に大きく貢献した「
e-kara」が終了したことにより、前連結中間期に対し減少しました。
③ 東南アジア
売
営

上
業

高
利

126 億 9 千万円
益（前年同期比 182.4%増）

7 億 3 千 5 百万円（前年同期比 888.0%増）

売上、利益については、主に提出会社の子会社であるTAKARA(HONG KONG)CO.,LTD.が提出会社へ向けた玩具事業製品の売上によるものであります。
２． 通期の見通し
下半期の日本経済の見通しにつきましては、為替市場では日本の景気回復見通しにより急激な円高ドル安になりつつあり、輸出関連業種への影響が懸念され、雇用の問題を含め本格的な景気回復局面を迎えるには多くの不安材料を抱えております。
タカラグループは新中期経営計画に沿って、玩具事業を中核としたライフエンタテインメント事業を拡大させ、引き続き「遊び心」
溢れる商品を開発してまいります。玩具事業において年末年始商戦における戦略商材の投入を計画しており、マイク一体型カラオケ「
e-kara」のwebバージョン、カードゲーム「デュエル・マスターズ」の新シリーズ、対戦型液晶ゲーム「ロックマンエグゼ」等がラインアップに加わります。アミューズメント事業においては近年新設店舗を増加させその効果が現れてきており、家電ではデザイン評価の高い新ブランド「±０」商品の市場投入等により連結業績の挽回を図ります。さらに㈱アトラス、㈱ブロッコリーが下期に連結子会社に加わる見込みとなっております。
以上の状況から通期の連結業績見通しは、売上高 1,140 億円、経常利益 77 億円、当期純利益 41 億円を見込んでおります。
Ⅱ．財政状態
１． 当中間期の業況
資産合計
負債合計
資本合計
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高

平成 14年 9月中間期 平成 15年 9月中間期
54,83370,91432,32045,317
21,97024,952△1,133△2,523△306△4,398
△326
2,283
7,529
8,774

7

(単位：百万円)
平成 15 年 3 月期
65,31041,42023,218
4,561△5,016
4,873
13,627

(1)当中間期末の資産、負債、資本の概況
資産につきましては、売上債権、たな卸資産、子会社・関係会社への投資等による投資有価証券の増加により、前連結会計年度末より、56 億 4 百万円増加いたしました。負債につきましては、仕入債務、子会社における長期借入金などの増加により38 億 9千 7 百万円増加となりました。資本につきましては、当期純利益 15 億 7千 5 百万円及びその他有価証券評価差額の増加などにより17 億 3千 4 百万円の増加となりました。
(2)当中間期のキャッシュ・フローの概況
当連結中間期末における現金および現金同等物は、前連結会計年度末に比して、48 億 5 千 3百万円減少し87 億 7 千 4百万円となりました。当中間期の営業活動によるキャシュ・
フローは、売上高の増加による売上債権の増加及び棚卸資産の増加により、25 億 2 千 3
百万円の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・
フローは投資有価証券の売却等による収入から新規の子会社及び関連会社株
式の取得及び玩具製造用金型、アミューズメント設備等の固定資産の取得による支出を差し引き43億9千8百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期・長期借入金の増加等により22 億 8 千 3 百万円の増加となりました。
３． 通期のキャッシュ・フローの見通し
通期のキャッシュ・
フローの見通しにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは主に税金等調整前当期純利益の増加及び在庫の削減により増加する見通しです。投資活動によるキャッシュ・フローに関しましては、主に金型等の有形固定資産の取得やアミュ
ーズメント施設の新規出店、当中間連結会計期間に行いました新規子会社及び関連会社株式の取得による増加を見込んでおります。
財務活動によるキャッシュ・
フローにつきましては、資金効率化による有利子負債の削減をめざしておりますが、事業投資動向に応じて機動的に対処してまいります。
これらの結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は当中間連結会計期間末と同水準になる見込みであります。
４． キャッシュ･フロー指標のトレンド
平成 13 年 9 月
株主資本比率37.9%
時価ベースの株主資本比率
63.8%
債務償還年数
17.9 年
ｲﾝﾀﾚｽﾄ・ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ・ﾚｼｵ
6.5（注）株主資本比率：株主資本／総資産

平成 14 年 9 月
40.1%
140.6%△14.8 年
△7.0

平成 15 年 9 月
35.2%
95.4%
△12.2 年
△11.4

平成 15 年 3 月
35.6%
270.0%
5.3 年
13.8

時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ･フロー
ｲﾝﾀﾚｽﾄ・ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ・ﾚｼｵ：営業キャッシュ･フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・
フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては、連結キャッシュ・
フ
ロー計算書の利息の支払額を使用しております 。

8５．中間連結財務諸表（連結財務諸表）（1）中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）（単位：千円）期

別

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度の要約貸借対照表（平成 14 年 9 月 30 日現在） （平成 15 年 9 月 30 日現在） （平成 15 年 3 月 31 日現在）

科

目

金

額

構成比

（ 資産の部 ）
流

額

％

動

資

産

現

金

及

38,368,448
び 預

70.0

構成比

金

額

構成比

％
44,085,201

62.2％
42,603,116

金

7,628,055

9,084,494

13,828,245

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

15,701,379

17,447,305

14,260,604

有

固

金

価

証

券

-

111,133-

資産

6,552,559

10,671,954

7,810,902

産

4,067,278

2,449,228

2,381,773

た

な

卸

繰

延

税

金

資

前

渡

金

2,891,154

2,749,517

2,948,832

その他

1,573,204

1,721,076

1,496,804

金△ 45,182△ 149,507△ 124,046

貸

倒

引

定

資

産

当

有 形 固 定 資 産
建及26,806,040

37.8

22,676,037

34.7

10,504,923

19.1

13,696,980

19.3

13,064,595

20.0

5,672,751

5,708,859

機 械 装 置 及 び 運 搬 具

103,762

659,130

631,047

品

2,605,762

3,342,377

2,819,198

地

2,942,999

3,991,965

3,735,350

定-30,755

170,139

器

築

30.0

4,852,399

具び 構

16,464,940

物

工

物

具

備

土
建

設

仮

勘

無 形 固 定 資 産
連

結

調

そ

整

209,325
勘の0.4

1,498,013

2.1

1,038,148

定-768,797

607,631他

209,325

729,216

430,516

投資その他の資産

5,750,691

10.5

11,611,047

16.4

8,573,293

投

資

有

価

証

券

3,228,667

7,912,417

4,371,244

繰

延

税

金

資

産

55,642

1,212,576

1,779,766

差

入

証

金

2,071,607

2,148,760

2,098,956

他

912,396

847,126

844,390

金△ 517,622△ 509,833△ 521,064

そ
貸

保
の

倒

引

当

繰 延 資 産社

債

発

行

資 産 合 計

費

65.2

-

23,48054,833,388

0.0

23,480100.0

70,914,723

9

31,307

1.6

13.1

0.1

31,307100.0

65,310,460

100.0（単位：千円）
期

別

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度の要約貸借対照表（平成 14 年 9 月 30 日現在） （平成 15 年 9 月 30 日現在） （平成 15 年 3 月 31 日現在）

科

目

金

額

構成比

（ 負債の部 ）
流

動

負

額

構成比

％

債

28,644,652

52.2

金

額

構成比

％
31,581,847

44.5％
29,880,776

支 払 手 形 及 び 買 掛 金

8,088,086

9,759,982

8,066,214

短

金

12,288,090

15,609,582

14,623,537

1 年内返済予定の長期借入金

2,760,753

1,391,480

1,540,544

等

380,266

203,455

204,315用

3,075,891

2,447,286

2,705,991

金592,647

713,217657,012

他

1,458,915

1,456,842

2,083,159

期

未

借

払

法

未

入

人

払

賞

税

費

与

引

そ
固

金

当

の

定

負

債

3,675,735

社

6.7

13,735,411

19.4

11,539,266

45.7

17.7

債

100,000

7,100,000

7,100,000

入

金1,565,871

3,254,018

1,120,314

負債

229,273593,547

574,273

土地再評価に係る繰延税金負債

57,60555,54755,547

退 職 給 付 引 当

金887,071

2,053,361

1,972,218

役 員 退 職 慰 労 引 当金-

16,872

17,329

定28,920--他

806,993662,064

699,582

計

32,320,388

58.9

45,317,258

63.9

41,420,043

63.4

542,093

1.0

644,804

0.9

672,3341.0

金18,121,695

33.0

18,121,695

25.6

18,121,695

27.7

長

期

繰

延

連

借
税

結

金

調

そ

整

勘

の

負

債

合

（ 少数株主持分 ）
少数株主持分（ 資本の部 ）
資

本

資

本

剰

余

金

5,595,180

10.2

5,595,180

7.9

5,595,180

8.6

利

益

剰

余

金

283,805

0.5

2,945,443

4.1

1,806,973

2.8

土 地 再 評 価 差 額 金△ 1,191,757△ 1.7 △ 1,189,700△ 1.8

その他有価証券評価差額 金△ 6,126△ 0.0

572,005

0.8△ 217,570△ 0.3

為 替 換 算 調 整 勘 定△ 66,832△ 0.1△ 314,648△ 0.4△ 121,407

△ 0.2

自

△ 765,057△ 1.3△ 777,316△ 1.1△ 777,087△ 1.2

21,970,907

40.1

24,952,660

35.2

23,218,083

35.6

54,833,388

100.0

70,914,723

100.0

65,310,460

100.0

己
資

株

本

合

式
計

負 債 、少 数 株 主 持 分 及 び
資

本

合

計

△ 2.2 △ 1,189,700

10（2）中間連結損益計算書（連結損益計算書）
（
単位：
千円）
期

別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 14 年 4 月 1 日

自 平成 15 年 4 月 1 日

自 平成 14 年 4 月 1 日( 至 平成 14 年 9 月 30 日 ) ( 至 平成 15 年 9 月 30 日 ) ( 至 平成 15 年 3 月 31 日 )
科

目

金

額

百分比

金

額

％
売

金

額

％

百分比
％

高

37,356,995

100.0

45,948,946

100.0

85,692,186

100.0

価

25,639,946

68.6

32,798,558

71.4

58,964,451

68.8

益

11,717,049

31.4

13,150,388

28.6

26,727,734

31.2

販売費及び一般管理費

8,252,604

22.1

10,643,604

23.1

19,650,498

22.9

営

益

3,464,444

9.3

2,506,783

5.5

7,077,236

8.3

益72,9380.2

128,5230.3

199,163

0.2

売
売

営

上

百分比

上
上

原
総

業
業

利

利
外

収

営

業

費

用

770,830

2.1

933,7132.1

1,115,292

1.3

経

常

利

益

2,766,552

7.4

1,701,593

3.7

6,161,107

7.2

特

別

利

益

413,775

1.1

736,989

1.6

684,944

0.8

特

別

損

失

1,028,640

2.7

867,6471.9

2,611,944

3.1

2,151,687

5.8

1,570,935

3.4

4,234,106

4.9

375,843

1.0

141,4130.3

290,5220.3△ 456,574△ 1.2△ 53,976△ 0.1△ 44,851△ 0.1

24,6040.1△ 91,873△ 0.2△ 4,686△ 0.0

2,207,813

5.9

1,575,371

3.4

3,993,122

4.7

税金等調整前中間（
当期）純利益
法 人 税 、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整

額

少 数 株 主 利 益 （減 算 ）又 は
少 数 株 主 損 失 (△)
中 間 （当 期 ）純 利 益

11(3) 中間連結剰余金計算書（連結剰余金計算書）（単位：千円）期科

別目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成 14 年 4 月 1 日

自 平成 15 年 4 月 1 日

自 平成 14 年 4 月 1 日(至 平成 14 年 9 月 30 日 ) (至 平成 15 年 9 月 30 日 ) (至 平成 15 年 3 月 31 日 )
金

額

金

額

金

額

( 資 本 剰 余 金 の 部 ）Ⅰ資 本 剰 余 金 期 首 残 高
資 本 準 備 金 期 首 残高

5,595,180

5,595,180

5,595,180

Ⅱ資 本 剰 余 金 中 間 ( 期 末 ) 残 高

5,595,180

5,595,180

5,595,180

1,747,517

1,806,973

1,747,517

2,207,813

1,575,371

3,993,122

金

436,973

436,902699,114

2.土 地 再 評 価 差 額 金 取 崩 額

3,234,551-

3,234,551

Ⅳ 利益剰余金中間期末(期末)残高

283,805

2,945,443

1,806,973( 利 益 剰 余 金 の 部 ）Ⅰ利 益 剰 余 金 期 首 残 高
連 結 剰 余 金 期 首 残高

Ⅱ利 益 剰 余 金 増 加 高
中 間 ( 当 期 ) 純 利 益

Ⅲ利 益 剰 余 金 減 少 高
1.配

当

12

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書 (連結キャッシュ・フロー計算書)（単位：千円）期
科

別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自平成14 年4 月 1日至

自 平成 15 年 4 月 1 日

自 平成 14 年 4 月 1 日( 平成 14 年 9 月 30 日 ) (至 平成 15 年 9 月 30 日) (至 平成 15 年 3 月 31 日 )

目

金

額

金

額

金

額

Ⅰ 営 業 活 動 に よるキャッシュ・フロー
1.税金等調整前中間（当期）純利益

2,151,687

1,570,935

4,234,106

2.減

費

1,012,804

1,280,977

2,457,663

3.連 結 調 整 勘 定 償 却 額△ 4,823

66,753

63,236

4.貸倒引当金の増加・減 少 （△）額△ 183,614

13,072△ 151,208

5.賞 与 引 当 金 の 増 加 ・減少 (△）額

△ 80

57,824△ 77,436

6.退 職 給 付 引 当 金 の 増 加 額

685

80,26574,193

7.受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金△ 22,633△ 20,041△ 42,173

価

償

却

8.支

払

利

息

160,679

212,859

347,304

9.為

替

差

損

288,978

435,080

324,198

10.社

債

発

行

費

償

却

-

8,035

15,653

11.固

定

資

産

売

却

益

△ 363,271△ 3,407△ 417,030

12.固

定

資

産

処

分

損

72,3652,589

130,942

13.投 資 有 価 証 券 評 価 損

45,198-

121,302

14.投 資 有 価 証 券 売 却 損

4,058

-

4,058

15.投 資 有 価 証 券 売 却 益-△ 639,158△ 248,876

16.売 上 債 権 の 増 加 （△ ）・減 少 額△ 3,170,993△ 3,236,480

970,774

17.た な 卸 資 産 の 増 加 額△ 1,596,744△ 2,845,395△ 438,330

18.仕 入 債 務 の 増 加 ・減 少 （△）額

77,5501,939,555△ 2,795,072

19.持

益

44,24465,922

5,109

他

533,791△ 1,181,179

388,247△ 950,117△ 2,191,790

4,976,664

32,24919,23551,591

額△ 161,487△ 197,333△ 329,257

額△ 53,948△ 153,443△ 137,318

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,133,304△ 2,523,333

4,561,680

分

法

20.そ

投

資

損

の
小

計

21.利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
22.利
23.法

息
人

の 支
税

等

の 支

払
払

13

（単位：千円）
期科

別目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

自平成 14 年 4 月 1 日

自 平成 15 年 4 月 1 日

自 平成 14 年 4 月 1 日( 至平成 14 年9 月30 日) (至 平成 15 年 9 月 30 日 ) (至 平成 15 年 3 月 31 日 )
金

額

金

額

金

額

Ⅱ 投 資 活 動 に よるキャッシュ・フロー
1. 定 期 預 金 の 預 入 に よる支 出△ 8,100△ 57,050△ 121,950

2. 定 期 預 金 の 払 戻 し に よる収 入

194,000

7,200

206,000

3. 有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よる支 出△ 1,103,445△ 1,952,290△ 2,914,644

4. 有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よる収 入1,208,275

73,305

1,571,194

5. 無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よる支 出△ 9,396△ 334,674△ 201,493

6. 無 形 固 定 資 産 の 売 却 に よる収 入

-

6,475

13,0307. 有 価 証 券 の 取 得 に よる支 出-△ 110,767-

8. 有 価 証 券 の 売 却 に よる収 入300,000-

297,570

9. 投 資 有 価 証 券 の 取 得 に よる支 出△ 1,329,019△ 3,178,382△ 2,794,858

10. 投 資 有 価 証 券 の 売 却 に よる収 入462,654

1,369,359

868,662-△ 204,865△ 1,983,772-

48,109

-

出

-

△ 300

△ 64,054

14. 貸 付 金 の 回 収 に よる収 入

7,513

19,527

14,650他△ 29,471△ 84,475

93,037

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 306,989△ 4,398,830△ 5,016,627

1. 短 期 借 入 金 の 純 増 ・減 ( △ ）額112,252

2,060,445△ 1,283,300

2. 長 期 借 入 れ に よ る 収 入

200,000

1,226,000

620,000

3. 長 期 借 入 金 の 返 済 に よる支 出△ 322,506△ 521,049△ 799,272

4. 自 己 株 式 の 取 得 に よる支 出△ 11,382△ 228△ 13,282

5. 社 債 発 行 に よ る 収 入--7,000,000

6. 社 債 発 行 手 数 料 等 の 支 払--△ 46,961

7. 少数株主の増資引受等による収 入

64,00020,00079,000額△ 423,528△ 426,820△ 684,597

他

54,587△ 74,937

2,050

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 326,576

2,283,408

4,873,636

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額△ 226,996△ 214,871△ 314,217

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加・
減少（
△）
額

△ 1,993,866△ 4,853,626

4,104,472

Ⅵ 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残高

9,523,322

13,627,795

9,523,322

Ⅶ 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残高

7,529,455

8,774,169

13,627,795

11.
12.

連 結 の範 囲 の変 更 を伴 う
株 式 の 取 得 による支 出
連 結 の範 囲 の変 更 を伴 う
子会社株式の取得による収 入

13. 貸

付

け に よ る 支

15. そ

の

Ⅲ 財 務 活 動 に よるキャッシュ・フロー

8. 配
9. そ

当

金

の 支
の

払

14

中間連結財務諸表作成の基本となる重要な事項
１.

連結の範囲に関する事項
子会社のうち 1 社は持分法を適用しており、その他は全て連結しております。
連結子会社数 21 社
(新規)

4 社 ジャイブ㈱、㈱フィールドワイ、㈱コティ、プラマイゼロ㈱

(除外)

なし

２． 持分法の適用に関する事項(1)持分法適用非連結子会社数
(新規)

なし

(除外)

なし

(2)持分法適用関連会社数

1社

6社

(新規)

1 社 ㈱アトラス

(除外)

なし

(3)持分法を適用していない関連会社は、㈱サンタなど4社ありますが、いずれも小規模であり全体として中間純利益及び利益剰余金(持分に見合う額)に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。
(4)持分法適用会社のうち大陽工業㈱及び㈱インデックス・マガジンズの 2 社は、中間決算日が中間連結決算日と異なっているため、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表に所要の修正を加えて使用しております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち㈱コティの中間決算日は、8月31日であります。中間連結財務諸表の作成に当たっては、中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。
４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法②デリバティブ 時価法③たな卸資産当社

製品

総平均法による原価法

商品・原材料移動平均法による原価法

国内連結子会社

主として最終仕入原価法による原価法

在外連結子会社

主として先入先出法による低価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
当社及び国内連結子会社

定率法によっております。ただし、平成10年4月 1日以降に取得した建物（
建物付属設備を除く）

在外連結子会社

定額法

は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

6〜50 年

工具器具備品

2〜20 年②無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
(3)繰延資産の処理方法
新株発行費発生時に一括償却

社債発行費

３年間の均等償却

15(4)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
③退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異は連結子会社の日本電熱㈱については５年、当社及び日本電熱㈱以外の国内連結子会社については、過年度に一括処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（
10 年）に基づく定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
④役員退職慰労引当金
連結子会社の１社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5)重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は中間連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額
は資本の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建買掛金

金利スワップ

借入金③ヘッジ方針当社の内部規程である「デリバティブ取引取扱規程」
及び「
市場リスク管理要領」に基づき、市場金利の変動から生じる金利変動リスク及び為替相場の変動から生じる為替リスクをヘッジしております。デリバティブ取引の管理は財務部にて行っており、経営会
議の承認を受けた範囲内で行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ並びに振当処理の行われている為替予約については、ヘッジ手段の契約額等とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、これをもってヘッジの有効性判断に代えております。
(8)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

16

注記事項
１． 中間連結貸借対照表関係
期 別
項 目

(単位：
千円)
前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末(平成 14 年 9 月 30 日現在)

(平成 15 年 9 月 30 日現在)

(平成 15 年 3 月 31 日現在)

1．有形固定資産の減価償却累計額

29,915,098

36,255,318

35,387,760

58,30058,30058,3002．長期貸付金から直接控除した
取 立 不 能 見 込 額㈱ジャパンタップ ス
3．担 保 資 産 及 び 担 保 付 債 務①担保に供している資産
定金

85,500−85,500

受取手形及び売掛金期

預20,000220,000

20,000

建 物 及 び 構 築 物

1,461,915

1,974,894

2,015,627

機械装置及び運搬具−

489,570

527,558

地

1,714,926

2,495,914

2,495,914

土
投
自
差

資

有
己

入

価

証

株
保

証

券

389,595

341,750

132,325式

227,500−

227,500

金

30,996−30,996

投資その他の資産・その他

60,000計

60,0003,990,432

計5,582,128

60,000計

5,595,422②上記に対応する債務
支払手形及び買掛金

85,500171,346

208,937

短

507,000

2,211,182

1,902,668

995,0121,040,000

1,095,012

1,175,694

794,900

1,045,694

期

借

入

金

1 年内返済予定の長期借入金
長

期

借

入

金
計

4．受 取 手 形 割 引 高
5．受 取 手 形 裏 書 譲 渡 高2,763,206

計

4,217,429

計4,252,312

70,000−125,100−

23,48537,023
土地の再評価に関する法律(平成10 年 3
月31 日公布法律第 34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を資本の部に計上しております。
再評価の方法・・・土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年3 月 31 日公布政令第 119 号）
第 2 条第 4 号に定める地価税法第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するた
めに国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って計算する方法及び第 2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出
再評価を行った年月日
平成 14 年 3 月 31 日
再評価を行なった土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△254,919 千円

6．事 業 用 土 地 の 再 評 価

17

2．中間連結損益計算書関係

(単位：
千円)
期 別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間 前 連 結 会 計 年 度

自 平成14年4月 1 日

自 平成15年4月 1 日

自 平成14年4 月 1 日

2,805,594

3,730,811

6,985,070

当1,600,679

2,000,248

3,583,029

賞 与 引 当 金 繰 入 額

391,359

401,853

691,845

受 取 利 息 及び受 取 配 当 金

22,63320,041

42,173

受料

13,366

18,68862,225項 目( 至 平成14 年9月30日 ) (1．販売費及び一般管理費のうち主要な費
目及び金額
広
告
宣
伝
費
給

料

手

) ( 至 平成15 年3月31日 )至 平成15 年9月30日

2．主な営業外収益の内訳
取賃

貸

3．主な営業外費用の内訳
支

払

利

息

160,679

212,859

347,304

売

上

割

引

56,452

34,605

133,491

為

替

差

損

492,456

584,364

548,797

持 分 法 による 投 資 損 失44,24465,922

14,424

益363,271

3,407

417,030

貸 倒 引 当 金 戻 入 額

26,007−

13,537

投 資 有 価 証 券 売 却 益

24,496639,158

248,876

ゴ ル フ会 員 権 売 却 益

−

−

5,500

店

4．特別利益の内訳
固

定

舗

資

産

営

売

業

却

譲

渡

益

−

94,423−た な 卸 資 産 評 価

損849,168

810,360

2,255,588

固5．特別損失の内訳
損72,3652,589

130,942

貸 倒 引 当 金 繰 入 額

定

資

産

47,850−82,553

投 資 有 価 証 券 評 価 損

45,198−

121,302

投 資 有 価 証 券 売 却 損

4,058

−

4,058

会

員

損

10,000−

10,200

役

員

労

金

−

30,000

−

店

舗

損

失

−

24,697

−

権
退

処

評
職

閉

分

価

慰
鎖

３．中間連結キャッシュ・
フロー計算書関係
期 別

(単位：
千円)
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自 平成14年4月 1 日

自 平成15 年4月 １日

自 平成14 年4月 １日

7,628,055

9,084,494

13,828,245

預 入 期 間が 3 ヶ月 を超 える定 期 預 金△98,600△310,325△200,450

現 金 及 び現 金 同 等 物

7,529,455

8,774,169

13,627,795

項 目( 至 平成14 年9月30日 ) (前 連 結 会 計 年 度) ( 至 平成15年3 月31日 )至 平成15 年9月30日

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている金額との関係

現

金

及

び 預

金

勘

定

18

５．セグメント情報
１． 事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間 （自平成 14 年 4 月 1 日 至平成 14 年 9 月 30 日）
玩具事業(単位:千円)ｱﾐｭｰｽﾞﾒﾝﾄ

ﾎｰﾑｾﾝﾀｰ

事

事

業

計

消去又は

業

連

結

全社

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

32,339,156

3,085,978

1,931,860

37,356,995―

37,356,995(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高又は振替高

215,733

496

84,205300,434(300,434)―

計

32,554,890

3,086,474

2,016,065

37,657,430(300,434)

37,356,995

29,178,681

2,855,198

1,866,214

33,900,094(7,542)33,892,551

3,376,208

231,276

149,852

3,757,336(292,892)

3,464,444

営 業 費 用営

業

利益

当中間連結会計期間 （自平成 15 年 4 月 1 日 至平成 15 年 9 月 30 日）
玩具事業(単位:千円)ｱﾐｭｰｽﾞﾒﾝ 家電・
電熱 そ の 他 の
ﾄ
事

事

業 事

計

業

消去又は

連

結

全社

業

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

36,725,976

3,524,395

3,407,230

2,291,343

45,948,946―

45,948,946(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高又は321,288355―

54,302375,947(375,947)―

37,047,265

3,524,751

3,407,230

2,345,646

46,324,894(375,947)

45,948,946

34,209,738

3,232,618

3,680,250

2,513,879

43,636,486(194,324)

43,442,162

2,837,527

292,133△273,020△168,233

2,688,407(181,623)

2,506,783

振替高計
営 業 費 用営業利益又は損失(△)

前連結会計年度 （自平成 14 年 4 月 1 日 至平成 15 年 3 月 31 日）
玩具事業(単位:千円)ｱﾐｭｰｽﾞﾒﾝ 家電・
電熱 そ の 他 の
ﾄ
事

事

業 事

計

業

消去又は

連

結

全社

業

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

68,949,767

6,191,769

6,619,651

3,930,997

85,692,186―

85,692,186(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高又は656,970658―

168,867

826,495(826,495)―

69,606,737

6,192,427

6,619,651

4,099,865

86,518,682(826,495)

85,692,186

62,623,592

5,846,819

6,405,850

4,271,695

79,147,958(533,008)

78,614,950

6,983,145

345,607

213,801△171,830

7,370,723(293,487)

7,077,236

製

品

振替高
計
営 業 費 用営業利益又は損失(△)
注）1．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
2．各区分に属する主要な製品
事
玩

業
具

区

分

事

主
業

要

女児玩具、男児玩具、各種ゲーム、一般玩具、その他

ア ミ ュ ー ズ メ ン ト 事 業 アミューズメント施設の運営
家

電

・ 電

そ

の

他

熱
の

事

業 コンシューマー電化用品、家庭用暖房機器、産業用電熱機器

事

業

ホームセンター向け家庭用品、電気自動車、その他

3．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は前中間連結会計期間 251,023 千円、当中間連結会計期間
146,732 千円、前連結会計年度 258,850 千円であり、その主なものは、経営企画室等の管理部門に係る費用であります。

19

4．事業別セグメント区分の変更
従来、「
玩具事業」
「
アミューズメント事業」「ホームセンター事業」に区分しておりましたが、前連結会計年度より「
玩具事業」「
アミューズメント事業」「家電・電熱事業」「その他」に事業区分を見直しております。
これは、従来区分表示しておりました「
ホームセンター事業」
及び玩具事業に含めておりました「
電気自動車事業」に関しまして、前連
結会計年度より電熱機器の製造販売を行っている日本電熱（株）を連結子会社に含めたこと等、当社グループの事業領域の多様化に伴い当該事業区分の全セグメントに占める割合の減少及び各事業の製品の種類、販売市場の類似性を考慮し、一括して「その他の事業」に表示したものであります。
また、上記の事業区分の変更は前下期に行っております。これは前下期に、日本電熱株式会社の株式取得及び電気自動車事業が本格稼動したことに伴い、内部管理区分の見直しを前下期に行ったためであります。従って、この事業区分の変更による前中間連結会
計期間の事業別セグメント情報に与える影響は軽微であります。
なお、当中間連結会計期間を前中間連結会計期間と同様の区分によった場合の事業別セグメント情報は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間 （自平成 15 年 4 月 1 日 至平成 15 年 9 月 30 日）
玩具事業

ｱﾐｭｰｽﾞﾒﾝ ﾎｰﾑｾﾝﾀｰ
ﾄ
事

事(単位:千円)
家電・
電熱

業 事

計

業

消去又は

連

結

全社

業

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

36,965,160

3,524,395

2,052,159

3,407,230

45,948,946―

45,948,946(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高又は337,858

355

37,733―375,947(375,947)―

37,303,019

3,524,751

2,089,892

3,407,230

46,324,894(375,947)

45,948,946

34,574,677

3,232,618

2,148,939

3,680,250

43,636,486(194,324)

43,442,162

2,728,341

292,133△59,047△273,020

2,688,407(181,623)

2,506,783

振替高計
営 業 費 用営業利益又は損失(△)

20

２． 所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間 （自平成 14 年 4 月 1 日 至平成 14 年 9 月 30 日）
日

本 北

米

(単位:千円)東南アジア

計

消 去 又 は
全連

結社

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

33,957,776

3,104,353

294,865

37,356,995―

37,356,995(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高又は振替高

975,867―

4,198,686

5,174,554(5,174,554)―

計34,933,644

3,104,353

4,493,552

42,531,550(5,174,554)

37,356,995

32,332,520

2,203,005

4,419,125

38,954,651(5,062,099)

33,892,551

2,601,124

901,348

74,426

3,576,898(112,454)

3,464,444

営 業 費 用営 業 利 益当中間連結会計期間 （自平成 15 年 4 月 1 日 至平成 15 年 9 月 30 日）
日

本 北

米

(単位:千円)東南アジア

計

消 去 又 は
全連

結社

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

45,395,444

331,883

221,61745,948,946―

45,948,946(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高又は振替高

575,851―

12,469,335

13,045,186(13,045,186)―

計

45,971,296

331,883

12,690,952

58,994,133(13,045,186)

45,948,946

44,168,221

408,065

11,955,592

56,531,879(13,089,716)

43,442,162

1,803,075△76,182

735,360

2,462,253(44,530)

2,506,783

営 業 費 用営業利益又は損失(△)

前連結会計年度 （自平成 14 年 4 月 1 日 至平成 15 年 3 月 31 日）
日

本 北

米

(単位:千円)東南アジア

計

消 去 又 は
全連

結社

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

81,292,327

3,956,772

443,085

85,692,186―

85,692,186(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高又は振替高

1,272,292―

11,226,004

12,498,296(12,498,296)―

計

82,564,620

3,956,772

11,669,090

98,190,483(12,498,296)

85,692,186

76,988,495

3,088,998

11,315,196

91,392,690(12,777,740)

78,614,950

5,576,124

867,774

353,893

6,797,792(279,443)

7,077,236

営 業 費 用営 業 利 益（注）１. 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本国以外の区分に属する主な国または地域（１）北米----------米国（２）東南アジア-----香港
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は前中間連結会計期間 251,023千円、当中間連結会計期間
146,732 千円、前連結会計年度 258,850 千円であり、その主なものは、経営企画室等の管理部門に係る費用であります。

21

３．海 外 売 上 高
前中間連結会計期間 （自平成 14 年 4 月 1 日 至平成 14 年 9 月 30 日）
北
海外売上高

米

ヨーロッパ

5,043,610(単位:千円)東南アジア

596,302

その他の地域1,300,587

426,363

連結売上高

計
7,366,864
37,356,995

連結売上高に占める

％

％

％

％

％

海外売上高の割合

13.5

1.6

3.5

1.1

19.7

当中間連結会計期間 （自平成 15 年 4 月 1 日 至平成 15 年 9 月 30 日）
北
海外売上高

米

ヨーロッパ

7,447,691(単位:千円)東南アジア

3,472,361

その他の地域

965,255

888,858

連結売上高

計
12,774,166
45,948,946

連結売上高に占める

％

％

％

％

％

海外売上高の割合

16.2

7.5

2.1

1.9

27.8

前連結会計年度 （自平成 14 年 4 月 1 日 至平成 15 年 3 月 31 日）
北
海外売上高

米

(単位:千円)

ヨーロッパ

東南アジア

その他の地域計

9,020,867

2,156,713

2,459,401

1,326,281

連結売上高に占める

％

％

％

％

％

海外売上高の割合

10.5

2.5

2.9

1.6

17.5

連結売上高

14,963,263
85,692,186（注）１．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域（１）国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
（２）各区分に属する主な国又は地域
北米・・・・・・・・・・アメリカ・カナダ
ヨーロッパ・・・・・・・イギリス・フランス
東南アジア・・・・・・・中国・香港・タイ・韓国

22

6.有価証券前中間連結会計期間（平成 14 年 9 月 30 日現在）
（１）時価のある有価証券（単位：千円）取 得 原 価

その他有価証券で時価があるもの
株
式
そ
の 他
合
計

中 間 連 結 貸 借 対 照表
計上額

922,656
83,675
1,006,332（２）時価評価されていない有価証券
主 な 内 容そ の 他 有 価 証 券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

差

908,530
80,661
989,191

異△14,125△3,014△17,140（単位：千円）
中間連結貸借対照表計上額
778,750

当中間連結会計期間（平成 15 年 9 月 30 日現在）
（１）時価のある有価証券（単位：千円）取 得 原 価

その他有価証券で時価があるもの
株
式
債
券
そ
の 他
合
計

中 間 連 結 貸 借 対 照表
計上額

1,099,416
529,246
82,576
1,711,239（２）時価評価されていない有価証券
主 な 内 容そ の 他 有 価 証 券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

差2,177,614
495,529
86,4922,759,636

異1,078,198△33,716
3,916
1,048,397（単位：千円）
中間連結貸借対照表計上額
1,735,650

前連結会計年度（平成 15 年 3 月 31 日現在）
（１）時価のある有価証券（単位：千円）取 得 原 価

その他有価証券で時価があるもの
株
式
そ
の 他
合
計
（２）時価評価されていない有価証券
主 な 内 容そ の 他 有 価 証 券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

連 結 貸 借 対 照計上1,266,601
82,576
1,349,177

表
額912,158
68,585980,743差異△354,443△13,990△368,433（単位：千円）連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
1,848,800(注)減損処理にあたっては、当中間連結会計期間末における時価が取得価格に比べ 40%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％か
ら40%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

23平成 16年 3月期
上 場 会 社 名

個別中間財務諸表の概要

平成１5 年１１月１2日

株式会社 タカラ

上場取引所 東

コード番号7969
(URL http://www.takaratoys.co.jp)
代
表者 役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 取締役財務部長

氏名
氏名

中間決算取締役会開催日
中間配当支払開始日

中間配当制度の有無 有
単元株制度採用の有無 有（
1単元 100株）

本社所在都道府県
東京都

平成15年11月12日
平成15年12月 5日

佐藤 慶太
久保 亮三

TEL (03) 3603 - 2134

１. 15年 9月中間期の業績（平成15年 4月 1日 〜 平成15年 9月30日）(1)経営成績(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益15年 9月中間期
14年 9月中間期
15年 3月期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

34,71628,24663,002

22.9
17.9

1,860
1,842
4,900

0.9
95.5

1,752
1,600
4,850

9.5
44.7

中間(当期）純利益

１株 当 た り中 間
( 当 期 ）純 利 益
円

百万円
％
銭
15年 9月中間期
1,631
11.6
18.05
14年 9月中間期
1,461
5.7
16.17
15年 3月期
3,217
35.59
（
注）①期中平均株式数 15年 9月中間期 90,380,382株 14年 9月中間期 90,388,942株 15年 3月期 90,385,137株②会計処理の方法の変更
無③売上高、営業利益、経常利益、中間(当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2)配当状況
１株当たり １株当たり中間配当金 年間配当金
15年 9月中間期
14年 9月中間期
15年 3月期

円 銭

円 銭

3.00
3.00

−
−
8.00

−

(3)財政状態
総 資 産

株 主 資 本百万円
百万円
15年 9月中間期
52,891
29,506
14年 9月中間期
43,33826,206
15年 3月期
49,212
27,487（注）①期末発行済株式数 15年 9月中間期
90,380,202株 14年 9月中間期②期末自己株式数
15年 9月中間期
82,042株 14年 9月中間期

株主資本比率 １株当たり
株主資本
％

55.8
60.5
55.9

円

銭

326.48289.95304.1390,382,402株 15年 3月期
79,842株 15年 3月期

２. 16年 3月期の業績予想（平成15年 4月 1日 〜 平成16年 3月31日 ）売 上 高
経 常 利 益当 期 純 利 益

90,380,502株
81,742株

１株当たり年間配当金
期

百万円

通

期

72,000（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）

百万円

5,400

百万円

3,000

末
円 銭

5.00

円

銭

8.00

33円19銭※上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
なお、上記予想の前提条件その他の関連事項については、添付資料の7ページの「3．経営成績及び財政状態」の「2．通期の見通し」をご参照ください。

24

中間貸借対照表
期別

前中間会計期間末(単位:千円）
前事業年度末の要約貸借対照表

当中間会計期間末（平成14年9月30日現在） （平成15年9月30日現在） （平成15年3月31日現在）
科

目

金 額

構成比

（資産の部 ）
流

動
現

資

金

及

受

取

％
産

び

預

手

売

掛

た

な

卸

前

資

渡

繰

延

税

金

そ

資

の

貸

倒

固

引

定

有 形

固

当

具

65.8

金 額

％
28,311,521

53.5

構成比
％

29,329,606

金

3,011,281

3,702,608

8,463,283

形

1,902,929

1,896,901

2,037,948

金

11,230,699

11,436,092

8,386,432

産

4,609,218

5,650,183

4,844,075

金2,865,866

2,790,217

2,920,671

産

3,822,000

1,890,000

1,890,000

他

1,081,672

1,074,787

872,523

金△ 12,042△ 129,269△ 85,328

59.6

産14,827,051

34.2

24,556,454

46.5

19,851,406

40.3

定

資 産

7,352,488

17.0

7,944,548

15.0

7,374,530

15.0

器

具

備

土
そ

の

無 形 固

28,511,625

構成比

資

建
工

金 額

定

資

物

2,967,220

3,059,498

3,046,555

品

2,044,452

2,221,793

1,846,654

地

2,157,679

2,458,298

2,157,679

他

183,136

204,957

323,641

産

53,2700.1

495,8070.9

199,869

0.4

投 資 そ の 他の 資 産

7,421,291

17.1

16,116,097

30.5

12,277,006

24.9

投

資

有

価

証

券

1,710,704

4,283,675

2,776,498

関

係

会

社

株

式

4,426,255

9,521,604

6,633,004

長

期

付

金

613,885

570,000

570,000

他

785,902629,533

610,840

資産-

1,193,984

1,766,104

当

金△ 115,455△ 82,701△ 79,439

貸

そ

の

繰

延

税

貸

倒

金
引

繰 延 資 産
社
資

産

-

債

発

合

計

行

費

0.0

43,338,676

23,4800.0

23,480100.0

2552,891,456

31,3070.1

31,307100.0

49,212,321

100.0

期

別

前中間会計期間末(単位:千円）
前事業年度末の要約貸借対照表

当中間会計期間末（平成14年9月30日現在） （平成15年9月30日現在） （平成15年3月31日現在）
科

目

金 額

構成比

（負債の部 ）
15,055,088
払

構成比

％

流 動 負 債
支

金 額

手

34.7

金 額

構成比

％
14,653,781

27.7％
12,819,364

形

1,749,053

1,618,464

1,727,797

金

4,181,986

3,706,315

2,856,385

金5,500,000

5,900,000

4,400,000

1年内返済予定の長期借入金

380,000

380,000

380,000

未等

10,58914,774

18,589用

2,480,022

2,264,779

2,464,477

金395,344383,533

371,282

他

358,092

385,915

600,832

買

掛

短

期

払

借

法

未

入

人

払

賞

税

費

与

引

そ

当

の

固 定 負 債

2,077,011

社

4.8

8,730,711

16.5

8,905,882

債-

7,000,000

7,000,000

長

期

借

入

金

760,000

380,000

570,000

預

り

保

証

金

403,900

440,346

418,547

退 職 給 付 引 当 金

855,505

854,816

861,786

債

-

0

0

土地再評価に係る繰延税金負債

57,60555,54755,547

繰

延

負

税

債

金

合

負

計

26.0

18.1

17,132,099

39.5

23,384,493

44.2

21,725,246

44.1

金

18,121,695

41.8

18,121,695

34.3

18,121,695

36.8

金

5,595,180

12.9

5,595,180

10.6

5,595,180

11.4（資本の部 ）
資
資

本
本

剰

資
利

本

益

余
準

剰

余

備

金

金

5,595,180

5,595,180
3,774,073

8.7

6,438,405

5,595,180
12.2

5,258,809

利

益

準

備

金

13,45013,45013,450

任

意

積

立

金

3,500,000

4,500,000

3,500,000

中 間 ( 当 期 ）未 処 分 利 益

260,623

1,924,955

1,745,359（うち中 間 ( 当 期 ）純 利 益 ）( 1,461,620 )( 1,631,498 )( 3,217,497 )10.7

土 地 再 評 価 差 額 金△ 1,191,757△ 2.7△ 1,189,700△ 2.3△ 1,189,700△ 2.4

その他有価証券評価差額金△ 10,252△ 0.0

625,874

1.2△ 214,646

△ 0.4

自

△ 82,363△ 0.2△ 84,492△ 0.2△ 84,263△ 0.2

計26,206,576

60.5

29,506,963

55.8

27,487,07455.9

負債及び資本合計

43,338,676

100.0

52,891,456

100.0

49,212,321

100.0

己
資

本

株
合

式

26

中間損益計算書
期別(単位:千円）
前事業年度の要約損益計算書

前中間会計期間

当中間会計期間

自 平成14年4月 1日

自 平成15年4月 1日

自 平成14年4月 1日〔至 平成14年9月30日 〕 〔至 平成15年9月30日 〕 〔至 平成15年3月31日 〕
科

目

百分比

金 額

百分比

金 額

％
売

上

金 額

％

百分比
％

高

28,246,067

100.0

34,716,682

100.0

63,002,509

100.0

価

19,680,222

69.7

25,601,252

73.7

43,926,794

69.7

益

8,565,845

30.3

9,115,430

26.3

19,075,714

30.3

販売費及び一般管理費

6,722,983

23.8

7,255,194

20.9

14,175,712

22.5

売

上
売

原

上

営

総

業

利

利

益

1,842,862

6.5

1,860,236

5.4

4,900,001

7.8

営

業

外

収

益

173,2870.6

467,9441.3

359,083

0.6

営

業

外

費

用

415,853

1.4

575,432

1.7

408,3350.7

利益

1,600,296

5.7

1,752,747

5.0

4,850,750

7.7

経

常

特

別

利

益

408,584

1.4

639,158

1.8

606,956

1.0

特

別

損

失

902,749

3.2

750,4072.1

2,275,698

3.6

税引前中 間( 当期 ）純 利益

1,106,132

3.9

1,641,498

4.7

3,182,008

5.1

法人税、住民税及び事業税

6,000

0.0

10,0000.0

14,0000.0

法 人 税 等 調 整 額△ 361,488

△ 1.3

-

0.0

△ 49,488△ 0.1

中 間 （当 期 ）純 利 益

1,461,620

5.2

1,631,498

4.7

3,217,497

5.2

前

益

2,033,554

293,456

2,033,554

土地再評価差額金取崩額△ 3,234,551-△ 3,234,551

額

-

-

271,140

中間 ( 当 期 ）未処分利益

260,623

1,924,955

1,745,359

中

期

間

繰

越

配

利

当

27

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券子会社及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・中間決算日市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し､売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの・・・移動平均法による原価法(2)デリバティブ
時価法(3)たな卸資産
製品
総平均法による原価法
商 品・原材料
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法よっております。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降取得した建物（建物付属設備は除く）
は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
6〜50 年
工具器具備品 2〜20 年
無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間(5 年)に基づく定額法によっております。
３. 繰延資産の処理方法
社債発行費
３年間の均等償却
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債
貸倒引当金
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の一定の年数(10 年)に基づく定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
６. リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建買掛金
金利スワップ
借入金(3) ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ取引取扱規程」及び「市場リスク管理要領」に基づき、市場金利の変動から生じる金利変動リスク及び為替変動から生じる為替リスクをヘッジしております。デリバティブ取引の管理は財務部にて行っており、経営会議の承認を受けた範囲内で行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ並びに振当処理の行われている為替予約については、ヘッジ手段の契約額等とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュフロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、これをもってヘッジの有効性判断に代えております。
８. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

28

注記事項
１．中間貸借対照表関係
期
項
目

別

前中間会計期間末（平成14年9月30日現在）

1. 有形固定資産の減価償却累計額

当中間会計期間末（平成15年9月30日現在）(単位:千円）
前事業年度末（平成15年3月31日現在）

24,349,301

25,170,718

26,614,757

2. 担保に供している資産
建物

501,034

475,018

484,823土地

1,228,000

1,228,000

1,228,000

券

389,595

341,750

132,325

1年内返済予定の長期借入金

380,000

380,000

380,000

長

金760,000

380,000

570,000

3. 長 期 貸 付 金 か ら直 接 控 除 した

1,622,300

1,622,300

1,622,300

9,026,532

8,546,065

8,740,818

投

資

有

価

証

上記に対応する債務

取

立

期
不

借
能

入
見

4. 保 証 債 務

込

額

5. 事業用土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価
差額金を資本の部に計上しております。
再評価の方法・・・土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第119 号）
第 2 条第 4 号に定める
地価税法第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するた
めに国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って計算する方法及び第 2 条第 5 号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出
再評価を行った年月日
平成 14 年 3 月 31 日
期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△ 254,919

29

２．中間損益計算書関係
期
別項(単位:千円）
前事業年度

前中間会計期間

当中間会計期間

自 平成14年4月 1日

自 平成15年4月 1日

息12,753

8,458

21,319自 平成14年4月 1日〔 至 平成14年9月30日 〕〔 至 平成15年9月30日 〕〔 至 平成15年3月31日 〕

目

1.営業外収益の主な内訳
受

取

利

受

取

配

当

金

117,627

410,391

220,492

受

取

賃

貸

料

33,46933,745

95,463

有 価 証 券 売 却 益

-

為

益

-

-

-

替

差

-

2.営業外費用の主な内訳
支

払

利

息

34,24328,477

79,730

社

債

利

息

-

42,000

7,134

売

上

割

引

56,452

32,693

117,475

為

替

差

損

315,544447,944

167,084

貸 倒 引 当 金 戻 入 額

26,007--固 定 資 産 売 却 益

360,835-

360,835

投資有価証券売却益

21,741

639,158

246,120

投資有価証券評価損

45,035-120,102

貸 倒 引 当 金 繰 入 額--

31,050

たな卸 資 産 評 価 損

800,009750,367

2,037,800

固 定 資 産 除 却 損

53,64540

21,269失---役 員 退 職 慰 労 金

-

-

-

固 定 資 産 売 却 損--

61,418

投資有価証券売却損

4,058

-

4,058

役員退職慰労引当金繰入額

-

-

-

3.特別利益の主な内訳

4. 特別損失の主な内訳

貸

倒

損

5.減価償却実施額
有 形

固 定 資 産508,940

556,720

1,168,116

無 形

固 定 資 産24,513

7,258

45,793

品目別売上
期

品

別

目

前中間会計期間

当中間会計期間

自 平成14年4月 1日〔 至 平成14年9月30日

自 平成15年4月 1日〕〔 至 平成15年9月30日

金 額

構成比

金 額

前事業年度

構成比

自 平成14年4月 1日〕〔 至 平成15年3月31日

金 額

女

児

玩

具

3,218

11.4

2,162

6.2

百万円
6,569

男

児

玩

具

13,25446.9

20,031

57.7

31,900

50.6

生

活

遊

具

5,420

19.2

4,926

14.2

11,983

19.0

ト

893

3.2

946

2.7

1,902

3.0

具

3,799

13.4

4,086

11.8

7,532

12.0

1,659
5.9
(5,238)(18.5)
28,246100.0
計)内の数値(内書)は輸出高であります。

2,564(13,016)
34,716

7.4(37.5)
100.0

3,114( 12,278)
63,0025.0(19.5)
100.0

ゲ
一

ー

ム

ソ

般

そ

玩
の

合
(注) (

フ

百万円

%

百万円

%

構成比

他

30

%
10.4

〕

（そ の 他 ）有 価 証 券子会社及び関連会社株式で時価があるもの
当中間会計期末（平成15年9月30日）
中間貸借対照表計上額（1）子会社株式
該当なし（2）関連会社株式
2,106 百万円

時

価1,868 百万円差額

△238 百万円

前中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

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