第58回
定時株主総会招集ご通知
日 時 2019年６月26日
（水曜日）
午前10時
※受付開始 午前９時
場

所 東京都千代田区麹町１丁目６番４号
住友不動産半蔵門駅前ビル２階
ベルサール半蔵門

決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役10名選任の件
第３号議案 監査役５名選任の件

証券コード 9735

目
第58回定時株主総会招集ご通知 ………
… １
株主総会参考書類 ………………………… 3［添付書類］
事業報告 …………………………………… 15
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項 ……… 15
1. 事業の経過およびその成果 …… 15
2. 対処すべき課題 ………………… 20
3. 設備投資等の状況 ……………… 21
4. 資金調達の状況 ………………… 21
5. 企業集団の財産および損益の状況の推移 … 22
6. 当社単体の財産および損益の状況の推移 … 23
7. 重要な子会社の状況 …………… 24
8. 主要な事業内容 ………………… 25
9. 主要な事業所 …………………… 25
10. 従業員の状況 …………………… 26
11. 主要な借入先 …………………… 26
12. その他企業集団に関する重要な事項 … 26
Ⅱ. 会社の株式に関する事項 …………… 27
1. 発行可能株式総数 ……………… 27
2. 発行済株式の総数 ……………… 27
3. 当事業年度末の株主数 ………… 27
4. 単元株式数 ……………………… 27
5. 大株主 …………………………… 27
Ⅲ. 会社役員に関する事項 ……………… 28
1. 取締役および監査役の氏名等 … 28
2. 責任限定契約の内容の概要 …… 30
3. 取締役および監査役の報酬等の総額 … 30
4. 役員の報酬等の額の決定に関する方針 … 30
5. 社外役員に関する事項 ………… 31
Ⅳ. 会計監査人に関する事項 …………… 32
1. 会計監査人の名称 ……………… 32
2. 会計監査人の報酬等の額 ……… 32
3. 会計監査人の報酬等の額の同意について … 32
4. 非監査業務の内容 ……………… 32
5. 会計監査人の解任または不再任の決定の方針 … 32次
Ⅴ. 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項 … 33
1. 内部統制システムの基本方針 … 33
2. 内部統制システムの運用状況の概要 … 38
3. 取締役会の評価結果について …… 40
連結計算書類 ……………………………… 41
連結貸借対照表 ……………………… 41
連結損益計算書 ……………………… 42
連結株主資本等変動計算書 ………… 43
計算書類 …………………………………… 44
貸借対照表 …………………………… 44
損益計算書 …………………………… 45
株主資本等変動計算書 ……………… 46
監査報告書 ………………………………… 48
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本 … 48
会計監査人の監査報告書謄本 ……… 49
監査役会の監査報告書謄本 ………… 50〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
インターネットにより議決権を行使される場合の… 52
お手続きについて〈表紙（右上）の説明〉
バーチャル警備システム
ＡＩを搭載した等身大のバーチャルキャラ
クター「バーチャル警備員」が、警戒監視、受付などの業務を行い、常駐警備員と連携して常駐警備サービスを提供します。
現在、2020年の発売に向けて実用化を進めています。

主 各

位

東京都渋谷区神宮前１丁目５番１号

中 山 泰 男

第58回定時株主総会招集ご通知記

3.目 的 事 項
報告事項

具

2019年６月26日（水曜日）午前10時
東京都千代田区麹町１丁目６番４号
住友不動産半蔵門駅前ビル２階 ベルサール半蔵門（末尾の株主総会会場ご案内をご参照ください）

―1―

監査報告書

1. 第58期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第58期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
計算書類報告の件

計算書類

時
所

敬

連結計算書類【書面（郵送）により議決権を行使される場合】
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記期限までに到着するようご返送ください。
【インターネットにより議決権を行使される場合】議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内に従って上記期限までに議案に対する賛否をご入力ください。詳細は、52～53ペー
ジに記載の「インターネットにより議決権を行使される場合のお手続きについて」をご参照ください。

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第58回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席いただけない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書
類」をご検討いただき、2019年６月25日（火曜日）午後６時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

株主総会参考書類

代表取締役社長

1.日
2.場

招集ご通知

株

（証券コード 9735）
2019年６月４日

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
取締役10名選任の件
監査役５名選任の件

4. 議決権の行使についてのご案内①議決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の日の３日前までに、議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面によりご通知ください。
②書面（議決権行使書）とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。
③インターネットによって、複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われた議決権行使を有効とさせていただきます。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

（インターネットによる開示）
次の事項につきましては、法令および当社定款第16条に基づき、インターネット
上の当社ホームページに掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
①連結計算書類の連結注記表 ②計算書類の個別注記表
当社ホームページ：https://www.secom.co.jp/corporate/ir/（「IR情報：株式・社債情報」欄）
なお、監査役および会計監査人が監査した連結計算書類および計算書類は、本招集ご通知の添付書類に記載の各書類のほか、当社ホームページに掲載しております
連結注記表および個別注記表となります。
（お願い）当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
（お知らせ）
株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類の記載事項に修正の必要が生じた場合は、修正内容を当社のホームページ ｢IR情報：株式・社債情報」欄（https://www.secom.co.jp/corporate/ir/）に掲載させていただきます。

―2―

招集ご通知株主総会参考書類
議案および参考事項

計算書類
監査報告書

―3―

連結計算書類期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭（2）配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金85円
総額18,552,129,920円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2019年６月27日

事業報告

当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題として位置付け、業容の拡大、連結業績の動向を総合的に判断して連結配当性向ならびに内部留保の水準を決定し、安定的かつ継続的に利益配分を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、毎年９月30日を基準日とした中間配当、および３月31日を基準日とした期末配当の年２回行うことを基本とし、配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当について
は株主総会としております。また、内部留保金につきましては、新規契約者の増加に対応するための投資、研究開発、戦略的事業への投資等に活用し、企業体質の強化および事業の拡大に努めてまいります。
当事業年度の期末配当につきましては、上記の基本方針のもと、株主の皆様の日頃からのご支援にお応えするべく、以下のとおり１株につき85円とさせていただきたいと存じます。これにより１株当たりの配当金は、中間配当80円とあわせて年間165円となり、前期の155円から10円増配となります。

株主総会参考書類

第１号議案 剰余金の処分の件

第２号議案 取締役10名選任の件

取締役全員（10名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役10名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。

候補者番号

氏

名

1

再

任

2

再

任

中 山 泰 男3

再任

吉 田 保 幸4

再任

尾 関 一 郎

5

再

任

6

再

任

7

再

任

8

再

任

廣 瀬 篁 治9再任河 野 博 文

10

再

任

いい

だ

なか

やま

やす

お

よし

だ

やす

ゆき

お

ぜき

いち

ろう

ふ

せ

たつ

ろう

いずみ

だ

たつ

や

くり

はら

たつ

し

ひろ

せ

たか

はる

かわ

の

ひろ

ぶみ

わた

なべ

現在の当社における地位

まこと

飯 田

亮

取締役最高顧問
代表取締役社長
専務取締役
常務取締役

布 施 達 朗常務取締役

泉 田 達 也

取締役

栗 原 達 司

渡 邊

はじめ

元

取締役
社外取締役

独立役員

社外取締役

社外取締役

独立役員

社外取締役

社外取締役

独立役員

社外取締役

―4―

１

いい

飯

だ

招集ご通知

候補者番号

まこと

田

再 任

■略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1962年７月
1976年２月
1997年６月

当社設立と共に代表取締役社長就任
当社代表取締役会長就任
当社取締役最高顧問就任現在に至る

所有する当社株式の数
4,241,371株

■選任理由

候補者番号

２

※

なか

中

やま

山

やす

泰

（1952年11月１日生）

事業報告

飯田亮氏は、当社創業者として今日のセコムグループを築き上げ、大所高所の見地から経営全般
に対する指導、助言を行っており、持続的な企業価値の向上のため、選任をお願いするものであ
ります。

お

男

再 任

日本銀行名古屋支店長
同行政策委員会室長
当社入社顧問当社常務取締役就任
当社代表取締役社長就任現在に至る
一般社団法人東京都警備業協会会長就任

所有する当社株式の数
4,864株

連結計算書類■略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
2003年７月
2005年７月
2007年５月
2007年６月
2016年５月
2017年５月

株主総会参考書類（1933年４月１日生）

亮

■選任理由

監査報告書

―5―

計算書類

中山泰男氏は、長年にわたる日本銀行における勤務経験および当社の取締役として総務本部を率いてきた経験から、2016年５月に当社代表取締役に就任しました。代表取締役就任後においても、
強いリーダーシップと経営手腕を発揮し、当社の成長を着実に達成するとともに、中長期の視点で経営改革を着実に進めており、持続的な企業価値の向上のため、選任をお願いするものであります。

候補者番号

３

※

よし

吉

だ

田

やす

保

（1958年３月28日生）

ゆき

幸

再 任

■略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1980年３月
1997年２月
1998年９月
2002年６月
2010年４月
2010年６月
2012年６月
2016年６月
2017年６月

当社入社
当社戦略企画室担当部長
東洋火災海上保険株式会社（現セコム損害保険株式会社）取締役就任
同社代表取締役社長就任
当社執行役員就任
当社グループ会社監理担当現在に至る
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社専務取締役就任現在に至る

所有する当社株式の数
3,135株■選任理由
吉田保幸氏は、当社の取締役として、セキュリティサービス事業を含む事業企画全般およびグループ会社監理を含むグループ経営企画全般を担当してきたほか、セコムグループにおける豊富な経営経験から、事業企画および経営企画を含む経営全般における高い見識を有しており、持続的な企業価値の向上のため、選任をお願いするものであります。

候補者番号

４

※
お

尾

ぜき

関

いち

一

（1961年３月１日生）

ろう

郎

再 任

■略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1983年４月
1992年４月
2001年１月
2001年６月
2010年４月
2015年４月
2016年６月
2016年６月
2017年６月
2017年６月

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
東京製鐵株式会社入社
セコム損害保険株式会社顧問
同社取締役就任
同社代表取締役社長就任
当社執行役員就任
セコム損害保険株式会社取締役会長就任
当社取締役就任
セコム損害保険株式会社代表取締役会長就任
当社常務取締役就任現在に至る■選任理由
尾関一郎氏は、長年にわたり代表取締役としてグループ会社を率いた経験に加え、当社取締役に就任後、営業統轄本部長として、全国の営業全般を指揮・統轄し、また、業務統轄本部長として、
フィールド業務の強化・効率化を推進するなど、セキュリティサービス事業の経営全般における高い見識を有しており、持続的な企業価値の向上のため、選任をお願いするものであります。

―6―

所有する当社株式の数
300,282株

５

※
ふ

布

せ

施

たつ

達

ろう

朗

再 任

■略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1982年３月
2002年３月
2009年６月
2010年４月
2013年６月
2016年４月
2016年６月
2017年６月
2017年６月

当社入社
セコム医療システム株式会社取締役就任
同社代表取締役社長就任
当社執行役員就任
当社取締役就任（2016年６月退任）
セコム医療システム株式会社代表取締役会長就任
当社常務執行役員就任
セコム医療システム株式会社取締役会長就任現在に至る
当社常務取締役就任現在に至る

所有する当社株式の数
3,282株

事業報告（重要な兼職の状況）
セコム医療システム株式会社取締役会長■選任理由

布施達朗氏は、当社の取締役として、メディカルサービス事業、広報・渉外・マーケティングを担当してきたほか、セコムグループにおける豊富な経営経験から、広報・渉外等の対外活動およびメディカルサービス事業を含む経営全般における高い見識を有しており、持続的な企業価値の向上のため、選任をお願いするものであります。

６

※

いずみ

泉

だ

田

たつ

達

（1960年11月３日生）

連結計算書類

候補者番号

や

也

株主総会参考書類（1957年９月９日生）

招集ご通知

候補者番号

再 任

■略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

所有する当社株式の数
1,258株

計算書類

1986年 ３ 月 当社入社
2003年 ６ 月 セコム情報システム株式会社（現セコムトラストシステムズ株式会社）常務取締役就任
2009年 ７ 月 当社研修部長
2010年 ５ 月 当社人事部長
2012年10月 当社執行役員就任
2014年 ６ 月 セコムトラストシステムズ株式会社代表取締役社長就任
2015年12月 当社常務執行役員就任
2016年 ６ 月 当社取締役就任現在に至る

■選任理由

―7―

監査報告書

泉田達也氏は、当社の取締役として、長年にわたりBPO・ICT事業に従事してきたほか、研修部
長、人事本部長を歴任するなど、セキュリティサービス事業における業務全般の豊富な経験と高い見識を有しており、持続的な企業価値の向上のため、選任をお願いするものであります。

候補者番号

７

※

くり

栗

はら

原

たつ

達

（1961年６月５日生）

し

司

再 任

■略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
2008年７月
2010年７月
2014年６月
2016年５月
2016年６月

日本銀行新潟支店長
同行金融機構局審議役
同行検査役検査室長
当社入社顧問当社取締役就任現在に至る

所有する当社株式の数
558株

■選任理由
栗原達司氏は、長年にわたる日本銀行における勤務経験および当社取締役として総務・人事部門を担当するなど、管理業務全般および経営全般における高い見識を有しており、持続的な企業価値の向上のため、選任をお願いするものであります。

候補者番号

８

ひろ

廣

せ

瀬

たか

篁

（1944年10月25日生）

再 任

はる

治

社外取締役
独立役員

■略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1965年９月
1972年４月
1987年４月
2003年４月
2008年５月
2011年５月
2013年６月

富士ベンディング株式会社設立代表取締役就任
食品飲料自動販売協同組合設立理事長就任
日本自動販売協会設立会長就任
株式会社ゲイン（現株式会社モニタス）取締役相談役就任
同社代表取締役社長就任
同社代表取締役会長就任現在に至る
当社取締役就任現在に至る（重要な兼職の状況）
株式会社モニタス代表取締役会長■選任理由
廣瀬篁治氏は、ベンチャー事業の立上げ、運営や、業界団体の設立、運営に尽力するなど、事業・業界の発展に貢献するほか、IT企業における豊富な経営経験と高い見識を有しており、持続的な企業価値の向上のため、社外取締役として選任をお願いするものであります。

―8―

所有する当社株式の数
0株

９

かわ

河

の

野

ひろ

再 任

ぶみ

博

文

社外取締役
独立役員

■略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

通商産業省（現経済産業省）入省
資源エネルギー庁石油部長
機械情報産業局次長
基礎産業局長資源エネルギー庁長官
同庁退官
東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社）顧問
ソニー株式会社社外取締役就任
JFEスチール株式会社専務執行役員就任
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構理事長就任
同機構特別顧問就任
当社取締役就任現在に至る
三愛石油株式会社社外監査役就任現在に至る

所有する当社株式の数
0株

事業報告

1969年７月
1995年６月
1996年８月
1998年６月
1999年９月
2002年７月
2002年９月
2003年６月
2004年８月
2008年４月
2016年２月
2016年６月
2018年６月

株主総会参考書類（1946年１月１日生）

招集ご通知

候補者番号

（重要な兼職の状況）
三愛石油株式会社社外監査役

■選任理由

候補者番号

10

わた

渡

なべ

邊

はじめ

（1951年11月18日生）

連結計算書類河野博文氏は、通商産業省（現経済産業省）などの省庁および石油天然ガス・金属鉱物資源機構
において要職を歴任し、その経歴を通じて培われた豊富な経験と幅広い見識を有しており、持続的な企業価値の向上のため、社外取締役として選任をお願いするものであります。

再 任

元

社外取締役
独立役員

■略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

所有する当社株式の数
700株

計算書類

1975年 ３ 月 渡辺パイプ株式会社入社
1978年 ４ 月 同社常務取締役就任
1983年 ４ 月 同社専務取締役就任
1985年 ６ 月 同社代表取締役副社長就任
1991年11月 同社代表取締役社長就任現在に至る
2016年 ６ 月 当社取締役就任現在に至る（重要な兼職の状況）
渡辺パイプ株式会社代表取締役社長

渡邊元氏は、渡辺パイプ株式会社の経営者として、長年にわたる企業経営で培われた豊富な経験と高い見識を有しており、持続的な企業価値の向上のため、社外取締役として選任をお願いするものであります。

―9―

監査報告書

■選任理由

（注）
1. 候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2. ※印は、現任の執行役員であります。
3. 取締役候補者の指名については、取締役会が定めた指名方針に基づき、取締役会で審議のうえ決定しております。なお、取締役候補者については、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の議論を経たうえで、取締役会で決定しております。
4. 廣瀬篁治、河野博文および渡邊元の三氏は、社外取締役候補者であります。なお、廣瀬篁治、河野博文および渡邊元の三氏を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。
5. 渡邊元氏が代表取締役を務める渡辺パイプ株式会社は、地方公共団体等が宮城県または福島県の区域を施工場所として発注
する施設園芸用施設の建設工事に関して、独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会より2017年２月16日付で排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。
6. 廣瀬篁治氏の当社における社外取締役就任年数は、本総会終結の時をもって６年であります。
7. 河野博文および渡邊元の両氏の当社における社外取締役就任年数は、本総会終結の時をもって３年であります。
8. 廣瀬篁治、河野博文および渡邊元の三氏とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。三氏が再任された場合、引き続き当該責任限定契約を継続する予定であります。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

― 10 ―

候補者番号

１

い

伊

とう

東

たか

孝

（1954年１月２日生）

ゆき

之

再 任

株主総会参考書類

監査役全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役４名の改選と新たな監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

招集ご通知

第３号議案 監査役５名選任の件■略歴、地位ならびに重要な兼職の状況

所有する当社株式の数
1,800株事業報告

2002年７月 株式会社ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）室町支店長兼法人営業部長
2005年６月 当社入社顧問
2006年６月 当社執行役員就任
2007年６月 当社取締役就任（2012年６月退任）
2010年７月 セコムホームライフ株式会社代表取締役副社長就任
2010年９月 同社代表取締役社長就任
2015年６月 当社監査役就任現在に至る

■選任理由

候補者番号

２

か

加

とう

藤

こう

幸

（1953年８月19日生）

連結計算書類伊東孝之氏は、銀行において要職を歴任し、また当社では長年にわたり取締役として主に経営監
理業務に従事し、またグループ会社の代表取締役社長も務めるなど、その業務を通じて培われた財務および法務の経験と高い見識を有しており、当社の経営全般の監視と幅広い視野からの有効な助言を期待して、常勤監査役として選任をお願いするものであります。

じ

司

再 任

1977年 ３ 月 当社入社
1990年10月 当社経営監理室長
2000年 ５ 月 セコム損害保険株式会社監査役就任
2001年 ６ 月 株式会社パスコ監査役就任
2007年 ６ 月 東洋テック株式会社取締役就任
2010年 ６ 月 同社監査役就任
2017年 ９ 月 当社広報・渉外・マーケティング本部副本部長
2018年 ６ 月 当社監査役就任現在に至る

加藤幸司氏は、長年にわたり当社の資金調達やM&A、IR業務などを担当してきたほか、セコムグ
ループ企業の財務・法務等の経営監理にも従事し、その業務を通じて培われた豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営全般の監視と幅広い視野からの有効な助言を期待して、常勤監査役として選任をお願いするものであります。

― 11 ―

監査報告書

■選任理由

所有する当社株式の数
5,600株

計算書類■略歴、地位ならびに重要な兼職の状況

候補者番号

３

か

加

とう

藤

ひで

き

秀

樹

（1950年１月５日生）

再 任
社外監査役
独立役員

■略歴、地位ならびに重要な兼職の状況
1973年 ４ 月 大蔵省（現財務省）入省
1990年 ７ 月 公正取引委員会事務局官房企画課長
1996年 ９ 月 大蔵省退官
1997年 ４ 月 慶應義塾大学総合政策学部教授就任
1997年 ４ 月 政策シンクタンク構想日本設立代表（現一般社団法人構想日本代表理事）就任現在に至る
2006年 ４ 月 財団法人東京財団（現公益財団法人東京財団）会長就任
2009年10月 内閣府行政刷新会議議員兼事務局長
2012年 ６ 月 当社監査役就任現在に至る
2014年10月 国立大学法人京都大学経営協議会委員就任現在に至る
2015年 ４ 月 国立大学法人京都大学経済学研究科特任教授就任現在に至る
2016年 ６ 月 SMBC日興証券株式会社社外取締役就任現在に至る（重要な兼職の状況）
SMBC日興証券株式会社社外取締役

所有する当社株式の数
0株

■選任理由

加藤秀樹氏は、長年にわたり大蔵省（現財務省）、公正取引委員会事務局、国立大学法人および公益法人などで要職を歴任し、国の施策の実施や政策シンクタンクにおける数多くの成果に基づく豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般の監視と幅広い視野からの有効な助言を期待して、社外監査役として選任をお願いするものであります。

候補者番号

４

やす

安

だ

田

まこと

（1937年11月７日生）

信

再 任
社外監査役
独立役員

■略歴、地位ならびに重要な兼職の状況
1960年４月 株式会社山武（現アズビル株式会社）入社
1968年８月 同社退社
1969年２月 Private Investment Company for Asia (PICA)S.A.入社
1977年２月 同社取締役執行副社長就任
1987年５月 株式会社エルダース アンド ヤスダ（現株式会社安田信事務所）代表取締役社長
就任現在に至る
2000年６月 アズビル株式会社監査役就任
2001年５月 Li & Fung Ltd. 取締役就任
2006年６月 アズビル株式会社取締役就任
2014年６月 三和ホールディングス株式会社社外取締役就任現在に至る
2015年６月 当社監査役就任現在に至る(重要な兼職の状況)
株式会社安田信事務所代表取締役社長
三和ホールディングス株式会社社外取締役■選任理由

安田信氏は、長年にわたりグローバル企業の経営者であるとともに、複数の企業での取締役や監査役を歴任し、その経歴を通じて培われた豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般の監視と幅広い視野からの有効な助言を期待して、社外監査役として選任をお願いするものであります。

― 12 ―

所有する当社株式の数
500株

５

た

田

なか

中

せつ

節

夫

新 任
社外監査役
独立役員

■略歴、地位ならびに重要な兼職の状況
警察庁入庁
宮城県警察本部長
警察庁交通局長
同庁長官
同庁退官
第一生命保険相互会社（現第一生命ホールディングス株式会社）嘱託
社団法人日本自動車連盟（現一般社団法人日本自動車連盟）会長就任
日本碍子株式会社社外監査役就任
コナミ株式会社（現コナミホールディングス株式会社）社外監査役就任
一般社団法人全日本指定自動車教習所協会連合会代表理事・会長就任
公益財団法人警察育英会代表理事・理事長就任現在に至る
公益財団法人警察協会代表理事・会長就任現在に至る

所有する当社株式の数
0株

■選任理由
田中節夫氏は、長年にわたり警察庁において要職を歴任するとともに、複数の企業での監査役や一般・公益法人の理事長等を歴任し、その経歴を通じて培われた豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般の監視と幅広い視野からの有効な助言を期待して、社外監査役として選任をお願いするものであります。

計算書類
監査報告書

― 13 ―

連結計算書類（注）
1. 当社は、加藤秀樹氏が代表理事を務める一般社団法人構想日本（非営利独立の政策シンクタンク）の主催するフォーラム等の会費（10百万円未満）を同法人に納めています。また、田中節夫氏が代表理事を務める公益財団法人警察育英会および公益財団法人警察協会に寄付金（各10百万円未満）を納めています。その他の候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2. 加藤秀樹、安田信および田中節夫の三氏は、社外監査役候補者であります。なお、加藤秀樹、安田信および田中節夫の三氏を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。
3. 社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断する理由について
加藤秀樹氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、旧大蔵省時代の金融等の経験のほか、上記シンクタンクにおける活動の一つである行政サービスをバランスシートの観点からチェックする公会計制度にかかる提言などを通じ財務および会計に関する知見も有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
田中節夫氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、警察庁長官のほか、複数の企業での監査役を歴任するなど、豊富な経験と実績を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
4. 田中節夫氏が日本碍子株式会社の社外監査役在任中、同社は米国司法省との間で、自動車用触媒担体の取引の一部に関して
米国反トラスト法違反などがあったとして、2015年９月に罰金の支払いを主な内容とする司法取引に合意しました。同氏は、同社において、日頃から取締役会等において法令遵守の観点から発言を行っており、本件を受け、独立委員会の活動を通して、競争法遵守を含むコンプライアンス体制の強化に積極的な役割を果たしました。
また、2018年１月、日本碍子株式会社が「がいし」等の製品について、契約に基づく受渡検査を適切に実施していなかった事例の存在が、同社において確認されました。同氏は、当該事実が判明するまで当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃から取締役会等においてコンプライアンス強化の観点から発言を行っており、本件を受けて、当該事実に関する実態の調査、原因究明および再発防止策の策定を求める提言を行っております。

事業報告

1966年４月
1991年８月
1993年８月
2000年１月
2002年８月
2002年９月
2006年６月
2007年６月
2011年６月
2013年６月
2018年５月
2018年５月

株主総会参考書類（1943年４月29日生）

お

招集ご通知

候補者番号

5. 加藤秀樹氏の当社の社外監査役就任年数は本総会終結の時をもって７年であります。
安田信氏の当社の社外監査役就任年数は本総会終結の時をもって４年であります。
6. 加藤秀樹および安田信の両氏とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。両氏が再任された場合、引き続き当該責任限定契約を継続する予定であります。また、
田中節夫氏が監査役に選任された場合は、同氏と同様の責任限定契約を締結する予定であります。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

以― 14 ―

上

事 業 報 告 （2018年4月1日から2019年3月31日まで）

招集ご通知［添付書類］
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
1. 事業の経過およびその成果

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 15 ―

株主総会参考書類

当連結会計年度の日本経済は、高い水準にある企業収益や、雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題の動向や、中国をはじめアジア新興国等の経済の先行き、英国のＥＵ離脱問題に伴う不透明感など、海外経済の動向と政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意が必要な状況が続きました。
このような状況において、“いつでも、どこでも、誰もが「安全・安心・快適・便利」に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築をめざすセコムグループは、
2017年５月に「セコムグループ2030年ビジョン」を策定しました。このビジョンのもと、
セコムグループの総力を結集する“ＡＬＬ ＳＥＣＯＭ”戦略に加え、想いを共にするパートナーと協業する“共想”戦略を推進しながら、暮らしや社会に安心を提供する社会イ
ンフラである「あんしんプラットフォーム」の構築を進めております。さらに、「2030年ビジョン」実現に向けて今何をすべきかを明確化した「セコムグループ ロードマップ
2022」を2018年５月に公表し、当期はロードマップの実現に向けて、「テクノロジーの進化」と「労働力人口の減少」という２つの優先課題への取り組みを積極的に展開しました。テクノロジーの進化による「つながる社会のセキュリティ」需要に対しては、ドローンやロボットの活用など先端技術を駆使した取り組みや、サイバーセキュリティ分
野への積極的な進出、ホームセキュリティの価値拡大などに取り組みました。労働力人口の減少による「誰かに頼みたい」需要に対しては、施設管理・ビル管理やサプライチ
ェーン管理業務などへの提案力強化などに取り組みました。また、当期および来期を持続的成長のための将来に向けた基盤整備を行う投資の年として、ＩＴ人財やグローバル
人財などの確保、積極的な人員採用、働き方改革の推進、モチベーションを高めるための各種研修内容の充実などの人への投資と、基幹システムの刷新・機能改善や業務品質向上・効率化、新商品・新サービスの研究・開発などのシステム投資を行いました。
この結果、当連結会計年度における売上高は１兆138億円（前期比4.5％増加）となりましたが、営業利益は持続的成長のための将来に向けた基盤整備に対する投資の影響もあり、1,302億円（前期比3.9％減少）となりました。経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益を83億円計上したことなどにより、1,448億円（前期比0.4％増加）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は920億円（前期比5.8％増加）となりました。なお、売上高は１兆円を超え、親会社株主に帰属する当期純利益とともに過去最高を達成することができました。

売

上

高

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

営 業 利 益経 常 利 益当連結会計年度（2018年度） 1,013,823百万円

130,213百万円

144,889百万円

92,009百万円

前連結会計年度（2017年度）

135,448百万円

144,318百万円

86,993百万円

970,624百万円

また、地理情報サービス事業は、2018年５月９日に主要会社である株式会社パスコ
が「パスコグループ中期経営計画2018-2022」を発表し、位置情報とそれに関連付けられたさまざまな事象に関する情報を活用したビジネスモデルを展開する空間情報産業の総合企業を目指すことを表明したことから、当期より、セグメント名称をこれまでの「地理情報サービス事業」から「地理空間情報サービス事業」へ変更いたしました。この変更による報告セグメントの区分に変更はありません。
事業別にみますと、セキュリティサービス事業では、事業所向け・家庭向けのセント
ラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）を中心に、常駐警備や現金護送のサービスを提供するとともに、安全商品を販売しております。
事業所向けでは、当期も高度な画像認識技術や出入管理機能、設備制御機能など、付加価値の高いオンライン・セキュリティシステムの拡販に努めました。また、2018年
４月には大手流通グループと協働し、大型施設の管理・運営の省人化・無人化の実現や
中小型施設のワンストップサービスの開発などを開始、2018年６月にはサプライチェーンに関わるセキュリティ認証等の取得を支援するサービス「セコム・サプライチェー
ンセキュリティ・セレクト」を発売、2018年12月には「ＳＧＳ 食品への意図的な異物混入防御のための物理的対応認証」の取得支援サービスを開始するなど、施設管理・
ビル管理やサプライチェーン管理に対する提案力を強化しました。大規模イベント向けサービスでは、「ＡＩ画像認識システム」や「セコム気球」（上空からの監視カメラ）など、先端技術を駆使した最新のセキュリティシステムを提供し、イベントの「安全・安心」
な開催・運営を支援しました。そのほか、2018年８月末に東芝グループの施設警備を主に手掛ける、セコムトセック株式会社（旧東芝セキュリティ株式会社）の発行済株式の80.1％を取得して子会社化しました。
家庭向けでは、ご家庭の「安全・安心・快適・便利」なサービスへの高いニーズが続いていることから、お客様の生活スタイルに柔軟に対応でき、さまざまな機器と接続することでサービスが拡張できる新型ホームセキュリティ「セコム・ホームセキュリティ
ＮＥＯ」の拡販に努めました。また、「セコム・ホームセキュリティ」と連携が可能なオ
プションサービスを拡充しました。リストバンド型ウェアラブル端末を用いて健康管理・救急対応を行う「セコム・マイドクターウォッチ」や、いつでも安心して荷物を受け取ることができる「セコムあんしん宅配ボックス」に続き、2018年10月から「セコム・ホ― 16 ―

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 17 ―

招集ご通知

ームセキュリティ」とコミュニケーションロボットを連携させ、お客様の毎日の暮らしを切れ目なく見守ることができる新しいスタイルのセキュリティサービスを提供するな
ど、ご家庭のさまざまな「安全・安心」ニーズの高まりに応えています。そのほか、2018年12月には日本で初めて家庭用ＡＥＤ（自動体外式除細動器）のレンタルサービスとオンラインサービスをパッケージ化した「セコム・ＭｙＡＥＤ」の販売を開始しました。
海外では、経済発展が続く東南アジアや中国を中心に、緊急対処サービスを特徴とする「セコム方式」のセキュリティサービスの拡販に努めました。また、2019年２月には、セキュリティサービス事業で13カ国目の海外進出国となるトルコ共和国で、同国有数の財閥グループと合弁会社、セコムアクティフギュベンリックヤトゥルム A.S.を設立しました。
当期は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したこと、新たに連結子会社となったセコムトセック
株式会社の寄与などによる常駐警備サービスの増収および主に集配金サービスを提供している株式会社アサヒセキュリティの増収などにより、売上高は5,583億円（前期比2.3％増加）となりました。営業利益は持続的成長のための将来に向けた基盤整備に対する投資の影響などにより、1,141億円（前期比1.3％減少）となりました。
防災事業では、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅といったさ
まざまな施設に対し、お客様のご要望に応えた高品質な自動火災報知設備や消火設備な
どの各種防災システムを提供しております。当期も、国内防災業界大手２社である能美
防災株式会社およびニッタン株式会社が、それぞれの営業基盤や商品開発力などを活かした防災システムの受注に努めました。
当期は積極的な営業活動に努めたことなどにより、売上高は1,402億円（前期比2.7％増加）となりましたが、営業利益は前期に比べ原価率の高い物件が集中したことおよび販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、141億円（前期比9.6％減少）となりました。
メディカルサービス事業では、訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテの提供、医療機器・医薬品等の販売、介護サービス、医療機関向け不動産賃貸等さまざまなメディカルサービスを提供しております。当期は、在宅患者の心電図や血圧などの生体データを、医師や看護師が遠隔確認できる、遠隔診療支援プラットフォーム「セコムＶｉｔａｌｏｏｋ（セコムバイタルック）」の提供を開始しました。
当期は薬価改定の影響などによる減収要因はありますが、シニアレジデンスの増収および医療機器の販売の増収などにより、売上高は722億円（前期比1.8％増加）となりました。営業利益は原価率の上昇などにより、51億円（前期比5.5％減少）となりました。

保険事業では、当期もセキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した事業所向けの「火災保険セキュリティ割引」や家庭総合保険「セコム安心マイホーム
保険」、ガン治療費の実額を補償する「自由診療保険メディコム」、セコムの緊急対処員
が要請に応じて事故現場に急行するサービスを付帯した自動車総合保険「セコム安心マ
イカー保険」など、セコムグループならではの保険の販売を推進しました。
当期はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」および火災保険の販売が好調に推移したことなどにより、売上高は448億円（前期比3.6％増加）となりました。営業損益は自然災害等に係る責任準備金の繰入が増加したことなどにより、前期の13億円の営業利益から当期は３億円の営業損失となりました。
地理空間情報サービス事業では、航空機や車両、人工衛星などを利用した測量や計測で地理情報を集積し、加工・処理・解析した空間情報サービスを、国および地方自治体などの公共機関や民間企業、さらには新興国や発展途上国を含めた諸外国政府機関に提供しております。本セグメントの主要会社である株式会社パスコは2018年５月に「パスコグループ中期経営計画2018-2022」を発表し、各種施策に取り組みました。
当期は海外部門が減収となりましたが、国内部門が増収となったことにより、売上高は515億円（前期比1.3％増加）となりました。営業利益は国内部門の原価率の改善および販売費及び一般管理費の減少などにより、27億円（前期比31.8％増加）となりました。
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、データセンターを中核に、セコムならではのＢＣＰ（事業継続計画）支援や情報セキュリティ、クラウドサービスの提供に加えて、コールセンタ
ー業務を含むさまざまなＢＰＯ業務の受託・運営を行っています。当期は、高まるサイ
バーセキュリティへのニーズに対応し、仮想通貨取引所から電子鍵を預かり安全な運用・管理を行う「ウォレット運用サービス」や、標的型サイバー攻撃に対する入口対策と出口対策、保険をパッケージにした「セコムあんしんブラウザ－ｂ」の販売を開始しました。また、飲食・小売業界の生産性向上に寄与する勤務シフト自動作成サービス「セコムかんたんシフトスケジュール」の販売を開始しました。
当期は2017年10月より連結子会社となった株式会社ＴＭＪの寄与およびデータセン
ターの売上の増収などにより、売上高は921億円（前期比32.1％増加）となり、営業利
益は81億円（前期比12.1％増加）となりました。
不動産・その他の事業には、防犯・防災対策を充実させたマンションの開発・販売、不動産賃貸および建築設備工事などが含まれます。
当期は建築設備工事事業が増収となったことなどにより、売上高は543億円（前期比1.8％増加）となりましたが、営業利益は原価率の上昇および販売費及び一般管理費の増加などにより、44億円（前期比12.2％減少）となりました。
― 18 ―

招集ご通知事業の種類別セグメントの状況［第58期（当連結会計年度）］

百万円

558,388

防業

140,257

メディカルサービス事業

72,276

保業

44,811

地理空間情報サービス事業

51,591

ＢＰＯ・ＩＣＴ事業

92,120

不動産・その他の事業

54,376

災

事

険

事

又

連

百万円

3,942

百万円

百万円

168

百万円

百万円

3,120

百万円

百万円

385

百万円

百万円

13,023

百万円

百万円

1,786

百万円

1,013,823
は

全

百万円

社
結

─

35,940百万円△ 35,940

百万円

1,013,823

百万円

─

百万円

571,901

百万円

114,183

百万円

百万円

144,200

14,131

百万円

百万円

72,445

百万円

47,931

百万円

51,977

百万円

105,144

百万円

56,163

百万円

1,049,763

百万円△ 35,940

百万円

1,013,823

5,129
△

百万円

377

百万円

2,716

百万円

8,130

百万円

4,445

百万円

148,360

百万円△ 18,146

百万円

130,213

地域別にみますと、国内の売上高は9,654億円（前期比4.7％増加）となりました。

連結計算書類

去

百万円

百万円

計
消

百万円

13,512

事業報告

セキュリティサービス事業

営業利益又は営業損失（△）

計

株主総会参考書類

外 部 顧 客 に対する売上高売 上 高セグメント間の内 部 売 上 高
又 は 振 替 高

海外売上高は483億円（前期比0.4％減少）となりました。

ＢＰＯ・ＩＣＴ事業 92,120

不動産・その他の事業
54,376

地理空間情報サービス事業
51,591
保険事業

44,811

メディカルサービス事業
72,276
防災事業

140,257― 19 ―

監査報告書

セキュリティサービス事業
558,388

計算書類

外部顧客に対する売上高（百万円）

2. 対処すべき課題

社会システム産業の構築に邁進する中で、外部環境が大きく変化し、不確実性の増す今日において、セコムは、2030年を一つのターゲットとして、「セコムグループ2030年ビジョン」を策定しました。このビジョンのもと、「あんしんプラットフォーム」構想の実現を目指して様々な施策に取り組んでおり、セコムの今後の進むべき方向性をより深く示し、2030年に向けた成長をさらに確かなものにするため、2018年５月に「セコムグルー
プ ロードマップ2022」を策定しました。

これまでセコムが培ってきた社会とのつながりをベースに、セコムと想いを共にするパートナーが参加して、様々な技術や知識を持ち寄り（“共想”戦略）、セコムとともに暮ら

しや社会に安心を提供する社会インフラが「あんしんプラットフォーム」です。セコムは
この「あんしんプラットフォーム」を通して、きめ細やかな切れ目のない安心を提供していきます。そのために、“ＡＬＬ ＳＥＣＯＭ”（セコムグループ総力の結集）を継続的に推進し、セコムグループが展開するさまざまな事業間の連携をこれまで以上に進め、社員

一人ひとりが、セコムグループの総合力を最大限活用できる環境整備に努めております。
加えて、最新情報技術を活用したビッグデータ分析によりお客様の潜在ニーズに応えるとともに、日常のお困りごとに対しても、更なる付加価値として快適・便利なサービスを提供することで、より「安全・安心・快適・便利」な社会の構築を目指してまいります。

また、海外でも高まる安心ニーズに対して、課題先進国日本で培ったノウハウを活かし、地域ごとに応じたサービスを展開していきます。

社会が変わりゆく中で、それらを捉えて、あるいは先んじて、変わらぬ安心を提供し続けます。そのためにセコムはこれからも変わり続けていきます。セコムは、「あんしんプラットフォーム」構想の実現により、社会とのつながりを強め、さまざまな社会課題を解決することで、社会と共に成長を続け、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

また、以上のような経営戦略のもと、実効性のあるコーポレートガバナンスの実現など、様々なＥＳＧ（Ｅ：環境、Ｓ：社会、Ｇ：企業統治）課題にも適切に対処してまいります。

今後とも株主の皆様には、なお一層のご指導、ご鞭撻を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

― 20 ―

当連結会計年度の設備投資額は、総額で658億円（内訳は以下のとおり）であり、そ招集ご通知

3. 設備投資等の状況の主なものは、セキュリティサービス事業におけるシステム設備（警報機器・設備）等
事

業

の

種

類

金

額

42,695百万円

防業

2,173百万円

メディカルサービス事業

1,759百万円

保業

3,238百万円

地理空間情報サービス事業

2,403百万円

Ｂ Ｐ Ｏ ・ Ｉ Ｃ Ｔ 事 業

8,918百万円

不 動 産 ・ そ の 他 の 事 業

4,544百万円

災
険

事
事

小
消

去
合

計
又

は

全

65,733百万円
社

85百万円

計

事業報告

セキュリティサービス事業

株主総会参考書類に対する投資426億円であります。

65,819百万円

当連結会計年度は、資本市場での社債および新株式の発行による資金調達はありませんでした。

連結計算書類

4.資金調達の状況

計算書類
監査報告書

― 21 ―

5. 企業集団の財産および損益の状況の推移
期
項

別

目

売

上

第

（

55

期

2015年４月 １ 日から
2016年３月31日まで

第

）（

百万円

56

期

2016年４月 １ 日から
2017年３月31日まで

第

）（

百万円

57

第 58 期（当連結会計年度）

期

2017年４月 １ 日から
2018年３月31日まで

１ 日から） （2018年４月
2019年３月31日まで）

百万円

百万円

高

881,028

928,098

970,624

1,013,823

百万円

百万円

百万円

百万円

営

業

利

益

128,582

131,050

135,448130,213

経

常

利

益

134,826

147,033

144,318

144,889

親会社株主に帰属する当期純利益

77,03984,17086,99392,009１株当たり当期純利益

352.97

自己資本当期純利益率

9.4

百万円

百万円

百万円

百万円

円

385.64

％

9.8

百万円

円
％

百万円

百万円

百万円

百万円

398.589.4

百万円

円

421.56

％

百万円

9.4

資

産

1,568,052

1,650,176

1,715,123

1,765,105

純資産

943,144

1,013,253

1,081,213

1,125,954

百万円

百万円

％

百万円

総

百万円

円

百万円

（注）当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号
2018年２月16日）を適用したため、第57期につきましては遡及適用後の総資産を記載しております。
売上高（百万円） 1,013,823
970,624

第57期

第58期

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

第56期

86,993147,033

130,213

第57期

第58期

１株当たり当期純利益（円）92,00984,170

経常利益（百万円）

135,448

131,050928,098

第56期

営業利益（百万円）

421.56385.64

第56期

第57期

第58期

第56期

144,889

第57期

第58期

総資産／純資産（百万円）
1,650,176

1,715,123 1,765,105

398.581,013,253

第56期

144,318

第57期― 22 ―

第58期

第56期

1,081,213 1,125,954

第57期

第58期

期
目

売

上

第

（

55

期

2015年４月 １ 日から
2016年３月31日まで

第

）（

百万円

56

期

2016年４月 １ 日から
2017年３月31日まで

第

）（

百万円

57

第 58 期（当事業年度）期

2017年４月 １ 日から
2018年３月31日まで

１ 日から） （2018年４月
2019年３月31日まで）

百万円

百万円

高

376,044

382,476

387,881394,181

百万円

百万円

百万円

百万円

業

利

益

75,66476,28378,16876,833

経常利益86,61286,54391,083

88,972

益

58,442

63,26067,69274,016

１株当たり当期純利益

267.76

自己資本当期純利益率

8.8

当

期

純

利

百万円

百万円

百万円

百万円

円

289.84

％

9.1

百万円

円
％

百万円

百万円

百万円

百万円

310.159.3

百万円

円

339.12

％

9.6

百万円

資

産

826,124

850,851

884,045921,472

純資産

678,355

713,263

748,988785,801

百万円

％

百万円

総

百万円

円

百万円

百万円

（注）当事業年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018
年２月16日）を適用したため、第57期につきましては遡及適用後の総資産を記載しております。

382,476

営業利益（百万円）
76,283

第57期

第58期

当期純利益（百万円）

74,016

第56期

91,083

第57期

76,83386,543

第58期

第56期

１株当たり当期純利益（円）

850,851

310.15289.84

第58期

第56期

第57期

884,045713,263

第57期― 23 ―

第58期

第58期

第56期

921,472

748,988

第57期

785,801

第58期

監査報告書

第57期

88,972

総資産／純資産（百万円）

339.12

67,692
63,260

第56期

経常利益（百万円）

78,168

計算書類

第56期

394,181

387,881

連結計算書類

売上高（百万円）

事業報告

営

株主総会参考書類

項

別

招集ご通知

6. 当社単体の財産および損益の状況の推移

7. 重要な子会社の状況
会

社

名

資本金
百万円

セコム上信越株式会社

3,530

株
式
会
社
アサヒセキュリティ

100

能 美 防 災 株 式 会 社

13,302

ニ ッ タ ン 株 式 会 社

2,302

セコム医療システム
株
式
会
社

100

百万円

百万円

百万円

百万円

16,808株 式 会 社 パ ス コ

8,758

セコムトラストシステムズ
株
式
会
社

1,468
百万円

株式会社アット東京

13,378株 式 会 社 Ｔ Ｍ Ｊ

100

セコムホームライフ
株
式
会
社

3,700

ウェステック･セキュリティ･グル
ープ Inc.

301

百万円

コ

ム

Ｐ

Ｌ

Ｃ

50.87
警備保障、安全業務（54.44）％100.00
集配金サービス（100.00）％

50.36
総合防災サービス（50.71）％100.00
総合防災サービス（100.00）％

在宅医療サービスおよび100.00（100.00） 遠隔画像診断支援サービス
％

97.11
損害保険業
（97.82）

百万円

百万円

百万円

米ドル

千英ポンド

44,126

主 要 な 事 業 内 容％

百万円

セコム損害保険株式会社

セ

出 資 比 率
（議決権比率）％

測量・計測事業および
69.84（72.20） 地理空間情報サービス事業％

情報セキュリティサービス
100.00（100.00） およびソフトウェア開発％

50.88
データセンター事業（50.88）％

コンタクトセンター事業を含む
100.00（100.00） BPO事業％

99.99
不動産開発・販売（100.00）％

100.00米国における持株会社（100.00）％

100.00
英国における警備業（100.00）（注）
1. 出資比率（議決権比率）は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
2. セコム上信越株式会社および能美防災株式会社に対する出資比率（議決権比率）は当社子会社の保有分を含めております。
― 24 ―

セコムグループは、当社、連結子会社178社および持分法適用関連会社16社で構成さ

招集ご通知

8. 主要な事業内容

れ、警備請負サービスを中心としたセキュリティサービス事業、総合防災サービスを中ビス事業、損害保険業を中心とした保険事業、測量・計測事業を中心とした地理空間情報サービス事業、情報セキュリティや大規模災害対策、データセンター、ＢＰＯ業務を中心としたＢＰＯ・ＩＣＴ事業、マンション等の開発・販売を中心とした不動産・その他の事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。

株主総会参考書類心とした防災事業、在宅医療およびシニアレジデンスの運営を柱にしたメディカルサー

9. 主要な事業所②当社本部・
事 業 部

東京都渋谷区神宮前１丁目５番１号

北海道本部（札幌市）、東北本部（仙台市）、西関東本部（さいたま市）、
東関東本部（千葉市）、東京本部（東京都港区）、首都常駐統轄本部（東京都渋谷区）、首都圏現送事業部（東京都渋谷区）、神奈川本部（横

事業報告

①当社本社

浜市）
、静岡本部（静岡市）、中部本部（名古屋市）、近畿本部（京都市）、大阪本部（大阪市）、関西常駐統轄本部（大阪市）、兵庫本部（神セコム上信越株式会社（新潟市）、株式会社アサヒセキュリティ（東京都港区）、能美防災株式会社（東京都千代田区）、ニッタン株式会社（東京都渋谷区）、セコム医療システム株式会社（東京都渋谷区）、
セコム損害保険株式会社（東京都千代田区）、株式会社パスコ（東京

連結計算書類③国内子会社戸市）、中国本部（広島市）、四国本部（高松市）、九州本部（福岡市）

都目黒区）、セコムトラストシステムズ株式会社（東京都渋谷区）、
株式会社アット東京（東京都江東区）、株式会社ＴＭＪ（東京都新宿④海外子会社

商店（東京都渋谷区）

ウェステック・セキュリティ・グループInc．（米国デラウェア州ド

計算書類区）、セコムホームライフ株式会社（東京都渋谷区）、株式会社荒井ーバー市）、セコムＰＬＣ（英国サリー州ケンリー市）、西科姆（中国）有限公司（中国北京市）

監査報告書― 25 ―

10. 従業員の状況（1）企業集団の従業員の状況
従 業 員 数

前連結会計年度末比増減

56,923名

2,275名増（2）当社の従業員の状況
従 業 員 数

前事業年度末比増減

平 均 年 齢

平均勤続年数

15,986名

309名増

42.8歳

16.3年

（注）従業員数は、就業人員を記載しております。

11. 主要な借入先
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

13,724百万円

株

式

会

株

式

会

社
社

み
三

ず
井

住

ほ

銀

行

9,258百万円

友銀

行5,356百万円

12. その他企業集団に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 26 ―

主

名

持

株

数
千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

15,606

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ 380055

9,553

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

5,265

飯

亮

4,241

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

4,196

野 村 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 2 0 5 2 0 8 8）4,148

公 益 財 団 法 人 セ コ ム 科 学 技 術 振 興 財 団

4,025

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

3,979

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

3,632

田

千株
千株
千株
千株
千株
千株
千株
千株
千株

％

14.41

％

7.15

％

4.37

％

2.41

％

1.94

％

1.92

％

1.90

％

1.84

％

1.82

％

1.66

監査報告書

― 27 ―

計算書類（注）当社は、自己株式（15,031,867株）を保有しておりますが、上記表から除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

連結計算書類

31,453

事業報告

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

持株比率

株主総会参考書類

900,000,000株
233,292,219株 （自己株式15,031,867株を含む）
24,023名
100株

5. 大株主（上位10名）

株

招集ご通知

Ⅱ. 会社の株式に関する事項
1. 発行可能株式総数
2. 発行済株式の総数
3. 当事業年度末の株主数
4. 単元株式数

Ⅲ. 会社役員に関する事項
1. 取締役および監査役の氏名等
地
取

位
締

（2019年３月31日現在）

氏

名

役

飯

田

代 表 取 締 役 社 長

中

山

専

務

取

締

役

吉

常

務

取

締

役

常

務

取

締

担 当、 重 要 な 兼 職 の 状 況

亮

最高顧問

泰

男

田

保

幸

尾

関

一

郎

役

布

施

達

朗

執行役員
一般社団法人東京都警備業協会会長
執行役員（企画統轄担当、総合企画担当、グループ会社監理担当、リスク管理担当）
執行役員（業務統轄本部長、保険事業担当）
セコム損害保険株式会社代表取締役会長
執行役員（広報・渉外・マーケティング本部長）
セコム医療システム株式会社取締役会長

取

締

役

泉

田

達

也

執行役員（BPO・ICT事業担当）

取

締

役

栗

原

達

司

執行役員（総務本部長、人事本部長）

取

締

役

廣

瀬

篁

治

株式会社モニタス代表取締役会長

取

締

役

河

野

博

文

三愛石油株式会社社外監査役

取

締

役

渡

邊

元

渡辺パイプ株式会社代表取締役社長

監

査

役

伊

東

孝

之

常勤

監

査

役

加

藤

幸

司

常勤

監

査

役

加

藤

秀

樹

SMBC日興証券株式会社社外取締役

監

査

役

安

田

信

株式会社安田信事務所代表取締役社長
三和ホールディングス株式会社社外取締役

監

査

役

横

溝

雅

夫

（注）
1. 取締役のうち廣瀬篁治、河野博文および渡邊元の三氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 監査役のうち加藤秀樹、安田信および横溝雅夫の三氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3. 監査役伊東孝之氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
4. 社外取締役廣瀬篁治、河野博文および渡邊元の三氏が兼職している他の法人等と当社との間には、特別な利害関係はありません。
― 28 ―

地位氏（2019年５月１日現在）
名古川顕一、竹田正弘、水野都飽、石村昇吉、新井啓太郎

執杉本陽一、福満純幸、進藤健輔、桑原靖文、福岡規行、赤木佐藤貞宏、上田 理、山中善紀、長尾誠也、植松則行、永井小松 淳、御供和弘、千田岳彦、中田貴士、森田通義、稲葉

行

役

員

猛、
修、
誠

（注）
1. 常務執行役員吉村輝壽および森下秀生の両氏は、2018年５月31日付で退任いたしました。
2. 森田通義および稲葉誠の両氏は、2018年６月１日付で執行役員に就任いたしました。

連結計算書類常 務 執 行 役 員

事業報告

取締役ではない当社執行役員は次のとおりであります。

株主総会参考書類

〈ご参考〉

招集ご通知

5. 社外監査役加藤秀樹および安田信の両氏が兼職している他の法人等と当社との間には、特別な利害関係はありません。
6. 社外取締役廣瀬篁治、河野博文および渡邊元の三氏を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。
7. 社外監査役加藤秀樹、安田信および横溝雅夫の三氏を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。
8. 当事業年度中の取締役および監査役の異動①監査役小松良平氏は、2018年６月26日開催の第57回定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。
②加藤幸司氏は、2018年６月26日開催の第57回定時株主総会において監査役に選任され就任いたしました。
③常務取締役中山潤三氏は、2018年10月29日に逝去により退任いたしました。なお、退任時における担当は執行役員（財務本部長）でありました。

計算書類
監査報告書

― 29 ―

2. 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役全員ならびに社外監査役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく社外取締役ならびに社外監査役の損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

3. 取締役および監査役の報酬等の総額
役員区分
取 締 役
（社外取締役を除く）
監 査 役（社外監査役を除く）
社外取締役

報酬等の
総
額

（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
ストック
譲渡制限付 役員の員数
基本報酬
賞 与
（名）
オプション
株式報酬

327

265

―

46

14

8

45

45

―

―

―

3

28

28

―

―

―

3

社外監査役

25

25

―

―

―

3

合

426

365

―

46

14

17

計

4. 役員の報酬等の額の決定に関する方針（1）取締役の報酬
取締役の報酬については、金銭報酬と株式報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成することとしております。ただし、社外取締役については、金銭報酬のみを支給することとしております。
これらの報酬のうち、金銭報酬については、指名・報酬委員会が、取締役会の授権を受けて、株主総会で決議された報酬限度額内において決定することとしております。また、株式報酬については、取締役会が、株主総会において金銭報酬とは別枠で決議された報酬限度枠内において、指名・報酬委員会における審議の結果を踏まえた上で決定することとしております。
（2）監査役の報酬
監査役の報酬については、金銭報酬のみで構成することとしており、株主総会で決議された報酬限度額内において、個々の監査役の職務に応じた報酬額を、監査役の協議により決定することとしております。
― 30 ―

招集ご通知5. 社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

取締役会へ 監査役会への出席状況 の出席状況

主な活動状況

―社外取締役 渡邊―経営者として長年にわたる企業経営で培われた豊富な経験および高い見識に基づき、取締役会の場で助言・提言を行うほか、疑問点等を明らかにするために適宜質問し、意見を述べております。

元 12回中12回

社外監査役 安田信 12回中12回 13回中13回

グローバル企業の経営者としての豊富な経験および見識を活かし、取締役会等の場で助言・提言を行うほか、疑問点等を明らかにするために適宜質問し、意見を述べております。

監査報告書― 31 ―

計算書類

行政分野において要職を歴任し、その経歴を通じて培われた豊富な経験および幅広い見識を活社外監査役 横溝雅夫 12回中12回 13回中13回 かし、取締役会等の場で助言・提言を行うほか、疑問点等を明らかにするために適宜質問し、意見を述べております。

連結計算書類

国の施策の実施の経験や政策シンクタンクにおいて培った数多くの成果に基づく見識を活かし、取社外監査役 加藤秀樹 12回中12回 13回中13回 締役会等の場で助言・提言を行うほか、疑問点
等を明らかにするために適宜質問し、意見を述べております。

事業報告

社外取締役 河野博文 12回中12回

行政分野において要職を歴任し、その経歴を通じて培われた豊富な経験および幅広い見識に基づき、取締役会の場で助言・提言を行うほか、疑問点等を明らかにするために適宜質問し、意見を述べております。

社外取締役 廣瀬篁治 12回中12回

株主総会参考書類―

多数の法人等の創業経営者として、また業界団体の設立・運営等における豊富な経験および高い見識に基づき、取締役会の場で助言・提言を行うほか、疑問点等を明らかにするために適宜質問し、意見を述べております。

Ⅳ. 会計監査人に関する事項
1. 会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人

2. 会計監査人の報酬等の額
区分前連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬

当
社
連結子会社
計

（百万円）

225
390
616

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円）

32
27
60

（百万円）

211
381
592

（百万円）

28
42
71

（注）
1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、監査証明業務に基づく報酬の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社の重要な子会社のうち、ウェステック・セキュリティ・グループInc. についてはWEAVERAND TIDWELL LLP、セコムPLCについてはKPMG LLPの監査を受けております。

3. 会計監査人の報酬等の額の同意について

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

4. 非監査業務の内容

当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務デューデリ
ジェンス等に係る業務であります。

5. 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

当社の会計監査人が会社法第340条第１項に該当すると認められる場合および監督官
庁から業務停止処分を受けた場合等、当社の監査業務に重大な支障を来す事情が発生しまたは発生の恐れがあると判断した場合は、速やかに監査役会を開催し、監査役全員の同意があった場合は、会計監査人の解任手続きを取るものといたします。なお、この場合、監査役会は一時会計監査人または代替の会計監査人の選任について決定を行い、代替の会計監査人の選任に関する議案を、決定後最初に招集される株主総会に付議いたします。また、監査役会で選定した監査役が同総会において、当該解任の旨およびその理由を報告いたします。
上記のほか、会計監査人の職務執行状況や監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合は、監査役会は、監査役の過半数による決定により、会計監査人の不再任に関する決定を行うとともに、代替の会計監査人の選任について決定を行い、会計監査人の不再任および代替の会計監査人の選任に関する議案を、株主総会に付議いたします。
― 32 ―

（1）総論

記

計算書類
監査報告書

― 33 ―

連結計算書類（2）取締役と使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
役職員は、法令・定款遵守（コンプライアンス）を含む職務執行の行動基準である「セコムグループ社員行動規範」に基づき行動することが求められる。「セコムグループ社
員行動規範」は、創業以来培ってきたセコムの理念をもとに、すべての役職員の公私に亘るあり方と具体的な日々の職務執行における行動基準（反社会勢力との関係遮断を含む）を定めたものであり、すべての行動の根幹となる規範である。コンプライアンスの運用体制は次のとおりである。
①当社の事業にとって不可欠な要件は法令・定款の遵守はもとより、その精神に基づいた、より厳格な組織運営を行うことにある。従って当社にとってコンプライアンスは
日常業務そのものであり、その推進について特定の部署、特定の担当役員が責任を持
つ体制をとるべきではない。コンプライアンスを含む行動規範の第一線の推進者は一人ひとりの社員であり、その指導推進は各組織ラインの責任者が行い、更に各担当役
員が所管部門を統括し、代表取締役社長が全社を統括する。
②各分野別に責任を持つ担当役員は、特に自らの担当する分野の関連法規及び当該法規の業務運営との関連について精通し、法改正等への対応策を代表取締役社長に提案する責任を有する。法務部その他の関連部署はこれらを支援し横断的に整合を取る。
③代表取締役社長の命により組織指導部が適時組織横断的に職務執行を査察し、法令及び当社規程の遵守を推賞することにより士気を向上させるとともに矯正すべき事項を指摘する。組織指導部は、査察の結果を代表取締役社長に直ちに報告する。

事業報告

本決議は会社法第362条第５項に基づき、代表取締役社長により具体的に構築される当社の内部統制システムの基本方針を明らかにするものである。本決議に基づく内部統制システムの構築は各々の担当役員の下で早急に実行されなければならず、また不断の見直しにより改善が図られるものである。

株主総会参考書類

当社が、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制」いわゆる内部統制システムの基本方針として取締役会で決議した内容は、下記のとおりです。（最終改定：2019年４月４日）

招集ご通知

Ⅴ. 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
1. 内部統制システムの基本方針

④役職員は行動規範に反する行為を知ったときは臆することなくしかるべき上司に報告する義務を負っているが、報告しても是正措置がとられない場合や報告することが困難な状況にある場合等のときに、組織指導部へ直接通報できる「ほっとヘルプライン」を設置する。当社は、「コンプライアンスに関するセコムグループの基本方針について」に則り、通報された内容を秘密事項として扱い、直ちに必要な調査を行なったうえ
で、適正な処置をとる。この通報により、通報者は何らの不利益も受けない。
⑤会社組織の維持発展の要である組織風土に関する重要な問題（コンプライアンスにかかわる事項を含む）を審査し、また重要な表彰・制裁を決定するため代表取締役社長
を委員長とする常設の組織風土委員会を設置する。
⑥「セコムグループ社員行動規範」の改正、コンプライアンスにかかわる重要な事項の制定・改正は組織風土委員会で審議のうえ監査役の意見を得て取締役会の承認を得る
ものとする。
⑦財務報告に係る内部統制については、企業会計審議会の基準に従い基本的計画及び方針を決定し評価を行う。
（3）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報（取締役会議事録・決裁文書など）は、当社規程に従い適切に保存および管理（廃棄を含む）を行い、必要に応じて運用状況を検証し、見直しを行う。

（4）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社のリスク管理態勢は、リスク管理が当社の事業そのものであるとの認識のもと、日々の事業活動そのものに組み込まれている。つまり担当役員は代表取締役社長の統轄のもと、自己の担当する事業分野について、事業リスク及び不正リスクを分析・評価し、策定されている内規及び各種マニュアルを環境の変化に応じて修正を行う。内規、各種マニュアルには、リスクの分析と評価に基づく、予防策及び有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急態勢ならびに日常的なリスクモニタリング制度などを含む。
②担当役員は、リスクの分析・評価結果を代表取締役社長及び監査役会へ報告する。
③全社横断的なリスクの把握および対策の検討等を行うため、リスク管理担当役員を委員長とするリスク対策委員会を開催し、必要に応じて代表取締役社長に報告する。
④当社のリスク管理体制の重要な改変は監査役の意見を得て取締役会の承認を得るものとする。
― 34 ―

リスクの分類
大規模災害時例①大規模災害リスク

地震･風水害･火山災害･放射能漏れ等

情報システムの停止、電子データの消滅、大規
模停電、広域回線障害、ＩＣＴ（情報通信技術）に係わるリスク等④業務提供に係るリスク業務を提供するに際して発生するリスク（警備事故、防災事故、設備メンテ事故等）⑤事務処理・会計リスク

事務処理、会計処理における誤入力、入力漏れ、引当金の見積ミス等⑥その他

外部からの攻撃（デマ･中傷、盗難、テロ等）、
企業買収時のリスク、新規システム開発のリスク、その他事業インフラリスク（自社火災、新型インフルエンザ、病気の蔓延等）等

監査報告書― 35 ―

計算書類（6）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制［6-1］
子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①子会社は「セコムの事業と運営の憲法」を基本理念に、すべての役職員に適用される「セコムグループ社員行動規範」を共有し、グループの役職員が一体となって適正な業務運営に努める。

連結計算書類（5）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①全取締役は、取締役会における経営上の意思決定、取締役の執行上の意思決定その他
すべての業務運営の基本となる理念を共有するため、「セコムの事業と運営の憲法」
を基軸とする運営・執行を行う。
②その前提に立ち、当社は、職務の執行を効率的に行うため、執行役員制を導入し、意思決定と職務の執行の更なるスピード化を図る。
③当社は、通示達の周知や決裁文書による意思決定のためのＩＴシステムを整備し、速やかに徹底・実行できる体制を維持する。
④当社は中長期の ｢事業ビジョン｣ を共有し、その実現に向けて年次事業計画を取締役会で策定、その進捗を取締役会で審議する。

事業報告③システムリスク

株主総会参考書類②コンプライアンスリスク 「セコムの事業と運営の憲法」、「セコムグループ
社員行動規範」その他内規違反、法制度の新規、変更（税制、医療制度等）に伴うリスク、法令
違反等

平時

招集ご通知

大規模災害時及び平時のリスクは以下のとおり。

②子会社は「セコムグループ情報セキュリティ基本方針」に則ってＩＴ統制を行う。当社のＩＴ担当役員は主要な子会社のＩＴ運用状況について適時査察を行う。
③当社代表取締役社長を議長とし、主要な子会社の社長及び議長が指名する者で構成する ｢セコムグループ経営会議｣ を設け、グループ情報及び運営理念の共有化を図り、グループ総体の内部統制にかかわる諸問題の討議等を行い、業務の適正な運営に努める。当社代表取締役社長はその結果を必要に応じ取締役会及び監査役会に報告する。
④当社代表取締役社長は当社の内部監査部門（組織指導部及びグループ運営監理部）に命じ、必要に応じて子会社を査察する。子会社は当社の査察を受け入れ、その指導を受けるとともに、当社と情報交換を行い、コンプライアンス上の課題の把握及びその改善に努める。また当社は、子会社の役職員がコンプライアンスに反する行為を知った時に当社のグループ運営監理部へ直接通報できる「グループ本社ヘルプライン」を設置する。「コンプライアンスに関するセコムグループの基本方針について」に則り、通報された内容を秘密事項として扱い、直ちに必要な調査を行なったうえで、適正な処置をとる。この通報により、通報者は何らの不利益も受けない。
⑤主要な子会社については当社監査役が訪問し、内部統制に関する監査を実施する。
⑥当社は、当社監査役会と協議のうえ、グループ監査役連絡会を設け、情報の共有化を
図る。
［6-2］
子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
セコムグループ総体としての事業ビジョン達成へのグループシナジーを高めるため、｢セコムグループ企業経営基本規程｣ を定め、子会社の重要意思決定についての当社との事前の協議事項及び承認事項並びに重要事項報告の基準を明確にし、これを実行する。
［6-3］
子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社は「セコム及びセコムグループにおける危機管理の意義と基本方針」に則り、リスク管理体制の整備を行う。また、重要事項発生時には当社の統制下で適切な対応を
とる。
［6-4］
子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①子会社の全取締役は、「セコムの事業と運営の憲法」を基軸とする効率的な業務運営・執行を行う。
②当社及び子会社はセコムグループ総体としての「事業ビジョン」に基づく子会社の年次の事業計画を策定し、その進捗を確認する。

― 36 ―

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 37 ―

事業報告（9）次に掲げる体制その他の監査役への報告に関する体制［9-1］
取締役及び会計参与並びに使用人が監査役に報告をするための体制①取締役が監査役に報告すべき事項は、監査役会と協議のうえ次のとおりとする。
イ組織風土委員会その他で決議された事項
ロ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
ハ毎月の経営状況として重要な事項
ニ内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
ホ重大な法令・定款違反
ヘその他コンプライアンス上重要な事項②①にかかわらず、監査役は必要に応じ随時に取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。
③「ほっとヘルプライン」により通報された事項は、組織指導部より監査役へ報告される。
［9-2］
子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員等の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制「グループ本社ヘルプライン」により通報された事項は、グループ運営監理部より監査役へ報告される。

株主総会参考書類（8）上記（7）の使用人の取締役からの独立性および監査役からの指示の実効性の確保に関する事項
監査役の補助者の人事異動・人事評価は監査役会の承認を得なければならない。監査役より、監査業務に必要な命令を受けた補助者はその命令に関して、取締役及び執行役
員並びに使用人の指揮命令を受けず、また報告義務も負わない。

招集ご通知（7）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項①当社は、専属の業務及び社内事情に精通した使用人を常時２人以上配置した監査役室を設置し、監査業務を補助する体制をとる。
②監査役の補助者は、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査をすることがで
きる。

（10）
上記（9）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制報告された内容は、「コンプライアンスに関するセコムグループの基本方針について」に則り、秘密事項として扱われ報告者は何らの不利益も受けず、直ちに必要な調査を行い適正な処置をとる。
（11）
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用を負担する。
（12）
その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役会は、代表取締役社長及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催するなど、監査が実効的に行われる体制とする。
②監査役は取締役会に出席するほか、必要に応じ重要会議に出席し経営全般に関する意
見交換を行うとともに、当社及び子会社の取締役及び使用人から定期的にヒアリングを実施する。
③当社は、監査役会に対して、監査役会が独自に弁護士に委任し、また、必要に応じて専門の会計士に委任し、監査業務に関する助言を受ける機会を保証する。

2. 内部統制システムの運用状況の概要

当社は、上記の基本方針に基づき内部統制システムを構築済みであり、引き続き適切な運用を行っております。当事業年度におけるその運用状況の概要は、次のとおりです。

（1）「取締役と使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」
当社は、日常業務の中で法令・定款遵守（コンプライアンス）を含む職務執行の行動基準である「セコムグループ社員行動規範」の遵守に対する意識の浸透を図っている。
また、全ての研修カリキュラムにセコムの理念の研修を盛り込んでいる他、理念の透徹のための「Tri-ion活動」や、ｅラーニングシステムを使用した学習や社内報を通じて
セコムの理念の浸透と定着を図っている。担当役員は自らの担当する分野の法令改正情報を定期的に入手し、法令改正へ適切に対応している。組織指導部は監査計画に基づいた業務監査を行い、監査結果を代表取締役社長及び監査役へ毎月報告するとともに、問題解決に必要な是正措置を指示している。また、「ほっとヘルプライン」により内部通報された内容については、関係部署と適切に対応している。会社の組織風土に関する重
要な問題（コンプライアンスにかかわる事項を含む）は、適宜、組織風土委員会を開催― 38 ―

監査報告書― 39 ―

計算書類（5）「当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」
当社及び子会社の取締役は、「セコムの事業と運営の憲法」を基本理念として適正な業務運営に努めており、当社代表取締役社長は「セコムグループ経営会議」を四半期毎に開催し、グループ情報及び運営理念の共有化を図るとともに、各社の業務の適正を確保するよう努めている。監査役はグループガバナンス強化のため、子会社の訪問・聴取（合計47回）を実施した。更にグループ監査役・内部監査部門及び会計監査人との連携強化のため、「セコムグループ監査役・内部監査部門合同連絡会」（１回）を開催した他、グループ監査役との連携を行った（22回）。内部監査部門は、必要に応じて子会社を査察し指導するとともに、「グループ本社ヘルプライン」により内部通報された内容について関係部署、子会社と協同し適切に対応している。当社及び子会社は「セコムグルー
プ企業経営基本規程」に基づく事前の協議による子会社の重要意思決定や重要事項報告を通じ、子会社の業務の適正を確保するよう努めている。

連結計算書類（4）「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」
当社の取締役会は、社外取締役３名を含む10名の取締役で構成され、社外監査役３名を含む監査役５名も出席し、原則として毎月１回開催している。取締役会では、事業ビジョンに基づき、経営に関する重要事項の審議や取締役の業務執行状況の報告などを行い、的確で迅速な意思決定を行うよう努めている。また、取締役６名を含む29名の執行役員体制により意思決定と職務の執行のスピード化を図っている。
（上記は2019年３月31日現在の役員体制）

事業報告

（3）
「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」
各役員は年に１回、自己の担当する事業分野について事業リスク及び不正リスクを分析・評価し、結果について代表取締役社長及び監査役へ報告するとともに、策定されている内規及び各種マニュアルを適宜見直し、必要に応じて修正を行っている。また、新たにリスク管理担当役員を委員長とするリスク対策委員会を設置し、全社横断的なリス
クの把握及び対策の検討等を行なっている。

株主総会参考書類（2）「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」
取締役会議事録・決裁文書などは、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理を行っている。

招集ご通知

し、審議及び対応を行っている。財務報告に係る内部統制については、基本的計画及び方針に基づき、その有効性に関する評価を適切に行っている。

（6）「監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項」
当社は、専属の使用人を常時２人以上配置した監査役室を設置し、監査役の指示に従い監査業務を補助している。
（7）「上記（6）の使用人の取締役からの独立性および監査役からの指示の実効性の確保に関する事項」
監査役の補助者は、監査役からの命令に従い職務を遂行している。
（8）「監査役への報告に関する体制」
監査役は、内部統制システムの基本方針で定めた取締役が監査役に報告すべき事項の他、内部通報制度である「ほっとヘルプライン」及び「グループ本社ヘルプライン」に
より内部通報された内容について、発生の都度、内部監査部門より報告を受けている。
（9）「上記（8）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」
内部通報された内容は、「コンプライアンスに関するセコムグループの基本方針について」に則り秘密事項として扱われ、報告者は何らの不利益も受けない体制が整備されており、当事業年度においても遵守されている。
（10）「監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項」
監査役の職務の執行について生じる費用については、監査役会で予算を決議し、取締役会で報告している。生じた費用は当社にて負担している。
（11）「その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」
監査役は、代表取締役社長との意見交換会を12回、会計監査人との意見交換会を11回開催した他、取締役会、その他の重要会議に出席し意見交換するとともに、当社及び子会社の取締役及び使用人から定期的にヒアリングを実施している。

3. 取締役会の評価結果について

当社は、取締役・監査役へのアンケートおよび個別インタビューを通じ、取締役会評
価を行いました。その結果、当社の取締役会構成は多様性が確保されており、適切な人数となっていること、また、社外役員も積極的に発言しており、執行と監督のバランスが適切であることが確認されました。
― 40 ―

招集ご通知連結貸借対照表（2019年３月31日現在）

1,765,105― 41 ―

額（

369,458）
45,826
39,126
2,009
4,875
42,64522,7677,209
7,329
121,086
30,43817,255
2,913
25,975
269,691）
4,702
10,063
11,96032,955
8,735
1,046
22,953
172,866
4,406
639,150（（

981,846）
66,39280,360908,852△ 73,759（
13,873）18,157△
21△ 10,683
6,421（ 130,234）
1,125,954
1,765,105

監査報告書

計

846,759）
350,319
142,335
133,659
41,61625,382
41,82614,146
5,864
5,872
10,97130,743
10,3984,398
31,000△ 1,775（ 918,346）（ 378,401）
148,693
9,726
71,715
24,623116,8766,765（ 128,215）
21,98974,19432,031（ 411,728）
269,575
35,284
14,18824,80738,48827,46914,956△ 13,042

金

計算書類

合

（

科
目
（負 債 の 部）流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短期
借入金
１年内償還予定の社債
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未払
費用
現金護送業務用預り金
前
受
契
約
料
賞
与
引
当
金
工 事 損 失 引 当 金
その他
固 定 負 債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
長 期 預 り 保 証 金
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
保 険 契 約 準 備 金
その他
負 債 合 計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負債純資産合計

連結計算書類

産

額

事業報告

資

金

株主総会参考書類科目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
現金護送業務用現金及び預金受取手形及び売掛金
未 収 契 約 料
有価証券
リース債権及びリース投資資産
商 品 及 び 製 品
販 売 用 不 動 産
仕掛
品
未 成 工 事 支 出 金
仕 掛 販 売 用 不 動 産
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
警 報 機 器 及 び 設 備
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
の
れ
ん
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
敷 金 及 び 保 証 金
長 期 前 払 費 用
退職給付に係る資産
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

（単位：百万円）

連結損益計算書（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

科
売
売（単位：百万円）

目

金

上

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
投 資 有 価 証 券 売 却 益
持分法による投資利益
投 資 事 業 組 合 運 用 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
投 資 有 価 証 券 売 却 損
固 定 資 産 売 却 廃 棄 損
長 期 前 払 費 用 消 却 額
為替
差損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
そ
の
他
特
別
損
失
減
損
損
失
固 定 資 産 廃 棄 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
価格変動準備金繰入額
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益額692,211
191,397
1,190
794
895
6,699
8,372
1,695
788
43
2,153
583
169
296
935
1,317
398
193
594
545
416
194
1,086
47,001△ 7,808― 42 ―

1,013,823
321,611130,213

19,646

4,970
144,889

1,909

2,838
143,960
39,193
104,766
12,75792,009

招集ご通知連結株主資本等変動計算書（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

7

7

株 主 資 本利益剰余金 自 己 株 式
851,764△ 73,748

株主資本合計924,729△ 34,921

14△ 34,921

92,00992,009
△

10

△

10
―

35
△

35

9

△

9
―

7
66,39232
80,36057,087
908,852△
10△ 73,759

57,117
981,846

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他
退職給付その他の 非 支 配 純 資 産
繰延ヘッジ 為替換算
計
有価証券に 係 る 包 括 利 益 株主持分 合損
益 調整勘定評価差額金
調整累計額 累計額合計
23,759 △24 △ 5,774
9,933
27,894 128,589 1,081,213
14△ 34,921
92,009
△

10
―
35

△

計算書類

9
―

2 △ 4,909 △ 3,511 △ 14,020
2 △ 4,909 △21 △ 10,683― 43 ―

3,511 △ 14,020
6,421
13,873

1,644 △ 12,376
1,644
44,741
130,234 1,125,954

監査報告書

期 首 残 高期 変 動 額新 株 の 発 行
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
在外連結子会社の会計基準変更に伴う変動額
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目△ 5,601の 当 期 変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計 △ 5,601
当 期 末 残 高
18,157 △

連結計算書類当当

資本剰余金80,328

事業報告

期 首 残 高期 変 動 額新 株 の 発 行
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
在外連結子会社の会計基準変更に伴う変動額
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

本 金66,385

株主総会参考書類

当当

資（単位：百万円）

貸

借

対 照

表

（2019年３月31日現在）

科
目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
現金護送業務用現金及び預金
受
取手形
未 収 契 約 料
売
掛
金
未
収
入
金
商
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
車 両 運 搬 具
警 報 機 器 及 び 設 備
警備
器具器 具 及 び 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
その他
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
敷 金 及 び 保 証 金
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
保 険 積 立 金
その他
貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

（単位：百万円）

金

額（

246,218）
120,815
39,504723
17,931
11,516
4,714
7,047
1,686
2,599
35,2504,530△
101（ 675,254）（ 118,025）
16,263
501
69,049143
3,566
21,952
4,721
1,827
（
9,480）
8,560
920（ 547,748）
21,982
353,375
2,149
113,221
7,578
20,461
21,410
5,442
4,109
2,458
△ 4,442

科目（負 債 の 部）流 動 負 債
買
掛
金
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
設 備 関 係 未 払 金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未払
費用
現金護送業務用預り金
前
受
契
約
料
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固 定 負 債リース
債務
長 期 預 り 保 証 金
退 職 給 付 引 当 金
その他
負 債 合 計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金資 本 剰 余 金資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金システム開発積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計

921,472― 44 ―

負債純資産合計金額（

113,104）
3,820
21,211309
19,7695,437
11,2103,221
747
18,34819,9496,488
2,590
22,566）
3,971
16,462
1,788
343
135,670（（（（

780,679）
66,392）
83,069）83,0690（ 704,976）
9,028
695,947800
2,212
692,935（△ 73,759）（
5,122）（
5,122）
785,801
921,472

益

計 算

招集ご通知

損

書

（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

科
売

目
上

売

上
上

原

総

価

利

販売費及び一般管理費
営

業

業

外

受

取

業

外

受
そ
支

取

収
配

の

払

費

益

利

息

益
当

用

利

234,046

益

利83,301

13,186

540

他
息

特

別

利

利

益

別

損

の

失

459
310

他
益

86

0

他

有 形 固 定 資 産 売 却 損

63

投 資 有 価 証 券 評 価 損

42

関 係 会 社 株 式 評 価 損

税 引 前 当 期 純 利 益

25
18

他

法人税、住民税及び事業税

23,180△ 8,341

法 人 税 等 調 整 額
期

純

利

益

― 45 ―

203

88,855
14,83874,016

監査報告書

当

87

計算書類

の

2,866

88,97254

貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ15,006189

投 資 有 価 証 券 売 却 益
そ76,833

連結計算書類

特の常160,1341,907

長 期 前 払 費 用 消 却 額
経394,1811,279

金

固 定 資 産 売 却 廃 棄 損
そ

額

事業報告

営

営

金

高

株主総会参考書類

売（単位：百万円）

株主資本等変動計算書（2018年４月１日から2019年３月31日まで）（単位：百万円）

株
資
当

当

期

期

首

変

残

動

高

額

新

株

の

発

行

当

期

純

利

益

本

金

主
資

資 本 準 備 金

66,38583,06177

剰 余 金 の 配 当

資
本
本
剰
余
そ の 他 資 本剰
余金金
資 本 剰 余 金合計

083,0627自 己 株 式 の 取 得

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

7

7

66,392―

83,069

0

株

利益準備金
当
当

期

首

新

株

の

発

行

当

期

純

利

益

期

変

残
動

高
額

9,028

主
資
本
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金システム開発積立金 別途積立金 繰越利益剰余金

7

83,069800

2,212

剰 余 金 の 配 当

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

653,840

665,881△ 34,921△ 34,921

74,016

自 己 株 式 の 取 得

―

9,028

―

800

― 46 ―

―

2,212

利益剰余金
合
計

39,094

692,935

74,01639,094

704,976

招集ご通知（単位：百万円）

株

期

期

首

変

残

動

高

額

新

株

の

発

行

当

期

純

利

益

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

評 価 ・ 換 算 差 額 等

株主資本
合
計

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

△ 73,748

741,579

7,408

7,408

14

△

△

10

10

△ 73,759

純
合

資

産
計

748,98814△ 34,921△ 34,921△△

74,016
10

39,099780,679

△

2,285

△

2,285

△

2,285

△

2,285

5,122

5,122

△

74,016

10

2,285
36,813

事業報告

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（ 純 額 ）

本

自己株式

剰 余 金 の 配 当
自 己 株 式 の 取 得資

株主総会参考書類

当当

主785,801

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 47 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
セコム株式会社
取締役会 御中2019年５月23日

有限責任あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

櫻

井

清

幸

㊞

公認会計士

吉

田

秀

樹

㊞

公認会計士

江

澤

修

司

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、セコム株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セコム株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 48 ―

招集ご通知会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書

2019年５月23日

有限責任あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

櫻

井

清

幸

㊞

公認会計士

吉

田

秀

樹

㊞

公認会計士

江

澤

修

司

㊞

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 49 ―

事業報告

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、セコム株式
会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第58期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監
査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監
査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

株主総会参考書類

セコム株式会社
取締役会 御中監査役会の監査報告書謄本

セコム株式会社
代表取締役社長 中

山

監

査

泰

男

報

告

書

2019年５月23日

殿
セコム株式会社監査役（常勤）
監査役（常勤）
社外監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

伊
加
加
安
横

東 孝
藤 幸
藤 秀
田
溝 雅

之
司
樹
信
夫

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

当監査役会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第58期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、当該事業年度の監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集
及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取 締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所等において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

― 50 ―

招集ご通知― 51 ―

上

上

監査報告書

以

計算書類

以

連結計算書類

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事 業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めま
す。

事業報告

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

株主総会参考書類③財 務報告に係る内部統制について、取締役等及び会計監査人から、両者の協議の状況並びに当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
④会 計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

インターネットにより議決権を行使される場合のお手続きについて
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

議決権行使期限2019年６月25日（火曜日）
午後6時まで
QRコードを読み取る方法

スマートフォンを使用して「ログイン用QRコード」を読み取りいただくことで、議決権行使書

〇〇〇〇株
〇〇〇〇個

「ログインID」および「仮パスワード」が入力不要でログインいただけます。
セコム株式会社 御中!

1

下記方法での議決権行使は1回に限ります。
株主総会日〇年〇月〇日

1.
2.

議決権の数
〇〇〇〇個

QRコードを読み取る

3.

スマートフォンで、議決権行使書用紙に記載の「ログイン用QRコード」を
読み取る。

2

以降は、画面の案内に従って議決権行使書

〇〇〇〇株
見本
〇〇〇〇個

セコム株式会社 御中
株主総会日〇年〇月〇日

賛否をご入力下さい。

議決権の数
〇〇〇〇個

ログイン用
QRコード

1.
2.
3.

見本

2回目以降のログインの際は…

ログインＩＤ仮パスワード次ページ記載のご案内に従ってログインしてください。
ご注意事項
・毎日午前２時から午前５時まで取り扱いを休止します。
・議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料・通信料等は、株主様のご負担となりますので、ご了承ください。

― 52 ―

ログインＩＤ仮パスワード機関投資家の皆様は、 株式会社ICJが 運営する「機関投資家向け議決権行使プラットフォーム」
をご利用いただけます。

ログインID・仮パスワードを入力する方法

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスする「次の画面へ」をクリック

https://evote.tr.mufg.jp/

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID」
および「仮パスワード」を入力「ログイン」をクリック

3

現在のパスワードを入力後、「新しいパスワード」と「新しいパスワード（確認用）」「送信」をクリックの両方に入力4以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ

ヘルプデスク（三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部）

0120-173-027（通話料無料／受付時間 午前9時～午後9時）― 53 ―

シャープ
新宿線

通

靖国

市 ケ 谷 駅
三菱東京UFJ

株 主 総 会みずほ会 場 ご 案りそな
内

住友市ヶ谷ビル

オリコ

麴町学園

ファミリー
マート 3b

3a

皇居

3

麴町警察署

丸ノ内線

新宿通り

上智大学

半蔵門

PMO半蔵門1

千鳥ヶ淵公園

住友不動産
麴町ビル

赤坂口

イギリス大使館
内堀通り

アトレ

駅
麴町

セブン&アイ・
ホールディングス

麴町口

女子学院

日本テレビ
麴町ビル

半蔵門駅

雙葉学園

首都高速
都心環状線

半蔵
門線

千代田高等学院町線
有楽

南北線 四ツ
外堀通
谷駅
り

央
中
JR

線

武

総

線・

二松学舎大学

麴町郵便局

国立劇場

 会

場

迎賓館

東京都千代田区麹町1丁目6番4号
地上入口概観（ 3a 出口側）
住友不動産半蔵門駅前ビル2階
ベルサール半蔵門 最高裁判所
ホテルニューオータニ
臨時電話 080-2060-4962（株主総会当日のみ）
グランドプリンス赤坂

 最寄り駅

東京メトロ

首都 高速
4号新宿線

Z 半蔵門線 「半蔵門駅」 3a ・ 3b 出口 徒歩約1分
Y 有楽町線 「麹町駅」
都道府県会館

1 ・ 3 出口

徒歩約5分

洋式庭園

 駐車場のご用意はいたしておりませんので、あらかじめご了承くださいますようお願い申しあげます。
自由民主党
 紙資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
赤坂御用地
国立国会図書館

永 田 町 駅
東京メトロ半蔵門線半蔵門駅3b出口：ビル直通エスカレーター有り

1

Ｂ1Ｆ

ベルサール半蔵門 3b
赤 坂 見 附 駅
2 （住友不動産半蔵門駅前ビル）

憲政記念館

地上出口

3a

5

6

Ｂ2Ｆ
Ｂ3Ｆ

4

東京メトロ半蔵門線 半蔵門駅ホーム
渋谷方面

押上方面