（平成 30 年 8 月 31 日

更新）

（平成 31 年 2 月 15 日

更新）

早川町内塩島地区（河川側）発生土仮置き場における環境保全について

平成２９年１１月

東海旅客鉄道株式会社

目

次
頁

第1章

本書の概要 ························································

1第2章

工事概要 ··························································

2

2-1

工事位置 ···························································

2

2-2

工事の規模 ·························································

62-3

工事の概要 ·························································

7

2-4

工事工程 ···························································

9

2-5 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行台数について ····················

10

第3章

環境保全措置の計画 ················································

12

3-1

環境保全措置の検討方法 ·············································

12

3-2 重要な種の生息・生育地の回避検討····································

12

3-3 工事による影響を低減させるための環境保全措置 ························

14

3-3-1 大気環境（大気質、騒音、振動）··································

14

3-3-2

水環境（水質） ·················································

17

3-3-3

動物・植物 ·····················································

18

3-3-4 環境への負荷（温室効果ガス）····································

20

3-4 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減させるための環境保全措置··································

22

重要な種の移植・播種 ···············································

25

3-6 環境保全措置を実施していくにあたっての対応方針 ······················

27

3-5

第4章

事後調査及びモニタリング ··········································

28

4-1 事後調査及びモニタリングの実施計画··································

28

4-2

モニタリングの結果の取扱い ·········································

29

第5章

発生土仮置き場の管理計画 ··········································

30

5-1

管理計画の概要 ·····················································

30

5-2

工事中の管理計画 ···················································

30

5-3

仮置き期間中の管理計画 ·············································

31

5-4 仮置き撤去時及び仮置き撤去完了後の管理計画 ··························

32

注：本書の下線は、前回（平成 30 年 8 月）からの更新箇所等を示す。

第1章

本書の概要

・本書は、山梨県南巨摩郡早川町内塩島地区において当社が計画している発生土仮置き場について、「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書【山梨県】（平成 26 年 8 月）」（以下「評価書」という。）及び「塩島地区（河川側）発生土仮置き場における環境の調査及び影響検討の結果について（平成 29 年 11 月）」（以下「調査・影響検討結果」という。）に基づいて、工事中に実施する環境保全措置及び事後調査・モニタリングの具体的な計画、また工事中、仮置き期間中、仮置き撤去時及び撤去完了後に周辺環境に影響を及ぼさないための管理計画についてとりまとめたものである。
・塩島地区（河川側）の発生土仮置き場付近には早川北小学校があり、生活環境等への配慮の一環として工事用車両の通路を設置し、山梨県道 37 号南アルプス公園線（以下、「県道 37 号線」という。）の迂回路とする計画を関係各所と調整を進めている。
・この度、関係各所との調整が整ったことから迂回路の全体計画について追記する。また、迂回路の設置に伴い、塩島地区（河川側）発生土仮置き場における盛土計画等を一部変更し、本書を更新する。

注：更新理由について、下線部を変更しました。
（平成 31 年 2 月）

1

第2章

工事概要

2-1 工事位置
・早川町内では、図 2-1 に示すとおり、既に計画が具体化した塩島地区に発生土置き場を 1 箇所、雨畑地区に発生土仮置き場（要対策土※対応）を 1 箇所、塩島地区（南）に発生土仮置き場（要対策土※対応）を 1 箇所、西之宮地区に発生土仮置き場を 1 箇所設けている。今回、早川町内の塩島地区（河川側）及び奈良田地区に新たに発生土仮置き場を各 1 箇所設けることを計画している。
・本書では、塩島地区（河川側）に新たに設置する発生土仮置き場（以下、「塩島地区（河川側）発
生土仮置き場」という。）について、環境保全措置の計画を取りまとめる。塩島地区（河川側）発
生土仮置き場計画地の平面図を図 2-2 に示す。
※土壌汚染対策法で定める土壌溶出量基準値を超える自然由来の重金属等を含むトンネル掘削による発生土。トンネル掘削による発生土の取扱いは国の定める法令（土壌汚染対策法）の対象外であるが、「建設工事で発生する自然由来重金属等含有土対応ハンドブック（平成 27 年 3 月 独立行政法人土木研究所、一般財団法人土木研究センター地盤汚染対応技術検討委員会）」に基づ
き適切に処理をすることとした。

2

図 2-1(1)

発生土置き場の位置

3図 2-1(2)発生土置き場の位置
4

（本図は自社測量成果物を用いている）※迂回路の施工が完了次第、中央新幹線の工事に係る大型工事用車両は迂回路を使用する計画である。

図 2-2

塩島地区（河川側）発生土仮置き場計画地平面図

注：計画変更に伴い、下線部及び図 2-2 を更新しました。
（平成 31 年 2 月）

5

2-2 工事の規模
・面積：約 14,000m2
・容量：約 80,000m3
・盛土高：約 25m

注：計画変更に伴い、下線部を更新しました。
（平成 31 年 2 月）

6

2-3 工事の概要
・塩島地区（河川側）発生土仮置き場は、要対策土ではない発生土を一時搬入し、最終的な発生土置
き場に搬出するまでの仮置き場として使用する計画である。計画地は、既に他事業で土砂等資材置き場として整備された土地であり、仮置き期間中には概ね 25m の高さになるまでトンネルからの発生土を搬入する。今回、搬入した発生土を活用して県道３７号線の迂回路を設置するため、盛土範
囲を一部追加する。仮置きした発生土は最終的に搬出し、原形復旧して地権者に返還する。
・塩島地区（河川側）発生土仮置き場における盛土計画を図 2-3 に示す。なお、迂回路の一部である
仮設橋梁については、新宮川の河川内を回避して施工する計画とした。

（本図は自社測量成果物を用いている）※今後の行政等との協議により構造や配置を変更する可能性がある

図 2-3

塩島地区（河川側）発生土仮置き場における盛土計画

注：計画変更に伴い、下線部及び図 2-3 を更新しました。
（平成 31 年 2 月）

7

・工事概要は以下のとおりである。
作業時間：8 時 15 分～17 時 00 分
休工日

：日曜日

工事期間：平成 29 年 11 月～平成 37 年度（予定）（発生土の発生状況等により、工事期間の変更や、やむを得ず休工日に作業や運搬を行うことがある。）
・主な施工手順を図 2-4 に示す。
・仮置き部分への搬入前に、整地や排水溝等の仮設設備の設置を行う。発生土は建設機械を用いて敷き均し、厚さ約 30cm 毎を基本として締固めを行う。仮置き期間終了後は建設機械を用いて仮置きした発生土を搬出するとともに迂回路を撤去し、仮設設備等を撤去し原形復旧する。

図 2-4(1)

塩島地区（河川側）発生土仮置き場における主な施工手順（発生土搬入、締固め）

図 2-4(2)

図 2-4(3)塩島地区（河川側）発生土仮置き場における主な施工手順（仮置き）

塩島地区（河川側）発生土仮置き場における主な施工手順（発生土搬出）

注：計画変更に伴い、図 2-4(1)～(3)を更新しました。（平成 31 年 2 月）

8

2-4 工事工程
・工事工程を表 2-1 に示す。
表 2-1

工事工程※1

年度
作業名

準備工

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度

内容
進入路整備、仮設設備設置等※2

土搬入、締固め、転圧等
盛土工

※2

仮置き
橋梁工

仮橋架設・撤去

撤去工

土搬出、仮設設備撤去等※3

迂回路における工事用車両の通行期間
※1
※2
※3

工事の状況によって計画が変更となる場合がある。
搬入・仮置き期間については、期間を延長する場合がある。ただし、できる限り早期に発生土置き場等を確保し、撤去工を実施する計画とする。
当該箇所から他の発生土置き場への仮置き発生土搬出等のため、工事用車両を運行させる場合がある。

・また、塩島地区（河川側）発生土仮置き場における建設機械の種類及び台数を表 2-2 に示す。
表 2-2
工事位置

塩島地区
（河川側）
発生土仮置き場※1

塩島地区（河川側）発生土仮置き場における建設機械の種類及び台数※1
工種

建設機械

規格

準備工

バックホウ

台数

稼働台数
（台）

最大台数/月

総台数

0.8m3 級

1

25

25

バックホウ

3

0.8m 級

2

50

1100

ブルドーザー

15t 級

1

25

550

振動ローラー11～12t 級

1

25

550

橋梁工

クレーン

50t～200t 級

3

25

75

撤去工

バックホウ

0.8m3 級

2

50

1100

盛土工

工事の状況によって計画が変更となる場合がある。

注：計画変更に伴い、表 2-1、表 2-2 を更新しました。
（平成 31 年 2 月）

9

2-5 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行台数について・使用する主な工事用車両は、発生土等を運搬するダンプトラックや資機材等の運搬用のトレーラー、
トラック等を想定している。
・県道 37 号線を南方向へ通行する想定工事用車両台数については、これまで公表した他の発生土置
き場及び仮置き場への運搬に用いる台数を含め、最大片道 420 台/日※とする。また、塩島地区（河川側）発生土仮置き場までの工事用車両の運行ルートを図 2-5 に示す。
※県道 37 号線を北方向へ通行する早川・芦安連絡道路への発生土運搬に伴う想定工事用車両台数は最大片道 151 台/日（「中央新幹線南アルプストンネル新設（山梨工区）工事における環境保全について（平成 27 年 12 月）」）と計画しているが、積雪等の荒天時には北方向への工事用車両の運行が一時的に不可能になる状況も想定されるため、最大片道 420 台/日には、北方向への151 台/日が南方向への通行に変更された場合を含んで設定した。

10

図 2-5

注：計画変更に伴い、図 2-5 を更新しました。
（平成 31 年 2 月）

工事用車両の運行ルート

11

第3章

環境保全措置の計画

3-1 環境保全措置の検討方法
・評価書及び調査・影響検討結果に記載した環境保全措置について、現地の状況に合わせて図 3-1 に示す具体的検討手順により採否を検討した。
塩島地区（河川側）発生土仮置き場の詳細な計画にあたり、重要な動植物の種が生息・生育する箇所を出来る限り回避するよう、既に改変された土地を利用し、地形の改変範囲をできる限り小さくするように計画
そのうえで、工事による影響を低減させるための環境保全措置を現場の状況に即し、・建設機械、仮設設備等のハード面
・係員配置、教育・指導、設備のメンテナンス等のソフト面から検討必要な場合には、環境を代償するための措置について検討
図 3-1

環境保全措置の具体的検討手順

3-2 重要な種の生息・生育地の回避検討
・塩島地区（河川側）発生土仮置き場の検討にあたっては、既に改変された土地に発生土を安全に盛土できるよう計画するとともに、表 3-1 及び図 3-2 に示す通り、改変の可能性のある範囲に重要な種であるエビネ（山梨県 RDB：VU）の生育地が存在することから、環境保全措置として、重要な種の生育地の回避検討を行い、重要な種への影響について回避を図った。その結果、エビネについては、回避のための措置を講じても生育環境の一部がやむを得ず消失するため、「3-5」に示す代償措置を実施することとした。

表 3-1

改変の可能性がある範囲内に生息・生育する重要な種

対象種
植物

エビネ
(RL※1：NT)(RDB※2：VU)

環境保全措置・早川町塩島（河川側）発生土仮置き場の調査範囲では、1 地点確認している。
・事業実施上、改変を避けられない場所に位置することから、代償措置として、「重要な種の移植・播種」を行うこととし、専門家等の助言を踏まえ移植を実施した。

※1「環境省レッドリスト 2018【植物Ⅰ（維管束植物）】」（平成 30 年、環境省）
NT：準絶滅危惧※2「山梨県レッドデータブック 山梨県の絶滅の恐れのある野生生物」（平成 30 年、山梨県）
VU：絶滅危惧Ⅱ類

12希少種保護のため非公開

発生土仮置き場

図 3-2

発生土仮置き場周辺の重要な種の生息・生育位置と回避の状況

注：計画変更に伴い、図 3-2 を更新しました。
（平成 31 年 2 月）

13

3-3 工事による影響を低減させるための環境保全措置
・工事による影響を低減させるため、工事中に実施する環境保全措置について、工事の内容や周辺の状況等を考慮し、以下のとおり計画する。なお、塩島地区には塩島地区発生土置き場、塩島地区（南）発生土仮置き場があることを考慮し、塩島地区全体で工事の平準化や車両の運行の分散に配慮する。
3-3-1 大気環境（大気質、騒音、振動）・建設機械の台数が少ないことから建設機械の稼働に係る大気環境（大気質、騒音、振動）は影響検討項目としては非選定としたが、小学校に近接している等の周辺状況に配慮し、工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-2 及び図 3-3 に示す。
表 3-2
環境要素

大気環境に関する計画面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等
塩島地区（河川側）発生

大気質（二酸化窒素、
浮遊粒子状物質）

排出ガス対策型
建設機械の採用

排出ガス対策型建設機械の採用に

土仮置き場で使用するより、二酸化窒素及び浮遊粒子状

建設機械は、排出ガス対物質の発生を低減できる。

策型（写真①）を使用する計画とした。

大気質（二酸化窒素、
浮遊粒子状物質、
降下ばいじん）騒音

塩島地区（河川側）発生
工事規模に合わ
せた建設機械の設定

工事規模に合わせて必要以上の建土仮置き場で使用する設機械の規格、配置及び稼働とな

建設機械は、工事規模をらないように計画することで、影想定して必要以上の規響を低減できる。

格、配置、稼働とならな

振動

い計画とした。

大気質

塩島地区（河川側）発生（二酸化窒素、
浮遊粒子状物質、
降下ばいじん）

工事の平準化により片寄った施工
工事の平準化を避けることで、局地的な影響の発生を低減できる。

騒音
振動

土仮置き場で使用する建設機械は、片寄った施工とならないように配置・稼働させる計画とする。
塩島地区（河川側）発生

騒音
振動

低騒音・低振動

低騒音・低振動型建設機械の採用

型建設機械のにより、工事に伴う騒音・振動の採用発生を低減できる。

土仮置き場で使用する建設機械は、低騒音・低振動型建設機械（写真②）をできる限り使用する計画とした。

14

（本図は自社測量成果物を用いている）

図 3-3

大気環境に関する計画面の環境保全措置

・工事中は、表 3-3 の環境保全措置について工事契約に盛り込み、確実な実施を図るとともに、実施状況の確認を行う。
表 3-3(1)
環境要素

大気環境に関する工事実施時の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等
塩島地区（河川側）発生

大気質

工事の実施にあたって、高負荷運（二酸化窒素、

建設機械の使用転の防止、アイドリングストップ

浮遊粒子状物質）時における配慮の推進等により、影響を低減でき

騒音、振動

る。

土仮置き場での建設機
械の稼働に従事する者に対して、高負荷運転の防止及びアイドリング
ストップを講習・指導する。
塩島地区（河川側）発生

大気質（二酸化窒素、
浮遊粒子状物質）
騒音、振動

建設機械の点検及び整備による
性能維持

法令上の定めによる定期的な点検や日々の点検及び整備により、建設機械の性能を維持することで、影響を低減できる。

土仮置き場で使用する建設機械は、法令上の定めによる定期的な点検や日々の点検及び整備を行い、建設機械の性能を維持する。

注：計画変更に伴い、図 3-3 を更新しました。
（平成 31 年 2 月）

15

表 3-3(2)環境要素

大気環境に関する工事実施時の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等
塩島地区（河川側）発生

大気質

建設機械の高負荷運転の防止、建土仮置き場での工事従（二酸化窒素、工事従事者への設機械の点検について、工事従事事者に対して、建設機械

浮遊粒子状物質）講習・指導者への講習・指導を実施することの高負荷運転の防止、建騒音、振動により、影響の低減が見込まれる。 設機械の点検について、講習・指導を実施する。
塩島地区（河川側）発生

大気質

工事現場の清掃（降下ばいじん）及び散水※1

工事現場の清掃や散水※1 を行うこ

土仮置き場では出入口とで、粉じん等の発生を低減できなど工事現場の清掃及る。

び散水 ※1 を必要に応じ実施する。

※1 冬季における周辺道路等への散水は、路面凍結を防止するため、散水する際の時間帯や気象条件に配慮して実施する。

16

3-3-2 水環境（水質）・工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-4 及び図 3-4 に示す。
表 3-4
環境要素

水環境に関する計画面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果
工事により発生する濁水は、発生水量を考慮した処理能力を有する
仮設沈砂池を設置し、仮設沈砂池

水質

工事排水の適切で対応できない場合は処理装置を（水の濁り）

な処理設置し、沈殿等、濁りを低減させるための処理をしたうえで排水することで、公共用水域への影響を低
減できる。

実施箇所等
塩島地区（河川側）発生
土 仮 置き 場に 設 置す る
仮設沈砂池は、点検・整備を実施し、処理装置を設置する場合は、点検・整備を確実に行い、性能を維持することにより、
工 事 排水 の適 正 処理 を徹底する計画とした。

（本図は自社測量成果物を用いている）※今後の行政等との協議により構造や配置を変更する可能性がある

図 3-4

水環境（水質）に関する計画面の環境保全措置

注：計画変更に伴い、図 3-4 を更新しました。
（平成 31 年 2 月）

17

・工事中は、表 3-5 の環境保全措置について工事契約に盛り込み、確実な実施を図るとともに、実施状況の確認を行う。
表 3-5
環境要素

水環境に関する工事実施時の環境保全措置

環境保全措置工事排水の水の濁りを監視し、処水質理状況を定期的に確認すること

工事排水の監視（水の濁り）

で、水質管理を徹底することができる。

処理装置の点水質検・整備による（水の濁り）

性能維持

実施箇所等

環境保全措置の効果処理装置を設置する場合は、点検・整備を確実に行い、性能を維持することにより、工事排水の適正処
理を徹底することができる。

公共用水域（早川）への排水時 に工事排水 の水の濁りを監視する計画とした。
塩島地区（河川側）発生土
仮置 き場に設置 する仮設
沈砂池は、点検・整備を実施し、工事排水の処理を徹底する計画とした。

3-3-3 動物・植物
・工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-6 に示す。
表 3-6
環境要素

環境保全措置動物・植物に関する計画面の環境保全措置
環境保全措置の効果

実施箇所等
濁水を処理するため、仮動物

仮設沈砂池の設
置

仮設沈砂池を設置することで濁水の発設沈砂池を設置し、処理生が抑えられ、魚類等の生息環境へのをしたうえで、公共用水

影響を低減できる。

域（早川）へ排水する計画とした。

塩島地区（河川側）発生土仮置き場にお植物

工事に伴う改変

ける進入路の範囲をできる限り小さく

塩島地区（河川側）発生土

区域をできる限することにより、生育環境の改変をでき仮置き場における進入路

り小さくする

る限り小さくすることで、重要な種へのを対象に計画した。

影響を回避又は低減できる。
発生土仮置き場計画地の位置や形状の観点から、改変箇所に生育する重要な種
植物

重要な種の移の一部は、やむを得ず消失することとな

発生土仮置き箇所を対象植・播種るため、重要な種を移植・播種することに計画した。

で種の消失による影響を代償すること
ができる。

18

・今後、重要な種の情報を新たに入手した場合、専門家の助言を踏まえて保全措置を検討する。
・工事中は、表 3-7 の環境保全措置について工事契約に盛り込み、確実な実施を図るとともに、実施状況の確認を行う。
表 3-7
環境要素

動物・植物に関する工事実施時の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等
塩島地区（河川側）発生

不用意な立ち入り、ゴミ捨ての禁止
動物

工事従事者への等について工事従事者に指導する

植物

講習・指導

ことで、人為的な攪乱による影響を低減できる。

土仮置き場の工事従事者に対して、計画地外への不用意な立ち入りやゴミ捨ての禁止等について、講習・指導を実施する計画とした。

資材及び機械の運搬に用いる車両のタイヤ洗浄に努める。また作業員に対植物

外来種の拡大抑制

し、外来種拡大防止対策の重要性について教育を行うことで、外来種の拡大を抑制し、生育環境への影響を回避又は低減できる。

19

塩島地区（河川側）発生
土仮置き場にタイヤ洗浄装置を設置し、外来種の侵入の抑制を図る計画とした。

3-3-4 環境への負荷（温室効果ガス）
・工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-8 に示す。
表 3-8
環境要素

環境への負荷に関する計画面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等
塩島地区（河川側）発生土
仮置き場では、現存する低炭素型建設機械の台数が少なく、また規格も限定されるため、調達が困難なも低炭素型建設機械（例えば油圧ショ
温室効果ガス

低炭素型建設ベルでは CO2 排出量が従来に比べ 10%

機械の採用低減）の採用により、温室効果ガスの排出量を低減できる。

のの、将来的に機械が増産され認定される機械の規格も増えて調達できる環
境が整えば採用していく。
それまでは、国土交通省の建設機械の燃費基準を参考に、認定された建設機械
やその基準に近い燃費性能を持つ建設機械を採用していく計画とした。
塩島地区（河川側）発生土

工事規模に合わ
温室効果ガス

せた建設機械の設定

工事規模に合わせて必要以上の建仮置き場で使用する建設

設機械の規格、配置及び稼働となら機械は、工事規模を想定しないように計画することで、温室効て必要以上の規格、配置、果ガスの排出量を低減できる。

稼働とならないようにする計画とした。

20

・工事中は、表 3-9 の環境保全措置について工事契約に盛り込み、確実な実施を図るとともに、実施状況の確認を行う。
表 3-9
環境要素

環境への負荷に関する工事実施時の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等
塩島地区（河川側）発生土

温室効果ガス

高負荷運転の抑制

建設機械の高負荷運転を抑制する

仮置き場の工事従事者に対ことにより、温室効果ガスの排出量して、建設機械の高負荷運を低減できる。

転の防止について、講習・指導を実施する。
塩島地区（河川側）発生土

建設機械の点検
温室効果ガス

及び整備による
性能維持

法令上の定めによる定期的な点検仮置き場で使用する建設機

や日々の点検及び整備により建設

械は、法令上の定めによる機械の性能を維持することで、温室

定期的な点検や日々の点検

効果ガスの排出量を低減できる。

及び整備を行い、建設機械の性能を維持する。

温室効果ガス

建設機械の高負荷運転の抑制、建塩島地区（河川側）発生土設機械の点検及び整備による性能

仮置き場の工事従事者に対工事従事者への維持について、工事従事者への講して、建設機械の高負荷運

講習・指導習・指導を実施することにより、温転の防止、建設機械の点検

室効果ガスの排出量の低減が見込について、講習・指導を実

まれる。

施する。

21

3-4 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減させるための環境保全措置
・資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減させるための環境保全措置については、工事の内容や周辺の住居の状況等を考慮して、表 3-10 及び図 3-5 に示すとおり計画する。
表 3-10(1)

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減するための環境保全措置

環境要素
大気質
（二酸化窒素、
浮遊粒子状物質）
騒音振動
大気質（二酸化窒素、
浮遊粒子状物質）
騒音
振動
温室効果ガス

環境保全措置資材及び機械
の運搬に用いる車両の運行
計画の配慮置き場に係る資材及び機械の運行ルートの分散化等を行うこの運搬に用いる車両の運行とにより、影響を低減できる。

ルートの分散化等を実施する計画とした。

の運搬に用いや日々の点検及び整備により資材る車両の点検及び機械の運搬に用いる車両の性及び整備によ能を維持することで、影響を低減

る性能維持

できる。

環境負荷低減転の徹底

浮遊粒子状物質） 工 事 従 事 者 への講習・指導振動は、法令上の定めによる定期的な点検及び整備を行

法定速度の遵守、アイドリングス

置き場での資材及び機械のトップ及び急発進や急加速の回避運搬に用いる車両を運転すを始めとしたエコドライブの徹底る者に対してアイドリング

により、影響を低減できる。

ストップ及びエコドライブの点検・整備、環境負荷低減を考慮した運転について、工事従事者への講習・指導を実施することにより、影響を低減できる。

温室効果ガス
大気質

塩島地区（河川側）発生土仮置き場での資材及び機械の運搬に用いる車両を運転する者に対して環境負荷低減を考慮した運転等について、講習・指導をする。
塩島地区（河川側）発生土仮（二酸化窒素、

騒音

機械の運搬に用いる車両

い、性能を維持する。

資材及び機械の運搬に用いる車両（二酸化窒素、、降下ばいじん）置き場で使用する資材及びを講習・指導する。

大気質

浮遊粒子状物質

塩島地区（河川側）発生土仮

塩島地区（河川側）発生土仮振動

騒音

資材及び機械の運搬に用いる車両

法令上の定めによる定期的な点検

浮遊粒子状物質） を 意 識 し た 運
騒音

実施箇所等
塩島地区（河川側）発生土仮資材及び機械

大気質（二酸化窒素、

環境保全措置の効果

工事の平準化工事の平準化により資材及び機械置き場に係る資材及び機械の運搬に用いる車両が集中しないの運搬に用いる車両においことで、影響を低減できる。

て工事の平準化を実施す
る。

振動

22

表 3-10(2)

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減するための環境保全措置

環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等
塩島地区（河川側）発生土仮置き場に係る資材及び機械

大気質（降下ばいじん）荷台への防じんシート敷設及び
散水

荷台に防じんシートを敷設するとともに積卸し時に散水することで、粉じん等の発生を低減できる。

の運搬に用いる車両において、積込時の発生土の状況を踏まえ必要に応じて防じんシートの敷設や、積卸し時の散水を実施する計画と
した。
（写真①）

資材及び機械の大気質（降下ばいじん）運搬に用いる車両の出入口、周辺道路の清掃及び散水※1、タイヤの洗浄※2

塩島地区（河川側）発生土仮資材及び機械の運搬に用いる車置き場に係る資材及び機械

両の出入口、周辺道路の清掃及の運搬に用いる車両におい※1

び散水 、タイヤの洗浄※2を行て周辺道路の清掃及び散うことで、粉じん等の発生を低

水、タイヤの洗浄を実施す減できる。

る計画とした。
（写真②、写真③）
塩島地区（河川側）発生土仮

温室効果ガス

低燃費車種の選

低燃費車種の選定、積載の効率

定、積載の効率化、合理的な運搬計画の策定に化、運搬計画の合よる運搬距離の最適化等によ理化による運搬

り、温室効果ガスの排出量を低距離の最適化減できる。

置き場に係る資材及び機械の運搬に用いる車両において国の重量車の燃費基準を達成した車種をできる限り使用する計画とした。

※1 冬季における周辺道路等への散水は、路面凍結を防止するため、散水する際の時間帯や気象条件に配慮して実施する。
※2 タイヤ洗浄設備として、コンクリート製のプールを設置しその中に水を張り、発生土仮置き場からの出場時にプールを通過することでタイヤを洗浄する。また、プールの水は回収して早川ヤードへ運搬し、濁水処理施設で処理をする。

23

写真②

写真①

周辺道路の清掃及び散水

荷台への浸透防止シート等の設置
写真③

タイヤ洗浄設備の設置

図 3-5

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減するための環境保全措置243-5 重要な種の移植・播種・発生土置き場の検討にあたっては、重要な種が生息・生育する箇所を回避することを前提に検討をしたが、計画地に生育するエビネを回避することができなかったため、工事前に移植を実施
し、このことについて山梨県に報告した。
・移植・播種の実施フローを図 3-6、生育環境の調査及び移植・播種候補地の環境の調査の項目及び手法を表 3-11、移植・播種地の選定理由を表 3-12、専門家等による技術的助言の内容を表 3-13、移植・播種の対象とした個体の生育位置、移植・播種の実施箇所及び状況を図 3-7 に示す。

図 3-6

移植・播種の実施フロー25

表 3-11

生育環境の調査及び移植・播種候補地の環境の調査の項目及び手法

調査項目

手

法

地

形

目視により確認する。

土

性「土をはかる」（昭和 62 年、日本規格協会）に従い現地の状況を記録する。

光環境

水分条件

開空率

全天写真を撮影し、開空率を測定する。

相対照度

照度計を用いて相対照度を測定する。

土壌水分

土壌水分計を用いて土壌水分を測定する。

土湿度

環境省の自然環境保全基礎調査要領に準じ、乾とは土塊をにぎって湿りを感じない場合、適とは湿りを感じ、湿とは水が出るがたれない、過湿とは水がしたたる場合、として記録する。

希少種保護のため非公開

図 3-7

移植の実施箇所と移植後の状況

注：計画変更に伴い、図 3-7 を更新しました。
（平成 31 年 2 月）

26

表 3-12

移植・播種地を選定した理由

移植地の選定にあたっては、以下の観点から検討を行った。
■環境条件が移植対象種の生育環境の条件を満たしていること。
・移植個体への移動による影響に配慮し、できる限り移植対象個体の生育から近い地点とした。
・移植対象個体の生育地から、移植地まで安全に運搬することができる地点とした。
・移植対象種の生態に適した植生管理がなされている地点とした。
■土地の担保性が高い場所であること。
・他の事業等により今後改変される可能性が少ない場所とした。
・斜面崩壊等による土砂の流入が想定される場所や、ニホンジカ等の食害が激しい地点は可能な限り選定しないこととした。

表 3-13
項目

専門分野

所属機関の属性

植物

植物

公益団体等

専門家等による技術的助言の内容
主な技術的助言の内容
・ 移植先の選定場所としては問題ない。
・ 今後、事後調査で継続的に生育状況を確認していくこと。

3-6 環境保全措置を実施していくにあたっての対応方針
・環境保全措置については、工事契約に盛り込み確実な実施を図る。
・環境保全に資する排水溝等の仮設設備については、現地の状況に合わせ、設置を行う。
・環境保全に資する排水溝等の仮設設備については、設置状態や稼働状態の定期的な点検を行い、不具合のある場合には速やかに対応する。
・元請会社職員に対し評価書の記載内容について教育したうえで、元請会社から工事従事者全員に対し具体的に実施する措置について教育を行い、確実な遂行を図る。
・実施状況について定期的に確認し、必要な場合は指導を行う。

27

第4章

事後調査及びモニタリング

4-1 事後調査及びモニタリングの実施計画
・事後調査及びモニタリングについては、評価書及び調査・影響検討結果に基づいて実施する。
・事後調査の実施内容は環境保全措置の内容や現地の状況、工事計画を考慮して表 4-1 に示す通りと
する。
表 4-1
調査項目

発生土仮置き場に関する事後調査計画

調査地域・地点

調査期間

調査方法

移植箇所

移植後の開花時期を基本とし、専門家の助言を得ながら状況に応じて検討する。

移植した植物の生育状
況の任意確認植物（エビネ）

・工事中の環境管理を適切に行うことを目的に、表 4-2 及び図 4-1 に示すとおりモニタリングを実施
する。
表 4-2
調査項目

浮遊物質量
（SS）

水素イオン濃度（pH）
水質

発生土仮置き場に関するモニタリングの計画
調査地域・地点の考え方

調査期間の考え方

発生土仮置き場の工事
排水を放流する箇所の下流地点及び発生土仮置き場の排水路等の流末箇所
発生土仮置き場の工事
排水を放流する箇所の下流地点及び発生土仮置き場の排水路等の流末箇所

工事前に１回工事・仮置き中に１回/年（下流は渇水期に実施）
仮置き撤去完了後に 1 回※流末箇所は工事・仮置き中
のみ

工事前に１回工事・仮置き中に１回/年（下流は渇水期に実施）
仮置き撤去完了後に 1 回※流末箇所は工事・仮置き中のみ

発生土仮置き場の排水路等の流末箇所
自然由来の重金属等（カドミウム、六価ク
ロム、水銀、セレ
ン、鉛、ヒ素、ふっ素、ほう素）※ただし、搬入する発生土について、搬入元における土壌汚染のモニ
タリングにより土壌汚染対策法に定める基準値等との差が小さい場
合工事前に１回工事・仮置き中に１回/年
仮置き撤去完了後に１回※ 調査項目および期間は状況により変更となる場合がある。

28

調査方法

「水質汚濁に係る環境基準」に定める測定方法「水質汚濁に係る環境基準」に定める測定方法「水質汚濁に係る環境基準」に定める測定方法（「建設工事における自然由来重金属等含有岩
石・土壌への対応マニ
ュアル（暫定版）」に定める測定方法）（本図は自社測量成果物を用いている）※調査地点を変更する場合がある。

図 4-1

モニタリング計画地点

4-2 モニタリングの結果の取扱い
・モニタリングの結果については、山梨県及び早川町との打合せにより周知方法を決定のうえ、地区にお住まいの方々に公表する。
・上記の結果や環境保全措置の実施状況については年度毎に取りまとめ、山梨県、早川町及びその他の関係自治体へ年次報告又は中間報告として報告を行う他、当社のホームページにおいても公表する。
・結果を受け、必要な場合には、要因を調査し、環境保全措置の追加実施や変更を実施する。その場
合、これらにより影響が及ぶ可能性のある地区にお住まいの方々に対し、内容を説明のうえ実施する。

注：計画変更に伴い、図 4-1 を更新しました。
（平成 31 年 2 月）

29

第5章

発生土仮置き場の管理計画

5-1 管理計画の概要
・国土交通大臣意見を受け平成 26 年 8 月に公表した評価書において、発生土置き場の設置にあたっては、関係地方公共団体等と調整を行ったうえで、濁水の発生防止や土砂流失防止、その他周辺環境に影響を及ぼさないための管理計画を発生土置き場毎に作成することとしている。
・今回、塩島地区（河川側）発生土仮置き場について、工事中、仮置き期間中、仮置き撤去時及び仮置き撤去完了後における管理計画を、山梨県及び早川町と協議のうえ以下のとおり取りまとめた。
5-2 工事中の管理計画(1) 発生土搬入計画
・搬入土は中央新幹線南アルプストンネル新設（山梨工区）工事のトンネル掘削により発生するズリを予定しており、坑口部を除き土壌汚染対策法の対象とはならないものの、「建設工事で発生する
自然由来重金属等含有土対応ハンドブック（平成 27 年 3 月 独立行政法人土木研究所、一般財団法人土木研究センター地盤汚染対応技術検討委員会）」等を踏まえた自然由来の重金属等の調査を行い、土壌汚染対策法で定める土壌溶出量基準値以下であることを確認したうえで搬入する。
・搬入路は県道 37 号線及び町道広河原線を使用する。
(2) 計画上の配慮事項【排水計画】
・流入水処理：発生土仮置き場の外周に排水溝を設置し、上流域からの雨水の流入を防止する。

・地下水処理：

当該箇所には湧水は存在しないため、地下水処理工の設置は行わない。
なお、既に設置済みの排水溝の一部は、計画変更により盛土内に埋まってしまう
ため、暗渠排水管に取替え利用する。

・防災調整池・沈砂池： 規模・盛土高を勘案し防災調整池の設置は行わない。
排水溝の流末箇所に沈砂池を設置し、濁水の流出を防止する。
※なお、排水溝と沈砂池を含めた排水設備については「山梨県土砂の埋立て等の規制に関する条例 技術的基準」に基づき設計する。

【のり面管理計画】・補強盛土：

安定計算を実施し、安全が確保される構造とする。

・のり面勾配：安定計算を実施し、安全が確保される勾配とする。

・小段：

安定計算を実施し、必要な場合は小段を設置する。

注：計画変更に伴い、下線部を更新しました。
（平成 31 年 2 月）

30

(3) 造成中の配慮事項
・事前処理工 ： 排水設備、沈砂池の設置を行うとともに、支持地盤は除根を行うなど土工に支障するものを取り除く。
・盛土工： 搬入土の土質を確認、必要に応じて含水比を調整のうえ、建設機械等を使用して約 30cm 毎を基本として均等に締固めを行う。のり面についても、建設機械等を用いて十分に締固め等を行う。
・施工中の排水：日々の作業終了時には、表面に勾配を設け、降雨の際に締固めが終了した発生
土が泥濘化することを防止する。また、勾配の変化する箇所など、水の集中しやすい箇所には、のり肩やのり面に仮の排水溝を設け、降雨時の浸食を防止する。排水設備については土砂や草といった堆積物の除去を行い、機能を確保する。また、まとまった降雨があり排水溝からの水量が多くなると想定される場
合には、排水の状況確認を行う。なお、排水については表 5-1 に示す、「水質汚濁に係る環境基準について（昭和 46 年環境庁告示第 59 号）」における生活環境の保全に関する環境基準で定められた値（以下「生活環境の保全に関する環境基準値」という。）以下であることを確認する。なお、既設水路及び早川には生
活環境の保全に関する環境基準値の類型が定められていないため、早川が下流で合流する富士川の類型である A を採用する。
表 5-1
類型
A

生活環境の保全に関する環境基準値

水素イオン濃度（pH）
6.5 以上

浮遊物質量（SS）
25mg/l 以下

8.5 以下（出典：水質汚濁に係る環境基準について（昭和 46 年 12 月 28 日 環境庁告示 59 号））(4) 造成中の異常時対応
・降雨： 近隣の雨量計データの推移及び甲府気象台の気象情報に基づき、台風の来襲を含めた大雨の際には定期的に巡回点検を行い、異常を確認した場合には、関係機関に連絡するとともに、安全の確保に必要な措置を実施し、その内容について関係機関に報告する。
・地震

5-3

：

早川町内で震度 4 以上の揺れを伴う地震が発生した際には巡回点検を行い、異常を確認した場合には、関係機関に連絡するとともに、安全の確保に必要な措置を実施し、その内容について関係機関に報告する。

仮置き期間中の管理計画(1) 仮置き期間中の配慮事項
・排水処理

：

仮置き期間中は排水設備については土砂や草といった堆積物の除去を行い、機能を確保する。排水については、表 5-1 に示す生活環境の保全に関する環境基準値以下であることを確認する。まとまった降雨が想定される際には必要に応じ、排水設備の状況確認を行う。

・設備管理

：

定期的に巡回点検を行い、排水設備や仮設橋梁等の仮設設備に劣化・破損がないことを確認し、必要の際には修繕を行う。

注：計画変更に伴い、下線部を更新しました。
（平成 31 年 2 月）

31

(2) 仮置き期間中の異常時対応
・降雨： 近隣の雨量計データの推移及び甲府気象台の気象情報に基づき、台風の来襲を含めた大雨の際には定期的に巡回点検を行い、異常を確認した場合には、関係機関に連絡するとともに、安全の確保に必要な措置を実施し、その内容について関係機関に報告する。
・地震

5-4

：

早川町内で震度 4 以上の揺れを伴う地震が発生した際には巡回点検を行い、異常を確認した場合には、関係機関に連絡するとともに、安全の確保に必要な措置を実施し、その内容について関係機関に報告する。

仮置き撤去時及び仮置き撤去完了後の管理計画(1) 仮置き撤去時
・仮置き部分については、仮設設備を撤去するなどして、仮置き前の状態に復旧し、地権者へ返還する。
(2) 仮置き撤去完了後・工事中及び仮置き期間中のモニタリング結果を踏まえ、必要に応じて撤去完了後も水質が定常化するまでの間、表 4-2 に示す調査項目についてモニタリングを実施し、必要な場合には追加の環境保全措置を実施する。
なお、水質（pH、SS）について影響が収束するまでの間に、まとまった降雨があり排水溝からの水量が多くなると想定される場合には必要に応じ、降雨時における排水の状況確認を行う。

32

「本文中の「図 2-1 発生土置き場の位置」及び「図 2-5 工事用車両の運行ルート」は、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図 50000（地図画像）及び数値地図 25000（地図画像）を複製したものである。（承認番号 平 29 情複、 第 276 号）」
なお、承認を得て作成した複製品を第三者がさらに複製する場合には、国土地理院長の承認を得る必要があります。