平成22年3月期 決算短信
平成22年5月13日
上場取引所
東大

上場会社名 ＴＯＷＡ株式会社
コード番号 6315
URL http://www.towajapan.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月29日
配当支払開始予定日―（氏名） 西村 永和（氏名） 岸本 昌利
有価証券報告書提出予定日

TEL 075-692-0251
平成22年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

14,274
11,577

23.3
△55.0

△338
△3,337

％

当期純利益

百万円

―
―

％

△345
△3,677

百万円

―
―

円銭

円銭

△13.19―△166.45―
22年3月期 22百万円％△330△4,163

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益
22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

経常利益

―
―

売上高営業利益率

％

％

％

△3.0
△30.3
21年3月期 △63百万円

△1.3
△11.8

△2.4
△28.8

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

百万円

26,73827,94922年3月期 11,091百万円

11,091
11,08921年3月期 11,089百万円

1株当たり純資産
％

円銭

41.5
39.7

443.43443.34(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,494
606

△290
△1,490△2,733
1,972

3,836
4,399

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

―
―

0.00
0.00

―
―

―

0.00

―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

0.00
0.00

0.00
0.00

―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
―

―

％

―
―

―

（注）現時点では平成23年３月期の期末配当を未定とさせていただきます。（「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」欄参照）

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

10,000

71.5

500

―

450

―

400

―

15.99

20,000

40.1

1,000

―

900

―

800

―

31.98

－1－

百万円

％

百万円

％

円銭

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 ― 社 （ 社名）除外 1 社 （ 社名 TOWA Singapore Mfg. Pte. Ltd.

）（注）詳細は、14ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
有（注）詳細は、17ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 25,021,832株
22年3月期8,653株21年3月期 25,021,832株
21年3月期
8,116株(注）1株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、37ページ「1株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

13,481
11,256

19.8
△52.3

△572
△3,478

経常利益
％

百万円

―
―

△451
△3,741

％

百万円

―
―

△371
△4,121％――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期

当期純利益円銭△14.87△164.77――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

24,717
26,29322年3月期 9,421百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

9,421
9,469
21年3月期 9,469百万円

38.1
36.0

376.65378.58

2. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

百万円

％

百万円

％

円銭

9,500

69.4

350

―

300

―

250

―

10.00

19,000

40.9

700

―

600

―

500

―

19.99

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１.平成23年3月期の期末配当につきましては、半導体市場の継続的な回復を見極める必要があるため、平成23年３月期第２四半期の決算発表時までを目処に検討し、あらためて開示する方針です。
２.本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において当社が入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

－2－

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成22年３月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な不況からの出口を探る、いわゆる「危機後」の展開を模索する状況が続きました。また、国内市場の成長鈍化を見越して海外市場への活路を求める動きが目立ち、新興国市場への関心がさらに高まった一年でもありました。半導体産業におきましては、上半期は引き続き厳しい状況が続きましたが、下半期には状況が一変し、最終製品の旺盛な需要に各国の景気刺激政策が相乗効果をもたらし、各メーカ
ーにおいて積極的な設備投資が行われました。
このような状況のもと当社グループでは、半導体市況が本格的に回復するまでの間は徹底した固定費のコントロールを実施し、前期比大幅な固定費削減を実現するとともに、年度後半には市況の本格的な立ち上がりを適確に捉え、操業短縮を打ち切る等急増する受注に即応してまいりました。その結果、売上高は142億74百万円（前年同期比
26億96百万円、23.3％増）、営業損失３億38百万円（前年同期は営業損失33億37百万円）、経常損失３億45百万円（前年同期は経常損失36億77百万円）、当期純損失３億30百万円（前年同期は当期純損失41億63百万円）となりました。
ａ．事業の種類別セグメントの業績概況［半導体製造装置事業］
当事業の当社グループ事業全体に占める割合が高いため、上記に記載のとおりです。当事業における売上高は131
億71百万円（前年同期比28億11百万円、27.1％増）、営業損失は５億17百万円（前年同期は営業損失34億64百万円）となりました。
［ファインプラスチック成形品事業］
ファインプラスチック成形品事業は、売上高は11億２百万円（前年同期比１億14百万円、9.4％減）、営業利益１億78百万円（前年同期比50百万円、39.9％増）となりました。
ｂ．次事業年度の見通し
半導体市場は当面順調に拡大を続けるものと予想され、増産や新しいパッケージに対応する更新設備投資等、各半導体メーカーの投資意欲は引き続き旺盛に推移するものと思われます。また、LED市場については液晶テレビやノー
トパソコンのバックライト用途はもちろん、照明への採用が本格的にはじまり、さらに市場拡大が予想されます。当社は既にコンプレッションモールド方式の新製品を市場投入しており、半導体モールディング市場ではさらなる市場
シェアアップを実現できるものと考えております。また、LED事業においては他社にない封止技術を用いた一括成形のメリットを存分に発揮し、LED封止分野においてもリーディングカンパニーの地位を確固たるものとしてまいります。
次事業年度の連結業績については、売上高200億円、営業利益10億円、経常利益９億円、当期純利益８億円を予想しております。
なお、前記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後の様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

－3－

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成22年３月期決算短信(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況に関する分析
当連結会計年度における資産の部については、前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金が23億９百万円増加しましたが、現金及び預金が５億２百万円、製品が３億66百万円、仕掛品が15億44百万円、有形固定資産が10億２百万円それぞれ減少したことなどにより、資産合計は12億10百万円減少し、267億38百万円となりました。
負債の部については、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が14億93百万円増加しましたが、借入債務が21億29百万円、社債が５億72百万円それぞれ減少したことなどにより、負債合計は、12億12百万円減少し、156
億47百万円となりました。
純資産の部については、当期純損失を３億30百万円計上しましたが、前連結会計年度末に比べ、その他有価証券
評価差額金が３億23百万円、為替換算調整勘定が８百万円増加したことにより、純資産合計は、１百万円増加し、110億91百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は41.5％（前連結会計年度末比1.8ポイント増加）となりました。
②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、たな卸資産の減少による資金の増加や仕入債務の増加による資金の増加及び長期借入金の純増額があったものの、売上債権の増加による資金の減少や短期借入金の純減額により、当連結会計年度末には、前期末に比べ５億62百万円減少し、38億36百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、24億94百万円（前期は６億６百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の増加による資金の減少が22億44百万円（前期は64億82百万円の増加）となったものの、たな卸資産の減少による資金の増加が20億46百万円（前期は９億21百万円の減少）、仕入債務の増加による資金の増加が14億84百万円（前期は22億58百万円の減少）及び減価償却費が13億９百万円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、２億90百万円（前期は14億90百万円の使用）となりました。これは機械装置やソフトウェア等の購入により、有形・無形固定資産の取得による支出が４億70百万円（前期は14億38百万円の支出）となったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、27億33百万円（前期は19億72百万円の獲得）となりました。これは長期借入れによる収入が34億円（前期は15億円の収入）となったものの、短期借入金純減額が30億98
百万円（前期は32億46百万円の純増）、長期借入金の返済による支出が24億63百万円（前期は19億52百万円の支出）及び社債の償還による支出が５億72百万円（前期は５億72百万円の支出）となったことによるものです。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期
自己資本比率（％）

35.5

42.8

47.7

39.7

41.5

時価ベースの自己資本比率
（％）

57.3

52.5

67.8

11.1

67.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

－

7.5

4.6

23.5

4.6

インタレスト・カバレッジ・レ
シオ（倍）

－

5.1

7.1

1.9

9.8

※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式総数により算出しております。

－4－

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成22年３月期決算短信

３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を重要施策の一つとして考えており、業績に応じた利益配分及び内部留保を基本方針としております。当期につきましては、当期純損失を計上することとなりましたため、誠に遺憾ながら配当を見送らさせていただきました。
なお、次期の配当につきましては、業績の本格回復を見極めたうえで、配当を検討することとし、現時点では未定とさせていただきます。

２．企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成21年６月29日提出）における「事業系統図（事業の内容）」から重要な変更がないため開示を省略しております。

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、現代社会において不可欠な存在である半導体のさらなる進化に対応し、産業界が求める「技術開発」を根幹にした事業展開を行うことで、クォーター・リードに徹した「新製品・新商品」を市場に提供することを基本方針としております。また、企業に対して求められるコンプライアンスについては、金融商品取引法等の各種法規を遵守し、お客様ならびにステークホルダーの皆様が安心、満足される事業活動を行い、さらなる経営の可視化に努めてまいります。
(2）中長期的な会社の経営戦略
当社は平成21年４月に策定した中期経営計画に基づく基本戦略等を確実に実行し、半導体パッケージングのリーディングカンパニーであり続けるとともに、その分野で培われた高い技術力をLEDをはじめとした成長事業へ積極的に横展開することに取り組んでまいります。これにより、市況変動の大きな半導体業界にあっても、安定した業績を維持できるよう努めてまいります。
(3）会社の対処すべき課題
当社では製品のさらなる市場競争力強化を課題とし、「モノ造り」の原点である良い製品をタイムリーに提供できるよう、生産工程や品質管理の改革を進め、顧客満足の向上と品質の向上、原価低減に努めてまいります。また、徹底したキャッシュフロー重視の経営を行い、有利子負債の圧縮をはじめとした財務体質の改善に取り組んでまいります。
(4）その他、会社の経営上重要な事項
特記すべき事項はありません。

－5－

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成22年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

4,399,486
3,313,112
1,080,667
3,403,991
387,025
18,736
219,469△18,082

3,896,809
5,622,917
714,113
1,859,903
232,649
25,476
202,986△9,313

流動資産合計12,804,407

12,545,544

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※2

建物及び構築物（純額）※2

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

12,412,562△7,768,381
4,644,181※2※27,805,770△5,818,803

機械装置及び運搬具（純額）※2

4,360,905
49,346
2,118,439△1,788,086

4,280,642
7,702,637△6,097,031

1,986,966

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

12,356,718△8,076,075

1,605,606※2

4,232,536
22,6532,081,433△1,853,226

その他（純額）330,352

228,207

有形固定資産合計

11,371,752

10,369,646

1,361,372
79,401－
1,149,323

1,440,774

1,149,323

無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他※1

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－6－

1,822,281
8,750
501,692※12,318,160
10,770345,247

2,332,725

2,674,179

15,145,252

14,193,148

27,949,660

26,738,692

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成22年３月期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
製品保証引当金
賞与引当金
その他※2, ※3※2

548,797
8,653,582
1,571,000
572,000
534,783
40,62429,000233,917364,582

流動負債合計12,548,288

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他

508,000
2,954,500
82,898764,614
1,658

固定負債合計当連結会計年度(平成22年３月31日)※2, ※3※2

2,042,722
5,586,680
1,303,000
472,000－
46,01363,000195,368
807,635
10,516,418※2

36,0004,159,500
151,469
782,999685

4,311,671

5,130,655

負債合計

16,859,960

15,647,073

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

8,932,627
3,115,022△468,849△7,461

8,932,627
462,236
1,853,934△7,834

株主資本合計

11,571,338

11,240,964

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

82,312△563,950

406,136△555,481

評価・換算差額等合計△481,638△149,345

純資産合計

11,089,700

11,091,619

負債純資産合計

27,949,660

26,738,692－7－ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成22年３月期決算短信（２）連結損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※1

11,577,922
10,680,072

売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
役員報酬
給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
研究開発費
減価償却費
支払手数料
その他
※3

販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）

－
－
－
－
－
－
－
－
－

4,234,978※2, ※3

3,423,111△3,337,128△338,456

17,43025,645
5,840－－
63,391

10,203
14,795－
337,827
22,341
70,163112,307455,331

300,429
33,053
63,975－55,060264,643－－

営業外費用合計※4

155,962
41,413

452,518

462,019△3,677,339△345,144※5

2,933
16,053－55
43,000－－62,042－8－

14,274,643
11,189,989

234,063
278,940
993,121
81,59049,99566,174
254,423
478,386
1,798,282

営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
支払手数料
雑損失

特別利益合計※1

3,084,654

営業外収益合計

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額
役員賞与引当金戻入額
製品保証引当金戻入額
関係会社清算益
その他

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

897,850

営業外収益
受取利息
受取配当金
受託研究手数料収入
助成金収入
持分法による投資利益
雑収入

経常損失（△）(自至※551,670－106,157－－
35,6498,636
202,112

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成22年３月期決算短信（単位：千円）(自至特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
出資金評価損操業度低下損その他

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
※6
※7

※8

※9

特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

3,842
12,015226,087
164,507－
38,521－

当期純損失（△）－9－当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

※7

※9

－
16,684－－39,492
86,255※6
193444,975

142,625△4,060,272△285,657

27,741△850

53,728－△9,38476,493

法人税等合計(自至103,384

44,344△4,163,657△330,002

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成22年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

8,932,627

8,932,627

－

－

当期末残高

8,932,627

8,932,627

3,115,022

3,115,022－△2,652,786－△2,652,786

3,115,022

462,236

3,921,235△468,849

23,717－△250,144△4,163,657

2,652,786－△330,002△4,390,084

2,322,784△468,849

1,853,934△7,042△7,461

△419

△372

△419

△372

△7,461△7,834

15,961,842

11,571,338

23,717－△250,144△4,163,657
△419

－
－
－
△330,002△372△4,390,503△330,374

11,571,338

11,240,964

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
資本準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
資本準備金の取崩
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計前期末残高
当期変動額
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
資本準備金の取崩
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高－ 10 －－

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成22年３月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 11 －(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

333,542

82,312△251,229

323,824△251,229

323,824

82,312406,136

99,105△563,950△663,055

8,469△663,055

8,469△563,950△555,481

432,647△481,638△914,285

332,293△914,285

332,293△481,638△149,345

16,394,489

11,089,700

23,717△250,144△4,163,657△419△914,285－－△330,002△372△5,304,789

1,918

11,089,700

11,091,619

332,293

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成22年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）出資金評価損有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他△285,657

1,315,028
164,507△82,403△203,193△22,000

1,309,482－△8,769△38,920－

41,928△43,000△43,076

12,49834,000△24,999

300,429
174,788
63,975226,087－

264,643
68,349△22,341－

6,482,802△921,656

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
投資有価証券の取得による支出
その他の投資にかかる支出
その他の投資の回収による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 12 －

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△4,060,272

7,763
4,252
908
－

小計

(自
至

39,492
10,792
5,892△51,476△35,649△2,244,674

175,040△2,258,397△439,344△985
32,4552,046,308
56,9481,484,868
94,880△977
55,039915,638

2,769,731

51,495△313,871△46,510

26,610△255,336△46,788606,752

2,494,217－△6,706△363△60,000△6,545△344

18,781△1,438,227

115,700△470,309

7,336△71,398

178,082△47,129△1,490,578△290,546

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成22年３月期決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

3,246,627
1,500,000△1,952,000△572,000△419△250,144△3,098,052

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,972,063△2,733,425

3,400,000△2,463,000△572,000△372－

現金及び現金同等物に係る換算差額△39,983△32,922

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,048,253△562,677

現金及び現金同等物の期首残高

3,351,232※1

現金及び現金同等物の期末残高－ 13 －

4,399,486

4,399,486※1

3,836,809

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成22年３月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数は次の12社であります。
・株式会社バンディック
・ＴＯＷＡＴＥＣ株式会社
・ＴＯＷＡサービス株式会社
・TOWAM Sdn.Bhd.
・TOWA Asia-Pacific Pte.Ltd.
・TOWA Singapore Mfg.Pte.Ltd.
・TOWA America Corporation
・東和半導体設備（上海）有限公司
・TOWA半導体設備（蘇州）有限公司
・台湾東和半導体設備股分有限公司
・TOWA Semiconductor Equipment
Philippines Corporation
・TOWA Europe GmbH
なお、TOWA-Intercon Technology,Inc.
はTOWA America Corporationに社名変更いたしました。
２．持分法の適用に関する事 (1)持分法適用会社は次の４社でありま項す。
（関連会社） SECRON Co.,Ltd.
株式会社東進巨東精技股分有限公司
株式会社サーク(2)持分法非適用会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等
連結子会社のうち、TOWA Singapore
に関する事項Mfg.Pte.Ltd.、東和半導体設備（上海）有限公司およびTOWA半導体設備（蘇州）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

－ 14 －（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

連結子会社数は次の11社であります。
・株式会社バンディック
・ＴＯＷＡＴＥＣ株式会社
・ＴＯＷＡサービス株式会社
・TOWAM Sdn.Bhd.
・TOWA Asia-Pacific Pte.Ltd.
・TOWA America Corporation
・東和半導体設備（上海）有限公司
・TOWA半導体設備（蘇州）有限公司
・台湾東和半導体設備股分有限公司
・TOWA Semiconductor Equipment
Philippines Corporation
・TOWA Europe GmbHTOWA Singapore Mfg.Pte.Ltd.は当連結会計年度において清算したため、連結の範囲から除外しております。
(1)

同左

(2)
同左
連結子会社のうち、東和半導体設備（上海）有限公司及びTOWA半導体設備（蘇州）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成22年３月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

４．会計処理基準に関する事
項(1)重要な資産の評価基準お １）有価証券
よび評価方法その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２）デリバティブ
時価法３）たな卸資産① 製品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）② 原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③ 仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）④ 貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、営業損失、経常損失、および税金等調整前当期純損失は、それぞれ132,695千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

－ 15 －（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
２）デリバティブ
同左
３）たな卸資産① 製品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）② 原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③ 仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）④ 貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成22年３月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(2)重要な減価償却資産の減 １）有形固定資産（リース資産を除く）
価償却の方法当社および国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社および国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
２）無形固定資産（リース資産を除く）
当社および連結子会社は定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準 １）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２）賞与引当金
当社および一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
３)役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

－ 16 －（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１）有形固定資産（リース資産を除く）
同左

２）無形固定資産（リース資産を除く）
同左

３）リース資産同左

１）貸倒引当金
同左２）賞与引当金同左３)役員賞与引当金
同左ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成22年３月期決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（15年）による定率法により翌連結会計年度から費用処理しております。

５）製品保証引当金
当社では、保証期間中の製品に係る補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に売上に対応する補修費用の見積額を計上しております。

－ 17 －（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

４）退職給付引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（追加情報）
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、平成21
年10月に適格退職年金制度及び退職一時金制度について確定給付年金制度へ移行
し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
なお、本移行に伴う影響額はありません。
当社及び一部の国内連結子会社は、平均残存勤務期間の再検討を行った結果、平均残存勤務期間が費用処理年数より短くなったことに伴い、当連結会計年度より数理計算上の差異の費用処理年数を10年に変更しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
５）製品保証引当金
当社では、保証期間中の製品に係る補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に売上に対応する補修費用の見積額を計上しております。
（会計方針の変更）
従来、製品保証引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上し、戻入額については特別利益に計上しておりましたが、当連結会計年度末より繰入額及び戻入額
ともに売上原価に計上する方法に変更しております。この変更は、ERPの導入により、クレーム費用の実績が明確になり、クレーム費が製造要因であることが明らかになったことを契機に、繰入額及び戻入額を実績額に対応させるための変更であります。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成22年３月期決算短信

項目(4)重要なヘッジ会計の方法(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲（自至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約については、振当処理を採用しております。
特例処理の要件を満たす金利スワップ
については、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
ヘッジ手段…為替予約および金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務の為
替相場の変動および借入金の金利③ヘッジ方針③ヘッジ方針同左
為替相場および金利の変動によるリス
ク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジの有効性評価の方法④ヘッジの有効性評価の方法
同左
為替予約については振当処理を採用しているため、また金利スワップについて
は、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。
１）消費税等の会計処理
１）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっ同左ております。
２）連結納税制度の適用
２）連結納税制度の適用
当連結会計年度から連結納税制度を適
連結納税制度を適用しております。
用しております。
同左
連結子会社の資産および負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
同左
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 18 －

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成22年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――――

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（連結貸借対照表）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたもの
は、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、
前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ
997,090千円、2,670,999千円、384,654千円であります。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において区分掲記しておりました「ソフトウェア」（当連結会計年度は1,076,311千円）は、資産総額の100分の５以下のため、無形固定資産の「その他」に含めて表示することにしました。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「未払金」（当連結会計年度は374,286千円）は、資産総額の100分の５以下のため、流動負債の「その他」に含めて表示することにしました。

－ 19 －

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成22年３月期決算短信（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（連結損益計算書）―――――――（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（連結損益計算書）
前連結会計年度において連結損益計算書にて表示しておりました販売費及び一般管理費の主要な費目につきましては、当連結会計年度において、注記事項の連結損益計算書関係に記載することにしました。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「受託研究手数料収入」（当連結会計年度は18,772千円）
は、営業外収益総額の100分の10以下のため、当連結会計
年度では営業外収益の「雑収入」に含めて表示することにしました。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「為替差損」（当連結会計年度は39,469千円）は、営業外費
用総額の100分の10以下のため、当連結会計年度では営業外費用の「雑損失」に含めて表示することにしました。
前連結会計年度において営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、当連結会計
年度において営業外費用総額の100分の10を超えたため、区分掲記しました。
なお、前連結会計年度における「支払手数料」の金額
は37,044千円であります。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「貸倒引当金戻入額」（当連結会計年度は8,636千円）は、特別利益総額の100分の10以下のため、当連結会計年度では特別利益の「その他」に含めて表示することにしました。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「固定資産売却損」（当連結会計年度は193千円）は、特別損失総額の100分の10以下のため、当連結会計年度では特別損失の「その他」に含めて表示することにしました。

－ 20 －

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成22年３月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）※１．関連会社に係る注記
各科目に含まれている関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）835,360千円※２．担保に供している資産およびこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産
建物及び構築物（建物）2,572,052千円
土地
2,374,657※１．関連会社に係る注記
各科目に含まれている関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）926,659千円※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ)担保に供している資産

計(ロ)上記に対応する債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
計計(ロ)上記に対応する債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

4,946,709
110,000千円
17,500127,500※３．当社および連結子会社（１社）は、資金調達の効率化および安定化を図るため取引銀行６行と当座貸
越契約およびコミットメントライン契約等を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約およびコ
ミットメントライン契約等に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額およびコミッ
11,243,582千円
トメントライン契約等の総額
借入実行残高8,653,582
差引額

建物及び構築物（建物）土地

3,195,653千円
3,892,778
7,088,431
5,000千円
500,000
2,900,000

計
3,405,000※３．当社及び連結子会社（１社）は、資金調達の効率化及び安定化を図るため取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約等を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約等に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及びコミット
メントライン契約等の総額
借入実行残高差引額2,590,000－ 21 －

8,481,680千円
5,586,680
2,895,000

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成22年３月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ
後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ
後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

797,200千円――――――※３．一般管理費に含まれる研究開発費

534,923千円※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
給与手当890,767千円
賞与引当金繰入額

58,296

退職給付費用

45,914※３．一般管理費に含まれる研究開発費

266,238千円
上記金額には、坂東記念研究所費用が含まれております。
――――――※５．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
2,904千円
その他
29
計

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

145,092千円
上記金額には、坂東記念研究所費用が含まれております。
※４．営業外費用に計上されている「支払手数料」には、取引銀行との間に設定されたコミットメントラ
インに関するアレンジメントフィー及びコミットメ
ントラインフィー等の手数料を計上しております。
※５．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
939千円

2,933

機械装置及び運搬具

4,758

土地

45,863その他※６．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
3,503千円
その他
339
計
3,842
※７．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
147千円
機械装置及び運搬具
4,655
その他
2,959
ソフトウエア
4,252
計

108

計
51,670※６．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
193千円
計

193

※７．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
388千円
機械装置及び運搬具
8,711
その他
1,692
ソフトウエア5,892
計12,015－ 22 －

16,684

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成22年３月期決算短信（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至※８．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下のとおり減損損失を計上しました。
場所

用途

半導体製造用
京都東事業所 等精密金型の（京都府綴喜郡 製造および技
宇治田原町） 術研究業務用
地

種類

減損損失
（千円）

土地

164,507

当社グループは事業の種類別セグメントをもとにグルーピングを行い、半導体製造装置事業については各会社および遊休資産（工場予定地）を１つのグループとし、減損の兆候を検討しました。
その結果、当社において土地の時価が大幅に下落しましたので、鑑定評価を取得し、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失（164,507
千円）として特別損失に計上しました。
※９．TOWA半導体設備（蘇州）有限公司において、半導体製造装置事業の操業度が著しく低下したことに伴って発生した費用を操業度低下損として特別損失に計上しております。

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――――※９．
同左（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

25,021,832－－

25,021,832

合計

25,021,832－－

25,021,832

普通株式（注）

7,362

754

－

8,116

合計

7,362

754

－

8,116

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加754株は単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類
（決議）
平成20年５月21日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）
250,144－ 23 －

１株当たり
配当額
（円）

基準日

10

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月30日

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成22年３月期決算短信(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

25,021,832－－

25,021,832

合計

25,021,832－－

25,021,832

普通株式（注）

8,116

537

－

8,653

合計

8,116

537

－

8,653

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加537株は単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
3,896,809千円
4,399,486千円
預入期間が３か月を超える定期
預入期間が３か月を超える積立－-60,000
預金
預金
現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

4,399,486－ 24 －

3,836,809

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成22年３月期決算短信（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
該当事項はありません。
②リース資産の減価償却の方法「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
同左②リース資産の減価償却の方法
同左(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
機械装置及び
運搬具

7,260

2,783

4,477

機械装置及び
運搬具

7,260

4,235

3,025

その他

11,971

9,524

2,446

その他

3,056

2,929

127

19,231

12,307

6,923

10,316

7,164

3,152

計

（注）その他の主な内容は、工具器具備品であります。
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額
１年内3,771千円
１年超
3,152
計
6,923
未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料および減価償却費相当額支払リース料
6,986千円
減価償却費相当額
6,986(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（注）

計
（注）

同左

(2)未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
計

1,579千円
1,573
3,152

（注）
同左

(3)支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額(4)減価償却費相当額の算定方法
同左（減損損失について）－ 25 －

同左

2,216千円
2,216

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成22年３月期決算短信（金融商品関係）
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は短期的な預金等に限定し運用しております。また、資金調達については主に半導体製造装置事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。
なお、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業及び資本提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債に係る債務は、主に設備投資及び運転資金として調達したものであり、社債の償還日は決算日後、最長で１年半であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。また、一部の借入金については、財務制限条項の抵触により、借入金の繰上返済請求を受けるリスクがあります。
デリバティブ取引は、外貨建取引等の将来の為替変動リスクを回避する目的や借入金金利等の将来の金利市
場における変動リスクを回避する目的で利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対
象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (4)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、受取手形及び売掛金（営業債権）について、営業活動管理規程に従い、取引開始時における与信調
査及び与信限度額の定期的な見直し等を行なっております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行なっております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての債権債務について、毎月、経理部で月末残高を取り纏め、経営会議に報告しております。また、当社は、一部の長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、経理部担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 26 －

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成22年３月期決算短信

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金

3,896,809(2）受取手形及び売掛金

5,622,917

時価（千円）

差額（千円）

3,896,809－

5,613,604

5,613,604－

1,388,076

1,388,076－

10,898,490

10,898,490－(1）支払手形及び買掛金

2,042,722

2,042,722－(2）短期借入金

5,586,680

5,586,680－

508,000

509,391

1,391

5,462,500

5,465,577

3,077

13,599,902

13,604,370

4,468

－

-29,258-29,258

貸倒引当金(*)-9,313(3）投資有価証券
資産計

(3）社債
(4) 長期借入金
負債計
デリバティブ取引(*)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金
現金及び預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）受取手形及び売掛金
これらについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格
によっております。なお、１年を超えて決済される売掛金については、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを帳簿価額とみなしております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債、(4)長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による社債及び長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることか
ら、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式等

930,084

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

－ 27 －

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成22年３月期決算短信

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円）

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金3,896,809－－－

受取手形及び売掛金

5,622,917－－－

9,519,726

－

－

－

合計

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(千円）
社債
長期借入金
合計

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

472,000

36,000－－1,303,000

4,159,500－－

1,775,000

4,195,500－－（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

－ 28 －

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成22年３月期決算短信（有価証券関係）［有価証券］
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成21年３月31日）
種類

(1)株式

連結貸借対照
表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

当連結会計年度（平成22年３月31日）
連結貸借対照
表計上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

612,599

809,015

196,415

1,303,170

733,781569,388①国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

上額が取得原価を

②社債

－

－

－

－

－

－

超えるもの

③その他

－

－

－

－

－

－

(3)その他

－

－

－

－

－

－

612,599

809,015

196,415

1,303,170

733,781569,388

211,401

174,481-36,920

84,906

96,764-11,858(2)債券
連結貸借対照表計

小計
(1)株式
(2)債券
連結貸借対照表計①国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

上額が取得原価を

②社債

－

－

－

－

－

－

③その他

－

－

－

－

－

－

(3)その他

－

－

－

－

－

－

211,401

174,481-36,920

84,906

96,764-11,858

824,000

983,496

159,495

1,388,076

830,545557,530

超えないもの小計
合計（注）

前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について224,905千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）(1)満期保有目的の債券

－

－

3,402

3,402

23

23

(2)その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式
を除く）
その他

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
該当事項はありません。

－ 29 －

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成22年３月期決算短信（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日（自至至

平成21年３月31日）

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．取引の状況に関する事項①取引の内容当社グループの利用しているデリバティブ取引
は、為替予約取引および金利スワップ取引であります。
②取引に対する取組方針
当社グループのデリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
③取引の利用目的
当社グループのデリバティブ取引は、外貨建取引等の将来の為替変動リスクを回避する目的や借入金利等の将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約については、振当処理を採用しております。
金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約および金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務の為替相場の変動および借入金の金利
ヘッジ方針
外貨建債権債務の為替リスクを回避する目的で、また、金利リスク低減ならびに金融収支改善のため対象債権債務のヘッジを行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については振当処理を採用しているた
め、また金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
④取引に係るリスクの内容
当社グループが利用している為替予約取引および金利スワップ取引には、為替相場の変動によるリス
ク、市場金利の変動によるリスクはほとんどないと認識しております。
なお、取引の契約先はいずれも信用度の高い国内金融機関であるため、相手方の債務不履行によるリ
スクはほとんどないと認識しております。
⑤取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、経理担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

－ 30 －

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成22年３月期決算短信（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

２．取引の時価等に関する事項
ヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金
社債

契約額等（千円）

時価（千円）

1,912,500
金利スワップ
の特例処理

うち一年超

-29,258
1,009,500※時価の算定方法は、金融機関より提示された価格によっております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度を設けております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、平成21年10月に適格退職年金制度及び退職一時金制度について確定給付年金制度へ移行しております。
２．退職給付債務に関する事項（単位：千円）前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）-1,499,870-1,651,926

ロ．年金資産627,915

780,842

ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）-871,955-871,084

ニ．会計基準変更時差異の未処理額－－

107,341

88,084－－-764,614-782,999－－-764,614-782,999

イ．退職給付債務

ホ．未認識数理計算上の差異
ヘ．未認識過去勤務債務（債務の減額）
ト．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ＋ヘ）
チ．前払年金費用
リ．退職給付引当金（ト－チ）（注）

一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

－ 31 －

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成22年３月期決算短信

３．退職給付費用に関する事項（単位：千円）前連結会計年度（自平成20年４月１日
至平成21年３月31日）

当連結会計年度（自平成21年４月１日
至平成22年３月31日）

イ．勤務費用（注）93,860102,182

ロ．利息費用

27,193

26,640ハ．期待運用収益－－

ニ．会計基準変更時差異の処理額

－

－

9,921

22,112130,976

150,935

ホ．数理計算上の差異の費用処理額
ヘ．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ）（注）

簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）

期間定額基準

同左

ロ．割引率

2.0％

2.0％

ハ．期待運用収益率

0.0％

0.0％

ニ．過去勤務債務の処理年数－－

ホ．数理計算上の差異の処理年数

15年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により翌連結会計年度から費用処理しております。）

10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により翌連結会計年度から費用処理しております。）（追加情報）
当社及び一部の国内連結
子会社は、平均残存勤務期間の再検討を行った結果、平均残存勤務期間が費用処
理年数より短くなったことに伴い、当連結会計年度より数理計算上の差異の費用
処理年数を10年に変更しております。
なお、これらの変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

ヘ．会計基準変更時差異の処理年数──────

──────

イ．退職給付見込額の期間配分方法（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
該当事項はありません。

至平成21年３月31日）

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年３月31日）－ 32 －

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成22年３月期決算短信（税効果会計関係）
決算発表時における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。
（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
半導体製造装置事業（千円）
Ⅰ

ファインプラス
チック成形品事業(千円)消去または全社
（千円）

計（千円）

連結（千円）

売上高および営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

10,360,828

1,217,093

11,577,922－

11,577,922

－

－

－

－

－

10,360,828

1,217,093

11,577,922－

11,577,922

営業費用

13,825,630

1,089,420

14,915,050－

14,915,050

営業利益-3,464,801

127,673-3,337,128－-3,337,128

資産

26,895,214

1,054,445

27,949,660－

27,949,660

減価償却費

1,205,441

109,586

1,315,028－

1,315,028

資本的支出

1,191,702

105,070

1,296,772－

1,296,772(2)セグメント間の内部売上高
計

Ⅱ

資産、減価償却費および資本的支出（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列および市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

半導体製造装置事業

半導体製造用精密金型、モールディング装置、シンギュレーショ
ン装置等

ファインプラスチック成形品事業

医療器具用パーツ等

３．会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
この変更により、従来と同一の方法を採用した場合に比べ、「半導体製造装置事業」の営業費用は
132,695千円増加し、営業利益は同額減少しております。

－ 33 －

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成22年３月期決算短信

当連結会計年度（自平成21年４月１日

至半導体製造装置事業（千円）
Ⅰ

平成22年３月31日）
ファインプラス
チック成形品事業(千円)消去または全社
（千円）

計（千円）

連結（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

13,171,855

1,102,788

14,274,643－

14,274,643

－

－

－

－

－

13,171,855

1,102,788

14,274,643－

14,274,643

営業費用

13,688,950

924,150

14,613,100－

14,613,100

営業利益-517,094

178,638-338,456－-338,456

資産25,758,966

979,726

26,738,692－

26,738,692

減価償却費

1,210,474

99,0081,309,482－

1,309,482

資本的支出

216,418

20,193

236,611－

236,611(2)セグメント間の内部売上高
計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

半導体製造装置事業

半導体製造用精密金型、モールディング装置、シンギュレーショ
ン装置等

ファインプラスチック成形品事業

医療器具用パーツ等－ 34 －

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成22年３月期決算短信

ｂ．所在地別セグメント情報
最近２連結会計年度の所在地別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
日本（千円） アジア(千円) 北米（千円）
Ⅰ

その他
（千円）

計（千円）

消去または
全社
（千円）

連結（千円）

売上高および営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

11,422,421

144,978

5,117

5,405

11,577,922－

11,577,922

207,078

3,715,330

363,942

59,493

4,345,844(4,345,844)－

11,629,499

3,860,308

369,059

64,89815,923,767(4,345,844)

11,577,922

営業費用

15,025,369

3,761,558

384,841

79,79019,251,559(4,336,508)

14,915,050

営業利益（－は営業損失）-3,395,869

98,750-15,782-14,891-3,327,792(9,335)-3,337,128

27,067,945

3,814,753

1,272,743

56,68732,212,129(4,262,468)

27,949,660

計（千円）

消去または
全社
（千円）

(2)セグメント間の内部売上高
計

Ⅱ

資産

当連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

日本（千円） アジア(千円) 北米（千円）
Ⅰ

その他
（千円）

連結（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
計
営業費用
営業利益（－は営業損失）

Ⅱ

資産13,681,294

568,022

16,932

8,394

14,274,643－

14,274,643

143,0022,771,858

274,338

57,2203,246,420(3,246,420)－

13,824,297

3,339,881

291,271

65,614

17,521,064(3,246,420)

14,274,643

14,178,430

3,222,896

469,736

72,17917,943,242(3,330,141)

14,613,100-354,132

116,984-178,465-6,564-422,177

83,720-338,456

25,536,723

4,241,304

937,139

54,95430,770,121(4,031,428)

26,738,692（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1) アジア …… シンガポール、マレーシア、フィリピン、台湾、中国(2) 北米…… 米国(3) その他 …… ドイツ
３．会計方針の変更（前連結会計年度）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
この変更により、従来と同一の方法を採用した場合に比べ、「日本」の営業費用は132,695千円増加し、営業利益は同額減少しております。

－ 35 －

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成22年３月期決算短信

ｃ．海外売上高
最近２連結会計年度の海外売上高は次のとおりであります。
期別前連結会計年度(自 平成20年４
至

アジア
Ⅰ

海外売上高
(千円)

Ⅱ

連結売上高

月１日
Ⅲ
平成21年３月
31日)(自平成21年４月１日

至

平成22年３月
31日)

海外売上高
の連結売上
高に占める
割合（％）

Ⅰ
当連結会計年度

(千円)

海外売上高
(千円)

Ⅱ

連結売上高
(千円)

Ⅲ

海外売上高
の連結売上
高に占める

(内台湾)

(内中国)

(内マレーシ (内その他
ア)
アジア)

7,587,700 (2,943,846) (1,726,051) (1,333,139) (1,584,662)

米州

その他

計

409,928

277,315

8,274,943

－

(－)

(－)

(－)

(－)

－

－

11,577,922

65.5(25.4)(14.9)(11.5)(13.7)

3.6

2.4

71.5

10,305,059 (4,044,946) (2,490,121) (1,382,006) (2,387,985)

382,422

207,285

10,894,767

－

(－)

(－)

(－)

(－)

－

－

14,274,643

72.2(28.3)(17.5)(9.7)(16.7)

2.7

1.4

76.3

割合（％）

（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）アジア …… 韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、香港、中国、インドネシ
ア、イスラエル(2）米 州 …… 米国、メキシコ、ブラジル(3）その他 …… ドイツ、マルタ、ポルトガル、イタリア
３．海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
４．（ ）内はアジア地域の内数であります。
（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成21年３月31日）

至

平成22年３月31日）－ 36 －

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成22年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

１株当たり純資産額
443円34銭
１株当たり当期純損失
166円45銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額
443円43銭
１株当たり当期純損失
13円19銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当期純損失（千円）(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

4,163,657

330,002－－

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純損失（千円）

4,163,657

330,002

普通株式の期中平均株式数（株）

25,014,114

25,013,494

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要──────

──────

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

当社は、平成21年５月27日開催の取締役会において、資本準備金の減少および剰余金の処分を行うことを決議いたしました。
(1)資本準備金の減少および剰余金の処分の目的
欠損の補填を行い、利益を計上した際、配当を行うことができる体制を整えるとともに、今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的としております。
(2)減少する準備金および剰余金の額ならびに減額の方法
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金
3,115,022千円のうち、2,652,786千円を減少させ、その他資本剰余金を2,652,786千円増加させます。
さらに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本
剰余金2,652,786千円を減少させ、繰越利益剰余金を2,652,786千円増加させることで、欠損を解消するものであります。
(3)準備金の減少がその効力を生じる日
平成21年５月27日－ 37 －

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――――

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成22年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金

3,100,962
157,394※2
3,025,358
966,890
3,358,024
99,969201
63,388※2
120,4111,169,955
63,904△17,977

2,555,279
150,322※2
5,310,847
640,364
1,436,361
105,959
974
53,897※2
323,481
1,032,800
54,331△80,231

12,108,484

11,584,387

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

当事業年度(平成22年３月31日)※19,373,928△6,087,742※1

9,361,405△6,283,353※1

3,286,186※1

3,078,052

構築物
減価償却累計額

574,944△493,680

574,944△505,218

構築物（純額）81,26469,725

機械及び装置
減価償却累計額

5,242,713△4,152,742

5,135,884△4,237,951

1,089,971

897,932

21,226△18,074

21,226△19,073

3,152

2,152

1,667,668△1,423,716

1,631,780△1,464,642

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

243,952

土地
建設仮勘定

※1

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計－ 38 －

4,021,164
49,346167,138※1

3,902,028
21,027

8,775,038

8,138,058

1,343,393
26,681

1,069,993
24,501

1,370,075

1,094,495

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成22年３月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
従業員長期貸付金
長期前払費用
長期未収入金その他

当事業年度(平成22年３月31日)

986,9211,140,060
104,346
1,436,135
3,190
22,56820,720326,394

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
製品保証引当金
賞与引当金
その他

1,391,501
748,490
64,853
1,436,135
3,601
24,642－230,989

4,040,337

3,900,216

14,185,451

13,132,769

26,293,936

24,717,156

295,315319,257※48,543,582
1,553,500
572,000※2
835,791
120,341
16,427
22,11015,72229,000171,476
209,946※2

1,000,114
1,046,828※4
5,581,680※1
1,303,000
472,000※2
464,506
130,458
17,72091,67915,251
63,000148,456
20,799※2

流動負債合計12,704,472

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金

508,000
2,954,500
77,182580,066

固定負債合計4,119,749

4,940,432

16,824,221

15,295,928

負債合計－ 39 －

10,355,496※1

36,0004,159,500
151,393593,538

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成22年３月期決算短信（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成22年３月31日)

8,932,627

8,932,627

3,115,022

462,236

資本剰余金合計

3,115,022

462,236

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△2,652,786△371,937

利益剰余金合計△2,652,786△371,937△7,461△7,834

自己株式
株主資本合計

9,387,401

9,015,091

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

82,312406,136

評価・換算差額等合計

82,312406,136

純資産合計

9,469,714

9,421,228

負債純資産合計

26,293,936

24,717,156－ 40 －

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成22年３月期決算短信（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品仕入高
当期製品製造原価

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

11,256,477

※8
※8

合計

885,236
1,131,742
9,901,137

13,481,217※8

11,918,116

製品期末たな卸高

966,890
1,025,593
9,629,298※8

11,621,782

966,890※1

製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費及び交通費
研究開発費
減価償却費
支払手数料
その他

※3

販売費及び一般管理費合計

10,951,225

640,364※1

10,981,418

305,252

2,499,798

483,674
7,174
105,555
626,986
55,642
41,369217,595
64,988
184,951
920,799
1,075,495

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

3,784,232※2, ※3

3,072,458△3,478,979

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
転職者退職金負担金
受取ロイヤリティー
受託研究手数料収入
助成金収入
受取賃貸料
雑収入

11,89434,03818,890
9,348
5,840
－

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
支払手数料
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）－ 41 －△572,660※8

7,540
138,676
－
－
－

4,202
72,624

303,597－
94,209156,840

544,024

276,003
21,661－
72,96549,070251,026
12,162
155,9623,375
471

419,701

422,997△3,741,841△451,633※4

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成22年３月期決算短信（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

特別利益
固定資産売却益
賞与引当金戻入額
役員賞与引当金戻入額
製品保証引当金戻入額
関係会社清算益

－
－

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※555
43,000－

特別利益合計7,389

43,055

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
出資金評価損
減損損失

157,355※6※7※9

特別損失合計382
11,458226,087
18,239－164,50751,641
98,325
－
－

※6
※7

193
18,087－55,45739,492－420,675

113,230△4,119,461△407,507

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,592
△396

△35,569－

法人税等合計

2,195△35,569△4,121,657△371,937

税引前当期純損失（△）

当期純損失（△）－ 42 －

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成22年３月期決算短信

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

第31期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

第32期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

632,803

5.4

324,2684.1※２2,510,810

21.6

1,799,904

22.7

※３

8,511,341

73.0

5,790,616

73.2

当期総製造費用

11,654,955

100.0

7,914,790

100.0

期首仕掛品たな卸高

1,921,734

3,358,024

13,576,689

11,272,815

317,527

207,154

期末仕掛品たな卸高3,358,024

1,436,361

当期製品製造原価

9,901,137

9,629,298

計他勘定振替高※４

労務費・経費につきましては、予定原価を適用し、原価差額については、期末において売上原価、仕掛品及び製品勘定で調整しております。
（脚注）
（自
至

第31期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

１．原価計算の方法
個別原価計算を採用しております。
※２．労務費には次のものが含まれております。
賞与引当金繰入額
115,833千円
退職給付費用
86,629千円※３．経費の主な内訳
外注加工費
7,006,810千円
旅費交通費
142,225千円
動力費128,585千円
消耗品費
191,128千円
減価償却費
433,159千円
ソフトウェア償却費
157,577千円
支払手数料
181,231千円※４．他勘定振替高の内訳
工具、器具及び備品への振替
9,048千円
建設仮勘定への振替
81,029千円
ソフトウェアへの振替
1,800千円
研究開発費への振替
64,988千円
雑損失への振替30,397千円
販売促進費への振替
99,248千円
その他
31,014千円
計317,527千円

第32期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．原価計算の方法
同左※２．労務費には次のものが含まれております。
賞与引当金繰入額
100,774千円
退職給付費用
84,992千円※３．経費の主な内訳
外注加工費
4,498,633千円
旅費交通費
71,301千円
動力費113,841千円
消耗品費
157,404千円
減価償却費
394,380千円
ソフトウェア償却費
156,123千円
支払手数料
107,635千円※４．他勘定振替高の内訳
機械及び装置への振替
39,525千円
工具、器具及び備品への振替
12,843千円
建設仮勘定への振替
2,960千円
ソフトウェアへの振替
13,569千円
研究開発費への振替
766千円
雑損失への振替
8,727千円
販売促進費への振替
84,057千円
その他
44,704千円
計－ 43 －

207,154千円

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成22年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

8,932,627

8,932,627

－

－

当期末残高

8,932,627

8,932,627

3,115,022

3,115,022－△2,652,786－△2,652,786

3,115,022

462,236

3,115,022

3,115,022－△2,652,786－△2,652,786

3,115,022

462,236

601

－

△601

－

△601

－

－

－

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
資本準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
資本準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当資本準備金の取崩
当期純損失（△）

1,718,414△2,652,786

601△250,144－△4,121,657－－
2,652,786△371,937

当期変動額合計△4,371,200

2,280,848△2,652,786△371,937

当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当資本準備金の取崩
当期純損失（△）

1,719,015△2,652,786－△250,144－△4,121,657－－
2,652,786△371,937

当期変動額合計△4,371,801

2,280,848－ 44 －

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成22年３月期決算短信（単位：千円）
(自
至
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当資本準備金の取崩
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 45 －

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△2,652,786△371,937△7,042△7,461

△419

△372

△419

△372

△7,461△7,834

13,759,623

9,387,401△250,144－△4,121,657
△419

－
－
△371,937△372△4,372,221△372,310

9,387,401

9,015,091

333,542

82,312△251,229

323,824△251,229

323,824

82,312406,136

333,542

82,312△251,229

323,824△251,229

323,824

82,312406,136

14,093,165

9,469,714△250,144△4,121,657△419△251,229－△371,937△372△4,623,451△48,485

9,469,714

9,421,228

323,824

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成22年３月期決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針
項目

（自
至

第31期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び 子会社株式および関連会社株式
評価方法
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基 デリバティブ
準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及 製品び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより、営業損失、経常損失、および税引前当期純損失は、それぞれ
132,695千円増加しております。

－ 46 －（自至第32期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
デリバティブ
同左
製品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成22年３月期決算短信

項目

（自
至

第31期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

４．固定資産の減価償却の方 有形固定資産（リース資産を除く）
法
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであ
ります。
建物
３～50年
機械及び装置 ５～10年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が平成20
年３月31日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
長期前払費用定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

－ 47 －（自至第32期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

有形固定資産（リース資産を除く）
同左

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

リース資産
同左

長期前払費用同左(1)貸倒引当金
同左(2)賞与引当金
同左(3)役員賞与引当金
同左

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成22年３月期決算短信

項目

（自
至

第31期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

第32期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法
により翌事業年度から費用処理しております。

(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法
により翌事業年度から費用処理しております。
（追加情報）
当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、平成21年10月に適格退職年金制度
及び退職一時金制度について確定給付年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準
適用指針第１号）を適用しております。
なお、本移行に伴う影響額はありません。
当社は、平均残存勤務期間の再検討を行った結果、平均残存勤務期間が費用処
理年数より短くなったことに伴い、当事
業年度より数理計算上の差異の費用処理
年数を10年に変更しております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

(5)製品保証引当金
保証期間中の製品に係る補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に売上に対応する補修費用の見積額を計上しております。

(5)製品保証引当金
保証期間中の製品に係る補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に売上に対応する補修費用の見積額を計上しております。
（会計方針の変更）
従来、製品保証引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上し、戻入額については特別利益に計上しておりましたが、
当事業年度末より繰入額及び戻入額ともに売上原価に計上する方法に変更しております。この変更は、ERPの導入により、クレーム費用の実績が明確になり、クレーム費が製造要因であることが明らかになったことを契機に、繰入額及び戻入額を実績額に対応させるための変更であります。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

－ 48 －

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成22年３月期決算短信項目
６．ヘッジ会計の方法

（自
至

第31期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

第32期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約については、振当処理を採用しております。
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約および金利ス
ワップ
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務の為替相場の変動および借入金の金利
③ ヘッジ方針
為替相場および金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については振当処理を採用しているため、また金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針

７．その他財務諸表作成のた 消費税等の処理方法
めの基本となる重要な事
消費税等の会計処理は税抜方式によって項おります。
連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を適用しております。

－ 49 －

同左④

ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の処理方法
同左
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成22年３月期決算短信

会計処理方法の変更
（自
至

第31期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

第32期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）―――――（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会
計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる営業損失、経常損失および税引前当期純損
失に与える影響はありません。
表示方法の変更（自至第31期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（貸借対照表）（自至第32期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（貸借対照表）――――――（損益計算書）前事業年度において区分掲記しておりました「長期未収入金」（当事業年度は10,360千円）は、資産総額の100分の1以下であるため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示することにしました。
（損益計算書）―――――――

前事業年度において損益計算書にて表示しておりまし
た販売費及び一般管理費の主要な費目につきましては、
当事業年度において、注記事項の損益計算書関係に記載することにしました。
前事業年度において区分掲記しておりました「受取ロ
イヤリティー」（当事業年度は13,265千円）は、営業外
収益総額の100分の10以下のため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示することにしました。
前事業年度において区分掲記しておりました「受託研究手数料収入」（当事業年度は18,772千円）は、営業外
収益総額の100分の10以下のため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示することにしました。
前事業年度において区分掲記しておりました「受取賃借料」（当事業年度は1,200千円）は、営業外収益総額の100分の10以下のため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示することにしました。
前事業年度において営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、当事業年度において営業外費用総額の100分の10を超えたため、区分掲記
しました。
なお、前事業計年度における「支払手数料」の金額は37,044千円であります。

－ 50 －

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成22年３月期決算短信

注記事項（貸借対照表関係）
第31期（平成21年３月31日）

第32期（平成22年３月31日）※１．担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
2,348,432千円
土地
2,209,657※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
土地

計4,558,090
上記担保に係る債務はありません。

計6,725,722
担保付債務は次のとおりであります。
一年以内返済予定の長期
500,000千円
借入金
長期借入金
2,900,000
計※２．関係会社に対する債権・債務
売掛金
42,620千円
未収入金
95,202
買掛金
130,366
未払金
327,347
３．保証債務関係会社の金融機関よりの借入に対し次のとおり
債務保証を行っております。
株式会社バンディック
127,500千円※４．当社は、資金調達の効率化および安定化を図るため取引銀行６行と当座貸越契約およびコミットメン
トライン契約等を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約およびコミッ
トメントライン契約等に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額およびコミッ
トメントライン契約等の総額 11,043,582千円
借入実行残高8,543,582
差引額

2,997,944千円
3,727,778

3,400,000※２．関係会社に対する債権・債務
売掛金
125,200千円
未収入金
304,208
買掛金
640,008
未払金
155,797
３．保証債務関係会社の金融機関よりの借入に対し次のとおり
債務保証を行っております。
株式会社バンディック
5,000千円※４．当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため
取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントラ
イン契約等を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及びコミット
メントライン契約等に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

2,500,000－ 51 －

当座貸越極度額及びコミット
メントライン契約等の総額
借入実行残高8,281,680千円
5,581,680

差引額

2,700,000

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成22年３月期決算短信（損益計算書関係）
（自
至

第31期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ
後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ
後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

697,482千円──────

※３．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

──────

計※７．固定資産除却損の内訳
機械及び装置工具、器具及び備品
ソフトウエア
計

269,884千円※２．販売費に属する費用のおおよその割合は48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は52％であります。
主要な費目及び金額は次の通りであります。
販売手数料
452,668千円
貸倒引当金繰入額

62,254

給与手当569,155

賞与引当金繰入額

47,682

退職給付費用

52,282

減価償却費

162,474

ソフトウェア償却費

239,337

支払手数料

617,920※３．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

265,053千円
上記金額には、坂東記念研究所費用が含まれております。
──────

※６．固定資産売却損の内訳
車両運搬具
工具、器具及び備品

第32期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

43千円
339

144,545千円
上記金額には、坂東記念研究所費用が含まれております。
※４．営業外費用に計上されている「支払手数料」には、取引銀行との間に設定されたコミットメント
ラインに関するアレンジメントフィー及びコミッ
トメントラインフィー等の手数料を計上しております。
※５．固定資産売却益の内訳
建物939千円
機械及び装置4,742
工具、器具及び備品
95
土地45,863計※６．固定資産売却損の内訳
機械及び装置計

51,641
193千円
193

382
4,645千円
2,559
4,252
11,458※８．関係会社との取引は次のとおりであります。
仕入高5,422,130千円※７．固定資産除却損の内訳
建物
機械及び装置工具、器具及び備品
ソフトウエア

388千円
10,386
1,419
5,892

計
18,087※８．関係会社との取引は次のとおりであります。
仕入高4,099,426千円
受取配当金
123,881－ 52 －

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成22年３月期決算短信

（自
至

第31期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至※９．減損損失
当事業年度において、当社は以下のとおり減損損
失を計上しました。
場所

用途

半導体製造用
京都東事業所 等精密金型の（京都府綴喜郡 製造および技
宇治田原町） 術研究業務用
地

種類

減損損失
（千円）

土地

164,507

第32期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

当社は事業の種類別セグメントをもとにグルー
ピングを行い、半導体製造装置事業については当社および遊休資産（工場予定地）を１つのグルー
プとし、減損の兆候を検討しました。
その結果、当社において土地の時価が大幅に下落しましたので、鑑定評価を取得し、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失（164,507千円）として特別損失に計上しました。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
自己株式の種類および株式数に関する事項

普通株式（注）合計

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

7,362

754

－

8,116

7,362

754

－

8,116

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加754株は単元未満株式の買取による増加であります。
当事業年度（自 平成21年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）合計

平成22年３月31日）

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

8,116

537

－

8,653

8,116

537

－

8,653

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加537株は単元未満株式の買取による増加であります。

－ 53 －

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成22年３月期決算短信（リース取引関係）
（自
至

第31期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
該当事項はありません。
②リース資産の減価償却の方法「重要な会計方針」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおり
であります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

第32期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
同左②リース資産の減価償却の方法
同左(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
車両運搬具

7,260

2,783

4,477

車両運搬具

7,260

4,235

3,025

工具、器具及び備品

11,971

9,524

2,446

工具、器具及
び備品

3,056

2,929

127

合計

19,231

12,3076,923

合計

10,316

7,164

3,152

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額
１年内3,771千円
１年超
3,152
計
6,923
未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料および減価償却費相当額支払リース料
6,986千円
減価償却費相当額
6,986(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（注）同左(2)未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
計

1,579千円
1,573
3,152

（注）
同左

(3)支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額(4)減価償却費相当額の算定方法
同左

2,216千円
2,216（減損損失について）同左（有価証券関係）
前事業年度（平成21年３月31日）
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成22年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式577,114千円、関連会社株式171,376千円、関係会社出資金1,436,135千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

－ 54 －

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成22年３月期決算短信（税効果会計関係）
決算発表時における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。
（１株当たり情報）
（自
至

第31期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

１株当たり純資産額
378円58銭
１株当たり当期純損失
164円77銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

第32期
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額
376円65銭
１株当たり当期純損失
14円87銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

第31期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当期純損失（千円）

(自
至

第32期
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

4,121,657

371,937

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純損失（千円）

4,121,657

371,937

普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

25,014,114
──────

25,013,494──────

（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

当社は、平成21年５月27日開催の取締役会において、資本準備金の減少および剰余金の処分を行うことを決議いたしました。
(1)資本準備金の減少および剰余金の処分の目的
欠損の補填を行い、利益を計上した際、配当を行うことができる体制を整えるとともに、今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的としております。
(2)減少する準備金および剰余金の額ならびに減額の方法
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金
3,115,022千円のうち、2,652,786千円を減少させ、その他資本剰余金を2,652,786千円増加させます。
さらに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本
剰余金2,652,786千円を減少させ、繰越利益剰余金を2,652,786千円増加させることで、欠損を解消するものであります。
(3)準備金の減少がその効力を生じる日
平成21年５月27日－ 55 －

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）―――――

ＴＯＷＡ㈱ （6315） 平成22年３月期決算短信

６．その他(1）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
②

その他の役員の異動
・新任監査役候補（常勤）監査役

大﨑清司（現 取締役）

・退任予定監査役
（常
③

勤）監査役

白山勉（顧問

就任予定）

就任予定日
平成22年６月29日－ 56 －