投資信託説明書(交付目論見書)
使用開始日：2024年1月11日

パインブリッジ
割安優良債券ファンド（奇数月決算型）／（資産成長型）
追加型投信／海外／債券
当ファンドは、NISAの成長投資枠の対象です。
※販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

愛称：ボンドレーダー■本書は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第13条の規定に基づく目論見書(交付目論見書)です。
■投資信託説明書(請求目論見書)は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできる他、販売会社にご請求いただければ、当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合には、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
商品分類

属性区分

単 位 型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益 の 源泉）

追 加 型投信

海外債券

投資対 象 資 産

決算頻度

その他資産
年 6回（ 隔月）
（投資信 託 証 券年 2回（債券 社 債 ））投資対象地域

投資形態

為替 ヘッジ北米ファンド・オブ・ファンズなし※決算頻度の属性について、（奇数月決算型）
は「年6回（隔月）」に、（資産成長型）は「年2回」に区分されます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ〔https://www.toushin.or.jp〕をご参照ください。

●この目論見書により行う「パインブリッジ割安
優 良 債 券ファンド（ 奇 数月決 算 型 ）／（ 資 産成長型）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2023年12月26日に関東財務局長に提出しており、2024年1月11日にその届出の効力が生じております。
●本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は請求目論見書に添付されております。
●当ファンドは、商品内容の重大な変更を行う
場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、事前に受益者の意向を確認します。
●当ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。

委託会社

パインブリッジ･インベストメンツ株式会社（ファンドの運用の指図を行います。）● 金 融 商 品 取 引 業 者：関東財務局長(金商)第307号
●設立

●資年
本

月日：1986年11月17日
金：1,000百万円● 運用する投資信託財産の：合 計 純 資 産 総 額480,103百万円

照会先
受託会社

（2023年10月末現在）[ 電 話 番 号 ] 03-5208-5858(営業日の9:00〜17:00)[ホームページ] https://www.pinebridge.co.jp/

三菱UFJ信託銀行株式会社（ファンドの財産の保管及び管理を行います。）

1.

ファンドの目的・特色ファンドの目的
主として投資信託証券への投資を通じて、国内外の発行体が発行した米ドル建て投資適格社債およびわが国の公社債に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指します。

ファンドの特色

1

主として国内外の発行体が発行した米ドル建て投資適格社債に投資を行う投資信託証券（投資信託および外国投資信託の受益証券（投資法人および外国投資法人の投資証券を含みます。））
およびわが国の公社債に投資を行う投資信託証券に投資を行い、安定的なインカムゲインの確保と信託財産の成長を目指します。
＜ファンドの仕組み図＞
投資信託証券

米ドル建て投資適格社債

投資信託証券

わが国の公社債

パインブリッジ
割安優良債券ファンド（奇数月決算型）（資産成長型）
10%以内

2

投資信託証券への投資は、原則として高位に保つことを基本とします。投資信託証券への投資にあたっては、原則として、別に定める投資信託証券（以下「指定投資信託証券」といいます。）の中から委託会社が選択します。なお、指定投資信託証券については見直すことがあります。

3

国内外の発行体が発行した米ドル建て投資適格社債を主な投資対象とする投資信託証券への投資は、原則として高位に保つことを基本とします。

4

わが国の公社債を主な投資対象とする投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。

5

実質組入れの外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

6

年6回（1、3、5、7、9、11月の各15日（休業日の場合は翌営業日））
決算を行う（奇数月決算型）と、年2回（1、7月の各15日（休業日の場合は翌営業日））決算を行う（資産成長型）があります。なお、将来の分配金が保証されているものではなく、分配対象額が少額の場合等、分配を行わないこともあります。
※販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。

※第1期の決算は（奇数月決算型）
が2024年5月15日（水）（、資産成長型）が2024年7月16日（火）となります。

1

主な投資制限・投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
（ただし、わが国の公社債を主な投資対象とする投資信託証券への投資を除きます）
・株式への直接投資は行いません。
・デリバティブへの直接投資は行いません。デリバティブへの実質投資はヘッジ目的に限定します。投資対象の投資信託証券においてヘッジ目的以外でデリバティブを使用した場合、投資対象から速やかに除外し、他の投資信託証券への投資に変更します。
・外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

＜当ファンドの運用担当者に係る事項＞

パインブリッジ・インベストメンツ株式会社 ポートフォリオ・マネジメント部
運用担当者：2名、平均運用経験年数：21年
担当業務内容：当ファンドの設定・解約に伴う投資信託証券の売買の指図、外国籍投資信託証券のモニタリング・情報収集等（2023年10月末現在）

追加的記載事項＜投資対象となる指定投資信託証券の概要＞※2023年10月末現在、委託会社が知りうる情報等を基にした指定投資信託証券の概要です。

パインブリッジUSDインベストメント・グレード・クレジット・ファンドの概要●主として米国の発行体が発行した米ドル建て債券に投資し、安定的な収益の確保を図りつつ中長期的に信託財産の成長を目指します。
●組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
●1発行体当たりのエクスポージャーは、ファンド純資産の10％以内とします。
形態 ： アイルランド・ダブリン籍／契約型外国投資信託
投 資 顧 問 会 社 ： パインブリッジ・インベストメンツ・エルエルシー
パインブリッジ・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッド
管理 会社 ： パインブリッジ・インベストメンツ・アイルランド・リミテッド
管理事務代行会社 ： ステート・ストリート・ファンドサービス（アイルランド）リミテッド
信託報 酬 ： 純資産総額に年0.3％の率を乗じて得た額主 要 投 資 対 象 ： 米ドル建て債券
設
定
日 ： 2016年10月17日

パインブリッジ日本住宅金融支援機構債マザーファンドの概要●主として独立行政法人住宅金融支援機構が発行している貸付債権担保住宅金融支援機構債券に投資することにより、安定した収益の確保を図るとともに、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。
●原則として、日本国債と同等またはそれ以上の格付けを付与されている銘柄に投資を行い、信用リスクの低減を図ります。

2収益分配金に関する留意事項●収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金

投資信託で分配金が支払われるイメージ

投資信託の純資産●収益分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が下落した場合

前期決算日から基準価額が上昇した場合
期中収益

10,500円

（①＋②）

50円

＊500円

（③＋④）

10,500円

100円

10,450円

10,400円

＊500円

（③＋④）

＊450円

（③＋④）

配当等収益
①20円
＊80円

分配金

＊50円分配金

10,550円

100円

10,300円
＊420円

（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額500円

当期決算日
分配前

＊50円を取崩し

当期決算日
分配後

前期決算日

＊分配対象額450円＊分配対象額500円

当期決算日
分配前

＊80円を取崩し

当期決算日
分配後

＊分配対象額420円（注）
分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意下さい。

●受益者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）
受益者の購入価額（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）

分配金
支払後基準価額

個別元本

受益者の購入価額

分配金
支払後基準価額（当初個別元本）

個別元本※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、
元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

普通分配金：個別元本（受益者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）
普通分配金に対する課税については、後記「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照下さい。

3

2.

投資リスク

基準価額の変動要因
当ファンドは、実質的に値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）
を主要投資対象としますので、基準価額は変動します。
したがって、当ファンドは預貯金とは異なり、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
これらの運用による損益はすべて受益者の皆様に帰属します。
当ファンドが有する主なリスク要因は以下の通りです。
価 格 変 動 リス ク

当ファンドが投資する有価証券等の価格は、一般に、経済・社会情勢、発行体の信用状況、経営・財務状況ならびに市場の需給等の影響を受け変動します。組入銘柄の価格の下落は、当ファンドの基準価額を下落させる要因となります。

金 利 変 動 リス ク

金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。一般に、金利が上昇した場合には債券価格は下落し、当ファンドの基準価額を下落させる要因となります。

信ク

組入有価証券等の発行体および取引の相手先の倒産や財務状況の悪化等の理由による価格の下落、利息・配当・元本・償還金の支払不能または債務不履行（デフォルト）等の影響を受け基準価額が下落することがあります。

為 替 変 動 リス ク

当ファンドは外貨建資産に投資しますので、為替変動リスクを伴います。
外国為替相場は、金利動向、政治・経済情勢、需給その他の様々な要因により変動します。
この影響を受けて外貨建資産の価値が変動し、基準価額が下落することがあります。一般に、円安は基準価額の上昇要因に、円高は基準価額の下落要因となります。

流 動 性 リ ス ク

組入有価証券等を売買しようとする場合に、当該有価証券等の需給状況により、希望する時期および価格で売買できないリスクをいいます。
この影響を受け、基準価額が下落することがあります。

カ ント リ ー リ ス ク

投資対象国･地域において、政治･経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合等には、基準価額が下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。

用リス※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●大量の解約の発生や市場環境の急変等により組入資産の流動性が低下し、基準価額が下落することや、換金の申込みの受付停止や換金代金の支払遅延の可能性があります。
●ファンド･オブ･ファンズ方式で運用されるため、投資対象の投資信託証券と当ファンドの基準価額の算出タイミングに時差がある場合、投資対象の投資信託証券の基準価額の算出遅延・停止、繰上償還等が当ファンドの基準価額、購入・換金等に影響する場合があります。特に、当ファンドは国内外の発行体が発行した米ドル建て投資適格社債を主な投資対象とする投資信託証券に集中的に投資するため、当該ファンドの受付停止の影響を受け、当ファンドの設定・解約を停止する可能性があります。
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて行う場合があります。
したがって、収益分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。なお、収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
4

リスクの管理体制●運用業務部において運用実績の分析・評価を行い、運用評価委員会に上程します。
●法務コンプライアンス部において運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。
●運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が行われます。
●流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。内部統制委員会等が、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

参考情報＜年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移＞
当ファンドは設定前のため該当事項はありません。

＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較＞
100％
80％

59.8%

60％

62.7%

42.1%

40％
20％

7.2%

15.2%

6.3%

0％
−20％

−16.0%−40％−12.4%−19.4%

5.4%

3.1%−0.6% −5.8%
−5.5%

21.5%
3.9%

−8.8%

平均値

−60％

最大値
最小値

−80％
−100％

7.9%

当ファンド

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

新興国債

※代表的な資産クラスとの騰落率の比較は、2018年11月〜2023年10月の5年間の各月末における1年騰落率の平均・最大・最小を、他の代表的な資産クラスについて表示したものです。当ファンドは設定前のため、当ファンドの騰落率の平均値・最大値・最小値は記載していません。なお、すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
●各資産クラスの指数
日 本 株：東証株価指数（TOPIX）
配当込み
先進国株：MSCIコクサイ・インデックス（配当込み・円ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
新興国債：JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（ヘッジなし・円ベース）※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。
東証株価指数（TOPIX）
配当込みは、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、ＪＰＸが有しています。
MSCIコクサイ・インデックス（配当込み・円ベース）
およびMSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円ベース）
は、MSCI Inc.が開発した指数で、同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
NOMURA-BPI国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が作成している指数で、同指数に関する知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属しています。また、
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。
FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
は、FTSE Fixed Income LLCにより算出および公表されている債券指数であり、同指数に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（ヘッジなし・円ベース）
は、J.P. Morgan Securities LLCが算出・公表する指数で、同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

5

3.

運用実績

当ファンドは2024年2月9日より運用を開始する予定であり、有価証券届出書提出日現在、ファンドの運用実績はありません。
基準価額・純資産の推移

該当事項はありません。
分配の推移

該当事項はありません。

主要な資産の状況

該当事項はありません。
●パインブリッジUSDインベストメント・グレード・クレジット・ファンドの主要な資産の状況
国名米国
イギリス米国
米国
米国
米国
米国
米国
スペイン
米国

銘柄名
SYNCHRONY FINANCIAL
HSBC HOLDINGS PLC
WELLS FARGO & COMPANY
SONOCO PRODUCTS COBANK OF AMERICA CORP
US TREASURY N/B
GEORGIA-PACIFIC LLC
MORGAN STANLEYBANCO SANTANDER SA
CITIGROUP INC

クーポン
（％）
4.500
2.251
4.300
1.800
2.456
3.750
0.950
3.591
5.588
6.000

（2023年10月末現在）

銘柄名2025/07/23
2027/11/22
2027/07/22
2025/02/01
2025/10/22
2030/05/31
2026/05/15
2028/07/22
2028/08/08
2033/10/31

投資比率(％)
1.0
0.8
0.8
0.7
0.7
0.7
0.6
0.6
0.60.6※投資比率は当該ファンドの純資産総額に対する比率です。

年間収益率の推移

該当事項はありません。なお、当ファンドにはベンチマークはありません。

当ファンドの運用状況は、委託会社または販売会社のホームページ等で開示する予定です。

6

4.

手続・手数料等

お申込みメモ購

入単位

販売会社が定める単位

購

入

価額

【当初申込期間】1口当たり1円【継続申込期間】購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入

代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金

単位販売会社が定める単位

換金

価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込受付中止日アイルランドまたはニューヨークの銀行休業日のいずれかと同じ日付の場合

申込締切時間原則として午後3時まで【当初申込期間】2024年1月11日（木）から2024年2月8日
（木）
まで
（金）
から2025年4月14日（月）まで
購 入 の 申 込 期 間 【継続申込期間】2024年2月9日※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
換金制

限信託財産の資産管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。

購 入・換 金 申 込
受 付 の 中 止
及 び 取 消 し運用の基本方針等の観点から受益者にとって不利益と判断する場合には、委託会社の判断で購入のお申込みを受付けない場合があります。
金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資対象とする外国籍投資信託証券の受付停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みを取消すことがあります。

信託期間2049年2月26日（金）
まで（信託設定日：2024年2月9日（金））繰上

償還

この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき、もしくは一部解約により受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合は、委託会社は受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

日（奇数月決算型）
原則として、1月、3月、5月、7月、9月、11月の各１５日（休業日の場合は翌営業日）（資産成長型）
原則として、1月、7月の各15日（休業日の場合は翌営業日）

配

収益分配方針に基づいて分配を行います。
※初回決算日は、（奇数月決算型）
が2024年5月15日（水）（、資産成長型）が2024年7月16日（火）とします。
※当ファンドには、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

決収算

益分

信託金の限度額【当初申込期間】各ファンド 1,000億円【継続申込期間】各ファンド 5,000億円

公

日本経済新聞に掲載します。

告運 用 報 告 書

年2回（1月、7月）及び償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して交付します。

課

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除・益金不算入制度の適用はありません。

税

関係

7

ファンドの費用・税金ファンドの費用・税金ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（当初申込期間は1口当たり1円）に 購入時手数料は、3.3％（税抜3.0％）の率を乗じて得た額を上限として、販売会社が独自に定める 商品説明、募集・販売ものとします。詳しくは、販売会社または委託会社にお問い合わせください。 の取扱事務等の対価

信 託 財産 留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.803％（税抜年0.73％）の率を乗じて得た額とし、毎決算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払います。
なお、
本書作成日現在、当ファンドが投資対象とする外国投資信託証券には別途0.3％の信託報酬等がかかるため、当ファンドの実質的な運用管理費用の概算値は年1.103％程度となります。ただし、この値は実質的な信託報酬等の目安であり、実際の組入状況等によって変動します。
また、投資対象が変更された場合等には、変更となることがあります。
＜運用管理費用の内訳＞
0.803％（税抜0.73％）

運用管理費用（信託報酬）＝
運用期間中の基準価額×信託報酬率（委託会社）

0.22％（税抜0.2％）

委託した資金の運用等の対価（販売会社）

0.55％（税抜0.5％）

交付運用報告書等各種資料の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価（受託会社）

0.033％（税抜0.03％）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

当ファンドの運用管理費用
運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）投資対象とする外国投資信託証券の信託報酬等

0.3%

実質的な負担(概算値)

1.103%程度※外国投資信託証券を100％組入れたものとして実質的な負担額(概算値)を計算しています。

その他の費用・ 手 数 料・当ファンドにおける有価証券売買時の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の保管費用等が、その都度信託財産から支払われます。また、当ファンドが投資対象とする外国投資信託証券の信託事務等に要する諸費用等が当該投資信託証券より支払われます。これらは運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
・当ファンドの監査費用や印刷等費用が、信託財産の純資産総額の年率0.11%(税抜年0.1%)を上限として日々計上され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産から支払われます。
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転に要する費用
監査費用は、監査法人に支払われる当ファンドの監査費用
印刷等費用は、印刷業者等に支払う法定書類(目論見書、運用報告書等)の作成・印刷・届出・交付に係る費用※ファンドの費用の合計額については、保有期間などに応じて異なりますので、表示することはできません。

8

税

金

・税金は下記の表に記載の時期に適用されます。
・下記の表は個人投資家の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期項

目

税

金

収 益 分 配 時

所得税及び地方税〈配当所得として課税〉普通分配金に対して20.315％

換金時及び償還時

所得税及び地方税〈譲渡所得として課税〉差益（譲渡益）
に対して20.315％

・上記税率は2023年10月末現在のものです。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」
は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
・法人の場合は上記とは異なります。
・税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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