産廃振興財団ニュース1

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講 演

産業廃棄物処理行政の方向― 循環型社会における排出事業者の役割 ―環境省廃棄物・リサイクル対策部 産業廃棄物対策課
課長

昨年 10 月、経団連会館で「産業廃棄物処理における排出者責任と題した講演会を財団で開催いたしました。講演
会での京都大学植田和弘教授の「産業廃棄物問題と排出事業者責任」の講演内容は本誌前号で紹介。環境省産業廃棄物課長由田秀人氏の「産業廃棄物処理行政の方向−循環型社会における排出事業者の役割−」の講演内容を掲載いたします。

▽−−−

めますと 7 本でました。恐らく二つに別れるわけです。今日は、はじめに環境分野の中で、昭和 45 年の、

産業廃棄物分野における排出事

産業廃棄物処理事業振興財団

当時公害国会といわれた時に、業者の責任との係わりという分で、産業界の皆様を中心に、排公害対策基本法の大幅な改正を野についてお話します。

出事業者の立場で産業廃棄物をはじめとして多くの法律がでたどう考えればよいのか、勉強会

ことがあります。この時には「公EPR が有名になりましたのは、をされるというので喜んでお引害」という二文字で多くの法案

ドイツの循環経済法の成立

き受けしました。

が成立したわけですが、今度は(1997 年)、この時から EPR とい

今日は、時間の制約もあり、「ごみ」という二文字の下に多くう言葉が大変有名になりました。

全般に渡った詳しい話が何処まの法案が制定されまして、ある

このドイツの循環経済法におきでできるかわかりませんが、問意味では 21 世紀のスタートにまして、EPR が有名になり、産題の本質が何処にあったのか、

当たり、制度的な枠組みが基本

業廃棄物分野の排出事業者の責

何故産廃問題が大きな問題とな的にある程度整ってきたのかと任への転換ということがやや影ってきたのかといったことを含いうことです。これに容器包装に隠れたという感がしますが、め、皆さんにご理解いただき、

リサイクル法、家電リサイクル

この分野でもドイツは大きな改

今後、どのような行動をすれば法を加え、来年通常国会に出す

革をやっており EU を今引っ張良いのか、そういった点に示唆ことを予定しています自動車リっているような状況だろうと思が少しでも与えられれば幸いとサイクル法を含めますとかなりっています。

思います。

の体系が出来てくるのではない

EPR については割愛しますが、

実は、ここの部分が産業廃棄かと思います。

物問題に関しましては、大変重各法成立で体系確立へ▽−−−要な部分であります。先程申し

廃棄物分野は、昨年の国会で排出事業者責任上げた昭和 45 年の公害国会に循環型社会形成推進法をはじめ廃棄物問題の本質的な問題のおきまして、従来の清掃法、昭としまして、廃棄物処理法の改議論というのは、一つは EPR を

和 29 年に汚物掃除法（明治時代

正、建設解体リサイクル法、食どう考えるかという問題であり、にできた）が全面改正され、清品廃棄物リサイクル法等々6 本

もう一つが産業廃棄物分野にお掃法となりました。この時にはの法律が成立しました。浄化槽

ける排出事業者の責任をどう考

産業廃棄物の概念はハッキリしの合併浄化槽化を巡る法案も含えるかという問題で、大きくはていませんでした。昭和 29 年と

▽−−−

2

由田 秀人

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いいますと生活から出る廃棄物いう一般的な対応がヨーロッパ

渡し責任に穴が空いた。商工会が中心に考えられ、産業系のもの流れでした。わが国では、排議所とか鉄鋼連盟などが州政府のは一緒に考えられていたわけ

出事業者の責任という法律の構の認可を取ると一定の処理基準です。これが昭和 45 年に全面改成をとったということです。あに従うわけですが、自分たちで正され、廃棄物の処理及び清掃る意味では、ドイツの循環経済処理することができる、これがに関する法律、通称、廃棄物処法が 1997 年に成立し、全面的に民間における処理のドイツでの理法とか、廃掃法と呼んでいま

排出事業者責任ということに転始まりです。ここが、さらに拡すが、この形になった。この時換しました。こういった経過か

大、逆転しましたのが 1997 年のに大きな改正が沢山ありますが、らドイツをはじめ EU の流れは

循環経済法であります。

最も大きなものの一つに産業廃

この方向に向いています。排出このように産業廃棄物の処理

棄物という概念をつくり、排出事業者の責任の原則というもの

は、国際的に見ると、二つの流事業者の責任としたのが始まりが国際的な流れということになれがあったのであろう、一つはです。この時が、わが国の産業っていますから、わが国の 30

排出事業者の責任という民間に廃棄物問題が現在に至る功罪ど年前に取った態度は、非常に先おける処理、もう一つは州政府

う捉えるかの問題はありますが、進的であったということがいえが引き受ける、日本では県が当

様々な諸問題を生んだことも事ます。こういった流れになるかたるかどうか分からないが、例

実です。どういうことかといいどうかを想定したかどうかはわ

えば県が引き受ける、こういうますと、必ずしも産業廃棄物のかりませんが、少なくとも排出立て方です。現在は、排出事業

排出事業者の責任という形で全事業者の責任を明確にしました。

者の責任の下で民間における処面責任を負うという形はヨーロ

ドイツを例に取って見ますと理というのが国際的な流れになッパなどの国では、必ずしも取公共が主体で引き受け、州政府られていませんでした。

が処理します。排出事業者が引参考までにいいますと。この▽ − ドイツ中心にき渡すわけです。州政府は危な間、ドイツでは州が経営してい欧州の動向について

いものがあれば、苦情がでればた産業廃棄物の最終処分など公

産業廃棄物に関しては、当時

どんどんお金を掛けて行くこと社に、第三セクターに移管してのヨーロッパではいわゆる処理になります。そうしますと、産います。最近の状況は把握しての主体、例えばドイツとかイギ

業廃棄物の処理料金は上がっていませんが、第三セクターは州

リスでは、州政府が処理の主体くることになります。こうなり

政府が 90%、市町村 5%、民間がとして構えたわけです。従って

ますと、排出事業者側にします

5%といった出資比率ですが、経排出事業者にどういう責任が掛と、最初のうちは公に依存する営形態が株式会社なり、財団法

かるかといいますと州が処理す方がやや楽であり、お金を払え人という形に代わっています。

るわけですから、州に対する引ば済む、当然不法投棄問題なん

この状態のまま、循環経済法がき渡し責任という構成になるわでほとんど出ないわけです。とでき、逆転を起こしています。

けです。一定料金を払って州にころが段々高コストになって行

ただ、最終処分場などは一定量引き渡すということでした。こくと、排出事業者側が州の処理は公的な第三セクターである程の論理は、産業廃棄物は危ないレベルであれば、自分たちで処度確保されているという状況でものもあるのだから州がまとめ理すればもっと安くできるよとあります。

て管理するよということです。

いいはじめ、これによってドイ

イギリスでは、サッチャー政

こういった流れでヨーロッパ勢ツの廃棄物管理法が改正された

権の時に民営化を促進しました

はきています。オランダとかデのが 1986 年であります。（循環が、有名なのは「ウォーターオ

ンマークといった小さい北欧の経済法ができる 10 年前）

ーソリティ」の民営化ですが、国では公社などができた。こう

この時には、州に対する引きっています。

これは上下水道公社で、フラン3

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4

スの会社が買ったことが知られれたことに都道府県が住民同意作ろうと思うと、住民同意問題ています。この時に、産業廃棄を求めることは怪しからん、こに直面します。廃棄物処理法の物の最終処分場も売り出しましれが最大の問題、二番目の問題

運用上で、都市計画法上で都道たが、売れ行きが悪く、今に至は都道府県が流入抑制をしてい府県が住民同意を求める。こうるまで売れずに州が持っているる、これが怪しからんと指摘さいったことでなかなか施設がでところもあるようです。全て民れるわけです。

きない。施設ができないから実営化をしようとしたわけです。

この問題、何故都道府県が行は廃棄物でないといえば、ある

このようなことがありますがっているか、これを法律改正しいは許可制度がなければ、許可

基本的にはヨーロッパの流れもて無くせよといわれますが、そがあるから住民同意が必要にな

排出事業者責任に向かっていまんなことは廃棄物処理法はそん

る、何とか処理業の方、産業界す。わが国は 30 年前に先進的ななことを求めていない、法律にの方が上手く立地しようとして取り組みをある意味ではしてい書いてないことをやるのは、逆いるにもかかわらず、ここが上たということができます。

にいいますとそれがルール違反

手く進まない。下手をすると、▽−−−です。都道府県はルール違反である時には産業廃棄物の処理に住民同意を巡る問題ありながら、裁判でも起こされ合わせて一般廃棄物も処理する

日本の取り組みは、そうしな

れば負けるわけですが、にもかことになると、また、一般廃棄

がら、一方では補完的な役割とかわらず何故やるのか、これが物の許可を取れといわれ住民同して都道府県の広域処理という最もわが国における産業廃棄物意の問題に行き当たる。極端でことを加えた。これは都道府県問題を取り巻くストレスの問題

すが、現にこんなことが起こる

が処理しなければならないといとしてでてきたわけです。結果

わけです。

うことではなく必要に応じて行

上手く処理が進まないのは住民

こういったことで苦労した

うということで、基本は排出事同意を要求するからだという話

人々が何とか規制緩和をしろと業者が自ら処理するか、他人にとなり、また、何とかビジネスいう声になって現れるわけです。

委託して処理をするかというこにしようとしているのにできな

私もこういった問題を多くの関とです。こうなりますと、基本

いのは流入抑制しているからだ

係者と議論してきましたが、本的なマーケットができるわけでということで、これを何とかす

質的な問題は、結果として出てす。いわゆる排出事業者と処理べきだということになります。

きている現象を何とかしてくれ業者です。これが 1 対 1 の関係

これがどんどん進行しますと、という声です。この声には議論になり、個別の契約によってマ

廃棄物というから住民同意といの過程で耳を傾けてきましたがーケットが形成されて行くわけ

うことが起こる、廃棄物といわ本質的な問題を解決しない限りですが、実は産業廃棄物がよりなければよいのではないか、ここの問題はなかなか前に進まな

深刻な問題になってきたことにれが規制緩和の要求として出ていという思いに至りました。

は、根本的な問題があるわけでくるわけです。これは非常に単▽−−−す。多くの人達がかって排出事

純な問題です。いわゆる最初は住民同意から紛争へ

業者責任を強化すべきといって処理業の許可が取れないところ

実は、住民同意問題が何故出来られたが、そうすればどうなから始まるわけですが、何故取てくるかといいますと、今までるかがわかっていわれた方が果れないかというと、処理施設のの例ですと、劣悪な処理が産業していたのだろうかという気が許可が取れないから、処理業は廃棄物に出てくるわけです。不します。この問題、大変重要な能力のある人に与えることにな

法投棄あるいはそれに近い処理部分でありまして、今現在、こっていますから、産業廃棄物のが出てきます。そうすると、地

こ 10 年近く、産業界の方々、産処理業は、処理施設があること

域の住民が問題にします、そう業廃棄物業界の方々がよくいわが前提になります。処理施設をなりますと予め住民と調整しな産廃振興財団ニュース

さいというのが都道府県の言いのは、例えば土地建物とか、物より安いトン 2 千円のミニ処分分であります。結果、許可する品とか、サービスなど皆さんが場の側です。これが平成 9 年以と住民の反対運動に巻き込まれ主として扱われているものは、前のことです。例えば、那須のる。それがわかっていて許可は100 万円のものは 100 万円払う、麓には何百というミニ処分場あできない、同意を取ってからと10 万円のものは 10 万円払う、5りました。全国に結構できましいうことになるわけです。とこ

万円のサービスであれば 5 万円

たが、これを巡って不法投棄まろが住民同意というのはなかな払うわけです。これが 1 対 1 にがいではないかと地域住民が問か取れない、場合によっては住組み合わされてある種のマーケ

題にしたわけです。実際にそう

民同意金という形に変わっていットを形成して行くわけです。

いった処分場を視察しますと、きます。これがどんどん高くな

普通、マーケットはメカニズム

囲いはしてあるが、覗ける状況

る、それが原因で立地にまで影の中で動いて行くわけです。何で、如何にも隠して悪いことを響する。これには歴史的な経過

かおかしい時には例外的に取締しているといった状態で地域住があり、風俗営業法の改正、宅りの規定を設け、公権力を発動

民の皆さんを刺激しているとし

建業法、商法の改正による総会

しておけば、マーケットは基本

か思えない処分場が幾つもあり屋等の締め出しといったことが的に上手く行くわけです。とこました。

大きな背景となって影響していろが、産業廃棄物の問題を考え段々値段が安く、悪い方向にることが要因でもあります。そて見ますと、素晴らしいリサイ

インセンティブが働きます、処ういった背景で資金的に行き詰クル施設を作るため技術も資本理業者を取り締まろうとしてもまると、結局、よく考えると住も投下した、従って料金も高く

マーケットそのものが安い方に民同意というのは法律条項では

トン 5 万円です、また、大変グ

インセンティブが働きます、残ないではないかということで、レードの高い最終処分場で、技るのは不法投棄です。不法投棄

県庁に早く許可しろと内容証明

術水準も高い、浸出水の処理もで検挙しても、白状しないと警付き郵便で申請書を送る、そこ

完全です、従って料金もトン 2

察の方がよくいわれます。平成

で紛争が発生する、こういうこ万円です。かってあったミニ処

9 年改正の時の罰金は、産業廃とすら起こったわけです。ここ分場は穴を掘るだけですからト

棄物は 1 億円、一般廃棄物は 300に介在しているのが住民同意のン 2 千円、こうなりますと、排万円となっています。そうしま問題であります。

出事業者の方から見ますと、今

すと、現場を一廃か産廃か確定▽−−−

ですとうちは ISO14000 シリー

しないと構成要件が成り立たな

悪貨が良貨を駆逐する社会ズの認証を受けているので 5 万いので裁判が維持できないわけ

こういった問題が起こること

円掛かっても持って行くか、系です。検察が起訴できないそこはある程度予想されるわけです

列の会社が行っているので持っで一廃か産廃か尋問するわけでが、にもかかわらず何故、都道て行かなければならないといっすが、白状しない。排出元を白

府県は住民同意をやらざるを得たことがあるかも知れませんが、状しないと出てきてから信用がなかったのか、これが問題の焦一般的なマーケットは誰が考え高まる、こういった世界です。

点であり、産業廃棄物の持つ本ても当たり前で、自分に後で何そういったことから、平成 12

質的な、根本的な問題でありまもペナルティが返って来なけれ

年改正では、懲役 3 年を 5 年にす。この根本的な問題を解決しばトン 2 千円の所に必ず行くはしました。組織犯罪法では没収ない限り、幾ら行政指導とか、ずです。いわゆるトン 5 万円のの刑までかけ厳しい態度で望ん制度を検討してもどうにもならリサイクルシステムを作ってもでいます。また、一廃・産廃のないわけです。どういうことか成立をする筈がない、いわゆる確定問題があり、これも改正でといいますと、廃棄物処理法の市場から退場させられてしまうは産業廃棄物の産業を削除、廃排出事業者責任の立て方というわけです。市場の中で残るのは棄物と直ぐに確定できますので
5

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警察の取締りも活性している状で考えなければなりません。住▽−−−民同意に代わるメカニズムを法

産業界の協力を得て律上で整備し、何とか進めるよ方へインセンティブが働く、つこれが実は、産廃の根本的な

うにしなければなりません。平

まり「悪貨が良貨を駆逐する社問題で、地域の信用を失ってし

成 9 年の改正では、一つの着眼会」と私はある時期から呼び始まった。この問題を何とかしな点として、廃棄物処理施設の設めました。これは経済のインセ

くてはならないということで、置手続きの透明化、明確化を進ンティブですから少々の取締り

例えば、現在いっている排出事

め、住民参加型で科学的に判断を人工的にやりましてもマーケ業者責任を強化しようというこ

して進めようというスタイルを

ットの圧力の方が強く、不適切

とも思いつくわけですが、今ま取った。もう一つは、ミニ処分な業者がより残りやすいというでいいましたような構造的な問場は不法投棄であるかどうか境構造になるわけです。これが始

題がなかなかわからない。直観目であり、適正処理とは思えなまりましたのは昭和 45 年に法で何とかしようとしても、そこい。処理基準があり、場合によ律ができていますから、40 年代の説明ができない、産業界のれば改善命令が掛けられるわけの後半といいますと、東京でい方々の理解が得られない、平成

ですが、どうかけてよいか判断

いますと、埼玉県とか神奈川県

3 年にも大改正を行いましたが、が難しい。そういったことからとか都内で、悪貨が良貨を駆逐

そこの部分が触れられなかった。

最終処分場は全て許可制にし、したわけですが、当時の法律は

平成 3 年改正では、産業界のミニ処分場を基本的に排除した

自治体の人からよくザル法とい強い要請を受けまして、業者のというのが、平成 9 年改正です。

われましたが、ザルでも鯉はす

規制、公的関与の推進、そのた合わせて小規模焼却炉（DXN 問

くえると、東京都とか横浜市とめには産業界も一緒になって優題で）の裾下げ、管理が大切でかがびしびし行政指導しますと、良な処理業者、処理センターなあり、マニフェストも全面適用

業者も運賃も掛かるがちょっとど伸ばして行こう、そういったとしました。それとミニ処分場

遠いが引っ越した方がいいといことから産業界の皆さんと当時を排除しますとどうなるか、さうことで、大体北関東 3 県に移の厚生省が話し合いをし、でききほど 2 千円に行っていたもの

動する、問題はここで起こり始た団体が今日の講演会主催の財が全部が 1 万円に行くのかといめるわけです。ここがびしびし

団法人産業廃棄物処理事業振興

うと、2 千円に行っていた分の 7

やりますとまた遠くに移動する財団です。この講演会の冒頭で割が 1 万円に行ったとしても 2という構造です。いわゆる悪貨

あいさつされた太田産廃振財団〜3 割がゼロの道、すなわち不が良貨を駆逐しながら時間軸と理事長さんが当時の経団連の廃法投棄にいく圧力が高まるわけ

ともに全国に拡散して行った状

棄物部会長で、産業界側を代表で、ここを何とかしなければな況です。多くのマスコミで平成

して旗振りされていました。

らない。それもあり平成 9 年改況にあります。
このように、悪い方へ、悪い6

とんどできなくなってしまった。

8 年頃、産廃紛争列島といわれ、▽−−−正では罰金を 50 万円から 1 億円

汚名を着たわけです。その結果、原状回復制度の背景にした。この罰金の立て方にはどの地域住民の人も産廃に不信

どのようにして改革をすべき

二つの理由があり、ミニ処分場

感を持ってしまいました。これかになるわけですが、根本的なを排除する、もう一つは原状回

は最終処分場であろうとリサイ

問題を解決しなければなかなか復の制度を作らざるを得なかっクル施設（一時的に進んだこと

上手く行かない、これを視野にた、そのためには徹底的に不法もありましたが）であろうとご入れながら、幾つかやるべきこ

投棄が起こらないような措置をみがくるのはダメだということと、準備が必要です。例えば、講ずるべきであるという産業界になった。こういった状況の中住民同意をどう考えるのかといからの強い主張がありまして、ですから、廃棄物処理施設がほうテーマがあります。全体の中とにかく原状回復制度をやらざ産廃振興財団ニュース

るを得ない。そのためは罰金をかの議論がありましたが、対応いうのが平成 9 年改正で出てき上げる、マニフェスト制度の整してないわけですから、産業界た産業界側からの意見の中心点

備といった不法投棄防止対策をでどうすることもできない。別でした。都道府県も許可をして徹底することでした。それでも途考えることとなり、都道府県

もすべてを見せないところもあっ

なおかつゼロにはならないだろがやらざるを得ない、国もそこた。

うから、原状回復制度を作らざに支援をせざるを得ないというるを得ない、これが当時の議論ことになっています。

そういったわけで、排出事業者に責任を求めるのであれば、そういったことから、ここの準備段階として、産業廃棄物処▽−−−財団に基金を作り、支援をして理業者の情報をできるだけディ

原状回復制度創設の経緯

いくことになった。これが原状

スクロージャーする、これが平豊島事件が起こりました。こ

回復制度創設の経緯です。

成 9 年改正で不法投棄の原状回の原状回復の焦点でした。

れは最大の事件でした。他に福現在のところ一番高く刑罰が復を行う団体、すなわち産業廃

島県の大谷総業事件もありまし

確定しているのは、岩手県の例

棄物処理事業振興財団を「適正たが、不法投棄問題は沢山ある

で 2 千万円です。9 年、12 年改処理推進センター」に指定し「排のですが、これの片付け問題が正で、不法投棄について警察も出事業者に対して処理業者の情あります。この議論が長く続き対応し易くなっています。

報を提供すること」という一行

誰がどういう割合でどう負担す▽−−−を書き込みました。この問題にるか、片付ける主体は誰か、こ産廃処理業者の情報開示

関しては、当時の厚生省の生活の議論に決着を付けるためには

これで問題の解決になるかと

環境審議会の議論では、産廃業

一つの考え方があり、産業廃棄いいますとならないわけです。

界と産業界との議論があり、デ物を出せば、出した量と質に応周辺の制度を整備しているわけィスクロージャーに関しては産じて処理費を高めに供託して置ですが、さきほどの「悪貨が良業界側は、産業廃棄物処理業界

く、処理が終わったことが確認

貨を駆逐する」構造というのはに対して自分たちのことだから、されれば、供託金から取り戻す

周辺の分野を幾ら手当てしても自分たちでお金を積んでディス

これが理論的には正しいといわ直らない。やはり、放置するとクロージャーすべきだという意れている。処理が確認できない

ミニ処分場は無くなるでしょう

見、処理業側は自分たちの身内ものは、原状回復に当てるといが、どうしてもレベルの低い方を裸にすることは自分たちの力うことであり、論理的には一致にインセンティブが働く構造はではできない、排出事業者が求します。しかし、これを維持す

直らない。そこで、最後の仕事めているのだから排出事業者がるための管理コストにお金が掛というのは何処になるかといいお金を積んで行うべきだというかり、難しい。そういったこと

ますと、皆さん方にご理解願っことで、意見が相対立していまから議論を進め、行政も、産業

た排出事業者の責任ということした。ディスクロージャーする界もお互いに 1 対 1 で、ボランであります。元々、排出事業者

ことについては共通していた。

タリーで片付けの経費を作る、責任というのは、産業廃棄物にそして、平成 9 年改正で 10 年にこの前提条件が徹底的に不法投関しては、そもそも最終処分ま施行した。

棄が起こらないような仕組みをで含めて責任ということに制度

私は、平成 11 年の秋に産業廃作るということになった。平成

の根幹はなっていますが、規定

棄物対策室長に着任して、どう9 年の改正で 10 年 6 月から施行を部分的に見るとそうはなってなっているか見ますと、全く動しましたので、これ以降に起こいない。排出事業者の責任を強いていなかった。これが動かなる不法投棄について新しいシス化しようとした時に、ちょっとければ次の改革が全くできない。

テムで対応することになりまし

待って下さい、どういう処理業

そこで、補正予算のチャンスをた。一方、過去の分はどうする者がいるのかすらわからないと使って 3 億円を計上、これを活7

産廃振興財団ニュース

用し、インターネットによって業者に出した分に応じて必要資た。原状回復制度ができ、都道全国の処理業者の情報をディス金を出す仕組みです、第 3 点は府県政令市も現場で比較的早くクロージャーするシステム作る

結果として優良な業者選定のメびしっとした対応ができるよう

ようこの産廃振興財団にお願い

カニズムを強化し、処理業者のになった。つまり、山が小さい

し、一方では、全国の都道府県

一般的な格付けと環境格付けを

うちにびしっとやっても支援の政令市に産廃処理業者の情報提導入しマーケットを育成、結果措置があるということになり、供をお願いし、データベース化

として優良業者が生き残るイン

早い時期に芽を摘むことができして頂いた。

センティブが働く方向に進み、るようになった。さらに、この▽−−−優良な業者が育成され、不良業構造改革を早く進めるためには、

3 点の責任強化者が淘汰されて行く、そういっ

不法投棄したものは直ちに業のこれを前提にして、排出事業

たマーケットメカニズムを作る

許可を取り消す、行政指導文書

ことです。

ではなく命令書を書く、従わな者の責任の強化を進めた。次は

8

インターネットで情報開示され▽−−−ければ告発するよう警察と連携た産廃処理業者の何処に委託す取締り強化の徹底を取っています。平成 3 年改正

ればよいかということになりま

こういった改革は早く進めなから警察から都道府県への出向

すが、何処がいいということをければならない。許可の期間がが始まりましたが平成 8 年頃は役所が区分するわけには行かな

5 年となっていますが、もっと20 人程でしたが、今は 130 人をい。それは、格付けといった話

早く 2〜3 年でできないかとい越えており、なおかつ本体の警はマーケットの中で出て来るこ

うのが今の思いです。どうすれ察は県と連携を取って活動してとであります。ところが、このばこの構造改革を早めることがいます。

分野、なかなか排出事業者が求できるかという問題ですが、こ

原状回復の意味も大変あるわ

めても、処理業者の格付けはやの問題解決は、マーケットはマけですが、構造改革をスピード

りにくいこともあり、今年度予ーケットとして動いていますか

アップしようと思えば、こうい

算を計上、勉強し、その結果をら、これをバックアップするた

ったことを進める必要がありま示して、民間のマーケットの中め警察と都道府県政令市が連携す。今年は、全国を 4 ブロックで格付けするところが出てくれした徹底的な取締り強化が必要に分けて都道府県の部長さん方

ば十分役割を果たすというシナです。

を対象に今のような話と PCB の話をしました。

リオになるわけです。これを前

実は、今まで処理業者が不法提に排出事業者の責任の強化を投棄っぽい山を作る。都道府県

このことを進めることにより実行したわけです。

政令市が行政指導すると、片付次にできる世界は、優良な業者

排出事業者の責任を強化した

けますとなるが、2〜3 ヵ月してが生き残る筈です。そうすると

点は 3 点あります。第１点はマ

行くと山は 200〜300 トンだっ

排出事業者はみんな比較的安心

ニフェスト制度を最終処分までたのが 2,000〜3,000 トンになして選択できることになる。従確認する、第 2 点は何処かで何っている。それから何ヵ月かすって、この時期を早く持って来か起こった場合、当然不法投棄

ると何万トンの山になっている。

るべきであり、構造改革は早くを行った人、これが一番悪いわ

以上で終わりなんです。どうしやることが大変に重要でありまけですが、これを片付ける時、ょうもない。こういったことがす。そういった意味では相当び

その人に資産がない時、その次不法投棄の現場ではかってよくしびしやっており、地方分権一には土地を提供して不法投棄を起こった。国も都道府県政令市括法が制定され、地方の時代とさせている人、ブローカー（関に対して厳しくやりなさいといなっていますが、その中では国与者）など当たる、それでもなってきましたが、なかなか都道が都道府県政令市に出せるもの

お片付けない場合に元の排出事

府県政令市もそこができなかっは 2 種類あり、指針（ガイドラ産廃振興財団ニュースイン）と事務の処理基準がありいのです。普通の企業でも、中しようとして廃棄物処理センタ

ます。基準は絶対従わなければ小企業を中心に起こっています、ーを作る場合には初めてでありならないものですが、5 月に通産業廃棄物の世界はそれ以上にますが、国もモデル事業として知し、さらに 7、8 月に都道府県

起こっています。リスクが評価

国費を持って支援するという制

政令市に説明しました。

出来ないのです。そこで改めて度を昨年度創設しました。これ▽−−−考えますと、産廃振興財団はによって都道府県の動きも活発

債務保証制度の再強化

元々債務保証を行っています。

化してきています。さらに今年

ダイオキシンの暫定規制（平この機能をもう少し強化充実さ

度から地方財政措置も講じて地成 10 年 12 月 80ng/Nm3）により、せ、審査をきちんとできる体制

方の負担も少なくてできるよう

全国の産業廃棄物焼却施設はを作る。それには人的な要素もに財政制度を改革し、取り組み

35%休廃止になりました。これがあり、どのようなやり方をする

やすくし、スピードアップを狙

来年の 12 月どれだけ残るかとかもあり、そういった要素を含っています。これは行き過ぎるいう状況ですが、その結果何がめ、体制を建て直して、債務保と、民間のビジネスを公的行う

起こったか、千葉県、宮城県、証の機能をさらに飛躍させ、産わけですから民業を圧迫しない

岩手県、長野県とめぐり、めぐ

業廃棄物処理業者の中で優良業ようにして、今のところ絶対的って、並行してフィリッピンへ

者が伸びようとしているところに不足していますので、そこをといったニッソーの事件がありを僅かでもリスクヘッジの役割カバーするため最終処分場とかました。

回りをこの産廃振興財団が果た焼却施設を中心に廃棄物処理セ

こういう施設の量が絶対的にせれば、構造改革がスピードをンターは大変活発な動きをして不足している状態の中ではある持って進んで行くではないかといます。そのためのノウハウは

種のビジネスになるわけです。

考えています。

十分でなく、民間の皆さんの助

産業廃棄物処理業者の中には優▽−−−けがいる状況にあります。産業

良で、資産もあり、投資もでき良貨が悪貨を駆逐する界の皆さんの支えがいろんな意る人々もおられますが、例えばそれが本流ではありますが、味で必要だと思います。ご支援

100 億円の施設を作ろうとした

それまでの間、絶対的な処理施場合、全額自己資金ということ

設不足に陥っています。ここを

このようなことで、優良な業はありません、精々2〜3 割でし安定させるためには何をやるべ

者が出てきますと良貨が悪貨をょう。7 割は借りなければなりきかといいますと、公的関与、駆逐するというのがシナリオでません。金融機関から見ますと、廃棄物処理センターという制度す。従来は悪貨が良貨を駆逐し

産業廃棄物の処理施設に融資すを従来は 1 県に 1 カ所、財団法ながら、全国へ拡散した 30 年のるというのはどういうことかと人を一つだけ認めるとしていた歴史です。これを大きく転換しいいますと、マンションを作る

が、この要件を全部緩和し、株て、これからは良貨が悪貨を駆場合は、今でも 7 割位は担保価式会社、PFI 選定事業者でもよ逐する形を制度のなかにビルト

値として見てお金を貸すわけでいと改正した。元々NTT‑C タイ

インし、マーケットがそのようすが、例えば廃棄物の焼却炉をプをはじめ政策投資銀行の政策に誘導されるという形をとった

見ますと 100 億円かけたとして融資も入ることになっています

つもりです。この構造改革はスも価値がわからない何処かで住がさらに本来は産業廃棄物は排ピードを早める必要があります。

民が反対運動を起こしたら価値

出事業者の責任ですから真水はそのためには取締りを強化するがゼロになる、リスクが無限大

入れるべきものではありません、ことも必要であり、補完するたになる。従って、金融機関はな

PPP に反するということですが、めの廃棄物処理センター等を活かなか貸せない。貸し渋りとい

しかしながら都道府県が一定の用し、カバーする必要もありまいますが、貸したくても貸せな負担をしてでも何とかカバーをす。この改革を乗り越えれば、を宜しくお願いします。

9

産廃振興財団ニュース

21 世紀の早い時期に産業廃棄で受けている、では地方でもとが大丈夫か、日本人自身の問題

物処理事業は地球を磨く産業という雰囲気ができれば構造改革としてあります。一方 5、6 年前なる、そうなった暁には住民同はスピードアップします。

に北海のアザラシを計ってみる

意ということを都道府県が行う

PCB 処理問題は、30 年間何とと、ダイオキシン類が高い、さ必然性がないわけです。ビジネ

も大変な状況が続き、保管してらに北極の白熊、アザラシなど

スとしてしっかりと成り立てば、いる間に、なくされた関係者も計ると高い、ダイオキシンや流入抑制をする必要はない、逆おられますが、何ともできませPCB の発生源は無く、無関係なにある種の地場産業ですから、んでした。平成 4 年に調査しま地域です。また、イヌイットの流入抑制を行えばビジネスにな

すと、6 千台も大きなトランス

人達の濃度を調べて見ますとらないわけです。こういったハ

コンデンサーが無くなっていま

我々の 3 倍位の濃度のコプラナードルがスッーと下がることがす。平成 10 年の調査ではさらにーPCB を持っている。これはど次の時代にくる絵姿です。これ

5 千台無くなっている、こうい

ういうことか学者の間で問題にが今回の構造改革の狙いでありう状態です。一方で、ダイオキ

なり、国際的にも話題を呼んだます。何とか 2〜3 年で達成した

シン類といいますのは、ダイオわけです。これが実は POPs 条約

いというのが現在の思いです。

キシンとフランとコプラナーという 5 月に批准された国際条

PCB と 3 つです。

約の背景の一つです。

▽−−−
PCB 問題への対応

ごみの焼却炉からダイオキシ

昨年 9 月に、私は財団の視察

今まで述べました構造改革にンが出るというのは 35%が休廃に参加してアメリカ、カナダについても完璧ではありません。

止に追い込まれるといった物凄行きました。USEPA にもカナダ

その中で一点残る問題がありまい規制を行いました。市町村もの環境省にも行きました。向こす。それは地方の県から見ます

大変な状況で、来年のダイオキ

うの女性の担当官との話で「日と、大都市圏から産業廃棄物がシン規制に対応するための財源

本はたいへんですね、PCB の処きているという点で、構造改革が不足し、大変な状況になって理は進んでないですってかなりのスピードを上げようとしてもいます。ところがごみ焼却炉か無くしているらしいだって」と感情的な問題もあり、早い時期

ら出ているダイオキシン類は、いわれた。私は一人の日本人とに転換する必要があります。大コプラナーPCB は TEQ で 5%、多して本当に恥ずかしい思いをし都市圏から地方に行っている、

くて 10%までです。魚介類を見ました。その時を期しまして、ならば大都市圏側にもある程度ますと、何と 70%がコプラナー

日本の PCB を早めに何としても難しい施設ができてもよいのでPCB です。何と奇怪しい、ごみ片付けよう、30 年間誰もできなはないか。最も難しいのは最終

焼却炉を中心に出たものが海にかったんであれば、これを実行

処分場です。近畿ではフェニッ

行き、汚染しているのであればするのが我々の仕事ではないか

クス計画で最終処分場が大都市同じ割合になる筈です。ところと決断したからできるものでは圏側にできています。首都圏はが PCB が多いわけです。もっとありませんが、その時に意を強20 数年議論していますができ

別に PCB の由来しているところくしました。

ていません。2 番目に難しいのがある筈です。理論的にはこうその頃から、予算要求と法案は焼却炉です。こういったものなります。一方では無くなって作り、立地場所への要請といっを作ればよいのですが、実は世います。ダイオキシン類の規制たことを進めてきました。今年のなかにはもっと難しいものがは本当に厳しくナノグラムとかの 6 月に PCB 特措法の制定と環あります。それは PCB でありま

ピコグラムで規制しています。

境事業団法の改正を行った。昨す。この PCB の処理施設が大都

一方では PCB そのものが無くな

年 12 月に正式に要請していま市圏側で立地ができれば、地方っています。

した北九州市から一定の安全性の方々も難しいものを大都市圏
10

日本人は魚介類を食べている等の条件を提示され、引き受け

産廃振興財団ニュースて頂くことになり、現在、環境

食してきます。無くするリスク中に対してこんなものは早くし事業団が具体的な作業に入ってをゼロにすることはできない。

た方がいいよと訴えてもおかしいます。これで西日本の中四国

やはり早く処理することが重要

くない我々日本人であった筈で九州 17 県分の PCB を処理する施であり、今体制を作っています。

す。産業界の皆様のご協力をで設の建設に着手することになり30 年間できてないということ

きるだけいただき、最大限の努ました。当初に北九州市分としにより、トランスコンデンサー

力をして行きたい。

てスタートします。既に大阪市を保管している 6 割が中小企業▽−−−にも要請していましたが環境事です。監視に行きますとこれらおわりに業団の施設を一定の条件がありの企業は何時まで保管させられ繰り返しますが、PCB の処理

ますがうけいれることを表明しるんですか、排出業者という意

が大都市圏の方で上手く進んでて頂いています。中部圏にも要識より、保管させられているとくれば、産業廃棄物全体の構造

請しています。首都圏でも中核いう意識の方が高い。その処理

改革のスピードアップも上がり、的な施設を何とか作るよう話をを化学処理で行うとコストが掛

住民同意、流入抑制問題の解消

進めています。東北北海道でもかります。このコストを払うこにも繋がって行くと思っています。

努力しています。

とを避け、一個たりとも環境に

これから行わなければならな

全ての PCB の処理施設ができ出されると大変なことになりまい問題があります。焼却炉等のてキチッと処理するべきである

す。それを避けようとしますと、見直しですが、新しい技術が出というのが私の持論であり、本何らかの支援措置が必要になり、てきている。それからセメント

州 6 電力が持っているコンタミ

国と都道府県とで一緒に基金を工場、非鉄金属関係で扱われてものの PCB もあり、これも合わ作ることにしています。国は 20

いる、扱えるという部分、こうせて処理を進めるべきである。

億円、都道府県も 20 億円計 40

いったところ活用ができないか

もう一つ鐘ヶ淵化学（液状のも億円、来年度も同じです。暫くということ、そうすると焼却炉のは処理済ですが）、四日市市

続けます。5 年間を努力目標との類型、適用の仕方など見直すにも少し残っている、ここの部

して、全国に 5、7 カ所程度環境必要があります。既に中環審の分も一緒に進んで行くべきだと事業団の拠点的施設を作って行技術専門委員会で着手していま考えており、自治体関係でも横きます。電力会社の施設もできす。もう一つは、広域的移動、

浜市、川崎市、千葉市とお願いると思います。これを前提にし大都市圏対地方という構造的なしてきています。お陰で電力会て、10 年程度掛かって PCB の処問題ですが、PCB などの処理を社の施設も立地の見込みが立っ理は終わってしまうという方針

巡って上手く進めて行けたらとてきまして、環境事業団の PCBです。従って、環境事業団法のいうことで、この考え方を少しの処理と並んで、一応処理の体付則に、15 年後に廃止を含めて整理に入ろうかと考えています。

系ができてきたという状況にな検討するという廃止という文字

もう一つは、廃棄物の定義は今っています。

を書き込んだのは日本の PCB をのままでよいか、一廃、産廃の全て無くしてしまおうという強区分は今のままでよいか、それい意志の表れです。

以外の例えば製造者が一部責任

PCB に関しましては何よりも無くさないことが大事です。特定の企業のものだけの情報を出さきほど POPs 条約の話をしを持つようなジャンルがあるか

すということは問題があります

ましたが、日本人はカネミ油症

どうか、こんなことを含めて議が、とにかく日本には物凄い数事件を経験した唯一の先進国で論を開始したところです。できが、中小企業中心にあります。

あります。（台湾も経験しているだけ早く論点整理をし、来年それを全部ディスクロージャー

ますが）。本来は、この PCB は、

中にはまとめ、再来年には手当して、無くさないように努力す

日本人が率先してこんな危ないてができればと思って議論を進る。しかし、努力しても段々腐ものは処理してしまって、世界めています。
11

産廃振興財団ニュース

PCB 処理環境事業団

環境事業団の PCB 処理事業
環境事業団 環境保全・廃棄物事業部長

平成 13 年 6 月に成立、公布された「PCB 廃棄物特別措置法」と「環境事業団法」の改正により、PCB 廃棄物処理に向けた枠組みが整備され、今後 15 年間で PCB 廃棄物の処分が完了することになりました。

１．はじめにPCB 廃棄物は、次の世代に残鏑木 儀郎

この機会に、環境事業団における PCB 処理事業について、環境事業団環境保全・廃棄物事業部長鏑木儀郎氏から寄稿いただき、また事業団業務を支援する財団の取り組みを掲載いたします。

設置の見込みがたたず、立ち往んが、北九州市、大阪市という生していたかもしれません。

先駆的に PCB 処理を受け入れる

このことは、別に、化学処理ことを表明してくださった自治が焼却処理と比較してあらゆる体に大きなチャンスを頂いていわが国ではこれまで処理施設面で優れた技術であるからそうるのだと思います。

の設置のめどが立たず多くのなっているのではないと思いま

北九州市では、末吉市長といPCB 廃棄物が長期にわたって保す。処理の安全性、処理後物のう優れた指導者と奥野環境局長、管され続けてきていますが、欧「卒業」の確実性を確保し、透明

垣迫環境産業政策室長という力

米豪などではかなり前から焼却性を持って外部に示しつつ、処強いリーダーに率いられた精鋭

処理や化学処理が進められてき理のパフォーマンスを監視してが、PCB処理の課題や処理技術のています。私自身もスペインのいただいて住民の皆さんに安心

現状などについて延べ100回以

北海岸の町でトランスの容器やしていただくには化学処理のほ上も市民の方々に説明するとと内容物からの PCB 除去を行ってうが取り組みやすい、というこ

もに、市民の意見を聴く話し合いる事業場を見せてもらった事とだと思っています。

いをされました。その結果を踏してはならない、20 世紀の代表的な負の遺産です。

があります。その事業場で抜きせっかく化学処理という手段

まえて、環境事業団の広域PCB

取った液は国境を越えてフランをえて PCB 廃棄物の根絶にむけ

廃棄物処理事業を受け入れる際

スにある焼却施設で処理していた起死回生のチャンスを頂いたの北九州市の条件を極めて明確ました。

のだから、ここで信頼される実にお示し頂く事ができました。

わが国でもかつて一社の PCB

績を積み重ねて全国の PCB 廃棄

もし明確な条件提示が無く、製造メーカーが焼却処理を行っ物が処理できる実態を作ってい「安全性確保が絶対条件」、「積た事がありますが、後に続く焼きたいと思います。

極的情報公開」などの基本的フ却施設はできませんでした。最

その意味では環境事業団は、レームも示されず、さらにまた、近の化学処理の基準化がなけれというよりも「わが国全体が」、

それらのフレームが示す具体的ば今となっても PCB 処理施設のといった方が適切かもしれませ

内容がよく分からないままにな

12

産廃振興財団ニュース

別紙 1っていたら、環境事業団も PCB
処理事業の事業内容をどう検討すればよいのかわからないうち

ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会に長い時間を過ごしてしまっていたに違いありません。

委員名簿（50 音順）伊規須英輝

産業医科大学産業生態科学研究所長

北九州市のご努力により、市岡田光正

広島大学環境基礎学講座教授

民のご協力により、また市が設

酒井伸一

国立環境研究所けられた安全性検討委員会に参

循環型社会形成推進・廃棄物研究センター長

画された幅広い専門分野の専門

田中勝

家の熱心な検討と提言により、

田辺信介

愛媛大学沿岸環境科学研究センター教授

わが国の PCB 処理は大層加速さ

委員長

れた事は間違いない事実である

永田勝也

早稲田大学理工学部機械工学科教授と思います。環境事業団の部長

長谷川和俊

消防研究所研究統括官

としてだけではなく、PCB 廃棄原口紘

名古屋大学大学院工学研究科教授

物をわが国から根絶したい国民細見正明

東京農工大学工学部化学システム工学科教授の一人として、感謝しています。

益永茂樹

横浜国立大学大学院環境情報研究院教授

私は幸いにも昨年 7 月以来、宮田

秀明

摂南大学薬学部食品衛生学教室教授

環境事業団が PCB 処理事業実施

森田昌敏

国立環境研究所統括研究官のため組織改正で新設したばか若松伸司

国立環境研究所プロジェクトリーダー

りの環境保全・廃棄物事業部長

特別委員として、PCB 廃棄物の処理事業

垣迫裕俊

岡山大学環境理工学部環境デザイン工学科教授

北九州市環境局環境産業政策室長の実現に直接取り組むことができる立場になりました。

別紙 ２

我が国では、様々な立場の数多くの方々の献身的な努力によ

北九州 PCB 廃棄物処理の処理施設についてって処理する道筋が見えてきた（平成 13 年 11 月のポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会報告書）

PCB 廃棄物を広域処理する事業を実現する立場にして頂いたことは責任重大ではありますが有
り難いことだと思います。
PCB の化学処理技術を開発してきた技術者、その技術を社会に通用するものとして認定する仕組みを作った政府、認定のための技術的検討や判断を担う専門家、自社処理施設設置の努力をした企業、その設置許可を行う決断をした地方自治体、それぞれに多くの皆さんが残した成果を活かしてさらに前に進む事ができるようにしなければなり

１．経緯○去る平成 13 年 10 月 11 日に、北九州市が環境省に対し PCB 廃棄物の広域処理事業の着手を了解したことを受け、環境事業団では、「ポリ塩化ビフ
ェニル廃棄物処理事業検討委員会」（委員長：早稲田大学理工学部 永田勝也 教授）において、北九州事業に係る具体的な検討を開始した。
○検討委員会では、北九州市から推薦された特別委員を加えて、北九州市から求められている地域条件を踏まえ、PCB 処理技術保有企業及びエンジニ
アリング企業に対する調査等を通じて詳細な技術的検討を行い、11 月 20
日開催の検討委員会において、「北九州ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事
業の処理施設について」をとりまとめた（参考１参照）。
２．報告書の概要○報告書では、北九州事業の前提と北九州市の地域条件を整理した上で、北九州事業の第１期整備施設に求められる処理システムの内容と、当該処理システムを選定した理由を検討し、とりまとめた（参考 2 参照）。
○さらに、当該処理システムが、満足すべき具体的な条件を、①トータルシステムとして施設が満足すべき条件、②トータルシステムを支えるソフト
面の条件、③施設を構成する処理工程が満足すべき条件の 3 つに区分して詳細に検討し、とりまとめた。

ません。
13

産廃振興財団ニュース

今回は、もっとも先行している北九州事業を中心として、環境事業団の事業が現在どのように進んでいるかを申し上げたいと思います。
本稿が多くの方々のお目にと

３．今後の予定○環境事業団では、本報告書を踏まえ、北九州事業の第 1 期の処理施設整備に向けて必要な手続きを進めるとともに、操業に向けての環境・安全面での取組内容については、情報を開示し、リスクコミュニケーションを進める。
○検討委員会においては、報告書においてとりまとめられた、操業に向けての環境安全施策の技術的事項について、さらに詳細な検討を進める予定。

まり、環境事業団の PCB 処理事
業についてより一層ご理解を深めていただいて、より多くの方々に共に我が国から PCB 廃棄
物をなくすための取り組みに参画して頂く契機になればと願っております。
２．北九州 PCB 廃棄物処理事業（参考 1）

検討委員会報告書のとりまとめに至る検討の概要
北九州市 PCB 処理安全性検討
委員会報告書北九州市における PCB 処理事
業に係る条件（平成 13 年 8 月）
・北九州市の設置した学識経験者による委員会の報告書
・北九州市において PCB の広域処理を実施する場合の安全性確保の方策、
情報公開のあり方等についての具体的かつ包括的なとりまとめ（平成 13 年 10 月）
・北九州市から国に対する回答文書において示された広域的な PCB 処理事業の着手を了解する前提としての条件
・安全性確保の基本的考え方、処理の優
先順位、委員会報告書の遵守等の条件を提示の現状(1) PCB 廃棄物処理事業検討

北九州市の地域条件（平成 13 年 7 月〜9 月）

委員会報告書環境事業団では、PCB 処理事業を行う上で必要となる化学処理技術や化学処理施設に

北九州事業の第１期整備施設の処理システム

関して技術的な助言、提言を討委員会を設置しております（委員長：永田勝也早稲田大学

北九州事業の第１期整備施設がトータルシステムとして満足すべき条件教授。名簿：別紙 1）

PCB 処理施設の現地調査

PCB 処理技術保有企業に対する追加調査（平成 13 年 10 月）
・処理方式の検討にあたり必要な技術情報を追加
的に調査

エンジニアリング企業に対するアン
ケート調査（平成 13 年 10 月）

この検討委員会にご参画い
ただいている先生方には、検討委員会を設置する前からやはり環境事業団が設けた技術・PCB 処理技術に関する技術的なレビュー、課題の整理―「PCB の処理技術及び環境安全施策について（平成 13 年 9 月）」に集約
・懇談会処理技術グループ委員による PCB 処理技術保有企業に対するヒアリングを実施（平成 13 年 9 月〜10 月）
・実際に設置されている PCB 処理施設についての
現地調査
・施設の運転を通じて得られた技術的な知見等に
ついて調査

＋

していただくため、ポリ塩化
ビフェニル廃棄物処理事業検PCB 処理技術懇談会を通じた検討

検討委員会報告書

懇談会にご参画いただいて、・北九州の地域条件である一貫した総合エンジニ
アリング体制について検討するために実施
・実績のあるエンジニアリング企業を対象に、エンジニアリングの視点からみた PCB 処理のトー
タルシステムの考え方について調査検討委員会による PCB 処理技術保有企業に対するヒアリング（平成 13 年 11 月）

昨夏から秋にかけて、PCB 処・処理方式のより詳細な検討にあたり必要な技術
情報を聴取するために実施

理技術についてレビューをしていただきました。
その際整理した情報、永田委員長、森田委員、酒井委員にお願いして調査に同行して（参考 2）

第 1 期整備施設の処理システムの概要

いただいたいくつかの PCB 処
理施設の稼働状況、そして勿○処理対象物：北九州市分の高圧トランス・高圧コンデンサ（一定の大きさ（容量 500kVA 相当）を越える大型のものを除く）

論北九州市が明確にして下さった地域条件などをもとにし14○処理能力：0.5t/日（PCB 分解量）

産廃振興財団ニュースて、事業検討委員会の検討は濃密に進められ、2 度にわたる報告書を頂く事ができました（別紙 2、別紙 3）。
その第一次の報告書では、北九州市の地域条件と様々なPCB 化学処理技術について得られている情報と実績データなどをもとにして、北九州事
業に用いる処理施設の第一期
整備対象部分について処理方
式や環境安全対策を取りまとめていただきました。
この北九州処理施設の第一期整備部分（以下、簡単のため本報文では「第一期設備」○前処理方式：溶剤洗浄と真空加熱分離を組み合わせる方式を原則とする。
その際、原則として溶剤洗浄による PCB 除去を基本とし（ただし、洗浄には有機塩素系溶剤を使用しない。）、十分な洗浄を行った上で、卒業判定基
準を満足しない可能性のある含浸性部材を対象に真空加熱分離を行う。
（主な選定理由）
・第１期の処理対象物である高圧トランス及び高圧コンデンサについて、
特に内部の含浸性部材の確実かつ効率的な処理を担保するためには、溶剤洗浄に加えて真空加熱分離を付加することが合理的と考えられること。
・溶剤洗浄を基本とする理由は、液状で搬入される PCB は、液相のまま処理することが環境中への漏洩防止からは合理的と考えられること。
○液処理方式：脱塩素化分解方式又は光分解方式とする。
（主な選定理由）
・第 1 期の処理対象物は高圧トランス及び高圧コンデンサに限定されており、適切な前処理を組み合わせることにより、これらの液処理方式
で確実な処理が行えること。
・第 1 期で重視される地域条件として、北九州市から PCB 分解処理の完了のバッチ的な確認ができるだけ容易かつ確実に行える方式が求められており、これらの液処理方式は、バッチ処理を基本としていることから、PCB 分解処理完了の確認性に優れていること。
・第 1 期で重視される地域条件として、北九州市から万一の場合の影響が極力少ない方式が求められており、これらの液処理方式は、運転温度・圧力が常温・常圧に近いという点に優れていること。

ということにします。）は、当面北九州市内に保管されて別紙 3

いる PCB 入り高圧トランス・
コンデンサの処理に用いるも北九州事業の操業に向けての環境安全施策についてのですが、将来的にはわが国（平成 14 年 2 月のポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会報告書）

では初めての PCB 広域処理事
業に用いるものでありますことから、住民の皆さんに安心感を持っていただく事ができるものでなければならず、また特に無害化処理が行われたか否かについてのバッチ確認の容易性や確実性が重要であることなど、基本的な考え方が整理されました。
第一期設備に採用する液処
理方法、つまりトランス等から取り出した廃 PCB 等の処理方法としては、既に公平・中

１．経緯○北九州事業の環境安全施策については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事
業検討委員会報告書「北九州ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業の処理施設について」（平成 13 年 11 月）（以下「処理施設報告書」という。）で基本的な考え方が示され、今般、さらに具体的な考え方が「北九州事業の操業に向けての環境安全施策について」（平成 14 年 2 月）（以下「環境安全報告書」という。）として整理された。
２．環境安全報告書の概要○環境安全報告書では、北九州事業の操業に向けての環境安全施策を示すとともに（参考 1 参照）、処理施設（第 1 期）における管理区分と、それぞれの区分に応じた管理方法を示した（参考 2 参照）。
○排気・排水に関する排出モニタリング、環境モニタリング及び作業環境モ
ニタリングの考え方をそれぞれ整理するとともに、緊急時における対応
策、連絡体制、専門家による支援体制等についてとりまとめた。
○今後の取組として、より現場に即したきめ細かな専門的助言等が行えるよ
うな、専門家による支援体制を整備することを提言するとともに、今後想定される環境・安全面での取組を整理した。

立な第三者によって実証結果が認定されていて廃棄物処理
法の処理基準に適合しているとの判断を得ている技術であ

３．今後の予定○環境事業団では、昨年 11 月の処理施設報告書及び本環境安全報告書を踏
まえ、北九州事業の操業に向けて、事業の各段階において必要な環境・安全面での取組を進めるととともに、その内容について情報を開示し、リス
クコミュケーションを進める。

り、かつ廃トランス等から取り出した又はその洗浄によって生じた液が処理できるとい15

産廃振興財団ニュース

う実績データが得られている（参考 1）

もので無ければならないということも条件付けられました。
具体的な処理方式としては、脱塩素化分解方式又は光分解方式があげられました。
また、前処理方法、つまりトランス等から液を抜き出した後の容器や、鉄心、銅線、木、紙等の内容物の処理方法
については、溶剤洗浄を基本としつつ溶剤洗浄だけでは卒業基準を満たせない含浸性の内容物があった場合には真空加熱処理を行うということになりました。また溶剤については、有害な物質の使用量を極力減らす観点から有機塩素系溶剤を用いない事とされました。
今回の報告書では、あくま
でも北九州市からお示しいた
だいた地域条件と現時点での処理実績をもとにして第一期設備について論じていただい

PCB 廃棄物処理施設における安全確認の考え方○PCB 等の排出防止及び事故防止並びに環境負荷の極小化
PCB 廃棄物の処理施設においては、PCB を安全かつ確実に無害化できるものとすることが重要であり、PCB 等の環境への排出を防止すること及びPCB 等の漏洩につながるような事故を防止する観点から、処理施設報告書に示された処理施設のハード面・ソフト面での十分な対策を講じた上で、これに見合った運転条件を設定し、その条件を遵守した適切な運転管理を行う必要がある。
また、これらと併せて、排気、排水及び残渣の排出量をできるだけ少な
くし、最終処分まで考慮した環境へのトータルの負荷を極小化することが重要である。そのため、同様に処理施設における十分な対策を講じた上で、環境負荷を極小化する施設運転を行う必要がある。
○管理区分の設定
PCB による作業環境の汚染の可能性や作業環境から外部環境に移行する可能性は、取り扱う PCB 廃棄物の種類や様態、処理、作業の内容等に応じて異なるものと考えられ、それらの程度に応じて管理区分を設定することが必要と考えられる。そこで、適切な管理区分を設定し、その管理レベ
ルに応じた安全確認の内容を検討することとする。
○施設の運転状況の監視処理施設における安全確認は、まず、施設を構成する各設備が所期の運転条件を満たしていることを常時確認することにより行うことが必要であり、施設の設計段階から運転条件を示す指標、運転条件を設定する指標、常時監視すべき指標等適切な指標と、それらの指標の監視位置を定めておかなければならない。
○施設におけるモニタリング
施設におけるモニタリングとしては、上記の①施設の運転状況の監視に加えて、②払出前の処理済物が卒業判定基準を満足していることを確認するとともに、③排気・排水を通じての環境への排出を定期的にモニタリン
グすることが必要である。
（参考 2）

た結果が述べられているだけ

管理区分の設定と管理の考え方

で、全国の全ての地域において同じだというわけでもない

管理区域
レベル 3

し、将来に渡って同じ結果に区分の考え方

関係する主な工程管理の考え方

通常操業下で PCB による作業環境の汚染の可能性があるため、レベルの高い管理が必要な区域

前 処 理 工 程 （ 粗 解 体 、解体 ・ 分 別 、 洗 浄 機 ・ 真空加 熱 分 離 設 備 へ の 搬 送のための工程）

・強制換気、局所換気、負圧管理
・排気処理、排出モニタリング
・入域者の管理、関係者以外立入禁止
・作業に応じた十分な保護装備の着用
・作業環境モニタリング
・地下浸透防止措置、流出防止措置
・1 次洗浄完了までは、原則としてグローブボッ
クス等により密閉された空間で行うが、大型トランスの粗解体など、1 次洗浄前の工程に作業従事者が立ち入り場合は、局所換気等により作業環境を注意深く管理

受 入 工 程 の 一 部 （ 汚 染の
有 無 の 確 認 及 び 除 染 のための工程）なるというものでも勿論ありません。
処理を安全に行うための方
策や工夫、環境安全性を確保するための方策についても検

管理区域
レベル 2

通常操業下では PCBによる作業環境の汚染はないが、工程内の作業で間接的に高濃度の PCB を取り扱うため、相応の管理が必要な区域

前 処 理 工 程 （ 上 記 を 除く
工程）

・強制換気、負圧管理
・排気処理、排出モニタリング
・入域者の管理、関係者以外立入禁止
・保護装備の着用
・作業環境モニタリング
・地下浸透防止措置、流出防止措置

管理区域
レベル 1

通常操業下では PCBによる作業環境の汚染はなく、工程内のPCB は設備内に密閉されているため、最小限の管理で対応で
きる区域

液処理工程

・強制換気、（負圧管理）
・排気処理、排出モニタリング
・一般の見学ルートではないが、見学者の立入可
能・簡易な保護装備の着用
・作業環境モニタリング
・地下浸透防止措置、流出防止措置

受 入 保 管 工 程 （ 容 器 等外
部 の 汚 染 が な い こ と を確認した後の工程に限る）

・一般換気
・非常時を想定した排気処理
・地下浸透防止措置、流出防止措置

討を行っていただき、第一次報告書にも書き込んで頂いております。ただし、それらの点は北九州市が環境事業団の事業を受け入れるに当たっての絶対条件でありますので、さらに検討を進めていただき、第二次報告書をおまとめいた16

一 般 PCB 上記を除く PCB 廃棄
廃 棄 物 取 物の取扱区域
扱区域

産廃振興財団ニュース

だいたものです。そのような設備までの導線のとり方も重技術提案書に盛り込むべき内ことから、北九州事業につい要です。そのようなことから、

容とその評価の基準を示してての第二次報告書は環境・安施工を別発注とする外構部分います。

全についてのものになっていの設計も合わせて今回の設計

受注者選定の第一段階は異るわけです。

施工一括発注の対象とする業

業種 JV の資格です。同時に、務に入れてあります。

受注を希望する提案者から提なお、今後北九州事業を進めていく際に、折に触れて密また、北九州市が求める地出された技術提案書の内容を接に専門家の評価や指導が得域条件から、PCB の受け入れ評価基準に照らして審査する

られるようにすべきというこから保管、前処理、液処理、技術評価優先の選定を行いまとで、事業検討委員会に北九処理の安全性の確認、処理残す。

州事業部会を設ける事も提言

渣の払い出しまでの一連の処第一段階で技術的な評価基されました。事業遂行に当た理の流れ全体について、総合準を満たす技術提案書の提出って環境事業団が専門家によエンジニアリング企業が一元者に対しては、イニシャルコ

るアドバイスを受けるように的に目を配ることにしていま

スト及びランニングコストをすべきであるということにつす。このことによって、例え含めた総合提案書の提出を求いては北九州市が設けた安全ば前処理工程と液処理工程とめ、提出された総合提案書を性検討委員会の報告書にも書が其々ばらばらの思想で設計評価基準に照らして選定し、かれてあります。

されたり施工されたりして、請負契約の相手を特定してい私どもとしても可能な限り結果としても前処理工程からくという方式です。

早く人選を終え、部会をスタ発生する洗浄廃液が液処理工

この方式などを示した公募

ートさせていきたいと思って程で処理できなくなったなど

資料は 2 月 8 日の官報に公告います。

という事が無いようにしていされました。今後必要な手続ます。

きを進めて、7 月 1 日に請負

(2) 施設建設

一方で、処理施設の中心と者と契約する予定です。

北九州事業の PCB 処理施設

なる処理プラント部分についの建設工事は、設計施工一括ては、PCB 事業検討委員会が発注で行う事にしました。

求めた技術的要件を満たす企

環境省では、環境事業団に行

また、PCB が環境に漏れ出業が担当する事にしています。

わせるべき広域処理事業を北九さないようにするために必要

具体的には、受注者の要件

州事業以外にも数箇所検討してなフェイルセーフの最後の砦として、一定の厳しい資格要いると聞いています。今のとこである建物の設計施工も含め件に適合する総合エンジニア

ろ大阪市から明確な受け入れ意て一体の工事発注を行う事にリング企業を代表者とし、そ思の表明を頂いているだけです

しました。

れぞれ一定の資格を有する専が、年度内には残りの地域で施設の敷地は第一期設備の門技術を持つ構成員で成り立次々に意思表明が行われるもの

ためのみならず、第二期としつ異業種 JV でなければならと考えています。

て整備する設備分を含めて北ない事を発注広告に明示しま

九州事業全体で用いるものでした。

３．その他の地域の事業

本報文のはじめに書きました
が、PCB 廃棄物は次の世代に引あることから敷地全体のレイ

今回の発注は技術提案型でき継いではならない負の遺産でアウトの良否が処理の安全性す。発注仕様書で要求する性あり、昨年、PCB 廃棄物処理特確保のために重要です。また、能要件を明確にしているとと別措置法ができて期限を明示し敷地の入り口から処理施設建もに、発注説明書に示す技術て処理を進めることにしたのも、物内部の PCB 廃棄物受け入れ

提案書作成要領などの書類で、それが今非常に重要な政策課題
17産廃振興財団ニュースとなっているからだと想います。

何十年も保管しつづけなければ命感なしには達成できないもの

ところで、通常、産業廃棄物

ならないかもしれないという緊です。

処理施設は「迷惑施設」として張感がなければ達成できません。

なかなか立地ができません。そ

行政改革で特殊法人である環

可能な限り早く処理事業を進めれが今日の最終処分場などの不境事業団は特殊会社化することていかなければなりませんが、足となって現れています。環境になっているので、PCB 処理をそのためには、急がば回れとい事業団は法律で限られた期限の営業品目とする会社がすべて段うことでもありませんが、北九中で、PCB 処理施設を整備し、取りをして施設を立地するのは州市が行ってくださったように、多くの中小企業者を含む PCB 廃

当たり前だというようなお考え

地元の自治体が住民の方々の意

棄物保管者との間で処理契約をもあるかもしれません。しかし、

向を含めて地域の受け入れ条件

整え、安全かつ確実に処理をし、それでは PCB 廃棄物処理特別措を明確化して頂けると事業の開処理残渣の排出事業者としてそ置法が定めた期限内の処理の完始が加速されます。

の最終処分までの処理責任を全成は難しくなります。PCB 廃棄

そのことも含めて、ぜひ PCB

うしなければなりません。

物処理は環境事業団ひとりでは処理事業の早期実現に向けて幅これは大変なエネルギーを要できない社会的事業です。処理

広く深いご理解とご協力をお願することです。PCB 廃棄物をわ料金も事業計画も大臣認可事項

い申し上げます。

が国から無くしてやるという使になっていて利潤を期待する事

命感と、今回できなければまたなどできない事業であって、使今後北九州市以外の地域でも、財団における PCB 廃棄物処理促進への取組みについて
1.財団設立までの動きを実施(H9.9)①廃油（処理済油）：

経団連を中心とする産業界に⑤ 「 PCB 容 器 処 理 事 情 米

PCB≦0.5mg/kg

おいて、PCB 問題にも積極的に国・カナダ調査」（本財②廃油（洗浄液）：

新財団で取組むことが必要とさ団主催）を実施(H12.9)

PCB≦0.5mg/kg

2.2 環境省（旧厚生省）かられた。
2.財団設立後の取組みの委託調査研究の実施

PCB≦0.03mg/L

PCB の処理技術・分析技④紙・木・繊維：

2.1 財団の主な自主活動（調術・調査等を受託し、委員

PCB≦0.003mg/L‑検液

査及び講演会等）

会を開催して廃棄物処理法⑤その他（汚泥等）：①「欧州の産業廃棄物処理

改正のための参考資料作成

PCB≦0.003mg/L‑検液調査」経団連主催に参加等（基準化検討等）を行っ

廃プラスチック類・金属(H7.5)ている。主な研究成果を以くず：次の 3 試験法のうち下に示す。

いずれかの方法を採用②「PCB の処理に関する講演会」開催(H8.3、H11.9)③「国際 PCB セミナー」を開催（H8.12）④「PCB 処理事情米国・カナダ調査」（本財団主催）
18③廃酸・廃アルカリ：(1) PCB 卒業判定基準委員会で検討し、新しい基準については環境省（旧厚生省）で廃棄物処理法に追加した。

・洗浄液試験法：
PCB≦0.5mg/kg‑洗浄液
・拭き取り試験法
PCB≦0.1/100m2・部材採取試験法

産廃振興財団ニュース（事務局：(社)産業環境管

染物質(POPs)であるため、

理協会）

環境への漏洩、流出の防止・実証試験の技術評価を第一に考慮し、事故防止

PCB 処理技術資料集を③環境省「有害廃棄物の処及び事故時の対応について基礎に、PCB 処理施設建理に関する調査委員会」

は、ソフト面（教育、管理、設に必要な PCB 処理技術

（平成 5〜9 年度）

備品、緊急マニュアル等）

に関する項目を網羅した「PCB 処理技術調査検討

を主体に強化する。一方、ものをガイドブックとし委員会」（ 平成 10 年度〜）

広域集中処理施設での処理て財団が編集し、出版社（事務局：(財)産業廃棄に伴う収集運搬ばかりでな(株)ぎょうせいより市販物処理事業振興財団）

く、自家処理又は保管事業

本 と し て 発 行 し た 。 PCB

・基準化の基礎となる技者の保管に伴う小規模の輸処理施設建設の関係者や術的事項の調査検討

自治体の設置許可担当者

・技術資料の情報収集、

PCB≦0.01mg/kg‑部材(2) 「PCB 処理技術ガイド
ブック」の出版送にも配慮する。
(3) 解説書（ガイドブック）の作成

整理

等のバイブルとなってい3.2 評価済みの PCB 処理技術

今後新たに実務的な委員

3.国のPCB処理技術評価システム

現在 16 企業の開発した会を設置し、ガイドブック

における事務局としての展開技術が評価を終了している。

を作成して行く予定である。

る。

現在、経済産業省と環境省（旧3 省庁（環境庁、通産省、厚生

4.PCB 収集運搬技術調査検討の5.環境事業団の PCB 処理事業へ省））で新しい PCB 処理技術の実施の技術面での支援評価を実施しているが、下記

PCB 廃棄物を収集し、PCB 処理

昨年 7 月に PCB 特別措置法お3.1③の基準化検討の委員会事施設へ運搬する場合に安全で効よび関連する環境事業団法が改務局として情報の収集整理に取率的な収集運搬方法を委員会を正され、環境事業団が PCB 処理

り組んでいる。

設置して平成 13 年 3 月より検討センターを全国数カ所に建設しを開始した。

て PCB 処理事業を行い、施設の(1) 概要建設に約 5 年、処理に約 10 年か

3.1 国の評価システム
下記委員会①②③の評価を受け、評価終了後

PCB 廃棄物の収集運搬時

けて 2016 年までに PCB の処理を必要があれば環境省で廃棄の安全性の確保、及び輸送完了させることになった。この物処理法に新しい PCB 処理の円滑化すなわち輸送規則

ため、環境事業団は各地域に建技術を追加する等の措置をの統一による効率的な輸送設する PCB 処理施設の技術的な講じる。

の実現のために、PCB 廃棄審査・検討を行うための PCB 処①環境省「PCB混入機器等処

物収集運搬の基本的考え方

理事業検討委員会を設置したと理推進調査検討委員会」を取り纏めた。

ころである。

（事務局：(財)日本環境衛(2) 基本的考え方

本財団は、環境事業団の委託

生センター）「廃棄物処理法」、「消防を受け PCB 処理事業検討委員会

・処理の原理、安全性等法」等の既存法令を基本との審査・検討に必要な技術的なして策定するが、PCB 濃度

検討及び委員会資料の作成等を50mg/kg 超の廃棄物につい行うことにより、技術面で環境ては、「危険物の輸送に関事業団事業の推進を支援してい②経済産業省「難分解性有する国連勧告」に則り、容る。

機化合物処理技術検討評

器の基準等を上乗せする。

価委員会」

また、PCB は残留性有機汚の技術評価・処理目標値、分析方法
等の調査検討19

産廃振興財団ニュース

産廃処理施設の設置、許可等の状況

環境省

産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況（平成 11 年度実績）等について
環境省は、1 月 25 日付で平成 11 年度実績の産業廃棄物処理施設の設置、同許可等の状況及び産業
廃棄物の排出・処理状況等について発表した。
それによると、施設の設置状況については対前年度中間処理施設、最終処分場ともに減少、とくに最終処分場は 221 カ所減となっている。一方、業の許可件数、立入検査等は増加を示している。
また、産業廃棄物の排出・処理状況は前年度に比べて約 800 万 t（対 2%）減少を示している。環境省公表データの概要を紹介する。
Ⅰ．産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況（平成 11 年度実績）
平成 11 年度における全国の産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況について調査し、その結果を取りまとめたので公表する。なお、結果の概要は次のとおり。
1.産業廃棄物処理施設の設置状況（平成 12 年 4 月 1 日現在）
(1) 中間処理施設数

13,914（対前年93 減）(2) 最終処分場数

2,751（対前年

221 減）

・遮断型最終処分場数

42（対前年

1 減）

・安定型最終処分場数

1,664（対前年

170 減）

・管理型最終処分場数

1,045（対前年50 減）

2.産業廃棄物処理業の許可の状況（平成 12 年 4 月 1 日現在）
産業廃棄物処理業の許可件数

延べ 163,360 件（対前年 20,442 増）・産業廃棄物処理業

146,437 件（対前年 19,099 増）・特別管理産業廃棄物処理業

16,923 件（対前年

1,343 増）3.行政処分等（平成 11 年度）(1) 立入検査等
・報告徴収の件数（法第 18 条）

28,936 件（対前年

4,036 増）・立入検査の件数（法第 19 条）

111,715 件（対前年 12,157 増）(2) 行政処分
・産業廃棄物処理業の許可取消し等の件数（法第 14 条の 3）

110 件（対前年 33 増）・特別管理産業廃棄物処理業の許可取消し等の件数（法第 14 条の 6）

15 件（対前年

・産業廃棄物処理施設の許可取消し等の件数（法第 15 条の 3）

67 件（対前年 26 増）・改善命令の件数（法第 19 条の 3）

173 件（対前年 55 増）・措置命令の件数（法第 19 条の 4）

29 件（対前年 15 減）

6 増）

Ⅱ．産業廃棄物広域再生利用指定業者の回収状況（平成 12 年度実績）
産業廃棄物広域再生利用指定業者等の年度報告に基づき、平成 12 年度における回収実績を取りまとめたので公表する。なお、結果の概要は次のとおり。

20

1.産業廃棄物広域再生利用指定業者回収量

330,106 t（対前年 127,063t 増）

2.産業廃棄物再生利用認定業者回収量

30,115m3（対前年 334,080m3 減）

産廃振興財団ニュース

産廃懇話会(財)産業廃棄物処理事業振興財団

1 月 28 日に開かれた初会合

水曜日に行う予

情報技術産業協会環境・安全部

定である。

長▽薬袋康雄通信機械工業会プ

第１回会合にロジェクト推進部長▽谷口実

は、各業界団体（社）日本自動車工業会環境統の代表や経団連

括部副統括部長▽鳥居圭市

からは廃棄物・（社）日本化学工業協会常務理

リサイクル部会事▽小堀勝彦（社）日本製紙連

庄子部会長、環合会技術環境部長▽塚本恵朗

境省からも由田（社）日本建設業団体連合会常秀人産業廃棄物務理事課長ほか同課メ▽高橋秀夫（社）経済団体連合

ンバーが出席し

会環境・技術本部長（オブザーた。由田課長はバー）「これまで産業
さる 1 月 28 日に東京霞ヶ関

界からの要望に対して十分な対の東海大学校友会館で、はじめ応ができなかった」とし、産業ての産廃懇話会が開催された。

界の意見を吸い上げていくには

産廃懇話会とは、「 産業界の方た「懇話会という形は大いに結構

ちに集まってもらって、財団かだと思っている」と懇話会に対ら情報提供していくとともに、する期待を述べた。

産業界からも忌憚のない意見を

産廃懇話会の参加団体及び担聞く情報交換の場とする」（太当者次の通り。

田理事長）ことを目的に設立、▽田中武（社）日本鉄鋼連盟技

11 の業界団体とオブザーバー

術環境部長▽山本宏（社）日本として（社）経済団体連合会が電線工業会常務理事▽原田正人

参加し、参加者の中から世話人

電気事業連合会立地環境部長▽

を選び運営にあたり、財団は事

西川輝彦石油連盟技術環境部長

務局として運営をサポートして▽福田輝夫（社）日本電機工業

いく。懇話会は、毎月 1 回第 4会環境部長▽桑原孝（社）電子挨拶する由田産業廃棄物課長（右）21産廃振興財団ニュース

財団の動き（財）産業廃棄物処理事業振興財団

特定債務、一般債務両事業の機動的活用を理事会で承認
補助金、委託者により、倍に引き下げた。
（ 業務方法書

昨年 12 月 14 日、財団会議室

第 7 条）

で理事会が開催され、債務保証○

廃棄物不法投棄に対応する

保証者に対する金額の最高

ため、IT 機器による情報の収附行為、業務方法書の一部改正

限度について、案件審査によ

集・活用ネットワークシステと合わせて、本年度の事業計画、

り決めるものとして削除した。

ムの構築

収支予算の変更につき審議され（業務方法書第 8 条）

業務の改善を主な内容とした寄

ました。

○

○

○

優良処理業者の選定の目安となる格付け手法について保証料の利率について、引の調査

主な改正点は、次のとおりです。

当預金の積立ての充実、専門○

債務保証事業の効率的、機家を含めた審査体制の強化を

動的な執行が図られるよう、図ることから、保証債務の元新たな補助業務、受託業務の従来の特定債務事業と一般債本の額に対し、現行の年 0.5%

執行に伴う変更が審議され務保証事業を統合することと以内を、年 3%以内に改めた。

ました。

し、合わせて 2 つの事業合計、（業務方法書第 20 条）
次に、事業計画および収支

2 つの基金を合わせることと予算の変更では、した。（寄附行為第 9 条、第16 条、第 17 条）○

保証業務の財務基盤の強化を図るため、債務保証の最高限度額を現行の 15 倍から 822○国庫補助金により、債務保証基金、適正処理推進基金に積み増し、環境省、環境事業団からの○PCB 処理技術調査の支援等、

なお、理事会に先立ち、12
月 12 日に評議委員会が開催され、理事会と同じ議案について審議行われ、承認されております。

産廃振興財団ニュース

債務保証業務シリーズ〔11〕−富士クリーンを訪ねて−完成した管理型最終処分場□−−−
新施設を相次いで整備
高松空港から県道府中琴南線に入り、25 分位走
ると川沿いに(株)富士クリーンの中間処理施設が出現する。行政区域では香川県綾歌郡綾上町山田
下に位置する。中間処理施設(キルン−ストーカ炉)の取材から 5 年が経過した。当時は管理型最終処分場と中間処理施設で構成されていたが、最終処分場が埋立完了を迎え、この 1 月から新最終処

中間処理施設（RPF、焼却炉）の外観

分場が完成、供用開始した。馬場社長は、開口一番「この施設の特徴は、完全なクローズドシステ
ムで、浄化水は焼却炉の冷却水に利用します」と自信作に胸をはる一方「日本中探しても、こんな立地条件はありませんね」と笑った。川を隔てて中間処理施設の向かい側に完成したのである。
「地
域の人々の理解と協力がなければ、とても」と語った。そして「こんなにまでとも思いますが、将来法律が改正になっても、十分に対応できる施設にという意気込みもあった」と説明した。
220 万 m3 の最終処分場は、将来 5 期にわたっ

処分場入口には「豊かな自然と安らぎの町綾上」と町のキャッチフレーズ

23

産廃振興財団ニュース

馬場一雄社長に話を聞いたってもクのは、廃棄物処理法の平成 9

リアでき

年改正が俎上に上がり、産業廃棄物対策を軸に改る」と自正されると世間が大きな期待を寄せている時だっ信を見せた。ミニ処分場問題を初めとして不法投棄まがい

た。
「 何と

の処分、ダンピング問題と真摯に取り組む処理業

いっても者は悲鳴を上げていた。当時の馬場社長はやはりすぐ下に「悪貨が良貨を駆逐する」という言葉を口にした

は学校もことを記憶している。産業廃棄物の処理業界では、あります

今なお聞かれる言葉であるが、当時の深刻さからし何を置するとやや穏やかになったかというのが実感であいても地る。馬場社長は、焦らず、急がず「常に地元とと元の理解もに歩む」姿勢を強調、地元の自治会はもちろん、を得てと新処分場は完全なクローズドシステム構成する周辺地域の住民の家族一人一人と、家族いうことにしました…と馬場社長

会議の中まで入る情熱を持って、本音で語る環境になりま作りに努力していた。社内では、人材が全てと、す。香川県では、豊島問題という苦い経験もあり関係機関で開催される講習会、研修会に派遣、資ますし、そういった中で理解し、受け入れていた

馬場社長の一言

だいたことは大きい」と改めて格取得にも大きな理解を示していた。
この度、管理型最終処分場の完成、供用開始を機会に、5 年

ごみの流れに変化

感謝の気持ちを語ったが、長い−馬場一雄社長に聞く−

歴史の積み重ねを感じさせた。

地元の理解こそぶりの再会で「まぁ、何という廃棄物処理法の 9 年、12 年改正を経ての市場の変化など将来について聞くと−、「 事業そのも立地条件ですか」と聞くと、馬場社長は「いやぁ」と清々しい笑顔を見せ、「ありのは淘汰される時代に入ったのではないか、要すがたいことです」と語った。同社の中間処理施設

るにやれる業者とやれない業者がハッキリしてき（前回多種被燃物の焼却を目的としたキルン−ス

つつあります。循環型社会法をはじめいろいろなトーカ炉を紹介）の向かい側に、これから第 5 期

法律ができ、ごみの流れが変わりつつあります。

まで続くといわれる最終処分場の第 1 期工事が完

リサイクルしてでも受け入れてくれる業者といっ成していたのである。

たことが選択要因にもなってきている。排出事業

3「今回は 220 万 m ですが、大体 5 期に分けて工者の選択の基準というか、仕方が厳しくなってい事を進める予定です。そう、日本中探しても、こます。それに耐えられる処理業者ということにな

れだけの立地条件はないと思っています。この施ってきています。そうなると、リサイクル施設も設は全体を完全にクローズドシステムにして、浸必要であり、それを建設するためにはやはり地元

3

出汚水は、完全処理して 250〜300m ですが、これの皆さんの理解と協力がなくてはならない、そう

は焼却炉の冷却水に利用します。従って無放流のいった幅広い対応がスムーズに行ってこそ可能に施設です。これがこの施設の大きな特徴です。元なるのではないかと思っています。昨年の 5 月か来、香川県というのは雨量が少なく、水は貴重で

ら RPF の製造施設を稼働させています。こういっあり、飲料水は徳島県からいただいている状況でたことで対応を広げる一方、今回完成した最終処すからね」と、こういった施設にしなければ受け分場も産業廃棄物だけでなく、一般廃棄物も埋立入れていただけないと強調した。
「 ここまでやる必可能な届出も行い万全を期しています」と語った。

要性はないとは思いますが、将来法律が厳しくな
24

産廃振興財団ニュースて進める方向にある。現在は供用開始したばかりであるが、既に焼却残灰の埋立に入っているが、底部法面にはシートカバーの上に畳をセットするなど非常に丁寧な埋立作業を目の当たりにした。
この新最終処分場の浸出水対策は、クローズドシ
ステムを採用、浸出水処理プロセスでは、前処理設備と接触酸化、そして高度処理システムの間に蒸発法を組み込み、非常に特徴のある浄化システ
ムのフローシートが組まれている。浄化水は焼却
炉の冷却水等に利用される。一方、周辺には浸出水調整池を含め 5 カ所に洪水調整池が設置され、水が貯留されており、消火用水にも利用でき、町の消防対策にも協力できる設備として機能するこ遮水シート漏水検知システム−格子状にセンサー電極が設置されている状況図とになっている。
また、昨年は、中間処理施設の破砕機ヤードを改修し、ここへ RPF(プラリッチの固形燃料)の製造施設（能力月産 900 トン）を設置し、5 月から本格運転に入り、現在 700 トンをユーザーに提供している。同施設は、プラ対策に 3 軸の特別な破砕機を採用し、粒状を揃えるとともにプラスチッ
ク約 60%、その他可燃物約 40%の配合比で、成形機に導入、製品化している。ユーザーの要請に基づき、RPF の発熱量は 6,500〜7,000 カロリーに調整している。
5 年振りに訪ねた(株)富士クリーンの前進と印象である。ただ、変化の無かったのは、5 年経過

埋立の始まった新処分場、法面下部を廃棄畳で保護するなど丁寧な作業状況が見られる

した外観がほとんど汚れていなかった。説明いただいた田村総括責任者が「実は煙突は塗装をしな
おしたんです」と語ったが、非常に丁寧な施設管理を印象づけた景色だった。
□−−−
新管理型最終処分場
既存の管理型最終処分場は埋立完了を迎え、跡地利用は植林かなといった段階のようだ。新管理型最終処分場は、220 万 m3 の総容量で、前にも説明したが第 5 期にわたる拡張工事を含む余裕のあ

新処分場の向こうが次の拡張予定地

る立地となっている。新処分場の構造的な説明を

水検知システムのセンサー電極は、遮水シート下

すると、最新技術を駆使したものであることはいに格子状に敷設されている。一方、雨水は周辺に

うまでもないが、壁面と底面には高密度のポリエ設けられた浸出水処理施設を含め 5 カ所に設けらチレンと不織布を採用した 5 重構造となっており、れた調整池に貯水、清水にして放流されるが、降その下には漏水検知センサーが施されている。漏雨量の少ない香川県の気候から消防用水としての25

産廃振興財団ニュース機能を果たすことも考えられている。水問題については、非常に敏感で、その対策として浸出水の処理施設は完全なクローズドシステムを採用、処分場からの流入調整のため安全遮断弁を設け、調整池の貯水容量は 6,500m3 超える時には遮断弁が作動するしくみになっている。汚水処理システム
は、水の循環利用を前提に前処理設備（凝集沈殿
で浮遊物質除去、脱炭酸）に続いて蒸発法を採用、
3 重蒸発缶の FFE 方式で、塩類、有機物、アンモニアを濃縮し、その後にアンモニアコンセントレ
ータ設備を繋いだ画期的なフローとなっているこ
とも、この設備の特徴の一つである。蒸発水は、
接触酸化法を経て、仕上げに高度処理施設が組まれている。浄化水は焼却炉の冷却用水等に循環利用される。運転操作については、中央制御室はデジタル化され、一連の施設は、総合的に管理されている。このように新管理型最終処分場は無放流型の施設として完成、供用を開始した。

浸出水処理施設の蒸発法設備

ラリッチの固形燃料)の製造施設を破砕機工場の□−−−RPF でリサイクル事業へ

一部を活用して月産 900 トンの施設建設、稼動し産業廃棄物の適正処理の推進と循環型社会の構築といった将来展望の中、同社は今年 1 月の新処ている。現在は、700 トンを毎月出荷し、リサイ
クル時代に対応する姿勢を見せている。

分場完成に先駆けて、昨年(2001 年)5 月に RPF(プ

同工場のシステムフローを左図に示したが、廃RPF 製造プロセス

プラスチックルートと木屑・紙屑ルートの 2 系列に分け、破砕の難しいプラスチックは、いろいろ

産業廃棄物

（破砕機）
廃プラスチック類

木屑・紙屑

三軸破砕機

一軸破砕機
コンベヤ

磁選機

磁選機

コンベヤ

コンベヤ

廃プラ定量供給機

木屑紙屑定量供給機

成形機
製品ヤード
26

廃プラ用に活躍する 3 軸の破砕機

産廃振興財団ニュース研究した結果、3 軸の破砕機を採用、スムーズな運転にこぎ着けたと田村総括責任者は語った。破
砕された 2 系統の RPF 材料は、磁選機を経て、コンベアで定量供給機に送られ、ここで配合が行われる。RPF のユーザーの注文で、発熱量は 6,500〜7,000 カロリーが維持されているが、配合比を聞くと、プラスチック約 60%、木屑・紙屑約 40%で現在は固形燃料製造を行っている。産業廃棄物処理を業としながらリサイクルを業としなければならない時代であり、リサイクル原材料供給を越し、リサイクル製品の提供、供給する時代を迎えた。馬場社長は「排出業者、私どもの顧客ですが、そこからの要請はリサイクルをしているかどうかも選別対象になる時代です」と語ったが、排出業者も廃棄物処理法改正が進むとともに処理業者のコンベアで搬出される RPF 製品

資質を問題にし、それでなければ事業者責任が果たせない。廃棄物の流れが変化しつつあるととも

新管理型最終処分場の完成と、次世代に向けてのに事業者の求める処理業者資格が厳しくなった。

産業廃棄物処理業者の方向を定めた。産廃の収集

馬場社長が「産業廃棄物処理業者も自然淘汰の時

運搬、中間処理、最終処分といった適正処理プロ

代といった」意味に漸く到達した思いで、(株)富セスを維持しながらリサイクル可能な廃棄物の再士クリーンを後にした。

利用へと展開する、正に循環の中での事業展開が始まった。従来からの法律、制度にはこの方向を妨げるものが残されている。処理業者がリサイク

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おわりに

ル製品を販売する場合の措置、越境廃棄物問題を(株)富士クリーンは、昭和 50 年 7 月に設立され、どう交通整理するか、悪いばかりではなく処理業「クリーン＆快適環境を創る」をテーマに進んで者の顧客の範囲を制限することにもなる。行政は、きた。そこから一歩抜け出して「循環の器」をキ

新しい方向に立ち向かう人々に新しい道を開いてャッチフレーズの下に、リサイクル事業への進出、行く必要がある。

編

集

後

記

ソルトレークで、冬のオリンピッ

ある。スポーツの世界では、次代をぎれることなく前進していかなけれ

クが、開催された。原稿の締め切り

担う若手の育成が、最大の重要事項ばならない。それを怠ると倒産であ(2/15)の関係で、全ての競技を観戦であるにも拘わらず、それができてる。お医者さんの世界では、3 年、7したわけではないが、日本は惨敗でいない。前回のオリンピックで好成

年、13 年という言葉があるそうだ。

ある。

績を収めた種目ほどその傾向が強い。 忌日のことではなく、お医者さんが日本選手の顔ぶれは、ジャンプ、複合、スピードスケートなどお家芸成功体験が失敗を招く最悪のケース開業して、ミスが最も多くでる時期である。

だそうである。経営者は、自然の流種目で、生彩がない。船木も原田も

これが、経営であればどうであろ

荻原も清水も岡崎もみんな長野オリ

うか。スポーツは、弱くても私たち

ンピックで活躍した選手である（清の生活には、影響がない。しかし、水選手はよくやったが）。言葉は、悪企業の場合は、そうはいかない。常いが、盛りを過ぎたロートル選手でに新しい事業の芽を育てながら、とれが見えなくなると失格である。得意な分野ほど、慢心が生ずる。
今回のオリンピックを他山の石としたいものである。
（梅本

利三）

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