⼯事請負契約における設計変更ガイドライン

平成２9 年３⽉
名古屋⾼速道路公社

⽬次
１ ガイドライン策定の背景・⽬的 ························································· 1
２ ⽤語の定義 ··················································································· 2
３ 発注者・受注者の留意事項 ······························································· 3４設計変更が可能なケース ·································································· 7５ 設計変更が不可能なケース ······························································ 10６ 設計図書の訂正⼜は変更の実施者 ····················································· 11７

設計変更⼿続きフロー ···································································· 13

８指定・任意の正しい運⽤ ································································· 15

９

⼊札前・契約後の設計図書等の疑義の解決 ·········································· 16１０ 設計図書の照査項⽬⼀覧 ······························································ 17

１ガイドライン策定の背景・⽬的
⼯事請負契約における適切な契約変更の実施は、公共⼯事の⼊札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（⼊契法適正化指針）における重点事項の⼀つであり、特に「適切な設計変更」は、公共⼯事の品質確保の促進に関する法律（以下、「品確法」という。）で発注者の責務として規定されている。
設計変更に係る業務の円滑化を図るためには、発注者と受注者がともに適切な契約変更の実施について⼗分理解しておく必要があるため、今回「⼯事請負契約における設計
変更ガイドライン」を策定することにより、あらかじめ設計変更の前提条件（図⾯・仕様書等）を整理し、設計変更となる場合、ならない場合について例⽰し、今後の設計変更に備えることとしたものである。

1

２

⽤語の定義

（１）設計変更
名古屋⾼速道路公社⼯事請負契約書（平成 9 通達第 3 号。以下「契約書」という。）
第 18 条第 4 項及び第 19 条（請負契約書（単価契約）（以下「単価契約書」という。）
においては第 16 条第 4 項及び第 17 条）の規定により、⼯事内容を変更する場合において、図⾯⼜は仕様書（⾦額を記載しない設計書を含む。）の⼀部を変更することをいう。
（２）契約変更
契約書第 18 条第 5 項及び第 19 条（単価契約書においては第 16 条第 5 項及び第17 条）の規定により、設計変更が⾏われた場合において、⼯期若しくは請負代⾦額を変更することをいう。
（３）図⾯
⼊札に際して、公社が⽰した設計図、公社から変更⼜は追加された設計図、設計図の基となる設計計算書等をいう。ただし、詳細設計を含む⼯事にあっては、契約書類に規定する監督員の指⽰に従って作成され、当該監督員が認めた詳細設計の成果品の設計図を含むものとする。
（４）仕様書
各⼯事に規定される特記仕様書と各⼯事に共通する共通仕様書を総称していう。
（５）指⽰
監督員が受注者に対し、⼯事の施⼯上必要な事項について書⾯をもって⽰し、実施させることをいう。
（６）承諾
契約書類で明⽰した事項について、公社もしくは監督員⼜は受注者もしくは現場代理⼈が書⾯により同意することをいう。
（７）協議
書⾯により契約書類の協議事項について、公社と受注者が対等の⽴場で合議し、結論を得ることをいう。
（８）提出受注者が監督員に対し、⼯事の施⼯上必要な事項を記載した書⾯⼜はその他の資料を説明し、差し出すことをいう。
（９）通知
監督員が受注者に対し、⼜は受注者が監督員に対し、⼯事の施⼯に関する事項について書⾯をもって知らせることをいう。
2

３

発注者・受注者の留意事項
品確法第３条（基本理念）には、「公共⼯事の品質確保に当たっては、公共⼯事における請負契約の当事者が各々の対等な⽴場における合意に基づいて公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履⾏するように配慮されなければならない。」及び第７条（発注者の責務）において、「必要があると認められるときは適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代⾦額⼜は⼯期の変更を⾏うこと。
」とある。そのためには、設計変更内容について、発注者・受注者がそれぞれの役割分担に応じて資料作成を⾏い、書⾯にて1 両者が確認・合意し、共通認識に⽴って契約を締結することが不可⽋である。
また、発注者は、品確法第７条にあるとおり設計図書に適切に条件明⽰をするようにしなければならない。そして受注者は⼯事着⼿に当たっては、設計図書を照査し、着⼿時点における疑義を明らかにするとともに、施⼯中に疑義が⽣じた場合には、発注者と「協議」を⾏い、⼯事を進めることが重要である。
３－１ 条件明⽰
３－１－１

契約条件の適切な明⽰

発注者が設計図書に⽰す契約条件は、発注者にとっては積算の前提条件であり、受注者にとっては、⼯事を施⼯する⼯程・体制等の判断基準になり、⾒積額を算定する条件となる。
条件明⽰が不⼗分・不明瞭であると、受発注者間の認識の違いにより適切な変更が⾏われない恐れがある。
従って、契約後に、受発注者間で設計変更に関する認識に齟齬が⽣じることがないよ
う、適切な条件明⽰を⾏い受発注者間の共通認識とすることが必要である。
３－１－２

明⽰すべき条件の視点

契約条件（施⼯条件）を明確にすることにより、仮に契約後に⼯事内容の追加や変更が⽣じた場合、または⼯期の変更が必要となった場合において、受発注者のどちらの責により変更が発⽣したか責任の所在が明確となり適切な契約変更が⾏える。

1

契約書に定める請求、通知、報告、届出、申出、承諾及び解除は、書⾯により⾏わなければならない。

3

条件明⽰事例
明⽰項⽬
⼯程関係

明⽰事項
１．他の⼯事の開始⼜は完了の時期により、当該⼯事の施⼯時期、全体⼯期等に影響がある場合は、他の⼯事の開始⼜は完了の時期
２．施⼯時期、施⼯時間及び施⼯⽅法が制限される場合は、特定される施⼯時期、施⼯時間及び施⼯⽅法
３．当該⼯事の関係機関等との協議に未成⽴のものがある場合は、その協議の成⽴⾒込み時期
４．他官庁等との協議の結果、特定された条件が付され当該⼯事の⼯程に影響がある場合は、当該条件
５．余裕⼯期を設定して発注する⼯事については、⼯事の着⼿時期
６．⼯事着⼿前に地下埋設物等の事前調査を必要とする場合は、その項⽬
及び調査期間。⼜、地下埋設物等の移設が予定されている場合は、その移設期間
７．設計⼯程上⾒込んでいる休⽇⽇数等作業不能⽇数

⽤地関係

１．⼯事⽤地等に未処理部分がある場合は、その場所、範囲及び処理の⾒込み時期
２．⼯事⽤地等の使⽤終了後における復旧内容
３．⼯事⽤仮設道路・資機材置き場⽤の借地をさせる場合、その場所、範囲、時期、期間、使⽤条件、復旧⽅法等
４．施⼯者に、消波ブロック、桁製作等の仮設ヤードとして官有地及び発注者が借り上げた⼟地を使⽤させる場合は、その場所、範囲、時期、期間、使⽤条件、復旧⽅法等

公害対策

１．⼯事に伴う公害防⽌（騒⾳、振動、粉塵、排出ガス等）のため、施⼯
⽅法、建設機械・設備、作業時間等を指定する必要がある場合は、その内容
２．⼯事の施⼯に伴い、第三者に被害を及ぼすことが懸念される場合は、家屋等の調査の⽅法範囲等
３．⽔替、流⼊防⽌施設が必要な場合は、その内容、期間
４．濁⽔、湧⽔等の処理で特別の対策を必要とする場合は、その内容（処理施設、処理条件討）
５．⼯事の施⼯に伴って発⽣する騒⾳、振動、地盤沈下、地下⽔の枯渇、電波障害等に起因する事業損失が懸念される場合は、事前、事後調査の区分とその調査時期、未然に防⽌するために必要な調査⽅法、範囲等

4

安全対策関係

１．交通安全施設等を指定する場合は、その内容
２．鉄道、ガス、電気、電話、⽔道等の施設と近接する⼯事で施⼯⽅法、作業時間等に制限がある場合は、その内容
３．落⽯、雪崩、⼟砂崩落等に対する防護施設が必要である場合は、その内容
４．交通誘導員、警戒船及び発破作業等の保安設備及び保安要員の配置を指定する場合⼜は発破作業等に制限がある場合は、その内容
５．有毒ガス及び酸素⽋乏の対策として、換気設備等が必要な場合は、その内容

⼯事⽤道路関係

１．⼀般道路を搬⼊路として使⽤する場合(1)

⼯事⽤資機材等の搬⼊経路、使⽤期間、使⽤時間帯等に制限がある

場合は、その経路、期間、時間帯等(2)

搬⼊路の使⽤中及び使⽤後の処置が必要である場合は、その処置内

容２．仮道路を設置する場合

仮設備関係

(1)

仮道路に関する安全施設等が必要である場合は、その内容期間(2)

仮道路の⼯事終了後の処置（存置⼜は撤去）(3)

仮道路の維持及び補修が必要である場合は、その内容

１．仮⼟留、仮橋、⾜場等の仮設物を他の⼯事に引き渡す場合及び引き継いで使⽤する場合は、その内容、期間、条件等
２．仮設備の構造及びその施⼯⽅法を指定する場合は、その構造及びその施⼯⽅法
３．仮設備の設計条件を明⽰する場合は、その内容

建設副産物関係

１．建設発⽣⼟が発⽣する場合は、残⼟の受⼊場所及び仮置き場所までの距離、時間等の処分及び保管場所
２．建設副産物及び建設廃棄物が発⽣する場合は、その処理⽅法、処理場
所等の処理条件。なお、再資源化処理施設⼜は最終処理場を指定する場
合は、その受⼊場所、距離、時間等の処分条件
３．建設副産物の現場内での再利⽤及び減量化が必要な場合はその内容

⼯事⽀障物件等

１．地上、地下等への占⽤物件の有無及び占⽤物件等で⼯事⽀障物が存在する場合は、⽀障物件名、管理者、位置、移設時期、⼯事⽅法、防護等
２．地上、地下等に占⽤物件⼯事と重複して施⼯する場合は、その⼯事内
容及び期間等5

薬液注⼊関係

１．薬液注⼊を⾏う場合、設計条件、⼯法区分、材料種類、施⼯範囲、削孔数量、削孔延⻑及び注⼊量等
２．周辺環境への調査が必要な場合は、その内容

その他

１．⼯事⽤資機材等の保管及び仮置きが必要である場合はその保管及び仮置き場所、期間、保管⽅法等
２．⼯事現場発⽣品がある場合は、その品名、数量、現場内での最使⽤の有無、引渡場所等
３．⽀給材料及び貸与品がある場合は、その品名、数量、品質、規格⼜は性能、引渡場所、引渡時期等
４．関係機関・⾃治体等との近接協議に係る条件等、その内容
５．架設⼯法を指定する場合は、その施⼯⽅法及び施⼯条件
６．⼯事⽤電⼒等を指定する場合は、その内容
７．新技術、新⼯法、特殊⼯法を指定する場合は、その内容
８．部分使⽤を⾏う必要がある場合は、その箇所及び使⽤時期
９．給⽔の必要のある場合は、取⽔箇所、⽅法等

6

４

設計変更が可能なケース◆下記のような場合においては、所定の⼿続を踏むことにより設計変更が可能である。
（１）契約書第 18 条（条件変更等）（単価契約書においては第 16 条（条件変更等））に該当¾ 図⾯、仕様書等に対する質問回答書及び設計書（⾦抜き）が⼀致しない場合（契約書第 18 条第 1 項第 1 号（単価契約書においては第 16 条第 1 項第 1 号））
例）設計書（⾦抜き）と図⾯の材料の⼨法、規格、数量等の記載が⼀致しない。
平⾯図と縦断図の延⻑、材料名称、仕様書等の記載が⼀致しない。
¾ 設計図書に誤謬⼜は脱漏がある場合（契約書第 18 条第 1 項第 2 号（単価契約書においては第 16 条第 1 項第 2 号））
例）条件明⽰する必要があるにも係わらず⼟質に関する条件明⽰がない.
条件明⽰する必要があるにも係わらず地下⽔位に関する条件明⽰がない。
条件明⽰する必要があるにも係わらず交通誘導員に関する条件明⽰がない。
¾ 設計図書の表⽰が明確でない場合（契約書第 18 条第 1 項第 3 号（単価契約書においては第 16 条第 1 項第 3 号））
例）⼟質柱状図は明⽰されているが地下⽔位が不明確。
⽔替⼯の記載はあるが、作業時もしくは常時排⽔などの運転条件等の明⽰がない。
¾ 設計図書に⽰された⾃然的⼜は⼈為的な施⼯条件と実際の⼯事（作業）現場が⼀致しない場合。
（契約書第 18 条第 1 項第 4 号（単価契約書においては第 16 条第1 項第 4 号））
例）設計図書に明⽰された⼟質が現地条件と⼀致しない。
設計図書に明⽰された地下⽔位が現地条件と⼀致しない。
設計図書に明⽰された交通誘導員の⼈数等が規制図と⼀致しない。
前項の⼿続きにより⾏った設計図書の訂正・変更で、現地条件と⼀致しない場合。
¾ 設計図書で明⽰されていない施⼯条件について、予期することのできない特別な状態が⽣じた場合。（契約書第 18 条第 1 項第 5 号（単価契約書においては第 16条第 1 項第 5 号））
例）施⼯中に埋蔵⽂化財が発⾒され、調整が必要となった。
現地の⼀部に軟弱な地盤があり、地盤改良が必要となった。
予期せぬ交通規制を受け、⼯事を進められなくなった。
（２）契約書第 19 条（設計図書の変更）（単価契約書においては第 17 条（設計図書の変更））に該当¾ 発注者が変更の必要があると認め、設計図書の内容を変更する場合。
7

（３）契約書第 20 条（⼯事の中⽌）（単価契約書においては第 18 条（作業の中⽌））に該当¾ 受注者の責に帰すことができない⾃然的⼜は⼈為的事象により、受注者が⼯事（作業）を施⼯出来ないと認められる場合は、発注者は⼯事（作業）の⼀部⼜は全部を⼀時中⽌させなければならない。またその場合必要があると認められるときは、⼯期を延⻑し、受注者が⼀時中⽌に伴う増加費⽤を必要としたときはその費⽤を負担しなければならない。
例）関係機関協議が未了のため⼯事に着⼿出来ない。等（４）契約書第 25 条（賃⾦⼜は物価の変動に基づく請負代⾦の変更）（単価契約書においては第 23 条（賃⾦⼜は物価の変動に基づく契約単価の変更））に該当¾ ⼯期内で請負契約締結の⽇から 12 ⽉を経過した後に、⽇本国内における賃⾦⽔
準⼜は物価⽔準の変動により、請負代⾦額が不適当となった場合。
¾ 特別な要因により⼯期内に主要な⼯事（作業）材料の⽇本国内における価格に著しい変動を⽣じ、請負代⾦額（契約単価）が不適当となった場合。
¾ 予期することのできない特別の事情により、⼯期内に⽇本国内において急激なイ
ンフレーション⼜はデフレーションを⽣じ、請負代⾦額（契約単価）が著しく不適当となった場合。
（５）契約書第 26 条（臨機の措置）（単価契約書においては第 24 条（臨機の措置））に該当¾ 第三者等への災害防⽌のため、受注者判断で緊急やむを得ずその対応をした場合。
（発注者は、受注者が要した費⽤のうち、必要と認めた部分について負担を⾏う）（６）「設計図書の照査」の範囲をこえるもの¾ 受注者が⾏うべき「設計図書の照査」の範囲を超える作業を実施する場合。（⼟⽊⼯事共通仕様書 1-2-1（電気・通信設備⼯事共通仕様書においては 1.2.1）「設
計図書の照査」は応⼒計算まで求めるものではない）例）構造物の位置・⾼さ・延⻑等が変更となり、構造計算の再計算が必要。等（７）材料承諾⼜は施⼯承諾により⼯事⽬的物が変更されるもの¾ 受注者の都合により材料承諾⼜は施⼯承諾が提出された場合。
受注者の都合により材料承諾願⼜は施⼯承諾願が提出された場合、設計図書(設計図⾯・仕様書)に⽰す⼯事⽬的物の形状⼨法や材料規格が同等以上と判断されるものについて、しかるべき理由があり、特段⽀障が無い時は、承諾を与え⼯事⽬
的物の変更を⾏うケースがある。この場合、設計図書と⼯事⽬的物は同⼀のものでなければならないことから、⼯法変更により設計図⾯や仕様書を変更する。
材料（施⼯）承諾は、受注者の都合に配慮した⾏為であるが、設計承認図は、
8

しゅん功図に反映され維持管理段階の維持修繕⼯事や改良⼯事、将来の拡幅⼯事等に使⽤される重要なものであり、適切かつ正確に記載しなければならないため、記載漏れ防⽌のためにも⼯法変更⼿続きが必要となる。
なお、コンクリートにおける混和剤量の⼀部変更など、将来、管理上影響がな
いと認められるものは、この限りではない。
◆総価契約による⼯事で、設計変更を⾏う場合において、増加額（設計変更の回数が２回以上である場合は、その合計額）が当初請負⾦額の 30 パーセントを超える場合は、別途の契約を締結するものとする。ただし、現に施⼯中の⼯事と分離して施⼯することが著
しく困難なもの⼜は緊急⽌むを得ないもの等、総合的に勘案して必要であると認められる場合はこの限りでない。
◆単価契約による⼯事で、新規単価を追加する場合は、作業指⽰１件当りの概算⼯事費が500 万円を超えるものは、別途の契約を締結するものとする。ただし、緊急⽌むを得な
いものはこの限りではない。

9

５

設計変更が不可能なケース◆下記のような場合は、原則として設計変更できない。
（ただし契約書第 26 条（臨機の措置）（単価契約書においては第 24 条（臨機の措置））での対応の場合はこの限りではない）（１）契約図書に条件明⽰のない事項において、発注者からの「協議」⼜は「指⽰」がなく、受注者が独⾃に判断して施⼯を実施した場合。
¾ 受注者は、契約書第 18 条第 1 項（単価契約書においては第 16 条第 1 項）により設計図書と⼯事現場の不⼀致、条件明⽰の無い事項等発⾒したときは、その事実が確認できる資料を書⾯により監督員に提出し確認を求める。
（２）発注者と「協議」を⾏っているが、発注者からの回答を前に施⼯を実施した場合。
¾ 協議の回答は、契約書により発注者が契約書第 18 条第 3 項（単価契約書においては第 16 条第 3 項）により調査の終了後 14 ⽇以内にすることとなっており、速やかな回答は発注者の義務である。しかしながら、協議内容によっては各種検討・関係機関調整が必要などやむを得ず受注者の意⾒を聴いたうえで回答までの期間を延⻑する場合もある。その為、受注者はその事実が判明次第、出来るだけ早い段階で協議を⾏うことが重要である。
（３）「承諾」で施⼯した場合。
¾ 承諾とは、受注者が⾃らの都合による施⼯⽅法等について監督職員に同意を得るものである。設計図書と⼯事現場の不⼀致・条件明⽰の無い事項等の場合は契約書第 18 条（単価契約書においては第 16 条）による協議をすることが必要であり、安易な承諾による施⼯は避けるべきである。
（４）契約書・⼟⽊⼯事共通仕様書に定められた所定の⼿続（契約書第 18 条〜25 条（単価契約書においては第 16 条〜23 条）、共通仕様書 1.1.23〜1.1.25（電気・通信
設備⼯事共通仕様書においては 1.1.24〜1.1.26））を経ていない場合。
¾ 発注者及び受注者は協議指⽰・⼀時中⽌・⼯期延期・請負代⾦の変更など所定の⼿続を⾏う。
（５）指⽰・協議等、書⾯によらない場合。（⼝頭のみ）¾ 発注者は、速やかに書⾯による指⽰・協議等を⾏う。受注者は書⾯による指⽰・協議等の回答を得るまでは施⼯しない。

10

６

設計図書の訂正⼜は変更の実施者
契約書第 18 条（条件変更等）第１項（単価契約書においては第 16 条（条件変更等）

第 1 項）の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、設計図書の訂正⼜は変更を⾏う必要があり、その作業については、契約書第 18 条第４項（単価契約書においては第 16 条第 4 項）に記載されているとおり、発注者が⾏う。
【契約書第 18 条第 1 項（単価契約書第 16 条第 1 項）】
受注者は、⼯事（作業）の施⼯に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発⾒したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
⼀図⾯、仕様書、現場説明書、現場説明に対する質問回答書及び⾦額を記載しない
設計書が⼀致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。）。

⼆

設計図書に誤謬⼜は脱漏があること。

三

設計図書の表⽰が明確でないこと。

四⼯事（作業）現場の形状、地質、湧⽔等の状態、施⼯上の制約等設計図書に⽰された⾃然的⼜は⼈為的な施⼯条件と実際の⼯事現場が⼀致しないこと。

五

設計図書で明⽰されていない施⼯条件について、予期することのできない特別な状態が⽣じたこと。

【契約書第 18 条第 2 項（単価契約書第 16 条第 2 項）】
監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき⼜は⾃ら同項各号に掲げる事実を発⾒したときは、受注者の⽴会いの上、直ちに調査を⾏わなければならない。ただし、受注者が⽴会いに応じない場合には、受注者の⽴会いを得ずに⾏うことができる。
【契約書第 18 条第 4 項（単価契約書第 16 条第４項）】
前項の調査の結果により第 1 項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、設計図書の訂正⼜は変更を⾏わなければならない。
⼀第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要がある
もの

⼆

発注者が⾏う。

第１項第４号⼜は第５号に該当し設計図書を変更する場合で⼯事（作業）⽬的物の変更を伴うもの

三

発注者が⾏う。

第１項第４号⼜は第５号に該当し設計図書を変更する場合で⼯事（作業）⽬的物の変更を伴わないもの発注者と受注者とが協議して発注者が⾏う。

11

その中でも、監督員の指⽰に基づき受注者⾃らの負担で⾏うべき作業については、⼟⽊⼯事共通仕様書 1.1.23（電気・通信設備⼯事共通仕様書においては 1.1.24）に記載されているとおりである。
【⼟⽊⼯事共通仕様書】
1.1 23 条件変更等の処理
２．受注者は、監督員の指⽰に従い、⾃らの費⽤により次に掲げる作業を⾏わなければならない。
(1) 契約書第 18 条第４項各号に規定する⼯事内容の変更⼜は設計図書の変更を⾏う
ために必要となる図⾯の作成（測量図を含む。）、数量算出、試験結果等の資料作成及び整理(2) 前号の資料作成に必要な簡易な構造物の設計(3) その他必要資料及び前２号に準ずる資料の作成【電気・通信設備⼯事共通仕様書】
1.1 24 条件変更等の処理
３

監督員の指⽰に従い、受注者⾃らの費⽤により次に掲げる作業を⾏わなければならない。
(1) ⼯事内容の変更⼜は設計図書の変更を⾏うために必要となる図⾯の作成、数量算出、試験結果等の資料作成及び整理(2) その他必要資料及び前 1 号に準ずる資料の作成

12

７

設計変更⼿続きフロー７－１

設計変更の⼿続き（全般）

⼯事請負契約の締結「設計図書の変更」【契約書第 19 条】【単価契約書第 17 条】「⼯事の中⽌」「条件変更等」【契約書第 20 条】【単価契約書第 18 条】【契約書第 18 条第 1 項】
【単価契約書第 16 条第 1 項】

設計図書の照査(受注者)

変更内容を通知【共通仕様書 1.2.1】【施設共通仕様書 1.2.1】【契約書第 19 条】【単価契約書第 17 条】
必要な場合

書⾯による通知

照査結果の報告(受注者)【共通仕様書 1.2.1】【施設共通仕様書 1.2.1】

内容の確認(発注者)【共通仕様書 1.1.24】【施設共通仕様書 1.1.25】【共通仕様書 1.2.3】【施設共通仕様書 1.2.3】
・⼯事⽬的物の変更を伴うもの

⼀時中⽌に関する請負代⾦額の変更

・任意仮設の変更

・指定仮設の変更
・⼯程促進に伴う材料、施⼯⽅法等の変更

設計図書の訂正⼜は変更(発注者)（※1）

【契約書第 18 条第 4 項、第 19 条】【単価契約書第 16 条第 4 項、第 17 条】

設計図書の変更は
⾏わない（※2）※1 指⽰書により受注者に通知さ※2 任意であっても設計図書に⽰しれた設計変更については、そた施⼯条件と現場が⼀致しないの後に⾏う別事由による契約

場合などは変更可

変更と併せて契約変更の⼿続【契約書第 18 条第 4 項第 3 号】

きを⾏うことができる。

【単価契約書第 16 条第 4 項第 3 号】

⼯期、請負代⾦額の変更の協議・決定【契約書第 23 条、第 24 条】【単価契約書第 21 条、第 22 条】

契約変更

13

７－２

契約書第 18 条（単価契約書第 16 条）（条件変更等）関係の⼿続き①②③④

図⾯、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が⼀致しないこと。
設計図書に誤謬、脱漏があること
設計図書の表⽰が明確でないこと
⼯事現場の形状、地質、湧⽔等の状態、施⼯上の制約等設計図書に⽰された⾃然的⼜は⼈為的な施⼯条件と実際の⼯事現場が⼀致しないこと⑤ 設計図書で明⽰されていない施⼯条件について予期することのできない特別な【第 18 条第 1 項】
状態が⽣じたこと
上記⼀つに該当する
事実を発⾒

発注者

上記⼀つに該当する
事実を発⾒【第 18 条第 2 項】

契約書第１８条の⼿続

発注者：調査の実施
受注者：⽴会い

通知し確認を請求【第 18 条第 1 項】

【第 18 条第 2 項】

【第 18 条第 3 項】

意⾒

調査結果のとりまとめ
調査結果の通知（とるべき措置の指⽰含む）
調査終了後 14 ⽇以内

受理【第 18 条第 3 項】

第 18 条第 1 項
第 4 号⼜は第 5 号に該当し⼯事⽬的物の変更を伴わない

第 18 条第 1 項
第 1 号から第 3 号に該当
【第 18 条第 4 項第 1 号】

【第 18 条第 4 項第 3 号】

第 18 条第 1 項
第 4 号⼜は第 5 号に該当し⼯事⽬的物の変更を伴う【第 18 条第 4 項第 2 号】

設計図書の訂正

受注者【第 18 条第 1 項】

協議
契約書第 18 条第 4 項
⼀ 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当
し設計図書を訂正する必要があるもの
⼆ 第１項第４号⼜は第５号に該当し設計図書を変更する場合で⼯事⽬的物の変更を伴うもの
三 第１項第４号⼜は第５号に該当し設計図書を変更する場合で⼯事⽬的物の変更を伴わないもの

設計図書の変更必要があると認められるときは⼯期若しくは請負代⾦の変更【第 18 条第 5 項】

設計変更の⼿続

変更図⾯・追加特記仕様書・変更数量計算書等の変更設計図書の作成
協議

指⽰・協議内容・現地条件と適合しているか確認①⼯期の変更②請負代⾦額の変更【第 23 条

第 24 条】（単価契約書第 21 条

契約締結（協議の成⽴）
14

第 22 条）８

指定・任意の正しい運⽤
仮設、施⼯⽅法の指定・任意については、契約書第 1 条第 3 項（単価契約書においては第 1 条第 3 項）に定められているとおり、適切に扱う必要がある。
【契約書第 1 条第 3 項（単価契約書第 1 条第 3 項）】
仮設、施⼯⽅法その他⼯事（作業）⽬的物を完成するために必要な⼀切の⼿段（以下「施⼯⽅法等」という。
）については、この契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。
仮設、施⼯⽅法の｢指定｣とは、上記の記載における｢契約書及び設計図書に特別の定めがある｣場合を指し、これは発注者が構造・施⼯法を指定していることを意味している。
また、仮設、施⼯⽅法の｢任意｣とは、その｢定めがある場合を除｣いた場合を指し、受注者が⾃らの責任で施⼯法を決め、施⼯することである。
任意の仮設、施⼯⽅法等については、その仮設、施⼯⽅法の⼀切の⼿段の選択は受注者の責任で⾏うものであり、その仮設、施⼯⽅法に変更があっても原則として設計変更の対象とならない。
ただし、設計図書に⽰された施⼯条件と実際の現場が⼀致しない場合は設計変更の対
象となる。

15

９

⼊札前・契約後の契約図書等の疑義の解決
契約図書等に係る疑義については、下記により、⼊札前の段階、契約後の設計図書の照査の段階で解決しておくことが、スムーズな設計変更に繋がることになる。
（１）⼊札前【競争契約⼊札⼼得

第 2 条】

⼊札参加者は､契約書案、図⾯、仕様書、⾦額を記載しない設計書、現場説明書及び現場を熟覧の上、⼊札しなければならない。この場合において、契約書案、図⾯、仕様書、⾦額を記載しない設計書、現場説明書及び現場について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。
（２）契約後【⼟⽊⼯事共通仕様書】
1.2. 3 計算書等照査報告書及び照査表
１．受注者は、計算書等の照査について作業内容等の結果をまとめ、計算書等照査報告書及び計算書等照査表を監督員に提出し、確認を求めなければならない。また、受注者は、監督員から更に詳細な説明⼜は書⾯の追加の要求があった場合は、これに従わなければならない。
２．監督員は、前項の確認により必要と認める事項について、設計図書照査報告書及び設計図書照査表に基づき速やかに設計図書の訂正を⾏わなければならない。
【電気・通信設備⼯事共通仕様書】
1.2. 3 計算書等照査報告書及び照査表
１

受注者は、計算書で確認の必要があるものについては照査結果をまとめ、計算書等
照査報告書及び計算書等照査表を監督員に提出し、確認を求めなければならない。
また、受注者は、監督員からさらに詳細な説明⼜は書⾯の追加の要求があった場合は、これに従わなければならない。ただし、詳細設計付き⼯事等については、この
限りではない。

２

監督員は、前項の確認により必要と認める事項について、設計図書照査報告書及び設計図書照査表に基づき速やかに設計図書の訂正を⾏わなければならない。

16

１０

設計図書の照査項⽬⼀覧

受注者が⾃らの負担で実施する具体的な照査項⽬・内容を以下に⽰す。下記内容は仕様書等に規定されている事項及び⼯事管理上必要な⼀般的事項全般を網羅すべく記載したものであり、⼯事の特⾊に応じて必要な照査項⽬等を適切に判断し適⽤されたい。
なお、照査項⽬等を追加する場合は、受注者の過度な負担となることのないように留意するものとする。
受注者は、施⼯前及び施⼯途中において、下表を活⽤し適切な照査業務に努めるものとする。
設計図書照査項⽬⼀覧
項⽬
⼯程関係

内容
１．他の⼯事の開始⼜は完了の時期により、当該⼯事の施⼯時期、全体⼯事等に影響がある場合は、影響箇所及び他の⼯事の内容、開始⼜は完了の時期等が明⽰されているか（隣接⼯事、関連⼯事）
２．施⼯時期、施⼯時間及び施⼯⽅法が制限される場合は、制限される施
⼯内容、施⼯時期、施⼯時間及び施⼯⽅法が明⽰されているか（夜間⼯事、集中⼯事、交通規制⼯事）
３．当該⼯事の関係機関等との協議に未成⽴のものがある場合は、制約を受ける内容及びその協議内容、成⽴⾒込み時期が明⽰されているか
４．関係機関、⾃治体等との協議の結果、特定された条件が付され当該⼯事の⼯程に影響がある場合は、その項⽬及び影響範囲が明⽰されているか（河川協議、道路占⽤協議）
５．余裕⼯程を設定して発注する⼯事については、⼯事の着⼿時期が明⽰されているか（上部⼯⼯事、舗装⼯事、施設⼯事）
６．⼯事着⼿前に地下埋設物及び埋蔵⽂化財等の事前調査を必要とする場
合は、その項⽬及び調査期間。⼜、地下埋設物等の移設が予定されている場合は、その移設期間（光通信ケーブル、電話線、ガス管、⽔道管）

⽤地関係

１．⼯事⽤地等に未処理部分がある場合は、その場所、範囲及び処理の⾒込み時期が明⽰されているか（⽤地買収、物件の移設、⽂化財調査）
２．受注者に、仮設ヤードとして所有地等を使⽤させる場合は、その場所、範囲、時期、期間、使⽤条件、復旧⽅法等が明⽰されているか

環境保全対策１．⼯事に伴う公害防⽌（騒⾳、振動、粉塵、排出ガス等）のため、施⼯
⽅法、建設機械・設備、作業時間等を指定する必要がある場合は、その17

内容が明⽰されているか（仮設⼯法、架設⼯法、掘削⼯事、保全対策）
２．⽔替・流⼊防⽌施設が必要な場合は、その内容、期間が明⽰されているか
３．濁⽔、湧⽔等の処理で特別の対策を必要とする場合は、その内容が明⽰されているか（処理施設、処理条件等）
４．⼯事の施⼯に伴って発⽣する騒⾳、振動、地盤沈下、地下⽔の枯渇等、電波障害等に起因する事業損失が懸念される場合は、事前・事後調査の区分とその調査時期、未然に防⽌するために必要な調査が明⽰されているか（家屋事前調査、地下⽔調査）
安全対策関係

１．交通安全施設等を指定する場合は、その内容、期間が明⽰されているか（交通保安員設置、標識設置）
２．鉄道、ガス、電気、電話、⽔道等の施設と近接する⼯事での施⼯⽅法、作業時間等に制限がある場合は、その内容が明⽰されているか（鉄道、
⾼圧鉄塔、各種埋設）
３．有毒ガス及び酸素⽋乏等の対策として、換気設備等が必要な場合は、その内容が明⽰されているか

⼯事⽤道路関係

１．⼀般道路を搬⼊路として使⽤する場合(1)⼯事⽤資機材等の搬⼊経路、使⽤期間、使⽤時間帯等に制限がある場
合は、その経路、期間、時間帯等が明⽰されているか(2)搬⼊路の使⽤中及び使⽤後の処置が必要である場合は、その処置内容が明⽰されているか
２．仮道路を設置する場合(1)仮道路に関する安全施設等が必要である場合は、その内容期間が明⽰されているか(2)仮道路の⼯事終了後の処置が明⽰されているか（存置⼜は撤去）(3)仮道路の維持補修が必要である場合は、その内容が明⽰されているか
３．⼯事のため⼀般道を使⽤する場合はその期間、範囲が明⽰されているか（桁架設、取付道路）

仮設備関係

１．仮⼟留、仮橋、⾜場等の仮設物を他の⼯事に引き渡す場合及び引き継いで使⽤する場合は、その内容、期間、条件等が明⽰されているか
２．仮設備の構造及びその施⼯⽅法を指定する場合は、その構造及びその施⼯⽅法が明⽰されているか（濁⽔処理⼯）
３．仮設備の設計条件を指定する場合は、その内容が明⽰されているか（仮⼟留、仮橋）

18

建設副産物関係

１．建設発⽣⼟が発⽣する場合は、残⼟の受⼊場所及び仮置き場所までの、
距離、時間等の処分及び保管条件が明⽰されているか
２．建設副産物の現場内での再利⽤及び減量化が必要な場合は、その内容が明⽰されているか
３．建設副産物及び建設廃棄物が発⽣する場合は、その処理⽅法、処理場
所等の処理条件。なお、再資源化処理施設⼜は最終処分場を指定する場
合は、その受⼊場所、距離、時間等の処分条件が明⽰されているか（Co殻、As 殻）⼯事⽀障物件等

１．地上、地下等への占⽤物件の有無及び占⽤物件等で⼯事物件等⽀障物が存在する場合は、⽀障物件名、管理者、位置、移設時期、⼯事⽅法、防護等が明⽰されているか（電柱、ガス管、上下⽔道）
２．地上、地下等の占⽤物件⼯事と重複して施⼯する場合は、その⼯事内容が明⽰されているか

薬液注⼊関係

１．薬液注⼊を⾏う場合は、設計条件、⼯法区分、材料種類、施⼯範囲、削孔数量、削孔延⻑、注⼊量、注⼊圧等が明⽰されているか
２．周辺環境への調査が必要な場合は、その内容が明⽰されているか

その他

１．⼟砂処分場を指定する場合は、その場所、有償⼜は無償の区分、仮設物⼜は付帯⼯について施⼯条件がある場合は、その内容が明⽰されているか
２．⼯事⽤材料について、産地指定の必要性がある場合はその産地、規格を指定する必要がある場合は、その規格が明⽰されているか（舗装⽤⾻材）
３．⼯事⽤資機材の保管及び仮置きが必要である場合は、その保管及び仮置き場所、期間、保管⽅法等が明⽰されているか
４．⼯事現場発⽣品がある場合は、その品名、数量、現場内での再使⽤の有無引渡し場所等が明⽰されているか
５．⽀給材料及び貸与品がある場合は、その品名、数量、品質、規格⼜は性能、引渡場所、引渡期間等が明⽰されているか（交通規制器具、凍結防⽌剤）
６．関係機関・⾃治体等との近接協議に係る条件等その内容が明⽰されているか
７．架設⼯法を指定する場合は、その施⼯⽅法及び施⼯条件が明⽰されているか
８．⼯事⽤電⼒等を指定する場合は、その内容が明⽰されているか

19

９．新技術・新⼯法・特許⼯法を指定する場合は、その内容が明⽰されているか
１０．部分しゅん功、部分使⽤を⾏う必要がある場合は、その箇所及び使⽤時期が明⽰されているか
１１．給⽔の必要のある場合は、取⽔箇所・⽅法等が明⽰されているか
関連資料・貸与資料の確認

１．ポンプ排⽔を⾏うにあたり、⼟質の確認によって、クイックサンド、
ボイリングが起きない事を検討し確認したか
２．ウェルポイントあるいはディ―プウェルを⾏うにあたり、⼯事着⼿前に⼟質の確認を⾏い、地下⽔位、透⽔係数、湧⽔量等を確認したか
３．浚渫⼯の施⼯において、渇⽔位、平⽔位、最⾼⽔位、潮位及び流速・⾵浪等の⽔象・気象の施⼯に必要な資料を施⼯前に調査・確認したか
４．地質調査報告書は整理されているか・追加ボ-リングは必要ないかの確認
５．軟弱地盤の施⼯に必要な資料はあるかの確認（圧密沈下、液状化、地盤⽀持⼒、法⾯安定、側⽅流動等）
６．測量成果報告書（平⾯、横断、縦断）は整理されているかの確認
７．共通仕様書及び特記仕様書に⽰される資料はあるかの確認
８．設計計算書等（構造物（指定仮設含む）、隣接⼯区等含む）はあるかの確認
９．特記仕様書等に明⽰してある⽀障物件移設予定時期及び占⽤者に関する資料はあるかの確認
１０．地盤沈下、振動等による影響が第三者におよばないか、関連資料はあるかの確認１１．地下占⽤物件である電線、電話線、⽔道、道路管理者⽤光ケ-ブル、
その他の地下埋設物を⽰した図⾯（平⾯、横断、深さ等）等関連資料があるか
１２．設計成果物等（報告書等）の貸与資料（電⼦デ-タを含む）に不⾜がないか、追加事項があるかの確認

現地踏査

１．⼯事着⼿後直ちに測量を実施し、測量標（仮ＢＭ）、⼯事⽤多⾓点の設
置及び⽤地境界、中⼼線、縦断、横断等を確認したか
２．建設発⽣⼟の受⼊地への搬⼊に先⽴ち、容量が⼗分か確認したか
３．周辺地域の地下⽔利⽤状況等から作業に伴い⽔質⽔量等に影響を及ぼす恐れがないか確認したか
４．⼟留・仮締切⼯の仮設Ｈ鋼杭、仮設鋼⽮板の打込みに先⾏し、⽀障と20なる埋設物の確認のため、溝掘り等を⾏い、埋設物を確認したか
５．仮囲いまたは⽴⼊防⽌柵の設置にあたり、交通に⽀障をきたす場合あるいは苦情が発⽣すると予想される場合には、⼯事前に対策を検討し、確認したか
６．施肥、灌⽔、薬剤散布の施⼯にあたり、施⼯前に施⼯箇所の状況を調査するものとし、設計図書に⽰す使⽤材料の種類、使⽤量等を確認したか
７．トンネルの施⼯にあたって、⼯事着⼿前に測量を⾏い、両坑⼝間の基準点との相互関係を確認したか
８．道路管理台帳及び占⽤者との現地確認をしたか
９．鋼⽮板等、仮設杭の施⼯に先⽴ち、明らかに埋設物がないことが確認されている場合を除き、建設⼯事公衆災害防⽌対策要綱に従って埋設物の存在の有無を確認したか
１０．電線共同溝設置の位置・線形については、事前に地下埋設物及び⼯
事区間の現状について測量及び調査を⾏い確認したか
１１．⼯事に先⽴ち、現地を詳細に把握するために現地調査を⾏い、補強を実施しようとする橋脚および基礎について、形状や鉄筋の位置、添架
物や近接する地下構造物等の状況を把握するとともに、海⽔または鋼材の腐⾷を促進させる⼯場排⽔等の影響や、鋼材の位置する⼟中部が常時乾湿を繰り返す環境にあるかどうか等を事前に確認したか
１２．漏⽔補修⼯の施⼯箇所は、設計図書と現地の漏⽔個所とに不整合がないか施⼯前に確認したか
１３．使⽤する材料や重機の運搬・搬⼊路を確認したか
１４．アンカー⼯の施⼯に際しては、⼯事着⼿前に法⾯の安定、地盤の状
況、地中障害物、湧⽔を調査したか
１５．周囲の地盤や構造物に変状を与えないように、締切盛⼟着⼿前に現状地盤を確認したか
設計図

１．桁の製作に着⼿する前に原⼨図を作成し、図⾯の不備や製作上に⽀障がないかどうかを確認したか
２．施⼯前に、配筋図、鉄筋組⽴図、及びかぶり詳細図により組⽴可能か、また配⼒鉄筋および組⽴筋を考慮したかぶりとなっているかを照査したか
３．⼀般図には必要な項⽬が記載されているかの確認（⽔位、設計条件、
地質条件、建築限界等）

21

４．平⾯図には必要な⼯事内容が明⽰されているかの確認（法線、築堤護岸、付属構造物等）
５．構造図の基本⼨法、座標値、⾼さ関係は照合されているかの確認
６．構造図に地質条件（推定⽀持層、柱状図、地下⽔位等）を明記してあるかの確認
７．図⾯が明瞭に描かれているかの確認（構造物と⼨法線の使い分けがな
されているか）
８．構造詳細は適⽤基準及び打合せ事項と整合しているかの確認
９．各設計図がお互いに整合されているかの確認
・⼀般平⾯図と縦断図（構造⼀般図と線形図）
・構造図と配筋図・構造図と仮設図・下部⼯箱抜き図と付属物図（⽀承配置図、落橋防⽌図等）
・本体と付属物の取り合い等
１０．設計計算書の結果が正しく図⾯に反映されているかの確認（特に応⼒計算、安定計算等の結果が適⽤範囲も含めて整合しているか）・壁厚
・鉄筋（径、ピッチ、使⽤材料、ラップ位置、ラップ⻑、主鉄筋の定着
⻑、段落し位置、ガス圧接位置）
・使⽤材料
・その他
１１．形状⼨法、使⽤材料及びその配置は計算書と⼀致しているかの確認
１２．地質調査報告書と設計図書の整合（調査箇所と柱状図、地質縦断⾯
図・地質横断⾯図）はとれているかの確認
１３．隣接⼯区等との整合はとれているかの確認
１４．構造物の施⼯性に問題はないか。設計図等に基づいた適正な施⼯が可能かの確認（架設条件が設計図に反映されているか）※橋梁上部⼯のみ対象
１５．⼯場製品については、品質性能等の規格値が⽰されているか
数量計算

１．数量計算は、数量算出要領と整合しているか。また、数量計算に⽤いた数量は図⾯の⼨法と⼀致するかの確認
２．数量とりまとめは種類毎、材料毎の打合せ区分に合わせてまとめられているかの確認
３．図⾯による⾯積計算の縮尺は図⾯に整合しているかの確認

設計計算書

１．使⽤されている設計基準等は適切かの確認

22

２．設計基本条件は適切かの確認（荷重条件、施⼯条件、使⽤材料と規格、許容応⼒度等）※橋梁上部⼯事のみ対象
３．構造・線形条件は妥当かの確認（橋⻑、⽀間⻑、幅員構成、平⾯・横断線形、座標系等）※橋梁上部⼯事のみ対象

附則

このガイドラインは、平成 29 年 3 ⽉ 1 ⽇から施⾏する。

23