平成２３年度 国立大学法人名古屋工業大学 年度計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の内容及び成果に関する目標を達成するための措置○

入学者選抜に関する具体的方策

1.

平成 22 年度に引き続き，各学科・専攻において，アドミッション・ポリシーに沿って学生の受け入れが実施されているか，選抜の方法，配点，面接の方法等を検討し，見直す。
平成 22 年度に作成した大学院入学者選抜方法の素案に沿って実施案を作成する。
また，学部入試では，受験生以外に高校教諭や保護者に本学のアドミッション・ポリシーを周知する。

2.

平成 22 年度に引き続き，各学科・専攻において，過去の実績及び当該年度の受験生の成績，出願状況の動向並びに入試種別ごとの入学後の学業成績を検証し，推薦入試と一般入試の募集定員の割合を必要に応じ見直す。

○ 教育の内容及び方法に関する具体的方策【学士課程教育の内容】
3.

平成 22 年度に引き続き，各共通教育担当集団において，学年進行中である平成 21
年度改正カリキュラムのうち，理系基礎科目，リベラルアーツ科目及びものづくり・経営基礎科目について，学生の受講状況，自習状況及び授業評価を検証する。
ものづくり・経営基礎科目については，平成 23 年度から金融学 2 単位，管理工学
2 単位を新たに開講し，充実を図る。

4.

各教育類において，展開科目及び実験・演習科目について，学生の受講状況，自習状況及び授業評価を検証する。併せて，実践の場としてのインターンシップの単位化及び教育課程上の位置付けについて検討し，素案を作成する。

5.

卒業研究記録ノート及び教務情報システムなどを利用し，卒業研究の各プロセスでの達成度を検証するシステムを作成する。

【大学院課程教育の内容】
6.

平成 22 年度に作成した素案を引き続き検討し，カリキュラムフローを作成する。

7.

平成 22 年度に作成した素案を引き続き検討し，博士後期課程で開設すべき研究力や実践力の向上に関わるセミナー，国内外のインターンシップ等の授業科目，履修方法，修了要件などを決定し，大学院教育課程履修規程の改正を行う。

【学士課程教育の方法等】
8.

平成 22 年度に引き続き検証を行い，短期集中講義により教育効果が望める科目及び開講方法を検討し，素案を作成する。

9.

平成 22 年度に引き続き検討を行い，新ＧＰＡ制度の基本方針を作成する。また，新指導教員制について制度設計を行う。

【大学院課程教育の方法等】
10. 平成 22 年度に引き続き検討を行い，カリキュラムフロー（英語による開講科目の明示を含む）を作成する。
○教育の成果の検証に関する具体的方策

11. 平成 22 年度の検討結果に基づき，試行的に現行学部カリキュラムの基である平成16 年度改正カリキュラムについて，卒業生アンケートを実施する。
平成 22 年度に引き続き，外部評価システムを検討・作成する。
12. 平成 22 年度に引き続き，卒業研究の各プロセスでの達成度を検証するためのシステムを作成する。
外部審査委員の参画状況を踏まえて，審査結果の適正性・公正性を関連分野の教員相互で確認するシステムの導入について検討する。必要に応じて，学位規則及び学位授与取扱細則を改正する。
○ 進路指導に関する具体的方策【学士課程学生への進路指導等】
13. 平成 22 年度に引き続き，進路指導体制の検討を行い，指導体制を設計・確立する。
【大学院課程学生への進路指導等】
14. 平成 22 年度に引き続き，先端的な専門技術の理解を基礎に，更に応用・展開ができる能力を身につけさせ，指導教員が本人の適性，資質や能力に応じて，きめ細かい指導を行い，産業界や官公庁へ就職させる。
平成 22 年度に開始した大学院コースワークを関連する全専攻に拡大する。
先端的な専門技術に対して，基礎から応用・展開できる能力を体系的に修得させる
ためのカリキュラムフローを策定する。
15. 新たな産業分野や研究領域を開拓できる能力を身につけた実践的研究者を産業界，大学・研究機関，官公庁などに送り出す。
さらなる実践的研究者の育成を図るために，大学院教育課程履修規程を改正する。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○

教職員の配置等に関する具体的方策

16. 平成 22 年度に引き続き，積算教育負担調査を実施する。引き続き，教員の人事管理については人事企画院で適切な担当教員数の決定に，調査結果と研究鳥瞰図，教育エフォートを反映させる。
17. カリキュラムフローの要素別に，技術職員・ＴＡと連携した効果的な実験・実習・演習の実施体制を設計する。
○

教育環境の整備に関する具体的方策

18. 平成 24 年度に予定している情報基盤システムの更新に向けて，新機能の実現のための具体的な作業を行う。
大学会館の改修に合わせ，学生の福利厚生の充実，学生相談体制の強化を図るため，学生交流プラザ（仮称）を開設する。
19. 課外活動の全国レベルへの強化をめざして，課外活動施設の整備等の具体案を検討する。また学外課外活動施設(ボート艇庫，ヨット艇庫，馬場)の開放行事を推進する。

○

教育力向上に関する具体的方策

20. 平成 22 年度に引き続き，カリキュラムフロー群ごとのＧＰＡ(要素別ＧＰＡ)を用いた学習ポートフォリオの導入計画の検討を行い，要素別にカリキュラムフローを整理し，授業内容を多角的に評価するシステムを構築する。
21. 要素別にカリキュラムフローを整理し，授業内容を多角的に評価するシステムと併せて，ＦＤを中心とする授業改善のＰＤＣＡサイクルを検討し，上記システムに盛り込む。
平成 22 年度に引き続き，共通教育における e-learning を推進する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置○

学生の学習支援や生活支援等に関する具体的方策

22. 平成 22 年度に加え，新しい修学全般の指導体制について，規程及び体制の整備を進める。
学生の自己発達や社会性を高めるための教育システムについて検討する。
改修後の大学会館（学生交流プラザ（仮称））に学生生活支援及び就職支援のための相談窓口を移設し，学生相談体制の充実を図る。
23. 平成 22 年度に創設した新規事業を実施するとともに，大学基金の拡充，優秀学生の経済的支援の充実を検討する。
授業料減免等について，規則等の整備を進める。
24. 新たに３年次で「キャリアデザイン」科目を開講する。キャリア教育を体系化することで，社会人基礎力を育成する。
平成 22 年度に加え，社会人基礎力や Outcomes 等の把握手法を検討する。
２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究の目指すべき方向性及び水準等に関する目標を達成するための措置○

目指すべき研究の水準等に関する具体的方策【目指すべき研究の方向性】
25. 平成 22 年度に引き続き，科学技術基本計画に関連する分野を中心に，研究者の自由な発想による基礎研究をベースとして，基礎と実用化をつなぐ研究を実施する。
加えて，国内外の先進的研究機関と連携し，世界レベルの研究を実施する。
【大学として重点的に取り組む領域】
26. 平成 22 年度に引き続き，世界最高水準のセラミック科学の研究拠点形成を念頭に，セラミックス科学研究教育院が中心となって，国際的人材交流・研究交流を実施する。
また，地域や産業振興への貢献を主たる目的として，セラミックス基盤工学研究センターを中心に，世界最高水準のセラミックス科学の研究を実施する。
27. 平成 22 年度に引き続き，新しい学問領域・価値創造を目指して，学内における工学の分野横断的研究や，先進的研究機関と連携した異分野融合研究を実施する。
28. 平成 22 年度に引き続き，極微デバイス機能システム研究センター等を中心に，もの・情報・エネルギーの革新的な輸送・変換システム創成に関する世界最高水準の研究を実施する。

（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置○

研究体制の整備に関する具体的方策

29. 大学が重点的に取り組む研究分野の強化のため，プロジェクト特任教授を１名採用する。
テニュア・トラック教員(助教もしくは准教授)を４名採用する。また，テニュア・トラック教員の中間評価を実施する。
30. セラミックス基盤工学研究センターについては，改組案に基づき改組に向けての検討を行う。また，極微デバイス機能システム研究センターにおいては改組案を策定する。
平成 22 年度に行った世界レベルの研究動向・研究組織の調査結果などに基づき，ワーキンググループを軸に改組後の両センターのミッション・研究部門・研究組織などを検討し，これらを定める。
31. 知的クラスター創成事業及び都市エリア産学官連携促進事業の成果活用のため，事業関連施設等の研究環境を整備・充実する。
32. 大学・研究機関等との連携協定等に基づき，本学の大型研究設備や高度特殊設備の学外者の利用を拡大する。
文部科学省の特別経費により設備の維持・管理の支援体制を充実する。
○

研究の質の向上に関する具体的方策

33. 学内の競争的研究費（学内研究推進経費，実用化推進経費等）として配分した研究費について，実施した研究の事後評価を行う。
34. 平成 22 年度に引き続き，研究センターを含め，大学が組織的に実施または支援するプロジェクトについては外部評価を行い，適切な措置を講ずる。
（３）研究成果の社会への還元に関する目標を達成するための措置○

産学官連携推進に関する具体的方策

35. 企業等のニーズに即応する共同研究の企画・受入れを実施する。
３

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置○

教育研究における社会との連携・協力に関する具体的方策

36. 平成 22 年度に引き続き，高校への出張授業や大学説明会に積極的に参加する。
また，小中高生を対象としたものづくり体験や公開講座等の事業を充実するとともに外部団体による各種啓発活動に積極的に参画する。
技術職員による中学生を対象としたものづくり実践教育を行うとともに，外部団体が主催する各種技術や科学教育の啓発活動に積極的に参画する。
37. 平成 22 年度に引き続き，社会人を対象とした専門性の高い公開講座やセミナーなどを積極的に開催する。
社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム，工場長養成塾及び工科系コンソーシアムによる連携事業等により，社会人のニーズに適応した教育プログラムを開発し，開催する。

38. 平成 22 年度に引き続き，次の計画を実施する。
・国際標準化機構（ＩＳＯ）をはじめとした国内外の標準化事業の企画・立案に積極的に参画する。
・国際協力機構（ＪＩＣＡ）が実施している国内外における国際技術協力事業に，講師や派遣専門家として積極的に参画する。
・地域問題への貢献に関しては，本学独自もしくは国や地方の審議会等を通じて災害対策や環境対策に本学教員を参加させる。
（２）地域の教育・研究機関との連携・支援に関する目標を達成するための措置○

地域の教育・研究機関との連携・支援に関する具体的方策

39. 名古屋市立大学とテクノフェア等を共催し，研究交流を推進する。
名古屋市立大学薬学研究科との連携事業として組織的な大学院教育改革推進プログラム「薬工融合型ナノメディシン創薬研究者の育成」を自立的，継続的に推進するとともに，本事業に基づいた大学院共同教育課程設置についての協議を行う。
40. 本学と愛知工業大学，大同大学，豊田工業高等専門学校との戦略的大学連携支援事
業「工科系コンソーシアムによるものづくり教育の拠点形成」については自立化し，連携を推進する。
（３）国際化に関する目標を達成するための措置○

国際化に関する具体的方策【国際的視野に富む次世代の人材育成】
41. 国際的視野に富む人材の育成を目的として実施している「組織的な若手研究者等海外派遣プログラム」及び「若手研究者インターナショナル・トレーニング・プログ
ラム」等の内容をさらに充実させて実施する。
42. 優秀な外国人留学生を確保するため引き続き企業奨学金の拡大案を策定するとともに，国際交流センターが中心となって，実践的日本語能力を習得させ，キャリアサポートオフィスと指導教員との連携によって，地域社会への就職を支援する。
「自動車産業スーパーエンジニア養成プログラム」の自立化を図り，プログラムへの留学生の受け入れを行う。
43. 平成 22 年度に引き続き，優秀な留学生の増加策として，宿舎確保の支援及び企業奨学金を始めとする種々の奨学金制度を活用する。
中国の北京化工大学に設置する海外拠点を戦略的に活用し，優秀な留学生を確保する。
【国際共同研究の推進】
44. 平成 22 年度に引き続き，海外の先進的研究機関や協定校等を中心に，国際共同研究等を実施・推進する。
【本学の国際的プレゼンスの向上】
45. 海外拠点については，中国及び東南アジアにおける平成 23 年度内の設置を検討するとともに，欧州における候補地選定の具体化及び米国おける設置可能性の検討を行う。海外同窓会については，海外拠点との連携を踏まえて任務と支援のあり方の検討を行う。
外国語ホームページを拡充・整備するとともに，マレーシア日本国際工科院（MJIIT）

支援に参画し，本学の特色ある優れた教育研究活動を世界に発信する。
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置○ 効果的な組織運営や戦略的な学内資源配分の実現等に関する具体的方策【全学的な経営・運営体制の確立】
46. 平成 22 年度に引き続き，学長の下に設置した「運営会議」において，経営と運営に関する基本方針を企画立案する。
総合戦略会議において，教育研究に関する中長期的な方針を策定する。
【全学的視点からの戦略的な学内資源配分】
47. 外部資金の見通しについて調査するとともに，一般管理費，間接経費の配分について検討する。
48. 人事企画院で適切な担当教員数について一元管理し，学科，専攻等に必要な業務を担当させる。
49. 平成 22 年度に引き続き，教育や研究に関する技術支援業務を行うとともに，安全衛生，ＩＴ支援，地域貢献，知的財産等に関する技術支援業務を行う技術ユニットを充実させる。また，資格が必要な実務に従事させるため，衛生管理者等の資格取得者率を 80％以上に維持する。
【大学運営への学内外の意見の積極的反映】
50. 平成 22 年度に引き続き，経営協議会での意見を大学の経営と運営に活用する。さらに，大学諮問会議で意見を聴取し，大学の経営と運営に取り入れる。
51. 平成 22 年度に引き続き，監事，会計監査人及び監査室が監査計画を策定し，監査を実施する。
○

教育研究組織の見直しに関する具体的方策

52. 領域制度を活用して，異分野の研究者を組織化して新規研究分野の調査研究を推進する。また，異分野の研究者が意見交換する領域懇談会を実施する。
53. 平成 22 年度に引き続き，学部と大学院の再編を含めた複線教育の制度設計を検討した後，検討結果を踏まえて複線教育制度の骨子を決定する。
54. 平成 22 年度に引き続き，受験動向調査と少数精鋭教育の事業及び戦略的大学連携支援事業で実施した社会人教育の検証を行う。
○

教員の人事の適正化に関する具体的方策

55. 再雇用制度に基づき，特命教員４名を採用する。
56. 平成 22 年度に引き続き，多様な人材構成を図るため，各種支援プログラムの獲得を目指す。
女性研究者のための働きやすい環境を整備し，第１期中期目標期間終了時の女性教員比率以上を目指す。名古屋工業会からの寄附金を原資とする研究奨励金を給付する。
○

一般職員の人事の適正化に関する具体的方策

57. 平成 22 年度に改正した人事評価制度を用いて人事評価を引き続き実施する。
58. 平成 22 年度に引き続き，年度当初に職員研修の実施計画を作成し研修を実施する。

２

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○

事務の効率化・合理化に関する具体的方策

59. 事務組織の見直しを進める。
平成 24 年度に行われる情報基盤システムの更新に向けて，現行システムの問題点を洗い出し，新ポータル，ワークフローの整備をし，情報共有と情報伝達の効率化を図る。平成 22 年度に引き続き，事務局の電子化を進める。
Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○

外部資金その他の自己収入の増加に関する具体的方策

60. 平成 22 年度に引き続き，研究センターの成果や，大学が組織的に取り組む「指定研究」（学長裁量経費）などの成果を活用して，大型研究支援事業等の獲得を目指す。
61. 同窓会組織との連携を一層強化する。
62. 本学の大型研究設備や高度特殊設備の学外者の利用を拡大する。
グラウンドや講義室等の有料貸付については，ホームページの内容の見直しを図り地域利用者の拡大を図る。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置○

経費の抑制に関する具体的方策

63. 国家公務員の総人件費改革を踏まえ，人件費改革を継続する。
64. 電力メーターの増設により電力使用量の抑制に努めるとともに，太陽光発電による屋外照明の増設などにより，創エネルギーを行う。
平成 22 年度に引き続いて，ＩＴ化を推進し，管理経費の削減に努める。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○

資産の効率的・効果的運用に関する具体的方策

65. 平成 22 年度に引き続き，資産運用について，運用先・方法の見直しを行う。
Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

評価の充実と公開に関する目標を達成するための措置○

自己点検・評価に関する具体的方策

66. 平成 22 年度に引き続き，中期目標管理システムを稼働するとともに，必要に応じてシステムの見直しを行う。教育の質保障の観点から機関別認証評価基準に沿った自己点検・評価の方法を検討する。
67. 実施した各種評価の結果については，平成 22 年度に引き続き可能な限り公表する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置○

施設設備の整備・活用等に関する具体的方策

68. 改築計画及びインフラ整備等をメインとしたキャンパスマスタープラン 2011 を作成する。
大学会館を改修し，学生交流プラザ（仮称）を開設する。
69. 各キャンパスの有機的・効率的なマネジメントを行うため，平成 22 年度に引き続き，各キャンパスにおける各種施設の利用実態の調査を行うとともに，学長の下の検討部会において，福利厚生施設をはじめ各種施設の今後の在り方について検討する。
70. 第２期中期目標期間に重点的に取り組む領域の研究を推進するため，引き続き，設備マスタープランに基づき，大型研究設備等を計画的に整備する。
大型研究設備のオペレーションおよび維持・管理や新規導入装置などに対応するため，引き続き技術職員の配置を行うとともに，文部科学省の特別経費により，支援体制を充実する。
２

キャンパス整備に関する目標を達成するための措置○

情報化キャンパスに関する具体的方策

71. 平成 22 年度に続いて，情報システム推進会議にて，統合に向けて検討をするとともに，統合後の組織計画案，事業計画案を作成する。
平成 22 年度に行った情報管理の手法について評価を行い，さらに事務業務を含んだ情報の一元管理を検討する。
72. 統一データベースのさらなる活用のための運用指針を整備し，適切な維持管理のもとデータの有効活用を図る。
○

環境調和キャンパスに関する具体的方策

73. 創エネ・省エネコンテストで提案されたアイデアの実現性を検証し，実施可能なアイデアを選定する。
各種資源，什器，装置について，３Ｒを推進する。
74. 照明設備や空調設備の高効率化を推進するとともに，人感センサーなどの省エネ装置の稼働方法を改善し省エネに努める。
○

安全・安心・快適なキャンパスづくりに関する具体的方策

75. 平成 22 年度に引き続き，各種リスクアセスメント手法を構築する。
研究室特有のヒヤリハットデータを整理し，実験安全ハンドブック（仮称）を作成する。
76. 平成 22 年度に引き続き，安全に関する講習会を実施し，必要に応じて内容実施方法等を見直す。
77. 大学周辺地域の防災力の向上を図るため，地域と連携した地域住民参加型の防災訓練を実施する。併せて全学規模での防災訓練の実施の可能性について検討する。
78. 平成 22 年度に策定した指針に基づき自己管理及び組織的管理を実行するための方策を具体化し周知する。

また，啓発のための構成員向け講習会を開催する。
79. ハラスメント防止委員会において，平成 22 年度に改正した防止体制，ガイドライン及び相談員マニュアルを運用し，検証する。引き続き，防止啓発のための講演会を実施する。
３

広報に関する目標を達成するための措置○

情報提供及び双方向的な広報に関する具体的方策

80. 利用者ニーズを反映した広報活動を行う。特に英文ホームページは，外国の研究者及び留学希望者を主な対象者として，リニューアルを行う。また，本学の研究成果である技術を用いて来学者及び学内構成員に対する情報提供を行う。
４

法令遵守に関する目標を達成するための措置○

法令遵守に関する具体的方策

81. 各種法令を遵守するとともに効果的な業務を推進するため業務監査を実施する。
科学研究費補助金をはじめ各種補助金の不正経理防止について周知を図るとともに，監査を実施する。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。
），収支計画及び資金計画

１予算
平成２３年度予算（単位：百万円）
区分

金額

収入
運営費交付金4,790

施設整備費補助金615

船舶建造費補助金0

国立大学財務・経営センター施設費交付金

25

自己収入

3,768

授業料及び入学金・検定料収入

3,641

附属病院収入0

財産処分収入

0

雑収入

127

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

1,484

長期借入金収入0
計

10,682

支出
業務費

8,558

教育研究経費

8,558

診療経費

0

施設整備費

640

船舶建造費

0

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

1,484

長期借入金償還金

0
計10,682[ 人件費の見積り ]期間中総額 5,538 百万円を支出する。(退職手当は除く)（うち，総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額 4,762 百万円）

２

収支計画
平成２３年度収支計画（単位：百万円）
区分
費用の部

金額
10,043

経常経費

10,043

業務費

8,908

教育研究経費

1,615

受託研究費等

1,257

役員人件費

113

教員人件費

4,275

職員人件費

1,648

一般管理費

647

財務費用

0

雑損

0

減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益

488
0
10,043
10,043

運営費交付金収益

4,742

授業料収益

2,980

入学金収益

458

検定料収益

95

受託研究等収益

1,257

寄附金収益

191

財務収益

5

雑益

121

資産見返負債戻入

194

臨時利益

0

純利益

0

総利益

0

３

資金計画
平成２３年度資金計画（単位：百万円）
区分
資金支出

金額
12,682

業務活動による支出

9,826

投資活動による支出856

財務活動による支出0

翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入

2,000
12,682
10,042

運営費交付金による収入

4,790授業料及び入学金・検定料による収入

3,641

受託研究等収入

1,257

寄附金収入

210

その他の収入144

投資活動による収入640

施設費による収入640

その他の収入0

財務活動による収入0

前年度よりの繰越金2,000

Ⅶ

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額12 億円２想定される理由

運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画

該当なし

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他

１

施設・整備に関する計画（単位：百万円）
施設・整備の内容

御器所団地耐震対策事業

予定額
総額

640

財源
施設整備費補助金及び国立大学財務・経営センター施設費交付金注）金額については見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

２

人事に関する計画○

教員の人事の適正化に関する具体的方策

55. 再雇用制度に基づき，特命教員４名を採用する。
56. 平成 22 年度に引き続き，多様な人材構成を図るため，各種支援プログラムの獲得を目指す。
女性研究者のための働きやすい環境を整備し，第１期中期目標期間終了時の女性教員比率以上を目指す。名古屋工業会からの寄附金を原資とした研究奨励金を給付する。
○一般職員の人事の適正化に関する具体的方策

57. 平成 22 年度に改正した人事評価制度を用いて人事評価を引き続き実施する。
58. 平成 22 年度に引き続き，年度当初に職員研修の実施計画を作成し研修を実施する。

（参考１）23 年度の常勤職員数501 人

また，任期付職員の見込みを（参考２）23 年度の人件費総額見込み36 人とする。
5,538 百万円

別表（学部の学科，大学院の専攻等）
工学部第一部

工学部第二部

工学研究科

生命・物質工学科

620 名

環境材料工学科

380 名

機械工学科

740 名

電気電子工学科

560 名

情報工学科

660 名

建築・デザイン工学科

320 名

都市社会工学科

360 名

編入学定員

20 名

物質工学科

60 名

機械工学科

50 名

電気情報工学科

60 名

社会開発工学科

50 名

物質工学専攻215 名

うち博士前期課程

200 名

博士後期課程15 名

機能工学専攻215 名

うち博士前期課程

200 名

博士後期課程15 名

情報工学専攻255 名

うち博士前期課程

240 名

博士後期課程15 名

社会工学専攻162 名

うち博士前期課程

150 名

博士後期課程12 名

産業戦略工学専攻

50 名

うち博士前期課程

50 名

未来材料創成工学専攻

192 名

うち博士前期課程

156 名

博士後期課程36 名

創成シミュレーション工学専攻

184 名

うち博士前期課程

160 名

博士後期課程24 名