SHIGA BANK REPORT

2021
統合 報 告 書

ディスクロージャー誌

2021（本誌）

CSR 憲章 ( 経営理念 )行是2007 年 4 月制定

私たちは、伝統ある近江商人の「三方よし ( 売り手よし、買い手よし、世間よし )」の精神を継承した行是「自分にきびしく 人には親切 社会につくす」を自分にきびしく

CSR( 企業の社会的責任 ) の原点とし、社会の一員として「共存共栄」を実現してまいります。

人には親切
社会につくす地域社会との共存共栄
地域とともに歩む銀行として、お客さまの信頼と期待にお応えするため、「健全」と「進取」の精神を貫き、地域社会の発展に努めます。

役職員との共存共栄
役職員一人ひとりの人権や個性を尊重し、働きがいのある職場づくりに努め、心身ともに「クリーンバンクしがぎん」の実現に努めます。

地球環境との共存共栄
琵琶湖畔に本拠を置く企業の社会的使命として「環境経営」を実践し、地球環境を守り、持続可能な社会づくりに努めます。

SHIGA BANK REPORT 2021

1

CONTENTS
TOP MESSAGE
取締役頭取

3

高橋 祥二郎特集「デジタル」を積極的に活用し、地域の「サステナビリティ」を創出

12----Sustainability Design Company を目指して ----

“しがぎん”について

14“ しがぎん”の強み

15“ しがぎん”のあゆみ

16

財務ハイライト18

ESG ハイライト

20

社外からの評価・社外への賛同

22

価値創造のための挑戦

23

価値創造ストーリー

24

リスクと機会26

サステナビリティビジョン（長期ビジョン）28

第 7 次中期経営計画30

対談・脱炭素をめぐる内外情勢と金融の役割

32

カーボンニュートラル社会に向けて地域との共創を考える
対談者：東京大学未来ビジョン研究センター教授

髙村ゆかり氏

気候変動・地球温暖化への対応

36

責任銀行原則38

未来創造への挑戦

43

SDGs をビジネスへ

44

地域社会の生産性向上

48

課題解決型金融情報サービス業への進化

52

持続可能な収益構造への転換

58

考働改革（考え方改革、働き方改革）

60

価値創造を支える力

63

コーポレート・ガバナンス

64

役員・執行役員

68

社外取締役メッセージ

70

TSUBASA アライアンス

72

ステークホルダーコミュニケーション

73

リスク管理

74

コンプライアンス（法令等遵守）の取り組み

78

コーポレート・データ

80

滋賀銀行ディスクロージャー方針
1．基本的な考え方
当行は、地域金融機関としての社会的責任と公共的使命のもと、透明性の高い情報開示を目指し、お客さま、株主、投資家、地域社会等をはじめとするす
べてのステークホルダーの当行に対する理解を促進し、適正な評価に資するため、継続的に、公平かつ正確な情報開示を適時・適切に行ってまいります。
2．開示する情報
当行は、銀行法・金融商品取引法等の諸法令および東京証券取引所が定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」等（以下「適時開示規則等」という）に従い、経営情報の開示を行います。
また、諸法令や適時開示規則等が定める重要事実に該当しない情報であっても、ステークホルダーにとって有用であると判断される情報については、可能な限り公平かつタイムリーな情報開示を行います。
3．情報開示の方法
諸法令および適時開示規則等で開示が求められている情報については、その定めに従い適時・適切に開示を行うほか、当行ホームページへの掲載等を通じて行います。
また、これら以外の自主的に開示している情報についても、適切な方法により、公平性や有用性の高い情報開示を行うよう努めます。
4．情報開示の手続および体制
当行は、「経営関連情報開示規程」を制定し、総合企画部を経営関連情報開示
統轄部署と定め、適時・適切な情報開示を行うための手続および体制の整備・充実を図っています。
また、情報の適正性を維持するため、必要に応じて監査法人などの専門家と協議を行うほか、適切性や有効性を定期的に検証いたします。
5．将来予測に関する記述について
当行ホームページや統合報告書に記載されている情報には、当行その他グループ会社の財政状態および将来予測に関する記述が含まれています。これらの将来予測の記述は、将来の業績等が記述どおりに達成されることを保証するものではなく、一定のリスクや不確実性が含まれており、今後の経営を取り巻く環境の変化などにより、実際の結果と必ずしも一致するものではあ
りません。

編集方針
滋賀銀行は、このたび「SHIGA BANK REPORT 2021( 統合報告書)」を作成いたしました。本統合報告書は、国際統合報告評議会 (IIRC) が提示する「国際統合報告フレームワーク」および経済産業省の「価値協創ガイダンス」を参考にして、財務情報に経営理念・戦略・ESG 情報 ( 環境・社会・ガバナンス)などの非財務情報を関連付け、当行ならびに地域社会の持続可能な価値創造の仕組みを統合的に編集しています。また、
本報告書は、
銀行法第 21 条に基づ
くディスクロージャー資料 ( 業務および財産の状況に関する説明書類 ) を兼ねています。ディスクロージャー誌としてご利用の際は、本報告書、および情報 編 ( 当 行ホームページhttps://www.shigagin.
com/ に 掲 載 )、「SHIGA BANK REPORT 2021
財務データ・バーゼルⅢ第 3 の柱開示編」（同）をあ
わせてご参照ください。
な お、本 統 合 報 告 書 は、当 行 の「ディスクロー
ジャー方針」に従った適切な開示が行われている
ことを経営陣等が確認しています。

見通しに関するご注意
本統合報告書には、当行に関連する業績予想および計画等の将来に関する記述が含まれています。これらは、本資料作成時点における入手可能な情報
および将来の業績に影響を与える予測や一定の前提 ( 仮定 ) 等を基に記載しており、当行の将来の業績を保証するものではなく、さまざまなリスクや不確実性を内包しています。

2

TOP MESSAGE

特集“ しがぎん” について

価値創造のための挑戦

未来創造への挑戦

価値創造を支える力

TOP MESSAGE

取締役頭取

脱炭素社会に向けて
私たちが暮らす社会や経済の構造が大きく変わりつています。コロナ禍を経て立ち上がる社会と経済は、温つあります。昨年から世界を覆う新型コロナウイルス

室効果ガスの排出を実質ゼロにする「脱炭素」を抜きに禍により、各国で感染拡大防止のために社会や経済の活は語れない時代になりました。太陽光や風力など再生動が制限され、実体経済が急速に悪化するとともに、変可能エネルギーの活用や水素などを利用する新エネル

革の流れが一気に加速しました。国内でも人々の行動

ギーの技術革新が期待され、環境を切り口に経営を変革

や生活様式、ビジネスは非接触型への移行が進み、社会する「グリーントランスフォーメーション（GX）」が新潮と 経 済 のデジタル化 が 進 展 し ま し た。デジタルテクノ

流となり、デジタル化とともに社会と経済のあり方を大ロジーを駆使して経営のあり方やビジネスプロセスをきく変えようとしています。

再構築する「デジタルトランスフォーメーション（DX）」「脱炭素社会」への変革を見据え、リスクと機会を見極が、構造変革を一層促しています。

めて行動するために、滋賀銀行はサステナビリティ方針

企業を取り巻く環境は、デジタル社会の到来やパンデを定めて組織を改革し、「デジタル」を手段として当行グミック（疫病の世界的な流行）、地政学的リスクなどさま

ループと地域社会の「サステナビリティ」の実現を目指

ざまですが、「脱炭素社会への移行」も喫緊の課題です。

すと昨年９月に表明しました。地域とともに「持続可能広範囲に自然災害を招く気候変動リスクには、経済全般

な社会」を共創する当行グループの取り組みについてごに関与する金融機関も適切に対応することが求められ説明いたします。

SHIGA BANK REPORT 2021

3

TOP MESSAGE

サステナブルな社会を共創
地球が持続してこそ社会の安定が保たれ、安定した社

解決②事業活動による社会的インパクトを重視した経会があってこそ企業は存続できます。企業は社会に生

営③地球環境の保全・再生に資するビジネスモデルの

かされ、社会を活かす存在です。企業は自力では存在し確立④人権の尊重と社会との信頼関係の構築⑤自ら考えず、多様な外部と関わることで社会的責任が生まれまえ行動できる人材の育成と職場環境の整備、の５項目をす。その責任を果たすための土台は本業の健全性です。

掲げています。

自社を差別化して競争優位を築き、事業を支える能力をこの方針の制定と同時に、「気候危機への対応」と「生日々鍛え、持続可能な社会と環境、経済の実現を目指す

物多様性保全」の取り組みをこれまで以上に考慮し、「環経営へ移行しなければなりません。これからの経営の境方針」も改定しました。①事業活動を通じた地球環境

姿は、「自社の事業が成長すれば成長するほど、より持続保全②環境負荷低減への取り組み③環境関連法規等の可能な社会になる」ための事業構造を追求する必要があ

遵守④ガバナンス・マネジメント体制⑤全員参加と情報ります。当行はその責務を担い、次世代につながる経営開示、の５項目を当行グループ全体で強く意識し、「お金の姿を、自らも含めて地域社会との共創で広げていきたの流れで地球環境を守る」との気概で環境経営に取り組いと考えています。

みます。
そして、今後の方向性などを議論して検討を進めるた

サステナブル体制を整備

4

めに、総合企画部内に「サステナブル戦略室」を設置し、従来の「CSR 委員会」を「サステナビリティ委員会」に改

今後の舵取りの基本とするために、新たに「サステナ組しました。持続可能な社会や地域経済に貢献するた

ビリティ方針」を制定しました（→ P12）。①マテリアリめの方針や取り組みを組織横断で検討し、当行グループ

ティ（重要課題）の特定と事業活動を通じた地域の課題

全体で意識を共有して行動につなげていきます。

TOP MESSAGE

特集“ しがぎん” について

デジタルを活用

価値創造のための挑戦

未来創造への挑戦

価値創造を支える力

昨年度は東京の海運大手を含め計 6 件実行しました。
この SLL は SDGsコンサルティングから生まれましコロナ禍はさまざまな経営の課題を顕在化させまし

た。SDGs を成長の機会にしようと考える中堅・中小

たが、とりわけ国内ではデジタル化の遅れを直視し、克のお取引先に、SDGs を企業価値向上につなげる考え方

服しなければ未来はないと感じています。企業に限らを整理し、KPI（重要業績評価指標）の設定などで伴走す

ず地方公共団体なども含め、業務の効率化や生産性の向る SDGsコンサルティングの受託件数は 2021 年 3 月

上、お客さま対応や営業力アップを図るにはデジタル化

末現在、累計 90 件に達しています。

は避けて通れません。昨年 10 月、営業統轄部内に「デジこのほか、滋賀県内でスキー場を営む観光業のお取引タル推進室」を設置し、各営業店と各エリアに「デジタル先が発行する私募型グリーンボンド（GB）を引き受けま

推進サポーター」「デジタル推進リーダー」「デジタル推進した。水力発電施設の建設資金に充てられ、地域資源で責任者」を配置し、お取引先などのデジタル化をサポー

ある水力を利用したクリーンエネルギーの拡大に役立トする体制を強化しました。課題のヒアリングから始てられています。

め、各部署や担当者が連携して、お取引先や自治体向け

また、当行独自の取り組みだけでなく、大手行の組成の ITコンサルティングにも力を入れ、地域のデジタル化

する「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」に も 積 極を普及するための取り組みを加速します。

的に参加するなどして ESG 金融の知見と実績を積み上げています。

ESG 金融を推進
E（環境）と S（社会）と G（ガバナンス）
を掛け合わせる

地域社会と連携と、目先の利益や効率性ではない、新たな経済合理性が地球温暖化への対応は、まさに世界のサステナブルの生まれます。それが次の成長ステージへのステップアッ一丁目一番地ですが、脱炭素社会の実現は、一企業だけプを促し、持続的な価値創造の機会をもたらします。

では進めません。当行は地域全体で取り組むための仕

ESG の本質はビジネスにおける外部性を考慮すること

組みを滋賀県と連携して作り、今年 3 月にスタートしまです。企業活動はビジネスにこれらの外部性を組み込した。

み、いかに利益を出していくかを考えねばなりません。

琵琶湖を抱え、従来から環境意識が高い滋賀県は、脱炭素社会への移行には、企業自体がサステナブルな企

2020 年１月に「“ しが CO2ネットゼロ”ムーブメント」

業に転換することが求められています。

キックオフ宣言を発表されました。県民と事業者、行政

ESG 金融を推進するために、営業統轄部内に ESGファが一丸となって 2050 年に滋賀県内の CO2 排出量を実イナンスの専門チームを設置しました。昨年８月に「サ質ゼロにすることを目指すもので、当行グループもそのステナビリティ・リンク・ローン（SLL）」を地方銀行とし主旨に賛同しています。その取り組みと連携した「『して初めて商品化し、９月に第１号の融資を滋賀県で砕が ぎ ん』サステナビリティ・リンク・ローン“ し が CO2

石・採砂製造業を営むお取引先に実行しました。SLL は

ネットゼロ”プラン」の取り扱いを 3 月に始め、県内のお企業が SDGs や ESG に関連する取組目標を設定し、そ取引先に第 1 号の融資を実行しました。

の達成度合いに応じて金利などの貸付条件が連動する

脱炭素経営に取り組む中小企業はまだ多くはありま

仕組みの融資です。大手企業の利用が中心の SLL を、中せんが、炭素税導入やサプライチェーンを巻き込んだ脱堅・中小のお取引先にも利用していただきやすいよう炭素化の動きに対していち早く対応を促すことは、地域に融資金額を 5 千万円からとし、評価機関の選択肢もの“ 稼ぐ力”を高めるという観点からも重要な意味を増やして初期コストを抑えたプランも提供しています。

持つと考えています。

SHIGA BANK REPORT 2021

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TOP MESSAGE

ニュービジネスをサポート

ピタル・パートナーズ株式会社、しがぎんリース・キャピ
タル株式会社とともに設立し、昨年12 月に遠隔診療を

経済活動は常に意欲的な企業によって活性化されまサポートする兵庫県の事業者に第１号を出資しました。

す。当行は 2020 年 7 月、革新的なビジネスモデルによこのほか、京都大学や大阪大学の研究成果を活用する

り成長を目指す企業などを投資対象とする「しがぎん地ファンドにも出資しており、新たな成長の可能性を秘め

方創生 SDファンド（→ P52）」をクオンタムリープ・キャ

たニュービジネスの創出を後押ししています。

7 次中計 2 年目の振り返りとコロナ禍への対応
これまで昨年度の取り組みを中心に説明してきました

億円、貸出金残高（期中平均残高）は前期比 1,945 億円

が、ここで７次中計（2024 年 3 月まで）の 2 年目となる増の 3 兆 9,947 億円になりました。連結ベースの自己2021 年 3 月期決算の概況をご報告します。親会社株主

資本比率は 17.19％、
リスク管理債権は 714 億円で、総に帰属する当期純利益は、前期比 9 億円減の 114 億円

貸出金残高に占める比率は 1.78％でした。

となりました。単体ベースの預金残高（譲渡性預金を含

なお、2022 年 3 月期の当期純利益（連結）は 138 億む期中平均残高）は前期比 3,457 億円増の 5 兆 2,772円を見込んでいます。

● 2021 年 3 月期実績と 2022 年 3 月期予想

（単位：百万円）

単体

連結

21 年 3 月期
実績

22 年 3 月期
予想

21 年 3 月期
比較

21 年 3 月期
実績

22 年 3 月期
予想

21 年 3 月期
比較

経常利益

10,37521,50011,125

11,07022,50011,430

当期利益

11,331

13,5002,169

11,44813,8002,352※連結は親会社株主に帰属する当期純利益

当行は、経営の健全性、透明性の確保に努めるとともに、一段と厳しさを増す経営環境や将来の投資に備えて内一方、
コロナ禍は多くの業種のお取引先に影響が及ん

部留保の充実と財務体質の強化を図りながら、株主の皆さでおり、当行は資金繰り等で支えることに注力しました。

まへの安定的な配当を継続しつつ、できる限りの株主還元

現在は経営支援・再生支援の段階に移りつつあり、これまに努めています。

で培ってきた事業性評価をさらに高度化し、きめ細やかな

また、7 次 中 計 で は、5 年 間 で 5 つ の「Sustainable

対応で地域経済の安定化に努めています。また、審査部

Development 目 標（SD 目 標）（」→ P30、31）に挑戦

企業経営支援室の人員を増強し、支援対象先も拡大した

しています。2 年目までに目標を達成した項目もあり、ほか、対策の１つとして、「近畿中部広域復興支援ファンド」「Sustainable Development 推 進 投 融 資」
「地 域 顧 客にも出資しました。住宅ローンをご利用のお客さまにはの価値向上サポート」「温室効果ガス排出量削減」「SDGs・

条件変更手数料を 2022 年 3 月末まで無料にしています。

金融リテラシーの普及・向上活動、次世代人材の育成活

コロナ禍の完全な収束はまだ見通せませんが、当行グ動」の 4 項目について目標を大幅に引き上げました。世

ループはお客さまとお取引先の安全と安心に十分配慮し、界各国で温室効果ガスへの規制が強化され、脱炭素化に

これまで以上にしっかりと寄り添って対応いたします。

向けた情勢が急速に変化している中、認識を改めて取り組

6

む決意を新目標に込めています。

TOP MESSAGE

特集“ しがぎん” について

価値創造のための挑戦

未来創造への挑戦

価値創造を支える力

認識した課題の取組状況
2020 年の統合報告書で、当行が乗り越えるべき課題とジタル化の利便性を最大限に発揮した取り組みとなり、ごして、「店舗ネットワークの再編と店舗業務の効率化」「、デ視聴いただいたお取引先から東京プロマーケットへの上ジタル化の推進」「、付加価値ネットワークの構築」の３点を場を進めたいというご相談もあるなど、非常に効果的なイ挙げました。その取組状況を説明します。

ベントになりました。

１点目の「店舗ネットワークの再編と業務の効率化」
は、７

また、当行が加盟する TSUBASAアライアンスには昨年

次中計の計画通りに進捗しています。店舗内店舗の実施

度に琉球銀行、群馬銀行の２行が新たに参加され、経営統やブロック制の導入などで人員の効果的な再配置を行うこ

合によらない地銀広域連携の枠組みとして、独立性を堅とができ、当行全体での生産性向上につながっています。

持しながら規模を拡大しています。連携分野もフィンテッ

２点目の「デジタル化の推進」
については先述していまクやシンジケートローンの共同組成など多岐にわたっておすが、今後も重点課題と位置付けてさらに取り組みを強化

り、引き続き連携のメリットを生かした新商品・新サービ

します。

スの提供を検討していきます。

３点目の「付加価値ネットワークの構築」
については昨年

このほか、複数のフィンテック企業のサービスなども活

11 月、株式会社日本 M&Aセンターと連携して「SDGs 事用しており、今後も他社や他行との連携を増やして付加価

業承継・M&Aカンファレンス2020」を開催、ライブ配信し、値を提供できるネットワークを広げることで、お客さまの広範囲かつ多くの方に視聴していただきました（→ P55）。

利便性アップとお取引先の企業価値向上に努めます。

大都市からではなく、ここ滋賀県から発信できたことは、
デ

課題解決型金融情報サービス業への進化「課題解決型金融情報サービス業」に進化するためにコ

来や事業承継問題、コロナ禍からの復興、
デジタル化の進

ンサルティング力のアップを図り、本部と営業店の連携し展などお客さまに寄り添うことが求められており、M&A やた取り組みが預り資産残高の増加につながりました。昨IT などのコンサルティングビジネスにこれからも注力して年４月から信託業務の本体での取り扱いを開始してコンサいきます。

ルティングの幅も広がっています。人生 100 年時代の到SHIGA BANK REPORT 2021

7

TOP MESSAGE

サステナブルな仕組みを支える Flexsus（フレクサス）プロジェクト
次世代のデジタル社会を展望し、銀行経営の将来リスク

大規模なシステム更改は、既存システムの中身を熟知し低減のために、新しい基幹系システムを構築する「Flexsus

た職員がいないと移行は難しく、こうした職員が在籍してプロジェクト」（→ P49）を進めており、2024 年１月に稼働いる間にシステムを更改し、知識や技能を若い世代に継承する予定です。現行の「メインフレーム」
から、柔軟かつ機する狙いもあります。10 年から 20 年先を見据えた場合、動的な対応が可能な「オープン系」
システムへと刷新しまシステム更改を先送りすることはできないと考え、新シス

す。
「行内のデジタル化」と「お客さま・地域のデジタル化」

テムへの移行を決断しました。新システムが稼働するまを短期間・低コストで実現することができるようになり、外で投資は必要となりますが、稼働後はシステム開発コスト

部のシステムとつなぎやすく、非常に柔軟性が高い仕組みをできる限り抑えて OHR の改善に努めます。

です。

ガバナンスの実効性向上

8上 場 企 業 の 行 動 原 則を示した「コーポレートガバナン

省の「TCFDシナリオ分析支援事業」に採択されて検討を

ス・コード（企業統治指針）」
が今年改訂されました。プライ進めており、本報告書でも引き続き現状を説明しています

ム市場に移行する企業には、気候変動に関する情報開示（→ P36）。

の国際的な枠組み「気候関連財務情報開示タスクフォー

また、改訂の主旨に沿い、取締役会の機能充実や株主のス（TCFD）」に基づき、取組状況などについて情報開示の皆さまとのさらなる建設的な対話を行うことなどに努め、充実が求められました。当行は 2018 年７月に国内の地ガバナンスの実効性を高めながら、当行と地域社会の持方銀行として初めて TCFD への賛同を表明し、2020 年

続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいの統合報告書から取組状況の開示を始めています。環境

ります。

TOP MESSAGE

特集“ しがぎん” について

価値創造のための挑戦

未来創造への挑戦

価値創造を支える力

パーパスは「地域の皆さまを幸せにする」こと
コロナ禍で変わりつつある社会は、以前から明らかだっは今次中計で、「Sustainability Design Company」
を目たいくつもの課題への早急な対応を促しています。
「少子指す姿に掲げました。
「Bank」の発想の枠を超え、お客さま

高齢化」
の進行で、
デジタル化を進める必要がある一方、や地域社会の持続可能な発展をデザインし、地域になくてデジタルに頼らない高齢者向けサービスの拡充や、円滑はならない「Company」になるとの決意を込めています。

な事業承継などに取り組まなければなりません。また、「グ

これは当行のパーパスである「お金の流れを通じて地域のリーントランスフォーメーション」
への対応は、現代の課題

皆さまを幸せにする」
ことを実現するために必要な進化でについて「変化のスピード」を認識することの重要性を際もあります。そして、その根底には常に、「自分にきびしく立たせました。変化のスピードはどんどん速くなり、境目

人には親切

いき ち

社会につくす」という行是があります。

となる閾値を超えるとあっという間に大変化が起こり、ふ当行グループは、
この指針に基づき、地域の皆さまと「持と気づくと新しい世界が既に確立していた、という事態に続可能な社会」
を共創することに努めてまいります。皆さ陥る可能性があります。しかも、複雑性を増した変化の先

まには、引き続き滋賀銀行グループへのご理解と一層のの予測は難しく、現状をより短時間で判断し、決断することご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

が求められています。
そして、これらの変化が良い方向に進むのか、それとも悪い方向に進むのかは、現在を生きる私たちの「行動力」にかかっています。この行動の指針として、当行グループ

２０２1 年７月
取締役頭取

SHIGA BANK REPORT 2021

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地域の皆さまを幸せに。
幸せのかたちは人それぞれ。
皆さまの「未来を描き、夢をかなえる」お手伝いを、
私たちしがぎんグループにさせてください。

地域とともに生きるしがぎんグループは、
地域の皆さまを幸せにするためのお金の流れを生み出してまいります。

10

SHIGA BANK REPORT 2021

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Close Up 特集「デジタル」を積極的に活用し、地域の「サステナビリティ」を創出－Sustainability Design Company を目指して－「サステナブル戦略室」と「デジタル推進室」を創設
人それぞれの「幸せ」を、滋賀銀行は特に「地域社会」と重ねて考えています。当行は2019年4月にスタートさせた第７次中期経営計画（2024年3月まで）のサステナビリティビジョン
（長期ビジョン）で、「目指すべき地域社会の姿」を「自分らしく未来を描き、誰もが幸せに暮らせる社会」と定義しました。幸せに暮らすには、まず「自分らしく未来を描ける」こ
と。そのためには、個人の考えが尊重され、自分らしく生きていくことができるという希望を持てること。そして、地域社会や経済、人間関係が安定し、「将来もここで暮らしたい」と実感できることが重要だと考えます。
このような社会を地域の皆さまと共創するために、当行は昨年9月、サステナビリティへの取り組みを強化すると表明しました。
「サステナビリティ方針」を定め、組織横断的に情報を集約して施策等を立案する「サステナブル戦略室」を総合企画部内に設置。当行自身が持続可能な組織となり、地域社会の発展に貢献することを目指します。その鍵となる取り組みの一つが「地域のデジタル化」です。営業統轄部内に「デジタル推進室」を設け、お客さまやお取引先、地方公共団体など地域の皆さまとともに取り組みを進めています。

持続可能な地域社会の共創に貢献
当行は、「少子高齢化・人口減少」「事業承継」「地域資源の活用」「脱炭素・再エネ」「働き方改革」「人材育成」など16 項目をマテリア

12

経営を推進しており、中堅中小のお取引先にも利用しやすいSDGs
コンサルティングやサステナビリティ・リンク・ローンに力を入れているほか、滋賀県と共同で今春、地域企業の「脱炭素」の取り組みを支援する融資プランも始めました（→P45）。

リティ（重要課題、→P27）として特定しています。課題解決型ビジ

今回、サステナビリティ方針の制定に合わせ、環境方針も10年ネスの創出を支援するとともに、当行自らも「事業活動による社会ぶりに改定しました。
「気候危機への対応」と「生物多様性保全」を的インパクトを重視した経営」を行います。地域金融機関は社会の強く意識したうえで、「事業活動を通じた地球環境保全」を第一としインフラでもあり、地域の社会と経済の成長に貢献し、お金の好ています。このサステナビリティ方針と環境方針を土台として、当循環を生み出します。また、従来からSDGsと親和性が高い環境

行は「持続可能な地域社会」の共創に貢献していきます。

地域のデジタル化を推進に「デジタル推進室」を設けて営業体制を整えました。フィンテッ
ク企業と連携し、お取引先の経営課題をデジタルの視点から解決

長年の課題だった社会と経済のデジタル化は、コロナ禍により、するITビジネスサポートを展開しています（→P51）。また、昨年11

その流れが一気に加速しました。生産性向上やビジネスモデル

月には株式会社日本M&Aセンターと共催で「SDGs 事業承継・の改革などをもたらすデジタル化は、大企業や中央省庁だけでな

M&Aカンファレンス2020」を開催 、ライブ配信し、滋賀県からのく、人材不足などに悩む地方の中堅・中小企業や地方公共団体に情報発信力を格段に高めることができました（→P55）。今後も行

とっても喫緊の課題です。当行は自らの基幹系システムを刷新する

内外でデジタル環境の整備に注力し、「地域のサステナビリティ」
を「Flexsusプロジェクト」（→P49）を進めるとともに、営業統轄部内支える「デジタル化」をさらに推進します。

TOP MESSAGE

特集“ しがぎん” について

滋賀銀行

価値創造のための挑戦

未来創造への挑戦

価値創造を支える力

サステナビリティ方針

私たちは、行是「自分にきびしく 人には親切 社会につくす」を原点とするＣＳＲ憲章（経営理念）の実践を通じて企業価値の向上を目指すとともに、地域との共創により持続可能な社会の実現に貢献します。

１．マテリアリティ（重要課題）の特定と事業活動を通じた地域の課題解決
滋賀銀行と地域社会の双方にとって持続可能な発展・繁栄につながるマテリアリティを特定し、社会的課
題の解決に資する商品・サービスを開発・提供するとともに、地域社会のデジタル化を促進し、課題解決型
ビジネスの創出を支援することで持続可能な社会の実現に貢献します。

２．事業活動による社会的インパクトを重視した経営
事業活動から生じる人や環境へのネガティブ・インパクト（悪影響）を軽減しつつ、継続的にポジティブ・イ
ンパクト（好影響）を拡大するよう努めます。金融仲介によって生み出す社会的インパクトを特に重視し、お客さまとの対話を通じて持続可能な社会に向けたお金の好循環を創出します。

３．地球環境の保全・再生に資するビジネスモデルの確立
当行の存立基盤である地域社会の繁栄は、琵琶湖をはじめとする自然の恩恵を受け、地球環境の持続可能性のもとで成り立っていることを理解し、脱炭素社会の実現、循環経済の構築、生物多様性の保全等に資するビジネスモデルを確立します。

４．人権の尊重と社会との信頼関係の構築
人権を尊重し、高い倫理観に則った誠実かつ公正な企業活動を遂行します。また、法令等を遵守し、ステー
クホルダーへの公平かつ正確な情報開示と双方向の対話を行い、社会からの期待や要請に真摯に対応することで強固な信頼関係を構築します。

５．自ら考え行動できる人材の育成と職場環境の整備
SDGsや地域の社会的課題を「自分ごと」として捉え、自ら考え行動できる人材の育成に努めるとともに、多様な個性や働き方が尊重され、ワーク・ライフ・バランスが充実し、一人ひとりが個々の能力を最大限に発揮できる職場環境づくりを目指します。

以上
2020年10月１日（制定）

デジタル推進室の具体的取り組み

事業者の
お客さま

地公体の
お客さま

お財布機能充実・キャッシュレス化
資産運用サービスの機能強化

IT ビジネスサポート
サイボウズ株式会社との連携
しがぎん BigAdvance

課題・ビジョンの共有
納付事務効率化

サステナブル・DX
セキュリティー強化・次世代システム

個人の
お客さま

デジタル化・コンサルティングのレベルアップ

デジタル推進TSUBASA・FinTech
ASA・FinTe
T
Te
連携
各種取引の電子化
各種
電子

地域事業者とのエコシステム
事業
コシ
幅広いＩ
いＩＴ化支援、ＩＴコ
Ｔコンサル
お客さまのＤＸ支援
お客ＤＸ支援
ＲＰＡ・ＡＩ活用
Ｒ
活用
業務電子化
業
子化
情報連携・データ利活用

地域のデジタル化

SHIGA BANK REPORT 2021

13

TOP M ESSAGE

特集“ しがぎん” について

価値創造のための挑戦

未来創造への挑戦

価値創造を支える力“し が ぎ ん ” に つ い て“ しがぎん” の強み「三方よし」の精神と付加価値ネットワーク

先駆的な
ESG 地域金融

近江商人から受け継いだフロン

2005 年に開始した独自の環境

Shiga Bank
“しがぎん” について15

しがぎん の強み

16

しがぎん のあゆみ

18

財務ハイライト

20

ESG ハイライト

22

社外からの評価・社外への賛同

ティアスピリッツと、「三方よし」

格付融資や、2020 年のサステの精神で、付加価値ネットワー

ナビリティ・リンク・ローンなど、

クをアジアや国内各地に張り巡ESG 地域金融を常にリードしてらせ、課題解決型ビジネスに取り組んでいます。

います。

盤石な
自己資本

恵まれた
マーケット

17.19％と高水準の自己資本比

過去から交通の要衝として栄えを引き受けるうえで欠かせないグローバル企業のマザー工場や率を確保。地 域 経 済のリスクた滋賀県には、現在では多くの

健 全な財 務 基 盤を構 築してい研究開発拠点などが集積してい

ます。

ます。

高度な
リスク管理体制

圧倒的なマーケットシェア2007 年 よ り FIRB（ 基 礎 的

滋 賀 県 内 の貸 出 金 シェア

内部格付手法）を採用。また、

48.92％、
預金シェア 46.42％

リスク・アペタイト・フレームと高く、地 域の皆さまから圧ワークによる高度なリスク管理

倒的な支持を得ています。

顧客との透明なエンゲージメント

豊富な金融知識を持つ人材

与信管理で使用している信用格

約 10 人に 1 人 以 上 が FP1 級

ンゲージメント（双方向の対話）識を持つ人材を多数育成し、資付を顧客にも開示。透明なエを重ねることで、企業価値向上につなげています。

14を実践しています。

の資格を取得。豊富な金融 知
産形成や資産承継などのニーズに応えています。

SHIGA BANK REPORT 2021

15

“しがぎん”のあゆみ“ し が ぎ ん” に つ い て

滋賀銀行の理念「三方よし」の精神を受け継ぐ行是、CSR 憲章
滋賀銀行は、1933 年、「健全経営」を旨とする百卅三銀行と、「進取」の気風に富んだ八幡銀行が合併し誕生。爾来、お取引先・地域社会の発展を使命として、その歩みを進めてきました。近江商人の商人道徳「三方よし」の精神を受け継ぐ行是「自分にきびしく 人には親切 社会につくす」と「CSR 憲章 ( 経営理念 )」は、私たちの活動の原点です。

銀行経営近代化に向けた取り組み
地域社会の発展のために
銀行経営の究極の役割は「リスクを引き受けること」にあります。私たちにとってそれは、地域社会の発展のために引き受けるリスクです。当行は地域社会の発展に資するため「企業格付制度」「プライシング制度」の導入、「バーゼルⅡ」の基礎的内部格付手法 (FIRB) の選択など、いち早く銀行経営の近代化に取り組んでいます。

● 1984 年 8 月 「社会福祉法人しがぎん福祉基金」を設立● 1987 年 9 月● 1933 年 10 月 株式会社滋賀銀行設立

ディスクロージャー誌「しがぎんの現況」を創刊（1998 年「SHIGA BANK REPORT」に名称変更）● 1938 年 10 月 京都支店開設● 1987 年 10 月 東京証券取引所 ( 市場第一部 ) に上場● 1988 年 3 月 ニューヨーク駐在員事務所を開設● 1941 年 3 月 大阪支店開設● 1988 年 7 月 現本店社屋が完成● 1946 年 7 月 東京支店開設● 1989 年 5 月 香港駐在員事務所を開設● 1951 年 5 月 外国為替業務取扱開始● 1966 年 1 月 行是発表
● 1977 年 10 月
大阪証券取引所 ( 市場第二部 )、京都証券取引所に上場(1979 年 3 月から大阪証券取引所
市場第一部へ指定替え）

1970
1930 1940

1950

1960
第 5 次長期経営計画
2013/4 ▶ 2016/3

経営計画の変遷
16■ 基本ビジョン
お客さま・地域とともに未来へ歩む銀行■ メインテーマ
お客さま満足度向上への意識改革・行動改革

1980

TOP MESSAGE

特集“ しがぎん” について

価値創造のための挑戦

未来創造への挑戦

価値創造を支える力

環境経営
環境と経済の両立を目指して
私たちは、CSR を「社会の持続可能な発展のために、社会の一員である当行が果たすべき責任」と位置づけ、
「環境」
「福祉」
「文化」
を 3 本柱に CSR 活動を展開しています。経済の血液である「金● 2010 年 8 月 「生物多様性保全方針」制定

融」の役割を通じて持続可能な社会づくりに貢献する「環境経● 2012 年 2 月 バンコク駐在員事務所開設

営」の実践により「環境」と「経済」の両立に取り組んでいます。

● 2015 年12 月 「格付シミュレーション・サービス（格付 SS）」取扱開始● 2017 年11 月 「しがぎん SDGs 宣言」表明● 2019 年 4 月 第 7 次中期経営計画スタート● 1991 年 5 月 ニューヨーク駐在員事務所を● 2019 年 5 月 「TSUBASAアライアンス」参加

支店に昇格 (1998 年廃止 )● 2020 年 2 月 責任銀行原則（PRB）に署名（地銀初）● 1993 年 9 月 香港駐在員事務所を● 2020 年 3 月 信託業務の兼営認可取得

香港支店に昇格● 2020 年 4 月 しがぎん経済文化センターで● 1996 年 7 月 近畿地区地銀で初めてホームページを開設

人材紹介事業開始● 1998 年 2 月 ミニディスクロージャー誌「なるほどしがぎん」を創刊● 1998 年 4 月 「∞ ( 夢現 )ネット」試行開始

100
周年● 1998 年12 月 「企業格付制度」開始● 1999 年 2 月 「プライシング」適用試行開始

2033● 1999 年10 月 「環境方針」制定● 1999 年12 月 「DBM(データベース・マーケティング )」
運用開始

2020

2010

● 2020 年 7 月 「しがぎん地方創生ＳＤファンド」設立● 2020 年 9 月 大阪支店と梅田支店を店舗内店舗方式で統合● 2020 年10 月 「サステナビリティ方針」制定「サステナブル戦略室」「デジタル推進室」を設置

2000
1990

「サステナビリティ委員会」を設置● 2000 年 3 月「デジタル戦略委員会」を設置

ISO14001 認証取得

● 2000 年 7 月

しがぎんニュービジネスフォーラム● 2021 年 2 月 彦根支店と彦根駅前支店を
店舗内店舗方式で統合「サタデー起業塾」開講● 2001 年10 月 「UNEP( 国連環境計画 ) 金融機関声明」
日本の市中銀行で初めて署名● 2003 年 4 月

産学連携奨励金「しがぎん野の花賞」創設● 2003 年12 月

上海駐在員事務所開設「CSR 室」を設置● 2004 年 4 月 「CSR 委員会」

● 2005 年12 月

しがぎん琵琶湖原則（PLB）策定、「PLB 格付」取扱開始● 2007 年 3 月 「バーゼルⅡ」基礎的内部格付手法 (FIRB) を金融庁承認● 2007 年 4 月 「CSR 憲章」と「滋賀銀行の行動規範」制定● 2007 年 8 月 「しがぎん格付コミュニケーション・サービス（格付 CS）」取扱開始● 2008 年 7 月

金融機関初の「エコ・ファースト企業」に認定

第 7 次中期経営計画
第 6 次中期経営計画
2016/4 ▶ 2019/3■ 長期的に目指す姿「The・ちぎん」
未来創造銀行■ メインテーマ
チェンジ & チャレンジ

2019/4 ▶ 2024/3■ 目指す姿■ メインテーマ

Sustainability Design Company～「三方よし」から「共存共栄」の実現へ～
未来を描き、夢をかなえる～お客さま・地域社会・役職員の未来をともに～

SHIGA BANK REPORT 2021

17

“し が ぎ ん ” に つ い て

財務ハイライト（2021 年 3 月末現在）

業務粗利益（連結）
親会社株主に帰属する当期純利益（連結）
業務粗利益

（億円）

800

697

700

当期純利益

669

652

566
114

億円
億円

647

634

613

600

588

556

566

565

500
400
300
200
82

100
0

55

2012 年
3 月期

2013 年
3 月期

預金（譲渡性預金含む）

2014 年
3 月期

2015 年
3 月期

5 2,772

業務粗利益
当期純利益
800 期中平均残高（単体）
722
713
697
700

（億円）

兆

669
県内シェア

600
500

2016 年
3 月期

億円

46.42％
652（億円）

52,77250,000200

44,671100

43

040,00046,30448,0392017 年
3 月期

2011 年
3 月期

2017 年
3 月期

2018 年
3 月期

2012 年
3 月期

2019 年
3 月期

110

55

2019 年
3 月期

647

2020 年
3 月期

2021 年
3 月期

兆

県内シェア

613

（億円）

114

3 9,947

貸出金期中平均残高
（単体）
634

124

588

36,96735,321

38,00248.92％

556
39,94733,3162013 年
3 月期

2020 年
3 月期

30,000
136

155

148

146

138

2014 年
3 月期

2015 年
3 月期

2016 年
3 月期

20,00002021 年
3 月期

2017 年
3 月期

2017 年
3 月期

2018 年
3 月期

2018 年
3 月期

2019 年
3 月期

2020 年
3 月期

2019 年
3 月期

2021 年
3 月期※県内シェアはゆうちょ銀行、
商工中金、
日本政策金融公庫を除く（億円）

50,000

従業員一人当たりの預金
45,000（単体）
42,784

43,79944,671

48,03927.5
46,304億円

40,000

従業員一人当たりの貸出金

35,00033,316（単体）

30,00029,50031,242
138

（億円）

（億円）

30

25,00027.5
35,00024.6

252016 年
3 月期

2017 年
3 月期

2018 年
3 月期

2019 年
3 月期

0

18.9

19.5

0

2017 年
3 月期

2018 年
3 月期

2019 年
3 月期

2020 年
3 月期

2021 年
3 月期

億円

20.2

17.6

20,00024.9

23.2

2015 年21.7
3 月期

20

36,96720.2

35,321

16.3
2015 年

15
3 月期

2016 年
3 月期

2017 年
3 月期

2018 年
3 月期

2019 年
3 月期

2002017 年
3 月期

2018 年
3 月期※従業員一人当たりの預貸金＝預貸金残高（期末残高）
÷従業員数（嘱託・出向者除く期末）

18

億円

25,000（億円）

02018 年
3 月期

35,000※県内シェアはゆうちょ銀行、商工中金を除く

40,000146

13849,31582

46

2010 年
3 月期

0

148

40,00060,000

400
300

155

136

110

2019 年
3 月期

2020 年
3 月期

2021 年
3 月期

TOP MESSAGE

特集“ しがぎん” について

2,449

預り資産残高億円（投資信託・金融商品仲介・公共債の合計額）
投資信託

（億円）

3,000

2,000

金融商品仲介

2,178

2,082
576

596

153

249

2,360

価値創造のための挑戦

590

0

20

2,449

18

542
447

1,344

2017 年
3 月期

2018 年
3 月期

2019 年
3 月期

2020 年
3 月期

CSR 私募債

（億円）

120

107

110

83
95

92
70

98

14
12
10

45

格付

2017 年
3 月期

2018 年
3 月期

2019 年
3 月期

2020 年
3 月期

2017 年
3 月期

2018 年
3 月期

2019 年
3 月期

2020 年
3 月期

2021 年
3 月期

9,280

9,561

9,521

9,295

6,000
4,000

格付投資情報センター（R&I）
AAA
AA+
AA
AA−

AAA
AA+
AA
AA−

A
A−
BBB+
BBB
BBB−
2016
年
BB+
3 月期
BB
BB−
B+
B

A
A−
BBB+
BBB
BBB−
2017 年 BB+
3 月期
BB
BB−
B+
B

しがぎん

2,000
日本格付研究所（JCR）
02015 年
債務履行の3 月期
確実性は高い

A+

9,875

A＋
A＋

8,000 日本格付研究所
（JCR）

…

…

C
D

C
D

13.71

45

2017 年
3 月期

2018 年
3 月期

2019 年
3 月期

2020 年
3 月期

2021 年
3 月期

19.9
10.0

総自己資本比率

普通株式等 Tier1 比率

自己株式取得
16.45

16.67

15.94

配当金総額

（億円）

30

11.82
20.8
20

16.98

自己株式取得

15.80

24.6
21.9

20.8

22.8
20.2

億円

15.68
億円
14.79

138 14.46

13.28

2015 年

2016 年
3 月期

103 月期2016 年
3 月期（百万円）

10,000

0

55

20
40

14.12

19.9

8

40
60

0

18
16

45

60
80

14.79

14.46

配当金総額
株主還元
20

（%）

億円

119

101

100
120
80
100

0

SDGs 私募債

（億円）

17.18

10

2021 年
3 月期

119

17.19

15.68

14

1,459

1,155

％

普通株式等 Tier1 比率

45
15.80

12
1,332

％

83

16.98

16.67

16

474

役務取引等利益（連結）020

総自己資本比率

（%）

1,000
1,352

17.19
17.18

普通株式等 Tier1 比率（連結）

558

425

価値創造を支える力

総自己資本比率（連結）

公共債

2,188

未来創造への挑戦

02017 年
3 月期

2017 年
3 月期

2018 年
3 月期

2019 年
3 月期

2018 年
3 月期

2020 年
3 月期

しがぎん

80
430
60
410

A+

格付投資情報センター（R&I）

SDGs 私募債
金融商品仲介

投資信託
経費

100
450

107

OHR
83

70

75.19

414

412
72.39

76.80

403

40
390
20

2018 年 信用力は高く、
2019 年3 月期 部分的に優れた
3 月期

要素がある

3700
0

2021 年
3 月期

億円

OHR
（単体）
（億円）
CSR 私募債
（億円）

3 月期

406
75.40

経費（単体）
1202019 年
10.0

％

101
75.64

（%）

80

45

75.40

75

45
406

405

70
55

800
2016 年
3 月期

2017 年 700 2018 年
3 月期
3 月期

2017 年
3 月期

2018 年
3 月期

600

2019 年

500 3 月期

652019 年
3 月期
2020 年
3 月期

2020 年
3 月期
2021 年
3 月期

0

400

（億円）

450

経費

OHR

300
200

（%）
SHIGA BANK REPORT 2021

76.80

80

19

“し が ぎ ん ” に つ い て

ESG ハイライト（2021 年 3 月末現在）

Sustainable Development 推進投融資累計

SDGs・金融リテラシー教育（研修等の実施人数累計）

2021 年 6 月目標上方修正（→ P30）

2021 年 6 月目標上方修正（→ P30）

（億円）

3,373
3,373

3,500

投資信託

（億円）

3,000

3,000
2,500

2,000

2,000
1,502

1,500
1,000

2,082

0

2020 年
3 月期

2021 年
3 月期

温室効果ガス排出量削減

（億円）

0

温室効果ガス排出削減率
83

42.07

107

101

590

596

153

249

107
1,352

1,332

2,449

2,188

542

558

425

447

474

2017 年
3 月期

2018 年
3 月期

2019 年
3 月期

CSR 私募債

（億円）

600

38

400

200

2019 年
3 月期

億円

446

299

300

20
2018 年
3 月期

2021 年
3 月期

506

138

400

2017 年
3 月期

2020 年
3 月期

SDGs 私募債

500

2016 年
3 月期

1,459

1,155

506

60

2015 年
3 月期

1,344

%

70

0

公共債

CSR 私募債・SDGs 私募債実行額累計

2013
年度比較の削減率。2021 年 6 月目標上方修正（→ P30）
80

40

2,360

2,178

576

45

100

金融商品仲介

人

1,000

500

120

8,338

億円

191

100
0

年間コンサルティング相談件数
2021 年 6 月目標上方修正（→ P30）

1,275

件

2017 年
3 月期

2018 年
3 月期

2019 年
3 月期

2020 年
3 月期

2021 年
3 月期

253
72

事業承継支援先数
Ｍ＆Ａサポート先数

（件）

1,500

（件）

400

1,275
1,200

350

1,087

300

900

事業承継支援先数

Ｍ＆Ａサポート先数

365
297

253

250
200

600

150
300
0

100
50
2020 年
3 月期

2021 年
3 月期

0

72

107
29
2019 年
3 月期

45

20

35
2020 年
3 月期

2021 年
3 月期

（億円）

120

107

（億円）

101

120

107

件
件

TOP MESSAGE

特集“ しがぎん” について年間 IT ビジネスサポート契約件数17

価値創造のための挑戦

未来創造への挑戦

価値創造を支える力

11

女性役員比率

件

％

女性役員
11％

2021 年
3 月期

126

年間信託業務受託件数

件
（人）

504
3 8,190

しがぎん福祉基金助成件数
および助成金額の累計

億

250
200

172

156

150

万円

212
女性役員

198

188

件

100
50
0

212

FP1 級取得者数

2017 年
3 月期

2018 年
3 月期

2019 年
3 月期

2020 年
3 月期

120

（人）

200
150

156

172

188

198

212

80

40

40

0
2017 年
3 月期

2018 年
3 月期

2019 年
3 月期

2020 年
3 月期

2021 年
3 月期

（億円）

83
70
38

43

39

42

人

101

38

30

38
20

20

50

120

50

60

100

0

107
（人）

100

250

38

中小企業診断士資格取得者数

人

（億円）

10
2015 年
3 月期

0 2016 年

32017
月期年
3 月期

2017 年

2018 年3 月期 2019 年
3 月期
3 月期

2018 年
32020
月期年
3 月期

2019 年

2021 年
3 月期
3 月期

（億円）

107

101

120

SHIGA
107 BANK REPORT 2021

101

21

“し が ぎ ん ” に つ い て※過去の受賞歴については社外からの評価

こちらからご覧ください

第２回「ＥＳＧファイナンス・アワード・ジャパン」（主催：環境省）

間接金融部門（地域部門）『金賞（環境大臣賞）』を受賞 2021 年 2 月 24 日

授賞式はオンラインで行われました

ＥＳＧ金融やグリーンプロジェクトに関して積極的に取り組み、環境・社会に優れたインパクトを与えた投資家・金融機関等を評価・表彰するアワードにおいて、昨年の銀賞（環境大臣賞）に引き続き、間接金融部門（地域部門）
で金賞（環境大臣賞）を受賞しました。

第 24 回
環境コミュニケーション大賞
環境報告部門
「優良賞」

ＳＯＭＰＯ
サステナビリティ・
インデックス
銘柄採用

環境省「エコ・ファースト制度」
認定企業

厚生労働省
厚生労働省
「プラチナくるみん」 「えるぼし」
認定
取得
二ツ星取得

JQA-EM0777
Ｉ
ＳＯ １４００１
認証取得

社外への賛同

22

国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）
署名

国連責任銀行原則（ＰＲＢ）
署名

気候変動イニシアティブ
（JCI)
加盟

２１世紀金融行動原則
署名

ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）
最終提言賛同“しがＣＯ２ネットゼロ”
ムーブメント賛同

TOP MESSAGE

特集“ しがぎん” について

価値創造のための挑戦

未来創造への挑戦

価値創造を支える力

CHALLENGES FORVALUE CREATION

価値創造のための挑戦
24

価値創造ストーリー

26

リスクと機会28

サステナビリティビジョン（長期ビジョン）30

第 7 次中期経営計画

32 対談・脱炭素をめぐる内外情勢と金融の役割
カーボンニュートラル社会に向けて地域との共創を考える
対談者：東京大学未来ビジョン研究センター教授 髙村ゆかり氏
36

気候変動・地球温暖化への対応

38

責任銀行原則SHIGA BANK REPORT 2021

23

TOP M ESSAGE

特集“ しがぎん” について

価値創造のための挑戦

未来創造への挑戦

価値創造を支える力

価値創造のための挑戦

価値創造ストーリー
基本戦略（未来創造挑戦項目）

滋賀銀行のビジネスモデル

INPUT（活用する資本）

財務資本● 収益構造の多様化● 健全な貸出資産（2021年3月期）

貸出金期中平均残高 3兆9,947億円
金融再生法開示債権比率 1.75％● 充実した自己資本（2021年3月末）

総自己資本比率（連結） 17.19％

地方銀行で全国５位（2021年3月末：出所：ニッキンレポート）

人的資本● 高度な金融知識を有する人材● 地銀トップクラスの金融資格取得者数

会

的

課

題

値向

上

● 地域貢献、
やりがいを重視する企業風土

女性管理職比率30.42％（2021年3月末）

知的資本

P44

P48

“しがぎん”の強み
先駆的な
ESG
地域金融

「三方よし」の精神と付加価値ネットワーク

恵まれた
マーケット

顧客との
透明な
エンゲージ
メント

（提供する価値）

持続

P52

盤石な
自己資本

高度な
リスク管理
体制

圧倒的な
マーケット
シェア

OUTCOME

課題解決型
金融情報
サービス業
への進化

（2021年3月期）

FP１級取得者数
212名
FP２級取得者数 1,257名
中小企業診断士
38名

地域社会の
生産性向上

持続可能な
収益構造への転換

考働改革（考え方改革、
働き方改革）

P58

P60

お客さま

可能

な

社

● 地域の収益力・生産性の向上

会の● お客さま本位の業務運営の創
出社● 有価証券含み益

の

解決

業価
企
る
によ

SDGsを
ビジネスへ

実践を通じた資産形成● 多種多様なソリューションの提供による事業への貢献● 利便性の向上

環境・
社会● 共有価値の創造（経済的価値と社会的価値の両立）

豊富な
金融知識を
持つ人材

● 本業を通じた社会的課題の解決● 社会的インパクトの実現● CO 2 排出量の削減

P15● 多様な金融手法● 充実のコンサルティング機能

格付コミュニケーション・サービス
実施先 累計4,892先

株主・
投資家

● 環境経営、SDGsへの取り組み● デジタライゼーションへの対応

社会関係資本持続

可能 な社

会に向 け た● 中長期的な株主価値の創造の共有
さらなる課 題● 非財務を含む透明性の高い情報開示● エンゲージメントの推進● 地域に密着した店舗網● アジアネットワーク

３拠点● 人口減少率が緩やかな地域● 学術拠点、企業の研究所が集積●「三方よし」の精神を受け継ぐ地域社会

コーポレート・ガバナンス
P64

コンプライアンス
ステークホルダー
コミュニケーション

P78

リスク管理

P73

自然資本

● 琵琶湖、生物多様性

豊かな自然環境● 国宝・重要文化財の宝庫● 生き生きとした集団

価値創造● 夢ややりがいを持って自己実現が

を

行 是

24

役職員

P74

支える力

C SR憲

図れる組織

P63〜

念）
章（経営理

● 多様な働き方とワーク・ライフ・

バランスを実現

P1● ダイバーシティを持つ組織

SHIGA BANK REPORT 2021

25

TOP M ESSAGE

特集“ しがぎん” について

価値創造のための挑戦

未来創造への挑戦

価値創造を支える力

価値創造のための挑戦

リスクと機会
事業環境

リスクと機会リスク

経済●人口減少に伴う地域経済の低迷●県内 GDP が縮小、後継者不在等に伴う企業の廃業が増加し、資金需要も●新型コロナウイルスによる景気後退

減少●気候変動対応によるサプライチェーンへの要請強化●既存ビジネス、産業構造の変化●再生可能エネルギー関連ビジネス増加

地域経済の創造●サーキュラー・エコノミーなど新たなビジネス領域に対する資金需要増加●ニュービジネス・第二創業ニーズ増加●若者の県外移住が進み、相続等で預金融資手法による資金需要の取り込み●超低金利環境により資金利益の減少が●Ｍ＆Ａなど事業承継ビジネスの拡大

継続

ティング

を起因とする不良債権の増加●既存ビジネス、産業構造の変化

社会●若手、専門人材の獲得競争の激化●過疎化の進展、地域間格差拡大●人権問題などによるレピュテーション●価値観やライフスタイルの変化● Z 世代などポストコロナ世代の躍進●働き方改革の進展●新型コロナウイルス対応による新たな生活様式の定着●地政学的リスクや紛争拡大等による取フスタイルの変化により顧客ニーズが●社会的要求に対する新たなサービスの

多様化

提供

●高齢者向けビジネスの開発

ビスの提供●保護主義やポピュリズムの台頭

織運営に対するサポート

環境●パリ協定、気候変動対応など脱炭素社●自然資本の保護に対する規制強化●環境配慮への社会的要求の高まり●キャッシュレス決済の多様化● FinTech の進展●５G、６G の普及拡大

地球環境の持続性
脱炭素・再エネ

気候変動

琵琶湖の水質保全

生物多様性

技術など環境関連ビジネス機会の拡大●温室効果ガス排出規制、市場動向等に提供●事業変革に向けたコンサルティング●台風、洪水などお取引先の物理的リス●台風、洪水などの物理的リスクに対す

クの増大

るソリューションの提供●自然資本劣化による経済基盤の喪失

よる既存事業領域の喪失●キャッシュレスなど決済手段多様化への対応●ビッグデータ、AI 活用の増加● FinTech 企業など異業種と競合激化● VPP（バーチャル・パワー・プラント）、●競合激化による提供サービスの均質化

多様な人材の育成
人材育成

技術●デジタルトランスフォーメーションに

課題解決型
金融情報サービス業
への進化
P52

持続可能な
収益構造への転換●環境関連規制等へのソリューションのより、お取引先の資産価値が下落する

技術●デジタルイノベーションの進展

P48●再生可能エネルギー導入、新素材、新会に向けたコストが増加

移行リスクの増大●自然災害（風水害）の激甚化

地域社会の
生産性向上

●ディーセントワーク、健康経営など組

環境

P44

●新世代が社会の中心へ。価値観、ライ

引先企業への影響拡大●ライフスタイルに合わせた商品・サーの開示、CG コードの改訂等）

防災●ソーシャルインパクト創造事業の拡大●紛争地域・貧富の格差拡大●廃プラ規制

少子高齢化・
人口減少

ルティングなどフィービジネスの増加

リスクが増加

●人権保護への規制強化（カーボンプライシング導入、TCFD

地域資源の活用

ＳＤＧｓを
ビジネスへ

●社会的課題解決ニーズに対するコンサ●関連会社における人材紹介事業拡大●パリ協定、気候変動対応への規制強化

事業承継

デジタル

●未知なるウイルスへの対応●脱炭素社会に向けた急激な社会変化

生産性向上●地域の生産性向上に向けたコンサル●新型コロナウイルスによる景気後退等●人口減少と少子高齢化社会の進展

新産業創出●サステナブルファイナンスなど新たなの県外流出が増加

社会

基本戦略

機会
経済

●超低金利環境の継続● ESG 投融資の拡大

マテリアリティ●デジタル技術の活用による新たな商品の提供

健康●多様な決済手段の提供●異業種との連携による新たなビジネス
領域の拡大

働き方改革

P58

コンプライアンス

ダイバーシティの推進

考働改革（考え方改革、
働き方改革）
P60●業務運営の効率化と働き方改革の実現

風力、水素、アンモニアなど再生可能
エネルギー関連技術の進展

26

SHIGA BANK REPORT 2021

27

TOP M ESSAGE

特集“ しがぎん” について

価値創造のための挑戦

未来創造への挑戦

価値創造を支える力

価値創造のための挑戦

価 値 創造のための挑 戦

サステナビリティビジョン（長期ビジョン）
当行では、経営計画の道標となる長期ビジョンに

目指すべき

地域社会の姿 を掲げています。 理想とする銀行像 としなかったのは、これまでの「銀行」
を主体とする視点でなく、
「社会」
や
「お

経済・環境・人をつなぐ（統合的発展)

客さま」
を主体とする視点にチェンジすることを目指したからです。
そこには次のような私たちの想いがあります。

まずは地域社会の持続可能な繁栄から

Sustainable Development

地域経済
の創造

1

累計

地球環境
の持続性

れています。当行は、はじめに目指すべき地域社会の姿 を示すことで、生み出すべき社会的インパクトを明確にし、バックキャス
ティングの手法で中期経営計画を策定しました。

多様な
人材の
育成

延べ

地域社会の発展に％以上削減（2013 年度比較）

3

CSR 憲章：「地域社会」「役職員」「地球環境」との共存共栄

両立することで万人

3 つのマイルストーンで長期ビジョンの実現を目指すクッバ

長期ビジョンの実現に向け、経済・環境・人の 3 側面からなる「2030 年のマイルストーン」を設定しています。達成に向けた取目指すべき地 域社 会の姿取り組んでまいります。

SDGs・金融リテラシーの普及・向上活動、
次世代人材の育成活動
実施人数

SDGs やパリ協定への意識の高まりとともに、環境や社会に対行 是 ：「自分にきびしく 人には親切 社会につくす」

社会的価値を創造し、2050 年までにしが CO2 ネットゼロ” を達成

ESG 金融が生み出す社会的インパクトを重視

して金融が生み出す社会的インパクトの重要性にも関心が寄せら

兆円

75

行では
「地域の発展なくして当行の発展はない」という考えで、地不 変の精神

経済的価値と温室効果ガス排出量

地域社会が持続可能で健全に繁栄することが前提となります。当

まれると心に刻んでいます。

３つの挑戦指標を通じて推進投融資 新規投融資額

地域とともに存在する地域金融機関が発展していくためには、

域社会の持続可能な繁栄を目指してこそ当行の持続可能性が生

サステナビリティビジョン
（長 期ビジョン）

2030 年のマイルストーン（ターゲット 2030）

キ

ャス

ィン
テ

グ

（

や

る

べ

き

課

題

を

洗

い

出

す

自分らしく未来を描き、誰もが幸せに暮らせる社会）〜地域との共創による持続可能な社会の実現〜

計中り組みを通じて社会的インパクトを生み出し、「自分らしく未来を描
き、
誰もが幸せに暮らせる社会」
を実現していきます。

中計

より野心的な目標への挑戦「2030 年のマイルストーン」
3 項目のうち、中間指標に相当する

中計
7次「第 7 次中期経営計画の SD 目標」（→ P31）を達成済の 2 項目について、2021 年 6 月に見直しを行いました。より実現へのハードルが高い野心的な目標を設定することで、しがぎんグループの総力を挙げた取り組みにつなげていきます。
項目

見直し後

見直し前

当行

2019

75％以上削減
温室効果ガス排出量削減（2013 年度対比の削減率）

30％以上削減

第 7 次中期経営計画

2050 年までに年度

しが CO2 ネットゼロ ※2020 2021 2022
年度

年度

SDGs・金融リテラシーの普
1 万人

3 万人

育成活動（延べ実施人数）

年度

2023

2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033

年度

年度

年度

基幹系更改

を達成

及・向上活動、次世代人材の

次期以降

イベント

東京五輪

90

周年

びわこ国体
大阪万博

年度

年度

年度

95

年度

年度

周年
SDGs 目標

年度

年度

年度

100

周年

※滋賀県における二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする取り組み。滋賀県が中心とな

28

り、県民、
事業者等多様な主体と連携して取り組みを推進しています。

SHIGA BANK REPORT 2021

29

TOP M ESSAGE

特集“ しがぎん” について

価値創造のための挑戦

未来創造への挑戦

価値創造を支える力

価値創造のための挑戦

第 7 次中期経営計画

2 年目までの実績

各挑戦指標の進捗状況
Sustainable Development

推進投融資

計画の概要と 2 年目の進捗状況（新規投融資額累計）

実績

目指す姿は
「地域やお取引先の持続可能な発展を企画して創る会社」。その実現に向けた第 7 次中期経営計画をスタート
して から 2 年 が 経 過しました。5 年 間 で 5 つ の Sustainable

目指す姿

地域顧客の価値向上サポート「Sustainability Design Company」（年間コンサルティング相談件数 )Development 目標（以下、「SD 目標」）を達成することに挑戦しており、取組状況について説明します。
「温室効果ガス排出量削減」
では、2013 年度対比 42.07％削減

未来を描き、夢をかなえる

約、
オペレーション改革等の生産性向上施策による業務量削減な〜お客さま・地域社会・役職員の未来をともに〜

また、「SDGs・金融リテラシーの普及・向上活動、次世代人材の育成活動」
では、
コロナ禍により行動の制約がある中、Web を

SD 目標

メインテーマよるエネルギー使用量削減などのほか、店舗施策による拠点の集

新目標

累計

基本戦略（未来創造挑戦項目）

地域顧客の資産形成サポート（預り資産残高「投資信託＋金融商品仲介」
）

目標

実績

3,373 億円

1,500 件24.3 期 2,000 件
22.3 期1,275 件実績〜
「三方よし」
から「共存共栄」の実現へ〜となり、SD 目標を前倒しで達成しました。これは、大規模改修にどが効果を発揮したものです。

7,000 億円

新目標

2,200 億円
24.3 期 3,000 億円
1,907 億円
22.3 期

活用したオンライン配信による行内外の人材教育や講演活動を積極的に行ったことで SD 目標を上回る結果となりました。

温室効果ガス排出量削減「Sustainable Development 推進投融資」「地域顧客の価値（2013 年度比較の削減率）

向上サポート」「地域顧客の資産形成サポート」の各項目においても、
コロナ禍の影響を受ける中、事業者向け会員制 Webサービス「しがぎん Big Advance」などのデジタルツールを活用し、地域

実績

金融機関ならではのお客さまに寄り添ったきめ細やかな対話を通SDGs・金融リテラシーの普及・ 新目標

じたサポートで取り組みを推進しました。これらの結果、全体とし向上活動、次世代人材の育成ては概ね順調に推移しています。

活動 （延べ実施人数）

親会社株主に帰属する
収益目標「Sustainable Development 推 進 投 融 資」
「地 域 顧 客 の 価 値
向上サポート」「温室効果ガス排出量削減」「 SDGs・金融リテラ
シーの普及・向上活動、次世代人材の育成活動」の 4 指標について見直しを行いました。

当期純利益
（連結）

より高い次元の目標へと挑戦を繰り返していく中で、目指す姿で

8,338 人目標

100 億円以上

項目

推進投融資
地域顧客の価値向上サポート
温室効果ガス排出量削減（2013 年度対比）

見直し後

5,000 億円

7,000 億円

22.3 期

850 件

22.3 期 1,500 件

24.3 期 1,000 件

24.3 期 2,000 件

25％削減

50％削減

5,000 人15,000 人

SDGs・金融リテラシーの普及・向上活動、次世代人材の
育成活動

30

経営基盤の充実

経営

理念

人材

ガバナンス

自己資本

実績

テム
シス

長期的挑戦指標

Sustainable Development

見直し前

実績

顧客向けサービス業務利益

つ上っていきます。

目標

ROE
（連結）

実績

目標

OHR

15,000 人

実績

目標

ある
「Sustainability Design Company」
へのステップを一歩ず

42.07

％削減

しがぎんサステナビリティ・リンク・ローンの取扱開始
や、格付コミュニケーションサービスを通じたお取引先との対話などに努め、順調に実績を積み上げることができました。

お客さま起点（＝マーケットイン）の発想による「ゴー
ル・ベース・サポート」の実践に努め、銀行本体で開始した信託業務、人材紹介、ITコンサルなどのご相談が増加しました。

預り資産推進体制の再構築を行い、コロナ禍による株
式相場の下落時にもきめ細やかなお客さまフォローに努めたことなどにより、相場回復局面において預り資産の増加につなげることができました。

過去に実施した本店内の事務センター全館改修工事
や店舗施策による拠点集約などの効果によりエネル
ギー使用量が減少。また、電力の排出係数が低下した影響もあり、大幅な削減となりました。

コロナ禍で活動が制限される中、Web によるオンラ
インセミナーなどの手法を活用したことで 2 年目もSD 目標を上方修正
2021 年 6 月、取 り 組 み の さ ら な る 深 化 を 目 指 し て

50 ％削減

新目標

コメント

実績

114 億円
20 億円
24.3 期 30 億円
29 億円
22.3 期

5.0 ％以上
2.62 ％
65 ％未満75.40 ％

2,923 人に実施することができました。

依然として金利環境は厳しい状況が続いていますが、新型コロナ対応融資による貸出金残高の増加や、海外金利水準の低下、手数料収入の増加などにより、目標を上回る収益水準を確保することができました。

預貸金利回りの低下による影響は若干ありましたが、融資関係手数料や預り資産手数料などの役務収益が順調に推移し、目標水準を上回ることができました。

依然として厳しい収益環境が継続する中、ROE は 2％台となりました。より効率的な業務運営に向け、ビジネスモデルの再構築を進めてまいります。

店舗施策などの取り組みが生産性向上に効果を生んでいますが、次世代基幹系システムへの更改に向けた費用を計上したことなどで OHR は高水準となりました。

SHIGA BANK REPORT 2021

31

TOP M ESSAGE

特集

対談 脱炭素をめぐる

内外情勢と金融の役割

カーボンニュート

ラル社会に向けて地域との共株式会社滋賀銀行
取締役頭取

髙村 ゆかり 氏

日本でも政府が昨年 10 月、2050 年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」
を宣言し、今年 5 月にはその目標を明記した改正地球温暖化対策推進法が成立しました。
政府は 2030 年度までに排出量を 13 年度比 46％削減する目標
を掲げ、経済成長の要に「グリーンとデジタル」
を据えています。
私たちの暮らしや経済に関わる多くの分野で脱炭素社会の実現に向けた取り組みが加速する中、環境政策を話し合い国に意見を伝える中央環境審議会の会長に今年２月に就任された東京大学未来ビジョン研究センター教授の髙村ゆかり氏をお招きして、高橋

未来創造への挑戦

価値創造を支える力

高橋 祥二郎85％が、エネルギーの使用に伴って排出される CO2 です。エネル

広がっていきます。そして、地域の企業に対しても、同程度の開示髙村 10 年以上も前から、炭素削減価値の見える化をされていギーのあり方を根本的に考えないといけません。

でなくとも、排出量の把握や、排出削減の働きかけは進むと思いまたのですね。CO2ネットゼロの取り組みを進めていくうえで、まずす。また、昨年 12 月に策定されたグリーン成長戦略では、成長にコストが問題になりますが、実は再生可能エネルギーの発電コスト

高橋 これほどの大きな変化が急に起こり、一気に進むとは、１年資するカーボンプライシングについてはタブー視せずに検討するは世界的にもかなり下がってきています。日本においても太陽光

前には想像できませんでした。グローバルに、また中央で変化が進ことになっています。今は環境省と経済産業省が、炭素税や排出の発電コストはこの 10 年間で 63％も低下しました。もちろん、

む中、地域金融機関の私どもも、地元中堅中小企業や地域経済に削減クレジット取引などを検討しており、炭素に価格をつけてシグ送電線への接続や、太陽光や風力の出力減少時にどう対応するのどのような影響があるのかをしっかり考える必要があります。今ナルを出すことが重要という点では一致しています。

かなど、解決すべき課題はあります。しかし、政府はその課題をうまでは、「脱炭素という時代が来てますよ」と伝えていましたが、これからは「どのような形で脱炭素を具体化しますか。そうしないと競争から取り残されますよ」と話していく必要があります。当行に地域のカーボンニュートラル

まく解決して、再生可能エネルギーのコストを可能な限り下げる方向で政策を実施していくでしょう。また、再エネ導入は地域にとってプラスにもなります。例えば、地域電力から購入すれば、お金はもデータセンターがあり、金融業はサービス業などと比較して電高橋 カーボンプライシングの議論がテーブルに載ること自体、地域で循環します。自ら発電して使えば電気代の支払いをおさえ対談していただきました。

力を消費していますので、現在、地域電力や再生可能エネルギー大きな変化だと実感しています。当行は以前から環境金融に力をることもできます。

導入の検討なども進めています。私どもの取り組みも説明しなが入れており、実はカーボンプライシングの発想を取り入れた金融流れを変えた脱炭素宣言

ら、地元の皆さまに脱炭素への取り組みはコストではなく、将来に商品がありました。自然エネルギーの導入促進と琵琶湖の環境保な形にもできるのではないでしょうか。ゼロ・エネルギー住宅（ＺＥ

向けた投資であるとのご理解を深めていただく必要があると思っ

全・生態系の保全を目的として 2007 年 4 月に始めた
「カーボン

Ｈ）
は、高断熱で光熱費を抑えてエネルギーコストを下げられま

高橋

ています。

ニュートラルローン

未来よし」
です。当行の環境対応型融資商す。家の中の温度を一定に保ちやすくヒートショック対応にも効果

祥二郎頭取と「脱炭素をめぐる内外情勢と金融の役割」
をテーマに

本日はよろしくお願いいたします。髙村先生は政府のさま

また、気候変動対策は、単純なコストではなくプラスになるよう

また、金融庁がコーポレートガバナンスコードの改訂で、TCFD品の利用を通じて太陽光発電システム等を導入された場合、削減的です。蓄電池を備えていれば災害時にも電力を使えます。建ルの目標設定の意義をどのように考えていますか。

（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った情報開された温室効果ガスの量を当行が推計して排出権取引価格を参築や家電などさまざまな業界が関わり経済波及効果が大きい「住示を求め、中央省庁ではカーボンプライシングの議論も進んでい考に金額換算し、琵琶湖の固有種「ニゴロブナ」
と
「ワタカ」
の保護・

宅」
が典型的な例だと思います。こういう情報を住民の方に対し

髙村 カーボンニュートラル宣言で、潮目が変わったと多くの企ます。しかし、中小企業の方々にはそこまでの認識が及んでいな

育成・放流事業に資金を拠出するものです。放流するニゴロブナて、地域の金融機関が住宅購入の融資をする際に伝えていただく

いのが現状です。

は、内耳の
「耳石」
に特殊な色素で染色し、識別できることから、一と、さまざまなメリットを地域に生む融資になると思います。

ざまな要職を務めておられますが、2050 年のカーボンニュートラ業の方が話されています。政府が脱炭素社会への移行や目指すべき目標を明らかにしたことで、新たなビジネス機会と捉えた企業が積極的に投資を始めるなど、脱炭素社会への取り組みが大きく進み出した点において大きな意義がありました。また、エネル
ギー政策へのインパクトも非常に大きい。日本の温室効果ガスの32

価値創造のための挑戦

創を考える

東京大学未来ビジョン研究センター教授

地球温暖化・気候変動への対応が世界で急速に進んでいます。

“ しがぎん” について

定期間後に捕獲して繁殖状況が調査できる仕組みでした。脱炭素
上場企業でも TCFD の基準に従ってしっかり対応しているに向けた取り組みが、少しでも、企業や社会にとってのプラス面が高橋のは 200 社ぐらいと言われており、まだまだ課題はあります。し見えれば、私どもも説明しやすいし、お取引先も納得感を得られる

自社の取り組みだけでなくサプライチェーン
（供給網）
に対しても

かし、これから投資家や株主、取引先からの働きかけで間違いなくと思います。

脱炭素への要請がますます強くなると思います。滋賀県は県内総髙村

脱炭素の取り組みはグローバル企業が先行していますが、

SHIGA BANK REPORT 2021

33

カーボンニュートラル社会に向けて地域との共創を考える
18 年 7 月に地銀として初めて TCFD に賛同表明し、20 年 8 月には地銀初のサステナビリティ・リンク・ローン（SLL）の取り扱いを始めました。SLL はお客さまが SDGs や ESG に関連する野心的な事業挑戦目標を設定し、その達成度に応じて貸付条件が連動する融資商品です。目標の合理性については R ＆（株式会社格付
I
投資情報センター）
が、その後のモニタリングは KEIBUN（株式会
社しがぎん経済文化センター）が実施する仕組みで、5 月末現在、大手を含め６件９０億円のご利用があります。ローンを売ることが目的ではなく、事業課題を解決することが大切です。お取引先にSDGs や ESG への理解がより深まり、
お取引先の企業価値向上につながることを期待しています。

ESG 金融と経済合理性
高橋

ESG 金融の取り組みを進めていますが、企業理念と経済合生産に占める第２次産業の割合が全国１位で、グローバル企業と関理性 ( 収益性 ) の課題が残ります。最近では ESG の優等生であっ連する地元企業も多くあり、その影響は大きいと考えています。

た海外企業の経営者が、株主からの要求で解任されるということ

今年の年始の挨拶を、
グローバル展開する関西の企業経営者とWeb で行った際、自社の脱炭素に向けた取り組みや、下請け先やがありました。先生は、ESG への取り組みと経済合理性について
どのようにお考えでしょうか。

関連企業にこれからどう対応していけばいいのか、と質問を受けました。まずは脱炭素社会の到来が事業に与えるプラスとマイナス髙村

の影響を正確に把握し、リスクを抑えつつビジネス機会につながるて投融資しますが、本当に収益や企業の業績を上げることになる

難しい問題ですよね。ESG は収益性以外の点にも着目し具体的な取り組みを始めることが重要、と伝えました。一方、自社のかに関しては、まだ議論があると思っています。気候変動に関の CO2 排出量や削減方法が分からない取引先も多く、当行は省

しては、きちんと対応している企業が金融市場では評価を得てい資源や省エネルギーなど企業の脱炭素に向けたさまざまなコンサます。ただ、個別のケースを見ると、本当に収益性と ESG 評価がルティングを進める必要があると改めて意を強くしました。まずは合致しているかについては、まだ課題があります。事業者としては調査から入り、そこから得た情報を分析して、お取引先自身が実践

ESG やサステナビリティへの対応をしっかり行いつつ、収益をあげできるようにします。そのような取り組みが、新たなビジネスチャ

るビジネスモデルの構築に絶えず挑戦することが必要ですが、同ンスにもつながると考えています。

時に ESG やサステナビリティの対応をきちんとする企業が、収益金融機関が果たす役割もあげられる社会にどう変わっていくか、という消費者サイドの意
識改革も重要だと思います。
ESG の優良企業経営者が解任されたことは残念です。個別企

脱炭素社会の実現には、
エネルギーが変わり、産業が変わ業においては株主判断になり、皆が同じような考えを持っているわ

り、街のあり方も変わっていくことが必要です。そのためには、政けではありませんが、それが両立する企業や事業をどれだけ多く策も大事ですが、資金が必要です。変わろうとしている人に投資作っていくかを考える必要があります。

髙村や融資が提供される仕組みを作らなければなりません。また、気候変動対策に加え、生物多様性の問題も深刻です。1970 年代か高橋ら多くの種が失われ、生態系が壊れ、私たちの暮らしや経済に影響ティングや私募債、SLL などをすべて集計すると、コストに見合う収を与えています。この社会を変えていく事業を作り、その事業が益はあると思います。地域金融機関は、お客さまのお金を通じて成り立つように資金を提供する金融の役割はとても大きいと考え地域でさまざまな経済活動を支えています。当行の事業が、お客ています。社会を変えていく中で、新しいビジネスが生まれ、新たさまや地域の課題、環境問題などに携わっていると一定の理解をな社会を作っていく。将来のより良い地域社会の中に改めて金融

いただいていることは、目に見えないプラス効果です。企業の社の新しい役割や事業の機会が出てくる。そういう関係性だと思い

会貢献については誰も否定できません。ただ、本業も当然しっかます。こうした長期的な視点を持ち、変化の必要性を事業の中でりやっていただくように私どもは絶えず伝えていますので、当行としっかり示すことができるのが、金融機関ではないでしょうか。

環境金融は収益的に見えにくいのですが、SDGsコンサル

お取引先の双方が応援しあうというスタンスで取り組めば、長期的には必ずプラスになると思います。

高橋

34

当行は 1990 年代から環境経営を実践し、ボランティアだ

けではなく本業で地球環境を守るとの思いで、経済と環境の両髙村

立に取り組んできました。2017 年 11 月に SDGs 宣言を行い、動やサステナビリティ、
ESG などについて事業者の方が考えるきっ今、高橋頭取が言われたことは大事なことですね。気候変TOP MESSAGE

特集“ しがぎん” について

価値創造のための挑戦

未来創造への挑戦

価値創造を支える力

かけを作ることは、自ずと地域のあり方とか、中長期の視点を自らデジタル化、農業や少子高齢化などの課題を伺いました。自治体の事業に取り込む効果があるのだと思いました。

に限らず、地域や企業には本当に果てしなく課題があります。
例えば、事業承継にもいろいろなパターンがありますので、Ｍ＆持続可能な地域社会へ

Ａも含め、お取引先にとって何が一番いいやり方なのかを検討しま

高橋

つかり、
当行のビジネスチャンスが出てきます。

環境問題だけでなく、お客さまの課題を聴く中で、いろいろす。一生懸命やっていると、自社株承継や少数株主のニーズが見なコンサルティングができます。また、融資や当行が携わるビジ

お客さまが安心してお金を預け、お取引先には「必要な時に支ネスにつなげる形で課題解決できないかも検討しています。この援が得られるので、お付き合いして、いろいろ話してもいいかな」とような取り組みはお客さまにも当てはまります。世界的な潮流で思っていただける関係を維持することが何よりも重要です。

ある脱炭素の動きをしっかりと捉え、未来に向けたさまざまな取り組みから、新たなビジネスにつながる可能性もあります。その積
み重ねで、チャレンジの域から少しずつ収益を生む事業に育つのではないでしょうか。
地域金融機関は、地域経済をしっかり守っていかねばなりませ滋賀銀行への期待髙村 グローバル企業だけでなく、サプライチェーンを担う地域の中小企業の方々も含めて、大きな変化のただ中にいます。このん。そこに地方銀行の役割と意義があります。そのためには、お変革に対する事業資金がしっかり提供されていくことが大事であ客さまの企業価値を高めていくことが必要です。そこで当行がり、地域の課題解決には地域金融機関の存在は大きいです。

力を入れていることは、お客さまの伴走型支援です。コンサルティ

特に滋賀県は、近江商人の三方よしの伝統もありますが、同時ングや融資を通じて、
デジタルトランスフォーメーション（DX）やグに、環境意識が高く、好立地もあって多くの産業を抱えています。

リーントランスフォーメーション（GX）など事業の変革につなげらですから、滋賀県で成功できないことは、全国どこでも成功できなれるように取り組んでいます。

い可能性が高い。そういう意味で、滋賀銀行さんの取り組みは、同じような課題に直面する全国の金融機関や地域にとって重要な

髙村

地域金融機関は「地域から逃げることはできない」
からこ

ロールモデルになります。地域に伴走して金融サービスを提供し、そ、地域の人たちから信頼されるのですね。その信頼に基づいた収益をあげながら課題を共に解決していく金融機関になってくだ事業ができることは、強みだと思います。一方、地域金融機関の難さい。それが全国の皆さまへの、地域の皆さまへのエールになり

しさは、脱炭素に関連する変化に加えて、日本がすでに直面しています。ぜひ、
頑張っていただきたいと思います。

る多くの課題も抱えていることです。人口減少や、高齢化に伴い社会を支える産業の担い手問題など、大都市圏を除くと日本全国

高橋の共通した課題です。地域を持続可能で、働きの場や生活の場と共に新たな地域社会を創るとの気概で、地道に、時にはアクセルとして魅力的にしていくことに、真正面から向き合わねばなりまを踏み込んで取り組んでまいります。

せん。

熱いエールをいただきました。すべてのステークホルダー

髙村先生には、中央や大企業と同様に地域社会や中堅中小企業

そのため、地域のステークホルダーとうまく連携していくことがの脱炭素化への政策支援と情報提供など、新しい日本の未来のた

求められます。同じ悩みは自治体も抱えています。課題に対してめに、政府と民間の橋渡しをお願いします。本日はありがとうござ地域のあり方を模索し、果敢に挑戦して地域を変えていく。そのいました。

（2021 年 5 月 31 日）

ための事業形成に地域金融機関が積極的に関わる必要があります。地域金融機関が持っているリソースは、それぐらい地域にとって重要なのです。そのリソースをうまく生かさないと地域自体が成り立ちません。今はそういう局面にあると思います。
高橋

地域社会や地元の中堅中小企業、地方公共団体にしても、将来に向けてそれぞれに目指すべき夢や理想、目標や計画などがあり、それと現実の間には課題があると思います。丁寧にコミュニ
ケーションを取りながら、明確なビジョンを持って課題解決型金融
情報サービス業としてしっかり取り組めば、自ずと道は開けていくと思います。
当行は 2019 年 4 月にスタートした第 7 次中期経営計画（24
年 3 月まで）
で、目指す姿を「Sustainability Design Company」としました。地域の持続可能な発展をデザインし、地域になくてはならない「Company」になるとの決意を込めています。私は年に１回、滋賀県内 19 市町の首長の方々を訪問し、コロナ禍の影響や

SHIGA BANK REPORT 2021

35

価値創造のための挑戦

気候変動・地球温暖化への対応
異常気象による被害が増大するなど、気候変動をはじめとする地球環境の変化は、
経済活動のみならず私たちの日常生活に大きな影響を及ぼしつつあり、人類共通の大きなリスクとなっています。こうした中、各国の政府や企業では化石燃料依存型社会・経済構造を見直し、脱炭素社会へ移行しようとする動きが加速しています。
当行は、気候変動を重要な経営課題の一つとして認識し、金融の役割を通じて「経済と環境の好循環」
を確立することで、持続可能な社会を創出するよう努めています。
また、ＴＣＦＤ※の提言趣旨に賛同しており、ＴＣＦＤが推奨する情報開示の高度化に取り組んでまいります。
※ Task Force on Climate - related Financial Disclosures の略。2015 年に金融安定理事会（FSB）によって設立された気候関連財務情報開示タスクフォース。気候変動の影響を個々の企業が財務報告において公表することを求めるもの。

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への取り組み
ガバナンス
取締役頭取を委員長とするサステナビリティ委員会を設置。経ネルギー効率向上に向けた投資、
インフラ整備、さらには気候変動に強い地域づくり、持続可能なライフスタイルの構築をサポートしていきます。

営会議、部室長、関連会社社長をメンバーに年３回開催していま

気候変動のリスクと機会について、複数のシナリオ分析を通じす。気候変動を含む中長期的な ESG 課題について、リスクと機た検討も実施していきます。2020 年度には環境省の「 TCFD 提会への対応方針や取組計画等を審議しています。

言に沿った気候リスク・機会のシナリオ分析パイロットプログラム

具体的には、
マテリアリティの特定、サステナビリティビジョンの支援事業（金融機関向け）」の支援先として採択を受け、気候変動

策定、サステナビリティ方針の策定、ＴＣＦＤへの対応検討などを実に伴う物理的リスクと移行リスクの分析手法等について研究を実施しています。

施しました。今後、条件を絞り込み、分析・公表に向けて取り組み

今後、経営会議や取締役会への気候変動に係る取り組みや対を進めます。

応の定期的な報告などを実施していきます。

戦略

リスク管理
当行は、気候変動に起因する物理的リスクや移行リスクが、当行当行が優先して取り組む重要課題（マテリアリティ）を特定すの事業運営、戦略、財務計画に大きな影響を与えることを認識しるとともに、持 続 可 能 な 社 会を目 指 す「サステナビリティビジョています。今後、総合リスク管理の枠組みにおいて、そのリスクをン（長 期ビジョン）」
を 策 定。2019 年 4 月 にスタートさ せ た 第

管理する体制の構築に努めていきます。

7 次中期経営計画は、それらの考えに基づき、目指すべき姿を「Sustainability Design Company」、
テーマを「未 来 を 描 き、
夢をかなえる」としました。ＳＤＧｓをビジネスにつなげ、本業で社会を変革する「課題解決型金融情報サービス業」
への進化を掲げ

環境負荷低減の目標を次のように定めています。

ています。

(Scope1, Scope2 基準）2020 年 10 月には「サステナビリティ方針」を制定。新たな体制整備として総合企画部内にサステナブル戦略室を設置するとともに、営業統轄部内に ESGファイナンスの専門チームを発足させました。
具体的には、脱炭素社会、循環経済（サーキュラー・エコノミー）の実現を念頭に置いた環境金融の推進や地域伴走型のコンサル
ティング強化に取り組んでいます。再生可能エネルギーやグリー
ンプロジェクトなど気候変動の緩和に貢献する事業や、企業のエ

36

指標と目標

●中期指標
（2024 年 3 月期末）
ＣＯ2 排出量50％削減（2013 年度対比）●長期指標（2030 年 3 月期末）
ＣＯ2 排出量

75％以上削減（2013 年度対比）

2050 年に“しがＣＯ2ネットゼロ”※ を達成※ 滋賀県における二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする取り組み。滋賀県が中心とな
り、県民、事業者等多様な主体と連携して取り組みを推進しています。

TOP MESSAGE

特集“ しがぎん” について

価値創造のための挑戦

未来創造への挑戦

価値創造を支える力

TCFD 提言に沿ったシナリオ分析の取り組み
気候変動が企業経営や金融システムに与える影響への懸念が言に沿った気候リスク・機会のシナリオ分析パイロットプログラム

高まる中、
シナリオ分析とその結果の開示を求める動きが進んで支援事業（金融機関向け）」の採択を受け、事業に参加しました。

います。シナリオ分析とは、自然災害の増加や脱炭素に向けた事支援事業では、専門家による指導のもと、当行の業種別エクス

業環境変化などを想定した複数の将来シナリオを設定し、自社へ

ポージャーや地域特性などに基づいて①リスク重要度の評価②シの財務影響を評価することを言います。

ナリオ群の定義③定性的事業インパクト評価④移行リスクの定量

シナリオ分析によって評価する地域金融機関の財務影響とは、

評価⑤物理的リスクの定量評価について、サンプルデータ等を用言い換えれば気候変動によって引き起こされる地域経済への影

いて分析を実施。将来、本格的なシナリオ分析を行うにあたって

響でもあります。すなわち、気候リスク・機会を一人ひとりが認識必要となる基本的な知識・ノウハウを経営層および関連各部で共し、気候変動に適応していくことが地域経済と自行のレジリエンス有しました。

を高めることにつながります。
そうした認識のもと、当行は、シナリオ分析に関する知見とノウハウの蓄積を目的に、2020 年度に環境省が実施した「TCFD 提

今後は、透明性のある情報開示に向けたシナリオ分析を実施していくとともに、気候リスク・機会への取り組みを進め、お客さまや地域社会のレジリエンスに貢献していきます。

●支援事業で使用した資料の例
環境省「TCFD 提言に沿った気候リスク・機会のシナリオ分析実践ガイド（銀行セクター向け）」
より一部抜粋。

当行の業種別エクスポージャーから移行リスクの分析対象とする業種を検討しました。

2℃シナリオと 4℃シナリオそれぞれで対象業種に関して将来的に起こりうる社会の変化を分析しました。

業種ごとの移行リスクがどのように財務的なインパクトを与えるかを整理して検討しました。 異常気象の増加によって高まる洪水リスクについて県内企業にどのような影響が及ぶかを
サンプルデータを用いて検討しました。

SHIGA BANK REPORT 2021

37

価値創造のための挑戦

責任銀行原則当行は、2020 年 2 月、国連環境計画・金融イニシアティブ（※

取り組みを行ってきました。署名後は、地域社会のサステナビリ

UNEP FI）
が起草し、2019 年 9 月に発足した「責任銀行原則（PRB

ティに向けた取り組みをさらに強化しています。第 1 回目の取組＝ Principle for Responsible Banking）」に日本の地方銀行と状況は下表の通りです。

して初めて署名し、世界の 230 を超える署名銀行とともに、サス
テナビリティをビジネスの中心に据えた金融の実践に取り組んで●社会的インパクト波及イメージいます。

社会的インパクトで社会をより良く

責任銀行原則は、社会の持続可能な繁栄が銀行業の発展につながるという認識のもと、銀行自らが SDGs やパリ協定に整合し

地域社会

お客さま

た事業戦略を定め、金融仲介機関として主導的な役割と責任を果たしていくためのフレームワークです。署名銀行は、6 つの原則に従って、事業活動が環境や社会にもたらすネガティブ・インパク
ト（悪影響）を低減する一方で、ポジティブ・インパクト（好影響）を増大させるよう、自ら戦略と目標を設定し、お客さまをはじめとするステークホルダーと協力して取り組みます。

影響のある分野へ投融資社会を良くしたい

1年目の取り組み
責任銀行原則は、原則の取組状況を開示することを署名銀行に銀行義務づけています。具体的には、署名より 18カ月以内に第 1 回
目の開示、その後は毎年、責任銀行原則に関する報告と自己評価※国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）

を公表し、4 年以内にインパクト分析、目標設定と実施、説明責任を果たすことが求められます。

国連環境計画 (1972 年に設立された国連の補助機関 ) が、1992 年に設立。世界各地の金融機関が参加するパートナーシップで、経済的発展と ESG( 環境・社会・ガバナンス) への配慮を統合した金融システムへの転換を進めている。当行は 2001 年に当行は、「地域の発展なくして当行の発展なし」という考えのも

日本の市中銀行として初めて署名。

と、“ お金の流れで地球環境を守る”環境経営に取り組み、環境省の「エコ・ファースト企業」の認定を受けるなど、以前から率先した報告と自己評価の要件

銀行の対応に関するハイレベルの要約

参考 / 対応の詳細 /関連情報へのリンク

原則 1: 整合性 ( アライメント )事業戦略を、持続可能な開発目標 (SDGs) やパリ協定及び各国・地域の枠組で表明されているような個々人のニーズ及び社会の目標と整合させ、貢献できるようにする。

1.1 銀行ビジネスについて、事業を展開している主要地域

当行は、日本の地方銀行として、滋賀県を中心に事業を展のセクターやプロジェクト、場合によっては技術などの概等に対して、金融仲介を主体とした商品とサービスを提供の主な顧客セグメント、提供する商品・サービス、融資先要を説明する。

開しています。主に地域の個人、中小企業、地方公共団体

本誌 P15（“しがぎん”の強み）しています。

2021 年 3 月末時点での貸出金残高約 4 兆円のうち、国内向けが 99.7％を占めています。また、国内向けのうち、74.5％が事業者向け、25.5％が消費者向けとなっています。
1.2「持続可能な開発目標 (SDGs)」や「パリ協定」さらに

当行は、サステナビリティビジョンにおいて、SDGs やパ

本誌 P28

うに社会の目標と合致しそれらに貢献しているか、または誰もが幸せに暮らせる社会」の実現を掲げ、その実現に向ビジョン）

2020 年 10 月には、持続可能な社会の実現に向けた基本

本誌 P12針」の改定を行い、組織体制の整備を実施しました。

方針）

国内および地域の枠組みに照らして、銀行の戦略がどのよ予定であるかについて説明する。

リ協定に整合する地域社会の姿「自分らしく未来を描き、 （サステナビリティ
けた具体的挑戦指標を中期経営計画に設定しています。

方針を定めた「サステナビリティ方針」の制定と「環境方 （サステナビリティ
また、当行は気候変動が地域社会に重大な影響を及ぼす重要課題（マテリアリティ）と認識し、2018 年 7 月には、 本誌 P36

日本の地方銀行として初めて TCFD（気候関連財務情報開 （ 気 候 変 動 へ の 対示タスクフォース）提言に賛同し、提言に沿った取り組みを進めています。

38

応と TCFD 提言に沿った情報開示）「環境経サイクTOP MESSAGE

特集“ しがぎん” について

報告と自己評価の要件

価値創造のための挑戦

未来創造への挑戦

価値創造を支える力

参考 / 対応の詳細 /銀行の対応に関するハイレベルの要約

関連情報へのリンク

原則 2: インパクトと目標設定

人々や環境に対して、我々の事業および提供する商品・サービスがもたらすリスクを管理しネガティブ・インパクト（悪影響）を低減する一方で、継続的にポジティブ・インパクト（好影響）を増加させる。そのために、重大なインパクトを与える可能性のある分野に関して目標を設定してそれを公開する。

2.1 インパクト分析 :当行は、SDGs やパリ協定などの社会的要請や、地域金融

重大なポジティブとネガティブのインパクトを与える可能

まえ、マテリアリティ（重要課題）の特定を行い、CSR 憲a) 分析対象 : 1.1 に記載されているように、銀行が事業を項目としています。

本誌 P26

以下の要素を満たすインパクト分析を通じて、銀行が最も機関に求められるステークホルダーからの期待・要請を踏 （リスクと機会）性のある分野を特定していることを示す。

章（経営理念）に照らして次の 3 点を中長期的な重点取組

展開する主要地域における中核的な事業分野、商品・サービスを分析の対象とする。

b) エクスポージャー : 最も重大なインパクトを及ぼす分野を特定するにあたり、セクター、技術、地理的な側面(1) 地域経済の創造

ビジョン）(2) 地球環境の持続性(3) 多様な人材の育成

において銀行の中核事業や活動にどのような特性があ

SDGs やパリ協定の実現には、特定のセクターだけでなく、

c) 背景および関連性 : 事業を展開する国や地域における持当行は、滋賀県内の貸出金シェアの 48％以上を占め、滋るかを分析する。

あらゆる人や企業が行動を変容していく必要があります。

続可能な開発に関する最も優先度の高い課題や事項を

賀県経済に対して一定のインパクトを有しており、地域社

考慮に入れる。

会の行動変容につながる取り組みを積み重ねることで、持す分野を特定する際に、銀行の活動や商品・サービス

インパクト分析については、現在研究を進めている最中で的インパクトの規模や特性を考慮する。

いく予定です。

d) インパクトの規模や特性 : 最も重大なインパクトを及ぼの提供から生じる可能性のある社会的、経済的、環境

本誌 P28（サステナビリティ

続可能な社会の実現に貢献できると考えています。

あり、今後、分析結果を踏まえた取り組みなどを公表して

上記 c) と d) の下での分析を行うにあたっては、関連のあるステークホルダーに協力を求める。

これらの分析に基づいて、以下のことを示す。

●潜在的に最も重大なポジティブとネガティブのインパクトを特定し、公表する。

●ポジティブ・インパクトの増加とネガティブ・インパクトの低減に寄与する戦略的事業機会を特定する。

インパクト分析に関する要件を満たしているかどうか、署名銀行としての検討結果やステートメントを公表する。
SDGs やパリ協定などの社会的要請、地域金融機関として求められる期待や要請、当行が地域社会に与えるインパクト等を考慮して、中長期の重点取組項目を決定しています。特に、環境意識の高い地域性等を踏まえ、環境への取り組みを重視しています。
2.2 目標設定

当行はサステナビリティビジョンにおいて、目指すべき地

本誌 P28

る「最も重大なインパクトを及ぼす分野」の少なくとも目に対応した 3 つのマイルストーンを設定しています。

ビジョン）

事業活動や商品・サービスの提供から生じると考えられ域社会の姿を実現するための挑戦指標として、優先取組項 （サステナビリティ

2 つに対応する、具体的（Speciﬁc）、質的および量的にまたマイルストーンのうち、「温室効果ガス排出量削減」

連 性 の あ る（Relevant）、 期 限 付 き（Time-bound） の代人材の育成活動」の 2 項目については、指標の達成状況

これらの目標が、持続可能な開発目標やパリ協定、および6 月に目標の引き上げを実施しました。

整合的であり、目標に大きく貢献していることを示す。ま(1) 地域経済の創造

ラインを特定し、このベースラインに対する目標を設定す(2) 地球環境の持続性

測 定 可 能（Measurable）、 達 成 可 能（Achievable）、 関

および「SDGs・金融リテラシーの普及・向上活動、次世SMART 目標を最低 2 つ設定し、公表していることを示す。 および気候変動対応の緊急性の高まりを考慮し、2021 年
その他の国際的、国内的または地域的な枠組みに連動し、 ＜ 2030 年のマイルストーン＞
た、銀行は、（ある時点に対して評価するための）ベース
る必要がある。

SDG/ 気候変動 / 社会の目標のそれぞれの側面に対して設SD 推進投融資

新規投融資額累計 1 兆円

温室効果ガス排出量定された目標の潜在的に重大なネガティブ・インパクトを(3) 多様な人材の育成

ンパクトを最大化するために実行可能な範囲でそれらを緩材の育成活動分析、認識し、設定された目標のネットのポジティブ・イ
和するための適切な対策があることを示す。

75％削減 (2013 年度対比 )2050 年までに“しが CO2 ネットゼロ”を達成

SDGs・金融リテラシーの普及・向上活動、次世代人
実施人数延べ 3 万人

目標設定に関する要件を満たしているかどうか、署名銀行としての検討結果やステートメントを公表する。
目指すべき地域社会の姿の実現に向けて当行が生み出すべきインパクトを検討し、3 つのマイルストーンを設定しています。また、インパク
ト分析に基づく検証を進めており、必要に応じて目標設定の見直しを実施する予定です。

SHIGA BANK REPORT 2021

39

責任銀行原則
報告と自己評価の要件

銀行の対応に関するハイレベルの要約

2.3 目標の実行とモニタリングの計画

3 つのマイルストーンを 5 カ年の第 7 次中期経営計画に中間目標が定められていることを示す。

また、目標を各部および関連各社の活動に落とし込むため、の手段を備えていることを示す。主要なパフォーマンス指し、各部および関連各社で実施計画を策定しています。進ベースラインを再設定する場合などについて、透明性を保いてモニタリングし、PDCA を回す体制としています。

設定された目標を達成するために、銀行が取るべき行動とおける挑戦指標として管理し、進捗を開示しています。

設定された目標に対する進捗を測定しモニタリングのため

ISO14001 認証における全体目標として年間目標を設定

参考 / 対応の詳細 /関連情報へのリンク
本誌 P30（第 7 次中期経営計画）

標をどう定義しているか、それらを変更する場合、また、 捗状況は原則年 3 回開催するサステナビリティ委員会におたなければならない。

目標のモニタリングや見直し、サステナビリティ方針に基

本誌 P64

議されるほか、内容に応じて取締役会および経営会議に付

ガバナンス）

づく各部の取り組みなどは、サステナビリティ委員会で審 （ コ ー ポ レ ー ト・
議・報告しています。

目標の実行とモニタリングのプランに関して要件を満たしているかどうか、署名銀行としての検討結果やステートメントを公表する。
第 7 次中期経営計画および ISO14001 の取り組みにおいてマイルストーンの達成に向けた目標を設定し、実施計画を策定しています。
進捗状況はサステナビリティ委員会においてモニタリングを行い、取締役会および経営会議に付議・報告した上で開示しています。
2.4 目標達成に向けた進捗状況

マイルストーンおよび第 7 次中期経営計画における挑戦指

設定した目標を達成するために、銀行が取るべき行動を実

また、2021 年 6 月には、サステナビリティへの取り組み

本誌 P28

各目標ごとに :標の進捗状況を開示しています。

（サステナビリティ・

行に移したことを示す。

を強化するために目標設定の見直しを実施しました。

本誌 P30もしくは、行動が実行に移されなかった、または変更が必

ビジョン）（第 7 次中期経営計画）要になった理由について、さらに、銀行がどのように計画を変更して目標を達成しようとしているのかを説明する。

設定された各目標の達成に向けた銀行の過去 12 カ月間（ただし署名後最初の報告では最長で 18 カ月間）の進捗状況とその進捗状況についての報告を行う。( 実行可能でかつ適切な場合には、定量的な情報を開示する )目標達成に向けた進捗状況についての要件を満たしているかどうか、署名銀行としての検討結果やステートメントを公表する。
目標の進捗状況および具体的取り組みについて、引き続き積極的な開示を行っていきます。
原則 3: 顧客（法人およびリテール）

顧客と協力して、サステナブルな慣行を奨励し、現在と将来の世代に共通の繁栄をもたらす経済活動を可能にする。
3.1 顧客との責任ある関係を促進するために銀行が定め不変の精神である行是、CSR 憲章（経営理念）を掲げ、 本誌 P12

た、あるいは定める予定の方針や慣行について概略を示す。 2020 年 10 月には「サステナビリティ方針」を制定して （サステナビリティ
これには、既に実施された（および / または予定された） います。
プログラムや行動、その規模及び可能な場合にはその結果に関する概略も含める。

お客さまとの責任ある関係を促進するため、お客さまとの方針）

本誌 P76

建設的な対話（エンゲージメント）を重視し、格付コミュ （格付コミュニケー

ニケーション・サービスなどの取り組みを実施しています。 ション・サービス）
財務面のみならず、ESG を含めたお客さまの経営課題を共有し、企業価値向上に向けた取り組みをサポートしています。

また、「お客さま本位の業務運営にかかる方針」に基づき、本誌 P60（考働改革）

お客さま起点のゴール・ベース・サポートに努めています。
3.2 銀行が、持続可能な慣行を奨励し、持続可能な経済活

当行は、営業統轄部内に設置した ESG ファイナンス専門

うに協力したか、および / または協力することを予定してた企業価値向上をサポートしています。

動を可能にするために、法人およびリテール顧客とどのよいるかを記述する。計画あるいは実際の行動、商品およびサービスの開発、および可能な場合には達成されたインパクトに関する情報も含める。

40

本誌 P44

チームを中心に、お客さまのサステナビリティ経営を通じ （ESG ファイナンス）● SDGs コンサルティング●『しがぎん』サステナビリティ・リンク・ローン●私募型グリーンボンド

TOP MESSAGE

特集“ しがぎん” について

報告と自己評価の要件

価値創造のための挑戦

未来創造への挑戦

価値創造を支える力

参考 / 対応の詳細 /銀行の対応に関するハイレベルの要約

関連情報へのリンク

原則 4: ステークホルダー

これらの原則の目的を更に推進するため、関係するステークホルダーと積極的に協力する。
4.1 本原則を実施し、銀行が及ぼすインパクトを改善する

当行は、CSR 憲章（経営理念）に「地域社会」
「役職員」
「地

本誌 P28ホルダーのグループやステークホルダーのタイプでも可 )ホルダーの皆さまとの共創を重視しています。

ビジョン）

目的で、銀行がどのステークホルダー ( あるいはステーク

球環境」との共存共栄を掲げ、その実現に向けたステーク （サステナビリティ・と協議、関与、協力、またはパートナーシップを組んだか

サステナビリティ・ビジョンには、行内のみならず、複数

どのような問題に取り組み / 成果を達成したかについての得られた意見を反映しています。

本誌 P73を記述する。銀行がどのようにステークホルダーを特定し、 の外部有識者とのステークホルダー・ダイアログを通じて （ステークホルダー

コミュニケーション）

概略を含める。

原則 5: ガバナンスと企業文化

責任ある銀行業のための効果的なガバナンスおよび企業文化を通じて、重大なインパクトをもたらす分野について目標設定を公表することで意欲的かつ透明性をもってこれらの原則に対するコミットメントを果たす。

5.1 潜在的に重大なポジティブおよびネガティブなインパ 「サステナビリティ方針」において、金融仲介を通じたポ本誌 P12

行が既に規定されたあるいは予定されたガバナンス構造、 低減を重視することを定めています。

方針）

クトを管理し、原則の効果的な実施を支援するために、銀ジティブ・インパクトの増大とネガティブ・インパクトの （サステナビリティ

方針、および手続きについて記述する。

当行のガバナンス構造の中で、取締役頭取を委員長とする、 本誌 P64

グループ横断のサステナビリティ委員会において中長期的 （コーポレート・ガ
な ESG 課題の検討を行い、モニタリングする体制としてバナンス）

5.2 銀行の従業員の間で責任ある銀行としての企業文化を責任ある銀行としての企業文化を醸成するため、階層別

本誌 P60

ティブや方策について説明する。能力開発、報酬体系、業ISO14001 に基づく環境教育や年 2 回の人権啓発研修をいます。
醸成するために実施した、または実施する予定のイニシア
績管理、リーダーシップ・コミュニケーションについての概観を含める。

研修においてサステナビリティに関する学習を行うほか、 （考働改革）
グループ役職員に実施しています。また、自主的な学習を促すため、ESG 金融の講座受講や検定受験を推奨しています。

また、2020 年 4 月に「女性活躍推進委員会」を「ダイバーシティ推進委員会」に改編し、多様な意見が尊重され、誰もが自分らしく能力を発揮できる職場環境づくりを進めています。

業績評価でも、地域の社会的課題解決に向けた中長期的な取り組みを評価する体系に見直しを進めています。
5.3 原則を実施するためのガバナンス構造

2.3 に記載したガバナンス構造により目標設定および目標

ガバナンス構造を持っていることを示す :目標の進捗管理やネガティブ・インパクトが検出された場銀行が責任銀行原則を実施するために以下のような適切な達成に向けて行動しています。

a) 目標設定と目標を達成するための行動合の是正措置も、同様の体制により対応します。

本誌 P30（第 7 次中期経営計画）
本誌 P64b) 最終目標や中間目標が達成されなかったり予期せぬネ（ コ ー ポ レ ー ト・

ガティブ・インパクトが検出された場合の是正措置

ガバナンス）

原則の実施のためのガバナンス構造に関する要件を満たしているかどうか、署名銀行としての検討結果やステートメントを公表する。
当行は、責任銀行原則が効果的に実施されるよう、目標設定やモニタリングについて、ガバナンス体制を確立しています。
総合企画部サステナブル戦略室が実施を担当し、原則年 3 回開催するサステナビリティ委員会に進捗状況を報告します。

SHIGA BANK REPORT 2021

41

責任銀行原則

報告と自己評価の要件

銀行の対応に関するハイレベルの要約

参考 / 対応の詳細 /関連情報へのリンク

原則 6: 透明性と説明責任

これらの原則の個別および全体的な実施状況を定期的に見直し、ポジティブおよびネガティブ・インパクト、および社会的目標への貢献について、透明性を保ち、説明責任を果たす。
6.1 責任銀行原則実施状況

2020 年 2 月の PRB 署名以降に実施した取り組み

施に加えて、過去 12 カ月間（ただし署名後最初の報告で●「環境方針」の改定

最低 2 つの分野 (2.1-2.4 参照 ) における目標の設定と実●「サステナビリティ方針」の制定

は最長 18 カ月間）に 6 原則の実施を進めていることを●「CSR 委員会」から「サステナビリティ委員会」への責任銀行原則の 6 原則の実施に関連する、既存のおよび●「女性活躍推進委員会」から「ダイバーシティ推進委

検討したことを示す。優先順位や目標レベルの設定にお● サステナブル戦略室の設置示す。

新たな国際的あるいは地域的なグッド・プラクティスをいてはそれらのグッド・プラクティスが参考になる。

既存および新たな国際的あるいは地域的なグッドプラク

本誌 P12（特集）

改編員会」への改編● マイルストーンおよび中計挑戦指標の引き上げ● 環境省の「TCFD シナリオ分析パイロットプログラム」

ティスを反映しそれに準拠すべく、銀行が既存の慣行をへの参加

また、原則の実施に進展があったことを示す。

扱開始

本誌 P60（考働改革）

変更するために取り組みあるいは取り組む予定である旨、 ●『しがぎん』サステナビリティ・リンク・ローンの取責任銀行原則の実施状況に関する要件を満たしているかどうか、署名銀行としての検討結果やステートメントを公表する。
当行は、本原則の実施の最初の 18 カ月間、サステナビリティへの取り組みを強化するための基本方針を制定し、組織改編により体制の整備を行いました。また、国際的な潮流である TCFD 提言への対応を進めるため、シナリオ分析に関するノウハウ習得に努めてまいりました。
引き続き段階的に取り組みを充実し、透明性と説明責任を果たしてまいります。

42

TOP MESSAGE

特集“ しがぎん” について

価値創造のための挑戦

未来創造への挑戦

価値創造を支える力

CHALLENGES FOR

FUTURE INNOVATION
未来創造への挑戦
44

SDGs をビジネスへ

48

地域社会の生産性向上

52

課題解決型金融情報サービス業への進化

58

持続可能な収益構造への転換

60

考働改革（考え方改革、働き方改革）

SHIGA BANK REPORT 2021

43

未来創造への挑戦

SDGs をビジネスへ
ビジネスの世界において、SDGs が「共通言語」となりつつあります。SDGs は「世界が目指す未来の姿」を明確にし、「現状」とのギャップが、新たなビジネスチャンスを提示しています。
当行は SDGs をビジネスに落とし込んで戦略的に取り組み、地域やお取引先にも波及させる
ことで、持続可能な地域社会の実現に貢献し、企業価値向上につなげていきます。

ESGファイナンスを加速
2020 年 9 月、当行はサステナビリティへの取り組みを強化することを社会に表明しました（→ P12）。サステナビリティ方針に基づき、持続可能な社会の実現に向けて、地域社会のサステナビリ
ティを推進するためのさまざまな取り組みを展開しています。

ＥＳＧファイナンスの専門チームを設置
持続可能な社会の実現に向けて、ＥＳＧファイナンスを通じ、地域社会におけるＳＤＧｓの取り組みを一層加速させるべく、2020
年 10 月、営業統轄部内にＥＳＧファイナンスの専門チームを設置
し、担当者３名を配置しました。
同チームは、地域におけるＳＤＧｓの普及・啓発活動とお客さ
まの持続可能なビジネスの展開を、
コンサルティングを通じてサ

SDGsコンサルティングの様子

ポートします。また、サステナビリティ・リンク・ローンや、
グリーン
ボンドなどのＥＳＧファイナンスの組成をサポートし、
コンサルティ
ングからファイナンスまでワンストップで支援します。

グリーンボンド引受

今後は、気候変動対応を地域の重要な課題と位置付け、2050

グリーン事業への投資を後押しするグリーンボンドは、資金使

年の脱炭素に向けて、お客さまのサステナビリティ経営をコンサ途がグリーン事業に限定され、お客さまのサステナビリティ戦略

ルティングとファイナンスで強力にサポートしていきます。

に沿った投資である必要があります。コンサルティングを通じてサ
ステナビリティ戦略の立案をサポートするとともに、グリーンボン

ＳＤＧｓコンサルティング
いまや企業にとって、ＳＤＧｓに取り組むことはチャンスにつながり、取り組まないことがリスクになる時代です。当行では、地域にポジティブ・インパクト・ファイナンスへの参加

おけるＳＤＧｓの啓発活動と併せて、お取引先の経営戦略にＳＤＧｓ

企業活動が環境・社会・経済に及ぼすポジティブ・インパクトとの考え方を取り入れ、新たなビジネス展開をサポートする「ＳＤＧｓ

ネガティブ・インパクトを包括的に分析・評価し、活動の継続的なコンサルティング」
を行っています。

支援を目的とするポジティブ・インパクト・ファイナンスへの参加を

持続可能なビジネスの展開には、経営理念や経営戦略から具体的戦術に至るまで、一貫したサステナビリティ戦略が必要です。
きめ細やかなコンサルティングにより、サステナビリティ戦略の立案から具体的な行動指標の策定をしていただき、お取引先の
「ＳＤ
Ｇｓ宣言」
というかたちで対外的な公表をサポートしています。

44

ド、
グリーンローンの普及に努めています。

通じて、ＥＳＧ金融の推進に努めています。

TOP MESSAGE提供できる価値特集“ しがぎん” について

価値創造のための挑戦

未来創造への挑戦

価値創造を支える力● SDGs をビジネスに取り入れ、経済的価値の創造と社会的価値の創造を両立します。
●お取引先による SDGs の取り組みを後押しし、企業価値向上に貢献します。

地銀初の取り組み サステナビリティ・リンク・ローンを商品化
2020 年 8 月、地方銀行で初めてサステナビリティ・リンク・ロー

ドラインに準拠する必要があり、当行では、個別案件の取り組みにン（ＳＬＬ）を商品化し、『しがぎん』サステナビリティ・リンク・ローン

あたって、外部評価機関（株式会社格付投資情報センター、株式会の取り扱いを開始しました。

社しがぎん経済文化センター等）のセカンドオピニオンを取得しています。

サステナビリティ・リンク・ローンは、ＳＤＧｓやＥＳＧに関連する野心的な事業挑戦目標（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲッ

ご融資契約・挑戦目標の設定

ト＝ＳＰＴｓ）
を利用企業が設定し、その達成状況と融資条件が連動
お客さまする仕組みの融資商品です。お客さまのＳＤＧｓ宣言や環境方針

取組結果の報告・公表等に基づいた具体的行動を、金利等の融資条件の優遇というイン

滋賀銀行

レポーティング

センティブによって後押しします。

セカンドオピニオン

サステナビリティ・リンク・ローンは、国際的なサステナビリティ・

評価機関

リンク・ローン原則、環境省のサステナビリティ・リンク・ローンガイ

株式会社格付投資情報センター（R&I）
株式会社しがぎん経済文化センター等■ 脱炭素に向けた特別プラン「『しがぎん』
サステナビリティ・リンク・ローン“ しが CO ２ネットゼロ”プラン」
2021 年 3 月、滋賀県が進める脱炭素の取り組みと呼応して、

挑戦目標（ＳＰＴｓ）をＣＯ２削減に関連するものに限定しており、お客滋賀県内に事業所を有するお客さまを対象とした『しがぎん』サス

さまには、
ＳＰＴｓとその取組状況を滋賀県の「事業者行動計画書制

テナビリティ・リンク・ローン“しがＣＯ２ネットゼロ”
プラン
（以下、同

度」
に則って報告していただき、当行にも報告内容を提出いただ

プラン）の取り扱いを開始しました。

きます。報告された内容は制度に基づいて県から公表されます。
同プランを活用し、事業者、行政、金融機関が足並みを揃え、地域

2050 年までの「脱炭素社会」の実現に向けて、脱炭素への取りの脱炭素に取り組みます。

組みは経営上の重要な課題として、あらゆる事業者に求められて
い ま す。同プランで は、サステナビリティ・リンク・ローンの 事 業●滋賀県と連携したサステナビリティ・リンク・ローン

しがCO2ネットゼロ
ムーブメントに賛同「事業者行動計画書制度」

脱炭素・サステナビリティ経営に
取り組む

お客さま

削減目標・計画

削減目標・計画の策定
融資契約

取組状況の公表

取組状況の報告

CO2ネットゼロ

CO2削減サポート

セカンドオピニオン

CO2削減数値の検証

滋賀銀行

包括連携協定にもとづく取り組み

削減目標・計画

滋賀県の三日月知事（右）と高橋頭取が連携プラン発表の記者会見を行いました。

取組状況の公表

しがぎん経済文化センター（評価機関）

株式会社
格付投資情報センター（R&I）

スキーム全体に対する包括的なセカンドオピニオン

SHIGA BANK REPORT 2021

45

SDGs をビジネスへ

環境金融
SDGs 私募債「つながり」

その他の ESG 投融資事例

ＳＤＧｓ私募債発行記念として、当行が発行総額の 0.2％相当額

・Ｊ
ＩＣＡ（独立行政法人国際協力機構）
債への投資を拠出し、物品を学校や特定公益増進法人へ寄贈しています。
（→

・日本学生支援債券への投資

情報編 P10）・低炭素日本株ファンドへの投資・サステナビリティローンへの参加● SDGs 私募債の仕組み

・サステナビリティ・リンク・ローンへの参加

発行企業

SDGs 私募債発行

国連環境開発会議・地球サミット（1992年6月）

地球環境保全のための「両輪」の条約策定
環境配慮を評価する企業格付
SDGs

贈呈

滋賀銀行

●学校
●特定公益増進法人

地域循環共生圏構築への取り組み

全への取り組みを格付に反映しています。

●企業格付制度
企業格付制度取引評価● 取引採算● 保全度● 親密度● 環境配慮

事 業 者： 奥伊吹水力発電合同会社様
所 在 地： 滋賀県米原市

取引方針

SDGs 私募債の仕組み
水力発電事業へのグリーンボンド引受

取 引 方 針マトリックス

事例①

法 人・事 業 者スを通じた取り組みを推進しています。

定量評価
● 収益性
● 安全性
● 成長性 など

自己査定

完し支えあうことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す「地域循環共生圏」の実現に向けて、プロジェクトファイナン

定性評価● 業界動向● 事業基盤● 環境配慮 など

企 業 価 値の向 上 に 向 け た 提 案 活 動

信用格付

自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補格 付の開 示 を 通 じた 要 改 善 点 ︑課 題の共 有 化

各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら当行の「企業格付」
では「環境配慮評価項目」を設けて、環境保資金使途： 奥伊吹発電所の建設費用■ 独自の環境格付（PLB 格付）
琵琶湖をはじめとする地球環境保全を目的に「しがぎん琵琶湖
原則（PLB=Principles for Lake Biwa）」
を独自に策定し、お取引先に賛同を呼びかけています。さらに、ご希望いただいたお取引先には、当行が独自の評価基準により「環境格付（ＰＬＢ格付）」を実施。環境経営に対する気づきのツールとしてご活用いただいています。
事例② リサイクル燃料事業へのグリーンボンド引受
事 業 者： 株式会社カンポ様
所 在 地： 京都府京都市
資金使途：リサイクル燃料（ＲＰＦ）
製造工場の設備資金等

46

また、環境保全に役立つ製品・サービスの開発や省エネ設備などを導入される場合には、「琵琶湖原則支援資金（ＰＬＢ資金）」によるご融資を用意。環境格付に応じた金利優遇を行います。

TOP MESSAGE

特集“ しがぎん” について

価値創造のための挑戦

未来創造への挑戦

価値創造を支える力

環境保全のための取り組み
エコオフィスづくり

環境ボランティア「環境方針」のもと、省資源・省エネルギー活動を積極的に進め地球がもたらす豊かな恵みを将来世代に引き継ぐため、環境おています。

よび生物多様性の保全に取り組んでいます。

■ 節電対策■ “ いきものがたり ” 活動夏季
（5 月～ 10 月）
・冬季（12 月～ 3 月）の「しがぎんエコスタ

琵琶湖の水質を守り、魚の産卵場所となるヨシ群落を守り育て、イル」
や照明の間引き、早帰りの励行等を実施しています。2016

琵琶湖の固有種で絶滅危惧種のニゴロブナ・ワタカを保護・育成・

年度には、本部事務センターの改修工事を行い、最新省エネ設備

放流し、侵略外来魚を駆除するなど、滋賀県ならではの“ いきもにより大幅に電力使用量を削減しました。

のがたり”活動を展開しています。
ヨシ苗植えボランティア■ エコ通勤の促進

ヨシ刈りボランティア

2011 年よりエコ通勤優良事業所の認証を取得。一人ひとりのエコ通勤への意識を高め、環境負荷の少ない電車やバス、自転車、徒歩などへの転換を図っています。

森づくりサポート活動

ヨシ刈り■ 環境配慮型店舗の展開
2015 年にＣＯ２の排出量を実質ゼロにする「カーボンニュート
ラル店舗」
として栗東支店をグランドオープン。店舗で働く職員
やご利用いただくお客さまの環境意識向上を図っています。

外来魚駆除・釣りボランティア

ニゴロブナ・ワタカ放流式■ ISO14001 でサステナビリティ経営を実践
2000 年の認証取得以降、当行独自の環境マネジメントシステ
ムを運用しています。これまでの取り組みで築いてきたＰＤＣＡサイクルにＳＤＧｓを取り入れ、中期経営計画とも連動させることで、本業による社会的課題解決につなげています。

S TAK EHO LDERS’

VO I CE

草津電機株式会社代表取締役社長

髙田 豊郎

様『しがぎん』サステナビリティ・リンク・ローン “しがＣＯ2ネットゼロ”プラン ご利用
弊社は、経営理念に環境保全を掲げ、早くからサステナビリティ経営を実践し、2020 年 4 月には「ＳＤＧｓ宣言」を公表しています。脱炭素は中小企業にとっても決して避けて通ることのできない、経営上の大きな課題となりつつあります。一企業の取り組みのインパクトは大きなものではありませんが、脱炭素の動きが広がり、多くの企業
が行政や金融機関と手を携えて取り組むことで、地域の脱炭素に向けた大きな力になり、
ビジネスチャンスにもなると感じました。

SHIGA BANK REPORT 2021

47

未来創造への挑戦

地域社会の生産性向上
５Ｇによる通信速度の向上やＡＩ活用など、
デジタル技術は加速度的に発展・普及しています。それらを有効活用することで、
ビジネスプロセスや私たちの日常生活を大きく変容・発展させることが可能となります。地域やお取引先の課題
解決にデジタルの力を使って取り組み、地域社会全体の生産性を向上させ、地域の魅力や稼ぐ力の向上に貢献していきます。

当行のデジタル戦略■ デジタル戦略の基本方針

2020 年 9 月、当行はデジタルへの取り組みを強化することを社会に表明しました（→ P12）。デジタル戦略を経営戦略の中枢のお客さまの利便性・満足度向上

一つと位置づけ、以下の 3 つをデジタル戦略の基本方針としてい

業務の
生産性向上

安心・安全な
デジタルサービス
提供ます。
●デジタルの活用でお客さまの利便性向上や満足度向上に貢献

デジタルの活用

していくこと金融サービスの充実●業務の生産性を向上させること

業務の効率化とリスクコントロール●安心・安全なデジタルサービスの提供に取り組むことデジタル戦略の基本方針に沿って、お客さまのニーズに的確に戦略的経営施策を実現できるシステムづくり

応える「金融サービスの充実」、さらなる「業務の効率化とリスクコ
ントロール」、柔軟で拡張性のある「戦略的経営施策を実現できるシステムづくり」
を目指し、デジタル活用の取り組みを積極的に進め、より一層のお客さま熟知と付加価値のあるサービス提供に努めます。

■ 未来を見据えたデジタル戦略イメージ
インフラ（戦略に応じた最適基盤選択）

戦略投資（集中投資）

基幹システム

お客さま
サービス

生産性

48

働き方改革

持続的発展
に貢献

勘定系 API
地域のキャッシュレス化
取引先の
業務効率化

API 連携FinTech
高度化

印鑑レス
スマホ完結
取引

通帳レス

スマホ認証
生体認証
パスワードレス
活用
カードレス

ネットと
リアルの
融合

タブレット
活用

業務効率化

地域へ展開
（I T ビジネスサポート）

オープンイノベーション

セルフ化

ペーパーレス
削減・統合

地域のキャッシュレス

共通
営業店業務

未来予測

次世代
基幹系
システム
更改

商品体系等
の見直し

顧客利便性

軽量化

未来戦略

バックキャスティング

情報共有
拡大と効率化

印鑑レス
非同期コミュニケーション●店舗軽量化
●事務機器
削減
軽量化

地元企業・団体との連携

TOP MESSAGE

特集“ しがぎん” について

価値創造のための挑戦

未来創造への挑戦

価値創造を支える力●デジタル活用の取り組みを積極的に進め、より一層便利で安心・安全なサービスの提供を実現していきます。
提供できる価値●お取引先・地域社会と共に未来を描き、デジタル化の促進をサポートすることで、地域の生産性向上や業務効率化に貢献します。

Flexsusプロジェクト
銀行のコンピュータシステムは重要な社会インフラの一つであバンキングシステム」の導入を決定しました。独自性を保持し、柔り、安全・確実な金融サービスを提供するため、堅牢なシステム

軟かつ機動的に対応するため、勘定系システムを現行の「メインフ基盤が求められます。

レーム」
から「オープン系」
へと刷新します。本システム構築に関当行の基幹系システムは、30 年以上にわたって稼働してきましするプロジェクトを「Flexsus（フレクサス）プロジェクト」と題し、さたが、次世代のデジタル社会を展望した新しい基幹系システムに

まざまなスキルを持つ多様な人材が中心となって進めています。

刷新すべく、今般、株式会社日立製作所（本社：東京都）の「次世代※ Flexsus…Flexible( 柔軟 ) で Sustainable( 持続可能 ) な経営基盤に刷新するという意味を込めています。

次世代システム（オープン系）■ Flexsusプロジェクトによる移行のイメージ

銀行外との連携（オープン）

価値協創パートナー（提携先）

銀行業務での利用（クローズ）

オープン な
金融システム銀行システム
窓口
ATM
ネット

複雑な構成

システム連携お客さま

勘定系システム

お客さま

これまでのシステム（メインフレーム）

地元企業

地公体

API 連携窓口
ATM
ネット

専門サービス会社
API 連携銀行システム
勘定系システムシステム

シンプルな構成

連携＜地域社会を支えるデジタル化方針＞
1. 迅 速 な ビ ジ ネ ス 展 開 を 支 え る 開 発 ス
ピードと適応力2. お 取 引 先 の 信 頼 に 応 え る セ キ ュ リ
ティー対策の充実
3. 安全で柔軟な API 接続による外部連携< 次世代システムへの移行効果 >1. レガシー資産からの脱却と開発期間の短縮・コストの低減
2. 安心・安全な決済基盤の提供とパート
ナーとの円滑なシステム連携
3. デジタル社会への変革に対応する人材の育成・輩出地域

安全かつオープン な金融インフラの構築

こ
SHIGA BANK REPORT 2021

49

地域社会の生産性向上

デジタルへの取組体制を強化
デジタルへの取り組みを強化するにあたり、2020 年 10 月に「デジタル戦略グループ」と「デジタル推進室」
を本部内に設置しました。
「デジタル戦略グループ」
においては、
コロナ禍などの社会環境の変化やさまざまな新技術の動向などを踏まえた中長期的なデジタル戦略を企画・立案し、行内のデジタル化を推進しています。
また、「デジタル推進室」
においては、地域社会やお取引先のデジタル化支援を担っており、行内のデジタル化を通じて得られた知見やノウハウを積極的に提供し、お取引先の経営課題をデジタルの視点から解決していく「Ｉ
Ｔビジネスサポート」に取り組んでいます。
具体的な推進体制としては、営業現場に「デジタル推進リーダー」「デジタル推進サポーター」「デジタル推進責任者」を配置し、加速度的に地域のデジタル化に取り組んでいます。

■デジタル戦略の流れ
with コロナ

新技術

社会の変化

社会・銀行の未来予測
中長期戦略

デジタル戦略

取り組み

時間創出

お客さま・地域のデジタル化推進

提案力強化

行内のデジタル化推進

重要インフラ：オープン API

重要インフラ：タブレット

デジタル推進室の新設（ ITビジネスサポート強化）

タブレットを活用した働き方改革
Flexsus

API を活用した外部連携推進（オープンイノベーション）

外部企業への出向等（人材育成）( 次世代オープン勘定系）

内部プロセス改革（オペレーション、店舗機能）

Flexsus PJ 等による業務効率化、人材育成

お客さま・地域の持続的発展（サステナビリティ）

50

TOP MESSAGE

特集“ しがぎん” について

価値創造のための挑戦

未来創造への挑戦

価値創造を支える力● デジタル推進室● デジタル戦略グループ
デジタル戦略を企画・統轄するデジタル戦略委員会を設置し、デジタルの側面から持続可能な地域社会を実現することを中長期の視点で向かうべき方向性を示す「デジタル戦略ロード

ミッションとして設置。地域社会やお取引先のデジタル化支援マップ」を策定しています。

を担っています。

TSUBASAアライアンスへの参加を通じて、広域・先進的な

具体的には、お取引先の経営課題をデジタルの視点から解決領域において他行との連携を強化するとともに、デジタル化がしていく「ITビジネスサポート」
を中心に、行内のデジタル化で急速に進む地域社会において迅速かつ細やかなサービスの提供得たノウハウなどを積極的に提供するとともに、さまざまな外を実現するため、さまざまな外部企業との連携も進めています。

部 企 業 と 連 携 し な が ら、地 域 社 会 のデジタルトランスフォ ー

また、
タブレットを活用した働き方改革を進め、抜本的な業務

メーション
（ＤＸ）
を推進していきます。

効率化を図り、お客さまとの対話の時間を捻出することで、質の高い課題解決型金融情報サービスの提供に努めています。

地方公共団体との連携

お取引先の課題をデジタルの視点で解決に導く

デジタル庁設置が予定されるなか、地方公共団体においても行

地域社会やお取引先の課題解決に貢献し、持続可能な地域社

政手続きのデジタル化、
ワンストップ・ワンスオンリー化などの取会の実現をデジタルの視点から支援する取り組みとして「ＩＴビジ

り組みや、中小企業をはじめとする地域のデジタル化支援の取りネスサポート」
を行っています。

組みが加速しています。

具体的には、まずお取引先の経営課題を共有し、デジタルツー

滋賀県においても、
デジタル技術活用に向けて、専門性の高い

ルの導入方針を決定します。そして実際に導入され、運用される

民間企業と市町、県内事業者をマッチングするプラットフォーム「Ｄまでの支援を行っています。デジタル化することが目的ではなく、Ｘ官民協創サロン」が創設されるなど、さまざまな取り組みが広あくまでも「お客さまの経営課題を解決すること」
を目的としていがっています。

ます。そのために、お客さまの経営課題を知り、デジタルの側面

地域のお取引先のデジタル化支援を行っている当行も地方公から解決手法を探ります。

共団体と連携し、行政のデジタル化支援や地域社会全体のデジタル化を推進していきます。

今後も、幅広くさまざまなデジタルサービスを提供する外部企
業との連携を拡大していく方針であり、多様化・高度化するお取引先の経営課題に対応していきます。

S TAK EHO LDERS’

VO I CE

三軌工業株式会社代表取締役社長

古川 哲也

様

弊社は米原市を拠点とし、軌道工事業・土木工事業・自動車修理工場を営んでいます。コロナ禍もあり、デジタル化や IT 活用に取り組まなければという思いがありましたが、正直、どこから手を付ければ良いのかわからず、身近な滋賀銀行さんに相談したところ、デジタル化への取り組み支援が受けられると提案され、今まで紙やハンコ、
ホワイトボードなどで行ってきた業務を思い切って見直し、
クラウドサービスなどを導入した新しい業務スタイルに
変革できました。デジタル化というと難しく考えがちですが、私たちと同じ使う側に立ってサポートしてもらうこと
で、安心してデジタル化に取り組むことができました。

SHIGA BANK REPORT 2021

51

未来創造への挑戦

課題解決型金融情報サービス業への進化
従来の銀行業務の枠を超え、地域やお取引先の課題を共有し、解決に取り組む「課題
解決型金融情報サービス業」
を展開していきます。地域にはさまざまな課題があり、それらの課題に一つひとつ丁寧に向き合って解決していくことで、地域の持続的発展に貢献していきます。そのために、コンサルティングメニューの高度化や役職員一人ひとりのコンサルティング能力の向上に取り組んでいきます。

地域経済を活性化させる
地域経済活性化の必要性■しがぎん野の花賞「サタデー起業塾」受講生によるニュービジネスへの取り組み

このたびのコロナ禍で、改めて地方創生が重要視されるようを表彰するもので、エントリーいただいた事業者とともにビジになりました。地方創生に取り組むにあたって重要な課題は、

ネスプランの企画・設計・実践に取り組んでいます。受賞後も地域経済を活性化させることです。地域経済が活性化すること丁寧にサポートを行い、ニュービジネスの創出から育成へとつ

で、その地域で暮らし、働く人が増え、人口の増加・安定につな

なげていきます。

がります。それにより、生活インフラの充実や行政サービス水
準の向上、そして日本全体の活力向上にもつながります。
地域経済の活性化は、地方銀行の取り組むべき重要課題です。
地域社会やお客さまの課題を知り、細やかなコンサルティング
を通じて持続可能な地域社会の実現につなげていきます。

地域に新たなビジネスを生み出す
地域に新産業を創出し、地域経済の活性化につなげるため、さまざまな取り組みを行っています。
サタデー起業塾 / しがぎん野の花賞

野の花大賞を受賞された株式会社バイオアパタイト様（左から 2 人目）

野の花応援団
ニュービジネスサポート資金■しがぎん地方創生ＳＤファンド

クラウドファンディング2020 年 7 月、新たな成長の可能性を秘めたニュービジネス

しがぎん地方創生SDファンドの創出を支援する投資ファンド「しがぎん地方創生 SDファン
ド投資事業有限責任組合」を設立し、同年 12 月、遠隔で集中治新規事業の創出を応援■サタデー起業塾
旺盛な起業家精神をサポートすることを目的として、2000
年度から毎年開催しています。SDGs・地域資源・人材等をテーマに、各業界で活躍されている経営者による講演などを実施しています。時代に合った新しいビジネスヒントを提供し、社会的課題の解決につながる創業・第二創業をサポートしています。

52

療の医療サポートを提供する株式会社 T-ICU へ投資を行いました。
引き続き、成長分野における新事業開拓事業者および既存分
野において革新的なビジネスモデルにより成長を目指す企業を支援していきます。

TOP MESSAGE提供できる価値特集“ しがぎん” について

価値創造のための挑戦

未来創造への挑戦

価値創造を支える力●課題解決を通じて、地域やお客さまの持続的発展に貢献します。
●多様なネットワークを活用し、それぞれの課題に応じた適切な金融情報サービスを提供します。

地域資源の魅力を生かす■ 地域商社構想プロジェクト
2019 年 5 月、地域にあふれる魅力的な産物、磨かれた技術、＜クラウドファンディング事例①＞
森村商会

様

歴史ある文化遺産などを活用し、事業者の皆さまと新たなビジネ

新型コロナウイルスの影響で、行き場をなくしたお肉を家庭で美スを創造する「地域商社構想プロジェクト」
をスタートさせました。

味しく食べてほしいという思いから組成されました。

現在は近江茶を活用した新商品開発や日本酒の海外販路開
拓、湖魚の養殖活性化など、複数のプロジェクトが進行しており、幅広いネットワークと蓄積されたノウハウを有効活用し、地域資源の販路拡大、観光資源の活性化などに取り組んでいます。
このプロジェクトを通じて、地域の課題解決、お取引先の夢の実
現、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
＜主な取組内容＞●

産品などの地域資源の発掘、
マーケティングや販売支援●

観光資源の発掘、観光商品開発や観光振興支援●

人材確保の支援、地域への人材還流促進■クラウドファンディング
クラウドファンディングの手法を用いて、地域ブランドの魅力向＜クラウドファンディング事例②＞
株式会社ナンガ 様
防災対策商品として、寝袋とエアマットの製作に挑戦。防災需要だけでなく、キャンプ需要を取り込み、大ヒットとなりました。

上や地域資源を活用した新商品・新サービスの提供に取り組む
事業者をサポートしています。
クラウドファンディングを活用することで、資金調達に加え、商品・サービスの新たな顧客獲得やテストマーケティングの実施など、さまざまな効果が期待できます。コロナ禍における販路拡大のためのツールとして、ますますニーズが高まっています。

地域との連携
産業界や学術界、官公庁など、地域のさまざまなステークホルの解決に取り組み、また学生には、和食料理店を営むお取引先かダーとの連携により、地域の課題解決や地域経済の好循環・活性ら地域農業や食文化をフィールドワークを通じて学べる機会を提化につなげています。たとえば、大学との包括連携協定により、供するなど、さまざまなコラボレーションが生まれています。

顧客データ分析や e-コマース戦略など、お取引先が抱える課題

SHIGA BANK REPORT 2021

53

課題解決型金融情報サービス業への進化

事業者ごとの課題に応じたサポート

また、国際協力銀行（JBIC）への研修生派遣などにより、海外
コンサルティングのネットワーク拡大にも取り組んでいます。

対話を通じて、お取引先の熟知や課題の把握に努めています。

国際社会の課題解決に取り組んでいる海外企業に対しても積さまざまなソリューションメニューを取り揃え、お取引先の課題に極的な支援を行っています。2021 年 2 月、タイの缶詰製造大応じて、適切かつ丁寧なサポートを展開しています。

手企業タイユニオンが調達するシンジケーション方式のサステ
ナビリティ・リンク・ローンに参加し、融資を行いました。同社
は、水産資源の持続可能性確保や人権保護に取り組んでおり、こ■ 人にまつわる経営課題の解決
事業者の多くは、「人材」に関してさまざまな課題を抱えています。お取引先の人にまつわる経営課題を解決するために、当のローンが同社の ESG、SDGs への取り組みのさらなる動機付
けとなることが期待されます。

行のグループ会社である株式会社しがぎん経済文化センター
は、有料職業紹介事業の許可を取得し、2020 年 4 月より人材紹■ BCP サポート
地震発生や気候変動対応、感染症の流行といった予期せぬ災介事業を開始しました。
また、滋賀銀行グループでは、内閣府の「先導的人材マッチン

害に備え、事業継続に必要な事業継続計画（BCP）の整備を支援

グ事業※」の間接補助事業者の採択を受け、人材紹介会社と連携しています。損害保険会社や提携先と連携し、災害リスクコン

したマッチング業務を展開しており、地域企業の経営幹部や経サルティングや万一の際の備えなど、リスクヘッジをご提案し営課題解決に必要な専門人材確保のサポートを行っています。

ています。

※先導的人材マッチング事業…お取引先と経営課題を共有し、その解決のために必要な人材の検討を行ったうえで、ハイレベルな幹部人材や兼業・副業人材のマッチングを行うもの。

また、災害発生時には BCPサポートローン災害対策プランを発動し、迅速かつ柔軟な資金対応を行います。

■ 事業承継・Ｍ＆Ａ
経営課題・人材ニーズ

お客さま

滋賀銀行グループ
連携

課題解決サポート
人材の紹介

人材紹介会社等経営者にとって、事業承継は一生に一度の大きなイベントです。後継者が既に決まっているお取引先には、計画的な後継者の育成や自社株の移転、分散株式の集約など、円滑な事業承継をサポートしています。後継者がいないお取引先には、外部専
門機関と連携し、Ｍ＆Ａによる第三者承継のお手伝いをしています。

■ 海外コンサルティング
コロナ禍においても、地域経済活性化のためには、地域ビジネ

顧客や信用といった目に見えない資産も含めて事業承継を考え

スのグローバル展開が必要です。当行の海外拠点である香港る必要があります。また、後継者育成は自然に進むものではな

支店や上海駐在員事務所、バンコク駐在員事務所と連携を強化

いため、計画的に着手することが重要です。当行では、後継者にし、お取引先に高度な海外ビジネスソリューションを提供して対するコンサルティングを通じて、計画的に後継者育成を支援います。

しています。

今日、お取引先の海外ビジネス展開における課題は多様化し事業承継において、オーナー個人の相続も重要な課題の一つています。国際協力機構（JICA）の中小企業海外展開支援事業です。自社株の承継は思わぬ資金負担につながるため、計画的「地域金融機関連携案件」等を通じて、途上国の開発ニーズとおに進める必要があります。当行では、オーナー個人の“ 争族”

取引先の製品・技術のマッチングを行うなど、自治体や公的機対策・遺言信託、納税資金対策等の相続対策もコンサルティン

関、民間企業との連携をさらに緊密にし、海外コンサルティング

グを通じて支援しています。

機能の高度化に取り組んでいます。

54

後継者に引き継ぐのは自社株だけではなく、技術やノウハウ、

TOP MESSAGE

特集“ しがぎん” について事業承継問題の解決手法としてだけではなく、成長戦略の選択肢として M&A の活用が進んでいます。拡大するお取引のニーズに的確にお応えするべく、専門家の育成や、外部機関との価値創造のための挑戦

未来創造への挑戦

価値創造を支える力「ソリューション営業室」「ファイナンス室」を設置
2021年 6 月 25 日、多様化・高度化する地域のお客さまの課題を解決し、企業価値向上につなげることを目的として、営業戦略的提携関係の構築を行っています。
M&A では、専門的な業務知識はもちろん必要ですが、実際の統轄部内に「ソリューション営業室」、市場国際部内に「ファイナ経験を 1 つでも多く積み、問題に対処できることが重要となりンス室」を設置しました。

ます。そこで当行では、業務提携先であるＭ＆Ａ専門会社にト「ソリューション営業室」は、法人・事業者向けコンサルティ

レーニーとして定期的に行員を派遣しています。トレーニー派

ング、個人向けコンサルティング、地方創生への対応を一体とし遣終了後、OJT を通じて、豊富なスキルと経験を有する人材のて行う体制とし、デジタル化を含めたお客さまサポート業務を育成を図っています。

強化することで、地域社会の持続可能な発展に貢献することをまた、外部の専門機関や TSUBASAアライアンスへの参加を目指します。

通じて、自行単独では補えない専門的知見やネットワーク力を「ファイナンス室」は、新たなファイナンス手法への取り組み、

補完し、お取引先への「価値提供力」を拡充しています。

法人・事業者向けファイナンス業務の強化により、お客さまの多様な資金ニーズにお応えします。

親族への承継事業承継対策

従業員等への承継
第三者への承継
（M&A）

事業承継
計画書

株式上場（IPO）
廃業支援

TOPICS

経営課題・人材ニーズ

連携
お客さま事業承継・M&Aカンファレンス2020」
「SDGs
を開催
課題解決サポート

人材紹介会社等2020 年 11 月、「人材の紹介SDGs 事業承継・M&Aカンファ
レンス2020」を、M&A 業務で国内トップの日本Ｍ＆Ａセンターと共同開催しました。業界別のＭ＆Ａ最
新動向や事業承継問題の解決手法、東京プロマーケッ
トの紹介、ファンドと組んだ成長戦略など、21テーマ
にわたって最先端の情報を提供。お取引先のさまざ
まな課題解決に役立てていただける内容としました。
当日のライブ配信は、滋賀や京都、大阪など 5,400 社
8,200 名の方にご視聴いただきました。

SHIGA BANK REPORT 2021

55

課題解決型金融情報サービス業への進化

人生100 年時代に対応できる資産形成
資産形成の必要性

資産を増やすお手伝い

人生 100 年時代において、計画的な資産形成や老後の資産管

地域のお客さまの金融リテラシー向上のため、職場におけるセ理などが重要な課題となっています。物価上昇への対応や十分

ミナーや相談会等の実施により、資産運用の必要性を啓発する活な老後資産の確保のため、「貯蓄から資産形成へ」の流れを加速さ動を行っています。

せる必要があります。

早くから継続的に無理なく資産形成に取り組んでいただくため、計画的に資産形成を進めることで、豊かで安心できる暮らし「長期・分散・積立」
による投資を推進しています。特に長期的の実現につながり、ひいては地域の活性化にもつながります。

な資産形成に有効な投信積立、確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）
やＮＩ
ＳＡ等

Sustainability Design Company として、地域の皆さまが幸せの非課税制度活用の提案を積極的に行っています。また、アプリに暮らせる社会の実現に努めていきます。

やインターネットバンキングなどの非対面チャネルを充実させ、お客さまの利便性向上にも取り組んでいます。

金融リテラシー教育～「貯蓄から資産形成へ」の流れを生み出す～

2020 年 7 月には、休日も営業する資産運用相談窓口「パーソナル」
を新たに 4 店舗で開設するとともに、「パーソナル」
設置店に併設しているローン相談窓口「しがぎんプラザ」の機能を統合しま

主に県内の大学を対象に金融経済教育セミナーを開催し、おした。全 7 店舗において、資産運用や保険の見直し、住宅ローン

金の学習を通じて、若い世代が資産形成に対する知識と判断力などの休日相談を承り、お客さまの幅広いニーズにワンストップ

を醸成できる環境づくりに取り組んでいます。

でお応えできる体制を整え、お一人おひとりに寄り添ったきめ細2020 年度は滋賀大学、滋賀医科大学、立命館大学の学生を対やかなサービスをご提供します。

象にセミナーを開催しました。コロナ禍のため、オンライン配信
や Web 動画の視聴という新しい形式でのセミナーでしたが、学生からは多くの質問が寄せられ、関心の高さが伺えました。

資産を目減りさせないお手伝い

金融リテラシーの普及によって、早くから資産形成の必要性

日本銀行は、消費者物価上昇率（インフレ率）を年 2％とするを認識し、豊かで安心できる暮らしの実現に貢献していきます。

目標を掲げ、その実現に向けた金融政策を行っています。物価

また、SDGs の開発目標である「１．貧困をなくそう」「４．質の高上昇による資産価値の実質的な目減りを防ぐため、効率的に資い教育をみんなに」の達成にも貢献します。

産を運用していただけるよう、お手伝いをしています。当行では、投資信託や生命保険、金融商品仲介など多様な商品を取り揃
え、お客さまお一人おひとりのライフプランやお考えに沿った資産運用の提案を行います。

56

TOP MESSAGE

特集“ しがぎん” について資産を引き継ぐお手伝い

価値創造のための挑戦

未来創造への挑戦

価値創造を支える力

お客さま本位の業務運営にかかる方針形成された資産をどのように次世代へ引き継ぐのかについて、

当行は、お客さまの資産形成に貢献することを目的に「お客さま早めに検討していくことが、後のトラブルを未然に防ぐことにつな

本位の業務運営にかかる方針」
を策定しています。本方針は金融がります。当行では、資産運用のご相談に加え、相続や資産承継、

商品・サービスの提供にかかる業務において「お客さま本位の業

不動産の有効活用など、お客さまの多様なニーズに合わせたコン

務運営」を実現するために定め、取組状況を定期的に公表し、よりサルティングを行っています。

良い業務運営の実現を目指してまいります。

2020 年 4 月より、銀行本体による信託業務の取り扱いを開始しました。金銭信託（遺言代用信託）や遺言信託、遺産整理など複1. お客さまの最善の利益の追求

数のメニューを取り揃え、お客さまの相続・資産承継のお悩みに

2. 利益相反の適切な管理

対して真摯に寄り添い、責任ある提案・サービスをワンストップで

3. 手数料等の明確化提供します。

4. 重要な情報の分かりやすい提供
5. お客さまにふさわしい金融商品・サービスの提供

コンサルティング力の向上

6. 役職員に対する適切な動機づけの枠組み等

お客さまの多様かつ高度なニーズにお応えするため、ＡＦＣ（エリア・フィナンシャル・コンサルタント）、証 券アドバイザー、保 険ア
ドバイザー で 構 成 さ れ る「ＳＤ（Sustainable Development）
チーム」
が、営 業 店 のコンサルティング業 務 をサポートして い ます。資産運用や資産管理を中心とする個別案件の相談や営業店
職員への勉強会実施などを通じて、コンサルティング力のさらなる強化を図り、高度な金融情報サービスの提供に努めています。
S TAK EHO LDERS’

VO I CE

株式会社バイオアパタイト 代表取締役社長

中村 弘一

様

弊社は２０１７年設立、２０１９年に拠点を滋賀県に移しました。身近な食品廃棄物である「卵殻」に大きな価値を見出し、「卵殻由来バイオアパタイト」の製造に成功しました。
この度、ニュービジネス奨励金「しがぎん野の花賞」にエントリーし、
ビジネスプランのイノベーションマネージメ
ントを滋賀銀行とともにブラッシュアップした結果、「野の花大賞」に選定されました。これからも卵殻を「究極のリサイクル資源として、世界の医療の発展や人間の生命維持につなげる」と言う理念を持ち、卵の偉大なる恩恵を世界にあまねく広げる事業に挑戦していきます。ご指導よろしくお願いいたします。

S TAK EHO LDERS’

VO I CE

国立大学法人 滋賀医科大学
特任教授

松浦 昌宏 様研究戦略推進室

産学連携推進部門

2019 年から毎年「医療イノベーションの基礎」という講義の中で、滋賀銀行の担当者さんから金融リテラシーについて講演いただいています。学生がお金について学ぶ機会がない中で、有意義な取り組みだと感じています。
将来、医療関係の仕事に従事する学生たちが多いので、保険や将来の資産形成、お金の管理などを考えることは、
とても大切です。滋賀銀行さんとは包括連携協定も締結しており、産学官金連携でもお互いに協力していますので、今後も引き続き多様な取り組みにチャレンジして、連携していきたいと考えています。

SHIGA BANK REPORT 2021

57

未来創造への挑戦

持続可能な収益構造への転換
効率的な店舗運営を実現するため、営業拠点の集約と、地域の特性や人口動態に合わせた機能特化型の店舗形態へ転換を進め、適切な人員配置を行います。また、店舗
ネットワークの再構築とともに、オペレーション改革によるお客さまの利便性向上と営業店事務負担の軽減も進めていきます。それにより、地域やお客さまと深度ある対話を行い、持続可能な収益構造への転換を進めてまいります。

チャネル戦略
地域に適した営業店のあり方をなどを継続してご利用いただけることから、利便性の低下を抑えつつ、効率的な店舗ネットワークの構築を図るものです。

お客さまの多様なニーズにお応えするために店舗機能の見直

また、大規模店の窓口業務等（預金・振込などの店頭受付業務）しを進め、各店舗の役割を明確化するとともに、営業体制の強化・を連結子会社の「しがぎん代理店株式会社」が運営するインスト

経営資源の最適化を目指しています。

ア代理店も展開しています。

県内における店舗展開は、人口動態や地域の特性・成長性を見

インストア代理店の導入により、行員はお客さまへの提案活動

極め、
フルバンキング店舗から出張所・代理店などの機能特化型などに特化し、きめ細やかにお客さまのニーズ・課題解決に対応

店舗への転換を図り、お客さまのニーズに応じた営業体制を構築することが可能となり、より付加価値の高いサービスを提供できすることを通じて、さらなるサービスの向上を図っています。

る体制を構築しています。

県外における店舗展開は、1938 年に京都支店、1941 年に大これらの取り組みにより、最適な店舗ネットワークを再構築する

阪支店、1946 年に東京支店を開設するなど、当行は早くから「広とともに、お客さまへのより一層のサービス向上を実現していき

域地銀」
として営業展開してきました。近年の県外への新規出店ます。

については、単なるボリューム拡大を目的とするのではなく、地縁・人縁・情報を最大限に活用した営業活動により、一定のボリュームを確保した後に、新しい店舗を構える戦略を展開し、中小企業を主なターゲットとした「法人特化型店舗」を新設してきました。
こうした基本的方針は堅持しつつ、これからの時代に相応しい
店舗ネットワークの再構築を進め、さらなるお客さまの利便性向
上と持続可能なサービス提供の両立を図っていきます。
2020 年 2 月より、店舗ネットワークの効率化と、より高い付加価値の提供体制を構築するため、店舗内店舗方式（ブランチ・イン・ブランチ）による店舗統合を行っています。

非対面チャネルの充実
リアルの店舗戦略などと合わせて、非対面チャネルの充実を図り、デジタルを活 用したネットチャネルへ のシフトを進めています。
具体的には、口座開設アプリ等の提供やネットバンキングの充実を図るとともに、ＡＴＭ機能の高度化や他の金融機関との相互連携を進めています。
また、ＦｉｎＴｅｃｈ企業とのＡＰ
Ｉ連携拡大、次世代基幹系システム

店舗内店舗方式とは、一つの店舗内に複数の支店などが同居すの構築を通じて、お客さまの利便性向上と業務量削減による生産る店舗形態であり、お客さまには統合後も通帳やキャッシュカード

性向上を実現していきます。

●店舗内店舗方式による統合（ブランチ・イン・ブランチ）●インストア代理店
ローカウンター ハイカウンター

融資係

営業係
（預金・為替業務）

ローカウンター ハイカウンター

得意先係

融資係

B支店

得意先係

BANK

A支店

B支店

A支店

BANK

BANK

しがぎん代理店へ
業務委託（しがぎん代理店の職員で運営）
代理店長

店長席

店長席

B 支店を A 支店内に移設※ローカウンター：ご融資、資産運用などのご相談
ハイカウンター：入出金・お振込などの受付（一般的な銀行窓口業務）

58

TOP MESSAGE

特集“ しがぎん” について

価値創造のための挑戦

未来創造への挑戦

価値創造を支える力●効率的な店舗運営を行い、地域やお客さまの課題解決への取り組みに尽力し、地域社会の持続的発展に貢献提供できる価値します。
●オペレーション改革プロジェクトを進め、お客さまの利便性向上を実現していきます。

営業店のオペレーションを改革
営業店改革に向けた取り組みなどのお手続き、投資信託や生命保険などの金融商品契約のタブ
レット申し込みを導入し、ＩＣＴ技術の活用によるさらなる生産性のますます多様化するお客さまのニーズにお応えできるサービスを提供するため、これからの営業店に求められる機能を的確に捉え、営業活動を支える事務や設備・システムも時代に合ったものへと変えていく必要があります。
このような背景のもと、「オペレーション改革プロジェクト」
を立ち上げ、抜本的に意識を改革し、生産性の向上とお客さま満足度

向上にも取り組んでいます。

導入が進む新たな店舗スタイル
レイアウト変更

サポートオフィスとの窓口にご案内。

サポートオフィスに集中。

総合案内で、ご用件を伺い目的ご（ＣＳ）
および従業員満足度（ＥＳ）の向上に取り組んでいます。

から順次全店に展開しています。
同プロジェクトでは、営業店で取り扱う預金、為替などを中心とする管理事務全般を抜本的に見直し、生産性向上により事務量・事務コストを大幅に削減することで、店頭での待ち時間短縮や窓口での提案活動の時間を増やし、お客さまとのリレーションの深サービス窓口（複雑な取引）相談窓口︵相談など︶「オペレーション改革プロジェクト」の取り組みは、2019 年 4 月

クイック窓口︵単純な取引︶

オペレーション改革の取り組み

営業店で行う事務処理を

総合
案内

タブレット取引の導入

口座開設や届出事項変更な
どの手続きをタブレットで受け付け。

セルフ取引の拡大¥

店頭に足を運ぶことなく、ATM や
スマホで各種取引が完結。

化やサービス向上を実現します。
具体的には、お客さまのご来店目的に応じた「目的別窓口体制」の導入、営業店後方業務や相続等の事務処理の集中拠点（サポー
トオフィス）の運営を開始しています。また、新規口座開設や諸届

S TAK EHO LDERS’

VO I CE

業務統轄部

村瀬 国雄

事務量

削 減

待ち時間

短 縮

利便性

向上

お客さま
との接点

増加

参事役

サポートオフィスでは、これまで集中化が困難と考えていた“ 少量多品種”の事務を集約し、各店の事務量と事務リスクを大幅に削減しています。これにより、営業店ではお客さまとのコミュニケーションに多くの時間を費やすことができます。また、「スキルセンター」
として、お客さまへの安心・安全のご提供に寄与します。今後も働く職員のＥＳを大切にしつつ、来る次世代基幹系システム稼働後の事務を支える基幹センターとして業務の持続可能性確保に努めてまいります。

SHIGA BANK REPORT 2021

59

未来創造への挑戦

考働改革（考え方改革、働き方改革）
従来の銀行の発想や枠組みを超え、持続可能な地域社会を実現するため、
「考え方」
や
「働き方」
の改革に取り組みます。従来の銀行主体の発想をお客さまや地域社会主体の視点に改め、お客さまの夢の実現のため、自ら考え働くことができる人材の育成を進めています。また、役職員一人ひとりがやりがいや働きがいを感じながら能力を発揮し、活躍できる職場環境の整備に努めています。

「考え方」と「働き方」を変えていく
当行自身がサステナブルであるために、「考え方」と「働き方」の改革に挑戦しています。役職員一人ひとりの考える力を育て、やりがいを持っていきいきと働くことができる組織の実現を目指しています。

「考働」
できる人材を育てる

未来志向を軸に多様かつ高度に変化していくお客さまのニーズに的確にお応■ 銀行起点の考え方からお客さま・社会起点の考え方へえし、期待を超えるためには、最新の知識やスキルを有し、柔軟さ

地域やお客さまに寄り添い、夢をかなえるための課題解決に取とスピード感を伴った仕事をすることが求められます。そのたり組 む「ゴール・ベース・サポート」
を徹 底し、プロダクトアウトからめに、物事の本質を正確に理解し、自ら考え働くことができる行

マーケットインへ、考え方および行動の変革に取り組んでいます。

員を育成しています。
「考働」の基本となるのは「お客さま起点」
です。新入行員研修や各階層別研修などの多くの研修でグループ

４つの力を発揮し、お客さまの夢（ゴール）のワークやディスカッションを積極的に行い、物事を『自分ごと』と実現に向けてサポート

して捉え、課題解決につなげるトレーニングをしています。

目指す姿

また、働き方や価値観が多様化する現代において、自らキャリアをデザインし、実現できる環境の整備も重要と考えていま聴く力す。そのため、階層別研修によるキャリア形成サポートや、自らのキャリアなどについて上司と話し合う「はなしあい制度」により、行員一人ひとりのキャリアデザインから実現まで、継続的なサポートを行っています。

寄り添う力

キャリア形成支援においては、休日を活用した『課店長セミナー』や『ゆとりプランセミナー』、Webセミナー『e-JINZAI for

理解する力

Finance』など多様な学びの機会を提供しています。また、外部専門機関への出向や、中小企業大学校、滋賀大学大学院、グロー
ビス経営大学等の外部研修への派遣も積極的に行い、行内では得がたいさまざまな経験を積み、知見やスキルを習得する機会としています。

提案する力目指す姿を実現するために必要な「４つの力」●行動指針・考え方
スタンス

お客さまに寄り添う

実現したいこと

お客さまの夢メインバンクとは一番に相談され、一番親身に寄り添う銀行

ゴールを考える主体 お客さまに寄り添い、一緒に考える

研修の様子

60

TOP MESSAGE提供できる価値特集“ しがぎん” について

価値創造のための挑戦

未来創造への挑戦

価値創造を支える力●お客さまや地域社会を主体とする視点で物事を考え、ニーズに沿った質の高いサービスを提供します。
●多様な人材が活躍できる職場環境を整備し、役職員のやりがいや働きがいの向上に努めます。

■「考働」を評価する業績評価体系へ
受け身の姿勢ではなく、地域やお客さまの課題解決に向けて、自ら主体的に「考働」
できる行員を育成することが、地域社会やお客さま、そして当行の持続的発展につながります。第７次中期経
営計画では、それらの「考働」を評価する業績評価体系を導入しました。地域やお客さまを起点に「考働」
できるよう役職員のさらなるリテラシー 向 上を図るとともに、マーケットインに基づく「ゴー
ル・ベース・サポート」
を実践し、サステナブルを実現できる体制へ進化させてまいります。

多様な考え方、働き方ができる会社へ■ はなしあい制度の充実
自身の描くキャリアや、仕事や私生活での悩みなど、さまざまな事柄を上司と話し合うための「はなしあい制度」に、今年度より、「１
ｏｎ１ミーティング」
を導入しました。１ｏｎ１ミーティングは、上司と部下による１対１の定期的な対話の時間で、職員が自ら考え発言していくことを促していく、「職員のための時間」
です。
「部下起点」
で対話を行い、上司は部下の心身の状態や不安、悩み、関心ごとなどを確認し、課題や問題をサポートして部下の目標達成と成長の自ら手を挙げて、
チャレンジできる会社へ■ 人材公募制度支援を行います。

■ ワーク・ライフ・バランス
職員が仕事と生活の調和を実現し、やりがいや充実感を感じ

職員の一人ひとりがやりがいや働きがいを感じながら働くためながら働くとともに、家庭生活などにおいても多様な生き方を選には、高いモチベーションを持って自らチャレンジし、力を十分に択・実現することができるよう、各種福利厚生制度の充実を図る

発揮できる環境が必要であると考えています。

とともに、多様で柔軟な働き方ができる職場環境の整備を行って多様化かつ高度化するお客さまのニーズにお応えし、地域のさいます。

まざまな課題を解決するため、専門性の高い人材の育成を目的と2021 年度からは、既存の各種制度休暇に加えて「時間単位年する「行内人材公募制度」を設けています。行員の自主的かつ積次有給休暇制度」
を新設しました。また、タブレット端末を活用し極的なチャレンジを奨励するこの制度を通じて、自身が描くキャリた在宅勤務など、勤務場所にとらわれない柔軟な働き方の実現に

ア実現の機会や、多様な人材・能力を生かすことができる職場環も取り組んでいます。

境の整備につなげています。
公募部門（例）
法人外交、人事企画、地域振興室、デジタル推進室、コンサルティング部門、ファイナンス部門、グローバル人材、
システム
（次世代）
部門

など

※ 2020 年度応募実績：38 名

SHIGA BANK REPORT 2021

61

考働改革（考え方改革、働き方改革）■ ダイバーシティ推進委員会■ 育児・介護支援
育児・介護と仕事の両立を支援するために制度の充実を図っ

ダイバーシティ推進委員会では、当行が持続可能で地域社会の成長のために必要とされる企業になることを目指し、
これまでの

ています。
育児支援として、育児休業期間は最長３年と、法を上回る期間と「女性活躍」の考え方を発展させ、多様な個性が尊重され、一人しています。育児休業中の各種情報提供や復帰をスムーズにすひとりが持てる力を発揮し、生きがい・働きがいを感じられる職場るための育休復帰前面談、復帰後のフォローを目的とする復帰後環境を整備するために活動しています。

セミナーなどを通じて、継続的なキャリア形成を支援しています。

委員会活動を進める上で、多様な意見を反映するため、2020

また、介護支援として、常時介護を必要とする対象家族を有す

年 7 月に「ダイバーシティ推進チーム」
を設置し、営業店から公募

る職員が利用できる介護休業制度の取得可能期間を最長１年間で集まったチームメンバーが積極的に意見を出し合っています。

としているほか、年間１０日間取得可能な介護休暇は有給として2020 年度は、同チームメンバーが中心となって職員との「はな
しあい制度」
における課題や改善策について議論を重ね、2021います。

年 6 月からスタートした「１ｏｎ１ミーティング」の導入において、重要な役割を果たしました。

■ ビジネスカジュアル
ジェンダー平等に向けた取り組みの一環として、2021 年 4 月
からビジネスカジュアルを正式導入しています。男性はスーツ、
女性は制服という従来の固定観念を廃し、柔軟な発想で仕事に向
き合える、よりフラットな組織風土の醸成を図っています。

STA K EHO LDERS’

VO I CE

経営管理部

辻 和真

私は滋賀大学大学院の社会人学生として、AI やビッグデータについて学び、データが持つ可能性の大きさを感じると同時に、人だけが提供できる価値についても改めて考えさせられました。滋賀銀行には多様な人材が所属し、地域で最もデータが集まる存在の一つであるという大きな強みがあります。人の強み、データの強みを適切
に理解し、
「人」
×
「データ」
によるお客さまの感動につながる、滋賀銀行だからできるサービスの提供に挑戦していきます。

STA K EHO LDERS’

VO I CE

石部支店

國領 真理子ダイバーシティ推進チームでは、人材育成や職員の意識改革等において現場の声を反映させる活動を行っています。近年では、仕事へのやりがいが感じられず離職につながるケースがみられます。受身になっていることがその要因の一つと考え、1on1ミーティングの導入などを議論しました。職員自らが発信することがモチベーショ
ン向上につながると考えています。
今後も課題を話し合い、働きがいのある職場環境を実現するために活動していきます。

62

TOP MESSAGE

特集“ しがぎん” について

価値創造のための挑戦

未来創造への挑戦

価値創造を支える力

POWERSSUPPORTING VALUE CREATION
価値創造を支える力
64

コーポレート・ガバナンス

68

役員・執行役員70

社外取締役メッセージ

72

TSUBASA アライアンス

73

ステークホルダーコミュニケーション

74

リスク管理

78

コンプライアンス（法令等遵守）の取り組み

SHIGA BANK REPORT 2021

63

価値創造を支える力

コーポレート・ガバナンス

当行のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
滋賀県に本拠を置く地方銀行として、伝統ある近江商人の「三●株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

方よし（売り手よし、買い手よし、世間よし）」の精神を継承した行是●ステークホルダーと適切に協働する。

「自分にきびしく 人には親切●非財務情報を含めた情報の適切な開示と、意思決定の透明性、社会につくす」
をＣＳＲ
（企業の社

会的責任）
の原点とし、経営理念に掲げる「地域社会」
「役職員」
「地
球環境」
との共存共栄に努め、当行の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図る観点から、次の基本的な考え方に基づきコー
ポレートガバナンスの充実および不断の見直しを行っています。

公正性を確保する。
●経営陣幹部による適切なリスクテイクを可能とするための環境整備を行う。
●持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するため、株主との対話を重視する。

企業統治体制の概要
当行は監査役会制度を採用し、社外取締役を含む取締役会が業務運営上は、業務執行の意思決定機関である常務会を中心経営を監督する機能を担い、社外監査役を含む監査役会が取締に、コンプライアンス委員会やＡＬＭ委員会を設置し、監査役がそ役会を牽制する体制としています。

れらの運営状況の監視を行っています。

●コーポレート・ガバナンス体制図（2021年 6 月末現在）

株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任
監査

取締役会

監査役会
連携

連携

常務会

監査役室
サステナビリティ委員会

監査

コンプライアンス委員会
ALM委員会

本部各部

64

会計監査人

内部監査報告会

営業店

内部監査

連携

監査部

TOP MESSAGE

特集“ しがぎん” について

価値創造のための挑戦

未来創造への挑戦

価値創造を支える力

各機関の内容１. 取締役会

５.サステナビリティ委員会

取締役会は、9 名の取締役（うち社外取締役 3 名）で構成され、

サステナビリティ委員会は、取締役頭取を委員長とし、しがぎん監査役出席のもと、原則毎月 1 回開催し、当行の重要な業務執行グループのＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）
優先課題、社会的課題を決定し、取締役の職務の執行を監督しています。

解決を中長期的な観点から議論し、地域社会、お取引先、当行グ
ループのサステナビリティ（持続可能性）の向上を目指すための

２. 監査役会

企画の検討を行っています。

監査役会は、監査役 4 名（うち社外監査役 2 名）で構成され、監査役会を原則毎月 1 回開催し、監査の方針、監査計画、監査の方
法、監査業務の分担の策定など、監査に関する重要事項の決議、協議、報告等を行っています。

６.コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、専務取締役を委員長とし、参与として監査役を加え、誠実・公正な企業活動の遂行に資することを目的として、社会規範、法令および当行内規の遵守に係る諸問題に

３. 常務会

ついて総合的な検討を行っています。

常務会は、取締役会長・取締役頭取・取締役副頭取・専務取締役・常務取締役から構成され、投資計画、新商品の開発、営業体制の

７. ＡＬＭ委員会

強化、
リスク状況の把握など、経営全般について迅速な意思決定

ＡＬＭ委員会は、取締役頭取を委員長とし、リスク管理の充実にを行うために、必要に応じ開催しています。なお、重要な業務の執よって安定した収益の向上に寄与することを目的として、リスクに行については取締役会に上程しています。

関する報告や分析・討議を行うとともに、ＡＬＭ（資産と負債の総※現在、取締役会長および取締役副頭取は空位となっています。

合管理）の対応を図っています。

４. 内部監査体制

８．会計監査人

内部監査を実施する監査部を設置し、当行の健全かつ適切な業
務運営の遂行を目的として、毎年取締役会が承認した「年度内部

当行と監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツが会計監査人として監査を実施しています。

監査計画」に基づき、監査対象部店の内部管理体制の適切性の確保に努めています。
また、原則毎月 1 回、取締役頭取を含む経営陣が出席する内部
監査報告会を実施し、監査結果の報告および監査対象部店の実態、問題点、課題についての検討を行い、当行のリスクの軽減化、事務の堅確化、業務運営の適切性の確保に努めています。監査部は、継続的な内部品質評価に加えて、第三者機関による外部品質評価を受けることにより、内部監査の品質維持・高度化に取り組んでいます。

SHIGA BANK REPORT 2021

65

コーポレート・ガバナンス

役員の報酬等に関する方針
当行の役員の報酬については、以下の方針および手続きにより決定します。

基本方針
当行の役員報酬制度は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する体系とし、個々の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正水準とすることを基本方針としております。
具体的には、取締役（社外取締役除く）の報酬は、基本報酬である「確定金額報酬」、業績連動報酬等である「業績連動型報酬」
、非金銭報
酬等である
「株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬」
より構成しております。
また、経営監督機能を担う社外取締役、監査役の報酬は基本報酬である確定金額報酬のみとしております。また、監査役に対する確定金
額報酬は支給実績等を基準として監査役の協議により決定しております。
なお、上記の基本方針は社外取締役・社外監査役から意見を聴取して策定し、取締役会決議で決定いたしました。

決定方針など、詳細については有価証券報告書をご覧ください。

１. 取締役の報酬

（２）
社外取締役

（１）
取締役
（社外取締役を除く）

経営への監督機能を踏まえ、確定金額報酬とする。

取締役の報酬は、以下の３つで構成する。

報酬限度：年額 3,500 万円以内

①確定金額報酬
役位を基に役割や責任に応じて支給する。

２. 監査役の報酬

報酬限度：年額２億 2,500 万円以内

中立性および独立性の確保の観点から確定金額報酬とする。

②業績連動型報酬

報酬限度：年額 8,400 万円以内

業績向上へのインセンティブを高めるため、親会社株主に帰属す

66

る当期純利益を基準として支給する。

３. 報酬決定の手続き

報酬限度：当該事業年度にかかる親会社株主に帰属する当期純利

（１）
取締役

益の 0.45％以内で、上限は年額 7,500 万円

株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議③株式報酬型ストックオプション

により決定する。

中長期的な企業価値向上と株価上昇へのインセンティブを高め

（２）
監査役

るため支給する。

株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、監査役の協議によ

報酬限度：年額１億円以内

り決定する。

TOP MESSAGE

特集“ しがぎん” について

価値創造のための挑戦

未来創造への挑戦

価値創造を支える力

役員数と社外役員比率の変化
監査役

取締役
社外 12.5％2015 年

2021 年

総数

16 名2015 年

総数

9名

2021 年

社外

50.0％

50.0％

社外

33.3％

社外

総数

総数

4名

4名

社外取締役の比率アップ

独立社外役員
取締役
選任理由

氏名

役職

竹内

2015TM
年 Future 代表取締役および株式会社日本株式会社％
社外 12.5M&Aセンター社外取締役として経営全般に関する豊富な経験と幅広い見識を有している。こうした経験
社外取締役
や知見を活かし、経営陣から独立した立場から経営の総数監督を行っていただき、
当行の持続的な成長・企業価
16 名
値向上に貢献いただけることを期待。

美奈子

服部

力也

鎌田

沢一郎

松井

保仁

三井住友信託銀行株式会社取締役副社長および取締役
副会長を歴任される等、金融や企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有している。こうした経験や知社外取締役
見を活かし、経営陣から独立した立場から経営の監督
2021 年を行っていただき、当行の持続的な成長・企業価値向社外取締役の
社外
上に貢献いただけることを期待。
比率アップ
33.0％
日本銀行および日本証券業協会で培われた金融に関総数する豊富な経験と幅広い見識を有している。こうし
9名
社外取締役
た経験や知見を活かし、経営陣から独立した立場から経営の監督を行っていただき、当行の持続的な成長・企業価値向上に貢献いただけることを期待。

社外監査役

弁護士として企業法務に携わっており、専門的知識と豊富な経験を当行の監査に反映していただくことを監査役
期待。

2020 年度の取締役会への出席状況●定例取締役会 12 回中 12 回出席（出席率 100％）●定例取締役会 10 回中 10 回出席（出席率 100％）● 2021 年６月新たに選任。

●定例取締役会 12 回中 12 回出席（出席率 100％）

2015 年

大西一清

大蔵省（現財務省）および他の法人における豊富な経社外
社外監査役
50.0％ 験と財政や行政で培われた高い見識を当行の監査に反映していただくことを期待。
総数●定例取締役会 10 回中 10 回出席（出席率 100％）

4名

2021 年SHIGA BANK REPORT 2021

67

価値創造を支える力

役員・執行役員(2021 年 6 月 25 日現在 )取締役
代表取締役頭取

高橋 祥二郎1979 年 4 月 当行入行2006 年 6 月 営業統轄部長
2008 年 6 月 取締役営業統轄部長
2009 年 6 月 取締役京都支店長
2011 年 6 月 常務取締役

2014 年 6 月 専務取締役
2015 年 6 月 取締役副頭取

2016 年 4 月 取締役頭取（現職）

代表取締役専務

西 基宏

1982 年 4 月 当行入行

2011 年 6 月 営業統轄部長
2013 年 6 月 取締役大阪支店長
2016 年 4 月 取締役京都支店長

2016 年 6 月 常務取締役京都支店長
2019 年 6 月 常務取締役

代表取締役専務

久保田 真也1986 年 4 月 当行入行

2015 年 6 月 総合企画部長
2017 年 6 月 取締役総合企画部長
2018 年 6 月 常務取締役

2020 年 6 月 専務取締役（現職）

2020 年 6 月 専務取締役（現職）

常務取締役

西藤 崇浩

1983 年 4 月 当行入行2014 年 2 月 審査部長

2014 年 6 月 取締役審査部長
2017 年 6 月 常務取締役（現職）

取締役 監査部長
1987 年４月
2016 年６月
2018 年６月
2020 年６月

西川 勝之

当行入行
監査部長
執行役員 監査部長
取締役監査部長（現職）堀内 勝美

1987 年 4 月
2014 年 6 月

当行入行
経営管理部長2021 年 6 月

常務取締役市場国際部長（現職）

2017 年 6 月
2019 年 6 月

執行役員営業統轄部長
取締役京都支店長

取締役（非常勤） 竹内 美奈子
1983 年 4 月 日本電気株式会社入社
2002 年12月 日本電気株式会社退職
2003 年 1 月 スタントンチェイスインターナショナル株式会社入社
2013 年 6 月 スタントンチェイスインターナショナル株式会社退職

2013 年 8 月 株式会社ＴＭ Future 代表取締役（現職）2019 年 6 月 当行社外取締役（現職）
2020 年 6 月 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター社外取締役（現職）取締役（非常勤） 服部 力也

取締役（非常勤） 鎌田 沢一郎

1978 年 4 月 住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）
入社
2012 年 4 月 三井住友信託銀行株式会社取締役専務執行役員

1987 年
年44月
月
1984
2014 年
年7
6月
月
2012
2017
2015 年
年66月
月
20192015 年
年6
7月
月
2021
年
6
2017 年 7 月
月

2013 年 4 月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
副社長執行役員
三井住友信託銀行株式会社取締役副社長
2015 年 6 月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
取締役副社長2017 年 4 月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役
三井住友信託銀行株式会社取締役副会長
2017 年 6 月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役退任

2018 年 4 月 三井住友信託銀行株式会社 エグゼクティブアドバイザー
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社取締役会長
2018 年 6 月 住友電設株式会社社外監査役（現職）
2020 年 3 月 三井住友信託銀行株式会社エグゼクティブアドバイザー退任
2020 年 6 月 当行社外取締役（現職）
2021 年 2 月 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社取締役会長退任

68

常務取締役 市場国際部長

2021 年 6 月
2021 年 6 月

当行入行
日本銀行入行
経営管理部長
日本銀行京都支店長
執行役員営業統轄部長
日本銀行退職取締役京都支店長（現職）
日本証券業協会政策本部参与
常務取締役
（現職）
日本証券業協会管理本部共同本部長（最高情報責任者兼最高リスク管理責任者）
日本証券業協会退職
当行社外取締役（現職）

TOP MESSAGE

特集“ しがぎん” について

価値創造のための挑戦

未来創造への挑戦

価値創造を支える力

監査役
監査役

林 一義

監査役

大野 恭永

1980 年 4 月 当行入行

1983 年 4 月 当行入行2014 年 6 月 常務取締役

2015 年 6 月 常務取締役

2010 年 6 月 経営管理部長
2011 年 6 月 取締役経営管理部長

2013 年 6 月 営業統轄部長
2014 年 6 月 取締役営業統轄部長

2018 年 6 月 監査役（現職）2020 年 6 月

監査役
（現職）

監査役（非常勤） 松井 保仁

監査役（非常勤） 大西 一清

2000 年 4 月 弁護士登録1980 年 ４月 大蔵省（現 財務省）入省

2000 年 4 月 烏丸法律事務所入所
2005 年 1 月 ニューヨーク州弁護士登録

2014 年 ７月 財務省横浜税関長
2015 年 ７月 財務省退職
2015 年10月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
顧問

2005 年 4 月 烏丸法律事務所退所

2005 年 5 月 弁護士法人三宅法律事務所入所2009 年 5 月 弁護士法人三宅法律事務所社員

2016 年 ６月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
顧問退任

2012 年 5 月 弁理士登録
2017 年 6 月 当行社外監査役（現職）2016 年 ６月 高砂香料工業株式会社
2020 年 ６月 高砂香料工業株式会社

2019 年 1 月 弁護士法人三宅法律事務所退所
2019 年 2 月 弁護士法人錦橋法律事務所社員（現職）2020 年 ６月 当行社外監査役
（現職）

常勤監査役
常勤監査役退任

執行役員
田中 伸幸

戸田 秀和

肥田 明久

常務執行役員
審査部長

常務執行役員
業務統轄部長

常務執行役員
総合企画部長

遠藤 良則

福田 敏宏

井上 博喜

常務執行役員
京都支店長

執行役員
人事部長

執行役員
本店営業部長

中村 泰彦

片岡 一明

山元 磯和

執行役員
東京支店長兼市場国際部参与

執行役員
総務部長

執行役員
大阪支店長兼梅田支店長

SHIGA BANK REPORT 2021

69

価値創造を支える力

社外取締役メッセージ社外取締役

竹内 美奈子

当行の取締役会の実効性評価とご自身の役割と課題（企業価値向上へ向けたガバナンス体制の構築）

70

当行のサステナビリティとデジタルへの取組評価について
気候変動などの環境問題が経営に与える影響と対応

当行の取締役会は、経営の重要なテーマや中長期的な戦略につ企業の存在意義を果たし、ESG 経営や SDGs へのコミットメン

いて、より時間を割き深く議論をするための改善工夫を積み重ね

トを通して、内外のサステナビリティを実現することは私たちの大てきています。昨年度は、取締役会の実効性評価において第三者

きな使命です。脱炭素だけが環境問題ではなく、滋賀に根差す企評価を導入しました。その中で、私自身の役割は、①モニタリング

業として水資源や生物多様性を守ることも重要と考え、当行では、を通して取締役会の実効性向上のための提言を行うこと②他業種

先進的かつ包括的に本課題に取り組んできました。E（環境）
のみの知見やより広い視野でベンチマークができるような社外のノウならず、サステナビリティの本質は、当行の CSR 憲章にもある「三

ハウや情報、異なる視点を提供すること③取締役会に上がる事案

方よし」の企業姿勢ではないかと思います。

の表層的な面のみならず、そこに内在する「人や組織の問題」や「企

そのために、G（ガバナンス）もあり、例えば女性活躍を含むダイ

業文化の課題」
を深堀りして提言し気づきを得ていただくことだと

バーシティ＆インクルージョンなど S（社会）もあるのではないかと考えています。

考えます。昨年設置した「サステナブル戦略室」が牽引し、当行のそれらを通して、真の意味で、当行の未来を創る柔軟で揺るぎなDNA ともいえる「サステナビリティ方針」の実践に使命感を持ってい企業文化の醸成と、多様な人材が活躍し、お客さまに不可欠な取り組んでいます。それらに真摯に取り組む経営の結果として、価パートナーであり続けられる企業としての価値向上に貢献できれ値向上を図り、さまざまなステークホルダーの皆さまに応援していばと思っています。

ただける企業であり続けたいと考えます。

TOP MESSAGE

特集“ しがぎん” について

地域社会のデジタル化の推進

価値創造のための挑戦

未来創造への挑戦

価値創造を支える力

そこから生まれる企業文化は、挑戦することに「手を挙げる」文化

デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）とは、情報やビジ

であり、「nice challenge」
をトップマネジメント自ら促し、褒める文

ネスプロセスをデジタル化することではなく、ありたい姿やビジネ化ではないかと思います。さらに、女性や多様なバックグラウンド

スモデルを、
デジタルの可能性を活用してどう実現し変革していけを持つ人材の活躍を、真に腹落ちして考えられる土壌作りも喫緊るかだと思います。地域社会やお客さまの DX を推進するには、の課題と考えます。

まず自らの経験値を積むことが肝要と考えます。コロナ禍でコミュ
ニケーションスタイルやお客さまをはじめとする内外との繋がり方
も激変しました。そのような環境下で創意工夫し出てきたアイデ
アに対して、我々もまず実践しトライアンドエラーを重ねています。
ビジネスモデルや新しい働き方、情報の活用の仕方、仕事の仕方
を、前例に捉われず構築し直し、DX の恩恵を最大限に活用していく。チャレンジして経験値を積み、それを自らの知見とし、かつ迅速に構造化・抽象化し、組織知とする習慣をつけることも重要です。
それらの中心となるべく「デジタル戦略グループ」
や「デジタル推進室」も新設し始動しています。不確実で正解がひとつではない
現代では、いち早くチャレンジし、成功や失敗からの学びをスピー
ディーにお客さまに提供できる価値に転換できた者がリーダー
シップをとれる時代と考え、現場に浸透すべく一丸となって取り組んでいます。

地域社会の持続可能な発展に向けて滋賀銀行
がすべきこと地域社会の環境を守り経済を活性化させるために、地域のお客さまに果たせる当行の役割は多方面にわたると考えます。
「サステ
ナビリティ・リンク・ローン（SLL）」などの商品やサービスもさることながら、より地域のステークホルダーの皆さまの声に耳を傾け、共に持続可能な未来のありたい姿を描き、さまざまな形でお客さまに伴走するコンサルティングができる必要があると思います。例
えば共創できるパートナーと繋いだり、協業のスキームを設計したりするなども考えられます。またお客さまごとに必要で最適なＤＸ
は何か、それをお客さまと共に考え見極めるとともに、お客さまのビジネスや事業視点でのＤＸやそのマネジメントについて質の高多様性の確保に向けた人材の育成についての評価と助言（人的資本の充実と活用）

いアドバイスや協業・協働ができるとよいですね。
そのためには、一人ひとりが内向きでなくアンテナを高く立て、社外とも接し学ぶ機会を増やし他流試合をたくさんするなどの「考働改革」
や、それを後押しする「やってみなはれ」の企業風土づくりもよりいっそう重要になると考えます。

人材戦略は、絶えず変化・進化すべきと考えます。昨今の「人」のモチベーションは、
自分の所属する企業が社会にどんな貢献をしているか、その存在意義に対して個人が共感でき内発的動機が持てるかに変化しているといわれます。パーパス経営やウェルビーイ
ング経営にも通じますが、「人」のモチベーションやさらにはスキルやキャリアはより多様で、その多様な個々人が活躍できる「場」を作ることも重要です。ミドルマネジメントの役割の 6 ～ 7 割は、若い人が成長意欲をもっていきいき働くことができる動機付けと育成、それらに資する「場」
づくりではないかと思います。
そのために、当行では「はなしあい制度」などの部下との対話力がキーとなると考え、全社で取り組んでいます。さらには、部下と共に、挑戦に値する「成長目標」を立て言語化する目標設定力も重要となります。そして、その目標に向かうプロセスを重ねていくこ
とが人の成長につながり、その集積としての組織の業績や成長に結実させていくこと、そして透明で納得性のある評価やフィード
バックを通して成長を促し支援する「人と組織の成長をつなげる
PDCA」の精度を上げていくことが、今まさに人事やミドルマネジ
メントには求められます。

SHIGA BANK REPORT 2021

71

価値創造を支える力

ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス

広域かつ大規模な連携によるスケールメリットを生かした事業の展開
２０１９年５月、地域の持続的な成長や金融システムの高度化、参加行グループの企業価値増大に資する連携、トップライン増強、コスト削減に寄与する施策の立案、推進を目的に「TSUBASAアライアンス」に参加しました。２０２０年１２月に群馬銀行が加わり、北海道から沖縄県、
日本海側と太平洋側を結ぶ日本列島を横断、縦断する広域アライアンスとなっています。引き続き、参加各行の知見を結集し、スケールメ
リットを生かすことで、各地域の未来へ向けてデジタル化をはじめとした最新鋭の金融サービスを提供してまいります。

ネットワークは全国へ
2015.10

千葉銀行、第四銀行、中国銀行の3行で発足

2016. 3

伊予銀行、東邦銀行、北洋銀行が参加

2018. 4

北越銀行が参加

2019. 3

武蔵野銀行が参加

2019. 5

滋賀銀行が参加

2020. 4

琉球銀行が参加

2020.12群馬銀行が参加

コスト削減・
効率化
共通する機能・

トップライン増強

間接部門の集約

ノウハウ共有による
営業力強化

本店所在地

さらなる
生産性向上
・
業務の高度化

店舗所在地

共同出資会社「TSUBASAアライアンス株式会社」設立
2020 年 7 月、各行に共通する業務や機能の集約を図るためのプラッ 〈会社概要〉

トフォームとしての役割を担うことを目的に、「TSUBASAアライアンス

株式会社」
を参加行の共同出資により設立しました。2020 年 10 月、
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止に関連する業務を行う
A M Lセンターを同社に開設。同センターに各行の知見やノウハウを結集し、重複する業務を集約しつつ、国際的な要請を踏まえた態勢高度化を進めています。

72

本店所在地

東京都中央区日本橋室町一丁目5番5号
室町ちばぎん三井ビルディング 店舗所在地

資本金1,000万円

株主構成

各行10％
（千葉銀行、第四北越銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、
北洋銀行、武蔵野銀行、滋賀銀行、琉球銀行、群馬銀行）

役員

取締役10名（各行頭取が取締役に就任）

設立日

2020年7月

TOP MESSAGE

特集“ しがぎん” について

価値創造のための挑戦

未来創造への挑戦

価値創造を支える力

価値創造を支える力

ステークホルダーコミュニケーション
お客さま、地域社会、株主、役職員など、多くのステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを重ねることで、社会的課題を認識して信頼関係を築き、より良い価値の提供に努めています。透明性が高くスピード感のある情報開示を行うことを大切にし、皆さまのご意見やご要望を経営改善に生かすことで、地域社会の持続的な発展と企業価値の向上を目指します。

お客さまとの対話

従業員との対話

コミュニケーションカードや各種アンケートなどを通じてお客さ

役職員一人ひとりが、働きがいを感じながら能力を最大限発揮

まからいただくご意見・ご要望を分析・共有することで、商品やサーできるよう、人権の尊重や多様な働き方への支援、自己実現に向

ビスの質向上につなげています。また、深度あるコンサルティン

けたサポート体制などを整えています。

グサービスを通じて、お客さまの課題解決に貢献してまいります。
年 2 回の地域懇談会を開催し、双方向の対話を行っています。
コミュニケーションチャネル

コミュニケーションチャネル
はなしあい制度、ダイバーシティ推進委員会、人材公募制度、内部
通報制度

など

コミュニケーションカード、お客さまアンケート、お客さま相談室、地域懇談会 など

株主・投資家との対話

地域社会との対話
持続可能な社会の実現に向けて、地域社会との関わりを通じた
社会的課題解決や潜在ニーズへの対応、地域のブランディングなど、地域の活力向上に貢献します。

的な対話や、企業・経営情報における透明性の高い情報開示に努めています。
コミュニケーションチャネル

コミュニケーションチャネル
地域循環共生圏に向けた対話、しがぎん福祉基金、地域総合情報誌「かけはし」、文化事業・スポーツ振興

持続可能な成長と企業価値向上のため、株主・投資家との建設など

行政・教育機関・NPO/NGO 等との対話
行政や専門家とのパートナーシップを通じて、研究シーズと地域のニーズを紐付け、質の高いソリューションを実現します。ま

決算発表、株主総会、投資家向け説明会、統合報告書、事業のご報
告など

業界団体・同業他社との対話
それぞれの強みを生かし、パートナーシップを通じて、利便性向
上や業界特有の課題等への対策を図りながら、共に発展することを目指します。

た、金融・ＳＤＧｓリテラシーの向上に向けた教育機関との連携もコミュニケーションチャネル

積極的に行います。

国内他行とのアライアンス、海外金融機関との業務提携、ATM 連

コミュニケーションチャネル

携、FinTech 連携など

監督当局との関わり、産学官金の共同プロジェクト・対話、
ＳＤＧｓ・
金融リテラシー教育など

SHIGA BANK REPORT 202173

価値創造を支える力

リスク管理
基本的な考え方銀行が業務を行ううえで直面するリスクは、従来にもまして複雑■ 財務計画の策定プロセス

化、多様化しています。
当行では、「勘や経験」に頼らない「合理的な尺度」
を持って、リ
スクを正確に把握しコントロールするために「内部格付制度」
や「統合的なリスク管理体制」を構築しています。また、合理的な現状分析

リスク・プロファイル

収益性・効率性等

リスクテイクのもと、継続的な収益確保のため、経営戦略と一体となったリスク管理を行う「リスク・アペタイト・フレームワーク」
を導入しています。

リスク・テイク方針

積極的にテイクするリスク、抑制するリスクの明確化

リスク・アペタイト・フレームワーク

ストレス・
テスト

戦

「リスク・アペタイト・フレームワーク」とは、経営戦略や財務計画を達成するために、進んで引き受けようとするリスクの種類と水準を明確化し、それを共有・モニタリングするための経営管理やリスク管理の枠組みのことをいいます。
財務計画の策定にあたり、現状分析とリスク・プロファイルから
リスク・テイク方針を導き出し、営業部門や市場部門の戦略が整合的であることを確認します。その戦略に対して各種シミュレーショ
ンを行い、目標とする収益・リスク指標などを設定します。またス
トレス・テストにより相当のストレス下においても一定の健全性を略

ストレス・テストによるリスク指標の水準確認

リスク・テイク方針との整合性確保

リスク許容水準（バーゼル規制等）

資本配賦

リスク制御方法の検討

リスク・コントロール〈営業部門〉〈営業部門〉〈市場部門〉〈市場部門〉
シミュレーション
収益・リスク指標

財務計画
モニタリング・PDCA サイクル

見直し

保つことができる計画であることを確認したうえで資本配賦を行い、「収 益・リスク・資 本」のバランスを考 慮しています。ストレス・
テストは戦略が功を奏しなかった場合の対応策を導き出すためにも利用しています。
策定した財務計画はモニタリングを行い、半年ごとにリスク・テ

リスク管理体制の概要

イク方針や財務計画の見直しを検討しています。これにより「現取締役会において「リスク管理規程」
を定め、管理すべきリスク

状 分 析、
リスク・プロファイル」→「リスク・テイク方 針」
→
「戦 略」
→

の種類を特定し、各リスク所管部の役割と責任を明確化するとと「財務計画」の関連を明確化し、金融環境の変化に即応した、積もに、
リスク管理方法について規定しています。

極的なリスク・テイクと適切なリスク管理、戦略を達成するためのPDCAサイクルを有効に機能させています。

さらに、戦略目標やリスクの状況に照らしてリスク・アペタイトを明確にし、半期ごとに財務計画と一体となった「リスク管理方針」
を
取締役会で制定しています。

用語解説【資本配賦】
銀行が抱えるさまざまなリスクを VaR 等で計量化し、リスク量に見合う資本（経済資本）を、自己資本の範囲内でリスクの種類別、部門別等に割り当てるものです。当行では、営業部門、市場部門を資本配賦の対象としています。

74

これらのリスクやリターンの状況については、ALM 委員会、常務会、取締役会へ報告するなど、適切な運営を行っています。

TOP MESSAGE

特集“ しがぎん” について

価値創造のための挑戦

未来創造への挑戦

価値創造を支える力

統合的リスク管理■ 資本配賦制度

統合的リスク管理とは、各種リスクを総体的に捉え、金融機関の事業を行ううえで、金融商品（貸出金、有価証券、預金等）の保経営体力である自己資本と対比、検証することにより、適切にリス

有を通じて生じるリスク（信用リスク、市場リスク等）や業務遂

ク管理を行うことをいいます。

行上発生するリスク（オペレーショナル・リスク等）に対して、自当行ではこうした考え方に基づき、経営管理部がすべてのリス

己資本を業務部門別・リスクカテゴリー別に配賦しています。

クを一元的に把握・管理しています。また、各種リスクを VaR 等

具体的には、規制資本ベース（自己資本比率規制上の所要自己の統一的な尺度で計測・管理する統合リスク管理（資本配賦制度資本）および経済資本ベース（VaR 等により算出したリスク量）

および自己資本充実度評価）
を用いて、リスクを自己資本の範囲の両面でリスクを自己資本の範囲内に収まるよう管理していま

内にコントロールする業務運営を行っています。

す。加えて、有価証券等の価格変動リスクを一定の範囲内にコ

用語解説

【VaR
（バリュー・アット・リスク）】

ントロールすることにより、資本配賦制度を適切に補完する体

一定期間（たとえば 1 年）に被る可能性のある損失額を統計的手制を構築しています。

法で計測したものをいいます。当行では、信頼区間 99%、保有期
間 1 年を用いて計測したリスク量を内部管理において使用して■ 自己資本充実度評価（ストレス・テスト）

います。

現在および将来にわたって当行の健全性を確保するため、外部環境の変化や当行のリスク・プロファイルを踏まえ、景気後退期の与信コスト増加や金融市場の急激な変動による有価証券評
価損益悪化等のストレス事象が顕現化した際の自己資本の十分性を検証しています。

取締役会■ リスク管理体制

監査役会・監査役

常務会

監査役室
内部監査報告会

情報セキュリティ
委員会

ALM 委員会

経営管理部

リスク
所管部署

審査部

市場

流動性

リスク

リスク

市場国際部

オペレーショナル・リスク
事務
リスク

システム・
リスク

法務
リスク

有形資産
リスク

人的
リスク

業務統轄部

システム部

経営管理部

総務部

人事部

風評
リスク

総合企画部

コンプライアンス

信用リスク

情報セキュリティ

リスク
カテゴリー

業務統轄部
監査部︵内部監査部署︶

リスク
統轄部署
リスク
管理部署

コンプライアンス委員会

営業店・本部SHIGA BANK REPORT 202175

リスク管理信用リスク管理体制
信用リスクとは、お取引先の財務状況の悪化などにより、当行が■ 信用リスク管理の概要
お取引先の財務内容などの変化は、格付制度を通じて、当行の損失を受けるリスクをいいます。

信用リスクの変化として反映されます。

信用リスクをその影響度から最も重要性を持つリスクとして認識し、リスクの大宗を占める信用リスクの管理体制を確立し合理

近年、経済と金融資本市場の世界規模での連関が高まってお的にリスクをコントロールしていくことが、地域社会との「共存共り、当行では、
グローバルベースでの複数の経済シナリオを作成

栄」に不可欠であるとの考えのもと、当行独自の「企業格付制度」

し、地域経済やお取引先への影響度を予測しています。具体的にを定めて信用リスク管理の高度化に取り組んでいます。

は、複数の経済シナリオ下でお取引先の売上高増減率を予測し、お取引先ごとの財務インパクトを試算しその格付変化を予想して、銀行全体の信用リスクや自己資本比率の状況を管理していま■ 企業格付制度の概要
企業格付は、お取引先の決算書などに基づいて統計的な格付す。また、大口先や特定の業種への過度な与信集中を回避するた

モデルを用いた財務分析（定量評価）を行い、独自の審査ノウハ

め、与信ポートフォリオを適切にコントロールするとともに、
リウによる定性評価を加味して、企業実態を踏まえ決定していまスクに対する適正なリターンを確保するため、信用リスクに応じす。この企業格付制度に基づき、当行とお取引先をつなぐ合理的たプライシング（貸出金利の設定）に取り組んでいます。

なコミュニケーション・ツールとして、お取引先に格付を開示す

組織面では、営業推進部署および審査部署から独立した信用る「しがぎん格付コミュニケーション・サービス」と「しがぎん格リスク管理部署が格付自己査定制度の設計ならびに各種の検証

付シミュレーション・サービス」
を実施し、お取引先が抱える課題

を通じて、相互牽制体制を確立するとともに堅確な運営体制をやリスクを互いに認識し、お取引先の持続的な成長に向けた提案

構築しています。

や経営改善計画策定支援に努めています。

格付制度の意義と目的
当行は、「自己責任原則による独自経営を貫く」との信念のもと、1998 年 12 月にお客さまと当行が企業価値向上に向けて取り組む
ための合理的なコミュニケーション・ツールとして、独自の「企業格付制度」を導入し、以来、運営と改善を重ね、信用リスク管理の高度化と自己資本の充実に努めてきました。
当行は、内部格付手法を究極は地域社会との「共存共栄」を追求するためのツールであるとの信念に基づき、堅固な内部格付制度を構築することが「自己責任」
経営を貫徹するために必要不可欠と認識しています。
こうした観点から、当行は 2007年 3 月のバーゼルⅡ導入に際し、FIRB（基礎的内部格付手法）を選択し、金融取引が多様化・高度化する環境下において「信用度を基軸とした」
業務運営や格付制度の運営に積極的に取り組んでおり、本業を通じてより一層地域社会の発展に多面的に貢献していきます。

地域社会の発展
地域経済の活性化

安定的な資金供給
共存共栄

財務内容良化

格付

お客さま

経営基盤強化

76

課題の認識
解決策検討

リスクテイク
能力向上

適切なリスク評価

企業価値向上合理的なコミュニケーション・ツール
として格付を開示

当行
格付制度
レベルアップ

企業価値向上TOP MESSAGE

特集“ しがぎん” について

市場リスク管理体制

価値創造のための挑戦

未来創造への挑戦

価値創造を支える力

オペレーショナル・リスク管理体制

市場リスクとは、金利・有価証券等の価格・為替等のさまざま

オペレーショナル・リスクとは、銀行の業務上の事故やシステムな市場のリスクファクターの変動により、保有する資産・負債の価の不備、また地震や災害などの外的要因により、当行が損失を被る

値が変動することで損失を被るリスクをいいます。

リスクをいいます。

当行は、市場リスクを一定の範囲内に制御したうえで、安定的な収益確保を図っています。
銀行全体の市場リスクについては、預金、貸出金、有価証券等のすべての資産・負債について半期ごとに財務計画を見直し、期待「オペレーショナル・リスク管理規程」
を制定し、オペレーショナル・
リスクを ①事務リスク ②システム・リスク ③法務リスク ④有形資
産リスク ⑤人的リスクの 5 つに分け、業務統轄部において一元管理しています。

する収益とリスクのバランスを考慮したうえで資産配分を行うとまた、デジタル社会において懸念が高まるサイバー攻撃に対しともに、「銀行勘定の金利リスク」（IRRBB）に基づき、金利リスク量ては、組織横断のチーム（しがぎん CSIRT ※）を組成し、外部の知見をコントロールしています。また、リスク計測方法は、保有するポも活用するなど、入口・内部・出口での対策による多層防御の考

ジションの種類・規模・特性を勘案し、VaR や感応度指標（デュレー

え方を取り入れた態勢強化に取り組んでいます。

ション、BPV）
等を用い、複合的に管理しています。

※ CSIRT：Computer Security Incident Response Team

有価証券等の価格変動によりもたらされる市場リスクについて
は、銀行経営に大きな影響を与えないようにリスク許容額等、各種限度額を設定しています。VaR 等のリスク量計測手法等により風評リスク管理体制

限度額を設定したものについては、そのリスク量が適切に把握さ風評リスクとは、種々の異常事態の発生に起因する風評や噂にれているかを検証することを目的とし、バック・テスティングを行いより、当行の信用が毀損され、有形・無形の不測の損失を被るリス

その検証結果についてＡＬＭ委員会に報告しています。

クをいいます。

組織面においては、「取引執行部門（フロント･オフィス）
」
「事務
処理部門
（バック・オフィス）」「リスク管理部門（ミドル・オフィス）」を「風評リスク管理規程」
を定め、風評の原因となる異常事態発生等の未然防止に努めています。

分離し、相互牽制体制を確立するとともに、内部監査部署が関連規程や業務運営計画等の遵守状況について監査を行い、監査結果について、内部監査報告会および取締役会に報告する体制としています。

流動性リスク管理体制
流動性リスクとは、必要な資金を確保できず、資金繰りに支障をきたしたり、市場の混乱などにより通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。
流動性リスクを銀行の根源的なリスクと認識し、正確な資金繰りの把握および安定的な調達・運用に努めるとともに、市場の流動性を十分に注視した厳格なリスク管理を行うことを基本方針としています。
また、資金繰り管理部門が、金融環境や資金化が可能な流動資
産残高、予想される資金流出額などの資金繰りの状況および資金繰りに影響を及ぼすと予想される事象を日次で把握、管理しています。加えて、
リスク統轄部署が日次で資金繰り管理部門の管理状
況をモニタリングし、定期的に資金繰りの状況等について ALM 委
員会に報告するなど、適切な流動性リスク管理に努めています。また、流動性に係る健全性を判断するための基準である「流動性カバ
レッジ比率規制」
についても適切に対応しています。
SHIGA BANK REPORT 2021

77

価値創造を支える力

コンプライアンス（法令等遵守）の取り組み
経営管理部法務室を中心に、法令等遵守や適正な銀行経営を継続する体制づくりとともに、社会からの期待に沿える高い意識と倫理観を有する行員の育成に取り組んでいます。

コンプライアンス体制

役職員による内部通報窓口を設置

経営理念である「CSR 憲章」に基づき「滋賀銀行の行動規範」
をコンプライアンス経営を促進するため、業務上の法令・ルール違定めています。これを遵守し、法令等遵守を徹底するために、コ反を発見したり、上司や同僚に相談できない悩みを抱えた場合のンプライアンス委員会の審議を経て取締役会が年度毎に「コン相談窓口として、内部通報窓口（コンプライアンスヘルプライン、
ハ

プライアンス・プログラム」を定め、全部店での研修や不祥事件

ラスメントホットライン）
を行内外に設置しています。

再発防止のためのモニタリングを実施するなど、職員の意識向上に努めています。また、同プログラムの実施状況を経営管理部法務室でモニタリングしコンプライアンス委員会・取締役会へ報告するなど、PDCAサイクルを継続的に実施しています。

●コンプライアンス体制図
付議･報告

経営管理部 法務室

常務会

監査役室

コンプライアンス委員会（事務局：経営管理部）

経営管理部

お客さま相談室監査役･監査役会

リーガルチェック

コンプライアンスオフィサー（営業店・本部各部）

監査部
人事部

ハラスメントホットライン

監査・指導

新商品･新サービスの営業統轄部

内部監査報告会

コンプライアンス・プログラム

コンプライアンスヘルプライン

業務統轄部

取締役会

マネー・ローンダリング対策
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下、
マネロン等）

・2019 年 1 月、マネロン等防止態勢強化を目的に専門的な統轄対策の重要性が近年益々高まっています。当行は関係省庁と連携組織として「マネー・ローンダリング対策室」
を経営管理部内に選任・解任しながら、複雑化・高度化するマネロン等の手口に対応し、有効に防止することが出来るように対策を進めています。
金融庁は、2018 年 2 月、金融機関等における実効的なマネロ・2020 年 3 月、
「マネー・ローンダリングに係るリスク評価書」（以下、
リスク評価書）を改正。

ン等対策の基本的な考え方を明らかにした「マネー・ローンダリン

・同年 4 月、
マネロン等に関する不正取引の検知システムを導入。

グ及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」
を策定、公表しま・同年 10 月、当行の基準に基づきマネロン等リスクの程度を評価した。同ガイドラインは、銀行等の金融機関等に「犯罪による収益

判定するシステム、特定の条件に該当する情報を抽出するシステの移転防止に関する法律」（以下、犯収法）
等の法律で求められてム、取引時の対応状況や収集した情報を記録するシステムを導いる事項だけではなく、お客さまとのお取引の内容、状況等に応じ入。

て、犯収法等の法律で求められている以上の事項を追加で確認す・2021 年 1 月、「お客さま情報確認書」
による定期的なお客さまることを求めています。

情報の更新を開始。

■ 当行での主な取り組み

各種研修体制の充実や関連資格の取得推奨のほか、
リスク評価

・2018 年 7 月、組織横断的に取り組みを進めるために「マネロン・
テロ資金供与対策プロジェクトチーム」
を発足。
78

設置。

書をもとに当行のマネロン等リスクの低減に向けた対応を順次進めています。

TOP MESSAGE

特集“ しがぎん” について

特殊詐欺未然防止体制

価値創造のための挑戦

未来創造への挑戦

価値創造を支える力

個人情報の保護・管理について

社会問題化している「特殊詐欺」
からお客さまの大切なご預金をインターネット、SNS、
クラウド、FinTech 等の情報通信技術の守り、安心してサービスを受けていただくため、さまざまな取り組

進展に伴い、サービスの利便性が向上する一方で、個人情報の適みを行っています。

切な保護および管理は一層重要になっています。

■ 主な取組事例
・店頭、ATMコーナーで職員による声かけとお客さまの表情や言動などへの気配りの徹底
・ホームページへ注意喚起の掲載
・行内研修の実施
・各支店での講習会の実施
・特殊詐欺未然防止感謝状拝受者の行内表彰と未然防止の好事
例をタイムリーに全店共有
・警察や関係団体等との連携強化 ( 勉強会実施､ 注意喚起チラシの配布､オートコールの活用など )・「預手プラン」の導入・ＡＴＭでの振込機能の一部制限
これにより、2020 年 1 月～12月の1年間で、滋賀県内の警察

当行は、個人情報を適切かつ厳格に取り扱うための基本方針として「個人情報保護方針」「特定個人情報等の取り扱いに関する基本方針」
を定めています（各方針は、当行ホームページに掲載しています）。
これらの方針に基づき、あらかじめホームページやリーフレット
でお知らせしている利用範囲内のみで個人情報を利用しています。また、情報漏えい防止のため、事務手続やシステム技術においてもさまざまな安全管理対策を設け、継続的にこれを見直し改善に努めています。

お客さまの声をお聞きする仕組み
お客さまからの幅広い｢声｣をお聞きし、お客さま起点での商品・サービスの提供、改善に全行あげて取り組んでいます。

署より特殊詐欺未然防止の感謝状を 7 回拝受しました。

反社会的勢力排除の取り組み
反社会的勢力排除の取り組みを積極的に進めており、普通預金規定等に「暴力団排除条項」
を導入、あわせて「滋賀銀行 反社会的勢力排除規定」を制定しています。

利益相反管理体制「利益相反管理」とは、金融取引が高度化し、お客さまと金融機関の利害が対立する可能性が高まるなか、お客さまの利益を不当に害することのないよう、利益相反のおそれのある取引を適切に管理することです。
当行は、「お客さまと当行または当行の関連会社の間」「当行または当行の関連会社のお客さま相互の間」
での、利益相反のおそれがある取引などに関して、法令等に従い、お客さまの利益が不当に害されることのないよう業務を遂行しています。

SHIGA BANK REPORT 2021

79

コーポレート・データ
滋賀銀行組織図 （2021 年 7 月 1 日 現在）
本部

経営管理部

ＡＬＭグループ
リスク統轄グループ
信用リスク管理グループ
法務室
マネー・ローンダリング対策室

監 査 部

営業店監査グループ
本部業務監査グループ
総務グループ
管財グループ
お客さま相談室人 事 部

人事グループ厚生グループ
研修グループ
人権啓発室

営業統轄部

株主総会
名称
本店所在地
（2021 年 3 月 31 日現在）
設立
総資産
預金残高
貸出金残高
資本金
従業員
店舗数
80

審 査 部

管理グループ企画グループローンセンター
企業審査グループ
案件審査グループ
企業経営支援室

市場国際部

市場運用グループ
市場営業グループ
国際営業グループ
上海駐在員事務所
バンコク駐在員事務所
業務グループファイナンス室ストラクチャードファイナンスグループ
コーポレートファイナンスグループ

業務統轄部

事務企画グループ
業務管理グループ
営業店サポートグループ
事務集中センター

システム部

システム企画グループ
システム開発グループ
システム管理グループ株式会社 滋賀銀行 THE SHIGA BANK, LTD.
滋賀県大津市浜町 1 番 38 号
1933 年 10 月 1 日
7 兆 7,694 億円
5 兆 4,674 億円（譲渡性預金含む）
4 兆 202 億円
330 億円
1,983 人133 カ店（うち代理店 25 カ店）

株式会社しがぎん経済文化センター
株式会社滋賀ディーシーカード
しがぎんリース・キャピタル株式会社
しがぎん代理店株式会社
株式会社しがぎんジェーシービー
滋賀保証サービス株式会社

香港支店

役

監査役室

監 査

︵監査役会︶

滋賀銀行データ

営業企画グループ
デジタル推進室
ソリューション営業室
法人推進グループ
個人推進グループ
地域振興グループ
ダイレクト営業室
ハローサポート
クレジットセンター
マーケットイン推進室

しがぎんビジネスサービス株式会社

国内支店

取 締 役

総 務 部

本店営業部

経営企画グループ
東京事務所
サステナブル戦略室
サステナブル推進グループ
デジタル戦略グループ
経営戦略グループ
広報グループ
主計室

秘 書 室

常務取締役

代表取締役頭取

取締役会︵常務会︶代表取締役専務

総合企画部

TOP MESSAGE

特集“ しがぎん” について

価値創造のための挑戦

未来創造への挑戦

価値創造を支える力

株式の状況（2021 年 3 月末現在）
発行済株式総数

53,090 千株

株主数10,599 人

大株主の状況（2021 年 3 月末現在）
氏名または名称

発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合(％)

所有株式数(千株)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,822

5.67

NORTHERN TRUST CO.（AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONALINVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

1,805

3.62

日本生命保険相互会社

1,610

3.23

明治安田生命保険相互会社

1,599

3.21

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,539

3.09

滋賀銀行従業員持株会

1,195

2.40

損害保険ジャパン株式会社

1,180

2.37

NORTHERN TRUST CO. (AVFC）RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

999

2.00

JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

612

1.23

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）

605

1.21

13,97028.08

計（注）１ 当行は自己株式 3,345 千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は 6.30％）
を所有しておりますが、
上記大株主の状況には記載しておりません。
２ 2019 年 4 月 1 日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー（Silchester
International Investors LLP）
が 2018 年 8 月 10 日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として 2021 年 3 月 31 日時点における実質所有株
式数の確認ができませんので、株式名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりでありますが、保有株券等の数は 2018 年 10 月 1 日付で行った普通株式 5 株を 1 株とする株式併合前の株数を記載しております。

氏名または名称

住所

保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％）

22,5998.51

シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・ 英国ロンドン ダブリュー1ジェイ ６ティーエル、
ブルトン ストリート1、
エルエルピー
タイム アンド ライフ ビル５階
(Silchester International Investors LLP)（注）3 2020 年 12 月 4 日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株
式会社、日興アセットマネジメント株式会社が 2020 年 11 月 30 日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として 2021 年 3 月 31 日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、株式名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名または名称

住所

保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％）

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

701

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園１丁目１番１号

1,699

3.20

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂９丁目７番１号

553

1.04

2,954

5.57

合計

―――――

1.32

株式の所有者別状況（2021 年 3 月末現在）
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分

政府および
地方公共
団体

金融機関

金融商品取引その他の法人
業者

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

計

単元未満
株式の状況
(株)

1

42

29

711

151

0

7,466

8,400

—

所有株式数(単元)127

169,424

7,427

105,258

107,243

0138,997

528,476

242,481

所有株式数の割合(%)

0.02

32.06

1.41

19.92

20.29

0

26.30

100

—

株主数(人)（注）
自己株式 3,345 千株は「個人その他」に 33,450 単元、「単元未満株式の状況」に 6 株含まれております。

SHIGA BANK REPORT 2021

81

2021
編集

滋賀銀行

総合企画部

サステナブル戦略室 広報グループ