策定

平成 17 年 4 月 19 日

環事企

第1 号

変更

平成 23 年 1 月 31 日

環事企第 110131001 号

変更

平成 27 年 12 月 11 日 環事企第 151211001 号

東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設に係る受入基準

中間貯蔵・環境安全事業株式会社

中間貯蔵・環境安全事業株式会社（以下「ＪＥＳＣＯ」といいます。）は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業（以下「処理事業」といいます。）の実施にあたり、東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設（以下「処理施設」といいます。）に係る受入基準を次のとおり定めます。

第１趣旨
この受入基準は、搬入者が処理施設にポリ塩化ビフェニル廃棄物（以下「ＰＣＢ廃棄物」といいます。）を搬入しようとする際に遵守していただかなければならない基準です。 ただし、東京電力株式会社が保有する柱上トランス及び同トランスから抜き取った絶縁油を搬入する際の基準については別に定めます。

第２搬入者
処理施設には次に掲げる者のみＰＣＢ廃棄物を搬入できます。この受入基準では処理施設にＰＣＢ廃棄物を搬入できる者を「搬入者」といいます。
①

ＪＥＳＣＯが関係法令、ＰＣＢ廃棄物収集・運搬ガイドライン及び本受入基準（以下「受入基準等」といいます。）を遵守できるとして入門許可証を交付した収集運搬事業者②

ＪＥＳＣＯが受入基準等を遵守できるとして入門許可証を交付した保管事業者

第３受入対象物(1)

処理施設に搬入することができるＰＣＢ廃棄物は、次に掲げるＰＣＢ廃棄物であって、かつ、保管事業者がＪＥＳＣＯと処理委託契約を締結しているものです。

①

寸法が幅 4,100mm 以下、奥行 3,200mm 以下、高さ 3,100mm 以下であって、かつ、重量が 20t 以下の高圧トランス及び幅 2,400mm 以下、奥行 1,500mm 以下、高さ 2,700mm 以下であって、かつ、重量が 3 ㎏以上 20t 以下の高圧コンデンサ並びにこれらと類似した構造を有する電気機器（照明器具用安定器、家電製品用コンデンサ、ネオントランス等の異なる構造を有する電気機器を除きます。）

②

電気機器の付属品（予めポリ塩化ビフェニル（以下「ＰＣＢ」といいます。）を抜油したものに限ります。）③ＰＣＢ④ＰＣＢを含む油⑤

第４に掲げる漏れ防止型金属容器、漏れ防止型金属トレイ（バン型トラック用）、漏れ防止型金属トレイ（大型ＰＣＢ廃棄物用）及び漏れ防止型金属容器（液漏れ機器用）⑥①から④までのＰＣＢ廃棄物の保管容器であって、鉄、ステンレススチール、アルミ等の金属製のもの又はガラス製若しくは陶磁器製のもの⑦

ＰＣＢ廃棄物の収集運搬に使用された吸収材（セルロース系材質のものに限ります。）、ウエス、ロープ及びワイヤー(2)(1)の各号に掲げるＰＣＢ廃棄物のうち、処理に当たって特別な措置を要する構造、材質等を有するものについては、搬入前の調査、試験、作業等を行う又は行っていただくことがあります。

第４(1)

運搬容器

処理施設に搬入するＰＣＢ廃棄物（第３(1)①に掲げるもののうち、その外面にＰＣＢの付着又は接液が認められ、かつ抜油又は目止め材による補修により漏洩防止措置を講じていないもの（以下「液漏れ機器」といいます。）及び⑤に掲げるものを除きます。）については、別表１の上欄に示す構造等に適合する漏れ防止型金属容器（以下「漏れ防止型金属容器」といいます。）又は別表４の上欄に示す構造等に適合する漏れ防止型金属容器（液漏れ機器用）（以下「漏れ防止型金属容器（液漏れ機器用）」といいます。）を、別表１の下欄に示すとおりに管理し、使用しなければなりません。ただし、運搬車輌としてバン型トラックを使用する場合には、別表２の上欄に示す構造等に適合する漏れ防止型金属トレイ（バン型トラック用）（以下「漏れ防止型金属トレイ（バン型トラック用）」といいます。）を使用して運搬してよいものとします。この場合、漏れ防止型金属トレイ（バン型トラック用）は、同表の下欄に示すとおりに管理し、使用しなければなりません。

(2)

搬入者は、第３（１）①に掲げるＰＣＢ廃棄物（液漏れ機器を除きます。）がクレーン用の吊手を有していない場合は、消防法に規定する運搬容器であって金属製のもの（以下「金属製消防容器」といいます。）に漏洩しないよう収納した上で、（１）により運搬しなければなりません。

(3)搬入者は、金属製の密閉できるドラム缶、ペール缶又はジェリ缶に保管されていない第３（１）③又は④に掲げるＰＣＢ廃棄物については、金属製の密閉できるドラム缶又はペール缶に収納した上で、（１）により運搬しなければなりません。ただし、タンクローリー等の移動タンク貯蔵所により運搬する場合には、この限りではありません。

(4)

搬入者は、第３（１）①（液漏れ機器を除きます。）、②又は⑥に掲げるＰＣＢ廃棄物が、幅２，２００ｍｍ以下、奥行２，９５０ｍｍ以下であって、かつ、高さが２，０５０ｍｍ以下の漏れ防止型金属容器若しくは漏れ防止型金属容器（液漏れ機器用）に収納できない場合又は幅２，２００ｍｍ以下、奥行２，９５０ｍｍ以下の漏れ防止型金属トレイ（バン型トラック用）に収納できない場合であって、封入されているＰＣＢ及びＰＣＢを含む油をあらかじめ抜油した場合には、別表３の上欄に示す構造等に適合する漏れ防止型金属トレイ（大型ＰＣＢ廃棄物用）（以下「漏れ防止型金属トレイ（大型ＰＣＢ廃棄物用）」といいます。）を使用して運搬してよいものとします。この場合、漏れ防止型金属トレイ（大型ＰＣＢ廃棄物用）は、同表の下欄に示すとおりに管理し、使用しなければなりません。また、抜油したＰＣＢ及びＰＣＢを含む油は、（３）により運搬しなければなりません。

(5)

搬入者は、液漏れ機器については、次に掲げるいずれかの運搬容器及び方法により運搬しなければなりません。

①

漏れ防止型金属容器（液漏れ機器用）を別表４の下欄に示すとおりに管理し使用すること。

②

漏れ防止型金属容器を別表４の下欄に示すとおりに管理し使用すること。ただし、金属製消防容器に収納した状態である場合に限ります（この運搬方法において、同表の下欄中、「外装容器」は「漏れ防止型金属容器」を、「内装容器」は「金属製消防容器」を指すものとします。）。

③

漏れ防止型金属トレイ（大型ＰＣＢ廃棄物用）を別表３の下欄に示すとおりに管理し使用すること。ただし、液漏れ機器が金属製消防容器に収納された状態であって、寸法又は総重量のいずれかの要件により漏れ防止型金属容器又は漏れ防止型金属容器（液漏れ機器用）を使用できない場合に限ります（この運搬方法において、同表の下欄中、「ＰＣＢ廃棄物」とあるのは「金属製消防容器」と読み替え、別表４の下欄７項(2)の規定を「内装容器」は「金属製消防容器」を指すものとして準用するものとします。）。

(6)

搬入者は、ＰＣＢ廃棄物を運搬するに当たっては、処理施設にＰＣＢ廃棄物を搬入するために行うＰＣＢ廃棄物の積込み作業、運搬作業又は積下し作業（以下「運搬作業等」といいます。）を行う際に、漏れ防止型金属容器中、漏れ防止型金属トレイ（バン型トラック用）中、漏れ防止型金属トレイ（大型ＰＣＢ廃棄物用）中又は漏れ防止型金属容器（液漏れ機器用）中にＰＣＢを飛散させ又は流出させることがないよう予めＰＣＢを密封する措置を講じなければなりません。
(7)

なお、第３（１）①に示す寸法、重量を超えるＰＣＢ廃棄物であっても、抜油後の寸法、重量が第３（１）①に示す寸法、重量を満たしている場合には、第３（１）①に掲げるＰＣＢ廃棄物とみなします。

第５

運搬車輌
搬入者は、処理施設にＰＣＢ廃棄物を搬入する場合には、別表５に示す運搬車輌を使用しなければなりません。

第６ＧＰＳシステム(1)

搬入者は、ＪＥＳＣＯが別表６に定める運行状況管理システム（以下「ＧＰＳシステム」といいます。)を備えた上で、運搬車輌にその運行状況等の情報を発信する車輌運行状況発信装置を搭載しなければなりません。

(2)

搬入者は、ＪＥＳＣＯが別表７に定める方法によりＧＰＳシステムを適正に運用しなければなりません。

第７

作業者の教育(1)

搬入者は、ＰＣＢ廃棄物の収集運搬に従事する者（以下「従事者」といいます。）に対して、ＰＣＢ廃棄物を安全かつ確実に取り扱えるようにするために必要な収集運搬方法及び緊急時の対応方法並びに処理施設へのＰＣＢ廃棄物の搬入を的確に行えるようにするために、受入基準等についての教育をしなければなりません。

(2)(1)の教育は、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが実施するＰＣＢ廃棄物の収集運搬作業従事者講習会若しくは同講習会を了した安全管理責任者又は運行管理責任者によるものとします。

第８

収集運搬の安全の確保等(1) 搬入者は、運搬作業等について、ＰＣＢ廃棄物からＰＣＢを飛散させ又は流出させることがないよう受入基準等に適合した機材を用いなければなりません。

(2)

搬入者は、運搬作業等を行う際に、事故等により他人に与えた損害を賠償できるようにするために、自動車保険その他の適切な保険に保険金額３億円を下限として加入していなければなりません。

第９

水の付着等
従事者が運搬車輌又は運搬容器に積み込むＰＣＢ廃棄物及び吸収材は、原則として雨水その他の水が付着し、又は吸着していないものでなければなりません。

第１０
(1)

搬入経路等

搬入者は、ＰＣＢ廃棄物の収集を終えた後、処理施設まで運搬する際には、極力幹線道路（高速道路を含む。）を通行しなければなりません。なお、江東区内の通行にあたっては、区内でＰＣＢ廃棄物を収集する場合を除き、首都高速道路若しくは国道を使用しなければなりません。（第二航路海底トンネルに至る青海地区の通行にあってはこの限りではありません。）(2)

搬入者は、あらかじめＪＥＳＣＯに、運搬車輌、運行経路等を記載した運行計画書を提出しなければなりません。

第１１

搬入時間帯

搬入者は、ＪＥＳＣＯが指定した時間帯に処理施設に搬入しなければなりません。

第１２

受入拒否

ＪＥＳＣＯは、受入基準等に違反したＰＣＢ廃棄物の搬入は、拒否するものとします。

別表１ 漏れ防止型金属容器（構造等）
１．外形・強度(1) 漏れ防止型金属容器（以下本表において「容器」という。）の外寸は、幅 2,200mm 以下、奥行 2,950mm 以下であって、かつ、高さが 2,050mm 以下であること。ただし、車載トランス用の漏れ防止型金属容器の外寸にあっては、幅 2,500mm 以下、奥行 3,300mm 以下であって、かつ、高さが 1,300mm 以下であること。
(2)

容器本体に次の表示がされていること。

① 所有者又は管理者の氏名又は名称及び連絡先② 容器の総自重(3)

自重を含めて６ｔの重量があるときに、収容物を入れてフォークリフトで持ち上げた場合に、容器本体及びフォークポケットにゆがみ、変形、破損その他の異常が認められないこと。

(4)

運搬するＰＣＢ廃棄物に含まれる液量の1.1倍以上を吸収できる吸収材を入れることができること。

２．材質
ステンレススチール製であること。

３．構造(1) 底面及び側面が密閉構造であり、蓋を閉めたときに雨水が内部に侵入しない構造であること。
(2) 蓋は容器が転倒しても容易に外れることがなく、かつ、内容物が飛散又は流出することがない構造であること。
(3) 底面には４方向からフォークリフトで荷役できるフォークポケットを有すること。
(4) 容器本体４隅及び蓋にクレーン用の吊手を有し、安全に持ち上げられる構造であること。
(5) 容器内面は容易に拭き取りができるように、複雑な形状及び表面の凹凸を避けること。
(6) 取付け及び取り外しを容易に行うことができる仕切板による内部仕切ができる構造であること。
(7) 容器は、運搬時に転倒又は落下することのないように、運搬車輌荷台に固定できること。
(8) ＰＣＢ廃棄物を固定した状態での運搬中の急制動、急カーブ等の際に容器の形状が保たれるようＰＣＢ廃棄物を固定できること。

（管理・使用方法等）
１．容器の使用前確認
容器の使用に当たっては、その都度、次に掲げる状態にあることを目視で確認するとともに、収容しようとする物の重量及び容器の自重の合計が６ｔ以下になることを確認すること。
① ＰＣＢの付着がないこと。
② 錆等による腐食がないこと。
③ 著しい損傷がないこと。

２．吸収材(1) 吸収材は、次に掲げる要件を備えたものを使用すること。
① 材質はセルロース系であること。
② ＰＣＢを吸収しやすく、かつ、水を吸収しにくいものであること。
③ ＰＣＢを吸収した状態で持ち上げたときに、容易に漏洩し、滴下し、又は流出しないものであること。
④ ＰＣＢを吸収した場合には、それが目視で判別できるものであること。
(2) ３の要件に適合させるために袋等に収容して使用する場合には、当該袋等についても、（１）に掲げる①から③までの要件を全て備えたものであること。
この場合における当該袋等については、内部の吸収材がＰＣＢを吸収したか否かについての判別が困難となることがないような色、厚さの生地を使用すること。

３．吸収材の使用方法(1) 所定の量の吸収材を空隙に入れること。
(2) 吸収材は、容器内に立ち入らずに容易に取り出せる状態で使用すること。

４．容器の固定(1) 容器は、運搬時に転倒又は落下することがないように運搬車輌荷台に固定すること。
(2) ＰＣＢ廃棄物を固定した状態での運搬中の急制動、急カーブ等の際に容器の形状が保たれるよう固定すること。

５．ＰＣＢ廃棄物の取り出し作業を容易にするための措置
容器内のＰＣＢ廃棄物の取り出し作業を容器外から容易に行うことができるよう、次のいずれかの措置を講ずること。
①

クレーンで持ち上げることができるインナートレイ（容器内に収納できる荷受け用の小型トレイ）上にＰＣＢ廃棄物を固定して収容すること。この場合、固定するＰＣＢ廃棄物の重量及びインナートレイの自重の合計が２ｔ以下であること。

② 積載時に使用したクレーン用のワイヤーを取り外さずにおき、ＰＣＢ廃棄物の取り出し時に容易にクレーンにかけられるように収容しておくこと。

６．ＰＣＢ廃棄物の転倒等の防止
荷役時及び運搬時に、容器内でＰＣＢ廃棄物が転倒等により破損することがないように内部仕切等必要な措置を講ずること。なお、５①の方法による場合は、インナートレイ上で固定することでよい。

別表 2 漏れ防止型金属トレイ(バン型トラック用)（構造等）
１．外形・強度（１） 漏れ防止型金属トレイ（バン型トラック用）（以下本表において「通常トレイ」という。）の外寸は、幅2,200mm以下、奥行2,950mm以下であること。
（２） 通常トレイ本体に次の表示がされていること。
① 所有者又は管理者の氏名又は名称及び連絡先② 通常トレイの総自重（３） 自重を含めて６ｔの重量があるときに、収容物を入れてフォークリフトで持ち上げた場
合に、通常トレイ本体及びフォークポケットにゆがみ、変形、破損その他の異常が認められないこと。
（４） 通常トレイの壁面高さは、800mm以上を有し、運搬するＰＣＢ廃棄物に含まれる液量の１．
１倍以上を吸収できる吸収材を入れることができること。ただし、壁面高さは、200mmを下限とし、運搬するＰＣＢ廃棄物に含まれる液量の１．２５倍以上の空間容量を有し、同液量の１．１倍以上を吸収できる吸収材を入れることができる場合には、この限りでないものとする。

２．材質
ステンレススチール製であること。ただし、再使用しない通常トレイにあっては鉄製でもよい。

３．構造(1) 通常トレイの底面及び側面が密閉構造であること。
(2) 底面には４方向からフォークリフトで荷役できるフォークポケットを有すること。
(3) 吊り上げるときに最も形状を保ち易い４ヶ所にクレーン用の吊手を有し、安全に持ち上げられる構造であること。
(4) 通常トレイ内面は容易に拭き取りができるように、複雑な形状及び表面の凹凸を避けること。

(5) 通常トレイは、運搬時に転倒又は落下することのないように、通常トレイの４隅若しくはこれに代わる適切な位置にフック等の器具を設けて運搬車輌荷台に固定できること。
(6) ＰＣＢ廃棄物を固定した状態での運搬中の急制動、急カーブ等の際に通常トレイの形状が保たれるようＰＣＢ廃棄物を固定できること。

（管理・使用方法等）
１．通常トレイの使用前確認
通常トレイの使用に当たっては、その都度、次に掲げる状態にあることを目視で確認するとともに、収容しようとするＰＣＢ廃棄物の重量及び通常トレイの自重の合計が６ｔ以下になることを確認すること。
①ＰＣＢの付着がないこと。

②

錆等による腐食がないこと。

③著しい損傷がないこと。

２．吸収材(1) 吸収材は、次に掲げる要件を備えたものを使用すること。
① 材質はセルロース系であること。
② ＰＣＢを吸収しやすく、かつ、水を吸収しにくいものであること。
③ ＰＣＢを吸収した状態で持ち上げたときに、容易に漏洩し、滴下し、又は流出しないものであること。
④ ＰＣＢを吸収した場合には、それが目視で判別できるものであること。

(2) ３の要件に適合させるために袋等に収容して使用する場合には、当該袋等についても、（１）に掲げる①から③までの要件を全て備えたものであること。この場合における当該袋等については、内部の吸収材がＰＣＢを吸収したか否かについての判別が困難となることがないよ
うな色、厚さの生地を使用すること。

３．吸収材の使用方法(1) 通常トレイに所定の量の吸収材を入れるほか、ＰＣＢ廃棄物をシート状の吸収材で被覆するか、又はバン型トラックの荷台の内面に吸収材を貼り付けること。
(2) 吸収材は、通常トレイ内に立ち入らずに容易に取り出せる状態で使用すること。

４．通常トレイの固定(1) 通常トレイは、運搬時に転倒又は落下することがないように、通常トレイの４隅若しくはこれに代わる適切な位置にフック等で運搬車輌荷台に固定すること。

(2) ＰＣＢ廃棄物を固定した状態での運搬中の急制動、急カーブ等の際に通常トレイの形状が保たれるよう固定すること。

５．ＰＣＢ廃棄物の転倒等の防止
荷役時及び運搬時に、通常トレイ内でＰＣＢ廃棄物が転倒又は落下により破損することがないように運搬車輌又は通常トレイに固定することその他必要な措置を講ずること。

別表 3 漏れ防止型金属トレイ(大型ＰＣＢ廃棄物用)（構造等）
１．外形・強度(1) 運搬車輌の荷台に漏れ防止型金属トレイ（大型ＰＣＢ廃棄物用）（以下本表において「大型トレイ」という。）を固定した状態でＰＣＢ廃棄物を天井クレーンにより積み下ろすことから、大型トレイの高さは、その天井クレーンの吊手巻き上げ上限高さ７．５２ｍを考慮したものであること。
(2) 大型トレイ本体に次の表示がされていること。
① 所有者又は管理者の氏名又は名称及び連絡先② 大型トレイの総自重(3) 無負荷の状態でクレーンで吊り上げた場合に、大型トレイ本体及びクレーン用の吊手にゆがみ、変形、破損その他の異常が認められないこと。
(4) 大型トレイの壁面高さは、２００ｍｍ以上であること。

２．材質
ステンレススチール製であること。ただし、再使用しない大型トレイにあっては鉄製でもよい。

３．構造(1) 大型トレイの底面及び側面が密閉構造であること。
(2) 吊り上げるときに最も形状を保ち易い４ヶ所にクレーン用の吊手を有し、安全に持ち上げられる構造であること。
(3) 大型トレイ内面は容易に拭き取りができるように、複雑な形状及び表面の凹凸を避けること。
(4) 大型トレイは、運搬時に転倒又は落下することのないように、大型トレイの４隅若しくはこれに代わる適切な位置にフック等の器具を設けて運搬車輌荷台に固定できること。
(5) ＰＣＢ廃棄物を固定した状態での運搬中の急制動、急カーブ等の際に大型トレイの形状が保たれるようＰＣＢ廃棄物を固定できること。

（管理・使用方法等）
１． 大型トレイの使用前確認
大型トレイの使用に当たっては、その都度、次に掲げる状態にあることを目視で確認すること。
① ＰＣＢの付着がないこと。
② 錆等による腐食がないこと。
③ 著しい損傷がないこと。

２．吸収材(1) 吸収材は、次に掲げる要件を備えたものを使用すること。
① 材質はセルロース系であること。
② ＰＣＢを吸収しやすく、かつ水を吸収しにくいものであること。
③ ＰＣＢを吸収した状態で持ち上げたときに、容易に漏洩し、滴下し、又は流出しないものであること。
④ ＰＣＢを吸収した場合には、それが目視で判別できるものであること。

(2) ３の要件に適合させるために袋等に収容して使用する場合には、当該袋等についても、（１）に掲げる①から③までの要件を全て備えたものであること。この場合における当該袋等については、内部の吸収材がＰＣＢを吸収したか否かについての判別が困難となることがないような色、厚さの生地を使用すること。

３．吸収材の使用方法
吸収材は、大型トレイ内に立ち入らずに容易に取り出せる状態で使用すること。

４．大型トレイの固定(1) 大型トレイは、運搬時に転倒又は落下することがないように運搬車輌荷台に固定すること。
(2) ＰＣＢ廃棄物を固定した状態での運搬中の急制動、急カーブ等の際に大型トレイの形状が保たれるよう固定すること。

５．防水シートによる被覆
大型トレイ及びＰＣＢ廃棄物は、水が付着又は浸透しないように防水シートで被覆する等必要な措置を講じて運搬すること。

６．ＰＣＢ廃棄物の固定荷役時及び運搬時に、大型トレイ内でＰＣＢ廃棄物が転倒又は落下により破損することがないように運搬車輌又は大型トレイに固定することその他必要な措置を講ずること。

別表４ 漏れ防止型金属容器（液漏れ機器用）（構造等）
１．外形・強度(1) 漏れ防止型金属容器（液漏れ機器用）（以下本表において「外装容器」という。）の外寸は、幅2,200mm以下、奥行2,950mm以下であって、かつ、高さが2,050mm以下であること。
(2) 外装容器本体に次の表示がされていること。
① 所有者又は管理者の氏名又は名称及び連絡先② 外装容器の総自重(3) 自重を含めて６ｔの重量があるときに、収容物を入れてフォークリフトで持ち上げた場合に、外装容器本体及びフォークポケットにゆがみ、変形、破損その他の異常が認められないこと。
(4) 運搬するＰＣＢ廃棄物に含まれる液量の１．１倍以上を吸収できる吸収材を入れることができること。

２．材質
ステンレススチール製であること。

３．構造(1) 底面及び側面からＰＣＢ廃棄物が漏洩しない構造であり、蓋を閉めた外装容器に２０キロパスカルの空気圧力を１０分間加えたときに外装容器内の空気が外装容器外に漏洩しない構造であること。
(2) 蓋は外装容器が転倒しても容易に外れることがなく、かつ、内容物が飛散又は流出することがない構造であること。
(3) 外装容器の底面には４方向からフォークリフトで荷役できるフォークポケットを有すること。
(4) 外装容器本体４隅及び蓋にクレーン用の吊手を有し、安全に持ち上げられる構造であること。
(5) 火災時に外装容器の破損が生じないよう十分な量の蒸気を放出することができ、かつ外装容器の転倒、落下等により容易に破損しない安全装置を有すること。
(6) 外装容器内外の圧力差が生じるときに安全に蓋を開けられる構造であること。

(7) 外装容器内面は容易に拭き取りができるように、複雑な形状及び表面の凹凸を避けること。
(8) 取り付け及び取り外しを容易に行うことができる仕切板による内部仕切ができる構造であること。
(9) 外装容器は、運搬時に転倒又は落下することのないように、運搬車輌荷台に固定できること。
(10) 収納物を固定した状態での運搬中の急制動、急カーブ等の際に外装容器の形状が保たれるよう収納物を固定できること。

（管理・使用方法等）
１．外装容器へのＰＣＢ廃棄物の収納方法
ＰＣＢ廃棄物は、運搬作業等に支障のない密封性のある金属製の容器（以下「内装容器」という。）に収納した状態で外装容器に収納すること。

２．外装容器の使用前確認
外装容器の使用に当たっては、その都度、次に掲げる状態にあることを目視で確認するとともに、収容しようとする物の重量及び外装容器の自重の合計が６ｔ以下になることを確認すること。
①

ＰＣＢの付着がないこと。

②

錆等による腐食がないこと。

③

著しい損傷がないこと。

３．吸収材(1) 吸収材は、次に掲げる要件を備えたものを使用すること。
① 材質はセルロース系であること。
② ＰＣＢを吸収しやすく、かつ、水を吸収しにくいものであること。
③ ＰＣＢを吸収した状態で持ち上げたときに、容易に漏洩し、滴下し、又は流出しないものであること。
④ ＰＣＢを吸収した場合には、それが目視で判別できるものであること。
(2) ４の要件に適合させるために袋等に収容して使用する場合には、当該袋等についても、（１）に掲げる①から③までの要件を全て備えたものであること。この場合における当該袋等については、内部の吸収材がＰＣＢを吸収したか否かについての判別が困難となることがないよ
うな色、厚さの生地を使用すること。

４．吸収材の使用方法(1) 所定の量の吸収材を空隙に入れること。
(2) 吸収材は、外装容器内に立ち入らずに容易に取り出せる状態で使用すること。

５．外装容器の固定(1) 外装容器は、運搬時に転倒又は落下することがないように運搬車輌荷台に固定すること。
(2) 収納物を固定した状態での運搬中の急制動、急カーブ等の際に外装容器の形状が保たれるよう固定すること。

６．ＰＣＢ廃棄物を収納した内装容器の取り出し作業を容易にするための措置
外装容器内のＰＣＢ廃棄物を収納した内装容器の取り出し作業を外装容器外から安全かつ容易に行うことができるよう、次のいずれかの措置を講ずること。
① クレーンで持ち上げることができるインナートレイ（外装容器内に収納できる荷受け用の小型トレイ）上に内装容器を固定して収容すること。この場合、ＰＣＢ廃棄物を収納した内装容器の重量及びインナートレイの自重の合計が２ｔ以下であること。
② 積載時に使用したクレーン用のワイヤーを取り外さずにおき、ＰＣＢ廃棄物を収納した内装容器の取り出し時に容易にクレーンにかけられるように収容しておくこと。

７．内装容器の転倒、破損等の防止(1) 荷役時及び運搬時に、外装容器内で内装容器が転倒等により内装容器が破損することがないように内部仕切等必要な措置を講ずること。なお、６①の方法による場合は、インナートレイ上で固定することでよい。
(2) 荷役時及び運搬時に、内装容器内のＰＣＢ廃棄物の転倒等により内装容器が破損することがないように必要な措置を講ずること。

別表５ 運搬車輌
１． 運搬車輌は、総重量が40t以下、軸重10t以下及び幅3.25m以下、高さ4.1ｍ以下であること。

２． トレーラーで運搬する場合には、トレーラーの車長が１６．５ｍ（セミトレーラー相当）を超えないこと。

３． 漏れ防止型金属容器により運搬する場合及び漏れ防止型金属トレイ（バン型トラック用）により運搬する場合には、車輌からフォークリフトにより積み下ろせること。

４． バン型トラックで、荷台後方の開口部から積み下ろしを行う車輌については、車輌の後方部分にフォークリフトが作業できる空間を確保できる程度の車長であること。

５．漏れ防止型金属トレイ（大型ＰＣＢ廃棄物用）により運搬する場合には、車輌の荷台にそのトレイを固定した状態でＰＣＢ廃棄物を天井クレーンにより積み下ろすことから、車輌の荷台の高さは、その天井クレーンの吊手巻き上げ上限高さ７．５２ｍを考慮したものであること。

別表６

ＧＰＳシステム

１．ＧＰＳシステムを構成する機器
ＧＰＳシステムは、運搬車両にその運行状況等の情報を発信する車両運行状況発信装置（以下「車載装置」という。）を備えるとともに、当該運搬車両の運行を管理する事業所に車載装置が発信する情報を受信し運搬車両の運行状況を管理する運行状況管理設備（以下「管理設備」という。）を備えるものとする。

２．車載装置の機能
車載装置は、以下の機能を備えるものとする。
(1) 衛星通信その他の方法による管理設備との情報の送受信(2) 全球測位システムを用いた運搬車両の位置の測定(3) 加速度センサー等による運搬車両に加わる加速度の検出(4) 運搬車両速度の測定(5) (3)を用いた、予め指定していた運行状態から逸脱した異常状態の検出（以下「異常状態の検出」という。）(6) 運転従事者からの渋滞等の道路状況や運転従事者の体調不良等の運搬状況に関する情報の入力(7) 自動または手動による(2)〜(6)の情報の発信

３．異常状態の検出の定義
２(5)に定める異常状態の検出とは、急ブレーキ、急発進等により運搬車両に加わる加速度が予め指定した値を超えた時とする

４．車載装置が発信する情報
車載装置が発信する情報は、以下のとおりとする。
(1) 運搬車両を識別することができる情報(2) 運搬車両の現在位置（全球測位システムにより取得した緯度経度）を示す情報(3) 運搬状態を識別する情報（運行開始・運行終了、積込み（収集）開始・積込み（収集）終了、積下ろし（搬入）開始・積下ろし（搬入）終了、休息開始・休息終了、積替え開始・積替え終了、仮眠開始・仮眠終了、待機開始・待機終了等）(4) 運搬中の個々のＰＣＢ廃棄物を識別することができる情報(5) 運転従事者が連絡が必要であると判断した時（以下「緊急事態」という。）に、その状態を含め運転従事者により入力された情報

５．緊急事態の定義
4.(5)に定める緊急事態とは以下の時とする(1) 運搬車両の接触、横転等の交通事故発生時(2) 地震、洪水等の自然災害や運転従事者の急病等により、収集運搬の継続が困難となった時(3) その他不測の事態が発生した時

６．情報発信の時期
車載装置による情報発信の時期及びそれぞれの時期に発信される情報は以下のとおりとする。

情報発信の時期

発信される情報（４に掲げる項目番号）

運行開始・運行終了
休息開始・休息終了
仮眠開始・仮眠終了(1)、(2)、(3)

待機開始・待機終了
積込み開始・積込み終了(1)、(2)、(3)、(4)

積下ろし開始・積下ろし終了(1)、(2)、(3)

積替え開始・積替え終了(1)、(2)、(3)

運行中（運行開始から運行終了までの３０分 (1)、(2)、(3)
毎）
ＪＥＳＣＯが指定する地点を通過したとき(1)、(2)、(3)

異常状態の検出の時(1)、(2)、(4)、(5)

緊急事態の発生時(1)、(2)、(4)、(5)

７．管理設備の機能
管理設備は以下の機能を備えなければならない。
(1) 車載装置から発信された情報の蓄積、整理(2) (1)の情報を軌跡地図、走行履歴等の形式による表示(3) 日報の作成(4) 他機関等への情報の提供(5) ３に定める異常状態の検出の時に、車載装置に運搬状況を確認する信号を発信(6) (5)の後、車載装置からの応答がなく、その状態が３０分間続いた場合、関係機関への自動による通報の配信

(7) 緊急事態の発生時に運転従事者からの通報による関係機関への通報等の配信

８．管理設備が関係機関に行う通報の内容
７．(6)及び(7)において管理設備が関係機関に行う通報（以下「緊急通報」という。）の内
容は、以下のものを含むものとする。
(1) 搬入者の社名、住所、連絡先(2) 緊急事態が発生した場所(3) 緊急事態が発生した運搬車両の名称、車種、ナンバー(4) 緊急事態が発生した運搬車両の運転従事者の氏名、連絡先(5) 緊急事態が発生した運搬車両に積載しているＰＣＢ廃棄物の数量、荷主(6) 緊急事態に対応するにあたって留意すべき事項(7) ＰＣＢの毒性等緊急対応のための情報（イエローカード相当の情報）

９．緊急通報の配信は以下の関係機関に対し、ＦＡＸ又はその他の手段により行うことができるものとする。
(1) ＪＥＳＣＯ(2) ＰＣＢ廃棄物処理施設の存する都道府県又は廃棄物の処理及び清掃に関する法律第24条の２に規定する政令で定める市(2) その他ＪＥＳＣＯが指定する機関

１０．ＧＰＳシステムの導入方法
ＧＰＳシステムは、搬入者が自ら整備するほか、自らの責任においてこのようなサービスを提供する事業者と契約することにより整備してもよいこととする。

別表７ ＧＰＳシステムの運用方法
１．車載装置の運搬車輌への固定運搬車輌に搭載した車載装置は、車輌に固定して使用し、他の車輌には用いないこと。

２．緊急事態の発生時の連絡体制の確保
搬入者は、ＰＣＢ廃棄物の収集運搬を行っている時はＧＰＳシステムを必ず用いて、運行状況を把握し、異常状態の検出時を含め緊急事態が生じた時には速やかに運転従事者との連絡を行う等の対応が可能な体制を確保すること。
また、搬入者は緊急事態が生じた時には、ＪＥＳＣＯ及びＪＥＳＣＯが定める通報先に連絡すること。

３．ＪＥＳＣＯへの情報提供
搬入者は、積込み完了時、積替え完了時、積下ろし完了時に、時刻、位置及びＰＣＢ廃棄物を識別できる情報をセキュリティを確保した回線でＪＥＳＣＯに通知すること。

４．運搬車輌の軌跡地図等の情報提供
搬入者は、管理設備で表示・管理に供される軌跡地図等の情報を、リアルタイムにＪＥＳＣＯに提供すること。なお、ＪＥＳＣＯに提供された軌跡地図の情報は、処理施設の処理情報センター内において、施設の見学者に対して表示するものとする。

５．運行状況報告の提出
搬入者は、1日の運行終了時に、ＧＰＳシステムで把握した情報をＪＥＳＣＯが別に定める様式により日報として整理し、ＪＥＳＣＯから運行状況報告の提出を求められた場合には速やかに提出できるようにしておくこと。

６．協議事項ＧＰＳシステムの運用に関し、ＪＥＳＣＯとの通信方法の詳細等についての事項は､ＪＥＳＣＯと協議して定めるものとする。