海業(うみぎょう)の振興について

令 和 ５ 年 ３月
水産庁

海業の推進について
 漁村では、全国平均を上回る速さで人口減少や高齢化が進行し、活力が低下。
一方、漁村の交流人口は約２千万人と大きなポテンシャルを有しており、漁村の賑わいの創出が重要。
 豊かな自然や漁村ならではの地域資源の価値や魅力を活かした海業（うみぎょう）※の推進により、※海業（うみぎょう）:海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する事業であって、国内外からの地域の所得向上と雇用機会の確保を図ることが必要。
多様なニーズに応えることにより、地域のにぎわいや所得と雇用を生み出すことが期待されるもの■漁村の交流人口及び交流施設の設置状況の推移■海業の場として漁港を活用

H28
H29
H30
R1
R2
交流人口（千人） 19,752 19,854 20,024 20,222 18,558
水産直売所等の交流
1,421 1,371 1,390 1,451 1,490
施設（箇所）
漁港背後集落の人口（左目盛）漁港背後集落の高齢化率（右目盛）

万人

漁
港
背
後
集
落
の
人
口

270
240
210
180
150
120
90
60
30
0

日本の高齢化率（右目盛）250 248 245
240 237 23450
212 209 206
203 19928.9 29.4 30.4
20.2 20.8

31.2

34.0
31.7 32.2 32.5 33.2

23.3 24.1
21.5 22.1 22.7 23.0

35.1 36.3

25.1 26.0 26.6

40.1
40.0
38.1 38.9 39.7

37.2
195 192 192

184 180 198

27.3 27.7 28.1 28.4 28.6 28.9

水産物販売施設

岸壁前に立地するレストラン

漁業体験

漁村の魅力を活かした宿泊（渚泊）水域を活用した増養殖

陸上養殖施設

40
30
20
10

H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3

資料:漁港背後集落の人口推移と高齢化率は水産庁
調べ、全国の高齢化率は総務省「人口推計」（国勢調査実施年は国勢調査人口による）（注1)高齢化率とは、各区分ごとの総人口に占める65歳以上の人口の割合。
（注2)平成23（2011）～令和2（2020）年の漁港背後集落の人口及び高齢化率は、岩手、宮城及び福島の３県を除く集計。

01

漁港における海業の推進の基本的な考え方
 漁港は、狭隘な漁村において静穏な水域と事業用地が確保され、海洋資源の利活用を行いやすく、海業の展開に適している。
 令和４年３月に閣議決定された水産基本計画及び漁港漁場整備⾧期計画においても、漁港を海業に利活用するための仕組みを検討していくことを明記。

水産基本計画 【令和４年３月25日閣議決定】○海業等の振興
漁村の人口減少や高齢化など地域の活力が低下する中で、地域の理解と協力の下、地域資源と既存の漁港施設を最大限に活用した海業等の取組を一層推進することで、海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用した取組を根付
かせて水産業と相互に補完し合う産業を育成し、地域の所
得と雇用機会の確保を図る。このため、地域の漁業実態に合わせ、漁港施設の再編・整理、漁港用地の整序により、漁港を海業等に利活用しやすい環境を整備する。

○民間活力の導入
海業等の推進に当たり、民間事業者の資金や創意工夫を活かして新たな事業活動が発展・集積するよう、漁港において⾧期安定的な事業運営を可能とするため、漁港施設・用地及び水域の利活用に関する新たな仕組みの検討を進める。

漁港漁場整備⾧期計画 【令和４年３月25日閣議決定】○「海業」による漁村の活性化
地域の漁業実態に即した施設規模の適正化と漁港施設、用地の再編・整序による漁港の利活用環境の改善を行い、地域の理解と協力のもと、漁港と地域資源を最大限に活かした増養殖、水産物の販売や漁業体験の受入れなど海業等の振興を図る。また、防災施
設、防犯安全施設等、漁業者や民間事業者の事業活動に必要な施設整備を実施するとともに、漁港における海業等の関連産業を集積させていくための仕組みづくりを進める。あわせて、漁港における釣りやプレジャー
ボート等の適正利用に当たっては、駐車場等の受入環境の整備や関係団体との連携によるマナー向上やルールづくり等を進める。

2

水産物の消費増進に向けて期待される漁港の役割
 水産物の消費量は年々減少していく一方で、直接産地を訪問し水産物を消費したいなどといったニーズを背景に漁村の交流人口は増加しているなど、消費者ニーズに変化。
 漁港は、水産物の生産の場や流通の起点としての役割を担う施設であるが、こうした消費者ニーズの変化に対応し、水産物の直接消費や漁業体験など貴重な体験の場を提供していく役割が、近年重要性を増してきている。
国民1人1年当たり食用魚介類・食用肉類の消費量（kg/年）
45

食用肉類消費量40

食用魚介類消費量■ 水産物の消費増進と地域水産業の発展
消費地
交流

35
30
20
15
10
5
0

交流施設

出荷

25
2001年

2021年

増減

食用魚介類

40.2kg/年

23.2kg/年

▲42％

食用肉類

27.8kg/年

34.0kg/年＋22%

直売所・レストラン

・地域経済の活性化
・販路拡大・魚価向上
・生産量の増大⇒漁業地域の所得向上⇒水産物の安定供給

直接消費※国民1人当たり摂取カロリーの変化:2001年2631kcal→2021年2265kcal（出所）農林水産省「食料需給表」を基に水産庁作成（※2021年は概算値）

漁港

陸揚

消費者ニーズの変化（「モノ消費」から「コト消費」等へ）

 近年、モノやサービスを購入する「モノ消費」から、購入したモノやサービスを使ってどのような経験・体験をするかという「コト消費」に消費者の関心が変化。

（出所:平成29年度版消費者白書）⇒ 漁港では、新鮮さ等の水産物そのものの価値に加え、その裏にある漁業者の想いといったストーリー等も含めた価値を提供できる場として、漁港は水産物の消費拡大に高いポ
テンシャルを有する。

■ 水産物を食べる経験の消費を提供

魚の価値
（鮮度等）
食べる魚の
ストーリー

※高鮮度
※浜値より高価格・市場価格より安価※流通に乗らない小ロットも提供可能

漁業体験や
景色など

3

海業振興が水産業にもたらす効果事例①直売所と②魚食普及食堂

やとみうら場 所 :都屋漁港（沖縄県読谷村）
よみたん
事業主体:読谷村漁業協同組合

場 所 :富浦漁港（千葉県南房総市）
事業主体:岩井富浦漁業協同組合

 老朽化した荷さばき所を食堂や直売所と一体的な複合施設として再整備（平成29年供用開始）。
 直売所及び食堂で販売する食材を荷さばき所から直接仕入れるため、買い支え機能を果たしており、整備前と比較して漁獲量、陸揚金額が向上。

 観光等の異業種と連携し、魚食普及食堂を整備（平成24年供用開始）。
 地域住民や都市住民の来訪客の増加により、食堂利用
客、売上が増加。提供水産物のうち、約５割を富浦漁
港から仕入れ、漁獲量の向上・安定化に寄与。

陸揚量（トン）

沖縄県 都屋漁港 漁獲量・陸揚金額の推移

陸揚金額(百万円)

整備後の漁獲量(H30-平均) 180

350
300
250

256トン

整備前の漁獲量(H25-29平均)

160
140
120
100
80
60
40
20
0

201トン

200
150

漁獲量・陸揚金額向上

100
50
0
H25

H26

H27

H28

属地陸揚量（ﾄﾝ）

H29

H30

H31/R元陸揚量（トン）

1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

千葉県 富浦漁港 漁獲量と食堂売上の推移

売上金額(百万円)

整備前の漁獲量(H20-H24平均)
886 t

整備後の漁獲量(H25-平均)

1,221 t漁獲量の向上・安定化

100
80
60
40
20
0

R2

属地陸揚金額（百万円）

属地陸揚量（ﾄﾝ）

直売所等の売上推移（百万円）

4

海業の推進に向けた漁港の利活用イメージ
 地域漁業の規模にあわせて水産業に必要な機能を集約し、施設規模の適正化と漁港施設の再編・整理を実施。
 地域の理解と協力の下、水産物の消費増進や交流促進など、地域の水産業を活性化する取組を促進。
■漁港を利用した海業展開に関する都道府県への意向調査結果（令和２年９月）
期待する活
用の内容
消費増進・
交流促進
施設
増養殖

具体的な内容・水産食堂、直売所等
・漁業体験施設
・遊漁施設
・宿泊施設等
・体験型イベント

漁港数

277

246
・ナマコ養殖、ウニ・海藻の複合養殖うち水域
167・海藻バンクとしての活用
・ノリの陸上養殖エリアとして貸出
うち陸域・種苗生産等に係る施設
79
・クロマグロ完全養殖施設
・プレジャーボートの係留施設、収容施設
PB受入れ
97
・ビジターバース
・水産加工場
水産加工
44
・海苔の共同乾燥施設
・漁具保管施設
漁業用利用
11・陸揚用浮桟橋を設置
・民間研究機関への施設開放
研究施設
5・研究拠点として活用
・背後集落用駐車場
・近隣漁港から避難できる漁港施設の整その他
9
備・スポーツ施設（※水産庁調べ）■漁港における海業推進のイメージ

【将来】

【現在】

・水域と陸域を一体的に活用し、海業
関係施設を集積
漁業体験

活魚生け簀
PB用
桟橋

泊地

荷さばき所
冷蔵施設

漁船修理
施設

泊地

荷さば
き所 給油
施設

漁具
倉庫

地域漁業
の規模に
応じ、漁
港の利用
を再編し、
適正化。

釣り
桟橋

直販施設

活用促進
エリア
※荷さばき機能、冷蔵機能、漁具保管機能な
ど漁業に必要な機能を集約※民間事業者に活用を許容し、直販施設やレストラン、交流促進施設等の設置を促進

地域の漁業実態にあわせ、漁港施設の再編・整理、漁港用地の整序等により、海業の場として活用するスペースを創出。

岸壁前に立地するレストラン

水産物の消費を促す宿泊施設

5水産庁では、漁港施設の有効活用をより一層推進するため、実践的なノウ
ハウ、豊富な事例をとりまとめた「漁港施設の有効活用ガイドブック」を令和３
年８月に作成しました。
本ガイドブックは、これから漁港施設の有効活用に取り組もうとする漁港管理者や水産関係者の方々に対し、漁港施設の有効活用に関する基礎的な情報や背景、制度、留意すべきプロセス、全国の取組事例等をとりまとめ、紹介するものであり、有効かつ実用的な情報提供になることを期待しています。

●リンク先https://www.jfa.maff.go.jp/j/pr
ess/keikaku/210803.html
6

め

が

海業の取組事例【妻鹿漁港(兵庫県姫路市)】
概 要○ 妻鹿漁港においては、家島諸島の水産物の消費拡大と島への誘客促進のため、坊勢漁業協同組合が、漁港用地を活用して「ＪＦぼうぜ・姫路まえどれ市場」を整備（H27年３月開業）し、漁獲物の直販、地域水産物の提供(食堂)、家島諸島に関する観光情報の発信等を実施。

兵庫県

妻鹿漁港

いえしま

○ また、家島諸島においては、日帰り型から宿泊型観光（渚泊）への転換を目指し、観光体験コンテンツの拡大、お土産品の開発、情報発信のためのＷｅｂサイトの構築等を実施し、来訪者の拡大を実現。

家島諸島

対 策
漁港の有効活用による集客と情報発信（妻鹿漁港）

宿泊型観光（渚泊）の推進（家島諸島）○ 補助用地と単独用地を交換し、集客施設を整備（漁港用地を有効活用）○

家島諸島の地域資源を活用した体験プログラムを開発し、パッケージツアーとして展開

補助用地と単独
用地を交換
家島諸島の風景妻鹿漁港○
ＪＦぼうぜ・姫路まえどれ市場

底びき網体験

H29年度から農山漁村振興交付金を活用して、体験コンテンツの更なる充実を図るなど、宿泊型観
光（渚泊）を推進○ 「まえどれ市場」では、 「家島諸島」の水産物の飲食や販売とともに、観光情報を発信
し、島への訪問者の増大を促進

Ｗｅｂｻｲﾄの整備

BBQコーナー効 果

まえどれ食堂

漁業見学○まえどれ市場来場者数 ： 43.6万人（H30年度）○まえどれ市場売り上げ ： 2.4億円 （H30年度）

情報発信コーナー

漁家民宿の開業

究極さば寿司の開発○家島諸島内宿泊者数 ：1,763人（H29年度）→ 4,690人（H30年度）

7

海業の取組事例【保田漁港(千葉県鋸南町)】
概 要
ほ

た

○保田漁港では、魚価低迷等により漁協の経営が厳しくなる中、水産物の付加価値向上や直販等による収益向上が課題。
○このため、漁協では、補助用地を町単独用地と交換することなどにより漁港用地を有効活用し、地元の魚を活用した魚食
普及食堂「ばんや」をオープンするとともに、温泉宿泊施設や観光定置網等の事業を積極的に展開。
○これにより、地元水産物の利用拡大とともに雇用の増加が図られるなど、地域水産業の活性化に大きく寄与。
保田漁港○最近では、近くに整備された道の駅「保田小学校」との連携により、更なる集客数増加に向けた取組を展開中。

対 策
第三ばんや(H20)

外観

マリーナ

○道の駅「保田小学校」との連携（H28.12オープン）

交換

店内から海を望む→

道の駅「保田小学校」

ばんや内観

保田漁港近くに、廃校となった小学校を活用し「道の駅」がオープン。「ばんや」との相乗効果で更なる集客を目指す。

効 果

第一､二ばんや（H7､H12）○ 年間約40万人が来訪し、約6億円の売上

ビジターバース（H12）

（億
円）
10

定置網見学

地産食材

売上金額
来客数

8

60

6

【第一、二ばんや】40

4・漁港区域内にある町有地の占用を許可

20

2【第三ばんや】・町単独用地と補助用地を交換
・漁港施設用地利用計画を変更
・農山漁村活性化プロジェクト交付金を活用

（万
人）80

0

H8

H12

H16

H20

H24

H28

0

温泉宿泊施設8海業の取組事例【内外海漁港（福井県小浜市） 】
概 要○内外海漁港の阿納地区では、漁村地域の活性化のため交流・体験型観光を可能とした教育旅行
への取り組みを開始。
○教育旅行を実施するため、漁港内の交流施設、防波堤、環境用地、水域を活用して釣り体験、
魚のさばき体験を行う体験交流施設「ブルーパーク阿納」を整備。
○施設への年間来客数は年々増加しており、地域活性化に寄与している。
背 景• 養殖を含む漁業と民宿を兼ねる「漁家民宿」が多く、平成初期までは順調に利用客が伸びていたが、レジャーニーズの変遷に伴う海水浴客の減少や漁業不振、少子高齢化に伴う後継者不足等の要因が重なり、年々民宿を廃業する件数が増えつつあった。
• 春と秋に行われることが多い教育旅行に着目し、民宿の新たな宿泊層の開拓と、漁業を活かした地
域活性化を図るため、漁港施設を活用した教育旅
行の取組を開始した。

有効活用の内容• 本来閑散期であった時期における、小中学生の教育旅行や一般客の受入を開始し、新たな入込を確立することで、民宿経営の安定化と平準化を図る。
• 漁港内での体験実施の他、漁船クルージングや養殖魚餌やり体験、カヤック、梅ジュース作り、塩作り、寺院での座禅体験等の地域内での様々な活動の拠点として活用。
活用した漁港施設

第１種内外海漁港、漁港内の交流施設、防波堤

実施時期

平成19年7月オープン

実施主体

小浜市阿納体験民宿組合

活用した事業

福井県核燃料税交付金

実施した手続き

占用許可

内外海漁港：ブルーパーク阿納

効果• 学校教育利用者数は年々増加し、利用者数は5,935人、30校（R1）• 地元の民宿の女将や漁師が体験のインストラクターを担当し、地域の雇用確保にも貢献

9海業の取組事例【木古内漁港（北海道木古内町）】
概 要○木古内漁港では、漁業者の生産額が少ないことや、高齢化が顕著であることが課題。
○漁船利用が減少した漁港の水域を活用し、身入りの少ないウニを移植放流し、２か月程度給餌することで、身入りを改善。
○泊地をウニの養殖場として活用することで、漁業者の収入増や、観光客の増加等が見込まれる。
背 景• 北海道日本海地域では、組合員1人当たりの生産額が全道平均の半分程度で、漁業者の高齢化も顕著。
• 木古内町内4漁港の統合・再編によって、木古内漁港（釜谷地区）では利用する漁船が減少し泊地に余裕が発生。

効 果

有効活用の内容• 高齢者でも操業がしやすい漁港内の静穏域を活用し、身入りの悪いウニの身入りを改善させる実証試験を実施。
• 周辺の漁場にて採取した身入りの悪いウニを漁港の静穏域に移植放流。
• 餌には、餌用に養殖したワカメやマコンブの他、廃棄予定のガニアシを活用。
• 養殖場は、ウニのタモ網漁業体験の開催場所としても活用。
活用した漁港施設 水域
実施時期

平成29年度～

実施主体

上磯郡漁業協同組合

活用した事業

水産基盤整備事業（漁港機能分担・有効活用推進事業）

実施した手続き

特になし• 高齢者に優しい安全な就業環境の場の提供• 短期間で漁業者の収入UP• 増養殖餌料費の節減• 観光客の受け入れとして、平
成30年7月に秋田県大館市の児童40名を対象にウニ獲り体験を実施• 令和２年7月には木古内町の地域住民を対象にキタムラ
サキウニ240kg(殻付き1,200
個、販売価格18万円）を販売

木古内漁港（釜谷地区）

ウニ養殖場

ウニを放流

ガニアシに集まるウニ

ウニ取り体験

10海業の取組事例【乙部漁港 （北海道乙部町）】
概 要○乙部漁港の元和地区は、以前はホタテ漁等の中型漁船の利用が主であったが、現在は船外機船が主であるため、ホタテの水揚げを同漁港の乙部地区に集約した。
○これに伴い、元和地区では水産基盤整備事業により海水交換施設を整備。
○泊地をナマコの増養殖場として活用することで、漁業者の収入増が見込まれる。
背 景• 漁港の一体的利用を促
進し、操業の安全を一層向上させることにより、安定した漁業振興を推進するため、平成27年2月に乙部漁港と元和漁港が統合。
• 元和地区における大型船（ホタテ養殖）の陸揚
げを乙部地区に集約したことにより、漁港利用
は船外機のみとなり、元和地区には泊地に余裕が生じた。

有効活用の内容

効 果• 乙部漁港（元和地区）においては、泊地全域をナマコの増養殖エリアとした。
• 港内環境は静穏性に優れている一方で、北海道が水質調査を実施したところ、水質環境の改善が必要であることが判明。そこで、海水交換施設を整備。
• 海水交換施設の完成後、令和元年6月に稚ナマコ（15～30mm）5,000匹を放流。
• 養殖事業の展開に当たっては、ナマコの種苗購入については乙部町が、増養殖の技術指導については北海道がそれぞれ支援。
• 海水交換施設の整備による漁港内の水質環境を把握するため、令和元年度から水質調査を実施しており、海水交換施設の有効性を確認している。
活用した漁港施設

水域（増殖水面5,500m2）

実施時期

令和元年～

実施主体

ひやま漁業協同組合

活用した事業

水産基盤整備事業（漁港機能分担・有効活用推進事業）

実施した手続き

占用許可

海水交換施設の整備• 令和元年度に放流した稚ナマコが漁獲サイズになるまでの期間は３年程度（令和４年度に出荷）を見込んでおり、
5,000匹を出荷した場合は、年間750万円程度の収入になる。

港口にナマコ流出防止フェンスを設置（船外機船は航行可能）
ナマコの増殖エリア

乙部漁港（元和地区）

11海業の取組事例【走漁港（広島県福山市）】
概 要

広島県

はしり

○走漁港では、ノリ類養殖、小型底引き網、小型定置網を中心に営まれているが、近年その水揚げ量が不安
定（ノリ類：1,263t(H8)→750t(H27) →690t(H29) 、イワシ類：268t(H8)→59t(H27) →260t(H29) ）。
〇地元水産業の活性化を図るため、未利用となっていた漁具保管修理施設用地及び加工場用地を活用し、民間事業者(三島食品（株）)がスジアオノリの陸上養殖施設を設置。
○令和２年６月から養殖を開始し、今後、アオノリの安定供給、地元雇用の増加や県有施設使用料の増加等の効果が期待される。

取 組期待される効果〇アオノリの生産量増加
計画生産量：10ｔ（将来的には15ｔまで増加）〇アオノリの安定供給
陸上養殖による海水温変化への影響や異物混入のリスクの低減〇新規雇用の創出
地元（島内）で従業員18人をパートで採用（島内人口439人(R2.12）〇使用料の増加
施設使用料：年間約340万円○財産処分：漁港施設用地（漁具保管施設修理施設
用地2,910㎡ 、加工場用地5,946㎡)
合計8,856㎡○使用目的： 漁村地域の振興に資する陸上養殖施設（養殖用水槽、一次加工（乾燥）施設
等）の設置○占用期間： 占用開始日から令和7年3月まで（ただし、申請により更新可能）〇工事完成年度：令和２年度
乾燥する前の養殖スジアオノリ

12漁港施設の有効活用にかかる規制緩和（平成31年４月）
規制緩和以前課 題

平成31年４月１日施行

１．水域・公共空地にかかる規制○占用許可の期間が短く、継続的に事業として実施するには収支計算が立ちにくい。ただし、漁港保全上、支障とならない
よう定期的なチェックが必要。

○占用許可の期間を「原則10年以内」に延長。
（水産庁長官通知の改正）○漁港施設（用地を含む）の占用許可の期間が原則3年以内。

○占用許可の期間が短く、継続的に事業として実施するには収支計算が立ちにくい。ただし、漁港保全上、支障とならない
よう定期的なチェックが必要。

○占用許可の期間を「原則10年以内」に延長。
（模範漁港管理規程例の改正）⇒ 水産政策審議会への諮問事項○漁港漁場整備法第37条の２の貸付けの対象となる特定漁港施設が漁獲物の処理、保蔵及び加工施設とその用地等に限定。

○漁港施設の機能高度化のためには民間事業者のノウハウ等の活用が必要であるが、貸付対象施設が限定。

○貸付けの対象となる特定漁港施設に陸上養殖施設及びプレジャーボート保
管施設とその用地を追加。
（漁港漁場整備法施行規則の改正）○漁港漁場整備法第37条の２の貸付けの対象となる漁港が、取扱水産物の数量1,000 トン以上の漁港に限定。

○取扱水産物の数量が1,000トンに満たない漁港においても、民間事業者のノウハ
ウ等を活用して漁港施設の機能高度化ができる漁港が多数存在。

○貸付けの対象となる漁港の取扱水産物の数量を「1,000トン」から｢100トン」に引き下げ。
（漁港漁場整備法施行規則の改正）○地域活性化等を図るためには、レストラ
ン、直売所、体験交流施設等の地域の活性化に資する施設を立地しやすくする必要。

○地域活性化等を図るために長期利用財産として漁港施設を利用する場合、漁港施設用地も補助金返還の緩和措置を適用。
（水産庁長官通知の改正）○水域・公共空地の占用許可の期間が原則１年以内。
占
用
に
よ
る
利
用

貸
付
に
よ
る
利
用

規制緩和後（H31.4～）

２．行政財産にかかる規制

３．補助対象財産にかかる規制
占
用
・
貸
付
共
通

○長期利用財産 (注) となった漁港施設を地域活性化等を図るために利用する場合、漁港施設用地は補助金返還の緩和措置の適用外。
(注) 補助目的に従った利用により10年を経過した補助対象財産

13

海業展開の事例（石川県・富来漁港）と全国の現場の声とぎ 漁港内の静穏水域を活用して、定置網で漁獲したサバ等の蓄養や、トラウトサーモンの養殖を実施。
 補助用地と単独用地の交換により、飲食店（回転寿し）と直売所を開店し、蓄養･養殖した新鮮な魚介類を来訪者に提供。
 漁港来訪者の大幅な増加とともに、新たな雇用創出と漁業者の所得向上を実現。
地元の定置網漁業を営む会社が運営
回転寿し西海丸(H27.2開店)

地元の漁業協同組合が運営

店内から漁港を望む

直売所「西海丸」(H26.10開店)

富来漁港

効 果
○富来漁港の来訪者約７万人○地元雇用者数 １５人(H28)○寿司店、直売所売上げ
それぞれ１億数千万円(H28)

補助用地と県単独用地の交換
漁港水域の利用

蓄養・養殖水面海水交換型防波堤

上記のような取組事例を通じてあがってきた現場の声○漁業利用に用途が限定された公共施設用地と交換できる用地が十分に無い場合、事業に必要な用地の確保が進まない。
※狭隘な漁村では事業展開が可能な一定規模以上の用地は漁港にもとめざるを得ず、その用地の約85%は用途の限定された公共用地。

○地域水産業に裨益する事業内容である必要。また、地元漁業者や漁協との協力が得られる事業である必要。
○広く民間事業者の参入を促す必要。一方、公共施設用地や水域、公共空地を占用する場合、許可期間が１0年と短く一時的かつ例外的な利用となるため、民間事業者にとって事業の継続が保証されておらず、融資の収支計算が立ちにくい。
○資金力や経験、知見が豊富であり、適切な事業の継続が期待される事業者が、 容易に確保できない。
14

検討の方向性（目指す姿）
目指す姿
 水産物の生産・流通という従来の漁港の役割を引き続き発揮しつつ、これらと調和の取れた形で海業を推進し、消費の増進機能も発揮していくことで漁港の機能を向上させ、水産業の発展、水産物の安定供給、漁村振興という漁港の目的を達成していく。

■ 漁港利用の将来イメージ
現状
事業
用途

■ 課題
将来

・水産業

・水産業
（増養殖利用を含む）
・海業による利用（水産物の販売、漁業体験、宿泊等）
等

事業者 ・漁業者
・漁業協同組合
・地方公共団体
・水産事業者

等
・漁業者
・漁業協同組合（海業を含む）
・地方公共団体
・水産事業者
・民間事業者（海業）

等

等• 現在の漁港は、海業による利用や、民間事業者による活用に
十分には対応していない。

①漁港施設の利活用の在り方:
・行政財産である漁港施設を海業へ活用する場
合の考え方を整理する必要。
②水産業の発展との調和:
・地域漁業の発展に繋がるものである必要。
・漁業者等関係者との調整が十分なされる必要。
・漁港機能に支障をきたさないよう、施設立地の調整が十分なされる必要。
③事業環境の整備による参入促進:
・民間事業者が安定的に事業を行えるよう、投資等事業環境を整備する必要。
④適正な事業者の確保:
・水産業の発展への寄与が見込まれる事業者を適切に選定する仕組みが必要。
・意欲のある漁協の海業参入も有効。
15

海業を推進するための取組について
ハード・ソフト両面から事業支援制度を活用し、漁港の利活用環境の改善や海業展開に必要な調査、活動、施設整備等を支援するとともに、海業の普及促進の取組を順次実施。

(１)主な支援事業※【 】内は令和５年度概算決定額①海業の展開に必要な調査等③漁港の利活用環境整備、海業支援施設の整備○ 浜の活力再生・成長促進交付金（水産業強化支援事業） 【24億円の内数】• 海業支援施設等の効果を促進するための情報発信等及びこれに係る調査• 地域の活性化を図る地域人材の育成等及びこれに係る調査• 漁村における交流面での活性化のための計画調査、外部人材招聘 等○ 水産基盤整備事業 【729億円の内数】• 漁港施設・用地の再編・整序等○ 漁港機能増進事業 【6億円の内数】• 漁港の機能の再編分担及び有効活用に関する調査、総合整備計画の策定 等②海業にかかる活動支援○ 農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション推進事業）【90.7億円の内数】• 農林漁業者や流通事業者等がネットワークを構築して行う新商品開発・販路開
拓等の取組• 渚泊ビジネスの現場実施体制の構築及び地域資源を魅力ある観光コンテンツとして磨き上げる取組や専門人材の派遣 等○ 漁協経営基盤強化対策支援事業 【2.5億円の内数】• 海業に取り組む漁協へのコンサルタント派遣・金融支援【拡充】○ 離島漁業再生支援等交付金 【14.63億円の内数】• 離島地域の漁業集落が共同で行う漁業の再生のための取組• 特定有人国境離島地域における漁業・海業による雇用機会の推進のための取組○ 浜の活力再生・成長促進交付金（水産業強化支援事業）【24億円の内数】• 地域水産物普及施設、漁業体験施設等の整備• 漁船以外の船舶の簡易な係留施設、陸上保管施設等の整備○ 農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション整備事業）【90.7億円の内数】• 販売戦略（ＩＴ関連）施設、販売促進（販売・貯蔵用）施設等の整備• 釣り、潮干狩り、磯遊びの施設・休憩所等の整備• 遊漁、ダイビング等に利用される係留施設、増殖施設等の整備• 古民家等を活用した滞在施設や農林漁業・農山漁村体験施設など渚泊を推進するために必要な施設の整備○ 漁港機能増進事業 【6億円の内数】• 漁港の有効活用促進のための、陸上養殖に必要な用水・排水施設、水産種苗生産施設、養殖用作業施設等の整備• 漁港の機能再編のための、用地の区画整理・整備・嵩上げ・舗装、支障物件の撤去 等(２)普及促進の取組（案）以下の取組を順次実施。
○ 支援事業、財産処分等の手続きなど、関連制度や支援策をまとめた「支援策パッケージ」の作成、相談窓口の設置○ モデル地区における計画づくり、民間事業者への情報提供によるマッチング支援○ 漁港において長期安定的な事業運営を可能とするための新たな仕組みを検討○ 地域経済循環分析をはじめとする海業の取組の効果分析 等

16

ホーム > 報道発表資料 > 海業(うみぎょう)振興のモデル形成に取り組む地区を募集します！

プレスリリース

海業(うみぎょう)振興のモデル形成に取り組む地区を募集します！
ツイート

印 刷

令和4年11月18日
水産庁

水産庁は、海業振興の先行事例を創出し、広く普及を図っていくため、本日から令和5年1月20日（金曜日）まで、海業振興のモデル形成に取り組む意欲のある地区を募集します。

1.趣旨
漁村の人口減少や高齢化など地域の活力が低下する中、豊かな自然や漁村ならではの地域資源の価値や魅力を生かした海業等の取組により、地域のにぎ
わいや所得と雇用を生み出していく必要があります。
そのため、海業振興のモデル地区を選定し、海業の事業化の検討支援をすることで、海業振興の先行事例を創出し、海業展開を図ります。
今般、海業の事業化を検討している地区や、海業の取組の拡大を検討している地区など、海業振興のモデル形成に取り組む意欲のある地区を広く募集します。
海業（うみぎょう）：漁村の人々が、海や漁村に関する地域資源の価値や魅力を活用して所得機会の増大等を図る取組

2.支援内容選定されたモデル地区では、応募主体による海業の事業化に向けた取組に対して、以下の(1)から(4)の項目について協力・支援を行います。
(1)調査支援・地区の現状及び海業を振興する上での課題について、現地調査や関係者ヒアリング等により整理
・地区の水産業の現状について、産業連関分析や地域経済循環分析等により経済波及効果等の評価(2)関係者協議支援
・現地関係者によるワークショップ（地区協議会）の設立、運営(3)計画策定支援
・海業の計画づくり
・新たな海業の取組による効果検証(4)その他支援・漁港施設活用のための財産処分手続き等への助言
・その他海業推進に係る相談対応

3.応募主体
応募主体は、次のいずれかの者とします。※応募主体の対象を追加しました。(令和4年12月12日変更)(1)漁港管理者（都道府県及び市町村）(2)(1)以外の都道府県及び市町村(3)水産業協同組合（水産業協同組合法第二条に規定された組合）(4)民間事業者（任意団体含む）
なお、(3)及び(4)は、海業を営む者（又は営もうとする者）とし、(2)から(4)は漁港管理者(取組の活動範囲が漁港区域以外の場合は、当該取組で利活用する公物の管理者)との連携を必須とします。

17
https://www.jfa.maff.go.jp/j/press/keikaku/221118_28.html

1/2

4.対象とする取組
モデル地区において対象とする海業の取組内容は、海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する取組であって、国内外からの多様なニーズに応えること
により、地域のにぎわいや所得と雇用を生み出すことが期待されるものとします。取組の活動範囲は、主な対象範囲を漁港区域内としつつ、取組内容によっては漁港区域以外であっても対象とします。海業の取組は(1)から(5)の内容を想定しています。
(1)渚泊・体験・観光関係(2)釣り・マリンレジャー(3)飲食・販売・加工関係(4)漁港を利用した増養殖関係(5)その他

5.選定(1)選定件数
モデル地区の選定件数は、応募状況によりますが、「4.対象とする取組」(1)から(4)に示す各取組につき少なくとも1件程度を想定します。
(2)選定方法
モデル地区の選定に当たっては、応募期間中に応募があった地区の中から、公募要領に示す選定基準により選定します。
(3)選定結果
選定結果については、令和5年2月末を目途に応募者に対して通知するとともに、水産庁ホームページにて公表する予定です。

6.応募方法(1)応募宛先
添付資料の「海業振興モデル地区
送付してください。

申請書（様式1）」を「海業振興モデル地区

公募要領」の「5.応募」の(2)に記載しているアドレスへ電子メールで(2)応募期間
令和4年11月18日（金曜日）から令和5年1月20日（金曜日）17時00分（必着）＜添付資料＞
海業振興モデル地区

公募要領(PDF : 209KB)

海業振興モデル地区

申請書(様式1)(WORD : 23KB)(令和4年12月12日変更)(令和4年12月12日変更)

お問合せ先

漁港漁場整備部計画課
担当者：河野 落野 森廣
代表：03-3502-8111（内線6846）
ダイヤルイン：03-3506-7897

公式SNS

住所：〒100－8907 東京都千代田区霞が関1-2-1
電話：03-3502-8111（代表）代表番号へのお電話について
法人番号：3000012080003
サイトマップ関連リンク集農林水産省
トップページへ

ご意見·お問い合わせ

アクセス·地図

イベント情報プライバシーポリシー

リンクについて・著作権

免責事項

Copyright : Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries

https://www.jfa.maff.go.jp/j/press/keikaku/221118_28.html

182/2

海業(うみぎょう)振興の「モデル地区」の公募について趣 旨
海業振興の先行事例を創出し、広く普及を図っていくため、「海業の事業化を検討している地区」や、「海業の取組の拡大を検討している地区」など、海業振興のモデル形成に取り組む意欲のある地区(モデル地区)を募集し、海業の事業化の検討支援を行う。
内 容

１．支援内容モデル地区では、海業の事業化に向けた取組に対して、以下の内容について協力・支援を行う。
(１)調査支援(２)関係者協議支援(３)計画策定支援 等
２．応募主体都道府県・市町村、水産業協同組合又は民間団体
３．対象とする取組(１)渚泊・体験・観光関係(２)釣り・マリンレジャー(３)飲食・販売・加工関係(４)漁港を利用した増養殖関係 等

４．選定件数
モデル地区の選定件数は、応募状況によるが、「４.対象とする取組」(１)～(４)に示す各取組につき少なくとも1件程
度を想定
５．応募締切令和５年１月20日（金）（選定結果については、令和５年２月末を目途に水産庁ホームページにて公表予定）19

ホーム > 報道発表資料 > 海業(うみぎょう)支援パッケージを作成しました！

プレスリリース

海業(うみぎょう)支援パッケージを作成しました！
ツイート

印 刷

令和4年12月22日
水産庁

水産庁は、海業（うみぎょう）をさらに推進するため、関係11府省庁の協力の下、海業に関連した国などの支援策をまとめた「海業支援パッケージ」（令和4年度版）を作成しました。

1.趣旨
漁村では、全国平均を上回る速さでの人口減少や高齢化の進行等によって活力が低下しており、漁村のにぎわいを創出していくことが重要な課題となっています。豊かな自然や漁村ならではの地域資源の価値や魅力を活かした海業（うみぎょう）※の振興により、雇用機会の確保と地域の所得向上を図る
ことが必要であることから、水産庁では、今年3月に策定した水産基本計画、漁港漁場整備長期計画において、海業の振興を位置付けたところです。
今般、海業の取組をより一層推進するため、これから海業に取り組む民間企業や個人の方、海業を推進する地方公共団体等の参考となるよう、海業に取り組む際に関連する施策をまとめた「海業支援パッケージ」（令和4年度版）を作成しました。関連する施策の有無やその担当部署などを調べる際の参考となることを目指して作成しました。
また、海業支援パッケージの一環として、「海業振興総合相談窓口（海業振興コンシェルジュ）」を開設しました。海業振興に取り組まれる方であれば誰でも利用していただけます。
※海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する事業であって、国内外からの多様なニーズに応えることにより、地域のにぎわいや所得と雇用を生み出すことが期待されるものをいう。

2.内容（1）海業支援パッケージ 本編
海業に取り組む際に関連すると考えられる施策をまとめた資料です。本資料には、海業自体を目的として実施するものだけではなく、漁村がある沿岸市町村で、海や漁村の地域資源を活用した取組を支援する施策や、そのような取組を推進する市町村等が活用可能な施策を幅広く掲載しています。
（2）海業支援パッケージ 別冊
海業支援パッケージ本編に記載した施策の概要資料をまとめました。本編とともにご活用ください。なお、本編の各施策の「別冊掲載ページ」欄に、該当のページを記載しています。
（3）海業振興総合相談窓口（海業振興コンシェルジュ）漁港やその周辺の漁業地域において、海業振興に取り組む方々に向けた総合相談窓口です。地方公共団体だけでなく、民間事業者やコンサルタントの方など誰でも利用していただけます。
なお、「海業支援パッケージ」及び「海業振興総合相談窓口（海業振興コンシェルジュ）」は以下のURLよりご覧いただけます。
https://www.jfa.maff.go.jp/j/bousai/umigyo_shinko.html

お問合せ先

漁港漁場整備部防災漁村課

20

（参考資料）海業に取り組む皆様へ

海業支援パッケージ（令和４年度版）

令和４年 12月
水産庁
21

目

次

（1/2）

本資料について1＜海業に関するご相談＞
海業振興総合相談窓口（海業振興コンシェルジュ）2＜海業の展開に必要な調査＞
海業の展開に必要な調査の実施や計画を策定したい

5＜漁港内で海業を行う場の確保や既存施設の活用等＞
既存漁港施設（用地、水域を含む）を海業のために活用したい
漁港用地を再編・整序、漁港施設を再編・整理したい
共同利用施設を再編・整理したい
既存漁港施設（用地、水域を含む）を海業のために活用する際に必要となる手続き等

8
8
9
10

＜ビジネス導入・創出＞
ビジネスを展開したい
業務改善をしたい
地域の魅力を発信したい

11
13
14

＜経営改善、人材育成＞
人材を確保したい人材を育成したい
専門家に相談したい＜観光業との連携＞
観光業と連携して交流人口を増やしたい＜デジタル化＞
デジタルを活用してビジネスを展開したい
デジタルを活用して観光業と連携したい

15
18
19
20
22
22

＜金融＞
金融サポートを受けたい

23

＜税制＞
税制の優遇措置を受けたい

30

22

目

次

＜活動支援＞■釣り、マリンレジャー等
釣り、マリンレジャー、マリンスポーツ等に取り組みたい
クルージング、釣り等のマリンレジャー振興に取り組みたい■飲食、販売、加工
飲食事業、販売事業、加工品開発・製造に取り組みたい■漁港を利用した増養殖
漁港及びその周辺で増養殖に取り組みたい■渚泊、体験等
渚泊や体験活動等に取り組みたい＜施設整備＞■海釣り、マリンレジャー等
漁港に釣りやプレジャーボート等の受入施設を整備したい
漁村への交通手段を確保したい■飲食、販売、加工
飲食事業、販売事業、加工品開発・製造のための施設を整備したい■漁港を利用した増養殖
漁港の水域で増養殖環境を整備したい
漁港周辺で陸上養殖・種苗生産の施設を整備したい■渚泊、体験等
宿泊施設や体験施設を整備したい
漁村の伝統文化、景観に関する施設を整備したい

（2/2）
31
32
33

35
36

38
39
40

41
42
43
45

23

本資料について漁村では、全国平均を上回る速さでの人口減少や高齢化の進行等によって活力が低下しており、漁村のにぎわいを創出していくことが重要な課題となっています。豊かな自然や漁村ならではの地域資源の価値や魅力を活かした海業（うみぎょう）※の振興により、地域の所得向上と雇用機会の確保を図ることが必要であることから、水産庁では今年３月に策定した水産基本計画、漁港漁場整備長期計画において、海業等の振興を位置付けたところです。
本資料は、海業の取組をより一層推進するため、これから海業に取り組む民間企業、個人の方や海業を推進する地方公共団体の参考となるよう、海業に取組む際に関連すると考えられる施策をまとめたものです。掲載している施策は海業自体を目的として実施するものだけではなく、漁村がある沿岸市町
村で、海や漁村の地域資源を活用した取組を支援する施策やそのような取組を推進する市町村等が活用可能な施策を幅広く掲載しています。
海業を取組む際に関連する施策の有無やその担当部署など、関連する施策を調べる際の参考となることを目指して作成しました。海業に今後取組む方々に幅広くご活用頂ければと思います。また、各施策の概要の資料を別冊でまとめていますので、併せてご参照ください。本資料等をご参照頂いて施策に関するご不明な点等がありましたら、次頁記載の「海業振興総合相談窓口」、または各施策に記載の担当者までお問い合わせください。

※海業（うみぎょう）とは、海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する事業であって、国内外からの多様なニーズに応えることにより、地域のにぎわいや所得と雇用を生み出すことが期待されるものをいう。

241

海業振興総合相談窓口（海業振興コンシェルジュ）水産庁では、漁港やその周辺の漁業地域において海業振興に取り組む方々に向けた総合相談窓口を開設しています。
本窓口は、海業振興に取り組む方であれば、誰でも利用して頂けます。
① 民間事業者の方（漁業、水産加工、増養殖、観光、外食、海洋レクリエーションなど産業）② 漁港管理者、市町村などの地方公共団体③ 観光協会、商工会議所、NPOなどの地域団体④ 海業振興に携わるコンサルタント など
相談内容についても、以下に示す事項をはじめ、漁港やその周辺の漁業地域
における海業振興に係る相談事項であれば、何でもご相談ください。
・漁港の利活用制度、計画に関すること。
・漁港の利用調整に関すること。
・漁港利用のマッチング、サウンディングに関すること。
・海業振興に関する各種支援制度（他省庁ものを含む。）に関すること。
・海業振興に関する取組事例に関すること。

25

2

相談から回答の流れ
海業振興に係わる相談者※相談先がわからないなどお困りのことがあれば、海業振興
総合相談窓口へご相談ください。

相 談

回答

相 談

回答

※相談先が分かる場
合には、各事業等を所管する部署へ直接ご相談ください。

海業振興総合相談窓口（海業振興コンシェルジュ）設置場所：水産庁整備課※相談内容に応じて、関係省庁にも確認しながら対応します。

＜海業振興に関連する省庁等＞
水
産
庁

農
林
水
産
省

内
閣
府

総
務
省

文
化
庁

国
土
交
通
省

観
光
庁

経
済
産
業
省

中
小
企
業
庁

厚
生
労
働
省

環
境
省

金
融
庁

日
本
政
策
金
融
公
庫

26

3

ご相談の方法、留意事項【ご相談の方法】
・ 相談は「電話相談」、「メール相談」、「オンライン相談」にて受け付けております。
・ 相談窓口電話番号は、03-6744-7137（水産庁整備課）です。
・ 相談窓口メールアドレス：umigyo-shinkou［アットマーク］maff.go.jp※ メールの送信は、［アットマーク］を@に置き換えて行ってください。
【メール相談の場合に当たっての留意事項】① 件名は「【海業振興に係る相談】○○○○○について」と記載してください。
② メールには以下を記載してください。
相談箇所（漁港名、漁業地域名等）
相談内容
相談希望日（メールの場合は、回答までに2週間から1ヶ月程度の期間が必要です）
相談者名（漁港管理者、事業主体等）
連絡先（メールアドレス、電話番号等。相談のやりとりはメールを基本とします。）③ 必要に応じて参考となるファイルを添付してください。
④ メール受信後、「海業振興総合相談窓口」の方で内容を確認し、回答予定時期等について速やかにご連絡させていただきます。
【オンライン相談の場合に当たっての留意事項】
オンライン相談に先立って、予約を行って頂くことが必要です。まずは、相談窓口メール
アドレスへオンライン相談希望のメールを送付して頂き、相談日時の調整を行ってくださ 27
い。
420220916̲水産経済新聞̲128