事 業 報 告 書

令和元年度

独立行政法人
国立特別支援教育総合研究所

目
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所

次
令和元年度事業報告書

１ 法人の長によるメッセージ……………………………………………………………………… 1
２ 法人の目的、業務内容…………………………………………………………………………… 1
３ 政政策体系における法人の位置付け及び役割概要 ………………………………………… 2
４ 中期目標…………………………………………………………………………………………… 2
５ 法人の長の理念や運営上の方針戦略等………………………………………………………… 3
６ 中期計画及び年度計画…………………………………………………………………………… 3
７ 持続的に適正なサービスを提供するための源泉………………………………………………10
８ 業務運営上の課題・リスク及びその対応策……………………………………………………14
９ 業績の適正な評価の前提情報……………………………………………………………………15
10 業務の成果と使用した資源との対比……………………………………………………………16
11 予算と決算との対比………………………………………………………………………………17
12 財務諸表……………………………………………………………………………………………18
13 財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報……………………………………………20
14 内部統制の運営に関する情報……………………………………………………………………21
15 法人の基本情報……………………………………………………………………………………21
16 参考情報……………………………………………………………………………………………24
令和元年度業務実績報告書
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項 ……………………26
１ 特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与及び教育現場への貢献 ………………………………………………………………………26（１）国の政策課題等に対応した研究の推進と研究成果の普及 ………………………………26（２）評価システムの充実による研究の質の向上 ………………………………………………37
２ 各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成…56（１）国の政策課題や教育現場のニーズ等に対応できる指導者の専門性の向上 ……………56（２）各都道府県等が実施する教員の資質向上に関わる支援…………………………………69

３ 総合的な情報収集・発信や広報の充実及び関係機関等との連携強化を通じた特別支援教育に関する幅広い関係者の理解の促進 ……………………………………………87（１）戦略的かつ総合的な情報収集・発信の推進 ………………………………………………87（２）特別支援教育に関する理解啓発活動の推進 ………………………………………………91（３）関係団体等との連携による学校支援及び日本人学校への相談支援 ……………………98
４ インクルーシブ教育システム推進センター設置によるインクルーシブ教育システム構築への寄与 ……………………………………………………………………………………………103（１）インクルーシブ教育システムの構築に向けて地域が直面する課題の解決に資する研究の推進 …………………………………………………………………………………………103（２）権利条約の批准を踏まえた国際的動向の把握と海外の研究機関との研究交流の推進…110

（３）インクルーシブ教育システムの構築に向けて、都道府県・市町村・学校が直面する課題の解決に資する情報発信・相談支援の充実 ………………………………………………114
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 ……………………………116
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置 ………………………………121
Ⅳ 予算、収支計画及び資金計画 ……………………………………………………………………124
Ⅴ 短期借入金の限度額 ………………………………………………………………………………126
Ⅵ 剰余金の使途 ………………………………………………………………………………………126
Ⅶ その他業務運営に関する重要事項 ………………………………………………………………127

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 令和元年度事業報告書
１．法人の長によるメッセージ
障害の有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様な在り方を相互に認め合える全員参加型の共生社会の実現のためには、障害者の権利に関する条約が提唱するインクルーシブ教育システムの構築が重要となります。特別支援教育は、障害のある幼児児童
生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、
適切な指導及び必要な支援を行うものであり、共生社会の形成インクルーシブ教育システムの構築のために必要不可欠なものです。
国立特別支援教育総合研究所は、こうしたインクルーシブ教育システムの構築、そして、障害のある子供一人一人の教育的ニーズに対応した教育の実現に寄与するため、特別支援教育のナショナルセンターとしての役割を踏まえ、国や地方公共団体等と連携・協力しつつ、国の政策課題
や教育現場等の喫緊の課題等に対応した研究活動を核として、研修事業、情報普及等を一体的に取り組んできました。
令和元年度は、基幹研究としての横断的研究や障害種別研究、また、地域が直面する課題の解決に資するための地域実践研究を実施するとともに、新しい学習指導要領の実施など、国の政策
課題や教育現場の課題に対応した研修事業や情報発信の取組を進めてきたところです。
２．法人の目的、業務内容（１）法人の目的
当法人は、特別支援教育に関する研究のうち主として実際的な研究を総合的に行い、及び特別支援教育関係職員に対する専門的、技術的な研修を行うこと等により、特別支援教育の振興を図ることを目的としています。
（独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法第三条）（２）業務内容
当法人は、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法第三条の目的を達成するため以下の業
務を行います。
ⅰ 特別支援教育に関する研究のうち主として実際的な研究を総合的に行うこと。
ⅱ 特別支援教育関係職員に対する専門的、技術的な研修を行うこと。
ⅲ ⅰの研究の成果の普及その他特別支援教育に関する研究の促進を行うこと。
ⅳ 特別支援教育に関する図書その他の資料及び情報を収集し、整理し、保存し、及び提供すること。
ⅴ 特別支援教育に関する相談に応じ、助言、指導及び援助を行うこと。
ⅵ ⅰからⅴの業務に附帯する業務を行うこと。

1３．政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）
当法人においては、我が国唯一の特別支援教育のナショナルセンターとして、国や地方公共団体等と連携・協力しつつ、特別支援教育を取り巻く国内外の情勢の変化も踏まえた国の政策課題や教育現場の課題に柔軟かつ迅速に対応する業務運営を行い、もって障害のある子供一人一人の教育的ニーズに対応した教育を実現し、インクルーシブ教育システムの構築に向けて貢献することをミッション（使命）としています。
また、このミッションを達成するためのビジョン（方向性）として、研究所は、国との連携を密にし、①国の特別支援教育政策立案及び施策の推進等に寄与する研究を行い、研究成果の幅広い普及を図ること、②各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の育成や資質向上に係る支援等を行うこと、③特別支援教育に関する情報収集・情報発信を充実するとともに、幅広い関係者の理解の促進、関係団体と連携した効率的・効果的な情報提供を行うこと、④インクルーシブ教育システムに係る研究所のリソースを一元化したセンターを設置し、各都道府
県・市町村の直面する課題の解決に寄与する取組等を行うこと等により特別支援教育の振興に寄与するものとしています。
４．中期目標（１）概要
・中期目標の期間：平成28年４月１日から令和３年３月31日
・ミッションとビジョンに基づき、インクルーシブ教育システムの構築、障害のある子供一人一人の教育的ニーズに対応した教育の実現に寄与するため、地方公共団体や大学等との役割分担を踏まえ、国の政策課題や教育現場等の喫緊の課題等に対応した研究活動を核として、研修事業、相談支援、情報普及等を一体的に実施し、特別支援教育に係る我が国唯一のナショナルセンターとして、より一層の国の政策の実現に貢献していく必要がある。
※詳細については、中期目標を参照。
（２）一定の事業等のまとまりごとの目標
当法人は、中期目標における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しています。
具体的な区分名は、以下のとおりです。
ⅰ 研究活動事業
ⅱ 研修事業ⅲ 情報普及活動事業
ⅳ インクルーシブ教育システム構築事業

2

５．法人の長の理念や運営上の方針・戦略等
当法人は、我が国唯一の特別支援教育のナショナルセンターとして、国や地方公共団体等と連携・協力しつつ、特別支援教育を取り巻く国内外の情勢の変化も踏まえた国の政策課題や教育現場の課
題に柔軟にかつ迅速に対応する業務運営を行い、もって障害のある子供一人一人の教育的ニーズに対応した教育を実現し、インクルーシブ教育システムの構築に向けて貢献することを理念としています。
また、運営上の方針として、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所業務方法書を定めています。
６．中期計画及び年度計画
当法人は、中期目標を達成するための中期計画と当該計画に基づく年度計画をを作成しています。
中期計画と当事業年度に係る年度計画との関係は以下のとおりです。
中期計画

年度計画

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与及び教育現場への貢献（１）国の政策課題等に対応した研究の推進と研究成果の普及
研究活動は、研究所の諸活動の中核であり、国研究所の諸活動の中核であり、国の政策立の政策立案・施策推進に直接に寄与することはも 案・施策推進に直接に寄与することはもとよとより、研修事業や情報普及活動を通じて研究成 り、研修事業や情報普及活動を通じて研究成果
果を教育現場に還元する等、重要度は高く、これ を教育現場に還元する等優先度が高く、これをを踏まえ研究の背景・必要性や研究の方向性、研 踏まえ、「研究基本計画」に基づき、研究を戦究所が実施する研究の内容、達成すべき成果等、 略的かつ組織的に実施し、研究成果の効果的な
今後５年間の研究のロードマップを明らかにした 還元を図る。
（詳細は年度計画を参照）「研究基本計画」を策定し、これに基づき、研究を戦略的かつ組織的に実施し、研究成果の効果的な還元を図る。
（詳細は中期計画を参照）（２）評価システムの充実による研究の質の向上

3

「研究基本計画」に基づき、研究課題毎に、国「研究基本計画」に基づき、研究課題毎に、の政策課題や教育現場の課題への貢献等の観点か 国の政策課題や教育現場の課題への貢献等のら、内部評価及び外部評価を実施し、研究計画・ 観点から、内部評価及び外部評価を実施し、研内容の改善、研究の効果的・効率的実施及び研究 究計画・内容の改善、研究の効果的・効率的実の質的向上を図る。

施及び研究の質的向上を図る。

研究の評価に当たっては、研究区分の特性に応研究の評価に当たっては、アウトカムを重視じた評価システムを構築するとともに、アウトカ した評価の観点・項目の設定、自己評価の充実
ムを重視した評価の観点・項目の設定、自己評価 など評価システムの改善を図る。
の充実などの評価システムの改善を図る。

（詳細は年度計画を参照）（詳細は中期計画を参照）
２ 各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成（１）国の政策課題や教育現場のニーズ等に対応できる指導者の専門性の向上
各都道府県等の特別支援教育の指導者養成は、各都道府県等の特別支援教育の指導者養成

喫緊の課題であり、優先度は高いことを踏まえ、 は、喫緊の課題であり、優先度は高いことを踏
研修の背景・必要性や研究所が実施する研修の基 まえ、「研修指針」に基づき、各種研修を実施
本方針や概要、実施体制等を明らかにした「研修 する。
指針」を策定し、研修を実施する。

研修の実施に当たっては、独立行政法人教職研修の実施に当たっては、教職員支援機構など 員支援機構をはじめとする関係機関との連携の関係機関との連携等研究所の研修に求められる 等研究所の研修に求められるニーズや社会情
ニーズや社会情勢の変化等を的確に反映させる。

勢の変化等を的確に反映させる。

（詳細は中期計画を参照）（詳細は年度計画を参照）（２）各都道府県等が実施する教員の資質向上に関わる支援

4各都道府県等が進める教職員の資質向上への支都道府県等が進める教職員の資質向上への援は、喫緊の課題であり、重要度は高いことを踏 支援は、喫緊の課題であり、重要度は高いこと
まえ、各都道府県等における障害のある児童・生 を踏まえ、「研修指針」に基づき、特別支援教
徒等の教育に携わる教員をはじめ、幅広い教員の 育に関する基礎的及び専門的内容の講義を収
資質向上の取組を支援するため、「研修指針」に基 録し、インターネットにより学校教育関係者等
づき、特別支援教育に関する基礎的及び専門的内 へ配信する。
容の講義を収録し、インターネットにより学校教 （詳細は年度計画を参照）
育関係者等へ配信する。
特別支援学校教諭免許状の取得率向上のため、インターネットを通して免許法認定通信教育を実施し、特別支援教育専門研修において、免許法認定講習及び免許状更新講習を実施する。
（詳細は中期計画を参照）
３ 総合的な情報収集・発信や広報の充実及び関係機関等との連携強化を通じた特別支援教育に関する幅広い関係者の理解の促進（１）戦略的かつ総合的な情報収集・発信の推進
特別支援教育に係る有用な情報等を、教育関係

特別支援教育に係る有用な情報等を、教育関者はもとより、民間企業や各種団体等に対しても 係者はもとより、民間企業や各種団体等に対し広く提供し普及を図ることは、国の特別支援教育 ても広く提供し普及を図ることは、国の特別支政策を進めていく上で重要であり、重要度は高い 援教育政策を進めていく上で重要であり、重要ことを踏まえ、特別支援教育に関する幅広い関係 度は高いことを踏まえ、 「広報戦略」に基づ者の理解・支援の確保に貢献するため、研究所に き、次のとおり、戦略的・総合的に情報収集をおける情報収集・発信方策や広報の在り方を具体 行うとともに、全ての学校をはじめとする関係化し、取組を強化することを目的に「広報戦略」 者に必要かつ有益な情報が提供されるよう、情を策定し、これに基づき、戦略的・総合的に情報 報提供の量的充実とその効果的・戦略的な取組収集を行うとともに、情報提供の量的充実とその を推進する。
効果的・戦略的な取組を推進する。

（詳細は年度計画を参照）（詳細は中期計画を参照）（２）特別支援教育に関する理解啓発活動の推進

5教育委員会・学校・教員・国民への幅広い理解

教育委員会・学校・教員・国民への幅広い理啓発活動を充実するための取組を実施するととも 解啓発活動を充実するための取組を実施するに、発達障害教育について、インターネットを通 とともに、幼稚園、小・中学校、高等学校等のじて幅広い国民に情報提供の充実を図るととも 教員、保護者、広く国民一般に対して発達障害に、研究所が実施する研究や研修、関係機関と連 に関する理解啓発や発達障害者に対する支援
携した取組を総合的に講じることにより、幼稚園、 の充実を図る。
小・中学校、高等学校等の教員や保護者の一層の理解を促進する。

また、幼稚園、小・中学校、高等学校及び特別支援学校において、特別支援教育における支また、幼稚園、小・中学校、高等学校及び特別 援機器等教材を広く普及させるため、以下の取支援学校において、特別支援教育における支援機 組を実施する。
器等教材を広く普及させるため、以下の取組を実 （詳細は年度計画を参照）
施する。
（詳細は中期計画を参照）（３）関係団体等との連携による学校支援及び日本人学校への相談支援
校長会や教育委員会、教育センター等との関係

校長会や教育委員会、教育センター等との関強化を図り、関係団体が主催する各種会議等を活 係強化を図り、関係団体が主催する各種会議等
用して、効率的・効果的に特別支援教育に関する を活用して、効率的・効果的に特別支援教育に情報を普及する。また、世界自閉症啓発デーに対 関する情報を普及する。また、発達障害に関す応したシンポジウムなど、特別支援教育の関係機 る理解啓発を目的とした事業を開催する。
関や保護者団体等と連携した事業を実施する。

都道府県等教育委員会・特別支援教育センタ

都道府県等教育委員会・特別支援教育センター ー等が実施する域内市区町村の特別支援教育等が実施する域内市区町村の特別支援教育担当者 担当者への研修会等への講師の派遣や、大学教への研修会等への講師の派遣や、大学教育への参 育への参画を通して、研究成果の普及や広報活
画を通して、研究成果の普及や広報活動を計画的 動を計画的に進める。
に進める。

日本人学校に対して、特別支援教育に関する

日本人学校に対して、特別支援教育に関する情 情報提供を定期的（年３回）に実施し、保護者報提供を定期的（年３回）に実施し、保護者も含 も含めた関係者への情報発信を行うとともに、めた関係者への情報発信を行うとともに、日本人 日本人学校の教員や保護者を対象に教育相談
学校の教員や保護者を対象に教育相談を実施し、 を実施し、支援する。
支援する。また、文部科学省と連携し、日本人学 （詳細は年度計画を参照）
校等在外教育施設に赴任する教員（管理職等）の研修会において、情報提供を行う。
（詳細は中期計画を参照）
４ インクルーシブ教育システム推進センター設置によるインクルーシブ教育システム構築への6

寄与（１）インクルーシブ教育システムの構築に向けて地域が直面する課題の解決に資する研究の推進
権利条約の批准や「障害者差別解消法」の施行

権利条約の批准や「障害者差別解消法」の施を踏まえ、各地域におけるインクルーシブ教育シ 行を踏まえ、各地域におけるインクルーシブ教
ステムの構築へ向けた取組を強力に推進するもの 育システムの構築へ向けた取組を強力に推進であり、重要度は高く、また、地域と協働する新 するものであり、重要度は高く、また、地域とたな取組で、地域の実情に応じた様々な課題が想 協働する新たな取組で、地域の実情に応じた
定され、難易度は高いことを踏まえ、各都道府県・ 様々な課題が想定され、難易度は高いことを踏
市町村がインクルーシブ教育システムを構築して まえ、各都道府県・市町村がインクルーシブ教
いく上で直面する課題について、その解決を図る 育システムを構築していく上で直面する課題
ための実践的な研究（以下「地域実践研究」とい について、その解決を図るための実践的な研究う。
）を、都道府県等教育委員会から派遣される地 （以下「地域実践研究」という。
）を、各研究域実践研究員の参画を得て、地域と協力して推進 に参画した都道府県及び市町村教育委員会かする。

ら派遣される地域実践研究員と共に、地域と協

地域実践研究の研究成果については、国や各都 力して推進する。
道府県、市町村、学校等に提供するとともに、地実施した４課題の地域実践研究の研究成果

域における報告会や協議会の開催、講師派遣等を については、国や各都道府県、市町村、学校等
通じて、広く一般にも普及を図る。

に提供するとともに、地域における報告会や協また、インクルーシブ教育システムの構築に関 議会の開催、研究所のホームページへの掲載、する理解啓発や研究所のインクルーシブ教育シス リーフレットの配布、講師派遣等を通じて、広テム推進センターの活動等を広報するため、セン く普及・活用を図る。
ターのホームページの開設やパンフレットの作

インクルーシブ教育システムの構築に関す

成・配布等を行う。

る理解啓発や研究所のインクルーシブ教育シ（詳細は中期計画を参照）

ステム推進センターの活動等を広報するため、センターのホームページの充実やパンフレッ
トの作成・配布等を行う。
（詳細は年度計画を参照）（２）権利条約の批准を踏まえた国際的動向の把握と海外の研究機関との研究交流の推進

7

諸外国のインクルーシブ教育システムの構築に係る最新動向を計画的に把握し、公表する。

諸外国のインクルーシブ教育システムの構築に係る最新動向を計画的に把握し、国内との海外の特別支援教育の研究機関からの研究員の 比較・検討など参考になる情報をホームページ
受入れや研究職員の派遣等を行い、研究交流の促 や小冊子等で広く公表する。
進及び研究の充実を図るとともに、特別支援教育

海外の特別支援教育の研究機関からの研究に関する国際シンポジウム等を定期的に開催し、 員の受入れや研究職員の派遣等を行い、研究交
広く教育関係者や一般国民への情報の普及を図 流の促進及び研究の充実を図るとともに、特別る。また、海外からの視察・見学を積極的に受け 支援教育に関する国際シンポジウム等を開催入れる。

し、広く教育関係者や一般国民への情報の普及（詳細は中期計画を参照）を図る。また、JICA 研修プログラム等への協力を含め、海外からの視察・見学を積極的に受け入れる。
（詳細は年度計画を参照）（３）インクルーシブ教育システムの構築に向けて、都道府県・市町村・学校が直面する課題の解決に資する情報発信・相談支援の充実
インクルーシブ教育システムの構築に向けて、

インクルーシブ教育システムの構築に向け

各都道府県・市町村・学校が直面する課題の解決 て、各都道府県・市町村・学校が直面する課題に資する情報提供を充実していくもので、優先度 の解決に資する情報提供を充実していくもの
は高いことを踏まえ、インクルーシブ教育システ で、優先度は高いことを踏まえ、 インクルーム構築支援データベースについて、計画的に実践 シブ教育システム構築支援データベースにつ事例の充実を図るとともに、障害者差別解消法の いて、計画的に実践事例の充実を図る。事例は、趣旨を踏まえ、合意形成のプロセスを含む事例と 障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、合意形成のし、閲覧者の利便性向上のため、教育相談情報提 プロセスを含むものとし、幼稚園・小学校・中
供システムと一体的に運用するとともに、取組内 学校・高等学校等に対する情報発信・周知の仕容や活用方法が分かる概要を作成するなど、分か 方を工夫し、閲覧者の増加に努めるとともに、
りやすさや見やすさを考慮した工夫を行う。

データベースの活用事例をホームページで紹各都道府県・市町村・学校からのインクルーシ 介する。
ブ教育システムの構築に係る相談に対応するとと各都道府県・市町村・学校からのインクルー

もに、必要に応じて、研修会等への講師派遣を行 シブ教育システムの構築に係る相談について、う。また、相談内容については、国における政策 平成 29 年２月に設置した「相談コーナー」に立案にも資するよう、関係者のプライバシーに配 おいて相談を受け付けるとともに、その活用に慮しつつ、国に提供する。

ついて周知を図る。また、相談内容については、（詳細は中期計画を参照）

国における政策立案にも資するよう、関係者のプライバシーに配慮しつつ、国に提供する。
（詳細は年度計画を参照）

8

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務改善の取組（詳細は中期計画を参照）（詳細は年度計画を参照）

２ 予算執行の効率化（詳細は中期計画を参照）（詳細は年度計画を参照）

３ 間接業務等の共同実施（詳細は中期計画を参照）（詳細は年度計画を参照）

４ 給与水準の適正化（詳細は中期計画を参照）（詳細は年度計画を参照）

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己収入の確保（詳細は中期計画を参照）（詳細は年度計画を参照）

２ 体育館及びグラウンドの外部利用の促進（詳細は中期計画を参照）（詳細は年度計画を参照）

３ 保有財産の見直し（詳細は中期計画を参照）（詳細は年度計画を参照）

４ 固定的経費の節減（詳細は中期計画を参照）（詳細は年度計画を参照）

Ⅳ 予算、収支計画及び資金計画
１ 中期計画予算（詳細は中期計画を参照）（詳細は年度計画を参照）

２ 平成 28 年度～32 年度収支計画（詳細は中期計画を参照）（詳細は年度計画を参照）

３ 平成 28 年度～32 年度資金計画（詳細は中期計画を参照）（詳細は年度計画を参照）

Ⅴ 短期借入金の限度額（詳細は中期計画を参照）（詳細は年度計画を参照）

Ⅵ 剰余金の使途（詳細は中期計画を参照）（詳細は年度計画を参照）

Ⅶ 中期目標期間を超える債務負担（詳細は中期計画を参照）（詳細は年度計画を参照）

Ⅷ その他業務運営に関する重要事項
１ 内部統制の充実

9

（詳細は中期計画を参照）（詳細は年度計画を参照）

２ 情報セキュリティ対策の推進（詳細は中期計画を参照）（詳細は年度計画を参照）

３ 筑波大学附属久里浜特別支援学校との連携・協力（詳細は中期計画を参照）（詳細は年度計画を参照）

４ 施設・整備に関する計画（詳細は中期計画を参照）（詳細は年度計画を参照）

５ 人事に関する計画（１）方針（詳細は中期計画を参照）（詳細は年度計画を参照）（２）人員に係る指標（詳細は中期計画を参照）（詳細は年度計画を参照）

７．継続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況（２）役員等の状況①役員の状況
役職
理事長

氏名

任期

担当

宍戸 和成

平成29年4月1日～

昭和51年4月

東京教育大学附属聾学校教諭

令和3年3月31日

昭和53年4月

筑波大学附属聾学校教諭

10

経歴平成元年4月

文部省初等中等教育局特殊教育課教科調査官

平成12年4月

国立特殊教育総合研究所聴覚・言語障害教育研究部長

平成13年4月

独立行政法人国立特殊教育総合研究所聴覚・言語障害教育
研究部長

平成16年4月

文部科学省初等中等教育局視学官

平成22年4月

国立大学法人筑波大学大学院
人間総合科学研究科教授（兼）附属久里浜特別支援学校長

平成23年10月

国立大学法人筑波大学人間系
教授（兼）附属久里浜特別支援学校長

平成25年3月

国立大学法人筑波大学退職

平成25年4月

独立行政法人国立特別支援教
育総合研究所理事長

平成29年4月

独立行政法人国立特別支援
教育総合研究所理事長

理事

梅澤 敦

平成31年4月1日～

平成2年4月

文部省入省

令和3年3月31日

平成9年4月青森県教育委員会文化課長

平成12年4月

文部省初等中等教育局中学校課環境教育専門官（併）初等中等教育局中学校課課長補佐

平成13年1月

文部科学省初等中等教育局参事官付情報教育調査官

平成13年9月

文部科学省大臣官房国際課専門官

平成14年3月

欧州連合日本政府代表部一等書記官

平成18年4月

内閣官房行政改革推進事務局
公益法人制度改革推進室企画官

平成19年8月

文部科学省大臣官房国際課国際協力政策室長11平成20年7月

国立教育政策研究所教育課程
研究センター研究開発部長

平成23年4月

内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付参事官

平成25年4月

放送大学学園職員総務部長（兼）総務部学生サポートセンター室長

平成27年4月

国立教育政策研究所教育課程
研究センター基礎研究部総括
研究官

平成27年5月

国立教育政策研究所教育課程
研究センター長

平成28年1月

国立教育政策研究所教育課程
研究センター長（併）国立教
育政策研究所生徒指導・進路
指導研究センター長

平成29年4月 内閣府政策統括官（科学技術・
イノベーション担当）付参事
官（国際担当）平成31年1月

文部科学省大臣官房付

平成31年3月

文部科学省辞職（役員出向）

平成31年4月

独立行政法人国立特別支援教
育総合研究所理事

監事
（非常勤）

浅野 良一

平成28年8月～令昭和61年4月 学校法人産業能率大学

和2年度財務諸表

平成5年4月承認日

学校法人産業能率大学HRDシス
テム開発センター室長

平成14年4月 学校法人産業能率大学HRＭシ
ステムソリューションセンタ
ー長
平成15年4月 学校法人産業能率大学経営管理研究所主任研究員
平成19年4月 国立大学法人兵庫教育大学大学院学校教育研究科教授
平成27年4月 独立行政法人国立特別支援教
育総合研究所監事
平成28年8月 独立行政法人国立特別支援教

12育総合研究所監事

監事

中家 華江

（非常勤）

平成28年8月～令平成元年6月 中央新光監査法人

和2年度財務諸表

平成2年8月承認日

平成25年8月 税理士登録、中家公認会計士・

公認会計士登録

税理士事務所開設
平成27年4月 独立行政法人国立特別支援教
育総合研究所監事
平成28年8月 独立行政法人国立特別支援教
育総合研究所監事②会計監査人の氏名又は名称
会計監査人の監査を要しない。
（３）職員の状況
常勤職員は令和元年度末現在69人（前期比２人増、３％増）であり、平均年齢は47.1歳（前期末45.6歳）となっている。このうち、国等からの出向者は12人、令和元年３月31日退職者は４人です。
（４）重要な施設等の整備等の状況①当事業年度中に完成した主要な施設等
なし②当事業年度において継続中の主要な施設等の新設・拡充
なし③当事業年度中に処分した主要な施設
なし（５）純資産の状況①資本金の額及び出資者ごとの出資額（単位：百万円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

6,049

0

0

6,049

資本金合計

6,049

0

0

6,049

13

②目的積立金の申請状況、取崩内容等なし（６）財源の状況①財源の内訳
（単位：百万円）
区分

金額

構成比率（％）

収入
運営費交付金

1,043

92.5

施設整備費補助金40

3.5

資産貸付収入等

38

3.4

寄附金収入

0

0

受託収入

7

0.6

1,128

100

合計
②自己収入に関する説明

当法人の令和元年度の自己収入は、44,789,423円であり、内訳は以下のとおりである。
資産貸付収入文献複写料収入
雑益（間接経費他）

14,945,518円
75,402円
23,067,144円

寄附金

101,000円

受託収入

6,600,359円

特に、研修事業は、宿泊研修を基本とし、原則として研修員宿泊棟の利用を求めており、使用料を徴収している。この宿泊料収入が資産貸付収入のうち、87.3％を占めている。
（７）社会及び環境への配慮等の状況
当法人は、社会及び環境への配慮の方針として、環境物品等の調達の推進を図るための方針を定めており、環境物品等の調達の推進の取組みをすることとしています。
８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の状況
当法人は、業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応を行うため、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所内部統制に関する規則に従い、以下の体制によりリスク管理をしている。

14

（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
主要なリスク対応策

１ 個人情報をはじめとした情報の漏 個人情報管理規程、情報セキュリティポリシー当
えいの関係規程の整備及びその徹底。職員への研修の実施等

２ 自然災害の発生

防災マニュアルを整備するとともに、防災訓練の実施、職員への防災に対する周知・知識のかん養を図っている

９．業績の適正な評価の前提状況

15

１０．業務の成果と使用した資源との対比（１）自己評価（単位：百万円）
項目

評定（※）

行政コスト

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

１ 特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与及び教育現場への貢

B

299

A

309

B

326

A

160

B

0

B

0

B

0

献
２ 各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成
３ 総合的な情報収集・発信や広報の充実及び関係機関等との連携強化を通じた特別支援教育に関する幅広い関係者の理解の促進
４ インクルーシブ教育システム推進センター設置による
インクルーシブ教育システム構築への寄与
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営の効率化に関する事項
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 財務内容の改善に関する事項
Ⅳ その他の事項
１ その他の事項
法人共通

472

合計

1,566

※ 評語の説明
S: 中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
A: 中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
B: 中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
C: 中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
D: 中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

16

（２）当中期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
区分

平成28年度

平成29年度

平成30年度

評定（※）

B

B

B

※評語の説明S: 中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
A: 中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
B: 中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
C: 中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
D: 中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。
１１．予算と決算との対比（単位：百万円）
区分

予算額

決算額

差額理由

収入
運営費交付金
施設整備費補
助金
自己収入

1,043

1,043

40

40

5

38

資産貸付収入が予定よ
り多かったこと等のた
め

受託収入

0

7

当初、予定のなかった
受託研究の収入があっ
たため

計

1,088

1,128

人件費

721

715

一般管理費

120

66

支出
経費の節減等により執行が抑えられたため
業務経費

207

282

予定より自己収入が多く、その分の支出が増
えたため

施設整備費

40

17

200

平成30年度からの繰越分を執行したため
寄附金

0

0

受託費

0

5

当初、予定のなかった
受託研究の支出があっ
たため

計

1,088

1,268

１２．財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）
資産の部
流動資産
現金・預金等

金額

負債の部
572
392

（＊１）

金額

流動負債

462

預り寄附金

5

その他

458

固定負債

447

その他

180

固定資産

6,107

資産見返負債78

有形固定資産5,784

長期預り寄附金

36

無形固定資産

1

リース債務

11

投資その他の322

退職給付引当金

322

資産
負債合計

909

純資産の部（＊２）
資本金

6,049

政府出資金

資産合計

6,679

金額
6,049

資本剰余金

△406

利益剰余金

127

純資産合計

5,770

負債純資産合計

6,679（２）行政コスト計算書（単位：百万円）
金額
損益計算書上の費用

1,460

経常費用（＊３）

1,063

18

臨時損失（＊４）

397

その他行政コスト（＊５）

106

行政コスト合計

1,566（３）損益計算書（単位：百万円）
金額
経常費用(A)（＊３）

1,063

業務経費

798

人件費

500

減価償却費

48

その他

250

一般管理費

264

人件費

161

減価償却費

8

その他

95

財務費用

1

支払利息

1

雑損

0

雑費

0

経常収益(B)

1,113

運営費交付金収益986

資産貸付収入等

30

その他

97

臨時損失(C)（＊４）

397

臨時利益(D)434

その他調整額(E)15

当期総利益(B+D-A-C+E)（＊６）102（４）純資産変動計算書（単位：百万円）
資本金

資本剰余金

利益剰余金

評価・換算

純資産合計

差額等
当期首残高

6,049

△500

40

0

5,589

当期変動額

0

94

87

0

181

19

そ の 他行 政 コ

0

△106

0

0

△106

0

0

102

0

102

0

200

△15

0

185

6,049

△406

127

0

5,770

スト（＊５）
当期総利益
（＊６）
その他
当期末残高
（＊２）

（５）キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)

222

人件費支出

△670

自己収入等

61

その他収入・支出

831

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△209

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)13

Ⅳ資金に係る換算差額(D)0Ⅴ資金増加額（又は減少額）(E=A+B+C+D)

26

Ⅵ資金期首残高(F)366

Ⅶ資金期末残高(G=F+E)（＊７）

392（参考）資金期末残高と現金及び預金との関係（単位：百万円）
金額
資金期末残高（＊７）

392

定期預金

0

現金及び預金（＊１）

392

１３．財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報（１）貸借対照表
当事業年度末における資産は、6,679,364,828円（30年度：6,039,217,528円）と前年度末比
640,147,300円増となっています。これは、会計基準の変更による見返の計上が主な要因です。
また、当事業年度末における負債は、908,897,521円（30年度：450,307,721円）と前年度末比458,589,800円増となっています。これは、会計基準の変更による引当金の計上が主な要因

20

です。
（２）行政コスト計算書
当事業年度の行政コストは、1,565,604,456円です。当事業年度から作成する計算書のため経年比較はしておりません。
（３）損益計算書
当事業年度における経常費用は1,062,643,800円（30年度963,474,976円）と前年度比
99,168,824円増となっています。これは、減価償却費、その他の経費の増加が主な要因です。
また、当事業年度における経常収益は1,113,429,239円（30年度953,159,451円）と前年度比
160,269,788円増となっています。これは、会計基準の変更による見返に係る収益の計上が主な要因です。
上記の結果、当事業年度の当期総利益は101,521,148円（30年度1,565,888円）であり99,955,260円増となっています。
（４）純資産変動計算書
当事業年度の純資産は、当期総利益が101,521,148円増加した結果、5,770,467,307円となりました。
（５）キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フローが、前年度比59,398,539円増加しました。これは、原材料、商品又はサービスの購入及び人件費業務に係る支出が減少したことによります。
１４．内部統制の運用に関する情報・令和元年11月19日に令和元年度第１回内部統制委員会を開催し、年度計画等の達成を阻害するリスクであるリスク対応計画（アクションプラン）についての審議を行った。
・令和２年３月24日に令和元年度第２回内部統制委員会を開催し、リスク対応計画、業務フロー
及び内部統制システムの運用方針について審議を行い、決定をした。
１５．法人の基本情報（１）沿革
昭和 46 年 10 月 国立特殊教育総合研究所の発足
平成 13 年 ４月 独立行政法人国立特殊教育総合研究所の設立
平成 18 年 ４月 非特定独立行政法人へ移行
平成 19 年 ４月 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所に名称変更

21

（２）設立に係る根拠法
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法（３）主務大臣
文部科学大臣（４）組織図（５）事務所の所在地
神奈川県横須賀市野比５－１－１（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況なし（７）主要な財務データの経年比較（単位：百万円）
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

資産

6,173

6,168

6,110

6,039

6,679

負債

319

443

423

450

909

純資産

5,854

5,725

5,687

5,589

5,770

22

行政コスト※

1,115

1,157

1,155

1,090

－

行政コスト※

－

－

－

－

1,566

経常費用

1,038

1,117

1,053

963

1,063

経常利益

1,132

1,105

1,047

953

1,113

93

4

6

2

102

２

当期総利益
※行政サービス実施コスト※２行政コスト（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画①予算（単位：百万円）
区別

合計

収入

1,108

運営費交付金1,103

施設整備費補助金

0

雑収入

5

支出

1,108

人件費

793

一般管理費

110

業務経費

205

施設整備費

0

②収支計画
（単位：百万円）
区別

合計

費用の部

1,108

人件費

793

一般管理費

110

業務経費

205

収益の部

1,108

運営費交付金収益

1,102

自己収入

5

資産見返運営費交付金戻入

123

③資金計画（単位：百万円）
区別

合計

資金支出

1,108

業務活動による支出

1,108

投資活動による支出

0

資金収入

1,108

業務活動による収入

1,108

投資活動による収入0

１６．参考情報（１）要約した財務諸表の科目の説明① 貸借対照表
現金・預金等：現金、預金、売買目的で保有する有価証券など
有形固定資産：土地、建物、機械装置、工具など独立行政法人が長期にわたって使用又は利用する有形の固定資産
無形固定資産：有形固定資産、投資有価証券以外の長期資産で、ソフトウェア、電話加入権など具体的な形態を持たない無形の固定資産
運営費交付金債務：独立行政法人の業務を実施するために国から交付された運営費交付金のうち、収益化していない債務残高
資産見返負債：固定資産の取得額
長期預り寄附金：使途が特定されている寄附金で、１年以内に使用されないと認められるもの
長期未払金 ：１年以内に使用されないと認められるもの
退職給付引当金：自己都合退職者の退職給付債務が発生した際に取り崩すもの
政府出資金 ：国から土地・建物・構築物などで出資されたもので、独立行政法人の財産的基礎を構成するもの
資本剰余金 ：国から交付された施設整備費補助金や寄附金などを財源として取得した資産で独立行政法人の財産的基礎を構成するもの
利益剰余金 ：独立行政法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額② 行政コスト計算書
損益計算書上の費用：業務経費、一般管理費、減価償却費、財務費用等損益計算書に計上さ

24

れる費用
その他行政コスト：減価償却相当額、減損損失相当額、利息費用相当額、承継資産に係る費用相当額、除売却差額相当額
行政コスト：損益計算上の費用及びその他行政コストの合計額③ 損益計算書
業務経費 ：独立行政法人の研究、事業等の実施に要した費用
一般管理費 ：業務以外の独立行政法人の管理・運営のために要する経費
減価償却費 ：独立行政法人が保有する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用化するための経費
財務費用 ：リース契約に関連し発生する利息の支払に要する経費
自己収入等 ：土地・建物等を貸し付けた際に発生する収入等④ 純資産変動計算書
当期末残高：貸借対照表の純資産の部の分類及び表示項目に係る期末残高⑤ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該当
投資活動によるキャッシュ・フロー：将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出が該当
財務活動によるキャッシュ・フロー：長期リースによる電子計算機の返済による支出が該
当（２）その他公表資料等との関係の説明
事業報告書に関連する報告書等として、以下の報告書等を作成しています。
ⅰ 業務実績等報告書ⅱ 財務諸表ⅲ 決算報告書

25

令和元年度業務実績報告書
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与及び教育現場への貢献（１）国の政策課題等に対応した研究の推進と研究成果の普及【令和元年度計画】① 「研究基本計画」に基づき、次の研究を戦略的かつ組織的に実施する。
イ 基幹研究：文部科学省との緊密な連携のもとに行う、国の特別支援教育政策の推進に寄与す
る研究（横断的研究、障害種別研究）
ロ 地域実践研究：インクルーシブ教育システムの構築に向けて、地域や学校が直面する課題の解決のために研究所が地域と協働して実施する研究② 基幹研究及び地域実践研究の実施に当たっては、国との密接な連携による国の政策課題に対応した研究を中心に精選、重点化して、基幹研究７課題、地域実践研究４課題を実施する。
③ 研究課題の精選・採択や研究計画・内容の改善を図るため、都道府県等教育委員会や特別支援
教育センター、学校長会等をはじめ、広く国民に対して研究ニーズ調査を実施するとともに、研究計画を立案する段階において、特に、期待される研究成果の明確化に留意する。
研究成果については、特別支援教育に関する国の政策立案・施策推進等に寄与するよう国に提供するとともに、都道府県等教育委員会・特別支援教育センター・学校等はもとより広く一般にも公開する。また、研究成果報告書やサマリー集のほか、教育現場で活用しやすいリーフレットやガイドブック等を作成し、それらの活用方法の周知を含め、研究成果の効果的な還元を図る。
【令和元年度実績】○ 戦略的かつ組織的な研究の実施「研究基本計画」は、第４期中期計画に基づき策定（平成 28 年３月）しているものであり、同中期目標期間における当研究所の研究体系や、研究の企画立案、実施、評価、研究成果の普及方法などを具体的に定めている。当研究所の研究は、この「研究基本計画」に基づき、毎年度計画的、戦略的かつ組織的に実施している。
同計画においては、第４期中期目標期間における研究体系として、基幹研究（横断的研究、障害種別研究）、地域実践研究、その他の研究（共同研究、外部資金研究、受託研究）が規定されている。［基幹研究と地域実践研究に関する年度毎の予定については、P55 参照］
令和元年度は、以下の基幹研究７課題、地域実践研究４課題を実施した。なお、「その他の研究」
区分である外部資金研究、受託研究については、研究課題名、研究期間等を参考資料（P46-48）に26

記載した。
イ 基幹研究について
基幹研究には、各障害種別を通じて国の重要な政策課題の推進に寄与するための「横断的研究」（原則５年間）と、各障害種における喫緊の課題の解決に寄与するための「障害種別研究」（原則２年間）とがある（中期計画Ⅰ１．
（１）①）
。
横断的研究は、５年間の研究期間においていくつかのサブテーマを設定しており、令和元年度は、継続のサブテーマのもとで研究を実施した。また、障害種別研究については、令和元年度から開始
したもの３課題、平成 30 年度から継続しているもの２課題を実施した。
各課題の概要と主な成果は以下のとおりである。
研 究 課 題

番号研究の概要と主な成果

研究期間

基幹研究：横断的研究
我が国におけるインクルーシブ教育システムの構築に関する総合的研究－インクルーシブ教育システム構築の評価指標（試案）の検証－（サブテーマの研究期間：平成 30 年度～令和元年度）
この研究は、各地域で展開されているインクルーシブ教育システムの構築の成果や課題を可視化する評価指標を作成してその検証を行い、これらの成果や課題、その後の展望を示すことにより、今後のインクルーシブ教育シス
テムの構築の進展に寄与することを目的とするものである。
平成 28〜29 年度は、国内外の研究や法令等の精査、全国調査、海外実地調１

査等を踏まえ、８観点と３つのレベルで構成される評価指標（試案）を提案した。
平成 30 年度・令和元年度の２年間は、３地域（静岡県、船橋市、横浜市）

平成 28
～令和２
年度

の研究協力機関（教育委員会、園・小・中学校、高等学校、特別支援学校）の協力を得て、「インクル COMPASS（試案）」を園・学校現場の実情に即した内容に改善を図り、実際に園・学校に使用してもらい、その活用事例を収集して、学校の実情を踏まえた「インクル COMPASS（試案）」の活用例を提案した。あわせて、平成 28・29 年度に収集した海外の情報を参考にしながら、海外においてインクルーシブ教育システムの取組状況や推進状況を把握する指標等が、どのように使用されているのかについての情報を収集した。

２

特別支援教育における教育課程に関する総合的研究

平成 28－新学習指導要領に基づく教育課程の編成・実施に向けた現状と課題－～令和２（サブテーマの研究期間：平成 30 年度〜令和２年度）

27

年度

この研究は新学習指導要領が公示されることを踏まえて開始された研究である。多様な観点から、新たに公示される学習指導要領について展望することで国の施策立案に資することを目的としており、平成 28〜29 年度は、①市
区町村教育委員会、学校長、担任への全国調査と一部訪問調査に基づき「通常の学級と通級による指導の学びの連続性を実現するための６つの提言」をまとめ、②これをもとに通常の学級担任を対象とした手引き書「小・中学校の教育課程の中で特別支援教育を考える－通級による指導を通常の学級での指導に生かす－」を作成した。
平成 30 年度からは、育成を目指す資質能力の指導の状況や学びや支援について、総合的なまとめを行っている。令和元年度は、全国の特別支援学校（高等部)及び高等学校へ、新しい学習指導要領に基づいて編成・実施される教育課程のもとで、育成を目指す資質・能力の指導の状況や、学びに必要な一人一人への支援状況などの把握のための調査を実施した。さらに、新学習指導要領の実施に伴う教育課程編成・実施にかかる事例研究、イギリス、アメリ
カの動向を調査した。
基幹研究：障害種別研究
聴覚障害教育におけるセンター的機能の充実に関する研究－乳幼児を対象とした地域連携－
この研究は、①特別支援学校（聴覚障害）における機関連携の状況、②早期からの切れ目ない支援体制を構築している地域における聴覚障害の発見から療育開始までの状況や指導支援の内容・方法について調査することにより、
３

聴覚障害のある乳幼児に対して特別支援学校（聴覚障害）が果たす役割を明平成 30

確にすることを目的とするものである。

～令和２

平成 30 年度（初年度）は、特別支援学校（聴覚障害）における機関連携の年度

状況に関する全国調査を実施した。また、訪問調査も開始した。
（研究成果中間報告書を作成した）
令和元年度は、４自治体の教育・医療・福祉機関への訪問調査の結果を検討し、各自治体がどのように、難聴乳幼児の早期支援体制を構築していったのかについて整理した。
４

言語障害のある中学生への指導・支援の充実に関する研究

28

平成 30

この研究は、ことばの教室に通う言語障害のある中学生段階の生徒が必要とする指導・支援の内容、体制について明らかにすることを目的としている。

～令和元
年度

平成 30 年度（初年度）は、小学校のことばの教室（言語障害特別支援学級及び言語障害を対象とする通級指導教室を「ことばの教室」と呼ぶ。
）に通っていた言語障害のある中学生の実態、ことばの教室担当教員の現状と指導上の課題や通いやすい教室の在り方等を明らかにすることを目的として全国調査を実施した。
令和元年度は、言語障害のある中学生及び小学６年生への面接調査を継続して実施した。そして、上述の調査結果と面接調査の結果を踏まえて言語障害のある中学生の指導・支援を充実させるための方策を考察・整理した。
知的障害特別支援学級担当者サポートキットの開発－授業づくりを中心に－
知的障害特別支援学級担任を対象とした、児童生徒数の増加や教育的ニー
ズの多様化に対応可能な専門性を身に付けるための在り方について、検討す５ることが求められていることを背景に、
平成 30 年度より知的障害特別支援学

令和元年

級担当者サポートキットの開発を行っている。具体的には、知的障害教育に～令和２おけるカリキュラム・マネジメントの考え方や合理的配慮の提供方法等を専

年度

門性の具体的内容として整理するとともに、教育現場において実際的な指導の効果をもたらし、担当者の実践意欲を高めるような専門性向上のためのサ
ポートキットを検討した。
小・中学校における肢体不自由のある児童生徒への指導及び支援のための地
域資源を活用した授業改善に関する研究
本研究は、個別の教育支援計画や個別の指導計画の活用の在り方を含め、質問紙調査や実践事例を通して検討し、教育委員会や各学校における肢体不自由のある児童生徒への指導・支援のための地域資源を活用した授業改善の６

在り方について提言を行い、今後の教育現場における取組の充実に寄与するものである。令和元年度は、肢体不自由特別支援学級における指導状況（自立活動の指導内容、外部機関との連携状況等を含む）を調査により明らかに

令和元年
～令和２
年度

し、課題を分析した。また、小・中学校の通常の学級に在籍する肢体不自由のある児童生徒及び肢体不自由特別支援学級における指導の充実のため、特別支援学校のセンター的機能の活用をはじめとした地域資源の活用の在り方、授業改善の方策についての事例研究（実地調査）を開始した。
７

社会とのつながりを意識した発達障害等への専門性のある支援に関する研究

令和元年－発達障害等の特性及び発達段階を踏まえての通級による指導の在り方に焦～令和２

点を当てて－

年度

29本研究では、①学校や地域社会において、これまで十分かつ適切な理解や支援が受けられず、適応困難な状態に陥っている、いわゆる二次的な障害のある児童生徒の実態とそのリスク要因について把握すること、②発達障害の子どもの指導の場の一つである通級による指導等での効果的な指導の在り方
等について検討するための資料を得ることを目的とするものである。
令和元年度は、全国の小中高等学校の発達障害を対象とする通級を対象としたアンケート調査や、研究協力者・機関を対象としたインタビュー調査を行い、分析・考察を行う準備を整えることができた。
ロ 地域実践研究について［詳細は P103-108 参照］
地域実践研究は、各都道府県・市町村においてインクルーシブ教育システムを構築する上で課題となる２つのメインテーマ（「インクルーシブ教育システムの構築に向けた体制整備に関する研究」「インクルーシブ教育システムの構築に向けた特別支援教育に関する実際的研究」）について、それぞれ２つのサブテーマを設定し実施している。
令和元年度は、応募のあった 14 の指定研究協力地域と協働し、都道府県等教育委員会から派遣された 17 名の地域実践研究員とともに研究を推進した結果、地域の課題を解決する知見を得ることができた。また、４県市・５会場において「地域実践研究フォーラム」を実施し、地域や学校が直面する課題の解決に貢献する成果を得ることができた。
令和元年度に実施した地域実践研究は以下のとおり。
研 究 課 題番号

指定研究協力地域

研究期間

メインテーマ１：インクルーシブ教育システムの構築に向けた体制整備に関する研究（サブテーマ）１

平成 30

教育相談、就学先決定に関する研究～令和元

令和元年度：長野県、柏市（千葉県）、富士見市(埼玉県)、坂城町（長野県）（サブテーマ）２

インクルーシブ教育システムの理解啓発に関する研究
令和元年度：青森県、埼玉県、釜石市（岩手県）、鹿沼市（栃木県）、藤枝
市、田原市（愛知県）
、兵庫県

年度

平成 30
～令和元
年度

メインテーマ２：インクルーシブ教育システムの構築に向けた特別支援教育に関する実際的研究
３（サブテーマ）

平成 30

多様な教育的ニーズに対応した学校づくりに関する研究

～令和元

30

年度

令和元年度：静岡県、横須賀市（神奈川県）

４（サブテーマ）

平成 30

学校における合理的配慮及び基礎的環境整備に関する研究～令和元

令和元年度：静岡県、御嵩町（岐阜県）

年度○ 研究課題の精選・採択及び研究計画・内容の改善
中期目標に掲げられた「国が政策立案・施策実施等のために必要とする課題に関する調査研究を
毎年度 10 件程度実施する」ために、「研究基本計画」では５年間の中期目標期間において、基幹研究と地域実践研究を合わせて 10 件から 11 件に精選し、喫緊の課題から計画的に実施することとしている。［基幹研究と地域実践研究に関する年度毎の予定については、P55 参照］
その上で、これらの精選、採択及び研究計画・内容の改善を図るための１つの方法としてニーズ調査を毎年実施し、その結果は、各研究チーム内において共有し、国の施策、社会情勢、それぞれの研究動向と合わせて、「研究基本計画」の改定、研究実施計画、研究内容の改善のための基礎的なデータとして活用している。
本年度の研究課題に関するニーズ調査の概要は、以下のとおりである。［詳細は、P42-45 参照］
・

ニーズ調査の名称「独立行政法人国立特別支援教育総合研究所が 2019 年度に実施する研究課題等に係る意見
の募集」

・

調査期間
平成 30 年 12 月 12 日〜令和元年１月 31 日

・

調査内容
令和元年度に実施する研究課題及び第４期中期目標期間における５年間に実施予定の研究
課題についての意見招請

・

調査対象
全国の都道府県、市区町村等教育委員会、特別支援教育センター、特別支援学校、教員養成
大学、各種学校長会、教育長会等の計 3,320 件

・調査方法
郵送で依頼し、研究所のホームページで入力（調査は、ホームページ上に公開）

・調査結果とその反映について
令和元年度の新規研究課題（４課題）について 764 件、第４期中期目標期間における５年間の研究計画について 158 件の回答があった。
このうち、新規研究課題である基幹研究（障害種別研究）「知的障害特別支援学級担当者サ
ポートキットの開発－授業づくりを中心に－」に対しては、特別支援学級担当者にとって専門性の向上を促す研究成果を示すこと、具体的な指導計画例や具体的事例も示されること、分か31りやすく活用しやすいサポートキットであることを求める意見が多くあった。基幹研究（障害種別研究）「小・中学校における肢体不自由のある児童生徒への指導及び支援のための地域資源を活用した授業改善に関する研究」に対しては、「地域資源」とは何を指すのかを明確にすること、及び運動・動作や視覚認知等の肢体不自由児の特性を踏まえた指導、自立活動の指導と教科学習との関連、医療や福祉機関との連携、交流及び共同学習の取組についての成果を期待するとの意見が多くあった。基幹研究（障害種別研究）「社会とのつながりを意識した発達障害等への専門性のある支援に関する研究－発達障害等の特性，及び発達段階を踏まえて－」に対しては、「社会とのつながり」の意味を明確にしてほしいという意見とともに、医療、福祉、司法、労働機関などと教育機関との連携や保護者との連携も取り上げてほしいという意見があり、発達障害のある児童生徒の二次的な障害を防ぐための発達段階等を踏まえた継続的な指導・支援のあり方を示すこと、児童生徒の発達段階や障害特性を考慮した自立活動のあり方を示すこと、発行予定のリーフレットが分かりやすいものになることを求める意見も多くあった。基幹研究（障害種別研究）「重複障害のある子どものニーズに応じた教育の充実に関する研究」に対しては、カリキュラム・マネジメント等の実践事例の提供、重複障害児童生徒の実態把握の在り方とそれに応じた指導の提示、医療や福祉等の関係機関との連携の在り方が整理、障害の重度化・多様化に対応した教育の充実に資する研究成果を求める意見が多くあった。
これらの意見を踏まえて、教育現場で活用しやすい研究成果物の提供、取り上げる事例についての内容の改善、医療・福祉・労働機関と連携した研究の充実を図るなど「研究実施計画」の改善を行うとともに、その工夫や改善の方向性については研究所のメールマガジンを通じて公開した。
第４期中期目標期間における研究課題等についての意見は、各研究班において「研究基本計画」の改定を検討する際の参考資料とした。
上記のニーズ調査の実施に加えて、各研究課題の研究実施計画書に「期待される成果と普及方法」の記載を求めることなど、研究の立案段階から期待される研究成果を常に意識することとした。
○ 研究成果の公開
・ 研究成果については、基幹研究の一覧表（P27-30）に示したとおり、全ての研究終了課題で、研究成果報告書、研究成果報告書サマリー集を作成し、文部科学省や関係機関へ送付した。これ
らは、研究所のホームページで公開するとともに、研究所セミナーや研修講義で活用した。
・ 上記のほか、日本特殊教育学会等において、各研究班・チーム企画の自主シンポジウムや、ポスター発表を行うなどさまざまな機会を活用して研究成果を公開した。
【令和元年度計画】④ 研究を戦略的かつ効果的に推進するために、研究課題に応じて外部の研究協力者、研究協力機関を積極的に登用するとともに、横断的研究及び地域実践研究については、障害種を超えて柔軟32

な研究チームを編成する。また、学校長会、保護者団体、大学等の関係機関・団体と相互の課題
認識・研究方法・研究資源などを共有することにより、より効率的かつ効果的に研究を推進する。
【令和元年度実績】○ 外部の研究協力者・研究協力機関の委嘱
文部科学省から特別支援教育調査官（視学官を含む。
）、都道府県等教育委員会、各種学校長会からの推薦者、特別支援学校等の校長及び教員、専門的な知見を有する大学教員、国立教育政策研究所の研究官等を研究協力者として委嘱した。具体的な協力内容と成果の例は以下のとおりである。
・ 基幹研究（横断的研究）「我が国におけるインクルーシブ教育システムの構築に関する総合的研究－インクルーシブ教育システム構築の評価指標（試案）の検証－」では、評価指標（試案）の内容や活用方法について政策的な観点から特別支援教育調査官の助言を受けた。国立教育政策
研究所や大学教員からは、評価指標（試案）の在り方や活用方法等について、専門的見地から広く助言を得て研究を推進した。また、都道府県等教育委員会、各種校長会、幼稚園、小・中・高等学校、特別支援学校等の研究協力機関において、評価指標（試案）の試用を進めた。その結果、評価指標（試案）の名称を「インクルーシブ教育システムを推進し、主体的取組を支援するための観点」（Components for promoting inclusive education system and assisting proactive
practices：「インクル COMPASS」）に変更するほか、評価の観点等を見直すことにより、評価
指標（試案）の改善、及び具体的な活用方法の提案につながった。
基幹研究（横断的研究）「特別支援教育における教育課程に関する総合的研究」では、国の施策に関し文部科学省特別支援教育課課長補佐に加えて全ての障害種別の特別支援教育調査官から助言を得た。また、全ての学校種に横断的な課題であることから、全国連合小学校長会、全日本中学校長会、全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会、全国定時制通信制高等学校長協
会、全国特別支援学校長会に協力者・機関を依頼した。その結果、「特別支援教育に係る教育課
程の編成・実施状況に関する調査」について、各学校種の現場の状況を踏まえた考察の記載につながった。
・ 上記以外の研究課題においても、都道府県等教育委員会、特別支援学校、小・中学校等だけでなく、福祉・医療機関等の関係諸機関に研究協力者・機関を依頼し、密接な連携・協力のもとに研究を実施した。
○ 研究チームの編成
横断的研究及び地域実践研究については、各研究職員が所属する障害種別の研究班とは別に、全研究職員 41 名が障害種を横断して研究チームを構成するほか、それぞれの専門性を生かした研究を推進する体制とした。基幹研究（横断的研究）の２課題に 15 名の研究職員を、地域実践研究の４課題に 21 名の研究職員を配属した。

33

○ 各種関係機関・団体との連携
文部科学省、学校長会、保護者団体、大学等の関係機関・団体と研究課題に関する意見交換、情報共有、全国調査時の課題共有などを含めた連携により、それぞれの研究資源を共有することで効
率的かつ効果的に研究を進めた。令和元年度の基幹研究の実施にあたり、文部科学省からの情報提供により政策的な動向を踏まえて研究を進めたほか、全国特別支援学校長会の各種の調査は、関係する研究班等が調査に協力して調査結果を共有している。また、全国聾学校長会から「特別支援学校（聴覚障害）における指導等に関する実態調査」のデータ提供を受け、全国聾学校長会と聴覚班が連携し、分析を行い、報告書をまとめた。
【令和元年度計画】⑤ 終了した研究課題について、教育委員会や学校等の教育現場における研究成果の活用状況（研修会等での活用実績や授業実践への活用実績等）のアンケート調査を実施し、半数以上の現場で改善に活用されているかの検証を行う。また、研究成果がより一層教育現場で活用されるよう、各都道府県の特別支援教育センター等へ訪問調査を行うなど、研究成果のアウトプット方法、活用方法の改善を図る。
【令和元年度実績】○ 令和元年度の活用度調査は、「平成 30 年度における業務の実績に関する評価」（平成 30 年８月）における主務大臣の指摘事項を踏まえ、下記のように実施した。
・ 「平成 30 年度における業務の実績に関する評価」では、主務大臣から「研究成果の教育現場等での活用状況については、調査の結果、最も多く活用された成果物でも、「特に活用できた」
及び「活用できた」と回答を得た割合は 57.1 ％であり、十分に活用されているとは言えない。
研究成果の活用状況については、引き続き課題として検討する必要がある。
」と指摘された。
・ この指摘を受けて、令和元年度は、平成 30 年度から引き続いて、研究成果報告書及び研究成果報告書サマリー集（研究成果報告書の内容を要約したもの）のほか、研究成果物としてのリーフレットやガイドブック等について、個々に活用度を調査するとともに、研究成果のアウトプッ
ト方法、活用方法の改善を図るため、別途、全国の特別支援教育センター51 機関を対象としてメールによる調査を実施した。この特別支援教育センターを対象とした調査では、研究成果のより具体的な活用状況や活用方法を把握することにした。
・ なお、活用度の調査では、平成 29 年度に終了した研究課題について活用度を調査するとともに、平成 30 年度に実施した活用度調査において、平成 28 年度に終了した研究課題について、その時点で「具体的に活用する予定がある」と回答した機関があったことから、平成 28 年度終了
課題についても引き続き活用度を調査することとした。
○ 研究成果の活用度に関するアンケート調査の結果は以下のとおりである。
［詳細は、P45-46 参照］
・ 調査の名称34平成 28、29 年度に終了した研究課題等の研究成果の活用度に関するアンケート調査
・ 調査期間
令和２年３月６日～令和２年３月 31 日
・ 調査内容平成28年度及び29年度に終了した研究課題の研究成果報告書サマリー集、
研究成果報告書、
リーフレット、ガイドブック等の現場（当該機関や学校等）における課題の改善への活用等について・ 調査対象
都道府県等教育委員会、特別支援教育センターの計 207 件
・ 調査方法
郵送で依頼し、研究所のホームページから調査票をダウンロードして入力
・ 回答結果128 件の回答（回収率は 61.8％）があった。主な結果は、以下のとおりである。
活用度を尋ねた 22 の研究成果物のうち１つ以上の成果物について、「特に活用できた」と回答した機関の割合は 45.7％、「活用できた」機関の割合は 81.4％であった。
また、「特に活用できた」と「活用できた」を合わせた成果物の数が１つ以上の機関の割合
は 82.9％、半数以上の機関が「特に活用できた」あるいは「活用できた」と回答した成果物の数は 11（「特に活用できた」と「活用できた」を合わせた成果物の数が 11 以上の機関の割合は51.2％）であった。
最も多く利用された成果物は「特別支援教育における教育課程に関する総合的研究－通常の学級と通級による指導の学びの連続性に焦点を当てて－（リーフレット）」であり、調査対象の 61.7％が「特に活用できた」「活用できた」と回答した。続いて「研究成果報告書サマリー
集（平成 29 年度終了課題９課題掲載）」と「自閉症のある子どもの指導目標の設定・見直しにおけるポイント－子どもの主体的な学びを引き出すために－（リーフレット）」が共に 60.9％となった。
○ 当研究所の研究成果がより一層教育現場で活用されるよう、研究成果のアウトプット方法、活用
方法の改善を図るため、全国の特別支援教育センター及び都道府県・指定都市教育センターに対して研究成果のより具体的な活用状況や活用方法を把握することを目的として、メールによる調査を実施した。調査対象は全国の特別支援教育センター及び都道府県・指定都市教育センター82 機関であり、51 機関から回答を得た（回収率は 62.2％）。主な結果は以下のとおりである。
・ 研究成果報告書サマリー集については、すぐに利用できる場所において利用しているとの回答が多かった。
・ 研究成果の具体的な活用方法については、センター主催研修会での活用についての回答が多く、その回答からは、研修のための資料の作成のために、その根拠となるデータとしての利用を含めて活用されていることや、研究成果の一部であるチェックリスト等が活用されていることが分か

35

った。
・ 各学校の校内研究・研修での活用でも、研修のための資料作成のために活用されていることや、
研究成果としての調査結果やチェックリスト等が活用されていることが分かった。
・ 研究成果物の在り方に関する意見の中には、リーフレットの形式での研究成果物や、ウェブページ掲載で、かつ個人や各校等の研修で活用できるような研究成果の充実を求める意見があった。
・ 研究成果報告書の当研究所ウェブサイトからダウンロードしての利用については、「活用しやすい」が 88.2％（45 機関）、「活用しにくい」が 11.8％（６機関）で、活用しやすいと回答した機関が９割弱であった。一方、「活用しにくい」の内容としては「特総研のホームページからはたどって検索しにくい。
」 など、ホームページの使い易さについての指摘 があった。
なお、ホームページの使い易さについての指摘に対しては、研究成果報告書を含めて研究成果
物のダウンロードがより容易に行えるよう、各年度の各種の研究成果物の掲載場所の整理を行うなど、研究成果物掲載のページについて改善を図った。

36

（２）評価システムの充実による研究の質の向上【令和元年度計画】① 「研究基本計画」に基づき、研究課題毎に、国の政策課題や教育現場の課題への貢献等の観点から、中間及び終了時における内部評価及び研究所運営委員会による外部評価を実施し、研究計
画・内容の改善、研究の効果的・効率的実施及び研究の質的向上を図る。全ての研究課題について、外部評価において、高い評価（５段階評価で４以上）を得る。
【令和元年度実績】○ 内部評価と外部評価について
国の政策立案や施策推進等への寄与、地方自治体の施策推進等への寄与、学校現場での課題解決への寄与の観点から研究成果の活用可能性を評価するなど、アウトカムを重視する評価の観点を設定した。地域実践研究については、これらに加えて、指定地域での課題解決の見込みについて項目を設けるなど、研究区分の特性に応じた評価を行った。
外部評価は、研究所の運営委員会に置かれた外部有識者で構成される外部評価部会が行い、内部評価は「独立行政法人国立特別支援教育総合研究所内部評価（研究活動）に関する要項」に基づき、上席総括研究員が行う。内部評価には、研究の実施期間中に行われる中間評価（研究開始年度の 10月に行われる中間評価と、終了年度の 10 月に行われる中間評価、終了年度を除く年度の年度末に行われる中間評価の３種類）、最終年度の年度末に行われる最終評価がある。これら一連の評価は、②に述べる PDCA サイクルとして研究の質の向上のために実施されている。
○ 令和元年度に実施した研究課題に関する内部評価と外部評価（内部評価）
・ 中間評価（10 月実施） 令和元年 10 月１日〜10 月 31 日 令和元年度開始基幹研究（３課題）、
令和元年度終了基幹研究２課題）、及び地域実践研究（４課題）・ 中間評価（年度末実施） 令和２年２月 10 日〜３月 30 日 平成 30 年度開始基幹研究（２課
題）、令和元年度開始基幹研究（３課題）
・ 最終評価令和２年２月 10 日〜３月 30 日 平成 30 年度開始基幹研究（２課題）及び地域実践研究（４課題）
・ 評価者：上席総括研究員（８名）で中間評価（10 月実施）は主査１名と副査１名、中間評価（年度末実施）と最終評価は主査１名、副査２名（外部評価）
・ 中間評価（年度末実施） 令和２年４月 21 日〜令和２年５月 27 日 平成 30 年度開始基幹研究（２課題）、令和元年度開始基幹研究（３課題）
・ 最終評価令和２年４月 21 日〜令和２年５月 27 日 平成 30 年度開始基幹研究（２課題）及び地域実践研究（４課題）
・ 評価者：有識者 14 名（大学教授、学校長、特別支援教育センター長等を含む。
）

37

○ 評価結果
外部評価結果は以下のとおりであり、A+、A、B、C、C-の５段階で評価を実施し、11 課題のうち、A+評価が３課題、A 評価が７課題、B 評価が１課題であった。
令和元年度外部評価結果
外部評価

研究課題名
研究種別

研究期間
総合評価のまとめから評価のポイントを抜粋

（総合評
価）

○終了課題

基幹研究

１
(横断的研究)基幹研究２(障害種別)

３

４

地域実践研究地域実践研究我が国におけるインクルーシブ教育システムの構築に関する総合的研究－「インクル COMPASS（試案）」の活用の検討－
インクルーシブ教育システム構築の推進という大きな政策の展開にあたって、その抽象的な概念をチェックリスト化して具体的な「見える化」「評価対象化」にまで整えたことの成果は大きい。
「解説リーフレット」などは、「インクルCOMPASS」の利用者にとってはインクルーシブ教育について自己学習する重要な手段となる。
「インクル COMPASS」は、学校・園においてインクルーシブ教育
システムの構築及び推進に寄与するツールとなることが大いに期待される。インクル COMPASS 解説リーフレットの作成など、「イン
クル COMPASS」が学校や園で使用するための仕組みも工夫されており、学校現場への普及が期待される。
言語障害のある中学生への指導・支援の充実に関する研究
中学校以降の「ことばの教室」の設置数の少なさは以前から課題となっているところであり、改善・充実させていくためには、全国的な実態把握と、指導内容や体制の検討は必須である。
全国調査により、これまで明らかになっていなかった全国の実態把握ができ、更に、面接調査によって言語障害の当事者のニーズを把握できたことに大きな価値を見出すことができる。今後作成予定のリーフレット等を活用し、今後の言語障害のある中学生への指導の充実を図り、連続した学びの充実に寄与できるものと期待する。
教育相談・就学先決定に関する研究

平成 30 年度～
令和元年度

A+

平成 30 年度～
令和元年度

A

就学に係る教育相談・就学先決定に関する取組を、各教育委員会
が整備を進めている中、全国規模で教育委員会、保護者両方の視点
で現状と課題を明らかにし、方策を示している成果は大きい。整備を進めていくために、「合意形成」「保護者への情報提供」
「専門家・
専門性」
「連携」等の観点でまとめられているのはとても評価でき 平成 30 年度～
令和元年度
る。各地域で活用できる研究となっている。
訪問面接、聞き取り調査、各指定地域の方策等を総合的に考察し、現状分析と課題の抽出を行いまとめられている。今後経年的に取り組み、データの比較方法を工夫することで、課題解決に向けた優先
順位や影響の大きな因子を抽出できるものと考えられる。この点でも、重要な研究課題である。
インクルーシブ教育システムの理解啓発に関する研究
インクルーシブ教育システムの構築を推進していくための、あるべき学校・教師像やその目標に向けての方法について、非常に具体的で理解しやすい提案がなされている。各地域や学会等での研究成果の普及も積極的に行われており、各地方自治体や学校現場からの高い関心を寄せられている。

38

平成 30 年度～
令和元年度

A

A+

研究成果報告書全体をとおして、地方自治体や学校現場に研究成果を還元する視点が貫かれており、リーフレットやガイドブック等を作成せずとも報告書自体がその役割も果たせると考える。まさに地域実践研究の意義を体現した研究であると言え、インクルーシブ
教育システムの理解啓発の推進に大きく寄与するものと評価できる。
多様な教育的ニーズに対応できる学校づくりに関する研究

５

６

地域実践研究地域実践研究本研究は、多様な教育的ニーズに対応できる学校づくりのための、理論的枠組と、その枠組の実践に関する方策を示している。多様な教育的ニーズを有する子供達のために教育現場で活用できる
マクロな理論的枠組と視点を示し、実際の現場での展開のための学校作りデザインマップ（試案）が提案されている点は、学校における基礎的環境づくりを目指す場合、非常に有効であると思われる。
子供個々人のニーズへの効果的な対応やミクロな問題の解決のためにも、それに対応できる学校づくりは重要であり、そのために貢献できる重要な研究として評価できる。
今後この研究成果が各学校や自治体で活用され、さらに有効性が検証されていくことで、学校の教育力向上に寄与することを期待する。
学校における合理的配慮及び基礎的環境整備に関する研究
合理的配慮や基礎的環境整備の理解を促進するため、現状や課題が整理され、教員への普及を図るため、新たに研修資料や演習シートが作成された点は、評価できる。また地域実践研究として、４つの指定地域と協働して合理的配慮等への理解啓発を図る取組が実施され、一定の成果が得られた点も、大いに評価できる。
各地域の取組に対して、成果が見られ、その成果が他の地域・学校でも活用できるものになっていることは評価できる。一方、インクル DB から見た合理的配慮、各地域の取組が網羅的に報告されている感はある。研究全体の考察や今後の課題をさらに深めていくとさらに良い。

平成 30 年度～
令和元年度

A

平成 30 年度～
令和元年度

A

平成 30 年度～
令和２年度

A

平成 30 年度～
令和２年度

A

○継続課題

基幹研究

７
(横断的研究)基幹研究８(障害種別)

特別支援教育における教育課程に関する総合的研究－新学習指導要領に基づく教育課程の編成・実施に向けた現状と課題－
新学習指導要領の確実な実施に向けた教育課程の編成等に関する研究であり、研究所の役割として大変重要な課題に取り組んでいるものと評価する。特別支援学校と小中学校との教育課程の連続性、知的障害のある子どもの各教科等の連続性、特に、後期中等教育における知的障害教育の充実など、我が国の今後の特別支援教育の充実に寄与すると考える。
本研究では、新学習指導要領の実施状況に関する今後の経年的評
価も視野におき、多角的な内容の調査が行われた。今後の施策や教育のあり方への寄与が大いに見込まれる意義の高い内容である。
聴覚障害教育におけるセンター的機能の充実に関する研究 －乳幼児を対象とした地域連携－
聴覚障害の早期発見、早期療育へとつなげる先進的な取り組みが図られている４つの自治体を訪問調査し、支援体制等の整備ポイン
トを具体的に示しているところなど、他の自治体や特別支援学校（聴覚障害）にとって、大変参考となる。
支援が適切に展開されている自治体の体制を分析して、要因を丁寧に抽出しており、これを各地に展開していくことで、全国的なシステム作りが構築されると期待される。

39

基幹研究

９
(障害種別)

基幹研究10(障害種別)

11

基幹研究(障害種別)

知的障害特別支援学級担当者サポートキットの開発－授業づくり
を中心に－
当面、特別支援教育の進展の鍵の一つとなる特別支援学級、中でも多くを占める知的障害特別支援学級に視点を置いた意義のある研究であり、経験の浅く、特別支援学校教員免許を保有していない
教員も、実践可能な授業へのサポートキット開発は時宜とニーズに叶っている。
特別支援学級の専門性の問題は、今後のインクルーシブ教育の進展の中で、各学校の拠点として機能することにもつながると考えられる。そういった点からも本研究での具体的なサポートツールの提案は、強く期待するところである。
小・中学校における肢体不自由のある児童生徒への指導及び支援のための地域資源を活用した授業改善に関する研究
地域内では少数となりがちな肢体不自由特別支援学級の指導について全国規模で詳しく調査し、その指導実態と特徴を良く分析できている点が大変優れている。地域資源としての県立特別支援学校、市立特別支援学校、教育委員会、大学、特別支援学校（肢体不自由）からの巡回通級指導、高等専門学校等との連携について６事
例を幅広く収集し、連携内容を詳しく分析できている点も大変優れている。
特別支援学級における指導の実態を明らかにすることで、今後のインクルーシブ教育システムの展開に寄与するところが大きいと思われる。
社会とのつながりを意識した発達障害等への専門性のある支援に関する研究－発達障害等の特性及び発達段階を踏まえての通級による指導の在り方に焦点を当てて－本研究は発達障害のある児童生徒への支援を考えるうえで非常に意義があり、その達成状況も良好であると判断できる。ただ、中間報告の段階では、本研究を構成する３つの研究はそれぞれで自己完結しており、これらが最終的にどのように相互に関連しあって一つの研究としてまとまるのか、楽しみでもあり、非常に心配でもある。
なお、数年かかる調査研究の場合、必ずしも年度ごとに成果が出るわけではないため、年度ごとの評価自体が困難な面もある。この評価は、現時点では判断できないという意味であって、劣っているという意味ではないことに留意されたい。

令和元年度～
令和２年度

A

令和元年度～
令和２年度

A+

令和元年度～
令和２年度

B【令和元年度計画】② 研究の評価に当たっては、アウトカムを重視した評価の観点・項目の設定、自己評価の充実など評価システムの改善を図る。また、評価結果を研究課題の設定や研究内容の改善に生かすとともに、研究所の日々の研究活動の質的向上につなげるなど、ＰＤＣＡサイクルを重視して評価シ
ステムを運用する。
【令和元年度実績】○ 令和元年度は、平成 30 年度に引き続き、国の政策立案や施策推進等への寄与、地方自治体の施策推進等への寄与、学校現場での課題解決への寄与の観点で該当する研究成果の活用可能性を評価するなど、アウトカムを重視する評価の観点を設定した。また、地域実践研究については、これらに加えて指定地域での課題解決の見込みについて項目を設けるなど、研究区分の特性に応じた評価を

40

行った。
［P37 の再掲］
また、年度末実施の中間評価については、研究の進捗状況を中心にした総合評価とし、次年度に向けた改善策や充実につながる方策についての意見を求める項目を設定した。また、評価においては、定性的評価を志向して、記述による評価の記入を行う評価票を用いた。これらによって、研究の質的向上につながる評価を行った。
○ 内部評価、外部評価の評価結果については、評価結果の確定後に、それぞれの研究代表者へ速やかにフィードバックを行っている。その際、中間評価の結果については、それぞれの指摘への対応
状況について、次の段階の自己評価の際に様式に記入させ、具体的な報告を求めている。このように PDCA サイクルが着実に実施されるように評価システムを運用した。

41

【以下、参考資料】○ 令和元年度のニーズ調査結果
令和元年度に実施する研究に関して実施したニーズ調査の主な結果は以下のとおりである。
・

ニーズ調査の名称「独立行政法人国立特別支援教育総合研究所が 2019 年度に実施する研究課題等に係る意見
の募集」

・

調査期間
平成 30 年 12 月 12 日〜令和元年１月 31 日

・

調査内容
令和元年度に実施する研究課題及び第４期中期目標期間における５年間に実施予定の研究
課題についての意見招請

・調査対象
都道府県教育委員会、指定都市教育委員会、中核市教育委員会、市区町村教育委員会、都道
府県・指定都市教育センター及び特別支援教育センター、国立大学附属・公立・私立特別支援学校、運営委員・外部評価委員、教員養成大学、全国国公立幼稚園・こども園長会、全日本私立幼稚園連合会 、全国連合小学校長会、全日本中学校長会、全国高等学校長協会、全国特別支援学級設置学校長協会、日本教育大学協会、日本教職大学院協会、全国都道府県教育委員会
連合会、全国町村教育委員長会、全国特別支援教育推進連盟の計 3,320 件

・調査方法
郵送で依頼し、研究所のホームページで入力（調査は、ホームページ上に公開）

・調査結果とその反映について
具体的な意見があったのは令和元年度の新規研究課題（４課題）について 764 件、第４期中期目標期間における５年間の研究課題について 158 件であった。
①基幹研究（障害種別研究）「知的障害特別支援学級担当者サポートキットの開発－授業づくり
を中心に－」に対する主な意見は以下のとおりである。
「指導計画の作成・評価の在り方・教材教具等について効率的な授業づくりを進めることができ、一人ひとりの専門性を高めることができる［研究成果を望む］。」「発達段階に応じた具体的な指導計画例が示されることを希望します。」「実態把握に基づき「サポートキット」を手掛かりに児童生徒の障害の状態等に応じた適切な指導が行われた具体的な事例が示されることを望みます。」「具体的な指導内容及び指導方法、そして留意事項など学校においてすぐに活用できるサポートキットの開発。」②基幹研究（障害種別研究）「小・中学校における肢体不自由のある児童生徒への指導及び支援のための地域資源を活用した授業改善に関する研究」に対する主な意見は以下のとおりである。

42

「研究課題名にある「地域資源」として、特別支援学校のセンター的機能以外にどのようなものを想定しているのか。地域によって活用できる資源には差があることを踏まえた提案をお願いしたい。」「肢体不自由児の自立活動について、運動・動作の側面だけでなく、視知覚認知の困難さの側面や教科学習と自立活動の関連性についても具体的に触れていただきたい。」「肢体不自由のある子どもたちの教育の充実に向けて、新学習指導要領に基づいた指導・支援の在り方（各教科と自立活動との関連など）を明らかにする。」「医療・福祉と連携した小中学校での指導例が示されることを希望します。」「交流および共同学習の取組も紹介していただけるとよいです。」③基幹研究（障害種別研究）「社会とのつながりを意識した発達障害等への専門性のある支援に関する研究－発達障害等の特性，及び発達段階を踏まえて－」に対する主な意見は以下のとおりである。
「「社会とのつながり」というのが、この研究でどのように行われるとよいかの提案がなされていくと期待されますが、概要だけではこの研究で「社会」とは何を意味し、具体的にどうつな
いでいくのかイメージがつかめず、成果を待ちたいと思います。」「医療、福祉、司法、労働機関と教育機関とのつながりをいかにもたせるかという点に加え、保護者の障害理解、子どもへの対応理解等、保護者とのつながりやフォローに関する視点も加えた内容にしてもらえると良い。」「二次的な障害を防ぐための継続的な指導・支援方法や体制整備について具体的になるとよい。」「通常の学校（特に通級による指導を受けている児童生徒）において，発達障害等のある児童
生徒の発達段階や障害特性を考慮した自立活動がどうあるべきか，具体的な取組例が示されることを期待する。」「学校等関係者にとってわかりやすい啓発用リーフレットの作成を進めていただき、現場に還元してほしい」④基幹研究（障害種別研究）「重複障害のある子どものニーズに応じた教育の充実に関する研究」
に対する主な意見は以下のとおりである。
「新学習指導要領のポイントを踏まえ、学びの連続性の確保（資質・能力の育成）や重複障害者の教育課程改善（カリキュラム・マネジメント）の在り方を含んだ提案を期待している。」「重複障害（特に重度の肢体不自由）のある子どもの実態把握と，発達の段階に応じた目標の設定や指導・支援のあり方について知りたい。」「医療的ケアの必要な児童生徒、重度重複障害のある児童生徒について、特別支援学校と地域の医療や福祉機関との連携状況、地域資源での家族支援の状況など、他地区の状況が明らかになることで、それを参考としたい。」「視覚障害と知的障害、聴覚障害と知的障害、肢体不自由と知的障害など、様々な障害が重複43している児童生徒がいる。細かな実態把握が必要であり、専門的な知識も求められる。」⑤５年間の研究計画に関する意見については以下のとおりである。
「新学習指導要領に示された内容の検証にとどまらず、新しい時代を見据えた障害者教育のビジョンを掲げて研究に取り組むなど、提案型の研究を進めてほしい。今後も、国の専門機関として最先端の情報を発信してほしい。」「脳科学やそのほか生理学的な知見を踏まえたエビデンスに基づく支援方法について提供してほしい。現場が自信をもって支援ができる支えとなる研究を望みます。」「特別支援教育の免許状を有していない教員が特別支援学級を担任せざるを得ない状況の中で、効果的な教員研修のあり方についての研究は、重要性・緊急性が高いと思われる。」「通常の教育を担う教員が備えるとよい「特別支援教育」の専門性はあると思える。これに対応する「教員免許」はどうあればよいのか［を明らかにする研究を望む］。」「今後急増すると思われる通級指導教室（高等学校を含めた）に関する研究が必要だと考える。
」「高等学校における特別支援教育を具体的に推進する研究をお願いしたい。」「新学習指導要領にある「カリキュラムマネジメント」についての研究」「新学習指導要領に対応した学習評価について。新学習指導要領に対応した知的障害のある子どもの教科学習について。」「学校現場から特別支援教育支援員増員の希望が多く、またそのスキルアップが課題である。
そこで、障害種別ごとの具体的な指導・支援方法をまとめたものを作成していただけないだろうか。」「特別支援学級における自立活動（健康保持・心理的な安定・環境の把握・人間関係の形成・コ
ミュニケーション）についての指導事例・指導キット開発等」「特別支援学級担当者のサポートキットは、他教科、他障がい等でも取り組んでいただけると嬉しい。」「知的障害者の教育課程における「各教科等を合わせた指導」について、その目標や学習評価をどう考えていくか等、他県の実践の取組情報が得られたら有難いと感じている。」「特別支援学校小学部（将来的には中学部高等部も含む）における道徳教育の在り方や自立活動との評価の違いをどう示すか等についての研究があると参考にしたい。」「インクルーシブ教育にもつながるが、強度行動障害のある生徒への支援は重要性・緊急性が非常に高く、福祉や医療との連携も必須である。」「共生社会を目指し可能な限り共に学ぶ教育システムを模索する中、「交流及び共同学習」における「主体的・対話的で深い学び」とは何か、障害のある子も障害のない子も共に学ぶ中での学力向上とは何か、さらに、通常学級の中で障害のある子も障害のない子も共に学ぶ際、ユニバー
サルデザインに解決を求めすぎている風潮をどう改善していくべきか、といった課題が今後益々
重要度が高まるのではないだろうか。」「高等学校において、発達障害等の困難を抱える生徒に対する各教科の特徴を生かしたキャリ

44

ア教育の研究」「共生社会を実現する障害者の生涯学習の在り方、その推進のための方策」「学校卒業後は保護者が支援の中心となるため、保護者の障害受容や障害への理解など、保護者支援の在り方に関する研究を望みたい。」○ 令和元年度の活用度調査結果
令和元年度の活用度調査の主な結果は以下のとおりである。
・

調査の名称
平成 28、29 年度に終了した研究課題の研究成果の活用度に関するアンケート調査

・調査期間
令和２年３月６日～令和２年３月 31 日

・

調査内容
平成 28 年度及び 29 年度に終了した研究課題の研究成果報告書サマリー集、
研究成果報告書、
リーフレット、ガイドブック等全 22 の成果物について、調査の対象とした機関や管下の学校等の現場における課題の改善への活用、活用される工夫、研究活動の改善への意見招請

・調査対象
都道府県教育委員会、指定都市教育委員会、中核市教育委員会、特別支援教育センターの計
207 件

・

調査方法
郵送で依頼し、研究所のホームページから調査票をダウンロードして入力
回答結果
128 件の回答（回収率は 61.8％）があった。主な結果は、以下のとおりである。
①研究成果の活用：「平成 28 年度及び 29 年度に終了した研究課題の研究成果報告書サマリー
集、リーフレット、研究成果報告書（ウェブサイト掲載）などの内容は、貴機関や学校等での課題の改善に活用できましたか。
」（22 の研究成果物を示して、各成果物について、「特に活用できた」「活用できた」「具体的に活用する予定がある」「活用の予定はない」の選択肢で回答を求めた）
活用度を尋ねた 22 の研究成果物のうち１つ以上の成果物について、「特に活用できた」と回答
した機関の割合は 45.7％、「活用できた」機関の割合は 81.4％であった。
また、「特に活用できた」と「活用できた」を合わせた成果物の数が１つ以上の機関の割合は82.9％、半数以上の機関が「特に活用できた」あるいは「活用できた」と回答した成果物の数は11（「特に活用できた」と「活用できた」を合わせた成果物の数が 11 以上の機関の割合は 51.2％）であった。
最も多く利用された成果物は「特別支援教育における教育課程に関する総合的研究－通常の学級と通級による指導の学びの連続性に焦点を当てて－（リーフレット）」であり、調査対象の61.7％が「特に活用できた」「活用できた」と回答した。続いて「研究成果報告書サマリー集（平45

成 29 年度終了課題９課題掲載）」と「自閉症のある子どもの指導目標の設定・見直しにおけるポイント－子どもの主体的な学びを引き出すために－（リーフレット）」が共に 60.9％となった。
②活用の場面：「主にどのような場面で活用できましたか、あるいは活用する予定ですか。
」（複
数回答可で合計 236 件）
・ 「研修会やセミナー」：97 件
・ 「所管する学校・教職員への情報提供」：86 件
・ 「関係機関(医療、保健、福祉、教育、労働等)への情報提供」：18 件
・ 「政策推進に当たっての参考資料」：46 件
・ 「研究の参考資料」：67 件
・ 「地域住民への情報提供」：３件
・ 「その他」：７件○ 令和元年度に実施したその他の研究（外部資金研究、受託研究）一覧
令和元年度 外部資金研究（科研費）
番号

１

２

研究種目

基盤研究 通常学級における子ども・教師の多様性を包含（A）する多層指導モデル実現への地域協働支援

基盤研究 音声情報が付加された触読し易い UV 点字によ（B）る点字学習教材の製法確立と使用感評価
メンター機能を活用した自閉症幼児の家族への３

４

研 究 課 題 名

早期支援プログラムの開発と効果評価
介入整合性を指標とした特別支援教育コーディ
基盤研究 ネーターの機能向上に関する実証的検討

研究代表者

金額
（千円）

平成 29～
海津亜希子

7,900

５

６

究：特別支援教育連携尺度の開発
特別支援学校（肢体不自由）における意思決定論的アプローチに基づく授業開発研究

46

令和元年
度
令和元年

土井 幸輝

3,900

～令和４
年度
平成 28～

柳澤亜希子

800

令和元年
度
平成 29～

若林 上総

1,100

令和元年
度

（C）
通常学級担任教師と他者との連携に関する研研究期間

平成 29～
竹村 洋子

500

令和元年
度

北川 貴章

1,300

平成 30～
令和２年

度
通級による指導における発達障害のある子ども

７への自尊感情の支援に関する研究
中学ことばの教室担当者の役割とあり方に関す

８る研究－教室経営ガイドブックの作成－
合理的配慮の提供と特別支援教育を推進するた

９めの高等学校校内研修プログラムの開発
教科等のねらいの達成を目指した交流及び共同

10

学習の実践方法に関する開発研究
特別支援学校（知的障害）における体育授業の11

現状及び充実に向けた実証的研究
心の病気（適応の困難や発達障害の二次的障害12含む）のある児童生徒への自立活動の提案
共生社会の担い手を育む場としての幼稚園の役

13

14

15

割

究（萌芽） の確立と硬さ識別学習キットの開発
若手研究 共に学ぶ場における発達障害児と典型発達児の

17

他者・自己理解を促進する心理教育的支援
デジタル教科書・教材のためのユーザビリティ

16

技術基盤の確立

若手研究

伊藤 由美

900

令和２年
度
平成 30～

滑川 典宏

1,800

令和２年
度
平成 30～

大崎 博史

1,000

令和２年
度
平成 30～

齊藤由美子

1,500

令和２年
度
平成 30～

村井敬太郎

300

令和３年
度
令和元年

土屋 忠之

900

～令和３
年度
令和元年

久保山茂樹

1,300

～令和４
年度

挑戦的研 任意の硬さに調整可能な皮膚モデルの製作技術（B）

平成 30～

令和元年
土井 幸輝

2,800

～令和３
年度
平成 28～

李 熙馥

500

令和元年
度
平成 30～

西村 崇宏

900

令和２年
度

特別支援学級担任の省察に基づく専門性の解明に関する基礎的研究

令和元年
平沼 源志

1,600

～令和３
年度

47

自閉スペクトラム症児への子育て支援における

18

階層的支援システムの開発と評価
研究活動

19

スタート
支援

我が国の将来的な労働力不足に対応するための障害者雇用の有用性に関する基礎的研究

令和元年
神山 努

1,500

～令和３
年度
平成 30～

宇野宏之祐

1,000

令和元年
度

研究期間延長課題
吃音のある子どものレジリエンスの向上に関す

20

21

る教育支援プログラムの開発のプロセスに関する研究通級の在り方に関する研究
合 計

0

令和元年
平成 28～

横尾 俊

0

令和元年
度

インクルーシブ教育システムにおける中学校の

22

牧野 泰美

度

基盤研究 インクルーシブ教育システムにおける合意形成（C）平成 28～

平成 28～
笹森 洋樹

0

令和元年
度

22 課題（内 新規 6、継続 16）

31,500

令和元年度 受託研究番号

資金名

研 究 課 題 名

研究代表者

金額
（千円）

研究期間

一般社団
法人日本
１

事業所内
保育団体

国内の事業所内保育施設における聴覚障害幼児の実態に関する調査

平成 30～
山本 晃

300

令和元年
度

連合会
２

柳井正

盲ろう幼児児童生徒の支援体制整備に関わる

財団

研究平成 30～
星 祐子

5,000

度

ファース
３

令和元年

トリテイ

盲ろう幼児児童生徒の支援体制整備に関わる

リング財

研究

令和元年
星 祐子

5,000

～令和２
年度

団

48

令和元年度研究成果（終了課題） まとめ

平成30年度～令和元年度基幹研究（横断的研究）

我が国におけるインクルーシブ教育システムの構築に関する総合的研究－「インクルCOMPSSS（試案）」の活用の検討－
本研究の位置付けと目的及び方法
平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

インクルーシブ教育システム構築に関する調査と情報収集「インクルCOMPASS（試案）」の作成と活用の検討

地域と学校での主体的取組を支援する「インクルCOMPASS」の提案○インクルーシブ教育システム構築
状況調査○海外調査（アメリカ・イギリス・
イタリア）○インクルーシブ教育システム構築に関する「評価指標（試案）」の作成○「インクルCOMPASS（試案）（園・学校用）」の作成・改善○園・学校における「インクルCOMPASS（試案）」使用事例と主体的取組の事例の収集○「インクルCOMPASS（試案）（教育委員会用）」の改善○主体的取組を見出すための要件の検討○事例集の作成

園・学校がインクルーシブ教育システムの構築及び推進の現状や課題を把握して、次の取組を見出すための手がかりを得るための観点である「インクルCOMPASS」を作成する「インクルCOMPASS]（７観点）の提案
観点１：体制整備、観点２：施設・設備、観点３：教育課程
観点４：指導体制、観点5：交流及び共同学習、
観点６：移行支援、観点７：研修

幼稚園・認定こども園・保育所用

小・中学校、
高等学校用特別支援学校用

結果を転記

重点的
取組の
検討

複数名での
協議が大切！

「チェックシート」「ナビゲーションシート」【使用の意義】
・自校（自園）の課題を確認できる・自校（自園）の強みを自覚できる
・自校（自園）の本質的な課題を見出し、取組の方向性を明確にできる【活用可能性】
・校内（園内）研修会の企画資料や研修教材
・学校（園）経営計画（経営方針）の検討資料
・特別支援学校での校内連携のためのツール

園・学校におけるインクルーシブ教育
システムの構築及び推進に関わる

主体的取組（15機関の取組）
・様々な媒体（アプリを用いた記録、写真、掲示等）を活用した教職員間での情報共有（幼稚園の取組）
・「学校だより」、「特別支援教育コー
ディネーターだより」、ＨＰを通じての理解・啓発（小・中学校、特別支援学校の取組）
・特別支援教育コーディネーターの複数配置（小学校の取組）
・限られた時間内での校内研修の工夫（小・中学校、特別支援学校の取組）
・校内施設の貸し出しを通じての地域住民との交流（特別支援学校の取組）
・特別な配慮を要する生徒についての校内での共通理解（高等学校の取組）など

主体的取組を推進するためのポイント★体制整備における管理職のリーダー
シップと組織としての機能性★研修等の工夫による教職員の専門性の向上と共通理解★わかりやすい授業の展開を目指した学校としての取組★交流及び共同学習の推進★地域における特別支援教育の情報発信とコミュニティとしての機能49

平成30～令和元年度 基幹研究（言語班）

言語障害のある中学生への指導・支援の充実に関する研究【背景と目的】
従前より中学校の言語障害特別支援学級及び言語障害通級指導教室（以下、「ことばの教室」とする）の設置数の少なさ等が課題となっていた。平成30年４月より高等学校における通級による指導が開始されたことにより、今後、切れ目のない連続した学びを実現する
ために、言語障害のある中学生のニーズに合った指導・支援の内容及び体制の充実は、喫緊の課題である。 そこで、本研究では、こと
ばの教室に通う言語障害のある中学生の実態を明らかにするとともに、言語障害のある中学生が必要とする指導・支援の内容、体制を充実させるための方策を考察・整理することを目的とする。

【方法】 ① 言語障害のある中学生に関する実態調査③ 各学校の特色を生かした言語障害のある中学生の取組② 言語障害のある中学生及び小学校６年生の面接調査④ 研究協議会による分析、検討、考察 等【言語障害のある中学生の面接調査から】（一部抜粋）【言語障害のある中学生の実態調査】（一部抜粋）
全国のことばの教室を設置する小・中学校、義務教育学校等に設置されていることばの教室担当教員を対象とした。調査は郵送による質問紙法によって実施した1,900校に発送し、うち1,090校（小学校1,030、中学校60）から回収した。回収率は、57.4％であった。

表１ ことばの教室に通っている小学校６年生及び中学生の学年別の人数

小６

中１

中２

中３

言語障害特別支援学級

86

2

0

1

言語障害通級指導教室

1534

53

49

27

言語障害特別支援学級

-

12

12

8

言語障害通級指導教室

-

81

82

60

1620

148

143

96

小学校

中学校

合計

Ｑ.通っている理由を教えてください
・苦手な学習ができるようになったから・学校に行くきっかけになったから・中学校に入学後、悩みが増えたから・いろいろな人と友達になれるから
Ｑ.どんなことをしたいですか？
・今のままで十分
・わからない学習を教えてほしい
・友達とのふれあい
・悩んでいること、たわいのない話も、込み入った話も・・・
Ｑ.通ってよかったことは？
・学校に来るのが楽しくなった・いろいろな悩みがすっきりした・自分の居場所ができて、自分をみつけることができた
Ｑ.どんな教室なら通いやすい？
・十分すぎる・異性の先生だったらやめていたかも
・もっと友達と話す機会が増えたらすごく良い【各学校の特色を生かした取組】
Ⅰ.小学校のことばの教室から中学校のことばの教室への切れ目のない指導・支援Ⅰ－①小学校から中学校への切れ目のない指導・支援－A小学校の取組から－
Ⅰー②言語発達の遅れのある生徒二人を複数指導した事例－Ｂ中学校の取組からー
Ⅱ.言語障害のある中学生に中学通級ができること－Ｃ中学校の取組から－Ⅲ.小学校のことばの教室における吃音のある中学生の指導－Ｄ小学校の取組から－

n=262

n=85
図１．小学校のことばの教室に通う
言語障害のある中学生

言語障害のある中学生への指導・支援の充実に向けて

図２．中学校のことばの教室に通う
言語障害のある中学生【言語障害のある中学生の実態調査から】・小学校のことばの教室に言語障害の中学生が通っていた・小学校のことばの教室に通っている生徒は、「吃音」「言語発達の遅れ」「構音障害」が多かった
・中学校のことばの教室に通っている生徒は、「その他」「言語発達の遅れ」「吃音」が多かった。
・小学校では、心理面に関する指導が多くみられた・中学校では、言語面に対する直接的指導が多い傾向がみられた・小学校のことばの教室で、「吃音」のある生徒等が多いのは、中学進学後も指導の継続が必要であることと推察された
図３ 言語障害のある中学生が必要とする指導・支援

50

地域実践研究（平成30年度～令和元年度）

学校における合理的配慮及び基礎的環境整備に関する研究
研究の背景と目的
合理的配慮及び基礎的環境整備に関しては、一人一人の子どもの実態に応じた合理的配慮をどのように提供すれば良いかや、それを提供できるするためにどのような体制で行う必要があるかなどの課題がある。
そのため本研究では、一人一人の児童・生徒の生活上や学習上の困難さに応じた合理的配慮の提供が行われるための環境整備のために、必要な手立てや考え方について検討することとし、合理的配慮が地域の小・中学校で適切に提供するためのニーズや、そのための基礎的環境整備の充実に、どのような手立てが考えられるかを明らかにすることを目的とした。

合理的配慮と基礎的環境整備の概念整理「合理的配慮」と「基礎的環境整備」、「環境整備」、「個別の配慮」との関係において、児童に必要とされる個別の配慮の総量が一定であると仮定すると、ある児童生徒に必要な個別の配慮は、「合理的配慮」と「基礎的環境整備」と「環境整備」と、この三者でカバーしきれない部分を足し合わせたもの、と考えられる。この三者でカバーしきれない部分を足し合わせたものとは、本人や保護者と学校とで合意される「合理的な配慮」と、合意なしでも実施される
その子供にとって必要な「個別の配慮」を足し併せたものである。

図 1 日本国、A都道府県、B市町村による各学校におけるある児童の合理的配慮と個別の配慮についての関係

合理的配慮と基礎的環境整備の充実のための手立てに関する知見

指定研究協力地域における課題解決の取組

1．インタビュー調査からわかった合理的配慮に関する研修ニーズ• 短時間で行える研修• 子供の具体的な学習や生活上の困難さと合理的配慮を話し合える資料
2．インクルDB事例の合理的配慮

各地域において、基礎的環境整備の充実や合理的配慮内容の検討プロセスについての現状把握や課題解決が行われた。

・小・中学校の通常の学級の事例での合理的配慮では、教材の工夫や指導の工夫などの、身近な手立ての活用が主たるもの
・困難さに対応した、合理的配慮の意図が含まれる
記述が重要。

3．研修に活用できる資料
インクルDBを活用した
合理的配慮を考える演習
シートの他、清水町の子
供の理解を深める研修ガ
イドの作成を行った。

1．基礎的環境整備体制の充実に関する取組①富士見市：特別支援教育の視点を取りいれた授業づくりの普及（平成30年度）②御嵩町：地域の基礎的環境整備の構築 （令和元年度）③清水町：通常の学級における特別な支援を必要とする児童生徒の子供理解の充実（令和元年度）
2．合理的配慮の検討プロセスに関する取組④和歌山県：特別支援学級における交流及び共同学習に関する合理的配慮の充実に関する研究（平成30年度）
指定研究協力地域の研究における考察• 合理的配慮のような新しい概念を定着させるには継続的な働きかけが重要であること• 既存の研修体制を生かした、合理的配慮につながる個別の配慮について考える機会を作ること

研究代表者 横尾 俊

51

平成30年度・令和元年度 地域実践研究

インクルーシブ教育システムの理解啓発に関する研究【背景】 共生社会の形成やインクルーシブ教育システムの構築には全ての教師、子ども、保護者･ 地域の理解が重要。
そのために、どのような教師や学校を目指し、どう取り組むべきかについて具体的な検討と提案が必要。
【目的】 10の県市の研究と研究所の研究チームの研究の全体を通して、以下を提案することを目的とした。
〇「特別支援教育の目的や意義について十分理解している」教師とはどのような姿なのか〇「特別支援教育に関して組織的な対応ができる」学校とはどのような姿なのか〇教育委員会による研修や支援等、どのような内容の取組が、どのようになされるとよいか〇子どもたち、保護者や地域に、インクルーシブ教育システムの理念をどのように伝えることができるのか【研究の構造】
指定研究協力地域10県市の研究は大きく3つに分類
・校内研修モデルを提案する研究
・教育委員会の研修等の在り方を提案する研究
・地域の体制整備の在り方を提案する研究【研究の成果】●教育委員会によるハンドブック等の作成

【兵庫県】

【鹿沼市】

教育委員会の研修等の在り方を提案

各学校

インクルーシブ教育システムの理解啓発

鹿沼市：基礎的知識の研修と研究推進校の実践の普及

・教
意師
識の
変理
容解

兵庫県：通常の学級に対するハンドブックを活用した研修
島根県：研修ニーズを踏まえた教育センターの出前講義

子
理ど
解も
啓へ
発の

授学
業級
の経
改営
善や

保
護
者
へ
の
発
信

共生社会の
担い手を育む取組
グランドデザイン・校内体制・校内研修

宮城県：地域モデル校の実践の検討と普及●地区連携協議会の充実への提案 【青森県】

圏域・
市町村

①地区連携協議会の保育・教育機関への周知②医療・保健・福祉・労働等、各機関の情報の整理③地区連携協議会におけるセンター的機能に関する業務の位置づけの整理【静岡県及び藤枝市】

地域の体制整備の在り方を提案

青森県：地区連携推進協議会の充実による
支援体制構築校内研修モデルの提案●通常の学級で活用できる
校内研修モデルの提案

田原市：保・小・中・高連携による切れ目のない体制づくり

学校における理解啓発を検討する枠組
インクルーシブ教育システムの理解啓発

静岡県・藤枝市・釜石市・埼玉県：
小・中学校の実態を踏まえた
校内研修の検討・提言【埼玉県】

青森県：高校における校内体制や校内研修の検討・提案

実態把握と
分析

●インクルーシブ教育システムにおいて目指したい学校や教師の姿

こんな学校になるといいな
１.管理職のリーダーシップが発揮されている
２.特別支援教育コーディネーターが機能的に活動している３.機能的な校内体制が構築されている
４.教師のチームワーク・同僚性が良好である
５.校内研修等により授業改善をしている
６.保護者や地域の人々への発信を行っている
７.地域の切れ目のない支援体制に参加している

地
域
へ
の
発
信

１．管理職のリーダーシップ
２．特別支援教育
コーディネーターの活動
３．校内体制４．教師のチームワーク・同僚性
５．校内研修による授業改善

52

・教
意師
識の
変理
容解

授学
業級
の経
改営
善や

子
理ど
解も
啓へ
発
の

保
護
者
へ
の
発
信

地
域
へ
の
発
信

共生社会の
担い手を育む取組
グランドデザイン・校内体制・校内研修

研究所：学校への訪問調査
学校や教師の実践に関する質問紙調査①子どもの多様性を認め、それを子どもたちに伝えることができる②子どもの良さを通じて、一人一人の子どもと関係づくりができる③一人一人の子どもの教育的
ニーズを踏まえた授業ができる

６．保護者や地域への発信
７．切れ目ない支援
体制への参加

こんな先生になるといいな平成30年度‐令和元年度 地域実践研究

多様な教育的ニーズに対応できる学校づくりに関する研究
研 究 の 背 景 ・ 目 的
小学校、中学校、高等学校では、在籍する子どもたちの多様な教育的ニーズに応えることのできる学校づくりが求められている。多様な教育的ニーズとしては、障害等による特別支援教育のニーズに限らず、いじめ・不登校等の生徒指導上の課題解決、帰国・外国人児童生徒等への対応等、新たな教育課題への対応が指摘されている。
本研究では、指定研究協力地域と連携して情報収集や課題解決を図りながら、「多様な教育的ニーズに対応できる学校」の視点を整理し、それを推進するプロセスや方策について、学校現場に具体的な提案を行うことを目的とした。

● 理論的背景の整理とモデルの提案 ●● 指定研究協力地域における課題解決の取組 ●インクルーシブ教育システム、特別支援教育、生徒指導、学校経営等の領域の理論的背景の整理から、本研究では、特別支援教育の知見を「子どもの学習を核とした学校づくり」に活かすことで、「多様な教育的ニーズのある子どもの学びを保障する学校づくり」をめざす方向性を確認した。米国のモデルを参考に、我が国における多層的な支援システムモデルを作成した。

各地域において、多層的な支援システムのモデルや考え方を活用しながら現状把握や課題解決が行われた。
①奈良県（平成30年度 短期型）
過ごしやすい学校づくり・分かりやすい授業づくりを目指し
た校内研修の在り方～高等学校における多面的な生徒
理解と指導・支援の充実に向けて高等学校における校内支援体制や教員の意識を把握した。学校の強みに焦点をあて、環境設定や授業の工夫を共有する研修を実施し、効果を検証した。
②静岡県（平成30年度・令和元年度 長期型）
高等学校の学校づくりにおける特別支援学校との連携高等学校の校内支援体制や、専門家や関係機関との連携の現状を明らかにした。また、高等学校が特別支援学校と連携して成果を上げている事例について検討した。
③横須賀市（平成30年度・令和元年度 短期型）
校内の教育支援体制のさらなる充実に向けた方策の検討～多様な教育的ニーズのある子どもの学びを保障する
授業の在り方特色ある小・中の学校づくりの情報を収集した。また、協力校の授業研究を通して、すべての子どもがわかりやすく
チャレンジのある授業を検証し、ガイドラインにまとめた。

● 学校づくりのプロセスについての事例●● 学校づくりデザインマップ（試案）の提案 ●特色ある取組を行う全国の４つの学校（小学校２校、中学校１校、高等学校１校）の訪問調査を行い、学校づくりのプロセスを事例としてまとめた。質的研究の手法で事例を分析し、多層的支援システムを機能させるための学校づくりの視点（７要素に分類される２４視点）を抽出した。

抽出された24の学校づくりの視点について、学校づくりの展開に伴う変化を具体的に記述し、「学校づくりデザイ
ンマップ（試案）」として提案した。学校づくりのプロセス事
例とあわせることにより、具体的な取組のヒントが得られる。
小学校、中学校、高等学校等において、それぞれの学校づくりで重視したい視点を検討したり、めざす学校づくりの方向性をイメージしたりするなどの活用が期待される。
＜学校づくりデザインマップ（試案）の視点の例示＞●各指定研究協力地域の取組において、多層的な支援システムのモデルの考え方が課題解決の参考となったことは、このモデルの有用性を示していると言える。
●「学校づくりデザインマップ（試案）」の視点は、「機能する学校」の共通点であると言える。学校づくりプロセスの事例と「学校づくり
デザインマップ（試案）」は、各学校や教育委員会等において、具体性と方向性をもった参考資料として活用されることが期待できる。

研究代表者 齊藤 由美子

53

地域実践研究（平成 30 年度～令和元年度）

教育相談・就学先決定に関する研究【背景】平成 25 年９月の学校教育法施行令の一部改正以降、各地の就学に係る教育相談・就学先決定に関する現状、課題は整理されていない。現状の把握、課題の整理、課題解決の方策の検討が必要。

【目的】①平成 25 年９月の学校教育法施行令の一部改正以降の各地の就学に係る教育相談・就学先決定に関する現状の把握と課題の整理、②各自治体の取組・工夫の収集による、課題解決の方策や就学先決定に係る各プロセスについての留意事項、参考となる知見についての整理、③指定研究協

力地域における就学に係る教育相談・就学先決定に関する調査及び実践的検討、を通して就学先決定に関する課題の解決や取組の充実に向けた知見を得る。

【本研究における就学に係る教育相談・就学先決定に関する課題へのアプローチ】○特総研：各地の自治体への訪問調査、就学相談を経験した保護者への質問紙調査及びフォーカス・グ
ループ・インタビューインタビュー調査○指定研究協力地域：就学支援に関する市町村への調査（長野県）、教育・福祉連携に関する特別支援
学校・教育委員会・福祉事業所等への調査（長野県）、就学相談の課題解明と在り方の検討（柏市）、就学支援に関する情報提供の検討（富士見市）、就学に関する情報の一元化の検討（坂城町）【合意形成】【保護者への情報提供】○保護者の話の十分な傾聴、子どもの実態や必要な○発達や障害、子育て、子どもの実態や支援、各支援等の丁寧な意見交換が必要

学びの場（日常の学校生活について等）の情報○各々の学びの場の学習や生活について、保護者にイメージが持てるようにすることが必要○就学先決定の仕組みについての周知○地域に学校を知ってもらう取組の工夫○保護者の悩みの出所、背景に思いを寄せ、○説明会、相談会、学校見学、リーフレット配布、家族や地域の理解を拡げる取組が必要【専門家・専門性】○専門家の確保が自治体によっては困難な状況。都道府県との連携や自治体間連携によって工夫できる可能性○各部局、学校等で学び合う機会の確保等々の取組

就学に係る教育
相談・就学先決
定の取組の充
実に向けて【教育相談担当者】○保護者の思いに十分に寄り添い、保護者の考えを受け止める力量○立場や有する知識は異なっても対等に話し合いを行う力量【連携】○各部局、学校、機関等が担うことについて相互理解を図り、分かりやすく保護者に伝えることが必要○保護者同士の情報交換の場の確保等、地域に住む保護者のつながり、連携を支えていくことが必要【より機能させるために】○就学に係る教育相談や、就学先決定に向けた各プロセスにおける様々な取組について、利用者・保護者の声を聴くことが重要○人口規模、地域資源、地域の文化、風土等、地域性を踏まえた取組の工夫が必要○保護者の抱える課題、保護者を取り巻く周囲の状況、障害種、障害の程度等の考慮も重要（研究代表者：牧野泰美）

54

平成２８（2016）年度

平成２９（2017）年度

平成３０（2018）年度

令和元（2019）年度

令和２（2020）年度

我が国におけるインクルーシブ教育システムの構築に関する総合的研究

（基
横
断幹
研
的
究
）

インクルーシブ
教育システム構築
評価指標（案）作成「インクルCOMPASS（試案）」の活用の検討―地域と学校での主体的取組を支援する「インクルCOMPASS」の提案―

特別支援教育における教育課程に関する総合的研究
教育課程
通常の学級と通級による指導の学びの連続性に焦点を当てて新学習指導要領に基づく教育課程の編成・実施に向けた現状と課題

視覚障害を伴う重複障害の児童生徒等の指導に関する研究－特別支援学校（視覚障害）における指導を中心に－

視覚障害

聴覚障害教育におけるセンター的機能の充実に関する研究－乳幼児を対象とした地域連携－

聴覚障害

知的障害

知的障害教育における「育成すべき
資質・能力」を踏まえた教育課程編
成の在り方－アクティブ・ラーニングを活用した各教科の目標・内容・学
習評価の一体化－（Ｈ２７年度～）

知的障害特別支援学級担当者サポートキットの開発−授業づくりを中心に−小・中学校における肢体不自由のある児童生徒への指導及び支援のための地域資源を活用した授業改善に関する研究

肢体不自由
基
幹
研
究

病弱

（
障
害
種
別

言語障害

精神疾患及び心身症のある児童生徒の教育的支援・配慮に関する研究「ことばの教室」がインクルーシブ教
育システム構築に果たす役割に関する実際的研究 －言語障害教育の専門性の活用－ （H27年度～）

言語障害のある中学生への指導・支援の充実に関する研究）
自閉症

特別支援学校（知的障害）に在籍する自閉症のある幼児児童生徒の実態の把握と指導に関する研究－目標のつながりを重視した指導の検討－

発達障害・情緒障害

発達障害等のある生徒の実態に応じた高等学校における通級による指導の在り方に関する研究－導入段階における課題の検討－

社会とのつながりを意識した発達障害等への専門性のある支援に関する研究― 発達障害等の特性及び発達段階を踏まえての通級による指導の在り方に焦点を当てて ―

重複障害

教材・教具

地域におけるインクルーシブ教育システム構築に関する研究【メインテーマ１】
インクルーシブ 教育システム構築に向けた体制整備に関する研究

教育相談、就学先決定に関する研究

インクルーシブ教育システム構築に向けた研修に関する研究

地
域
実
践
研
究

インクルーシブ教育システムの理解啓発に関する研究

インクルーシブ教育システムの理解啓発の推進に関する研究

多様な教育的ニーズに対応できる学校づくりに関する研究【メインテーマ２】
インクルーシブ教育システム構築に向けた特別支援教
育に関する実際的
研究

学校における合理的配慮及び基礎的環境整備に関する研究

交流及び共同学習の充実に関する研究交流及び共同学習の推進に関する研究

教材教具の活用と評価に関する研究

基幹研究（障害種別）の欄で空欄になっている年度は、研究班ごとに年次基礎調査、基礎的研究活動等を行っている。

55

２ 各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成（１）国の政策課題や教育現場のニーズ等に対応できる指導者の専門性の向上【令和元年度計画】① 「研修指針」に基づき、次の研修を実施する。
イ 特別支援教育専門研修：各都道府県等の障害種毎の教育の中核となる教職員を対象に、障害種別にコース・プログラムを設け、その専門性と指導力の向上を図る研修（約２か月間の宿泊
研修）（第一期）知的障害教育コース
募集人員：70 名
実施期間：令和元年５月 13 日～令和元年７月 12 日
（第二期）視覚障害・聴覚障害・肢体不自由・病弱教育コース
募集人員：70 名
実施期間：令和元年９月２日～令和元年 11 月８日（第三期）発達障害・情緒障害・言語障害教育コース
募集人員：70 名
実施期間：令和２年１月８日～令和２年３月 13 日
募集人員計：210 名
ロ インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会：各都道府県等において指導的立場に立つ指導主事や教職員を対象に、特別支援教育政策上や教育現場等の喫緊の課題に関する専門的な知識・技能等の向上を図る研修（各２日間の宿泊研修）
・高等学校における通級による指導に関わる指導者研究協議会（連続型）
募集人員：100 名
実施期間：第１回 令和元年５月７日～８日
第２回 令和元年 11 月 21 日～22 日
・特別支援教育におけるＩＣＴ活用に関わる指導者研究協議会
募集人員：70 名
実施期間：令和元年７月 22 日～23 日
・交流及び共同学習推進指導者研究協議会
募集人員：70 名
実施期間：令和元年 11 月 14 日～15 日
ハ 特別支援学校寄宿舎指導実践協議会：全国特別支援学校長会と連携し、各都道府県等において指導的な立場にある寄宿舎指導員を対象として、寄宿舎における幼児児童生徒の生活指導等に関する実践発表、情報交換等を行い、寄宿舎における指導の充実を図る協議会
募集人員：60 名

56

実施期間：令和元年７月 30 日
ニ 特別支援学校「体育・スポーツ」実践指導者協議会：全国特別支援学校長会と連携し、特別支援学校の体育・スポーツ活動に関して指導的立場に立つ教員等を対象として、実践交流・情報交換を通じて、体育・スポーツ指導の専門性の向上及び特別支援学校を拠点とした体育・ス
ポーツ活動の充実を図る協議会
募集人員：60 名
実施期間：令和元年８月 20 日～21 日【令和元年度実績】○ 当研究所の研修の体系について
・ 当研究所の研修は、第４期中期計画に沿って、研修の背景・必要性、研修実施の基本方針や実施体制等を明らかにした「研修指針」を策定（平成 28 年３月、平成 29 年３月改訂、平成 30 年３月
改訂、平成 31 年３月改訂）し、それに基づいて実施している。
＜研修の体系図＞
目的

対象

形態

名称・内容
障害種別のコース・プログラムで実施（視覚特別支援教育
第２ステ
指導者の
養成

ージ及び
第３ステ
ージの

の向上の
ための支
援

第１ステ
ージから
第３ステ
ージの
教職員

害、発達障害、情緒障害、言語障害）

来所によ指導者研究協特別支援教育施策上や教育現場の喫緊の課

る研修

議会

題について実施

全国特別支援全国特別支援学校長会と連携し、体育・スポ

学校長会とのーツ指導及び寄宿舎指導に関する協議会を

連携研修

実施

教職員

資質能力

障害、聴覚障害、肢体不自由、病弱、知的障

専門研修

インター

特別支援教育に関する基礎知識、各障害種の講義配信

概論、指導方法等に関する講義を配信

ネットを
活用した
研修

免許法認定通視覚障害教育領域及び聴覚障害教育領域の信教育

第２欄の講義を配信※第１ステージ：教職の基盤を固める時期
第２ステージ：『チーム学校』の一員として専門性を高め、連携・協働を深める時期
第３ステージ：より広い視野で役割を果たす時期

・ 令和元年度は、インクルーシブ教育システムの充実に向け、各都道府県等における特別支援教
育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成を図るために、障害種ごとの教育の中核とな

57

る教職員を対象に「特別支援教育専門研修」を、また、特別支援教育政策上の課題や教育現場等の喫緊の課題等について指導的立場にある教職員を対象に「インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会」を実施した。
［全国特別支援学校長会との連携研修については P63
を参照］○ 特別支援教育専門研修について
・ インクルーシブ教育システムの充実に向け、各都道府県等の障害種毎の教育の中核となる教職員を対象に、専門性の向上や指導力の一層の向上を図り、今後の各都道府県等における指導者としての資質を高める研修を実施した。
特に、特別支援学校教員については、幼稚園・小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校を含む地域支援（特別支援学校のセンター的機能）の一層の充実を目指す内容とした。
・ 令和元年度特別支援教育専門研修の募集人員は、前年度同様、計 210 名としたが、研修修了者
数は 232 名であり、募集人員に対する参加率（※）は 110.5％となった。
※募集人員に対する参加率は、数値目標としては設定していないが、研修の見直しが必要かどうかの指標として運用している。募集人員に対する参加率が 85％を下回る場合などにおいては、都道府県等の研修ニーズに合致していないことが考えられることから、その必要性や内容の見直しについて検討することとしている。

58

＜特別支援教育専門研修の受講者数＞
期間
第一期(５月 13 日～

コース別受講者数
知的障害教育コース 78 名（33 都道府県、３指定都市、３国立大学）
・専修プログラム別の内訳
知的障害教育専修プログラム

78 名（特 71、小４、中３）

７月 12 日)視覚障害・聴覚障害・肢体不自由・病弱教育コース 68 名（35 道府県、２指定都市）
・専修プログラム別の内訳
第二期

視覚障害教育専修プログラム

11 名（特 11）(９月２日～

聴覚障害教育専修プログラム

22 名（特 21、小１）

11 月８日)肢体不自由教育専修プログラム

28 名（特 28）

病弱教育専修プログラム

７名（特７）合計

68 名（特 67、小１）

発達障害・情緒障害・言語障害教育コース 86 名
（34 都府県、７指定都市、２国立大学、１知事部局）
・専修プログラム別の研修修了者数内訳
発達障害・情緒障害教育専修プログラム 75 名（特 18、小 36、中 12、高８、教委１）
言語障害教育専修プログラム
第三期(1 月 8 日～
3 月 13 日)

11 名（特 ２、小８、中１）

・選択プログラム別の内訳※当該コースの選択プログラムとして３日間、指導の場（「通常の学級」、「通級による指導」、「特別支援学級」）における課題に関する講義・協議を設け、受講者が希望する課
題を受講できるようにしている。
通常の学級における指導20 名（特 10、小 6、中１、高３）

通級による指導33 名（特５、小 17、中６、高５）

特別支援学級における指導33 名（特５、小 21、中６、教委１）

合
合 計

計

86 名（特 20、小 44、中 13、高８、教委１）232 名（45 都道府県、７指定都市、４国立大学、１知事部局）（特 158、小 49、中 16、高８、教委１）※特：特別支援学校、小：小学校、中：中学校、高：高等学校、教委：教育委員会＜特別支援教育専門研修のカリキュラムの概要＞
カリキュラム【事前学習】
研修目的等についての理解を促すために、受講者が来所前に配信講義や事前学習用コンテンツを視聴【共通講義】
総合的な指導力の向上に資する内容とし、以下の６つの領域について、講義と演習で構成する。
１．特別支援教育についての基本的な事項、国の施策、喫緊の課題へ対応する内容（5.5 コマ）
２．インクルーシブ教育システム充実に向けた各障害種教育論（８コマ）59３．心理、生理、病理に関する内容（２コマ）
４．研修成果の還元とリーダー養成（２コマ）
５．実地研修（１コマ）
６．研究協議（10 コマ）【専門講義】
各障害種に応じた専門的内容とし、当該障害領域を中心に、心理、生理・病理、教育課程及び指導法に関する内容とする。講義のほか、アクティブ・ラーニングの視点から演習や実習を行う。各障害種の課題に応じた実地研修を設定する。
１．教育理論及び教育実践に関する専門的内容（49 コマ）
各障害種に対応した以下の内容［教育理論］ ・基礎理論 ・生理・病理 ・心理［教育実践］ ・障害特性に応じた指導・支援 ・支援体制・連携 ・就労・キャリア教育・当該障害と他障害との重複障害教育 ・喫緊の課題［学校経営］［実地研修］
２．課題研究（７コマ）
受講者がそれぞれの課題解決に向けて文献研究や講義の振り返り等、主体的に計画を立てて取り組
む研修の時間。

○ インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会について
特別支援教育政策上の課題や教育現場等の喫緊の課題等に対応し、次の３つの研究協議会を実施した。
①高等学校における通級による指導に関わる指導者研究協議会＜期日＞（第１回）令和元年５月７日(火)～令和元年５月８日(水)（第２回）令和元年 11 月 21 日(木)～令和元年 11 月 22 日(金)＜概要＞・ 本研究協議会は、高等学校における通級による指導が平成 30 年度より制度化されることを踏
まえ、平成 28 年度より実施しているものである。対象者を各都道府県等において、高等学校における通級による指導に関わる指導主事及び担当教員又は担当することが予定される教員とし、研究協議等を通じ、担当者の専門性の向上及び高等学校における通級による指導の理解推進を図るため、連続型の研修として実施した。主な内容として、第１回目は、通級による指導についての考え方と制度運用や実践上の課題等について協議する。第２回目は、第１回目の研修を踏まえた実践報告と課題の解決方法や今後工夫すべきこと等について協議する。
・ 第１回目は、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課より高校通級制度の解説や行政施策の説明を受け、制度の理解を深めた。また、指導主事、教員それぞれの班別協議において、通級による指導についての考え方と制度運用や実践上の課題等について協議した。第２回目は、第１回60

目の研修を踏まえ、実践報告と課題の解決方法や今後工夫すべきこと等について協議すると共に、（独）高齢・障害・求職者支援機構障害者職業総合センターと（独）日本学生支援機構の協力を得て「切れ目ない支援」をテーマにした情報提供を行い、障害のある生徒の卒業後の切れ目ない支援の充実に繋がるよう、通級による指導の具体的方策、手順等について協議を行った。
・ 募集人員に対する参加率は平均 111.5％、また、終了後アンケートで研修が有意義であったとするプラス評価は 99.5％となっており、所期の目的は達成している。また、受講者からは「１回目（５月）の受講を経て、学校で支援の視点を持って過ごすことができた。通級指導のハード面
や教員の配置などの準備がひととおり落ち着き、就労支援を見すえることを考えはじめていたので「切れ目ない支援」についての情報提供は非常に有益であった。
」、「５月の第１回研究協議から、各自治体で通級についての取組が更に進み、同時に違う悩みも出てきていると感じました。
とても参考になりました。取組紹介や情報提供は、ちょうど知りたい内容でしたので、勉強になりました。不安ばかりですが、他県の情報も得ながら進めていきたいと思います。
」などの感想があり、有意義な研修であったことがうかがえた。
＜受講者数・参加率＞
受講者数 112 名（47 都道府県、6 指定都市）
第１回：111 名 111％（指導主事 40 名、教員 71 名）
第２回：112 名 112％（指導主事 41 名、教員 71 名）
実受講者：117 名（教育委員会 37 名、高等学校 76 名、教育

参加率：
111.5％

センター等４名）② 特別支援教育におけるＩＣＴ活用に関わる指導者研究協議会＜期日＞

令和元年７月 22 日(月)～令和元年７月 23 日(火)＜概要＞
・ インクルーシブ教育システムの充実を目指し、障害のある幼児児童生徒に適切な指導・支援を行う上で必要な ICT の活用について、指導的立場にある教職員による研究協議等を通じ、教育支
援機器等の活用に関する専門的知識を深め、各地域における指導・支援の充実を図ることを目的に、２日間の研修を実施した。
・ 第１日目は、文部科学省による行政説明「新学習指導要領を踏まえた ICT 活用」及び、このことを受けて当研究所の教材・教具班による ICT 活用に関する情報提供を行った。第２日目は、ICT活用の推進に向けた先進的な取組として、鳥取県教育委員会事務局特別支援教育課、広島県立尾道特別支援学校より、各自治体における取組について発表をいただいた。また、仮想事例を用いて校内・地域における ICT 活用に関する研修の在り方を考える演習や、研究所の施設見学を通して支援機器・教材の体験を行った。
今年度の新たな取組として、班別協議において、参加者の学校・地域における取組が、どのような児童生徒像、学校像を目指しているのかについて事前レポートに基づき確認し合うことから

61

協議を始めることとし、各自の抱えている課題解決の方略を班内で話し合いながら、今後の課題解決のための計画を作成した。最後には、各自の計画をまとめた紙面に基づき、ポスターセッシ
ョン形式により受講者全体での振り返りを行った。本協議会においては、こうした振り返りの取組は初めての試みであったが、受講者からは「色々な話が聞けて良かった」、「有意義な振り返りができた」という感想をいただいた。
・ 募集人員に対する参加率は 110％と高く、終了後アンケートで研修が有意義であったとするプラス評価も 99％となっており、所期の目的は達成している。また、受講者からは「特別支援教育
における ICT 教育についての様々なことを学ばせていただきました。普段、教育センターで研修会を運営する仕事を中心に行っていますが、今回の研修を受けて、大変参考になりました。明日からの業務に生かしていきたいと思います。
」、「行政説明では ICT 活用に係る動向等について整理された形でうかがうことができた。事例発表では、先進的な取組等大変参考になった。協議では他自治体の取組や課題を知ることができ、今後の本県の ICT 活用について生かせそうなものを多く見付けることができた。
」などの感想があり、有意義な研修であったことがうかがえた。
＜受講者数・参加率＞
受講者数 77 名（41 都道府県、10 指定都市、４国立大学）（指導主事 21 名、特別支援学校 44 名、小学校４名、中学校７名、高等学校１名）

参加率：
110％

③ 交流及び共同学習推進指導者研究協議会＜期日＞

令和元年 11 月 14 日(木)～令和元年 11 月 15 日(金)＜概要＞・ インクルーシブ教育システムの充実を目指し、各都道府県等において障害のある幼児児童生徒と障害のない幼児児童生徒との交流及び共同学習を推進する立場にある教職員による研究協議等を通じ、各地域における交流及び共同学習と障害の理解推進を図ることを目的に、２日間の研修を実施した。
・

第１日目は、文部科学省による行政説明に続いて、「交流及び共同学習の意義を今一度考える～共生社会の形成に向けて～」というテーマでシンポジウムを行った。シンポジウムでは、静岡
県立藤枝特別支援学校から「交流籍を活用した居住地における交流及び共同学習について」、沖
縄県南城市立馬天小学校から「共生社会を実現する人材を育てる学校づくり～交流及び共同学習の充実を通して～」の話題提供を行い、続いて、本研究所から、学校づくりの側面から及び教師の役割の側面からの話題提供を行った。その後、話題提供者が一堂に会し、テーマに沿った協議を行った。第２日目は、３分科会７班に分かれ、１日目の行政説明やシンポジウムの内容を踏まえながら、各受講者のレポートに基づく研究協議を行い、第１分科会では「交流及び共同学習を推進する上での学習活動の工夫」、第２分科会では「居住地における幼児児童生徒の交流及び共同学習の推進」、第３分科会では「交流及び共同学習を推進する上での行政的取組」をテーマに活発な意見交換が行われた。最後に、各班で話し合われた内容を全体で共有した後、文部科学省

62

初等中等教育局の視学官、特別支援教育課特別支援教育調査官から講評をいただいた。
・ 募集人員に対する参加率は 99％で、終了後アンケートの研修が有意義であったとするプラス評
価も 100％となっており、所期の目的は達成している。また、受講者からは「行政の説明で、国の施策の具体的な話を聞き、知らないことも多く勉強になった。シンポジウムでは、いろいろな研究の取組を聞き、私の課題でもあったことが上手改善されていて参考になった。また、その中でもシンポジストの方たちの対談がとても参考になった。分科会では各都道府県の取組も参考になったし、課題も似ている部分もあって、深い協議になったと思う。
」、「これまでの自分自身の実践や校内の取組について振り返ることができる機会となった。今後の動向や他県の実践事例など、様々な話を聞き、現状のままでは改善していかなければいけない事がたくさんあると気づくことができた。今回の研修で学んだことを広く周知させていきたい。
」などの感想があり、有意義な研修であったことがうかがえた。
＜受講者数・参加率＞
受講者数 69 名（37 道府県、11 指定都市、3 国立大学）（指導主事 21 名、特別支援学校 33 名、幼稚園 1 名、小学校 10 名、中学校 4 名）

参加率：
99％

○ 全国特別支援学校長会との連携研修の実施
全国特別支援学校長会との連携研修として、引き続き「特別支援学校寄宿舎指導実践協議会」及
び「特別支援学校「体育・スポーツ」実践指導者協議会」を開催した。
①特別支援学校寄宿舎指導実践協議会（ア）目的
特別支援学校寄宿舎における幼児児童生徒の生活指導等に関して、各都道府県等の寄宿舎指導員による実践発表、情報交換等を行い、寄宿舎における指導の充実を図る。
（イ）期日

令和元年７月 30 日（火）（ウ）参加者数等 募集人員：60 名程度 参加者数：63 名（39 都道府県、１国立大学）（エ）実施内容
午前中、文部科学省により行政説明が行われ、新学習指導要領の解説を含めた特別支援教育の動向について説明があった。続いて、全国特別支援学校長会会長（東京都立大塚ろう学校統括校長）により「生涯学習の充実と寄宿舎指導の在り方」と題した基調講演が行われ、生涯学習の視点をもった寄宿舎指導の在り方について各自が考えを深めた。
午後からは、視覚障害教育、聴覚障害教育、知的障害教育（２班）、肢体不自由教育・病弱教育の各障害種に分かれて部会別協議を行い、寄宿舎生の多様化（障害の重度・重複化、年齢幅）、入
舎生数の減少、避難訓練の実施方法、舎生の携帯電話やスマートフォンの使用など、寄宿舎指導員が日頃抱えている課題やその工夫などについて、協議を行った。
募集人員に対する参加率は 105％であり、寄宿舎指導員の研修の機会が全国的に少ない中、参63

加者からは、企画内容について高評価を得ることができ、アンケートでは研修が有意義であったとのプラス評価も 97％となり、満足度の高い協議会となった。
［P85 参照］②特別支援学校「体育・スポーツ」実践指導者協議会（ア）目的
各都道府県の特別支援学校において、体育・スポーツ活動に関して、指導的立場にある教員等による実践交流・情報交換を通じて、体育・スポーツ指導の専門性の向上及び特別支援学校を拠点とした体育・スポーツ活動の充実を図り、以て障害のある児童生徒の自立や社会参加と生涯学
習への基盤を養うための資質・能力の向上を目的とする。
（イ）期日

令和元年８月 20 日（火）～８月 21 日（水）（ウ）参加者数等 募集人員：60 名程度 参加者数：45 名（33 都道府県、１指定都市、１国立大学）（エ）実施内容
第１日目は、スポーツ庁による障害者スポーツに関する行政説明及び全国特別支援学校長会が実施した特別支援学校の体育・スポーツの指導に関する調査報告、参加者からの実践報告、
パラリンピックサポートセンターより、国際パラリンピック委員会公認教材「I’mPOSSIBLE」の活用についての情報提供を行った。
第２日目は、「ボッチャ」を通じた実践交流を通じて、コーチングの在り方を研修し、午後は事前レポートに基づいて参加者の所属する自治体・学校の取組状況に関する情報交換をグルー
プに分かれて行った。
募集人員に対する参加率は 75％であったものの、参加者からは、障害者スポーツに関する国の動向や全国各地の学校や自治体の実践に関する情報を得ることができ、日々の実践に生かしていきたいといった感想が多数寄せられた。アンケートでは研修が有意義であったとのプラス
評価も 100％となっており、特に満足度の高い協議会となった。
［P85 参照］【令和元年度計画】② 上記のほか、家庭と教育と福祉の連携を推進する「トライアングル」プロジェクトにおいて求められている指導的立場となる者に対する研修として、発達障害教育実践セミナーを実施する。
発達障害教育実践セミナー：教育委員会及び教育センター等の研修担当指導主事を対象として、発達障害教育に関する専門的知識を深め、研究協議等を通して、各地域における発達障害教育の実践的な指導力の向上を図るセミナー
募集人員：100 名
実施期間：令和元年７月 17 日～７月 18 日
【令和元年度実績】

64

○ 発達障害教育実践セミナーの実施（ア）目的
家庭と教育と福祉の連携を推進する「トライアングル」プロジェクト報告を踏まえ「発達障害者支援における家庭と教育と福祉の連携を推進するための教員研修の在り方」をメインテーマとした。また、参加対象を「都道府県・指定都市・中核市の教育委員会及び教育センターの研修担
当の指導主事」に絞り、各地域における発達障害教育の実践的な指導力の向上を推進するための研修の充実を図ることを主な目的とした。
（イ）期日

令和元年７月 17 日（木）～７月 18 日（金）（ウ）参加者数

募集人員：100 名程度 参加者数：48 名（29 府県、７指定都市、10 中核市）

（エ）実施内容
第１日目は行政説明と基調講演、第２日目はパネルディスカッションと実践紹介、研究協議を実施した。
行政説明では、文部科学省の特別支援教育調査官と厚生労働省の発達障害対策専門官から国の最新情報をお話しいただき、基調講演では、「発達障害児・者の支援に関する現状と課題」をテーマに、今の社会が抱える問題や家庭や福祉との連携の在り方等、たくさんの示唆をいただくことができた。
パネルディスカッションでは「教育と家庭・福祉・医療との連携の在り方と教員に求められる専門性」をテーマとした。家庭、福祉、医療の３名のパネリストからの提言をもとに、連携の在り方に関して活発な議論が行われた。実践紹介では、宮城県、山梨県より、それぞれの地域の実情に応じた「効果的な研修の在り方」に関して実践紹介をしていただき、それを受けて参加者間で「通級による指導の専門性」に関して協議を行った。
参加者からは、「行政説明については、両省から最新の情報を交えてお話を聞くことができ、非常に有意義だった。
」「基調講演では、子どもと親を医療の面からとらえて感じている内容だったので、視点の転換をすることができた。
」「パネルディスカッションの３名の方の話は一人一人じっくり聞きたい内容でした。
」「各地の実践は、取り入れたいものが多かったです。
」などの感想が寄せられた。実施後のアンケートも満足度が 98％となり、満足度の高いセミナーとなった。
なお、本セミナー当日の基調講演の資料を、当研究所発達障害教育推進センターウェブサイト
に掲載し、誰もが閲覧できるよう利便を図った。
［P86 参照］【令和元年度計画】③ 研修の実施に当たっては、独立行政法人教職員支援機構をはじめとする関係機関との連携等研究所の研修に求められるニーズや社会情勢の変化等を的確に反映させる。また、インクルーシブ
教育システムの構築に向けて、国の特別支援教育政策や研究成果等の最新の知見等をカリキュラ
ムに取り入れるとともに、講義のほか、演習・研究協議等の演習形式を多く取り入れ、受講者が受講した内容を実際の教育や活動の中で生かせるようプログラムを工夫する。

65

【令和元年度実績】○ 研修カリキュラムの見直し等について
特別支援教育専門研修及び各研究協議会においては、受講者に対する修了直後のアンケート等を踏まえ、研修の実施を担当した研究職員による検討会を実施し、次期の研修に反映させることとしている。その結果、研修の質的向上の取組として、見やすく分かりやすい資料の作成例の提案やシラバスに沿った講義となるよう担当講師への要請、最新の研究成果を講義に取り入れるなどのカリキュラムの見直し等を行った。
また、特別支援教育政策上や教育現場等の喫緊の課題に対応し、平成 30 年度制度開始となった高等学校における通級による指導について、より実践的な内容となるようカリキュラムの見直しを図った。さらに、今後開催されるオリンピック、パラリンピックに向けて、特別支援教育専門
研修において、障害者スポーツ等に関わる講義・演習を取り入れた。発達障害教育実践セミナー
では、喫緊の課題である通級による指導担当者の実践的指導力の向上を目指し、より具体的な内容とするなどの見直しを図った。そして、全ての研修において新学習指導要領に対応した内容となるよう見直した。
（主な改善例）・ インクルーシブ教育システムの充実を図るため、特別支援教育専門研修の「各障害種教育論」等において、小・中学校等に在籍している支援の必要な児童生徒への指導内容・方法等に関する内容を増やすとともに、研究成果や新学習指導要領、高校通級に関わる内容等、国の最新情報や最新の調査結果を取り入れるなど、講義内容について随時見直しを行った。
・ 「教育と医療・保健・福祉・労働との連携」において特別支援学校の地域支援（センター的機能）を意識した内容とした。
・ 受講者が指導者として活躍できるよう、共通講義「研修の企画・運営の方法」において、グループ協議を行った上で自己目標を考えさせるなど、協議・演習の構成を工夫した。
・ 障害者スポーツについては、特別支援教育担当教員が啓発していくことの重要性に鑑み、専門研修において「障害者スポーツの概要と実践」を取り入れた。
・ 高等学校における通級による指導の国の政策動向を踏まえ、導入に向けての経緯、検討課
題、留意点等についての講義や、既に導入している教育委員会、高等学校の取組の紹介、連続型の研修であることを生かして時間を置いて課題を整理するなど、より実践的な研修を実施した。また、指導実践の充実に向けて、自立活動に基づいた指導内容を検討する演習を行うなどの内容を取り入れた。
【令和元年度計画】④ 特別支援教育専門研修及びインクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会の平成 30 年度受講者及び任命権者である教育委員会等に対し、平成 30 年度研修受講者を対象とした研修修了１年後における指導的役割の実現状況（各地域で行う研修や研究会等の企画・立案、講師としての参画などの指導的役割の実現状況）についてのアンケート調査を実施し、80％以上の66

達成を確保する。
また、特別支援教育専門研修の受講者に対して、事前に設定した研修の自己目標の修了直後における実現状況についてアンケート調査を実施し、80％以上の達成を確保する。
これらのアンケート調査で、80％を下回った場合には、研修の内容・方法等を改善するとともに、あわせて、国の特別支援教育政策の動向等を踏まえたカリキュラム等の見直しを適宜行うな
ど、ＰＤＣＡサイクルを重視した研修の運営を行う。
【令和元年度実績】
１）特別支援教育専門研修修了１年後アンケート調査における指導的役割の実現状況
特別支援教育専門研修の各期の受講開始に当たり、予め任命権者である教育委員会等を通じた研修成果の還元に関する事前計画書の作成・提出を課すとともに、研修修了１年後を目途に、研修内
容・方法等の改善・充実と研修受講後の受講者の各地域等での指導的役割の実現状況の把握を目的に、アンケート調査を行うこととしている。令和元年度においては、平成 30 年度特別支援教育専
門研修受講者、受講者の所属長及び受講者の任命権者である教育委員会等に対し、修了１年後アン
ケート調査を令和２年１月に実施した。
その結果、研修成果を教育実践に反映できていると考える受講者は 98.6％、研修成果を教育実践に反映できていると考える受講者の所属長（学校長等）は 98.1％、指導的役割を実現できていると考える教育委員会は 97.2％と、目標値である 80％を超える結果となった。
［P77 参照］（指導的役割の例）
・ 教育委員会又は教育センターが主催する教員研修及び各校で行う授業研究会において講師・指導者・発表者として活動している。
・ 将来的な通級指導教室の設置も視野に発達障害の児童生徒への対応を検討していることから、在籍校を中心に発達障害に関する基礎的な理解と具体的な支援方法について教職員に助言するなど、地域の指導的な役割を担っている。
２）特別支援教育専門研修における自己目標の修了直後における実現状況
受講者は、研修当初に『研修の企画、運営の方法』の講義・演習（研究職員担当）を受講し、この中で「この研修で目指すもの、私の目標」の設定を行い、研修修了時に自己評価を行った。その結果、受講者が事前に設定した研修の自己目標の修了直後における実現状況は、第一期は 99％、第二期は 93％、第三期は 92％、専門研修全体で 94.4％と、目標値である 80％を超える結果となった。
また、修了直後アンケートでは、「研修プログラムが指導者養成研修として適切であるかどうか」について聞いているが、第一期は 100％、第二期は 100％、第三期は 99％の「適切である」という評価結果を得た。
［P78 参照］３）インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会修了１年後アンケート調査における指導的役割の実現状況

67平成 30 年度インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会（高等学校における通級による指導に関わる指導者研究協議会、特別支援教育における ICT 活用に関わる指導者研究協
議会及び、交流及び共同学習推進指導者研究協議会）について、特別支援教育専門研修と同様に、各研究協議会受講者、受講者の所属長及び受講者の任命権者である教育委員会等に対して、研修修
了１年後アンケート調査を令和２年１月に実施した。
その結果、３つの研究協議会全体では、研修成果を教育実践に反映できていると考える受講者は96.2％、研修成果を教育実践に反映できていると考える受講者の所属長は 97.9％、指導的役割を実現できていると考える教育委員会は 97.9％と、目標値である 80％を超える結果となった。
また、令和元年度インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会受講者に対する研修修了直後のアンケート調査結果においては、「研修プログラムが全体として有意義であったかどうか」について聞いているが、高等学校における通級による指導に関わる指導者研究協議会で99.5％、特別支援教育における ICT 活用に関する指導者研究協議会で 99％、交流及び共同学習指導者研究協議会で 100％の「有意義であった」という評価結果を得た。
［P81-82 参照］（指導的役割の例）
・ 高校の通級による指導担当者に加え、特別支援教育コーディネーターとして研修成果を踏まえた取組が継続的に行われるよう校内体制整備を図っている。
・ 全府立支援学校の情報教育に関わる担当者が集まる府立 ICT 研究協議会において、研修で得た国の施策や最新の研究成果、他府県の情報などを発信した。
・ 県主催の居住地校学習推進事業において、指導者研究協議会において得た知見を活用して、協議会の企画・運営及び指導・助言に生かしている。

68

（２）各都道府県等が実施する教員の資質向上に関わる支援【令和元年度計画】① 「研修指針」に基づき、特別支援教育に関する基礎的及び専門的内容の講義を収録し、インターネットにより学校教育関係者等へ配信する。
イ 配信する講義コンテンツについては、障害のある子供が多様な学びの場（特別支援学校、特別支援学級、通級による指導、通常の学級）で学んでいることを考慮し、幅広い教職員のニーズに応えるため、幼稚園から高等学校までの教職員向けコンテンツの拡充や学習指導要領の改訂に応じたコンテンツの制作など、教職員の専門性向上に向けて、体系的・計画的な整備を図る。また、新たに管理職に就いた者への特別支援教育の理解や学校経営等についてのコンテンツの充実を図る。さらに、利用者の利便性を考慮して、よりアクセスしやすいよう運用を改善する。
ロ 幼稚園、小・中学校、高等学校、特別支援学校等に対して、幅広く広報することにより、講義配信の受講登録数を、令和元年度末までに、4,000 人以上を確保する。広報の方法について
は、各校長会、研修会等での説明やパンフレット等の配布を行い、直接的に学校に情報が伝わるよう充実を図る。
ハ 広く学校教育関係者等の利用に供するため、教育委員会等からの申し出に応じて、講義配信
コンテンツの動画ファイル等を提供する。

【令和元年度実績】○ インターネットによる講義配信
１）講義コンテンツの充実
都道府県等において、障害のある児童生徒等の教育に携わる教員の資質向上を図る取組を支援するため、インターネットによる講義配信を行っている。配信する講義コンテンツについては、特別支援教育全般と各障害種別、職能別、研修体系別、校種別等体系的・計画的な整備を図っており、
令和元年度は、学習指導要領の改訂を踏まえ、通常の学級における各教科等の学びの困難さに応じた指導に関するコンテンツ等を９コンテンツを新たに公開するなど、令和元年度末現在、障害種別等の基礎的な内容を学ぶ基礎編53コンテンツ、専門的な事項を学ぶ専門編77コンテンツの計130コ
ンテンツを視聴可能とした。
また、講義配信サイトや講義コンテンツは、特にアクセシビリティーに配慮している。例えば、内容を音声のみで理解できるよう説明を追記したり、音声や資料提示を同期させ、文字表示している。
（「通常の学級における各教科等の学びの困難さに応じた指導」に関するコンテンツの作成）
平成30年度より３年間の計画で、「通常の学級における各教科等の学びの困難さに応じた指導」
に関するプログラムの作成を進めているが、各教科別の特別な配慮の具体例等について、新たに４69

コンテンツの作成を行った。
(学習指導要領改訂に対応したコンテンツの更新等)
これまで公開してきたコンテンツについて、学習指導要領改訂に伴って内容を見直し、令和元年
度においては、７コンテンツの更新を行った。
（管理職向けコンテンツの新規作成）
小学校・中学校管理職向けのコンテンツとして、令和年度に新たに特別支援教育の視点を生かした学校経営に関するコンテンツを公開した。

図 インターネットによる講義配信画面（令和元年度に新たに公開したコンテンツ：８本）
・特別支援教育における教材・教具の活用（基礎編）
・視覚障害教育における情報機器等の活用（基礎編）
・病弱・身体虚弱教育における指導の実際
・小学校総合的な学習の時間（基礎編）
・小学校家庭（基礎編）
・小学校理科（基礎編）

70

・小学校体育（基礎編）
・特別支援教育の視点を生かした学校経営（専門編）（令和元年度に更新したコンテンツ：７本）
・知的障害の理解と教育的対応の基本（基礎編）
・病弱・身体虚弱教育における指導の実際（基礎編）
・重複障害の概念と教育課程（基礎編）
・特別支援教育におけるICTの活用（専門編）
・インクルーシブ教育システムにおける交流及び共同学習（専門編）
・特別支援学校（聴覚障害）における進路指導・職業教育（専門編）
・聴覚障害児の自己理解と教育（専門編）
２）次期講義配信システムの導入
講義配信の次期システムの仕様検討に当たり、平成30年度に実施したアンケート結果等を踏まえ、
令和元年度に、次期講義配信システムの仕様を決定し、令和２年度からの導入に向けて、新たな講義配信システムを構築した。
新講義配信システムにおいては、教育委員会が講義配信コンテンツを活用して目的に応じた独自のプログラムを作成したり、学校が校内研修に活用したりできるよう団体登録機能を設けるなど、
教育委員会・学校がより活用しやすくなるよう機能の充実を図ったところである。
３）広報活動の実施による登録者数の増加
インターネットによる講義配信のリーフレットを、全国特別支援学校長会をはじめとする各種学校長会や研究所セミナー等で配布し、幅広く広報を行った。
登録者数については、令和元年度末で5,916名となり、平成30年度末の3,876名から2,040名の増（＋53％）となった。令和元年度計画の4,000名以上を達成するとともに、中期目標期間中の4,000
人以上の登録についても、達成した。
（インターネットによる講義配信の受講登録者数）
登録者の属性別

人数割合（％）

特別支援学校1,970 名

33.3%

小学校

1,566 名26.5%

中学校・前期中等教育学校

580 名

9.8%

高等学校・後期中等教育学校

300 名

5.1%

71

保育所・幼稚園

74 名

1.3%

大学・高等専門学校

154 名

2.6%

専修学校等

5名

0.1%

教育委員会等

563 名

9.5%

その他

704 名

11.9%

5,916 名

100.0%

合計

４）講義配信コンテンツの動画ファイル等の提供
教育委員会や学校からのインターネット接続については、自治体によっては外部との接続を制限している場合があることから、教育委員会から申し出があった場合には、自治体内のクローズドな
ネットワークでの活用を行えるよう、ファイル等を提供する取組を行った。令和元年度は、東京都、岐阜県、茨城県、京都府、和歌山県に加え、新たに新宿区及び神戸市の教育委員会にファイル等を提供した。
【令和元年度計画】② 特別支援学校教諭免許状の取得率向上のため、インターネットを通して免許法認定通信教育を実施する。また、特別支援教育専門研修において、免許法認定講習及び免許状更新講習を実施する。
（令和元年度前期開設科目）
・視覚障害児の教育課程及び指導法に関する科目（１単位）・聴覚障害児の教育課程及び指導法に関する科目（１単位）（令和元年度後期開設科目）
・視覚障害児の心理、生理及び病理に関する科目（１単位）・聴覚障害児の心理、生理及び病理に関する科目（１単位）免許法認定通信教育及び免許法認定講習による単位取得者数を令和元年度間に、延べ 1,000 人以上を確保する。

【令和元年度実績】（ア） インターネットによる免許法認定通信教育の実施
１）概要
特別支援教育に携わる教員の免許状取得率向上を支援するため、特別支援学校教諭一種又は二種免許状の取得に必要な単位をインターネットを活用して取得できる免許法認定通信教育を平成2872

年度より実施している。
実施に当たっては、受講者の利便性を考慮し、パソコン・タブレット端末・スマートフォンを利用して、履修期間中は24時間、職場・自宅・通勤時など様々な場所で講義コンテンツを視聴できるようにしている。また、各講義コンテンツの視聴終了後にオンラインによる理解度チェックテストを実施し、受講者自身で理解状況を確認できるようにしている。
２）開設科目
令和元年度は、前期（令和元年５月～９月）に「視覚障害児の教育課程及び指導法」（１単位）及び「聴覚障害児の教育課程及び指導法」（１単位）（新規）を、後期（令和元年10月～令和２年１月）に「視覚障害児の心理、生理及び病理」（１単位）及び「聴覚障害児の心理、生理及び病理」（１単位）を開設した。
《開設科目》
・令和元年度前期「視覚障害児の教育課程及び指導法（１単位）」「聴覚障害児の教育課程及び指導法（１単位）」・令和元年度後期「視覚障害児の心理、生理及び病理（１単位）」「聴覚障害児の心理、生理及び病理（１単位）」（新規）３）単位認定試験
全ての講義コンテンツ（全15コマ）の視聴を完了し、さらに全ての理解度チェックテストに合格した者に対して、全国の特別支援学校等に会場を設けて単位認定試験を実施した。単位認定試験は、前期については令和元年９月７日（土）に全国20会場で、後期については令和２年２月１日（土）に全国24会場で実施し、単位取得者は計1,106名となった。受験者数、合格者数は、次のとおりである。
なお、前期試験においては台風の影響で受験できなかった者を救済するため再試験を実施した。
① 令和元年度前期単位認定試験（令和元年９月７日（土）全国20会場）
科目

視覚障害児の教育課程 聴覚障害児の教育課程
及び指導法

及び指導法

合計

受講者数

282名

306名

588名

修了者数

210名

230名

440名

241名

253名

（内 再受験31名）（内 再受験23名）

216

222名

受験者数
合格者数

73

494名
438名

不合格者数

0名

8名

8名

欠席者数

25名

23名

48名

② 令和元年度後期単位認定試験（令和２年２月１日（土）全国24会場）
科目

視覚障害児の心理、生 聴覚障害児の心理、生
理及び病理

理及び病理

合計

受講者数

385名

451名

836名

修了者数

335名

378名

713名

390名

420名

（内 再受験55名）（内 再受験42名）

合格者数

326名

342名

668名

不合格者数

0名

11名

11名

欠席者数

64名

67名

131名

受験者数

810名

４）受講者の利便性を考慮した運営の工夫
受講者の利便性向上のため、試験実施会場を原則県庁所在地に設定するとともに、障害のある者への配慮について、本人からの聞き取りを基に措置した。
［視覚障害のある者への配慮の例］
・問題用紙へのチェックによる解答（原則はマークシートへの記入）
・ルーペの持参及び使用・試験時間の延長（1.3倍（弱視）1.5倍（盲））・テキスト形式の試験問題をUSBメモリに入れて出題
・パソコン上で解答し、USBメモリに入れて提出［聴覚障害のある者への配慮の例］
・試験室内の前列、通路側に座席を設ける
・注意事項等の説明をメモにより伝達する・試験開始と試験終了の合図について、近くで手で指し示して行う（イ） 特別支援教育専門研修における免許法認定講習及び免許状更新講習
特別支援教育専門研修においては、教育職員免許法施行規則に基づく免許法認定講習を併せて開設
し、講習履修者に対して試験（レポート）による審査のうえ、特別支援学校教諭の一種又は二種免許状の取得に必要な単位について、延べ217名に単位の認定を行った。

74

＜免許法認定講習の単位認定の状況＞［第一期専門研修］認定講習履修単位修得者延べ93名（実数27名）
免許法施行規則に定める
科目区分

第
１
欄

特別支援教育の基礎理論に関する科目

第２
欄

特別支援教育領域に関
する科目

第
３
欄

免許状に定められることとなる特別支援教育
領域以外の領域に関する科目

専修プログラム名
開設科目名
知的

計

特別支援教育原理Ⅲ

22名

22名

知的障害児の心理、生理及び病理

21名

21名

知的障害児指導法

23名

23名

重複障害・LD等教育総論Ⅲ

27名

27名

［第二期専門研修］認定講習履修単位修得者延べ 71 名（実数 30 名）
免許法施行規則に定める
科目区分
第
１
欄

第
２
欄

第
３
欄

特別支援教育の基礎理論に関する科目

特別支援教育領域に関する科目免許状に定められることとなる特別支援教育
領域以外の領域に関する科目

専修プログラム名
開設科目名
視覚 聴覚 肢体 病弱

計特別支援教育原理Ⅰ

3名

3名

5名

1名

12名

視覚障害児の心理、生理及び病理

8名

－

－

－

8名

視覚障害児指導法

7名

－

－

－

7名

聴覚障害児の心理、生理及び病理

－

8名

－

－

8名

聴覚障害児指導法

－

10名

－

－

10名

肢体不自由児の心理、生理及び病理

－

－

4名

－

4名

肢体不自由児指導法

－

－

5名

－

5名

病弱児の心理、生理及び病理

－

－

－

1名

1名

病弱児指導法

－

－

－

2名

2名

重複障害・LD等教育総論Ⅰ

4名

3名

5名

2名

14名

［第三期専門研修］認定講習履修単位修得者延べ53名（実数31名）

75

専修プログラム名

免許法施行規則に定める
科目区分

開設科目名
発達・情緒

言語

計

第
１
欄

特別支援教育の基礎理論に関する科目

特別支援教育原理Ⅱ

24名

1名

25名

第
３
欄

免許状に定められることとなる特別支援教育
領域以外の領域に関する科目

重複障害・LD等教育総論Ⅱ

25名

3名

28名

○ 当研究所の免許法認定通信教育及び免許法認定講習による単位取得者は、中期目標で3,000名を指標としているが、令和元年度においては年度計画の1,000名以上である1,323名が取得しており、国の施策である免許状取得率の向上に寄与しているものと考える。
種

別単位修得者数免許法認定通信教育

特
別
門支
研援
修教
育
専

1,106名第一期専門研修93名

第二期専門研修71名

第三期専門研修

53名

小
合

計

217名

計

1,323名○ また、特別支援教育専門研修において、併せて開設している免許状更新講習については、講習履修者に対して試験（記述式筆記）による審査のうえ、下記のとおり、計33名の履修の認定を行った。
（免許状更新講習の履修認定の状況）（第一期）17名 内訳【必修領域】履修者17名【選択必修】履修者16名【選択領域】履修者17名（第二期）８名 内訳【必修領域】履修者６名【選択必修】履修者６名【選択領域】履修者８名（第三期）８名 内訳【必修領域】履修者６名【選択必修】履修者６名【選択領域】履修者８名

76【以下、参考資料】＜特別支援教育専門研修に係るアンケート結果＞① 平成 30 年度特別支援教育専門研修修了 1 年後のアンケート調査

対象

質問

回答数

平成 30 年度特研修成果を教育実

213／219 名

別支援教育専践等に反映できて

(回収率

いるか

97.3％)

門研修修了者
受講者の所属長（学校長等）

研修成果を教育実

214／219 名

践等に反映できて

(回収率

いるか

97.7％)

研修全体の

回答

プラス評価

①とてもそう思う

111 名(52.1％)②そう思う

99 名(46.5％)③あまりそうは思わない 3 名( 1.4％)④そうは思わない

0 名( 0％)①とてもそう思う

119 名(55.6％)②そう思う

91 名(42.5％)③あまりそうは思わない 4 名(1.9％)④そうは思わない

0 名( 0％)①とてもそう思う

125 名(59.0％)②そう思う

81 名(38.2％)

98.6％

98.1％

研修や研究会等の受講者の任命権者である教育委員会等

企画・立案、講師としての参画な

212／212 名

ど、指導的役割を

(回収率
100％)

実現していると思③あまりそうは思わない 6 名(2.8％)④そうは思わない97.2％

0 名( 0％)うか※受講者が研修成果をより効果・効率的に教育実践等に還元し、指導的役割の達成について、取り組んでいる事項及び意見等（抜粋）
・ 教育委員会又は教育センターが主催する教員研修及び各校で行う授業研究会において講師・指導者・発表者として活動している。
・ 中学校区や専門分野ごとの研修を定期的に実施し、研修の講師や授業交流、実践交流等を通して、市内特別支援学級担任や通級指導教員に対して、研究成果を還元していく。
・ 将来的な通級指導教室の設置も視野に発達障害の児童生徒への対応を検討していることから、在籍校を中心に発達障害に関する基礎的な理解と具体的な支援方法について教職員に助言するな
ど、地域の指導的な役割を担っている。
※研修成果を教育実践に反映させていない場合の理由
・ 校内において重要な役割を果たしているが、地域とはいえない。研修成果を生かす機会の設定ができていない。
・ 自校の職員や教育活動に研修成果を生かすことに重点をおいたため。

77

②令和元年度特別支援教育専門研修受講者の研修自己目標の実現状況
設問「設定した『この研修で目指すもの、私の目標』について、どの程度達成できましたか」
対象

回答

達成状況

①十分に達成できた9 名(12％)

第一期特別支援教育専門研修②達成できた68 名(87％)（知的障害教育コース）78 名③どちらかといえば達成できなかった

1 名( 1％)④全く達成できなかった

0 名( 0％)①十分に達成できた6 名(9％)②達成できた57 名(84％)③どちらかといえば達成できなかった4 名( 6％)④全く達成できなかった

1 名( 1％)①十分に達成できた14 名(16％)②達成できた65 名(76％)③どちらかといえば達成できなかった7 名( 8％)④全く達成できなかった

0 名( 0％)

第二期特別支援教育専門研修（視覚障害・聴覚障害・肢体不自由・病弱教育コース）68 名
第三期特別支援教育専門研修（発達障害・情緒障害・言語障害教育コース）86 名

99％

93％

93％

＜専修プログラム別の内訳＞
回答

発達・情

知的

視覚

聴覚

肢体

病弱

①十分に達成できた

9名

2名

1名

3名

0名

13名

1名

②達成できた

68名

8名

19名

23名

7名

55名

10名

③どちらかといえば達成できなかった

1名

1名

1名

2名

0名

7名

0名

④全く達成できなかった

0名

0名

1名

0名

0名

0名

0名

緒

言語

＜自己目標の設定例＞
・ 特別支援教育、特に知的障害教育の専門性を高め、自校及び地域のインクルーシブ教育システ
ム構築の推進役となるための知識や具体的な方策を身につける。
・ 以下について、学んだことを自校において実践したり、先生方と共有したりする。
①様々な分野の講義を通し、専門的知識の理解を深める。
②研究協議を通し、自身の課題として取り上げた自立活動の指導における、実態把握、目標設定、評価の手続きについて考えを深める。
③先生方との交流を深め、情報交換をし、各校の取組を共有する。
・ 通級指導は何か、様々な事例、文献などから改めて見つめ直し、自分なりの「通級指導」を見つける。指導方法、手立てを考え、教材を作成する。
※自己目標が「どちらかといえば達成できなかった」、「全く達成できなかった」理由（例）・ 目標設定を誤りました。学校に帰ってからのことを目標にしてしまったのでまだ達成できていません。帰ってからは達成できるかと思います。
・ 素晴らしい先生方、そして研修員の先生方に出会え大変貴重な経験になりました。一方その中78

で、自分なんかが子どもたちの人生に関わるのが申し訳ないと思えて仕方ありませんでした。この世界で頑張っていきたいと思って今まで努力してきましたが、自分のエゴだったのではないかと自問自答しています。
・ 日々の講義を受けていく中で自分なりに色々と考えたり、同じ研修員と話をしたりして深めることの方が楽しく、またそこから目的意識や「こうしたい！」等の思いが芽生えた。講義を受講していない段階で、目標を立てることは、私にとっては難しかった(目的意識が低かっただけかもしれないが…)。
③令和元年度特別支援教育専門研修受講者に対する研修修了直後のアンケート調査
設問「この研修内容は、指導者研修として適切であると思いますか。
」
対象

研修全体の

回答

プラス評価

①とても適切である

38 名(49％)

第一期特別支援教育専門研修②適切である

40 名(51％)（知的障害教育コース）78 名③どちらかといえば適切ではない

0 名( 0％)④適切ではない

0 名( 0％)①とても適切である

36 名(53％)②適切である32 名(47％)③どちらかといえば適切ではない

0 名( 0％)

第二期特別支援教育専門研修（視覚障害・聴覚障害・肢体不自由・病弱教育コース）68 名④適切ではない

0 名( 0％)

第三期特別支援教育専門研修①とても適切である

60 名(70％)（発達障害・情緒障害・言語障害②適切である

25 名(29％)

教育コース）86③どちらかといえば適切ではない

1 名( 1％)

名④適切ではない

0 名( 0％)

100％

100％

99％

＜専修プログラム別の内訳＞
回答

発達・情

知的

視覚

聴覚

肢体

病弱

①とても適切である

38名

6名

15名

10名

5名

49名

11名

②適切である

40名

5名

7名

18名

2名

25名

0名

③どちらかといえば適切ではない

0名

0名

0名

0名

0名

1名

0名

④適切ではない

0名

0名

0名

0名

0名

0名

0名

緒

言語

※アンケートの自由記述（抜粋）・ 基本的な考え方、様々な技法、障害種、校種など広い範囲でお話を聞くことができたことが大変大きかったです。また、研究協議では、今まで考えていなかった部分について考えることができましたので、大きな成果だったと思います。職場に戻ってやったみたいこと、考えたいことのヒントがたくさんあり、非常に実り多い研修でした。

79

・ 事前学習において、研究所の現在重視している取組を知ることができました。また、講義だけでなく、学校見学では生の現場を沢山見ることができそれもとても勉強になりました。これらは自分の中で学んだことを整理することが多いですが、研究協議は他の件の先生方の率直な意見を沢山聞けて議論を交わすことができ、研修内容では学べない沢山のことを学べました。
・ 来所してからのスケジュール等がとても考えて構成されているなと感じた。色々な講師の先生方の講義を聞けてとても充実した毎日を過ごすことができた。何より、リアルタイムな情報を聞かせていただくことができ有意義な時間となった。
＜研修に対する要望（要改善）＞
・ 教科別の指導の講義などは、午前午後 1 日にして、午前に講義、午後にそれぞれ個人やグループで教材作りをしたり、指導案を作ったり、模擬授業をしたりするようなものであれば、学校に戻った後にすぐ生かすことができると思う。
・ 今回の研修で大変多くのことを学ばせていただきました。もっと各プログラムの専門講義が増えて欲しいと個人的に思いました。研究所の先生方の実践をもっとお聞きしたかったです。
・ インプットはとても多くありましたが、得たものをアウトプットする機会が少なかったように感じ、どこまで得た知識が身になったのか不安が残ります。講義終わりなどに、グループの中で、講義について学んだことなどをシェアする時間なども必要だと思いました。

80

＜インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会に係るアンケート結果＞①平成 30 年度インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会修了 1 年後アンケート結果
イ 平成 30 年度高等学校における通級による指導に関わる指導者研究協議会

対象
平成 30 年度
研修受講者
＊３回全て
受講の者

質問
研修成果を教育実践等に反映できているか

受講者の所

研修成果を教育実践

属長（学校長等に反映できている

等）

か

受講者の任
命権者であ
る教育委員
会等

回答数

91／95 名(回収率 96％)

90／95 名(回収率 95％)

研修や研究会等の企
画・立案、講師としての参画など、指導的役割を実現してい92／95 名(回収率 97％)

プラス評価①とてもそう思う

44 名(48％)②そう思う

44 名(48％)③あまりそうは思わない 3 名( 3％)④そうは思わない

0 名( 0％)①とてもそう思う

51 名(57％)②そう思う

39 名(43％)③あまりそうは思わない 0 名( 0％)④そうは思わない

0 名( 0％)①とてもそう思う

50 名(54％)②そう思う

40 名(43％)③あまりそうは思わない 0 名( 0％)④そうは思わない

ると思うか

研修全体の

回答

96％

100％

97％

3 名( 3％)※アンケートの自由記述（抜粋）・ 高校の通級による指導担当者に加え、特別支援教育コーディネーターとして研修成果を踏まえた取組が継続的に行われるよう校内体制整備を図っている。
・ 県内では、高等学校における通級指導が始まったばかりであるため、通級指導の理解や指導実
践が進んでいない。他県の状況や、先進的・効果的な事例について触れることができる研修を実施してほしい。
ロ 平成 30 年度特別支援教育における ICT 活用に関わる指導者研究協議会

対象

平成 30 年度研修受講者

受講者の所属長（学校長等）

質問
研修成果を教育実
践等に反映できているか
研修成果を教育実
践等に反映できているか

回答数

73／78 名(回収率 94％)

74／78 名(回収率 95％)

研修全体の

回答

プラス評価

①とてもそう思う

16 名(22％)②そう思う

53 名(73％)③あまりそうは思わない 4 名( 5％)④そうは思わない

0 名( 0％)①とてもそう思う

28 名(38％)②そう思う

45 名(61％)③あまりそうは思わない 0 名( 0％)

81

95％

99％

④そうは思わない

0 名( 0％)

未記入 1 名( 1％)
研修や研究会等の受講者の任命権者である教育委員会等

企画・立案、講師としての参画な

70／73 名①とてもそう思う

26 名(37％)②そう思う

43 名(61％)

ど、指導的役割を (回収率 96％)③あまりそうは思わない 1 名( 1％)

実現していると思④そうは思わない98％

0 名( 0％)うか※アンケートの自由記述（抜粋）・ 全府立支援学校の情報教育に関わる担当者が集まる府立 ICT 研究協議会において、研修で得た国の施策や最新の研究成果、他府県の情報などを発信した。
・ ICT を活用した学習活動や遠隔授業のシステムを活用した学習活動の実践と課題などについて、研修内容に含めていただきたい。
ハ 平成 30 年度交流及び共同学習推進指導者研究協議会

対象

平成 30 年度研修受講者

受講者の所属長（学校長等）

質問
研修成果を教育実
践等に反映できているか
研修成果を教育実
践等に反映できているか

回答数

75／77 名(回収率 97％)

75／77 名(回収率 97％)

研修全体の

回答

プラス評価

①とてもそう思う

17 名(23％)②そう思う

56 名(75％)③あまりそうは思わない 2 名( 3％)④そうは思わない

0 名( 0％)①とてもそう思う

29 名(39％)②そう思う

40 名(53％)③あまりそうは思わない 5 名( 7％)④そうは思わない

0 名( 0％)①とてもそう思う

30 名(43％)②そう思う

39 名(56％)

98％

92％

研修や研究会等の受講者の任命権者である教育委員会等

企画・立案、講師としての参画な

70／73 名ど、指導的役割を (回収率 96％)③あまりそうは思わない 1 名( 1％)

実現していると思④そうは思わない99％

0 名( 0％)うか※アンケートの自由記述（抜粋）・ 県主催の居住地校学習推進事業において，指導者研究協議会において得た知見を活用して、協議会の企画･運営及び指導・助言に生かしている。
・ 居住地校交流の推進にあたって、本県では、令和２年度から副籍を取り入れることになっている。担当者と共に協議を重ねその仕組み作りの企画・立案に積極的に取り組んだ。また、居住地
校交流についての意義等についても、各市町村を訪問し理解啓発を図った。

82

ニ ３研究協議会全体

対象

研修全体の

質問

プラス評価

平成 30 年度３研究協議会受講者

研修成果を教育実践等に反映できているか

96.2％

受講者の所属長（学校長等）

研修成果を教育実践等に反映できているか

97.9％

受講者の任命権者である教育委員会

研修や研究会等の企画・立案、講師としての参画など、等

指導的役割を実現していると思うか

97.9％②令和元年度インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会 修了直後アンケート結 果
イ 令和元年度高等学校における通級による指導に関わる指導者研究協議会
・設問「今回の研修は、全体として有意義なものであると思いますか」
回答

第１回

第２回

合計

研修全体の

回答数

割合

回答数

割合

回答数

割合

95名

87.2％

89名

88.1％

184名

87.2％

13名

11.9％

13名

12.9％

26名

12.3％

0名

0％

0名

0％

0名

0％

④意義ではなかった

0名

0％

0名

0％

0名

0％

未記入

1名

0.9％

0名

0％

1名

0.5％

①有意義であった②どちらかといえば有意義であった③どちらかといえば有意義ではなかった

プラス評価

99.5％

※アンケートの自由記述（抜粋）・ １回目（５月）の受講を経て、学校で支援の視点を持って過ごすことができた。通級指導のハード面や教員の配置などの準備がひととおり落ち着き、就労支援を見すえることを考えはじめていたので「切れ目ない支援」についての情報提供は非常に有益であった。
・ ５月の第１回研究協議から、各自治体で通級についての取組が更に進み、それと同時に違う悩みもできていると感じました。とても参考になりました。取組紹介や情報提供は、ちょうど知りたい内容でしたので、勉強になりました。不安ばかりですが、他県の情報も得ながら進めていきたいと思います。
・ 自県の状況が相対化される（良い面も、足りていない面も）。他県ですでに実現しているモデ
ルを知ることで、イメージができるようになり、今後の取組のやり方や、あり方が変わる（難しい→○県△校ではやっている。
）。また、他の教員への例示として使える。

83

ロ 令和元年度特別支援教育におけるＩＣＴ活用に関する指導者研究協議会
・設問「この研修は、全体として有意義なものであると思いますか」
回答

回答数

割合

①有意義であった

61名

79％②どちらかといえば有意義であった

15名

20％

③どちらかといえば有意義ではなかった

0名

0％④有意義ではなかった

0名

0％

未記入

1名

1％

研修全体の
プラス評価

99％

※アンケートの自由記述（抜粋）・ 特別支援教育における ICT 教育についての様々なことを学ばせていただきました。普段、教育センターで研修会を運営する仕事を中心に行っていますが、今回の研修を受けて、大変参考になりました。明日からの業務に生かしていきたいと思います。
・ 行政説明では ICT 活用に係る動向等について整理された形でうかがうことができた。事例発表
では、先進的な取組等大変参考になった。協議では他自治体の取組や課題を知ることができ、今後の本県の ICT 活用について生かせそうなものを多く見付けることができた。
ハ 令和元年度交流及び共同学習推進指導者研究協議会
・設問「この研修は、全体として有意義なものであると思いますか」
回答

回答数

割合

①有意義であった

60名

90％②どちらかといえば有意義であった

7名

10％

③どちらかといえば有意義ではなかった

0名

0％④有意義ではなかった

0名

0％

研修全体の
プラス評価

100％

※アンケートの自由記述（抜粋）・ 行政の説明で、国の施策の具体的な話を聞き、知らないことも多く勉強になった。シンポジウ
ムでは、いろいろな研究の取組を聞き、私の課題でもあったことが上手改善されていて参考になった。また、その中でもシンポジストの方たちの対談がとても参考になった。分科会では各都道府県の取組も参考になったし、課題も似ている部分もあって、深い協議になったと思う。
・ これまでの自分自身の実践や校内の取組について振り返ることができる機会となった。今後の動向や他県の実践事例など、様々な話を聞き、現状のままでは改善していかなければいけない事がたくさんあると気づくことができた。今回の研修で学んだことを広く周知させていきたい。

84

＜特別支援学校長会との連携研修の修了直後アンケート結果＞①令和元年度特別支援学校寄宿舎指導実践協議会
・設問「今回の協議会は、全体として有意義なものであると思いますか」
回答

回答数

割合

①有意義であった

49名

78％②どちらかといえば有意義であった

12名

19％

③どちらかといえば有意義ではなかった

0名

0％④有意義ではなかった

0名

0％

未記入

2名

3％

研修全体の
プラス評価

97％

※アンケートの自由記述（抜粋）・ 基調講演は大変参考になり、生涯学習の意義や重要さを学べることができた。
・ 部会別協議では、指導・助言の内容が大変分かりやすかった、戻ってから伝達したい。
・ 県内に寄宿舎のある学校が２校（障害種によっては１校）しかないため、他県の状況を交換できて参考になった。
②令和元年度特別支援学校「体育・スポーツ」実践指導者協議会
・設問「今回の協議会は、全体として有意義なものであると思いますか」

回答

回答数

割合

①有意義であった

40名

89％②どちらかといえば有意義であった

5名

11％

③どちらかといえば有意義ではなかった

0名

0％④有意義ではなかった

0名

0％

－

－

研修全体の
プラス評価

100％

※アンケートの自由記述（抜粋）・ 障害者スポーツの意義やパラスポーツの意義、現状をしっかり理解することができた。何をしていけばよいか見えてきた。
・ 多くの専門の先生方の講義、講習は児童生徒の自立や生涯学習へつなげる大きなきっかけとなった。はやく現場や関係の先生方へお伝えしたいと思った。何よりも自分が実践していきたいと思った。
・ 今回の話をうまく校内に伝えていきたいと思った。魅力的な話で自分の気持ちも高まった。意
識改革をしていきたいと思った。

85

＜令和元年度発達障害教育実践セミナーの修了直後アンケート結果＞
・設問「本セミナーは、発達障害に関する専門知識を深め、各地域における発達障害教育の実践的な指導力の向上を推進するための研修の充実を図る上で、参考となるものであったと思いますか」
回答

回答数

割合

①とても参考になった

42名

89％

②やや参考になった

4名

9％③あまり参考にならなかった

0名

0％④参考にならなかった

0名

0％

未記入

1名

2％

研修全体の
プラス評価

98％

※アンケートの自由記述（抜粋）・ 行政説明については、両省から最新の情報を交えてお話を聞くことができ、非常に有意義だった。基調講演では、子どもと親を医療の面からとらえて感じている内容だったので、視点の転換をすることができた。パネルディスカッションの 3 名の方の話は一人一人じっくり聞きたい内容でした。各地の実践は、取り入れたいものが多かったです。
・ 最近の情報を各分野の専門の方々に説明いただくことで特別支援教育の現状と課題について理解を深めることができた。昨年度まで現場で教員をしていたため、まだ現在の立場について十分
理解できていないが、自覚や責任感、使命感がわき立つのを感じた。今後は、全体を把握し、分析し、対応していく視点をしっかりもって業務を進めていきたい。
・ ユニバーサルデザインの授業や合理的配慮は特別支援担当ではなく通常の教育担当が行うのがよい、という言葉は、常日頃自分が思っていることと同じだったので嬉しかったです。まずは、指導主事全員にユニバーサルデザインや合理的配慮が特別なことではなく当たり前だという意
識をもってもらうことからはじめます。

86

３ 総合的な情報収集・発信や広報の充実及び関係機関等との連携強化を通じた特別支
援教育に関する幅広い関係者の理解の促進（１）戦略的かつ総合的な情報収集・発信の推進【令和元年度計画】① 「広報戦略」に基づき、次のとおり、戦略的・総合的に情報収集を行う。
イ 研究所の研究成果をはじめ、特別支援教育に関連する学術的な内容から教育実践に関わる内容まで、幅広い情報を計画的に収集する。
ロ 収集した情報については、専門的な研究内容や、教育現場に必要な実践に関する情報、理解・啓発に関する基礎的な内容など、情報内容に応じて、体系的・階層的に整理して、発信する対象を考慮したコンテンツとして整備する。
【令和元年度実績】○ イ［情報収集］について
１）研究に関連する情報収集
当研究所は、特別支援教育に関するナショナルセンターとして、文部科学省等の国の施策に関する情報、都道府県教育委員会等に関する情報、各種学校長会等や研究協力園・学校等における実践に関する情報、関連学会での学術的な情報等を幅広く収集している。
具体的には、専門分野別の各障害研究班や横断的な研究班・研究チームが主体となり、研究計画に基づいて研究に必要な情報を計画的に、文部科学省による説明会や各種検討会への参加、研究所が行う研修や研究協議会等への文部科学省職員等の招聘や日常的な情報交換、教育委員会等との協議や情報交換、連携する学校長会等の協議会への参加や研究協力園・学校等への訪問（各研究班・チームの研究で、それぞれ５～９校）による実践例の収集、学会等（専門領域以外の医療や福祉、心理学会等を含む）への参加による研究成果の発表と学術的情報収集等、継続して幅広く情報を収集している。不足する情報はインターネットや文献検索等で補っている。
２）発達障害教育及び教材・支援機器等に関する情報収集
研究班・チームとは別に、情報コンテンツの作成や情報普及を目的として、発達障害教育に関する情報は発達障害教育推進センターが、障害種をまたがる特別支援教育の教材・支援機器等（ICT等を含む）に関する情報は情報・支援部が、それぞれ、文部科学省や厚生労働省、都道府県の教育センター等と連携して、系統的に幅広く収集している。
○ ロ［コンテンツの整備］について
１）収集した情報に関するコンテンツの整備
当研究所の研究成果については、主に研究者が活用できるように、研究成果報告書、その概要をまとめたサマリー集、研究紀要、特総研ジャーナルとして、また、教育委員会や教育現場で活用で87

きるように、サマリー集や特総研ジャーナル、研究成果物（各種リーフレット類）としてコンテンツを整備している。また、教育現場や大学等で活用できるように各研究班・研究チームが収集した情報を基に研究所が書籍として「特別支援教育の基礎・基本」を令和２年５月末に発行予定である。
さらに、「研究成果報告書」のように、研究成果・刊行物別にホームページ上で提供していた研究成果で、平成 24 年度以降のコンテンツについては、より活用しやすいように、特別支援教育全体と各専門領域（各障害種）別に整理して情報発信した。
２）発達障害教育及び教材・支援機器等に関する情報コンテンツの整備
発達障害教育については、研修講義や Q&A を発達障害教育推進センターのホームページで公表できるように、コンテンツを整備した。
教材・支援機器等については、研究所内の展示室で実物を展示できるように障害種別に系統的に整理するほか、特別支援教育の支援教材については、支援教材ポータルサイトに掲載できるよう、
コンテンツをデータベース化して整理した。
また、発達障害教育推進センターのホームページで公表しているコンテンツである YouTube のNISE チャンネル(平成 28 年度開設)について、教育委員会、学校長会等の関係機関への情報提供に努めた。
【令和元年度計画】② 「広報戦略」に基づき、全ての学校をはじめとする関係者に必要かつ有益な情報が提供される
よう、情報提供の量的充実とその効果的・戦略的な取組を推進する。
イ 国や都道府県、特別支援学校はもとより、市区町村や幼稚園、小・中学校、高等学校、保護者、関係団体等多方面に対して、インターネットなど様々な手段を活用して、研究成果などの研究所が有する情報の発信、提供を充実する。また、幼稚園、小・中学校、高等学校等に対して、研究所ホームページの活用を促すため情報発信の充実を図る。
ロ 研究所のホームページについて、情報提供コンテンツを計画的・体系的に整備することにより、様々な利用者層にとって、有用でわかりやすいものとなるようにする。また、国際的な情報発信を強化するため、発達障害教育に関する情報をはじめ、研究所が有するコンテンツの英語版の作成を計画的に進める。
ハ 研究成果については、ホームページを通じて、研究成果報告書のほか、サマリー集やリーフ
レット、ガイドブック等わかりやすい形で情報提供を行うとともに、学会発表及び誌上発表を行う。
ニ 研究や国際会議・外国調査の報告等を内容とする特総研ジャーナル、研究紀要、英語版のジャーナルである NISE Bulletin を令和元年度中にそれぞれ１回刊行し、ホームページに掲載する。また、研究所の研究成果や特別支援教育に係る最新の情報等を紹介するメールマガジンを毎月１回配信する。
ホ 研究所のホームページの有用度（ホームページの使いやすさや情報量の多さ、情報検索の容易さ等）に関するアンケートに基づき、目的の情報へのアクセスを容易にするなど改善を行う。

88

【令和元年度実績】○ イ及びハ［研究成果などの情報発信］について
・ 研究成果報告書等の研究成果・刊行物は、インターネットを通じて利用できるよう、ホームページ上に掲載して情報提供を行った。また、サマリー集やリーフレット類等は印刷した。サマリ
ー集については、都道府県・市区町村教育委員会、特別支援学校、特別支援教育センター、国立大学等へ幅広く配布し、リーフレット類については、各種の研修等で活用するとともに、研究講師等の派遣の際に教育委員会等の自治体のホームページに研究所のリンクを貼ってもらうよう積極的に働き掛けた。
・ 所内外の研修や講演、文部科学省主催の説明会、研究所主催の各種イベント、各種学校長会の総会等では、上記のコンテンツを案内したパンフレットを配布し、説明を行うことで普及を図った。また、日本特殊教育学会等での学会における発表や誌上発表を行うことでも普及を図った。
○ ロ及びホ［ホームページによる情報発信］について
・ ホームページについては、アンケート調査及び外部機関の診断を受けて、平成 29 年度に改定
し、平成 30 年度に公開した。トップページはシンプルな構成とし、利用者サイドの視点から、「研究者の方」「教育関係者の方」「一般利用者の方」の入口を設けて利便性の向上を図った。また、バナーの表示方法の改定やスマートフォンへの対応等の改善、特別支援教育に関する情報は新しい内容に改めた。
・ 新しいホームページについては、研修や研究所セミナー等を含めた様々な情報発信の機会に積極的に紹介し、アンケートだけでは得られない率直な意見等を収集し、さらに利用しやすいように改善を図るよう努めていく。

・ インクルーシブ教育システムの構築に関する理解啓発を推進するため、インクルーシブ教育システム構築支援データベース（インクル DB）を運用するとともに、保護者をはじめとする国民に幅広く分かりやすくするため、「関連情報」として、法令・施策の紹介やインクルーシブ教育シ89

ステム構築にかかる用語の解説を提供している。また、学校・地方公共団体向けや保護者向けのQ&A を１問１答式で掲載するほか、研究所の研究報告や関連リンクの掲載を行い、情報発信の充実を図った。
・ 国際化に対応するため、英語版特総研ジャーナルの NISE Bulletin を英語版のホームページに公開した。
○ ニ［各種出版物］について研究所の事業や研究、外国調査の報告等をまとめた特総研ジャーナル、英語版特総研ジャーナルの NISE Bulletin、研究紀要第 47 巻を令和２年３月に刊行し、ホームページに掲載した。特に、特総研ジャーナルは、全国的な調査や研究成果をインターネットを通じて簡便に入手できるコンテンツであり、研修や講演等でも紹介し、普及を図った。また、研究所の活動や特別支援教育の最新情報等を発信するメールマガジンを毎月１回配信した（登録者数：令和元年度 7,970 人、平成 30 年
度 9,668 人、平成 29 年度 9,225 人）。

90

（２）特別支援教育に関する理解啓発活動の推進【令和元年度計画】① 教育委員会・学校・教員・国民への幅広い理解啓発活動を充実するため、以下の取組を実施する。
イ 特別支援教育に関する教育現場等関係機関との情報共有及び研究成果の普及を図るため、研究所セミナーを開催し、参加者の満足度評価について 85％以上を確保する。また、研究所セミナーに関する資料をホームページに掲載し、セミナーに参加できない人も活用できるよう広く情報共有を図る。
ロ 保護者をはじめ幅広い国民に対して、インクルーシブ教育システムの構築に関する理解啓発を推進するため、ホームページ上のコンテンツとして、障害の基礎知識やＱ＆Ａ等を掲載するなど、情報発信の充実を図る。
ハ 研究所公開を開催し、施設等の公開・展示を通じて、特別支援教育の理解啓発を図る。
【令和元年度実績】○ イ［研究所セミナー］について
今年度は、令和２年２月 21 日（金）、22 日（土）、国立オリンピック記念青少年総合センターにおいて、「インクルーシブ教育システムの推進」をテーマに開催予定（定員 500 名）であったが、新型
コロナウイルスをはじめとする感染予防対策および拡散防止の観点から、参加者の健康を考慮し、中止することとした。なお、２日間で総計（延べ人数）630 名の参加申し込みがあった。申し込みのあった参加者の中で、当日配布する予定であった資料の郵送を希望する方には資料を迅速に郵送するとともに、配布資料の中で、電子データで提供可能な資料を研究所のホームページに公開した。
また、予定されていたパネル・ディスカッション及び研究成果報告等の一部については、令和２年９月 19 日～21 日の日本特殊教育学会（福岡）において自主シンポジウム、ポスター発表を通じて成果の発表を行う予定である。
○ ロ［ホームページ］について（１）② ロ及びホ［ホームページによる情報発信］と同じ。
○ ハ［研究所公開］について
令和元年度の研究所公開について、令和元年 11 月 16 日（土）に実施した。テーマを「～来て、見て、体験、特総研 久里浜からひらけ、共生のとびら～」として、体験型展示、障害の疑似体験や研究成果等、実生活や教育現場において有効な情報を紹介し、来場者が特別支援教育についての理解を深められるような企画をした。教職関係者や会社員、地域の方々など 418 名の参加があり、アンケート結果により、来場者の満足度が高く、今後役立つ情報を提供できたことがうかがえた。

91

研究所公開【令和元年度計画】② 幼稚園、小・中学校、高等学校等の教員、保護者、広く国民一般に対して発達障害に関する理解啓発や発達障害者に対する支援の充実を図る。具体的には、文部科学省と厚生労働省の連携による「家庭と教育と福祉の連携『トライアングル』プロジェクト報告」や文部科学省障害者活躍推進プラン（発達障害等のある子供達の学びを支える～共生に向けた「学び」の質の向上プラン～）も踏まえ、以下の取組を実施する。
イ 発達障害に係る教員・支援人材専門性向上に係る検討会議を設置し、教育や福祉の分野において、発達障害支援にあたる人材が身につけるべき専門性を整理し、研修の内容・方法について検討する。また、「発達障害教育実践セミナー」を実施し、各地域における発達障害教育の実
践的な指導力の向上を図る。
ロ 発達障害教育推進センターウェブサイトから発信する、発達障害教育に必要な知識、理解啓発を促すコンテンツ、研修で使用できる動画配信等について、利用者の利便性を向上させるな
ど、情報提供の充実を図る。また、保護者等が活用しやすいように国立障害者リハビリテーションセンター発達障害情報・支援センターのウェブページとつながりをもたせる。
【令和元年度実績】○ イ 検討会議の設置による専門性の整理と研修の在り方の検討
家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクト報告を踏まえ、国立特別支援教育総合研究所と国立障害者リハビリテーションセンターが、文部科学省、厚生労働省と連携し、有識者、教育関係者、福祉関係者等による検討会議を設置し、発達障害者支援に係る教員や福祉関係者が連携・協働して支援を行うために身につけるべき専門性を整理するとともに、人材育成のための研修
コアカリキュラム案を作成した。
（検討会議委員）
本田 秀夫

信州大学医学部 子どものこころの発達医学教室 教授

小倉 加恵子 国立成育医療研究センターこころの診療部児童思春期メンタルヘルス科診療部部長

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西村 浩二広島県発達障害者支援センター センター長

日戸 由刈

相模女子大学人間社会学部人間心理学科

粟野 健一

JDD ネット理事

教授

光真坊 浩史 全国児童発達支援協議会 理事／品川区立品川児童学園 施設長
花熊暁

関西国際大学教育学部教育福祉学科 教授

山中 ともえ 全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長会会長／調布市立飛田給小学校校長
西尾 幸代

福井県特別支援教育センター 所長

山下 公司

札幌市立南月寒小学校 通級担当教諭

伊藤 陽子

仙台市立高砂中学校 通級担当教諭

熊本

宮崎県立日南振徳高等学校 通級担当教諭

靖（敬称略）令和２年３月 31 日現在
１）研修コアカリキュラムの提案
研修コアカリキュラムは、「トライアングル」プロジェクト報告を踏まえた、教育と福祉の「連携・協働」に関する研修コアカリキュラム案と、文部科学省障害者活躍推進プランを踏まえた、通級による指導の担当者のための研修コアカリキュラムの２つを作成した。いずれも基本となる専門性を項目として整理した上で各項目の解説と内容を明示し、その項目について学ぶための「研修講座」を例示した。また、項目ごとに「到達指標」を初級、中級、上級の３段階に分けて設けることにより、受講者が自分の経験に応じた「指標」で学ぶことができるようにした。
（研修コアカリキュラム－例－）【 A 基礎知識 】
１．発達障害の障害特性の理解 （共通）
国際生活機能分類（ICF）や障害者基本法を踏まえた新しい障害観の考え方について理解するとともに、法律で定めるところの「発達障害（自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意
欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの）」
について理解する。
＜主な内容＞
・障害観の変遷
・障害者基本法
・障害者権利条約
・発達障害の医学的診断、発達障害の教育的定義
・発達障害の概念・発達障害の定義および特性＜研修講座名（例）＞93「発達障害の歴史的変遷と基本的理解」（講義 90 分）○発達障害の歴史的変遷（講義 30 分）
・親の育て方に起因するなど誤った理解がされていた過去を振り返りながら障害観の変遷を解説する。
・障害児（者）の教育や福祉をめぐる、現状と課題を明らかにして解説する。
・特殊教育から特別支援教育への変遷の趣旨と意義を解説する。
・ICF や障害者基本法の理念を踏まえた、医療モデルから社会モデルへの変遷を解説する。
・現在の我が国の診断基準である国際疾病分類第 10 版（ICD-10）を中心に解説し、第 11 版
（ICD-11）についても触れる。
○発達障害の基本的理解（講義 60 分）・発達障害者支援法で定めるところの発達障害について、医学的診断や教育的定義の捉え方の違いを解説する。
・発達障害の多様性と、それぞれの障害特性を、つまずきや困難さ、支援のあり方等、具体的な事例を示しながら解説する。
＜到達指標＞（教育関係者・福祉関係者共通）
初級：障害観の変遷や障害者基本法及び障害者権利条約、発達障害者支援法で定めるところの発達障害について、基本的な事項を説明できる。
中級：障害観の変遷や障害者基本法及び障害者権利条約、発達障害者支援法で定めるところの発達障害に関する基本的な事項、障害児（者）の教育や福祉をめぐる問題・課題に関する内容を踏まえ、必要な取組を実践できる。
上級：障害観の変遷や障害者基本法及び障害者権利条約、発達障害者支援法で定めるところの発達障害に関する基本的な事項、障害児（者）の教育や福祉をめぐる問題・課題を踏まえ、他機関・他職種と連携を図りながら具体的な支援の方法を提案できる。

２）発達障害教育実践セミナーの実施
家庭と教育と福祉の連携を推進する「トライアングル」プロジェクト報告を踏まえ「発達障害者支援における家庭と教育と福祉の連携を推進するための教員研修の在り方」をテーマとした。また、参加対象を「都道府県・指定都市・中核市の教育委員会及び教育センターの研修担当の指導主事」に絞り、各地域における発達障害教育の実践的な指導力の向上を推進するための研修の充実を図る
ことを主な目的とした。第１日目は行政説明と基調講演、第２日目はパネルディスカッションと実
践紹介、研究協議を実施した。
なお、本セミナー当日の基調講演の資料を、当研究所発達障害教育推進センターウェブサイトに掲載し、誰もが閲覧できるよう利便を図った。
・期日

令和元年７月 17 日（木）～７月 18 日（金）・参加者数

参加者数：48 名（29 府県、７指定都市、10 中核市）

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○ ロ ウェブサイトから発信する発達障害に関する情報提供の充実
発達障害教育推進センターウェブサイトから発信する発達障害に関する情報について、利用者の利便性の向上など情報提供の充実を図るとともに、国立障害者リハビリテーションセンター発達障害情報・支援センターのウェブページとつながりをもたせるための検討を行った。
１） 利用者の利便性を向上させるサイトの構成の見直し
発達障害に関するトピックス的な情報が得られるように、トップページに最新の情報やイベン
トやリーフレットなどを簡単な解説付きで掲載するようにした。また、情報量が増えるに従い、必要な情報にすぐにたどり着かない状況があることから、研究所のホームページや国立障害者リ
ハビリテーションセンター発達障害情報・支援センターのウェブサイトと利用者の利便性の視点
から、デザイン及びサイト内の構成の見直しをすすめた。
２）国立障害者リハビリテーションセンター発達障害情報・支援センターとの連携
連携会議を定期的に開催し、両者のウェブサイトからの情報発信について検討するとともに、「外国人保護者向けパンフレット」や「初めて通級による指導を担当する教師のためのガイド」
等の情報を両サイトから共通に発信した。また、気づかれにくいといわれている自閉症スペクトラム障害（ASD）の特性のある小・中・高等学校の通常の学級に在籍する思春期の女子について、
学校生活での気づきと支援のポイントをまとめた「思春期女子の学校生活リーフレット（支援者向け）」を共同で作成し、両サイトに掲載した。
【令和元年度計画】③ 幼稚園、小・中学校、高等学校及び特別支援学校において、特別支援教育における支援機器等教材を広く普及させるため、以下の取組を実施する。
イ 研究所のｉライブラリー（教育支援機器等展示室）や発達障害教育推進センター展示室を計画的に整備するとともに、支援機器等に関する情報を掲載している特別支援教育教材ポータルサイ
トとｉライブラリーの紹介サイトを統合し、利便性の向上を図る。
ロ 支援機器等教材に関する研修会・展示会を研究所セミナー及び全国特別支援教育センター協議会において開催するとともに、教育委員会や教育センター等の協力を得て、地域における研修会・展示会を令和元年度中に４回開催する。研修会・展示会では ICT 機器等に触れる機会や発達95

障害に関する疑似体験の機会に加え、ICT 機器等の活用方法について演習を行う。
【令和元年度実績】○ イ［展示室及びポータルサイト］について
・ 特別支援教育における教材・支援機器等や発達障害教育の教材等を、都道府県の教育センター
等とも連携して計画的に幅広く収集し、i ライブラリー（教育支援機器等展示室）や発達障害教
育推進センター展示室の展示として整備して、研究所訪問者への公開を行った。令和元年度の i
ライブラリー見学者総数は、40 団体、316 名（平成 30 年度、263 名）であった。発達障害教育推進センター展示室については 676 名（平成 30 年度、557 名）であった。
・ ICT 機器等の教育現場での活用を目指して、教室をモデルとした第２i ライブラリーの整備を行うとともに、機器の貸出等を令和元年度より実施できるように整備を行った。
・ 支援機器等に関する情報は、特別支援教育教材ポータルサイトに掲載し、インターネットを通じて情報提供を行った。令和元年度末時点で、760 件（平成 30 年度、760 件）の教材・支援機器と 229 件（平成 30 年度、192 件）の実践事例を掲載している。
○ ロ［支援機器等教材に関する研修会・展示会］について
・ 教育支援機器等及び発達障害教育教材の展示会については、新型コロナウイルス感染防止のため研究所セミナー、全国特別支援教育センター協議会が中止となったため実施しなかったが、研究所公開等で開催するとともに、特別支援教育教材・支援機器等の展示会については、教育委員会、教育センター等の協力を得て、各地域での研修会やセミナーを活用する形で、下記４カ所で開催した。このときに、支援機器等や教材の展示とともに、疑似体験を行う機会も設定した。参加者から「どのようなことで困っているのか理解できた」「利用できる教材がわかった」等の意見があった。
・山梨県総合教育センター（８月８日）
・愛媛県総合教育センター（８月 21 日）
・静岡県教育委員会（８月 23 日）

・山形県教育庁（10 月８日）【令和元年度計画】④ （１）（２）の総合的な情報収集・発信や特別支援教育に関する理解啓発の取組を通じて、特別支援学校や特別支援学級等以外の学校関係者にも研究所の役割や業務内容の周知を図り、指標達成に向け認知度を向上させるよう努める。
【令和元年度実績】○認知度向上の取組と認知度調査
令和元年６月に研究所の認知度向上に取り組むことを意図した「総合的情報発信タスクフォース」

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を所内横断的組織として立ち上げ、研究所の機能の紹介や研究成果を広く普及するためのチラシ・ポスター及びDVD等を作成した。
認知度調査の予備調査は、令和元年９月に全ての都道府県教育委員会と、市区町村教育委員会（層化抽出）、小・中・高等学校（層化抽出）合計 1,800 機関・5,000 名を対象とした調査を郵送で実施した。調査票の発送にあたり、上記の「総合的情報発信タスクフォース」が作成した研究所の事業案内（チラシ・ポスター）を同封（中学校については DVD を合わせて送付）し、アンケート調査の返送は令和元年 10 月 31 日を〆切とした。実際には、〆切を過ぎた回答を合わせて集計し最終的に 1,267 通（回収率 25％）の回答があった。
結果、特別支援教育関係者以外における研究所の役割等についての認知度は、77％であった。そのうち、通常学級の担任のみを抜き出すと、認知度は、70％であった。また、特別支援教育関係者以外のうち、今回の調査の前から研究所を知っていたとの回答割合は67％であった。

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（３）関係団体等との連携による学校支援及び日本人学校への相談支援【令和元年度計画】① 校長会や教育委員会、教育センター等との関係強化を図り、関係団体が主催する各種会議等を活用して、効率的・効果的に特別支援教育に関する情報を普及する。また、世界自閉症啓発デー
2019 シンポジウム本部大会へ参画するとともに、横須賀市において教育委員会や筑波大学附属久里浜特別支援学校等の関係機関、保護者団体等と連携し、発達障害に関する理解啓発を目的とした事業を開催する。
【令和元年度実績】○ 学校長会等との連携について
１）全国特別支援学校長会（以下「全特長」という。
）については、事務局会議等にオブザーバーとして出席し（11 回）、研究所からの情報提供（研究成果や研修の情報、コンテンツの紹介等）を行うとともに、要請に応じて研究への協力や支援を行った。
ア）全特長研究大会及び理事・評議員合同会議において、事業説明及び研究成果の報告を行った。
（イ）全特長との共同事業による特別支援学校の実態に関する調査を実施するとともに、調査結果の分析等に際し専門的知見を提供した。
（ウ）全特長の専門委員会の１つである 「みんな de スポーツ推進委員会」（令和元年度は４回開催）に参加して、障害者スポーツの理解・啓発、普及活動に関する情報収集を行った。研究所で開催した特別支援学校「体育・スポーツ」実践指導者協議会では、分科会における助言
等の協力を仰ぐなど、全特長との連携を図りながら企画・立案を行い、円滑な実施に努めた。
（エ）特別支援学校寄宿舎指導実践協議会では、分科会における助言等の協力を仰ぐなど、全特長との連携を図りながら企画・立案を行い、円滑な実施に努めた。
２）全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会（以下「全特協」という。
）については、理事会・定期総会において、研究所からの情報提供を行うとともに、要請に応じた支援を行った。
（ア）全国理事研究・研修協議会・副会長会において、研究所の事業や研究成果等の紹介を行った。
（イ）全特協定期総会において、事業説明や放課後等デイサービスの情報提供や地域実践研究事
業の研究成果等について情報提供を行い、理解・啓発を図った。
（ウ）全特協の「特別支援学級担任の専門性を高めるための研修及び校長の特別支援教育に係る研修の実施状況実態調査」において、質問紙の作成、結果の分析等に関して協力した。また、
全特協調査部と連携して、全国調査に「特別支援学級及び通常の学級と放課後等デイサービ
スの連携状況」の項目を加え、調査を実施した。
（エ）全特協第 56 回全国研究協議会熊本大会、令和元年度青森県特別支援学級設置学校長協議会
等の研究協議会に出席し研究成果等の普及を行った。
３）幼稚園・小・中・高等学校等における特別支援教育の理解・啓発のために、下記のとおり各機関の事務局への訪問、総会・研究大会等へのオブザーバーとしての参加等により、事業説明等

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や資料の配付を行った。
・全国国公立幼稚園・こども園長会、日本保育協会、全国保育協議会：事務局を訪問したほか、
リーフレットの配布を行った。
・全国連合小学校長会、日本私立小学校連合会：事務局を訪問して、常任理事会及び幹事会等でリーフレットの配布を行った。
・全日本中学校長会事務局を訪問してリーフレットを配布した。また、全国総会において、研究所要覧と各種パンフレットの配布を行った。全国調査の特別支援教育に関わる質問紙の作成等に関して協力した。
・全国高等学校長協会、全国定時制通信制高等学校長会：事務局を訪問してリーフレットの配布を行った。全国定時制通信制高等学校長会の総会にて高等学校における通級による指導の在り方に関する研究成果について情報提供した。
・全国情緒障害教育研究協議会にてリーフレット等の配布を行った。
このほか、定期的に各種校長会や関係団体の事務局を連絡・訪問して、情報収集や研究所の紹介を行なった。
○ 世界自閉症啓発デー2019 シンポジウム本部大会への参画、横須賀市児童生徒ふれあいフェスタ（世界自閉症啓発デーin よこすか）の開催
・ 平成 31 年４月６日（土）に全社協・灘尾ホール（東京）で開催された「世界自閉症啓発デー
2019 シンポジウム」に共催団体として参画した。今年度は「輝く人・照らす人」をテーマに、「地域を照らす人」では各市の支援体制や事業者の積極的な取組について、「TV の中で輝く人・照らす人」では、テレビというマスメディアを使った自閉症への理解啓発の可能性について、「暮らしの中で輝く人・照らす人」では、自閉症のある方が家族と共に成長を喜び合う取組の様子がそれぞれ紹介された。全国から約 330 名の参加があった。当研究所からは実行委員５名を含め、職
員 14 名が当日のスタッフを担当した。
・ 横須賀市「障害者週間キャンペーン」の一環として、横須賀市教育委員会及び横須賀市自閉症児・者親の会、横須賀市 PTA 協議会との共催で、令和元年 11 月 29 日（金）に「横須賀市児童生徒ふれあいフェスタ」（世界自閉症啓発デー2019 in よこすか）を開催した。今年度は、発達障害のある人々が地域で生き生きと働く姿を通して、家庭・教育・福祉の連携によるライフステー
ジに応じた切れ目ない支援について考えるパネルディスカッションと、教材・教具展示、心理的
疑似体験、ミニ研修講義、横須賀市内の学校による取組の紹介、よこすか就労援助センターによる展示、当研究所の研究の紹介等のワークショップを実施した。教育や福祉関係者、保護者、一般市民など約 100 名の参加があり、アンケートでは「また参加したいと思う」という回答がほぼ100％であった。イベントの様子についてはホームページで広く発信した。

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・ その他、発達障害者支援センター全国連絡協議会懇談会（平成 31 年４月）に参加するとともに、発達障害者支援センター全国連絡協議会総会及び実務者研修会（令和元年６月 14 日～15
日：横浜大会）に参加し、各地域の発達障害者支援センターにおける取組について情報収集するとともに、福祉・医療・労働と教育の連携による地域における支援体制の構築について関係者との情報交換を行った。
○ 全国特別支援学校長会と連携した事業［詳細は P63-64 参照］
１）特別支援学校寄宿舎指導実践協議会は、令和元年７月 30 日、研究所で実施し、基調講演、研究協議会を行った。参加者のアンケートでは、協議会全体について「有意義であった」（78％）
、「どちらかといえば有意義であった」（19％）の高評価を得た。
２）特別支援学校「体育・スポーツ」実践指導者協議会は令和元年８月 20 日から８月 21 日まで、研究所で実施し、行政説明や地域での実践報告の他に、ボッチャの体験を行った。参加者のアン
ケートでは、協議会全体について、「有意義であった」（89％）
、「どちらかといえば有意義であった」（11％）の高評価を得た。
【令和元年度計画】② 都道府県等教育委員会・特別支援教育センター等が実施する域内市区町村の特別支援教育担当者への研修会等への講師の派遣や、大学教育への参画を通して、研究成果の普及や広報活動を計画的に進める。都道府県・市町村等への講師派遣については、延べ 435 人以上を目標とする。
【令和元年度実績】○ 令和元年度は国、独立行政法人、都道府県、指定都市、市町村、学校長会、大学、学会・研究会
等の機関に対し、延べ 439 人の講師の派遣を行い、研究成果の普及及び収集した情報の提供等を行った。例えば、教職員を対象とした障害種別の指導・支援の研修会等においては、研究成果・調査結果についての解説や具体的なグループワーク、実践への活用についての紹介、発達障害や ICT 機器等教材を含む情報提供ツールの紹介を行った。
また、大学教育への参画については、非常勤講師として 33 大学から 47 件の依頼を受け、講義を100実施した。このほか、大学からの依頼による研究協議会・シンポジウムでの発表や、大学のセミナーにおける特別支援教育の最新の動向・モデル事業の紹介、（独）日本学生支援機構（JASSO）の障害学生支援専門テーマ別セミナー等への協力などを行い、研究成果と収集した情報の普及を行った。
【令和元年度計画】③ 日本人学校に対して、特別支援教育に関する情報提供を定期的（年３回）に実施し、保護者も含めた関係者への情報発信を行うとともに、日本人学校の教員や保護者を対象に教育相談を実施
し、支援する。また、文部科学省と連携し、日本人学校等在外教育施設に赴任する教員（管理職等）の研修会において、情報提供を行う。
【令和元年度実績】○ 日本人学校への情報提供、保護者等への情報発信
特別支援教育に関する最新のトピックスや関連施策、研究所における新規事業等に関する情報を「特総研だより」として６月、11 月、３月に、日本人学校 95 校へメールで配信した。また、平成
30 年度に作成したリーフレット「障害のあるお子さんを連れて海外で生活するご家族へ」を海外子
女教育振興財団に 30 部配布した。
○ 日本人学校の教員や保護者等への教育相談、支援
海外子女教育振興財団や海外駐在員を派遣している企業の教育相談担当者との連携を図りながら実施し、以下のとおりの相談件数となった。また、訪問支援の依頼は昨年度に１校増え、今年度もシンガポール日本人学校（５月）と香港日本人学校（10 月）において実施した。

教育相談実施回数
年 度

在外

保護者

教育施設

うち

連携機関

その他

合計

来所相談

平成 30 年度

５

56

（４）

４

７

72

令和元年度

６

52

（０）

５

６

69

○ 文部科学省との連携、日本人学校等在外教育施設に赴任する教員（管理職等）の研修会
・ 令和元年度南西アジア・中東・アフリカ地区日本人学校等校長研究協議会（エジプトカイロ日本人学校にて、令和元年 10 月 22 日～24 日開催）に参加し、文部科学省や外務省と共に、特別支援教育に関する情報提供、特に、新学習指導要領に関する情報提供を行うと同時に、分科会での助言・指導や日本人学校における特別支援教育に関する個別の相談にも応じた。
・ 文部科学省総合教育政策局教育改革・国際課との連携により、日本人学校における特別支援教
育の実施状況を把握した。調査した結果は「特総研だより」、在外教育施設派遣教師内定者等研修会及び海外子女教育専門相談員連絡協議会で紹介した。

101

・ 外務省が所管し、海外駐在員派遣元企業の教育相談担当者等から成る海外子女教育専門相談員
連絡協議会へ出席し（年６回開催中４回出席）、当研究所の教育相談活動及び特別支援教育に関する情報提供等を行った。
・ 令和元年度在外教育施設派遣教員内定者等研修会において、派遣予定教員及び教頭、校長を対象に「国立特別支援教育総合研究所における在外教育施設に向けた支援」と題して講義を行った。
・ 海外子女教育振興財団が主催する学校説明会・相談会（東京）に当研究所のブースを設け、帰国子女の特別支援教育に関する相談と理解・啓発を行った。
・ 令和元年度より、文部科学省総合教育政策局教育改革・国際課より「在外教育施設の高度グローバル人材育成拠点事業 （特別支援教育遠隔指導）「日本人学校における特別支援教育に関する
遠隔指導の実施に向けた実践的研究」の事業委託を受けた。海外子女教育振興財団と連携しながら、国内の特別支援学校と日本人学校をつなぐコンサルテーションの在り方について検討を行った。

102

４ インクルーシブ教育システム推進センター設置によるインクルーシブ教育システム
構築への寄与（１）インクルーシブ教育システムの構築に向けて地域が直面する課題の解決に資する研究の推進【令和元年度計画】① 各都道府県・市町村がインクルーシブ教育システムを構築していく上で直面する課題について、その解決を図るための実践的な研究（以下「地域実践研究」という。
）を、各研究に参画した都道
府県及び市町村教育委員会から派遣される地域実践研究員と共に、地域と協力して推進する。
地域実践研究は、長期派遣型（１年間）、短期派遣型（研究所への派遣は年６日間）、併せて 15件を実施する。地域におけるインクルーシブ教育システム構築への貢献度（研究計画で示された地域の課題の改善実績）90％以上を目標とする。
【令和元年度実績】○ 令和元年度は、長期派遣型に青森県、埼玉県、長野県、静岡県（義務教育課派遣及び特別支援教
育課派遣の２課題）の計４県から５件の参画を、短期派遣型に兵庫県、釜石市（岩手県）
、鹿沼市
（栃木県）
、富士見市（埼玉県）、柏市（千葉県）、横須賀市（神奈川県）、藤枝市（静岡県）、田原
市（愛知県）、坂城町（長野県）、御嵩町（岐阜県）の計１県７市２町から 10 件の参画を得て、全体では 15 件となった。15 件の研究課題は次の表に示すとおりであり、２つのメインテーマの下に設定された４つサブテーマ（㋐～㋓）に分かれて研究を実施した。
メインテーマ１：インクルーシブ教育システム構築に向けた体制整備に関する研究
サブテーマ：㋐ 教育相談、就学先決定に関する研究
・長野県の就学相談時の学校と福祉事業所の連携について【長野県】
・富士見市における就学サポートリーフレットの作成【富士見市（埼玉県）】
・柏市の就学相談の課題解明と今後の在り方【柏市（千葉県）】
・坂城町の幼・保・小・中学校における一貫した教育支援のための情報の一元化【坂城町（長野県）】
サブテーマ：㋑ インクルーシブ教育システムの理解啓発に関する研究
・青森県の相談・支援体制を充実させるための 地区特別支援連携協議会の在り方について【青森県】
・埼玉県内の小・中学校における特別支援教育の現状を踏まえた校内研修の提案【埼玉県】
・釜石市におけるインクルーシブ教育システムの構築 に向けた校内研修の実施と地域への発信【釜石市（岩手県）】
・鹿沼市におけるインクルーシブ教育システムの推進 －全教員の理解啓発とそれぞれの立103

場による専門性向上を目指して－【鹿沼市（栃木県）】
・児童生徒理解に基づいた特別支援教育の推進 －多様な子供を認め合うことのできる共生・共育を目指して－【藤枝市（静岡県）】
・保育所・小中高等学校連携研修における理解啓発の推進 ～「ふるさと田原の学校で きらり子ども輝く」の実現に向けた切れ目ない支援を目指して～【田原市（愛知県】）
・通常の学級の担任に対する、障害のある子どもの教育的支援についての理解・啓発【兵庫県】
メインテーマ２：インクルーシブ教育システム構築に向けた特別支援教育に関する実際的研究
サブテーマ：㋒ 多様な教育的ニーズに対応できる学校づくりに関する研究
・高等学校の学校づくりにおける特別支援学校との連携 －高等学校の校内支援体制づくりに焦点を当てて－【静岡県】
・校内の教育支援体制のさらなる充実に向けた方策の検討 －多様な教育的ニーズのある子どもの学びを保障する授業の在り方－【横須賀市（神奈川県）】
サブテーマ：㋓ 学校における合理的配慮及び基礎的環境整備に関する研究
・通常の学級における特別な支援を必要とする児童生徒への教員の子供理解の充実 －子供
理解を深める研修ガイドの開発を通して－【静岡県】
・御嵩町におけるインクルーシブ教育システムの構築に向けた取組 ～特別支援学級、通常の学級におるける合理的配慮の充実に向けて～【御嵩町（岐阜県）】○ サブテーマ（㋐～㋓）毎に、所内研究員と各県市町教育委員会から派遣された地域実践研究員が研究チームをつくり、地域が直面している課題解決に向けた実践的な研究を進めた。そして、これらの成果は、研究参画地域の課題解決にとどまらず、同様の課題を有する全国の自治体に活用されるよう、我が国の現状と課題を意識して取り組んだ。研究の推進に当たっては、外部有識者による地域実践研究アドバイザー（２名）から、研究推進プログラム（年３回実施）において指導・助言
を受けた。

104

研究推進プログラム（合同会議）

研究推進プログラム（研究チーム別会議）○ 各サブテーマ（㋐～㋓）における取組と成果の概要は以下のとおりである。
・ ㋐の研究においては、平成 25 年９月の学校教育法施行令の一部改正以降の各地の就学に係る教育相談・就学先決定に関する現状と課題を明らかにすること、課題解決の方策や留意事項、参考となる知見について整理すること、さらに、本研究の指定研究協力地域における調査及び実践的検討を通して、就学先決定に関する課題の解決や取組の充実に向けた知見を得ることを目的とした。各地の自治体への調査からは、就学に係る教育相談・就学先決定に関して、相談システム、専門家による就学に係る委員会、本人・保護者への情報提供、保護者や専門家からの意見聴取等のそれぞれについて各自治体が整備を進めている現状が示された。一方で、保護者への調査から
は、就学先決定に向けた取組・プロセスが、本人・保護者にとって十分なものかといった観点か
らは課題も多いことが示された。各地の就学先決定に係る取組に関する資料・文献、調査結果、
実践的検討から得られた知見を総合的に考察し、就学先決定に係る取組について、利用者・保護者の声を聞きながら進めることの重要性を示すとともに、合意形成における留意事項、保護者への情報提供の内容、専門家の確保、相談担当者及び教員の専門性、学校の支援体制、各部局・学校・関係機関の連携、保護者同士のつながりの支援、地域性を踏まえた取組の観点から、就学に係る教育相談・就学先決定に関する課題の解決、取組の充実に向けた視点を整理した。
・ ㋑の研究においては、主に小・中学校の通常の学級の教師に対して、インクルーシブ教育シス
テムの目的や意義について理解啓発を行うための方策を検討し提案することを目的とした。本研
究には、２年間で 10 県市が参画した。各県市の研究は、目的や内容等から、①校内研修モデル
に関する研究、②教育委員会の研修等に関する研究、③地域の体制整備に関する研究の３つに分類された。全体として、特別支援教育の目的や意義について十分理解している教師とはどのような姿なのか（「こんな先生になるといいな」）について３項目（①子どもの多様性を認め、それを子どもたちに伝えることができる、②子どもの良さを通じて、一人一人の子どもと関係づくりができる、③ 一人一人の子どもの教育的ニーズを踏まえた授業ができる）、障害のある子供に対して組織的な対応ができる学校とはどのような姿なのか（「こんな学校になるといいな」）について
７項目（①管理職のリーダーシップが発揮されている、②特別支援教育コーディネーターが機能

105

的に活動している、③機能的な校内体制が構築されている、④教師のチームワーク・同僚性が良好である、⑤校内研修等により全ての教師が授業改善をしている、⑥保護者や地域の人々への発信を行っている、⑦地域の切れ目のない支援体制に参加している）を提案した。また、教育委員会の研修等が通常の学級の教師に届くための方策や、子供、保護者や地域に対してインクルーシ
ブ教育システムの理念を伝えるための方策について提案した。
・ ㋒の研究においては、本研究の指定研究協力地域の学校づくりに関する課題解決を図るとともに、日本の教育施策にあった多様な教育的ニーズに応えることのできる学校づくりの視点を整理することを目的とした。理論的背景の整理より、本研究では、特別支援教育の知見を「子どもの学習を核とした学校づくり」に生かすことで「多様な教育的ニーズのある子どもの学びを保障する学校づくり」を目指す方向性が確認された。その上で、米国において普及が進む「多層的な支援システム（MTSS）」を参考に、我が国の教育制度や学校文化を反映した多層的な支援システムのモデルを作成した。各指定研究協力地域では、高等学校における指導・支援の充実、高等学校の学校づくりにおける特別支援学校との連携、小・中学校の校内支援体制の充実等の取組において、多層的な支援システムのモデルの考え方が活用された。さらに、日本各地で特徴的な取組を行う学校４校を訪問調査し、学校づくりのプロセスの事例としてまとめた。これらの事例から抽出された多層的な支援システムを機能させる要素や視点について、「学校づくりデザインマップ（試案）」として整理し、小学校、中学校、高等学校等の学校づくりに資する資料として提案した。
・ ㋓の研究においては、インクルーシブ教育システムにおいて、障害のある児童生徒を支援する立場にある教師に、合理的配慮についてどのように考えるべきなのか、また合理的配慮を提供す
る基礎となる環境整備の充実をどのように行うべきかの知見を提供するために、①インクル DBの実践事例データベースに掲載されている事例の分析をすることで、幼児児童生 徒の困難さに対して、どのような合理的配慮が行われているのかの整理、②小・中学校における、合理的配慮・
基礎的環境整備を行う際の課題と専門性を高めるためのニーズをインタビューや質問紙調査等により明らかにすること、③合理的配慮・基礎的環境整備の概念や実際について小・中学校に普及するために、どのような手立てが必要か考察することを目的とした。具体的には、合理的配慮と基礎的環境整備概念の整理したこと、個別の配慮の検討を PDCA サイクルで行う事で合理的配慮につなげるモデルの提案、インクル DB を活用した研修資料の提案などを行った。
○ 地域実践研究に参画した以下の４県市・５会場において、地域実践研究フォーラム及び研修会等を実施し、得られた成果を提供した。開催月と参加者数は以下のとおりである。各フォーラム及び研修の参加者は、25～500 名であり、合計約 770 名の参加があった。
・埼玉県（令和２年１月、参加者約 500 名）
・青森県（令和２年２月、参加者約 45 名）
・静岡県（義務教育課）（令和２年１月、参加者約 50 名）
・静岡県（特別支援教育課）（令和２年２月、参加者約 150 名）

106

・横須賀市（神奈川県）（令和２年２月、参加者約 25 名）
これら各地における地域実践研究フォーラムにおいては、幼稚園、保育所、認定こども園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の教職員など、様々な学校種の教職員を始めとして、県市町
村教育委員会の職員、関係機関からの参加も多くみられた。参加者からは、校内で報告し、教職員全体で情報を共有する、校内研修に活用していきたい、地域支援を行う上での参考にしていきたい、といった今後の拡がりが期待される意見が多く寄せられた。

静岡県における地域実践研究フォーラム○ 平成 30 年度に地域実践研究に参画した教育委員会を対象として、地域におけるインクルーシブ教
育システム構築への貢献度に関わる調査を実施し、全ての教育委員会（13 県市の 14 件※）より「地域実践研究に参画して、期待通り計画通りの成果が得られた」及び「地域実践研究への参画は、県・市・町のインクルーシブ教育システムの構築に役立った」との回答を得た。
（地域におけるインク
ルーシブ教育システム構築への貢献度 100％）※同一県から２件（静岡県義務教育課及び特別支援教育課）参画がありそれぞれから回答があったため
以下に、調査票における自由記述のいくつかを記載する。地域におけるインクルーシブ教育シス
テム構築への具体的な貢献とともに、今後への期待も示されている。
・地域や学校現場の課題解決や支援の充実に向けた研究内容であり、県として大変有難く思っております。今後も毎年度の派遣を考えておりますので、引き続き宜しくお願いします。
【青森県】
・本県の抱える課題テーマとして、貴研究所とともに研究を行うことで、効果的な取組につながっていると実感しております。今後とも引き続き宜しくお願いします。
【静岡県（特別支援教育課
派遣）】
・研究の進め方や研修会の内容、講演で話していただいたことなど、市の要望を最大限受け入れてくださり、大変助かっています。今後ともご指導、ご助言をよろしくお願いいたします。
【田原市（愛知県）】
・横須賀市では、２年間参画し、小・中学校における校内支援体制の充実をテーマに、ご指導をいただきました。今年度は、多様な教育的ニーズのある子どもを含む子供一人ひとりに対して適切な指導ができる授業の在り方について、授業研究を通して検討を重ね、授業107

改善の成果から「多様な教育的ニーズのある子どもの学びを保障する授業のためのガイドライン」を作成することができました。研究に際してご指導とご助言をいただきました研究員の先生方には大変感謝してます。
【横須賀市（神奈川県）】◯ 平成 30 年度から市区町村からも申請可能とした結果、本年度においては、７市２町から申請があった。それぞれの地域が有している課題の解決を図ることを目的として、本事業に参画し、その成果を各市や町の取組に還元することが見られた。このうち、釜石市（岩手県）、鹿沼市（栃木県）、横須賀市（神奈川県）においては、同じサブテーマに平成 30
年度・令和２年度の２年間に渡って参画し、市の教育ビジョン基本計画にその取組と成果を反映す
る（鹿沼市）、授業のガイドラインとしてまとめる（横須賀市）、他県における地域実践研究の成果を参考にしながら、地域の課題を踏まえた研修を実施する（釜石市）など、市教育委員会が本事業を積極的に活用し、その成果を還元することで、インクルーシブ教育システムの構築を図った。
【令和元年度計画】② 平成 28・29 年度に実施した４課題及び平成 30 年度に実施した４課題の地域実践研究の研究成果については、国や各都道府県、市町村、学校等に提供するとともに、地域における報告会や協議会の開催、研究所のホームページへの掲載、リーフレットの配布、講師派遣等を通じて、広く普及・活用を図る。
【令和元年度実績】◯ 平成 28・29 年度に実施した４課題及び平成 30 年度に実施した４課題の研究成果及び地域実践研究事業の概要を、それぞれ『平成 28・29 年度地域実践研究事業報告書地域におけるインクルーシ
ブ教育システム推進』『平成 30 年度地域実践研究事業報告書 地域におけるインクルーシブ教育システム推進』としてまとめ、国や都道府県・市区町村教育委員会、特別支援学校等に送付（合計約2,800 部）するとともに、研究所のホームページに掲載し、広く研究成果を普及した。
○ インクルーシブ教育システム普及セミナー（令和元年 11 月開催）
において、地域実践研究事業の概要を報告するとともに、
平成 30 年度に地域実践研究事
業に参画した地域実践研究員が、研究の成果としての校内研修モデルについて実際の取組を含めて報告するなど、普及を図った。
地域実践研究事業報告書【令和元年度計画】③ インクルーシブ教育システムの構築に関する理解啓発や研究所のインクルーシブ教育システ
ム推進センターの活動等を広報するため、センターのホームページの充実やパンフレットの作成・配布等を行う。

108

【令和元年度実績】○ ホームページについては、インクルーシブ教育システムについて、基礎的環境整備・合理的配慮について等、インクルーシブ教育システムの構築に関する基本的な事項やインクルーシブ教育シス
テム推進センターの取組について、適宜更新を行い、周知を図った。また、インクルーシブ教育システム推進センターの活動等の広報のため、都道府県・指定都市・市区町村教育委員会や教育セン
ター等へパンフレットを配布した。このほか、研究所メールマガジンや全国特別支援教育振興協議会での活動紹介、都道府県・市町村教育委員会を訪問して取組の説明を行う等、インクルーシブ教
育システム推進センターの活動等の広報に努めた。
〇 「インクルーシブ教育システム普及セミナー」を中部地区で静岡県教育委員会との共催で、令和元年 11 月に実施した。幼・小・中・高等学校・特別支援学校の教員、教育委員会、医療、福祉機
関の関係者、保護者等、会場である静岡県を含め 10 県から 145 名の参加があった。第一部はインクルーシブ教育システムに関するミニ講座のほか、地域実践研究事業、国際動向調査、インクル DBの活用等、インクルーシブ教育システム推進センターの活動報告を行った。第二部は静岡県における特別支援教育の概要についての説明後、多様性の理解を組織的に進める校内体制、障害のある人のキャリア発達と生涯学習支援、中学校・高等学校における通級による指導、小学校、高等学校における特別支援学校分校の共生・共育地域の取組の４分科会に分かれ、地域の取組についての報告、協議を行った。参加者からは、「身近な学校で行われている共生、共育についての報告を聞き、心のバリアフリーに対する気持ちを育てるためには、関わりの持ち方（自然な流れの中での、互いに認め合える）を大切にしていることがよくわかりました。
」、「様々な取組、共生、共育の良さを実感しました。実体験を発表していただき、とても魅力のある発表でした。愛知県から来て、良い話を聞け、今後、自らの地区にも活かしていきたいです。
」、「特総研では、どんな研究や発信をされているのか、これまで知らなかったので、大いに参考になると思いました。どんどん活用させていただきたいと思います。
」、「国がすすめている、インクルーシブ、共生社会の実現を、地域に広めていく取組は、とても良いと思いました。
」等、セミナーに対する満足とともに、当研究所への期
待も寄せられた。

インクルーシブ教育システム普及セミナーの様子

109

（２）権利条約の批准を踏まえた国際的動向の把握と海外の研究機関との研究交流の推進【令和元年度計画】① 諸外国のインクルーシブ教育システムの構築に係る最新動向を計画的に把握し、国内との比較・検討など参考になる情報をホームページや小冊子等で広く公表する。
【令和元年度実績】○ 諸外国のインクルーシブ教育システムの構築に係る最新動向について、以下のように計画的に情報収集を行った。
ア 国別調査班による調査の実施
国別調査班を編成し、６ヶ国（アメリカ、イギリス、韓国、オーストラリア、フィンランド、
スウェーデン）の国別調査を実施した。調査項目は以下のとおりである。
（１）基本情報（面積、人口、国民一人当たりの GDP）
（２）学校教育に関する基本情報①学校教育に関する法令 ②近年の教育施策の動向 ③教育システム ④通常の学校教育カリキ
ュラムと特別支援教育カリキュラム ⑤特別な教育・支援の対象となる子どもの分類 ⑥障害のある子どもの教育 ⑦障害のある子どもの就学 ⑧教員養成・免許制度 ⑨現
職教員研修 ⑩障害や特別な教育的ニーズのある子どもの理解 啓発 ⑪
通常の学級における障害や特別な教育的ニーズのある子どもへの指導体
制 ⑫日本における「発達障害」にあたる子どもの教育的処遇 ⑬障害のある外国人の子どもの教育的処遇
なお、⑬障害のある外国人の子どもの教育的処遇については、文部科学省（2019）が、「外国人の子供の就学の促進及び就学状況の把握等について」を通知し、その中で障害のある外国人の子どもの就学先の決定について明記している状況を踏まえて、令和元年度から新たに調査項目に追加した。
イ 特任研究員の委嘱
諸外国の動向に関する基礎情報の収集のために、５地域（アメリカ、オーストラリア、韓国、
フィンランド、スウェーデン）５名の特任研究員を委嘱して各国の情報収集を行った。
〇 把握した海外情報については、小冊子『諸外国におけるインクルーシブ教育システムに関する動向－令和元年度国別調査から－』に、調査項目の中から、NISE 特別支援教育国際シンポジウムのテーマとの関連から「近年のインクルーシブ教育システムに関する施策の動向」、「障害のある子どもの学びの場」、「通常の学級における障害や特別な教育的ニーズのある子どもへの指導体制」、「通常の学級における障害や特別な教育的ニーズのある子どもへの指導体制」の４項目を取り上げて、各国の特徴をまとめるとともに、諸外国との交流（韓国国立特殊教育院との交流）や所内学習会（フィンランドの教育政策の動向、ドイツの特別支援教育）の報告も併せて掲載した。本小冊子

110は、各都道府県・指定都市教育委員会、各教育センター等の関係機関のほか、NISE 特別支援教育国
際シンポジウム・研究所セミナー参加者等に、広く配布し、情報の提供を図った。また、特総研ジ
ャーナルに、「諸外国におけるインクルーシブ教育システムに関する動向」と題して、上記 13 項目について、各国の取組について報告した。（令和２年３月にホームページで公開）調査対象とした各国の歴史的背景や文化、教育制度等の違いはありながらも、それぞれの国において、共生社会の形成に向けて障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムの構築のために各国が歩みを進めていることがうかがえた。
○ 各期の特別支援教育専門研修において、「諸外国における障害のある子供の教育」として、障害者の権利に関する条約、諸外国のインクルーシブ教育の動向と状況などについて、最新の調査を踏まえた講義を行った。このほか、「インクルーシブ教育システム普及セミナー」において、国際情報として、各国の障害者の権利に関する条約の署名・批准の状況、インクルーシブ教育システム構
築のアプローチの分類、障害のある子どもの教育の場、障害のある子どもについての理解啓発などについて紹介した。これらの講義や情報提供は、受講者や参加者にとっては、我が国と諸外国を比較し、教育実践を振り返り、学びの機会となった。さらに、所内において海外の研究者や特任研究員による講演会や海外出張者による情報共有会を実施し、海外の情報を共有した。
【令和元年度計画】② 海外の特別支援教育の研究機関からの研究員の受入れや研究職員の派遣等を行い、研究交流の促進及び研究の充実を図るとともに、特別支援教育に関する国際シンポジウム等を開催し、広く
教育関係者や一般国民への情報の普及を図る。また、JICA 研修プログラム等への協力を含め、海外からの視察・見学を積極的に受け入れる。
【令和元年度実績】○ 海外の研究機関との研究交流の促進
韓国国立特殊教育院（KNISE）とは、1995年に研究交流及び強力に係る覚書を締結し、2001 年から2012年まで開催した日韓セミナーを始めとして、両機関における国際シンポジウム・セミナーに、それぞれの機関の研究職員を派遣する等、交流を進めてきたが、2019年７月に覚書を再締結し、交流をより深めていくことを確認した。また、KNISEが刊行する季刊誌への投稿、KNISE国際セミナーへの研究職員の派遣等の交流を進めた。
フランス国立特別支援教育高等研究所（INS-HEA）とは、2015
年に研究協力及び交流に係る協定を締結しているが、2019年９月に所長の表敬訪問があり、フランスのインクルーシブ教育システ
ムの現状や課題を伺い、 意見交換を行った。
覚書の再締結111

○ NISE特別支援教育国際シンポジウムの開催
一橋大学一橋講堂において、第５回NISE特別支援教育国際シンポジウムを開催した（令和元年１月25日）。
幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等の教員、教育・福祉・行政機関の関係者等
351名の参加があった。
「子どもの学習のつまずきに速やかに対応する取組－フィンランドの教育実
践から今後を展望する－」をテーマとし、津田塾大学准教授渡邊あや氏による日本と比較しながらフィンランドの教育制度と現状等についての話題提供、当研究所研究員からのフィンランド実地調査の報告、フィンランド政府でナショナル・カリキュラムの取りまとめをされたピリヨ コイブラ
氏から、2014年に改訂され、2016年より実施されているナショナル・カリキュラムを踏まえて、フィンランドにおいて学習につまずいている子どもや障害のある子どもへの指導・支援の実際についての紹介、また、日本における一人ひとりのニーズに合わせた教育実践について話題提供を行った。
これらの講演や話題提供、日本における教育実践の報告を踏まえ、小・中学校等において、支援を必要とする様々な子ども達に対する教育の実践の充実に向けた工夫や課題等についてフロアを交えて議論を深めた。
本シンポジウムを通して、障害の有無にかかわらず、学習のつまずきに気づいた時点で、柔軟な対応ができるような体制をつくっていくこと、子ども一人一人の可能性を引き出し、学びの充実感が感じられる授業づくり、それを支える教職員集団の大切さ等を学ぶ機会となった。NISE特別支援
教育国際シンポジウムの内容について、「満足」が47.8％、「おおむね満足」が38.2％であり、満足度の高い内容との評価が得られた。
（回答者数157名）。
参加者のアンケートでは、「とても視野が広がった。同時に、我々の日々の実践とつながることが多く、力づけられた」、「支援員がしっかり教育され、手厚く配置されているフィンランドをうら
やましく思いました」、「『フィンランドはとても柔軟』という話があったが、私の勤める支援学校の『ユニット学習』（小集団での学習）にその柔軟さが生かせるかなと感じた」等、自校の教育実
践を振り返っての感想が数多く寄せられた。

第５回 NISE特別支援教育国際シンポジウム○ 海外からの視察・見学の受け入れ
令和元年度は、JICA 研修プログラムによる視察を始めとして 22 ヶ国 124 名の視察・見学者を受け入れ、日本における特別支援教育の制度、インクルーシブ教育システム構築に向けた取組、研修

112

課題のテーマに関する講義等を行った。また、教育行政や学校教育システム、障害のある子どもの教育の場、実際の指導における課題などについて、情報を交換した。

113

（３）インクルーシブ教育システムの構築に向けて、都道府県・市町村・学校が直面する課題の解決に資する情報発信・相談支援の充実【令和元年度計画】① インクルーシブ教育システム構築支援データベースについて、計画的に実践事例の充実を図る。
事例は、障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、合意形成のプロセスを含むものとし、実践事例の登録件数については、令和元年度末までに 460 件以上とする。
また、幼稚園・小学校・中学校・高等学校等に対する情報発信・周知の仕方を工夫し、閲覧者の増加に努めるとともに、データベースの活用事例をホームページで紹介する。
【令和元年度実績】○ インクルーシブ教育システム構築支援データベース（インクル DB）について、合理的配慮の実践
事例を新たに 50 件追加し、データベースの掲載件数を 472 件とした。令和元年度においては、従来の文部科学省の委託事業「インクルーシブ教育システム構築モデル事業」における実践事例の他、同委託事業「発達障害の可能性のある児童生徒の多様な特性に応じた合理的配慮研究事業」の実践事例を掲載した。これら掲載事例については、合理的配慮の提供に至る合意形成のプロセスを含んでいる。
○ 「心のバリアフリー学習推進会議」報告で今後の取組方策として提言された「交流及び共同学習」の実践事例についてポイントを挙げて掲載するとともに、「交流及び共同学習ガイド」や「心のバリアフリーノート」などの関連情報を掲載し、閲覧者の利便性向上を図った。
○ 幼稚園、小・中学校、高等学校等の関係者への周知を図るため、分かりやすいインクル DB のチラシを作成し、広く配布（10,000 部）するとともに、インクルーシブ教育システム普及セミナー、研究所公開等において、インクル DB 紹介コーナーを設け、インクル DB の情報提供を行った。

普及セミナーにおけるインクル DB 紹介コーナー114

【令和元年度計画】② 各都道府県・市町村・学校からのインクルーシブ教育システムの構築に係る相談について、
平成 29 年２月に設置した「相談コーナー」において相談を受け付けるとともに、その活用について周知を図る。また、相談内容については、国における政策立案にも資するよう、関係者のプ
ライバシーに配慮しつつ、国に提供する。
【令和元年度実績】○ インクル DB の中に設置した「相談コーナー」において、都道府県・市区町村教育委員会あるいは学校からの「インクルーシブ教育システム構築」に関する相談対応（６件）を行った。相談コーナーについては、インクル DB のチラシをはじめ、インクルーシブ教育システム普及セミナー等において周知した。また、相談内容と回答の概略については、国に提供した。
また、インクルーシブ教育システムの構築に係る研修内容・方法の相談にも応じてきたが、インクル DB に掲載している実践事例を活用した研修プログラム（案）を実際の研修例を示しながら掲載し、利便性や教育センター等における研修での活用を図った。

115

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．業務改善の取組【令和元年度計画】
運営費交付金を充当して行う業務については、事業の重点化、管理部門の簡素化、効率的な運営体制の確保、個々の業務の予算管理の徹底、調達等合理化の取組等により業務運営コストの縮減を図ることとし、経費縮減の余地がないか自己評価を厳格に行ったうえで、適切に見直しを行う。
退職手当、特殊要因経費を除き、対前年度比で管理経費３％以上、業務経費１％以上の業務の効率化を図る。
また、契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27
年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づき、研究所の調達等合理化計画を策定・公表し自己評価する取組を着実に実施することにより、調達等の合理化を推進し、業務運営の効率化を図る。
【令和元年度実績】○ 事業の重点化
中期目標に基づく中期計画及び年度計画等に定める活動を推進するため「2019 年度予算編成方針」を策定し、2019 年度新規事項「発達障害に係る教員・支援人材専門性向上に係る検討会議の設置」に加え、次の方針に基づき予算編成を行い、事業の重点化を図った。
１ 研究の推進
さらなる研究推進のほか、教育委員会等への研究成果の普及にも配慮した予算編成を行う。
２ 研修の充実
政策課題や教育現場のニーズに応え、指導者養成研修の充実を図るための予算を確保する。
また、新学習指導要領に対応した講義配信コンテンツの充実を図るための予算を確保する。
３ 安全対策等の強化
研修員、職員等の安全を確保するため、自然災害に備え、保有施設の強靱化に資する予算を確保する。
○ 管理部門の簡素化
平成 30 年度に引き続き、管理部門である総務部について、３課２室８係体制のもと意思決定の迅速化を図った。
○ 予算管理・ 中期計画、年度計画に即した適切な執行と予算管理の徹底を図るため、四半期ごとに予算執行状況を把握した。
・ 第３四半期に予算執行状況を踏まえたうえで、補正予算の編成を行うとともに、令和元年 12 月 3 日付
「令和元年度予算の執行について」を所内に通知し、予算の有効活用、予算管理や経費削減等について116周知した。

○ 業務運営コストの縮減
複合機の契約について、賃貸借、メンテナンス、トナーを別々に契約していたものを情報出入力に関するサービスを一体として調達することにより、これらに要する費用を前年に比べて737千円削減した。このほか、所内会議での節電の要請、会計システムによる個々の予算管理の実施、旅費等の支払通知の電子メール化、所内各種会議におけるタブレット端末の活用等によるペーパーレス化を推進し、業務運営コストを縮減するための活動を継続している。
○ 管理経費３％以上、業務経費１％以上の業務の効率化
令和元年度は、退職手当及び特殊要因経費を除き、管理経費は対前年度比 14.0％の増、業務経費
は対前年度比 6.9％の減となり、管理経費の業務の効率化３％減は達成できなかった。総合計では828 百万円から 809 百万円となり、対前年度比 2.2％減となっており一定の業務改善の取組の効果はあった。管理経費の対前年度比増の主な要因は、管理経費の人件費のエフォート３％増により対前年度比 21 百万円増、数年に一度調達しなければならない人事給与システムの更新費用７百万円、などである。
○ 調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、当研究所の事務・事業の特性を踏まえ、PDCA サイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、平成 27 年度に調達等合理化計画を策定した。また、この計画の改訂に当たっては、毎年、監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会による点検を行い公表している。
令和元年度の契約状況は、表１のとおりであり、契約件数は 39 件、契約金額は約 384 百万円である。うち、競争性のある契約は 32 件（82.1％）、約 359 百万円（93.5％）、競争性のない随意契約は７件（17.9％）、約 25 百万円（6.5％）となっている。平成 30 年度と比較して、競争入札等競争性のある件数は 13 件増（68.4％増）、金額は 243 百万円の増である（209.5％の増）。
競争性のない随意契約は、水道契約１件、財務会計システムなどの保守契約４件、論文データベース契約１件及び手話通訳１件の計７件であり、これらについては他に供給できる業者が存在しな
いためである。なお、競争性のない随意契約については、内部統制推進室の点検及び契約監視委員
会の審査を受けている。

117

【契約の現状と要因の分析】（R1 調達等合理化計画の表１） （単位：百万円）

競争
入札等
企画競
争・公募
競争性の
ある契約
（小計）
競争性の
ない随意
契約
合 計

平成 30 年度
件数
金額(73.1％)(80.6％)
19
116(0.0％)(0.0％）
0
0

令和元年度
件数
金額
(82.1％) (93.5％)32359(0.0％)(0.0％）
0
0

比較増△減
件数
金額
(68.4％)(209.5％)
13
243
(－％)
(－％)
－
－

(73.1％)
19(80.6％)
116(82.1％)
32(93.5％)
359(68.4％)
13（209.5％）243(26.9％)
7(19.4％)
28(17.9％)
7(6.5％)
25(-％)
0(△10.7％)△3(100％）
26(100％）
144(100％）
39(100％）
384(50.0％)
13(166.7％)240

令和元年度の一者応札・応募の状況は、表２のとおりであり、契約件数は 15 件（46.9％）、契約金額
は約 175 百万円（49.0％）である。
なお、１社応札の主な理由は、入札への誘引を行ったものの辞退された場合が多かったものである。

（R1 調達等合理化計画の表２）（単位：百万円）

２者以上

１者以下

合

計

件
数
金
額
件
数
金
額
件
数
金
額

平成 30 年度

令和元年度

比較増△減

10（52.6％）

17（53.1％）

7（70.0％）91（78.4％）

183（51.0％）92（101.1％）9（47.8％）15（46.9％）6（66.7％）25（21.6％）

175（49.0％）150（600.0％）19（100％）32（100％）13（68.4％）

116（100％）359（100％）

243（209.5％）

２．予算執行の効率化【令和元年度計画】
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、中期目標の業務に応じて「研究活動」、「研修事業」、「情報普及活動」、「インクルーシブ教育システム構築推進事業」の各業務ごとに予算と支出実績を管理する体制を構築・運用する。
【令和元年度実績】○ 独立行政法人特別支援教育総合研究所運営費交付金取扱規程に、業務達成基準による運営費交付金の債務の適切な収益化、使途の特定等に関して明確化するとともに、独立行政法人国立特別支援118

教育総合研究所予算規程において、予算責任者を指名して責任体制を明確化すること等により、予算と支出実績を管理する体制を強化した。
令和元年度においても中期目標の業務に応じた「研究活動」、「研修事業」、「情報普及活動」、「イ
ンクルーシブ教育システム構築推進事業」の業務ごとに予算及び支出実績を管理し、四半期ごとの予算執行状況を把握した。
３．間接業務等の共同実施【令和元年度計画】
共同実施を決定した業務について、順次実施したうえで費用対効果及び効率化等の検証を行う。

【令和元年度実績】○ 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、当研究所、独立行政法人国立青少年教育振興機構、独立行政法人国立女性教育会館及び独立行政法人
教職員支援機構の４法人で「物品の共同調達」、「間接事務の共同実施」、「職員研修の共同実施」について共同で行い、費用対効果及び効率化等の検証を行った。
（ア）物品の共同調達
令和元年度は、以下の品目について共同調達を実施した。その結果、経費の削減に加え、契約担当法人以外の法人での契約行為がなくなり、業務の効率化が図られた。
・蛍光管
・事務用品（ドッチファイル等）
・電気供給の調達に係る入札手続き
・電子書籍
・古紙溶解
・非常食
（イ）間接事務の共同実施
令和元年度は、以下の業務について共同で実施することにより、業務の効率化、適正化を図った。
・予定価格作成に係る積算・会計事務等の内部監査
・宿泊研修施設利用者の相互受入
・国立大学法人等職員採用合同説明会の共同運営及び採用広報の相互協力（ウ）職員研修の共同実施
令和元年度は、以下の職員研修について共同で実施することにより、単独実施では困難な研修機会の増加や、主担当法人以外の法人の業務の効率化、講師謝金等に係る経費削減が図られた。

119

また、研修を通じて４法人間の職員の交流を図ることができた。
・新人研修（文書作成研修、ビジネスマナー研修）・人事制度研修・階層別研修このほか、各法人が主催している研修会やセミナーへの受講機会の提供を、平成 26 年度から実施
している。
４．給与水準の適正化【令和元年度計画】
給与水準については、「基本方針」を踏まえ、国家公務員の給与水準を十分考慮し、手当を含め
役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、その適正化に取り組むとともに、給与水準及びその合理性・妥当性の検証結果や取組状況を公表する。また、総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直す。
【令和元年度実績】○ 役職員の給与水準については、主務大臣より、「給与水準の比較指標では国家公務員の水準未満となっていること等から給与水準は適正であると考える。引き続き適正な給与水準の維持に努めていただきたい。
」との検証結果を得ているところであり、総務大臣が定める様式により当研究所ホームページにおいて公表した。また、令和元年度の総人件費（最広義人件費）は 722,938 千円であり、前年度比 4.4%の増であった。

120

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．自己収入の確保【令和元年度計画】
積極的に競争的資金等の外部資金導入を図り間接経費を確保するとともに、研修員宿泊棟宿泊料等の受益者負担の適正化による自己収入の確保に努める。
なお、必要に応じて宿泊料等を検証するなど、自己収入の拡大を図るために必要な措置を講じる。
【令和元年度実績】○ 外部資金の獲得・ 競争的資金の獲得については、国等の各種資金制度を活用し、研究資金の獲得に努めることとしている。令和元年度科学研究費助成事業には、新規課題 19 課題を申請し、新規６課題が採択され、継続 16 課題、新規６課題、合計 22 課題について研究を実施した（表１）。平成 30 年度比
では、新規＋継続で２件増加し、交付額も 6,424 千円増の 40,950 千円となった。また、科学研究費補助金以外の外部資金も積極的に獲得を行い、表２のとおり研究を実施した。
・ 令和２年度の科学研究費助成事業等への応募に際しては、留意すべき点等について所内説明会を開催して研究職員に積極的な獲得を促し、新規 16 課題（うち、基盤研究(A)１課題、基盤研究(B)４課題、基盤研究(C)９課題、挑戦的研究（萌芽）１課題、若手研究１課題）の申請を行った。
（表１ 令和元年度 科研費応募及び採択状況）
平成30年度

令和元年度

申請

採択

採択率

申請

採択

採択率

規

20件

８件

40％

19件

６件

32％

新規＋継続

－

20件

－

22件

－

新

交 付 額

34,526千円

40,950千円

うち直接経費26,576千円

31,500千円

うち間接経費7,950千円

9,450千円（表２ 令和元年度 科研費以外の外部資金）[P48 の再掲]
番
号

資金名

研 究 課 題 名

研究代表者

金額
（千円）

一般社団法

１

人日本事業

国内の事業所内保育施設における聴覚障害幼所内保育団

児の実態に関する調査

平成 30～
山本 晃

300

柳井正

令和元年
度

体連合会

２

研究期間

盲ろう幼児児童生徒の支援体制整備に関わる

121

星 祐子

5,000

平成 30～

財団

研究

令和元年
度

ファーストリ３

テイリング財団

盲ろう幼児児童生徒の支援体制整備に関わる
研究

令和元～
星 祐子

5,000

令和２年
度

このほか、他研究機関から研究分担者として、延べ９名、計 2,258 千円（直接経費 1,760 千円、間接経費 498 千円）の配分を受け、研究を実施した。
○ 寄附の受入障害のある子どもの教育のより一層の振興を図るため、広く国民からの寄附金を募り、随時受け入れている。令和元年度は、101 千円（２者）の寄附申出があり、受け入れた。
○ 自己収入の確保
研修員宿泊棟の宿泊料については、平成 25 年度から 27 年度にかけて段階的に増額改定を行ってきた。令和元年度も引き続き自己収入の確保に努め、宿泊料収入のほか、間接経費が増となった。
また、台風被害等の保険料収入もあり、計 44,789 千円（平成 30 年度：33,754 千円）となった。
２．体育館及びグラウンドの外部利用の促進【令和元年度計画】「体育館及びグラウンドの外部利用の促進に向けての対応方針」に基づき、ⅰ）広報活動の充実、
ⅱ）利用可能日の拡充、ⅲ）利用可能時間の延長と施設使用料設定の見直し、ⅳ）利用申込方法の改善、ⅴ）外部利用促進のための事業の実施等を推進する。これらの取組により令和元年度は、体育館 45％以上、グラウンド 45％以上の稼働率を確保する。
【令和元年度実績】○ 体育館及びグラウンドの外部利用について、障害者スポーツでの利用を含め広く外部利用を促進するため、横須賀市教育委員会、横浜市教育委員会、横須賀市及び横浜市の一部の小・中・高等学
校、特別支援学校、障害者団体・障害者スポーツ団体等へパンフレットを配布するとともに、研究所ホームページに利用案内に掲載し、幅広い広報に努めている。また、体育館及びグラウンドの利用については、ホームページに掲載している予約状況の期間を広げることにより、さらに利用者の利便性の向上を図った。利用料金については、障害者スポーツ団体が体育館及びグラウンドを利用する際の使用料を通常利用の料金の２分の１としている。
障害者スポーツ団体の利用実績としては、令和元年８月に東京 2020 パラリンピック競技大会の正式種目であるゴールボールの 強化指定選手が所属するチーム（団体） が利用した。令和元年度

122

の体育館の稼働率は 52.3％（前年度 52.8％）、グラウンドの稼働率は 52.4％（前年度 41.3％）であった。
３．保有財産の見直し【令和元年度計画】
保有財産については、その保有の必要性について不断の見直しを行う。

【令和元年度実績】○ 保有財産については、当研究所の研究・研修事業等に活用されており、必要なものと判断している。また、施設環境委員会を開催し、保有財産が必要であることを確認するとともに有効利用の促進に努めている。
４．固定的経費の節減【令和元年度計画】
会議等のペーパーレス化等、管理運営コストの節減、効率的な業務運営を行うこと等により、固定的経費の節減を図る。
【令和元年度実績】○ 複合機の契約について、賃貸借、メンテナンス、トナーを別々に契約していたものを情報出入力に関するサービスを一体として調達することにより、これらに要する費用を前年に比べて 737 千円削減した。このほか、所内会議での節電の要請、会計システムによる個々の予算管理の実施、旅費等の支払通知の電子メール化、所内各種会議におけるタブレット端末の活用等によるペーパーレス化を推進し、業務運営コストを縮減するための活動を継続している。【再掲】123Ⅳ 予算、収支計画及び資金計画
１．令和元年度予算【令和元年度計画】
収入
運営費交付金1,088,165 千円
1,043,129 千円

施設整備費補助金

40,212 千円

雑収入

4,824 千円

支出

1,088,165 千円

人件費721,200 千円

一般管理費

120,208 千円

業務経費

206,545 千円

研究活動

56,017 千円

研修事業

49,967 千円

情報普及活動83,619 千円

インクルーシブ教育システム
構築推進事業
施設整備費

16,942 千円
40,212 千円【令和元年度実績】
収入
運営費交付金
施設整備費補助金
寄附金収入

1,128,131 千円
1,043,129 千円
40,212 千円
101 千円

雑収入

28,610 千円

受託事業等（間接経費含む）

16,079 千円

支出

1,268,331 千円

人件費715,497 千円

一般管理費

64,212 千円

業務経費

273,736 千円

研究活動

48,715 千円

研修事業

117,954 千円

情報普及活動87,773 千円

インクルーシブ教育システム
構築推進事業
施設整備費

19,294 千円
200,415 千円

124

寄附金

249 千円受託事業等（間接経費含む）

14,222 千円

２．令和元年度収支計画【令和元年度計画】
費用の部

1,048,586 千円

人件費721,200 千円

一般管理費

120,208 千円

業務経費

207,178 千円

収益の部
運営費交付金収益
自己収入

1,048,586 千円
1,043,129 千円
4,824 千円

資産見返運営費交付金戻入

633 千円【令和元年度実績】
費用の部

1,459,594 千円

人件費661,826 千円

一般管理費

102,247 千円

業務経費

297,711 千円

財務費用

856 千円

雑損
臨時損失
収益の部

4 千円
396,950 千円
1,546,747 千円

運営費交付金収益

986,029 千円

資産貸付収入等

30,820 千円

資産見返負債戻入

19,828 千円

引当金見返に係る収益

76,753 千円

臨時利益

433,317 千円

３．令和元年度資金計画【令和元年度計画】
資金支出

1,088,165 千円

業務活動による支出

1,047,953 千円

投資活動による支出

40,212 千円

資金収入

1,088,165 千円

125業務活動による収入

1,047,953 千円

投資活動による収入

40,212 千円【令和元年度実績】
資金支出

1,268,331 千円

業務活動による支出

1,067,916 千円

投資活動による支出

200,415 千円

資金収入

1,128,131 千円

業務活動による収入

1,087,919 千円

投資活動による収入

40,212 千円

Ⅴ 短期借入金の限度額【令和元年度計画】限度額３億円
短期借入金が想定される事態として、運営費交付金の受入れが遅延する場合や予想外の退職手
当などに対応する場合を想定。
【令和元年度実績】○ 該当なしⅥ 剰余金の使途【令和元年度計画】
剰余金が生じた場合は、研究の高度化・高品質化のための経費に充当する。
【令和元年度実績】○ 該当なし126

Ⅶ その他業務運営に関する重要事項
１．内部統制の充実【令和元年度計画】
内部統制については、理事長のリーダーシップに基づく自主的・戦略的な組織運営、適切なガバ
ナンスにより、国民に対する説明責任を果たしつつ、法人の政策実施機能の最大化を図るため、内部統制の推進に関する委員会等を設置し、内部統制システムの充実・強化を図る。
研究所の中期目標、中期計画等の達成を阻害する要因（リスク）への対応計画を「アクションプ
ラン」として改定し、計画的に対応する。
内部統制の推進に関する規程等を整備するとともに、内部統制の仕組みが確実に機能を発揮した
上で組織及び業務の運営がなされるよう、① 研究所のミッションや理事長の指示が確実に全役職員に伝達されるため、掲示板システム等の情報システムの整備② 研究所のマネジメント上必要なデータについて、各種会議等で情報の収集・共有を行い理事長に伝達した上で、組織・業務運営において活用③ 内部統制を有効に機能させるため、定期的な内部監査の実施及び監査結果の業務への反映
を理事長のリーダーシップの下、日常的に進める。
【令和元年度実績】○ 理事長を委員長とする内部統制委員会を令和元年度は２回開催し、災害に関するリスク、業務に関するリスク、情報に関するリスク等、中期目標の達成を阻害するリスクの検討を行い、令和元年度における業務へのリスクへの計画（アクションプラン）を策定した。さらに、会計検査院法第 30
条の２の規定に基づく報告書「独立行政法人改革等による制度の見直しに係る主務省及び独立行政法人の対応状況について（令和元年７月）」にて指摘された事項への対応として、業務ごとのリスクを網羅的に洗い出すために重要なプロセスとされている業務フローを作成するとともに、役員の職務の執行が法令に適合することを確保するための体制その他法人の業務の適性を確保するための体制の運用方針を定めた「独立行政法人国立特別支援教育総合研究所内部統制システムの運用方針」を策定した。
また、会計に関する契約手続きについては、原則としてより競争性のある契約手続きを行うこととしており、新たに随意契約を締結する場合は、内部統制推進室会議を開催し、会計規程との整合性の確認を行い、契約の適正化に努めた。
このほか、理事長が主催する月２回の総合調整会議及び掲示板システムを備えた情報システムを活用し、各部・センターへの情報の共有・伝達に努め、内部統制システムの充実・強化を図った。
監事による監査及び内部監査への対応として、職員に対して、平成 30 年度監査で指摘があった
事項については周知し、適切な対応を求めるとともに、令和元年度も継続的に内部監査を行い、業務改善が図られているかの確認を行った。

127

特に、平成 30 年度に策定した国の新型インフルエンザ等感染症の対応計画に準じ、新型インフルエンザ等発生時の社会・経済の状況を想定して研究所が機能を維持し必要な業務を継続するための業務継続計画（新型インフルエンザ等）に基づき、新型コロナウイルス感染症対策についての対応を行った。
２．情報セキュリティ対策の推進【令和元年度計画】
政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群を踏まえ、情報セキュリティ・ポリシーを
情報技術の進歩、新たな脅威の発生等に応じて、適時点検し、必要に応じて内容の追加修正等の見直しを行うことにより、情報セキュリティ水準を適切に維持する。
これに基づき、情報システムへの侵入テスト等、サイバー攻撃への耐性を確認するための検査及び評価を年１回以上実施し、当該結果を反映させた対策を施すことにより、防御力の改善及び強化を図る。
併せて、情報セキュリティインシデントへの対処方法・手順を含めた情報セキュリティに関する教育・訓練・研修を年１回以上実施し、職員への周知徹底及び 組織的対応能力の強化を図る。
また、自己点検等で対策の実施状況を毎年度把握し、PDCA サイクルにより情報セキュリティ対策の改善を図る。
【令和元年度実績】
１．関係規程等の整備・見直し
サイバーセキュリティ基本法に基づき、国の行政機関、独立行政法人等においては、機関等がとるべき対策の統一的な枠組みを定め、機関等に自らの責任において対策を図らしめることにより、もって機関等全体のサイバーセキュリティ対策を含む情報セキュリティ対策の強化・拡充を図ることとなっており、このことを踏まえ、全ての機関等において共通的に必要とされる情報セキュリティ対策のための統一基準群が定められている。
当研究所においても、政府の統一基準群に対応するため、平成31年４月１日付けで、情報セキュリ
ティポリシーを改訂するとともに、情報セキュリティ対策推進チームの設置や情報セキュリティイン
シデント対処手順、情報セキュリティに関する教育実施計画の見直し等、情報セキュリティ水準の維持に努めている。
２．リスクの評価
毎年度、情報セキュリティ委員会を開催し、研究所の基幹システム及び財務会計システム、人事
給与システム等について、連絡体制の確認、情報システム台帳の整備等を行うとともに、情報セキ
ュリティに関するリスクの洗い出し及び評価を行ったところである。

128

３．自己点検の実施
研究所の情報セキュリティ対策基準において実施が求められている情報セキュリティ対策の実
施状況について、毎年度、各人が自ら確認するための自己点検を行った。
４．情報セキュリティに関する教育・訓練・研修
全職員を対象に、毎年度、標的型メール訓練を実施するとともに、情報セキュリティインシデントへの対処や標的型メールの特徴、著作権についての留意事項等内容とした全役職員を対象に研修会を開催した。
３．筑波大学附属久里浜特別支援学校との連携・協力【令和元年度計画】
研究所と筑波大学附属久里浜特別支援学校が、相互の連携による教育研究交流を通して、障害のある子供の教育に関する実際的・総合的な教育研究の推進を図る取組を行う。
また、効果的・効率的な業務運営のため、研究所と筑波大学との共同調達の取組について、一層推進するよう検討を進める。
【令和元年度実績】○ 教育研究の推進
・ 教育研究協力及び児童等の教育についての相互協力に資するため、国立特別支援教育総合研究
所・筑波大学附属久里浜特別支援学校連絡会議を設け、定期的に運営等の課題について連絡調整を図っている。
・ 科研費による研究課題「共に学ぶ場における発達障害児と典型発達児の他者・自己理解を促進する心理教育的支援」において、筑波大学附属久里浜特別支援学校に研究協力を得て行っている。
・ 広報活動を相互に協力することで、行事や事業の周知を効果的に行った。
・ 研究所で開催する特別支援教育専門研修の研究協議ポスター発表会や各種勉強会等に久里浜特別支援学校の教職員が参加したり、同校主催の校内研修会等へ研究所職員が参加したりする等の連携や、久里浜特別支援学校の防災訓練に研究所職員が参加したり、研究所の防災マニュアルに相互の協力について記載する等の取組を行った。
○ 共同調達の取組
筑波大学と当研究所は、効果的・効率的な業務運営のために共同調達に関する協定書を締結しており、これに基づき、令和元年度は、学校給食及び研修員の宿泊に伴う食事を提供するための食堂
運営業務の共同調達を実施した。

129

４．施設・整備に関する計画【令和元年度計画】
研究活動、研修事業、情報普及活動、インクルーシブ教育システム構築推進事業等の業務の円滑な実施に必要な施設整備を進めるとともに、管理施設の長寿命化のための計画的な修繕・改修等を推進する。
（令和元年度施設整備）
研修員宿泊棟（西・東棟）北側外壁等改修工事【令和元年度実績】○ 研修員、職員等の安全を確保するため、異常気象、地震等の自然災害に備え、保有施設の強靭化に資するべく、間知石擁壁補修改修工事、土留擁壁撤去新設工事、研修棟北側外壁改修工事および研修員宿泊棟（西・東棟）北側外壁等改修工事の設計業務及び本体工事を実施、３月に竣工した。
５．人事に関する計画【令和元年度計画】（１）方針
研究所の研究活動、研修事業、情報普及活動、インクルーシブ教育システム構築推進事業等を効率的に行うため、業務運営の効率化や業務量の変動に応じた柔軟な組織体制の構築に努めるとともに、新規採用や人事交流により幅広い人材の確保を図り、職員の計画的かつ適正な配置を行う。また、必要に応じて任期付研究員・客員研究員等を採用し、研究活動等を強化する。
さらに、職員の資質の向上や専門的な能力の向上を図るため、職員研修等を計画的に実施するとともに、実施に際しては、基本方針を踏まえ、他法人との共同実施による職員研修とするなど、効率化を図る。
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成 30 年法律第 71 号）に基づき、研究所における長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等を図る。
（２）人員に係る指標
常勤職員数については、適宜適切に、業務等を精査し、職員数の適正化に努める。
客員研究員等を任命し、研究活動の活性化を図る。また、教育委員会、大学等との人事交流により、必要な人員の確保に努める。
【令和元年度実績】○ 業務運営の効率化や業務量の変動に応じた柔軟な組織体制の構築
組織体制については、業務量等を勘案し、引き続き４部２センター制を維持しつつ、研究職員の部・センター・研究班の配置を見直した。また、第５期中期計画における研究活動、研修事業及び情報収集・理解啓発事業並びに研究所の運営等について検討することを目的として、第５期中期計130

画検討会を設置した。さらに、検討会の下に、研究活動、研修事業、情報収集・理解啓発ワーキン
グを設置し、具体的な検討を行うとともに、第５期中期目標期間において取り組むべき研究活動や各種事業についての検討の参考とするため、外部有識者による講演、意見交換を行った。
○ 職員の計画的かつ適正な配置
・ 令和元年度は幅広い人材を確保するため、公募等を行い２名の新規採用を行った。また、国及び教育委員会等と人事交流等を行い６名受け入れた。さらに、研究活動等の強化を図るため、２名の客員研究員を採用した。
○ 職員研修・ 独立行政法人国立青少年教育振興機構、独立行政法人国立女性教育会館、独立行政法人教職員支援機構及び当研究所が共同で職員研修を実施することにより、単独実施では困難な研修や業務の効率化、経費の削減を図ることができた。令和元年度は、新規職員採用研修（国立青少年教育振興機構主催）、人事制度研修（教職員支援機構主催）、階層別研修（女性教育会館主催）を実施した。
・ このほか、所内においては人事評価制度研修を行い、職員の資質向上等に努めた。
○ 働き方改革
働き方改革の一環として、テレワーク制度の本格運用を開始し、25 名（延べ 172 回）の職員がテレワーク勤務を行った。
○ 新型コロナウイルス感染症対応
・ 新型コロナウイルス感染症対応として、以下の取組を行った。
ア. 衛生委員会による注意喚起（基本的な感染症対策の徹底、発症時の対応等）
イ. 出張の中止・延期 、研究所見学受け入れ中止など
ウ. 各種事業の中止・延期（第一期専門研修の中止、
長期派遣型地域実践研究員の来所日の延期 等）
エ. テレワークの条件（回数、曜日制限）の撤廃
オ. 時差通勤の区分追加○ 職員数の適正化
・ 常勤職員数については、業務量を勘案し、昨年度比２名増の 69 名とした。
・ 令和元年度は幅広い人材を確保するため、公募等を行い２名の新規採用を行った。また、国及び教育委員会と人事交流を行い６名受け入れた。さらに、研究活動等の強化を図るため、２名の客員研究員を採用した。
【再掲】

131