参考資料１「障害者による⽂化芸術活動の推進に関する基本的な計画（第２期）」（第１期計画との新旧表）

第２期計画

第１期計画

第１ はじめに第１ はじめに（１）法律成⽴までの背景やこれまでの経緯（１）法律成⽴までの背景や経緯［削る。
］

我が国の障害者による⽂化芸術活動については，近年，障害福祉
分野と⽂化芸術分野双⽅から機運が⾼まっており，平成 30（2018）
年には，議員⽴法により「障害者による⽂化芸術活動の推進に関する法律（平成 30 年法律第 47 号）」（以下「障害者⽂化芸術推進法」という。
）が成⽴した。

我が国の障害者施策は，国際連合（以下「国連」という。）が定め我が国の障害者施策は，国際連合が定めた「国際障害者年（昭和た「国際障害者年（昭和 56（1981）年）」を契機に，⼤きく推進さ

56（1981）年）」を契機に，⼤きく推進され始め，平成７（1995）

れ始めた。平成７（1995）年に策定された「障害者プラン」におい

年に策定された「障害者プラン」においては，障害者の⽣活の質のては，障害者の⽣活の質の向上を⽬指し，芸術・⽂化活動の振興も向上を⽬指し，芸術・⽂化活動の振興も施策の⼀つとして掲げられ，施策の⼀つとして掲げられ，その後の「障害者基本法（昭和 45 年法その後の「障害者基本計画」においても⽂化芸術活動の振興が施策

律第 84 号）」に基づく「障害者基本計画」においても⽂化芸術活動の⼀つとして位置づけられてきた。

の振興が施策の⼀つとして位置付けられてきた。
平成 13（2001）年には「国連・障害者の⼗年（昭和 58（1983）

平成 13（2001）年には「国連・障害者の⼗年（昭和 58（1983）

年〜平成４（1992）年）」を記念し，国は，国連の精神である障害者

年〜平成４（1992）年）」を記念し，国は，国連の精神である障害者の完全参加と平等の実現を図り，障害者の国際交流や芸術・⽂化活の完全参加と平等の実現を図り，障害者の国際交流や芸術・⽂化活動の場，また，広く国⺠の参加する交流の場として「国際障害者交動の場，また，広く国⺠の参加する交流の場として「国際障害者交流センター」を⼤阪府に設置し，同センターを会場として「第１回流センター」を⼤阪府に設置し，同センターを会場として「第１回

全国障害者芸術・⽂化祭」を開催した。その後，厚⽣労働省は平成

全国障害者芸術・⽂化祭」を開催した。その後，厚⽣労働省は平成1第２期計画第１期計画

24（2012）年に，全国障害者芸術・⽂化祭を，原則として「国⺠⽂24（2012）年に，全国障害者芸術・⽂化祭を，原則として「国⺠⽂化祭」と同⼀都道府県で開催することと定め，平成 29（2017）年度

化祭」と同⼀都道府県で開催することと定め，平成 29（2017）年度の奈良⼤会からは，両⽂化祭の会期も同⼀となり⼀体的に開催されの奈良⼤会からは，両⽂化祭の会期も同⼀となり⼀体的に開催され

ている。

ている。

⽂化芸術施策においても，平成 13（2001）年に成⽴した「⽂化芸⽂化芸術施策においても，平成 13（2001）年に成⽴した「⽂化芸術振興基本法（平成 13 年法律第 148 号）」で，⽂化芸術を創造し，術振興基本法（平成 13 年法律第 148 号）」で，⽂化芸術を創造し，享受することが⼈々の⽣まれながらの権利であることが規定され，享受することが⼈々の⽣まれながらの権利であることが規定され，同法を受けて平成 23（2011）年に制定された「⽂化芸術の振興に関同法を受けて平成 23（2011）年に制定された「⽂化芸術の振興に関する基本的な⽅針（第３次基本⽅針）」では，⽂化芸術は⼦ども・若する基本的な⽅針（第３次基本⽅針）」では，⽂化芸術は⼦ども・若者や，⾼齢者，障害者，失業者，在留外国⼈等にも社会参加の機会

者や，⾼齢者，障害者，失業者，在留外国⼈等にも社会参加の機会をひらく社会的基盤となり得るものであり社会包摂の機能を持つとをひらく社会的基盤となり得るものであり社会包摂の機能を持つということが明⽰された。その後，平成 29（2017）年に⽂化芸術振興

いうことが明⽰された。その後，平成 29（2017）年に⽂化芸術振興基本法を改正して制定された「⽂化芸術基本法」においては，年齢，基本法を改正して制定された「⽂化芸術基本法」においては，年齢，障害の有無，経済的な状況⼜は居住する地域にかかわらず，⽂化芸

障害の有無，経済的な状況⼜は居住する地域にかかわらず，⽂化芸術の機会を享受することができるような環境の整備を図ることが基術の機会を享受することができるような環境の整備を図ることが基本理念として⽰され，これを受けて平成 30（2018）年に制定された

本理念として⽰され，これを受けて平成 30（2018）年に制定された「⽂化芸術推進基本計画（第１期）」においても，⽂化芸術による社「⽂化芸術推進基本計画（第１期）」においても，⽂化芸術による社会包摂の推進や障害者による⽂化芸術活動の推進環境の整備等が重会包摂の推進や障害者による⽂化芸術活動の推進環境の整備等が重要な施策として位置付けられた。

要な施策として位置づけられたところである。

平成 20（2008）年に，⽂部科学省・厚⽣労働省は，「障害者アー

平成 20（2008）年に，⽂部科学省・厚⽣労働省は，「障害者アート推進のための懇談会」を共催し，障害者による⽂化芸術活動を福ト推進のための懇談会」を共催し，障害者による⽂化芸術活動を福祉的観点からだけでなく⽂化芸術の観点からも検討する場を設け，

祉的観点からだけでなく⽂化芸術の観点からも検討する場を設け，美術分野における関係者の意⾒交換を⾏い，必要な取組について提美術分野における関係者の意⾒交換を⾏い，必要な取組について提⾔をまとめた。平成 25（2013）年には，⽂化庁・厚⽣労働省は「障⾔をまとめた。平成 25（2013）年には，⽂化庁・厚⽣労働省は「障害者の芸術活動への⽀援を推進するための懇談会」を設置し，主に害者の芸術活動への⽀援を推進するための懇談会」を設置し，主に2

第２期計画

第１期計画

美術分野の活動を対象とした障害者の芸術活動に関する⽀援につい

美術分野の活動を対象とした障害者の芸術活動に関する⽀援についての「中間とりまとめ」を報告した。

ての「中間とりまとめ」を報告した。

平成 25（2013）年の「2020 年東京オリンピック・パラリンピッ

平成 25（2013）年の「2020 年東京オリンピック・パラリンピッ

ク競技⼤会」招致決定を契機に，障害者による⽂化芸術活動への関ク競技⼤会」招致決定を契機に，障害者による⽂化芸術活動への関⼼や注⽬が更に⾼まり，平成 27（2015）年には，⽂化庁・厚⽣労働

⼼や注⽬がさらに⾼まり，平成 27（2015）年には，⽂化庁・厚⽣労省は，「2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技⼤会に向け

働省は，「2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技⼤会に向た障害者の芸術⽂化振興に関する懇談会」を設置し，関係者相互のけた障害者の芸術⽂化振興に関する懇談会」を設置し，関係者相互情報共有やネットワークの構築を図るとともに，広く関係者によるの情報共有やネットワークの構築を図るとともに，広く関係者によ

意⾒交換を定期的に⾏ってきた。

る意⾒交換を定期的に⾏ってきた。

こうした障害福祉分野と⽂化芸術分野双⽅からの機運の⾼まりを

［加える。
］

受け，平成 30（2018）年には議員⽴法により「障害者による⽂化芸
術活動の推進に関する法律（平成 30 年法律第 47 号）」（以下「障害者⽂化芸術推進法」という。）が成⽴し，同法に基づき平成 31（2019）年３⽉に第１期の「障害者による⽂化芸術活動の推進に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。）」が策定された。
第１期の基本計画では，障害者⽂化芸術推進法に規定する３つの基本理念である，①⽂化芸術の鑑賞・参加・創造等，障害者による⽂化芸術活動の幅広い促進，②障害者による芸術上価値の⾼い作品等の創造に対する⽀援の強化，③地域における，障害者の作品等の発表，交流の促進による，⼼豊かに暮らすことのできる住みよい地
域社会の実現を基本的な視点として具体的な施策に取り組むこととし，鑑賞や創造の機会の拡⼤，作品等の発表の機会の確保，芸術上価値が⾼い作品の評価等，11 の施策の⽅向性について定められた。
厚⽣労働省では，平成 25（2013）年の障害者の芸術活動に関する

厚⽣労働省では，平成 25（2013）年の中間とりまとめを受け，平⽀援についての「中間とりまとめ」を受け，平成 26（2014）年度か

成 26（2014）年度から３年間にわたり，地域における障害者の芸術
3

第２期計画第１期計画

ら３年間にわたり，地域における障害者の芸術活動を⽀援する「障活動を⽀援する「障害者の芸術活動⽀援モデル事業」を実施し，平

害者の芸術活動⽀援モデル事業」を実施し，平成 29（2017）年度か

成 29（2017）年度からは，その成果を全国に普及・展開する「障害らは，その成果を全国に普及・展開する「障害者芸術⽂化活動普及

者芸術⽂化活動普及⽀援事業」を実施している。また，⽂化庁では，⽀援事業」（以下「普及⽀援事業」という。
）を実施している。

障害者の優れた⽂化芸術活動の国内外での公演・展⽰の実施や，映また，⽂化庁では，障害者の優れた⽂化芸術活動の国内外での公画作品のバリアフリー字幕や⾳声ガイド制作への⽀援等，障害者に演・展⽰の実施や，映画作品のバリアフリー字幕や⾳声ガイド制作

よる⽂化芸術活動の充実に向けた⽀援に取り組んでいる。その他関への⽀援等を⾏うとともに，令和元（2019）年度以降，障害者等に係省庁においても，障害者による⽂化芸術活動の施策に取り組んでよる⽂化芸術の鑑賞や創造機会の拡⼤，発表の機会の確保に係る先きている。

導的・試⾏的な取組への⽀援や，作品等の評価を向上する取組，⽀援⼈材の育成，地⽅公共団体の実施する取組への⽀援等，障害者による⽂化芸術活動の推進に向けた⽀援の充実に取り組んでいる。
その他関係省庁においても，⽂化施設のバリアフリー化や国際交流等をはじめとして障害者による⽂化芸術活動の施策に取り組んできている。
第１期の基本計画期間においては，障害者による⽂化芸術活動は，
令和３（2021）年夏の「2020 年東京オリンピック・パラリンピック
競技⼤会」の開催も追い⾵となり，障害者を中⼼とした，⽂化芸術
団体や⽂化施設，福祉団体や福祉施設，教育機関，企業等の⺠間事業者，⾮営利団体等の多様な主体の積極的な参画により，各地域において様々な形で広がりを⾒せており，各施策分野において鑑賞，創造，発表活動等に係る取組が着実に進みつつある。⼀⽅で，計画期間の後半においては，新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤により，⽂化芸術を鑑賞したことがある障害者の割合が減少するなど，
⼤きな影響を受けたところである。
なお，令和４（2022）年８⽉には，障害者の権利に関する条約の
4

［加える。
］

第２期計画第１期計画締約国として，国連の障害者の権利に関する委員会による我が国政
府報告の審査が実施され，同年９⽉に採択・公表された総括所⾒においては，障害者⽂化芸術推進法の制定について肯定的な評価がなされている。
（２）基本計画の位置づけ（２）基本計画の位置付け
障害者⽂化芸術推進法は，障害者基本法及び⽂化芸術基本法の基

障害者⽂化芸術推進法は，「障害者基本法（昭和 45 年法律第 84

本的な理念にのっとり，⽂化芸術活動を通じた障害者の個性と能⼒

号）」及び⽂化芸術基本法の基本的な理念にのっとり，⽂化芸術活動の発揮及び社会参加の促進を図ることを⽬的とするものである。障を通じた障害者の個性と能⼒の発揮及び社会参加の促進を図ること

害者⽂化芸術推進法第７条には，「⽂部科学⼤⾂及び厚⽣労働⼤⾂を⽬的とするものである。障害者⽂化芸術推進法第７条には，「⽂部は，障害者による⽂化芸術活動の推進に関する施策の総合的かつ計科学⼤⾂及び厚⽣労働⼤⾂は，障害者による⽂化芸術活動の推進に画的な推進を図るため，障害者による⽂化芸術活動の推進に関する関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため，障害者による⽂

基本的な計画（以下「基本計画」という。
）を定め」る旨の規定があ

化芸術活動の推進に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。）

り，基本計画には基本的な⽅針，政府が総合的かつ計画的に実施すを定め」る旨の規定があり，基本計画には基本的な⽅針，政府が総べき施策，その他必要な事項を定めることとされている。

合的かつ計画的に実施すべき施策，その他必要な事項を定めることとされている。

障害者基本法に基づく「障害者基本計画（第５次）」では，全ての障害者基本法に基づく「障害者基本計画（第４次）」では，全ての国⺠が，障害の有無によって分け隔てられることなく，相互に⼈格国⺠が，障害の有無によって分け隔てられることなく，相互に⼈格と個性を尊重し合いながら共⽣する社会の実現に向け，障害者を，と個性を尊重し合いながら共⽣する社会の実現に向け，障害者を，必要な⽀援を受けながら，⾃らの決定に基づき社会のあらゆる活動

必要な⽀援を受けながら，⾃らの決定に基づき社会のあらゆる活動に参加する主体として捉え，障害者が⾃らの能⼒を最⼤限発揮し⾃に参加する主体として捉え，障害者が⾃らの能⼒を最⼤限発揮し⾃⼰実現できるよう⽀援するとともに，障害者の活動を制限し，社会⼰実現できるよう⽀援するとともに，障害者の活動を制限し，社会への参加を制約している社会的な障壁を除去するため，政府が取りへの参加を制約している社会的な障壁を除去するため，政府が取り組むべき障害者施策の基本的な⽅向を定めている。

組むべき障害者施策の基本的な⽅向を定めている。

⽂化芸術基本法では，「⽂化芸術を創造し，享受することが⼈々の⽂化芸術基本法では，「⽂化芸術を創造し，享受することが⼈々の
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第２期計画第１期計画

⽣まれながらの権利であることに鑑み，国⺠がその年齢，障害の有⽣まれながらの権利であることに鑑み，国⺠がその年齢，障害の有無，経済的な状況⼜は居住する地域にかかわらず等しく」⽂化芸術

無，経済的な状況⼜は居住する地域にかかわらず等しく」⽂化芸術の機会を享受することが基本理念としてうたわれており，⽂化芸術の機会を享受することが基本理念としてうたわれており，⽂化芸術推進基本計画（第１期）では，全ての国⺠があらゆる地域で容易に

推進基本計画（第１期）では，全ての国⺠があらゆる地域で容易に

⽂化芸術活動に触れられ，表現活動が活発に⾏われるような環境を

⽂化芸術活動に触れられ，表現活動が活発に⾏われるような環境を整備することが⽅針として⽰された。

整備することが⽅針として⽰されている。

基本計画は，障害者基本計画及び⽂化芸術基本計画における基本基本計画においては，障害者基本計画及び⽂化芸術基本計画にお理念や⽅針を踏まえ作成するものである。また，基本計画の実現にける基本理念や⽅針を踏まえ作成する必要がある。また，基本計画

向けた取組を進めることは，令和３（2021）年の改正により事業者の実現に向けた取組を進めることは，「障害を理由とする差別の解消

に対する合理的配慮の提供を義務付けることとされた「障害を理由の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65 号）」の趣旨にも適うもとする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65 号）
」

のである。

や，令和４（2022）年に制定された「障害者による情報の取得及び利⽤並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律（令和４年法律第 50 号）」の趣旨にも適うものである。
なお，基本計画における「障害者」とは，障害者⽂化芸術推進法

なお，基本計画における「障害者」とは，障害者⽂化芸術推進法の規定に基づき，障害者基本法第２条第１号で定める⾝体障害，知の規定に基づき，障害者基本法第２条第１号で定める⾝体障害，知的障害，精神障害（発達障害を含む。）その他の⼼⾝の機能の障害（以的障害，精神障害（発達障害を含む。）その他の⼼⾝の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者であって，障害及び社会的障壁に下「障害」と総称する。）がある者であって，障害及び社会的障壁により継続的に⽇常⽣活⼜は社会⽣活に相当な制限を受ける状態にあ

より継続的に⽇常⽣活⼜は社会⽣活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。

るものをいう。

（３）障害者による⽂化芸術活動の推進に当たっての意義と課題（３）障害者による⽂化芸術活動の推進に当たっての意義と課題

⽂化芸術は，新たな価値を社会に⽣み出すとともに，多様性を尊

⽂化芸術は，新たな価値を社会に⽣み出すとともに，多様性を尊重し他者との相互理解を進める⼒を持っている。

重し他者との相互理解を進める⼒を持っている。

障害者が⽣み出す⽂化芸術活動には，作品や成果物にとどまらず，
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障害者が⽣み出す⽂化芸術活動には，作品や成果物にとどまらず，

第２期計画

第１期計画

表現や創造の過程に魅⼒があるもの，既存の⽂化芸術に対して新た表現や創造の過程に魅⼒があるもの，既存の⽂化芸術に対して新たな価値観を投げかけるものも多く存在する。また，視覚障害者によな価値観を投げかけるものも多く存在する。また，視覚障害者による美術鑑賞など，従来の参加⽅法や既存の芸術理解を揺さぶる多様る美術鑑賞など，従来の参加⽅法や既存の芸術理解を揺さぶる多様な在り⽅を⽰唆するものもある。障害者による⽂化芸術活動は，そな在り⽅を⽰唆するものもある。障害者による⽂化芸術活動は，それまで⾒えづらかった障害者の個性と能⼒に気づかせるだけでなれまで⾒えづらかった障害者の個性と能⼒に気づかせるだけでなく，障害者を新たな価値提案をする主役として位置付け，障害の有く，障害者を新たな価値提案をする主役として位置づけ，障害の有無にかかわらない対等な関係を築く機会を提供する。

無にかかわらない対等な関係を築く機会を提供する。

また，障害者のアイデンティティ形成，⾃⼰肯定感の向上や，⾃また，障害者のアイデンティティ形成，⾃⼰肯定感の向上や，⾃⼰表現及びコミュニケーション能⼒の拡⼤に⼤きな成果をもたらす

⼰表現及びコミュニケーション能⼒の拡⼤に⼤きな成果をもたらすと同時に，障害者を取り巻く家族や⽀援者の考え⽅を前向きにすると同時に，障害者を取り巻く家族や⽀援者の考え⽅を前向きにするなど，障害者本⼈だけでなく，周りの⼈々の⼈⽣や⽣活を幸福にすなど，障害者本⼈だけでなく，周りの⼈々の⼈⽣や⽣活を幸福にするとともに，地域における多様な⼈々をつなぐことにより，共⽣社

るとともに，地域における多様な⼈々をつなぐことにより，共⽣社

会の実現に寄与するといった報告もされている 1。

会の実現に寄与するといった報告もされている１。

こうした⽂化芸術の持つ多様な⼈々をつなぐ⼒や，障害者の個性

［加える。
］

や能⼒を引き出し，⾃らを信じて主体的に活動する状態を⽣み出す
⼒は，⼀⼈⼀⼈の多様な幸せであり，社会全体の幸せでもあるウェ
ルビーイング（Well-being）の理念，障害の有無にかかわらない魅
⼒ある持続可能な社会の実現にも資するもの 2 であり，障害者の⽂化芸術活動の推進は重要な意義を持つ。
⼀⽅で，⽂化施設におけるバリアフリー化が進むなど，第１期の⼀⽅で，障害者による⽂化芸術活動においては，活動の際に⽣じ

基本計画期間において障害者による⽂化芸術活動は着実に進んでいる制限や障壁，⽂化・福祉・教育等関連分野の縦割り，障害者本⼈

るものの，障害者が⽂化芸術を創造し享受するためには，依然としに⼗分な⽀援や情報が届かない，本⼈の意思が尊重されない，などて活動の際に⽣じる制限や障壁，⽂化・福祉・教育等関連分野の縦の様々な課題もある。現状では，このような実態について全国的に割り，障害者本⼈に⼗分な⽀援や情報が届かない，本⼈の意思が尊把握し，課題や改善策を明らかにするための基礎調査も⼗分である

重されない，などの様々な課題もある。また，障害者による⽂化芸とはいえない。また，障害者による⽂化芸術活動を推進することは，
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第２期計画第１期計画

術活動を推進することは，ともすれば「障害者の⽂化芸術」というともすれば「障害者の⽂化芸術」という分類・枠組みがあるという

分類・枠組みがあるという印象を強め，その他の⽂化芸術活動との印象を強め，その他の⽂化芸術活動との分断を⽣じさせるのではな

分断を⽣じさせるのではないかとの懸念があることにも留意する必いかとの懸念があることにも留意する必要がある。

要がある。
本来，⽂化芸術活動においては，障害の有無にかかわりなく，誰

本来，⽂化芸術活動においては，障害の有無に関わりなく，誰ももが対等に享受・創造する権利をもっている。しかし，現状では障が対等に享受・創造する権利をもっている。しかし，現状では障壁

壁や制限，それによる負担も⽣じているため，これらを解消し，障や制限，それによる負担も⽣じているため，これらを解消するため害のある者とない者が共に参加し，楽しめるようにするための具体の具体的な対応が必要となっている。障害者による⽂化芸術活動の的な対応が必要となっている。障害者による⽂化芸術活動の推進は，推進は，現在⽣じている⽂化芸術活動への参加や創造における物理

現在⽣じている⽂化芸術活動への参加や創造における物理的・⼼理的・⼼理的障壁を取り除き，誰もが多様な選択肢を持ち得る社会を的障壁を取り除き，誰もが多様な選択肢を持ち得る社会を構築する

構築するためのものであり，⽂化芸術活動全般の推進や向上に貢献ためのものであり，⽂化芸術活動全般の推進や向上に貢献し，我がし，我が国に新しい価値の提案をもたらすと同時に，共⽣社会の実

国に新しい価値の提案をもたらすと同時に，共⽣社会の実現に寄与

現に寄与するものである。

するものである。
1 「平成 29 年度障害者芸術⽂化活動普及⽀援事業報告書」

1 「平成 29 年度障害者芸術⽂化活動普及⽀援事業報告書」

2 「⽂化に関する世論調査（令和３年度調査）」では，ウェルビーイングと［加える。］

⽂化芸術活動との間に⼀定の関係があることが⽰唆されている。

第２ 基本的な⽅針

第２ 基本的な⽅針

本基本計画においては，障害者⽂化芸術推進法の定める３つの基本

本基本計画においては，障害者⽂化芸術推進法の定める３つの基本

理念を基本的な視点とし，具体的な施策に取り組むこととする。

理念を基本的な視点とし，具体的な施策に取り組むこととする。

視点１）障害者による⽂化芸術活動の幅広い促進

視点１）障害者による⽂化芸術活動の幅広い促進
8第２期計画

第１期計画

障害の種別や特性の違いにかかわらず，いかなる障害者でも，⾃障害の種別や特性の違いに関わらず，いかなる障害者でも，⾃宅，宅，学校，福祉施設，⽂化施設，⺠間の教室等，地域の様々な場で，学校，福祉施設，⽂化施設，⺠間の教室等，地域の様々な場で，幼幼少期から⽣涯にわたり，美術，⾳楽，演劇，舞踊など，多様な⽂

少期から⽣涯にわたり，美術，⾳楽，演劇，舞踊など，多様な⽂化化芸術活動に，全国津々浦々で参加できることが重要である。

芸術活動に，全国津々浦々で参加できることが重要である。

そのためにも，より多くの障害者が鑑賞，創造，発表等の多様なそのためにも，より多くの障害者が鑑賞，創造，発表等の多様な

⽂化芸術活動に参加できるよう，芸術家を⽬指す⼈から⽇常の楽し

⽂化芸術活動に参加できるよう，芸術家を⽬指す⼈から⽇常の楽し

みとして⾏う⼈までを含めた幅広い障害者のニーズや多様な特性にみとして⾏う⼈まで，幅広い障害者のニーズや多様な特性に応じた応じた合理的配慮の提供とそのための環境整備や，多様な主体によ

環境整備が必要である。また，障害者による⽂化芸術活動を幅広くる連携が必要である。また，障害者による⽂化芸術活動を幅広く促促進することは，全ての国⺠の⽂化芸術活動の推進につながるもの

進することは，全ての国⺠の⽂化芸術活動の推進につながるもので

である。

ある。
視点２）障害者による芸術上価値が⾼い 3 作品等の創造に対する⽀援

視点２）障害者による芸術上価値が⾼い 2 作品等の創造に対する⽀援

の強化

の強化

障害者による⽂化芸術活動の中には，⼈々が本来有する創造性が障害者による⽂化芸術活動の中には，⼈々が本来有する創造性が発揮され，様々な場⾯で⾼い評価を受けるものや，国内外への幅広発揮され，様々な場⾯で⾼い評価を受けるものや，国内外への幅広い発信⼒をもつものなどもある。このような⽂化芸術活動は，障害い発信⼒をもつものなどもある。このような⽂化芸術活動は，障害者の個性を活かし⾃⼰肯定感を⾼め，社会参加を促すことからも，者の個性を活かし⾃⼰肯定感を⾼め，社会参加を促すことからも，創造活動に対する⽀援は重要な⽅向性である。

創造活動に対する⽀援は重要な⽅向性である。

また，⽂化芸術には多様な価値があり，芸術上の価値においても，また，⽂化芸術には多様な価値があり，芸術上の価値においても，時を超えて変わらないものもあれば，時代とともに変化し続けるも時を超えて変わらないものもあれば，時代とともに変化し続けるものもあることに留意が必要である。障害者による⽂化芸術活動には，のもあることに留意が必要である。障害者による⽂化芸術活動には，作品や成果物にとどまらず，表現や創造の過程に魅⼒があるものや作品や成果物にとどまらず，表現や創造の過程に魅⼒があるものや⽂化芸術に対して新たな価値観を投げかけるものも多く存在し，既⽂化芸術に対して新たな価値観を投げかけるものも多く存在し，既存のジャンルに収まらない，新たな⽂化創造に寄与する作品や活動

存のジャンルに収まらない，新たな⽂化創造に寄与する作品や活動
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第２期計画第１期計画

も多く⽣まれている。このため，障害者による⽂化芸術を論じていも多く⽣まれている。このため，障害者による⽂化芸術を論じていく際には，このような⽂化芸術が有する本質的価値，社会的・経済く際には，このような⽂化芸術が有する本質的価値，社会的・経済的価値といった⽂化芸術推進基本計画（第 1 期）で⽰された多様な的価値といった⽂化芸術推進基本計画で⽰されている多様な価値 3

価値 4 を幅広く考慮し，その評価のあり⽅を固定せずに議論を続けを幅広く考慮し，その評価のあり⽅を固定せずに議論を続けていくていくことが必要である。

ことが必要である。

3 ⽂化芸術は多様な価値を有しており，価値の尺度も様々であることから，

2 ⽂化芸術は多様な価値を有しており，価値の尺度も様々であることから，「芸術上価値が⾼い」という表現により，ある特定の価値や評価軸を前提「芸術上価値が⾼い」という表現により，ある特定の価値や評価軸を前提としてしまわないよう，留意が必要である。

としてしまわないよう，留意が必要である。

4 ⽂化芸術基本計画（第 1 期）において，⽂化芸術は以下のような本質的

3 ⽂化芸術基本計画（第 1 期）において，⽂化芸術は以下のような本質的及び社会的・経済的価値を有していると⽰された。

及び社会的・経済的価値を有しているとされている。

（本質的価値）（本質的価値）・⽂化芸術は，豊かな⼈間性を涵養し，創造⼒と感性を育む等，⼈間が⼈・⽂化芸術は，豊かな⼈間性を涵養し，創造⼒と感性を育む等，⼈間が⼈間らしく⽣きるための糧となるものであること。

間らしく⽣きるための糧となるものであること。

・⽂化芸術は，国際化が進展する中にあって，個⼈の⾃⼰認識の基点となり，⽂化的な伝統を尊重する⼼を育てるものであること。

・⽂化芸術は，国際化が進展する中にあって，個⼈の⾃⼰認識の基点となり，⽂化的な伝統を尊重する⼼を育てるものであること。

（社会的・経済的価値）（社会的・経済的価値）

・⽂化芸術は，他者と共感し合う⼼を通じて意思疎通を密なものとし，⼈・⽂化芸術は，他者と共感し合う⼼を通じて意思疎通を密なものとし，⼈間相互の理解を促進する等，個々⼈が共に⽣きる地域社会の基盤を形成

間相互の理解を促進する等，個々⼈が共に⽣きる地域社会の基盤を形成するものであること。

するものであること。

・⽂化芸術は，新たな需要や⾼い付加価値を⽣み出し，質の⾼い経済活動を実現するものであること。

・⽂化芸術は，新たな需要や⾼い付加価値を⽣み出し，質の⾼い経済活動を実現するものであること。

・⽂化芸術は，科学技術の発展と情報化の進展が⽬覚ましい現代社会にお・⽂化芸術は，科学技術の発展と情報化の進展が⽬覚ましい現代社会において，⼈間尊重の価値観に基づく⼈類の真の発展に貢献するものである

いて，⼈間尊重の価値観に基づく⼈類の真の発展に貢献するものである

こと。

こと。

・⽂化芸術は，⽂化の多様性を維持し，世界平和の礎となるものであること。

・⽂化芸術は，⽂化の多様性を維持し，世界平和の礎となるものであること。

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第２期計画

第１期計画

視点３）地域における，障害者の作品等の発表，交流の促進による，

視点３）地域における，障害者の作品等の発表，交流の促進による，

⼼豊かに暮らすことのできる住みよい地域社会の実現

⼼豊かに暮らすことのできる住みよい地域社会の実現

障害者による⽂化芸術活動は，地域の様々な領域で取り組まれて障害者による⽂化芸術活動は，地域の様々な領域で取り組まれている。同時に，障害者本⼈のみならず，地域の学校，福祉施設，⽂いる。同時に，障害者本⼈のみならず，地域の学校，福祉施設，⽂化施設，⽂化芸術団体，企業等の⺠間事業者，⾮営利団体，⾏政な化施設，⽂化芸術団体，⾏政など様々な主体が関わる活動であり，ど様々な主体が関わる活動であり，これらの多様な主体が円滑に活

これらの多様な主体が円滑に活動できる環境や関係者の連携体制を動できる環境や関係者の連携体制を地域に整備することが重要であ地域に整備することが重要である。この連携によって，新たな活⼒る。この連携によって，新たな活⼒が地域に⽣まれると同時に，地が地域に⽣まれると同時に，地域における障害への理解が進み，誰域における障害への理解が進み，障害の有無にかかわらず誰もがおもがお互いを尊重し合う豊かな地域社会の基盤が⽣まれる。それぞ

互いの価値を認め，尊重し合う豊かな地域共⽣社会の基盤が⽣まれれの地域で等しく，このような⽀援基盤を整えると同時に，広域的る。共⽣社会の実現に向けて，それぞれの地域で等しく，このような連携やネットワークの構築も必要である。また，国⺠⼀⼈⼀⼈も，な⽀援基盤を整えると同時に，広域的な連携やネットワークの構築

地域社会の⼀員として関わっていく役割を担っている。

も必要である。また，国⺠⼀⼈⼀⼈も，地域社会の⼀員として関わっていく役割を担っている。
第３ 第２期の基本計画期間において⽬指す姿

［加える。
］

第２期の基本計画期間においては，第１期における取組の成果や課題等を踏まえつつ，引き続き共⽣社会の実現に向け，障害の有無にかかわらず，誰もが地域の中で⽇常的かつ継続的に⽂化芸術活動の豊かさを享受する可能性を広げ，持続させることを⽬指して施策を推進す
ることが必要である。また，「2020 年東京オリンピック・パラリンピ
ック競技⼤会」5 を契機とした，「⽇本博」「beyond2020 プログラム」
等の⽂化プログラムを通じた社会包摂に資する⽂化芸術活動の広がり
11第２期計画

第１期計画

や，⽂化事業・活動へのバリアフリー対応等のアクセシビリティの向上といった成果をレガシーとして受け継ぐとともに，令和７（2025）
年に⼤阪・関⻄で開催される「2025 年⽇本国際博覧会」（以下「⼤阪・関⻄万博」という。
）やその後の更なる発展も⾒通して取組を進めていくことが重要となる。
このため，第２期の基本計画においては，「第２ 基本的な⽅針」を踏まえ，合理的配慮の提供とそのための障害特性に配慮した情報保障
や環境整備に留意しつつ，障害者による⽂化芸術活動の裾野を広げ，障害者による⽂化芸術活動の実践の場となる地域における基盤づくりを進める観点から，計画期間における取組を進めるに当たり念頭に置くべき⽬標を次のとおり⽰すこととする。
更に，⽬標ごとに具体的な進捗状況を把握するための指標を精選して設定する。進捗状況の検証に当たっては，個々の指標の数値の増加を達成することのみが⽬的ではないことから，障害者の⽂化芸術活動がもたらす社会の変化にも着⽬しながら，定量的のみならず定性的な進捗状況も含めて状況全体から判断することが重要であることに留意する必要がある。
5 令和７（2025）年には，東京において第 25 回デフリンピック競技⼤会が開催される。

⽬標１）障害者による幅広い⽂化芸術活動の更なる促進や展開
障害者の⽂化芸術活動は，障害者をはじめ，⽂化芸術団体や⽂化施設，福祉団体や福祉施設，教育機関，企業等の⺠間事業者，⾮営
利団体等の多様な主体の参画を得て横断的に進められており，障害
12

第２期計画

第１期計画

者のアート作品や演劇，ダンスなどの芸術活動についての鑑賞や参加，報道等を通じて，社会において⼀定の認知が得られつつある 6。
⼀⽅で，第１期の基本計画期間の後半においては，新型コロナウ
イルス感染症の感染拡⼤の影響を受け，⽂化芸術を鑑賞したことがある障害者の割合は減少している。また，鑑賞以外の活動を⾏っている障害者の割合も依然として低い活動状況 7 にとどまっている。
これらを踏まえ，障害者による⽂化芸術活動の裾野を更に広げるとともに，障害者が活動しやすい環境づくりを進めることにより，新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤の影響を受ける以前の活動状
況への回復を図るとともに，更なる向上を⽬指す。
（進捗を把握するための指標）
・⽂化芸術を鑑賞した障害者の割合
・鑑賞以外の⽂化芸術活動を⾏った障害者の割合
・活動しやすい環境づくりが進んでいると考える障害者の割合
6 「⽂化に関する世論調査（令和３年度調査）」
7 令和３年度「障害者の⽂化芸術活動の実施状況調査」

⽬標２）⽂化施設及び福祉施設等をはじめとした関係団体・機関等の連携等による，障害者が⽂化芸術に親しみ，参加する機会等の充実
⽂化施設や福祉施設，障害者等において，障害者による⽂化芸術
活動に取り組む意義についての理解は広がっているものの，障害者
⽂化芸術推進法及び基本計画の内容についての認知・理解は必ずし
13

第２期計画第１期計画

も⼗分とはいえず，地域における取組の着実な推進を図る観点からも，引き続き周知に取り組んでいくことが必要である。
⽂化施設は，障害者を対象とする鑑賞，創造，発表等に係る取組を実施する意義は認識しつつも，⼈材確保やノウハウの共有等に課題を抱えている。⽂化施設がこうした課題を単独で解決することは難しいことから，まずは施設ごとの事情を踏まえて可能なことから取組を進めつつ，⽀援を必要とする障害者と⽂化施設とをつなぐ中間⽀援団体や障害者による⽂化芸術活動の普及⽀援を担う障害者芸
術⽂化活動⽀援センター（以下「⽀援センター」という。）も含めた関係団体・機関等との連携を図りながら取り組んでいくことが重要である。また，劇場，⾳楽堂において貸館事業を⾏う際には，公演を⾏う⽂化芸術団体とも相互の役割を踏まえて知⾒を収集・蓄積しつつ，連携して取組を進めることが重要となる。
また，⽂化芸術活動を⾏う福祉施設においても，鑑賞，創造，発表等に係る取組が進みつつある⼀⽅で，⼈材の育成やノウハウの共有等の課題を抱えており，地域における関係団体・機関等や，他の福祉施設や⽂化施設等との連携を図りながら取り組んでいくことが重要である。
これらの連携においては，障害者による⽂化芸術活動の推進を広く捉え，共⽣社会の実現という枠組みで取組が⾏われることも期待される。
（進捗を把握するための指標）
・⽂化施設及び福祉施設，障害者における障害者⽂化芸術推進法
及び基本計画の認知状況
14第２期計画第１期計画

・⽂化施設における障害者の⽂化芸術活動に関する取組状況（鑑賞・創造・発表・交流・⼈材育成・連携）
・⽂化芸術活動を⾏う福祉施設の取組状況（鑑賞・創造・発表・販売等・連携）⽬標３）地域における障害者による⽂化芸術活動の推進体制の構築
地⽅公共団体においては，地⽅⾏政の中に障害者の⽂化芸術活動の推進を明確に位置付けて地域社会から障害者の⽂化芸術活動を捉え直し，⽂化や福祉等の分野を越えて横断的に取り組むことが重要となる。このため，地⽅公共団体において，障害者や地域における関係団体・機関等の意⾒を踏まえながら計画等を策定し，地域の資源を活⽤した取組を進めていくことが期待される。国としても，こうした計画等の策定に必要となる，好事例を含めた情報の提供等を実施するとともに，地⽅公共団体と連携しながら，基本計画に定める取組を進めていくことが重要である。
また，⽀援センターの設置は全国的に進んでいるが，⾝近な地域で⽀援を必要とする⼈が質の⾼い⽀援を受けられるようにするためには，更なる設置の促進や全国の⽀援センターの横のつながりの強化，⽀援センターと⾏政の⽂化担当部署や福祉担当部署，中間⽀援団体等との連携も重要である。更に，⽀援センターによる社会全体
で障害者の⽂化芸術活動を⽀えるための国⺠への普及啓発活動や，普及⽀援事業における連携事務局と⽂化芸術に関する統括団体等との連携も期待される。
（進捗を把握するための指標）15

第２期計画第１期計画

・地⽅公共団体における障害者⽂化芸術推進法に基づく計画等の策定状況
・⽀援センターの設置状況
第４ 施策の⽅向性

第３ 施策の⽅向性

第２期の基本計画は，障害者基本計画（第５次）及び⽂化芸術推進

基本計画は，障害者基本計画及び⽂化芸術推進基本計画における計基本計画（第２期）における計画期間を踏まえ，令和５（2023）年度

画期間を踏まえ，平成 31（2019）年度〜34（2022）年度までに下記から令和９（2027）年度までに下記の施策に取り組み，障害者によるの施策に取り組み，障害者による⽂化芸術活動の推進を図るものであ

⽂化芸術活動の推進を図るものである。

る。

なお，各施策に個別に取り組むのではなく，施策間の連携を取りな

［加える。
］

がら総合的・複合的に推進していくことが求められる。
（１）鑑賞の機会の拡⼤（１）鑑賞の機会の拡⼤

⽂化芸術の鑑賞は，本来，誰もが参加できるものであり，鑑賞の⽂化芸術の鑑賞は，本来，誰もが参加できるものであり，鑑賞の機会に当たって物理的・⼼理的な障壁が改善されれば，より多くの機会に当たって物理的・⼼理的な障壁が改善されれば，より多くの⼈が参加しやすくなり，障害者にとっての鑑賞の質を⾼めることに⼈が参加しやすくなることから，より⼀層の環境整備の充実が求めもつながることから，合理的配慮の提供とそのための環境整備が求

られる。

められる。
具体的には，美術館，博物館，劇場，⾳楽堂等の改修等による障具体的には，⽂化施設等のハード⾯の整備のみならず，情報保障

害者に配慮したハード⾯の整備のみならず，情報保障などの障害特などの障害特性に応じた配慮やサービスの提供等の利⽤しやすい環性に応じた配慮やサービスの提供等の利⽤しやすい環境の整備に加境の整備に加え，適切な対応ができる⼈材の育成，施設間のノウハ

え，適切な対応ができる⼈材の育成，施設間のノウハウの共有や，

ウの共有や，実演芸術分野における鑑賞サポート等が求められてい

⼼理的負担なく利⽤できる鑑賞サポート等の障害者が鑑賞しやすいる。

展⽰・公演等の実現に向けたソフト⾯の対応が求められている。ま
16

第２期計画

第１期計画

た，映画作品のバリアフリー字幕や⾳声ガイド制作への⽀援等を通じて，障害者に映画を鑑賞する場が提供されるよう取り組むことも重要である。
［加える。
］

⽂化施設においては，⽀援センターや中間⽀援団体等と連携し，障害特性に応じたサービスの提供に関する助⾔を受けるほか，障害者の意⾒を聴きながら準備・企画に取り組むことも重要となる。
また，⼦供たちが⽂化芸術を鑑賞する機会の拡⼤等に取り組むことは，障害者による⽂化芸術に触れる⼟壌づくりにつながるものであり，障害の有無や年齢にかかわらず，⽂化芸術に触れる際のハードルを低くしていくことが重要である。

［略］（※参考資料２参照）［略］（※参考資料２参照）（２）創造の機会の拡⼤（２）創造の機会の拡⼤

障害者による創造活動は，学校や福祉施設にとどまらず，⽂化施

障害者による創造活動は，学校や福祉施設にとどまらず，⽂化施設，社会教育施設等や⺠間の教室，サークル，劇団など，多様な場

設，社会教育施設等や⺠間のダンス教室，美術サークル，劇団など，において⾏われるものであり，それぞれの場において，環境や内容

多様な場において⾏われるものであり，それぞれの場において，環の充実が望まれる。近年，芸術活動において，作品はもとより，創境や内容の充実が望まれる。近年，芸術活動において，作品はもと造過程そのものに着⽬した表現など，既存の芸術ジャンルに収まらより，創造過程そのものに着⽬した表現など，既存の芸術ジャンル

ない多様性が⾒られる。このような活動の場やジャンルの多様性にに収まらない多様性が⾒られる。このような活動の場やジャンルのも対応した，障害者本⼈の意思決定を⼤切にした創造活動等を推進

多様性にも対応できる⽀援体制，創造活動の現場と障害者をつなぐできる⽀援体制，創作活動の現場を安全かつ適切にコーディネート

⽀援者やコーディネーター等の育成も求められている。

する学芸員や劇場スタッフ，創造活動の現場と障害者をつなぐ⽀援者やコーディネーター等の育成も求められている。なお，学芸員においては，創造活動に関する研究や評価等にその専⾨性を発揮する
17

第２期計画第１期計画

ことも期待される。
また，学校教育における創造の機会のより⼀層の充実とともに，また，学校教育における創造の機会のより⼀層の充実とともに，希望する障害者が卒業後も創造活動を⾏うことができる場を創出・希望する障害者が卒業後も創造活動を⾏うことができる場を創出・確保していくことが課題となっている。

確保していくことが課題となっている。

多様な⼈々が創造活動に参加することで，⽂化芸術の新たな価値

多様な⼈々が創造活動に参加することで，⽂化芸術の新たな価値や優れた作品を⽣み出す契機となることや，⼈々の⼼のつながりやや優れた作品を⽣み出す契機となることや，⼈々の⼼のつながりや相互理解，多様性の受け⼊れなどにつながる可能性に鑑み，様々な相互理解，多様性の受け⼊れなどにつながる可能性に鑑み，様々な主体が創造活動に参画できるような環境の醸成が期待される。

主体が創造活動に参画できるような環境の醸成が期待される。

［略］（※参考資料２参照）［略］（※参考資料２参照）（３）作品等の発表の機会の確保（３）作品等の発表の機会の確保

作品等の発表の場は，障害者やその⽀援者等の創造活動のモチベ

作品等の発表の場は，障害者やその⽀援者等の創造活動のモチベーションの向上につながり，また障害者が多様な関係者や地域社会ーションの向上につながり，また障害者が多様な関係者や地域社会等と交流する機会としても重要であるが，現在そうした発表の場が等と交流する機会としても重要であるが，現在そうした発表の場が少ないことが課題となっている。中でも，⾳楽，演劇，舞踊などの少ないことが課題となっている。中でも，⾳楽，演劇，舞踊などの実演芸術分野に関する発表の場が少ないことから，これらの分野で実演芸術分野に関する発表の場が少ないことから，これらの分野での充実を図ることが必要である。⽂化施設や福祉施設等と⽀援センの充実を図ることが必要である。

ター等の様々な主体が連携し，地域における作品等の発表の機会を更に広げていくことも期待される。
また，作品発表の⽬的は，芸術⽔準の向上や⽇頃の活動の成果発

また，作品発表の⽬的は，芸術⽔準の向上や⽇頃の活動の成果発表など，様々である。それぞれの⽴場で発表の機会が増え，その機表など，様々である。それぞれの⽴場で発表の機会が増え，その機会が多様な⼈々の交流や相互理解につながっていくことが望まし会が多様な⼈々の交流や相互理解につながっていくことが望まし

い。

い。

18

第２期計画第１期計画［略］（※参考資料２参照）［略］（※参考資料２参照）（４）芸術上価値が⾼い 11 作品等の評価等（４）芸術上価値が⾼い 4 作品等の評価等

障害者による⽂化芸術活動については，作品はもとより，創造過障害者による⽂化芸術活動については，作品はもとより，創造過程に着⽬した表現や地域の多様な⼈々と協働する表現活動など，既程に着⽬した表現など，既存の芸術ジャンルに収まらない活動も含存の芸術ジャンルに収まらない活動も含まれる。それらの成果には，まれる。それらの成果には，海外に発信できる芸術の創出や販売に海外に発信できる芸術の創出や販売につながるもの，未来の⽂化芸

つながるもの，未来の⽂化芸術のあり⽅を創造するもの，活動に関術のあり⽅を創造するもの，活動に関わる⼈々の⾃⼰肯定感を育むわる⼈々の⾃⼰肯定感を育むもの等，多様な価値が含まれる。そのもの等，多様な価値が含まれる。そのような価値が⾒い出され，成ような価値が⾒い出され，成果が⽣まれるためには，多様な活動が果が⽣まれるためには，多様な活動が排除されず，受け⼊れられて排除されず，受け⼊れられていく必要がある。また，作品の評価にいく必要がある。また，作品の評価に当たっては，その創造過程を当たっては，その創造過程を切り離して評価を⾏うことができない

切り離して評価を⾏うことができないものもあることや評価のものものもあることや評価のものさしが⼈によって異なること等に留意

さしが⼈によって異なること，既存の⽂化芸術の価値観では測れなすべきである。そのため，評価のあり⽅は⽂化芸術が有する多様ないものもあること等に留意すべきである。そのため，評価のあり⽅

価値 5 を考慮する必要がある。

は⽂化芸術が有する多様な価値 12 を考慮する必要がある。⽂化と福祉という領域を越えて，考え⽅の整理や⾔語化について多様な⽴場から対話や熟議を重ねながら，障害者による⽂化芸術活動全般や社会との関わりに関する批評や分析，調査研究の実施や研究成果の実践への還元といった取組を発展させていくことが期待される。
［略］（※参考資料２参照）［略］（※参考資料２参照）

11 注 3 参照。

4 注 2 参照。

12 注 4 参照。

5 注 3 参照。

19

第２期計画

第１期計画（５）権利保護の推進（５）権利保護の推進創造された作品等には，著作権（著作隣接権を含む。
）といった知創造された作品等には，著作権（著作者⼈格権や著作隣接権を含的財産権や所有権などの様々な権利が伴う。これらの諸権利についむ）といった知的財産権や所有権などの様々な権利が伴う。これらての認知度が低いため，普及啓発活動等を通じて，意識の向上等をの諸権利についての認知度が低いため，普及啓発活動等を通じて，図り，⽂化芸術活動の現場での取組を促していく必要がある。

意識の向上等が図られる必要がある。

また，障害者が⽂化芸術活動を⾏う過程でも，様々な関係者が関

また，障害者が⽂化芸術活動を⾏う過程でも，様々な関係者が関わり作品の諸権利の帰属が不明確になりやすいため，これらの諸権

わり作品の諸権利の帰属が不明確になりやすいため，これらの諸権利について，まずは本⼈の意思を尊重するとともに，⽂化施設や福利について，まずは本⼈の意思を尊重するとともに，福祉施設や周祉施設，周囲で⽀援に携わる者も認知かつ理解していくことが必要

囲で⽀援に携わる者も認知かつ理解していくことが必要である。なである。なお，⾃らの意思表⽰に困難を伴う障害者に関しては，特お，⾃らの意思表⽰に困難を伴う障害者に関しては，特段の配慮が段の配慮が必要である。

必要である。

また，必要に応じて成年後⾒制度等の知識や⼿続きに関し，専⾨

また，必要に応じて成年後⾒制度等の知識や⼿続きに関し，専⾨家へ相談できる体制づくりや研修等を⾏うなど，環境整備を進めて家へ相談できる体制づくりや研修等を⾏うなど，環境整備を進めていくことも必要である。

いくことも必要である。

なお，権利の保護により作品等の利活⽤が損なわれることがない

なお，権利の保護により作品等の利活⽤が損なわれることがない

よう，不断に現場のニーズをくみ上げ，必要な対応を⾏っていくこ

よう，不断に現場のニーズをくみ上げ，必要な対応を⾏っていくことも望まれる。

とも望まれる。

［略］（※参考資料２参照）［略］（※参考資料２参照）（６）芸術上価値が⾼い 13 作品等の販売等に係る⽀援（６）芸術上価値が⾼い 6 作品等の販売等に係る⽀援

⽂化芸術は，本質的価値，社会的・経済的価値などの多様な価値14を有するものであり，障害者の⽂化芸術活動による作品や成果物

⽂化芸術は，本質的価値，社会的・経済的価値などの多様な価値7を有するものであり，様々な価値が社会において活かされることがに内在する価値も含めて，様々な価値が社会において活かされるこ

望ましい。作品等の販売などにより，⽂化芸術活動が，市場を通じとが望ましい。障害者の⽂化芸術活動を多様な経済活動につなげ，てその経済的価値を発揮する際には，障害の有無に関わらず，その20

第２期計画

第１期計画
対価は適切に還元されるよう配慮すべきである。

⽂化芸術活動が，市場を通じてその経済的価値を発揮する際には，障害の有無にかかわらず，その対価は適切に還元されるよう配慮すべきである。なお，こうした活動は，作品販売のほか，地域のアー
トイベントや展覧会等で作品を作ったり，ワークショップを⾏うことで収⼊を得る場合や，舞台作品への参加など多岐にわたるものである。
また，⾃らの意思の決定や表⽰が難しい障害者もいることから，

また，⾃らの意思の決定や表⽰が難しい障害者もいることから，販売や出演等における⽀援が必要であり，取引に関するノウハウの販売や出演等における⽀援が必要であり，取引に関するノウハウの提供等を⾏う相談体制や中間⽀援の整備等も重要である。同時に，提供等を⾏う相談体制や中間⽀援の整備等も重要である。同時に，⾃⽴と社会参加の観点からも，⽂化芸術活動を障害者の⽣活⽀援や

⾃⽴と社会参加の観点からも，⽂化芸術活動が障害者の⽣活⽀援や

就労・雇⽤の選択肢の⼀つとして捉えていく視点も重要となる。

就労・雇⽤の選択肢の⼀つとして⽤意されることが望ましい。

［略］（※参考資料２参照）［略］（※参考資料２参照）

13 注 3 参照。

6 注 2 参照。

14 注 4 参照。

7 注 3 参照。

（７）⽂化芸術活動を通じた交流の促進（７）⽂化芸術活動を通じた交流の促進
⽂化芸術活動は，障害の有無にかかわらず多様な⼈々の出会いの⽂化芸術活動は，障害の有無に関わらず多様な⼈々の出会いの場場を創出し，お互いを知り理解し合う機会を提供する。また，特別を創出し，お互いを知り理解し合う機会を提供する。また，特別⽀⽀援学校，特別⽀援学級，福祉施設等への芸術家派遣や福祉施設同援学校，特別⽀援学級，福祉施設等への芸術家派遣や福祉施設同⼠

⼠の交流，⽂化施設と福祉施設の交流などにより，新たな発想，気の交流，⽂化施設と福祉施設の交流などにより，新たな発想，気づづき，価値が創出されている。また，地域内での交流に加え，地域

き，価値が創出されている。また，地域内での交流に加え，地域をを越えた交流や国際交流などの広域の活動が障害者による⽂化芸術

越えた交流や国際交流などの広域の活動が障害者による⽂化芸術活

活動に⼤きな成果をもたらしている。⼀⽅で，障害者による⽂化芸

動に⼤きな成果をもたらしている。⼀⽅で，障害者による⽂化芸術

21

第２期計画第１期計画

術活動の交流においては，⽂化，福祉，教育等の各分野の連携が⼗活動の交流においては，⽂化，福祉，教育等の各分野の連携が⼗分分とはいえず，分野ごとの垣根を越えた交流を⼀層進める必要があとはいえず，分野ごとの垣根を越えた交流を⼀層進める必要がある。

る。特に，⽂化芸術活動を通じた交流の促進は，鑑賞，創造，発表，
⼈材育成，関係者の連携協⼒等，他の施策との複合的な取組への展
開や，個々の主体の取組の総和を超えた成果の創出につながってい
くことが期待される。
［略］（※参考資料２参照）［略］（※参考資料２参照）（８）相談体制の整備等（８）相談体制の整備等
障害者や障害者を⽀援する団体が⽂化芸術活動を始める，または，障害者や障害者を⽀援する団体が⽂化芸術活動を始める，または，進めるに当たって，鑑賞や創造，発表等の⽀援や取組⽅法など，様々

進めるに当たって，鑑賞や創造，発表等の⽀援や取組⽅法など，様々な疑問に対応できる地域の⽀援体制が整っていない現状がある。まな疑問に対応できる地域の⽀援体制が整っていない現状がある。こた，障害者による⽂化芸術活動に，より⼀層取り組もうとする⽂化

れらの現状に対応し，より多くの障害者が円滑に⽂化芸術活動に参施設や⽂化芸術団体等からの相談も⾒込まれる。これらの現状に対加するために，全国各地に相談や⽀援体制の整備が必要である。

応し，より多くの障害者が円滑に⽂化芸術活動に参加し，障害者による多様な⽂化芸術活動を推進するために，全国各地に相談や⽀援体制の整備が必要である。
［略］（※参考資料２参照）［略］（※参考資料２参照）（９）⼈材の育成等（９）⼈材の育成等

障害者による⽂化芸術活動を理解し，鑑賞や創造，評価など様々

障害者による⽂化芸術活動を理解し，鑑賞や創造，評価など様々な場⾯で，障害特性に応じて適切に⽀援することができる⼈材や地な場⾯で，適切に⽀援することができる⼈材や地域におけるコーデ

域におけるコーディネーターなど多様な⼈材の育成等が求められてィネーターなど多様な⼈材の育成等が求められている。更に，障害22

第２期計画第１期計画

いる。更に，障害者による⽂化芸術活動に関わる，⽂化，福祉，教者による⽂化芸術活動に関わる，⽂化，福祉，教育等の各分野にお育等の各分野における⼈材が，既に持っているそれぞれの専⾨知識ける⼈材が，既に持っているそれぞれの専⾨知識に加え，他分野にに加え，他分野に関する知識や理解，経験を深め，障害者による⽂

関する知識や理解，経験を深め，障害者による⽂化芸術活動に関す

化芸術活動に関する専⾨性を⾼めると同時に，各分野をつなげて協る専⾨性を⾼めると同時に，各分野をつなげる⼈材を育成すること働する⼈材を育成することが重要である。⼈材育成を進めるに当たが重要である。

っては，各施設や団体等の取組と，⽂化施設の全国組織である統括
団体における研修等の取組や普及⽀援事業の取組とが連携することも考えられる。
そのほか，専⾨家の活⽤や連携，⼤学等における⼈材育成等も視

そのほか，専⾨家の活⽤や連携，⼤学や中間⽀援団体等における⼈材育成等も視野に⼊れて進めていく必要がある。

野に⼊れて進めていく必要がある。

［略］（※参考資料２参照）［略］（※参考資料２参照）（10）情報の収集等（10）情報の収集等

障害者による⽂化芸術活動に関する企画や取組，地域における⽀障害者による⽂化芸術活動に関する企画や取組，地域における⽀援等の情報が，障害者本⼈や活動を⾏う者へ⼗分に届いていないと

援等の情報が，障害者本⼈や活動を⾏う⼈のところへ⼗分に届いていう現状がある。そのため，障害特性により⽂化芸術活動に必要ないないという現状がある。また，障害者による⽂化芸術活動の取組

情報内容や伝達⽅法等が異なることに留意した情報発信を⾏う必要

状況については，実態が⼗分に把握されているとは⾔い難い。よっがある。特に，地⽅公共団体においては，⽂化担当部署と福祉担当て，国内外における障害者による⽂化芸術活動に関する情報収集と部署が連携して⽂化芸術に係る情報の共有・発信を進めていくこと

発信を進める他，全国的な基礎調査や実態把握などを⾏い，情報のも期待される。

共有・活⽤を⾏うことが必要である。

また，国内外における障害者による⽂化芸術活動に関する事例等に係る情報収集と発信を進めるほか，全国的な基礎調査や実態把握などを⾏い，情報を共有しながら意⾒交換や学び合いの機会を設けることで，障害者による⽂化芸術活動に関する専⾨知を育み，⽂化23

第２期計画

第１期計画

芸術の社会的価値等を⽰すことにつなげていくことが考えられる。
［略］（※参考資料２参照）［略］（※参考資料２参照）（11）関係者の連携協⼒（11）関係者の連携協⼒
障害者による⽂化芸術活動がより⼀層推進されるためには，障害障害者による⽂化芸術活動がより⼀層推進されるためには，障害者を中⼼に，⽀援者，地域住⺠，福祉団体，⽂化芸術団体，中間⽀者を中⼼に，⽀援者，地域住⺠，福祉団体，⽂化芸術団体，教育機

援団体，福祉施設，⽂化施設，教育機関，⾏政，企業，助成団体等

関，⾏政等が連携し，ネットワークをつくりながら地域の⽀援体制が連携して相互理解を深め⽀え合うネットワークをつくりながら協を整えるとともに，各地域の活動をつないで，広域的な連携を図る

働して課題の解決を図るとともに，障害者と⽂化芸術活動に取り組ことが重要である。

む様々な主体とのマッチングを含めた地域の⽀援体制を整えつつ，各地域の活動をつないだ広域的な連携を図ることが重要である。その際，⽂化分野と福祉分野をはじめ，各専⾨分野におけるノウハウ
や技術を共有し，それぞれの専⾨的な⾔葉を翻訳することで，活動
現場での協⼒関係を構築することが期待される。
［略］（※参考資料２参照）［略］（※参考資料２参照）
第５ おわりに第４ おわりに

基本計画は，⽂化芸術活動を通じて障害者の個性と能⼒が発揮され，基本計画は，⽂化芸術活動を通じて障害者の個性と能⼒が発揮され，社会参加が促進されることを⽬的とし，障害の有無にかかわらず，全社会参加が促進されることを⽬的とし，障害の有無にかかわらず，全ての国⺠が⽂化芸術を創造し，⼜は享受する環境を整備すること，多ての国⺠が⽂化芸術を創造し⼜は享受する環境を整備すること，多様様な⼈々がお互いを尊重し合いながら，⽂化芸術活動に関わる社会をな⼈々がお互いを尊重し合いながら，⽂化芸術活動に関わる社会を構構築することを⽬指している。

築することを⽬指している。
24

第２期計画

第１期計画

⽂化芸術活動においては，障害の有無はかかわりないと捉えつつも，

⽂化芸術活動においては，障害の有無はかかわりないと捉えつつも，

社会的障壁等により⽂化芸術活動に困難が⽣じている局⾯がなお残っ

現状では障害があることにより⽂化芸術活動に困難が⽣じているたていることに鑑み，第２期の基本計画では，これらに係る課題を解消

め，基本計画では，これらにかかる課題を解消するための第⼀歩となするための第⼀歩として「第３る当⾯の⽬標を⽰した。今後，さらに実態把握について調査研究等を第２期の基本計画期間において⽬指す姿」を⽰した。

進め，より具体的な⽬標やその達成時期等について検討を⾏っていく。

第１期の基本計画期間においては，障害者⽂化芸術推進法や基本計画に基づく施策の総合的な推進により，「2020 年東京オリンピック・
パラリンピック競技⼤会」やそれに伴う⽂化プログラムのレガシーを受け継ぎながら，障害の有無にかかわらず⽂化芸術に触れ，地域ある
いは⽇常の中でその豊かさを享受する活動が全国的に広がり，その活動基盤も形成されつつある。引き続き，2025 年の⼤阪・関⻄万博やその後の更なる発展も⾒通して，こうした流れが継続するよう取り組んでいく必要がある。
また，障害者本⼈や障害者の⽂化芸術活動に関わる多様な施設・団
体・機関等において，改めて⽂化，福祉，教育等の枠組みを越えてつながる重要性が認識された。これらの領域が連携し，地域の社会資源や⽂化資源を活⽤しながら取り組む中で，障害者の⽂化芸術の範囲は多様化しつつ広がりを⾒せ，時にはその領域を越えて他の分野に波及している。多様な主体が障害者の⽂化芸術活動の推進に関する共通課
題を導き出し，相互に補完しながら継続的にコミュニケーションを取りつつ信頼関係を構築するとともに，取組を評価して⽇々の⽂化芸術
活動の現場に反映していくことで，より良い社会を築くための新しい価値観を⽣み出し続けることが可能となる。
共⽣社会の実現に向けて，⽂化芸術が社会の課題とどのように向き合うのかは，主要な課題の⼀つといえる。今後，障害者の⾼齢化や障
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［加える。
］

第２期計画第１期計画

害の重度・重複化等の課題もある中で，障害の有無を越えて，地域や⽇常⽣活において⽂化芸術を楽しむことをどのように⽀えていくのか
改めて問われていくこととなる。
第２期の基本計画期間においては，こうした状況を踏まえ，国は，基本計画に基づき取組を推進していく際には，⽂化，福祉，教育等

各省庁間及び地⽅公共団体との連携や情報共有を継続・強化し，⺠間

の分野を越えた協⼒が必要となるため，各省庁及び地⽅公共団体とのや現場の関係者との意⾒交換を⾏いながら，障害者⽂化芸術活動推進

連携や情報共有を継続し，⺠間や現場の関係者とも意⾒交換を⾏いな

有識者会議の意⾒を聴きつつ，中⻑期的に施策の実⾏及び検証，新たがら，施策の実⾏及び検証を⾏うとともに，新たな課題や視点にも柔な課題や視点への柔軟な対応に取り組み，社会全体で障害者の⽂化芸軟に対応することが必要である。なお，これらの施策を推進するに当術活動を⽀える基盤づくりを進める必要がある。なお，これらの施策

たっては，必要な財源の確保に努める。

を推進するに当たっては，必要な財源の確保に努める。
地⽅公共団体においても，障害者の⽂化芸術活動の取組を促進する

また，地⽅公共団体においても，障害者の⽂化芸術活動の取組を促ため，障害者⽂化芸術推進法に基づいて策定する計画等を踏まえ，組進する際には，組織内の各部局の枠を越えて取り組むことが重要であ

織内の各部局の枠を越え，障害者や地域における関係団体・機関等とる。

も連携して地域における推進体制の構築に向けて取り組むことが重要
である。
［削る。
］

基本計画の対象期間には，2020 年東京オリンピック・パラリンピッ
ク競技⼤会が開催され，それに伴う⽂化プログラムの実施により，障害者がより⼀層活躍の場を広げることと思われる。⼤会終了後には，⼤会を契機とした活動基盤や活動体制が，レガシーとして全国各地に根づき，障害者による⽂化芸術活動が引き続き，振興されていくことが期待されている。

⽂化芸術分野において，合理的配慮の提供とそのための障害者の特性に応じた情報保障や環境整備が⼀層重要となるが，産学官⺠が連携して課題解決に必要な知⾒をつなぎ合わせ，共有する機会を設けていくことも必要となる。
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［加える。
］

第２期計画第１期計画

⽂化芸術へのアクセシビリティの向上やバリアフリー化が進むこと

今後も，障害者による⽂化芸術活動が，社会や⽂化芸術活動全般ににより，⽂化と福祉等の枠組みを越えて，障害の有無にかかわらず，

新たな視点や活⼒をもたらし，全ての国⺠が相互に尊重し合いながら多様な考え⽅や価値観，背景を持った⼈々の交流が活発化し，社会や共⽣する社会の実現に向けて，⽂化芸術推進基本計画及び障害者基本

⽂化芸術活動全般に新たな視点や活⼒がもたらされる。このように，計画や障害者⽂化芸術推進法に基づく地⽅公共団体の策定する計画等

障害者による⽂化芸術活動の推進はまさに未来への投資であり，全てとも連動しながら，基本計画の⽬的を達成していく必要がある。

の国⺠が相互に尊重し合いながら共⽣する，誰⼀⼈孤⽴させない豊かな社会の実現に資するものであることを認識し，⽂化芸術推進基本計
画及び障害者基本計画や障害者⽂化芸術推進法に基づき地⽅公共団体が策定する計画等とも連動しながら，基本計画の⽬的を達成していく必要がある。

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