高等専門学校機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成２０年６月
神戸市立工業高等専門学校

神戸市立工業高等専門学校

目

次

Ⅰ

高等専門学校の現況及び特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準１ 高等専門学校の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
基準２ 教育組織（実施体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１３
基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５３
基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８０
基準６ 教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６３
基準７ 学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９３
基準８ 施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５９
基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム ・・・・・・・・・・・・・・・・３８０
基準10 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０９
基準11 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３１

神戸市立工業高等専門学校

Ⅰ 高等専門学校の現況及び特徴
１ 現況

また, 平成7年1月の阪神・淡路大震災の復興計画の一翼（１）高等専門学校名：神戸市立工業高等専門学校を担うものとして, 平成10年4月に電気電子工学専攻, 応（２）所在地：兵庫県神戸市

用化学専攻, 平成12年4月に機械システム工学専攻, 都市（３）学科等の構成

工学専攻の4専攻を有する専攻科が設置された。

学 科：下表のとおり５学科 専攻科：４専攻

このため本校の教育は, 「震災体験をふまえて地域との（４）学生数及び教員数（平成20年５月１日現在）

協働, 人類の幸福や豊かさについて考える能力と素養を学生数（準学士課程）

身に付けさせると共に, 高専の特徴とする早期一貫教育

単位；名

1学年

2学年

3学年

4学年

5学年

合計

を活かした実践的技術者を教育の基幹としている。また,

MA,MD

41

40

40

39

43

203

グローバル化した社会に対応した国際的に通用する複合

MB,MC

40

39

38

41

39

197

的視点を持った創造性豊かな技術者育成を目指してい

E

41

41

40

35

38

195

る。
」
。平成15年には, このような観点から, 新たに

D

40

41

39

43

37

200

教育プログラム「工学系複合プログラム」とその学習・教

C

40

41

39

37

36

193

育目標を定めて, 教育を行うことにした。また, 本校は神

S

40

42

43

32

38

195

戸研究学園都市連絡協議会に所属し, 5大学1高専の単位

計

242

244

239

227

231

1183

互換制度の中で, 専攻科生は他大学のカリキュラムも受

MB：機械工学科B組

MD：設計シス

講し, 複合性を高めている。この工学系複合プログラムは,

MC：システム制御コース

E：電気工学科

平成18年5月8日に日本技術者教育認定機構（JABEE）から

MA：機械工学科A組
テムコース
D：電子工学科認定を受けた。

C：応用科学科 S：都市工学科

学生数（専攻科課程）
1学年

2学年

合計

AM

12

14

26

AED

18

15

33

AC

6

7

13

AS

3

6

9

計

39

42

81

AM：機械システム工学専攻
AC：応用化学専攻

また, 本校の教育は,「環境問題」にも力を入れており,

単位；名

平成19年度には, 全学挙げてKEMS（神戸環境マネージメン
トシステム）の認証を取得した。 これを契機に学生に環境問題を体得させるべく省エネ等種々の行事を実施中である。
卒業生の進路は, 就職と大学等への進学である。就職については, 国内経済状況を反映して, 準学士課程卒業生の求人倍率は約16～30倍以上の高率を維持し, 就職希望

AED：電気電子工学専攻者の就職率はほぼ100％である。大学へ編入する卒業生は

AS：都市工学専攻，専任教員数：95

約40％（本校専攻科進学を含む）であり, そのほとんどが人，助手数：0人

希望する大学に編入している。専攻科修了生の求人倍率は２ 特徴

約60～120倍, 就職希望者の就職率はほぼ100％である。大神戸市立工業高等専門学校（以下本校という。）は, 昭学院へ進学する修了生は約55％であり, そのほとんどが

和38年4月に神戸市立六甲工業高等専門学校として設置された。開校当時は, 機械工学科, 電気工学科, 工業化学科,
土木工学科の4学科であった。昭和41年4月に校名を「神戸希望する大学院へ進学している。
高専発足当時に「高専研究会」を設立し, 平成4年には,産学官技術フォーラムを開催することになり, 平成20年

市立六甲工業高等専門学校」から「神戸市立工 業高等専

度には第17回が開催される予定である。その間, 「高専研門学校」に変更した。以後, 時代の要請に応えるべく, 昭

究会→研究振興委員会→地域協働研究センター」と名称変

和63年4月に「電子工学科」を新設, 平成2年4月新学舎移更しながら, 名前にふさわしい改革を行ってきた。いま,転時に, 「工業化学科」を「応用化学科」に改組, 機械工

現在では, 「フォーラム」や「技術相談」, 「共同研究」

学科3年次以降に「設計システムコース」と「システム制に加え, 市民を対象にした「公開講座」, 「オープンキャ

御コース」の2コース制を導入, 平成6年4月に「土木工学ンパス」, 「小学生を対象とした水泳教室」等様々な行事

科」を「都市工学科」に改組した。

を行い, 地域連携に努めている。

- 1 -神戸市立工業高等専門学校

Ⅱ目的

１．本校の使命

本校は, 学校教育法の定める高等専門学校として, 深く専門の学芸を教授し, 職業に必要な能力を育成すること, 並びにその教育, 研究機能を活用して国際港都神戸の産業及び文化の発展向上に寄与することを使命とする。
２．本校の教育方針■

人間性豊かな教育
心身の調和のとれた, たくましい感性豊かな人間形成をめざして, 教養教育の充実をはかるとともに, スポー
ツ・文化クラブ等の課外活動を振興する。

■

基礎学力の充実と深い専門性を培う教育
工学に関する基礎知識と専門知識を身につけ, 日進月歩する科学技術に対応し, 社会に貢献できる実践的かつ創造的人材を育成する。

■

国際性を育てる教育
国際・情報都市神戸にふさわしい高専として, 世界的視野を持った, 国際社会で活躍できる人材を育成する。

３．養成すべき人材像（準学士課程）
健康な心身と豊かな教養のもと, 工学に関する基礎的な知識を身につけると同時に, 創造性も合わせ持つ, 国際性, 問題解決能力を有する実践的技術者を養成する。
４．卒業時に身に付けるべき学力や資質・能力（準学士課程の学習・教育目標）(A) 工学に関する基礎知識を身に付ける。
(A1)数

学

(A2)自 然 科 学

工学的諸問題に対処する際に必要な数学の基礎知識を身につけ, 問題を解くことができる。
工学的諸問題に対処する際に必要な自然科学に関する基礎知識を身につけ, 問題を解くことができる。

(A3)情 報 技 術

工学的諸問題に対処する際に必要な情報に関する基礎知識を身につけ, 活用することができる。

(A4)専 門 分 野

各学科の専門分野における工学の基礎知識・基礎技術を身につけ, 活用することができる。

(B)コミュニケーションについての基礎的能力を身に付ける。
(B1)論理的説明

自分の意図する内容を文章および口頭で相手に適切に伝えることができる。

(B2)質 疑 応 答

自分自身の発表に対する質疑に適切に応答することができる。

(B3)日 常 英 語

日常的な話題に関する平易な英語の文章を読み, 聞いて, その内容を理解することができる。

(B4)技 術 英 語

英語で書かれた平易な技術的文章の内容を理解し, 日本語で説明することができる。

(C)複合的な視点で問題を解決する基礎的能力や実践力を身に付ける。
(C1)応用・解析

工学的基礎知識を工学的諸問題に応用して, 得られた結果を的確に解析することができる。

(C2)複合・解決

与えられた課題に対して, 工学的基礎知識を応用し, かつ情報を収集して戦略を立て, 解決できる。

(C3)体力・教養

技術者として活動するために必要な体力や一般教養の基礎を身につける。

(C4)協調・報告与えられた実験テーマに対してグループで協調して挑み, 期日内に解決して報告書を書くことができる。

(D)地球的視点と技術者倫理を身に付ける。
(D1)技術者倫理

工学技術が社会や自然に与える影響および技術者が負う倫理的責任を理解することができる。

(D2)異文化理解

異文化を理解し, 多面的に物事を考えることができる。

５．養成すべき人材像（専攻科課程）
専門分野の知識・能力を持つと共に他分野の知識も有し, 培われた一般教養のもとに, 柔軟で複合的視点に立った思考ができ, 問題発見, 問題解決ができる創造性豊かな開発型技術者を養成する。

- 2 -神戸市立工業高等専門学校

６．修了時身につけるべき学力や資質・能力（専攻科課程の学習・教育目標）(A) 工学に関する基礎知識と専門知識を身につける。
(A1)数

学

工学的諸問題に対処する際に必要な線形代数, 微分方程式, ベクトル解析, 確率統計などの数学に関する知識を身につけ, 問題を解くことができる。

(A2)自 然 科 学

工学的諸問題に対処する際に必要な力学, 電磁気学, 熱力学などの自然科学に関する知識を身につけ, 問題を解くことができる。

(A3)情 報 技 術

工学的諸問題に対処する際に必要な情報技術に関する知識を身につけ, 活用することができる。

(A4)専 門 分 野

各専攻分野における工学基礎と専門分野の知識・技術を身につけ, 活用することができる。

(B)コミュニケーション能力を身に付ける。
(B1)論理的説明

技術的な内容について, 図, 表を用い, 文章および口頭で論理的に説明することができる。

(B2)質 疑 応 答

自分自身の発表に対する質疑に適切に応答することができる。

(B3)日 常 英 語

日常的な話題に関する英語の文章を読み, 聞いて, その内容を理解することができる。

(B4)技 術 英 語

英語で書かれた技術的・学術的論文の内容を理解し, 日本語で説明することができる。また, 特別研究等の研究に関する概要を英語で記述することができる。

(C)複合的な視点で問題を解決する能力や実践力を身につける。
(C1)応用・解析

工学基礎や専門分野の知識を工学的諸問題に応用して, 得られた結果を的確に解析することができる。

(C2)複合・解決

与えられた課題に対して, 工学基礎や専門分野の知識を応用し, かつ情報を収集して戦略を立てることができる。また, 複合的な知識・技術・手法を用いてデザインし工学的諸問題を解決することができる。

(C3)体力・教養

技術者として活動するために必要な体力や一般教養を身につける。

(C4)協調・報告

特定の問題に対してグループで協議して挑み, 期日内に解決して報告書を書くことができる。

(D)地球的視点と技術者倫理を身につける。
(D1)技術者倫理

工学技術が社会や自然に与える影響を理解し, また技術者が負う倫理的責任を自覚し, 自己の倫理観を説明することができる。

(D2)異文化理解

異文化を理解し, 多方面に物事を考え, 自分の意見を説明することができる。

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Ⅲ

基準１

基準ごとの自己評価

基準１

高等専門学校の目的（１）観点ごとの分析
観点１－１－①：

目的として，高等専門学校の使命，教育研究活動を実施する上での基本方針，

及び，養成しようとする人材像を含めた，達成しようとしている基本的な成果等が，明確に定められているか。
（観点に係る状況）
本校の目的
本校の目的は, 以下の６項目で構成されている。
（１） 本校の使命
本校は, 学校教育法の定める高等専門学校として, 深く専門の学芸を教授し, 職業に必要な能力を育成すること, 並びにその教育, 研究機能を活用して国際港都神戸の産業及び文化の発展向上に寄与することを使命とする（資料１－１－①－１, 資料１－１－①－２）。
資 料１ － １ － ① － １
「学則

第１章

本校の目的」

第１条 神戸市立工業高等専門学校（以下「本校」という。）は, 学校教育法（昭和 22 年法律第 26号）の定める高等専門学校として, 深く専門の学芸を教授し, 職業に必要な能力を育成する
こと, 並びにその教育及び研究機能を活用して, 国際港都神戸の産業及び文化の発展向上に寄与することを目的とする。
（出典：

平成 19 年度神戸市立工業高等専門学生便覧）
資料１－１－①－２

学則第１条は, 平成 18 年度将来計画委員会で審議され, 上述のように, 平成 19 年度学則から, それ以前の学則に 「並びにその教育及び研究機能を活用して, 国際港都神戸の産業及び文化の発展向上に寄与することを目的とする」という文言を付け加え, 設置者である神戸市への貢献をより鮮明にした。
（出典：

平成 18 年度第４回将来計画委員会（議事録概要）2006 年 10 月 27 日）（２） 本校の教育方針（資料１－１－①－３, 資料１－１－①－４）
人間性豊かな教育
心身の調和のとれた, たくましい感性豊かな人間形成をめざして, 教養教育の充実をはかるとともにスポーツ・文化クラブ等の課外活動を振興する。
基礎学力の充実と深い専門性を培う教育
工学に関する基礎知識と専門知識を身につけ, 日進月歩する科学技術に対応し, 社会に貢献できる実践的かつ創造的人材を育成する。
国際性を育てる教育
国際・情報都市神戸にふさわしい高専として, 世界的視野を持った, 国際社会で活躍できる人材を育成する。
- 4 -神戸市立工業高等専門学校

基準１

上述教育方針は, 下記資料１－１－①－３の｢本校の教育方針｣の文言を微修正したものであり，平成 20 年度の学生便覧には，この教育方針を記載した。
資 料１ － １ － ① － ３「本校の教育方針」
人間性豊かな教育
心身の調和のとれた, たくましい感性豊かな人間性をめざして, 教養教育の充実をはかるとともにスポーツ・文化クラブ等の課外活動の振興につとめます。
基礎学力の充実と深い専門性を培う教育
工学に関する基礎知識と専門知識を身につけ, 日進月歩する科学技術に対応し, 社会に貢献できる実践的かつ創造的人材の育成につとめます。
国際性を育てる教育
国際・情報都市神戸にふさわしい高専として, 世界的視野を持った, 国際社会で活躍できる優秀な技術者を育てます。
（出典：

平成 19 年度神戸市立工業高等専門学校学生便覧）（上述教育方針は, 平成 15 年度外部評価を受けたときに, 「JABEE 取得を目指しておられることに敬意を表します。ただ, そのことを教育方針や目的に反映されるべきです。 」 という指摘及び，JABEE 受審時に必要な学習・教育目標の作成と並行して, 下記の従来の教育方針を平成 1６年度に検討し, 上述のように改定した。）
資 料１ － １ － ① － ４「従来の教育方針」
人間性豊かな教育
心のふれあいを大切にし, ゆとりある教育を通して創造性をはぐくみ, 奥行きの深い個性豊かな技術者を育成します。
たくましい体と心をきたえる教育
心身の調和のとれた, たくましい情緒豊かな人間形成をめざして, 一般教育の充実とスポ
ーツ文化クラブの振興につとめます。
開かれた教育国際・情報都市神戸にふさわしい高専として科学技術の進歩を広い視野に立って展望し,国際社会で活躍できる優秀な技術者を育てます。
（出典：

平成 15 年度神戸市立工業高等専門学校学生便覧）（３） 養成すべき人材像（準学士課程）（４） 卒業時に身につけるべき学力や資質・能力（準学士課程の学習・教育目標）（５） 養成すべき人材像（専攻科課程）（６） 修了時にみにつけるべき学力や資質・能力以上（３）から（６）は（資料１－１－①－５, 資料１－１－①－６, 資料１－１－①－７）に基づ
く

- 5 -

神戸市立工業高等専門学校

基準１

資料１－１－①－５, 資料１－１－①－６
養成すべき人材像や卒業（修了）時に身に付けるべき学力や資質・能力等について, 平成 19 年１月
24 日と４月２日の将来計画委員会で議論された。
（出典：

将来計画委員会資料 2007/1/24, 将来計画委員会資料 2007/4/2）
資料１－１－①－７

その後, 教務主事と教育プログラム委員長で, 各科・各専攻の目的も含めた案を作成し, 平成 19 年９月３日の校務運営委員会で了承された。専攻科課程の修了時に身に付けるべき学力や資質・能力
は, JABEE 受審時にすでに確立されおり, 本会議では, 主に準学士課程の養成すべき人材像や卒業時に身に付けるべき学力や資質・能力および専攻科課程の養成すべき人材像について議論された。
（出典：

平成 19 年度第５回校務運営委員会議事録）

以上のように, 準学士課程は, 創造性を合わせ持つ, 国際性, 問題解決能力を有する実践的技術者を育成することを主眼としている。また, 専攻科課程は, 準学士課程に積み上げ型の形態を取り,個々の専門性を高めると同時に, 複合的視点で創造・問題発見・問題解決ができる創造・開発型技術者を養成することを主眼としている。
（分析結果とその根拠理由）
本校では, 学校が社会や地域社会に対して担う基本的な役割として, 高等専門学校の使命を定めている。また, 学校としての教育方針に沿った, 課程ごとの養成すべき人材像を定めているほか,
卒業（修了）時に身に付けるべき学力や資質・能力を詳細に定め, 達成しようとしている基本的な成果等をより明確にしている。
以上のことから, 本校は, 高等専門学校として目的を明確に定めている。
観点１－１－②：

目的が，学校教育法第７０条の２に規定された，高等専門学校一般に求められる目的から，はずれるものでないか。

（観点に係る状況）
学則に規定した本校の目的（資料１－１－①－１）は「本校の教育方針」の涵養で達成され, その思想で準学士・専攻科両課程の養成すべき人材像と卒業（修了）時に身に付ける学力や資質・能力が作られており, それらを学校教育法第70条の２に照らすと「深く専門の学芸を教授」と「職業に必要な能力」に大別できる（資料１－１－②－１）。その対応関係は次のとおりである。

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基準１（資料１－１－②－１）「深く専門の学芸を教授し」に対応「職業に必要な能力を育成」に対応

準学士課程の卒業時に身につけるべき学力や資

準学士課程の養成すべき人材像の,

質・能力のうち,健康な心身と豊かな教養のもと, 工学に関する(A1)数学, (A2)自然科学, (A3)情報技術の基礎

基礎的な知識を身につけると同時に, 創造性も知識を身につけ, 問題を解決あるいは活用する合わせ持つ国際性, 問題解決能力を有する実践

ことができる。

的技術者を養成する。

準学士課程の卒業時に身につけるべき学力や資

準学士課程の卒業時に身につけるべき学力や資質・能力のうち,質・能力のうち,(A4)各学科の専門分野における工学の基礎知識(B)コミュニケーションの基礎的な能力を身につ・基礎技術を身につけ, 活用することができる。 ける, (C)複合的な視点で問題を解決する基礎的能力や実践力を身につける, (D)地球的視点と技術者倫理を身につける。
専攻科課程の修了時に身に付ける学力や資質・能専攻科課程の養成すべき人材像の,力のうち,専門分野の知識・能力を持つと共に他分野の知(A1)数学, (A2)自然科学, (A3)情報技術に関す識も有し, 培われた一般教養のもとに, 柔軟でる知識を身につけ, 問題を解決あるいは活用す複合的視点に立った思考ができ, 問題発見, 問ることができる。

題解決ができる創造性豊かな開発型技術者を養成する。

専攻科課程の修了時に身に付ける学力や資質・

専攻科課程の修了時に身に付ける学力や資質・能力のうち,

能力のうち,(A4)各専攻分野における工学基礎と専門分野の(B)コミュニケーション能力を身に付ける, (C)

知識・技術を身につけ, 活用することができる

複合的な視点で問題を解決する能力や実践力を身につける, (D)地球的視点と技術者倫理を身に付ける。
（出典：教育プログラム委員会資料）（分析結果とその根拠理由）
本校の目的は教育基本法の精神に則り, 学校教育法の目的に基づいて定められ, 高等専門学校一般に求められる目的に沿っている。準学士・専攻科両課程で分けて定めた学習・教育目標は, 教育方針に基づき, 各々「深く専門の学芸を教授」と「職業に必要な能力を育成」の項目に類別され, 育成人
材像及び卒業・修了時の学力と資質・能力は, 学校教育法第70条２項の目的に合致する。
観点１－２－①：

目的が，学校の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

（観点に係る状況）
学則に掲げた本校の使命, 教育方針, 養成すべき人材像および卒業（修了）時に身に付けるべき
学力や資質・能力は,

平成19年９月３日の校務運営委員会で改訂・確定され, 携帯版を発行（資料

１－２－①－１）し, 全教職員並びに学生に配布するとともに, 平成19年10月１日の全校集会で説- 7 -神戸市立工業高等専門学校

基準１

明することにより教職員及び学生に周知した。また, 本校Webページに掲載（資料１－２－①－２）
することにより, いつでも見られる状態にした。新入生には, 平成20年３月14日の合格者招集日に学生便覧を用いて説明（資料１－２－①－３）した。これら目的の掲載資料（資料１－２－①－４）を表にして下記に示す。
資料１－２－①－４
学校要覧

学生便覧

学生募集要項

ウェブサイト

使命

有

有

有

有

教育方針

有

有

有

有

養成すべき人材像

有

有

有

有

卒業（修了）時身

有

有

有

有

全教職員

全教職員及び学生

全教職員―に付けるべき学力
や資質・能力配布対象者（出典：平成 20 年５月 12 日

校務運営会議資料）

平成 20 年４月には, 教職員（非常勤を含む）, 準学士課程及び専攻科課程の学生に対して, 目的の周知状況についてアンケート調査（資料１－２－①－５～11）を実施した。このアンケートは，目的の携帯版の配布以降，学習・教育目標等の内容をわかっているかに主眼を置いて実施した。したがって，アンケートのやり方は，目的が記述されている用紙とアンケート用紙の両者を配布することによって実施した。これによって，学校としての目的が存在することについては，全学生に周知できたと考えている。 アンケート内容は，［ 「４つの大きな学習・教育目標の全てを知っている」場合は ①よく知っている。「２，３個知っている」場合は ②ある程度知っている。「１個知っている」場合は ③あまり知らない。「全く知らない」場合は ④よく知らない ]の段階別に別けた。
その結果，教職員の約９割が概ね知っている(①と②の合計), また, 専攻科課程の学生の約６割５部が「概ね知っている」と回答している。しかしながら，準学士課程については，学年によってばらつきがあるとともに，２割から５割の学生が概ね知っていると答えているのみで，準学士課程の学生に内容が十分に理解されていないことは明らかである。救いは，まったく知らない学生が 0.5
割から３割弱であり，一応関心は持ってくれていると思っている。この点については，今後，学習・教育目標の重要性とその内容に関するていねいな説明が必要と考えている。

そこで，６月９日に再度，ガイダンスとアンケートを実施した。このアンケートは，前回失念していた本校の使命，
教育方針，養成すべき人材像を含めて行った。結果を資料１－２－①－12～16 に示す。本校の使命の周知度（概ね知っている）は，準学士課程 70％，専攻科課程 93％，非常勤を含む教員 99.5％，
職員 81％であった。教育方針については，準学士課程 80％，専攻科課程 99％，教員 98.5％，職員85％であった。養成すべき人材像については，準学士課程 76％，専攻科課程 96％，教員 98.5％，
職員 85％であった。学習・教育目標については，準学士課程 78％，専攻科課程 65％（前回実施分），
教職員約 90％（前回実施分）であった。このように，再度，ガイダンスを行った結果，周知度が向
上した。
- 8 -

神戸市立工業高等専門学校

基準１（分析結果とその根拠理由）
本校の使命や教育方針等を掲載した学生便覧等を教職員と学生に配布した。また, 養成すべき人材像や卒業（修了）時に身に付けるべき学力や資質・能力については, 携帯版を発行するとともに, 全
校集会で教職員や学生に周知した。なお, 新入生には合格者招集日に以上について説明した。なお,
これらのすべてはWebページで公開し, 教職員と学生がいつでも見られる状態にしている。
これら目的の周知状況を把握するためのアンケート調査において, 非常勤を含む教職員については
約９割以上が本校の目的を「概ね知っている」と回答しており, 専攻科課程の学生についても約６割
５分以上が「概ね知っている」と回答している。また，再アンケート結果より準学士課程も７割以上の学生が「概ね知っている」と回答している。

- 9 -神戸市立工業高等専門学校

基準１

資料１－２－①－１
本校の目的（携帯版表）（次ページへ続く）- 10 -

神戸市立工業高等専門学校

本校の目的（携帯版

基準１

裏）

出典：本校の目的の携帯版- 11 -

神戸市立工業高等専門学校

基準１

資料１－２－①－２
ウェブサイトの本校の目的

出典：ウェブサイトより抜粋- 12 -

神戸市立工業高等専門学校

基準１

資料１－２－①－３
神戸市立工業高等専門学校の目的

出典：平成20年度学生便覧(p９)- 13 -

神戸市立工業高等専門学校

基準１

資料１－２－①－５「本校の目的」・「アドミッション・ポリシー」周知度アンケート依頼文

出典：教務主事室資料- 14 -

神戸市立工業高等専門学校

基準１

資料１－２－①－６「本校の目的」周知度アンケート依頼文（学生用）

出典：教務主事室資料- 15 -

神戸市立工業高等専門学校

基準１

資料１－２－①－７「本校の目的」周知度アンケート依頼文（非常勤教員用）

出典：教務主事室資料- 16 -

神戸市立工業高等専門学校

基準１

資料１－２－①－８「本校の目的」・「アドミッション・ポリシー」周知度アンケート例（教職員用）

・「本校の目的」について・入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）について

出典：教務主事室資料- 17 -

神戸市立工業高等専門学校

基準１

資料１－２－①－９「本校の目的」の周知度

出典：教務主事室資料- 18 -

神戸市立工業高等専門学校

基準１

資料１－２－①－10「入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）」の周知度

出典：教務主事室資料- 19 -

神戸市立工業高等専門学校

基準１

資料１－２－①－11「本校の目的」・「アドミッション・ポリシー」周知度のアンケート結果一覧表

出典：教務主事室資料- 20 -

神戸市立工業高等専門学校

基準１

資料１－２－①－12「本校の目的」の周知度（全体集計）

出典：教務主事室資料- 21 -

神戸市立工業高等専門学校

基準１

資料１－２－①－13「1.本校の使命」の周知度

出典：教務主事室資料- 22 -

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基準１

資料１－２－①－14「2.本校の教育方針」の周知度

出典：教務主事室資料- 23 -

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基準１

資料１－２－①－15「3.養成すべき人材像」の周知度

出典：教務主事室資料- 24 -

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基準１

資料１－２－①－16「4.学習教育目標」の周知度

出典：教務主事室資料- 25 -

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観点１－２－②：

基準１

目的が，社会に広く公表されているか。

（観点に係る状況）
本校の使命等は, Webページ（前述の資料１－２－①－２）に掲載することによって, 社会に公表している。 「学生募集要項」（資料１－２－②－１）にも, 本校の使命, 課程ごとの養成すべき人材像, 卒業（修了）時に身に付けるべき学力や資質・能力等を記載し, 10月に実施している中学進路担
当者説明会で説明した。さらに, 12月に実施した中学校校長会でも説明した。８月実施のオープンキ
ャンパスでは, 本校の目的をより具体的に分かりやすく説明している。
また, 卒業生, 修了生の就職先である関連企業や進学先等にも学校の目的等が記載されている「学校要覧」を配布している。
下表（１－２－②－２）に配布先と配布部数を示す。
資料１－２－②－２
１．専攻科学生募集要項

８００部

・全国高等専門学校

６２部

・本校在学生，卒業生

２００部

・本校教職員

１５０部

２．編入学生募集要項

８００部

・県下高等学校

２２０部

・県下工業高校

１００部

・本校教職員

１５０部

３．準学士学生募集要項

２０００部

・県下中学校

３９８部

・配布希望中学校

５００部

・進路説明会で配布

８００部

・本校教職員１５０部

・その他志願者

１５２部

４．高専ガイド

１００００部

・県下中学校

３９８部

・配布希望中学校

２５００部

・進学説明会で配布

２０００部

・県下高等学校

２５０部

・オープンキャンパス参加者

８００部

・学校見学会参加者

５００部

・その他志願者見学者企業

３４０２部

５．学校要覧

５００部

・主な就職先２５０部

・主な進学先

５０部

・見学者等

５０部
- 26 -

各種資料の配布先と配布部数

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・本校教職員基準１

１５０部

６．第４回神戸高専の現状と課題報告書

３００部

・全国高等専門学校

６２部

・本校教職員

１５０部

・保管

８８部
（出典：事務室学生係資料）（分析結果とその根拠理由）
Webページや 「学生募集要項」等には, 本校の使命, 養成すべき人材像, 卒業（修了）時に身に付けるべき学力や資質・能力を記載しており, 中学校長会や中学校訪問時等に積極的に説明している。
また, 就職先企業や進学先の大学などには, 目的が記載された「学校要覧」等を配布している。
以上のことから, 本校の目的は, 社会に対して広く公表している。

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基準１

資料１－２－②－１
平成20年度 準学士課程 学生募集要項（例）出典：平成20年度学生募集要項- 28 -

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基準１（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
特になし。
（改善を要する点）
特になし。

（３）基準１の自己評価の概要
本校では, 創設時に学校の使命を定めたが, 社会貢献の重要性を認識し平成18年度に改定し, 平成
19年度からそれに基づいて, 課程ごとの養成すべき人材像, 卒業（修了）時に身に付けるべき学力や資質・能力を新たに定めた。また, これは平成18年度にJABEE認定された専攻科課程の人材像や学習・教育目標とも一貫性のあるものとして定められた。
本校の使命は, 高等専門学校創設の趣旨及び学校教育法上の高等専門学校の目的も踏まえて定められたものであり, 課程ごとの養成すべき人材像及び卒業（修了）時に身に付けるべき学力や資質・能力は, 学校教育法上の高等専門学校の目的との関連を明確にして策定されていることから, 本校の目
的は, 学校教育法の規定からはずれるものではない。
教職員や学生に対しては, 本校の使命, 教育方針, 養成すべき人材像, 卒業（修了）時に身に付けるべき学力や資質・能力について, それぞれ積極的に周知を図っている。また，周知状況を調査す
るアンケート結果からも概ね周知できていると考えている。
なお, 本校の目的は, Webページや刊行物に掲載しているのをはじめ, オープンキャンパスや県内を中心とする中学校への訪問時, 中学校校長会, 中学校進路担当者説明会等での説明及び就職先の関連企業や進学先等に「学校要覧」等の刊行物を配布するなど, 社会に広く公表されている。

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基準２

基準２

教育組織（実施体制）（１）観点ごとの分析
観点２－１－①：

学科の構成が，教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

（観点に係る状況）
準学士課程は, 中学校卒業生を対象に５ケ年一貫教育を実施することにより, 工学に関する基礎知
識を身につけ, 創造性も合わせ持つ国際性, 問題解決能力を有する実践型技術者養成することを目的とし, 工業の分野を幅広くカバーするべく, 機械工学科, 電気工学科, 電子工学科, 応用化学科, 都
市工学科の５学科で構成している（資料２－１－①－１）。
第７条

学科, 学級数及び入学定員

学

科

学

資料２－１－①－１
級

数

入

学

定

機

械

工

学

科

２

８０人

電

気

工

学

科

１

４０人

電

子

工

学

科

１

４０人

応

用

化

学

科

１

４０人

都

市

工

学

科

１

４０人

員

出典：平成19年度学生便覧（p10）
本校では｢健康な心身と豊かな教養のもと, 工学に関する基礎的な知識を身につけると同時に, 創
造性も合わせ持つ国際性, 問題解決能力を有する実践的技術者を養成する。｣という養成すべき人材像の基に, 学科ごとに養成すべき人材像を定めている（資料２－１－①－２）。
資料２－１－①－２＜機械工学科の目的（準学士課程：５年間）＞
１．養成すべき人材像
数学，自然科学，情報処理技術，計測技術，電気電子技術，加工技術，設計法等の基礎技術を習得
し，豊かな一般教養のもと，創造性も合わせ持つ柔軟な思考を有し，設計や製作ができる実践的技術者を養成する。
２．学習教育目標（A4：専門分野）①機械工学的諸問題に対処する際に必要な材料に関する基礎知識を身につけ，活用できる。
・機械工学的諸問題に対処する際に必要な材料および材料力学に関する基礎知識を身に付け，活用できる。
②機械工学的諸問題に対処する際に必要な熱力学および流体力学に関する基礎知識を身につけ，活用できる。
・熱および流体の諸性質を理解し，対象とする熱流体の物性値を定めることができる。
・熱流体に関する諸定理を理解し，それを用いて熱流動現象を説明できる。
・各種熱機関や流体機械の動作原理や特徴を理解し，エネルギー・環境問題を念頭におきながら，目的に応じた応用技術・システムを構築できる。
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基準２③機械工学的諸問題に対処する際に必要な計測および制御に関する基礎知識を身につけ，活用できる。
・設計，製造等を行う際に必要な計測の基礎知識を身につけ活用できる。
・設計，製造等を行う際に必要な制御の基礎知識を身につけ活用できる。
④機械工学的諸問題に対処する際に必要な生産に関する基礎知識を身につけ，活用できる。
・機械工作に関連する基本作業を習得し，実用に応じた加工ができる。
・機械加工および塑性加工の基礎知識を習得し，設計・生産分野における技術課題に対応できる。
・生産システムに必要な基礎知識を理解し，生産管理や生産技術として活用できる。
３．教育の特徴
準学士課程では，座学と実習系科目を科目間の連携に配慮して配置し，専門分野の基礎を教授することによって実践的技術者の養成を目指している。座学では，専門分野の基礎知識と機械工学における基本的な考え方を身につけ，実習系科目では，製図やコンピュータ演習によってイメージの表現能
力や情報伝達能力を養っている。「機械実習」では，種々の工作機械や測定機器の操作方法を身につけ，３学年での「創造設計製作」において座学と実学の融合を図っている。また，ロボットコンテス
ト，レスキューロボットコンテスト，ソーラーカー競技などの各種競技会へ積極的に参加することによって実践力を育成している。さらに，「機械工学実験」を通して解析・設計に要求されるデータ処
理能力と論理的な思考能力を養うことに力を入れている。これらの集大成として，卒業研究で，課題の理解，解決策の検討と実行，結果の評価と発表などのプロセスを踏むことによって，即戦力となる
実践的技術者の養成をはかっている。

＜電気工学科の目的（準学士課程：５年間）＞
１．養成すべき人材像
数学, 自然科学, 情報処理技術, 電磁気学，電気回路，実験等により基礎技術を習得し, 豊かな一
般教養のもと創造性も合わせ持ち, 柔軟な思考ができる実践的技術者を養成する。
２．学習教育目標（A4：専門分野）①電気電子工学分野に関する基礎知識を身に付け，活用できる。
・電気および磁気に関する諸現象と諸定理を理解し，それらを説明できる。
・電気回路や電子回路の解析ができ，基本的な回路を組み活用できる。
・コンピュータリテラシーと基本的なプログラミング技術を身に付け，活用できる。
②電気材料や電子デバイスに関する基礎知識を身に付け，活用できる。
・電気電子材料における原子集合としての諸現象と諸定理を理解し，それらを説明できる。
・電気電子材料の特性を理解し，電気電子素子を活用できる。
③計測や制御に関する基礎知識を身に付け，活用できる。
・計測機器のしくみを理解し，適切な使用ができる。
・計測システムを構築し，計測データの処理ができる。
・制御システムを解析でき，基本的なシステムを組み活用できる。
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基準２④エネルギー，電気機器，設備に関する基礎知識を身に付け，活用できる。
・電気エネルギーの発生と輸送のしくみを理解し，環境や信頼性を考慮した電気設備の基礎知識を身に付ける。
・電気機器の仕組みを理解し，用途に応じて適切な機器を使用できる。
３．教育の特徴
カリキュラムは，（１）電気材料，電子デバイス，（２）電気エネルギー，電気機器，電気設備，（３）コンピュータ，計測，制御，通信，を専門３本柱とし，これに一般科目，実験実習，学外実
習，卒業研究を組み入れて構成されており，電気主任技術者の資格認定基準を満たしているだけでなく，現在の電気系学科に必要な分野をバランスよく持っている。このカリキュラムの下，基礎と実験実習とコミュニケーションを重視した少人数教育を行っている。実験実習ではレポート提出だけでなくディスカッションも取り入れ，また学外実習終了後は学内でも実習報告発表をしている。１１研
究室の卒業研究のキーワードは，「環境」「エネルギー」「ライフサイエンス」「ナノ材料」「ものづくり」「情報通信」など多彩である。学内で，年間最低２回の研究発表があり，さらに学会や産官学技術フォーラムなど外部発表もある。在学中に電気主任技術者，基本情報技術者など各種資格を取ることを進めている。

＜電子工学科の目的（準学士課程：５年間）＞
１．養成すべき人材像
数学, 自然科学, 情報処理技術, エレクトロニクスの基礎技術を習得し, 豊かな一般教養のもと創
造性も合わせ持ち, 多種多様な課題を解決できる実践的技術者を養成する。
２．学習教育目標 （A4：専門分野）①電気電子工学分野に関する基礎知識を身につけ，活用できる。
・電界および磁界に関する諸定理を理解し，それらによって生じる物理現象を説明できる。
・電気回路や電子回路の動作を理解し，基本的な回路を設計できる。
・工学系に必要な情報リテラシーと基本的なプログラミング技術を身につける。
②物性や電子デバイスに関する基礎知識を身につけ，活用できる。
・電子部品や電子素子(電子デバイス)に使用される材料の特徴を理解し,取り扱うことができる。
・電子部品や電子素子のしくみと特性を理解し，活用できる。
③計測や制御に関する基礎知識を身につけ，活用できる。
・計測機器のしくみを理解し，適切な使用ができる。
・自動計測システムを構築し，計測データの処理ができる。
・電子制御システムを理解し，簡単なシステムを構成できる。
④情報や通信に関する基礎知識を身につけ，活用できる。
・コンピュータおよび周辺ハードウェアのしくみを理解し，基本的な回路を設計できる。
・コンピュータソフトウェアを利用活用でき，開発できる。
・情報ネットワークのしくみを理解し，小規模なネットワークを構築できる。
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基準２

３．教育の特徴
エレクトロニクス（電子工学）はまさに現在の高度情報化社会を支えている学問分野である。電話に始まり，ラジオ，テレビ，レーザ，ロボット，コンピュータ，情報ネットワークなど電子工学の応用製品は次々と人々の夢を実現してきた。電子工学科では，今後もますます多様化，高度化していくであろうエレクトロニクス分野の第一線で活躍できるように，電気電子系基礎科目をベースに物性・デバイス系科目，計測・制御系科目，情報・通信系科目をバランスよく配置した５年間の系統的なカ
リキュラムで学ぶことができる。また電子工学科には，情報（コンピュータのハードウェアとソフトウェア），通信，計測，制御，半導体，音響，光エレクトロニクスなどの実験を行うための設備をもった多くの実験室があり，実験実習，学外実習，卒業研究などを通して，実践的で独創的な開発研究能力を有するエンジニアの養成を目指している。

＜応用化学科の目的（準学士課程：５年間）＞
１．養成すべき人材像
数学，自然科学，情報処理技術に加え，物質の基本を理解し，新しい物質作りに応用できる基礎学力を習得し，豊かな一般教養のもと，創造性も合わせ持ち柔軟な思考ができる実践的技術者を養成する。
２．学習教育目標 （A4：専門分野）①有機化学関連分野に関する基礎知識を身につけ，活用できる。
・代表的な有機化合物の構造・性質・反応性について説明できる。
・各種スペクトルの原理を理解し，解析に利用できる。
・有機化学反応を電子論や分子構造に基づいて反応機構を解説できる。
②無機化学・分析化学関連分野に関する基礎知識を身につけ，活用できる。
・主な無機化合物の製法や性質を説明できる。
・容量分析や代表的な分析機器の使用法を習得し，その解析ができる。
③物理化学関連分野に関する基礎知識を身につけ，活用できる。
・化学熱力学の基礎概念を理解し，それらの応用としての相平衡関係について説明できる。
・反応速度式や量子理論の基礎を理解し，それらを用いて各種現象の説明ができる。
④化学工学関連分野に関する基礎知識を身につけ，活用できる。
・拡散単位操作の物理化学的基礎を理解し，各種装置の基本的な設計ができる。
・移動現象の基礎理論を理解し，装置設計に活用できる。
・反応工学の基礎理論を理解し，反応モデルや反応器の種類に応じた反応器の基本設計ができる。
⑤生物工学関連分野に関する基礎知識を身につけ，活用できる。
・生物を構成する生体分子の種類，構造について理解し，生合成過程を説明できる。
・遺伝子組み換え技術の応用例を理解し，有用性と問題点について説明できる。
３．教育の特徴
化学工業は物質の基本的仕組みや性質を理解し，その知識に基づいて物質を造ったり利用したりす- 33 -

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基準２

る素材産業です。近年，エレクトロニクス，バイオテクノロジー，エネルギー関連の先端技術分野では，新しい機能を有する素材の開発という面からその必要性が強く求められている。この要請に応えるため，応用化学科では学習教育目標に掲げている５つの分野（有機化学，無機化学・分析化学，物
理化学，化学工学，生物工学）をコアとし，それら分野の有機的なつながりに配慮したカリキュラムを編成している。またこれら５つの分野を学ぶにあたり，必要不可欠な基礎としての情報技術や先端分野として着目されているエネルギー，新素材関連，環境問題なども取り入れている。また上記各分
野の実験を１年生から数多く開講しており，座学で学んだ内容について実際に実験を通して確かめ体
験することにより理解を深め，社会で活躍できる実践的な技術者の養成を目指している。

＜都市工学科の目的（準学士課程：５年間）＞
１．養成すべき人材像
数学，自然科学，情報処理技術，構造力学，水理学，土質力学，計画，環境に関連する科目に重点を置き，豊かな一般教養の下，自然を活かした人間に優しい生活環境をデザインするための総合的な技術力，創造性を合わせ持つ実践的技術者を養成する。
２．学習教育目標（A4：専門分野）①設計に関する基礎知識を身につけ，活用できる。
・測量に関する理論を理解し，測量技術を身につける。
・設計製図に関する理論を理解し，図面作成技術を身につける。
・情報処理，CAD に関する理論を理解し，設計に活用できる。
②力学に関する基礎知識を身につけ，活用できる。
・応用物理に関する理論を理解し，力学の解析に活用できる。
・構造力学，水理学，土質力学に関する諸定理を理解し，基礎的解析ができる。
③施工に関する基礎知識を身につけ，活用できる。
・コンクリート工学，材料学に関する理論を理解し，基礎的な施行技術を身につける。
・施工管理学に関する理論を理解し，施工に対して活用できる。
・防災に関する理論を理解し，施工に対して活用できる。
④環境に関する基礎知識を身につけ，活用できる。
・都市環境，環境水工，環境生態に関する理論を理解し，建設に対して活用できる。
・都市交通に関する理論を理解し，交通データの処理ができる。
・デザイン，景観に関する理論を理解し，建設に対して活用できる。
３．教育の特徴
都市工学科(Department of Civil Engineering)では，都市（まち）の「環境」やその保全について学び，また人々が暮らす安全・快適で美しい「都市空間」をデザインする方法，いろいろな災害から都市を守る「防災」などの基礎的な工学について学ぶ。
都市工学は英語で Civil Engineering（市民工学）と表わされる。私たち市民が安全で快適な生活をするためには道路，鉄道などの交通施設，上・下水道，電気，ガス，通信設備など生活を支えるラ- 34 -

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基準２

イフラインといわれる多くの施設が必要である。都市（まち）や国土全体の観点から夢のある未来を描き，社会の基盤を計画・設計・建設・保全していくのが都市工学の役目である。
地球環境や都市環境を考えながら，私たちの身近な生活を基本的なところで支え，都市（まち）を災害から守り，人々が憩う公園・公共空間や快適な都市空間を造る基本的な技術を習得し，それらを社会において実践できる技術者の育成を目指している。
出典：教務主事室集約資料（分析結果とその根拠理由）
各学科は, 教育方針や準学士課程全体の養成すべき人材像に基づき, 学科の特徴を踏まえた養成すべき人材像を具体化した。各学科においては, 本校の使命, 教育方針, 具体化した養成すべき人材像
および学習・教育目標に沿って教育を実施しており, 学科の構成は, 教育の目的を達成する上で適切なものになっている。

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観点２－１－②：

基準２

専攻科を設置している場合には，専攻科の構成が，教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

（観点に係る状況）
専攻科課程は, 高専準学士課程あるいはそれに相当する学力を有する者を受け入れ, 専門分野の知識・能力を持つと共に他分野の知識も有し, 培われた一般教養のもとに, 複合的視点で思考, 問題
発見, 問題解決ができる創造性豊かな開発型技術者を養成することを目的とし, 準学士課程に積み上げ型の４専攻, 機械システム工学専攻, 電気電子工学専攻, 応用化学専攻, 都市工学専攻で構成している（資料２－１－②－１）。
第39条

専攻科の専攻及び入学定員

資料２－１－②－１

機械システム工学専攻

８

人

電気電子工学専攻

８人

応用化学専攻４人

都市工学専攻４人

出典：平成19年度学生便覧(p14)
本校では, ｢専門分野の知識・能力を持つと共に他分野の知識も有し, 培われた一般教養のもとに,
複合的視点で思考, 問題発見, 問題解決ができる創造性豊かな開発型技術者を養成する。 ｣という養成すべき人材像の基に, 専攻ごとに養成すべき人材像を定めている（資料２－１－②－２）。
資料２－１－②－２＜機械システム工学専攻の目的（専攻科課程：２年間）＞
１．養成すべき人材像
数学，自然科学，情報処理技術，計測技術，電気電子応用技術，加工技術，設計法等の基礎技術を習得し，培われた一般教養のもと，設計や製作において複合的視点で創造，問題発見，問題解決ができる創造性豊かな開発型技術者を養成する。
２．学習教育目標（A4：専門分野）①機械工学的諸問題に対処する際に必要な材料に関する基礎知識を身につけ，活用できる。
・機械工学的諸問題に対処する際に必要な材料および材料力学に関する基礎知識と発展的な知識を身に付け，活用できる。
②機械工学的諸問題に対処する際に必要な熱力学および流体力学に関する基礎知識を身につけ，活用できる。
・熱流体に関する各種物理量の計測法を理解し，実際に計測し評価できる。
・理想化された熱流体および実際の熱流体の移動を数式で表し，それを用いて熱流動現象を説明できる。
・各種熱機関の特性を理解し，エネルギー変換技術における性能改善のための指針を提案できる。
③機械工学的諸問題に対処する際に必要な計測および制御に関する基礎知識を身につけ，活用できる。
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基準２

・研究開発，応用設計，製造等を行う際に必要な計測の基礎知識を身につけ活用できる。
・研究開発，応用設計，製造等を行う際に必要な計測の専門知識を身につけ活用できる。
・研究開発，応用設計，製造等を行う際に必要な制御の専門知識を身につけ活用できる。
④機械工学的諸問題に対処する際に必要な生産に関する基礎知識を身につけ，活用できる。
・工業材料，先端材料の成形加工法に関する専門知識を習得し，材料加工や生産加工に活用できる。
・切削加工に関する専門知識や先端加工技術を習得し，生産技術として応用できる。
・生産に関する専門的かつ総合的な知識および技術を習得し，生産システムの構築ができる。
３．教育の特徴
専攻科課程では，準学士課程で身につけた専門の基礎をもとに，さらに２年間精深で広範な専門教
育を施すことにより，自らが技術的課題を発見し解決することができる柔軟な思考力・創造力および鋭い洞察力を持つ開発型技術者の養成を目指している。座学において，専門分野をより深めた応用的内容を教授し，より高度で幅広い理論と技術を習得させるとともにその科学的思考力を養っている。
専攻科ゼミナ－ルや２年間の専攻科特別研究において，少人数教育による自発的学習を促し，さらに調査・研究能力を高め，複合的視点で自ら問題を発見し，機械システムを解析的・総合的に解決できる開発型技術者を養成している。また，プレゼンテ－ション形式の授業を一部で取り入れ，コミュ
ニケ－ション力のさらなる向上をはかっている。これらの総まとめとして，各種の学会で多くの機械
システム工学専攻学生が発表している。

＜電気電子工学専攻の目的（専攻科課程：２年間）＞
１．養成すべき人材像
数学，自然科学，情報処理技術，電磁気学，電気回路，エレクトロニクス，実験等により専門技術を習得し，培われた一般教養のもと，柔軟な思考ができ，複合的視点で創造，問題発見，問題解決ができる創造性豊かな開発型技術者を養成する。
２．学習教育目標（A4：専門分野）①電気電子工学分野に関する基礎知識を身につけ，活用できる。
・電磁気学に対する理解をより深め，応用力を養う。
・高電圧の発生方法ならびに測定方法を理解することができる。
・集中・分布定数回路をコンピュータを用いて解析することができる。
・離散フーリエ変換，逆離散フーリエ変換を理解し，応用することができる。
②物性や電子デバイスに関する基礎知識を身につけ，活用できる。
・光の波動的性質，および光を導波する光ファイバの原理，特性，応用などを理解する。
・光デバイスの原理や応用技術を理解する。
・人間生活と照明及び環境と照明について理解する。
・プラズマについての基礎特性や計測技術について理論する。
③計測や制御に関する基礎知識を身につけ，活用できる。
・光センサの原理を理解し，具体例の問題解決能力を身につける。
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基準２・放射線計測の手法理解し，医療機器などの産業応用に関して学習する。
・最適制御，ロバスト制御などの設計理論を理解する。
④情報や通信に関する基礎知識を身につけ，活用できる。
・ディジタル信号処理の基礎的な考え方を理解する。
・一般的なアルゴリズムやそれを実現するためのデータ構造を理解する。
・画像処理の基礎及びコンピュータグラフィクスの基礎を理解する。
⑤エネルギー，電気機器，設備に関する基礎知識を身につけ，活用できる。
・電力変換装置や電力用デバイスの基礎を理解する。
・現状のエネルギー変換の基本をなす熱力学について理解することができる。
３．教育の特徴
高専の電気工学，電子工学系学科の卒業生に対して，さらに２年間精深かつ広範な専門教育を行う
ことにより，独創性を持つ研究開発技術者の育成を目指している。
最近の電気電子工学分野のめざましい発展は，私たちの生活を豊かで便利なものにしてきた。その中心をなすエネルギーや情報関連の新技術の開発はますます重要性を増してきている。また，それらを支える材料，半導体，計測，制御などの技術分野の開発も重要である。本専攻では，このような分野に関連する科目を適宜配置し，高専本科での教育を基礎として，より高度な内容を教授する。
また，実験やゼミナール等を取り入れ，実践的教育も重視している。さらに基礎的な技術教育のう
えに，先端技術に関する研究テーマを個別に設定し，研究の計画立案から学会での成果報告まできめ細かい指導を行うことにより，研究開発能力の育成をはかっている。

＜応用化学専攻の目的（専攻科課程：２年間）＞
１．養成すべき人材像
数学，自然科学，情報処理技術に加え，物質の基本を十分理解し，新しい物質作りに応用できる専
門学力を習得し，培われた一般教養のもと柔軟な思考ができ，複合的視点で創造，問題発見，問題解決ができる創造性豊かな開発型的技術者を養成する。
２．学習教育目標（A4 ：専門分野）①有機化学関連分野に関する基礎知識を身につけ，活用できる。
・有機反応機構を説明できるとともに，有機金属錯体の構造や反応を理論的に説明できる。
・高分子化学の基本知識をより理解を深めるとともに，機能性高分子材料についても説明できる。
②無機化学・分析化学関連分野に関する基礎知識を身につけ，活用できる。
・無機化学物質の各種合成法の特徴を説明できる。
・無機材料合成の基礎となる相平衡や錯体の合成法を説明できるとともに，無機化学物の潜在危険性を理解し安全に取り扱える。
・大気浮遊物質の性状や環境に対する影響など大気環境に関する諸問題の概要を説明できる。
③物理化学関連分野に関する基礎知識を身につけ，活用できる。
・原子・分子の電子状態に起因する現象，分光学等が定性的に理解できる。
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基準２・化学反応の基礎理論を説明できるとともに，量子化学計算を用いて遷移状態の構造を予測できる。
・電気化学反応の基礎理論を説明できるとともに，その応用例の概要を説明できる。
④化学工学関連分野に関する基礎知識を身につけ，活用できる。
・化学工学単位操作の基礎理論の理解を確実なものにするとともに，それを応用した各種装置の概要を説明でき，装置設計に活かせる。
・熱力学のうち化学技術者に必要な分野に関する熱力学計算ができる。
⑤生物工学関連分野に関する基礎知識を身につけ，活用できる。
・生化学の基礎を理解しながら分子生物学と遺伝子工学の基礎と応用について理解できる。
３．教育の特徴
応用化学専攻のカリキュラムは，準学士過程においてコアとした５つの専門分野（有機化学，無機
化学・分析化学，物理化学，化学工学，生物工学）の学習教育目標をより高いレベルで到達させるよう，応用力の向上や他教科との関連を意識した専門性豊かな内容となっている。また，少人数でのゼ
ミナールによって英語論文に馴染ませたり，２年間にわたる専攻科特別研究の成果を関連学会や産学官技術フォーラムで発表させたりするなどして，研究開発能力とコミュニケーション能力の向上に努めている。
さらに，他専攻の専門教科の受講や実験実習の実施による幅広い分野の知識の習得，専攻科特別実習（インターンシップ）による企業や大学における先端技術への接触などが行えるカリキュラム編成となっている。これらを通じて専攻科の養成すべき人物像（複合的視点で創造，問題発見，問題解決ができる創造性豊かな開発型的技術者）の実現を目指している。

＜都市工学専攻の目的（専攻科課程：２年間）＞
１．養成すべき人材像
数学，自然科学，情報処理技術，構造力学，水理学，土質力学，計画，環境に関連する専門技術に重点を置き，培われた一般教養のもと，柔軟な思考ができ，複合的視点で課題の発見，問題解決ができる創造性豊かな開発型技術者を養成する。
２．学習教育目標（A4：専門分野）①設計に関する基礎知識を身につけ，活用できる。
・数理工学，数理統計に関する理論を理解し，設計に活用できる。
・シミュレーションに関する理論を理解し，設計に活用できる。
②力学に関する基礎知識を身につけ，活用できる。
・応用数学，応用物理に関する理論を理解し，力学の応用的解析に活用できる。
・数値流体力学に関する諸定理を理解し，応用的解析ができる。
③施工に関する基礎知識を身につけ，活用できる。
・コンクリート構造，複合構造に関する理論を理解し，施行技術を身につける。
・応用防災に関する理論を理解し，施工に対して活用できる。
・基礎，耐震に関する理論を理解し，施工に対して活用できる。
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基準２④環境に関する基礎知識を身につけ，活用できる。
・水辺環境，海岸，河川に関する理論を理解し，建設に対して活用できる。
・都市計画，交通計画に関する理論を理解し，計画データの処理ができる。
３．教育の特徴
都市工学専攻(Department

of

Civil

Engineering)では，都市（まち）の「環境」やその保全，

人々が暮らす安全・快適で美しい「都市空間」をデザインする方法，災害から都市を守る「防災」などの応用的な工学について学ぶ。
神戸市は緑豊かな六甲山系を抱え，温暖な瀬戸内海に面し，東西に長い地域に街が形成されている。21 世紀に向けた都市（まち）造りには，恵まれた自然環境を充分に活用する必要がある。自然環境は土砂災害，地震，高潮などの自然災害の源ともなり，また急速な都市化は新たな都市災害を生じることにもなる。今後は防災機能を備え，少子・高齢化社会，福祉社会に対応した豊かな自然環境を織り込んだ都市（まち）造りが期待されている。
従来の土木工学，環境工学を基礎とし本科で習得した専門的知見に加え，防災，水圏・地圏における環境保全，自然や市民に配慮した街作りに関連する教育・研究を行うことにより，自ら課題の発見・解決できる技術者の育成を目指している。
出典：教務主事室集約資料（分析結果とその根拠理由）
各専攻は, 教育方針や専攻科課程の養成すべき人材像に基づき, 専攻の特徴を踏まえた養成すべき
人材像を具体化した。各専攻においては, 本校の使命, 教育方針, 具体化した養成すべき人材像および学習・教育目標に沿って教育を実施しており, 専攻科の構成は, 教育の目的を達成する上で適切なものになっている。

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観点２－１－③：

基準２

全学的なセンター等を設置している場合には，それらが教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

（観点に係る状況）
教育の目的を達成するための全学的なセンターとして総合情報センター, 地域協働研究センターを設置している。
１）総合情報センター
総合情報センターは, 低学年用の｢情報基礎コンピュータリテラシ入門｣を発刊し, 低学年教育に力を入れるとともに, 高学年および専攻科課程の応用情報処理教育も支援している。また, 学生・教職員が常時使用している校内LAN環境を管理する重要な役割を担っている （資料２－１－③－１, ２－
１－③－２, ２－１－③－３, ２－１－③－４）。 そして，研究管理やシラバス作成等の教員データ
ベースの構築は，すべて校務分掌で割り当てられた教員がセンタースタッフとして自前で行っている。
これに関しては，学内表彰規程に基づき本年４月の職員会議で校長より表彰を受けた。
２）地域協働研究センター
地域協働研究センターの前身は｢高専研究会｣であり, 当初は機関紙｢研究紀要｣の刊行と研究会や講演会の開催のみを行ってきたが, 平成４年から始まり平成20年度に第17回の開催を迎える神戸高専,
神戸市, 神戸市機械金属工業会, 神戸市産業振興財団主催の｢産学官技術フォーラム｣を皮切りに産学官の連携を深めることに, 重点を移していった。 それに伴い名称も, 平成14年に｢地域協働研究センター｣に変更された。いま, 現在では, ｢産学官民｣を旗頭に掲げ, フォーラムの開催, 技術相談, 共
同研究に加え, 市民を対象とした公開講座, オープンキャンパス, 水泳教室等様々な地域連携に努めている。学生はこれらの行事に参加しながら, 指導性や協調性を高めると同時に, フォーラム等での発表を通じて, 自身の研究が世の中の役に立っているかを常に確認している（資料２－１－③－５,
２－１－③－６, ２－１－③－７, ２－１－③－８, ２－１－③－９, ２－１－③－10）。
（分析結果とその根拠理由）
総合情報センターは, 卒業時身につけるべき学力や資質・能力の(A3)情報技術を支援しており, 地域協働研究センターは, 同(B)や(C)のコミュニケーション能力や複合的視点で問題を解決する実践力を身につける等に寄与している。したがって, 両センターは, 教育の目的を達成する上で適切なものになっている。

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基準２

資料２－１－③－１（次ページへ続く）- 42 -

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基準２

出典：総合情報センター広報第20号(2008.3.1)(p65-66)- 43 -

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基準２

資料２－１－③－２
総合情報センターシステム利用規程（次ページへ続く）- 44 -

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基準２

出典：平成20年度学生便覧(p61-62)- 45 -

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基準２

資料２－１－③－３『情報基礎』コンピュータリテラシ入門（総合情報センター刊行の教科書）
Ａ４サイズ

目次：ⅰ－ⅵ頁

本文：１-133頁（次ページへ続く）- 46 -

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基準２（以下省略）
出典：総合情報センター刊行教科書の目次より抜粋- 47 -

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基準２

資料２－１－③－４
図書館情報端末の利用について

出典：平成20年度学生便覧(p68-69)- 48 -

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基準２

資料２－１－③－５（次ページへ続く）- 49 -

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基準２

出典：地域協働研究センター年報第５号(P109-110)- 50 -

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基準２

資料２－１－③－６（次ページへ続く）- 51 -

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基準２（次ページへ続く）- 52 -

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基準２

出典：地域協働研究センター年報第５号(P111-113)- 53 -

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基準２

資料２－１－③－７（次ページへ続く）- 54 -

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基準２（次ページへ続く）- 55 -

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基準２

出典：地域協働研究センター年報第５号(P114-116)- 56 -

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基準２

資料２－１－③－８（次ページへ続く）- 57 -

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基準２

出典：地域協働研究センター年報第５号(P117-118)- 58 -

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基準２

資料２－１－③－９

出典：地域協働研究センター年報第５号(P119)- 59 -

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基準２

資料２－１－③－10（次ページへ続く）- 60 -

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基準２

出典：地域協働研究センター年報第５号(P6-7)- 61 -

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観点２－２－①：

基準２

教育課程全体を企画調整するための検討・運営体制及び教育課程を有効に展開するための検討・運営体制が整備され，教育活動等に係る重要事項を審議するなどの必要な活動を行っているか。

（観点に係る状況）
本校では, 工学系複合プログラムのPDCAシステム（資料２－２－①－１）に基づいて, 全学の教育活動に係る重要事項を審議するとともに実践している。学習・教育目標, 水準の設定, 教育方法, 評
価方法の設定等のPlanは, 教育プログラム委員会で行っている（資料２－２－①－２）。教育の実施
Doは, 教務委員会（資料２－２－①－３）と専攻科運営委員会（資料２－２－①－４）が担っている。
学習・教育目標の達成は，進級・卒業認定会議及び修了認定会議で行っている（資料は訪問調査で開示予定）。これらの教育点検 Checkは, 評価委員会（資料２－２－①－５）が担当している。その結果は将来計画委員会（資料２－２－①－６）で審議され, 各委員会に Actionされる。校務運営委員会
は学校の中枢部の委員会（資料２－２－①－７）であり, PDCA の統括をしている。各種委員会とキャッチボールしながら, 全体のまとめをするとともに, 評価委員会が行う教育点検がスムーズかつ慎重に行われているか等, 教育点検システム自体の点検も行っている。PDCAの一例を以下に示す。外部評
価, 外部研修会, 授業アンケート, 教育研究業績報告等について, 平成18年度にPDCAを実施した。評
価委員会では, これらをチェックするためのプロジェクトを立ち上げた（資料２－２－①－８）。これについての報告を平成18年度第２回の校務運営委員会で報告（資料２－２－①－９）し, 学内全員にチェック開始を周知した。チェック結果は, 11月度評価委員会で報告（資料２－２－①－10）され,その結果は, 第７回将来計画委員会で議論され, 各検討部署にアクション（資料２－２－①－11）された。平成19年度は各部署でそれらの結果を検討（資料２－２－①－12）した。
（分析結果とその根拠理由）
工学系複合プログラムのPDCAシステムに基づいて, 教育課程全体の企画調整を行っており,
課程を有効に展開するための検討は常に行われ，それらに基づいて教育を実施している。

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教育神戸市立工業高等専門学校

基準２

資料２－２－①－１（次ページへ続く）- 63 -

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基準２

出典：ＪＡＢＢＥ自己点検書- 64 -

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基準２

資料２−２−①−２

出典：ウェブサイト庶務係のページ- 65 -

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基準２

資料２－２－①－３

出典：ウェブサイト庶務係のページ- 66 -

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基準２

資料２－２－①－４

出典：ウェブサイト庶務係のページ- 67 -

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基準２

資料２－２－①－５

出典：ウェブサイト庶務係のページ- 68 -

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基準２

資料２－２－①－６

出典：ウェブサイト庶務係のページ- 69 -

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基準２

資料２－２－①－７

出典：ウェブサイト庶務係のページ- 70 -

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基準２

資料２－２－①－８
評価委員会[Check]で「４つの評価プロジェクト」を設置

出典：平成18年４月19日- 71 -

評価委員会レジュメ

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基準２

資料２－２－①－９
校務運営委員会[PDCAの統括]で「４つの評価プロジェクト」を報告→全員に周知（次ページへ続く）- 72 -

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基準２

出典：平成18年度５月校務運営委員会議事録より- 73 -

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基準２

資料２−２−①−10
評価委員会で「４つの評価プロジェクト」等の報告後，[Do]の検討部署へ（次ページへ続く）- 74 -

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基準２＜平成18年度11月29日評価委員会記録＞（次ページへ続く）- 75 -

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基準２＜各プロジェクトの報告など＞（次ページへ続く）- 76 -

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基準２

出典：平成18年度11月29日評価委員会より- 77 -

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基準２

資料２－２－①－11
評価委員会から将来計画委員会[Action]へ（次ページへ続く）- 78 -

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基準２

次頁の2007.1.24評価委員会「外部評価・外部アンケート結果および各種認定会議結果のチェックプロジェクト」報告書に続く（次ページへ続く）- 79 -

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基準２（次ページへ続く）- 80 -

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基準２（次ページへ続く）- 81 -

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基準２（次ページへ続く）- 82 -

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出典：平成18年度- 83 -

基準２

第７回将来計画委員会より（平成19年度１月24日）

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基準２

資料２－２－①－12
平成19年度から 教育プログラム委員会[Plan] へ

出典：教育プログラム委員会議事録- 84 -

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観点２－２－②：

基準２

一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携が，機能的に行われているか。

（観点に係る状況）
一般科目と専門科目の連携は, 日常的に行われているが, とくに組織的に実施した例を以下に示す。
（１） 数学・応用数学と専門科目の連携および物理・応用物理と専門科目の連携（資料２－２－②－
１）
これらの連携は, 平成16年度に実施し, 資料に示すとおり「個々の専門科目で使用する数学や物理は, 数学や物理の各学年で教授する内容と概ねマッチングしている」ことがわかった。これにより従来, 数学教科や物理教科でその内容の学年配当を決めてきていたことと, 専門科目で使用する数学や物理の内容に整合性があることが明確になった。また, 一部ではあるが, 専門科目で使用する数学や物理の内容を学生が把握していないことも明らかになった。これについては,
今後の課題であるが少なくとも本資料により, 専門科目を教える際に, 数学や物理の不足分に対する配慮が必要であることが確認できた。なお, これを契機に（２）で後述するように, 電気工学科と電子工学科において, 電気電子回路や電磁気学等を理解するのに重要な「電気数学」を本
科２, ３学年に新設することになった。
（２） 数学と電気・電子専門科目との連携（資料２－２－②－２）
電気・電子回路や電磁気学等を理解するのに重要な「電気数学」については, 資料に示すとおり, 平成18年度に他高専との連携のもとに「高専だからできる一般科カリキュラム」と題してさらに研鑽を深め, 高専としての共通の教科書作りを行うことに発展した。
（３） 英語・人文社会系科目と専門科目との連携（資料２－２－②－３）
平成18年12月５日に標記の連携会議を開催した。会議では英語・人文社会系のシラバスに基づいて, 教科の内容が説明された後, 各専門学科での英語や人文社会系科目の活用状況等の説明を行い, ディスカッションが行われた。以下にそのときの要点を記述する。
（英語）・ 連携はできている。よりよい“英語”の教育実践のために, さらに連携しスパイラルアップをしていくことを確認した。
・ 受験がないから英語を学習することに対しての動機付けが難しい。単語量や英文読解力が不足（本科３年生での総合試験の必要性を示唆している）。
・ 教室英語は逐語訳になってしまっている。低学年では, １文をしっかり理解させることに主眼が置かれてしまう。
・ しかしながら, やる気がある学生はしっかり伸びる。
・ 最近, アブストラクトを書かせると, 英文がしっかりできている。指導の成果ではないか。
反面, 長い文章になる傾向もある。
・ 全校学生の英語の勉強量が絶対的に少ない。その中でもTOEIC700点以上取る学生がいる。
英語および関連する専門科目双方を合わせても少ない授業時間の中で, 学生にいかに動機付けをし, 自己学習に励む方向へ導けるかということが, この連携における課題との共通認識を持つに至った。
（人文社会系科目）
・ 地理, 歴史（日本史, 世界史）, 政治経済, 哲学, 思想, 倫理, 論理学等の人文社会系科目
は, 教科間の連携を取っており, すべての科目において近代から現代までの内容に主眼を置- 85 -

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基準２

いたシラバス内容になっていることを確認した。これは将来エンジニアとして巣立っていく
学生が持つべき素養を考慮してのことである。
・ しかし, 例えば歴史であれば, 古代から現在までの進展史を把握するなどの一般教養も必要ではないか。限られた授業時間であるので現状そこまではできない。これに関しては自己学習するよう動機付けを促していきたい。
・ 分業が進む大企業とは違い,中小企業においてはコスト計算等がエンジニアにも求められる。
この点について政治経済の授業の中で取り扱うのは, 時間的にも難しい。インターンシップの中で取り組めないか検討の必要がある。
インターンシップを社会的関心への動機付けとして活用するという提案は新しい観点と考えられる。また, 英語同様, 授業・教科内容をいかに自己学習につなげるか, ということについて, 双方がその重要性を再確認できたことにも連携会議の意義があったと考える（分析結果とその根拠理由）
以上のように, 一般科目と専門科目の連携は機能的に行われている。

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基準２

資料２－２－②－１
数学・応用数学と専門科目の連携および物理・応用物理と専門科目の連携について（次ページへ続く）- 87 -

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基準２（次ページへ続く）- 88 -

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基準２（次ページへ続く）- 89 -

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基準２（次ページへ続く）- 90 -

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基準２（次ページへ続く）- 91 -

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基準２（次ページへ続く）- 92 -

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基準２（次ページへ続く）- 93 -

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基準２（次ページへ続く）- 94 -

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基準２（次ページへ続く）- 95 -

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基準２

出典：本科および専攻科における数学・応用数学および物理・応用物理と各専門科目の科目間連携表- 96 -

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基準２

資料２－２－②－２
数学と電気・電子専門科目との連携（次ページへ続く）- 97 -

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基準２

出典：平成18年度特別教育研究経費事業「高専だからできる一般科目カリキュラム」報告会より- 98 -

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基準２

資料２－２－②－３
英語・人文社会系科目と専門科目との連携（次ページへ続く）- 99 -

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基準２

出典：英語，人文社会系科目と専門学科との連絡会議（資料と議事録）- 100 -

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観点２－２－③：

基準２

教育活動を円滑に実施するための支援体制が機能しているか。

（観点に係る状況）
準学士課程では, 全学級に学級担任が配置され（資料２－２－③－１）学生の教育・生活指導に対応している。これら学級担任全員が集う担任会議は春と秋に年２回開催され, 出席の校長, 教務主事,
学生主事に学級経営の問題点等が報告され, その改善に向けての討議がなされている。また, 専攻科課程では, 全専攻に専攻主任が配置され（資料２－２－③－１）, 準学士課程の担任と同様な業務を行っている。専攻主任の統括は専攻科長であり，月１回開催される専攻科運営委員会で, 学生の教育
・生活指導に関する同様な議論がなされている。これらの教育面における統括は教務主事が行い, 生
活指導面における統括は学生主事が行っている。緊急を要する要件が出た場合は, 校長, 両主事, 事務室長で構成される危機管理対策委員会が開催（資料２－２－③－２）され, 対処している。学生主
事は, また, 学生会（資料２－２－③－３）を統括し, 学生評議会から出された要望等を教育や生活指導に反映すべく努力している。この要望で実現した最大のものは, 全ホームルーム教室へのエアコンの設置である。また, 夏休み前と秋の高専祭時には, 保護者会を開催し保護者を含めた教育・生活指導を実施している。学生の心のケアに関しては, 学生相談室を設置しており, 本校教員が相談室長と相談員を務め, 日々, 相談に応じている。また, 月１回外部カウンセラーにお越しいただいて, 学
生相談室で悩みの相談に応じている。これは学生だけではなしに, 保護者も対象としている。課外活動に関しては, ほぼ全員の教師がこれの指導にあたっており（後述の資料５－４－②－２）, 資料２－２－③－３に示した学生会の課外活動協議会と連携を保ち, クラブ内の指導だけではなしに, 学生とともに地域の清掃活動にも力を入れている。
（分析結果とその根拠理由）
校長, 教務主事, 学生主事, 専攻科長の統括のもとに学級担任, 担任会議, 専攻主任,専攻科運営委員会等が設置され, 日々の相談や要望はホームルーム等で担任によって行われているが, 組織として学生の要望を聞くシステムも整備されている。また，心のケアをする学生相談室も設置されており，教育を円滑に実施するための支援体制は機能している。

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基準２

資料２－２－③－１

出典：2007年12月３日- 102 -

校務運営委員会資料

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基準２

資料２－２－③－２（次ページへ続く）- 103 -

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基準２（次ページへ続く）- 104 -

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基準２

出典：ウェブサイト庶務係のページ- 105 -

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基準２

資料２－２－③－３
学生会規約（次ページへ続く）- 106 -

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基準２（次ページへ続く）- 107 -

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基準２（次ページへ続く）- 108 -

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基準２（次ページへ続く）- 109 -

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基準２（次ページへ続く）- 110 -

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基準２

出典：平成20年度学生便覧(P80-85)- 111 -

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基準２（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
地域協働研究センターは, 地域連携が必要であるという社会認識が深まる前から, 先鞭的に“産学官技術フォーラム”を実施してきた。平成19年度には第16回目が開催された。このフォーラムは産学官の関係者の参加のみならず,校５学年生と専攻科生がオーラルセッションやポスターセッションで積極的に発表し, 企業の実際問題との討論を通じて, 学生自身の実用化研究へのモチベーションを高めることに寄与している。
（改善を要する点）
特になし。

（３）基準２の自己評価の概要
本校は「深く専門の学芸を教授し, 職業に必要な能力を育成すること, 並びにその教育, 研究機能を活用して国際港都神戸の産業及び文化の発展向上に寄与すること」を使命とし, 三つの教育方針のもと, 健康な心身と豊かな教養のもと, 工学に関する基礎知識を身につけると同時に, 創造性も合わせ持つ国際性, 問題解決能力を有する実践的技術者の養成を目指しており, 学科構成は教育の目的を達成する上で適切なものといえる。
専攻科においては, 専門分野の知識・能力を持つと共に他分野の知識も有し, 培われた一般教養のもとに, 複合的視点で思考, 問題発見, 問題解決ができる創造性豊かな開発型技術者の養成を目指しており, 教育の目的を達成するため充分な機能を持った構成となっている。
全学的なセンターとしては, 総合情報センターと地域協働研究センターがあり, 両センターとも低学年から高学年および専攻科課程の学生の教育研究支援をしており, 教育の目的を達成する上で適切なものとなっている。
また, 一般科目と専門科目の連携については, 組織的に実施しており, 現段階では, 数学・応用数学, 物理・応用物理, 英語, 人文社会系科目と専門科目との連携まで進んでいる。また, 組織だっての連携はしていないが，国語科においては, ５年生や専攻科課程に進んだ際に，必須の各種実用文の書き方等を, ４年生の国語演習で学んでいる。教員・科目個々の連携の一例と考えられよう。
教育活動を支援するための体制は, 校長, 教務主事, 学生主事, 専攻科長を中心に, 学級担任, 専攻主任, クラブ顧問が学生会と連携を保ちながら進めている。したがって, 支援体制は充分機能している。

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基準３

基準３

教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析
観点３－１－①：

教育の目的を達成するために必要な一般科目担当教員が適切に配置されているか。

（観点に係る状況）
本校一般科目では，基準１の目的で述べたように準学士課程で４項目，専攻科課程で４項目の具体的な学習・教育目標を設定し，担当教員はこれを達成すべく配当された教育課程表（資料３－１－①－１）の各科目を担当している。
一般科目担当専任教員は，高等専門学校設置基準を満たす 32 名により構成され，その担当教科の内訳は国語３，人文社会５，数学８，理科４，英語７，ドイツ語１，保健体育４であり，教員の専門分
野を考慮した適切な配置がなされている。これに経験や専門分野の見識を考慮して選ばれた 16 名の非常勤講師を加え，幅広く設定された諸科目の教育に当たっている（資料３－１－①－２）。ここに見られるように専任教員は専門分野を考慮し，担当時間数にも偏りなくバランスよく配置されている。
また，外国人の非常勤教員をおいて実践的な英会話能力獲得のための科目にあてるなど，本校一般科
目の学習・教育目標の効果的な達成を意図した担当配置を行っている。
（分析結果とその根拠理由）
一般科目担当専任教員の構成は，高等専門学校設置基準を満たしつつ，教育課程表に配当された科目構成と比してバランスのとれた専門分野の配置となっている。専任教員にあっては専門分野や担当
時間数の均衡化にも配慮しつつ，一般科目の学習・教育目標達成のために適切な担当配置を行っている。
以上のことから，本校の学習・教育の効果的な達成のために適切に配置されている。

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基準３

資料３－１－①－１
一般科科目の教育課程表

出典：平成 19 年度学生便覧(p17)- 114 -

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基準３

資料３－１－①－２
一般科の教員数

ウェブサイトより一般科の紹介（次ページへ続く）- 115 -

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基準３

一般科教員の専門分野と担当授業科目（次ページへ続く）- 116 -

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基準３

一般科非常勤講師

出典：平成 20 年度学校要覧より- 117 -

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観点３－1－②：

基準３

教育の目的を達成するために必要な各学科の専門科目担当教員が適切に配置されているか。
（観点に係る状況）
各専門学科においては，学習・教育目標の準学士課程で４項目，専攻科課程で４項目を具体的内容に設定し，これらの目標を達成するために，教育課程（資料３－１－②－１）を設定している。教員
は，専門分野を照らし合わせて，かつ高等専門学校設置基準に定められた要件を満たしつつ，目標を達成するための科目設定に基づいて，バランスの良い適切な配置（資料３－１－②－２，３－１－②－３）がなされている。各科の内訳は機械工学科 21，電気工学科 11 ，電子工学科 10，応用化学科
10，都市工学科 11 となっている。 特に機械工学科が他の４学科と比べて教員数が多いのは，定員が80 名で１学年２クラスとなっているためである。
また，目標を達成するために，より広い分野に科目展開を行っており，このため，専任教員で対応できない分野または実際の企業現場からの実務的な情報を導入するために，49 名の非常勤講師を採用している。
（分析結果とその根拠理由）
学習教育目標の具体的内容を各学科が設定し，それを達成するために教育課程が適切に編成されている。 科目担当教員は高等専門学校設置基準の人数を満たし，専門分野を考慮して適切に配されている。 また，担当科目数も偏ることなくバランス良く配置されている。
以上のことから，本校の教育目的を達成するために必要な各学科の担当教員は適切に配置されている。

- 118 -

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基準３

資料３－１－②－１
一般科科目の教育課程表（例）出典：平成 20 年度学生便覧(p18)- 119 -

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基準３

資料３－１－②－２
専門科目担当教員の数

ウェブサイトより抜粋（次ページへ続く）- 120 -

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基準３

専門科目教員の専門分野と担当授業科目（例）出典：庶務係資料- 121 -

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基準３

資料３－１－②－３

出典：庶務係資料- 122 -

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観点３－１－③：

基準３

専攻科を設置している場合には，教育の目的を達成するために必要な専攻科の授業科目担当教員が適切に配置されているか。

（観点に係る状況）
本校の専攻科は，機械システム工学専攻，電気電子工学専攻，応用化学専攻，都市工学専攻の４専攻を有している。 これらの専攻は本科からの積み上げ方式により，本科５年間で修得した知識を無駄なくさらに発展させることに役立っている。専攻科は平成 17 年度に JABEE 認定を受けた「工学系複合プログラム」の後半２年問を構成する。ことから，本校の教育目標に適合すると共に，更に詳細な学
習・教育目標(（A-1）から（D-2）まで 14 項目）を設定している（資料３－１－③－１）。これらの教育目標を達成するため，専攻科では－般教養科目，専門共通科目，専門展開科目等を配備し，より高度で実践的かつ開発型の技術者教育を施している（資料３－１－③－２）。
さらに，学園都市および周辺にある大学等（流通科学大学，神戸市外国語大学，兵庫県立大学神戸
学園都市キャンパス・神戸商科大学，神戸芸術工科大学，神戸市看護大学，神戸市立工業高等専門学校）がお互いに提供した授業科目を学習したことについて，それぞれ所属する学校における履修とみなし，単位の修得を認定する単位互換制度（ユニティ開講科目） を実施しており，より幅広い知識の習得が可能となっている（資料３－１－③－３） 。
また，専攻科担当教員は原則博士の学位を有する講師以上の専任教員を中心に，担当授業科目数の均衡化に配慮しつつ，各教員の専門分野との緊密性を考慮して，これらの教育目標を十分に達成する
ような教員配置を実現している（資料３－１－③－４）。
（分析結果とその根拠理由）
専攻科では，一般教養科目，専門共通科目，専門展開科目等を配備し，本校の教育目標を十分に達成するための教育課程を構築している。専攻科を担当する教員は博士の学位を有する講師以上の常勤教員が主体であり，大学評価・学位授与機構により審査・認定されている。この教育課程は，教員の専門分野や担当授業科目数の均衡化等を配慮し，適切な教員配置のもとに実施されている。
以上のことから，本校の教育目的を達成するために必要な専攻科の授業科目担当教員は適切に配置されている。

- 123 -

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基準３

資料３－１－③－１
JABEE 学習教育目標

出典：教育プログラム委員会資料- 124 -

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基準３

資料３－１－③－２
専攻科目の教育課程表（次ページへ続く）- 125 -

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基準３（次ページへ続く）- 126 -

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基準３（次ページへ続く）- 127 -

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基準３

出典：平成 20 年度専攻科のしおり (p40-43)- 128 -

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基準３

資料３－１－③－３
ユニティ開講科目※印は高大連携講座
出典：ユニティホームページより- 129 -

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基準３

資料３－１－③－４
専攻科の科目担当教員の専門分野と担当授業科目（例）出典：庶務係資料- 130 -

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観点３－１－④：

基準３

学校の目的に応じて，教員組織の活動をより活発化するための適切な措置（例えば，均衡ある年齢構成への配慮，教育経歴や実務経験への配慮等が考えられる。）が講じられているか。

（観点に係る状況）
本校の教員は，専門学科 63 名（機械工学科 21 名，電気工学科 11 名，電子工学科 10 名，応用化学科 10 名，都市工学科 11 名）及び－般科目 32 名の計 95 名より構成されている。教員の年齢構成は学科により幾分異なるが，20 歳台から 60 歳台までの年齢層別教員数は，各年齢層に渡って概ね均等に分布している。また，教員全体の平均年齢は 45.0 歳であり，各学科の教員の平均年齢もこれと大差ない（資料３－１－④－１）。
本校では教員採用に際しては教員募集項目に年齢基準を記載するなどして，年齢分布に配慮した募集が行われている。 男女別教員数では，全教員における女性教員数（６名）の割合は７％である。
本校着任以前に教育経験あるいは企業経験を有する教員の割合は，全体で約 28％であり，各専門学科においては約 40％となっている。資料３―１－④－１に示す通りである。このように，いずれの学科においても多くの教員が本校着任以前に教育経験あるいは企業経験を持ち，それを本校での実践的な教育に生かしている。外国人教員については，例年英語担当の専任教員１名を採用し，学生の国際性の向上を図っている。
なお，個人情報を含むため，全教員の氏名，年齢，学位，経歴等に関する一覧表は訪問調査時に提示する予定である。
博士の学位（以下「学位」という。）を有する専任教員数は資料３－１－④－１に示す通り，専門学科では約 80％である。高専の教員は学生の教育や生活指導などに多くの時問が費やされるため，着任後に学位を取得するのは容易ではない。このため，専門学科では既に学位を有すること（講師以上），それが望ましいこと（助教）を公募要項に明記して教員募集を行っている。なお，学位取得のため社会人ドクターコース制度を活用した事例があり，その際には校務分担を軽減するなどの配慮がなされている。なお，技術士の資格を有する教員も２名いる。
教員評価制度は，授業に関する新たな取り組みなど学力の向上に関して顕薯な成果が認められた者
または，それ以外の取り組みで顕著な成果が認められた者に対して原則１名（１グループ）を顕彰している。 選考は侯補者の成果に関する認査結果および意見聴取をもとに委員会が選考している（資料
３－１－④－２）。
（分析結果とその根拠理由）
教員組織の活動を活性化するため，教員募集においては公募制を採用し，教員選考規則に基づく選考体制を整備している。この結果として，教員年齢構成の均衡化や性別による職位の均衡等についても配慮した選考が行われている。 また，質の高い実践的な教育を施すため，教育経験や企業経験を重視した教員選考を行うとともに，博士の学位取得者数を高める努力を行っている。 国際性を高める観点から，外国人非常勤教員を採用している。優秀教員評価制度が確立され，制度に基づく表彰を毎年実施している。
以上のことから，教員組織の活動をより活発化するための適切な措置が講じられている。

- 131 -

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基準３

資料３－１－④－１
教員の年齢・経験・学位等

出典：庶務係資料- 132 -

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基準３

資料３－１－④－２

出典：庶務係ウェブサイトのページ- 133 -

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観点３－２－①：

基準３

教員の採用や昇格等に関する規定などが明確かつ適切に定められ，適切に運用がなされているか。

（観点に係る状況）
昇格の手続きは，昇任・昇格評価基準（資料３－２－①－１，具体例は訪問調査時に提示する予定）で定められており，各科主任，専攻科長，副校長で構成する昇任・昇格委員会が最終候補者を選考し，教育委員会に推薦する。
教員の昇格に際しては，選考委員会は候補者の履歴書および教育研究業績書（資料３－２－①－
２） による書類審査でその教育，研究活動実績等を評価し，設置基準も考慮して点数化した基準により昇格の可否を決定する。
また，非常勤講師の採用に関しては専門性，緊急性等を考慮し，各科の会議で候補者を推薦し，校務運営委員会で了承後（資料３－２－①－３），教育委員会が任用を決定している。
教員の採用に関しては各学科において，必要な教員の専門分野，経験などを検討し公募する。 これらの公募は全国の大学，高等専門学校に広く公募するほか，学会誌，研究者人材データベース，本校
ホームページでも公募している（資料３－２－①－４）。選考に際しては書類審査により原則として３名以上の面接候補者を挙げ，面接審査を経て選考委員会が採用者を決定している。 面接審査委員は校長，副校長，担当学科代表（学科主任，専門が関連する教員）および教育委員会担当者から構成され，委員の合議の上採用を決定する。
（分析結果とその根拠理由）
採用や昇格に関する手続きの規定は明確に定められている。 公募に際しては，高等専門学校設置基準に示された職位に応じての応募資格を公募文書ではっきりと謳っている。 書類審査，面接審査の手続きは適切に定められており，また審査に際しては，高等専門学校設置基準に定められた教員資格を基準として，独自に候補者の教育指導能力の評価も行っており，適切に運用がなされている。
以上のことから，教員の採用や昇格等に関する規定などが明確かつ適切に定められ，適切に運用がなされている。

- 134 -

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基準３

資料３－２－①－１

出典：昇任昇格選考委員会資料- 135 -

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基準３

資料３－２－①－２（次ページへ続く）- 136 -

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基準３

出典：教務主事室資料- 137 -

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基準３

資料３－２－①－３
平成 19 年度第 10 回校務運営委員会議事録（非常勤講師について）（次ページへ続く）- 138 -

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基準３

平成 20 年度 非常勤講師名簿（例）出典：教務主事室資料- 139 -

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基準３

資料３−２−①−４
教員公募

出典：本校ウェブサイト

- 140 -

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観点３－２－②：

基準３

教員の教育活動に関する定期的な評価を適切に実施するための体制が整備され，実際に評価が行われているか。また，その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

（観点に係る状況）
教員の教育活動を評価する組織として，「評価委員会」（資料３－２－②－１）が設置されており，評価事項の検討，評価結果の活用が検討されている。
教育活動に関する自己評価は，「教育活動報告書」 および 「教育改善」を Web 上から登録できる教職員データベースシステムが完成しており，全校で一元的に管理され実施されている（資料３―２－②－２）。ここでは年度毎に教育改善をおこなった業績を記録し，データベースとして担当者がいつでも閲覧できる形になっている。
また，各年度において教科が終了（もしくは担当者が交代） する前期終了時点と後期終了時点で全校一斉に「学生による授業アンケート」が実施されている（資料３－２－②－３）。この評価結果は教員が Web 上から入力後，－元的に管理され（資料３－２－②－４），その評価結果を Web 上で確認することができる（資料３－２－②－５）。教員はその結果を元に改善策の入力が義務付けられており，次年度以降の教育改善に役立てることができる。 また，そのアンケート結果と改善策は授業を通じて学生にフイードバックし公開されている。
平成 18 年度は評価委員会内に授業アンケートプロジェクトチームを立ち上げ，平成 17 年度の学生による授業アンケート結果（資料３－２－②－４，５）の分析を行った。これは(E4）（総合評価）をベースにして，他の項目(A)群（先生の授業の様子），(B)群（先生の授業準備や工夫について），(C)
群（授業の進め方や評価内容について），(D)群（あなた自身の授業への取り組みについて）との相関をとった。その結果，(E4）（総合評価）と(B4）（要点・コツ・注意等がわかりやすい），
（C2）
（学生の
反応や理解度に応じた進み具合である） および（E2）（この教科に対する興味や学習意欲が増した）の相関が高いことが判明した。また，(E)群の平均値が高ければ，そのクラスの翌年の(E)群平均値も高いこともわかった。これは低学年での授業がいかに大事であるかを示唆している。また，全体的に年度を重ねる毎に(E)群の上昇傾向が見られ，各教科の授業改善が窺える。これらのチェック結果は，
11 月度の FD 学習会で全教員に周知された。また，平成 18 年度の授業アンケート結果にもこの内容が盛り込まれており，図書館で閲覧できる形を取り，全教職員と学生に周知している。
さらに，学生による授業アンケート結果の５段階評価で 2.5 を下回る教科については，教務担当副
校長より，各学科主任に改善勧告書を出し，当該科目担当者から文書で回答していただき，教科内容の改善を図っている（資料３－２－②－６）。
（分析結果とその根拠理由）
教員の教育活動を評価する委員会が設置され，教員は自己評価，教員による相互評価，学生による評価と多面的な評価を受けている。また，授業においても，学生による授業アンケートが実施され，評価を受けている。また，特にアンケート結果が不良であった教科については，教務担当副校長より，改善勧告書が手渡されている。
以上のことから，教育活動に関する定期的な評価を適切に実施する体制が整備され，実際に評価が行われている。

- 141 -

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基準３

資料３－２－②－１

出典：ウェブサイト庶務係のページ- 142 -

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基準３

資料３－２－②－２
神戸高専教職員データベース

出典：ウェブサイト（教職員用）- 143 -

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基準３

資料３－２－②－３
学生による授業アンケート用紙

出典：評価委員会資料- 144 -

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基準３

資料３－２－②－４

出典：学内ウェブサイトより抜粋- 145 -

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基準３

資料３－２－②－５（次ページへ続く）- 146 -

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基準３

出典：学内ウェブサイトより抜粋- 147 -

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基準３

資料３－２－②－６
授業アンケート結果の改善について

出典：運営改善会議資料- 148 -

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観点３－３－①：

基準３

学校において編成された教育課程を展開するに必要な事務職員，技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。

（観点に係る状況）
本校の事務は，事務室長，主幹，庶務係，学生係から構成されている。以上の部署のうち，教育課
程の展開に直接的に関係するのは，学生係である。 学生係では７名の職員が配置されており，これらの業務内容を資料３－３－①－１に示す。
図書館には，司書あるいは専門的知識を有する職員が４名配置されている。
庶務係では，９名の職員が教員予算，クラス費，備品管理，施設管理など学生に関連する業務を分担して担当している。業務内容は資料３－３－①－２に示す通りである。
庶務係に所属する技術指導員は計 12 名が各科に配置されており，学生の実験・実習の技術的支援や教職員からの技術相談等を担当する。 また，学内での活動が円滑に進むように各科に技術指導員の部屋を準備している（資料３－３－①－２）。
（分析結果とその根拠理由） .
本校の事務は，庶務，学生の２つの係から構成され，教育課程の展開に直接的に関係する事務職員
は学生係に配置されている。庶務係及び図書館においては，教員予算，クラス費，備品管理，施設管理等の教育支援業務を的確に実施するために，業務内容に基づく適切な人数の職員配置を行っている。
技術指導員は，庶務係に所属するが業務上は各科に属し，教育・研究に関する技術支援と専門的業務を行うために，専門性を考慮して適切に配置されている。
以上のことから，本校において編成された教育課程を展開するのに必要な事務職員，技術職員等の教育支援者が適切に配置されている。

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基準３

資料３－３－①－１
事務室学生係

事務分担表

出典：ウェブサイト（教職員用）より抜粋- 150 -

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基準３

資料３－３－①－２
事務室庶務係

事務分担表

出典：ウェブサイト（教職員用）より抜粋- 151 -

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基準３（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
・外国人の教員を定期的に採用し，英語によるコミュニケーション能力や国際性の向上を積極的に図っている。
・実践的な教育を推進するため，教育経験や企業経験を重視した教員採用を実施している。
・教員の自己評価，相互評価，授業アンケート，授業改善の学生へのフィードバックなど，教員の教育活動に関する多面的な評価活動を組織的かつ積極的に行っている。
（改善を要する点）
特になし。

（３）基準３の自己評価の概要
一般科目及び各専門科目では，豊かな人間性を育てると共に，基礎学力の充実と深い専門性および国際性を育てる教育を行うため，教員が高等専門学校設置基準に基づいて適切に配置されている。
専攻科は学位規則に基づき大学評価・学位授与機構の認定を受けており，授業科目担当教員が適切に配置され，より高度で実践的な技術者を育成するため，JABEE 認定を受けた「工学系複合プログラ
ム」の学習・教育目標に従って教育を行っている。非常勤教員は，経歴や年齢に係る採用基準を満たしており，本校の教育目標を達成するために必要な専門分野を考慮して配置されている。
教員の年齢構成は，各学科ともいずれの年齢層にも偏りなく，全体としてバランスよく構成されている。教貝の性別構成では，専門学科の女性教員が少ないものの，－般科目では相応な任用数と職位分布となっている。また，英語および中国語担当の外国人教員を採用し，国際性の向上に努めている。
教員の採用は公募制であり，採用に際しては各科の意向および選考委員会を開催し，専門分野，各種経歴等を考慮した適切な採用がなされている。 特に，実践的な教育を実現するため，教育経験や企業経験を重視した選考が行われている。 昇格に当たっては，昇任・昇格基準に沿って手続きが定められ，教員の自己評価を含む個人調書及び昇任・昇格委員会の公正な判断から選考が行われている。
教員の教育活動の定期的な評価として，評価等委員会規程に基づき自己評価の充実を図るとともに，教員相互評価や学生アンケートによる教員評価も実施されている。これらの評価結果は，本校の教員表彰にも反映されている。また，学生の授業アンケートにおける授業の改善に毎年挑戦し，改善の取組み内容は学生にフィードバックされ公開されている。
教育課程を遂行するための教育支援は，主に学生係及び庶務係によって組織化されている。庶務係
及び図書館では，教員予算，クラス費，備品管理，施設管理等の教育支援業務を的確に実施するため
適切な人員配置を行っている。 技術職員は庶務係に所属するが，実質は各科に密接にかかわり，各学科からの業務申請に基づいて各々の専門性を考慮した適切な人員配置を行い，学生の実験・実習支援
や技術相談に応じるための体制を整備している。

- 152 -

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基準４

基準４

学生の受入

（１）観点ごとの分析
観点４－１－①：

教育の目的に沿って，求める学生像や入学者選抜（例えば，準学士課程入学者選抜，編入学生選抜，留学生選抜，専攻科入学者選抜等が考えられる。 ）の基本方針などが記載された入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ，学校の教職員に周知されているか。また，将来の学生を含め社会に公表されているか。

（観点に係る状況）
教育の目的に沿うよう検討された本校の入学者選抜は，準学士課程入試・編入試・専攻科入試の３種類があり（資料４－１－①－１），具体的な内容については，入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が平成 19 年度初めの入試委員会（資料４－１－①－２）で正式に明示された。本校の学生受入の基本は，これまではウェブサイトの「Ｑ＆Ａ」で，「高専にむいている人」（資料４－１－①－３）の形で具体的に紹介してきた。平成 18 年 12 月のウェブサイトのリニューアルを期に，（資料４－１－①－２）に記載されている入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を各入試情報のウェブサイトに掲載（資料４－１－①－４）するとともに，すべての学生募集要項（資料４－１－①－
５） ，全学生・全教職員に配付する学校要覧などのパンフレットにも明記した。
中学生にとって高専は高校ほど身近な存在ではないので，高校と高専の違いなどを強調してきたが，近年の中学校訪問では，高専の卒業後の進路の具体的な内容等を質問されるケースも多くなり，それに伴った中学生向けの分かりやすいパンフレット作りにも取り組んでいる。 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー） という言葉を使っていないがその内容を分かりやすく書き，進路説明に参加した中学生全員に配付する本校の１枚ものパンフレット（キャンパスガイド 2008，A4 サイズを三つ折り，
両面印刷）で，入学者受入方針を分かりやすく記載している。また，専門科（機械・電気・電子・応
用化学・都市）が独自に，各科の特色を分かりやすく説明したリーフレット（両面印刷）も作成している。
平成２年には「体験入学」の名前で始まったが，夏期休業期の３日間に，600 人前後の中学生や 300
人程度の保護者・中学校教諭を本校に招き，終日，全体会や専門科（機械・電気・電子・応用化学・都市）の実験等を体験してもらう「オープンキャンパス」は好評で，本校の教育を具体的に説明して入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）の周知を計っている。また，10 月末の高専祭時に，中学生を対象とした「学校見学会」を実施し，200 人程度の参加者を得て本校の教育や雰囲気を知ってもらうよう力を尽くしている。
本校は寮がなく，自宅通学生がほとんどなので，通学可能かどうかの判断をしてもらうため，中学生が本校に来てもらう機会を多く設けていたが，近年の社会状況の変化（少子化・内申点の絶対評価
総合選抜制度の廃止に伴う入試学区の変化など）を考え，平成 19 年度は８月５日に阪神地区神戸高専進学説明会を開催したら，約 100 人の参加者を得た（資料４－１－①－６）。10 月 14 日には姫路で神戸高専進学説明会を開き，30 数名の参加者があった。
将来の学生となる小学生や中学生を対象とした公開講座にも力を入れ，夏期講座を多く実施しているが，冬期講座も設け，教員中心の講座だけではなく，クラブ活動を中心とした公開講座や，各種大会を本校で数多く実施し，本校を，本校の学生を身近に知ってもらえる機会を設けている。 高専とは「ものづくり」をする学校との理解を，子供の頃から，そして地域の方に知ってもらう努力をしてお- 153 -

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基準４

り，このような機会にも入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）等の説明を行っている。
本校の各種冊子配付数を，（資料４－１－①－７）にあげる。また，平成 20 年４月に教職員に実施した「入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）の周知度」に関するアンケート（前述の資料
１－２－①－10）によると，88％の教職員が概ね周知していることが分かる（分析結果とその根拠理由）
学生の受入について，（資料４－１－①－２）に示すように入学者受入方針（アドミッション・ポリシー） が明確に定められており，学生も含め教職員全員が持っている教職員に配付される「学校要覧」「学生募集要項」で周知した。また，入学希望者についても，「学生募集要項」に明記すると
ともに，本校ウェブサイトで広く社会に公表している。 さらに中学生には，より分かりやすい表現で説明し周知できるようパンフレットや各専門科リーフレットで案内文の工夫を行っている。本校を知ってもらう努力は，平成２年から実施したオープンキャンパス，学校見学会，阪神・姫路の進学説明会，公開講座，各種大会などを通じて行っている。
以上のことから，本校では，入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ，学校の教職員に周知されているとともに，入学希望者に広く公表されている。
教職員の周知度に関するアンケートでは，88％の教職員が概ね入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を周知していることがわかる。

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基準４

資料４－１－①－１
入学者選抜の種類

出典：平成 20 年度学生募集要項より- 155 -

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基準４

資料４－１－①－２

出典：平成 19 年 4 月、7 月入試委員会資料より抜粋- 156 -

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基準４

資料４－１－①－３『高専には，どのような人が向いていますか』

出典：本校旧ウェブサイトの「Ｑ＆Ａ」より

資料４－１－①－４

出典：本校の新ウェブサイトの入試情報本科入学より

資料４－１－①－５
平成 20 年度学生募集要項

出典：平成 20 年度準学士課程学生募集要項より- 157 -

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基準４

資料４－１－①－６

出典：ウェブサイト（地域協働センター）- 158 -

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基準４

資料４－１－①－７
各種冊子配付数1.

学生募集要項2500 部

2.

編入生募集要項

800 部

3.

専攻科学生募集要項

500 部

4.

高専ガイド

10000 部

5.

キャンバスガイド（中学生向け）

30000 部

6.

中学生のためのオープンキャンバスのしおり

1500 部

7.

学校要覧

500 部

8.

学生便覧

600 部

9.

各専門科リーフレット

各

450 部

出典：事務室学生係資料- 159 -

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観点４－２－①：

基準４

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており，実際の入学者選抜が適切に実施されているか。

（観点に係る状況）
本校の入学者選抜は，資料４－１－①－１に示す３種類がある。入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）との関連は，準学士課程１年次は，10 月に実施している中学進路担当者説明会で詳しく説明している。 また，中学進路担当者説明会に出席されていない中学校で，近年本校に入学者のあった中学校には，教員が詳しい説明に伺っている。さらに，12 月に実施する中学校校長会でも詳しく説明している。（資料４－２－①－１）に示す各試験で，試験成績，面接（専攻科入試ではロ頭試問），調査書等を適切に評価し，総合的に成績上位の者を受け入れている。また，各学力の入学者選抜は，受検者本人に， 「①受検者本人の総得点，②受検された学科の合格者の総得点の最高点・平均点・最低点」を開示している。以下それぞれの入学者選抜の内容について具体的に説明する。
(a)準学士課程入学
準学士課程１年生への入学者選抜は，（資料４－２－①－２）に示すように推薦と学力の２種類があり，推薦の割合は 40％程度である。なお，入学者選抜の具体的方法は，10 月に行われる中学校の先生対象の入試説明会で開示しており，本校の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った
中学生が受検してくれるよう要望している。
①推薦による選抜
推薦は，在籍学校長から提出された調査書・推薦書，並びに面接試験の結果をもとに，推薦入学者
選抜判定会議において総合的に判定する。面接試験は各科４人の面接官が，推薦入試実施要領に従い，また，推薦入試前日に面接担当教員全員による再確認の会議を行い，面接が適正に公平におこなわれるよう注意を払いながら，調査書，推薦書，並びに面接試験の結果をもとに判定資料を作成し，合否の判定は,校務運営の主要メンバーで構成される準学士課程の推薦入学者選抜判定会議において行う。
中学進路担当者説明会では，９教科の内申合計が５段階評価で 40 点程度以上の生従を望むと説明している。
②学力による選抜（入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に記載の数学，英語を重視，調査書においては理科を重視）
学力は，全国国立高専共通の問題で，英語・数学・国語の３科目で行い，数学 220 点，英語 140 点，
国語 140 点の傾斜配点の計 500 点とする。これに，出身中学校から提出された調査書（中学進路担当
者説明会で説明した調査書の配点割合 数 20 点，国 20 点，英 20 点，音 20 点，美 20 点，体 20 点，理60 点，社 40 点，技家 30 点の計 250 点）の成績を加えて判定資料を作成し，総合点で成績上位の者を受け入れている。合否の判定は，校務運営の主要メンバーで構成される準学士課程の学力入試判定会
議において行う。中学進路担当者説明会では，年により若干の変動はあるが，学力と調査書の合計 750
点満点の約７割がボーダーであると説明している。また，国立高専機構の統計からみると，本校の英語・数学・国語の合計点は極めて上位に位置していると思われる。
(b)準学士課程４年次編入学
準学士課程４年次への高校からの編入学者選抜は，対象が資料４－２－①－１に示すように工業高
校と普通高校から受け入れ，合格人数は若干名とし，当該在籍学生数を考慮しながら合格者を決定し- 160 -

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基準４ている。４年次編入学試験は，小論文 50 点，英語 100 点，数学 100 点，専門 100 点（物理や化学[応用化学科のみ]でも受検可能），面接 50 点，調査書 50 点，総得点 450 点で行う。工業高校・普通高校
とも，専門（物理，応用化学科のみ化学）は，受験生の希望する科目で受験できる。近年，工業高校からの受験生が理科（物理，応用化学科のみ化学）で受験することもめずらしくない。面接試験の要
領は 上述の (a)準学士課程入学と同じで，提出されている調査書，推薦書をもとに各科４人の面接官が採点する。編入学受験者数は多くないので，本校の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に合っているかは面接時に充分に判断できる。小論文 50 点，英語 100 点，数学 100 点，専門（理科）
100 点，面接 50 点，調査書 50 点，総得点 450 点で判定資料を作成し総得点で成績上位の者を受け入れている。合否の判定は，校務運営の主要メンバーで構成される編入学の入試判定会議において行う。
合格のボーダーは年により変動するが，450 点の約６割程度である。
(c)専攻科入学
専攻科への入学者選抜は，資料４－２－①－１に示すように，学力試験免除（前期のみ）と学力試
験の２種類がある。
①学力試験免除による選抜
学力試験免除者は，在籍学校長から提出された調査書より判定資料を作成し，専攻科入試判定会議で決める。調査書，試験に変わる口頭試問をもとに専攻科入学者選抜判定会議において総合点で成績上位の者を受け入れている。
②学力による選抜
学力試験は，英語 100 点，数学 150 点，専門科目 200 点と，ロ頭試問 100 点，調査書 100 点，総得
点 650 点で判定資料を作成し，総得点で成績上位の者を受け入れている。学力試験，調査書，ロ頭試問をもとに，合否の判定は，校務運営の主要メンバーで構成される専攻科の入試判定会議において行う。合格のボーダーは年により変動するが，650 点の約６割程度である。
次に本校で実施されている上記（a）準学士課程入学，（b）準学士課程４年次編入学，（c）専攻科
入学の選抜試験結果をまとめた入学試験実施状況一覧表を示す（資料４－２－①－３）。 一覧にあるように，準学士課程入学試験は受検者数も多く，入試時に入学者受入方針（アドミッション・ポリ
シー）を全員に確認することが難しいので，事前にオープンキャンパスや学校見学会などを通して，
本校が理数系のエンジニアを目指す学校であることを強調している。 平成 15 年度入試より推薦枠が25％程度から 40％程度に増えたことから，推薦入試を受検する中学生数が本校定員の 240 人を上回るようになった。面接で必ず志望動機を聞いているが，入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って受検していることが確認できる。 推薦入試で合格しなくても，学力入試で合格する生徒が極めて多い。
準学士課程４年次編入学試験は，６月に編入生対象学校見学会を開き，説明や施設見学を行うと同時に，各専門科の編入生との座談会を行い，本校の理解や入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）の理解に役立てている。だが，高校から推薦で大学に進学できる道が広くなったことや，学力試
験を受けて合格しようとする高校生が少なくなっているせいか，本校の学力試験で合格する生徒は少なくなっている。 しかし，合格者の辞退はほとんどない。
本校も進学希望者が増えるなかで，学生に専攻科の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）- 161 -

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基準４を説明することは当然のことであるが，７月には全４年生保護者を対象に進路説明会を行い，専攻科の説明にも力をそそいでいる。 専攻科入試は，大学編入希望者が多い年，専攻科を希望する学生が多い年，その年により，また各専攻により若干の差異があるが，本校専攻科を希望する者は多くなっている。
（分析結果とその根拠理由）資料４－２－①－１，２に示すように，入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って，準学士課程１年への中学校からの入学，準学士課程４年への高校からの編入学、そして専攻科入学に対する選抜要項を明確に定めており，それに従って学力試験や面接試験等を適切に実施し，入学判定会議（資料４－２－①－４ 入試委員会規程第２条）において公正に合否を判定している。
以上のことから，本校では，入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の選抜要項を定め，実際の入学者選抜が適切に実施されている。

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基準４

資料４－２－①－１
入学者選抜の具体的方法

出典：平成 20 年度学生募集要項より- 163 -

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基準４

資料４－２－①－２
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）と入学者選抜方法との関連

出典：平成 20 年度学生募集要項より- 164 -

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基準４

資料４－２－①－３

入学試験実施状況一覧表（次ページへ続く）- 165 -

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基準４

出典：平成 20 年度 学校要覧（p27-28）- 166 -

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基準４

資料４－２－①－４

出典：ウェブサイト庶務係のページ- 167 -

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観点４－２－②：

基準４

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証しており，その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

（観点に係る状況）(a)準学士課程入学
推薦入試はかなりレベルが高く入学者の５段階評価のほとんどは 4.5 を越えている。学力入試も前述の国立高専機構の統計からみると，本校の英語・数学・国語の合計点は極めて上位に位置していると思われる。準学士課程入学者の中学時成績は非常に高い水準にあり，優秀な学生が入学していることがわかる。次に，毎年１年生の入学直後に実施している数学，英語の実力試験の結果を見ると（資料４－２－②－1）数学にややばらつきがあるものの，全体的に見ると，数学を得意とする学生が入学しているといえる。 英語も基本的なことはマスターできており，平均点も高い。春季休業中課題の国語の作文では，その年の学生気質が窺えるものがあり，基礎学力のある学生が入学していると考えられる（具体例は訪問調査時に提示する予定） 。
また，新入生アンケートを実施している。本校のイメージと自らのそれが合っていたか等，自由記述も含む詳細な内容から，１年生の実態を知ることに努めている。今後の入学者選抜の改善のために，
地域ごとや，学科別ごとに比較ができるよう，まとめた結果をウェブサイトで全教職員に公開している（資料４－２－②－２）。
退学者数は毎年平均で 29 人程度であり，全体の約 2.6％である。学年でみると３，４年生が多く，
これは成績不振による退学が主である。 一方，１，２年生は毎年２～３名程度と少なく，従っておおむね入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った，技術者として人類の幸福に貢献することを目指す学生の受け入れがなされていると判断できる。
なお，さらに成績が優秀で強い志望動機を有する学生を獲得するために，推薦入学試験合格者数の増加を平成 15 年度入試から行い，推薦枠を 25％程度から 40％程度に増加させた。学力入試でも，数学の配点を高くすることも決めた。入試改革は平成 13 年から討議をはじめ，平成 14 年 5 月に具体案が提出されて慎重に討議した結果，６月の校務運営委員会で決定された。
(b)準学士課程４年次編入学
資料４－２－①－３は，高校からの編入状況を示したもので，若干名の受入数に対して，受験者数はあまり多くない。高等学校から大学へ，学力試験や推薦入試を受ける学生が多くなっており，本校の近隣にはそのような大学も多い。なお，工業高校からの編入受験生はあるが普通高校からは減少しており，合格者も少ない状況である。充分な面接時間があるため，入学者受入方針（アドミッション・ポリシー） にあった学生であるか否かの判断はできるが，編入合格者の数は少ないものの，合格者で辞退する者はほとんどいない。
(c)専攻科入学
専攻科入試は，平成 17 年度修了生から JABEE 認定を受けることになった結果，前述の資料４－２－①－３に示すように，専攻科の入学志望者が定員 24 名に対して 1.5 倍～２倍弱と増えてきており，
学力免除入学者の数も合格者の半数近くと増加傾向で，レベルの高い学生が多く入学するようになってきている。このように，専攻科も入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って勉学意欲の高い優秀な学生の受入れができるようになってきている。
また，検討の結果，社会人特別選抜制度を平成 20 年度の専攻科後期試験から実施することになった。
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基準４

資料４－２－②－１
平成 19 年度新入生実力試験結果（次ページへ続く）- 169 -

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基準４（次ページへ続く）- 170 -

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基準４

出典：平成 19 年６月度 FD 学習会資料より抜粋- 171 -

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基準４

資料４－２－②－２（次ページへ続く）- 172 -

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基準４（次ページへ続く）- 173 -

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基準４（次ページへ続く）- 174 -

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基準４

出典：ウェブサイト（教職員用）より抜粋- 175 -

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基準４（分析結果とその根拠理由）
準学士課程の入試は，推薦入試では内申点の高い生徒が合格し，学力入試でも全国国立高専共通の問題で数学・英語・国語は高い平均点をとっていることがうかがえ，入学者受入方針（アドミッショ
ン・ポリシー）に沿った適切な試験を実施し，優秀な学生の確保が実現している。また，編入試や専攻科入試については，判定会議後の入試委員会で議論され，常に適正化をはかっている。 それにより優秀な学生が入学してきている。以上のことから，本校では，入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入れが行われ，さらに，それぞれの入学者選抜の改善を図っている。
これらすべての入試データは教務主事を長とする教務主事室が管理しており，必要に応じて入試委
員会で守秘資料（入試関係のすべてのデータは訪問調査時に開示したい） として提出され，入学者選抜の改善を図っている。そして，推薦枠の拡大や入試科目の傾斜配点等の大きな改変には，入試委員会が発議し，校務運営委員会を通じて，各学科で全教員が真剣に議論できる場が設けられ，その意見が校務運営委員会に集約される形で入学者選抜の改善を図ってきた。 しかしながら，少子化等による入学者の学力低下等の問題が生じてくれば，入試委員会として組織だった検討が，必要になると思われる。これまでは広報プロジェクトを中心とした全教職員の努力で，優秀な学生が確保できているので，現状は大きな問題はないと考えている。

観点４－３－①：

実入学者数が，入学定員を大幅に超える，又は大幅に下回る状況になっていないか。また，その場合には，これを改善するための取組が行われるなど，入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

（観点に係る状況）
準学士課程入試での実入学者数（前述の資料４－２－①－３参照）は，240 名の定員通りであり，辞退者はほとんど無い。毎年 240 人が入学しており，適切であると判断できる。
また，編入学人試での実入学者数（前述の資料４－２－①－３参照）は，受験者の学力レベルによって合格者数が変動するものの，全学科で４～９名，多い年でもクラスで３名程度であり，適切であると判断できる。
専攻科入試での実入学者数（前述の資料４－２－①－３）は入学定員 24 名に対して 37～45 名であり，定員の 1.5 倍～２倍弱であるが，専攻科担当の教員数を超えるものではなく，教員数及び施設設
備の両面から教育に支障を来す数ではない。
（分析結果とその根拠理由）
準学士課程では，実入学者数は定員通りであり，専攻科課程では，実入学者が定員の 1.5 倍～２倍弱となっているが，教育に支障を及ぼすものではない。
以上のことから，本校の実入学者数は，入学定員を大幅に超える，又は大幅に下回る状況になっていない。

観点４－３－②： 入試倍率等，入学定員に対して適正な状態になるよう継続的な広報活動が行われているか。
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神戸市立工業高等専門学校基準４（観点に係る状況）
広報活動（広報プロジェクト）の概要①組織と経緯（a）構成メンバー
構成メンバーは以下の通りである。
尾崎進(教務主事，プロジェクトリーダー），中川一穂（学生主事），大淵真一（地域協働研究センター長，プロジェクトサブリーダー），中辻武（教育プログラム委員長），赤対秀明（専攻科長），橋本好幸(総合情報センタ－長），橋本渉一（地域協働研究センター第１部会長），八百俊介（地域協働研究セン
ター第２部会長），石崎繁利（総合情報センタ－長補佐），田中修一（事務室庶務係主幹），阪下伸一（事務室学生係長）（b）広報プロジェクト設立の経緯
中学生に対する神戸高専の広報活動を実施する部門は，情報センター広報部会（平成 14 年度から平成 15 年度），広報委員会(平成 16 年度から 17 年度）であった。情報センター広報部会ならびに広報委
員会は，新入生に対するアンケートを実施し，次年度の広報活動に対応するなど，一定の成果を挙げていた。しかし，中学生に対する広報内容，広報活動は多岐にわたるため，一つの委員会で広報活動の計画・立案・実行の全てに対応するにはスタッフの数が不足していた。このため，平成 18 年度に広報に関する内容は，総合情報センター(企画・立案）とオープンカレッジを実施していた地域協働研
究センター第２部会(実行)が対応することとなった。 しかし，総合情報センターが設立されたのもこの年であり，すぐに全ての内容の企画・立案に対応することができなかった。
平成 18 年度の入試倍率は平成 17 年度と比べてあまり変化は無かったが，平成 19 年度に実施された入学試験において，前年度より約 80 名の受験者減となり，全体の入試倍率も 1.7 倍となった。この受験者数の減少を食い止めるために，年度途中の５月に本ブロジェクトが立ち上がった。
５月 29 日に最初の広報プロジェクト戦略会議を実施し，平成 19 年度に新たに実施する広報活動を決定した。なお，これらを決定するにあたっては，総合情報センターが実施した平成 19 年度入学生へのアンケートを参考にした。
②実施した活動（a）神戸高専ガイドの作成（全面的なリニューアル）総合情報センター(情報委員)が中心となり，全面的な改訂を行った。各科の紹介のところでこれまでは在校生の声だけであったが，新たに卒業生の声を入れた。
（b）神戸高専リーフレットの作成（新規作成）
総合情報センター(情報委員)が中心となり，神戸高専の内容が簡潔にわかるように新規作成した。
（c）神戸高専の説明会（各中学校へ派遣）
これまでは校務運営委員会のメンバーが中心となり，依頼があった中学校へ神戸高専の説明を行っていた。ある程度の意思統一はなされていたので説明者によるばらつきはそんなに大きくは無かったが，さらなる統一性をもたせるために，本プロジェクト委員が事前打合せをした後に説明を行った。今年度は以下の 11 中学校（神戸市内 10 校，西宮市１校）と１地区での依頼があった。
これらの説明会は，総合情報センター(情報委員)が作成した説明用 ppt ファイルでプレゼンテー- 177 -

神戸市立工業高等専門学校

基準４

ションを行った。
（d）神戸高専のサテライト進学説明会の実施
本校の在校生は神戸市内が約 50％を占め，残りは明石・播磨・阪神地区で占めている。今年度
は阪神地区と播磨地区でサテライト説明会を実施した。 この説明会に用いるための各科リーフ
レットを作成した。
・阪神地区説明会
日時：平成 19 年８月５日（日）10:00 から 11;45
場所：西宮市大学交流センター(アクタ西宮東館６階）
内容：高専の全体説明，全体質問，個別質問コーナー
配布資料：高専ガイド，高専リーフレット，各科リーフレット
参加者：約 100 名（阪神地区の対象中学生は約 12，500 人であり， そのうちの 0.8％が来場した）
・播磨地区説明会
日時：平成 19 年 10 月 14 日（日）10:00 から 11 :45
場所：西播地域地場産業振興センター(じばさんびる)５階
内容：高専の全体説明，全体質問，個別質問コーナー
配布資料：高専ガイド，高専リーフレット，各科リーフレット，募集要項
参加者：約 34 名（播磨地区の対象中学生は約 9,200 人であり，そのうちの 0.4％が来場した）
・明光義塾「進学相談会」への参加
日時：平成 19 年９月９日（日）13:00 から 16:00
場所：兵庫県民会館 11 階ホール
内容：ブース内での高専の P R
配布資料：高専ガイド，高専リーフレット，各科リーフレット（分析結果とその根拠理由）
平成 19 年度の広報プロジェクトの努力により、 準学士課程の平成 20 年度の入試倍率が前年度の1.7 倍から 1.9 倍まで増加した。これは、サテライト説明会の成果であると捉えている。以上のこと
より，継続的な広報活動が行われている。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
・準学士課程入学予定者に分かりやすい表現や方法で，本校の特色を知ってもらう努力をしている。
・中学生が望む情報を調査の上，活動を展開したため，説明内容の統一，次回の活動へのフィー
ドバックができる。 また中学生及び保護者に直接訴える広報活動も行うことができる。
（改善を要する点）
特になし。
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基準４（３）基準４の自己評価の概要
学生の受入について，入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明確に定めており，学内の教職員については，それを明記した「入学者選抜実施要項」「教務必携」を配布して周知を行っている。
また，入学対象者についても，「学生募集要項」 や本校ウェブサイト等に明記して広く公表している。
入学者の選抜は，準学士課程 1 年への中学校からの入学，準学士課程４年への高校からの編入，そして専攻科入学に対する選抜要項を明確に定めており，それに従って学力試験や面接試験等を適切に実施し，入試判定会議において公正に合否を判定している。 また，それぞれの選抜要項の改善を入試委員会に諮り，実際の選抜試験に適用することにより，より適正な試験で優秀な学生の確保ができるよう努力しており実現している。
準学士課程における各学科の実入学者数は入学定員と同じである。 また，専攻科課程の各専攻の実入学者数は，多いときは定員の２倍弱であるが，絶対数が少ないために，教育に支障を来す数ではない。このように，両課程とも入学定員と実入学者数との関係を適正に維持している。
本校の広報は，中学生およびその保護者に本校の教育方針および本校で行われている教育研究活動
を広く認識してもらうために行われている。その実施にあたっては，校内各部署の教職員で構成される広報プロジェクトを設け，組織的かつ計画的に進めることにより，一定の成果を上げている。今後
は企業，教育研究期間など外部会社への広報活動と連携を進める方向にある。
なお，入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）の教職員への周知度は概ね 88％であった。

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基準５

基準５

教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜準学士課程＞観点５－１－①：

教育の目的に照らして，授業科目が学年ごとに適切に配置（例えば，一般科
目及び専門科目のバランス，必修科目，選択科目等の配当等が考えられる。 ）され，教育課程が体系的に編成されているか。 また，授業の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿って， 教育の目的を達成するために適切なものになっているか。

（観点に係る状況）
準学士課程（資料５－１－①－１）は，５年間一貫教育の長所を生かして，教養教育の目標の達成に向けて各学年に適した科目が設計されている。 教育課程は，各学科とも低学年に一般科目を多く配置し，学年が上がるに従って専門科目の比重が高まる楔形の科目配置となっている（資料５－１－①－２）。
一般科目は，ほぼ全学科共通で，本校の教育目標達成に必要不可欠な人文社会系科目，理数系科目を習得させるように配置されている（資料５－１－①－３）。
専門科目は，学科，コースごとに定めた専門教育の内容・水準に沿って，授業科目が学年ごとに適切に配置され，内容的な体系性が確保されている。
選択科目は４，５年の高学年に配当され，工学基礎を学習した後，周辺技術の習得に至るというよ
うにバランスよく配置されている（資料５－１－①－４）。
（分析結果とその根拠理由）
教育の目的に照らして，学年ごとに一般科目及び専門科目がバランスよく配置・編成されている。
準学士課程の学習・教育目標に沿って，学科ごとの教育課程が系統的に編成されている。
また，学習・教育目標と授業科目との関係を周知させるため，各目標項目とそれを達成するための開設科目が，学科ごとに系統図（授業科目の流れ）によって提示されている。

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基準５

資料５－１－①－１
学科ごとの系統図（授業科目の流れ）

出典：教育プログラム委員会資料- 181 -

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基準５

資料５－１－①－２
一般科目と専門科目の比率

出典：平成 20 年度学生便覧より作成- 182 -

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基準５

資料５－１－①－３
一般科目のカリキュラム

出典：平成 20 年度学生便覧(p17)- 183 -

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基準５

資料５－１－①－４
４・５年の選択科目（例）出典：平成 20 年度学生便覧(p18)- 184 -

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観点５－１－②：

基準５

学生の多様なニーズ，学術の発展動向，社会からの要請等に対応した教育課
程の編成 （例えば，他学科の授業科目の履修，他高等教育機関との単位互換，
インターンシップによる単位認定，補充教育の実施，専攻科教育との連携等が考えられる。 ）に配慮しているか。

（観点に係る状況）
学生の多様なニーズについては，本校では留学規程（資料５－１－②－１）を設け，留学先で履修単位を，30 単位を超えない範囲で認定する事や，学則により，校長が有益と認めた場合について
は他大学，他高等専門学校で履修した単位について 30 単位を超えない範囲で認定することができる（資料５－１－②－２）等，学生のニーズに対応したシステムを有している。
また，インターンシップにより認定する科目として， 「学外実習」 （４年生選択科目１単位）も設けており（前述の資料５－１－①－４），報告会も実施している（資料５－１－②－３）。また，専攻科と連携した教育プログフムとして日本技術者教育認定機構（JABEE） に認定された工学系複合プログラムがあり，本科４，５年科目と専攻科科目を連携させたカリキュラムを有している（後述の
資料５－５－①－１）。
社会からの要請については，本校の教育に対する社会の要望を配慮するため，外部評価およびア
ンケートを行っている。平成 15 年度に外部評価を実施し，社会的要望を取りまとめている（資料
５－１－②－４）。また，アンケートについては，平成 15 年度に修了生，企業および大学院に対して実施している。さらに，平成 16 年度に過去 40 年間の本科卒業生，就職先企業を対象とした大規模なアンケートを行っている（資料５－１－②－５）。
これらの外部評価およびアンケートの結果を評価委員会で分析・評価し，その結果が各学科・専攻
に対して，フィードバックされることで， 社会の要望が教育点検システムに反映する仕組みになっている（前述の資料２－２－①－１）。
（分析結果とその根拠理由）
学外で履修した単位の認定，専攻科との連携による JABEE 認定プログラムの設置などを行っていることから，学生の多様なニーズ，社会からの要請等に対応した教育課程の編成に配慮している。

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基準５

資料５－１－②－１
学生留学生規定（次ページへ続く）- 186 -

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基準５

出典：平成 20 年度学生便覧(p50-51)- 187 -

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基準５

資料５－１－②－２

出典：平成 20 年度学生便覧(p10-11)- 188 -

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基準５

資料５－１－②－３

出典：電機工学科４年学外実習報告会資料- 189 -

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基準５

資料５－１－②－４
平成 15 年度

外部評価報告書（平成 16 年３月 10 日実施）
Ａ４サイズ：1～42 ページ

出典：平成 15 年度外部評価報告書より転載- 190 -

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基準５

資料５－１－②－５
神戸高専準学士課程卒業生・専攻科修了生へのアンケート依頼文

出典：教育プログラム委員会資料- 191 -

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観点５－２－①：

基準５

教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態のバランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。（ 例えば，教材の工夫，少人数授業，対話・討論型授業，フィールド型授業，情報機器の活用，基礎学力不足の学生に対する配慮等が考えられる。 ）（観点に係る状況）
各講義を学習目標毎に重みづけし，講義，演習，実験実習の構成割合を学年毎に表に示した（資料５－２－①－１）。 この表からも各学科ともバランスよく配置されていることが確認できる。
一般科目の基本的な授業形態は講義としているが，一部の理数系科目には実験実習も取り入れ（資料５－２－①－２），また文系科目においても教授内容に合わせて対話・討論型授業や授業を取り入れている（資料５－２－①－３）。
情報リテラシーについては学内作成テキストに基づき，全学科共通のテキストにより行うという工夫が見られる。また，総合情報センターでは演習室の講義での利用頻度が高く，視聴覚室を平成
20 年度より第３演習室として利用している（資料５－２－①－４）。
専門学科においては，教育目標（B）について，実験実習科目におけるレポート作成，指導教官とのディスカッションや卒業研究論文の作成を通じてその達成を図っている。 それらの科目においては基本的に少人数で実施している。
その他，学生からの質問に答えられるよう各教員がオフィスアワーズを設定して，便宜を図ることにより，基礎学力の定着及び不足分の補充を図っている（資料５－２－①－５）。
（分析結果とその根拠理由）
教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態のバランスは適切である。
少人数教育，情報リテラシ－教育，ディスカッションを取り入れた授業など，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされている。

- 192 -

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基準５

資料５－２－①－１
学習・教育目標ごとの講義・演習・実験実習の構成割合(次頁 へ)- 193 -

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基準５

出典：教育プログラム委員会資料- 194 -

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基準５

資料５－２－①－２
一般科目理系（例）（次ページへ続く）- 195 -

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基準５

出典：平成 19 年度シラバス- 196 -

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基準５

資料５－２－①－３
一般科科目文系（例）（次ページへ続く）- 197 -

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基準５

出典：平成 19 年度シラバス- 198 -

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基準５

資料５－２－①－４

出典：総合情報センター資料- 199 -

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基準５

資料５－２－①－５

以下，全常勤教員が続く。
・教職員データベースに登録した全常勤教員のオフィスアワーズ一覧をＡ３サイズで印刷し，全てのホームルーム教室に掲示する。
・全常勤教員の研究室前に，各教員のオフィスアワーズの時間が掲示されている。
出典：ウェブサイト（教職員用）- 200 -

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観点５－２－②：

基準５

教育課程の編成の趣旨に沿って，適切なシラバスが作成され，活用されているか。

（観点に係る状況）
適切なシラバスの作成のため，各担当教員がシラバス作成後２名のチェックを受けることになっている。チェック担当者は特に留意すべき点について，チェックシートによりシラバスを点検することになっている（資料５－２－②－１）。
シラバスは１，２，３年と４，５年生では若干体裁が異なっている。これは４，５年生の科目はJABEE 認定を受けた神戸高専工学系複合プログラムの一部を構成しているためである。 １，２，３年
生用シラバス，４，５年生用シラバスの－例をそれぞれ（資料５－２－②－２，５－２－②－３）に示す。
シラバスには各週の授業計画が記載され，小テストなどの計画も明示されており，学生に利用されていると共に，記載された評価方法に基づき，評価シートにより成績評価を行っている（資料５－２－②－４）。
また，これらシラバスは授業開始時に科目担当教員より説明を行い，ノート等に貼付し，常に見るよう指示している。
なお，シラバスの単位表記に用いる学修単位 I，II，III は「学業成績評価および卒業の認定に関する規定」により下記の通り定められている（資料５－２－②－５）。
学修単位 I

１単位を 30 単位時間の授業を行う。

学修単位 II

１単位を 45 時間の学修を必要とする内容とし，15 単位時間の授業を行う。

学修単位 III

1 単位を 45 時間の学修を必要とする内容とし，30 単位時間の授業を行う。

（分析結果とその根拠理由）
シラバスは作成時に複数教員がチェックするなど適切に作成され， 学生も利用し，教員もシラ
バスに基づき評価するなど十分に活用されている。

- 201 -

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基準５

資料５－２－②－１
シラバスチェックシート

出典：教務主事室資料- 202 -

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基準５

資料５－２－②－２
１～３年用シラバス（例）（次ページへ続く）- 203 -

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基準５

出典：ウェブサイト（2008 年度シラバス）- 204 -

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基準５

資料５－２－②－３
４・５年生用シラバス（例）（次ページへ続く）- 205 -

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基準５

出典：ウェブサイト（2008 年度シラバス）- 206 -

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基準５

資料５－２－②－４
評価内訳表

出典：教務主事室資料- 207 -

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基準５

資料５－２－②－５
学修単位 I，II，IIIの規定

出典：平成 20 年度学生便覧(p45)- 208 -

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基準５観点５－２－③： 創造性を育む教育方法（PBL など） の工夫やインターンシップの活用が行われているか。
（観点に係る状況）
平成 19 年３月に本校のカリキュラムで，創造性教育に関係する科目の調査を実施した（資料５－２－③－１）。各学科とも少なくとも１科目以上の科目を有している。
また，インターンシップにより認定する科目として， 「学外実習」 （４年生選択科目１単位）も設けており，報告会も実施している（前述の資料５－１－②－３）。
さらに，機械工学科では，早期の PBL が重要との認識から，２年生後期の機械工学概論で，エンジニアリングデザイン教育の１つを実施している（資料５－２－③－２）。
（分析結果とその根拠理由）
各学科とも１科目以上の PBL を含んだ科目を有している。とくに機械工学科では，ユニークな３年の創造設計製作（平成３年から実施）（資料５－２－③－３）や早期教育としての機械工学概論（２年） において，重点的に PBL 教育を実施している。
インターンシップについては， 期間が１週間程度では時問数も不十分である。 セメスター制の導入などと合わせ，実施時期の見直し，時間数の拡充など改善が期待される。 学生の受講意欲を高めるためにも受け入れ先の充実も求められる。

- 209 -

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基準５

資料５−２−③−１（次ページへ続く）- 210 -

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基準５（次ページへ続く）- 211 -

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基準５（次ページへ続く）- 212 -

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基準５

出典：教育プログラム委員会資料- 213 -

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基準５

資料５－２－③－２

出典：日本工学教育協会平成 20 年度講演論文集原稿- 214 -

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基準５

資料５－２－③－３

出典：高等専門学校の教育と研究- 215 -

第２巻第３号（1997）神戸市立工業高等専門学校

観点５－３－①：

基準５

成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定が組織として策定され，学生に周知されているか。また，これらの規定に従って，成績評価，単位認定，進級認定，卒業認定が適切に実施されているか。

（観点に係る状況）「学業成績評価及び進級ならびに卒業の認定に関する規定」 は教務委員会などの審議を経て，改正されている（資料５－３－①－１）。従来より，本校では各教員は学生の成績を 0 点から 100 点で評価しているが，平成 18 年度の「学業成績評価及び進級ならびに卒業の認定に関する規定」の改定に伴い，評価の基準が変更された。 0 点から 59 点の成績は「不可」とし，単位を認定しない。60 点から 69 点を「可」， 70 点から 79 点を「良」， 80 点から 100 点を「優」と区分している（資料５－３－①－２）。
学生便覧に「学業成績評価及び進級ならびに卒業の認定に関する規定」が掲載され，学生に配布されている（資料５－３－①－３）。
成績評価については，前期中間，前期定期，後期中間試験で，シラバスに明記のとおり，学生に答案用紙を返却し，訂正する時問を設けている。その際，点数の間違い等，学生からの意見申し立ての機会を設定している。 後期定期試験では，時問的に返却の機会はないが，担任等を通じて，総合成績等に問題があれば対処している。平成 20 年度からは，この状況を改めるべく，年間行事予定表に後期定期試験の返却日を明記（資料５－３－①－４）した。
進級，卒業の認定については，「学業成績評価及び進級ならびに卒業の認定に関する規定」 に基づき，例年，２，３月に卒業認定会議，進級認定会議が開かれ，単位認定，卒業認定，進級認定の審議が行われている（資料５－３－①－３）。卒業認定，進級認定は，卒業認定会議，進級認定会議の審議を経て，校長が決定している。
（分析結果とその根拠理由）
成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定が組織として策定され，学生便覧により，学生に周知されている。また，これらの規定に従って，成績評価，単位認定，進級認定，卒業認定が計画的に実施されている。

- 216 -

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基準５

資料５−３−①−１「学業成績評価及び進級ならびに卒業の認定に関する規定」の改正経過（次ページへ続く）- 217 -

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基準５

出典：ウェブサイト（教職員用）教務委員会議事録- 218 -

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基準５

資料５－３－①－２「学業成績評価及び進級ならびに卒業の認定に関する規定」の改正（次ページへ続く）- 219 -

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基準５

出典：平成 20 年度学生便覧(p46-48)- 220 -

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基準５

資料５－３－①－３「学業成績評価及び進級ならびに卒業の認定に関する規定」変更を学生便覧で学生に周知（次ページへ続く）- 221 -

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基準５

出典：平成 20 年度学生便覧(p45-46)

・過渡期の年度は，担任から説明し，ホームルーム教室に変更箇所を掲示した。
・平成 20 年度より全学年同一の成績評価となった。

- 222 -

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基準５

資料５－２－③－４
後期定期試験の返却日

出典：教務主事室資料- 223 -

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観点５－４－①：

基準５

教育課程の編成において，特別活動の実施など人間の素養の涵養がなされる
よう配慮されているか。

（観点に係る状況）
ホームルーム以外の特別活動である学年行事，学科行事，高専祭，定期試験などの行事については，
学校行事という名称で出席を管理している。「学業成績評価及び進級ならびに卒業の認定に関する規程」に規定するとおり（前述の資料５－３－①－２），ホームルーム及び学校行事を含めた特別活動の履修状況が良好であることを進級のための条件としている。
基本的には，ホームルームを１年から３年の月曜５時限に実施することで，４年次へ進級した時点
で高等専門学校設置基準第 17 条第５項に定められた特別活動の実施時間数が充分に確保できている。
本校ではホームルーム以外には授業期間内に下記のような学校行事を通じて生活指導，社会教育を実践している（資料５－４－①－１）。
１年生の５月に実施する新入生向けの導入教育をかねた野外活動
各学年の５月に実施する学年行事
各学年の 10 月に実施する学年学科行事
10 月下旬もしくは 11 月上旬に実施する高専祭。
４年生の１月に実施するスキー旅行＊

スキー旅行に関しては，平成 20 年度より，国際性を高めることや異文化理解を深める意味から，
一部，海外企業訪問等も検討している。
（分析結果とその根拠理由）
ホームルームや学校行事など特別活動の出席状況を進級要件に含むなど，教育課程の編成において，人間の素養の涵養がなされるよう配慮している。

- 224 -

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基準５

資料５－４－①－１
平成 19 年度行事予定表

出典：教務主事室資料- 225 -

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観点５－４－②：

基準５

教育の目的に照らして，生活指導面や課外活動等において，人間の素養の涵養が図られるよう配慮されているか。

（観点に係る状況）
学生生活や課外活動に対しては，学生主事室（学生主事，学生副主事５名） が中心となり，全ての教員が分担して指導・助言などの支援業務に従事している。 学生主事室では各業務に応じた担当者を決め，教員への学生支援，指導のための計画，要請を行っている（資料５－４－②－１）。
[クラブ，課外活動]
本校には体育系 19 クラブ，文化系 12 クラブがあり，それぞれのクラブには２～４人の顧問が配置されている（資料５－４－②－２）。クラブ活動は，放課後に加えて，休日にも行われている。主に休日を利用して，他校（地域の高校・大学）との練習試合や地域で行われる大会，高専大会に参加している。 高専における体育系クラブの公式の大会として，近畿地区体育大会と全国体育大会があり，本校からは毎年多くのクラブが近畿の代表となり，全国大会に出場している。特に近年ではバレ－部，ラグビ－部，水泳部などが全国大会で優秀な成績を収めている（資料５－４－②－３）。その他，プログラミング，ロボットなどのコンテストが近畿地区及び全国のレベルで行われ，本校は優秀な成績を収めている。
[学生会活動とクラス委員]
学生会は，中央執行委員会を中心として，学生によって運営されている（資料５－４－②－４）。学生会内の主な協議事項は委員長，副委員長で組織する評議会，クラブ代表者で組織する課外活動協議会で決定されている。 その他，学生会には保健体育委員会，図書委員会，高専祭実行委員会などが置かれ，学生主導の行事として高専祭などが行われている。
全クラスに委員長，副委員長，会計委員２名，保健体育委員２名，高専祭委員２名，全校行事委員
２名，美化（KEMS）委員２名を選任している（資料５－４－②－５） 。委員長，副委員長は，学級担任と連携してクラスの円滑な運営に貢献している。 具体的な仕事は，学生会や担任からの連絡事
項の取り次ぎ，各種学校行事に関する調整や委員・役員の選出などである。 委員長含め，その他のクラスの各種委員を務めることにより，企画・調整・実施に係わる能力が養成されている。
高専祭は 10 月下句もしくは 11 月上旬の土日の２日間を利用して開催される。高専祭は学生より選出された高専祭実行委員会によって，企画・運営がなされている。 半年前から計画と準備がなされ，プログラムの編集・刊行と会場の設営を経て，当日の催しが実施される。高専祭では，文化系クラブの発表展示，模擬店，ライブ，各科展示，クラス展示等が催されている。学生は，高専祭を通して，
将来，社会で仕事を遂行する上で必要な企画・調整・管理等に関する基礎的な能力を養成している。
（分析結果とその根拠理由）
本校では，独立行政法人化された各国立高専と異なり，クラブ指導など時間外での教員の支援に特に制約が無いため，教員は非常に多くの時間をかけてクラブやロボットなどの各種大会への協力を行なうことが可能である。その結果，多数の体育系クラブが近畿高専体育大会で優秀な成績を収め，全
国高専体育大会に出場していることからも分かるように，クラブ活動などの課外活動は大変活発な状況である。このような環境から教育の目的に照らして，生活指導面や課外活動等において，人間の素養の涵養が図られるよう配慮されている事は明白である。

- 226 -

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基準５

資料５－４－②－１
学生主事室の分掌と中央執行委員会役員名簿

出典：平成 20 年度 学生指導の手引き(p10)- 227 -

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基準５

資料５－４－②－２

出典：2008 年度(平成 20 年度)クラブ手帳(p1)- 228 -

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基準５

資料５－４－②－３（次ページへ続く）- 229 -

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基準５

出典：学生主事室資料- 230 -

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基準５

資料５－４－②－４
学生会規約（次ページへ続く）- 231 -

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基準５（次ページへ続く）- 232 -

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基準５（次ページへ続く）- 233 -

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基準５（次ページへ続く）- 234 -

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基準５（次ページへ続く）- 235 -

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基準５

出典：平成 20 年度学生便覧(p80-85)- 236 -

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基準５

資料５－４－②－５
平成 20 年度

学級役員一覧

出典：学生主事室資料- 237 -

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基準５＜専攻科課程＞観点５－５－①：

準学士課程の教育との連携を考慮した教育課程となっているか。

（観点に係る状況）
本校の専攻科課程は，準学士課程４，５年生部分と－体化された形（資料５－５－①－１）で，日本技術者教育認定機構（JABEE） 認定プログラムの工学系複合プログラムを構成している。
ただし，機械工学科の設計システムコース，システム制御コースは共に機械システム工学専攻と連携し，電気工学科，電子工学科は電気電子工学専攻と連携している。 応用化学科，都市工学科はそれぞれ，応用化学専攻，都市工学専攻と連携している。
そのため，本プログラムの学習・教育目標を軸に完全な体系化が図られている（資料５－５－①－
２）。
（分析結果とその根拠理由）
準学士課程２コース，もしくは２学科を合流させた形で設計されている専攻もあるが，いずれも純然たる積み上げ型のカリキュラム構成となっており，連携が十分考慮された教育課程となっている。

- 238 -

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基準５

資料５－５－①－１
学科ごとの系統図（授業科目の流れ）

出典：教育プログラム委員会資料- 239 -

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基準５

資料５−５−①−２
工学系複合プログラムの修了要件

出典：平成 20 年度専攻科のしおり(p6-7)- 240 -

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観点５－５－②：

基準５

教育の目的に照らして，授業科目が適切に配置（例えば，必修科目，選択科
目等の配当等が考えられる。 ） され， 教育課程が体系的に編成されているか。
また，授業の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿って， 教育の目的を達成するために適切なものになっているか。

（観点に係る状況）
専攻科の授業科目は，一般教養としての「一般教養科目」，専門に関する基礎的な内容の「専門共通科目」，専門性を深める「専門展開科目」に分類される。それぞれの分類において，学習・教育目
標の充足に特に必要とされるべき科目を必修科目とし，学生の志向に応じて選択可能な選択科目と分類した。カリキュラムでは各学年に必修科目，選択科目を適切に配置している（資料５－５－②－１） 。「専門展開科目」では，特別研究と関連したより高度かつ応用的な内容を含め，学位取得の条件を満たすようにしている。各科目の学習・教育目標との対応及び科目間の関連は，シラバスに「授業科目の流れ」（前述の資料５－５－①－１）として示されている。学習・教育目標を達成するために特に重要な科目は◎として指定している。 その他の専攻科の科目については，特に重要とは言えな
いが，◎に準じて学習・教育目標の達成に主体的に関係する科目として○印が付けられている。
（分析結果とその根拠理由）
授業科目は，内容・程度によって，一般科目，専門共通科目，専門展開科目に分類するとともに，教育の目的に照らして，必修，選択の区別を行い，各学年に必修科目，選択科目を適切に配置している。また，学習・教育目標の達成に向けて，科目を目標毎に明確に分類し，各目標に必修科目を適宜配置することにより，教育課程が体系的に編成されている。

- 241 -

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基準５

資料５－５－②－１
専攻科カリキュラム

出典：平成 20 年度専攻科のしおり(p40)- 242 -

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観点５－５－③：

基準５

学生の多様なニーズ，学術の発展動向，社会からの要請等に対応した教育課
程の編成 （例えぱ，他専攻の授業科目の履修，他高等教育機関との単位互換，
インターンシップによる単位認定，補充教育の実施等が考えられる。 ） に配慮しているか。

（観点に係る状況）
本校では４専攻をもって一つの教育プログラム（プログラム名:工学系複合プログラム）を構成している。その学習・教育目標達成のため，他専攻の専門展開科目を１科目以上取得することが修了要件となっている（前述の資料５－５－①－２）。
また，地域の大学との単位互換制度（資料５－５－③－１）や放送大学など他大学で取得した単位を，16 単位（ただし，専攻に係る科目以外の科目については８単位を超えない範囲）まで，修得単位として認定される。この単位互換制度は，1999 年４月より神戸研究学園都市連絡協議会の相互交流の一環として発足された。学園都市駅に隣接するユニティで他大学学生と一緒に講義を受け，学習・教育目標の達成以外に，広く文科系学生との交流を深め，人格形成にも役立っている。
また，選択科目ではあるが，専門展開科目として専攻科特別実習の科目を設け，インターンシップ
を単位化している（前述の資料５－５－②－１）。
専攻科についても修了生，進学先である大学院，企業からのアンケートを実施しており，カリキュ
ラムの改善に生かされている（資料５－５－③－２）。
英語教育については社会の要請を考慮し，TOEIC 等に力点を置いた「コミュニケーション英語」を必修科目として配置した（前述の資料５－５－②－１）。
（分析結果とその根拠理由）
他専攻科目，他大学科目などの単位認定を行う，インターンシップの単位認定を行うなど学生の多様なニーズに対応した教育課程を編成している。社会からの要請などについてはより英語教育に力を入れるように配慮している。

- 243 -

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基準５

資料５－５－③－１
地域の大学（ユニティー）との単位互換制度（次ページへ続く）- 244 -

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基準５（次ページへ続く）- 245 -

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基準５

出典：平成 20 年度専攻科のしおり(p10-12)- 246 -

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基準５

資料５－５－③－２
企業へのアンケート（次ページへ続く）- 247 -

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基準５

出典：評価委員会資料- 248 -

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観点５－６－①：

基準５

教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態のバランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。（例えば，教材の工夫，少人数授業，対話・討論型授業，フィールド型授業，情報機器の活用等が考えられる。）（観点に係る状況）
各専攻における，講義，演習，実験，実習等の授業形態のバランスについて，（資料５－６－①－１） によって示す。 どの専攻も講義の割合はほぼ 70％程度で 30％程度の講義以外の演習，実験，研究などを含んだ構成をしている。
本校の専攻科科目の多くは少人数で実施されている。一部の科目では，討論型の授業を行っている（資料５－６－①－２）。
（分析結果とその根拠理由）
授業の方法・内容によって，授業形態を講義，演習，実験（研究）に分類し， 教育の目的に照らしてこれらを適切な割合で配置することにより教育課程を構成している。 また，小人数教育や討論型
での学習など，教育内容に応じた学習の工夫をしている。

- 249 -

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基準５

資料５－６－①－１
専攻科課程の学習・教育目標ごとの講義・演習・実験実習の構成割合（例）出典：教育プログラム委員会資料- 250 -

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基準５

資料５－６－①－２
討論型の授業のシラバス（次ページへ続く）- 251 -

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基準５

出典：平成 20 年度シラバス- 252 -

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観点５－６－②：

基準５

創造性を育む教育方法（PBL など）の工夫やインターンシップの活用が行われているか。

（観点に係る状況）
１年次必修科目のシミュレーション工学では，自由課題として数学モデルの設計ならびにそのモデルの解析を行い，解析結果についてプレゼンテーション，ディスカッションを行っている（資料５－
６－②－１）。
また，選択科目ではあるが，専門展開科目として「専攻科特別実習」の科目を設け，インターンシ
ップを単位化している（前述の資料５－５－①－１）。さらに，専門共通の選択科目である「技術史」の授業を設け，エンジニアリングデザイン教育を行っている（資料５－６－②－２）。
専攻科特別実習は受講希望者が少なく，今後改善の余地がある。 技術史は選択科目ではあるものの受講生が多く，「遅速，逆転，破壊，転用，五感の発想ツールと技術開発の関係」を学べ，必修のシ
ミュレーション工学と共に，エンジニアリングデザイン教育として重要である。
また，「現代思想文化論」 は異文化理解を通じて，広義の意味の創造性や倫理観の習得をもたらすものであり，特徴ある講義の－つとなっている。
（分析結果とその根拠理由）
シミュレーション工学，技術史，現代思想文化論などで，創造性を育む教育方法の工夫が行われている。

- 253 -

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基準５

資料５－６－②－１
シミュレーション工学のシラバス（次ページへ続く）- 254 -

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基準５

出典：平成 20 年度シラバス- 255 -

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基準５

資料５－６－②－２

出典：Journal of JACT- 256 -

Vol.12(2007) No.2

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観点５－６－③：

基準５

教育課程の編成の趣旨に沿って，シラバスが作成され，事前に行う準備学習，
教育方法や内容，達成目標と評価方法の明示など内容が適切に整備され， 活用されているか。

（観点に係る状況）
適切なシラバスの作成のため，各担当教員がシラバス作成後２名のチェックを受けることになっている。 チェック担当者は特に留意すべき点について，チェックシートによりシラバスを点検することになっている（前述の資料５－２－②－１）。
シラバスの一例は前述の資料５－６－②－１に示す。
シラバスには各週の授業計画が記載され，小テストなどの計画も明示されている。シラバスは授業の初めに教員から説明し，ノート等に綴じさせて，学生に常に利用させている。また，記載された評価方法に基づき，評価シートにより成績評価を行っている（前述の資料５－２－②－４）。
これら資料は学校で一括保管されている。
（分析結果とその根拠理由）
シラバスは作成時に複数教員がチェックするなど適切に作成され， 学生も利用し，教員もシラバスに基づき評価するなど十分に活用されている

観点５－７－①：

専攻科で修学するにふさわしい研究指導（例えば，技術職員などの教育的機能の活用， 複数教員指導体制や研究テーマ決定に対する指導などが考えられる。 ）が行われているか。

（観点に係る状況）
本専攻の卒業と密接に関係している JABEE 修了要件として，学会発表を義務付けている。 専攻科特別研究 I，専攻科特別研究 II の報告会を年２回実施しており，２年間で４回も研究発表を行うカリ
キュラムになっている（資料５－７－①－１），加えて，ほぼ全員が学位授与機構に学位申請を行うため，学修成果報告書を２年次の９月に提出している。
他にも多くの学生が学校主催の産学官技術フォーラムにおいてポスタ－発表，オーラル発表を行っている。
（分析結果とその根拠理由）
大学の卒業研究等と異なり，２年間の研究期間において４回以上の専攻内の発表を行っており，学科の他の教員から受ける指導の機会が多いなど，学生の研究を多数の教員でサポートする仕組みがあるとともに，フォーラムを通じて企業等からも意見をいただく機会が多く，十分な研究指導が行われている。

- 257 -

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基準５

資料５－７－①－１
専攻科生の研究報告会について

出典：専攻科運営委員会議事録- 258 -

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観点５－８－①：

基準５

成績評価・単位認定規定や修了認定規定が組織として策定され，学生に周知されているか。また，これらの規定に従って，成績評価，単位認定，修了認定
が適切に実施されているか。

（観点に係る状況）
成績評価，単位認定規定，修了認定規定は，学則ならびに 「専攻科の授業科目の履修などに関する規定」として定められている。この規定は学則第 45 条３項，第 51 条により教育長の承認を得て，校長が定めることになっている（資料５－８－①－１）。
これらの規定は専攻科全学生に配布される専攻科のしおりにより学生に周知されている。
成績評価は各授業担当者がシラバスに基づき実施し，校長，専攻科長，教務主事，学生主事，事務室長，専攻主任，専攻科授業担当教員が出席する修了認定会議において修了認定を行っている。
（分析結果とその根拠理由）
成績評価・単位認定規定や修了認定規定が組織として策定され，学生に周知されている。 また，
これらの規定に従って，成績評価，単位認定，修了認定が適切に実施されている。

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基準５

資料５－８－①－１（次ページへ続く）- 260 -

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基準５

出典：平成 20 年度学生便覧(p53-55)- 261 -

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基準５（２） 優れた点及び改善を要する点（優れた点）
教育課程は教育の目的に照らして体系的に編成されている。 講義と実技のバランスが適切であり，それぞれの内容に応じた指導方法の工夫がなされている。 授業概要，到達目標，詳細な評価方法，学
習・教育目標，授業計画等が記載されているシラバスが作成され，これに沿って授業が行われるとともに，成績評価が評価シートを用いて適切に実施されている。 進級や卒業の基準が定められ，これに沿って認定が行われている。生活指導やクラブ活動を支援する体制が整備され，様々な行事やクラブ活動により人間素養の涵養がなされている。特にクラブ活動では多くの体育系クラブが全国大会に出場するなど，活動が活発的である。 専攻科においても，本校の目的に沿った教育課程が編成され，教育課程を展開するにふさわしい授業形態と指導方法が採用されていることに加え，学園都市単位互換講座など，他校では簡単に実現できないサービスを提供している点は特に評価できる。
（改善を要する点）
今後，PBL 教育をさらに充実させるべく，e-learning の活用やインターンシップの実施期間延長など授業改善に取り組みたい。 e-learning に関しては，平成 20 年４月１日から導入されている。

（３） 基準５の自己評価の概要
準学士課程においては高専制度に特有の５年間一貫教育を生かすために，一般科目・専門科目を楔形にバランスよく配置している。 カリキュラムの作成にあたっては，学生や外部からの意見を反映させるしくみを有しており，それがカリキュラムの改善や学習指導法の工夫と結びついている。教育
課程の編成や成績の評価にあたっては，手続きに従って，各委員会，会議において審議され，厳密な評価と問題への対応が行われている。またインターンシッブやホームルームでの特別活動に対する時間が保証されており，創造性や人問性を育む教育を行っている。 また学校行事や課外活動を通じた人
間性の涵養にも努めており，それらを通じた教育的効果も認められる。
専攻科課程については，より専門性を深めると同時に，他の工学分野と共通する一般教養，専門共通の科目も修得できるように配慮されたカリキュラムがある。カリキュラムの作成にあたっては，学生や外部からの意見を反映させるしくみを有しており，それがカリキュラムの改善や学習指導法の工夫と結びついている。 またシラバスの活用を通じて，学生および他の教員とのカリキュラムに対する認識を共有できるよう図られている。専攻科課程では外部に発表できるレベルの研究指導を図るしくみが機能している。教育課程の編成と成績評価については，準学士課程と同様，手続きが整備され，厳密に適用されている。
また，両課程とも PBL 教育を導入し，より実践型，より開発型の技術者の育成を目指している。

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基準６

基準６

教育の成果

（１） 観点ごとの分析
観点６－１－①：

高等専門学校として，その目的に沿った形で，課程に応じて，学生が卒業（修了）時に身に付ける学力や資質・能力，養成する人材像等について，その達成状況を把握・評価するための適切な取組が行われているか。

（観点に係る状況）[準学士課程]本校では，上記達成状況を把握・評価するために，平成 19 年８月に教育プログラム委員会にて到達目標と配当科目との関係を整理し（前述の資料５－１－①－４），各教科を履修・習得することで目的が達成されるようにした。達成状況の把握・評価は，年度末に行われる１年から４年の進級認定会
議および５年の卒業の認定会議で行われる。両会議は，「学業成績評価及び進級並びに卒業の認定に関する規程」（資料６－１－①－１）に従って行われ，校長をはじめ関係教員により審議・決定される。
平成 18 年度から準学士課程の１年及び４年の成績評価の合格基準が 55 点から 60 点に変更され，その後，学年進行で変更がなされ，平成 20 年度からは全ての学年で合格基準が 60 点となった。また，平成 17 年に行われた高等専門学校設置基準の一部改正により新たな単位計算方法(学修単位)が認められ，一部大学と同等の単位を導入することができるようになった。本校では平成 18 年度にカリキュラ
ム検討委員会を設け，各学科のカリキュラム及び単位計算について検討を行い，教務委員会に答申し，教務委員会で検討の結果，平成 19 年度より新単位計算に基づく単位が導入されている。これらにより，準学士課程の学生が卒業時に身につける学力や資質・能力の評価基準について，外部の高等教育機関との整合性が高められた。
[専攻科課程]専攻科についても，基本的には本科と同様に，修了に必要な単位を履修・習得することで目的が達成されるようになっている。達成状況の把握・評価は，年度末に行われる修了認定会議で行われる。
この会議は，「専攻科の授業科目の履修等に関する規程」（資料６－１－①－２）に従って行われ，校長をはじめ関係教員により審議・決定される。さらに，これらは単位規程だけではなしに，学習・教育目標の達成度の観点も踏まえて評価される（具体例は訪問調査時に提示する予定）。
（分析結果とその根拠理由）
準学士課程，専攻科課程ともに学習・教育目標について定めた卒業時の具体的到達目標が主体であり，それを各教科に反映させている。 本科から進学した専攻科生は基本的に JABEE(工学系複合プログラム)対象者であり，修了要件を併せて定めている。現時点では，専攻科のカリキュラムは専攻科の修了要件を満たせば必然的に JABEE の修了要件を満たすように構成されているが，専攻科の修了要件と JABEE の修了要件の一部が異なっているため，両修了要件を検討し，平成 21 年度入学生から統一した。
なお，これまでの専攻科修了者は全員，大学評価・学位授与機構のより学士の学位を受けており，
JABEE 認定後は JABEE の修了要件も満たして来ているので，これまでの達成状況の把握・評価に関しても適切な取り組みが行われているといえる。

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基準６

資料６－１－①－１

出典：平成 20 年度学生便覧(p44-45)- 264 -

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基準６

資料６－１－①－２

出典：平成 20 年度学生便覧(p53-54)- 265 -

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観点６－１－②：

基準６

各学年や卒業（修了）時などにおいて学生が身に付ける学力や資質・能力について，単位修得状況，進級の状況，卒業（修了）時の状況，資格取得の状況等から，あるいは卒業研究，卒業制作などの内容・水準から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。

（観点に係る状況）[準学士課程]・ 単位修得，進級，卒業時の成績評価等は適切になされている（資料６－１－②－１，資料６－１－② －２）。
・ 資格取得については，資格の取得を奨励のため資格取得による単位の認定は行っていないが，学科ごとに外部資格の取得を奨励し，指導している（資料６－１－②－３）。
・ 卒業研究では，各学科で予稿集を作り発表会を行い，それぞれ卒業研究報告書を作成している（資料６－１－②－４）。
[専攻科課程]・ 単位修得，修了時の成績評価等は，JABEE に対応した基準も含め，適切になされている。
・ 資格取得については，専攻科では JABEE（技術修習生）取得を目標にしている。
・ 学協会での論文発表を義務づけている（資料６－１－②－５）。
・ 特別研究では，論文集を刊行している（資料６－１－②－６）。
・ 学協会やフォーラムにおける発表で賞を受けている学生がいる。 詳細は訪問調査時に示したい（資料６－１－②－７）。
（分析結果とその根拠理由）
・ 教育の実績・効果は上がっている。
・ 本科・専攻科とも，留年・退学者は一部を除いて少なく，また，概ね全員が就職・進学できている。
・ 卒業研究報告書や特別研究論文集も，高専の卒業研究・制作および特別研究の報告としては一定の水準に達している。専攻科での外部発表では，学会で受賞する者もあり，十分高いレベルであるといえる。

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基準６

資料６－１－②－１

出典：教務主事室資料- 267 -

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基準６

資料６－１－②－２

出典：教務主事室資料- 268 -

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基準６

資料６－１－②－３
資格取得について

出典：教育プログラム委員会資料- 269 -

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基準６

資料６－１－②－４

出典：電子工学科資料- 270 -

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基準６

資料６－１－②－５（次ページへ続く）- 271 -

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基準６（次ページへ続く）- 272 -

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基準６（次ページへ続く）- 273 -

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基準６（次ページへ続く）- 274 -

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基準６

出典：専攻科生発表一覧（平成 18 年度修了生）- 275 -

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基準６

資料６－１－②－６
特別研究論文集（平成 18 年度）（次ページへ続く）- 276 -

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基準６

出典：専攻科特別研究論文集- 277 -

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基準６

資料６－１－②－７

出典：専攻科運営委員会資料- 278 -

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基準６観点６－１－③： 教育の目的において意図している養成しようとする人材像等について，就職や進学といった卒業 （修了） 後の進路の状況等の実績や成果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
（観点に係る状況）[準学士課程]・ 求人倍率は例年高倍率で，就職率は例年ほぼ 100％である（資料６－１－③－１）。
・ 進路状況を資料（資料６－１－③－１）に示す。
・ 就職先は，それぞれの教育を受けた関連分野にほとんど進んでいる（資料６－１－③－１）。
[専攻科課程]・ 就職希望者の就職率は例年ほぼ 100％であり，希望する関連分野に就職することが出来ている。
・ 進路状況を資料（資料６－１－③－１）に示す。
（分析結果とその根拠理由）
就職や進学後の進路の状況から判断して，これら進路先は本校の教育の目的に相応しいものである。
また，準学士課程と専攻科課程の就職希望者の就職率はほぼ 100％である。傾向としては，準学士課
程も専攻科課程も関連分野への進学希望が増えてきている。これらより教育の成果や効果が十分上がっている。

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基準６

資料６－１－③－１
進路状況「神戸高専ＣＯＬＬＥＧＥ」より（次ページへ続く）- 280 -

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出典：神戸高専ＣＯＬＬＥＧＥ（No.53- 281 -

P11-12

基準６

2008.3）神戸市立工業高等専門学校

観点６－１－④：

基準６

学生が行う学習達成度評価等，学生からの意見聴取の結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。

（観点に係る状況）
本校では，学生が行う学習達成度評価のために神戸高専学習支援システムが構築されている。 平
成 18 年度に試行が行われた。このシステムにおいては，学生は総合情報センター，図書館，あるいは卒研室のパソコンから上記システムに，各自の ID とパスワードでログインし，オンラインで各自の達成度を入力できるようになっている（資料６－１－④－１，２）。学生はログイン後，科目毎に個々の学習教育目標に対して「達成した」 ，「ほぼ達成した」 ，「半ば達成した」 ，「少し達成した」 ，「達成していない」 の５段階で達成度の入力を行う。全科目の入力が完了すると，各自で科目毎，あるいは学習教育目標毎の達成度の累積値，達成度の目標値，達成度が－覧表で確認できるようになっている（資料６－１－④－３）。
準学士課程５年次に行った分析結果や専攻科２年次に行った分析結果は，担任や専攻主任が掌握
し，学生指導を行っている。平成 19 年度は，本格的に実施し，全学年に適用した。平成 20 年度は，
この結果をもとに本校全学生に指導を行っていく予定である。
一方，授業方法の改善・工夫を図り，効果的な授業を行うことを目的として平成 15 年度から毎年
授業アンケートが実施されている。科目ごとに集計され，担当教員の分析・コメントが記入された
結果はただちに校内向けウェブサーバを介して学生にも公開されるようになっている。また，平成15 年度には 670 ページに及ぶ報告書が印刷製本され，全教員に配布された（資料６－１－④－４）。
授業アンケートの項目は大きく(A)群（先生の授業の様子） ， (B)群（先生の授業準備や工夫），(C)群（授業の進め方や評価内容） ， (D)群（学生自身の授業へのとりくみ） ，(E)群（この科目の総合評価）に分けられ，学生は各項目を５点満点で記入する。印刷製本した平成 15 年度の結果は以下の通りである。
準学士課程については各学年で大きな違いはなく，(D)群を除いた４群の平均は 3.1～3.7 である。
(D)群は 2.0～2.2 である。専攻科課程については(D)群を除いた４群の平均は 3.5～3.9 であり，(D)
群は 2.5 である。この(D)群は「シラバスを活用しているか」の項目も含まれている。その活用については，現在，授業開始時に全教員がシラバスを詳細に説明するとともに，学生にノート等にシラバスを貼付させ，利用率の改善をはかっている。
（分析結果とその根拠理由）
学生が行う学習達成度評価による達成度状況を確認した結果，準学士課程および専攻科課程ともに卒業（修了）時に学習教育目標の達成度は，全体で概ね良好な評価が得られている。このことから，授業アンケートにおける(D)群（学生自身の授業へのとりくみ）の点は若干低いものの，本校の教育の成果や効果は上がっていると言える。

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基準６

資料６－１－④－１

出典：ウェブサイト（教職員用）教務主事室のページ「達成度入力」マニュアルより抜粋- 283 -

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基準６

資料６－１－④－２

出典：ウェブサイト（教職員用）教務主事室のページ「達成度入力」マニュアルより抜粋- 284 -

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基準６

資料６－１－④－３

出典：ウェブサイト（学内用）「神戸高専学習支援システム」具体例- 285 -

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基準６

資料６－１－④－４
平成 15 年度学生による授業アンケート（結果の分析と対応）冊子より【平成 16 年度より学内ウェブサイトに掲載】（次ページへ続く）- 286 -

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基準６

出典：平成 15 年度学生による授業アンケート（結果の分析と対応）[672 ページの冊子より抜粋]【平成 16 年度より学内ウェブサイトに掲載】- 287 -

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観点６－１－⑤：

基準６

卒業（修了）生や進路先などの関係者から，卒業（修了）生が在学時に身に付けた学力や資質・能力等に関する意見を聴取するなどの取組を実施しているか。また，その結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。

（観点に係る状況）
本校では平成 15 年度に専攻科修了生，専攻科修了生が就職した企業 ・進学した大学院を対象にアンケートを実施した。また，平成 16 年度に本科卒業生，本科卒業生が就職した企業を対象にアンケー
トを実施した。それらの結果は平成 17 年３月に２冊の報告書としてまとめられ，印刷製本された（資料６－１－⑤－１～３）。
いずれの結果からも準学士課程，専攻科課程の両方において，学習・教育目標 B3（日常英語），
B4 （技術英語） の英語によるコミュニケーンョン能力についてはやや低い評価となっている。 しかし，それら以外の能力，特に基礎知識，専門知識，IT 技術（パソコン技術），プレゼンテーション
能力については高い評価を受けている。このコミュニケーション能力については，専攻科で「コミュニケーンョン英語」を必修科目として設置し，改善を試みている。
（分析結果とその根拠理由）
卒業生，修了生，企業，大学院へのアンケートにおいて多くの項目で高い評価が得られていることから，本校の教育の成果や効果が上がっていると言える。

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基準６

資料６－１－⑤－１
企業アンケートより

出典：「企業・卒業生アンケート調査結果報告書」抜粋- 289 -

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基準６

資料６－１－⑤－２
専攻科修了生アンケート

出典：「神戸高専専攻科に関するアンケート調査結果報告書」抜粋- 290 -

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基準６

資料６－１－⑤－３
準学士課程卒業生アンケート

出典：「企業・卒業生アンケート調査結果報告書」抜粋- 291 -

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基準６（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
平成 12 年３月の専攻科第一期修了生から全員が学士の学位を取得している。また，卒業研究，専
攻科特別研究は高い水準に達しており，専攻科での外部発表では学会で受賞が多数ある。就職に関してはほとんどの学生が教育を受けた関連分野に進んでいる。
（改善を要する点）
特になし。

（３）基準６の自己評価の概要
これまでの専攻科修了生は全員が学士の学位を受けており，JABEE 認定後はその修了要件も満たしている。また，本科・専攻科とも留年者・退学者は少なく，またおおむね全員が就職・進学している。
就職はほとんどの学生がそれぞれの教育を受けた関連分野に進んでいる。 さらに，卒業研究や専攻科
特別研究も一定の水準に達している。専攻科の外部発表では学会受賞をするものも多数いる。 学生が行う学習達成度評価においては一定の評価が得られている。また，卒業生・修了生・企業・大学院へのアンケートにおいて多くの項目で高い評価が得られている。 以上のことから，教育の成果や効果が上がっているといえる。

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基準７

基準７

学生支援等

（１） 観点ごとの分析
観点７－１－①:

学習を進める上でのガイダンスが整備され，適切に実施されているか。また，学生の自主的学習を進める上での相談・助言を行う体制が整備され， 機能しているか。

（観点に係る状況）
準学士課程の新入生の学習を進める上でのガイダンスとして，入学前に合格者招集日（資料７－１－①－１）を設け，保護者とともにオリエンテーションを実施している。入学後は新入生オリエンテーションを実施。学習を進め，健全な学生生活を送る上での全般的なガイダンスと，学科別の教科を中心とした指導を行っている（資料７－１－①－２）。選択科目が導入されている前年の第３，４学年
末にはその説明会をクラス別に実施している（資料７－１－①－３）。 編入生向けのガイダンスとして，入学前に編入生全員に対するオリェンテーション（資料７－１－①－４）を，その後専門学科別にそれぞれの主要教科について教科指導を複数日にわたって実施している。また，専攻科入学予定者のガイダンスを前年の２月に，４月に学年別の入学にあたってのガイダンスを，７月と９月には学位申請に向けてのガイダンスを，10 月には後期にあたってのガイダンスを実施している。
準学士課程の全学級で担任制を導入し，「学生指導の手引き」（資料７－１－①－５）や「教務必携」（資料７－１－①－６）などの指導マニュアル，学生から提出を受けた「学生票」の内容，授業公開
や保護者会および保護者個別懇談会等を通じて指導を行っている（資料７－１－①－７）。準学士課
程１～３学年時においては，特別教育活動の時間を利用し，学習の動機付けを行っている。 成績不振
学生に対する指導や学級運営等を支援するため，学級担任と教科担当教員による連絡会，年２回の全校的な担任会議や学年別の学級担任を通してと各学科との連絡（資料７－１－①－８）を密にしている。専攻科課程においては，専攻科長が中心になって全般的な指導監督を行い，専攻主任と特別研究指導教員が協力しながら学生の日常的指導に当たっている。学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制として，オフィスアワーズが全教員に義務づけられており，各ホームルーム教室に一覧表として掲示されるとともに，各研究室の前にも明示されている（資料７－１－①－９）。
（分析結果とその根拠状況）
本校では入学前，入学時，後期開始時やその他必要に応じて，学校全体，学年および学科，クラス単位で各種のガイダンスを実施している。学校全体は教務および学生主事室が中心となり，学科やク
ラスは学科主任や担任や専攻主任を配置することにより，個別の指導をする体勢が整備されている。
これらのことから，学習を進める上でのガイダンスが整備され，適切に実施されており，また，学生の自主的学習を進める上での相談・助言を行う体制が整備され，機能していると判断する。

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基準７

資料７－１－①－１
新入生合格者招集日について（次ページへ続く）- 294 -

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基準７

出典：事務室学生係資料- 295 -

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基準７

資料７－１－①－２
１年生オリエンテーションについて（次ページへ続く）- 296 -

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基準７

平成 20 年度行事予定表

出典：平成 20 年度 学生指導の手引き(p7)・ 教務主事室資料- 297 -

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基準７

資料７－１－①－３
４年生に説明する新５年生用の選択科目より（次ページへ続く）- 298 -

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基準７（次ページへ続く）- 299 -

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基準７（次ページへ続く）- 300 -

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基準７

出典：事務室学生係・教務主事室資料- 301 -

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基準７

資料７－１－①－４
教務主事室主催の編入合格者ガイダンス（次ページへ続く）- 302 -

神戸市立工業高等専門学校

基準７（次ページへ続く）- 303 -

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基準７（次ページへ続く）- 304 -

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基準７

出典：教務主事室資料- 305 -

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基準７

資料７－１－①－５
平成 20 年度 学生指導の手引
Ａ４サイズ
1～17 ページ

出典：平成 20 年度 学生指導の手引- 306 -

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基準７

資料７－１－①－６
平成 20 年度 教務必携
Ａ４サイズ
1～34 ページ＜神戸市立工業高等専門学校入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）

出典：平成 20 年度 教務必携- 307 -

神戸市立工業高等専門学校

基準７

資料７－１－①－７
７月保護者会の案内

出典：教務主事室資料- 308 -

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基準７

資料７－１－①－８
担任会議

議事録

[前期担任会議]（次ページへ続く）- 309 -

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基準７（次ページへ続く）- 310 -

神戸市立工業高等専門学校

基準７（次ページへ続く）- 311 -

神戸市立工業高等専門学校

基準７（次ページへ続く）- 312 -

神戸市立工業高等専門学校

基準７（次ページへ続く）- 313 -

神戸市立工業高等専門学校基準７

平成 19 年度[前期担任会議]議事録はここまで。
＜2008 年５月 24 日ウェブサイト

『神戸高専だより』より抜粋＞（平成 19 年度[後期担任会議] 議事録が，次ページへ続く）- 314 -

神戸市立工業高等専門学校

基準７[平成 19 年度[後期担任会議] 議事録]

（次ページへ続く）- 315 -

神戸市立工業高等専門学校

基準７（次ページへ続く）- 316 -

神戸市立工業高等専門学校

基準７

出典：教務・学生両主事室資料＜ウェブサイトより抜粋『高専祭』＞- 317 -

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基準７

資料７－１－①－９
2007 年度 オフィスアワーズ一覧（後期）（次ページへ続く）- 318 -

神戸市立工業高等専門学校

基準７

出典：教務主事室資料- 319 -

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観点７－１－②：

基準７

自主的学習環境（例えば，自主学習スペース，図書館等が考えられる。）及び厚生施設，コミュニケーションスペース等のキャンパス生活環境等が整備され，効果的に利用されているか。

（観点に係る状況）
図書館は，関覧スペ－ス，雑誌コーナーとＡＶ室，図書検索パソコンを設置している。書庫への入室も可能であり，文献資料収集の便を図っている（後述の資料８－１－①－４）。図書購入に際して学生の希望も受け付けているほか，教員の推薦図書も積極的に購入している。なお，図書館の開館時
間は９時～18 時と短く，夜間の開放がないのは本校には寮がなく，原則的には自宅通学のみであるからである。また，近隣の大学と相互に利用を図るために神戸研究学園都市大学図書館相互利用関覧要綱を設け，学生及び教職員の利用の便宜を図っている。なお，図書館に関しては基準８の施設・設備の項目を参照されたい。
総合情報処理教育センターにはパソコン室(PC48 台)が２室あり，それらは学生に開放(平日の 15 時
～17 時 45 分)されている（資料８―１－①－５）。自学自習の支援として，定期試験前には専攻科棟
大講義室が学習スぺースとして開放(18 時～19 時 45 分，７日間程度)されている（資料７－１－②－１）。
厚生施設としては学生会館と食堂がある。学生会館１階には学生会室と学生会議室，２階には文化部・同好会の部室，３階は和室，研修室等があり，合宿等の部活動に活用されている。コミュニケー
ンョンスペースとしては，食堂周辺にテーブル椅子の設置，自動販売コーナーなどコミュニケーンョ
ンスペースが設けられている。図書館横には日本庭園が配置され，ベンチも設置されており読書や憩いの場所として四季折々の風情を味わえる。専門学科棟の４階に設けられた休態スペ－スにはソファが設置されており，学生に活用されている。また，これらの項目は，基準８ 施設・設備の箇所も参照
されたい。
なお，平成 20 年度からは学生生協が設立されることが決まっており，食堂メニュー，購買物品，各種のサービスが充実される予定である（資料７－１－②－２）。
これらのことから，自主的学習環境及び厚生施設，コミュニケーションスペース等のキャンパス生
活環境等は十分に整備されており，効果的に利用されている。
（分析結果とその根拠状況）
図書館や総合情報処理教育センターなどが整備され活用されている。また定期試験前は放課後の学習スペースとして大講義室が開放され利用されている。最近の利用実態を示す（資料７－１－②－１）。
学習や学生生活に潤いを与える厚生施設として食堂や部室，会議室，合宿施設などが完備されており十分活用されている。これらのことから，自主的学習環境，厚生施設およびキャンパス生活環境等が整備され，効果的に利用されていると判断する。

- 320 -

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基準７

資料７－１－②－１
学習支援の案内（次ページへ続く）- 321 -

神戸市立工業高等専門学校

基準７

出典：学生主事室資料- 322 -

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基準７

資料７－１－②－２
神戸市立工業高等専門学校生活協同組合の設立
Ａ４サイズ
1～48 ページ

出典：神戸市立工業高等専門学校生活協同組合- 323 -

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観点７－１－③：

基準７

学習支援に関する学生のニーズ（例えば，資格試験や検定試験受講，外国留学等に関する学習支援等が考えられる。 ） が適切に把握されているか。

（観点に係る状況）
学習支援に関する学生のニーズは，授業アンケートの自由記述欄，オフィスアワーズ，担任や専攻主任の普段の学生とのコンタクト，その他種々の会合等の多様な手段により，適切に把握されている。
また，学生会組織である学生評議会（各クラスの正副委員長と学生会執行部により構成）が活発に機能しており，学生の要望を直接学生主事室に伝える仕組みができている（資料７－１－③－１） 。平成 17 年度には，学生評議会の要望が大きかったホームルーム教室へのエアコンの設置が実現した。
平成 20 年度からは，事務室横に「学生意見箱」を設置（資料７－１－③－２）し，個々の学生の要望を直接聞く機会を設けた。
（分析結果とその根拠状況）
授業アンケート，オフィスアワーズ，担任や専攻主任の個別の指導や学生評議会を通しての学生の要望を聞く機能がある。これらのことから，学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されていると判断する。

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基準７

資料７－１－③－１
学生評議会について（次ページへ続く）- 325 -

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基準７（次ページへ続く）- 326 -

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基準７（次ページへ続く）- 327 -

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基準７（次ページへ続く）- 328 -

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基準７

出典：学生主事室資料- 329 -

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基準７

資料７－１－③－２
神戸高専「学生意見箱」への要望書書式

出典：校務運営会議資料- 330 -

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観点７－１－④：

基準７

資格試験や検定試験受講，外国留学のための支援体制が整備され，機能しているか。

（観点に係る状況）
資格及び検定試験に関する支援体制としては，各学科・各教科において受検を奨励（前述の資料６－１－② －３）し，受検申し込みの取りまとめ等や補講等を行っている。英語力の向上を図るために外部の資格試験による単位認定科目を設けており，学生の学習意欲の向上に結び付けている。準学士課程及び専攻科課程の学生を対象に TOEIC-IP テストや工業英検を校内で実施している（資料７－１－④－１）。
外国留学に関する支援体制としては，平成 10 年に学生留学規程（資料７－１－④－２）を制定し，留学先で修得した単位の認定を行うなど，年度途中からの留学でも帰国後継続して履修ができるよう配慮しており，平成 19 年度までに数人の学生が外国留学している。
（分析結果とその根拠状況）
資格及び検定試験に関する学科各教科の支援，英語における外部資格試験の単位認定制度，検定試
験の学内実施などが実施されている。外国への留学規程が設けられ，年度途中からの留学でも極力不利にならないよう配慮されている。これらのことから，資格試験や検定試験受講，外国留学のための支援体制が整備され，機能していると判断する。

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基準７

資料７－１－④－１
ＴＯＥＩＣ申込み用紙

出典：英語科- 332 -

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基準７

資料７－１－④－２
学生留学生規定（次ページへ続く）- 333 -

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基準７

出典：平成 20 年度学生便覧(p50-51)- 334 -

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観点７－１－⑤：

基準７

特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば，留学生，編入学生，
社会人学生，障害のある学生等が考えられる。 ） への学習支援体制が整備されているか。また，必要に応じて学習支援が行われているか。

（観点に係る状況）
編入学生に対しては，入学前の３月中旬に入学オリエンテーションを実施し， 学生生活全般のガイ
ダンスをするとともに，その後専門学科別にそれぞれの主要教科について教科指導を複数日にわたって実施している（前述の資料７－１－①－４）。現在，障害のある学生は在籍していないが，校内のバリアフリー化（スロープ，車椅子での利用可能トイレ，エレベータの設置など）がほぼなされており，受入は可能である。これらのことから，特別な学習支援が必要な者に対する学生支援体制が整備され，機能している。なお，本校は兵庫県在住の学生のみを受け入れており，留学生の受け入れ態勢はない。
（分析結果とその根拠状況）
編入生に対する学習や学校生活を送る上での支援体制があり，ガイダンスや補講が実施されている。
校内のバリアフリー化はほぼ完成しているものの，留学生の受け入れ態勢は現在ない。
これらのことから，一部未整備なものもあるものの，総合的にみて特別な支援が必要な者に対し，学習支援体制が整備され，機能していると判断する。
観点７－１－⑥：

学生のクラブ活動や学生会等の課外活動に対する支援体制が整備され，機能しているか。

（観点に係る状況）
学生のクラブ活動や学生会等の課外活動は学生会規約（前述の資料２－２－③－３）基づき組織運営され，学生主事室が指導監督し，学生委員会が主催行事の支援を行っている。現在は 17 の運動部と11 の文化部，３つの同好会があり（資料７－１－⑥－１），部・同好会ごとに延べ 94 名の顧問教員が配置され，年３回開催されるクラブ顧問会議で諸課題が検討されている。 土日・祭日や夏季・冬季・
春季休業中の活動はあらかじめ提出した予定表に基づき活動している。また，必要に応じて外部コーチを招聘し，顧問教官ではできない専門的な指導を受けている。その他の課外活動としては，アイデ
ア対決・全国高等専門学校ロボットコンテスト，プログラミングコンテストやソーラーカーレース等
において支援プロジェクトを発足し，教員が活動を支援している。課外活動に特別な功績があった者に対して，特に高専体育大会や夏季休業中の各種大会の優秀な成績に対しては後期開始時の集会に，また特に顕著な業績を残したものに対しては卒業式時において特別表彰を実施している。保健室には緊急医薬品等を常備し，学校内で発生した疾病や傷害等に対して応急処置を行っている。学生会室及びクラブ部室は学生会館・グラウンド横の部室棟などにクラブ毎に配置されている（資料７－１－⑥－２）。後援会からはクラブ部費はクラブ代表者からなる課外活動評議会が活動実績や部員数などから査定し配分している（資料７－１－⑥－３）。
また，課外活動を含む学生の健康管理を計画的に実施しており，特に夏の高専体育大会前には特別検診を実施している。休日活動時などにおける緊急事態に対しては学生主事室やクラブ顧問間の連絡体制を完備するとともに（資料７－１－⑥－４），部活動中の心停止に対処するため AED を常備している。また，運動クラブ部員や顧問教員には市民救命士の講習会（資料７－１－⑥－５）を実施している。
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基準７

学生会活動は，中央執行委員会を中心に，学生会規約に基づき運営されている。学生会主催行事は，
学生主事室および学生委員会が運営を支援している。
（分析とその根拠状況）
クラブ，学生会や各種プロジェクト等の活動に対して支援体制があり，表彰制度も充実している。
活動時における救急処置策が整備され機能している。これらのことから，課外活動に対する支援体制が整備され，機能していると判断する。

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基準７

資料７－１－⑥－１

出典：2008 年度(平成 20 年度)クラブ手帳(p1)- 337 -

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基準７

資料７－１－⑥－２
運動施設やクラブ棟（例）（次ページへ続く）- 338 -

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基準７

出典：平成 20 年度学生便覧(p104-105)- 339 -

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基準７

資料７－１－⑥－３
クラブ予算について

出典：2008 年度(平成 20 年度)クラブ手帳(p2)- 340 -

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基準７

資料７－１－⑥－４
クラブ活動上の事故について

出典：2008 年度(平成 20 年度)クラブ手帳(p4)- 341 -

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基準７

資料７－１－⑥－５
市民救命士の資格取得

出典：学生主事室資料- 342 -

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観点７－２－①：

基準７

学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言を行う体制が整備され，機能しているか。

（観点に係る状況）
準学士課程においてはクラス担任が，専攻科課程においては専攻主任が事務室担当者（授業料の減免や奨学金等の諸間題（資料７－２－①－１ ）や教務・学生両主事室（学生生活上の悩みや勉学に関する諸問題）と密接な連絡をし，問題解決を図っている。また学生からの教育環境に関する様々な要
望を集約し，担任会議，専攻科運営委員会および科内会議で討議するとともに，教務・学生両主事室とも相談し実現に向けた取り組みがなされている。
各クラスの正副委員長から構成される学生評議会で集約された様々な意見に対して，学生主事が直接対応している。また，学生評議会の決定事項は各クラスに掲示されている。
（分析結果とその根拠状況）
クラス担任や専攻主任の役割が明記され，学生への指導・相談・助言を補佐する組織が存在する。
学生白らの要望を直接学校側に伝えられる評議会や課外活動協議会があり，機能している。
これらのことから，学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言を行う体制が整備され機能していると判断する。

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基準７

資料７－２－①－１
授業料免除・奨学金等（次ページへ続く）- 344 -

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基準７（次ページへ続く）- 345 -

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基準７

出典：事務室学生係資料- 346 -

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観点７－２－②：

基準７

特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば，留学生，障害のある学生等が考えられる。 ） への生活支援等を適切に行うことができる状況にあるか。また，必要に応じて生活支援等が行われているか。

（観点に係る状況）
種々の悩みを抱える学生に対して学生相談室（資料７－２－②－１）を設置し，２名の担当教官が週２回相談室や研究室に待機し，直接に相談室や研究室で相談できるようにしている。また，外部のカウンセラーも定期的に来校して対応してもらっている。事案によって外部の機関に紹介するなどして更なる処置を施している。セクシュアル・ハラスメントおよび相談員については学生向けのパンフ
レット（資料７－２－②－２）を作成し全学生に配布してその対応策を学生に周知すると共に，教員に対しては，神戸市教育委員会が作成した「セクシュアル・ハラスメントの防止に関する指針」，校内の人権教育推進委員会が作成した「セクシュアル・ハラスメント（性的嫌がらせ）の防止に関する指針」（資料７－２－②－３）を配布するなど啓蒙活動に努めている。
保健室においては，学生の検診結果を担任に知らせることによって，学生の健康状態にも関心をもたせ，健康に学生生活を送れるように支援している。 また，麻疹やインフルエンザなどの伝染病に対する注意喚起や持病や怪我などの相談や支援を行っている。前にも述べたが留学生制度はなく，入学前から障害がありその後の支援を要するものはいない。入学後，交通事故等で通学が困難となった学生に対して，試験中の別室受験を認めるなど，学生の状況に応じた個別の支援をした実績も多い。
（分析結果とその根拠状況）
学生相談室，セクシュアル・ハラスメントに関する活動および保健室での各種支援などがある。これらのことから，特別な支援が必要な者の生活面の支援が行われていると判断する。

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基準７

資料７－２－②－１
学生相談室の掲示案内

出典：学生相談室- 348 -

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基準７

資料７－２－②－２
セクシュアル・ハラスメントの学生向けのパンフレット（次ページへ続く）- 349 -

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基準７

出典：学生主事室資料- 350 -

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基準７

資料７－２－②－３
セクシュアル・ハラスメント（性的嫌がらせ）の防止に関する指針
制定

平成 11 年度２月１日

改正

平成 15 年度

月日

神戸市立工業高等専門学校
人権教育推進委員会（次ページへ続く）- 351 -

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基準７

出典：学生主事室資料- 352 -

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観点７－２－③：

基準７

学生寮が整備されている場合には，学生の生活及び勉学の場として有効に機能しているか。

（観点に係る状況）
兵庫県在住の学生のみ入学を許可している。したがって，家から登校できる範囲の学生ばかりであり，学生寮は有していない。登校が可能であるかどうかは，入試時に確認している。
（分析結果とその根拠理由）
特になし。
観点７－２－④：

就職や進学などの進路指導を行う体制が整備され，機能しているか。

（観点に係る状況）
準学士課程における進路指導については，３学年までの低学年においてはホームルーム時に担任や学科主任が進路に関する講話を行い，将来への目標・動機付けを行っている（資料７－２－④－１）。
４学年の年度始めの担任による進路希望調査に始まり，７月の保護者会時において４学年としての説
明会がなされる。なお，インターンシップ先の選定時に就職先を見越した取り組みも一部に見られる。
11 月の保護者と個別懇談会（資料７－２－④－２）においては保護者を交えての意向調査をしている。
また，平成 18 年度からは学園祭時に４年生と専攻科１年生向けに後援会主催の進路フォーラム（資料７－２－④－３）を実施している。２月には４年生対象の進路説明会を実施し，「進路の手引き」を用いて就職活動直前の実務を含めた指導を行っている。あわせて進学希望者に対しても説明会も実施している。
５年生の就職先の選定や企業との連絡は，学科主任が中心となり，担任と協力して進めている。専攻科は学生数も少なく，全体的なガイダンスは行っていないが，学生の希望を専攻主任が学科主任に伝え，企業との連絡や推薦にあたっている。求人一覧表と求人票は事務室が取りまとめて，各学科に提示され，掲示された求人一覧表を学生はいつでも閲覧することができる。大学編入や大学院への進学に関しては，入試要項等の書類は担任・専攻主任が保管しており，学生は個々の志望先に関する情報を閲覧することができる。また，図書館において，それらを閲覧することも可能である。推薦状や調書などの記入や進路先の相談などは主として担任・専攻主任や特別研究担当教員が行っている。また，進学に関する各種説明会や大学関係者の来校説明等の情報は学内メールで該当者に知らされる。
（分析結果とその根拠状況）
準学士課程においては低学年ではホームルームを中心とした進路指導が，高学年時では進路説明会などさまざまな機会を捉えて実施している。学級担任，学科主任，学生主事室，教務主事室および事務室の連携による進路指導が行われている。それは専攻科においても同様である。
これらのことから，就職や進学などの進路指導を行う体制が整備され，機能していると判断する。

- 353 -

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基準７

資料７－２－④－１
１～３年生 ホームルームの企画例（参考）出典：学生主事室資料- 354 -

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基準７

資料７－２－④－２
高専祭時の保護者個別懇談会

出典：教務主事室資料- 355 -

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基準７

資料７－２－④－３
進路フォーラムについて（次ページへ続く）- 356 -

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基準７

出典：事務室庶務係資料- 357 -

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基準７（２） 優れた点及び改善を要する点（優れた点）
学生の顔が見える授業アンケート，オフィスアワーズや学生とのコンタクト時等における学生の要
望や意見聴取だけではなく，不特定多数の意見が集約された形で伝えられる学生会組織である学生評
議会（各クラスの正副委員長と学生会執行部により構成）が活発に機能しており，学生の要望を直接
学生主事室に伝える仕組みができている。また，本年度から事務室横に「学生意見箱」を設置し，個々の学生の意見を聞く機会を設けた。
（改善を要する点）
特になし。

（３）基準７の自己評価の概要
本校では 1,200 名を超える在校生のために，さまざまな支援を行っている。 担任制度（専攻科は専攻主任）により，入学時から卒業に至るまで，学生個々に対するガイダンス，相談など教員による日常的な勉学・生活両面にわたる指導が行われており，それはオフィスアワーズ，試験期間前の学習支援など制度的にも裏づけられている。図書館，学生相談室などのよる学生への働きかけや，各種の資格取得のための支援も行われている。また障害など特別支援が必要な学生に対する受け入れ体制も整備されている。課外活動（学生会を含む）に対する支援・指導は教育活動の改善にもフィードバッ
クされている。セクシヤル・ハラスメントに対する対応など学生の生活面，経済面に対する相談についても学生・教員間のコミュニケーションが機能していると考えられる。

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基準８

基準８

施設・設備

（１） 観点ごとの分析
観点８－１－①：

学校において編成された教育課程の実現にふさわしい施設・設備（例えば，校地，運動場，体育館，教室，研究室，実験・実習室，演習室，情報処理学習のための施設，語学学習のための施設，図書館等，実験・実習工場さらには職業教育のための練習船等の設備等が考えられる。 ） が整備され，有効に活用されているか。また，施設・設備のバリアフリー化への配慮がなされているか。

（観点に係る状況）
施設・設備は，本校の教育内容を達成するために昭和 38 年（1963 年）の創設以来計画的に拡充されてきている。特に，平成２年（1990 年）に神戸市垂水区舞子台の前校舎から現在の校舎に移転の際に約 85,000 ㎡の敷地にすべての建物が新築された。その後，平成６年（1994 年）に生物工学実験室の増設（その後，同実験室は平成 14 年に遺伝子組み換え実験可能なレベルの実験室としての認可を受けている），平成 11 年（1999 年）10 月に専攻科棟の新設が行われ，現在有効に活用されている。
また，施設・設備のバリアフリー化の一環として，スロープ，身体障害者用トイレ，スライドドア，
エレベータが設置されている。
施設・設備の概要は次のとおりである。
(a) 教室，実験室，演習室（資料８－１－①－１，資料８－１－①－２）
準学士課程１～３年の教室は一般科棟 A 棟に，４～５年の教室は専門科講義棟に配置されている。
平成 17 年度の４月にすべてのホームルーム教室（全 30 室）にエアコン（クーラー）が設置された。
専攻科の授業を行う教室（大講義室 A，B，中講義室１，２，小講義室）は専攻科棟に配置されている。
合併授業や講演会等を行うことができる教室としては，本部棟ホール，専攻科棟の大講義室 A,B(A とB は可動式のパネルで仕切られているのでひとつの特大の講義室として使用することができる），専門
科講義棟の合同講義室，一般科棟 B 棟の視聴覚教室，人文社会視聴覚教室がある。一般科棟 B 棟にはLL 教室，物理階段教室，化学階段教室，数学演習室，人文社会科演習室，国語演習室，物理実験室，光学実験室，化学実験室，測定室が配置されており，これらは主として低学年の実験や演習に活用されている。また，これらとは別に高学年や専攻科で使用する実験室・演習室，準学士課程５年と専攻科の学生が卒業研究や専攻科特別研究を行う実験室，卒研室が各学科棟と専攻科棟に配置されている。
(b) 設備（資料８－１－①－３）
実験機器等（50 万円以上）を（資料８－１－①－３）の設備一覧表に示す。実験・実習に必要な機器は十分に整備されている。
(c) 図書館（資料８－１－①－２，資料８－１－①－４，資料８－１－①－５）
図書館（981 ㎡）には蔵書約 7.7 万冊（和書 7.4 万冊，洋書 0.3 万冊），学術雑誌約 300 種，視聴
覚資料（CD，カセットテープ，ビデオテープ，DVD）約 1300 タイトルがある。閲覧座席数は 84 である。
また，CD，カセットテープ，ビデオテープの館内視聴ができる AV コーナーがあり，１人席のオーディ
オ・ブースが６個，４人席のビデオブースが４個ある。
(d) 情報関連施設（資料８－１－①－５）
総合情報センターは， 教育，研究のためのコンピュータ環境を提供する校内共同利用施設である。
総合情報センターには，学生の演習室として，PC48 台が設置された教室が２室あり，１クラス一斉授- 359 -

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基準８

業で学生１人１台ずつの演習環境を提供している。また，実験実習や卒業研究など少人数の演習が行える小演習室があり PC10 台が設置されている。
またこれらとは別に，機械工学科棟には CAD 室（パソコン 11 台） , 電気工学科棟には情報演習室（パソコン 20 台），電子工学科棟にはソフトウェア工学実験室（パソコン 12 台），都市工学科棟には情報処理室（パソコン 24 台）があり，専門分野ごとに特徴を持たせた情報関連教育に活用されている。
卒研室（研究室）・実験室等のコンピュータは基本的にそのすべてがネットワークに接続されている。
(e) 地域協働研究センター（資料８－１－①－６）
地域協働研究センターは本部棟１階に設置されており，本校の教育および研究の向上と地域貢献の推進を図ることを目的としている。本センターは運営委員会，第１部会，第２部会から構成されている。運営委員会では，学術講演会（月例），イブニングセミナー，花時計ギャラリー展示などを，第１部会では，産学官技術フォーラム，合同見学会，兵庫産学交流会（HIX），こうべテクノサロンなどを，第２部会では，各種公開講座（水泳教室―科学のおまけ付き―，ものづくり教室，親子ロボット工作
教室，七宝焼など），ユニティ公開講座（わくわく理科教室，役にたつ電気の知識，生命倫理の問題，
ユビキタス時代に向けた情報技術入門など） ，編入生見学会，オープンキャンパス，中学生見学会などを行っている。また，学校として，工業英検会場校，図書館・グラウンドなどの開放，学会・研究会などの招致，各クラブの大会招致，各種イベントにおいてロボコンデモや吹奏楽演奏などを行っている。
(f) 自習・休憩設備（資料８－１－①－７）
図書館には自習スペースとしての関覧席が 84 席ある。情報教育センター演習室は放課後に開放され，学生は授業の演習の続きやインターネットの利用などを行える。また，各学科には学生のための自習スペースが設けられている。さらに，オープンなスペースとしては一般科棟 A 棟１階と専門科講義棟１階に椅子，テーブル，自動販売機を配したスペースがある。 応用化学科棟と機械工学科棟の間の４階部分にある見晴らしの良いスペースにはイスが置かれており学生が景色を楽しみながら談話・休憩できるようになっている。同じく応用化学科棟と機械工学科棟の間には階段を兼ねた吹き抜けの空間があり，１階と２階の間の踊り場にはベンチが設置されており，学生が談話・休憩できるようになっている。このほかにも学生が談話・休憩できる場所は校舎内に点在している。さらに，これら以外に天気の良い日に学生の憩いの場として活用されているスペースとして図書館横の日本庭園（ベンチ有り） ，希望の丘と呼ばれている本校北西側の芝生区域，専攻科棟南東側の野外ステージ（多数の座席有り），専門学科棟中庭（べンチ有り）などがある。
(g) 食堂，運動施設，その他（資料８－１－①－１）
本校の学生が利用できる食堂（497 ㎡）および学生ホール（購買部）がある。学生の健康保持のため本部棟１階に保健室を設置している。運動施設（グラウンド 25,800 ㎡，25m プール，テニスコート
６面，武道場，体育館，体育室，トレーニングルーム等）も整備されている。
身体障害者用の設備として，スロープ，身体障害者用トイレ，スライドドアを設置している。また，
一般科棟，専門科棟，専攻科棟に各１機エレベータが設置されている。
（分析結果とその根拠理由）
現在の校舎に移転してから約 19 年が経過しており，また，13 年前には阪神淡路大震災の被害を受けたが，現在のところ建築物の基本的な部分の劣化はほとんどない。教室，実験室，図書室，情報関- 360 -

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基準８

連施設等，本プログラムの学習・教育目標を達成するに必要な施設，設備は整備されているといえる。
なお，バリアフリー化への配慮という点は，身体障害者用の設備として，スロープ，身体障害者用
トイレ，スライドドアを設置し，一般科棟，専門科棟，専攻科棟に各１機エレベータが設置されているものの，校内にはまだ施設内外問わず大小様々の段差が残されており，これらの改善を行っていくことが必要である。これらの改善改修を計画的に実施するため毎年，予算請求を行っている。
以上のことから，本校の施設，設備については，高等専門学校設置基準における基準を満たし，整備されており有効に活用されている。

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基準８

資料８－１－①－１
校舎配置図（次ページへ続く）- 362 -

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基準８

出典：平成 20 年度学生便覧(p90-91)- 363 -

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基準８

資料８－１－①－２
図書館・情報教育センター（次ページへ続く）- 364 -

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基準８

出典：平成 20 年度学生便覧(p45)- 365 -

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基準８

資料８－１－①－３
備品一覧表

出典：事務室庶務係資料- 366 -

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基準８

資料８－１－①－４
図書館について（ウェブサイト）(次頁へ)- 367 -

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基準８

出典：ウェブサイト（図書館）- 368 -

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基準８

資料８－１－①－５
図書館と情報教育センター（次ページへ続く）- 369 -

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基準８

出典：平成 20 年度 学校要覧(p32-33)- 370 -

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基準８

資料８－１－①－６
地域協働研究センターについて（ウェブサイト）（次ページへ続く）- 371 -

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基準８

公開講座（例）＜裏面へ＞（次ページへ続く）- 372 -

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基準８

出典：ウェブサイト（地域協働研究センター）- 373 -

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基準８

資料８－１－①－７
談笑・休憩スペース（次ページへ続く）- 374 -

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基準８（次ページへ続く）- 375 -

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基準８（次ページへ続く）- 376 -

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基準８

出典：神戸高専校内の写真- 377 -

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観点８－１－②：

基準８

教育内容，方法や学生のニーズを満たす情報ネットワークが十分なセキュリ
ティ管理の下に適切に整備され，有効に活用されているか。

（観点に係る状況）
教育，研究のためのコンピュータ環境を提供する校内共同利用施設として総合情報センターがある。
総合情報センターには，学生の演習室として，PC48 台が設置された教室が２室あり，１クラス一斉授業で学生１人１台ずつの演習環境を提供している。 また，実験実習や卒業研究など少人数の演習が行える小演習室があり PC10 台が設置されている。これらの PC には 0S として Linux と Windows がインストールされており，種々のプログラミング言語，アプリケーションソフトなどが利用できる。これ
らを利用して，情報リテラシー教育，プログラミング教育，さらに各学科の情報関連専門教育などを行っている。そのほか，情報教育センターは，クラブ活動（電算部），公開講座などにも利用されている。演習室は毎日放課後に開放され，学生は授業の演習の続きやインターネットの利用などを行える。
またこれらとは別に，機械工学科棟には CAD 室（パソコン 11 台），電気工学科棟には情報演習室（パソコン 20 台），電子工学科棟にはソフトウェア工学実験室（パソコン 12 台），都市工学科棟には情報処理室（パソコン 24 台）があり，専門分野ごとに特徴を持たせた情報関連教育に活用されている。
卒研室・実験室等のコンピュータは基本的にそのすべてがネットワークに接続されている。
なお，本校から外部へのネットワーク接続については，学術情報ネットワーク SINET（1Gbps の専用回線），および民間プロバイダ（100Mbps ベストエフォート形）との接続という回線の２重化を実現している（前述の資料８－１－①－１，資料８－１－①－５）。
（分析結果とその根拠理由）
授業・演習・研究における利用，就職情報や進学情報収集などの情報検索など，学生の情報ネット
ワークの利用は非常に活発である。また，ネットワークのセキュリティ確保のために校内の LAN は教員用と学生用を物理的に分離し，さらに全てのコンピュータにアンチウイルスを導入するなど，ハード・ソフトの両面から対策を講じている。なお，校内のネットワークを利用するにあたり，職員・学生ともにガイダンスを何らかの形で少なくとも１度は受けるようになっており，情報リテラシー教育
も十分に行われている。
以上のことから，本校の情報ネットワークについては，十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され，有効に活用されている。
観点８－２－①：

図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され，有効に活用されているか。

（観点に係る状況）
図書館（981 ㎡）には蔵書約 7.7 万冊（和書 7.4 万冊，洋書 0.3 万冊），学術雑誌約 300 種，視聴
覚資料（CD，カセットテープ，ビデオテープ，DVD）約 1,300 タイトルがある。閲覧座席数は 84 である。また，CD，カセットテープ，ビデオテーブの館内視聴ができる AV コーナーがあり，１人席のオーディオ・ブースが６個，４人席のビデオブースが４個ある。平成 15 年４月から図書館の電子システ
ムが稼働し，貸出・返却・蔵書検索等が容易になったため利用者が増加した。また，情報端末が 16台設置され，学生は昼休みなどに自由に利用でき，就職・進学等の各種情報収集に役立っている。図
書館の開館時間は平日の 9:00～18:00（学則に定める休業期間中は 9:00～16:55）である（前述の資料- 378 -

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基準８８－１－①－２，資料８－１－①－４，資料８－１－①－５）。
（分析結果とその根拠理由）
平成 15 年４月から図書館の電子システムが稼働し，貸出・返却・蔵書検索等が容易になったため利用者が増加した。また，情報端末が 16 台設置され，学生は昼休みなどに自由に利用でき，就職・進学等の各種情報収集に役立っている。また，本校の図書館には図書の持ち出しを管理する入退館システ
ムが無い事から，行方不明図書が後を絶たず，そういった点からは必ずしも十分な設備とは言いがたい。これに関しては予算要求を継続的に行い，実現に向けて努力する必要がある。
以上のことから図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育上必要な資料が系統的に整備され有効に活用されている。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
・本校から外部へのネットワーク接続については，学術情報ネットワーク SINET および民間プロ
バイダとの接続という回線の二重化を実現している。
・情報ネットワークは十分なセキュリティ管理がなされている。
・図書館の電子システムが稼働し，貸出・返却・蔵書検索等が容易になり，サービスが向上した。
（改善を要する点）
・無断での図書持ち出しを管理する入退館システム等を図書館に導入する必要がある。

（３）基準８の自己評価の概要
現在のところ建築物の基本的な部分の劣化などはほとんどない。教室，実験室，図書室，情報関連施設等，本プログラムの学習・教育目標を達成するに必要な施設，設備は整備されていると言える。
また，ネットワークのセキュリティ確保のためにハード・ソフトの両面から対策を講じており，さらには，校内のネットワークを利用するにあたり，職員・学生ともにガイダンスを何らかの形で少な
くとも１度は受けるようになっており，情報教育も十分に行われている。
図書館については，学生および職員のニーズにあった図書，学術図書，視聴覚資料などの教育上必要な資料が備えられている。 また，電子システムの導入により貸出・返却・蔵書検索等が容易になり，情報端末が 16 台設置され，就職・進学等の各種情報収集ができることなどから，学生も有効に活用している。 ただし，本校の図書館には図書の持ち出しを管理する入退館システムが無いことから，これに関しては予算要求を継続的に行い，実現に向けて努力する必要がある。

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基準９

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム（１）観点ごとの分析
観点９－１－①：

教育の状況について，教育活動の実態を示すデータや資料が適切に収集・蓄積され，評価を適切に実施できる体制が整備されているか。

（観点に係る状況）
教育の質の向上及び継続的な教育改善を目的として，平成７年度から学生による授業アンケートとその分析を行い（前述の資料３－２－②－３，資料３－２－②－４），平成 15 年度から定期的に授業公開を実施し，保護者からの教育等に関する意見を聴取している。平成 16 年度には教員相互の授業公開を行い，授業改善に役立てている。また，各学生の教育達成度を平成 19 年度より Web 入力により行い，資料の保管を行っている。また平成 20 年度には授業アンケートの Web 入力システムも完成される予定である（資料９－１－①－１）。教育内容をシラバスにより教員間で相互にチェックし，成績評価に関連する試験やレポート，評価方法などの資料保管を実施している（前述の資料５－２－② －１）。
また，オフィスアワーズや卒業研究の活動状況についても資料（資料９－１－①－２）を保管している。また，学生会の評議会および中央執行委員会は学生に対し，学校環境に対するアンケート調査を実施している。
（分析結果とその根拠理由）
教育改善に関する体制やアンケート結果を含む教育の状況を的確に把握できる体制が整備されている。学生の教育達成度やシラバス内容の相互点検がなされている。また，成績評価方法を明確にしており，その資料の保管もされている。
以上のことより，教育の状況に関しては教育活動の実態を示すデータや資料を十分かつ適切に収集・保管しており，適切な評価を実施する体制を十分に整備している。

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基準９

資料９－１－①－１
授業アンケートの Web 入力システム（試行）（次ページへ続く）- 381 -

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基準９

出典：ウェブサイト（学内用）- 382 -

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基準９

資料９－１－①－２
卒業研究活動表（用紙）（次ページへ続く）- 383 -

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基準９

出典：教務主事室資料- 384 -

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観点９－１－②：

基準９

学生の意見の聴取（例えば，授業評価，満足度評価，学習環境評価等が考えられる。 ）が行われており，教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。

（観点に係る状況）
平成７年度から学生による授業アンケートとその分析を行い（前述の資料３－２－②－３，資料３－２－②－４），冊子にまとめ全学生が回覧できるようにしている。学生主事室のバックアップの下，
学生会の評議会および中央執行委員会は，学生の教育環境等への要望をアンケートで調査し，それらの要望は各種委員会等で取り上げられ，学生へ回答している。全教員はオフィスアワーズを設定し，また担任制度により，学生の意見を取り入れる体制を整えている。
また，学生会組織である学生評議会（各クラスの正副委員長と学生会執行部により構成）が活発に機能しており，学生の要望を直接学生主事室に伝えるしくみができている（前述の資料７－１－③－１) 。その例として，平成 17 年度に，学生評議会からの要望が大きかったホームルーム教室へのエアコンの設置が実現したことがあげられる。
（分析結果とその根拠理由）
学生による授業アンケートを行い，その改善策やコメント等を公表し，自己点検や教育改善に反映させている。以上のことから，学生の意見の聴取を定期的に行っており，その結果を自己点検や教育改善に反映させている
観点９－１－③：

学外関係者（例えば，卒業（修了）生，就職先等の関係者等が考えられる。）の意見が，教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。

（観点に係る状況）
平成 15 年に外部の組織からなる外部評価を行い，報告書を作成した（資料９－１－③－１）。また，卒業生や企業へのアンケート調査を実施している。インターンシップ派遣先の人事担当者から，４年
生クラス担任や各専攻主任へ派遣した学生の活動状況（前述の資料５－１－②－３）が，また，学生が就職活動を行った企業の人事担当者から，学科主任，５年生クラス担任，各専攻主任にコメントが寄せられ、それらは自己点検に反映されている（前述の資料５－５－③－２）。また，学会での活動
や各種の社会活動の役員を務める中で教員個々が得た意見や，本校の同窓会組織（六神会）からも意見を得ることができる。
（分析結果とその根拠理由）
学外の関係者に対して，組織的に意見を得る機会があり，自己点検に生かされている。組織的になされていない意見聴取を，自己点検や教育改善に反映するしくみは十分ではないが，それらの機会は有効に活用されている。以上のことから，学外関係者の意見が教育の状況に関する自己点検・評価に適切に反映されていると考えられる。

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基準９

資料９－１－③－１
平成 15 年度

外部評価報告書より

Ａ４サイズ：42 ページ

出典：平成 15 年度外部評価報告書より転載- 386 -

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観点９－１－④：

基準９

各種の評価（例えば，自己点検・評価，教員の教育活動に関する評価，学生による達成度評価等が考えられる。 ） の結果を教育の質の向上，改善に結び付けられるようなシステムが整備され， 教育課程の見直しなど具体的かつ継続的な方策が講じられているか。

（観点に係る状況）
基準２で PDCA システムの稼働状況の詳細について述べたが，その中で，特に力を入れている点を列挙する。評価委員会を中心にして，学生の授業アンケートを実施し，そのアンケート結果と改善策等を報告書（前述の資料３－２－②－３，資料３－２－②－４）にまとめている。教務主事室を中心として，教務委員会，専攻科委員会，教育プログラム委員会，自己評価委員会と連絡をとりながら，科目問ネットワーク会議（前述の資料２－２－②－１，資料２－２－②－３）を開催し，教育の質やカリキュラム等の見直しを行っている。各教員は授業点検シート（資料９－１－④－１）を教科毎に作製して，評価を行っている。 学生は Web 入力により各教科の達成目標に対する自己の達成度を５段階で評価し，自分自身の評価と成績通知書による実際の達成度を比較することで，学生自身が学習方法等を自省することができる。評価一覧は担任が保管しており，学生指導に寄与している。 デー
タベース上に電子化されているために，各教員は学生の達成度と授業アンケート，シラバスなどを比較・総合することができる。
（分析結果とその根拠理由）
基準２で継続的改善の具体例について詳細に述べているので，ここでは，とくに力を入れている点を列挙した。
学生の授業アンケート評価結果を教育の質の向上や改善に反映している。科目間連携の会議を通じてカリキュラムの改善や教育課程の見直しを行っている。学生自身の達成度を Web 入力によりデータベース化している。
以上のことから，評価結果を教育の質の向上，改善に結びつけられるようなシステムが整備され，授業方法の改善及びカリキュラムの見直しに継続的な方策が講じられている。

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基準９

資料９－１－④－１
教員用の授業自己点検シート

出典：ウェブサイト（教職員用）
教務主事室資料- 388 -

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観点９－１－⑤：

基準９

個々の教員は，評価結果に基づいて，それぞれの質の向上を図るとともに，授業内容，教材，教授技術等の継続的改善を行っているか。また，個々の教員の改善活動状況を，学校として把握しているか。

（観点に係る状況）
平成７年度から学生による授業アンケートを行い，その結果を教員が分析して，自己評価委員会や学科主任に対して授業改善策やコメント等を提示し，教育改善に努めている。 改善案等は学生や他の教員にも公開され，改善状況を把提するシステムを構築しつつある。（資料９－１－⑤－１）に示す
ように，授業アンケートによる学生の評価は概ね向上している。
（分析結果とその根拠理由）
各教員は，学生による授業評価アンケート結果に基づいて授業の改善策やコメントをまとめ，これを学内に公表している。
以上のことから，各教員は評価結果に基づいて，それぞれの質の向上を図るとともに，授業内容，
教材，教授技術等の継続的改善を行っている。また，学校としても個々の教員の改善活動状況を把握している。

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基準９

資料９－１－⑤－１
学生による授業アンケート結果と授業改善状況
2007 年度（次ページへ続く）- 390 -

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基準９2006 年度（次ページへ続く）- 391 -

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基準９2005 年度（次ページへ続く）- 392 -

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基準９

出典：評価委員会資料- 393 -

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観点９－１－⑥：

基準９

研究活動が教育の質の改善に寄与しているか。

（観点に係る状況）
研究活動の評価については，後述する選択的評価事項Ａで，その詳細について説明する。 準学士課
程の卒業研究や専攻科の特別研究において学生を指導する上で，教員の研究能力は不可欠である。その観点からすれば，専攻科生が各専攻の学習・教育目標を満たした十分な資質を有して修了していることは，教員の研究活動が学生の教育に良い効果を与えていることを示している。また，その研究活動を通じて得られた成果が，平成５年から実施されている産学官技術フォーラム等の場において発表
され，準学士課程５年生の卒業研究，専攻科生の特別研究が口頭やポスターにより学会で発表され，あるいは国内外の学会に論文投稿されていることは，研究を通じて，日常の研究活動が改善されていることを示している。
（分析結果とその根拠理由）
後述する選択的評価事項Ａで示しているように，研究活動の集大成である卒業研究や専攻科特別研
究の内容が学外においても良好な評価を得ている。
以上のように研究活動が教育の質の改善に寄与している。
観点９－１－⑦：

JABEE 認定と KEMS 認定は，教育の質の改善に寄与しているか。

（観点に係わる状況）
平成 15 年度に有識者による外部評価を受け（前述の資料５－１－②－４），まず，基準１で示した
ように，学校の教育方針の改定を行った。続いて，異文化理解の必要性を指摘されたことから，準学士課程４年生に中国語の導入，また，専攻科課程に現代思想文化論を新設した。さらに，ネイティブ
講師の拡充を図り，英語教育を充実させるとともに，実用国語を重視し，準学士課程高学年の国語が充実した。これらの準備を行い，平成 17 年度に JABEE を受審したが，２つのＷ判定を有し，２年間の認定に留まった。その判定内容とは，「PDCA システムの稼働が不足している点。」 および 「シラバスの一部に成績の評価方法・評価基準が不明瞭・あいまいなものがある。」という２つの問題点について改善が求められたものであった。これら問題点の改善を図るべく，努力した結果，平成 20 年 6 月には，中間審査で正式認定され，これらすべてにＡ判定をいただいた。 この問を通じて，本校の教育シ
ステムは，格段に進展し，学生にも明確かつ親切なシステムを提供できるようになったと思われる。
一方，世界的にも重要視されている環境問題に対する教育の必要性から，学校として IS0－14001 に相当する KEMS 認定（Kobe Environmental Management System）を受ける方針を固めた。平成 19 年度には，学校としてブロジェクトを組織し，全学で KEMS ステッブ２の認証を取得（資料９－１－⑦－１）
した。これは，資料９－１－⑦－２に示すように，全科，全専攻，事務室，学生会等，本校のすべての構成員が係わるシステムであり，清潔，ゴミの分別収集，C02 削減，省エネ等学内環境のあらゆる点において，各自に考えさせる機会を提供してくれている。また，実際に，各教室には秤が設置されており，学生自身，輩出するごみの量等を管理している。これらを発展させるべく，外部講師を招いて FD 学習会を開催した（資料９－１－⑦－３）。リサイクル，ゼロエミッション等の重要性等の指摘をいただくとともに，環境問題もビジネスチャンスにつながる等の啓蒙もしていただいた。学校としては，これらを契機に，さらに環境教育に力を入れていく方針である。

- 394 -

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基準９（分析結果とその根拠理由）
上述のように，JABEE 認定は教育システムの改善に，KEMS 認定は環境教育の拡充に寄与し，いずれも教育の質の向上に寄与していると考えている。

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基準９

資料９－１－⑦－１
ＫＥＭＳ登録証

出典：ＫＥＭＳ登録証- 396 -

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基準９

資料９－１－⑦－２
ＫＥＭＳ認証への全学的取り組み（次ページへ続く）- 397 -

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基準９（次ページへ続く）- 398 -

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基準９

出典：CJICHMTMD-2006- 399 -

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基準９

資料９－１－⑦－３
環境教育についての FD 学習会

出典：平成 19 年 11 月 21 日 FD 学習会における講演（次ページへ続く）- 400 -

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基準９『（株）リコー沼津事業所における環境経営への取り組み』を，平成 19 年 11 月 21 日 FD 学習会で，ご講演いただいた翌日，本校のウェブサイト『神戸高専だより』に以下の季節の便りがアップされました。平成２年４月当地，学園都市に移転以来，本年は最も美しい紅葉と思っていたところでした。
＜2007 年 11 月 22 日ウェブサイト

『神戸高専だより』より抜粋＞- 401 -

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観点９－２－①：

基準９

ファカルティ・ディベロップメントについて，組織として適切な方法で実施されているか。

（観点に係る状況）
高専の教員が行うべき仕事の範囲は他の高等教育機関と比較して，極めて多義に及んでいるため，様々な研修が実施されており，これらは広い意味でのファカルティ・ディベロップメント（FD）と考えられる。本校の教員が参加している FD は以下のようなものがある。
・ 文部科学省の新任教員研修会には，新たに採用された教員が毎年数名程度参加している。
・ 本校に新たに教員として加わった新任教貝に対して，校長，各主事及び各係りから，教員としての心構え等を２日間で説明等を行っている。
・ FD 学習会を数ヶ月に１回程度の頻度で教官会議の前に 30 分間程度，各教員が取り組んでいる教育改善等の話題を提供し，情報を共有している。
・ 学内学術講演会を毎月１回実施し，各教員が研究発表を行い研究レベルの向上と共同研究等の可能性に寄与している。
・ 人権研修会を年に数回実施している。具体的には人権教育等に携わる専門家による講演や映画鑑賞を行っている。
・ 学生による授業アンケートや保護者への授業公開，学生会による教育環境要望アンケートを継続的に行っている。
（分析結果とその根拠理由）
各種の研究会および研修会が定期的に実施され，その結果が公表され，教職員間に情報の共有が図られている。
以上のことから，ファカルティ・ディベロップメントが組織として適切な方法で実施されている。
観点９－２－②：

ファカルティ・ディベロップメントが，教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

（観点に係る状況）
観点９－２－①で記述しているように FD に関連すると思われるさまざまな研究会や研修会の成果（前述の資料９－１－⑦－３）がまとめられ，各種委員会等を通じて教育の質の向上に結び付けられている。特に学生の授業に対するアンケートに対しては，各教員が分析を行い，その改善等を報告している。また，教育環境としては，クーラーの設置や自動販売機等の拡張などが，学生会による学生アンケートの要望を受けて実行された。
（分析結果とその根拠理由）
さまざまな研修会等が教員自ら教育改善の方針を定め，授業改善に寄与している。また，学生の声を直接取り入れている。以上のことから，ファカルティ・ディベロップメントが教育の質や向上，授業改善に十分に寄与している。
観点９－２－③：

PDCA システムの稼働状況が進んでいるか。また，システムの点検がなされているか。
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神戸市立工業高等専門学校基準９（観点に係る状況）
本年６月に JABEE 中間審査の結果が公表されたが，平成 17 年度に 2W を有し，２年認定であったものが，この６月に５年認定になった。その 2W は，シラバスの不備と PDCA システムの稼働状況が悪いとの指摘であった。その後，学内で努力し，シラバスについては，チェックシステムが完備し良好になった。工学系複合プログラムの PDCA システム（資料９－２－③－１）は，P→D→C→A→C まで進み，
校務運営委員会で教育システムの点検を行っている。それは，基準２に示したとおりであるが，それについて，次のような所見をいただいた。
「教育点検システムは適切に運用されており，それぞれの活動が連携を取りながら組織的に進められていることがうかがえる。｣

これらを受け平成 20 年度は，さらにこのシステムのスパイラルアップを図るべく，資料９－２－③－２の「神戸高専の PDCA サイクル」でスタートした。この特徴は，従来，主に準学士課程４，５年生と専攻科課程１，２年生を対象とした PDCA システムであったものを，全校を対象とした PDCA サイクルに改めた点である。とくに，Action 部門を将来計画委員会から運営改善会議（校長・３副校長・事務室長）に変更し，Action 部門を強化した点がその特徴である。これによって，授業改善や教員業績改善がさらに進むと考えている。
この PDCA サイクルの変更に伴い，校務運営組織も変更された（資料９－２－③－３，資料９－２－③－４）。２副校長（教務担当・学生担当）に加え，研究担当副校長（専攻科長兼務）が新設された。また，学科主任の名称を学科長に改め，主任の権限が強化された。本校は，教育，研究，地域貢献を３本柱に歩みを続けている。これらの改善は，このような方針の前進に寄与すると考えている。
（分析結果とその根拠理由）
工学系複合プログラムとしての PDCA システムは，一巡して C まで進んでいる。その間，実効ある改革がなされてきた。これをスパイラルアップした神戸高専 PDCA サイクルが本年度からスタートした。
まだ，各会議および各委員会の規定の確定には至っていないが，本年１年かけて検討し，さらなる教育改善に繋げていきたい。
以上のように，PDCA の稼働状況は良好であるとともに，本システムの点検をして改良した。

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基準９

資料９－２－③－１
平成 20 年３月 31 日までの「ＰＤＣＡシステム」

出典：平成 20 年４月校務運営会議資料- 404 -

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基準９

資料９－２－③－２
平成 20 年４月１日よりの「神戸高専の PDCA サイクル」

出典：平成 20 年４月校務運営会議資料（ウェブサイトより）- 405 -

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基準９

資料９－２－③－３
平成 20 年４月１日よりの「神戸高専の組織図」

出典：平成 20 年４月校務運営会議資料- 406 -

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基準９

資料９－２－③－４
平成 20 年４月校務運営会議より

出典：平成 20 年４月校務運営会議資料- 407 -

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基準９（２） 優れた点及び改善を要する点（優れた点）
平成７年度から随時，学生による授業アンケートを実施し，その結果や意見に対して，各教員からの自己評価や改善策を含むコメントが出され，評価委員会や教務委員会によりまとめられ学生や他の教職員に公開されるシステムが整備されている。
多くの教員が研究活動を活発に行い，その成果が卒業研究や専攻科特別研究の教育に良好な効果を与えている。
PDCA システムを継続的に運用し，そのスパイラルアップを図っている。
（改善を要する点）
特になし（３） 基準９の自己評価の概要
教育の質を向上させるために，授業アンケート等を通じて学生から，公開授業によって保護者から，求人のために学校にこられる企業からなど多様な方法で意見を集めるしくみを構築しており，また，
学生自身が自ら学習の理解度を確かめている。さらに，教員の自己研鑽の場としてさまざまな FD 学
習会に参加しており，これらが PDCA を効果的に機能させている。
とくに PDCA に関しては， JABEE 認定時に指摘を受けたことから，主に高学年用 PDCA システムの充
実に力点を置き努力してきたが，認証評価を受けることを契機に，全学生を対象とした PDCA サイクルにスパイラルアップさせた。また，KEMS 認定を受け環境問題にも着手しようと考えている。これらは，各種聴取の仕組みの構築と合わせて教育の質の向上に寄与している。

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基準 10

基準 10

財務

（１）観点ごとの分析
観点 10－１－①：

学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。

また，債務が過大ではないか。
（観点に係る状況）
本校は，神戸市立の工業高等専門学校として「神戸市立学校設置条例」（資料 10－１－①－１）により設置された「公の施設」であり，学校の目的に沿った教育研究活動のための資産である校地（85,478 ㎡），校舎（28,675 ㎡）等を占有使用している。なお，その所有権は神戸市が持っている。
また，運営に関する経費は神戸市の予算で措置されており，本校としての債務はない。
（分析結果とその根拠理由）
本校は，神戸市の公の施設として「神戸市立学校設置条例」により設置され，本校の目的に沿う実
践的技術者，開発型技術者を育成するための教育研究活動を安定して遂行できる校地（土地），校舎（建物）等の資産を占有使用している。また，神戸市の予算で運営されているため，本校独自の債務はない。

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基準 10

資料 10－１－①－１
神戸市立学校設置条例より

出典：神戸市ホームページ- 410 -

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観点 10－１－②：

基準 10

学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための，経常的収入が継続的に確保されているか。
（観点に係る状況）
本校の運営は，神戸市の一般財源を基本として毎事業年度ごとに市会で議決される神戸市予算に計上されている（資料 10－１－②－１）。なお，本校の収入としては授業料等の自己収入（資料 10－１－②－２）と科学研究費（資料 10－１－②－３）や受託研究費，共同研究費等の外部資金（資料 10－１－②－４）がある。
（分析結果とその根拠理由）
本校の予算は，事業年度ごとに神戸市予算として安定的に措置されており，教育研究活動を行うための経常的収入が継続的に確保されている。
科学研究費及び共同研究費等の外部資金の獲得は十分とは言えず，獲得に向けた取り組みが必要である。

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基準 10

資料 10－１－②－１
神戸市立工業高等専門学校の予算

出典：事務室庶務係資料- 412 -

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基準 10

資料 10－１－②－２
本校の自己収入

出典：事務室庶務係資料- 413 -

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基準 10

資料 10－１－②－３
科学研究費補助金獲得状況（５年間）

出典：事務室庶務係資料

資料 10－１－②－４

出典：事務室庶務係資料- 414 -

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観点 10－２－①：

基準 10

学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として，適切な収支に係る計画等が策定され，関係者に明示されているか。
（観点に係る状況）
毎事業年度の収支予算・決算は，市会の予算・決算特別委員会で慎重に審議された後，それぞれ議決・認定されており，また，教職員には学内の予算委員会で協議の後全員に予算書を配布し周知を図っている（資料 10－２－①－１）。
（分析結果とその根拠理由）
収支予算・決算は，市民の代表である市会で審議の後，議決・認定され市民に周知されている。また，教職員には予算委員会で協議の後，全員に予算書を配布し開示している。

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基準 10

資料 10－２－①－１

出典：予算委員会資料- 416 -

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観点 10－２－②:

基準 10収支の状況において，過大な支出超過となっていないか。

（観点に係る状況）
過去５年の決算状況は（資料 10－２－②－１）に示すとおりであり，毎年度神戸市会の承認を得ている。
（分析結果とその根拠理由）
支出は適正に予算管理され，過大な支出超過となっていない。

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基準 10

資料 10－２－②－１
神戸市立工業高等専門学校の決算

出典：事務室庶務係資料- 418 -

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観点 10－２－③：

基準 10

学校の目的を達成するため，教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む） に対し，適切な資源配分がなされているか。
（観点に係る状況）
平成 19 年度学内予算配分は資料 10－２－①－１に示すとおりである。神戸市財政が厳しい中職員
費は所要額が確保されており，一般管理費が大幅に減額される中，教務費や研究振興費等は微減である。また，高専教育充実設備費として神戸市から配分される予算は，校長の了解のもと教務主事を中心に各科主任が協議し，主に大型設備の充実を図るため，18 年度に５カ年計画を策定し（資料 10－２－③－１），重点的な資源配分に努めている。
（分析結果とその根拠理由）
物件費のうち，一般管理費が大幅に減額される中，教務費や研究振興費等は微減である。 高専教育
充実設備費の学内配分も，各科主任協議による５カ年計画により重点的な資金配分を行っており，教育研究活動に対して適切に資源配分している。

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基準 10

資料 10－２－③－１
大型設備整備５カ年計画

出典：事務室庶務係資料- 420 -

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観点 10－３－①：

基準 10

学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。

（観点に係る状況）
設置者である神戸市は，「神戸市「財政事情」の公表に関する条例」（昭和 39 年３月 23 日，条例第73 号）の定めに基づき，年に２回（予算・決算について）「財政のあらまし」を作成し，神戸市のホームページで公表している（資料 10－３－①－１）。
（分析結果とその根拠理由）
神戸市は財務諸表を適切に公表している。

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基準 10

資料 10－３－①－１（次ページへ続く）- 422 -

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基準 10

出典：事務室庶務係資料- 423 -

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観点 10－３－②：

基準 10財務に対して，会計監査等が適正に行われているか。

（観点に係る状況）
神戸市の財政事務や経営にかかる事業の管理が，法令等に基づき適正に行われているかなどについて，監査事務局が「財務定期監査」（地方自治法第 199 条第１項，第４項）を実施している。
また，市の自主監査要綱（資料 10－３－②－１）に基づき，毎年課長級職員が点検者となり現金取り扱い事務や各所属の事務について自主監査を実施するとともに，自主監査実施後，教育委員会内において，他の課長級による相互監査を実施するなど財政事務の適正化を図っている。
（分析結果とその根拠理由）
監査事務局による監査及び教育委員会内における自主監査等により，財務に係る会計監査等が適正に行われている。

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基準 10

資料 10－３－②－１（次ページへ続く）- 425 -

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基準 10（次ページへ続く）- 426 -

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基準 10

出典：神戸市例規- 427 -

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基準 10（次ページへ続く）- 428 -

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基準 10

出典：事務室資料- 429 -

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基準 10（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
神戸市の財政状況が依然として厳しい中，本校の運営に必要な予算は所要額が確保されている。また，学内予算配分は学内予算委員会における質疑等を通じて教職員に周知されている。
（改善を要する点）
神戸市の財政状況は引き続き厳しいと予想されるため，科学研究費補助金及び共同研究等の外部資金獲得に向けた一層の取り組みが必要である。

（３）基準 10 の自己評価の概要
本校は，目的に沿った教育研究活動を安定して行うため「神戸市立学校設置条例」 により設置された「公の施設」であり，必要な土地，建物等を占有使用している。
資金面では，所要額が神戸市の予算として計上されるとともに，競争的資金や外部資金の確保に向けた取り組みも行っている。
これらの財務にかかる運営は，神戸市会の予算・決算特別委員会で審議され，議決・認定されるとともに，校長指導のもと学内予算委員会で協議の後，予算書を全教職員に配布し周知徹底している。
財務に係る監査等は，神戸市監査事務局の「財務定期監査」が実施されるとともに，教育委員会内
における自主監査も実施し，公正な執行を行っている。

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基準 11

基準 11

管理運営

（１） 観点ごとの分析
観点 11－１－①：

学校の目的を達成するために，校長，各主事，委員会等の役割が明確になっており，校長のリーダーシップの下で，効果的な意思決定が行える態勢となっているか。
（観点に係る状況）
校長の職務は，学則第８条２項で「校務を掌り，所属職員を監督する。」と規定し，同９条で教務主事は「校長の命を受け，教育計画の立案その他教務に関することを掌理する。」 ，学生主事は「校長の命を受け，学生の厚生，補導に関することを掌理する。」 と規定しており，校長と各主事の役割を明確化している（資料 11－１－①－１）。特に 20 年度には研究担当教務主事を新設し，研究活動の促進を強化している。
また，各種会議・委員会の設置は，「神戸市立工業高等専門学校校務組織規程」 で規定しており（資料 11－１－①－２），各種会議の組織・審議事項等については，それぞれの会議規程に定められている。各種会議等で審議・協議された事項は，校務運営委員会や教官会議等で報告され，教職員に周知される態勢となっている。
なお，本校の組織図は前述の（資料９－２－③－３）とおりである。
（分析結果とその根拠理由）
校長と各主事の役割は学則で明確に規定されており，また「校務運営委員会」など主要な委員会の委員長は校長が務めるなど，校長のリーダーシップの下で，効果的な意思決定が行える態勢となっている。

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基準 11

資料 11－１－①－１

出典：神戸市立工業高等専門学校規定集- 432 -

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観点 11－１－②：

基準 11

管理運営に関する各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し，効果的に活動しているか。
（観点に係る状況）
各種会議・委員会は，以下のとおりであり，その構成員には各学科の教員及び事務・技術職員を適切に割り振っている（資料 11－１－②－１）。
また，事務組織としては，事務室に室長，主幹（庶務係長兼務），学生係長，事務職員，技術職員が配置され，庶務，人事，予算掌理，会計，諸証明の発行等を担当している。
（分析結果とその根拠理由）
管理運営に関する各種課題は，関係の会議・委員会で審議協議し，決定事項については教職員が連携協力して速やかに業務を遂行しており，効果的に活動を行っている。

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基準 11

資料 11－１－②－１

出典：事務室庶務係- 434 -

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基準 11

資料 11－１－②－２

出典：神戸市立工業高等専門学校規定集- 435 -

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観点 11－１－③：

基準 11

管理運営の諸規定が整備されているか。

（観点に係る状況）
管理運営の諸規定は，本校 Web ページの事務室庶務係の箇所に記載されている。
（分析結果とその根拠理由）
上述のように記載され，学内に周知されている。
観点 11－２－①：

外部有識者の意見が適切な形で管理運営に反映されているか。

（観点に係る状況）
本校では，平成 15 年 12 月に外部評価委員会を設置し，平成 16 年３月に「外部評価報告書」としてまとめ，学内外に公表している（前述の資料９－１－③－１）。報告書で，「神戸の地域性を活かした独自性のある目標を述べることが望ましい。」との指摘を受け，平成 18 年に本校の目的を定める学則第１条について，「深く専門の学芸を教授し，職業に必要な能力を育成すること」の次に， 「並びにその教育及び研究機能を活用して国際港都神戸の産業及び文化の発展向上に寄与すること」を付け加えた。
また，本校学生の保護者が組織する「後援会」には教務主事，学生主事等が理事で運営に参画しているが，保護者から進路指導の充実を求める声が多かったので，後援会と共催で本校卒業生の進路状
況と進学・就職体験を語る「進路フォーラム」を開催している。
（分析結果とその根拠理由）
外部評価委員会や後援会からの報告・提言について，関係の委員会等で対応策を検討し，適切に実施している。
観点 11－３－①：

自己点検・評価（や第三者評価）が高等専門学校の活動の総合的な状況に対して行われ，かつ，それらの評価結果が公表されているか。
（観点に係る状況）
自己点検・自己評価については，平成７年以降３回実施し，それぞれ『神戸高専の現状と課題』 として，冊子にまとめ，公表している。
平成 16 年には前述のとおり，外部評価を行い、 その結果を公表している。
また，平成 17 年度には準学士課程４，５年と専攻科１，２年の４年間のカリキュラムが「工学系複合プログラム」として JABEE（日本技術者教育機構）認定を受けている。
平成 17 年には環境マネジメントシステムの国際規格である IS0-14001 に連動している神戸環境マネ
ジメントシステム「KEMS」（前述の資料９－１－⑦－１）の認証を受けている。
平成 19 年度には，「神戸高専の現状と課題

第４回報告書」を冊子にまとめ，他高専等に公表している。
（分析結果とその根拠理由）
本校の活動の総合的な状況に対して自己点検・評価を過去４回実施し，その結果を冊子にまとめて公表している。また，平成 16 年に外部評価を行いその結果も公表されている。
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基準 11

さらに，教育カリキュラムについては国際基準となる JABEE 認定を受けており，また神戸環境マネ
ジメントシステム「KEMS」の認証も受けている。
観点 11－３－②：

評価結果がフィードバックされ，高等専門学校の目的の達成のための改善に結び付けられるようなシステムが整備され，有効に運営されているか。
（観点に係る状況）
評価結果は，基準２に示したように神戸高専の PDCA システムに則り，改善に結びつけている。その統括を行う校務運営委員会では，必要な改善策について検討した後，関係部署での速やかな実施を促している。
（分析結果とその根拠理由）
それぞれの課題は，PDCA システムに則って処理されており，特に重要な課題については校務運営委
員会で検討し，関係部署での速やかな実施を促すなど，本校の目的達成のための必要な改善がなされるよう適切に運営されている。

（２）優れた点及び改善を要する点（優れた点）
校長のリーダーシップの下，各種会議・委員会が所管事項を適切に協議し実施する体制が整っていること。
（改善を要する点）
特になし。ただし，厳しい財政状況や社会情勢に対応するために適宜組織を見直していく必要がある。この点に関して基準９に示したように，平成 20 年度から新しい神戸高専 PDCA サイクルを稼働させ，対処していく予定である。

（３）基準 11 の自己評価の概要
本校における管理運営体制は，校長のリーダーシップの下，校務運営委員会，将来計画委員会，評価委員会等の主要な委員会は校長が主催し，専門的事項を所掌する専門委員会等は，教務主事，学生主事，専攻科長等がそれぞれの所掌の中で関係委員会を主催しており，それらの委員会には教員はもとより事務室長，主幹，係長以下事務室職員も構成員として参画している。本校の運営は PDCA システ
ムに則り改善されているが，特に必要な改善策については，校長がリーダーシップをとる校務運営委
員会で検討した後，各部署で速やかに実施するよう促している。
規程等は整備されており，教職員はホームページから情報を共有することができる。
管理運営に関する自己評価は，これまでに４回実施しており，その結果は冊子にして公表している。
また外部評価は平成 15 年度に実施し，その結果は報告書にまとめられ，公表されている。
本校「工学系複合プログラム」は，平成 17 年度に日本技術者教育認定機構（JABEE）から JABEE 適
合プログラムとして認定を受けており，これは教育における外部評価のひとつと考えている。
以上のことから，本校の目的を達成するための管理運営体制は整っている。

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