令和５年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業一覧

№

補助・単独

1

①コロナ禍において物価高が続く中で、コロナ禍における物価高騰対応事業として低所得世帯への支援を行うことで、低所得の方々の生活を維持する。
②低所得世帯への給付金
住民税非課税世帯臨時特別単③給付金65,850千円
給付金事業
R5年度分の住民税非課税世帯 2,195世帯×30千円
事務費3,112千円
職員手当等、需用費、役務費、委託料ほか④R5年度の住民税非課税世帯 2,195世帯

68,406,786

68,406,786

R5.7～R6.2

2①目的・効果新型コロナの影響による物価高騰のため運営経費負担が増加している民間が運営する保育施設への負担軽減支援②交付金を充当する経費内容（支援金）
補助金7,813千円（事務費）
職員手当等28千円
特定教育・保育施設等物価 ③積算根拠
単高騰対策支援金事業（支援金）
・基本枠 13施設×200,000円
・加算枠A（管理車両） 16台×20,000円（7施設該当）
・加算枠B（食材購入） 4,893,000円（13施設分）
（事務費）
・職員手当
9H×3,092円×1人④事業の対象町内特定教育・保育施設 13施設

7,840,828

7,840,828

3①目的・効果新型コロナの影響による物価高騰のため運営経費負担が増加している医療施設への負担軽減支援②交付金を充当する経費内容（支援金）
補助金2,800千円
医療施設物価高騰対策支援
単③積算根拠金事業（支援金）
・基本枠 10施設×200,000円
・加算枠A（コロナ協力施設） 4施設×200,000円※コロナワクチン個別接種に対応する医療施設④事業の対象
町内医療施設 10施設

2,800,000

2,800,000

事業名

計画申請時の事業概要①目的・効果
②交付金を充当する経費の内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業費
（円）

交付金充当額
（円）

1

実施期間

実施結果

効果・検証担当課

・給付金支給住民税非課税2,195世帯×30,000円
・事務費
職員手当ほか2,556,786円

コロナ禍による物価高騰等に直面する生活困窮者として希望するすべての対象者へ給付金を円滑に支給することができた。

介護福祉課

R5.6～R5.12

・原油・物価高騰対策支援金
認定こども園13件／総額7,813,000円
・事務費
職員手当27,828円

コロナ禍による物価高騰等に直面する特定教育・保育事業者として申請のあった対象施設すべてへ支援金を円滑に給付することができた。

保健こども課R5.6～R5.7

・原油・物価高騰対策支援金
医療機関10件／総額2,800,000円

コロナ禍による物価高騰等に直面する医療事業者として申請のあった対象医療機
関すべてへ支援金を円滑に給付することができた。

保健こども課令和５年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業一覧

№

補助・
単独

4

①目的・効果新型コロナの影響による物価高騰のため運営経費負担が増加している介護施設及び障がい者施設への負担軽減支援②交付金を充当する経費内容（支援金）
補助金23,681千円（事務費）
職員手当等27千円
③積算根拠
（支援金）
・基本枠 入所系サービス 6,300,000円（24施設分）
通所系サービス 4,858,000円（27施設分）
社会福祉施設等物価高騰対単・加算枠A 障がい者大型施設 2施設×50,000円
策支援金事業
介護大型施設 1施設×100,000円
・加算枠B（食材購入） 入所系サービス 7,068,000円（24施設分）
通所系サービス 2,314,500円（27施設分）
・加算枠C（管理車両） 147台×20,000円（39施設分）
（事務費）
・職員手当
2,240円×3H×3日×1人／2,080円×3H×1日×1人④事業の対象町内社会福祉施設 66施設（介護48施設／障がい者18施設）

5①目的・効果新型コロナの影響による物価高騰のため運営経費負担が増加している学校施設（給食センター）における食材購入経費への費用補填（教職員は除く。）②交付金を充当する経費内容（財源充当）
需用費8,998千円
学校給食材料費高騰対策事
単③積算根拠業（給食材料費）
・小学校5校分 255円×8％×1,425人×199回
・中学校3校分 300円×8％×683人×196回※食材費の物価高騰8％（対平年）を見込んだ現行の給食
単価差額④事業の対象学校給食センター（町内全域におけるセンター方式）

事業名

計画申請時の事業概要①目的・効果
②交付金を充当する経費の内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業費
（円）

交付金充当額
（円）

実施期間

実施結果

・原油・物価高騰対策支援金
23,707,272

130,786,629

23,707,272

8,493,870

2

R5.8～R5.12

R5.5～R6.3

社会福祉施設26件／総額23,680,500円

・事務費
職員手当26,772円

・給食材料購入費へ充当
小中学校7校／総額130,786,629円※うち物価高騰分8,493,870円充当

効果・検証担当課コロナ禍による物価高騰等に直面する福祉事業者として申請のあった対象社会福祉施設すべてへ支援金を円滑に給付することができた。

介護福祉課

コロナ禍による物価高騰等で増加する給食材料費（対令和3年度）に交付金を充当することにより、給食費無償化を継続することができ、保護者の子育て費用の負担を軽減することができた。

給食センター

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№

補助・単
独

6①目的・効果新型コロナの影響によるエネルギー価格の高騰のため、鮭
ふ化施設の電気代等の経費負担が増加している漁業者団体への負担軽減支援②交付金を充当する経費内容（支援金）
補助金2,000千円③積算根拠
鮭ふ化施設電気高騰対策支上限2,000,000円
単援事業※鮭ふ化シーズン6ヶ月（10月～翌年3月）の過去5年間の電気料平均額と令和4年度電気料実績の差額相当分④事業の対象
奥入瀬川鮭鱒増殖漁業協同組合※奥入瀬川流域において鮭のふ化増殖事業に長年取り組む団体で、当町で鮭漁で生計を立てる漁業者のために水産資源の保全に不可欠な存在であるとともに、30年以上にわたり当町最大の産業イベントである「日本一のおいらせ鮭まつり」に鮭を提供し、町の観光振興に寄与してきた。

2,000,000

7①目的・効果新型コロナの影響による肥料価格の高騰のため、農業経営の経費負担が増加している農業者（法人を含む）への負担軽減支援②交付金を充当する経費内容（給付金）
補助金21,300千円（事務費）
職員手当等13千円
③積算根拠
（給付金）
農業者物価高騰等対策支援
・基準単価100,000円×164件（中心経営体または認定農業単事業者）
・基準単価50,000円×98件（農業収入100万円以上の農業者）
（事務費）
・職員手当
1,520円×2H×4日×1人④事業の対象町内に住所を有する者で、以下のいずれかに該当する者
1)人・農地プランに位置付けられた中心経営体（法人含む）
2)認定農業者または認定新規就農者（法人含む）
3)令和4年分確定申告における年間農業収入額が100万円以上の農業者

21,262,164

事業名

計画申請時の事業概要①目的・効果
②交付金を充当する経費の内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業費
（円）

交付金充当額
（円）

実施期間

実施結果

効果・検証担当課

2,000,000

R5.10～R5.11

・鮭ふ化施設電気高騰対策支援給付金
奥入瀬川鮭鱒増殖漁協／2,000,000円

コロナ禍による物価高騰等に直面する奥入瀬川鮭鱒漁協に対して支援金を円滑に給付することができた。

農林水産課

21,262,164

R5.11～R6.1

・原油・物価高騰対策支援金
農業者261件／総額21,250,000円
・事務費
職員手当12,164円

コロナ禍による物価高騰等に直面する事業者として申請のあった対象農業者すべてへ支援金を円滑に給付することができた。

農林水産課

3

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№

補助・単独

8

①目的・効果新型コロナの影響による飼料価格の高騰のため、農業経営の経費負担が増加している畜産農業者への負担軽減支援②交付金を充当する経費内容（給付金）
補助金7,400千円
③積算根拠
（給付金）
・豚飼養農業者
単 家畜飼料高騰対策支援事業
基準単価700,000円×1件
基準単価1,000,000円×1件
基準単価2,000,000円×1件
基準単価2,500,000円×1件
・牛飼養農業者基準単価50,000円×3件
基準単価5,000円×210頭（5件分）④事業の対象令和4年4月から令和5年3月までの間に家畜（豚、牛）を出荷した畜産農家

7,400,000

7,400,000

R5.11～R6.1

9①目的・効果新型コロナの影響による原油価格の高騰のため、漁業経営の経費負担が増加している漁業者への負担軽減支援②交付金を充当する経費内容（給付金）
漁業用燃油高騰対策支援事
補助金1,505千円
単業
③積算根拠
（給付金）
・基準単価38円×年間燃油購入数量39,605L（35人分）④事業の対象令和4年4月から令和5年3月までの間に出漁した漁船所有者

1,505,000

1,505,000

R5.11～R5.12

事業名

計画申請時の事業概要①目的・効果
②交付金を充当する経費の内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業費
（円）

交付金充当額
（円）

4

実施期間

実施結果

効果・検証

担当課

・家畜飼料高騰対策支援給付金
畜産農業者12件／総額7,400,000円

コロナ禍による物価高騰等に直面する事業者として申請のあった対象畜産農業者すべてへ支援金を円滑に給付することができた。

農林水産課

・漁業用燃油高騰対策支援給付金
漁業者34件／総額1,505,000円

コロナ禍による物価高騰等に直面する事業者として申請のあった対象漁業者すべてへ支援金を円滑に給付することができた。

農林水産課

令和５年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業一覧

№

補助
・単独

10

①目的・効果新型コロナの影響による電気・ガス等エネルギー価格高騰のため、事業経営の経費負担が増加している中小企業者への負担軽減支援②交付金を充当する経費内容（給付金）
補助金9,330千円（事務費）
職員手当等75千円
エネルギー価格高騰対策事
単③積算根拠業者支援金給付事業（給付金）
・基準単価60,000円×84件（法人）・基準単価30,000円×143件（個人）
（事務費）
・職員手当
2,490円×2H×3日×5人④事業の対象
町内に事業所を有する中小企業者（個人事業主含む）※令和4年度までに開業していること。

11①目的・効果新型コロナの影響によるエネルギー等の価格高騰のため、病院経営の経費負担が増加しているおいらせ病院への経常経費の一部が安定した医療を提供できるようにするため、経常経費の費用補填②交付金を充当する経費内容（財源充当）
おいらせ病院エネルギー価
繰出金1,250千円
単格高騰対策事業③積算根拠
・基本額200,000円
・新型コロナワクチン接種加算 200,000円
・発熱外来診療対応加算 200,000円
・入院病床管理費加算 350,000円
・入院食材費加算 300,000円④事業の対象国民健康保険おいらせ病院

事業名

計画申請時の事業概要①目的・効果
②交付金を充当する経費の内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業費
（円）

9,300,000

1,250,000

交付金充当額（円）

9,300,000

1,250,000

5

実施期間

実施結果

効果・検証

担当課

R5.12～R6.2

・エネルギー価格高騰対策事業者支援金
法人84件・個人142件／総額9,300,000円

コロナ禍による物価高騰等に直面する事業者として申請のあった対象事業経営者すべてへ支援金を円滑に給付することができた。

商工観光課

R5.12～R6.3

・病院事業会計への繰出金
おいらせ病院／総額1,250,000円

コロナ禍による物価高騰等で病院経営の経費負担が増加しているおいらせ病院への経常経費の一部を繰出金として補填することにより安定した医療を提供することができた。

おいらせ病院令和５年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業一覧№補助・単独12①目的・効果
新型コロナの影響によるエネルギー等の価格高騰の影響により、町民の生活における家計負担の軽減及び地域経済における消費の下支えを図る。
②交付金を充当する経費内容
・職員手当（時間外勤務手当 268千円
・消耗品費 50千円
・印刷製本費 1,611千円
・通信運搬費 10,230千円
・補助金（商工会） 128,500千円（内訳） 商品券換金原資分127,500千円／取扱事務費分
1,000千円③積算根拠（職員手当）
2,230円×1人×3H×40日（消耗品費）
おいらせ町生活支援商品券
単1式×50,000円
発行事業（印刷製本費）
・商品券印刷 27.6円【税別】×21,000冊（1冊5枚）
・案内通知印刷 10.5円【税別】×11,000枚・チラシ印刷 18.1円【税別】×12,000枚
・取扱店チラシ印刷 15.5円【税別】×12,000枚
・発送用封筒印刷 22.1円【税別】×11,000枚
・取扱店表示バナー印刷 245円【税別】×500枚（通信運搬費）
・ゆうパック送料 780円×11,000通（60サイズ）
・封緘作業経費 150円×11,000通（封入・ラベル貼り）（補助金）
・商品券換金原資 対象者25,500人×発行単価5,000円
・取扱事務費 1式×1,000,000円④事業の対象（交付対象者、対象施設等）
令和5年11月1日現在において、住民基本台帳に記録されている者（全町民を対象として、世帯主に世帯員分を郵送）

事業名

計画申請時の事業概要①目的・効果
②交付金を充当する経費の内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

事業費
（円）

交付金充当額
（円）

実施期間

実施結果

【事業実積】〇概要
住民1人あたり5,000円相当の商品券〇交付実績
24,996人・124,980枚〇使用／換金実績
使用枚数123,154枚／換金率98.54％
133,131,817

2,929,866

R5.11～R6.3
・生活支援商品券事業費補助金
商品券換金原資等／123,470,203円
・事務費
商品券印刷ほか／9,661,614円※事務費（通信運搬費）に充当※他にも充当財源あり

6

効果・検証担当課

コロナ禍による物価高騰で家計負担の影響を受けている受領可能なほぼすべての住民へ生活支援商品券を迅速に交付し、消費（換金）率も98.54％を達成し、住民の生活支援と地域の経済消費を維持することができた。

政策推進課