1/8「2008 年度の国会で成立した法律」を再確認する～第 169 通常国会および第 170 回臨時国会～（やまだ塾：2012 年 1 月 20 日掲載）

主な法律とポイント■「改正少年法」
・法案提出の理由：少年審判における犯罪被害者等の権利利益の一層の保護を図るため，一定の重大事件の被害者等が少年審判を傍聴することができる制度の創設，被害者等による記録の閲覧および謄写の要件の緩和等を行うほか，成人の刑事事件により適切に対処するため，その管轄を家庭裁判所から地方裁判所等へ移管する等の必要による。
・法案提出までの経緯：①2000 年の法改正により，少年事件被害者への配慮の充実を図る観点から，少年審判の記録の閲覧，謄写，それから被害者等の申し出による意見の聴取，さらに審判結果の通知の各制度が新設されている。
②また，司法の過程において，かつては適切な心配りが欠落していた犯罪被害者やその遺族への配慮とその権利利益の保障という一層広い観点から，2004 年に犯罪被害者等基本法が成立し，その基本理念として，「すべて犯罪被害者等は，個人の尊厳が重んぜられ，その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する。」ということが明記された。
③これを受けて，2005 年には政府で犯罪被害者等基本計画が策定された。この基本計画の中には，「少年保護事件に関する犯罪被害者等の意見・要望を踏まえた制度の検討及び施策の実施」についての記載がなされている。
④こうした被害者等の権利利益の保護の充実を図るという大きな流れの中で，今回，特に少年事件の被害者等に非公開である少年審判の傍聴を認めることとする規定などを盛り込んだ法律案が国会に提出された。
⑤野党が「加害少年への配慮」を求めて改正法案の審議入りが遅れたが，国会終盤に与党と法案修正（①家裁が傍聴の可否を判断する前に加害少年の弁護士（付添人）への意見聴取も義務づける，②加害者が 12 歳未満の審判は傍聴対象から除外するなど）で合意した。
・改正のポイント①少年審判の傍聴・・・「殺人など他人を死傷させた重大事件」を対象に，家庭裁判所が加害少年の年齢や心身の状態などを考慮し傍聴を許可する内容である。被害者らが不安や緊張を感じる恐れがある場合は，弁護士や支援者の付き添いも認める。
②記録の閲覧・謄写の範囲の拡大・・・損害賠償請求をする際などに限られている事件記録の閲覧やコピーを原則的に許可する。
③意見聴取の対象者の拡大・・・被害者が死亡した場合に配偶者らに認めている審判での意見陳述を寝たきりになった場合などにも認める。
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2/8④成人の刑事事件の管轄の移管等【少年審判とは】・少年審判は，刑罰を科すことを主目的とする刑事裁判と異なり，20 歳未満の少年の保護や立ち直りの支援に重点が置かれ，家庭裁判所が非行事実の有無を判断して処遇を決める手続きである。
【海外では】
・海外の少年事件の審理は，アメリカニューヨーク州，イギリス，ドイツ，フランスなどで裁判所の裁量などにより，被害者らに傍聴を認めている。

【施行日】公布から 6 か月以内
【成立】2008 年 6 月 11 日■「改正介護保険法」および「改正老人福祉法」
・法案提出の理由：介護サービス事業者の業務運営の適正化および利用者に対する必要な介護サービスの提供の確保を図るため，介護サービス事業者に対し，介護保険法を遵守するための業務管理体制の整備及び事業廃止時等における利用者の保護を義務づける等の必要による。
・現行の介護保険法では，「連座制」（一つの事業所が指定取り消し処分を受けると，その事業者が運営する事業所の新規指定や更新が自動的に 5 年間認められなくなる）を設けているが，訪問介護最大手コムスンは連座制逃れのため，都道府県の監査中に事業所を廃止し，処分後も親会社が，コムスンの事業を別の子会社に譲渡することを企てた。現行法は，不正行為を指示した事業者を監督する規定がなく，都道府県が指定を行った事業所を監督するだけでは不正を防ぐことが難しい状況にある。
・改正のポイント：①組織的な不正行為が疑われる場合には，事業所を運営する法人本体に国（複数の都道府県にまたがって事業を行う企業などで，約 6600/約 30000 指定事業者が対象）や都道府県が立ち入り検査できる。
②事業者の規模に応じた法令順守担当者・法令順守マニュアルの整備の義務づけ，都道府県の監査中の廃止
届の提出には事業所の指定・更新が受けられなくなるルールの新設，事業所を廃止する場合には利用者が継続して介護サービスを受けられるように事業者への利用者保護の義務づけ・関連法案として，介護現場の人手不足の解消に向け，介護職の待遇改善など人材確保策を 2009 年 4 月 1 日までに検討することを定めた「介護従事者処遇改善法」も同日成立した（下記項目を参照のこと）。
【施行日】公布から 1 年以内【成立】2008 年 5 月 21 日■「改正消費者契約法」
・法案提出の理由：消費者被害の発生または拡大を防止するため，内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体が，不当景品類及び不当表示防止法及び特定商取引に関する法律に規定する消費者の取引上の判断を誤らせる不当な行為等についても差止請求をすることができる等の必要による。
・法案提出までの経緯：
不特定多数の消費者が受ける可能性のある被害の未然防止・拡大防止のための消費者団体訴訟制度が，消http://www.yamadajuku.com/
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費者契約法に基づき 2007 年 6 月から実施された。この制度により，内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体は，消費者への不当勧誘や不当契約条項の使用など，消費者契約法上不当とされる事業者の行為に対して，差止請求をすることができる。改正法は，この消費者団体訴訟制度を「特定商取引に関する法律（特定商取引法）」に導入するため，特定商取引法とともに消費者契約法等を改正するものである。
・改正のポイント
特定商取引法に違反する不当な勧誘や広告，不当な特約の使用などの事業者の行為にまで，適格消費者団体が差止請求訴訟を提起できる範囲が拡張される。
【施行日】2009 年 4 月 1 日等を予定【成立】2008 年 4 月 25 日■「改正出会い系サイト防止法」（インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律案）
・法案提出の理由：インターネット異性紹介事業の利用に起因する児童買春その他の犯罪が多発していることにかんがみ，インターネット異性紹介事業者に対する届出制の導入等の規制の強化を行うとともに，児童によるインターネット異性紹介事業の利用を防止するための民間活動の促進に関する措置を講ずる必要による。
・出会い系サイト防止法は，2003 年に施行された法律であるが，インターネット異性紹介事業の利用に起因する児童買春その他の犯罪が多発している（2002 年以降毎年 1000 人以上の児童がサイト利用によって犯罪被害に遭っている）。
・改正のポイント①事業者に対して，都道府県公安委員会への届け出の義務づけ，児童・大人双方の誘ったりする書き込みを見つけた場合の削除の義務づけ，違反すれば事業停止命令など行政処分の対象とし，違法な書き込みの把握･削除要請をする民間団体には公安委員会が事業者に関する情報提供をすることとしている。
②保護者や携帯電話事業者へは，サイトのアクセスを制限するフィルタリング利用の努力義務を課している。
【施行日】公布から 3 か月以内
【成立】2008 年 5 月 28 日
■改正ＧＩＤ特例法（性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の一部を改正する法律）・法案提出の理由：性同一性障害者の性別の取扱いの変更の審判の要件のうち，「現に子がいないこと」とする
いわゆる子なし要件に対して，法改正の要望等が出されてきたことによる。

・改正のポイント
子なし要件につき，子の福祉にも配慮しつつ，「子」を「未成年の子」に改め，「現に未成年の子がいないこと」とすることにより，現に子がいる性同一性障害者であっても，当該子がすべて成年に達している場合には性別の取扱いの変更を認める。

【海外では】

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・GID 特例法は 2004 年 7 月 16 日に施行されているが，「子がいないこと」を要件とした欧米の立法例はない。

＜性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の一部を改正する法律案＞
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（平成 15 年法律第 111 号）の一部を次のように改正する。
第 3 条第 1 項第 3 号中「子」を「未成年の子」に改める。

附則（施行期日）1 この法律は，公布の日から起算して 6 月を経過した日から施行する。
（経過措置）
2 この法律の施行の日前にされたこの法律による改正前の性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律第 3 条第 1 項の規定による性別の取扱いの変更の審判の請求に係る事件については，なお従前の例による。
（検討）
3 性同一性障害の性別の取扱いの変更の審判の制度については，この法律による改正後の性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の施行の状況を踏まえ，性同一性障害者及びその関係者の状況その他事情を勘案し，必要に応じ，検討が加えられるものとする。
【施行日】公布から 6 か月以内
【成立】2008 年 6 月 10 日■（新法）「介護従事者処遇改善法」
・法案提出の理由：高齢者等が安心して暮らすことのできる社会を実現するために介護従事者等が重要な役割を担っていることから，介護を担う優れた人材の確保を図るため，2009 年 4 月 1 日までに，介護従事者等の賃金水準その他の事情を勘案し，介護従事者等の賃金をはじめとする処遇の改善に資するための施策の在り方について検討を加え，必要があると認めるときは，その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする必要による。
・経過：2008 年 1 月に野党（民主党）が介護労働者の給与を 2 万円上げるという内容の「介護人材確保法案」を国会に提出したが，与党から「財源の裏づけがない」という批判を受け，法案を取り下げた。その後，与野党間での話し合い（具体的な介護職員の賃上げ策を削除するなど）の結果，超党派の議員立法として「介護従事者処遇改善法案」を提出し，5 月 21 日に成立･施行させた。
・法律のポイント：「2009 年 4 月までに，介護従事者の賃金をはじめとする処遇を改善するための施策の在り方について検討し，必要があると認めるときは，その結果に基づいて必要な措置を講ずる。」【施行日】2008 年 5 月 28 日
【成立】2008 年 5 月 21 日
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5/8■（新法）「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」（ハンセン病問題基本法）
・ハンセン病は「らい菌」によって引き起こされる感染症の一種であるが，感染・発病力は非常に弱く，早期発見と適切な治療で完治できる病気である。しかし，日本では 1907（明治 40）年から 1996 年に「らい予防法」が廃止されるまで，国による隔離政策によって，ハンセン病の患者や家族は地域社会で平穏に生活することを妨げられ，ハンセン病に対する周囲の偏見や誤解から，人権上の制限や差別などの大きな被害を受けてきた。その中で，ハンセン病患者であった人などに対する差別や偏見の解消をさらに推し進めるため，「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」が成立した。
①国立ハンセン病療養所等における療養および生活の保障②社会復帰の支援および社会生活の援助③名誉回復および死没者の追悼④親族に対する援護【施行日】2009 年 4 月 1 日【成立】2008 年 6 月 11 日■「改正労働基準法」

・労働基準法改正案が 11 月 18 日，一部修正を経て衆院本会議で可決され，12 月 5 日の参院本会議で可決，成立した。本法案は第 166 通常国会（2007 年）からの継続審議の案件である。
・時間外労働に対する賃金の割増率（現行 25％以上 50％以下）について，月 60 時間を超える部分を「50％以上」に引き上げることを定めている。
また，有給休暇について年間 5 日分に関し，1 時間単位での取得を可能とする。
施行は 2010 年 4 月の予定である。
・厚生労働省提出法案の修正点
修正点①割 50％の時間数（第 37 条第 1 項関係）
②施行日
（附則第 1 条関係）

提出法案

改正法

80 時間/月以上

60 時間/月以上

公布から 1 年以内

2010 年 4 月 1 日（やまだ塾まとめ）■「改正児童福祉法」

・「子どもと家族を応援する日本」重点戦略などを踏まえ，家庭的保育事業などの新たな子育て支援サービスの創設，虐待を受けた子どもなどに対する家庭的環境における養護の充実，仕事と生活の両立支援のための一般事業主行動計画の策定の促進など，地域や職場における次世代育成支援対策を推進するための所要の改
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正を行うもの。
・「家庭的保育事業」（「保育ママ」事業）を保育所保育の補完として位置づけ，「乳幼児家庭全戸訪問事業」「養育支援訪問事業」「地域子育て支援拠点事業」「一時預かり事業」を法定化し，市町村に努力義務を課した。
・社会的養護関連では，「里親制度」を拡充した（養育里親に研修を義務化，里親手当の増額，里親支援機関事業の創設，小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）の創設）。
・児童養護施設関連では，「児童自立生活援助事業（自立援助ホーム）」の入所対象を 20 歳未満（従来 18 歳未満）に拡大し，「被措置児童等虐待」の児童相談所への通告義務と都道府県の適切な措置，が規定された。
・2009 年 4 月施行（「保育ママ」事業は 2010 年 4 月施行）■「改正次世代育成支援対策推進法」

・企業の行動計画策定義務の対象を従業員 101 人（従来 301 人）まで拡大した。
・市町村行動計画の事業量の参酌標準を国が定めることが規定された。
・2009 年 4 月施行(次世代育成法の対象企業規模の変更は 2011 年 4 月施行)■「改正国民健康保険法」

・保護者が国民健康保険料を滞納し，保険証のない「無保険」となった子供が必要な治療を受けられるよう保険証を交付する。
・2009 年 4 月に施行
・改正法は，保護者が保険料を長期間滞納しても，中学生以下の子供は保険証返還の対象外とする内容であり，保険証は有効期間 6 か月の「短期保険証」とし，市町村が保険証更新時に保護者と納付相談を行う仕組みを取り入れている。
・国民健康保険では，保険料の滞納が 1 年以上続くと，保険証の代わりに「資格証明書」が交付されるが，窓口で医療費をいったん全額支払わなければならないため金銭的負担が重く，受診抑制につながると指摘されていた。
■「改正障害者雇用促進法」

・障害者の法定雇用率（1.8％）を達成できていない企業に課される納付金について，中小企業も段階的に支払い義務の対象とする。
・従来は，従業員数が 301 人以上の企業に対し，法定雇用率が未達成の場合は 1 人につき月 5 万円の納付を義務づけている。
・改正法では，従業員 201 人以上の企業は 2010 年 7 月から,101 人以上は 2015 年 4 月から支払いが義務づけられる。ただし，経過措置として，どちらも適用開始から 5 年間は納付額を減額する。
・また，パートタイム雇用・労働ニーズに応えるため，週の労働時間が 20 時間以上 30 時間未満の短時間労働者として身体，知的障害者を雇った場合に，1 人につき 0.5 人として雇用率への算入を認める。精神障害者はすでに算入を認めているため，今回の改正ですべての障害者が対象になる。
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7/8■「高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律」

・簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律の規定等を踏まえ，独立行政法人国立がん研究センター，独立行政法人国立循環器病研究センター，独立行政法人国立精神・神経医療研究センタ
ー，独立行政法人国立国際医療研究センター，独立行政法人国立成育医療研究センター及び独立行政法人国立長寿医療研究センターを設立するため，その名称，目的，業務の範囲等に関する事項を定める。
■「改正国籍法」(1) 国籍法改正の背景
・2008 年 6 月 4 日，最高裁判所は，「日本国民である父と日本国民でない母との間に出生した後に父から認知された子について，父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得した（準正のあった）場合に限り日本国籍の取得を認めていることによって，認知されたにとどまる子と準正のあった子の間に日本国籍の取得に関する区別を生じさせていることは，憲法第 14 条に違反する」と判示した。この判決を受けて，違憲状態を解消するため，父母が婚姻していない子にも届出による日本の国籍の取得を可能とすることなどを目的として，国籍法が改正された。

(2) 改正のポイント① 2009 年 1 月 1 日から，日本国民の父から認知されていれば,父母が結婚していなくても，届出によって日本の国籍が取得できることになった。
② 2011 年 12 月 31 日までに届け出れば，父母が結婚していないため，改正前には国籍を取得できなかった者も国籍を取得できることになった。
③ 虚偽の届出には罰則が設けられた。

(3) 具体的内容【1】国籍法第 3 条による国籍取得■ 父と母が結婚していなくても，次の要件を満たしている者は，届け出ることによって，日本国籍を取得することができる。
①国籍を取得しようとする者が・父または母に認知されていること

・

20 歳未満であること

・

日本国民であったことがないこと・出生したときに，認知をした父又は母が日本国民であったこと②認知し父又は母が現に（死亡している場合には,死亡した時に）日本国民であること【改正条文】（認知された子の国籍の取得）
第 3 条 父又は母が認知した子で 20 歳未満のもの（日本国民であった者を除く。）は，認知をhttp://www.yamadajuku.com/
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した父又は母が子の出生の時に日本国民であった場合において，その父又は母が現に日本国民であるとき，又はその死亡の時に日本国民であったときは，法務大臣に届け出ることによって，日本の国籍を取得することができる。
2 前項の規定による届出をした者は，その届出の時に日本の国籍を取得する。

■ 届出方法○本人（15 歳未満のときは法定代理人）が届け出先に出向き，書面によって届け出ることが必要である。
■ 届出先①本人が日本に住所を有する場合：住所地を管轄する法務局・地方法務局②本人が海外に住所を有する場合：日本の大使館または領事館【2】経過措置による国籍取得
・次の条件に該当する者は，2011 年 12 月 31 日までに法務大臣に届け出ることによって，日本国籍が取得できる。
① 1983 年 1 月 2 日以降に生まれた者で，生れた時に父が日本人であり，20 歳に達するまでにその父に認知された者。ただし，父が今も（死亡しているときは死亡した時）日本人であることが必要である。
② 2008 年 6 月 4 日までに国籍取得の届出しをしたが，父母が結婚していなかったため，日本国籍を取得できなかった者。
③ ②のうち 2002 年 12 月 31 日までに国籍取得届をしていた者の子。（親が経過措置による届出をして日本国籍を取得した場合に限られる。）【3】虚偽の認知届や国籍取得届の罰則①虚偽の認知届：「5 年以下の懲役または 50 万円以下の罰金」②虚偽の国籍取得届：「1 年以下の懲役または 20 万円以下の罰金」③市町村への国籍を取得した旨の届出：「5 年以下の懲役または 50 万円以下の罰金」※国籍法第 20 条の罰則は，日本の大使館または領事館においてされた届出についても適用される。

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