聖籠町行財政改革大綱
概要版
2019年２月

聖籠町

なぜ行財政改革に取り組む必要があるのか？
○ 町の税収は過去と比べて減少しつつあり、財政構造はやや硬直化の傾向にあります。（図１）○ 貯金である財政調整基金は減少しており、借金である地方債残高は将来的に財政を圧迫させるおそれがあります。（図２,３）○ 将来的には、少子・超高齢化が進展し、総人口が減少する中でも65歳以上の人口（老年人口）の割合が増加します。（図４）これにより、医療・介護給付費の増大が懸念されます。（図５）○ 町の公共施設も老朽化が進んでおり、国の基準で試算すると、今後30年間で200億円の更新費用が生じる見込みとされています。（図６）
6,000
5,000

183

170

171

193

196

221

218

213

4,000
3,000

1,600,000 1,513,415

4,500,000

1,400,000

4,000,000

1,200,000

3,500,000

4,017,875

182

4,245 4,310

206

215

1,000,000

4,151 3,911

3,703 3,540 3,710 3,637 3,442 3,281 3,283

836,399

2,500,000

800,000

2,000,000

2,000600,000

1,000
0520
432491452345
464

324
427

302
428

310
474

271
470

387
473

396
482

356
501

367523

Ｈ19

Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

476,936

400,000

町民税（個人）

町民税（法人）

固定資産税

その他の町税

500,000
単位：千円

00
Ｈ19

Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

出典：聖籠町生涯活躍のまち構想に関する調査報告書を基に試算

14,000
3,419

3,703

3,844

3,893

3,995

4,048

4,047

1.198,000
8,565

8,272

8,073

7,968

Ｈ28

Ｈ29

1.52

H19H20

H21H22H23H24H25

H26

H27H28H29

図３：地方債（一般会計）の残高の推移
1.53

1.42

10,0006,000

Ｈ27

図２：財政調整基金残高の推移

図１：税収の推移
出典：国立社会保障・人口問題研究所H29推計

1,500,000
1,000,000

200,000
単位：千円

12,0003,103,715
2,813,367

3,000,000

7,743

7,454

7,161

4,000

1.00 1.00
1.00

1.11
1.09
1.08

1.16
1.15

1.31
1.25

1.28
1.23
1.20

1.35

1.35
1.27

1.27

2040年

2045年

2,000
2,056

2,069

2,051

1,987

1,930

1,883

1,815

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

0

年少人口

生産年齢人口老年人口

図４：将来人口の推計

2015年

2020年

2025年

介護給付費

2030年

2035年

医療給付費

介護＋医療

図５：医療・介護給付費の将来推計

出典：聖籠町公共施設等総合管理計画

図６：公共施設の更新費用の推計

これらの状況から将来に向けた行財政運営の見直しが必要です1行財政改革で何を目指すのか？
未来を見据えて行財政改革の基本理念～50年後も希望と勇気を与える町であるために～＜町の現状と将来の課題＞

未来を見据え、行財政運営の見直し=行財政改革が必要○税収は過去と比べ減少し、財政構造がやや硬直化○地方債残高が将来的に財政を圧迫化の恐れ○少子・超高齢化が進展し、医療・介護給付費の増大が懸念○公共施設の老朽化により、多額の更新費用が生じる見込み

事務事業（行政サービス）の見直し

定員管理・組織再編
総人件費の抑制と活力ある組織づくり＜５つの視点＞から点検し、必要な財源をねん出

未来を見据えた「３つの投資」を実現
子ども・新しい教育への投資

福祉への投資

未来へつながる投資＜背景＞少子化の進展、国の子育て・教育施策の動向＜背景＞超高齢化・長寿化の進展（公助の必要性の増）＜背景＞インフラの老朽化、市場環境の変化、財源確保の必要性

・子育て支援の充実
・教育内容の充実

・認知症・重度介護者への対応
・生活支援への対応

・町民生活に必要な公共施設の更新

・農地の基盤整備、東港振興等

子ども・若者から高齢者まで活力と安心がある地域社会を構築・維持

行財政改革の具体的手法として、事務事業の見直しと役場の組織運営の見直しに取り組みます2

事務事業の見直しはどのように進めるのか？
○ 町が行う事務事業(行政サービス）は、幅広い分野に及び、その性質も様々であるため、事業を適切に検証するためには、見直しの評価軸となる考え方が必要です。
○ そのため、聖籠町行財政改革有識者会議においては、事務事業の見直しにあたり、「５つ」の視点を確立し、検討が進められました。
○ この大綱においても、この「５つの視点」を活用しながら、事業の見直しを行っています。
○ なお、この「視点」は、行財政改革を終えた後も、町の行政サービスのあり方を考える際に通用する評価軸となるものであり、今後も、この考え方を踏まえながら事務事業評価を行い、行政サービスの改善に努めます。
「５つの視点」

着眼点【視点１】 費用対効果の検討



コストは縮減できないか？
事業の目的をより効率的に達成できる他の手段はないか？

【視点２】 妥当性の比較検討



他の市町村と比較して、補助率やコストは妥当か？

【視点３】 受益者負担の検討



選択制の高いサービスでは、受益者に対して応分の負担は求められないか？

【視点４】 政策的優先度の検討



優先して実施する必要のある事業か？

【視点５】 社会情勢への適合性の検討



事業の目的や手法は、町民や社会のニーズを満たしているか？
3

主要事業は、どのように見直すのか？①※ ここに記載した事業は、事業の見直しの町民への影響が大きいと思われるもので、行財政改革有識者会議へ提示し、意見をいただいたものです。
※ このほかの事業についても、大綱の取組期間（2019年２月～2022年３月）のなかで、「５つの視点」や有識者会議での考え方を踏まえて、見直しを進めていきます。
◆総務・生活環境分野
事 業 名

Ｈ29事業費適用した「視点」

集会用施設建設費補助金

3,039千円【視点２】

地域振興支援事業補助金

利用実績なし循環バス事業48,190千円

生ごみたい肥化事業

48,518千円

可燃・不燃ごみの無償回収・処理事業

45,509千円

改 革 の 方 向 性• 補助率の見直しと補助の限度額を新たに設定。

• 現在の事業形態について廃止。
• 新たなコミュニティ振興事業を検討。
• 路線など既存の体系を根本的に見直し。
【視点１】、【視点５】• デマンドタクシー等導入の検討。
• 現在の事業形態は廃止。
【視点１】• 循環型社会の構築に向けた新たな取組を検討。
• ごみの減量化に向けた取組の検討。
【視点１】、【視点５】 • 不燃ごみ回収頻度の縮小。
• 指定袋の町民負担化に関する検討。
【視点５】◆教育・子育て分野
事 業 名

Ｈ29事業費

冬季通学バス運行事業

14,586千円

社会体育・教育施設の利用料免除

107,089千円適用した「視点」

改 革 の 方 向 性• 小学生を含めた通学のありかたについて検討し、見直し【視点１】、【視点３】を行う。
【視点２】、【視点３】• 全額免除を縮小し、応分の負担を検討する。
• 一般利用の料金設定も見直しができないか精査する。

4

主要事業は、どのように見直すのか？②◆農業・産業観光分野
事 業 名

Ｈ29事業費適用した「視点」

農産物販売促進事業（地場物産㈱への助成）

5,000千円【視点２】、【視点３】水田農業確立補助金

38,168千円【視点５】

交流館「杜」(飲食事業）

5,778千円【視点１】、【視点2】

まつりイベント事業（補助金）

20,908千円【視点４】

Ｈ29事業費適用した「視点」

改 革 の 方 向 性• 町からの補助金を廃止。（自助努力を求める。）• 抜本的な経営健全化方針の策定。
• 2020年度まで継続し、その後廃止。
• 新たな農業支援策について検討。
• 直営による飲食事業を廃止し、民間事業者の活用を検討する。
• 協賛金の獲得等自己財源の確保に向けた取組や、夏まつりとマリンフェスタの同時開催を視野に入れ、イベントのあり方を検討。

◆福祉分野
事 業 名

改 革 の 方 向 性• 利用料徴収の検討。
【視点３】、【視点５】• ボランティアの活用を検討。

緊急通報装置設置事業

2,159千円

長寿祝金

3,310千円【視点２】、【視点４】、• 支給額又は支給時期を見直し。
【視点５】

おむつ等給付事業

5,281千円【視点２】、【視点５】Ｈ29事業費適用した「視点」

26,887千円【視点１】、【視点５】◆公共事業分野
事 業 名

都市公園等年間維持管理事
業
道路整備・維持管理事業と除雪事業
環境美化事業• 課税状況に応じた受給資格要件の見直し。
改 革 の 方 向 性• 利用者の少ない臨海西公園の廃止。
• その他の公園についても維持管理のあり方を検討。

道路整備：531,637千円
消雪パイプ：651,618千円【視点４】• 今後の道路及び消雪パイプの新設について、事業実施の優先度から十分に精査。

17,159千円【視点１】、【視点４】• 財政面での事業規模を縮小し、ボランティアによる活動
5を一層促進。

（今後の事業予定）

役場の組織運営はどのように見直すのか？
○ 行政として、組織の内部コストの縮減に向けた効率的な体制への見直しが必要です。
○ しかし、職員の年齢構成の平準化等を図るために、新規採用職員を一定程度確保する必要があります。
○ また、国の方針により、定年退職者等の義務的な再任用が求められています。
○ このため、従来の行革で取り組んできた職員数の削減に主眼を置いた定員管理は困難なことから、新たな視点で取り組むことが必要です。
定員管理※の取組方針（主なもの）※効率的な行政運営を目的として、職員の適正配置を図るため、職員数を管理すること。

１ 再任用職員の効果的な活用と配置
・ 再任用職員がそれまで培ってきた多様な専門知識や経験を最大限活用できるポス
トへの配置。
・ 高齢層職員に多様な働き方を提供するべく、再任用短時間勤務制度も導入。

２ 計画的な職員採用
一般行政職は一定数を確保し、専門職は、政策の推進に合わせて必要な人員を適宜確保。

４ 指定管理者制度の導入等の推進
町民会館の管理やスポーツ事業などの現業的業務について、指定管理者制度の導入の推進や民間委託を推進。

５ 町民との協働の推進

今後10年間の一般行政職の職員数の推移（見込み）120100

新採用職員806040

その他の職員

職員数の削減が困難ななかで、総人件費を抑制しつつも活力ある組織づくりが必要

再任用職員200
単位：人

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2027年 2028年

・ 定年退職者全員を再任用した場合とし、新規採用者数は、年齢構成の平準化を図れる程度として各年２人と仮定したシミュレーション。
・ これによると、当面の間、実質的な職員数は増加又は2018年度と同水準が続く見込み。

組織再編の考え方＜町民の皆様が使いやすい役場体制への見直し＞
１ 役場庁舎のコンシェルジュ的機能の設置
２ 担当課が複数ある事業の窓口の一元化や事務処理体制の見直し＜これからの行政課題へ戦略的に対応できる組織への変革＞
１ 地方分権・地方創生の時代に適合できる企画力の強化
２ インフラ施設の維持管理のための機動的な体制の構築
３ 人生100年時代における、町民との協働促進及び生涯を通じた「いきがい」づくり

これらの方針により、総人件費の抑制と活力ある組織づくりに取り組みます6【参考】 これまでの検討経過年月日
H30（2018）.4.3

内容
行政改革推進本部の下に改革部会設置（構成：副町長、教育長、地方創生戦略監、総務課長、税務財政課長）

H30.4.23 ～ 6.30

事務事業の見直しに向けたヒアリング

H30.7.6

改革の方向性に関する中間とりまとめ

H30.8.30

行財政改革の方向性と論点整理 公表

聖籠町行財政改革有識者会議（構成：学識者、町の行政サービスを提供する側・される側双方の立場の関係者 計11人）
H30.9.7＜第１回＞・ 取組背景及び基本理念について・ 事務事業の見直しに向けた論点整理について
・ これからの定員管理のあり方と組織改正に向けた論点整理について

H30.9.28＜第２回＞・ 事務事業の見直しについて（生活環境分野）

H30.10.11＜第３回＞・ 事務事業の見直しについて（教育・子育て分野、農業・産業観光分野）

H30.10.29＜第４回＞・ 事務事業の見直しについて（福祉分野、公共事業分野）

H30.11.7＜第５回＞・ 定員管理と組織改正について
・ 意見書の取りまとめ※有識者会議における会議資料や議事要旨、意見書は、町ホームページ及び図書館で閲覧できます。

H30.11.19

町長へ意見書の提出

H30.11.30

聖籠町行財政改革大綱（案）作成

H30.12.1～12.30

パブリック・コメント（住民意見提出手続き）

H30.12.16

町民説明会（全３回）（会場：亀代小学校、蓮野小学校、山倉小学校）

Ｈ31（2019）.2.8

聖籠町行財政改革大綱 策定・公表

7