(証券コード 6391)
2021年６月11日

株 主 各 位大阪府堺市美原区菩提６番地

株式会社

加 地 テ ッ ク
鈴 木 博 士代表取締役社長

第88回定時株主総会招集のご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第88回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいま
すようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席いただけない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、2021年６月25日（金曜日）午後５時15分までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具記
１．日 時 2021年６月28日（月曜日）午前10時 (受付開始：午前９時30分）
２．場 所 大阪府堺市美原区菩提６番地 当本社
３．会議の目的事項
報 告 事 項 第88期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告及び計算書類
報告の件
付 議 事 項
第１号議案 取締役７名選任の件
第２号議案 補欠監査役１名選任の件
４．招集にあたっての決定事項(1) 議案に対して賛否の表示をされないときは、賛成の意思表示をされたものとして会社は取扱います。
(2) 議決権行使書により複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを株主様の意思表示として会社は取扱います。
以 上

― 1 ―

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
お 願 い
お知らせ

総会にご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申し上げます。
株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社
ウェブサイト（http://www.kajitech.com/）に掲載させていただきます。
当社ではクールビズを行っておりますので、軽装でお越しください。ご理解とご協力をお願い
申し上げます。

第88期期末配当金のお支払いについて
当社は、定款の規定により、2021年４月28日開催の取締役会で、第88期期末配当金を１株につき40円とし、効力発生日（支払開始日）を2021年６月29日とすることを決議いたしましたのでお知らせします。

【新型コロナウイルス感染拡大防止のための対応につきまして】
新型コロナウイルスの感染予防および拡散防止のため、本株主総会に出席される株主様は、株主総会開催日現在の感染状況やご自身の体調をご確認のうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申し上げます。なお、株主総会開催
日におきまして感染拡大防止のため、下記の対応を実施させていただきます。本株主総会へのご出席を予定または検討されている株主のみなさまにおかれましては、何卒、ご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
記
１．感染のリスクをさけるため、株主総会のご来場を見合わせ、書面により事前に議決権行使をしていただくことを推奨いたします（その際、2021年6月25日（金曜日）
午後5時15分までに到着するようにご返送ください。）。
２．ご出席いただいた場合、当日は、アルコール消毒液の噴霧やマスク着用等の感染拡大防止のための措置をとらせていただきます。
３．本株主総会会場において、役員および運営スタッフは、マスク着用で対応させていただきますのでご理解いただきますようお願い申し上げます。
４．当社取締役及び監査役の一部は、当日本総会会場には来場せず、オンラインにて参加い
たします。

― 2 ―

（添付書類）

第88期

事

業

報

告

(2020年４月１日から2021年３月31日まで)

１．会社の現況に関する事項(１）事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い長期化する経済活動の停滞が、政府の各種需要喚起策等により秋口には一旦回復の兆しが見られましたが、1月になって再び緊急事態宣言が発出されるなど依然として厳しい状況が続いています。
日銀短観(2021年３月調査)によれば、2020年度の経常利益計画(全規模・全産
業)は前年度比30.3%減と、12月調査(同35.3%減)から上方修正されたものの、例年対比では非常に低水準で着地する見込みです。また、設備投資計画(全規模・全産
業)については、前年度比5.5%減と12月調査(同3.9%減)から引き続き下方修正された結果となりました。
このような状況下、当事業年度における当社業績は、国内市場において燃料電
池車(FCV)用の水素ステーション案件を中心とした水素関連案件は好調だったものの、特に海外向けの石油精製・石油化学案件が不調に終わったため、売上高は前年同期比10.0%減の5,743百万円となりました。売上総利益は前述の売上高減少があったものの、原価低減への取り組みにより、前年同期比4.3%減の1,491百万円にとどまりました。販売費及び一般管理費は前年同期比10.2%減の1,108百万円となりました。この主たる要因は、新型コロナウイルス感染症拡大により営業活動に一定の制限を受け、見積費用・出張旅費をはじめとする営業関連費用が減少した
こと等によります。売上総利益の減少額66百万円があったものの販売費及び一般管理費の減少額125百万円の影響により、営業利益は前年同期比18.3%増の382百万円、経常利益は前年同期比11.1%増の420百万円となりました。また、2018年９月の台風21号により被災した工場等の保険金請求手続きが完了し、受取保険金55百万円を特別利益に計上しております。一方で、本社総合組立工場の新設に伴い、一部工場の建替えに係る工場解体費用40百万円を工場再編費用として特別損失に計上しており、結果として当期純利益は前年同期比21.2%増の307百万円となりま
した。

― 3 ―

(２）設備投資の状況
当事業年度中に実施した設備投資の総額は275百万円です。
(３）資金調達の状況
特に記載すべき事項はありません。
(４）事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況特に記載すべき事項はありません。
(５）他の会社の事業の譲受けの状況
特に記載すべき事項はありません。
(６）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状
況
特に記載すべき事項はありません。
(７）他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
特に記載すべき事項はありません。
(８）対処すべき課題■ 会社の経営の基本方針
当社は、技術に立脚し社会が求める優れた商品及びサービスを提供することにより、全てのステークホルダーの繁栄並びに経済・社会の発展に貢献すること、
及び常に技術の研究開発に努め、グローバル化の時代に即した国際競争力のある
企業体質を涵養し、世界の企業として発展することを経営の基本方針としております。
また、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードへの対応に伴い、更なる持続的な成長と企業価値の向上を目指して全ステークホルダーとの協働を可能とするための行動基準を策定し実践しており、内部統制の強化、内部監
査機能の充実により法令遵守の徹底に努めております。

― 4 ―

■

中長期的な会社の経営戦略
当事業年度における事業環境は、前述のとおり新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内経済は混迷し依然として厳しい状況が続いており、収束時期も不明であり先行きの不透明感は深まっております。
このような状況下、当社においても事業活動に一定の制約はあるものの、中長期的・持続的成長を実現するため、当事業年度を初年度とする3ヵ年の「2020 中期経営計画」を推進しております。企業理念である「技術に立脚した製品の提供により社会に貢献し、研究開発に努め競争力ある企業として発展する」に則り、以下に掲げる2022年のありたい姿を実現するために、基本方針とそれらを実現するべく策定した重点施策を着実に実行し、経営目標の達成を目指してまいります。

― 5 ―１.2022年の当社のありたい姿と基本方針
当社が目指す2022年のありたい姿は、次の3点です。
① 高圧圧縮をコア技術とした技術開発・高効率化・改善設計を継続的に進め、強化した「加地テックブランド」により事業・サービス領域を拡大している② 製品ライフサイクルサービスの事業モデルを確立し、営業活動を強力に推進し業績を伸ばしている③ 社員１人ひとりが向上心を持って行動すると共に、新たな仕組みで技術
技能伝承・人材育成に取組んでいる
このありたい姿を2022年に実現するために、「2020 中期経営計画」における基本方針（戦略の柱）として、次の3項目を掲げ、それぞれ柱ごとに重点施策を定めております。
① プラント市場・産業ガス市場での営業活動強化による受注拡大② PETボトル成形用圧縮機市場での標準仕様機の販売拡大③ 水素市場での新技術開発による市場優位性の維持向上
２．重点施策3つの戦略の柱ごとに、以下の重点施策を策定いたしました。これら施策を着実に実行することで、経営計画実現を目指してまいります。
【柱①重点施策 （プラント市場・産業ガス市場での営業活動強化による受注拡大）】➤ お客様の要望にお応えし満足いただける製品とソリューションサービスを提供する【柱②重点施策 （PETボトル成形用圧縮機市場での標準仕様機の販売拡大）】➤ 市場ニーズに合致した商品を提供する➤ お客様の要望にお応えする販売形態を提供する― 6 ―【柱③重点施策 （水素市場での新技術開発による市場優位性の維持向上）】➤ FCV用水素ステーション向け新型圧縮機を市場投入する➤ 市場ニーズに基づく水素充填用ラインナップ製品を提供する➤ メンテナンス計画に基づく適切なアフターサービスを提供する
以上の3つの戦略の柱を推進するために、次の生産体制強化と経営基盤強化へも取組み実行してまいります。
【生産体制強化への取組】
１．設計の生産性向上
２．部品の内作化と共通化推進
３．工場の生産性向上
４．購入・外注品の調達力強化
５．アフターサービスにおける国内外の協力会社充実
６．不適合の削減【経営基盤強化への取組】
１．研究開発推進
２．設備投資推進（工場再構築）
３．業務改善活動
４．賃金・評価制度の改革
５．人材育成強化と教育制度改革― 7 ―３．計数目標「2020 中期経営計画」の最終年度である2022年度の計数として、次の目標を設定します。
2022年度
経営指標

目標

売上高

65億円

営業利益

6億円

純利益

4億円

ROE

6％

なお「2020 中期経営計画」期間中において、生産能力の増強と生産効率化を図るた
めに総合組立工場の新設を実施しており、組立ラインの一部が2021年度半ばに稼働し、中計最終年度の2022年度中に工場全体の完成を予定しております。よって、本格的な操業開始は2023年度以降となるため、設備投資の効果としては2023年から始まる次期
中期経営計画の経営指標に反映する予定です。

― 8 ―(９）財産及び損益の状況の推移(単位：百万円)区分

第85期(2017年度)

第86期(2018年度)

第87期(2019年度)

第88期(当期)(2020年度)

受

注

高

5,481

5,638

6,202

5,366

売

上

高

4,364

5,407

6,378

5,743

益

226

250

378

420

当 期 純 利 益

158

158

253

307

１株当たり当期純利益

95.5円

95.9円

153.4円

185.9円

総

資

産

7,889

8,273

8,783

8,524

純

資

産

5,842

5,902

6,089

6,330

経

常

利

(注１) １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
(注２) 当社は2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株に株式併合しております。これに伴い、１株当たり当期純利益は、第85期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

― 9 ―(10）主要な事業内容(2021年３月31日現在)
区

圧

縮

分

機

事

主

業

要

製

品

水冷・空冷式圧縮機
給油・オイルフリー・オイルレスタイプ圧縮機
石油化学・産業ガス用圧縮機
電力・試験・一般産業用圧縮機
ペットボトル成形用圧縮機
天然ガス自動車燃料充填用圧縮機
燃料電池自動車燃料充填用圧縮機
各種ガス回収精製装置(11）主要な営業所及び工場(2021年３月31日現在)
名

称所

本 社 ・ 工 場

大阪府堺市美原区

東

東京都江戸川区

京

支

社

在

地

(12）使用人の状況(2021年３月31日現在)
使 用 人 数198名

前期末比増減数
2名増― 10 ―

平 均 年 齢
41.0歳

平均勤続年数
15.3年

(13）重要な親会社及び子会社の状況
当社の親会社は株式会社三井E＆Sホールディングスであり、同社は当社の株式を8,445百株（2021年３月31日現在の議決権所有割合51.3％）保有しております。
なお、当社は同社に対して資金取引を、同社の子会社である株式会社三井E&S
マシナリー及びMES Technoservice Middle East W.L.Lに当社製品の販売を行っております。
親会社との間の取引に関する事項は以下のとおりであります。
イ. 取引にあたって当社の利益を害さないよう留意した事項
親会社及び同社の子会社との取引にあたって、販売取引については、価格その他の取引条件について一般の取引先と同様であります。また、資金取引については、市場金利を勘案して基本契約に基づいた利率での資金の預託であり、当該取引が第三者との通常の取引と比べて著しく相違しないこと等に留意しております。何れも合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しております。
ロ. 当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由
事業運営に関しては、取締役会を中心とした当社独自の意思決定に基づき業務執行をしており、上場企業としてのお互いの立場を尊重しつつ経営の独立性を確保しながら適切に経営及び事業活動を行っております。
当社は、親会社からの独立性確保の観点も踏まえ、独立社外取締役からも当社経営に対する適切な意見を得ながら、取締役会において多面的な議論を経たうえで、当該取引の実施の可否を決定しており、当社の利益を害するものではないと判断しております。
ハ. 取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。

― 11 ―

(14）主要な借入先の状況(2021年３月31日現在)(単位：百万円)
借
株

式

会

社

入
三

先
井

住

借 入 金 残 高
友

銀

行

10

(15）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、持続的成長に必要不可欠な内部留保の拡充と同時に、業績・中長期的見通しなどを総合的に勘案し、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。この方針のもと、配当金につきましては、20％以上の配当性向を目処としております。内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発や設備投資などの投資資金に活用する予定です。
なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社の剰余金の配当は、現状期末配当の年１回でありますが、その他基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

― 12 ―

２．会社の株式に関する事項(2021年３月31日現在)(１）発行可能株式総数

3,600,000株(２）発行済株式の総数

1,654,889株（自己株式63,111株を除く)(３）株主数

2,736名(４）単元株式数

100株(５）大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数(株)

持株比率(％)

株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングス

844,546

51.03

加

地

松

取

引

原

先

持

佐

松

井

証

み

ず

ほ

40,5002.45

17,653

1.07

会

社

13,100

0.79

式

会

社

12,9000.78

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

12,800

0.77

桜

井

昭

一

10,600

0.64

曽

山

邦

子

10,600

0.64

坂

本

憲

彦

9,000

0.54

会

8,590

0.52

地

テ

証

ッ

株

会
子

式

加

券

株

多

券

ク

株

役

員

持

株

（注１）当社は、自己株式63,111株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
（注２）持株比率は自己株式63,111株を控除して計算しております。
（注３）持株比率は、小数点以下第２位未満を四捨五入して表示しております。

３．会社の新株予約権等に関する事項(2021年３月31日現在)
該当事項はありません。

― 13 ―

４．会社役員に関する事項(１）取締役及び監査役の状況(2021年３月31日現在)
氏

名 地

位

担当及び重要な兼職の状況

鈴

木

博

士 代表取締役社長 最高経営責任者（CEO）

上

田

成

樹 常 務 取 締 役 上級執行役員経営企画室、人事総務部、財務経理部担当

小

山

幸

広 取

締

役 執行役員品質保証部担当

瀬

木

健

次 取

締

役 執行役員営業部、アフターサービス部担当兼東京支社長

藤

井

潤 取

締

役 株式会社三井E&Sマシナリー執行役員産業機械事業部長

前

田

洋

輔 社 外 取 締 役

生

田

博

春 社 外 取 締 役

梅

井

貞

雄 常 勤 監 査 役

飯

塚

芳

正 社 外 監 査 役

多

田

敏

夫 社 外 監 査 役(注) １. 株式会社三井E＆Sホールディングスは当社の株式を8,445百株保有しており、当社の親会社であります。
２．取締役 藤井潤氏は2020年6月26日開催の第87回定時株主総会において、新たに選任され就任いたしました。
３．取締役のうち前田洋輔、生田博春の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
４．監査役のうち飯塚芳正、多田敏夫の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
５．取締役 前田洋輔氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員である旨の独立役員届出書を提出しております。
６．当社は、取締役 前田洋輔、生田博春、藤井潤、監査役 梅井貞雄、飯塚芳正、多田敏夫の各氏との間に会社法第423条第1項に定める賠償責任の限度額を、会社法第425条
第1項に定める最低責任限度額とする契約を締結しております。
７．監査役 飯塚芳正氏は三井造船株式会社（現株式会社三井E＆Sホールディングス）の
財務・経理部門に相当程度在籍し、財務及び会計に関する知見を有するものであります。
８. 取締役石原祥行、中澤敬の各氏は任期満了により2020年6月26日開催の第87回定時株
主総会終結の時をもって退任いたしました。

― 14 ―

９. 当社は、2020年6月26日より執行役員制度を導入しており、取締役を兼務しない執行役員につきましては次のとおりです。
氏

名 地

位

担当及び重要な兼職の状況

片

山

秀

樹 執 行 役 員 設計部担当

田

邉

雄

三 執 行 役 員 生産部・生産管理部担当― 15 ―

（２）責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第423条第1項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項各号に定める金額の合計額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
（３）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、親会社である株式会社三井E&Sホールディングスが保険契約者となるグループ役員等賠償責任保険に加入し、当社の取締役、監査役、執行役員及び管理職が被保険者として補償の対象に含まれております。当社は被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしております。加入保険の当社の被保険者に係る保険料は全額当社が負担し、親会社である株式会社三井E&Sホールディ
ングスに支払っております。故意又は重過失に起因する損害賠償請求は上記の保険契約に含まれておりません。

― 16 ―

（４）取締役の個人別の報酬の額
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
１）基本方針当社の取締役の報酬は、客観性と透明性をより一層高め、その役割と責務に即した水準と、業績と企業価値の向上に対する動機付けが明確となる業績連動型とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社
外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
２）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、外部専門機関の調査デー
タ等に基づき同規模国内企業の報酬水準、従業員給与の水準をも考慮のうえ、
総合的に勘案して決定しております。当該内容は取締役会で決定した「取締役報酬規程」に定めております。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬については、人事・報酬委員会での多角的な検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し決定方針に沿うものと判断しております。

― 17 ―

３）業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため下記
報酬体系とし、前事業年度業績により、翌事業年度に毎月定額支給の金銭報酬としております。
また、業績連動報酬の額の決定方法は、外部専門機関の調査データを考慮したうえで、過去の業績を基に指標別基準値を設定し、業績達成率計算を行っております。なお、上限は過去の圧縮機事業の最高値としております。
① 成長性及び収益性を考慮した経営指標（売上高：経常利益：純利益＝加重率20：40：40）で評価する業績加算（業績連動報酬）（前事業年度の業績にて評価し、純利益が0以下の場合には業績加算は行わない）② 取締役個別に設定する目標の達成度合い、達成内容を踏まえ、業績への寄与度、貢献度を代表取締役が評価した個人評価加減算（業績等連動報酬）③ 株主の皆様と同視点とし当期純利益を指標とした業績加算（業績連動報酬
で純利益が200百万円未満は支給しない）④ 役位別に決められた一定金額を役員持株会を通じて自社株購入に充当する
株式取得
金銭報酬（役位別支給定率は中長期業績により人事報酬委員会で見直す）
なお、当事業年度の業績指標に関する実績については、9頁の「（９）財産及び損益の状況の推移」に記載のとおりであります。

― 18 ―

４）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模
や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、人事報酬委員会
において検討しております。取締役会は人事報酬委員会の答申内容を尊重し，当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等＝59.2％：40.8％としております（経営指標を100％達成の場合）。
役位

基本報酬

業績連動報酬等

会長

54.0％

46.0％

代表取締役社長

51.8％

48.2％

副社長

53.4％

46.6％

専務取締役

57.7％

42.3％

常務取締役

58.0％

42.0％

取締役

64.6％

35.4％

５） 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、役位加算の役位及び個人評価加減算は代表取締役が人事報酬委員会に諮問し、審議され、人事報酬委員会の答申を受け取締役会の決議で決定することとしております（役位決定及び個人評価加減算
以外は取締役会で決議された方法で決定しております）。

― 19 ―

６）取締役及び監査役の報酬等の総額等
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額
（千円）
業績連動
固定報酬
報酬

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
（社外取締役を除く。）

89,35866,75022,608

5

社外取締役

6,000

6,000

―

2

監査役
（社外監査役を除く。）

13,68013,680

―

1

社外監査役

5,880

5,880

―

2

114,918

92,31022,60810

合計(注) １．取締役の報酬限度額は、2016年６月28日開催の第83回定時株主総会決議において年額
195百万円以内（うち社外取締役分は年額15百万円以内）と決議いただいております。
なお、個別の報酬額については取締役報酬規程に基づき決定しております。
２．監査役の報酬限度額は、2016年６月28日開催の第83回定時株主総会決議において年額
35百万円以内（うち社外監査役分は年額10百万円以内）と決議いただいております。
なお、個別の報酬額については監査役報酬規程に基づき決定しております。
３．上記報酬等の額のほか、2016年６月28日開催の第83回定時株主総会決議に基づき、退職慰労金の打ち切り支給の対象となる退任取締役2名に対して18,150千円の退職慰労金を支給しております。なお、当該退職慰労金の支払額は過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引当金に含まれております。
４．取締役の員数については、事業年度末日時点の取締役4名に、直前の定時株主総会の終結の日をもって退任した取締役1名を加えた5名を記載しております。
５．社外取締役の員数については、事業年度末日時点の取締役2名を記載しております。
６．監査役の員数については、事業年度末日時点の監査役1名を記載しております。
７．社外監査役の員数については、事業年度末日時点の監査役2名を記載しております。

― 20 ―

（５）役員報酬等の決定方針及び手続き①取締役の報酬
取締役の金銭報酬の額は、2016年６月28日開催の第83回定時株主総会において、年額195百万円以内（うち社外取締役分は年額15百万円以内）と決議されております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役は3名）です。
取締役の報酬については、予め取締役会で承認された報酬体系に従い決定することとし、各取締役の役位毎に定められた固定額の基礎報酬、業績によって定められる業績連動報酬及び株式取得報酬で構成されています。業績評価は、売上高、経常利益、純利益の経営指標とともに、個別に設定する目標の達成度合い、達成
内容を踏まえ、業績への寄与度、貢献度等も加味して総合的に評価されます。
なお、報酬水準については、外部専門機関の調査データ等を勘案して決定しております。
取締役報酬の客観性と透明性をより一層高めるため、社外取締役を主たる委員とする人事・報酬委員会を設置し、役員報酬制度や運用についての検討に参画いただき、助言を得ることにしております。
②監査役の報酬
監査役の金銭報酬の額は、2016年６月28日開催の第83回定時株主総会において、年額35百万円（うち社外監査役分は年額10百万円以内）と決議されております。
当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名（うち、社外監査役は２名）です。
監査役の報酬については、取締役から独立した立場で取締役の職務執行を監査するという役割に鑑み、業績連動報酬制度は採用せず、固定報酬で構成され、個別の報酬額は監査役の協議により決定しております。
なお、取締役及び監査役の退職慰労金制度は、2016年６月28日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって廃止しております。

― 21 ―

（６）社外役員の当事業年度における主な活動状況
氏

名 地

位

主

な

活

動

状

況

取締役会13回開催のうち13回出席し、株式会社タクマの研究、製品開発及び株式会社環境ソルテックにおける経営者としての豊富な知識・経験をもとに、取締役会の意
前 田 洋 輔 社 外 取 締 役
思決定において適切な助言・提言を行っております。また、人事・報酬委員会の委員長として、後継者計画及び報酬ガバナンスの強化に貢献いただいております。
取締役会13回開催のうち13回出席し、三井造船株式会社（現株式会社三井E&Sホールディングス）の環境プラン
ト・機器部門及び三井造船特機エンジニアリング株式会
社における会社経営の豊富な知識と幅広い経験をもとに、
生 田 博 春 社 外 取 締 役
取締役会の意思決定において適切な助言・提言を行っております。また、人事・報酬委員会の委員として、後継者計画及び報酬ガバナンスの強化に貢献いただいております。
取締役会13回開催のうち13回出席し、監査役会14回開催のうち14回出席し、三井造船株式会社（現株式会社三井E
飯 塚 芳 正 社 外 監 査 役 ＆Sホールディングス）の財務・経理部門における豊富な知識・経験をもとに、必要に応じて発言を行っております。
取締役会13回開催のうち13回出席し、監査役会14回開催のうち14回出席し、三井造船株式会社（現株式会社三井E
多 田 敏 夫 社 外 監 査 役 ＆Sホールディングス）の総務・勤労・営業部門における豊富な知識・経験をもとに、必要に応じて発言を行っております。
(注) 当事業年度内取締役会開催回数は13回、当事業年度内監査役会開催回数は14回であります。

― 22 ―

５．会計監査人の状況(１）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬
当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額(注)20,000千円
20,000千円

当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないことから、上記の公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬はこれらの合計額を記載しております。

(３）会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
前年度の監査計画と実績の対比による監査品質等の分析に基づく評価をベースとして、今年度の監査計画・重点監査項目・配員計画による報酬額見積りの相当性を吟味した結果、的確な監査遂行のための所要時間を基準に適正な水準と判断いたしました。
(４）非監査業務の内容
該当事項はありません。
(５）子会社の監査に関する事項
該当事項はありません。
(６）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は会社法第３４０条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、
または当社の監査にあたり、監査品質や総合的な能力等の観点から監査を的確に遂行するに不充分であると判断した場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任または不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。

― 23 ―

６．会社の体制及び方針
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）として基本方
針及び当該体制の運用状況の概要は、次のとおりであります。
なお、基本方針は運用状況を踏まえ、見直しの要否を検討した結果、表記上の軽微な修正以外下記現行どおりとの結論に至り、その旨2018年４月27日の取締役会にて、承認・決議いたしました。

（１）業務の適正を確保するための体制
１）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①コーポレート・ガバナンス
a 取締役及び取締役会
取締役会は、法令・定款等に則り、経営の重要事項を決定し、取締役の業務執行を監督する。取締役は、取締役会が決定する業務担当に基づき、法令・定款等に則り、業務を執行し、３カ月に一度以上業務執行状況を取締役会に報告する。また経営責任を明確にするとともに経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を一年とする。
当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、社外取締役を選任する。
b 監査役及び監査役会
監査役は、法令の定める権限を行使するとともに、監査部及び会計監査人と連係して「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実施する。
c 内部監査社長直轄の組織である監査部は、業務執行者の職務執行が経営方針に沿い、かつ諸規程・基準に準拠して適正かつ効果的に行われているかを監査し、その結果に基づく指導を行う。

― 24 ―

② コンプライアンス
a コンプライアンス体制
当社は、取締役及び使用人がコンプライアンスに則った企業活動を実践するため、コンプライアンスマニュアルを定め、その目的達成のため諸施策を講ずる。
コンプライアンス上問題のある行為を知った場合に備え、報告・相談窓
口として内部通報制度を構築する。
b 反社会的勢力排除
当社は、反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とはいかなる取引も行わないことを基本方針とする。
なお、社内における対応部署は人事総務部とし、普段より行政機関、警察などの外部機関と連係して対応できる体制を整備する。
２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 情報の保存及び管理並びに情報流失防止
当社は、取締役及び使用人の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関し、文書管理規程、情報セキュリティー規程に基づき、保存対象文書、保存期間、文書管理責任者を定め、情報の保存及び管理並びに情報流失防止体制を整備する。
② 情報の閲覧取締役及び監査役は、常時、これらの保存文書等を閲覧できるものとする。

― 25 ―

３）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 職務権限の原則
取締役及び各職位にある使用人は取締役会決議及び職制・職務権限規程に基づき、その職務の遂行に必要な権限を付与されるとともに、その範囲内で職務の執行に伴うリスクを管理し、結果について責任を負う。
② 決裁制度取締役及び各職位にある使用人がその分掌業務の執行にあたり職制・職務権限規程及び決裁規則に基づき決裁取得を必要とする事項については、個別に申請のうえ決裁を取得する。また、必要に応じ経過報告を行い、完了後は完了報告を行う。
③ 危機管理自然災害など重大事態発生に対処するため、地震・台風・火災等災害対策マニュアルを策定し、損害・損失等を最小限にとどめるための具体策を迅速に決定、実行する。
４）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 経営方針、経営戦略及び経営計画
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営方針、
経営戦略及び経営計画等当社の全取締役及び使用人が共有する目標を定め、担当の取締役はその経営目標が予定通り進捗しているか取締役会において定期的に報告を行う。
② 取締役会
取締役会は原則として毎月１回開催し、経営及び業務執行に関する重要事項を決定し、取締役の職務執行を監督する。
③ 職務権限及び責任の明確化
取締役会において各取締役の担当を決定するとともに、諸規程において各取締役及び使用人の役割分担、権限、責任及び意思決定のルールを明確に定める。

― 26 ―

５）当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項、並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 補助すべき使用人
監査役がその職務を補助すべき使用人を要請した場合は、管理関連部署あるいは監査対象の少ない部署から補助すべき使用人を選任する。
② 補助すべき使用人の独立性
監査役のその職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令に服するものとし、その使用人の人事（異動、評価、懲戒処分等）を行う場合は、事前に監査役会の同意を得る。監査役は必要に応じその職務を補助すべき使用人の人事について、変更を申し入れることができる。
③ 補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保
監査役のその職務を補助すべき使用人は、監査役の指示に基づき監査部その他部署との意見交換や必要な会議への出席を随時行うことができる。
６）当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制
その他当社の監査役への報告に関する体制① 監査役による重要会議への出席
監査役は取締役会に出席し取締役から業務執行の状況その他重要事項の報告を受ける他、その他重要会議へ出席することができる。
② 取締役及び使用人による監査役への報告
監査役は必要に応じ、いつでも取締役及び使用人に報告を求めることができる。
取締役は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は直ちに監査役に報告を行う。

― 27 ―

７）当社の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。
８）当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事
項
当社は、監査役の職務の円滑な執行に資するため監査計画に基づく監査費用を予算化する。
また、その他有事において必要に応じ発生する緊急の監査費用についても通常の監査費用に準じた取扱いとすることで、監査役が自らの判断で外部の専門家を利用できる環境を整備する。
９）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査部及び会計監査人より監査計画を事前に受領するとともに、監査方針及び監査結果報告に係る意見交換を随時行うことができる。

― 28 ―

（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
１）当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コーポレート・ガバナンス
a 取締役及び取締役会
当事業年度は取締役会を１３回開催し、重要事項について審議・決定したほか、役員協議会を１０回開催し、業務執行の意見交換をするとともに各部署を担当する取締役が３カ月に一度取締役会にて業務の執行状況を報告しております。上記に加えて経営会議を１８回開催し、取締役会付議事
項の議論のみならず、新型コロナウイルス感染症(以下コロナ)対策等リスク管理および業務執行における重要な審議を行いました。
また、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、独立役員として社外取締役を１名選任しております。
b 監査役及び監査役会
社外監査役を含む監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会・経営会議等重要な会議への出席や取締役・執行役員・使用人・会計監査人等と定期的に情報交換等を行うこと
で、取締役の職務執行の適正性、内部統制の整備並びに運用状況を確認しております。なお、監査役会は１４回開催しております。
c 内部監査監査部は、内部監査規程及び監査実施計画に基づき、監査並びにモニタリングを実施し、取締役会・役員協議会及び経営会議に報告のうえ、必要に応じて改善指示を行っております。

― 29 ―

② コンプライアンス
a コンプライアンス体制
法令違反・不正行為等の早期発見及びこれらを未然に防止することを目的としてコンプライアンスマニュアルを定め、その目的達成のために諸施策を講ずるコンプライアンス委員会を設置し定期的に開催しています。
また、教育・啓蒙を目的としてコンプライアンスeラーニングを実施及び毎月行われる会議体にて法令違反の他社事例の紹介などを通じて、法令遵守の徹底を図っております。因みに当事業年度の内部通報は３件で、コン
プライアンス委員会により、指導教育及び再発防止を含め検討し対応を行いました。
b 反社会的勢力排除
地域の企業防衛対策協議会に加入し、地域警察署との連係や研修会を通じて反社会的勢力の動向や関連法規の情報を入手し、反社会的勢力排除に向けた取組みの強化を図っております。
また、取引先とも「反社会的勢力排除」条項を記載した基本契約等を締結しております。
２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 情報の保存及び管理並びに情報流失防止「取締役会規則」、「文書管理規程」等に基づき、取締役会、経営会議等の議事録・会議書類、個人情報及び機密情報等の適切な保存及び管理を行っております。
また、情報セキュリティー強化のため、コンピューターウィルス対応として「標的型攻撃メール訓練」・eラーニングの実施及びネットワークの社内網
整備や情報保存媒体の使用制限を設けるなど、情報漏えいリスクの軽減に努
めております。
② 情報の閲覧取締役及び監査役は、必要に応じ、取締役会議事録、経営会議議事録等の記録を閲覧しております。

― 30 ―

３）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 職務権限の原則
毎週行われている常勤取締役、執行役員及び部長による執行連絡会にてタ
イムリーに当社に関わる各種リスク（競合他社リスク・危機対応リスク・技
術伝承リスク・受注管理リスク・製品品質リスク等）について情報を共有し、重要事項は当該部署にて分析し、取締役会・経営会議にて審議を行っております。
② 決裁制度取締役及び各職位にある使用人がその分掌業務の執行にあたり職制・職務権限規程及び決裁規則に基づき決裁の取得を行っております。
また、完了後は完了報告を行っております。
③ 危機管理上記３）①【職務権限の原則】のとおりリスク管理を行っております。
なお、2021年1月に地震等の自然災害及びコロナのリスクを踏まえてＢＣＰ(事業継続計画)の策定を行いました。
また、毎週行っている執行連絡会・操業度検討会議等の各種会議体にて自然災害を含む各種リスクについて情報を共有し、分析・議論を行って迅速に対応しております。

― 31 ―

４）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 経営方針、経営戦略及び経営計画
2020年度から３カ年の中期経営計画（20中計）に基づき毎年各部門の方針
並びに業務目標及び予算を明確にし、社内で共有するとともに、その進捗状
況について定期的に取締役会・経営会議にて報告し、必要に応じて対策検討ができるようにしております。なお、20中計初年度であった当事業年度の短期経営計画はコロナの影響を考慮して見直した売上損益は確保しましたが、海外を中心とした受注が大きく影響を受けました。このことを受け2021年度
は、20中計フォローアップ会議及び経営戦略会議の実効性を更に高め目標を達成する方針です。
② 取締役会
上記１）①a【取締役及び取締役会】のとおりであります。
③ 職務権限及び責任の明確化
取締役会において各取締役の担当を決定し、諸規程において各取締役及び使用人の役割分担、権限、責任及び意思決定のルールを定め、運用しております。
５）当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 補助すべき使用人
必要に応じて監査役補助者を置くこととしております。
なお、現在、監査役からの要請がないことから当該補助者はおりません。
② 補助すべき使用人の独立性
当該補助すべき使用人を設置した場合の独立性の確保については、当社の「監査役監査基準」にて定めております。
③ 補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保
当該補助すべき使用人を設置した場合の指示の実効性の確保については、
当社の「監査役監査基準」にて定めております。

― 32 ―

６）当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制
その他当社の監査役への報告に関する体制① 監査役による重要会議への出席
監査役は、取締役会、経営会議等の重要会議に出席し、社内の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するとともに、必要に応じて適宜意見を述べています。
② 取締役及び使用人による監査役への報告
上記６）①【監査役による重要会議への出席】に加えて取締役、執行役員及び部長の業務執行状況ヒアリングを通して聴取できる体制になっております。
７）当社の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役への報告者に対する不利な取扱いの禁止を取締役、執行役員及び使用人に「人事総務部通達」にて周知しております。
８）当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事
項
監査費用は予算化し、滞りなく償還しております。
なお、今年度は有事の監査費用はありません。
また、職務の必要に応じて外部専門家を利用できる体制となっております。
９）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査部及び会計監査人と定期的な会議を持ち、監査結果等を聴取するとともに、より広範囲な情報共有・意見交換を行っております。

― 33 ―

貸

借

対

照

表

(2021年３月31日現在)(単位：千円)
資

流

固
有

産
の
科
目
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
製
品
仕
掛
品
原 材 料 貯 蔵 品
預け金
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計定
資形 固 定 資建構
築機
械装車 両 運 搬工 具 器 具 備
土建 設 仮 勘
計

産
産
物
物
置
具
品
地
定

部
金

負

額
流
819,498
589,396454,307
1,805,562
16,596
1,385,721
253,685
1,200,000
89,536△22,900
6,591,405
固79,082
28,210258,046
4,626
55,339447,525552,290
1,425,121

形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
その他の無形固定資産
計30,6562,879
73,455
106,990

投 資 そ の 他 の 資 産
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 投 資
計固 定 資 産 合 計

383,578
17,277400,855
1,932,967

資8,524,373

純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

産

合

計

― 34 ―

部
金

債
純
主

合
資
資

額
168,142
536,115254,921
10,000306,990
29,263
11,365
167,876
45,20099,323
1,629,199

定負債
退 職 給 付 引 当 金
その他の固定負債
固 定 負 債 合 計

計
産
株
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
資 本 剰 余 金 合 計
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
利 益 剰 余 金 合 計
自己株
式株 主 資 本 合 計
評 価 ・ 換 算 差 額 等
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
評価・換算差額等合計

無

負

債
の
科
目
動
負
債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
買掛
金
短 期 借 入 金
未払費
用
未 払 法 人 税 等
前受
金
賞 与 引 当 金
受 注 損 失 引 当 金
その他の流動負債流 動 負 債 合 計

557,907
7,000
564,907の2,194,106部
1,440,000
1,203,008
1,203,008
141,600
625,000
3,030,789
3,797,389△110,131
6,330,266
6,330,266
8,524,373

損

益

計

算

書

（2020年４月１日から2021年３月31日まで）(単位：千円)
科

目

売

上

売

額

高

上

原

売

金

5,743,183

価上

総4,251,295

利益

1,491,887

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

受
定

損

害

産

売

利

資
賠

却

償

息

4,267

益

4,157
4,905
21,491

そ の 他 の 営 業 外 収 益

5,289

業

収

382,990

入

成

金

外

支

収

費

用

産

処

払

息

53

損

2,439

そ の 他 の 営 業 外 費 用

173

固

定

利

資

経

常

特

別
貸

引

金

害

工

場

に

訴

よ

る
編

訟

額

1,400

金

55,657

損

失

2,500

費

用

40,899

用

4,178

費

当

期

純

利

益
83,899

法38,190当税
期

57,057

等
純

調

整
利

47,577429,914

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人2,666
420,434

失

再

前

入

険

損

災

引

戻

保

別

益

40,110

益

当

取

特

分

利
利

倒

受

税

益

入

助
営

益

収

取

固

1,108,897

利額
益

122,090
307,824― 35 ―

株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）(単位：千円)
株
項

目

資

本

2020 年 ４ 月 １ 日 残 高

主

資
資

金

本

本

剰

余

資 本 準 備 金金

資本剰余金合計

1,440,000

1,203,008

1,203,008－－－

1,440,000

1,203,008

1,203,008

当事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額（純額)
当 事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計
2021 年 ３ 月 31 日 残 高(単位：千円)
株
利
項

目

益

剰

主
余

その他利益剰余金
利益準備金

資
金
利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△109,026

6,089,752

別途積立金

繰越利益
剰余金

625,000

2,789,170

3,555,770

剰 余 金 の 配 当△66,205△66,205

当

307,824

307,8242020 年 ４ 月 １ 日 残 高141,600

本

当事業年度中の変動額
期

純

利

益

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額（純額)
当 事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計
2021 年 ３ 月 31 日 残 高△66,205
307,824△1,104△1,104－－

241,618

241,618△1,104

240,514141,600

625,000

3,030,789

3,797,389△110,131

6,330,266― 36 ―

(単位：千円)

評
項

目

価

・

換

2020 年 ４ 月 １ 日 残 高

算

差

額

等
純 資 産 合 計

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計繰延ヘッジ損益
42

42

6,089,795

当事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△66,205

当益

307,824

自己株式の取得△1,104期

純

利

株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額（純額)
当 事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計
2021 年 ３ 月 31 日 残 高

△42

△42

△42

△42

△42

240,471－－

6,330,266― 37 ―

個

別

注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．資産の評価基準及び評価方法（１）たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）によっております。
① 製品・仕掛品 個別法
② 原材料
移動平均法
③ 貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

― 38 ―

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、会社の支給見込額を計上しております。
（３）受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。未認識数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期
間(13年～17年)による定額法により翌会計期間から費用処理しております。
また、過去勤務費用については発生時に全額を費用処理しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によることとしております。
（２）消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

― 39 ―

(表示方法の変更)(貸借対照表)前事業年度において「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」(前事業年
度416,305千円)については、重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度から適用し、個別注記表に(会計上の見積りに関する注記)を記載しております。
(会計上の見積りに関する注記)
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
受注損失引当金
当事業年度計上額 45,200千円
受注案件に係る将来の損失に備えるため、当期末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。当社の製品は、標準型式をもとに、顧客仕様に沿って製造しております。したがって、製品原価の見積りでは、特に複雑な仕様や新たな設計等の案件において不確実性を伴うため、実際原価が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 40 ―

(追加情報)(2018年９月４日の台風21号による被害の発生)
2018年９月４日の台風21号の影響による被害を受けたことに伴い、当事業年度において、「災害による損失」として事業資産の修繕費用2,500千円を特別損失に計上しております。
また、台風に係る保険金請求手続きが完了したことにより、「受取保険金」として55,657千円を特別利益に計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
１．有形固定資産の減価償却累計額
2,206,284千円
２．有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮累計額は構築物17,442千円、
機械装置102,136千円であります。
３．関係会社に対する注記
各科目に含まれている関係会社に対する残高は次のとおりであります。
預け金
1,200,000千円
前払費用
175千円
(損益計算書に関する注記)
１．関係会社との取引
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高
受取利息

702千円

4,267千円

２．工場再編費用
当事業年度において、当社は本社総合組立工場の新設に伴い、一部工場の建替えによる工場解体費用40,899千円を工場再編費用として特別損失に計上しております。

― 41 ―

(株主資本等変動計算書に関する注記)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)1,718,000

増加

減少
－

当事業年度末－1,718,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)62,852増加減少
259

当事業年度末－63,111（変動事由の概要）
増加数の内訳は次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加

259株

３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の
種類

2020年４月28日
定例取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
66,205

40.00

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度と
なるもの
決議

株式の
種類

配当の原資

2021年４月28日
定例取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)― 42 ―

66,195

効力発生
日
2021年
2021年
40.00
３月31日 ６月29日
基準日

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
ゴルフ会員権評価損
試験研究費
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

51,370千円
170,719千円
3,060千円
77,224千円
7,007千円
77,256千円
386,638千円△3,060千円
383,578千円(金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、一時的な余資は親会社である株式会社三井E＆Sホールディングスに対する預け金もしくは安全性の高い債券で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。輸出取引においては為替の変動リスクを回避するために邦貨建ての売買契約を基本としております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払法人税等は、ほとんど１
年以内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、返済日は決算日後、１年以内であります。流動性リスクについては適時に資金計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は一部の外貨建営業債権債務の為替リスクをヘッジするための先物為替予約であり、投機的な取引は行わない方針であります。

― 43 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）

貸借対照表計上額

時価差額（1） 現金及び預金

819,498

819,498－（2） 受取手形

589,396

589,396－（3） 電子記録債権454,307454,307－（4） 売掛金

1,805,562

1,805,562－（5） 預け金

1,200,000

1,200,000－

資産計

4,868,765

4,868,765－（1） 支払手形

168,142

168,142－（2） 電子記録債務

536,115

536,115－（3） 買掛金

254,921254,921－（4） 短期借入金

10,00010,000－（5） 未払法人税等

29,26329,263－

負債計

998,442

998,442－(注）金融商品の時価の算定方法
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）電子記録債権、（4）売掛金、（5）預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
負債（1）支払手形、（2）電子記録債務、（3）買掛金、（4）短期借入金、（5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。

― 44 ―

(関連当事者に関する注記)
１．親会社及び法人主要株主等
種類

親会社

会社等
の名称

所在地

㈱三井E
＆ S ホ ー 東京都
ルディン 中央区
グス

資本金
(百万円)

事業の
内容

44,384 持株会社

議決権等の所有（被所 関連当事者
有）割合
との関係
（％）
（被所有）
直接

51.32

資金取引

取引の
内容

取引金額
(千円)

資金の回
収

700,000

利息の受
取

4,267

科目

期末残高
(千円)

預け金

1,200,000

取引条件及び取引条件の決定方法(注)資金の預託については、市場金利を勘案して基本契約に基づいて利率を取り決めております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
株式会社三井E＆Sホールディングス（東京証券取引所に上場）（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,825円19銭
185円99銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

― 45 ―

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2021年５月12日

株式会社 加 地 テ ッ ク
取 締 役 会
御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

千

葉

一

史

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

前

田

俊

之

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社加地テックの2020年４月１日から2021年３月31日までの第88期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 46 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以― 47 ―

上監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年4月1日から2021年3月31日までの第88期事業年度の取締役の職務執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査方針、監査計画等を定め、リスクマネジメント体制の構築及び運用状況を重点監査項目として設定し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画、業務分担に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び営業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用状況に関し、報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている親会社等との取引についての当該取引をするに当たり
当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないか
どうかについての取締役会の判断及びその理由については、取締役会、経営会議における審議状況等を踏まえ、その内容について検討いたしました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びこれらの附属明細書について検討いたしました。

― 48 ―

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり
当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないか
どうかについての取締役会の判断及び理由について、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年5月14日

株式会社加地テック監査役会
常勤監査役 梅 井 貞 雄
社外監査役 飯 塚 芳 正社外監査役 多 田 敏 夫

㊞
㊞
㊞
以

― 49 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

取締役７名選任の件
取締役全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
なお、取締役候補者の選任については、人事・報酬委員会での答申結果に基づき、経営会議の審議を経て取締役会にて決定いたしま
した。

― 50 ―

候補者
番号

氏
名
(生年月日)

す

鈴

ず

き

ひ

木

博

ろ

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

し士(1958年12月２日生)

1

1983年４月 三井造船株式会社(現株式会社三井E&S
ホールディングス)入社
2011年７月 三造テクノサービス株式会社へ出向
2012年４月 同社運搬機サービス事業部営業部長
2014年４月 同社運搬機サービス事業部長
2015年６月 同社取締役運搬機サービス事業部長
2016年４月 三井造船株式会社(現株式会社三井E&S
ホールディングス)復職
同社機械システム事業部テクノサービ
ス事業室サービスセンター長
三造テクノサービス株式会社取締役（非常勤）2017年１月 MITSUIZOSEN TECHNOSERVICE HONGKONG
LTD. Director/Chairman（非常勤）
MITSUIZOSEN TECHNOSERVICE TAIWAN
CO., LTD. 取締役（非常勤）2017年４月 三井造船株式会社(現株式会社三井E&S
ホールディングス)機械システム事業部
テクノサービス事業室長
三造テクノサービス株式会社代表取締役社長
2018年４月 当社へ出向、顧問
2018年６月 三井造船株式会社(現株式会社三井E&S
ホールディングス)退職
2018年６月 当社代表取締役社長兼人事・報酬委員会副委員長
2020年６月 当 社 代 表 取 締 役 社 長 最 高 経 営 責 任 者（CEO）兼人事・報酬委員会副委員長
現在に至る

所有する当
社の株式数

2,400株〈取締役候補者とする理由〉
三井造船株式会社(現株式会社三井E&Sホールディングス)の機械・システム部門及び複数の同社関連会社において幅広い分野の全体マネジメントと会社経営に携わり、また代表取締役として当社の経営を担い、豊富な知識と幅広い経験を有しております。これらの知識や経験を当社取締
役会での方針決定等において活かすことができると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

― 51 ―

候補者
番号

氏
名
(生年月日)こ

小や

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

ま

ゆ き ひ ろ山幸広(1961年２月11日生)

2

当社入社
技術本部技術部長
取締役設計部長
取締役設計部担当役員兼設計部長
取締役品質保証部担当役員兼監査管掌
役員兼品質保証部長
2019年４月 取締役品質保証部担当役員兼品質保証部長
2020年４月 取締役品質保証部担当役員
2020年６月 取締役執行役員品質保証部担当
現在に至る

所有する当
社の株式数

1985年４月
2010年４月
2018年６月
2018年10月
2019年３月

1,500株〈取締役候補者とする理由〉
当社において営業、設計、アフターサービスなど豊富な知識と幅広い経験を有しており、これらの知識や経験を活かし、取締役会の意思決定機能を強化することができると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

せ

ぎ

け

瀬

木

健

ん

じ

次

(1963年10月30日生)

3

1991年８月
2015年10月
2016年１月
2018年６月
2018年10月

当社入社
営業・サービス本部東京営業部長
営業・サービス本部営業部長
取締役東京支社長兼営業部長
取締役営業部、アフターサービス部担
当役員兼東京支社長兼営業部長
2019年３月 取締役営業部、アフターサービス部担
当役員兼東京支社長
2020年６月 取締役執行役員営業部、アフターサー
ビス部担当兼東京支社長
現在に至る

1,300株〈取締役候補者とする理由〉
当社の営業・サービス部門において豊富な知識、幅広い経験や顧客との人脈を有しており、これらの知識や経験及び人脈を活かし、取締役会の意思決定機能を強化することができると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

― 52 ―

候補者
番号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

あ

そよ し あ き

阿

曽

佳

明

(1965年8月23日生)

4

1994年8月 溝口公認会計士事務所 入所
2001年9月 溝口公認会計士事務所 退所
2001年10月 三井造船株式会社(現株式会社三井E&S
ホールディングス)入社
2011年4月 同社経理部主管
2011年6月 同社財務経理部主管
2017年8月 同社経営企画部主管
2020年2月 株式会社三井E&Sビジネスサービス財務
経理部主管
2020年12月 当社へ出向 経営企画室長
現在に至る

所有する当
社の株式数

0株

〈取締役候補者とする理由〉
三井造船株式会社(現株式会社三井E&Sホールディングス)の財務経理・経営企画部門及び同社関連会社において幅広い分野のマネジメントと会社経営に携わり、豊富な知識と幅広い経験を有しております。税理士資格も保有し、財務会計に関する豊富な知識や経験を当社取締役会の意思決定機能の強化に活かすことができると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

― 53 ―

候補者
番号

氏
名
(生年月日)

ふ

藤

じ

い

じゅん

井

潤

(1966年２月２日生)

5

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1990年４月 三井造船株式会社(現株式会社三井E&S
ホールディングス)入社
1999年４月 三造テクノサービス株式会社へ出向
2009年10月 同社プラント機械サービス事業部営業部海外グループ担当部長
2012年４月 同社プラント機械サービス事業部営業部長
2013年４月 同社プラント機械サービス事業部営業部長兼千葉営業所長
2016年４月 MES TECHNOSERVICE MACHINERYCONSTRUCTION LOGISTICS INDUSTRY AND
TRADE CORPORATION 取締役（非常勤）2017年１月 MITSUI E&S ASIA PTE. LTD.
取締役（非常勤）
2017年４月 三井造船株式会社(現株式会社三井E&S
ホールディングス)復職
同社機械システム事業本部テクノサー
ビス事業室サービスセンター長
2017年６月 MES TECHNOSERVICE MALAYSIA SDN.
BHD. 取締役（非常勤）2018年４月 株式会社三井E&Sマシナリー産業機械事業部設計部長2019年４月 同社産業機械事業部企画管理室長
2020年４月 同社執行役員産業機械事業部長
2020年６月 当社取締役（非常勤）
現在に至る

所有する当
社の株式数

0株

〈取締役候補者とする理由〉
三井造船株式会社（現株式会社三井E&Sホールディングス）の機械・システム部門及び複数の
同社関連会社において幅広い分野のマネジメントと会社経営に携わり、豊富な知識と幅広い経験を有しております。これらの知識や経験を当社取締役会の意思決定機能の強化に活かすことができると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

― 54 ―

候補者
番号

氏
名
(生年月日)

ま前え

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況だ

よ う す け田洋

輔

(1955年３月27日生)

6

1978年４月 日東化工株式会社(現アクアス株式会社)入社
1992年９月 日東化工株式会社(現アクアス株式会社)退職
1992年10月 株式会社タクマ入社
2010年10月 同社品質管理部専任副部長
2012年４月 株式会社環境ソルテック取締役
2013年６月 株式会社環境ソルテック代表取締役社長
2014年３月 株式会社タクマ退職
2018年６月 株式会社環境ソルテック顧問
2019年６月 当社取締役兼人事・報酬委員会委員長
2020年３月 株式会社環境ソルテック退職
現在に至る

所有する当
社の株式数

0株

〈社外取締役候補者とする理由及び期待される役割〉
株式会社タクマにおいてコールドプラズマ技術の活用についての研究及び製品開発に従事、また、環境に関する分析・測定検査の受託企業である株式会社環境ソルテックでは代表取締役社長
として経営にも携わり、長年培った豊富な経験と知識に基づき、当社の経営全般に対して斬新か
つ的確な助言・提言をいただいております。当社は同氏のこのような幅広く豊富な経験・見識及びそれに基づく助言・監督が、当社事業計画及び成長戦略の実現、並びに当社の株主価値・企業
価値向上のために必要であると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。

― 55 ―

候補者
番号

氏
名
(生年月日)い

生く

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

た

ひ ろ は る田博

春(1949年３月５日生)

7

1972年４月 三井造船株式会社(現株式会社三井E&S
ホールディングス)入社
1996年10月 同社環境プラント・機器事業本部玉野
センター製造部長
1999年10月 同社機械・システム事業本部機械工場
品質保証部長
2002年３月 同社機械・システム事業本部機械工場
業務管理部長
2004年３月 三井造船株式会社(現株式会社三井E&S
ホールディングス)退職
2004年４月 玉野エンジニアリング株式会社(現三井造船特機エンジニアリング株式会社)入社
2004年６月 同社代表取締役社長
2013年６月 同社顧問
2014年６月 同社退職
2019年６月 当社取締役兼人事・報酬委員会委員
現在に至る

所有する当
社の株式数

0株

〈社外取締役候補者とする理由及び期待される役割〉
三井造船株式会社(現株式会社三井E&Sホールディングス)の環境プラント・機器部門及び機械・システム部門において製造、品質保証、業務管理など幅広い分野の全体マネジメント、また玉野エンジニアリング株式会社(現三井造船特機エンジニアリング株式会社)では代表取締役
社長として会社経営にも携わり、機械製造及び品質管理に豊富な知識と幅広い経験を有しており社外取締役として当社の経営全般に対して的確な助言・提言をいただいております。当社は同氏のこのような幅広く豊富な経験・見識及びそれに基づく助言・監督が、当社事業計画及び成長戦略の実現、並びに当社の株主価値・企業価値向上のために必要であると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。

― 56 ―

(注) １．阿曽佳明氏は新任の取締役候補者であります。
２. 各候補者と当社の間には、いずれも特別の利害関係はありません。
３. 候補者 鈴木博士、生田博春、藤井潤、阿曽佳明の各氏の「略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況」の欄には、当社の親会社である株式会社三井E＆Sホールディングス及びその子会社（当社を除く）における現在または過去10年間の業務執行者としての地位及び担当を含めて記載しております。
４. 候補者 前田洋輔、生田博春の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の候補者であります。なお、両氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって２年であります。
５. 前田洋輔氏を当社は本議案をご承認いただけることを条件として、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員である旨の独立役員
届出書を提出しております。
６. 当社は、社外取締役候補者 前田洋輔、生田博春、取締役候補者 藤井潤の各氏の選任が承認された場合、各氏との間に会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする契約を継続する予定であります。
７. 取締役の選任については、当社現行定款第19条の規定により累積投票によらないことになっております。
８. 当社は、取締役全員を被保険者とするグループ役員等賠償責任保険に加入しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。但し、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

― 57 ―

第２号議案補欠監査役１名選任の件
監査役の法定数を欠いた場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。

氏
名(生年月日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

い わ み ずか つ ひ こ

岩

勝

水

彦

（1944年９月２日生）

所有する当
社の株式数

1963年４月 三井造船株式会社(現株式会社三井E&Sホール
ディングス)入社
1994年６月 同社監査部主管
2001年８月 同社子会社エム・イー・エス・エース株式会社へ出向、取締役
2010年９月 同社退職

0株

〈補欠の社外監査役候補者とする理由〉
三井造船株式会社(現株式会社三井E&Sホールディングス)の経理・総務・監査部門及び同社子会社の管理全般において豊富な知識、幅広い経験を有しており、経営全般に対して適切な指導及び監査を行っていただけるものと判断し、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。また、上記理由により社外監査役に就任された場合には、社外監査役として職務を適切に遂行できると判断いたしました。

(注) １. 候補者 岩水勝彦氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２. 候補者 岩水勝彦氏の「略歴、地位及び重要な兼職の状況」の欄には、当社の親会社である三井造船株式会社(現株式会社三井E&Sホールディングス)及びその子会社（当社を除く）における現在または過去10年間の業務執行者としての地位及び担当を含めて記載しております。
３. 候補者 岩水勝彦氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
４. 当社は、補欠監査役候補者 岩水勝彦氏が監査役に就任された場合、岩水勝彦氏との間に会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする契約を締結する予定であります。
５. 当社は、監査役全員を被保険者とするグループ役員等賠償責任保険に加入しており、被保険者である監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。但し、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。なお、岩水勝彦氏が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となる予定であります。

以― 58 ―

上

〈メ

モ

欄〉

第88回定時株主総会会場
会 場
最寄駅

大阪府堺市美原区菩提６番地

当本社◆南海高野線初芝駅下車：南海バス２番乗り場
美原区役所前行き(9：10発、9：37発)→菩提(9：16着、9：43着)◆地下鉄新金岡駅下車２番出口：南海バス２番乗り場
美原区役所前行き(8：55発、9：15発)→菩提(9：08着、9：28着)※ご来社には南海バスをご利用願います。

菩提バス停
本社･
工場
オワイ

大饗
初芝駅
北余部

野田
至北

道

車

動

至富田林

自

和

阪

至狭山

野
内長
至河 号線

大野芝
至泉南
インター

310

309

号線

キタアマベ

至松原
インター
至羽曳野

中央環状線

至堺

至池田

線
高野
波
南海
難
至
至堺

野遠石原

至阪神高速道路三宅インター

至近鉄布忍

Ｎ

美原北
インター