2024 年 5 月 14 日
会員各位一社）日本保健物理学会
会長

杉浦紳之

定款の改定について（意見募集）

理事会では定款の改定について検討を進めてきました。この改定は、役員選挙において代表理事の選出を行わない旨の定款・選挙規程の改定が前期理事会で行われましたが、役員選挙で無投票当選が続き次点者がいない場合の措置についてさらに継続検討をするよう今期理事会に託されたものです。その他の運用面についても合わせていくつか検討を行いました。定款第 53 条の規定に基づき、来る 2024 年 6 月 27 日（木）に開催を予定しています社員総会において審議したいと考えています。当日の審議を効率的に進めるため、あらかじめ改定の内容及びその理由について会員の皆様に示し、ご意見・コメントを頂き、それらを反映した上で当日の審議に臨みたいと考えています。
ご意見・コメントにつきましては、2024 年 6 月 5 日（水）までに学会事務局まで電子メール（exec.off@jhps.or.jp）でお寄せください。

【改定箇所１】（以下、変更箇所には黄色マーカーを付しています。）（会員の資格喪失）
第 8 条 会員が、次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(4) 1 年間分以上、会費等を滞納したときを以下に改定する。
（会員の資格喪失）
第 8 条 会員が、次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(4) 1 年間以上、会費等を滞納したとき会費は、会員規程第 4 条により前年度末までに納入することとなっており、1 年間分以上との規定では 4 月 1 日に直ちに会員資格を喪失することになる。運用面を考えて、1 年間以上の期間滞納した場合に会員資格を喪失するとするのが現実的と考えた。

【改定箇所２】（決 議）
第 18 条 社員総会の決議は、一般社団・財団法人法第 49 条第 2 項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総社員の過半数が出席し、出席した社員の過半1数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
2 前項の場合において、議長は、正会員として社員総会の決議に加わることはできない。
3 第 1 項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定める事項
4 理事又は監事を選任する議案を決議するに 際しては、候補者毎に第 1 項の決議を行わなければならない。
を以下に改定する。
（決 議）
第 18 条社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる社員総会の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定める事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに 際しては、候補者毎に第 1 項の決議を行わなければならない。
学会活動の適切な運用は一般社団法人として重要な視点であると考えており、改定箇所１でも検討しているように、会員の資格と義務について適切な運用を図ることとする。会員の資格として社員総会での議決権の行使はその中でも大切なもののひとつである。あいまいさを回避するため、法人法の条文に沿った記載に改めた。
また、議決権の行使は議長に委任されることが多いところ、議長が決議に加わらないとすると矛盾が生じるため、2 を削除し、以下の項番を繰り上げる。

【改定箇所３】（種類及び定数）2

第 23 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 12 名以上 14 名以内(2) 監事 2 名を以下に改定する。
（種類及び定数）
第 23 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 11 名以上 14 名以内(2) 監事 1 名以上 2 名以内
役員選挙において無投票当選が連続しているため次点者がおらず、補欠役員（補欠理事及び補欠監事）を社員総会で定めることができていない。補欠役員がいない状態で役員に欠員が生じた場合、直ちに定款の要件を満たさない状態が発生することになり、後任の役員の選任のために臨時社員総会を開催する必要が生じる。第 20 条の規定により電磁的方法によることも可能であるが、社員全員の同意の意思表示が必要であり現実的ではない。
このため、運用面では役員は理事 12 名、監事 2 名のままとし現状を何も変えるものではないが、定款で定める最小の定数を 1 名減らしておくことにより欠員が生じた場合にも定款の要件を満たすように改定する。
また、欠員が生じた場合は、選挙規程第 11 条及び第 17 条を下記の通り改定し、対応を行うものとする。
（規程の改定は理事会の議決で行えますが、関連する条項ですので、合わせてご意見、コメントを頂くことにします。）
なお、改定の理由ではありませんが、この改定に甘んじることなく、役員選挙をはじめその他学会活動の活性化を会員の皆様のご協力もいただきつつ、理事会としてこれまでにも増して図っていく所存でいます。

【選挙規程の改定】（無投票選出）第 11 条 理事候補及び監事候補の立候補者数が定数に満たなかった場合、又は同数の場合は無投票選出とし、選挙管理委員会はその結果を 1 週間以内に代表理事に報告する。
2 前項により欠員の生じた場合、代表理事は理事会に諮り速やかに対応策を決定する。
を以下に改定する。
（無投票選出）第 11 条 理事候補及び監事候補の立候補者数が定数に満たなかった場合、又は同数の場合は無投票選出とし、選挙管理委員会はその結果を 1 週間以内に代表理事に報告する。
2 前項により欠員が生じた場合、代表理事は理事会に諮り速やかに理事会推薦の理事候補又は監事候補を決定する。
3

（欠員の補充）第 17 条 選挙後、当該年の社員総会までの間に選出された理事候補又は監事候補に欠員が生じた時は、次点者を繰上げて選出する。
2 投票年の社員総会以降に代表理事、理事又は監事に欠員が生じたとき、次点者を繰上げて選定する。就任した代表理事、理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。
3 前各項により欠員を補充する場合、代表理事は学会誌等を通じて会員に周知を図るものとする。
を以下に改定する。
（欠員の補充）
第 17 条 選挙後、当該年の社員総会までの間に選出された理事候補又は監事候補に欠員が生じた時は、代表理事は次点者を繰上げて補欠理事候補又は補欠監事候補とする。次点者がいない場合は第 11 条第 2 項に準じた措置をとる。
2 投票年の社員総会以降に理事又は監事に欠員が生じたとき、社員総会において承認された補欠理事又は補欠監事により補充する。就任した代表理事、理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。補欠理事又は補欠監事がいない場合は、理事会で対応を協議し、必要に応じて第 11 条第 2 項に準じた措置を取った上で、社員総会で理事又は監事の選出を行う。
3 前各項により欠員を補充する場合、代表理事は学会誌等を通じて会員に周知を図るものとする 。
役員の欠員の補充については、1)選挙で定員に満たない場合、これまで理事会推薦で役員候補者の補充を行ってきた。これを第 11 条第 2 項で具体的に記載した。2)選挙後、社員総会での役員選任までに欠員が出て補欠役員候補がいない場合、及び 3)社員総会で選任後、任期中に役員に欠員が出て補欠役員がいない場合のいずれも、補欠選挙は行わず、理事会推薦で候補者を選出し社員総会にて選任を行うことを明記した。ただし、任期 2 年の終了間際に役員の欠員が出た場合など、この措置を必ずしも行わずに済む場合があることを考慮し、必要に応じての文言を加えている。

【改定箇所４】（招 集）
第 35 条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号の規定により理事が招集する場合及び前条第 3 項第 4 号の規定により監事が招集する場合を除く。
（中略）
4 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもっ4て、開催日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
（以下、省略）を以下に改定する。
（招 集）
第 35 条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号の規定により理事が招集する場合及び前条第 3 項第 4 号の規定により監事が招集する場合を除く。
（中略）
4 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
（以下、省略）
理事会の招集を郵送だけではなく電子メールにより行えるようにする。
以上

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