連結貸借対照表（平成17年 3 月31日現在）
資産科の負部
金目流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
連 結 調 整 勘 定
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金産

合32, 156, 754

計（注）１．有形固定資産の減価償却累計額

債科額

22, 986, 657
10, 125, 043
7, 404, 586
4, 970, 821
502, 891
239, 479△ 256, 166
9, 170, 097
5, 311, 403
3, 518, 451
239, 369
577, 166
966, 790
9, 625
1, 146, 190
417, 121
649, 16579, 9032, 712, 502
1, 494, 076
77, 400
760, 216
380, 839
△ 30

目部
金

額

5, 996, 144

支払手形及び買掛金

3, 242, 453

短 期 借 入 金

459, 344

一年内返済長期借入金

31, 463

未 払 法 人 税 等

887, 759

賞 与 引 当 金

97, 725

繰 延 税 金 負 債
その他

固 定 負 債29
1, 277, 369
3, 056, 149

長 期 借 入 金

80, 120

退職給付引当金

2, 525, 364349

繰 延 税 金 負 債
そ負の債

450, 315

他

合計9, 052, 294

少 数 株 主 持 分
少数株主持分
資資本

本

397, 493の金部
5, 279, 847

資 本 剰 余 金

6, 808, 739

利 益 剰 余 金

11, 303, 625

株式等評価差額金

568, 837

為替換算調整勘定

755, 719

自 己 株 式498, 364

本合

計

負債、少数株主持分及び資本合計
7, 046, 555千円

２．担保に供している資産
投資有価証券

255, 750千円

土12, 332千円

地の流 動 負 債

資資（単位：千円）

３．記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

22, 706, 965
32, 156, 754

連結損益計算書（自 平成16年 4 月 1 日 至 平成17年 3 月31日）
科

目

金（単位：千円）
額（経 常 損 益 の 部）
営業損益の部売上31, 862, 382

高価

15, 782, 633

販売費及び一般管理費

12, 229, 230

売

上

営

原業

利

28, 011, 863
3, 850, 518

益

営業外損益の部
営

業

営

外

収

22, 308雑入252, 246

息25, 960

失37, 267

業

収外

支費
払

雑
経

常利

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

274, 555

用利損

63, 227
4, 061, 846

益（特 別 損 益 の 部）
特別特利益
益431, 595

固 定 資 産 除 売 却 損

172, 298

固定別資産損

売却失投 資 有 価 証 券 評 価 損

2, 499減98, 055

損損

失法人税、住民税及び事業税
人

少数税
株272, 853
4, 220, 589

税金等調整前当期純利益
法431, 595

等

調
主整額

利益

当 期 純 利 益
71円91銭（注）１．１株当たり当期純利益
２．記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

1, 528, 597
82, 74765, 937
2, 543, 306

連結計算書類作成の基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子法人等の数
18社
主要な連結子法人等の名称（国内）
アコース譁、パスコ譁、タケックス譁
ＴＯＡエンジニアリング譁、譁ジーベック
ＴＯＡアソシエート(株）（海外）
TOA ELECTRONICS, INC.（米国）TOA CANADA CORPORATION（カナダ）
TOA CORPORATION（UK）LIMITED（英国）TOA Electronics Europe G.m.b.H.（ドイツ）TOA ELECTRONICS TAIWAN CORPORATION（台湾）TOA（HONG KONG）LIMITED（香港）TOA（CHINA）LIMITED.（中国）TOA ELECTRONICS PTE LTD （シンガポール）
BBM ELECTRONICS GROUP LIMITED（英国）TOA VIETNAM CO.,LTD.（ベトナム）
P.T.TOA-GALVA INDUSTRIES（インドネシア）
得洋電子工業（股）（台湾）
２．持分法の適用に関する事項
盧 持分法適用会社なし
盪 持分法を適用していない関連会社
持分法を適用していない関連会社（池上金属譁）は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
３．連結子法人等の事業年度等に関する事項
連結子法人等のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は在外子法人等12社で、いずれも決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当っては、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な連結会社間取引について連結決算上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
盧 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの：決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの：移動平均法による原価法②デリバティブ取引により生じる債権及び債務：時価法③たな卸資産商品（在外販売子法人等） ：主として先入先出法による低価法
製品：主として月次総平均法による原価法
仕掛品及び原材料：総平均法による原価法（ただし、一部の原材料については最終仕入原価法）
貯蔵品：最終仕入原価法
盪 重要な固定資産の減価償却の方法
有形固定資産：定率法（ただし、在外子法人等と親会社の建物・建物附属設備については定額法）
無形固定資産：定額法
長期前払費用：定額法

蘯 重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 ：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金 ：従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、国内子法人等において、支給見込額基準により計上しております。
退職給付引当金 ：従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数（10年）による定額法により翌期から費用処理することとしております。
なお、国内子法人等及び海外子法人等の一部については、小規模企業における簡便法を採用しております。
役員退職引当金 ：従来、当社の役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、経営改革の一環として平成16年６月29日の定時株主総会の決議をもって役員退職慰労金制度を廃止いたしました。なお、当該総会までの期間に対する役員退職慰労金相当額は長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
盻 重要なリース取引の処理方法
当社及び国内子法人等では、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
眈 連結子法人等の資産及び負債の評価に関する事項
連結子法人等の資産及び負債の評価については全面時価評価法を採用しております。
眇 連結調整勘定の償却に関する事項
金額の重要な投資消去差額は、適正期間にわたり毎期均等額を償却しており、金額が僅少な場合、発生年度の損益としております。
尚、BBM ELECTRONICS GROUP LIMITED買収に伴う投資消去差額は、重要性から20年間にわたり毎期均等額を償却しております。
眄 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
５．会計方針の変更
固定資産の減損に係る会計基準の適用について
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）
が平成16年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当期から同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより税金等調整前当期純利益が98百万円減少しております。
なお、減損損失累計額については、当該資産の金額から直接控除しております。