第４次本巣市男女共同参画プラン 施策推進状況一覧
基本方針

施策の方向性

意識を変える

具体的な施策

令和５年度
実施計画

担当課

令和５年度
達成度

１．男女共同参画社会を目指した意識づくり

男女共同参画の理解を深める

1 ための広報・啓発①男女共同参画の理解を深めるための広報・啓発活動の推進

・男女共同参画に関する最新情報を収集し、広報紙や・ホームページに掲載している情報を確認し、最新の状
ホームページ、チラシ等を介して、広く市民に啓発を行 態になっていなかった情報を更新し、啓発に努めましいます。
た。
・6月の男女共同参画週間に合わせ、広報紙に男女共同参 ・男女共同参画を啓発するノベルティ（ティッシュ）を画に係る記事を掲載、本庁舎窓口にのぼりを設置しての 窓口に年間を通じて設置することで、来庁者に広く啓発
企画財政課 PR活動を実施します。
を行いました。
・6月の男女共同参画週間について、広報紙（6月号）に掲載することで市民へ周知、庁内インフォメーションに掲載することで職員へ周知、庁舎窓口に幟を設置することで来庁者へ周知を図りました。
男女共同参画をテーマとした作品(川柳予定)を募集し、作品を通じて意識啓発を行います。

男女共同参画をテーマとした2 作品募集企画財政課

男女共同参画の観点から、女性の再就職を支援する講座を実施します。
男女共同参画に関する講座の

3 開催

企画財政課

（

＜総務課＞
・人権週間において、広報紙に人権相談の窓口を掲載
し、周知を図ります。
・もとす織部祭りで啓発品を配布し、意識啓発を行いま
す。

）

１
人
権
の
尊
重
と
男
女
共
同
参
画
の
意
識
啓
発

令和５年度
実施内容

多様な性や人権を尊重する意

4 識啓発

総務課
＜企画財政課＞
企画財政課 多様な性や人権の尊重に関する最新情報を収集し、広報紙やホームページ、チラシ等を介して、広く市民に啓発を行います。

＜総務課＞
・「人権教育講演会」にて、人権啓発活動を実施します。
・人権相談所を5回開設します。

②多様な性や人権を尊重する意識の啓発

人権尊重に関する講演会の開

5 催や相談所の開設

総務課
社会教育課 ＜社会教育課＞「人権教育講演会」にて、「子どもの人権」の啓発を行
います。

-1-

R5.11～12の間で市内小学校・義務教育学校の5･6年生を対象に男女共同参画をテーマとした習字作品を募集し、563点の応募がありました。このうち優秀作品6点をモレラ岐阜にR6.3.1～3.11の間展示し、広報紙（3月号）にも掲載することで、市内外に本巣市の男女共同参画の活動
をＰＲしました。
本巣市として初めて、国の補助金を活用して、20代～40
代で離職後再就職を考え始めた女性をメインターゲットに、再就職のきっかけを支援する講座を、10月から12月にかけて、全10回実施しました。定員20名に対して19名の申込があり、講座後のアンケートでも好評を博し、次年度の継続開催の要望もありました。

Ｂ

Ｂ

Ａ

＜総務課＞
・「女性の人権ホットライン」、「子どもの人権110番強化週間」、「第75回人権週間」について、広報紙に掲載しました。
・もとす織部祭りで啓発品を配布し、意識啓発を行いました。
＜企画財政課＞
・ホームページに掲載している情報を確認し、最新の状態になっていなかった情報を更新し、啓発に努めました。
・岐阜新聞がモレラ岐阜で開催したジェンダーに関するトークライブに後援名義を承認するとともに、窓口にチラシも設置し、意識啓発に努めました。
＜総務課＞
・「人権教育講演会」にて、人権啓発活動を実施しました。
・人権相談所を5回開設しました。

Ｂ＜社会教育課＞
令和5年12月20日に木村泰子氏を招いて「みんながつくる
みんなの学校～みんないっしょがあたりまえ」というテーマで講演会を開催しました。
来場者数 169人

Ｂ

基本
方針

施策の方向性

具体的な施策

ジェンダーに敏感な視点の定

6着

パートナーシップ制度に関す

7 る情報収集及び研究

8 市民意識調査の実施③男女共同参画に関する情報収集と情報
提供
9 情報収集と情報提供
（
）

２
固
定
的
な
役
直割
し分
担
意
識
の
点
検
・
見

①性別による固定的な役割分担意識の見直し②性差別につながらない表現の意識啓発

固定的な役割分担意識見直し
1 に向けた意識啓発

男女共同参画の視点に立った

2 表現の推進

令和５年度
実施計画

担当課

広報紙やホームページを職員が適切な表現で作成するため、「男女共同参画の視点からの表現の手引き」を活用し、作成した広報紙等を通じて多様な性や人権を尊重す
企画財政課 る意識を啓発します。

・市広報委員会の会議資料に、「男女共同参画の視点からの表現の手引き」の一部を抜粋掲載し、各課代表の委員を通じてて適切な表現の徹底を図るとともに、ジェン
ダー意識が定着しないよう職員へ周知を図りました。
・岐阜新聞がモレラ岐阜で開催したジェンダーに関するトークライブに後援名義を承認するとともに、窓口にチラシも設置し、意識啓発に努めました。

パートナーシップ制度を導入している自治体の情報収集を行います。

岐阜県で令和５年度にパートナーシップ制度が導入されるにあたり、福祉敬愛課、総務課と協力して説明会等に出席して情報収集し、県制度化において市として対応できる事業について関係課へ情報提供を行いました。

企画財政課

2 家庭科学習等の充実

令和５年度
達成度

Ｂ

Ｂ

今年度は市民意識調査は実施しません。（令和4年度実施 今年度は市民意識調査は実施しません。
企画財政課 済）Ｄ

国や県で実施されている男女共同参画に関する最新の取企画財政課 組を収集し、広報紙やホームページで情報提供します。

ホームページに掲載している情報を確認し、最新の状態になっていなかった情報を更新し、啓発に努めました。

Ｂ

パンフレットやチラシを窓口に設置したり、ホームペー
ジ等に掲載し、性別による固定的な役割分担意識の見直
企画財政課 しに向けた啓発を行います。

国・県から送付されてくるパンフレットやチラシを窓口に設置したり、ホームページに掲載している情報を確認し、最新の状態になっていなかった情報を更新し、啓発に努めました。

＜秘書広報課＞
ジェンダー意識が定着しないよう広報委員へ周知するとともに、原稿の校正時に適切な表現であるかを確認します。

＜秘書広報課＞
広報の原稿作成時にインフォメーションに｢表現の手引｣を掲載し注意を促すとともに、原稿の校正時に適切な表
現であるか確認しました。

秘書広報課
企画財政課 ＜企画財政課＞
広報紙やホームページを職員が適切な表現で作成するため、「男女共同参画の視点からの表現の手引き」を活用
し、広報紙等で誤ったジェンダー意識を定着させるような表現が用いられないよう意識啓発します。

＜企画財政課＞
市広報委員会の会議資料に、「男女共同参画の視点からの表現の手引き」の一部を抜粋掲載し、各課代表の委員
を通じてて適切な表現の徹底を図るとともに、ジェン
ダー意識が定着しないよう職員へ周知を図りました。

＜学校教育課＞
保健体育・家庭科・学級活動・道徳など、多くの教育内
容や機会を関連させながら、学習を行います。

1 男女平等を推進する教育

令和５年度
実施内容

Ｂ

＜学校教育課＞
保健体育・家庭科・学級活動・道徳等の学習のみならず、日頃の学校生活において、男女が共同して社会に参画する素地を養いました。

学校教育課 ＜幼児教育課＞
幼児教育課 園における異年齢児とのふれ合いや地域の方々とのふれ合いを通して、人との関わりあいを学び、互いの個性を尊重した豊かな人間性の育成を図れるようにしていきます。

＜幼児教育課＞
園における異年齢児とのふれ合いや地域の方々とのふれ合いのなかで、互いの個性を尊重した豊かな人間性育成に努めました。

時代による家庭の変容と社会の意識の変化を関連させて
学校教育課 学びながら、誰もが協力して家庭生活に参加できる姿勢を育成します。

家庭科の学習では、育児や調理・片付け、家事といった内容について協働的に学び、男女参画が基本として指導を継続しました。

（

-2-

Ｂ

Ｂ

Ｂ

基本
方針

施策の方向性

具体的な施策

令和５年度
実施計画

担当課

令和５年度
実施内容

令和５年度
達成度

（
）

３
多
様
な
生
き
方
を
尊
重
す
る
教
育
・
学
習
の
充
実

人権意識に基づいた性教育の3 推進

保健や学級活動において、発達段階に応じて性に対する正しい知識やLGBTQの視点を取り入れた性に関する学びを進めました。中学校では、生徒が選択できる新しい制服が導入しました。

＜学校教育課＞
教職員に対して、国や県が主催する講演会・研修会を周知し、参加を促します。必要に応じて児童生徒が外部講師から学ぶ機会を設定します。

＜学校教育課＞
国や県が主催する男女共同参画に関する講演会・研修会を周知しました。男女共同参画をテーマにした講演会は実施していませんが、市内中学生に対して、自分を見つめ夢へ向かう希望をもつキャリア教育講演会を実施しました。

①学びの場における男女平等教育の推進

4 講演会・研修会の充実

5 保護者に対する啓発＜幼児教育課＞
市主催の講演会・研修会に園長・人権担当者などが参加しました。
＜学校教育課＞＜学校教育課＞
授業参観や懇談会等の場で、家庭における男女平等教育 長期休業中に家事をはじめとして家庭の一員としてできの重要性を啓発します。また、保護者会やPTA活動におけ ることの実践するよう啓発しました。懇談会、通信等でる男女共同参画を推進します。
保護者に伝え、児童生徒の家庭における男女共同参画の実践機会としました。
学校教育課＜幼児教育課＞
幼児教育課
PTA活動への男性の参加を促進するために、父親委員会な ＜幼児教育課＞
どの委員会活動の充実を図り、周知を行っていきます。 PTA活動や父親委員会などの委員会活動を周知し、支援しました。
市の出前講座に「男女共同参画の推進」を挙げ、市民の企画財政課 要望に応じて講座を開催します。

出前講座の依頼がありませんでした。

7 学習機材の充実

図書館や公民館図書館において、市民自ら学習できるよ
社会教育課 う資料の充実・整備に努めます。

図書館や公民館図書館において、市民自ら学習できるよう視聴覚資料やジェンダーや男女共同参画関連図書資料の充実・整備を図りました。

（

SDGsの視点に立った男女共同

1 参画

）

４

学校教育課
幼児教育課 ＜幼児教育課＞
男女平等など、基本的な人権研修を周知し、参加を促します。

6 参加しやすい講座の開催②家庭・地域における男女平等教育の推
進

国
際
的
な
協
調
と
貢
献

小学校の体育、中学校の保健体育の授業等において、性に対する正しい知識の啓発、性別関係なく他を思いやる
学校教育課 気持ちの大切さ、また、母性の重要性も含めた命の尊重を啓発するため性教育を充実させます。

関係各課①国際社会の一員としての男女共同の推
進

国際的な視野を持った人材育

2成

学校教育課

Ｂ

Ｂ

Ｄ

＜企画財政課＞＜企画財政課＞
SDGｓの17のゴールの内、「5 ジェンダー平等を実現しよ 男女共同参画プランの施策推進状況について関係課に実う」では、「女性へのあらゆる差別をなくす」、「女性 績を確認し、その結果について男女共同参画推進会議にへの暴力をなくす、」、「強制される結婚をなくす」、 おいて報告しました。報告結果は、庁内で共有するだけ「子育て・介護・家事を「仕事」と認める」、「女性管 でなく、市HPに掲載することで、市の取り組みをPRする
理職を増やす」ことを目指すこととなっています。
だけでなく、外部から意見を聴取する機会を設けること
第4次男女共同参画プランでは、上記目的達成のための施 につながりました。
策が様々な形で挙げられているいることから、事業の進捗状況を把握することで施策の推進を図ります。
＜学校教育課＞
各校でSDGsについて学習する中で、男女だけに限らず、＜学校教育課＞
多様な人々が協力することの重要性をくり返し指導しま
各校でSDGsについて学習する中で、男女だけに限らず、 した。
多様な人々が協力することの重要性をくり返し指導していきます。
ALT（外国語指導助手）との授業や授業外での国際交流に 授業や授業外でのALT（外国語指導助手）との関わりをとより、国際的な視野を持った人材を育成します。
おして、言語や文化の違いや特徴から互いを認め合う国
際的な視野を持った人材育成に取り組みました。

-3-

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

基本
方針

施策の方向性

具体的な施策3 市内在住外国人への情報提供

場を広げる

男女共同参画も含め、外国人の方々の日々の生活に必要な情報が掲載されている外国語の冊子やパンフレットを
企画財政課 入手した場合は、各課の窓口に設置し、積極的な情報提供を促します。

令和５年度
実施内容

令和５年度
達成度

外国語の冊子やパンフレットの提供を受ける機会がありませんでした。
Ｄ

２．誰もが活躍できるまちづくり
キャリアアップセミナー等の①女性の希望に応じたキャリアアップ支
援＜企画財政課＞
国や県、各種労働団体が開催するキャリアアップセミ
ナーに関するチラシを窓口に設置するとともに、広報紙
やホームページ等で情報を提供します。

＜産業経済課＞
関連するパンフレットを窓口などに設置し周知を図りました。

関連するパンフレットを窓口に設置するとともに関係機
産業経済課 関との連携し積極的な情報提供に努めます。

関連するパンフレットを窓口などに設置したほか、広報紙を活用して周知を図りました。

出産・子育てを機に退職した女性が社会に復帰しやすくなる支援講座を、令和5年度に開催します。
企画財政課

本巣市として初めて、国の補助金を活用して、20代～40
代で離職後再就職を考え始めた女性をメインターゲットに、再就職のきっかけを支援する講座を、10月から12月にかけて、全10回実施しました。定員20名に対して19名の申込があり、講座後のアンケートでも好評を博し、次年度の継続開催の要望もありました。

4 女性の起業支援

関連するパンフレットを窓口に設置するとともに関係機
産業経済課 関との連携し積極的な情報提供に努めます。

関連するパンフレットを窓口などに設置したほか、広報紙を活用して周知を図りました。

5 就業機会拡大の推進

岐阜連携都市圏及び西美濃広域連携における企業合同説明会等へ市内企業が参加できるよう促すとともに、ホームページに合同説明会の情報を掲載し、広く周知を図り
産業経済課 ます。

岐阜連携都市圏域事業における合同企業説明会(オンライン)に参加し、就業機会の拡大に取り組みました。
開 催 日：令和5年6月19日、20日、21日
参加企業：90社（内本巣市内に事業所等を有する企業：4社）
参 加 者：255人（3日間）※うち、対面175人、オンライン80人

関連するパンフレットを窓口に設置するとともに関係機
産業経済課 関との連携し積極的な情報提供に努めます。

関連するパンフレットを窓口などに設置したほか、広報紙を活用して周知を図りました。

本市の工場適地の概要及び優遇制度の情報を掲載した工場立地に関するガイドブックを作成し、広く情報提供を行うとともに、企業へのアンケート調査を実施し、引き産業経済課 続き優良企業の誘致を図ります。

市内8箇所の工場適地候補地へ優良企業を誘致するため、企業立地に関するガイドブックを作成し企業フェア等で情報提供したほか、ホームページにも掲載し周知を図りました。また、企業誘致活動推進のための基礎資料作成を目的として10,000社を対象に工場立地等に関するアン
ケート調査を実施しました。
（アンケート回答数：1,285社、回答率：12.9％）

関連するパンフレットを窓口に設置するとともに、市ホームページ等の活用や関係機関との連携により、積極的な情報提供に努めます。
産業経済課 引き続き、西美濃広域連携事業において創業・経営相談など支援に努めます。

関連するパンフレットを窓口などに設置するとともに、西美濃3市9町の広域連携事業において創業支援のワンストップ窓口を設置し、創業・経営相談など支援を実施しました。

資格取得・技術取得に関する

2 情報提供（女性のキャリアップ支援講座

3 の開催

）

１

＜企画財政課＞
国や県が開催するキャリアアップセミナーに関するチラシを窓口に設置し、来庁者に情報を提供しました。

企画財政課
産業経済課 ＜産業経済課＞
関連するパンフレットを窓口に設置するとともに関係機
関との連携し積極的な情報提供に努めます。

1 情報提供

女
性
の
職
業
生
活
に
お
け
る
活
躍
の
推
進

令和５年度
実施計画

担当課

②女性の就業機会の拡大
就業機会拡大のための情報提6供

7 優良企業の誘致③女性が活躍できる環境づくり

8 企業に対する支援

-4-

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

基本
方針

施策の方向性

具体的な施策

審議会等への女性委員登用の

1 推進①政策・方針決定の場への女性の参画拡
大女性委員の登用状況調査と公

2表

担当課

令和５年度
実施計画

R6.3.31 女性委員登用率 28.4％

関係各課

政策の決定にあたって、女性が意見しやすく、またその意見が政策に反映される機会が増えるよう、法律、政令及び条例に基づく審議会や要綱、規則及び規程に基づく審議会等おいて、委員総数における女性委員の登用率を令和11年度までに35％以上になるよう、各会で女性委員の登用数増に努めます。
女性委員の登用状況について調査し、ホームページにて公表します。

ホームページにて女性委員の登用状況について公表しました。
・女性登用率26.4％（R5.4.1現在）

企画財政課

企画財政課

女性委員の登用状況調査により、各審議会の登用状況を把握し、状況に合わせて女性の積極的な登用するよう働きかけます。

女性員の登用状況を確認し、その結果を男女共同参画推進会議において報告し、女性委員が一人もいない審議会等に対し、その解消に努めるよう依頼しました。

4 ポジティブアクションの促進

市内企業に、本巣市結婚・子育てアドバンス企業認定事
業に関する情報をホームページやパンフレットで情報提企画財政課 供し、働く場における男女共同参画の意識啓発を行います。

令和5年度に、本巣市結婚・子育てアドバンス企業認定事
業において新たに１社を本巣市結婚・子育てアドバンス
企業に認定し、ホームページやパンフレット、広報紙を通じて市民や市内企業に広く周知を図りました。

市女性職員の管理職等への登男女問わず、職員の能力等に応じて、管理職等への登用
秘書広報課 を進めます。

令和5年4月1日現在、30名のうち3名の女性を管理職へ登用しました。

誰もがともに育児を支える意＜学校教育課＞
誰もが参加しやすい日時の授業参観日の日時設定を検討し、父親を含め家族で参加しやすい授業参観等を通じた意識づくりに努めます。また、広報紙等で子育て支援に
学校教育課 関する情報を提供します。
幼児教育課＜幼児教育課＞
保護者の就労形態の多様性に応じて、分散型の自由参観日を主としながら、男女関係なく育児に参加しやすい環
境を整えるとともに、周知を図ります。

＜学校教育課＞
授業参観日や運動会により多くの保護者が参観できるよう、中学校区で日程調整を図るなどして、日時を設定しました。また、通信や学校ホームページで子育て支援に関する情報を提供しました。

マタニティスクールや乳幼児健診等に夫や家族の同席を勧奨するとともに、学習の場では資料を交え、学びやす
健康増進課 い環境を整えます。

マタニティスクールや乳幼児健診等に夫や家族が同席しやすいよう勧奨するとともに、学習の場では資料を交えて、妊産婦、胎児のことや子どもの成長、発達について共に学べる環境を整えました。

在宅医療介護連携推進事業として講演会・市民向け講座を実施します。

市主催の多職種連携会議の中で、講演会のテーマや講師について検討を行いましたが、開催には至りませんでし
たが、本巣市社会福祉協議会主催の、男性のいきいきラ
イフ教室は下記の通り実施しました。
6月10日（金） 年金セミナー
10人参加
10月 6日（金） 終活セミナー
11人参加
12月15日（金） 食育セミナー
6人参加
2月16日（金） 体幹トレーニング教室 6人参加
＜産業経済課＞
啓発物品のミニのぼり、啓発チラシ、関連セミナーの案
内を窓口に設置してＰＲを行いました。
ぎふ農業・農村男女共同参画推進オンラインフォーラムに参加しました。

②働く場における男女共同参画の推進
5 用の推進6 識の啓発③家庭における男女共同参画の推進
7 子育てに関する学習会の開催（

誰もがともに介護を支える意

）

社
会
の
あ
ら
ゆ
る
分
野
へ
の
男
女
共
同
参
画

8 識の啓発

福祉敬愛課＜産業経済課＞
県などが主催する女性グループが地元の特産品を利用した商品開発、製造及び販売促進を図るために行う研修、PR活動等への参加案内をします。
ぎふ農業・農村男女共同参画

9 プランに基づく支援

産業経済課 ＜林政課＞
・ササユリ保護活動事業への活動を支援します。
林政課
・猟友会活動への参入を支援します。

-5-

令和５年度
達成度

Ｂ

3 会等への指導・啓発

女性委員が一人もいない審議

２

令和５年度
実施内容

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

＜幼児教育課＞
就労している保護者が多いため、行事日程は早めに開示し、分散型の自由参観日を主とするなど、男女関係なく育児に参加しやすい環境を整えました。

＜林政課＞
・ササユリ保護育成協会への活動に補助金を助成し、支援しました。
・市内で新たな狩猟資格取得者はいませんでした。このため、市の補助金を活用した猟友会への加入はありませ
んでした。

Ｂ

Ｃ

Ｂ

基本
方針

施策の方向性

画の推進

具体的な施策
10 家族経営協定の普及促進

令和５年度
実施内容

令和５年度
達成度

家族経営協定推進制度、農業者年金制度支援等の普及を
産業経済課 推進します。

家族経営協定推進制度及び農業者年金制度に係る加入促
進活動を行いました。

Ｂ＜産業経済課＞
家族経営協定推進制度、農業者年金制度支援等の普及を推進します。

＜産業経済課＞
本巣市農業委員会委員の改選において、農業委員19名のうち4名を、農地利用最適化推進委員19名のうち1名を女性委員とし、積極的に女性委員を登用しました。

④農林業・商工業等の自営業における女性の参画推進農林業従事者への男女共同参

11 画意識の啓発

令和５年度
実施計画

担当課

産業経済課
林政課

＜林政課＞
・林業事業体へ県などが主催する研修会等への参加を案内します。
・市が主催する安全技術講習会への参加を案内します。

＜林政課＞
・林業事業体へ県が主催する安全技術研修会への案内を行いました。また、市主催の技術講習会を１回開催し、女性の参加はありませんでした。

Ｂ

林業はきつい・危険・汚いといったイメージが強く、県や市では担い手対策として、移住や就業等に対して支援を実施していますが、就業者数に結びついていないのが現実です。
今後も、安全技術講習等の実施により、少しでも林業のイメージを改善し、男女とも林業に参画できる環境づくりに努めます。

12 企業の人材確保の促進

自治会等地域役員への女性参

13 画の促進⑤地域活動における男女共同参画の推進

14 自治会への啓発

15 各種活動における啓発（

男女共同参画を意識した地域
1 防災計画の整備及び推進

）
っ

３

立

男
た
女
防
共
災
同
体
参
制
画
の
の
推
視
進
点
に

①防災施策への男女共同参画の視点の導入

女性や障がい者等の視点に2 立った災害時の環境整備

災害対応研修への女性参画の3 促進

岐阜連携都市圏及び西美濃広域連携における企業合同説明会等へ市内企業が参加できるよう促すとともに、市ホームページに合同説明会の情報を掲載し、広く周知を
産業経済課 図ります。

岐阜連携都市圏域事業における合同企業説明会(オンライン)に参加し、就業機会の拡大に取り組みました。
開 催 日：令和5年6月19日、20日、21日
参加企業：90社（内本巣市内に事業所等を有する企業：4社）
参 加 者：255人（3日間）※うち、対面175人、オンライン80人

役員会等に女性が参加できる環境づくりの一環として、女性が参加しやすい組織と考えられる子ども会や児童委
企画財政課 員、民生委員などの活動を、担当課を通じて支援します。
＜総務課＞
自治会長会にて啓発します。

総務課や福祉敬愛課など、自治会等地域における活動を支援している担当課を通じて、引き続き女性が参加しや
すい環境づくりと活動の支援を実施してもらいました。

総務課＜企画財政課＞
企画財政課 自治会活動の内、特に防災対策への女性の参加が重要視されているため、各自治会の女性防火クラブの維持について、総務課を通じて支援します。

＜企画財政課＞
総務課を通じて、自治会長会にて、女性防火クラブの維持に努めてもらうよう依頼しました。

地域における各種活動において、「男性しか参加できない」というイメージをなくし、誰もが参加しやすい環境
企画財政課 を築く意識を啓発できるよう、関連情報の提供を行います。
・県地域防災計画などの見直しを参考に、市地域防災計画などの見直しを実施します。
総務課
・市総合防災訓練時、各自主防災組織に依頼し、避難所運営訓練に積極的に女性に参加してもらうよう進めます。
女性や障がい者の視点から考えられる備蓄品を整備します。
総務課

市民協働まちづくり推進委員（11名のうち女性4名 女性
登用率36.4％）に積極的に女性の意見を取り入れ、地域活動等への男女共同参画の促進を図りました。

防災士養成講座において、講師に女性を登用し、女性の立場での防災研修を開催します。

防災士養成講座の講師として5名の女性に参加していただ
き、女性の視点で防災研修を実施しました。

総務課

-6-

Ｂ

Ｂ

＜総務課＞
自治会長会にて啓発しました。

根尾地域の地区防災計画策定の取り組みにおいて、越卒、門脇、大井の３自治会の女性に積極的に参加していただき、自治会内の危険箇所の確認や避難行動のルールを検討し、地区防災計画を作成しました。
岐阜県の女性等の視点を踏まえた避難所運営推進事業費
補助金を活用し、女性が避難生活を送るうえで必要な、女性専用の更衣室や授乳室、個室トイレとして使用する
ダンボール製個室を導入しました。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

基本
方針

施策の方向性環境を整える

具体的な施策

令和５年度
実施計画

担当課

令和５年度
実施内容

令和５年度
達成度

３．誰もが安心して暮らせるまちづくり
1 ＤＶを許さない意識啓発

運動期間に合わせ広報紙に記事を掲載することに加え、福祉敬愛課 ホームページにおいて、DVに関する情報提供のみならず、防止の啓発を掲載します。

運動期間に合わせ広報紙に記事を掲載することに加え、ホームページにおいて、DVに関する情報提供のみならず、防止の啓発を行いました。

Ｂ

2 相談体制の整備と連携強化

広報紙やホームページによる相談窓口の周知はもとよ福祉敬愛課 り、関係機関との連携体制を確認し、相談体制の強化を図ります。

広報紙やホームページによる相談窓口の周知はもとより、関係機関との連携体制を確認し、相談体制の強化を図りました。

Ｂ

ホームページや広報紙において、相談窓口の情報を掲載
福祉敬愛課 し積極的に周知を図ります。

ホームページや広報紙において、相談窓口の情報を掲載し積極的に周知を図りました。

3 専門相談機関の周知①ＤＶの防止及び被害者支援（

関係機関への連絡及び情報保4 護の徹底

）

１
あ
ら
ゆ
る
暴
力
の
根
絶

5 被害者自立に向けた支援

6 セクハラを許さない意識啓発＜福祉敬愛課＞＜福祉敬愛課＞
本巣市を管轄する警察署や岐阜県女性相談センター、NPO 本巣市を管轄する警察署や岐阜県女性相談センター、NPO
福祉敬愛課 団体と連携し、一時保護による被害者への迅速な対応を 団体と連携し、一時保護による被害者への迅速な対応を
関係各課 図ります。
図りました。
＜福祉敬愛課＞
被害者の自立した生活再建のために、心のケアを行うと
福祉敬愛課
ともに、裁判所・役所などにおける手続きの援助など、関係各課
被害者の状況に応じて多様な支援を行います。

＜福祉敬愛課＞
被害者の心の寄り添いながら相談に応じ、自立に向けた支援を行いました。

セクハラを許さない環境を堅持するため、積極的に意識啓発の情報を提供します。

・ホームページに掲載している情報のリンク切れを確認し、追加で提供できる情報を検討しました。
・関連するパンフレットを企画財政課窓口などなどに設置し周知を図りました。

企画財政課
市内企業に対して積極的に情報提供します。

②セクシュアル・ハラスメントの防止及び被害者支援7 企業・団体等に対する啓発

企画財政課
専門相談機関に関する最新の情報を提供します。

8 専門相談機関の周知

企画財政課＜企画財政課＞
ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、関連する情報を提供します。

ワーク・ライフ・バランスの1 実現に向けた広報・啓発

結婚・子育てアドバンス企業

2 の認定

企画財政課
産業経済課 ＜産業経済課＞
関連するパンフレットを窓口に設置するとともに、市ホームページ等の活用や関係機関との連携により、積極的な情報提供に努めます。
・結婚・子育てアドバンス企業の認定企業を増やしていくため、募集のツールとして、広報紙やホームページ、SNS等を活用します。
企画財政課 ・県の認定制度について、ホームページやパンフレット
で周知に努めます。

-7-・ホームページに掲載している情報のリンク切れを確認し、追加で提供できる情報を検討しました。
・関連するパンフレットを企画財政課窓口などなどに設置し周知を図りました。
・ホームページに掲載している情報のリンク切れを確認し、追加で提供できる情報を検討しました。
・関連するパンフレットを企画財政課窓口などなどに設置し周知を図りました。
＜企画財政課＞
市内企業へ、結婚・子育てアドバンス企業認定制度について、広報紙やホームページ、冊子を通じて周知するのにあわせて、ワーク・ライフ・バランスの推進も働きか
けました。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

＜産業経済課＞
関連するパンフレットを窓口などに設置し周知を図りました。
広報紙やホームページ、CCNetを活用し「結婚・子育てアドバンス企業認定制度」を広く周知しました。また、県の認定制度についても、ホームページや市作成のパンフ
レットに掲載し、周知に努めました。

Ｂ

基本
方針

施策の方向性

具体的な施策①ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた普及・啓発
3 助成・奨励金制度等の周知

令和５年度
実施計画

令和５年度
実施内容

＜企画財政課＞
結婚・子育てアドバンス企業認定制度の周知と合わせ、認定企業を含む市内企業に対し、広報紙やホームページ
等を活用し、国や県の奨励金制度などの周知を図ります。

＜企画財政課＞
国の奨励金制度などについて、ホームページからもアクセスできるようリンク先を追加し、制度の周知を図りま
した。

担当課

企画財政課 ＜産業経済課＞
産業経済課 関連するパンフレットを窓口などに設置し周知を図ります。
西美濃広域連携事業で企業が実施する研修費等を助成します。

＜企画財政課＞
育児・介護休業制度に関する情報を提供し、休暇取得への理解の定着に努めます。
（

4 育児・介護休業制度の周知）

２＜産業経済課＞
企画財政課
関連するパンフレットを窓口などに設置し周知を図りま
産業経済課
す。

＜企画財政課＞
市内企業へ、結婚・子育てアドバンス企業認定制度について、広報紙やホームページ、パンフレットを通じて周知し、育児・介護による休業の普及･定着を促進するとともに、ホームページに掲載している情報のリンク切れを確認し、追加で提供できる情報を検討しました。

Ｂ

Ｂ＜産業経済課＞
関連するパンフレットを窓口などに設置し周知を図りま
した。

ー

ワ
ク
・
ラ
イ
フ
・
バ
ラ
ン
ス
の
推
進

＜産業経済課＞
関連するパンフレットを窓口などに設置し周知を図りました。
西美濃広域連携事業で企業が実施する研修費等を助成しました。
【就労支援広域連携事業補助金】
・パソコン研修費の助成
・キャリアアップ推進のための講師への謝礼、研修に参加するための受講料や旅費の助成

令和５年度
達成度

＜企画財政課＞
結婚・子育てアドバンス企業認定制度を通じて、認定企業を含む市内企業に対し、広報紙やホームページ等を活用し、ワーク・ライフ・バランスを推進します。

5 労働環境・福利厚生の向上②働き方改革の取組の推進

子育て等にやさしい企業への
6 支援

7 家事等への共同参画の啓発

誰がともに育児を支える意識

8 の啓発（再掲）

企画財政課
産業経済課 ＜産業経済課＞
関連するパンフレットを窓口に設置するとともに、市ホームページ等の活用や関係機関との連携により、積極的な情報提供に努めます。

＜企画財政課＞
市内企業へ、結婚・子育てアドバンス企業認定制度についてパンフレットを市商工会に送付し、商工会を通じて
市内商工事業者への周知を図りました。
＜産業経済課＞
関連するパンフレットを窓口などに設置し周知を図りました。

入札参加資格において、現在は客観点数を使用しており、主観的点数は実施していないため、将来近隣市町についての動向を踏まえ、実施する場合には検討します。

入札参加資格の見直しを実施していないため、検討していません。

広報紙を活用し、男性の家事などへの参画の必要性につ
企画財政課 いての理解を深めます。

男性の家事などへの参画の必要性を理解してもらうた
め、広報もとす6月号に6月の男女共同参画週間の記事を掲載し、意識啓発を図りました。

＜学校教育課（再掲）＞
誰もが参加しやすい日時の授業参観日の日時設定を検討し、父親を含め家族で参加しやすい授業参観等を通じた意識づくりに努めます。また、広報紙等で子育て支援に関する情報を提供します。

＜学校教育課＞
授業参観日や運動会により多くの保護者が参観できるよう、中学校区で日程調整を図るなどして、日時を設定しました。また、通信や学校ホームページで子育て支援に関する情報を提供しました。

＜幼児教育課（再掲）＞
保護者の就労形態の多様性に応じて、分散型の自由参観日を主としながら、男女関係なく育児に参加しやすい環
境を整えるとともに、周知を図ります。

＜幼児教育課＞
就労している保護者が多いため、行事日程は早めに開示し、分散型の自由参観日を主とするなど、男女関係なく育児に参加しやすい環境を整えました。

総務課

学校教育課
幼児教育課

Ｂ

Ｄ

Ｂ

Ｂ

-8-

基本
方針

施策の方向性③男性の家事・育児・介護への参加促進

具体的な施策子育てに関する学習会の開催

9 （再掲）

誰もがともに介護を支える意

10 識の啓発（再掲）男性職員の育児休暇・休業に

11 向けた取組の促進

子育て支援サイトを活用した
1 情報発信

令和５年度
実施計画

令和５年度
実施内容

令和５年度
達成度

（再掲）
マタニティスクールや乳幼児健診等に夫や家族の同席を健康増進課 勧奨するとともに、学習の場では資料を交え、学びやす
い環境を整えます。

マタニティスクールや乳幼児健診等に夫や家族が同席しやすいよう勧奨するとともに、学習の場では資料を交えて、妊産婦と胎児のことや子どもの成長・発達について共に学べる環境を整えました。

Ｂ（再掲）
在宅医療介護連携推進事業として講演会・市民向け講座を実施します。

市主催の多職種連携会議の中で、講演会のテーマや講師について検討を行いましたが、開催には至りませんでし
たが、本巣市社会福祉協議会主催の、男性のいきいきラ
イフ教室は下記の通り実施しました。
6月10日（金） 年金セミナー
10人参加
10月 6日（金） 終活セミナー
11人参加
12月15日（金） 食育セミナー
6人参加
2月16日（金） 体幹トレーニング教室 6人参加

担当課

福祉敬愛課

男性職員が休暇・休業等を取得することを妨げる行為が秘書広報課 ないよう、具体的な事例を示して周知を行います。

男性職員が休暇・休業等を取得することを妨げる行為がないよう、インフォメーションにおいて制度についての周知を図りました。

子育て支援サイト「もといくネット」へ継続して子育て支援に関する記事の掲載を継続して行います。また「も幼児教育課 とメール」にてもといくネットに掲載するイベントの案
内を行います。

子育て支援サイト「もといくネット」に子育て支援に関する記事の掲載を継続して行いました。また「もとメール」にてもといくネットに掲載する子育て支援セン
ター、子どもセンターのイベントの案内を毎月行いました。
＜福祉敬愛課＞
育児不安を抱える保護者への家庭相談員による面談を実施しました。また、育児支援が必要な家庭に対し、関係機関と連携し定期的な訪問を行い、継続的な見守りを実施しました。

＜福祉敬愛課＞
育児不安を抱える保護者への家庭相談員による面談を実施します。また、育児支援が必要な家庭に対し、関係機関と連携し定期的な訪問を行い、継続的な見守り体制づくりに努めます。

2 子育て相談に関する支援

子育て支援センター事業の充3実＜健康増進課＞＜健康増進課＞
・マタニティスクールや妊娠中の電話相談、出産予定病 ・マタニティスクールや妊娠中の電話相談、出産予定の院の関係スタッフとの連携など、妊娠期から包括的に支 病院スタッフと連携を図り、妊娠期から包括的に専門職
福祉敬愛課 援できる仕組みを継続します。
による支援体制を継続しました。
健康増進課 ・産院での1か月児健診前に電話により現状を把握し、必 ・産院での1か月児健診前に電話により現状を把握し、必要なサービスを紹介するなど、出産後早期から子育てへ 要なサービスを紹介するなど、出産後早期から子育てへの支援に取り組みます。
の支援に取り組みました。
・多胎妊娠の家庭に対して妊婦健診の受診票の発行枚数 ・多胎妊娠の家庭に対して、妊婦健診の受診票の発行枚を増やし（14枚→19枚）、出産予定の病院等で妊娠中の 数を増やすことにより（14枚→19枚）、出産予定の病院相談を受けやすい体制を整えます。
等で妊娠中の相談を受けやすい体制を整えました。
・非課税世帯等へ産後ケア事業の自己負担分を助成し、 ・非課税世帯等へ産後ケア事業の自己負担分を助成し、サービスを受けやすくします。
サービスを受けやすくしました。
子育て支援サイト「もといくネット」等を利用し、支援 子育て支援サイト「もといくネット」等を利用し、支援センター事業の紹介を行うとともに市内3か所の子育て支 センター事業を毎月アップしました。また、子育て支援
幼児教育課 援センターにて、相談事業や育児講座を充実させ、育児 センターで育児講座や相談業務を行い延べ13,262人の利の心理的負担の軽減に努めます。
用がありました。
事業の内容と実施施設について、ホームページ等により周知を図ります。

4 子育て短期支援事業の実施

福祉敬愛課

-9-

ホームページ等において継続的に制度の紹介を行いました。
延利用人数（R6.3末時点）
・ショートステイ（宿泊を伴う預かり、利用期間は7日間以内）：0人・トワイライトステイ（平日夜間及び休日等の預かり、
利用期間6ヶ月以内）：0人

Ｃ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

基本
方針

施策の方向性

具体的な施策ファミリーサポートセンター

5 事業の充実（

6 留守家庭教室の利用促進

）

３
誰
も
が
安
心
し
て
暮
ら
す
た
め
の
社
会
的
支
援

乳幼児・児童等福祉医療費の広報紙やホームページにおいて、事業の紹介を行い利用
幼児教育課 促進に努めると共に、今後も待機児童が生じない運営に
努めます。

市民課

広報紙やホームページを通じ、制度の周知を図ります。
福祉敬愛課

9 延長保育・一時保育の実施

幼児教育課

10 病児・病後児保育事業の実施

幼児教育課

11 広域保育事業の充実

広域入所の協議が成立した市町と相互の受け入れについ幼児教育課 て継続し、子育てしやすい環境整備をしていきます。

12 保育室補助事業の実施

幼児教育課

ひとり親家庭福祉医療費の助延長保育、預かり保育の受入れを行いました。

ホームページを活用して制度の周知を図り、活用を促進することを通して、子どもの安全と保護者の安心を確保します。

のべ272人に対し、病児･病後児保育の補助を行いました。

15 出産･子育て応援事業の推進

令和５年度
達成度
Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

広域保育の委託及び受託を継続し子育てしやすい環境をつくりました。

Ｂ

Ｂ

補助金申請はありませんでした。
Ｂ・母子家庭等の母及び児童、父子家庭の父及び児童に福 ・母子家庭等の母及び児童
祉医療費受給者証を交付し、保険診療に係る医療費自己対象者数：434人（R6.3末）
負担分を助成します。
助成額：19,263,034円
・広報もとす（9月号）に受給者証交付申請の案内を掲載 ・父子家庭の父及び児童します。
対象者数：28人（R6.3末）・くらしのガイドブックに制度の案内を掲載します。
助成額：1,170,625円
・広報もとす（9月号）に受給者証交付申請の案内を掲載しました。
・くらしのガイドブックに制度の案内を掲載しました。
広報紙やホームページを通じ、制度の周知を図ります。

14 児童扶養手当の支給

広報紙やホームページにおいて、制度の紹介を継続的に行いました。
受給者数：2085人（R6.2月末時点）

保護者の就労形態の多様化に応じた保育サービスの提供のため、引き続き延長、預かり保育の受け入れを適切に行います。

今後も補助事業を継続していきます。

市民課

ホームページや広報紙において、事業を掲載し、学校を通じてチラシを配布しました。

・高校生世代（18歳到達の年度末まで）までの子どもに ・高校生以下の乳幼児及び児童
福祉医療費受給者証を交付し、保険診療に係る医療費自
対象者数：4,975人（R6.3末）
己負担分を助成します。
助成額：193,804,254円
・広報もとす（3月号）に受給者証交付申請の案内を掲載 ・広報もとす（3月号）に受給者証交付申請の案内を掲載
します。
しました。
・くらしのガイドブックに制度の案内を掲載します。
・くらしのガイドブックに制度の案内を掲載しました。

8 児童手当の支給

13 成

令和５年度
実施内容

NPO法人「キッズスクエア瑞穂」に事業委託し、土日夜間 NPO法人「キッズスクエア瑞穂」に事業委託しました。まを含めたサポートの提供を行います。また、広報紙やた、広報紙やホームページにおいて、事業の紹介やサ
幼児教育課 ホームページにおいて、事業の紹介やサポート会員等の ポート会員等の募集を行い、226人が会員となりました。
募集を行い、事業の充実を図ります。

①子育て支援・保育サービスの充実
7 助成

令和５年度
実施計画

担当課

福祉敬愛課
＜健康増進課＞
・妊娠中及び出産後早期に助産師による電話相談の実施
や、出産予定病院等との連携に努めるなど、妊娠中から子育て期まで切れ目なく支援する体制を維持します。
福祉敬愛課 ・多胎妊娠の家庭に対して妊婦健診の受診票の発行枚数
健康増進課 を増やし（14枚→19枚）、出産予定の病院等で妊娠中の相談を受けやすい体制を整えます。
・非課税世帯等へ産後ケア事業の自己負担分を助成し、サービスを受けやすくします。

- 10 -

Ｂ

広報紙やホームページにおいて、制度の紹介を継続的に行いました。
受給者数：165人（R6.3月末時点）

Ｂ＜健康増進課＞
・妊娠中及び出産後早期に助産師による電話相談の実施
や、出産予定の病院等との連携に努めるなど、妊娠中から子育て期まで切れ目なく支援する体制を継続しました。
・多胎妊娠の家庭に対して、妊婦健診の受診票の発行枚数を増やすことにより（14枚→19枚）、出産予定の病院等で妊娠中の相談を受けやすい体制を整えました。
・非課税世帯等へ産後ケア事業の自己負担分を助成し、サービスを受けやすくしました。

Ｂ

基本
方針

施策の方向性

令和５年度
実施計画

令和５年度
実施内容

令和５年度
達成度

主任居宅介護支援専門員である地域包括支援センターを通じて、より一層の周知を図ります。

要介護認定申請者に対し、在宅介護施設を含めた介護サービスの種類や利用方法を説明しました。また、居宅介護支援専門員を通じて、介護保険制度におけるデイサービスやショートステイの利用を促進しました。

Ｂ

身体障がい者や介護を必要とする高齢者を家族が病院等へ送迎できるよう、引き続き社会福祉協議会が行ってい福祉敬愛課 る福祉車両貸出事業を支援します。

身体障がい者や介護を必要とする高齢者を家族が病院等へ送迎できるよう、引き続き、社会福祉協議会が行っている福祉車両貸出事業を支援しました。
・利用件数 176件

Ｂ

介護予防サポータを養成する講座を開催します。介護予
防サポーターのフォローアップ研修を実施し、介護予防
サポーターの活動支援を行います。各種教室を実施し、介護予防に努めます。

介護予防サポーターのフォローアップ研修を実施し、介護予防サポーターの活動支援を行いました。また、各種教室にて介護予防に努めました。

具体的な施策

担当課

16 在宅介護施設の利用促進

福祉敬愛課

17 福祉車両貸出事業の支援②介護サービス等の充実

18 介護予防教室の実施

19 地域見守り活動の推進

20 地域活動への参加促進

ふれあいいきいきサロンの支

21 援

22 市営バス路線の充実

福祉敬愛課 ・介護予防サポーター養成講座
・きらり元気アップ教室（6教室 各44回）
・脳のいきいき教室（月4回 3会場）
・転倒予防教室（毎月2回 4会場）（）

誰

23 高齢者等交通確保の支援

Ｂ

民生委員児童委員と連携を図り、円滑な見守り活動が図れるよう進めるとともに、地域福祉協力員の設置増に向
福祉敬愛課 けて引き続き努めます。

高齢者、障がい者世帯等への日常的な声かけ、訪問等見守り活動を行いました。
活動回数 延べ 3,246回
地域福祉協力員23人

老人週間に地域の清掃活動を各単位クラブで実施します。
参加クラブ数 28クラブ
福祉敬愛課 (R5.4.1現在の会員数等）
・老人クラブ会員数 1,504人
・単位クラブ数
28クラブ

老人週間に地域の清掃活動を各単位クラブで実施しました。
参加クラブ数 27クラブ(R5.4.1現在の会員数等）
・老人クラブ会員数 1,393人
・単位クラブ数
27クラブ

Ｂ

自治会ごとに民生委員、ボランティアが中心となり、茶話会やレクリエーションなどを開催するサロンを支援し
ます。
・根尾地域
4サロン
福祉敬愛課 ・本巣地域
11サロン
・糸貫地域
17サロン
・真正地域
23サロン
計
55サロン

自治会ごとに民生委員、ボランティアが中心となり、茶話会やレクリエーションなどを開催するサロンを支援し
ました。
・根尾地域
3サロン
・本巣地域
9サロン
・糸貫地域
16サロン
・真正地域
18サロン
計
46サロン

Ｂ

＜総務課＞
利用者アンケートの声をもとに、市営バス路線の更なる改正を行います。

＜総務課＞
利用者アンケートの声をもとに、市営バス路線のバス停の新設を決定しました。
また、新庁舎の統合に係る大幅な路線変更のため、パブリックコメントの意見募集期間を通常の2倍の期間を確保しました。

＜総務産業課＞
利用者の利便性向上のため、松田・奥谷線の一部につい総務課
総務産業課 て、利用状況等を踏まえ、総務課と協議検討し、より効
率的な運行方法に改正します。

③高齢者・障がい者の自立支援

３・介護予防サポーター養成講座（9～10月）
・きらり元気アップ教室（6教室 計261回）
・脳のいきいき教室（2会場 計48回）
・転倒予防教室（4会場 計95回）

快適な生活環境を形成するため、根尾地域の一部地域と根尾樽見間でタクシーを運行し、交通の確保を図りま
福祉敬愛課 す。
・延利用者数
1人
・助成額
55,000円- 11 -

Ｂ

Ｂ＜総務産業課＞
松田・奥谷線の一部について、利用状況等を踏まえ、利用のほとんどない便を減便し、効率的な運行に改正しました。
快適な生活環境を形成するため、根尾地域の一部地域と根尾樽見間でタクシーを運行し、交通の確保を図りました。
・延利用者数
2人
・助成額
16,190円

Ｂ基本方針

施策の方向性

も
が
安
心
し
て
暮
ら
す
た
め
の
社
会
的
支
援

具体的な施策

24 高齢者の就業支援

25 心身障がい者の就労支援

26 障がい者地域生活支援

障害者生活支援センターの充

27 実

令和５年度
実施計画

担当課

シルバー人材センターへの加入方法、業務内容、業務委
託方法などについてホームページにて紹介しています。
また、運営及び活動に対する支援を行います。
福祉敬愛課 ・シルバー人材センター活動推進事業補助金
5,300,000円

令和５年度
実施内容
シルバー人材センターへの加入方法、業務内容、業務委
託方法などについてホームページで紹介しました。また、運営及び活動に対する支援を行いました。
・シルバー人材センター活動推進事業補助金
5,300,000円

社会福祉協議会の運営する市内3か所の障がい者就労支援 社会福祉協議会の運営する市内3か所の障がい者就労支援センターにおいて利用者により良い就労環境が提供でき センターにおいて利用者により良い就労環境が提供できるよう社会福祉協議会と連携し、支援します。また、就 るよう社会福祉協議会と連携し、支援しました。
福祉敬愛課
労に関する障がい者の様々な悩み、トラブルには社会協議会と連携し、対処します。
障がい者（児）が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、相談支援、意思疎通支援、日常生活用
福祉敬愛課 具給付、移動支援などの地域生活支援事業を引き続き実施します。地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事
業形態による事業を展開します。

相談支援、意思疎通支援、日常生活用具給付、移動支援等を提供することで、障がい者が地域で自立し、行動範囲が広がり、社会参加ができるよう支援しました。

令和5年度も障がい者（児）の社会参加を図るため、障害 令和5年度も障がい者（児）の社会参加を図るため、障害者生活支援センター「えがお」で行っている相談・支援 者生活支援センター「えがお」で行っている相談・支援
事業を継続します。障がい者の就労、生活等の各種相談 事業を継続しました。障がい者の就労、生活等の各種相
福祉敬愛課 に親身に対応し、障がい者とその家族がより良い社会生 談に親身に対応し、障がい者とその家族がより良い社会活を送れるよう支援します。
生活を送れるよう支援しました。
・令和5年度 相談件数 618件

障害者基幹相談支援センター
28 の相談支援

障害者基幹相談センター「えがお」において、総合的な相談業務及び虐待防止センター、地域移行・地域定着の福祉敬愛課 コーディネート、相談支援事業者の人材育成の支援に関する事業を実施します。

障害者基幹相談支援センター「えがお」において、総合的な相談及び虐待防止センター、自立支援協議会の運営、相談支援事業者の人材育の支援等を行いました。

29 地域生活支援拠点の充実

緊急時に対応できる障がい者緊急時短期宿泊事業を実施
し、障がい者とその家族が安心して暮らせるよう支援し
福祉敬愛課 ます。

市内の老人福祉施設において緊急時短期宿泊事業を実施
し、障がい者とその家族が安心して暮らせるよう支援しました。
・利用者数 １人 利用日数 ８日間＜産業経済課＞
調達することが一時的に困難な勤労者にたいして融資する資金を預託します。

＜産業経済課＞
勤労者生活資金融資制度への周知を図りましたが、今年
度は活用要望がありませんでした。

産業経済課 ＜福祉敬愛課＞
福祉敬愛課 生活困窮者の自立を促進するため、相談支援、家計改善支援及び就労準備支援を一体的に実施します。また、生活に必要な資金を融資する勤労者生活資金融資制度や生活困窮者小口資金貸付事業の周知を図ります。

＜福祉敬愛課＞
生活困窮者に対して、社会福祉協議会と連携し、社会福祉協議会のホームページ等で制度や事業の周知を行いました。

30 生活困窮者への支援④生活上の困難に直面する男女への支援
ひとり親家庭福祉医療費の助31 成（再掲）

市民課

・母子家庭等の母及び児童、父子家庭の父及び児童に福 ・母子家庭等の母及び児童
祉医療費受給者証を交付し、保険診療に係る医療費自己対象者数：434人（R6.3末）
負担分を助成します。
助成額：19,263,034円
・広報もとす（9月号）に受給者証交付申請の案内を掲載 ・父子家庭の父及び児童します。
対象者数：28人（R6.3末）・くらしのガイドブックに制度の案内を掲載します。
助成額：1,170,625円
・広報もとす（9月号）に受給者証交付申請の案内を掲載しました。
・くらしのガイドブックに制度の案内を掲載しました。

- 12 -

令和５年度
達成度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

基本
方針

施策の方向性

具体的な施策

32 児童扶養手当の支給（再掲）1 母子保健施策の充実・推進

2 乳幼児健診・教室の実施

令和５年度
実施内容

令和５年度
達成度

広報紙やホームページを通じ、制度の周知を図ります。

広報紙やホームページにおいて、制度の紹介を継続的に行いました。
受給者数：165人（R6.3月末時点）

Ｂ

福祉敬愛課
・マタニティスクール開催や妊娠中の相談（電話・来所含む）を継続すると共に、庁内関係機関や出産予定病院
等と連携を図り、包括的に妊娠期の家庭を支援します。
・出産後早期から助産師による電話や訪問による子育ての支援を行います。
・乳幼児健診や教室などで、保健師や管理栄養士や歯科健康増進課 衛生士、発達相談員等の専門職から子育てに関する支援が受けられるように体制を整えます。
・子育て支援センターや幼児園等と情報交換を行い、兄弟姉妹を含めた家族への子育て支援を行うよう連携します。

・マタニティスクールの開催や妊娠中の相談（電話・来所含む）を継続すると共に、庁内関係機関や出産予定の病院等と連携を図り、包括的に妊娠期の家庭を支援しました。
・出産後早期から助産師による電話や訪問による子育ての支援を行いました。
・乳幼児健診や教室などで、保健師や管理栄養士や歯科衛生士、発達相談員等の専門職から、子育てに関する支援が受けられるよう体制を継続しました。
・子育て支援センターや幼児園等と情報交換を行い、兄弟姉妹を含めた家族への子育て支援を行うよう連携しま
した。

乳幼児健診や教室などを子どもの成長に応じたタイミングで開催し、保健師や管理栄養士や歯科衛生士、発達相
健康増進課 談員等の専門職から子育てに関する支援が受けられるよ
うに体制を整えます。

乳幼児健診や教室などを子どもの成長に応じたタイミングで開催し、保健師、管理栄養士、歯科衛生士及び発達相談員等の専門職から子育てに関する支援が受けられるよう体制を継続しました。

広報紙やホームページのほか、協定を締結している保険会社と協力して、がんに関する啓発を行います。

広報紙やホームページのほか、協定を締結している保険会社と協力して、がんに関する啓発を行いました。各種
がん検診を実施しました。

・もとす広域連合休日急患診療所や広域総合病院との連携により、休日・夜間医療体制や小児救急医療体制の充実を図ります。
・母子保健事業実施の機会に、夜間や休日に相談できる
健康増進課 機関（子ども医療電話相談♯８０００）や医療機関の情報を提供します。

乳がん・子宮頸がんに関する

3 正しい理解の啓発と健診の実

令和５年度
実施計画

担当課

健康増進課

施

5 相談窓口の設置・妊娠期から入園までの子育て期にある家庭の支援を、
保健センターにある「子育て世代包括支援センター」を
健康増進課 窓口に取り組みます。
・保健センターで定期的に健康相談の場を設けます。

・もとす広域連合休日急患診療所や広域総合病院との連携により、休日・夜間医療体制や小児救急医療体制の充実を図りました。
・母子保健事業実施の機会に、夜間や休日に相談できる機関（子ども医療電話相談♯８０００）や医療機関の情報を提供しました。また、くらしのガイドブックに、夜間や休日に相談できる医療機関の情報提供を行いました。
・妊娠期から入園までの子育て期にある家庭支援を、保健センターにある「子育て世代包括支援センター」を窓口として取り組みました。
・保健センターで定期的に健康相談の場を設けました。

6 各種健診(検診)の実施

生涯を通じた健康支援を図るため、青年から後期高齢者
健康増進課 までの各ライフステージに沿った健康診査やがん検診を実施します。

生涯を通じた健康増進を図るため、青年から後期高齢者までの各ライフステージに沿った健康診査やがん検診を実施しました。

①包括的な健康支援のための保健・医療の充実
小児救急医療体制の充実及び

4 情報提供
（
）

４
生
涯
を
通
じ
た
健
康
支
援

＜企画財政課＞
生理の貧困について、県の支援事業サイトのリンクを
ホームページに追加します。
性と生殖に関する正しい知識

7 の理解と支援

企画財政課 ＜健康増進課＞
健康増進課 保険適用とならない不妊治療に対し、かかった費用の一部を助成して受けやすくすると共に、申請時には相談しやすい体制を作ります。

- 13 -

Ｂ

Ｂ

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Ｂ

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＜企画財政課＞
県の支援事業サイトのリンクをホームページに追加するとともに、各庁舎の窓口に県の生理用品の配布に関するチラシを設置しました。
＜健康増進課＞
保険適用とならない不妊治療に対して、治療に要した費用の一部を助成し、相談体制を継続しました。

Ｂ

基本
方針

施策の方向性

具体的な施策

8 スポーツイベント等の開催

令和５年度
実施計画

令和５年度
実施内容

軽スポーツカーニバルや市民運動会を開催し、地域住民にスポーツ活動の場や機会を提供します。

令和5年6月3日、4年ぶりに軽スポーツカーニバル2023を実施しました。ほたる祭りの参加者を中心に親子、友人などで軽スポーツを楽しんでいただくことができました。参加者369人
令和5年10月8日～12月3日の期間に市民運動会を実施しました。根尾200人・本巣1000人・糸貫（席田・土貴野・一色小）3200人・真正2000人（※人数は推定参加者数）

担当課

社会教育課

＜社会教育課＞
MOTOSU-FREE10やもとす遊RUN、淡墨桜浪漫ウオークを開催し、誰もが気軽に参加できる健康づくりの活動の充実を図ります。

②心身の健康づくり

9 生涯にわたる健康づくり＜健康増進課＞
社会教育課 本巣市健康ポイント事業や室内温水プール「ゆ～みん
健康増進課 ぐ」を活用した健康づくりを支援します。

＜社会教育課＞
令和5年6月17日MOTOSU-FREE10実施しました。参加者86人
令和5年10月29日もとす遊RUN～樽見鉄道でGo!!～を実施
しました。参加者235人
令和6年3月16日根尾谷淡墨桜浪漫ウオーク参加者966人を実施しました。
誰もが気軽に楽しく参加できる健康づくりの活動の充実を図りました。

令和５年度
達成度

Ｂ

Ｂ

＜健康増進課＞
本巣市健康ポイント事業や室内温水プール「ゆ～みんぐ」を活用した健康づくりを支援しました。

プランの推進体制と役割分担
ホームページでプランの実施状況を公表することで、プラン実施の進捗状況の周知を図ります。

7月に令和4年度のプランの実施状況をホームページで公表しました。

「結婚・子育てアドバンス企業認定制度」を通じて、事業所などに対し、概要版などを用いてプランの周知を図
企画財政課 ります。

市内企業へ、結婚・子育てアドバンス企業認定制度についてパンフレットを市商工会に送付し、商工会を通じて
市内商工事業者への周知を図りました。

Ｂ「本巣市男女共同参画推進会議」を開催し、各部局へ各課のプラン進捗状況について報告するとともに、今後の6月に「本巣市男女共同参画推進会議」を開催し、各課のプラン進捗状況を報告し、改善できることから各課で取り組むよう依頼しました。

Ｂ＜企画財政課＞「本巣市男女共同参画推進会議」を通じて男女共同参画
プランについて各課に意識付けを行い、計画策定や更新時においてはプランとの整合を図るよう周知します。

＜企画財政課＞
6月に「本巣市男女共同参画推進会議」を開催し、男女共同参画プランについて各課に意識付けを行い、各課の計
画策定や更新時においてはプランとの整合を図るよう周知しました。

プランの進捗状況の結果をホームページに掲載します。
また、推進会議にて進捗状況を報告し、今後の施策推進
各施策の進捗状況の検証・改企画財政課 に努めます。
5善

各部署におけるプランの進捗状況を調査し、取りまとめた結果をホームページに掲載しました。また、庁内で結果を共有し、施策の推進管理の徹底を依頼しました。

Ｂ

女性の再就職を支援する講座でアンケートを実施し、アンケート結果を翌年度実施する講座に反映しました。

Ｂ

広報紙・ホームページなどに

1 よる周知①プランの周知

2 事業所・自治会などへの周知②庁内推進体制の構築③市各種行政計画との連携④進捗状況の検証

企画財政課

企画財政課 改善について依頼します。
3 本巣市男女共同参画推進会議の開催

4 市各種行政計画との連携

6 要望等の募集

関係各課

講座やセミナー等を実施する際は、参加者に対しアン
企画財政課 ケートを実施し、幅広い年代の意見を聞きます。

⑤情報収集
企画財政課
7 国・県計画や関係法令などの改正状況の把握

県及び関係機関との連携を図り、プランの内容を点検し、必要に応じて見直しを行います。

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Ｂ

Ｂ

プランを見直すほどの改正はありませんでした。
Ｄ