令和 4 年 3 月 30 日
会員各位
一般社団法人愛知県自動車整備振興会「B.1.1.529系統（オミクロン株)が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」(令和4年3月16日）の周知について

前略 新型コロナウイルス感染症対策に関して、3月16日付けで厚生労働省から標記件名に係る事務連絡が発出され、また、3月18日付け及び22日付けで表現の一部変更及びＱ＆Ａの追加により一部改正されたことを受け、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より別添のとおり周知の依頼がされたところです。
これに関連して、国土交通省自動車局から別紙のとおり日整連あてに通知がありましたのでお知ら
せします。
草々

記
【送付書類】
・別紙 「B.1.1.529系統（オミクロン株)が主流である間の当該株の特徴を踏まえた
感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」(令和4年3月16日）の周知について（周知依頼）（事務連絡 国土交通省自動車局 令和4年3月28日）
以上

別紙
事

務

連

絡

令和４年３月 28 日
各位
国土交通省自動車局「B.1.1.529 系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた
感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」（令和４年３月16日）の周知について（周知依頼）
新型コロナウイルス感染症対策に関して、３月 16 日付けで厚生労働省から標記件名に係る事務連絡が発出されたところです。また３月 18 日付け及び 22 日付けで表現の一部変更及びＱ＆Ａの追加により一部改正されたことを受け、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より別添のとおり周知の依頼がありました。
つきましては、 貴会におかれましては、傘下会員に対し、周知をよろしくお願いいたしま
す。
（別添）内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室 事務連絡（令和４年３月 16 日）「『B.1.1.529 系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について』（令和４年３月 16 日）の周知について（周知依頼）」（別添）内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室 事務連絡（令和４年３月24 日）「『B.1.1.529系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について』（令和４年３月16日）の再周知について（周知依頼）」（参考）厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部 事務連絡（令和４年２月９日）「新型コロナウイルス感染症対応に係る保健所等による健康観察について」

厚生労働省の事務連絡「 B.1.1.529 系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」について周知をお願いするものです。
事 務 連 絡
令和４年３月 16 日
新型コロナウイルス感染症対策本部幹事会構成員

各位

内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室「B.1.1.529 系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」（令和４年３月 16 日）の周知について（周知依頼）
新型コロナウイルス感染症対策に関して、本日、厚生労働省から、別添１のとおり
事務連絡「B.1.1.529 系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」（令和４年３月 16 日）が発出されました。
上記事務連絡では、潜伏期間・発症間隔が短いオミクロン株の特徴を踏まえ、感染状況など地域の実情に応じて、・感染するリスクの高い同一世帯内や、重症化リスクの高い方が入院・入所している医療機関、高齢者施設等については、濃厚接触者の特定や行動制限を集中的に実施する
・濃厚接触者については、エッセンシャルワーカーか否かにかかわらず、検査を組み合わせた待機期間の短縮を可能とする・一般の事業所等については、保健所による一律の濃厚接触者の特定・行動制限を行う必要はないなどの取扱いをお示ししております。
また、別添２のとおり、上記事務連絡の参考資料もお示しいたします。
各府省庁におかれましては、別添１及び別添２について所管団体及び独立行政法人
等への周知をお願いします。

別添１
事
務
連
絡
令和４年３月１６日

各都道府県
保健所設置市
特 別 区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
B.1.1.529 系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について

平素より、新型コロナウイルス感染症対策に御尽力、御協力を賜り、誠にありがとうございます。
B.1.1.529 系統（以下「オミクロン株」という。）の感染急拡大が確認された場合の濃厚接触者の取扱等については、令和４年１月５日付け厚生労働省新型コロナウイル
ス感染症対策推進本部事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」等で、積極的疫学調査については、「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」（国立感染症研究所）等でお示ししてきたところです。
オミクロン株については、感染・伝播性やその倍加速度が高い一方、重症化率は低い可能性が示唆されるなど、その特徴が徐々に明らかになってきました。従来株と比べて潜伏期間と発症間隔が短いオミクロン株の特徴を踏まえ、感染状況など地域の実情に応じて、自治体の判断により、全ての感染者に対する濃厚接触者の特定を含む積
極的疫学調査を行わない場合は、下記の通り、感染するリスクの高い同一世帯内や、重症化リスクの高い方が入院・入所している医療機関や高齢者施設等を対象に濃厚接触者の特定や行動制限を含めた積極的疫学調査を集中的に実施することとしますので、管内市町村、関係機関等への周知をお願いいたします。なお、迅速な積極的疫学調査の実施及び濃厚接触者の特定が可能な場合には、オミクロン株であっても一定の感染拡大防止効果は期待できるため、感染者数が低水準である等保健所による対応が可能な自治体については、引き続き幅広く積極的疫学調査の実施及び濃厚接触者の特定を行うことを妨げるものではありません。
なお、本事務連絡は本日より適用することとし、濃厚接触者の待機期間の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」等に関わらず、本事務連絡を適用いたします。

1記
１．感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定と行動制限について
オミクロン株については、・感染・伝播性が高く、潜伏期間と発症間隔が短いため、感染が急拡大し、それに伴い濃厚接触者が急増することから、その全てにこれまでと同様の一律の対応を行うことは、保健所機能そして社会経済活動への影響が非常に大きい、・一方で、高齢者は若年者に比べて重症化する可能性が高いことから、高齢者等への感染が急速に拡がると重症者数が増加し、医療提供体制のひっ迫につながるおそれがあるといった特徴がある。
このため、今後、オミクロン株が感染の主流の間は、感染者との接触場所等によって、その後の感染リスクや更なる感染拡大の防止の効果、重症化リスクのある者への波及の可能性、行動制限による社会経済活動への影響が異なることを踏まえ、濃厚接触者の特定や行動制限及び積極的疫学調査の実施方針について、以下（１）～（５）のとおりお示しする。自治体においては、感染状況など地域の実情に応じて、管内におけるオミクロン株の特徴を踏まえた方針を検討の上、住民その他の関係者にその結果、実施することとなった取扱について適切に周知をお願いする。都
道府県におかれては、保健所設置市とも連携の上、対応をお願いする。また、当該方針については、決定後速やかに厚生労働省の下記連絡先に報告をお願いする。

（１）同一世帯内で感染者が発生した場合
a.基本的な考え方
同一世帯内の同居者の二次感染率は、その他の濃厚接触者の二次感染率より高いと考えられる。また、同一世帯内においては感染の情報が迅速に共有され、オミクロン株が主流である中にあっても、濃厚接触者の特定・行動制限を求める意義は大きく、一定の効果が見込まれる。
他方で、一般的な世帯は集団の規模としては事業所等に比べ小さいものの、二人以上の世帯に属する者の数は多く、同一世帯内感染が広がり、濃厚接触者が増加すれば、社会経済活動への影響は大きいことに配慮する必要がある。

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b.具体的な取扱
・同一世帯内で感染者が発生した場合は、保健所等による濃厚接触者の特定・行動制限を求める。ただし、濃厚接触者の特定に当たっては、一律に聴取り等を行う必要はなく、同一世帯内の全ての同居者が濃厚接触者となる旨を感染者に送付するメッセージにその旨を盛り込み周知する等の方法により感染者に伝達すること等をもって濃厚接触者として特定したこととすることは可能である。
・オミクロン株の特徴を踏まえ、同一世帯内において感染が疑われる事例が生じた場合には、何よりも迅速に感染拡大防止対策を講じることが必要であり、検査結果の判明や保健所等からの連絡を受けるまでの間においても、自主的な対策を速やかにとっていただくことをあらかじめ住民等に対して周知していただくようお願いする1。
・特定された濃厚接触者の待機期間は、当該感染者の発症日（当該感染者が無症状（無症状病原体保有者）の場合は検体採取日）又は当該感染者の発症等により住居内で感染対策を講じた日のいずれか遅い方を０日目として、７日間（８日目解除）とする（※１）が、４日目及び５日目の抗原定性検査キットを用いた検査（※２）で陰性を確認した場合は、社会機能維持者であるか否かに関わらず、５日目から解除を可能とする。また、この場合における解除の判断を個別に保健所に確認することは要しない。
・上記いずれの場合であっても、７日間が経過するまでは、検温など自身による健康状態の確認や、高齢者や基礎疾患を有する者等感染した場合に重症化リスクの高い方（以下「ハイリスク者」という。）との接触やハイリスク者が多く入所・入院する高齢者・障害児者施設や医療機関（以下「ハイリスク施設」という。）への不要不急の訪問（※３）、感染リスクの高い場所の利用や会食等を避け、マスクを着用すること等の感染対策を求めることとする。
※１ ただし、当該同一世帯等の中で別の同居者が発症した場合は、改めてその発症日（当該別の同居者が無症状の場合は検体採取日）を０日目として起算する。また、当該感染者が診断時点で無症状病原体保有者であり、その後発症した場合は、その発症日を０日目として起算する。
※２ 抗原定性検査キットは自費検査とし、薬事承認されたものを必ず用いること。令和４年１月５日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」に基づき、事業者が社会機能維持者に使用するために購入した抗原定性検査キットを活用することは差し支えない。また、事1

具体的な対策のメッセージとして、厚生労働省において以下のポスターを作成しており、参考にされたい。
・家族が新型コロナウイルスに感染した時に注意したいこと https://www.mhlw.go.jp/content/000835169.pdf
・お子さまが新型コロナウイルスに感染した際の対応について https://www.mhlw.go.jp/content/000883759.pdf

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業主は業務の必要性を適切に判断し、業務に従事させる必要があると判断する場合には事業主として検査体制を確保するなど、従業員に過度の負担を強いることのないよう配慮すること。
※３ 受診等を目的としたものは除く。
（２）事業所等（（３）及び（４）の施設を除く）で感染者が発生した場合
a.基本的な考え方
同一世帯内以外の事業所等（（３）及び（４）の施設を除く。以下同じ。）において濃厚接触者が感染している確率は、同一世帯内の濃厚接触者が感染している確率と比べ、低いと考えられる。また、各業界、事業所等における感染防止
対策が徹底している場合、感染者が発生しても、事業所等で感染が拡大しない
ケースもある。さらに、これまでの基本的な感染対策の積み重ねなどにより、国民自らが状況に応じて、自主的な感染対策を講じることも期待される。
他方、事業所等で濃厚接触者とされた者の一律の行動制限の実施は、従事者の不足等に繋がる恐れがあり、社会経済活動への影響が大きくなるおそれがある。
このため、オミクロン株が主流である中において、事業所等における感染拡大防止対策は、社会経済活動の維持との両立の観点でバランスを取ることが求められる。
b.具体的な取扱・保健所等による一律の積極的疫学調査及び濃厚接触者の特定・行動制限は必
ずしも行う必要がないものとする。このため、必ずしも行政検査の対象とはならない。
・ただし、同時に多数の感染者が発生し、感染拡大の場となっている可能性がある状況や、基本的な感染対策を行わずに飲食を共にするなど感染リスクの高い場合等、さらなる感染対策の必要性が認められる場合における保健所等による調査や、感染対策の協力要請の実施を行うことは可能である。
・上記を踏まえ、住民や事業所等に対しては、感染者が発生した場合に、状況に応じて自主的な感染対策を徹底いただくこととし、以下の点を十分に周知するようお願いしたい。
➢同一世帯内以外の事業所等で感染者と接触があったことのみを理由として、出勤を含む外出を制限する必要がないこと。
➢事業所等で感染者と接触（※）があった者は、接触のあった最後の日から一定の期間（目安として７日間）はハイリスク者との接触やハイリスク施設への訪問、不特定多数の者が集まる飲食や大規模イベントの参加等感染リ
スクの高い行動を控えるよう、事業所内に周知すること。また、症状がある
場合には、速やかに医療機関を受診することを促すこと。
➢事業所等で感染者と接触（※）があった者のうち、感染対策を行わずに飲食
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を共にしたもの等は、一定期間（例えば、５日間の待機に加えて自主的に検査など）の外出自粛を含めた感染拡大防止対策をとること。
・感染状況等に応じて、一般に、検温など自身による健康状態の確認や、ハイリスク者との接触、ハイリスク施設への訪問、感染リスクの高い場所の利用や会食等を避け、マスクを着用すること等の感染対策を求めることとする。
※ 「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」（国立感染症研究所）を踏まえた感染者の感染可能期間（発症２日前～）の接触（３）ハイリスク施設で感染者が発生した場合
a.基本的考え方
オミクロン株においては、重症化リスク因子のない若年層が重症化する率は低く、重症例や死亡例の多くは高齢者であり、ハイリスク者が多数入院・入所するハイリスク施設では、感染拡大時の影響が大きくなりうることから、他の事業所等に比べて感染拡大防止策を強化する必要がある。
こうした場においては、オミクロン株が主流である中にあっても、積極的疫学調査の実施及び濃厚接触者の特定・行動制限を求める意義は大きく、早期の介入により一定の感染拡大防止の効果が見込まれる。
他方で、積極的疫学調査を実施し、濃厚接触者を特定し、行動制限を行うことにより、事業継続が困難となり、ひいては医療提供体制のひっ迫につながりうることに配慮する必要がある。
b.具体的な取扱・都道府県等による迅速な積極的疫学調査を実施し、濃厚接触者の特定・行動
制限及び当該ハイリスク施設内の感染対策の助言を求めることとする。
・特定された濃厚接触者の待機期間は、最終曝露日（感染者との最終接触等）
から７日間（８日目解除）とするが、４日目及び５日目の抗原定性検査キットを用いた検査（（１）b の※２参照）で陰性を確認した場合は、社会機能維持者であるか否かに関わらず、５日目から解除を可能とする。また、この場
合における解除の判断を個別に保健所に確認することは要しない。
・上記いずれの場合であっても、７日間が経過するまでは、検温など自身による健康状態の確認や、ハイリスク者との接触やハイリスク施設への不要不急の訪問（（１）b の※３参照）、感染リスクの高い場所の利用や会食等を避け、マスクを着用すること等の感染対策を求めることとする。
・濃厚接触者となった従事者は、待機期間中においても、一定の条件の下、毎日の検査による陰性確認によって、業務従事を可能とする（別途示す事務連
絡を参照）。確認に必要な抗原定性検査キットは、自治体や団体等が希望数量をとりまとめて入手することも可能であることなど、入手方法については、担当部局宛に別途連絡する。
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・早期探知・早期対応・早期治療が重症者の抑制に重要であることを改めてハ
イリスク施設に周知する。
（４）保育所（地域型保育事業所及び認可外保育施設を含む）、幼稚園、認定こども園、小学校、義務教育学校、特別支援学校及び放課後児童クラブで感染者が発生した場合
a.基本的考え方
保育所（地域型保育事業所及び認可外保育施設を含む）、幼稚園、認定こども園、小学校、義務教育学校、特別支援学校及び放課後児童クラブ（以下「保育所等」という。）においては、同一世帯内以外の事業所等と同様に、同一世帯内と比べて濃厚接触者が感染している確率は必ずしも高くないと考えられる一方で、特に保育所や幼稚園等の乳幼児については、同一世帯以外の事業所等の場合と比べると、マスク着用など基本的な感染対策の徹底が、困難と考えられ、引き続き、感染防止対策の内容等に応じて自治体による柔軟な対応が必要である。
また、保育所等の従事者（保育士・幼稚園教諭・小学校教諭等）が濃厚接触者となり、就業できずに、休園・休校等となった場合に、その対象となった子どもの育児のために保護者が欠勤せざるを得なくなり、社会経済活動への影響が大きくなるおそれがある。
b.具体的な取扱・濃厚接触者の特定・行動制限については、都道府県又は保健所設置市の保健衛生部局と市町村の児童福祉部局等、都道府県及び市町村の教育委員会又は都道府県私立学校主管部局（以下単に「児童福祉部局等」という。）が連携して、上記（２）又は（３）の取扱を参考に、自治体毎にあらかじめ感染者が発生した場合の積極的疫学調査の実施や濃厚接触者の特定に関する方針を決定
しておくことが望ましい。その際、未就学児と小学生でマスク着用等の基本的な感染防止対策の実施に差異が生じることもあるため、当該感染防止対策の水準に応じて、それぞれ方針を決定することも考えられる。
・上記方針により濃厚接触者の特定を行う場合には、当該特定された濃厚接触者の待機期間は、（３）b の同一世帯内以外の事業所等の濃厚接触者の待機期間と同様の取扱とする。
・濃厚接触者となった従事者は、待機期間中においても、一定の条件の下、毎日検査による業務従事を可能とする（別途示す事務連絡を参照）。確認に必要な、抗原定性検査キットは、自治体等が希望数量をとりまとめて入手することも可能であることなど、入手方法については児童福祉部局等宛に別途連絡する。
・感染者の発生により施設を休園・休校せざるを得ない場合であっても、できる6

限りその範囲と期間を限定できるよう検討するとともに、保護者の就労継続が可能となるよう、一部休園や代替保育等により保育機能を継続する取組を推進する（児童福祉部局等宛に別途連絡する）。
（５）集団感染（クラスター）が発生した場合
a.基本的な考え方
事業所等の中で同時に５名以上の集団感染が発生した場合等においては、限られた空間におけるなんらかの感染拡大要因の存在が疑われ、早期の保健所の介入による一定の感染拡大の防止は期待される。
b.具体的な取扱・従来通り感染状況に応じて、都道府県等の判断により積極的疫学調査を実施
し、濃厚接触者の特定・行動制限を求める。
・特定された濃厚接触者の待機期間は、（１）～（４）の b に示した取扱を参考に、感染拡大の原因として考えられる要因を踏まえて個別に判断する。
・特に高齢者・障害児者の通所・訪問系事業所など（３）には該当しないもののハイリスク者の感染拡大が想定される場で感染者が発生した場合には、更なる感染拡大を防止できるよう、十分留意して対応することとする。
・クラスターと認定される前段階で、保健所が自治体本庁における感染対策部
門と情報共有の上、厚生労働省のクラスター対策班や国立感染症研究所の実
地疫学専門家養成プログラム（FETP）の自治体への相談支援が可能となるよう、連携を確保する。

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２．積極的疫学調査の実施について（１）基本的な考え方
a.従来の方法
従来の積極的疫学調査については、「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」（以下「実施要領」という。）等に基づき、感染症法
第 12 条に基づく医師の届出（以下「発生届」という。）を起点として、届出のあった感染者の全例について、①感染源の推定（後向き調査）や②濃厚接触者の調査（前向き調査）の２つの調査を組み合わせて幅広く実施することにより、クラスターの連鎖を防ぎ、感染拡大を防止することを主な目的としている。こ
れらの調査を通じて、感染経路や世代時間などウイルスの基本的な特性を把握することも、目的とされている。
また、感染拡大時においては、ハイリスク施設や感染リスクの高い場に関する行動歴の聴取に重点化することや、事業所等で濃厚接触候補者のリストをとりまとめ保健所等に提出し、濃厚接触者を特定することを可能としている。
調査の実施に当たっては、自治体からの要請に応じて国立感染症研究所のクラスター対策専門家を派遣し、技術的な支援を行っている。また、変異ウイル
スの出現等に伴う知見の収集を目的とした深堀調査について、国立感染症研究所から自治体への調査の必要性について打診を行うこともある。
b.オミクロン株の特徴を踏まえた取扱
他方で、オミクロン株については、・従来株と比べて潜伏期間と発症間隔が短いなどオミクロン株に関する性質等が明らかになってきており、感染拡大時には、濃厚接触者の特定と待機の有効性が低下している・特に都市部において、患者数が急増し、全ての患者への聴取りの実施が困難であるといった特徴がある。
このため、同株が主流の間は、引き続き多くの患者が発生することを前提として、「実施要領」等の記載にかかわらず、① 調査を集中的に実施することにより、ハイリスク施設の感染拡大防止を徹底する②課題や必要性に応じて調査を行う人的資源を確保し、効果的な感染防止対策に繋げることを基本として、積極的疫学調査を実施する。特に①の重点実施はハイリス
ク者の命と健康を守るために極めて重要であり、遺漏のないように取り扱うことが求められる。具体的には、以下（２）及び（３）に示すとおり、上記ハイリ
スク施設については、積極的疫学調査と濃厚接触者の特定により施設内の感染拡大を抑える効果が期待できるため、感染症法第 15 条に基づく当該ハイリスク
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施設からの報告に基づき都道府県等が感染発生初期から積極的に調査を実施する。また、②の調査は、（４）のとおり実施する。
ただし、感染者が少ない地域など都道府県等が従来の方法により迅速に積極
的疫学調査を実施できる場合には、引き続き、幅広く実施することは可能である。また、新たな変異株が発生した場合には、当該変異株の特徴を踏まえ対応することとなることも想定しておくことが必要である。厚生労働省のクラスタ
ー対策班や国立感染症研究所の実地疫学専門家養成プログラム（FETP）の派遣
による支援は、引き続き実施するので、積極的に活用されたい。自治体においては、感染状況など地域の実情に応じて、管内におけるオミクロン株の特徴を踏まえた積極的疫学調査の方針について検討の上、住民その他の関係者にその結果、実施することとなった取扱を適切に周知するものとする。また、当該方針については、１の濃厚接触者の特定及び行動制限の方針と併せて、決定後速やかに厚生労働省に報告をお願いする（連絡先は１の柱書きに記載の通り）。
（２）発生届に基づく保健所等の対応
発生届が提出された場合には、感染者に対し、保健所等からの初回の連絡や健康観察を行うこととなるが、その際の取扱は以下の通りとする。
・感染者本人に対しては、従来通り、HER-SYS 等のシステムを積極的に用いて、重症化リスクの高い感染者に重点的に連絡を行っていただきたい（既に各自治体で行っている効果的な連絡方法等の仕組みがある場合はそれを妨げるものではない）。（※）
・発生届又は感染者自らが My HER-SYS の「健康調査」に入力した内容により、年齢、重症化リスク因子、ワクチン接種歴等、重点的に健康観察を行う対象であるか否かの判断が可能な場合、聴取り調査は必ずしも行う必要はない。また、
積極的疫学調査として、感染者に対し、濃厚接触者の特定のための詳細な聴取
り調査についても必ずしも行う必要はない。
・感染者と同一世帯内の同居者がいる場合を想定し、詳細な聴取り調査を行うことなく、一律、当該同居者は濃厚接触者として取り扱うこととする旨、伝達する。当該同居者である濃厚接触者には、適切な周知資料等も用いながら、感染者を通じること等により、１（１）b で示した行動制限の内容等を周知するよう、当該感染者に求めることとする。この際、自治体では、感染対策の継続の重要性やどのようなときに受診するか等の基本的な対策について、周知・伝達するよう努めること。
・上記同居者に、高齢者など重症化リスクが高い方がいる場合には、体調の変化に応じて速やかに医療機関を受診すること等についても周知すること。
※発生届や感染者の健康観察等の取扱については従前通りであり、令和４年２月９日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡「新9型コロナウイルス感染症対応に係る保健所等による健康観察等について」を参照。
（３）ハイリスク施設からの報告に基づく都道府県等及び都道府県感染制御・業務継続支援チーム等の対応
発生届とは別に、以下の通りハイリスク施設からの報告を求め、都道府県及び都道府県感染制御・業務継続支援チーム等による調査を集中的に実施することにより、ハイリスク者との間での感染拡大を防止する。
また、感染者の発生が少数である段階においては、感染者と一定の接触があった者について、入居者であれば別室対応とし、従業員であれば出勤を見合わせるなど、保健所と連携して、事業所毎に事前に方針を定めておくことが望ましい。
・ハイリスク施設から都道府県等又は都道府県感染制御・業務継続支援チーム等への報告に当たっての基準等は以下のとおりとする。
【条件】ハイリスク施設において、従業者や入居者の別を問わず、感染者が１名以上発生した場合に行うこと（ただし、感染可能期間にハイリスク
施設に出勤・入院・入所等をしていない者のみの感染の場合など当該ハイリスク施設において感染拡大につながらないと判断した場合は除く）【方法】報告は、以下の項目を参考にして求めること（ただし、既に各自治体で行っている効果的な連絡方法等の仕組みがある場合はそれを活用されたい）。
・感染管理の体制の有無と具体的な体制の内容（自施設のみではなく、他施設からの応援体制も含む）
・従業者及び入所者のワクチン接種状況（回数と最後の接種日）
・施設の利用者への対応状況
・濃厚接触者の特定の有無及び人数（施設の利用者数も含めて収集）【留意点】ただし、都道府県等から調査が行われる前に２例目以降が発生し、感染拡大防止のために特に都道府県等の関与が必要と認められる場
合には、当該施設は、都道府県等に対してその旨の連絡を行うものとする。
・ハイリスク施設からの報告に基づき、都道府県等は当該ハイリスク施設に連絡
し（あらかじめ感染者が出た場合の対応を都道府県等とハイリスク施設において協議している場合はこの限りではない。）、必要に応じて積極的疫学調査を行う。具体的には、都道府県等は、従来通り感染者からの行動歴の聴取や、施設全体の検査などの調査を実施する。また、必要に応じて、都道府県感染制御・
業務継続支援チーム等クラスター対策の専門家と連携して対応すること。また、調査の実施において、人材が不足している場合には、自治体間で広域に連携し、10

感染対策の専門家の派遣により、人材確保に努めること。
・濃厚接触者には、ハイリスク施設の感染拡大の防止を徹底するため、従来通り
適切な管理（初期スクリーニングとしての全数検査や健康観察の実施、外出自粛等の要請 ）を都道府県等から求める。なお、１（３）及び（４）で示したとおり、必要な医療を継続するため、従事者について、一定の条件の下で毎日検査により出勤することは可能とする。
（４）課題や必要性に応じて保健所等が行う調査
上記（２）及び（３）のほか、地域の感染状況を踏まえつつ、公衆衛生・医療上の課題や必要性に応じて、積極的疫学調査を行う。
具体的には、変異ウイルスによってもたらされる臨床像や疫学状況が異なる可能性がある場合、感染が下げ止まった場合の理由の探索、場所や年齢に応じた特徴的な感染が多発する場合などの理由の探索、などが想定される。

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別添２

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厚生労働省の事務連絡「 B.1.1.529 系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」について再周知をお願いするものです。
事 務 連 絡
令和４年３月 24 日
新型コロナウイルス感染症対策本部幹事会構成員 各位
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室「B.1.1.529 系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」（令和４年３月 16 日）の再周知について（周知依頼）
新型コロナウイルス感染症対策に関して、３月 16 日付けで、厚生労働省から発出された事務連絡「B.1.1.529 系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」（令和４年３月 16 日）の周知を依頼したところですが、３月 18 日
及び 22 日付で一部改正されておりますので、別添について周知を御願いいたします。
上記事務連絡においては、濃厚接触者について、待機期間が原則７日間（８日目解除）とされているものの、エッセンシャルワーカーか否かに関わらず、４・５日目の抗原定性検査キットで陰性確認後、５日目から解除を可能（７日間は、検温など自身による健康状態の確認等を求める）こととされています。
また、一部改正により追加された Q3 では、当該待機期間の短縮のための必要な抗原定性検査キットについては、濃厚接触者が所属する事業者が、上記事務連絡の別添の確認書を提出し、医薬品卸売販売業者（※）から購入することが可能であり、医薬品卸売販売業者からの購入が困難な場合等には、薬局から購入することも差し支えないこととされております。
※ 厚生労働省の HP に、問合せに対応できる医薬品卸売販売業者のリストが掲載されておりますので、参考にしてください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00296.html
抗原定性検査キットについては、事業者の判断で、感染拡大期への計画的な備えとして、一定量を事前に確保しておくことが有効と考えられるところであり、こうした点も含め、各府省庁におかれましては、別添について所管団体及び独立行政法人等への周知をお願いします。
※ 現在、事業者等から抗原定性検査キットの入手方法等についての問い合わせが寄せられており、今後も増加が予想されることから、今回、改めて周知をお願いすることとしております。

別添

事
務
連
絡
令和４年３月１６日
令和４年３月 22 日一部改正

各都道府県
保健所設置市
特 別 区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
B.1.1.529 系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について

平素より、新型コロナウイルス感染症対策に御尽力、御協力を賜り、誠にありがとうございます。
B.1.1.529 系統（以下「オミクロン株」という。）の感染急拡大が確認された場合の濃厚接触者の取扱等については、令和４年１月５日付け厚生労働省新型コロナウイル
ス感染症対策推進本部事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」等で、積極的疫学調査については、「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」（国立感染症研究所）等でお示ししてきたところです。
オミクロン株については、感染・伝播性やその倍加速度が高い一方、重症化率は低い可能性が示唆されるなど、その特徴が徐々に明らかになってきました。従来株と比べて潜伏期間と発症間隔が短いオミクロン株の特徴を踏まえ、感染状況など地域の実情に応じて、自治体の判断により、全ての感染者に対する濃厚接触者の特定を含む積
極的疫学調査を行わない場合は、下記の通り、感染するリスクの高い同一世帯内や、重症化リスクの高い方が入院・入所している医療機関や高齢者施設等を対象に濃厚接触者の特定や行動制限を含めた積極的疫学調査を集中的に実施することとしますので、管内市町村、関係機関等への周知をお願いいたします。なお、迅速な積極的疫学調査の実施及び濃厚接触者の特定が可能な場合には、オミクロン株であっても一定の感染拡大防止効果は期待できるため、感染者数が低水準である等保健所による対応が可能な自治体については、引き続き幅広く積極的疫学調査の実施及び濃厚接触者の特定を行うことを妨げるものではありません。
なお、本事務連絡は本日より適用することとし、濃厚接触者の待機期間の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応につい1

て」等に関わらず、本事務連絡を適用いたします。
Ｑ＆Ａの追加と一部修正を行いました。
（主な改正箇所は太字下線）
記
１．感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定と行動制限について
オミクロン株については、・感染・伝播性が高く、潜伏期間と発症間隔が短いため、感染が急拡大し、それに伴い濃厚接触者が急増することから、その全てにこれまでと同様の一律の対応を行うことは、保健所機能そして社会経済活動への影響が非常に大きい、・一方で、高齢者は若年者に比べて重症化する可能性が高いことから、高齢者等への感染が急速に拡がると重症者数が増加し、医療提供体制のひっ迫につながるおそれがあるといった特徴がある。
このため、今後、オミクロン株が感染の主流の間は、感染者との接触場所等によって、その後の感染リスクや更なる感染拡大の防止の効果、重症化リスクのある者への波及の可能性、行動制限による社会経済活動への影響が異なることを踏まえ、濃厚接触者の特定や行動制限及び積極的疫学調査の実施方針について、以下（１）～（５）のとおりお示しする。自治体においては、感染状況など地域の実情に応じて、管内におけるオミクロン株の特徴を踏まえた方針を検討の上、住民その他の関係者にその結果、実施することとなった取扱について適切に周知をお願いする。都
道府県におかれては、保健所設置市とも連携の上、対応をお願いする。また、当該方針については、決定後速やかに厚生労働省に報告をお願いする。

（１）同一世帯内で感染者が発生した場合
a.基本的な考え方
同一世帯内の同居者の二次感染率は、その他の濃厚接触者の二次感染率より高いと考えられる。また、同一世帯内においては感染の情報が迅速に共有され、オミクロン株が主流である中にあっても、濃厚接触者の特定・行動制限を求める意義は大きく、一定の効果が見込まれる。
他方で、一般的な世帯は集団の規模としては事業所等に比べ小さいものの、
2

二人以上の世帯に属する者の数は多く、同一世帯内感染が広がり、濃厚接触者が増加すれば、社会経済活動への影響は大きいことに配慮する必要がある。

b.具体的な取扱
・同一世帯内で感染者が発生した場合は、保健所等による濃厚接触者の特定・行動制限を求める。ただし、濃厚接触者の特定に当たっては、一律に聴取り等を行う必要はなく、同一世帯内の全ての同居者が濃厚接触者となる旨を感染者に送付するメッセージにその旨を盛り込み周知する等の方法により感染者に伝達すること等をもって濃厚接触者として特定したこととすることは可能である。
・オミクロン株の特徴を踏まえ、同一世帯内において感染が疑われる事例が生じた場合には、何よりも迅速に感染拡大防止対策を講じることが必要であり、検査結果の判明や保健所等からの連絡を受けるまでの間においても、自主的な対策を速やかにとっていただくことをあらかじめ住民等に対して周知していただくようお願いする1。
・特定された濃厚接触者の待機期間は、当該感染者の発症日（当該感染者が無症状（無症状病原体保有者）の場合は検体採取日）又は当該感染者の発症等により住居内で感染対策を講じた日のいずれか遅い方を０日目として、７日間（８日目解除）とする（※１）が、４日目及び５日目の抗原定性検査キットを用いた検査（※２）で陰性を確認した場合は、社会機能維持者であるか否かに関わらず、５日目から解除を可能とする。また、この場合における解除の判断を個別に保健所に確認することは要しない。
・上記いずれの場合であっても、７日間が経過するまでは、検温など自身による健康状態の確認や、高齢者や基礎疾患を有する者等感染した場合に重症化リスクの高い方（以下「ハイリスク者」という。）との接触やハイリスク者が多く入所・入院する高齢者・障害児者施設や医療機関（以下「ハイリスク施設」という。）への不要不急の訪問（※３）、感染リスクの高い場所の利用や会食等を避け、マスクを着用すること等の感染対策を求めることとする。
※１ ただし、当該同一世帯等の中で別の同居者が発症した場合は、改めてその発症日（当該別の同居者が無症状の場合は検体採取日）を０日目として起算する。また、当該感染者が診断時点で無症状病原体保有者であり、その後発症した場合は、その発症日を０日目として起算する。
※２ 抗原定性検査キットは自費検査とし、薬事承認されたものを必ず用い

1

具体的な対策のメッセージとして、厚生労働省において以下のポスターを作成しており、参考にされたい。
・家族が新型コロナウイルスに感染した時に注意したいこと https://www.mhlw.go.jp/content/000835169.pdf
・お子さまが新型コロナウイルスに感染した際の対応について https://www.mhlw.go.jp/content/000883759.pdf

3

ること。令和４年１月５日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」に基づき、事業者が社会機能維持者に使用するために購入した抗原定性検査キットを活用することは差し支えない。なお、無症状者に対する唾液検体を用いた抗原定性検査キットの使用は推奨されていないため、抗原定性検査キットを用いる場合は鼻咽頭検体又は鼻腔検体を用いること（なお、自己採取する場合は鼻腔検体を推奨している）。
また、事業主は業務の必要性を適切に判断し、業務に従事させる必要があると判断する場合には事業主として検査体制を確保するなど、従業員に過度の負担を強いることのないよう配慮すること。
※３ 受診等を目的としたものは除く。
（２）事業所等（（３）及び（４）の施設を除く）で感染者が発生した場合
a.基本的な考え方
同一世帯内以外の事業所等（（３）及び（４）の施設を除く。以下同じ。）において濃厚接触者が感染している確率は、同一世帯内の濃厚接触者が感染している確率と比べ、低いと考えられる。また、各業界、事業所等における感染防止
対策が徹底している場合、感染者が発生しても、事業所等で感染が拡大しない
ケースもある。さらに、これまでの基本的な感染対策の積み重ねなどにより、国民自らが状況に応じて、自主的な感染対策を講じることも期待される。
他方、事業所等で濃厚接触者とされた者の一律の行動制限の実施は、従事者の不足等に繋がる恐れがあり、社会経済活動への影響が大きくなるおそれがある。
このため、オミクロン株が主流である中において、事業所等における感染拡大防止対策は、社会経済活動の維持との両立の観点でバランスを取ることが求められる。
b.具体的な取扱・保健所等による積極的疫学調査及び濃厚接触者の特定・行動制限は求めない。
このため、必ずしも行政検査の対象とはならない。
・ただし、同時に多数の感染者が発生し、感染拡大の場となっている可能性がある状況や、基本的な感染対策を行わずに飲食を共にするなど感染リスクの高い場合等、さらなる感染対策の必要性が認められる場合における保健所等による調査や、感染対策の協力要請の実施を行うことは可能である。
・上記を踏まえ、住民や事業所等に対しては、感染者が発生した場合に、状況に応じて自主的な感染対策を徹底いただくこととし、以下の点を十分に周知するようお願いしたい。
➢同一世帯内以外の事業所等で感染者と接触があったことのみを理由として、出勤を含む外出を制限する必要がないこと。
4➢事業所等で感染者と接触（※）があった者は、接触のあった最後の日から一定の期間（目安として７日間）はハイリスク者との接触やハイリスク施設への訪問、不特定多数の者が集まる飲食や大規模イベントの参加等感染リ
スクの高い行動を控えるよう、事業所内に周知すること。また、症状がある
場合には、速やかに医療機関を受診することを促すこと。
➢事業所等で感染者と接触（※）があった者のうち、会話の際にマスクを着用していないなど感染対策を行わずに飲食を共にしたもの等は、一定期間（例えば、５日間の待機に加えて自主的に検査など）の外出自粛を含めた感染拡大防止対策をとること。
・感染状況等に応じて、一般に、検温など自身による健康状態の確認や、ハイリスク者との接触、ハイリスク施設への訪問、感染リスクの高い場所の利用や会食等を避け、マスクを着用すること等の感染対策を求めることとする。
※ 「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」（国立感染症研究所）を踏まえた感染者の感染可能期間（発症２日前～）の接触（３）ハイリスク施設で感染者が発生した場合
a.基本的考え方
オミクロン株においては、重症化リスク因子のない若年層が重症化する率は低く、重症例や死亡例の多くは高齢者であり、ハイリスク者が多数入院・入所するハイリスク施設では、感染拡大時の影響が大きくなりうることから、他の事業所等に比べて感染拡大防止策を強化する必要がある。
こうした場においては、オミクロン株が主流である中にあっても、積極的疫学調査の実施及び濃厚接触者の特定・行動制限を求める意義は大きく、早期の介入により一定の感染拡大防止の効果が見込まれる。
他方で、積極的疫学調査を実施し、濃厚接触者を特定し、行動制限を行うことにより、事業継続が困難となり、ひいては医療提供体制のひっ迫につながりうることに配慮する必要がある。
b.具体的な取扱・保健所等による迅速な積極的疫学調査を実施し、濃厚接触者の特定・行動制
限及び当該ハイリスク施設内の感染対策の助言を求める。
・特定された濃厚接触者の待機期間は、最終曝露日（感染者との最終接触等）
から７日間（８日目解除）とするが、４日目及び５日目の抗原定性検査キットを用いた検査（（１）b の※２参照）で陰性を確認した場合は、社会機能維持者であるか否かに関わらず、５日目から解除を可能とする。また、この場
合における解除の判断を個別に保健所に確認することは要しない。
・上記いずれの場合であっても、７日間が経過するまでは、検温など自身による健康状態の確認や、ハイリスク者との接触やハイリスク施設への不要不急5

の訪問（（１）b の※３参照）、感染リスクの高い場所の利用や会食等を避け、マスクを着用すること等の感染対策を求めることとする。
・濃厚接触者となった従事者は、待機期間中においても、一定の条件の下、毎日の検査による陰性確認によって、業務従事を可能とする（別途示す事務連
絡を参照）。確認に必要な抗原定性検査キットは、自治体や団体等が希望数量をとりまとめて入手することも可能であることなど、入手方法については、担当部局宛に別途連絡する。
・早期探知・早期対応・早期治療が重症者の抑制に重要であることを改めてハ
イリスク施設に周知する。
（４）保育所（地域型保育事業所及び認可外保育施設を含む）、幼稚園、認定こども園、小学校、義務教育学校、特別支援学校及び放課後児童クラブで感染者が発生した場合
a.基本的考え方
保育所（地域型保育事業所及び認可外保育施設を含む）、幼稚園、認定こども園、小学校、義務教育学校、特別支援学校及び放課後児童クラブ（以下「保育所等」という。）においては、同一世帯内以外の事業所等と同様に、同一世帯内と比べて濃厚接触者が感染している確率は必ずしも高くないと考えられる一方で、特に保育所や幼稚園等の乳幼児については、同一世帯以外の事業所等の場合と比べると、マスク着用など基本的な感染対策の徹底が、困難と考えられ、引き続き、感染防止対策の内容等に応じて自治体による柔軟な対応が必要である。
また、保育所等の従事者（保育士・幼稚園教諭・小学校教諭等）が濃厚接触者となり、就業できずに、休園・休校等となった場合に、その対象となった子どもの育児のために保護者が欠勤せざるを得なくなり、社会経済活動への影響が大きくなるおそれがある。
b.具体的な取扱・濃厚接触者の特定・行動制限については、都道府県又は保健所設置市の保健衛生部局と市町村の児童福祉部局等、都道府県及び市町村の教育委員会又は都道府県私立学校主管部局（以下単に「児童福祉部局等」という。）が連携して、上記（２）又は（３）の取扱を参考に、自治体毎にあらかじめ感染者が発生した場合の積極的疫学調査の実施や濃厚接触者の特定に関する方針を決定
しておくことが望ましい。その際、未就学児と小学生でマスク着用等の基本的な感染防止対策の実施に差異が生じることもあるため、当該感染防止対策の水準に応じて、それぞれ方針を決定することも考えられる。
・上記方針により濃厚接触者の特定を行う場合には、当該特定された濃厚接触者の待機期間は、（３）b のハイリスク施設の濃厚接触者の待機期間と同様の6

取扱とする。
・濃厚接触者となった従事者は、待機期間中においても、一定の条件の下、毎日検査による業務従事を可能とする（別途示す事務連絡を参照）。確認に必要な、抗原定性検査キットは、自治体等が希望数量をとりまとめて入手することも可能であることなど、入手方法については児童福祉部局等宛に別途連絡する。
・感染者の発生により施設を休園・休校せざるを得ない場合であっても、できる限りその範囲と期間を限定できるよう検討するとともに、保護者の就労継続が可能となるよう、一部休園や代替保育等により保育機能を継続する取組を推進する（児童福祉部局等宛に別途連絡する）。
（５）集団感染（クラスター）が発生した場合
a.基本的な考え方
事業所等の中で同時に５名以上の集団感染が発生した場合等においては、限られた空間におけるなんらかの感染拡大要因の存在が疑われ、早期の保健所の介入による一定の感染拡大の防止は期待される。
b.具体的な取扱・従来通り感染状況に応じて、都道府県等の判断により積極的疫学調査を実施
し、濃厚接触者の特定・行動制限を求める。
・特定された濃厚接触者の待機期間は、（１）～（４）の b に示した取扱を参考に、感染拡大の原因として考えられる要因を踏まえて個別に判断する。
・特に高齢者・障害児者の通所・訪問系事業所など（３）には該当しないもののハイリスク者の感染拡大が想定される場で感染者が発生した場合には、更なる感染拡大を防止できるよう、十分留意して対応することとする。
・クラスターと認定される前段階で、保健所が自治体本庁における感染対策部
門と情報共有の上、厚生労働省のクラスター対策班や国立感染症研究所の実
地疫学専門家養成プログラム（FETP）の自治体への相談支援が可能となるよう、連携を確保する。

２．積極的疫学調査の実施について（１）基本的な考え方
a.従来の方法
従来の積極的疫学調査については、「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」（以下「実施要領」という。）等に基づき、感染症法
第 12 条に基づく医師の届出（以下「発生届」という。）を起点として、届出のあった感染者の全例について、①感染源の推定（後向き調査）や②濃厚接触者の調査（前向き調査）の２つの調査を組み合わせて幅広く実施することにより、
7

クラスターの連鎖を防ぎ、感染拡大を防止することを主な目的としている。こ
れらの調査を通じて、感染経路や世代時間などウイルスの基本的な特性を把握することも、目的とされている。
また、感染拡大時においては、ハイリスク施設や感染リスクの高い場に関する行動歴の聴取に重点化することや、事業所等で濃厚接触候補者のリストをとりまとめ保健所等に提出し、濃厚接触者を特定することを可能としている。
調査の実施に当たっては、自治体からの要請に応じて国立感染症研究所のクラスター対策専門家を派遣し、技術的な支援を行っている。また、変異ウイル
スの出現等に伴う知見の収集を目的とした深堀調査について、国立感染症研究所から自治体への調査の必要性について打診を行うこともある。
b.オミクロン株の特徴を踏まえた取扱
他方で、オミクロン株については、・従来株と比べて潜伏期間と発症間隔が短いなどオミクロン株に関する性質等が明らかになってきており、感染拡大時には、濃厚接触者の特定と待機の有効性が低下している・特に都市部において、患者数が急増し、全ての患者への聴取りの実施が困難であるといった特徴がある。
このため、同株が主流の間は、引き続き多くの患者が発生することを前提として、「実施要領」等の記載にかかわらず、① 調査を集中的に実施することにより、ハイリスク施設の感染拡大防止を徹底する②課題や必要性に応じて調査を行う人的資源を確保し、効果的な感染防止対策に繋げることを基本として、積極的疫学調査を実施する。特に①の重点実施はハイリス
ク者の命と健康を守るために極めて重要であり、遺漏のないように取り扱うことが求められる。具体的には、以下（２）及び（３）に示すとおり、上記ハイリ
スク施設については、積極的疫学調査と濃厚接触者の特定により施設内の感染拡大を抑える効果が期待できるため、感染症法第 15 条に基づく当該ハイリスク
施設からの報告に基づき都道府県等が感染発生初期から積極的に調査を実施する。また、②の調査は、（４）のとおり実施する。
ただし、感染者が少ない地域など都道府県等が従来の方法により迅速に積極
的疫学調査を実施できる場合には、引き続き、幅広く実施することは可能である。また、新たな変異株が発生した場合には、当該変異株の特徴を踏まえ対応することとなることも想定しておくことが必要である。厚生労働省のクラスタ
ー対策班や国立感染症研究所の実地疫学専門家養成プログラム（FETP）の派遣
による支援は、引き続き実施するので、積極的に活用されたい。自治体におい8

ては、感染状況など地域の実情に応じて、管内におけるオミクロン株の特徴を踏まえた積極的疫学調査の方針について検討の上、住民その他の関係者にその結果、実施することとなった取扱を適切に周知するものとする。また、当該方針については、１の濃厚接触者の特定及び行動制限の方針と併せて、決定後速やかに厚生労働省に報告をお願いする（連絡先は１の柱書きに記載の通り）。
（２）発生届に基づく保健所等の対応
発生届が提出された場合には、感染者に対し、保健所等からの初回の連絡や健康観察を行うこととなるが、その際の取扱は以下の通りとする。
・感染者本人に対しては、従来通り、HER-SYS 等のシステムを積極的に用いて、重症化リスクの高い感染者に重点的に連絡を行っていただきたい（既に各自治体で行っている効果的な連絡方法等の仕組みがある場合はそれを妨げるものではない）。（※）
・発生届又は感染者自らが My HER-SYS の「健康調査」に入力した内容により、年齢、重症化リスク因子、ワクチン接種歴等、重点的に健康観察を行う対象であるか否かの判断が可能な場合、聴取り調査は必ずしも行う必要はない。また、
積極的疫学調査として、感染者に対し、濃厚接触者の特定のための詳細な聴取
り調査についても必ずしも行う必要はない。
・感染者と同一世帯内の同居者がいる場合を想定し、詳細な聴取り調査を行うことなく、一律、当該同居者は濃厚接触者として取り扱うこととする旨、伝達する。当該同居者である濃厚接触者には、適切な周知資料等も用いながら、感染者を通じること等により、１（１）b で示した行動制限の内容等を周知するよう、当該感染者に求めることとする。この際、自治体では、感染対策の継続の重要性やどのようなときに受診するか等の基本的な対策について、周知・伝達するよう努めること。
・上記同居者に、高齢者など重症化リスクが高い方がいる場合には、体調の変化に応じて速やかに医療機関を受診すること等についても周知すること。
※発生届や感染者の健康観察等の取扱については従前通りであり、令和４年２月９日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡「新型コロナウイルス感染症対応に係る保健所等による健康観察等について」を参照。
（３）ハイリスク施設からの報告に基づく都道府県等及び都道府県感染制御・業務継続支援チーム等の対応
発生届とは別に、以下の通りハイリスク施設からの報告を求め、都道府県及び都道府県感染制御・業務継続支援チーム等による調査を集中的に実施することにより、ハイリスク者との間での感染拡大を防止する。
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また、感染者の発生が少数である段階においては、感染者と一定の接触があった者について、入居者であれば別室対応とし、従業員であれば出勤を見合わせるなど、保健所と連携して、事業所毎に事前に方針を定めておくことが望ましい。
・ハイリスク施設から都道府県等又は都道府県感染制御・業務継続支援チーム等への報告に当たっての基準等は以下のとおりとする。
【条件】ハイリスク施設において、従業者や入居者の別を問わず、感染者が１名以上発生した場合に行うこと（ただし、感染可能期間にハイリスク
施設に出勤・入院・入所等をしていない者のみの感染の場合など当該ハイリスク施設において感染拡大につながらないと判断した場合は除く）【方法】報告は、以下の項目を参考にして求めること（ただし、既に各自治体で行っている効果的な連絡方法等の仕組みがある場合はそれを活用されたい）。
・感染管理の体制の有無と具体的な体制の内容（自施設のみではなく、他施設からの応援体制も含む）
・従業者及び入所者のワクチン接種状況（回数と最後の接種日）
・施設の利用者への対応状況
・濃厚接触者の特定の有無及び人数（施設の利用者数も含めて収集）【留意点】ただし、都道府県等から調査が行われる前に２例目以降が発生し、感染拡大防止のために特に都道府県等の関与が必要と認められる場
合には、当該施設は、都道府県等に対してその旨の連絡を行うものとする。
・ハイリスク施設からの報告に基づき、都道府県等は当該ハイリスク施設に連絡
し（あらかじめ感染者が出た場合の対応を都道府県等とハイリスク施設において協議している場合はこの限りではない。）、必要に応じて積極的疫学調査を行う。具体的には、都道府県等は、従来通り感染者からの行動歴の聴取や、施設全体の検査などの調査を実施する。また、必要に応じて、都道府県感染制御・
業務継続支援チーム等クラスター対策の専門家と連携して対応すること。また、調査の実施において、人材が不足している場合には、自治体間で広域に連携し、感染対策の専門家の派遣により、人材確保に努めること。
・濃厚接触者には、ハイリスク施設の感染拡大の防止を徹底するため、従来通り
適切な管理（初期スクリーニングとしての全数検査や健康観察の実施、外出自粛等の要請 ）を都道府県等から求める。なお、１（３）及び（４）で示したとおり、必要な医療を継続するため、従事者について、一定の条件の下で毎日検査により出勤することは可能とする。

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（４）課題や必要性に応じて保健所等が行う調査
上記（２）及び（３）のほか、地域の感染状況を踏まえつつ、公衆衛生・医療上の課題や必要性に応じて、積極的疫学調査を行う。
具体的には、変異ウイルスによってもたらされる臨床像や疫学状況が異なる可能性がある場合、感染が下げ止まった場合の理由の探索、場所や年齢に応じた特徴的な感染が多発する場合などの理由の探索、などが想定される。

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＜本事務連絡に関する Q&A＞
Q１「１.（２）事業所等（（３）及び（４）の施設を除く）で感染者が発生した場合において、保健所等が引き続き濃厚接触者の特定・行動制限を行った場合には、当該濃厚接触者の待機期間は、「１.（１）同一世帯内で感染者が発生した場合」における濃厚接触者と同様の取扱いでよいか。
.................................................................................................................................................133
Q２

自治体の判断で、全ての感染者に対する濃厚接触者の特定を含む積極的疫学調査を行わない場合に、「感染拡大地域の積極的疫学調査における濃厚接触者の特定等について」（令和３年６月４日事務連絡）に基づいて、保健所業務の補助として事業所に濃厚接触者等の候補範囲の提示を依頼し、濃厚接触者の特定等を行っても良いか。 ................................................................133
Q３

濃厚接触者について、社会機能維持者以外の者も抗原定性検査キットで待機期間の短縮が可能となったが、これまでの社会機能維持者に該当しない濃厚接触者が所属する事業者が、当該濃厚接触者の待機期間の短縮のために、事業者として医薬品卸売販売業者から抗原定性検査キットを購入する場合はどのようにすれば購入できるのか。 .........................................................133
Q４ 保健所等による対応が可能で、引き続き、幅広く濃厚接触者の特定を行う場合、当該濃厚接触者の待機期間の取扱いはどのように扱えばよいのか。 .......................................................... 1412

Q１「１.（２）事業所等（（３）及び（４）の施設を除く）で感染者が発生した場合において、保健所等が引き続き濃厚接触者の特定・行動制限を行った場合には、当該濃厚接触者の待機期間は、「１.（１）同一世帯内で感染者が発生した場合」における濃厚接触者と同様の取扱いでよいか。
差し支えありません。
（参考）本事務連絡 １.（１）同一世帯内で感染者が発生した場合＜抜粋＞
・特定された濃厚接触者の待機期間は、当該感染者の発症日（当該感染者が無症状（無症状病原体保有者）の場合は検体採取日）又は当該感染者の発症等により住居内で感染対策を講じた日のいずれか遅い方を０日目として、７日間（８日目解除）とする（※
１）が、４日目及び５日目の抗原定性検査キットを用いた検査（※２）で陰性を確認した場合は、社会機能維持者であるか否かに関わらず、５日目から解除を可能とする。
また、この場合における解除の判断を個別に保健所に確認することは要しない。
・上記いずれの場合であっても、７日間が経過するまでは、検温など自身による健康状態の確認や、高齢者や基礎疾患を有する者等感染した場合に重症化リスクの高い方（以下「ハイリスク者」という。）との接触やハイリスク者が多く入所・入院する高齢者・障害児者施設や医療機関（以下「ハイリスク施設」という。）への不要不急の訪問（※３）、感染リスクの高い場所の利用や会食等を避け、マスクを着用すること
等の感染対策を求めることとする。
Q２ 自治体の判断で、全ての感染者に対する濃厚接触者の特定を含む積極的疫学調査を行わない場合に、「感染拡大地域の積極的疫学調査における濃厚接触者の特定等について」（令和３年６月４日事務連絡）に基づいて、保健所業務の補助として事業所に濃厚接触者等の候補範囲の提示を依頼し、濃厚接触者の特定等を行っても良いか。
自治体の判断で全ての感染者に対する濃厚接触者の特定を含む積極的疫学調査を行わない場合に、事業所に濃厚接触者等の候補範囲の提示を依頼することは想定していません。なお、保健所による対応が可能で、引き続き、幅広く積極的疫学調査を実施する自治体が、感染拡大地域であるなど、事業所に保健所業務の補助を依頼することが感染拡大防止の観点から、保健所が直接行うより効果的と判断する場合はこの限りではありません。
Q３ 濃厚接触者について、社会機能維持者以外の者も抗原定性検査キットで待機期間の短縮が可能となったが、これまでの社会機能維持者に該当しない濃厚接触者が所属する事業者が、当該濃厚接触者の待機期間の短縮のために、事業者として医薬品卸売販売業者から抗原定性検査キットを購入する場合はどのようにすれば購入13

できるのか。
濃厚接触者が所属する事業者が、待機期間短縮のために、抗原定性検査キットを医薬品卸売販売業者から入手する場合には、別添の確認書（「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）の別添の確認書を準用したもの）を使用することとし、事業者が医薬品卸売販売業者から入手する場合は、当該確認書を同卸売販売業者に提出してください。その際、「社会機能維持者である濃厚接触者」
については「事業者の業務に従事する濃厚接触者」に読み替えて適用します。なお、入手に当たっては、必要と想定される量を勘案して購入することとしてください。また、地域の状況により、医薬品卸売業者からの購入が困難な場合等には、確認書を提出し、薬局から購入することも差し支えありません。
※ 厚生労働省の HP に、一般事業者からの問合せに対応できる医薬品卸売業者等のリストを掲載しており、参考にしてください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00296.html
Q４ 保健所等による対応が可能で、引き続き、幅広く濃厚接触者の特定を行う場合、
当該濃厚接触者の待機期間の取扱いはどのように扱えばよいのか。
（同一世帯内で感染者が発生した場合）
本事務連絡の１（１）b の同一世帯内の濃厚接触者の待機期間と同様の取扱いとしてください。
具体的には、濃厚接触者の待機期間は、感染者の発症日（当該感染者が無症状（無症状病原体保有者）の場合は検体採取日）又は当該感染者の発症等により住居内で感染対策を講じた日のいずれか遅い方を０日目として、７日間（８日目解除）とします
が、４日目及び５日目の抗原定性検査キットを用いた検査で陰性を確認した場合は、
社会機能維持者であるか否かに関わらず、５日目から解除を可能とします。また、この場合における解除の判断を個別に保健所に確認することは要しません。
上記いずれの場合であっても、７日間が経過するまでは、検温など自身による健康状態の確認や、ハイリスク者との接触やハイリスク施設への不要不急の訪問、感染リ
スクの高い場所の利用や会食等を避け、マスクを着用すること等の感染対策を求める
こととします。
（同一世帯内以外で感染者が発生した場合）
本事務連絡の１（３）b のハイリスク施設の濃厚接触者の待機期間と同様の取扱いとしてください。
具体的には、濃厚接触者の待機期間は、最終曝露日（感染者との最終接触等）から７日間（８日目解除）としますが、４日目及び５日目の抗原定性検査キットを用いた
14

検査で陰性を確認した場合は、社会機能維持者であるか否かに関わらず、５日目から解除を可能とします。また、この場合における解除の判断を個別に保健所に確認することは要しません。
上記いずれの場合であっても、７日間が経過するまでは、検温など自身による健康状態の確認や、ハイリスク者との接触やハイリスク施設への不要不急の訪問、感染リ
スクの高い場所の利用や会食等を避け、マスクを着用すること等の感染対策を求める
こととします。

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別添

抗原定性検査キットを使用した検査実施体制に関する確認書①

検査管理者が研修を受講していることを確認して、リスト化しています。
※ 研修については、厚生労働省の HP で公開される以下の WEB 教材の関連部分を学習します。
・医療従事者の不在時における新型コロナウイルス抗原定性検査のガイドライン
・理解度確認テスト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00270.html② 抗原定性検査キットは、社会機能維持者である濃厚接触者に対する検査にのみ使用します。
③ 検査管理者が、受検者に対し、検査の実施方法等について別紙を活用し説明するとともに、理解を得たことを確認します。また、検査の実施に当たっては、可能な限りオンラインで立ち会い・管理下において実施するほか、検査結果は必ず確認します。
④ 検査管理者が、受検者に対し、抗原定性検査キットを使用した検査の結果が陽性となった場合、医療機関への受診を促すとともに、その診断結果を確認します。
⑤ 検査結果が陰性だった場合にも、当該業務への従事以外の不要不急の外出はできる限り控えるように求めます。
以上①から⑤までについて間違いないことを確認しました。
確認日：
令和
年
月
日
確認者（抗原定性検査キット購入者）：
株式会社○○○○
確認者の住所：○○県○○市○○16

抗原定性検査キットを利用する方へ

１

別紙

使用にあたって①

あらかじめ検査に関する注意点、使い方等を勉強してから検査を実施します。

（参考）検査に関する注意点、使い方等
以下の３に記載する「一般的な検査手順と留意点」に加えて、厚生労働省が以下のホームページで公開する WEB 教材を参考にするとともに、各製品の添付文書における使用方法や使用するキットを製造するメーカーの提供するパンフレッ
トや動画資料を必ず確認・理解した上で、検査を実施してください。
厚生労働省関連ＨＰ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431
̲00270.html②

鼻腔ぬぐい液を、自分で採取して検査を行います。
・鼻から綿棒を２cm 程度挿入し、５回転させ、５秒程度静置します。

２

一般的な検査手順と留意点＜検体採取（鼻腔ぬぐい液の自己採取）＞① 鼻孔（鼻の穴の入り口）から２cm 程度綿棒を挿入する② 綿棒を鼻の内壁に沿わせて５回程度回転させる③ ５秒程度静置し、引き抜く④ 綿棒が十分に湿っていることを確認する※同居人等がいる場合は、被検者は、他者と向き合わない方向を向くか、他者とガラス等により隔てられた位置に移動して実施します。
※他者による検体採取は感染等のリスクを伴う可能性があり、また、鼻咽頭（鼻の奥）ぬぐい液の自己採取は危険かつ困難であるため、鼻腔ぬぐい液の自己採取によって
行います。
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＜試料調製＞① 採取後ただちに綿棒をチューブに浸す② 綿棒の先端をつまみながら、チューブ内で綿棒を 10 回程度回転させる③ 綿棒から液を絞り出しながらチューブから綿棒を取り出し、綿棒を破棄する④ 各キットに付属する蓋（フィルター、ノズル、チップ等）をチューブに装着する⑤ 製品によってはそのまま一定時間静置する＜試料滴下＞① チューブから数滴（製品により異なる）、キットの検体滴下部に滴下する② 製品毎に定められた時間 (15 分～30 分程度）、キットを静置する＜結果の判定＞判定の方法については、各製品の添付文書 に加えて、判定結果を示している実際のキットの写真が含まれている各製品のパンフレット、動画資料等を確認してください。
試料の滴下を行ってから判定を行うまでの時間は、製品毎に異なります。指定された時間を過ぎた場合、キット上に表示される結果が変わることがありますので、各製品の添付文書を確認し、特に陰性と判定する場合には、必ず指定された時間で判定してください。
（陽性の判定については、指定された時間の前でも可能なキットもあります。）
キット上に表示される結果が明瞭でなく、判定が困難な場合には、陽性であった場合と同様に取り扱ってください。
抗原定性検査の結果を踏まえて被験者が感染しているか否かについての判断が必要な場合は医師に相談してください。
３

検査後の対応
判定結果
陽性
陰性

対 応
・速やかに医療機関を受診してください。
・７日目までは、当該業務への従事以外の不要不急の外出はできる限りさけるとともに、引き続き、外出時のマスク着用、手指消毒等の基本的な感染対策を続けてください。
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４

抗原定性検査キットの保管等

区分
保管
方法
廃棄
方法

取扱い方法
常温（冷蔵保存の場合は、使用前に室温に戻してから使用）
ご家庭等で使用したキット（綿棒、チューブ等を含む）を廃棄するときは、ごみ袋に入れて、しっかりしばって封をする、ごみが袋の外面に触れた場合や袋が破れている場合は二重にごみ袋に入れる等、散乱しないように気を付けてください。
参考：新型コロナウイルスなどの感染症対策としてのご家庭でのマス
ク等の捨て方（リーフレット）
http://www.env.go.jp/recycle/waste/sp̲contr/infection/leafletkatei.pdf

19

事
務
連
絡
令 和 ４ 年 ２ 月 ９ 日

各

都 道 府 県
保健所設置市
特別区

衛生主管部（局）御中厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

新型コロナウイルス感染症対応に係る保健所等による健康観察等について

平素より、新型コロナウイルス感染症対策に御尽力賜り、誠にありがとうございます。
さて、オミクロン株を中心とする陽性者が急増する中、重症化リスクの高い陽性者に対する対応を確実に行うことが重要です。
このため、貴自治体におかれては、これまで、「今後の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症に係る保健所体制の整備等について」（令和３年 10 月
１日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）等を参考に策定していただいた「保健・医療提供体制確保計画」に基づき、保健所の体制整備を進めていただいているところですが、発生届の入力、健康観察、電話対応等の業務をそれぞれ重点化して行うことと併せて、引き続き、これらの業務を十分に行うことができるようにするため必要な体制の拡充に努めていた
だくようお願いします。
また、「オミクロン株の感染流行に対応した保健・医療提供体制確保のための更なる対応強化について」（令和４年１月12日付け厚生労働省新型コロナウ
イルス感染症対策推進本部事務連絡）でお示ししているとおり、健康観察、入院調整等に係る業務の一元化を進めていただいている都道府県もあるところ、その他の都道府県におかれても、必要に応じて、こうした体制の整備について検討をお願いします。
以上の体制整備に当たっては、管内だけでなく管外の事業者等への委託も含め、幅広にご検討いただくとともに、地域の医療資源を最大限活用いただくようご検討ください。
さらに、今般、保健所における新型コロナウイルス感染症対応に係る業務の重点化について、下記のとおり整理しました。これらの整理を踏まえていただ
き、各地域において効率的かつ効果的な業務の実施に努めていただきますよう1

お願いします。なお、地域の実情に応じて、これに依らない対応も可能であることを申し添えます。
本事務連絡の内容について、管内保健所及び政令指定都市の区保健所支所への周知をお願いします。
記
１．発生届について
以下について、確認の上、管内の医療機関への周知をお願いする。
（１）HER-SYS による届出の徹底について
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という。）第 12 条による医師の届出（以下「発生届」という。）については、届出を行う医師が所属する医療機関において、HER-SYS を用いて行うことを基本とすること。
既に大半の地域において原則として HER-SYS による発生届の提出が運用されているが、陽性者が急増している中、迅速な連絡を行うためには、HERSYS を活用することが極めて重要であることから、システム活用の徹底と併せて、以下の点について、地元医師会等関係団体と調整の上、管内の関係機
関に改めて周知すること。HER-SYS 以外のシステムを導入している自治体におかれても、これに準じて対応すること。
・受診した患者が２．の「重点的に健康観察を行う対象者」に該当する場合、必ず HER-SYS を用いて発生届を提出すること。
・重症化リスク因子は重点的に健康観察を行う上で重要であるため、入力を行うこと。
・発生届の提出と併せ、「My HER-SYS URL 通知ボタン」を同時に押下すること。
（注）この操作により、陽性者本人にショートメッセージが届き、この時点より健康観察が開始されることになります。発生届に入力された電話番号や生年月日を元にショートメッセージが本人あて送られるため、入力の際は、誤りがないよう十分ご確認をお願いします。

なお、HER-SYS については、「HER-SYS の活用推進に伴うインターネット環
境の確認について」（令和４年１月 21 日付け厚生労働省新型コロナウイルス
感染症対策推進本部事務連絡）でお示ししたとおり、操作に使用されている
インターネット等の環境の確認を行い、必要な場合は改善を図ること。

2

（２）発生届の記載事項について
発生届については、陽性者の急増による保健所における業務の状況に鑑み、当面の間、陽性者の個人情報及び医療機関情報に加え、まずは以下の項目について記載し、届出を行うことが可能であること。その他の項目については、追って届け出ることでよいこと。
・診断（検案）した者（死体）の類型
・診断方法（検査方法、検体採取日）
・診断年月日・発病年月日（有症状の場合）
・ワクチン接種歴（回数、接種年月）
・重症化リスク因子の有無及び重症化リスク因子（免疫機能低下及び妊娠を含む）
・重症度
・入院の必要性の有無
なお、同居家族などの陽性者の濃厚接触者が有症状となり、医師の判断で検査を行わずに臨床症状で診断する際に、疑似症患者（※１）の届出を行う場合については、「B.1.1.529 系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて」（令和３年 11 月 30 日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
事務連絡）のⅤ．③疑似症患者に係る感染症法に基づく届出を参照すること。
（※１） 「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応について」（令和４年１月 24 日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）１の③に該当する患者

２．健康観察について
感染拡大等地域の実情に応じて、重症化リスクの高い陽性者の健康観察を重点的に行う等、適切なフォローアップを含む自宅療養体制が確保されるよう、自治体の判断で以下の対応が可能である。
○重点的に健康観察を行う対象者（※２）
感染拡大等地域の実情に応じて、陽性者のうち、次の重症化リスクの高い陽性者に対する健康観察を重点的に行うことが可能である。
①65 歳以上の者
3②40 歳以上 65 歳未満の者のうち、重症化リスク因子を複数持つ者＊なお、重症化リスク因子は以下を指すものとする。
ワクチン未接種(ワクチン接種が１回のみの者も含む)、慢性閉塞性肺疾患、糖尿病、脂質異常症、高血圧症、慢性腎臓病、悪性腫瘍、肥満(BMI30 以上)、
喫煙、固形臓器移植後の免疫不全③妊娠している方（※２）
・第 70 回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（令和４年２月 2 日 参考資料２ 重症化リスク因子の保有数と「中等症Ⅱ以上」の割合（2022 年１月１日～20 日 HER-SYS データ）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000892304.pdf
・新型コロナウイルス感染症診療の手引き第 6.2 版

・「地域の医療機関等の協力による健康観察等の推進について」（令和３年９月２日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）において、「本来、自宅療養者等に対する健康観察は保健所等が行うものですが、このような状況の下で、保健所等による健康観察が行われる前から、患者への診断を行った医療機関など地域の医療機関において患者の同意を得た上で電話等による診療を行って」いる例もある旨をお示ししているところ、重症化リスクが高い陽性者については、中等症以上となるリスクが相対的に高いため、優先して最初の連絡を取ること。
・重症化リスクが低い陽性者は、保健所等からの初回の連絡や健康観察を行う
際、電話連絡等の代わりに、HER-SYS 等のシステムを用いて健康観察を行うことも可能である（既に各自治体で行っている効果的な連絡方法等の仕組みがある場合はそれを妨げるものではない。）。なお、陽性者全員に対して、体調悪化時に繋がる連絡先等を周知しておくこと。
・重症化リスク因子の有無については、発生届の記載に基づき把握する。重症化リスク因子を複数持つか否かの把握が難しい場合は、発生届の重症化リス
ク因子の有無の記載によりスクリーニングし、当該者に対して重症化リスク
因子の聴取を行い、複数持つ者に限定するといったことが考えられる。
・健康観察の外部委託については、医療機関等のみならず、県内外の様々な民間事業者の活用が可能である（例 医療系企業、旅行代理店等）。

4

３．積極的疫学調査について
積極的疫学調査については、「B.1.1.529 系統（オミクロン株）の感染が確認された患者等に係る入退院及び濃厚接触者並びに公表等の取扱いについて」（令和３年 11 月 30 日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）において、B.1.1.529 系統（オミクロン株）による感染が拡大、患者数が急増したことにより保健所業務がひっ迫している場合には、地域において柔軟に対応いただくことは差し支えない旨お示ししているところ。
また、「SARS-CoV-2 の変異株 B.1.1.529 系統（オミクロン株）について」（第7 報）に記載のとおり（※３）、潜伏期間が短縮していることも考慮し、地域の実情に合わせ、積極的疫学調査の重点化については、以下の考え方に基づき実施することが可能である。
（１）重点的に積極的疫学調査すべき対象
保健所による積極的疫学調査については、医療機関や高齢者施設等、特に重症化リスクが高い方々が入院・入所している施設（以下「ハイリスク施設」という。）におけるクラスター事例に重点化する。
（２）ハイリスク施設以外の事業所における陽性者への対応について各事業者において「感染拡大地域の積極的疫学調査における濃厚接触者の特定等について」（令和３年６月４日付け厚生労働省新型コロナウイル
ス感染症対策推進本部）の別添を参考に、濃厚接触者の候補者の特定を行うとともに、当該特定を行った者については、「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日付
け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）に基づき、原則７日間の自宅等待機（社会機能維持者については、２日にわたる検査
を組み合わせることで、５日目に待機解除を行うことが可能）を求めることを、事業者の責任において実施することを周知する。
（３）学校及び保育所での感染事例への対応について
学校における感染事例については、「学校で児童生徒等や教職員の新型
コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインのオミクロン株に対応した運用に当たっての留意事項について」（令和４年２月２日
付け文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課事務連絡）に基づき、特に地域の実情に応じてガイドラインによらない柔軟な対応を行うことが可能であることを周知する。
保育所における感染事例については、「保育所等における新型コロナウ

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イルスへの対応にかかる Q＆A について」（令和４年１月 24 日付け事務連
絡）に基づき対応を行うことを周知する。
（４）家庭内感染事例への対応について
家庭内感染事例については、「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年２月２日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）に基づき、同居家族等に対し、必要な期間において、自宅等待機を求めることを周知する。
（※３）SARS-CoV-2 の変異株 B.1.1.529 系統（オミクロン株）について（第 7 報）
https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2551-cepr/10945-sarscov-2-b-1-1-529-7.html

４．療養・待機期間終了時の取扱いについて
陽性者の療養期間又は濃厚接触者の待機期間については、定められた日数を経過した場合には、療養・待機を終了することとし、保健所から改めて連絡を行う必要はないこと。
また、その際、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第18 条に規定する就業制限の解除に関する取扱いについて」（令和２年５月１日付
け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）において示しているとおり、解除された後に職場等で勤務を開始するに当たり、職場等に医療機関・保健所等による退院若しくは宿泊・自宅療養の証明又は PCR 検査等若し
くは抗原定性検査キットによる陰性証明等を提出する必要はないこと。
また、就業を行わないことについて、陽性者からの協力が得られる場合、感染症法第 18 条に基づく就業制限を行う必要はないこと。
なお、各種通知書類の業務の効率化を行うため、SNS 等電子的な交付でも可能（保健所からの通知メールの写し等既存の文書でも可）とする。My HER-SYS のショートメールでは、保健所独自のメッセージの記入が可能であるため、活用すること。
５．所得証明の取扱いについて「新型コロナウイルス感染症に係る感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による医療の公費負担の申請手続について（周知）」（令和３年
５月 26 日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）の４において、感染症法第 37 条第２項の自己負担額の認定を行うに当たって、退6

院後の当該患者等の居所が不明であること等により連絡を取ることが困難な場
合等は、所得証明書等添付書類の提出を省略して差し支えない旨をお示ししているところ、保健所業務のひっ迫により所得証明書等添付書類の徴収が困難な場合も、「退院後の当該患者等の居所が不明であること等により連絡を取ることが困難な場合等」に含まれるので、地域の実情に応じて適切に対応いただいて差し支えないこと。

【担当者】
新型コロナウイルス感染症対策推進本部
保健班・戦略班7