2018/11/14 16:54:07／18434270_株式会社タムラ製作所_第２四半期報告書

四半期報告書
（第96期第２四半期）
自至(E01786)

平成30年７月１日
平成30年９月30日

2018/11/14 16:54:07／18434270_株式会社タムラ製作所_第２四半期報告書

目次頁

表 紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

7

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

99(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
13(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

15

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

16(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24

四半期レビュー報告書 …………………………………………………………………………………………………………

25

第二部

2018/11/14 16:54:07／18434270_株式会社タムラ製作所_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月14日【四半期会計期間】

第96期第２四半期（自【会社名】

株式会社タムラ製作所【英訳名】

TAMURA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都練馬区東大泉一丁目19番43号【電話番号】

東京(03)3978－2031【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都練馬区東大泉一丁目19番43号【電話番号】

東京(03)3978－2031【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年７月１日

田村

平成30年９月30日）

直樹

経営管理本部長

経営管理本部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

橋口

裕作

橋口

裕作

2018/11/14 16:54:07／18434270_株式会社タムラ製作所_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第95期
第２四半期
連結累計期間

第96期
第２四半期
連結累計期間

第95期

会計期間

自平成29年４月１日
至平成29年９月30日

自平成30年４月１日
至平成30年９月30日

自平成29年４月１日
至平成30年３月31日

売上高

（百万円）

41,476

43,11285,558

経常利益

（百万円）

2,747

1,956

5,480

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

2,089

1,492

3,630

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,039

446

4,980

純資産額

（百万円）

40,22743,05842,996

総資産額

（百万円）

77,55281,43882,097

（円）

25.48

18.19

44.27

（円）

25.33

18.08

44.00

（％）

51.59

52.38

51.90

145

2,067

2,652

（百万円）

△1,451△2,838△4,822

（百万円）

△711

1,687

△2,575

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高17,10815,221

14,601

１株当たり四半期（当期）純利
益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

営業活動によるキャッシュ・フ（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

回次

第95期
第２四半期
連結会計期間

第96期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成29年７月１日
至平成29年９月30日

自平成30年７月１日
至平成30年９月30日

18.23

5.46

１株当たり四半期純利益（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 2 -2018/11/14 16:54:07／18434270_株式会社タムラ製作所_第２四半期報告書

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜電子部品関連事業＞
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社のサーマル事業（温度ヒューズ・温度ヒューズ付抵抗器の製造・販売）及び同事業の製造子会社（安全電具（恵州）有限公司）の持分を、平成30年９月30日付で譲渡し、同事業から撤退いたしました。
これに伴い、安全電具（恵州）有限公司は、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外されました。
＜電子化学実装関連事業＞
平成30年６月25日付で、TAMURA ELSOLD GmbHは完全子会社であったElsold Verwaltung GmbHを吸収合併いたしまし
た。

- 3 -

2018/11/14 16:54:07／18434270_株式会社タムラ製作所_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況① 財政状態「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を遡って適用した結果、前連結会計年度末の総資産額及び負債の合計は、それぞれ6億6千9百万円減少しております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億5千9百万円減少し、814億3千8百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少などにより流動資産が19億9千3百万円減少した一方、固定資産が13億3千4百万円増加したことなどによります。なお、固定資産のうち有形固定資産は、当社坂戸事業所の建て替
え及び国内子会社工場の完成などにより14億6千9百万円増加しております。
当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ7億2千1百万円減少し、383億7千9百万円となりました。これは主に、有利子負債が増加した一方、支払手形及び買掛金の減少や、建て替え工事費用の支払
いにより前連結会計年度末に計上されていた未払金が減少したことなどによります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ6千2百万円増加し、430億5千8百万円となりました。これは主に、利益剰余金が10億8千1百万円増加した一方、為替換算調整勘定の減少などによりその他の包括利益累計額が10億4千万円減少したことなどによります。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国の保護主義的な通商政策などを発端として、中国におけるインフラ投資の減速、新興国の通貨不安など、先行き不透明な状況が広がっております。また、これまで比較的堅調に推移してきた日本経済においても、米中貿易摩擦の影響が懸念されてきております。当社グループに関わるエレクトロニクス業界では、自動車の電動化・電子化による将来に向けた動きは活発化しているものの、足元の需要
は産業機械関連をはじめとして、やや弱い傾向が継続しております。
このような経営環境のもと、当社グループでは本年を最終年度とする「第11次中期経営計画Biltrite Tamura
GROWING」で目指す、収益性の向上を第一とした豊かな成長の実現に向け、ＩＴシステムを活用した個別原価管理の徹底、グローバルな生産・販売・開発体制の一層の強化と効率化、製品・市場の見極めによる投資開発効率の向上などに取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の状況といたしまして、売上高は431億1千2百万円（前年同四半期比3.9％増）と増収ながら、本年９月27日にお知らせした電源機器の不具合に伴う修理費用の計上などにより営業利益は19億5百万円（同27.0％減）と減少し、経常利益は19億5千6百万円（同28.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億9千2百万円（同28.6％減）と減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門
負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。
（電子部品関連事業）
電子部品関連事業は、エアコン用リアクタや、送配電向けの大型トランス・リアクタなどが堅調に推移いたしま
したが、これまで拡大基調が続いてきた産業機械向けのトランス・リアクタや電動工具用のチャージャ、通信用アダプタなどの引き合いが弱く、中国における太陽光発電の補助金引き下げによる影響で電流センサも減速に転じました。また、ＡＣアダプタやチャージャなどのユニット製品は、売上の減少に加えて、一部部材のマーケットへの供給不足による市場価格の高騰や納期の遅延、中国における人件費上昇や採用難などにより、コスト増加や工場稼動の悪化が生じており、電子部品事業の収益性を引き下げる要因となりました。更に、既報の通り、当社の中国における連結子会社で製造した電源機器の不具合発生に関わる対応費用を、当第２四半期連結累計期間のセグメント
利益に織り込みました。
その結果、売上高は278億1千6百万円（前年同四半期比0.4％増）と昨年並みを維持するも、セグメント利益は1億5千7百万円（同88.9％減）と大きな減益となりました。

- 4 -2018/11/14 16:54:07／18434270_株式会社タムラ製作所_第２四半期報告書（電子化学実装関連事業）
電子化学事業は、車載向けの高信頼性ソルダーペースト・ソルダーレジストが、自動車の電動化・電子化を背景に堅調に推移するとともに、スマートフォン新モデル向けのソルダーレジストが例年より早めに立ち上がり夏場に生産ピークを迎えました。また、実装装置事業は、中国の設備投資減速の影響を一部で受けたものの、自動車関連メーカーからの力強い需要は継続し、リフロー装置を中心に堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は136億5千4百万円（前年同四半期比14.8％増）、セグメント利益は17億8千1百万円（同38.8％増）と、大幅な増収増益となりました。
（情報機器関連事業）
情報機器関連事業は、通信事業者向けの監視装置の更新対応が第１四半期連結会計期間を中心に早目に進行するとともに、放送局向けを中心とした音声調整卓（ミキサー）が堅調に推移し、年度末に向けての引き合いは順調に進んでおりますが、当第２四半期連結会計期間においては、ワイヤレスマイクロホンシステム関連の拡販がやや遅れております。
その結果、売上高は16億8千4百万円（前年同四半期比9.8％減）、セグメント利益は1億6千1百万円（同18.1％減）と、減収減益となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）につきましては、主に営業活動の結果獲得した資金が増加したため、前連結会計年度末に比べ6億1千9百万円増加し、152億2千1百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は20億6千7百万円で、前年同四半期に比べ19億2千2百万円獲得額が増加（前年同四半期比1,320.9％増）しました。これは主に売上債権の増減額が増加から減少へ転じたことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は28億3千8百万円で、前年同四半期に比べ13億8千6百万円使用額が増加（前年同四半期比95.5％増）しました。これは主に坂戸事業所及び国内子会社工場の建て替えに資金を使用したことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は16億8千7百万円（前年同四半期は7億1千1百万円の使用）となりました。これは主に一時的な運転資金需要が高まり借入金が増加したことなどによります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本的な当社の考え方
当社は、証券取引所に上場する株式会社として、当社株式の売買は市場に委ねるものと考えており、会社を支配する者の在り方は、最終的には当社株式を保有する株主の判断によるものと考えております。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等からみて当社が維持・向上させてまいりました当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものや、株主に当社株式の売却を強要するおそれのあるものなどもあります。このような買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えており、このような不適切な買付行為が行われる場合には、それに対して相当の対抗措置を発動することも必要であると考えており、
また、このような不適切な買付行為が行われる場合に備え、事前情報に関する一定のルールを設定する必要があると考えております。
② 基本方針実現に資する特別な取り組みの概要
優秀な製品を通して社会に貢献すること。当社が掲げる理念は、大正13年の創業から、よりグローバルなフィー
ルドで事業展開している今日まで変わることはありません。その一貫した理念のもと、当社は「オンリーワン・カ
ンパニーの実現」をコーポレートスローガンに掲げ、「ミッション・ビジョン・ガイドライン」より構成される「タムラ・グループミッション・ステートメント」を制定しております。
また、当社は、この経営理念に基づき、中期経営計画を策定し、コーポレート・ガバナンスを充実強化することにより、企業価値の向上に向けて取り組みを進めております。
- 5 -2018/11/14 16:54:07／18434270_株式会社タムラ製作所_第２四半期報告書③ 基本方針に照らして不適切なものに支配されることを防止するための取り組み
当社は、当社の発行済株式総数の20％を超えるような株式の買付又は公開買付行為に関するルールを平成18年６月に「大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」として定め、以降、内容を一部改定の上更新してまいりました（平成29年６月28日開催の定時株主総会でご承認いただいた対応方針を、以下「本対応方針」といいます。）。
本対応方針の概要は次のとおりであります。
1）事前に買付者等が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供すること
2）当社取締役会により当該大規模買付行為の一定の評価を行い、また代替案を提示するために必要な期間が経過した後、又は対抗措置の発動の是非について株主の意思を確認する総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）の開催が必要と判断される場合には株主意思確認総会の決議に基づき当社取締役会が対抗措置の発動若しくは不発動の決議をした後にのみ大規模買付行為を開始すること
3）当社取締役会は、当該大規模買付行為を評価・検討し、当社取締役会としての見解を開示すること
4）当該大規模買付行為に対する対抗措置の発動等に関する当社取締役会の判断について、その判断の客観性、合理性及び公正性を担保するため、当社取締役会から独立した組織である特別委員会を設置すること
5）特別委員会は、対抗措置の発動の是非や株主意思確認総会の開催の要否等について、特別委員会としての判断を下し、当社取締役会に勧告・助言（以下「勧告等」といいます。）を行うこと
6）当社取締役会は、対抗措置の発動の是非等に関しては、特別委員会の勧告等を最大限尊重しつつ、最終的な決定を行うこと
なお、詳細は当社ホームページ（http://www.tamura-ss.co.jp）をご参照願います。
④ 本対応方針が基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
1）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が平成27年６月１日に公表した「コーポレートガバナン
ス・コード」の「原則１－５．いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。
2）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本対応方針は、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
3）合理的な客観的発動要件の設定
本対応方針は、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。
4）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本対応方針における対抗措置の発動等に際しては、当社取締役会から独立した組織である特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告等を最大限尊重するものとされています。
また、その判断の概要については、株主に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本対応方針の透明な運用が行われる仕組みが確保されています。
5）株主意思を重視するものであること
本対応方針は、有効期限を明確に定めており、その導入・継続の可否について株主の意向が反映されたものとなっております。また、特別委員会が大規模買付行為に対する対抗措置を発動する条件として株主意思確認
総会を開催することが相当であると勧告する場合があり、取締役会は特別委員会の勧告を最大限尊重することとなっておりますので、対抗措置の発動の是非等について株主の意向を直接確認する仕組みを採用しております。
6）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本対応方針は、当社株主総会の決議又は当社取締役会の決議で廃止することができるため、いわゆるデッド
ハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役会の構成員につき期差任期制を採用していないため、スローハンド型（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもあ
りません。

- 6 -

2018/11/14 16:54:07／18434270_株式会社タムラ製作所_第２四半期報告書(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億1百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8）主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
投資予定金額
会社名
事業所名

所在地

当社
坂戸事業所

埼玉県
坂戸市

電子部品
関連事業

㈱若柳タムラ
製作所工場

宮城県
栗原市

電子部品
関連事業

セグメン 設備の内
トの名称
容

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

工場

2,986

2,507

工場

1,723

1,304

着手及び完了予定年月
資金調達方法着手完了

自己資金及び
借入金

平成29年
５月

平成31年
12月

自己資金及び
借入金

平成29年
４月

平成30年
12月

（注）㈱若柳タムラ製作所工場の完了予定年月を変更しております。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

- 7 -2018/11/14 16:54:07／18434270_株式会社タムラ製作所_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

252,000,000
計

252,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成30年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成30年11月14日）

普通株式

82,771,473

82,771,473

計82,771,473

82,771,473

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

平成30年６月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役(社外取締役を除く) ６
当社執行役員７

新株予約権の数（個） ※430

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式 43,000

新株予約権の行使時の払込金額（円） ※1

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

平成30年７月１日

至

平成60年６月30日

618
309

① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員を退任した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使できる。
② ①にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子
新株予約権の行使の条件 ※会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から２週間とする。
(イ）新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。
③ この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※

（注）１

※

新株予約権の発行時（平成30年７月１日）における内容を記載しております。
- 8 -2018/11/14 16:54:07／18434270_株式会社タムラ製作所_第２四半期報告書（注）１．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、払込金額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象
会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会
社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項(注）２の新株予約権の取得条項に準じて決定する。
２．新株予約権の取得条項
下記に掲げる議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2）当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案(3）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年７月１日～
平成30年９月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

82,771－

11,829－17,172- 9 -2018/11/14 16:54:07／18434270_株式会社タムラ製作所_第２四半期報告書（５）【大株主の状況】
平成30年９月30日現在

氏名又は名称

日本トラスティ・サービス

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

7,227

8.81

東京都港区浜松町二丁目11番３号

3,518

4.29

タムラ協力企業持株会

埼玉県坂戸市千代田五丁目５番30号

3,420

4.17

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

3,200

3.90

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

2,799

3.41

33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALDHESPERANGE, LUXEMBOURG

2,500

3.05

信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

BNP PARIBAS SECURITIESSERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/
FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITSASSETS（常任代理人
京支店）

香港上海銀行東（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号

1,911

2.33

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口9）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

1,903

2.32

02101 U.S.A（東京都港区港南二丁目15番１号）

1,757

2.14

東京都中央区晴海一丁目８番12号

1,607

1.96

29,846

36.39

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505224（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
資産管理サービス信託銀行株式
会社（証券投資信託口）
計

P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS－（注）上記の所有株式のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

7,227千株
3,518千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

1,903千株
1,607千株- 10 -

2018/11/14 16:54:07／18434270_株式会社タムラ製作所_第２四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

819,051－

107,573－－

発行済株式総数

82,771,473－－

総株主の議決権－

819,051－

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式

758,800

普通株式

81,905,100

普通株式（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、提出会社所有の自己株式84株が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

東京都練馬区東大㈱タムラ製作所

泉一丁目19番43号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

758,800－

758,800

0.92

758,800－

758,800

0.92

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 11 -

2018/11/14 16:54:07／18434270_株式会社タムラ製作所_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

- 12 -

2018/11/14 16:54:07／18434270_株式会社タムラ製作所_第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

14,954
22,773
4,793
1,799
6,087
2,554
△98
52,864

15,463
20,530
5,080
1,756
5,859
2,272
△91
50,87017,741△10,847
6,893
16,243△12,971
3,272
10,256△8,668
1,588
5,889
709
△402
307
2,231
20,181

20,491△10,980
9,511
15,579△12,464
3,115
10,152△8,586
1,566
5,835
709
△453
256
1,366
21,650

513
205
944
1,663

504
191
889
1,585

4,693
1,754
328
685
△74
7,387
29,232
82,097

4,356
2,028
354
665
△73
7,330
30,567
81,4382018/11/14 16:54:07／18434270_株式会社タムラ製作所_第２四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
移転損失引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
移転損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 14 -

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

12,646
4,395
5,973
201
1,375
1,142
64
36
－
4,267
30,103

11,176
7,138
1,207
163
897
1,100
40
34
205
3,448
25,413

4,754
348
136
51
3,226
478
8,996
39,100

8,900
317
105
30
3,163
448
12,96538,37911,82917,036
13,346△288
41,924

11,82917,036
14,428△285
43,008472－
1,428△1,215685
143
243
42,99682,097328△0
338△1,022△355
167
237
43,05881,4382018/11/14 16:54:07／18434270_株式会社タムラ製作所_第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

41,476
28,68812,788※１ 10,178

43,11230,72912,383※１ 10,478

2,610

1,905

28
46
35
98
61
270

28
55
－
50
88
222

110
－
23
133
2,747

108
21
40
171
1,956

4
122
127

0
164
164

76
9
29
－
－
115
2,758
620
45
666
2,092
2
2,089

30
－
－
7
8
47
2,073
575
△2
572
1,501
9
1,492

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券売却損
特別退職金
事業譲渡損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 15 -

2018/11/14 16:54:07／18434270_株式会社タムラ製作所_第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

2,092

1,501

230
1
△387
122
△19
△52
2,039

△143
△0
△1,032
193△72△1,055
446

2,035
3

451
△5

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 16 -

2018/11/14 16:54:07／18434270_株式会社タムラ製作所_第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

2,758
946
9
70
△29
△81
△54
△75
110
28
△98
△93
71
△1,561
△664
216
△663
890
80
△114
△711
145

2,073
1,043
－
△41
△24
△2
△142
△83
108
△76
△50
△164
30
1,619
△518
△1,090
492
3,173
86
△118
△1,073
2,067－
49△1,911
65
△131
△112
299
－
－
288
△1,451△42
137△3,821
13
△16
△36
329
385
217
△4
△2,8381,172－△1,340
△128
△6
0
△408
△0
△711
△143
△2,161
19,270※１ 17,108

2,829
4,250
△4,866
△105
△0
0
△407
△12
1,687
△297
619
14,601※１ 15,221

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入事業譲渡による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 17 -

2018/11/14 16:54:07／18434270_株式会社タムラ製作所_第２四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(1）連結の範囲の重要な変更
連結子会社であったElsold GmbH & Co. KGは、連結子会社であるTAMURA DEUTSCHLAND GmbHを存続会社とする吸収合併（合併期日：平成30年２月12日）により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、TAMURA DEUTSCHLAND GmbHは平成30年３月６日にTAMURA ELSOLD GmbHへ社名変更いたしました。
連結子会社であった安全電具（恵州）有限公司は、持分をすべて譲渡したことにより、当第２四半期連結会計期間
より連結の範囲から除外しております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

１（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成30年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）

ＴＥエナジー㈱274百万円

262百万円㈱ノベルクリスタルテクノロジー

23

21

298

284

計
２

偶発債務
当社連結子会社であるタムラ・ヨーロッパ・リミテッド（以下、「タムラヨーロッパ」といいます。）は、Bombardier Transportation Sweden AB（以下、「BT社」といいます。）より、タムラヨーロッパが納品した製品の不具合による損失を理由とする損害等の賠償の請求について国際商業会議所に対し仲裁の申立がなされ、平成29
年１月16日に国際商業会議所より同仲裁申立を受理した旨の送達を受けました。
タムラヨーロッパは、賠償責任はないと考えており、申立て内容について精査のうえ、今後の仲裁手続において同社の正当性を主張してまいります。
申立てを受けた仲裁の概要は以下のとおりであります。
（１）仲裁申立の場所等① 場所：スイス、チューリッヒ
② 仲裁ルール：国際商業会議所仲裁規則③ 準拠法：スイス法④ 申立日：平成28年12月23日（２）仲裁を申し立てた者① 名称：Bombardier Transportation Sweden AB② 所在地：Vasteras, Sweden（３）申立ての内容及び賠償責任請求額① 申立ての内容：タムラヨーロッパが納めた製品の不具合による損失の弁済② 請求額：EUR8,113,231（平成30年６月30日現在の円換算額1,037百万円）（４）今後の見通し
タムラヨーロッパは、BT社に対して損害賠償債務が存在するとの認識はなく、今後、この認識に沿った主張を行っていく予定であります。
当該仲裁手続きの結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、当第２四半期連結累計期間ではその影響を合理的に見積もることが困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。
- 18 -

2018/11/14 16:54:07／18434270_株式会社タムラ製作所_第２四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

従業員給与手当
退職給付費用

3,033百万円
293

3,205百万円
309

研究開発費
荷造運賃

629
1,015

452
1,108

36
766

35
708

役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

17,255百万円

15,463百万円

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

△147

△242

現金及び現金同等物

17,10815,221

Ⅰ（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

410

１株当たり
配当額（円）
5

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月29日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成29年11月７日
取締役会

普通株式

328

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

１株当たり配当額（円）
4

平成30年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成30年６月27日
定時株主総会

普通株式

410

至

基準日

効力発生日

平成29年９月30日 平成29年12月４日

配当の原資
利益剰余金

平成30年９月30日）

１株当たり配当額（円）
5

基準日

効力発生日

平成30年３月31日 平成30年６月28日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成30年11月５日
取締役会

普通株式

410

１株当たり
配当額（円）
5- 19 -

基準日

効力発生日

平成30年９月30日 平成30年12月３日

配当の原資
利益剰余金

2018/11/14 16:54:07／18434270_株式会社タムラ製作所_第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他事業
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

電子部品
関連事業

電子化学
実装関連
事業

情報機器
関連事業

外部顧客への売上高

27,714

11,845

1,858

41,41957

41,476－

41,476セグメント間の内部売上高又は振替高

－

44

8

52

335

387

△387

－

27,714

11,8901,867

41,472392

41,864△387

41,476

1,421

1,283

197

2,902

45

2,948

△338

2,610

計

売上高

計
セグメント利益（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△338百万円には、セグメント間取引消去30百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△369百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他事業
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
（注）２
（注）３

電子部品
関連事業

電子化学
実装関連
事業

情報機器
関連事業

外部顧客への売上高

27,816

13,615

1,674

43,107

5

43,112－

43,112セグメント間の内部売上高又は振替高

－

39

9

48

340

388

△388

－

27,816

13,654

1,684

43,155345

43,501△388

43,112

157

1,781

161

2,100

17

2,118

△213

1,905

計

売上高

計
セグメント利益（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△213百万円には、セグメント間取引消去36百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△249百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 20 -

2018/11/14 16:54:07／18434270_株式会社タムラ製作所_第２四半期報告書（企業結合等関係）
事業分離
当社は、当社の電子部品関連事業のうち、サーマル事業（温度ヒューズ・温度ヒューズ付抵抗器の製造・販売）及び当社連結子会社（孫会社）であり同事業の製造会社である安全電具（恵州）有限公司（当社グループが持分の100％を保有）の持分を、平成30年９月30日付で譲渡いたしました。
１．事業分離の概要(1）分離先企業の名称① 事業譲渡：内橋エステック株式会社② 持分譲渡：内橋香港有限公司(2）分離した事業の内容① 事業譲渡：当社の電子部品関連事業のうちサーマル事業② 持分譲渡：サーマル事業の製造子会社である安全電具（恵州）有限公司の持分のすべて(3）事業分離を行った主な理由
当社を含めたサーマル事業を取り巻く業界環境は厳しさを増しております。今後もお客様に対して安定的・継続的に製品を供給し、また、品質及びサービス向上に向けて当社のサーマル事業を持続的に成長・発展させるためには、当社が有するノウハウと内橋エステック株式会社の有するノウハウ及び経営資源とを結集することが最良の策と考え、同社への譲渡を判断するに至りました。
(4）事業分離日
平成30年９月30日(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡及び持分譲渡
２．実施した会計処理の概要(1）移転損益の金額
44百万円(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産

506百万円
112

資産合計

618

流動負債

130

負債合計

130

(3）会計処理「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準７号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき処理を行っております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
電子部品関連事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高

948百万円

営業利益

93- 21 -

2018/11/14 16:54:07／18434270_株式会社タムラ製作所_第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

25円48銭18円19銭

2,089

1,492

(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

2,089

1,492

普通株式の期中平均株式数（千株）

82,01482,012(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

25円33銭18円08銭－－（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当

497

523

――――――――――――――――――――――――

たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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2018/11/14 16:54:07／18434270_株式会社タムラ製作所_第２四半期報告書

２【その他】
平成30年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………410百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………5円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年12月３日(注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 23 -

2018/11/14 16:54:07／18434270_株式会社タムラ製作所_第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 24 -

2018/11/14 16:54:07／18434270_株式会社タムラ製作所_第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月14日

株式会社タムラ製作所
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉澤

祥次

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廣田

剛樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タムラ製作所の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タムラ製作所及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。