目次

Ⅰ．まち・ひと・しごと創生における基本的な考え方 ................................................. 2
１．まち・ひと・しごとの創生のための基本的視点と好循環の確立 ................... 2
Ⅱ．まち・ひと・しごと創生総合戦略について ............................................................... 4１．位置付けと対象期間 .............................................................................................................. 4
２．施策の推進及び施策効果の検証・改善の枠組 ......................................................... 5（１）全庁一丸となった総合的・横断的な施策の推進............................................ 5（２）国・県・市町村間連携の推進 .................................................................................. 6（３）関係者と連携した取組の推進及びマネジメントサイクルの確立 .......... 6
Ⅲ．まち・ひと・しごと創生関連施策の実施に当たっての基本方針 ...................... 7
１．まち・ひと・しごとの創生に向けた政策５原則の実現 ...................................... 7
２．まち・ひと・しごとの創生における４つの「基本目標」 ................................. 8
３．むつ市まち・ひと・しごと創生総合戦略の構成について ..............................12
Ⅳ．今後の施策の方向 ............................................................................................................ 13
１ 地域に活力 しごとあふれる 希望のまち ...........................................................13（ア）地域経済雇用戦略の企画・実施体制の整備 ..................................................14（イ）地域産業の競争力強化 .............................................................................................15（ウ）地域人材育成の推進 ..................................................................................................16
２ あふれる魅力 ひとがあつまる 希望のまち ......................................................17（ア）ジオパークによる交流人口の拡大 .....................................................................18（イ）フィールドを活用した学びの創出 .....................................................................19（ウ）強みを活かした就業機会の拡大 ..........................................................................19（エ）魅力を活かしたＵ・Ｉ・Ｊターンの推進 .......................................................20
３ かがやく未来 子どもはぐくむ 希望のまち ......................................................21（ア）若者いきいき就労支援 .............................................................................................22（イ）子どもすくすく成長支援 ........................................................................................23（ウ）子どものびのび環境支援 ........................................................................................24（エ）家庭ほくほく生活支援 .............................................................................................25
４ 誇れるふるさと こころ安らぐ 希望のまち ......................................................26（ア）コンパクトシティの形成によるまちづくり ..................................................27（イ）人口減少社会を踏まえた土地利用対策の強化 .............................................28

（ウ）下北圏域定住自立圏の形成 ...................................................................................29（エ）安全・安心まちづくり .............................................................................................30（オ）豊かなふるさとづくり .............................................................................................33

むつ市まち・ひと・しごと創生関連事業パッケージ ....................................... 35～99

総合戦略

はじめに
日本は、東京圏などの一部地域を除き、全国的に人口が減少していますが、本市は、国や県よりも早く、人口減少が進行するとされています。
本市の総人口は、1985（昭和60）年に71,857人でピークを迎え、その後、一貫して減少し、2010（平成22）年には61,066人となっています。国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）によると、2040年には41,599人にまで減少すると推計されており、2010（平成22）年と比較すると、19,467人の減
少、率にすると31.9％の減少となります。
また、高齢化も進行しており、年少人口、生産年齢人口及び老年人口の３区分による年齢３区分別人口の推計をみると、年少人口及び生産年齢人口の減少割合は大きく、2040年には2010（平成22）年の半数程度まで減少するとされています。
（年少人
口：52.2％減、生産年齢人口：46.1％減）
人口減少は高齢化の進行と相まって、医療・福祉・商業・公共交通等の生活機能の低下や産業の衰退・雇用機会の喪失による地域経済規模の縮小へとつながり、また、
空き家・空き地の増加や地域コミュニティの衰退による防災・防犯上の危険性が高まるなど、地域社会に大きな影響を及ぼす一刻の猶予も許されない早期かつ中長期的に取り組む必要がある重要課題です。
この急速に進行する人口減少及び高齢化に対応するため、本市における人口の現状と将来の姿、そして、今後目指すべき将来の方向性を提示する「むつ市人口ビジョン」
を踏まえ、本市の実情に応じた今後５か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「むつ市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「むつ市総合戦略」という。）」を策定し、人口減少に歯止めをかけるとともに、将来にわたって活力ある地域
社会の維持・発展につながる施策を総合的かつ計画的に展開します。
総人口と年齢３区分別人口の推移等
年少人口
年少人口割合（人）
100,000

65.4

80,00071,857

生産年齢人口
生産年齢人口割合

（％）
70.0

61.1

60.0
48.4
50.0

61,06642.1

60,00040,000

老年人口
老年人口割合40.0
41,599

25.4

24.2

30.0
20.0
9.4

20,000

10.0

13.5

10.4
0

0.0
1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年
実績値

推計値

【出典】1980 年～2010 年 総務省「国勢調査」
2015 年～2040 年 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」【注記】年齢３区分別人口とは、15 歳未満の「年少人口」、15 歳以上 65 歳未満の「生産年齢人口」、65歳以上の「老年人口」で構成されています。

1

むつ市

Ⅰ．まち・ひと・しごと創生における基本的な考え方
１．まち・ひと・しごとの創生のための基本的視点と好循環の確立
本市の総人口は、むつ市人口ビジョンで示すとおり、1985（昭和60）年の71,857人をピークに減少し続けています。年齢３区分別人口の推移をみると、生産年齢人口（15～64歳）は、総人口同様、1985（昭和60）年の46,974人
をピークに減少し続けており、また、2000（平成12）年を境に、老年人口（65歳以上）が年少人口（0～14歳）を上回っています。
このような状況から、本市は、今後も人口減少及び高齢化が進行していくと推計されていますが、人口減少は、高齢化の進行も相まって、消費や経済力の低下を招き、今後の経済・地域社会や市民一人ひとりの生活に大きな影響を及ぼし、さらには、「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という悪循環が連鎖するとされています。
この負のスパイラル（悪循環の連鎖）に歯止めをかけ、本市の創生を成し遂げるため、国の基本的視点を踏まえ、以下の３つを基本的な視点として、人口、経済、地域社会の課題に対して一体的・持続的に取り組みます。

■「むつ市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的視点（１）若い世代を中心とした東京圏や北海道・東北地方の中核都市への人口流
出を抑制する
まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、「国の総合戦略」という。）が示
す「東京一極集中の是正」という基本的視点や、むつ市人口ビジョンが示す
県内旧三市をはじめとした、北海道や東北地方の中核都市への転出超過の状況等を踏まえ、本市への定住・移住環境の整備等を推進し、大学卒業後等の若い世代を中心とした他都市への人口流出の抑制を目指します。
（２）若い世代の就労・結婚・出産・子育ての希望を実現する
むつ市人口ビジョンが示す将来にわたって安定した人口構造を維持していくため、若い世代、特に子育て世代の転出超過の現状を踏まえ、これらの世代が本市で安心して就労し、希望どおり結婚し、出産・子育てをすることができる社会環境の実現を目指します。
（３）地域資源を活かすことにより、地域課題を解決し地域活性化を推進する
むつ市人口ビジョンが示す将来の展望を踏まえ、ジオサイト等の豊かな自然環境や特色ある歴史・地域文化などの地域資源を最大限活用しつつ、地域が直面する課題を解決し、将来にわたって活力ある地域社会の維持・発展を目指します。

2

総合戦略
また、まち・ひと・しごとの創生を確かなものにするためには、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立することで、本市への新たな人の流れを生み出し、そして、その好循環を支える「まち」に活力を取り戻すことが必要です。
そのため、以下の３点について、同時かつ一体的に取り組み、これらの好循環の確立に努めます。

（１）「しごと」の創生
地域資源を活かした高付加価値商品の開発や地域産業の活性化等に取り組み、将来に向けて安定的な「雇用」の確保・拡大を図ります。
（２）「ひと」の創生
地域資源を活かした観光振興による交流人口の増加や県内大学等との連携による地域の将来を担う「人材」の育成等を通じ、若い世代を中心とした定住・移住の促進を図ります。
また、安心して子どもを産み育てられるよう、結婚から妊娠・出産・子育てまで、切れ目のない支援を推進します。
（３）「まち」の創生
人口減少時代に対応したコンパクトシティ構想のもと、市民が安全で安心して暮らせる健康で快適な生活環境の整備など、将来にわたって活力ある「まち」の維持・発展のための取組を推進します。

3

むつ市

Ⅱ．まち・ひと・しごと創生総合戦略について
１．位置付けと対象期間
急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、日本全体、特に地方の人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目的とした「まち・ひと・しごと創生法」が2014（平成26）年11月に施行され、同年12月には、国において、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」
及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定され、まち・ひと・しごと創生の取組が推進されています。
これを受けて、本市は、同法第10条に基づき、国及び県のまち・ひと・しごと
創生総合戦略を勘案して、「むつ市人口ビジョン」が示す本市の人口の現状と将来展望を踏まえ、人口減少の克服に向けた取組を市民の皆様とともに推進するため、「むつ市総合戦略」を策定します。
このむつ市総合戦略は、むつ市人口ビジョンが示す「地域に活力 しごとあふれる 希望のまち」、「あふれる魅力 ひとがあつまる 希望のまち」、「かがやく
未来 子どもはぐくむ 希望のまち」、「誇れるふるさと こころ安らぐ 希望のまち」といった４つの「目指すべき将来の方向」に基づき、むつ市長期総合計画
や各種の個別計画との整合を図りながら、総合的かつ横断的に取り組むべき、人口減少の克服に効果的な施策についてまとめたものです。
なお、対象期間は、2015（平成27）年度から2019（平成31）年度までの５か年とします。

4

総合戦略

２．施策の推進及び施策効果の検証・改善の枠組（１）全庁一丸となった総合的・横断的な施策の推進
本市では、スピード感をもって、人口減少問題対策に取り組むため、2015（平成27）年３月に、市長を本部長とした「むつ市まち・ひと・しごと創生
本部（以下「創生本部」という。）」を設置し、また、同年５月には、４つの基本目標毎に「むつ市まち・ひと・しごと創生本部部会（以下「創生本部部
会」という。）」を設置しています。創生本部には、一部事務組合下北医療センター及び下北地域広域行政事務組合も参画し、また、創生本部部会については、本市の全部局からの職員で構成されていることから、既存の行政分野にとらわれることのない全庁横断的な体制でまち・ひと・しごとの創生に取り組んでいます。
このような体制のもと、実効性の観点から総合的・分野横断的な施策の推進を図ります。

5

むつ市（２）国・県・市町村間連携の推進
本市のまち・ひと・しごとの創生を実現するため、国及び県との連携を密にし、それぞれのまち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案しながら、まち・
ひと・しごと創生関連交付金や、まち・ひと・しごと創生関連事業などの各種制度を積極的に活用し、効果的・効率的な事業の展開を図ります。
また、医療・福祉・公共交通など必要な生活機能を確保し、将来にわたり
持続可能な活力ある地域社会を維持するため、これまで培われてきた近隣自治体との連携を更に強化します。
（３）関係者と連携した取組の推進及びマネジメントサイクルの確立
むつ市総合戦略の策定に当たっては、産業界・教育機関・金融機関、ＮＰ
Ｏなどの方々から、新たな施策のご提案をいただいたり、創生本部部会において、その内容について市職員とともにご検討いただきました。
このように、広く関係者の意見が反映されたむつ市総合戦略では、今後５年間の取組に対する各政策分野の基本目標を設定するとともに、それぞれの施策に重要業績評価指標（ＫＰＩ：Key Performance Indicator）を設定しており、検証・改善を図るための仕組としてＰＤＣＡサイクルを運用します。
このＰＤＣＡサイクルの運用に当たっては、市民を代表する方をはじめ学
識経験者や様々な分野（産官学金労言）の方々で構成される「むつ市まち・
ひと・しごと創生総合戦略推進会議」から随時意見を聴取しながら、創生本部において、施策の効果的推進を図るとともに、定期的に取組内容の検証・改善を実施し、必要に応じて、むつ市総合戦略の改訂を行っていきます。
また、見直しに当たっては、「地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）」による詳細な経済分析や、2015（平成27）年度に実施される国勢調査の結果等を参考にし、実施していきます。

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総合戦略

Ⅲ．まち・ひと・しごと創生関連施策の実施に当たっての基本方針
１．まち・ひと・しごとの創生に向けた政策５原則の実現
人口減少の克服と本市の創生を実現するため、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げられている以下の「まち・ひと・しごと創生」政策５原則を踏まえ、効果的な施策を展開します。

■「まち・ひと・しごと創生」政策５原則（１）自立性（自立を支援する施策）
各施策が一過性の対症療法的なものにとどまらず、構造的な問題に対処し、地方公共団体・民間事業者・個人等の自立につながるようなものであるようにする。
（２）将来性（夢を持つ前向きな施策）
地方が自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに取り組むことを支援する
施策に重点を置く。
（３）地域性（地域の実情等を踏まえた施策）
各地域の実態にあった施策を支援することとし、各地域は客観的データに基づき、地域特性に合った総合戦略を策定するとともに、これに沿った施策を実施できる枠組を整備する。
（４）直接性（直接の支援効果のある施策）
限られた財源や時間の中で、最大限の効果を上げるため、まち・ひと・しごとの創生を直接的に支援する施策を集中的に実施する。住民代表・産官学金労の連携を促すことにより、政策効果をより高める工夫を行う。
（５）結果重視（結果を追求する施策）
明確なＰＤＣＡメカニズムの下に、短期・中期の具体的な数値目標を設定
し、政策効果を客観的な指標により検証し、必要な改善等を行う。

7

むつ市

２．まち・ひと・しごとの創生における４つの「基本目標」
むつ市総合戦略策定に当たっては、以下の国及び県のまち・ひと・しごと創生
総合戦略の基本目標を踏まえつつ、本市の現状や課題などを分析し、独自の切り口で今後の目標や施策を検討しました。

■国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標（１）地方における安定した雇用を創出する（２）地方への新しいひとの流れをつくる（３）若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる（４）時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する■県の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標（１）強みをとことん、魅力あふれるしごとづくり（２）人財きらめく、住んでよしの青森県（３）地域でかなえる、子ども・未来の希望（４）課題をチャンスに、めざせ健康長寿県

施策については、産業界・教育機関・金融機関、ＮＰＯなどの方々から、ご提案をいただいたり、また、創生本部部会において、その内容について市職員とともにご検討いただきました。
このようにして検討された施策により、人口減少に歯止めをかけ、将来にわたって活力のある地域社会の維持、発展につながる取組を展開し、市民が誇りと夢や希望を抱いて暮らすことができる魅力あるまちを実現するため、次の基本目標を設定します。

■「むつ市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標（１）地 域 に 活 力 しごとあふれる（２）あふれる魅力 ひとがあつまる（３）かがやく未来 子どもはぐくむ（４）誇れるふるさと こころ安らぐ

8

希望のまち
希望のまち
希望のまち
希望のまち

総合戦略
なお、以上の４つの基本目標の考え方については、以下のとおり整理します。

≪基本目標≫（１）地域に活力

しごとあふれる

希望のまち

本市では長期にわたり社会減が続いていることが人口減少の要因の一つとなっています。2005（平成17）年から2010（平成22）年の年齢階級別純移
動数（転入数から転出数を引いたもの）をみると、特に10～14歳が15～19
歳になるときと15～19歳が20～24歳になるときの転出超過数が突出しています。これは高校や大学への進学及び卒業後の就職に伴うものと推測されます。
これに対し、20～24歳が25～29歳になるときには転入超過が見られますが、その転入超過数は、前述した進学及び就職に伴う転出超過数の合計の３分の１にも満たない数にとどまっています。これは転出先や首都圏等で就職することを選択する若者が多いことに起因すると推測され、現状のままで効果的な策を打たなければ、この傾向は今後も続くと予測されます。
若い世代が安心して暮らすためには、安定した魅力あるしごとづくりが必須であり、今後の社会経済環境の変化にも柔軟に対応できるよう、本市の豊かな自然と地域資源を最大限に活用して地域産業の振興を図るとともに、新たな「しごと」の創出や地域人材の育成等にも積極的に取り組み、量の確保だけではな
く、質の高いしごとづくりを推進します。

≪基本目標≫（２）あふれる魅力

ひとがあつまる

希望のまち

本市の1995（平成７）年以降の転入数・転出数（社会動態）の推移をみると、ともに減少しながら推移している中、各年で転出数が転入数を上回っています。
東京都在住の約４割が「移住する予定」または「今後検討したい」という内閣官房の調査結果がありますが、転出超過が長期間にわたって継続している本市にとっては、こうした潜在的な移住希望者を本市へ呼び込み、移住・定着に結びつける取組が必要です。
そのため、日本三大霊場の恐山をはじめとした多様で魅力あふれる地域資源を活用し、積極的な観光プロモーション等を実施することにより、本市への新しい「ひと」の流れをつくり、交流人口の増加を図ります。そして、本市の豊かな「自然」や「食」、「歴史・文化」を体感する取組を推進し、将来的な移住・定住へとつなげます。
また、県内大学等との連携促進により、地域づくりのための人材の育成及び教育環境の充実を図り、企業、研究施設等の移転・新増設の推進により雇用の確保に取り組みます。

9

むつ市

≪基本目標≫（３）かがやく未来

子どもはぐくむ

希望のまち

本市の出生数・死亡数（自然動態）の推移をみると、2001（平成13）年までは人口の増加要因である出生数が死亡数をやや上回り、わずかに自然増の状況となっていましたが、2002（平成14）年以降は、死亡数が出生数を上回る
自然減が続いていることから、人口減少及び少子化が進行している状況にあります。アンケート調査の結果によると、本市においては、子育て中の親が理想とする子どもの人数2.43人に対し、現状の子どもの人数は1.47人となっていることから、理想とのギャップが約１人となっています。理想の人数を産み育てられない理由として、経済的理由、子育てと仕事の両立が難しい、年齢的に難しいといったことが挙げられています。
こうした状況を踏まえ、安心して子どもを産み育てることができるよう、子育て世代の経済的安定を図るとともに、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援を実施します。また、子育て支援サービスの充実を図ることで、むつ市の宝である将来を担う子どもたちが希望を持って成長していけるように、地域や社会で子育てを支える環境づくりを推進します。

≪基本目標≫（４）誇れるふるさと

こころ安らぐ

希望のまち

本市においても、人口減少・高齢化が急速に進行しており、各地域において、市街地の低密度化が進み、医療・福祉・商業等の生活機能の維持が困難となることが懸念されています。この人口減少・高齢化の急速な進行は、加えて、高齢者の生活環境や子育て環境の低下を招き、また、コミュニティの衰退も相まって、防災上の危険性が高まる恐れもあります。
このため、都市計画手法の活用やファシリティマネジメント等により、コン
パクトシティ・プラス・ネットワークの形成を図るとともに、民間主導のまちづくりを推進することにより、財政面及び経済面において持続可能な都市経営の実現を図り、地域が一体となって、防災・保健・医療・福祉の充実に取り組
むことにより、誰もが安全で安心して暮らせるまちづくりを推進します。
また、地元への愛着・定着意識を醸成するため、下北ジオパーク構想や歴史・文化によるまちづくりに取り組み、誇れるふるさとづくりを推進します。

10

総合戦略
以上のように整理された４つの目標に沿った施策を展開することにより、むつ市人口ビジョンが示す人口の将来展望の実現を目指します。
具体的には、本市の総人口については、10年後の2025年においても、地方自治法により市制要件として規定されている「人口５万人以上」を維持し、また、社人研の将来推計に準拠すれば、2060年には28,508人にまで減少するとされていますが、2060年以降においても、2000（平成12）年に施行された市町村の合併の特例等に関する法律により、2010（平成22）年までの間、市制要件として規定されていた「人口３万人以上」を維持することを目指します。

本市総人口の将来展望（人）
社人研推計準拠

独自推計

65,00061,06660,00055,00051,89450,00044,08045,00040,00035,83535,0007,327 人の差

30,00028,50825,0002010(平成22年)

2015

2020

2025
2030
(平成37年)

11

2035

2040
2045
(平成52年)

2050

2055

（年）
2060
(平成72年)

むつ市

３．むつ市まち・ひと・しごと創生総合戦略の構成について≪基本目標≫（１）地 域 に 活 力 しごとあふれる≪基本目標≫（２）あふれる魅力 ひとがあつまる≪基本目標≫（３）かがやく未来 子どもはぐくむ≪基本目標≫（４）誇れるふるさと こころ安らぐ

希望のまち
希望のまち
希望のまち
希望のまち

以上の基本目標には、行政活動そのものの結果（アウトプット）ではなく、その結果として住民にもたらされた便益（アウトカム）に関する数値目標を設定しています。これは、ＰＤＣＡサイクルによる検証を行い、必要な改善を行うための客観的な指標を設定し、後年度においても実施状況及び目標の達成度を検証できるようにするためのものです。
また、基本目標の達成に向けて、どのような施策を推進していくかについての「基本的方向」を設定しています。
次に、この基本的方向を目指し、分野ごとに具体的な施策を検討・設定し、施策を推進するための取組と重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定しています。このＫＰＩについては、原則として、アウトカムに関する指標を設定していますが、
アウトカムに関する指標の設定が難しい場合、アウトプットに関する指標を設定しています。
施策を推進するための取組については、事業プランとして「むつ市まち・ひと・
しごと創生関連事業パッケージ」を準備しています。このパッケージの中から事業を選択して行うことにより、ＫＰＩの達成に努めます。

12

総合戦略

Ⅳ．今後の施策の方向

１

地域に活力

（１）

しごとあふれる

希望のまち

基本目標
数値目標

基準値

目標値（Ｈ31）－200人

2,218千円（H23）

2,300千円

82人

100人（H27.３月末）（20％増）

50件（過去５年間）60件（20％増）

雇用創出数
人口一人当たりの市民所得認定農業者数
創業件数

現状・課題
本市は、学業や就業の場の不足等で若者の転出が超過している一方で、農林水産業従事者の高齢化や後継者不足の課題もあり、地域活力の減退と地域経済の縮小が懸念されます。
進学等で市外に流出した若者も市内に戻り、安心して働くことのできる魅力ある就業の場の創出が必要です。
必要な対応
しごとづくりには地域産業の振興が不可欠であるため、本市の豊かな自然と特徴的な立地環境から生み出される食の恵みを活かした１次産業の再活性化に取り組み、「むつ市のうまいは日本一！推進プロジェクト」のプロモーション活
動強化等による既存産業の維持・発展と、６次産業化等による新産業の育成を推進します。
また、質の高い農林水産業を持続的に展開するための新商品開発や販路開拓を支援するクラウドファンディングの活用を推進します。
産業構造や地域特性を踏まえた雇用戦略を一体的に打ち出すとともに、トッ
プセールスをはじめとする積極的な地域産業の活性化と安定した雇用の拡大を目指します。

13

むつ市

（２）

講ずべき施策に関する基本的方向○本市の基幹産業である農林水産業の更なる活性化を図るため、地域資源の調査・研究開発、新産業創出等における産官学金の連携・協力を強化するとともに、１次産品の生産のみにとどまらず、加工・販売の強化や高付加価値化の推進等による６次産業化の展開に取り組みます。
○地域経済の発展及び就業機会の拡大、質の高い安定した雇用を創出するため、地域産業の振興促進及び地域特性に合った企業誘致を推進します。
○新しい産業の創造、企業の技術力向上を図ることで地元企業の新分野への参入を促進し、事業規模の拡大につなげ、雇用創出を目指します。また、将来地域を担う若者をはじめとする地域人材の育成を推進し、創業等に向けた支援を展開します。

（３）

具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）（ア）

地域経済雇用戦略の企画・実施体制の整備①総合戦略の推進
本市においても人口減少や少子高齢化が顕著に見られ、今後更に加速していくと考えられることから、人口減少社会への適切な対策が急務となっています。
まち・ひと・しごと創生を効果的・効率的に推進するためには、むつ市
まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、産業・雇用等の施策を一体的に立案・推進する必要があります。
このため、産業界・行政機関・教育機関・金融機関・労働団体・メディ
ア等の関係者が連携した推進組織を活用し、重要業績評価指標（ＫＰＩ）
を用いたＰＤＣＡサイクルを確立します。
取組内容
a.むつ市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
ＰＤＣＡサイクルの確立

14

基準値

目標値（Ｈ31）

－

－

総合戦略

（イ）

地域産業の競争力強化①商品開発と付加価値向上の推進
本市の最大の強みは、広大な大地と豊かな自然環境で育まれる、魅力あ
ふれる地域資源に恵まれていることですが、加工・製造の場の不足による雇用機会の損失等が課題となっています。
地域資源を十分に活用した新たな商品開発の取組等を支援し、また、産官学金との連携強化のもと、更なる高付加価値化に取り組むことにより、６次産業化の促進を図り、地域商品の質の向上とブランド化を推進します。
取組内容
a.１次産業の振興
b.新商品開発の推進
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
１次産業の生産額

基準値

目標値（Ｈ31）4,420百万円（H23）4,640百万円
（５％増）

－

10品

新商品開発数②流通販路拡大戦略の展開
情報通信技術や冷凍技術等の進化により農林水産業の流通販路は多様化しており、本市の自慢の地場産品も販路拡大戦略の展開から更なる需要拡大へつなげ、地域産業の振興を図る必要があります。
むつ市のうまい！を多くの人に味わっていただくことで農林水産業の成長産業化を促進するため、積極的なプロモーション活動や通信販売の活用、販路開拓や新たな流通ルートの開拓による市場の拡大を目指す取組を推進
します。
取組内容
a.販路拡大の推進～むつ市のうまい！を届けます～
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
新規取引件数15

基準値

目標値（Ｈ31）

－

10件

むつ市

③安定した雇用を支える環境整備の促進
魅力ある多くの地域資源に恵まれながらも、人口減少や少子高齢化の社
会情勢の中で１次産業をはじめとする地域産業が縮小傾向にあるため、地域産業の持続的発展や新産業の創造に向けた企業連携の強化を支援します。
また、本市には、誘致企業が地元に定着して長期にわたり多くの雇用を生み出し、地域経済の活性化に寄与している実績があり、今後も地域特性に合った企業誘致を推進します。
さらに、事業承継の円滑化を図るほか、産業競争力強化法に基づく「むつ市創業支援事業計画」に沿って、創業希望者のスキルアップへの支援等、将来を見据えたチャレンジを支援します。
取組内容
a.１次産業振興の促進
b.企業誘致の推進
c.創業希望者等への支援
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値（Ｈ31）

新規就農者数

６人（H26）

12人

誘致企業数

８社（H26）

２社増（ウ）

地域人材育成の推進①人材育成の促進
地域の特性を活かした産業の振興を促進するに当たり、地元の雇用機会を拡大するための人材育成やふるさとへの愛着心醸成の取組を強化する必要があります。
地域雇用の質の向上と新たな雇用の創出を図るため、若者をはじめとする地域を担うプロフェッショナルな人材育成を促進します。
地元企業への雇用の定着を図り、地域経済の活性化を推進するため、企業の技術向上及び地域人材の育成に資する国家資格の取得を支援します。
取組内容
a.地域を支えるひとづくり
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値（Ｈ31）

国家資格（第２種放射線取扱主任者）試験合格率－

全国平均を上回る

ジオガイド員数－50人

住民主導ジオツアーの開催件数

－

10件

16

総合戦略

２

あふれる魅力（１）

基本目標

ひとがあつまる

数値目標

希望のまち

基準値

目標値（Ｈ31）954,510人（平成25年青森県
観光入込客統計）

1,000,000人（約５％増）

転入者数

2,212人2,300人（青森県人口移動統計調査）（H26）（約５％増）

転出者数（青森県人口移動統計調査）

2,726人（H26）

2,600人（約５％減）

年間観光入込客数

現状・課題
東京都在住の約４割が「移住する予定」または「今後検討したい」という内閣官房の調査結果を踏まえ、こうした潜在的な移住希望者を本市へ呼び込み、移住・定着に結びつける取組が必要です。
必要な対応
本市は日本三大霊場の恐山をはじめ多様で魅力あふれる地域資源を有しており、それらを活用し積極的な観光プロモーション等を実施することにより、本市への新しい「ひと」の流れをつくり、交流人口の増加を図ります。そして、本市の豊かな「自然」や「食」、「歴史・文化」を体感する取組を推進し、将来的な移住・定住へとつなげます。
また、県内大学等との連携促進により、地域づくりのための人材の育成及び教育環境の充実を図り、企業、研究施設等の移転・新増設の推進により雇用の確保に取り組みます。

（２）

講ずべき施策に関する基本的方向○地域資源等を活かし、交流人口を増やすことにより、将来的な移住、定住者の増大につなげます。
○県内大学等との連携促進により、地域の将来を担う人材を呼び込むとともに、企業、研究施設等の移転・新増設による雇用の確保に取り組みます。
○移住・定住に関する情報発信及び相談体制の充実を図り、Ｕ・Ｉ・Ｊターン
者の確保を図ります。

17

むつ市

（３）

具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）（ア）ジオパークによる交流人口の拡大①魅力ある観光振興の取組強化
多様な地域資源を有する本市にとって、観光はその資源を活用した経済活動を生み出す上で重要な産業です。
下北地域に数多く存在する特徴的な大地や地質資源（地層、岩石、地形、
火山、断層など）を守り、研究するとともに学習の場や観光資源として整備し、それらを活用していく活動を推進し日本ジオパークの認定を目指します。
また、ジオパーク活動を含め、魅力ある地域資源等のプロモーション活動を強化するとともに、観光客等の受入体制及び環境を整備します。
取組内容
a.ジオパークの推進
b.観光プロモーション活動の推進
c.観光客の受入環境の充実
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

年間観光入込客数

18

基準値

目標値（Ｈ31）954,510人（平成25年青森県観光入込
客統計）

1,000,000人（約５％増）

総合戦略（イ）フィールドを活用した学びの創出①学習機会の高度化と教育環境の充実
本市においては、15～19歳の階層において大幅な転出超過となっており、その大きな要因が進学による市外への転出となっています。若年層の流出は、様々な主体の担い手不足や地域活力の低下を引き起こし、人口流出に更なる拍車をかけるという負のスパイラルが懸念されます。
本市には、高等教育機関が立地していないため、県内大学等との連携を強化し、大学生と教員が地域現場に入り、地域づくりに取り組むことで、６次産業化や農商工連携の促進による地域経済の活性化及び地域の人材を育成するための支援措置を実施します。
また、活力ある地域づくりを進めるため、社会人や学生が専門的知識を学ぶ機会や高等教育機関の設置に向けた体制及び環境を構築します。
取組内容
a. 県内大学等との連携強化
b. 未来を担う地域人材育成の推進
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値（Ｈ31）

ゼミナール等による学生の受入数

－

300人

新たに６次産業化や農商工連携に取
り組む件数

－

５件

（ウ）

強みを活かした就業機会の拡大①企業のむつ市移転及び拠点強化
地域での安定した良質な雇用の確保のための方策として、地方における企業拠点の強化・整備や就業機会の拡大が課題となっており、企業拠点の都市部からの移転、企業の地方採用の拡大等の促進が重要となっています。
そのため、事務所、研修施設等の移転、新増設を行う事業者に対する支援措置の実施や、農業関連産業等の導入促進を図り、就業機会を拡大するための体制を構築します。
取組内容
a.企業誘致に伴う優遇措置
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
移転事業者数

19

基準値

目標値（Ｈ31）

－

３事業者

むつ市

（エ）

魅力を活かしたＵ・Ｉ・Ｊターンの推進①地方居住の推進
本市からの東京圏をはじめとした大都市圏への若年層の流出は今後も続くことが見込まれ、生産年齢人口が減少していく中で、地域の経済・活力の維持、向上のためには、本市出身者の定住推進はもちろん、他地域からの移住推進も重要です。
本市への移住という新しいひとの流れをつくるために、まずは、二地域居住の推進に重点を置くこととし、不動産事業者の協力のもと、空き家を移住者へ低料金で賃貸する等、気軽に二地域居住できるような仕組づくりについて検討します。
取組内容
a.二地域居住等の推進
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
二地域居住の問い合わせ件数

20

基準値

目標値（Ｈ31）

－

10件

総合戦略

３

かがやく未来（１）

基本目標

子どもはぐくむ

数値目標

希望のまち

基準値

目標値（Ｈ31）

合計特殊出生率1.67（H22）

1.71

出生数

416人/年(H26)416人/年

子育てをしやすいと思う保護者の割合

就学前児童：26.9% 就学前児童：50.0%
小学生：34.1%
小学生：50.0%（H26）※合計特殊出生率は、15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの。
※子育てをしやすいと思う人の割合は、「すくすくサポートプランむつ」より。

現状・課題
全国的に少子化が進行する中、本市においては合計特殊出生率が全国・県平均を0.3程度上回っている状況にあるものの、出生数の減少が続いていることから、少子化の進行が避けられない状況となっています。早いスピードで少子化が進んでいることは周知の事実であり、本市における年少人口は、この30
年で半数以上に当たる１万人が減少しています。
少子化の進行は、未婚化・晩婚化の進行や第１子出産年齢の上昇、長時間労働、子育て中の孤立感や負担感が大きいことなど、様々な要因が複雑に絡み合っており、きめ細かな少子化対策を推進することが重要です。
必要な対応
こうした中で、すべての子どもと子育て家庭を対象とした支援施策の質・量の充実とともに、家庭、学校、地域、職域、その他あらゆる分野の構成員が協働し、女性の活躍と結婚・妊娠・出産との両立、男女ともに仕事と子育ての両立、結婚・子育てに対して前向きなイメージが持てるための環境づくりを進め
ます。

21

むつ市

（２）

講ずべき施策に関する基本的方向○若い世代が本市で結婚し、本市で安心して子育てができ、仕事と子育てが両立できる環境づくりに取り組むことで、子育て世帯の経済的安定を図ります。
○子育てに対する不安を解消するため、妊娠時から出産、乳児期、幼児期と一貫した保健サービスを体系的に提供するとともに、家庭と保健・福祉・医療・
教育機関との連携を充実させ、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行います。
○安心して子どもを産み育てることができるよう、子育て支援サービスの充実を図るとともに、地域に交流の場を設け、子育てに関する情報提供や親同士の交流を図る機会を提供し、地域や社会で子育てを支える環境づくりを推進します。
○本市の将来を担う子どもたちはむつ市の宝です。家庭の経済状況にかかわらず、全ての子どもたちが夢と希望を持って成長していけるように、医療費の給付や保育料の軽減など、子育て世帯の経済的負担の軽減に努めます。

（３）

具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）（ア）

若者いきいき就労支援①若い世代の経済的安定
女性の結婚、妊娠、出産、育児というライフステージにおいて、就労の継続は現状では難しい状況にあり、経済的理由から少子化・晩婚化の傾向は更に進むものと考えられています。
若い世代が安心して結婚し、子どもを産み育てられるようにするためには、世帯での安定的な収入の確保が必要なため、仕事と子育ての両立がしやすい求人情報の提供や、保育所情報の提供など、仕事と子育ての両立支援への取組を強化し、企業における女性の活躍を積極的に推進します。
取組内容
a.若い世代・女性の就職支援
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
女性の就職率

基準値

目標値（Ｈ31）42.1％（H22.10月）

50％※女性の就職率は、国勢調査産業等基本集計における女性の15歳以上就業者数を女性の15歳以上人口で除した数値。
（H31の目標値は、経済センサス基礎調査等を用い
る。
）

22

総合戦略

（イ）

子どもすくすく成長支援①妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援
核家族化や地域のつながりの希薄化に伴い、地域において妊産婦やその家族を支える力が弱くなってきていることから、多くの子育て世代、とりわけ母親が子育てに対して大きな不安を抱いている傾向があります。
妊娠初期から適切なサポートが受けられ、安心して出産・育児できるよう、妊娠時から出産、乳児期、幼児期と一貫したサービスを体系的に提供するとともに、家庭と保健・福祉・医療・教育機関の連携を充実させ、きめ細かな母子保健の充実に努め、母子の健康づくり活動を推進します。
取組内容
a.母子保健の充実
b.食育の推進c.発達支援・療育体制の充実
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
育児について相談相手のいる
母親の割合（※相談相手とは、夫婦、祖父母、近所の人、友人、かかりつけ医、
保健師・助産師、保育士・幼稚園教諭、電話相談、インターネ
ット等のことをいう）

子育てに自信がもてない母親
の割合

基準値

目標値（Ｈ31）

1.6歳児：96.4%

1.6歳児：100.0%

３歳児：88.6%（H24）

３歳児：100.0%

1.6歳児：21.5%
３歳児：31.4%（H24）

1.6歳児：18.0%
３歳児：21.0%

10か月児：96.3%
1.6歳児：96.9%
乳幼児健康診査受診率

精密検査受診率

２歳児：95.2%
３歳児：96.7%（H26）
10か月児：92.3%
1.6歳児：90.0%
２歳児：100.0%
３歳児：85.8%
（H26）

23

100％

100％

むつ市

（ウ）

子どものびのび環境支援①子ども・子育て環境の充実
少子化が進行する中で、本市においては人口が減少している一方、世帯数は増加し続けている現状にあります。核家族化が進み、地域のつながりが希薄化することで、多くの地域で子育てを助けてくれる人や相談できる
人がそばにいない状態が見受けられ、育児への不安や心理的負担が増加し、子育てを負担に感じる家庭が増加する傾向があります。
子どもの健やかな育みの支援と子育てをする家庭の交流の促進を図るた
め、地域に交流の場を設け、安全・安心な子育て空間を提供することにより、地域の子育て世代の親子の交流が生まれ、子育てにおける孤立化の防止に寄与するとともに、子育てに関する相談や情報の提供など、総合的な子ども・子育て支援の充実を図ります。
取組内容
a.地域の子育て機能の強化
b.保育サービスの充実
c.相談支援体制の強化
d.仕事と子育て両立支援
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値（Ｈ31）

ムチュ☆らんど利用者数

20,000人/年（H27見込）

25,000人/年

３歳児未満の保育所入所率

37.9％（H26）50.0％

延長保育事業所数

10か所（H26）

12か所

なかよし会・放課後子ども教室利用者数 550人（H26）

700人

24

総合戦略

（エ）

家庭ほくほく生活支援①子育て世帯への生活支援
子育てや教育についての経済的負担感は、特に地方において高く、本市においても理想の子供の数を持てない理由として、「経済的に難しかったから」が多く挙げられているため、少子化対策の一つとして子育てにかかる経済的負担の軽減に取り組む必要があります。
子育て世帯の経済的負担の軽減と乳幼児の健やかな成長をサポートする
ため、医療費の給付を実施するほか、第３子以降の保育園・幼稚園の保育料の軽減等により、子育てにかかる経済的負担の軽減に努めます。
取組内容
a.子育て世帯への医療費給付b.子育て世帯への多角的支援
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値（Ｈ31）

保育料（幼稚園含む）の第３子軽減対
象世帯数

97世帯
（H26）

120世帯

子育てにかかる経済的負担が大きいと思う保護者の割合

25

就学前：49.8% 就学前：40.0%
小学生：51.6% 小学生：40.0%
（H26）

むつ市

４

（１）

誇れるふるさと

こころ安らぐ

希望のまち

基本目標
数値目標

人口減少の抑制基準値

目標値（Ｈ31）

61,066人（H22国勢調査）

54,960人（10％減）－

平成27年度中76.7歳

男

下北圏域定住自立圏の形成
男

77.7歳

平均寿命の延伸

女 84.8歳（H22国勢調査）

女 85.8歳（１歳増）

ジオパーク認知度

－

70％

現状・課題
人口減少・高齢化の急速な進行により、各地域において、市街地の低密度化が進み、医療・福祉・商業等の生活機能の維持が困難となることが懸念されています。このことが、高齢者の生活環境や子育て環境の低下を招き、また、コミュニティの衰退も相まって、防災上の危険性が高まる恐れもあります。
必要な対応
コンパクトシティ構想のもと、高齢者や子育て世代にとって、安全で安心して暮らせる健康で快適な生活環境を実現し、また、自分が生まれ育った地域に誇りを持てるようなまちづくりを進めるとともに、財政面及び経済面において
持続可能な都市経営等を推進します。

（２）

講ずべき施策に関する基本的方向○アゲハチョウの夜景等の魅力があり、暮らしやすく、そして安全・安心な、
すばらしいまちにしていくため、コンパクトシティ構想のもと、都市計画による土地利用の適正化、ファシリティマネジメント、空き家・空き地対策及び民間主導によるまちづくりの推進等により、都市経営コストの低減を図り、持続可能な財政運営を目指します。
○地方圏においては、少子・高齢化、人口減少及び厳しい財政状況から、全ての市町村がフルセットで生活機能を整備することが困難となってきているた
め、本市においても、近隣町村と連携し、生活に必要な機能等を確保するための施策として、定住自立圏の形成を図ります。
○地域が一体となって、防災・保健・医療・福祉の充実に取り組むことにより、誰もが安全で安心して暮らせるまちづくりを推進します。
○下北ジオパーク構想や歴史・文化によるまちづくりに取り組むことにより、地域の魅力・教育環境の充実を図り、誇れるふるさとづくりを推進します。

26

総合戦略

（３）

具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）（ア）

コンパクトシティの形成によるまちづくり①コンパクトシティ・プラス・ネットワークの形成
本市においても、人口減少・高齢化が進行しており、将来にわたって地域の活力を維持するとともに、医療・福祉・商業等の生活機能を確保し、財政面及び経済面において持続可能な都市経営をすることが課題となっています。
このため、コンパクトシティ構想のもと、立地適正化計画を策定し、都市計画手法を積極的に活用しつつ、民間事業者と連携しながら都市拠点の構築を推進します。併せて、公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設
やインフラの適正管理を推進します。
立地適正化計画策定後は、用途地域の見直しや都市機能誘導区域へアクセスする都市計画道路の整備等により、コンパクトシティの基盤を固めつ
つ、拠点と拠点を結ぶ交通ネットワークを形成し、相互の「まち」における医療・福祉・商業施設等の利活用を図り、施設立地の持続を確立します。
また、都市機能誘導区域及び居住誘導区域への誘導を促進するための助成制度を検討します。
取組内容
a.コンパクトシティ・プラス・ネットワーク形成の推進
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値（Ｈ31）

建設系事業費（整備・維持補修費）

約30億円（H26年度）

約24億円（20％減）

27

むつ市②中心市街地の活性化
本市においては、市民の消費ニーズの多様化やショッピングモール等の進出による地域の商業形態の変化により、多くの世代が交流し、安らぎや快適さを感じることができるような魅力ある商店街づくりが求められています。
このことから、魅力あるコンパクトシティの拠点づくりを推進するため、都市再生推進法人等と連携し、国等の制度を活用した中心市街地活性化事業を展開することにより、「まち」ににぎわいを創出するとともに居住環境基盤を整備します。
また、「商店街活性化の３種の神器」と呼ばれる事業や「まち歩き」及び「暮らしの安心窓口」事業等のその日限りのイベントではない事業の成功事例の調査研究・実証実験をする商店街を支援し、平常時の商店街活性化を推進します。
取組内容
a.中心市街地活性化の推進
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
田名部駅通り歩行者通行量（松木屋前平日歩行者数）

（イ）

基準値

目標値（Ｈ31）340人（H26.７.３）

600人

人口減少社会を踏まえた土地利用対策の強化①空き家・空き地対策の推進
本市においても、少子高齢化や核家族化等が相まって、住居の移転や廃業等により、空き家や空き店舗が増加しています。
安全で安心して暮らせる住環境の形成のため、空き家・特定空き家（危険家屋）の正確な件数把握に取り組み、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく「空家等対策計画」を策定し、危険家屋の減少を目指します。
また、空き家の増大に対応するため、都市政策として「空き家・空き地
データ」を構築し、コンパクトシティの観点も踏まえた、安全・安心まちづくりを推進するため、空き家・空き地の利活用を推進します。
なお、流通目的である空き家バンク制度とは一線を画します。
取組内容
a.空き家・空き地対策の推進
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
特定空き家の撤去件数（危険空き家102件（H27.７.１現在））

28

基準値

目標値（Ｈ31）

－

10件

総合戦略

（ウ）

下北圏域定住自立圏の形成①定住自立圏の形成促進
地方圏においては、少子高齢化、人口減少及び厳しい財政状況から、全ての市町村がフルセットで生活機能を整備することが困難となってきており、下北地域においても、将来同様の状態に陥る可能性があります。
下北地域においては、古くから一部事務組合を組織し、事務の共同処理を行うなど、長年、行政区域を超えて広域連携を行ってきた歴史がありますが、更なる連携・協力体制を構築するため定住自立圏の形成を図ります。
取組内容
a.定住自立圏の形成促進
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
下北圏域定住自立圏の形成

29

基準値

目標値（Ｈ31）－

平成27年度中

むつ市（エ）

安全・安心まちづくり①安全で安心な防災体制づくり
広大な面積と豊かで厳しい自然環境を有する本市においては、自分の命は自分で守る、自分の地域は自分達で守るという自主防災意識の醸成が重要であり、地域密着性や機動性の観点からも消防団や自主防災組織は大きな役割を担っています。
大規模火災や大規模災害に対応するため、ハザードマップの見直しも含
め、広報誌やホームページ等のあらゆる媒体を通じて、市民一人ひとりの防災意識の向上を図るとともに、消防団及び自主防災組織の必要性を市民に周知し、消防団員の確保及び自主防災組織の設立を促進します。併せて、消防団及び自主防災組織の資機材についても、計画的に整備を進めること
により、地域防災体制の充実を図ります。
また、自力では避難行動が困難な方の状況を把握し、相互扶助の視点から地域主体の支援体制の構築を進めます。
取組内容
a.住民による地域防災体制の整備
b.災害時要援護者支援体制の整備
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値（Ｈ31）

消防団員数

1,036人（H27.７.１現在）

1,255人

自主防災組織数

10組織（H27.７.１現在）

20組織

災害時要援護者登録者数

4,506人6,000人（H27.３.31現在） （年間約300人増）

30

総合戦略

②健康寿命の延伸を目指し、元気で魅力ある健康づくり
厚生労働省が公表した平成22年市区町村別生命表によると、本市の平均寿命は、全国1,898市区町村（平成22年12月31日時点）中、男性がワー
スト８位、女性もワースト16位という状況にあり、地域一体となって健康づくりに積極的に取り組む必要があります。
少子高齢化や生活環境の変化が急速に進んでいく中で、市民の健康寿命の延伸を目指し、肥満、喫煙及びこころの健康づくり等への対策として、
各種健康診査や健康相談等の取組を推進します。
また、食育活動及び健康メニューにチャレンジする市民に対し、インセンティブを与えること等により、主体的な健康づくりに対する意識の向上を図ります。
取組内容
a.保健活動の充実
b.健康づくり施策の展開
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
特定健診受診率

基準値

目標値（Ｈ31）

19.0％（H23）

60％

43.8％
13.1％
（H21～24）

25％以下
10％以下

38.7％
29.7％
（H23）

25％以下
20％以下

63.2%
25.6%
（H24）

25％以下
25％以下

37.4%
12.8%
（H23）

25％以下
５％以下

肥満者の割合
○青年期
・男性
・女性
○壮年期
・男性
・女性
成人喫煙者率
○青年期
・男性
・女性
○壮年期
・男性
・女性

すこやかサポート認定事業所数

－

40事業所
（むつ商工会議所
会員企業の半数）

31

むつ市③自分らしく暮らせる地域包括ケアシステムの体制づくり
本市は、これまでにないスピードで高齢化が進行しており、高齢化率は25.4％(平成22年国勢調査)に達するなど、今後も高齢者人口は急速に増加することが見込まれています。
こうした長寿社会の到来を踏まえ、高齢者一人ひとりが生涯にわたって
安心して、生きがいを持って健康でいきいきと暮らせるような地域づくりを実現するため、介護や生活支援等に係る施策を展開します。
取組内容
a.高齢者福祉の充実
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
要介護認定率

基準値

目標値（Ｈ31）

青森県19.7％
むつ市19.9％
青森県平均を下回る（H26.10月現在）④障がいのある人が安心して暮らせる環境づくり
障がい福祉施策は、乳幼児から高齢者に至るまで幅広い年齢層を対象とし、しかも、それぞれの障がいの内容や置かれた状況も多様であるため、支援ニーズも多様となっています。
このことを踏まえ、障害者相談業務等の体制を充実すること等により、障がいのある人が安心して生活できる環境づくりを推進します。
取組内容
a.障害者福祉の充実
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値（Ｈ31）

委託相談事業所数

３事業所（H27.７.１現在）

４事業所

障害者相談員数

14人（H27.７.１現在）

16人（20％増）

32

総合戦略

（オ）

豊かなふるさとづくり①ジオパークによるふるさとの発見
下北地域には、特徴的な地質資源（地層、岩石、地形、火山、断層など）が様々な場所に存在し、本市においても、恐山や薬研渓流等といった他に誇れる地質資源が多数存在します。
これらの地域資源の正しい価値を認識し、誇れる地域づくりにつなげる
ため、小・中・高等学校や各家庭を含む地域コミュニティにおける「下北が誇る地域資源を考える授業（ジオパーク授業）」の開催や各種イベントでのジオパーク教育等を推進します。
取組内容
a.ジオパーク教育の推進
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値（Ｈ31）

学校でのジオパーク授業の導入率（全42校）－

100％

絵本「しもきたジオがたり」の販売部数－

累計1,000部

ジオパーク体感イベント（ジオツアー）への参加者数－

累計400人
（年10回開催）②魅力ある街並みの創出
本市は、釜臥山や大湊湾等に代表される豊かな自然と国の重要文化財として指定を受けた旧大湊水源地水道施設をはじめとした歴史ある建造物や街並みが重なりあい、「自然」、「歴史・文化」、「街」が調和した個性ある景観特性を有しています。
このような恵まれた自然環境や歴史遺産の保全と継承を図りながら、地区の特色を活かした魅力ある景観形成を進めていくため、景観計画の策定を推進し、地域愛着による人口定着及び観光による地域活性化を図ります。
取組内容
a.街並みの景観づくり
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値（Ｈ31）

市民アンケート「ふるさと愛着度
調査」

－

30％増

33

むつ市

③地域コミュニティの活性化
核家族化や少子高齢化が進行し、また、情報通信技術の発展に伴い、近隣住民との関係が希薄化する中、東日本大震災の教訓として、地域コミュ
ニティ等による「共助」の重要性がクローズアップされています。
このことを踏まえ、災害時等の初期対応等、行政を補完する役割を担う、市民に最も身近な自治組織である町内会への加入を促進し、町内会活動の活性化を図ります。
また、加入促進活動や環境美化活動等の町内会独自の取組等に対する支援制度の創設を検討します。
取組内容
a.町内会活動の推進
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
町内会加入率

基準値

目標値（Ｈ31）

64.8％（H26.11月）

66.6％④社会教育の充実
地域住民の生涯学習及び地域を担っていく子どもたちの総合学習を推進するため、本市の海、山等の豊かな自然を活用した自然体験学習や１次産業の現地学習等を推進します。
また、文化活動等の拠点施設を整備し、文化活動や活動の成果発表の場を創出するとともに文化活動団体等の活動支援を行い、併せて、ボランティアガイドの活動支援及び育成を図ります。
なお、図書館及び公民館の機能を活用し、青少年の健全育成や市民の主
体的な芸術・文化活動を支援するとともに、高度化・多様化する学習ニーズに対応するため、魅力的な講座やイベント等を実施します。
取組内容
a.生涯学習の推進
b.図書館活動の推進
c.公民館活動の推進
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値（Ｈ31）

自然体験学習機会の参加者数67人（H26年度） 80人（20％増）

図書関連講習会の開催件数

５回（H26年度）

７回

34,439人（H26年度）

36,160人（５％増）

公民館利用者数34