一般社団法人沼津青年会議所 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人沼津青年会議所（英文名 Junior ChamberInternational NUMAZU）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を静岡県沼津市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、沼津地域の産業、経済、社会及び文化についての諸問題を調査、研究し、地域社会の正しい発展と地域住民相互の理解を深め、さらに公益社団
法人日本青年会議所及び国際青年会議所の機構を通じ、国家的、国際的理解及び親善を助長し、日本と世界の繁栄と平和に寄与することを目的とする。
（運営の原則）第４条 この法人は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的としてその事業を行わない。
２ この法人は、これを特定の政党のために利用しない。
（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）会員の指導力の開発に関する研究及び実施（２）地域社会開発に関する研究及び実施（３）政治、産業、経済及び文化に関する研究並びにその改善発達に関する研究
及び実施（４）社会奉仕事業並びに教育及び青少年問題に関する事業（５）国際青年会議所、公益社団法人日本青年会議所及び国内外の青年会議所その他の友好諸団体との提携（６）会員の資質の向上に関する事業（７）会員相互の親睦に資する事業（８）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章 会員（会員の種別）第６条 この法人の会員は、次の４種類とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員 沼津市及びその周辺に居住又は勤務する満２０歳以上満４０歳未満の品格ある青年で、この法人の目的に賛同し、理事会において入会を承認されたものをいう。ただし、この法人の正会員が満４０歳に達した場合においても、その満４０歳に達した日を含む年の１２月３１日まで正会員としての資格を有する。
（２）特別会員 満４０歳に達した年の年度末まで正会員であった者をいう。
（３）名誉会員 この法人に功労のあった者で、総会の決議により推薦されたものとする。
（４）賛助会員 この法人の目的に賛同し、その発展を助成しようとする個人
又は団体で、理事会において入会を承認されたものとする。
２ 他の青年会議所の会員である者は、この法人の会員となることができない。
３ その他会員に関する事項は、総会において別に定める。
（入会）
第７条 この法人の会員（特別会員及び名誉会員を除く。）になろうとするものは、所定の入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２ その他入会に関する事項は、総会において別に定める。
（会員の義務）
第８条 会員は、定款その他の規程を遵守しなければならない。
２ 正会員は、入会に際し、会員資格規程において別に定める入会金を所定の期日までに納入しなければならない。
３ 会員（名誉会員を除く。）は、会員資格規程において別に定める会費を所定の期日までに納入しなければならない。
４ その他会員の義務に関する事項は、総会において別に定める。
（退会）
第９条 この法人を退会しようとする会員は、所定の退会届を理事長に提出しなければならない。
２ その他会員の退会に関する事項は、総会において別に定める。
（会員資格の喪失）
第１０条 前条の場合のほか会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を失う。
（１）成年被後見人又は被保佐人になったとき。

（２）死亡若しくは失踪宣告を受けたとき又は解散したとき。
（３）次条の規定により除名されたとき。
（除名）
第１１条 正会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会において総正会員の議決権の４分の３以上の決議により、これを除名することができる。
（１）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（２）この法人の秩序を乱す行為をしたとき。
（３）会費納入義務を履行しないとき。
（４）総会への出席義務を履行しないとき。
（５）その他会員として適当でないと認められたとき。
２ 前項の規定により、正会員を除名しようとする場合は、当該正会員に対し、総会の日の１週間前までに、理由を付して除名をする旨を通知し、除名の決議を行う総会において、弁明の機会を与えなければならない。
３ 前２項の規定により除名されたときは、当該正会員に対し通知するものとする。
（休会）
第１２条 正会員は、やむを得ない事由により長期間この法人の活動に参加できない
ときは、理事会の承認を得て、休会することができる。
２ その他休会に関する事項は、総会において別に定める。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１３条 会員は、その資格を喪失しても、未履行の義務は、これを免れない。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金及び会費は、これを返還しない。

第４章 総会（構成）
第１４条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（種類）
第１５条 この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２ 毎年２月に開催される定時総会をもって一般社団・財団法人法上の定時社
員総会とする。
（権限）第１６条 総会は、次の各号について決議する。

（１）理事及び監事並びに顧問の選任又は解任（２）定款の変更（３）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（４）解散及び残余財産の処分（５）規程及び規則の制定、変更又は廃止（６）長期借入金の借入れ及び重要な財産の処分又は譲受け（７）合併及び事業の全部又は一部の譲渡（８）理事会において総会に付議した事項（９）前各号に定めるもののほか、法令又はこの定款で別に定める事項（開催）第１７条 定時総会は、毎年２月、８月及び１２月の３回開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めたとき。
（２）総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して開催の請求が理事長にあったとき。
（招集）第１８条 総会は、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内の日を総会の日とする総会の招集の通知を発しなければならない。
３ 総会を招集する場合には、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催日の１０日前までに正会員に通知しなけ
ればならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法により議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第１９条 総会の議長は、理事長又は正会員の中から理事長が指名した者がこれに当
たる。
（議決権）
第２０条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（定足数）
第２１条 総会は、総正会員の３分の２以上の出席をもって成立する。
（決議）
第２２条 総会の議事は、一般社団・財団法人法第４９条第２項及びこの定款で別に規（決議）第２２条 総会の議事は、一般社団・財団法人法第４９条第２項及びこの定款で別に規するものを除き、出席した正会員の有する議決権の過半数をもって決議する。
（書面による議決権の行使等）
第２３条 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法により議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合において、前２条の規定の適用については、当該正会員は出席したものとみなす。
３ 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２４条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した正会員の中から選任された議事録署名人２
名が署名又は記名押印しなければならない。
３ この法人は、総会の日から１０年間、第１項の議事録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

第５章 役員等（役員の設置）第２５条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事長１名（２）副理事長
１名以上４名以内（３）専務理事
１名（４）理事（理事長、副理事長及び専務理事を含む。）３名以上２５名以内（５）監事
１名以上２名以内
２ 前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とする。
３ 理事は、正会員でなければならない。
４ 直前理事長及び監事は、正会員または特別会員でなければならない。
（役員の選任）第２６条 理事及び監事は、総会においてこれを選任する。
２ 理事長は、総会において理事の中から選定する。
３ 副理事長及び専務理事は、理事長が指名する。
４ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼務することができない。
５ その他理事及び監事の選任に関して必要な事項は、総会において別に定める。

（理事の職務及び権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を統轄する。
３ 副理事長は、理事長を補佐して会務を掌理する。
４ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐するとともに、理事会の決議に基づ
き会務を処理する。
５ 理事長は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務、権限及び義務）
第２８条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行を監査すること。
（２）この法人の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること。
２ 監事は、次に掲げる権限を有する。
（１）いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又はこの法人の業
務及び財産の状況を調査することができる。
（２）総会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べることができる。
（３）必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。
（４）前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。
（５）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって、この法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
３ 監事は、次に掲げる義務を負う。
（１）理事が不正な行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認める
とき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
（２）理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（３）理事が総会に提出しようとする議案、書類、電磁的記録その他の資料を調査しなければならない。この場合において、法令若しくはこの定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告しなければならない。

（役員の任期）第２９条 理事の任期は、１月１日から同年１２月３１日までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、１月１日から翌年１２月３１日までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
４ 任期の満了前に退任した理事及び監事の補欠として選任された理事及び監事の任期は、退任した理事及び監事の任期が満了する時までとする。
（役員の解任）第３０条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
２ 監事を解任する場合は、総正会員の議決権の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
（役員の報酬等）第３１条 理事及び監事は無報酬とする。
（役員の責任の免除）
第３２条 この法人は、理事及び監事の一般社団・財団法人法第１１１条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の限度となった事実の内容、当該理事及び監事の職務の執行の状
況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（直前理事長等）第３３条 この法人に、直前理事長１名及び顧問若干名（以下「直前理事長等」という。）を置くことができる。
２ 直前理事長は、前事業年度の末日において理事長であった者がこれに当たり、理事長として職務を行った経験を生かし、業務について必要な助言を行う。
３ 顧問の選任に関しては、第２６条第１項の規定を準用する。
４ 顧問は、理事長の諮問に応え、又は意見を述べることができる。
５ 直前理事長等の任期及び解任については、第２９条第１項及び第３０条第１項の規定を準用する。
６ 直前理事長等は、無報酬とする。

第６章 理事会（構成等）
第３４条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
３ 理事会には、監事及び直前理事長等が出席する。
４ その他理事会に関する事項は、この定款に定める事項を除き、総会において別に定める。
（権限）
第３５条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）その他法令及びこの定款で別に定める事項（種類及び開催）
第３６条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 定時理事会は毎月１回開催する。
３ 臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項及び招集の理由を示して理事長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第２８条第２項第３号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又はその請求があった日から５日以内にその請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）第３７条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号の規定により理事が招集する場合及び同項第４号後段の規定により監事が招集する場合を除く。
２ 理事長は、前条第３項第２号又は同項第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなけ
ればならない。
３ 理事会を招集する者は、理事会の日の５日前までに、各理事、各監事及び直前理事長等に対してその通知を発しなければならない。
（議長）
第３８条 理事会の議長は、理事長又は理事の中から理事長が指名した者がこれに当たる。

（定足数）
第３９条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開会することができない。
（決議）第４０条 理事会の議事は、この定款で別に定めるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数をもって決議する。
（報告の省略）第４１条 理事又は監事が、理事及び監事全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２７条第５項の規定による報告については適用しない。
（議事録）
第４２条 理事会の議事録については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した理事長及び監事は、これに署名又は記名押印しなければならない。
２ 前項の議事録が電磁的記録をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

第７章 例会及び委員会（例会）
第４３条 この法人は、毎月１回以上例会を開催する。
２ 例会の運営については、理事会の決議により別に定める。
３ 例会の構成員は、すべての正会員とする。
４ 例会には、特段の権限を与えない。
（委員会の設置）第４４条 この法人は、目的達成に必要な事項を調査、研究、審議又は実施するために委員会を置く。
２ 委員会は、委員長１名、副委員長若干名及び委員若干名をもって構成する。
３ 委員長は、理事の中から理事長が委嘱する。
４ 委員会には、特段の権限を与えない。
５ その他委員会に関する事項は、総会において別に定める。

第８章 基金（基金の拠出）第４５条 この法人は、会員又は第三者に対し、一般社団・財団法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができる。
（基金の取扱い）
第４６条 基金の募集、割当て、振込み等の手続、基金の管理及び基金の返還等の取扱いについては、理事会の決議により別に定める基金管理規程による。
（基金拠出者の権利）第４７条 この法人は、第６１条の規定による解散の時まで、基金をその拠出者に返還しない。
２ 前項の規定にかかわらず、この法人は、次条に定める基金の返還手続により、基金をその拠出者に返還できる。
３ この法人に対する基金の拠出者の権利については、他人に譲渡並びに質入れ及び信託することはできない。
（基金の返還の手続）
第４８条 基金の返還は、総会の決議に基づき、一般社団・財団法人法第１４１条第２項に規定する限度額の範囲内で行う。

第９章 資産及び会計（資産の管理及び運用）
第４９条 この法人の資産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議による。
（事業年度）
第５０条 この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり同年１２月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第５１条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備
え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第５２条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告

（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類について
は、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び正会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金）
第５３条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第５４条 この法人が、重要な財産の処分若しくは譲受けを行うとき又は資金の借入れを行うとき（その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除く。）は、総会において総正会員の議決権の３分の２以上の決議を経なければならない。

第１０章 事務局（事務局）
第５５条 この法人の事務を処理するため、事務局を置くことができる。
２ 事務局には職員を置くことが出来る。
３ 事務局の職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て決定する。

第１１章 情報公開、個人情報の保護及び公告の方法（情報の公開）
第５６条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開する。
（個人情報の保護）
第５７条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期する。
（公告の方法）第５８条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ やむを得ない事由により、前項の電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１２章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第５９条 この定款は、総会において総正会員の議決権の３分の２以上の決議により変更することができる。
（合併等）
第６０条 この法人は、総会において総正会員の議決権の３分の２以上の決議により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすること ができる。
（解散）
第６１条 この法人は、総会において総正会員の議決権の４分の３以上の決議により解散することができる。
（残余財産の処分）第６２条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（清算人）
第６３条 この法人の解散に関しては、清算人を総会において選任する。
２ 清算人は、総会において解任することができる。その場合は、別の清算人を選任する。
（解散後の経費の徴収）
第６４条 この法人は、法令で定める場合を除き、解散後においても清算結了の日までは、総会の決議を経てその債務を弁済するのに必要な限度内の経費を、解散の日現在の会員より徴収することができる。

第１３章 補則（委任）第６５条 この定款で別に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により決定する。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第５０条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を特例民法法人の事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は、勝又康充とする。

一般社団法人沼津青年会議所運営規程
第１章 総則第１条

この法人の運営についての細則は、この規程の定めるところによる。

第２章 役員の職務第２条

定款第２７条に定める役員の職務において理事長は、（１）本会議所の代表として対外的な発言をし、総ての事業の総括責任を持つ。
（２）公益社団法人日本青年会議所・地区協議会・ブロック協議会及び理事長会議に出席し、本会議所の有する表決権の行使及び意見の発表を行なう。
２

直前理事長は、理事長に会務に関して直接的助言を与え、この法人の円滑な運営を図ることに協力する。

３

副理事長は、理事長と連絡を密にして、常に意見の調整と統一をし、本会議所の円滑な運営のため、一体となって努力する。

４

専務理事は、理事長及び副理事長と連絡を密にして、常に意見の調整と統一をし、本会議所の運営並びに対外的な活動のため一体となって努力する。

５

理事は、理事会を構成し、この法人の目的達成のための事業を企画・検討・実施し、かつ、その成果を確認し、議事録並びに関係書類を作成し、理事長に提出しなければならない。

６

監事は、この法人の財産の状況並びに理事の業務の執行の状況を監査し、必要あるときは理事長に報告書を提出する。

第３章 例会及び出席
第３条
２
第４条

第１例会は原則として、毎月８日に行なう。
第２例会は原則として２３日に行ない、例会場及び時間は定めない。
正会員は、第１例会に出席することを義務とする。

第５条

第１例会の運営は、原則として次の順序で行う。
（１）開会（理事長がＪＣゴング打鳴により開会を宣す）（２）国歌斉唱（３）ＪＣソング斉唱（４）ＪＣＩ Ｃｒｅｅｄ唱和（５）ＪＣＩ Ｍｉｓｉｏｎ並びにＪＣＩ Ｖｉｓｉｏｎ唱和（６）ＪＣ宣言文朗読並びに綱領唱和（７）沼津ＪＣスローガン唱和（８）理事長挨拶（９）報告・連絡事項（１０）ゲスト並びに新入会員紹介（１１）公益事業等（１２）閉会（理事長がＪＣゴング打鳴により閉会を宣す）

第６条

財務委員会は、欠席・遅刻又は早退をした正会員から罰金を徴収することができる。
欠席・遅刻又は早退の判定は、ＪＣゴングの打鳴を基準とする。罰金の額は、理事会において決定する。

第７条

例会に、スマイルボックスを設置し、会員の自発的協力による募金に前条の罰金を加え、これを有効な事業に利用する。使用方法は理事会において決定する。スマイルボックスは会員委員会において管理する。

第４章 委員会・室及び部会
第８条

この法人の目的達成に必要な重要事項を研究・審議・実施するために委員会を置き、その委員会のうち常設委員会を次のとおりとする。

（１）総務委員会（２）財務委員会（３）会員委員会
第９条

前条の委員会の所管業務は、次の各号に関する事項とする。

（１）総務委員会
イ

総会の運営・総会資料の調整

ロ

褒賞・表彰

ハ 事業計画案及び事業報告書の作成・保管ニ

定款・規程の変更、廃止に関する業務ホ この法人の財産の管理
ヘ

会員名簿の調整・管理ト

入会・休会・復会・退会・除名に関する業務

チ

会員及び家族の慶弔

リ

渉外業務

ヌ

他の委員会に属さない業務（２）財務委員会
イ 事業予算案及び貸借対照表・収支決算書・財産目録の作成
ロ 入会金・会費等の徴収
ハ 寄付金の収受
ニ 収入金の管理
ホ 支出に関する業務
ヘ 罰金の徴収
ト 会費納入に関する督促書・警告書の発信
チ その他、会計規程に定められた業務（３）会員委員会
イ 会員及び会員家族相互の連携
ロ 会員の出席状況の確認・出席表の作成
ハ 例会の会場の設営・準備
ニ スマイルの徴収
ホ 出席に関する督促書・警告書の発信
ヘ 同好会の掌握
第１０条

第８条以外に委員会を設置するときは、次の各号に従う。
（１）委員会は、主たる事業ごとに設置する。
イ

正会員は、次年度事業に関して提案することができる。その提案は、文章をもって、第１回役員候補者会議に提出する。
ただし、第1 回役員候補者会議は、理事長候補者が開催日の１０日前迄に正会員に通知し１０月末日迄に開催しなければならない。

ロ

役員候補者会議は、協議の上、事業活動案と委員会案とを決定し理事会へ上程する。

（２）前号と規程にかかわらず、この法人の組織運営上、理事会が必要と認め企画決定した委員会。
第１１条

委員長は、理事会の承認を得て、理事長が任命する。委員長は、委員から若干名を理事会の承認を得て副委員長に任命する。副委員長は、委員長事故あるときはその職務を代行する。

第１２条

委員長が、任期途中において退会・死亡等により欠員となった場合には、副委員長を委員長とする。又、副委員長欠員となった場合は、前条に基づいて補選する。

第１３条

正会員は、理事長・直前理事長・副理事長・専務理事・室長及び監事を除き、原則として全員いずれかの委員会に所属しなければならな
い。

第１４条

委員会は、その性格・内容等に応じて室に分別される。

２

室を担当する室長は、副理事長・専務理事がこれにあたることができる。

３

室長は、各々分掌の委員会を統括して活発な活動をはかり、各委員会の連絡調整をはかる。

第１５条

この法人は、部会を置くことができる。その部会の内容は次のとおりとする。
（１）部会は、正会員の自由な創意を育成することを目的とする。
（２）部会は、正会員が任意に選択して所属することができる。
（３）部会は、予算措置を必要としない。

２

その部会の事業は、次のとおりとする。

（１）委員会事業としての重要性を持つに至らない諸問題の開発。
（２）すでに目的を達成した事業のうち補完を必要とするもの。
第１６条

前条の部会を設置するときは、次の各号に従う。

（１）部会を設置しようとする正会員は、設置趣旨・事業内容及び正会
員５名の賛成署名をもって総務委員長を通じ理事会へ上程する。
（２）理事会において承認された部会は、提案者が発起人となり直ちに正会員に入会勧誘を行い、部会長・副部会長及び部会員の氏名を理事会へ提出する。

第５章 褒賞及び表彰
第１７条

この法人は、その事業活動の高揚を図るため、正会員に対して、翌年２月の定時総会において褒賞することができる。

第１８条

理事長・直前理事長・副理事長・専務理事・監事及び総務委員長に

よって構成される褒賞委員会は、該当者の資格を判定し、理事会に報告し、承認を得なければならない。
第１９条

褒賞の種類は次のとおりとする。
（１）優秀会員賞
当該事業年度において顕著な功績を示した会員に対して与える。
（２）優秀新人賞
当該事業年度において積極的な活動を示した新人会員に対して
与える。

第２０条

前条に定める褒賞の他、この法人は、その活動と同じ目的を持った独自の行為により著しい功績を示した市民、又は団体に対して理事会の決定により表彰を行うことができる。

第６章 沼津ＪＣデー
第２１条

この法人が公益社団法人日本青年会議所への加入を承認された１９５４ 年４月８日を記念して、毎年４月８日を沼津ＪＣデーとする。

第２２条

理事会の決定により正会員・特別会員・元会員を対象に記念事業を行い、又は地域社会に対する記念事業を実施することにより、青年会
議所運動の高揚と啓蒙を図るとともに、この法人を母体とした新旧会員の連携をはかる。

第７章 同好会
第２３条

この法人は、次の条件を具備した団体を同好会として理事会の承認を得て公認団体とする。

（１）スポーツ・趣味等を同一にする会員によって親睦を目的として構成された団体であること。
（２）構成員は原則として、この法人の正会員並びに特別会員であること。
（３）この法人の定款・諸規程に基づき、青年会議所の品位・秩序を乱すおそれがないこと。

第２４条

公認を受けようとする同好会は、次の事項を記入した書類を会員委
員長を通じ理事会へ提出しなければならない。

（１）同好会の名称（２）同好会の目的（３）同好会の構成員の氏名（４）同好会の役員の氏名（５）同好会の会則その他
第２５条

公認を受けた同好会は、この法人の事務局内に同好会事務所を置き、同好会名は一般社団法人社団法人沼津青年会議所の名称を付するも
のとする。

第２６条

同好会は、この法人の公式事業及び行事中に行ってはならない。

第２７条

同好会運営に必要な経費は、すべてその団体の負担とする。

第２８条

同好会は、この法人の理事会の要求により、報告書または資料を提出しなければならない。

第２９条

第２３条に違反する行動のあった場合は、理事会の議を経て、公認を取り消すことがある。

第３０条

同好会が解散した場合は、直ちに文書を以て理事長へその旨を届け出なければならない。

附１

則

この規程に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項で、定款第１６条によるもの以外は、理事会において決定する。

２

本規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団
法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用す
る同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

一般社団法人沼津青年会議所会員資格規程
第１章 総則第１条 本規程は、一般社団法人沼津青年会議所定款第３章に基づく会員資格を定めたものである。

第２章 会員
第２条 正会員は、この法人の目的達成に必要なすべての事業に参加する権利を平等に享有する。
２ 正会員は、定款その他の規程を遵守し、この法人の目的達成に必要な義務を負う。
３ 正会員は、総会において各１個の議決権を有し、この法人の役員及び公益社団法人日本青年会議所の役員及び委員並びに諸団体の役員に選任される権利を有する。

第３章 入会
第３条 この法人へ正会員として入会を希望する者は、第１例会へ１回以上ゲ
ストとして出席した後、所定の入会申込書及び会員登録表に定める事項を記載し、写真（２葉）を添付し、担当理事を経て理事長に提出する。ただし、会員としての義務を履行している正会員２名の責任ある推薦を必要とする。
２ 入会を希望する者は、原則として入会申込み年度内に達する年齢が満３８歳以下でなければならない。
第４条 前条第１項の推薦者は、正会員として在籍１年を経過した者がその資格を有する。
第５条 第３条の入会申込書の提出を受けた担当理事は実情を調査し、適当と認めた者の入会申込書を取りまとめ、理事会に付議する。

第６条

担当理事は、理事会において正会員として承認された申込者（新入会員）に対して直ちに入会が承認された旨を通知し、同時に定款第８条に定める入会金及び会費を請求しなければならない。新入会員
が、入会金及び会費を請求の日より１ヶ月以内に納入しない場合は、入会承認は取り消されたものとみなす。

第７条 理事長は、入会を承認した日から２０日以内に入会予定者に対して入会についてのオリエンテーションを行わなければならない。欠席した 入会予定者は入会の承認を取り消される。
第８条 理事会において入会を承認された新入会員は、その翌月の第１例会及び理事会のすべてに出席しなければならない。ただし、欠席の場合は理事会で別に定める公式行事へ出席することにより出席したものとみなされる。すべての理事会等に出席した新入会員に対して、その直後の第１例会席上で襟章と入会認承証を贈り、正会員としての権利と義務を与える。
第９条 他青年会議所の正会員がこの法人へ転入を希望する場合には、所定の入会申込書類及び写真（２葉）のほかに、所属していた青年会議所の理事長の公式推薦書を担当理事に提出するものとし、それに基づきその都度理事会で承認の上、入会金及び会費の納入の日をもって、この法人の正会員としての権利と義務を与える。他青年会議所の元会員の場合は、転入と認めずこの法人への初めての入会希望者とみなす。
第１０条 この法人に一度在籍したことのある元会員が、再入会を希望する場
合には、正会員２名の新たな推薦人による推薦と所定の入会申込書
類及び写真（２葉）を添えて担当理事に申し出るものとし、そのつど理事会で承認の上、入会金及び会費納入をもって正会員としての権利と義務を与える。除名された元会員の場合は、この法人への初めての入会希望者と同じ扱いとする。

第３章 退会・退会勧告及び除名第１１条 退会を希望する会員は、理事長に所定の文書による退会届を提出し、理事会が受理することによって、退会することができる。ただし、正会員及び特別会員においては、この法人に対して金銭上、その他の責務を果たしている場合に限り有効とする。
第１２条 一般社団法人沼津青年会議所会計規程第１１条の手続にかかわらず、「会費納入の義務」に違反したる正会員に対して退会勧告を行う。
または出席の義務に違反したる正会員に対して担当理事が次の手続を行い、なお出席せざる場合は退会勧告を行う。
２ 第１例会に２回連続欠席せる正会員に対して、例会出席の督促に併せて警告を文書により行う。
第１３条 定款第１１条に定めるこの法人の秩序を乱す行為とは、前条の退会勧
告にもかかわらず、「会費納入の義務」及び「出席の義務」を怠った
場合等をいう。
第１４条 何らかの理由によって会員が除名されるときは、当該会員はこの法人の名称・襟章・徽章を使用せず、返還しなければならない。

第４章 休会
第１５条 正会員が一時的な特別な理由によりこの法人の会合の出席が不可能で所定の休会届を担当理事に提出した場合は、理事会の決定により、期間を定め当該会員を休会とする。
第１６条 休会の会員に対しては、「出席の義務」についての規程の適用を除外する。
第１７条 休会期間中は、会員資格は留保されるが、表決権の行使以外の権利の行使は停止される。

第１８条 休会の会員は、休会期間中にこの法人の会合に出席可能となった場
合は、速やかに所定の復会届を担当理事を経て理事長に提出し、理事会の承認を経て復会となる。

第５章 特別会員
第１９条 定款第６条第１項第１号の有資格者で事業年度中に４０歳に達する
正会員は、終身会費を納めることにより特別会員となる。
第２０条 特別会員は、この法人のあらゆる会合に参加できる。ただし、一切の議決権及び選挙権を有しない。

第６章 その他
第２１条 本規程に定めるもののほか、会員資格に関する必要な事項で、定款で定めるもの以外は、理事会において決定する。

附則
本規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

一般社団法人沼津青年会議所役員選任規程
第１章 総則第１条

本規程は、一般社団法人沼津青年会議所定款第２６条に基づく役員選任の方法に関する事項を定めたものである。
第２章

第２条

役員選出管理委員会

役員選出に関する事務を管理するため、役員選出管理委員会（以下「管理委員会」という）を設ける。

第３条

管理委員会は３名で構成され、毎年５月末までに理事会の承認を経て当該年度理事長が正会員・特別会員の中より指名する。

第４条

管理委員会の選出に関する手続きは、理事会において決定しなければならない。

第５条

管理委員会委員長は互選により委員長１名を定める。

第６条

当該年度理事長及び理事長の経験を有する者は、管理委員会に出席し意見を述べることができる。

第７条

管理委員の任期は、次年度理事長候補者が総会において承認されるまでとする。

第３章 理事長
第８条

次年度理事長候補者は、総会において次年度理事候補者の中より選定する。

２

管理委員会委員長は、選定結果を理事会に報告し承認を得、さらに総会において経過報告を行わなければならない。

第４章 副理事長、専務理事、理事、監事
第９条

次年度副理事長候補者及び次年度専務理事候補者は、次年度理事長候
補者が指名し、理事会に報告し、承認を得、さらに総会において承認を得なければならない。

２

次年度理事候補者は、管理委員会により正会員の中より選出し、理事会の承認を得、さらに、総会において承認を得なければならない。

３

次年度監事候補者は、次年度理事長候補者が指名し、理事会の承認を得、さらに、総会において承認を得なければならない。

第１０条 定款第３０条に定める任期中に役員の欠員が生じたときは、次の各号によって理事会が候補者を選考し、総会を開催して決定する。
１ 理事長は副理事長の中より選出する。
２ 副理事長、専務理事は理事の中より選出する。
３ 理事は正会員の中より選出し、監事は正会員・特別会員の中より選出する。

第５章 その他
第１１条 本規程に定めるもののほか、役員選任に関する必要な事項で、定款で定めるもの以外は、理事会において決定する。

附則

この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益 財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

一般社団法人沼津青年会議所会計規程

第１章 総則第１条 この規程は、一般社団法人沼津青年会議所の会計の基準を定め、財務の適正を確保するとともに、財政及び収支の状況について、真実の報告を提供することを目的とする。
第２条

この規程の定めるところにより、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って行う。

第３条 この法人の会計は、次のとおりとする。
（１）実施事業等会計（２）その他の会計（３）法人会計第４条 会計経理業務は、財務担当理事が担当する。
２ 予算の執行は、担当委員長の権限とし、担当副理事長の承認を得て執行する。執行に当たっては、計画を綿密に立て冗費を省き、効果的に運用することに努め、単位事業が完了したときは、速やかに計算書証憑及び関係書類を揃えて理事会に提出しなければならない。
第５条 会計に用いる帳簿は、次のものとする。
（１）帳

簿 総勘定元帳、現預金出納帳、会費徴収簿その他収支管理に必要な書類（２）決算書類 貸借対照表、損益計算書、事業報告、財産目録、監査報告、余剰金（欠損金）処分計算書類等（３）伝票

入出金伝票又は振替伝票

第２章 予算第６条 会計年度における一切の収入及び支出は、すべてこれを計上しなくはならない。

２ 予算は、会計の区分ごとに計上し、その目的に従って科目に区分しなければならない。
第７条 予算の編成後に生じた理由に基づいて予算に変更を加える必要がある
場合は、補正予算を編成することができる。
第８条 スマイル及びペナルティーの収入は前年度実績の６割相当額を予算に計上することができる。
第９条 正会員は、予算の執行の状況を把握するため、財務担当理事又はこれらの管理に属する機関で権限を有する者に対して、会計資料の閲覧の申し出をすることができる。
２ 財務担当理事は、予算の適正な執行を確保するため、少なくとも３か
月に１回以上収入及び支出の実績について理事会に報告しなければならない。
３

理事会は、その報告に基づいて必要な処理を講ずることができる。

第３章 収入第１０条

入会金及び会費は、次のとおりとする。
（１）入会金
（２）会費

２

正会員
正会員
特別会員
賛助会員

20,000 円
120,000 円（年間）40,000 円（終身）20,000 円以上（年間）

年度途中で入会した正会員の会費は、月割り（100 円未満切捨て。）とする。

第１１条 正会員は毎年１２月１日に翌年度の会費を納入しなければならない。
ただし、会費納入の義務に違反したる会員に対しては次の手続きを行う。
（１）１２月１日の納入期限後、滞納せる正会員に会計担当理事は１２月８日の納入期限で督促を文書により行う。
（２）１２月８日の督促期限後、滞納せる正会員に１２月２５日の納入期限で再度督促を文書により行う。
（３）前２回の督促にもかかわらず、なお滞納せる正会員に１月３１日の納入期限で第３回の督促に併せて警告を文書により行う。ただし、特別の理由がある者は理事会の決定により納期の延長が認められる。
２

特別会員は、卒業年度１１月末日までに終身会費を納入しなければ
ならない。

第１２条

金銭の収入に際しては、会計担当者の押印を受けた領収証を発行しなければならない。

２

前項の場合は、収入責任者において伝票を作成しなければならない。

第４章 支出
第１３条

金銭の支出に際して、専務理事は、証拠書類に基づいて伝票を作成しなければならない。

第１４条

什器備品等のうち、１単位の取得価格が 30,000 円以上で、かつ、耐用年数が１年以上のもの（以下「固定資産物品」という。）の取得
及びその相当額の補修等の変更を行う場合は理事会の承認を必要とする。

第１５条 財務委員会は慣習上現金で支払うこととされる支出に備え、通常
50,000 円以内の小口現金の保有が許される。
第１６条

財務担当理事は、毎月末帳簿残高と銀行残高証明書を照合確認しなければならない。

２

取扱金融機関は、沼津市内に店舗を有する金融機関とする。

第５章 積立金第１７条

この法人の健全な存在を継続的に維持するために、必要な積立金を保有することができる。

第１８条

積立金の設置管理運用等については、原則として理事会において決定し、総会の承認を得なければならない。

２

積立金の運用については、この法人の定款の目的に基づいて、その公益性の実現に寄与することとする。
３積立金から生じた果実については、経常費として運用することを妨げない。

４

積立金は、当該年度の専務理事が管理する。

第６章 決算第１９条

この法人の決算は、予算との有機的関連を維持し、継続記録に基づ
くものでなければならない。

第２０条

財務担当理事は、会計年度末において決算整理をし、翌年１月２０日までに貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録その他の関係書類を監事に提出しなければならない。

２

監事は、その所見を付けて総会の承認を得なければならない。

第２１条 総会の日の１週間前から前条第１項の会計書類を事務局に備え置き、会員の閲覧に供しなければならない。

第７章 雑則第２３条

会計書類の保存は次のとおりとする。
（１）財務諸表

１０年（２）会計書類

５年（３）その他の書類

３年第２４条 金銭の出納は、銀行の普通及び当座預金口座によって処理し、財務担当理事が責任管理し証憑を揃え整理する。
第２５条 この法人の印鑑は、理事長の責任において保管及び使用しなければならない。

第８章 補則第２６条

本規程で定めるもののほか、この法人の会計に関する必要な事項で、定款で定めるもの以外は、理事会において決定する。

附則
本規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

一般社団法人沼津青年会議所庶務規程

第１章 総 則第１条

この法人の庶務規程についての細則は、この規程の定めるところによる。

第２章 事務局
第２条

定款第２条に定める事務所は静岡県沼津市添地町８２に置く。

第３条

事務局は、事務局長の下に下記の業務を行なう。
（１）総会・理事会・例会・委員会の議事録及び定款に定める書類の作成保管（２）書類の発受・配布及びその保管（３）会員登録表の保管（４）この法人の財産の保管（５）その他定款に定められた業務及び理事会で決定された業務

第４条

この法人の業務を円滑に行なうために、専任の事務局員を置くこと
ができる。

第３章
第５条

慶

弔

会員及びその家族の慶弔は、下記の慶弔金支給表に定める基準による。
（慶弔金支給表）
種

類

結婚祝金
弔慰金
２

単位：円
対

象

慶

弔

金

正会員
正会員

と生花一対

正会員の配偶者及び１親等の親族

と生花

特別会員

と生花

その他の慶弔に関しては、理事会において決定する。

第６条

公益社団法人日本青年会議所総会・同全国理事長会議・同役員会・同委員会・東海地区会員会議所会議・同役員会・同委員会・静岡ブロック会員会議所会議・同役員会・同委員会へ、この法人を代表した正会
員が出席する場合は、理事会の議を経て、その会合の登録料を支給することができる。

第７条

公益社団法人日本青年会議所総会・同全国理事長会議・同役員会・同委員会・東海地区会員会議所会議・同役員会・同委員会・静岡ブロック会員会議所会議・同役員会・同委員会及びその他の公務のため正会員が出席する場合は、旅費として開催地までの普通往復運賃のみを支給することができる。公務の認定及びその年度の支給額の上限は理事会において決定する。

第８条

個人的負担にかかる支出に備えて、前受金制度を設置する。正会員
はまえもって相当額を納めるものとする。

第９条

前受金及び例会会費に関する会計業務は財務委員会が担当する。

附 則
１ この法人の定款及び諸規程における次の文書の書式を別表のとおり定める。
（１）入会申込書（２）会員登録証（３）推薦書（入会に関する）（４）入会認承証（５）退会届（６）休会届（７）復会届（８）理事長選挙立候補届（９）理事長選挙立候補者の推薦人署名書
２ この規程に定めるもののほか、この法人の庶務に関する必要な事項で、定款第16条によるもの以外は、理事会において決定する。
３ 本規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人
及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。