東御市農業振興計画（中間見直し）
計画期間:
平成 27 年度から平成 36 年度（令和 6 年度）まで

東御市の農業の将来像

農業・農村を守り、育み、
自然と調和した地域を、次世代へ伝えていこう

令和２年３月東御市

東御市農業振興計画の中間見直しのポイント
１

東御市農業振興計画の将来像の「農業・農村を守り、育み、自然と調和した地域を、次世代へ伝えていこう」を実現するため、今後５年間の施策の指針として計画を策定
人口減少と共に農業者が高齢化、減少する中で、農業者がもつ技術を次世代に継承しながら、自然と調和する地域を維持するため、5 年後のめざす姿の実現に向けた今後の方
向性を明示します。

２

食育・地産地消と安全・安心な農畜産物の提供を明示

農畜産物に対する安全・安心志向とともに、食育を通じた地産地消の推進並びに GAP 認
証農家の支援を明示します。

３

農産物ブランド化、６次産業化の推進を明示

消費者・市場の動向を的確に捉え、GI 登録や「とうみ・ワインシティ」のブランドイメ
ージを向上させるなど、東御ブランド化や 6 次産業化の推進を明示します。

４

認定農業者※、小規模農家や兼業農家、作業受託の位置づけなど、関わる全ての方の参画を明確化
地域の担い手、新規就農者、農家後継者の確保、育成を図るとともに、販売農家、自給的農家、女性農業者、法人、集落営農など多様化する農業スタイルの役割を明示します。

５

市内 5 地区の特性を踏まえ、地域別の将来の発展方向、目標、取組内容を明示

特色ある産地を形成しつつ、地域別の農業振興の取り組みや目指す姿の実現に向けた取組内容を明確化します。

６

農業と観光資源、文化財などとを組み合わせ、新たな都市農村交流の推進を明示

自治会、商工業、観光業などの民間企業を含めた他分野との連携による、東御市交流人
口の推進を明示します。

※

認定農業者は、経営改善に意欲的な農業者が、農業経営基盤強化促進法に基づき、自ら農業
経営改善計画を作成し、市町村の認定を受ける者です。

令和元年度日程

東御市農業振興計画改定スケジュール

農業振興審議会

5月

関係機関

農林課(事務局)

農技連、農林課
担当係

H27計画のフォ
ローアップ

項目・計画・
意見の集約・
随時
6月

項目
調整

7月

項目
調整
8月

主な意見
（5/15）農技連
・農業生産の施設化(ハウス化)・省力機械の導入
・安心安全に向けたGAPの推進
・農地の保全と多面的機能の活用
・都市農村交流の活性化の推進
・多様な担い手への対応力の強化
・新規就農者の支援

農業振興計画修正項目の洗出しフォローアップ

項目・計画・
意見の集約

集約期限
9月

項目
調整
フォ
ロー
アッ
プ

10月

意見照会
農業委員会・農技連・関係者
11月

計画素素案の作成（10/31）農業委員会
・生食用ぶどう団地の基盤再整備
・新規就農者の安定的な農地確保

計画素素案の完成

計画素案等の説明※諮問答申スケジュール説明計画素案の完成（11/6）農技連
・表現の適正化（11/8）農業振興審議会
・自然災害対策・豚コレラ対策

議会全員協議会説明
12月（12/6）議会全員協議会
・農福連携
・人・農地プランの実質化のプロセス

パブコメ

1月

パブコメ 意見検討・計画反映計画案の作成計画案

諮問(説明)

計画案の完成

2月

答申
3月

計画案

答申

計画策定
内部決裁

公表

■目 次
Ⅰ 計画策定の中間見直し
１ 策定の趣旨背景 ･･･････････････････････････････････････････
２ 対象期間 ･････････････････････････････････････････････････
３ 位置づけ趣旨 ･････････････････････････････････････････････
東御市の概要１ 位置・地勢・気候 ･････････････････････････････････････････
２ 人口 ･････････････････････････････････････････････････････
３ 地目別土地面積 ･･･････････････････････････････････････････
４ 農家推移 ･････････････････････････････････････････････････
５ 耕地面積等 ･･･････････････････････････････････････････････
６ 農業生産額 ･･･････････････････････････････････････････････
７ 都市と農村交流 ･･･････････････････････････････････････････
８ 地区別概況 ･･･････････････････････････････････････････････

1
1
1

Ⅱ

東御市の農業の将来像
１ 目指す姿 ･････････････････････････････････････････････････
２ 課題と方針 ･･･････････････････････････････････････････････
３ 人・農地プランの実質化と役割の明確化･･･････････････････････
４ 基本目標 ･････････････････････････････････････････････････
５ 指標 ･････････････････････････････････････････････････････
６ PDCA サイクル ･･･････････････････････････････････････････

5
5
6
6
7
9
9
9

Ⅲ

施策
１ 施策体系
２ 基本施策３ 個別施策

11
11
14
15
16
16

Ⅳ

Ⅴ

用語集
用語集

････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

17
19
21

36

Ⅰ
１

計画策定の中間見直し
策定の趣旨

この地域の農業を取り巻く環境は、農業者の急速に進む高齢化と後継者不足、農産物
価格の不安定な推移、多様化する消費者ニーズなど大きく変化しています。こういった農業環境に対応するため、国では「食料・農業・農村基本計画」が策定され、農業や食品産業の成長産業化を促進するための産業政策と農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を促進するための地域政策を車の両輪として、希望を持てる「強い農業」と「美しい活力ある農村」の創出を目指すこととしています。
こうした情勢変化を農業・農村の構造変革への転換期と位置づけ、一人ひとりが農業・農村の持つ様々な資源や先人から引き継いだ知恵・技術にさらに磨きをかけながら、未来に向かって新たな扉を開くことにより、持続可能な農業・農村を創造していけるものと考えております。
東御市農業振興計画は、平成 27 年度から平成 36 年度（令和 6 年度）までの計画であるため、５年経過した令和元年に中間見直しを行うもので、上位計画である「第 2 次
東御市総合計画・後期基本計画」及び「東御市総合戦略」の基本的な考え方を踏まえ、これらと整合を図るとともに、東御市の農業振興に向け、将来の目指すべき姿とそれを実現するための施策を総合的かつ計画的に推進するため、東御市農業基本条例第 12 条の規定により策定するものです。
２

対象期間
第 2 期東御市農業振興計画（以下「農業振興計画」という。）の期間は、平成 27 年度から平成 36 年度（令和 6 年度）までとします。
３位置づけ（1）東御市農業基本条例との整合
農業振興計画は、「東御市農業基本条例」に掲げる 3 つの基本理念の実現に向けて、同条例に掲げる 5 つの基本方針に基づく施策を総合的かつ計画的に推進いたします。
（2）国及び長野県の農業農村振興計画等との整合
農業振興計画は、国の「食料・農業・農村基本計画（平成 27 年度から令和元年度まで）及び長野県の「第 3 期長野県食と農業農村振興計画（平成 30 年度から令和 4 年度）」を踏まえ、各種計画との整合性を図りながら推進いたし
ます。

-1-

東御市農業基本条例(抜粋)(農業の発展に関する基本理念)
第3条

農業は、人間の生命を維持するために欠かせない食料を生産する産業のひとつであり、自然との共

生と共存により成り立っているものであることから、将来にわたって、農地、水その他の資源とそれを支える担い手が確保され、常に良好な自然環境が維持される中で、引き続き発展していかなければなりません。
(農村の振興に関する基本理念)
第4条

農村は、農産物の生産基盤であり、市民の生活の場であるほか、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承などの役割を担っていることから、生産条件や生活環境などを整備し、安定して農業を続けられる体制を整えることにより、その振興が図られなければなりません。
(安全な食料の確保に関する基本理念)
第5条

安全な食料を安定的に確保し、健康でゆとりある生活を送るためには、農業と農村とそれを取り巻く環境に常に強い関心を持ち、理解を深めるとともに、それらを守り育てていかなければなりません。
(農業と農村の振興に係る基本方針)
第 11 条 基本理念を実現するための農業と農村の振興に関する基本的な方針(以下「基本方針」といいます。)
は、次のとおりとします。
（１）

農業用水の水質と量を保ち、良好な水辺環境を守ること。

（２）

優良農地の確保と調和のとれた農地の有効利用を進めること。

（３）

安全で安心な農産物が、地域の特性を生かしながら安定的に生産される体制を築くとともに、地元農産物の消費拡大を図ること。

（４）

農業と農村を支える担い手を育て、確保するとともに、収益性の高い地域農業を確立し、農業の持続的な発展を図ること。

（５）

農業と農村の自然環境と景観を守り育てるとともに、地域住民の合意と参加による地域づくりを進めること。

(計画の作成)第 12 条市長は、基本方針に基づく施策を計画的に推進するため、農業と農村の振興に係る基本的な計画(以下「基本的な計画」といいます。)を作成しなければなりません。
2

市長は、基本的な計画の作成にあたっては、あらかじめ、第 27 条の規定により置かれる東御市農業振興審議会の意見を聴くものとします。
3
4

第 1 項の基本的な計画を作成したときは、速やかに、これを公表しなければなりません。
2-2-

（3）第 2 次東御市総合計画・後期基本計画等との整合
東御市農業振興計画は、市の最上位計画である「第 2 次東御市総合計画・後期
基本計画（平成 26 年度から令和 5 年度）」及び「東御市総合戦略（令和 2 年度～
令和 6 年度）」の基本的な考え方を踏まえ、これらと整合を図るとともに、農業
経営基盤強化の促進に関する基本構想などの関連計画と歩調を合わせ、農業を取り巻く環境の変化に対応しつつ、東御市の農業施策の方向性を定めます。

第 2 次東御市総合計画・後期基本計画【長野県】第３期食と農業農村振興計画（平成３０年度～令和４年度）【国】食料・農業・農村基本計画（平成２７年度～平成３２年度）（平成 26 年度から令和 5 年度）
将来都市像 :「人と自然が織りなすしあわせ交流都市とうみ」
基本目標 :「地域の魅力を活かし、活力とにぎわいを生むまち」
政策:「地域活力を生かす農業の振興を目指す」

東御市総合戦略 （令和 2 年度～令和 6 年度）

東御市農業振興計画
令和 2 年度から令和 6 年度までの農業施策の方向性などを定めます。

農業振興ビジョン◆農業委員会【関連計画】◆JA 信州うえだ◆農業経営基盤強化の促進に関する基本構想◆JA 佐久浅間◆東御市 6 次産業化推進計画◆長野県農業共済組合◆東御農業振興地域整備計画◆農業農村支援センター◆東御市観光ビジョン◆土地改良区◆東御市健康づくり計画◆認定農業者-3-

健康とうみ 21

（4）ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成を意識した取り組み
ＳＤＧｓ（エス・ディー・ジーズ）は、2015 年（平成 27 年）の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された平成 28
年（2016 年）から平成 42 年（2030 年）までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための 17 の目標と 169 のターゲットから構成され、「地球上の誰一人として取り残さない」社会の実現を目指し、開発途上国のみならず先進国を含む
国際社会全体の目標として、経済・社会・環境の諸問題を統合的に解決することの重要性が示されています。
本市においても世界基準の開発目標を意識した取り組みを推進することで、持続可能なまちづくりと地域活性化を図ることとされています。農業振興計画では、下記の目標達成に向けて、各種の取組を進めてまいります。

【目標２】飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。
飢餓

経済成長
と雇用

インフラ、
産業化、
イノベー
ション

自治体は土地や水資源を含む自然資産を活用して農業や畜産などの食料生産の支援を行うことが可能です。そのためにも適切な土地利用計画が不可欠です。公的・私的な土地で都市農業を含む食料生産活動を推進し、安全な食料確保に貢献することもできます。

【目標８】包摂的かつ持続可能な経済成長、及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する。
自治体は経済成長戦略の策定を通して地域経済の活性化や雇用の創出に直接的に関与することができます。また、勤務環境の改善や社会サービスの制度整備を通して労働者の待遇を改善することも可能な立場にあります。

【目標９】強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進、及びイノベーションの推進を図る。
自治体は地域のインフラ整備に対して極めて大きな役割を有しています。地域経済の活性化戦略の中に、地元企業の支援などを盛り込むことで新たな産業やイノベーションを創出することにも貢献することができます。

【目標 12】持続可能な生産消費形態を確保する。
持続可能
な生産と
消費

環境負荷削減を進める上で持続可能な生産と消費は非常に重要なテーマです。これを推進するためには市民一人一人の意識や行動を見直す必要があります。省エネや３Ｒの徹底など、市民対象の環境教育などを行うことで自治体はこの流れを加速させることが可能です。

-4-

Ⅱ

東御市の概要１

位置・地勢・気候
東御市は、平成 16 年 4 月に旧東部町と旧北御牧村の 2 町村が合併して誕生した市であり、東は小諸市、西は上田市、南は佐久市及び立科町に、北は上信越高原国立公園の浅間連峰を構成する三方ヶ峰、湯の丸山、烏帽子岳を挟んで、群馬県嬬恋
村に接しています。
東西 14.5km、南北 16.5km、面積は 112.37k ㎡、市のほぼ中央を千曲川が東西に流れ、千曲川右岸から浅間山系にかけては標高差が 1,500m にも及ぶ南面傾斜の扇状地が広がり、左岸には標高 600～850m の二つの台地、千曲川及びその支流である鹿曲川に沿った河岸段丘に大別される、変化に富んだ地勢が特徴です。
気候は、内陸性気候で、年平均気温 11～13℃、年間降水量は 800～1,000mm と少雨であり、四季を通じて日照時間が長いといった特徴があります。

２

人口国勢調査による本市の人口推移をみると、平成 17 年の 31,271 人をピークに、東御市人口ビジョンによると令和 2 年は 29,872 人、10 年間で約 1,400 人(△4.5%)が減少するものと予測されています。今後も減少傾向が顕在化していくものと推計がされています。
区分

平成 22 年
人口（人）

平成 27 年
人口（人）

割合(%)

令和２年（推定値）
人口（人）

割合(%)

割合(%)

総人口

30,696100

30,107100

29,872100

14 歳以下

4,345

14.1

4,018

13.3

3,928

13.1

15～64 歳

18,52760.4

17,38057.7

17,212

57.6

65 歳以上

7,817

25.5

8,705

29.0

8,732

29.3

資料：国勢調査、東御市人口ビジョン、社人研統計値

-5-

３

地目別土地面積
地目としては、表－1 のとおり宅地と山林が増加傾向にあり、田、畑が減少傾向に

あります。
【表－1】

（単位：ha）

年次

構成比

総数

(%)

構成比

宅地

構成比

田

(%)

構成比

畑

(%)

(%)

平成 26 年

11,230

100

885

7.88

1,280

11.40

1,719

15.31

平成 27 年

11,237

100

893

7.95

1,277

11.37

1,714

15.25

平成 28 年

11,237

100

900

8.00

1,275

11.35

1,713

15.25

平成 29 年

11,237

100

902

8.03

1,274

11.34

1,704

15.16

平成 30 年

11,237

100

908

8.08

1,273

11.33

1,697

15.10

構成比

構成比

構成比

湖沼

構成比

構成比

年次

山林

平成 26 年

6,296

56.06

155

1.38

354

3.15

6

0.05

535

4.77

平成 27 年

6,294

56.01

155

1.38

355

3.16

6

0.05

543

4.83

平成 28 年

6,284

55.92

155

1.38

354

3.15

6

0.05

550

4.90

平成 29 年

6,278

55.87

154

1.37

367

3.27

6

0.05

552

4.91

平成 30 年

6,309

56.15

154

1.37

338

3.01

6

0.05

552

4.91

原野
(%)

雑種地
(%)

その他
(%)

(%)

地

(%)

資料：概要調書報告書（税務課資産税係）

４

農家推移

農家戸数は表－２のとおり減少傾向にあります。
【表－2】
平成７年

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

総人口（人）

30,15730,944

31,271

30,69630,107

農家戸数（戸）

3,019

2,786

2,685

2,547

2,369

区分

資料：農林業センサス-6-

平成 11 年度以降の新規就農者数は 71 経営体です。平成 28 年度以降の状況は、
表－2 のとおりです。
【表－3】（単位：経営体）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

5

5

7

合計

17
資料：東御市産業経済部農林課※平成 25 年度以前の数値は新規就農者支援制度の利用により市が把握した者の数※平成 26 年度以降の数値は青年等就農計画を市で認定した認定新規就農者の数です。

５

耕地面積等
市内の耕地面積は、表－4 のとおり総土地面積の約 2 割となっています。この作物

別の内訳等は、表－5、表－6、表－7 のとおりです。
【表－4】総土地面積、林野面積、耕地面積、耕作放棄地面積等
項目

総土地面積に対する

面積（ha）

割合（％）

総土地面積

11,237

100.0

林野面積

5,558

49.5

耕地面積

2,444

21.8

田耕地面積

1,142

10.2

畑耕地面

1,302

11.6

耕作放棄地面積441

3.9

資料：耕地面積 平成 30 年面積調査、その他 2015 年農林業センサス-7-【表－5】主要農作物作付面積及び収穫量

農作物

作付面積（ha） 10ａ当たり収量（kg）

収穫量（t）

水稲

735

590

4,340

大豆

53

168

89

小麦

38

279

106

そば

26

42

11

夏はくさい

15

721

631

夏秋キャベツ

13

511

454

春レタス

8

223

200

夏秋レタス

23

732

701

夏秋きゅうり

8

161

60

夏秋トマト

7

350

291

資料：H27～28 長野農林水産統計年報【表－6】生食用ぶどう作付面積及び出荷量
平成 28 年
品種

面積（a）

平成 29 年

出荷量
（箱）

面積（a）

平成 30 年

出荷量
（箱）

面積（a）

出荷量
（箱）

有核巨峰

4,813

60,1003,989

37,1083,916

36,759

無核巨峰

2,496

33,577

2,736

22,5302,743

33,126

シャインマスカット

1,375

4,149

1,651

10,342

1,646

22,436

ナガノパープル

780

9,530

801

8,523

804

11,391

その他

688

2,634

691

2,999

676

3,479

合計

10,152

123,373

9,868

81,501

9,785

107,192※出荷量は、信州うえだ農協に出荷した実数です。

資料：JA 東部ぶどう部会※箱は、1 箱あたり４キロ換算※生食用ぶどうの栽培面積は、年々減少傾向にあります。また品種としては、市場のニーズに対応するため、有核巨峰から、無核巨峰、ナガノパープル、シャインマスカッ
トを中心に徐々に無核ぶどうへ改植が図られています。

【表－7】ワイン用面積作付面積年度
ワイン用ぶどう（単位：ha）

平成 28 年度

平成 29 年度

27.1

平成 30 年度

28.5

31.8

資料：東御市産業経済部農林課※ワイン用ぶどうは、荒廃農地を復旧しながら、作付面積の拡大を図っています。

-8-

６

農業生産額

【表－8】

（単位：千円）
平成 28 年

品目

平成 29 年

平成 30 年

米・穀類

283,168

279,722

298,850

野菜541,938

466,033

424,804

果樹

511,374

411,185

541,978

花卉

26,902

27,79429,516

畜産692,365

670,052

644,668

その他

40,75443,42458,602

合計

2,096,501

1,898,210

1,998,418

資料：JA 信州うえだ東部営農センター、JA 佐久浅間農協北御牧事務所

７

都市と農村交流
都市との農村交流として、毎年、文教大学の学生及び友好都市である東京都大田区の小学生が東御市内で農業体験研修を実施しています。
過去の受入人数は、表－9 のとおりです。
【表－9】
項目
小学校数
人数

（単位：校・人）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

23

25

27

1,725

1,868

2,034

資料：東御市産業経済部農林課

８

地区別概況
（1）田中地区
本地区は市の中央に位置し、干曲川北岸を東西に広がる標高 500ｍ～600ｍの
比較的平坦な地帯です。水田の主な集団的農地は、加沢・本海野地域の平坦地帯に広がっており、県営ほ場整備が完了し、用排水条件も備わっています。今後も水田として効率的な経営を推進します。
畑は、西海野地域に樹園地があるほか、その他の地域は一般畑作として需要の高い作物の推進等を図ります。
（2）滋野地区
本地区は市の東部に位置し、標高 520～1,000ｍで南面傾斜の日当たりの良い地帯です。地区の西部が水田地帯、東部が畑地帯です。水田の主な集団的農地は、
県営ほ場整備が完了し、用排水条件も備わっています。今後は合理化の推進を図
ります。

-9-

畑については、中屋敷・大石地域を樹園地とし、その他の地域は一般畑作として区分し、用排水路、農道等の改修などの更新や機能維持を図るとともに、機械化の導入等生産体制を確立し土地の効率利用を図ります。
（3）祢津地区
本地区は市の中北部に位置し、標高 565～1,200ｍで、南面傾斜の日当たりの良い地帯です。水田地帯は地区の南部に、畑地帯は東北部に基盤を形成しています。
広範囲な県営ほ場整備が完了し、また、横堰池、前橋池などがあり用排水条件にも恵まれた環境となりました。今後も、土地の合理化と生産性の向上を図っていきます。
畑については、出場・金井地域を中心に果樹団地及び一般畑作として機械化を推進し、他の比較的平坦な地帯は野菜を中心とした一般畑作とします。また、標高 900ｍ以上の高地である横堰・奈良原地域は野菜・花き・畜産を主体とした土地利用を進めます。令和 2 年に完成の御堂地区の土地改良により、ワイン用ぶどう団地が整備されました。
（4）和地区
本地区は市の西部に位置し、標高 520～1,000ｍ で扇状地の西端で南面傾斜の日当たりの良い地帯です。水田の多くは小河川による水系に分布していましたが、主な集団的農地は県営ほ場整備が完了し、用排水条件も整った環境となっています。今後は、土地の合理化の推進、機械導入による省力化を図ります。
畑については、標高 500ｍ ～650ｍの地帯は樹園地として区分し、機械の導入による省力化及び効率化を推進します。650ｍ～1,000ｍの地帯は野菜及び花きを主体とし、生産性の向上等を推進します。また、地区北部の一帯を整備し、ワイン用ぶどうの生産が行われています。
（5）北御牧地区
本地区は、標高 650ｍ～830ｍで、御牧原地域は畑作、その他の地域は水田が多い地区です。
水田については、ほ場整備が済んでおり、用水も安定確保されているので、将来も水田としての用途を基本とします。
畑については比較的団地化されているため、将来も畑作としての利用を基本とし、機械化の推進を積極的に行い、生産性の高い作物の導入を図っていきます。

- 10 -

Ⅲ1

東御市の農業の将来像
目指す姿
東御市農業振興計画では、東御市の農業の将来像を「農業・農村を守り、育み、
自然と調和した地域を、次世代へ伝えていこう」
を目指す姿とします。
・東御市には、地域の特性を活かした特産品が数多く存在します。この特産品を大いに活用し、基幹産業である農業を中心に活力ある地域を再生し、全ての農畜産物の生産者が夢を描いて生産活動に取り組み、多くの人々が当市で暮らしたい、移住してきた
いと感じられる、自然と調和した地域を次世代へ伝えていきます。
・高品質な農産物資源の強みを活かし、新たな付加価値の創造による商品開発とブランド化、また施設化に取り組み、ワインを基軸とした他産業とも連携を図りながら、地
域産業の創出や活性化を図ります。

２

課題と方針
東御市農業振興計画の将来像の「農業・農村を守り、育み、自然と調和した地域を、次世代へ伝えていこう」を実現するため、本市における農業の現状を踏まえ、主な課
題を次の 6 点に整理しました。人口減少と共に農業者が高齢化、減少する中で、農業者がもつ技術を次世代に継承しながら、自然と調和する地域を維持してまいります。
（1）多様な担い手への対応力の強化
課題

東御市の総人口の減少とともに、農家戸数及び農家人口も減少傾向にあります。
方針

市及び農業農村支援センターでは、担い手、新規就農者、農家後継者の育成・確保に取り組んでまいりました。引き続き、地域の担い手などの確保、育成を図るとともに、販売農家、自給的農家、女性農業者、法人、集落営農など多様化する農業スタイルのニーズに応えていく施策展開を図ります。

- 11 -

（2）農業生産の施設化、省力機械の導入
課題

市内の耕作地の大部分が中山間地にあり、平野部の大規模な土地利用型農業と比較するとその生産効率は低いものとなっています。
方針

農業者の経営の安定化を図るために、次の施策を展開します。

①ハウス栽培の団地化を進め、一年を通じた栽培作物の振興により所得安定を図るとともに、新規就農者や認定農家に施設を貸し出す仕組みにより、経営支援を図ります。
②AI・IoT 等の技術の導入によるスマート農業を推進し、農作業の省力、効率化を図ります。特にワイン用ぶどう団地が整備されたことで、ワイン用ぶ
どうの栽培行程の省力、効率化を図ります。
③栽培技術の向上や収益性の高い農作物の導入を進めるとともに、付加価値が創出できる農産物の栽培を促進し、農業収入の増大を目指します。
（3）食育・地産地消、安全・安心な農畜産物の提供
課題

食品の偽装表示、農産物の残留農薬、放射性物質汚染問題など食の安全に関する問題報道がされており、消費者は、生産から流通における安全・安心への取組みを強く望んでいます。
方針

多様化する消費者のニーズに応えるため、次の施策を展開します。

①保育園、小中学校の給食に東御市産の農畜産物を供給し、食育を通じて子どもたちの地元農畜産物に対する理解を深めます。
②安全・安心な農畜産物を、生産から出荷、また、流通を経て消費者まで届けるため、GAP 団体認証や有機 JAS など、認証農家を増やすための支援をします。
（4）農産物ブランド化、6 次産業化の推進
課題

農畜産物に対する安全・安心志向が高まることに加え、消費者のニーズは、多様化しています。
「価値のあるものは、価格が高くても購入」する傾向もあり、産業構造も「大量生産大量消費」から「少量生産多品目消費」へ変化しています。
方針

多様化する消費者のニーズに応えるため、次の施策を展開します。

①八重原米や信濃くるみなど、GI 登録を推進し、地域名を記す東御ブランド化を図ります。加えて、1 次産業から 6 次産業化への起業過程において、地域ブランドの創出及び地域産業の活性化に協力します。
②国内でも有数のワインエリアとして成長しようとしているワイン産業の振興を図るとともに、「とうみ・ワインシティ」のブランドイメージを向上させる支援に取り組みます。

- 12 -

（5）農地の保全と多面的機能の活用
課題

荒廃農地は、生産効率の低い山間地に多く生じ、作業効率の悪さに加えて、鳥獣被害の発生などによる営農意欲の低下が懸念されています。
方針

農地・農業用水路、美しい農村景観などの地域資源は、市民の共有財産であり、自然環境保全、子どもの学習の場などの多面的機能を持っています。農村
文化・伝統食などの継承するために、次の施策を展開します。
①再生可能な荒廃農地は、認定農業者に集積し、有効な農作物の選定やほ場の整備などの支援をします。
②地域住民が共同で行う農業・農村の多面的機能の維持を図るための取り組み
活動を支援します。
③鳥獣被害の発生などを抑制するため、猟友会による捕獲や箱罠の貸し出し、防護柵の設置など、営農環境を整えます。
（6）都市農村交流の活性化と他分野との連携による東御市交流人口の増加施策の推進
課題

都市住民は農村に対し、安心な食の提供や農業体験などを通じて生きがいを求め、農村住民は都市に対し、農業所得の向上や農産物価格の安定、不足する担い手を求めています。
方針

農業と観光資源、文化財などとを組み合わせ、自治会、商工業、観光業な

どの民間企業を含めた他分野との連携し、大田区梅屋敷商店街や横浜市上郷ネオポリスなど、新たな都市農村交流の推進し、農村コミュニティを維持しながら、農村の活性化を図ります。
新たな都市農村交流の取り組み
交流先

対応地区(主体)

交流・展開計画

大田区梅屋敷商店街

北御牧地区①安心・安全に農産物の流通確保

京急本線梅屋敷駅前から東邦医大通りに(創農会)※農作業を通じ、東御市産の農畜産至る、全長 555ｍ、約 140 店舗が集まる物の理解を深め、消費者や店舗販売

商店街。

へ繋がる仕組みを構築します

1 日の乗降客数：15,879 人（2017 年）②農繁期の労働力提供

横浜市上郷ネオポリス

和地区※農業体験を通じた交流を重ね、一

所在地：横浜市栄区野七里 1 丁目・2 丁(田沢おらほ村)

年を通じた農作業労働を確保します

目、桂台南 2 丁目の一部③お互いのイベント等に参加

総戸数：868 戸（2019 年 9 月現在）

※伝統行事等に世代を超えて参加す高齢化率：約 50%（2017 年 9 月現在）

ることで、関係人口を増やします。

人口：約 2,000 人- 13 -

３

人・農地プランの実質化と役割の明確化
地域で農業を支えてこられた方々が高齢化する中で、これからの地域の農業を担っていく世代が、効率的な農地利用やスマート農業を行うための農地の集積・集約化は喫緊の課題です。
「将来にわたって地域の農地を誰が担っていくのか」「誰に農地を集積・集約化していくのか」など、地域の在り方についての話合いにより「人・農地プラン（地域農業の将来ビジョン）」を定めることで、農業者、市民、行政・関係団体のそれぞれの立場における役割を明確化し、連携を図りながら、東御市農業・農村のあるべき姿を目指します。
区 分

役割・内容〇農業の組織経営化により、規模拡大や多角化の経営を行うとともに、先駆的な農業経営を展開します。
（認定農業者、認定新規 〇農業を核とした農村活性化に貢献します。
就農者、集落営農組織等） 〇営農規模を維持・拡大しながら、中核的経営体を目指します。
〇農地を集約、また、施設化を図り、農地を適正に管理します。
中心経営体

市民

○農業者との交流活動などを通じ、農業と農村に対する理解を深めます。
○地産地消の観点から、地元産農畜産物を優先的に消費し、東御市の農業を強力にサポートします。

○農業者、市民、消費者、農業団体、国・県などとの連携や結ぶ役割を果たします。
行政○東御市産農畜産物のＰＲや消費拡大を推進します。
関係団体○農業経営の安定化を促進し、持続可能な農業の実現に向けた取（JA、農業委員会、土地り組みを支援します。
改良団体、中間管理機構） ○安心・安全な農畜産物の安定した生産を維持確保し、魅力ある自然環境と景観を維持保全するための施策を行います。
〇地域における話し合いのコーディネーターとして参画します。
※

認定農業者は、経営改善に意欲的な農業者が、農業経営基盤強化促進法に基づき、自ら農業

経営改善計画を作成し、市町村の認定を受ける者です。

- 14 -

４

基本目標
将来像の実現に向けて、東御市農業振興計画の計画期間内（令和 6 年度まで）に目指す姿を「基本目標」として位置づけ、これに基づき施策展開を図ります。

1

地域の夢を育み、多様な希望がかなえられる農業

2

誰もが暮らしたくなる、明るい農村の創造と農山村環境の魅力拡大

2 つの基本目標「地域の夢を育み、多様な希望がかなえられる農業」「誰もが暮らしたくなる、明るい農村の創造と農山村環境の魅力拡大」の実現に向けた、それを支える 7 つの基本施策を実現するための 14 の個別施策による計画として位置づけます。

【東御市農業の将来像】

農業・農村を守り、育み、
自然と調和した地域を、次世代へ伝えていこう

第 2 次東御市農業振興計画【基本目標】
１

地域の夢を育み、多様な希望がかなえられる農業

２

誰もが暮らしたくなる、明るい農村の創造と農山村
環境の魅力拡大

観光・他産業事業者

消費者
農業者

地域・まちづくりの会

農業委員会

連携・協同・交流
都市農村・交流～人・農地プランの実質化～

大学・研究機関

農業関係団体行政- 15 -

５

指標
第１期東御市農業振興計画で掲げた指標について、令和６年度に向けて順調に推移しています。令和６年度までの目標達成に向けて、基本目標の達成について評価する指標として次のとおり設定します。
計画策定
現状値
値（H26） （H30）

指標名

目標値
（R6）

目標値・評価ポイント
5 年間では、6.8%増で推移した。
R6 へは 5%増の推移目標とした。

18.4

20.0

20.6

ワイン用ぶどう作付け面積
(ha)

26

31.8

50

御堂地区ワインぶどう団地の完成を加味した。

新規就農者数

825

30

17 名の新規就農者を輩出できた。
研修中の受講者から 5 名増で設定した。

認定農業者数（経営体数）

89

97

100

市内の中核農業者は認定された。
新規就農者等から 3 名増で設定した。

GAP 等認証取得経営体数

0

3

6

GAP 認証にかかる費用が課題。有機 JASの経営体と合わせ、3 名増で設定した。

7

33.7

50

耕作放棄地は永年性作物（ﾜｲﾝ用ぶどう等）
への転換がされた。

444

472

500

条件の悪い畑の借り手が課題。人農地プラン推進に伴い、5%増の推移目標とした。

農業生産額（億円）※1※2

耕作放棄地再生面積(ha)※3

利用集積面積(ha)※１：JA 信州うえだ東部営農センターと JA 佐久浅間農協北御牧事務所の出荷額です。
※２：東御市総合計画の中で平成 24 年度が基準となっていることから、平成 24 年度からの増加人数です。
なお、新規就農者とは、青年等就農計画を認定した認定新規就農者のことです。
※３：耕作放棄地の再生活用面積については、平成 25 年度からの累計の再生面積です。
※ ：平成 27 年度に指標に掲げていた「特定産品指定品目数」については、第３者認証によるブランド化の推進を図るため見直しを行い、農畜産物の安心安全の確保のため、新たに「GAP 認証取得経営体数」を指標に掲げることとした。

６

PDCA サイクル
成果の達成状況を「計画（Plan）」→「実行（Do）」→「評価（Check）」→「改善（Action）」という PDCA サイクルによって管理することにより、基本計画に定められた成果目標の達成状況をチェックしながら、目標達成に向けて事業の軌道修正や新規立案を自律的・継続的に行うことで、基本計画の目指す姿の実現に向けた取り組み
を確実に前進させます。

- 16 -

１

Ⅳ

施策

１

施策体系

２つの基本目標の実現に向け、それを支える 7 つの基本施策と、その下に 14 の個別施策を設定し、取り組みを進めます。

基本目標

基本施策

個別施策

地域の夢を育み、(1)多様で多才な担い手と

１）高い技術と経営力を持つ農業経営体の育成と多様な希望が農業経営体の育成

かなえられる農業

安定的な農業経営の確立①認定農業者の育成②認定新規就農者の育成③企業の農業参入の促進④女性農業者・女性農業経営者の育成

２）地域農業を支える農業経営体の組織化・法人化の推進及び育成①農業経営の法人化、集落営農の組織化・法人化への推進②組織化・法人化した経営体の経営安定化(2)安全・安心な農産物の生産と供給１）環境にやさしい農業の推進①農畜連携による環境保全型・循環型農業の推進②特別栽培・有機栽培の推進

２）消費者から求められる農業の推進①食の安全と消費者の信頼確保②地域内流通の仕組みづくりの推進③消費者と生産者の交流促進(3)東御ブランドの確立とマーケットの創出

１）６次産業化の推進①ワイン産業を機軸とした農畜産物のブランド化の推進②商工観光産業との連携強化によるブランド力の向上③生産・流通・加工施設等の整備と利用促進④新規特産品の振興、農産物加工による起業支援

２）販路の拡大による儲かる農業の推進①首都圏の地域を限定した販売戦略の促進②マーケット需要に対応した戦略的な生産・販路の拡大③農畜産物の輸出促進への支援- 17 -

(4)地域特性を活かした
活力ある農業の展開

１）土地利用型作物の振興①米穀類経営の経営規模拡大と安定化支援②実需者のニーズに対応した麦類、大豆等の生産拡大への支援③消費者に選ばれる高品質米生産の推進

２）園芸作物の振興①長野県オリジナル品種等による果樹の生産振興②収益性が高く、省力的な果樹栽培の推進③野菜振興品目の生産促進④花卉経営体の競争力強化と生産体制の維持拡大

３）畜産の振興
①耕畜連携による循環型農業の推進②こだわりのある畜産物の生産への支援③安全・安心な畜産物の生産振興

２

誰もが暮らしたくなる、
明るい 農村の創造と農山村環境の魅力拡大(1)農地の保全と農地の持つ多面的機能の再生と活用

１）農業生産基盤の整備①効率的な生産活動ができる農業生産基盤の整備②荒廃農地の再生

２）農地流動化の促進と荒廃地化の防止①農地の効率的利用と多様な利用促進②農道・農業用水路（水環境）などの維持管理

３）災害に強い産地づくりの推進①自然災害からの防止対策の推進②野生鳥獣被害の防止

１）食文化の創造(2)農業から発信する
豊かな市民生活の創造①地域に根ざした食の普及②地産地消・食農教育の推進③ワインに親しむ文化の振興④市民と協働したワインツーリズム(3)農業への理解の促進と交流の活性化

１）都市との交流による農村の活性化①多才な主体による農村集落の活性化②都市・農山村交流の促進と移住・定住者への支援③多様な農業とふれあい場の拡充、滞在型体験の推進- 18 -

２

基本施策
２つ基本目標実現のため、７つの基本施策をそれぞれ設定し、施策を展開します。
基本目標

１

地域の夢を育み、多様な希望がかなえられる農業基本施策 （１）多様で多才な担い手と農業経営体の育成
農業者の高齢化、農家人口の減少といった課題を解決するため、認定農業者の育成を図るとともに、認定新規就農者の誘致を積極的に行います。
また、農業経営の法人化、集落営農の組織化・法人化を促進することで、経営の安定化を図ります。
そして、こうした経営体を人・農地プランの担い手農家に位置づけ、地域農業の主力となるよう農業構造の転換を目指します。
基本施策 （２）安全・安心な農産物の生産と供給
東御市産の農産物が安全で良質であるという理解が消費者に進むよう、環境にやさしい農業や地域内流通の仕組みづくりを推進します。
こうした取組みについて、効果的に情報を発信します。
基本施策 （３）東御ブランドの確立とマーケットの創出
多様化するマーケットニーズを的確に把握し、戦略的に生産・販路拡大を図る取組みを支援します。
また、更に付加価値を創出するため、６次産業化への取組みや商工観光産業との連携を推進し、農業の産業としての裾野を拡大します。
基本施策 （４）地域特性を活かした活力ある農業の展開
実需者のニーズに対応し、消費者に選ばれる品目の生産を支援します。
また地域の立地条件、標高差を考慮し、収益性が高い品目、省力栽培など新たな技術の導入の推進を支援します。

- 19 -

基本目標

２

誰もが暮らしたくなる、明るい農村の創造と農山村環境の魅力拡大
基本施策 （１）農地の保全と農地の持つ多面的機能の再生と活用
農業・農村の持つ多面的機能が将来にわたって発揮されるよう、農地や農業用水を守り、営農を継続する取組みを推進します。
効率的な農業生産活動が行うことができるよう、農業生産基盤の整備、耕作放棄地の再生を支援します。
また、自然災害、野生鳥獣被害への防止策を推進し、災害に強い産地形成を目指します。
基本施策 （２）農業から発信する豊かな市民生活の創造
地域に地元産の農畜産物を使用した料理やワインに親しむ食文化が浸透することで、地産地消が推進されること。
そして、学校教育などとの協働により、食農教育を充実させて、子どもたちの地元農畜産物に対する理解が深まり、永続的に地域農業が発展することを目指します。
基本施策 （３）農業への理解の促進と交流の活性化
農業者と地域住民とが地域資源を共有して活用することにより、地域住民の農業への理解が促進し、農村集落が活性化することを目指します。
こうした活動を通じて、地域住民一人一人が自覚を持ち、農村都市交流を発信するチャンネルを多角化・多層化します。
このような都市住民との接点を増やす取組みにより、多くの都市住民がこの地域に対する多面的な魅力を感じて移住者、定住者となることが期待されることから、こうした活動を積極的に活性化します。

- 20 -

３

個別施策
７つの基本施策の下位にそれぞれ個別施策を設定し、基本施策の展開に資する
ものとします。
基本施策１－（１）多様で多才な担い手と農業経営体
個別施策１－（１）－１）
高い技術と経営力を持つ農業経営体の育成と安定的な農業経営の確立【施策内容】① 認定農業者の育成② 認定新規就農者の育成③ 企業の農業参入の促進④ 女性農業者・女性農業経営者の育成●目指す姿○人・農地プランに位置づけられた地域の担い手（認定農業者、認定新規就農者、企業）が、農地の利用集積や新たな品目の導入、他産業との連携等に取り組むなど積極的な営農活動により、安定した農業経営を行うことを目指します。
○東御市に農業参入した企業が、地域農業との連携を図り、地域の活性化への一助を行い、地域に定着した営農活動を行うことを目指します。
○女性農業者が積極的に地域農業に貢献し、収益をあげることを目指します。
●展開する事業・取組み○地域及び関係機関と連携し人・農地プランを実質化させていく中で継続して農地の集約・集積化を推進します。
○農業農村支援センター及び関係機関と連携し就農相談を行い、国及び県の制度を活用し研修等を行う環境へ向けての支援を行います。
〇研修終了後の新規就農者に対し、市の単独補助により経営開始初期の支援を行います。
○農地賃借料の補助、就農者住宅の提供など、収入が不安定な研修時期から就農初期にかけて経営の安定が図れるよう支援します。
○新規就農者がスムーズに営農活動に入ることができるよう、農地の賃借を支援します。
○サンファームとうみを新規就農希望者の実践の研修の場として提供します。
- 21 -

○企業による農業参入の要望があった際は、地元との連携、農地の集積に対して、支援を行います。
○県、ＪＡ等関係機関・団体との連携と役割分担により、就農相談、体験、研修、就農までの就農支援システムを活用し、新規就農者の速やかな技術力・経営力の向上を支援します。
○認定農業者や新規就農者が法人化を目指すための環境を整備します○意欲ある女性農業者・女性農業経営者の経営発展を積極的に支援します。
〇農業者や福祉事業者等と連携して、農福連携の推進を支援します。

個別施策１－（１）－２）
地域農業を支える農業経営体の組織化・法人化の推進及び育成【施策内容】① 農業経営の法人化・集落営農の組織化・法人化への推進② 組織化・法人化した経営体の経営安定化③ 農畜産物認証制度の導入による生産・経営体質の強化●目指す姿○人・農地プランに位置づけられた組織化・法人化した経営体が地域農業の担い手として、効率的な営農を展開することを目指します。
○農業経営者が法人化を、集落営農が組織化・法人化を目指し、積極的な営農活動を展開することを目指します。
○設立した組織、法人が、経営戦略を持って農産物の生産・販売や、経営の複合化・多角化などに取り組むことを目指します。
●展開する事業・取組み○組織・法人を目指す農家の支援を行います。
○農地中間管理事業、農地利用集積円滑化事業などを活用し、農地の利用調整を図り、集落営農組織の効率的な農地利用を促進するとともに、経営規模の拡大、複合化、多角化を支援します。
○法人化計画を持つ農業者や集落営農組織を対象に、関係機関・団体と連携した研修会や個別指導等により、経営実態と発展方向を踏まえた法人化を推進します。
○法人化のノウハウ（セミナー開催のお知らせなど）についての情報を提供します。
○認証制度に基づく生産工程管理の実施により、生産者及び労働者の安全性の向上・安全の確保、周辺環境の保全等、生産・経営者体質の改善に取り組む経営体を支援します。
- 22 -

基本施策１－（２）安全・安心な農産物の生産と供給
個別施策１－（２）－１）
環境にやさしい農業の推進【施策内容】① 農畜連携による環境保全型・循環型農業の推進② 特別栽培・有機栽培の推進●目指す姿○多くの農業者が自然環境を大切にするという意識のもと、環境への負荷が低い持続可能な農業に取り組むことを目指します。
○特別栽培・有機農業に関する技術の導入や農業生産活動が広がることを目指します。
○地域で発生する有機資源が堆肥や飼料に利用され、円滑に資源の循環が進むことを目指します。
●展開する事業・取組み○県と連携し、エコファーマー、「信州の環境にやさしい農産物認証制度」の普及を行います。
○循環型農業の実現のため、市内畜産農家と連携して、有機肥料の安定供給を図ります。
○国、県と連携し、環境保全型農業直接支払制度の活用を推進します。
○地域の農業者、東御市農業技術者連絡協議会と連携し、農業用廃プラスチックの回収事業を支援します。

- 23 -

個別施策１－（２）－２）
消費者から求められる農業の推進【施策内容】① 食の安全と消費者の信頼確保② 地域内流通の仕組みづくりの推進③ 消費者と生産者の交流促進●目指す姿○行政、農業者、農業団体、流通業者が連携し、農作物加工品を含めた東御市産農畜産物の安全性が確保され、消費者から優先的に選ばれることを 目指します。
○東御市産農畜産物が地域の消費者から信頼され、全ての地域住民が自信を持ってＰＲすることができることを目指します。
○イベント等を通じて、農業者と消費者の交流が盛んに行われ、その価値の高さが広く知られること。そして、交流人口が増加して、この中から移住・定住する人が生まれることを目指します。
●展開する事業・取組み○ＪＡ、上田農業改良普及センターと連携し、農業者の農薬の適正使用、適切な生産の工程管理を促すことで、消費者の信頼確保へつなげます。
○適切なほ場管理（肥培管理、防除暦など）の実践を支援してトレーサビリティを充実させます。
○農産物の流通において、関係法令に基づく適正な衛生管理や品質表示を推進します。
○ホームページの活用や、イベントなどでの情報発信の機会を増やしていきます。
○消費者が生産者を身近に感じることのできる農産物直売所のあり方を検討し、市
内農産物直売所の活性化を支援します。

- 24 -

基本施策１－（３）東御ブランドの確立とマーケットの創出
個別施策１－（３）－１）
６次産業化の推進【施策内容】① ワイン産業を機軸とした農畜産物のブランド化の推進② 商工観光産業との連携強化によるブランド力の向上③ 生産・流通・加工施設等の整備と利用促進④ 新規特産品の振興、農産物加工による起業支援●目指す姿○意欲的な農業者が、食品産業事業者や他の農業者と連携を図り、農畜産物や食品等の生産・加工・流通過程において、新たなバリューチェーン（価値の連鎖）が構築され、東御市産の農畜産物の付加価値が創出されることを目指します。
○市内に数多く点在する個性豊かな小規模ワイナリーが高品質なワインを生産し、東御市が千曲川ワインバレーの中心的な存在となることを目指します。
○商工観光産業との連携が確立され、双方の産業の利益向上につながることを目指します。
○東御市産の原材料を用いた新たな加工品等が開発され、供給体制が整うことを目指します。
○市の特産品が安定生産され、東御市ブランドが確立することを目指します。
●展開する事業・取組み○農業と商工観光業とのマッチングについて、支援を行います。
○ワイン用ぶどうの安定生産、東御市産ワインのＰＲ活動などを支援することにより、ワイン産業の発展を推進します。
○広域ワイン特区を活用し、近隣市町村との連携を図ります。
○農産物の生産や加工品の製造の省力化を行うための機械化を推進します。
○くるみのブランド力向上のため、収穫、選果、破殻の機械化による生産コスト低減のための支援をします。
○果樹、野菜、花きなど幅広く市の特性を活かした農畜産物の付加価値の創出及び東御ブランドの確立を推進します。

- 25 -

個別施策１－（３）－２）
販路の拡大による儲かる農業の推進【施策内容】① 首都圏の地域を限定した販売戦略の促進② マーケット需要に対応した戦略的な生産・販路の拡大③ 農畜産物の輸出促進への支援●目指す姿○東御市内の農業生産額が増加することを目指します。
○農業者が実需者のニーズをしっかり把握し、ニーズにあった生産がされ、販路が確保・拡大し、安定した農業生産を展開することを目指します。
○大田区を中心とした首都圏において、東御市産の農畜産物が数多く販売展開されることを目指します。
○意欲ある農業者が積極的に農畜産物の海外輸出に取組むことを目指します。
●展開する事業・取組み○情報の収集と分析に基づいて消費者ニーズが適確に把握された販売戦略に対する支援を行います。
○友好都市である大田区との交流事業をはじめ、農畜産物をキーワードとした民間交流を推進します。
○県などが主催する商談会・展示会等へ積極的に参加する事業者を支援します。
○県と連携し、農畜産物の海外輸出に積極的に取り組む農業者を支援します。
○安全安心な農畜産物の生産や海外輸出を見据え、GAP 認証取得等を支援します。
○事業拡大のための設備投資や販路開拓等の取組みを支援します。
○農畜産業以外への波及効果が期待され、将来性のある新商品開発などのプロジェ
クトを支援します。
○特産品のくるみを利用した加工品の商品開発の支援を行います。

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基本施策１－（４）地域特性を活かした活力ある農業の展開
個別施策１－（４）－１）
土地利用型作物の振興【施策内容】① 米穀類経営の経営規模拡大と安定化支援② 実需者のニーズに対応した麦類、大豆等の生産拡大への支援③ 消費者に選ばれる高品質米の推進●目指す姿○地域の担い手が水田を利用集積し、品質の高い米を生産するとともに、非主食用
米、麦、大豆、野菜などの作物を導入しつつ複合農業により効率的な経営を行う
ことを目指します。
○麦類、大豆、蕎麦では、適地適作により加工適正の高い品種の導入が進み、実需者から更なる生産拡大が求められることを目指します。
○東御市産ブランド米が確立し、環境にやさしい栽培方法の導入が進み、品質に優れた米が多くの実需者や消費者から高く評価されることを目指します。
●展開する事業・取組み○良食味米の生産を基本とし、八重原米、新品種「風さやか」を中心に地域ブラン
ド米の栽培を推進します。
○東御市農業技術者連絡協議会と連携し、「風さやか」の特別栽培基準による研究を行い、環境にやさしい米づくりを普及します。
○水田フル活用ビジョンの見直しにより産地交付金の対象作物、単価等を再検討する。
○麦類は、品質分析、品質評価に基づいた栽培技術の改善を支援します。
○大豆は、ナカセンナリを中心に作付け規模の拡大と品質の確保を図ります。
○地域の気候を活かしたブロッコリー、アスパラガス、きゅうり、スイートコーン
等の基幹作物野菜を中心に振興を図ります。

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個別施策１－（４）－２）
園芸作物の振興【施策内容】① 長野県オリジナル品種等による果樹の生産振興② 収益性が高く、省力的な果樹栽培の推進③ 野菜振興品目の生産促進④ 花卉経営体の競争力強化と生産体制の維持拡大
【①果樹】
●目指す姿
○果樹農業者が、長野県オリジナル品種・市推奨品種の導入やりんご新わい化栽培などに積極的に取り組み、高い収益性と省力的な栽培により安定した経営の実現を目指します。
○市内のぶどうの栽培は、市場ニーズの高い無核ぶどうの栽培が盛んに行われることを目指します。
●展開する事業・取組み○東御市の生食ぶどうの推奨品種に巨峰、ナガノパープル、シャインマスカットの３品種を位置づけ、計画的・戦略的に導入を図ります。
○東御市のりんごの推奨品種にふじ、シナノスイート、秋映、シナノゴールドを位置づけ、計画的・戦略的に導入を図ります。
○省力化と品質向上を同時に実現できるりんご新わい化栽培、ぶどう平行整枝短梢
剪定栽培の積極的な導入を進めます。
○東御市のくるみの推奨品種に清香、信鈴、美鶴、豊園、要鈴、東晃の６品種を位置づけ、計画的・戦略的に導入を図ります。
○サンファームとうみにおいて、くるみの苗木育成に関する研究を継続的に実施し、その成果の普及を図ります。

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【②野菜】●目指す姿○振興品目を中心に安定した出荷量と品質が確保され、マーケットの要望に応えることを目指します。
○有機農業や特別栽培が普及し、特徴ある産地が形成され、市場出荷に加え農産物
直売所、加工・業務用への供給が促進され、農家の所得が安定することを目指します。
●展開する事業・取組み○東御市の野菜の振興品目に葉洋菜（レタス、キャベツ等）ブロッコリー、アスパ
ラガス、スイートコーン、白土馬鈴薯を位置づけ、計画的・戦略的に導入を図ります。
○「東御市地帯別作物エリア」に基づき、標高差を活かした作付けの推進を行います。
○６次産業化のパートナーとなる加工業者等の結びつきや誘致を進めるとともに、加工適性の高い品種の導入や原料野菜の栽培技術の習得を支援します。
【③花卉】
●目指す姿
○気象条件及び立地条件を活用した品目の生産振興を図ることにより、消費者や実需者の期待が高まり、花卉の新たな需要が生まれることを目指します。
●展開する事業・取組み○東御市の花卉の振興品目にトルコギキョウ、リンドウ、グラジオラス、コスモス、
ソリダコ、コギク、南天、スターチスを位置づけ、計画的・戦略的に導入を図ります。またトルコギキョウ、リンドウは現状維持に努めます。
○農業経営の安定を図るため、花卉価格安定基金事業の活用及び集約栽培品目の施設化を推進します。

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個別施策１－（４）－３）
畜産の振興【施策内容】① 耕畜連携による循環型農業の推進② こだわりのある畜産物の生産への支援③ 安全・安心な畜産物の生産振興●目指す姿○認定新規就農者等の担い手の確保のため、省力化機械の導入及びヘルパー等の外部支援組織を活用し、労働負担の軽減及び生産性向上が図られることを目指します。
○良質な堆肥を地域の耕種農業者に還元し、高品質な農産物が生産・供給され、耕畜連携がしっかり図れた地域循環型農業を確立することを目指します。
○農業者がこだわりのある畜産物を安定生産し、消費者・流通業者の高い評価により、自信と誇りを持って生産に取り組むことを目指します。
○地域の畜産関係者が連携・協力して、畜産を基軸とした新しい取り組みの成果
を地域全体に波及させ、地域の活性化が図られることを目指します。
○認証制度の導入により、農場等における衛生管理の徹底や防疫体制の強化等により、消費者が安全・安心を実感できる生産・流通体制の確立を目指します。
●展開する事業・取組み○ヘルパー等の外部支援組織を支援し、その活用を推進することにより、休日の確保等の労働負担の軽減を図ります。
○良質な堆肥の地域内での利用を推進し、地域循環型農業により高品質な農産物の生産・供給により地域全体の経営安定を図ります。
○ワイン産業との連携を図るため、新たに地鶏やチーズ・ウィンナーなどの加工品の生産振興を図ります。
○畜産振興に関係する機関・団体等が連携・結集する地域ぐるみの体制を構築し、地域ぐるみで生産コストの低減や畜産物の高付加価値化等の、収益力向上を図ります。
○伝染病等の蔓延及び被害の拡大が予想される中で、地域の畜産農家が足並みを揃えて衛生管理に取り組む体制の構築及び支援を行います。

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基本施策２－（１）農地の保全と農地の持つ多面的機能の再生と活用
個別施策２－（１）－１）
農業生産基盤の整備【施策内容】① 効率的な生産活動ができる農業生産基盤の整備② 荒廃農地の再生●目指す姿○農業生産基盤が整備され、良好な営農条件を備えた農地を有効利用し、農業者が効率的な営農を展開することを目指します。
○荒廃農地が農地として再生され、優良農地として活用され、美しい景観が保持されることを目指します。
●展開する事業・取組み○信濃くるみ、ワイン用ぶどうなどの永年性作物を荒廃農地復旧の戦略的作物に位置づけ、荒廃農地の再生を積極的に行います。
○地元地区において合意形成が図られた一定規模以上の荒廃農地を土地改良事業の活用により整備し、農業生産基盤の強化を図ります。
○市内の荒廃農地を「東御市荒廃農地復旧対策事業」の有効活用により、優良農地として再生します。
○未整備農地の小規模土地改良事業を導入し、荒廃農地の解消と農地の流動化を推進します。

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個別施策２－（１）－２）
農地流動化の促進と荒廃地化の防止【施策内容】① 農地の効率的利用と多様な利用促進② 農道・農業用水路（水環境）などの維持管理●目指す姿○人・農地プランにより明確化された地域の担い手農家を中心に、農地が集積され、効率的な営農が実践されることを目指します。
○農道・農業用水路等の農村資源の保全活動に、農業者だけでなく地域住民の参加が広がり、良好に保全されている農地面積が拡大することを目指します。
○集落の話し合いに基づく自立的・継続的な農業生産活動を行うことにより、農地の保全が図られ、農業・農村の持つ多面的機能が維持されることを目指します。
●展開する事業・取組み○地域の農業者や地権者の意向に基づき合意形成された農地について、譲渡及び農地中間管理事業等による利用集積に向けた協力・調整を行います。
○「東御市地帯別作物エリア」に基づき、農地の効率的な利用を促します。
○中山間地域農業直接支払事業や多面的機能支払事業を活用できる集落協定の締結や活動組織の育成を促進するとともに、農業生産活動等を継続するための、遊休農地の発生防止や多面的機能の保全への取組などを支援します。

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個別施策２－（１）－３）
災害に強い産地づくりの推進【施策内容】① 自然災害からの防止対策の推進② 野生鳥獣被害の防止●目指す姿○施設整備等が進み、自然災害に強い産地が形成され、品質の高い農畜産物が安定供給されることを目指します。
○野生鳥獣による農業被害が減少し、農業者の生産意欲が向上することで、安定的な農業生産活動が営まれることを目指します。
●展開する事業・取組み○災害に強い産地にするためハウス、トンネルメッシュ、防雹ネット等の施設化に対する支援を行います。
○気象災害に備える果樹共済加入を進めます。
○鳥獣被害防止特別措置法に基づき作成した東御市被害防止計画に沿った予防対策及び個体数調整並びに生息地管理を実施し、または実施する活動への支援を行い、野生鳥獣による農業被害の軽減を図ります。

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基本施策２－（２）農業から発信する豊な市民生活の創造
個別施策２－（２）－１）
食文化の創造【施策内容】① 地域に根ざした食の普及② 地産地消・食農教育の推進③ ワインに親しむ文化の振興④ 市民と協働したワインツーリズム●目指す姿○市民に地元の農畜産物を使用した食文化が形成されることを目指します。
○市内の保育園・小中学校等において、食農教育が行われ、子どもたちの地元農畜
産物に対する理解が進むことを目指します。
○市内の飲食店等において、東御市産の農畜産物を用いたメニューが拡大されることを目指します。
○地域に根ざしたワイン産業として、他の農作物との調和がとれた地域循環型のワ
イン文化が確立することを目指します。
○市民の中にワインとともに地元農畜産物を使用した料理を親しむ文化が浸透し、地産地消の推進と市内における東御市産ワインの消費量が増加することを目指します。
○市民の間に醸成されたワイン文化が基盤となったワインツーリズムによって、東御市の魅力が向上することで、移住・定住者が増加することを目指します。
●展開する事業・取組み○保育園・学校給食における地元の農畜産物の供給量を増加させ、安定供給するため、農業者・ＪＡとの連携を深めて、所要の農産物の計画的な作付け等を推進します。
○市内飲食店への地元産ワインの持ち込み（Ｂ．Ｙ．Ｏ）を推進します。
○ワインに親しむためのワイン講座、イベント等の実施を支援します。
○地域の観光資源とワイン文化を融合させた魅力的なワインツーリズムを推進します。

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基本施策２－（３）農業への理解の促進と交流の活性化
個別施策２－（３）－１）
都市との交流による農村の活性化【施策内容】① 多才な主体による農村集落の活性化② 都市・農山村交流の促進と移住・定住者への支援③ 多様な農業とふれあう場の拡充と滞在型体験の推進●目指す姿○農村に暮らす多才な人々が参加し、地元で生産された農畜産物の直売や農産物加工品の生産・販売が盛んに行われることを目指します。
○将来、農村に魅力を感じられるよう、都市部の児童・生徒を誘い、農業体験をはじめ多種多様な交流が生まれることを目指します。
○ワイナリー、農畜産物直売所、観光農園等を介して都市住民と農業者の交流が深
まり、都市住民の移住者、定住者が生まれることを目指します。
●展開する事業・取組み○地域住民による地域資源を活用した次の物の取組みを支援します。
○都市住民に対し東御市の農業・農村の魅力を発信するとともに、体験学習や修学旅行などを受け入れるための体験プログラムの開発などを支援します。
○水稲、果樹、野菜、ワイン用ぶどう、ホップ、畜産などバラエティーに富んだ農業または農業収穫体験の実施を支援します。
○滞在型交流人口の増加を目的に、農業体験をしてもらうため、空き家などを利用した民間宿泊施設の設置・開業に対する支援を行います。

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Ⅴ

用語集

IoT【あいおーてぃー】（P12）
様々な「モノ（物）」がインターネットに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組
みエコファーマー【えこふぁーまー】（P23）平成 11 年 7 月に制定された「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律（持続農業法）」第 4 条に基づき、「持続性の高い農業生産方式の導入に関する計画」を都道府県知事に提出して、当該導入計画が適当である旨の認定を受けた農業者の愛称名
境保全型農業直接支払制度【かんきょうほぜんがたのうぎょうちょくせつしはらいせいど】（P23）
化学肥料・化学合成農薬を原則 5 割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動を支援する制度
かん養（涵養）【かんよう】（P2）水田が持つ、地下水を豊かにする機能や川の流れを安定させる機能
GAP（Good Agricultural Practice）【ぎゃっぷ】（P12、P16、P26）
農業において、食品安全、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理の取組
広域ワイン特区【こういきわいんとっく】（P25）「特区」内において、地方公共団体の長により地域の特産物として指定された果実で、当該「特区」内で生産されたものを原料として果実酒を製造しようとする場合には、製造免許の要件のうち、最低製造数量基準の規定が緩和されること
サンファームとうみ【さんふぁーむとうみ】（P21、P28）
平成６年度に長野県から有償譲渡された長野県果樹試験場東部試験地が母体となった東御市の試験農場
集落営農【しゅうらくえいのう】（P11、P14、P19、P22）
集落を単位として、農業生産過程の全部又は一部について共同で取り組む組織- 36 -

３R【すりーあーる】（P4）
リデュース（Reduce）、リユース（Reuse）、リサイクル（Recycle）の３つのＲ（アール）の総称
多面的機能【ためんてききのう】（P1、P13、P18、P20、P31、P32）
農業・農村が有する、農村で農業が継続して行われることにより、私たちの生活に色々な『めぐみ』をもたらしめる機能
中山間地域農業【ちゅうさんかんちいきのうぎょう】（P32）
農業地域類型区分のうち、中間農業地域と山間農業地域を合わせた地域で実施される農業
トレーサビリティ【とれーさびりてぃ】（P24）
食品の移動を把握できること
農地中間管理事業【のうちちゅうかんかんりじぎょう】（P22、P32）
高齢化や後継者がいないなどの理由で耕作できない農地を借り受け、担い手農家に貸し付ける国の制度
平行整枝短梢剪定栽培【へいこうせいしたんしょうせんていさいばい】（P28）長梢剪定した結果母枝を直線上に誘引し、平行に配置する技術
６次産業化【ろくじさんぎょうか】（P3、P12、P17、P19、P25、P29）
1 次産業としての農林漁業と、2 次産業としての製造業、3 次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、農山漁村の豊かな地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取組- 37 -

東部地区の作物エリアの概況

□水稲
□野菜
□果樹
□その他（ワイン用ぶどう等）

北御牧地区の作物エリアの概況

3

□水稲
□野菜
□果樹
□その他（ワイン用ぶどう等）