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2023年4月

脱炭素を地域の成長の機会と捉えよう！

環境省ecojinから参照

気候変動の原因となっている温室効果ガスは、さまざまな経済活動や日常生活の営みの中から排出されています。我々一人ひとりの衣食住や移動といったライフスタイルに起因する温室効果ガスは、日本全体の排出量の約６割を占めます。
２０５０年カーボンニュートラルの実現まで３０年を切りました。脱炭素を成長の機会と捉え、地方自治体・地域企業・市民など地域が主役となった脱炭素への取り組みが進んでいます。今号の＜特集＞で取り上げる
ように、脱炭素によって豪雨災害からの復興に寄与したり、光熱費が抑えられたり、健康で快適な暮らしにつながったり、災害対応力の強化につながったりと、地域課題を解決する創意工夫にあふれた事業が展開されています。私たち一人ひとりが自分たちのライフスタイルを見直し、暮らしの質を向上させる機会としてみてはいかがでしょうか。
持続可能な未来をつくるのは、最終的には私たち一人ひとりの意識と行動が重要なのです。
NPO法人島原カーボンニュートラル推進協議会 理事長 林田 勉〒859-1404 長崎県島原市有明町湯江丁２９３２
TEL：050-5211-5530
Mail : info@scn-pc.jp 、HP : https://www.scn-pc.jp

SCN

地域脱炭素が描く未来予想図とは？
環境省ecojinから参照

脱炭素を成長の機会と捉える時代。地域における脱炭素の取り組
みは、地域課題を解決し、魅力の向上、地方創生に貢献する成長戦略であるといえます。自治体・地域企業・市民が主役となって取り組み、今ある技術を駆使して再エネなどの地域資源を活用していくことが、経済の循環を生み、地域経済を活性化させ、ひいては防災や暮らしの質の向上などにもつながっていきます。
脱炭素によって地域は元気になる。そして持続可能な地域、世界を創造していく。地域脱炭素の未来予想図は、温室効果ガスの排出による気候変動への対応と地域課題の解決という両輪を持って進んでいきます。

「地域脱炭素ロードマップ」のイメージ

SCN＜特集＞脱炭素先行地域の紹介＜特集＞

脱炭素先行地域の紹介

環境省ecojinから参照（１）熊本県球磨村『脱炭素取り組みで豪雨災害からの復興。 そして新たな球磨村へ』
球磨村が進める「ゼロカーボンビレッジ創出事業」は、村内のほぼ全域を対象とする「住生活エリア」、林業・農業が盛んな「自然エリア」、「公共施設群」の３つに分けて進めています。
取り組みは大きく２つ。１つ目は村有施設や民間住宅の屋根へ太陽光パネルの設置と蓄電池の設置を進め、電気代の低コスト化と災害に強い施設づくりにつなげること。２つ目は、蓄電池付きの自家消費型太陽光発電と荒廃農地を活用したソーラーシェアリングによって再エネ電力を創出。電力は地域の新電力である㈱球磨村森電力を通じて村内に供給していきます。
注目すべきは、この事業が豪雨災害からの復興にも寄与していることです。安価な再エネ電力の供給によって村民の生活を再建し、地域脱炭素を通じた村を支える産業の再生と新たな雇用の創出、そして避難施設を強化して災害に強く、安心・安全に暮らせる新たな球磨村の創造を目指しています。
現在、民生部門と産業部門の８０%近くは地域新電力から電力供給を受けていますが、家庭部門への電力供給を増やしていくことが課題となっており、今後は村民の理解と協力を得ることに注力していきます。

2020年7月の豪雨による土石流被害

球磨村森林組合木質バイオマス施設に設置した太陽光パネル

SCN＜特集＞脱炭素先行地域の紹介＜特集＞

脱炭素先行地域の紹介

環境省ecojinから参照（２）山形県『ゼロエネルギー「やまがた健康住宅」で、健康・快適な暮らしを実現』
山形県は、全国に比べて家庭部門からの温室効果ガス排出の多さが課題となっていました。そこで、県独自で認証している高断熱・高気密住宅「やまがた健康住宅」と、自家消費型の再エネ設備である太陽光発電・蓄電池を組み合わせることにより、住宅のエネルギー消費量の収支をゼロ以下にし、家庭からの温室効果ガス排出を大きく削減する取り組みを始めました。
「やまがた健康住宅」は基準を上回る省エネ性能を持ちますので、冷暖房に係るエネルギー消費を徹底的に抑えられます。これに太陽光発電と蓄電池による創エネ・蓄エネを組み合わせ、相乗効果によりゼロエネルギーな暮らしを実現します。冬の一番寒い時期の夜に暖房を切って就寝しても、翌朝の室温が10℃を下回らない「やまがた健康住宅」は、ヒートショックの防止や健康寿命の延伸も期待できます。
「やまがた健康住宅」は、健康・快適・ゼロエネルギーを実現し、加えて県内の工務店が施工を請け負うことで県内経済の活性化を図ることができ、自家消費型の再エネ導入による災害対応力の強化といった地域課題の解決にもつながっています。

県民向けの「やまがた健康住宅」現地見学会

工務店向け「やまがた健康住宅」施工研修会

SCN＜特集＞脱炭素先行地域の紹介＜特集＞

脱炭素先行地域の紹介

環境省ecojinから参照（３）長野県伊那市『脱炭素を生活の快適さと事業活動の生産性向上につなげる』
伊那市が進める「伊那から減らそうCO2!!促進事業」は、家庭における太陽光発電や蓄電池、太陽熱利用システム、薪ストーブやペレットストーブ、ペレットボイラーなどの再エネ設備の設置に補助金を出すほか、公共施設への再エネ設備の設置、民間が行う小型木質バイオマス発電設備の設置に対する助成も行っています。
この事業では、伊那市の豊富な森林資源を活かし、燃料となるペレットや木質チップの製造設備の充実に取り組むことで、燃料を安定的に供給することの他、間伐や植林などの森林整備にも力を入れ、CO2の吸収量を高めていくことも目指しています。
２０２３年度からは、家庭用のペレットボイラー設置に対する助成も始まります。家庭用ペレットボイラーの普及促進は新たな取り組みです。
脱炭素の取り組みは、それにより生活が快適になったり、事業活動において生産性の向上につながったりするものだといった理解を深め、意識の醸成にもつなげていけるよう、市ホームページや回覧板を使ってしっかり周知が行われています。

上伊那森林組合の木質バイオマスエネルギー工場

ペレットストーブの燃料となる木質ペレット

SCN＜最近のトピックス＞
・トヨタの燃料電池、フランス企業の大型トラックに採用

・大日本印刷、ワイヤレス給電に対応したEVを公道で実証実験

欧州トヨタはフランスのスタートアップ企業・ヒリコの大型トラック向けに燃料電池モジュールを提供すると発表した。水素燃料電池は航続距離の長い商用車に適しているとされ、欧州でもトヨタの水素パートナーシップが拡大している。

大日本印刷は、ワイヤレス給電に対応した商用EVが初めて登録認可を取得し、公道での実証を始めたと発表した。
・トヨタ、燃料電池車「MIRAI」の技術を活かした水電解装置の稼働を福島で開始

・神戸市、水素燃料電池バスを運行

神戸市交通局は、水素燃料電池バスを導入。運行開始日は、2023年4月1日（土）から7系統（神戸駅前～市民福祉交流センター前間）、新港町系統（三宮駅前～新港町間）などで運行するとのこと。
・水面に浮かぶソーラーパネルが注目されている

・2035年度のグリーンエネルギー国内市場、2兆円規模予測

富士経済（東京・中央）は2023年2月20日、再生可能エネルギー（再エネ）などを含む「グリーンエネルギー」の国内市場の予測を発表した。2035年度の同市場は、2021年度比16.3倍の2兆2757億円になると発表した。

トヨタ自動車はデンソー福島の工場内でのグリーン水素の製造と、製造した水素の工場ガス炉内での活用の実証を開始すると発表した。
・三菱重工、2,000kW高効率＆コンパクトなガスエンジンコージェネレーションシステ
ムの販売開始水面に浮かべる浮体式太陽光発電システ
ムが注目されている。太陽光による再生可能エネルギーの供給を増やせるうえ、水の蒸発を抑えられるので節水にもなり、広大な土地を切り開く必要もない点がメリットとのこと。
・都市ガスの9割が｢合成メタン｣置き換わる可能性も・パナソニック新型エネファーム、家庭用燃料電池、利用効率98％を実現

パナソニック新型エネファーム（家庭用燃料電池）利用効率98％を発売。本体と標準的な設置工事費の合計で最大150万円程度。

三菱重工は、高い発電効率とコンパクト化を実現した発電出力2,000kWガスコージェネレーションシステム「SGP M2000」を開発。2,000kW級では世界最高水準の発電効率44.3%を誇る16気筒新型ガスエンジン「G16NB」をコージェネレーションシステムとしたもので、分散型エネルギーリソースの価値向上とCO2低減に貢献します。

合成メタンは製造段階でCO2を取り込んでおり、燃やしてもCO2の排出量が相殺されるので実質排出ゼロとなる仕組みだ。
都市ガスにおけるカーボンニュートラルの切り札として期待されている。政府は「グリーン成長戦略」で2050年には都市ガスの９割を合成メタンに置き換えて、CO2総排出量の約10％を削減したいとしている。

NPO法人島原カーボンニュートラル推進協議会の運営は、活動を応援してくださる個人や企業、団体の寄付やご協賛によって行われます。
会の趣旨をご理解頂き、協賛・参加等の応援で、カーボンニュートラルで実現する素晴らしい島原の未来をご一緒に実現しましょう◆協賛企業、団体の募集：◆活動に参加する個人・企業、団体会員の募集：◆寄付をして応援する※参加申込や詳細は下記のSCNのホームページ（QRでスマホでも提供）まで

NPO法人島原カーボンニュートラル推進協議会 理事長 林田 勉

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