2017/06/01 13:25:23 / 17301548_株式会社エスライン_招集通知（Ｆ）(証券コード 9078)

株

主各位

平成29年６月12日

第78期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

・連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表・計 算 書 類 の 個 別 注 記 表

連結計算書類の連結注記表および計算書類の個別注記表につきましては、法令および当社定款第15条に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://sline.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

表紙2017/06/01 13:25:23 / 17301548_株式会社エスライン_招集通知（Ｆ）

連結注記表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⒈

連結の範囲に関する事項
連結子会社
21社

㈱エスラインギフ、㈱エスライン九州、㈱エスラインヒダ、㈱ス
リーエス物流、㈱スワロー物流東京、㈱エスライン郡上、㈱エスラインミノ、㈱スワロー急送、㈱エスライン各務原、㈱エスライン羽島、㈱中部オペレーションサービス、㈱スワロー物流、㈱スワロー物流大阪、㈱エスライン奈良、㈱宅配百十番岐阜、㈱スワロー物流浜松、㈱スワロー物流名古屋、㈱スワロー物流上尾、㈱スワローセキュリティーサービス、㈱スワロー物流福岡、㈱スワローロジックス
非連結子会社
２社㈱エストピア、㈱宅配百十番商事
非連結子会社２社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額および利益剰余金のうち持分に見合う額等は、いずれにおいても連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。
⒉ 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社
非連結子会社
１社㈱エストピア
関連会社
１社
TSトランスポート㈱持分法適用外の会社
非連結子会社
１社㈱宅配百十番商事
適用外の会社は当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がありません。
持分法適用会社の事業年度すべての持分法適用会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
⒊ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
⒋ 会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券 その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
時価のないもの
移動平均法による原価法。
たな卸資産 主に、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)。

連結注記表

2017/06/01 13:25:23 / 17301548_株式会社エスライン_招集通知（Ｆ）⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く） 定額法。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
また、一部の賃貸固定資産については、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
無形固定資産（リース資産を除く） 定額法。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
また、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
⑶ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。
役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

連結注記表

2017/06/01 13:25:23 / 17301548_株式会社エスライン_招集通知（Ｆ）⑷

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
退職給付に係る負債の計上基準 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
消費税等の会計処理 税抜方式によっております。

（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号を当連結会計年度から適用しております。

連結貸借対照表に関する注記⒈ 受取手形裏書譲渡高
7百万円⒉ 有形固定資産に対する減価償却累計額
20,541百万円⒊ 担保資産及び担保付債務担保に供している資産は次のとおりであります。
建物（帳簿価額）
711百万円
土地（帳簿価額）
3,103百万円
計
3,814百万円
担保付債務は次のとおりであります。
120百万円
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
607百万円
長期借入金
1,299百万円
計
2,026百万円

連結注記表平成28年３月28日）2017/06/01 13:25:23 / 17301548_株式会社エスライン_招集通知（Ｆ）

連結株主資本等変動計算書に関する注記⒈

当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
10,545,203株
なお、当社は、平成28年７月１日を効力発生日として㈱エスライン九州および㈱エスライン羽島を完全子会社とする簡易株式交換を行い、発行済株式数は333,319株増加いたしました。
⒉ 配当に関する事項⑴ 配当金支払額
決議

平成28年６月29日
定時株主総会⑵

株式の種 類
普通株式

配当金の総額

１株当たり配当額

14114百万円円

基準日

平成28年３月31日

効力発生日
平成28年６月30日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成29年６月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額
158,175,960円② １株当たり配当額15円③ 基準日
平成29年３月31日④ 効力発生日
平成29年６月30日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

連結注記表

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金融商品に関する注記⒈

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
営業債権である受取手形および営業未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に従いリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主に株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
借入金は運転資金（主に短期）および設備投資資金（長期）に使用し、長期借入金については主に固定金利型借入金を導入しております。
⒉ 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（単位：百万円）⑴ 現金及び預金⑵ 受取手形⑶ 営業未収入金⑷ 投資有価証券
その他有価証券
資産⑴ 支払手形⑵ 営業未払金⑶ 短期借入金⑷ 長期借入金
負債
(注)⒈

連結注記表

連結貸借対照表計上額
3,334
287
5,190

計

計

1,100
9,912
498
4,287
410
2,051
7,248

時

価
3,334
287
5,190

1,100
9,912
498
4,287
410
2,052
7,249

差

額
――――――――
1
1

時価の算定方法
資産⑴ 現金及び預金、⑵ 受取手形、⑶ 営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑷ 投資有価証券
株式および債券は取引所の価格によっております。
負債⑴ 支払手形、⑵ 営業未払金、⑶ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑷ 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金が含まれております。

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非上場株式（連結貸借対照表計上額225百万円）および合同運用指定金銭信託（連結貸借対照表計上額40百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 ⑷ 投資有価証券」には含めておりません。

賃貸等不動産に関する注記⒈⒉

賃貸等不動産の状況に関する事項
当社の一部連結子会社では、東京都、大阪市その他の地区において、資産の有効活用を図るため賃貸用の建物（土地を含む。)を有しております。
賃貸等不動産の時価等に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時1,034

価3,975(注)⒈ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
⒉ 時価の算定方法は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,768円90銭
117円29銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

その他の注記記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

連結注記表

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個別注記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記⒈

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券

時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
時価のないもの
移動平均法による原価法。
移動平均法による原価法。

子会社株式及び関連会社株式
固定資産の減価償却の方法
無形固定資産（リース資産を除く）定額法。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
⒊ 引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。
役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
4. その他計算書類の作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理 税抜方式によっております。

⒉（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号を当事業年度から適用しております。

個別注記表平成28年３月28日）

2017/06/01 13:25:23 / 17301548_株式会社エスライン_招集通知（Ｆ）

貸借対照表に関する注記⒈

保証債務
銀行借入金等に対し次のとおり債務保証しております。

被保証者
保証金額
㈱
エス
ライン
ギ
フ
2,135㈱
エス
ライン
ミノ
154㈱
エス
ラ
イン
九州
94㈱
エス
ライン
ヒダ
10㈱
ス
リーエス
物流
7㈱ エ ス ラ イ ン 各 務 原
2㈱ ス ワ ロ ー 物 流 名 古 屋
0㈱スワローセキュリティーサービス
0㈱
宅配
百十番岐
阜0
計2,406⒉ 関係会社に対する金銭債権債務（区分掲記を除く）
短期金銭債権19百万円短期金銭債務
31百万円（単位：百万円）
被保証債務の内容
銀行借入金及び支払承諾
銀行借入金及び支払承諾
銀行借入金及び支払承諾
銀行借入金
支払承諾
支払承諾
支払承諾
支払承諾
支払承諾

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

579百万円
135百万円
17百万円

株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

税効果会計に関する注記

139株

繰延税金負債の発生の原因は、会社分割による関係会社株式、現物配当の益金不算入額およびその他有価証券評価差額金であります。

個別注記表

2017/06/01 13:25:23 / 17301548_株式会社エスライン_招集通知（Ｆ）

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等

種類

子会社

会社等の名称議 決 権 等の 所 有( 被 所 有 )割合
直接100.00％㈱エスラインギフ㈱エスラインミノ（単位：百万円）
関 連 当 事 者と の 関 係

取内経金経 営 指 導 料
貸 付 金 利 息149
16

貸付金の貸付2,600

貸付金の回収2,850

業 務 委 託 費
施 設 使 用 料

8451

営
銭

指貸

導与業 務 委 託システム利用事 務 所 賃 借
備 品 賃 借役 員 の 兼 任
直接

100.00％

経 営 指 導役 員 の 兼 任

引の容

取引金額

科目

期

末

残

高

営業未収入金―関 係 会 社
短 期 貸 付 金
関 係 会 社
長 期 貸 付 金

12―

5,400

営 業 未 払 金

17700

保証

債

務2,135――保証債

務154――(注)⒈ 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
⒉ 経営指導料については、経営管理全般に対する支援対価として営業収益の一定割合を受領することを契約により決定しております。
⒊ 業務委託費については、当社が委託する業務内容を勘案し、契約について協議の上決定しております。
⒋ 保証債務については、銀行借入及び支払承諾に対し債務保証しております。
⒌ 貸付金利息については、市場金利を参考に算出しております。
⒍ 施設使用料については、エスライン経営管理システムの使用頻度を勘案し算出しております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

943円48銭
34円97銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

その他の注記記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

個別注記表