令和３年度
事 業 報 告 書
及び附属明細書目
令和３年度事業報告書概要版
令和３年度事業報告書
第１

概

第２

事業実施状況

基本方針Ⅰ

要

次

･････････････････････････････････････････････････････３･･･････････････････････････････････････････････････････････９･････････････････････････････････････････････････････････････････････11･････････････････････････････････････････････････････････････････12

みんなで育む福祉のまちづくり

推進目標１

県民の福祉への理解促進と福祉の心の醸成

推進目標２

地域福祉活動の振興

推進目標３

ボランティア活動の振興

推進目標４

関係機関・団体との連携・支援の推進

基本方針Ⅱ････････････････････････････････12････････････････････････････････････････････････････15････････････････････････････････････････････････22････････････････････････････････････27

一人ひとりの自立生活づくり

推進目標１

高齢者の社会参加の促進････････････････････････････････････････････････31

推進目標２

高齢者への生活支援の充実･･････････････････････････････････････････････33

推進目標３

障害者の社会参加の促進････････････････････････････････････････････････35

推進目標４

生活の安定への支援

基本方針Ⅲ････････････････････････････････････････････････････36

利用者主体の福祉サービスづくり

推進目標１

福祉サービス利用者の権利擁護の推進

推進目標２

福祉サービス利用者の苦情解決支援の充実

基本方針Ⅳ････････････････････････････････････41････････････････････････････････52

福祉を支える人づくり

推進目標１

福祉従事者の確保・就労の促進と働きやすい職場づくりへの支援

推進目標２

介護の理解促進と知識・技術の普及・促進

推進目標３

福祉従事者の養成と資質向上の推進

基本方針Ⅴ････････････55････････････････････････････････63･･････････････････････････････････････66

法人運営機能の強化

推進目標１

組織推進体制・経営力強化･･････････････････････････････････････････････75

令和３年度 事業報告書
概要版

-1-

新潟県社会福祉協議会
令和３年度事業実施報告書概要版
１ 新潟県社会福祉協議会活動指針の推進
新潟県社会福祉協議会の基本理念や基本方針実現のため、令和３～５年度を計画期間とする活動指針に定める次の４事業を重点的かつ計画的に実施した。
⑴ 地域共生社会実現に向けた基盤構築の推進
地域共生社会実現に向けた地域福祉活動の取組推進を図るため、市町村社会福祉協議会が抱える諸課題の把握及び分析に基づく解決に向けた方策の検討や、その取組が円滑かつ効果的に推進できるよう推進体制を整備し、必要となる仕組みづくりや個別支援に係る事業を実施した。
① 市町村社会福祉協議会が抱える課題の抽出及び検討
・10 町村社会福祉協議会との個別の情報共有・意見交換会実施② 地域共生社会実現に向けた関係機関・団体との連携の場づくり
ア 地域共生社会実現に向けた取組
・市町村社協情報共有オンライン会議開催
・地域福祉・相談援助業務担当職員向けこころの健康、ストレスケア研修開催
・地域共生社会実現に向けた「重層的支援体制整備事業」学習会開催
イ 市町村間のプラットフォームづくりの推進
・災害時福祉支援活動推進
・新潟県福祉教育推進会議開催
・ひきこもり支援をテーマにした市町村社協担当職員による緩やかなネットワーク会議開催
ウ 新たな社会課題の解決に向けた具体的取組
・ひきこもり者への支援推進研修会開催
・地域アセスメントに基づく地域福祉推進セミナー開催
・地域の居場所創出支援⑵ 自立生活を支えるための包括的な総合相談・生活支援体制づくりの推進
高齢・障がい・子ども・生活困窮など各専門支援機関との連携の促進や「暮らし」全般に及ぶ伴走型支援に向けた多機関協働の中核的な役割を果たす機能が必要とされている。
「暮らし」を支える幅広い知識やスキルを身につけ、各専門的な支援機関等と連携協働して、住民を支援できる能力を有する人材を育成することや各専門的な支援機関や他職種の人々が円滑に連携協働できる広域的なプラットフォームの構築を支援していくことを目的に研修会等を開催した。
・生活福祉資金貸付事業担当者会議（兼生活困窮者自立支援担当者研修）
３月24日 Web 参加者55名⑶ 地域における権利擁護体制の推進
市町村社会福祉協議会の、地域における権利擁護体制の構築や権利擁護事業の実施や拡充に向けた支援を行うとともに、市町村における成年後見制度利用促進体制の整備や強化を図るための各種事業を実施した。
①

地域における総合的な権利擁護体制づくり検討会

２回②

権利擁護センター等推進研修会

参加者77名

２月10日
-3-

Web

③

成年後見制度体制整備検討会、広域体制整備支援等アドバイザー派遣
対象９市町村、アドバイザー派遣人数④

法人後見専門員スキルアップ研修会⑤

法人後見実施団体等による意見交換会⑥

市町村長申立推進研修会⑦

法人後見推進研修会

２月２日

９月15日

７月14日

延べ44名

８月18日
Web

Web

Web

参加者71名Web

参加者35名

参加者105名

参加者86名⑷ 福祉職の魅力についての啓発の推進①

福祉現場で働く職員・事業所へのインタビュー
３法人・事業所について動画を作成し公開②

福祉施設の職場体験事業
新型コロナウイルス感染症拡大により実施することができなかったため、代替事業を実施した。

③

福祉人材センター職員による職場体験レポート
新型コロナウイルス感染症拡大により実施することができなかった④

インスタグラムによる職員・利用者の写真公開
インスタグラム等のツールについても含めて効果的な運用を検討⑤

関係団体・法人等との連携事業
アFace to Fukushi主催の「R３介護のしごと魅力発信事業」に参加
・９月28日 第1回打合会議実施

イ

県担当課と福祉人材の現状や取り組み状況等について意見交換を実施
・３月14日 県高齢福祉保健課、子ども家庭課
・３月24日 障害福祉課

２ 基本方針別の事業実施概要⑴ みんなで育む福祉のまちづくり①

県民の福祉への理解促進と福祉の心の醸成ア

第71回新潟県民福祉大会の開催
10月20日イ②

新潟市

参加者約300名

福祉・介護・健康フェアの開催（知る・学ぶ「福祉・介護・健康」）
・新潟会場

10月17日・11月23日

参加者

1,807名・長岡会場

11月13日～21日

参加者

936名

・上越会場

11月３日

参加者

450名

地域福祉活動・市町村社協活動支援事業振興
ア

市町村社協会長視察研修

イ

市町村社協職員課題別研修

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から開催中止

・社協新任及び初級職員研修会
・課題別研修③

１回

３回

地域共生社会実現に向けた基盤構築の推進
ア

市町村社会福祉協議会が抱える課題の抽出及び検討
・市町村社会福祉協議会への個別調査 10カ所
-4-

・市町村社会福祉協議会への個別支援 10カ所
イ

地域共生社会の実現に向けた関係機関・団体との連携の場づくりａ

地域共生社会の実現に向けた会議、研修ｂ

市町村間のプラットフォームづくりの推進

３回

・災害時福祉支援活動推進に係る会議、研修等
・新潟県福祉教育推進会議

10回

２回

・ひきこもり支援をテーマにしたネットワーク会議ｃ

新たな社会課題の解決に向けた具体的取組
・ひきこもり者への支援推進研修会

１回

・地域アセスメントに基づく地域支援セミナー
・地域の居場所創出支援に係る調査、研修会
④

１回

２回

ボランティア活動・社会貢献活動の振興
ア

災害救援活動の推進
災害支援コーディネーター養成研修

イ

初級、中級、上級各1回

福祉教育の推進
福祉教育推進セミナー

ウ
⑤

３回

２回

県民たすけあい基金運用益助成事業

37団体

13,236,250円

関係機関・団体との連携・支援の推進
ア

福祉関係団体との連携・協働を基盤とした政策提言、予算要望活動の実施
福祉団体共同による県知事及び県福祉保健部長に対する要望活動 12月22日 新潟市

イ

災害福祉広域支援ネットワーク事業の推進
・災害福祉支援チーム員基礎研修

11月18～19日

新潟市⑵ 一人ひとりの自立生活づくり①

高齢者の社会参加の促進
ア

ねんりんピック
・第26回にいがたねんりんピック

10種目（新型コロナウイルス感染症の影響により３種目中止）
・全国健康福祉祭ぎふ大会（ねんりんピック）
新型コロナウイルス感染症の影響により中止
イ

シニアカレッジ新潟
・基礎応用課程講座

②

１年次

４クラス

全12日間

２年次

４クラス

全14日間

高齢者の生活支援の充実
ア

高齢者総合相談センターの運営
相談者

イ

相談延件数

2,549件認知症コールセンターの運営
相談者数③

1,833名
375名

相談延件数

660件

障害者の社会参加の促進
ア

福祉の店パレット新潟店の運営-5-

受講者14名・農福マルシェ新潟・長岡・上越開催の協力 (新潟県社会就労センター連絡協議会への協力)
・授産事業活性化
・福祉商品デザイン相談会の開催
イ

１日間

15施設

障害者就労支援事業の展開

・オリジナルキャラクター「にいたっち」マスクの制作・販売
・子育て応援ステッカーの制作・販売
・募金型自動販売機の制作・設置・寄附金の受け入れ・パートナー企業④

1,693枚

1,433枚

13台

５社
28社・団体生活の安定への支援
ア

生活福祉資金等貸付事業
貸付件数：6,446件／貸付額：2,030,342,000円（うち、特例貸付：6,311件／貸付額：1,994,545,000円）

イ

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業
貸付件数：7件／貸付額：2,230,000円

ウ

児童養護施設退所者等に対する自立支援資金事業
貸付件数：15件／貸付額：21,826,000円⑤

自立生活を支えるための包括的な総合相談・生活支援体制づくりの推進
・生活福祉資金貸付事業担当者会議（兼生活困窮者自立支援担当者研修）
３月24日

Web

参加者55名⑶ 利用者主体の福祉サービスづくり①

日常生活自立支援事業
ア

契約締結審査会

２回

イ

権利擁護主幹部課長・担当者合同会議

ウ

専門員ミーティングエ

専門員研修会オ

生活支援員研修会

カ

人材育成プログラム企画会議

キ

新型コロナウイルス感染状況下における社会福祉協議会の持続可能な事業活動推進

７月１日

３月３日

新潟市

Web

新潟市

Web

参加者40名

参加者40名

２回
２回
３回

体制構築事業の実施
・ワーキングチーム

６回

・「権利擁護業務の継続性を確保するためのガイドライン」の策定②

福祉サービス利用者の苦情解決支援の充実
ア

福祉サービス運営適正化委員会の開催
・委員会

２回

・利用援助事業調査小委員会
・苦情解決小委員会
イ

４回

５回（苦情受付実績６件）

福祉サービスに関する苦情解決研修会の開催
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から開催中止-6-

制作部数200部

⑷ 福祉を支えるひとづくり①

福祉従事者の確保・就労の促進と働きやすい職場づくりへの支援
ア

福祉人材センター事業
・福祉人材無料紹介所での求人求職相談、斡旋相談件数8,726件

採用98名

・福祉のしごと就職フェア
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からWEBによる就職フェアを4日間に渡り１回及び感染症の拡大状況を見ながら新潟ユニゾンプラザで対面による就職フェアを１回開催・人材確保のための法人向けセミナーの開催
新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症拡大防止の観点から開催中止とし、動画配信により実施
配信期間：10月20日～12月31日
イ・介護福祉士実務研修受講資金
・離職介護人材再就職準備金

貸付件数：413件／貸付額：152,850,000円

貸付件数：127件／貸付額：20,910,000円
貸付件数：８件／貸付額：2,940,000円

保育士修学資金貸付等事業の実施
・保育士修学資金貸付件数：45件／貸付額：189,100,000円

・潜在保育士再就職準備金②

視聴回数：322回

介護福祉士等修学資金貸付事業の実施
・介護福祉士・社会福祉士修学資金

ウ

参加法人：95法人

貸付件数：0件／貸付額：0円

介護の理解促進と知識・技術の普及・促進、介護分野への参入促進
ア

介護実技動画のインターネットを活用した普及・ＰＲ・令和２年度に制作した介護実技等の動画６本と講座のダイジェスト版９本を、引き続き新潟県社会福祉協議会のYouTubeチャンネルで無料公開した。
（３/31現在のチャンネル登録者数2,280人、制作動画６本の合計閲覧数26.2万回）

イ

動画を活用した県民介護知識・技術習得講座の開催
・上記アの制作動画を実技で活用し、介護知識技術の普及に努めた。
・介護技術・基本コース

新潟市、長岡市で４回開催

・介護技術・ステップアップコース
・介護体験・入門コース

参加者61名新潟市、長岡市で４回開催

新潟市、上越市で12回開催

参加者163名⑸ 法人運営機能の強化①

総合企画部会の開催

２月７日②

職員の育成・組織力向上

新潟市

組織力向上研修、社協職員研修、実践研修などを実施③

新潟ユニゾンプラザの管理運営④

新潟県社会福祉協議会事業継続計画（BCP）の評価・改善-7-

参加者40名

-8-

令和３年度事 業 報 告 書

-9-

- 10 -

令和３年度事業報告書
第１

概

要

次の５本柱を基本方針に掲げ、新たなニーズへの対応や社会福祉協議会活動の啓発・広報強化、福祉団体との連携強化、事業評価を踏まえた新規事業の充実などに重点的に取り組んだ。さらに、活動指針に基づき重点的かつ計画的に取り組む事業の推進を図った。
基本方針Ⅰ

みんなで育む福祉のまちづくり

地域共生社会実現に向けた住民主体によるたすけあい活動の推進、新たな社会課題を抱える市
町村社会福祉協議会に対する支援をとおして、基盤構築の推進に取り組んだ。また、新潟市において開催した第 71 回新潟県民福祉大会において、会期を１日に縮小して開催した。開催 10 年目となる福祉･介護･健康フェアにおいても新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、会場の規
模縮小・分散化など開催形式を変更し開催した。
基本方針Ⅱ

一人ひとりの自立生活づくり

新型コロナウイルス感染症防止対策を行い、シニアカレッジ新潟を実施した。福祉の店パレッ
ト新潟店運営事業は、授産製品の販売促進へ向け取組むとともに、農福連携マルシェ開催の協力や障害者施設商品のコンプライアンス強化に関する研修会を開催した。また、低所得者等への資金の貸付けと必要な相談支援を行う生活福祉資金貸付事業を行うとともに、新型コロナウイルス
感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のため、必要とする世帯へ緊急小口資金等の特例貸付を行った。
基本方針Ⅲ

利用者主体の福祉サービスづくり

当会が所管する県内 29 市町村すべての社会福祉協議会で日常生活自立支援事業を実施し、認知症
高齢者や知的障害者、精神障害者等に対して、福祉サービス利用援助や日常的な金銭管理等による支援を行うとともに、今後利用者の増加が想定される成年後見制度の更なる普及促進のための事業を行った。また、福祉サービスに関する苦情の適切な解決を図るとともに、日常生活自立支
援事業の適正な運営を確保するため新潟県福祉サービス運営適正化委員会を運営した。
基本方針Ⅳ

福祉を支える人づくり

県内の福祉・介護人材を確保するため、無料職業紹介事業や、福祉のしごと就職フェアの開催、求職登録者へのメール配信や、個別に連絡を密に取る等のきめ細やかな支援を行った。また、福祉の現場で働く人材の不足が慢性的に続いていることから、福祉の仕事のやりがい、魅力及び大変なことなどの情報を職場体験等を通じて提供し、情報発信を行うことを企画したが、新型コロ
ナウイルス感染症拡大のため、実施に至らなかった。事業所を訪問して動画撮影やインタビューを行い、公開するなど一部の事業を実施した。
基本方針Ⅴ

法人運営機能の強化

職員の育成・資質向上のため、組織力向上やスキルアップを目的とした職員研修に取り組んだ。
また、新潟ユニゾンプラザのサービス向上に努めるとともに、ホールや各種会議室、エレベータ
ー等に光触媒コーティングを実施するなど、新型コロナウイルス感染防止に関する取組を行った。

- 11 -

第２

事業実施状況
◎新規事業

基本方針Ⅰ

みんなで育む福祉のまちづくり

推進目標１

県民の福祉への理解促進と福祉の心の醸成

１

○一部新規

新潟県民福祉大会開催事業
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、会期を縮小して開催した。

⑴

第 71 回新潟県民福祉大会
期日･場所等
10 月 20 日

内

容

［式典］

新潟市

新潟県知事表彰

12 名、２団体〔Web〕

新潟県社会福祉協議会長表彰

122 名、16 団体

新潟県共同募金会長表彰

42 名、10 地区・団体、３校(参加者約 300 名

うちｵﾝﾗｲﾝ約 200 名）［記念講演］

⑵

岡田

隆

氏

社会福祉関係者の表彰（新潟県社会福祉協議会長表彰）
表⑶

日本体育大学准教授

彰

区

分

被表彰者数

⑴ 民生委員児童委員表彰

７名⑵ 社会福祉団体役員表彰

４名⑶ 社会福祉活動優良団体表彰

16 団体⑷ 社会福祉活動者表彰

５名⑸ 社会福祉事業協力表彰

０団体⑹ 永年勤続表彰

106 名

県社協会長表彰選考委員会
会長表彰選考委員会 書面審査により実施

２ 福祉・介護・健康フェア開催事業⑴ 知る・学ぶ「福祉・介護・健康」
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、会場の規模縮小や分散化等、開催形式を変更し開催した。
① 実施概要期日・場所等会 場 ・ 主 な 内 容

10 月 17 日
11 月 23 日
新潟市［新潟ユニゾンプラザ］10 月 17 日
⑴ トークショー「なるようになる！笑顔でいこう」
元宝塚歌劇団 越乃 リュウ 氏（参加者 1,807 名）
フリーアナウンサー 遠藤 麻理 氏
［主催］
⑵ 講演会「座って楽しく介護予防運動」
新潟県社協
ごぼう先生 簗瀬 寛 氏
新潟日報社⑶ 講演会「体の不調やストレスが消えていく！～自律神経を整える
最強の健康法～」新潟市社協
順天堂大学医学部 教授
日本スポーツ協会公認スポーツドクター 小林 弘幸 氏

- 12 -

⑷11 月 13～21 日
長岡市（参加者 936 名）

［主催］
新潟県社協
新潟日報社
長岡市社協
［共催］
長岡市

同時開催事業①福祉の店 パレット周年祭
・出店施設（事業所）：19 団体②「介護の日」県民のつどい・認知症サポーター養成講座
・福祉に関する相談及び展示コーナー③「にいがたねんりんピック」写真展示［新潟メディアシップ］11 月 23 日
⑴ トークショー 健康診断＆人間ドック 上手な受け方・活かし方～心と体の健康のために～
新潟県労働衛生医学協会医師 田中 茂美 氏「にいがた健活講座」健活応援アンバサダー
Negicco Kaede 氏⑵ 協賛企業・団体によるブース出展：12 社／18 ブース⑶ 同時開催事業①新潟市社会福祉協議会会員大会 ※ 受賞者・関係者のみ②新潟県介護技術コンテスト 動画放映・パネル展示［新潟日報長岡支社 メディアぷらっと］⑴ 認知症サポーター養成講座
長岡市認知症キャラバンメイト⑵ 終活のための相続セミナー～相続・相続税の基礎とご高齢対策～
長津公認会計士・税理士事務所 代表 長津 和彦 氏
⑶ 眠りのセミナー「質の良い睡眠のための枕選び＆アロマラ
ピー」
眠りの専門店 わたきゅう⑷ 自分の命を守る女性がん講座～乳がん・子宮がんの早期発見と予防について学ぼう～
ウィメンズヘルス lab⑸ 認知症講演会
第１部「認知症の基本」
三島病院副院長 田中 晋 氏
第２部「認知症の方が心地よいと感じられる介護」
三島病院 病棟師長
滝沢 直美
氏
病棟主任
岩﨑 真知子 氏
病棟主任補佐 曽田 まゆみ 氏⑹ オレンジカフェ
認知症の人と家族の会⑺ 介護セミナー＆長岡介護イノベーション・ハブ開発機器紹介
第１部 介護セミナー「介護を取り巻く環境と介護の基本」
新潟県介護福祉士会 会長 大井 秀行 氏
第２部 長岡介護イノベーション・ハブ開発リフトの実演［長岡市社会福祉センター トモシア］⑻ 成年後見セミナー「成年後見人って何をする人？」
不幸予防士（元裁判所主席書記官） 渋井 保之 氏
⑼ 同時開催事業①アール・ブリュットまちかどギャラリー：長岡市②「にいがたねんりんピック」写真展示③福祉の店 パレット長岡- 13 -

11 月３日
上越市（参加者 450 名）

［主催］
新潟県社協
新潟日報社
上越市社協
［共催］
上越市

［高田城址公園オーレンプラザ］⑴ 講演会「障がいのある人をより良く知るために」
全国手をつなぐ育成会連合会
常務理事兼事務局長 又村 あおい 氏⑵ 講演会「座って楽しく介護予防運動」
ごぼう先生 簗瀬 寛 氏⑶ 講演会「なんにもできなかった私の、なんとかなる理論」
食育インストラクター 和田 明日香 氏⑷ 認知症サポーター養成講座
新潟県立看護大学認知症オレンジサークル⑸ 情報展示コーナー：６出展（資料配置のみ：６）⑹ 同時開催事業①障がい福祉事業所の製品販売会 参加事業所：５施設②「僕らの ShuShuShu プロジェクト」参加アーティスト作品展③「にいがたねんりんピック」写真展示② 周知・広報活動
・新潟日報朝刊別刷り特集や assh における広告掲載
・チラシによる開催告知
・イベント専用ホームページの開設・運営
・LINE による広報
・ユニゾンプラザ内団体に、会報送付時、会員大会にてチラシ配付依頼
・県社協情報メールにて県内市区町村社会福祉協議会に周知依頼

３ 福祉情報提供事業⑴ 県社協ホームページの管理・運営
ホームページを随時更新し、各種情報提供を行った。
・バナー広告掲載：７企業・団体（令和４年３月末現在）⑵

新潟ユニゾンプラザ図書閲覧室
福祉関係図書や視聴覚資料の閲覧・貸出、パソコンによる福祉情報の提供を行った。また、
県内福祉関係施設や県内外の社会福祉協議会の機関誌を整理・開架した。
①

利用状況等

事
項
利用実績
利用者数
4,756 名
利用登録者数
4,161 名
図書貸出数
1,164 冊
視聴覚資料貸出数
24 点
相談件数
18 件
② 利用促進等に関する主な取り組み
・福祉にいがた「ライブラリーＮＥＷＳ」の掲載等 ９回
・ユニゾンプラザや図書閲覧室内の書籍 PR 用イーゼルの設置 ５本・新潟医療福祉大図書コーナーの設置
・知る・学ぶ「福祉・介護・健康」in 新潟に特設の福祉のコミックと絵本コーナーを設置した展示（来室者数 322 名）・「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」をふまえた、消毒・換気・図書の隔離などの予防対策を実施。
- 14 -

・利用者アンケートの実施 １回

４ 機関誌発行事業⑴ ｢福祉にいがた」
表紙絵に障害者の作家を継続し、障害者アート作品の掲載を計２年間継続した。また、新企画記事「生きる」などをスタート、誌面の記事充実を図った。
・発行実績：年９回、各 12,000 部、年３回（オアシス 21 合併）各 17,000 部⑵ 「福祉にいがた オアシス 21」
明るい長寿社会づくりを目的に、高齢者に関わる話題を中心に誌面を展開した。「ねんりんピック」や「シニアカレッジ」の話題で誌面を作成。企画編集ページ「健康応援団」「インタビューきらっ人」と併せ、誌面を充実させた。

・発行実績：年３回、各 17,000 部

５ 共同募金・たすけあい運動等推進事業⑴ 共同募金運動・歳末たすけあい運動の推進
社会福祉法第 119 条の規定に基づき、新潟県共同募金会に対し、募金の目標額及び配分方法等について意見具申をするとともに、募金運動の推進に協力した。
⑵

福祉週間・月間運動の啓発
各種週間・月間事業（児童福祉週間、老人週間、県高齢者見守り強化月間）について、市町村社協への取組趣旨の周知やポスター頒布斡旋等を通じて県民の意識啓発に努めた。

推進目標２

地域福祉活動の振興

１ 地域福祉活動推進・市町村社協活動支援事業⑴ 市町村社協会長視察研修 ※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から開催中止

⑵

期日・場所

内

９月
上越市

話題提供「地区における地域福祉活動の推進」

容取組紹介「地区における移動支援の実践」他

市町村社協職員課題別研修会
市町村社協の地域福祉担当者等を対象に、階層別、課題テーマ別に業務推進に必要とされる知識や技術の習得を図ることを目的に研修会を開催した。
①

社協新任及び初級職員研修会
期日・場所等
内容11 月 12 日⑴ 動画配信プログラム（※配信期間 11 月５～12 日）
新潟市
講義「社協の役割とこれからの地域福祉」（参加者 20 名）
新潟県社会福祉協議会 地域福祉課 課長 中原 敦子⑵ 対面研修プログラム
演習「アイスブレイクと導入」
柏崎市社会福祉協議会 総務課
主事 竹之内 拓馬 氏
村上市社会福祉協議会 生活支援課
主事 横山
群 氏
新潟市社会福祉協議会 北区社協
主事 須佐 佳純 氏
ミニトーク「駆け出し社協職員の挑戦！！」- 15 -

三条市社会福祉協議会 地域福祉係
主事 喜本 理紗子 氏
燕市社会福祉協議会 放課後等デイサービス事業所 主事 小山 優 氏
長岡市社会福祉協議会 地域福祉課
主事 石田 尚也 氏
リレートーク「上越市社協の取組みを通して社会福祉協議会の実務を学ぶ」①「親亡き後、住み慣れた地域で障害があっても生活できるチーム作り」②「権利擁護の取り組みについて」③「地区福祉活動計画と住民福祉会の取り組みについて」
上越市社会福祉協議会 障害者相談支援事業所 係長 田原 早苗 氏
上越市社会福祉協議会 地域福祉課
主事 小林 雄紀 氏
上越市社会福祉協議会 上越支所
係長 白倉 由利枝 氏
上越市社会福祉協議会 地域福祉課
主任 岡 寛子 氏
演習「社協で働く意義・価値を考え、社協職員としてのあり方を探る」
魚沼市社会福祉協議会 守門・入広瀬支所 主事 小滝 有衣 氏
阿賀町社会福祉協議会 福祉活動専門員
加藤 裕美 氏長岡市社会福祉協議会 地域福祉課
主事 石田 尚也 氏
村上市社会福祉協議会 生活支援課
主事 横山 群 氏
新潟市社会福祉協議会 北区社協
主事 須佐 佳純 氏
新潟県社会福祉協議会 福祉人材課
主事 安達 勝彦②

市町村社協事務局長会議
県内市町村社協の事務局長が一堂に会し、諸課題に対する議論を深めるとともに情報を共有することを目的に開催した。
期日・場所等
７月 21 日

協

議

事

項

⑴ 令和３年度新潟県社会福祉協議会事業計画について

新潟市⑵ 令和３年度市町村社会福祉協議会の重点事業等について〔Web〕（新型コロナウイルスの影響による課題・対策について）（参加者 32 名） ⑶ その他③

課題別研修会
ア

市町村社会福祉協議会地域福祉担当研修会
期日・場所等

内

12 月 20 日

テーマ「社会福祉協議会

容
×

ＳＤＧｓ」

新潟市

①講義「ＳＤＧｓ × 地方創生

（参加者 28 名）②演習「ＳＤＧｓカードゲーム」～ＳＤＧｓを地域に溶かす～」③イシューマップを活用したまとめ、振り返り
ＳＤＧｓ de 地方創生公認ファシリテーター
イ

及川

真央

村山

茜

氏
氏

若手社協職員の集い
期日・場所
２月 18 日
新 潟 市

内

容

テーマ「社協職員“伝える力”向上研修～ あなたの“伝え方”で、地域は変わる ～」※新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ①講義・ワーク「地域社会を取り巻く変化と私たちの役割」

感染症拡大防止「伝わる伝え方の基本ルール」の観点から開催②グループ演習「スクリプト制作」- 16 -

中止③実践演習「スクリプトを元にしたロールプレイング」
パジュ・ブレーン株式会社

ウ

小田

芽久美

氏

広報研修会
期日・場所等

内

11 月 15 日

容講義「実践的文章教室―基本の確認」「実践的文章教室―すぐ役立つ編」

新潟市

新潟県社会福祉協議会 企画広報課 参事

〔Web〕

佐野 正則

講義「実践のレイアウト」（参加者 26 人）
⑶

取締役社長

ジョーメイ

制作部係長

デザイナー

石塚

侑子

氏

福祉施策や動向に関する情報提供①

新潟県社協メール情報の発信
市町村社会福祉協議会に対しメール情報を発信し、福祉情報等を提供した。
・配信数及び提供記事数：26 回、66 記事（内、臨時８回、19 記事）〇２ 地域共生社会実現に向けた基盤構築の推進<活動指針>〇⑴ 市町村社会福祉協議会が抱える課題の抽出及び検討
地域共生社会実現に向けた地域福祉活動の取組推進を図るため、新たな社会課題を抱える
市町村社協に対する個別訪問などをとおして、関係機関・団体との連携のもと、課題解決に向けた方策の検討やその取り組みが円滑かつ効果的に推進できるよう支援を行った。
①

市町村社協への個別調査
会議、研修名期日［社協名］

主な議題

市 町 村 社 協 11 月 15 日［聖籠町］ ①市町村地域福祉計画策定への参画、市区町村地域福
に お け る 地 11 月 17 日［弥彦村］ 祉活動計画の策定、小地域福祉活動計画の策定支援
域 福 祉 推 進 11 月 22 日
［出雲崎町］ ②コロナ禍における地域福祉活動・ボランティアの推事 業 に 関 す 12 月３日［阿賀町］

進る 情 報 共 有 12 月７日［湯沢町］③福祉教育推進体制の構築

・意見交換会 12 月７日［関川村］④コロナ禍における災害ボランティアセンターの運営

12 月８日［津南町］と災害時福祉支援活動の基盤強化

12 月９日［田上町］⑤重層的支援体制整備事業への対応

12 月９日［刈羽村］⑥社会福祉法人・福祉施設との連携

12 月 10 日［粟島浦村］ ⑦上記以外の課題、県社協への意見・要望※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、Web 開催となった。
②

市町村社協への個別支援
社協名
新潟市西区
長岡市

内

容

ひきこもりびとミーティングへの参加
役職員研修会「重層的支援体制整備事業研修会」における講師
福祉関係団体情報交換会「栃尾ごちゃまぜ会議」における講師
長岡協働型災害ボランティアセンターの体制・役割検討会への参画
災害ボランティアセンター立ち上げ模擬訓練への参画

新発田市

孤立化による空き家の予防連絡会議への参画

加茂市

ひきこもり支援に係る打合せ会議への参加- 17 -

⑵魚沼市

災害時における相互協力に伴う情報交換会への参画

聖籠町

ひきこもり支援に係る打合せ会議への参加

阿賀町

地域福祉活動・生活支援体制整備事業等に係る打合せ会議への参加

湯沢町

経営改善等にかかる外部アドバイザーの参画に向けた調整

県北９市町村

県北９市町村社会福祉協議会災害ボランティア担当者会議〔Web〕

県央６市町村

県央６市町村社会福祉協議会災害ボランティア担当者会議〔Web〕

三魚沼地区

三魚沼市町村社協災害ボランティアセンター設置訓練

地域共生社会の実現に向けた関係機関・団体との連携の場づくり
新たな社会課題等への対応のあり方について、関係機関・団体と連携して考える場（セミナー、会議、学習会等）を企画、開催した。
① 地域共生社会の実現に向けた取組推進
ア 市町村社協地域福祉事業に係る情報共有オンライン会議
期日・場所等
６月４日
新潟市
〔Web〕
（参加者 32 名）

内

容

基調説明
「令和３年度都道府県・指定都市社協地域福祉推進部・課・所長会議報告」
新潟県社会福祉協議会

地域福祉課

課長

中原

敦子

意見交換・情報共有「令和３年度市町村社協地域福祉事業の推進について」イ

地域福祉・相談援助業務担当職員向けの研修（こころの健康、ストレスケア）

期日・場所等
10 月 11 日
新潟市

内

容

講義「地域福祉・相談援助業務担当職員のこころの健康とストレスケア」
医療法人崇徳会

田宮病院

臨床心理室

室長

田才

恵子

氏

〔Web〕
（参加者 23 名）
ウ

地域共生社会実現に向けた「重層的支援体制整備事業」学習会

期日・場所等
３月８日
新潟市
〔Web〕
（参加者 62 名）

②

内

容

基調説明「重層的支援体制整備事業の概要」
新潟県福祉保健部福祉保健総務課企画調整室

主事

大滝

陽香

氏

実践報告「県内外社協による重層的支援体制整備事業への取組」
松江市社会福祉協議会

地域福祉課地域福祉係

鳩山町社会福祉協議会

事務局次長

関川村社会福祉協議会

総務課地域福祉係

新潟県社会福祉協議会

地域福祉課

係長

栂

澄子

氏

佐藤

誠一郎

主任

平田

達哉

主任

寺口

祐司

氏
氏

市町村間のプラットフォームづくりの推進

ア

災害時福祉支援活動推進
県北９市町村社協災害ボランティア担当者会議

期日・場所等
４月 27 日内

容〔協議事項〕

新潟市⑴今年度の災害ボランティア関係事業の取り組み〔Web〕⑵災害ボランティアセンター設置運営等に係る自治体との協定締結につい- 18 -

て⑶災害ボランティアセンター設置運営研修等事業補助金について
11 月 24 日〔協議事項〕

新潟市⑴今年度の災害ボランティア関係事業の取り組み〔Web〕⑵次年度の災害ボランティア関係事業の計画、災害ボランティアセンター設
置運営等に係る自治体との協定締結について⑶災害ボランティアセンター設置運営研修等事業補助金について

県央６市町村社協災害ボランティア担当者会議
期日・場所等
６月 15 日内

容〔協議事項〕

新潟市⑴今年度の災害ボランティア関係事業の取り組み〔Web〕⑵災害ボランティアセンター設置運営等に係る自治体との協定締結⑶災害ボランティアセンター設置運営研修等事業補助金

11 月 19 日〔協議事項〕

新潟市⑴今年度の災害ボランティア関係事業の取り組み〔Web〕⑵次年度の災害ボランティア関係事業の計画、災害ボランティアセンター設
置運営等に係る自治体との協定締結⑶災害ボランティアセンター設置運営研修等事業補助金について

三魚沼市町村社協災害ボランティアセンター設置訓練
期日・場所等

内容10 月 11 日

〔講義〕

十日町市

新型コロナウイルス禍での災害ボランティアセンターの設置・運営について（参加者 30 名）にいがた災害ボランティアネットワーク

理事長

李

仁鉄

氏

〔情報共有・意見交換〕
災害ボランティアセンターの運営や支援活動における横の繋がりについてイ

新潟県福祉教育推進会議

期日・場所等
第１回
11 月 19 日
新潟市

内
対

容

象：全国福祉教育推進員研修修了者

アドバイザー：新潟医療福祉大学

准教授

11 県市社協・31 名

青木 茂

氏

協 議 内 容：今後の開催方法について（出席者 22 名）

県内市町村社会福祉協議会の取組状況の共有
今後の取組について

第２回
１月 31 日
新潟市

対

象：同上

アドバイザー：同上
協 議 内 容：今後の取組ついて〔Web〕（出席者 14 名）
２月 28 日対

象：新潟県福祉教育推進会議メンバーから選抜〔Web〕

アドバイザー：同上- 19 -

（作業部会）

協 議 内 容：今後のスケジュールついて（出席者８名）ウ

市町村社協に対する実施状況調査の実施について

ひきこもり支援をテーマにした市町村社協担当職員による緩やかなネットワーク会議

期日・場所等
第１回
10 月 13 日
新潟市（20 社協）

第２回

内

容

報告「県社会福祉協議会によるモデル事業への取組報告」
新潟県社会福祉協議会

地域福祉課

主任

寺口

祐司

報告「ひきこもり支援関係事業実施社協によるリレー報告
津南町社会福祉協議会

Part1」

主事

石沢

好美

氏
氏

十日町市社会福祉協議会

地域福祉・企画係

係長

高橋

久子

新発田市社会福祉協議会

地域福祉課

主事

榎本

可奈子

質疑応答・意見交換
長岡崇徳大学 看護学部看護学科 教授 斎藤 まさ子
報告「ひきこもり支援関係事業実施社協によるリレー報告

氏

氏
Part2」

12 月１日新潟市社会福祉協議会

江南区社協

主査

工藤

真美

氏

新潟市

新潟市社会福祉協議会

西蒲区社協

副主査

佐藤

元美

氏

（21 社協）

村上市社会福祉協議会

地域福祉課

佐藤

富喜子

魚沼市社会福祉協議会

地域福祉課

係長

阿部

直実

胎内市社会福祉協議会

地域福祉課

主任

坂上

稔

氏

斎藤

まさ子

氏

斎藤

まさ子

氏

氏
氏

質疑応答・意見交換
長岡崇徳大学
スピンオフ企画
１月 14 日新潟市

看護学部看護学科教授

2021 年度第 15 回ＫＨＪ全国大会の伝達研修
長岡崇徳大学 看護学部看護学科
新潟県社会福祉協議会

教授

地域福祉課

主任

寺口

祐司

〔Web〕
（16 社協)③

新たな社会課題の解決に向けた具体的取組
ア

令和３年度

みんなで学ぶ、ひきこもりの基礎知識

期日・場所等
10 月 20 日
村上市

内

容

講演「みんなで知ろう！ひきこもりについて」
長岡崇徳大学

看護学部看護学科

教授

斎藤

まさ子

氏

（参加者 59 名） 事例検討「みんなで考えよう！ある事例をとおして」
新潟ねっと
長岡崇徳大学

代表理事

村山

賢

看護学部看護学科

氏
教授

斎藤

まさ子

氏

イ

新潟青陵大学学会誌（第 15 巻第１号）への論文投稿
平成 30 年度～令和２年度の活動指針に基づいて取り組んできた「新たな社会課題の解決に向けた具体的取組の研究・協議に関するワーキングチーム」で実施した「津南町民の日
常生活のお困りごとに関する調査」の結果について、研究論文として投稿した。
ウ 地域福祉推進セミナー
期日・場所等
１月 28 日内

容講義「地域の実状や住民の想いに近づく福祉課題の把握の重要性」- 20 -

新潟市

新潟医療福祉大学 社会福祉学部 社会福祉学科 准教授 渡邊 豊 氏（参加者 47 名） 実践発表「地域アセスメントを踏まえ事業展開に繋がった事例」
三条市社会福祉協議会

地域包括支援センター下田

主任兼生活支援コーディネーター
十日町市社会福祉協議会
佐渡市社会福祉協議会

若桑

松之山支所
福祉課

菊池

かおり

関口

昌生

紀子

氏

氏
氏

グループワーク「福祉課題の把握において大切にしていること」
エ

子ども(地域)食堂立ち上げ研修
期日・場所等
９月 25 日内容

講演「子ども(地域)食堂の“いま”と“これから”」

南魚沼市

全国こども食堂支援センターむすびえ（参加者）

県内の子ども食堂運営団体からの実践報告

会場参集 96 名

そらいろ子ども食堂

ライブ配信 25 名

新町みんな食堂世話人代表

佐竹

つばめ地域食堂

稲田

氏

オ

代表
泰紀

松澤

理事長

果奈
直子

湯浅

誠

氏

氏
氏

子ども食堂状況調査
県内の子ども食堂の状況（毎年９月１日時点）を把握し、子ども食堂に係る施策の推進を図るため、県との協働により標記調査を実施した。
［県内の開設数 93／休止中８／今後開設予定８］④

関係機関・団体との連携支援
関係機関の開催する会議、研修会等への協力支援を行った。
ア 新潟県消費者安全確保地域協議会
構成員として参画（３月 14 日）
イ

生活福祉資金貸付事業担当者会議（兼生活困窮者自立支援担当者研修）（活動指針）
生活福祉資金担当者及び生活困窮者自立支援制度の円滑な事業推進を図るため、必要な知識や援助技術等の習得及び資質向上に資することを目的にオンラインにて開催した。
期日・場所等内容

説明「生活福祉資金貸付制度について」⑴緊急小口資金等特例貸付の今後の取扱いについて〔Web〕
新潟県社会福祉協議会生活支援課 課長代理 勢能 渉
（参加者 55 名）⑵コロナ特例貸付の事務費
新潟県社会福祉協議会生活支援課 課長 笹川 直樹⑶年金担保貸付廃止に伴う生活福祉資金における対応
新潟県社会福祉協議会生活支援課 課長代理 勢能 渉
⑷教育支援資金について
新潟県社会福祉協議会生活支援課 主事 齋藤 日和
３月 24 日ウ

地域の子育て力育成事業公募審査会(新潟県子ども家庭課)審査員として審査会へ出席(７月７日)

エ新潟県血液対策推進協議会
構成員として書面開催- 21 -

推進目標３

ボランティア活動の振興

１ ボランティア活動・社会貢献活動推進事業⑴ ボランティア活動の推進
ボランティア活動・社会貢献活動に関する連絡調整及び情報の収集・発信を行った。
⑵①

災害救援活動の推進
災害救援活動に関する人材養成事業（研修開催）
災害救援活動を的確に遂行できる社会福祉協議会職員の養成を目的に研修会を開催した。
［災害支援コーディネーター養成研修会初級編（特定非営利活動法人にいがた災害ボラ
ンティアネットワーク、新潟県災害ボランティア調整会議と共催）］［災害支援コーディネーター養成研修会中級編、上級編（新潟県災害ボランティア調整会議
と共催）］
ア 初級編
期日・場所等
内容12 月 16～17 日 <１日目>新潟市
講義「災害支援とは」（参加者 38 名） にいがた災害ボランティアネットワーク 理事長 李 仁鉄 氏
講義 「初級研修のねらい」にいがた災害ボランティアネットワーク 理事長 李 仁鉄 氏
講義「災害ボランティアセンターの基礎』
中越防災安全推進機構 コーディネーター 野村 卓也 氏
講義「被災者と向き合った支援」
新潟県社会福祉士会 災害支援班 五十嵐 巧 氏にいがた災害ボランティアネットワーク 理事長 李 仁鉄 氏
講義「被災地支援活動における感染症対策について」
新潟大学医学部災害医療教育 センター 特任講師 和泉 邦彦 氏
<２日目>
１日目の振り返り
中越防災安全推進機構 コーディネーター 野村 卓也 氏
ワーク「被災者のニーズをキャッチする」
魚沼市社会福祉協議会 係長 阿部 直実 氏
新潟市南区社会福祉協議会 主査 荏原 宏美 氏
阿賀野市社会福祉協議会 主査 倉島 真孝 氏
くびき野ＮＰＯサポートセンター 主任 新保 絵梨 氏
新潟県国際交流協会 主事 真保 知子 氏
中越防災安全推進機構 コーディネーター 野村 卓也 氏
日本赤十字社新潟県支部 事業係長 間嶋 祐樹 氏
初級２日間の振り返りにいがた災害ボランティアネットワーク 理事長 李 仁鉄 氏
イ 中級編
期日・場所等
内容
１月 31 日～ <１日目>
２月１日
講義「中級研修のねらい」
新潟市
中越防災安全推進機構 コーディネーター 野村 卓也 氏
〔Web〕
講義「被災地支援活動における感染症対策について」- 22 -

（参加者 40 名）

日本赤十字社医療 センター 国内医療救護部長 丸山 嘉一 氏
講義「災害支援における人・物・資金」
新潟県社会福祉協議会 主事 清川 祐介
講義「避難被災者を支える」にいがた災害ボランティアネットワーク 理事長 李 仁鉄 氏
ピースボート災害支援センター
現地コーディネーター 辛島 友香里 氏
講義「多様なセクターとの連携の必要性と支援者に求められること」
Office Sonozaki 代表 園崎 秀治 氏
パネルディスカッション「被災避難者を支える」にいがた災害ボランティアネットワーク 理事長 李 仁鉄 氏
災害支援 NPO MFP 代表 松山 文紀 氏
静岡県社会福祉協議会 地域福祉課 課長 松浦 史紀 氏
<２日目>
講義「災害ボランティアセンターにおけるＩＴ活用について』にいがた災害ボランティアネットワーク 理事長 李 仁鉄 氏
講義「ファシリテーション」にいがた災害ボランティアネットワーク 理事長 李 仁鉄 氏
中級２日間の振り返りにいがた災害ボランティアネットワーク 理事長 李 仁鉄 氏

ウ 上級編
期日・場所等内容２月 25 日<１日目>
新潟市
講義「上級編“現場実践プレコース”研修のねらい」〔Web〕にいがた災害ボランティアネットワーク 理事長 李 仁鉄 氏
（参加者９名） 講義「先遣隊とは」にいがた災害ボランティアネットワーク 理事長 李 仁鉄 氏
パネルディスカッション「災害ＶＣの立ち上げ」にいがた災害ボランティアネットワーク 理事長 李 仁鉄 氏
静岡県沼津市社会福祉協議会 事務局長 安藤 和美 氏
山形県河北町社会福祉協議会 地域福祉係長 佐藤 衛 氏
パネルディスカッション「被災地支援活動」にいがた災害ボランティアネットワーク 理事長 李 仁鉄
ウェザーハート 災害福祉事務所
代表 千川原 公彦 氏
静岡県社会福祉協議会 地域福祉課 主任 鈴木 貴也 氏②

防災とボランティアのつどい氏（主催：内閣府）発生から 15 年を迎える中越沖地震、能登半島地震を振り返り、ボランティアの連携・協働を考えるつどいの運営協力を行った。
期日・場所等
２月６日
〔Web〕

内
容
第１部
当時のボランティア活動の連携・協働を振り返る（能登半島地震）
第２部「新潟県中越大大震災」「新潟県中越沖地震」以降のボランティア活動の連携協働- 23 -

※新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い対面から Web に変更③

県内社協における災害救援活動に関する相互支援協定締結社協の連絡名簿の整備
災害時において連絡調整を円滑に行うため、相互支援協定締結社会福祉協議会の連絡名簿を更新整備した。
④

大規模災害に備えた市町村社協組織運営に関する重要書類の保管
大規模災害等で書類紛失に備え、県内全市町村社会福祉協議会の組織運営に関する重要書類である定款及び諸規程、役員名簿、事業実施報告書及び決算書、事業実施計画書及び予算書の保管、整備を行った。

⑤

県内の豪雪への対応（除雪ボランティア活動に関する情報提供）
県内の豪雪に対応するため、新潟県内における積雪・降雪及び被害状況、除雪ボランティ
ア募集情報、除雪ボランティア活動状況などに関する情報の収集及び発信を行った。

⑥

関係団体との協定締結
株式会社ダイナムとの災害時等における施設利用等の協力や支援活動に関する協定締結
県内で災害が発生した場合に、本会の要請に基づき新潟県内ダイナム各店（13 店舗）が、災害ボランティアセンターの設置・運営等における施設利用等や支援協力に関する協定を締結した。（協定締結日：令和４年３月 24 日）⑶

市町村社協災害ボランティア担当者会議①

令和３年７月１日からの大雨（静岡県内）に関する災害支援活動報告会
令和３年７月１日からの大雨による静岡県内での災害ボランティアセンター、地域ささ

えあいセンターの設置・運営、被災者支援活動の状況を共有するとともに、県内での災害に備えた情報共有を行うことを目的に開催した。
期日・場所等
７月 28 日新潟市

内

容

活動報告・情報共有・意見交換「令和３年 7 月からの大雨」による災害における静岡県内社協の対応状

〔Web〕

況」
（参加者 37 名） 報告者：にいがた災害ボランティアネットワーク理事長

李

仁鉄

氏

（災害ボランティア活動支援プロジェクト会議派遣者）②

ICT を活用した災害ボランティアセンター運営に関する研修会
ICT を活用した災害ボランティアセンター運営の現状や活用事例を理解し、災害ボラン
ティアセンター運営の効率化、情報化を推進することを目的に開催した。

期日・場所等
９月２日
新潟市
〔Web〕

内

容

講義１
「ＩＣＴを活用した災害ボランティアセンターの運営について」

OfficeSonozaki

代表

園崎

秀治

氏

（参加者 64 名） 講義２（意見交換・情報共有）「ＩＣＴを活用した災害ボランティアセンターの運営について」にいがた災害ボランティアネットワーク
Office③

Sonozaki

代表

園崎

秀治

理事長

李

仁鉄

氏

氏

ボランティアによる安全な除雪支援活動に関する研修会
ボランティアによる安全かつ効率的な除雪作業を実施するため、除雪支援活動上の注意点や安全管理について理解することを目的に開催した。

- 24 -

期日・場所等
11 月２日
新潟市

内

容

講義１
「ボランティア活動保険について」〔Web〕

福祉保険サービス

営業部長

鈴木

伸一

氏

（参加者 25 名） 講義２「ボランティアによる安全な除雪支援活動の実施について」
中越防災安全推進機構
地域防災力センター長
⑷

諸橋

和行

氏

市町村社協災害ボランティアセンター設置・運営訓練等支援
市町村社会福祉協議会等で実施する防災訓練や災害ボランティアセンター設置・運営訓練等への参加や運営支援を実施した。
社協名

期日等

内

容

７月６日

長岡協働型災害ボランティアセンターの体制・役割検討会（36 名）（会場：長岡震災アーカイブきおくみらい）

（再掲）

長岡市

12 月 10 日

災害ボランティアセンター立ち上げ模擬訓練（34 名）（会場：長岡市寺泊コミュニティセンター）

（再掲）
上越市

２月９日

災害ボランティアセンター設置運営訓練（中止）※新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため中止（再掲）
10 月 11 日
十日町市

三魚沼市町村社協災害ボランティアセンター設置訓練（参加者 30 名） （会場：十日町市千手中央コミュニティセンター）
（再掲）

津南町
⑸

10 月 31 日

新潟県・津南町総合防災訓練（中止）※新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため中止

県民たすけあい基金運用益助成事業の推進
管理運営委員会において、基金の管理・運営・基金助成事業の実施方策等を審議し、基金事業の適正な管理・運営並びに助成事業の効果的な実施に努めた。
①

県民たすけあい基金管理運営委員会
期日・場所

協

議

事

第１回

⑴ 新委員の紹介

７月６日⑵ 令和３年度助成事業実施状況及び収支決算

新潟市⑶ 令和４年度収支予算について項⑷ 令和４年度第１回助成事業の採択について②

県民たすけあい基金運用益助成事業
ボランティアグループ等の活動を支援するため、活動に必要な経費を助成した。
助

成

事

業

助成件数

ボランティアグループ・団体が行う活動事業- 25 -

２８

金額(円)7,680,000

学習・研修事業（４）

1,112,000

福祉教育・啓発事業(３)775,000

調査研究事業(０)0

活動に必要な機器等整備事業(８)

1,585,000

サービス活動事業(１３)

4,208,000

４

1,459,000

学習・研修事業(１)

169,000

福祉教育・啓発推進事業(０)0

災害ボランティア活動推進事業(１)

340,000

その他試行的・モデル的事業(２)

950,000

ボランティア活動の拠点整備事業

(０)

0

０

0

(０)

0

２

1,076,000(２)

1,076,000

県社協が行うボランティア活動振興事業

３3,021,250

ボランティア活動振興事業(３)3,021,250

３７

13,236,250

市町村社協･ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰが行うボランティア活動振興事業

東日本大震災避難者支援団体が行うﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動振興事業
東日本大震災避難者支援事業

自殺予防支援事業
自殺予防支援事業

合⑹

計

寄付等の受入調整
企業等の社会貢献活動が積極的に行われるよう、福祉の現状等の情報を企業等へ提供するとともに寄付・寄贈や招待事業などの調整を行った。
寄付種別
現金 27 件
28,224,476 円

寄 付 内 容 ・ 寄 贈 配 分 先
社会福祉施設等指定寄付金

27 件

28,224,476 円（助成件数 102 件(障害７、児童 15、災害関係１、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ団体 15、子ども食堂 53、フードバンク 10、生活困窮支援１件へ寄付）
新潟県社会福祉協議会への事業

４件

1,385,500 円

新潟県社会福祉協議会（障害）５件

1,684,000 円

新潟県社会福祉協議会へ事務手数料（16 件
物品８件

1,001,226 円）

寄付物品：すし折詰、カップ麺、車椅子等施設備品,招待チケット、
寄付先：新潟ユニゾンプラザ管理室、福祉施設 22、ＮＰＯ法人他

商品８件

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、新潟県、新潟県社会福祉協議会の三者協定による社会貢献活動商品寄贈
新潟県社会福祉協議会

２回

長岡市社会福祉協議会
小千谷市社会福祉協議会
胎内市社会福祉協議会
上越市社会福祉協議会

２回

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、新潟県社会福祉協議会の二者協定による社会貢献活動商品寄贈
新潟県社会福祉協議会- 26 -（フードバンクにいがた、フードバンクしばたへ寄贈）⑺ 地域活動の担い手養成等に関するセミナー（新潟医療福祉大学との包括連携協定に基づく事業）
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から開催を中止とした。
⑻

福祉教育の推進①

福祉教育推進セミナーの開催
ア基礎コース
地域福祉の推進を使命とする社会福祉協議会の職員として必要となる福祉教育の基本的な考え方の習得を目的に開催した。

期日・場所等
10 月 29 日
上越市

内

容

報告「県内市町村社協における福祉教育推進に向けた取組状況」
報告者：新潟県社会福祉協議会

地域福祉課

課長代理

目﨑

幹生

（参加者 11 名）講義「福祉教育の基本的な考え方」
講師：新潟医療福祉大学 社会福祉学部 社会福祉学科 准教授 青木 茂 氏
グループワーク「福祉教育を効果的に推進するにあたり課題となっていること」

講評：新潟医療福祉大学 社会福祉学部 社会福祉学科 准教授 青木 茂 氏
イ

実践コース
少子高齢社会における家族・家庭、地域環境の変容や、各市町村における福祉教育の取組状況が異なることなどを踏まえ、各地域の実状に応じた効果的な福祉教育を推進するための実践力を身に付けることを目的に開催した。

期日・場所等
11 月５日長岡市

内

容実践発表「県内市町村社協における福祉教育の推進に向けた取り組み」
発表者：長岡市社会福祉協議会（参加者９名）ボランティアセンター
コーディネーター

発表者：上越市社会福祉協議会
発表者：新発田市社会福祉協議会

地域福祉課

主任

地域福祉課

岡

主事

村山
寛子
榎本

幸一

氏

氏
可奈子

氏

グループワーク「福祉教育事業の連携先（地域及び学校）を想定したプログ
ラムの作成」
講評：新潟医療福祉大学 社会福祉学部 社会福祉学科 准教授 青木 茂 氏⑼

ふくしの保険令和３年度ボランティア活動保険加入者

推進目標４

14 団体

882 人

関係機関・団体との連携・支援の推進

１ 関係機関・団体との連携・支援事業⑴ 種別協議会や当事者団体等の連携・調整①

福祉団体等懇談会
期日・場所等
第１回
７月 21 日新潟市

協⑴ 行政説明⑵ 情報交換議事

新潟県福祉保健部- 27 -

項
部長

松本

晴樹

氏

第２回
２月 14 日新潟市②

⑴ 令和４年度新潟県福祉団体共同要望への対応状況について⑵ 行政説明新潟県福祉保健部 福祉保健総務課 課長 中野 正喜 氏
⑶ 情報交換福祉団体との連携・協働を基盤とした政策提言・要望活動
ア

県知事及び県福祉保健部長に対する要望活動
期日・場所
12 月 22 日
新潟市

出

席

者

［要望先］
新潟県知事

花角

英世

氏

新潟県福祉保健部長

松本

晴樹

氏

・新潟県社会福祉協議会会長

竹内希六

・新潟県民生委員児童委員協議会会長

本多

満理子

・新潟県老人福祉施設協議会会長

山田

淳子

氏

・新潟県老人クラブ連合会副会長

辺見 雅信

氏

・新潟県身体障害者団体連合会理事長

立川・新潟県手をつなぐ育成会理事長

五十嵐・新潟県精神障害者家族会連合会副理事長

星

眞人

氏

・新潟県母子寡婦福祉連合会会長

小林

和代

氏

・新潟県社会福祉士会会長

渡辺

陽一

氏

・新潟県介護福祉士会会長

大井

秀行

氏

・新潟県介護支援専門員協会会長

佐々木 勝則 氏

・新潟県社会就労センター連絡協議会運営協議員

山賀 亮一［出席者名］

③

氏

厚太郎

氏

勝彦

氏

氏

福祉団体の活動への共催・後援・協力等
期日・場所等

5/2

妙高市

6/19～20

Web

大

会

名 ・ 団

体

名

第 65 回新潟県保育事業研究大会（新潟県保育連盟）

日本学童保育学会第 11 回研究大会（日本学童保育学会）

6/20～7/19

薬物乱用防止「ダメ。ゼッタイ。」普及運動

7 月～

手足の不自由な子どもを育てる運動（新潟県薬物乱用対策推進本部）(新潟県肢体不自由児協会)

7/15

新潟市

第 54 回新潟県身体障害者福祉大会（新潟県身体障害者団体連合会）

8/22

新潟市

令和３年度介護支援専門員実務研修受講試験

統一模試試験
（新潟県介護支援専門員協会）

9 月～

新潟市

第 71 回社会を明るくする運動新潟県推進委員会作文コンテスト

9/4～5

新潟市

第 40 回 関東甲信越ブロック理学療法士学会（新潟保護観察所）（日本理学療法士協会 関東甲信越ブロック協議会）
9/11

新潟市

第 17 回新潟県障害者技能競技大会

9/11

南魚沼市

第２回新潟県人権保育研究集会

9/17～10/4

Web（高齢・障害・給食者雇用支援機構）（第２回新潟県人権保育研究集会実行委員会）

専門用語を使わない障がいのある子の『親なきあと』の『お金』の話（きたしろ相続相談センター）

9/25～26

長岡市

東日本大震災 10 年熊本地震 5 年復興祈念「来て、見て、学ぼう！みんなの防災フェア&
スマートエネルギーフェア 2021」

9/26

新潟市

ギャンブル依存症基礎講座 in niigata- 28 -（テレビ新潟放送網）（ギャンブル依存症問題を考える会新潟）

10/9

新潟市

新潟県文化振興財団設立 40 周年記念事業「ふれあいホッとコンサート」（新潟県文化振興財団）

10/11～20

新潟市 新潟県犯罪のない安全で安心なまちづくり旬間・全国地域安全運動の実施と県民大会（新潟県犯罪のない安全で安心なまちづくり推進協議会）

10/12

新潟市

第 57 回新潟県老人福祉大会

10/16

新潟市

部落解放第 37 回新潟県研究集会

10/24

胎内市

第 45 回新潟県聴覚障害者球技大会

10/29

新潟市

第８回新潟県高等学校ボランティア大会

11 月（新潟県老人クラブ連合会）（部落解放第 37 回新潟県研究集会実行委員会）（新潟県聴覚障害者協会）（新潟県高等学校文化連盟）

第 72 回全国人権・同和教育研究大会（第 72 回全国人権・同和教育研究大会新潟県実行委員会）

11/3

新潟市

11/15～21Web

新潟県中途視覚障害者連絡会 30 周年記念式典
令和３年度日本介護福祉士養成施設協会(新潟県中途視覚障害者連絡会)

関東信越ブロック教員研修会(日本介護福祉士養成施設協会 関東信越ブロック 新潟県介護福祉士養成施設協議会)

11/16～21

新潟市 第 19 回新潟県障害者芸術文化祭（新潟県実行委員会）

11/20

新潟市

市民公開講座「認知症の”今”を学ぼう」 （総合リハビリテーションセンターみどり病院）

11/28

新潟市

第 69 回たすけあい作文コンクール表彰式

12/4

胎内市

胎内市社会福祉大会

2/1～6

新潟市

（新潟県共同募金会）（胎内市社会福祉協議会）

第１回真柄ふれ愛アール・ブリュット展（真柄福祉財団）

2/18

Web

介護人材の定着に向けた研修事業

2/28

新潟市

JA バンク県信連ホームヘルパー支援基金運営委員会

3/12

新潟市

令和３年度新潟県医療社会事業担当者研修会（新潟県医療ソーシャルワーカー協会公開講座）

3/13

新潟市

（新潟県福祉保健部高齢福祉保健課）（新潟県信用組合連合会）（新潟県医療ソーシャルワーカー協会）

第 15 回東日本大震災チャリティダンスフェスタ「百花繚乱 2022」（新潟恩返しプロジェクト）

⑵

［寄稿］

新潟県美鈴会創立 50 周年記念誌［寄稿］

津南町社会福祉協議会法人化 50 周年記念誌（新潟県美鈴会）（津南町社会福祉協議会）

福祉団体業務受託等支援・協力
福祉団体の事務局業務を受託し、運営・活動の充実に支援・協力した。
・新潟県社会福祉法人経営者協議会
・新潟県社会福祉法人経営青年会
・新潟県内社協職員連絡会
・新潟県災害ボランティア調整会議
・新潟県社会就労センター連絡協議会〇２

災害福祉広域支援ネットワーク事業の推進
新潟県災害福祉広域支援ネットワーク協議会（令和４年３月現在 15 団体）では、災害時において、避難所等に避難する要配慮者の福祉的ニーズの把握や応急的ケアなどの支援活動を行う災害福祉支援チーム（ＤＷＡＴ）に関する取り組みを行った。
〇⑴ 災害福祉広域支援ネットワーク協議会総会・幹事会の開催- 29 -

期日・場所等

協総会⑴ 令和２年度事業報告及び決算報告について

７月 12 日議事項⑵ 令和３年度事業計画案及び当初予算案について

新潟市⑶ 新潟県リハビリテーション専門職協議会の構成団体加入について

幹事会⑴ 新潟県リハビリテーション専門職協議会の構成団体加盟について

第１回 ６月２日 ⑵ 令和３年度事業実施状況について
新潟市⑶ 令和４年度事業計画案について

第２回 ３月 22 日 ⑷ チーム員の追加推薦について

等

新潟市
〔Web〕
⑵

災害福祉支援チーム員基礎研修の開催
期日・場所等
11 月 18～19 日

内容【１日目】講義

新潟市

・講義Ⅰ「チームに求められる役割」

実地研修

・講義Ⅱ「被災地での様々な支援活動」（受講者 14 名）

東北福祉大学

総合福祉学部

教授

都築

光一

氏

・講義Ⅲ「被災地でのチーム活動」①
新潟県災害福祉広域支援ネットワーク協議会事務局
・講義Ⅳ「被災地でのチーム活動」②
新潟県福祉保健総務課

主事

大滝

陽香

氏

・講義Ⅴ「チーム員の活動マニュアル」
新潟県災害福祉広域支援ネットワーク協議会事務局
・講義Ⅵ「支援活動の実際①②」
介護老人福祉施設泉ふるさと村
宮城県社会福祉士会

西澤

千葉

英之

祥裕

氏

氏

【２日目】実地研修
・図上訓練（シミュレーション訓練）
東北福祉大学

総合福祉学部

教授

都築

光一

氏

ほかファシリテーター⑶

災害福祉広域支援セミナーの開催
期日・場所等内容
３月 14～27 日 〔テーマ〕
新潟市「スフィア基準の基本と避難所支援」
日本ファーストエイドソサェティ 代表理事 岡野谷〔Web〕（参加者 40 名）⑷

防災訓練への参加・協力
期日・場所等純※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止
内

10 月 31 日〔新潟県・津南町総合防災訓練〕

津南町

・災害福祉支援チームの活動紹介

容・福祉避難所等に関するパネル展示による啓発活動- 30 -氏

⑸災害福祉支援チームの活動体制の整備・強化に向けた取り組み等【主な内容】
・研修・訓練用備品等の整備
・新型コロナ感染症関連備品の整備

基本方針Ⅱ

一人ひとりの自立生活づくり

推進目標１

高齢者の社会参加の促進

１ 明るい長寿社会づくり推進事業⑴ 長寿社会振興センター運営協議会
期日・場所等協※新型コロナウイ ⑴

議

事

項

令和３年度事業実施状況及び令和４年度事業計画（案）について

ルス感染症拡大防止の観点から
書面で開催⑵

第 26 回にいがたねんりんピック
高齢者のスポーツ大会を通じ、ふれあいと活力ある長寿社会の実現をめざすことを目的に開催した。
期日・場所等

内

容

５月３日～

［スポーツ交流大会］

10 月３日

テニス、ソフトボール、ダンススポーツ、弓道、ゴルフ、ゲートボール、

県内７市村

卓球、ソフトテニス、バウンドテニス、剣道（参加者 682 名）※新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、ソフトバレーボール、ペタンク、太極拳は中止とした。
⑶

全国健康福祉祭（ねんりんピック）派遣
第 33 回全国健康福祉祭ぎふ大会は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止となった。
⑷

シニアカレッジ新潟
高齢者に学習の機会を提供することと併せて、仲間づくりや地域活動の担い手を養成することを目的に、新潟市、長岡市、上越市においてシニアカレッジ新潟を開講した。
①

シニアカレッジ新潟運営委員会
期日・場所
12 月 23 日
新潟市

協

議

事

項

［報告事項］⑴ 令和３年度シニアカレッジ新潟の運営状況について［協議事項］⑵ 令和４年度シニアカレッジ新潟の運営について②

実施講座
講師：弁護士、医師、大学教授、薬剤師、管理栄養士、介護福祉士、NPO 関係者等で構成。

- 31 -

期日・修了者等
基礎応用課程１年次

社会・生活、健康、福祉、地域活動、特別講座の５分野で構成

６～10 月新潟会場

２クラス（12 日間 16 講座）

長岡会場

１クラス

（修了者 160 名）

上越会場

１クラス

基礎応用課程２年次③

内容（講座数、講義等）

社会・生活、健康、福祉、地域活動、特別講座の５分野で構成

５～10 月新潟会場

２クラス（14 日間 16 講座）

長岡会場

１クラス

（修了者 67 名）

上越会場

１クラス

シニアカレッジ新潟運営協力員の委嘱と運営協力員会議
シニアカレッジ新潟の円滑な運営と高齢者による大学運営の自主性を高めるため、卒業生の中から「運営協力員」を委嘱した。
・運営協力員の委嘱者数 16 名
・運営協力員会議の開催（２回開催、11 月 29 日・３月 16 日）⑸

シニアカレッジ新潟同窓会事業
シニアカレッジ新潟卒業生が一堂に集い、交流を温めるとともに地域活動のリーダーとして仲間づくりや社会活動への参加促進と活動の広がりを図ることを目的に同窓会事業を行っ

た。
①

企画会議
同窓会事業の円滑な運営と卒業生の地域活動への関わりを促すため、シニアカレッジ新潟の卒業生の中から「同窓会事業企画員」を委嘱した。
・企画員の委嘱者数５名

・企画会議の開催（11 回開催、５月～３月）②

活動報告会
期日・場所等内容12 月６日テーマ「安心して暮らせる老後社会に向けて～若者（大学生）と高齢新潟市者（同窓生）の活動紹介・交流～」（参加者 74 名） 基調講演：学長 石上 和男 氏
活動紹介：シニアカレッジ新潟同窓生 ２名
新潟医療福祉大学学生
２団体③

オンライン（Zoom）勉強会
期日・場所等
６月 30 日新潟市
（企画員５名）7 月 14 日
〔Web〕

⑹

内
容
第２回同窓会企画会議で zoom の基本操作を習得
講師：シニアカレッジ新潟事務局
Zoom 会議を試行的に実施

高齢者等の健康増進・地域福祉参画促進に向けた講演会
高齢者の自立支援、重度化防止等に向けて高齢期を豊かに生きるための方策について学ぶことを目的に講演会を開催した。（第 71 回新潟県民福祉大会「記念講演会」として開催）- 32 -

期日・場所等
内
容10 月 20 日
テーマ「今日からできる生活習慣病対策－筋トレ＆食事術－」
新潟市
日本体育大学 准教授 岡田 隆 氏（参加者約 300 名オンラインによる参加者を含む）推進目標２

高齢者への生活支援の充実

１ 高齢者総合相談センター事業⑴ 相談事業
高齢者とその家族等が抱える生活全般の心配ごとや悩みごとの相談にあたった。
①

相談の概要

②

一般相談開設日数

専門相談開設日数

相 談 者 数

相談延べ件数

242 日

24 日

1,833 名2,549 件

（月平均 20.2 日）（月平均 2.0 日）（月平均 152.8 名） （月平均 212.4 件）

相談者数・相談種別・相談方法
相 談 者 人 数男 性③

相 談 種 別相 談 方 法

女 性

計

一 般

専 門

電 話

来 所

手 紙

306 名

1,527 名1833 名1,758 名

16.7％

83.3％

100.0％

95.9％

家族・家庭

法律

経済・生活 福祉サービス 生きがいづくり 保健・医療

826 件

291 件

993 件

200 件

58 件

181 件

2,549 件

32.4％

11.4％

39.0％

7.8％

2.3％

7.1％

100.0％

75 名 1,745 名

86 名

2名

4.1％

4.7％

0.1％

95.2％

④

相談内容
合

計

専門家が受けた相談件数
法律

合計

（弁護士）

⑤

⑵

111 件

111 件

100.0％

100.0%

他機関への紹介や委任件数
行政機関

相談機関

施設等

その他

合計

84 件

95 件

0件

24 件

203 件

41.4％

46.8％

0.0％

13.2％

100.0％

相談業務情報の提供・広報啓発等
県社協広報誌やマスコミ等を通じた相談に関する情報提供・広報
・ 県社協広報誌「福祉にいがた（オアシス 21）」に活動状況等を掲載（年３回）
・ 新聞・広報紙への記事掲載、テレビ・ラジオスポット放送等の実施- 33 -

２ 認知症コールセンター事業⑴ 相談事業
認知症の人やとその家族等が抱える心配ごとや悩みごとの相談にあたった。
①

②

相談の概要
相談開設日数相 談 者 数

相談延べ件数

242 日

375 名

660 件

（月平均 20.2 日）（月平均 31.3 名）（月平均 55.0 件）

相談者数・相談方法
相 談 者 人 数③④⑵

相 談 方 法

男 性

女 性

計

電 話

来 所

手 紙

91 名

284 名

375 名

365 名

10 名

0名

24.3％

75.7％

100.0％

97.3％

2.7％

0.0％

相談内容
経済・生活 福祉サービス 生きがいづくり 保健・医療

家族・家庭

法律

合

計

83 件

23 件

22 件

128 件

8件

396 件

660 件

12.6％

3.5％

3.3％

19.4％

1.2％

60.0％

100.0％

機関への紹介や委任件数
行政機関

相談機関

施設等

その他

合計

69 件

25 件

4件

13 件

111 件

62.2％

22.5％

3.6％

11.7％

100.0％

相談業務情報の提供・広報啓発等①

県社協広報誌やマスコミ等を通じた相談に関する情報提供・広報
・ 県社協広報誌「福祉にいがた（オアシス 21）」に活動状況等を掲載（年３回）
・ 認知症コールセンターセンターチラシ(25,000 部）、名刺サイズリーフレット(25,000部)を作成・配布
・ 新聞・広報紙への記事掲載、ラジオスポット放送等の実施② 関係機関・団体との連携協力
関係機関が実施する研修等に職員や相談員を派遣し、センターの周知や認知症に関する啓発等を行った。
警察学校専科教養における講演
期日・場所

③

内

容

６月２日

・新潟県高齢者総合相談センター・新潟県認知症コールセンターの概要

新潟市・認知症高齢者を支えるためのコミュニケーション

新潟ユニゾンプラザのオレンジライトアップと企画展示
・センターの周知及び県民の認知症への理解と関心を深めることを目的に、新潟ユニゾン
プラザを啓発活動のシンボルカラーであるオレンジ色にライトアップした。
・ 認知症の基礎知識や関係機関・相談窓口を紹介するパネル等の展示を行った。
【ライトアップ実施期間】 ９月 21～27 日【企画展示実施期間】

９月 17 日～10 月 16 日

- 34 -

推進目標３

障害者の社会参加の促進

１ 福祉の店パレット新潟店運営事業⑴ 店舗販売等福祉施設で作られた製品の展示・販売を行い、各種イベント等を通して広く県民とのふれあいの場として「福祉の店パレット」を運営し、障害者の就労や生きがい、社会参加の促進と県民に対する福祉への理解促進に努めた。
・新潟ユニゾンプラザ内の常設店での販売実績（総売上額：8,947,306 円）
①

運営委員会
期日・場所
３月 28 日
新潟市

協
議
事
項
⑴ 令和３年度売上状況について⑵ 令和４年度の販売促進について⑶ 置き菓子事業について⑵ 周年祭（知る・学ぶ「福祉・介護・健康」同時開催）
期日・場所等内容10 月８日・契約施設による即売会
新潟市
参加施設 19 施設、販売売上額 357,510 円（新潟ユニゾ ・各種イベントの実施
ンプラザ）
ガラポン抽選会、店舗紹介パンフレットの配布
世界に一つだけのペットボトル作り（サントリー提供）
葉野花実でランタンつくり（あすなろ福祉園）
手打ちそばの実演販売（ほっとスペース）
さおり織り体験（自立支援センター新発田）
梨の販売・新潟日報の朝刊にチラシを配布⑶ 農福連携マルシェ開催協力（新潟県社会就労センター連絡協議会への協力）
期日・場所
内
容
11 月７日
法被の着用、店舗紹介パンフレットの配布、農福連携クイズ、秋の味覚詰
上越市
め放題、卵と梨の詰め放題、ケヤキのローズつくり（オーレンプラザ） ・出店事業所数 11 事業所
11 月 14 日
法被の着用、店舗紹介パンフレットの配布、農福連携クイズ、新鮮野菜の新潟市
重さ当てクイズ、サイコロで果物 Get、卵と梨の詰め放題、ハーブのクリス（古町 6 番町ﾓｰﾙ) マスツリーつくり、蜂蜜の瓶つめ体験、ボッチャ体験
・出店事業所数
21 事業所
11 月 21 日
法被の着用、店舗紹介パンフレットの配布、農福連携クイズ、新鮮野菜の長岡市
重さ当てクイズ、サイコロで果物 Get、卵と梨の詰め放題、ハーブのクリス（カクイチ） マスツリーつくり、蜂蜜の瓶つめ体験、ボッチャ体験
・出店事業所数
14 事業所⑷ 授産事業の活性化、自主製品の開発支援① 授産事業活性化研修相談会
授産施設職員を対象に、授産製品の品質の向上、安心安全で信頼性のある授産製品づ
くりや、自主製品の商品価値を高めるためのデザイン（視覚情報）の考え方を学ぶことを目的に開催した。

- 35 -

期日・場所等
内
容11 月 22 日
・商品の向上を目指した商品開発研修相談会を開催
新潟市
商品開発、パッケージ、値段のつけ方、商品内容の書き方、全体的な取り（参加 15 施設 組みや活動について相談会の開催
うちオンライ
迫 一成（さこ かずなり） 氏
ン 10 施設）⑸

障害者施設商品のコンプライアンス強化
コロナ禍により食品製造における食の安全・安心への取組みが重視され、消費者の「食」への関心が高まるなか、HACCP導入の疑問点・問題点等抱えた施設からの相談を専門家（昨年研修会の講師等）へ繋ぎ、適切な指導を仰いだ。
食品衛生法改正による HACCP 管理施行とコロナ禍により、食品製造における食の安心安全への取組みは重要視され、消費者の「食」に関する注目が高まる中で、安心安全で信頼できる授産製品づくりに向けてコンプライアンスの徹底に努めた。
⑹

新たな障害者就労×持続可能なビジネスモデルの展開
障害者の持続可能な労働参加の機会創出と子育ての社会化の推進を図るため、民間企業等とのパートナーシップを構築し、地域福祉活動の一層の推進を図った。
内
容
販売等実績
① 障害者施設による、オリジナルキャラクター「にいたっち」をモチーフに
1,693 枚した布マスクの共同制作・販売②QR コード付き子育て応援ステッカーの制作・販売
1,433 枚
② サントリービバレッジソリューション（株）と連携した募金型自動販売機
13 台の制作・設置促進③ 民間企業等からの寄付金の受け入れ
５社⑤専用ホームページに掲載されたパートナー企業数

推進目標４28 社・団体

生活の安定への支援◯１ 生活福祉資金貸付事業◯⑴ 生活福祉資金等貸付事業
誰もが地域で安定した生活が送れるよう、市町村社会福祉協議会や民生委員、生活困窮者自立相談支援機関等の関係機関と連携し、低所得者、障害者又は高齢者の世帯に対し、資金の貸付けと必要な相談支援を行うことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図った。
また、長引く新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業や失業等により収入の減少した世帯や小学校等の休校措置により児童の養育が必要な方、個人事業主等に対し、緊急かつ一時的な生計維持のための緊急小口資金等特例貸付を引き続き行った。
・ 生活福祉資金貸付審査等運営委員会
年７回開催・承認件数
福祉資金(福祉費)貸付 13 件、貸付元利金等の償還免除６件、償還猶予０件
・ 会長専決：・緊急等を要する借入申請について随時貸付決定
総合支援資金 3,131 件（生活支援費０件、特例生活支援費 3,131 件）、福祉資金 3,244 件(福祉費 16 件、緊急小口資金 48 件、特例緊急小口資金 3,180 件)、- 36 -

教育支援資金 58 件の合計 6,446 件
・死亡、行方不明等の償還免除申請が不能の債権を随時償還免除決定
貸付元利金等の償還免除 104 件、延滞利子 11 件
・ 償還実績：償還額 97,825 千円（当年度償還期限内償還率 79.63％）①

総合支援資金、福祉資金、教育支援資金の貸付【申込・貸付決定実績】
件
総合支援資金
生活支援費
特例生活支援費（初回・延長）
特例生活支援費（再貸付）
住宅入居費
一時生活再建費
福祉資金
福 祉 費
緊急小口資金
特例緊急小口資金
教育支援資金
教育支援費
就学支度費
合

計

数

金

額 （円）

3,131

1,537,110,000

0
1,820
1,311
0
0

0
916,350,000
620,760,000
0
0

3,257

467,685,000

29
48
3,180

6,366,000
3,884,000
457,435,000

58

25,547,00027
31

18,266,000
7,281,000

6,446

2,030,342,000② 不動産担保型生活資金の貸付
一定の居住用不動産を有し、将来にわたりその住居に住み続けることを希望する高齢者世帯に対し、当該不動産を担保として生活資金の貸付制度。
・ 不動産担保型生活資金審査委員会：年１回開催（R3 年度開催なし）（③要保護世帯向け不動産担保型生活資金貸付審査を含む）【申込・貸付決定実績】
件

③

数

金

額（円）

申

込

0

0

貸

付

0

0

要保護世帯向け不動産担保型生活資金の貸付
一定の居住用不動産を有し、将来にわたりその住居を所有し、又は住み続けることを希望する要保護の高齢者世帯に対し、当該不動産を担保とする生活資金の貸付制度。
【申込・貸付決定実績】
件

④

数

金

額（円）

申

込

0

0

貸

付

0

0

臨時特例つなぎ資金の貸付
離職者を支援するための公的給付制度又は公的貸付制度を申請している住居のない離職者に対し、当該給付金又は貸付金の交付を受けるまでの当面の生活費の貸付制度。

- 37 -

【申込・貸付決定実績】
件

⑤

数

金

額（円）

申

込

0

0

貸

付

0

0

高校生の授業料等滞納に係る教育支援資金の貸付
高等学校の授業料等をやむをえない事情により滞納した場合、滞納時まで遡及して当該滞納額（現在高)の貸付を行った。

【申込・貸付決定実績】※①表に含む(再掲)
件

数

金

額（円）

申

込

0

0

貸

付

0

0

⑥ 教育支援資金教育支援費における特に必要と認める場合の貸付上限額を超える貸付
教育支援費で特に必要と認める場合に限り、貸付上限額の 1.5 倍の額まで貸付可能とす
る貸付制度。
【申込・貸付決定実績】※①表に含む(再掲)
件

⑵

数

金

額（円）

申

込

0

0

貸

付

0

0

生活福祉資金等貸付・債権管理①

初期滞納先に重点を置いた償還指導の実施②

長期滞納先の個別管理と不良債権の削減
ア 当年度償還債権の償還率
令和２年度(%)

令和３年度(%)

対前年比(%)

76.45

79.63

3.18

償還管理件数

滞納解消件数解消率(%)

119

82

68.91

イ 初期滞納先の償還指導

ウ 市区町村社協巡回指導
コロナウイルスの影響により中止
エ 不良債権の削減
貸付元金削減額(円)29,946,750⑶

生活福祉資金貸付事業担当者会議（兼生活困窮者人材育成研修会）（活動指針）
生活福祉資金担当者及び生活困窮者自立支援制度の円滑な事業推進を図るため、必要な知識や援助技術等の習得及び資質向上に資することを目的にオンラインにて開催した。
期日・場所等内容

説明「生活福祉資金貸付制度について」⑴緊急小口資金等特例貸付の今後の取扱いについて
新潟市
新潟県社会福祉協議会生活支援課 課長代理 勢能〔Web〕⑵コロナ特例貸付の事務費（参加者 55 名）
３月 24 日- 38 -

渉新潟県社会福祉協議会生活支援課 課長 笹川 直樹⑶年金担保貸付廃止に伴う生活福祉資金における対応
新潟県社会福祉協議会生活支援課 課長代理 勢能 渉
⑷教育支援資金について
新潟県社会福祉協議会生活支援課 主事 齋藤 日和⑷

生活福祉資金相談等体制整備事業① 生活福祉資金相談員の配置
生活福祉資金貸付制度の体制強化を図るため、生活福祉資金相談体制整備事業として県
社会福祉協議会及び市町村社会福祉協議会の相談員に対し助成した。
・ 配置社協：23 カ所
・ 配置人数：34 名（県社協２名、新潟市区社協４名、その他市町社協 21 社協 28 名）
・ 財源：貸付原資の一部取崩② 生活福祉資金活動費の交付
民生委員実費弁償費、市町村社会福祉協議会貸付事務費を交付した。

⑸

生活福祉資金制度の周知等①

生活福祉資金制度の周知
・新潟県及び新潟県社会福祉協議会ＨＰへの掲載
・新潟県教育庁高等学校教育課作成の｢奨学金ガイド｣への掲載
・労働局職業安定部職業対策課作成の｢第二のセーフティネット支援ガイド｣、｢再就職のためのステップアップガイド｣への掲載
・新潟県多重債務者対策連絡会議作成の「多重債務者支援機関一覧」への掲載②

関係機関・団体との連携協力
・新潟県生活保護査察指導員会議にて基調説明(５月 24 日、新潟市)・十日町市川治地区民生委員・児童委員協議会研修会にて基調説明(３月８日、十日町市)⑹

緊急小口資金等特例貸付に関する都道府県社協常務理事・事務局長会議への参加
新型コロナウイルス感染症に係る緊急小口資金等特例貸付の諸課題を協議するため、全国
社会福祉協議会主催の都道府県社協常務理事・事務局長会議に出席した。

２

・第１回

５月 26 日（Web）・第２回

・第４回

２月 25 日（Web）

９月３日（Web）・第３回

11 月 16 日（Web）

新潟県・新潟市ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業資格取得を目指し養成機関に在学するひとり親家庭の親を対象に、入学又は就職への準備資金の貸付けを行い、資格取得及び自立の促進を図った。
⑴ 貸付決定実績
新潟県

新潟市

合

件数

金額(円)

件数

金額(円)

入学準備金

5

2,010,000

0

看護師

2

1,000,000

准看護師

0

保育士

1

計

件数

金額(円)

0

5

2,010,000

0021,000,000

0

0

0

0

0

500,00000

1500,000- 39 -

2

510,00000

2510,000

就職準備金

0

0

2

220,000

2

220,000

看護師

0

0

2

220,000

2

220,000

准看護師

0

0

0

0

0

0

保育士

0

0

0

0

0

0

介護福祉士

0

0

0

0

0

0

合

5

2,010,0002

220,000

7

2,230,000

その他（介護福祉士・建築士）⑵

計

貸付金の返還および免除の実績
貸付金の返還
件数
新潟県
新潟市

額

入学準備金

1

83,280

就職準備金

0

0

入学準備金

0

0

就職準備金

0

0

1

83.280合

３

金計

児童養護施設退所者等に対する自立支援資金事業
児童養護施設退所者等を対象に、大学等の進学に伴う生活費や家賃、就職に伴う家賃、又は就職に必要となる資格取得への自立支援資金の貸付けを行い、円滑な自立への支援を図った。
⑴

貸付対象者別の貸付実績
生活支援費
件数

家賃支援費

金額(円) 件数

資格取得支援費

金額(円) 件数

合計

金額(円) 件数

金額(円)

進学者

8

13,310,000

78,516,500

－

－

15

21,826,500

就職者

0

0

0

0

－

－

0

0

資格取得希望者

－

－

－

－

0

0

0

0

8

13,310,000

78,516,500

0

0

15

21,826,500

合計※貸付実人員は７名⑵

出身施設等別の貸付実績
生活支援費
件数

家賃支援費

資格取得支援費

金額(円) 件数

金額(円) 件数

合計

金額(円) 件数

金額(円)

児童養護施設

59,000,000

55,880,000

0

0

10

14,880,000

児童自立支援施設

0

0

0

0

0

0

0

0

自立援助ホーム

0

0

0

0

0

0

0

0

里親

1

2,400,000

1

1,536,000

002

3,936,000

ファミリーホーム

2

1,910,000

1

1,100,500

0033,010,500

合813,310,000

78,516,500

0

0

15

21,826,500

計※貸付実人員は７名⑶

貸付金の返還および免除の実績- 40 -

貸付金の返還件数
進学者

金

貸付金の免除

額

件数

金

額

生活支援費

1

58,840

0

0

家賃支援費

1

38,160

0

0

就職者

家賃支援費

0

0

3

1,104,000

資格取得希望者

資格取得支援費

0

0

0

0

計

2

97,0003

1,104,000

合

基本方針Ⅲ

利用者主体の福祉サービスづくり

推進目標１

福祉サービス利用者の権利擁護の推進◯１ 日常生活自立支援事業＜活動指針＞⑴ 事業実施体制関係機関との連携の下、当会が所管する県内 29 市町村すべての社会福祉協議会に専門員を配置し、認知症高齢者や知的障害者、精神障害者等に対して、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理等による支援を行った。
①

問い合わせ件数
対象者

認知症高齢者

知的障害者

精神障害者

そ の 他

数

252 件

54 件

118 件

95 件

519 件

構成比

49％

10％

23％

18％

100％

認知症高齢者

知的障害者

精神障害者

そ の 他

合

4,022 件

7,241 件

6,603 件

156 件

18,022 件

22％

40％

37％

1％

100％

対象者

認知症高齢者

知的障害者

精神障害者

その他

合

人 数
構成比

35 名
46%

19 名
25%

22 名
29%

0名
0%

76 名
100%

対象者

認知症高齢者

知的障害者

精神障害者

人 数
構成比

48 名
53%

22 名
25%

20 名
22%

90 名
100%

件
②

件

数

構成比

④

⑤

計

相談件数
対象者

③

合

計

契約締結人数
計

解約人数
合

計

実利用者数
長岡市

上越市

三条市

柏崎市

新発田市

小千谷市

加茂市

十日町市

90 名

68 名

23 名

4名

29 名

12 名

7名

37 名

見附市

村上市

燕市

糸魚川市

妙高市

五泉市

佐渡市

阿賀野市

0名

20 名

5名

8名

1名

5名

51 名

6名

魚沼市

南魚沼市

胎内市

聖籠町

弥彦村

田上町

阿賀町

出雲崎町

55 名

19 名

12 名

3名

1名

2名

6名

1名

- 41 -

⑵

湯沢町

津南町

刈羽村

関川村

粟島浦村

合計

15 名

3名

1名

1名

0名

485 名

契約締結審査会
対象者の契約締結能力等について疑義がある場合の審査、及び契約締結又は継続上の留意点や契約しない場合・解約等に際しての適切な対応方法について、関係分野の有識者より助言を得ることを目的に開催した。
期日・場所等

審

査

第１回

１

委員長・職務代行者の選任

５月12日

２

審査

内

容

新潟市

⑴

未成年者との契約について／胎内市社会福祉協議会（聴講者は Web 出⑵

成年後見制度利用者における日常生活自立支援事業の必要性（契席:18 社協)

約の適正性）について／田上町社会福祉協議会
３

報告
新潟県日常生活自立支援事業令和２年度実施状況について

第２回

１

１月31日

審査
⑴

本人の意見を尊重した支援のあり方について

新潟市

加茂市社会福祉協議会（聴講者はWeb出 ２
席:16社協）

報告⑴

３

第１回審査会審査後の進捗について

胎内市社会福祉協議会

質疑応答⑶ 業務監督実地指導事業実施社協における本事業の適正な実施と推進体制の強化を図るため、事業を実施する社
協６か所を対象に実施した。このたびは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンライ
ン又は訪問形式により行った。
期日・場所等
内
容
３月７日

阿賀町

３月９日

聖籠町

〃

弥彦村

３月11日

湯沢町

３月15日

上越市

３月18日

村上市

１
⑴

専門員・生活支援員の確保や推進体制に関する適正運営の確
保

⑵
２

３
◯⑷

実施体制及びリスクマネジメントの状況

リスク管理に関する適正運営の確保
事業運営の状況⑴

事業運営全般に関する適正運営の確保⑵

日常的金銭管理サービスに関する適正運営の確保⑶

書類等預かりサービスに関する適正運営の確保

意見交換

担当部課長会議

日常生活自立支援事業を所管する担当部課長を対象に、本事業の適正な実施と推進体制の強化を図ることを目的に実施した。
期日・場所等

協

議

事

７月１日

１

新潟市

「日常生活自立支援事業の実施状況について」

〔Web〕

２

(オンライン参

項

基調報告
事務連絡
⑴ 「新潟県日常生活自立支援事業における業務監督の取組みについて」- 42 -

加者59名)⑵ 『各種事務手続き等改正点について』
３

グループSession「日常生活自立支援事業の適正・適切な事業運営を図るために』－求められる業務の点検・評価と推進体制－⑴ 実践事例報告
佐渡市社会福祉協議会

生活支援係

十日町市社会福祉協議会
⑵
◎⑸

主任

生活支援係

引野

主任

幸

鈴木

氏
健宣

氏

情報交換

権利擁護主幹部課長・担当者合同会議
日常生活自立支援事業並びに法人後見事業の担当者を対象に、コロナ禍における権利擁護
業務の継続性確保の意義を考え、今後、より一層、持続的で安定した効果的な活動のあり方を探ることを目的に開催した。
期日・場所等
協
議
事
項
３月３日

１

趣旨説明・基調報告

新潟市『新型コロナウイルス感染症拡大下における権利擁護業務の現状と課題』

〔Web〕

２

グループ共有・意見交換（オンライン参 『コロナ禍と権利擁護業務 ― これまでとこれから ―』加者40名）〔第１部〕
テーマ「コロナ禍におけるこれまでの活動を振り返る」⑴

イントロセッション「コロナ禍におけるこれまでの活動を振り返る―実践者の視座－」＜セッションスピーカー＞
長岡市社会福祉協議会

権利擁護支援課

村上市社会福祉協議会

生活支援係

佐渡市社会福祉協議会

福祉課

南魚沼市社会福祉協議会＜聴き手＞⑵

FEEL Do

中川

よし枝

主事

板垣

奈美

氏

課長補佐

佐藤

秀樹

氏

生活支援係

主任研究員

主査

篠原

主任

田中

辰二

氏

智史

氏

氏

グループセッション「コロナ禍におけるこれまでの活動を振り返る」＜進行＞⑶

FEEL Do

研究員

宮道

喜一

氏

まとめ・共有〔第２部〕
テーマ「これからの権利擁護業務を考える」⑴

イントロセッション「新型コロナウイルス感染症拡大下における権利擁護業務の継続性確保の意義―管理職の視座・弁護士の視座－」＜セッションスピーカー＞
魚沼市社会福祉協議会

地域福祉課長

湯沢町社会福祉協議会

事務局次長

いわふね市民法律事務所

弁護士

主任研究員

＜聴き手＞
⑵

FEEL Do

グループセッション「これからの権利擁護業務を考える- 43 -

坂大
角谷

優

氏

洋

氏

佐藤

克哉

氏

篠原

辰二

氏

―with/afterコロナを見据えた取組みの方向性―」
＜進行＞
⑶
３

FEEL Do

研究員

宮道

喜一

氏

まとめ・共有クロージング〔総括〕
テーマ「業務の継続性と実効性を確保するために」＜セッションスピーカー＞
＜聴き手＞
◯⑹

FEEL Do

代表

新潟県社会福祉協議会

桒原

企画広報課

英文

氏

課長代理

佐藤

正弥

専門員ミーティング

専門員を対象に、本事業の適正な実施と推進体制の強化を図るとともに、対応困難ケース等に対する適切な支援方策及び業務改善による事務の効率化について共通認識を持つなど、専門員の資質向上等を目的に開催した。
期日・場所等
７月１日

協

議

事

項

「日常生活自立支援事業担当部課長会議」と合同開催。

新潟市
〔Web〕
（オンライン参
加者40名）◯⑺

専門員研修会Ⅰ「基礎・ベーシック編」

本事業に新たに従事する専門員を対象に、地域において専門員が十分な役割を果たしていけ
るよう、権利擁護及び相談援助の基本的な視点並びに本事業の推進に必要とされる知識・技術の習得の支援を目的に開催した。
期日・場所等
６月23日

内
１

容

新潟市

講義１
「日常生活自立支援事業の基本を理解する」〔Web〕

新潟県社会福祉協議会（オンライン参 ２

企画広報課

課長代理

佐藤

正弥

加者31名）

講義２「必要様式に沿って支援のポイントを理解する」

３

新潟県社会福祉協議会

企画広報課

主事

本間

一生

上越市社会福祉協議会

地域福祉課

参事

大山

真鶴佳

南魚沼市社会福祉協議会

生活支援係

主任

田中

智史

氏
氏

アイスブレイク「専門員の紹介』［進行］新潟県社会福祉協議会

４

企画広報課主事

本間

一生

講義２
「相談受付～利用契約～解約までの業務を理解する」

５

新潟県社会福祉協議会

企画広報課

主事

本間

一生

上越市社会福祉協議会

地域福祉課

参事

大山

真鶴佳

南魚沼市社会福祉協議会

生活支援係

主任

田中

智史

氏
氏

交流・意見交換◯⑻ 専門員研修会Ⅱ「スキルアップ編」
専門員を対象に、事例検討の視点や手法を学ぶことにより､相談援助職として自らの実践を振り返り､その後の援助内容に活かしていく自己検証能力の強化、課題対応力の向上を図ることを目的に開催した。

- 44 -

期日・場所等

協議項

12月14日１講義

新潟市「専門員に求められる視点と援助技術を高める事例検討のポイント」

〔Web〕

＜講師＞

（オンライン参 ２
加者43名)

ルーテル学院大学

教授

福島

喜代子

氏

事例検討（グループ検討＜スーパーバイザー＞＜事例提供者＞

ルーテル学院大学

教授

福島

喜代子

氏

聡子

氏

小千谷市社会福祉協議会 地域福祉課
地域福祉係＜司会＞刈羽村社会福祉協議会
⑼

事

主事

浅田

地域福祉係

いづみ

氏

係長

永井

生活支援員研修会Ⅰ「基礎・ベーシック編」

生活支援員が各地域において十分な役割を果たしていけるよう、さらには、生活支援員活動のやりがいを実感してもらえるように、本事業の基本を正しく理解し、対人援助に必要とされる基本的な知識・技術の習得の支援を目的に講義テキスト並びにＤＶＤを整備し、全ての生活支援員に配布した。
⑽ 生活支援員研修会Ⅱ「スキルアップ編」
生活支援員が各地域において十分な役割を果たしていけるよう、本事業の基本を正しく理解するとともに、利用者の特性や関係機関の機能・役割を正しく理解し、援助技術の向上の支援を目的に開催した。
期日・場所等内容11月22日講義１

新潟市他「精神障害者の特性を理解する」〔Web〕

阿賀野市社会福祉課（オンライン
参加者14名

相談支援係

障がい者基幹相談支援センター

精神保健福祉士

那須野

雅

氏

講義２

オンデマンド「関係機関の機能と役割を理解する」［25 分］

参加者54名）長岡市社会福祉協議会
主査

中川

権利擁護支援課

よし枝

権利擁護支援係氏

講義３「日常生活自立支援事業と成年後見制度の違いを理解する」
新潟県社会福祉協議会
⑾

企画広報課

主任

本間

一生

新潟県日常生活自立支援事業人材育成プログラム企画会議
当事業従事者の知識・スキルなど資質向上を強化していくことを目的に開催した。
期日・場所等
第１回

内
１

５月17日

協議
⑴

新潟市

今年度のスケジュール
①

〔Web〕

本企画会議の開催②⑵

研修会の開催研修資料作成ワーキンググループの活動①

専門員研修Ⅰテキストの見直し

②

第２回

１

容

生活支援員研修Ⅰテキストの見直し⑶

業務支援ツール作成ワーキンググループの活動⑷

生活支援員研修Ⅱプログラムの検討

協議- 45 -

８月20日⑴

研修会プログラムの検討並びに開催時期

新潟市①

専門員研修Ⅱ［スキルアップ編］

〔Web〕

②

生活支援員研修Ⅱ［スキルアップ編］⑵

ワーキンググループの活動状況①

研修資料作成ワーキンググループ
ア

専門員研修Ⅰ・Ⅱテキストの見直しイ

生活支援員研修Ⅰ・Ⅱテキストの見直し②

第３回

業務支援ツール作成ワーキンググループ
ア「事例集」作成イ「利用者の特性の理解」作成

ウ「利用者を取り巻く制度の理解」作成⑶

専門員“意向調査アンケート”結果⑷

今後のスケジュール１

協議

11月29日⑴

研修会等の開催状況

長岡市⑵

ワーキンググループの活動状況〔Web〕① 「利用者の特性と利用者を取り巻く諸制度に関するガイドブック」（仮称）の作成②「専門員のための支援ケースメソッド」（仮称）の作成⑶

新潟県日常生活自立支援事業従事者人材育成方針の策定⑷

次期会議体の設置＜ワーキンググループの設置運営＞
次のワーキンググループの設置運営を行った。
期日・場所等協議事項

研修資料作成 研修講義テキストの編集を行うことを目的に適時開催した。
ワーキンググ
ループ〔Web〕
業務支援ツー 専門員並びに生活支援員の業務遂行に活用できるオリジナルガイドブック
ル作成ワーキ などの編集を行うことを目的に適時開催した。
ンググループ〔Web〕◎⑿

新潟県日常生活自立支援事業人材育成ワーキング・チーム「新潟県日常生活自立支援事業従事者に関する人材育成基本方針」に基づき、地域社会や福祉・生活関連の制度など社会情勢の変化に対応した人材育成を推進するため、新たに会議体を設置した。
期日・場所等
内
容
第１回

１

自己紹介

２月21日

２

座長・座長代理の選任

新潟市

３

事業の概要説明〔Web〕⑴

人材育成推進のあらまし⑵

ワーキング・チームの設置運営⑶

設置期間スケジュール- 46 -

⑷４◎⒀

前会議体の懸案事項

議事⑴

ワーキング・チームの取り組むべき方向性⑵

研修会の開催⑶

懸案事項の取組み

新型コロナウイルス感染状況下における社会福祉協議会の持続可能な事業活動推進体制

構築事業
新型コロナウイルス感染の広がりとともに、感染拡大を防止するために徹底した行動変容が求められている中、社会福祉協議会が行う地域福祉活動は休止や延期等による自粛など、様々な問題を抱えている状況を踏まえ、感染症発生等緊急時における事業活動継続の観点か
ら、基礎的な調査、課題の抽出・分析、さらには課題解決の手法に関する調査・検討を行い、社会福祉協議会の相互連携体制などによる持続可能な事業活動推進体制構築のあり方について研究を行った。
① ワーキング・チームの設置及び運営
期日・場所等内容
第１回

１

座長・座長代理の指名

４月23日

２

事業概要等説明新潟市⑴

事業概要について〔Web〕⑵

基調説明「ＢＣＰの必要性について」

３議題⑴

新型コロナウイルス感染拡大下における地域福祉活動の実態把握調
査について

第２回

①

アンケート調査の内容②

訪問ヒアリング調査の内容

４

今後のスケジュールについて

１

議題

６月９日

⑴

新型コロナウイルス感染拡大下における地域福祉活動の実態把握調

新潟市

査について

〔Web〕

①

アンケート調査の内容②

訪問ヒアリング調査の内容

第３回

２

今後のスケジュールについて

１

議題

８月３日

⑴

新型コロナウイルス感染拡大下における地域福祉活動の実態把握調

新潟市

査について

〔Web〕

①

アンケート調査の実施報告②

ヒアリング調査の実施

第４回
10月15日２

今後のスケジュールについて

１

議題
⑴

新型コロナウイルス感染拡大下における地域福祉活動の実態把握調

新潟市

査等の結果について

〔Web〕

①

ヒアリング調査実施報告②

WEB アンケート・ヒアリング調査結果報告③

追加調査結果報告④

県社協検証報告- 47 -

⑵第５回

課題の共通認識と議論の方向性について①

研究のまとめ②

アウトプットの方向性③

アウトプットの活用

２

今後のスケジュールについて

１

議題

12月６日

⑴

アウトプットの概要について

新潟市

①

構成等説明

〔Web〕

②

レイアウト説明③

アウトプット作成スケジュール⑵

第６回

重点課題の共有と対応策の検討について①

重点課題に対する対応策の検討に関する進め方②

グループワーク

２

今後のスケジュール

１

議題

２月24日

⑴

アウトプットの全容について

新潟市⑵

重点課題の対応策について

〔Web〕

⑶

権利擁護主幹担当部課長・担当者会議について②

新型コロナウイルス感染拡大下における県内市町村社会福祉協議会の地域福祉活動に関する実態把握のためのアンケート調査並びに訪問ヒアリング調査の実施［Webアンケート調査］
・調査期間：令和３年７月１～16日
・調査対象：全市町村社会福祉協議会
・調査方法：Web（Googleフォーム）
・回収状況：100%［ヒアリング調査］
・調査期間：令和３年８月25日～９月２日
・調査対象：４社会福祉協議会③ 「権利擁護業務の継続性を確保するためのガイドライン」の策定
実態把握調査並びにワーキング・チームの研究協議の結果に基づいて、権利擁護事業従事者向けに、コロナ禍における事業継続性の確保並びに向上を図るためのガイドラインを策定した。
・制作部数：200部
・配布先：全国社会福祉協議会、都道府県社会福祉協議会、県内市町村社会福祉協議会等④ 権利擁護主幹部課長・担当者合同会議の開催
日常生活自立支援事業並びに法人後見事業の担当者を対象に、「権利擁護業務の継続性を確保するためのガイドライン」策定を契機に、コロナ禍における権利擁護業務の継続性確保の意義を考え、今後、より一層、持続的で安定した効果的な活動のあり方を探ることを目的に開催した。（再掲）
期日・場所等
協
議
事
項
３月３日

１

趣旨説明・基調報告

新潟市「新型コロナウイルス感染症拡大下における権利擁護業務の現状と課題」

〔Web〕

２

グループ共有・意見交換（参加者40名） 「コロナ禍と権利擁護業務 ― これまでとこれから ―」- 48 -

〔第１部〕
テーマ「コロナ禍におけるこれまでの活動を振り返る」⑴

イントロセッション「コロナ禍におけるこれまでの活動を振り返る―実践者の視座－」＜セッションスピーカー＞
長岡市社会福祉協議会

権利擁護支援課

村上市社会福祉協議会

生活支援係

主事

佐渡市社社会福祉協議会

福祉課

課長補佐

南魚沼市社会福祉協議会

生活支援係

＜聴き手＞
⑵

FEEL Do

主任研究員

主査

中川

板垣

よし枝

奈美

氏

佐藤

秀樹

氏

主任

田中

智史

氏

辰二

氏

篠原

氏

グループセッション「コロナ禍におけるこれまでの活動を振り返る」＜進行＞⑶

FEEL Do

研究員

宮道

喜一

氏

まとめ・共有〔第２部〕
テーマ「これからの権利擁護業務を考える」⑴

イントロセッション「新型コロナウイルス感染症拡大下における権利擁護業務の継続性確保の意義―管理職の視座・弁護士の視座－」＜セッションスピーカー＞
魚沼市社会福祉協議会

地域福祉課長

湯沢町社会福祉協議会

事務局次長

いわふね市民法律事務所

弁護士

主任研究員

＜聴き手＞
⑵

FEEL Do

坂大
角谷

優

氏

洋

氏

佐藤

克哉

氏

篠原

辰二

氏

グループセッション「これからの権利擁護業務を考える―with/afterコロナを見据えた取組みの方向性―」＜進行＞

FEEL Do⑶

まとめ・共有３クロージング

研究員

宮道

喜一

氏

〔総括〕
テーマ「業務の継続性と実効性を確保するために」＜セッションスピーカー＞＜聴き手＞

FEEL Do新潟県社会福祉協議会

代表

桒原

企画広報課

英文

氏

課長代理

佐藤

正弥

◯２ 成年後見制度普及促進事業＜活動指針＞⑴

成年後見制度市町村長申立推進研修会
期日･場所等
９月 15 日内容

行政説明「成年後見制度利用支援事業の活用について」

新潟市

新潟県福祉保健部 高齢福祉保健課 高齢化対策係 主事 土田 沙織 氏

〔Web〕

講義「成年後見制度利用促進における市町村長申立て」（オンライン参

そらいろ法律事務所

弁護士- 49 -

原田宏一

氏

加者105名）

実践報告「市町村長申立の実践」
妙高市福祉介護課

地域包括支援係

主査

原田

浩成

氏

五泉市高齢福祉課 五泉地域包括支援センター 社会福祉士 佐藤 雅一 氏
そらいろ法律事務所
⑵

弁護士

原田

宏一

氏

法人後見推進研修会
期日･場所等
７月 14 日新潟市〔Web〕
（オンライン参
加者86名）

内

容

講義「法人後見の必要性や県の具体的支援策について」
新潟県福祉保健部

障害福祉課

在宅支援係

主査

早福

和昭

氏

実践報告Ⅰ「法人後見を通した市民後見人の活動支援について」
新潟市社会福祉協議会

地域福祉課

新潟市成年後見支援センター

権利擁護推進係

相談員兼専門員

石本裕樹

氏

実践報告Ⅱ「社会福祉法人による地域貢献としての法人後見実践について
実践報告者

美芳会

富士市東部地域包括支援センター
社会福祉士

⑶

増子

玲子

氏

法人後見専門員スキルアップ研修会
期日･場所等
２月２日
新潟市
〔Web〕
（オンライン参内

講義「成年被後見人等の死後に関する事務と応急処分義務」
いわふね市民法律事務所
実践報告者
進行

佐藤 克哉

氏

上越市社会福祉協議会
地域福祉課権利擁護・生活支援係

主事

片岡

敏明

いわふね市民法律事務所

佐藤

克哉

氏

弁護士

氏

法人後見実施団体等における意見交換会
期日･場所等
８月 18 日新潟市〔Web〕
（オンライン参加者 35 名）○⑸

弁護士

実践報告「法人後見業務における死後事務の実践」

加者 71 名）
⑷

容

内

容

講義「地域連携ネットワークによる法人後見実践について」
いわふね市民法律事務所

弁護士

佐藤 克哉

氏

説明「県社協活動指針と地域における権利擁護体制の構築」
新潟県社会福祉協議会

企画広報課

主任

本間

一生

意見交換「事前に募集した意見交換事項に基づき意見交換」
アドバイザー いわふね市民法律事務所 弁護士 佐藤 克哉

氏

成年後見制度体制整備検討会、広域体制整備支援等アドバイザー派遣
目的

条件不利地域等の市町村における行政・社協等の情報交換の場づくりの提供、市町村における体制整備の取組促進

内容

・中核機関や地域連携ネットワークの整備を目的とした検討会の開催（市町村が開催する検討会への出席を含む）
・成年後見制度の取組推進、利用促進に向けた課題の共有と対応策の検討、
他市町村の取組に関する情報提供
・市町村担当者や関係者を対象とした体制整備に関する勉強会の開催
・課題に応じた専門職アドバイザーの派遣

対象市町村

柏崎市、十日町市、村上市、燕市、糸魚川市、湯沢町、津南町、刈羽村、- 50 -

（９ヶ所）
開催形式（計 34 回）

関川村
・訪問検討会等会議 21 回・体制整備勉強会等学習会２回
・集合及び電話等による意見交換 11 回

アドバイザー
派遣人数

弁護士 10 人、司法書士 10 人、社会福祉士 24 人

延べ 44 人◎⑹ 権利擁護センター等推進研修会
期日･場所等
２月 10 日新潟市〔Web〕
（オンライン参加者 77 名）内

容講義「地域における総合的な権利擁護体制の構築と成年後見制度利用促進」
全国社会福祉協議会

地域福祉部

副部長

水谷

詩帆

氏

説明「新潟県における中核機関・権利擁護センター等の取組状況について」
新潟県福祉保健部 高齢福祉保健課 高齢化対策 主事 土田 沙織 氏
新潟県社会福祉協議会

企画広報課

主任

本間

一生

実践報告「地域における総合的な権利擁護体制の構築に向けた実践」
実践報告者

山形市社会福祉協議会
係長

鈴木

裕美

山形市成年後見センター氏

鯵ヶ沢町社会福祉協議会
⑺

事務局長

井上

雅哉

氏

パンフレット作成事業
成年後見制度等の周知に関するパンフレットを作成し、関係機関・団体に配布した。
・令和４年３月発行、作成部数 15,000 部⑻

成年後見制度に関する実態把握調査
目的
調査内容

新潟県内における成年後見制度の取り組み状況の把握
新潟県における成年後見関係事件に関する実態把握調査
対象：新潟家庭裁判所、回答率：100％
成年後見制度利用支援事業等に関する実態把握調査
対象：市町村行政、回答率：100％
社協における権利擁護事業実施状況調査
対象：市町村社会福祉協議会、回答率：100％

調査期間
調査結果
⑼

８月
・関係機関（市町村・市町村社協・専門職団体等）へ配布
・本会ホームページに掲載

成年後見制度担当者研修会
期日･場所等
６月４日

内

容講義Ⅰ「利用促進に関する県内の体制整備の現状について」

新潟市

新潟県福祉保健部 高齢福祉保健課 高齢化対策係 主事 土田 沙織 氏

〔Web 併用〕

講義Ⅱ「中間検証報告書を踏まえた体制整備の取組の進捗状況について」（参加者 91 名
うちオンライン

日本司法支援センター
常勤弁護士

水島

本部第一事業部付・事務局長付

俊彦

氏

参加者 86 名） シンポジウム「利用促進に係る体制整備の取組について」鴨川市社会福祉協議会- 51 -

安房地域権利擁護推進センター

主任

権利擁護専門員宮原

村上市荒川支所地域振興課
村上市介護高齢課
主任

島田

孝行

地域福祉室

氏
係長

志田

亜紀

氏

高齢者支援室村上市地域包括支援センター

裕菜

氏

コーディネーター
日本司法支援センター
常勤弁護士
◎⑽

水島

本部第一事業部付・事務局長付
俊彦

氏

地域における総合的な権利擁護体制づくり検討会
期日･場所等

内

容

第１回

協議

新潟市

・活動指針に伴う権利擁護体制の推進について

７月26日

・令和３年度成年後見制度に関する実態把握調査の実施について

〔Web〕

その他

第２回

報告

新潟市

・令和３年度成年後見制度普及促進事業の実施報告

１月12日

・令和３年度成年後見制度に関する実態把握調査の結果について

〔Web〕

協議
・令和４年度成年後見制度普及促進事業の実施について
その他

推進目標２
１

福祉サービス利用者の苦情解決支援の充実

福祉サービス運営適正化委員会事業
日常生活自立支援事業の適正な運営を確保するとともに福祉サービスに関する苦情の適切な解決を図るため「新潟県福祉サービス運営適正化委員会」業務を実施した。
⑴①

新潟県福祉サービス運営適正化委員会の運営
新潟県福祉サービス運営適正化委員会の開催
期日・場所等協第１回
５月 20 日
新潟市

②

議

事

項

⑴ 日常生活自立支援事業 令和２年度事業実施状況について
・新潟市社会福祉協議会の事業実施状況
・新潟県社会福祉協議会の事業実施状況⑵ 令和２年度事業報告について⑶ 令和３年度年間予定について
第２回⑴ 新潟市社協 日常生活自立支援事業令和４年度事業実施計画について
３月 10 日⑵ 新潟県社協 日常生活自立支援事業令和４年度事業実施計画について
新潟市⑶ 令和３年度事業実施状況及び令和４年度事業実施計画について利用援助事業調査小委員会の開催
期日・場所等協議事項
第１回⑴ 令和２年度日常生活自立支援事業実施状況調査結果に対する取組み状
５月 20 日況について
新潟市⑵ 令和３年度日常生活自立支援事業実施状況調査について
第２回⑴ 令和３年度日常生活自立支援事業書面調査結果について
９月９日⑵ 令和３年度日常生活自立支援事業訪問調査実施方法について- 52 -

新潟市
第３回
11 月 30 日
新潟市⑴ 令和３年度日常生活自立支援事業訪問調査の結果について

第４回⑴ 令和３年度日常生活自立支援事業実施主体への結果通知について
３月 10 日⑵ 令和４年度日常生活自立支援事業実施状況調査の進め方について
新潟市③ 苦情解決小委員会の開催
期日・場所等
第１回
５月 20 日 新潟市
第２回
７月 29 日 新潟市

協議事
項⑴ 苦情申出案件の対応について１件 （前年度分）⑵ 苦情解決体制整備状況調査の令和３年度スケジュールについて⑴ 苦情申出案件の対応について
２件

第３回⑴ 苦情申出案件の対応について
１件
９月９日 新潟市 ⑵ 令和３年度苦情解決体制整備状況調査の結果について
第４回⑴ 苦情申出案件の対応について２件
11 月 30 日 新潟市
第５回⑴ 苦情申出案件の対応について
１件
３月 10 日 新潟市 ⑵ 令和４年度苦情解決体制整備状況調査について⑵ 福祉サービスに関する苦情等の受付・対応状況① 受付実績
件数：６件 （その他業務上の相談・照会等 279 件の対応）② 事業分野毎の苦情受付・対応状況【申出人別受付件数】
区分
高 齢 障 害 児 童 その他
合 計
利 用 者
0
2
0
0
2
家
族
2
1
1
0
4
代 理 人
0
0
0
0
0
職
員
0
0
0
0
0
そ の 他
0
0
0
0
0
合
計
2
3
1
0
6
【内容別受付件数】
区分
高 齢 障 害 児 童 その他
合 計
職 員 の 接 遇12003
サービスの質や量
0
1
1
0
2
利 用 料
0
0
0
0
0
説明・情報提供
00000
被 害・損 害10
001
権 利 侵 害
0
0
0
0
0
そ の 他
0
0
0
0
0
合
計
2
3
1
0
6
【対応結果件数】
区分
相 談・助 言紹 介・伝 達

高

齢
2
0

障

害

児

2
0

童
1
0

- 53 -

その他
0
0

合

計
5
0

あ っ せ ん
0
0
0
0
0
通
知
0
0
0
0
0
そ の 他
0
1
0
0
1
継 続 中
0
0
0
0
0
意見・要望
0
0
0
0
0
合
計
2
3
1
0
6
⑶ 福祉サービスに関する苦情解決研修会の開催① 福祉サービスに関する苦情解決担当者等研修会の開催※新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から開催中止② 福祉サービスに関する苦情解決責任者等研修会の開催※新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から開催中止⑷ 苦情解決の仕組みの普及・啓発① 福祉サービス苦情解決体制整備状況調査の実施
社会福祉施設、事業者における苦情解決体制の整備と苦情の円滑な解決の推進を図ることを目的に、苦情解決体制の整備状況及び対応状況等について県内 15 ヵ所の施設を訪問し､調査を実施した。
・対象 老人福祉施設３ヵ所、障害者福祉施設６ヵ所、児童福祉施設６ヵ所
・内容 苦情解決の仕組みの理解状況、苦情解決体制の整備状況及び第三者委員の設置
状況など② 広報紙等への掲載
・新潟県「県からのお知らせ」に福祉サービス運営適正化委員会の事業案内を掲載
・新潟県社協機関誌「福祉にいがた」に事業実施状況等に関する記事等を掲載
・各市町村及び各市町村社会福祉協議会の広報紙に福祉サービス運営適正化委員会事業案
内の広報依頼・掲載
・福祉事業者への福祉サービス苦情相談ポスターの配布
・新潟県社協ホームページにおいて苦情解決事例等を周知③ 苦情解決ハンドブックの活用
事業所段階で必要な、苦情解決の取り組みや仕組みなどを掲載し、苦情解決制度の普及啓発を図った。
（新潟県社協ホームページにて配信）⑸ 日常生活自立支援事業実施状況調査の実施
日常生活自立支援事業において取り扱う利用者の預かり物件の管理状況や日常的金銭管理の状況等を確認するため、新潟市社会福祉協議会及び市町村社会福祉協議会への訪問調査を実施した。
⑹ 令和３年度関東甲信越静ブロック運営適正化委員会、委員長等連絡会並びに相談員連絡会
への参加
関東甲信越静ブロックの１都 10 県が参集し、運営適正化委員会の事業運営や課題等について協議検討及び情報交換を行い、今後の事業推進を図るとともに相談員相互の連携を深め、資質の向上を図ることを目的に会議に出席した。
期日・場所等

内

10 月８日〔委員長等連絡会〕〔Web〕
新潟県福祉サービス運営適正化委員会（参加 29 名） 〔協議・情報交換〕- 54 -

容
事務局長

笹川

直樹

基本方針Ⅳ

福祉を支える人づくり

推進目標１

福祉従事者の確保・就労の促進と働きやすい職場づくりへの支援

１ 福祉人材センター運営事業⑴ 福祉人材センター運営委員会
期日・場所等

⑵

協

議

事

項

２月２日

⑴ 令和３年度福祉人材センター事業実施状況について

新潟市⑵ 令和４年度福祉人材センター事業計画について

福祉人材無料職業紹介所
福祉施設等への就職を希望する求職登録者をその雇用条件に見合う求人登録福祉施設等に紹介・斡旋する就労支援を行うとともに、福祉・介護人材の確保に取り組んだ。
①

求人、求職の登録・斡旋等の実績
区

分

登録

取扱件数
新規求人
4,526 名内

容

〔施設別求人数〕
高齢者施設 3,343、児童施設 770、障害者施設 294、社協 72、
その他 47

新規求職
606 名〔職種別求人数〕
介護職 2,122、看護職 413、相談･支援･指導員 472、
保育士 544、ホームヘルパー395、介護支援専門員 130、セラピスト 80、事務職 52、調理師 84、その他 234〔雇用形態別求人数〕
正規 2,659、常勤的非常勤 644、非常勤・パート 1,223

紹介・採用

紹 介 ・ 応 募 〔職種別採用者数〕（無料職業紹介）

採用

116 名

介護職員 60、相談・支援員９、保育士７、事務職員 10、98 名

介護支援専門員１、栄養士０、ホームヘルパー６、
看護職０、その他５〔雇用形態別採用者数〕
正規 39、常勤的非常勤 22、非常勤・パート 37

インターネット アクセスによる求人登録32,294 件

・パソコン 32,271 件、モバイル 23 件

職業紹介

求人求職相談 相談
8,726 件

［相談内容］
・求人 4,169 件、求職 4,557 件［相談方法］
・来所 3,650 件、電話 2,628 件、FAX0 件、郵便 1,666 件
メール 607 件、その他 175

出張相談

相談者 14 名

長岡支所及び上越出張相談での事前予約相談(求人求職相・長岡支所 12 名談の再掲）

・上越出張相談０名
・その他地域での相談２名- 55 -

⑶ 啓発・広報事業① 「介護の日県民のつどい」の開催（知る・学ぶ「福祉・介護・健康」in 新潟同日開催）「介護の日」を契機に広く県民に介護についての理解と認識を深めてもらうことを目的に、新潟県、新潟県社会福祉協議会、新潟県介護福祉士会及び日本介護福祉士養成施設協会関東
信越ブロック新潟県部会の主催で開催した。なお、新型コロナウイルス感染症拡大のため、会場を新潟ユニゾンプラザとし、規模を縮小して実施した。
期日・場所等
内容10 月 17 日
・福祉の就職相談（福祉人材センター：６名）
新潟市・認知症サポーター養成講座（県介護福祉士会：58 名）（参加者 76 名） ・看護の就職・健康相談（県ナースセンター：６名）＊知る･学ぶ・「介 ・高齢者お悩み相談（新潟市社会福祉協議会：６名）
護 ・福 祉 ・ 健 康 」 ・介護福祉士養成施設紹介展示（介護福祉士養成施設協会）
全体 1,232 名・栄養に関する展示（県栄養士会）② ＳＮＳを活用した広報活動
福祉人材センター単独のホームページを活用し、人材センターからの多様な情報発信及びアクセスしやすい環境を整えその他の広報媒体とともに広報活動に力を入れた。
・福祉人材センターホームページ
福祉人材センターの紹介、就職活動等の情報提供、法人紹介、ブログ記事の掲載等
・県ポータルサイト
県運営の介護の仕事紹介サイト
・ＬＩＮＥ
新着求人情報等の情報提供
・YouTube
県内施設紹介、職員インタビュー、疑似見学会動画③⑷

パンフレット･チラシ等の作成「アドバイザーによる専門相談」チラシ

9,000 部

「新潟県福祉人材センター」リーフレット

3,000 部

「福祉のお仕事

1,000 部

求職登録の手引き」「長岡支所・上越出張相談」チラシ

1,000 部

「福祉のしごとはんどぶっく」

1,000 部

求人・求職開拓の実施①

求人事業所開拓
求人事業所の新規開拓および事業所の現状把握、求職者の紹介、福利厚生センターの加入促等のために法人・事業所を訪問した。
月別実績 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10 月 11 月 12 月 １月 ２月 ３月

計

訪問数

44

4

1

10

4

4

3

9

3

6

0

0

0

② 求職者開拓
求職登録者の増加を図るため、ハローワーク、介護職員初任者（実務者）研修実施機関、
高校・大学・専門学校等を訪問した。
（具体的な訪問目的）
・福祉の仕事の理解や魅力の発信
・福祉人材センター利用の周知・促進（登録・就職フェア・介護職場体験）- 56 -

・福祉の仕事内容、就職状況、福祉の資格取得方法等の説明
月別実績 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10 月 11 月 12 月 １月 ２月 ３月

計

訪問数

28

③

2

2

9

1

0

0

0

6

0

8

0

0

アドバイザーによる専門相談の実施
本会が委嘱した３人の「働きやすい職場づくり専門相談員（アドバイザー）」による相談を実施した。
【専門相談員（アドバイザー）】
・弁護士
・特定社会保険労務士
・公認会計士・税理士

小金澤

俊裕

氏

玉木
逸見

尚子
和宏

氏
氏

【相談内容・件数】
・勤怠管理及び時間外勤務手当の計算方法等
・同一労働、同一賃金による就業規則④

・利用料の滞納１件

・理事長職の待遇変更

１件

・施設利用契約書の修正

１件

１件

１件

計 ５件

介護人材の緊急的な確保対策事業
ア

県内９カ所のハローワークでの定期的な福祉職場相談会及びセミナーを実施
ﾊﾛｰﾜｰｸ名

月回数

開催日

相談時間

実施回数

相談者数

長

岡

１回

第３金曜日

10:00～11:30

12 回

0名

上

越

１回

第２水曜日

13:30～15:30

10 回

1名

三

条

１回

第３火曜日

13:30～15:00

11 回

30 名

柏

崎

１回

第４火曜日

13:30～15:00

11 回

18 名

新発田

１月

第１金曜日

13:30～15:00

12 回

18 名

巻

１回

第４金曜日

10:00～12:00

11 回

4名

新津

隔月

第３水曜日

13:30～15:00

6回

14 名

十日町

偶数月

第２火曜日

13:30～15:00

2回

2名

南魚沼

奇数月

第２火曜日

13:30～15:00

4回

4名

79 回

91 名

合

計

※長岡はセミナーのみ実施
イ⑸①

ハローワーク主催の福祉職場相談会(介護就職デイ）

ﾊﾛｰﾜｰｸ名期日
新発田 11 月 8 日
新潟
11 月 13 日
三条
11 月 26 日
合
福祉のしごと就職等

会場
ハローワーク新発田
新潟テクノスクール
ハローワーク三条
計

相談者数
０名
３名
４名
７名

福祉のしごと就職フェア(センター事業・マッチング支援事業)の開催
就職フェアについては、新型コロナウイルス感染症拡大のため、当初予定していた対面による大規模なフェアを中止し、WEB による就職フェアを 4 日間にわたり 1 回及び感染症の状
況を見ながら新潟ユニゾンプラザで対面による就職フェアを 1 回開催した。

- 57 -

②

人材確保のための法人向けセミナーの開催
法人の人材育成・採用担当者を対象に、人材育成と定着を目的に新型コロナウイルス感染症防止の観点から動画配信により開催した。
配信期間
10 月 20 日～
12 月 31 日
新潟市〔Web〕（参加法人 95 法人）⑹

内容
講演「人材育成・定着を促進する実践手法」
グローカルマーケティング株式会社
代表取締役 今井 進太郎 氏
視聴回数：322 回

福祉のしごと就活さぽーとセミナー
福祉業界へ就職を希望又は、関心のある学生を対象に有益なセミナーを開催し、併せて就職説明会を実施する予定だったが、新型コロナウイルス感染症拡大のため、今年度は就職活動の支援として自分の気持ちの伝え方をテーマとした動画セミナーと法人の人事担当者の視点から高齢、障害、児童、社協の人事担当の方々のお話を動画で配信した。
配信期間
１月 11 日～
３月 31 日新潟市
〔Web〕
（参加者 23 名）⑺

内
講義「就職活動における自分のみせ方」
MS アカデミー株式会社 相馬 美保子

容氏
視聴回数：68 回

標題「法人担当者の視点」
高齢：株式会社 クレアメディコ
障害：新潟みずほ福祉会
児童：岡山福祉会
社協：新潟市社会福祉協議会

長岡支所の運営
・場所：長岡市社会福祉センター内⑻

・相談日時：毎週月曜～金曜

10:00～16:00〈事前予約制〉

・相談実績：相談者数 12 名

求職登録者数９名

就職者数４名上越出張相談の実施
・場所：上越総合福祉センター内⑼

・相談日時：毎週月曜～金曜

11:00～16:00〈事前予約制〉

・相談実績：相談者数０名

求職登録者数０名

就職者数０名福祉人材にかかる関係機関・団体との連携
・「福祉人材確保推進協議会」（新潟労働局主催
・「介護人材確保対策会議」（新潟県主催
・「介護人材確保対策検討会議

１回）

１回）

合同部会」（新潟県主催１回）

・「新潟県介護労働懇談会」（介護労働安定センター新潟支部主催
・「県内の保育士確保に関する情報交換会」（新潟県主催

２回）

１回）

・「にいがた就職氷河期世代活躍支援プラットホーム」会議（新潟労働局主催２回）⑽

離職介護福祉士届出事業周知の実施・有効届出登録者 211 名
・月１回メールにてワンポイント介護技術等の届出者限定情報を配信- 58 -

◎２

福祉職の魅力についての啓発の推進＜活動指針＞
福祉の各分野で慢性的な人材不足の中、福祉分野への参入を図るため、現場で働く職員や事業所等について幅広く積極的に情報発信を行うもの。

◎⑴

福祉現場で働く職員・事業所へのインタビュー
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い訪問できる事業所が限られてしまったが 3 箇所の法人・事業所について取材し、福祉人材センターの HP でブログとして公開した。

◎⑵

福祉施設の職場体験事業
新型コロナウイルス感染症防止のため、福祉職場体験、介護施設見学会とも中止とした。

代替事業として冊子の発送や動画の作成を行った。
①

福祉職場体験
令和２年度に作成した職場体験冊子を県内の高等学校１年生へ向けて配布した。
配布先 120 か所

19,320 部※高校生参加者の進路状況について
福祉施設へ

福祉施設以

医療機関へ

福祉系大学

福祉系以外の

就職

外へ就職

就職

等へ進学

大学等へ進学

5

0

0

0

41

その他
9

合

計
55

※平成 30 年度から令和元年度に参加した生徒のうち令和３年度に卒業する生徒の進路状況②

介護施設見学会〔Web〕
当初計画して いた見学施設の疑似見学会 動画を作成し、新潟県福 祉人材センターのYouTube チャンネルで公開した（３本の動画再生回数計 1,932 回 令和４年３月 31 日現在）。
またチラシを作成し、県内高校やハローワーク等に配布した。
（参考）令和２年度作成動画（３本）総再生数 60,596 回○動画作成施設・株式会社ふれあいの杜 デイサービスセンターふれあいの杜・いじみの福祉会 グループホーム陽だまり苑
・立川メディカルセンター 介護老人保健施設悠遊苑◎⑶

福祉人材センター職員による職場体験レポート
新型コロナウイルス感染症拡大により実施することができなかった。

◎⑷

インスタグラムによる職員・利用者の写真公開
インスタグラム等のツールも含めて、どのツールを使用するか、どのように運用することが効果的か検討した。

◎⑸ 関係団体・法人等との連携事業➀ Face to Fukushi 主催の「R3 介護の仕事魅力発信事業」に参加し、小・中・高校生向けの社会福祉教育について研究した。
９月 28 日 第 1 回打合会議実施
１月 27 日 小学生を対象に社会福祉教育を実施② 県担課と福祉人材の現状や取り組み状況等について意見交換を実施した。
３月 14 日 県高齢福祉保健課、子ども家庭課
３月 24 日 県障害福祉課

３

介護福祉士等修学資金貸付事業
福祉・介護人材の育成及び確保並びに定着支援を図ることを目的として、介護福祉士及び社会- 59 -

福祉士養成施設の入学者や離職した介護福祉士等有資格者の再就職にあたり修学資金等の貸付けを行った。
⑴ 介護福祉士・社会福祉士修学資金① 貸付決定実績
介護福祉士
件数
修学資金
入学準備金
就職準備金
生活費加算
国家試験対策費
合 計

社会福祉士

金額(円)

108
145,440,000
107
21,400,000
107
21,400,000
21,800,000
106
4,240,000
430(108) 194,280,000

合

件数

金額(円)

件数

2
2
2
0
－
6(2)

1,200,000
110
300,000
109
300,000
109
0
2
－
106
1,800,000 436(110)計
金額(円)146,640,000
21,700,000
21,700,000
1,800,000
4,240,000
196,080,000※件数の（ ）内は実人員、国家試験対策費は介護福祉士のみ②

貸付金交付実績
介護福祉士
件数
修学資金
入学準備金
就職準備金
生活費加算
国家試験対策費
合 計

社会福祉士

金額(円)

193
114,290,000
106
21,200,000
61
12,100,000
51,800,000
42
1,660,000
407(193) 151,050,000

合

件数

金額(円)

件数

2
2
2
0
－
6(2)

1,200,000
195
300,000
108
300,00063
0
5－
42
1,800,000 413(195)計
金額(円)115,490,000
21,500,000
12,400,000
1,800,000
1,660,000
152,850,000※件数の（ ）内は実人員、平成 30 年度貸付決定者２名、令和元年度貸付決定者９名、令和２年度貸付決定者 75 名、令和３年度貸付決定者 109 名⑵①

介護福祉士実務者研修受講資金貸付決定実績及び貸付金交付実績
件数

金額（円）

貸付決定実績

127

20,910,000

貸付金交付実績

127

20,910,000⑶ 離職介護人材再就職準備金① 貸付決定実績及び貸付金交付実績
件数

⑷

金額（円）

貸付決定実績

8

2,940,000

貸付金交付実績

8

2,940,000

貸付金の返還及び免除の実績
貸付金の返還貸付金の免除

件数

金額（円）

件数

介護福祉士修学資金

26

7,573,563

31

60,570,000

社会福祉士修学資金

2

1,384,400

2

2,250,000

介護福祉士実務者研修受講資金

7778,949

60

10,151,251

離職介護人材再就職準備金

0

0

0

0

- 60 -

金額（円）

合

計

35

9,736,912

93

72,971,251◎４ 保育士修学資金貸付等事業
保育人材の確保を図ることを目的として、保育士養成施設の在学者や離職した保育士有資格者の再就職にあたり修学資金等の貸付けを行った。
◎⑴①

保育士修学資金
貸付決定実績
新潟市以外
修学資金
入学準備金
就職準備金
生活費加算
合 計

新潟市

件数

金額(円)

件数

16
9
15
0
40(16)

17,350,000
111,800,000
53,000,000
110022,150,000 27(11)

合

計

金額(円)

件数

金額(円)

11,520,000
1,000,000
2,200,000
0
14,720,000

27
14
26
0
67(27)

28,870,000
2,800,000
5,200,000
036,870,000※件数の（ ）内は実人員②

貸付金交付実績
新潟市以外
修学資金
入学準備金
就職準備金
生活費加算
合 計

新潟市

件数

金額(円)

件数

16
9
2
0
27(16)

8,950,000
11
1,800,000
5400,000
20
0
11,150,000 18(11)

合

計

金額(円)

件数

金額(円)

6,360,000
1,000,000
400,000
0
7,760,000

27
14
4
0
45(27)

15,310,000
2,800,000
800,000
0
18,910,000※件数の（ ）内は実人員◎⑵①

潜在保育士再就職準備金
貸付決定実績及び貸付金交付実績
新潟市以外
件数

金額（円）

件数

合

金額（円）

件数

計
金額（円）

貸付決定実績

0

0

0

0

0

0

貸付金交付実績

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

合

３

新潟市

計

社会福祉従事者福利厚生事業⑴

県民間社会福祉職員退職積立基金事業
本会会員である民間社会福祉施設・団体職員の退職の際に、一時金等を支給する退職手当制度の運営にあたり、資産管理及び運営状況等の情報を開示し、適正な制度運営を行った。
①

加入状況（令和４年３月 31 日現在）
・加入施設・団体数：644 施設･団体②③

・ 加入職員数：23,162 名

給付状況（令和４年３月 31 日現在）
・脱退一時金支給 1,744 名
運営委員会- 61 -

期日・場所等

協

議

事

項

第１回

⑴ 委員長、副委員長の選任について

８月５日⑵ 令和２年度収支決算及び運営実績新潟市⑶ 令和２年度運用実績と今後の運用方針について

第２回⑴ 令和３年度運営状況及び補正予算(案）

３月２日⑵ 令和４年度収支予算（案）新潟市⑶ 令和３年度運用実績と今後の市場の見通しについて⑷ 新潟県民間社会福祉職員退職積立基金規程の改正について⑸ 話題提供⑵

社会福祉施設職員退職手当共済事業独立行政法人福祉医療機構が取り扱う「社会福祉施設職員等退職手当共済制度」において、退職給付関係書類の厳正な受付事務を行い、適正な制度運営に努めた。
⑶

社会福祉事業従事者福利厚生事業（福利厚生センター）
民間社会福祉事業従事者の福利厚生事業を全国規模で実施する「福利厚生センター」の県事務局として、会員交流事業等の実施により福利厚生の充実に努めた。
また、新潟県内における福利厚生センター加入事業所の担当者に向けて、事業に対するニーズを把握し、今後の事業運営の参考とするためにアンケート調査を行い、その結果を事業運営に反映するよう努めた。
・加入法人数：49 法人(158 事業所)①

福利厚生企画・情報会議
期日・場所等②

・加入職員数：4,040 名
協

議

事

項

２月 17 日⑴

令和３年度福利厚生センター事業実施状況について

新潟市⑵

令和４年度福利厚生センター事業計画について

会員交流事業
期日・場所

内

参加
人数
6 月 19 日～8 月 29 日
新潟市 25 周年記念 るろうに剣心展
16 名
6 月 1 日～1 月 31 日
千葉県 お得に楽しむ♪ディズニーリゾート利用券
20 名
1,161 名7 月 1 日～12 月 31 日 新潟県内 【第１回】映画鑑賞割引券（提携映画館）
7月4日
長岡市 林家三平 噺家生活 30 周年記念公演
6名
7 月 10 日
柏崎市 鼓童ワン・アース・ツアー2021～鼓
17 名
7 月 12 日～11 月 14 日 妙高市 【酒造フェア 2021】赤倉観光ホテル 温泉とランチ
40 名
7 月 12 日～11 月 30 日 上越市 【酒造フェア 2021】岩の原ワイナリー 金石の音 ランチ
24 名
7 月 12 日～2 月 28 日
長岡市 【酒造フェア 2021】あさひ山 蛍庵 ランチ＆酒造見学
32 名
7 月 12 日～3 月 31 日 十日町市 【酒造フェア 2021】あてま高原 ホテルベルナティオ ランチ 39 名
7 月 12 日～3 月 31 日
新潟市 【酒造フェア 2021】岩室温泉 富士屋 温泉とお弁当ランチ
76 名
7 月 12 日～3 月 31 日
新潟市 【酒造フェア 2021】ワイナリー＆レストラン フェルミエ ランチ 26 名
7 月 12 日～3 月 31 日
胎内市 【酒造フェア 2021】ロイヤル胎内パークホテル 温泉とランチ 77 名
8 月 14 日
新潟市 プロ野球公式戦 横浜 DeNA VS 東京ヤクルト
13 名
8 月 17 日・18 日
新潟市 劇団四季 The Bridge ～歌の架け橋～
4名
9 月 30 日・10 月 1 日
新潟市 演歌ビッグショー2021 新潟公演
4名
10 月 1 日～2 月 28 日 新潟県内 うれしさいっぱいミールクーポン
696 名- 62 -

容10 月 1 日～2 月 28 日 新潟県内 ゆったり・のんびり 日帰り温泉でリフレッシュ
141 名
10 月 3 日
長岡市 シエナ・ウインド・オーケストラ演奏会 2021
9名
10 月 17 日
長岡市 きかんしゃトーマス ファミリーミュージカル
22 名
12 月 1 日～5 月 31 日 新潟県内 【第２回】映画鑑賞割引券（提携映画館）
1,433 名12 月 4 日
新潟市 ディズニー･オン･クラシック～まほうの夜の音楽会 2021
10 名
12 月 16 日
新潟市 鼓童ワン・アース・ツアー2021～童7名
12 月 18 日
長岡市 鼓童ワン・アース・ツアー2021～童4名
12 月 24 日
新潟市 東京ニューシティ管弦楽団クリスマスイヴコンサート
6名
12 月 25 日
上越市 おしりたんていミュージカル
6名
12 月 26 日
新潟市 おしりたんていミュージカル
13 名
1,567 名
有効期限なし全国 全国共通お食事券ジェフグルメカード
R4
1 月 20 日～4 月 10 日
新潟市 サンリオ展
65 名③ 会員交流事業（施設利用事業等）
メニュー
入場料・利用 サントピアワールド、朝日きれい館、アクア-レ長岡、ミオンなかさと、多宝温料助成
泉だいろの湯、ごまどう湯っ多里館、いい湯らてい、旬彩の庄 坂戸城、舞子リ
ゾート（日帰り温泉）、ゆーパーク薬師、湯どころ ちぢみの里、紫雲の郷、聖籠観音の湯ざぶーん（利用者合計 1,454 名）④ 地域開発メニュー（施設利用事業等）
メニュー
施
設
等
名
利用料割引 ホテルグリーンプラザ上越、新樽ケ橋温泉クアハウスたいない、ホテル太閤、舞子
高原ホテル、NASPA ニューオータニ、めんめん亭わたや

入館料割引 野天風呂湯元龍泉、桂の関温泉ゆ～む、秋葉温泉花水、石打ユングパルナス、
うみてらす名立
リフト券等 ムイカスノーリゾート、奥只見丸山スキー場、NASPA スキーガーデン､舞子スノ
割引ーリゾート、湯沢中里スノーリゾート、ニノックススノーパーク、上越国際ス
キー場、岩原スキー場、キューピッドバレイスキー場
割引斡旋

白石薬品(株)家庭常備薬､丸大食品(株)お中元お歳暮商品、新茶屋酒店 地酒等
特別販売

チケット先 キョードー北陸、ＦＯＢ企画、テレビ新潟、劇団四季
行予約

推進目標２
介護の理解促進と知識・技術の普及・促進
１ 介護実習・普及センター運営事業⑴ 介護実習・普及センター運営委員会
期日・場所等協議事
項
１月 18 日 ⑴ 令和３年度介護実習・普及センター事業実施状況について
新 潟 市 ⑵ 令和４年度県民介護知識・技術習得講座実施計画(案)について⑵ 介護実技動画のインターネットを活用した普及・啓発について① 県民介護知識技術習得講座の紹介
高齢者介護の知識や技術を学ぶ県民介護知識・技術習得講座の内容を紹介した。
令和２年度に制作した介護実技５本、感染症対策１本、計６本の動画及び令和２年度に実施した講座のダイジェスト版動画９本を、引き続き新潟県社会福祉協議会の YouTube チャン- 63 -

ネルに無料公開し、ホームページ（介護実習・普及センター）上から閲覧できるようにした。
3/31 現在のチャンネル登録者数 2,280 人、制作動画 6 本の合計閲覧数 26.2 万回② 動画の周知
県民介護知識・技術習得講座の募集チラシに動画の写真を入れＰＲするとともにＱＲコードを添付し参加を促した。
⑶ 県民介護知識・技術習得講座の開催
新型コロナウイルス感染症対策のため通常定員 1/2 の 15 名定員とした。申込方法は電話、窓口に加えてメール、ファックスも可とした。実技では上記(2)の動画を活用した。
① 介護技術・基本コース
期日・場所等内容
６月コース
実技「基本介護技術の習得」
23．24．29 日
新潟県介護福祉士会会員
新潟市
佐藤 久枝 氏、長谷川 美穂子 氏、近藤 トシコ 氏、岩崎 朋子 氏
（参加者 15 名)
７月コース
28．29．30 日
長岡市（参加者 16 名)
10 月コース
8．13．14 日
新潟市（参加者 14 名)
12 月コース
14．15．20 日
新潟市（参加者 16 名)② 介護技術・ステップアップコース
期日・場所等内容
８月コース 実技「介護技術習得の実際」
25．26 日新潟県介護福祉士会会員
長岡市
佐藤 久枝 氏、長谷川 美穂子 氏、近藤 トシコ 氏、岩崎 朋子 氏
（参加者９名)
９月コース
２．３日
新潟市
（参加者６名)11 月コース
17．18 日新潟市
（参加者 11 名)
１月コース
25．26 日新潟市
（参加者 14 名)③ 介護体験・入門コ－ス
期日・場所等
内容
第１回
講義「介護のための基礎知識」
６月 15 日新潟県介護福祉士会 会員 山田 沙耶香 氏- 64 -

新潟市
講義「地域住民による助け合い活動」（参加者 20 名)
敬和学園大学 非常勤講師 本間 良 氏
第２回
講義「高齢者・障がい者の理解」
６月 18 日新潟県在宅保健師の会「燈々会」会員 石川 玲子 氏
新潟市
体験「家庭における緊急時の対応」（参加者 16 名)
日本赤十字社新潟県支部安全法師団所属 斎籐 和浩 氏、杉山 京子 氏
第３回
実技「介護の基本」「負担の少ない寝返り介助の方法」
７月７日
実技「車いすへの安全な介助の方法」
上越市
新潟県介護福祉士会 会員 佐藤 久枝 氏、長谷川 美穂子 氏（参加者８名)第４回
実技「介護の基本」「家庭で活かす寝たまま衣類の着脱介助」
７月８日
実技「自立に向けた排泄介助の方法」
上越市
新潟県介護福祉士会 会員 佐藤 久枝 氏、長谷川 美穂子 氏（参加者８名)第５回
実技「介護の基本」「負担の少ない寝返り介助の方法」
８月 20 日
実技「車いすへの安全な介助の方法」
新潟市
新潟県介護福祉士会 会員 近藤 トシコ 氏、岩崎 朋子 氏
（参加者 11 名）
第６回
講義「認知症の理解」
９月 26 日演習「認知症の方への対応」
新潟市
新潟県介護福祉士会 会員 西本 円 氏（参加者 17 名）
第７回
講義「介護のための基礎知識」
10 月１日新潟県介護福祉士会 会員 山田 沙耶香 氏
新潟市
講義「地域住民による助け合い活動」（参加者 15 名） 敬和学園大学 非常勤講師 本間 良 氏
第８回
講義「高齢者・障がい者の理解」
10 月５日新潟県在宅保健師の会「燈々会」会員 近 百合 氏
新潟市
体験「家庭における緊急時の対応」（参加者 13 名） 日本赤十字社新潟県支部安全法師団所属 斎籐 和浩 氏、杉山 京子 氏
第９回
講義「認知症の理解」
11 月 28 日
演習「認知症の方への対応」
新潟市
新潟県介護福祉士会 会員 西本 円 氏（参加者 16 名）
第 10 回
講義「介護のための基礎知識」
12 月８日新潟県介護福祉士会 会員 山田 沙耶香 氏
新潟市
講義「地域住民による助け合い活動」（参加者 12 名)
敬和学園大学 非常勤講師 本間 良 氏
第 11 回
講義「高齢者・障がい者の理解」
12 月９日新潟県在宅保健師の会「燈々会」会員 近 百合 氏
新潟市
体験「家庭における緊急時の対応」（参加者 14 名)
日本赤十字社新潟県支部安全法師団所属 斎籐 和浩、杉山 京子 氏
第 12 回
講義「認知症の理解」
２月５日
演習「認知症の方への対応」
新潟市
新潟県介護福祉士会 会員 西本 円 氏（参加者 13 名)⑷①

介護を中心とした高齢者のニーズにかかる情報提供
新潟ユニゾンプラザ１階

福祉機器展示室

福祉用具の展示、販売- 65 -

・福祉用具・住宅改修等の相談、助言及び高齢者疑似体験の実施
・福祉用具に関する情報提供と普及促進

２

介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業
介護ロボットの開発から活用までの相談窓口の設置、介護ロボットの評価・効果検証を行うリビングラボのネットワークの形成および実証フィールドの整備を行って、介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォームを構築し、介護ロボットの開発から普及までの流れを加速化することを目的とし事業を実施した。
⑴

相談窓口の設置
介護現場（ニーズ）・開発企業（シーズ）の双方からの介護ロボットに係る各種相談に対応した。
・相談対応件数：ニーズ相談 10 件、シーズ相談１件⑵

試用貸出の実施
導入を検討している介護ロボットについて、介護施設等が試用貸出を希望する際に、開発企

業と介護施設等間の取り次ぎを行った。
・試用貸出件数：９件⑶

体験展示の整備
介護現場の方が現場での活用場面を想定し、実際に触れて使用できる体験型の展示コーナー

を新潟ユニゾンプラザ福祉機器展示室内に開設した。
・体験展示来場者数：延べ 997 名⑷

勉強会・連絡会議等への参加
全国の相談窓口等が課題や好事例を共有し、介護ロボットの開発・実証・普及が促進される

よう各種会議に参加した。
⑸

介護ロボット活用オンラインセミナーの開催
期日・場所等内容２月 28 日説明「介護ロボットプラットホーム事業の紹介」
新潟市
NTT データ経営研究所 情報未来イノベーション本部〔Web〕
先端技術戦略ユニットマネージャー 大塚 恒治 氏
（参加者 50 名）説明「介護ロボットプラットホーム事業の新潟窓口における取り組み紹介」
新潟県福祉機器展示室 介護ロボット相談窓口 稲毛 将人 氏
講演「介護ロボット・ICT 導入の勘所と新見守りシステム HitomeQ の紹介」
コニカミノルタ株式会社 斉藤 朋之 氏

３

介護等体験事業(教育職員免許法の特例に伴う「介護等の体験」事業 )
教育職員免許法の特例に基づき、小・中学校教諭の普通免許取得希望者に義務づけられている介護等体験の社会福祉施設への受入が適正かつ円滑に実施されるよう、斡旋、調整を行った。
・受入調整実績：体験受入施設数 63 施設

推進目標３

体験者数 154 名

福祉従事者の養成と資質向上の推進〇１ 社会福祉研修センター運営事業⑴ 社会福祉研修事業運営委員会- 66 -

期日・場所等
１月 28 日

協

議

事

項

⑴ 令和３年度事業実施状況及び令和４年度事業計画(案)について

新潟市⑵

福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程講師打合せ会の開催
期日・場所等協議事

項

２月 28 日⑴ 令和３年度「福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程」実施報告について

新潟市⑵ 令和４年度「福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程」実施計画について

〔Web〕
⑶

社会福祉行政職員研修（県受託研修）①

福祉行政新任職員研修

オンライン研修（収録動画配信）

期日・場所等
６月 21 日～
７月 19 日新潟市
〔Web〕
（受講者 22 名）

内容講義「社会福祉行政論」
新潟大学大学院

医歯学総合研究科

口腔生命福祉学

教授

高橋

英樹

氏

講義「社会福祉行政の重点施策①」
新潟県福祉保健部

福祉保健総務課

保護係

主任

芹野

康貴

氏

氏

講義「社会福祉行政の重点施策②」
新潟県福祉保健部副参事

柴山

高齢福祉保健課高齢化対策係
敦子

氏

講義「社会福祉行政の重点施策③」
新潟県福祉保健部

障害福祉課

自立支援係

係長

宮尾

文武

課長補佐

新保

和敏

氏

企画係長

関根

尚子

氏

講義「社会福祉行政の重点施策④」
新潟県福祉保健部

子ども家庭課講義「支援者としてのコミュニケーションスキル」
新潟医療福祉大学
〇⑷

社会福祉学部

社会福祉学科

教授

佐藤

洋

氏

社会福祉施設職員研修（県受託研修）
社会福祉施設役職員を対象に、経験年数に応じた階層や職種を考慮した研修により、業務に従事する上で必要な専門知識や技術の習得を図ることを目的に実施した。

①

福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程〈初任者コース〉
期日・場所等
第１回
11 月 14～15 日
三条市（受講者 27 名）
第２回 ※２月 15～16 日
第３回
３月 15～16 日
新潟市

講義・演習「研修の目的」「キャリアデザインとセルフマネジメント」
講義・演習「福祉サービスの基本理念と倫理」「メンバーシップとフォロワーシップ」
講義・演習「対人関係マナーとコミュニケーション」
講義・演習「福祉職員としての能力開発」「業務課題の解決と実践研究の進め方の基礎」「福祉サービスとリスクマネジメント」他啓発科目
講義・演習「行動指針マップの策定」
講義・演習「キャリアデザインシートと行動計画の策定」- 67 -

（受講者 33 名）

相談支援センターみなみうおぬま

施設長

居住サポートにいがた 代表理事

丸山

居宅介護支援事業所きずな

高野 八千代仁 氏

管理者 丸山新潟県介護福祉士会 運営委員
おやなぎ社会福祉士事務所

径世 氏

近藤 トシコ 氏

代表

はやし社会福祉事務所 代表

氏

林

小栁

縁 氏

正海

氏

※第２回は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から開催中止②

福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程〈中堅職員コース〉
期日・場所等
第１回
10 月４～５日
三条市（受講者 20 名）
第２回
11 月 15～16 日
新潟市

講義・演習「研修の目的」「キャリアデザインとセルフマネジメント」
講義・演習「福祉サービスの基本理念と倫理」「メンバーシップとフォロワーシップ」
講義・演習「チームケアと問題解決」
講義・演習「中堅職員としての能力開発」「業務課題の解決と実践研究」「利用者の尊厳を守る福祉サービスとリスクマネジメント」
他啓発科目（受講者 37 名）
第３回
12 月 14～15 日
新潟市（受講者 19 名）
第４回 ※２月 17～18 日

講義・演習「行動指針マップの策定」
講義・演習「キャリアデザインシートと行動計画の策定」
新潟県介護福祉士会

副会長

西本

円

新潟市地域包括支援センターあじかた
相談支援センターそらうみ

管理者

氏

管理者

本間

小山

奈美

弓子

氏

高齢者総合福祉相談センター福住
研究・研修センター長岡
障がい者支援施設緑風園
新潟みずほ福祉会

センター長
園長

渡辺

遠藤
陽一

本部総務部企画室長

真一

氏

氏

金子

浩

氏

※第４回は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から開催中止③

福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程〈チームリーダーコース〉
期日・場所等
第１回
10 月 12～13 日

内
講義・演習「研修の目的」「チームリーダーとしてのキャリアデザインと三条市（受講者 27 名）
第２回
11 月 9～10 日

容

セルフマネジメント」
講義・演習「福祉サービスの基本理念と倫理」「チームリーダーとしてのリーダーシップの醸成」
講義・演習「０ＪＴの効果的推進」

新潟市「問題解決等会議の効果的な進め方」（受講者 22 名）

講義・演習「ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰとしての自己成長と職場研修の推進」「業務課題の解決と実践研究」- 68 -

氏

第３回「サービスの質の確保・向上リスクマネジメント」

12 月 22～23 日
新潟市（受講者 19 名）

他啓発科目
講義・演習「行動指針マップの策定」
講義・演習「キャリアデザインと行動計画の策定」
クラレテクノ株式会社
新潟県社会福祉士会④

ちゅーりっぷ苑
会長

副苑長

星井

勝博

氏

居住サポートにいがた 代表理事

丸山仁

新潟県介護福祉士会

則男

氏

会長

宮崎

新野

直紀

氏

氏

職員キャリアパス対応生涯研修課程〈管理職員コース〉
期日・場所等内

８月 24～25 日

講義・演習「研修の目的」

新潟市
〔Web〕

容

「管理職員としてのキャリアデザインと環境整備」
講義・演習「福祉サービスの基本理念と倫理」（受講者 31 名）「組織・部門管理者としてのリーダーシップの醸成」
講義・演習「利用者本位サービス実現と権利侵害防止に向けた取り組み」
講義・演習「管理職員としての能力開発と人材育成」「法人・事業所の業務の改善、組織の問題解決」「福祉経営とリスクマネジメント」 他啓発科目
講義・演習「行動指針マップの策定」
講義・演習「キャリアデザインと行動計画の策定」
日本女子大学⑤

人間社会学部久田則夫

氏

福祉現場の人材定着・育成研修
期日・場所等
11 月 29 日

内

容

講義・演習

新潟市

「福祉の人材育成の現状と課題」（キャリアパスの基本的理解）〔Web〕「人材育成マネジメントにおける課題」（受講者 17 名）⑥

教授

高崎健康福祉大学 健康福祉学部 社会福祉学科 教授 永田 理香 氏

新人・後輩職員の育成・指導研修
期日・場所等
６月９日

内
講義「エルダーに求められる役割期待と

新潟市（受講者 35 名）

容

コミュニケーションスキル、指導力」
講義・演習「育成計画の立案（０ＪＴにおける目標管理と推進）」
講義「職員が育ち、定着する職場づくりに向けて」
新潟医療福祉大学

⑦

社会福祉学部

特任教授

福祉職場の働き方改革研修
期日・場所等
10 月 29 日

内

容

講義・演習

新潟市

「人事管理を支える制度の基礎理解」〔Web〕「等級制度」（キャリアパス要件との整合性）（受講者 22 名）「評価制度の構築にあたっての考え方」- 69 -

藤沢直子

氏

「報酬制度の考え方と事例」（職種別賃金・同一労働同一賃金をふまえた非正規職員の職務給化等）
HRM-LINKS Co.,Ltd.
⑧

代表取締役

綱川

晃弘

氏

接遇研修（初任者コース）
期日・場所等

内

容

第１回

講義・演習

８月３日

「社会福祉施設・事業所における接遇の位置づけ」

新潟市「ビジネスマナーの基本」（受講者 20 名） 「正しい言葉遣いと安心感を与える話し方・聴き方」
第２回「ご利用者との接遇マナー」

８月 20 日「ご家族との接遇マナー」

新潟市「職場における接遇マナー」
おやなぎ社会福祉士事務所（受講者 17 名）
⑨

小栁

縁

氏

接遇研修（リーダーコース）
期日・場所等

内

第１回

講義

７月８日

「接遇応対の基本」

新潟市

講義・演習

容

（受講者 34 名） 「リーダーの役割と問題解決の方法」
第２回
12 月 16 日
新潟市～職員の意識改革と組織開発を考える～
新潟医療福祉大学
特任教授

藤沢

社会福祉学部社会福祉学科
直子

氏（受講者 25 名）⑩

社会福祉職員スタートアップ研修
期日・場所等
８月５～６日新潟市(受講者 52 名)⑪

内容講義「社会福祉の価値・理念」
講義「社会福祉の対人援助」
新潟医療福祉大学 社会福祉学部 助教 佐久間 由紀 氏
講義「社会福祉の歴史・課題」
新潟医療福祉大学 社会福祉学部 助教 渡邉 恵司 氏
講義「実践現場における不安や戸惑いから考える利用者支援」
新潟医療福祉大学 社会福祉学部 教授 渡邉 敏文 氏
職場研修担当者研修

期日・場所等
内容12 月２～３日 講義「これからの福祉人材育成と職場研修」
新潟市
講義・演習「職場研修の考え方と推進方法」（受講者 21 名）「職場研修の推進実態を診断する」
講義・演習「OJT 活性化施策の推進」「OFF-JT による人材育成」
講義・演習「研修ニーズ分析と年度計画の策定」「職場研修担当職員の役割と課題」
新潟医療福祉大学 社会福祉学部 社会福祉学科
講師 中井 良育 氏
⑫ スーパービジョン研修- 70 -

期日・場所等

内

９月 10 日講義「スーパービジョンの基礎的理解」
新潟市
講義「スーパービジョンの実践・展開」（受講者 31 名）
新潟医療福祉大学 社会福祉学部 特任教授
⑬

容

鈴木

昭

氏

社会福祉法人監事研修
期日・場所等

内

12 月１日講義「社会福祉法人を取り巻く情勢と監事の責務」

新潟市
〔Web〕

容

「監事監査の実務」
太陽有限責任監査法人 公認会計士 宮内 威 氏（受講者 22 名）⑸①

社会福祉課題別研修（県社協自主研修）
チームワーク向上研修

期日・場所等内容
７月 13 日講義「職場におけるチームワークの促進」
新潟市
講義「問題解決力を高めるために」（受講者 48 名）
グローカルマーケティング株式会社 代表取締役 今井 進太郎② 相談面接技術研修（基礎コース）
期日・場所等内容10 月７日講義「相談面接技術の理解」
新潟市
新潟医療福祉カレッジ 介護福祉学科 介護福祉士基礎学科〔Web〕
新潟医療福祉大学社会福祉学部 講師 大屋 未輝 氏
（受講者 40 名)◎③ 相談面接技術研修（応用コース）
期日・場所等
内容12 月 26 日
講義・演習「援助職に求められる記録とは」
新潟市「記録に必要とされる要素とは〔Web〕「問題を解決するための支援記録とは」（受講者 42 名）
アアリイ株式会社 代表取締役 八木 亜紀子 氏④ コミュニケーションスキルアップ研修（初任者コース）
期日・場所等内容
６月 15 日
講義・演習「自己覚知と他者理解」
新潟市「コミュニケーションの基本」（受講者 54 名）
新潟医療福祉カレッジ 副校長 山田 允宣 氏
⑤ コミュニケーションスキルアップ研修（リーダーコース）
期日・場所等
内容
７月２日
講義・演習「リーダーの基礎知識」
新潟市「チームにおけるコミュニケーション」（受講者 57 名）
新潟医療福祉カレッジ 副校長 山田 允宣 氏
⑥ アンガーマネジメント研修
期日・場所等
内容
８月９日
講義・演習「介護職に求められる感情のマネジメント」
新潟市「怒りの基礎理論」（受講者 56 名）「アンガーマネジメントのテクニック」
横浜市立大学 医学部看護学科 講師
精神看護専門看護師 田辺 有理子 氏⑦ 気づく力研修- 71 -

氏

期日・場所等
内
容
第１回
講義・演習「今、中堅職員に求められること」
９月３日～人が育つ・職場が変わる気づき力～
新潟市
日本女子大学 人間社会学部 教授 久田 則夫 氏
〔Web〕
（受講者 66 名）
第２回
10 月 11 日
新潟市〔Web〕（受講者 54 名）⑧ 介護記録の書き方研修
期日・場所等
内容
第１回
講義「記録を書くための基礎知識」
８月 31 日
講義・演習「事例で学ぶ記録の書き方」
新潟市
田園調布学園大学 人間福祉学部 学部長･教授 村井 祐一 氏
〔Web〕
（受講者 29 名）
第２回
10 月８日新潟市〔Web〕（受講者 40 名）⑨ 福祉・介護職員リーダーシップ研修
期日・場所等内容
９月７日
講義「福祉リーダーの極意」
新潟市～揺るぎない“福祉のプロ”を目指して～〔Web〕
日本女子大学 人間社会学部 教授 久田 則夫 氏
（受講者 57 名）⑩ 認知症ケア・対応研修
期日・場所等
内容
第１回
講義・演習「認知症疾患の理解について」
７月 27 日「認知症ケアと対応について」
新潟市
クラレテクノ株式会社 ちゅーりっぷ苑 副苑長 新野 直紀 氏
（受講者 44 名）
第２回
９月６日
新潟市
（受講者 45 名）⑪ コーチング研修
期日・場所等内容12 月８日講義「コーチングの基本」
新潟市
講義・演習「コーチングの実践」〔Web〕
株式会社コーチエンタープライズ 代表取締役 諸橋 奈々 氏
（受講者 58 名）⑫ 伝える力研修- 72 -

期日・場所等
10 月 27 日
新潟市〔Web〕（受講者 77 名）

内
容
講義「コミュニケーションの基本」
講義「相手に伝えるためのコミュニケーション方法」
講義「対人援助職に必要とされる伝える力」
講義・演習「プレゼンテーション力を高めるためには」
東京工芸大学 芸術学部 教授 大島 武 氏◎⑬ 福祉職員採用担当者研修
期日・場所等
内容11 月 24 日
講義・演習「求職者の心に届く広報活動とは」
新潟市
株式会社 エイデル研究所出版・広報企画事業部 部長 熊谷 耕 氏〔Web〕（受講者 12 名）⑭ フィジカルアセスメント研修
期日・場所等内容９月 28 日講義
新潟市
「介護現場におけるフィジカルアセスメントの意義と概要等について」〔Web〕
清泉女学院大学 看護学部 教員 大澤 智恵子 氏（受講者 20 名）⑮

対人援助職のためのファシリテーション研修

期日・場所等
11 月 26 日
新潟市〔Web〕（受講者 58 名）⑯

内容講義「ファシリテーションの基本」
講義・演習「職場で活かすファシリテーション４つのスキル」
ヒューマンリソースデザイン株式会社 代表取締役 中村 誠司

モチベーションアップ研修
期日・場所等

10 月 26 日
新潟市〔Web〕（受講者 47 名）⑰

容講義・演習「感情労働とモチベーションアップ
～チームの「元気」の支え方～」
ケアタウン総合研究所 代表 高室 成幸 氏

口腔ケア研修

期日・場所等
８月 26 日新潟市
〔Web〕
（受講者 45 名）

⑱

内

内
容
講義「口腔ケアの必要性・効果と実際」
新潟大学大学院 医歯学総合研究科
口腔生命福祉学講座 福祉学分野 教授 大内 章嗣
演習「口腔ケアの実際と食事介助の基本」
新潟大学医歯学総合病院
口腔リハビリテーション科 病院講師 伊藤 加代子

氏

氏

看取りケア研修

期日・場所等
12 月 21 日
新潟市〔Web〕（受講者 70 名）

内容講義・演習「施設・在宅における看取の現状と対応について」
新潟医療技術専門学校
非常勤講師
苗場福祉会

本間

看護学科・救急救命士科

美知子

企画教育推進室- 73 -

氏
室長

小松

順子

氏

氏

⑲

ストレスマネジメント研修

期日・場所等
内容11 月 19 日
講義「ストレス及びメンタルヘルスの理解」
新潟市
講義・演習「ストレス状態やストレスタイプの理解」（受講者 42 名）「ストレスへの対処法について」
新潟医療福祉大学 社会福祉学部 准教授 松本 京介⑳ リスクマネジメント等研修
期日・場所等内氏

容「リスクマネジメ 講義「リスクマネジメントの基本的な考え方と感染防止対策の位置づけ」
ント研修」

講義「管理職からみる感染防止のためのリスクアセスメント」

８月 23 日～講義「管理職からみる感染防止のためのリスク対応」

２月 28 日講義「リスクマネジメント体制の運営と研修の振り返り」

新潟市
〔Web〕

SOMPO リスクマネジメント株式会社 医療・介護コンサルティング部
上席コンサルタント・米国公認会計士

宮本薫（受講施設 579）

氏

視聴回数：3,869 回「新型コロナウイ 講義「新型コロナウイルス感染症の概要」
ルス感染症防止対策研修」
８月 23 日～
２月 28 日新潟市
〔Web〕
（受講施設 584）

新潟大学大学院医歯学総合研究科
教授・医師

菊地

利明

呼吸器・感染症内科学分野

氏

講義「新型コロナウイルス感染症の検査とその解釈」
済生会新潟病院

感染制御認定臨床微生物検査技師

千味

和宏

講義「感染対策の基本⑴・⑵」
新潟大学地域医療教育センター
感染管理認定看護師

勝又

魚沼基幹病院

尚美

氏

講義「環境消毒に使用する消毒薬と使用上の留意点」
長岡赤十字病院

感染制御専門薬剤師

小林

謙一

氏

奈津子

氏

講義「新型コロナウイルス流行時の感染対策」
新潟中央病院

感染管理認定看護師

樋口

講義「新型コロナウイルス感染症発生時の対応」
三条総合病院

感染管理認定看護師

小柳

浩子

氏

講義「高齢者福祉施設における感染対策」
南魚沼市民病院

感染管理認定看護師

大竹

彩佳

氏

丸山

芽吹

講義「障害者福祉施設における感染対策」
新潟大学地域医療教育センター
感染管理認定看護師

目崎恵

魚沼基幹病院氏

講義「児童福祉施設における感染対策」
さいがた医療センター

感染管理認定看護師

講義「入所サービスにおける感染対策」
新潟白根総合病院

感染管理認定看護師

大久保

勉

氏

佐渡総合病院 感染管理認定看護師 石見 聖士 氏
講義「訪問サービスにおける感染対策」
あがの市民病院 感染管理認定看護師 菊地 志保子

氏

講義「通所サービスにおける感染対策」- 74 -

氏

氏

視聴回数：8,739 回

２

福祉職員研修受講支援事業の推進
社会福祉従事者に対し、研修に関する情報をより幅広く一体的に提供することで、人材育成の促進を図った。
⑴ 研修情報提供事業
社会福祉研修センターホームページに、県社協を始めとする７福祉団体が主催する研修会を掲載し、情報提供する機会を設けたが、新型コロナウィルス感染拡大の影響により研修会開催の見通しが立たなかったため、実施を見送りした。
⑵ 研修履歴管理システム活用事業
社会福祉研修センターホームページ上の研修受講履歴管理システムから、各職員の研修履歴を管理するとともにそれぞれの職員に必要とされるおすすめの研修を提案し、キャリアパ
スやスキルアップ支援を行った。

３ 介護支援専門員の養成・資質向上推進事業⑴ 介護支援専門員実務研修受講試験
介護支援専門員になるために必要な実務研修の受講を希望する者に対し、事前に介護保険制
度、要介護認定、居宅サービス計画等に関する専門知識を有しているかを確認するための試験を、新潟県の指定機関として実施した。
・ 介護支援専門員実務研修受講試験等実施本部の設置
・ 試験日

令和３年 10 月 10 日

【受験者及び合格者数等状況】
区分

人数・合格率

受験申込者数受 験 者 数合 格 者 数合 格 率1,085 名1,021 名

222 名

21.7％

基本方針Ⅴ

法人運営機能の強化

推進目標１

組織推進体制・経営力強化

１ 推進体制の確立⑴ 理事会
期日・場所等審
議事
項
第１回［審議事項］
６月 10 日第１号議案 令和２年度事業報告及び決算に関する件
新潟市
第２号議案 令和３年度資金収支補正予算に関する件〔Web〕
第３号議案 会計監査人の報酬に関する件
第４号議案 定時評議員会の招集に関する件［報告事項］① 会長及び常務理事の職務執行状況の報告について② 社会福祉充実残額について
第２回［審議事項］
６月 25 日第１号議案 会長、副会長及び常務理事の選定に関する件
新潟市
第２号議案 評議員候補者推薦に関する件
〔Web〕
第３回
［提案事項］- 75 -

11 月 19 日
決議の省略
第４回
３月 17 日
新潟市
〔Web〕

⑵

第１号議案

給与規程の一部改正［審議事項］
第１号議案 令和３年度資金収支補正予算に関する件
第２号議案 令和４年度事業計画及び収支予算に関する件
第３号議案 諸規程の改正に関する件
第４号議案 評議員補欠選任候補者の推薦に関する件
第５号議案 役員等賠償責任保険契約への加入に関する件
第６号議案 第２回評議員会の招集に関する件［報告事項］① 会長及び常務理事の職務執行状況の報告について

評議員会
期日・場所等審
議事
項
定時［審議事項］
６月 25 日第１号議案 令和２年度事業報告及び決算に関する件
新潟市
第２号議案 令和３年度資金収支補正予算に関する件〔Web〕
第３号議案 理事の選任に関する件
第４号議案 監事の選任に関する件［報告事項］① 社会福祉充実残額について
第２回［審議事項］
３月 29 日第１号議案 令和３年度資金収支補正予算に関する件
新潟市
第２号議案 令和４年度事業計画及び収支予算に関する件〔Web〕［報告事項］①評議員の選任について②諸規程の改正について⑶

評議員選任・解任委員会
期日・場所等
第１回
６月 25 日

審

議

事

項

査

事

項

［審議事項］
評議員の選任について

新潟市
第２回
３月 17 日［審議事項］
評議員の補欠選任について

新潟市
⑷

監事会
期日・場所等監

６月２日⑴ 令和２年度事業の実施状況について

新潟市⑵ 令和２年度一般会計及び生活福祉資金に係わる会計の決算及び財産の状
況について⑶ 社会福祉充実残額について⑸

総合企画部会
期日・場所等
２月７日

協

議

・

報

告

事

⑴ 活動指針の実施状況及び今後の取組について- 76 -項新潟市⑹⑵ 要望活動の実施について

会計監査人設置
高志監査法人（新潟市）を選定し、令和３会計年度の監査契約を締結した。

⑺

内部管理体制の整備①

課長会議の開催
業務執行上における重要事項等について協議した。

②

内部通報制度の運用
不正の未然防止を図るため、本会の内外から匿名相談できる通報窓口を設置した。

③

リスク管理及びコンプライアンスに関する研修の実施
期日・場所等
９月 28 日新潟市

容

［組織力向上研修］「令和４年度予算編成にあたって（経営改善の取組）」（参加者 35 名）⑻

内

新潟県社会福祉協議会

常務理事・事務局長

関原貢

新型コロナウイルス感染症の対応「会議・研修会等開催における新型コロナウイルス感染対策に関する基本方針」に基づき、感染拡大防止策を講じ、来場者の健康と安全・安心確保に努めた各種会議・研修等の運営に努めた。

２ 職員の育成・組織力向上⑴ 職員研修
期日・場所等通年

内容〔OJT 研修〕・OJT 研修

自己能力の伸長と組織力向上を促すことを目的に実施

・エルダー研修

新採用職員を対象に実施

４月９・14 日［階層別研修]８月５～６日・新採用職員研修（参加者４名）

新潟市

・スタートアップ研修（参加者６名）

２月 28 日 ３月３日 ・新人職員研修（参加者２名）
３月 14・18 日

・中堅職員研修（参加者１名）〔Web〕

・管理職員研修（参加者１名）

通［スキルアップ研修］

年

・県社協社会福祉研修センター受講（３講座：参加者４名）
・国際情報大学（４講座：参加者５名）
・県女性財団人材育成セミナー（２講座：参加者２名）
９月 28 日新潟市

［組織力向上研修］（参加者 35 名）「令和４年度予算編成にあたって（経営改善の取組）」
新潟県社会福祉協議会

12 月 16 日
新潟市

常務理事・事務局長［実践研修〕
・新任職員実地踏査研修（参加者５名）- 77 -

関原貢

11 月 12 日

［社協職員研修］

新潟市

・社協新任及び初級職員会（参加者４名）

７月８日

・第 57 回関東ブロック郡市区町村社協職員合同研究協議会〔Web〕（参加者６名）５月 19・25 日〔テーマ別研修〕新潟市
８月 24 日・勤務時間、休暇制度の取扱いについて（参加者 45 名）・Zoom 体験研修（参加者 14 名）

新潟市
通

年

［自己啓発研修］・社会福祉士一般通信学科（受講者２名）

通

３

年

組織活性化かわら版「すくらむ」の発行

年４回

自主財源確保に向けた取組
機関誌「福祉にいがた」に賛助会員募集記事を掲載し、加入促進を図った。

４ 会館の管理運営⑴ 新潟ユニゾンプラザの管理運営
平成 18 年度より新潟県の指定管理者として、快適な環境のもとで利用が円滑に行われるよう施設の保守管理に万全を期すとともに、サービスの向上に努めた。
年間を通して新型コロナウイルス感染拡大防止による貸室のキャンセルが相次ぎ大きな影響を及ぼした。
①

利用実績
貸

室

名

利用日数(利用率%) 利用回数(利用率%)

多目的ホール144 (41.62)

318（30.64）

大研修室

227 (65.61)

464（44.70）

大会議室

235 (67.92)

465（44.80）

中研修室

263 (76.01）

529（50.96）

小研修室１254 (73.41）

501（48.27）

小研修室２270 (78.03）

513（49.42）

小研修室３248 (71.68）

506（48.75）

小研修室４268 (77.46）

512（49.33）

特別会議室

185 (53.47)

338（32.56）

和室

157 (45.38）

288（27.75）

平均

225 (65.03）443（42.68）

・利用可能日数（開館日）346 日、時間帯（午前、午後、夜間）、利用可能回数 1,038 回②

サービス向上、利用者ニーズの把握と施設運営への取組
・お客様専用ページによるインターネット予約手続き等の運用
・デジタル案内表示板の設置、会館の環境美化- 78 -

・駐車場の管理・運営
・「お客様の声」箱の設置（常設）・利用者満足度アンケートの実施（年２回）
・利用者懇談会の開催
・接客マナー向上の取り組み・研修への参加③

利用者懇談会
期日・場所等協

３月 10 日⑴ サービス向上のための改善措置状況について

新潟市

議

事

項

⑵ 利用者アンケート調査の結果等について⑶ サービスの充実について（意見交換）④

利用者ニーズの反映・取組
・利用実態に即応した休館日を設定した。

⑤

修繕等の実施状況
・電気時計設備更新（県費修繕）
・エレベーター、エスカレーター修繕（県費修繕）
・非常用放送設備更新（県費修繕）⑥

新型コロナウイルス感染予防等に関する取組
・Web 会議専用設備の導入
・各種空調設備などの修繕
・ホールや各種会議室、図書情報ルーム、エレベーター内等に光触媒コーティングを実施

５

事業継続計画（BCP）の評価・改善
事業継続計画（BCP）の評価・改善を含めた災害対策全般について検討した。

- 79 -

事業報告の附属明細書

令和３年度事業報告の内容を補足する重要な事項がないため、事業報告の附属明細は作成しない。

社会福祉法人- 80 -

新潟県社会福祉協議会