中央新幹線成島保守基地ほか新設工事における環境保全について

令和５年３月東海旅客鉄道株式会社

目次頁

第 1 章 本書の概要 ························································

1第 2 章 工事概要 ··························································

22-1 工事概要 ···························································

22-2 工事位置 ···························································

22-3 施工手順 ···························································

32-3-1 工事施工ヤード整備の施工手順·····································

32-3-2 造成工事の施工手順 ··············································

42-4 工事工程 ···························································

52-5 工事用車両の運行 ···················································

5第 3 章 環境保全措置の計画 ················································

63-1 環境保全措置の検討方法 ·············································

63-2 環境保全措置を検討した事業計画地····································

73-3 重要な種等の生息・生育地の回避検討··································

83-4 工事による影響を低減させるための環境保全措置························

113-4-1 大気環境（大気質、騒音、振動）··································

113-4-2 水環境（水質） ·················································

143-4-3 文化財 ·························································

163-4-4 動物 ···························································

18

3-4-5 環境への負荷（温室効果ガス）····································

19

3-5 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減させるための環境保全措置··································

21

3-6 環境保全措置の実施にあたっての対応方針······························

23

第 4 章 モニタリング ······················································

24

4-1 モニタリングの実施計画 ·············································

24

4-2 モニタリングの結果の取扱い ·········································

25

第1章

本書の概要

中央新幹線成島保守基地ほか新設工事を実施するにあたり、「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書【山梨県】（平成 26 年 8 月）」（以下「評価書」という。）に基づいて工事中に実施する環境保全措置及びモニタリングなどの環境保全に係る具体的な計画について取りまとめたものである。
本書は、中央新幹線成島保守基地ほか新設工事のうち、造成工事の一部（以下、「本工事」という。）を対象としている。本工事以降に実施する成島保守基地ほか新設に係る工事に関する内容については、計画の進捗に応じて、本書の更新を行う。

（本図は自社の測量成果物を用いている）
図 1-1 本書の対象範囲

1

第2章

工事概要

本工事は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に委託しており、本書に示した内容は基本的には当機構が実施する。
2-1

工事概要
工事概要を以下に示す。
・工事場所：山梨県中央市成島・工事概要：造成工事の一部
本工事の工事施工ヤード面積 約 13,000ｍ2

・工期：令和 5 年 3 月～令和 5 年 5 月

・作業時間：8 時 00 分～17 時 30 分
※上記の時間帯は、現地での作業開始、終了の時間である。
※緊急対応時は時間外に作業を行うことがある。

・休工日

：日曜日
※工事の進捗、作業の内容、運搬物の状況等により、やむを得ず上記の休工日に作業や運搬を行うことがある。

2-2

工事位置
本工事の工事位置を図2-1に示す。

（国土地理院発行の数値地図 50000（地図画像）を加工して作成した）
図 2-1

工事位置

2

2-3

施工手順
本工事の施工手順を以下に示す。なお、行政機関ほか関係個所との協議結果や現地の状況、工事の進捗等により、施工手順は変更となる場合がある。
2-3-1 工事施工ヤード整備の施工手順
工事施工ヤード整備の計画図を図 2-2 に、工事施工ヤード整備のイメージ写真を図 2-3 に示す。
(1)工事施工ヤードの周囲に仮囲い、門扉を設置する。
(2)工事施工ヤード内に、砕石を敷き均し工事用道路を整備する。
(3)仮設側溝、仮設沈砂池を設置する。

（本図は自社の測量成果物を用いている）※工事の状況等により変更する場合がある。

図 2-2

工事施工ヤード整備の計画

写真②

写真①

写真③

※写真①は中央新幹線山梨県内高架橋ほか新設工事（小井川線路橋）、写真②は中央新幹線山梨県内高架橋ほか新設工事（利根川公園交差部）、写真③は長野県内の中央新幹線工事での事例を示す。

図 2-3

工事施工ヤード整備のイメージ写真3

2-3-2 造成工事の施工手順
造成工事の計画図を図 2-4 に、盛土断面図を図 2-5 に示す。10t ダンプトラックで工事施工ヤード内に盛土材を運搬し、バックホウにより盛土を行う。盛土材には、中央新幹線笛吹川・濁川橋りょう他新設工事（以下、「笛吹川・濁川橋りょう他工事」という。）、中央新幹線釜無川橋りょう他新設工事（以下、「釜無川橋りょう他工事」という。）及び中央新幹線山梨県内高架橋ほか新設工事（小井川線路橋）（以下、「小井川線路橋工事」という。）での発生土を活用する計画である。

（本図は自社の測量成果物を用いている）※工事の状況等により変更する場合がある。

図 2-4

造成工事の計画

Ａ-Ａ’ 断面

図 2-5

盛土断面図

4

2-4

工事工程
工事工程を表 2-1 に示す。
表 2-1

工事工程

※工程については、工事の状況等により変更する場合がある。
※令和 5 年 6 月以降も工事施工ヤードの周囲に設置した仮囲いは残す。

2-5

工事用車両の運行
使用する主な工事用車両は、工事施工ヤード整備に使用する資機材運搬用のトラックや、盛土材運搬用の 10ｔダンプトラック等を想定している。工事用車両の運行ルートを図 2-6 に示す。工事用
車両の運行計画台数が最大となる道路は新山梨環状道路の側道であり、最大片道 120 台/日の運行を計画している。
釜無川橋りょう他工事から盛土材を運搬する車両は、新山梨環状道路（県道 12 号）通行後、玉穂中央ランプから県道 29 号を通行し、神明川に沿って工事施工ヤードに進入する計画である。
小井川線路橋工事から盛土材を運搬する車両は、新山梨環状道路（県道 12 号）の側道と県道 29号を通行し、神明川に沿って工事施工ヤードに進入する計画である。
笛吹川・濁川橋りょう他工事から盛土材を運搬する車両は、新山梨環状道路（国道 140 号）通行後、西下条ランプから県道 29 号を通行し、神明川に沿って工事施工ヤードに進入する計画である。

（本図は自社の測量成果物を用いている）※運行ルートについては、現地の状況等により、変更する場合がある。

図 2-6

工事施工ヤード周辺における工事用車両の運行ルート

5

第3章
3-1

環境保全措置の計画

環境保全措置の検討方法
評価書に記載した環境保全措置について、現地の状況に合わせて以下に示す具体的検討手順により採否を検討した。
（具体的検討手順）
工事施工ヤードの詳細な計画にあたり、動植物の重要な種が生息・生育する箇所をできる限り回避するとともに、重要な地形及び地質等その他の環境要因への影響も考慮し地形の改変範囲をできる限り小さくするように計画
そのうえで、工事による影響を低減させるための環境保全措置を現場の状況に即し、・建設機械、仮設設備等のハード面・係員配置、教育・指導、設備のメンテナンス等のソフト面から検討

6

3-2

環境保全措置を検討した事業計画地
今回、環境保全措置を検討した事業計画地は、工事施工ヤードである。事業計画地の位置を

図 3-1 に示す。

図 3-1

（本図は自社の測量成果物を用いている）
事業計画地

7

3-3

重要な種の生息・生育地の回避検討

・工事施工ヤードの検討にあたっては、使用する設備の必要面積や設備配置を考慮して計画することとした。
・本工事で施工する範囲及びその周辺の重要な種の生息・生育確認位置は図 3-2、図 3-3 に示すとおりである。また、重要な種の生息・生育地の回避検討について表 3-1 に示す。なお、希少種保護の観点から、位置等に関する情報については、非公開としている。

希少種保護のため非公開（本図は自社の測量成果物を用いている）
図 3-2

重要種の生息確認位置（鳥類）8希少種保護のため非公開（本図は自社の測量成果物を用いている）
図 3-3

重要種の生育確認位置（植物）9表 3-1

重要な種の生息・生育地の回避検討

対象種ケリ

検討結果
・本工事の計画地周辺で1地点1例を確認。
・確認された地点は本工事で直接改変する箇所ではない。また、周辺にも生鳥類

息確認位置と同質の生息環境である水田が広く分布しており、生息環境は確保される。
・工事に伴う排水は、仮設沈砂池を設置し適切に処理する。

カワヂシャ※

・本工事の計画地周辺で3地点10個体を確認。
・確認された地点は本工事で直接改変する箇所ではないため、生育環境は確保される。

希少種保護のため非公開

ヒエガエリ※

植物

・本工事の計画地周辺で1地点1個体を確認。
・確認された地点は本工事で直接改変する箇所ではないため、生育環境は確保される。

コイヌガラシ※

・本工事の計画地周辺で1地点10個体を確認。
・確認された地点は本工事で直接改変する箇所ではないため、生育環境は確保される。

※重要な種が確認された地点は本工事で直接改変する箇所ではないが、成島保守基地予定地の検討においては、改変を避けられない範囲に含まれる。本工事以降に実施する成島保守基地ほか新設に係る工事の実施前に確認調査を行い、必要に応じて保全措置を講ずる。

103-4工事による影響を低減させるための環境保全措置工事による影響を低減させるため、本工事において実施する環境保全措置について、工事の内容や周辺の状況等を考慮し、以下のとおり計画する。
3-4-1 大気環境（大気質、騒音、振動）工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-2 及び図 3-4 に示す。
表 3-2
環境要素
大気質（二酸化窒素、浮遊粒子状物質）

大気環境に関する計画面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果
排出ガス対策型建設機

排 出 ガ ス 対 策 型 建 械の採用により、二酸化設機械の採用窒素及び浮遊粒子状物質の発生を低減できる。

大気質

工事規模に合わせて必（二酸化窒素、要以上の建設機械の規浮遊粒子状物質、 工 事 規 模 に 合 わ せ 格、配置及び稼働となら粉じん等）た建設機械の設定ないように計画するこ騒音とで、影響を低減でき振動る。
低騒音型建設機械の採騒音

低 騒 音 型 建 設 機 械 用により、工事に伴う騒の採用音、振動の発生を低減できる。
仮囲いを設置すること

大気質（粉じん等）
騒音

仮囲いの設置で、粉じん等の拡散を低減でき、遮音による騒音の低減効果が見込める。

11

実施箇所等
使用する建設機械は、排出ガス対策型建設機械（図 3-4 写真①）を採用する計画とした。

使用する建設機械は、工事規模を想定して必要以上の規格、配置・稼働とならない計画とした。

使用する建設機械は、低騒音型建設機械（図 3-4 写真①）を採用する計画とした。

工事施工ヤードの周囲に仮囲い（図3-4 写真②）を設置する計画とした。

写真①

写真②

※写真①は、笛吹川・濁川橋りょう他工事、写真②は、中央新幹線山梨県内高架橋ほか新設工事（利根川公園交差部）での事例を示す。

図 3-4

大気環境に関する計画面の環境保全措置12

工事実施時に実施する環境保全措置を表 3-3 に示す。
表 3-3
環境要素

大気環境に関する工事実施時の環境保全措置

環境保全措置大気質（二酸化窒素、浮遊粒子状物質）
騒音

環境保全措置の効果

工事の実施にあたって、高負 建設機械の稼働に従事する者
建設機械の使用時 荷運転の防止、アイドリング に対して高負荷運転の防止及における配慮ストップの推進等により、影 びアイドリングストップを講響を低減できる。

振動
大気質（二酸化窒素、法令上の定めによる定期的建設機械の点検及 な点検や日々の点検及び整浮遊粒子状物質） び整備による性能 備により、建設機械の性能を騒音維持維持することで、影響を低減

振動できる。

大気質

建設機械の高負荷運転の防（二酸化窒素、止、建設機械の点検につい浮遊粒子状物質）
騒音実施箇所等工事従事者への講習・指導

振動て、工事従事者への講習・指導を実施することにより、影響の低減が見込まれる。

大気質

工事現場の清掃及（粉じん等）

び散水

工事現場の清掃及び散水を行うことで、粉じん等の発生を低減できる。

習・指導する。

使用する建設機械は、法令上の定めによる定期的な点検や日々の点検及び整備を行い、建設機械の性能を維持する。

工事従事者に対して、建設機械の高負荷運転の防止、建設機械の点検について、講習・指導を実施する。

工事施工ヤードの清掃及び散水を行う。

上記の他、工事施工ヤードでの騒音、振動について日々簡易計測を行い、その結果も踏まえて影響の低減を図る。

13

3-4-2 水環境（水質）工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-4 及び図 3-5 に示す。
表 3-4
環境要素

水環境に関する計画面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等工事により発生する濁水は、発生水量を考慮した処理能力を有する
仮設沈砂池を設置し、仮設沈砂池
水質

工事排水の適切で対応できない場合は処理装置を（水の濁り）な処理設置し、沈殿等、濁りを低減させるための処理をしたうえで排水することで、公共用水域への影響を低造 成工事 の状況に 合わせて、仮設沈砂池を設置し、沈砂を行い、濁りを低 減させ たうえで 排水する計画とした。

減できる。

（本図は自社の測量成果物を用いている）※工事施工ヤードから放流する工事排水は、浮遊物質量（SS）、水素イオン濃度（pH）、水温の測定を、排水時を基本に実施し、水質汚濁防止法及び山梨県生活環境の保全に関する条例に定める基準値（SS：50mg/L 以下，ｐH：5.8 以上 8.6 以下）以下であることを確認する。
※今後の行政等との協議により構造や配置を変更する可能性がある。

図 3-5

水環境に関する計画面の環境保全措置

14

工事実施時に実施する環境保全措置を表 3-5 に示す。
表 3-5
環境要素

水質（水の濁り）

水質（水の濁り）

水環境に関する工事実施時の環境保全措置

環境保全措置工事排水の水の濁りを監視し、処理工事排水の監視状況を定期的に確認することで、水質管理を徹底することができる。

処理装置の点検・整備による性能維持実施箇所等

環境保全措置の効果

公共用水域（神明川）への排水時に工事排水の水の濁りを監視する計画とした。

処理装置を設置する場合は、点検・仮設沈砂池は、点検・整整備を確実に行い、性能を維持する備を実施し、工事排水のことにより、工事排水の適正処理を処理を徹底する計画とし徹底することができる。

た。

15

3-4-3 文化財工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-6、改変範囲と埋蔵文化財包蔵地の関係を図 3-6 に示す。
表 3-6
環境要素

環境保全措置

文化財に関する計画面の環境保全措置
環境保全措置の効果

実施箇所等

事前に埋蔵文化財の範囲及び性格等を明らかにし、自治体等関係機関との調整の上、必要となる届出
文化財

試掘・確認調査を行い、試掘・確認調査を実施した及び発掘調査のうえで、必要により文化財として実施の価値を後世に継承するために発掘調査を実施する。これらにより文化財が記録保存され、影響を回

二又第２遺跡において、試掘・確認調査を実施した結果、文化財を確認したので、山梨県観光文化部に委託し記録保存のための発掘調査を実施した。

避又は低減できる。

※埋蔵文化財包蔵地は評価書に記載した範囲を記載しており、埋蔵文化財調査により確認できる遺跡の範囲とは異なる。

図 3-6

改変範囲と埋蔵文化財包蔵地の関係

16

工事実施時に実施する環境保全措置を表 3-7 に示す。
表 3-7環境要素

環境保全措置

文化財に関する工事実施時の環境保全措置
環境保全措置の効果

実施箇所等

法令に基づき、調査中及び工事中に新たに遺跡が発見されたとき
文化財遺跡の発見に伴う届出は、その旨を教育委員会等へ届出をし、その後の取扱いについては関係機関と協議を行い、対処することで、文化財への影響を回避又は低減できる。

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工事施工ヤードにおいて、新たに遺跡が発見されたときはその旨を教育委員会へ届出する計画とした。

3-4-4 動物工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-8 に示す。
表 3-8
環境要素

動物に関する計画面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等
濁水を処理するため、仮仮設沈砂池の設

動物

置仮設沈砂池を設置することで濁水の発生が抑えられ、魚類等の生息環境への影響を低減できる。

設沈砂池を設置し、沈砂を行い、濁りを低減した
うえで、公共用水域（神明川）へ排水する計画とした。

工事実施時に実施する環境保全措置を表 3-9 に示す。
表 3-9
環境要素

動物に関する工事実施時の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等
工事従事者に対して、計動物不用意な立ち入り、ゴミ捨ての禁止

画地外への不用意な立工事従事者への等について工事従事者に指導する

ち入りやゴミ捨ての禁講習・指導ことで、人為的な攪乱による影響を止等について、講習・指低減できる。

導を実施する計画とした。

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3-4-5 環境への負荷（温室効果ガス）
工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-10 に示す。
表 3-10 環境への負荷に関する計画面の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等
低炭素型建設機械の台数が少なく、また規格も限定されるため、調達が困難なものの、将来的に機械が増低炭素型建設機械（例えば油圧ショ温室効果ガス

低炭素型建設ベルでは CO2 排出量が従来に比べ 10%機械の採用低減）の採用により、温室効果ガスの排出量を低減できる。

産され認定される機械の規格も増えて調達できる環境が整えば採用していく。それまでは、国土交通省の建設機械の燃費基準を参考に、認定された建設機械やその基準に近い燃費性能を持つ建設機械を採用していく計画とした。

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工事実施時に実施する環境保全措置を表 3-11 に示す。
表 3-11
環境要素

温室効果ガス

環境への負荷に関する工事実施時の環境保全措置

環境保全措置高負荷運転の抑制

工事規模に合わ
温室効果ガス

せた建設機械の設定

建設機械の点検
温室効果ガス及び整備による性能維持

環境保全措置の効果
建設機械の高負荷運転を抑制することにより、温室効果ガスの排出量を低減できる。

実施箇所等
工事従事者に対して、建設機械の高負荷運転の防止について、講習・指導を実施する。

工事規模に合わせて必要以上の建使用する建設機械は、工事設機械の規格、配置及び稼働となら規模を想定して必要以上のないように計画することで、温室効規格、配置、稼働とならな果ガスの排出量を低減できる。

いようにする計画とした。

法令上の定めによる定期的な点検や日々の点検及び整備により建設機械の性能を維持することで、温室効果ガスの排出量を低減できる。

使用する建設機械は、法令上の定めによる定期的な点検や日々の点検及び整備を行い、建設機械の性能を維持する。

建設機械の高負荷運転の抑制、建温室効果ガス設機械の点検及び整備による性能工事従事者に対して、建設工事従事者への維持について、工事従事者への講機械の高負荷運転の防止、講習・指導習・指導を実施することにより、温建設機械の点検について、室効果ガスの排出量を低減でき講習・指導を実施する。

る。

20

3-5

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減させるための環境保全措置
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減させるための環境保全措置について

は、工事の内容や周辺の住居の状況等を考慮して、表 3-12 及び図 3-7 に示すとおり計画する。
表 3-12(1)

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減するための環境保全措置

環境要素
大気質
（二酸化窒素、浮遊粒子状物質）
騒音
振動
大気質
（二酸化窒素、浮遊粒子状物質）
騒音
振動
温室効果ガス

環境保全措置資材及び機械の運搬に用いる車両の運行計画の配慮

資材及び機械の運搬に用いる車両

搬に用いる車両の運行につの運行ルートの分散化等を行うこいて、運行の時期と時間をとにより、影響を低減できる。

集中させない等の配慮を行う計画とした。
使用する資材及び機械の運の運搬に用いや日々の点検及び整備により資材搬に用いる車両は、法令上る車両の点検及び機械の運搬に用いる車両の性の定めによる定期的な点検及び整備によ能を維持することで、影響を低減及び整備を行い、性能を維る性能維持できる。

持する。

環境負荷低減転の徹底

振動大気質（二酸化窒素、浮遊粒子状物質） 工 事 従 事 者 へ
騒音使用する資材及び機械の運法令上の定めによる定期的な点検浮遊粒子状物質） を 意 識 し た 運
騒音

実施箇所等

資材及び機械大気質（二酸化窒素、環境保全措置の効果の講習・指導

振動
温室効果ガス

法定速度の遵守、アイドリングス
トップ及び急発進や急加速の回避を始めとしたエコドライブの徹底により、影響を低減できる。

使用する資材及び機械の運搬に用いる車両を運転する者に対してアイドリングストップ及びエコドライブを講習・指導する。

資材及び機械の運搬に用いる車両

使用する資材及び機械の運の点検・整備、環境負荷低減を考搬に用いる車両を運転する

慮した運転について、工事従事者者に対して環境負荷低減をへの講習・指導を実施することに考慮した運転等について、より、影響を低減できる。

講習・指導をする。
使用する資材及び機械の運搬に用いる車両は、短時間大気質に集中して運行することを（二酸化窒素、浮遊粒子状物質、粉じん）
騒音工事の平準化

工事の平準化により資材及び機械避ける計画とした。盛土材の運搬に用いる車両が集中しないを運搬する工事用車両につことで、影響を低減できる。

いては、ＧＰＳを用いた運行管理により位置を把握

振動し、運行間隔を調整する計画とした。
21

表 3-12(2)環境要素

大気質（粉じん）資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減するための環境保全措置
環境保全措置

荷 台 へ の防 じ ん
シ ー ト 敷設 及 び散水

荷台に防じんシートを敷設するとともに積卸し時に散水することで、粉じん等の発生を低減できる。

資 材 及 び機 械 の実施箇所等使用する資材及び機械の運搬に用いる車両について、積込時の盛土材の状況を踏まえ必要に応じて実施する計画とした。

資材及び機械の運搬に用いる車使用する資材及び機械の運両の出入口、周辺道路の清掃及搬に用いる車両について、び散水を行うことで、粉じん等付着した土砂を落とす計画の発生を低減できる。とした。（写真①）

低燃費車種の選

低燃費車種の選定、積載の効率使用する資材及び機械の運定、積載の効率化、合理的な運搬計画の策定に搬に用いる車両において国化、運搬計画の合よる運搬距離の最適化等によの重量車の燃費基準を達成

理化による運搬り、温室効果ガスの排出量を低した車種を使用する計画と距離の最適化減できる。

した。

大気質

運 搬 に 用い る 車（粉じん）

両の出入口、周辺
道 路 の 清掃 及 び散水

温室効果ガス

環境保全措置の効果

写真①※写真①は中央新幹線山梨県内高架橋ほか新設工事（利根川公園交差部）での事例を示す。

図 3-7

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減するための環境保全措置

22

3-6

環境保全措置の実施にあたっての対応方針

・環境保全措置については、確実な実施を図る。
・環境保全に資する沈砂池等の仮設設備については、現地の状況に合わせ、設置を行う。
・環境保全に資する沈砂池等の仮設設備については、設置状態や稼働状態の定期的な点検を行い、不具合のある場合には速やかに対応する。
・元請会社職員に対し評価書の記載内容について教育したうえで、元請会社から工事従事者全員に対し具体的に実施する措置について教育を行い、確実な遂行を図る。
・実施状況について定期的に確認し、必要な場合は指導を行う。

23

第4章
4-1

モニタリングモニタリングの実施計画
工事中の環境管理を適切に行うことを目的に、表 4-1 及び図 4-1 に示すとおりモニタリングを実施する。
表 4-1 モニタリングの実施計画
調査項目
浮遊物質量（SS）
水素イオン濃度（pH）
水温

調査地域・地点の考え方

図 4-1 に示す地点

調査期間の考え方
工事開始前に 1 回（令和 5 年 1 月に実施済み）
工事中注１に 1 回/年（低水期に実施）

水質
自然由来の重金属等（カドミウム、六価クロム、水銀、セレン、鉛、ヒ素、ふっ素、ほう素）

図 4-1 に示す地点

工事開始前に 1 回（令和 5 年 1 月に実施済み）
工事中注１に 1 回/年（低水期に実施）

調査方法
浮遊物質量及び水素イオン濃度については「水質汚濁に係る環境基準」に定める測定方法
水温については「地下水調査および観測指針（案）」に定める
測定方法「建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対応マニュアル（暫定版）」に定める測定方法※調査項目および期間は状況により変更となる場合がある。
※モニタリングとは別に、工事施工ヤードでの騒音・振動について日々簡易計測を行い、その結果を踏まえて影響の低減を図る。
※工事施工ヤードから放流する工事排水は、浮遊物質量（SS）、水素イオン濃度（pH）、水温の測定を、排水時を基本に実施する。
注 1）仮囲いを設置している期間を工事中として年 1 回低水期に調査を実施する。

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（本図は自社の測量成果物を用いている）※調査地点を変更する場合がある。

図 4-1
4-2

モニタリング計画地点

モニタリングの結果の取扱い

・モニタリングの結果については、山梨県及び中央市との打合せにより周知方法を決定のうえ、地区にお住まいの方々に公表する。
・上記の結果や環境保全措置の実施状況については年度毎に取りまとめ、山梨県、中央市及びその他の関係自治体へ年次報告又は中間報告として報告を行う他、当社のホームページにおいても掲載する。
・結果を受け、必要な場合には、環境保全措置の追加実施や変更を実施する。その場合、これらにより影響が及ぶ可能性のある地区にお住まいの方々に対し、内容を説明のうえ実施する。

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