地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（地域未来投資促進法）に基づく基本計画

平成 29 年 9 月 29 日 国同意
札 幌 市・北 海 道

基本計画

1 基本計画の対象となる区域（促進区域）（1）促進区域設定する区域は、平成27 年10 月1 日現在における北海道札幌市の行政区域とする。面積は約112,100 ヘクタールである。ただし、支笏洞爺国立公園、環境省が自然環境保全基礎調査で選定した特定植物群落、生物多様性の観点から重要度の高い湿地を除く。
なお、自然環境保全法に規定する原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に規定する生息地等保護区は、本促進区域には存在しない。
（2）地域の特色(地理的条件、インフラの整備状況、産業構造、人口分布の状況等)【地理的条件】
本促進区域は、石狩平野の南西部に位置し、東は石狩川から野幌原始林にかけての低地帯、西は手稲山系、
南は支笏洞爺国立公園に連なる一大山地、北は日本海に接する石狩砂丘地に囲まれた全国屈指の広大な面積を有する、日本最北の政令指定都市であり、道庁所在地である。隣接する市町村は、後志管内の小樽市、赤井川村、京極町、喜茂別町、胆振管内の伊達市、石狩管内の恵庭市、千歳市、北広島市、石狩市、江別市、当別町の合計７市３町１村であり、周辺市町村とともに一大経済圏を形成し、北海道の政治・経済・文化の中心都市となっている。
また、本促進区域は地震発生確率や台風接近数が全国の他地域と比較して低く、自然災害
リスクが少ない区域である。
【インフラ整備及び産業構造】
国内外との交通インフラについては、国内第 2 位の旅客数を誇る新千歳空港から札幌市内まで
高規格幹線道路及びJRが利用でき、東京から４時間ほどで、札幌市中心部までのアクセスが可能である。また、市街中心部に近接する札幌丘珠空港は、札幌と道内外を結ぶ航空ネットワークの拠点として重要な役割を発揮している。
さらに、平成 42 年度（2030 年度）には、北海道新幹線の札幌開業が予定されており、東北や首都圏と札幌との経済面での結びつきが強まり、またビジネスや観光で札幌を訪れる人の数が増えることも期待されることから、市街中心部において再開発の機運が高まっている。
平成 27 年に（一社）夜景観光コンベンション・ビューローなどが主催した「夜景サミット 2015in 神戸」において、本促進区域が長崎に次いで第2位に選ばれ、第3位の神戸市とともに「日本新三大夜景」として認定された夜景をはじめ、国内外から毎年 200 万人以上が訪れるさっぽろ雪まつり
や、その会場の 1 つにもなる大通公園、東京以北最大の歓楽街であるすすきのなど、様々な観光資源を有するとともに、我が国最大の食料生産拠点である北海道の中心都市として、ブランド力を有する道産食品の集積地となっている。
また、北海道の豊富な農水畜産資源や低湿度で冷涼な気候、都市としての機能など研究適地として研究機関が集積しており、また研究開発型の団地「札幌テクノパーク」を全国に先駆けて整備したこともあり、IT 関連企業が集積している。
本促進区域の産業構造については、下の「事業所の産業別割合」のとおり、製造業などの第２次産業の割合が全国に比べて低く、卸売・小売業や飲食・宿泊サービス業など第３次産業が中心と1

なっている。

【人口分布の状況】
現在の市域で数値を取ることができる昭和25 年以降の人口をみると、昭和25 年に 393,756 人と40 万人程度だった人口は、昭和 35 年以降は高度経済成長期における都市部への人口集中や、エネルギー革命による産炭地からの人口流入などの影響により急激に増加し、昭和 45 年には1,010,123 人と全国で 8 番目の 100 万人都市となった。
その後、増加数は年々小さくなってきたものの人口増加自体は続いていることから、平成 29 年 7
月 1 日現在の本促進区域内の人口は 1,962,630 人と過去最多となっている。
2 地域経済牽引事業の促進による経済的効果に関する目標（1）目指すべき将来像の概略
本促進区域は、雇用者数の約８割、売上高の約９割、付加価値額の約９割を第３次産業が占める経済構造をなしている。
その中でも、産業振興の方向性を示す計画として平成 29 年 1 月に策定した札幌市産業振興ビジョンでは「観光」「食」「環境（エネルギー）」「健康福祉・医療」「ＩＴ・クリエイテ
ィブ」を新たな経済成長の原動力を作り出す重点分野と位置付けるとともに、全産業を横断する戦略として、３つの横断的戦略を設定し、「地域資源を活かした創造性あふれるまち」、「中小企業の活気があふれ新しい時代を先導するまち」、「世界に羽ばたく企業が躍進する活2

力あふれるまち」、「人と企業が世界中から集まる魅力的なまち」、「個性的なまちづくりと産業が結びつき地
域がにぎわうまち」の実現を目指している。そのようなことから、本基本計画の着実な実施により、札幌市
産業振興ビジョンが目指す
まちの実現がなされるような“雇用の場の確保・創出”と“企業・就業者の収入増加”を目指すものとする。
これらによって、本促進
区域の経済基盤の確立や財政力の強化が図られ、そして、そのような魅力あるま
ちには人と企業が世界中から集まることから、さらなる「雇用の場の確保・創出」
や「企業・就業者の収入増加」が生み出される好循環につなげていく。

札幌市産業振興ビジョンの施策展開の方向性（2）経済的効果の目標
・１件あたりの平均 41.20 百万円の付加価値額を創出する地域経済牽引事業を 60 件創出し、これらの地域経済牽引事業が本促進区域で 2.18 倍の波及効果を与え、本促進区域で約5,389 百万円の付加価値を創出することを目指す。
5,389 百万円は、主要産業である卸小売業の付加価値額（約 7 千億円）の約 0.77％、製造業（約 16 百億円）の約 3.4％であり、地域経済に対するインパクトが大きい。
・また、「５（1）地域の特性及びその活用戦略」に関するＫＰＩを設定する。
【経済的効果の目標】
現状
地域経済牽引事業による付加価値創出額

計画終了後

増加率

（平成 34 年度末）

― 百万円

5,389 百万円
（平成 34 年）

現状
促進区域の食料品製 222,100 百万円
造業の製造品出荷額 (平成 26 年度)
促進区域の来客者数
1,388 万人

計画終了後
240,000 百万円（平成 34 年度）
1,500 万人

【任意記載のＫＰＩ】

3

増加率
計画期間内（H29～34）で 1.0％
/年の増計画期間内（H29～34）で 6.7％

(平成 28 年度)（平成 34 年度）

促進区域の熱利用エ 58,597 ﾃﾗｼﾞｭｰﾙ(平成 22 年度)
ネルギー消費量

49,600 ﾃﾗｼﾞｭｰﾙ

促進区域のバイオ産 46,000 百万円
業の売上高(平成 27 年度)
促進区域で IT・コン
テンツを活用して高13.2％
付加価値をつけよう(平成 24 年度)と思っている企業の割合
促進区域内の低利融資制度「創業・雇用78 件
創出支援資金」の利 (平成 28 年度)
用件数73,000 百万円(平成 34 年度）

計画期間内（H29～34）で 38.6％

20.0％（平成 34 年度）

計画期間内（H29～34）で 3.4％

100 件
(平成 34 年度)

計画期間内（H29～34）で 23.5％(平成 34 年度)の増
年平均 1％以上の削減※ﾃﾗｼﾞｭｰﾙ；1 ｼﾞｭｰﾙの 10 の×12 乗。
ｼﾞｭｰﾙは熱量の単位。

の増

の増

の増

3 地域経済牽引事業として求められる事業内容に関する事項
本基本計画において、地域経済牽引事業とは以下の（1）～（3）の要件を全て満たす事業をいう。
（1）地域の特性の活用「5 地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項」において記載する地域の特性の活用戦略に沿った事業であること。
（2）高い付加価値の創出
事業計画期間を通じた地域経済牽引事業による付加価値増加分が 3,920 万円(北海道の 1
事業所あたり平均付加価値額(経済センサス-活動調査(平成 24 年))を上回ること。
（3）地域の事業者に対する相当の経済的効果
事業計画期間を通じた地域経済牽引事業の実施により、本促進区域内において、以下のいずれかの効果が見込まれること。
①本促進区域に所在する事業者の売上が開始年度比で 4.6％増加すること。
②本促進区域に所在する事業者の雇用者数が開始年度比で 2.8％増加すること。
なお、
（２）
、
（３）については、地域経済牽引事業計画の計画期間が５年の場合を想定しており、それよりも計画期間が短い場合は、計画期間で按分した値とする。

4 促進区域の区域内において特に重点的に地域経済牽引事業の促進を図るべき区域（重点促進区域）を定める場合にあっては、その区域（1）重点促進区域（2）区域設定の理由（3）（重点促進市町村による）工場立地特例対象区域の設定
4

5 地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的観点からみた地域の特性に関する事項（1）地域の特性及びその活用戦略①札幌市の大通公園等の観光資源を活用した観光関連分野②札幌市の食関連産業等の産業集積を活用した食料品製造関連分野③札幌市の積雪寒冷な自然環境を活用した環境（エネルギー）分野④札幌市の北海道大学等の研究機関の技術を活用した健康福祉・医療分野⑤札幌市の IT 産業の集積を活用した IT・クリエイティブ分野⑥札幌市の道内最大の流通業務団地等のインフラを活用した卸売・小売分野⑦札幌市の数多くの高等教育機関が輩出する豊富な人材を活用したサービス産業関連分野⑧札幌市のスポーツ産業の集積を活用したスポーツ・まちづくり分野⑨札幌市のインキュベーション施設等のインフラを活用した創業分野⑩札幌市の製造業の集積を活用したものづくり関連分野（2）選定の理由
地域ブランド調査 2016
①札幌市の大通公園等の観光資源を活用した観光関連分野
市区町村魅力度ランキング
札幌市は民間調査による「全国市町村魅力度ランキング」で順位 市町村名
常に上位に位置するなど、魅力的な都市として国内で高く評価
函館市
1
されており、年間 1,300 万人以上もの観光客が訪れる国内有数
京都市
2の観光都市である。
札幌市
3
主な観光資源として、市民の憩いの場であると同時にさっぽ小樽市
4
ろ雪まつりなど世界的にも有名なイベントが開催される大通公
横浜市
5園や、日本新三大夜景に認定された夜景も有名な藻岩山展望富良野市
6
台や国内外のスキージャンプ競技にも使用される札幌大倉山
鎌倉市
7
展望台、国指定重要文化財である北海道庁旧本庁舎（赤れん金沢市8が庁舎）や旧札幌農学校演武場（時計台）などがある。
神戸市
9
平成 28 年度には、海外からの観光客数が 209 万 3 千人と過別府市
10
去最高を記録しており、観光客全体の推移を見ても、東日本大
出典；㈱ブランド総合研究所
震災が発生した平成 23 年を底にして回復傾向となっている。
また国際会議の開催件数についても、近年着実に伸びており、平成 27 年には観光庁により海外の国際会議などの誘致を国として重点的に行う都市に与えられる「グローバル MICE 強化都市」に認定され、外国人専門家によるコンサルティングや海外メディアへの広告宣伝、各地域における関係者間連携など、複数の角度から
MICE 誘致の支援を国から受けている。
観光分野が活性化することで、小売や飲食サービス業、宿泊業など様々な業種にその効果が波及することから、札幌市産業振興ビジョン（平成29 年1 月策定。以下「ビジョン」という。）では観光分
野を、札幌を含めた北海道経済を牽引する重点分野として定め、今後とも札幌らしい観光コンテンツの充実による魅力
出典：札幌市経済観光局
づくりや、戦略的な観光誘致の推進と受入環境の充実、都市環境や豊富な観光資源を生かした MICE 誘致の推進を図っていくこととしている。
5

国際会議の開催件数

出典；札幌市経済観光局②札幌市の食関連産業等の産業集積を活用した食料品製造関連分野
北海道は、食料自給率 200％（カロリーベース）を誇る我が国最大の食料基地であるとともに、北海道の食は高いブランドイメージを有している。北海道経済の中心都市である札幌市には、食料品製造業が 200 事業所以上存在し、国内外各地への流通機能と相まって、食料品製造業の製造品出荷額は北海道内で１位、全国でも１０位と食の一大集積地となっている。
平成23 年12 月には、本促進区域を含めた 3 つのエリア（札幌・江別、函館、帯広・十勝）が「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」に指定され、特区指定による規制の特例、税制優遇、
財政・金融支援などを国から受けている。
6

食料品製造関連分野は、
農業はもちろん卸売業、運輸業、飲食業、小売業など様々な産業への波及が期待できる分野であり、食を意識した施策を展開することで様々な産業の活性化が期待できるため、ビジョンでは、北海道の一次産品を生かした「食分野」
を、札幌を含めた北海道経済を牽引する重点分野として定め、今後とも食ブランドを通じた観光振興と観光客等への消費拡大に向けた取組の支援や、食の魅力を生かした付
加価値の向上と食産業の基盤となる安全性の確保、国内外への販路拡大の推進、都市型農業の振興を図っていくこととしている。

食料品製造業 製造品出荷額等（平成 24 年）

出典：RESAS③札幌市の積雪寒冷な自然環境を活用した環境（エネルギー）分野
本促進区域は、積雪寒冷地である北熱利用エネルギーの部門別内
海道の中心都市として全国の市町村中第 4 位の人口を有し、１世帯当たりのエ
ネルギー消費量が他地域と比較して高いという地域特性を有する。そのため、エネルギーの削減は経営基盤の強化
や競争力の向上の点でより大きな効果を生むことから、ビジョンで、環境分野の中でもエネルギー分野に焦点を絞り、今後の成長が期待される重点分野として定め、省エネルギーに関する総合窓口を開設し、中小企業のエネルギーコスト削減のためのサービスを提供する「札幌型省エネルギービジネス創出事業（平成29 年度予算17,000 千円）」や、環境（エネルギー）分野にかかる企業が行う新製品・新技術開発や販路拡大の取組に対して補助を行う「札幌型環境・エネルギー技
術開発支援事業（平成 29 年度予算
48,400 千円）」などを実施している。
また、平成 23 年の東日本大震災後の
出典：大都市統計協議会「大都市比較統計年表/平成 27 年」
エネルギー転換の進展に伴い、市民や
7

企業においてエネルギーの効率的な利用に関する意識が高まっており、省エネルギー・創エネル
ギー・蓄エネルギーやエネルギーマネジメント といった新しいエネルギー関連技術が次々と創出されている。
今後も引き続き、技術開発支援などによる競争力の強化や、企業のエネルギー削減行動をサポートするビジネスの振興、環境負荷低減に配慮したまちづくりを通じた環境（エネルギー）分野の振興を図っていくこととしている。

④札幌市の北海道大学等の研究機関の技術を活用した健康福祉・医療分野
本促進区域は、国立大学法人北海道大学
をはじめとした医科系・薬学系・保健系の研究者を擁する大学や、地方独立行政法人北海道立総合研究機構産業技術研究本部工業試
験場、国立研究開発法人産業技術総合研究所北海道センターなどの研究機関が集積し、再生医療やがん治療の分野において先進的な研究が進展しているとともに、その研究シー
ズの実用化に向けて大手企業の研究部門が本促進区域内に立地するなどの事例も出始めている。
例えば、日本の創薬系ベンチャーとして初めて海外のメガファーマとの大型契約を締結した企業や、道内大学発ベンチャーとして初めて東京証券取引所マザーズへ上場した企業など、有望な医療・創薬ベンチャー企業が本促進区域から生まれ、着実に成長している。
さらに、国立大学法人北海道大学の北キャンパスエリアでは、産学官が一体となって大学等が持つ知的財産を活用した研究開発から新技術・新製品などへの事業化を進める一貫したシステム（北大リサーチ＆ビジネスパーク）を構築しており、同エリアは健康福祉・医療分野における新産業創出の拠点となっている。
また、低湿度で冷涼な気候、豊富な農水畜産資源、都市としての機能など、研究適地として健康医療に関連の深いバイオ産業の集積地となっている。
そのため、ビジョンでは、「健康福祉・医療分野」を、今後成長が期待される重点分野として定め、今後ともバイオテクノロジーを生かした研究開発の支援や、機能性食品等の競争力向
上と販路拡大支援、研究環境の整備と産業集積の促進を図っていくことと
している。

8

北大リサーチ＆ビジネスパークの中心である北海道大学の北キャンパスエリア

9

⑤札幌市の IT 産業の集積を活用した IT・クリエイティブ分野
札幌市では、全国に先駆けて 1980 年代より研究開発型の団地「札幌テクノパーク」を整備し IT
企業の誘致を行ってきたところ、2000 年前後のインターネットの急速な普及に伴い、札幌テクノパーク造成時は 1,000 億円に満たなかった本促進区域内の IT 産業の売上高は平成 25 年度には
3,593 億円（北海道 IT レポート 2014）と 3 倍以上に増加するなど、国内屈指の IT 関連企業の集積地として発展している。
こうした中、本促進区域の強みである IT 産業の集積と、国立大学法人北海道大学をはじめとする先端的学術研究の蓄積を融合して、先端技術を活用した新たなビジネスを創出することを目指し、平成 28 年 8 月に産学官連携による「札幌市 IoT イノベーション推進コンソーシアム」を設立した。このコンソーシアムは、国の地方版 IoT 推進ラボの第 1 弾として認定されており、国と連携して取組を進めている。
さらに、平成29年6月には、同コンソーシアムの専門部会として「Sapporo AI Lab」を設立し、AI 社会実装を先導する都市「さっぽろ」を目指して、AI 関連技術を活用した新たなビジネス創出の促進や、AI 関連企業の集積と起業の促進などを目的とした取組を推進している。
また、平成 23 年には、日本初となるコンテンツ分野での地域活性化総合特区として「札幌コンテンツ特区」の指定を受け、アジアをターゲッ
トにした国際映像商談会や展示会に積極的に参加するなど、国際的なネットワークを広げる取組や、ロケ地・札幌としての撮影環境の整備などを行ってきた。
さらに、文化芸術に代表される創造性を生かして、まちの活力や経済活性化につなげていく「創造都市さっぽろ」の取組を推進し、その一環として平成 25 年、世界で 2 都市目、アジアで初めて「メディアアーツ都市」としてユネスコ創造都市ネットワークへの加盟を果たした。平成 26 年には、映像の力を活用したまちづくりを進めていくことを狙いとした「映像の力により世界が憧れるまちさっぽろを実現するための条例」を公布・施行し、この条例の理念を踏まえ、映像の力を活用した経済活性化と地域活性化の２つを目標に掲げた「札幌市映像活用推進プラン」を平成 28 年に策定した。
こうした取組によって、世界的に活躍する現代アーティストが本促進区域内にアニメーションスタ
ジオを設立するなど、雇用の創出にも一定の効果をあげているほか、札幌コンテンツ特区認定を契機として撮影環境整備や札幌・北海道の映像の輸出支援を進めることで、海外輸出額、来札外
国人宿泊者数の増加などに寄与してきた。
このようなことから、ビジョンでは、「IT・クリエイティブ分野」を、投資を呼び込むとともに全産業を高度化させる重点分野として定め、クリエイティブ産業の活性化と他産業への波及や創業支援・新産業の創造・投資の促進を図るとともに、世界屈指のイノベーティブなまち SAPPORO の実現を目指して、映画・音楽・インタラクティブ（IT 先端技術など）の 3 つの分野及びその複合領域において、会議、展示、興行、交流、実験を軸に産学官がクロスする最先端なクリエイティブビジネスの国
際コンベンションである「No Maps」を積極的に支援するなど、今後とも IT 技術を活用した産業の高度化や、IT 産業の海外展開促進、創造性を生かしたイノベーションの誘発、映像を活用した経済活性化を図っていくこととしている。

10

⑥札幌市の道内最大の流通業務団地等のインフラを活用した卸売・小売分野
本促進区域内には、流通業務市街地の整備に関する法律に基づく北海道内唯一の流通業務団
地で、約 154 ヘクタールと国内第 2 位の面積となっている「大谷地流通業務団地」を有するほか、高規格幹線道路をはじめ道路網が発達し、石狩
湾新港や苫小牧港、小樽港などの港湾、新千歳空港や本州との鉄路など物流にかかわる機能が充実しており、北海道の物流の要衝として重要な役割を担い、それらの交通インフラ等を背景とした卸売業が集積している。
また、市内の卸売・小売業は、本促進区域の付加価値額の25％を占めているほか、事業所数
や従業者数が市内で最も多く、札幌経済において重要な位置を占め、市民生活には欠くことのできない分野である。
加えて近年は、外国人観光客の増加に伴いインバウンド消費が注目されるとともに、アジア諸国の隆盛に伴い、輸出も拡大するなど「市外から稼いでくる」産業の側面も持つようになってきている。
そのため、海外市場ニーズに合わせた輸出仕様商品開発や外国人観光客向けの商品開発に取り組む企業を支援する「外需獲得商材開発支援事業（29 年度予算36,000 千円）」や、卸売業の見本
市出展支援や札幌駅前通地下歩行空間でのテストマーケティングの場を提供する「道内連携国内
11

販路拡大支援事業（平成 29 年度予算 8,000 千円）」、大谷地流通業務団地の高度化に向けた検討を行う「大谷地流通業務団地高度化検討事業（平成 29 年度予算 23,000 千円）」、北京に札幌経済交流室を設置するとともに、香港や台湾に現地企業情報の収集や市内企業からの輸出・海外展開
相談や現地企業とのマッチング等を行う海外コーディネーターを配置する「海外拠点運営費（平成29 年度予算 41,000 千円）」などの支援を行っている。
今後も卸機能の強化と物流の高度化・効率化や、海外有望市場への輸出促進、外国人観光客への消費拡大、海外拠点の強化とグローバルビジネス人材の育成を図っていくこととしている。
本促進区域の業種別付加価値額（平成 24 年）

本促進区域

北海道

全国

出典：RESAS

12

本促進区域を取り巻く交通アクセス

13

⑦札幌市の数多くの高等教育機関が輩出する豊富な人材を活用したサービス産業関連分野
本促進区域は、札幌通勤圏（札幌市・小樽市・石狩市・当別町・江別市・北広島市・恵庭市・千歳市）を含めた生産年齢人口が約 165 万人と豊富な人材を有しており、また、大学・短期大学などの高等教育機関が 106 校集積（平成 28 年 5 月 1 日現在）していることから、豊富で優れた人材を供給することができるという強みを有している。
そのようなことから、本促進区域内のサービス業（※）は、全事業所数及び全従業者数の約 6 割以上を占め、全国や北海道と比較してもその割合は高く、札幌経済の中で重要な位置を占める業種の一つとなっており、この状況は今後も続くものと考える。
このように、豊富で優れた人材を供給することができるという地域特性は、経営資源として「人材」が重視されるサービス産業関連分野にとって、優位となるものであることから、ビジョンでは、札幌経済を担う人材への支援を図るため、今後とも企業活動の源となる人材の確保と育成や、将来を担う若い世代への就労支援、女性・高齢者・障がい者の就労促進、道外からの人材誘致に取り組んでいくこととするとともに、札幌経済を発展させる新たな企業の創出を図るため、企業立地補助（平成29 年度予算額 1,500,000 千円）を実施していく。
こうした状況の下、これまでにアフラックとアクサ生命保険㈱の 2 つの保険会社による、本促進区域の強みや補助制度を活用した本社機能の一部移転や、数多くの人材が必要なコールセンター・
バックオフィス業による、86社（平成28年12月現在、札幌市調べ）の進出が実現している（約38,000人の雇用創出）。
今後も、本促進区域の地域特性を活用したサービス産業関連分野の投資促進をしていく。

全産業に占めるサービス業の事業所割合（平成26年）
本促進区域

60.9%

39.1%

北海道

57.3%

42.7%

全国

54.7%

45.3%

0%

20%

40%
サービス業

60%

80%

100%

その他
出典：総務省統計局「経済センサス」（Ｈ26）14全産業に占めるサービス業の従業者割合（平成26年）
本促進区域

61.4%

38.6%

北海道

56.3%

43.7%

全国

52.6%

47.3%

0%

20%

40%

60%

サービス業

その他

80%

100%

出典：総務省統計局「経済センサス」（Ｈ26）※ここでいうサービス業とは、「運輸、郵便業」、「金融業、保険業」、「不動産業、物品賃貸業」、「学術研究、専門・技術サービス業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「生活関連サービス業、娯楽業」、「教育、学習支援業」、「医療、福祉」、「複合サービス業」、「その他サービス業」の合計としている。

促進区域内に立地している主なコールセンター等
りらいあコミュニケーションズ

ＫＤＤＩエボルバ

アイティ・コミュニケーションズ

ＶＡＬＷＡＹ１２１

ＮＴＴソルコ＆北海道テレマート

トランスコスモス

ベルシステム２４

ビーウィズ

ＴＭＪ

日本コンセントリクス

出典：コールセンター白書 2016（アウトソーサー（業務受託業者）を抽出）⑧札幌市のスポーツ産業の集積を活用したスポーツ・まちづくり分野
本促進区域には、サッカーＪリーグの北海道コンサドーレ札幌、プロ野球パ・リーグの北海道日本
ハムファイターズ、バスケットボールのレバンガ北海道、フットサルのエスポラーダ北海道と、４つのプロスポーツチームがある全国有数の区域である。
とりわけ、平成 16 年に北海道に移転した北海道日本ハムファイターズの 13 年間における活躍は、北海道のプロスポーツの活動を一層活性化させ、かつ北海道におけるプロスポーツの基盤を固めていく上で果たした役割は大きく、スポーツを通じた札幌市民としての誇りや一体感も生まれている。
そのようなことから、まちづくりの計画体系で最上位に位置付けられている「札幌市まちづくり戦
略ビジョン」では“文化芸術やスポーツの魅力によりにぎわいがうまれるまち”を基本目標に挙げ、今後とも集客力のあるスポーツの振興と戦略的な活用を図っていくこととしている。

15

プロ野球ホームゲーム観客動員数（平成 28 年度）
合計

1 試合平均合計

1 試合平均巨人

3,004,108

人

41,724

人/試合

DeNA

1,939,146

人

26,933人/試合

阪神

2,910,562

人

40,994人/試合

ヤクルト

1,779,460

人

25,063

人/試合

ソフトバンク2,492,983

人

35,112

人/試合

オリックス

1,794,475

人

24,923人/試合

広島

2,157,331

人

29,963人/試合

西武

1,618,194

人

22,791人/試合

日本ハム

2,078,981

人

29,281人/試合

楽天

1,620,961

人

22,513人/試合

中日

2,058,381

人

28,991人/試合

ロッテ

1,526,932

人

21,207

人/試合⑨札幌市のインキュベーション施設等のインフラを活用した創業分野
本促進区域にはイノベーションの源泉
本促進区域内の主なインキュベーション施設、レンタルオフィスである大学等研究機関が集積するととも
札幌市産業振興センター
北海道ﾋﾞｼﾞﾈｽｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰに、オフィス賃料が低廉であるなど、ビジ
ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾙｰﾑ
9locku's（クロッカス）
ネスコストの面でも優位性がある。また、
中小企業基盤整備機構
さっぽろ大通コワーキングス
創業支援を目的としたレンタルオフィス
北大ビジネススプリングス
ペース ドリノキ
やインキュベーション施設が官民含めて
札幌商工会議所
ものづくりオフィス整備され、創業者向けの低利融資制度
創業ビレッヂ
SHARE
や相談窓口など、創業を支援する環境
北海道立総合研究機構
レンタルオフィス
が一定程度整っており、他政令指定都市
BIZ SHARE 札幌
インキュベーションルーム
と比較して開業率も高い。
女性のためのコワーキング レンタルオフィス
これまで、ベンチャー企業に対して投リージャス（札幌に 3 拠点）資という手法で支援するための政令指定 スペース リラコワ
都市初となる、官民協働の地域密着型ファンド「札幌元気テクノロジーファ
ンド」を平成 17 年に立ち上げ、同ファンドを活用して上場にまで結びついたベンチャー企業や、専門機関によるハンズオン支援により売上が数十倍に急伸したベンチャー企業などが複数生まれている。本促進区域にはイノベーションの源泉である大学等
研究機関が集積するとともに、オフィ
ス賃料が低廉であるなど、ビジネスコ
ストの面でも優位性がある。また、創業支援を目的としたレンタルオフィス
やインキュベーション施設が官民含めて整備され、創業者向けの低利融資制度や相談窓口など、創業を支援する環境が一定程度整っており、他

創業支援事業計画に基づく創業支援事業による支援実績＜平成 27 年度＞
人口 100 万人

支援対象者数【延数】

創業者数【延数】

以上の政令市特定創業支援事業合計

特定創業支援事業合計

札幌市

1,698 人

279 人

仙台市

2,835 人

155 人

さいたま市

47 人

47 人

横浜市

242 人

36 人

川崎市

157 人

13 人

名古屋市

2,179 人

128 人

京都市

8,213 人

123 人

神戸市

1,475 人

169 人

大阪市

118 人

17 人

広島市

2,129 人

417 人

福岡市

496 人

43 人

16

政令指定都市と比較して開業率も高い。
また、平成26 年度には、市内の創業支援機関と連携して総合的な創業支援を行うことを目的とした「札幌市創業支援事業計画」が国から認定され、地域ぐるみの創業支援体制を構築している。その結果、平成27年度には約1,700名が各支援機関の実施する研修やセミナー、経営相談などの支援を受け、創業者数は、人口 100 万人以上の政令指定都市の中では、広島市に次いで第 2 位（約300 者）となっている。
今後も、創業前からの成長ステージに応じたきめ細かな支援や、女性の創業促進、創業環境の整備を引き続き図っていくこととしている。

⑩札幌市の製造業の集積を活用したものづくり関連分野
本促進区域には、約 1,600 社の製造業が集積して札幌市が整備した産業団地
おり、27,665 人がものづくり産業に従事している。
発寒鉄工団地発寒地区第 3 工業団地
また、札幌市では、18産業団地を整備し、ものづくり
発寒鉄工関連団地
発寒地区第 4 工業団地
産業等の集積促進を図っている。
発寒木工団地丘珠地区工業団地
ものづくり産業の付加価値率は、全国や北海道を上
大谷地流通業務団地
札幌テクノパーク
回るとともに、政令指定都市 20 都市の中でも上位に
手稲工業団地札幌ハイテクヒル真栄
位置している。
発寒地区第 2 工業団地
札幌アートヴィレッジ
個別の企業を見ても、鉄鋼メーカーに供給する産
厚別地区軽工業団地
米里北地区工業団地
業機械の国内シェアが８割を誇るニッチトップ企業
厚別地区第 2 軽工業団地 新川地区工業団地
や、企業間連携を推進し寒冷地型電気自動車（ＥＶ）
東苗穂工業団地
札幌市リサイクル団地を開発する企業など、新技術の開発に積極的に取り組む企業が多く存在している。
国では、製造業は他の業種にも大きな波及効果を生み、また良質な雇用を生む基幹産業と位置づけているが、札幌市の製造業はまさに北海道を牽引する産業となっている。
こうした中、ビジョンでは札幌市産業の高度化や経営革新の促進、基盤強化を図るため、製造業
については、特に新製品開発を支援することによる更なる付加価値向上を目指している。
そのため、企業の強みが生きる企業間の技術連携を実現するための「ものづくりコーディネータ
ーの配置（29 年度予算 5,000 千円）」やデザインシンキングを生かした新製品開発をサポートする
17

ためにプロダクトデザイナー等を派遣する「デザイン活用型製品開発支援事業（29 年度予算5,550千円）」、更に新製品開発に対する補助金である「新製品・新技術開発支援事業（29 年度予算
82,000 千円）」などによる支援を行っている。

出典：経済産業省「工業統計調査」（平成 26 年）

出典：経済産業省「工業統計調査」（平成 21・26 年）

18

6 地域経済牽引事業の促進に資する制度の整備、公共データの民間公開の推進その他の地域経済牽引事業の促進に必要な事業環境の整備に関する事項（1）総論
５に記載のような本促進区域に存する様々な特性を生かした地域経済牽引事業を支援していくためには、地域の事業者のニーズをしっかりと把握し、適切な事業環境の整備を行っていく必要がある。
事業者ニーズを踏まえた各種事業環境整備に当たっては、国の支援策も併せて活用し、積極的な対応で事業コストの低減や本促進区域にしかない強みを創出する。
（2）制度の整備に関する事項①不動産取得税の課税免除措置
北海道では、活発な設備投資が実施されるよう、一定の要件を課した上で、不動産取得税
等の課税免除措置に関する条例を規定しており、地域経済牽引事業に係る施設を設置した場
合の不動産取得税及び道固定資産税について、今後対象とする一部改正を予定している。
②産業振興ビジョンの重点分野や創業に対する低利融資制度の改善
本促進区域では、５（1）に示す全ての分野の地域経済牽引事業を支援するため、「札幌
みらい資金」や「創業・雇用創出支援資金」といった中小企業向けの低利融資制度を創設しており、事業者のニーズを把握しながら改善を図っていく。
③卸売・小売分野に対する支援
本促進区域では、５（1）⑥の分野の「市外から稼いでくる」産業化の側面も支援するための外需獲得商材の開発支援や経営基盤強化のための IT 導入支援などを行っており、事業者のニーズを把握しながら改善を図っていく。
④積極的な企業立地の促進
本促進区域では、５（1）に示す全ての分野の企業立地を進めるため、札幌市経済観光局の企業立地部門に加え、札幌市東京事務所にシティセールス担当課長及びシティセールス
担当係長を配置するとともに、北海道庁とも連携しながら積極的に企業立地を促進している。また、立地の際の補助金制度も創設しており、事業者のニーズを把握しながら改善を図っていく。
（3）情報処理の促進のための環境の整備（公共データの民間公開に関する事項等）①イノベーションを生み出すための「環境」づくり等
官民が保有するオープンデータやビッグデータを収集、管理するための「札幌市 ICT 活用
プラットフォーム（クラウド上のシステム及び運用体制）」を構築する。
また、札幌市が保有する行政データのオープンデータ化を推進するため、庁内における推進方針、ガイドラインを策定する。
（4）事業者からの事業環境整備の提案への対応
北海道経済部産業振興局産業振興課内及び札幌市経済観光局産業振興部経済企画課内に、事業者の抱える課題解決のための相談窓口を設置する。
また、事業環境整備の提案を受けた場合の対応については、庁内関係部局と連携して対応していくものとする。

19

（5）その他の事業環境整備に関する事項①本地域の特性を生かした分野に対応した組織人員体制の構築
札幌市では、５に記載のような本促進区域に存する様々な特性を生かした分野の地域経済牽引事業をより深く支援するため、各分野の業界に対応した組織及び人員体制を構築し、各分野の事業者のニーズをしっかりと把握しつつ、適切な事業環境の整備を行っていく。
（6）実施スケジュール
31～33
年度

(最終年度)

運用

運用

運用

民間事業者の声を反映した改善

同左

同左

同左

海外ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ設置開始（香港）

海外ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

外需獲得商材開発支援補助開始

設置開始（台湾）

運用

運用

同左

同左

29 年度
(初年度)

取組事項
【制度の整備】①不動産取得税の課
税免除措置②低利融資制度の改
善③卸売・小売分野に対
する支援

30 年度

11 月議会に条例案提出・審議
12 月条例施行、受付開始

34 年度

誘致 PR

④積極的な企業立地の促進

立地企業ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ

同左

情報収集
補助金交付

【情報処理の促進のための環境の整備（公共データの民間公開に関する事項）】①イノベーションを生み出すための「環境」づくり等

札幌市 ICT 活用ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ（ｸﾗｳﾄﾞ
上のｼｽﾃﾑ及び運用体制）の構築

運用

運用

運用

設置

運用

運用

運用

継続配置

継続配置

継続配置

継続配置

行政ﾃﾞｰﾀのｵｰﾌﾟﾝﾃﾞｰﾀ化の推進方
針・ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの策定【事業者からの事業環境整備の提案への対応】
相談窓口の設置【その他】
本地域の特性を生かした分野に対応した
組織人員体制の構築

7 地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法に関する事項（1）支援の事業の方向性
地域一体となった地域経済牽引事業の促進に当たっては、本促進区域に本拠を置き、北海道が設立した（公財）北海道中小企業総合支援センターや札幌市が設立した(一財)さっ
ぽろ産業振興財団、経済界が中心となって設立した（公財）北海道科学技術総合振興セン
ターといった公的支援機関や、北海道が設立した地方独立行政法人北海道立総合研究機構
や経済産業省所管の国立研究開発法人産業技術総合研究所といった研究機関など、地域に存在する支援機関がそれぞれの能力を十分に連携して支援の効果を最大限に発揮する必要がある。
20

そのため、地域に蓄積された技術や人材などの産業資源を活用し、新事業の創出を図ることを目的として、平成 11 年 2 月施行された「新事業創出促進法」に基づき、北海道では平成 12 年 7 月に「北海道新事業創出基本構想」を策定し、新事業創出支援体制（地域プラッ
トフォーム）の整備を図っている。
「ほっかいどう地域プラットフォーム」は、下記（2）①の（公財）北海道中小企業総合支援センターを中核的支援機関として「技術開発支援・技術移転」「資金供給」「インキュベート」「経営改善支援」「販路開拓」「情報提供・コーディネート」「人材育成」「地域相談窓口」の機能を持つ道内 34 の“新事業支援機関 ”で構成された新事業創出を支援する総合支援体制となっており、下記（2）の②～④の機関も同プラットフォームに参画し、従前より各支援機関が緊密に連携し、研究開発からその事業化まで事業の発展段階に応じて各機関の強みを生かしながら総合的に支援を行っている。
（2）地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法①（公財）北海道中小企業総合支援センター
本促進区域内に本拠を有し、ほっかいどう地域プラットフォームの「中核的支援機関」であると同時に「都道府県等中小企業支援センター」（北海道の支援センター）として位置づ
けられており、地域プラットフォームの各支援機関及び国や地域の各支援センターと連携を図りながら、新規事業化や経営の向上を目指す創業者・中小企業者等を支援している。
このため、地域の支援機関等と連携し、よろず支援拠点等による各種相談への対応をはじめ、新製品開発や販路開拓等の取組への助成、受注機会の確保・拡大を図る商談会の開催や経営革新に必要な機械設備の貸与などに取り組むとともに、新たに事業承継の円滑な促進を図るため「北のふるさと事業承継支援ファンド」を組成し、その運営を開始している。そのほか、国・道の関連施策の積極的な導入による支援機能の強化に努めるなど、中小企業・小規模事業者へのきめ細やかな経営支援に取り組んでいる。
②(一財)さっぽろ産業振興財団
情報通信関連産業の集積等の本促進区域の産業特性を生かし、企業活動を支える人材の育成、創業支援、産業情報提供機能の充実等を通し、本促進区域における新たな産業の創出と産業全体の活性化を図り、もって経済の発展に寄与することを目的に、新たな産業の創出及び中小企業支援を含む産業全体の活性化に資する人材育成、情報提供、施設等の提供などの幅広い支援の事業を行っている。以下の４つの拠点を運営しており、地域中小企業の支援に不可欠な役割を果たしている。
a.札幌市産業振興センター
中小企業や業界団体とのネットワークづくりを通じたビジネスコーディネート支援や 6次産業活性化の推進、道産食品の輸出活性化に向けた支援などの販路拡大支援事業や、創業間もない企業・個人に対し事務所スペースを安価に提供するとともに経営支援を行うス
タートアップ・プロジェクトルームの運営、ビジネスに役立つ様々なセミナーやネットワーク作りと情報収集ができる交流会などの実施、会議や研修のための貸館事業を実施している。

21

b.インタークロス・クリエイティブ･センター（略称；ICC）
ビジネスとクリエイティブが接する機会を作り、様々な連携によるアイディア、プ
ロジェクトの創出やコンテンツのブランディングなどを目的とした啓発セミナー、ワークショップ、イベントなどコンテンツ産
業振興事業を企画・実施するとともに、音楽と映像制作などを行っているクリエイターへの支援を目的とした、低廉で良好な撮影、編集機材の貸し出しを行っている。
また、札幌映像機構では、札幌市の公式
フィルムコミッションとして、撮影の許可申請などの情報提供や、ロケ地を紹介することにより、撮影を行いやすい環境を整備している。海外の映像コンテンツマーケットへの共同出展事業により、本促進区域内の映像産業の振興を図っている。
c.札幌市エレクトロニクスセンター
企業のビジネスにマッチした IT の導入や利活用に関する相談や IT 企業の紹介を行うほか、経営課題の解決を目的とした IT の利活用に関する費用の一部補助なども実施している。そのほか、ソフトウェアやシステム開発などに使える
レンタルオフィスと食・バイオ関連の研究開発用レンタルラボ（ウェット仕様）
札幌市エレクトロニクスセンターの運営を行っている。
d.札幌中小企業支援センター
創業や経営、融資に対する相談に応じるとともに、専門家やアドバイザーを企業へ派遣
して相談を受ける事業など、本促進区域の企
業や個人の経営基盤の強化を図っている。
また、マーケティング分析（商業データサービ
ス「出店くん」）や財務分析「企業ドック診断」など情報の提供事業も行っている。

③地方独立行政法人北海道立総合研究機構（略称：道総研）
農業、水産業、林業、工業、食品産業、環境、地質及び建築の各分野に関する試験、研究、調査、普及、技術開発、技術支援等を行い、もって道民生活の向上及び道内産業の振興に寄与することを目的に、平成 22 年 4 月に 22 の道立
試験研究機関を統合して発足した本促進区域に法人本部及び産業技術研究本部、環境・地質研究本部を置く機関である。
22

道総研本部（北海道総合研究プラザ）

本促進区域内にある産業技術研究本部、環境・地質研究本部のほか、農業、水産、森林、建築の計６つの研究本部を有し、それぞれの知見と経験を生かし、総合力を発揮しながら大学や企業等との連携により実施する北海道の重要な施策などに関わる分野横断的な研究である“戦略研究”をはじめ様々な研究を大学や企業などと連携して推進している。
また、相談機能の充実、強化を図るため、総合相談窓口を道総研本部連携推進部内に設置
し、研究機関の紹介、分析や技術に関する相談などの様々な相談に一元的に対応している。
④（公財）北海道科学技術総合振興センター（略称：ノーステック財団）「研究開発から事業化までの一貫した支援」を活動理念とし、関係機関との連携の下、科学技術の振興と技術シーズの事業化支援を通じ、北海道産業の振興と活力ある地域経済の発展に取り組んでいる、本促進区域内に本部を置く機関である。
ノーステック財団では、地域産業界が大学等（大学の諸教育研究機関、公設試験研究機関等）の研究成果を活用するために設置された産学官共同利用研究施設である、「北海道産学官協働センター」（愛称「コラボほっかいどう」）を運営し、
食品・バイオ系、環境・リサイクル系、健康・福祉系など７分野に関わる共同研究を実施している。
また、以下の 3 分野に北海道独自の産業クラス
ターを形成するべく活動を行うとともに、道内産 北海道産学官協働センター（コラボほっかいどう）
業のバランスのとれた発展のため、「ものづくり産業」分野における活動にも注力している。
a.食分野
北海道が有する豊富な素材の安全性・機能性に関する科学的データの分析、北海道食品機能性表示制度（ヘルシーＤｏ）等の取得への支援、食品試作・実証プラットフォー
ムを活用した高付加価値商品開発に対する支援などを行う。
b.健康科学分野
平成 24 年度に 5 カ年計画でスタートした地域イノベーション戦略推進事業「さっぽろヘルスイノベーション‘Smart-H’」で、「健康科学・医療融合拠点の形成」に向けて取り組んできた研究開発の着実な成果創出を図るとともに、拠点形成に向け次なる展開を検討する。
c.環境分野幌延地圏環境研究所における「地下微生物を活用した地層内未利用有機物のバイオメタ
ン化とバイオメタンを活用したエネルギー地産地消システム開発」、グリーンケミカル研
究所における「植物を用いた先端的で省エネルギーな高機能品生産技術」など、ノーステック財団自らが、地域の産業発展・環境保全等に有用な研究開発を推進する。
d.ものづくり分野
中小企業の行う新製品・新技術開発への支援から知的財産の活用など、より高度な技術開発への挑戦や、ものづくり分野の人材育成など幅広い支援を行う。

23

⑤国立研究開発法人産業技術総合研究所北海道センター（略称；産総研）
我が国最大級の公的研究機関として日本の産業や社会に役立つ技術の創出とその実用化や、革新的な技術シーズを事業化に繋げるための「橋渡し」機能に注力している。
そのための体制として産総研のコア技術を束ね、その総合力を発揮する「５領域２総合センター」があり、全国 10 箇所の研究拠点で約 2,000 名の研究者がイノベーショ
ンを巡る環境の変化やそれらを踏まえて策産総研 北海道センター
定された国家戦略等に基づき、ナショナル
イノベーションシステムの中核的、先駆的な立場で研究開発を行っており、本促進区域内には、「バイオものづくり」をキーワードとして「ゲノム情報を利用した有用物質生産技術」の確立を目指して研究開発と産学官連携の二つの活動の充実・強化を進めている北海道センターが立地している。
特に産学官連携機能として、北海道産学官連携研究棟（ほっかいどう OSL）を中心として
企業・大学等との共同研究を進めるとともに、本促進区域中心部に「札幌大通りサイト」を設置し、道内の産学官の主要機関から構成される「リサーチ＆ビジネスパーク札幌大通サテ
ライト（HiNT）」と連携して、地域の技術ニーズやシーズの把握、そして産総研の技術シーズの発信を積極的に進めている。

8 環境の保全その他地域経済牽引事業の促進に際し配慮すべき事項（1）環境の保全
新規開発を行う場合は、周辺土地利用に鑑み、可能な限り自然環境に影響を与えないよ
うに配慮し、環境保全管理関係部署と協議をしながら環境関係法令の遵守や環境保全・環境負荷の低減に向けた十分な配慮を行うとともに、事業活動においては環境保全に配慮し、地域社会との調和を図っていくものとする。特に大規模な地域経済牽引事業を行うこととなった場合には、事業活動等が住民の理解を得られるよう、必要に応じて、企業、行政が連携して住民説明会等を実施するなど、周辺住民の理解を求めていく。また、廃棄物の軽減・リサイクルの積極的な推進や自然エネルギーの利活用等の温暖化対策について、必要な情報を提供するとともに、廃棄物の不法投棄を許さない環境づくりのための広報啓発活動を推進し、地域における環境等に対する規範意識の向上を目指す。
（2）安全な住民生活の保全
地域の安全と平穏の確保は、環境保全と同様、地域の発展にとって欠かすことのできない要素である。犯罪及び事故のない安全で安心して暮らせる地域社会を作るため、犯罪・事故の発生防止に向けた啓発などにより住民一人ひとりの防犯意識を高めるとともに、警察、学校、住民、企業の積極的な連携の下、より一層、地域ぐるみの体制強化を図っていく。
（3）その他① ＰＤＣＡ体制の整備等
毎年北海道と札幌市は会議を開催し、本基本計画と承認地域経済牽引事業計画に関するレビューを実施し、効果の検証と事業の見直しについてＨＰ等で公表する。
24

9 地域経済牽引事業の促進を図るための土地利用の調整を行う場合にあっては、その基本的な事項（1）総論（2）土地の農業上の利用との調整に関し必要な事項（3）市街化調整区域における土地利用の調整に関し必要な事項
10 計画期間
本計画の計画期間は、計画同意の日から平成 34 年度末日までとする。

25