矢祭町国土強靱化地域計画

令和 3 年 3 月

福島県矢祭町

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目 次
序章

計画にあたって .................................................................................................................... 1

第１章 上位関連計画の整理 ......................................................................................................... 3
第１節 国及び福島県の上位関連計画 ........................................................................................ 3
１．国土強靱化基本計画（平成 26 年 6 月 3 日閣議決定） .................................................... 3
２．国土強靱化基本計画（平成 30 年 12 月 14 日閣議決定） ................................................ 5
３．福島県国土強靱化地域計画（平成 30 年 1 月） ............................................................... 7
第２節 矢祭町の上位関連計画 ................................................................................................... 8
１．第６次矢祭町総合計画（令和２年度策定） ..................................................................... 8
２．第２次矢祭町まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和 2 年度策定） ............................. 9
３．矢祭町地域防災計画（令和２年度改定） ....................................................................... 10
４．矢祭町新型インフルエンザ等対策行動計画（令和元年度改定） .................................. 11
第２章 地域特性の整理 .............................................................................................................. 12
第１節 本町の概況 ................................................................................................................... 12
１．位置・地形等 ................................................................................................................... 12
２．気象 ................................................................................................................................. 13
３．人口 ................................................................................................................................. 14４．交通 ................................................................................................................................. 16
５．産業 ................................................................................................................................. 16
第2節

災害リスク及び対応状況 ............................................................................................. 17

１．地震被害の想定 ............................................................................................................... 17
２．令和元年台風 19 号等に関する災害対応の検証 ............................................................. 19
第３章 計画目標及び基本方針の検討 ........................................................................................ 20
第１節 基本理念と目標 ............................................................................................................ 20
１．基本理念 .......................................................................................................................... 20
２．基本目標 .......................................................................................................................... 20
３．事前に備えるべき目標 .................................................................................................... 21
第２節 基本方針 ....................................................................................................................... 22
１．基本姿勢 .......................................................................................................................... 22
２．適切な施策の組み合わせ................................................................................................. 22
３．効果的な施策の推進 ........................................................................................................ 22
第３節 対象とする自然災害及びリスクシナリオ ................................................................... 23i１．対象とする自然災害と想定するリスク........................................................................... 23
２．リスクシナリオ及び施策分野ごとの施策の詳細 ............................................................ 23
第４章 リスクシナリオ別の脆弱性と対応施策 .......................................................................... 24
１

最大限の人命保護 ........................................................................................................... 24

２

迅速な救助・救急、医療活動 ......................................................................................... 28

３

必要不可欠な行政機能の確保 ......................................................................................... 42４

必要不可欠な情報通信機能の確保 .................................................................................. 45

５

経済活動の機能不全の阻止 ............................................................................................. 48

６

必要最低限の生活・経済基盤の確保 .............................................................................. 52

７

制御不能な複合災害等の防止 ......................................................................................... 57

８

地域再建・回復の条件整備 ............................................................................................. 62

第５章 計画の推進及び進捗管理 ................................................................................................ 65
１．計画の推進及び進捗管理................................................................................................. 65
２．重点的に実施すべき個別事業 ......................................................................................... 65
３．具体的な行動計画の確立・推進...................................................................................... 67ii

序章 計画にあたってア）計画策定の目的
平成 25 年 12 月「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。）が公布・施行され、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりに向けて、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進することが定められました。また、平成 26 年度には、基本法に基づき国が「国土強靱化基本計画」及び「国土強靱化アクションプラン」を策定し、政府が一丸となって強靱な国づくりを進めています。
一方で、国土強靱化を実効あるものとするためには、国の取組だけではなく、地方公共団
体や関係機関が連携して取組むことが不可欠であり、地方公共団体においても国土強靱化地
域計画を策定し、国と地方が一体となって国土強靱化の取組を進めることが重要であり、既に福島県では平成 30 年 1 月に「福島県国土強靱化地域計画」を策定しています。
このようなことから、本町においても、「基本法」、「国土強靱化基本計画」、「福島県
国土強靱化地域計画」を踏まえ、「矢祭町国土強靱化地域計画」を策定するものです。
◆国土強靱化の理念
国土強靱化とは、大規模自然災害等に備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策
を、まちづくり政策や産業政策も含めた総合的な取組として計画的に実施し、強靱な国づくり・地域づくりを推進するものです。
このため、いかなる災害等が発生しようとも、①

人命の保護が最大限図られること②

国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③

国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④

迅速な復旧復興を基本目標として、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた「国土強靱化」（ナショナル・レジリエンス１）を推進するものです。
【出典】国土強靱化基本計画（平成 30 年 12 月 14 日閣議決定）
国土強靱化地域計画策定ガイドライン（第６版）/基本編（令和元年６月）————————————————
１【ナショナル・レジリエンス】国民の生命と財産を守り抜くため、事前防災・減災の考え方に基づき「強くてしな
やかな」国をつくる考え方であり、国家的なリスクマネジメントの取組を意味します。

1イ）計画の位置付け
本計画は、基本法に基づき策定する国土強靱化に係る地域の総合的な指針であり、「国土強靱化基本計画」、「福島県国土強靱化地域計画」との調和のもと、「矢祭町総合計画」を上位計画として連携を図りつつ策定するものです。
なお、本計画に定める国土強靱化に関する事項は、本町の各分野別計画に対する指針とな
り、災害対策基本法に基づく「矢祭町地域防災計画」に対しても指針となるものです。

図表 1：計画の位置付け

ウ）計画期間
本計画の計画期間は、令和 3（2021）年度から令和 7（2025）年度までの概ね 5 年間とします。
なお、国土強靱化基本計画（内閣府）、福島県国土強靱化地域計画の改訂や、国による防災・減災のための緊急対策など各種取組の動向等を踏まえ、計画期間内であっても必要に応じて本計画内容の見直しを図るものとします。

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第１章 上位関連計画の整理
第１節 国及び福島県の上位関連計画
１．国土強靱化基本計画（平成 26 年 6 月 3 日閣議決定）「国土強靱化基本計画」(平成 26 年 6 月 3 日閣議決定)は、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成 25 年法律第 95 号）第 10 条に基づく計画であり、国土強靱化に係る国の他の計画等の指針(アンブレラ計画１)となるものです。
その計画内容は、脆弱性評価を踏まえて施策分野ごと及びプログラムごとの推進方針を定めるものです。
◆国土強靱化の理念
災害時でも機能不全に陥らない経済社会システムを平時から確保することは、国民の生命・財産を守るとともに、国の経済成長の一翼を担うものである。
〈目標〉①

人命の保護が最大限図られること② 国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③ 国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④ 迅速な復旧復興◆基本的な方針等〈基本的な方針〉○

依然として進展する東京一極集中からの脱却、「自律・分散・協調」型の国土の形成○

施策の重点化、ハード対策とソフト対策の適切な組み合わせ○

既存社会資本の有効活用等による費用の縮減、民間投資の促進○

総合的な視点による経済社会システムの構築○

リスクコミュニケーション２と人材等の育成

等————————————————
１【アンブレラ計画】国土計画、社会資本、産業、エネルギーなど国土強靱化に関わる国のあらゆる政策の上位に位置付けることにより、これら各種政策の指針となる（傘状にカバーする）計画であることを意味します。
２【リスクコミュニケーション】リスクに関わる情報や意見を交換し共有しあうこと、例えば、国土強靱化について
教育・訓練・啓発等を通じた双方向・多方向からのコミュニケーションを行うことを意味します。

3◆国土強靱化の推進方針
行政機能／警察・消防等分野
住宅・都市分野
保健医療・福祉分
野エネルギー分野
金融分野

政府全体の業務継続計画を踏まえた対策の推進等
密集市街地の火災対策、住宅・学校等の耐震化、建築物の長周期地
震動対策等
資機材、人材を含む医療資源の適切な配分を通じた広域的な連携体
制の構築等
エネルギー供給設備の災害対応力、地域間の相互融通能力の強化等

情報通信分野金融システムのバックアップ機能の確保、金融機関横断的な合同訓練の実施等
情報通信システムの長期電力供給停止等に対する対策の早期実施等

産業構造分野企業連携型 BCP/BCM１の構築促進等

交通・物流分野

交通・物流施設の耐災害性の向上等

農林水産分野農林水産業に係る生産基盤等のハード対策や流通・加工段階のBCP/BCM 構築等ソフト対策の実施等
防災施設の整備等のハード対策と警戒避難体制の整備等のソフト対策を組み合わせた総合的な対策等
災害廃棄物の迅速かつ適正な処理を可能とする廃棄物処理システムの構築等
多重性・代替性を高めるための日本海側と太平洋側の連携等

国土保全分野
環境分野
土地利用（国土利用）分野
リスクコミュニケ
ーション分野老朽化対策分野
研究開発分野国や自治体、国民や事業者等の自発的取組促進のための双方向コミュニケーション、教育、訓練等
長寿命化計画に基づく、メンテナンスサイクルの構築等
自然災害・老朽化対策に資する優れた技術の研究開発、普及、活用促進等◆計画の推進と不断の見直し○○

今後、国土強靱化に係る国の他の計画について必要な見直しを行いながら計画を推進
概ね 5 年ごとに計画内容の見直し、それ以前においても必要に応じて所要の変更○ 起きてはならない最悪の事態を回避するプログラムの推進計画を毎年度の国土強靱化ア
クションプランとして推進本部が策定。これにより施策やプログラムの進捗管理及び重○要業績指標等による定量的評価を実施。

重点化すべき 15 プログラムを重点的に推進————————————————
１【BCP/BCM】災害の発生時・発生後に速やかに事業を再開させるために事前に立てておく行動計画を「事業継続計画(BCP：Business Continuity Plan)」といいます。また、「事業継続計画」が機能するよう平時から準備し運用を図ることを「事業継続マネジメント(BCM：Business Continuity Management)」といいます。

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２．国土強靱化基本計画（平成 30 年 12 月 14 日閣議決定）「国土強靱化基本計画」(平成 30 年 12 月 14 日閣議決定)は、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法(平成 25 年法律第 95 号)第 10 条第６項において準用する同条第３項の規定に基づき、国土強靱化基本計画(平成 26 年６月３日閣議決定)を変更するものです。
◆基本的な方針等〈基本的な方針〉（略）〈特に配慮すべき事項〉○

官民連携の促進と「民」主導の取組を活性化させる環境整備○

国土強靱化のイノベーション（防災・減災のあらゆる場面における ICT の活用、地理
空間情報との連結等の機能向上等）○「仙台防災枠組 2015-2030」における「事前の防災投資」や「より良い復興」等の実践○

平成 30 年６月以降の災害からの教訓を踏まえた対策等

平成 30 年６月以降の災害からの教訓（例）・河川が氾濫した場合に湛水深が深くなり、甚大な人命被害等が生じる恐れのある区間への対応が必要であること

・災害拠点病院等について、診療機能を３日程度維持するための設備の増設等が必要であること
・土砂災害へのソフト対策について、地方公共団体における災害リスク情報の整備や土砂災害に関する情報を改善していく必要があること

ほか◆国土強靱化の推進方針〈個別施策分野の推進方針〉
行政機能／警察・政府全体の業務継続計画を踏まえた対策の推進、自らの命は自らが等分野見直しを実施等

消防等／防災教育
住宅・都市分野
保健医療・福祉分
野エネルギー分野

金融分野
情報通信分野守るという意識を持ち、自らの判断で避難行動がとれるよう不断の防災拠点、住宅・学校等の耐震化、文化財の耐震化、「コンパクト＋ネットワーク」の対流による東京一極集中の是正等

被害想定等を踏まえた必要チーム数を考慮した DMAT の計画的な養成、福祉避難所の指定促進等

電力インフラのレジリエンス向上など災害に強いエネルギー供給体制の構築、地域間の相互融通能力の強化、自立分散型エネルギーの導入等

金融システムのバックアップ機能の確保、金融機関横断的な合同訓練の実施等

官・民からの多様な収集手段確保、旅行者、高齢者、障害者、外国人等に配慮した多様な情報提供手段確保等

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産業構造分野

中小企業が取り組む防災・減災対策への支援の強化等

交通・物流分野

交通・物流施設の耐災害性の向上、ソフト・ハード両面における除農林水産分野農林水産業に係る生産基盤などのハード対策や流通・加工段階の国土保全分野

環境分野
土地利用（国土利用）分野

雪体制の整備等

BCP/BCM 構築などのソフト対策の実施、都市と農村の交流等による地域コミュニティ維持・活性化等

防災施設の整備などのハード対策とわかりやすい防災情報の発信などのソフト対策を組み合わせた総合的な対策、気候変動の影響を踏まえた治水対策等

災害廃棄物処理の広域連携体制の構築による廃棄物処理システムの強靱化等

災害リスクの高い場所への人口集中の緩和によるリスク分散、所有者不明土地への対応、復興まちづくりの事前の準備等〈横断的分野の推進方針〉
リスクコミュニケ

住民等の自発的な防災活動に関する計画策定の促進、地域コミュニ

人材育成分野災害の専門家・技術者・地域のリーダーの育成等

ーション分野ティの強化による災害対応力の向上、教育、訓練等

官民連携分野民間のスキル・ノウハウや施設・整備等の活用促進等

老朽化対策分野

インフラ長寿命化計画の策定促進、メンテナンスサイクルの構築等

研究開発分野防災・減災及びインフラの老朽化対策における研究開発・新技術の普及・社会実装の推進等

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３．福島県国土強靱化地域計画（平成 30 年 1 月）
「福島県国土強靱化地域計画」(平成 30 年 1 月策定)は、東日本大震災から得た教訓を踏まえ、いかなる大規模自然災害等が発生しようとも、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに復旧・復興できるしなやかさ」を備えた強靱な県土・地域社会を構築し、安全で安心な県づくりを推進するため、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」(平成 25 年法律第 95 号)第 13 条に基づき、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指針として策定するものです。
本計画が対象とする期間は、平成 30(2018)年度を初年度とし 、「福島県総合計画ふくしま
新生プラン」の目標年度である平成 32(2020)年度までの 3 年間としています。
○強靱化を推進する上での基本的な方針（１）強靱化の取組姿勢

強靱性を損なう本質的原因の検討、災害等に対する・抵抗力・回復力等の強化等（２）適切な施策の組み合わせ
ハード対策とソフト対策の適切な組み合わせ、平時にも活用される対策の工夫等（３）効率的な施策の推進
既存の社会資本の有効活用、施設等の適切な維持管理、国の施策及び民間資金の活用等（４）地域の特性に応じた施策の推進
人口減少や少子高齢化、産業・交通事情等、地域の特性や課題に応じた施策等○施策分野ごとの強靱化施策の推進方針（１）行政機能／警察・消防等（６）交通・物流・業務継続に必要な体制の整備

・橋梁施設の耐震対策

・受援体制の整備

・地域公共交通の確保 等

・消防団の充実・強化 等（７）農林水産（２）住宅・都市

・農業用ため池ハザードマップの作成支援

・住宅・建築物の耐震化

・迂回路となり得る農道・林道の整備 等

・空き家対策の推進 等（８）環境（３）保健医療・福祉・アスベスト使用被災建築物の適切な管理・・避難行動要支援者対策の推進

解体 等

・感染症予防措置の推進 等（９）県土保全・土地利用（４）ライフライン・情報通信

・ソフト・ハードが一体となった総合的な土・上水道施設の防災・減災対策

砂災害防止対策の整備 等

・住民等への情報伝達体制の強化 等（10）リスクコミュニケーション（５）経済・産業

・水害・土砂災害からの「逃げ遅れゼロ」実・企業の事業継続計画（ＢＣＰ）策定の促進

現のための連携体制の構築 等

・災害時応援協定締結者との連携強化 等（11）長寿命化対策
・公共施設等の長寿命化の推進

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第２節 矢祭町の上位関連計画
１．第６次矢祭町総合計画（令和２年度策定）○計画策定の目的

全国的な人口減少と少子高齢化の進展、人口の東京圏への一極集中の流れ、台風や局地的な豪雨による自然災害の多発化など、社会経済情勢は変化してきており、本町においても、人口減少や少子高齢化の進行、台風による被害の発生等の影響がみられます。
さらに、令和元年 12 月頃から新型コロナウイルスが流行し、今もなお感染者が出ており、今後の「生活様式」や「人と人とのつながり」がこれまでとは違う形になっていくことが予想されます。
こうした中、本計画は令和 3 年度から令和 7 年度までの 5 年間を計画期間として施策を進めていくための指針として「第 6 次矢祭町総合計画」を策定するものです。
○将来像とまちづくりの理念【矢祭町の将来像】「まちが好き 共に生きて 笑顔あふれる やまつりまち」【まちづくりの基本理念】
１．地域全体で子どもたちの笑顔を守り、子どもたちが元気に育つまちづくりを目指します。
２．町民誰もが、活躍の場を持っていきいきと暮らし、互いに支え合い思い合って暮らせ
るまちづくりを目指します。
３．豊かな自然を活かし、守り、共に発展するこれからも住み続けたいまちづくりを目指します。

○まちづくりの施策

１）町民参加と協働でつくるみんなのまちづくり※防災・減災に資する実施計画上の施策例（行財政分野）○消防・救急２）文化向上にＩＣＴを駆使した、広い世界と繋がる教育環境づくり（教育・生涯学習分野）

・防火水槽設置 ・消防施設整備○道路・橋梁３）子どもから大人まで誰もが幸せに暮らせるまちづくり（保健・福祉分野）

・長寿命化計画による橋梁修繕事業○住宅４）安全・安心に暮らし続けられるまちづくり（生活環境分野）

・木造住宅耐震診断者派遣事業
・木造住宅耐震改修支援事業

５）快適さと利便性をもつまちづくり（生活基盤分
野）

○情報通信
・ＩＰ告知システムと地上デジタル

６）賑わいを生む、ここにしかない魅力あるまちづ
くり（産業・雇用分野）

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放送再配信システムの整備

２．第２次矢祭町まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和 2 年度策定）
本町では、「まち・ひと・しごと創生法」(平成 26 年法律第 136 号)を踏まえ、超高齢社会や人口減少局面においても地域社会・地域経済を持続可能とするための総合的な戦略として、
平成 27 年度に「矢祭町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し各種施策を推進してきました。
その後も本町における人口問題は、人口の減少という「規模」への対応だけでなく、若年層の減少・高齢者の増加という「構造」の観点からも更なる取組の検討が求められているところです。
このようなことから、人口ビジョンが示す戦略人口の達成に向けて、令和 3 年度からの 5年間の取組を定める計画として「第２次矢祭町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定するものです。
○人口の将来展望2025 年の趨勢人口と戦略人口について、以下のように推計する。
趨勢人口
総人口

戦略人口

4,910人

5,102人

年少人口比率（0～14歳）

9.7%

10.8%

生産年齢人口比率（15～64歳）

47.7%

48.0%

老年人口比率（65歳以上）

18.9%

18.4%

出生数（５年間の累積）

127人

193人

合計特殊出生率（５年間の平均）

1.47

2.10

▲120人

０人

純移動率（５年間の累積）総合戦略では、この趨勢人口と戦略人口の差を埋めるための取り組みを推進する。
○総合戦略の施策体系

１）矢祭町における安定した雇用を創出する
・就業の場の拡大※防災・減災に資する客観的な数値目標

２）矢祭町への新しいひとの流れを創出する(KPI：重要業績評価指標)の設定例

・移住・定住の促進○ＩＰ告知システム加入率：82.0 (2019・観光・交流の振興

年)⇒90.0％ (2025 年)

３）結婚・妊娠・出産・子育ての希望を実現する○消防団数：17 班 (2019 年)⇒17 班

・子どもを産み育てる環境づくり(2025 年)

・出産の前提となる結婚の実現○消防団数：290 名 (2019 年)⇒290 名４）地域が連携し、安心して暮らせるまちをつくる
・持続的・自立的なまちの形成
・地域と地域のつながりの創出

9(2025 年)

３．矢祭町地域防災計画（令和２年度改定）
矢祭町地域防災計画は、災害対策基本法(昭和 36 年法律第 223 号)第 42 条の規定に基づき、
矢祭町防災会議が作成する計画であり、本町、福島県、指定地方行政機関、指定公共機関、
指定地方公共機関等の防災関係機関が、相互に緊密な連携をとりつつ、その有する全機能を有効に発揮して、災害予防、災害応急対策及び災害復旧を実施することにより、地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的としています。
○計画の構成第１編 総則編
第２編 一般災害対策編（火災予防計画、災害応急対策計画、災害復旧計画、雪害対策）
第３編 地震災害対策編（災害予防計画、災害応急対策計画、災害復旧計画）
第４編 事故対策編（道路災害対策計画、原子力事故災害対策計画など）
資料編（条例等、応援協定、災害危険個所など）○防災ビジョン

「第１編 総則編」の「第５節 防災ビジョン」より未曾有の大災害となった「東日本大震災（東北地方太平洋沖地震：海溝型地震、マグニチュード
9.0）」は、１都９県が災害救助法の適用を受ける大規模な被害をもたらすとともに、「東京電力（株）
福島第一原子力発電所事故」によって、被災住民の避難・退避生活の長期化、産業・経済の停滞、風評被害等が発生している。本町でも震度５強の揺れを観測するとともに、この地震により、住民の生活・経済活動に大きな影響を及ぼした。
国においては、東日本大震災や大規模土砂災害等の風水害を踏まえ、平成 24 年６月、平成 25 年６月、平成 26 年 11 月に災害対策基本法が改正されている。平成 24 年６月の改正では、市町村を支援する
国や都道府県の役割を強化するため、被災した市町村に代わって都道府県が情報を収集すること、国や都道府県が要請を待たずに救援物資を供給できるようにすること、自治体の枠を超える広域的な避難を国や都道府県が調整することなどが盛り込まれた。さらに、平成 25 年６月の改正では、自力避難が難し
い障がい者や一人暮らし高齢者等「避難行動要支援者名簿」の作成が市町村に義務付けられた。
また、風水害においては、広島市北部で発生した平成 26 年８月の広島豪雨による土砂災害等を踏まえて、土砂災害防止法が平成 26 年 11 月に改正され、土砂災害から国民の生命及び身体を保護するため、都道府県に対する基礎調査の結果の公表の義務付けや土砂災害警戒区域における警戒避難体制を整備する等の措置が講じられているとともに、平成 27 年４月には内閣府より土砂災害警戒避難ガイドラインが改訂され、土砂災害に対する警戒避難の体制づくりの手引き書として幅広い活用が求められている。
県においては、平成 27 年２月に県地域防災計画の再見直しが行われており、本町においても、国・県の対応を踏まえ、減災に向けた取組を進めていくため、矢祭町地域防災計画を改訂する。また、町地域
防災計画をより具体化していくとともに、町はもちろんのこと、住民、事業所、団体等が総力をあげて災害対策に取り組むものとする。

１「自助」・「共助」・「公助」による「減災」へ向けた取組の強化

２

防災対策の推進（防災カルテの整備、災害情報・避難情報等の受伝達体制の充実など）

３

町土の保全（土砂崩壊地対策、治水対策）

４

定住圏の整備（平坦部の防災体制、山間部の防災体制）

５

要配慮者避難支援体制の確立

６

自主防災組織の結成・育成支援

７

事業所、団体等との連携強化

８

その他の災害対策の推進

10

４．矢祭町新型インフルエンザ等対策行動計画（令和元年度改定）
新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返してきたインフルエンザウィルスとウィルスの抗原性が大きく異なる新型のウィルスが出現することにより、ほとんどの人が新型のウィルスに対する免疫を獲得していないため、世界的な大流行（パンデミック）となり、大きな健
康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されています。
これらが発生した場合には国家の危機管理として対応する必要があり、「新型インフルエ
ンザ等対策特別措置法」(平成 24 年法律第 31 号)等に基づき、新型インフルエンザ等対策の強化を図るものです。
○新型インフルエンザ等対策の基本的な方針等（抜粋）

新型インフルエンザ等については、長期的には国民の多くが罹患するものであるが、患者の発生が一定の期間に偏ってしまった場合、医療提供のキャパシティを超えてしまうということを念頭に、以下を主たる目的として対策を講じる。

（感染拡大の抑制、町民の生命及び健康の保護）

・感染拡大を抑え、流行のピークを遅らせ、医療体制の整備等のための時間を確保する。

・流行のピーク時の患者数等を抑え医療体制への負荷を軽減するとともに、医療体制の強化を図ることで、患者数等が医療提供のキャパシティを越えないようにする。

・適切な医療の提供により、重症者数や死亡者数を減らす。

（町民の生活及び経済に及ぼす影響の最小化）

・事業継続計画等により、医療の提供の業務又は町民の生活及び経済の安定に努める。

（国内・県内発生期における対応）

・不要不急の外出自粛要請や施設の使用制限等を行い、感染拡大を抑制する。

○新型インフルエンザ等発生時の被害想定

町人口の約 25％が新型インフルエンザに罹患すると想定した場合、医療機関を受診する患者数は

約 1,230 人と推計した。

なお、過去に大流行したアジアインフルエンザ等を参考に中等度の致命率 0.53％、スペインイン

フルエンザを参考に重度の致命率を 2.0％とした。

区

分

全

国

福島県

矢祭町

約1,300万人

約20万人～約2,500万人～約38万人中等度（上限）約53万人

約8,000人

約30人

重度（上限）約200万人

約30,000人

約100人

１日当たりの最大

中等度

10.1万人

約1,500人

約10人

入院患者数

重度

39.9万人

約6,000人

約20人

中等度（上限）約17万人

約2,600人

約10人

重度（上限）約64万人

約9,800人

約30人

医療機関受診者数
入院患者数

死亡者数

約1,230人※平成24年10月1日現在の国、福島県の推計人口、平成26年8月1日現在の町の人口の比重により算出。（但し、矢祭町については推計値を10人単位で四捨五入。）

11

第２章 地域特性の整理
第１節 本町の概況
１．位置・地形等ア）位置
本町は、福島県の最南端、東経 140 度 25 分、北緯 36 度 52 分に位置しています。南は茨城県常陸太田市・大子町、北は本県塙町に接し、主要都市までは、白河市へ 42km、日立市へ48km、郡山市へ 70km、水戸市へ 74km、宇都宮市へ 82km、いわき市へ 90km、福島市へ130km の距離にあります。
町域は東西 21.5km、南北 15.5km で面積は 118.27 km2 を有し、東に阿武隈山系、西は八溝山系が分水嶺をなし、ここから発する支流は町の中央を南流する一級河川久慈川へと合流し、太平洋へと注ぎこんでいます。

イ）地形
本町の中央部に久慈川が南流し、これを挟むように東側に阿武隈山系、西側に八溝山系が南北に走っています。標高 922ｍの高笹山をはじめ三鈷室山、三笠山など数多くの山々が連なって分水嶺をなしており、これら山岳を源として発する小田川、田川、中川、矢祭川が一級河川久慈川に合流し、奥久慈県立自然公園矢祭山の清流となり、茨城県内を流れ太平洋に注いでいます。
町域は久慈川流域に広がる標高 155～200ｍの平坦地域と阿武隈山系及び八溝山系に属する
標高 400～650ｍの山間地域に大別されます。

ウ）地質
地質は、大部分が中生層又は古生層によって覆われていますが、久慈川を境として東西に大別されます。東部の阿武隈山系の基岩は竹貫式結晶岩で、部分的に内縁岩石灰等が混合しており、西部の八溝山系は大古層と呼ばれる古生層が硬い岩石や粘板岩を主体に分布しています。久慈川流域一帯の平坦部は、第三紀の中部及び下部層が沖積層と隣接し、砂岩・れき質砂岩との互層をなして南北に形成されています。
地質構造としては、棚倉破砕帯が久慈川に沿って発達しています。

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２．気象
本町の気候は表日本型気候に属するため、気温も比較的温暖で積雪は極めて少なく、山間部でも根雪となることはありません。年平均気温は平坦地域で 16℃程度、山間地域で 12℃程
度と、冷涼で 5 月中旬頃まで山岳気象の影響による霜害のおそれがあります。
年間降雨量はこれまで 1,200～1,500mm 程度であったものが、近年は気候変動が加速し、その影響から激しい風水害が頻発しており、平成 31 年から令和元年にかけての年間降雨量は2,000mm に及ぶものとなっています。
図表 2：矢祭町の月別気象統計

図表 3：矢祭町の月別気象統計（東白川地点）

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３．人口
ア）人口・世帯数の推移
国勢調査等によると、本町の人口は一貫して減少傾向にあり、平成 30 年において約 5,600人となっています。
また、世帯数も減少傾向にあり、平成 30 年において約 1,900 世帯となっています。これに伴い、一世帯当たり人数は 2.98 人と３人台を割り込み、世帯規模は縮小傾向にあります。
図表 4：人口・世帯数の推移

イ）年齢階層別人口
国勢調査等における年齢階層別人口をみると、平成 30 年において年少人口 642 人(11.4％)、
生産年齢人口 2,863 人(51.0％)、老年人口 2,106 人(37.5％)となっており、年少人口及び生産
年齢人口割合の減少と老年人口割合の増加が進行しており、少子高齢化の傾向がますます顕著になっています。
図表 5：年齢別人口の推移

14ウ）人口の将来展望
本町人口の将来展望（「矢祭町人口ビジョン改訂版」）によれば、合計特殊出生率の上昇や転出抑制・転入促進を図ることにより、人口減少の抑制に中長期的に取り組むこととしています。
これにより、2040 年に 4,500 人程度、2060 年に 4,000 人程度の人口規模（戦略人口）の確保を目指しています。
図表 6：趨勢人口と戦略人口（推計値）

図表 7：戦略人口の年齢構造別内訳（推計値）

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４．交通
交通は、久慈川に沿うように JR 水郡線が並走し、南は水戸駅から常磐線に、北は郡山駅から東北新幹線に接続しており、町の中心にある東館駅は、水戸駅と郡山駅のほぼ中間に位置しています。この JR 水郡線と並行して国道 118 号が走り、さらに国道 349 号が阿武隈山系に並走しており、東北自動車道矢吹 IC へ約１時間、常磐自動車道那珂 IC へも約１時間の距
離にあります。

５．産業
本町の産業別就業者数は平成 27 年国勢調査で総数 2,918 人のうち第 1 次産業が平成 22 年の前回比 1.9 ポイント減の 14.6％（425 人）、第 2 産業が 0.6 ポイント増の 42.5％（1,241
人）、第 3 次産業は 1.3 ポイント増の 42.9％（1,252 人）になっています。

ア）農業
水と緑に恵まれた自然環境のもと、本町では、地域の特性を活かした特色ある農業が営まれています。このうち久慈川流域に広がる肥沃な土地では、水稲を中心に、いちご・花卉な
どの農産物の生産が行われています。
現在、諸外国を含めた産地間競争の激化や農産物の価格低迷など、全国的にも農業を取り巻く環境が厳しさを増す中、本町においても農業従事者の高齢化が進行し、中山間地域を中心に耕作放棄地が増加する状況となっています。

イ）商業・観光
本町の商業は、商店街を中心に活況を呈していたものの、全国的な傾向と同様に、人々の日常生活における自動車利用が進み、日々の買い物の行動範囲が大きく広がり、消費者の選択肢が格段に拡大したことなどを背景に、既存の商店街は年々衰退傾向にあり、空き店舗が増えています。
商店街は、買い物を通じて近隣住民が集い、交流する地域コミュニティの場であるほか、
近年は子育て支援や自動車を運転できない高齢者の買い物支援等、地域課題に対応するための受け皿としての役割を果たすことが期待されています。このため、商店街利用者のニーズを踏まえつつ、その再生・活用に向け、地域に密着した取組みを促進する必要があります。
本町には、福島県天然記念物に指定されている戸津辺の桜、滝川渓谷、奥久慈県立自然公園矢祭山等の長い歴史と風土に培われてきた四季折々の豊かな自然環境や歴史的文化的遺産
等の観光資源が分布しています。
町外から多くの人々と消費を引き込み、経済活性化に結び付けるためには、地元農産物を含めた多彩な地域資源をさらに磨き上げ、付加価値を高めるとともに、その魅力を広く情報発信することで本町のブランド力を高め、他都市との人的・物的交流の促進や地場産品の消費拡大を図る必要があります。

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第 2 節 災害リスク及び対応状況
１．地震被害の想定「福島県地域防災計画」の前提として、福島盆地西縁断層帯、会津盆地西縁断層帯、双葉断層北部、福島県沖のそれぞれを震源とする４種類(内陸部 3、海溝部 1)の地震に基づく定量被害を想定しています。
図表 8：定量被害想定の概要（「福島県地域防災計画」より）

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（参考）福島県における社会的なリスク要因（「福島県地域防災計画 総則編」より）（１）地域間の人口分布の変化
都市部への人口の集中による都市化の急速な進展により、現在、本県では都市部に全人口の約65％が集中している。都市部への人口集中に伴った農山村部の過疎化と高齢化の進展により、都市部では高齢化比率が 20～25％程度であるのに対して、農村部では 30～50％となっている。このために、災害時には都市部に被災者が集中して、かつ増大する可能性が非常に高い。さらに、農山村
部では災害応急活動を行うためのマンパワーが不足する可能性が非常に高くなっている。また、国際化に伴う外国人の増大や高齢者の増加等、いわゆる要配慮者の増大についても配慮しなければならない。
（２）通勤・通学や買物行動等の日常活動範囲の拡大による夜間と昼間時の人口分布の変化
昼間時には市街地中心部に人口が集中し、住宅地等の周辺部では夜間に比べ極めて人口が少なくなるという傾向がある。本県では大都市圏ほどは昼夜間人口格差が大きくないものの、部分的にはその格差の大きな地域も存在する。このため、昼間に発災した場合は、市街地中心部に人口が集中しているために、市街地中心部に被害が集中する可能性が非常に高くなる一方で、その周辺部では災害応急活動を行うためのマンパワーが不足するといったことが起こりうる。
（３）電力、ガス、水道、下水道、電話等のライフライン施設への依存度の高まり
これらの施設は、災害により被害を受けるとその復旧に時間を要するばかりか、二次災害発生の危険性も含んでいる。また、行政機関においてもこれらの施設の依存度は高く、場合によっては、初動体制への影響も考えられる。
（４）コミュニティ意識の低下
本県においては、他地域と比べて低下の度合は小さいが、徐々に低下の傾向が見られる。災害による被害を最小限にくい止めるためには、「自らの身の安全は自ら守る」という県民一人ひとりの防災意識の向上とともに、自主防災組織の育成等の地域における防災体制の整備充実が欠かせないものである。

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２．令和元年台風 19 号等に関する災害対応の検証「福島県台風 19 号等に関する災害対応検証事業(中間報告)」(令和 2 年 6 月、福島県)に基づき、被災当時における住民避難行動や市町村の災害対応等から把握された課題等を参考に要点を整理し、本町における今後の対策に活用します。
○住民避難行動の検証
検討事項

被災による課題や傾向等

今後求められる対策

避難情報の伝達・大半の人は気象警報や避難情報を入手していた。
・情報の取得源は、若年層でスマートフォ
ンアプリ・市町村発信のエリアメール・
ＳＮＳなど、高齢層ではラジオや消防団・自主防災組織・民生委員などの旧来型情報源から避難情報を入手。
・避難勧告や避難指示（緊急）など避難情報をきっかけに避難行動を起こした人は少ない。
・雨の降り方が激しく身の危険を感じた、
河川の水位が上がっているのを見た等、身に危険が迫ってきていることを感じ避難行動を起こした人が多い。
・水害が起きる可能性が高いと考えていた
人やハザードマップを認識していた人ほど水平避難を行った割合が高い。
・事前に風水害の際の避難場所を考えるな
ど具体的な計画を持った人ほど早めの水
平避難を行った傾向にある。

・テレビのデータ放送を最大限に活用した
避難情報を伝達する。
・デジタルからアナログまで多様な情報発信手段を確保する。

避難行動

水害リスクの認知と避難計画○市町村災害対応の検証

・避難情報に関する周知をあらためて徹底し、早期に発令して早めの避難を促す。
（空振りを恐れず住民の安全確保を最優先とした避難情報の発令等）
・より危機感や切迫性をもたせる避難情報の発令を図る。（わかりやすい河川情報、首長自らによる呼びかけ等）
・住民が地域の水害リスクを把握し事前に避難計画を立てることで的確な避難行動につなげる。（水害リスクの周知、避難場所の選定、避難のタイミング把握等）

検討事項

被災による課題や傾向等

今後求められる対策

避難行動要支援者への対応・避難行動要支援者の人数に対して支援者の人数が不足している。
・避難行動要支援者名簿が活用されていな
い。
・個別計画の有効性に乏しい。
・避難行動要支援者の移動手段が確保できない。
・見込みより避難者が多く避難所が一杯になった。
・人手不足によりハザードマップに記載していた避難所を全て開設できなかった。
・高齢者、乳幼児、要介護者などは一般職員では対応が難しい。
・ペット同伴の避難者の受入体制が整っていなかった。
・感染症対策について、施設収容数、物資、医療従事者等の面で課題がある。

・防災部門と福祉部門（民間福祉事業者）の連携により災害時に対応できる体制と仕組みを構築する。
・関係機関による名簿情報の共有や、要支援者避難シナリオの作成等を検討する。
・避難行動要支援者の避難を想定した効果的な訓練を実施する。
・地域住民主体による避難所の運営や、民間施設等の活用により、避難所の収容能力を高める。
・避難所以外の親戚・知人宅など安全な場
所への早めの避難を促進する。
・高齢者、乳幼児、要介護者の受入施設のほか、ペット同伴避難者の受入施設をあらかじめ指定する。
・感染症対策の観点から、必要物品を備蓄するとともに、避難所レイアウトの工夫を検討する。

避難場所・避難所の運営

19

第３章 計画目標及び基本方針の検討
第１節 基本理念と目標
１．基本理念本町ではこれまで、平成 27 年 9 月の関東・東北豪雨災害や令和元年 10 月の台風 19 号による被害等、数々の災害に見舞われ、そのたびごとに町民生活の混乱と不安、そして大きな
経済的・社会的損失を被ってきました。
災害は、それを受け止め対処する地域社会の在り方によって被害の様相は大きく異なってくると考えられ、平時から災害への備えを行うことがたいへん重要です。特に、大規模自然
災害等への備えについて、予断を持たずに最悪の事態を念頭に置き、従来の防災の概念にとらわれることなく、政策全般において、本町の地域特性を踏まえた総合的かつハード・ソフ
ト両面での備えが求められます。
本町では、町民・事業者等との連携と協働により、以上のような備えについて効果的かつ着実な積み重ねに努めます。そして、次世代を担う若者たちが将来に明るい希望を持って受け継ぐことができるよう、強くしなやかな町民生活・地域経済の実現を展望します。

２．基本目標上記の基本理念を踏まえ本町では、いかなる災害等が発生しようとも、次に掲げる４つの基本目標が成し遂げられるよう、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な町民生
活・地域経済の構築に取り組みます。

◆地域強靱化の基本目標①

町民をはじめとする人命の保護が最大限図られること②

町域及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③

町民の財産及び公共施設に係る被害が最小化されること④

迅速な復旧復興がなされること

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３．事前に備えるべき目標
以上の基本理念及び基本目標のもと本町では、災害発生時において可能な限り想定しうる
あらゆるリスクを見据え、いかなる最悪の事態にも対応可能となるべく「事前に備えるべき目標」を次の通り設定します。

図表 9：事前に備えるべき目標

21

第２節 基本方針
１．基本姿勢
本町において強靱化に取り組む基本姿勢として、現状において強靱性を損なういかなる要因が存在し、それに対していかに適切に対応すべきか、あらゆる側面から評価し、対策の効
果的な実施を図ります。
その際、強靱性確保の遅延によって想定外の被害拡大をもたらすこと等がないよう、災害発生後の時間管理の概念を持って、また、短期的な視点のみによらず長期的な視野を持って計画的に取り組みます。
また、取り組みに当たっては、町内各地域の多様性を踏まえ、地域間の連携を強化するとともに、万一の災害等が発生した場合においても迅速な復旧・復興の実現が可能となるよう、より強靱な地域づくりを目指します。

２．適切な施策の組み合わせ
より強靱な地域づくりを目指し、災害リスクや地域の状況等に応じて、防災施設の整備、施設の耐震化、代替施設の確保などのハード対策と、訓練・防災教育などのソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進するとともに、そのための体制を整備します。
そのうえで、自助・共助・公助を適切に組み合わせ、行政と町民、民間事業者等が適切な連携及び役割分担によって取り組むことができるものとします。特に、重大性が高く緊急性を要することが想定される事態に対しては、本町のみならず国・県との連携にも努めます。
なお、各種取り組みにおいては、非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用され、かつ地域の活性化にも資する対策となるよう創意工夫に努めます。

３．効果的な施策の推進
現在のみならず将来において、町民の生命、身体及び財産を保護し、町民生活及び地域経済を守るため、人口減少等に起因する地域社会の変化、社会資本の老朽化等を踏まえ、財政的な制約においても有効な施策が持続的に推進されるよう、その重点化を図ります。
そのうえで、高齢者、障害者をはじめとする要配慮者に対しては、十分配慮しつつ施策を講じます。また、地域の特性に応じて、環境との調和や歴史・文化等資源の保存・継承が図られるよう施策を講じます。
なお、各種施策の実施においては、人のつながりやコミュニティ機能を向上するとともに、各地域において強靱化を推進する担い手が主体的・継続的に活動できるための環境整備にも
努めます。

22

第３節 対象とする自然災害及びリスクシナリオ
１．対象とする自然災害と想定するリスク
本町では、平成 27 年 9 月の関東・東北豪雨災害や令和元年 10 月の台風 19 号による自然災害等を踏まえ、さらなる防災・減災の強化を通じて、災害時においても町民の生活を守るとともに、起こりうる被害を最小限にとどめるなどの低減対策を図る必要があります。
本計画においては、上記をはじめとする各種の自然災害を対象リスクとして想定します。

２．リスクシナリオ及び施策分野ごとの施策の詳細
大規模自然災害の発生を想定した「起きてはならない最悪の事態(リスクシナリオ)」（下表参照）を設定し、リスクシナリオ別の脆弱性と対応施策（第４章参照）を検討します。
図表 10：起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態
1-1 住宅・建物等の複合的・大規模倒壊による多数の死傷者の発生

1 直接死を最大限防ぐ

1-2 突発的又は広域かつ長期的な浸水による多数の死傷者の発生
1-3 豪雨や大地震に伴う大規模な土砂災害による多数の死傷者の発生
2-1 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
2-2 多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生

救助・救急、医療活動が迅速2に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する2-3 自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
2-4 想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱
2-5 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺
2-6 被災地における疫病・感染症等の大規模発生
2-7 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
2-8 消防団員の被災、道路通行の遮断、消防機材の損壊等による消防団活動の困難
2-9 被災者における熱中症・低体温症等の発症への対応能力の不足

3

4

必要不可欠な行政機能は確保
する

3-1 被災時における警察機能等の大幅な低下による治安の悪化、社会の混乱
3-2 行政職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
3-3 公共ストックの老朽化等によって生じた損失・損害等への対応の不備

必要不可欠な情報通信機能・4-1 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止

情報サービスは確保する

4-2 災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態
5-1 物資等輸送体系の寸断等による企業の生産力低下

5

経済活動を機能不全に陥らせない

5-2 エネルギー供給の停止による、社会経済活動維持への甚大な影響
5-3 食料等の安定供給の停滞
5-4 異常渇水等による用水供給途絶に伴う、生産活動への甚大な影響
5-5 農業、商工業、観光業など地場産業の被害拡大と経済活動の停滞
6-1 電力供給ネットワークや各種のエネルギー供給の長期間にわたる機能の停止

ライフライン、交通ネット
6 ワーク等の被害を最小限に留め、早期に復旧させる

6-2 上水道等の長期間にわたる供給停止
6-3 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
6-4 基幹的交通から地域交通網まで、交通インフラの長期間にわたる機能停止
6-5 防災インフラの長期間にわたる機能不全
7-1 地震に伴う大規模火災の発生による多数の死傷者の発生
7-2 沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞、構造物の倒壊等に伴う交通麻痺

7

制御不能な複合災害・二次災

7-3 農業水利施設等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生

害を発生させない

7-4 有害物質の大規模拡散・流出による地域の荒廃
7-5 農地・森林等の被害による地域の荒廃
7-6 避難生活の長期化により被災者の健康状態が悪化する事態

社会・経済が迅速かつ従前よ8 り強靱な姿で復興できる条件を整備する

8-1 復興を支える人材の不足等により復興できなくなる事態
8-2 貴重な文化財の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失
8-3 事業用地の確保、仮設住宅等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

23

第４章 リスクシナリオ別の脆弱性と対応施策「起きてはならない最悪の事態(リスクシナリオ)」ごとに、想定されるリスク要因と脆弱性に係る課題を整理するとともに、課題を解決するための対応施策を設定します。

１ 最大限の人命保護（事前に備えるべき目標）

１

直接死を最大限防ぐ

あらゆる大規模自然災害による直接死（圧死、溺死、焼死、外傷性ショック死、救出不能に伴う死亡等）又はこれら直接死と同原因の重傷を負うことを最大限回避することを目指します。
（起きてはならない最悪の事態）

１-１ 住宅・建物等の複合的・大規模倒壊による多数の死傷者の発生
１-２ 突発的又は広域かつ長期的な浸水による多数の死傷者の発生
１-３ 豪雨や大地震に伴う大規模な土砂災害による多数の死傷者の発生

１-１

住宅・建物等の複合的・大規模倒壊による多数の死傷者の発生（１）想定されるリスク要因と脆弱性に係る課題

大規模地震発生時における住宅・建築物等の倒壊危険性
延べ床面積 50 ㎡以上で、築 40 年以上経過している町有施設は、延べ床面積の 12.2％もあり、耐震基準を満たしていないため、倒壊のリスクが高自立総務課/
企画財政グループ

くなっています。
住宅・建築物のさらなる耐震化を促進するため、耐震化の必要性の啓発、耐震診断・耐震改修費の補助等の対策を推進する必要があります。

事業課/
事業グループ（２）リスク要因に対する対応施策

住宅・建築物等の耐震化促進
概ね 10 年をかけ、耐震基準を満たしていない公有施設は、建替えもし
くは、長寿命化計画の作成に基づき耐震補強の検討を図ります。

24

自立総務課/
企画財政グループ

木造住宅耐震診断者派遣事業により、耐震診断費用を助成します。また、木造住宅耐震改修支援事業により、耐震診断を受診した建物に対し耐事業課/
事業グループ

震改修費用を補助し、住宅の耐震化を促進します。

【重要業績評価指標（KPI）】

【現状値】

【目標値】

住宅の耐震化率

59.1％（R2）

90％（R7）

１-２

突発的又は広域かつ長期的な浸水による多数の死傷者の発生（１）想定されるリスク要因と脆弱性に係る課題

記録的豪雨等発生時における河川の越水等の恐れ
記録的豪雨発生の際には、関岡字飯野～関岡字天神沢、関岡字江戸塚及

町民福祉課/

び関岡字町地内において久慈川の越水の可能性が高い状況であり、早期の町民グループ

避難が必要となります。

（消防防災担当）町が管理している河川内の土砂堆積等による洪水氾濫により著しい被害が発生する河川において、河道掘削による氾濫防止対策が必要となってい事業課/
事業グループます。

記録的豪雨等発生時における内水氾濫の恐れ
国道 118 号で処理しきれなかった雨水が役場庁舎敷地内に逆流する恐れがあります。

自立総務課/
総務グループ

記録的豪雨発生の際には、久慈川への流入河川からの氾濫が懸念され、

町民福祉課/

避難所への経路が浸水することも想定されることから、ハザードマップ等

町民グループの活用により経路の再確認が必要となっています。

（消防防災担当）

記録的な豪雨発生を踏まえ、バックウォーター現象により公共施設や住宅の浸水が想定される箇所においては、雨水排水施設の整備、河川改修等

事業課/
事業グループを実施することで内水浸水を防止する必要があります。

浸水想定区域において避難が遅延する事態
通信網などが寸断する事態が発生した場合、浸水想定区域において避難行動が遅延する恐れがあります。

自立総務課/
企画財政グループ

浸水想定区域内の要配慮者利用施設については、避難所への避難経路の

町民福祉課/

確保が課題であり、災害発生時には速やかに避難所への搬送が必要となり町民グループます。また、逃げ遅れる避難者をなくすために、地域の連携により防災体（消防防災担当）制の充実・強化に向けた取組を推進する必要があります。

25

（２）リスク要因に対する対応施策

浸水被害をもたらす重大リスクの解消
久慈川河川改修事業について、県南建設事務所と協議のうえ早期堤防整備の事業促進要望を行います｡（無堤防区間の堤防整備、Ｌ＝2,800ｍ）

事業課/
事業グループ

また、町内の準用河川、普通河川に堆積した土砂等を撤去し維持管理を図ります。
河川内の土砂撤去を実施します。（継続実施中）

事業課/
事業グループ

河川越水等早期把握体制の整備
矢祭町水防協議会の連携強化とともに、地域住民の防災意識の向上・連携強化を図ります。（継続実施中）

町民福祉課/
町民グループ（消防防災担当）

河川洪水等の早期把握体制を整備します。（未実施）

事業課/
事業グループ

雨量・氾濫注意情報等リアルタイム情報の交換・提供
町内の主要な公共施設や避難施設には、施設ごとに Free Wi-Fi を設置
し、町民が雨量・氾濫注意情報等を入手可能な環境を整備します。
福島県河川総合情報システムを活用し、ＩＰ電話や消防団から町民へ情報を提供します。

自立総務課/
企画財政グループ
町民福祉課/
町民グループ（消防防災担当）

福島県河川総合情報システムによる情報を閲覧し、県との情報を密に連携するなど対策を実施します。（継続実施中）

事業課/
事業グループ

浸水被害時の避難経路の確保
浸水想定区域を反映したハザードマップを作成し周知を図ることにより、浸水被害時の避難経路の確保を促進します。（継続実施中）

町民福祉課/
町民グループ（消防防災担当）

水害発生時の要支援者避難確保対策の実施
水害発生時に要支援者の避難を安全に実施するため、避難確保計画の作成及び避難訓練等の実施を推進します。（継続実施中）

町民福祉課/
町民グループ（消防防災担当）26

【重要業績評価指標（KPI）】

・Free Wi-Fi 設置避難所

１-３

【現状値】

【目標値】

2 箇所（R2）

5 箇所（R7）

豪雨や大地震に伴う大規模な土砂災害による多数の死傷者の発生（１）想定されるリスク要因と脆弱性に係る課題

豪雨や大地震に伴い土砂災害が発生する恐れ
庁舎東側（森林倉庫東側）では、急傾斜危険地域に指定されているた

自立総務課/

め、豪雨や地震の際には土砂災害が発生し、役場機能が停止する恐れがあ

総務グループ

ります。
近年、頻発、激甚化する土砂災害から地域住民の生命を守るため、土砂災害が発生する恐れがある地域の急傾斜地において、土砂災害防止施設の事業課/
事業グループ

整備が必要です。

土砂災害警戒区域において避難が遅延する事態
土砂災害が発生した場合、避難が遅延する事態が想定されます。このため、土砂災害警戒区域に該当する住民が常日頃から土砂災害の危険性を認

事業課/
事業グループ

識し、速やかな避難行動をとれるよう対策が必要です。
（２）リスク要因に対する対応施策

土砂災害危険箇所に対する観察及び避難意識の啓発
土砂災害危険箇所に対して、県南建設事務所とともに年 1 回程度の立会検査を定期的に実施し、経過観察に努めます。
また、土砂災害情報の周知により、避難意識の啓発を図ります。（継続
実施中）

27

事業課/
事業グループ２ 迅速な救助・救急、医療活動（事前に備えるべき目標）

救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生
活環境を確実に確保する

２

直接死を最大限防ぐ状況を乗り越えた生存者に関し、負傷者に対して迅速に適切な救助・
救急・医療措置を行うこと等により命を守り、健康を回復させるとともに、負傷を逃れた被災者・避難生活者がその後の物資等の不足や不十分な避難生活環境のために肉体的、精神的又は社会的に健康を害すること、命を失うことに対する最大限の回避を目指します。
（起きてはならない最悪の事態）

２-１ 被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
２-２ 多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生
２-３ 自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
２-４ 想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱
２-５ 医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺
２-６ 被災地における疫病・感染症等の大規模発生
２-７ 劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生２-８ 消防団員の被災、道路通行の遮断、消防機材の損壊等による消防団活動の困難
２-９ 被災者における熱中症・低体温症等の発症への対応能力の不足

２-１

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止（１）想定されるリスク要因と脆弱性に係る課題

被災地において食料・飲料水等の配送需要がひっ迫する事態
長年、災害を経験していない町民は、災害時のひっ迫した事態を想定で

町民福祉課/

きていないのが現状です。自分でできる対策として食料と飲料水、避難時

福祉保険グループの必要物品の備蓄を全家庭に推進していく必要があります。また、自分で町民グループ

対応できない町民向けの計画的な備蓄も必要となっています。

28

障がい者及び体の不自由な町民に対しては、町として備蓄の支援が必要です。

町民福祉課/
福祉保険グループ

公立学校において児童・生徒が帰宅困難になった場合等に備え、食料・飲料水等の確保が必要です。

教育課/
学校教育グループ

被災地において燃料・エネルギー等の供給が停止する事態
大規模停電が発生した際に、トイレ機能や情報受発信施設が停止する恐れがあるため、緊急時の電源確保が課題です。
自分でできる対策として、卓上コンロや石油ストーブの準備などの家庭でできる準備を全家庭に促す必要があります。
避難所に指定されている箇所に非常用電源装置が設置されていないのが現状であり、非常用電源の確保を図る必要があります。
また、電力、生命に関わる物資を必要とする人工透析患者等に対し、福祉避難所として利用できる施設を確保する必要があります。

自立総務課/
総務グループ
町民福祉課/
町民グループ
町民福祉課/
町民グループ
町民福祉課/
福祉保険グループ（２）リスク要因に対する対応施策

応急用食料、生活物資等の備蓄品の計画的確保
計画的な非常食の確保を図ります。また、家庭の備蓄物品についての情報提供を図ります。

自立総務課/
総務グループ
町民福祉課/
町民グループ

子育て家庭向けには、応急用ミルクの計画的確保（23 人分備蓄）、おむ
つの備蓄品の計画的確保（40 人分×1 週間）を図ります。
福祉的支援の必要な町民に対しては、社会福祉協議会や医療施設などの町民福祉課/
福祉保険グループ
健康づくりグループ

関係機関との協議・連携を図ります。
公立学校においては、備蓄給食（2 回分）を確保します。

教育課/
学校教育グループ

緊急時の電源確保
太陽光発電等の再生可能エネルギーの普及に向けた取組みを支援します。

自立総務課/
企画財政グループ

非常時発電電源、太陽光発電、プロパンガス発電、木質バイオマス発電
等の手法を検討し、緊急時の電源確保を図ります。

町民福祉課/
町民グループ
事業課/
産業グループ29

電力関係事業者との連携強化
電力の応急対策の充実強化のために、電力関係事業者との連絡体制の確認、連携強化への取組を図ります。

町民福祉課/
町民グループ
事業課/
産業グループ【重要業績評価指標（KPI）】

【現状値】

【目標値】

・非常食の備蓄の実施（小中学校）

2 校（R2）（2 回分）

2 校（R7）（2 回分）

・矢祭町買い物応援サービス（まちの駅）の利用者数

55 人（R2）500 人（R7）・乳幼児用品（ミルク・おむつ）備蓄（保健福祉センター）

１日分の 77％（R2）

１日分の 100％（R7）

・家庭の避難物品準備状況

5％（R2）

100％（R7）

・非常用食料品備蓄の商店との連携提供

0 店舗（R2）

3 店舗（R7）

２-２

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生（１）想定されるリスク要因と脆弱性に係る課題

孤立集落への支援不足
本町においては、久慈川や八溝山といった環境に囲まれていることもあ

町民福祉課/

り、地域集落が土砂災害や豪雨による道路の冠水などで孤立集落が発生し町民グループてしまう可能性があります。また、同時多発的に災害が発生した場合に（消防防災担当）は、職員や支援員の人員不足により、孤立集落への支援が不足してしまう
可能性があるため、地域住民の防災意識の向上を図り、自主防災力の強化を推進する必要があります。

孤立集落へ生活物資等が行き届かない状況
河川増水等が発生した場合、他の地域と分断され孤立する恐れのある集落が存在します。

自立総務課/
総務グループ集落への経路が確保されない場合には、自衛隊等によるヘリコプターや

町民福祉課/

ボート等で物資を届ける必要があり、関係機関との連携を強化する必要が町民グループ

あります。

（消防防災担当）

また、集落単位で防災用品等を備蓄するための倉庫を保有し、自主防災の強化を図る必要があります。

30

孤立集落の被災状況が把握できない状態
山間部等へ情報不通により、孤立集落の被災状況が把握できない状態が懸念されます。

自立総務課/
企画財政グループ

孤立集落となる危険性を予測できず避難が遅れる状況
地震や台風などの災害による孤立集落の発生の予測ができないため、該当地区への避難指示が遅れる可能性があります。

町民福祉課/
町民グループ

地域の災害リスクについて、町民自身が意識し、避難の仕方について理解していく必要があります。そのためには、ハザートマップの理解と避難行動のあり方について、町民への啓発をさらに推進する必要があります。
（２）リスク要因に対する対応施策

孤立が想定される地域の災害備蓄の充足
地域住民の防災意識・自主防災力の強化を図ります。（継続実施中）

町民福祉課/

また、集落単位での防災用品の整備を促進します。（未実施）

町民グループ集落に対する被災情報伝達手段の整備
既存ＩＰ電話による対応のほか、想定される地域への早めの避難勧告に努めます。

自立総務課/
総務グループ

ＩＰ告知システムの停電対策に取り組みます。

町民福祉課/
町民グループ孤立が想定される地域における通信環境の確保
山間部等において孤立が想定される地域において、Wi-Fi 設置等により通信環境の確保を図り、Web 会議システム（Zoom）等の整備を促進しま

自立総務課/
企画財政グループす。

孤立が想定される地域での避難体系の理解促進
全世帯へのハザードマップ配布や、ハザードマップの普及啓発に向けた

町民福祉課/

地域学習会の開催を推進するとともに、孤立が想定される地域の町民に対町民グループ

して、避難体系（避難の基準や方法等）への理解を促進し合意形成を図ります。また、地域住民による自主的な避難行動や避難所運営などが促進されるよう、地域単位での組織づくりを支援します。（新規事業）

31

【重要業績評価指標（KPI）】

・孤立が想定される地区への通信
設備設置率

【現状値】

【目標値】

0 地区（R2）

山間部 3 地区（R7）・生活物資等備蓄率

0％（R2）

100％（R7）・孤立地域の選定と避難基準の設
定

0%（R2）

100％（R7）

・ＩＰ告知システム加入率

82％（R2）90％（R7）２-３

自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足（１）想定されるリスク要因と脆弱性に係る課題

想定を超える被害実態のため消防活動が麻痺し救助・救急活動が絶対的に不足する事態
消防団については、地域住民の安全・安心を守る地域防災の中心となっ

町民福祉課/ていますが、就業構造の変化や過疎化、高齢化などの影響により、消防団

町民グループ員の減少や高齢化が進んでいます。

（消防防災担当）

このため、若年層を中心に消防団加入を促進するとともに、消防団の活動に対して地域や雇用者側からの理解・支援が得られる環境整備や消防協
力隊（特定の消防活動のみを行う）の拡充に取り組み、消防団の充実・強化及び地域防災力の向上を図る必要があります。
大規模災害発生時には町内各地で被災する可能性があり、町単独での対

町民福祉課/

応が不足する恐れがあります。そういった場合に備え、近隣市町村等との町民グループ

相互応援協定等を締結し、人的・物的支援についての体制構築を目指す必（消防防災担当）

要があります。
相互に応援要請・職員派遣の円滑な対応を行うため、各種会議や訓練等の実施を通じて各相互応援協定の実用性を確保し、広域応援体制の構築・強化を図る必要があります。
（２）リスク要因に対する対応施策

救助・救急活動人材の充実
消防協力隊の強化による地域防災力を向上させるため、救助用資機材の町民福祉課/

充実、機械器具取扱訓練の強化に取り組み、救助・救急活動人材の充実を

町民グループ

図ります。（継続実施中）（消防防災担当）32

救助・救急活動の広域的な支援（受援）体制の整備
近隣市町村等との相互応援協定の締結に取り組みます。（継続実施中）

町民福祉課/
町民グループ（消防防災担当）【重要業績評価指標（KPI）】

・消防団数及び消防団員数

２-４

【現状値】

【目標値】

17 班 288 名（R2）

17 班 300 名（R7）

想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱（１）想定されるリスク要因と脆弱性に係る課題

災害発生時における幹線道路等の主要道路の渋滞発生
災害が発生した場合、町内企業に勤務する方々が一斉に帰宅行動をとる

自立総務課/

ことにより、国道 118 号等の主要道路において渋滞が発生する恐れがあり

総務グループます。

観光来訪者を含む帰宅困難者の発生
観光来訪者等の個々の避難誘導には限界があるため、スマートフォンや携帯電話などにより来訪者が自発的に情報収集できるよう通信環境の整備

事業課/
産業グループが求められます。

帰宅自家用車の発生集中による救急活動、緊急輸送活動等の停滞
道路が狭小であるなどの理由で、自動車が集中すると混雑する可能性が高くなります。

事業課/
産業グループ

関係団体との連携強化により、緊急活動用経路の確保及び帰宅時間の分散化が必要です。

教育課/
学校教育グループ

児童・生徒及び教師の帰宅困難者の発生公立学校では災害発生時に保護者が迎えに来られない等の理由も含め、児童・生徒が帰宅困難になる恐れがあります。

教育課/
学校教育グループ（２）リスク要因に対する対応施策

帰宅困難者一時滞在施設の確保
公立学校において児童・生徒及び教師が帰宅困難になった場合、学校施設を避難場所として活用します。（継続実施中）

33

教育課/
学校教育グループ企業・学校等における一斉帰宅の抑制
企業・学校等における一斉帰宅を抑制するため、関係団体との連携強化に努めます。（実施中）

事業課/
産業グループ

災害発生等の緊急時に備え、学校と保護者の間で児童・生徒の引き渡し訓練を実施するとともに、必要な緊急連絡網を整備します。（継続実施

教育課/
学校教育グループ

中）

観光施設での緊急連絡網の整備
観光来訪者等に向けて、公共 Wi-Fi の整備を推進するとともに、観光施設への避難誘導手法の整備を図ります。（未実施）【重要業績評価指標（KPI）】

・帰宅困難者一時滞在施設の収容可
能人数（小学校校舎・体育館）
・公立学校における緊急時訓練の実
施回数
・公立学校における災害対応行動マ
ニュアルの策定

２-５

事業課/
産業グループ

【現状値】

【目標値】

240 名（R2）240 名（R7）

年 1 回（R2）

年 1 回（R7）

策定済み（R2）

策定済み（R7）

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶
による医療機能の麻痺（１）想定されるリスク要因と脆弱性に係る課題

医療体制の不足
町内に医療機関が少なく、道路が寸断されたりすると医療機能が麻痺する恐れがあります。

自立総務課/
総務グループ

被災時の医療機能確保について未確認の状況
災害時の医療機能麻痺への対応を想定していないのが現状です。非常用電源の準備や医療機関の耐震性や、ハザードマップ上での災害危険度等を把握し対応していく必要があります。

34

町民福祉課/
福祉保険グループ

（２）リスク要因に対する対応施策

医療施設等における災害時を想定した医療継続計画の推進
医療機関に医療継続計画の策定を依頼し、災害時を想定した取組において連携を図ります。（新規事業）

町民福祉課/
福祉保険グループ

また、塙厚生病院において医療体制を強化するため、東白川郡で協力し福島県立医大等に対し医師確保の費用を負担します。

医療機関の災害への対応計画の促進
ハザードマップ上での災害危険度等を踏まえた避難計画、非常用電源確保計画など各種対策の実施を促進します。

町民福祉課/
町民グループ【重要業績評価指標（KPI）】

【現状値】

【目標値】

・医療機関の非常用電源の設置率

0％（R2）

100％（R7）

・医療機関の水及び燃料等の備蓄率

0％（R2）

100％（R7）

２-６

被災地における疫病・感染症等の大規模発生（１）想定されるリスク要因と脆弱性に係る課題

三密（感染拡大を出来るだけ防ぐための密閉・密集・密接）回避の必要性
令和元年台風 19 号の際には、想定以上の避難者数が見られなく、ソー

自立総務課/

シャルディスタンスを保つことも可能でしたが、今後、大規模災害が発生

総務グループした際には三密の回避が難しい事態が懸念されます。

医療施設、避難所等において疫病の感染が拡大する事態
感染症に対応する医療施設との連携体制とともに、避難所での感染対策の準備も十分確立されていないのが現状です。

町民福祉課/
健康づくりグループ

感染拡大防止のための医療物資等が圧倒的に不足する事態
マスクや消毒薬等の備蓄は進んでいますが、災害時に医療物資等が圧倒的に不足する事態を想定した事前の対応が求められます。

35

町民福祉課/
健康づくりグループペットを飼育する被災者の避難所への受入れに苦慮する事態
避難所への受け入れはアレルギーのある方を考慮すると、ペットと一緒の避難所への入室は難しく、受入れに苦慮する事態が想定されます。

町民福祉課/
生活環境グループ

廃棄物による生活環境の悪化
被災地以外の生活廃棄物収集は、通常どおり行いながらも、新たに発生した被災地等における廃棄物等を収集し処分する必要があるため、処理能

町民福祉課/
生活環境グループ

力を超えて廃棄物が放置され、生活環境が悪化する恐れがあります。
（２）リスク要因に対する対応施策

避難所の分散、ソーシャルディスタンス対策
想定人数に対応した避難所の分散確保とともに、避難所施設内においては、パーテーション等によりソーシャルディスタンス対策を図ります。

自立総務課/
総務グループ

感染予防体制の整備（浸水被害と感染症の複合災害への対応）
浸水時の感染防止対策について実施方法の周知を図ります。（新規事業）

町民福祉課/
健康づくりグループ

疫病発生時における避難所等運営対策
疫病発生時における避難所等運営マニュアル、及び、感染症防止に関わる避難所運営マニュアルの改善・確立に努めます。（継続実施中）

町民福祉課/
健康づくりグループ
町民福祉課/
町民グループ

感染症予防措置の推進
感染症予防措置として、検温・マスク着用の徹底を図るとともに、予防接種を促進します。

町民福祉課/
健康づくりグループ

新型コロナウイルス感染症が蔓延する状況等においては、感染拡大を防止するため国や福島県と連携し、町民に対しワクチン接種を実施します。

感染症罹患の恐れを最小化する在宅避難への誘導（複合災害時のフィジカルディスタンス）
各家庭において避難行動を確実にするため、各種の防災教育について企
画・実施を図ります。（新規事業）

町民福祉課/
町民グループ

被災地及び避難所等における廃棄物収集
被災地及び避難所等における災害廃棄物を収集・処理するため、収集計
画の策定及び災害廃棄物の仮置場等の設置を図ります。（未実施）36

町民福祉課/
生活環境グループ【重要業績評価指標（KPI）】

・避難所運営マニュアルの策定状
況・町民自身が災害時の避難方法を決めている割合・麻しん予防接種率（第 1 期、第2 期）
・インフルエンザワクチンの接種率（65 歳以上）
・感染症対策物資（マスク・消毒薬・ペーパータオル等）備蓄率
・災害廃棄物処理計画の策定状況

２-７

【現状値】

【目標値】

10%（R2）

100％（R7）0（R2）80％（R7）95％（R2）98％（R7）58％（R2）90％（R7）

100％（R2）（R7）

未策定（R2）

策定（R7）

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生（１）想定されるリスク要因と脆弱性に係る課題

避難所収容数が不足し地域格差等が生じる事態
今後、大規模災害が起き町内中心部の住民が避難を強いられた場合、避難所の収容数に限界があります。

自立総務課/
総務グループ

このため、避難所の定員の周知により、避難所の利用状況がリアルタイ
ムで町民に情報提供できていない現状を改善するとともに、感染症対策も

町民福祉課/
健康づくりグループ

含め、分散避難や在宅避難について周知・要請に努める必要があります。

被災者の健康状態の把握が遅れる状況
避難所ごとの避難情報の集約に時間を要するのが現状であり、健康状態を含めた避難者の状況把握が遅れる恐れがあります。

町民福祉課/
健康づくりグループ

避難所のトイレ不足（排泄我慢）により脱水症状等が数多く発生する事態
避難所となっている矢祭小学校体育館のトイレの数は少なく、学校校舎のトイレまではやや遠く、多目的トイレは校舎に１箇所と限られ、不便な状況にあります。

37

教育課/
学校教育グループ

（２）リスク要因に対する対応施策

避難所収容数の確保
学校の体育館などが避難所になっており、さらに避難所収容数の確保と町民福祉課/

その周知に努めます。（継続実施中）

町民グループ
教育課/
学校教育グループ

避難所の運営状況について、リアルタイムで周知する方法を検討しま

町民福祉課/す。（新規事業）

町民グループ

携帯トイレの備蓄
避難所におけるトイレの確保に向けて、既存のトイレ個室を利用した携

教育課/

帯トイレの備蓄を検討します。また、矢祭小学校放課後児童クラブ敷地内

学校教育グループの汚水マンホール 11 箇所を利用した屋外仮設トイレを確保します。

町民の健康状態把握方法の確保
地区ごとの避難状況を集約するためのシステムの導入を図ります。（新規事業）

町民福祉課/
町民グループ

ＩＰ告知システムによる健康状態の把握に努めます。（継続実施中）

町民福祉課/
健康づくりグループ

災害時を想定した薬品等備蓄の推進
町内の薬品を取り扱う店舗との協定締結について検討します。（新規事業）

町民福祉課/
町民グループ【重要業績評価指標（KPI）】

・避難所収容可能人数（小学校体育館）
・避難所収容可能人数の周知の度
合い・災害医薬品の協力店数

【現状値】

【目標値】

240 名（R2）240 名（R7）

10％（R2）

100％（R7）

0 店舗（R2）

3 店舗（R7）38

２-８

消防団員の被災、道路通行の遮断、消防機材の損壊等による消防団活動の困難（１）想定されるリスク要因と脆弱性に係る課題

車両の路上放置により十分な通行ができない状態水没した車両など動かすことができない車両を放置されることにより、自立総務課/

避難のための通行や、消防団員等が救助に行く際の通行の妨げとなる恐れ

総務グループがあります。

消防団員の被災により救助活動等が困難な状況
消防団については、地域住民の安全・安心を守る地域防災の中心となっ

町民福祉課/ていますが、就業構造の変化や過疎化、高齢化などの影響により、消防団

町民グループ員の減少や高齢化が進んでいます。

（消防防災担当）

このため、若年層を中心に消防団加入を促進するとともに、消防団の活動に対して地域や雇用者側からの理解・支援が得られる環境整備や消防協
力隊（特定の消防活動のみを行う）の拡充に取り組み、消防団の充実・強化及び地域防災力の向上を図る必要があります。
大規模災害発生時には町内各地で被災する可能性があり、町単独での対

町民福祉課/

応が不足する恐れがあります。そういった場合に備え、近隣市町村等との町民グループ

相互応援協定等を締結し、人的・物的支援についての体制構築を目指す必（消防防災担当）

要があります。
相互に応援要請・職員派遣の円滑な対応を行うため、各種会議や訓練等の実施を通じて各相互応援協定の実用性を確保し、広域応援体制の構築・強化を図る必要があります。

消防機材の損壊等により救助活動等が困難な状況
消防機材の保管が１箇所に集中していることから、保管場所の損壊等に

町民福祉課/

より救助活動が困難な状況に陥る可能性があります。そのため、保管場所

町民グループを数箇所に分けることで災害発生時に対応できる環境を整える必要があり（消防防災担当）ます。
（２）リスク要因に対する対応施策

移動困難車両を移動するためのツールの整備
移動困難となった駐車車両を移動するため、車両のタイヤに装着して手動で移動できる器具等の確保を検討します。

自立総務課/
総務グループ39

救助・救急活動人材の充実
消防協力隊の強化により地域防災力を向上させるため、救助用資機材の町民福祉課/

充実、機械器具取扱訓練の強化に取り組み、救助・救急活動人材の充実を

町民グループ

図ります。（継続実施中）（消防防災担当）

救助・救急活動の広域的な支援（受援）体制の整備
近隣市町村等との相互応援協定の締結を推進します。（継続実施中）

町民福祉課/
町民グループ（消防防災担当）

２-９

被災者における熱中症・低体温症等の発症への対応能力の不足（１）想定されるリスク要因と脆弱性に係る課題

被災者の熱中症・低体温症等の発症に対し医療ケアが行き届かない状況
被災者の所在や健康状態について集約し、定期的な健康管理を実施する体制が十分ではないため、体制を確立強化する必要があります。

町民福祉課/
健康づくりグループ

避難所で電源等が十分確保されていない状況
避難所での室温・湿度の測定など環境管理を行う体制が十分ではないた
め、被災時期・季節によっては避難者が熱中症や低体温症等を発症する恐町民福祉課/
健康づくりグループ

れがあります。
（２）リスク要因に対する対応施策

避難所における熱中症・低体温症等防止対策
避難所における熱中症や低体温症等の発症を防止するため、避難所の環境管理の基準や管理体制の整備を図ります。（新規事業）

町民福祉課/
町民グループ

避難所における非常時電源の確保
避難所における発電備蓄システムの運用を図ります。（継続実施中）

町民福祉課/
町民グループ

電気自動車（EV）等を普及し、非常時電源として活用可能な体制の整備を検討します。（新規事業）

自立総務課/
総務グループ40

【重要業績評価指標（KPI）】

【現状値】

【目標値】

・避難所非常用電源設置割合

10％（R2）

100％（R7）・電気自動車（EV）設置数

0 台（R2）

1 台（R7）・避難所環境管理基準の設置状況

0％（R2）

100％（R7）41

３ 必要不可欠な行政機能の確保（事前に備えるべき目標）

３

必要不可欠な行政機能は確保する

大規模自然災害が発生した直後から、被害状況の把握や救助・支援活動等の災害対応における行政機能、及び、行政の業務継続計画に位置づけられた非常時優先業務の執行機能等、必要不可欠な行政機能を途絶えさせないこと及びそれら機能の強化、応援体制の確保等を目指します。
３-１ 被災時における警察機能等の大幅な低下による治安の悪化、社会の混乱
３-２ 行政職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
３-３ 公共ストックの老朽化等によって生じた損失・損害等への対応の不備

３-１

被災時における警察機能等の大幅な低下による治安の悪化、社会の混乱（１）想定されるリスク要因と脆弱性に係る課題

非常時に避難宅等に盗難が発生する恐れ
緊急時に避難する際、施錠する等の自宅の防犯対策を行う余裕がなく、自立総務課/

未施錠のまま放置することにより火事場泥棒のような形での犯罪事案が発総務グループ

生する恐れがあります。
（２）リスク要因に対する対応施策

治安悪化予防のための見守り体制整備
近隣住民や消防団等、地域を見守る体制を整備することにより、避難者

自立総務課/

宅の状況把握に努め、災害被災地での犯罪（空き巣・泥棒等）が発生しな

総務グループ

いよう、治安悪化を未然に防止します。

42

３-２

行政職員・施設等の被災による機能の大幅な低下（１）想定されるリスク要因と脆弱性に係る課題

役場庁舎が被災し災害直後の行政応急対応が果たせない事態
役場庁舎は、耐震基準を満たしていない昭和 36 年竣工の建物であり、自立総務課/

大規模自然災害で被災した場合、庁舎建物の倒壊又は重大な損壊を被る恐総務グループ

れがあります。その場合、役場庁舎に災害対策本部を設置することが困難となります。
（２）リスク要因に対する対応施策

役場庁舎等の安全化による業務継続機能の確保
役場庁舎等の業務継続機能を確保するため、計画的な修繕又は建替えの自立総務課/

実施を検討します。（未計画）

総務グループ役場庁舎の代替施設への移転方法の確立
町役場庁舎の代替施設については庁舎建設計画を作成するとともに、災自立総務課/

害時に確保すべき行政機能や災害対策本部機能の設置方策等について検討

総務グループ

します。
なお、町役場庁舎の現在の代替施設として山村開発センターを位置づけ、その補助機能として保健福祉センターを想定します。

【重要業績評価指標（KPI）】

・庁舎建設計画の作成状況

３-３

【現状値】

【目標値】

未計画（R2）

計画作成（R7）

公共ストックの老朽化等によって生じた損失・損害等への対応の不備（１）想定されるリスク要因と脆弱性に係る課題

公共ストックの老朽化を放置して事故が発生し自治体の法的責任が問われる事態
公共ストックの老朽化を放置して事故が発生した場合、人的損害、町民の財産破損の損害賠償等が懸念されます。

自立総務課/
企画財政グループ43

（２）リスク要因に対する対応施策

災害リスクを想定した公共ストックの予防保全的整備
矢祭町公共施設整備計画に基づき、40 年後の総施設量を 25％減少する
目標を設定しており、公共施設の長寿命化対策を推進します。

【重要業績評価指標（KPI）】

・町営住宅耐震改修の実施状況

自立総務課/
企画財政グループ

【現状値】

【目標値】

計画作成（R2）

計画的な改修（R7）44４ 必要不可欠な情報通信機能の確保（事前に備えるべき目標）

４

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

防災・災害対応には、関連情報の収集・判断・周知に、テレビ、ラジオ、携帯電話、インターネット、衛星通信並びに防災行政無線等の情報通信媒体、及び、それらを介した緊急地震速報などの各種情報サービス等が不可欠であり、これらの情報通信機能が麻痺せず、常時活用できる状況を目指します。
４-１ 防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止
４-２ 災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態

４-１

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止（１）想定されるリスク要因と脆弱性に係る課題

ＩＰ告知システムが機能しない事態
災害発生時において大規模な停電が発生した場合や、豪雨等により音声

自立総務課/

伝達が困難な場合に、町の防災無線の代わりとして機能すべきＩＰ告知シ

総務グループステムが使用不可能となる恐れがあります。

町民福祉課/

災害関連情報の途絶及び伝達の遅れによる被害拡大を招かないよう関係機関との連携・強化が必要となっています。

町民グループ（消防防災担当）（２）リスク要因に対する対応施策

多様な通信手段の維持・確保
災害現場における被害状況や住民避難に関する災害関連情報の伝達・収町民福祉課/

集を行うため、ＩＰ告知システムや災害情報共有システム（Ｌアラート）

町民グループの運用、ＳＮＳの活用など多様な通信手段を維持・確保します。

（消防防災担当）

通信手段を維持・確保するため、ＮＴＴ東日本をはじめ各種機関との連

町民福祉課/

携強化に努めます。また、地上デジタル放送再配信システム・ＩＰ告知シ

町民グループステム・その他関連設備を更新し的確な情報の配信を図り、ＩＰ告知シス（消防防災担当）

テムへの加入登録を町民に働きかけるとともに、ＳＮＳ公式ページを通じた災害情報の拡充を図ります。（継続実施中、一部未実施）

45

【重要業績評価指標（KPI）】

・ＩＰ告知システム加入率

４-２

【現状値】

【目標値】

82％（R2）90％（R7）

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態（１）想定されるリスク要因と脆弱性に係る課題

役場庁舎において非常時電源の確保が困難な状況
災害に伴い大規模停電が発生した場合、役場庁舎の通信設備が使用不能になる恐れがあります。

自立総務課/
総務グループ

災害時において個人利用の依存度が高い携帯電話が通信不能な状態
避難所である学校体育館には現在、学校教育を目的とした Wi-Fi を設置済みですが、避難所の通信手段として用いるためには対応容量が不足する

教育課/
学校教育グループ

恐れがあります。

家庭・事業所等において通信用電源の確保（バッテリー充電）が不可能な状況
現在、小学校において自立型発電機、中学校において太陽光発電による蓄電池を確保しています。

教育課/
学校教育グループ

通信用電源（電話交換機等）については、中学校は光電話となっている
ため、停電時には使えない状況です。小学校にはメタル回線があることか
ら停電時にも通話可能ですが、光電話を導入予定であり、メタル回線の存続について検討課題となっています。
（２）リスク要因に対する対応施策

防災拠点等における Wi-Fi 環境の整備
役場庁舎において非常用電源の確保を図ります。

自立総務課/
総務グループ

避難所となる小・中学校にバッテリー充電環境を設置し、体育館にはWi-Fi 環境の整備を図ります。

教育課/
学校教育グループ

矢祭小学校においては、GIGA スクール構想の推進を通じて平時はもとより災害時においても活用可能な Wi-Fi 環境を確保します。

46

非常時通信用電源の確保
非常時における通信用電源を確保するとともに、設備の定期的な点検、使用方法の周知徹底を図ります。

自立総務課/
総務グループ
教育課/
学校教育グループ【重要業績評価指標（KPI）】

・Wi-Fi アクセスポイント設置数/
対応台数（小・中学校体育館）
・非常用電源の確保状況

【現状値】

【目標値】

小学校 1 機/40 台（R2）
中学校 2 機/80 台（R2）

小学校 1 機/40 台（R7）
中学校 2 機/80 台（R7）

整備済み（R2）

整備済み（R7）47

５ 経済活動の機能不全の阻止（事前に備えるべき目標）

５

経済活動を機能不全に陥らせない

被災地における経済活動を最大限維持すること、特に経済活動への影響が大きい生産機能等の被害を最小限に留めること、及び、被災地の経済活動の停止、被災地からのエネルギー供給の停止、交通分断等が生じた場合においても、各経済主体がそれぞれの代替性・代替手段を確保でき、経済活動が継続する状況を目指します。
５-１ 物資等輸送体系の寸断等による企業の生産力低下
５-２ エネルギー供給の停止による、社会経済活動維持への甚大な影響
５-３ 食料等の安定供給の停滞
５-４ 異常渇水等による用水供給途絶に伴う、生産活動への甚大な影響
５-５ 農業、商工業、観光業など地場産業の被害拡大と経済活動の停滞

５-１

物資等輸送体系の寸断等による企業の生産力低下（１）想定されるリスク要因と脆弱性に係る課題

物資等輸送体系の寸断等により民間企業等の事業活動が停止する事態
町内に立地する民間企業等の事業活動において、物資、資機材、要員等の輸送を行うための各種事業拠点等との平時における有機的な連携が、災事業課/
産業グループ

害時には機能不全となる恐れがあります。
（２）リスク要因に対する対応施策

民間企業等における災害時を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）の推進
町内に立地する民間企業等の事業継続計画（ＢＣＰ）策定状況について調査を実施するとともに、未策定の企業等に対しては事業継続計画（ＢＣＰ）に関する情報提供を図るなど策定に向けた支援に努めます。

48

事業課/
産業グループ【重要業績評価指標（KPI）】

・事業継続計画（ＢＣＰ）策定事
業所数

５-２

【現状値】

【目標値】

1 事業所（R2）

5 事業所（R7）エネルギー供給の停止による、社会経済活動維持への甚大な影響（１）想定されるリスク要因と脆弱性に係る課題

エネルギー供給の停止により企業等の事業再開が困難な状況
災害の発生に伴うエネルギー供給の停止により、非常時電源設備を持たない企業等においては、事業活動の再開が困難になる恐れがあります。

事業課/
産業グループ（２）リスク要因に対する対応施策

事業継続計画に基づく自立分散型エネルギーの確保促進
災害時において電力を自給できる設備を保有する企業等の状況を調査す
るとともに、事業継続計画に基づく再生可能エネルギー設備や蓄電設備な事業課/
産業グループど、自立分散型エネルギーの確保を促進します。また、各ライフライン事
業者との連携強化に努め、早期復旧への対策を図ります。

【重要業績評価指標（KPI）】

・非常時電源設備を保有する事業
所数

５-３

【現状値】

【目標値】

1 事業所（R2）

3 事業所（R7）

食料等の安定供給の停滞（１）想定されるリスク要因と脆弱性に係る課題

物流体系の停止・寸断等により食料等の安定供給が停滞する事態
物流体系の停止・寸断等により食料等の安定供給が停滞する恐れがあります。物流ルートを確保するため、道路・橋梁等の輸送基盤の整備強化が求められます。

49

事業課/
事業グループ（２）リスク要因に対する対応施策

物流機能の停滞時を想定した民間の生産・物流事業者等との協力体制の整備
農業等の生産基盤を確保するとともに、民間物流施設の活用を想定した
災害時支援協定の締結を推進します。（継続実施中）

町民福祉課/
町民グループ

また、町と民間事業者等が連携した物資調達・供給体制を構築します。
（未実施）

５-４

異常渇水等による用水供給途絶に伴う、生産活動への甚大な影響（１）想定されるリスク要因と脆弱性に係る課題

異常気象による渇水等により用水の安定供給が停滞する事態
異常気象により渇水等が発生した場合、用水路やため池などかんがい施設への用水供給が停滞する恐れがあります。

事業課/
産業グループ
事業課/
事業グループ

水源渇水により水道水の供給が停滞する事態
長期間の異常気象が発生した場合、井戸及び河川から取水している水源地等は、渇水により水道水を供給できない恐れがあります。

町民福祉課/
生活環境グループ（２）リスク要因に対する対応施策

異常渇水時を想定した用水の確保・供給体制の整備
かんがい施設の維持管理に努めるなど、異常渇水時を想定した用水の確保・供給体制を整備します。

事業課/
産業グループ
事業課/
事業グループ

水道水連絡管の整備
地域間における水道水の相互提供体制を確保するため、一部地域で整備済みの水道水連絡管を活用します。

町民福祉課/
生活環境グループ50

５-５

農業、商工業、観光業など地場産業の被害拡大と経済活動の停滞（１）想定されるリスク要因と脆弱性に係る課題

農業、商工業、観光業など地場産業が被災し事業の継続・再開が困難な状況
農業、商工業、観光業など地場産業が被災した場合、事業の継続・再開が困難になる恐れがあります。

事業課/
産業グループ
事業課/
事業グループ（２）リスク要因に対する対応施策

農林水産業に係る生産基盤等の災害対応力の強化
排水路等の整備による湛水防止対策、日本型直接支払制度による農地保事業課/

全を図り、農林水産業に係る生産基盤等の災害対応力の強化を図ります。

産業グループ（継続実施中）事業課/
事業グループ

大規模水害発生時の商工業等における浸水被害の防止
排水路等の整備による浸水防止対策を強化し、商工業事業者における被害の防止及び低減に努めます。（継続実施中）

51

事業課/
事業グループ６ 必要最低限の生活・経済基盤の確保（事前に備えるべき目標）

６

ライフライン、交通ネットワーク等の被害を最小限に留め、早期に復旧させる

被災地における安全安心な生活、経済活動を再開し、日常生活を取り戻すために必要な電気、ガス、上下水道等のライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク、防災インフ
ラ等について、被害を最小限に留めるとともに、速やかな安全確認と利用再開、被災インフ
ラの代替措置を含む早期復旧がなされる状態を目指します。
６-１ 電力供給ネットワークや各種のエネルギー供給の長期間にわたる機能の停止
６-２ 上水道等の長期間にわたる供給停止
６-３ 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
６-４ 基幹的交通から地域交通網まで、交通インフラの長期間にわたる機能停止
６-５ 防災インフラの長期間にわたる機能不全

６-１

電力供給ネットワークや各種のエネルギー供給の長期間にわたる機能の停止（１）想定されるリスク要因と脆弱性に係る課題

電力をはじめ重要なエネルギー供給網が長期にわたり機能停止に陥る事態
大規模自然災害が発生した場合、電力供給ネットワーク、石油・ＬＰガ

自立総務課/ス等のエネルギー供給網が、長期間にわたり機能停止に陥る恐れがありま

総務グループす。
（２）リスク要因に対する対応施策

再生可能エネルギーの導入検討
山村開発センター等において、非常用ガス発電施設等の非常用電源を活用します。

自立総務課/
総務グループ52

６-２

上水道等の長期間にわたる供給停止（１）想定されるリスク要因と脆弱性に係る課題

大規模停電により水道の供給が不可能となる事態
水道施設では商業用電源を使用しているため、長時間停電が起きた場合には、水道を供給できなくなる恐れがあります。

町民福祉課/
生活環境グループ

老朽化した水道管や水道施設の損壊により水道供給が停止する事態
水道管の更新を継続的に行っていますが、老朽化した水道管が破損した
場合、水道の供給が停止する恐れがあります。また、水道施設建物及び機町民福祉課/
生活環境グループ械設備の老朽化も進んでおり、計画的な更新が必要となっています。

洪水等により水道供給施設が浸水する事態
浸水被害想定区域に位置する水道供給施設が浸水した場合、機械設備の停止等により、水道を供給できなくなる恐れがあります。

町民福祉課/
生活環境グループ（２）リスク要因に対する対応施策

災害時における水道施設被害の低減化
災害時における水道施設の被害を低減するため、対策工事を図ります。
（未実施）

町民福祉課/
生活環境グループ

水道施設の計画的な更新
老朽化した水道管や機械設備を計画的に更新します。（継続実施中）

町民福祉課/

また、水道施設建物の更新を検討します。（未実施）

生活環境グループ【重要業績評価指標（KPI）】

・水道施設更新計画（アセットマ
ネジメント・経営戦略）策定

６-３

【現状値】

【目標値】

未策定（R2）

策定（R7）

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止（１）想定されるリスク要因と脆弱性に係る課題

大規模停電により下水の処理が不可能となる事態
下水道施設では商業用電源を使用しているため、長時間停電が起きた場
合には、下水を処理できなくなる恐れがあります。

53

町民福祉課/
生活環境グループ老朽化した下水道管の損壊により下水道処理が停止する事態
現在、耐用年数を超えた下水管路はありませんが、下水道管の破損を招

町民福祉課/

かないよう老朽化した下水管路について計画的な更新が必要となっていま

生活環境グループす。

洪水等により下水道処理施設が浸水する事態
浸水被害想定区域に位置する下水道処理施設が浸水した場合、機械設備

町民福祉課/の停止等により、下水を処理できなくなる恐れがあります。

生活環境グループ（２）リスク要因に対する対応施策

老朽化した農業集落排水施設の改善
農業集落排水施設の機能診断を実施し、必要に応じて施設の改善を検討

町民福祉課/

します。（未実施）

生活環境グループ

災害時における農業集落排水施設被害の低減化
災害時における農業集落排水施設の被害を低減するため、対策工事を図

町民福祉課/

ります。（未実施）【重要業績評価指標（KPI）】

・供用開始 20 年以上の農業集落排水施設の機能診断実施率

６-４

生活環境グループ

【現状値】

【目標値】

0％（R2）

100％（R7）

基幹的交通から地域交通網まで、交通インフラの長期間にわたる機能停止（１）想定されるリスク要因と脆弱性に係る課題

主要な道路・橋りょう等が損傷し応急・復旧活動に支障が生じる状態
災害が発生した際、主要道路が寸断され、被災地への物資等供給が長期間にわたって停止する事態が懸念されます。また、道路・橋りょう等の被事業課/
事業グループ

災に備え、複数の代替経路を確保する必要があります。
（２）リスク要因に対する対応施策

災害時における道路・橋りょう等被害の低減化
道路・橋りょう等の耐震化を推進するとともに、既存施設の点検結果等を踏まえた整備を推進し、災害時における施設被害の低減化を図ります。
これら施設に損壊等を生じた際には、速やかに応急・復旧工事を実施しま

54

事業課/
事業グループす。（継続実施中）
また、県の事業推進に対し、必要な協力を行います。
・国道 349 号下関工区改良事業（道路拡幅､線形の修正及び一部バイパス
化道路改良、L=4,400m、W=6.5(11.0)m）
・国道 349 号小田川Ⅱ工区改良事業（国道のバイパス化道路改良
L=1,340m、W=6.5(11.0)m）
・国道 349 号改良事業（小田川Ⅱ工区先から塙町境までの区間、道路拡
幅､線形の修正及び道路改良、L=4,000m）（※県への事業促進要望）
・県道石井・大子線茗荷Ⅱ工区改良事業（県道のバイパス化道路改良、
L=490m、W=5.5(7.5)m）・県道下関河内･小生瀬線改良事業（部分的な道路拡幅及び線形の修正及び道路改良、L=164m、W=4.0(5.0)m）
・国道 118 号歩道整備事業（歩道の新設及び道路の拡幅、L=1,277m、W=6.5(10.5)m）
・長寿命化修繕計画による橋りょう修繕事業（町道桃木・滝ノ沢線、東橋の老朽化による落橋等リスクの低減化、L=160m）

迂回路となり得る農道・林道等の整備
主要道路の寸断等に備え、農道・林道を含めた複数の代替経路を設定
し、道路の安全化対策を実施します。（継続実施中）

事業課/
事業グループまた、県の事業推進に対し、必要な協力を行います。
・復興再生基盤整備事業中石井３期地区（農道開設、L=736.0m、
W=4.0(5.0)m）
1. 町道舗装補修事業
2. 農道舗装補修事業
3. 林道簡易舗装事業
4. 林道維持管理事業【重要業績評価指標（KPI）】

・長寿命化のための対策工事を実施した橋りょう数

【現状値】

【目標値】

3 基（R2）5 基（R7）55

６-５

防災インフラの長期間にわたる機能不全（１）想定されるリスク要因と脆弱性に係る課題

防災拠点施設が損壊し使用不可能となる状態
役場庁舎や指定避難所など防災拠点施設が大規模自然災害で被災した場
合、建物施設の損壊等により使用が不可能となる恐れがあります。

自立総務課/
総務グループ
企画財政グループ

防災拠点施設が被災した際に受けるダメージを想定し、その回避策について検討しておく必要があります。

事業課/
事業グループ

防災拠点施設において長期間にわたり電力供給が停止する事態
災害の発生に伴うエネルギー供給の停止により、防災拠点施設において72 時間を超えて電力供給が停止する恐れがあります。

自立総務課/
総務グループ
企画財政グループ（２）リスク要因に対する対応施策

防災拠点施設の安全化対策の実施及び被災ダメージの回避策の検討
役場庁舎等の計画的な修繕又は建替えの実施を検討します。その他の防自立総務課/

災拠点施設についても、重大な損壊等を被らないよう各施設の定期点検及総務グループ

び耐震化など必要な改修により安全化対策を図ります。（未実施）

企画財政グループ
事業課/
事業グループ

防災拠点施設の機能不全に備え、避難所開設に当たっての複数の代替計
画等について検討します。

事業課/
事業グループ

防災拠点施設におけるブラックアウト対策
役場庁舎及び代替施設においてブラックアウト対策として発電機を確保します（実施済み）。

自立総務課/
総務グループまた、その他の防災拠点施設も含め、非常時自立型電源の設置に向けて検討します。

56

企画財政グループ

７ 制御不能な複合災害等の防止（事前に備えるべき目標）

７

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

大規模自然災害による構造物、建物、農地等の被災により、これらが本来機能を失うのみ
ならず、これらの被災自体が新たなハザードとなって、第三者に最初の自然災害とは別の災害をもたらすことによる複合災害、及び、大規模自然災害により、各種ハザードに対する通常の安全性が損なわれている環境下において、最初の自然災害とは別のハザードが発生し、通常なら被害拡大を防止できたはずのものが防止できず被害が拡大していくといった二次災
害を、最大限回避することを目指します。
７-１ 地震に伴う大規模火災の発生による多数の死傷者の発生
７-２ 沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞、構造物の倒壊等に伴う交通麻痺
７-３ 農業水利施設等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生
７-４ 有害物質の大規模拡散・流出による地域の荒廃
７-５ 農地・森林等の被害による地域の荒廃
７-６ 避難生活の長期化により被災者の健康状態が悪化する事態

７-１

地震に伴う大規模火災の発生による多数の死傷者の発生（１）想定されるリスク要因と脆弱性に係る課題

火災現場への支援が不足する事態
大規模火災発生時には、広い範囲で消火活動が必要となりますが、その町民福祉課/

場合に消防団及び職員が不足する事態が予想され、町単独での対応が不足

町民グループ

してしまう恐れがあります。

（消防防災担当）

そういった場合に備え、近隣市町村等との相互応援協定等を締結し、人的・物的支援についての体制構築を目指す必要があり、相互に応援要請・
職員派遣の円滑な対応を行うため、各種会議や訓練等の実施を通じて各相互応援協定の実用性を確保し、広域応援体制の構築・強化を図る必要があ
ります。

57

消防団については、地域住民の安全・安心を守る地域防災の中心であ

町民福祉課/

り、就業構造の変化や過疎化、高齢化などの影響により、消防団員の減少

町民グループや高齢化が進んでいることから、若年層を中心に消防団加入を促進すると（消防防災担当）

ともに、消防団の活動に対して地域や雇用者側からの理解・支援が得られる環境整備や消防協力隊（特定の消防活動のみを行う）の拡充に取り組
み、消防団の充実・強化及び地域防災力の向上を図る必要があります。
（２）リスク要因に対する対応施策

救助・消化活動人材の充実
消防協力隊の強化により地域防災力の向上を図ります。また、救助用資

町民福祉課/

機材の充実、機械器具取扱訓練の強化に取り組み、救助・救急活動人材の町民グループ充実を図ります。（継続実施中）（消防防災担当）

防火・消防施設の整備強化
町内全域の防火水槽を整備し、火災発生時の消防水利を確保します。特

町民福祉課/に、老朽化の顕著な防火水槽を更新し、防火水槽の耐震性を強化します。

町民グループ

また、消防自動車、小型動力ポンプ等消防設備を整備し、消防体制の強（消防防災担当）化を図ります。

救助・救急活動の広域的な支援（受援）体制の整備
近隣市町村等との相互応援協定の締結を推進し、救助・救急活動の広域的な支援（受援）体制の整備を図ります。（継続実施中）

町民福祉課/
町民グループ（消防防災担当）

７-２

沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞、構造物の倒壊等に伴う交通麻痺（１）想定されるリスク要因と脆弱性に係る課題

沿道建物の倒壊等により交通麻痺をもたらす事態
大規模な地震等の災害が発生した場合、救護活動等に必要な緊急道路や避難路において、沿道建築物の倒壊や道路法面の崩壊等が発生し、道路交事業課/
事業グループ

通が麻痺する恐れがあります。
（２）リスク要因に対する対応施策

道路啓開及び沿道環境の安全化対策
災害発生時において、道路交通の麻痺を防止するため、関係機関と連携しながら道路啓開に取り組みます。

事業課/
事業グループ58

７-３

農業水利施設等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生（１）想定されるリスク要因と脆弱性に係る課題

農業水利施設が損壊すること等により人命に関わる二次被害をもたらす事態
町内の農業水利施設の多くは、老朽化等による機能低下が進行していま事業課/す。このため、地域農業を支える農家の減少、高齢化、農業所得の低下な産業グループ

どともあいまって、施設管理体制の弱体化が懸念されます。

事業課/
事業グループ

大規模地震や豪雨等を起因とした農業用排水施設の決壊などによる二次災害を防止するため、ため池の点検・診断結果に基づき防災・減災対策を事業課/
事業グループ行う必要があります。
（２）リスク要因に対する対応施策

農業水利施設等の損壊被害の低減化
農業水利施設等の損壊被害の低減化を図るため、防災重点ため池６箇所のうち 2 箇所で施設の点検及び耐震診断を実施中ですが、残り４箇所につ事業課/
事業グループ

いても施設の点検及び耐震診断を実施します。
農業水利施設等の多面的機能が十分に発揮されるよう、施設管理体制を事業課/

強化するとともに、日本型直接支払制度を活用した農業用水の集団管理を

産業グループ

推進します。

事業課/
事業グループ【重要業績評価指標（KPI）】

・多面的機能支払事業による管理
水路総延長
・防災重点ため池ハザードマップ
作成率

７-４

【現状値】

【目標値】

127.7km（R2）

127.7km（R7）

100％（R2）

100％（R7）

有害物質の大規模拡散・流出による地域の荒廃（１）想定されるリスク要因と脆弱性に係る課題

有害物質が流出による環境悪化、健康被害の恐れ
有害物質が流出した場合、環境汚染や健康被害の恐れがあるため、関係機関と連携し適切に対応する必要があります。

59

町民福祉課/
生活環境グループ

（２）リスク要因に対する対応施策

有害物質流出の事故発生個所における応急処置体制の整備
有害物質が流出した場合に備え、流出事故発生個所において実施する応急処置のための体制整備を図ります。（継続実施中）

町民福祉課/
生活環境グループ

農地・森林等の被害による地域の荒廃

７-５（１）想定されるリスク要因と脆弱性に係る課題

地形の崩壊が激しく長期にわたり農地・森林等の復興のめどが立たない状況
災害の発生により、地形の崩壊が激しく長期にわたり農地・森林等の復興のめどが立たなくなる恐れがあります。このような状況を招かないよ

事業課/
事業グループう、被災農地や水路、森林等の早期復旧に向けた取組を進める必要があります。
（２）リスク要因に対する対応施策

防災・減災を考慮した災害に強い環境の整備
農地及び森林の多面的機能を十分に発揮させるため、森林経営計画を活用し、森林再生事業を推進します。（継続実施中）

産業グループ

災害が発生した場合には、農地・森林等の被害による荒廃を防ぐため、被災農地や水路、森林等の早期復旧に向けた取組を推進します。

【重要業績評価指標（KPI）】

・森林整備面積（森林経営計画面積）

７-６

事業課/
事業課/
事業グループ

【現状値】

【目標値】

6,466.27ｈa（R2）2,437ｈa （R2）

6,466.27ｈa（R7）2,437ｈa （R7）

避難生活の長期化により被災者の健康状態が悪化する事態（１）想定されるリスク要因と脆弱性に係る課題

避難生活の長期化により健康状態の悪化等が生じる事態
避難生活が長期化した場合、避難者及び対応職員のストレスが蓄積し、精神的・肉体的な負担の増大や健康状態の悪化等が懸念されます。
避難生活が長期化した場合に備え、避難住民への支援のあり方や対応方
法等についての基準づくりが必要になっています。

60

自立総務課/
総務グループ
町民福祉課/
健康づくりグループ

災害後におけるストレス緩和、子どもの心のケアを要する状況
災害後におけるストレス緩和など子どもに対する心理的ケアの必要性が想定され、子どもを取り巻く環境のあり方等について、こども園や学校等

町民福祉課/
健康づくりグループと連携して取り組む必要があります。
（２）リスク要因に対する対応施策

避難者及び避難所職員等の心のケア
避難者のストレス蓄積、精神的・肉体的な負担に配慮し、心のケアをは

自立総務課/

じめ様々なケアを図ります。また、避難所対応職員等の負担を軽減するた

総務グループ

め、避難所運営についてマニュアル化を推進します。

被災者のエコノミークラス症候群等の予防
被災者に対して、エコノミークラス症候群（急性肺血栓塞栓症）等の予防のための注意点などについて周知を図ります。

町民福祉課/
健康づくりグループ

被災した子どもに対する心理的応急処置
被災した子どもに対する心理的応急処置として、こども園や学校、ソー

町民福祉課/

シャルワーカー等を通じた観察と保護を行うとともに、子育て包括支援セ

健康づくりグループ

ンターでの相談対応を実施します。（継続実施中）

教育課/
学校教育グループ

災害時の幼児と母親のストレス緩和
災害発生時における、幼児と母親の心理的・身体的なストレスを緩和するため、マミーサロン、カンガルークラブの平時からの利用を促進しま

町民福祉課/
健康づくりグループす。

【重要業績評価指標（KPI）】

・エコノミークラス症候群の認知
普及率

【現状値】

【目標値】

普及中（R2）

100%（R7）

・施設における心理相談利用数

0 人（R2）100 人（R7）・カンガルークラブの平時からの利用促進（延べ参加組数）

967 組（R2）1000 組（R7）61

８ 地域再建・回復の条件整備（事前に備えるべき目標）

８

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

被災地における生活及び経済活動が、迅速かつ従前より、より安全で、より被災しにくく、より強靭な形で復興できるよう、復興事業による施設等が整備されることのみならず、復興に至るまでの仮設住宅、仮事業所等が速やかに整い、復興に至る計画により将来が見通せる状態を目指します。
８-１ 復興を支える人材の不足等により復興できなくなる事態
８-２ 貴重な文化財の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失
８-３ 事業用地の確保、仮設住宅等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

８-１

復興を支える人材の不足等により復興できなくなる事態（１）想定されるリスク要因と脆弱性に係る課題

災害に対応できる町職員が不足する事態
町役場において災害対応の経験のある長年勤務の町職員が少なくなる
中、災害時に十分な応急対応ができない事態が懸念されます。

自立総務課/
総務グループ

復興を支える技術と経験を有する人材等が欠如する事態
大規模災害に際し、復興を支える技術と経験を有する人材等が欠如し、町単独では十分な対応が実施できず、円滑な復旧・復興に支障が生ずる恐事業課/
事業グループ

れがあります。そのような場合に備え、国、県や近隣市町村との連携のほか、町内の建設事業者等への協力要請が必要となっています。
（２）リスク要因に対する対応施策

災害復興に向けたマンパワー不足の解消
災害復興に向けたマンパワーの不足を回避するため、ふくしま市町村支自立総務課/

援機構への支援要請、東白川郡町村との相互連携体制の強化を図ります。

総務グループ62

建設技能を有する技術者等への協力要請・人材確保
国、県、近隣市町村との相互応援協定等の締結や関係団体との連携強化
により、建設技能を有する技術者等の人材の確保に努めます。

町民福祉課/
町民グループ
事業課/
事業グループ

復興に向けた人材確保及び支援ネットワークの構築
復興に向けた人材確保及び支援ネットワークの構築を図るため、ボラン
ティアを円滑に受け入れ、活動調整を行うことが可能な体制の整備を図り

町民福祉課/
福祉保険グループます。

８-２

貴重な文化財の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失（１）想定されるリスク要因と脆弱性に係る課題

洪水・土砂崩落等の災害による文化財の破損・滅失の危険性
洪水・土砂崩落等の災害に備え、文化財の被害を最小限に抑えるために、建築物の耐震化や防火設備の設置を進める必要があります。また、損教育課/
生涯学習グループ失に備えた日頃からの住民の文化財保護への意識を醸成する普及活動が求められます。

避難生活の長期化で地域コミュニティが崩壊し文化財が衰退・損失する恐れ
被災による避難生活や生活復興作業が長期化することにより、地域で行われていた有形文化財の整備活動や無形文化財にあたる祭りや年行事の実

教育課/
生涯学習グループ

施が劣後され、衰退・損失の恐れが発生します。このため、被災後の速やかな地域コミュニティの復旧・復興が求められます。
（２）リスク要因に対する対応施策

文化財の耐震化及び防火設備設置の促進
貴重な文化財等資源の喪失を防ぐため、文化財防火査察（文化財防火デー）の実施を推進します。（継続実施中）

教育課/
生涯学習グループ

また、文化建造物の耐震診断及び耐震化工事や、文化財の焼失を防止するための防火設備の設置等を促進します。（未実施）63

被災後の地域コミュニティごとの文化財復旧のための体制づくり
各地区の年行事・整備活動のアーカイブ作成や、登録文化財を中心とした年間整備計画の作成等を支援し、被災後においても継承可能な、地域コ

教育課/
生涯学習グループ

ミュニティごとの文化財復旧に向けた体制づくりを促進します。（継続実施中）文化財保護に対する住民の意識向上・啓発
文化財普及のための各種講座や広報活動等を開催・実施し、文化財保護に対する地域住民の意識向上・啓発を図ります。（継続実施中）

８-３

教育課/
生涯学習グループ

事業用地の確保、仮設住宅等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態（１）想定されるリスク要因と脆弱性に係る課題

地域の復興を支える計画や条件が整わず復興が大幅に遅れる事態
地域の復興を支える計画や条件が整わず、被災者の居住の確保など復興の取組が大幅に遅れる恐れがあります。

事業課/
産業グループ
事業課/
事業グループ（２）リスク要因に対する対応施策

地域復興のための環境整備、支援体制の整備
事業用地の確保や仮設住宅等の整備が大幅に遅れることのないよう、関

事業課/

係機関との連携強化を図り、人的・物的支援の受け入れ態勢を整備しま産業グループす。

事業グループ

被災者が速やかに居住等の確保ができるよう、応急仮設住宅や町営住宅をはじめとした様々な居住支援施策を実施します。

64

事業課/
事業グループ

第５章 計画の推進及び進捗管理

本計画は、本町のリスクマネジメントを図るための基本的な指針となる計画です。本計画の推進により、本町のより一層の強靱化を推進するための推進体制、重点的事業、具体的な行動計画について次の通り定めます。

１．計画の推進及び進捗管理ア）計画の推進体制
本計画の推進にあたっては、本町の関係所管課及び担当各グループによる連携・協力のもと、本町の脆弱性に関する情報を共有するとともに、リスクシナリオへの対応施策（以下、「強靱化施策」という。）を計画的に取り組みます。
強靱化施策においては、本町の横断的な体制で取り組むとともに、国・県及び関係機関、
民間事業者等との緊密な連携・協力体制の強化を図ります。

イ）計画の進捗管理及び見直し
本計画に基づく強靱化施策の実効性を確保するため、数値目標（KPI：重要業績評価指標）
を用いて強靱化施策の進捗管理を定量的に実施します。
また、本町を取り巻く社会経済情勢の変化や本町における各種計画等との整合・調和を勘案し、ＰＤＣＡサイクルに基づき必要に応じて本計画の見直しを検討するものとします。

２．重点的に実施すべき個別事業
強靭化施策のうち、本町の災害履歴や防災・減災面からみた地域特性、インフラ整備状況等を勘案し、災害脆弱性を克服するために重点的に実施すべき個別事業を設定しその推進・促進を図ります。（次ページの図表 11 を参照。）

65

図表 11：重点的に実施すべき個別事業一覧
シナリオ 施策体系にお番号ける取組内容シナリオ 浸水被害をも
1-2

事業名

たらす重大リスクの解消

3-3

想定した公共ストックの予防保全的整備シナリオ 水道施設の計
6-2

画的な更新

シナリオ 災害時におけ
6-4

る道路・橋

りょう等被害区間等

久慈川河川改下植田橋より下整備）

間修事業（堤防流部の無堤防区

事業の規

模、延長
等

2,800ｍ 令和3年度～

町

町営住宅耐震

東舘団地

1棟

令和3年度

-

町

改修

水道管及び機械設備等更新町内全域

事業

国道349号改良 下関工区（道路事業

拡幅､線形の修

～

～

令和3年度

1750

町

4,400m

令和3年度

-

国

～

から塙町境まで

1,340m4,000m

幅､線形の修正

線改良事業

及び道路改良）

茗荷Ⅱ工区（バイパス化道路改良）

県道下関河内･ （部分的な道路
小生瀬線改良事業

拡幅及び線形のび道路の拡幅）

1,277m

長寿命化修繕

東橋（町道桃160m

りょう修繕事高野浦橋（町道

13.5ｍ

小野沢橋（町道

4.2ｍ

木・滝ノ沢線）
石神高野浦線）

御殿川原・石井停車場線）

復興再生基盤中石井３期地区

736.0m

防災重点ため（防災重点ため

1箇所

整備事業

池改修事業

（農道開設）

池６箇所のうち

令和3年度
～令和7年
度

令和3年度
～令和7年

令和3年度
～令和7年
度

令和3年度
～令和7年

2箇所で耐震診

令和3年度
～令和7年
度

令和3年度

～令和7年

～令和7年
度

令和3年度
～令和7年
度

断実施中）

66

約0％

(令和2年
度)

約40％

(令和2年
度)

(令和2年

約0％

(令和2年
度)

約70％

(令和2年

5年後

(2025年)進
捗状況

約10％

約70％

約0％

100%

100%

度)

-

国

-

国

約80％

(令和2年
度)

約0％

(令和2年

100%

約0％

度)

-

県

-

県

約10％

(令和2年
度)

約0％

(令和2年

約50％

約0％

度)

-

国

300

町

約0％

(令和2年
該当

度

令和3年度

進捗状況)

約0％

度

整備事業

業

の低減化

164m

国道118号歩道 （歩道の新設及計画による橋等の損壊被害490m

修正及び道路改良）

該当

度の区間（道路拡

県道石井大子該当

度

パス化道路改
良）

～令和7年

関係

現況(整備

度)

-

正及び一部バイ

路改良）

7-3

県

15

小田川Ⅱ工区先

道等の整備

-

令和3年度

（バイパス化道

シナリオ 農業水利施設

(百万円)

5か年加

実施主体 速化対策-

小田川Ⅱ工区

得る農道・林

全体

事業費

町内全域

の低減化

迂回路となり事業期間

準用河川土砂撤去工事

シナリオ 災害リスクを位置、区域、

度)

約70％

(令和2年

約30％

100%

度)

5

町

50

町

約80％

(令和2年
該当

度)

約0％

100%

100%

３．具体的な行動計画の確立・推進
ア）業務継続計画の観点からの行動計画
強靱化施策のなかでも、災害などの緊急事態が発生した際に役場機能のダメージ等を最小限に抑えつつ応急・復旧・復興対応を確実なものとし、行政として果たすべき業務について
極力継続を図ることが重要課題のひとつです。
このため、災害時等を想定した業務継続計画を確立し、役場の代替機能の確保、エネルギ
ー・物資等の確保、多様な通信手段の確保など本計画において定めた事項について、さらに詳細な行動計画を定め、強靭化施策を具体的に推進するものとします。

図表 12：業務継続計画の観点からの行動計画の推進

イ）主要な非常時優先業務の設定
業務継続計画の観点からの行動計画を詳細かつ具体的に推進するため、本計画における強靱化施策及び業務継続計画における主要な非常時優先業務を設定します。（次ページの図表
13 を参照。）

67

図表 13：非常時優先業務一覧

課

災害に備えあらかじめ着手（強靭化施策の推進）

全課

非常時優先業務(地域防災計画による災害応急対策業務＋通常業務のうち優先度が高い業務)
3時間以内に着手（被災が予想される場合は発災前に）24時間以内に着手

3日以内に着手

1週間以内に着手

その他業務（1週間後以降）●各課・グループの動員配備●初動期連絡調整・伝達指令（災害対策本部長の命令伝達）●災害対策本部及び各グループの連絡調整●所管施設の被害調査及び応急対策●他課・グループの応援

自立●応急用食料、生活物資等の備蓄品の計画的確保

総務課 ●集落に対する被災情報伝達手段の整備●孤立が想定される地域における通信環境の確保
議会●避難所の分散、ソーシャルディスタンス対策

事務局 ●移動困難車両を移動するためのツールの整備●避難所における非常時電源の確保
出納室 ●治安悪化予防のための見守り体制整備●役場庁舎等の安全化による業務継続機能の確保●役場庁舎の代替施設への移転方法の確立●防災拠点等におけるWi-Fi環境の整備●非常時通信用電源の確保●再生可能エネルギーの導入検討●防災拠点施設の安全化及びダメージ回避策の検討●防災拠点施設におけるブラックアウト対策●避難者及び避難所職員等の心のケア●避難者及び避難所職員等の心のケア●災害復興に向けたマンパワー不足の解消●災害復興に向けたマンパワー不足の解消●災害時における職員の動員●災害復旧事業に係る総合調整●県及び国に対する要望●報道機関に対する情報提供、協力要請●町有財産及び営造物の被害状況調査●町議会との連絡●町有財産及び営造物の応急対策●食料、生活必需品等の調達管理及び配給●建築物等の耐震化促進●雨量・氾濫等リアルタイム情報の提供●緊急時の電源確保●災害リスクを想定した公共ストックの予防保全的整備●防災拠点施設の安全化及びダメージ回避策の検討●防災拠点施設におけるブラックアウト対策●災害時の労務供給に関する対応●輸送に関する対応●民間活動団体等の受入れ対応●被害者の実態調査、被害状況の調査等●災害応急対策費の予算措置●応急復旧資金の斡旋●り災証明対応●被災者台帳の作成●り災納税者の減免等●災害応急対策に要する経費の出納●出納及び経理全般●義援金の出納保管

68

課
町民

災害に備えあらかじめ着手（強靭化施策の推進）

非常時優先業務(地域防災計画による災害応急対策業務＋通常業務のうち優先度が高い業務)
3時間以内に着手（被災が予想される場合は発災前に）24時間以内に着手

3日以内に着手

1週間以内に着手

その他業務（1週間後以降）●河川越水等早期把握体制の整備

福祉課 ●雨量・氾濫等リアルタイム情報の提供●浸水被害時の避難経路の確保●水害発生時の要支援者避難確保対策の実施●応急用食料、生活物資等の備蓄品の計画的確保●緊急時の電源確保●電力関係事業者との連携強化●孤立が想定される地域の災害備蓄の充足●集落に対する被災情報伝達手段の整備●孤立が想定される地域での避難体系の理解促進●医療機関の災害への対応計画の促進●疫病発生時における避難所等運営対策●感染症罹患の恐れを最小化する在宅避難への誘導●避難所収容数の確保●町民の健康状態把握方法の確保●災害時を想定した薬品等備蓄の推進●救助・消化活動人材の充実●救助・救急活動の広域的な支援（受援）体制整備●避難所における熱中症・低体温症等対策●避難所における非常時電源の確保●多様な通信手段の維持・確保●民間の生産・物流事業者等との協力体制の整備●防火・消防施設の整備強化●建設技能を有する技術者等の人材確保●建設技能を有する技術者等の人材確保●災害対策本部、本部員会議等の設置●気象予警報の受理及び伝達●避難に関する業務（避難所運営対応等を含む）●国、県及び防災関係機関との連絡調整●水防活動及び応急対策に関する業務●通信の確保及び災害情報の収集伝達●自主防災組織との連絡調整●傷病者等の救出、受入れ及び援護対策●被災地における飲料水の供給●災害救助法の適用に関する対応●県職員、自衛隊員の災害派遣要請●関係機関、団体の協力及び応援の要請●災害広報活動●優先通行標識、身分証明の交付●応急用食料、生活物資等の備蓄品の計画的確保●感染予防体制の整備●疫病発生時における避難所等運営対策●感染症予防措置の推進●町民の健康状態把握方法の確保●被災者のエコノミークラス症候群等予防●被災者のエコノミークラス症候群等予防●被災した子どもに対する心理的応急処置●被災した子どもに対する心理的応急処置●災害時の幼児と母親のストレス緩和●災害時の幼児と母親のストレス緩和●避難に関する業務（避難所運営対応等を含む）●応急救護、応急医療及び助産に関する対応●被災者に対する健康相談・調査・指導●被災者のメンタルケアに関する対応

69

課
町民

災害に備えあらかじめ着手（強靭化施策の推進）

非常時優先業務(地域防災計画による災害応急対策業務＋通常業務のうち優先度が高い業務)
3時間以内に着手（被災が予想される場合は発災前に）1週間以内に着手

3日以内に着手

24時間以内に着手

その他業務（1週間後以降）●応急用食料、生活物資等の備蓄品の計画的確保

福祉課 ●医療施設等における医業継続計画の推進(続き)●避難に関する業務（避難所運営対応等を含む）●避難行動要支援者等の避難支援（外部機関（社協及び医療機関）への応援要請）●福祉避難所に関する業務●ボランティア団体等との連絡対応●援助物資、被災義援金品の受付配付●物資集積所の管理●救援物資の仕分け・配分●被災者の生活支援●ペット避難所の登録制度●被災地及び避難所等における廃棄物収集●水道水連絡管の整備●災害時における水道施設被害の低減化●水道施設の計画的な更新●老朽化した農業集落排水施設の改善●災害時における農業集落排水施設被害の低減化●有害物質流出事故に対する応急処置体制の整備●避難に関する業務（避難所運営対応等を含む）●水道施設の被害状況調査●被災地における飲料水の供給●ペット対策に関する業務●水道施設の応急復旧●仮設トイレの確保に関する対応●死体の処理及び埋葬に関する対応●環境衛生、食品衛生の保持に関する対応●災害廃棄物の処理に関する対応●し尿の処理、清掃及び防疫に関する対応

70

課

災害に備えあらかじめ着手（強靭化施策の推進）

非常時優先業務(地域防災計画による災害応急対策業務＋通常業務のうち優先度が高い業務)
3時間以内に着手（被災が予想される場合は発災前に）24時間以内に着手

3日以内に着手

1週間以内に着手

その他業務（1週間後以降）

事業課 ●緊急時の電源確保●電力関係事業者との連携強化●企業等における一斉帰宅の抑制●観光施設での緊急連絡網の整備●民間企業等における事業継続計画の推進●事業継続計画に基づく自立分散型エネルギー確保促進●異常渇水時を想定した用水の確保・供給体制整備●農林水産業に係る生産基盤等の災害対応力の強化●農業水利施設等の損壊被害の低減化●防災・減災を考慮した災害に強い環境の整備●復興に向けた人材確保及び支援ネットワーク構築●地域復興のための環境整備、支援体制の整備●地域復興のための環境整備、支援体制の整備●避難に関する業務（避難所運営対応等を含む）●農林水産業関係の災害状況調査●農林水産業関係の応急対策●商工業関係の災害状況調査●商工業関係の応急対策●治山施設、林道施設等のの被害状況調査●治山施設、林道施設等のの応急復旧●農業集落排水路の被害状況調査●農業集落排水路の応急復旧●住宅・建築物等の耐震化促進●浸水被害をもたらす重大リスクの解消●河川越水等早期把握体制の整備●雨量・氾濫等リアルタイム情報の提供●土砂災害危険箇所に対する観察及び避難意識啓発●異常渇水時を想定した用水の確保・供給体制整備●農林水産業に係る生産基盤等の災害対応力の強化●大規模水害発生時の商工業等の浸水被害防止●災害時における道路・橋梁等被害の低減化●迂回路となり得る農道・林道等の整備●防災拠点施設の安全化及びダメージ回避策の検討●道路啓開及び沿道環境の安全化対策●建設技能を有する技術者等の人材確保●建設技能を有する技術者等の人材確保●雨量計の記録管理●道路、橋りょう、河川等の被害状況調査●道路、橋梁、河川等の応急復旧●災害時に必要な機械器具、車両等の調達●交通不能箇所の調査及び通行路線の決定●交通障害物の除去●町営住宅の被害調査●被災建物及び被災宅地の応急危険度判定●応急仮設住宅対応●住宅その他建築物の応急修理対応●災害住宅等の資材の調達・あっせん及び建設●災害建築物及び宅地の復旧指導等

71

課

災害に備えあらかじめ着手（強靭化施策の推進）

非常時優先業務(地域防災計画による災害応急対策業務＋通常業務のうち優先度が高い業務)
3時間以内に着手（被災が予想される場合は発災前に）3日以内に着手

24時間以内に着手

1週間以内に着手

その他業務（1週間後以降）

教育課 ●帰宅困難者一時滞在施設の確保●学校等における一斉帰宅の抑制●避難所収容数の確保●携帯トイレの備蓄●防災拠点等におけるWi-Fi環境の整備●非常時通信用電源の確保●被災した子どもに対する心理的応急処置●被災した子どもに対する心理的応急処置●児童・生徒の避難及び応急教育指導●被災児童・生徒の応急対策●教育施設が避難所になった場合の運営●教育施設等の被害状況調査●教育施設等における応急対策●文化財の耐震化及び防火設備設置の促進●地域コミュニティごとの文化財復旧体制づくり●文化財保護に対する住民の意識向上・啓発●避難に関する業務（避難所運営対応等を含む）●生涯学習施設等の被害状況調査●生涯学習施設等における応急対策●文化財の被害状況の調査及び保全措置●給食物資のあっせん●炊き出しに伴う給食施設の管理●こども園児の避難及び応急教育指導●被災こども園児の応急対策

72

矢祭町国土強靱化地域計画
令和３年 3 月策定
発行／福島県矢祭町
編集／矢祭町自立総務課企画財政グループ〒963-5192 福島県東白川郡矢祭町大字東舘字舘本 66
電話番号：０２４７-４６-３１３１

73