【相続人（又は相続人の代理人）】登録済加入者情報の開示請求に係るお手続について
株式会社証券保管振替機構
登録済加入者情報の開示請求（以下「開示請求」）は、振替株式等に係る口座が開設されている証券会社、信託銀行等（口座管理機関）を有料で確認できる手続です。
開示請求によって確認できる情報/できない情報※１○振替株式等 ※１ の口座が開示時点で開設されている証券会社、信託銀行等の一覧

金融商品取引所に上場されている内国株式、新株予約権、新株予約権付社債、投資口（REIT）、協同組織金融機関の優先出資、投資信託受益権（ETF）、受益証券発行信託受確認できる益権（JDR）等及び金融商品取引所

情報に上場されていない株式等 （新株○担保の受入れ及び差入れに関する情報予約権、新株予約権付社債及び新投資口予約権を除く）のうち所定の要件を満たすもの○上場株式等の銘柄名、取引履歴、保有残高※２※２振替株式等の保有残高等については、開示請求の結果を基に、各証券会社、信託銀行等に直接お問い確認できない合せください。

情報○非上場株式等、外国株式等※３の口座が開設されている証券会社、信託銀行等の一覧※３

非上場の株式等のうち機構取扱対象でないもの、外国株式、国債、社債等

開示請求に係るお手続は下記となりますので、ご確認のうえ、お手続ください。
記
目次
１. 必要書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ. ２
２. 開示費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ. ５
３. 郵送方法・開示費用の支払方法・・・・・・・・・・・・・・ｐ. ５
本件についての問合せ先・提出書類の提出先・・・・・・・・・ｐ. ６

12024 年 10 月 23 日版

１．必要書類
開示請求の対象となる株主（以下「株主（被相続人）」）が亡くなっている場合は、開示請求を行う方（以下「請求者」）の属性ごとに、以下の書類を郵送でご提出ください。
請求者が株主（被相続人）の法定相続人である場合は、①〜④の書類請求者が法定相続人の法定代理人の場合は、①〜⑤の書類請求者が法定相続人の任意代理人の場合は、①〜④及び⑥⑦の書類
また、開示請求書等の必要書類をご用意する際には、「登録済加入者情報開示請求のチェックリスト」を必ずご確認ください。
必要書類に関するご注意事項
・必要書類の提出の前に、開示請求書に記載した住所及び氏名が、本人確認書類等の記載と一致することをご確認ください。当社は、株主（被相続人）の氏名及び住所（個人の場合には生年月日も含む。）を基に加入者情報を検索します。
・必要書類の不足、記入内容の不備等がある場合には、当社は開示請求を受け付けません。
・外国籍の方や海外在住の方が関係されるご請求につきましては、別途書類をご提出いただく場合があります。
・開示請求書とともにご提出いただく確認書類はすべてコピーとし、原本での提出は不可といたします。
・確認書類はすべてのページをコピーしてご提出ください。一部のページのみのご提出（例：戸籍が４枚つづりとなっているが、該当の３ページ目のみをご提出されるなど）の場合、落丁による書類不備となり、手続を進めることができません。
・ご提出いただいた一切の書類は万が一の郵便事故等による個人情報の漏えいを防ぐため返却しません。なお、受領したすべての書類は当社にて一定期間保管のうえ、破棄いたします。
・大規模地震等の天変地変のほか、火災、テロ等が発生した場合においては、不可抗力によるものとして当社は滅失等に係る責任を負いかねますので、予めご了承ください。
・当社による請求受付後に、請求のキャンセルはお受けいたしかねます。口座開設先の証券会社にお心当たりがある場合には、事前にご確認いただいたうえで当社へご請求ください。

①開示請求書当社ホームページから様式（PDF ファイル）をダウンロードし、様式に直接入力して印刷又は様式を印刷して手書きで記入した上でご提出ください。
PDF ダウンロード：https://www.jasdec.com/assets/download/ds/certificate/kaiji/seikyusyo2.pdf
印刷できない方は、電話番号 03‑5665‑3642 までお電話ください。
（受付時間：平日 10：00〜16：00）当社から様式等を郵送します（お手もとに到着するまでに日数を要します）。
※

現姓・旧姓両方で開示請求する場合には、姓ごとに１通の開示請求書を作成してください。

②請求者（法定相続人又はその法定代理人もしくは任意代理人）の本人確認書類
以下の表の書類のうち、個人の場合には(1)〜(11)のいずれか 1 点、法人の場合には(12)又は(13)のいずれか 1 点、氏名又は名称、住所及び生年月日（個人のみ）が確認できる書類のコピーをご提出ください。
22024 年 10 月 23 日版

個人/法人

書類名

有効期限(1)運転免許証（運転経歴証明書） ※表裏両面(2)各種健康保険証(3)個人番号カード（マイナンバーカード）※表面のみ(4)各種年金手帳
有効期限内(5)各種福祉手帳(6)パスポート※顔写真及び所持人欄のページ
個人(7)在留カード又は特別永住者証明書(8)弁護士会等が発行する身分証明カード(9)住民票※マイナンバー記載なし(10)印鑑登録証明書(11)弁護士会等が発行する職印証明書

発行から６か月以内※生年月日の記載がない場合には、あわせて生年月日の記載がある身分証明カード等のコピーを添付してください。
(12)登記事項証明書
法人

発行から６か月以内(13)印鑑登録証明書※

氏名、住所、生年月日及び有効期限が記載されている箇所を写してください。

※

保険者番号及び被保険者等記号・番号、個人番号又は基礎年金番号は、該当箇所を見えないように黒く塗りつぶしてご提出ください。

※

旧姓で開示請求する場合には、旧姓が確認できる本人確認書類が必要になります。

③法定相続情報一覧図又は相続人と被相続人の関係を示す戸籍等「最後の住所」に開示を希望する住所が記載されている場合には、当該住所については法定相続情報一覧図のコピーを④の書類として利用できます。
※ 法定相続情報一覧図を提出された場合、開示費用が１件 4,950 円（税込）となります。
※ 「年金用」等の利用目的の記載のある戸籍謄本等は、その利用目的と異なる場合、開示請求では利用できません。
（「法定相続情報一覧図」を提出しない場合）
法定相続人と株主（被相続人）の関係を示す戸籍等株主（被相続人）との続柄に応じ、必要になる戸籍等をすべてコピーでご用意ください。
株主（被相続人）との続柄必要になる戸籍等（すべてコピー）（相続人が被相続人の配偶者又は子）・相続人の現在の戸籍謄本又は抄本（被相続人の死亡日以降に発行されたもの）
・被相続人の死亡日の記載のある除籍謄本

親・相続人の現在の戸籍謄本又は抄本（被相続人の死亡日以降に発行されたもの）
・被相続人の改製原戸籍、除籍、戸籍謄本（出生から死亡まで連続して確認できるもの）

3
2024 年 10 月 23 日版

・（被相続人に子がいる場合のみ）子の死亡日の記載のある除籍謄本又は子が相続放棄した旨の証明書
兄弟姉妹

・相続人の現在の戸籍謄本又は抄本（被相続人の死亡日以降に発行されたもの）
・被相続人の改製原戸籍、除籍、戸籍謄本（出生から死亡まで連続して確認できるもの）
・（被相続人に子がいる場合のみ）子の死亡日の記載のある除籍謄本又は子が相続放棄した旨の証明書
・被相続人の親の死亡日の記載のある除籍謄本又は親が相続放棄した旨の証明書

孫（代襲相続）・相続人の現在の戸籍謄本又は抄本（被相続人の死亡日以降に発行されたもの）
・被相続人の死亡日の記載のある除籍謄本・被相続人の子（相続人の親）の死亡日の記載のある除籍謄本

甥又は姪（代襲相続）・相続人の現在の戸籍謄本又は抄本（被相続人の死亡日以降に発行されたもの）
・被相続人の改製原戸籍、除籍、戸籍謄本（出生から死亡まで連続して確認できるもの）
・（被相続人に子がいる場合のみ）子の死亡日の記載のある除籍謄本又は子が相続放棄した旨の証明書
・被相続人の親の死亡日の記載のある除籍謄本又は親が相続放棄した旨の証明書
・被相続人の兄弟姉妹（相続人の親）の死亡日の記載のある除籍謄本

※

法定相続人と株主（被相続人）のご関係によっては、上記以外の書類も必要となる場合がありますので、予めご了承下さい。
④株主（被相続人）の住所の確認書類
以下の書類のうち、お調べになりたい住所が記載されたもののコピーをご提出ください。
・戸籍の附票（本籍欄の記載（本籍地）では、住所の確認はできません。
）
・本人確認書類（上記②参照）
・株主（被相続人）宛の株式関係書類（議決権行使書、配当金計算書等）※

住所の確認書類については、有効期限が切れたものでも結構です。

【請求者が法定代理人の場合】⑤法定代理権を確認するための書類
以下の表の書類のうち、法定代理権が確認できるもののコピーを１つご提出ください。
代理人種別

書類

親権者

・戸籍謄本又は住民票

成年後見人・登記事項証明書

破産管財人

・審判書

相続財産管理人・確定証明書

有効期限

発行から６か月以内

発行から６か月以内

・選任証明書兼印鑑証明書

42024 年 10 月 23 日版

【請求者が任意代理人の場合】⑥委任状
委任状をご提出いただく場合は、原則、原本のコピーをご提出ください。ただし、当社ホームページから様式（PDF ファイル）を印刷しご使用いただく場合は、必要事項を記入し法定相続人の実印を押印のうえ、原本のままご提出いただけます。
※

法定相続人が海外在留邦人であるために印鑑登録証明書を提出できない場合には、委任状に「形式１(在外公館が発行する証明書と申請者が領事の面前で署名した私文書を綴り合わせて割り印を行うもの)」の署名証明（サイン証明）を受けたうえでコピーをご提出ください。なお、印刷できない方は、「①開示請求書」の後段をお読みください。
PDF ダウンロード：https://www.jasdec.com/assets/download/ds/certificate/kaiji/ininjou.pdf※ 委任状には、受任者の本人確認書類（受任者が個人である場合には、氏名・住所・生年月日が記載されたもの）のコピーを必ず添付してください。
⑦法定相続人の印鑑登録証明書
発行から６か月以内の原本のコピーをご提出ください。
※

法定相続人が海外在留邦人の場合には、上記⑥の「形式１」の署名証明（サイン証明）をご提出ください。
２．開示費用開示請求の費用は、以下のとおりです。
開示費用：１件 6,050 円（税込）
法務局発行の法定相続情報一覧図のコピーを提出した場合：１件 4,950 円（税込）※

同一株主（被相続人）について同時に複数の調査対象（氏名及び住所の組合せごとに１件と数えます。
）の開示を請求する場合には、２件目以降は１件あたり 1,100 円(税込)の開示費用を加算します（２件の場合（税込）：6,050 円＋1,100 円）。

※

お調べした結果、該当がない場合でも開示費用はかかります。

※

郵便局の代金引換サービスの「引換金受領証」が領収書となります。当社での発行は承っておりません。

※

区画整理等による住所表記の変更は同じ住所として数えます。本人確認書類又は戸籍の附票に区画整理等であることの記載がない場合は、市役所等が発行する住所変更の証明書をご提出ください。
３．郵送方法・開示費用の支払方法
当社は、必要書類の不足や記入の不備等がないことを確認した後に、郵便局の代金引換サービス（簡易書留）によって開示結果として「登録済加入者情報通知書」を送付します（送付先は、開示請求書の「２.請求者の住所（結果郵送先）」となります。）。上記の開示費用を郵便局員に支払い、引換えに「登録済加入者情報通知書」を必ず受領してください。なお、請求者（被相続人）のご都合により当社に返送された「登録済加入者情報通知書」については、原則として再送しません。

52024 年 10 月 23 日版

現在、多数のご請求をいただいており、手続が大変混み合っています。必要書類に不備等がない場合
でも、当社が書類を受け付けてから開示結果の送付までに１か月ほど要しています。不備等がある場合には、さらに日数を要しますので、不備がないようにご提出前に十分ご確認ください。
※ 「日本橋茅場町郵便局留」と必ずご記載ください。局留の記載がない場合には、当社への郵便物の到着が遅れます。

【必要書類の提出先】【本件に関するお問合せ先】
株式会社証券保管振替機構〒103‑0026

開示請求事務センター

日本橋茅場町郵便局留

電話番号：０３−５６６５−３６４２

東京都中央区日本橋兜町７番１号

受付時間：平日 10：00〜16：00

ＫＡＢＵＴＯ ＯＮＥ
株式会社証券保管振替機構
開示請求事務センター
以上62024 年 10 月 23 日版