令和３年度

施 政 方 針錦 江 町

～子や孫へ、希望あふれる未来を創りつなぐ～
平素は、町政各般にわたりまして、ご理解とご協力を賜り、誠に有難
うございます。
さて、令和３年度の当初予算案をとりまとめましたので、当初予算、並びに関連議案のご審議をお願いするにあたりまして、町政運営の基本的な考え方と予算の概要を申し上げ、議員各位、並びに町民の皆様のご理解、ご賛同を賜りたいと存じます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
国の令和３年度予算案（政府案）は、新型コロナウイルス感染症対策
予備費５兆円を含め、１０６兆６，０９７億円で令和２年度当初より3.8％増となりました。幼児教育・保育の無償化、高等教育の無償化等や医療・介護の社会保障の充実、国土強靭化対策等の予算が盛り込まれております。歳入面では、税収は新型コロナウイルス感染症の影響で 57 兆4,480 億円で、令和 2 年度より、6 兆 650 億円の減収となっています。
また、新規国債の発行額は、43 兆 5970 億円となり、公債金に頼る状
況は変わっておりません。
財政健全化に向けては、基本方針 2020 及び骨太方針に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進するとともに、2 度とデフレに戻ることがない
ように、デフレ脱却と経済再生の道筋を確かなものとしつつ、歳出・歳入両面からの改革を推進し、2050 年カーボンニュートラルを目指し、経済と環境の循環、グリーン社会の実現に取り組むとされています。
昨年 12 月 21 日に閣議決定され、国会に提出された地方財政計画では、
新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税が大幅な減収となる中、地方公共団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、防災・減災、国土強靭化の推進などの重要課題に取り組めるよう、一般財源総額について、63 兆 1,432 億円が確保されているほか、地方税が減収となる中で、地方交付税総額は前年度を 8,503 億円上回る 17 兆 4,385 億円が確保されるとともに、地方財源の不足に対処するため、臨時財政対策債が 5 兆 4,796
億円計上され、一般財源総額の確保が図られております。
1本年２月１２日に鹿児島県が発表した令和３年度予算案は、前年度比0.5％増の 8,443 億 75 万円で４年連続の増額となっております。
歳入、歳出両面にわたる徹底した行財政改革に取り組み、昨年度に引き続き財源不足額をゼロとしたうえで、子育て支援や高齢者いきいき支援の拡充、観光と農林水産業という２大基幹産業を中心に経済成長を図り、各施策等を積極的に推進するための予算が計上されております。
♦はじめに
昨年から新型コロナウィルスの感染拡大により、町民の皆様の日常生
活や経済活動に大きな影響がでており、一刻も早くこの事態を収束するべく、令和３年度も最優先、最重要課題として施策を進めてまいります。
町の基本構想である「錦江町総合振興計画」につきましては、令和元年度から本年度まで改訂作業を進め、小学生から大人まで延 25 回、400人の町民の皆様とのまちづくりワークショップや、住民幸福度調査を実施した上で、先ほど本３月定例会へ提案させていただきました。この計
画は令和６年度までの第２次計画の全面改訂版として地方創生総合戦略を含んだ町の最上位計画でございますので、今後４年間、この計画に基づく進捗状況を確認しながら、基本理念である「子や孫へ、希望あふれる未来を創りつなぐまち」の実現に向けた施策を推進してまいります。
第２次総合振興計画（全面改訂版）の取組の初年度である令和３年度につきましては、基本理念である「子や孫へ、希望あふれる未来を創りつなぐまち」の実現のため、１０の基本計画に基づき、地方創生のより一層の充実・強化に取り組んでまいります。
当町も含まれる全国の過疎自治体の均衡ある発展と地域格差是正のための財源計画である「過疎地域自立促進特別措置法」が、この３月で失効することから、現在、開会中の通常国会で審議予定の「過疎新法」に対応すべく法案成立後、速やかに、令和３年度中に計画策定に取り組ん
でまいります。

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私は、町長就任以来、「将来に夢・希望が持てるまちづくり」の実現に向けて全力で取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染拡大は、あらゆる方面に影響を及ぼす前例のない危機的状況でありますことから、本町としても、引き続き、町民の命と暮らしを守ることを最優先に、感染防止対策を実施するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を克服する支援等を講じる必要があります。
また、本町の将来を担う若者が住み続けるための仕事づくりとして、「新たな産業の展開」や「住宅対策」、また、人生の最期まで住み慣れた地域に安心して住み続けるための医療・福祉の充実など「生活環境の改善」、多様化する社会の中で性別、世代に関係なく参画する「高齢者、女
性、子どもの参画社会の実現」、並びに郷土愛をはぐくむ「誇れる郷土づくり」を掲げ、引き続き、本町の令和３年度予算編成にあたっては、第２次錦江町総合振興計画（全面改訂版）（案）の「子や孫へ、希望あふれる未来を創りつなぐまち」を基本理念に、様々な情報を収集し、財源を確保するとともに、経常経費の削減、事業の取捨選択をしつつ、重点事項として産業振興、保健福祉の充実、特色ある教育及び施設の充実、環境及びＳＤＧｓに取り組むよう指示しました。
その結果、令和３年度一般会計予算総額は、前年度比 1 億 7,542 万 3千円（2.8％）増の 64 億 2,878 万 3 千円となりました。
性質別歳出予算の状況及び歳入予算の状況については、別添資料のとおりとなっております。
税収の確保につきましては、町民の皆様から信頼される公平で公正な税の賦課と納付指導、収納率の向上は極めて重要であります。厳しい経済状況の中にあっても、やりくりをして頂きながら、町税を完納して頂く方々の納税意識を大切にし、更なる公正・公平を保つ取り組みを強化
して参ります。

3それでは、第２次錦江町総合振興計画（全面改訂版）（案）の１０の基
本計画ごとに、令和３年度に取り組む主な事業等についてご説明申し上げます。
まず、はじめに、
１．「想い」に共感し、つながるまちづくりについてですが、
総合戦略の柱として進めておりますサテライトオフィス誘致につきましては、今般の新型コロナウイルス感染症を契機に、地方への関心が一層高まるとともに、企業においては ICT 技術の進展とも相まって、テレワーク導入等の働き方改革が急速に進むなど、ワーク＆ライフスタイル
が大きく変わろうとしています。
更に、今後のウイズ/ポストコロナ社会においては、テレワーク等を前提として、地方に、就労を含む生活の主な拠点を移し、都市との関わりも副次的に残すという、いわゆる新しい生活様式に沿った新たな二地域
居住のニーズも高まりつつあります。二地域居住は、人の流れを生むとともに、地方創生、関係人口の拡大に繋がることが大いに期待できることから、この機を逃さないよう、サテライトオフィスへの誘致を積極的に推進して参ります。
加えて、テレワークを活用し、普段の職場や居住地から離れ、全国の地域で仕事を継続しつつ、その地域ならではの活動を行うワーケーショ
ンにつきましても、本町の最大の魅力であります「癒し、健康、リフレッシュ」といったキーワードを前面に発信しながら、引き続き誘致に取り組んで参ります。
ふるさと納税につきましては、返礼品の豪華さや、お得感で寄附を募るのではなく、町の取り組みや理念、寄附金の使い道などに共感してくださる方々との関係を深め、関係人口の創出・拡大を図ることを目的に、これまで取り組んで参りました。
令和２年度は、コロナ禍にあっても寄附件数、寄附金額ともに、前年度を上回りました。このことは、本町のふるさと納税に対する考え方や取り組み、使い道に共感してくださる方々が増えている証であろうと考4

えております。
今後とも、寄附者の期待に応えるべく、返礼品事業者と協力し、町の魅力を発信するとともに、企業版ふるさと納税の活用など、更なるふるさと納税や新たな財源の確保に努めて参ります。
次に、生涯学習につきましては、誰もがいつでも学べる機会の充実を図り、学校や地域とともに健やかで心豊かに活動することができるよう進めて参ります。
公民館活動につきましては、公民館主催事業の充実を図るとともに、学習成果を発表する場を設け、地域での交流や世代を超えたつながり、
町民の自主的な学びや活動を支援します。
人権教育としては、「人権の花運動」に取り組み、人権尊重の普及高揚を図ります。
また、町民の幅広い交流を促進し、教養の向上や文化の振興、健康の保持増進を図るとともに、災害等の非常時においては、防災活動の拠点施設である「錦江町総合交流センター」を有効活用し、学習環境及び健康増進、並びに安心で安全なまちづくりに努めます。
施設改修では、文化センター空調設備、会議室の音響等の改修、サンドームのトイレの洋式化を図るとともに、宿利原学習センターの運動場
部分の舗装を行い、町民の利用時の利便性向上を図ります。
史跡や文化財につきましては、町民が様々な機会をとらえ、歴史に触れ、親しみ、理解を深められるよう、保存整備を図り、多くの町民に公開することにより、史跡や文化財を活用したまちづくりを推進します。
なお、池田地区の正月伝統行事である「柴祭り」が文化庁の「記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財」に選択されましたので、池田地区の皆様とともに盛り上げ、後世に残る無形文化財となるよう取り組んで参りたいと考えております。
また、２０２０年に開催予定でした「燃ゆる感動かごしま国体」は、２０２３年に延期することが決定されました。本町では自転車競技ロード・レース大会が実施されますので、開催に向けて関係市町、並びに関係機関と連携を図るとともに、町民全体でのおもてなしの心で、本大会の成功に向けて準備してまいりたいと思います。
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次に、
２．子どもたちが夢にチャレンジできるまちづくりについてですが、教育におきましては、本町の教育行政の基本目標である「あしたをひらく心豊かなたくましい人づくり」を推進するため、SDGs を中核に据え、学校教育と社会教育がそれぞれの役割を十分発揮し、情報交換や人的・物的・文化的交流等を積極的に行いながら、力強く進めて参ります。
まず、学校教育につきましては、学校・家庭・地域社会、関係機関の連携のもと、児童生徒の豊かな人間性や社会性を育むとともに、基礎的・基本的な知識や技能と併せ、思考力・判断力・表現力及び体力を培って参ります。
新しい「学習指導要領」が令和２年度に小学校、令和３年度に中学校で全面実施されますことから、その円滑な実施を推進します。また、教育の情報化推進に関しても、プログラミング教育を促進するとともに、
大容量高速通信に対応する校内通信ネッワークと併せ、一人一台ずつの端末が整備されましたので、今後はその利活用をより促進するために支援体制を整備し、ICT 機器の活用と教職員の情報機器活用の能力向上に努め、ICT 教育を強化していきます。
また，小学校における外国語教育の充実を図るため、小学校英語専科
加配教員を県に要望し，５・６年生の外国語教育を中学校の英語教諭が実施しておりますが、令和３年度も引き続き県に要望しております。 さらに、小学校３・４年生の外国語教育につきましては、学級担任とティ
ーム・ティーチングを中心とした指導を行うための外国語教育活動講師（AEA）を配置し、コミュニケーション能力や聞く・話す能力の向上に努めてまいります。中学校においては、引き続き、英語検定試験受験料を補助し、受験の促進と更なる英語の学力向上に努めます。
学校給食につきましては、学校給食費補助金を活用し、地元食材をより多く活用しながら「食育」を推進し、安心で安全な給食の提供と更なる地産地消に努めます。
次に、
３．健康でいきいきと暮らせるまちづくり
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についてですが、健康づくりの推進につきましては、すべての町民の皆様が心身ともに健康でいきいきと暮らせるように、「第 2 期データヘルス計画」に基づき、疾病の予防、早期発見、早期治療及び重症化予防に重点を置いた事業を展開し、町民が自ら積極的に心と体の健康づくりに取り組めるよう支援
してまいります。
様々な疾病の要因となる生活習慣病の予防につきましては、必要な情報の提供と各種健診事業の展開を積極的に進め、予防意識の向上や保健指導の充実に努めてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の徹底を引き続き呼びかけるとともに、国の提供するワクチンの接種が円滑に行えるよう、
近隣自治体や肝属郡医師会と協力して体制を構築してまいります。
地域医療体制の整備につきましては、平成 30 年度より「南隅地域のための医療介護の姿検討委員会」を組織して、肝属郡医師会立病院の老朽化問題も含めて議論してまいりました。医療系コンサルタントに委託し南大隅町との共同事業として進めてきた「肝属郡医師会立病院施設再整備に向けた基本構想」が本年３月には策定されますので、検討委員会へ
その内容を説明しますとともに、鹿児島県地域医療構想の議論も踏まえながら、引き続き拠点病院のあり方を模索してまいります。
令和元年度に取り組んだ虫歯予防のためのフッ化物洗口普及啓発事業により、令和２年度から幼稚園・保育園で行っていたフッ化物洗口を学校でも行うこととなりました。令和３年度は全校実施を目指します。
社会体育につきましては、国の施策であるコミュニティスポーツクラブの発足を目指し、町民の生涯スポーツの気運醸成と運営について、適切な支援をしてまいります。
次に４.未来を託す子どもを育成するまちづくりについてですが、
地方創生の取り組みにつきましては、令和２年度から第２期総合戦略に基づき、各種施策を実践しており、本町の取組に共感し、本町におい
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て、地域課題解決に向けた取組をビジネスへ昇華させようと、未来づくり専門員の６名が空き家活用、体験型メニューの開発、魅力 PR やワイナリー設立に向けて頑張ってくれております。令和３年度も、新たに、都市部の若者である５名の新規隊員が加わり、この町で自分の夢に挑戦しようとしておりますので、引き続きその実現のために支援してまいります。
加えて、ＵＩターン者向けの本町帰郷のきっかけづくりの取組として、
鹿児島大学と連携した「土（農業）と人の新しい生活様式プロジェクト」
において、本町で過ごすことで、ストレスがどのように変化するかという効果検証も行います。
さらに、今年は農業を中心に研修生として外国から来町し、本町で技能実習をしている若者を対象に、文化の違いや生活での困りごとを少しでも解消し、引き続き技能実習生からも選ばれる町になるための「多文化共生ワークショップ」も実施します。
公営塾につきましては、児童生徒の家庭学習を補完し、基礎学力を向上させるとともに、これからの時代に必須となります ICT（情報通信技術）への理解と、子ども達が主体的に情報を活用する能力を身につけることを目的に、引き続き実施して参ります。
更に、高校や大学がない、学習塾に通うにも車での送迎が必要といった地理的・経済的保護者負担を軽減するとともに、都市部との教育における地域格差を少しでも解消し、子育てしやすい環境整備を図って参ります。
また、昨年度から実施しております、持続可能な開発目標であるＳＤ
Ｇｓの視点を取り入れ、コロナ禍に配慮した小学生向けのオンラインお仕事バイキングや、限られた資源やこれまでの常識を乗り越え、チャン
スをつかむ力を養成する中学生向けのアントレプレーナーシップ教育につきましても、引き続き取り組んでまいります。
また、幼児期から外国語に親しめるよう、新たに幼児期からの外国語活動事業にも取り組んでまいります。
さらに、地域の未来を担う子供たちが、地域の方々に見守られ、支えられながら、豊かな学びの体験を得て、地域に愛着を持ち、地域に貢献
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したいと考える人材になるよう、「地域学校協働活動」において、人材の育成、並びに人材バンクの整備に取り組んでまいりたいと思います。
青少年教育につきましては、錦江町の将来を担う人材の育成をめざし、
トワイライト事業などに取り組み、次世代の青少年リーダー育成を図ります。
次に、
５.多様性を活かした農業によるまちづくりについてですが、
今年度は新型コロナウイルスの感染拡大により、外食需要の低下や各種イベントの自粛等で、牛肉やお茶、花きなどにつきましては、需要減
少や価格低下など甚大な影響をうけました。
このような状況の中、農林水産業全般に関しましては、国の「農林水産業・地域の活力創造プラン」に基づき、若者たちが希望を持てる「強い農林水産業」と「美しく活力ある農山漁村」の実現を目指し、経営感覚に優れた担い手の育成やスマート農業の推進、国際競争力の強化、輸出促進等を推進することとしています。なお、今回の新規プランに、ポストコロナに向けた農林水産政策の強化が追加されています。
また、県では「かごしま未来創造ビジョン」に基づき、経済のグロー
バル化に対応するため、農林水産物の販路や輸出を拡大するとともに、革新的技術の導入による生産性と競争力の向上を目指すとしています。
平成３０年に発生した、さつまいも基腐病の対策につきましては、国、県、農協等と連携して、原因究明や防除対策等を進めて参りましたが、苗床の消毒では、ある一定の成果は得られたものの、本ぽでは基腐病の継続的な発生となり、収穫量が大幅に減少する結果となりました。
このようなことから、令和 3 年度はさつまいも基腐病の効果的な対応策を講じるため、国、県、市町や農協等をはじめ関係者、生産者を含めた「大隅地域サツマイモ基腐病プロジェクトチーム」が設置され、実証
ほなどの設置により、今後の対策が検討されます。
併せて町単独事業として、本ぽ用の治療薬剤の導入支援を農薬登録後に実施して参ります。
その他、令和３年度の新たな取り組みとして、錦江町農業の長期的な9

将来像、方向性、目標、施策等を明らかにする農業振興計画の策定や、農業者の収入安定を図るための収入保険制度支援対策補助事業制度、田代地区での夏の涼しい気候を利用した抑制栽培等の実証ほ場の実施、さらには、労働力の確保を図るための無料職業紹介相談所の開設等に取り組んで参ります。
また、将来の錦江町の農業を担う人材を育成するため、新規就農者や後継者を対象とする国の「農業次世代人材投資事業」や町単独事業の新規就農者総合支援事業により、生活支援や生産性向上に向けた設備の導入に対する補助事業を引き続き実施して参ります。併せて、新規就農者等を対象にした「錦江町農業経営塾」も引き続き開催し、経営者としての人材育成にも力を入れて参ります。
基盤整備としましては、両根占土地改良区の老朽化した施設を維持していくため「基幹水利施設ストックマネジメント事業」により、補修・補強または一部更新などの保全対策工事の実施を今後も支援して参ります。
また、令和３年度から、新たに、町単独の小規模土地改良の補助事業を実施し、畦畔除去や小さな圃場の段差解消による圃場の拡大により、
大型農業機械の作業効率の向上を目指して参ります。
国営総合農地開発事業「肝属南部地区」におきましても、２０年以上経過した施設があることから、経年劣化に伴う機能低下の影響を防ぐため、機能保全計画に基づく予防保全対策工事を支援し、施設の長寿命化を図って参ります。
畜産につきましては、近年、牛、豚、ブロイラーとも若手担い手農家の就農が増加しており、この流れは今後も変わらない見込みであります。
このため、新規就農者にきめ細かな支援ができるよう、県や農協、町と連携して、青年就農資金の個別相談や畜産クラスター事業等の導入についても相談に応じていきます。
さらに、生産牛農家では経営安定対策と生産基盤の強化を図るため、ＩＣＴ技術（情報通信技術）を活用した発情発見装置、分娩監視システ
ム、牛群管理システムの実証によるスマート農業を推進し、実用的な情報を確実にタイムリーで受け取れるようなシステム導入を図って参ります。
10また、2022 年に鹿児島県で開催される全国和牛能力共進会に向けて、畜産振興資金貸付基金や優良牛保留対策事業を活用し、高齢牛の更新・増頭を促進します。併せて、県と連携し、優良繁殖雌牛の導入促進に対する補助を行い、全国に鹿児島錦江町牛の名を広めるため、関係機関（第12 回全国和牛能力共進会県推進協議会）と連携を図りながら技術指導に努めて参ります。
現在、国内各地で４０例を超える高病原性鳥インフルエンザが発生しており、近場でも宮崎県都城市や鹿児島県さつま町で発生するなど、いつどこで発生してもおかしくない、予断を許さない状況であります。
このため、畜産農家は当然のこと、近隣町や農協、肝属家畜防疫対策協議会と連携して、「口蹄疫」や「高病原性鳥インフルエンザ」「豚熱」
等の家畜伝染病の侵入を許さない強い予防対策のさらなる徹底を図って参ります。
次に、土づくり支援センターにつきましては、県やスクリューメーカ
ーの助言・指導、郡内の視察研修等により、増産への足がかりが見えてきましたので、施設の一部を改修しながら、問題点を一つずつ解決し、増産を図って参ります。
有害鳥獣による農作物等への被害対策につきましては、関係団体と連携を図りながら、引き続き、新規狩猟免許取得者への助成や、狩猟者登録時の狩猟税・登録手数料等の補助による狩猟登録者の確保を図り、有害鳥獣の捕獲に取り組むとともに、電気柵や箱わな導入の促進により、農作物の被害防止に努めて参ります。また、大根占・田代両地区の猟友会のメンバーで組織する鳥獣被害対策実施隊員を中心に、鳥獣による農作物被害防止や人家への侵入防止等に努めるとともに、捕獲した鳥獣の食肉利活用についても、両地区の猟友会と引き続き検討して参ります。
林業につきましては、コロナ禍の影響により、住宅着工数が減少していることから、丸太の生産量が停滞し、価格が下落している状況ではありましたが、現在は中国への輸出が好調に推移しており、少しずつではありますが、回復傾向にあります。
このようなことから、森林・林業再生プランを基本に、森林の有する多面的機能を持続的に発揮させるとともに、消費者のニーズに対応できるような森林を育成していくことが重要であると考えています。特に今11

後は、森林整備を通じて地球温暖化防止に貢献していくことが求められていることから、適切な間伐を着実に実施することにより、多様で健全な森林を育成していくことが重要になると考えておりますので、引き続
きＣＯ2 削減に向けて、森林資源を活かした取り込みを進めて参ります。
成熟期（伐期）を迎えた森林につきましては、無届伐採等の違法伐採をなくし、森林法１０条及び１５条の伐採届の周知徹底を図り、合法的な計画性のある木材安定のため、主伐の推進と併せて「伐ったら植えよう！」を合い言葉に、再造林を推進するとともに、公有林についても計
画的な伐採・造林を進めて参ります。
また、令和元年度より始まった森林環境税を活用して、木材利用の新築住宅に交付する「森林炭素マイレージ交付金」や、森林の造林面積に対して交付する「令和の森林づくり交付金」を続けて参ります。
さらに、林業副産物の特用林産物（枝物等）の振興につきましては、
県単事業「特用林産の魅力ある産地づくり事業」を導入し、推進を図ります。
水産業につきましては、コロナ禍の影響により、一時期、外食や観光需要の激減の影響で、鮮魚・高級魚を中心に価格が暴落しましたが、少しずつではありますが、経済が動き出し、取引量や価格も戻りつつあります。このようなことから、県内外の消費者に新鮮で安心・安全な水産物を安定的に供給するため、国の水産多面的機能発揮対策事業による藻場の保全や町単事業に取り組むとともに、ヒラメ、マダイの放流など湾内の地域資源の維持や再生を図ります。また、町内小学生を対象とした「魚の料理教室」を開催するなど、調理学習や地元の魚の普及活動に取り組んで参ります。
次に、
６．「支えあい」を実感できるまちづくりについてですが、「各世代が助け合い、元気に暮らせる『地域』」の実現のため、地域福祉計画、高齢者福祉計画、障害者福祉計画などの各計画に基づき、高齢者、障がい者に加え、子育て世代、子どもなど若年者の支援も含めた地域包括ケア体制の構築を念頭に進めてまいります。
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様々な社会課題がのしかかり、「生きづらさ」を感じている方々へは、相談窓口の充実を図るために、「自殺対策強化事業」を活用し、予防の効
果的な推進を図ってまいります。
高齢者の生きがい・健康づくりにつきましては、現在多くの自治会で実施されております高齢者サロンの推進を図りますとともに、シルバー
人材センターや社会福祉協議会への支援を行ってまいります。また、民生委員児童委員や在宅福祉アドバイザーによる見守り活動の一層の充実を図り、見守り活動が地域活動として広がるよう推進してまいります。
また、高齢化の進行により、認知症の方が増加しておりますが、認知症になっても地域でいきいきと生活できる地域づくりを進めることが重要です。
このため、認知症の当事者やご家族が感じておられる生きづらさ等を伺いながら、介護・福祉事業所、町内の事業者等と連携して、認知症の方の視点に立ち、認知症があっても生活しやすい「認知症フレンドリー
コミュニティ」の構築に取り組んでまいります。
障害のある人が安心して暮らせる環境づくりにつきましては、法に基づく国・県の支援施策を活用しながら、障害のある人もない人も互いに人格と個性を尊重し、社会参加できる地域づくりに努めてまいります。
子育て支援につきましては、「子育て世代包括支援センター」を中心に、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援と子どもの権利擁護に努めるとともに、保育園や学童保育などの施設との連携・支援、母子健康手帳などの情報のデジタル化に取り組みます。
また、児童公園の遊具設置など再整備に向けた取り組みに着手し、魅力ある公共空間の創出を目指します。
さらに、「特別の支援を要する子ども」や「医療的ケアの必要な子ども」
等、今後の様々な学校教育ニーズに対応するために、「特別支援教育支援員」や、複式学級のある学校には「複式学級を支援するための支援員」
を引き続き配置し、小規模・複式学級の指導方法の充実と施設の整備を図って参ります。
いじめや不登校など児童生徒等の心の相談につきましては、引き続きスクールカウンセラー等を配置し、児童生徒、保護者、並びに教職員の相談・支援に努めてまいります。
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自治会運営につきましては、人口減少・少子高齢化が一段と進行し、運営が難しくなる中、自治会長さんを中心に地域自治力の連携・強化に取り組んでいただいており、深く感謝しております。
今後も自治会長さんと連携を図りながら、自助・互助・共助の意識の醸成に努めて参りますとともに、自治会統合につきましても、引き続き支援を行って参ります。
次に、
７.快適な生活環境のまちづくりについてですが、
空き家対策につきましては、平成 28 年度から、空き家解体補助事業や空き家リフォーム補助事業などを実施してきております。また、昨年度から、相続人等が特定しにくい老朽空き家に対し、モデル的に地域提案型空き家除却自治会活動事業を新設し、自治会のコミュニティ活動を支援しながら地域課題の解決に向けて取り組んでおります。加えて、令和
３年度は、さらなる空き家解消を図るため、大根占地区の都市計画区域
で建ぺい率などに制限がある用途区域内の老朽空き家を対象に、「空き家等寄附受入制度」をモデル的にスタートします。これは、建物は老朽化しているが、所有権移転が可能で、解体すれば場所的に有効活用が期待できる物件を、土地と合わせて町に寄附していただき、町が解体等を実施して売却等を行うもので、初年度は１棟の寄附を募集してまいります。
循環型社会の実現に向けて、一昨年から取り組んでおります再生可能エネルギー対策につきましては、まずは、田代支所に整備した木質バイ
オマス発電の安定稼働に努めるとともに、その余剰電力を本庁舎で活用する実証実験を、１０月から京セラ、おおすみスマートエネルギーの３者で実施することとしております。その他の再生可能エネルギーの導入等につきましては、国の 2050 年の脱炭素社会の実現に向け、昨年３月に策定したエネルギーマスタープランの具体的見直しをしながら、エネル
ギーの地産地消、地域産業の活性化、持続可能な地域社会の構築を図ってまいります。
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道路整備などの公共事業につきましては、地域からのご要望も多数、お寄せいただいているところですが、財政健全化との整合性を図るとともに、緊急性や効率性等を考慮しながら、ご要望に応えて参りたいと思います。
また、令和元年度より県の権限移譲により国道等の県管理道路の除草等も町内業者により実施してまいりましたが、令和 2 年度より花植えボ
ランティアを募集しましたところ、たくさんの方々に応募・ご協力をいただきました。本年度も引き続きボランティアの皆様方と、城ケ崎花壇
等の花植えを実施してまいりたいと思います。
本町の交通インフラの整備状況は、県内における九州新幹線、東九州
自動車道整備などの充実度合いからすると、極端に低いものがあります。
平成５年１２月に策定された広域道路整備基本計画で地域高規格道路指定を受けながら２７年間をも経過している笠之原から南大隅町佐多を結ぶ大隅縦貫道の早期整備に向けて、鹿屋市をはじめとした１市４町の行政、議会や経済界と一緒に、これまで以上に国に整備促進の声を訴えて参りたいと考えております。
令和元年８月には、本町で「大隅縦貫道整備促進決起大会」が開催され、官民一体となって、機運の醸成が図られました。引き続き、国への中央陳情、鹿児島県への陳情等も行い、早期整備に向けて、更に取り組んで参りたいと思います。
また、本町の道路や橋梁につきましては、老朽化による傷みが随所に見られるようになり、まさしく新設改良から維持補修への転換期を迎えたと強く感じているところであります。このようなことから道路については、路面性状調査等を参考に、老朽化した道路の維持補修を継続するとともに、橋梁等については、長寿命化計画に基づき、引き続き取り組
んで参ります。
住宅施策につきましては、平成２８年度に改定しました公営住宅等長寿命化計画、並びに住生活基本計画の理念であります「人がいきいきと暮らせる魅力あふれる安心な住生活の実現」に基づき、既存住宅の長寿命化に取り組むとともに、住宅不足解消や移住・定住の促進を図るため、空き家の利活用や木材を活用した町営住宅の整備につきましても、引き続き調査研究して参ります。
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次に、
８．地域資源を活用した産業振興によるまちづくりについてですが、観光につきましては、コロナ禍において、全国的に、観光に対する考
え方や、取り組み方が大きく変化してきているところです。
このような状況のなか、本町においても、感染防止対策を行いながら、可能性を模索し、各種事業を進めてまいりたいと考えています。
特に、本年度は、ウィズコロナ禍の社会情勢の変化を注視しながらも「今できることを行なう。」「アフターコロナに向けた体制づくりを行う。」の２点に重点をおいて事業を推進してまいります。
昨年度、延期しました観光振興基本計画を策定し、将来的な観光施設
整備や都市との交流など、総合的な観点から、町の観光の未来ビジョンを作り上げたいと考えています。
照葉樹の森を活用したイメージアップ事業につきましては、少人数でも取り組めるマインドフルネス体験メニューの造成や、登山専門アプリ
企業と連携した動画の作成などにより、多様性のある新しい森の魅力をつくり出し、アフターコロナに向けた体制づくりを行います。
コロナ禍において注目されつつある、マイクロツーリズム、「近場での観光」の取組みや、本町の強みであるアウトドア体験の場を十分に活かし、町内の新たな魅力の再発見や神川海岸の影絵の祭典の充実など、新しい生活様式の中で楽しめる観光資源の磨き上げに努めます。
産学官の連携事業につきましては、鹿児島純心女子短期大学と民間企業や鹿児島市内の宇宿商店街と連携し、商品の開発や新たなマーケットの掘り起こしなど、販路の拡大や地域課題解決に向けた取組を行っていきます。
照葉樹の森を活用したマインドフルネス体験や、マイクロツーリズムを意識した神川海岸影絵の祭典、産学官が連携する地域課題解決などの、本町の観光振興の取組みにつきましては、インスタグラマーと連携する事業との相乗効果も図りながら、ＳＮＳや動画配信アプリなどあらゆる媒体を積極的に活用し、さまざまな角度から、町の魅力を発信して、町の知名度の向上と、アフターコロナに行きたくなる町を目指します。
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より明確にターゲットを絞り、交流人口から、それをお互いの顔の見える「関係人口」へと進化させることによって、次世代へと続く観光交流を目指して参ります。
商工業につきましては、コロナ禍のなか、甚大な影響を受けておりま
すが、国、県の支援はもちろんのこと、新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金を活用し、町独自の支援策を実施して参ります。
合わせて、商工業事業資金の利子補給や商工業者店舗等改修事業を引き続き支援するとともに、地元の商工業・商店街の活性化に向けて商工会と連携を図りながら推進して参ります。
さらに、鹿屋市消費生活センターとの消費生活相談業務の広域連携により、より巧妙なトラブルに対応できる体制を維持し、安心、・安全な社
会づくりに努めます。
次に、９.地域の安全を守るまちづくりについてですが、
気象変動等の影響による急激な気象変化や自然災害の頻発化・激甚化に晒されており、町民の生命財産を守る防災・減災、国土強靭化は一層重要性を増し、喫緊の課題となっています。
本町でも、令和２年６月に錦江町地域強靭化計画を作成し、異常気象による風水害等から生命・財産を守り、安全・安心な生活環境を維持するための排水・治水対策にも引き続き取り組んで参りますとともに、国・県道の整備や河川の寄り洲除去、海岸地域の高潮対策事業等についても関係機関と連携を図りながら取り組んで参ります。
防災につきましては、令和２年４月に錦江町地域防災計画を見直し、災害対策基本法の規定に基づき、本町の地域に係る災害対策に関し、防災に万全を期することとしました。
このため、昨年の台風１０号の教訓を生かし、どこの避難所に、どの自治会の方が避難されたかの分析を行いましたので、大型台風の接近の際、土砂災害警戒区域がある自治会にもかかわらず避難されない方がどのくらいおられたかが見えてくると思います。
17そこで、令和３年度におきましても、引き続き対象地区を選定し、大規模災害を想定した避難訓練を計画し、児童生徒の防災学習も引き続き取り組んでまいります。
自主防災組織の強化を図るため、自治会ごともしくは地区公民館ごとの実情にあった、訓練を含む防災の取り組みを明記した地区防災計画の作成を推進し、地域住民の更なる防災意欲の向上を図ります。また、防災行政無線の難聴地域解消に取り組んで参ります。
消防につきましては、地下式消火栓から地上式消火栓への改修や防火水槽の設置を年次的に進めるとともに、令和３年度は中央分団配備の消防ポンプ車、麓分団の小型動力ポンプ積載車及び小型ポンプの更新などの整備を図るとともに、昨年購入した消防資機材を活用した訓練などを行ってまいります。
消防団員が年々減少傾向にありますが、今後も各分団と協力しながら団員確保に努めます。また、消防活動の経験者などからなる消防団協力
隊に対しましても、引き続き団員の後方支援をお願いして参ります。
さらに、予防消防などの広報活動や災害弱者である高齢者宅への訪問活動を主な活動とする女性消防隊員を活用し、地域に根ざした新たな消防団活動を行って参ります。
防犯につきましては、令和元年度から町内９か所に防犯カメラを設置したところであり、犯罪の抑制、行方不明者の捜索などに対し関係機関と連携を図りながら迅速に対応してまいります。
次に、
１０.情報共有による住民参加・対話のまちづくりについてですが、
令和２年度から町内全小中学校を「コミュニティー・スクール」に認定したところであり、各学校に「学校運営協議会」を組織して、これまで以上に地域に根ざし、地域に開かれた学校づくりを推進していきます。あわせて、「小中一貫教育」の充実にも取り組んでまいります。
また、行政改革の一環として、職員の業務を軽減するとともに、
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町民サービスの向上を図るため、ＡＩ及びＲＰＡの活用による議事録作成支援システムを導入しました。このシステムは、会議等で録音した音声をリアルタイムで文字化する機能を持つことから、職員の会議録作成事務が軽減されることになります。
さらに、その音声を鮮明に録音するための議場用と移動式会議用
マイクシステムの導入も行い、昨年度から、議会中継をインターネ
ットにより配信しているところです。
また、職員用行政情報端末のパソコンについて、ウィンドウズ７のサポートが終了するため、ウィンドウズ１０対応のパソコン及びサーバーへの更新を行うとともに、コロナ禍による生活様式や経済の変化に対応し、より良い住みやすい町とするために、地域未来構
想構造２０の実現に向け、行政が率先して業務における３密の回避等やテレワーク等を推進し、町民のオンライン相談等インターネッ
ト環境の整備を図ってまいります。
次に、【国民健康保険】
についてですが、
国民健康保険事業につきましては、被保険者数の減少と医療費の高騰によりひっ迫した状況であることから、税率を改定することにしております。被保険者の皆様には、かなりの負担をおかけすることになります
が、「相互扶助」など制度の根幹を含め、丁寧に周知を行い、ご理解を賜りたいと考えております。
また、公的支援につきましても、保険者の努力や成果によるインセン
ティブ配分の比率が増えていることから、これまで以上に糖尿病重症化予防などの保健指導や、ジェネリック医薬品の利用促進などによる医療費抑制施策を強化するとともに、特定健診の受診率向上、保健指導の徹底に注力し、国保制度の健全化に努めてまいります。
次に、【後期高齢者医療】
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についてですが、後期高齢者医療事業につきましては、重症化した被保険者の加入による医療費の増加が課題となっており、国保と連携した予防事業の強化が重要であることから、令和４年度から「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」を進めるための体制構築に取り組んでまいります。
今後とも、引き続き、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険が一体となり、医療費の抑制につながる予防事業を確立できるよう努めてま
いります。
次に、
【介護保険】
についてですが、
介護保険事業につきましては、高齢者自身の希望を尊重し、その人らしい自立した質の高い生活が送れるよう社会全体で支援することが基本でありますことから、今年度策定しました「第８期介護保険事業計画」に沿った着実な事業の推進を進めてまいります。
また、要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを営むことができるよう、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が包括的に確保される地域包括システムの構築に向け、各種運動教室、サロン活動などの事業も関係機関と連携して推進してまいります。
次に、【簡易水道事業】
についてですが、町民の皆さんへ安全・安心な飲料水を供給するために、施設等の維持管理を適切におこない行い、あらゆる事態に迅速に対応できるよう取り組んで参ります。
また、集落等で管理運営する水道施設の更新につきましても、引き続き支援を行い安定的な飲料水の確保に努めて参ります

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次に、
【農業集落排水事業】
についてですが、
農業集落排水事業につきましては、年間の加入戸数は、新築住宅等で僅かながら増加している一方、高齢者の転居等による減少もあり、ほぼ横ばいの状態が続いております。
今後も、公共用水域、水質保全に努めるとともに、住民の快適な生活を支えるため、適切な維持管理や効率的な改築更新に努めます。
平成 29 年度から「機能診断調査業務」、などを実施し、最適な処理方法を検討して参りました。これにより、農業集落排水事業の持続性を確保し、将来に渡ってその機能を発揮できるよう令和３年度から令和６年度までの４年間を目標に機器の更新に取り組んで参ります。

以上、今後の行財政運営に対する私の基本的な考え方を申し上げました。非常に厳しい財政状況下ではありますが、町民の安心安全を守る施策に取り組み、また新たなニーズにも迅速に対応できる体制づくりと町民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。そのためには、町民ニーズに適合するように絶えず事業の見直しを行うとともに、引き続き、働き方、業務改革を推し進め、持続可能な財政運営に向けて取り組んで参りたいと考えています。

町民の皆様、並びに議員の皆様のご支援、ご協力をお願い申しあ
げまして施政方針とさせていただきます。

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