平成２０年７月４日
各位会

社

名代 表 者 名

サンフロンティア不動産株式会社
代 表 取 締 役 社 長

堀 口 智 顕（コード番号： ８９３４ 東 証 第 一 部 ）問 合 せ 先専務取締役管理本部長

齋 藤 清 一ＴＥＬ：０３－５５２１－１５５１

従業員に対するストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ
当社は、平成20年７月４日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条に基づき、当社従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．ストックオプションとして新株予約権を発行する理由
当社従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めること、また、優秀な人材の獲得・維持を目的とするものです。
２．新株予約権発行の要領（１）新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社従業員 134名 976個
（２）新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権１個の目的たる株式の数（以下「対象株式数」という。
）は、当社の普通株式１株とする。
なお、当社が株式の分割（株式無償割当を含む。
）又は株式の併合を行う場合には、対象株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
調整後対象株式数＝調整前対象株式数×分割・併合の比率
上記のほか、対象株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で対象株式数を調整する。
（３）発行する新株予約権の総数
976個（４）新株予約権の払込金額
新株予約権と引換えに金銭の払込を要しないものとする。
なお、金銭の払込を要しないことは、特に有利な条件での発行には該当いたしません。
（５）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して出資される１株当たりの金額（以下「行使価額」という。
）に対象株式数を乗じた金額とし、行使価額は、新株予約権割当日の前日から遡って20日間（取引が成立しない日を除く。
）の株式会社東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、当該金額が、新株予約権の割当日における当社株式普通取引の終値（取引が成立しない場合には、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、当社が株式の分割（株式無償割当を含む。
）又は株式の併合を行う場合には次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使による場合を除く。
）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数×１株当たりの払込金額

新株式発行前の時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新株式発行前の時価」を「自己株式処分前の時価」に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」と読み替えるものとする。
（６）新株予約権の権利行使期間
平成23年７月５日（火）から平成25年７月４日（木）までとする。ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
（７）新株予約権行使の条件① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位になくてはならない。ただし、任期満了による退任、定年退職その他当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。
② 新株予約権者が平成23年７月４日までに死亡した場合は、新株予約権は相続されず、相続人はこれを行使することができない。ただし、当社の取締役会が特に認めたものに限り、その相続人が新株予約権を行使することができる。
③ 新株予約権の行使期間開始日前日の株式会社東京証券取引所における当社株式普通取引の終値が行使価額の1.3倍以上でなければ、新株予約権者は権利行使できない。これを下回る場合、当該新株予約権は、行使期間開始日をもって消滅する。
（８）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（９）譲渡による新株予約権の取得に関する事項
新株予約権を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を要する。
（10）当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社の取締役会が別途定める日をもって、当社は同日時点で残存する新株予約権のすべてを無償で取得することができる。
② 前記(１)の新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。
）が、新株予約権行使の条件を満たさなくなった場合、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合又は新株予約権者の新株予約権を相続した者が死亡した場合は、当社の取締役会が別途定めた日をもって、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
（11）組織再編を行う場合における新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。
）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。
）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。
）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。
）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(２)に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(５)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前記(６)に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記(６)に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記(８)に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑧ 再編対象会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
前記(10)に準じて決定する。
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
前記(７)に準じて決定する。
（12）新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の定め新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
（13）新株予約権に係る新株予約権証券の発行に関する事項
新株予約権証券は発行しないものとする。
（14）新株予約権の割当日
平成20年７月22日（15）その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する新株予約権割当契約において定めるものとする。

以上