平成17年９月期

決算短信（連結）

平成17年11月14日
上場会社名
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
上場取引所
東証マザーズ
コード番号
３７６９
本社所在都道府県
東京都(URL http://www.gmo-pg.com/)
代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名 相 浦 一 成
問合せ先責任者 役職名 常務取締役経営企画室長 氏名 村 松
竜ＴＥＬ （０３）３４６４－０１８２
決算取締役会開催日
平成17年11月14日
親会社等の名称 ＧＭＯインターネット株式会社(コード番号：9449)
親会社等における当社の議決権所有比率52.8％
米国会計基準採用の有無 無１．平成17年９月期の連結業績（平成16年10月１日～平成17年９月30日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
17年９月期
1,305
－
323
－
295
－
16年９月期
－
－
－
－
－
－
１株当たり
潜在株式調整後
株主資本
総資本
売上高
当期純利益
１株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
百万円
％
円
銭
円
銭
％
％
％
17年９月期
30
－
1,587
01
1,556
88
2.3
14.1
22.7
16年９月期
－
－
－
－
－
－
－
－
－
（注）①持分法投資損益
17年９月期－百万円 16年９月期－百万円②期中平均株式数（連結）
17年９月期
19,012.57株 16年９月期－株③会計処理の方法の変更
無④当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度及び対前期増減率については、記載しておりません。
⑤平成16年12月25日をもって１株につき４株の株式分割を行っております。なお、１株当たり当期純利益について
は、期首に株式分割があったものとして計算しております。
当期純利益(2）連結財政状態
総資産（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
株主資本比率
１株当たり株主資本
百万円
％
円
銭
1,965
67.2
93,03837－－－－
21,126.2株 16年９月期
－株

株主資本

百万円
17年９月期
2,923
16年９月期－（注）期末発行済株式数（連結）

17年９月期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
17年９月期
536
16年９月期－（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高
百万円
百万円
百万円
△374
1,213
2,241
－
－
－

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
1社 持分法適用非連結子会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
1社 （除外）－社－社

持分法（新規）

持分法適用関連会社数
－社

（除外）

－社
－社

２．平成18年９月期の連結業績予想（平成17年10月１日～平成18年９月30日）
売上高
経常利益
当期純利益
百万円
百万円
百万円
中間期
741
198
105
通 期
1,624
500
275
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）3,254円25銭（注）当社は、平成17年８月12日開催の当社取締役会において、平成17年11月18日付をもって普通株式１株を４株とする株式分割を行う旨の決議をいたしましたので１株当たり予想当期純利益（通期）に関しては分割を考慮した株式数（84,504.8株）に基づいて算定しております。なお、期末発行済株式数（21,126.2株）によった場合には13,017円01銭となります。
※

上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の11ページを参照して下さい。
－ 1 －１．企業集団の状況（1）関係会社の状況
当社は、ＧＭＯインターネット株式会社の連結対象子会社であり、ＧＭＯインターネット株式会社及び連結子会社25社で構成されるＧＭＯインターネットグループが展開するインターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）の一環として、クレジットカード決済処理サービスを行っております。
区分

名称

事業内容

関連する事業の種類別セグメント

親会社

ＧＭＯインターネット株式会社

インターネット総合事業－

子会社

イプシロン株式会社

クレジットカード決済処理サービス－（2）事業内容
当社は、消費者向け電子商取引（BtoC EC）をはじめとした非対面販売１を行う事業者に対し、クレジットカード決済業務が効率よく実現出来る決済処理サービスを提供しております。日本の決済プロセスのインフラとなり、消費者と事業者にとって安全で便利な決済の実現に貢献することを使命としております。
クレジットカードを用いた販売信用２における消費者、事業者（クレジットカード加盟店、以下加盟店）、クレジッ
トカード会社との間で成り立つクレジットカードショッピングの中の非対面のクレジットカード決済の業務処理サー
ビスが主な事業領域です。
電気通信事業法に基づく一般第二種電気通信事業者として、クレジットカード会社とオンライン接続する決済システムを保有・運営し、加盟店に当システムを利用するための接続用ソフトウェア３及びWeb画面等を通じた決済データ処理の管理ツール等を提供しております。
当社の主なサービスとしては、加盟店が消費者に商品を販売する際に必要なクレジットカード会社に対して行う与信処理４等のオンライン決済データ処理サービス、売上請求処理５、洗替処理６等のオフライン決済データ処理サービ
ス、クレジットカード会社と加盟店契約を締結していない事業者から、複数の加盟店契約をまとめて締結、毎月の売上代金の入金を一括して請負う代表加盟サービス、さらに、上記及び加盟店側で行う決済関連の事務作業を全て当社にて代行する、事務代行サービス等があります。
当社サービスの特徴は、加盟店の様々なニーズを満たすための豊富なサービスと接続用ソフトウェアを揃えている点であり、具体的には次のとおりであります。
・消費者がパソコンや携帯電話等の端末によりインターネット等を介して加盟店の決済画面にクレジットカード情報を入力し、自動的に決済処理するための、API for CCS-Ware、Payment Engine for CCS-Ware、フルサービス等
・加盟店を経由せずにクレジットカード情報を自動的に決済処理するための、CCS-Ware for Internet、CCS-Ware for
Mobile、リダイレクトサービス等
・電話、FAX、はがき等により受付けたクレジットカード情報を加盟店側のオペレーターが決済処理するための、Koala
for CCS-Ware、WEB Koala、バッチオーソリ、Webサービス等
・インターネット上の各種の有料会員制サービスの増加及び公共料金分野へのクレジットカード決済の浸透により加盟店のニーズが増加している月次課金処理を自動化、効率化するための、洗替サービス
決済の取消や金額変更等の例外処理を含む様々な事務処理をシステム化出来るソフトウェア等により、加盟店が業務を自動化、省力化出来る点も特徴です。
また、当システムは大手クレジットカード会社にOEM（Original Equipment Manufacturer：相手先ブランドで販売する製品）としても供給しております。
---------------------------１ 非対面販売
BtoC ECや通信販売等、店舗の販売員と消費者が対面することなく行う販売形態のこと。
２ 販売信用
消費者信用の分類（販売信用と消費者金融）の一種で、消費者の信用に基づいた契約の上に後払いで商品等を購入すること。
３ 接続用ソフトウェア
事業者の様々なニーズを満たすため、インターネット、専用線等の当社への接続回線、PC、携帯電話等の消費者の利用端末、Java、VB、C、Perl等の加盟店システムの開発言語、Unix、Linux、Windows等のOS環境に依存しない多様な種類を用意しています。
４ 与信処理
加盟店側の当社接続用ソフトウェアを介して送られてきた与信データを当社の決済システムが各クレジットカード会社に自動的に振り分けて送信し、各クレジットカード会社から戻ってきた結果データを加盟店側に戻す処理のこと。
５ 売上請求処理
接続用ソフトウェアまたはWeb管理ツールを介して送られてきたクレジットカード請求データを、クレジットカード会社毎の独自フォーマットに編集し売上請求する処理のこと。
６ 洗替処理加盟店側から事前に当社システムに送信されてきたクレジットカード会員の有効期限等のクレジットカード情報を、当社が毎月クレジット
カード会社毎の独自フォーマットに編集、最新のクレジットカード情報に更新した上で売上処理することが出来ます。

－ 2 －当社のビジネスモデルは、加盟店とクレジットカード会社との契約の方法により2つに大別できます。
・加盟店が複数のクレジットカード会社と個別に契約を締結する、直接加盟店契約
・当社が複数のクレジットカード会社との契約をまとめて締結する、代表加盟店契約（代表加盟サービス）［事業系統図］①直接加盟店契約の事業系統図

クレジットカード会社

マネーフロー（クレジットカード加盟店）

事業者

サービス

(*1)

決済データ処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・
与信処理、売上請求処理など

当 社

サービス利用料 (*2)

(*2)

売上代金

【注】 (*1)事業者にGMOインターネット株式会社及び関連会社を含む(*2)サービス利用料は、イニシャル売上、ランニング売上として計上される

当社はサービス利用料として、下記を加盟店から得ます。
・サービス導入の際に得る、当システムを利用するための接続用ソフトウェアのライセンス、初期設定、接続試験、サポート等の、初期導入費用
当該収入は、当社の会計上のイニシャル売上として計上しております。
・カスタマーサポート費用及び管理費用の定額月次固定費、データ処理の件数に応じて課金される従量費
当該収入は、当社の会計上のランニング売上として計上しております。
加盟店の売上代金は、各クレジットカード会社から加盟店に直接入金されます。
②代表加盟店契約(代表加盟サービス)の事業系統図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・
与信処理、売上請求処理など

代表加盟サービス

当社グループ
当 社
100％出資サービス利用料

イプシロン
株式会社

売上代金（A-B）

売上代金（A）

他コンビニ、ネットバンク等

クイック入金サービス

クレジットカード会社

マネーフロー

事業者 （クレジットカード等加盟店）

サービス

決済データ処理

手数料
（B）
(*3)
【注】 (*3)手数料は加盟店売上として計上される事業者とクレジットカード会社との加盟店契約を当社が包括代行するため、加盟店の売上代金は、各クレジットカー
ド会社から当社に入金され、当社が取りまとめて加盟店に入金します。
当社は手数料として、下記を加盟店から得ます。
・加盟店の売上代金を取りまとめて入金する際に得る、売上代金に対する手数料
当該収入は、当社の会計上の加盟店売上として計上しております。
加盟店は、各クレジットカード会社への煩雑な審査依頼手続きを行うことなく、当社指定の審査申込書を当社に提出するのみでクレジットカード決済を利用できます。
毎月の加盟店への売上代金の入金をクレジットカード会社に代わり一括して請負うため、加盟店は入金管理の手間も軽減することが可能です。
また、加盟店への支払サイトを短縮するクイック入金サービスも提供しております。
－ 3 －２．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、日本の決済プロセスのインフラとなり、消費者と事業者にとって安全で便利な決済の実現に貢献することを使命とし、下記の基本方針にて事業を推進してまいります。
・時流への適応
先進性：製品の技術的優位性の確保に努めます。
柔軟性：成長市場でのスピード感のある提案活動を実践します。
・存在価値の確立
独自性：お客様視点のサービスを通じて存在意義の確保に努めます。
収益性：収益性向上により業界での地位を揺るぎないものといたします。
自主性・教育：自己完結度の高いビジネスマンを目指し、成果、姿勢、マインド全ての面で見本となります。
・利益の条件の追求
社会性：健全なビジネスに徹し、クレジットカード決済における未開拓市場を積極的に開拓し続けます。
合理性：経済合理性を常に念頭に置き公平な立場で経営判断を迅速に下していきます。
・株主への責務
資本効率を意識し株主価値の向上に努めます。積極的なIR活動を行い、株主及び投資家の皆様向けに適宜、適切な情報提供を行います。
（2）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、設立以来、事業基盤の構築と財務体質の強化のために、事業資金の流出を避け内部留保の充実を図ってまいりました。そのため、現在に至るまで配当は実施しておりません。株主への利益還元も重要な経営課題と認識しており、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案しつつ利益配当も検討する所存であります。
内部留保につきましては、企業体質の強化及び積極的な事業展開に有効に活用していく所存であります。
（3）投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式の流動性を高めるため、個人投資家の皆様が広く株式市場にご参加いただけるような施策が重要であると認識しております。
当連結会計年度におきましては、平成16年12月25日をもって1株を4株に分割、また平成17年8月12日の取締役会において、平成17年11月18日付で1株を4株に株式分割することを決定し、株式の流動性の確保に努めました。
今後も投資単位の引下げにつきましては、株主構成の変化や株式の流通状況、また引下げに伴う費用並びに効果等を考え合わせ、引き続き慎重に検討してまいりたいと考えております。
（4）目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として収益性の尺度となる売上高経常利益率を重視しております。
当社の売上高は顧客数とそれに応じた決済処理件数・決済処理金額の増加にしたがって着実に成長する一方、販売費及び一般管理費等の固定費の増加は緩やかであるため、当社の利益率は中期的には継続的に上昇するという特徴があります。今後とも引き続き、顧客獲得と経営効率の改善により売上高経常利益率の向上に取り組んでまいります。
（5）中長期的な会社の経営戦略①加盟店数、決済処理件数・金額の拡大
当社の売上高は下記から構成されております。
・イニシャル売上・ランニング売上
・加盟店売上
それぞれ下記の指標に応じて増大いたします。
・加盟店の新規獲得数
・累計稼動加盟店数、決済処理件数
・代表加盟サービス利用加盟店の決済処理金額
上記全ての指標が増大することが売上高の拡大につながるため、直接販売、OEM販売、加盟店を多数抱える企業に対する業務提携型のビジネスの推進等の施策により、加盟店の効率的な新規獲得をさらに加速いたします。

－ 4 －②新規分野の開拓
電力、都市ガス等の公共料金の支払いにおいても、クレジットカード決済の導入が徐々に図られつつあります。当社としても、サービスの特徴である、月次課金処理を自動化、効率化するための洗替サービスの提供を通じ、当新規分野に参入を図ってまいります。
③加盟店に対して提供する付加価値サービスの拡大
当社の加盟店に対し、洗替サービス、早期支払サービス等、事業者の決済関連業務領域にまで提供する付加価値を拡大いたします。
（6）会社の対処すべき課題
上記施策を実現するための前提として、対処すべき課題としては、下記の3点を重要視しております。
①情報漏洩防止の強化
当社はクレジットカード番号等をキーに与信処理及び売上処理を行っており、重要な情報を管理しております。
このような状況下で当社は、従業員教育をはじめ専門会社による指導を受け、情報セキュリティマネジメントシス
テム（ISMS）等の認定を早期に取得し、お客様に安心して業務委託いただける体制を確立いたします。
②システム開発力の強化
インターネットをはじめとする通信関連の技術革新は日進月歩であり、常に新技術、新サービスが出現いたします。
当社の事業はインターネットと深く関わり合っており、競争力のある製品をお客様にご提供するためには、その技術やサービスをタイムリーに採用していくことが重要と認識しております。
現状では、内部人員でシステム環境の変化やお客様の要望を吸収しシステムの設計を行い、外部にプログラミングを委託し効率よく質の高いサービスをご提供すべく対応しております。高度な技術を有した開発要員の確保を継続
し、更なるシステム開発力とサービス強化に努めてまいります。
③業務提携型ビジネスの強化
安定的成長を確保するため、加盟店を多数抱える企業に対し相互が利益享受可能な業務提携を確立し、効率的な加盟店獲得を進めていくことが不可欠と認識しております。
このような形態のビジネスは当社の営業上の特徴であり、今日までも大手ショッピングモール運営会社、自動精算機メーカー等との提携型ビジネスを成功裏に運用してまいりました。
今後も加盟店を多数抱える企業に対し、業務提携型ビジネスを積極的に推進し、その進捗管理には経営陣が責任を持って対応いたします。

－ 5 －（7）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営が効率性と適法性を同時に確保しつつ、健全に発展するために必要な経営統治体制の整備や施策を実施することであり、経営上の最も重要な課題の一つと位置付けております。さらに、この目的を実現するためにも、株主をはじめとする利害関係者の方々に対する経営情報の適時開示（タイムリー・ディスクロージャー）を通じてより透明性のある経営を行っていく所存であります。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
a 会社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

株主総会
選任・解任

選任・解任
取締役会
（取締役 7名）

監査

監査役（監査役 ２名）

会計監査

監査法人による
外部監査

選任・監督
代表取締役社長
報告
各部

監査

指示

内部監査部門（管理部）（a）株主総会
株主総会は、会社の最高意思決定機関であり、会社の所有者である株主に対する貴重な情報提供、情報交換及び権利行使の場であると認識しております。したがって、積極的なIR活動とタイムリー・ディスクロージャー精神のもと、株主の権利行使に適した環境を構築することを目的に、より開かれた株主総会にすべく、その運営方法につきましても種々工夫を重ねていく所存であります。
（b）取締役会
取締役会は、取締役７名と監査役２名で構成されており、毎月１回の定例開催と必要に応じて臨時開催を行うことで基本事項について決定し、各取締役の職務の執行を監督しております。また、月次決算につきまして毎月１回の定例取締役会において、予算と実績の比較検討を行い迅速な経営判断に役立てております。
（c）監査役
当社は（平成17年9月30日現在）商法上の中会社であり、監査役の法定員数は１名でありますが、２名体制にて取締役の業務執行の監視強化を図っております。
（d）内部監査
当社では、内部監査室は設置しておりませんが、内部監査部門としては管理部内にその役割を置いており、会社の業務活動が適正・効率的に行われているかを監査しております。
（e）監査法人
証券取引法監査については新日本監査法人と監査契約を締結しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下の通りであり、随時３名程度の補助者が監査業務に携わっています。
指定社員 業務執行社員
斉藤浩史
指定社員 業務執行社員
岡本和巳（f）役員報酬・監査報酬の内容
取締役及び監査役に支払った報酬、監査報酬の内容は次の通りであります。
【取締役及び監査役に支払った報酬】
取締役 ８名 53,186千円 （注）当期中の退任取締役１名に対する報酬を含んでおります。
監査役 ２名4,360千円【監査報酬】
監査契約に基づく監査証明に係る報酬の金額 5,281千円－ 6 －（g）IR・ディスクロージャー
株主及び投資家の皆様との信頼関係を構築することを経営の重点事項として位置づけ、当社の実態を正確に認識・判断できるよう、公平かつ積極的な情報開示に努めてまいります。
・情報開示の基準
投資判断に影響を与える会社情報の開示は、証券取引法及び東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」（以下「適時開示規則」という）に沿って、情報開示を行います。
・情報開示の方法
商法及び証券取引法等における法律に定められたディスクロージャーについては、法令に定められた方法にて適正に行います。また、適時開示規則に該当するディスクロージャーは、同規則に従い、東京証券取引所への事前説明後、同取引所の提供する「適時開示情報伝達システム（TDnet）」へ登録し、速やかに報道機関に同一情報を提供いたします。当社ウェブサイトにおけるTDnetにて公開した情報の提供については、証券取引法及び適時開示規則を踏まえ、報道機関に事実を公表し、同取引所ウェブサイト内の「適時開示情報閲覧サービス」
への掲載確認後、速やかに当該情報の掲載を行うことといたします。
また、PDFファイルやその他準備の都合上、当該情報のウェブサイトへの掲載が遅れることもあります。適時開示規則に該当しない情報については、証券取引法等の各法令を踏まえて、適切な方法により正確かつ公正に当該情報を株主及び投資家の皆様に伝える方針であります。
・情報の正確性について
情報の正確性については細心の注意を払っておりますが、それらの保証、または責任を負うものではありませんのでご了承ください。
重要事実につきましては、有価証券報告書やEDINET（証券取引法に基づいて有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）等の法令、さらに東京証券取引所の規則に基づく他の開示も併せてご覧いただくことをお奨めいたします。
・業績予想及び将来の予測について
当社は、四半期ごとの詳細な業績の開示を行うことにより、皆様の便宜を図ることを心がけてまいります。
当社が発表する業績予想など将来の予測に関するものは、発表時点での予想であり、その内容を保証するもの
ではありません。また、当社は、第三者によるいかなる当社業績予測を支持することをいたしません。
・証券アナリストや機関投資家の方々とのミーティングにおける開示情報について当社が行う証券アナリストや機関投資家の方々とのミーティング（個別ミーティング、スモール・ミーティング）で発表される情報は、既に決算発表などで公開された事実か周知の事実、あるいは一般的なビジネス環境などに限られます。未公開の「重要事実」などについては、当社は一切言及いたしません。
・IRポリシーの社内徹底
当社は、上記IRポリシーを折に触れ全社に浸透させ、徹底させます。証券アナリストや機関投資家の方からの問い合わせは、全てIR担当部署が対応いたします。これは、当社とその社員について証券取引法を含むあらゆる法的責任から保護することを目的としております。
・内部情報管理規程について
当社は重要事実の公表及び内部情報に関する管理基準等についての運用指針を定めるべく、インサイダー取引規制に関する規程を設けております。さらにインサイダー情報管理に関し運用を徹底するべく、役員及び社員の教育にも注力しております。
・IR自粛期間
当社は「IR自粛期間」を設けており、その期間は各四半期の決算発表日から遡る3週間とさせていただいております。その期間中、当社の役職員は事業見通しや成果、あるいは予測についてのコメントをすることを控えさせていただくと共に、個別ミーティング、アナリスト説明会（ラージ＆スモール・ミーティング）、セミナー、
カンファレンス・コールなどの開催、参加をいたしません。
（h）内部統制とリスク管理体制
当社では、管理部が主体となり外部の弁護士等の専門家と顧問契約を締結し、必要に応じて指導助言を受けつつ、法令の遵守はもちろんのこと、関連の社内規定等を整備し、それに基づき各部門が業務を遂行しております。また、社員教育を通じて遵法精神の高揚を図るとともに、リスクの低減、未然防止及び危機発生時対応の徹底を図っております。

－ 7 －b 会社と会社の取締役及び監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
平成17年9月30日現在、取締役会長熊谷正寿は、当社の親会社であるＧＭＯインターネット株式会社の代表取締役会長兼社長であり、監査役安田昌史は同社の専務取締役であります。各社との関係については下記に記載の「（８）親会社等に関する事項」をご参照ください。
c 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
当社は、平成17年4月、東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場いたしましたが、上場準備の過程でコーポレー
ト・ガバナンスのあり方や、内部統制の仕組み、リスク管理について改めて検討を行い、内部監査制度等、経営管理体制の強化を行いました。取締役会や部長会においても、上場企業としての社会的責任を踏まえた議論を行い、社内の認識を高めるべく注力しております。
（8）親会社等に関する事項①親会社等の商号等（平成17年9月30日現在）

親会社等

属性

親会社等の議決権所有割合（％）

ＧＭＯインターネット株式会社

親会社

52.8

親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所など
株式会社東京証券取引所
市場第一部②親会社のグループにおける当社の位置付けやその他の当社と親会社等との関係
a 当社の位置づけ
親会社であるＧＭＯインターネット株式会社(平成17年9月30日現在、当社発行済株式総数の52.8％を保有する筆頭株主)を中核とするＧＭＯインターネットグループは、『ニッポンの「インターネット部」をめざして！』を法
人向けの戦略方針として、アクセス事業、ドメイン事業、レンタルサーバー事業、クレジットカード決済処理サー
ビス事業、インターネット広告メディア事業等のインターネットビジネスに必要なサービスを“ワンストップ”で提供しております。
当社は、その中のオンラインショッピングの決済手段としてのクレジットカード決済が広がるなか、ＧＭＯイン
ターネットグループにおいて、インターネット上でのクレジットカード決済処理サービス事業を担う会社と位置づけられております。
b ＧＭＯインターネット株式会社との取引について
株式会社ペイメント・ワンからの営業の全部譲受に伴い、同社が実施しておりましたグローバルメディアオンラ
イン株式会社（現ＧＭＯインターネット株式会社）とのクレジットカード決済処理サービスの提供による取引が、
平成16年12月から平成17年9月において、約13百万円発生いたしました。また、オフィススペースの転貸借、ホームページ、サーバー、社内LANシステムの委託等の取引も引継ぎましたが、平成17年9月30日現在、オフィススペー
スの転貸借及び社内LANシステムの委託は解消し、譲受財産として引き継ぎました営業借入(10百万円)の返済も完了しております。
c ＧＭＯインターネット株式会社との役員の兼務関係について
平成17年9月30日現在における当社の役員９名のうち、ＧＭＯインターネット株式会社の役員を兼ねる者は２名であり、当社における役職、氏名及び同社における役職は次のとおりであります。
氏名

当社における役職

ＧＭＯインターネット株式会社における役職

熊谷

正寿

取締役会長（非常勤）代表取締役会長兼社長

安田昌史

監査役（非常勤）

専務取締役

上記取締役(非常勤)については、業務を遂行するために招聘されたものではなく、当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであり、当社の経営執行に与える影響は限定的であると認識しております。

－ 8 －d 親会社異動の経緯について
平成12年9月28日

平成16年7月26日

平成16年9月14日

平成17年1月1日

株式会社エムティーアイは、同社モバイルコンテンツ事業のデータセンター機能から決済サー
ビスまでを含む総合サービスを可能とするため、クレジットカード決済のソリューションを提供していた当社の株式をインテグラン株式会社他から取得したことにより、当社の親会社となりました。
親会社でありました株式会社エムティーアイは、同社グループ企業の資本政策を機動的かつ柔軟に実施する目的で、同社が保有する当社株式による現物出資によりCCSホールディング株
式会社を設立いたしました。
グローバルメディアオンライン株式会社（現ＧＭＯインターネット株式会社）を中核とする
ＧＭＯグループ（現ＧＭＯインターネットグループ）は、クレジットカード決済処理サービ
ス事業の更なる強化を図るため、CCSホールディング株式会社を株式交換により完全子会社化
し当社の親会社となりました。
グローバルメディアオンライン株式会社（現ＧＭＯインターネット株式会社）とCCSホール
ディング株式会社は、グローバルメディアオンライン株式会社（現ＧＭＯインターネット株
式会社）を存続会社とする吸収合併を実施しました。

e 株式会社ペイメント・ワンからの営業の全部譲受について(a) 譲受を必要とする経緯
株式会社ペイメント・ワンはグローバルメディアオンライン株式会社（現ＧＭＯインターネット株式会社）の連
結対象子会社としてクレジットカード決済処理サービスを提供しておりました。
当社は、満足度の高いサービスを提供し、営業基盤拡大による業務効率、収益性、競争力の向上を図るためには
株式会社ペイメント・ワンの経営資源を統合することが不可欠と判断し、平成16年11月30日に営業の全部譲受を実施いたしました。
(b) 譲受価額
275百万円(c) 営業権の償却方法
営業権は、譲受日の平成16年11月30日付けにて一括償却し、特別損失として270百万円を計上いたしました。
③親会社等からの独立性の確保について
当社の事業展開にあたっては、親会社等の指示や承認に基づいてこれを行うのではなく、過半数を占める専任役員を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定をして実行しております。また、当社の営業取引における親会
社等のグループ会社への依存度は低く、一部を除いては、そのほとんどは当社と資本関係を有しない一般企業との取引となっております。これらのことから、事業運営上当社の親会社等からの独立性は十分に確保されていると判断しております。

－ 9 －３．経営成績及び財政状態(1）経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、高水準な原油価格推移や輸出の伸び悩みなどがありましたが、企業収益の改善に伴った設備投資が増加し、個人消費が底固く推移するなど、緩やかな景気回復基調を継続しました。
このような状況の中当社グループは、中長期的な会社の経営戦略である以下に示す３つの目標に基づいて事業を推進
いたしました。
①加盟店数、決済処理件数及び決済処理金額の拡大
直接販売、OEM販売、加盟店を多数抱える企業に対する業務提携型のビジネスの推進等により、加盟店の効率的な新規獲得に注力し、当社の売上の指標である「加盟店数」「決済処理件数」「決済処理金額」の増大に努めてまいりました。
当連結会計年度においては、株式会社J-Paymentとの提携、イプシロン株式会社の買収、大手モール事業者との業務提携の本格化などにより、新規加盟店の増加ペースが加速いたしました。
これにより当連結会計年度の稼動加盟店増加数は9,693店、当連結会計年度末の累計稼動加盟店数は16,530店となりました。
②新規分野の開拓
電力や都市ガス等の公共料金をはじめとした生活密着型の月額サービスの支払いにおいて、クレジットカード決済の導入が徐々に浸透しつつある中、新規分野へのサービス開拓に努めてまいりました。
当連結会計年度においては、東京ガス株式会社との業務提携、そのサービスネットワークである「エネスタ」にて
モバイル決済端末を用いたクレジットカード決済サービスの提供を開始いたしました。
また、国土交通省（財団法人駐車場整備推進機構）が行うETC車載器を活用した駐車場ETCの運用の社会実験である「駐車場ETC社会実験」に、株式会社ジェーシービー、三井住友カード株式会社、UFJニコス株式会社、トヨタファイナンス株式会社他と参加する事になりました。
③加盟店に提供する付加価値サービスの拡大
加盟店の当社利用付加価値を高めるべく、洗替サービスや早期支払サービスをはじめとした、決済業務に付帯関連する領域のサービスの拡大に努めてまいりました。
当連結会計年度においては、個人情報保護をはじめとしたデータ管理意識の高まりにより、当社が昨年から提供を開始した、国際カードブランド（VISA、MasterCard、JCB）が推進する新たな本人認証システム（3-Dセキュア）サービスが注目され、引き合いが増大、加盟店獲得に寄与いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高が1,305,157千円となりました。利益面では経常利益は295,828千円となりましたが、第１四半期に株式会社ペイメント・ワンからの営業の全部譲受に伴う営業権270,194千円を特別損失として一括償却したため、当期純利益は30,173千円となりました。なお、当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較は記載しておりません。
(2）財政状態
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高に比べ1,375,396千円増加し、当連結会計年度末には、2,241,170千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、前年同期との比較は記載しておりません。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は536,492千円となりました。これは主に、経常利益295,828千円（税金等調整前当期純利益25,334千円から特別損失に計上した営業権償却額270,194千円等を除いた金額）が計上されたことと、預り金251,711千円の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は374,125千円となりました。これは主に、株式会社ペイメン
ト・ワンからのクレジットカード決済事業に関する営業の全部譲受等による支出287,344千円、投資有価証券の取得による支出60,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は1,213,007千円となりました。これは主に、新株式の発行による収入1,227,507千円によるものであります。
－ 10 －

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成17年９月期（当連結会計年度）
自己資本比率（％）
67.2
時価ベースの自己資本比率（％）

1,173.5

債務償還年数（年）－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1,920.4（注）１．上記指標の算出方法
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。
３．当社は当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度までの推移については記載
しておりません。
４．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。なお、当期末を基準日とする株式分割の影響を考慮して、期末株価終値×（期末発行済株式総数＋分割による増加株式数）により算出しております。
５．債務償還年数は、期末日現在、有利子負債の残高がないため記載しておりません。
６．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
(3) 業績見通し平成18年9月期の見通し（自平成17年10月1日

至

平成18年9月30日）

インターネットを活用した各種の有料サービスや消費者向け電子商取引（BtoC EC）市場等の拡大、生活密着型の月額サービスの支払いにおけるクレジットカード決済の浸透などに牽引され、非対面のクレジットカード決済市場は今後とも引き続き順調に拡大する事が予想されます。
このような環境下、平成18年9月期については当連結会計年度に引き続き、3つの施策により引き続き売上高の成長を図ります。
①加盟店を多数抱える企業に対する業務提携型のビジネスの推進等の施策により、加盟店数、決済処理件数及び決済処理金額を拡大、②生活密着型の月額サービスの支払いにおけるクレジットカード決済新規分野の開拓、③洗替サービスや早期支払サービスをはじめとした、決済業務に付帯関連する領域のサービスの拡大
また、売上原価と販売費及び一般管理費からなる費用の売上高に占める比率が低下するため、売上高経常利益率は当連結会計年度の22.7%から30.8%へ上昇する見込みです。
以上の事から、平成18年9月期の通期連結業績予想は、次のとおりです。
平成18年9月期

対前年同期増減率百万円※

平成17年9月期
％

百万円

売上高

1,624

24.4

1,305

経常利益

500

69.5

295

当期純利益

275

816.7

30

上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

－ 11 －

４．事業等のリスク
以下については、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、当社として必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社の事
業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、株主及び投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります
が、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行う必要があります。
また、以下の記載は本株式への投資に関連するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は、平成17年9月30日現在において当社が判断したものであります。
（1）当社の事業を取巻く経営環境について①業界動向について
クレジットカードは、昭和35年にわが国で初めて誕生して以来、今日では国内・海外を問わずに安全で便利な決済手段として消費者に認知され、カード発行枚数2億5,400万枚、加盟店数2,398万店、ショッピング取扱高26兆5,819億円を数えるまでに成長しており消費生活の活性化に貢献しております。
27.0
兆円

26.6

2,450.0

ショッピング取扱高(兆円）
加盟店数推移（万店）

26.0

2,400.0
2,398.025.0

2,500.0
万店

2,350.0
2,300.0

24.7

2,250.0
24.0

2,200.0

2,237.1

2,150.0

23.3

2,100.0

23.0
2,081.6

2,050.0

22.0

ショッピング取扱高(兆円）
加盟店数推移（万店）

2,000.0
2001年
2001年
23.3
2,081.6

2002年
2002年
24.7
2,237.1

2003年
2003年

26.6
2,398.0

出典：日本クレジット産業協会「日本の消費者信用統計」平成17年版より

クレジットカード業界の決済方法には「対面販売決済」と「非対面販売決済」の二大分類があります。前者は消費者が物品等を購入する際に直接販売者にクレジットカードを手渡し、クレジットカード発行会社が加盟店の店頭に設置するオンラインシステム「CAT（信用照会端末、Credit Authorization Terminal）端末」や「POS（Point ofSales）システム」の伝票を消費者が確認し署名することにより、クレジットカード会社から与信を得るタイプです。
また一部ICカードの場合は、暗証番号入力により署名の代わりとする場合もあります。一方、後者の非対面決済は消費者の署名を必要とせず、販売者と対面することなくインターネットや電話等の通信インフラを用いてクレジッ
トカード会社から与信を得るタイプです。
当社は、この「非対面販売決済」におけるクレジットカード会社の加盟店とクレジットカード会社との業務仲介を業とし、一般的に「クレジットカード決済処理サービス」と呼ばれる業界に位置します。
当業界は、「インターネットという通信インフラの普及」「非対面取引のクレジットカード加盟店の増加」「消費者の非対面クレジットカード決済の認知向上による商取引規模の拡大」の各要素が相乗的に効果を生み、今日まで成長を続けてまいりました。本格的なブロードバンド時代の到来、加盟店の旺盛な新規出店意欲等が堅調に拡大す
る中、非対面クレジットカード決済市場がクレジットカードショッピング取扱高に占める割合は未だ１割にも満たないシェアで、まだまだ成長の過渡期にあります。当業界各社は市場拡大のために消費者への認知浸透をより深くするべく、更なる情報セキュリティ向上や取引の安全性向上、導入時の簡便性向上と、より一層の市場拡大に注力
しております。
一方、非対面クレジットカード決済処理業界の事業成長要因が「通信インフラの普及」「非対面取引のクレジット－ 12 －

カード加盟店の増加」「消費者への非対面クレジットカード決済の認知浸透」の各要素の相乗的な効果であったことは、同時にこれらの要素の変化が、当社ビジネスに影響を与え得る脅威要素であると言えます。例えば、インターネット通信セキュリティに致命的な脆弱性が見出された場合には消費者の通信インフラに対する信用が減退し、さらに、クレジットカードよりも利便性の高い新たな非対面決済手段が確立した場合には会員、加盟店がその新たな決済手段に流出し、クレジットカードショッピング取扱い規模が縮小する可能性があります。
②電子商取引（EC）の普及について
日本における、ECは消費者向け電子商取引（BtoC EC）と企業間電子商取引(BtoB EC)とに大別されます。非対面クレジットカード決済市場も確実な成長を続けております。
しかしながら、契約当事者の顔が見えず相手方の特定や責任追及が困難なこと等から、悪質商法が行われやすい環境であり、ECの普及とともにトラブルも増大しております。これにより、ECをめぐる新たな法的規制や個人消費の減退等によりEC自体が消費者に受け入れられない場合、ECの普及が低迷する懸念があります。このとき、EC市場規模と密接な関係にある非対面クレジットカード決済事業の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③競合についてクレジットカード決済処理サービス各社間で、機能、サービス品質、価格において競争が起こり企業淘汰がなされてまいりました。
このような状況の中、当社は顧客である加盟店のニーズに合致した製品・サービスの開発・提供、サービス導入から運用までの一貫した加盟店サポート体制、最新技術を見据えた安定的な基幹システムの構築・運用等に努めることで、継続的に競争力を高め、顧客満足度を向上し競合他社との差別化を実現しました。さらに、顧客ニーズをき
め細かく反映した製品サービスを継続して提供することで先行者メリットを継続して享受、業界トップの顧客基盤を背景に市場における価格支配力を確保すること、さらにはシステムのOEM提供等を通じたクレジットカード会社との営業協力関係の一層の緊密化、関連サービスベンダー（クレジットカード決済に係るサービス提供事業者）とのパートナーシップ構築や当社代理店の拡大を通じ、事業規模の保持、拡大を推し進めております。
しかしながら、今後競合他社が当社サービスを模倣・追随しこれまでの当社の特徴が標準的なものとなり差別化が難しくなること、これまでにない全く新しい技術を活用した画期的なサービス展開する競合他社が出現すること、また競合他社が低価格を前面に打ち出した営業を展開する等の結果として当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
④技術動向（革新）への対応について
インターネット及び情報セキュリティの技術革新は著しく、かつクレジットカード会社毎の新たなる認証方式、運用についての見解の違いが顕著になって表れております。現在当社では、このような独自の技術開発は行っておりませんがクレジットカード会社と加盟店の中間的立場において、当社サービスの日本市場への普及を図るために、
各クレジットカード会社との緊密な連携を保ち新サービスの動向を把握した上で、これらサービスの機能拡張に努
めております。また、サービスの導入及び運用が容易になるような機能の追加や改善等も随時行い、クレジットカー
ド決済だけではなく他決済手段も利用が可能になるよう利便性を強化してまいります。
しかしながら、今後当社が新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合、当社の加盟店に対するサービスが陳腐化し、その結果競合他社に対する競争力が低下する恐れがあり、場合によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤法令による規制について
現在、電子商取引(EC)やインターネットを利用した情報流通等についてルールの明確化が進行し、何らかの法的判断が示されてきており、制度の整備が進んでおります。当社は、早期に規制の方向性を見極め対応するため、弁護士や外部諸団体を通じて新たな規制の情報が入手できる体制を整えております。
しかしながら、今後、当社の事業環境でもある電子商取引(EC)やインターネットに関連する規制または当社のお客様である加盟店の事業に関連する規制等の制定により、市場の成長に支障をきたし当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 13 －

（2）当社の事業体制について①主要な経営陣への依存について
当社の事業の推進者は、代表取締役社長の相浦一成であります。同氏は当社の経営方針の決定及び事業を推進していく上での中心的存在として、重要な役割を担っております。今後の当社の事業展開を成功裏に執行していくことができるかどうかは、同氏の力量及び業界内の信用に依存しております。組織的な運営及び中堅幹部の育成も進めておりますが、今後、何らかの理由により同氏の業務継続が困難となった場合、当社の業務または業界的信用等に影響を及ぼす可能性があります。
②小規模組織であることについて
当社は平成17年9月30日現在、全体の人員は57名で、その内訳は取締役７名（うち非常勤取締役２名）、監査役２名
及び従業員48名と小規模の組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものになっております。当社は、当社事業に欠かすことのできない重要なポストへの人材登用のほか、業務内容に応じて適材を配置しており、現状の規模においては適切かつ組織的な対応に十分な人員であると考えております。さらに、ストックオプション制度や福利厚生の充実により人材を確保しやすい環境を作り、タイムリーな採用活動を実施していく所存であります。
しかしながら、今後の事業拡大に伴い人員の増強、組織の整備に適切かつ十分な対応ができなかった場合には当社の経営活動に支障が生じる可能性があります。
③アウトソーシングの活用について
クレジットカード決済処理サービスでは、加盟店から24時間365日停止のない継続した高品質のサービスを要求されております。特に、インターネット上で常時販売活動を行っている加盟店にとっては、販売の機会損失を防止するためにも停止のないサービスの提供が必須要件となっております。
当社では、自社システムへの過剰な設備投資や運用負担を抑制しつつ、お客様のニーズに対応するため、クレジッ
トカード会社に対する与信照会及び売上請求データ作成に関するコンピュータシステムの運用の一部を、特定の信用度の高い第三者にアウトソーシングしております。またアウトソーシング先を複数化することによりシステム全体の安全性を強化しております。
しかしながら、コンピュータシステムの特性上100％システムの障害を回避することは不可能であり、これらのアウ
トソーシング先の会社がシステムの障害等による不測の事態の発生や契約解消または継続的取引が困難となった場
合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④CAFIS(Credit And Finance Information Switching System)の利用について
当社のクレジットカード決済処理サービスは、株式会社NTTデータが提供するCAFISのネットワークを利用するものであり、今後CAFISのシステム障害等の理由により当社のサービス提供が困難になる場合が想定されます。現在、ク
レジットカード会社の多くが決済情報の授受にCAFISを利用しており、当サービスの利用が困難になるという事態が発生する可能性は極めて低いと考えております。万一そのような事態が生じた場合には、これを代替する他のシステムとして当社は株式会社日本カードネットワーク社運営のCARDNETセンターと接続を行っております。
⑤システムダウン及び情報セキュリティについて
当社サービスは、通信事業者が提供する公衆回線、専用回線及びインターネット網を利用することを前提としたものであるため、自然災害または事故及び外部からの不正な手段によるコンピュータへの進入等により、通信ネット
ワークの切断、アプリケーションの動作不良が予測されます。また予期しないクレジットカード会社のシステムダ
ウンや当社のシステムの欠陥により当社サービスが停止する可能性もあります。
このようなリスクを回避するために外部、内部からの不正進入に対するセキュリティ対策、24時間のシステム監視、システム構成の冗長化、保険への加入、社内規程の整備運用等により然るべき対応を図っております。
しかしながら、このような事象が発生した場合は、当社に直接的損害賠償や障害事後対応により営業活動に支障をきたし機会損失が発生し、さらに当社サービスへの信用が失墜する可能性があります。
⑥単一事業について
当社は、現在のところ非対面のクレジットカード決済事業のみを行う単一事業会社です。日本におけるクレジット
カード決済の市場は欧米に比べ最終支出に占める比率は低く、また未開拓の分野も多く、今後引き続き拡大することが予想されます。そのため、当社では継続してクレジットカード決済事業を中心に営業展開を図りますが、当市場及び当事業の成長の鈍化や縮小等の変化が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 14 －

⑦稼動店舗について
稼動店舗数推移
平成13年9月末
稼動店舗数（店）764

平成14年9月末

2,258

平成15年9月末

4,501

平成16年9月末

6,837

平成17年9月末

16,530

これまでの営業活動の結果、上記のとおり順調に加盟店が増加してまいりました。他社サービスへの乗換えが容易ではないシステム・サービス特性に加え、今後とも、変化するニーズに応え続けるきめ細かい顧客対応により継続的に取引関係を維持いたします。また、業務提携型ビジネスの強化等により引き続き新規顧客獲得にも注力してまいります。
しかしながら、競争の激化により稼動店舗数の増加ペースが減少または稼動店舗数が減少する可能性があります。
当社は稼動する店舗に対して月次固定費を課金するため、このような事象が発生した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧個人情報の流出の可能性及び影響について
当社サービスを利用する際、加盟店はクレジットカード番号を当社コンピュータシステムに送信することが必要です。また、一部のサービスにおいてはクレジットカード番号のほかに氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報の登録を求める場合があり、登録された情報は当社の管理下にあるデータベースにて保管しております。
昨今、企業から個人情報漏洩が相次ぐ中、個人情報の扱いに対する社会的関心が高まり、また平成17年４月に個人情報保護法も施行され、今後ますます個人情報管理の徹底が必要となります。
このような中、当社では個人情報の取扱には十分注意を払い、社団法人日本クレジット産業協会へ加入し、当協会で義務化されている個人情報保護規程の策定等を実施して個人情報管理の強化を実施いたしました。また今後早急に、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得を実施してまいります。
しかしながら、万一クレジットカード情報等の重要な情報が外部に流出した場合には、当社への社会的信用の失墜が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）知的財産権についてサービスに関連する特許を２件出願しており、商標権は４件取得しております。商標権の内訳としては、当社サービスの名称に関するものが１件、ロゴ商標等に関するものが３件あります。
当社はこれまで、著作権を含めた知的財産権に関して他社の知的財産権を侵害した事実や損害賠償及び使用差止の請求を受けたことはありません。当社では知的財産権の侵害を行っていないものと認識しておりますが、当社の事業分
野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社が把握できていないところで他社が特許権を保有している可能性は否めません。また、今後当社の事業分野における第三者の特許権が新たに成立し、損害賠償または使用差止等の請求を受ける場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事実が判明したときに備え、弁護士、弁理士等の関係者に確認が取れる体制を整えていく所存であります。なお、株式会社ペイメント・ワンの営業の全部譲受に伴い、ソフトウェア関連特許として取得済み１件と出願中３件及び商標権１件をそれぞれ譲受けております。
（4）経営上の重要な契約について①クレジットカード会社との契約について
当社は、クレジットカード会社と加盟店間の加盟店契約において発生するクレジットカード決済に係る売上承認請
求業務及び売上請求業務等を事務代行するサービスを提供するために必要な提携契約を各クレジットカード会社と締結しております。
当社は、当社サービスを幅広い加盟店に提供できる環境づくりのため、現状、36社のクレジットカード会社と接続し、現在国内・海外で流通しているクレジットカードのほぼ100%を利用できるまでになっておりますが、万一、主
要なクレジットカード会社より契約解除の申し出や条件変更により接続の制限が成された場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますので、常に主要なクレジットカード会社との連絡を密にし、より強固な関係を築いていく所存であります。

－ 15 －

②代表加盟店契約(代表加盟サービス)について
当社加盟店との代表加盟店契約においては、クレジットカード会社から与えられた契約条件に対して当社が加盟店へ加盟店料率を設定することが可能なサービスであります。
しかしながら、通常クレジットカード会社が行う加盟店に対する売上代金の支払いを当社の責任のもとに行うため当社が加盟店に支払い後、加盟店の不正な売上請求や、倒産等の契約解除に相当する状態となったことが判明した
場合においては、回収が困難になるリスクが生じます。
このようなリスクを回避するために、加盟店の入会時にクレジットカード会社の審査とともに当社においても「代表加盟店審査事前チェックリスト」による開設サイトの存在確認、途上の取引状況のモニタリング及び特定商取引に関する法律の遵守状況確認等を行うとともに、月毎に滞留債権管理を実施しております。
（5）その他①ストックオプション等の行使による株式の希薄化について
当社は、経営参画意識の向上と業績に対する意欲や士気を高めることを目的として、旧商法第280条ノ19第1項の規定に基づく新株引受権、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権を役員及び従業員等へ付与しております。平成17年9月30日現在、同ストックオプション等による潜在株式は368株であり、発行済株式総数
21,127.2株の1.7％であります。
当ストックオプション等が権利行使された場合には、新株式が発行され株式価値の希薄化が生じる可能性がありま
すが、役員及び従業員の力を結集し更なる成長を続ける努力をすることで、株式価値を高めていく所存であります。
②調達資金使途について
公募増資による調達資金については、個人情報保護に対するセキュリティを含めた既存サービスの強化のためのシステム投資等にその一部を投資済みでありますが今後とも継続的に投資する予定であります。また今後、運転資金として現在加盟店へ提供しております代表加盟サービスに付加価値を備えた前払サービス(加盟店への売上代金の支払サイトを短縮するサービス)に投下する予定であります。しかしながら、これらに投じた資金に対する効果が必ずしも業績に繋がるとは限りません。
③「現金及び預金」の残高について
連結貸借対照表に記載の「現金及び預金」勘定における2,341,170千円の中には、当社加盟店との代表加盟店契約に基づく加盟店への売上代金の預り金768,606千円が含まれております。この預り金は、翌月10日には所定の加盟店手数料を差し引いて加盟店へお支払いすることとなるため、実質的な手許資金は1,572,564千円となります。

－ 16 －

５．連結財務諸表等
当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度及び前連結会計年度との比較は記載しておりません。
(1）連結貸借対照表
当連結会計年度（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

2,341,170

２．売掛金

196,589
62

４．貯蔵品

213

５．前渡金

16,944

６．前払費用8,486

７．繰延税金資産

18,930８．未収入金12,159

９．その他

1,740

Ⅱ

３．商品

貸倒引当金

△5,218

流動資産合計

2,591,079

88.6

固定資産
１．有形固定資産(1）建物減価償却累計額(2）工具器具備品
減価償却累計額

9,206△6,263

2,943

59,074△32,493

有形固定資産合計

26,58029,5241.0

２．無形固定資産(1）特許権149(2）商標権3,386(3）ソフトウェア

56,492(4）連結調整勘定

50,715(5）その他

2,277

無形固定資産合計

113,020－ 17 －

3.9

当連結会計年度（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

60,000(2）従業員長期貸付金

2,276(3）破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権1,224(4）長期前払費用

247(5）敷金保証金

16,419(6）繰延税金資産

111,148

貸倒引当金△1,224

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 18 －

190,091

6.5

332,636

11.4

2,923,716

100.0

当連結会計年度（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

73,026

２．未払金

34,488

３．未払法人税等

52,087

４．未払消費税等

1,775

５．前受金

6,111

６．預り金

775,870

７．賞与引当金

14,810

流動負債合計958,169

32.8

負債合計

958,16932.8

647,843

22.2（資本の部）
Ⅰ

資本金

※１

Ⅱ

資本剰余金

907,766

31.0

Ⅲ

利益剰余金

414,437

14.2

Ⅳ

自己株式

△4,500△0.2

資本合計

1,965,547

67.2

負債資本合計

2,923,716

100.0

※２

－ 19 －

(2）連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高1,305,157

100.0

Ⅱ

売上原価

397,698

30.5

売上総利益

907,45969.5

584,13044.7

323,328

24.8

2,717

0.2

30,217

2.3

295,82822.7

270,493

20.7

25,3342.0△4,838△0.3

30,173

2.3

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息620

２．受取配当金506

３．為替差益21

４．受取賃借料

426
1,143

５．その他
Ⅴ

営業外費用
１．支払利息279

２．株式公開関連費用

17,762

３．新株発行費

11,989
186

４．その他
経常利益
Ⅵ

特別損失
１．固定資産除却損
２．営業権償却額※２299
270,194

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

46,386△51,225

当期純利益－ 20 －

(3）連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高Ⅲ

175,114

1.増資による新株の発行

713,100

2.ストックオプション権利行使に伴う新株の発行

19,551

資本剰余金期末残高732,651
907,766（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．当期純利益Ⅲ389,764

30,17330,173

5,500

5,500

利益剰余金減少高
１．役員賞与Ⅳ

利益剰余金期末残高

414,437－ 21 －

(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

25,334

減価償却費

26,932連結調整勘定償却額

1,300

営業権償却額270,194

引当金の増減額（減少：△）

1,611

受取利息及び受取配当金△1,126

支払利息

279

為替差益

△21

新株発行費

11,989

固定資産除却損299

売上債権の増減額（増加：△）△48,236

たな卸資産の増減額（増加：△）

26

前渡金の増減額（増加：△）△16,944

未収入金の増減額（増加：△）△312

仕入債務の増減額（減少：△）

16,349

預り金の増減額（減少：△）

251,711

役員賞与の支払額△5,500
2,647

その他
小計

536,535

利息及び配当金の受取額

1,126

利息の支払額△279

法人税等の支払額△890

営業活動によるキャッシュ・フロー536,492－ 22 －

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△100,000

定期預金の払戻による収入100,000

営業譲受による支出△287,344

有形固定資産の取得による支出△19,657

無形固定資産の取得による支出△32,385

投資有価証券の取得による支出△60,000

連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による収入※３

21,4563,805

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ△374,125

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（減少:△）△10,000

株式の発行による収入

1,227,507

自己株式の取得による支出△4,500

財務活動によるキャッシュ・フロー1,213,007

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る
換算差額

21

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

1,375,396

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首
残高865,774

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末
残高※１2,241,170－ 23 －

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

連結子会社の数

１社

連結子会社の名称
イプシロン株式会社
なお、イプシロン株式会社は、平成17年５月20日の株式取得に伴い、みなし取得日を
平成17年４月１日としております。
２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社であるイプシロン株式会社の決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法

① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産商品
個別法による原価法
貯蔵品
個別法による原価法－ 24 －

当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

項目

（自
至

(2）重要な減価償却資産の① 有形固定資産

減価償却の方法(3）重要な繰延資産の処理方法(4）重要な引当金の計上基準(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(6）重要なリース取引の処
理方法(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

定率法
主な耐用年数
建物付属設備
３～18年
工具器具備品
３～15年② 無形固定資産
市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上
自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法
営業権
当連結会計期間に取得した営業権については商法施行規則の規定に従い、一括償却
上記以外のもの定額法③ 長期前払費用
定額法
新株発行費
支出時全額費用処理① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 25 －

項目
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項（自至当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

連結子会社の資産及び負債の評価方法は、
全面時価評価法によっております。

６．連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定は、20年間で均等償却しております。

７．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

８．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 26 －

注記事項（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度（平成17年９月30日）※１．発行済株式総数

普通株式

21,127.2株※２．自己株式

普通株式

1株（連結損益計算書関係）（自至当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当201,681千円
賞与引当金繰入額
14,810千円
貸倒引当金繰入額
5,485千円※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物

299千円

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年９月30日現在）
現金及び預金勘定
2,341,170千円
預入期間が３ケ月を超える△100,000千円
定期預金
現金及び現金同等物
2,241,170千円
２．当連結会計年度に営業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産
26,170千円
固定資産
4,702千円
資産合計
流動負債
負債合計

30,873千円
34,723千円
34,723千円※３．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにイプシロン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産142,872千円
連結調整勘定52,015千円
流動負債△76,593千円
同社株式取得価額
現金及び現金同等物
差引：同社株式の取得による収入118,295千円
139,751千円
21,456千円－ 27 －

①

リース取引
（自
至

当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具器具備品14,953

13,667

1,285

合計

14,953

13,6671,285

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

1,353千円－千円
1,353千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
3,211千円
減価償却費相当額
2,990千円
支払利息相当額
81千円
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
②

有価証券
当連結会計年度（平成17年９月30日）
時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

10,000

非上場債券

50,000③

デリバティブ取引
当連結会計年度（自 平成16年10月１日 至 平成17年９月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

④

退職給付
当連結会計年度（自 平成16年10月１日 至 平成17年９月30日）
当社グループは、退職一時金制度がないため、該当事項はありません。

－ 28 －

⑤

税効果会計
当連結会計年度（平成17年９月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額
貸倒損失否認等
減価償却損金算入限度超過額
営業権償却損金算入限度超過額
繰越欠損金
その他

6,026千円
6,966千円
12,940千円
98,208千円
11,335千円
5,937千円

繰延税金資産合計

141,413千円

評価性引当額△11,335千円

繰延税金資産の純額

130,078千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳
法定実効税率40.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 13.5％
住民税均等割
15.3％
評価性引当額の減少△89.0％
その他
0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率△19.1％⑥

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度（自 平成16年10月１日 至 平成17年９月30日）
当社グループは、クレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であるため、該当事項はありません。
ｂ．所在地別セグメント情報
当連結会計年度（自 平成16年10月１日 至 平成17年９月30日）
当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
当連結会計年度（自 平成16年10月１日 至 平成17年９月30日）
当社グループは、海外売上高がないため、該当事項はありません。

⑦

関連当事者との取引
当連結会計年度（自 平成16年10月１日 至
１．親会社及び法人主要株主等記載すべき重要な取引はありません。
２．兄弟会社等記載すべき重要な取引はありません。

平成17年９月30日）－ 29 －

（１株当たり情報）（自至当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

１株当たり純資産額

93,038.37円

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額

1,587.01円
1,556.88円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

30,173

普通株主に帰属しない金額（千円）－（うち利益処分による役員賞与金）（－）

普通株式に係る当期純利益（千円）

30,173

期中平均株式数（株）

19,012.57

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）－

普通株式増加数（株）

368（うち新株引受権及び新株予約権）（368）

株式分割について当社は、平成17年８月12日開催の当社取締役会において、株式分割（無償交付）による新株式の発行を行う旨の決議をしております。
１．株式分割の目的
最低投資金額を引下げ、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を目的としております。
２．平成17年11月18日付をもって、普通株式１株につき４株に分割いたします。
(1) 分割により増加する株式数
普通株式 63,381.6株(2) 分割の方法
平成17年９月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主の所有株式１株につき４株の割合をもって分割します。
３．配当起算日
平成17年10月１日
４．当期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報は、以下のとおりであります。
（自至当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

23,259.59円
396.75円
389.22円（重要な後発事象）
該当事項はありません。
－ 30 －

６．生産、受注及び販売の状況（１）生産実績
当社は決済関連事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
（２）受注状況
生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
（３）販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

品目別

（自
至

当連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

金額（千円）

構成比（％）

イニシャル売上244,61318.7

ランニング売上

962,532

73.8

加盟店売上

98,0117.5

1,305,157

100.0

合計

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度及び前連結会計年度との比較は記載しておりません。

－ 31 －