総合評価落札方式実施要領書（簡易型）
工事名：中部処理区緑ケ丘雨水幹線下水道整備工事（その４）【契約番号：0621010473】

平成 18 年 10 月

横浜市環境創造局
横浜市行政運営調整局

１ 適用
本実施要領書は、価格その他の条件が本市にとって最も有利なものをもって申し込みをした者を落札者として決定する総合評価落札方式（簡易型）を試行する次の工事に適用します。
（１）工事名：中部処理区緑ケ丘雨水幹線下水道整備工事（その４）【契約番号：0621010473】（２）工事場所：中区本牧満坂 98 番 35 地先から本牧緑ケ丘 32 番地先まで（３）工事概要
泥濃式推進工（Φ1,000 ㎜～Φ1,350 ㎜、Ｌ＝335.2ｍ、Ｒ＝30ｍ（１か所））
小口径推進工（Φ600 ㎜、Ｌ＝101.6ｍ）（４）工期：平成 20 年３月 21 日まで
２ 実施スケジュール
入札公告から落札者決定までのスケジュールは次表のとおりです。
内容
調達公告
設計図書のダウンロードの開始

日程
平成 18 年 10 月 24 日

技術資料作成に関する質問書提出期限

平成 18 年 10 月 30 日

技術資料作成に関する質問書に対する回答

平成 18 年 11 月１日

技術資料及び入札参加資格確認資料の受付期間

平成 18 年 11 月８日から入札期間

平成 18 年 11 月 14 日まで

開札予定日（注１）

平成 18 年 11 月 28 日

落札者決定、評価結果公表（注２）

平成 18 年 12 月上旬（注１）入札参加者に対して予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）等を通知します。この時点での評価値の計算はされませんので、当該最低価格入札者が必ずしも落札者となるとは限りません。
（注２）評価値の最も高い入札者の入札価格が調査基準価格を下回っている場合は、低入札価格調査を行いますので、落札者の決定及び評価結果の公表は表記日程より遅くなることがあります。
３ 提出を要する書類及び提出方法
入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、次のとおり必要書類を提出してください。
（１）提出書類及び部数
ア 入札公告に定める入札参加資格に関する提出書類（記載内容を証明する書類を含む。以下「入札参加資格確認資料」という。） １部
イ 別表-１に定める書類（記載内容を証明する書類を含む。以下「技術資料」という。） ３部（２）提出先となる部課名〒231-0017 中区港町１丁目１番地
行政運営調整局契約財産部契約第一課（関内中央ビル２階）
電話 045(671)2244（３）提出方法

直接持参してください。
（４）提出期間「２ 実施スケジュール」に定める技術資料及び入札参加資格確認資料の受付期間（土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）（５）その他
ア 入札参加資格確認資料及び技術資料の一部でも提出のない場合は、当該入札を無効とします。
イ 入札参加資格確認資料及び技術資料の作成に要する費用は、提出する者の負担とし、提出した資料等は返還しません。
ウ 入札参加資格の確認は、入札公告本文５に定めるとおりです。
４ 技術資料作成に関する質問・回答等技術資料を作成するにあたり質問がある場合は、「現場説明に対する質問書」により「２ 実施スケジュール」に定める期間内（土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）に、次の部署に提出してください。なお、評価基準に関する質問については受付けません。
〒231-0017 中区港町１丁目１番地
環境創造局環境整備部管路事業課（関内中央ビル６階）
電話 045(671)3537
５ 技術資料の評価項目及び落札者決定基準
技術資料の評価項目及び落札者決定基準は別表-２のとおりです。
６ 技術資料の要求要件及び欠格事由
各評価項目において、一項目でも「欠格」に該当する場合（資料に記載がない、無関係の記載しかない等不適切な内容の場合）には、要求要件を満たしていないと判断します。この場合、技術評価点を計算せず、落札者としません。
また、本件工事における評価項目の詳細及び用語の定義は以下のとおりとします。
（１）施工上の課題に係る技術的所見は、「推進工の施工精度管理（曲線施工、民地との近接等）に関すること」とします。
（２）施工上配慮すべき事項は、「立坑築造時の歩行者及び車輌通行帯の確保に関すること」とします。
（３）安全管理に留意すべき事項は、「資機材及び残土の搬出入、プラント等の周辺環境への配慮に関すること」とします。
（４）同種工事とは、「泥濃式推進工法による管径 1,100mm 以上の推進工事」をいいます。
（５）同一登録工種とは、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱別表１に定める「土木」をいいます。
７ 入札及び開札（１）入札は電子入札により行います。
（２）入札方法等は入札公告本文３に定めるとおりです。
（３）入札期間は、「２ 実施スケジュール」で示した期間（土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）のとおりです。
（４）開札予定日に入札参加者に対して最低価格入札者名、当該入札金額及び調査基準価格を通知します（この時点では評価値の計算はされていませんので、当該最低価格入札者が必ずしも落札者となるとは限りません。）。
８ 総合評価落札方式による評価の方法（１）技術資料の審査及び技術評価点の算出ア 提出された技術資料について、別表-２の技術資料の評価基準等に基づき厳正かつ公平に評価、審査します。
イ 審査の経緯は、原則として非公開とします。なお、審査の過程において、提案内容に対するヒアリングを行う場合があります。実施する場合のみ該当者に連絡します
ウ 技術資料の審査の基準日は「２ 実施スケジュール」に定める入札期間の最終日（技術資料の受付期間の最終日）とします（ただし、基準日を別に定める場合を除きます。）。
エ 審査の結果、評価項目ごとの最低限の要求要件を満たす場合に標準点（100 点）を与え、さらに技術資料の内容に応じて、評価基準に基づき加算点を与え、技術評価点を算出します。
技術評価点＝標準点（100 点）＋加算点
オ 評価項目のうち、一項目でも「欠格」の評価基準に該当した場合は、要求要件を満たしていないと判断し、技術評価点の算出を行わず、落札者としません。
（２）評価値の算出（１）により技術評価点を算出した後、開札を行い、次の式により評価値を算出します。
評価値＝

技術評価点 標準点＋加算点＝入札価格入札価格

ただし、算出方法は以下のとおりとします。
ア 標準点は100点とします。
イ 上記の入札価格は消費税及び地方消費税を除いた価格とし、単位は億円単位とします。
ウ 評価値は、小数点以下第４位未満を切り捨てます。
９ 落札者の決定方法（１）次のアからエまでの要件にすべて該当する入札者のうち、８（２）により算出する評価値が最も高い者を落札者予定者とします。なお、評価値が最も高い者が２者以上あるときには、当該者にくじを引かせて落札予定者を決めます。
ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
イ 入札者が提出した技術資料が、６に定めた最低要求要件をすべて満たしていること。
ウ 評価値が標準点を予定価格（単位：億円）の 105 分の 100 で除して得た数値を下回っていな
いこと。
エ 入札公告に定める入札参加資格をすべて満たしていること。
（２）評価値の最も高い者の入札価格が調査基準価格未満である場合の取扱は入札公告本文７によります。
（３）落札予定者が決定した後に、学識経験者の意見聴取を行い、その結果を考慮し、落札者を決定します。
10 評価結果等の公表

評価結果等（落札者及び入札者の評価結果等）は、落札者の決定後、横浜市ホームページで公表します。
11 落札者の施工方法等
落札者は、提出した技術資料に基づき施工しなければなりません。また、技術提案等に係る設計変更等は原則として行いません。
12 技術提案等が達成されなかったときの取扱（１）入札参加者の技術資料等に、虚偽記載等明らかに悪質な行為があった場合には、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱の規定に基づき停止措置等を行います。
（２）落札者の技術提案等が達成されなかったときは、自然災害等の不可抗力により達成されない場
合を除き、落札者は本市の指定する期間内に次の式により算出した違約金を支払わなければなりません。
違約金（税抜き）＝Ａ－

Ｂ＋Ｃ２
×Ａ
Ｂ＋Ｃ１

Ａ：当初の入札価格
Ｂ：標準点（100 点）
Ｃ１：入札時の技術提案等に基づく加算点
Ｃ２：技術提案等が達成できなかった場合の加算点計算の過程では、小数点以下第４位未満を切り捨てます。
13 評価結果に対する苦情申立て
評価結果に対して不服がある入札参加者は、書面により次のとおり苦情を申し立てることができます。
（１）申立て先〒231-0017 中区港町１丁目１番地
都市整備局公共事業調査室公共事業調査課（第一総業ビル４階）
電話 045(671)4084（２）申立て期間
評価結果の公表の日から起算して、14 日以内（土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）
14 その他（１）本市が配布する資料等は入札参加に係る検討以外で使用することを禁じます。
（２）提出された技術資料の内容については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態になった場合には、本市が無償で使用できるものとします。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案についてはこの限りではありません。
（３）技術資料に関する事項が他の者に知られることのないように、取り扱うものとします。また提出者の了承を得ることなく、その一部を採用することはありません。

別表-1
提出する技術資料
分類資料

評価分類

評価項目

具体的評価項目

添付資料

技術資料提出書(表紙)

企業の技術力様式
1号

簡易な施工計画

技術資料

同種工事の施工実績

企業の施工能力 工事成績評定点の実績

施工上の課題に係る技術的所見（推進工の施工精度管理（曲線施工、民地との近接等）に関すること）

4号

施工上配慮すべき事項（立坑築造時の歩行者及び車輌通行帯の確保に関すること）

5号

安全管理に留意すべき事項（資機材及び残土の搬出入、プラント等の周辺環境への配慮に関すること）

6号

施工実績を証明する
過去10年間の同種工事 書類（契約書の写し又はコリンズ登録のの施工実績写し等）

7号

過去２年間の同一登録 評定点が記載されて工種での工事成績評定 いる工事完成検査結果通知書の写し点80点以上の回数

8号

配置予定技術者の施工経験

過去10年間の配置予定 施工経験を証明する
技術者の同種工事の施 書類（コリンズ登録 10号の写し等）
工経験

企業の社会性・ 建設業の許可における信頼性
主たる営業所の所在地

主たる営業所の所在
建設業の許可における 地を証明する書類
12号
主たる営業所の所在地 （建設業の許可申請書の写し等）

別表-2
評価項目及び落札者決定基準
評価
評価項目
評価項目
様式
分類
詳細

記入方法

指定された施工上の課題に施工上の課ついて、その対策及び技術題に係る技 4号 的所見を記入して下さい。
術的所見指定の様式（Ａ４）１枚とします。

企業の技術力指定された施工上配慮すべき事項について、その対策簡易な施 施工上配慮及び技術的所見を記入して5号
工計画 すべき事項下さい。
指定の様式（Ａ４）１枚とします。

指定された安全管理に留意すべき事項について、その安全管理に対策及び技術的所見を記入留意すべき 6号して下さい。
事項
指定の様式（Ａ４）１枚とします。

添付資料なし

なし

なし

評価基準

配点

課題に対して、現場条件を踏まえて適切であり、重要な項目が複数以上記載されている。

3.0

課題に対して適切であり、重要な項目が一部記載されている。

1.0

不適切ではないが、一般的な事項のみの記載となっている。

0.0

不適切である。（欠格）欠格

配慮すべき事項に対して、現場条件を踏まえて適切であり、重要な項目が複数以上記載されている。
配慮すべき事項に対して適切であり、重要な項目が一部記載されている。

3.0

1.0

不適切ではないが、一般的な事項のみの記載となっている。

0.0

不適切である。（欠格）欠格

留意すべき事項に対して、現場条件を踏まえて適切であり、重要な項目について複数以上記載されている。

3.0

留意すべき事項の一部が記載されている。

1.0

不適切ではないが、一般的な事項のみの記載となっている。

0.0

不適切である。（欠格）

欠格

別表-2
技術資料の記入方法と評価基準
評価
評価項目
評価項目
様式分類
詳細

添付資料
施工実績を証平成８年４月１日以降に完成した同種工事の元請としての施工実績 明するを記入して下さい。なお、本市発 書類
過去10年間同種工事注工事（※２）での実績がある場 （契約の同種工事の施工実7号 合は、それを優先して記入してく 書の写の施工実績
ださい。またその内容を証明する し又は績（※１）
ため、右記資料を添付資料欄に資 コリン
料名を記入のうえ、添付して下さズ登録い。の写し等）

企業の施工能力

記入方法

平成16年４月１日以降に完成した過去２年間
本件工事と同一登録工種に係る本 工事完の同一登録
工事成績
市発注工事（※２）の工事完成検 成検査
工種工事で評定点の8号 査結果通知書の評定点が80点以上 結果通の工事成績のものについて記入して下さい。 知書の実績
評定点80点
また内容を証明するための右記資 写し以上の回数料を添付して下さい。

配置予定技術者の有する、平成８施工経年４月１日以降に完成した同種工
過去10年間事の元請としての施工経験を記入 験を証の配置予定して下さい。なお、本市発注工事 明する
配置予定技術者の同（※２）での経験がある場合は、 書類技術者の10号 それを優先して記入してくださ（コリ
種工事の施施工経験
い。またその内容を証明するた ンズ登工経験（※め、右記資料を添付資料欄に資料録の写１）名を記入のうえ、添付して下さし等）
い。

企業の社会
性・
信頼性

建設業の許可における主た建設業の建設業の許る営業所の所在地を記入し許可にお可におけるて下さい。またその内容を12号ける主た主たる営業証明するため、右記資料をる営業所所の所在地
添付資料欄に資料名を記入の所在地のうえ、添付して下さい。

主たる営業所の所在地を証明する
書類（建設業の許可申請書の写し等）

各評価項目の満点の合計

評価基準

配点

平成８年４月１日以降に完成した本市発注の同種工事の元請としての施工実績がある。

2.0

平成８年４月１日以降に完成した本市発注以外の同種工事の元請としての施工実績がある。

1.0

実績なし(入札参加資格としている場合には欠格)0.0

平成16年４月１日以降に完成した本件工事と同一登録工種で評定点80点以上の本市発注工事が２件以上ある。

2.0

平成16年４月１日以降に完成した本件工事と同一登録工種で評定点80点以上の本市発注工事が１件ある。

1.0

該当なし

0.0

平成８年４月１日以降に完成した本市発注の同種工事の元請としての施工経験がある。

2.0

平成８年４月１日以降に完成した本市発注以外の同種工事の元請としての施工経験がある。
経験なし（入札参加資格としている場合には欠格）

1.0
0.0

工事施工場所と同一行政区内に建設業の許可における主たる営業所がある。

1.0

上記以外

0.0

16.0

共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が10分の2以上のものに限ります。その場合は出資比率を証明する書類（ＪＶ協定書の写し等）を合わせて提出してください。
※２ 本市発注工事には、水道局、交通局及び病院経営局発注工事を含みます。
※１