災害廃棄物の適切な処理に向けた建設業の取り組み 特集

港湾整備における津波堆積土砂の活用についてな

国土交通省東北地方整備局八戸港湾・空港整備事務所保全課長

らとおる

奈良透

現在，八戸港の港湾機能を一刻も早く回復すべ

１． はじめに（八戸港の被災状況）

く，被災した北防波堤の復旧工事（ケーソン撤去
外工事：ケーソン撤去，新規ケーソン据付等）を中央部，ハネ部に工区分けして鋭意施工している

平成２３年３月１１日，東北地方太平洋沖地震に伴ところであり，中央部は，平成２３年４月６日からう大津波により，八戸港では４．
２m以上（気象庁ケーソン据付を開始し，８月２５日時点で全４１函発表）の津波が来襲している。八戸港の被災状況

中，３４函の据付が完了しており，平成２４年度内には，写真―１に示すように防波堤に集中し，なか北防波堤は概成する予定としている。

でも総延長３，５００mと東北有数の規模を誇る北防

なお，復旧状況については，随時八戸港湾・空波堤の被災程度が極めて大きく，約４割に相当す

港整備事務所HPで公開しており，次のアドレス

る１，４２８m（１０２函）のケーソンが転倒し港内側にを参照されたい（http : //www.pa.thr.mlit.go.jp/

崩れ落ちた（写真―２）。

hachinohe/）。

写真―１

八戸港被災状況（港内全域）

建設マネジメント技術

2012 年 9 月号 ２
３

特集 災害廃棄物の適切な処理に向けた建設業の取り組み

写真―２

北防波堤被災状況

どう処理していくのかが課題となっており，その対策の一つとして公共事業の資材としての活用の２． 津波堆積土砂の活用検討が進められ，検討過程において港湾整備事業での活用検討が依頼された。

! 津波堆積土砂活用の経緯

八戸港湾・空港整備事務所では，防波堤等の被八戸市においては，大津波により沿岸部に大量
３

災施設の復旧として災害復旧工事に取り組んでおの土砂が堆積し，港湾内には約２．
４万m の津波堆り，被災地支援への一環も兼ね，土砂を活用する積土砂が仮置きされていた。

防波堤ケーソンの中詰材への適用検討を進めるここうした状況の中，八戸市ではこの堆積土砂を写真―３２４ 建設マネジメント技術

2012 年 9 月号ととした。

津波による土砂堆積状況

災害廃棄物の適切な処理に向けた建設業の取り組み 特集! 活用に当たっての前提条件と対応こととしていた。さらに，ケーソン海上破砕時に防波堤整備におけるケーソン中詰材は，構造物は建設当初の中詰砂の撤去も同時に行っており，の安定性や施工時の環境対策のため，下記の条件二次破砕したコンクリートがらと混合して新設ケを満たす必要があり，材料の選定に際しては十分ーソンの中詰材として資材の有効活用を図る計画な注意が必要である。としていた。
また，その際に必要となる材料の所要質量は，防波堤の滑動や転倒に対する本体構造の所要質量〔中詰材の条件〕! 湿潤時単位体積質量１８．
１kN／m 以上（１．
８５t３／m３以上）"以上を満足する混合比を確認する必要があり現地

環境基準から外れた成分を含んでいないこと#を確保するため，湿潤時単位体積質量１８．
１kN／m３混合試験を実施している。その結果，コンクリー
トがら１：撤去砂２の割合で混合することで湿潤使用する津波堆積土砂には土砂以外のがれ

時単位体積質量は平均で２０．
０kN／m３の結果が得ら

き・木材・ごみ等が混入していないことれ，所定の基準値を確保できることを確認し，ケ

条件の!としている中詰材の材料は，北防波堤ーソン中詰材として使用していたところである。の災害復旧の当初計画では，新たな防波堤を築造

一方，八戸市から提供を受ける津波堆積土砂のするために倒壊した防波堤を撤去する必要があ

質量は約１．
６t／m３であり，現地採取の撤去砂や購り，被災ケーソン（上部・蓋コンクリートを含入砂に比べ質量がやや劣るため，コンクリートがむ）を海上破砕し，撤去したコンクリート塊の陸らとの混合が必要となっていた。

揚げ後に３０cm／個程度に二次破砕を行い，無筋コ

このため，当該土砂についても当初計画と同様ンクリートのみをケーソン中詰材として利用するに所定の基準値が確保されることを確認するた

写真―４

北防波堤ケーソン破砕・撤去状況

建設マネジメント技術

2012 年 9 月号 ２５

特集 災害廃棄物の適切な処理に向けた建設業の取り組み

写真―５

津波堆積土砂活用手順（イメージ図）

め，コンクリートがらとの現地混合試験を行い，砂を集積した際に混在したがれき・木材・ごみ等

がら１：堆積土砂２の割合で混合することで湿潤の土砂以外のものが含まれていたため，八戸市よ時単位体積質量が平均１９．
３kN／m３となる結果が得

りがれき・木材・ごみ等の分別，一次分級としてられ，資材の質量においては活用が可能となるこの４０mmスクリーン２回と，二次分級としての１３とが判明した。

mmスクリーンでのふるい分けを実施のうえ，土

次に!の津波堆積土砂の環境基準については，砂のみを提供する調整を実施した。

土砂の提供先となる八戸市が実施した「海洋汚染上記の材料選定に対する諸条件の検討を踏ま防止法」に基づく特定有害物質溶出量試験，「土え，八戸市沿岸部から集積された津波堆積土砂の壌汚染対策法」に基づく特定有害物質土壌含有量総量約２．
４万m３のうち，約１．
８万m３を当事務所で試験，さらには「放射性物質汚染対処特措法」に実施する防波堤復旧事業のケーソン中詰材として基づく放射性セシウム（Cs１３４およびCs１３７）の放活用することが八戸市との調整の上決定された。

射性濃度試験の結果により，いずれも基準を満たし環境基準に適合していることが確認されてい!

る。

津波堆積土砂の防波堤復旧事業への活用に当た

津波堆積土砂の活用事例

また，"のがれき，木材，ごみ等の混入についっては，使用場所が海上工事であり海象条件に左ては，中詰材投入時の海上工事の過程において，右されるため，ケーソン据付に合わせた中詰材の海洋に浮遊するごみや海面汚濁の発生原因となる

使用日や必要量，当該資材（津波堆積土砂）の搬物質は資材としては適さないため，その性状等を入日等，当事務所と八戸市とで詳細な調整が実施確認する必要があった。

されている。

現状，仮置きされている津波堆積土砂には，土２６ 建設マネジメント技術

2012 年 9 月号

その結果，八戸市からの早期に津波堆積土砂を災害廃棄物の適切な処理に向けた建設業の取り組み 特集

写真―６

津波堆積土砂分級状況

処理したいという意向を踏まえ，提供を受ける分とを確認し工事への利用を進めている。

別された津波堆積土砂が，中詰材として使用する

この結果，津波堆積土砂を活用したケーソン中ケーソン１函分の相当量には若干足りないもの

詰工第一段の内訳は，ケーソン据付に使用する総３の，分別・ふるい分け作業が完了した１，５００m を

中 詰 量２，６７６m３（ケ ー ソ ン１函，NET）に 対 し八戸市よりダンプトラックで津波堆積土砂仮置きて，八 戸 市 か ら の 分 別 さ れ た 津 波 堆 積 土 砂 量

場からケーソン中詰材積出岸壁まで運搬・搬入

１，５００m３，新材クラッシャラン７５０m３，購入砂４２６

し，平成２４年７月２４日のケーソン据付時に被災港m３の混合使用となっており，事業途中でのコン湾では初めての災害廃棄物の活用を実施していクリートがら等の発生が途切れた中で臨機な対応る。と連携を行っている。

またその際，当初計画上では前述のとおり，コンクリートがらと混合することで使用する予定としていたが，今回のケーソン据付時には防波堤災!

港湾整備との連携による津波堆積土砂の活用計画

害復旧事業で発生するコンクリートがらは全て使次回以降のケーソン据付時からは当初計画どお用済みとなっており，津波堆積土砂と混合する資り，コンクリートがらと混合してケーソン中詰材材がなかったため，発生コンクリートがらの代用として活用する計画としており，八戸市から提供品としてクラッシャランにて対応している。

される津波堆積土砂約１．
８万m３は，北防波堤災害

このため，当初計画と同様に再度現地混合試験復旧事業の再据付されるケーソン７５函中，１４函でを実施し，混合割合をコンクリートがらと同様なの活用を見込んでいる。しかし，ケーソン１函当クラッシャラン１：津波堆積土砂２の割合で，平たりの中詰量（NET）は，工区ごとに水深，波３均１９．
５kN／m の湿潤時単位体積質量を得られるこ浪等の設計条件によりケーソン形状が異なり，

建設マネジメント技術

2012 年 9 月号 ２７特集 災害廃棄物の適切な処理に向けた建設業の取り組み

写真―７

津波堆積土砂活用手順

１，
６００m３／函〜２，７００m３／函程度（平均２，０００m３／函）となっていることから，当事業で発生するコンクリートがらや撤去砂の発生，利用時期とのバラン

３． おわりにスの取れた調整が重要となっている。
また，今回の費用負担の区分については，津波

今回，被災港湾としては初めて津波堆積土砂を堆積土砂の分級・ふるい分けから積出岸壁までの使用したが，施工上の問題もなく，津波堆積土砂運搬を八戸市，それ以降のコンクリートがら等とをケーソン中詰材として有効活用することができの混合からケーソン中詰材投入までを国の災害復ており，今後も引き続き，当事務所と八戸市環境旧事業で実施するという連携作業の調整がされて部清掃事務所との各作業ごとの綿密な工程調整とおり，当該事業の経費面においてもコスト縮減に連携を図り，平成２５年２月末までには全ての津波寄与している。

堆積土砂の処理を終える計画としている。
最後に八戸港における港湾施設の復興・復旧
は，八戸市を核とした地域経済回復への寄与はもとより，東北地方にとっても極めて重要な産業基盤の復旧と考えており，八戸港の一刻も早い港湾機能の回復に向け，事務所一丸となって取り組んで参りたい。

２８ 建設マネジメント技術

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