会員向けサービス「＠George mobile YM」特約
第１章 総則第１条（＠George mobile YM の提供）
１．株式会社インボイス（以下「当社」といいます）は、国際電気通信連合憲章（平成７年
条約第２号）、国際電気通信連合条約（平成７年条約第３号）、条約附属国際電気通信規則（平成２年６月郵政省告示第４０８号）および電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号、以下「事業法」といいます）その他の法令の規定によるほか、この＠George mobile
YM 特約 (以下「本特約｣といいます｡）に基づき、ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」といいます）のワイモバイル通信サービスを利用した「＠George mobile YM」（以下「本サービス」といいます）を提供します。
２．本サービスは、当社が別途定める「＠George 会員規約（約款）」（以下「会員規約」といいます）第３条第３号および第２１条第１項第２号に規定する会員向けサービスのうち、ソフトバンクを提携事業者とする提携事業者サービスに基づくサービスであり、本特約に定めるものを除き、会員規約の規定が適用されます。本特約と会員規約の規定とが抵触する場合、本サービスの提供に関する限り本特約が優先して適用されます。
３．会員規約および本特約に規定のない事項、ならびに下記Webサイトに掲示されている
ソフトバンクの「ワイモバイル通信サービス契約約款（データ通信サービス編）」（以
下「ワイモバイル約款」といいます）と会員規約および本特約と抵触する規定については、ワイモバイル約款が優先して適用されますが、本サービスの内容、範囲および利用料金については本特約が優先します。会員はワイモバイル約款を遵守するものとし、ワイモバイル約款が改定された後には、改定後の規定に従うものとします。
http://www.ymobile.jp/corporate/open/agreement/
第２条（用語の定義）
１．会員規約において定義された用語の意味は、本特約においても同一の意味で使用します。
２．本特約において、以下の用語の定義は以下の意味で使用します。
（１）「電気通信設備」とは、電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備をいいます。
（２）「電気通信サービス」とは、電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供することをいいます。
（３）「パケット通信」とは、電気通信回線を通じてパケット交換方式によりデータを送りまたは受ける通信をいいます。
（４）「パケット通信網」とは、パケット通信の用に供することを目的として伝送交換を行うための電気通信回線設備をいいます。
（５）「本サービス契約」とは、当社から本サービスの提供を受けるための契約をいいます。
（６）「本サービス会員」とは、会員のうち本特約およびワイモバイル約款に同意した
うえで、当社所定の方法により当社と本サービス契約を締結し、当社から本サービスを利用する資格を与えられた会員をいいます。
（７）「本サービス利用料金等」とは、本サービスにかかわる料金その他の債務およびこれにかかる消費税等相当額をいいます。
（８）「料金月」とは、１の暦月の起算日（当社が契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます）から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。
（９）「移動無線装置」とは、本サービス契約に基づいて、陸上（河川、湖沼および我が国の沿岸の海域を含みます）において使用されるアンテナおよび無線送受信装置（当社またはソフトバンクが無線局の免許を受けることができるものおよびワイモバイル通信サービスの本サービス会員回線に接続することができるものに限ります）をいいます。
（10）「無線基地局設備」とは、移動無線装置との間で電波を送りまたは受けるためのソフトバンクの電気通信設備をいいます。
（11）「本サービス会員回線」とは、本サービス契約に基づいて、無線基地局設備と契約の申込者が指定する移動無線装置との間に設定される電気通信回線をいいます。
（12）「本サービス会員回線等」とは、本サービス会員回線および本サービス会員回線にパケット通信網を介して接続される電気通信設備であってソフトバンクが必要により設置する電気通信設備をいいます。
（13）「USIM カード」とは、 本サービス会員識別番号その他の情報を記憶することができるカードであって、当社が本サービス提供のために本サービス会員に貸与するものをいいます。
（14）「端末設備」とは、本サービス会員回線の一端に接続される電気通信設備であって、１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます）または同一の建物内であるものをいいます。
（15）「自営電気通信設備」とは、電気通信事業者（事業法第９条の登録を受けた者または第１６条第１頂の届出をした者をいいます）以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のものをいいます。
（16）「海外事業者」とは、ソフトバンクと国際ローミングに関する協定を締結している外国の事業者をいいます。
（17）「本サービス会員識別番号」とは、電気通信番号規則（平成９年郵政省令第８２号）に規定する電気通信番号または本サービス会員回線を識別するための英字
もしくは数字の組み合わせをいいます。
第３条（本サービスの内容）
１．本サービスは、ソフトバンクの電気通信設備および通信網を利用して当社が提供する電気通信サービスであって、ソフトバンクが無線基地局設備と契約の申込者が指定する
移動無線装置（ソフトバンクが貸与する USIM カードを装着することにより、AXGP
方式、FDD-LTE 方式および DS-CDMA 方式により伝送交換を行うためのものに限ります）との間に電気通信回線を設定して、パケット通信を行うサービスです。
２．前項の規定のほか、本サービス会員は、有料オプションサービスとして、当社が別記にて定める「故障安心サービス」を利用することができます。
３．前２項の規定のほか、本サービス会員が希望した場合、一部例外を除き有料にて、当社が別途定める「ジョージ Web メール特約」に基づくメールサービスを利用することができます。
４．本サービス会員は、ワイモバイル契約者の専用 Web サイトである「My Y!mobile」を利用できません。また、当社は、本サービス会員に対して「My Y!mobile」利用のためのネットワーク暗証番号を開示しません。
５．通信は、その移動無線装置がソフトバンクの定めるサービス区域内に在圈する場合に限り行うことができます。ただし、そのサービス区域内にあっても、屋内、地下、トンネ
ル、ビルの陰、山間部、海上等電波の伝わりにくいところでは、通信を行うことができない場合があります。

第２章 契約第４条（契約の単位）
当社は、本サービス会員識別番号２番号ごとに１つの本サービス契約を締結します。この場合、本サービス会員は１つの契約につき１人に限ります。

第５条（申込手続）
１．申込みを希望する会員には、本特約およびワイモバイル約款に同意のうえ、会員規約第２章第２節に従い当社に申込書を提出していただきます。
２．当社は、当社またはソフトバンクの通信の取扱上余裕がないときは、前項の申込みの承諾を延期することがあります。
第６条（解約手続）本サービスの利用終了を希望する会員には、解約を希望する月の２０日までに、当社の下記Ｗｅｂサイト上の解約フォームに必要事項を入力の上、データを送信していただ
きます。解約の手続きが、２１日以降となった場合は、データ送信があった日が属する月の翌月末日での解約となります。
https://www.george24.com/support/contact/termination.php
第７条（初期契約解除制度）
１．初期契約解除制度は、個人名義にて申込みの場合のみ適用となります。
２．初期契約解除を希望する本サービス会員は、当社から送付される@George mobile YM
登録情報通知書を受領した日または本サービスが利用可能となった日から起算して８日を経過するまでの間に、当社カスタマーセンターへ連絡の上、必要事項を記載した書面を郵送していただきます。
３．初期契約解除を行った本サービス会員には、以下の費用を負担していただきます。
（１）契約事務手数料（２）月額基本料（契約解除までの日割計算）（３）国際アウトローミングにかかる通信料（４）前項の書面郵送にかかる費用
４．契約時に当社から受領した端末は契約解除後速やかに当社指定の場所へ返却していただきます。
なお、返却にかかる送料は、本サービス会員に負担していただきます。
５．オプションサービスは初期契約解除と同時に解約となります。
第８条（定期契約）
１．本サービス契約は定期契約となります。定期契約とは、次項に規定する契約期間、本サービス会員が本サービスを継続的に利用することを契約条件とするものです。
２．契約期間は、本サービス契約締結後、当社が本サービスの提供を開始した日から始まり、
その日を含む料金月から起算して３６ヶ月経過することとなる料金月の末日に満了するものとします。
３．本サービス契約が次条の規定により更新または変更されたものである場合の契約期間
は、前項の規定にかかわらずその更新の日または変更の日から始まり、これらの日を含
む料金月から起算して３６ヶ月経過することとなる料金月の末日に満了するものとします。
第９条（契約更新）
本サービス契約は、本サービス会員から当該契約を更新しない旨の意思表示がない限り、前条第２項および第３項の契約期間が満了した日の翌日から自動的に更新されます。
第１０条（定期契約満了時での同時解約）
本サービス会員が、第８条第２項および第３項に規定する定期契約の期間満了と同時に契約を終了させるときには、第６条に規定する解約手続に従い、期間満了月の翌月２０日までに解約の手続きを行っていただきます。手続きが２１日以降となった場合は、解約手続を行った日が属する月の翌月末日での解約となり、第１９条に規定する契約
解除料をお支払いいただきます。
第１１条（本サービス会員識別番号）
１．本サービスの本サービス会員識別番号は、１つの本サービス会員回線ごとに当社が定めることとし、その本サービス会員識別番号については、本サービス会員が継続的に利用できることを保証するものではありません。
２．当社は、技術上または業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、本サービス会員に事前に通知し、前項の本サービス会員識別番号を変更することができます。
第１２条（本サービスの一時中断）
当社は、本サービス会員から当社所定の方法により請求があったときは、本サービスの一時中断（その本サービス会員識別番号を他に転用することなく本サービスを一時的に利用できないようにすることをいいます）を行います。
第１３条（地位の承継）
１．本サービス会員を被相続人とする相続による地位の承継があった場合で、相続人が引き
続き本サービスの利用を希望するときは、速やかに相続を証明する書類を添えて当社に届け出ていただきます。
２．前項の場合に、相続人が２人以上あるときは、そのうち１人を当社に対する代表者と定めて届け出ていただきます。その際、当社は当該代表者である旨を証明する書類の提出を求める場合があります。
３．第１項の届け出がない場合、当社は本サービス契約を解約することがあります。

第３章 付加機能第１４条（付加機能の提供）
１．当社は、本サービス会員から請求があったときは、別記に規定する付加機能を提供します。
２．前項の規定にかかわらず、本サービス利用料金その他の当社のサービスの債務の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるときには、その付加機能を提供しません。
第１５条（付加機能の一時中断）
当社は、第１２条に規定する本サービスの一時中断があったときは、別途定める場合を除き、その付加機能の利用の一時中断を行います。

第４章

本サービス利用料金等

第１６条（本サービス利用料金の内容）
１．本サービス会員にお支払いいただく本サービス利用料金等は、会員規約第２４条第１項各号のほか、本サービス会員の利用状況に応じ以下の全部または一部とします。なお、
具体的な額は別表「料金表」のとおりとします。
（１）基本使用料（２）パケット通信料（３）契約解除料（４）手続きに関する費用（５）国際アウトローミングにかかる通信料

（６）工事費（７）速度制限解除料（８）故障安心サービス利用料（９）前各号のほか、特別の規定により当社が定めた料金
２．当社は、前項各号の料金について日割り計算はしません。
第１７条（基本使用料）
１．本サービス会員には、第１２条に規定する一時中断または会員規約第１９条に規定する停止により利用できなかった場合、その期間中の基本使用料をお支払いいただきます。
２．本サービス会員の責に起因しない事由により本サービスを全く利用できない状態が生じた場合で、当社がそのことを認知した時点から起算して、２４時間以上その状態が連続したときに限り、そのことを当社が認知した時点以後の全く利用できない状態が連続した時間（２４時間の倍数である部分に限ります）について、日割りにて算出した基本料金相当額を免除します。
第１８条（パケット通信料）
１．本サービス会員には、その本サービス会員回線と本サービス会員回線等との間のパケット通信（その本サービス会員回線の本サービス会員以外の者が行ったパケット通信を含みます）について、料金表の規定に基づいて算定した料金をお支払いいただきます。
２．データ通信モードにかかる課金対象パケットの情報量は、ソフトバンクの機器により測定します。この場合において、回線の故障等発信者または着信者の責に起因しない事由
により、課金対象パケットが通信の相手先に到達しなかった場合、そのパケットについては、情報量の測定から除きます。
３．本サービス会員には、パケット通信料についてソフトバンクの機器の故障等により正しく算定することができなかった場合は、過去の利用実績等を勘案して当社が別記に規定する方法により算定した料金額をお支払いいただきます。
第１９条（契約解除料）
本サービス会員は、第８条に規定する契約期間中に本サービス契約の解除があったときは、料金表に規定する契約解除料を支払わなければなりません。
第２０条（手続きに関する料金）
本サービス会員は、本サービスにかかる申込みまたは手続きを要する請求をし、当社からその承諾を受けたときは、料金表に規定する手続きに関する料金を支払わなければなりません。
第２１条（工事費）
１．本サービス会員は、工事を要する請求をし、当社からその承諾を受けたときは、料金表に規定する工事費を支払わなければなりません。
２．工事着手前に、請求の取消または撤回がされた場合、当社は工事費を免除します。
３．工事着手後に、請求の取消または撤回がされた場合、その工事が完了前であったときといえども、着手した部分に関する工事費をお支払いいただきます。

第５章 USIM カード
第２２条（USIM カードの貸与）
１．ソフトバンクは、本サービス会員に対し USIM カードを貸与します。この場合において、貸与する USIM カードの数は１つの本サービス契約につき１つとします。

２．当社は、当社またはソフトバンクの技術上および業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、貸与する USIM カードを変更することがあります。
第２３条（情報の登録等）
ソフトバンクは、以下の場合に USIM カードに本サービス会員識別番号その他の情報の登録等を行います。
（１）USIM カードを貸与するとき（２）前号の規定のほか、USIM カードの貸与を受けている本サービス会員から、その本サービス会員識別番号その他の情報の登録等を要する請求があったとき第２４条（情報消去および返還）
１．ソフトバンクは、以下の場合には貸与する USIM カードに登録された本サービス会員
識別番号その他の情報を当社が別途定める方法により消去します。
（１）その USIM カードの貸与にかかる本サービスにかかる契約の解除があったとき（契約の解除と同時に新たに契約を締結した場合であって、当社またはソフト
バンクが別途定める場合を除きます）（２）前号の規定のほか、USIM カードを利用しなくなったとき
２． 本サービス会員は、前項の各号の規定に該当する場合、その USIM カードを当社が別途定める方法により、当社へ速やかに返還するものとします。
３．前項の規定のほか、第２２条第２項の規定により当社が USIM カードの変更を行った
場合、本サービス会員は、変更前の USIM カードを返還するものとします。
第２５条（USIM カードの管理責任）
１．サービス会員は、その USIM カードを善良な管理者の注意をもって管理するものとします。
２．サービス会員は、USIM カードについて盗難にあった場合、紛失した場合または毀損した場合は、速やかに当社に届け出ていただきます。
３．本サービス会員は、本サービス会員以外の者が USIM カードを利用した場合であっても、当該 USIM カードの貸与を受けている本サービス会員が利用したものとみなして取り扱うことについて、あらかじめ同意するものとします。
４．当社は、本サービス会員が USIM カードの盗難、紛失または毀損したことにより生じた損害等について、責任を負わないものとします。
第２６条（暗証番号）
１．本サービス会員は、別途定める方法により、USIM カードに USIM カード暗証番号（その USIM カードを利用する者を識別するための数字の組合せをいいます）を登録することができます。
２．本サービス会員は、当社から貸与を受けている USIM カード暗証番号について、善良な管理者の注意をもって管理するものとします。

第６章

利用中止及び利用停止

第２７条（利用中止）
１．当社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。
（１）会員規約第１８条第１項各号の規定により、本サービスの提供を中止するとき（２）第３０条第１項および第３項の規定により、通信の利用を中止するとき
２．前項に規定する場合のほか、その本サービス会員回線について、その料金月における本サービスの利用が著しく増加し、本サービス利用料金等の回収に支障が生じるおそれ

があると当社またはソフトバンクが認めた場合は、一時的に本サービスの提供を中止することがあります。この場合において、本サービス利用料金等の回収に支障が生じる
おそれがあると当社またはソフトバンクが判断した事由が解消されたときは、その利用の中止を解除します。
３．当社は、前２項の規定により本サービスの利用を中止するときは、あらかじめその旨をその本サービス会員に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第２８条（利用停止）
１．当社は、次の場合には、本サービスの利用を停止する事があります。
（１） 会員規約第１９条第１項各号の規定により、本サービスの提供を停止するとき。
（２） 第３４条または第３５条の規定に違反して本サービス会員回線に端末設備または自営電気通信設備を当社またはソフトバンクの承諾を得ずに接続したとき。
（３） 第３６条もしくは第３７条の規定に違反して、検査を受けることを拒んだとき
またはその検査において端末設備等規則（昭和６０年郵政省令第３１号）に適合していると認められない端末設備もしくは自営電気通信設備の本サービス会
員回線への接続を取りやめなかったとき。
（４） 第３８条、第３９条、第４０条または第４１条の規定に違反して検査を受けなかったとき。
２．当社は前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめその理由及び利用停止をする日をその本サービス会員に通知します。ただし、緊急やむを得ない場
合は、この限りではありません。

第７章 通信第２９条（通信の区分）
通信には、次の区分があります。
「パケット通信モード」（１）AXGP 方式、FDD-LTE 方式または DS-CDMA 方式により符号、音響または影
像の伝送交換を行うための電気通信回線設備を使用して、パケット交換方式により符号の伝送を行うためのもの（（２）にかかるものを除きます。
）（２）キャリアアグリゲーション技術（二以上の搬送波を同時に用いて一体として行う無線通信の技術をいいます。）を用い、AXGP 方式、FDD-LTE 方式により符号、
音響又は影像の伝送交換を行うための電気通信回線設備を使用して、パケット交換方式により符号の伝送を行うためのもの
第３０条（通信利用の制限）
１．当社またはソフトバンクは、通信が著しくふくそうし、通信の全部を接続することができなくなったときは、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事
項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、以下に掲げる機関が使用している本サービス会員回線（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります）以外のものによる通信の利用を中止する措置を執ることがあります。
【優先される機関】気象機関、水防機関、消防機関、災害救助機関、秩序の維持に直接関係がある機関、防衛に直接関係がある機関、海上の保安に直接関係がある機関、輸送の確保に直接関係がある機関、通信サービスの提供に直接関係がある機関、電力の供給の確保に直接関係がある

機関、水道の供給の確保に直接関係がある機関ガスの供給の確保に直接関係がある機関、選挙管理機関、別記の基準に該当する新聞社等の機関、預貯金業務を行う金融機関、国または地方公共団体の機関
２．前項の規定のほか、電気通信設備の安定的な運用または本サービスの円滑な提供を図る
ため、ソフトバンクは、データ通信モードによる通信に関して、本サービス会員に事前に通知することなく以下の通信利用の制限を行うことがあります。この場合において、当社またはソフトバンクは、本項に規定する通信利用の制限のために必要となる通信にかかる情報の収集、分析および蓄積を行う場合があります。
（１）通信が著しくふくそうする場合に、通信時間または特定地域の本サービス会員回
線等への通信の利用を制限すること。
（２）本サービス会員回線を当社またはソフトバンクが別途定める一定時間以上継続して保留しソフトバンクの電気通信設備を占有すること、その他その通信が本サービスの提供に支障を及ぼすおそれがあると当社またはソフトバンクが認めた場合に、その通信を切断すること。
（３）本サービス会員が、会員規約第３３条に規定する禁止行為を行った場合に、その通信の切断または制限を行うこと。
（４）一定期間内に大量または多数の通信があったと当社が認めた場合において、その本サービス会員回線からの通信の利用を制限すること。
３．ソフトバンクは、前項の規定のほかデータ通信モードによる通信に関して、一定時間内に大量多数の通信があったと当社が認めた場合において、その本サービス会員回線からの通信の利用を中止する場合があります。
４．ソフトバンクは、前２項による規定のほか、本サービスの円滑な提供を図るため、デー
タ通信モードによる通信に関して、当社またはソフトバンクが別途定める通信プロト
コルまたは通信ポートにかかる通信を遮断する処置をとります。
５．当社またはソフトバンクは前項による規定のほか、一般社団法人インターネットコンテ
ンツセーフティ協会が児童ポルノの流通を防止するために作成した児童ポルノアドレ
スリスト（同協会が定める児童ポルノアドレスリスト提供規約に基づき当社またはワ
イモバイルが提供を受けたインターネット上の接続先情報をいいます）において指定された接続先との間の通信を遮断することがあります。

第８章 保守
第３１条（当社の維持責任）
当社は、仮想移動体通信事業者であり、ソフトバンクが設置した電気通信設備につき事
業用電気通信設備規則（昭和６０年郵政省令第３０号）に適合するよう維持する義務は負いません。
第３２条（本サービス会員の維持責任）
１．本サービス会員は、端末設備または自営電気通信設備を端末設備等規則に適合するよう維持していただきます。
２．前項の規定のほか、本サービス会員は、端末設備（移動無線装置に限ります）または自営電気通信設備（移動無線装置に限ります）を、無線設備規則（昭和２５年電波監理委
員会規則第１８号）に適合するよう維持するものとします。
第３３条（本サービス会員の切分責任）１．本サービス会員は、端末設備または自営電気通信設備が本サービス会員回線に接続されている場合であって、本サービス会員回線その他ソフトバンクの電気通信設備を利用することができなくなったときは、その端末設備または自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。
２．前項の確認に際して、本サービス会員から要請があったときは、当社またはソフトバン
クは、別に定めるワイモバイル通信サービス取扱所において、ソフトバンクが別に定める方法により試験を行い、その結果を本サービス会員に通知します。
３．当社またはソフトバンクは、前項の試験により提供した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、本サービス会員の請求により係員を派遣した結果、故障の原因が端末設備又は自営電気設備にあったときは、本サービス会員にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、上記の費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
第３４条（端末設備の接続）
１．本サービス会員は、その本サービス会員回線に端末設備を接続するとき（その本サービ
ス会員回線に接続されている電気通信設備を介して接続するときを含みます。）は、当社またはソフトバンク所定の方法により、当社またはソフトバンクにその接続の請求をしていただきます。
２．当社およびソフトバンクは、前項の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
（１）その接続が端末設備等規則に適合しないとき。
（２）その接続が電気通信事業法施行規則（昭和６０年郵政省令第２５号、以下「事業法施行規則」といいます）第３１条で定める場合に該当するとき。
３．当社およびソフトバンクは、前項の請求の承諾にあたっては、次の場合を除き、その接続が端末設備規則に適合するかどうかの検査を行います。
（１）事業法第５３条第１項に規定する技術基準適合認定を受けた端末機器を接続するとき。
（２）事業法施行規則第３２条第１項で定める場合に該当するとき。
４．当社またはソフトバンクの係員は、前項の検査を行う場合、所定の証明書を提示します。
５．本サービス会員が、その端末設備を変更したときについても、前４項の規定を準用します。
６．本サービス会員は、その本サービス会員回線への端末設備の接続を取りやめたときは、その旨を当社に通知していただきます。
第３５条（自営電気通信設備の接続）
１．本サービス会員は、その本サービス会員回線に自営電気通信設備を接続するとき（その契約者回線に接続されている電気通信設備を介して接続するときを含みます。）は、当社またはソフトバンク所定の方法により、当社またはソフトバンクにその接続の請求をしていただきます。
２．当社およびソフトバンクは、前項の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
（１）その接続が端末設備等規則に適合しないとき。
（２）その接続によりソフトバンクの電気通信回線設備の保持が経営上困難となることについて、総務大臣の認定を受けたとき。
３．当社およびソフトバンクは、前項の請求の承諾を行うに当たっては、事業法施行規則第３２条第１項各号で定める場合に該当するときを除き、その接続が端末設備等規則に適合するかどうかの検査を行います。
４．当社またはソフトバンクの係員は、前項の検査を行う場合、所定の証明書を提示します。
５．本サービス会員が、その自営電気通信設備を変更したときについても、前４項の規定を準用します。
６．本サービス会員は、その本サービス会員回線への自営電気通信設備の接続を取りやめた

ときは、その旨を当社に通知していただきます。
第３６条（端末設備に異常がある場合等の検査）
１．当社またはソフトバンクは、本サービス会員回線に接続されている端末設備に異常がある場合、その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、本サービス会員に、その端末設備の接続が端末設備等規則に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、本サービス会員は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第３２条第２項で定める場合を除き、検査を受けることを承諾していただきます。
２．当社またはソフトバンクの係員は、前項の検査を行う場合、所定の証明書を提示します。
３．本サービス会員は、第１項の検査を行った結果、端末設備が端末設備等規則に適合していると認められないときは、本サービス会員回線へのその端末設備の接続を取りやめていただきます。
第３７条（自営電気通信設備に異常がある場合等の検査）本サービス会員回線に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合、その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、前条の規定に準じて取り扱います。
第３８条（端末設備の電波発射の停止命令があった場合の取り扱い）
１．本サービス会員は、本サービス会員回線に接続されている端末設備について、電波法（昭和２５年法律第１３１号）の規定に基づき、当社またはソフトバンクが、総務大臣から臨時に電波発射の停止を命ぜられたときは、その端末設備の使用を停止して、無線設備規則に適合するよう修理等を行っていただきます。
２．当社またはソフトバンクは、前項の修理等が完了したときは、電波法の規定に基づく検査等を受けるものとし、本サービス会員は、正当な理由がある場合を除き、その旨を承諾していただきます。
３．本サービス会員は、前項の検査等の結果、端末設備が無線設備規則に適合していると認められないときは、本サービス会員回線へのその端末設備の接続を取りやめていただ
きます。
第３９条（端末設備の電波法に基づく検査）
第３６条に規定する検査のほか、端末設備の電波法に基づく検査を受ける場合の取扱いについては、同条第２項及び第３項の規定に準ずるものとします。
第４０条（自営電気通信設備の電波発射の停止命令があった場合の取り扱い）
自営電気通信設備について、臨時に電波発射の停止命令があった場合の取り扱いについては、第３８条の規定に準ずるものとします。
第４１条（自営電気通信設備の電波法に基づく検査）
自営電気通信設備の電波法に基づく検査を受ける場合の取り扱いについては、第３９条の規定に準ずるものとします。
第４２条（修理または復旧）
１．本サービス会員には、ソフトバンクの電気通信設備が故障し、または滅失した場合は、ソフトバンクが速やかに修理し、または復旧するものとし、当社が修理及び復旧について責任を負わないことを承諾していただきます。
２．前項の場合において、ソフトバンクは、その全部を修理し、または復旧することができないときは、第３０条の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、当該通信に係る電気通信設備をソフトバンクが別に定めるところにより修理し、または復旧します。
第４３条（修理または復旧の場合の暫定措置）
本サービス会員には、ソフトバンクが、ソフトバンクの電気通信設備を修理し、または復旧するときは、暫定的にその本サービス会員識別番号を変更することがあることを承諾していただきます。

第９章 損害賠償第４４条（責任の制限）
１．当社は、データ通信サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのデータ通信サービスを全く利用することができない状態にあることを当社およびソフトバンクが認知した時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続した時に限り、その本サービス会員の損害を賠償します。
２．前項の場合において、当社は、データ通信サービスが全く利用することができない状態にあることを当社およびソフトバンクが認知した時刻以後のその状態が連続した時間（２４時間の倍数である部分に限ります。）について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのデータ通信サービスに係る料金表第 1 表の基本使用料に規定する料金を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します（別に料金表に定める場
合を除きます）。
３．前項の場合において、日数に対応する料金額の算定に当たっては、日割り計算を行います。
４．当社は、データ通信サービスを提供すべき場合において、当社の故意または重大な過失によりその提供をしなかったときは、前３項の規定は適用しません。
第４５条（免責）
１．当社は、電気通信設備の設置、修理、復旧、更改または撤去にあたって、その電気通信設備に記憶されている通信に関する情報が変化し、または消失したことにより損害を与えた場合に、それが当社の故意または重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。
２．当社は、本特約の変更または法令の改廃により端末設備または自営電気通信設備の改造
または変更（以下この項において「改造等」といいます）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。ただし、端末設備等規則の規定の変更に伴い、現に本サービス会員回線に接続されている端末設備または自営電
気通信設備の改造等をしなければならなくなったとき、当社またはソフトバンクは、その変更に係る端末設備または自営電気通信設備の機能の改造等に要する費用に限り負担します。

第１０章 雑則
第４６条（承諾の限界）
当社またはソフトバンクは、本サービス会員から工事その他の請求があった場合に、料金その他の債務の支払いを現に怠りもしくは怠るおそれがあるとき、その請求を承諾することが技術的に困難なとき、保守することが著しく困難であるときまたはその他
当社またはソフトバンクの業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、本約款において別段の定めがある場合には、その定めるところによります。
第４７条（利用にかかる本サービス会員の義務）
本サービス会員は、次のことを守っていただきます。
（１）会員規約第３３条に規定する禁止事項を行わないこと。
（２）端末設備または自営電気通信設備を取り外し、変更し、分解し、もしくは損壊し、またはその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるときまたは端末設備もしくは自営電気通信設備の接続もしくは保守のため必要があるときは、この限りではありません。
（３）故意に多数の不完了呼を発生させ、その他通信のふくそうを生じさせるおそれがある行為を行わないこと。
（４）故意に本サービス会員回線を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
（５）端末設備もしくは自営電気通信設備または USIM カードに登録されている本サービス会員識別番号その他の情報の読み出し、変更し、または消去しないこと。
（６）位置情報（端末設備の所在にかかる緯度および経度の情報（端末設備等規則第２２条に規定する位置登録制御にかかるものを除きます。
）をいいます。
）を取得す
ることができる端末設備を本サービス会員回線へ接続し、それを他人に所持させるときは、その所持者のプライバシーを侵害する事態が発生しないよう必要な措置を講じること。本サービス会員は、この規定に違反して他人に与えた損害について、一切の責任を負っていただきます。
第４８条（国際アウトローミングの利用等）
１．国際アウトローミングは、日本国内での本サービス利用とは別の料金にてソフトバンクが別途定める条件により提供するサービスです。
２．料金その他の条件は、本サービスと異なり、すべて下記ソフトバンクの Web サイト記載の定めに従います。本サービス会員には、国際アウトローミングの利用にあたり、下記 Web サイトを確認し、条件を承諾したうえで利用していただきます。
http://www.ymobile.jp/service/global/
３．海外事業者が定める国際アウトローミングのサービス区域内にあっても、屋内、地下、トンネル、ビルの陰、山間部、海上等電波が伝わりにくいところでは、通信を行うことができない場合があります。
４．電気通信設備の保守上もしくは工事上やむを得ないときは、国際アウトローミングを利用することができない場合があります。
６．国際アウトローミングの利用については、外国の法令または海外事業者が定める契約約款等により制限されることがあります。
７．当社またはソフトバンクは、本サービス会員が当社に支払うべき国際アウトローミングにかかる通信料の１の料金月における累計額が、当社が別途定める金額を超えた場合に、料金等の回収に支障が生じるおそれがあると判断したときは、国際アウトローミン
グの利用を中止します。
８．当社は、前項の規定により国際アウトローミングの利用を中止したときは、その旨を当該本サービス会員に通知します。
９．本サービス利用料金その他の債務のすべてが支払われた場合、国際アウトローミングの利用の中止を解除します。
10．本サービス会員が行った国際アウトローミングにかかるパケット通信の累計の情報量
が１日において２５メガバイトを超えたときは、その超えたときからその日の間、当該本サービス会員の国際アウトローミングにかかるパケット通信の利用を制限します。
11．国際アウトローミングにかかる通信の利用について、国際アウトローミングの円滑な提供を図るため、当社またはソフトバンクは、別途定める通信プロトコルまたは通信ポー

トにかかる通信を遮断します。

第４９条（法令に規定する事項）
本サービスの提供または利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
第５０条（閲覧）
本特約において当社が別途定めることとしている事項について、当社は、閲覧に供します。

附 則
第１条（実施期日）
本特約は、平成２８年５月２１日から実施します。

別記
１．付加機能の提供
当社は、本サービス会員から利用拒否の意思表示のない限り、次表に規定する付加機能を提供します。
「国際アウトローミング」（１）主としてソフトバンクが定める海外事業者にかかる電気通信設備を使用して提供する電気通信サービスであって、当社またはソフトバンクにおいてその海外事業者にかかる電気通信設備から送出された確認信号（USIM カードを装着した移動無線装置の在圏が当該海外事業者にかかる電気通信設備において確認されたことを通知する信号をいいます）による認証を行って、通信を行うことができる機能をいいます。
（２）国際アウトローミングを利用できる海外事業者および料金区分等については、別途ソフトバンクが定めるところによります。料金その他の提供条件は、下記
Web サイトに掲示するものとします。
http://www.ymobile.jp/service/global/（３）本サービス会員は、国際アウトローミングの利用にあたっては、料金表に規定する料金をお支払いいただきます。
（４）ソフトバンクは、料金に利用停止目安額を設定しています。その目安額を超過した場合、ソフトバンクの判断によりかかる料金のお支払いいただくまで本サービスを停止することがあります。
（５）前項の目安額は５０，０００円（課税対象外）とさせていただきます。

２．オプションサービス「故障安心サービス」
当社は、以下の条件に従い、オプションサービスとして故障安心サービス（以下「当サービス」といいます）を提供します。
（１）新規申込み時および移動機の機種変更時のみ加入いただけます。
（２）新規契約月と同月に加入いただいた場合に限り、加入月の月額使用料は無料となります。月途中での申込みや解除、またはデータ通信サービスを解約された
場合、月額使用料の日割り計算は行いません。
（３）当サービスは当社の販売履歴上最新のデータ通信端末のみ適用となります。
（４）有償修理受付時点で利用中のデータ通信端末を当社が確認できる場合のみ適用となります。盗難・紛失等の場合は、警察への届出書類などを当社が確認できる場合のみ適用となります。
（５）盗難・紛失の場合は同等品との交換となります。お客様がお使いの機種と同一
機種の在庫がない場合は、当社が指定する同等機種との交換となります。
（６）本サービス利用料金等に滞りがある場合、当サービスの利用をお断りする場合があります。
（７）お客様によって不当に修理・改造された形跡があると当社が認めた場合は当サービスの適用対象外となります。
（８）交換した機械部品のお客様への返却は行ないません。
（９）修理内容の判定は、当社が指定する修理拠点で行ないます。
（10）紛失・盗難の場合、一度、本サービスの適用を受けてから６ヶ月間は再度、紛
失・盗難による本サービスの適用はできません。
（11）USIM カードの再発行が必要な場合、別途 USIM カード再発行手数料がかかります。

３．新聞社等の基準（１）新聞社
次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社ア）政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、または論議することを目的として、あまねく発売されること
イ）発行部数が１の題号について、８，０００部以上であること（２）放送事業者等
放送法（昭和２５年法律第１３２号）第２条で規定する放送事業者および有線
テレビジョン放送法（昭和４７年法律第１１４号）第２条で規定する有線テレビ
ジョン放送施設者であって自主放送を行う者（３）通信社
新聞社または放送事業者等にニュース（（１）欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載、または放送事業者等が放送をするためのニュースまたは情報（広告を除きます）をいいます）を供給することを主な目的とする通信社
４．大量の電子メール送信が行われた場合の取り扱い
当社またはソフトバンクは、１つの契約者回線から１日当たり１，０００通の電子メー
ルの送信が行われたときは、禁止行為に該当したものとみなします。
５．課金対象パケットの情報量の測定
データ通信モードにかかる課金対象パケットの情報量は、ソフトバンクの機器により測定します。この場合において、回線の故障等発信者または着信者の責任によらない理由により、課金対象パケットが通信の相手先に到達しなかった場合、そのパケットについては情報量の測定から除きます。
６．ソフトバンクの機器の故障等により通信料等を正しく算定できなかった場合の取り扱
い（１）ソフトバンクの機器の故障等により通信料を正しく算定できなかった場合は、次のとおり取り扱います。
ア）過去１年間の実績を把握することができる場合
機器の故障等により正しく通信料が算定することができなかった日の初日（初日が確定できないときにあっては、種々の事情を総合的に判断して機器の故障があったと認められる日）を含む料金月の前１２料金月の各料金月における１日平均の通信料が最低となる値に算定できなかった
期間の日数を乗じて得た額イ）上記ア以外の場合把握可能な実績に基づいて当社が別に定める方法により算出した１日平均の通信料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額（２）（１）の場合において特別の事情があるときは、本サービス会員と協議して、その事情を参酌するものとします。

料金表
通則(料金の計算方法等)
１．当社は、料金その他の計算について、次の表に規定するとおりとします。
（１）国際アウトローミングにかかる通信料
この料金表に規定する額により行います。
（２）上記（１）以外のもの
この料金表に規定する税抜額（消費税相当額を加算しない額をいいます）により行います。
２．当社は、本サービス会員がその契約に基づき支払う料金のうち、基本使用料およびパケット通信料は料金月（そのパケット通信を開始した日と終了した日とが異なる料金月となる場合のパケット通信料については、パケット通信が終了した日を含む料金月とします）に従って計算します。ただし、当社が必要と認めるときは、料金月によらず当社が別に定める期間に従って随時に計算します。
３．当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項の料金月の起算日を変更することがあります。
４．当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、
この料金表に別段の定めがあるときを除き、その端数を切り捨てます。
第１表 本サービス利用料金等
基本使用料の適用については、第４章の規定によるほか、以下のとおりとします。
区分
Basic プラン基本使用料

パケット通信料

金額（税抜）
月額４，１９６円※利用開始月を起算月とし、３６ヶ月間は３，６９６円となります。
月額４，８８０円※利用開始月を起算月とし、３６ヶ月間は４，３８０円となります。
１課金対象パケットごとに０．０４円

契約解除料

９，５００円Premium プラン基本使用料

手続きに
関する費用

契約事務手数料
USIM カード再発行手数料

１契約ごと別途定める料金額を適用します
１請求ごと３，０００円

催告事務手数料

１請求ごと４００円

工事費別に算定する実費

速度制限解除料

５００メガバイトあたり５００円

故障安心サービス利用料

月額３００円

メールアカウント利用料

月額１５０円１．Premium プランに係る本サービス会員の接続先の適用（１）Premium プランに係る本サービス会員は、ソフトバンクが別に指定する接続先（以下「アドバンスモード」といいます。）を利用することができます。
（２）アドバンスモードを利用する場合、AXGP 方式による通信のみ利用することができます。
２．料金プランによるパケット通信モードの適用
Basic プランに係る本サービス会員は、第２９条の（２）に係るパケット通信モードを利用することができません。
３．パケット通信料の適用（１）パケット通信料は１料金月の課金対象パケットの総情報量について１２８バイトまでごとに１の課金対象パケットとし、料金表第１表に規定する料金額を適用します。
（２）Basic プラン、Premium プランに係る本サービス会員は、（１）に規定する料金
額の支払いを要しません。
（３）本サービス会員が次に掲げる場合のいずれかに該当するとき、その該当した時から当該料金月の間、ソフトバンクはその通信（アドバンスモードを利用した通信を含みます。
）について制限します。
ア）１の料金月において当該料金月内の本サービス会員の通信が７ギガバイトを超えたとき。
イ）１の料金月において速度制限解除が適用されたときから当該料金月の末日までの間の Basic プランまたは Premium プランに係る本サービス会員の通信が５００メガバイトを超えたとき。
（４）本サービス会員が速度制限解除の適用を申し込み、当社またはソフトバンクがそれを承諾したとき、当該料金月内に限り、当該本サービス会員は、前項に定める通信の制限を受けません。ただし、速度制限解除の適用は、１の制限につき、１回までとします。
（５）次の通信については、（３）に定める通信量に含みません。
ア）ソフトバンクのワイモバイル通信サービス取扱所等に設置されている電気
通信設備との間の通信であって、端末設備内のソフトウェアを書き換えるために行われる通信（当社またはソフトバンクが別に定めるものに限ります。
）
イ）アドバンスモードを利用して行った通信ウ）その他当社またはソフトバンクが別に定める通信第２表 国際アウトローミングにかかる通信料
国際アウトローミングにかかる通信料の適用については、第４７条の規定によるほか、以下のとおりとします。
国際アウトローミングにかかる通信料の適用（１）国際アウトロー 国際アウトローミングにかかる通信料の料金区分は、グル
ミングにかかる通信 ープ１およびグループ２とし、国際アウトローミングにか料の料金区分の適用
かる各外国事業者に適用される料金区分は、別表１（国際アウトローミングを利用できる海外事業者等）に定めます（２）国際アウトロー ア ２（料金額）に規定する料金区分のグループ１の料金額
ミングにかかる通信 を適用する場合、国際アウトローミングにかかる通信料は、
１のセッション（当社が通信をできる状態にした時刻から起料の適用算してその通信を切断した時刻までの間をいいます）が完了するごとに情報量を測定し、２（料金額）の規定により算定

した額を適用します
イ ２（料金額）に規定する料金区分のグループ２の料金額を適用する場合、国際アウトローミングにかかる通信料は、
１のセッションが完了するごとに情報量を測定し、各日における情報量の合計（その１日においてグループ２の料金区分が適用される２以上の海外事業者の国際アウトローミングの利用があった場合は、それらの情報量の合計を合算したものとします）に対して、２（料金額）の規定により算定した額を適用しますウ 国際アウトローミングの利用において、パケットが通信の相手先に到達しなかった場合であっても、そのパケットについては、情報量の測定の対象となります
エ 国際アウトローミングにかかる通信料については、本サービス会員が国際アウトローミングを利用した日を含む料金
月の翌料金月以降に算定されることがあります

２ 料金額
料金区分
（グループ）

グループ１

グループ２

料

金 額

１セッションあたり２５キロ
バイトまでのもの
１セッショ ２５キロバイト
ンあたり２ までの部分
５キロバイ
２５キロバイト
トを超えるを超える部分もの
１日あたり２，９６０キロバイ
トまでのもの
１日あたり２，９６０キロバイ
トを超え１５，３６０キロバイ
トまでのもの
１日あたり １５，３６０キロ
１５，３６ バイトまでの部
０キロバイ 分トを超え１
１５，３６０キロ８，１６０
バイトを超える
キロバイト
部分
までのもの
１日あたり１８，１６０キロバ
イトを超えるもの

５０円
５０円
１キロバイトまでごとに２円
１０キロバイトまでごとに５円
１，４８０円

１，４８０円

１０キロバイトまでごとに５円
２，８８０円