【資料３】東御市情報化推進計画（素案）［兼］東御市デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画
東御市官民データ活用推進計画

2022～2025 年度

2022(令和４) 年４月

東

御

市

【資料３】

目次

１ 計画の策定にあたって ························································································· 1(1) 背景と趣旨 ·········································································································· 1(2) 本計画の位置づけ ······························································································· 2(3) SDGs（持続可能な開発目標） ··········································································· 3

２ 国におけるデジタル化の動向 ············································································· 4(1) 国の取組·············································································································· 4(2) 法律・計画等 ······································································································ 4

３ 本市の現状と課題 ································································································· 7
４ 国における情報通信サービス利用の動向 ·························································· 8(1) 主な情報通信機器の保有状況（世帯） ······························································ 8(2) デジタル利用環境・サービス等の活用状況（個人） ········································ 8(3) インターネット利用状況（個人） ····································································· 9(4) 業務におけるデジタル技術の活用状況 ···························································· 10(5) 企業におけるクラウド・IoT・AI 等システム・サービスの利用状況 ············ 10

５ 情報化の基本方針と取組事項 ···········································································12(1) 市民の利便性向上に関する取組事項 ······························································· 13(2) 行政事務等の効率化に関する取組事項 ···························································· 14(3) 管理体制の確立と人材育成に関する取組事項 ················································· 17(4) 重点取組事項の目標値 ····················································································· 17(5) 予定スケジュール ····························································································· 18

６ 計画期間 ··············································································································18
７ 推進体制 ··············································································································19
８ 用語集 ··················································································································20

【資料３】

１ 計画の策定にあたって(1) 背景と趣旨
少子高齢化の進展による人口減少、労働力の不足が社会課題となっており、国においては、インターネットなど仮想のサイバー空間と現実のフィジカル空間を高度に融合させ、経済発展と社会的課題の解決を両立する新たな社会 Society（ソサエティ）5.0 の実現を目指しています。
現在、デジタル技術は日々急速に進歩しており、AI や自動運転、ドローンなどは
人手不足の解消手段として注目を集め、すでに特定の分野や業務に対しての効率化
や新しい価値の創出などの効果を生み出しています。
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、感染症対策として非接触・非対面を積極的に取り入れた新たな生活様式への移行を図るデジタル技術の活用が求められています。
●Society（ソサエティ）5.0 で実現する社会（出展）内閣府

Society5.0 とは、狩猟社会（Society1.0）、農耕社会（Society2.0）、工業社会（Society3.0）、情報社会（Society4.0）に続く、新たな社会を指すものであり、国が策定した第５期科学技術基本計画※おいて、我が国が目指すべき未来社会の- 1 -【資料３】

姿として初めて提唱されました。
これまでの社会では、知識や情報が十分に共有されにくく、情報の利活用には
情報リテラシーなどへの依存による制約があるという課題がありました。
Society5.0 の社会では、IoT によってあらゆるヒトとモノのつながりが深まり、さまざまな知識や情報が共有でき、今まで人が行っていた作業などの代行・支援を AI、ロボット等が行うことにより、情報リテラシーに関係なく ICT の恩恵を受けられる社会の到来が期待されています。
※第５期科学技術基本計画

科学技術基本法に基づき政府が策定する、10 年先を見通した、平成 28（2016）年度から５年間の科学技術の振興に関する総合的な計画です。

(2) 本計画の位置づけ
ICT 分野における技術革新は急速に進歩しており、社会情勢も変化し続けている
ことから、長期的な行政計画や各種施策において ICT を利活用する場合には、事業を実施する段階で計画内容が陳腐化するおそれがあります。
本計画は、本市の最上位計画である「東御市総合計画」が示す基本理念・将来都
市像の実現に向け、ICT やデジタル技術を柔軟に採用できるよう基本的な考え方や取組みの方向性を取りまとめたものです。

ア

自治体 DX 推進計画としての位置づけ
国では、令和２年 12 月に「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」の策定及び「デジタル・ガバメント実行計画」の改定を閣議決定しました。
デジタル・ガバメント実行計画における各政策について、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化するために総務省が策定した「自治体デジタル・
トランスフォーメーション（DX）推進計画」（令和２年 12 月）に基づき、本計
画を「自治体 DX 推進計画」として位置づけ、デジタル社会の構築に向けて DX
推進に取り組みます。

イ

市町村官民データ活用推進計画としての位置付け「官民データ活用推進基本法」（平成 28 年法律第 103 号）第９条において、市町村における官民データ活用の推進に関する施策の基本的な計画の策定が努力義務とされています。本市では、同法が地方に求める次の５つの施策を本計画- 2 -【資料３】に含むことにより、本計画を「市町村官民データ活用推進計画」として位置付け、官民データの活用を推進します。
市町村官民データ活用推進計画の施策

本計画の取組項目

手続における情報通信の技術の利用等

行政手続のオンライン化

官民データの容易な利用等

オープンデータの推進

個人番号カードの普及及び活用

マイナンバーカードの普及促進

利用の機会等の格差の是正

デジタルデバイド対策の推進

情報システムに係る規格の整備及び互換

情報システムの標準化・共通化

性の確保等(3) SDGs（持続可能な開発目標）
情報化と SDGs の関係性については、国の「ICT グローバル戦略」（令和元年５月）の基本理念の一つに、「社会全体のデジタル化を推進し、SDGs 達成に貢献すること」が明記されており、経済・社会のデジタル化の進展が、農業・食糧、医療・介護、教育、金融等の基本的な経済・社会活動から観光・人的交流の促進、バリア
フリーの促進など、様々な社会課題の解決へ貢献することが期待されています。
本計画においても、情報化の推進によって課題の解決を図り、SDGs の達成につなげていきます。
●本計画が取り組む SDGs の主な目標

強靭なインフラを整備

都市と人間の居住地を包持続可能な開発に向けて産業化を推進するととも続可能にする。

ーバル・パートナーシッ

し、包摂的で持続可能なに、技術革新の拡大を図

摂的、安全、強靭かつ持

る。

- 3 -

実施手段を強化し、グロプを活性化する。

【資料３】

２ 国におけるデジタル化の動向(1) 国の取組
2001 年１月に施行された「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT 基本法）」の理念を集中的に実行に移すため、「e-Japan 戦略」が公表され、ブロードバンド等の基盤整備が急速に進められました。
2003 年７月の「e-Japan 戦略Ⅱ」では、引き続きインフラの整備と利活用に重点を置いた取り組みが進められ、地方自治体には、電子自治体とワンストップ・ノ
ンストップの行政サービスの実現への取り組みが求められていきました。
2013 年６月に、電子行政に係る政府の新たな戦略として「世界最先端 IT 国家創造宣言」が閣議決定されたことを受け、2014 年３月には「電子自治体の取組みを加速するための 10 の指針」が示されました。指針では、地方公共団体の電子自治体に係る取り組みを一層促進することを目的として、「番号制度の導入に併せた自治体クラウドの導入」、「大規模な地方公共団体における既存システムのオープン化・クラウド化等の徹底」や「ICT 利活用による更なる住民満足度向上の実現」及
び「CISO 機能の明確化等、情報セキュリティに関する人材・体制の強化」など、
情報システムの改革に関して地方公共団体における具体的な取り組みを掲げました。

(2) 法律・計画等
ア2016 年１月「第５期科学技術基本計画（2016～2020 年度）」
科学技術基本法に基づき国が策定する科学技術の振興に関する総合的な計画であり、人々に豊かさをもたらす「超スマート社会」（Society5.0）を未来の姿として提起し、新しい価値やサービス、ビジネスが次々と生まれる仕組み作りを強化するものです。

イ2016 年 12 月「官民データ活用推進基本法」
少子高齢化などの様々な課題に対応するため、国や自治体、独立行政法人、その他の事業者などが管理するデータを活用し、行政・農業・医療介護・観光・金融・教育等の効率化を図ることで、これら官民データ活用の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するものです。
- 4 -【資料３】

2017 年５月「世界最先端 IT 国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」

ウ

従前の「世界最先端 IT 国家創造宣言」と、官民データ活用推進基本法に規定された政府の「基本的な計画」とを内容に含むもので、全ての国民が IT・データ利活用の便益を享受するとともに、真に豊かさを実感できる社会の実現を目指すことが目標として掲げられました。

2017 年５月「デジタル・ガバメント推進方針」

エ

官民データ活用推進基本法及び世界最先端 IT 国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画の下、デジタル社会に向けた電子行政の目指す方向性を示すものです。「デジタル技術を徹底活用した利用者中心の行政サービス改革」、「官民協働を実現するプラットフォーム」、「価値を生み出す IT ガバナンス」の 3つを柱とした取組を進めていくことを示しました。

2018 年１月「デジタル・ガバメント実行計画」

オ

デジタル・ガバメント推進方針を具体化したもので、その後、2019 年 12 月にデジタル手続法に基づく計画として改定され、2020 年 12 月には新型コロナ
ウイルス感染症への対応で明らかになった課題を踏まえ再度改定されました。

2018 年６月「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進
基本計画」

カ

「世界最先端デジタル国家」の創造に向け、政府の行政サービスを起点として、紙中心のこれまでの行政の在り方等を含めた大改革を断行することで、国民が安全で安心して暮らせ、豊かさを実感できる社会を実現することを目指したものです。

2019 年５月「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」（デジタル手続法）

キ

国、地方公共団体、民間事業者、国民その他の者が、あらゆる活動において情報通信技術の便益を享受できる社会の実現を目指して、「デジタルファース
ト」「ワンスオンリ一」「コネクテッド・ワンストップ」を基本原則としまし
た。

- 5 -

【資料３】

2020 年７月「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進
基本計画」

ク

「行政サービスの 100％デジタル化」、「行政保有データの 100％オープン化」、「デジタル改革の基盤整備」、感染症拡大の阻止やデジタル化・オンライン化の障壁となる規制の見直しを進め「デジタル強靭化社会」の実現に向けて、地方公共団体のデジタル化を明記しました。

2020 年 12 月「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進
計画」

ケ

目指すべきデジタル社会のビジョンを「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」とし、地方自治体が重点的に取り組むべき内容等を明記しました。

2021 年５月「デジタル社会形成基本法」

コ

デジタル社会の形成に関して、基本理念や施策策定の基本方針、国・自治体・事業者の責務、デジタル庁の設置、重点計画の作成について定めました。

2021 年５月「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」

サ

デジタル社会形成基本法に基づき、デジタル社会の形成に関する施策を実施するため、個人情報の保護に関する法律等の関係法律について所要の整備を行
いました。

シ

2021 年５月「デジタル庁設置法」
デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するため、デジタ

ル社会の形成に関する行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図ることを任務とす
るデジタル庁を令和３年９月に設置しました。

ス

2021 年５月「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」
住民の利便性の向上や、地方公共団体の行政運営の効率化及び情報システムに係る互換性の確保を目的として、地方公共団体情報システムの標準化を推進するために必要な事項を定めました。
- 6 -【資料３】

３ 本市の現状と課題
本市の人口は、2015 年の国勢調査で 30,107 人であり、東御市人口ビジョン第２版
改訂版（令和２年３月）によると、2040 年は 25,084 人と推計しています。また、国立社会保障・人口問題研究所準拠による将来推計人口によれば、2040 年における本市の 65 歳以上の割合は、2015 年に比べて 9.7％増加、生産年齢である 15 歳から 64
歳の人口は 2015 年に比べて 7.5％減少すると予測されています。
少子高齢化の進展による人口減少や、税収入の減少、医療・介護等の社会保障給付の増加、公共施設等の老朽化に伴う経費の増加等により、本市の財政状況はより厳しくなることが見込まれます。
また、新型コロナウイルス感染症の出現により、新しい生活様式や働き方への転換が求められる中で、ICT やデジタル技術の活用が果たす役割はますます重要になっていくものと考えられます。
今後も安定的な行財政運営を確保し、市民サービスの向上を図るためには、ICT や
デジタル技術を積極的に活用することにより、業務効率化や既存情報システムの運営
経費縮減を行い、簡素で効率的な行政を実現していくことが必要になります。
東御市の総人口・年齢３区分別人口の推移予測（出典）東御市人口ビジョン第２版改訂版- 7 -【資料３】

４ 国における情報通信サービス利用の動向(1) 主な情報通信機器の保有状況（世帯）2020 年における世帯の情報通信機器の保有状況をみると、モバイル端末全体
96.8％の内数であるスマートフォンは 86.8％で年々増加しており、パソコンは70.1%、固定電話は 68.1％となっています。
●情報通信機器の世帯保有率●世帯におけるスマートフォン保有割合(2) デジタル利用環境・サービス等の活用状況（個人）
普段、私的用途で利用している端末として、最も多いのはスマートフォンであり、89.4％となっています。
●端末の利用状況●インターネットの接続方法（出典）総務省「令和 3 年版情報通信白書」- 8 -【資料３】

住まいにおけるインターネットに接続方法については、最も多いのが光回線（54.1%）で、全体の半数以上が利用しており、高速大容量の通信が利用できる環境を確保できているといえます。続いて、携帯電話等（32.7%）、モバイル Wi-Fi ルーター（27.8%）、ケーブルテレビ回線（13.5%）の順で多くなっています。

(3) インターネット利用状況（個人）2020 年のインターネット利用率（個人）は 83.4％となっています。また、端末別のインターネット利用率は、「スマートフォン」（68.3％）が「パソコン」（50.4％）
を 17.9 ポイント上回っています。
●インターネット利用率の推移※※ 2019 年調査の調査票の設計が一部例年と異なっていたため、経年比較に際しては注意が必要●インターネット利用端末の種類（個人）●年齢階層別インターネット利用率（出典）総務省「令和 3 年版情報通信白書」- 9 -【資料３】(4) 業務におけるデジタル技術の活用状況
デジタル・トランスフォーメーションに取り組む際に活用している ICT 関連技
術・サービスについては、「データ分析」、「クラウド」、「スマホアプリ」が高い割合を示したものの、多くの ICT 関連技術・サービスにおいて、日本企業の活用
状況は米国・ドイツ企業と比べて低調となっています。
●業務におけるデジタル技術の活用状況●デジタル技術の社内活用を促すための取組

社内でデジタル技術の活用を促すために行っている取組については、３か国ともに「社内説明会・研修の実施」を行っている企業が多いとの結果になりました。

(5) 企業におけるクラウド・IoT・AI 等システム・サービスの利用状況
クラウドサービスを一部でも利用している企業の割合は 68.7％であり、前年の64.7％から 4.0 ポイント上昇しています。
●クラウドサービスの利用状況（出典）総務省「令和 3 年版情報通信白書」- 10 -

【資料３】

利用したサービスの内容については、「ファイル保管・データ共有」の割合が59.4％と最も高く、次いで「電子メール」（50.3％）、「社内情報共有・ポータル」（44.8％）となっており、「営業支援」や「生産管理」等の高度な利用は低水準に留まっています。クラウドサービスの効果については、「非常に効果があった」又は「ある程度効果があった」と回答した企業の割合は 87.1％となっています。
●クラウドサービスの利用内訳（一部抜すい）●クラウドサービスの効果

また、デジタルデータの収集・解析等のため、IoT や AI 等のシステム・サービスを導入している企業の割合は 12.4％となっており、導入予定の企業を含めると約２割となっています。システムやサービスの導入効果をみると、「非常に効果があった」
又は「ある程度効果があった」と回答した企業の割合が 81.1％となっています。
●IoT・AI 等の導入状況●IoT・AI 等の導入効果（出典）総務省「令和 3 年版情報通信白書」- 11 -

【資料３】

５ 情報化の基本方針と取組事項「Society 5.0 」の実現を目指し、本市が直面する人口減少・少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や、公共施設の老朽化対策、働き方改革など従来からの課題解決に対応するため、デジタル技術の活用は不可欠です。市民サービスの向上が継続して図られ、多様な世代が利便性を実感できる環境の整備を図ります。
本計画では、本市を取り巻く課題や新たな生活様式への対応を踏まえた積極的な対応を図るため、３つの基本方針を掲げ、課題等に対応するデジタル技術の活用を効果的・効率的に進めます。
実施にあたっては、市民をはじめとした利用者の視点や、業務の効率化の視点を踏まえた業務の見直しを実施します。

基本方針
１ 市民の利便性向上

取組事項① 行政手続のオンライン化【重点取組】② マイナンバーカードの普及促進【重点取組】③ キャッシュレス決済の導入推進④ デジタルデバイド対策の推進⑤ オープンデータの推進

２ 行政事務等の効率化① 情報システムの標準化・共通化【重点取組】② BPR の取組の推進③ 情報システムの最適な利活用の推進④ 先端デジタル技術（AI･RPA･IoT 等）の利用促進【重点取組】⑤ テレワーク導入の推進【重点取組】⑥ ペーパーレス化の推進⑦ 情報通信ネットワークの充実と強化

３ 管理体制の確立と人材育成① セキュリティ対策の徹底【重点取組】② デジタル技術活用人材の教育・育成- 12 -

【資料３】(1) 市民の利便性向上に関する取組事項
１－① 行政手続のオンライン化【重点取組】
目

的

市民が、より便利に行政手続きができることを目指します。
夜間や休日、自宅やオフィス等で、いつでもどこでも手続が行えるよう、

特に住民の利便性の向上に資する手続きについて、マイナンバーカードを取組用いた手続のオンライン化を推進します。また、そのほかの各種行政手続についても、国の「地方公共団体におけるオンライン利用促進指針」や手順書を踏まえ、費用対効果を勘案しながら行政運営の簡素化・効率化を図り、各種申請方法手続のオンライン化を推進します。
事業例

電子申請・ぴったりサービスの拡充、電子入札の導入 など

１－② マイナンバーカードの普及促進【重点取組】
目

取

的

組

事業例

すべての人にマイナンバーカードが行き渡ることを目指します。
国と連携してマイナンバーカードの交付枚数率の向上を図るとともに、市民の利便性向上にむけ、マイナンバーカードの利用環境整備を推進します。

マイナンバー利用環境（オンライン手続等）の拡充、広報周知、マイナン
バーカード出張申請受付 など

１－③ キャッシュレス決済の導入推進
目的

市民の利便性向上や現金管理等の効率化を目指します。
行政手続のオンライン化とキャッシュレス決済を組み合わせることで、

取組

市民サービスや利便性の向上のほか、非対面・非接触環境の整備により感染症の拡大防止も図られます。また、現金管理・会計処理等に係る業務の効率化にもつながることから、多様な手段の導入を推進します。

事業例

オンライン手続・納税・手数料等のキャッシュレス決済の導入 など- 13 -

【資料３】

１－④ デジタルデバイド対策の推進
目

的

ICT の活用能力等の違いによる情報格差の解消を目指します。
あらゆる情報やサービスについて、インターネットの活用が重要になっ取組てきていることから、高齢者等を対象に、スマートフォン等情報機器の利用方法のほか、知識やスキル向上について相談や学習が行えるよう、国・県・民間事業者などと連携し、ICT の恩恵を享受できるよう努めます。

事業例

講習会の実施 など

１－⑥ オープンデータの推進
目

取

的

組

事業例

オープンデータの集積・公開により、公共サービスの一層の向上を目指します。

市政の透明性・信頼性の向上や協働の推進を図るため、国の「推奨デー

タセット」等に基づき、行政が持つ情報をだれもが自由に利用できるオー
プンデータの形で提供し、データの利活用を推進します。

国の推奨データセットに準拠するデータの収集、市ホームページなどウェ
ブ上へのデータ掲載 など(2) 行政事務等の効率化に関する取組事項
２－① 情報システムの標準化・共通化【重点取組】
目的

情報システムの標準化・共通化に向け、国の基準に適合した情報システ
ムを利用する形態に移行することを目指します。

2025 年度を目標時期として、国が整備を進める共通的な基盤・機能を取組提供する複数のクラウドサービスの利用環境である「ガバメントクラウド（Gov Cloud）」の活用に向けた検討を踏まえ、対象となる 17 業務※のシ
ステムについて、国の標準仕様に適合したシステムへ移行します。

事業例

情報システムの標準化・共通化、ガバメントクラウドへの移行 など※ 対象となる 17 業務：住民基本台帳、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、国民健康保険、国民年金、障害者福祉、後期高齢者医療、介護保険、児童手当、生活保護、健康管理、就学、児童扶養手当、子ども・子育て支援- 14 -

【資料３】● 情報システムの標準化・共通化に係る予定スケジュール
項目／年度

2022
（R4）

2023
（R5）

2024
（R6）

2025
（R7）

仕様

国

開発

事業者等

標準化準拠システムへの準備

自治体

移行

２－② BPR の取組の推進
目

的行政事務の生産性の向上を目指します。
個別の取組の実施に当たり、ICT・デジタル技術の導入を前提とするの取組

ではなく、業務の手法の一つとして検討を行うことが重要であると考えられることから、現行業務のまま ICT を活用するのではなく、業務フローを見直しながら進めるなど、BPR の考え方を取り入れ、庁内においてデジタル化による効率化が見込まれる業務から順次その導入を検討します。
事業例

書面・押印・対面の見直しの更なる拡充、業務のデジタル化に伴う業務プ
ロセスの見直し など

２－③ 情報システムの最適な利活用の推進
目

的

情報システムの効率的な利活用と業務継続力の向上を目指します。
庁内業務システム・パソコン・サーバ機器等の整理統合のほか、災害に強いデータセンターやクラウド利用、LGWAN-ASP サービスの活用によ
取組

り業務継続力の向上を図り、庁内の情報システム全体の効率的な利活用を推進します。また、各種システムの導入または更新時には、経費がかかる
カスタマイズを抑制するとともに、複数自治体と業務システムの共同利用を検討し、調達・運用コストの削減を目指します。

事業例

システム共同利用、データセンター活用・既存システムクラウド利用、
LGWAN-ASP サービスの利用推進 内部地理情報システムの統合化など

２－④ 先端デジタル技術（AI･RPA･IoT 等）の利用促進【重点取組】
目

的行政事務の生産性の向上を目指します。

- 15 -

【資料３】

AI・RPA・IoT を始めとしたデジタル技術の導入により、これまでの事

務やサービスを大きく変化させることが予測されます。特に RPA は、手取

組

入力の単純作業をある程度自動化するものであることから、業務によっては作業時間の大幅な削減が見込まれます。これらの技術は、定型的かつ大量の処理を行う事務に適用することで高い効果が見込まれるため、最適な対象業務の選定と導入を図ります。
事業例

定型業務における AI-OCR・ RPA の導入、人力削減・省人化のための IoTの利用促進 など

２－⑤ テレワーク導入の推進【重点取組】
目

取

的

組

事業例

在宅で業務を実施できる柔軟な働き方の実現を目指します。
感染症の感染拡大期、災害発生時における柔軟で継続性の高い事務処理体制を整備するとともに、在宅による業務を実施できる柔軟な働き方の実現を図るため、BYOD を活用したテレワークの環境整備を検討します。
テレワークに必要な環境整備 など

２－⑥ ペーパーレス化の推進
目

的

取

組

事業例

用紙の削減と事務軽減による人的コストの削減を目指します。
行政事務の効率化を図るため、業務プロセスを見直して事務改善につなげていくとともに、ICT を有効に活用してペーパーレス化を推進します。
複合機やプリンターの運用見直し、オンライン会議システム・タブレットの導入、内部業務系（文書決裁・庶務事務）システムの導入 など

２－⑦ 情報通信ネットワークの充実と強化
目

的

取

組

事業例

ネットワーク基盤強化による業務の効率化や機動性の向上を目指します。

市施設内の庁内情報ネットワークを安定的に運用していくため、ネット

ワーク基盤の更なる整備・強化を図ります。

ネットワークの冗長化と WiFi 化、ネットワーク回線帯域の増強、オンラ
イン会議環境拡張 など- 16 -

【資料３】(3) 管理体制の確立と人材育成に関する取組事項
３－① セキュリティ対策の徹底【重点取組】
目

取

的

組

事業例

サービスや業務の継続性を確保しつつ、生産性を向上していくことを目的とします。

国において「三層の対策」の見直しや、自治体情報セキュリティクラウ

ドへの移行等の検討が進められていることから、国が示す対策に応じて情報セキュリティポリシーの見直しや職員研修等を行います。
職員研修、情報セキュリティ監査の実施 など

３－② デジタル人材の確保・育成
目

的

デジタル技術を有効活用できる人材の確保や育成を目的とします。
取組を効果的に進めるためには、専門的知識やノウハウを有し、本市の取組実務に即した技術導入の判断や助言ができる人材の確保が鍵となることから、国の制度等を活用し、外部専門人材の確保を検討します。また、全庁的な対応を行う情報化担当職員や、デジタル技術を活用する職員の確保も課題であるため、職員研修を通じて内部人材の育成を図ります。

事業例

職員研修・外部専門人材の活用の検討 など(4) 重点取組事項の目標値
現況
2021（R3）

目標
2025（R7）

１－① 行政手続のオンライン手続数

13 件

充実

１－② マイナンバーカード交付率※

38%

100％

２－① 情報システムの標準化・共通化－

実施

２－④ 先端デジタル技術の業務導入－

実施

２－⑤ テレワークの環境整備

－

環境整備

３－① セキュリティインシデント数

０

０

項目／年度

※ 2021 年度マイナンバーカード交付率の現況値は見込み値です。

- 17 -

【資料３】(5) 予定スケジュール
2022
（R4）

2023
（R5）

2024
（R6）

2025
（R7）

１－①行政手続のオンライン化

実施

拡充

⇒

⇒

１－② マイナンバーカードの普及促進

実施

⇒

⇒

⇒

１－③ キャッシュレス決済の導入推進

導入

拡充

⇒

⇒

１－④ デジタルデバイド対策の推進

実施

⇒

⇒

⇒

１－⑤ オープンデータの推進

検討

実施

拡充

⇒

２－① 情報システムの標準化・共通化

準備

⇒

⇒

移行

２－② BPR の取組の推進

検討

⇒

実施

運用

２－③ 情報システムの最適な利活用の推進

検討

実施

拡充

⇒

２－④ 先端デジタル技術の利用促進

検討

⇒

実施

拡充

２－⑤ テレワーク導入の推進

検討

⇒

⇒

実施

２－⑥ ペーパーレス化の推進

検討

実施

⇒

⇒

２－⑦ 情報通信ネットワークの充実と強化

運用

検討

更改

運用

３－① セキュリティ対策の徹底

更改

運用

⇒

⇒

３－② デジタル人材の確保・育成

準備

実施

⇒

⇒

項目／年度

６ 計画期間
開始年度は 2022（令和４）年度とし、終了年度は国の「自治体 DX 推進計画」との計画期間に合わせ、2025（令和７）年度までとします。ただし、国の動向や社会情勢等も踏まえ、必要に応じて適宜見直しを行います。

- 18 -

【資料３】

７ 推進体制本計画は、短期間で多くの業務に関係する取組を行うため、全庁的な推進体制により、検討や進捗確認等を行い、取組の一層の推進を図ります。また、必要に応じて外部のデジタル人材を確保し、CIO 補佐等として活用します。
庁内推進機関(庁議)

市長
副市長
（CIO）

CIO 補佐等

部等の長

提案・報告

検討・承認

実施機関
所管課等
WG
IT 推進委員

相談
助言
提案
連携

総務課
企画振興課

職員

主な名称
CIO

CIO 補佐等

実施機関

WG

役割等
CIO（Chief Information Officer）は、庁内マネジメントの中核であり、庁内全般を把握するとともに部局間の調整を行います。

CIO のマネジメントを専門的知見から補佐する CIO 補佐等について
は、外部専門人材の活用を検討します。

情報化推進に向けた庁内での取組を推進するため、総務課と連携等を図るとともに、庁内推進機関へ取組の提案・報告を行います。

庁内での取組を推進するため、必要に応じて庁内横断的なワーキン
ググループにより取組を推進します。
- 19 -

【資料３】

８ 用語集（五十音・アルファベット順）
用語
アプリ

解説
アプリケーションの略で、ワープロ、表計算、画像編集ソフトなど、用途に応じて作られたソフトウェアのこと。

インターネット

共通の通信仕様を用いて全世界の膨大な数のコンピュータや通信機器を相互につないだ、地球規模の巨大なコンピュータネットワークのこと。

ウイルス

コンピュータウイルスことで、他のコンピュータに入り込んで害を及ぼすプログラムの総称。コンピュータウイルスに入り込まれることを「感染」と呼ぶ。

オープンデータ

国、地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、国民
誰もがインターネット等を通じて容易に利用（加工、編集、再配
布等）できるよう、①営利目的、非営利目的を問わず二次利用可
能なルールが適用されたもの、②機械判読に適したもの、③無償で利用できるもの、といういずれの項目にも該当する形で公開されたデータのこと。

ガバメントクラウド

政府共通のクラウドサービスの利用環境で、クラウドサービスの（Gov Cloud）

利点を最大限に活用することで、迅速、柔軟、かつセキュアでコ
スト効率の高いシステムを構築可能とする。
地方自治体における 17 業務の情報システムについては、国の標準化基準を満たすものに限り利用可能としている。

キャッシュレス決済

物理的な現金（紙幣・硬貨）を使用しなくても決済できる手段のことで、クレジットカード、電子マネー、デビットカード、スマートフォンを使った QR コードなどの種類がある。

クラウド

クラウドコンピューティングの略で、ソフトウェアやデータなどを、インターネットなどのネットワークを通じてサービスの形で必要に応じて利用する方式。IT 業界ではシステム構成図でネットワークの向こう側を雲（cloud：クラウド）のマークで表す慣習があることから、このように呼ばれる。

コネクテッド・ワン

デジタル手続法において、「民間サービスを含め、複数の手続き・ストップ

サービスをワンストップで実現する」ことを意味し、引越しや相続の手続きなど、一度に多くの手続きが発生する場合に、それらの手続きを一度に行えるようにするというものをいう。

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【資料３】

用語
三層の対策

解説
自治体のネットワークを、インターネット接続系ネットワーク、日々の業務を行う LGWAN 接続系ネットワーク、そして住基ネッ
トに接続し、個人情報等を扱うマイナンバー利用事務系ネットワークの３つに分けることを指す。

自治体クラウド

クラウドコンピューティング技術を電子自治体の基盤構築にも活用して、地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を進める
ことにより、情報システムに係る経費の削減や住民サービスの向上等を図るもの。また、堅牢なデータセンターを活用することで、行政情報を保全し、災害・事故等発生時の業務継続を確保することができる。

自治体情報セキュリ

総務省が全国の自治体に要請した情報セキュリティの抜本的強化

ティクラウド対策に基づき各都道府県が構築した自治体クラウド。従来各市区町村が独自に接続していたインターネットとの接続口を都道府県ごとに集約化することで、集中して高度な監視を行うなど、セキュリティ強化が図られた。

スマートフォン

コンピュータを内蔵し、インターネットの閲覧や電子メール、写
真や音楽の再生などの機能を持ち、インターネットなどを通じて
アプリケーションをダウンロードして追加することで機能強化やカスタマイズができる拡張性に優れた多機能携帯電話のこと。

セキュリティインシ

セキュリティにおける事故や事件を指し、具体的には、第三者にデント

よる不正アクセスや、パソコンや記録媒体の紛失による情報の消失、盗難など多岐にわたる。

データセンター

インターネット用のサーバやデータ通信、固定・携帯・IP 電話などの装置を設置・運用することに特化した建物の総称。
通常、複数の通信事業者の通信回線が利用可能であることや、災害時にもサービスの提供に極力支障が出ないように建物自体も耐震構造とされている、電力供給が途絶えた場合に備え大容量の蓄電池や自家発電装置等を備えているなどの特長を持っている。

デジタル・ガバメン

デジタル技術の徹底活用と、官民協働を軸として、全体最適を妨ト

げる行政機関の縦割りや、国と地方、官と民という枠を超えて行政サービスを見直すことにより、行政の在り方そのものを変革していくことをいう。

デジタル人材

AI・IoT・RPA など最先端のテクノロジーを活用して、自社や顧客にその価値を提案し、具体化できるための充分な能力・スキル・経験を持つ人材と考えられている。

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【資料３】

用語解説

デジタルデバイド

インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差をいい、「情報格差」とも呼ばれる。

デジタルファースト

デジタル手続法において、「個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結する」ことを意味する。デジタルファースト原則は、
デジタル手続法の趣旨に最も直接的に対応する原則であり、 デジ
タル技術の活用を原則とするという点において、 ほか２つの原則（ワンスオンリー・コネクテッド・ワンストップ）の基盤となる。

テレワーク

tele（離れた場所）と work（働く）をあわせた造語。ICT を利用
し、オフィスに出社することなく業務を行う働き方のこと。時間や場所を有効に活用でき、大きな分類としては、在宅勤務・モバ
イルワーク（施設に依存しない）・施設利用型（サテライトオフ
ィスなど）などがある。

光回線

光ファイバーケーブルで行う通信回線のことで、高速性と安定性を兼ね備えていることから、動画視聴やオンラインゲーム、大容量のデータのやりとりなどを快適な通信状態で楽しむことを可能とするとともに、インターネットのみならず、ひかり電話やテレビ視聴などに使用することもできる。

ビッグデータ「様々な形をした、様々な性格を持った、様々な種類のデータ」のことを指し、近年では、「量（Volume）」「種類（Variety）」「頻度・速度（Velocity）」「価値（Value）」の 4 つの特性があるとされる。
総務省の平成 29 年版情報通信白書では、「デジタル化の更なる進展やネットワークの高度化、またスマートフォンやセンサー等
IoT 関連機器の小型化・低コスト化による IoT の進展により、ス
マートフォン等を通じた位置情報や行動履歴、インターネットやテレビでの視聴・消費行動等に関する情報、また小型化したセンサー等から得られる膨大なデータ」と定義される。

ぴったりサービス

内閣府が運営する電子申請サービスで、パソコンやスマートフォンなどを利用して「いつでも」「どこからでも」申請手続きを行うことができる。
本人確認が必要な手続は、マイナンバーカードを使用する必要がある。

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【資料３】

用語
ペーパーレス化

解説
文書を紙に印刷するのではなく、電子化して活用していくことを指す。また、書籍からデジタル書籍、紙チケットからデジタルチ
ケット、切符から IC カードといった多様な変化も含まれる。
なお、e-文書法や電子帳簿保存法では、従来の法令により書面での保存が義務付けられていた国税関係書類などの法定保存文書
を、電子データで保存することが認められている。

マイナポイント

マイナンバーカードを使って予約・申込を行い、選んだキャッシ
ュレス決済サービス（ＱＲコード決済・電子マネー・クレジット
カードなど）でチャージや買物をすると、そのサービスで利用金額の 25％分のポイントが付与される仕組み。

マイナポータル国がマイナンバー制度の導入に併せて新たに構築したオンラインサービスのこと。具体的には、自己情報表示機能、情報提供等記録表示機能、お知らせ機能、各種ワンストップサービス等を提供する基盤であり、国民一人ひとりが 様々な官民のオンラインサー
ビスを利用できる。また、API 連携により、国、地方公共団体及び民間のオンラインサービス間のシームレスな連携を可能にする基盤である。

マイナンバー「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、日本国内に住民票を有するすべての個人に割り当てられる「個人番号」の通称で、住民票コードを変換して得られる 12 桁の番号のこと。
なお、法人には個人番号とは別に、１法人１つの番号（13 桁）が指定されており、こちらは「法人番号」と呼ぶ。

マイナンバーカード

マイナンバー（個人番号）および氏名、住所、生年月日、性別が記載された顔写真付の IC カード。本人確認のための身分証明書として利用できるほか、自治体サービス、e-Tax 等の電子証明書を利用した電子申請等、様々なサービスにも利用することができる。

マイナンバー制度

社会保障・税番号制度のことであり、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であるとともに、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤。

モバイル（端末）

携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、小型のノートパソ
コン等、軽量小型で持ち運びが容易な情報端末装置のこと。

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【資料３】

用語
ワンスオンリー解説
デジタル手続法において、「一度提出した情報は、二度提出することを不要とする」ことを意味し、国民や民間事業者が提供した情報（氏名や登記情報など）については、行政機関同士が連携し確認することによって、国民や民間事業者の負担を軽減することをいう。

AI（人工知能）

Artificial Intelligence の略。人工的な方法による学習、推論、判断等の知的な機能の実現及び人工的な方法により実現した当該機能の活用に関する技術のこと。

BPR

Business Process Re-engineering の略。ビジネス・プロセスを見直し、抜本的にそれをデザインし直す（リエンジニアリング）という考え方。組織の目標を達成するため、既存の業務内容や業
務フローの見直しを行うことを意味する。

BYOD

Bring Your Own Device の略。「自分のデバイスを持ち込む」という意味で、職員が個人で所有するスマートフォンやタブレット、
ノートパソコンなどの端末を業務に活用する仕組み。社員側は、複数の端末を持たずに情報管理を一本化することで業務効率を上げることができ、会社側は、端末を支給する必要がないためコスト削減を図ることができるなど、双方にメリットがある。

CIO

Chief Information Officer の略。「最高情報責任者」「情報システム担当役員」「情報戦略統括役員」。企業や行政機関等といった組織において情報化戦略を立案、実行する責任者のこと。

DX

Digital Transformation の略。もともとはウメオ大学（スウェーデ
ン）のエリック・ストルターマン教授が 2004 年に提唱した概念であり、「IT の浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」ことをいう。
経済産業省の DX ガイドライン（平成 30 年 12 月）では、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデ
ルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文
化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」とされている。
また、総務省の令和３年版情報通信白書では、「企業が外部エコシ
ステム（顧客、市場）の劇的な変化に対応しつつ、内部エコシステ
ム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第 3 のプラット
フォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエ- 24 -

【資料３】

用語解説
ンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること」とされている。

ICT

Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。IT に「通信（Communication)」の概念を加えたもので、IT とほぼ同義の意味を持つが、より情報や知識の共有・伝達に重きを置いた言葉である。

IoTInternet of Things（モノのインターネット）の略。自動車、家電、ロボット、施設などあらゆるモノがインターネットにつながり、
情報のやり取りをすることで、モノのデータ化やそれに基づく自動化等が進展し、新たな付加価値を生み出すというコンセプトを表した言葉。

IT

Information Technology(情報技術）の略。コンピュータやネットワークに関わるすべての技術を総称する言葉として使用される。

LGWAN

Local Government Wide Area Network（総合行政ネットワーク）の略。地方自治体のコンピュータネットワークを相互に接続し、高度なセキュリティが維持された広域ネットワークである。中央
省庁の相互接続ネットワークである政府共通ネットワーク（霞ヶ関 WAN：Wide Area Network：広域通信網）にも接続されている。

LGWAN-ASP サービ

LGWAN を介して、利用者である地方公共団体の職員に各種行政ス

事務サービスを提供するもの。地方自治体間のデジタルデバイド
を解消させるとともに、行政事務の効率化、住民サービスの向上を目的としている。

RPA

Robotic Process Automation の略。ソフトウェアロボットを使用
し、コンピュータを使った作業を自動化するテクノロジー。これまで人間のみが対応可能と想定されていた作業、もしくはより高度な作業を、人間に代わって実施できるルールエンジンや AI、機械学習等を含む認知技術を活用して代行・代替する取り組みをい
う。

SDGs

2015 年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された 2030 年までに持続可能でよ
りよい世界を目指す国際目標。
17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っており、発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍- 25 -

【資料３】

用語解説的）なものであり、我が国でも積極的に取り組むこととされている。

Society5.0

サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）のこと。狩猟社会（Society 1.0）、
農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society
4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第５期科学技術基本計画
において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱され
た。

Wi-Fi

ワイファイ。無線でネットワークに接続する技術（規格）のこと
で、Wi-Fi Alliance（アメリカ合衆国に本拠を置く業界団体）によって名づけられた登録商標である。

xTech

クロステック。既存の業界のビジネスと AI や IoT などといった先進的なテクノロジーを結びつけて生まれた新たな製品やサービ
ス、あるいはその取り組みを指す。

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