京阪ホールディングス株式会社

株 式 取 扱 規 程
制定 昭41.11.11
改正 昭52. 5.25、同56. 4.21、同57. 9.21、同63.10. 1、平 4. 3.24、同10. 6.26、同11.10. 1、同12. 4. 1、同12.12. 4、同13.10. 1、同14. 4. 1、同14. 6.17、同14. 6.27、同15. 4. 1、同16. 6.29、同16.11.26、同17. 6.29、同18. 3.22、同18. 5. 1、同18. 6.29、同19. 9.30、同21. 1. 5、同21. 6.24、同24. 4. 1、同25. 7.16、2021. 6.18、2022. 9. 1

第１

章

総則(目的)

第１条

当会社における株主権行使の手続きその他株式に関する取扱いについては、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。
）及び株主が振替口座を開設している証券会社等の口座管理機関（以下「証券会社等」という。
）が定めるところによるほか、定款第11条に基づきこの規程の定めるところによる。
(株主名簿管理人)
第２条

当会社の株主名簿管理人及び同事務取扱場所は、次のとおりとする。

株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
同事務取扱場所
大阪市中央区北浜４丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
第２章

株主名簿への記録等(株主名簿への記録)
第３条

株主名簿記載事項の変更は、総株主通知等機構からの通知（社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。
）第154条第３項に規定された通知（以下「個別株主通知」という。
）を除く。
）により行うものとする。
２

前項のほか、新株式発行その他法令に定める場合は、機構からの通知によらず株主名簿記載事項の変更を行うものとする。

３

株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記録するものとする。

(株主名簿記載事項に係る届出)
第４条

株主は、その氏名又は名称及び住所を機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。
(法人株主の代表者)
第５条

法人である株主は、その代表者１名を機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。
(共有株主の代表者)
第６条

株式を共有する株主は、その代表者１名を定め、共有代表者の氏名又は名称及び住所を機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。
(法定代理人)第７条

株主の親権者及び後見人等の法定代理人は、その氏名又は名称及び住所を機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を通じて届け出るものとする。変更及び解除があった場合も同様とする。
(外国居住株主等の通知を受けるべき場所の届出)
第８条

外国に居住する株主又はその法定代理人は、日本国内に常任代理人を選任するか、又は日本国内において通知を受けるべき場所を定めなければならない。
２

前項の常任代理人の氏名若しくは名称及び住所又は通知を受けるべき場所は、機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を通じて届け出るものとする。変更及び解除があった場合も同様とする。

(機構経由の確認方法)
第９条

当会社に対する株主からの届出が証券会社等及び機構を通じて提出された場合は、株主本人からの届出とみなす。
(登録株式質権者)
第10条

登録株式質権者には本章の規定を準用する。

第３章

株主確

認

(株主確認)第11条

株主（個別株主通知を行った株主を含む。
）が請求その他株主権行使（以下「請求等」という。
）をする場合、当該請求等を本人が行ったことを証するもの（以下「証明資料等」という。）を添付し、又は提供するものとする。
ただし、当会社において本人からの請求等であることが確認できる場合はこの限りでない。
２

当会社に対する株主からの請求等が、証券会社等及び機構を通じてなされた場合は、株主本人からの請求等とみなし、証明資料等は要しない。

３

代理人により請求等をする場合は、前２項の手続きのほか、株主が署名又は記名押印した委任状を添付するものとする。委任状には、受任者の氏名又は名称及び住所の記載を要するものとする。

４

代理人についても第１項及び第２項を準用する。
第４章

株 主 権 の 行 使 手 続(書面交付請求及び異議申述)第12条

会社法第325条の５第１項に規定された株主総会参考書類等の電子提供措置事項を記載した書面の交付の請求（以下「書面交付請求」という。
）及び同条第５項に規定された異議の申述をするときは、書面により行うものとする。ただし、書面交付請求を証券会社等及び機構を通じてする場合は、証券会社等及び機構が定めるところによるものとする。
(少数株主権等の行使手続)
第13条

振替法第147条第４項に規定された少数株主権等を当会社に対して直接行使するときは、個別株主通知の申出をしたうえ、署名又は記名押印した書面により行うものとする。
(株主提案議案の株主総会参考書類記載)
第14条

株主総会の議案が株主の提出によるものである場合、会社法施行規則第93条第１項により当会社が定める分量は次のとおりとする。
１．提案の理由
各議案ごとに400字
２．提案する議案が役員選任議案の場合における株主総会参考書類に記載すべき事項
各候補者ごとに400字第５章

単元未満株式の買取り(単元未満株式の買取請求の方法)
第15条

単元未満株式の買取請求をするときは、機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を通じて行うものとする。
(買取価格の決定)
第16条

買取請求の買取単価（以下「買取単価」という。
）は、買取請求が株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引がないとき、又はその日が同証券取引所の休業日にあたるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
２

前項による買取単価に買取請求株式数を乗じた額をもって買取価格とする。

(買取代金の支払)
第17条

当会社は、当会社が別途定めた場合を除き、機構の定めるところにより、前条により算出された買取価格が決定した日の翌日から起算して４営業日目に、買取代金として買取価格相当額を支払うものとする。ただし、買取価格が剰余金の配当又は株式の分割等の権利付価格であるときは、基準日までに買取代金を支払うものとする。
２買取請求者は、その指定する銀行預金口座への振込又はゆうちょ銀行現金払による買取代金の支払を請求することができる。

(買取株式の移転)
第18条

買取請求を受けた単元未満株式は、前条による買取代金の支払又は支払手続を完了した日に当会社の振替口座に振替えるものとする。

第６章

単元未満株式の買増し(単元未満株式の買増請求の方法)
第19条

単元未満株式を有する株主が、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求（以下「買増請求」という。
）するときは、機構の定めるところにより、証券会社等及び機構を通じて行うものとする。
(自己株式の残高を超える買増請求)
第20条

同一日になされた買増請求の合計株式数が、当会社の保有する譲渡すべき自己株式数を超えているときは、その日におけるすべての買増請求は、その効力を生じないものとする。
(買増請求の効力発生日)
第21条

買増請求の効力は、買増請求が株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日に生じるものとする。

(買増価格の決定)
第22条

買増請求の買増単価（以下「買増単価」という。
）は、買増請求の効力発生日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引がないとき、又はその日が同証券取引所の休業日にあたるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
２

前項による買増単価に買増請求株式数を乗じた額をもって買増価格とする。

(買増株式の移転)
第23条

買増請求を受けた株式数に相当する自己株式は、機構の定めるところにより、買増請求をした株主が証券会社等を通じて、買増代金として買増価格相当額が当会社所定の銀行預金口座に振り込まれたことを確認した日に、買増請求をした株主の振替口座への振替を申請するものとする。
(買増請求の受付停止期間)
第24条

当会社は、毎年次に掲げる日から起算して10営業日前から当該日までの間、買増請求の受付を停止する。

（１）３月31日（２）９月30日（３）その他機構が定める株主確定日等
２

前項にかかわらず、当会社が必要と認めるときは、別に買増請求の受付停止期間を設けることができるものとする。
第７章

特 別 口 座 の 特 例(特別口座の特例)
第25条

特別口座の開設を受けた株主の本人確認その他特別口座に係る取扱いについては、機構の定めるところによるほか、特別口座の口座管理機関が定めるところによるものとする。
第８章

総株主通知等の請求に係る正当な理由（総株主通知請求）第26条

当会社は、次の各号の一の事由その他正当な理由がある場合、機構に対し、総株主通知の請求をすることができる。
（１）当会社が、法令、上場規則、定款その他の規則（以下「法令等」という。）に基づき株主に対して通知をするために必要があるとき。
（２）当会社が、法令等に基づき、株主に関する情報を、公表し、又は官公署若しくは証券取引所（金融商品取引所）に提供するために必要があるとき。
（３）当会社が、株主に対し、株主優待制度の実施その他振替株式の株主共同の利益のためにする行為をしようとするとき。
（４）上場廃止、免許取消しその他当会社又は株主に損害をもたらすおそれがある事態が生ずるのを避けるために必要があるとき。
（５）当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する可能性のある大量買付に関し、株主に対する情報提供若し
くは勧誘をしようとするとき、株主若しくはその株式保有状況について確認しようとするとき、又は株主意思の確認をしようとするとき。
（６）当会社の株式の取引状況、株価の変動状況、時の経過その他の事情に鑑み、直近の総株主通知の時から株主又はその株式保有状況に相当の変動が生じている可能性があり、これを当会社の株主名簿に反映するために必要があるとき。

（７）当会社の取締役会が、株主共同の利益のために、一定の日における株主又はその株式保有状況を確認する必要があると合理的に判断したとき。
（情報提供請求）第27条

当会社は、次の各号の一の事由その他正当な理由がある場合、機構又は証券会社等に対し、振替口座簿の当会社の株式が記録されている口座の情報の提供の請求をすることができる。
（１）加入者の同意があるとき。
（２）株主と自称する者が株主であるかどうかを確認するために必要があるとき。
（３）株主が株主権の行使要件を充たしているかどうかを確認するために必要があるとき。
（４）当会社が、法令等に基づき、株主に関する情報を、公表し、又は官公署若しくは証券取引所（金融商品取引所）に提供するために必要があるとき。
（５）上場廃止、免許取消しその他当会社又は株主に損害をもたらすおそれのある事態が生ずるのを避けるために必要があるとき。
（６）当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する可能性のある大量買付に関し、買付者等又はその共同保有者若しくは特別関係者等（これらの者に該当する可能性がある者を含む。）の存在を認識又は合理的に推認し、当該者又はその株式保有状況について確認するために必要があるとき。
（７）株主が、当会社の株式等の保有につき法令等に基づく義務を遵守していない可能性があるとき、又は反社会的勢力に該当する可能性があるときに、当該株主又はその株式保有状況を確認するために必要があるとき。
（８）株主として当会社に対して請求等（違法又は不当な要求を含む。以下本号において同じ。
）をする者（過去に請求等をした者及び将来請求等をする可能性がある者を含む。
）の存在を認識又は合理的に推認し、当該者又はその株式保有状況について確認するために必要があるとき。
（９）当会社の取締役会が、株主共同の利益のために、特定の株主の当会社の株式等の取得、保有、譲渡若しくは処分の有無、時期その他の内容、又はかかる株式等の数等を把握する必要があると合理的に判断したとき。