第4号議案：

第2期の規約改訂（案）2019年8月
QBIC企画運営委員長 三神 泉

1規約改訂方針
1.

目的、活動内容、活動期間等の見直し
•

2.

3.

総会、企画運営委員会、事務局の役割の見直し•

総会の役割に会員交流の場とすることを追記する。また、本規約の制定、改廃を企画運営委員会の役割に変更する（第13条総会、第15条企画運営委員会）。

•

事務局の役割に国等とコミュニケーションを図る場の設定を追加する（第19条（元20条）事務局）。

諮問委員会及びアドバイザーボードの形態の見直し•

4.

第7回QBIC総会で承認された第2期活動に則した内容に見直す（第2条目的、第4条活動内容、第5条活動期間、第10条年会費）。

諮問委員会における事務局の役割を一部追加すると共に、アドバイザーボードはその形態を止め、個別のアドバイザーとして対応いただく（第14条諮問委員会、第17条アドバイザリーボード及びアドバイザー）。

委員等決定・任期更新の簡易化及び途中交代任期の明確化、その他•

第12条役員の選任等、第14条諮問委員、第15条企画運営委員会、第16条オブザーバー、第17条アドバイザー、第18条ワーキンググループについて任期更新の簡易化と途中交代任期の明確化を図る。但し、第12条会長辞任時の対応については、第1期規約と同様に企画運営委員長が代行する。

•活動が停滞した第19条SIGを廃止し、別の対応方法に見直す。
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改訂内容

朱書きが第1期規約からの変更箇所

1. 目的、活動内容、活動期間等の見直し• 第7回QBIC総会で承認された第2期活動に則した内容に見直す（第2条
目的、第4条活動内容、第5条活動期間、第10条年会費）。

1-1 第2条 目的 ☆決定事項
第1期の規約：協議会は、準天頂衛星システムのサービスの活用が想定される民間企業が、国内のみならずアジア・太平洋地域でビジネス展開するために必要となる共通な課題を議論し、意見集約を行い、政府等へ提言し、対応を促すことを目的とする。

第2期の規約（案）：
協議会は、 「みちびき」サービスインに応え、かつ2023年度の7機体制を見据えて、そのサービスを利活用した新事業を、国内外の産業界があまねく・自発的に創出することを目的として以下の活動を行う。
（１）「みちびき」利活用の協調領域における課題の発掘と自主的な解決（２）要すれば政府、関係団体に対する意見具申・情報提供及び解決の促し
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改訂内容

朱書き、見え消し部分が第1期規約からの変更箇所

1-2 第4条 活動内容
協議会は、準天頂衛星測位サービスの利用拡大に関わる次の活動を行う。
（１）高精度測位サービスを利用するためのインフラ、測位受信機、アプリケーション等整備すべき環境の抽出とその環境整備の促進策を検討する。に解決が必要となる様々な分野における共通課題を抽出し、阻害要因の分析、並びにこれらの解決策を自主的に検討する。

（２）利用分野毎の共通課題の抽出、阻害する要因の分析、並びにこれらの解決策を検討する。高精度測位サービス利用の普及・啓発に努め、新たな利用分野・複合分野における利用の開拓、並びにそれらの社会実装の拡大と浸透を図る。
（３）上記（１）（２）の検討に基づき、政府等へ提言を行う。

（３）高精度測位サービスの利活用が未開拓の団体との連携を拡大し、その団体内に当該利活用促進のための検討会が自然発生する仕組や、連携団体との融合分野において新たな利用発生が可能な仕組みつくりを目指す。
（４）協議会の中の様々な機会を通じて会員の交流を深め、準天頂衛星測位サービスの利用に関する相互のモティベーション高揚に資すると共に、国内外の利用状況、市場動向、技術動向、政策方針等に関して情報交換共有や意見交換を行う。
（５）前項の内容について、適時に国・関係団体等と意見交換を行う。
（６）その他前項に付帯する活動を行う。

※第2期活動目的に沿って見直した。

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改訂内容

朱書きが第1期規約からの変更箇所

1-3 第5条 活動期間 ☆決定事項
第1期の規約：
活動期間は、第１期を平成25年度～平成30年度の6年間とし、新たな活動期間を定める場合や期間の変更が必要な場合は、事前に企画運営委員会が発議し、会長の了承の下、総会で決議する。

第2期の規約：
活動期間は定めず、以下の要領で条件で活動見直し時期において活動内容の見直しや活動満了の判定を行う。
(１) 活動内容見直し
 2020年度「みちびき」利活用状況を踏まえて中間評価を行い、要すれば活動内容に修正を施す。
(２) 活動満了の判定
 7機体制整備完了年度（ 2023年度を目途）
 活動満了の判定条件は、「みちびき」サービスの社会実装が十分普及したと自他共に判断されることとする。

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改訂内容
1-4 第10条 年会費

朱書きが第1期規約からの変更箇所☆決定事項

第1期の規約：協議会の会費は、無料とする。

第2期の規約：協議会の会費は無料とし、費用が発生する場合には実費にて受益者負担を原則とする。

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改訂内容

朱書き、見え消し部分が第1期規約からの変更箇所

２．総会、企画運営委員会、事務局の役割の見直し
2-1 第13条 総会（１）総会は、会員をもって構成する。
（２）総会は、会長が召集し、年間１回程度とする。
（３）総会は、会員の交流による相互の活動モティベーション高揚と活動状況等の情報共有を行う機会とすると共に、次の事項を決議する。但し、協議会設立時についてはこの限りでは無い。
 本規約の制定、改廃
 会長の選任
 協議会の活動報告・年度計画
 新たな活動期間を定める場合や活動期間の変更
 その他、協議会の運営に関する重要な事項に関する報告（４）総会の議事は、出席した会員の過半数をもって決するものとする。
※関連：次頁の企画運営委員会参照
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改訂内容

朱書き、見え消し部分が第1期規約からの変更箇所

2-2 第15条 企画運営委員会 （８）項
（８）企画運営委員会は、次の事項を行う。
 総会への会長候補の推薦、ただし協議会設立時についてはこの限りでは無い 役員辞任の了承
 会長への諮問委員会委員候補者の推薦
 会長へのオブザーバー候補機関等の推薦
 会長へのアドバイザー候補者の推薦
 本規約の制定、改廃
 ワーキンググループの企画、リーダーの指名とワーキンググループ活動の促進並びに成果物等の承認
 スペシャル・インタレスト・グループ（以下、SIGと称する。）の企画とSIG活動の促進
 国内外の準天頂衛星システムサービスやその他高精度測位サービスの利活用動
向、市場動向、技術動向、政策方針等の有益な情報交換を目的としたワークショップ等の企画
 本規約の制定、改廃発議、その他、会長より委託された協議会の企画、運営に関する事項※関連：前頁の総会参照
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改訂内容

朱書きが第1期規約からの変更箇所

2-3 第19条（元20条） 事務局（１）事務局は、企画運営委員会の下に設置し、協議会の事務処理等を行う。
（２）事務局は、SPACが担当する。

（３）WG活動の成果やQBIC活動に係る内容等について国・関係機関とコミュニケーションを図ることが妥当と判断した場合、事務局がその場を設定する。

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改訂内容

朱書き、見え消し部分が第1期規約からの変更箇所

３．諮問委員会及びアドバイザーボード体制の見直し
3-1 第14条 諮問委員会（１）協議会に諮問委員会を置く。
（２）諮問委員会は、会長の諮問を受け、審議し、答申を行う。諮問内容によっては、会長の指示の下、事務局が適時で諮問委員からの答申を取得し、会長に報告することができる。
（３）諮問委員会の委員間企業等から企画運営委員会が推薦し、会長の了承の下、招致する。
（４）諮問委員会の委員長は諮問委員の互選とする。

（４）諮問委員の任期は２年とする。ただし、特段の理由や申出が無い場合は、その任期を更新する。ただし、再任を妨げない。
（５）補欠のため、又は増員により就任した委員の任期は、現任者の任期の残存期間とする。

※下線部に諮問委員からのコメントを反映し、他は実態に則して変更した。
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改訂内容

朱書き、見え消し部分が第1期規約からの変更箇所

3-2 第17条 アドバイザー
第17条 アドバイザリーボード及びアドバイザー（１）協議会には、アドバイザーリーボードを置く。
（２）アドバイザーは、専門知識を有する学識経験者等から企画運営委員会が推薦し、会長の了承の下、依頼しアドバイザリーボードへ招致する。

（３）アドバイザーは、企画運営委員会、ワーキンググループ等からの依頼により、必要な助言を行う。
（４）アドバイザリーボードのチェアは、企画運営委員会が推薦し、会長の了承の下、依頼する。

（４）アドバイザーの任期は２年とする。ただし、特段の理由や申出が無い場合は、その任期を更新する。ただし、再任を妨げない。
（５） 補欠のため、又は増員により就任したアドバイザーの任期は、現任者の任期の残存期間とする。
※実態に則して変更した。

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改訂内容

朱書き、見え消し部分が第1期規約からの変更箇所

４．第12条（役員）、第14条（諮問委員）、第15条（企画運営委員）、第16条（オブザーバー）、第17条（アドバイザー）、第18条（ワーキンググループ委員等）の決定・任期更新の簡易化及び途中交代任期の明確化、その他
4-1 任期更新の簡易化及び途中交代任期の明確化
条文例（１）役員の任期は2年とする。ただし、特段の理由や申出が無い場合は、その任期を更新する。再任を妨げない。
（２）補欠のため、又は増員により就任した委員の任期は、現任者の任期の残存期間とする。
※ 第12条の会長辞任時の対応についてのみ、（２）は上記の例ではなく、従来どおり企画運営委員長の代行とする。
4-2 その他
 第19条SIGの廃止※ 活動が停滞したSIGを実態に併せて廃止し、要すればWGやワークショップ等を設置し対応する。

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