資料番号 資管-1285

明電グループグリーン調達基準書

2022 年 7 月版

明電グループ

グリーン調達基準書

目次
はじめに ............................................................ 1
１．明電グループ 戦略的サステナビリティ経営の環境方針 .............. 2
２．目的 ............................................................ 3
３．適用範囲 ........................................................ 3
４．サプライヤー様への要求事項 ...................................... 3（１）環境マネジメントシステムの構築 .............................. 3（２）温室効果ガスの排出量の把握及び排出削減 ...................... 3（３）製品含有化学物質管理の体制構築 .............................. 4（４）資源循環の促進 .............................................. 4（５）水リスクの軽減 .............................................. 4（６）生物多様性への配慮 .......................................... 4（７）化学物質管理 ................................................ 4（８）各種調査へのご協力 .......................................... 5５．各種調査 ........................................................ 5５．１ 環境保全活動全般に関する調査 ............................... 5（１）調査範囲 ................................................... 5（２）調査内容 ................................................... 5（３）調査方法と評価 ............................................. 6（４）調査頻度 ................................................... 6５．２ 調達品の含有化学物質に関する情報提供 ....................... 6（１）依頼内容 ................................................... 6（２）情報提供の方法 ............................................. 6６．機密保持 ........................................................ 7７．その他 .......................................................... 7

目次 i明電グループ

グリーン調達基準書

はじめに
世界は、気候変動への緩和と適応や、資源循環など、様々な環境課題に直面しています。
環境負荷は企業活動に起因する部分もあるため、企業には、経営において環境配慮を志向し、環境問題の解決に貢献していくことが求められます。
また、環境課題は、企業にとって新たな事業機会やリスクになり得ます。例えば、化学物質などの規制の強化や、脱炭素化にむけた世界の潮流は、いちはやく対応した企業にとっては機会となりますが、対応が困難な企業は事業を遂行できないリスクに直面します。また、市場における環境負荷削減のニーズの高まりは、環境配慮型の製品・サービス拡販につながりますが、お客様からの要望が厳しくなることでもあります。
明電グループでは、部材の調達から使用、廃棄に至るまでの全ライフサイクルにおいて、環境に配慮した製品づくりに取り組んでいます。そのためには、材料、部品、資材、サービス等をご提供くださるビジネスパートナーであるサプライヤーの皆様のご協力が欠かせませんので、ご理解とご協力を賜りますよう、宜しくお願いします。
これらを通じ、サプライヤーの皆様と強固なパートナーシップを築き、環境面において企業として、社会的責任の一端を共に果たすことができると確信しています。

株式会社 明電舎
調達本部長
安全環境管理部長

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グリーン調達基準書

１．明電グループ

戦略的サステナビリティ経営の環境方針

明電グループは、「環境基本理念」のもとに従業員一人ひとりが本業を通して地球環境保全や豊かな社会づくりに貢献するとともに、「社会の持続的成長」「企業価値向上」を実現する『サステナビリティ経営』を推進していきます。
明電グループ 環境基本理念
明電グループでは「より豊かな未来をひらく」「お客様の安心と喜びのために」を企業理念とし、持続可能な社会の実現に向けて、気候変動の緩和及び気候変動への適応、資源の循環、生物多様性の保全を課題として、サステナビリティ経営に取組み、企業の発展を目指す。
明電グループ 環境行動指針（１）地球環境に貢献できる新製品・新技術の開発を推進するとともに、部材の調達から廃棄に至るまでの全ライフサイクルにおいて環境への影響を評価し、環境配慮型製品の開発・設計に努める。
（２）国内外の事業活動に伴う環境負荷を低減し、温室効果ガス排出削減、３Ｒ推進、有害物質の排出削減に努める。
（３）環境関連法令及びその他の要求事項を順守するとともに自主基準を設定し、汚染予防、環境保護に努める。
（４）サステナビリティ経営の体制を確立し、計画(Ｐ)、実施・運用(Ｄ)、点検・レビ
ュー(Ｃ)、改善(Ａ)を回して継続的改善に取組み、環境パフォーマンスの向上を図る。
（５）環境教育を通じて、全従業員のサステナビリティ経営への理解を深め、環境貢献活動の活性化を図る。

株式会社

２００８年 ６月３０日

制定

２０２２年 ４月

改訂７版

明電舎

代表取締役

１日

執行役員社長三井田 健

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グリーン調達基準書

２．目的
本基準書は、明電グループの環境基本理念を実現するため、サプライヤー様から調達する物品・サービスに関する基準(グリーン調達基準)を定めたものです。
３．適用範囲
本基準書は、明電グループが生産する製品を構成する原材料・部品(製品・部品と共に市場に出る包装材・副資材を含む)、明電グループが設計・製造を委託し、納入いただく製品・部
材に、製品の製造に関わる工場内設備等も含め、各事業拠点において全ての調達品を納入いただいているサプライヤー様に適用します。

４．サプライヤー様への要求事項
明電グループでは、持続可能な社会の形成と企業の発展を目指し、環境に配慮した製品・サービスをお客様に提供していきます。個社ごとの活動による削減には限界があり、サプライチェーン全体の協働が求められています。
また明電グループは、お取引に当たり、下記の要求事項を定めます。
本グリーン調達推進の為には、サプライヤー様のご協力を得た活動が不可欠であり、「関係法令の遵守」、「品質・価格・納期」に加えて、サプライヤー様の「環境への配慮」を選定項目の１つとし、サプライヤー様の環境へ配慮した取り組みや姿勢も評価させて頂きます。
上記内容をご理解頂き、下記へのご対応、ご協力をお願いします。
（１）環境マネジメントシステムの構築
明電グループは、ISO14001 認証を取得し、環境保全活動を組織的に管理し、継続的改善に取組んでいます。
お取引頂くサプライヤー様においても、環境マネジメント体制の構築をお願いします。
環境マネジメントの確実な推進のため、ISO14001、エコアクション 21 など、システム外部認証の取得・継続更新をお願いします。
（２）温室効果ガスの排出量の把握及び排出削減
明電グループは、「第二次明電環境ビジョン」として、2030 年度までに 2019 年度比で事業活動に伴う排出(Scope1+2)の 30%削減、また製品の使用段階の排出(Scope3 カテゴリ11)の 15%削減を目指します。短期的には省エネや業務合理化を推進し、また長期的には再生可能エネルギーへの転換や、製造工程や製品に使用する温室効果ガスの代替を図っていきます。
お取引頂くサプライヤー様においても、生産や物流などの事業活動において、化石燃料に由来するエネルギーの消費や、直接排出する温室効果ガスの削減に取り組んでください。また、お客様が製品・サービスを使用する段階において、温室効果ガス排出の削減に寄与するご提案を期待します。

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グリーン調達基準書（３）製品含有化学物質管理の体制構築
明電グループは、製品に含有する化学物質に対し、世界各国の法規制や業界基準及びその他の要求事項を順守するとともに、自主基準を設定し、汚染予防、環境保護に努め、全ライフサイクルを通じた製品含有化学物質の管理を行っています。
お取引頂くサプライヤー様においても、納入される資材に含有する化学物質を把握・管理するための体制の構築をお願いします。
仕組みの内容については、JAMP(アーティクルマネジメント推進協議会)が発行した「製品含有化学物質管理ガイドライン第 4.0 版」の実施項目に準拠することを推奨しています。
■製品含有化学物質管理ガイドライン第 4.0 版：
https://chemsherpa.net/docs/guidelines#guideline1（４）資源循環の促進
明電グループは、循環型社会の実現を目指し、資源の 3R(リデュース、リユース、リサイクル)に努めています。
お取引頂くサプライヤー様においても、生産における廃棄物や、物流におけるプラスチック梱包材等の削減に取り組んでください。また、製品の小型・軽量化や再生利用などに寄与するご提案を期待します。
（５）水リスクの軽減
明電グループは、洪水／渇水、水質の悪化、取水源をめぐる係争など、水資源に係るリスクを評価し、事業活動への影響の軽減に取り組んでいます。特に近年、局所的な水害や水不足等によるサプライチェーン分断が社会問題となっており、それぞれの地域または国の状況に合わせた対策が必要となります。
お取引頂くサプライヤー様においても、拠点の水リスクを把握し、節水、水の循環利用、排水の水質向上、取水源の保全、事業継続計画(BCP)の策定など、対策に努めてください。
（６）生物多様性への配慮
明電グループは、自然からの恵みが事業活動の基盤であるとの認識から、自然との共生を目指し、生物多様性の保全活動に取り組んでいます。
お取引頂くサプライヤー様においても、事業活動が、自然破壊や環境汚染を引き起こしたり、また生態系を乱すなどの悪影響を及ぼしたりすることのないよう、常に配慮をお願いします。
（７）化学物質管理4

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グリーン調達基準書

明電グループは、関連法規制及びその他の要求事項を順守するとともに自主基準を設定し、グリーン調達化学物質リスト(別紙 1)にて、化学物質を「禁止」「削減」のリスクレベルに分けて管理しています。
お取引頂くサプライヤー様においても、調達品に含有する化学物質及びその使用量について、関連する環境法規制に加え、明電グループのグリーン調達基準に基づく管理をお願いします。
■「グリーン調達化学物質リスト」(別紙 1)：https://meidensha.co.jp/procure/proc_02/index.html①リスクレベル：｢禁止｣
人の健康や環境への影響が著しいため、使用を禁止している物質。
該当の物質(群)は、納入品に含有されないよう、管理を徹底ください。
②リスクレベル：｢削減｣
使用量の削減を目指すため、使用実態の管理を行っている物質。
該当の物質(群)は、納入品への含有部位を把握し、使用量の削減に努めてください。
（８）各種調査へのご協力
明電グループは、サプライヤー様に対して、（１）～（７）の要求事項について確認するための調査(アンケートや化学物質情報の提供依頼等)を必要に応じて随時実施します
ので、ご理解とご協力の程、宜しくお願いします。
詳細は、「５.各種調査」をご確認ください。
５．各種調査明電グループは、「４．サプライヤー様への要求事項｣の確認のための調査、情報提供を依頼します。下記調査にご協力をお願いします。
５．１

環境保全活動全般に関する調査（１）調査範囲
明電グループが資材調達またはサービスを利用するサプライヤー様。
（２）調査内容① 環境保全活動に関する調査
・環境マネジメントシステムの取り組みについて
・環境負荷軽減の取り組みについて② 調達品の含有化学物質に関する調査・弊社への納入品に含有される化学物質管理について5

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グリーン調達基準書

・環境関連規制への取り組みについて（３）調査方法と評価
サステナビリティ活動及び環境保全活動への取り組みに関する調査票(様式 1)の各質問に回答頂きます。また、任意で現場を確認させていただく場合があります。
■「サステナビリティ活動及び環境保全活動への取り組みに関する調査票」(様式 1)：https://meidensha.co.jp/procure/proc_02/index.html（４）調査頻度
新規取引開始時、取引条件変更時に加え、必要に応じて随時調査を行います。
５．２ 調達品の含有化学物質に関する情報提供
明電グループに納入した部品・材料の含有化学物質情報のご提供をお願いします。
また、部品・材料やその原材料の変更による環境負荷物質の使用状況に変化がある場合は、必ず明電グループの調達部門へのご連絡と、新しい含有化学物質情報のご提供をお願いします。
（１）依頼内容
調達品の含有化学物質に関する情報提供をお願いします。
（２）情報提供の方法
調達品の含有化学物質に関する情報提供は、①及び②のご提出をお願いします。また、①・②の他に、③～⑤でのご提出をお願いする場合もございます。詳細は、明電グループから依頼時にお知らせします。
① 最新版の chemSHERPA-AI*1(業界標準フォーマット)
成分情報、遵法判断情報の両方。可能な限り、SCIP 情報。
ただし化学品(調剤、塗料等)については、chemSHERPA-CI*1 でも可。
② EU RoHS 指令規制物質の不含有保証書*2③ IMDS*3 の入力④ JAPIA 統一シート*4⑤ その他要求された書式*1 JAMP が運営している含有化学情報伝達スキームのこと。
■JAMP ホームページ：https://chemsherpa.net/aboutchemsherpa*2 EU RoHS 指令で規制されている化学物質の含有状況を報告するための帳票のこと。サプライヤー様独自のフォーマットがない場合、明電舎ホームページよりフォーマットをダウンロードできます。
■「RoHS 指令規制物質の不含または含有内容保証書」(様式 2)：6

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グリーン調達基準書

https://meidensha.co.jp/procure/proc_02/index.html*3 International Material Data System の略。
自動車産業界向けの材料データの管理システムのこと。
製品含有化学物質のデータを指定されたフォーマットで入力する仕組みになっており、自動車の製造に使用された全材料がデータとして管理される。
■IMDS ホームページ：
https://public.mdsystem.com/ja/web/imds-public-pages/home*4 一般社団法人日本自動車部品工業会(JAPIA：Japan Auto Parts IndustriesAssociation)が運営している自動車産業界向けの含有化学情報伝達用の帳票のこと。
■JAPIA ホームページ：
https://www.japia.or.jp/work/kankyou/japiasheet/（３）情報提供の頻度
明電グループからの情報提供依頼は、調達品の新規採用時、変更時に加え、社会情勢や法規制の改正等により、必要に応じて随時情報提供を依頼します。
６．機密保持ご提供いただいた情報は、グリーン調達の目的以外には使用しません。また、サプライヤー様の情報(化学物質成分等の機密情報ほか)の取扱いについては、十分配慮します。
７．その他
本基準書は適宜、見直し・改訂を行います。
以上

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グリーン調達基準書【主な改訂履歴】
版

改定内容及び理由2004 年 4 月版

初版発行

2014 年 9 月版

一部改訂

2020 年 4 月版

全面改訂

2021 年 10 月版

全面改訂
・環境基本理念及び環境行動指針改訂
・要求事項の一部改正
一部改訂
・「ＥＳＧ経営」⇒「サステナビリティ経営」
・「ＣＳＲ」⇒「サステナビリティ」
・「梱包材等の削減」⇒「プラスチック梱包材等の削減」

2022 年 7 月版

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