第 149 号
２０１５. ３

平成２５年度決算一般会計・特別会計あわせて

歳入総額
歳出総額

１１２億１,４１６万６,０８５円
１１３億２,７６７万５,５９１円 を認定しました。

今年も小学生による新春子ども議会が開催されました。
【１月１０日（土曜日）

上富田町議会議場で】１２月議会で３議員が一般質問を行いました！
大石哲雄議員： ☆町政報告会について ☆都市計画税について ☆町財政長期計画について
吉田盛彦議員： ☆上富田町の小学校、中学校の学力について
九鬼裕見子議員： ☆防災対策について ☆道徳教育について☆「改定」介護保険制度について

発行／和歌山県上富田町議会
編集／議会広報特別委員会〒 649 − 2192 和 歌 山 県 西 牟 婁 郡 上 富 田 町 朝 来 7 6 3

TEL(0739)47−0550

FAX(0739)47−5959「議会だより」は、上富田町のホームページにも掲載しています。また、インターネット配信で議会の様子もご覧いただけます。

−1−

大石 哲雄 議員

平成２６年１
２月定例会の一般質問は、日程２日目の１
２月１
１日
に行われ、
３議員が登壇し、当局の考えを質しました。その質問、答弁の趣旨をまとめて掲載しています。
１．町政報告会について

２．都市計画税について

３．町財政長期計画について

共下水道事業をするといその事業の一環として公を課税標準として計算さな い と こ ろ に つ い て は、 に 町 条 例 で 税 を 課 す こ と戸 数 が 少 な い。 要 す る にれ る で よ ろ し い か。

都 市 計 画 の 指 定 を 受 け、 が で き、 固 定 資 産 評 価 額

農業集落排水事業が出来町長

市計画区域内の土地建物

質問

識 し て い た だ い て、 実 施

画税の徴収の必要性を認

計画の必要性とか都市計

田 町 を 見 た と き に、 都 市

相 談 を し て、 将 来 の 上 富

ま す。 議 会 の 皆 さ ん と もと 思 う の で、 あ る 程 度 議さんの理解も得られないは り 討 論 し な け れ ば、 皆

都 市 計 画 に つ い て は、 や

お 願 い し た い の で す が、きっていただけるように

排 水 事 業 が で き、 そ れ が農業振興区域は農業集落

立 て ま し た。 そ の 中 で、に 下 水 道 計 画 （構 想） を

全 域 の 汚 水 処 理、 要 す る

年から５年にかけて町内が、 上 富 田 町 は、 平 成 ３の指定を受けた経過です

町長

定 を 受 け た の か。

法上の都市計画事業の認するに当たって都市計画

下 水 道 工 事、 こ れ を 実 施

質問

か も 含 ん で お り ま す。

後、 高 速 道 路 の 事 業 な ん

ん で き ま す。 例 え ば そ の道に限らず他の事業も含

市 計 画 区 域 は、 公 共 下 水の 決 定 を 受 け ま し た。 都

平成８年に都市計画区域

体 標 準 税 率 は ０． ３ ％ がと が で き ま す。 税 率 は 大

土地とか農地にかけるこ

却資産に係る分を除いた

あ り ま す。 固 定 資 産 の 償

うにするかということがる か、 税 率 を ど う い う ふ

客体をどういうふうにす

す が、 都 市 計 画 税 の 課 税

市計画税をかけるわけで

そういうことを含んで都に 使 う。 も う 一 つ は 都 市

ために維持管理的な費用

内の生活環境を維持するて い ま す。 一 つ は、 区 域

た。この構想に基づいて、 ては二つの考え方を持っう が ど う か。

もしていただけたらと思会 に も、 住 民 の 皆 さ ん に

報 公 開 の よ う な 形 で、 議

こ れ か ら も そ の 都 度、 情

後 具 体 的 な 事 が あ れ ば、

質問

ま す。

うような認識を持ってい充 て る と い う こ と で す。 理 解 を い た だ け な い と い計画事業の費用の一部に

町長

が な け れ ば、 町 民 の 方 に用方針を先に決める必要

事 業、 要 す る に 税 金 の 利に し ま し て も、 都 市 計 画と 思 っ て い ま す。 い ず れ

ことがいいのではないか

時期とか方法論を決める

い。 他 に 町 政 報 告 会 に つ

ホームページでご覧下さ

細は町長の答弁を議会

都市計画税についての詳う こ と で ご 理 解 下 さ い。

論をつめた上でするとい

都市計画税につい都市計画税とは都うような方針を立てましできない又公共下水道事

上 限 と さ れ て い ま す。 和は な し に、 決 め る 前 の 説①都市計画税について業 が で き な い 区 域 は、 合

歌 山 県 で は ０． ２ ％ の 市明をさせていただくとい都市計画に関して上富田町では公共併浄化槽設置区域ができ

町 村 が 多 い よ う で す。 私

う の が 今 の 段 階 で す。 で決めきって説明で

つ い て 質 問 し て い ま す。

町財政長期計画にま す。 町 内 朝 来 か ら 岩 田

は都市計画も都市計画税

きれば３月議会に決めいてにかけては農業振興区域の徴収も必要と考えていこの事について今に 含 ま れ て い な い。 農 家−2−

１．上富田町の小学校、中学校の学力について会、 現 場 で は ど の よ う なを 示 し、 授 業 の 改 善 に 徹
小学校・中学校の保護者

つながらない様公表はの 序 列 化、 過 度 の 競 争 に

子 を 探 す の が 難 し い 位、ゲーム機は持っていない

ほとんどの子が持っていなり育英会からどのよう

行 っ て い な い が、 町 平 均

る。 現 在、 学 校 と Ｐ Ｔ Ａ

底 を 行 う。
な 反 応 が あ っ た か。

と し て、 小 学 校 は ほ ぼ 全

連合会で全町あげて携受け止め方をしているのか。

国 レ ベ ル 並、 中 学 校 は 県

帯・スマートフォンとか秋田県と上富田町
教育委員会総務課長

レ ベ ル 並 と 考 え る。

い て、 申 し 合 わ せ を 検 討

質問とはどの点でどう違うの護者の方からは教育委員

保

か。

質問

し て く れ て い る。

ゲーム機の利用活用につせ ん。 参 観 日 と 懇 談 会 等

学校へ持ち込みは出来な

会には聞こえてきていま
教育委員会総務課長

で父兄には話していま

い の か と 思 っ て い る が、携帯とかスマホはどもの授業に向かう姿勢す。

子の よ さ が 優 れ て い る。 授学校・家庭・地域の連携

秋田県はできている。又、業研究システムの充実がし て い る の か。

その取り扱いはどう指導

く ら い 持 っ て い る の か。

小学校・中学校ではどのども達まで届く施策が十

この取り扱いについては

き な い の で、 授 業 が 始 ま

学校に届けのあった子に質問る 前 に 職 員 室 に 預 け る。

分 に で き な か っ た。 継 続に生かしたいと現状を危下 位 の ほ う に あ る が、 住帰りに許可を受けて持ち

ついては学校に持込がで機的な状況として厳しく民 と し て は、 上 富 田 の 小的に状況を把握して指導

受 け 止 め て い ま す。 町 教

帰 る 形 に な っ て い る。 中

年度全国学学校・中学校はどの辺に平成

委、 各 学 校 に お い て も、

質問力学習状況調査で和歌山％。 ち学校については質問

位 置 す る の か。

番 の 最 下 位。 又 他

対 策 を 進 め て い る。 学 力

県 同 様、 厳 し く 受 け 止 め

全国

なみに家庭におけるパソ％にな

り ま す。 も う ひ と つ、 プ

コンの所持率は力の特定の一部であるこ学なりを行ったと聞いた

レステとかＷｉｉ等の教育委員会総務課長
県 の 取 り 組 み、 授 業 風 景が、 こ の 報 道 に つ い て、 と を 踏 ま え、 又、 学 校 間

護者にも家庭の学習指導状 況 に あ る が、 県 教 育 委や取り組み状況を具体例

学習状況のトップの秋田員 会、 上 富 田 町 教 育 委 員の課目についても下位の

56

55

26

−3−

の強さが秋田県は優れてい る。

携

帯電話の所持率は小学校

教育委員会総務課長
教育委員会総務課長％、

は昨年度の数字で

県

県平均が最下位か教委は授業づくりなど子

家庭の相談とか保34

県 は、 小 学 校 の 国 語 Ａ は①上富田町の小学校、中学校の学力について

吉田 盛彦 議員47

んでいるところもあるが、でも自主防災組織に取り組は予測が難しい。上富田町
が、 の自主防災組織があ災組織での把握になります

総務政策課企画員 自主防たちで考え培っていくべきに据え、子どもたちが自分き基本的人権の尊重を中心

向を見ながら、できれば同時期に移行していきたいと

り、ポートパワーは５組織

定の価値観の押し付けで育ものではないか。また、特される介護保険制度です

質問 ２０１５年から改定

は、引き続きそのサービス

サービスを必要とする方に③「改定」介護保険制度について町民全体のものになっていで 台、発電機は７組織で考えております。専門的なない。白馬村の地域力から活動に取り組んだ結果」がりの人たちがいち早く救出と力を合わせての救出、周民同士が助け合い、救急隊

馬村で起きた大地震で、「住備えてポートパワー、発電

質問 町内会単位で地震にたいと考えています。

防災対策に取り組んでいき

われています。今後も減災関係があったからこそと言心とした地域での協力が必町内会や自主防災組織を中防機関だけの対応が不可能

協力が必要です。行政や消大切で、住民一人ひとりの総務政策課企画員 共助がみが大事ではないか。

識を高め、命を守る取り組

講座に取り組み、町民の意

す。啓発活動として、ミニでのコミュニティが大切で学ぶとすれば、町内会単位

道徳」についてこれは「十小学校の副読本「私たちのた町政報告会で紹介された

質問 ９月と 月に行われ人、負傷者数５６５人と壊棟数１９００棟、死者数

で全壊棟数１４００棟、半であり、災害発生時には、 負傷者３５２人。巨大地震であることは、過去の大規

人一色」にするようなもの

棟 数 ６ ５ ０ 棟、 半 壊 棟 数

町では、三連動地震で全壊

トルの場合の想定で上富田る冬の午後６時風速８メー

予測のうち最大の被害とな

総務政策課企画員 複数の

はどうか。

人

ラフ地震の被害想定の数値

質問 三連動地震と南海ト織で５台となっています。

８台、チェーンソーは３組めていきたいと考えておりもこのような取り組みを進た人材であると考え、今後も、これが、市民性を持っ生き生きと活動できる子どともに生きることができ、どもたちが友達やみんなとないと既定しています。子期して行われなければなら

身共に健康な国民の育成をして必要な資質を備えた心な国家及び社会の形成者と完成を目指し平和で民主的育の目的に、教育は人格のています。教育基本法の教や生き方を考えるようにしなく、人間としてのあり方

教師の一方的な押し付けで教育長 道徳の授業では、か。

民道徳とはどのようなことて子どもたちに伝えたい市はないか。教育委員会としり、優しさが生まれるのでこそ、豊かな発想や思いやつものではなく自由な心で事業は平成 年までの猶予

住民生活課企画員 新総合

り組みになるのか。

ビスを受けられるための取高齢の方々が安心してサーなります。上富田町としてには給付費を増やすことに態悪化を引き起こし結果的けられなくなることは、状改定で必要な方が支援を受

い大改悪となっています。

となっていて、今までになからの低所得者の締め出し要件などの追加による施設

補足給付の見直しで、資産者の利用負担の見直し、④以上に限定、③一定の所得入所対象の原則が要支援３に丸投げの方向、②特養もス削減、打ち切り、市町村

護、通所介護、ディサービ

針は、①要支援者の訪問介られなくなります。国の方され必要なサービスが受け防給付の見直しで対象外とが、要支援１、２の方が予す。

ねないとの質問もしていまの方の待遇の悪化を招きかがりサービスにより専門職役割と処遇について、安上

この他専門職の方の果たすなります。

ビスに移行していくことに

民ボランティアによるサー

はＮＰＯや民間事業所と住るものではないので、今後門職によるサービスを要す

軽微なものについては、専濯、買い物、ごみ出し等のが受けられます。掃除や洗質問

月 日に長野県白言われ、地域に濃密な人間という「白馬村の奇跡」と要になります。死者がゼロ

１ ７ ０ ０ 棟。 死 者 数

死亡者ゼロとなった。

機、チェーンソーなど、救ではないかという感じがす②道徳教育についてなっています。

62

模災害からの教訓で明らか

土砂災害や洪水はある程度出に使えるものをどれだけ期間があり、近隣市町の動29①防災対策について予測し、身の安全を守るこます。

るが、道徳は、憲法に基づ

33
10

22

−4−

44

10

の町内会が揃えているか。

１．防災対策について
２．道徳教育について
３．「改定」介護保険制度についてとができるが、地震の場合

九鬼 裕見子 議員
11

会期（平成２６年１２月８日〜１６日 )
９日間
町当局から提案の２５議案は全て可決しました。また平成２５年度１４会
計の決算についても、全議案を認定としました。

12 月
議会

＜一般会計補正予算第３号＞…今回９２０万円を追加し、総額を６１億９，４２１万１千円としました。補正予算の主な事業内容等は、次のとおりです。
◎総務費・選挙費衆議院議員総選挙費 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ ９２０万円（１２月１４日に執行された衆議院議員総選挙に伴い、選挙事務経費を１１月２５日付けで専決処分）＜一般会計補正予算第４号＞…今回２億２，５８２万５千円を追加し、総額を６４億２，００３万６千円としました。
補正予算の主な事業内容等は、次のとおりです。
◎総務費・総務管理費一般管理費委託料 ･･････････････････････････････････････････････････････ ２，
２９７万円（クラウドシステム構築委託料）◎民生費
・社会福祉費社会福祉総務費繰出金 ･･････････････････････････････････････････････ １，
０６４万２千円（特別会計介護保険への繰出金）
・社会福祉費障害福祉費扶助費 ･･････････････････････････････････････････････････････ ５，
５００万円（障害福祉サービス等給付費）
・児童福祉費保育所建設事業費工事請負費 ････････････････････････････････････････ ６，
７２３万５千円（統合保育所建築工事請負費）◎衛生費
・清掃費清掃総務費負担金、補助及び交付金 ･････････････････････････････････････････ ２８８万７千円（紀南環境広域施設組合負担金）◎農林水産業費
・農業費農業総務費繰出金 ･････････････････････････････････････････････････････････ ４２５万９千円（特別会計農業集落排水事業繰出金）◎土木費
・道路橋梁費道路橋梁維持費工事請負費 ･･････････････････････････････････････････････ １，
０００万円（維持補修工事請負費）

条例関係◎上富田町税条例の一部を改正する条例（地方税法の一部を改正する法律及び地方税法施行令の一部を改正する政令が施行されたことに伴い、本条例の一部を改正するもの。概要は、小型特殊自動車の標準税率引き上げに伴う所要の規定の改正）◎和歌山県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び和歌山県市町村総合事務組合規約の変更に関する協議について（平成２７年４月から串本町古座川町衛生施設事務組合の退職手当の支給に関する事務を共同処理するため）−5−◎職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例◎上富田町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例（以上２条例については、本年度の人事院勧告及び和歌山県人事委員会勧告による給与改定に準じて本条例の一部を改正するもの）◎上富田町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例（次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律の施行に伴い、本条例の一部を改正するもの）◎上富田町下水道事業基金条例の一部を改正する条例（基金の繰替運用を設け、基金を施設の維持管理費に充てることができるよう本条例の一部を改正するもの）◎上富田町国民健康保険税条例の一部を改正する条例（産科医療補償制度の見直しと併せて、出産育児一時金の金額の見直しに伴い、本条例の一部を改正するもの）◎上富田町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効
果的な支援の方法に関する基準を定める条例、上富田町包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例（以上２条例については、第３次地方分権一括法による介護保険法の改正に伴い、新たな条例を定めるもの）◎上富田町介護保険条例の一部を改正する条例（第３次地方分権一括法による介護保険法の改正に伴い、本条例の一部を改正するもの）

工事請負変更契約関係◎工事名 ･･･････････ 平成２６年度

第１号

高速道路推進事業

大内谷第二残土処分場造成工事

契約額 ･･･････････（変更前）￥２８８, ３６０, ０００円
（変更後）￥３２７, ２４０, ０００円

３８, ８８０, ０００円の増

契約相手方 ･･･････ 大阪市北区豊崎三丁目１９番３号
東急建設株式会社
執行役員支店長◎工事名 ･･･････････ 平成２６年度

大阪支店

内海

秀樹

第１―１号

公共下水道事業

岩田下水道管（１工区）布設工事（補助）

契約額 ･･･････････（変更前）￥８３, ４４７, ２８０円
（変更後）￥９５, ３１０, ０００円

１１, ８６２,７２０円の増

契約相手方 ･･･････ 和歌山県西牟婁郡上富田町朝来２０５３番地
株式会社

清本組

代表取締役

清本

泰弘

工事請負契約関係◎工事名 ･･･････････ 平成２６年度

第３号

高速道路推進事業

岩崎地区トイレ設置工事

契約額 ･･･････････ ￥５６,７２１, ６００円

−6−

契約相手方 ･･･････ 和歌山県西牟婁郡上富田町生馬５６７－１
株式会社

後工務店

代表取締役

後

◎工事名 ･･･････････ 平成２６年度

雅雄
第４号

高速道路推進事業

道の駅くちくまの建築工事

契約額 ･･･････････ ￥７２, ５２２, ０００円
契約相手方 ･･･････ 和歌山県西牟婁郡上富田町生馬５６７－１
株式会社

後工務店

代表取締役

後

雅雄

平成２５年度 決算認定について
平成２５年度の各会計の決算認定については、９月定例会後、閉会中に決算審査特別委員会において審査し、１２月定例会に木本眞次委員長から審査結果が報告され、その後採決を行い、１３会計全て認定、議案第８９号「平成２５年度上富田町水道事業会計剰余金処分及び決算について」は可決及び認定をしました。全会計の決算合計額は、歳入１１２億１，４１６万６，０８５円、歳出１１３億２，７６７万５，５９１円となっています。
一般会計の平成２５年度決算収支は、歳入総額６２億８，４９３万円、歳出総額５９億１，１９３万８千円
で、当年度の収支実績では、繰越額を除く実質収支で９，８６２万６千円の黒字、また単年度収支については２６万７千円の赤字となっています。
厳しい財政事情が続く中で、行財政改革の効果が現れていると考えるが、今後においても、行政効果の検討や事務事業のさらなる見直しを行うことはもとより、施策の選択、再構築など、限られた財源を有効に活用され、強固で弾力的な財政体質を確立し、健康で明るい豊かな町づくりに向けて、なお一層の努力を望むとしています。
◎投資的経費の状況（※道路、橋梁、学校、公共施設等、将来に残るものに支出した経費の状況）
平成２５年度の投資的経費は１０億１６８万７千円で、対前年度比では１８．１％減少し、歳出全体の１７．０％を占めている。

※主な投資的事業は次のとおりである
事 業 名（補助・単独 含）

単位：千円
事

業

費

議場機械器具購入費

３，
４６５

庁舎耐震改修事業

４３，
３７６

蓄電池付太陽光発電装置設置事業

２３，
４６０

防災行政無線デジタル化整備事業

３２３，
０８０

岩田・生馬保育所除却事業

２２，８７６

上岩田・根皆田揚水機改修工事

２２，
３６２

大内谷残土処分場整備事業

２８６，
５１１

富田川土砂浚渫事業

３７，２６０消防用車両購入事業

１９，
３７７

−7−
朝来小学校非常用発電機設置事業
スポーツセンター改修事業

４，８７０
３１，
４６９

上岩田・根皆田揚水機改修工事

２２，
３６２

大内谷残土処分場整備事業

２８６，
５１１

富田川土砂浚渫事業

３７，２６０消防用車両購入事業

１９，
３７７

朝来小学校非常用発電機設置事業

４，８７０

スポーツセンター改修事業

３１，
４６９

スポーツセンタートイレ改修事業

１７，
４７１

小学校天井扇風機設置事業

４，
５８５

中学校天井扇風機設置事業２，
１１３

消防救急無線デジタル化事業

１０，
４５８

◎経常的収支比率の状況（※財政構造の弾力性を判断する指標で、比率が高いほど弾力性が少ないことを示すもので、人件費、扶助費、公債費等の経常的経費に、地方税・普通交付税等を中心とする経常的一般財源がどの程度充当されているかを表す比率です。
）
平成２５年度の経常収支比率は９０．
３％で、前年度に比べ０．
１％悪化しています。
今後も経常経費の抑制に留意し一層財政構造の弾力性の確保に努められたい。
経常的経費充当一般財源と経常収支比率の過去３年間の推移
経常的経費充当一般財源

経常収支比率

平成２５年度

３２億５,９４４万７千円

９０.３％

平成２４年度

３１億９,９５０万３千円

９０.２％

平成２３年度

３２億７,２８８万９千円

８９.５％

年

度

※経常的経費とは、人件費や公債費（地方公共団体が借り入れた地方債の元金、利子の償還金）
等、毎年度継続的に支出が求められる経費（投資的経費は除く。
）です。
◎公債費の状況（地方公共団体が借り入れた地方債の元金、利子の償還金及び一時借入金利子の合計額をいう。公債費は義務的経費の一つであり、町の歳入の減少に関係なく、支出しなければならない。これが歳出中の比重を高め、財政の硬直化を招くことになる。
）
平成２５年度一般会計の元利償還金支払額は６億７，３１６万５千円、町債の平成２５年度末現在高は６４億１，８０２万１千円で、前年度末の現在高より２億１，９２３万６千円の増となっており、全会計での町債の２５年度末現在高は１１４億７，７９２万７千円、町民１人当りにすると、約７４万９千円の借入となっています。（昨年度末では約７５万７千円）
実質公債費比率は、１４．７％で、改善が図られており、起債の借り入れが１８．０％未満になったことか
ら許可から協議になった。
今後なお一層、公債費比率の適正化を図り、財政の健全化に努力されたい。
実質公債費比率の過去３年間の推移
実質公債費比率

地方債現在高（普通会計）

平成２５年度

１４.７％

６４億５,１５１万４千円

平成２４年度

１５.９％

６２億４,２２８万５千円

平成２３年度

１８.３％

６１億２,９０６万６千円

年

度

−8−

意 見 書１２月定例会で１件の意見書が提出され、全会一致で可決し、国の関係機関へ送付しました。

「農協改革」に関する意見書
政府は、本年６月に改訂した「農林水産業・地域の活力創造プラン」や閣議決定した「規制改革実施計画」
等において、農業の成長産業化に向けて「農業協同組合の見直し」などを柱とする農業改革を推進することを決定した。
国連は２０１２年を「国際協同組合年」と宣言し、各国政府に協同組合を支援していくことを呼びかけた。
これは、世界が金融や経済の危機に直面する中で、協同組合のもつ社会や経済の安定に果たす役割を高く評価したためであり、日本政府も「国民生活に重要な役割を果たしている協同組合の地域に根ざした助け合い
活動がさらに広がっていくようできる限り後押ししていく」と表明している。
政府が進めようとしている「農業協同組合の見直し」の方向は、国際協同組合年に際しての政府表明に反するものであり、これまで一貫して地域の農業者、地域住民とともに歩みを進めて今日の姿を築きあげてきた農協の存在を軽視するものである。
特に、「規制改革実施計画」等において検討・措置しようとしている「准組合員の事業利用制限（ルール化）」
は地域住民の事業利用権を侵害するものであり、またＪＡの機能を補充する中央会・全農等の組織改編は、地域に根ざして農業振興と地域活性化に取組む農協の存続を危うくし、協同組合の根幹である農業者等による共同行為を否定することにもつながりかねない。
ＪＡグループでは、今後とも農業者の所得増大と農業生産の拡大、地域の活性化を基本目標に、多様な農業者のニーズに応え、担い手をサポートし、農業者並びに地域住民と一体となって「持続可能な農業」と「豊かで暮らしやすい地域社会」の実現をめざした自己改革に取組むこととしている。
協同組合といえども時代の変化に対応し、常に改革の努力を行っていくべきことは言うまでもないが、それらの改革は、あくまで組合員の総意による協同組合自身の自己改革が基本である。その意味において、「農業協同組合の見直し」にあたっては、農業振興はもちろんのこと地域の活性化に向けた農協の役割発揮を後押しするためにも、当事者である農協や組合員などの現場の意見を汲み上げたＪＡグループの自己改革の内容を尊重した見直しとなるよう強く求めるものである。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２６年１２月１２日
上富田町議会
（提出先）
衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣農林水産大臣内閣府特命担当大臣（規制改革担当） 殿−9−総務教育常任委員会

所管事務調査報告書
調査年月日：平成26年11月5日（水）〜11月7日（金）調査事項及び調査地「防災の取組について

スポーツ観光について」（沖縄県宜野座村）「人口増の実態について

防災の取組について」（沖縄県中城村）

ぎ

の

ざ

そ

●宜野座村

ん

所 管 事 務 調 査 に あ た り、
阪神タイガースの春季
キャンプ地として有名な
宜野座村のスポーツ観光

し た。

が必要であると思われま

ついても特色のある取組て お り、 観 光 客 の 誘 致 に

助 と の こ と で、 財 源 に つ

水道事業は６割が国庫補

区 画 整 備 事 業 の ８ 割、 下

い ま す。 し か し な が ら、

いて当町とは大きな隔たり が あ り ま し た。

部地域の東海岸側に位置

中 城 村 は、 沖 縄 本 島 中

実 施 し て お り、 区 の 状 況波の２種類の避難訓練を

中城村では土砂災害と津

なかぐすくそんし、 県 都 那 覇 市 か ら お よにあった取組がなされて●中城村㌔ の 圏 域 に あ り ま す。

防 災 の 取 組 に つ い て は、

お い て も、 災 害 時 に お け

その取組と防災の取組につのほぼ中央部東海岸側のる 地 域 と の 連 携、 自 助 ・

い て 視 察 し ま し た。

秒、 東 経共助の取組の実践につい

度

１２７度

北緯
分

分

宜 野 座 村 は、 沖 縄 本 島

秒に位置て、 今 後 検 討 し て い く 必
スポーツ観光につい駐の職員を配置していま用 し、 ６ つ の 行 政 区 に 常

る こ と か ら、 借 地 料 を 活

７％が軍用地となっていイガースのキャンプ地でし て お り、 今 後、 阪 神 タり、 平 日 の 稼 働 率 は 低 迷

行 っ て い る も の の、 や はや合宿の誘致を積極的には 村 と 連 携 し、 必 要 が あ

し て お り、 災 害 発 生 時 に老人等の要援護者を把握

管轄区内の一人暮らしのるなどの取組について説

定管理制度導入を検討すニ ュ ー ア ル し、 施 設 の 指

コアボードを電光式にリ

年、 宜 野 座 村 野 球 場 の ス

社会増が沖縄県～分で あ る こ と か ら、 避 難 目

津波到達時間が人口増の実態についてと

分 に 設 定 し、標時間を

浸水区域外の避難所まで

区の区画整備事業によるキャンパスのある南上原

い て は、 琉 球 大 学 の 上 原の 実 施 に つ い て、 今 後 検の状況に即した避難訓練

ま す。 当 町 で も、 各 地 域

訓練の結果を検証していの 避 難 所 要 時 間 を 測 定 し、

宅 地 造 成 に よ り、 村 外 か

思 わ れ ま す。

討していく必要があるとめ で す。

転入者の多くが児童対策や第３子以降保に 力 を い れ て お り、 待 機

り ま せ ん が、 子 育 て 支 援者に対する補助は特にあは ３ ２． ３ 歳 で す。 転 入し、 南 上 原 区 の 平 均 年 齢

均 年 齢 が ４ ４． ８ 歳 に 対

子 育 て 世 代 で、 中 城 村 平

代のらの転入者が増加したた

人口増の主な要因につし ま し た。

防災の取組について視察

中、 第 １ 位 の 中 城 村 で は、

い ま す。 津 波 訓 練 で は、

し て い ま す。 村 域 は 南

要 が あ る と 思 わ れ ま す。

正 方 形 を な し、 総 面 積 はて は、 村 内 の ス ポ ー ツす。 避 難 発 令 の 基 準 に つあるという知名度を生かれば避難所である公民館

明 が あ り ま し た が、 沖 縄

27

市町村

北 ８ ㌔、 東 西 ７ ㌔ の ほ ぼ
で す。 宜 野 座

３１３２

い て は、 具 体 的 な 基 準 はした取組をしていきたい

村 で は、 村 面 積 の 約 ５ ０． 施 設 を 利 用 し た キ ャ ン プ

あ り ま せ ん が、 区 長、 民へ 避 難 さ せ、 避 難 所 の 運

県には近隣に設備の整っ

生 委 員、 行 政 区 職 員 は、 と の こ と で し た。 平 成営についても行政区主導

25

41

15

育料無料事業を実施して− 10 −

25

42 40

たスポーツ施設が点在し

26

30

ha

で 行 っ て い ま す。 当 町 に

中城村役場にて

宜野座村野球場にて

58 28

26

産業民生常任委員会

所管事務調査報告書
調査年月日：平成26年10月1日（水）〜10月3日（金）調査事項及び調査地「農業振興について、梅を活用した健康づくりについて」（北海道東川町）「バイオマス産業都市構想について」（北海道 下川町 ふるさと開発振興公社）

東 川 町 は、 北 海 道 の ほて、 町 内 の 高 齢 者 が 作 業

きがい対策を目的とし

川 振 興 公 社 に 委 託 し、 生

実 施 主 体 は、（ 株 ） 東

なげる戦略構築が必要と

探 求 し、 地 域 活 性 化 に つの貴重な財産とは何かを

富 田」 は 何 か、 ま た 地 域

石燃料に比較したコスト

る こ と に も な り ま す。 化る林業の活性化につなが

伐材や不要木の活用によ●東川町

ぼ 中 央 に 位 置 し、 東 部 は

削 減 額 は 年 ２， ０ ０ ０ 万円を超えるといわれてい思われます

東 川 町 は、 農 業 が 盛 ん

ま す。

自然エネルギーで地域のめ、 そ の 木 材 を 利 用 し た●下川町

を 行 っ て い ま す。

林地域を形成していまな 町 で、 特 に 米 作 は 生 産

山 岳 地 帯 で、 大 規 模 な 森
す。 ま た、 日 本 最 大 の 自

下 川 町 は、 人 口 ３， ５

面積の９割を森林が占

０ ０ 人、 北 海 道 北 部 に 位活性化やエネルギー自給

億 円、 こ れ は 上

も の で、 品 質 に つ い て も℃

然公園「大雪山国立公園」 額で約の区域の一部になってい

置 し、 冬 場 は 氷 点 下に つ な げ る 試 み は、 ３，倍に相当するま す。 東 川 町 視 察 の 契 機

大雪山旭岳の水資源に恵を下回る道内有数の寒さ

富田町のと な っ た の は、 梅 の 健 康に 対 す る 効 果 に 着 目 し、 ま れ た 環 境 で 育 っ た 東 川

せ ら れ ま し た。

５００人の小さな町でもす。 北 海 道 の 住 宅 の 暖 房

当町においても自然エの 町 が、 エ ネ ル ギ ー 自 給の 主 力 は、 灯 油 ス ト ー ブ

ネルギーの地域循環シス

米として非常に品質が高
こ の こ と か ら、 梅 漬 け

で、 町 の 場 合、 灯 油 や 電

東川町担当者の方が当町を、 健 康 対 策、 高 齢 者 の気 は 町 外 か ら 調 達 さ れ、 テ ム 構 築 に 向 け て 検 討 を可能であることを認識さ

梅漬け製造は町内の女

生きがい対策とすることする必要があると思われへの挑戦を続けていま

性 団 体、 飲 食 店、 温 泉 旅と 合 わ せ、 東 川 町 の 主 産

年間９億円が町外に流出

い も の で す。

館、 学 校 給 食 等 で 食 材 と物の米を消費量の漸減しま す。

も の で す。

して活用することを目的している計算になるとい下川町が木質バイオマて い る 中、 日 本 人 の 米 食と 梅」 の 最 高 品 の 提 供 にス燃料の活用を始めたの年度から実施をに平成

より地域団体商標登録のは ２ ０ ０ ５ 年 か ら で、 中

い ま す。

「東川米」の消費拡大に長期的に原油高は続くと

文 化 の 原 点 で あ る 「お 米し て い ま す。

つなげることを目指して町外調達に歯止めをかけ

い う 判 断 も あ り、 燃 料 の東川町の今回の取り組

る こ と に よ り、 経 済 が 町

い ま す。
み は、 地 域 の 特 産 物 に 付

販売促進のトリプル効果

高 齢 者 の 生 き が い、 米 のた 循 環 が、 町 内 経 済 を 浮

ま ら ず、 林 業 を 基 盤 に し

燃料コストの削減にとど

加 価 値 を 付 け て、 健 康、 内 で 循 環 す る 形 が で き、を 狙 っ た も の で、 当 町 に揚 さ せ、 雇 用 の 確 保 と 間

一の橋地区バイオビレッジにてを訪問されたことによる

20
お い て も 「メ イ ド イ ン 上− 11 −

28

10

東川町役場にて25

研修内容

委員会の運営等について講

全国町村議会議長会
議事調査部長
三宅 達也氏師

平成２６年１
１月２１日
場

所

和歌山県自治会館

編集後記

月定例会で審議した一般﹁議会だより﹂をお届けします︒

今回は年度の決算認定︑議員の一般質

会計補正予算等の主な内容︑平成12

紙面等へのご意見︑ご感想があすので︑ご活用ください︒

ネット録画放映でご覧いただけま

一 般 質 問 の 様 子 は︑イ ン タ ー

問内容を掲載しています︒

25

れば︑どしどしお寄せください︒− 12 −

時

委員長・副委員長研修会が開催されました。

日

平成２６年度