I.沿革と概要
1• 、I口八
東京大学生産技術研究所は，昭和 24年 5月 31日公布の国立学校設附法に基づき，同日付で千業県千業市に設骰さ7年に東京都港区六本木の現在地に移転した．移転当初，六本木の敷地および庁舎は，大蔵省れた．その後，昭和 37年に東京大学への移管が実現した．
財産であったが，昭和 5
1年 4月設立の客員部門 lを含めて 43の研究部門に計測技術開発センター，概念情報工学研究センタ
本所は昭和 6
1年 4月
ー，材料界面マイクロ工学研究センター，国際災害軽減工学研究センター，海中工学研究センター（平成 12部門が設岡されており頭脳集約的な高度研究を行っている．また千発足）の 5センター (9部門相当）を加えて 52年に千策実験所が設附され，都心では設罹困難な大型設備を用いる研究が行われている．
築地区には昭和 4lー：．治，谷所長は，瀬藤象二．．，兼重党九郎，星合 :弘，武藤義一，田中安正，福田武雄，藤高周平，岡本舜三，菊池真一，一色貞文，鈴尚，石原智男，尾上守夫，増子犀，岡田恒男，原島文雄，鈴木基之の各教授に続いて，0年 4月 1日から坂内正夫教授が就任している．
平成 12. 研究所の概要《設立の理念とその今日的意義》

わが国における]冴．学と工業とは，その発達の歴史において，必ずしも相互に密接に連絡されていたとはいいがたい．この点にかんがみ，本所は，生産に関する技術的諸間題の科学的総合研究に重点をおき，研究成果の実用面への還元をも行うことによって，工学と工業とを結びつけ，わが国］二業技術の水準を高め，0数年を経た現も，研究の対象や手法世界文化の進展に寄与しようとすることを目的として設立された．創立以来 4は変わりこそすれ，目的は今もって新鮮である．基礎的研究を行うと同時に生産の現場とも緊密な連絡を保ち，生産技術の実態を把握し，研究叶圃に適切に反映するとともに，産業界とネt会全般から寄せられる技術的諸間題に対しても，学術に悲礎おいた本質的な解決を図ることを重要な使命としている．
《研究部門の発展》

4年設立当初の 3年叶圃にしたがい，初本所の連営，研究体制の基本となる研究部門は，昭和 215部門， 25年度 10部門， 26年疫 10部門を成け，計 35部門となった．その後，部門増として， 32年度， 35年度6年度と， 37年度に各 2部門，さらに 38年度， 40年度， 41年度と 42年度に各 1部門の増加をみた．他に各 1部門， 39年度に宇宙航空研究所（現・文名収省宇宙科学研究所）の新設にともない，方，昭和 32部門を同研究所に移した．

昭和 6
1年度には他大学や産業界との共同研究を推進するための客員部門として，計算力学や数値乱流工学などいわゆるコンピューテーショナル・エンジニアリングに関する研究を行うために多次元数値術報処理工学が設骰され，これは平成 8年度より高次協調モデリング部門として再出発した．また，寄付研究部門としては，情報工学におけるハードとソフトとの融合をめざす目的で，インフォメーションフュージョン（リコー）部門が設立され平成元年度から3年間の活動を行った．また，平成 3:
年度にはメカトロニクスの高度化と知的化を目的とするインテリジェント・メ
カトロニクス（東芝）部門と，地球現象を工学的な立場から計測・モニタリング・モデリング・制御することを目的とするグローブ・エンジニアリング（トヨタ）部門が各々閲設され，平成 6年度まで活動を行っている．現在は，別lに示す 52部門となっている．
《附属研究施設の発展》

本所では，多梯な研究を寸ft進するために，千葉実験所と 5つの研究センターを附属研究施.
2haの面柏を有し，大型振動台や水槽実験設備など大規模な装戦を要するとして連営している．千葉実験所は， 9研究を巡めてきており，平成 7年新設の実験棟でのチタン溶解精製やコンクリート構造物の耐久耐震実験を含め多くの研究を展開している．また，六本木のキャンパスでは，前記の研究部門とは別に，環境工学の研究に必要な；；十測技. 生産技術研究所の研究部門及びセンター名
表1
応用数学，応用光学，応用超音波工学，放射線工学，材料強度機構学，動的材料強弱学，流体物理学，伝熟エ学，機械力学，流体機械学，熱原動機学，変形加工学，切削工作計画工学，精密工作学，化学機械学，耐震機械
応用霊子工学，マイクロ波工学，構造学，画像霞子デバイス工学，霊力工学，圃像情報機謡学，霞力機器学， I
情報処理工学，無機工業化学，有機工業化学，鉄銅製錬工学，環境叶測化学，工業物理化学，複合
金属素材工学，環境化学工学，金属材料学，放射性同位元素工学，交通制御工学，建築生産学，水工学，建築構
造学，土木構造学，地形情報処理工学，生産技術史，環境制御物理学，生産施設防災工学，高次協調モデリング，計測技術開発センター，国際災害軽減工学研究センター，概念情報工学研究センター，材料界面マイクロ工学研究センター，海中工学研究センター4

8年 4月に，五「測技術間を行うことを 1的とし，昭和 4
昭和 4
8年度と 49材料の強度，ンターが設l1
梵され，に各 1分野を加えて関係研究部門の協力のもとに業務を行っている．昭和 5
0年 4月には，，加工等に関する基礎的研究と，複合材料の開発と有効利用を目的とし，複合材料・技術センターが0年と 51年・度に各 l分野を加えている．同センターは昭和 60年 3月末に 10年 の 時 限 で 終され，昭和 5rしたが，同年:4月には複合材料に加えてニューセラミックスや機能性合金まで研究対象とする先端素材開発研究センターが設立された．同センターは，平成 7年 3月 に 終 fし同年 4月には，祈たに材料界面マイクロ―・［学研究センターが発足し2年 4月，濃淡・ 時間・波長等の多次元情報を含む圃像の処理およびその応 I
llに関する研究をている．さらに昭和 5l 象情報処理センターが設岡され，昭和 52年度と，附和 53年に各 l分野を加え関係研究部門と目的として，多次元 剛密接な連携のもとに業務を行っていたが，同センターは昭和 59年 3月末時限 7年 を 終 え て 廃 止 さ れ ， 同 年 4月，祈機能を有するデバイス索子・@路および情報の中から恨能を引き出すための情報処理手法の研究開発を目的として，,
i
jセンターは，平成 5:年度末をもって終［し，平成 6年度機能エレクトロニクス研究センターが設骰された．なお， [より，さらに発展しだ情報工学の研究開発をめざして概念情報工学研究センターが発足した．また，平成 3年度からは自然災害から人命と財産を守り，ネ士会的・経済的損失を軽減するための国際的な研究の拠点として国際災害軽減」．＂ ．．．
学研究センター（時限 10年）が活動している．また，平成 8年度には本所と先端科学技術研究センターの共同の概wされ，本所と密接に連拙をとりつつ連管さ算要求による日際・産学共同研究センターが学内共同利用施設として設れることになった．さらに、また，平成 1
1:
年度洵中ロボットの研究を行なう海中:
じ学研究センターが祈設された．
《研究室制度と専門分野の刷新》

i/「は第 1部〜第 5部に分けて連や『している．
本T

えた協力を進めており，構造系，1
青報系，材料系，エネルギー・環椅系などのグループを作り有機的に連携していしかし，，、研究の lff
iでは教官が詮IIをる．

il継続し，深い知識を研究部門制は閥定の研究分野を長期 lるには有効な制度であるが，学椙］の急激な変化に2. 生産技術研究所における専門分野（平成 1
1年 3月現在）
第 1部（応用物理・応用力学・応用数学系）
応用非線形光学，超音波工学，界而

性セラミック薄膜，焼結材料学，合金学，金属賽源 .
::C学，），幻1‑
l放射線材料学，金属能『t刊：，音波物『L 真空物狸学，表面物理学，材料強度物

材料科学，無機プラズマ合成，エネルギー変換材料，刊．．．，乱流モデリング，乱流物雌学，構造強度解析学，

l
J
=.
4
勿イ
じ学
：::
r:"
ji
:

固体材料強度学，信頼性工学，耐虞構造学
第 2部（機械・精密• 海洋）

変化熱:[学，熟エネルギー変換工学，応用熱事象学，札l

第 5部（土木・建築，都市・環境）

建築数~U!Hlfillj 督：，都叶i 空間計圃学，地理附報―I
図＾学，マイクロ波リモートセンシング，交通ー：学，流動予測工学，訓御動力学，構造物制御 l・

水質源＿□l□学，地球水循環システム，地虞防

1
JII
T学 ， 高 次 機 能 加 [ 学 ， 超 粕 密 加l:―学，微剛t

都市震災軽減＿ー［学，耐震防災―[、学，鋼構造学，喉細 }JI] 」工学，応用科学：機器学，浮休[学，洵~IJT-流休力学，間構造工学，晶礎地盤＿＿・［学，建設複合材料学，建設材

海洋環燒ー［学，洵洋環燒機悩］―．＾＾ 学，ロボティクス，数

料力学，建築都市環椅―_r 学，応用音堺息l〗学，

値流体力学，熱流休システム制御口［学第 3部（電気・電子・情報通信）

情報通信システム，マルチメデイア
視霞メデイア工学，遣子演鍔］一汽学，知的迎伯シス
テム，情報メディアインターフェース，システム
デバイス工学，｝化子マイクロデバイ
ス，

il
l
+半尊 1
本エレクトロニクス，マイクロメカトロ

ニクス，マイクロマシンシステム工学，知的制御シス
テム，軍カエネルギー工学，社会情報システム
ナノ・オプトエレクトロニクス，集柏デバイスエンジ
ニアリング
第 4部

（化学・金属・材料）

無機機能材料，機能性分子工学，有機合成化学，有機

リモート

センシング，サステナプル・エンジニアリング，都市
環炭
客員部門
物質蟻子シミュレーション，最適構造設計｀
計測技術開発センター
建築都市環檄工学，環燒・国際災害軽減工学研究センター
水災害軽減工学，都市霰災軽減口［学，災害軽減.‑ー［学概念情報工学研究センター
概念データベース，超並列概念処理システム，概念コ
ミュニケーションシステム，視党メデイア
材料界面マイクロ工学研究センター
無機機能材料学，微細加工学，金属材料科学，界 面l表 I

反応化学，環燒• 化学工学，物質情報丁冴学，生体機能

化学，有機金属機能化学，応用セラミック物性，機能5対応するにば必ずしも最適のものとはいいがたい．そこで本研究所では部門制の長所を残しながら研究体制の近代化のために，教授や助教授が個々に独立の研究室を連営し，自由かつ漸新な発想を生かす研究室制を併用してきた．さらに各研究室ごとに時代の変化• 発展に対応するため「専門分野」を設定し，研究の進歩に応じて刷新を行ってきた．

現在それぞれの部およびセンターは別表 2に示す専門分野の研究を行っている．
これらの専門分野での，基礎的研究に加えて，複数分野にまたがる共同研究が随時に行われている．
《教育活動》

本所は，大学院における講義や研究指導などの教育活動を，大学附骰研究所の使命としてとらえ，これを重視し，積極的に行っている．さらに各種の教育制度により学外から研究員・研究生• その他を受け入れ，これらの教育・指導を行うとともに，講習会，セミナーなどを通じて，いわゆる社会人教育にも力を入れている（詳細については，教育活動の項を参照されたい）．
《組織の運営》

管理運営のために，後章に記すとおり，教授会・教授総会のほか，所長の諮間機関としての常務委員会を設け，また各種の運営委員会を設償している．教授• 助教授・専任講師がこれらの委員として運営に当ってい8年に財団法人生産技術研究焚励会を設立し，る．生産技術の実態を把握し，本研究所の使命を達成するため，昭和 2
この評議員として学識経験者と産業界の代表的技術者に参加を願い，本所に対して様々な協カ・助成などの事業を行っていただいている．

3.研究所施設の概要
本所の施設は，東京都六本木地区，東京都駒場 I地区および千築県千葉市千葉地区の三か所に分かれている．六本木地区には研究所の研究部，事務部，附属研究施設であるセンターおよび共通研究施設の試作工場・をおき，駒場 I地区には研究所の研究部および虚子計算機室がおかれ，千棠地区には大型研究のための附ー！属研究施設である千葉実験所がある．これら三地区の位慨，敷地，建物等の内容は次のとおりである．

A. 六本木地区
a.位
東京都港区六本木 7J目 2
2番 1号
地下鉄 l□
1
比谷線六本木駅下車，約 800m
地下鉄千代田線乃木坂駅下車，約 50m

b. 敷地・建物（配置図は裏面参照）
敷地面積
建物棟数
建物延面積
本館

47,
816m
'
, ただし東京大学物性研究所と共用
本館 1棟，別棟 26棟
33,
058m
'
27,
781叫 別 棟 5,277m'

C. 主な建物とその用途

建物名

1本館

構

利用面積 (m') 所属名

鉄筋コンクリート造地下 1階

27,
781

各部

地上 3階建主な用途
所長室、会議室、教官室、各部研究室、実験
国際災害軽減工学研究センター、映像技術室、交換室、

2け
Ji
オq
[3けJIオ
東Ji
升
4け!
Tt
5'i
JI
JオT

（［ド21的『イJ，ぅ
鉄骨造平屋建紗濁コンクリート• 鉄骨造

1832
773
59
200

第 5部

床版実験室

第 3部

高霊圧実験室

第 1部

材料実験室

第 3部

応用霞磁流体実験室

179113

第 4部

RI実験室

第 4部

高圧化学実験室• 都市気候実験室

2階建
6け
jlオl
7別棟

ブロック
ブロック

第56

鉄骨造平屋建（中 2階付）

8別棟

224

第 2部

暖房実験室・醗酵実験室

第 4部

9別棟

鉄骨造平屋建（中 2階付）

10 けリオ~i

鉄 筋 コ ン ク リ ー ト 造 地 下 1階

11別棟

紗濁コンクリート

1,
06
3
625

第 4部

795斗j'.~努許II

車庫、応用化学系共通機器室、計測技術開発

683

第 2部

動力実験室（自動車、内燃機関、ガスタービ

45
3
2
100

第 2部

I
司上付属

試作工場

第 5部

地上 1階建（無粋室、測定室）、環境物理実験室（無音• 境界層風洞）

3階建

センター、試作工場

12別棟

1 鉄筋コンクリート造鉄筋2階建

ン、水力機械）鉄骨追平屋建

13け
オ
I」nr
14別棟

鉄骨造平屋建鉄筋コンクリート2階建

こj;
f
‑:j
券
爵II/"j綺訂:
jl「材料界面マイクロ工学研究センター・複合材
料強度実験室

15別棟
16別棟
17け
jl
オ
Jli

紗訓紆コンクリト造 2階建

ブロック
ブロック造平屋建

18 け lj 才~i

ブロック

19別棟
207Jl
j才ni

ブロック

21 けl」オ~i

軽絨鉄骨造平屋建

22別棟
23別 棟
24け1]
1
叫i
25け
JI
オ
UI
26け
JI
オ
東
277Jljオ
M
L

ブロック造平屋建

ブロック造平屋建

鉄筋コンクリート造平屋建
ブロック造平屋建
鉄筋コンクリ

ト造地下

1968
156
153217

概念情報工学研究センター
各部

危険物貯蔵庫券
ォi"
i:
1 廃溶剤倉l
I
Ji
‑車
第 4部
R
I廃 棄 物 倉 庫
各部

危険物屋内貯蔵所

各部

危 険 物 倉I
車

第 5部

賽材倉庫

I
I 屋外便所
り身 4惰
1468
7
38

第 3部

機械室

各部

ヘリウム回収室

第 4部

jJ
又廂IりJ)
:
J
I

叶i
ォ脊
爵I
I ポン

d. 水道・電気・ガス・電話
水道は現在都営水道ならびに自家給水を行っており，消費械は月平均都水系 1,900rri', 井水系 5,300r
rr,下水7,200rlfである．
は 東 京 虚 力 株 式 会 社 と 自 家 用 の 契 約 を し ， 第 l変 軍 所 550kVA, 第 2変 霊 所 l,
370kVA, 屋外変泣所2,680kVAの設備を有し，各部に送虚している．軍力消費贔：は月平均 563,000kWhである・
ガスは東京ガス株式会社と契約，消費絨は月平均 6,200rで あ る ． ま た ， 冷 暖 房 設 備 と し て ガ ス 焚 冷 温 水 発3,000可／月である．
生機を中圧ガス供給で運転し，夏・冬期間の稼動月を平均すると消費］化は 10回 線 加 入 し ， 構 内 虚 話 交 換 機 設 備 は 虚 子 交 換 機 で 800回 線 の 容 愉 を も ち 物 1
生研究所と共は青山局に 400回線を利用している．
有している．なお，そのうち本所は内線 5B. 駒場地区
a.位 置
東 京 都 目 黒 区 駒 場 4丁目 6番 1号
地下鉄千代田線・ 小 田 急 線 代 々 木 上 原 駅 下 車 ， 約 900m
小田急線東北沢駅下車，約 500m
京王井の頭線駒場東大前駅下車，約 700m
京王井の頭線池の上駅下車，約 600m

ウーb. 敷 地 ・ 建 物
敷地面梢

97,
943m'

ただし東京大学先端科学技術研究センター等と共用

建物棟数

研究実験棟

l棟

建物延面積

11,500m'

C. 王な建物とその用途

利用面積 (m') 所属名

建物名

構造

1 本館

鉄骨コンクリート造地下 1階

11,
500

地上 8階建主な用途

第 1部

各部研究室、実験室、国際災害軽減工学研究第 5部

センター、虚子計算機室、

C. 千葉地区
a.位 置
千築市稲毛区弥生町 1番 8JR西千葉駅東口下車，約 250m
b. 敷地・建物（配置図は裏面参照）

90,
481r
n
建物棟数
24棟
3,
190m'(工学部財産 2,656面を含まず）
建築延面積 1
敷地面積』

C. 王な建物とその用途

建物名

構

造

和川］面積 (m')

4
7635282240
39543054
1
95
90

A1

鉄骨造平屋建A2鉄骨造平屋建

A3鉄骨造平屋建

A4

鉄筋コンクリート造平屋建

A5

鉄筋コンクリート造平屋建

A6

鉄筋コンクリート造平屋建

A7AS

プロック造平屋建

A9ブロック造平屋建

AlO

鉄筋コンクリート造 2階建

ブロック造平屋建

All
A12A1
3鉄筋コンクリート造平屋建
鉄筋コンクリート造 4階建

66
491（一部鉄骨造）

プロック

B1

木 造 2階建

B2

木 造 2階建

主な用途
試験工場
大型構遥物振動実験棟
構造物動的破壊実験棟
推薬製造室
計測室
燃料および燃焼室
門術所
レーザミリ波実験室
危険物倉庫
地震応答実験棟
同上付属棟
モデル応答観測塔

屋外便所

1,
2915
1
10号館（管理棟）
東1
東 7号館（香川研）

B3

地上スペース

ジオテキスタイル補強土工法実験設備

B4

鉄骨造鉄板模型屋上および地上スペース

雨水浸透処理実験設備

C1

鉄筋コンクリート造 2階建

C2

木造平屋建

C3

地上スペース

3,
8
2
35
6

研究実験棟（生研 18研究室）
防音実験住宅コンクリート試験体

8

D1D2D3D4鉄骨造平屋建

怠
失ii
りコンクリート地階

38
602,
6562
4E1E2E3鉄骨造平屋建

3,375

鉄筋コンクリート造平屋建地下付
鉄骨平屋建

，

木造平屋建

1,
349鉄骨平屋建

計測記録測定室
船舶航海性能試験水槽実験棟
汚水ポンプ室
共通実験棟
ポン
津波高潮水槽実験室（生研，地震研，部，理学部）

E4E5

ブロック造平屋建

F1

地上（地下を含むスペース）35（要求面積 1,500)

津波高潮実験観測室
管理棟建設予定
地盤ひずみ観測設備

d. 水道・電気・ガス・電話

36n1', 下水 2,
102r¥1である．
水道は現在千業県水道局ならびに自家給水を行っており，消費量は月平均上水 1
虚気は東京電力株式会杜と自家用の契約により，6kV受電（受虚設備容枇 830kVA) をし， 3kVの構内配7,
828kWhである．
軍をしている．虚力消費絨は月平均 6,416riである．
ガスは東京ガス株式会社と契約，消費械は月平均 1
虚話は千策軍話局へ 22回線加入し，構内霞話交換機設備は霊子交換機で 100回線の容州をもっている．

︐