2020年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月８日

上場会社名
フジ住宅株式会社
コード番号8860
ＵＲＬ https://www.fuji-jutaku.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）宮脇 宣綱
問合せ先責任者（役職名） 取締役ＩＲ室長（氏名）石本 賢一
定時株主総会開催予定日
2020年６月24日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
2020年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無
：無

上場取引所

東

ＴＥＬ 072-437-9010
2020年６月25日（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
2020年３月期
2019年３月期（注）包括利益

百万円
110,444
115,7102020年３月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業利益
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
△4.6
5,002
△24.6
4,611
△28.4
3,088
△28.1
11.4
6,636
3.1
6,445
5.0
4,298
3.1
3,031百万円 （△29.6％）
2019年３月期
4,304百万円 （3.6％）

１株当たり当期純利益
2020年３月期
2019年３月期（参考）持分法投資損益

円 銭
87.40
120.402020年３月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
87.31
8.0
3.0
119.99
11.9
4.6
－百万円
2019年３月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
4.5
5.7

（２）連結財政状態
総資産

2020年３月期
2019年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
162,435
39,927
147,465
37,7562020年３月期
39,885百万円
2019年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2020年３月期△1,6502019年３月期
11,962

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△6,021△16,749

自己資本比率％24.6
25.6
37,712百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
10,1876,341

１株当たり純資産円 銭
1,126.40
1,068.69

現金及び現金同等物
期末残高百万円
14,557
12,041

２．配当の状況2019年３月期
2020年３月期
2021年３月期(予想)

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
14.00
14.00
－

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
13.00
13.00
－

合計
円 銭
27.00
27.00
－

配当金総額
(合計)
百万円
961
955

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
22.4
30.9
－

％
2.6
2.5

（注）2021年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定としております。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
次期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が国内経済及び当社業績に与える影
響を合理的に算定することが困難であることから未定とさせていただきます。今後、業績予想の算定が可能となった
段階で、速やかに公表いたします。なお、詳細は、【添付資料】Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2020年３月期
2020年３月期
2020年３月期

36,849,912株 2019年３月期
1,440,530株 2019年３月期
35,342,682株 2019年３月期（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
2020年３月期
93,207
△7.5
3,330
△41.2
2019年３月期
100,813
10.9
5,663
△1.1
１株当たり
当期純利益
円 銭
56.23
100.102020年３月期
2019年３月期

36,849,912株
1,561,440株
35,702,604株（％表示は対前期増減率）
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
2,859
△46.5
1,987
△44.4
5,348
△1.3
3,573
△2.9

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
56.17
99.76

（２）個別財政状態
総資産

2020年３月期
2019年３月期（参考）自己資本
※

純資産
百万円
百万円
145,079
34,388134,164
33,3192020年３月期
34,346百万円
2019年３月期

自己資本比率％23.7
24.8
33,275百万円

１株当たり純資産円 銭
969.98942.95

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、【添付資料】Ｐ４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法及び決算説明会について）
決算補足説明資料はTDnetで同日公表するとともに、当社ウェブサイトに掲載いたしております。また、当社は、
従来、決算説明会を開催しておりましたが、新型コロナウイルス拡大防止の観点から、やむなく、中止することといたしました。

フジ住宅（株）（8860）2020年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2
2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3
3（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4
4

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

55（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7
7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

89（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

11
12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

12
12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

13
15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

16
16

役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………

16

- 1 -

フジ住宅（株）（8860）2020年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況(１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、2019年10月の消費税増税に加えて、今般の新型コロナウイルス感染症の国内及び世界的な蔓延による影響により、経済活動の停滞が懸念されることとなり、景気の先行きが不透明な状況が一段と強まりました。
不動産業界におきましては、良質な分譲用地の取得競争の激化、それに伴う地価の上昇や人手不足を背景とした
建築コストの高止まり等により、新築分譲マンションを中心に分譲事業は厳しい事業環境となりました。更に、新型コロナウイルス感染症の拡大が不動産業界に大きな影響を与えることとなり、事業への警戒感が高まって参りました。
また、当社は当連結会計年度において、雄健建設株式会社、関西電設工業株式会社及び日建設備工業株式会社の３社を株式取得の方法により100％連結子会社化いたしましたが、みなし取得日を2020年３月31日に設定しているため、同連結子会社３社の当事業年度の損益計算書は連結損益計算書に含めずに、当事業年度末の貸借対照表のみ
を連結貸借対照表に含めております。
当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度の経営成績は、期初の連結業績予想に比べて売上高は上回りましたが、各段階利益は若干下回る結果となりました。
なお、期初連結業績予想及び当連結会計年度の実績は以下のとおりであります。

売上期初連結業績予想

当連結会計年度

増減額／率

高

(百万円)

107,000

110,444

3,444

3.2％

営

業

利

益

(百万円)

5,300

5,002

△297

△5.6％

経

常

利

益

(百万円)

5,000

4,611

△388

△7.8％

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

(百万円)

3,300

3,088

△211

△6.4％

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「３．連結財務
諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。
これに伴い、以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
分譲住宅セグメントにおいては、当連結会計年度の自由設計住宅の引渡戸数は前連結会計年度に比べ169戸減少
し736戸（前期は905戸）となり、分譲マンションの引渡戸数は前連結会計年度に比べ73戸減少し14戸（前期は87戸）となりました。その結果、当セグメントの売上高は28,926百万円（前期比29.3％減）となり、セグメント利益は1,313百万円（前期比64.8％減）となりました。
住宅流通セグメントにおいては、当連結会計年度の中古住宅の引渡戸数は前連結会計年度に比べ237戸増加し1,707戸（前期は1,470戸）となり、前連結会計年度に比べ大幅に増加いたしました。その結果、当セグメントの売
上高は38,176百万円（前期比15.4％増）となり、セグメント利益は713百万円（前期比40.6％増）となりました。
土地有効活用セグメントにおいては、当連結会計年度の賃貸住宅等建築請負の引渡件数が48件（前期は39件）となり、前連結会計年度に比べ増加しましたが、個人投資家向け一棟売賃貸アパートの引渡棟数が110棟（前期は143棟）となり、前連結会計年度に比べ大幅に減少いたしました。その結果、当セグメントの売上高は23,298百万円（前期比2.3％減）となり、セグメント利益は2,171百万円（前期比8.8％減）となりました。
賃貸及び管理セグメントにおいては、主として土地有効活用事業にリンクしたサービス付き高齢者向け賃貸住宅
等の賃貸物件及び分譲マンションの引渡しに伴い管理物件の取扱い件数が増加したことに加えて、前連結会計年度に比べ稼働率が上昇したことにより、当セグメントの売上高は20,042百万円（前期比12.3％増）となり、セグメン
ト利益は2,430百万円（前期比39.1％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高110,444百万円（前期比4.6％減）を計上し、営業利益5,002
百万円（前期比24.6％減）、経常利益4,611百万円（前期比28.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益3,088百万円（前期比28.1％減）となりました。

- 2 -フジ住宅（株）（8860）2020年３月期

決算短信(２）当期の財政状態の概況①

資 産
当連結会計年度末における流動資産は119,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,764百万円増加しました。これは主として、現金及び預金の増加額2,716百万円及びたな卸資産の増加額8,694百万円等を反映したものであります。固定資産は42,671百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,204百万円増加しました。これは主として、建物及び構築物の増加額1,098百万円及び土地の増加額1,334百万円等を反映したものであります。
この結果、総資産は162,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,969百万円増加しました。
② 負 債
当連結会計年度末における流動負債は50,223百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,324百万円増加しました。これは主として、電子記録債務の増加額1,100百万円、短期借入金の増加額9,460百万円及び前受金の増加額
1,264百万円並びに支払手形・工事未払金の減少額443百万円等を反映したものであります。固定負債は72,284百万円となり前連結会計年度末に比べ1,474百万円増加しました。これは主として、社債の増加額525百万円及び長期借入金の増加額940百万円等を反映したものであります。
この結果、負債合計は122,507百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,798百万円増加しました。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は39,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,170百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上額3,088百万円及び自己株式の処分による増加額94
百万円並びに剰余金の配当953百万円による減少額等を反映したものであります。
この結果、自己資本比率は24.6％（前連結会計年度末は25.6％）となりました。
（注） コミットメントライン等による借入可能枠
当社グループにおいては、運転資金及び中古住宅等の取得資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約並びにコミット型タームローン契約を締結しております。この契約に基づ
く借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額

13,700,000千円

19,057,000千円

借入実行残高

10,762,420

16,181,620

2,937,580

2,875,380

差引額
コミット型タームローンの借入可能枠

3,350千円

719,830千円(３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,516百万円の増加となり、当連結会計年度末には14,557百万円（前期比20.9％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は1,650百万円（前期は11,962百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上額4,684百万円（前期比25.6％減）、たな卸資産の増加額5,974百万円（前期は4,574百万
円の減少）、その他債務の増加額946百万円（前期は70百万円の増加）及び法人税等の支払額1,894百万円（前期比17.2％減）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は6,021百万円（前期比64.1％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,148百万円（前期比63.0％減）、有形固定資産の売却による収入807百万円（前期比945.6％増）及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出552百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は10,187百万円（前期比60.6％増）となりました。これは主に、長短借入金の純増
加額10,400百万円（前期比52.8％増）、社債の発行・償還による収入739百万円（前期25.1％減）及び配当金の支払額953百万円（前期比1.5％減）等によるものであります。

- 3 -フジ住宅（株）（8860）2020年３月期

決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期

2017年３月期

2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

自己資本比率（％）

29.4

27.6

25.7

25.6

24.6

時価ベースの自己資本比率
（％）

25.2

22.7

23.8

19.6

11.2

11.7

－

－

7.9

－

12.2

－

－

20.3

－

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．各指標は、下記の基準で算出しております。
自己資本比率 ……………………………… 自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率 ……………… 株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 … 有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ …… 営業キャッシュ・フロー÷利払い
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式数を控除）によります。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用
しております。
５．2017年３月期、2018年３月期及び2020年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・
カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略しております。
(４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、わが国経済は、長期間続いた好景気に陰りが見え始める中、不動産業界は地価の上昇傾向や建築コストの増加が著しく、経営環境が厳しくなってきております。また、2019年10月の消費税増税に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延が国内外の経済に大きな影響を及ぼしつつあり、更には、感染者数が増加の一途をたどっていることから、先行きが見通せない状況となってきており、経営環境がより一層厳しくなる可能性があります。
このような状況下において、次期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の終息が見えな
い現時点において、事業環境悪化を背景とした受注活動への影響を合理的に算定することが困難なことから未定としております。なお、今後、業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業は、日本国内に限定されており、現在海外での活動がないこと及び将来的にも海外での活動予
定がないこと、また、外国法人等の株主比率が10％未満と低いこと等を考慮した結果、当面は日本基準を採用することとしております。

- 4 -フジ住宅（株）（8860）2020年３月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
完成工事未収入金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
開発用不動産未成工事支出金
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(2020年３月31日)

12,041,380－
191,646
28,226,043
10,324,463
54,688,060
94,584
37,162
2,418,170△22,901
107,998,610

14,757,833
117,491
865,465
24,828,999
15,253,483
61,709,668
230,706
41,565
1,984,685△26,361
119,763,538

10,915,290
19,349247,733
24,004,204
776,581
35,963,159

12,013,797
21,924
220,352
25,338,726
1,123,035
38,717,836－
359,346
359,346

290,329425,898
716,228

523,031
63,354905,420
1,657,122△4,531
3,144,397
39,466,903
147,465,513

459,596
58,856
982,960
1,740,562△4,4783,237,497
42,671,562
162,435,100

決算短信

フジ住宅（株）（8860）2020年３月期(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等前受金
賞与引当金
業績連動役員報酬引当金
役員株式給付引当金
株式給付引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(2020年３月31日)

4,642,257
1,023,275
23,907,292
200,000
1,398,628
3,572,914
282,000
131,040－－
3,742,024
38,899,432

4,199,204
2,123,569
33,367,735
425,000
1,278,744
4,837,324
303,262－
18,761
119,864
3,550,042
50,223,509

800,000
69,758,663
27,142－
52,645
170,950
70,809,401
109,708,833

1,325,000
70,699,028
27,384
9,194
52,645
170,950
72,284,202
122,507,712

4,872,064
5,810,940
28,092,824△1,089,829
37,686,000

4,872,064
5,821,371
30,227,970△1,005,438
39,915,967△48,494
74,904
26,40944,27037,756,680
147,465,513△105,607
74,904△30,70242,12439,927,388
162,435,100

決算短信

フジ住宅（株）（8860）2020年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
広告宣伝費
販売促進費
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
業績連動役員報酬引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額
株式給付引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
事業税
消費税等
減価償却費
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取和解金
違約金収入
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 7 -

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

115,710,595
97,145,235
18,565,359

110,444,324
93,846,520
16,597,803

1,860,626
1,918,836
73,854
2,842,473
138,381
131,040－－
5,818
170,500
727,910
234,943425,6023,398,580
11,928,568
6,636,791

1,884,543
1,512,171
62,3562,876,624
141,485－
18,761
77,4599,139
143,000
874,707259,876
433,491
3,302,089
11,595,707
5,002,096

1,369
15,270187,975
63,00027,848181,242
48,908525,615

1,258
14,881
173,063－
21,515
154,650
109,625474,995

588,764
12,06860,00056,062
716,895
6,445,511

738,623
10,37974,65041,467865,120
4,611,971

3,337
3,337

148,241
148,241

12,071
69,20971,683
152,964
6,295,883
2,346,300△349,114
1,997,185
4,298,698－
4,298,698

9,750
66,028－75,7784,684,434
1,650,900△55,365
1,595,534
3,088,899－
3,088,899

決算短信フジ住宅（株）（8860）2020年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 8 -当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

4,298,698

3,088,899

5,494
5,494
4,304,192△57,112△57,1123,031,787

4,304,192－

3,031,787－

決算短信フジ住宅（株）（8860）2020年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

4,872,064

利益剰余金

5,758,446

24,762,400

自己株式△609,136

株主資本合計34,783,775

当期変動額
剰余金の配当△968,274△968,274

親会社株主に帰属する
当期純利益

4,298,698

4,298,698

自己株式の取得
自己株式の処分

52,493△598,956△598,956

118,264

170,758

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

52,493

3,330,423△480,692

2,902,225

4,872,064

5,810,940

28,092,824△1,089,829

37,686,000

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

土地再評価差額金

その他の包括利益累計額合計△53,988

74,904

20,915

新株予約権

47,735

純資産合計

34,852,426

当期変動額
剰余金の配当△968,274

親会社株主に帰属する
当期純利益

4,298,698

自己株式の取得△598,956

自己株式の処分

170,758

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,494

－

5,494

△3,465

2,028

5,494

－

5,494

△3,4652,904,253△48,494

74,904

26,40944,27037,756,680- 9 -フジ住宅（株）（8860）2020年３月期
当連結会計年度（自2019年４月１日

至決算短信

2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

4,872,064

利益剰余金

5,810,940

28,092,824

自己株式

株主資本合計

△1,089,829

37,686,000

当期変動額
剰余金の配当△953,754△953,754

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,088,899

3,088,899

自己株式の取得
自己株式の処分

10,430△62△6284,453

94,884

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

10,4302,135,145

84,3902,229,966

4,872,064

5,821,371

30,227,970△1,005,438

39,915,967

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

土地再評価差額金

その他の包括利益累計額合計△48,494

74,904

26,409

新株予約権

44,270

純資産合計

37,756,680

当期変動額
剰余金の配当△953,754

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,088,899

自己株式の取得△62

自己株式の処分

94,884

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△57,112－△57,112△2,146△59,258

当期変動額合計△57,112－△57,112△2,1462,170,708

当期末残高△105,607

74,904△30,70242,12439,927,388- 10 -

フジ住宅（株）（8860）2020年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
社債発行費
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
業績連動役員報酬引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他債務の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

6,295,883
786,894
12,068
8,734
69,20971,683983
32,20086,090－－△16,640
588,764△87,768
4,574,799△1,039,739
1,659,704
70,283
1,710,247
14,823,399
16,640△590,700△2,286,356
11,962,982

4,684,434
859,632
10,379△138,491
66,028－3,407
12,500△131,040
18,761
119,864△16,139
738,623△208,942△5,974,541
459,106
34,437
946,680△507,201
977,500
16,139△749,656△1,894,148△1,650,165△16,594,024
77,246△172,870－
4,453△64,549△16,749,745△6,148,018
807,684△107,699△552,409
4,497△25,322△6,021,268△793,900
37,021,320△29,420,834△317
987,931－111,010△595,364△968,274
6,341,571
1,554,809
10,486,571
12,041,380

4,664,270
36,801,570△31,065,031－
989,620△250,000
850△62△953,754
10,187,461
2,516,027
12,041,380
14,557,408

決算短信

フジ住宅（株）（8860）2020年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（有形固定資産から販売用不動産への振替）
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

建物及び構築物

504,168千円

土地979,265

1,365,820

1,483,433

1,977,912

計

612,091千円

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（役員向け株式交付信託）
１．役員向け株式交付信託制度導入の目的
当社は、2019年５月８日に当社グループの中期計画である「中期利益計画について（2020年３月期～2022年３月期）」を公表しました。当社の役員は本中期計画達成のための重要な役割を担っていることから、役員の業績達成に対する意欲をより高めるインセンティブ効果とその成果に報いることを目的としており、またストック・オプション制度と比較し事務負担の軽減を図れることから、自己株式を利用したインセンティブ・プランとして、「役員向け株式交付信託制度」（以下「本役員向け制度」といいます。）を導入しております。なお、本役員向け制度の導入に伴い、業績連動型ストック・オプションの制度は廃止され、役員の報酬は「基本報酬」及び本役員向け制度による「株式報酬」により構成されることとなります。
２．取引の概要
本役員向け制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（「役員向け株式交付信託」（以下「本役員向け信託」といいます。））を設定し、本役員向け信託が当社より当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、役員に対して予め定めた業績目標の達成を条件に、本役員向け信託を通じて当社株式を交付する
役員向けインセンティブ・プランであります。当該株式は、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるものであります。
なお、当初の当社株式の取得は自己株式の処分によることを予定しておりますが、信託期間中に役員の増員等
により株式数が不足する可能性が生じた場合には、取引所市場から取得することがあります。
（従業員向け株式交付信託）
１．従業員向け株式交付信託制度導入の目的
当社は、当社及び当社グループの従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式交付信託制度」（以下「本従業員向け制度」といいます。）を導入しております。
２．取引の概要
本従業員向け制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（「従業員向け株式交付信託」（以下「本従業員向け信託」といいます。））を設定し、本従業員向け信託が当社より当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、予め定めた業績目標の達成を条件に、本従業員向け信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。当該株式は、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、その職位等に応じて付与されるものであります。なお、本従業員向け信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本従業員向け信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的利益を享受することができるた
め、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
なお、当初の当社株式の取得は自己株式の処分によることを予定しておりますが、信託期間中に従業員の増加等により株式数が不足する可能性が生じた場合には、取引所市場から取得することがあります。

- 12 -

フジ住宅（株）（8860）2020年３月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、営業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されておりますが、当連結会計年度より、経営資源を集中することを目的として、報告セグメントを従来の「分譲住宅事業」、「住宅流通事業」、「土地有効活用事業」、「賃貸及び管理事業」及び「注文住宅事業」の５区分から、「分譲住宅事業」、「住宅流通事業」、「土地有効活用事業」及び「賃貸及び管理事業」の４区分に変更しております。
「分譲住宅事業」は、自由設計の新築戸建住宅及び分譲マンションの販売並びに一戸建注文住宅の建築請負工事を行っております。「住宅流通事業」は、中古住宅の販売及び不動産の仲介を行っております。「土地有効活用事
業」は、土地所有者が保有する遊休地などに木造賃貸アパートやサービス付き高齢者向け賃貸住宅等を建築する提案受注による請負工事及び個人投資家向け一棟売賃貸アパートの販売を行っております。「賃貸及び管理事業」
は、不動産の賃貸及び管理を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注２）

合計

分譲住宅

住宅流通

土地有効活用賃貸及び管理計

40,919,632

33,094,327

23,847,631

17,849,004

115,710,595－

115,710,595

－

－

－

－

－

－

－

40,919,632

33,094,327

23,847,631

17,849,004

115,710,595－

115,710,595

セグメント利益

3,726,150

507,734

2,381,374

1,747,560

8,362,820－

8,362,820

セグメント資産64,223,672

24,848,897

9,829,524

23,679,176

122,581,270－

122,581,270

減価償却費

273,219

73,845

12,059346,692

705,816－

705,816有形固定資産及び無形固定資産の増加額

210,964

99,87425,837

7,502,485

7,839,160

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

その他の項目

7,839,160（注）１．追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築請負工事及びその関連工事等を行っております。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注２）

合計

分譲住宅

住宅流通

土地有効活用賃貸及び管理計

28,926,878

38,176,829

23,298,114

20,042,503

110,444,324－

110,444,324

－

－

－

－

－

－

－

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

28,926,878

38,176,829

23,298,114

20,042,503

110,444,324－

110,444,324

セグメント利益計

1,313,092

713,706

2,171,785

2,430,475

6,629,060－

6,629,060

セグメント資産70,777,857

21,467,475

15,074,476

25,502,109

132,821,918

2,528,523

135,350,442

減価償却費

167,11156,751

16,917490,324

731,104－

731,104

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

173,015

11,391

17,542

5,245,463

5,447,413－

5,447,413

その他の項目（注）１．追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築請負工事及びその関連工事等を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。

- 13 -

フジ住宅（株）（8860）2020年３月期

決算短信

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

8,362,820

6,629,060－－

65,20063,000△1,791,228△1,689,963

6,636,791

5,002,096「その他」の区分の利益
セグメント間取引消去
全社費用（注）

当連結会計年度

連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

122,581,270

132,821,918－

2,528,523

全社資産（注）24,884,242

27,084,658

連結財務諸表の資産合計

147,465,513

162,435,100「その他」の区分の資産（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

その他
前連結
会計年度

調整額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

705,816

731,104－－

81,077

128,528

786,894

859,632

7,839,160

5,447,413－－

8,515,584

1,241,819

16,354,745

6,689,233（注）減価償却費の調整額は本社建物等に係る減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額
は、本社建物等の設備投資額であります。
５．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、近年の建設業界の人手不足を背景として、「分譲住宅事業」に経営資源を集中するために注文住宅事業を縮小し、社内管理区分を「分譲住宅事業」に集約する事といたしました。これにより、報告セグメ
ントとして開示しておりました「分譲住宅事業」と「注文住宅事業」を統合し、これまでの５報告セグメントを４
報告セグメントに変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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フジ住宅（株）（8860）2020年３月期

決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

至

2019年３月31日）

当連結会計年度（自至2020年３月31日）

2019年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）

分譲住宅

住宅流通

土地有効活用 賃貸及び管理

その他

全社・消去

合計

当期償却額

－

－

－

－

－

－

－

当期末残高

－

－

－

－

290,329－

290,329【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）（１株当たり情報）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

1,068.69円

1,126.40円

１株当たり当期純利益

120.40円

87.40円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

119.99円

87.31円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

4,298,698

3,088,899－－

4,298,698

3,088,899

35,70235,342

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）

121

35

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

（

121）

2017年８月８日開催の取締（

35）

2017年８月８日開催の取締役会において決議された新株 役会において決議された新株予約権
予約権
新株予約権の個数 20,000個
普通株式
2,000,000株- 15 -

新株予約権の個数 20,000個
普通株式
2,000,000株

フジ住宅（株）（8860）2020年３月期

決算短信（重要な後発事象）（株式交付信託導入に伴う第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2020年２月19日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上を図ることを目的とした、ストック・オプションに代わる新たなインセンティブ・プランとして「従業員向け株式交付信託制度」（以下「本従業員向け制度」といいます。）を導入することを決議しております。また、2020年５月８日開催の取締役会において本
従業員向け制度の仕組みの概要及び「従業員向け株式交付信託」（以下「本従業員向け信託」といいます。）につきまして決議いたしました。
なお、本従業員向け信託の導入に伴い、当社が現在保有する自己株式1,440,530株（2020年３月31日現在）のうち、700,000株を日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（本従業員向け制度の受託者たる株式会社りそな銀行から再信託を受けた再信託受託者）に設定される信託口に対し、第三者割当により一括して処分することを同時に決議いたしました。
１．本従業員向け制度の導入の目的
当社は、当社及び当社グループの従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、本従業員向け信託を導入いたします。
２．本従業員向け制度の概要
本従業員向け制度は、予め当社が定めた従業員向け株式交付規程に基づき、当社が金銭を拠出することにより設定する本従業員向け信託が当社株式を取得し、従業員に対して付与するポイントの数に相当する数の当社株式を、本従業員向け信託を通じて各従業員に対して、毎年一定の時期に交付する制度です。
３．本従業員向け信託の主な内容
（１） 名

称

従業員向け株式交付信託

（２） 委

託

者

当社

（３） 受

託

者

株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と特定包括信託契約を締結し、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となり
ます。

（４） 受
（５） 信

益
託

管

理

者

当社及び当社グループの従業員のうち、受益者要件を満たす者

人

当社の従業員から選定（６） 本信託契約の締結日

2020年５月11日（予定）（７） 金 銭 を 信 託 す る 日

2020年５月11日（予定）（８） 信

2020年５月11日（予定）から本信託が終了するまで

託

の

期

間

（特定の終了期日は定めず、本従業員向け制度が継続する限り本従業員向け信託は継続します。）
（９） 議

決

権

行

使

受託者は、信託管理人からの指図に基づき、信託期間を通じ議決権を行使します。

（10） 取 得 株 式 の 種 類

当社普通株式（11） 信 託 金 の 金 額

362,350千円（予定）（信託報酬・信託費用等含みます。）（12） 株 式 の 取 得 時 期

2020年５月25日（予定）～ 2020年６月30日（予定）（13） 株 式 の 取 得 方 法

当社（自己株式の処分）または取引所市場（立会外取引を含みます。）より取得

４．第三者割当による自己株式の処分要領
（１） 処

分

期

日

2020年５月25日

（２） 処

分

式

数

普通株式 700,000株

（３） 処

分

価

格

１株につき498円

（４） 処

分

方

法

第三者割当による処分

株

（５） 処

分

先

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

（６） そ

の

他

本自己株式の処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とし
ます。

４．その他
役員の異動
該当事項はありません。

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