コンプライアンス規程《公益財団法人名古屋 YWCA の基本的態度》
当法人は法令を遵守し、人権や環境を守るための社会活動を推進し、地域社会に貢献します
当法人の業務を推進する関係者は、高い職業倫理と自己規律をもって業務に取り組みます
当法人は業務を推進する関係者や活動参加者の快適な職場・活動環境を確保するために、ハラスメントの防止に努めます
（目的）
第1条

この規程は、公益財団法人名古屋 YWCA におけるコンプラインアンスに関し必要な事項を定めることによりすべての役職員等が法令を遵守し高い倫理性を保持して業務を遂行する態勢を確立し、もって公益財団法人名古屋 YWCA の適正な事業運営と健全な発展を図ることを目的とする。

（定 義）
第2条

この規程において「コンプライアンス」とは、法令等を遵守するとともに、法令の目的である社会的要請、社会通念及び社会倫理等を尊重して行動することをいう。

２ この規程において「法令等」とは、法律及びこれに基づく命令（告示、通知を含む。）、条例並びに定款、自主的行動基準及び各種規程、業界自主規制並びにこれらに関連する通知等明確に文章化された社会ルールをいう。
３ この規程において「役職員等」とは、理事、監事及び正職員、嘱託職員、パートタイム職員等雇用形態を問わず、当法人に雇用されている職員全てをいう。
４ この規程において「受託者」とは、当法人との間で業務委託契約を締結し、当法人の業務を請け負ったものをいう。
５ この規程において、「会員」とは会員規則「会員」第３条ないし第８条に定める会員をいう。
（適用範囲）
第 ３ 条 本規程は、当法人のすべての役職員等及び会員に適用される。
（役職員等の責務）
第４条

役職員等、受託者及び会員は、業務活動が社会からの信頼の上に成り立つことを自覚するとともに、自らが業務活動の一端を担っていることを深く認識してコンプライアンスに留意するとともに、常に誠実に判断し、行動する責務を有する。

２ 役職員等、受託者及び会員は、自らの専門知識、技術の維持向上など自己研鑽に努めるとともに、それを活かし、業務活動を発展させることにより、定款に定める目的の達成に積極的に貢献する責務を有する。
（コンプライアンス委員会）
第５条

当法人におけるコンプライアンス体制の推進を図り、公平公正な業務の遂行を確保するため、コンプライアンス委員会（以下「委員会」という。）を置く

（委員会の任務）
第６条

委員会の任務は、次の各号に掲げる事項とする(１) コンプライアンスに係る啓発および教育研修(２) コンプライアンスに反する相談事案の窓口(３) 相談内容に応じて調査委員会の設置、理事会への報告、相談者への報告を行う。
(４) その他コンプライアンスの推進およびリスク管理に関する必要な事項

（構 成）
第７条

委員会は、次の各号に掲げる委員で構成し、委員は代表理事が任命する(１) 職員１名（以下、「担当職員」）(２) 会員 1 名（以下「担当会員」）(３) 専門相談員 1 名(４) 顧問弁護士 1 名

２ 任期は 2 年とし再任を妨げない
補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする
３ 案件に応じて通訳者を依頼する
（議 事）
第８条

委員会は、2 名以上の出席がなければ、議事を開くことはできない（コンプライアンス相談）第９条 当法人の業務に関する法令違反行為、内部規程違反行為及び倫理違反行為（以下、「不正行為」という。）に関する相談（以下、「コンプライアンス相談」という。）の窓口を、コンプライアンス委員会におく。
２ 当法人の役職員等、役職員等であった者、取引事業者、会員、受講生等のクライアント又はこれに準ずるものは、コンプライアンス相談に関し、前項の相談窓口を利用することができる。
３ 相談は、電話・電子メール・FAX・書面の方法による。
４ コンプライアンス相談の方法に関する詳細は、別に定める。
（相談の受付等）
第 10 条相談窓口において、コンプライアンス相談を受けたときは、相談において知り得た情報は、コンプライアンス委員会の委員及び調査委員会の委員に限り共有することができる。ただし、当該相談者の承諾のある場合はこの限りでない。
２ 相談窓口は、相談を受けるに際し、相談者の秘密に配慮しなければならない。
３ 相談窓口は、電子メール・FAX・書面により相談がなされた場合、相談者に対し、速やかに、相談を受領した旨を通知する。
（相談内容の検討）
第 １１ 条 コンプライアンス委員会は、相談窓口において相談を受け付けた後、調査が必要であるか否かについて、公正、公平かつ誠実に検討し、相談者に対し、速やかに今後の対応について通知する。ただし、連絡先が明らかでない場合等で通知ができない場合はこの限りでない。
（調査）第 12 条コンプライアンス委員会は、第９条に定めるコンプライアンス相談に関し、調査が必要であると判断したときは、当該相談についての事実関係の調査を開始する
か、速やかに調査委員会を設置し、調査委員会に調査を委嘱することができる。

２ 原則、調査の開始には、相談者の同意を要するものとする。ただし、相談者の同意を得られない場合であっても、当法人の信用を失墜させる恐れのある重大案件については、委員会の判断で調査を行うことができる。
３ コンプライアンス委員会は調査委員会を設置する場合は、調査委員を 3 名任命する。調査委員は相談内容に関係する部署責任者及び利害関係者以外の会員、職員、受託者から 2 名とする。ただし、部署責任者が利害関係を有する場合は、これに代わる者 1 名とする。
４ コンプライアンス委員会、及び調査委員会は、各部署に対し、相談に係る事実関係の調査に際して協力を求めることができる
５ 各部署は、相談に係る事実関係の調査に際して協力を求められた場合には、コンプライアンス委員会、及び調査委員会に協力しなければならない
６ コンプライアンス委員会、及び調査委員会は、調査の実施に際し、相談者の秘密を守るため、相談者が特定されないよう調査の方法に十分に配慮しなければならない。
７ 調査委員会は、調査が完了し、コンプライアンス委員会に調査結果を報告した後は、解散するものとする（利害関係の排除）
第１３条 相談業務及び調査業務に携わる者は、自らが関係する行為についての相談及び調査業務に関与してはならない。
（相談者への調査結果の報告）
第１４条 コンプライアンス委員会は、コンプライアンス委員会、または調査委員会による調査を受けて、その調査結果を相談者へ報告する。
（理事会への報告等）
第１５条

コンプライアンス委員会は、コンプライアンス相談があった場合、プライバシーの保護を行いつつ、直近の理事会に報告するとともに、その後の進捗状況も直近の理事会にて報告する。なお法人の信用を失墜させる重大案件については直ちに代表理事に報告する

２

コンプライアンス委員会は、調査委員会による調査結果を理事会に報告するとともに、当法人における改善措置、再発防止策等を講じる必要性があると判断した場合、その旨を理事会に通知する。

（本規程等の周知）第１６条

理事会は、本規程によるコンプライアンス相談窓口等の周知を行わなければならない。

（対策の実施）第１７条

代表理事は、コンプライアンス委員会の通知を受けて、当法人において是正措置及び再発防止策を講じる必要があると判断される場合には、速やかに当該措置及び防止策を講じなければならない。

２

代表理事は、不正行為等が明らかになった場合は、当該不正行為等に関与した者に対し就業規則等に従って処分を課すこととする。ただし、相談者または調査に協力した者が自ら不正に関与していた場合、その者に対する処分については減免することができる。

（フォローアップ）

第１８条

コンプライアンス委員会は、前条第１項の理事会への報告等ののち、3 ヵ月後に、問題が改善されたか、再発防止策が徹底されているかを確認する。また通報したことで、相談者が不利益な取扱いを受けていないかについても確認することとする。

第１９条 当法人は、本規程に基づく税制措置及び再発防止策が十分に機能しているかを確認するとともに、必要に応じ、本規程による相談及び調査の仕組みを改善することとする。
第２０条 本規程の改廃は理事会が決定するが、改廃にあたっては、コンプライアンス委員会の意見を聞かなければならない。
第２１条 本規程は２０１８年８月１日より施行する。

付則：周知方法
この規則はホームページで周知する。

制定

２０１８年

８月 １日

改定

２０２４年

１月２６日