潟上市まち・ひと・しごと創生総合戦略

平成２８年３月

潟上市

目

第１章

次

潟上市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定に当たって………… 1

１．総合戦略の背景と目的……………………………………………………………… 1
２．総合戦略の政策５原則……………………………………………………………… 2
３．計画の体系と期間…………………………………………………………………… 3
４．計画のフォローアップ……………………………………………………………… 3
５．効果の検証と改善について………………………………………………………… 3
６．人口の現状と将来人口の目標……………………………………………………… 4（１）人口の現状… …………………………………………………………………… 4（２）将来人口の目標… ……………………………………………………………… 4
７．潟上市の強みと政策展開の視点…………………………………………………… 5

第２章

基本目標と政策分野………………………………………………………… 7

１．潟上市人口ビジョンを達成するための基本目標………………………………… 7
２．第２次潟上市総合計画との関係…………………………………………………… 8

第３章

基本目標別施策… …………………………………………………………… 9

基本目標１．雇用創出のための産業振興……………………………………………… 9
基本目標２．定住・移住対策…………………………………………………………… 12
基本目標３．少子化対策………………………………………………………………… 13
基本目標４．新たな地域社会の形成…………………………………………………… 16

第１章 潟上市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定に当たって
１．総合戦略の背景と目的
日本は「人口減少時代」に突入しています。人口減少は、「静かなる危機」と呼ばれるように、日々の生活においては実感しづらい面があります。しかし、このまま続けば、人口はさらに減少し、その結果、将来的には経済規模の縮小や生活水準の低下を招くことも危惧されます。
この潟上市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略」という。
）は、平成 26 年
12 月 27 日付け閣副第 979 号内閣審議官通知に基づき、本市における人口の現状と将来の展望を示す人口ビジョンを策定し、これを踏まえて、今後５か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策等をまとめたものです。
国が策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方や政策５原則等をもとに、本市における、人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目指そうとするものです。

「しごと」

「ひと」

「雇用の質・量」の確保・向上

有用な人材確保・育成、結婚・出産・子育てへの切れ目ない支援「まち」
潟上市の特性に即した課題の解決

1２．総合戦略の政策５原則

各施策が一過性の対症療法的なものにとどまらず、構造的な問題に対処し、自立性市の自立につながるようにする。

市は客観的データに基づき実状分析や将来予測を行い、総合戦略を策定す

地域性るとともに、同戦略に沿った施策を実施できる枠組みを整備する。

市が自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに取り組むことを支援する施

将来性策に重点を置く。

限られた財源や時間の中で、最大限直接性の成果を上げるため、施策を集中的に実施する。住民代表・産官学金労言の連携を促すことにより、政策の効果をより高める工夫を行う。

明確なＰＤＣＡメカニズムの下に、短期・中期の具体的な数値目標を設定

結果重視し、政策効果を客観的な指標により検証し、必要な改善等を行う。

2

３．計画の体系と期間設定する政策４分野ごとに５年後の基本目標を設定します。その際、基本目標は、実現すべき成果に係る数値目標とします。
また、政策分野ごとに講ずべき施策の基本方向と具体的な施策を記載し、各施策の効果を客観的に検証できる指標（重要業績評価指標（ＫＰＩ）Key Performance Indicator）を設定します。
なお、本計画の推進期間は国・秋田県との整合性を図るため、平成 27 年度から平成 31 年度までとします。

４．計画のフォローアップ
本計画をもとに、秋田県の総合戦略等との整合を図りながら、「地域経済分析システム」による、詳細な経済分析を加味するなど、随時、必要な見直しを行っていきます。
また、取り組み推進に当たっては、地方創生関連交付金等の国の財政的支援制度を含め、国・県等の支援制度を積極的に活用することとします。

５．効果の検証と改善について
本計画の施策・事業の効果の検証は、ＰＤＣＡサイクルによる効果的な見直し、改善を実施していきます。
検証については、外部有識者等を含む検証機関を設置し、基本目標の数値目標及び具体的な施策に係るＫＰＩの達成度を検証し、その結果を公表します。

総合戦略・計画策定に当たっての基本的考え方及び達成すべき目標、施策の展開計画（Plan）■「施策」に即して成果指標を設定するとともに、サービスの確保方策等を定める。

改善（Act）

実行（Do）■中間評価等の結果を踏まえ、必要があると■計画の内容を踏まえ、事業を実施する。

認めるときは、計画の見直し等を実施。

評価（Check）■成果指標については、年一回実績を把握し、施策や関連施策の動向も踏まえながら、中間評価として分析・評価を行う。
■中間評価の際には、有識者会議の意見を聴く。

3

６．人口の現状と将来人口の目標（１）人口の現状
国勢調査によると本市の人口は、平成 17（2005）年の 35,814 人をピークとし、平成22（2010）年の調査では 34,442 人と減少をはじめており、将来人口推計においてもさらなる減少が予想されています。
本市の年齢３区分別人口をみると、生産年齢人口が減少し、老年人口の増加の速度が鈍化しつつあり、「第１段階」から「第２段階」への移行期にあると考えられます。
社人研※推計パターン１を用いた平成 72（2060）年までの年齢３区分別人口の推移では、平成 42（2030）年以降、年少人口、生産年齢人口、老年人口すべての減少が進み始め、その時期を境に「第２段階」から「第３段階」への移行がはじまるものと考えられます。
（※社人研：国立社会保障・人口問題研究所）

推計パターン１による年齢３区分別人口の比較

第２段階

単位：人

第３段階

資料：国配布ツールを用いて作成（２）将来人口の目標
本市人口ビジョンの将来展望における目指すべき将来人口（「潟上市人口ビジョン」推計）を踏まえ、本計画期間中に取り組む各種の施策・事業が効果的に人口動態に作用することを前提に、平成 31（2019）年時点での人口目標は 31,900（31,916）人とします。

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７．潟上市の強みと政策展開の視点（１）優れた景観と豊かな自然を保有するまち政策展開の視点

特性と背景○ 日本海に面した砂丘群の松林や出羽○農林水産業の育成、環境ビジネス創

丘陵の緑豊かな山並み、八郎湖に向造のポテンシャルにつながるとともかって広がる田園風景など、豊かなに、優れた自然環境と共生する持続自然環境に恵まれています。

可能なまちとして、定住の地としての要件にもつながります。

（２）県都秋田市の近郊にあり、定住と交流が広がるまち

特性と背景

政策展開の視点○ 本市は、県都秋田市に隣接しており、○雇用の場の整備や居住環境などの定道路や鉄道環境に恵まれ、豊 か な 自住条件の強化により、住宅の供給地と然環境を活かしての都市住民として今後とも発展が期待できます。の交流などにより定住の可能性○気軽な憩い、レクリエーションの場が広がります。

として交流機能を強化していくことにより、地域の活性化につながります。

（３）食料生産基地のまち

政策展開の視点

特性と背景○「食」に対する安心・安全志向が高○地域の特色を生かした農水産物の生まっている中で、農村と都市住民と産振興等による農産物のブランド力の交流の推進や「食菜館くらら」を強化、地産地消の推進、直売機能の核とした農水産物の生産・加工・販強化等により農水産物の供給基地と売等 6 次産業化に向けた取り組みがしての地位確立につながります。

行われています。

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（４）参画と協働を進めるまち

政策展開の視点

特性と背景○自治会(町内会)を核にして、「自分た○都市においては近隣関係が希薄化しちの手でできることは自分たちの手つつある中で、移住、転入者も含めでやろう」という自立性の高いコミて地域のつながり、連帯意識をもっュニティ活動が根付いています。また良好なコミュニティが形成できまた、まちづくり活動などに取り組むす。

人々や団体も多く、人材が豊富です。

（５）次世代を担う、ひとを育むまち

特性と背景

政策展開の視点○県内でも先駆的に実施した｢不妊・不○子育て支援と教育の充実により、子育治療費助成事業｣をはじめ、子どもどもを安心して産み育てられる環境を支援する施策の充実に努めていまがより整い、潟上市で子育てしたいす。という人を呼び込むことができます。

○学校施設の整備をはじめ、小・中学校における各種支援員の配置や小・中連携を生かした学習指導の質の向上など、子どもの可能性を広げる施策が充実した教育熱心なまちとしても知られています。

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第２章

基本目標と政策分野

１．潟上市人口ビジョンを達成するための基本目標
自然減と社会減で推移する本市の人口減少問題は、地域の経済や社会に影響を与える問題です。それを克服するためには、市とともに市民や企業も取り組んでいく必要があります。
本市の現状と課題、国の長期ビジョン、秋田県人口ビジョンを踏まえ、これからの人口問題に対応していくために、二つの方向性を持ちつつ検討していきます。
人口減少への対応の一つは、若い世代の転出者の抑制、転入者の増加による社会動態の改善と、出生率の向上による自然動態の改善を目指す「人口減少抑制戦略」です。もう一つは、人口減少抑制戦略の効果が浸透するまでは避けることのできない超高齢社会・人口減少社会を前提とした、効率的かつ効果的な社会基盤の構築を目指す「人口減少社会適応戦略」です。この二つを同時並行的に推進していくことが必要です。
この二つを同時並行的に推進していくことで、人口減少に歯止めをかけ、将来的に人口増社会を展望するとともに、地域の活性化を実現していくことが大切です。
こうした観点から、潟上市の今後の取り組みにおける基本的視点として、次の４点を掲げます。

基本目標１

雇用創出のための産業振興

基本目標２

定住・移住対策

基本目標３

少子化対策

基本目標４

新たな地域社会の形成

7

２．第２次潟上市総合計画との関係
総合戦略は、第２次潟上市総合計画に掲げる将来像の実現を図るため、長期ビジョンにおいて設定した分野別の目標と相互に連携しつつ、本市の豊かな自然と、人と人とのつながりの中でいつまでも住み続けたいと思えるまちづくり、人を呼び込むまちづくりを、市民と行政がともに力を合わせて進めていきます。
■４つの基本目標と総合計画の施策との関係
４つの基本目標と総合計画の各施策は相互の連携・協力が重要、不可欠であり、これらに一体的に取り組んでいくことで相乗効果を高めていきます。

分野別の目標（第 2 次潟上市総合計画）

横断的・重点的に進める
４つの基本目標（総合戦略）

雇用創出のための産業振興

定住・移住対策

少子化対策

新たな地域社会の形成

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第３章

基本目標別施策

基本目標１．雇用創出のための産業振興（１）基本とする目標
納税義務者１人当たりの課税対象所得H26

2,378,000円→

H31

2,560,400円以上（H26県平均以上）（２）講ずべき施策に関する基本的方向○ 新たな産業の育成と企業の立地環境の向上を目指すとともに、新たな技術やサービスによる商品の高付加価値化、市内企業の競争力強化を支援します。
また、関係機関と連携し、起業に対する支援や経営指導の強化を図ります。
○ 農林水産業の成長産業化に向けて、強い経営体の育成、米依存から複合型生産構造への転換、６次産業化を推進します。
○ 総合戦略産業としての観光を推進しながら、交流人口の拡大を図り、地域経済への波及効果を高めます。

（３）具体的な施策と主な事業
１－１

（★

新規事業◆

拡充事業

□先行事業）

継続的な安定雇用の実現■中小企業振興融資保証料補助金

中小企業への融資あっせんにより、企業の安定及び業界の振興発展を図ります。

■雇用奨励金工場等で新規雇用10名以上となる新設、又は５名以上の増設の場合に奨励金を支給します。

■中小企業振興融資制度預託金

本市融資制度の円滑な運用のため、市内金融機関に対し、融資制度の原資の一部を預託します。

■創業支援

あきた創業サポートファンド等を活用した創業を支援します。

■共通商品券事業補助金

商工会が行う共通商品券事業に対しプレミアム分を補助します。

【重要業績評価指標（KPI）】
・中小企業振興融資保証制度利用件数

１－２

H22～H26（累計）142件→

H27～H31（累計）149件

新産業の創出と既存産業のブランド化・高付加価値化の推進★潟上ブランドの特産品開発支援「つくだ煮」や「ふぐ」など潟上市ならではの特産品ブランドを確立し、市内での販売や提供による販路拡大を目指します。

★成長分野産業の振興

航空機産業に参入する市内企業とメーカー等とのマッチングを支援します。また、遊休市有地を活用した老人福祉施設の整備による雇用機会の創出など、成長分野産業の参入、成長を促進します。

□観光客誘客促進事業

市内道の駅への誘客促進を図るための各種事業。（他地域との産地間交流、道の駅イベント委託、多国語看板設置、イルミネーション設置、インバウンド促進準備等、道の駅施設の充実）

9□地域活性化イベント事業

天王グリーンランドまつりの開催。（芸能ショーや花火ショーをはじめ、魅力を高めるために市民参加型の企画の充実を図ります。）■工業の振興産学官連携、異業種間交流を促進します。

【重要業績評価指標（KPI）】
・主要観光施設入込客数
H26 134万人 →・遊休市有地を活用した老人福祉施設の整備件数

１－３

H31 138万人
H26 －件 →H31

１件

企業誘致による雇用の創出■企業誘致活動・工業団地管理

県企業立地事務所への職員派遣（企業情報の収集等）、継続的な企業訪問、県との連携によるトップセールスの実施、工業団地のPR、管理を行います。

■奨励措置の充実

新設（投下固定資本5,000万円以上、新規常時雇用者10人以上）又は、増設（投下固定資本3,000万円以上、新規常時雇用５人以上）の工場に対し、固定資産税の課税免除、雇用奨励金の交付、用地取得助成金、設備投資助成金の各種奨励措置を講じます。

【重要業績評価指標（KPI）】
・企業、事業所の誘致件数
・奨励措置に対する認定件数

１－４

H26 －件 → H31年までに２件
H26 ２件 → H31 ２件

生産現場の強化による競争力の高い農業への転換◆潟上農業生産力向上事業費補助
複合経営に必要な施設・機械の導入を補助します。
金■経営所得安定対策推進事業費補
経営所得安定対策の推進活動や要件確認等に必要となる経費を補助します。
助金■中山間地域等直接支払交付金

中山間地域における耕作放棄地の発生を防止し、集落の持つ多面的機能を確保します。

■未来にアタック農業夢プラン応
産地拡大や担い手に必要な機械等の導入に対し補助します。
援事業費補助金■農業経営基盤強化資金利子補給
スーパーL資金に対する利子補給を行います。
費補助金■青年就農給付金

青年の就農意欲の喚起と就農後の定着及び、青年農業者の大幅な増大を目指し、給付金を支給します。

■水稲直播条件整備事業費補助金

省力・低コスト生産の中核をなす技術の水稲直播栽培の普及拡大を推進するための機械の導入を補助します。

■園芸メガ団地整備事業費補助金

花き栽培農家の担い手不足の解消や、普及拡大の推進を図るため、「輪菊・小菊」栽培の大規模園芸団地整備に対し補助します。

【重要業績評価指標（KPI）】
・認定農業者の数 H26 218人 → H31 210人の維持
・農業生産力向上事業補助件数 H26 21件 → H31 23件

10１－５持続可能な生産基盤の維持■多面的機能支払交付金事業負担 農地・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同作業を支金援します。
■農地整備事業（経営体育成型）

大区画化や排水対策など、生産性の高いほ場を整備します。

■種苗等放流事業補助金

ガザミ・エゾアワビなどの種苗の放流による水産資源を確保します。

【重要業績評価指標（KPI）】
・多面的支払交付金事業の支払面積
H26 2,493ha
・漁獲量（海面） H26 318ｔ → H31 500ｔ

11→

H313,100ha

基本目標２．定住・移住対策（１）基本とする目標
社会増減数 △56人（H22年～H26年の平均）※社会増減数（転入者数マイナス転出者数）→△43人以下（H27年～H31年の平均）（２）講ずべき施策に関する基本的方向○ 次代を担う人材の育成を進めるとともに、市内企業の人材確保、就業環境の整備を図り、若者の市内定着を促進します。
○ 潟上の良さをまるごと移住希望者に情報発信し、移住希望者とのマッチングを図るとともに、移住後のきめ細かいフォローアップ等により定住・移住の促進を図ります。

（３）具体的な施策と主な事業
２－１

（★

新規事業◆

拡充事業

□先行事業）

定住・移住の支援
移住前から移住後までを通じた切れ目のない移住者支援体制を確立します。
（市役所内へのワンストップ対応窓口設置や移住パンフレット等の発行等）★移住者サポート体制の構築★空き家バンク等の住宅供給体制
空き家バンク等、住宅情報の供給体制の整備を検討します。の整備検討■就業資格取得等助成金

求職者等の資質向上及び就労の促進を図るため、技術習得・資格取得研修等の経費に対し助成することにより、地元での就職を支援します。

■子育て支援特別金利の適用

扶養家族となる子どもが３人以上いる家庭の住宅ローンの特別金利を適用します。（（株）秋田銀行・夢応援プラン）【重要業績評価指標（KPI）】
・秋田移住定住総合支援センターに登録した潟上市移住希望者数

２－２

H26年４人→H3130人情報発信による移住の促進★ＳＮＳ等を活用した情報発信

市ホームページを充実させるとともに、ソーシャルメディア等を活用し、市内外へ市の情報を発信します。

◆ＵＪＩターンの促進

秋田県や秋田移住定住総合支援センター、秋田県ふるさと定住機構、（株）秋田銀行と連携した情報を発信します。また、東京での相談会やセミナー等への出展を検討します。

■国際交流活動の推進

市国際交流協会の活動支援のための補助や大学（留学生）との交流を通じ、市の魅力や情報を発信します。

【重要業績評価指標（KPI）】
・全国移住ナビのアクセス件数

H27（４月～12月）

70件

12→

H31

1,200件基本目標３．少子化対策（１）基本とする目標
出生数：203人（H22年～H26年の平均）→212人（H27年～H31の平均）（２）講ずべき施策に関する基本的方向○ 誰もが安心して結婚・妊娠・出産・子育てできるよう官民一体となった取り組みを展開し、「脱少子化」への機運を醸成するとともに、男女の出会いから、家庭を持ち、夫婦が理想とする数の子どもを産み育てるため、独身者や子育て世代など、各世代のニーズを踏まえた支援を実施します。

（３）具体的な施策と主な事業
３－１

（★

新規事業◆

拡充事業

□先行事業）

子どもを産み育てやすい環境づくり★出産祝金

第３子以降の出産に対し、出産祝金を支給し、子育てを支援します。

★通学費支援制度

高校生に対する通学定期購入代金の一部を助成します。

★幼児期フッ化物塗布事業

１歳半から就学前まで、医療機関で定期的にフッ化物塗布を行うことで、う歯の罹患を抑えます。

◆特定・一般不妊、不育症治療費 保険外治療である体外受精及び顕微授精と、一般不妊・不育症治療に要した経助成事業費を助成します。
◆福祉医療費助成制度

これまでの対象者を拡充し、中学校修了年度までの医療費自己負担額を助成します。

◆予防接種事業

定期予防接種以外の妊婦及び中・高生相当の未成年者に対する、インフルエンザ予防接種、ロタウィルス予防接種、おたふく風邪予防接種費用の一部助成を行い、健康で安心して子育てできる環境を整備します。

◆住宅リフォーム補助事業「住宅リフォーム補助事業」に、子育て世帯を対象としたリフォーム補助を追加します。
対象
Ⅰ：一般世帯 Ⅱ、Ⅲに該当しない世帯すべて
Ⅱ：多子家族世帯 18歳以下の子ども３人以上と同居している親子世帯
Ⅲ：市内にある空き家を購入しリフォームする18歳以下の子どもと同居する親子世帯■家庭児童相談員の設置

家庭における児童養育に係る相談や指導等を行います。

■母子父子自立支援員の設置

母子父子寡婦家庭の実態把握と相談及び自立に必要な指導、求職活動に対する支援を行います。

■親支援講座開催事業

子育ての不安解消を図るため、ノーバディズ・パーフェクト・プログラムによる講座を開催します。

■母子保健事業

健診や訪問指導、健康教育や健康相談等を行い育児への不安や悩みの軽減を図ります。

【重要業績評価指標（KPI）】・不妊治療助成制度による出生数

H2613人→

H311315人

３－２

出逢い・結婚支援の充実★多様な主体による出逢いの機会
市内で出逢いのイベントを実施する団体等に対し助成金を支給します。
創出□結婚相談窓口の開設

出逢い・結婚に関する悩みの相談を受け付ける窓口を市役所内に設置。結婚支援サポーターや県の結婚支援センターと連携して相談業務に当たります。

□あきた結婚支援センター入会登 県と25市町村、民間団体で設立している「あきた結婚支援センター」への入会録料助成
登録料を市が負担します。

【重要業績評価指標（KPI）】
・あきた結婚支援センター登録者数

３－３

H2674人→

H3180人

就学前教育と保育環境の充実◆認定こども園の整備

認定こども園数を増加させ、就学前の教育・保育の質の向上や待機児童の解消を目指します。

◆保育料助成制度

新たに第３子以降の子どもが産まれた場合、２人目以降の保育料を全額助成します。

■すこやか子育て支援事業（幼・保）保護者の経済的な負担を軽減することで、子育て世帯を支援します。

■一時保育事業

未就園児童の保護者が疾病等で一時的に保育することが出来ない状態となった場合に保育サービスを実施します。

■地域子育て支援拠点事業

市内地域子育て支援センター４箇所を運営し、子育て家庭の相談指導、情報提供、子育てサークルの支援を実施します。

【重要業績評価指標（KPI）】
・地域子育て支援センターの利用者数

３－４

H265,701人→

H316,700人

子どもの学び、遊び、居場所の充実★５歳児相談事業

５歳（年中）児の発達相談を行い、発達障がい等の早期発見や、きめ細かい保護者相談の機会を設けます。

■地域ぐるみの学校安全体制整備 児童生徒の登下校時におけるパトロールなどにより、子どもの安全を確保しま推進事業す。
■英語活動等国際理解活動推進事 全小学校の５・６年生の授業に、英語活動支援員を配置し、英語でのコミュニ業
ケーション学習を推進します。
■中学生海外ホームステイ事業助 英会話能力の向上と国際理解・国際感覚を養うため、中学生を海外へ派遣しま成金
す。
■学校サポーター事業

中学校区に学校サポーターを配置し、各校の指導計画に沿った教材開発・準備を支援し、授業内容の充実を図ります。

■学校生活支援事業

学習支援員・生活支援員を配置し、障がいのある児童生徒の学校生活を支援します。

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■「子どもと親の相談員」「心の 不登校やいじめに対応するための相談員を配置し、学校への復帰支援とともに教室相談員」活用事業
児童生徒や保護者等の相談に応じます。
■キャリア・スタート・ウィーク推進事業

市内事業所等における５日間程度の職場体験を通して自己有用感の獲得、学ぶことや働くことへの意欲の向上、ふるさとへの愛養心の醸成を図ります。

■ふるさと学習推進事業

八郎湖環境学習や石川翁の教え、精神等に学ぶ学習を通じ児童生徒がふるさとを愛し、生きる力を育む教育を推進します。

■放課後児童健全育成事業

市内８つの児童クラブを運営し、放課後の児童の健全育成とともに、保護者の仕事と子育ての両立を支援します。

■子ども教室推進事業

土曜元気塾、放課後子ども教室による児童の健全育成とともに、保護者の仕事と子育ての両立を支援します。

【重要業績評価指標（KPI）】
・長期欠席者割合（市立小中学校）・英検３級取得割合（中学３年生）

H26
H26

1.35％ → H31 1.0％
32％ → H31 40％

15

基本目標４．新たな地域社会の形成（１）基本とする目標
住み続けたいと思う人（満足度）

H26

48.1％

→H3150％（２）講ずべき施策に関する基本的方向○ 地域資源の活用を促進するとともに、地域活動や社会活動の担い手となる若者・女性等の活動を支援するほか、多様な主体との協働を促進し、コミュニティの維持・活性化を図ります。
○ 人口減少社会にあっても住民サービスの水準を維持し、安心して暮らせるまちづくりを進めます。

（３）具体的な施策と主な事業
４－１

（★

新規事業◆

拡充事業

□先行事業）

公共交通の維持・確保★地域公共交通網形成計画策定事 将来にわたり、持続可能な地域公共交通網の形成を目的とした計画を策定し、業本市の地域公共交通の活性化及び発展を目指します。
■マイタウンバス運行維持費補助 交通弱者の移動手段を確保するため、マイタウンバスを運行し、地域内交通を金確保します。
■生活バス路線維持費補助金

民間バス事業者の運行路線の維持を図ります。

■デマンド型
乗合タクシー運行事業

交通空白地域の解消及び交通弱者の移動手段を確保します。

【重要業績評価指標（KPI）】
・地域公共交通網形成計画の策定

４－２

H31年までに完了

女性・若者の活躍支援★生涯を通じた女性の健康支援

ウイッグを購入するがん患者へ購入費の一部助成制度や各種検診、健康教室・相談の充実により女性の健康を支援します。

◆男女がともに安心して暮らせるファミリー・サポート・センターの運営、託児サービスを実施します。
生活環境の整備■男女共同参画意識の普及

男女共同参画推進計画の推進、拠点施設の運営、普及のためのフォーラムを開催します。

■子育てしやすい職場づくりの推進 市民・事業所向けに意識啓発や働きかけを行い、男女ともに働きやすい職場環（ワーク・ライフ・バランスの推進） 境づくりを目指します。

【重要業績評価指標（KPI）】
・ワーク・ライフ・バランスを進める事業所数

４－３

H26

４社

→

H31７社

地域における安心の確立◆女性消防団員の入団促進

女性の加入促進を図り、消防団員を確保することで地域防災力の一層の向上を目指します。

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■自主防災組織育成事業

自主防災組織へ防災用資機材を配備するとともに、地域防災力の強化を目指します。

■防犯灯整備事業

地域の防犯対策として、街灯の新設・更新等を行います。

■消費生活センター整備事業

多発する特殊詐欺から市民の大切な財産を守るほか、様々な消費生活相談を受ける消費生活センターを設置します。

要援護高齢者及びその家族に対して、在宅介護等に関する総合的な相談に応■在宅介護支援センター運営、介じ、要援護高齢者及びひとり暮らし高齢者やその家族等の総合的な福祉の向上
護予防・地域支え合い事業を図ります。

■包括的支援事業

地域包括支援センターを中心に介護予防ケアマネジメント、総合相談支援などのサービスが総合的に受けられるよう関係機関やサービス実施機関との連絡調整等を行います。また、相互扶助の観点から介護予防ボランティアの育成に努めます。

【重要業績評価指標（KPI）】
・自主防災組織設置数 H26 29団体 → H31 50団体
・介護予防ボランティア数 H26 －人 → H31 100人

４－４協働のまちづくりの推進■まちづくり活動団体助成事業

地域福祉や環境問題など地域課題の解決を目的とする活動や地域文化の継承、振興に寄与する活動等に要する経費の一部を助成します。

■自治会活動振興事業

自治会や自治会連合会の活動等を支援し、地域自治の振興を図ります。

■コミュニティ活動振興事業

地域コミュニティの充実・強化を図ることにより、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上を図ります。

■学官連携事業

連携協力協定を締結している秋田大・県立大を中心に地域課題の解決等を協働で行います。

■自治基本条例に基づく市政運営 関連制度を含めた条例の適正な運用を行い、市民と協働でのまちづくりを推進の推進
します。

【重要業績評価指標（KPI）】
・まちづくり活動団体助成事業応募件数 H26 ２件 → H31 15件（５年間の累計）
・審議会等の公募委員数 H26 ２人 → H31 15人（５年間の累計）

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