高原町浄化槽設置整備事業補助金交付要綱
平成２６年３月２７日
告示第２１号（趣旨）
第１条 この告示は、生活排水による河川の水質汚濁を防止し、水環境の保全に努めるため、浄化槽を設置する者に対して補助金を交付するものとし、その交付については補助金の交付に関する規則（昭和４１年高原町規則第３号）及び、この告示の定めるところによる。
（用語の定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 浄化槽 浄化槽法（昭和５８年法律第４３号。以下「法」という）第２条第１号に規定する浄化槽のうち、法第４条第１項の規定による構造基準に適合し、かつ生物化学的酸素要求量（以下（ＢＯＤ）という。）除去率９０％以上、放流水のＢＯＤが２０㎎／ｌ（日間平均値）以下の機能を有するとともに、合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針（平成４年１０月３０日付け衛浄第３４号厚生省浄化槽対策室長通知。）が適用される浄化槽にあって、同指針に適合するものをいう。
(2) 単独処理浄化槽 し尿のみを処理する施設をいう。
(3) 補助対象地域 農業集落排水事業による施設が整備されている区域を除く高原町の地域をいう。
(4) 住宅 延べ床面積の２分の１以上が居住の用に供される建物で、別荘を除く。
(5) 宅内配管工事 浄化槽への流入管、升の設置及び住居の敷地に隣接する側溝までの放流管の設置工事をいう。
（補助金の交付対象者）
第３条 町長は、補助対象地域内において、住宅に浄化槽を設置する者に対して、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、補助金を交付しないものとする(1) 法第５条第１項に基づく設置の届出の審査又は建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第６条第１項に基づく承認を受けずに浄化槽を設置する者(2) 処理対象人員が、１０人を超える浄化槽を設置する者(3) 土地又は住宅を借りている場合で、賃貸人の承諾が得られない者(4) 申請年度内に浄化槽を設置することができない者(5) 町税等を完納していない者(6) 既存の浄化槽を廃して、新たに浄化槽を設置する者(7) 建売住宅、集合住宅、寄宿舎及び賃貸住宅の新築に伴い浄化槽を設置する者

(8) 新築に伴い浄化槽を設置する者で、現住宅に浄化槽が設置されている者。
ただし、町長が本町における汚水処理未普及の解消につながる者であると認める場合は除く。
（補助金額）
第４条 補助金の交付対象となる経費は、浄化槽の設置工事に要する費用とし、補助金額は、別表に定める基準額と比較して少ない方の額とする。ただし、補助金額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
２ 単独処理浄化槽及び汲み取り槽からの転換に伴う宅内配管工事に限り、１０万円又は宅内配管工事に要する費用のいずれか少ない額を前項の規定により算出した額に、上乗せして補助金を支給する。ただし、単独処理浄化槽及び汲み取り槽からの転換であっても、新築、改築及び増築を伴う場合の宅内配管工事費の補助金は支給しない。
３ 単独処理浄化槽及び汲み取り槽を撤去し、浄化槽を設置する場合は、９万円又は撤去費用のいずれか少ない額を第１項及び第２項の規定により算出した額に、上乗せして補助金を支給する。
（補助金交付申請）
第５条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、補助金交付申請書（様式１号）に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。
(1) 事業計画書及び収支予算書（様式第２号）(2) 浄化槽設置届出書又は建築確認通知書の写し(3) 設置工事費見積書又は計算書の写し（宅内配管工事費又は撤去費の補助金を受ける場合は、その費用が分かる内訳書及び現況の単独処理浄化槽又は汲み取り槽の写真を添付すること。)(4) 浄化槽法定検査依頼書の写し(5) 設置場所の位置図(6) 排水設備設計図（平面図及び展開図。宅内配管工事費又は撤去費の補助金を受ける場合は、現況図も添付すること。）(7) 登録浄化槽管理票（Ｃ票）(8) 県が指定する講習会の受講済証(9) 市町村が発行する税の滞納がないことを証明する書類(10) 土地又は建物を借りている場合は、所有者の承諾書(11) 本町における汚水処理未普及の解消につながる者であることが確認できる書類(新築に伴い浄化槽を設置する場合に限る。)(12) その他町長が必要と認める書類（補助金交付の決定通知）
第６条 町長は、補助金の交付申請があった場合は、当該申請に係る書類等を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、速やかに補助金の交付決定通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
（計画変更承認申請書等）
第７条 前条の規定により補助金交付決定の通知を受けた申請者（以下「補助対象者」という。）が、事業計画の内容を変更する場合又は事業を中止若しくは廃止しようとするときは、計画変更承認申請書（様式第４号）を町長に提出し、承認を受けなければならない。
（実績報告書）第８条 補助対象者は、浄化槽設置工事が完了したときは、完了した翌日から３０日以内、又は３月３１日までのいずれかの早い期間内に、補助事業実績報告書（様式第５号）に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。
(1) 収支決算書（様式第６号）(2) 設置工事費請求書又は領収書の写し（宅内配管工事費又は撤去費の補助金を受ける場合は、その費用が分かる内訳書を添付すること。)(3) 保守点検業務及び清掃業務委託契約書の写し(4) 浄化槽設置確認チェックリスト(5) 工事写真（着工前、工事状況び完成）(6) その他、町長が必要と認める書類（補助金交付額の確定通知）
第９条 町長は、前条により提出された報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、補助金の確定通知書（様式第７号）により補助対象者に通知するものとする。
（補助金の交付）第１０条 町長は、前条の規定による補助金の額の確定後、補助金の請求書（様式第８号）による補助対象者の請求に基づき補助金を交付する。
（補助金交付決定の取り消し）第１１条 町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 不正の手段により補助金を受けたとき。
(2) 補助金を他の用途に使用したとき。
(3) 補助金交付の条件に違反したとき。
(4) その他補助することが不適当と認められる事実があったとき。
（補助金の返還）第１２条 町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、すでに補助金が交付されているときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（その他）
第１３条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この告示は、平成２６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の日前に、この告示による改正前の高原町浄化槽設置整備事業補助金交付要綱の規定により補助金交付申請書を受理しているものに係る補助金の交付については、なお従前の例による。

附 則
この要綱は、平成２７年４月１日から施行し、平成２７年度高原町浄化槽設置整備事業に係る補助金から適用する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行し、令和２年度高原町浄化槽設置整備事業に係る補助金から適用する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行し、令和３年度高原町浄化槽設置整備事業に係る補助金から適用する。
附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行し、令和４年度高原町浄化槽設置整備事業に係る補助金から適用する。
別表（第４条関係）
補助額

人槽区分
新

築

汲み取り槽転換

単独処理浄化槽転換

５人槽

１６６，０００

３３２，０００

３３２，０００

６～７人槽

２０７，０００

４１４，０００

４１４，０００

８～１０人槽２７４，０００

５４８，０００

５４８，０００