JAPANESE (JA)

ロータリー財団 地区補助金とグローバル補助金授与と受諾の条件
2013 年 7 月 1 日以降の補助金に適用
ロータリー財団は、この授与と受諾の条件をいつでも変更、修正することができる。変更された文書は、ロータリーのウェブサイト（www.rotary.org/ja/grants）に掲載されるほか、ロータリー財団の補助金担当職員
から取り寄せることができる。パッケージ・グラントの授与と受諾の条件はウェブサイトに掲載されている。

I. 補助金の種類
ロータリー財団は、地区補助金とグローバル補助金を授与する。地区補助金は、財団の使命（ロータリアン
が、健康状態を改善し、教育への支援を高め、貧困を救済することを通じて、世界理解、親善、平和を達成できるようにすること）と一致する奨学金、プロジェクト、旅行に充てるために地区に一括で支給される。
グローバル補助金は、重点分野の範囲内にある奨学金、プロジェクト、職業研修チーム（VTT）、また場合によって旅行のために授与されるものであり、これらは実施地の地域社会が主導し、その成果が持続可能、測定可能なものでなければならない。

II. 受領資格の指針
財団の補助金を活用するすべての活動は、以下に該当しなければならない。
1. ロータリー財団の使命に関連していること。
2. ロータリアンが積極的に参加すること。
3. ロータリー財団、または国際ロータリーに対し、補助金の支給金額を支払うこと以外に何の責任も負わせないこと。
4. 米国および補助金の実施地の法律を順守すること、また個人あるいは団体に害を与えないこと。米国財務省外国資産管理局による制裁対象国でのプロジェクトや旅行を計画している提唱者は、追加情報の提供が必要な場合がある。
5. 実施に先立ってロータリー財団により審査され、承認された活動のみに使用すること。既に完了済
みあるいは進行中のクラブや地区の活動や経費に充てる目的で補助金を使用しないこと。承認に先立って補助金活動の計画を立てることが奨励されているが、承認前に経費が発生してはならない。
補助金が承認された後にプロジェクト計画に変更を加える場合は、その変更について事前にロータリー財団の承認を得なければならない。ロータリー財団は、学位取得プログラムの学期ごとに新しい活動とみなし、補助金の支給対象とする。
6. 実施地の伝統と文化に配慮する姿勢を示すこと。

ロータリー財団 地区補助金とグローバル補助金 授与と受諾の条件 （2017 年 3 月）

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7. ロータリー財団章典の第10.030節ならびに以下のXIIに基づき、「プログラム参加者のための利害の対立に関する方針」を順守すること。
8. ロータリー章典の第33.040.6項ならびに33.040.12項に基づき、「“ロータリー”という名称またはその他のロータリー標章の使用に関する国際ロータリーの方針を順守すること。
9.

ロータリー財団章典の1.060.3節に基づき、ロータリーの「『ボイス』とビジュアルアイデンティテ
ィのガイド」に従い、補助金提唱者とロータリー財団の役割を明確に示す表記をプロジェクトの標
識・表示に含めるか、その近接位置に表示すること。

地区補助金
1. 地元と海外において、プロジェクト、奨学金、職業研修チーム、およびそれらに関連した旅行を支援するものである。
2. 補助金の3パーセントまでを、補助金に関連した管理運営費（銀行手数料、郵送料、ソフトウェア、
独立財務評価など）に充てることができる。
3. 補助金の20パーセントまでを、臨時費に配分することができる。ただし、補助金の承認後にプロジェクトまたは活動を追加する場合は、ロータリー財団の事前承認を受けなければならない。
4. 該当する法律によって認められ、またロータリー財団の方針に従っている場合、ロータリー国・地域とそれ以外の国・地域におけるプロジェクトと活動に資金を充てることができる。
5. 奨学生や職業研修チームのオリエンテーション、補助金管理セミナーに資金を充てることができる。
グローバル補助金
1. ロータリーの重点分野の一つ以上に関連している。
2. 持続可能である。ロータリークラブや地区が活動を完了した後も、実施地の地域社会が自力でニーズに取り組んでいけなければならない。
3. 測定可能である。提唱者は、「グローバル補助金：モニタリングと評価の計画について」から評価基準を選ぶ。また、独自の評価基準を追加することもできる。プロジェクトの成果の測定にかかる費用の上限は、プロジェクト予算の10パーセントとする。
4. 実施地側の地域社会が主導する。実施地側が自ら特定した地元のニーズに基づいて、補助金を立案する。新たな水源を提供するプロジェクトの場合、地域調査の一環として水文地質学的調査を実施しなければならない。
5. プロジェクト予算の10パーセントまでを、プロジェクト管理費（協力団体において、そのプロジェ
クトのマネジャー費用、諸経費、運営管理諸経費が発生する場合はそれも含む）に充てることができる。
6. 人道的、教育的プロジェクトを支援する。
7. 1～4学年間の大学院レベルまたはこれに相当するレベルの教科履修や研究のための留学用奨学金を提供する。
8. 職業研修を提供したり、受けたりすることによって人道的ニーズに取り組む職業研修チームを支援する。
9. 人道的プロジェクトの一環として、最高2名までの海外旅費を賄う。これらの人は、現地で研修を提供したり、プロジェクトを実施したりする。ただし、これらの人が持つスキルが現地で得られないことを実施国側のクラブが確認した場合に限る。
10. ロータリーが存在する国や地域にある地域社会を支援する。

ロータリー財団 地区補助金とグローバル補助金 授与と受諾の条件 （2017 年 3 月）

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11. 補助金プロジェクトが実施される国の少なくとも1つのロータリークラブまたは地区（実施国側代表
提唱者）と、実施国以外のロータリークラブまたは地区（援助国側代表提唱者）により提唱される。ただし、RI理事会が積極的に拡大に取り組んでいる（現在ロータリークラブがない）国で実施されるプロジェクトに関しては、この方針の例外が認められる場合がある。
12. プロジェクト予算の10パーセントまでを、価格上昇や為替変動に対応するための臨時費に配分することができる。
13. 重点分野に関連する包括的なプロジェクトの一部である限り、低廉簡易住宅と簡易校舎の建設を支援できる。
14. 以下を含む（ただしこれに限らない）インフラストラクチャーの建設を支援できる： トイレ棟および衛生システム、連絡道路、ダム、橋、倉庫、フェンスとセキュリティシステム、水・灌漑システ
ム、温室III. 制約事項
補助金は、いかなるグループも不当に差別したり、特定の政治的・宗教的見解を推進したり、完全に宗教を目的とした催し物を支援したり、妊娠中絶に関連する活動や性決定のみを目的とする活動を支援したり、武器や弾薬の購入資金に充てたり、ロータリー財団への新たな寄付またはロータリー財団の他の補助金への新たな寄付とすることはできない。
これに加え、補助金を以下の目的に使用することはできない。
1. 特定の受益者、団体、地域社会に対する継続的または過度の支援。
2. 財団、恒久的信託、利子の発生する長期口座の開設。ただし、第Xセクションに記載された要件に提唱者が従うならば、補助金資金を小口融資ファンドの設立のために使用できる。
3. 土地や建物の購入。
4. 募金活動。
5. 地区大会、国際大会、研究会、創立記念式典、娯楽活動などのロータリー行事に関連する経費。
6. 広報（プロジェクト実施に不可欠な場合を除く）。
7. 500ドルを超える、プロジェクトの標識。
8. 他団体の運営費、管理費、間接プログラム経費（グローバル補助金における協力団体でのプロジェ
クト管理費を除く）。
9. 受益者や協力団体への使途無指定の現金寄付。
10. 既に経費が発生した活動。
11. 国境を越えて手ずから行うワクチンの輸送。
12. 全国予防接種日（NID）に出向くための旅費。
13. ポリオワクチンのみを含む予防接種。
14. ロータリー平和センター提携大学において、ロータリー平和フェローが専攻するのと同じ、または類似した専修プログラムで学ぶための留学。

グローバル補助金
上記に加え、グローバル補助金を以下の目的に使用することはできない。
1. ロータリー青少年交換、RYLA、ロータリー友情交換、ローターアクト、インターアクト。

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2. 18歳未満の青少年の海外渡航費（保護者同伴の場合を除く）。
3. 人が居住、仕事、またはかなりの時間を過ごす建造物、すなわち建物（病院）、コンテナハウス、
移動住宅など、もしくは製造や加工などを含むあらゆる種類の活動を営むための永久建造物の新たな建設（戦略パートナーなし）。補助金が建造物の建設によって決まるものである場合、この建設は追加のクラブ／地区の資金によって賄わなければならない。この制約は、低廉簡易住宅と簡易校舎には当てはまらない。
4. 一部建設済み（外装のみ完成した建造物を含む）であるが入居または運営されたことのない建造物を完成させるための修復
5. 人道的プロジェクトに参加する協力団体の職員の旅費。
6. ロータリー以外の団体が主体となって実施する活動。
7. 主に研究・調査またはデータ収集から成る人道的プロジェクト。
8. 個人の旅行経費のみを含む人道的プロジェクト。
9. 大学の学士課程での勉学。
10. 1つの補助金の下で行われる、互いに関連していない複数のプロジェクト。

IV. 申請方法
補助金はwww.rotary.org/ja/our-programs/grantsからオンラインで申請できる。
ロータリー財団の補助金を受領するには、関係するすべての代表提唱地区はロータリー財団によって資格が認められなければならず、グローバル補助金の場合には、関係するすべての代表提唱クラブは地区によって資格が認められなければならない。これに加え、地区、クラブ、補助金委員会の全委員は、国際ロータリーとロータリー財団に対して財務的な健全性を保っていなければならず、かつ補助金を受領するプロジェクトの名称は、ロータリー標章の使用に関する国際ロータリーの方針に順守しなければならない（上記IIを参照）。RI財務代行者、国の会計担当者、補助金と関連のある協力団体や受益団体の役員と有給職員は、補助金委員会の委員を務めることが禁じられている。各代表提唱地区、または各代表提唱クラブが一度に有することのできる未終了の補助金は、10口までに限られる。
地区補助金
地区は、3名のロータリアンから成る補助金委員会を設置しなければならない。この3名には、補助金の実施
年度の地区ガバナー、地区ロータリー財団委員長、地区補助金小委員会委員長が含まれる。補助金委員会の3名の委員は、地区補助金の申請において承認手続きを行い、申請書を提出する責務を担う。
地区は、1ロータリー年度につき1回申請を提出することができ、申請には使用計画を含めなければならない。補助金増額の要請は、ロータリー財団が補助金の支給を開始する前に行わなければならない。地区は、年度中に発生し得る臨時費のために、地区補助金の20パーセントまでを取っておくことができる。その場
合、使用計画にこの臨時費を盛り込み、最終報告書を提出する際に臨時費の内訳を記載するものとする。地
区補助金の申請はすべて、補助金実施年度の5月15日よりも前に受理されなければならない（例えば、201617年度地区補助金の申請書は、2017年5月15日までに受理されなければならない）。
グローバル補助金
実施国と援助国の代表提唱者は、それぞれ、グローバル補助金を担当する3名のロータリアンから成る補助金委員会を設置しなければならない。この補助金委員会の委員は、代表提唱クラブの会員（クラブ提唱の場合）または代表提唱地区の会員（地区提唱の場合）とする。クラブが提唱者となって補助金を申請する場
合、代表提唱クラブが参加資格認定を受けていることを地区ロータリー財団委員長が確認しなければならない。

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4提唱クラブまたは地区は、全予算額の10パーセントまでを臨時費に配分することができる。提唱クラブ／地区は、この臨時費から支出があった場合、それを報告し、全額使用しなかった場合は、財団に返金しなければならない。
奨学生と職業研修チームメンバーは、補助金全体の申請の補足資料として個人の参加申請書を提出しなければならない。提唱者は、経費発生や旅行手配の前に、ロータリー財団によって奨学金と職業研修チームの申請が承認されなければならないことを申請者が理解するよう確認すべきである。申請書は、ロータリー年度
を通じて随時受理されるが、旅行が含まれる申請の場合は、旅行日の90日前までに提出すべきである。
留意点：
1. 申請書への記入が開始されてから12カ月以内に、財団へ申請書が提出されなかった場合、申請は取り消しとなる。
2. 申請書の提出から6カ月以内に、申請に必要な情報がすべて提出されず、承認されなかった場合、申請は取り消しとなる。
3. 申請書の承認後6カ月以内に支払い要件が満たされなかった場合、補助金は取り消しとなる。
4. 支払い後12カ月以内に補助金プロジェクトが実施されなかった場合、補助金は取り消しとなり、提唱者は資金を返還するよう義務づけられる。
奨学金の申請における追加要件：
1. 補助金の申請時に、大学院課程への大学からの入学許可状、または大学院レベルの研究を行うための招請状を提出すること。学費支援の保証を必要とする条件付きの入学許可状も認められる。
2. 候補者が、自国外で学業を行うこと。

職業研修チームの申請における追加要件：
1. チームは、ロータリアンのチームリーダー1名と最低2名のメンバーから成る少なくとも3名で構成されなければならない。メンバーは、重点分野において各自少なくとも2年の職務経験を有し、ロータ
リアンのチームリーダーは、ロータリーの知識と国際経験、指導力、重点分野におけるいくらかの専門知識を備えていなければならない。ロータリアンではない人がチームリーダーを務めることもできるが、その場合、提唱者が補助金申請書にその必要性を十分に説明しなければならない。
2. ロータリアンとその家族が職業研修チームに参加する場合は、そのチームが研修を（受けるのではなく）提供する側であること。
3. 職業研修チームのメンバーとその親族が同じチームに参加する場合は、その親族も参加要件を満たしていること。
4. 1口の補助金で複数のチームが旅行をする場合、これらのチームは、代表提唱者2者が同じであり、最初のチームの旅行開始日から1年以内に、最後のチームの旅行が開始されること。
5. すべてのチームメンバーが、旅行の前にロータリー財団から承認を得ていること。チーム構成の変
更はすべて、ロータリー財団に報告し、その承認を得なければならない。
国際財団活動資金（WF）から50,001～100,000米ドルの配分を求めるグローバル補助金申請は、ロータリー
財団専門家グループによる技術的審査および中間視察を受けるが、奨学金および職業研修チームはこの限りではない。
WFから100,001～200,000米ドルの配分を求めるグローバル補助金申請は、ロータリー財団管理委員会が会合で承認しなければならない。さらに、財団専門家グループによる事前現地視察、監査、中間視察を受ける。
ただし、職業研修チーム（VTT）または奨学金のみから成る補助金プロジェクトは、この要件を免除される。申請書が受理された時期により、審査の時期が以下のようになる。
1. 6月1日まで：10月の管理委員会会合で審査

ロータリー財団 地区補助金とグローバル補助金 授与と受諾の条件 （2017 年 3 月）

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2. 10月1日まで：1月に審査
3. 12月1日まで：4月に審査
4. 3月1日まで：6月に審査

V. 旅行方針
補助金のための旅行の手配は、すべて旅行者本人が責任をもって行う。2016年4月1日より、旅行者は、国際ロータリー・トラベルサービス（RITS）を通じて旅行を手配するか、独自に選択した旅行業者を利用することができる。

ロータリー財団の補助金は、予算に含まれている以下の国外旅行関連費用を賄う。
1. エコノミークラスの航空券
2. 空港までの往復交通費および補助金実施に関連する現地での交通費
3. 予防接種とビザの費用、入国税・出国税
4. 通常の妥当な荷物預け料金
5. 旅行保険

ロータリー財団の補助金は、国外旅行に関連する以下の経費を賄わない。
1. 事前に承認された旅行の前後に、任意で途中降機した場合の関連費用
2. 任意の途中降機を含め、個人的な旅行の手配から生じた変更による違約金や手数料
3. 荷物の超過料金および運送料

補助金の提唱クラブまたは提唱地区は、補助金の資金を使って旅行する全受領者の緊急連絡先と旅程表を保管する責任がある。また、要請に応じて、財団にこの情報を提供しなければならない。

補助金の受領者は、以下の責任を有する。
1. 旅行の手配をする。迅速に旅行の手配をしない場合、旅費の増額や、補助金の中止という結果をもたらす可能性がある。
2. 承認された旅費を超える費用を自己負担する（ただし、超過分について財団から承認を得た場合を除く）
3. 海外旅行のためのすべての健康条件を満たす。
4. 個人的な旅行をする場合は、その手配をし、旅費を自己負担する。個人的な旅行は、補助金活動の終わりに最高4週間まで行うことができる。補助金受領者は、このような旅行の後、自国に帰るものと期待されている。
5. RIによる国別の旅行制限を順守する。
6. 旅行保険に加入する。

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医療従事者が補助金活動の一環として医療サービスを提供する場合、補償限度額が最低500,000米ドルの職
業賠償責任保険（別称、過失脱漏保険またはE&O保険）に加入するよう期待されている。この補償は、補助金活動参加者が、職業上の行為または不作為によって他人に害を与えた場合の法的責任を果たすために適用される。このような保険に加入し、保険料を支払うのは参加者本人の責任である。

国際ロータリーは、極めて危険な国を挙げた旅行禁止国リストを作成するため、グローバルな安全コンサル
タント会社と契約している。安全面での懸念から、ロータリー財団の資金による旅行者は、これらの国に旅行することが許可されない。旅行禁止国リストに追加された国内に、既に財団資金による旅行者がいる場
合、即刻避難するための計画が手配される。万一、財団資金の受領者が、指示通りに当該国への旅行を延期しなかった場合、または当該国から避難しなかった場合、ロータリー財団は補助金を取り消し、既に支払われた資金はロータリー財団に返還する必要がある。

ロータリアン以外で、奨学金、職業研修チームへの参加、人道的プロジェクトの実施のための旅行を目的として補助金を受領する人には、以下が期待されている。
1. ロータリーに関する知識を有することを実証する。
2. 出発前にオリエンテーションに参加する（オンラインのオリエンテーション、または会場に集まって参加するオリエンテーションのいずれか）。
3. 提唱者に要請された場合には、クラブや地区の活動に参加する（クラブや地区の会合における講演・プレゼンテーション、奉仕プロジェクトへの参加など）。
4. 活動実施国（または留学国）の言語に堪能である。

VI. 補助金の資金源
地区補助金
地区補助金は、地区財団活動資金（DDF）からの配分のみによってロータリー財団から支給されるものである。地区は、一つまたは複数のプロジェクトを支援するために、地区のシェア配分（地区の3年前の年次基金への寄付および恒久基金〔シェア〕収益を合わせた額の50パーセント）の50パーセントまでを使って、年に1口の補助金を申請できる。

グローバル補助金
グローバル補助金は、国際財団活動資金（WF）によって財団から支給されるもので、支給幅は15,000～
200,000米ドルである。財団は、現金拠出に対しては50パーセント（半額）、DDFの寄贈に対しては100パー
セント（同額）を上乗せして支給する。グローバル補助金の最低予算は30,000米ドルとする。
財団は、補助金に対するロータリアン以外からの寄付に対しても50パーセント（半額）で上乗せする。ただし、この寄付がプロジェクトの協力団体もしくは受益者から寄せられたものである場合を除く。補助金による恩恵を受ける条件として、または上乗せの対象となる現金拠出に使用するために、受益者から資金を集めてはならない。
人道的プロジェクトのためのグローバル補助金の場合、拠出金総額（財団の上乗せがあるすべての現金寄付
ならびにDDFを含む）のうち少なくとも30パーセントが、プロジェクト実施国以外から寄せられたものでなければならない。人道的プロジェクトの実施地側提唱者は、補助金への資金供給に寄与することが奨励される。
補助金のための拠出金は、承認された後で変更することはできない。ポール・ハリス・フェロー認証に向け

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たポイントは、ロータリー財団に送られた提唱者拠出金のみに与えられるものであり、プロジェクトに直接送られた寄付には与えられない。補助金の承認に先立ってロータリー財団へ送られた提唱者拠出金は、当該補助金に使用できない場合がある。グローバル補助金への拠出金／寄付はすべて、取消しのできないロータ
リー財団への寄付とみなされ、返金されない。
ロータリーからの奨学金に加えて他団体からも奨学金を受領する奨学生は、ロータリー以外からの奨学金を利用しても構わないが、その場合、財団はその金額への上乗せは行わない。2017年1月より、米国内で就学するためのグローバル補助金奨学金（授業料、書籍代、必要備品代、手数料を除く部分）に源泉徴収税が適用される（日本、カナダ、ドイツからの留学生の場合、協力財団を通じて資金が提供されるため、この法規は適用されない）。源泉徴収分は、奨学金の支払いから差し引かれる。

VII. 協力団体
協力団体とは、専門知識、インフラストラクチャー、アドボカシー活動、研修、教育、その他の補助金プロ
ジェクトへの支援を提供する、ロータリー以外の定評ある組織または教育機関である。協力団体は、ロータリー財団により義務づけられたすべての報告と監査要件を順守することに同意し、義務づけられた領収書または購入の証明書類を提出しなければならない。同じ協力団体が関与するプロジェクトのためのグローバル
補助金は、1ロータリー年度につき最高6口までしか承認されない。奨学生が留学する大学は、協力団体とはみなされない。
地区補助金
協力団体に提供されるすべての資金は、特定のプロジェクト費用のみに使用されなければならない。提唱地
区はこれらの費用の詳細な内訳を記載した報告書を作成し、維持しなければならない。
グローバル補助金
補助金提唱者は、申請時に、援助国・実施国双方の代表提唱者と協力団体の署名の入った「覚書（MOU）」を提出する必要がある。「覚書」には、以下の項目を含めるべきである。
1. ロータリークラブまたは地区が補助金プロジェクトを開始し、指揮し、管理することの、援助国・実施国双方の代表提唱者による確認。
2. 協力団体が信頼と定評のある団体であり、適用される全法律の範囲内で活動することを確認する、
代表提唱者からの推薦。
3. 各関係者の活動を明確かつ詳細に記述した補助金の実施計画。
4. 補助金に関連する活動についてロータリー財団による財務調査に協力することへの、協力団体からの同意。

VIII. 支払い
地区補助金
補助金資金は、申請時に地区が指定した地区の銀行口座のみに支払われる（米国では、地区財団の銀行口座も可）。地区補助金の資金は、前ロータリー年度の地区補助金が終了するまでは支払われない。地区補助金
は、補助金支払い時のRI為替レートに従って支給される。資金は、実施年度末を過ぎた後は支給されない。
実施年度の5月31日までに提唱者が支払いの全要件を満たさなかった場合、補助金は取り消しとなる。
グローバル補助金
提唱者拠出金の全額がロータリー財団に送られ、支払いの全条件が満たされ、法的同意が承認されるまでは、補助金資金は支給されない。補助金資金は、申請書に記入された口座に支払われ、プロジェクト経費のロータリー財団 地区補助金とグローバル補助金 授与と受諾の条件 （2017 年 3 月）

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直接的な支払いに利用されるまで、その口座に維持されなければならない。直接的な支払いとは、プロジェ
クトの業者に対する直接の支払いまたは協力団体や受益団体が立て替えた経費をこれらの団体に支払うことを意味する。補助金資金は、プロジェクトの経費またはサービスが発生する前に、業者、協力団体や受益団
体に支払われることはない。プロジェクトの経費の支払いを受ける団体は、この支払いを受ける前に、提唱者であるロータリアンに、請求書または領収書の原本のコピーを提供しなければならない。この口座の署名
人は、提唱クラブまたは提唱地区の会員でなければならない。補助金は、支払い時点におけるRI為替レートで支払われる。提唱者が補助金の支払いを受けてからプロジェクトが取り消しとなった場合、補助金の残金すべてをロータリー財団に返還しなければならない。返還された資金はWFに加算される。
WFからの上乗せが50,001ドル～200,000ドルの補助金は、使用計画に沿って分割で支払われる。2回目以降の支払いは、補助金提唱者が提出した進捗報告書が不備なく受理され、財団専門家チームによる中間現地視察が終了した後に支払われる。

以下は、現金拠出によって資金を調達したグローバル補助金に適用される。
1. 補助金に関連したすべての資金のやりとりは、その時点のRI為替レートを使用して記録する（RI為
替レートは毎月更新される）。また、補助金に関連したすべての資金のやりとりの公式な連絡は、
米ドルを用いて行う。
2. 補助金承認時から為替レートが 10 パーセント以上変動した場合、10 パーセントを超える差額は、提唱者は拠出する必要はなく、反対にロータリー財団は差益を提唱者に配分しない。
3. 2015 年 7 月 1 日以降に提出された申請書に、ロータリー財団に送金する現金拠出が含まれている場合、提唱者は認証や手続きのコストを賄うため 5％を上乗せして送金しなければならない。ポール・ハリス・フェローの認証ポイントはこの 5％を含む全拠出額に対して適用され、税制上の優遇措置を受けるための領収証にもこの 5％を含む全額が記載される。ただし、この 5％分に対して財団からの上乗せはない。プロジェクト専用の銀行口座に直接送金する現金には 5％を上乗せする必要はないが、その場合は認証ポイントの対象とならず、税制上の優遇措置のための領収証は財団から発行されない。
4. ロータリー財団に寄せられた現金のうち、補助金に必要な額として申請書に記載された額を超える
分は WF に充当される。
5. 取り消しとなった補助金用の寄付・拠出金は、WF へ充当される。寄付者は、承認されたほかのグ
ローバル補助金やロータリー財団のいずれかの基金に寄付先を変える場合、90 日以内にその旨を財団に通知する。

IX. 報告要件と書類の保管
補助金の受領者は、補助金の使途について財団に報告する責任がある。中間報告書と最終報告書をオンラインで提出しなければならず、報告書が受理されるには、所要事項を不備なく記入しなければならない。期日を過ぎて未提出の財団補助金報告書がある提唱者から新規の補助金申請書が提出された場合、財団はそれを受理しない。財団は、いつでも補助金を審査し、監査を実施し、監視要員を派遣し、追加書類の提出を要求
し、支払いを（一部または全額）保留する権利を有する。
補助金の受領者には、以下の報告基準も適用される。
1. 地区は、資格条件に従い、補助金資金の使途について地区内クラブに報告しなければならない。
2. 補助金の提唱者は、資格条件および適用される自国の法または国際法に従い、補助金の支出に関連する全領収書のコピーと銀行明細書を保管しなければならない。
3. プロジェクトの実施と資金使用に関する財団の方針と指針を順守しなかった補助金提唱者は、補助金の全額を返還しなければならず、最高5年間、将来の補助金の受領を禁じられる可能性がある。

ロータリー財団 地区補助金とグローバル補助金 授与と受諾の条件 （2017 年 3 月）

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地区補助金
以下の追加基準が、地区補助金に適用される。
1. 資金の支出について記載した最終報告書を、補助金受領後12カ月以内、または補助金を全額支出してから2カ月以内に、財団に提出しなければならない。
2. 地区補助金からの資金を利用したプロジェクトと活動はすべて、財団が支給してから24カ月以内、または地区がクラブあるいはプロジェクト実施地に支給してから24カ月以内に、完了しなければならない。
3. 500米ドルを超える補助金資金が未使用として残った場合、未使用の全資金を速やかにロータリー財団に返還しなければならない。これは地区のDDFに加算される。500米ドル以下の未使用の補助金資金は、地区補助金の諸要件を満たす活動に使用されなければならない。
グローバル補助金
以下の追加基準が、グローバル補助金に適用される。
1. 最初の中間報告書は、補助金の最初の支給を受けてから12カ月以内に提出しなければならない。その後の中間報告書は、前回報告書の受理日から12カ月が期限となる。
2. 最終報告書は、プロジェクトの完了後2カ月以内に提出しなければならない。
3. 500米ドルを超える資金がプロジェクトの完了後に未使用として残った場合、財団はこれをプロジェ
クト関連経費に使用することを承認しなければならない。500米ドル未満の未使用の補助金資金は、グローバル補助金の使用が認められている活動に利用でき、ロータリー財団からの事前の承認は必要ない。未使用として残った補助金はすべて、ロータリー財団に返還しなければならない。これは国際財団活動資金（WF）に加算される。
以下を含め、実施したプロジェクトの詳細な説明を含んだものが、不備のない報告書として受理される。
1. プロジェクトは、選択した重点分野の目標をいかに助長したか。
2. プロジェクトが、申請書に記載された個々の目標をいかに達成したか（達成を測るために使用した基準や収集したデータを含む）。
3. プロジェクトの成果が、長期にわたっていかに持続されるか。
4. 実施国、援助国双方の提唱者、および補助金に関与した協力団体がどのように参加したか。
5. 報告書には、プロジェクトにかかった費用の詳細な内訳とプロジェクト専用銀行口座の明細書を含めるべきである。さらに、財団は、報告書の補足書類として領収書を提出するよう提唱者に要請する場合がある。奨学生と職業研修チームは、75米ドル以上の経費について、提唱者に領収書を提出しなければならない。
プロジェクトが完了し、現地の地域社会がプロジェクトを継続していくため（持続可能性）の手段を備えたことが確認され次第、財団は、補助金を終了とする。

X. 小口融資（マイクロクレジット）
ロータリー財団は、経済的自立のための小事業の起業を支援するため、小口融資（マイクロクレジット）に取り組んでいる。グローバル補助金を申請するクラブと地区は、持続可能な発展のためのプロジェクトを実施する方法として、融資プログラムを運営する定評ある協力団体／小口融資機関と協力するよう奨励されている。ただし、財団資金による小口融資プログラムは、借入資本の管理にとどまらず、例えば研修のような他の要素を組み入れなければならない。

ロータリー財団 地区補助金とグローバル補助金 授与と受諾の条件 （2017 年 3 月）

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さらに、以下が適用される。
1. 小口融資プロジェクトを支援するためにグローバル補助金資金を利用しようとするクラブと地区
は、補助金の申請書に添えて、小口融資プロジェクトに関する補足書式を提出しなければならない。
2. 小口融資の活動の監督と管理は、提唱クラブまたは提唱地区によって行われなければならない。
3. ロータリー財団からの小口融資の元金から発生した利子と手数料収入は、プロジェクトを直接支援するための管理運営費として使用できる。
4. 補助金の提唱者は、補助金の最終報告書とともに小口融資プロジェクト報告書の補足書式を提出しなければならない。
5. 財団の報告要件を満たす前に小口融資プロジェクトが終了となった場合、補助金の資金はロータリ
ー財団に返還しなければならない。
6. ロータリー財団は、融資保証システムに対して資金を支払わない。

XI. インドのロータリー財団に関する特記事項
FCRAに関する一般的な情報は https://fcraonline.nic.in/home/index.aspx を参照のこと。他のすべての授与と受諾の条件に加え、インド政府の法律とFCRAを順守するため、インド国内のロータリークラブと地区に支払われる（全額・一部を問わない）補助金は、以下の支払いと報告の手続きに従うべきである。
1. 以下に記載された一般的な支払い条件をすべて満たすまで、補助金がインド国内の銀行口座に送金されることはない。また、銀行口座がFCRAの下に登録されていることを示す書類を提唱者が提出するか、インド国内の拠出金により十分な資金が得られると職員が判断をする。そのほかの状況において支払いは待ち状態となり、追加の拠出金が寄せられて十分な資金が得られた時点ではじめて、先着順に支払われることになる。補助金の提唱者は、資金が混ざらないようにしなければならない。
a.

地区補助金 - それぞれのプロジェクトや活動について内訳を詳しく示した支出計画が承認されることが、支給の条件となる。補助金資金は、地区の銀行口座のみに支払われる。地区の銀行口座の名称は、地区とプロジェクトが一目でわかるようなものでなければならない（適切な名称の例は、「Rotary District 0000 District Grant 12345」）。地区補助金の資金は、前ロータリー年度の地区補助金が終了するまでは支払いが行われない。資金は、実施年度末を過ぎた後は支給されない。実施年度の5月31日までに提唱者が支払いの全要件を満たさなかった場合、補助金は取消しとなる。

b. グローバル補助金 - 補助金資金は、提唱者拠出金の全額がロータリー財団へ送られ、支払いの全条件が満たされるまでは、支給されない。補助金資金は、補助金提唱者が申請書に記入した口座へ支払われる。
2. 毎年3月31日までにインドに送金された補助金資金に関する中間報告書は、同じ年の5月31日が提出締切日となる。最終報告書は、プロジェクトの完了後2カ月以内に提出しなければならない。補助金の提唱者は、FCRAの下に登録された銀行口座で受け取る資金が地元の資金と混同されないようにしなければならない。
3. すべての中間報告書には以下が含まれていなければならない。
a.

第IXセクションに挙げられたすべての一般的な報告要件。

b. www.rotary.org/ja/our-programs/grantsを通じて提出した中間報告書のコピーを南アジア事務局に提出しなければならない。

ロータリー財団 地区補助金とグローバル補助金 授与と受諾の条件 （2017 年 3 月）

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c.

補助金資金が一部使用された場合は使用の証明書。ならびに、独立した公認会計士によって証明された領収書または補助金からの支払いの明細書（会計士番号を明記のこと）。

d. いかなる理由であれ、補助金の資金が使用されなかった場合には、補助金資金の預金日が記された銀行明細書の原本または預金通帳の原本（複写の場合は、銀行のマネジャー／公認会
計士が証明し署名したもの）、ならびに、補助金資金が3月よりも前に受領されたにもかかわらず補助金が使用されなかった理由を説明した文書。
4. すべての最終報告書には以下が含まれていなければならない。
a.

第IXセクションに挙げられたすべての一般的な報告要件。

b. www.rotary.org/ja/our-programs/grantsを通じて提出した最終報告書のコピーを南アジア事務局に提出しなければならない。
c.

以下の文書を含める。
i. 補助金使用の証明書、ならびに独立した公認会計士によって証明された領収書または補助金からの支払いの明細書（会計士番号を明記のこと）。
ii. 銀行明細書の原本または預金通帳の原本（複写の場合は、銀行のマネジャー／公認
会計士が証明し署名した正謄本）
iii. 銀行調整の明細書（複数の補助金が一つのFCRA口座に振り込まれた場合）。
iv. 支払いの証明書／経費の領収書の原本または複写。複写を提出する場合は、「原本はすべて8年間保管し、インドのロータリー財団から要請された場合にはこれを提示する」と書かれた保証文を提出する。
v. 受益者に関する情報（例えば、写真、新聞の切り抜き、受益者からの感謝状など）

d. 金額を問わず、残っている資金をロータリー財団（インド）に返還する。
5. FCRAの登録を受けたクラブまたは地区は、FC-4書式と財務報告書をインド内務省（ニューデリー）に期限通りに提出する責務を負うものとする。

XII. プログラム参加者のための利害の対立に関する方針
プログラム補助金の受領や授与に関与するすべての人は、事実上の利害の対立、あるいはそのように疑われる可能性を避けるような方法で行動するものとする。利害の対立とは、プログラム補助金の受領や授与に関わる人が、自分やその家族、知人、仕事上の同僚、事業上の利益、あるいは自分が管理委員、理事、役員を務める組織に恩恵を与える、または恩恵を与えると疑われる可能性のある個人間の関係を指す。利害の対立関する方針は、以下に具体的に示されているような状況において適用されるものとする。ただし、利害の対立に関する方針の適用は、これらの状況に限られるものではない。
1. 補助金の受領資格
ロータリー財団細則第9.3項に従い、以下に定義されている人は、ロータリー財団プログラム補助金の受領者または受益者またはその候補者となることができないものとし、以下「受領資格のない人」と呼ぶ。受領資格のない人には、以下が含まれる：現ロータリアン、クラブ・地区・その他のロータリー組織（「国際ロータリー章典」に規定されている通り）・国際ロータリーの職員、さらにこれらのすべての人の配偶者・直系卑属（血縁、養子縁組、再婚による子または孫）・直系卑属の配偶者・直系尊属（血縁による親または祖父母）、ロータリー財団または国際ロータリーと提携する機関・組織・団体の職員。

ロータリー財団 地区補助金とグローバル補助金 授与と受諾の条件 （2017 年 3 月）

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元ロータリアンは、会員身分が終結してから 36 カ月間は、引き続き受領資格を持たないものとする。元ロータリアンの家族であることを理由に受領資格がなかった人は、その家族の会員身分が終結してから 36 カ月間は、引き続き受領資格を持たないものとする。ただし、そのような人でも、地区補助金、グローバル補助金、パッケージ・グラントによる職業研修チームまたは（人道的奉仕プ
ロジェクトのための）個人旅行に参加する資格があると認められた個人は、その職業研修チームまたは個人旅行への参加資格を持つものとする。
2. 選考委員会の公平さ
クラブまたは地区レベルにおける財団プログラム選考委員を務めるロータリアンは、候補者との家
族関係、私的関係、仕事上の関係について完全な透明性を保つものと期待されている。また、ロータリー財団プログラムから補助金を得て参加する候補者と委員との間に何らかの関係がある（例えば、同じ会社や組織に勤務したり、同じロータリークラブに所属または申請を推薦するロータリー
クラブに所属したり、家族関係があるなど）ために利害の対立がある（またはあると疑われる）場
合は、選考が開始される前に、委員長にその旨通知しなければならない。
選考委員長は、利害の対立がある（またはあると疑われる）委員が、選考プロセスに参加すべきかどうかを決定し、また、参加する場合には、利害の対立がある（またはあると疑われる）候補者 1
名のみ、またはすべての候補者の選考プロセスに参加すべきかどうか、そして、どのように参加すべきかを決定する。このような利害の対立がある（またはあると疑われる）のが選考委員長本人である場合には、利害の対立がある（またはあると疑われる）候補者 1 名のみ、またはすべての候補者の選考プロセスに参加すべきかどうか、またどのように参加すべきかを、クラブ理事会または地区ロータリー財団委員長（のいずれかふさわしいと思われる方）が決定する。
3. 業者との業務取引
ロータリー財団、ロータリー地区、ロータリークラブ、ロータリアンが、ロータリー財団プログラ
ム補助金と関連して、ロータリー組織から同業者への支払いが行われるような業務取引を行う場合、妥当な費用で最良のサービスを確保するため、その業者とロータリー組織との間につながりがあるかどうかに関わらず、その取引を行う前に、公正、透明、かつ完全な見積もり要請と入札手続を行わなければならない。資金が、ロータリアン、ロータリアンが所有または経営する物資やサービスの提供者、名誉ロータリアン、クラブ・地区・その他のロータリー組織・国際ロータリーの職員、
ロータリアンの配偶者・直系卑属（血縁、養子縁組、再婚による子または孫）・直系卑属の配偶者・直系尊属（血縁による親または祖父母）、ロータリー財団と提携する機関・組織・団体の職員に支払われるような業務を、ロータリー組織が行おうとする場合に、利害の対立の可能性が生じ得る。
ロータリアンの利害の対立が存在しないことを確認するために審査する必要が生じる可能性がある
業務取引の例には、協力関係を結んでいる非政府団体、物資・サービスの提供者、保険会社、旅行代理店、運送会社、教育機関、語学試験提供会社などとの業務取引が含まれる。
利害の対立が事実上ある、またはあると疑われる可能性のある個人や組織との業務取引は、このよ
うな取引が公正な市場価格において最良の製品またはサービスをもたらすものであることが、見積書によって証明されている場合、または公平、透明、かつ完全な見積もり要請と入札手続きを経ている場合に、事務総長の承認を得た後にのみ、行うことができる。
事務総長は、利害の対立に関するこの方針の解釈と実施の方法について、助言を提供するものとする。プログラム補助金の受領や授与にかかわるいかなる未解決の利害の対立も、関係するロータリ
アンまたはロータリー組織によって、選考プロセスまたは当該業務取引の少なくとも 30 日前までに、事務総長に報告されなければならない。個々のケースにおいて利害の対立が存在するかどうか

ロータリー財団 地区補助金とグローバル補助金 授与と受諾の条件 （2017 年 3 月）

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は、事務総長が決定する。状況を審査した後、ロータリー財団プログラム補助金の受領や授与において利害の対立が存在する、または存在したと事務総長が結論を下した場合、事務総長は、適切な改善措置を講じるものとする。このような措置には、当該ロータリアン、ロータリークラブ、ロー
タリー地区が関与する現在のロータリー財団プログラム補助金の受領・授与の取り消し、または将来のロータリー財団プログラム補助金の受領・授与の一時停止などが含まれる。

ロータリー財団 地区補助金とグローバル補助金 授与と受諾の条件 （2017 年 3 月）

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