保安規定審査基準規則要求と保安規定記載方針の対比表（ＴＣＡ）(新)試験炉規則（2020/4/1施行）
第十五条《中略》
２ 法第四十三条の三の二第二項の認可を受けようとする者は、当該認可の日までに、当該認可を受けようとする
廃止措置計画に定められている廃止措置を実施するため、法第三十七条第一項の規定により認可を受けた保安規定について次に掲げる事項を追加し、又は変更した保安規定の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
一 関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。
）に関すること。

廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（2020/4/1施行）（１）関係法令及び保安規定の遵守のための体制
・試験炉規則第15条第２項第１号
１）関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関することについては、保安規定に基づき要領書、手順書その他保安に関する文書について、重要度等に応じて定めるとともに、これを遵守することが定められていること。また、これらの文書の位置付けが明確にされていること。特に、経営責任者の積極的な関与が明記されていること。
２）保安のための関係法令及び保安規定の遵守を確実に行うため、コンプライアンスに係る体制が確実に構築されていることが明確となっていること。

原子力科学研究所原子炉施設保安規定の記載方針（下線部：ＴＣＡ廃止に係る変更（補正）箇所）【第1編 総則】（遵守義務等）第５条 職員等は、原子炉施設に関する保安活動に従事する場合においては、この規定を遵守するとともに、保安活動に関する意識向上のための啓発に努めるものとする。なお、研究所に所属しない職員等は、研究所長（以下「所長」という。）並びに施設管理統括者又は施設管理者が行う保安措置及び放射線管理についての指示に従わなければならない。
２ 第７条に掲げる各職位は、職員等以外の者で原子炉施設に関する保安活動に従事する者に対して、その者の所掌業務においてこの規定を遵守させなければならない。
（組織）
第６条 原子炉施設の保安に関する組織は別図第１のとおりとする。
２ 機構の本部組織（以下「本部」という。
）は、統括監査の職、安全・核セキュリティ統括部長及び契約部長をいう。
（職務）第７条 原子炉施設の保安に関する各職位と職務は次のとおりとする。
(1) 理事長は、原子炉施設に係る保安に関する業務を総理する。
(2) 統括監査の職は、原子炉施設の品質マネジメント活動に係る内部監査の業務を行う。
(3) 管理責任者は、原子炉施設の品質マネジメント活動に関する業務の責任者として、品質マネジメント活動に必要なプロセスの確立、実施及び維持に係る業務、理事長への品質マネジメント活動の実施状況及び改善の必要性に係る報告並びに原子炉施設の安全確保に対する認識の高揚に係る業務を行う。なお、管理責任者
は、監査プロセスにおいては統括監査の職、本部（監査プロセスを除く。）においては安全・核セキュリテ
ィ統括部長、研究所においては原子力科学研究所担当理事とする。
(4) 原子力科学研究所担当理事は、理事長を補佐し、研究所の原子炉施設の保安に係る業務を統理する。
(5) 安全・核セキュリティ統括部長は、原子炉施設の本部の品質マネジメント活動に係る業務、それに関する本部としての総合調整、指導及び支援の業務並びに中央安全審査・品質保証委員会の庶務に関する業務を行う。
(7) 所長は、研究所における原子炉施設に係る保安活動を統括する。
(9) 保安管理部長は、所長を補佐し、原子炉施設に関する保安活動及び品質マネジメント活動に係る調整業務を行うとともに、第10号から第14号（第12号に掲げる施設管理者が行う業務を除く。）に掲げる業務を統括する。併せて、施設管理統括者として、第12号に掲げる施設管理者が行う業務を統括する。
(10) 安全対策課長は、研究所における安全文化の育成・維持活動並びに保安管理部長が行う統括に関する庶務の業務及び放射線業務従事者等の教育訓練に係る事務に関する業務を行う。
(11) 施設安全課長は、研究所における関係法令及び規定の遵守並びに原子炉施設に関する保安活動の統括に係る事務に関する業務を行う。
(12) 危機管理課長は、非常の場合に講ずべき措置の事務及び異常時の通報に関する業務並びに施設管理者として、原子力科学研究所の共通施設の保守に関する業務を行う。

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廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（2020/4/1施行）

原子力科学研究所原子炉施設保安規定の記載方針（下線部：ＴＣＡ廃止に係る変更（補正）箇所）(13) 核物質管理課長は、周辺監視区域の境界の管理及び周辺監視区域内の保安措置に関する業務を行う。
(14) 品質保証課長は、原子炉施設に関する品質マネジメント活動の統括に係る事務及び原子炉施設等安全審査委員会の庶務に関する業務を行う。
２ この規定に定める保安活動及び品質マネジメント活動と前項に掲げる者との関連は、別表第３に示すとおりとし、各職位は、品質マネジメントの考えのもとに各自が所掌する保安活動の業務を実施する。
３ 同一の原子炉施設が複数の施設管理統括者によって分担管理されている場合における当該施設の保安管理のとりまとめは、特に定めのない限り、本体施設の施設管理統括者が行う。
４ 施設管理者の業務の一部を行わせるため分任施設管理者を置くことができ、分任施設管理者に係る業務等は、次のとおりとする。
(1) 分任施設管理者が行う保安管理の業務のとりまとめは、施設管理者が行う。
(2) 分任施設管理者及びその業務の範囲は、所長が指定する。
５ 同一の原子炉施設が複数の施設管理者によって運転されている場合における運転のとりまとめは、本体施設の施設管理者が行う。保守についても、これを準用する。

（品質マネジメント計画）
第17条 第２条に係る保安活動のための品質マネジメント活動を実施するに当たり、次のとおり品質マネジメン
ト計画を定める。
【品質マネジメント計画】
4. 品質マネジメントシステム
4.2 文書化に関する要求事項
4.2.1 一 般
品質マネジメントシステムに関する文書について、保安活動の重要度に応じて作成し、次の文書体系の下に管理する。
また、表4.2.1 に原子炉施設に係る品質マネジメントシステム文書を示す。
(1) 品質方針及び品質目標(2) 品質マニュアル（一次文書）
本品質マネジメント計画
原子力科学研究所原子炉施設及び核燃料物質使用施設等品質マネジメント計画書(3) この規定が要求する手順及び組織が必要と判断した規則等の文書（二次文書）及び記録(4) 組織内のプロセスの効果的な計画、運用及び管理を確実に実施するために、二次文書以外に組織が必要と判断した指示書、図面等を含む文書（三次文書）及び記録
5. 経営者等の責任
5.1 経営者の関与
理事長は、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、責任を持って品質マネジメントシステムの構築、実施及びその有効性を継続的に改善していることを実証するために、次の事項を行う。

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廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（2020/4/1施行）

原子力科学研究所原子炉施設保安規定の記載方針（下線部：ＴＣＡ廃止に係る変更（補正）箇所）
a)品質方針を設定する。
b)品質目標が設定されていることを確実にする。
c)要員が、健全な安全文化を育成し、維持する取組に参画できる環境を整える。
d)マネジメントレビューを実施する。
e)資源が使用できることを確実にする。
f)関係法令・規制要求事項を遵守すること及び原子力の安全を確保することの重要性を、組織内に周知する。
g)保安活動に関して、担当する業務について理解し遂行する責任を持つことを要員に認識させる。
h)全ての階層で行われる決定が、原子力の安全の確保について、優先順位及び説明する責任を考慮して確実に行われるようにする。
5.2 原子力の安全の重視
理事長は、原子力の安全の確保を最優先に位置付け、組織の意思決定の際には、業務・原子炉施設に対する要求事項に適合し、かつ、原子力の安全がその他の事由によって損なわれないようにすることを確実にする。
5.3 品質方針
理事長は、次に掲げる事項を満たす品質方針を設定する。これには、安全文化を育成し維持することに関するもの（技術的、人的及び組織的要因並びにそれらの間の相互作用が原子力の安全に対して影響を及ぼすものであることを考慮し、組織全体の安全文化のあるべき姿を目指して設定する。
）及び施設管理に関する方針を含む。
a)組織の目的及び状況に対して適切である。
b)要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善に対して責任を持って関与することを含む。
c)品質目標の設定及びレビューのための枠組みを与える。
d)組織全体に伝達され、理解される。
e)品質マネジメントシステムの継続的な改善に責任を持って関与することを含む。
5.5 責任、権限及びコミュニケーション
5.5.1 責任及び権限
理事長は、第1編第2章の保安管理体制について、各組織を通じて全体に周知し、保安活動に関係する要員が理解することを確実にする。
また、保安活動に係る業務のプロセスに関する手順となる文書(4.2.1参照)を定めさせ、関係する要員が自らの職務の範囲において、その保安活動の内容について責任を持って業務を遂行するようにする。
5.5.2 管理責任者(1)理事長は、監査プロセスにおいては統括監査の職、本部（監査プロセスを除く。
）においては安全・核セ
キュリティ統括部長、研究所においては原子力科学研究所担当理事を管理責任者とする。
(2)管理責任者は、与えられている他の責任と関わりなく、それぞれの領域において次に示す責任及び権限をもつ。

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定の記載方針（下線部：ＴＣＡ廃止に係る変更（補正）箇所）
a)品質マネジメントシステムに必要なプロセスの確立、実施及び維持を確実にする。
b)品質マネジメントシステムの実施状況及び改善の必要性の有無について、理事長に報告する。
c)組織全体にわたって、安全文化を育成し、維持することにより、原子力の安全を確保するための認識を高めることを確実にする。
d)関係法令を遵守する。
5.5.3 管理者
(1)理事長は、5.5.1に定める管理者に、所掌する業務に関して、次に示す責任及び権限を与えることを確実にする。
a)業務のプロセスが確立され、実施されるとともに、有効性を継続的に改善する。
b)業務に従事する要員の、業務・原子炉施設に対する要求事項についての認識を高める。
c)成果を含む業務の実施状況について評価する。
d)健全な安全文化を育成し、維持する取組を促進する。
e)関係法令を遵守する。
(2)管理者は、前項の責任及び権限の範囲において、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、次に掲げる事項を確実に実施する。
a)品質目標を設定し、その目標の達成状況を確認するため、業務の実施状況を監視測定する。
b)要員が、原子力の安全に対する意識を向上し、かつ、原子力の安全への取組を積極的に行えるようにする。
c)原子力の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する要員に確実に伝達する。
d)要員に、常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を定着させるとともに、要員が、積極的に原子炉施設の保安に関する問題の報告を行えるようにする。
e)要員が、積極的に業務の改善への貢献を行えるようにする。
(3)管理者は、品質マネジメントシステムの有効性を評価し、新たに取り組むべき改善の機会を捉えるため、
年1回以上（年度末及び必要に応じて）、自己評価（安全文化について強化すべき分野等に係るものを含む。
）を実施する。

二

品質マネジメントシステムに関すること（手順書等の保安規定上の位置付けに関することを含む。
）。
三 廃止措置の品質マ
ネジメントシステムに関すること（手順書等の保安規定上の位置付けに関するこ
とを含む。
）
。

（２）品質マネジメントシステム
・試験炉規則第15条第２項第２号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）品質マネジメントシステム（以下「QMS」という。
）については、法第23条第１項若しくは第26条第１項の許可（以下単に「許可」という。）又は法第43条の３の２第２項の認可を受けたところによるものであり、かつ、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和２年原子力規制委員会規則第２号。以下「品質管理基準規則」という。）及び原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な【第1編 総則】（品質マネジメント計画）
第17条 第２条に係る保安活動のための品質マネジメント活動を実施するに当たり、次のとおり品質マネジメン
ト計画を定める。
【品質マネジメント計画】
1.
2.
3.
4.

目的
適用範囲
定義
品質マネジメントシステム
4.1 一般要求事項
4.2 文書化に関する要求事項

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廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規
原子力科学研究所原子炉施設保安規定の記載方針
定の審査基準（2020/4/1施行）（下線部：ＴＣＡ廃止に係る変更（補正）箇所）
体制の基準に関する規則の解釈（原規規発第1912257号 5. 経営者等の責任-2（令和元年12月25日原子力規制委員会決定））を踏ま
5.1 経営者の関与
えて定められていること。
5.2 原子力の安全の重視
具体的には、保安活動の計画、実施、評価及び改善に
5.3 品質方針
係る組織及び仕組みについて、安全文化の育成・維持の理事長は、次に掲げる事項を満たす品質方針を設定する。これには、安全文化を育成し維持することに関体制や手順書等の位置付けを含めて、試験研究用等原子するもの（技術的、人的及び組織的要因並びにそれらの間の相互作用が原子力の安全に対して影響を及ぼす
炉施設の保安活動に関する管理の程度が把握できるよものであることを考慮し、組織全体の安全文化のあるべき姿を目指して設定する。
）及び施設管理に関する方うに記載されていること。また、その内容は、原子力安針を含む。
全に対する重要度に応じて、その適用の程度を合理的a)組織の目的及び状況に対して適切である。
で、組織の規模に応じたものとしているとともに、定めb)要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善に対して責任を持って関与すられた内容が、合理的に実現可能なものであること。
ることを含む。
その際、要求事項を個別業務に展開する具体的な体制
c)品質目標の設定及びレビューのための枠組みを与える。
及び方法について明確にされていること。この具体的なd)組織全体に伝達され、理解される。
方法について保安規定の下位文書も含めた文書体系のe)品質マネジメントシステムの継続的な改善に責任を持って関与することを含む。
中で定める場合には、当該文書体系について明確にされ5.4 計 画ていること。
5.5 責任、権限及びコミュニケーション
２）手順書等の保安規定上の位置付けに関することについ5.6 マネジメントレビューては、要領書、手順書その他保安に関する文書について、 6. 資源の運用管理
これらを遵守するために、重要度等に応じて、保安規定
6.1 資源の確保
及びその２次文書、３次文書等といったQMSに係る文書
6.2 人的資源の階層的な体系における位置付けが明確にされている
6.3 インフラストラクチャこと。
6.4 作業環境
３）内部監査の仕組みについては、品質管理基準規則第46 7. 業務の計画及び実施
条第１項及び品質管理基準規則解釈第46条１の規定に
7.1 業務の計画
基づき、内部監査の対象に関与していない要員に実施さ7.2 業務・原子炉施設に対する要求事項に関するプロセス
せることとしてもよい。
7.3 設計・開発
7.4 調 達（３）廃止措置に係る品質マネジメントシステム
7.5 業務の実施
・試験炉規則第15条第２項第３号
7.6 監視機器及び測定機器の管理（２）に加え、廃止措置の実施に係る組織、文書規定等 8. 評価及び改善を定めること。廃止措置の段階に応じて、保安の方法等
8.1 一 般が明確に示されていること。
8.2 監視及び測定
8.3 不適合管理
8.4 データの分析及び評価
8.5 改 善四（４）廃止措置を行う者の職務及び組織
・試験炉規則第15条第２項第４号

廃止措置を行う者の職務及び組織に関すること【第1編 総則】（組織）第６条 原子炉施設の保安に関する組織は別図第１のとおりとする。

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廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規
原子力科学研究所原子炉施設保安規定の記載方針
定の審査基準（2020/4/1施行）（下線部：ＴＣＡ廃止に係る変更（補正）箇所）
１）廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設に係る保安の ２ 機構の本部組織（以下「本部」という。
）は、統括監査の職、安全・核セキュリティ統括部長及び契約部長をために講ずべき措置に必要な組織及び各職位の職務内いう。
容が定められていること。
２）廃止措置主任者の選任に関すること。
（職務）廃止措置に係る保安の監督に関する責任者（以下「廃 第７条 原子炉施設の保安に関する各職位と職務は次のとおりとする。
止措置主任者」という。）として、核燃料物質や放射性(1) 理事長は、原子炉施設に係る保安に関する業務を総理する。
廃棄物の取扱い及び管理に関する専門的知識及び実務(2) 統括監査の職は、原子炉施設の品質マネジメント活動に係る内部監査の業務を行う。
経験を有する者を廃止措置の段階に応じて配置するこ(3) 管理責任者は、原子炉施設の品質マネジメント活動に関する業務の責任者として、品質マネジメント活動とが、その職務及び責任範囲と併せて定められているこに必要なプロセスの確立、実施及び維持に係る業務、理事長への品質マネジメント活動の実施状況及び改善と。また、廃止措置主任者が保安の監督を適切に行う上の必要性に係る報告並びに原子炉施設の安全確保に対する認識の高揚に係る業務を行う。なお、管理責任者
で、必要な権限及び組織上の位置付けがなされているこは、監査プロセスにおいては統括監査の職、本部（監査プロセスを除く。）においては安全・核セキュリテと。
ィ統括部長、研究所においては原子力科学研究所担当理事とする。
なお、法第43条の３の２の廃止措置計画の認可を受け(4) 原子力科学研究所担当理事は、理事長を補佐し、研究所の原子炉施設の保安に係る業務を統理する。
るとともに、試験研究用等原子炉の機能停止措置を行っ(5) 安全・核セキュリティ統括部長は、原子炉施設の本部の品質マネジメント活動に係る業務、それに関する
た場合は、法第40条第１項の「試験研究用等原子炉の運本部としての総合調整、指導及び支援の業務並びに中央安全審査・品質保証委員会の庶務に関する業務を行転」を行うものではないことから、その旨の保安規定のう。
変更認可を受けた原子炉設置者については、同項の規定(6) 契約部長は、原子炉施設の保安に関する調達業務を行う。
による当該試験研究用等原子炉に係る試験研究用等原(7) 所長は、研究所における原子炉施設に係る保安活動を統括する。
子炉主任技術者の選任を要しない。
(8) 原子力施設検査室長は、第16条の２に定める独立検査の検査責任者として、事業者検査に関する業務を行
ただし、原子炉設置者は、廃止措置を行うに当たってう。
は、一般公衆や放射線業務従事者の線量が原子力規制委(9) 保安管理部長は、所長を補佐し、原子炉施設に関する保安活動及び品質マネジメント活動に係る調整業務
員会の定める線量限度を超えないよう、その進捗に応じを行うとともに、第10号から第14号（第12号に掲げる施設管理者が行う業務を除く。）に掲げる業務を統括て、核燃料物質や放射性廃棄物の取扱い等に関し、適切する。併せて、施設管理統括者として、第12号に掲げる施設管理者が行う業務を統括する。
に措置を講じる責任がある。
(10) 安全対策課長は、研究所における安全文化の育成・維持活動並びに保安管理部長が行う統括に関する庶すなわち、原子炉設置者は、施設内に核燃料物質が存務の業務及び放射線業務従事者等の教育訓練に係る事務に関する業務を行う。
在する場合には、核燃料物質の取扱い、放射性廃棄物の(11) 施設安全課長は、研究所における関係法令及び規定の遵守並びに原子炉施設に関する保安活動の統括に取扱い及び解体作業に係る被ばく管理に関する措置を、係る事務に関する業務を行う。
施設内から全ての核燃料物質を搬出した場合には放射(12) 危機管理課長は、非常の場合に講ずべき措置の事務及び異常時の通報に関する業務並びに施設管理者と性廃棄物の取扱い及び解体作業に係る被ばく管理に関して、原子力科学研究所の共通施設の保守に関する業務を行う。
する措置を講じる責任がある。
(13) 核物質管理課長は、周辺監視区域の境界の管理及び周辺監視区域内の保安措置に関する業務を行う。
(14) 品質保証課長は、原子炉施設に関する品質マネジメント活動の統括に係る事務及び原子炉施設等安全審
表１ 廃止措置主任者の選任要件
査委員会の庶務に関する業務を行う。
廃止措置対象施設に核燃料物質が存在する場合(15) 工務技術部長は、施設管理統括者として、第16号から第18号に掲げる業務を統括する。
以下のいずれかに該当する者(16) 技術管理課長は、工務技術部長が行う統括に関する庶務の業務を行う。
イ 法第41条第１項の原子炉主任技術者免状を有する(17) 工務第１課長は、施設管理者として、ＪＲＲ－３、ＮＳＲＲ、ＴＣＡ、ＦＣＡ、ＳＴＡＣＹ、ＴＲＡＣ
者
Ｙ及び廃棄物処理場の特定施設の運転及び保守に関する業務を行う。
ロ 法第22条の３第１項の核燃料取扱主任者免状を有(18) 工務第２課長は、施設管理者として、ＪＲＲ－２の特定施設の運転及び保守に関する業務を行う。
する者(19) 放射線管理部長は、施設管理統括者として、第20号から第23号に掲げる業務を統括する。

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廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（2020/4/1施行）
ハ 技術士法第32条第１項の規定により技術士登録簿の原子力・放射線部門に登録を受けた者
廃止措置対象施設に核燃料物質が存在しない場合
以下のいずれかに該当する者
イ 法第41条第１項の原子炉主任技術者免状を有する者
ロ 法第22条の３第１項の核燃料取扱主任者免状を有する者
ハ 技術士法第32条第１項の規定により技術士登録簿の原子力・放射線部門に登録を受けた者
ニ 放射性同位元素等の規制に関する法律第35条第１項の第１種放射線取扱主任者免状を有する者

原子力科学研究所原子炉施設保安規定の記載方針（下線部：ＴＣＡ廃止に係る変更（補正）箇所）(20) 線量管理課長は、放射線管理部長が行う統括に関する庶務の業務並びに施設管理者として、放射線測定
機器の保守並びに放射線業務従事者の内部被ばく及び外部被ばくに係る線量の測定に関する業務を行う。
(21) 環境放射線管理課長は、周辺監視区域における放射線の測定、並びに風向及び風速、降雨量、大気温度の観測に関する業務を行う。また、施設管理者として、周辺監視区域における放射線測定機器の運転及び保守に関する業務を行う。
(22) 放射線管理第１課長は、施設管理者として、ＪＲＲ－２、ＪＲＲ－３及びＪＲＲ－４の放射線測定機器の運転及び保守並びに区域放射線管理担当課長として、線量当量率、線量当量、表面密度、空気中の放射性物質の濃度及び気体廃棄物中・液体廃棄物中の放射性物質の濃度の測定に関する業務を行う。
(23) 放射線管理第２課長は、施設管理者として、廃棄物処理場、ＮＳＲＲ、ＴＣＡ、ＦＣＡ、ＳＴＡＣＹ及びＴＲＡＣＹの放射線測定機器の運転及び保守並びに区域放射線管理担当課長として、線量当量率、線量当
量、表面密度、空気中の放射性物質の濃度及び気体廃棄物中・液体廃棄物中の放射性物質の濃度の測定に関する業務を行う。
(24) 研究炉加速器技術部長は、施設管理統括者として、第25号から第30号に掲げる業務を統括する。
(25) 計画調整課長は、研究炉加速器技術部長が行う統括に関する庶務の業務を行う。
(26) 利用施設管理課長は、施設管理者として、ＪＲＲ－３の利用施設の運転及び保守並びにキャプセルの管理並びにＪＲＲ－４の利用施設の保守に関する業務を行う。
(27) 研究炉技術課長は、核燃料管理者として、ＪＲＲ－３の使用済燃料要素及び燃料体の管理並びにＪＲＲ－４からＪＲＲ－３へ搬出した使用済燃料要素の管理に関する業務を行う。
(28) ＪＲＲ－３管理課長は、施設管理者として、ＪＲＲ－３の本体施設の運転及び保守、核燃料管理者として、燃料要素（使用済を除く。
）、ＪＲＲ－３の重水（反射体）及びＪＲＲ－４の重水の管理並びに区域管理者として、ＪＲＲ－３の管理区域に係る放射線管理に関する業務を行う。
(29) ＪＲＲ－４管理課長は、施設管理者として、ＪＲＲ－４の廃止措置の管理並びに特定施設の運転及び保守に関する業務を行う。また、核燃料管理者として、未使用燃料要素の管理及び区域管理者として、ＪＲＲ－４の管理区域に係る放射線管理に関する業務を行う。
(30) ＮＳＲＲ管理課長は、施設管理者として、ＮＳＲＲの本体施設の運転及び保守並びにＮＳＲＲで使用するキャプセル等の管理並びに核燃料管理者として、燃料要素の管理に関する業務を行う。また、区域管理者として、ＮＳＲＲの管理区域に係る放射線管理に関する業務を行う。
(31) バックエンド技術部長は、施設管理統括者及びクリアランス検認責任者として、第32号から第35号に掲
げる業務を統括する。
(32) 高減容処理技術課長は、バックエンド技術部長が行う統括に関する庶務の業務、施設管理者として、第３編別表第１の３に掲げる廃棄物処理場本体施設の運転及び保守並びに区域管理者として、廃棄物処理場（解体分別保管棟（ただし、保管室を除く。）及び減容処理棟）の管理区域に係る放射線管理に関する業務を行う。また、放射性廃棄物の運搬（ただし、第３編第20条第２項に基づく放射性廃棄物の運搬に限る。
）
並びに廃棄物処理場（解体分別保管棟の解体室及び減容処理棟）における放射性廃棄物の貯蔵及び処理に関する業務を行う。
(33) 放射性廃棄物管理第１課長は、施設管理者として、第３編別表第１に掲げる廃棄物処理場本体施設の運転及び保守並びに区域管理者として、廃棄物処理場（第２廃棄物処理棟、解体分別保管棟（ただし、保管室を除く。
）及び減容処理棟を除く。
）の管理区域に係る放射線管理に関する業務を行う。また、放射性廃棄物の運搬（ただし、前号の規定による運搬を除く。
）、廃棄物処理場（第２廃棄物処理棟、解体分別保管棟の解7

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廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（2020/4/1施行）

原子力科学研究所原子炉施設保安規定の記載方針（下線部：ＴＣＡ廃止に係る変更（補正）箇所）
体室及び減容処理棟を除く。）における放射性廃棄物の貯蔵、処理及び保管廃棄並びに機器の汚染の除去に関する業務並びに放射能濃度確認対象物（昭和60年度から平成元年度にかけて行われたＪＲＲ－３の改造
工事に伴って発生し、保管廃棄施設・ＮＬに保管廃棄しているコンクリートに限る。）について、法第61条の２第２項の認可を受けた放射能濃度の測定及び評価に関する業務を行う。
(34) 放射性廃棄物管理第２課長は、施設管理者として、第３編別表第１の２に掲げる廃棄物処理場本体施設の運転及び保守並びに区域管理者として、廃棄物処理場（第２廃棄物処理棟）の管理区域に係る放射線管理に関する業務を行う。また、廃棄物処理場（第２廃棄物処理棟）における放射性廃棄物の貯蔵及び処理に関する業務を行う。
(35) 廃止措置課長は、施設管理者として、ＪＲＲ－２の廃止措置の管理及び区域管理者として、ＪＲＲ－２の管理区域に係る放射線管理に関する業務を行う。
(36) 臨界ホット試験技術部長は、施設管理統括者として、第37号から第39号に掲げる業務を統括する。
(37) ホット使用施設管理課長は、臨界ホット試験技術部長が行う統括に関する庶務の業務を行う。
(38) 臨界技術第１課長は、施設管理者として、ＳＴＡＣＹの本体施設の運転及び保守の管理、核燃料管理者として、燃料及びＶＨＴＲＣ施設から引き渡された使用済燃料の管理並びに区域管理者として、ＳＴＡＣＹの管理区域に係る放射線管理に関する業務を行う。また、施設管理者として、ＴＲＡＣＹの本体施設の廃止
措置の管理及び区域管理者として、ＴＲＡＣＹの管理区域に係る放射線管理に関する業務を行う。ただし、ＳＴＡＣＹの更新工事が完了するまでは原子炉の運転に関する業務を行わない。
(39) 臨界技術第２課長は、施設管理者として、ＦＣＡの本体施設に係る運転及び保守、核燃料管理者として、
ＦＣＡにおける燃料要素の管理並びに区域管理者として、ＦＣＡの管理区域に係る放射線管理に関する業務を行う。また、施設管理者として、ＴＣＡの本体施設の廃止措置の管理、核燃料管理者として、ＴＣＡにおける燃料要素の管理及び区域管理者として、ＴＣＡの管理区域に係る放射線管理に関する業務を行う。
２ この規定に定める保安活動及び品質マネジメント活動と前項に掲げる者との関連は、別表第３に示すとおりとし、各職位は、品質マネジメントの考えのもとに各自が所掌する保安活動の業務を実施する。
３ 同一の原子炉施設が複数の施設管理統括者によって分担管理されている場合における当該施設の保安管理のとりまとめは、特に定めのない限り、本体施設の施設管理統括者が行う。
４ 施設管理者の業務の一部を行わせるため分任施設管理者を置くことができ、分任施設管理者に係る業務等は、次のとおりとする。
(1) 分任施設管理者が行う保安管理の業務のとりまとめは、施設管理者が行う。
(2) 分任施設管理者及びその業務の範囲は、所長が指定する。
５ 同一の原子炉施設が複数の施設管理者によって運転されている場合における運転のとりまとめは、本体施設の施設管理者が行う。保守についても、これを準用する。
（放射線管理のための指示）
第10条 部長等は、放射線管理部長がこの規定に基づき行う放射線管理のための指示に従わなければならない。
（廃止措置施設保安主務者の選任）
第14条の２ 所長は、次の表の左欄に掲げる施設の廃止措置に関する保安の監督を行わせるため、同表の右欄に掲げる廃止措置施設保安主務者を選任する。
施設

廃止措置施設保安主務者

8

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廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（2020/4/1施行）

原子力科学研究所原子炉施設保安規定の記載方針（下線部：ＴＣＡ廃止に係る変更（補正）箇所）
ＪＲＲ－２
ＪＲＲ－２廃止措置施設保安主務者
ＪＲＲ－４
ＪＲＲ－４廃止措置施設保安主務者
ＴＣＡ
ＴＣＡ廃止措置施設保安主務者
ＴＲＡＣＹ
ＴＲＡＣＹ廃止措置施設保安主務者
２ 所長は、廃止措置施設保安主務者を、次の表の左欄に掲げる原子炉施設の状態に応じて、同表の右欄に掲げる資格を有する職員のうちから、原子炉主任技術者免状を有する者以外の場合は実務経験を考慮して選任しなければならない。
原子炉施設の状態
廃止措置施設保安主務者の資格廃止措置施設に核燃料物 以下のいずれかに該当する者
質が存在する場合①原子炉主任技術者免状を有する者②核燃料取扱主任者免状を有する者③技術士登録簿の原子力・放射線部
門に登録を受けた者
廃止措置施設に核燃料物 以下のいずれかに該当する者
質が存在しない場合①原子炉主任技術者免状を有する者②核燃料取扱主任者免状を有する者③技術士登録簿の原子力・放射線部
門に登録を受けた者④第１種放射線取扱主任者免状を有する者
３ 所長は、廃止措置施設保安主務者が職務を遂行できない場合その職務を代行させるため、必要に応じ代行者
を前項に基づき選任する。
（廃止措置施設保安主務者の職務）第15条の２ 廃止措置施設保安主務者は、当該原子炉施設の廃止措置に関する保安の監督を誠実に行うことを任務とし、その職務は次のとおりとする。
(1)原子炉施設の廃止措置に関し、保安上必要な場合には、所長に対して意見を具申する。
(2)原子炉施設の廃止措置に関し、保安上必要な助言、勧告又は指示をする。
(3)法令に基づく定期報告を確認する。
(4)第49条の保安に関する業務報告の記載内容を確認する。
(5)第51条に該当する事象の原因調査に参画し報告書を確認する。
(6)第32条第１項に定める保安教育実施計画を確認する。
(7)原子炉施設等安全審査委員会において、当該原子炉施設に関し審議する場合は、原則として出席する。
(8)当該原子炉施設に関し、この規定の改定及び保安上重要な規則等の制定、改定及び廃止に参画する。
(9)原子炉施設の廃止措置計画の改正に参画する。
（意見の尊重等）

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(新)試験炉規則（2020/4/1施行）

廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（2020/4/1施行）

原子力科学研究所原子炉施設保安規定の記載方針（下線部：ＴＣＡ廃止に係る変更（補正）箇所）
第16条 理事長又は原子力科学研究所担当理事は、第15条第１号に基づく原子炉主任技術者の意見を、所長は、前条第１号に基づく廃止措置施設保安主務者の意見を尊重しなければならない。
２ 原子炉施設の運転に従事する者は、第15条第２号の指示に従わなければならない。
３ 原子炉施設の廃止措置に従事する者は、前条第２号の指示に従わなければならない。
（独立検査組織の設置）
第16条の２ 原子炉施設の運転・保守担当課から独立性を持たせた者による事業者検査（以下「独立検査」という。
）を行うために、研究所に独立検査を行う組織として原子力施設検査室を設置する。

五

廃止措置を行う者に対する保安教育に関することであって次に掲げるものイ 保安教育の実
施方針（実施計画の策定を含む。）
に関すること。
ロ 保安教育の内容に関することであって次に掲げるもの(1) 関 係 法 令 及び保安規定の遵守に関すること。
(2) 試 験 研 究 用等原子炉施設の構造及び性能に関すること。
(3) 試 験 研 究 用等原子炉施設（事業者検査の独立性の確保等）
第16条の３ 所長並びに原子炉施設の運転・保守担当課及びその部長は、独立検査を行う組織の活動に不当な圧力や影響を与えてはならない。
２ 独立検査に関係する者は、公衆及び放射線業務従事者の安全並びに機構の使命を念頭に、法令や社会との約束を遵守し、与えられた職務の範囲内で誠実に業務を履行しなければならない。
３ 原子力施設検査室長は、検査の独立性の確保の観点から、検査対象となる設備等の運転・保守管理に関与しない者に検査を実施させなければならない。
（５）廃止措置を行う者に対する保安教育【第1編 総則】
・試験炉規則第15条第２項第５号（保安教育実施計画）
本事項については、以下のような事項が明記されてい 第32条 所長は、原子炉施設の保安活動に従事する者に対し、別表第５に定める保安教育を実施するため、保安ること。
教育の項目、内容及び実施時期を記載した保安教育実施計画を毎年度作成し、原子炉主任技術者及び廃止措置
１）試験研究用等原子炉施設の運転及び管理を行う者（役
施設保安主務者の同意を得なければならない。
務を供給する事業者に属する者を含む。以下「従業員」 ２ 部長等は、前項の保安教育実施計画に関する教育を行うため、教育受講対象者を記載した部保安教育実施計という。）について、保安教育実施方針が定められてい画を作成しなければならない。
ること。
３ 部長等は、前項の部保安教育実施計画に基づく保安教育を実施しなければならない。
２）保安教育の内容に関して、以下の事項が定められてい ４ 部長等は、当該年度において別表第５の保安教育実施方針に定める教育内容と同等以上と認められる教育をること。
他の施設又は他の事業所等で受けた者については、その受講内容に応じた教育を免除することができる。
a) 関係法令及び保安規定の遵守に関すること。
５ 部長等は、前項に基づき保安教育の免除をするに当たっては、その保安教育を実施した者の証明を確認しな
b) 試験研究用等原子炉施設の構造及び性能に関するければならない。
こと。
６ 施設管理統括者は、当該原子炉施設の運転及び管理、その他原子炉を利用する業務に新たに従事する者に対c) 試験研究用等原子炉施設の廃止措置に関すること。
して、第２項に定める教育を受けた者でなければ、当該施設に係る業務に従事させてはならない。
d) 放射線管理に関すること。
７ 部長は、放射線業務従事者のうち原子炉施設の緊急作業に従事する者（以下「緊急作業従事者」という。
）とe) 核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物
して選定を受けようとする者に対し、別表第５の２に定める緊急作業についての教育を実施しなければならなの取扱いに関すること。
い。ただし、同表に定める教育内容と同等以上と認められる教育を他の施設又は他の事業所等で受けた者につf) 非常時の場合に講ずべき処置に関すること。
いては、その受講内容に応じた教育を免除することができる。
g) その他試験研究用等原子炉施設に係る保安教育に ８ 部長等は、第２項に基づく部保安教育実施計画並びに第３項及び前項に基づく教育の実施結果を所長に報告関し必要な事項しなければならない。
３）従業員について、保安教育実施方針に基づき、保安教育実施計画を定め、計画的に保安教育を実施することが （保安訓練）
定められていること。

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(新)試験炉規則（2020/4/1施行）の廃止措置に関すること。
(4) 放 射 線 管 理
に関すること。
(5) 核 燃 料 物 質
及び核燃料物
質によって汚染された物の取扱いに関すること。
(6) 非 常 の 場 合に講ずべき処置に関すること。
ハ その他試験研
究用等原子炉施設に係る保安教
育に関し必要な事項
六 試験研究用等
原子炉施設の運転停止に関する
恒久的な措置に関すること（廃止措置対象施設内に核燃料物質が存在しない場合を除く。
）。
七 試験研究用等
原子炉施設の運
転及び利用の安全審査に関すること。

廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（2020/4/1施行）
４）従業員について、保安教育実施方針に基づいた保安教
育実施状況を確認することが定められていること。
５）保安教育の内容について、関係法令及び保安規定への抵触を起こさないことを徹底する観点から、具体的な保安教育の内容、その見直しの頻度等について明確に定められていること。

原子力科学研究所原子炉施設保安規定の記載方針（下線部：ＴＣＡ廃止に係る変更（補正）箇所）
第33条 所長は、毎年度、原子炉施設の保安活動に常時従事する者に対し、非常事態を想定した総合訓練を実施しなければならない。
２ 本体施設の施設管理統括者は、毎年度２回以上、当該原子炉施設の保安活動に常時従事する者に対し、消火訓練、通報訓練、招集訓練、避難訓練等の保安上必要な訓練を実施しなければならない。
３ 施設管理統括者は、緊急作業従事者として選定を受けようとする者に対し、別表第５の３に定める緊急作業についての訓練を実施しなければならない。また、選定後は、毎年度１回以上、訓練を実施しなければならない。
４ 施設管理統括者は、前二項に基づく保安訓練の実施結果を所長に報告しなければならない。なお、前二項の保安訓練は、第１項の総合訓練と同等の項目については兼ねることができる。

（６）試験研究用等原子炉の運転停止に関する恒久的な措
置・試験炉規則第15条第２項第６号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）試験研究用等原子炉の恒久停止に関すること。
２）施設の運転上の遵守事項に関すること。

【原科研原子炉施設保安規定第８編（TCA）】
第２章 保守管理（ＴＣＡの機能停止措置）
第７条 臨界技術第２課長は、ＴＣＡの機能停止措置として、炉心への燃料装荷を防止するため、炉心タンク上部開放部に溶接で蓋を取付け、閉止しなければならない。閉止措置が完了するまでは、炉心への燃料装荷を困難にするための措置を講じなければならない。

（７）試験研究用等原子炉施設の運転及び利用の安全審査
・試験炉規則第15条第２項第７号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）試験研究用等原子炉施設の保安に関する重要事項及び試験研究用等原子炉施設の保安運営に関する重要事項を審議する委員会の設置、構成及び審議事項について定められていること。

【第1編 総則】（中央安全審査・品質保証委員会）
第11条 機構に中央安全審査・品質保証委員会を設置する。
２ 中央安全審査・品質保証委員会は、理事長の諮問を受け、次の各号に掲げる事項について審議する。
(1) 施設の設置、運転等に伴う安全に関する基本事項① 原子炉の設置許可及びその変更に関する重要事項② 原子炉施設の定期的な評価の結果(2) 事故又は非常事態に関する重大事項(3) 品質マネジメント活動の基本事項(4) その他、理事長の諮問する事項
３ 中央安全審査・品質保証委員会の委員長及び委員は、理事長が任命する。

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(新)試験炉規則（2020/4/1施行）

廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（2020/4/1施行）
４

原子力科学研究所原子炉施設保安規定の記載方針（下線部：ＴＣＡ廃止に係る変更（補正）箇所）
理事長は、中央安全審査・品質保証委員会の答申を尊重する。

（原子炉施設等安全審査委員会及び品質保証推進委員会の設置並びにそれらの構成）
第11条の２ 研究所に原子炉施設等安全審査委員会及び品質保証推進委員会を設置する。
２ 原子炉施設等安全審査委員会を構成する委員長及び委員は、機構の職員のうちから所長が指名する。
３ 品質保証推進委員会を構成する委員長及び委員は、研究所の職員のうちから所長が指名する。
４ 原子炉施設等安全審査委員会及び品質保証推進委員会には、必要に応じ専門部会又は分科会を設けることができる。
（原子炉施設等安全審査委員会の審議事項）
第12条 原子炉施設等安全審査委員会は、所長の諮問を受け、次の各号に掲げる事項について審議する。
(1) 原子炉施設の設置許可及び設置許可の変更に関する事項（法第23条第2項第9号に係る事項を除く。
）(2) この規定の改定に関する事項（第17条に係る事項を除く。
）(3) 原子炉施設の設計及び工事の計画の認可申請等に関する事項(4) 原子炉施設の運転、保守及び利用に係る規則等の制定、改定及び廃止に関する事項(5) 原子炉施設の定期的な評価に関する事項(6) 原子炉施設の廃止措置の認可申請に関する事項(7) 放射能濃度確認対象物の放射能濃度の測定及び評価の方法の認可申請に関する事項(8) 原子炉施設に係る事故原因及び再発防止に関し安全審査を必要とする事項(9) その他所長からの諮問事項
２ 原子炉施設等安全審査委員会は、前項に掲げる事項について、所長に答申し又は意見を具申することができる。
３ 所長は、前項の答申又は意見を尊重するものとする。
（品質保証推進委員会の審議事項）
第13条 品質保証推進委員会は、この規定に定める保安活動に係る品質マネジメント活動の円滑な推進を図るた
め、次の各号に掲げる事項について審議する。
(1) 品質マネジメント活動に関する基本的事項(2) 所長の諮問する事項(3) 原子炉施設の設置許可及び設置許可の変更に関する事項（法第23条第2項第9号に係る事項に限る。
）(4) この規定の改定に関する事項（第17条に係る事項に限る。
）(5) その他品質マネジメント活動に関する重要事項
２ 品質保証推進委員会は、前項に掲げる事項について、審議結果を所長に報告又は答申しなければならない。
３ 所長は、前項の報告又は答申を尊重するものとする。
八

管理区域及び周辺
監視区域の設定並びにこれらの区域に係（８）管理区域、保全区域及び周辺監視区域の設定並びに立入制限
・試験炉規則第15条第２項第８号【第1編 総則】（保安措置及び放射線管理）第47条 研究所に所属しない職員等に対する保安措置及び放射線管理は、第１編及び第２編の規定を準用する。

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(新)試験炉規則（2020/4/1施行）
る立入制限等に関すること。

廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（2020/4/1施行）
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）管理区域を明示し、管理区域における他の場所と区別するための措置を定め、管理区域の設定及び解除において実施すべき事項が定められていること。
２）管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのない管理区域及びこれ以外の管理区域について表面汚染密度及び空気中の放射性物質濃度の基準値が定められていること。
３）管理区域内において特別措置が必要な区域について講ずべき措置を定め、特別措置を実施する外部放射線に係る線量当量率、空気中の放射性物質濃度及び床、壁、その他人の触れるおそれのある物の表面汚染密度の基準が定められていること。
４）管理区域への出入管理に係る措置事項が定められていること。
５）管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定められていること。
６）管理区域へ出入りする者に遵守させるべき事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。
７）管理区域から物品又は核燃料物質等の搬出及び運搬をする際に講ずべき事項が定められていること。
８）保全区域を明示し、保全区域についての管理措置が定められていること。
９）周辺監視区域を明示し、業務上立ち入る者を除く者が周辺監視区域に立ち入らないように制限するために講ずべき措置が定められていること。
10）役務を供給する事業者に対して遵守させる放射線防護
上の必要事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。

原子力科学研究所原子炉施設保安規定の記載方針（下線部：ＴＣＡ廃止に係る変更（補正）箇所）
２ 所長は、職員等以外の者で管理区域に立ち入る者に対する放射線管理上の遵守事項を、あらかじめ定めておかなければならない。
３ 職員等以外の者で管理区域に立ち入る者の出入り管理及び被ばく管理については、第２編第２章第２節及び同編第３章の規定を準用する。
４ 区域管理者は、職員等以外の見学者等を管理区域に立ち入らせるときは、保安上必要な注意を与えるとともに、放射線業務従事者である職員等を随行させなければならない。
５ 所長は、管理区域内の作業を職員等以外の者に行わせる契約の締結等にあたっては、次の各号に掲げる措置を講じること。
(1) この規定及びその他作業に必要な保安上の注意事項を遵守させること。
(2) 管理区域内での作業に従事する者の被ばく管理に必要な資料を提出させること。
６ 課長等は、管理区域内において職員等以外の者に作業を行わせるときは、前項第１号の遵守事項等を守らせるため必要な監督及び指導を行わなければならない。
７ 課長等は、管理区域内において職員等以外の者に作業を行わせるときは、あらかじめ第５項第２号に規定する資料を検討し、必要があると認めるときは、放射線管理上の措置を講じなければならない。
８ 線量管理課長は、職員等以外の放射線業務従事者の被ばく線量を本人に通知するため、被ばく線量の記録の都度、放射線管理部長を経由してその者の所属する会社又は団体等に個人線量通知票を送付しなければならない。
【第2編 放射線管理】（管理区域）
第10条 原子炉施設の管理区域は、別図第１に示すとおりとする。ただし、それぞれの原子炉施設に係る管理区域の詳細は、各原子炉施設編に示す。
（管理区域の区分及び指定）第11条 前条の管理区域は、別表第１に掲げる基準により、第１種管理区域及び第２種管理区域に区分する。
２ 第１種管理区域のうち、表面密度を別表第２に掲げる値以下に維持する区域であって、かつ、空気汚染の発
生のおそれのない区域は、低レベル区域とする。
３ 施設管理統括者は、前条の管理区域以外の区域又は第１項の第２種管理区域において、次の各号に掲げる場
合であって、当該区域の線量当量率、表面密度又は空気中の放射性物質の濃度が、別表第１に掲げる基準に該当するときは、当該区域をその状況に応じて、第１種管理区域又は第２種管理区域に指定しなければならない。
(1) 気体廃棄設備及び液体廃棄設備の保守(2) 放射線測定機器の校正(3) 被ばく低減のための核燃料物質等の一時的な移動(4) 予期し得ない放射線又は放射性物質の漏えい等があったとき、又はそのおそれが生じたとき。
４ 施設管理統括者は、前項の規定により第１種管理区域又は第２種管理区域に指定しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにして、放射線管理部長及び当該区域を含む原子炉施設の保安の監督を行う原子炉主任技術者（以下この編において「原子炉主任技術者」という。
）又は、当該区域を含む法第43条の３の２第２項の認可を受けた原子炉についての保安の監督を行う廃止措置施設保安主務者（以下この編において「廃止措置施設保安主務者」という。
）の同意を得なければならない。ただし、前項第４号の場合であって、緊急に指定

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(新)試験炉規則（2020/4/1施行）

廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（2020/4/1施行）

原子力科学研究所原子炉施設保安規定の記載方針（下線部：ＴＣＡ廃止に係る変更（補正）箇所）する必要があるときは、指定した後すみやかに、放射線管理部長及び原子炉主任技術者又は廃止措置施設保安
主務者に通知しなければならない。
(1) 指定する期間(2) 第１種管理区域又は第２種管理区域の区別及びその範囲(3) 指定を必要とする理由(4) 当該区域において取り扱う核燃料物質等の種類及び数量(5) 指定する区域の区域管理者の氏名
５ 施設管理統括者は、第３項の規定により指定した管理区域を解除しようとするときは、放射線管理部長及び原子炉主任技術者又は廃止措置施設保安主務者の同意を得なければならない。
６ 施設管理統括者は、第３項の規定により管理区域に指定したとき、又は第５項の規定により管理区域を解除したときは、所長に報告するとともに、当該区域に関係のある課長等に周知しなければならない。
（管理区域の一時解除）
第12条 施設管理統括者は、第10条で定められた管理区域において改造工事等の作業を行う場合であって、別表第１に掲げる基準に該当しないことを確認した区域について、次の各号に掲げる措置を講じたときは、期間を限定して管理区域を一時解除することができる。
(1) 管理区域の一時解除をしようとするときは、隣接する管理区域と、さく、なわ張り等により区画するとともに、管理区域外との出入口を設けること。
(2) 前号の出入口及び一時解除をしようとする区域に接する区域との境界に、次に掲げる事項を掲示すること。
イ 一時的に管理区域を解除されている区域であること。
ロ 管理区域を解除する期間
ハ 当該区域における作業に係る課長等及び作業担当者の氏名
２ 施設管理統括者は、前項の規定に基づき一部区域について管理区域を解除するときは、放射線管理部長及び原子炉主任技術者又は廃止措置施設保安主務者の同意を得なければならない。
３ 施設管理統括者は、第１項の規定により一部区域について管理区域を解除したとき、又は解除の期間が終了したときは、所長に報告するとともに、当該区域に関係のある課長等に周知しなければならない。
（管理区域の解除に係る確認）第12条の２ 放射線管理部長は、管理区域の解除に係る同意をしようとするときは、区域放射線管理担当課長に、線量当量率の測定、表面密度の測定等必要な検査を行わせ、別表第１に掲げる基準に該当しないことを確認しなければならない。
（管理区域に係る保安の措置）
第13条 区域管理者は、第１種管理区域、低レベル区域及び第２種管理区域について、次の各号に掲げる保安の措置を講じなければならない。
(1) 壁、さく等の区画物によって、当該区域をその他の区域と区画するとともに、別記様式に示す標識を設け
ること。

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定の記載方針（下線部：ＴＣＡ廃止に係る変更（補正）箇所）(2) 放射線業務従事者以外の者を当該区域に立ち入らせないこと。ただし、区域管理者が見学者等として立入りを認めた者については、この限りでない。
(3) 前号ただし書の規定により見学者等を当該区域に立ち入らせるときは、管理区域における遵守事項等の指示を与えるとともに、職員等である放射線業務従事者を付き添わせること。
２ 区域管理者は、低レベル区域及び第２種管理区域において、非密封の放射性物質等を取り扱わせないこと。
３ 区域管理者は、管理区域における喫煙及び飲食を禁止しなければならない。
（管理区域に係る遵守事項）
第14条 区域管理者は、管理区域に立ち入る者に、次の各号に掲げる事項を遵守させなければならない。
(1) 所定の出入口から出入すること。
(2) 個人線量計を着用すること。ただし、見学者等であって、代表者に着用させることをもって足りる場合
は、この限りでない。
(3) 喫煙及び飲食を行わないこと。
(4) 第１種管理区域に立ち入るときは、保護衣、保護靴等を着用すること。
ただし、低レベル区域においては、保護衣の着用を省略することができる。
(5) 第１種管理区域から退出するときは、手、足、衣服等の表面密度が別表第２の２に掲げる値を超えていな
いことを確認すること。
２ 区域管理者は、前項各号に掲げる事項を遵守させるため、管理区域における注意事項を管理区域の出入口等に掲示しなければならない。
（一般物品の持出し管理）第15条 区域管理者は、第１種管理区域から持ち出そうとする物品（核燃料物質等を除く。以下「一般物品」という。
）について、当該物品の表面密度が別表第３に掲げる値を超えているときは、持ち出させてはならない。
２ 課長等は、その所属する職員等（以下この条において「持出者」という。
）が、第１種管理区域から一般物品を持ち出そうとするときは、当該物品の表面密度が別表第４に掲げる値を超えないようにさせなければならない。ただし、汚染を除去することが困難な場合であって、別表第３に掲げる値を超えていないこと、かつ、放射線管理上必要な措置が講じられていることが課長等により確認されているときは、この限りでない。
３ 課長等は、持出者が第１種管理区域から一般物品を持ち出そうとするときは、その者に区域管理者の許可を受けさせなければならない。ただし、当該物品の表面密度が別表第４の値を超えていないことを区域放射線管理担当課員によって確認されたときは、この限りでない。
４ 区域管理者は、前項の許可をしようとするときは、区域放射線管理担当課長の同意を得なければならない。
５ 区域放射線管理担当課長は、前項の同意をしようとするときは、その表面密度が別表第３に掲げる値を超えていないことを確認しなければならない。
（低レベル区域に係る出入管理）第16条 施設管理統括者は、所管する施設に係る管理区域において、低レベル区域及び隣接する当該区域以外の第１種管理区域（立入制限区域を除く。）との間の放射線業務従事者及び物品の出入管理について、次の各号に掲げる事項を定めなければならない。
(1) 汚染検査の有無及び方法

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廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（2020/4/1施行）

原子力科学研究所原子炉施設保安規定の記載方針（下線部：ＴＣＡ廃止に係る変更（補正）箇所）(2) 低レベル区域における保護衣、保護靴の着用の有無（保全区域の管理）第17条 次の表の左欄に掲げる保全区域の管理は、同表の右欄に掲げる者が行う。
保
全区
域管理を行う者
第 ４ 編 第 ４ 条 に 規 本体施設廃止措置課長
定するＪＲＲ－２に係る保全区域
第 ５ 編 第 10 条 に 規 本体施設（使用済燃 Ｊ Ｒ Ｒ － ３ 管 理 課
定するＪＲＲ－３ 料貯蔵施設（北地 長に係る保全区域
区）を除く。
）
本体施設のうち、使 研究炉技術課長
用済燃料貯蔵施設（北地区）
利用施設
利用施設管理課長
特定施設
工務第１課長
第 ６ 編 第 10 条 に 規 本体施設
ＪＲＲ－４管理課
定するＪＲＲ－４
長に係る保全区域
特定施設
ＪＲＲ－４管理課長
第 ７ 編 第 ８ 条 に 規 本体施設
ＮＳＲＲ管理課長
定するＮＳＲＲに係る保全区域
特定施設
工務第１課長
第 ８ 編 第 ３ 条 に 規 本体施設
臨界技術第２課長
定するＴＣＡに係
る保全区域
特定施設
工務第１課長
第 ９ 編 第 ７ 条 に 規 本体施設
臨界技術第２課長定するＦＣＡに係
る保全区域
特定施設
工務第１課長
第 11 編 第 ８ 条 に 規 本体施設
臨界技術第１課長
定するＳＴＡＣＹに係る保全区域
特定施設
工務第１課長
第 12 編 第 ８ 条 に 規 本体施設
臨界技術第１課長定するＴＲＡＣＹ
工務第１課長に係る保全区域
特定施設
２ 前項に規定する保全区域の管理を行う者は、所管する保全区域について、別記様式に示す標識を設ける等の方法により、保全区域を他の場所と区分するとともに、出入り口を設けている箇所はかぎの管理を行わなければならない。

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(新)試験炉規則（2020/4/1施行）

廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（2020/4/1施行）

原子力科学研究所原子炉施設保安規定の記載方針（下線部：ＴＣＡ廃止に係る変更（補正）箇所）（周辺監視区域の指定）第18条 周辺監視区域は、別図第２に示すとおりとする。
（周辺監視区域の管理）
第19条 核物質管理課長は、周辺監視区域内において、人の居住を禁止しなければならない。
２ 核物質管理課長は、周辺監視区域について、境界にさく又は、別記様式に示す標識を設け、周辺監視区域に業務上立ち入る者以外の者の立入りを制限しなければならない。ただし、当該区域に人が立ち入るおそれのないことが明らかな場合は、この限りでない。
３ 核物質管理課長は、職員等以外の者を周辺監視区域に立ち入らせるときは、その者に対し、保安上必要な注
意を与えなければならない。
（線量当量率等の測定）
第20条 区域放射線管理担当課長は、線量当量率、線量当量、表面密度及び空気中の放射性物質の濃度を別表第５に掲げるところにより測定しなければならない。
２ 区域放射線管理担当課長は、前項の測定を行ったときは、線量当量率、表面密度及び空気中の放射性物質の濃度を管理区域の出入口又は管理区域に立ち入る者の目につきやすい箇所等適切な場所に掲示しなければならない。
（立入制限区域に係る措置）
第21条 区域管理者は、常時立ち入る場所における線量当量率、表面密度若しくは空気中の放射性物質の濃度が、別表第６に掲げる値を超え、又は超えるおそれがあると認めるときは、当該区域を立入制限区域に指定し、周囲になわ張り、さく等を設けるとともに、当該区域が立入制限区域である旨の表示をしなければならない。
２ 区域管理者は、許可を与えた者以外の者の立入制限区域への立入りをさせてはならない。
３ 区域管理者は、指定した立入制限区域が第１項の規定に該当しないことを確認したときは、立入制限区域を解除することができる。
４ 区域管理者は、第１項の規定により立入制限区域を指定したとき、又は第３項の規定により立入制限区域を解除したときは、当該区域に関係のある課長等に周知しなければならない。
（周辺監視区域内運搬に係る措置）
第43条 課長等は、核燃料物質等（汚染の除去に係る物及び放射性廃棄物を除く。以下この章において同じ。
）を管理区域から搬出し、周辺監視区域内で運搬するときは、次の各号に掲げる措置を講ずるとともに、区域放射線管理担当課長並びに搬出側及び搬入側の区域管理者の同意を得なければならない。
(1) 核燃料物質の運搬にあたっては、いかなる場合においても、臨界に達するおそれがないように行うこと。
(2) 運搬機器への積付けは、運搬中において移動し、転倒し、又は転落するおそれがないように行うこと。
(3) 同一の運搬機器に発火、爆発等の危険性のある物を混載しないこと。
(4) 核燃料物質等の種類、数量、性状等に応じて容器に封入する等障害防止のための措置を講ずること。
(5) 運搬経路においては、赤色灯の点灯、見張人の配置等の方法により、運搬に従事する者以外の者及び運搬に使用する車両以外の車両の立入りを制限すること。

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(新)試験炉規則（2020/4/1施行）

九排気監視設備及び
排水監視設備に関すること。

廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（2020/4/1施行）（９）排気監視設備及び排水監視設備
・試験炉規則第15条第２項第９号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定等の放出管理に係る設備の設置及び機能の維持の方法並びにその使用方法が定められていること。
これらの設備の機能の維持の方法については、施設全体での管理方法の一部として、(17)における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。また、これらの設備のうち放射線測定に係るものの使用方法については、施設全体の管理方法の一部として、(11)における放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関する事項と併せて定められていてもよい。

原子力科学研究所原子炉施設保安規定の記載方針（下線部：ＴＣＡ廃止に係る変更（補正）箇所）(6) 車両に積載して運搬する場合は、徐行するとともに、核物質防護の措置が必要な場合は、保安のため他の車両を伴走させること。
(7) 当該物質の運搬に係る課長等が指名する者を同行させ、保安のための監督を行わせること。
(8) 周辺監視区域内の運搬であることを示す別記様式の標識を運搬物及びこれを運搬する車両の所定の箇所に取り付けること。
(9) 運搬物の表面密度は別表第４に掲げる値を、線量当量率は別表第19に掲げる値を超えないように措置すること。
(10) 当該運搬物を積載した車両に係る線量当量率が、別表第20に掲げる値を超えないように措置すること。
２ 前項第９号の規定は、課長等が汚染の除去に係る物を放射性廃棄物管理第１課長に引き渡す場合について準用する。
（周辺監視区域外運搬に係る措置）
第44条 課長等は、核燃料物質等を管理区域から搬出し、周辺監視区域外で運搬するときは、次の各号に掲げる措置を講ずるとともに、区域放射線管理担当課長及び区域管理者の同意を得なければならない。
(1) 運搬物の表面密度は別表第４に、線量当量率は別表第21に掲げる値を、当該運搬物を積載した車両に係る線量当量率は別表第20 に掲げる値を超えないように措置すること。
(2) 前号に掲げるもののほか、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和53年総理府令第57号）第３条から第17条及び核燃料物質等車両運搬規則（昭和53年運輸省令第72号）第３条から第19条に規定する技術上の基準に従って措置を講ずること。
【第2編 放射線管理】（気体廃棄物中の放射性物質に係る放出管理目標値）
第33条 気体廃棄物の管理者は、原子炉施設から放出する気体廃棄物中に含まれる放射性物質の量が別表第11 に掲げる放出管理目標値を超えないようにするとともに、その放出量が合理的に達成できる限り低くなるよう管理しなければならない。
（気体廃棄物中の放射性物質の濃度の測定）
第34条 区域放射線管理担当課長は、原子炉施設の排気設備から放出する気体廃棄物中の放射性物質の濃度を、別表第５に掲げるところにより測定しなければならない。
２ 区域放射線管理担当課長は、前項の測定結果に基づき、１日間及び３月間の平均濃度を算出しなければならない。また、原子炉施設（放出管理目標値の定められているものに限る。）から放出される気体廃棄物中の放射性物質について、別表第11に掲げる気体廃棄物の種類ごとに、３月間の平均濃度並びに３月間及び１年間の放出量を算出し、その結果を環境放射線管理課長、気体廃棄物の管理者、原子炉主任技術者及び廃止措置施設
保安主務者に通知しなければならない。
３ 環境放射線管理課長は、前項の通知を受けたときは、放射性希ガスの放出量に基づき周辺監視区域境界における３月間及び１年間の実効線量を算出し、その結果を放射線管理部長に報告するとともに、区域放射線管理担当課長、原子炉主任技術者、廃止措置施設保安主務者及び気体廃棄物の管理者に通知しなければならない。
（液体廃棄物の一般排水溝への放出の基準）

18(新)試験炉規則（2020/4/1施行）

廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（2020/4/1施行）

原子力科学研究所原子炉施設保安規定の記載方針（下線部：ＴＣＡ廃止に係る変更（補正）箇所）
第35条 原子炉施設から一般排水溝へ放出する液体廃棄物中の放射性物質の濃度は、３月間についての平均濃度が法令で定める周辺監視区域外の水中濃度限度以下でなければならない。
２ 液体廃棄物の管理者は、周辺監視区域外に放出する液体廃棄物中の放射性物質の量が別表第12 に掲げる放出
管理目標値を超えないようにするとともに、その放出量が合理的に達成できる限り低くなるよう管理しなければならない。
（液体廃棄物中の放射性物質の濃度の測定）
第36条 液体廃棄物の管理者は、原子炉施設の廃液貯槽から一般排水溝により、液体廃棄物を周辺監視区域外へ放出しようとするときは区域放射線管理担当課長の同意を得なければならない。
２ 区域放射線管理担当課長は、前項の同意をしようとするときは、液体廃棄物中の放射性物質の濃度を別表第５に掲げるところにより年１回点検された放射能測定装置を用いて測定し、その濃度が前条に規定する濃度を超えないこと及び放出量が別表第12 に定める放出管理目標値を超えないことを確認しなければならない。
３ 区域放射線管理担当課長は、前項の測定の結果に基づき、原子炉施設ごとにその施設から放出される液体廃棄物中の放射性物質について、１日間及び３月間の平均濃度並びに３月間及び１年間の放出量を算出し、その結果（１日間の平均濃度を除く）を環境放射線管理課長、液体廃棄物の管理者、原子炉主任技術者及び廃止措
置施設保安主務者に通知しなければならない。
４ 環境放射線管理課長は、前項の放出量の通知に基づき、３月間及び１年間に対する一般排水溝により周辺監
視区域外へ放出される放射性物質による周辺監視区域外における実効線量を算出し、その結果を放射線管理部
長に報告するとともに、区域放射線管理担当課長、原子炉主任技術者、廃止措置施設保安主務者及び液体廃棄物の管理者に通知しなければならない。
（放射線測定機器の維持点検及び巡視）第38条 区域放射線管理担当課長は、第３編第36条、第４編第19条、第５編第69条、第６編第27条、第７編第61条、第８編第41条、第９編第42条、第11編第47条及び第12編第18条に規定する放射線測定機器を備え付けるとともに、その性能を常に正常に維持するよう、各施設編に定める施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより管理しなければならない。
２ 区域放射線管理担当課長は、前項に定める放射線測定機器の動作状況を毎週１回以上、巡視しなければならない。ただし、原子炉施設の運転が１週間以上連続して停止される場合において、当該測定機器による監視を必要としないときは、この限りではない。この場合にあっても、１月を超えない範囲内で１回以上、巡視する
ものとする。
３ 区域放射線管理担当課長は、第５編別表第25、第７編別表第23又は第９編別表第12に掲げる放射線測定機器の動作状況を原子炉の運転開始前に点検し、その結果を本体施設の施設管理者に通報しなければならない。
４ 区域放射線管理担当課長は、同一運転日において予定した原子炉の運転を再開するときは、第３項の点検を省略することができる。
５ 環境放射線管理課長は、別表第15に掲げる放射線測定機器について、その性能を常に正常に維持するよう、施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより管理しなければならない。
６ 環境放射線管理課長は、前項に定める放射線測定機器の動作状況を毎週１回以上、巡視しなければならない。
７ 線量管理課長は、放射線測定機器の性能を確認するため、第３編、第４編、第５編、第６編、第７編、第８編、第９編、第11編及び第12編において区域放射線管理担当課長が定める設備保全整理表並びに第37条の４に

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(新)試験炉規則（2020/4/1施行）

十線量、線量当量、放射性物質の濃度及
び放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度の監視並びに汚染の除去に関すること。

廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（2020/4/1施行）

原子力科学研究所原子炉施設保安規定の記載方針（下線部：ＴＣＡ廃止に係る変更（補正）箇所）
おいて環境放射線管理課長が定める設備保全整理表により点検を行い、その結果をそれぞれ、区域放射線管理担当課長及び環境放射線管理課長に通知しなければならない。
（10）線量、線量当量、汚染の除去等【第2編 放射線管理】
・試験炉規則第15条第２項第10号（線量当量率等の測定）
本事項については、以下のような事項が明記されてい 第20条 区域放射線管理担当課長は、線量当量率、線量当量、表面密度及び空気中の放射性物質の濃度を別表第ること。
５に掲げるところにより測定しなければならない。
１) 放射線業務従事者が受ける線量について、線量限度を ２ 区域放射線管理担当課長は、前項の測定を行ったときは、線量当量率、表面密度及び空気中の放射性物質の超えないための措置（個人線量計の管理の方法を含む。
）
濃度を管理区域の出入口又は管理区域に立ち入る者の目につきやすい箇所等適切な場所に掲示しなければなが定められていること。
らない。
２) 国際放射線防護委員会（ICRP）が1977年勧告で示した
放射線防護の基本的考え方を示す概念（ as low as （放射線作業前の措置）
reasonably achievable。以下「ALARA」という。
）の精 第22条 課長等は、放射線作業を行うときは、線量が合理的に達成できる限り低くなるよう、当該作業に係る次神にのっとり、放射線業務従事者が受ける線量を管理すの各号に掲げる事項を検討し、保安の措置を講じなければならない。
ることが定められていること。
(1) 作業場所及び作業期間
３）試験炉規則第７条に基づく床・壁等の除染を実施すべ(2) 作業の内容
き表面汚染密度の明確な基準が定められていること。
(3) 必要とする個人線量計及び防護具
４）管理区域及び周辺監視区域境界付近における線量当量(4) 線量を低くするための措置
率等の測定に関する事項が定められていること。
(5) 作業に伴う線量
５）管理区域内で汚染のおそれのない区域に物品又は核燃 ２ 課長等は、前項の放射線作業を行うときは、あらかじめ、作業場所及び作業期間について、区域管理者の同料物質等を移動する際に講ずべき事項が定められてい意を得なければならない。
ること。
６）核燃料物質等（新燃料、使用済燃料及び放射性固体廃 （放射線作業届）
棄物を除く。）の事業所外への運搬に関する行為（事業 第23条 課長等は、放射線作業が別表第７に掲げる基準を超えるおそれがあるときは、次の各号に掲げる事項を
所外での運搬中に関するものを除く。）が定められてい記載した放射線作業届を作成し、区域管理者の同意を得なければならない。
ること。なお、この事項は、(12)又は(13)における運搬(1) 作業場所及び作業期間
に関する事項と併せて定められていてもよい。
(2) 作業責任者及び放射線業務従事者の氏名
７）法第61条の２第２項により認可を受けた場合において(3) 作業の内容は、同項により認可を受けた放射能濃度の測定及び評価(4) 作業に係る計画線量の方法に基づき、当該認可において記載された内容を満 ２ 区域管理者は、前項の同意をしようとするときは、区域放射線管理担当課長の同意を得なければならない。
足するよう、同法第61条の２第１項の確認を受けようと ３ 区域放射線管理担当課長は、放射線作業届に係る作業中において、放射線管理上の監視を必要とするときは、する物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び当該作業に立ち会わなければならない。
評価を行い、適切に取り扱うことが定められていること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分等を明確 （放射線作業後の措置）にするため、(13)における放射性廃棄物の管理に関する 第24条 課長等は、前条第１項の放射線作業届に係る放射線作業が終了したときは、次の各号に掲げる事項を区事項と併せて定められていてもよい。
域管理者及び区域放射線管理担当課長に通知しなければならない。
８）放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することにつ(1) 個人線量計により測定した放射線業務従事者の線量いては、「原子力施設における「放射性廃棄物でない廃(2) 放射線業務従事者の身体汚染の有無
棄物」の取扱いについて（指示）」（平成20･04･21原院第(3) 計画線量を超えた場合は、その内容及び講じた措置
１号（平成20年５月27日原子力安全・保安院制定（NISA(4) 作業前後において線量当量率等に変化があった場合は、作業場所の線量当量率及び表面密度20(新)試験炉規則（2020/4/1施行）

廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（2020/4/1施行）
111a-08-1）））を参考として記載していること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分等を明確にするため、(13)における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
９）汚染拡大防止のための放射線防護上、必要な措置が定められていること。

原子力科学研究所原子炉施設保安規定の記載方針（下線部：ＴＣＡ廃止に係る変更（補正）箇所）（汚染された物品の保管に係る措置）
第24条の２ 課長等は、核燃料物質によって汚染された物のうち、再使用する物品を保管するときは、放射性物
質の飛散又は漏えいの防止の措置を行うとともに、あらかじめ区域管理者が指定する場所に保管し、見やすい場所に物品名、管理者等を表示しなければならない。
（周辺監視区域における放射線の測定等）
第37条 環境放射線管理課長は、周辺監視区域において、別表第13に掲げるところにより、空気吸収線量率を測定しなければならない。
２ 前項の測定に用いる放射線測定機器は、別表第15 に示すとおりとする。
３ 環境放射線管理課長は、風向、風速、降雨量及び大気温度について、連続して観測しなければならない。
（線量当量率等に係る異常を認めた場合の措置）
第50条 区域放射線管理担当課長は、第20条の管理区域の測定又は第51 条第３項の汚染の状況の調査において、新たに立入制限区域又は第11 条第３項第４号の異常を、若しくは別表第24の値を超える異常を認めたときは、区域管理者に通報しなければならない。
２ 課長等は、第24条の放射線作業後の測定において、線量当量率、表面密度、空気中の放射性物質の濃度等に係る異常を認めたときは、汚染拡大防止の措置、放射線被ばくの防止の措置を講ずるとともに、区域管理者及び区域放射線管理担当課長に通報しなければならない。また、放射性物質による汚染の広がりの防止及び除去を行った場合は、その状況及び担当者氏名を記録しなければならない。
３ 区域管理者は、前２項の通報を受けたときは、区域放射線管理担当課長の協力を得て、関係のある課長等に原因を調査させ、正常な状態に復帰させるための措置を講じさせなければならない。なお、当該異常が第１編
第40条第３項に該当する事象と判断した場合は、直ちに、本体施設の施設管理統括者及び事故対策活動の関係
組織の長に通報しなければならない。
４ 区域放射線管理担当課長は、第１編第40条第４項に該当する事象と判断した場合は、直ちに、放射線管理部
長に通報しなければならない。
【第3編 廃棄物処理場の管理】（放射能濃度確認対象物の取出し等における汚染拡大防止）
第22条の３ 放射性廃棄物管理第１ 課長は、保管廃棄施設・Ｎ Ｌから放射能濃度確認対象物の取出し等を行う
ときは、放射性物質の汚染拡大を防止するために放射能濃度確認対象物を取り出す１ピット全体を覆うように上屋を設けなければならない。
（放射能濃度確認対象物の保管・管理）第22条の４ 放射性廃棄物管理第１ 課長は、保管廃棄施設・Ｎ Ｌから取り出した放射能濃度確認対象物を保管容器に収納して速やかに封印し、整理番号を付して放射能濃度確認対象物を収納していることの表示を行わなければならない。

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(新)試験炉規則（2020/4/1施行）

廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（2020/4/1施行）

原子力科学研究所原子炉施設保安規定の記載方針（下線部：ＴＣＡ廃止に係る変更（補正）箇所）
２ 放射性廃棄物管理第１ 課長は、前項の措置を講じた放射能濃度確認対象物の法第61条の２第１項の確認を受けるまでの間の保管を、クリアランス認可申請書に記載した第２保管廃棄施設内の専用のテント倉庫、廃棄物
保管棟・Ⅰ（地階を除く。
） 及び廃棄物保管棟・Ⅱ（地階を除く。
）で行うものとする。
３ 放射性廃棄物管理第１ 課長は、前項の保管にあたっては、法第61条の２第１項の確認を受ける前の放射能濃度確認対象物、法第61条の２第１項の確認を受けた物及び保管廃棄している放射性廃棄物が混在しないように仕切りを設け表示を行うこと等により区画し、適切に管理しなければならない。
４ 放射性廃棄物管理第１ 課長は、放射能濃度確認対象物を保管廃棄しているピットには、当該ピットに保管廃棄している放射能濃度確認対象物の取出しが完了するまでの間、新たな放射性廃棄物の搬入を禁止しなければならない。
５ 放射性廃棄物管理第１ 課長は、放射能濃度確認対象物を保管廃棄しているピットの鋼製蓋表面に、放射能濃度確認対象物を保管廃棄していること及び新たな放射性廃棄物の搬入を禁止することの表示を行わなければならない。
（測定試料の運搬及び保管・管理）第22条の５ 放射性廃棄物管理第１ 課長は、放射能濃度確認対象物から採取した測定試料を保管廃棄施設・ＮＬから第３廃棄物処理棟へ運搬するときは、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 測定試料を容器等に収納し、容器等の表面密度は第２編別表第４に掲げる値を、線量当量率は第２ 編別表第19に掲げる値を超えないように措置しなければならない。ただし、汚染されていないことが明らかなポリエチレン袋等によって包装した測定試料については、表面密度の測定を省略することができる。
(2) 第２編第49条第４項に掲げる措置を講じなければならない。
２ 放射性廃棄物管理第１ 課長は、放射能濃度確認対象物から採取した測定試料の法第61条の２第１項の確認を受けるまでの間の保管については、クリアランス認可申請書に記載した第３廃棄物処理棟に設ける保管庫で行うものとする。
３ 放射性廃棄物管理第１ 課長は、前項の保管にあたっては、測定試料を保管している間は保管庫を施錠するとともに、法第61条の２第１項の確認を受ける前の測定試料と法第61条の２第１ 項の確認を受けた測定試料が混在しないように区画し、適切に管理しなければならない。
（基準を満足しないもの等の取扱い）
第22条の６ 放射性廃棄物管理第１ 課長は、放射能濃度確認対象物の選別において除去した不純物を容器等に収納し、引き続き放射性廃棄物として取り扱わなければならない。
２ 放射性廃棄物管理第１ 課長は、放射能濃度確認対象物（放射能濃度確認対象物から採取した測定試料を含む。
） のうち、法第61条の２ 第１ 項の確認を受けた物以外のものを、引き続き放射性廃棄物として取り扱わなければならない。

十一 放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関すること。

（11）放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法
・試験炉規則第15条第２項第11号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。

【第2編 放射線管理】（手引の作成）

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廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（2020/4/1施行）
１）放射線測定器（放出管理用計測器及び放射線計測器を含む。以下同じ。）の種類、所管箇所、数量及び機能維持の方法並びにその使用方法（測定及び評価の方法を含む。
）が定められていること。
２）放射線測定器の機能維持の方法等については、施設全体での管理方法の一部として、(17)における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。

原子力科学研究所原子炉施設保安規定の記載方針（下線部：ＴＣＡ廃止に係る変更（補正）箇所）
第９条 環境放射線管理課長、放射線管理第１課長、放射線管理第２課長及び線量管理課長は、次の各号に掲げる業務を施行するため放射線管理手引を作成し、放射線管理部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
(1) 環境放射線の管理に関する業務(2) 放射線測定機器の運転及び線量当量率、線量当量、表面密度及び空気中の放射性物質の濃度、並びに、気体廃棄物中・液体廃棄物中の放射性物質の濃度の測定に関する業務(3) 放射線測定機器の保守、放射線業務従事者の内部被ばく及び外部被ばくに係る線量の測定に関する業務
２ 放射線管理部長は、前項の承認をしたときは所長に報告しなければならない。
（施設管理目標の策定）
第37条の２ 放射線管理部長は、放射線管理施設について、第１編第２条第２項に基づき理事長が定める施設管理方針に従って達成すべき施設管理目標を策定しなければならない。
２ 放射線管理部長は、前項の施設管理目標について、所長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）
第37条の３ 環境放射線管理課長及び線量管理課長は、前条の施設管理目標を踏まえ、それぞれ所掌する設備・機器のうち重要度の高いものについて、定量的な施設管理目標を策定しなければならない。
２ 環境放射線管理課長及び線量管理課長は、前項の定量的な施設管理目標について、放射線管理部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
３ 放射線管理部長は、前項の承認をしようとするときは、原子炉主任技術者、廃止措置施設保安主務者の同意を得なければならない。
（施設管理実施計画等の策定）
第37条の４ 環境放射線管理課長及び線量管理課長は、それぞれ所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を定めた施設管理実施計画を策定しなければならない。ただし、施設管理上必要としない事項については、この限りでない。
イ 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
ロ 原子炉施設の設計及び工事に関すること。
ハ 原子炉施設の巡視（原子炉施設の保全のために実施するものに限る。
）に関すること。
ニ 原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期（原子炉施設の運転中及び運転停止中の区別を含む。
）に関すること。
ホ 原子炉施設の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
ヘ 原子炉施設の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。
ト ヘの確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。
）に関すること。
チ 原子炉施設の施設管理に関する記録に関すること。
２ 環境放射線管理課長及び線量管理課長は、それぞれ所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を整理した設備保全整理表及び検査要否整理表を策定しなければならない。
イ 原子炉施設の工事の方法及び時期

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(新)試験炉規則（2020/4/1施行）

廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（2020/4/1施行）

原子力科学研究所原子炉施設保安規定の記載方針（下線部：ＴＣＡ廃止に係る変更（補正）箇所）
ロ 原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期
３ 環境放射線管理課長及び線量管理課長は、第１項の施設管理実施計画並びに前項の設備保全整理表及び検査
要否整理表について、放射線管理部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
４ 放射線管理部長は、前項の承認をしようとするときは、原子炉主任技術者、廃止措置施設保安主務者の同意を得なければならない。
（保全活動の実施）
第37条の５ 環境放射線管理課長及び線量管理課長は、それぞれ所掌する設備・機器について、施設管理実施計
画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより、保全活動を実施しなければならない。
（保全活動の有効性評価及び改善）第37条の６ 環境放射線管理課長及び線量管理課長は、それぞれ所掌する設備・機器について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。）の有効性評価を定期事業者検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行わなければならない。
（放射線測定機器の維持点検及び巡視）第38条 区域放射線管理担当課長は、第３編第36条、第４編第19条、第５編第69条、第６編第27条、第７編第61条、第８編第41条、第９編第42条、第11編第47条及び第12編第18条に規定する放射線測定機器を備え付けるとともに、その性能を常に正常に維持するよう、各施設編に定める施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより管理しなければならない。
２ 区域放射線管理担当課長は、前項に定める放射線測定機器の動作状況を毎週１回以上、巡視しなければならない。ただし、原子炉施設の運転が１週間以上連続して停止される場合において、当該測定機器による監視を必要としないときは、この限りではない。この場合にあっても、１月を超えない範囲内で１回以上、巡視する
ものとする。
３ 区域放射線管理担当課長は、第５編別表第25、第７編別表第23又は第９編別表第12に掲げる放射線測定機器の動作状況を原子炉の運転開始前に点検し、その結果を本体施設の施設管理者に通報しなければならない。
４ 区域放射線管理担当課長は、同一運転日において予定した原子炉の運転を再開するときは、第３項の点検を省略することができる。
５ 環境放射線管理課長は、別表第15に掲げる放射線測定機器について、その性能を常に正常に維持するよう、施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより管理しなければならない。
６ 環境放射線管理課長は、前項に定める放射線測定機器の動作状況を毎週１回以上、巡視しなければならない。
７ 線量管理課長は、放射線測定機器の性能を確認するため、第３編、第４編、第５編、第６編、第７編、第８編、第９編、第11編及び第12編において区域放射線管理担当課長が定める設備保全整理表並びに第37条の４において環境放射線管理課長が定める設備保全整理表により点検を行い、その結果をそれぞれ、区域放射線管理担当課長及び環境放射線管理課長に通知しなければならない。
（定期事業者検査）

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廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（2020/4/1施行）

原子力科学研究所原子炉施設保安規定の記載方針（下線部：ＴＣＡ廃止に係る変更（補正）箇所）
第39条 原子力施設検査室長は、環境放射線管理課所掌の放射線測定機器について定期事業者検査を実施しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画及び検査要領書を策定し、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変
更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りではない。
(1) 定期事業者検査計画
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び実施体制
ハ 予定期間ニ 施設管理目標(2) 定期事業者検査要領書
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び検査場所
ハ 検査前条件
ニ 検査の確認方法及び検査手順
ホ 検査の判定基準
２ 環境放射線管理課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の検査に必要な情報を提供しなければならない。
３ 原子力施設検査室長は、第１項の同意を得たときは、環境放射線管理課長に通知しなければならない。
４ 環境放射線管理課長は、前項の通知を受けたときは、放射線管理部長に報告しなければならない。
５ 原子力施設検査室長は、検査計画及び検査要領書に従い検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、原子炉主任技術者の確認を受けなければならない。
（定期事業者検査の報告等）
第41条 原子力施設検査室長は、第39条第５項の確認を受けたときは、その結果を環境放射線管理課長に通知しなければならない。
２ 環境放射線管理課長は、前項の通知を受けたときは、その結果を放射線管理部長に報告するとともに、関係する本体施設の施設管理者に通知しなければならない。
（修理及び改造）第42条 環境放射線管理課長は、放射線管理施設の修理及び改造を行おうとするときにおいて、その修理及び改造が、法第28条第１項に定める使用前事業者検査を伴うときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした修理及び改造計画を作成し、放射線管理部長の同意を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
イ 修理及び改造をする施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 修理及び改造の内容
ハ 予定期間２ 放射線管理部長は、前項の同意をしようとするときは、関係する本体施設の施設管理統括者の同意を得なけ
ればならない。

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廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（2020/4/1施行）

原子力科学研究所原子炉施設保安規定の記載方針（下線部：ＴＣＡ廃止に係る変更（補正）箇所）
３ 放射線管理部長は、第1項の定めにより同意した修理及び改造計画について、所長の承認を受けなければならない。
４ 所長は、前項の承認をしようとするときは、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。
５ 環境放射線管理課長は、第３項の承認を受けたときは、当該修理及び改造に関係のある課長等に通知しなけ
ればならない。
６ 環境放射線管理課長は、放射線管理施設について、修理及び改造が必要と認めたときで、その修理及び改造が法第28条第１項に定める使用前事業者検査を伴わない場合は、正常な状態に復帰するために、修理及び改造を行うことができる。
（使用前事業者検査）第42条の２ 原子力施設検査室長は、使用前事業者検査を実施しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画及び検査要領書を策定し、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。ただし、第１号ニの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1) 使用前事業者検査計画
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 工事の内容
ハ 検査の項目及び実施体制
ニ 予定期間(2) 使用前事業者検査要領書
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び検査場所
ハ 検査前条件
ニ 検査の確認方法及び検査手順
ホ 検査の判定基準
２ 環境放射線管理課長は、原子力施設検査室長に、前項の検査に必要な情報を提供しなければならない。
３ 原子力施設検査室長は、第１項の同意を得たときは、環境放射線管理課長に通知しなければならない。
４ 環境放射線管理課長は、前項の通知を受けたときは、当該修理及び改造に関係のある部長に報告しなければならない。
５ 原子力施設検査室長は、検査計画及び検査要領書に従い検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、原子炉主任技術者の確認を受けなければならない。
（修理及び改造並びに使用前事業者検査の報告等）
第42条の３ 原子力施設検査室長は、第42条の２第５項の確認を受けたときは、その結果を環境放射線管理課長に通知しなければならない。
２ 環境放射線管理課長は、前項の通知を受けたときは、その結果を放射線管理部長に報告しなければならない。
３ 放射線管理部長は、前項の報告を受けたときは、当該修理及び改造に関係のある部長及び原子炉主任技術者に通知するとともに、所長に報告しなければならない。

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十二 核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵その他の取扱い（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること（廃止措置対象施設
内に核燃料物質が存在しない場合を除く。
）。

廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（2020/4/1施行）（12）核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵その他の取扱い
・試験炉規則第15条第２項第12号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）事業所内における新燃料の運搬及び貯蔵並びに使用済
燃料の運搬及び貯蔵に際して、臨界に達しない措置その他の保安のために講ずべき措置を講ずること及び貯蔵施設における貯蔵の条件等が定められていること。
２）新燃料及び使用済燃料の事業所外への運搬に関する行
為（事業所の外での運搬中に関するものを除く。）に関することが定められていること。なお、この事項は、(10)及び(13)における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。

原子力科学研究所原子炉施設保安規定の記載方針（下線部：ＴＣＡ廃止に係る変更（補正）箇所）【第2編 放射線管理】（周辺監視区域内運搬に係る措置）
第43条 課長等は、核燃料物質等（汚染の除去に係る物及び放射性廃棄物を除く。以下この章において同じ。）
を管理区域から搬出し、周辺監視区域内で運搬するときは、次の各号に掲げる措置を講ずるとともに、区域放射線管理担当課長並びに搬出側及び搬入側の区域管理者の同意を得なければならない。
(1) 核燃料物質の運搬にあたっては、いかなる場合においても、臨界に達するおそれがないように行うこと。
(2) 運搬機器への積付けは、運搬中において移動し、転倒し、又は転落するおそれがないように行うこと。
(3) 同一の運搬機器に発火、爆発等の危険性のある物を混載しないこと。
(4) 核燃料物質等の種類、数量、性状等に応じて容器に封入する等障害防止のための措置を講ずること。
(5) 運搬経路においては、赤色灯の点灯、見張人の配置等の方法により、運搬に従事する者以外の者及び運搬に使用する車両以外の車両の立入りを制限すること。
(6) 車両に積載して運搬する場合は、徐行するとともに、核物質防護の措置が必要な場合は、保安のため他の車両を伴走させること。
(7) 当該物質の運搬に係る課長等が指名する者を同行させ、保安のための監督を行わせること。
(8) 周辺監視区域内の運搬であることを示す別記様式の標識を運搬物及びこれを運搬する車両の所定の箇所に取り付けること。
(9) 運搬物の表面密度は別表第４に掲げる値を、線量当量率は別表第19に掲げる値を超えないように措置すること。
(10) 当該運搬物を積載した車両に係る線量当量率が、別表第20に掲げる値を超えないように措置すること。
２ 前項第９号の規定は、課長等が汚染の除去に係る物を放射性廃棄物管理第１課長に引き渡す場合について準用する。
（周辺監視区域外運搬に係る措置）
第44条 課長等は、核燃料物質等を管理区域から搬出し、周辺監視区域外で運搬するときは、次の各号に掲げる措置を講ずるとともに、区域放射線管理担当課長及び区域管理者の同意を得なければならない。
(1) 運搬物の表面密度は別表第４に、線量当量率は別表第21に掲げる値を、当該運搬物を積載した車両に係る線量当量率は別表第20に掲げる値を超えないように措置すること。
(2) 前号に掲げるもののほか、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則（昭和53年総理府令第57号）第３条から第17条及び核燃料物質等車両運搬規則（昭和53年運輸省令第72号）第３条から第19条に規定する技術上の基準に従って措置を講ずること。
(引取りに係る措置)
第45条 課長等は、施設外から運搬されてきた核燃料物質等を原子炉施設において引き取るときは、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 運搬物の状態にき裂、破損、核燃料物質の飛散、漏えい等のないことを確認すること。
(2) 運搬物に異常な表面汚染のないことを確認すること。
(3) 核燃料物質によって汚染された物を引き取るときは、区域管理者に通知すること。
【第８編（TCA）】

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廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（2020/4/1施行）

原子力科学研究所原子炉施設保安規定の記載方針（下線部：ＴＣＡ廃止に係る変更（補正）箇所）
第３章 燃料要素の管理（燃料要素の貯蔵）第12条 臨界技術第２課長は燃料要素を貯蔵するときは、臨界に達しないようにするため、別表第９に掲げる貯蔵施設で行い、かつ、同表に掲げる制限量を超えて貯蔵してはならない。
２ 臨界技術第２課長は、燃料要素を貯蔵するときは、貯蔵施設に施錠し、別表第９に掲げる貯蔵場所に貯蔵上の注意事項を表示しなければならない。
３ 臨界技術第２課長は、貯蔵施設に施錠し、燃料管理業務に従事する者以外の者が立ち入る場合は、燃料管理業務に従事する者の指示に従わせなければならない。
（燃料要素の貯蔵中の点検）
第13条 臨界技術第２課長は、燃料要素の貯蔵中、６月間に１回、次の各号に掲げる事項について、点検しなけ
ればならない。なお、点検においては、臨界に達しないように燃料要素を取り扱わなければならない。
(1) 貯蔵場所の異常の有無(2) 貯蔵設備の異常の有無(3) 燃料要素の数量(4) 燃料要素の保管状況（燃料要素の輸送容器への収納）第14条 臨界技術第２課長は、燃料要素を貯蔵施設から輸送容器に収納しようとするときは、次の各号に掲げる事項について確認し、１本ずつ収納しなければならない。
(1) 輸送容器が燃料要素の運搬に適合していること(2) 輸送容器に異常がないこと(3) 収納しようとする燃料要素の番号及び数量(4) 収納しようとする燃料要素の外観（燃料要素の払出し）
第15条 臨界技術第２課長は、所管する燃料要素を払い出したときは、次の各号に掲げる事項について、臨界ホット試験技術部長に報告するとともに、廃止措置施設保安主務者に通知しなければならない。なお、払出しにおいては、臨界に達しないように燃料要素を取り扱わなければならない。
(1) 払い出した年月日(2) 払い出した燃料要素の種類、番号及び数量(3) 燃料要素の表面密度の結果（燃料要素の情報の引渡し）第16条 臨界技術第２課長は、所管する燃料要素を払い出したときは、次の各号に掲げる事項を示す情報を、払出先に引渡さなければならない。
(1) 払い出した燃料要素の構造、数量、種類及び性状(2) 払い出した燃料要素の使用履歴（13）放射性廃棄物の廃棄【第2編

放射線管理】

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十三 放射性廃棄物の廃棄（工場又は事業所の外において行う場合を含む。
）に関すること。

廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（2020/4/1施行）
・試験炉規則第15条第２項第13号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）放射性固体廃棄物の貯蔵及び保管に係る具体的な管理措置並びに運搬に関し、放射線安全確保のための措置が定められていること。
２）放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄物の事業所の外への廃棄（放射性廃棄物の輸入を含む。）
に関する行為の実施体制が定められていること。
３）放射性固体廃棄物の事業所の外への運搬に関する行為（事業所の外での運搬中に関するものを除く。）に係る体制が構築されていることが明記されていること。な
お、この事項は、(10)及び(12)における運搬に関する事
項と併せて定められていてもよい。
４）放射性液体廃棄物の放出箇所、放出管理目標値及び基準値を満たすための放出管理方法並びに放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
５）放射性気体廃棄物の放出箇所及び放出管理目標値を満たすための放出量管理方法並びに放射性気体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
６）平常時の環境放射線モニタリングの実施体制（計画、実施、評価等）について定められていること。
７）ALARAの精神にのっとり、排気、排水等を管理することが定められていること。

原子力科学研究所原子炉施設保安規定の記載方針（下線部：ＴＣＡ廃止に係る変更（補正）箇所）（周辺監視区域外における線量限度等）
第31条 周辺監視区域外における実効線量限度は、１年間につき１ミリシーベルト並びに皮膚及び眼の水晶体の等価線量限度は、１年間につき皮膚は50ミリシーベルト、眼の水晶体は15ミリシーベルトとする。
２ 気体廃棄物中及び液体廃棄物中の放射性物質の周辺監視区域外における３月間についての平均濃度は、それ
ぞれ、法令で定める周辺監視区域外の空気中濃度限度及び周辺監視区域外の水中濃度限度以下でなければならない。
（環境へ放出する放射性物質に係る線量目標値）
第32条 原子炉施設から放出する気体廃棄物中及び液体廃棄物中の放射性物質による周辺監視区域外における実効線量の線量目標値は、１年間につき50マイクロシーベルトとする。
（気体廃棄物中の放射性物質に係る放出管理目標値）
第33条 気体廃棄物の管理者は、原子炉施設から放出する気体廃棄物中に含まれる放射性物質の量が別表第11に掲げる放出管理目標値を超えないようにするとともに、その放出量が合理的に達成できる限り低くなるよう管理しなければならない。
（気体廃棄物中の放射性物質の濃度の測定）
第34条 区域放射線管理担当課長は、原子炉施設の排気設備から放出する気体廃棄物中の放射性物質の濃度を、別表第５に掲げるところにより測定しなければならない。
２ 区域放射線管理担当課長は、前項の測定結果に基づき、１日間及び３月間の平均濃度を算出しなければならない。また、原子炉施設（放出管理目標値の定められているものに限る。）から放出される気体廃棄物中の放射性物質について、別表第11に掲げる気体廃棄物の種類ごとに、３月間の平均濃度並びに３月間及び１年間の放出量を算出し、その結果を環境放射線管理課長、気体廃棄物の管理者、原子炉主任技術者及び廃止措置施設
保安主務者に通知しなければならない。
３ 環境放射線管理課長は、前項の通知を受けたときは、放射性希ガスの放出量に基づき周辺監視区域境界における３月間及び１年間の実効線量を算出し、その結果を放射線管理部長に報告するとともに、区域放射線管理担当課長、原子炉主任技術者、廃止措置施設保安主務者及び気体廃棄物の管理者に通知しなければならない。
（液体廃棄物の一般排水溝への放出の基準）
第35条 原子炉施設から一般排水溝へ放出する液体廃棄物中の放射性物質の濃度は、３月間についての平均濃度が法令で定める周辺監視区域外の水中濃度限度以下でなければならない。
２ 液体廃棄物の管理者は、周辺監視区域外に放出する液体廃棄物中の放射性物質の量が別表第12に掲げる放出
管理目標値を超えないようにするとともに、その放出量が合理的に達成できる限り低くなるよう管理しなければならない。
（液体廃棄物中の放射性物質の濃度の測定）
第36条 液体廃棄物の管理者は、原子炉施設の廃液貯槽から一般排水溝により、液体廃棄物を周辺監視区域外へ放出しようとするときは区域放射線管理担当課長の同意を得なければならない。

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廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（2020/4/1施行）

原子力科学研究所原子炉施設保安規定の記載方針（下線部：ＴＣＡ廃止に係る変更（補正）箇所）２ 区域放射線管理担当課長は、前項の同意をしようとするときは、液体廃棄物中の放射性物質の濃度を別表第５に掲げるところにより年１回点検された放射能測定装置を用いて測定し、その濃度が前条に規定する濃度を超えないこと及び放出量が別表第12に定める放出管理目標値を超えないことを確認しなければならない。
３ 区域放射線管理担当課長は、前項の測定の結果に基づき、原子炉施設ごとにその施設から放出される液体廃棄物中の放射性物質について、１日間及び３月間の平均濃度並びに３月間及び１年間の放出量を算出し、その結果（１日間の平均濃度を除く）を環境放射線管理課長、液体廃棄物の管理者、原子炉主任技術者及び廃止措
置施設保安主務者に通知しなければならない。
４ 環境放射線管理課長は、前項の放出量の通知に基づき、３月間及び１年間に対する一般排水溝により周辺監
視区域外へ放出される放射性物質による周辺監視区域外における実効線量を算出し、その結果を放射線管理部
長に報告するとともに、区域放射線管理担当課長、原子炉主任技術者、廃止措置施設保安主務者及び液体廃棄物の管理者に通知しなければならない。
（平常時の環境放射線モニタリング）第36条の２ 環境放射線管理課長は、周辺環境への放射性物質の影響を確認するため、平常時の環境放射線モニタリングの計画を立案し、その計画に基づき測定を行い、評価しなければならない。
（周辺監視区域における放射線の測定等）
第37条 環境放射線管理課長は、周辺監視区域において、別表第13に掲げるところにより、空気吸収線量率を測定しなければならない。
２ 前項の測定に用いる放射線測定機器は、別表第15 に示すとおりとする。
３ 環境放射線管理課長は、風向、風速、降雨量及び大気温度について、連続して観測しなければならない。
（封入前の廃棄物の仕掛品の措置）
第46条 課長等は、原子炉施設において発生した廃棄物の仕掛品を、カートンボックス、ペール缶、ドラム缶その他の指定の容器（以下「指定の容器」という。
）に収納しなければならない。ただし、指定の容器に収納することが困難な場合は、ビニールシート等により梱包し、放射性物質の飛散又は漏えいを防止しなければならない。
２ 課長等は、前項の廃棄物の仕掛品について、指定の容器が金属製でない場合又はビニールシート等により梱包した場合は、防火対策としてこれを金属製の容器に入れなければならない。ただし、金属製の大型機器（ポンプ、配管、タンク等）であってこれを金属製の容器に入れることが困難な場合は、放射性物質の飛散又は漏えいの防止等の措置を行うとともに、火災防護上必要な措置を講ずるものとする。
３ 課長等は、前２項の措置を講じた廃棄物の仕掛品をあらかじめ区域管理者が指定する場所に置かなければならない。
（廃棄物の仕掛品及び固体廃棄物の引渡し前の措置）
第46条の２ 課長等は、前条第１項で規定する廃棄物の仕掛品を固体廃棄物として廃棄物処理場に引渡す場合
は、当該廃棄物の仕掛品を指定の容器に封入しなければならない。ただし、指定の容器に封入することが困難な場合は、当該課長等は、放射性廃棄物管理第１課長及び当該施設の区域放射線管理担当課長と協議し、放射性物質の飛散又は漏えいの防止等の措置を講じなければならない。

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定の記載方針（下線部：ＴＣＡ廃止に係る変更（補正）箇所）
２ 課長等は、前項の規定により廃棄物の仕掛品を封入した容器若しくはこれを収納した輸送用の遮蔽容器又は前項ただし書の措置を講じた廃棄物の仕掛品表面の線量当量率の測定を行うとともに、別表第22に従って区分しなければならない。
３ 課長等は、廃棄物の仕掛品について、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規制対象となる施設から発生する放射性廃棄物（以下「炉規法廃棄物」という。
）、放射性同位元素等の規制に関する法律の規制対象となる施設から発生する放射性廃棄物（以下「ＲＩ法廃棄物」という。）又はその双方が混在する
放射性廃棄物（以下「混在廃棄物」という。
）の区分（以下「発生場所の区分」という。）、並びに溶融処理又は処分に係る有害物質（以下「特殊な物質」という。
）の有無により区分しなければならない。
４ 課長等は、前３項の措置を講じた廃棄物の仕掛品について、容器ごとに標識を付け、別表第23に掲げる内容を表示しなければならない。
５ ＪＲＲ－４、ＮＳＲＲ、ＴＣＡ、ＳＴＡＣＹ及びＴＲＡＣＹにおいては、前各項の措置を講じたものを固体廃棄物とする。
（封入後の廃棄物の仕掛品及び固体廃棄物の保管）第47条 課長等は、前条の措置を講じた廃棄物の仕掛品を原子炉施設内で保管するときは、第３編から第５編及び第９編の管理区域を示す図において指定されている廃棄物の仕掛品の保管場所で保管しなければならない。
ただし、ＪＲＲ―４、ＮＳＲＲ、ＴＣＡ、ＳＴＡＣＹ及びＴＲＡＣＹにおいては、前条の措置を講じた固体廃棄物を原子炉施設内で保管するときは、それぞれ第６編、第７編、第８編、第11編及び第12編の管理区域を示す図において指定されている廃棄物保管場所で保管しなければならない。
２ 区域管理者は、前項の廃棄物の仕掛品の保管場所を示す標識を設け、当該区域を壁、さく等で区画しなければならない。ただし、ＪＲＲ－４、ＮＳＲＲ、ＴＣＡ、ＳＴＡＣＹ及びＴＲＡＣＹにおいては、前項の廃棄物保管場所に保管廃棄施設を示す標識を設け、当該区域を壁、さく等で区画し、目につきやすい場所に管理上の注意事項を掲示しなければならない。
３ 課長等は、廃棄物の仕掛品又は固体廃棄物を封入した指定の容器が金属製でない場合又はビニールシート等
により梱包した場合は、金属製の容器又は金属製の保管庫に入れなければならない。ただし、金属製の大型機器（ポンプ、配管、タンク等）であって、これを金属製の容器に入れることが困難な場合は、放射性物質の飛散又は漏えいの防止等の措置を行うとともに、火災防護上必要な措置を講ずるものとする。
（液体廃棄物の引渡し前の措置）
第48条 課長等は、原子炉施設において発生した液体廃棄物を容器に封入し、又は廃液貯槽に貯留しなければならない。
２ 課長等は、前項の規定により液体廃棄物を封入した容器、若しくはこれを収納した輸送用の遮蔽容器の線量
当量率の測定を行うとともに、放射性物質の濃度等により別表第22に従って区分しなければならない。
３ 課長等は、前２項の措置を講じた液体廃棄物について、容器ごとに標識を付け、別表第23に掲げるところにより表示しなければならない。
（放射性廃棄物の運搬に係る措置）

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廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（2020/4/1施行）

原子力科学研究所原子炉施設保安規定の記載方針（下線部：ＴＣＡ廃止に係る変更（補正）箇所）
課長等は、放射性廃棄物を引き渡そうとするときは、放射性廃棄物管理第１課長に依頼しなければなら

第49条
ない。
２ 課長等は、放射性廃棄物を管理区域から搬出し、放射性廃棄物管理第１課長に引き渡すときは、容器又は包装若しくは遮蔽容器の表面密度は別表第４に、表面等の線量当量率は別表第19に掲げる値を超えないよう措置
しなければならない。ただし、汚染されていないことが明らかなポリエチレン袋等によって包装した放射性廃棄物については、表面密度の測定を省略することができる。
３ 課長等は、廃液貯槽に貯留された液体廃棄物を引き渡すときは、次の各号に掲げる事項を確認し、その結果を放射性廃棄物管理第１課長に通知しなければならない。
(1) 液体廃棄物の量(2) 液体廃棄物中の放射性物質の濃度４ 放射性廃棄物管理第１課長は、放射性廃棄物を周辺監視区域内で運搬するときは、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 第43条第１項第２号、第３号及び第８号に掲げる措置を講ずること。
(2) 当該運搬物を積載した車両に係る線量当量率が、別表第20に掲げる値を超えないように措置すること。
【第3編 廃棄物処理場の管理】（種類及び区分基準）
第８条 放射性廃棄物の種類及び区分は、第２編別表第22によるものとする。
（放射性廃棄物として引取る廃棄物の仕掛品、固体廃棄物又は液体廃棄物の安全の確認）
第９条 放射性廃棄物管理第１課長は、放射性廃棄物として引取る廃棄物の仕掛品、固体廃棄物又は液体廃棄物の引取りを依頼されたときは、各々次の各号に掲げる事項について安全上支障がないことを確認しなければならない。
(1) 放射性廃棄物として引取る廃棄物の仕掛品
主な核種、推定放射性物質の量、容器表面の線量当量率及び主要内容物(2) 固体廃棄物
主な核種、推定放射性物質の量、容器表面の線量当量率及び主要内容物(3) 液体廃棄物
主な核種、液体廃棄物の量、放射性物質の濃度及び容器表面の線量当量率２ 放射性廃棄物管理第１課長は、放射性廃棄物として引取る廃棄物の仕掛品、固体廃棄物及び液体廃棄物（容器入り）を引き取るときは、当該放射性廃棄物が第２編第49条第１項の規定により依頼された放射性廃棄物であること及び次の各号に掲げる事項について、確認しなければならない。
(1) 運搬作業時の飛散及び漏えいを防止するため容器に封入若しくは包装がされていること。
(2) 第２編第46条の２第１項のただし書きに規定されている、放射性物質の飛散又は漏えいの防止等の措置が講じられていること。
(3) 容器又は包装の密封性及び健全性に異常がないこと。
(4) 標識が付されており、かつ、第２編別表第23に掲げる事項が表示されていること。
(5) 表面密度及び線量当量率が第２編別表第４及び別表第19に掲げる基準値以下であること。

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定の記載方針（下線部：ＴＣＡ廃止に係る変更（補正）箇所）
３ 放射性廃棄物管理第１課長は、液体廃棄物（容器入りを除く。）を引き取るときは、当該液体廃棄物が第２編第49条第１項の規定により依頼された液体廃棄物であることを確認しなければならない。
４ 放射性廃棄物管理第１課長は、前３項の規定により確認した場合において、安全上支障があると認めたときは、当該放射性廃棄物を引き取らないものとする。
（放射性廃棄物の運搬）第10条 放射性廃棄物管理第１課長は、廃棄物の仕掛品、固体廃棄物及び液体廃棄物が発生施設において滞留しないよう、発生施設から放射性廃棄物を計画的に引き取らなければならない。
２ 放射性廃棄物管理第１課長は、前項により引き取った放射性廃棄物を周辺監視区域内において運搬しようとするときは、第２編第49条第４項の規定で定めるもののほか、次の各号に定めるところにより行わなければならない。
(1) 放射性廃棄物は、放射性廃棄物管理第１課長の指定する運搬車両を用いて運搬すること。
(2) 液体廃棄物（容器入りを除く。
）は、廃液運搬車、廃液移送容器・Ⅰ又は輸送容器を用いて運搬すること。
(3) 液体廃棄物（容器入り）は、受皿、吸収材等を用い、異常な漏えいによる汚染の拡大防止措置を講ずること。
３ 放射性廃棄物管理第１課長は、引き取った放射性廃棄物のうち、固体廃棄物（第19条第１項の規定により保管廃棄する廃棄物を除く。）については、Ａ－１及びＡ－２のうち解体分別保管棟の解体室及び減容処理棟で処理する廃棄物を高減容処理技術課長に、Ａ－２（第１廃棄物処理棟、解体分別保管棟の解体室及び減容処理棟で処理する廃棄物を除く。）及びＢ－１を放射性廃棄物管理第２課長に、また、液体廃棄物についてはＢ－
１及びＢ－２ （第３廃棄物処理棟で処理する廃棄物を除く。
）を放射性廃棄物管理第２課長に引き渡すものとする。
（放射性廃棄物の貯蔵）第11条 放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長及び高減容処理技術課長は、引き取った放射性廃棄物を処理前に、別表第２、別表第２の２及び別表第２の３に示す場所に貯蔵しなければならない。
２ 放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長及び高減容処理技術課長は、引き取った固体廃棄物を貯蔵するときは、金属製容器に封入したものでなければならない。
（操作の条件）第12条 放射性廃棄物管理第１課長は別表第３、放射性廃棄物管理第２課長は別表第３の２、高減容処理技術課
長は別表第３の３のそれぞれ各表左欄に掲げる設備について、それぞれ各表右欄に掲げる条件を遵守して運転しなければならない。
（作業開始前の点検）第13条 処理作業を開始しようとするとき、放射性廃棄物管理第１課長は別表第４、放射性廃棄物管理第２課長
は別表第４の２、高減容処理技術課長は別表第４の３、工務第１課長は別表第４の４に掲げるところにより、その処理作業に係る設備等を点検し、異常のないことを確認しなければならない。

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定の記載方針（下線部：ＴＣＡ廃止に係る変更（補正）箇所）（作業中の巡視）第14条 放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長及び高減容処理技術課長は、第22条の９第１項の施設管理実施計画又は同条第３項の特別な施設管理実施計画に定めるところにより、その処理作業に係る設備等を巡視し、異常のないことを確認しなければならない。
（作業終了後の点検）
第15条 処理作業を終えたとき、放射性廃棄物管理第１課長は別表第６、放射性廃棄物管理第２課長は別表第６の２、高減容処理技術課長は別表第６の３、工務第１課長は別表第６の４に掲げるところにより、その処理作業に係る設備等を点検し、異常のないことを確認しなければならない。
（固体廃棄物の処理）
第16条 放射性廃棄物管理第１課長は、別表第７に区分されたベータ・ガンマ固体廃棄物について、同表に定めるところの焼却処理設備により処理し、処理済の固体廃棄物をドラム缶、コンクリート内巻ドラム缶、金属容器、コンクリート容器等の容器（以下この節において「容器等」という。
）に封入しなければならない。
２ 放射性廃棄物管理第２課長は、別表第７に区分されたベータ・ガンマ固体廃棄物について、同表に定めるところの固体廃棄物処理設備・Ⅱにより処理しなければならない。
３ 高減容処理技術課長は、別表第７に区分されたベータ・ガンマ固体廃棄物について、同表に定めるところの解体室、前処理設備、高圧圧縮装置、金属溶融設備及び焼却・溶融設備により処理し、容器等に封入しなければならない。また、高減容処理技術課長は、高圧圧縮装置により高圧縮処理するとき、並びに金属溶融設備及び焼却・溶融設備により溶融処理するときは、次号の定めるところにより処理しなければならない。ただし、金属溶融設備及び焼却・溶融設備は使用を休止する。
(1) 前処理工程において、特殊な物質の有意な量の混合を防止しなければならない。
(2) 溶融処理は、炉規法廃棄物、ＲＩ法廃棄物及び混在廃棄物の３区分に期間を分けて行わなければならない。また、溶融処理を行う廃棄物の区分を変えるときには、混在廃棄物を極力増やさないための処置を行わなければならない。
(3) 溶融処理において溶融サンプルを採取するときは、溶融物が溶融サンプル採取に適した状態であることを予め確認しなければならない。また、採取した溶融サンプルは、それを特定できる方法により保管しなけ
ればならない。
４ 放射性廃棄物管理第１課長は第１項の規定により、放射性廃棄物管理第２課長は第２項の規定により、高減容処理技術課長は第３項の規定により容器等に封入するときは、その容器等の表面の線量当量率が第２編別表第19に掲げる基準値以下となるような容器を選定し封入しなければならない。ただし、容器等に封入後、保管
廃棄施設・Ｍ－２に保管することが明らかなものについてはこの限りでない。
（液体廃棄物の処理）
第17条 放射性廃棄物管理第１課長は、別表第８に区分された液体廃棄物を、次の各号に定めるところにより処理しなければならない。
(1) 液体廃棄物Ａ未満及びＡは、排水貯留ポンドにより希釈処理しなければならない。ただし、第３号による処理が行えるものはこの限りでない。

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定の記載方針（下線部：ＴＣＡ廃止に係る変更（補正）箇所）(2) 前号の処理に当たっては、処理する液体廃棄物の濃度及び量から、法令に定める周辺監視区域外の水中濃度限度以下にするために必要な希釈水の量を算出し、この量の希釈水を液体廃棄物を受け入れる前に排水貯留ポンドに貯留し、そこに液体廃棄物を入れて希釈処理しなければならない。
(3) 液体廃棄物Ａ未満、Ａ及びＢ－１（放射性物質の濃度が１立方センチメートルにつき 3.7×10２ベクレル未満）は、蒸発処理装置・Ⅰにより処理しなければならない。
(4) 前号の処理により生じた濃縮廃液は、セメント固化装置により容器等に固化しなければならない。
(5) 第１号及び第３号による処理が困難な液体廃棄物Ａ未満、Ａ及びＢ－１は、セメント固化装置により容器等に固化しなければならない。
(6) 第３号の処理により生じた蒸発処理凝縮液（以下この編において「処理済廃液」という。
）は、凝縮液貯槽・Ⅰを経由し放射能レベルにより処理済廃液貯槽又は廃液貯槽・Ⅰに貯留しなければならない。
(7) 前号により処理済廃液貯槽に貯留した処理済廃液は、放射能レベルにより一般排水溝へ放出、又は排水貯留ポンドにより希釈処理しなければならない。また、廃液貯槽・Ⅰに貯留した処理済廃液は、蒸発処理装置・Ⅰにより再度処理しなければならない。
２

放射性廃棄物管理第２課長は、別表第８に区分された液体廃棄物を、次号に定めるところにより処理しなければならない。
(1) 液体廃棄物Ａ未満、Ａ、Ｂ－１及びＢ－２は、蒸発処理装置・Ⅱにより処理しなければならない。
(2) 前号の処理により生じた濃縮廃液は、アスファルト固化装置により、容器等に固化しなければならない。
(3) 第１号の処理により生じた処理済廃液は凝縮液貯槽・Ⅱに、第２号の処理により生じた処理済廃液は復水貯槽に貯留しなければならない。
(4) 前号により復水貯槽に貯留した処理済廃液は、放射能レベルにより、凝縮液貯槽・Ⅱ又は廃液貯槽・Ⅱ－２に貯留しなければならない。
(5) 第３号及び前号により凝縮液貯槽・Ⅱに貯留した処理済廃液は、放射能レベルにより一般排水溝へ放出、又は排水貯留ポンドにより希釈処理するか廃液貯槽・Ⅰに移送しなければならない。また、廃液貯槽・Ⅱ－２に貯留した処理済廃液は、蒸発処理装置・Ⅱにより再度処理しなければならない。

３

放射性廃棄物管理第１課長は、第１項第１号の希釈した廃液及び第１項第７号の処理済廃液を、放射性廃棄物管理第２課長は、第２項第５号の処理済廃液を一般排水溝へ排出しようとするときは、第２編第36条第１項の規定により、放射線管理第２課長の同意を得なければならない。
４ 放射性廃棄物管理第１課長は第１項第４号及び第５号の規定により、放射性廃棄物管理第２課長は第２項第２号の規定により、容器等に封入するときは、その容器等の表面の線量当量率が第２編別表第19に掲げる基準
値以下となるような容器を選定し封入しなければならない。
（廃棄物パッケージの標識及び表示）第18条 放射性廃棄物管理第１課長は、第16条第１項及び第17条第１項の規定により、放射性廃棄物管理第２課
長は、第16条第２項及び第17条第２項の規定により、高減容処理技術課長は、第16条第３項の規定により放射35

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定の記載方針（下線部：ＴＣＡ廃止に係る変更（補正）箇所）
性廃棄物を容器等に封入したもの（以下この編において「廃棄物パッケージ」という。）について、標識を付け、次の各号に掲げる事項を廃棄物パッケージの表面に表示しなければならない。
(1) 封入年月(2) 管理番号(3) 表面の線量当量率（廃棄物パッケージ等の保管廃棄）第19条 放射性廃棄物管理第１課長は、引き取った固体廃棄物のうち、アルファ固体廃棄物及び別表第７に掲げるところの処理設備による処理に適さない固体廃棄物については、別表第９に掲げる保管廃棄施設で保管廃棄するものとする。
２ 放射性廃棄物管理第１課長は、引き取った固体廃棄物について、別表第７に掲げるところの処理設備の修理、改造等により処理することが困難な場合には、引き取った固体廃棄物を処理できるまでの期間、別表第９に掲
げる保管廃棄施設で保管廃棄するものとする。
３ 放射性廃棄物管理第１課長は、前２項の固体廃棄物及び廃棄物パッケージ（以下この編において「廃棄物パッケージ等」という。）を別表第９に掲げる保管廃棄施設で保管廃棄するときは、廃棄物パッケージ等の表面の線量当量率に応じ、別表第９に掲げる保管廃棄施設に各々保管廃棄しなければならない。
（廃棄物パッケージ等の取出し）
第20条 高減容処理技術課長は、別表第９に掲げる保管廃棄施設に保管廃棄されている廃棄物パッケージ等を解体分別保管棟の解体室又は減容処理棟において処理しようとするときは、廃棄物パッケージ等の種類及び数量を明らかにして保管廃棄施設からの取出しを放射性廃棄物管理第１課長に依頼しなければならない。
２ 放射性廃棄物管理第１課長は、前項の依頼を受けたときは、依頼された廃棄物パッケージ等について、取り出すことが可能であることを確認しなければならない。
３ 放射性廃棄物管理第１課長は、取り出した廃棄物パッケージ等を、解体分別保管棟の解体室又は減容処理棟
において高減容処理技術課長に引き渡すものとする。
４ 放射性廃棄物管理第１課長は、解体分別保管棟の解体室又は減容処理棟において引き渡した廃棄物パッケー
ジに含まれる廃棄物の発生場所の区分を、高減容処理技術課長に通知し、容器ごとに表示しなければならない。
（廃棄物パッケージ等からの調査サンプル採取）
第20条の２ 放射性廃棄物管理第１課長は、廃棄体確認手法の開発等のために廃棄物パッケージ等から調査サン
プルを採取するときには、予め採取計画を作成し、バックエンド技術部長の承認を受けなければならない。
２ バックエンド技術部長は前項の承認をしようとするときは、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。
３ 放射性廃棄物管理第１課長は、廃棄物パッケージ等からの調査サンプル採取を行うに当たって、前２項の承認及び同意を受けた計画を遵守して実施しなければならない。
（機器等の汚染除去）
第21条 放射性廃棄物管理第１課長は、機械器具等（以下「機器等」という。
）の汚染除去を依頼された場合は、汚染除去が可能であるか否かを判断しなければならない。

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定の記載方針（下線部：ＴＣＡ廃止に係る変更（補正）箇所）
２ 放射性廃棄物管理第１課長は、前項の結果、機器等を汚染除去するときは、汚染除去施設で行わなければならない。
（汚染除去作業に係る点検及び巡視）第22条 放射性廃棄物管理第１課長は、機器の汚染除去に係る作業開始前及び作業終了後の汚染除去施設について、別表第４及び別表第６により、また、工務第１課長は、別表第４の４及び別表第６の４に掲げるところにより点検しなければならない。
２ 放射性廃棄物管理第１課長は、第22条の９第１項の施設管理実施計画又は同条第３項の特別な施設管理実施計画に定めるところにより、作業中の汚染除去施設を巡視し、異常のないことを確認しなければならない。
（放射能濃度確認対象物の取出し等における汚染拡大防止）
第22条の３ 放射性廃棄物管理第１課長は、保管廃棄施設・ＮＬから放射能濃度確認対象物の取出し等を行うときは、放射性物質の汚染拡大を防止するために放射能濃度確認対象物を取り出す１ピット全体を覆うように上屋を設けなければならない。
（放射能濃度確認対象物の保管・管理）第22条の４ 放射性廃棄物管理第１課長は、保管廃棄施設・ＮＬから取り出した放射能濃度確認対象物を保管容器に収納して速やかに封印し、整理番号を付して放射能濃度確認対象物を収納していることの表示を行わなければならない。
２ 放射性廃棄物管理第１課長は、前項の措置を講じた放射能濃度確認対象物の法第61条の２第１項の確認を受けるまでの間の保管を、クリアランス認可申請書に記載した第２保管廃棄施設内の専用のテント倉庫、廃棄物
保管棟・Ⅰ（地階を除く。
）及び廃棄物保管棟・Ⅱ（地階を除く。
）で行うものとする。
３ 放射性廃棄物管理第１課長は、前項の保管にあたっては、法第61条の２第１項の確認を受ける前の放射能濃度確認対象物、法第61条の２第１項の確認を受けた物及び保管廃棄している放射性廃棄物が混在しないように仕切りを設け表示を行うこと等により区画し、適切に管理しなければならない。
４ 放射性廃棄物管理第１課長は、放射能濃度確認対象物を保管廃棄しているピットには、当該ピットに保管廃棄している放射能濃度確認対象物の取出しが完了するまでの間、新たな放射性廃棄物の搬入を禁止しなければならない。
５ 放射性廃棄物管理第１課長は、放射能濃度確認対象物を保管廃棄しているピットの鋼製蓋表面に、放射能濃度確認対象物を保管廃棄していること及び新たな放射性廃棄物の搬入を禁止することの表示を行わなければならない。
（測定試料の運搬及び保管・管理）第22条の５ 放射性廃棄物管理第１課長は、放射能濃度確認対象物から採取した測定試料を保管廃棄施設・ＮＬから第３廃棄物処理棟へ運搬するときは、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 測定試料を容器等に収納し、容器等の表面密度は第２編別表第４に掲げる値を、線量当量率は第２編別表第19に掲げる値を超えないように措置しなければならない。ただし、汚染されていないことが明らかなポリ
エチレン袋等によって包装した測定試料については、表面密度の測定を省略することができる。
(2) 第２編第49条第４項に掲げる措置を講じなければならない。

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定の記載方針（下線部：ＴＣＡ廃止に係る変更（補正）箇所）
２ 放射性廃棄物管理第１課長は、放射能濃度確認対象物から採取した測定試料の法第61条の２第１項の確認を受けるまでの間の保管については、クリアランス認可申請書に記載した第３廃棄物処理棟に設ける保管庫で行うものとする。
３ 放射性廃棄物管理第１課長は、前項の保管にあたっては、測定試料を保管している間は保管庫を施錠するとともに、法第61条の２第１項の確認を受ける前の測定試料と法第61条の２第１項の確認を受けた測定試料が混在しないように区画し、適切に管理しなければならない。
（基準を満足しないもの等の取扱い）
第22条の６ 放射性廃棄物管理第１課長は、放射能濃度確認対象物の選別において除去した不純物を容器等に収納し、引き続き放射性廃棄物として取り扱わなければならない。
２ 放射性廃棄物管理第１課長は、放射能濃度確認対象物（放射能濃度確認対象物から採取した測定試料を含む。）のうち、法第61条の２第１項の確認を受けた物以外のものを、引き続き放射性廃棄物として取り扱わなければならない。
（放射性廃棄物の受託処理）
第38条 放射性廃棄物管理第１課長は、研究所外から受託した放射性廃棄物は、廃棄物処理場において引渡しを受けるものとする。
２ 放射性廃棄物管理第１ 課長、放射性廃棄物管理第２課長及び高減容処理技術課長は、研究所外から受託した
放射性廃棄物の引取り、貯蔵、処理、保管廃棄及び処理済廃液の処分については、第２ 章第２節から第６節までの規定を準用する。
【第８編（TCA）】
第４章 放射性廃棄物の保管（放射性廃棄物の保管）第17条 臨界技術第２課長は、ＴＣＡにおける放射性廃棄物のうち、ＴＣＡで保管する廃棄物は、別表第４に掲
げる保管場所において、制限量を超えないように保管しなければならない。
（放射性廃棄物の保管中の点検）
第18条 臨界技術第２課長は、放射性廃棄物の保管中、３か月間に１回、固体廃棄物について、保管場所の異常の有無及び廃棄物の保管状況を点検しなければならない。
別表第４十四 非常の場合に講ずべき処置に関すること。

（14）非常の場合に講ずべき処置
・試験炉規則第15条第２項第14号

放射性廃棄物の保管場所（第17条関係）
放射性廃棄物

保

管

固体廃棄物

作業室

場

所

制

限

量

200ℓドラム缶換算

14個【第1編 総則】（保安訓練）

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廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（2020/4/1施行）
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項が定められていること。
２）緊急時における運転に関する組織内規程類を作成することが定められていること。
３）緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係機関に通報すること（事業所内の見学者、外部研究者等に対する避難指示等を含む。
）が定められていること。
４）緊急事態の発生をもってその後の措置は、原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第７条第１項の原子力事業者防災業務計画によることが定められていること。
５）緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令し、応急処置及び緊急時における活動を実施することが定められていること。
６）次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定することが定められていること。
a) 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を試験研究用等原子炉設置者に書面で申し出た者であること。
b) 緊急作業についての訓練を受けた者であること。
c) 実効線量について250mSvを線量限度とする緊急作業に従事する従業員は、原子力災害対策特別措置法
第８条第３項に規定する原子力防災要員、同法第９条第１項に規定する原子力防災管理者又は同条第３項に規定する副原子力防災管理者であること。
７）放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管理（放射線防護マスクの着用等による内部被ばくの管理を含む。）、緊急作業を行った放射線業務従事者に対し、健康診断を受診させる等の非常の場合に講ずべき処置に関し、適切な内容が定められていること。
８）事象が収束した場合には、緊急時体制を解除することが定められていること。
９）防災訓練の実施頻度について定められていること。

原子力科学研究所原子炉施設保安規定の記載方針（下線部：ＴＣＡ廃止に係る変更（補正）箇所）
第33条 所長は、毎年度、原子炉施設の保安活動に常時従事する者に対し、非常事態を想定した総合訓練を実施しなければならない。
２ 本体施設の施設管理統括者は、毎年度２回以上、当該原子炉施設の保安活動に常時従事する者に対し、消火訓練、通報訓練、招集訓練、避難訓練等の保安上必要な訓練を実施しなければならない。
３ 施設管理統括者は、緊急作業従事者として選定を受けようとする者に対し、別表第５の３に定める緊急作業についての訓練を実施しなければならない。また、選定後は、毎年度１回以上、訓練を実施しなければならない。
４ 施設管理統括者は、前二項に基づく保安訓練の実施結果を所長に報告しなければならない。なお、前二項の保安訓練は、第１項の総合訓練と同等の項目については兼ねることができる。
（事前の措置）第39条 所長は、非常の場合（火災等社会的影響のあり得る事象、第51条に定める事象及び別表第２に定める非常事態に該当する事象が発生した場合）に対処するため、あらかじめ次の各号に掲げる措置を講じておかなけ
ればならない。
(1) 現地対策本部組織、事故現場防護活動組織等、防護活動の組織及びその要員の確保(2) 必要な通信連絡機器（無線機器を含む。
）、照明器具、防護具、放射線測定機器等の資機材の整備(3) 機構内及び関係機関（国、地方公共団体、消防機関等）への通報連絡系統の確立(4) 研究所周辺の人口分布、道路等の社会環境の状況、放射能影響範囲等の事前調査及びその資料の整備並びに地図等の整備
２ 所長は、緊急作業従事者を選定する場合は、次の各号に掲げる全ての要件に該当することを確認した上で、選定しなければならない。
(1) 第32条第７項に定める緊急作業についての教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を理事長に書面で申し出た者であること。
(2) 第33条第３項に定める緊急作業についての訓練を受けた者であること。
(3) 実効線量について250mSvを線量限度とする緊急作業従事者は、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力防災要員、原子力防災管理者又は副原子力防災管理者であること。
（通報）第40条 原子炉施設又はその周辺の区域において、異常を発見した者は、周辺に居る者にこれを周知するとともに、施設管理者に通報するか又は危機管理課長、区域放射線管理担当課長等（以下「事故対策活動の関係組織の長」という。
）に通報しなければならない。
２ 施設管理者又は危機管理課長は、前項の通報を受けたときは通報連絡系統の定めるところにより関係者に通報しなければならない。
３ 施設管理者は、第１項の通報を受けたときは、その拡大を防止するための措置を講ずるとともに、その状況
が火災等社会的影響のありうる事象、第51条に定める事象及び別表第２に定める非常事態の事象に該当すると判断した場合は、直ちに、本体施設の施設管理統括者及び事故対策活動の関係組織の長に通報しなければならない。

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廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（2020/4/1施行）

原子力科学研究所原子炉施設保安規定の記載方針（下線部：ＴＣＡ廃止に係る変更（補正）箇所）
４ 事故対策活動の関係組織の長は、第１項の通報を受けた場合において、その状況が火災等社会的影響のありうる事象、第51条に定める事象及び別表第２に定める非常事態の事象に該当すると判断した場合は、施設管理者、保安管理部長、放射線管理部長及び本体施設の施設管理統括者に通報しなければならない。
５ 本体施設の施設管理統括者は、第３項及び前項の通報を受けたときは、直ちに、所長及び当該施設の原子炉主任技術者又は廃止措置施設保安主務者に通報しなければならない。
６ 危機管理課長は、第１項の通報を受けその状況が火災等社会的影響のありうる事象、第51条に定める事象及び別表第２に定める非常事態の事象に該当すると判断した場合、並びに第３項の通報を受けた場合は、直ちに、
当該事象に関する第一報を、理事長及びあらかじめ定めた関係機関に通報しなければならない。
（現地対策本部の設置）第41条 所長は、前条第５項の通報を受けたときは、直ちに、現地対策本部を設置しなければならない。
２ 現地対策本部の本部長には、所長とする。
３ 現地対策本部長は、事故現場防護組織が行う事故原因の除去、拡大防止等の措置について、必要に応じ指示、助言を行うものとする。
４ 現地対策本部長は、事故・故障等に係る情報を収集し、前条第６項の通報先に適宜通報しなければならない。
（非常体制又は警戒体制の設定）
第42条 本体施設の施設管理統括者、保安管理部長又は放射線管理部長は、第40条に定める通報を受けた場合において、その状況が別表第２に定める非常事態に該当すると認めるときは非常体制を、非常事態に発展するおそれがあると認めるときは警戒体制を、設定しなければならない。
２ 施設管理者、危機管理課長及び区域放射線管理担当課長は、第40条の通報を受けた場合において、非常体制
又は警戒体制を設定すべき状況と認め、かつ緊急を要する場合は、前項に係わらず、非常体制又は警戒体制を設定することができる。
（理事長への通報）第43条 現地対策本部長は、非常体制又は警戒体制を設定した場合は、理事長に通報しなければならない。
（非常事態における活動）
第44条 現地対策本部長は、非常体制又は警戒体制が設定された場合、研究所に居る者に対する人命救助及び避難誘導、事故原因の除去、拡大防止等の防護活動を行わなければならない。
２ 施設管理統括者は、所属する職員等を緊急作業に従事させるときは、当該作業に係る次の各号に掲げる事項を確認し、所要の措置を講じなければならない。また、緊急作業従事者の所属する部の部長等、保安管理部長
及び放射線管理部長と協議の上、次の各号に掲げる事項を記載した緊急作業計画を作成し、その計画に対して原子炉主任技術者又は廃止措置施設保安主務者の同意を得たのち所長の承認を得なければならない。ただし、人命の救助等極めて緊急を要する場合はこの限りでない。
(1)緊急作業場所及び緊急作業期間(2)緊急作業の内容(3)緊急作業を指揮する施設管理統括者（以下「緊急作業責任者」という。
）及び緊急作業従事者の氏名(4)周辺線量を低くするための措置

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廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（2020/4/1施行）

原子力科学研究所原子炉施設保安規定の記載方針（下線部：ＴＣＡ廃止に係る変更（補正）箇所）(5)必要とする個人線量計及び防護具(6)緊急作業に係る計画線量
３ 緊急作業責任者は、前項ただし書の規定により緊急作業を行った場合は、所長、当該施設の原子炉主任技術者又は廃止措置施設保安主務者、緊急作業従事者の所属する部長等、保安管理部長及び放射線管理部長にその旨を報告しなければならない。
４ 施設管理統括者は、第２編第30条の通知により、緊急作業に従事させた緊急作業従事者の緊急作業期間中の実効線量及び等価線量が、第２編別表第９及び別表第９の２に定める線量限度を超えていないことを確認するとともに超えないよう管理する。
５ 所長は、緊急作業従事者に対し、緊急作業に係る業務の従事後１月以内ごとに１回及び緊急作業に係る業務から離れる際、医師による健康診断を受診させなければならない。
（原子力緊急事態の措置）
第44条の２ 原子炉施設に原子力災害対策特別措置法第１５条に規定する原子力緊急事態が発生した場合は、この規定によらずに原子力事業者防災業務計画に基づき緊急時体制を発令し、措置するものとする。また、事態が収束した場合は、原子力事業者防災業務計画に基づき緊急時体制を解除する。
（非常体制等の解除及び現地対策本部の解散）
第45条 現地対策本部長は、非常体制又は警戒体制の設定要件が除去されたと判断した場合は、非常体制又は警戒体制を解除するものとする。
２ 現地対策本部長は、事故・故障等の事象が収束又は安定し、事故原因の究明及び復旧対策等について、通常組織によって対応できると認めるときは、現地対策本部を解散するものとする。
（隣接する原子炉施設事業所との関係）
第46条
所長は、隣接する原子炉施設事業所と原子炉施設に係る災害を防止するため必要と認める事項について、相互に協力し、原子炉施設の保安の確保に努めるものとする。
２ 機構外からの放射性廃棄物の受託処理に係る措置については、第３編第６章に定めるところによる。

十五 設計想定事象又は多量の放射性物質
等を放出する事故が発生した場合における試験研究用等原子炉施設の機能の保全に関する措置に関すること。

（15）設計想定事象等に係る試験研究用等原子炉施設の保全に関する措置・試験炉規則第15条第２項第15号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）許可を受けたところによる基本設計ないし基本的設計
方針又は法第43条の３の２第２項の認可を受けた廃止措置計画に則した対策が機能するよう、想定する事象に応じて、次に掲げる措置を講ずることが定められていること。
a) 試験研究用等原子炉施設の必要な機能を維持するための活動に関する計画を策定し、要員を配置する【第1編 総則】（共通施設の維持点検）第30条の３ 危機管理課長は、別表第１の２に掲げる共通施設を備え付けるとともに、その機能を常に正常に維持するよう管理しなければならない。また、故障又は経年劣化による機器の性能の低下が生じた場合は、修理又は代替品と交換しなければならない。
２ 危機管理課長は、別図第２に示すとおり、敷地内通信連絡設備を配置しなければならない。
３ 危機管理課長は、別表第１の２に掲げる共通施設を同表に定める頻度以上で点検しなければならない。
４ 危機管理課長は、前項の点検を行った結果、共通施設に故障又は経年劣化による機器の性能の低下が生じた場合であって、直ちに修理又は代替品を補充できないと認めたときは、保安管理部長、共通施設原子炉主任技術者及び関係する施設管理者に通報するとともに、その原因を調査し、正常状態に復帰させるための措置を講じなければならない。

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廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規
原子力科学研究所原子炉施設保安規定の記載方針
定の審査基準（2020/4/1施行）（下線部：ＴＣＡ廃止に係る変更（補正）箇所）とともに、計画に従って必要な活動を行わせること。 （事前の措置）
特に、当該計画には、次に掲げる事項を含めること。 第39条 所長は、非常の場合（火災等社会的影響のあり得る事象、第51条に定める事象及び別表第２に定める非イ 火災常事態に該当する事象が発生した場合）に対処するため、あらかじめ次の各号に掲げる措置を講じておかなけ
可燃物管理、消防吏員への通報、消火又は延焼のればならない。
防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに(1) 現地対策本部組織、事故現場防護活動組織等、防護活動の組織及びその要員の確保行う活動に関すること。
(2) 必要な通信連絡機器（無線機器を含む。
）、照明器具、防護具、放射線測定機器等の資機材の整備
ロ 発生頻度が設計基準事故より低い事故であっ(3) 機構内及び関係機関（国、地方公共団体、消防機関等）への通報連絡系統の確立て、試験研究用等原子炉施設から多量の放射性物(4) 研究所周辺の人口分布、道路等の社会環境の状況、放射能影響範囲等の事前調査及びその資料の整備並び
質又は放射線を放出するおそれがあるもの（以下に地図等の整備「多量の放射性物質等を放出する事故」という。
） ２ 所長は、緊急作業従事者を選定する場合は、次の各号に掲げる全ての要件に該当することを確認した上で、当該事故の拡大を防止するために必要な措置に選定しなければならない。
関すること。
(1) 第32条第７項に定める緊急作業についての教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を理事b) 必要な機能を維持するための活動を行う要員に対長に書面で申し出た者であること。
する教育及び訓練に関すること。特に多量の放射性(2) 第33条第３項に定める緊急作業についての訓練を受けた者であること。
物質等を放出する事故の発生時における試験研究用(3) 実効線量について250mSvを線量限度とする緊急作業従事者は、原子力災害対策特別措置法に基づく原子等原子炉施設の必要な機能を維持するための活動を力防災要員、原子力防災管理者又は副原子力防災管理者であること。
行う要員に対する教育及び訓練については、毎年１回以上定期に実施すること。
【第８編（TCA）】
c) 必要な機能を維持するための活動を行うために必 第５章 異常時の措置
要な照明器具、無線機器その他の資機材を備え付け 第１節 点検等において異常を認めた場合の措置ること。
（点検等において異常を認めた場合の措置）
d) その他必要な機能を維持するための活動を行うた 第19条 臨界技術第２課長は、第22条の地震後の点検の結果、異常を認めたときは、その原因及び状況を調査し、めに必要な体制を整備すること。
正常状態に復帰させるための措置を講じなければならない。また、その異常が特定施設に影響を及ぼすおそれのある場合は、工務第１課長に通報しなければならない。
２

工務第１課長は、第11条の巡視及び点検並びに第22条の地震後の点検の結果、異常を認めたときは、その原因及び状況を調査し、正常状態に復帰させるための措置を講じるとともに臨界技術第２課長に通報しなければならない。
３ 臨界技術第２課長は、前項の通報を受けた場合、第２編第56条の定めにより放射線管理第２課長から異常を認めた旨の通報を受けた場合及び第１項の調査の結果、その異常がＴＣＡの保安に支障を及ぼすと認めるとき
は、臨界ホット試験技術部長及び廃止措置施設保安主務者に通報しなければならない。
４ 臨界ホット試験技術部長は、前項の通報を受けたときは、所長に通報しなければならない。
（火災発生時の措置）
第19条の２ 臨界技術第２課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、施設に火災が発生した場合は、第１編第40条に基づき関係者に通報するとともに、施設の安全を確保するための早期消火及び延焼の防止に努めなければならない。
２ 火災鎮火後、臨界技術第２課長は本体施設を、工務第１課長は特定施設を、放射線管理第２課長は放射線管理施設を、それぞれ施設の損傷の有無を確認しなければならない。

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定の記載方針（下線部：ＴＣＡ廃止に係る変更（補正）箇所）
３ 工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前項の確認の結果を臨界技術第２課長に通報しなければならない。
４ 臨界技術第２課長は、第２項の確認を行ったとき及び前項の通報を受けたときは、臨界ホット試験技術部長
及び危機管理課長に通報しなければならない。
第２節 燃料要素に異常を認めた場合の措置（燃料要素に異常を認めた場合の措置）
第20条 臨界技術第２課長は、燃料要素に異常を認めたときは、次の各号に掲げる措置を講ずるとともに、その状況を臨界ホット試験技術部長に報告するとともに、廃止措置施設保安主務者に通知しなければならない。
(1) 異常な燃料要素と正常な燃料要素とを区分し、識別の容易な措置を講ずること。
(2) 汚染があるときは、放射線管理第２課長と協議して放射線管理上の措置を講ずること。
（燃料要素の紛失を発見した場合の措置）
第21条 臨界技術第２課長は、燃料要素の紛失を発見したときは、臨界ホット試験技術部長及び廃止措置施設保安主務者に通報しなければならない。
第３節 地震後の措置（地震後の措置）第22条 震度４以上の地震が発生したときは、臨界技術第２課長は本体施設を、工務第１課長は特定施設を、放射線管理第２課長は放射線管理施設をそれぞれ点検し、ＴＣＡの保安に影響がないことを確認しなければならない。
２ 工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前項の点検の結果を臨界技術第２課長に通報しなければならない。
３ 臨界技術第２課長は、第１項の確認を行ったとき及び前項の通報を受けたときは、臨界ホット試験技術部長
及び危機管理課長に通報しなければならない。
第４節 勤務時間外に異常が発生した場合の措置（勤務時間外に異常が発生した場合の措置）
第23条 勤務時間外において、第１編第40条第２項の定めにより異常が発生した旨の通報を受けた者は、現場に赴き、又は第１編第39条第１号において定める連絡系統により関係者を動員し、その原因及び状況を調査するとともに、正常な状態に復帰させるための措置を講じ、かつ、その原因及び状況を臨界技術第２課長に通報しなければならない。
２ 臨界技術第２課長は、前項の通報を受けた場合において、その異常がＴＣＡの保安に支障を及ぼすと認めた
ときは、臨界ホット試験技術部長及び廃止措置施設保安主務者に通報しなければならない。
３ 臨界ホット試験技術部長は、前項の通報を受けたときは、ＴＣＡの保安に必要な措置を講ずるよう指示するとともに、その異常がＴＣＡの保安に重大な影響があると認めたときは、所長に通報しなければならない。
第５節 非常事態又は非常事態に発展するおそれのある場合の措置（非常事態又は非常事態に発展するおそれのある場合の措置）

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定の記載方針（下線部：ＴＣＡ廃止に係る変更（補正）箇所）
第24条 臨界技術第２課長は、第５章第１節から第４節の規定において、当該異常の状況が非常事態又は非常事
態に発展するおそれがあると認めたときは、第１編第40条第３項及び第42条第２項の定めにより措置しなければならない。

十六 試験研究用等原子炉施設に係る保安（保安規定の遵守状
況を含む。
）に関する
適正な記録及び報告（第十六条の十四各号に掲げる事故故障
等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。
）
に関すること。

（16）試験研究用等原子炉施設及び廃止措置に係る保安に関する適正な記録及び報告
・試験炉規則第15条第２項第16号及び第17号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）試験研究用等原子炉施設に係る保安に関し、必要な記録を適正に作成し、管理することが定められていること。その際、保安規定及びその下位文書において、必要な記録を適正に作成し、管理するための措置が定められていること。
２）試験炉規則第６条に定める記録について、その記録の管理に関すること（計量管理規定及び核物質防護規定で定めるものを除く。
）が定められていること。
３）事業所長及び廃止措置主任者に報告すべき事項が定められていること。
４）特に、試験炉規則第16条の14各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合においては、経営責任者に確実に報告がなされる体制が構築されていることなど、安全確保に関する経営責任者の強い関与が定められていること。
５）当該事故故障等の事象に準ずる重大な事象について、具体的に明記されていること。

【第1編 総則】（事前の措置）第39条 所長は、非常の場合（火災等社会的影響のあり得る事象、第51条に定める事象及び別表第２に定める非常事態に該当する事象が発生した場合）に対処するため、あらかじめ次の各号に掲げる措置を講じておかなけ
ればならない。
(1) 現地対策本部組織、事故現場防護活動組織等、防護活動の組織及びその要員の確保(2) 必要な通信連絡機器（無線機器を含む。
）、照明器具、防護具、放射線測定機器等の資機材の整備(3) 機構内及び関係機関（国、地方公共団体、消防機関等）への通報連絡系統の確立(4) 研究所周辺の人口分布、道路等の社会環境の状況、放射能影響範囲等の事前調査及びその資料の整備並びに地図等の整備
２ 所長は、緊急作業従事者を選定する場合は、次の各号に掲げる全ての要件に該当することを確認した上で、選定しなければならない。
(1) 第32条第７項に定める緊急作業についての教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を理事長に書面で申し出た者であること。
(2) 第33条第３項に定める緊急作業についての訓練を受けた者であること。
(3) 実効線量について250mSvを線量限度とする緊急作業従事者は、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力防災要員、原子力防災管理者又は副原子力防災管理者であること。

十七 廃止措置に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。
）に関する適正な記録及び報告（第十六条の十四各号に掲げる事故
故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。
）に関すること。

（記録及び保存）第48条 原子炉施設の保安に関する記録は、試験炉規則第６条に基づく別表第６に示すところにより記録し保存しなければならない。
２ この規定に定める保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する記録は、第17条に定める文書及び記録の管理の方法に基づき記録し、保存しなければならない。
（業務報告）
第49条
本体施設の施設管理統括者は、四半期ごとに、所管する施設について、次の各号に掲げる事項について、所長に報告するとともに、当該原子炉施設の原子炉主任技術者又は廃止措置施設保安主務者に通知しなけ
ればならない。
(1) 運転及び保守（廃止措置中の原子炉施設にあっては廃止措置）に係る保安の状況(2) 官庁検査の実施状況及び指摘事項の内容(3) 放射性廃棄物の廃棄の状況(4) 放射線被ばく又は汚染の状況(5) 異常の発生及びその処置の状況(6) 原子炉施設の保安活動に従事する者に対する保安教育の実施状況

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定の記載方針（下線部：ＴＣＡ廃止に係る変更（補正）箇所）（一般報告）
第50条 放射線管理部長は、法第67条及び試験炉規則第18条第１項に定める放射線管理等報告書を作成し、所長に提出しなければならない。
２ 本体施設の施設管理統括者は、法第30条に定める運転計画を作成し、所長に提出しなければならない。これを変更したときも同様とする。
（故障等の報告）第51条 施設管理統括者は、所管する原子炉施設において、次の各号に掲げる事項が発生した場合には、その旨を所長、保安管理部長及び当該原子炉施設の原子炉主任技術者又は廃止措置施設保安主務者に報告しなければならない。
（1）試験炉規則第16 条の14 第１項に定める事象が発生した場合又は発展するおそれがあると判断した場合（2）別表第２に定める非常事態に該当する事象が発生した場合又は発展するおそれがあると判断した場合
２ 所長は、前項に定める報告を受けた場合は、速やかに報告書を作成し、原子力科学研究所担当理事の確認を受けた後に、理事長に報告しなければならない。

十八 試験研究用等原子炉施設等の施設管理に関すること（使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関することを含む。

（17）試験研究用等原子炉施設の施設管理
・試験炉規則第15条第２項第18号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）施設管理の方針の策定、施設管理の目標の策定、施設管理実施計画の策定・実施、これらの評価・改善について、「原子力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイド」（原
規規発第1912257号-7（令和元年12月25日原子力規制委
員会決定））を参考として定められていること（廃止措
置計画の認可後に安全機能を維持する必要のある施設の施設管理を含む。
）。
２）使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関することが定められていること。
なお、品質管理基準規則第48条第５項及び品質管理基
準規則解釈第48条２の規定に基づき、当該使用前事業者
検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員に検査を実施させることとしてもよい。

【第1編 総則】（目的）
第１条 この規定は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第 166号。以下「法」という。
）第37条第１項の規定に基づき定める。
２ この規定は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。）原子力科学研究所（以下「研究所」という。）における次に掲げる原子炉施設の保安に関する基本的事項を定め、核燃料物質、核燃料
物質によって汚染された物又は原子炉による災害の防止を図ることを目的とする。
(1) 放射性廃棄物処理場及び汚染除去場(以下「廃棄物処理場」という｡)(2) ＪＲＲ－２原子炉施設（以下「ＪＲＲ－２」という。
）(3) ＪＲＲ－３原子炉施設（以下「ＪＲＲ－３」という。
）(4) ＪＲＲ－４原子炉施設（以下「ＪＲＲ－４」という。
）(5) ＮＳＲＲ原子炉施設（以下「ＮＳＲＲ」という。
）(6) 軽水臨界実験装置（以下「ＴＣＡ」という。
）(7) 高速炉臨界実験装置（以下「ＦＣＡ」という。
）(8) 定常臨界実験装置（以下「ＳＴＡＣＹ」という。
）(9) 過渡臨界実験装置（以下「ＴＲＡＣＹ」という。
）（基本方針）
第２条 前条の目的を達成するため、安全文化を基礎とし、国際放射線防護委員会による放射線防護の精神にのっとり、原子炉の運転等による災害防止のために適切な品質マネジメント活動のもと保安活動を実施する。
２ 法第35条第１項の規定に基づき、試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則（昭和32年総理府令第83号。以下「試験炉規則」という。
）第９条第１項第１号から第４号の定めに従って、試験研究用等原子炉施設の施設管理に関する方針（以下「施設管理方針」という。
）、施設管理の目標（以下「施設管理目標」という。
）及び施設管理の実施計画（以下「施設管理実施計画」という。
）を定め、保全活動を実施する。

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定の記載方針（下線部：ＴＣＡ廃止に係る変更（補正）箇所）（適用範囲）
第３条 この規定は、別表第１に掲げる本体施設、利用施設、特定施設、放射線管理施設及び別表第１の２に掲
げる共通施設からなる原子炉施設の保安に関して適用する。
（定義）
第４条 この規定において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(20) 「保安活動」とは、原子炉施設の保安のために必要な措置をいう。
(21) 「保全活動」とは、保安活動のうち、原子炉施設の設備の機能又は性能を確認、維持又は向上させる活動をいう。
(22) 「廃止措置」とは、原子炉の廃止に伴う措置であって、原子炉施設の解体、その保有する核燃料物質の譲渡し、核燃料物質による汚染の除去及び核燃料物質によって汚染された物の廃棄をいう。
(23) 「放射能濃度確認対象物」とは、第１条第２項の原子炉施設において用いた資材その他の物であって、法第61条の２第１項の確認を受けようとするものをいう。
(24) 「クリアランス検認責任者」とは、法第61条の２第２項により認可を受けた放射能濃度確認対象物の放射能濃度の測定及び評価に関する業務を統括する者をいう。
(25) 「事業者検査」とは、法第28条第１項に基づき事業者が行う使用前事業者検査（溶接検査を含む。
）及び法第29条第１項に基づき事業者が行う定期事業者検査をいう。
(26) 「廃止措置対象施設」とは、法第43条の３の２第２項の認可を受けた廃止措置計画（同条第３項において読み替えて準用する法第12条の６第３項又は第５項の規定による変更の認可又は届出があったときは、
その変更後のもの）に係る廃止措置の対象となる原子炉施設をいう。
(27) 「性能維持施設」とは、廃止措置対象施設において、廃止措置期間中に性能を維持すべき原子炉施設（設備・機器）をいう。
(28) 「施設管理方針」とは、原子炉施設が法第23条第１項若しくは第26条第１項の許可又は法第43条の３の２第２項の認可を受けたところによるものであり、かつ、試験研究の用に供する原子炉等の技術基準に関する規則（令和2年原子力規制委員会規則第７号。以下「技術基準規則」という。
）に定める技術基準に適合する性能を有するよう、原子炉施設を設置し、及び維持するために策定する方針をいう。ただし、廃止措置対
象施設においては、性能維持施設に係る方針をいう。
(29) 「施設管理目標」とは、施設管理方針に従って達成すべき原子炉施設ごとの施設管理の目標をいう。施設管理目標には、重要度の高い設備について定量的に定めた目標を含める。
(30) 「施設管理実施計画」とは、施設管理目標を達成するために原子炉施設ごとに策定する計画（施設管理の総体としての文書体系）をいう。
(31) 「設備保全整理表」とは、施設管理実施計画に定める事項のうち、原子炉施設の工事の方法及び時期に関する事項、原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期に関する事項について、設備・機器単位で整理した表をいう。
(32) 「検査要否整理表」とは、施設管理実施計画に定める事項のうち、原子炉施設の検査の方法に関する事項について、技術基準規則の条項単位で整理した表をいう。

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廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（2020/4/1施行）

原子力科学研究所原子炉施設保安規定の記載方針（下線部：ＴＣＡ廃止に係る変更（補正）箇所）（施設管理目標の策定）
第30条の４ 保安管理部長は、共通施設について、第２条第２項に基づき理事長が定める施設管理方針に従って、達成すべき施設管理目標を策定し、所長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）
第30条の５ 危機管理課長は、前条の施設管理目標を踏まえて、共通施設のうち重要度の高いものについて、定量的な施設管理目標を策定しなければならない。
２ 危機管理課長は、前項の定量的な施設管理目標について、保安管理部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
３ 保安管理部長は、前項の承認をしようとするときは、共通施設原子炉主任技術者の同意を得なければならな
い。
（施設管理実施計画等の策定）
第30条の６ 危機管理課長は、共通施設について、次の各号に掲げる事項を定めた「施設管理実施計画」を策定しなければならない。ただし、施設管理上必要としない事項については、この限りでない。
イ 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
ロ 共通施設の設計及び工事に関すること。
ハ 共通施設の巡視（共通施設の保全のために実施するものに限る。
）に関すること。
ニ 共通施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期に関すること。
ホ 共通施設の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
ヘ 共通施設の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。
ト ヘの確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。
）に関すること。
チ 共通施設の施設管理に関する記録に関すること。
２ 危機管理課長は、共通施設について、次の各号に掲げる事項を整理した「設備保全整理表」及び「検査要否整理表」を策定しなければならない。
イ 共通施設の工事の方法及び時期
ロ 共通施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期
３ 危機管理課長は、第１項の施設管理実施計画及び前項の設備保全整理表及び検査要否整理表について、保安管理部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
４ 保安管理部長は、前項の承認をしようとするときは、共通施設原子炉主任技術者の同意を得なければならない。
（保全活動の実施）
第30条の７ 危機管理課長は、共通施設について、施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより、保全活動を実施しなければならない。
（保全活動の有効性評価及び改善）47

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廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（2020/4/1施行）

原子力科学研究所原子炉施設保安規定の記載方針（下線部：ＴＣＡ廃止に係る変更（補正）箇所）
第30条の８ 危機管理課長は、共通施設について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。
）の有効性評価を定期事業者検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行わなければならない。
【第2編 放射線管理】（施設管理目標の策定）
第37条の２ 放射線管理部長は、放射線管理施設について、第１編第２条第２項に基づき理事長が定める施設管理方針に従って達成すべき施設管理目標を策定しなければならない。
２ 放射線管理部長は、前項の施設管理目標について、所長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）
第37条の３ 環境放射線管理課長及び線量管理課長は、前条の施設管理目標を踏まえ、それぞれ所掌する設備・機器のうち重要度の高いものについて、定量的な施設管理目標を策定しなければならない。
２ 環境放射線管理課長及び線量管理課長は、前項の定量的な施設管理目標について、放射線管理部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
３ 放射線管理部長は、前項の承認をしようとするときは、原子炉主任技術者、廃止措置施設保安主務者の同意を得なければならない。
（施設管理実施計画等の策定）
第37条の４ 環境放射線管理課長及び線量管理課長は、それぞれ所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を定めた施設管理実施計画を策定しなければならない。ただし、施設管理上必要としない事項については、この限りでない。
イ 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
ロ 原子炉施設の設計及び工事に関すること。
ハ 原子炉施設の巡視（原子炉施設の保全のために実施するものに限る。
）に関すること。
ニ 原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期（原子炉施設の運転中及び運転停止中の区別を含む。
）に関すること。
ホ 原子炉施設の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
ヘ 原子炉施設の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。
ト ヘの確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。
）に関すること。
チ 原子炉施設の施設管理に関する記録に関すること。
２ 環境放射線管理課長及び線量管理課長は、それぞれ所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を整理した設備保全整理表及び検査要否整理表を策定しなければならない。
イ 原子炉施設の工事の方法及び時期
ロ 原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期
３ 環境放射線管理課長及び線量管理課長は、第１項の施設管理実施計画並びに前項の設備保全整理表及び検査
要否整理表について、放射線管理部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様
とする。

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廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（2020/4/1施行）

原子力科学研究所原子炉施設保安規定の記載方針（下線部：ＴＣＡ廃止に係る変更（補正）箇所）
４ 放射線管理部長は、前項の承認をしようとするときは、原子炉主任技術者、廃止措置施設保安主務者の同意を得なければならない。
（保全活動の実施）
第37条の５ 環境放射線管理課長及び線量管理課長は、それぞれ所掌する設備・機器について、施設管理実施計
画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより、保全活動を実施しなければならない。
（保全活動の有効性評価及び改善）第37条の６ 環境放射線管理課長及び線量管理課長は、それぞれ所掌する設備・機器について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。）の有効性評価を定期事業者検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行わなければならない。
【第3編 廃棄物処理場の管理】（施設管理目標の策定）
第22条の７ バックエンド技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長は、廃棄物処理場（本体施設、特定施設
及び放射線管理施設を含む。）について、第１編第２条第２項に基づき理事長が定める施設管理方針に従って達成すべき施設管理目標をそれぞれ策定しなければならない。
２ バックエンド技術部長は、前項の施設管理目標を取りまとめ、所長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
３ バックエンド技術部長は、前項の承認を受けたときは、工務技術部長及び放射線管理部長に通知しなければならない。
（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）
第22条の８ 放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長、高減容処理技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前条の施設管理目標を踏まえ、それぞれ所掌する設備・機器のうち重要度の高いものについて、定量的な施設管理目標を策定しなければならない。
２ 放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長及び高減容処理技術課長は、前項の定量的な施設管
理目標をとりまとめ、バックエンド技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
３ 工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前項の承認を受ける前に、それぞれ工務技術部長及び放射線管理部長の確認を受けなければならない。
４ バックエンド技術部長は、第２項の承認をしようとするときは、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。
５ 放射性廃棄物管理第１課長及び放射性廃棄物管理第２課長は、第２項の承認を受けたときは、工務第１課長
及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。また、高減容処理技術課長は、第２項の承認を受けたと
きは、放射線管理第２課長に通知しなければならない。
（施設管理実施計画等の策定）

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廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（2020/4/1施行）

原子力科学研究所原子炉施設保安規定の記載方針（下線部：ＴＣＡ廃止に係る変更（補正）箇所）
第22条の９ 放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長、高減容処理技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、それぞれ所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を定めた「施設管理実
施計画」を策定しなければならない。
イ 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
ロ 原子炉施設の設計及び工事に関すること。
ハ 原子炉施設の巡視（原子炉施設の保全のために実施するものに限る。
）に関すること。
ニ 原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期（原子炉施設の運転中及び運転停止中の区別を含む。
）に関すること。
ホ 原子炉施設の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
ヘ 原子炉施設の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。
ト ヘの確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。
）に関すること。
チ 原子炉施設の施設管理に関する記録に関すること。
２ 放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長、高減容処理技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、それぞれ所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を整理した「設備保全整理表」
及び「検査要否整理表」を策定しなければならない。
イ 原子炉施設の工事の方法及び時期
ロ 原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期
３ 第１項及び前項において、設備の運転を相当期間停止する場合その他その施設管理を行う観点から特別な状態にある場合は、第４条の定めにより作成する「年間処理計画」において特別な状態である期間とその内容を示した上で、その特別な措置として試験炉規則第９条第１項第７号の規定に基づき「特別な施設管理実施計画」
及び「特別な設備保全整理表及び検査要否整理表」を定めることができる。
４ 放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長及び高減容処理技術課長は、第１項から第３項の施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表をとりまとめ、バックエンド技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
５ 工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前項の承認を受ける前に、それぞれ工務技術部長及び放射線管理部長の確認を受けなければならない。
６ バックエンド技術部長は、第４項の承認をしようとするときは、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。
７ 放射性廃棄物管理第１課長及び放射性廃棄物管理第２課長は、第４項の承認を受けたときは、工務第１課長
及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。また、高減容処理技術課長は、第４項の承認を受けたと
きは、放射線管理第２課長に通知しなければならない。
（保全活動の実施）
第22条の10 放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長、高減容処理技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否
整理表に定めるところにより、保全活動を実施しなければならない。
（保全活動の有効性評価及び改善）50

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定の記載方針（下線部：ＴＣＡ廃止に係る変更（補正）箇所）
第22条の11 放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長、高減容処理技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。）の有効性評価を定期事業者検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行わなければならない。
【第８編（TCA）】
第３章 保守管理（施設管理目標の策定）
第18条の２ 臨界ホット試験技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長はＴＣＡ（本体施設、特定施設及び放射線管理施設を含む。）について、第１編第２条第２項に基づき理事長が定める施設管理方針に従って達成すべき施設管理目標をそれぞれ策定しなければならない。
２ 臨界ホット試験技術部長は、前項の施設管理目標を取りまとめ、所長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
３ 臨界ホット試験技術部長は、前項の承認を受けたときは、工務技術部長及び放射線管理部長並びに臨界技術第２課長に通知しなければならない。
４ 臨界技術第２課長は、前項の通知を受けたときは、工務第１課長及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。
（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）
第18条の３ 臨界技術第２課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前条の施設管理目標を踏まえ、それぞれ所掌する設備・機器のうち重要度の高いものについて、定量的な施設管理目標を策定しなければならない。
２ 臨界技術第２課長は、前項の定量的な施設管理目標をとりまとめ、臨界ホット試験技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
３ 工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前項の承認を受ける前に、それぞれ工務技術部長及び放射線管理部長の確認を受けなければならない。
４ 臨界ホット試験技術部長は、第２項の承認をしようとするときは、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。
５ 臨界技術第２課長は、第２項の承認を受けたときは、工務第１課長及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。
（施設管理実施計画等の策定）
第18条の４ 臨界技術第２課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、それぞれ所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を定めた施設管理実施計画を策定しなければならない。
イ 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
ロ 原子炉施設の設計及び工事に関すること。
ハ 原子炉施設の巡視（原子炉施設の保全のために実施するものに限る。
）に関すること。
ニ 原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期（原子炉の運転中及び運転停止中の区別を含む。）に関すること。
ホ 原子炉施設の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定の記載方針（下線部：ＴＣＡ廃止に係る変更（補正）箇所）
ヘ 原子炉施設の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。
ト ヘの確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。
）に関すること。
チ 原子炉施設の施設管理に関する記録に関すること。
２ 臨界技術第２課長及び工務第１課長及び放射線管理第２課長は、それぞれ所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を整理した設備保全整理表及び検査要否整理表を策定しなければならない。
イ 原子炉施設の工事の方法及び時期
ロ 原子炉施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期
３ 第１項及び前項において、原子炉の運転を相当期間停止する場合その他その施設管理を行う観点から特別な状態にある場合は、第５条の定めにより作成する運転実施計画において特別な状態である期間とその内容を示した上で、その特別な措置として試験炉規則第９条第１項第７号の規定に基づき特別な施設管理実施計画並びに特別な設備保全整理表及び検査要否整理表を定めることができる。
４ 臨界技術第２課長は、第１項から第３項の施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表をとりまとめ、臨界ホット試験技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
５ 工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前項の承認を受ける前に、それぞれ工務技術部長及び放射線管理部長の確認を受けなければならない。
６ 臨界ホット試験技術部長は、第４項の承認をしようとするときは、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。
７ 臨界技術第２課長は、第４項の承認を受けたときは、工務第１課長及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。
（保全活動の実施）
第18条の５ 臨界技術第２課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、施設
管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより、保全活動を実施しなければならない。
（保全活動の有効性評価及び改善）第18条の６ 臨界技術第２課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、所掌する設備・機器について、保全
活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。）の有効性評価を定期事業者検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行わなければならない。
（定期事業者検査）第19条 原子力施設検査室長は、ＴＣＡの定期事業者検査を実施しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした定期事業者検査計画及び定期事業者検査要領書を策定し、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1) 定期事業者検査計画
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び実施体制

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定の記載方針（下線部：ＴＣＡ廃止に係る変更（補正）箇所）
ハ 予定期間ニ 施設管理目標(2) 定期事業者検査要領書
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び検査場所
ハ 検査前条件
ニ 検査の確認方法及び検査手順
ホ 検査の判定基準
２ 臨界技術第２課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の検査に必要な情報を提供しなければならない。
３ 原子力施設検査室長は、第１項の同意を得たときは、臨界技術第２課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。
４ 臨界技術第２課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前項の通知を受けたときは、それぞれ臨界ホット試験技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長に報告しなければならない。
５ 原子力施設検査室長は、定期事業者検査計画及び定期事業者検査要領書に従い検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、廃止措置施設保安主務者の確認を受けなければならない。

２．試験研究用等原子炉施設の経年劣化に係る技術的な評価に関することについては、「試験研究用等原子炉施設の 定期的 な評価 に関する 運用 ガイド」（ 原規規 発第1911131号（令和元年11月13日原子力規制委員会決定））を参考とし、試験炉規則第９条の２に規定された試験研
究用等原子炉施設の経年劣化に関する技術的な評価を実施するための手順及び体制を定め、当該評価を定期的に実施することが定められていること。
３．運転を開始した日以後30年を経過した試験研究用等原子炉については、長期施設管理方針が定められていること。
４．試験炉規則第15条第１項第17号に掲げる試験研究用等
原子炉施設の施設管理に関することを変更しようとする場合（試験炉規則第９条の２第１項若しくは第２項の規定により長期施設管理方針を策定し、又は同条第３項の規定により長期施設管理方針を変更しようとする場合に限る。）は、申請書に試験炉規則第９条の２第１項
若しくは第２項の評価の結果又は第３項の見直しの結果を記載した書類（以下「技術評価書」という。）が添付されていること。

【第1編 総則】（定期的な評価の実施に係る措置）
第34条 所長は、試験炉規則第14条の２に基づき、次の各号に掲げるところにより、原子炉施設（廃止措置計画の認可を受けた原子炉施設を除く。）の保安活動に関する定期的な評価を、施設管理統括者に実施させなければならない。
（1）原子炉施設における保安活動の実施状況の評価について、評価後10年を超えない期間ごとに再評価を行うこと。
（2）原子炉施設における保安活動への最新技術知見の反映状況の評価について、評価後10年を超えない期間ごとに再評価を行うこと。
２ 所長は、試験炉規則第９条の２に基づき、次に掲げるところにより、原子炉施設（廃止措置計画の認可を受けた原子炉施設を除く。
）の高経年化に関する定期的な評価を、施設管理統括者に実施させなければならない。
（1）運転開始後30年を経過する日までに、経年変化に関する技術的な評価を行い、評価後10年を超えない期
間毎に再評価を行うこと。
（定期的な評価の実施計画）
第35条 施設管理統括者は、前条の評価を行う場合には、施設定期評価実施計画を策定し、所長の承認を受けなければならない。これを変更する場合においても同様とする。
２ 所長は、前項の承認をしようとする場合には、原子炉施設等安全審査委員会に諮問するとともに、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。
（定期的な評価の結果の報告）

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定の記載方針（下線部：ＴＣＡ廃止に係る変更（補正）箇所）
第36条 施設管理統括者は、前条の施設定期評価実施計画に基づく評価を終了した場合には、その結果をとりまとめ、所長及び原子炉主任技術者に報告しなければならない。
（高経年化に関する評価に基づく長期施設管理方針の策定）
第38条 施設管理統括者は、第34条第２項の高経年化に関する評価の結果に基づき、評価後10年間の長期施設管理方針を策定し、所長の承認を受けなければならない。これを変更する場合においても同様とする。
２ 所長は、前項の承認をしようとする場合には、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。
３ 所長は、前項の承認をした場合、長期施設管理方針に基づき保全の措置を実施しなければならない。
４ 施設管理統括者は、前項に基づき実施した保全活動の実施状況について、定期事業者検査終了後速やかにとりまとめ、所長及び原子炉主任技術者に報告しなければならない。

５．使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関することが定められていること。
なお、品質管理基準規則第48条第５項及び品質管理基
準規則解釈第48条２の規定に基づき、当該使用前事業者
検査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員に検査を実施させることとしてもよい。

【第1編 総則】（定期事業者検査）第30条の９ 原子力施設検査室長は、共通施設の定期事業者検査を実施しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画及び検査要領書を策定し、共通施設原子炉主任技術者の同意を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1) 定期事業者検査計画
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び実施体制
ハ 予定期間二 施設管理目標(2) 定期事業者検査要領書
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び検査場所
ハ 検査前条件
ニ 検査の確認方法及び検査手順
ホ 検査の判定基準
２ 危機管理課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の検査に必要な情報を提供しなければならない。
３ 原子力施設検査室長は、第１項の同意を得たときは、危機管理課長に通知しなければならない。
４ 危機管理課長は、前項の通知を受けたときは、保安管理部長に通知しなければならない。
５ 原子力施設検査室長は、検査計画及び検査要領書に従い検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、共通施設
原子炉主任技術者の確認を受けなければならない。
（使用前事業者検査）第30条の11 原子力施設検査室長は、共通施設の使用前事業者検査を実施しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画及び検査要領書を策定し、共通施設原子炉主任技術者の同意を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定の記載方針（下線部：ＴＣＡ廃止に係る変更（補正）箇所）(1) 使用前事業者検査計画
イ 変更する施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 変更の内容
ハ 予定期間(2) 使用前事業者検査要領書
イ 変更する施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び検査場所
ハ 検査前条件
ニ 検査の確認方法及び検査手順
ホ 検査の判定基準
２ 危機管理課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の検査に必要な情報を提供しなければならない。
３ 原子力施設検査室長は、第１項の同意を得たときは、危機管理課長に通知しなければならない。
４ 危機管理課長は、前項の通知を受けたときは、保安管理部長に報告するとともに、関係のある部長等に通知しなければならない。
５ 原子力施設検査室長は、検査計画及び検査要領書に従い検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、共通施設
原子炉主任技術者の確認を受けなければならない。
（共通施設の変更の報告）第30条の12 原子力施設検査室長は、第30条の９第５項及び第30条の11第５項の確認を受けたときは、その結果を危機管理課長に通知しなければならない。
２ 危機管理課長は、第30条の９の定期事業者検査を終了したとき、第30条の10の共通施設の変更に係る作業及び前条の使用前事業者検査が終了したときは、その結果を保安管理部長に報告するとともに、関係のある課長等に通知しなければならない。
３ 保安管理部長は、前項の報告を受けたときは、共通施設原子炉主任技術者に通知するとともに、所長に報告しなければならない。
【第2編 放射線管理】（定期事業者検査）第39条 原子力施設検査室長は、環境放射線管理課所掌の放射線測定機器について定期事業者検査を実施しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画及び検査要領書を策定し、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変
更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りではない。
(1) 定期事業者検査計画
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び実施体制
ハ 予定期間ニ 施設管理目標(2) 定期事業者検査要領書
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称

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廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（2020/4/1施行）

原子力科学研究所原子炉施設保安規定の記載方針（下線部：ＴＣＡ廃止に係る変更（補正）箇所）
ロ 検査の項目及び検査場所
ハ 検査前条件
ニ 検査の確認方法及び検査手順
ホ 検査の判定基準
２ 環境放射線管理課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の検査に必要な情報を提供しなければならない。
３ 原子力施設検査室長は、第１項の同意を得たときは、環境放射線管理課長に通知しなければならない。
４ 環境放射線管理課長は、前項の通知を受けたときは、放射線管理部長に報告しなければならない。
５ 原子力施設検査室長は、検査計画及び検査要領書に従い検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、原子炉主任技術者の確認を受けなければならない。
（定期事業者検査の報告等）
第41条 原子力施設検査室長は、第39条第５項の確認を受けたときは、その結果を環境放射線管理課長に通知しなければならない。
２ 環境放射線管理課長は、前項の通知を受けたときは、その結果を放射線管理部長に報告するとともに、関係する本体施設の施設管理者に通知しなければならない。
（使用前事業者検査）第42条の２ 原子力施設検査室長は、使用前事業者検査を実施しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画及び検査要領書を策定し、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。ただし、第１号ニの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1) 使用前事業者検査計画
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 工事の内容
ハ 検査の項目及び実施体制
ニ 予定期間(2) 使用前事業者検査要領書
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び検査場所
ハ 検査前条件
ニ 検査の確認方法及び検査手順
ホ 検査の判定基準
２ 環境放射線管理課長は、原子力施設検査室長に、前項の検査に必要な情報を提供しなければならない。
３ 原子力施設検査室長は、第１項の同意を得たときは、環境放射線管理課長に通知しなければならない。
４ 環境放射線管理課長は、前項の通知を受けたときは、当該修理及び改造に関係のある部長に報告しなければならない。
５ 原子力施設検査室長は、検査計画及び検査要領書に従い検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、原子炉主任技術者の確認を受けなければならない。

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(新)試験炉規則（2020/4/1施行）

廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（2020/4/1施行）

原子力科学研究所原子炉施設保安規定の記載方針（下線部：ＴＣＡ廃止に係る変更（補正）箇所）（修理及び改造並びに使用前事業者検査の報告等）
第42条の３ 原子力施設検査室長は、第42条の２第５項の確認を受けたときは、その結果を環境放射線管理課長に通知しなければならない。
２ 環境放射線管理課長は、前項の通知を受けたときは、その結果を放射線管理部長に報告しなければならない。
３ 放射線管理部長は、前項の報告を受けたときは、当該修理及び改造に関係のある部長及び原子炉主任技術者に通知するとともに、所長に報告しなければならない。
【第3編 廃棄物処理場の管理】（定期事業者検査）第27条 原子力施設検査室長は、廃棄物処理場の定期事業者検査を実施しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画及び検査要領書を策定し、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しな
い軽微な変更については、この限りでない。
(1) 定期事業者検査計画
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び実施体制
ハ 予定期間ニ 施設管理目標(2) 定期事業者検査要領書
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び検査場所
ハ 検査前条件
ニ 検査の確認方法及び検査手順
ホ 検査の判定基準
２ 放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長、高減容処理技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の検査に必要な情報を提供しなければならない。
３ 原子力施設検査室長は、第１項の同意を得たときは、放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長、高減容処理技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。
４ 放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長、高減容処理技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前項の通知を受けたときは、それぞれバックエンド技術部長、工務技術部長及び放射線管理部
長に報告しなければならない。
５ 原子力施設検査室長は、検査計画及び検査要領書に従い検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、原子炉主任技術者の確認を受けなければならない。
（使用前事業者検査）第29条の２ 原子力施設検査室長は、使用前事業者検査を実施しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした検査計画及び検査要領書を策定し、原子炉主任技術者の同意を得なければならない。これを変更し57

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廃止措置段階の試験研究用等原子炉施設における保安規定の審査基準（2020/4/1施行）

原子力科学研究所原子炉施設保安規定の記載方針（下線部：ＴＣＡ廃止に係る変更（補正）箇所）
ようとするときも、同様とする。ただし、第１号ニの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1) 使用前事業者検査計画
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 工事の内容
ハ 検査の項目及び実施体制
ニ 予定期間(2) 使用前事業者検査要領書
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び検査場所
ハ 検査前条件
ニ 検査の確認方法及び検査手順
ホ 検査の判定基準
２ 当該使用前事業者検査に関係ある課長等は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の検査に必要な情報を提供しなければならない。
３ 原子力施設検査室長は、第１項の同意を得たときは、当該使用前事業者検査に関係ある課長等に通知しなけ
ればならない。
４ 当該使用前事業者検査に関係ある課長等は、前項の通知を受けたときは、それぞれ当該使用前事業者検査に関係ある部長に報告しなければならない。
５ 原子力施設検査室長は、検査計画及び検査要領書に従い検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、原子炉主任技術者の確認を受けなければならない。
（保守結果の報告等）
第30条 原子力施設検査室長は、第27条第５項の確認及び前条第５項の確認を受けたときは、放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長、高減容処理技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。
２ 放射性廃棄物管理第１課長、放射性廃棄物管理第２課長、高減容処理技術課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、定期事業者検査が終了したとき、第29条の修理及び改造計画の作業並びに前条の使用前事業者
検査が終了したときは、その結果を別表第15に掲げるところにより、報告又は通知しなければならない。
３ 工務技術部長及び放射線管理部長は、前項の報告を受けたときは、それぞれバックエンド技術部長に通知しなければならない。
４ バックエンド技術部長は、第２項の報告及び前項の通知を受けたときは、原子炉主任技術者に通知するとともに、所長に報告しなければならない。
【第８編（TCA）】
第３章 保守管理（定期事業者検査）第19条 原子力施設検査室長は、ＴＣＡの定期事業者検査を実施しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにした定期事業者検査計画及び定期事業者検査要領書を策定し、廃止措置施設保安主務者の同意を得な

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定の記載方針（下線部：ＴＣＡ廃止に係る変更（補正）箇所）
ければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。ただし、第１号ハの予定期間の変更その他施設の安全性に影響しない軽微な変更については、この限りでない。
(1) 定期事業者検査計画
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び実施体制
ハ 予定期間ニ 施設管理目標(2) 定期事業者検査要領書
イ 対象となる施設、設備、装置、機器等の名称
ロ 検査の項目及び検査場所
ハ 検査前条件
ニ 検査の確認方法及び検査手順
ホ 検査の判定基準
２ 臨界技術第２課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、原子力施設検査室長の求めに応じ、前項の検査に必要な情報を提供しなければならない。
３ 原子力施設検査室長は、第１項の同意を得たときは、臨界技術第２課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長に通知しなければならない。
４ 臨界技術第２課長、工務第１課長及び放射線管理第２課長は、前項の通知を受けたときは、それぞれ臨界ホット試験技術部長、工務技術部長及び放射線管理部長に報告しなければならない。
５ 原子力施設検査室長は、定期事業者検査計画及び定期事業者検査要領書に従い検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、廃止措置施設保安主務者の確認を受けなければならない。

十九 保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術
情報についての他の試験研究用等原子炉設置者との共有に関すること。

（18）保安に関する技術情報についての他の試験研究用等
原子炉設置者との共有
・試験炉規則第15条第２項第19号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）メーカーなどの保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報を事業者の情報共有の場を活用し、他の試験研究用等原子炉設置者と共有し、自らの試
験研究用等原子炉施設の保安を向上させるための措置が記載されていること。

【第1編 総則】（品質マネジメント計画）
第17条 第２条に係る保安活動のための品質マネジメント活動を実施するに当たり、次のとおり品質マネジメン
ト計画を定める。
【品質マネジメント計画】
7.4.1 調達プロセス(1) 部長及び課長は、調達製品等が規定された調達要求事項に適合することを確実にする。
(2) 部長及び課長は、保安活動の重要度に応じて、供給者及び調達製品等に対する管理の方式と程度を定める。これには、力量を有する者を組織の外部から確保する際に、外部への業務委託の範囲を品質マネジメン
ト文書に明確に定めることを含む。
また、一般産業用工業品を調達する場合は、供給者等から必要な情報を入手し、当該一般産業用工業品が要求事項に適合していることを確認できるよう管理の方法及び程度を含める。
(3) 部長及び課長は、供給者が要求事項に従って調達製品等を供給する能力を判断の根拠として、供給者を評価し、選定する。また、必要な場合には再評価する。
(4) 調達製品等の供給者の選定、評価及び再評価の基準は、研究所の調達に関する管理要領及び本部の供給先の評価・選定に関する要領に定める。

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定の記載方針（下線部：ＴＣＡ廃止に係る変更（補正）箇所）(5) 部長及び課長は、供給者の評価の結果の記録及び評価によって必要とされた処置があればその記録を作成し、管理する（4.2.4 参照）。
(6) 所長は、調達製品等の調達後における、維持又は運用に必要な保安に係る技術情報を調達先から取得するための方法及びそれらを他の原子炉設置者と共有する場合に必要な処置に関する方法を研究所の調達に関する管理要領に定める。
8.3 不適合管理
安全・核セキュリティ統括部長、所長は、不適合の処理に関する管理（関連する管理者に不適合を報告することを含む。
）の手順及びそれに関する責任と権限を、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、研究所は｢原子力科学研究所不適合管理及び是正処置並びに未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、業務・原子炉施設に対する要求事項に適合しない状況が放置され、運用されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実にする。
(2) 安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、次のいずれかの方法
で不適合を処理する。
a) 不適合を除去するための処置を行う。
b) 不適合について、あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼす影響を評価し、当該業務や機器等の使用に関する権限をもつ者が、特別採用によって、その使用、リリース(次工程への引渡し)又は合格と判定することを正式に許可する。
c) 本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。
d) 外部への引渡し後又は業務の実施後に不適合が検出された場合には、その不適合による影響又は起こり得る影響に対して適切な処置をとる。
(3) 不適合を除去するための処置を施した場合は、要求事項への適合性を実証するための検証を行う。
(4) 安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、不適合の性質の記録
及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し、管理する（4.2.4 参照）。
(5) 所長は、原子炉施設の保安の向上を図る観点から、事故故障等を含む不適合をその内容に応じて、｢原子力科学研究所不適合管理及び是正処置並びに未然防止処置要領｣に定める不適合の公開の基準に従い、情報の公開を行う。
(6) 安全・核セキュリティ統括部長は、前項の情報の公開を受け、不適合に関する情報をホームページに公開する。
8.4 データの分析及び評価(1) 安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、品質マネジメントシ
ステムの適切性及び有効性を実証するため、また、品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善の可能性を評価するために、適切なデータを明確にし、それらのデータを収集し、分析する。この中には、監視及び測定の結果から得られたデータ及びそれ以外の不適合管理等の情報源からのデータを含める。
(2) 前項のデータの分析及びこれらに基づく評価を行い、次の事項に関連する改善のための情報を得る。
a) 組織の外部の者からの意見の傾向及び特徴その他分析より得られる知見b) 業務・原子炉施設に対する要求事項への適合性(8.2.3 及び8.2.4 参照)

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定の記載方針（下線部：ＴＣＡ廃止に係る変更（補正）箇所）
c) 是正処置の機会を得ることを含む、プロセス及び原子炉施設の特性及び傾向(8.2.3 及び8.2.4 参照)d) 供給者の能力（7.4 参照）
8.5.3 未然防止処置
安全・核セキュリティ統括部長、所長は、他の原子炉施設等から得られた知見を保安活動に反映するために未然防止処置の手順に関して、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、研究所は｢原子力科学研究所不適合管理及び是正処置並びに未然防止処置要領｣及び「原子力科学研究所水平展開要領」に定め、次の事項を管理する。
(1)安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、原子力施設及びその
他の施設の運転経験等の知見（核燃料物質の使用等に係る技術情報を含む。）を収集し、起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲げる手順により、未然防止処置を行う。この活用には、得られた知見や技術情報を他の原子炉設置者と共有することも含む。
a)起こり得る不適合及びその原因についての調査b)不適合の発生を予防するための処置の必要性の評価c)必要な処置の決定及び実施d)とった未然防止処置の有効性のレビュー(2)全ての未然防止処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する(4.2.4参照)。

二十 不適合が発生した場合における当該不適合に関する情報の公開に関すること。

（19）不適合発生時の情報の公開
・試験炉規則第15条第２項第20号
本事項については、以下のような事項が明記されていること。
１）試験研究用等原子炉施設の保安の向上を図る観点から、不適合が発生した場合の公開基準が定められていること。
２）情報の公開に関し、自ら管理するウェブサイトへの登録等に必要な事項が定められていること。

【第1編 総則】（品質マネジメント計画）
第17条 第２条に係る保安活動のための品質マネジメント活動を実施するに当たり、次のとおり品質マネジメン
ト計画を定める。
【品質マネジメント計画】
8.3 不適合管理
安全・核セキュリティ統括部長、所長は、不適合の処理に関する管理（関連する管理者に不適合を報告することを含む。
）の手順及びそれに関する責任と権限を、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、研究所は｢原子力科学研究所不適合管理及び是正処置並びに未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
(1)安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、業務・原子炉施設に対する要求事項に適合しない状況が放置され、運用されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実にする。
(2)安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、次のいずれかの方法
で不適合を処理する。
a)不適合を除去するための処置を行う。
b)不適合について、あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼす影響を評価し、当該業務や機器等の使用に関する権限をもつ者が、特別採用によって、その使用、リリース(次工程への引渡し)又は合格と判定することを正式に許可する。
c)本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定の記載方針（下線部：ＴＣＡ廃止に係る変更（補正）箇所）
d)外部への引渡し後又は業務の実施後に不適合が検出された場合には、その不適合による影響又は起こり得る影響に対して適切な処置をとる。
(3)不適合を除去するための処置を施した場合は、要求事項への適合性を実証するための検証を行う。
(4)安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、不適合の性質の記録
及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し、管理する（4.2.4参照）。
(5)所長は、原子炉施設の保安の向上を図る観点から、事故故障等を含む不適合をその内容に応じて、｢原子力科学研究所不適合管理及び是正処置並びに未然防止処置要領｣に定める不適合の公開の基準に従い、情報の公開を行う。
(6)安全・核セキュリティ統括部長は、前項の情報の公開を受け、不適合に関する情報をホームページに公開する。

二十一 廃止措置の管理に関すること。

（20）廃止措置の管理
・試験炉規則第15条第２項第21号
廃止措置作業の計画、廃棄物の管理、廃止措置の実施の管理について、必要な事項が記録されていること。

【原科研原子炉施設保安規定第８編（TCA）】
第１章 通則（適用範囲）
第１条 この編は、ＴＣＡ廃止措置計画の第１段階（原子炉の機能停止から燃料搬出までの段階）及び第２段階（維持管理段階）にのみ適用し、第３段階（解体撤去段階）に着手する前に変更しなければならない。
（手引の作成）
第５条 臨界技術第２課長は、本体施設に関し、次の各号に掲げる事項について定めたＴＣＡ本体施設管理手引を作成し、臨界ホット試験技術部長の承認を受けなければならない。これを変更するときも同様とする。
(1) 巡視及び点検に関する事項(2) 異常時の措置に関する事項(3) 燃料要素の管理に関する事項(4) 廃止措置に関する事項
２ 工務第１課長は、特定施設に関し、次の各号に掲げる事項について定めたＴＣＡ特定施設運転手引を作成
し、工務技術部長の承認を受けなければならない。これを変更するときも同様とする。
(1) 運転操作に関する事項(2) 巡視及び点検に関する事項(3) 異常時の措置に関する事項
３ 工務技術部長は、前項の承認をしようとするときは、臨界ホット試験技術部長の同意を得なければならない。
４ 臨界ホット試験技術部長は、第１項の承認又は前項の同意をしようとするときは、廃止措置施設保安主務者の同意を得なければならない。
５ 臨界ホット試験技術部長は第１項の承認をしたとき、工務技術部長は第２項の承認をしたときは、それぞれ所長に報告しなければならない。
（保全区域）
第３条 ＴＣＡの保全区域は、別図第１に示すとおりとする。

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原子力科学研究所原子炉施設保安規定の記載方針（下線部：ＴＣＡ廃止に係る変更（補正）箇所）（鍵の管理）
第４条 臨界技術第２課長は、ＴＣＡに係る建家の出入口の鍵を管理しなければならない。
２ 工務第１課長は、特定施設に係る建家の出入口の鍵を管理しなければならない。

二十二 その他試験研
究用等原子炉施設又は廃止措置に係る保安に関し必要な事項（21）その他必要な事項
・試験炉規則第15条第２項第22号
前各項に加えて、以下の内容を定めていること。
１）日常のQMSに係る活動の結果を踏まえ、必要に応じ、試験研究用等原子炉施設に係る保安に関し必要な事項を定めていること。
２）保安規定を定める「目的」が、核燃料物質、核燃料物
質によって汚染された物又は試験研究用等原子炉による災害の防止を図るものとして定められていること。

【第1編 総則】
第１章 通則（目的）
第１条 この規定は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第 166号。以下「法」という。
）第37条第１項の規定に基づき定める。
２ この規定は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。）原子力科学研究所（以下「研究所」という。）における次に掲げる原子炉施設の保安に関する基本的事項を定め、核燃料物質、核燃料
物質によって汚染された物又は原子炉による災害の防止を図ることを目的とする。
(1) 放射性廃棄物処理場及び汚染除去場(以下「廃棄物処理場」という｡)(2) ＪＲＲ－２原子炉施設（以下「ＪＲＲ－２」という。
）(3) ＪＲＲ－３原子炉施設（以下「ＪＲＲ－３」という。
）(4) ＪＲＲ－４原子炉施設（以下「ＪＲＲ－４」という。
）(5) ＮＳＲＲ原子炉施設（以下「ＮＳＲＲ」という。
）(6) 軽水臨界実験装置（以下「ＴＣＡ」という。
）(7) 高速炉臨界実験装置（以下「ＦＣＡ」という。
）(8) 定常臨界実験装置（以下「ＳＴＡＣＹ」という。
）(9) 過渡臨界実験装置（以下「ＴＲＡＣＹ」という。
）（基本方針）
第２条 前条の目的を達成するため、安全文化を基礎とし、国際放射線防護委員会による放射線防護の精神にのっとり、原子炉の運転等による災害防止のために適切な品質マネジメント活動のもと保安活動を実施する。
２ 法第35条第１項の規定に基づき、試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則（昭和32年総理府令第83号。以下「試験炉規則」という。
）第９条第１項第１号から第４号の定めに従って、試験研究用等原子炉施設の施設管理に関する方針（以下「施設管理方針」という。
）、施設管理の目標（以下「施設管理目標」という。
）及び施設管理の実施計画（以下「施設管理実施計画」という。
）を定め、保全活動を実施する。

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