2023 年度事業計画書
特定非営利活動法人神戸まちづくり研究所

１．基本方針2020 年以来、私たちの行動を制限し続けたコロナ禍は、それぞれの地域の活動を制限しただけでなく、地域の互助・共助マインドを停滞させ、地域の底力を削り続けた。その結果、一度中断したイベント等を再開できなくなっている地域もあり、コロナ禍が地域活動に与えた影響は今後も尾を引き続けるものと思われる。私たち法人の事業活動の根幹にある「地域の自己決定支援と内発性の支援」を行っていくためには、地域活動や地域そのものを修復・再生するための支援から再開しなければならないのではないだろうか。
さて、私たちの法人が神戸市から受託している「まち活拠点まちラボ」の運営については、2022 年度に神戸市都市局の予算削減により苦しい状況を迎えたが、2023 年度はさらに予算が削減され、さらなる人員削減を余儀なくされている。運営のための人件費のみでほぼ委託料を使い切る予算編成とせざるをえず、施設の維持管理やセミナー企画等については、私たちの法人からの持ち出しによって運営する他に方法がないという状況である。
本来、委託事業としてこんなことはありえない。しかし、「まちラボ」は、今後の地域まちづくりにとって重要であり、その運営が中断されることは地域まちづくりにとっての損失であるし、また、「フラットに議論できる場づくり」を目指す私たちとしては、この場所を維持することが私たち法人のミッションではないかと考え、厳しい条件での受託に踏み切った。
ただし、「まちラボ」が民間法人である私たちの金銭的な持ち出しによって維持される状態は正常とはいえない。この状況を改善するべく、この場の重要性について神戸市の認識を改めるための努力を続けるとともに、各種の補助事業を導入するなどの運営の工夫を続けていく必要がある。
さらに、2024 年度には「こうべまちづくり会館」の指定管理の契約が更新される。会館運営の受託を含め、運営継続について検討を続けたい。会館指定管理の受託については、法人の中長期ビジョンにも関係するため総合的な判断が必要であり、法人全体の中長期計画の中に位置づけられるかどうかの議論を急いで進める必要がある。
予算削減と引き換えに運営の自由度は増している。昨年度に続き、この場所を積極的に活用し、会員にも幅広い利活用を促し、そうした活用を通じて市民がつくる地域活動・まちづくり活動の情報拠点としてこの場をさらに育てていくことが重要である。
居住⽀援法⼈⽀援事業については、2023 年度も継続して居住支援協議会（事務局：一般財団法人神戸住環境整備公社）から事業を受託できた。新しく居住支援法人となった団体へのヒアリングや、勉強会の開催、法人相互の意見交換会の開催により各居住支援法人の活動を支援していく予定である。この事業も予算削減が行われており、私たちの事業運営にとっては厳しい状況が続くこととなった。
マンションストック⻑寿命化等モデル事業は、昨年度まで２カ年にわたって実施してきた国交省の補助事業の成果をもとに、入居者・所有者への報告会を開催し、多様なニーズに合ったマンションの建替え及び改修に向けた合意形成を支援していきたい。
2022 年度、1・17 関連のイベントとして実施した「こうべあいウィーク」は、好評でもあったので、今年度（2023 年度）も神戸住環境整備公社・神戸市の協力を得て開催する予定である。会員の皆さんの積極的な参加を期待したい。なお、このイベントは 2024 年度（2025 年 1 月・阪神淡路大震災から30 年）まで継続していきたいと考えている。
神戸市は、各小学校区の防災福祉コミュニティを支援し、各地域で災害発生初期の地区防災計画の策定を支援してきた。令和４年度をもって市内 192 地区での地区防災計画の策定が終了したため、令和５
年度からは地区防災計画の見直しを含めた新しい取組みが始まる予定である。こうした事業への参画に向けて取組みを進める。

さて、2023 年度も、2022 年度に引き続き、単年度の収入財源が確保できないため、赤字予算でのスタートとなる。現時点では保有財産に余力があるものの、経営的に厳しい状況は変化していない。
冒頭に述べた、地域の底力が弱まっているという現状に対し、地域や市民活動を支援する活動を通じて、少しでもこれを解決していくためには、事業を継続するための収入が不可欠である。そのため、行政等に対して、地域社会・市民活動を有効に支援するための提案を行って事業化を働きかけていきたい。
また、民間・公共の助成金・補助金を活用し、私たちが本来やるべき事業を続けることも考えたい。
2022 年度に、役員を中心に検討を進めその結果をまとめた「中⻑期ビジョン」では、「私たちが法人として社会的使命を果たすために法人の長期的な継続を前提とする」という方向性が示されている。このための方法として「事務局運営をミニマムなものにして経費を抑えること」と、「組織維持のための収入を得られる仕組みをつくること」をあげているが、具体的な計画にまでは落とし込めておらず、経営基盤が脆弱であることに変わりはない。また、長期的な経営体制の検討も必要である。
こうした課題の解決のためには、中長期ビジョンをもとに、これを「中⻑期計画」に落とし込む作業が必要である。2022 年度のビジョンづくりに引き続き、2023 年度はさらに具体的な中長期計画づくりを、総会・役員会・メーリングリスト・会員会合などを通じて進めたい。

２．特定非営利活動に係る事業（１）民間非営利組織、市民活動及びまちづくりに係る調査・研究・研修・政策提言■研修事業○研修受け入れ事業（自主事業／2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日）
震災体験現地交流プログラムや、市民活動やまちづくりに関わる人々との交流・体験プログラムにて、各種団体の研修・視察を受け入れる。
○講座・勉強会事業（自主事業／2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日）
講座・勉強会・セミナー開催や開催支援業務の受託は積極的に行っていく。
（２）民間非営利組織、市民活動及びまちづくりの支援事業■まち活拠点まちラボ事業○令和 5 年度こうべまちづくり会館（まち活拠点まちラボ）運営業務委託（神戸市委託事業／2023 年
4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日）
地域や社会の課題がますます複雑化する中で、コミュニティの存続や地域課題の解決を担う人材を育成するため、神戸市では令和元年 10 月に神戸元町商店街にあるこうべまちづくり会館に“まち活拠点”を開設した。まちづくりに関心のある人材が集い、まちづくりに関する情報が集積され、その豊富な情報やまちづくりのネットワークを元に、地域や社会で抱えている課題を解決するヒントを与える場となることを目指している。
本年も当事業を受託し、まち活拠点まちラボ、ワークスペースの施設の運営・管理の他、利用者への日常の支援、まちづくり拠点機能としてのまちづくり相談の受付・対応、蔵書を用いた取り組み、情報が集約される場づくり、情報発信に取り組む。
委託費が再度半減され常勤専従職員が 1 名、短時間職員 1 名になったが、助成金等を獲得しまちづくりセミナー・サロンの企画・実施、まちづくりの関する他事業のまちラボでの実施・広報に取り組んでいきたい。
○こうべまちづくり会館夜間貸館対応業務（一般財団法人神戸住環境整備公社委託事業／2023 年 4 月 1日～2024 年 3 月 31 日）
こうべまちづくり会館の夜間貸館業務のうち、使用料の徴収・返還を除く次の業務を受託する。
夜間貸室の使用・終了受付対応、貸室利用者からの預かり備品等の事務室への返却、貸室利用者からの問い合わせ対応、貸室利用にともない生じる必要情報の引継ぎ、6 階会議室の間仕切り変更作業、閉館業務、その他夜間貸室業務に付随する業務を行う。
■被災地支援事業○復興まちづくり支援事業（自主事業／2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日）
行政からの委託事業や補助事業で支援してきた地区を可能な範囲で継続して支援していく。対象地区
は、益城町、南阿蘇村、宇和島市、倉敷市（真備町）、気仙沼市、丸森町などに加え、近辺の被災地を想定している。

■居住支援法人支援事業○令和 5 年度居住支援法人の運営支援業務（一般財団法人神戸住環境整備公社委託事業／2023 年 4 月25 日～2024 年 2 月 28 日）
住宅確保要配慮者の民間の空き家・空き室への入居促進にあたっては、兵庫県に指定され業務エリアに神戸市を含む居住支援法人等が行う、住宅相談など賃貸住宅への円滑な入居の促進等に係る取り組み、見守りなど既に賃貸住宅に入居している要配慮者の生活支援等の居住支援活動の充実を図ることが重要である。
このため、市内で新たに活動を展開する居住支援法人の取り組みを把握するとともに、居住支援法人の運営等に必要な支援や支援体制について検討する。
2023 年度は、対象団体の活動内容のヒアリング（8 団体）、居住支援法人属性別意見交換会の企画・運営（2 回）を行う。
■アドバイザー派遣事業○神戸市まちづくり専門家派遣によるアドバイザー派遣（2023 年 4 月 1 日～2024 年 3 月 31 日）
神戸市地域団体（会下山地区まちづくり協議会）より派遣依頼があり、会議の開催等にあわせてアドバイザーを派遣し専門的なアドバイスを行う。
■相談事業

市民活動やまちづくりについての相談を受ける。

■HMP 事業（ひょうごまちづくりプラットフォーム事業）
兵庫県下のまちづくり関係者のネットワーク構築を推進する。今年度も引き続き「プラットフォーム淡路島」実施事業へ協力する。
「しまびと交流事業（移住促進）」「きずな・見守り事業（限界集落支援）」「島内連携強化事業」を柱に、設立 10 周年にむけた記録誌作成の準備を進めている。
（３）まちづくり及び地域再生のために必要な事業■団地再生事業○マンションストック長寿命化等モデル事業推進業務（狩口台 8 団地管理組合法人委託事業／2023 年 4
月 1 日～2024 年 3 月 31 日）
狩口台 8 団地のこれまでの再生への取り組み（新マンション取得費や住民アンケート等）やマンションストック長寿命化等モデル事業の成果をもとに、入居者・所有者等への報告会を開催し、多様なニーズに合った建替及び改修に向けた合意形成を円滑に図る。
（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業■ニュース等の発行
会員向けに、それぞれの会員がどんな活動をしているかを相互に知ることができるような広報を行う（紙・WEB 等に限らない）ことを目指し、担当理事を決めて事業を進める。
■法人中長期計画の策定
法人の経営計画・運営体制について、2022 年度の「中長期のビジョン」づくりに引き続き、さらに検討チームによる具体的な「中長期計画」にまとめる作業を行う。

■こうべまちづくり会館での 1.17 関連企画「こうべあいウィーク」の開催
2022 年度に引き続き「こうべあいウィーク」として、まちラボを活用し、まちづくり会館と連携しつつ、防災・復興まちづくりに関する展示・セミナー・フォーラムを総合的に開催する。
■団体・実行委員会・ネットワーク等に参加
・ひょうごふるさとづくり交流会議
・明舞再生塾・ひょうご中間支援団体ネットワーク
・災害救援ボランティア活動支援関係団体連絡会議＜以下、理事長として参加＞
・ESD 推進ネットひょうご神戸（RCE Hyogo-Kobe）
・こうべ団地みらい創生機構

初代代表

・ひょうご市民活動協議会（HYOGON）
・近畿災害対策まちづくり支援機構

運営委員

代表。

・ひょうごボランタリープラザ運営協議会
・しみん基金 KOBE

2022 年の全国大会では大会長を務めた

運営協議会委員長

常務理事

・こうべあいウォーク 2024 実行委員会

実行委員長

３．事業実施体制（１）会議に関する事項
■通常総会
開 催 日

2023 年 5 月 26 日（金）開催場所

まち活拠点まちラボ■理事会

隔月開催する。

（２）事務局体制■事務局長：浅見雅之
事務局スタッフ：川村憲之（短時間勤務職員）
まちラボ事業担当職員：上野建太（常勤正職員）、今地春乃（短時間勤務職員）など