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御 中

厚生労働省 老健局 総務課、総務課介護保険指導室、介護保険計画課、高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

介護保険最新情報

今回の内容「押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令」の公布等について
計 14 枚（本紙を除く）

Vol.900
令和２年 12 月 25 日
厚 生 労 働 省 老 健 局
総務課、総務課介護保険指導室、介護保険計画課、高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課

貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先 T E L : 03-5253-1111(内線 3909、3958、2164、3971、3979、3948)
F A X : 03-3595-3670、03-3503-7894

老 発 1225 第 ３ 号
令和２年 12 月 25 日
都道府県知事
各 指定都市市長 殿
中核市市長
厚生労働省老健局長（ 公 印 省 略 ）「押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令」の公布等について介護保険制度の運営につきましては、平素より種々ご尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第 208 号。以下「改正省令」という。）については、本日公布され、同日施行されました。
このうち、当局所管の省令の改正の概要及び関連する文書の取扱いについては、下記の通りですので、貴職におかれましては、これを御了知いただくとともに、管内の市町村（特別区を含む。）をはじめ、関係者、関係団体等に対し周知をお願いいたします。
記第１ 当局所管の省令の改正
１ 改正の概要
規制改革実施計画（令和２年７月 17 日閣議決定）において、「原則として全ての見直し対象手続（※）について、恒久的な制度的対応として、年内に、規制改革推進会議が提示する基準に照らして順次、必要な検討を行い、法令、告示、通達等の改正やオンライン化を行う」こととされていること等を踏まえ、次に掲げる省令において、押印を求めている手続について、以下の改正を行う。
（※）所管する行政手続等のうち、法令又は慣行により、国民や事業者等に対して紙の書面の作成・提出等を求めているもの、押印を求めているもの、又は対面での手続を求めているもの。
（１） 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律施行規則（平成５年厚生省令第 43 号）（改正省令第 10 条第４号関係）
福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律施行令（平成５年政令第 313号）第２項の規定による認定の申請手続を行う場合に、申請書に記名押印を求めていたところ、押印を求めないこととする。

1

（２） 介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号）（改正省令第 96 条関係）
要介護認定又は要支援認定の申請手続を、指定居宅介護支援事業者等又は地域包括支援センターが代わって行う場合に、申請書に記名押印を求めていたところ、押印を求めないこととする。
（３） 健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行規則（改正省令第 97 条関係）
（２）に準じた改正を行うこととする。
２ 経過措置（１） 改正省令による改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、改正省令による改正後の様式によるものとみなすこととする。
（２） 旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、例えば、手書きによる打ち消し線を引くなど、これを修正して使用することができることとする。

第２ 当局関係通知等における押印の取扱い
今回の省令改正にあわせ、当職から発せられた主な通知については、以下のとおり改正する。
また、その他当職及び当局から発せられた通知等における行政手続の規定及び様式についても、改正省令による見直しに準じて、押印を不要とする変更等が行われたものとみなして取り扱うものとする。この場合において、変更の主な方法は、押印を求めることとしている規定を削り、また、様式中の「印」等の表記を削ることとする。また、当職及び当局から発せられた通知等における行政手続の規定及び様式について、第１の２の経過措置と同様の対応を行う。
なお、当局が発出する交付要綱等会計手続に関する押印廃止については、別途、それぞれの通知改正等により個別に通知する予定であることを申し添える。
１ 介護老人保健施設の開設者について（平成 12 年９月 30 日老発第 621 号）の別記様式の一部改正
別紙１のとおり改正する。
２ 要介護認定等の実施について（平成 21 年９月 30 日老発 0930 第５号）の別添１－１及び１－２の一部改正
別紙２のとおり改正する。
３ 介護医療院を開設できる者について（平成 30 年３月 30 日老発 0330 第 14 号）の別記様式の一部改正
2

別紙３のとおり改正する。
４ 社会保障審議会介護保険部会「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」
中間とりまとめを踏まえた対応について（令和２年３月６日老発 0306 第８号）の一部改
正
別紙４のとおり改正する。

第３ 貴職が独自に定める様式等の取扱い
当局所管の法令に基づいて貴職が実施する手続のうち、関係法令や当職から発せられた通知に基づくものとは別に独自に定められている様式等において、国民や事業者等に押印等を求めている場合においては、「地方公共団体における押印見直しマニュアルの策定について」（令和２年 12 月 18 日付け規制改革・行政改革担当大臣通知。参考別紙。）及び本通知を参考として、押印の見直しへの積極的な取組を期されたい。

3別紙１

（別記様式）

開設者等認定申請書

厚生労働大臣
○○○○殿

令和年月日

住所（法人であるときは申請者主たる事務所の所在地）
氏名（法人であるときは名称及び代表者の職氏名）○○○○（氏名又は法人の名称）を○○都道府県○○市町村○○町○○丁目○○番地○○号に開設使用とする○○○介護老人保健施設の開設者として認定されたい。

（別添１－１）

別紙２

介護保険

要介護認定・要支援認定
要介護更新認定・要支援更新認定○ ○市（町村）長 様
次のとおり申請します。

申請年月日

被保険者番号

令和

年

月日

明・大・昭年月日・女

個人番号

ﾌﾘｶﾞﾅ氏申請書

生年月日名性別男

〒被保住所
電話番号
*要 介 護 ・ 要
支援更新認
定の場合のみ記入

前回の要介護認定の結果等※ 14 日 以 内に他自治体から転入した者のみ記
入険

要介護状態区分 １
有効期限 平成・ 令和

２

３
年

４

５

要支援状態区分 １日から 令和月

転出元自治体（市町村）名［者

月日・いいえ月日］

現在、転出元自治体に要介護・要支援認定を申請中ですか。
（既に認定結果通知を受け取っている場合は「いいえ」を選択してくだ さい）「はい」の場合、申請日
過 去 ６ 月間 の介 護 保 険施 設 、
医 療 機 関等 へ の
入 院 、 入所 の有無

年

２

令和

はい年

介護保険施設等の名称等・所在地

期間

年月日～

年月日

期間

年月日～

年月日

期間

年月日～

年月日

期間

年月日～

年月日

介護保険施設等の名称等・所在地

医療機関等の名称等・所在地

医療機関等の名称等・所在地

提出代
行者

有・名

称

住所

無

該当に○（地域包括支援センター・居宅介護支援事業者・指定介護老人福祉施設・介護老人保健施設・指定介護療養型医療施設 、介護医療院）〒
電話番号
主治医の氏名
主 治 医

医療機関名
〒

所

在地
電話番号

第二号被保険者（40 歳から 64 歳の医療保険加入者）のみ記入
医療保険者名医療保険被保険者証
記号番号
特定疾病名
介護サービス計画の作成等介護保険事業の適切な運営のために必要があるときは、要介護認定・要支援認定にかかる調査内容、介護認定 審査会による判定結果・意見、及び主治医意見書を 、○○市（町村）から地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者若しくは介護保険施設の関係人、主治医意見書を記載した医師又は認定調査に従事した調査員に提示することに同意します。
本人氏名

（別添１－２）

介護保険

要介護認定・要支援認定区分変更申請書○ ○市（町村）長 様
次のとおり申請します。

申請年月日

被保険者番号

生年月日

名

被年月日

年月日・女

個人番号

ﾌﾘｶﾞﾅ
氏

令和

性

明・大・昭

別男

〒
住所
電話番号

保

前回の要介護認定の結果等

要介護状態区分 １
有効期限

２

３

平成・令和４年

５

要支援状態区分 １

２

月日から令和月日年

険 変更申請の理由
過去６月間の介護保険施設
者 医療機関等
入院、入所の有無

提出代
行者

有・名

称

無

介護保険施設の名称等・所在地
介護保険施設の名称等・所在地

期間

年月日～年月日期間

年月日～年月日

期間

年月日～年月日

期間

年月日～年月日

医療機関等の名称等・所在地
医療機関等の名称等・所在地

該当に○（地域包括支援センター、居宅介護支援事業者・指定介護老人福祉施設・介護老人保健施設・指定介護療養型医療施設、介護医療院）

〒
住所
電話番号
主治医の氏名医療機関名〒主 治 医所

在地
電話番号

第二号被保険者（40 歳から 64 歳の医療保険加入者）のみ記入
医療保険者名医療保険被保険者証
記号番号
特定疾病名

介護サービス計画の作成等介護保険事業の適切な運営のために必要があるときは、要介護認定・要支援認定にかかる調査内容、介護認定調査会による判定結果・意見、及び主治医意見書を 。○○市（町村）から地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者若しくは介護保険施設の関係人、主治医意見書を記載した医師又は認定調査に従事した調査員に提示すること に同意します。
本人氏名

別紙３（別記様式）
開設者等認定申請書
厚生労働大臣
○○○○殿
令和

年月日

住所（法人であるときは申請者主たる事務所の所在地）
氏名（法人であるときは名称及び代表者の職氏名）○○○○（氏名又は法人の名称）を○○都道府県○○市町村○○町○○丁目○○番地○○号に開設しようとする○○○ 介護医療院の開設者として認定されたい。

1

別紙４
○

社会保障審議会介護保険部会「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」中間とりまとめを踏まえた対応について（令和２年３月６日老発０３０６第８号厚生労働省老健局長通知）（抄）（傍線部分は改正部分）
新旧対照表
新
旧

第一
第二１

（略）

第一

中間取りまとめにおいて「令和元年度内目途の取組」とされた項目（各指定権者における具体的な対応については、別添２を併せて参照）（略）

第二 中間取りまとめにおいて「令和元年度内目途の取組」とされた項目（各指定権者における具体的な対応については、別添２を併せて参照）

押印及び原本証明の見直しによる簡素化

１

（削る）

押印及び原本証明の見直しによる簡素化（１）法律に基づき、申請者が介護報酬等の支払いを受けることを認めるにあたり前提となる事項に関する申請について、押印を求める。具体的には、原則として以下の文書のみを対象とし、正本１部に限る。
・ 指定（更新）申請書
・ 誓約書（申請者が法に定める全ての欠格要件に該当しないことを誓約する文書）
・ 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（２）付表や添付書類への押印は原則不要とする。

（１）指定（更新）申請書、誓約書（申請者が法に定める全ての欠格要件に該当しないことを誓約する文書）、付表、添付書類、介護給付費算定に係る体制等に関する届出書等への押印は不要とする。
（削る）（３）押印した文書をＰＤＦ化し、電子メール等により送付することも可とする。

（２）（略）
２～11
第三（４）（略）

（略）

２～11

（略）

第三1（略）（略）

参考別紙
府 政 経 シ 第 631 号
令和２年 12 月 18 日
各 都 道 府 県 知 事（行政改革担当課、市区町村担当課扱い）
各 指 定 都 市 市 長（行政改革担当課扱い）

殿

規制改革・行政改革担当大臣（ 公 印 省 略 ）地方公共団体における押印見直しマニュアルの策定について
新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、また、デジタル時代を見据えたデジタルガバメント実現のためには、押印原則、書面主義、対面主義からの決別が喫緊の課題となっています。デジタルガバメントは国と地方が二人三脚で取組を進めることによって大きな効果を発揮しますが、特に、住民に身近で多くの手続の窓口となる地方公共団体が果たす役割は大きく、積極的な取組が期待されます。
この度、地方公共団体が押印の見直しを実施する際の参考として、見直しに取り組む際の推進体制、作業手順、判断基準等を示したマニュアルを作成し、以下の内閣府
ホームページで公開しましたので、このマニュアルを参考に、押印の見直しに積極的に取り組んでいただきますようお願いします。
また、このマニュアルは今後もユーザーの声や取組の成功事例を踏まえながら改訂していく予定ですので、ご意見は以下の宛先にお寄せいただきますようお願いします。
各都道府県におかれましては、貴都道府県内の市区町村（指定都市を除く。
）、一部事務組合等に対しても、周知をよろしくお願いします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第 1 項に基づく技術的な助言であることを申し添えます。
○マニュアル掲載先（インターネット接続端末からご覧ください）内閣府 HP「押印手続の見直し・電子署名の活用促進について」
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/imprint/i_index.html○マニュアルに関するご意見等の提出先
kiseikaikaku_gyouseikaikaku_team.a3y@cao.go.jp【担当】
内閣府規制改革・行政改革担当大臣直轄チーム
大迫、龍石、吉原、安田
TEL：03-6910-2035
E-mail：kiseikaikaku_gyouseikaikaku_team.
a3y@cao.go.jp