議 案第２６号
令和５年度

岡 垣町一般会 計予算

令 和５ 年度

岡垣町長 施政方針

令和５年度岡垣 町一 般会計予算 のご審議をお願いするにあたり、私のまち づく りに対する 基本姿勢と予算の概要を申し上げ、議員な らび に住民の皆 様のご理解とご協力を賜りたいと存じます 。

【は じめ に】はじめに、本町 を取 り巻く国内 外の情勢について、３点述べさせていただ きま す。
１ 点目 は、新型コ ロナウイル ス感染症についてです。
新 型コ ロナウイル スへの感染 が令和２年１月に国内で初めて確認されてか ら３ 年が経過し ました。この間、長期間に及ぶ小中学校の 臨時 休校やワク チン接種体制の整備、岡垣町独自の経済対 策や 住民への生 活支援の実施など、これまでに経験したこ との ない事態に 対応してきました。
国 では 、今年の５ 月８日に感 染症法上の位置づけを今の「２類相当」から 季節 性イン フル エンザなどと同じ「５類」に移行する方針を 決定 しているこ とから、今後の感染症やワクチン接種に関 する 国の方針な どを注視しながら、適切1に対応してまいり ます 。
２ 点目 は、ロシア によるウク ライナ侵攻についてです。
１ 年が 経過する今 もなお、軍 事侵攻により多くの尊い人命が奪われていま す。 このことは 、全人類の願いである世界平和と国際秩序 の維 持を脅かす ものであり、「 核兵器廃絶平和の町宣言」を行い、「平 和首 長会 議」に加盟し、日本をはじめ世界の自治 体と 連携した平 和活動を行っている本町
として、誠に遺憾 であ り、強い憤 りの念を禁じえません。
ま た、 日本の周辺 諸国では、 頻発する北朝鮮の弾道ミサイルの発射などが 行わ れ、国際的 な安全保障環境は不安定要因がより顕在化 して おり、この ような事態が続いていることを、大変憂慮 して います。
こ のよ うな情勢は 、安全保障 環境だけでなく、原油価格や原材料価格の高 騰な ど、住民生 活や地域経済にも大きな影響を及ぼしてい ます 。特に電気 料金などの値上がりは、公共施設の維持管 理に も大きな影 響を与えており、公営企業会計を含めた光 熱水 費は、令和 ４年度当初予算額よりも約２千万円増加す る見 込みとなっ ています。そして、この影響は令和５年度 当初 予算にも表 れており、光熱水費は前年度と比較して約 ７千 ８百万円増 加しています。
本 町で はこれまで 、新型コロ ナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金な どを 活用して、 住民の生活支援や事業者への支援に取り組 んで きましたが 、引き続き、国の動向などを注視しながら 、状 況に応じて 適時に対策を講じていき2ます。
３点目は、次元 の異 なる少子化 対策についてです。
岸田首相は、本年１月の施 政方針演 説において、こども・子育て政策を最重 要政 策と位置付 け、本年４月に発足する
こども家庭庁のも とで 体系的に政 策を取りまとめつつ、６月の経済財政運営と改革の基本方針までに将来的なこども・子育て予算倍増に向けた 大枠 を提示するとしています。
こ れら の国の政策 との調整を 図りつつ、町としての子育て支援の取組みを 進め ていくこと が重要と考えています。

【ま ちづ くり の基本 姿 勢】
次に、私のまち づく りの基 本姿 勢について申し上げます。
令 和５ 年度は、第 ６次総合計 画の３年目の年度になります。計 画に掲げる 目指 すまち の将 来像「自然と共生するあわせ実感都市し岡垣 」が、変わ ることのない基本理念であり、この将来像 の実 現に向けた まちづくりを継続して進めてまいります。
そのうえで、本 町を 取り巻く社 会情勢などを踏まえた基本的な取組みにつ いて 述べさせて いただきます。
まず、町の魅力 を明 確にして戦 略的に町内外に情報発信するためのブラン ディ ングの強化 です。
本町の人口は、 平成 ２２年１１ 月をピークに、自然減による人口減少が続 いて きました。 しかし、令和４年は転入者数が多く、社会 増が 自然減を上 回り、人口が増加傾向と3なりました。
こ のこ とは、コロナ禍 を経た 社会 情勢の変化の中で、人々が住む場所の選択 にお いて、自然 の豊かさや暮らしやすさを重視するように なっ たことが要 因ではないかと考えています。東京の有楽 町に ある全国の 移住相談ができる「ふるさと回帰支援セン ター 」では、移 住先として福岡県の人気が高いと聞いてい ます 。その理由 としては、若年層の移住への関心が高まっ てい ること、県 が自動車産業に力を入れていることや北九 州市 と福岡市の 両政令市があり、雇用が充実していること が挙 げられてい ます。さらに福岡県内での移住先としては 、交 通アクセス の良いＪＲ鹿児島本線沿
いで、加えて自然 にも 恵まれてい る場所が注目されているということであり 、こ のことも本 町のまちづくりにとって追い風になるので はな いかと考え ています。
また、昨年１２ 月に 発表された 大東建託調べによる「住み続けたい街ラン キン グ」の中でも、「自然が豊か」、「飲み水が美味しい」、「閑静で住心 地が 良い」などが評価されており、本町の魅力 を知 っていただ く絶好の機会となりました。
今 後の 関係・交流 人口、移住 ・定住人口の増加を図るた
め、この時機を逸 する ことなく、 ブランディングの強化に向けた取組みを進 めて いきます。
次に、持続可能 な地 域コミュニ ティへの取組みです。
本町では、自治 区や 校区コミュ ニティ、各種団体などを4中心とした活発な 地域 づくり活動 が行われてきました。
し かし 、近年では 、少子高齢 化、定年延長など働き方の多様化、個人の意 識の 変化などに より、地域コミュニティの担い手不足や自 治区 への未加入 者が増加しています。さらに新型コロナウ イル ス感染症の 影響で、地域活動が制限され、地域コミュ ニテ ィに大きな 影響を与えています。
こ れか らさらに進 む少子高齢 化の影響により、独居高齢者や空き家の増加 、ま た、激甚化 する災害への備えなど、地域コミュニティ の力 がなければ 解決が難しい課題が多く、今後も地域コミュ ニテ ィの力がま ちづくりには必要不可欠です。このため、 持続 可能な地域 コミュニティに向けた取組みを進めていき ます 。
次に、町として の子 育て支援施 策の展開です。
前段の国内外の 情勢 でも述べま したが、国はこども・子育て政策を最重要 政策 と位置づけ 、総合的な少子化対策を進めていくことと して います。少 子化の原因としては、特に未婚化・晩婚化 の影 響が大きい と言われており、その背景には、個々人の 結婚 や出産、子 育ての実現を阻む様々な要因が複雑に絡み 合っ ていること から、いわゆる従来とは次元の異なる少子 化対 策の動向に 注視してまいります。
一方、町では少 子化 対策の一つ となる子育て支援の充実に向け、新たな施 策や 既存事業の 拡充などの取組みを進めてきました。今回 、こ れまでの結 婚、妊娠、出産、子どもの成長に応じたラ イフ ステージに わたる支援策と令和５年
5度から新たに実施 する 事業を「お かがき子育て応援パッケージ」として取り まと め、子育て 環境の向上を図るとともに、町内外に積極 的に ＰＲするこ とで、子育て世代の定住人口の増加につな げて いきたいと 考えています。このような取組みが、ひい ては 出生数の増 加につながることを期待しています。
最後は、健全な 財政 運営の推進 です。
少 子高 齢化の進展 に伴う社会 保障費の増加をはじめとして、今後も経常的経費の増加 が続 くことが予測されますが、移住・定住人口の 増加 を図るため の取組みなど、持続可能なまちづくりに必 要な 施策の推進 や新たな課題への対応に必要な財源を確保 でき るよう、ま ちづくりの基盤である健全な財政運営に取 り組 みます。

【令 和５ 年度 のまち づ くり】
そ れで は、令和５ 年度の事業 概要について、第６次総合計画の基本目標に 沿っ て、新たな 施策や重点的に取り組む施策を説明します 。

（１ ）自 然を 守り、 活 かし交 流を 生む まち
まず、「自然を 守り 、活か し交 流を生むまち」です。
町のシンボルで ある 美しい海岸 や森林などの自然を守るため、官民が連携 した 環境保全活 動を推進するとともに、住みやすさの要因 とな る生活環境 を整えます。
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再 生可 能エネルギ ーの導入促 進については、北九州都市圏域で進める「脱 炭素 先行地域」 の取組みにより、町民武道館に太陽光発電 設備 を導入しま す。
ま た、 響灘沖で導 入に向けた 取組みが進められている洋上風力発電につい ては 、国県など の動向や先進地の状況を把握するとともに 、関 係市町との 情報共有を図ります。

（２ ）地 域資 源を活 か し発展 する まち
次に「地域資源 を活 かし発展す るまち」です。
農業振興につい ては 、ため池や 農業用水路などの生産基盤の整備を進めま す。 また、安定 した農業経営ができるよ
う、引き続き国や 県の 事業を活用 し、農業者の支援や担い手の育成などに取 り組 みます。農 作物を守るための有害鳥獣対策については 、農 業被害の減 少と農業者の生産意欲の維持を図るため、 人間 と野生動物 の棲み分けを創出する緩衝林整備などを実 施し ます。
商工業振興につ いて は、プレミ アム商品券の発行補助や制度融資などによ る経 営支援を行 いながら、商工会と連携した地域経済の活 性化 策に取り組 むとともに、商品券の一部のキャッシュレ ス化 により、地 域社会のデジタル化を推進します。
観 光振 興について は、観光資 源が集中する中西部地域を中心に観光協会、 観光 事業者と一 体となって、観光客の周遊性を高め、入込 客数 の増加や消 費拡大に向けた取組みを7進めます。また、 民間 事業者と連 携した効果的な情報発信にも取り組みます 。

（３ ） 人・つ ながり が 育つま ち
次 に「 人・つなが りが育つま ち」です。
子 育て 支援施策に ついては、 新たな施策や既存事業の拡充に関して、国の 政策 との調整を 図りつつ、見込まれる事業の効果や将来的 な財 政負担など を勘案した上で、実施可能なものから事業 化を 行います。
令 和 ５ 年 度 か ら 実 施 す る 取 組 み と し て は 、「 お か が き 出産・子育 て応援事業」、「 おかがき１st バースデーギフト事業」、「 こども見守りタ グ導入 支援 事業」、「小中学校ＩＣＴ化推進事業」など ９事 業を新たに 子育て応援パッケージとして実施するとと もに 、小中学校 の施設改修を行い、子育て支援や教育環境 の充 実を図りま す。
新 型コ ロナウイル ス感染症の 影響により、活動の中止や縮小が余儀なくさ れて いる通学合 宿などの体験学習や生涯学習については、 活動 の再開や活 性化に向けて継続して支援します。
町の文化財につ いて は、岡垣サ ンリーアイに展示室を移設することで、多 くの 人が先人の 努力や英知、技能の結晶である文化財など に触 れる機会を 増やし、郷土愛の醸成と歴史・文化への理 解を 深めます。

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（４ ）誰 もが 元気で 自 分らし く暮 らせ るまち
次に「誰もが元 気で 自分らしく 暮らせるまち」です。
全 ての 住民が生涯 にわたって 健康で生きがいを持って暮らせるよう、ライ フス テージにあ わせた健康づくりを支援します。また、新型コロ ナウイ ルス 感染症対策については、先ほども述べまし たが 、国や県の 動向を注視し、適切に対応してまいります 。
地 域共 生社会の実現に 向けて 、各分野 を横断した総合的な視点での福祉計 画を 策定すると ともに、包括的な支援体制の構築を目的と して 、関係課や 関係機関等と連携する重層的支援体制整備 事業 の充実に取 り組みます。
ま た、高齢者が安心し て暮ら せる 地域づくりを目指して、介護予防・日常生 活支 援総合事業 や認知症施策などを推進するとともに、高 齢者 の日常的な 生活支援に係る課題を地域で支える仕組み の構 築に引き続 き取り組みます。

（５ ）安 全・ 快適に 暮 らせる 持続 可能 なまち
次に「安全・快 適に 暮らせる持 続可能なまち」です。
町道や橋梁の維 持管 理について は、補修や更新を促進させ、道路の安全性 を確 保します。
国道３号岡垣バ イパ スの４車線 化や野間、山田両ランプのフルランプ化に つい ては、令和 ５年度に完成する見込みとなっており、利 便性 の高い道路 ネットワークの形成が進むことになります 。こ れに加えて 、立地適正化計画の目的9の一つである良好 な住 環境の形成 を図るため、「 まちなか居住地創設奨励金」な どの新 たな取 組みを進めることにより、安全で便利な都市 基盤 の整備を進 めます。
Ｊ Ｒ海 老津駅前周 辺の環境整 備については、民間活力を生かした定住人口 の増 加と交通結 節機能の強化に向け、地権者への十分な説 明を 行いながら 、引き続き、用地取得に取り組みます。ま た、 老朽化した 海老津駅北側トイレをバリアフリートイレ に改 修します。
防 災対 策について は、新たに 小規模河川の洪水浸水想定区域が公表された こと から、総合 防災マップを更新し、住民への周知を図り ます 。
ま た、こ れまでに事前 防災・減災の取 組みとして、「緊急防災・減災事業債 」を 活用して指 定避難所となる体育館や公民館、河川の状 況把 握のための 河川等監視システムなどを整備するととも に、 危機管理専 門職員の配置など防災体制の強化を図って きま した。国に おいては、「防災・減災、国土強靱化のため の５ か年加速化 対策」により、激甚化する風水害や切迫す る大 規模地震等 への対策などについて、令和７年度までの ５年 間で、重点 的かつ集中的に取り組んでおり、その後の 対策 についての 議論も始まっていることから、国の施策の 積極 的な活用を 図り、事前防災・減災の取組みを進めてい きま す。

●計 画推 進の 基盤
10次にまちの将来 像の 実現を図る ための「計画推進の基盤」についてです。
ま ず、 地域のコミ ュニティ活 動についてです。
令 和４ 年度は、外 部のアドバ イザーを活用して「校区別懇談会」を開催し 、校 区を範囲と した関係団体で校区が目指す姿を共有し、 取組 む活動の整 理を行う中で関係団体間での連携などに向 けた 協議を開始 しました。令和５年度も引き続き、地域の 意向 を尊重しな がら、具体的な団体間の連携などに向けて 「校 区別懇談会 」を実施します。自治区については、意見 交換 を行う中で 、町からの委託業務が多いことを理由とす る役 員のなり手 不足などが指摘されたことから、委託業務 の見 直しなどに よる負担軽減に取り組むとともに、町の制 度の 仕組みの見 直しを検討します。
次 に、 社会変化に 対応した行 財政運営についてです。
国 は、「デジタル田園 都市国 家構 想総合戦略」を策定し、デジタル技術を活 用し た地方創生 への取組みを求めています。ＩＣＴ技術を 活用 し、住民生 活の利便性の向上につなげていくため、デ ジタ ル化推進計 画の策定の検討など継続して取組みを進め ます 。
次 に、 町の魅力の 発信につい てです。
令 和４ 年度に策定 したブラン ド戦略に基づくブランドイメージを町内外の 人に 定着させる ために、地下水のペットボトル化やポスター作成などの取組みを行うとともに、様々な分野に携わ る方 の意見など を基に具体的な事業を検11

討し、ブランド戦 略に 沿った事業 展開を進めます。さらには、この取組みを おか がき応援寄 附金の確保にもつなげていきます。
最 後は 、健全な財 政運営につ いてです。
本 町で は近年、基 金残高の減 少と町債残高の増加が続いたことから、行政 改革 推進計画の 実行、そして、継続した事務事業のスリム 化の 取組みを進 めてきました。この結果、令和３年度決算に おい て、前年度 に引き続き基金残高が増加し、微減ではあ りま すが町債残 高が減少しました。
令 和４ 年度は、令 和３年度の 決算剰余金や、地方交付税の追加交付分など を財 源に基金へ の積立てを行うことから、基金残高が増加す る見 込みです。 また、町債残高は、令和３年度と比較し減 少す る見込みと なっています。
令 和５ 年度につい ては、物価 高騰の影響や増加を続ける社会保障費、公共 施設 等の維持管 理費、そして、子育て支援施策などに必要 な予 算を計上す る中で、基金については、当初予算では基金 繰入 金を約３億 ９千万円、基金への積立金を約２億４千７ 百万 円計上して おり、基金の取崩額が基金への積立額を上 回っ ていますが 、年度中に決算剰余金などによる積立てを 行う ことで、決 算時に残高の維持を図ることとしています 。
町 債に ついては、 約５億９千 ７百万円を計上しています
が、公債費の元金 償還 額が約８億 １千６百万円であることから、町債残高は 減少 する見込み となっています。
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計 画的 な予算執行 により、基 金残高の維持と町債残高を増やさないという 目標 を堅持する とともに、今後も将来を見据えた長期的な 視点 で、財政健 全化に継続して取り組みます。

【む すび 】
以 上が 、私のまちづく りに対する 基本姿勢と、令和５年度の主な事業の概 要で す。
引 続き 新型コロナウイ ルス感染症 の感染拡大の防止策を講じつつ、住民の 皆様 の生活や社 会経済活動の歩みを止めないことを念頭に 適切 に対応して いくとともに、「 自然と共生するしあわせ 実感 都市岡垣 」の実現に向けて、全力で取り組む所存で す。
議 員な らびに住民 の皆様のご 理解とご協力を重ねてお願いいたしまして、 令和 ５年度の施 政方針とさせていただきます。

な お、 予算案の詳細に ついては、 総務課長に説明させますので、よろしく お願 いします。

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