作成日

令和４年度 基本施策評価シート
基本施策

A1

歴史・文化遺産を守り、活かし、伝えます

対
象
施策の目的
（対象と意図） 歴史文化遺産が意
図
市民や事業者の理解のもとに、貴重な財産として、適切に保存・活用され、伝えられている。

長崎市第四次総合計画［後期基本計画］ 基本施策掲載ページ
基本施策主管課名 文化財課

関係課名

令和4年7月5日

２６ページ ～ ２７ページ
所属長名 濵口 一成

出島復元整備室、世界遺産室、長崎学研究所

基本施策の振返り
後期基本計画策定時の課題
個別施策

A1-1

文化財を市民の誇りとして保存・継承し、有効活用を図ります

ア 文化遺産の適正な評価と維持
管理

個別施策

A1-2

後期基本計画期間の取組み（H28～Ｒ３年度）

ｇ（ア）文化財の保存・継承に関する計画策定に向けた委員会等の開催（イ）市が所有する文化財の整備、及び民間が所有する文化財の保存整備に対する補助の実施（ウ）市指定史跡心田庵の一般公開の実施と、一般公開期間以外の市民への貸出、市指定史跡長崎（小島）養生所跡の整備・公開・活用（エ）伝統芸能の保存継承のための郷土芸能大会の実施

歴史・文化遺産に対する市民意識を高め、国内外に向けて発信します

ア 歴史や文化遺産の顕在化と価値の啓発（ア）「ながさき歴史の学校」をはじめとする歴史文化講座の実施（イ）文化財サポーター活動として文化財の調査や清掃などを実施

イ 文化遺産の国際的価値の国内外への発信（ア）歴史文化施設における企画展、特別展、学習会などの実施（イ）長崎学研究に係るネットワークの構築、調査研究の実施、研究成
果の発信（ウ）ホームページやリーフレット、解説板等の多言語化

個別施策

A1-3

史跡「出島和蘭商館跡」の復元整備を推進し、まちづくりに活かします

ア 出島の復元整備の推進とその価値の発信及び認知

個別施策

A1-4

（ア）出島第Ⅲ期復元建造物6棟の完成（イ）出島表門橋の架橋（ウ）国指定史跡の追加指定（エ）旧出島橋の調査（オ）出島の運営（指定管理者制度の導入）

世界遺産の登録を実現し、その価値を世界に発信しますア 「長崎と天草地方の潜伏キリ
シタン関連遺産」の世界遺産早期
登録
イ 構成資産の適切な保護措置と価値の理解促進（ア）「潜伏キリシタン関連遺産」の世界遺産登録のための推薦書の作成、イコモス現地調査への対応（イ）構成資産等を適切に保全するための各種調査や整備（ウ）世界遺産登録記念銘板(3基）、世界遺産説明板（7基）やガイダン
ス施設（外海歴史民俗資料館）展示整備-1-

成果及び効果（H28～Ｒ３年度）
個別施策

A1-1

文化財を市民の誇りとして保存・継承し、有効活用を図ります②文化財の保存整備
市が所有する国指定重要文化財旧長崎英国領事館など、文化財の整備（期間中に７箇所）を実施するとともに、民間が所有する文化財の保存整備に対し助成等（期間中に53件）を行ったことにより、指定等文化財の適切な保存・活用が図られた。
個別施策

A1-2

歴史・文化遺産に対する市民意識を高め、国内外に向けて発信します②歴史や文化遺産の情報を発信し、理解を深める取組み
文化財の清掃・除草などの文化財サポーターの活動（期間中にのべ304人参加）や、歴史文化講座（期間中にの
べ16,529人参加）を実施したことで、多くの市民が長崎の歴史文化について学んだことにより、文化財保護に関する市民意識の高揚及び長崎の歴史文化に対する理解度向上が図られた。
長崎学研究に係るネットワークの構築（期間中に長崎学ネットワーク会議活動実績61回）、調査研究（外部への協力含め期間中に58件）、研究成果（期間中に講演会等200件）の発信を行ったことにより、長崎大学や東京大学などの大学や長崎史談会などの研究団体等とのネットワーク確立に向けた取組みが進み、長崎学の裾野が広がりつつある。また、令和３年度から公開学習会へのオンライン参加を可能としたことで、参加機会の拡大を図ること
ができた。
個別施策

A1-3

史跡「出島和蘭商館跡」の復元整備を推進し、まちづくりに活かします①出島の運営
H8年からH28年にかけて復元建造物を全部で16棟整備し、19世紀初頭の出島のまち並みがよみがえった。また、H29年11月に出島表門橋の架橋により、当時と同じように橋を渡って出島に入ることができるようになった。出
島の魅力向上により入場者が増加し、平成29年度には初めて50万人を超え、出島の歴史及び価値を多くの人に知ってもらうことができた。なお、令和２年度から指定管理者制度を導入することで、新たに受付において非接触型決済導入に取り組むなど出島の運営に民間の能力を活用することができた。
個別施策

A1-4

世界遺産の登録を実現し、その価値を世界に発信します①「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」（以下「産業革命遺産」という。）の取組み
平成27年７月に世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」の整備計画を平成29年に策定し、高島炭坑の説明板の設置、端島炭坑の護岸等の整備等を行った。また、各種調査を取りまとめ、世界遺産委員会へ報告書を作成するなど、保存整備の基礎資料の整理を行ったことで、世界遺産の継続的な保全が進んだのに加え、来訪者受入れ体制が整い、国内外の来訪者が訪れたことで（端島炭坑：約29万人（H29年度））、地域の活性化につながった。
②「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」（以下「潜伏キリシタン関連遺産」という。）の取組み
平成30年７月に「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」が世界文化遺産に登録された。構成資産が貴重な財産として世界に認められ、国内外の来訪者が訪れたことで（大浦天主堂：約47万人、外海歴史民俗資料館：約2万人（H30年度））、地域の活性化につながった。

問題点とその要因（H28～Ｒ３年度）
個別施策

A1-1

文化財を市民の誇りとして保存・継承し、有効活用を図ります②文化財の保存整備
保存が進んだ文化財以外にも、市が所有する文化財建造物において、旧杠葉本館など早期に保存修理を要する物件が多数あるが、限られた財源や技術員により実施することとなるため、事業化に時間を要する。
③文化財の活用
観光施設として活用している文化財において、文化財の保存管理と活用のバランスをとった公開ができていなかったため、公開活用の際に多くの人が訪れたことにより、庭園の保護に影響を及ぼす事例が生じた。

-2-

個別施策

A1-2

歴史・文化遺産に対する市民意識を高め、国内外に向けて発信します②歴史や文化遺産の情報を発信し、理解を深める取組み
研究団体の高齢化がさらに進むことで、今後、研究団体の活動が縮小することなど、長崎学研究に係る後継者の不足や育成が課題となることが見込まれる。
個別施策

A1-3

史跡「出島和蘭商館跡」の復元整備を推進し、まちづくりに活かします①出島の運営
新型コロナウイルス感染症の影響により、入場者数がコロナ前に比べ、大幅に減少している。
復元事業の開始から20年が経過し、経年劣化が生じているため、令和元年度に改修計画を策定したが、改修費用の増により建物の改修が遅れている。
個別施策

A1-4

世界遺産の登録を実現し、その価値を世界に発信します①「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」（以下「産業革命遺産」という。）の取組み
世界遺産の価値を来訪者に伝えるボランティアガイドが固定化されており、新たな担い手が確保できていないた
め、将来的にガイド人材の不足が危惧される。
②「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」（以下「潜伏キリシタン関連遺産」という。）の取組み「潜伏キリシタン関連遺産」は、個人や民間団体が所有している資産がほとんどであり、自己負担があることか
ら、所有者が積極的に整備に取り組むことができない場合がある。

今後の取組方針※【】内は五次総合計画における個別施策

A1-1①②③文化財の保存・継承に関する計画、保存整備・活用、④伝統芸能の保存継承→【A1-1 歴史文化遺産を
市民の誇りとして保存・継承し、有効活用を図ります】
・文化財の適切な保存・活用・継承を図るため、必要な保存修理・整備について、優先順位を検討しながら着実に実施する。また、活用にあたっては、保存とのバランスをとりながら、広く民間と連携・協力し、文化財の特性や価値を活かした魅力的で効果的な企画・運営等を進める。
A1-2①歴史文化施設での取組み、②歴史や文化遺産の情報を発信し、理解を深める取組み→【A1-2歴史文化に対する市民意識を高め、その魅力を発信します】
・新型コロナウイルス感染症が収束するまでの間、「ながさき歴史の学校」をはじめとする講座の実施方法などについて、実現可能な範囲を検討し、市民が歴史文化を学ぶ機会を減らさないよう努める。
・長崎学ネットワーク会議における民学官の連携を活かしながら、長崎学研究に係る後継人材の確保育成も視野に、幅広い世代への普及啓発や研究成果の発信に努める。オンラインの活用により、参加機会の拡大と併せて研究成果の内外への効果的な発信を図る。
A1-3①出島の運営→【A1-1およびA1-2】
・計画的に出島の復元整備事業及び改修工事を適切に進めるとともに、入場者数を伸ばすため指定管理者と連携し、時期を捉えた企画展を実施するなど、出島に関する情報発信を積極的に行い、出島の価値や魅力を向上する。
A1-4①②「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の取組み→【A1-1およびA1-2】
・地域全体で世界遺産の構成資産等の文化財を保全し次世代に継承していくため、保存整備を計画的に行うとともに、所有者やボランティアガイド等に対して、文化財の価値や補助制度の周知と保存整備に係る知識や技術を習得するための機会をつくる。

-3-

成 果 指 標
指標

名文化財の指定・登録等件数[累計]※「⇧」は目標値を上回ることが望ましい指標、「⇩」は目標値を下回ることが望ましい指標

基準値
（時期）
290件
（26年度）

主要な歴史文化施設
59.1%※を訪れたことがある（26年度）
市民の割合

区 分

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ2

Ｒ3

目標値

294

296

298

300

302

302

⇧ 実績値

286

288

289

290

292

292

達成率

97.3%

97.3%

97.0%

96.7%

96.7%

96.7%

目標値

60.1

60.6

61.1

61.6

62.1

62.1

⇧ 実績値

67.8

63.9

64.9

65.7

66.5

67.9

達成率

112.8%

105.4%

106.2%

106.7%

107.1%

109.3%※歴史民俗資料館、外海歴史民俗資料館、シーボルト記念館、サント・ドミンゴ教会跡資料館、長崎（小島）養生所跡資料館、歴史文化博物館、高島石炭資料館、軍艦島資料館

基本施策の評価
Bc 目標をほぼ達成しているものの、目的達成に向けた課題の克服などがやや遅れている
判断理由
・基本施策の成果指標のすべてが95％以上の目標達成率となったことから、「Ｂ」とする。
・個別施策の成果指標12のうち、100％以上の目標達成率が半数以下の1つで、目標達成率が95％未満の低いものもあるため「ｃ」とする。

二次評価（施策評価会議による評価）●基本施策の評価「Bc」については所管評価のとおり。
●基本施策シートの今後の取組みについて、五次総合計画の取組みと比べて民間との連携などの内容が薄いと感じる。民間を含めた活用の検討なども必要。
●問題点と要因のA1-1、③文化財の活用において、「活用している文化財において、公開活用の際に多くの人が訪れたことにより、文化財の保存に影響を及ぼす事例が生じた」と記載があるが、文化財の活用を進めようとする市としては方針と異なる整理となっている。保存と活用の両立の話であれば、表現の整理が必要。
●成果と効果、問題点と要因が相反したものが記載されているなど、関係がわかりにくいため表現の調整が必要。

-4-令和４年度 個別施策評価シート
個別施策

A1-1

文化財を市民の誇りとして保存・継承し、有効活用を図ります

対施策の目的（対象と意図） 文化財が

象

意

図

適切な技法で保存継承され、広く公開・活用が図られている。

個別施策主管課名 文化財課

所属長名 濵口 一成

令和３年度の取組概要➀文化財の保存・継承に関する計画
・市指定史跡心田庵の保存・活用について「長崎市指定史跡心田庵保存・整備委員会」を４回開催し、保存活用計画を策定した。
➁文化財の保存整備
・市が所有する国指定重要文化財２箇所（旧長崎英国領事館、旧グラバー住宅）について保存修理を実施した。
・民間が所有する指定文化財（国２、県２、市４）において、所有者が実施する保存整備事業に対し補助を行った。
・伝統的建造物群保存地区内において民間の所有者が実施する保存整備事業（１件）に対し補助を行った。
・開発事業に伴う遺跡の有無や確認のための調査及び記録保存のための発掘調査を行うなど、埋蔵文化財の保護を図った。
・指定文化財等（県１）について、３D記録調査を実施した。
➂文化財の活用・山手地区の東山手甲十三番館について、市民団体との協働による管理運営を実施するとともに、ワーケー
ションの拠点のあり方を検討するため、社会実験を行った。
➃伝統芸能の保存継承
・長崎伝統芸能保存協議会による郷土芸能大会を新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止した。
・長崎郷土芸能保存協議会に加盟する団体が行う後継者育成活動に対する支援について、対象団体の拡大などの検討を行った。

評価（成果）➀文化財の保存・継承に関する計画
・市指定史跡心田庵に関し、「長崎市指定史跡心田庵保存・整備委員会」での審議において、専門的な指導・助言を受けながら保存活用計画を策定したことで、適切に保存・活用していくための環境が整った。
➁文化財の保存整備
・市が所有する文化財の保存整備を実施するとともに、民間が所有する文化財の保存整備に対し助成等を行ったことで、指定等文化財を今後活用し、継承していくための適切な整備が図られた。
・３D記録調査により、文化財の精細なデータを作成・保存することができたことで、データを活用し、今後の適切な整備及び活用につなげることが可能となった。

評価（問題点とその要因）➁文化財の保存整備
・市が所有する文化財建造物において、早期に保存修理を行うべき物件が多数あるが、限られた財源や技術員により実施することとなるため、事業化に時間を要する。
③文化財の活用・市が所有する有料文化施設は、前年に比べ入館者が全体的に減少している。各施設の魅力を効果的に伝えられていないことに加え、新型コロナウイルス感染拡大による施設の休館等が大きな原因と考えられる。
④伝統芸能の保存継承
・郷土芸能活動において、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策をとった上での活動ができなかったため、継承活動が十分に行えなかった。

-5-

今後の取組方針➀文化財の保存・継承に関する計画
・市指定史跡心田庵保存活用計画を基に、引き続き「長崎市指定史跡心田庵保存・整備委員会」の指導・助言を得ながら、史跡への影響を考慮した一般公開の方法等について検討を行い、保存・活用を図る。
➁文化財の保存整備
・歴史文化基本構想に基づく文化財の保存・活用・継承を図るために、限られた財源や体制の中で優先順位を検討しながら計画的に保存修理・整備を実施する。
・文化財の３D調査を計画的に実施し、精細なデータの作成・保存を図るとともに、保存修理・整備に活用する。
➂文化財の活用・市が所有する伝統的建造物や史跡等について、適切な保存管理を行うとともに、新型コロナウイルス感染症
拡大防止対策に取り組みつつ、広く公開活用と周知を図る。
・歴史的風致維持向上計画に基づき、伝統的建造物群保存地区内の市が所有する文化財建造物の適切な活用を図る。
➃伝統芸能の保存継承
・新型コロナウイルス感染症の状況に応じて、感染拡大防止策を講じた上で、長崎郷土芸能大会を開催し、郷土芸能の重要性を発信することで参加者の増加や後継者育成を図る。
・郷土芸能の後継者育成活動に対する支援を拡大し、市内各地域における郷土芸能の保存・継承を図る。

成 果 指 標指標名

市内の文化財の1年当たりの保存整備件
数※「⇧」は目標値を上回ることが望ましい指標、「⇩」は目標値を下回ることが望ましい指標
基準値
（時期）
7件
（26年度）

指定・登録されている
43,709人
有料文化施設※１へ（26年度）
の入場者数

区 分

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ2

Ｒ3

目標値

10

10

10

10

10

10

⇧ 実績値

12

9

12

9

12

13

達成率

120.0%

90.0%

120.0%

90.0%

120.0%

130.0%

目標値

45,50046,40047,30048,20049,20049,200⇧ 実績値

42,702

42,05650,27640,285

13,118

11,769

達成率
93.9%
90.6%
106.3%
83.6%
26.7%
23.9%
※１ 計７施設：須加五々道美術館、旧香港上海銀行長崎支店記念館、ド・ロ神父記念館、中の茶屋、心田庵、
べっ甲工芸館、古写真埋蔵資料館-6-

個別施策進行管理事業シート№【個別施策コード：A1-1】

事業名・担当課・事業目的・概要

事業実績、成果・課題等（事業名）【補助】文化財保存整備事業費補助金
伝統的建造物群保存地区

成果指標
目標値

1件

【文化財課】

実績値

1件

整備が必要とされる事業の件数

達成率
100.0 ％
（事業目的）
国選定重要伝統的建造物群保存地区 決算（見込）額
30,182,000 円の東山手・南山手伝統的建造物群保存
伝統的建造物群保存地区（伝建地区）内における建造地区における建造物等を保存整備し、後物等の保存のため、整備が必要とされる事業の件数を成世に継承する。
成果指標 果指標とし、令和3年度に整備予定であった1件を目標値
及び目標 とした。
（事業概要）
伝統的建造物群保存地区保存条例第 値の説明
1 11条の規定により、民間が所有する伝統的建造物及び環境物件の修理・復旧経（取組実績）
費の一部を補助する。
伝統的建造物等の保存整備
・マリア園耐震補強工事【補助率】
30,182千円
・伝統的建造物の修理：総事業費の２/３
取組実績 （成果・課題等）
・環境物件の復旧：総事業費の１/２、成果・課
伝統的建造物群保存地区の保存整備が進み、後世へ・修景：総事業費の１/２、上限6,000千
題等の継承が図られた。
円
・管理：総事業費の１/２、上限2,000千円※補助金の財源内訳：国５/10、県２/10以内、残りを市で負担。
（事業名）【単独】文化財保存整備事業費補助金
各種文化財

成果指標
目標値

8件

【文化財課】

実績値

8件

整備が必要とされる事業の件数

達成率
100.0 ％
（事業目的）
指定文化財の保存修理等を所有者に 決算（見込）額
10,961,000 円
おいて実施する補助対象事業に対し、文市内における文化財の保存のため、保存修理・整備が化財保護条例第８条の規定により、修理 成果指標必要とされる事業の件数を成果指標とし、令和3年度に整費用の一部を補助する。
及び目標
備予定であった事業8件を目標値とした。
値の説明（事業概要）
指定文化財の保存修理・整備事業に対（取組実績）
して、補助金を交付する。
補助金の交付・国指定重要文化財 聖福寺4棟
【補助率】
交付額
3,750千円
・国指定史跡 小菅修船場跡
2 （国指定文化財）国５/10（事業者の事
業規模指数に応じ補助率の加算（加算率
交付額
1,774千円
上限35％））、県１/６以内、市1.25/10以
・県指定史跡 花月
内
交付額
1,417千円（県指定文化財）県５/10以内、市・県指定史跡 興福寺寺域
2.5/10以内
交付額
434千円
取組実績 ・市指定史跡 上野（彦馬）家墓地（市指定文化財）市５/10以内
、成果・課
交付額
698千円
題等
・市指定天然記念物 滑石大神宮社叢
交付額
1,164千円
・市指定天然記念物 松森神社のクスノキ群
交付額
797千円
・市指定有形民俗文化財 茂木ビワ関係三浦シヲの墓
交付額
927千円
（成果・課題等）
文化財の保存修理・整備が完了したことにより、文化財の保護が図られた。

-7-令和４年度 個別施策評価シート
個別施策

A1-2

歴史・文化遺産に対する市民意識を高め、国内外に向けて発信します

対
象
施策の目的
（対象と意図） 長崎の歴史文化遺産が意

図

市民に関心を持たれ、学ばれ、国内外に発信されている。

個別施策主管課名 文化財課

所属長名 濵口 一成

令和３年度の取組概要①歴史文化施設での取組み・シーボルト記念館では、企画展を１回行った。歴史民俗資料館では、企画展を５回行い、小・中学校に加え老人福祉施設等へも館の周知を図って来館を促した。
②歴史や文化遺産の情報を発信し、理解を深める取組み
・誰もが気軽に長崎の歴史を学ぶことができる「ながさき歴史の学校」において、「文化財」「近代化遺産」等をテーマにした2コースの講座を実施した。保存修理中の国指定重要文化財旧長崎英国領事館においては、一般
市民を対象に現場見学会を行った。
・文化財サポーター活動として、国指定史跡「高島秋帆旧宅」の清掃・除草や、国指定天然記念物「キイレツチト
リモチ自生北限地」調査などを行った。
・歴史文化博物館では、長崎学や古文書についての定例講座のほか、れきぶんこどもクラブなどの各年代別プ
ログラム等、歴史文化講座を開催した。
・長崎学研究所による研究成果を発信するために、紀要『長崎学』第6号を刊行した。
・長崎学の研究成果を報告するための「長崎学研究発表会」をオンラインにより開催した。
・将来の長崎学研究の人材育成のため、市内の小学生を対象に「長崎学児童研究コンクール」を開催した。
・長崎学研究所を事務局とした長崎学ネットワーク会議において、大学・博物館・郷土史研究団体などとネットワークを構築し、会議の構成団体を核とした公開学習会を開催した。ネットワーク会議の理事会や公開学習会はオンラインによる参加も可能とした。
・市内にある各種文化財（３か所）において、説明板の設置や改修を行った。

評価（成果）①歴史文化施設での取組み
・歴史民俗資料館において、小・中学校は14校が社会科見学で訪れ、老人福祉施設等は1施設の利用があった。
多様な世代・団体に利用されるようになり、市民の歴史文化に対する関心を高めるきっかけとなっている。
②歴史や文化遺産の情報を発信し、理解を深める取組み
・歴史文化博物館での歴史文化講座には、延530人、「ながさき歴史の学校」には、延227人が参加した。
コロナ禍においても、歴史文化博物館での歴史文化講座及び「ながさき歴史の学校」に市民が参加したことにより、長崎の歴史・文化に対する理解度向上が図られた。
・昨年度自粛していたサポーター活動を再開し、２回の活動で延べ17人が参加したことで、活動を通じた文化財の保護に関する市民協働意識の高揚が図られた。
・長崎学研究所において、研究紀要の刊行、研究発表会や公開学習会（開催回数5回、参加者数205人）を開催したことにより、長崎の歴史・文化に対する理解度向上が図られたほか、長崎学の市民への普及・啓発につながった。公開学習会へのオンライン参加を可能としたことで、参加機会の拡大を図ることができた。

評価（問題点とその要因）①歴史文化施設での取組み
・入館者が年々減少している施設があるが、今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のための休館や、感染症対策を踏まえたうえでの効果的な情報発信が足りなかったことにより大幅に減少したと考えられる。
②歴史や文化遺産の情報を発信し、理解を深める取組み
・「ながさき歴史の学校」や歴史文化博物館等での講座など講座室を使用する催しは、新型コロナウイルス感染症拡大の状況により、延期等を余儀なくされるなど、昨年度から引き続き、実施の見込みが立たない状況が１
年を通して続いたことにより、企画どおりの実施が困難な場合が多かった。

-8-

今後の取組方針①歴史文化施設での取組み
・効果的な情報発信の手法や常設展示の見直し等について検討を行い、周知を図りながら、新型コロナウイル
ス感染症防止対策を行うとともに、収束後を見据えた入館者の増加につなげる。
②歴史や文化遺産の情報を発信し、理解を深める取組み
・新型コロナウイルス感染症に対する適切な対策を講じた講座の実施方法などについて、市民が歴史文化を学
ぶ機会の創出に努める。
・「ながさき歴史の学校」の修了者を文化財サポーターとして採用するなど、引き続き文化財サポーターの育成に取り組む。
・長崎学研究所での研究成果を、研究紀要の刊行、研究発表会や公開学習会の開催等により市民に還元する。
・研究発表会や公開学習会は、対面開催とオンライン開催を併用することで、参加機会の拡大を図るとともに研究成果の内外への発信に努める。
・観光と連携したホームページの活用など、市民等に向けた情報発信を進める。

成 果 指 標指標名※「⇧」は目標値を上回ることが望ましい指標、「⇩」は目標値を下回ることが望ましい指標

基準値
（時期）

歴史文化博物館、歴史民俗資料館等の常 233,258人
設・企画展の入場者 （26年度）
数【補助代替指標】歴史文化博物館、歴史民 128,569人
俗資料館等の常設展 （26年度）の入場者数
歴史文化講座参加人 3,102人
数（26年度）

区 分

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ2

Ｒ3

目標値

266,000

266,600

268,000

269,000

270,000

270,000⇧ 実績値

195,128

352,443

207,721

189,543

42,54758,625達成率73.4%132.2%

77.5%

70.5%

15.8%

21.7%

目標値

166,000

166,600

168,000

169,000

170,000

170,000⇧ 実績値

118,491

123,427

134,287

119,060

42,54754,407

達成率

71.4%

74.1%

79.9%

70.4%

25.0%

32.0%

目標値

3,262

3,342

3,422

3,502

3,582

3,582

⇧ 実績値

3,993

3,557

4,132

3,246

803

798

達成率

122.4%

106.4%

120.7%

92.7%

22.4%

22.3%

※歴史文化博物館の企画展は、施策の目的と合致しない内容の催しも含まれるため、補助代替指標として常設展の入場者数を記載した。

-9-

個別施策進行管理事業シート№【個別施策コード：A1-2】

事業名・担当課・事業目的・概要（事業名）
ながさき歴史の学校費事業実績、成果・課題等

成果指標

講座の参加人数

目標値

92 人【文化財課】

実績値
92 人（事業目的）
100.0 ％
長崎の歴史や文化について、もっと知り 達成率
たい、教えたい、いろいろな人と交流した 決算（見込）額
639,935 円
いという市民や市民団体等がつながる仕より多くの市民に長崎の歴史に親しんでもらうため、「な組み（ネットワーク）を構築し、だれもが気がさき歴史の学校」の講座の参加人数を成果指標とし、講軽に集い、お互いに教え合える学びの場
成果指標 座の定員を目標値とした。
を市民との協働によって創出する。
及び目標
値の説明
（事業概要）
長崎学、文化財、世界遺産等に関する
1
講座の提供により、市民に長崎の歴史・（取組実績）
文化財に親しんでもらう。
・「ながさき歴史の学校」（２コース及び文化財めぐり、定員92人、参加人数92人）（成果・課題等）
幅広い世代への文化財普及啓発などを目的とした「なが取組実績
さき歴史の学校」を開設し、長崎学、文化財、近代化遺産、成果・課等をテーマにしたコース・文化財めぐりを企画した。
題等
令和3年度は文化財等を題材にしたコースを企画した。
一部感染症の影響で延期になったが予定の講座を開催した。
このうち開催した文化財めぐりは、定員60人のところ、小学生から80歳代まで幅広い世代の参加があった。
(事業名）
長崎学調査研究費

成果指標

長崎学に関する研究業績数

目標値

5本

【長崎学研究所】

実績値（事業目的）
達成率
長崎学の振興と継承、そのための人材育成
決算（見込）額（事業概要）
調査研究事業・普及啓発事業・後継者育成事業の3本を柱に、長崎学の研究成果を内外に広く発信するための紀要『長崎学』の刊行や長崎学研究発表会の開
催、大学・博物館・郷土史研究団体とのネットワーク構築や公開学習会の実施、小学生を対象にした長崎学児童研究コン
2 クールを実施する。

5本
100.0 ％
2,811,750

円

長崎学に関する研究内容を、論文等により公表すること
により、長崎学の振興や人材育成につながると考えられる
成果指標 ことから、長崎学に関する研究業績数を成果指標とし、紀及び目標 要『長崎学』等の論文等掲載見込み数を目標値とした。
値の説明（取組実績）
・紀要『長崎学』第6号への掲載論文3本、外部団体発行物への掲載論文2本
・研究発表会の開催（1回）
・公開学習会の開催（5回）
・長崎学児童研究コンクールの開催（成果・課題等）
取組実績 長崎学の振興を目的として紀要『長崎学』第6号を発刊し、成果・課 た。この紀要及び外部団体発行物に、長崎学関連の論文
計5本を掲載し、成果指標の研究業績数を達成した。
題等
このほか、長崎学関係の史料調査、研究発表会や公開学習会、長崎学児童研究コンクール、外部での講演なども実施し、長崎学研究所の使命である調査研究、普及啓発、人材育成の各分野において事業の着実な進展を見るとともに、研究成果の市民への還元が図られた。また、公開学習会へのオンライン参加を可能としたことで、参加機会の拡大を図ることができた。

-10-令和４年度 個別施策評価シート
個別施策

A1-3

史跡「出島和蘭商館跡」の復元整備を推進し、まちづくりに活かします
対

施策の目的（対象と意図） 出島が

象

意

図

１９世紀初頭の出島の姿への復元が進み、本質的な価値を高め、まちづくり等に積極的な活用が図られている。

個別施策主管課名 出島復元整備室

所属長名 元尾 賢治

令和３年度の取組概要①出島の運営・コロナ禍において、team NAGASAKI SAFETYの認証施設となったり、非接触型決済（QRコード、交通系ＩＣカード）を導入したり、来場者が安心・安全に過ごすことができる環境づくりを推進した。
・指定管理者が主体となり、新型コロナウイルス感染症対策を行いながら、時機をとらえたイベントを開催した。
企画展関連イベントとして、10月にポルトガルの文化を楽しむ「ポルトガルデイ」、11月に長崎開港450周年を記念して「出島フェスタ」を開催した。「出島フェスタ」では、普段なかなか観光施設を訪れることのない市民の入場を無料とした。
・長崎開港450周年を記念して、出島のはじまりとなるポルトガル時代の出島に焦点を当てた企画展「ポルトガル展」を7月から10月まで、出島の築造と開国後の出島に焦点を当てた企画展「出島が海に開くとき」を11月から1月まで開催し、指定管理者と協力しながら出島の価値や魅力の発信を行った。
・「出島かわら版 開港450周年記念号」を発行し、市有施設に配布した。また、長崎ケーブルメディアのテレビガ
イドにコラムを掲載し、出島について周知啓発を図った。
・令和元年度に策定した既存建物の改修計画に基づき、料理部屋、新石倉、旧石倉の３棟の改修工事を行った。
②旧出島橋の調査
・出島表門橋架橋工事現場から出土した旧出島橋の石材を活用した橋の再構築に向けた取り組みとして、「旧出島橋復元に関する庁内連絡調整会議」を開催し、架橋に際しての課題や条件の整理、架橋候補地の集約を行った。
・架橋場所として、県庁舎跡地を候補の１つとすることができないか長崎県に要望を行った。

評価（成果）①出島の運営・指定管理者が主体となってコロナウイルス感染症対策を行いながらイベントを実施したことなどにより、昨年度
よりも入場者数が31,801人増加した。（令和２年度 165,191人 → 令和３年度 196,992人 19.3％増）
・「出島フェスタ」では、普段なかなか観光施設を訪れることのない市民の入場を無料としたことにより、イベント開
催期間中の入場者のうち、市民の入場者割合が49.4％であった。（入場者数 5,885人）
・企画展の開催や、出島かわら版の発行など、出島に関する情報発信を行うことにより、出島の価値や魅力がより多くの人に伝わった。
・既存建物の改修工事を行ったことで、入場者が危険なく快適に出島を見学できた。
②旧出島橋の調査・会議で出た意見を集約することで、条件の整理、課題が明確になった。

-11-

評価（問題点とその要因）①出島の運営・新型コロナウイルス感染症の影響で休場したことや、国内外の人の移動が制限されたことなどにより、入場者数は例年と比較して大幅に減少している。
・改修費用の増により、令和元年度に策定した改修計画に遅れが出ている。
②旧出島橋の調査
・復元すべき橋の規模、意匠を確定するためには、場所の確定が必要である。

今後の取組方針①出島の運営・今後、コロナ禍の制限が緩和され、入場者数の回復が見込まれることから、指定管理者と連携し、民間が持つおもてなしのノウハウとアイデアを活かした施設の管理運営を行うことで、さらなる集客を図る。また、史跡指定
100周年という時機をとらえたイベントを開催し、出島の価値と魅力を高める。
・江戸時代後期の長崎の絵師川原慶賀筆屏風「長崎湾の出島の風景」の複製制作や、かつて出島に設置されていたオランダ国旗を掲揚するための旗竿を再現することで、出島に新たな魅力を創出する。
・国指定史跡として、土地や建物の加工に制限がかかっている中で、効果的な施設の活用方法について、引き続き指定管理者と協議を行う。
・改修が必要な箇所については、限られた財源の中で優先順位を検討しながら計画的に改修工事を実施する。
また、有利な財源がないか引き続き情報収集を行う。
②旧出島橋の調査
・県庁舎跡地については、長崎県が県庁舎跡地整備基本構想を策定し、令和４年から５年にかけて暫定供用
後、詳細な設計を予定しており、長崎県の動向を注視する。

成 果 指 標指標

名

出島への入場者数

出島への入場者数（外国人）

出島への入場者数（長崎市民）※「⇧」は目標値を上回ることが望ましい指標、「⇩」は目標値を下回ることが望ましい指標

基準値
（時期）
434,910人（26年度）

31,992人（26年度）

7,469人（26年度）

区 分

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ2

Ｒ3

目標値

500,000

550,000

610,000

580,000

600,000

332,000⇧ 実績値

416,999

520,701

532,013459,147

165,191

196,992

達成率

83.4%

94.7%

87.2%

79.2%

27.5%

59.3%

目標値

39,00043,00048,00053,00060,000

5,800

⇧ 実績値

43,35949,34338,714

34,586

1,651

1,060

達成率

111.2%

114.8%

80.7%

65.3%

2.8%

18.3%

目標値

8,600

9,000

9,400

9,800

10,00019,800⇧ 実績値

16,692

25,86014,181

8,311

12,3385,656

達成率

194.1%

287.3%

150.9%

84.8%

123.4%

28.6%

-12-

個別施策進行管理事業シート№【個別施策コード：A1-3】

事業名・担当課・事業目的・概要

（事業名）
出島運営費
【出島復元整備室】

事業実績、成果・課題等

成果指標

出島の入場者数

目標値

332,000 人

実績値
196,992 人（事業目的）
達成率59.3 ％
国指定史跡「出島和蘭商館跡」の適正な保存管理を行うとともに、来場者が安全に、歴史と文 決算（見込）額
123,001,759 円
化に親しみ、出島の価値と魅力を感じることがで出島の運営に関して最も重要となる入場者数を成果指きるよう、企画の充実等を行いながら、指定管理標とした。出島の入場者数が増えることで、より多くの人々者と連携して入場者へのサービス向上を図り、が出島の歴史や文化に親しむとともに、出島の価値と魅来場者の増加を目指す。
成果指標及 力が広まっていると考えられる。
び目標値の 令和3年度については、新型コロナウイルス感染症の影（事業概要）
説明
響により、入場者数が激減することが予想されることから、『史跡「出島和蘭商館跡」復元整備計画』に基
目標入場者数を332,000人に設定した。
づき平成８年度から本格的に取り組んでいる出島復元整備事業と併せて、企画展の充実等魅
1 力の向上を行いながら、国指定史跡の公開活用（取組実績）を図り、施設の適切な保存を行う。
・コロナ禍において、team NAGASAKI SAFETYの認証施
なお、令和２年度から施設の運営管理につい設となったり、非接触型決済（QRコード、交通系ＩＣカード）て指定管理者制度を導入している。
を導入したり、来場者が安心・安全に過ごすことができる環境づくりを推進した。
・指定管理者が主体となり、新型コロナウイルス感染症対策を行いながら、時機をとらえたイベントを開催した。
取組実績 ・「出島かわら版 開港450周年記念号」を発行し、出島に、成果・課題 ついて周知啓発を図った。
等（成果・課題等）
・新型コロナウイルス感染症の影響により、入場者数は目標を達成できなかったが、昨年度よりも入場者数が31,801人（19.3％）増加した。
・今後も指定管理者と連携し、企画の充実や入場者数の増加を図る必要がある。

-13-令和４年度 個別施策評価シート
個別施策

A1-4

世界遺産の登録を実現し、その価値を世界に発信します

対施策の目的（対象と意図） 構成資産が

象

意

図

世界遺産として適切な保存・活用の仕組みが構築され、世界中の人々に知られている。

個別施策主管課名 世界遺産室所属長名 栗脇 善朗

令和３年度の取組概要①「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」（以下「産業革命遺産」という。）の取組み
・端島炭坑の護岸整備工事に向けた護岸の亀裂や空洞などの現況調査、地質調査及びこれまでの波力計算
結果等を踏まえ護岸補強工事に向けた基本設計を行った。
・端島炭坑の明治期の構造物で世界遺産価値に貢献する第３竪坑捲座の補強工事に向けた実施設計を行った。
・端島炭坑の昭和期の構造物で石炭産業の歴史の痕跡である入坑桟橋の現況調査を行った。
・リーフレット等を作成・配布し、世界遺産価値の理解促進や周知啓発を行った。
②「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」（以下「潜伏キリシタン関連遺産」という。）の取組み
・外海の大野集落において、モニタリングに使用する石積記録保存台帳を作成した。
・民間の所有者が実施する重要文化的景観の重要な構成要素である大平作業場跡や石積みネリベイ建物の整備・修理に対して補助申請手続きの支援等を行った。
・世界遺産の構成資産「外海の出津集落」の価値に貢献する要素の説明板を4基設置するとともに、リーフレッ
ト等を作成・配布し、世界遺産及び重要文化的景観の理解促進や周知啓発を行った。

評価（成果）①「産業革命遺産」の取組み
・端島炭坑の護岸補強工事に向けて、基本設計が完了したことで、令和４年度からの実施設計に着手することができた。
・端島炭坑の第３竪坑捲座の実施設計が完了したことで、令和４年度に補強工事に着手することができた。
・グラバー園内のガイダンス施設等においてリーフレットを配布したほか、講座を開催したことにより、世界遺産の理解促進が図られた。
②「潜伏キリシタン関連遺産」の取組み
・外海の大野集落において、世界遺産の構成資産を適切に保存管理していくためのモニタリングに必要な資料が整った。
・大平作業場跡や石積み建物の整備・修理について所有者に対して補助申請手続きの支援等を行い、資産の適切な保全が図られた。
・世界遺産の構成資産の価値に貢献する要素の説明板を設置したほか、道の駅や外海歴史民俗資料館等のガイダンス施設等においてリーフレットを配布したことにより、来訪者受入体制の充実と世界遺産や文化的景観の理解促進が図られた。

評価（問題点とその要因）①「産業革命遺産」の取組み
・端島炭坑は、既に著しく劣化が進行している鉄筋コンクリート構造物等の保存方法が確立していない。
・小菅修船場跡、高島炭坑等で活動する地元ボランティアガイドが固定化されており、新たな担い手が確保できていないため、将来的にガイド人材の不足が危惧される。
②「潜伏キリシタン関連遺産」の取組み
・外海の大野集落等においては、資産が山の斜面や集落の奥に広範囲に点在しているため、ルートや場所が分かりにくい。
・個人や民間団体が所有している資産がほとんどであり、保存管理するための補助金を活用しても自己負担が必要となることから、所有者が積極的に整備に取り組むことができない場合がある。

-14-

今後の取組方針①「産業革命遺産」の取組み
・世界遺産の構成資産を適切に保全し価値を後世に伝えるため、保全のための調査や整備を実施する。また、国や大学等の研究機関と連携を図りながら、劣化が著しい鉄筋コンクリート構造物等の具体的な保存工法を選択する。
・一連の構成資産が存在する関係８県11市と連携して、理解促進及び認知度向上のための情報発信を行う。
また、市民ガイドの研修を実施し、ガイドの資質向上と来訪者受入体制の充実を図る。
・世界遺産価値に加え、各構成資産が有する歴史全体について、グラバー園内のガイダンス施設である旧三菱第２ドックハウスで展示することとし、令和４年に実施設計、令和５年度にリニューアル工事を行う。
②「潜伏キリシタン関連遺産」の取組み
・構成資産周辺の樹木伐採や草刈り等の修景、外海歴史民俗資料館の説明パネルの多言語化、インバウンド
対応のトイレの設置により、来訪者受入体制の充実を図る。
・構成資産及び関連資産のモニタリングの実施及び補助制度の周知を図る。
・リーフレット等の活用や出前講座を実施するとともに関係自治体と連携した周知啓発等を行う。

成 果 指 標※「⇧」は目標値を上回ることが望ましい指標、「⇩」は目標値を下回ることが望ましい指標

名

基準値
（時期）

グラバー園の入園者数

1,038,202人（26年度）

指標

端島（軍艦島）の
上陸者数

191,616人（26年度）

外海歴史民俗資料館 9,912人の入館者数（26年度）

大浦天主堂の
拝観者数

555,395人（26年度）

区 分

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ元

Ｒ2

Ｒ3

目標値 1,090,000 1,110,000 1,130,000 1,140,000 1,170,000 1,170,000⇧ 実績値

987,822

996,075

944,780

769,218

239,380

282,747

達成率

90.6%

89.7%

83.6%

67.5%

20.5%

24.2%

目標値

215,000

226,000

238,000

249,000

261,000

261,000⇧ 実績値

265,555

291,665

181,267

124,935

53,05060,471

達成率123.5%

129.1%

76.2%

50.2%

20.3%

23.2%

目標値

10,30010,50011,50012,10012,70012,700⇧ 実績値

11,376

13,595

21,74915,519

3,652

4,903

達成率

110.4%

129.5%

189.1%

128.3%

28.8%

38.6%

目標値

585,600

594,400

603,200

612,000

625,300

625,300⇧ 実績値

446,957

420,216

469,901

404,986

118,363

137,421

達成率

76.3%

70.7%

77.9%

66.2%

18.9%

22.0%

-15-

個別施策進行管理事業シート№【個別施策コード：Ａ１-４】

事業名・担当課・事業目的・概要（事業名）「明治日本の産業革命遺産」推進費【世界遺産室】

事業実績、成果・課題等

成果指標
目標値

実績値
（事業目的）
世界遺産は、未来の世代に引き継いでいくべ
達成率
き人類共通の財産であるため、構成資産を適切に保存し、世界遺産価値の理解促進を図る。
決算（見込）額（事業概要）
構成資産である高島炭鉱（高島炭坑・端島炭坑）の保存管理を万全なものとするための計画策定や、関係自治体と連携して周知啓発等を行
い、世界遺産価値の理解促進を進める。

1

グラバー園の入園者数
1,170,000 人
282,747 人
24.2 ％
5,599,816

円

・グラバー園内に世界遺産を紹介するガイダンス施設を設置しており、グラバー園の入園者数の増が、世界遺産の認知度向上に寄与すると考えられることから、グラバー園の入場者数を成果指標とした。
成果指標及 ・各年度末の実績により把握する。
び目標値の ・世界遺産登録の効果等の要素を踏まえて設定された観光客数の伸び率（平成32年までの観光客数の目標から算説明出）をもとに目標値を設定する。
・令和3年度はコロナ禍により入園者数が激減することが予想されることから令和2年度同数を目標値としている。
（取組実績）
・高島炭鉱整備活用委員会を開催し、第３竪坑捲座の実施設計の検討を行った。
・周知啓発用リーフレット（2,500部※）、ガイドマップ（4,500
部※）を増刷した。
※「潜伏キリシタン関連遺産」推進費と折半

取組実績、成果・課題（成果・課題等）
等
・整備計画に基づいて端島炭坑の整備事業を適切に行うことができた。
・入園者数は目標を達成できなかったが、リーフレット等の配布により、世界遺産価値の理解促進が図られた。

-16-

個別施策進行管理事業シート№【個別施策コード：Ａ１-４】

事業名・担当課・事業目的・概要（事業名）「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」推進費【世界遺産室】

事業実績、成果・課題等

成果指標
目標値

実績値
（事業目的）
達成率
歴史的文化的遺産を活用したまちづくりに資す
るとともに、交流人口の拡大による地域の活性 決算（見込）額化を図る。
（事業概要）
構成資産及び関連資産を適切に保存するための調査や整備を行うとともに、来訪者受入態
勢の充実、周知啓発等の実施により機運の醸
成を図る。

2

外海歴史民俗資料館の入館者数
12,700 人
4,903 人38.6 ％
9,847,630

円

・外海歴史民俗資料館において世界遺産の展示を行っており、外海歴史民俗資料館の入館者数の増が世界遺産の認知度向上に寄与すると考えられることから、外海歴史民俗資料館の入館者数を成果指標とした。
・各年度末の実績により把握する。
成果指標及・平成27年度から平成29年度までは毎年度２％増を、世び目標値の界遺産登録が見込まれる平成30年度は10％増、平成31説明
年度以降は毎年度５％増を目標とする。
・令和3年度はコロナ禍により来訪者数が激減することが予想されることから令和2年度同数を目標値としている。

（取組実績）
・外海の大野集落において、モニタリングのための石積記
録保存台帳を作成した。
・構成資産の説明板（４基）を設置した。
・周知啓発用リーフレット（2,500部※）、ガイドマップ（4,500
部※）、重要文化的景観リーフレット（14,500部）を増刷し取組実績 た。
、成果・課題 ※「明治日本の産業革命遺産」推進費と折半
等（成果・課題等）
・今後のモニタリングに必要な資料が整った。
・入館者数は目標を達成できなかったが、説明板の設置やリーフレット等の配布により、世界遺産価値の理解促進が図られた。
（事業名）
端島炭坑

成果指標
目標値

【世界遺産室】
総事業進捗率（事業目的）
達成率
世界遺産の構成資産である端島炭坑を保全する。
決算（見込）額

3

事業進捗率（事業費ベース）
7.8 ％
4.6 ％
59.0 ％
67,151,920円（事業概要）
当該年度執行率65.7 ％
整備計画に基づき、平成30年度から令和9年
度の10年間にわたって国の補助事業として優先 成果指標及 ・事業の進捗を客観的に判断できる数値として、平成30年度から令和9年度までの10年間の総事業費累計に占める
順位をつけて整備を行う。
び目標値の 当該年度までの事業費累計の割合を事業進捗率とし、成優先順位は、「護岸遺構」「擁壁遺構」「生産施説明
果指標とした。
設遺構」「居住施設遺構」の順としている。
（事業概要）【事業期間】平成30年度～令和9年度【R3事業量】
・第３竪坑捲座跡実施設計
・入坑桟橋構造調査
・１号棟現況図等作成
・西側・生産施設瓦礫移設
・管理用通路整備
・整備用仮設スロープ設置
・周辺環境整備・モニタリング設備修繕【H30～R3事業費累計】 206,600千円【H30～R9総事業費】 2,641,700千円（取組実績）
・生産施設遺構である「第３竪坑捲座」の実施設計、「入坑桟橋」の現況調査を行った。
・端島炭坑の今後の整備に向けて、管理用通路の整備等の環境整備を行った。
取組実績 （成果・課題等）、成果・課題 ・令和4年度からの生産施設遺構の補強工事に向け、計等画的に設計や調査を実施することができた。
・厳しい自然環境の中、劣化が進行する遺構の整備事業には、多額の費用や特殊な技術が必要であり、国内外の研究者等の協力を仰ぐとともに、国・県に財政的支援・技術的支援を求めていく必要がある。

-17-