国立大学法人東京学芸大学

中期目標（前文）大学の基本理念及び基本的な目標〔基本理念〕
東京学芸大学は、我が国の教員養成の基幹大学として、人権を尊重し、全ての人々が共生する社会の建設と、世界平和の実現に寄与するため、豊かな人間性と科学的精神に立脚した学芸諸般の教育研究活動を通して、高い知識と教養を備えた創造力・実践力に富む有為の教育者を養成することを目的とする。

〔基本目標〕
上記の基本理念を踏まえて、本学においては次の５点を教育研究の基本目標とする。
(1)

我が国の教育実践を先導する研究活動を推進するとともに、創造的な研究成果に基づいた教育を行う。

(2)

本学が担うべき社会的役割に鑑み、大学教育の基礎として、精深な知性と高邁な精神を育む教養教育を重視する。

(3)

総合的な教員養成大学として、実践的・開発的な教員養成教育を行うとともに、教育界を中心に広く生涯学習社会において活躍する人材を養成する。

(4)

我が国における教員養成の基幹大学としての社会的責任を果たすべく、幅広い教育情報の収集発信基地となる。

(5)

社会に開かれた大学として、自らにファカルティ・ディベロップメントを課すとともに、教育研究活動に対して総合的な自己点検・評価を行う。

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Ⅰ
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中期目標期間及び教育研究上の基本組織
中期目標の期間
平成 16 年 4 月 1 日から平成 22 年 3 月 31 日までの 6 年間とする。

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教育研究上の基本組織
本学は、この中期目標を達成するため、別表に記載する学部及び研究科を置く。

Ⅱ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
活力ある教員養成の教育研究機関を目指し、他大学・学部との再編・統合を検討する。
１ 教育に関する目標(1) 教育の成果に関する目標
現代的教育課題に対応できる資質と実践的能力を備えた学校教員を中心に、有為の教育者を養成する。
また、職業人として自覚を持ち、幅広い教養を持った人材を養成する。
(2) 教育内容等に関する目標
１ 明確なアドミッション・ポリシーによる入試体制の改善
教員養成の基幹大学としての本学の教育理念を明確にし、学校教員をはじめとする有為の教育者としての素質や意欲のある学生を確保する体制を整備する。
２ 教員養成の基幹大学にふさわしい学部・大学院の教育組織を編成する。
３ 教育実習体制の改善
教育現場で活用できる十分な実践的能力の育成を図るため、継続的に実践的能力を高める体制を整備する。
(3) 教育の実施体制等に関する目標
責任ある教育実施体制を確立するために、教員採用の改善、教育の質の点検評価体制の整備を行う。
(4) 学生への支援に関する目標
学生の多様な要求・要望に配慮し、快適かつ安全に、学習・研究ができる体制を整備する。
２ 研究に関する目標(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標
１ 研究課題に関する目標① 学部、修士課程、専門職学位課程においては、教育科学・教科教育学・教科専門科学の基礎研究及びそれらを相互に連関させた応用的・実践的研2

究を推進する。
② 連合学校教育学研究科(博士課程)においては、学校教育学、広域科学としての教科教育学の研究及び教育に係る実践的課題解決のための研究を推進する。
③ 大学は附属学校と共同して又は学外の教育・研究機関等と連携して、教育実践研究を推進する。
２ 研究水準に関する目標
新たな教育諸課題の実践的解決に大きく寄与する研究や新たな教育内容・方法の構築を主導する研究の水準向上を目指し、その水準は、国際学会及び国内学会での研究成果公表等を基準とする。
３ 研究成果の社会への還元等に関する目標① 教育実践への貢献、社会的要請の強い研究、地域や国際社会への貢献面で特色ある研究を推進する。
② 研究成果を教育界及び教育関連産業等へ還元する。
③ 国際学会及び国内学会の役員への就任、学術賞の受賞等の件数を増加する。
(2) 研究実施体制等の整備に関する目標
１ 研究者等の配置に関する目標① 現代的教育課題に即応する定員配置を目指す。
② 教育実践研究、附属学校や学外諸機関との共同研究を推進するために、研究支援者の配置を促進する。
２ 研究環境の整備に関する目標① 研究環境諸条件を点検し、改善の取組に着手する。
② 施設・センターによる研究支援体制を充実し、先導的な研究を推進する。
３ 研究資金の獲得及び配分システムに関する目標① 教育界及び産業界からの資金を積極的に導入する。
② 教育界に還元する先導的なプロジェクト研究の活性化及び支援を行う。
４ 共同研究の推進に関する目標大学・研究機関及び学内の共同研究を促進するための体制を整備する。
５ 知的財産に関する目標
知的財産の管理・活用、特許の拡大、著作権の保護等を推進する。
３ その他の目標(1) 社会との連携、国際交流等に関する目標
１ 教育及び研究における社会との連携等に関する目標① 教育及び研究における社会との連携・協力を推進するための体制を充実する。
② 東京都教育委員会等との教育面及び研究面における連携を積極的に推進する。

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③ 公的機関の委員会・審議会等への参画を積極的に推進する。
④ 地域住民の教養や職業に対する専門性を高めるための生涯学習支援を推進する。
⑤-1 教育委員会並びに研究機関と連携・協力し、学校教育支援に関する研究を推進する。
-2 教育委員会の生涯学習推進機関と連携・協力し、生涯学習支援に関する研究活動を推進する。
⑥ 民間企業等と連携して共同研究・受託研究活動等を行う。
２ 国際交流に関する目標① 国際交流を充実するための体制を整備する。
②-1 外国人研究者の受入・支援体制を整備・充実する。
-2 留学生の受入・支援体制を充実・強化する。
-3 国際協力機関、非政府組織（NGO）、非営利組織（NPO）等との連携を推進する。
(2) 図書館、施設・センターに関する目標
１ 施設・センターの運営の効率化等に関する目標
施設・センターの運営の効率化を図るとともに、諸課題に機動的に対応する体制を整備する。
２ 教育研究支援に関する目標
現代的教育課題に対応して高度な研究開発を促進し、国内外への教育研究上の支援を充実する。
３ 教育研究の情報利用に関する目標
教育研究に係る情報利用環境を充実するとともに、国内外の教育情報を収集・発信する体制を強化する。
(3) 附属学校に関する目標
１ 附属学校の役割に関する目標① 附属学校において、多様な教育研究を実施する。
② 附属学校と一体となって高度な資質を有する教員を養成する。
③ 附属学校と一体となって教育及び教員養成に資する実践的、開発的な研究を行う。
④ 附属学校と共同して、実践的・開発的な現職教員研修を実施する。
⑤ 附属学校と地域との協力・連携による教育研究及び教育支援を行う。
２ 学校運営の改善に関する目標① 大学と一体的な附属学校の運営を図る。
② 附属学校の運営を効率的に行う。
Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 運営体制の改善に関する目標

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学長がリーダーシップを発揮し、全学的な視点に立ち、大学構成員の力を結集して本学の基本理念を積極的に推進する機動的な大学運営体制を整備する。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標
より機能的な研究体制確立のために、学部及び施設・センターの研究組織を整備する。
３ 人事の適正化に関する目標① 給与に業績の評価を適切に反映させる。
② 教員人事の流動性・多様性を増す。
③ 教員採用は公募とし、選考基準に教育面の評価を取り入れる。
④ 事務職員の専門性等の向上を推進する。
⑤ 中長期的な観点に立った適切な人員管理をする。
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標① 事務組織の機能・編成を見直し、効率化・合理化を進める。
② 事務処理の合理化・効率化を図るため、事務情報化を推進する。
③ 事務の外部委託化を進める。
④ 事務職員の資質能力の向上を図る。
Ⅳ
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財務内容の改善に関する目標
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
外部資金の積極的導入を図るとともに、健全な財務運営を推進する。

２

経費の抑制に関する目標
経費の節減に努め、特に人件費については、外部委託や雇用形態の多様化を検討して、その節減に努力する。
また、「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、人件費削減の取組を行う。

３

資産の運用管理の改善に関する目標
資産の運用管理に万全を期すとともに、剰余金等の活用を図る。

Ⅴ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
１ 評価の充実に関する目標① 自己点検・評価、外部評価及び第三者評価を実施し、評価結果を大学運営の改善に反映させる。
② 教育、研究、社会との連携及び国際交流・貢献の目的及び目標の趣旨を周知する。

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２

情報公開等の推進に関する目標
教育研究の状況等の情報を積極的に発信する。

Ⅵ
１

その他業務運営に関する重要目標
施設設備の整備・活用等に関する目標
施設の整備・管理に関する基本方針を策定し、施設等の利用状況の点検評
価に基づく有効活用・整備及び快適な学内環境の保持に努める。

２

安全管理に関する目標
教育研究環境の安全性を確保するとともに、適切な防犯・防災対策を講ずる。

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（別表）
学部等の記載別表（学部、研究科等）
学

教育学部

部

研

教育学研究科究連合学校教育学研究科（連合大学院）
参加大学：
東京学芸大学
埼玉大学
千葉大学
横浜国立大学科7