2017年１月

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一般社団法人

北海道建築技術協会

JASな構造設計（一社）北海道建築技術協会

常任理事

平井 卓郎

私の付き合いの多い木材関係者の間では、以前から雑談トな人達だろうと思っていた。しかし、研究対象の範囲

でJAS（ジャパニーズ・アバウト・スタンダード）という言が広がって構造物全体に目が向くようになり、また実務的葉が使われていた。
「まあ、所詮我々の業界はJASだから」な構造設計や施工の実態に触れる機会が増すにつれ、実学といった具合である。英語のaboutは前置詞、副詞なので、的なアバウトさを理解できるようになっていった。更に、この使い方は文法的に誤りだと思うが、もともとJASな業

設計計算に用いる荷重の不確定さや、画一的に捉えること

界のJASな会話である。

の難しい構造物の動的応答などについても知るようになる

応用力学を基礎とする技術系分野（各種材料、機械、建と、構造設計の骨組そのものが、本来的にアバウトな基礎

築、土木その他）では、必須科目として材料力学や構造力の上に組み上げられたものだと認識するようになった。

学などを学ぶ。材料力学、構造力学はどちらも共通の基礎

しかしこれは、建築構造物の構造設計において、構造各理論が実用的に分化したものであるが、それらを道具とし部の詳細な応力解析や応答解析の重要度が低いということて用いるときの視点には多少違いがある。材料力学的視点を意味するものではない。どのように複雑で構成要素の多に立つ技術者の興味は、材料強度や部材耐力の評価が中心

い、高次不静定構造物であっても、初期損傷や破壊は必ずで、部材に加わる力は、取りあえず既知として考えること

局所的に生じるものであり、全体を捉えた構造力学的な視が多い。この興味を深化させると、弾塑性応力解析や各種点だけでは、その挙動を正しく理解し、合理的な構造設計の破壊理論などにつながっていく。

を実現することはできないからである。

一方、構造力学的視点に立つ技術者の興味は、構造全体

例えば現在の木造建築では、木材に面材を釘打ちした耐としての変形や構造各部への力の流れ、部材を最小単位と力壁がよく用いられる。このような釘打ち耐力壁が地震力した降伏や損傷、地震や風による構造物の動的応答などがを受けると、負担力の大きい一部の釘が曲げ降伏し、状況主である。この場合、個々の部材内部の詳細な応力解析やによっては低サイクル曲げ疲労破壊を生じることがある。

破壊挙動の検討などはあまり行わず、単純な応力計算に基

釘が疲労破壊を生じる時の変形は、耐力壁全体として見れ

づいて耐力評価を行うことが多い。

ば極端に大きなものではないが、釘を構造部材の一つとし私自身は大学院で取り組んだ研究課題が切り欠きを持つて捉えれば、曲げ破壊する断面の曲率は損傷限界をはるか

木材梁の剛性・耐力評価であったことから、どちらかと言に超えている。構造物の安全性に対して正しい認識を持つ

えば材料力学的視点で構造部材を見るところから研究を始ためには、このような構造各部の詳細挙動にも目を向ける

めた。コンピュータの急速な普及に助けられた各種数値解必要がある。

析が一般化し、破壊力学や粘弾性理論が材料研究者の関心

もちろん、個々の実務設計でそのような詳細検討を行うを集めていた時代であった。その後、木造建築の重要課題

ことは現実的ではない。重要なのは構造各部の詳細挙動にである木材接合部に研究の重心が移り、更に木造半剛節ラ

対する緻密な視点を持ちながらも、それだけに拘泥するこーメンや木造耐力壁などの構造耐力要素、小型構造モデルとなく、構造全体を見渡す「緻密なアバウトさ」を持つこの動的応答などに研究対象が広がるにつれ、徐々に視点がとではないかと思う。

構造力学的になっていった。

注意しなければならないのは「アバウトな緻密さ」であ

構造部材内部の応力やひずみエネルギーの分布、木材のる。本人は緻密なつもりで詳細な構造計算を行っていても、強度異方性や組織構造に起因する局所的な変形・破壊挙動

基本的な構造原理の理解や概観的な構造計画の視点が抜けが興味の中心だった頃の私は、木造建築に対しても単純な落ちていれば、弱点を見逃さない地震や台風の恰好の餌食

応力計算で部材設計を行う構造系の技術者はなんとアバウとなってしまうかも知れない。

1

メーソンリー
建築研究会

標準設計と煉瓦積み方施工
同一機能、同一規模、同一形態の一群の煉瓦造建築物が準設計に基づくものであると考えられる。壁厚は妻面壁が遺されている。おそらく標準設計が存在し、それに基づい

２枚、平面（ひらめん）壁は１枚半で共通である。大蔵省て施工されたものと考えられるが、その煉瓦積み方をつぶ

臨時建築部年報には、木造洋風の庁舎の標準設計図は掲載

さに観察すると興味深い事実が明らかとなる。結論から言されており、局の等級による設計仕様の違いも示している

えば、同じ出来形の建築物を造るのに、煉瓦の積み方が違が、煉瓦造書庫についての図は残念ながら掲載されていな

う、煉瓦の数量が違う、煉瓦の大きさが違う、のである。

い。書庫についても局の等級あるいは規模に応じた違い（平

日露戦争の臨時軍需費の財源の一部を塩消費税で賄うこ

家建てか２階建てか、建築面積の差）があったと思われる。

とを目的とした塩専売法が公布されたのは明治38（1905）、伯方出張所の書庫が一回り

年１月、施行されたのは同年６月である。法施行に伴う塩大きく建築面積が10坪、梁間方向2.5間（けん）、桁行方向

務行政の遂行のために大蔵省所管の塩務局の組織が新たにが４間である。それ以外の７棟は2.5間×３間の7.5坪であ設置され、そのための庁舎や倉庫等が至急必要となった。

る。寸法の芯の取り方は壁厚の中心である。

設計および工事監理を当初担当したのは大蔵省臨時煙草製

７棟は、開口部の位置に違いはあるものの、規模、形態

造準備局建築部、その後を引き継いだのは大蔵省臨時建築は同一である。図－１に⑤早岐出張所および⑥長府出張所部である。今日の国土交通省大臣官房官庁営繕部の遠い先の図を示す。図は建物の平面（ひらめん／長手面）におけ祖である。

る煉瓦の長手コース（上図）と小口コース（下図）の横断

当時、製塩業が盛んだった、北は仙台、南は鹿児島に至面図である。長手コースを比較すると、⑤早岐では両端にる地域に塩務局は設置され、木造洋風の庁舎とともに附属七五煉瓦（しちごれんが／普通煉瓦をカットして四分の三の書庫が建築されており、書庫については防火・耐火の観の大きさにしたもの）を配している他は長手煉瓦が並んで点から構造は煉瓦造が採用された。大蔵省臨時建築部年報いる。しかし⑥長府では長手コースにもかかわらず壁面のによれば、総数72棟もの煉瓦造書庫が明治38年度から40

センターあたりに一本だけ小口煉瓦を挟んでいる。

年度の間に建てられた。筆者は、そのうち９棟について実

小口コースは小口煉瓦がずらりと並んでいるのは共通で地踏査した。その他の63棟については存在情報が確認であるが、煉瓦の数量が異なっている。⑤早岐は51本、⑥きていない。

長府は52本である。表- １は、こういった煉瓦の並び方を

９棟は兵庫県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、大分

模式的に表現してみた。例えば⑥長府の長手コースは、壁県、福岡県、長崎県にまたがっている。そのうち、兵庫県面に向かって左端に一つだけ七五煉瓦を置き、続いて長手の旧赤穂塩務局の書庫は唯一２階建てである。これ以外は煉瓦を10本並べ、次に一本だけ小口煉瓦を挟み、続いて平家建ての煉瓦造建築物である。写真－１に示すように、長手煉瓦を14本並べて、右端に七五煉瓦を置いている、

屋根勾配、開口部形状、石材の使い方などが同一であり標というふうに表現している。

①旧熊本塩務局津屋崎出張所②旧三田尻塩務局小松志佐出張所③旧熊本塩務局姫島出張所④旧阪出塩務局伯方出張所⑤旧長崎塩務局早岐出張所⑥旧三田尻塩務局長府出張所⑦旧三田尻塩務局秋穂出張所⑧旧味野塩務局山田出張所

写真－１

2

さてこの８棟のなかでは現存が確認された旧塩務局出張所の煉瓦造書庫

平面の積み方
平面の積み方

第5章 標準設計の現場実現についての考察

Hokkaido Building Engineering Association●国立研究開発法人建築研究所

建築生産研究グループ長

長谷川直司

るよりは、地域で手に入る安価な煉瓦を使うために構工法上の工夫をしたと考えている。大蔵省臨時建築部の煉瓦工事仕様書には煉瓦寸法の規定は記述されていないことは筆者の別途の研究で明らかになっている。
⑤旧長崎塩務局早岐出張所⑥旧三田尻塩務局長府出張所⑥旧三田尻塩務局長府出張所⑤旧長崎塩務局早岐出張所⑥旧三田尻塩務局長府出張所⑤旧長崎塩務局早岐出張所⑥旧三田尻塩務局長府出張所⑤旧長崎塩務局早岐出張所
図－１ 平面の積み方の例⑥旧三田尻塩務局長府出張所⑤旧長崎塩務局早岐出張所

図－２は、図－１と同様に①津屋崎出張所と②小松志佐

妻面の積み方
妻面の積み方
妻面の積み方
妻面の積み方出張所の妻面の図を示す。表－３は、表－１と同様に建物の妻面の煉瓦の並び方である。平面（ひらめん／長手面）
よりもいちだんと複雑に煉瓦を配列している。現場におけ

表－１平面の煉瓦の配列

る生産設計の段階で、入念な工夫をしていることが偲ばれ

長手コース

小口コース

①津屋崎

B75 + 24Bs + B75

51Bh

②小松志佐

B75 + 24Bs + B75

51Bh

③姫島

B75 + 12Bs + Bh + 11Bs + B75

50Bh

⑤早岐

B75 + 24Bs + B75

51Bh

⑥長府

B75 + 10Bs + Bh + 14Bs + B75

52Bh

⑦秋穂

B75 + 11Bs + Bh + 12Bs + B75

50Bh

⑧山田

B75 + 11Bs + Bh + 12Bs + B75

50Bh

2
2
2
2

①旧熊本塩務局津屋崎出張所②旧三田尻塩務局小松志佐出張所②旧三田尻塩務局小松志佐出張所①旧熊本塩務局津屋崎出張所①旧熊本塩務局津屋崎出張所 ②旧三田尻塩務局小松志佐出張所②旧三田尻塩務局小松志佐出張所
図－２ 妻面の積み方の例②旧三田尻塩務局小松志佐出張所①旧熊本塩務局津屋崎出張所①旧熊本塩務局津屋崎出張所

Bs：長手煉瓦、Bh：小口煉瓦、B75：七五煉瓦

表－２

る。

煉瓦寸法

表－３
煉瓦寸法（寸）

煉瓦寸法
（mm）

①津屋崎

7.35×3.5×1.95

223×106×59②小松志佐

7.35×3.55×2.0

223×106×61③姫島

7.5×3.6×1.95

227×109×59⑤早岐

7.4×3.6×2.0

226×109×61⑥長府

7.25×3.5×1.95

220×106×59⑦秋穂

7.5×3.6×2.0

227×109×61⑧山田

7.5×3.55×1.9

227×106×58

妻面の煉瓦の配列

①津屋崎
②小松志佐

長手コース

小口コース

2Bh+10Bs+Bh+9Bs+2Bh

B75 + 40Bh + B75

B75 + 20Bs + B75

43Bh

2Bh+9Bs+Bh+9Bs+2Bh

B75 + 38Bh + B75⑤早岐

B75 + 20Bs + B75

43Bh

⑥長府

B75 + 20Bs + B75

43Bh

⑦秋穂

2Bh+19Bs+2Bh

B75 + 39Bh + B75⑧山田

B75 + 10Bs + Bh + 9Bs + B75

42Bh

③姫島

小口コースは７棟すべてにおいて小口煉瓦のみで積んで明治期の煉瓦造建築物はいまや貴重な存在である。⑧のいるので比較しやすい。煉瓦本数最多が⑥長府の52本、山田出張所の煉瓦造書庫は2011年に国の登録有形文化財

最少が③姫島などの50本である。同じ長さの壁面を造るに登録された。⑤早岐は佐々町指定文化財（1973年指定）、

のに煉瓦の数量が違うということは、目地幅あるいは煉瓦および長崎県まちづくり景観資産（2009年登録）に位置

自体の大きさが違うはずである。表－２は煉瓦寸法を示し

づいている。一方で⑦秋穂は2006年３月に解体された。

た。明らかに煉瓦の大きさが異なっている。

解体撤去はたいへん残念なことではあるが、解体時には煉明治後期において、工場生産の煉瓦には規格寸法があっ

瓦造構工法を明らかにする調査ができる（写真－２）。そたとされている。つまり、いわゆる東京形と称される規格の結果、壁厚が妻面は２枚厚、平面は１枚半厚であること

で、7.5寸×3.6寸×２寸である。しかし実態は、地方の中が直接確認できた。意匠的な理由は考えられないので，何小煉瓦工場ではあらゆる寸法の煉瓦が生産されていたのでらかの構造的な理由がはないか、と思われる。

考えられる。仮説とし大蔵省臨時建築部の設計において、同一機能、同一規模、て，耐震性を考慮した

同一形態の煉瓦造建築物を建築するにあたって、煉瓦の積壁量の確保ということ

み方を違えている理由は、筆者は経済性の観点から、地域が考えられるが、それで入手しやすい煉瓦の寸法を根拠にして、壁構法を決定しを証拠づける資料や根ていったと推察している。つまり仕様書において煉瓦寸法

拠は見つからない。今を規定して、わざわざ遠方から煉瓦を搬送して不経済にな

後の検討課題である。

写真－２

秋穂の解体中3

メーソンリー
建築研究会

跳ね出しスラブを持つコンクリートブロック造
大きな道路に面した幅五メートルに満たない、奥行き六メートルほどの前庭への増築であるから、施工そのものが難しかった。さらに、既存のブロック造住宅が気に入っていた施主だったから、これもブロックで作ることになって生まれたのが、この新しい工法のブロック住宅である。
構造設計（株）JSD 徐光
コンクリートブロック構造だけれども、1階を駐車スペースにするため、二階三階を二メートル近く跳ね出して、ピロテイにした。豊富な熱容量を活かした建物にしているが、跳ね出している二階三階の外壁を軽くするために、外壁を木造で作った。この建物は、わずかな壁と床の構造で、成り立っているが、この跳ねだしを作ることができたのは、鋼棒や鋼線を使ってコンクリートに緊張をかけたからである。コンクリートの強度が適当に出たところで、鋼棒や鋼線で緊張させると床、壁とも極めて強固なものとなる
ので、このような跳ね出しが可能になった。ここに使われたブロックは、型枠コンクリートブロック用のもので、厚みが24センチもあり、強度は45キロニュートンあり、これに充填するコンクリートも、壁には50キロニュートン、床には36キロニュートンのものを使っている。壁用の緊張鋼棒17ミリは、179キロニュートン、23ミリは、328キ
ロニュートンで緊張し、スラブ用の緊張鋼線(アンボンド)17・8ミリは、264キロニュートンで緊張した。またスラ
ブと型枠コンクリートブロックだけで構成し、臥梁をなくしたのも良かった。今回は、極めて狭隘な敷地だったので施工が難しかったが、この緊張をかける工法は、これまでの型枠コンクリートブロックの建築に、新たな可能性をもたらすものだと思う。

4●株式会社アーブ建築研究所

圓山 彬雄

Hokkaido Building Engineering Association

コンクリートブロック「はなれ書斎」のある家
八軒の家は、北側道路に接し、庭を敷地南側に配した３階建ての住宅です。敷地は、間口9.09m×奥行16.7mの約●山之内建築研究所

山之内裕一

リートブロックの素材感が強調された北海道のブロック積
職人の心意気が伝わってくるような壁です。

46坪、３人家族の住宅として十分な面積があります。１
階は定番の外断熱二重積コンクリートブロック造で、およ八軒の家（はちけんのいえ）

そ半分の面積を車庫にあて、残りを玄関と階段・階段・水ま設計者

山之内建築研究所

わりそして庭を眺める「はなれ書斎」としています。２階

施工者

大岡産業株式会社

は居間などがある主要な居住空間です。南側には、２階床

設計概要

所在地：札幌市西区八軒

コンクリートスラブ上を利用して居間から続く広いテラス

構造規模：補強CB造一部木造、３階建を設けました。２、３階の構造は、木造。全体では混構造

敷地面積：151.77㎡です。メーソンリー建築は、石積城壁のような強度のある

延床面積：155.45㎡

外部的イメージが強くあります。したがってコンクリート
ブロック壁が支配する１階は、室内というより戸外の雰囲
気が漂う路地的空間と考えられます。
玄関を入ってくると、南側の「はなれ書斎」はまさに路地の奥にあるように感じられるのです。２、３階から階段で降りてくるときに感じるちょっとした雰囲気の違いなどは、まさしくコンクリー
トブロック壁のイメージの力です。１階にコンクリートブ
ロック造を採用し、2, ３階を木造とした断面構成の成果が最も良く表れていると考えています。
「はなれ書斎」は、書や絵画を愛する居住者のお気に入りの場所です。琉球半帖タタミ床と薩摩ヨシ天井の間にコンクリートブロック素地化粧積壁がしっかりと平目地をとって積まれています。どんな自然素材にも負けないコンク

はなれ書斎

道路側正面外観

１階廊下・階段（写真撮影：安達治）

5

外断熱建築研究会

アウトフレーム型分譲マンションの外断熱改修●㈲大橋建築設計室

大橋 周二■外断熱改修工事中の検討事項■中央区Ｋマンションの特徴
これまで外断熱改修を行ってきた分譲マンションと異な①外壁の外断熱施り、南側が構造体である柱型内側にバルコニーが設置され工範囲についたアウトフレームタイプです。外装仕上は南側柱型、手摺て、南面の柱型を含め３種類の磁器タイル貼り、１階エントランスは石貼は直接室内に接り仕様です。住戸数は26戸１フロアー２住戸（１住戸85

していないた㎡と104㎡の２タイプ）です。

め、外断熱改修

外断熱改修実施に向け管理組合では、管理委託費用の節に含めず、バル

減をはじめ2007年には高圧一括受電方式に改修し、共用

コニー手摺壁と部の節電など改修費用の確保を計画的に進めてきました。

同様タイル補修としました。

■外断熱改修工事の概要

東西面の垂直壁

工事期間

2016年３月末～ 2016年７月末

は、乾式工法を所在地

札幌市中央区

基本に断熱材

建物構造

鉄骨鉄筋コンクリート造14階建て塔屋１階

75 ㎜ ＋ ガ ル バ

住戸数26戸、駐車台数23台内機械式18台

リュウム鋼板貼

完成時北側外観

敷地面積

879.70㎡

り、柱型梁型など凹凸の多い南北のバルコニー内外壁は

建築面積484.64㎡

湿式工法を採用しました。

延べ面積3,622.90㎡

建物竣工

2001年（平成13年６月）竣工後14年経過②乾式断熱と湿式断熱の施工範囲、外壁と手摺壁が連続する部分について一部断熱を行わないなどの判断、バルコ
ニー出窓下の断熱材充填など、外壁形状が複雑なため設

工事内容
屋上/アスファルト防水断熱、硬質ウレタンボード50㎜

計段階での検討に続き、工事中の協議を逐次行い納まり

外壁/既存：磁器タイル貼りを協議し施工しています。

東西面：乾式工法XPS断熱材75㎜③外断熱関連工事は、換気口フードの交換の他、バルコニー内に設置されている暖房・給湯用ボイラー設置部分に＋ガルバリュウム鋼板t0.4貼り

ついては、外断熱改修後将来の機器交換を考慮し、断熱

バルコニー内：湿式工法：EPS断熱材75㎜

材厚さを調整しています。

＋メッシュ入り高耐久塗材仕上
残存するタイル面、塗装面の補修
バルコニー内/床ウレタン防水、天井手摺壁の補修塗装■現在、改修前より室内温度測定を行っています。前述の

外断熱関連工事/換気フード交換、スリーブの延長、通り、１フロアー２住戸であり中間住戸がありません。２１階車庫天井内断熱材充填
開口部建具は現状のまま使用、一部水切り材延長

住戸ともに南北にバルコニー、東、西面は外壁のため、外断熱改修後の効果を平等に共有できます。
給湯・暖房熱源は灯油です。今後管理組合の協力をいた
だき、暖房費用の室内温度変化についても報告させていただきます。

東側外壁上部の仕上

6

南西角部分

南側バルコニー内

Hokkaido Building Engineering Association

外断熱工法によるマンション大規模修繕の挑戦●北海道大学

羽山 広文■マンションライフの光と影二氏に設計・監理をお願いした。簡易診断を行い、従来工「不動産に掘り出し物はない」という言葉は、不動産を法と外断熱工法の二通りの設計・積算を基に、定期総会で探している人ならば一度は聞いたことがあるだろう。昔か

外断熱工法の長所と資金計画を説明し、何とか賛成を取り

ら不動産に係り、格言のように使われている言葉である。

付けた。

筆者は1998年に現職に就いてから、交通の便が良くて住2012年頃まではデフレ経済から建設物価が安価であっ環境も優れ、かつ価格も手ごろという物件を探し、辿り着たが、2012年12月に第二次安倍政権が発足し、アベノミ

いたのが大橋周二氏の原稿にある中央区Kマンションであクスと震災復興特需の下に、建設物価は上昇に転じた。さる。眺望と日当たりが良く、地下鉄駅が近いことだけが取らに2013年９月、2020年東京オリンピック開催決定で、り得で、決して断熱性能が良いわけでもない。さらに14

建設物価上昇に拍車がかかった。複数者による施工者選定

階建て26戸のペンシル型マンションは、大規模修繕を含の入札も空しく、外断熱工法による大規模修繕のコストはめ、維持管理コストがかかり、決して褒められたマンショ

当初予算から約1.3倍に上昇し、最終的に勝井建設工業（株）

ンではない。私の経済力では、この利便性の良い場所で一へお願いした。

戸建て注文住宅には到底手が届かないと諦め、2013年６当初の予算額であれば、竣工後15年間の修繕積立金で月、竣工と同時に入居した。
「鍵１本で長期の留守ができ十分賄える予定であったが、予期せぬ建設物価上昇の影響

る」、「除雪の心配がない」など、一見、良さそうに見えてで、銀行からの借入金（５年間で返済）で凌ぐことになっも、ここから挑戦の日々が始まる。

た。最後の切り札は、①修繕積立金を値上げしない、②外断熱工法にすると、次回の外壁修繕は30年後でも良い、■将来を見据えた修繕積立金の確保
戸数の少ない当マンションは、管理費もさることながら修繕積立金がなかなか増えず、苦しい管理組合運営を強いとして長期修繕計画を見直し、臨時総会を乗り切った。念願だった外断熱工法による大規模修繕工事は2016年３月にスタートし７月末で無事に完了した。

られた。2006年、管理組合の理事長に就いたのを機に、将来の大規模修繕に備えた資金確保のため、マンション全■外断熱工法による大規模修繕の今後の課題

体の高圧一括受電方式を提案した。定期総会にて全戸の賛

小規模マンションでは経済的に成立が困難だと言われて成を取り付け、2007年５月から高圧一括受電を開始した。

いる外断熱工法であるが、多くの方々の協力を得ながら何

一般的にマンションの専有部は各住戸の居住者が、共用とか実現できた。北海道建築技術協会をはじめ、これを推部は管理組合が電力会社へ電力料金を個々で支払ってい進している関係者の実績や報告２）に感謝している。

る。しかし、
高圧一括受電は一般のテナントビルと同様に、

現在、札幌市内には3,300棟を超えるマンションが存在

建主が電力会社と契約し一括して電力料金を支払う。建主する。その多くは約15年周期で外壁や防水層の改修が行は各テナントが使用した電力を子メーターで検針・集金す

われる。特に、剥落の危険性がある外壁タイルは、足場をる。その最大のメリットは、受変電設備の別途設置が必要要した大規模な打診検査と補修が欠かせない。これを軽減になるが、月々の電力料金が大変安価になることである１）。

できるのが外断熱工法の最大の魅力である。もし、この「修

当マンションの場合、2007年５月から2016年４月まで

繕周期の延長」を裏切ることがあれば、私は信用を失墜しの９年間で個別契約と比較し平均約45％の電力料金削減

居を失うことになる。

ができた。金額に換算すると約55万円/戸、受変電設備のまた、省エネルギー性能と室内温熱環境の向上も期待さ

投資費用を差し引いても年間約５万円/（戸・年）に相当し、れている。今年の冬は厳しいようだが、実測評価の結果がこれを修繕積立金に繰入れた。こうして各戸の負担なく修楽しみである。

繕積立金を約50％値上げできた。当然ながら居住者からの反対はなく、外断熱工法による大規模修繕の準備を着々と進めることに成功した。

参考文献
１）羽山広文：マンション共用部の省エネルギーと高圧一括受電 ,日本マンション学会マンション学, 第42号,■大規模修繕の計画と実施
2014年、２回目の理事長就任を機に大規模修繕の計画に着手した。長期修繕委員会を設置し、設計者選定プロポ

pp.161-164, 2012２） 北海道建築技術協会編、RC造外断熱改修工法ハンドブック、2010

ーザルを実施した。提案を頂いた複数の設計者の中から日本マンション学会北海道支部の活動を共にしている大橋周7

外断熱建築研究会

特定専門研究委員会「外断熱耐久性調査委員会」報告●北海学園大学

足立 裕介

３．調査内容１．背景
内断熱の建築物を外断熱に改修することのメリットとし

表１に調査内容を示します。

て、躯体の耐久性低下抑制、大規模修繕工事回数の低下等

表１が挙げられます。しかし、近年日本において使用されてい調査内容
調る外断熱新工法の歴史は浅く、12年程度となっています。

査

項

目

設計図書の調査

従って、外断熱が建築物の耐久性に及ぼす影響を検証する

断熱状況調査ためには、供用年数の長い外断熱旧工法建築物を調査し、内部調査

演繹することが必要であると考えてきました。

納まり調査
結露・漏水痕調査

折しも、（地独）北海道立総合建築研究機構北方建築総外部仕上材調査合研究所の協力を得て、既存外断熱建築物の調査を実施す

外観目視調査コンクリートコア採取る体制が整ったため、この委員会は立ち上がりました。
本委員会では、外断熱建築物の耐久性検証と技術の向上を目的として、既存外断熱建築物に対する各種調査内容や得られたデータの評価法等を議論、検討しています。

鉄筋

圧縮強度試験

コンクリート

中性化試験

躯体調査

鉄筋腐食程度確認
外観目視調査現在までに、外断熱を施工後30年以上が経過した公営

外断熱パネル撤去

住宅の破壊を含む調査が終了していますので、ここではそ

外断熱調査の概要を説明します。

アンカー引張試験
背面状況調査

温熱環境調査２．建築物概要
用途 ： 公営住宅

所在地 ： 上川地方
構
規

４．今後の活動について

造 ： 壁式鉄筋コンクリート造

今後は、上記破壊を含む既存建築物調査にて得られた知（当時の北海道標準設計）

見を整理して調査法を見直すとともに、供用中の外断熱建

模 ： 地上４階建築物に対しても非破壊で可能な調査を実施してデータを蓄

竣工年 ： 昭和48年（43年経過）積し、得られたデータの評価法などを検討していきたいと

外断熱施工年 ： 昭和59年（32年経過）考えています。

南面を除く外壁３面に施工

写真1

写真4

8

東面全景

外断熱パネル撤去状況

写真2

写真5

南面全景

コンクリートコア採取状況

写真3

写真6

北面全景

アンカーの引張試験状況

Hokkaido Building Engineering Association

スマートウェルネス事業による外断熱改修工事見学会

●㈱テスク

山田 英和

建物が高断熱・高気密化されることによる、住生活空間の室温等環境変化及び居住者の健康状態変化の調査を目的（国土交通省補助スマートウエルネス事業）とした工事がすすめられている物件において、外断熱改修工事見学会を実施しました。
物件概要
物件名称

クリーンリバー中の島

１号棟・２号棟

所 在 地

札幌市豊平区中の島２条10丁目６－１

建物用途

分譲マンション（32+42=総戸数74戸）

建物規模

RC・高床式壁構造

建築面積616.9+848.7=1,722㎡

延べ面積

2,389+3,128.8=5,517.8㎡（地下を除く）

建物竣工

1978年６月 （38年経過）

1号棟足場解体時

地上４階、地下１階

外観

本工事での主な改修仕様
屋根：アスファルト断熱防水（硬質ウレタンボード断熱材75㎜）
外壁：湿式外断熱工法（ＥＰＳ断熱材75㎜一部50mm）
湿式外断熱の施工状況

既設水切

新設水切

工事概要説明の様子

開口部下方の納まり

見学会冒頭、本物件管理組合の池田理事長から本事業へ

2016年10月の本見学会開催のあと、12月には外断熱改の取組経過並びに概要の説明を頂き、①結露やカビの発生

修工事を終え、改修後も健康診断等を定期的に実施されるに悩まされている部屋が少なくなかった、②工事着手前、とのことです。本工事によって住生活空間の温度差の低減

約２年間にわたり居住者の血圧測定、健康状況の調査を定などから居住者の健康を害する要因部分が低減されるので期的に実施している、③工事着手前の室内温度状況の測定はないかと感じております。今後、本事業での外断熱化になどのお話のあと、工事途中ではあるものの断熱材張の終よる健康状態調査・検証は、大変貴重なデータになると思了した部屋から「劇的に室温変動が少なくなった」といういますので、研修会などでの発表を期待しています。

声を聞いている、とのご報告がありました。

9

建築診断
研究会

バブル期の設計不良・施工不良にご用心■はじめに
本件は札幌市中央区の比較的交通立地条件の良い場所に位置している。鉄筋コンクリート壁式構造・５階建て 28
戸の小規模なマンションである。1987 年４月に竣工しており冬期間の工事であったことが窺われ、第一回大規模修
繕は 2004 年に実施され、その後本年・12 年目で第二回の大規模修繕がおこなわれた。2013 年より調査・診断・
コンサルタント・監理業務に関わった物件である。

タイル目地から浸水しタ
イルや差込み式の金属手摺
アンカーの腐蝕や軒天井の塗装劣化を誘発する納まりであり、避けなければいけないディテールである。設
計上の問題であり、バブル期に限らず多く見かける不良納まりである。

写真４

アルミサッシや二重皿板に腐蝕やピンホール（写真５、■調査・計画段階
最初に訪問した時の印象は、アクセス部分に傾斜屋根までタイルを貼った出窓があり、「厄介だな～」という漠然６）が見られ、裏側の空隙が予想されたため、数カ所の補修を予定した。

とした不安と、均質なタイルに色違いのタイルがまだらに貼られ、「何故このような修繕を？」といった疑問が走った（写真１）。

写真５

写真６■現場調査段階
足場による現場詳細調査で、タイル浮きの判然としない部分を撤去してみると下地に 30 ～ 50mm の軽量モルタルが施工されていた（写真７）。北・西面の一部を除き高価な軽量モルタルが分厚く全面的に塗られていた。浮きタイ
ル撤去のためカッターを入れると振動で隣のタイルも浮き
上がり、貼り替え面積は倍増し、追加焼成と下地形成で３ヵ月の工期延長に至った（写真８）。
写真１

調査に入ると案の定、白華やアルカリ成分流出が見られ鍾乳洞化したものが幾つも発見された。
（写真２、３）錆
び汚れが無いためタイル貼りモルタルからのアルカリ成分の流出と判断し傾斜屋根は金属板貼りで計画した。タイル
打診調査を行ったが多少軽い音がし、判断に迷う部分が多かったが、完全に浮きが確認できる部分（４％）を浮き

写真８

設計数量として計画した。又、手摺壁天端にタイルが１枚

バルコニー差込み式金属手摺アンカーは第一回大規模修（50mm）貼られていたため（写真４）、天端全体をウレタ

繕でグラウト注入され補修完了しているはずであるが、躯ン防水で塗りつぶし水の侵入を止める体質改善工事を計画

体外側からの浸水によりアンカー自体の腐蝕が激しく、コした。

ンクリート爆裂を多数引き起こしていた（写真９、10）
。

写真２

10

写真７

写真３

写真９

写真10

Hokkaido Building Engineering Association●㈱アイテック

佐藤 潤平

傾斜屋根タイル下地にも厚塗りの軽量モルタルが使われ施工不良の象徴はジャンカ（豆板）の多さとその規模に（写真 11）、鍾乳洞の原因となっており、当然出窓や庇廻ある（写真 19 ～ 22）。最も大きなものは３階床上に発見りに激しい爆裂を発生させていた。外壁の凹凸で鉄筋被りされた高さ 15 ｃｍ奥行き壁厚 18 ｃｍ長さ７ｍに及ぶも厚が確保されていない出窓は原型をとどめないほど（写真ので（写真 23）、もはやジャンカの域を超えており「空洞」

12）爆裂・劣化が進行していた。

である。再確認であるが、壁式構造であり構造力学上成立
していない。

又、打継ぎラインを跨いでタイルが貼られ、打継ぎ処理や目地を確認できず、施工の基本が崩壊。

写真11

写真12

タイル貼りモルタルも塗り置き時間の管理ができていな
いため、
接着不良をおこしているものが多数発見された（写
真 13）
。

写真19

写真20

写真21

写真22

冬期工事でジエットヒーターを使用したと考えられ、貼付モルタルの乾燥が早いことに現場監督は思い至らなかったと推測できる。
サッシ二重皿板のモルタル充填は、空隙が出来てしまったと言うより、施工方法を知らないか手抜き工事をしたと云われてもやむを得ない状況であった（写真 14）。アンカー
は腐蝕が激しく、断裂しており、バルコニー以外の全てのサッシ水切りと詰めモルタルの撤去・取替となった。
鉄筋の被り厚不足（写真 15・16）や木片混入（写真17、18）は「驚くに当たらない不良」に見えてくるほどで、工事管理を放棄した現場であったことは想像に難くない。

写真23

写真13

写真14

写真15

写真16

写真17

写真18

■まとめ
型枠の中に雪が積もり採暖したものの外壁側２～３ｃｍが溶け、残った氷塊のままコンクリート打設をしたと推察される。更に、工期短縮を最優先し、厚塗り軽量モルタルを採用した可能性が高い。
全ては工事時期（冬工事）を設定したデベロッパー（倒産）に問題があるが、設計・施工を請負った有名ゼネコン（現存）の責任を免れることはできない。バブル突入期のなせる技とはいえ、設計・施工それぞれの段階での知識・検討の欠落と工事管理・設計監理の何れのチエックも機能しなかったという典型的な例である。現場監督が不在であったか駆け出しの配属であったのか、この無法ぶりを見ると、下請け任せの現場であったことは間違いない。今回の大規模修繕
工事は「体質改善工事」に重点が移り、工事費が 1.5 倍に膨らんだ事は言うまでも無いが軽量モルタルは残っている。
この様な施工不良が、民法の規定で逆に守られてしまう法
律体系に問題は無いのか、疑問が膨らむ現場体験であった。

11

建築診断
研究会

「煉瓦造建築物の耐震診断規準」と診断例
１．
「煉瓦造建築物の耐震診断規準」の策定●日本データーサービス㈱重永 真孝

３．受託事業における診断事例

北海道内では、明治・大正期から昭和前期にかけて建設

平成 26 年度には、江別市内の小学校を対象とした耐震された煉瓦造建築物が現存していますが、耐震性能がどの診断業務を当協会で受託し、実際に同規準を用いて耐震性程度あるのかを数値として判断する基準がありませんでし

能の判定を行いました。

た。そこで、当協会では「煉瓦造建築物の耐震診断規準」の作成に係る検討委員会を設置し、平成 25 年度末に同規準策定に至りました。
２．
「煉瓦造建築物の耐震診断規準」の概要（１）現状保有する耐震性能
構造耐震指標（Is）として、①式により現状保有する耐力を算定します。
Is ＝ Qu・F・T・SD/（Σ W・Ai・Z・Rt）…①式
ここで、
Qu：保有水平耐力〔Ｎ〕
F：靭性指標T：経年指標写真１

診断対象の煉瓦造校舎全景

SD：形状指標Σ W：地震時荷重で令 88 条第１項による〔Ｎ〕

診断計算を行った結果、建物全体の水平耐力および個々

Ai：高さ方向の分布係数で令 88 条第１項によるの壁の面外耐力のいずれも不足し、ＸＹ両方向とも耐震指

Z：地震地域係数で令 88 条第１項による標が判定値を下回る結果となりました。

Rt：固有周期等に関わる係数で令 88 条第１項による※「令」は「建築基準法施行令」を示す（２）判定値
構造体の耐震性は、②および③式にていずれをも満足するかどうかで判定を行います。
Is ≧ Iso ＝ 0.7…②式

q ≧ 1.0

…③式

表１
方向
Ｘ
Ｙ

耐震診断結果
階

Is

q

判定結果

２

0.428

0.640

NG
（判定２）

１

0.122

0.371

NG
（判定１）

２

0.266

0.720

NG
（判定１）

１

0.078

0.236

NG
（判定１）

ここで、 Is：構造耐震指標
Iso：構造耐震判定指標
q：q 指標診断対象の校舎は、耐震補強を行うことが事実上困難であったことから、安全性確保のため近隣校と統廃合となり、本校舎は役目を終えました。

判定⑴：Is<0.3 または q<0.5 の場合「地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する
危険性が高い」判定⑵：⑴及び⑶以外の場合「地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する
危険性がある」判定⑶：Is ≧ 0.7 かつ q ≧ 1.0 の場合「地震の振動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する
危険性が低い」12

本事例では耐震補強までには至りませんでしたが、当協会で策定した「煉瓦造建築物の耐震診断規準」を活用し、歴史的建造物が後世に引き継がれていくことを期待しています。

Hokkaido Building Engineering Association

杭の衝撃載荷試験 Dynamic Loading Test

●日東建設㈱久保 元樹

測定手順は、下記の通りである。

１．技術の概要
杭の支持力試験は、図１に示す様に、大きく静的載荷試
験と動的載荷試験の２つに分類される。さらに、静的載荷①杭頭から２D 程度の位置に、センサー（歪ゲージ、加速度計）を対角位置に２式取付ける。

試験は４つ、動的載荷試験は２つに細分化され、全部で６

力

：歪ゲージ

種類の方法がある。

速度：加速度計

支持力試験

札幌支店

静的載荷試験

押し込み試験
先端載荷試験
引き抜き試験
鉛直交番載荷試験

動的載荷試験

急速載荷試験

加速度計

歪ゲージ

衝撃載荷試験
図１

支持力試験の種類
写真２

加速度計と歪ゲージ設置例

静的載荷試験は、アンカーや反力杭等を反力として杭に荷重をかけ試験を実施する。一方、動的載荷試験では、杭②衝撃荷重はハンマの落下により発生させる。

頭にハンマ等による打撃を与えることにより杭に載荷す

ハ ンマの落下高さは 0.2 ～ 1.5m 位まで６～ 10 段階にる。

設定し打撃を行う。

静的載荷試験では、杭１本当たり一日の試験時間（反力
杭等の施工は別途）を必要とするが、動的載荷試験では、
短時間のうちに試験を終了することができ、静的載荷試験と比較して、試験設備や費用を削減することができる。

③測定は、打撃力（ハンマ衝突速度）と測定される荷重の関係をプロットする。
④測定終了後、現場で測定波形から直ちに、現場 CASE 法により大凡の支持力値を得る。

２．基本原理衝撃載荷試験は、杭内部を伝搬する波動を測定・解析して支持力を算出する試験方法であり、試験結果の解析は波動理論に基づいて実施する。解析方法には、波動の伝搬に対する解析解から直接地盤の抵抗を算出する方法（CASE法）と、杭の周面および先端抵抗の力学モデルを仮定して波動の伝搬を理論的に計算し、測定波形と計算波形が近似する場合の地盤の抵抗分布パラメータを実際の地盤の抵抗分布と考える方法（波形マッチング法）とがある。
３．測定方法図２

センサ取付位置※ハンマは、2.0 ～ 4.0t の重錘を用いるが、現場条件によ測定には、写真１に示す DLT 装置を使用する。

り油圧ハンマやモンケンなどを使用することもある。
４．まとめ
衝撃載荷試験は、反力杭等の施工が不要で試験設備的にも費用的にも比較的簡単に杭の支持力を確認できる手法である。測定方法に関しては地盤工学会基準（JGS1816-2002）が制定されている。

写真１

測定器（DLT）

13

木質構造
研究会

北海道の公共木造建築
現在わが国では、低層の公共建築物等については、用途

木造住宅と同様な手順で設計・施工が可能なものです。た等の条件から非木造とすべき一部の施設を除き、原則としだし、延べ床面積が既定範囲内でも、公共建築物には集会て木造化を進めることが求められています（公共建築物等

室や遊戯室など広い部屋のあることが多く、耐力壁線間隔における木材の利用の促進に関する法律：平成22年法律第やそれに対応した水平構面の配置など、基本的な構造計画36号）。この公共建築物等には、国・地方公共団体の建築が特に重要になります。木造の過半を占める在来構法では、物の他、教育・運動施設や医療・福祉施設など公共性の高い力の流れを考えた構造計画という概念がまだ十分浸透して民間建築物も含まれます。

おらず、多くの場合、壁量、偏心、主要接合部などの個別

この施策は国内各地域における木材資源活用と、地域産確認しか行われていないのが現状です。このため、個々の業活性化の追い風として期待されていますが、必ずしも期法令には適合していても、実際の力の伝達や構造各部のバ

待通り進展している訳ではありません。その背景には、用ランスに不安を感じる建物が少なくありません。逆に考え途に見合った地域材の安定供給体制や地域内の木材加工施ると、基本構造計画の重要性の高い公共的な４号建築物の設・技術がまだ整備されていないことなどがあります。

設計に取り組むことで、戸建て木造住宅の構造設計技術のまた地域によっては、様々な用途・規模の木造建築に対向上も期待できるといえます。そのためには、公共木造建

応できる設計事務所や建築会社が少ないことも課題の一つ

築には各地域の木造建築技術の底上げという役割もあるとです。このことは、地域材を用いた公共木造建築が建てら考え、４号建築の範疇であっても、確認申請時の構造安全

れても、技術要求水準が高くなると中央の企業に依存する性確認を必ず行うようになればよいと思います。
表中の（２）は基本的な構造計算（主に許容応力度計算）部分が増え、地域内の収益や技術の蓄積が期待ほど増えなの求められる一般の建築物です。これまで４号建築を専業いことを意味します。
今後、公共木造建築物等を地域の力で建てられるようにとして来た工務店にとっては、やや身構える対象かも知れするためには、公共建築物等の実態と要求される設計・施ませんが、構造計算によって安全性を確認できれば、戸建工技術を認識することが出発点となります。公共建築物とて住宅であっても、仕様規定の枠を超えて設計自由度を広いうと、学校や体育館、総合病院のような中大規模建築物

げることが可能になります。また、木造３階建てや混構造をイメージしがちですが、実際には多様な規模や構造形態

３階建てなどにも対応できるようになります。

があります。参考までに、平成21-27年度に補助事業とし一方、RC造やS造の構造設計経験は豊富でも、木造の構て建てられた北海道内の公共木造建築物等を示すと表－１

造設計に慣れていない設計事務所や建築会社は、最初は積のようになります。

極的に参入しにくいかも知れません。しかし、木造の構造

表中の（１）は構造計算書等の添付が義務付けられてい設計には他構造と異なる面倒な部分があるものの、構造設ない小規模建築物（４号建築）で、２階建て以下の戸建て計の基本原理はどの構造も本質的に共通です。
したがって、

表－１

北海道の公共木造建築等の補助事業実績（平21-27年度）

区分

階数

床面積(㎡)

施設数

（１）

≦２

≦ 500

（２）

≦２

500＜ ，≦1,000

（３）

≦２

1,000 ＜計

（資料：北海道水産林務部林業木材課）

比率

床面積計(㎡)

107

0.68

25,149

0.3

5,284

0.38

25

0.16

18,641

0.22

3,370

0.24

24

0.15

42,047

0.5

5,359

0.38

156

1.00

84,8471.00

14,0131.00（１）構造計算書等の添付が義務付けられていない小規模建築物（４号建築）。
（２）基本的な構造計算の求められる一般の建築物。
（３）階数、用途などに応じた防耐火規定等に関する詳細対応が求められる建築物

14

比率

木材材積(㎥)比率

Hokkaido Building Engineering Association●北海道大学名誉教授

平井 卓郎

木造独自の捉え方や注意点を一度理解すれば、木造建築のも定着していました。もちろん、コンピュータの無かった

経験豊富な施工会社と連携することで、十分対応できるよ

当時、現在のような詳細な構造解析は行われていませんでうになるはずです。

した。また、現在の耐震規定は当時とは大きく異なってい

表中の（３）は階数、用途などに応じた防耐火規定に関ます。しかし、木造の特性に配慮した構造計画などは、むする詳細対応が求められる木造建築物で、それなりの専門

しろ現在より高いレベルにあったように思います。その多知識が必要です。また、広い空間を設ける場合は、構造計

くは直接継承されてはいませんが、公共木造建築に目の向画や部材設計、維持管理計画などに関して、小規模建築物

けられている現在、かつての木造建築技術を地域の自然環とは異なる注意点が加わります。しかし、建物全体を木造

境や社会環境に合った形で発展させて行くことができればの一体構造とすることにこだわらず、基本計画の段階でいと思います。

くつかの構造単位に分ける方法、他構造との合理的な併用（混構造）とする方法など、現実的な選択肢を採用することで、設計・施工の自由度が広がります。この場合も、中大規模木造建築に関する経験が十分では無くても、地域建築業界の効果的連携があれば道は開けます。
（２）、（３）の建物では、木造耐力壁構造の他に、木造
ラーメン構造やトラス構造（平面、立体）も多くなります。
木造のラーメンやトラスは一般に接合部ですべりや回転を生じる半剛節構造となるため、他構造に比べ変形計算が難しくなりますが、その分意欲的な構造設計者にはチャレ
ンジングな対象となるでしょう。
かつてのわが国には、小規模から中大規模まで様々な規模・用途の木造建築があり、それに対応した設計・施工技術

矢越山荘（知内町、木造平屋建て、298㎡）

清里町町民プール（清里町、木造平屋建て、998㎡）

川湯の森病院（弟子屈町、木造一部RC造２階建て、2,940㎡）（写真提供：北海道水産林務部林業木材課）

15

木質構造
研究会

「木造勾配屋根の水平耐力の確保・向上技術に関する研究委員会」
委託）。委員会は実験見学を含め７回開催されました。

◆研究委員会設置の背景と目的
木造住宅の構造設計では、水平方向に作用する地震力に対して損傷あるいは倒壊の生じない耐力を確保することを◆実験した屋根勾配の構造仕様目的とし、耐力壁等の鉛直部材を主な耐震要素として有効

本委員会では、登り梁形式と和小屋形式の勾配屋根のそに機能させるための種々の検討が行われます。その中の一れぞれの構造性能を把握するための実験計画を立てるに当

つに、床や小屋組み等の水平構面の構造耐力の検討があり、たり、スパンと勾配について次のように整理しました（図平成 12 年の建築基準法改正以降、木造住宅の耐震性能の１参照）。

評価に際しては、住宅に配置された鉛直部材が水平構面に①ス パンが３間（=5.46m）程度となる場合は、勾配屋

よってどの程度一体化されているのかについて検討するこ根によって確保できる小屋裏空間を、収納あるいは生とが求められるようになりました。この水平構面に関する活空間として有効活用することを考える。そのために検討を行うことにより、耐力壁の配置の自由度を高めるこは大きな屋根勾配が必要となる（５寸～矩勾配）。

とができるようにもなりますが、この検討を行うことので②スパンが４間（=7.286m）程度確保できる場合は、（既

きる構造仕様・構造データは非常に限られていると共に、に空間は確保できているので）活用可能な小屋裏空間

品確法に基づく住宅性能表示制度に示されている構造仕様

よりも、各空間を包み込む一体感を形成する役割を勾と道内木造住宅の構造仕様との整合も図られていないのが配屋根に担わしたい。その際、屋根勾配が大きいと外現状です。中でも、積雪荷重に対応した断面の垂木を構成

観のボリュームも増し、住宅デザインも難しくなるの要素とした登り梁形式の勾配屋根において、高い耐力・施で、比較的緩勾配とすることが多い（３～５寸勾配）。

工性を実現できる木ねじなどの接合具を活用した構造データは皆無です。耐力の大きな壁が用いられるようになってきていること、大きな吹き抜けを設ける建物が増加傾向にあることなどからも、耐震性能を確保する上で水平構面の重要性が高まってきています。
以上を背景とし、協会会員から「木造勾配屋根の水平耐力の確保・向上技術に関する研究」の委託があり、これに対応するため標記研究委員会を設置し（委員長：平井卓郎、
幹事：植松武是、委員数：全 16 名）、木質構造研究会が中心となって運営を図り、積雪荷重に対応した断面の垂木と JIS 釘や木ねじなどで構成される勾配屋根構面を対象と

図１

スパンと屋根勾配の絞り込み

して、面内せん断耐力と構造仕様との関係を実験的に明らかにし、せん断耐力の確保・向上を図った勾配屋根の構造

また、スパンが３間、3.5 間、４間となるそれぞれの登仕様を提案することを目的とする活動を行いました（実験り梁形式の小屋組みにおける垂木の必要断面を、スパン計計画の立案・構造性能確認実験等：北方建築総合研究所へ

算によって次のように絞り込みました（垂木：ツーバイ材、

X6×80（若井HD）

P5×80Ⅱ（東日本FP）

N75
N50
写真１

16

JIS釘、木ねじ

写真２

試験体の一例：4寸勾配屋根

写真３

試験体の一例：矩勾配屋根

Hokkaido Building Engineering Association●北海道立総合研究機構 森林研究本部 林産試験場

植松 武是

や性能評価時に活用できる構造性能値を示しました（図２

屋根上積雪荷重：1.6m）。
：垂木 210 材参照）。この成果は新規研究委員会「木質構造設計支援技・スパン 3.5 間 －４寸～８寸勾配 ：垂木 210 材

術資料作成委員会」において会員・非会員へ公開する資料

・スパン４間として整えます。また、同委員会では、本委員会に引き続・スパン３間－５寸～矩勾配

－３寸～５寸勾配 ：垂木 212 材

釘や木ねじなどの接合具（写真１参照）の仕様について

き木質構造設計者との意見交換を実施して行く予定です。

は、既往の北方建築総合研究所の知見を活かし、登り梁形式については転び止めと垂木の接合補強や棟上での転び止めの設置、和小屋形式については施工省力化とあおり止め効果を狙った木ねじの留め付け仕様の提案を試みました※。
◆実験結果※と今後の展開
いずれの試験体においても、終局状態に至るまで危険な変形・破壊性状が生じないことが確認できました。登り梁
形式については、木ねじの本数を JIS 釘より少なくしても有効な接合耐力を発揮できることが明らかになり、小屋組
み形式の勾配屋根においても、木ねじを活用することで施工省力化（留め付け本数の低減）と合理化（せん断耐力とあおり止め耐力の確保）が図れることを確認できました。
更には、提案した構造仕様の勾配屋根について、構造計算

図２

各試験体の構造性能指標値（床倍率）※提 案した構造仕様の詳細等は、北方建築総合研究所のHP「ttp://www.hro.or.jp/list/building/research/nrb/
pdf/27nenpou/H27_2p.pdf」をご参照ください。

CLT接合部実験見学会・意見交換会の実施
北海道立総合研究機構森林研究本部 林産試験場 植松武是
平成 28 年 12 月６日に、旭川にある林産試験場（https://の現状についての話、旭川市役所からはコストの質問、当www.hro.or.jp/list/forest/research/fpri/）にて、標記見学

協会会員からは CLT パネルの部分使いや補強 CB 造との併会・意見交換会が開催されました。見学会は、CLT パネル

用の可能性、接合部開発の必要性等、CLT パネル活用に向工法の構成や構造特性に関する事前勉強（対応：林産試験

けての多くの質問・意見が出ており、新建築材料である

場 植松武是）から始まり、道産 CLT パネルの普及に向け

CLT に対する関心と期待の高さがうかがえる見学会でした林産試験場の取り組みとこの後見学する実験概要の説明

た。

（対応：林産試験場 冨髙亮介）を受けた後、各施設を含む
CLT の曲げ破壊実験と接合部破壊実験を見学し、意見交換を行うというプログラムでした。
企画当初は 20 名程度を予定していたイベントでしたが、申込者は 42 名にまで膨れ上がり（当日は大雪となり、会場へ辿りつけたのは 31 名…）、林産試験場の配慮により、急遽、CLT ラミナの引張破壊実験やクリープ載荷試験の見学も追加されました。意見交換では、北海道森林管理局や道庁水産林務部より、CLT に関する行政における取り組み

17

環境・設備・エネルギー研究会

既存住宅の超高断熱改修技術の開発
１．はじめに
現在、既存住宅の超高断熱改修を目指して、二つのプロ
ジェクトを同時に進行中である。一軒目は、20年ほど前に建設された２×６の木造住宅で、当時としては高性能なものである。外装改修をきっかけとして、コストパフォー
マンスに配慮した超高断熱改修である。２軒目は、45年

写真１ほど前に建設された、在来木造モルタル住宅で、北総研が開発した、耐震断熱改修である。これらのプロジェクトを通じて、新築住宅を上回る高性能改修のプログラムを構築

改修住宅の外観

２－２改修工事
１）通気層処理（写真２）
通気層は、上部に切り込みを入れ、通気層から、既存サ

してゆくこととしている。

イディング表面までの深さを持つプラスチック薄板を差し
２．
２×６工法の断熱・気密住宅

込む。通気層の通気止め効果は、検証済みである。

建設時から、既に現在と遜色ない良好な断熱レベルを実現している建物で、防湿気密、構造性能に関してはまった
く問題のない建物である。
２回目の外装塗装の時期となり、これをきっかけに、断熱性能の向上と保守サイクルの長期化を目指すものである。

写真２２－１工法の概要
図１に改修前後の断面詳細を示す。既存サイディングを切込みとプラスチック板の挿入

２）断熱貼り付け工事（写真３）

撤去することなくその上から断熱改修工事をする。外装材

断熱材、外装材とも、瓦用の長ビス（120mm）で固定する。

は塩ビ系サイディングとし、ウレタンボードとサイディン

断熱材60mm＋サイディング15mm＋構造用合板12mmをグのみで構成する。この結果、撤去費用の削減と大工手間貫通する長さを必要とする。断熱外装構造が極めて軽量のの削減などコスト面でのメリットと、定期的メンテナンス

ためビスは構造用合板に留めつけることになる。

の負担を大幅に軽減することを狙っている。

写真３

断熱材の貼り付け工事

３）開口部周り工事（写真４）
塩ビサイディングの出隅用役物を現場で加工し、断熱材と塩ビサイディングのみで窓周りも処理している。この結果、窓周りの下地によるヒートブリッジがほとんど発生しないという利点もある。

図１

18

断面詳細図

写真４

窓枠周りの役物施工

Hokkaido Building Engineering Association●山本亜耕建築設計事務所

山本 亜耕

３．モルタル外壁住宅における耐震・超高断熱改修
３－１

工法の概要

築45年を経た在来木造住宅の外装モルタルを、そのま
ま耐震補強材として再利用することで、以前より耐震断熱
改修の泣き所だった、解体工程で生じる廃棄物の大幅な削減と、新規構造材の省略を両立することが可能となる。そ写真６のために重要なのは新築とリフォームの根本的な違いに着モルタル撤去の様子

目すること。平たく言えば新築とは主に生産を指すのに対しリフォームは診断、解体撤去、点検、修理のような下準
備、要は仕込みの工程こそが中心になる。従来は耐震化を図る上で悪役だった重量モルタルを逆に耐震補強材（耐力面材）として転用するためには、その固定化をはじめ様々な手法が当該プロジェクトの核となる。

写真７

図４

図２

平面図

写真５

改修前の外観写真５

改修前の外観気流止めの充填

構造用合板張り施工

２）モルタル固定胴縁施工
構造用合板の上に厚み調整用のボード状断熱材を張り既存モルタル面と揃え、防湿層（0.2㎜ PF）を張る。モルタ
ル固定胴縁はその上から柱や間柱を狙い指定ビス及びビス
間隔を守って固定する（写真８）。
３）跳出し断熱垂木施工
モルタル固定胴縁を下地に使い、ＧＷ200㎜による付加
断熱の為に、基礎より跳出すかたちで充填断熱用下地を取り付ける。その際モルタル固定胴縁の奥行き寸法である

図３

各部のディテール

30㎜を出入り調整のためのマージンとして使用し断熱垂木の面をぴたりと揃える。こうすることで新規外装下地も

３－２

改修工事

兼ねる精度の高い断熱垂木が完成した（図３、写真９）。

１）モルタル撤去と気流止め、構造用合板張り施工
外装のモルタルを土台下端より上に約30cm、胴差しを中心に上下それぞれ25cm程度切断し内部を点検した（写真６）。当時のグラスウールは埃で黒ずみ、典型的な躯体
内気流の影響が確認できた。また土台、柱脚周りは全周打診検査を行い、安全を確認した上で、躯体内気流抑制のた

写真８

モルタル固定胴縁

写真９

跳出し断熱垂木

めに気流止めＧＷを充填した（写真７）。
次に付加断熱の下地と金物の役割を兼ねる構造用合板を施工に際しては「住宅の性能向上リフォームマニュアル

張る。指定された釘と留め付け間隔を守ることで木造用の耐震・断熱改修方法編」（発行：北方建築総合建築研究所）

補強金物ＣＰ-Ｔと同等の構造性能となる（図４）。

に記載されている改修工法を採用している。

19

協会事業部：最近の活動

１．BIS認定事業

２．北海道住宅リフォーム事業者登録制度

北海道においては、平成元年度以来北国にふさわしい北方型住宅の建設や既存住宅の高性能リフォームの普及啓発が進められてきました。
これらの建設に関わる技術者には、
断熱施工技術者（［BIS］ビルディング・インシュレイション・
スペシャリスト）として３種類の資格が設けられています。

この制度は、一定の要件を満たす住宅リフォーム事業者

・BIS：住宅等の温熱環境要件に関して高度な専門的知識を有し、正しい設計、精度の高い施工方法等を指導できる技術者
・BIS-E ：住宅等の適切な断熱・気密施工技能を有し、これを指導できる技術者
・BIS-M ：BISとBIS-Eの双方の資格を有している技術者
これらの技術者認定を「BIS認定事業」として当協会が実施しています。
また、平成20年度からスタートした「北海道Ｒ住宅システム」の性能向上リフォームの計画・設計・施工についてもBIS、BIS-E登録資格者が携わることが必須の要件となっています。
昨年度に引き続き、今年度もBIS及びBIS-E資格認定試験や養成講習会並びに更新講習会を順次実施いたしました。
・BIS養成講習会は平成29年１月に２回開催。また、BIS更新講習会については、今年度札幌で２回、旭川市・帯広市において各１回開催。
・BIS認定試験は平成29年２月14日（火）実施予定。
BIS-E試験の日程を含め詳細は、協会ホームページ「BIS
認定事業部」の「平成28年度BIS講習会・認定試験日、BIS-E試験日」をご覧下さい。
また、今年度は仙台市において従前より要望のあった東北地区での講習会、及び認定試験を実施することとなりました。

を登録し、この登録事業者の基本情報や過去に実施したリフォーム事例などの情報を公開することで、消費者が安心で適切なリフォームが行える環境整備を図ろうとするものです。
平成21年２月１日より当協会が実施機関として登録申請受付・認定事務を開始して以来、現在の登録事業者数は126社（平成28年12月１日現在）です。この制度の周知と活用をしていただくために、登録事業者の企業情報を北海道住宅リフォーム推進協議会のホームページで公開し、さらに年２回ほど登録事業者一覧を全道の市町村、道の総合振興局、地域の消費者協会などに提供しています。
また、リフォーム事業者登録制度実施要領・要綱が平成28年10月に一部改正され、登録事業者には登録証を交付する事となりました。

３．北海道住宅検査人制度
この制度は、北海道において住宅リフォームに対して、既存住宅の現況調査と品質評価、及びリフォームアドバイ
スを担う技術者を認定・登録するもので平成17 ～ 19年度の３カ年にわたり実施された既存住宅の流通段階で必要とされる「仕組み」のひとつであり、「社会実験」の積み上げを通じた検証の成果に基づき実施しているものです。
当協会は、平成21年６月から始めた「北海道住宅検査人制度」の登録に係る業務の実施機関として住宅検査人登録講習会を札幌で実施してきました。平成28年度は（日時） ６月15日

13:10 ～ 17:35（会場） 北農健保会館

芭蕉（受講者） 44人
実施いたしました。

国の住宅施策においては、平成24年度から「住宅省エネ化推進体制強化」に取組み、地域の中小工務店が手掛ける木造住宅の省エネ性能向上を図るため、「住宅省エネル
ギー技術者講習会」が実施されておりますが、北海道では
平成26年度から新しい北方型住宅「きた住まいるメンバー」に登録した事業者による安心で良質な家づくりがスタートしました。登録事業者はBIS、BIS-Eの資格を持つ専門技術者による設計・施工を行うこととなっており、BIS技術者の役割は、今後も高まるものと期待されています。

また、当協会は平成27年４月に国土交通省による長期優良住宅化リフォーム推進事業におけるインスペクター講
習団体に認定されました。
この認定により、特に道内において長期優良住宅化リフォーム推進事業に応募し採択を受けた事業者は北海道住宅
検査人によるインスペクションの実施が可能となりました。国の施策として、今後インスペクションの活用による住宅市場活性化が図られるものと思われ北海道住宅検査人の活躍できる業務範囲も広がるものと期待いたしております。

BIS認定資格登録者数（平成28年４月１日現在）
BISのみ
BIS-Eのみ
BIS-M
計

20

1,144
111
474
1,729 （人）

現在登録者は、140人（うち長期優良住宅化リフォーム推進事業登録インスペクターは134名、平成28年12月１日現在）となっています。

住宅リフォーム事業部の活動
当事業部９年目の活動は７月26日に第１回運営委員会を開催し、事業内容の企画について検討しました。

２．国費による補助事業の申請

今年度の事業計画においては、事業者向け「長寿命化住宅

前記１の事業などの展開を図るため国へ補助事業の申請

リフォーム」技術セミナーとして１回、一般消費者向けセミナー「住宅リフォームセミナー・講座」として１回実施を行いました。
当協会ならびに北海道住宅リフォーム推進協議会がリフすることとしました。

ォームセミナー事業を実施するにあたっては、住宅リフォ

事業者向けセミナーについては、テーマを「住宅の耐震化

ーム事業部の会員が企画・実施を全面的にバックアップしと断熱・耐震改修技術の取組み事例」
として実施しました。

ました。

また一般消費者向けには昨年度と同様に（一社）住宅リ
フォーム推進協議会との共催で１月に実施します。これら●「北海道地域住宅リフォーム推進事業」
補助額：1,952,000円のセミナー等は、北海道住宅リフォーム推進協議会の主催で開催され、企画・実施については協議会事務局として当協会が行いました。

１．
「性能向上リフォーム」の推進に関する情報発信⑴事業者向け「長寿命化リフォーム」
技術セミナーの実施（講演内容）●「木造住宅の耐震性能」●「木造戸建住宅の断熱・耐震改修工事に学ぶ」●「リフォーム融資と関連制度について」
主催：北海道住宅リフォーム推進協議会
日時：平成28年11月15日㈫13：30 ～ 16：30

会場：か でる２．７（北海道立道民活動センター）
1060会議室
講師：北海道大学


名誉教授

山本亜耕建築設計事務所

平井

卓郎氏

山本

亜耕氏

古瀬

浩二氏

代表

事業者向けリフォームセミナー実施風景（28年11月）

住宅金融支援機構北海道支店


営業推進グループ

グループ長

参加：45名⑵一般消費者向けリフォームセミナーの実施「住宅リフォームセミナー・相談会」（講演内容等）●住宅リフォームの進め方●住宅リフォームの減税制度などのご紹介●北海道の暮らしにあったリフォームのポイント

事業者向けリフォームセミナー実施風景（28年11月）●リフォーム相談会
主催：北海道住宅リフォーム推進協議会（一社）住宅リフォーム推進協議会
後援：北海道ほか

日時：平成29年１月22日㈰会場：ホテル

13：30 ～ 16：30

札幌ガーデンパレス

講師：恵和建築設計事務所



代表

２階
山本

丹頂の間
明恵氏

21

【会員紹介】22

【会員紹介】23

【会員紹介】24

【会員紹介】25

【会員紹介】061 1121 北海道北広島市中央6-14-3

26

011 372 3011

【会員紹介】27

【会員紹介】28

【会員紹介】29

【会員紹介】30

協会が頒布している本・報告書（協会のＨＰに購入申込書があります）①北の住まいの熱環境計画

2015年版

4,320円②RC造外断熱の疑問に答える Q&A 48題

2008年5月発行

2,000円③外断熱工法技術マニュアル「よくわかる! 外断熱工法」

2005年9月発行

1,000円④RC造 外断熱改修工法ハンドブック

2011年発行2,000円⑤住まいの高性能リフォームの技術

2008年5月発行

500円⑥住まいの高性能リフォームの技術（事例編）

2009年12月発行

2,000円⑦既存木造戸建住宅・現況調査と評価

2016年６月発行（第３版）

3,780円⑧3委員会報告CD-ROM

2003年9月発行

1,000円

①

②

③

④

⑤

⑥

１．RC建物の耐久性診断・補修技術 研究委員会
２．フィードバック型建築設計手法 研究委員会⑦

３．組積造の劣化に関する調査 研究委員会⑧

31

事務局から

特定専門研究委員会の研究成果報告及び事例報告並びに企業の製品・技術の紹介
平成28年３月までに終了及び実施中の特定専門研究委
員会報告・事例報告・企業の商品・技術紹介等の会員研修会を札幌エルプラザ中研修室にて開催しました。
①木造勾配屋根の水平耐力確保・向上技術研究委員会報
告（報告者：幹事植松武是氏）②外断熱耐久性調査委員会中間報告（報告者：委員長足立裕介氏、幹事平川秀樹氏）
続いて、山本亜耕建築設計事務所の山本亜耕氏より「既存住宅の超高断熱改修技術の開発」について、㈱アーブ建築研究所 圓山彬雄氏と㈱ジェーエスディー 徐光氏より「高強度型枠コンクリートブロックのＰＣ建築について」と題して講演が行われました。
最後に、2015年度北海道省エネルギー・新エネルギー促
進大賞の省エネルギー部門において、大賞を受賞したＡＧ
Ｃ硝子建材㈱の「アトッチ」の技術紹介が行われました。
研修会には41名が参加し、その後に開催された交流忘
年会には32名の参加がありました。

「HoBEAフォーラム2016」の開催
平成28年１月28日札幌エルプラザ３階ホールにおいて「省エネ法改正とこれからの北海道の建築を考える」をテーマにフォーラムを開催しました。
「省エネ法改正は北海道の建物に何をもたらすのか」をテーマに基調講演を行った北海道科学大学教授福島明氏は、
省エネ基準の変遷や新しい省エネ基準の特徴を解説した
後、今後の高性能住宅の方向性などについて講演しました。
続いて 、北海道大学大学院准教授森太郎氏とダウ化工㈱平川秀樹氏が事例紹介を行い、森氏は、高断熱化や高効率設備などによって、年間一次エネルギー消費量を大幅に抑えた障害者福祉施設の新築事例を報告し、平川氏は、札幌市内にある３棟の分譲マンションの外断熱改修事例を報告しました。その後、福島氏と平川氏、北海道大学大学院
助教菊田弘輝氏をパネラーに迎えてパネルディスカッションを行い、建築物省エネ法への対応や高断熱化の取り組みなどについて意見を交わしました。
このフォーラムには、当協会々員を始め一般関係者を含めて92名の参加があり、また、その後に開催された懇親会には32名が参加しました。

協会ホームページをリニューアル協会のホームページをリニューアルし、10月３日に公開しました。これからも会員のみなさまをはじめ利用される方々に有用な情報発信に努めていきます。

新理事就任
長谷川拓哉理事の逝去に伴い、10月14日の臨時総会で選任された次の方々が新たに理事に就任されました。
北海学園大学准教授
足立 裕介氏
北海道大学大学院教授 千歩
修氏㈱テスク代表] 取締役 丹英司氏
任期は、平成29年の定時総会までです。

BIS講習会の東北開催
平成23年１月に盛岡市で開催されて以来、東北地域での開催が途絶えていましたBIS認定 養成講習会、更新講
習会、認定試験を平成29年１月、２月に仙台市において企画・実施することとしました。開催にあたっては、多くの行政機関や建築関係団体の後援と㈱札促社さんの協力を頂きました。これからも、東北地域をはじめ全国のBIS資格者の皆さまとともに断熱・気密技術の向上とBIS資格者制
度の発展に尽くしていきたいと思います。

研修会・見学会・セミナー等の開催
会報掲載以外に次の見学会などを開催しました。
①メーソンリー現場見学会（５/20 札幌）②外断熱研修会＆ビール会（７/15 札幌）③住宅外装材の品質・耐久性講習会（12/ １ 札幌）

受託事業について
本年度、これまでに実施した受託事業は次のものです。
受託委員会委員の皆さまのご協力に大変感謝いたします。
①札幌版次世代住宅性能評価業務②平成28年度北海道地域住宅リフォーム推進事業③O建物地下解体に伴う影響検討の検証および解体工法検討業務④住宅性能向上リフォーム（耐震・断熱）の普及資料作成
業務委託⑤既存外断熱建築物における外断熱の有効性を確認するた
めの各種調査業務

Hokkaido Building Engineering Association
一般社団法人 北海道建築技術協会〒060-0042 札幌市中央区大通西5丁目11 大五ビル 2階

TEL 011-251-2794
FAX 011-251-2800
E-mail info_hobea@hobea.or.jp URL http://www.hobea.or.jp
32（2017年1月）