食品アクセスの確保に関する支援策パッケージ【物理的アクセス関係】（詳細版）
目的

実施主体・支援の流れ

支援メニュー（例）

補助対象経費（例）

補助率・上限・要件①：定額（上限3000万円/協議会等）②：1/2以内（上限1億円/協議会等、3000万円/構成員）

食品アクセスの確保に向けて、ラストワンマイル配送に必要な実食品流通業者等で構成される協証、設備・機器の導入を支援す
議会等る。

移動販売車の導入等①ラストワンマイル実証等に係る経費②設備・機器導入経費

食品アクセスの確保に向けた取組を推進する体制の構築に向けて、地域における食品アクセスに関す 都道府県、市区町村る現状・課題の調査・分析を支援する。

現状・課題の調査・分析

調査経費（調査員手当、調査員旅定額（上限300万円/か所）費等）、分析経費（専門家謝金等）

事業名

公募要領等関連HP

担当省庁・局・課

問合せ先（電話・メール）

https://www.maff.go.jp/j/s 農林水産省大臣官房新事○●物流革新に向けた食03-3502-5741
upply/hozyo/kanbo/23120 業・食品産業部食品流通
品等流通総合対策
syokuhin_ryutu@maff.go.jp
7_020-1.html
課●食品アクセス確保対策推進事業

https://www.maff.go.jp/j/s
農林水産省消費・安全局
upply/hozyo/syouan/2402
消費者行政・食育課
22_141-3.html

03-3502-5723
shokuiku@maff.go.jp

１ 円滑な食品アクセスの確保推進
１について
国民の円滑な食品アクセスを確保
１について
１について
①地域協議会の活動経費（事務するため、①地域の関係者が連①地域の関係者が連携して組織
１について①～③：都道府県、市区町村、農局員手当・旅費等）、会議開催経携して組織する協議会の設置、②①～③：定額（上限1,000万円/年、する協議会の設置
業協同組合、農業協同組合連合費（委員謝金・旅費等）
関係者間の調整役（コーディネー②関係者間の調整役（コーディ1,500万円/地域）
会、消費生活協同組合、消費生活②コーディネーターの活動経費ター）の配置、③地域における食※２年目は3/4補助、３年目は1/2ネーター）の配置
協同組合連合会、社会福祉協議（人件費、旅費等）
品アクセスの現状・課題の調査、③地域における食品アクセスの現補助会③食品アクセスに関する調査経費④課題解決に向けた計画の策定・状・課題の調査（調査員手当、調査員旅費等）
実行といったモデル的な取組を支○食品アクセス緊急対策援する。
事業

２ 食品アクセス確保の取組の全国展開
相談窓口の設置等により、食品ア２についてクセスに関する諸課題の解決のた民間事業者
めの取組を支援するとともに、先進的な事例を収集・活用等することで、取組の全国展開を図る。

中山間地域等において、地域別農業振興計画に基づき、複数の集落の機能を補完する農村RMOの形成を推進するため、むらづくり 複数集落を含む地域協議会協議会等が行う、実証事業やデジタル技術の導入・定着を推進する取組を支援する。

２について
２について相談窓口の設置等による食品ア地域協議会の相談窓口（スタート ２についてクセスに関する諸課題の解決のたアップ支援）に係る費用、事例集・ 3,511万円
めの取組支援、先進的な事例のＰＲ作成に係る費用等収集・活用等

むらづくり協議会等による地域の 調査、計画作成、実証に関する取話合いを通じた農用地保全、地域 組を支援
資源活用、生活支援に係る将来 ・旅費（調査等旅費・委員等旅費） 事業期間：上限３年間
ビジョン策定、ビジョンに基づく調 ・事務費（通信運搬費、職員手当 交付率：定額（上限3,000万円
査、計画作成、実証事業等の取 等）（1,000万円（年基準額）×事業年組、デジタル技術の導入・定着を ・実証に必要な土地基盤・機械・施 数））
推進する取組を支援
設等整備費 等
※対象地域は、農林統計上の中※生活支援の実証に取り組む場 ※生活支援の実証に取り組む場 山間地域や８法指定地域等
合は、農用地保全や地域資源活 合は、農用地保全や地域資源活動と関連した取組であること
動と関連した取組であること

https://www.maff.go.jp/j/s
youan/access/yosan/torik
umi.html

農林水産省消費・安全局
消費者行政・食育課

03-3502-5723
shokuiku@maff.go.jp

https://www.maff.go.jp/j/s
upply/itaku/sonota/index.
html※うち、令和5年度食品ア
クセス緊急対策委託事業（食品アクセス確保の取組の全国展開）●農山漁村振興交付金
https://www.maff.go.jp/j/n
農林水産省農村振興局地 03-3502-6286(中山間地農業推進対策)
ousin/tiiki/sesaku/chusanのうち農村型地域運営組
域振興課
chiikishinkou_ml@maff.go.jp
kan_suishin.html
織形成推進事業

①地方創生拠点整備タイプ
・地方公共団体の行う買物困難者 ①地方創生拠点整備タイプ
に対する移動販売等の核となる拠 ・地方創生に資する拠点施設の整点施設（道の駅等）の整備を支援 備（主にハード事業）に要する経費
デジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課題解決・魅地方公共団体力向上の取組を加速化・深化する。

②地方創生推進タイプ
・補助率：1/2②地方創生推進タイプ②地方創生推進タイプ
・国費の補助上限額（都道府県・・地方公共団体の行う地域の事業 ・地方創生に資する取組（主にソフ横展開型の場合）：1.0億円
者等と連携した取組を支援
ト事業）に要する経費
・要件：地方創生に資する取組③デジタル実装タイプ
・地方公共団体の行うドローン配送のサービス実装を支援

過疎地域等における地域課題解決のための取組を支援することに 地方公共団体より、過疎地域の持続的発展を支 地域運営組織等援する。

①地方創生拠点整備タイプ
・補助率：1/2
・国費の補助上限額（都道府県の場合）：15億円
・要件：地方創生に資する拠点施設の整備③デジタル実装タイプ
・デジタル実装に要する経費

内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務https://www.chisou.go.jp/s○●デジタル田園都市国局
ousei/about/kouhukin/ind03-6257-1410
家構想交付金内閣府地方創生推進事務ex.html
局
内閣府地方創生推進室③デジタル実装タイプ
・補助率（TYPE1の場合）：1/2
・国費の補助上限額（TYPE1の場合）：1.0億円
・要件：デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上を図る取組①過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業①過疎地域等集落ネットワーク圏 事業実施計画に基づく事業で次に形成支援事業
掲げるものに要する経費①過疎地域等集落ネットワーク圏
過疎地域等における集落ネット・生活の安全・安心確保対策（有 形成支援事業
ワーク圏において、地域住民が中 償運送の仕組み構築、日用品・食 定額補助（1,500万円）
心となって形成した地域運営組織 料品等の買物支援等） 等※下記事業については、限度額を等が行う買物支援等の取組を支上乗せ
援②過疎地域持続的発展支援事業 ①専門人材を活用する事業（＋
https://www.soumu.go.jp/（取組例）（１）ICT 等技術を活用する事業500万円）main_sosiki/jichi_gyousei/c
03-5253-5536
・買物支援バスの運行
で、以下の取組を目的とするもの ②ＩＣＴ等技術を活用する事業（＋ ●過疎地域持続的発展支
総務省自治行政局地域自（内線23131,23133）
・移動販売車による買物支援に要する経費1,000万円）
援交付金
立応援課過疎対策室
kasotaisaku@soumu.go.jp
gyousei/2001/kaso/kasom
・ドローンを活用した買物支援 等 ・ 生活の安全・安心確保対策（コ上記（①＋②）併用事業（＋1,500
ain11.htm
ミュニティバス・デマンド交通シ万円)②過疎地域持続的発展支援事業 ステムの整備、医師確保、巡回医②過疎地域持続的発展支援事業
過疎市町村がＩＣＴ等技術を活用し 療等）て行う買物支援等の取組を支援 ・集落の維持・活性化対策（集落 上限額：2，000万円の見守り活動、住民との話し合い 補助率：市町村等1/1、（取組例）等） 等
都道府県1/2または6/10
・デマンド交通実証事業（２）ICT 等技術活用事業を実施す・ドローンによる買物支援 等
る上で要する調査研究に係る経費

補助率：大企業1/3
中小企業2/3
公道を走行する自動配送ロボットの採算性を確保したサービスモデ
ルを創出し、市場の確立を図るた 民間企業等
め、複数拠点・多数台運行による大規模なサービス実証を行う。

ロボットの未導入領域におけるロボット社会実装に向けて、ユーザーの業務フローや施設環境の変革を含むロボットフレンドリーな環境の実現が必要である。このため、ユーザー、メーカー、システムインテグレーター等が連携し、民間企業等①屋内環境②屋外環境のそれぞれにおいて、ロボットフレンドリーな環境の実現に向けて研究開発等を実施する。
（自動走行ロボットを活用した配送サービスの実現のための技術開発）

実証実験等への補助

上限：大企業4,000万円
中小企業8,000万円○物流効率化に向けた先
人件費、機械装置・システム費、進的な実証事業
https://logiefficiency専門家経費、借料及び賃料、補助 要件：
うち、自動配送ロボット導 meti.jp/
員人件費 等・多数台の自動配送ロボットを効入促進実証事業
率的に運用するサービスモデルの仮説が提案されていること
・公道を主に走行し、10台以上の自動配送ロボットの運用を行う実証内容であること 等

03-3501-0092
経済産業省商務・サービス
exl-bzl-ryutsu-butsuryuグループ物流企画室
yosan@meti.go.jp

補助率：大企業：1/2
中小企業：2/3
上限：5,000万円程度
補助

人件費、機械装置費等●革新的ロボット研究開
03-3501-0092
https://www.nedo.go.jp/ac 経済産業省商務・サービス
発等基盤構築事業（うち、bzl-deliverytivities/ZZJP_100188.html グループ物流企画室
要件：令和６年度の追加公募は無②屋外環境）
robot@meti.go.jp
し（事業期間３か年で４者を令和４年度に採択済みであり、継続支援を予定）

補助率：2/3（上限1億円）等

地域の公共交通のリ・デザインと社会的課題解決を一体的に推進するための多様な関係者の共創 交通事業者を含む協議会や連携や、DX・GXによる持続可能な地域 スキーム等
実証運行経費等の補助
公共交通の実現を図るため、官 （自治体又は地方運輸局の推薦を民、交通事業者間、他分野の共創 受けていることが必要。）やMaaSのさらなる高度化を推進する取組を支援する。

補助上限：
地域区分Ａ：主に中小都市、過疎地など人口10万人未満の地方公共団体
補助対象経費500万円以下の部分については定額、500万円を超える部分は2/3（上限１億円）○共創・MaaS実証プロ
実証運行の準備及び実施に係る地域区分Ｂ：主に地方中心都市な
ジェクト
費用等
ど人口10万人以上の地方公共団
体
2/3（上限1億円）
地域区分Ｃ：主に大都市など東京23区、三大都市圏の政令指定都市
1/2（上限1億円）

https://www.mlit.go.jp/sog
国土交通省総合政策局地
oseisaku/transport/kyouso03-5253-8987
域交通課
u/要件：要綱URLを参照「地域公共交通確保維持
地域の実情に応じた生活交通の確保維持を目的とし、地域間幹線 一般乗合旅客自動車運送事業者
運行経費等補助
バス交通・地域内フィーダー交通 又は地域交通法に基づく協議会の運行等への支援を実施。

補助率：1/2 等
補助対象系統に係る経常費用から経常収益を控除した額
補助上限等の詳細については、
要綱URLを参照○●地域公共交通確保維 改善事業費補助金交付要国土交通省総合政策局地03-5253-8987
持改善事業（地域公共交 綱」
https://www.mlit.go.jp/sog 域交通課
通確保維持事業）
oseisaku/transport/sosei_transport_tk_000041.html

物流の革新に向けた政策パッ
ケージにおいて物流GXや物流効率化を強力に促進するとしている
ことも踏まえ、モーダルシフト等の物流効率化を図る取組において、「協議会の開催等、物流総合効率
物流事業者、荷主等で構成される ①計画策定経費補助化法に基づく総合効率化計画の協議会②運行経費補助策定のための調査事業に要する経費」や「認定を受けた総合効率化計画に基づき実施するモーダルシフト及び幹線輸送の集約化、過疎地域のラストワンマイル配送の効率化、中継輸送の初年度の運行経費」に対して支援を行うとともに、省人化・自動化に資する機器の導入に対して支援を行う。

①について・協議会開催費用、データ分析費
用、実証調査のための試験輸送
費用②について・モーダルシフト、幹線輸送集約化、過疎地域のラストワンマイル配送効率化、中継輸送の取組の促進①について
・計画作成経費補助：定額（上限200万円）
・省人化・自動化機器導入を含む
場合上乗せ：1/2以内（上限300万
https://www.mlit.go.jp/seis円）○●モーダルシフト等推進
国土交通省物流・自動車
akutokatsu/freight/ms_sub②について
事業局物流政策課
sidy.html
・運行経費補助：1/2以内（上限500万円）
・省人化・自動化機器導入を含む
場合上乗せ：2/3以内（上限500万円）

03-5253-8799

物流分野における労働力不足や荷主や消費者ニーズの高度化・多様化による多頻度小口輸送の進展、過疎地域のラストワンマイル配送の効率化等に対応するため、－物流総合効率化法に基づき、「２以上の者の連携」による流通業務の省力化及び物資の流通に伴う環境負荷の低減を図るための物流効率化の取組を支援する。

－－－◎物流総合効率化法に基 https://www.mlit.go.jp/seis
国土交通省物流・自動車
づく総合効率化計画の認 akutokatsu/freight/bukkou
局物流政策課定hou.html

03-5253-8801

過疎地域等において輸配送の効率化及び買物等の生活利便性の抜本的改善を図るため、「ドローンを活用した荷物等配送に関するガ －イドラインVer.4.0」を活用しながら、ドローン物流の社会実装を推進する。

－－－◎ドローン物流の社会実装推進03-5253-8801

https://www.mlit.go.jp/com 国土交通省物流・自動車局物流政策課
mon/001475185.pdf

①買物環境の調査とともに、先進事例の概要や買物弱者支援事業のポイントをまとめたマニュアルの作成・公表。
②現在の買物環境、先進事業、技 －術等の実態調査事業を実施。
③自治体による関連支援策・事業予算等を収集し、経産省HPへの公表。

－－－◎①平成26年度 買物弱者
03-3501-1708
支援マニュアルhttps://www.meti.go.jp/poli
経済産業省商務・サービス bzl-s-shosa②買物弱者支援事業者事 cy/economy/distribution/k
グループ消費・流通政策課 syohiryutsuseisaku@meti.g
例集
aimonojakusyashien.html
o.jp③国・地方自治体による買物弱者支援策紹介①全国の地方公共団体や民間事業者等が食品アクセス問題の解決に向けた取組に役立てられるよう、食品アクセス問題への取組方
法や支援施策、先進事例、調査結果等の情報等を発信すべく食品ア
クセスポータルサイトを運営。各省の関連施策や、地方公共団体の取組などを掲載している。
－②平成23年度より、毎年全国の市町村を対象にアンケートを実施。
食料品の購入に困難を感じている住民への対策に関するアンケート調査を実施し、各地方自治体等の抱える課題や対策の状況を把握し、今後の施策の参考として活用。①のサイトに結果を掲載。

－－－◎①食品アクセスポータル
サイトの運営②食品アクセス全国市町村アンケートの実施

中山間地域等において、基幹産業である農林水産業の「仕事づくり」を軸として、地域資源やデジタル技術を活用し、多様な内外の人地域運営組織材を巻き込みながら社会課題解
市町村決に向けて取組を積み重ねることで活性化を図る地域を「デジ活」中山間地域として登録し、関係府省が連携しつつ、その取組を支援。

---◎「デジ活」中山間地域

農林水産省大臣官房新事
03-3502-5741
ポータルサイト
業・食品産業部食品流通
kaimono_konnan@maff.go.jp
https://www.maff.go.jp/j/s 課
hokusan/eat/syoku_akuses
u.html03-6744-2203
https://www.maff.go.jp/j/n 農林水産省農村振興局農maff-noushinousin/digikatsu/index.html 村計画課農村政策推進室
dijikatsu@maff.go.jp