Vol.599

日本看護サミット 20172017.7.15

9付録

未来に向けて︑看護界が自ら変革する
看護基礎教育地域包括ケア時代の看護基礎教育

2 年ぶりのサミットは通常総会の前日に幕張メッセで開催「鼎談」では、30 年先の看護教育の在り方について語られた

2 年ぶりに看護のリーダーが集結

看護界への期待とエール

日本看護協会は 2017年6月6日（火）、「地域包括ケア時代の看護基礎教育」をテーマに掲げ、幕張メッセ（千葉市）で日本看護サミット 2017 を開催し、3,194 人が参加した。
同サミットは 2015 年度から本会主催により隔年で開催。国民のニーズに応える看護の実践とあるべき将来像の実現のためにトップリーダーが力を結集し、看護の政策課題と解決に向けた戦略を議論・提言・検証する場となっている。

「ビデオメッセージ」を寄せた
黒岩祐治神奈川県知事

セッションの前に神奈川県知事の黒岩祐治氏から寄せられたビデオメッセージが上映された。黒岩氏は神奈川県が准看護師学校養成所の補助金を停止する一方で看護師養成数を増やし、ことしの春からは 3 年課程の県立平塚看護専門学校を 4 年制の平塚看護大学校にしたことを報告。
「素晴らしいナースがこれからもどんどん誕生していくようにしっかりと応援してまいります」と、看護界への期待と熱いエールを送った。

［鼎談］

看護教育の将来と看護への期待
坂東 眞理子

昭和女子大学 理事長・総長

石田 昌宏
参議院議員

司会兼 真田 弘美
日本看護協会 副会長

真田弘美副会長が司会を務めた鼎談では、教育と政策の最前線から坂東眞理子氏と石田昌宏氏が講師として加わり、俯瞰（ふかん）的な観点から、今後の看護教育や看護職の在り方、担うべき役割が展望された。

地域包括ケアシステムにおいて活躍できる人材の育成とは真田─看護職を取り巻く変化に、まず、地域包括ケア時代の到来と療養の場の変化が挙げられます。療養の場が病院から地域へと変化する中で、治療と生活の両面から支援する看護への期待が高まっています。
そうした変化の中で、人々が痛みや苦しみを軽減しつつ、最期まで在宅で過ごすために、看護師にはさらなる役割拡大が求められています。
特定行為研修の制度化もその一環と考えられます。
さらに、看護基礎教育についても、在宅あるいは地域ベースの教育に変わる必要があります。そして、この点において現状では充実しているとは言えず、4 年制化はまさに今待たれていることです。
坂東─看護を含め、全ての教育に必要なこととして、人間としてトータルに複合した能力である“非認知的能力”があります。教育の場では、与えられた問題に正しい答えを出すことが求められますが、現実の世界は正解がないことの連続です。その中で課題に気付き、自分に何ができるのかを考え、最善の策で乗り切らねばなりません。看護職の仕事はその連続だろうと思います。
そうした力を養うために必要となる教育をしっかり受けた看護職こそが、これからの地域包括ケア時代を担っていくのではないかと思います。
多くの医療職がいる病院と異なり、

坂東 眞理子氏

石田 昌宏氏地域の中では自分自身で患者の変化に対応しなければなりません。今後

真田 弘美副会長

はそのような期待に応えられる看護職が求められると考えています。

未来の看護に向けて看護基礎教育は何をすべきか

石田─治療中心の医療モデルから生活を重視したモデルへの転換には、看護職のリーダーシップが必要です。その視点から、今後は看護師基礎教育の 4 年制化を進めるとともに全体としてどのような看護教育が必要かを考えていく必要があります。
これから教育を受ける学生がリーダーとなる 20 年、30 年後の看護は、AI の発達・共存が予測されます。
看護基礎教育はこれから先の時代を展望しつつ変容する必要があります。そのような時代の看護職には、見えないものも的確に把握し判断する観察力と、患者・家族が信頼できるトータルとしての人間力が必要となります。
未来の看護は、「看護をしたい」という純粋な思いを発揮できる場になっているのではないでしょうか。
坂東─ AI が発達した時代に、看護職でなければできない仕事は何なのか。それは、人として人を支えることだと思います。私は、総合的な人間力に加え、専門的な知識や技術を身に付けるための看護職の学びを応援します。
石田─看護を語る熱や思いは人間力を育てる重要なエネルギーとなります。だから、教育の中では堂々と看護を語ってほしいですね。私は未来の看護を目指して政策的な面で支援していきたいです。
真田─明日の看護教育のあるべき姿を再考するチャンスになったかと思います。
ありがとうございました。

10付録

日本看護サミット 2017Vol.5992017.7.15［解説］

看護基礎教育をめぐる現状

井伊 久美子

日本看護協会 専務理事

看護基礎教育の内容は、時代の要請に応えるべく工夫が重ねられてきた。
一方で、教育年限は約 70 年もの間、据え置かれたままとなっている。制度の変遷および現状から、課題と看護師基礎教育 4 年制化の必要性について、井伊久美子専務理事が解説した。

看護師教育も時代の要請に応えるために看護師学校養成所の 1 学年定員を見ると、大学・養成所ともに定員数は伸びています。中でも大学数は、20 年で 10 倍に増加し、すでに 250校を超えている状況です。
看護基礎教育に関する厚生労働省の検討会などでの議論を振り返ると、「3 年では不足だ」という年限延長をめぐる議論が、2003 年以降、何度も繰り返されています。しかし残念ながら、その後 10 年以上経つ現在でもいまだ 4 年制化は実現していません。
教育年限を考える際、「教育年限を3 年から 4 年にす
最低限の看護を安全に提供するにも不十分な教育時間数
ると看護師が不足
科目数に応じ追加が必要とされる時間数
専門分野（ⅠⅡ）・統合分野
するのではない
看護の統合と実践専門基礎分野
在宅看護論基礎分野
増加のか」と必ず言われ数
精神看護学
目
専門科
老人看護学
ます。確かに看護
母性看護学
小児学総論
教育時間の不足
師の確保は課題で成人看護学
基礎看護学
すが、わが国の長
計 3,000 時間
計 2,895 時間
計 3,000 時間
総教育時間は3,000時間のまま期的な人口推移から 2025 年 を 越 え
1 科目あたりの講義・演習・実習時間数は激減て 20 年、30 年 先
250
実習を見据えたときに、200
225
1科目あたりの150
128
実習時間は1/2に！
150 講義演習
それが看護師教育
151
100
119
117
を拡充しない理由
50（時間）
1989年
1996年
2009〜2017年にはなりません。
看護師基礎教育強化の必要性を説明

4 年制化の必要性をデータで示した井伊久美子専務理事

また、少子化で 18 歳人口が減少する中、看護が職業として選ばれるには、若い人たちにどのような教育が望まれているかを考えることも重要です。他の医療関係職種は、時代のニーズに応えられるよう、それぞれ年限延長による教育の充実を図っています。一方、看護師教育は、時代の求めに応じて学ばなければならない教育内容を増加し、何とか対応しようと工夫に工夫を重ねてきまし
たが、制度の枠組みである教育年限は約 70 年間変わっていません。私たちは、看護師基礎教育が、これ以上取り残されるようなことはあってはならないと考えています。

全ての看護職により高い能力が求められている
以前と比べ看護職の活動する場は非常に広がっています。データを見ると、特に介護・福祉関係施設や訪問看護ステーションで働く看護職が大幅に増えていることが分かります。
このような地域包括ケアの時代、患者像はこれまで以上に複雑となり、また在宅で多様かつ高い個別性への対応が必要となります。そのため、全ての看護職に情報を統合し判断・対応をするという、個別性を踏まえた総合的な看護が求められます。
こうしたことを念頭に、2009 年度から教育内容に「看護の統合と実践」が加わりました。統合することの重要性は誰もが認識しています
が、看護学生一人一人がその学習過程の中で、情報を統合し判断・対応できるようになるためには、これだ
けで十分ではありません。
繰り返しますが約 30 年間、看護師基礎教育では総教育時間は約3,000 時 間 の ま ま と い う 状 況 で す（図）。この間、教育内容は増え続けているので、1 科目当たりの時間数は減少しています。この影響は実習時間の減少という形にも表れており、実践が重視されなくてはならない看護師の教育としては看過できない現実があります。
看護師基礎教育の充実を、現在の社会ニーズに対応しつつ実現するには、教育年限を見直して、4 年制化を実現すべきと考えます。

［パネルディスカッション］

看護基礎教育を変える！

〜We can change〜

パネルディスカッションでは、看護基礎教育の現状と課題を踏まえ、今後どのように変化していくべきか、行政、教育、臨床の現場から 6 人のパネリス
トが講演。さらにフロアとの意見交換を行った。

趣旨説明

菊池 令子

日本看護協会 副会長

地域包括ケアシステムの構築が進
み、医療にも「病院完結型」から「地域完結型」への転換が求められています。
日本看護協会では、2025 年に向けた看護の挑戦として「看護の将来ビジョン─いのち・暮らし・尊厳をまもり支える看護」を策定しました。
この中で、看護職には人々の誕生から看取りまでを住み慣れた地域で支える役割があるとしています。
看護職は医療と生活という 2 つの視点を持った専門職であり、患者の生活の質を高め尊厳を守る役割と、多職種で連携し患者に必要なサービスを総合的にマネジメントする役割を期待されています。その役割を果たすため、病態を的確に把握する臨床推論力や看護実践能力、さらには在宅で療養する人の状態や必要なケア・サービスを自律的に判断する力などを強化する必要があります。
そのために、看護基礎教育の抜本的な改革、大幅な拡充が必要です。
また、2017 年 4 月に公表された厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」報告書でも、看護師は今後の医療で極めて大きな役割を担うため、卒前教育の見直しに早急に着手すべきと記載されました。

座長 中野 則子
兵庫県看護協会 会長

座長 川本 利恵子
日本看護協会 常任理事

座長を務めた中野則子兵庫県看護協会会長、川本利恵子常任理事

本日のパネルディスカッションでは、看護基礎教育の現状と課題を共有し、改革の方向性を皆さんとともに考えたいと思います。

看護基礎教育に関する課題と今後の方向性
少子高齢多死社会の中では、地域における医療・介護の提供体制を変えていく必要があり、国はいくつかの政策を打ち出しています。
1 つは地域医療構想の策定で、各都道府県が 2025 年の医療需要と病床の必要量を推計し、地域の特性に応じた医療提供体制を目指すための施策を示しています。もう 1 つが地域包括ケアシステムの構築で、住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる環境や、それを支える人材を育てるというものです。
これらの実現に向け、キーパーソンとして動かしていくのが看護職で島田 陽子

厚生労働省医政局看護課 課長あり、その役割を担う力をつけるにはどうしたらよいのかを考えていくことが必要です。
昨年10月に設置された厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」の報告書で、看護師は多様かつ複雑な患者の医療・生活ニーズに寄り添い、多職種と連携しながら患者のケアを中心的に担う、今Vol.599

日本看護サミット 20172017.7.15

後のわが国の医療で極めて大きな役割を担う職種と位置付けられています。看護基礎教育についても、「看護師として共通して求められる知識や能力が培われるよう教育カリキュラムを拡充する必要があり、早急に井上 智子

日本看護系大学協議会 理事
国立看護大学校 大学校長

JANPU では、分野別質保証を担う看護学教育評価の制度化、コアコンピテンシーを基盤とした教育カリキュラムの普及、看護系大学における教育課程の自主的構築を可能にする制度改革の三位一体で質保証を成し遂げていこうとしており、今後は「看護学教育分野別評価機構（仮）」を立ち上げる予定です。
また、看護系大学の臨地実習に関する調査の報告書では、島嶼（とうしょ）看護実習、予防的家庭訪問、
医 学・ 薬 学 と の 専 門 職 連 携 教 育、OSCE（客観的臨床能力試験）の導入、ポートフォリオの導入など、地域包括ケアに関連するパラダイムシフトに呼応した、次世代の看護職に必要な教育を実践している先駆的な取り組みも紹介されています。
この日本看護サミットを、政治、行政、教育、職能団体などが一体となって、看護教育のグランドデザインを考える機会にしましょう。

看護師養成所における看護基礎教育に
時本 圭子
関する調査からみた実情と課題
日本看護学校協議会 副会長

倉敷中央看護専門学校 副校長

日本看護学校協議会が実施した調査結果を基に、実情と課題を報告します。まず、2008 年カリキュラム
改正では統合分野の創設などが看護実践能力の教育に貢献したと認識されていた一方で、実際に改正後に実践能力が「向上した」と評価したのは「とても向上した」を合わせても36.4％にとどまり、変わらないというのが教育現場での実感のようです。
臨地実習については、実習施設の確保、実習指導体制、受け持ち患者の選択、実習環境の整備などが課題になっていました。臨地実習には特にリフレクションが重要です。臨地でしか学べない対象とのやりとりや、その場に合わせた援助を学生が考えて提供できる場、対人援助職を担う自己の有り様をしっかりと考える機会を充実させていきたいものです。
調 査 で は、これからの看護基礎教育に求められる能力・教育として は、「主体的・創造的な継続学習」が最も多く、続いて、「倫理」「医療安全」「批判的思考力」「多職種協働」などが上位に挙げられました。また、アセスメント能力の育成は特に強化していきたいです。
今後は看護基礎教育で押さえるべき内容は何なのかを掘り起こし、働き続けることができる看護師の育成を考えたいです。

都道府県看護行政の経験から看護基礎教育を考える
看護師等養成所の指定・監督等の権限は 2015 年 から都道府県へ一部移譲されました。養成所への補助金交付、学生を対象とした修学資金の貸与、専任教員や教務主任養成講習会の開催など、看護基礎教育の質担保における都道府県看護行政の役割は大きくなっています。
看護基礎教育では、急性期の患者を対象とした看護教育が行われている施設が多く、実習も含めて在宅に11その見直しを開始すべき」と記されています。
国としては、これから、こうした検討会の報告書や施策の動向などを踏まえて、教育のあり方などの検討を進めていきたいと考えています。

看護学士教育の質保証
─量と質の共栄─2017 年 4 月 現 在、 看 護 系 大 学・
学部は 257 大学・267 課程、大学入学定員も約 2 万 2,500 人と増加してきています。
日本看護系大学協議会（JANPU）
では、質の担保には量の拡大も不可欠であり、量と質を共栄させていくことこそ看護学士教育の変革につながると考え、看護学士教育の質保証や、保健医療福祉システムのパラダイムシフトに対応したヒューマンケアの実践と地域におけるケアのグランドデザイン、臨地実習の充実、看護系大学教員のファカルティディベロッ
プメントや研修の推進、全ての都道府県への看護系大学の量的拡大に挑戦しています。

付録鎌田 久美子

元 福岡県保健医療介護部医療指導課
医師・看護職員確保対策室 室長
福岡県すこやか健康事業団
福岡国際総合健診センター センター長

視点を置いた教育の強化が必要です。教育現場の教育力強化が求められる中、一方で教員講習会受講率の向上や、臨地実習施設の確保、臨地実習指導者の育成などが課題となっています。さらに、健康寿命延伸のための介護予防・疾病予防も重要となるため、保健師教育の強化も必要です。
地域包括ケアシステムの構築・推進は急務であり、そのためには看護師の資質向上、看護基礎教育の強化が不可欠です。
基本となる実践能力、生活者を支える観点、多職種協働に関する教育──これらの強化が目下の課題であり、社会のニーズに応えるには 4 年制化が必要です。

厚生労働省、看護系大学、看護学校、都道府県、病院、訪問看護の立場から看護教育への提言がなされた

新人看護師への関わりから臨床現場と基礎教育を考える
昨今の新人看護師・看護学生の傾向としては、真面目で素直、一所懸命に看護に取り組みたいと思っている印象を受けます。一方で、看護実践能力が低く、人間関係構築力の弱さも目立ちます。新人看護師の看護実践能力は、実習経験の少なさと相まって非常に低くなっており、採用時にもう一度基本の看護技術を学び直し、そこから安全を担保しているのが実状です。
現場での取り組みだけでは限界がきており、課題解決のためには看護基礎教育の 4 年制化は必須であり、その上で臨床現場での効果的な実習について検討することが必要です。
看護基礎教育には、看護実践能力と人間関係構築力の強化が必要です。そのためには、臨地実習の時間を増やし、実習科目や実習方法を根本的に検討し、さらに多様な人々と協働するチームの中で働く力の強化も大切です。また、基礎教育の場で

中畑 高子

関東中央病院 副院長・看護部長

看 護 学 生 を、臨床の場で新人看護師をそれぞれで育てるのではな
く、臨床看護師と教員の協力による指導が 重 要 で す。
さらに臨床側では、看護の実践者かつ臨床の教育者となる指導者の育成が不可欠であり、教育の知識や方法を学ぶことができる指導者育成の仕組みづくりなどが必要だと考えます。
現状の看護基礎教育では、看護実践能力の育成は人的にも時間的にも限界を迎えていると思います。実習時間の不足への対応として 4 年制化は大前提です。基礎教育と臨床の現場が、お互いに必要なことやできることを共有して、課題を解決していきたいと思います。

看護基礎教育のパラダイムチェンジ～患者中心から、住民中心の看護へ～ 川添 高志

ケアプロ株式会社 代表取締役

そもそもなぜ看護基礎教育は変化しなければならないのでしょうか。
それは、大きく社会が変化しており、求められる看護が変化しているからです。そうした変化に対応すべく、
2 点提言したいと思います。
1 つ目の提言は、「地域包括ケアシステムへの対応〜病院の患者中心から、地域の住民中心へ〜」です。このように変化している今は、わが国が世界に類を見ない看護基礎教育を世界に示せるチャンスでもあります。
看取り難民の問題などによって訪問看護の量的拡大が重要課題となっている中、訪問看護ステーションへの就職を希望する看護学生が一定数いても、訪問看護事業所が採用に消極的であったり、教員も学生に勧めにくかったりという状況があります。
そこで提案したいのは、在宅と病院での地域包括実習の実施、実習機関への実習受け入れ助成、自治体の奨学金の対象に在宅も含めるなどです。
2 つ目の提言は、「4 年制一本化〜専門職集団としての基盤強化〜」です。新卒の退職理由の第 1 位は「適正能力への不安」で、看護界が脆弱（ぜいじゃく）になっていると感じます。今後、少子化で他学部や他職種との学生の争奪が激化することを考えると、看護の位置付けを専門的・社会的・経済的にも高いポジションに上げる必要があります。そのためには基礎教育のレベルアップが重要で、それが「よい学校→よい学生→よい看護→よい経営→政策成功」の良循環につながります。
高齢・多死という需要と少子・高学歴化という供給の変化。その中で地域包括ケアへの対応が求められる看護基礎教育では、「在宅の強化」と「4 年制一本化」が非常に重要だと考えています。

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付録

日本看護サミット 2017〈ディスカッション〉

4 年制化に向けて手をつなごう

発言者 1─大学卒業後、新卒で訪問看護師となり、ことしで 4 年目です。在宅看護を学ぶ時間が非常に短いと感じている。そのような中で専門性の高い看護をどう実現していこうと考えていますか。
井上─例えば、在宅看護実習を 1年生で行うなど、意識付けや学ぶ順序も検討できるのではないでしょうか。看護基礎教育の中で、それぞれの場に応じた専門性の基礎となるものをきちんと教えるべきでしょう。
川添─実習の中でできるだけ多くの在宅患者を訪問でき、学生が振り返りの時間を持てることが求められているのではないでしょうか。そのためには受け入れ側への助成などがあると良いと思います。
発言者 2─大学の教員です。4 年制化の実現に向けた課題は何ですか。
時本─1 学年増えることによる看護教員の質・量の確保が大きな課題です。案として、臨床で実習指導を経験された方や実習指導者講習会を修了された方にポイントを与えて教員資格を取れるようなシステムづくりなどが必要ではないでしょうか。
加えて、教室の拡充などの資源やそ

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れに掛かる費用の課題もあります。
鎌田─教室や教員の確保に関しては、各自治体で、施設整備の補助や、教員・実習指導者養成などの受け皿があります。並行して、看護行政に携わる部署は、各看護学校がどのように自分たちの学校をつくり上げて看護基礎教育での在宅看護の強化を訴える訪問看護師

2017.7.15

いきたいのかを明確にし、しっかり対話していくことも大切です。
発言者 2─このサミットを機に、看護職が現場の課題を政策的に解決するため、手をつないで取り組みたいと思います。そのために日本看護協会には看護師基礎教育の 4 年制化の実現に向けて進んでほしいです。
座長─看護の将来のための政策として、看護を取り巻く環境の変化を肌で知る私たち自身が、看護基礎教育充実のため、それぞれの場で当事者として取り組みを進めていきましょう。

［講演］

看護教育におけるこれからの政策課題
坂本 すが

日本看護協会 会長

座長 大久保 清子
日本看護協会 副会長

看護師基礎教育の 4 年制化にあたっては、いくつかの課題も指摘されている。坂本すが会長は、これらの課題を乗り越えて変革を進めるために何が必要かを示し、実現に向けて踏み出そうと強く訴えた。

看護師基礎教育の成果とこれから
本日、大学や看護学校、医療機関、訪問看護ステーションはじめ、多くの教育者や臨床の皆さんが一堂に会し、看護基礎教育を語る場が設けられました。これは、看護基礎教育の改革に向けた歴史的な一歩です。
これまでの看護基礎教育の成果の1 つに社会からのニーズに対応した人材育成をするための教育内容の充実があります。また、量的なニーズへの対応として定員数も増加させ、少子化にもかかわらず、養成数の増加を図ってきました。
さらに、教育の充実は、看護師の活動に対する診療報酬等での評価の拡大や専門看護師・認定看護師制度の創設と拡大のほか、2015年の「特定行為に係る看護師の研修制度」開始など、専門性の向上につながっています。
座長の大久保清子副会長

日本看護協会「看護の将来ビジョ
ン－いのち・暮らし・尊厳をまもり支える看護」では、社会のニーズが変化していることを伝え、さまざまな場所で働く看護職に 1 つの方向性を示しています。地域包括ケアシス
テムでは「連携」という言葉がよく出てきますが、これからはさらに「統合」という言葉が鍵を握るでしょう。
地域包括ケアシステムでは、24 時間を通じて状態の変化を即座に察知し、チームで共有しながら必要な医療・看護をタイムリーに提供し、サービス全体を統合的にマネジメントする必要があるのです。
看護職はその中で、常に予防的視点を持って、患者の個別性に対応し、様々な情報を統合した上で、一人一人の生きる力を引き出しながら支援する役割も求められます。そのための能力を培うには、生身の人間と向き合い、接する中からの学びもさらに必要となります。
看護基礎教育は、
このような視点を持って拡充していくべきだと考えています。

4 年制化の実現に向けて踏み出そうと訴える坂本すが会長

4 年制化実現に向けてかじを切る
もう、足踏みは終わりです。課題があるから無理、ではなく、課題を乗り越えるのです。
例えば、看護師の供給に影響が出ることに対しては経過措置を設け、段階的に数年かけて移行し、教室の不足に対しては教室の借り上げや基金等を活用した財政的支援を行うなどが考えられます。
「学費が掛かり志願者は減るのではないか」という声もありますが、4 年制大学の志願者は増加の一途です。また、地方自治体や医療機関などから奨学金を出してもらえるように働き掛け、その積極的な活用をPR していきます。
看護の質の向上のための 4 年制化に反対する者は、看護界にいません。
ならば、実現に向けてかじを切りましょう。看護師の教育をどうするか声を上げるのは、どの職種でもなくい、私たち看護職自身です。課題を乗り越えるために看護界が一丸となって 164 万人の知恵と情熱を集めれば、怖いものはありません。ただ私たち自身が一歩踏み出し、前に進むかどうかです。そしてそれが、10年先、20 年先の後輩のために、今、私たちが実行する仕事なのです。

＊座長─坂本会長、ありがとうございました。本日のサミットを受け、看護師基礎教育 4 年制化の実現に向けて、私たち自らが行動していくことを誓い合い、日本看護サミット
2017 を 閉 会 い た し ま す。 本 日 は、ご参加ありがとうございました。

日本看護サミット 2017 実行委員会

荒川 眞知子

一般社団法人日本看護学校協議会 会長

井上 智子

一般社団法人日本看護系大学協議会 理事

鎌田 久美子

公益財団法人福岡県すこやか健康事業団
福岡国際総合健診センター センター長

川本 利恵子本会 常任理事

菊池 令子
本会 副会長中野 則子

公益社団法人兵庫県看護協会 会長

中畑 高子

公立学校共済組合関東中央病院
副院長・看護部長
担当理事

井伊 久美子本会 専務理事
担当部署

看護開発部