４７

平成 27 事業年度に係る業務の実績及び第２期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書

平 成 ２ ８ 年 ６ 月
国立大 学法人
名 古 屋 工 業 大 学

名古屋工業大学
○

大学の概要

（１）現況
① 大学名
国立大学法人名古屋工業大学②

所在地
愛知県名古屋市昭和区御器所町（大学本部，工学部等）
岐阜県多治見市旭ヶ丘10丁目６－29（先進セラミックス研究センター）

③

役員の状況
学長名
髙橋 実 （平成22年４月１日～平成26年３月31日）
鵜飼 裕之（平成26年４月１日～平成30年３月31日）
理事数
３人
監事数
２人（非常勤）④

学部等の構成学部
研究科
教育研究センター等⑤

学生数及び教職員数
学生数（２）大学の基本的な目標等
我が国を代表する工科系単科大学である名古屋工業大学は，製造業が集積する中京圏に位置し，これまで社会・産業界からの様々な要請に的確に対応し，その発展・振興に貢献する人材を多く輩出してきた。20世紀後半以降，経済・情報のボーダーレス化が進む中で，快適で安全・安心な環境と社会を実現かつ維持するために人類が解決を迫られている課題の多くは地球規模になっている。本学は今後，地球全体を強く意識し，異なる価値観を相互に尊重しつつ国内外の大学・研究機関と連携し，人類全体の幸福と発展の礎となる科学技術の創造とそれに資する人材の育成を目標とする。
この目標の下，本学は「ひとづくり，ものづくり，未来づくり」を掲げ，未来社会を担う多様な人材を学生に迎える。学生には科学技術の工学的基礎を習得させ，その上で環境・社会的意義やビジネス化等の多面的な観点から，自ら課題を発見し解決する能力を獲得させる。さらに，独創的アイデアの源泉を培うべく広範な分野の基礎的及び発展的内容を学ばせ，日々変化する国際社会で活躍できるリーダーに育てる（ひとづくり）。また，国内外の大学・研究機関との連携により大学の教育研究能力を高め，自由な発想による創造的研究を行い，その成果を社会に還元する（ものづくり）。これらの人材育成・研究開発
を通して基盤産業の革新と新産業の創成に貢献し，豊かな未来社会の実現を目
指す（未来づくり）。
上記の基本方針を具現化するため，以下の項目に重点的に取り組む。
１. 「与えられる」教育から「自ら育つ」教育に重点を移し，高度な工学知識と実践能力を有する自立した研究者・技術者を輩出する。
２. 世界トップレベルの分野の研究を推進し，工科系の国際教育研究拠点を形成する。
３. 基盤産業の革新に貢献するリーダーと，新産業の創成に貢献するリーダーの育成を目指し，複線的な教育体系を実現する。
４. 国内外におけるトップレベルの大学・研究機関との連携を推進し，教育研究活動を高度化・多様化する。
５. 教育・研究・技術協力分野の国際交流を活性化し，国際的視野を持った学
生・教職員を育成する。
６. 学生が大学構成員としての自覚を持って活動できる仕組みを構築し，学生参画によるキャンパスづくりを推進する。
７. キャンパスの情報化を推進し，環境と調和した快適なキャンパスライフを実現する。

工学部第一部，第二部
工学研究科
産学官連携センター
工学教育総合センター
留学生センター
情報基盤センター
大型設備基盤センター
リスクマネジメントセンター
若手研究イノベータ養成センター
教員再雇用センター
男女共同参画推進センター
ものづくりテクノセンター
先進セラミックス研究センター
極微デバイス次世代材料研究センター
窒化物半導体マルチビジネス創生センター
保健センター
次世代自動車工学教育研究センター
高度防災工学センター
コミュニティ創成教育研究センター
オプトバイオテクノロジー研究センター
グローバル共生情報研究センター
マルチエネルギーイノベーションセンター

工学部第一部
４，０５１人
工学部第二部
１３０人
工学研究科
１，５０１人
教職員数
教員
３４４人
職員
２３７人
（ ）内は留学生数を内数で示す（１０３人）（１２９人）- 1 -名古屋工業大学

運営・事務組織（平成２７年度）
事務局次長（事業担当）

学務課
学生生活課
研究支援課
学術情報課

事務局

事務局次長（管理担当）

学長選考会議

監査室

教授会

総務課
企画広報課
人事課
財務課
経理課
施設企画課

安全管理室

代議員会

国際企画室
卒業生連携室

経営協議会

監

附属図書館

副学長

事

技術部

装置開発課
情報解析技術課
計測分析課

工学部

学

長

（教員組織）

大学院工学研究科

教育研究センター機構

教育研究評議会

理

事

おもひ領域
しくみ領域
つくり領域
ながれ領域

次世代自動車工学教育研究センター
高度防災工学センター
コミュニティ創成教育研究センター
オプトバイオテクノロジー研究センター
グローバル共生情報研究センター
マルチエネルギーイノベーションセンター

役員会

産学官連携センター
工学教育総合センター
留学生センター
情報基盤センター
大型設備基盤センター
リスクマネジメントセンター
若手研究イノベータ養成センター
教員再雇用センター
男女共同参画推進センター
ものづくりテクノセンター

は平成26年度からの変更箇所
は平成21年度からの変更箇所

先進セラミックス研究センター
極微デバイス次世代材料研究センター
窒化物半導体マルチビジネス創生センター

保健センター-2-

フロンティア研究院

名古屋工業大学

運営・事務組織（平成２６年度）
事務局次長（事業担当）

学務課
学生生活課
研究支援課
学術情報課

事務局

事務局次長（管理担当）

学長選考会議

監査室

教授会

総務課
企画広報課
人事課
財務課
経理課
施設企画課

安全管理室

代議員会

国際企画室
卒業生連携室

経営協議会

監

附属図書館

副学長

事

技術部

装置開発課
情報解析技術課
計測分析課

工学部

学

長

（教員組織）

大学院工学研究科

教育研究センター機構

教育研究評議会

理

事

おもひ領域
しくみ領域
つくり領域
ながれ領域

ものづくりテクノセンター
先進セラミックス研究センター
極微デバイス次世代材料研究センター
次世代自動車工学教育研究センター
高度防災工学センター
コミュニティ創成教育研究センター
オプトバイオテクノロジー研究センター
窒化物半導体マルチビジネス創生センター
グローバル共生情報研究センター
マルチエネルギーイノベーションセンター

役員会

産学官連携センター
工学教育総合センター
留学生センター
情報基盤センター
大型設備基盤センター
リスクマネジメントセンター
若手研究イノベータ養成センター
教員再雇用センター
男女共同参画推進センター
保健センター-3-

セラミックス科学研究教育院

名古屋工業大学

運営・事務組織（平成２1年度）
教育支援グループ事務局

総務グループ

財務グループ

学長選考会議教授会

学務ﾁｰﾑ
学生生活ﾁｰﾑ
入試ﾁｰﾑ
研究支援ﾁｰﾑ
学術情報ﾁｰﾑ
企画戦略ﾁｰﾑ
総務ﾁｰﾑ
人事ﾁｰﾑ
財務ﾁｰﾑ
経理ﾁｰﾑ
契約ﾁｰﾑ
施設企画ﾁｰﾑ

監査室

代議員会

安全管理室

経営協議会

監

副学長

事

男女共同参画推進室

附属図書館
技術企画ﾁｰﾑ
研究基盤ﾁｰﾑ
共同利用ﾁｰﾑ

技術グループ

学長

工学部（教員組織）

大学院工学研究科

教育研究評議会

理事

役員会

教育研究センター機構

おもひ領域
しくみ領域
つくり領域
ながれ領域

ものづくりテクノセンター
セラミックス基盤工学研究センター
極微デバイス機能システム研究センター
国際自動車工学教育研究センター

産学官連携センター
工学教育総合センター
国際交流センター
情報基盤センター
大型設備基盤センター
リスクマネジメントセンター
若手研究イノベータ養成センター
保健センター
セラミックス科学研究教育院-4-名古屋工業大学○ 全体的な状況
本学の研究力の現状に関する調査を行い，調査結果に基づき研究力強化戦略原案を作成した。

１．教育研究等の質の向上の状況【平成22～26事業年度】○教育研究センターの整備・充実
世界最高水準の研究実施体制を構築するため，平成24年４月にセラミックス基
盤工学研究センターを「先進セラミックス研究センター」に，平成27年４月に極○名古屋市立大学との異分野連携
微デバイス機能システム研究センターを「極微デバイス次世代材料研究センター」
先進創薬及び薬物送達・動態科学とナノテクノロジー，ナノバイオロジー及びに，それぞれ改組した。
プロセス工学を併せ持った薬工融合型人材を育成するため，日本で初めての薬工また，本学の研究環境の整備・充実を図るため，以下のセンターを新たに設置連携による大学院共同教育課程（大学院博士後期課程「共同ナノメディシン科学した。
専攻」）を平成25年度に設置した。
・次世代自動車工学教育研究センター 平成23年11月
また，文部科学省「未来医療研究人材養成拠点形成事業」に選定（平成25年度）
・高度防災工学センター 平成23年11月
され，名古屋市立大学（医学部，看護学部等）のほか名古屋学院大学リハビリテ
・コミュニティ創成教育研究センター 平成24年４月
ーション学部とともに高齢者や独居世帯の割合が高い住宅地域で実践的教育を行・オプトバイオテクノロジー研究センター 平成25年８月
う事業に参画している。
・窒化物半導体マルチビジネス創生センター 平成25年９月
・グローバル共生情報研究センター 平成25年10月○学習ポートフォリオ（履修カルテ）システムの導入
・マルチエネルギーイノベーションセンター 平成25年12月
各学生の履修登録状況をWeb画面で確認しながら指導・助言できるようにするため，履修登録状況を可視化した学習ポートフォリオシステム（履修カルテ）を平
成26年度から導入（平成27年度から本格稼働）し，クラス担当委員が学生と履修 ○海外事務所の開設
本学の国際的なネットワーク拡大及び海外への情報発信に向けて，以下の海外状況を共有の上，相談と指導を行っている。
事務所を設置した。
・北京事務所（中国：北京化工大学） 平成23年６月○大学基金を活用した経済的支援
・マレーシア事務所（マレーシア：マラ工科大学） 平成25年３月
成績優秀な学生に対し奨学金を支給するため，平成25年度から大学基金を活用
・ヨーロッパ事務所（ドイツ：エアランゲン・ニュルンベルク大学） 平成25
した修学奨励金制度を整備し，毎年25名に奨学金を給付している。また，学会発
年７月
表や論文発表等を活発に行い，実績を上げている学生に対しては，学生研究奨励制度により，毎年50名に奨学金を給付している。
【平成27事業年度】○教育研究ユニット招致
世界トップレベルの研究実績を持つ化学・材料科学分野及び情報科学分野の更なる強化を図り，グローバルな研究ネットワークを構築するため，インペリアル・ ○新教育課程の開設準備
カレッジ・ロンドン（英国）やアルカラ大学（スペイン）等，11の海外機関から
平成26年10月に設置した創造工学教育推進センターにおいて，新教育課程にお教育研究ユニットを招致し，共同研究等に取り組んだ。また，これらの成果を人ける新たな教育方法及び教材の作成等を行った。特に，「工学デザイン科目」の材育成に還元するため，招致ユニットの外国人教員による特別演習等を平成26年 各授業科目や「研究インターンシップ」について重点的に検討を行い，平成28年度より試行的に実施した。
度からの実施に対応した。また，メンター教員の指導によって学生の学習目標を定めるためのＣプラン（学習プラン）を授業と学生指導によって策定させ，授業選択を計画させるための体系的方法，創造工学教育課程のディプロマ・ポリシー○産業界への研究成果橋渡し拠点の整備
本学が組織的に実施した研究成果を，産業界へ橋渡しする施設を整備するため， に従って学生の達成度を評価するルーブリックとこれによる成績評価の方法を策定し，これらの内容理解，方法改善を行うためのFDを創造工学教育課程担当教員
平成22年度に採択された先端技術・設備整備費等補助金（技術の橋渡し拠点整備が参加して実施した。
事業）により，研究成果を実用化・事業化するための研究開発拠点となる「窒化物半導体マルチビジネス創生センター」を平成25年度に整備した。また，同セン
ターにおける本学の研究シーズの実用化を後押しするため，平成23年度に経団連 ○学生相談体制の充実
会長による特別講演会を開催し，地域産業界の経営者を中心に多数の参加者を得
本学の「学生なんでも相談室」では，学生の状況を一元的に聴取し，その内容た。
に応じて適切な支援を行うため，相談内容については個人ごとに電子化し，関係する教職員及び保健センター医師の間で共有するとともに，個々の学生に応じた支援計画を立て，自己発達を促すものとしている。
○URAオフィスの設置
本学における研究のグローバル化の実現及びイノベーションの推進強化を目的
これら本学の取組は他大学にはない稀有な例として，平成27年５月16日開催の第33回日本学生相談学会で「学会特別賞」を受賞している。
とするリサーチ・アドミニストレーション・オフィスを平成26年７月に設置し，- 5 -名古屋工業大学○フロンティア研究院の設置
２．業務運営・財務内容等の状況
平成27年４月にフロンティア研究院（材料科学フロンティア研究院及び情報科
学フロンティア研究院）を設置し，インペリアル・カレッジ・ロンドン大学等か 【平成22～26事業年度】
ら教育研究ユニットを招致（材料科学フロンティア研究院：15名（12機関），情報科学フロンティア研究院：９名（８機関））し，機能材料設計や知能システム ○「名古屋工業大学憲章」の制定等に関する国際共同研究を推進した。また，キックオフシンポジウムを平成27年
次の100年に臨み，伝統とその強みを活かしながら一層個性輝く自立性に富む大学
11月（情報科学フロンティア研究院），平成28年３月（材料科学フロンティア研 を目指すため，全構成員の道標として依って立つべき処として名古屋工業大学憲章究院）に開催し，研究成果の国際情報発信に努め，イノベーション創出につなが の策定に着手した。平成22年度に「憲章策定委員会」を設置し検討を開始し，平成る基盤的研究を推進した。
24年１月に制定し，学内外に広く公開した。
○新領域の創出に向けた研究の推進○総合戦略本部・室の設置
異分野の融合により新領域の創出につながる研究を推進するため，学長のリー本学の中長期的な重要課題について迅速な企画・立案を行うため，学長を本部
ダーシップの下，研究テーマとして「ビッグデータ科学的アプローチのマテリア
長とする総合戦略本部及び企画担当理事を室長とする総合戦略室を平成24年４月
ルインフォマティクスへの応用」を指定し，情報・医学生物・材料・計算シミュに設置した。同本部及び室を中心として，平成26年度には「名工大版理工系人材
レーション等による領域横断的な研究組織により研究を推進した。
育成戦略」の検討及び策定等を行った。
○GaN研究コンソーシアムへの参画○産学官教育連携会議の設置
青色発光ダイオードの材料である窒化ガリウム（GaN）を中心的な材料として世産業界の声を真摯に受け止め，教育改革に活かすため，平成26年度に産学官教界をリードする省エネルギーイノベーションの創出を目指す「GaN研究コンソーシ
育連携会議を設置し，「産業界が求める人材像」，「技術者・研究者に必要な能アム」（平成27年10月設立）に，名古屋大学・名城大学等とともに幹事校の一つ
力」等に関する意見を聴取した。これらの意見を踏まえ策定した「名工大版理工として参画した。
系人材育成戦略」に基づき，２種類の人材像を育てる学部・大学院の一体改革等に取り組み，平成28年度に学科・専攻の再編を行うこととした。
○産学協同研究講座の設置
本学の研究成果を社会や産業界に移転するイノベーションハブの機能強化のた ○学部・大学院の一体改革
め，企業等のニーズに的確に対応するための手法として，パートナーラウンドテ
従来型の学部及び大学院の教育と，新たに学部・大学院一貫教育を行う２つのーブル方式（企業自らが抱える課題について，長期間に渡り，異分野の研究者と課程を導入するため，「複線教育検討委員会」（平成22～23年度），「グローバも議論し，それぞれのアウトプットを生み出す新たな試み）を発展させ，学内でル工学教育組織検討委員会」（平成24～25年度）において検討を行い，骨子をと企業等との接点を強化し流動的な研究組織を構築するため，「産学協同研究講座・ りまとめた。平成26年度には中京地域産業界の有識者等を構成員とする「産学官
産学協同研究部門制度」を制定し，平成27年11月に第１号として産学協同研究講
教育連携会議」の意見も踏まえ，平成28年度の学部・大学院改組を決定し，平成座（日本ガイシ無機分離膜講座）を設置した。
26年10月に設置した「教育改革推進機構」において設置準備を進めた。
○産学官交流プラザの設置○学長によるガバナンス体制の強化
産業界，行政，金融界，学界との組織の壁を越えた新たな産学連携の交流の場
学長のリーダーシップの下で戦略的に大学をマネジメントできるガバナンス体
として，平成27年３月に竣工した４号館１階に「産学官交流プラザ」を整備し，制を構築するため，「大学ガバナンス改革の推進について（審議まとめ）」を踏
政府機関による公募事業説明会や商工会議所による産学官交流ミーティング等にまえ，関連規則等の総点検を行い，副学長規則改正による学長補佐体制の確立，活用している。
学長選考会議規則等の改正による学長選考手続き・方法等の見直し，重要な組織の長の選考の見直し，教授会の役割の明確化，監事監査規程の見直しによる監事○地域高齢者支援の取組の役割強化，社会の多様なニーズを大学経営に反映させるための経営協議会規則
文部科学省「未来医療研究人材養成拠点形成事業」成果を活用し，高齢者へのの改正等を行った。
生活支援等を行う地域包括ケアシステムの構築に向けて，NTT西日本と協定を締結した。
○女性研究者増加の取組
平成26年10月に，科学技術人材育成費補助事業「女性研究者研究活動支援事業○次世代コミュニケーションプラットフォームの導入（一般型）に採択され，平成28年度までの３年間，女性研究者支援の事業を実施
学生への学習・生活支援の強化，教職員の同意形成と意思決定の迅速化を図る
することとなった。平成26年12月には「男女共同参画推進室」を発展的に解消し，ため，学生及び教職員が利用可能な次世代コミュニケーションプラットフォーム
新たに「男女共同参画推進センター」を発足させ，女性研究者の支援を全学的に
を他大学に先駆けて導入した。これにより音声・データ・映像の一体的通信網を開始した。また，従来の研究支援員制度を発展させ，専門的なスキルを持つ本学
パソコン・スマートフォン・IP電話等の多様なデバイスで使用可能となり，学生・ 女性卒業生をサポート役とする「OG人財バンク」制度を新たに導入した。
教職員間の時間・場所にとらわれないコミュニケーションが可能となった。
- 6 -名古屋工業大学○英語研修等の実施○研究費不正防止の取組
職員の職務遂行能力の向上を図るため，職員研修規程に基づき毎年度当初に職研究費の不正使用防止のため，科学研究費補助金の公募時に学内説明会を毎年
種別・階層別・目的別等の実施計画を作成し，研修を実施した。特に平成24年度
度実施し，公的研究費の適正な執行に係る注意喚起等を行い，教職員への周知を
からは職員の英語力向上を図るため新たに英語研修を導入し，平成26年度には従図った。また，教員発注制度を適切に運用するため，平成24年度にワーキンググ
来から実施していた海外実地研修を英語研修の仕上げとして位置付け，５週間のループを設置し，教員発注マニュアルの作成を行ったほか，教員及び関係部署の滞在型海外実地研修を行うこととするなどの見直しを行った。
事務職員を対象に説明会を開催するとともに教職員ポータルサイトに掲載し周知した。
寄附金の個人経理を含む研究費の不正使用防止に向けて，平成27年３月に従来○競争的資金の獲得の会計経理適正化推進委員会に代えて新たに「不正使用防止推進委員会」を設置
大型外部資金等の獲得に向け，学内説明会，申請書作成アドバイス，ヒアリン
し，研究費不正を防止する体制を整えた。
グ前の学長を含む学内リハーサル（プレヒアリング）等を大学の全面的なバックアップに基づき，受託研究等の獲得に取り組んだ。特に，「地域イノベーション
戦略支援プログラム（グローバル型）」等での研究成果により，平成22年度先端技術・設備整備費等補助金（技術の橋渡し拠点整備事業 14億円（総事業費22億７ 【平成27事業年度】
千万円）に採択され，実用化・事業化するための研究開発拠点となる「窒化物半導体マルチビジネス創生センター」を整備した。
○IRに関する取組
平成26年度に設置したインスティテューショナル・リサーチ（IR）室を中心に，○大型設備の共同利用拡大
次期中期計画における各種指標の検討を行ったほか，世界大学ランキングへの参文部科学省「設備サポートセンター整備事業」（平成23～25年度）により，大加決定に伴い必要となる大学の研究データの収集を行った。また，有識者を招い型設備基盤センター内に設置した「設備サポート推進室」を中心に，学内設備のて勉強会を行い，教学IRに関する理解を深めるとともに経営IRの可能性について
維持・管理体制を強化するとともに，学外への情報発信を積極的に行うなど学外も検討を行った。
者への設備利用拡大を図った。
また，文部科学省「先端研究基盤共用・プラットフォーム形成事業（平成24年 ○戦略に基づく重点的な資源配分
度までの先端研究施設共用促進事業から移行）」，文部科学省「ナノテクノロジ
平成28年度の改組に向けた教員の再配置計画を策定し，学長が院長を務める人
ープラットフォーム 分子・物質合成プラットフォーム：名工大スマートマテリ
事企画院で決定した。また，大学の機能強化に向けた取組を推進するため，創造アル創成支援」等を積極的に推進することにより，本学の表面分析装置等の大型工学教育推進センター及びフロンティア研究院へ重点的な資源配分を行った。
研究設備を利用する受託試験を積極的に受け入れ，民間企業を中心とした学外利用を促進し自己収入の増加に寄与した。
○学部・大学院改組に向けた準備
平成28年度から新たに６年一貫教育を実施するため，設置関係書類の提出を行○東日本大震災に伴う情報発信の取組
うなど改組に必要な手続きを完了した。また，新学科等における入試業務や改組
東日本大震災を受けて，市民・技術者・行政関係者を対象に工業大学の強みをに伴う学内組織の見直し等を円滑に行うため，「新学科等創設準備委員会」を立生かした緊急講演会を６回にわたり開催した。また，地域の地震防災に関する専
ち上げ，全学体制により準備を進めた。
門的な知見を広く共有するため，東海３県の国立大学により「防災・日本再生シンポジウム」を開催し，約300名の参加者を得た。このほか，本学教員による地域 ○人事・給与システムの弾力化の災害対策をテーマにした講演会の企画など多様な取組を行った。
人材の流動性を高め，本学の教育研究を活性化させるため，平成27年１月から
年俸制を導入し，平成27年度においては新規採用教員及びテニュア・トラック制○施設整備の取組から専任へ切り替えた教員は全て年俸制を適用した。結果として，退職金に係るキャンパスマスタープラン2011に基づき概算要求を実施し，施設整備費補助金
運営費交付金の積算対象となる教員９名（計画８名），勤務延長教員21名（計画による大学会館の改修，既設17号館の耐震改築として４号館の建設，本部棟の耐21名）に対して年俸制を適用した。
震改修を実施した。
また，クロス・アポイントメント制度を導入し，同制度により企業在籍者３名
また，狭間住宅（職員宿舎）の有効活用方法について検討を行った結果，平成（教授２名，特任教員１名）を採用した。
24年度に廃止を決定し，その跡地の活用方法，整備手法等について引き続き検討を行った。
○女性研究者増加の取組
女性研究者在職比率向上のためのアクションプランとして，女性限定公募２件○情報化推進に向けた組織整備を行い，２名の女性教員の採用を実現した。なお，第１期中期目標期間終了時の
平成25年度にCIOを本部長とする「情報化推進本部」を設置し，大学全体の情報
女性教員比率5.0％に対し，第２期中期目標期間終了時は6.4％とした。また，「名化推進組織を整備した。情報化推進本部において，情報共有や情報連携を推進し古屋市女性の活躍推進企業認定・表彰制度」において，本学の女性支援体制の整
事務の効率化を図った。また，平成26年度に「図書館の未来構想」を策定し，図備状況等が評価され，優秀賞を受賞した。
書館の機能強化に向けて情報基盤センターと連携し高度ICT化を推進した。
- 7 -名古屋工業大学○英語研修の継続的な実施
３．戦略的・意欲的な計画の取組状況
職員の英語力向上を図るため英語研修を継続的に実施し，英語初中級研修に加え，中級レベル以上の能力を持つ職員の英語能力の維持と向上を目的に英語ブラ 【平成27事業年度】
ッシュアップ研修を実施した。さらに，実践的な英語能力を習得するため，本学英語研修受講者を海外実地研修としてシドニー工科大学インサーチに５週間派遣 ○「名工大版理工系人材育成戦略」に基づく学部・大学院の一体改革に関する取組
し，同校での英語研修受講に加え，現地大学職員に対するインタビューを行う一 状況
般職員長期海外派遣プログラムを開発し，８月と11月にそれぞれ１名の若手職員を派遣した。
①平成28年度改組に向けた準備
産学官教育連携会議の意見を踏まえた産業界が求める人材を養成するため，平○競争的資金の獲得
成28年度に行う教育組織の再編成に向けて必要な教育課程の整備を行うとともに競争的資金等への申請を積極的に促し，JST戦略的創造研究推進事業の「チーム設置関係書類の提出を行い，改組に必要な手続きを完了した。また，新学科等に型研究（CREST）」３件，「個人型研究（さきがけ）」２件，AMED「革新的先端研
おける入試業務や改組に伴う学内組織の見直し等を円滑に行うため，「新学科等究開発支援事業（AMED-CREST）」１件，マッチングプランナープログラム「探索創設準備委員会」を立ち上げ，全学体制により準備を進めた。
試験」11件，NEDO「エネルギー・環境新技術先導プログラム」１件，総務省「戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）」４件がそれぞれ採択された。
②創造工学教育推進センターの取組
平成26年10月に設置した創造工学教育推進センターにおいて，新教育課程にお○卒業生との連携による寄附金の増加等に関する取組
ける新たな教育方法及び教材の作成等を行った。特に，「工学デザイン科目」の名古屋工業会から国際化推進支援の一環として基金を受け入れ，21名の学生に
各授業科目や「研究インターンシップ」について重点的に検討を行い，平成28年
海外研修のための渡航費及び滞在費として給付した。また，新たにクレジットカ
度からの実施に対応した。また，メンター教員の指導によって学生の学習目標をード及び郵便振替による基金の受入れ開始や課外活動団体への支援を積極的に呼定めるためのＣプラン（学習プラン）を授業と学生指導によって策定させ，授業
びかけた結果，受入れ件数・金額が飛躍的に増加し，345件41,058千円（前年度比
選択を計画させるための体系的方法，創造工学教育課程のディプロマ・ポリシー
262件33,259千円増）となった。また，大学にとって重要なステークホルダーであに従って学生の達成度を評価するルーブリックとこれによる成績評価の方法を策る卒業生との連携強化及び寄附金収入の拡大を図るため，「第１回ホームカミン
定し，これらの内容理解，方法改善を行うためのFDを創造工学教育課程担当教員
グデー」を平成27年11月21日に開催した。
が参加して実施した。
○大学機関別認証評価の受審
大学機関別認証評価を受審し，認証評価機関が定める評価基準を全て満たしているとの認定を受けた。また，次年度以降の自己点検・評価では認証評価基準を本学の自己点検・評価基準とする方針を決定した。
○新学科・専攻等の設置に伴う広報活動
平成28年度の学部・大学院改組に向けて，新学科紹介の特設サイトを立ち上げ
るとともに，新聞及び雑誌に創造工学教育課程の広告を掲載し，知名度の向上を図った。また，新学科紹介のための日本語版大学紹介動画を制作し，公式HPへ掲載したほか，高校生への浸透を図るため動画サイト（YouTube）への公開も併せて行った。
○施設整備の取組
老朽化が著しく耐震性の低い既設講堂の耐震改築工事として，新講堂（多目的ホール，ラーニングコモンズ）の建設に着手した。また，狭間住宅跡地の活用方
法及び整備手法については平成26年度までの検討結果を踏まえ，留学生等宿舎をPPP方式で整備することとし，実現に向け着手した。
○研究費不正防止の取組
研究費等の不正使用防止を図るため，教員・事務職員・技術職員（非常勤を含む）を対象に実施した「研究費等の不正使用防止に関する研修会」において，研究費の不正使用について説明，注意喚起を行うとともに，新規採用の教職員に対しても採用者説明会で経理事務に関する説明を行い，経費執行に際しての留意事
項等，事務手続きに関する説明を行った。
- 8 -③教育研究ユニット招致
平成27年４月にフロンティア研究院（材料科学フロンティア研究院及び情報科
学フロンティア研究院）を設置し，インペリアル・カレッジ・ロンドン大学等から教育研究ユニットを招致（材料科学フロンティア研究院：15名（12機関），情報科学フロンティア研究院：９名（８機関））して，機能材料設計や知能システ
ム等に関する国際共同研究を推進した。また，キックオフシンポジウムを平成27
年11月（情報科学フロンティア研究院），平成28年３月（材料科学フロンティア
研究院）に開催し，研究成果の国際情報発信に努め，イノベーション創出につながる基盤的研究を推進した。加えて，これらの成果を人材育成に還元するため，
招致ユニットの外国人教員による特別演習等を試行的に実施した。
④戦略的な大学運営機能の強化
大学の機能強化に向けた取組を推進するため，創造工学教育推進センター及びフロンティア研究院へ重点的な資源配分を行うとともに，改組に向けた教員の再配置計画を策定し，学長が院長を務める人事企画院で決定した。
人材の流動性を高め，本学の教育研究を活性化させるため，平成27年１月から
年俸制を導入し，平成27年度においては新規採用教員及びテニュア・トラック制から専任へ切り替えた教員は全て年俸制を適用した。結果として，退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員９名（計画８名），勤務延長教員21名（計画21名）に対して年俸制を適用した。また，クロス・アポイントメント制度を平成
27年４月から導入し，同制度により企業在籍者３名（教授２名，特任教員１名）を採用した。

名古屋工業大学
４．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況○人事・給与システムの弾力化
教育研究活動で一層成果を上げる可能性を持った教員のモチベーションを高く保ち，また，研究者の国際的な流動性を高めて優秀な若手や外国人，企業人材，【平成25～26事業年度】
他機関の研究者を積極的に雇用することで本学の研究機能を強化することを目的に，一部教員を対象に年俸制を導入した。また，本学と他機関（企業等）の双方○社会の変化に対応した教育研究組織づくり（理工系人材の育成強化）に身分を有し，双方の業務を行うことができる「クロス・アポイントメント制度」
文部科学省による「理工系人材育成戦略」の策定に先立ち，「ミッションの再の整備を行った。
定義」において，本学として育成する人材像を「基盤産業の革新と新産業の創成を担うグローバル工学人材」と位置づけた。また，人材育成に関する中京地域産業界からの意見・要望を聴取するため，産学官の委員による「産学官教育連携会
議」を設置し意見交換を行い，意見に基づき「名工大版理工系人材育成戦略」を 【平成27事業年度】
策定し，新たな教育組織で養成する人材像に反映させた。なお，同戦略に基づく
本学の機能強化事業は「国立大学改革強化推進事業」に選定された。
○社会の変化に対応した教育研究組織づくり（理工系人材の育成強化）
産学官教育連携会議の意見を踏まえた産業界が求める人材を養成するため，平○人材・システムのグローバル化による世界トップレベルの拠点形成
成28年度に行う教育組織の再編成に向けて必要な教育課程の整備を行うとともに世界トップレベルの研究実績を持つ化学・材料科学分野及び情報科学分野の更設置関係書類の提出を行い，改組に必要な手続きを完了した。また，新学科等になる強化を図り，グローバルな研究ネットワークを構築するため，海外の研究機おける入試業務や改組に伴う学内組織の見直し等を円滑に行うため，「新学科等
関から本学の強みである化学・材料分野及び情報科学分野に係る教育研究ユニッ創設準備委員会」を立ち上げ，全学体制により準備を進めた。
トを招致した。
○人材・システムのグローバル化による世界トップレベルの拠点形成○イノベーションを創出するための教育・研究環境整備
平成27年４月にフロンティア研究院（材料科学フロンティア研究院及び情報科
先進創薬及び薬物送達・動態科学とナノテクノロジー，ナノバイオロジー及び学フロンティア研究院）を設置し，インペリアル・カレッジ・ロンドン大学等か
プロセス工学を併せ持った薬工融合型人材を育成するため，日本で初めての薬工ら教育研究ユニットを招致（材料科学フロンティア研究院：15名（12機関），情連携による大学院共同教育課程（大学院博士後期課程「共同ナノメディシン科学
報科学フロンティア研究院：９名（８機関））して，機能材料設計や知能システ専攻」）を平成25年度に設置した。加えて，文部科学省「未来医療研究人材養成
ム等に関する国際共同研究を推進した。また，キックオフシンポジウムを平成27
拠点形成事業」に選定（平成25年度）され，名古屋市立大学（医学部，看護学部
年11月（情報科学フロンティア研究院），平成28年３月（材料科学フロンティア
等）のほか名古屋学院大学リハビリテーション学部と共に高齢者や独居世帯の割
研究院）に開催し，研究成果の国際情報発信に努め，イノベーション創出につな合が高い住宅地域で実践的教育を行う事業に参画している。
がる基盤的研究を推進した。加えて，これらの成果を人材育成に還元するため，また，本学が掲げる「工学のイノベーションハブ」の先駆けとして，産学官連
招致ユニットの外国人教員による特別演習等を試行的に実施した。
携において日本初となる本格的コンカレントマネジメントによる次世代パワーデバイスの実用化・事業化に向けた研究開発推進拠点である「窒化物半導体マルチ ○人事・給与システムの弾力化
ビジネス創生センター」を平成25年９月に設立した。加えて，本学における研究
人材の流動性を高め，本学の教育研究を活性化させるため，平成27年１月からのグローバル化の実現及びイノベーションの推進強化を目的とするリサーチ・ア
年俸制を導入し，平成27年度においては新規採用教員及びテニュア・トラック制
ドミニストレーション・オフィスを平成26年７月に設置し，本学の研究力の現状から専任へ切り替えた教員は全て年俸制を適用した。結果として，退職金に係るに関する調査を行い，調査結果に基づき研究力強化戦略原案を作成した。
運営費交付金の積算対象となる教員９名（計画８名），勤務延長教員21名（計画21名）に対して年俸制を適用した。また，クロス・アポイントメント制度を平成○ガバナンス機能の強化
27年４月から導入し，同制度により企業在籍者３名（教授２名，特任教員１名）
学長のリーダーシップの下で戦略的に大学をマネジメントできるガバナンス体を採用した。
制を構築するため，「大学ガバナンス改革の推進について（審議まとめ）」を踏
まえ，関連規則等の総点検を行い，副学長規則改正による学長補佐体制の確立，
学長選考会議規則等の改正による学長選考手続き・方法等の見直し，重要な組織の長の選考の見直し，教授会の役割の明確化，監事監査規程の見直しによる監事の役割強化，社会の多様なニーズを大学経営に反映させるための経営協議会規則の改正等を行った。また，学内外の各種データに基づく最適な資源配分等，学内外の各種データに基づく教育研究・業務運営上の意思決定支援機能を強化するため，従来，各担当組織で行ってきた情報収集・分析機能を集約した「インスティ
テューショナル・リサーチ室（IR室）」を平成27年３月に設置した。

- 9 -

名古屋工業大学○

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中 ○効果的な組織運営や戦略的な学内資源配分の実現等に関する基本方針
期 ①学長のリーダーシップの下，「大学の基本的な目標」に基づく経営と運営を行う。
目 ②大学の経営戦略に基づく資源配分を行う。
標 ③大学運営に学内外の意見を積極的に反映させるための取組を進める。

中期計画

年度計画

進捗
状況
中
期

○効果的な組織運営や戦略的な学
内資源配分の実現等に関する具体的方策○全学的な経営・運営体制の確立【46】【総務・労務・財務担当理事】＜◎総務課長，企画広報課長＞
学長の下に「運営会議」及び「総合戦略会議」を置く。「運営会議」
では大学の経営と運営に関する期
内の基本方針を企画立案し，「総合戦略会議」では教育研究に関する長期的な方針を策定する。

年度（平成 22～26 年度の実施状況概略）

運営会議を原則として毎月２回（平成24年度以降は毎月１回）開催し，経営と運営に関する基本方針を企画立案した。また，総合戦略会議を平成22年度に設置し，本学の中長期の戦略について検討を進め，本学の「総合戦略」をとりまとめた。
平成24年度からは戦略に基づく具体的な事項を企画・立案・実施するため，
総合戦略会議を発展解消し，学長を本部長とする総合戦略本部及び企画担当理事を室長とする総合戦略室を設置し，平成26年度には「名工大版理工系人材育成戦略」の検討及び策定等を行った。
また，各種データに基づく大学の意思決定支援機能を強化するため，従来，各担当組織で行ってきた情報収集・分析機能を集約した「インスティテューシ
ョナル・リサーチ室（IR室）」を平成27年３月に設置した。

○効果的な組織運営や戦略的な学
内資源配分の実現等に関する具体Ⅳ的方策○全学的な経営・運営体制の確立【46】
平成 26 年度に引き続き，学長の下に設置した「運営会議」において，経営と運営に関する基本方針を企画立案する。
平成 26 年度に引き続き，「総合戦略本部」において，教育研究及び大学運営に関する重要事項を総合的かつ戦略的に検討し，実施する。
また，データに基づく教育研究・業
務運営のため，ＩＲ室において情報の収集及び分析を行う。
○全学的視点からの戦略的な学内
資源配分【47-1】【◎総務・労務・財務担当

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）（平成 27 年度の実施状況）【46】
運営会議を原則として毎月１回開催し，経営と運営に関する基本方針を企画立案した。また，総合戦略本部及び総合戦略室において，教育研究ユニット招致や次期中期計画策定等，教育研究・大学運営上の重要事項について検討し，実施した。
平成27年３月に設置したIR室を中心に，次期中期計画における各種指標の検討を行ったほか，世界大学ランキングへの参加決定に伴い必要となる大学の研Ⅲ 究データの収集を行った。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅲ

学習環境・修学支援等学生に対する各種経費の充実，教育研究施設の更新・充実による質の高い教育研究環境の整備，学長裁量経費の充実など，大学の経- 10 -

中期

年
度

名古屋工業大学
理事，研究担当理事】＜◎財務課長，
研究支援課長＞大学の経営戦略に基づき，予算計
画を立案する。また，外部資金（共 ○全学的視点からの戦略的な学内
同研究，受託研究，奨学寄附金等）資源配分の一般管理費，間接経費の見直しを 【47-1】
図り，その活用により，教育研究環 平成 26 年度に引き続き，大学の境の整備を推進する。
経営戦略に基づき予算計画を立案する。
【47-2】【◎総務・労務・財務担当
理事，企画担当理事】＜◎財務課長，
学務課長，研究支援課長＞
人材育成戦略を中心とした大学の機能強化を図るため，教育組織改
革に伴う教員の再配置を行うとともに，創造工学教育推進センター及 【47-2】
Ⅲびフロンティア研究院への重点配 平成 28 年度改組に向け，教員の分など，学内資源の再配分を行う。再配置計画を決定する。また，創造工学教育推進センター及びフロン
ティア研究院への重点配分など，学内資源の再配分を行う。
【48】【人事制度改革担当副学長】＜人事課長＞
教員は，学長が院長を務める人事
企画院を通じて一元管理し，学科，専攻等に必要な業務を担当させる。

営戦略に基づく予算編成を行った。特に平成25年度には，外部資金に係る間接経費の配分方法の見直しにより，教育研究の充実及び業務の簡素化を図った。
（平成27年度の実施状況）【47-1】
名工大版理工系人材育成戦略及び研究機能強化による先端的・独創的な研究
Ⅲ 拠点の構築等を中心とした機能強化を推進するため，学長のリーダーシップによる戦略的・重点的な資源配分を行うなど，全学的視点からの予算編成を行った。
（平成 22～26 年度の実施状況概略）（平成27年度の実施状況）【47-2】
平成28年度の改組に向けた教員の再配置計画を策定し，学長が院長を務める
Ⅲ 人事企画院で決定した。また，大学の機能強化に向けた取組を推進するため，
創造工学教育推進センター及びフロンティア研究院へ重点的な資源配分を行った。
（平成 22～26 年度の実施状況概略）

領域に所属する教員は学長が院長を務める人事企画院において一元管理を行い，平成24年度から退職・転職等に伴う人事も対象としたほか，平成26年度から学長のトップダウンにより学科，専攻及び分野等に必要な教員数，教員像を設定した上で，教員像の申出を受け付けることとした。
【48】
Ⅲ
平成 26 年度に引き続き，人事企画院で適切な担当教員数について一元管理し，学科，専攻等に必要な業務を担当させる。

【49】【教育担当理事】＜◎技術部
次長，人事課長＞
技術職員は，
全学的な教育，研究，安全衛生，IT 関連等の技術支援業
務ならびにセンターにおける技術支援業務に従事させる。
Ⅲ【49】
平成 26 年度に引き続き，教育や研究に関する技術支援業務を行うとともに，ものづくりテクノセンタ
ー，安全管理室，情報基盤センター，
大型設備基盤センターと連携して各課の業務を充実させる。

（平成27年度の実施状況）【48】
平成 26 年度に引き続き，
人事企画院で適切な担当教員数について一元管理し，Ⅲ 学長のトップダウンにより学科，専攻及び分野等に必要な教員数，教員像を設定した上で教員像の申出を受け付けた。また，平成 28 年度の改組に向けて教員の再配置計画を決定した。
（平成 22～26 年度の実施状況概略）

技術職員の業務内容に応じた組織的な対応，効率化，即応性，技術の交流と伝承を図るとともに学内センターとの連携を強化するため，技術部の体制について見直しを行い，技術部３課の組織再編（平成 26 年度）により，ものづくり
テクノセンター，情報基盤センター，大型設備基盤センターとの連携を強化した。
（平成27年度の実施状況）【49】
全学的な技術業務に迅速に対応するため，技術職員への業務依頼申請のWeb化
Ⅲ を行った。また，学内組織と連携し，安全講習会の実施（ものづくりテクノセンター），BCP訓練及び防災訓練（安全管理室），統一データベースとIP-PBXの連携システム構築（情報基盤センター），学外の技術職員を対象とした設備サ
ポート講習会及び「環境デーなごや2015」への出展（大型設備基盤センター）- 11 -

名古屋工業大学
等に取り組んだ。
○大学運営への学内外の意見の積
極的反映【50】【総務・労務・財務担当理事】＜◎総務課長，企画広報課長＞
経営協議会の意見を大学の経営と運営に積極的に活用する。また，学長の下に外部有識者やステークホルダーを委員とする「大学諮問会議」を設置し，広く社会から意見をⅣ聴取し，大学の経営と運営に取り入れる。
○大学運営への学内外の意見の積
極的反映
【50】
平成 26 年度に引き続き，経営協
議会での意見を大学の経営と運営に活用するとともに，活用事例を公表する。
【51】【総務・労務・財務担当理事】＜監査室長＞
監事監査，会計監査人による会計
監査，内部監査などを実施するとともに，監査結果を大学運営に活用す 【51】る。
平成 26 年度に引き続き，監事及び監査室が監査計画を策定し，監査を実施するとともに，その結果を大 Ⅲ
学運営の改善に活用する。

○教育研究組織の見直しに関する具体的方策【52】【◎研究担当副学長，企画担
当理事】＜◎研究支援課長，財務課
長＞
領域制度の下，学長裁量経費等の配分を通じた新規研究分野の調査 ○教育研究組織の見直しに関する研究を推進する。
具体的方策
Ⅲ
【52】
平成 26 年度に引き続き，領域制度を活用して，異分野の研究者を組織化して新規研究分野の調査研究を推進する。また，異分野の研究者が意見交換する領域懇談会を実施する。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

経営協議会を開催し，学外委員からの意見を大学運営に反映した。また，平
成22年度に「大学諮問会議」を設置し，広く社会から意見を聴取し，大学の経営と運営に取り入れた。
また，産業界の声を真摯に受け止め，教育改革に活かすため，平成26年度に
産学官教育連携会議を設置し，意見を聴取した。同会議の意見を踏まえ策定した「名工大版理工系人材育成戦略」に基づき，２種類の人材像を育てる学部・大学院の一体改革等に取り組み，平成28年度に学科・専攻の再編を行うこととした。
（平成27年度の実施状況）【50】
経営協議会学外委員の意見に基づき，学生の課外活動支援のための寄附窓口を設け，寄附金の増加につなげた。また，産学官教育連携会議を開催し，本学Ⅲにおける人材育成等について引き続き意見交換を行った。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

監事監査及び監査室監査等を毎年度実施し，監査結果を踏まえ，物品に係る全品実地検査の実施等を行うなど，大学運営に活用した。
（平成27年度の実施状況）【51】
監査室監査として，共済組合に関する監査，科学研究費補助金等の支出決議
書等の監査，パートタイマーの勤務時間管理に関する監査を行った。また，年間を通して，購入物品の納入状況の監査及び出張の事実確認に関する監査を定Ⅲ 期的に行った。
監事監査として，入札及び契約の適正化に関する監査，個人情報の管理に関する監査，法人文書の管理に関する監査を実施した。また，平成26年度に実施した監事監査結果を踏まえ，教員発注に係る改善策を策定し，説明会で周知を行った。
（平成 22～26 年度の実施状況概略）

学長のリーダーシップの下，年度ごとに領域横断的な研究組織を形成し，学内研究推進経費の指定研究として研究費を重点配分し，研究を推進した。また，
領域制度を活用し，新任教員を中心に各専門研究分野について異分野の意見交換を行う領域懇談会を毎年度実施した。
（平成27年度の実施状況）【52】
異分野の融合により新領域の創出につながる研究を推進するため，「ビッグデータ科学的アプローチのマテリアルインフォマティクスへの応用」を指定研
Ⅲ 究領域として研究費を重点配分し，研究を推進した。また，領域制度を活用し，
平成27年度に採用された新任教員を中心に，各専門研究分野について異分野の意見交換を行う領域懇談会を平成28年１月19日に実施した。

- 12 -

名古屋工業大学【53】【教育担当理事】＜◎学務課長，企画広報課長，財務課長，人事
課長＞
従来の学部・大学院前期課程教育に，新たに一貫教育を導入し，学部と大学院の再編を含めた複線教育
コースを平成 28 年度から開始する
ための準備を完了する。なお，引き続き必要に応じて博士課程における学生数や組織等の見直しに努める。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅲ【53】
平成 28 年度から新たに６年一貫教育を実施するため，教育組織の改組準備を完了する。

（平成27年度の実施状況）【53】
平成28年度から新たに６年一貫教育を実施するため，設置関係書類の提出をⅢ 行うなど改組に必要な手続きを完了した。また，新学科等における入試業務や改組に伴う学内組織の見直し等を円滑に行うため，「新学科等創設準備委員会」を立ち上げ，全学体制により準備を進めた。

【54】【◎教育担当理事，学務担当
副学長】＜学務課長＞
第二部は社会人教育の充実の観点より，受験動向，少数精鋭教育及び戦略的大学連携支援事業の検証 【54】の下で，適切な措置を講じる。
平成 26 年度に引き続き，受験動
向調査と少数精鋭教育の事業及び Ⅲ
戦略的大学連携支援事業で実施した社会人教育の検証を行う。

○教員の人事の適正化に関する具体的方策【55-1】【人事制度改革担当副学長】＜人事課長＞
多様な人材を確保するため，人事・給与システムの弾力化に取り組む。特に年俸制については，適切な ○教員の人事の適正化に関する具業績評価体制の構築を前提に，退職 体的方策
Ⅲ
金に係る運営費交付金の積算対象 【55-1】となる教員について年俸制導入等 新規採用教員，テニュア・トラッ
に関する計画に基づき促進する。 ク制度から専任へ切り替える教員，
55 歳以上で年俸制を希望する教員
及び勤務延長教員に年俸制を適用する。
【55-2】【人事制度改革担当副学長】＜人事課長＞

従来型の学部及び大学院の教育と，新たに学部・大学院一貫教育を行う２つの課程を導入するため，「複線教育検討委員会」（平成22～23年度），「グローバル工学教育組織検討委員会」（平成24～25年度）において検討を行い，骨子をとりまとめた。平成26年度には中京地域産業界の有識者等を構成員とする「産学官教育連携会議」の意見も踏まえ，平成28年度の学部・大学院改組を決定し，平成26年10月に設置した「教育改革推進機構」において設置準備を進めた。
また，薬工融合型人材を育成するため，日本で初めての薬工連携による大学
院共同教育課程（大学院博士後期課程「共同ナノメディシン科学専攻」）を平
成25年度に設置した。

Ⅲ（平成 22～26 年度の実施状況概略）

第二部新入生を対象に，受験動向，経済状況，有職状況等の調査を毎年度実施し，少数精鋭教育及び社会人教育のニーズ等の評価・検証を行った。

（平成27年度の実施状況）【54】
平成27年度第二部新入生の状況についてのアンケートを行い，少数精鋭教育
及び社会人教育のニーズ等の評価・検証を行った。また，今後の第二部のありⅢ方への検討の参考とするため，夜間教育実施大学学部長・第二部主事会議を当番校として実施し，第二部における少数精鋭教育及び社会人教育の充実に関して放送大学から講師を招くなど他大学と意見交換を行った。
（平成 22～26 年度の実施状況概略）（平成27年度の実施状況）【55-1】
人材の流動性を高め，本学の教育研究を活性化させるため，平成27年１月か
ら年俸制を導入し，平成27年度においては新規採用教員及びテニュア・トラッ
ク制から専任へ切り替えた教員は全て年俸制を適用した。結果として，退職金Ⅲに係る運営費交付金の積算対象となる教員９名（計画８名），勤務延長教員21名（計画21名）に対して年俸制を適用した。また，クロス・アポイントメント制度を導入し，同制度により企業在籍者３名（教授２名，特任教員１名）を採用した。
（平成 22～26 年度の実施状況概略）

平成23年度から定年退職教員の再雇用を実施するため教員再雇用センターを- 13 -

名古屋工業大学
平成 23 年度から再雇用制度を実施し，適宜見直す。

設置し再雇用制度を開始した。平成25年度から希望者について65歳まで勤務可
能な勤務延長制度を導入し，多様な雇用形態を設けて希望に応じて勤務が延長できるようにした。
さらに雇用形態の選択状況を踏まえ，平成26年度に再雇用制度を見直し，既に再雇用勤務を選択している教員を除き平成27年４月から勤務延長制度のみに整理した。
【55-2】
再雇用制度及び勤務延長制度に基づき，希望に応じて定年後も引き続き雇用する。

（平成27年度の実施状況）
Ⅲ【56】【◎研究担当理事，人事制度改革担当副学長】＜◎人事課長，男女共同参画推進室長＞
女性，外国人，若手等の比率を考慮し教員構成を多様化する。特に，
40 歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し，教育研究を活性化するため，若手教員の雇用に関する計画に基づき，平成 30 年度に退職金に係る運営費交付金の積算対象となる若手教員を 10 名採用するよう，若手教員の雇用を促進する。また，女性教員については，第 【56】１期中期目標期間終了時の女性教 教員構成の多様化を図るため，引員比率を上回る割合で新規採用を き続き研究支援員制度及び契約託 Ⅲ行う。
児所の周知を図るとともに，女性教
更に，実践的な教育を行うため，員の採用を積極的に行う。
企業経験者の採用を行う。
また，若手教員の雇用に関する計画に基づき，若手教員を９名採用する。
更に，実践的な教育を行うため，
企業経験者の採用を行う。

○一般職員の人事の適正化に関する具体的方策【57】【総務・労務・財務担当理事】＜人事課長＞
適正な人事配置を実現するために，人事評価制度を改善する。
○一般職員の人事の適正化に関する具体的方策【55-2】
再雇用制度及び勤務延長制度に基づき，本人の希望に応じ，再雇用教員１名
及び勤務延長教員21名について定年後も引き続き雇用した。
（平成 22～26 年度の実施状況概略）

平成26年10月に，科学技術人材育成費補助事業「女性研究者研究活動支援事
業（一般型）に採択され，平成28年度までの３年間，女性研究者支援の事業を実施することとなった。平成26年12月には「男女共同参画推進室」を発展的に解消し，新たに「男女共同参画推進センター」を発足させ，女性研究者の支援を全学的に開始した。また，従来の研究支援員制度を発展させ，専門的なスキルを持つ本学女性卒業生をサポート役とする「OG人財バンク」制度を新たに導入した。
また，公募案内に同順位であれば女性及び外国人を優先し採用する旨を表記した教員公募等を行った結果，女性教員６名（准教授３名，助教３名），外国人教員２名（准教授１名，助教１名）を採用した。
（平成27年度の実施状況）【56】
引き続き，公募案内に同順位であれば女性及び外国人を優先し採用する旨を表記した教員公募を行い，また，女性に限定した教員公募を２件行った結果，
女性教員４名（教授１名，准教授１名，助教２名），外国人教員２名（准教授１名，助教１名）を採用した。なお，第１期中期目標期間終了時の女性教員比率5.0％に対し，第２期中期目標期間終了時は6.4％とした。加えて，「名古屋市女性の活躍推進企業認定・表彰制度」において，本学の女性支援体制の整備
Ⅲ状況等が評価され，優秀賞を受賞した。
また，平成30年度に退職金に係る運営費交付金の積算対象となる若手教員を，
若手教員の雇用に関する計画に基づき９名採用した。これに加え33歳以下の教員を９名新規採用した。
さらに，実践的な教育を行うため，企業経験者を６名採用し，うち３名は企業に身分を置いたままクロス・アポイントメント制度を利用して採用（教授２名，特任教員１名）した。
（平成 22～26 年度の実施状況概略）

一般職員等の育成及び組織の活性化並びに適正な人事配置に資するため，平
成21年度に導入し「実績・能力等の評価」「業務上の課題・目標等の評価」を柱とした人事評価制度を平成21年度より導入し，適正な人事配置，事業の効率化を推進した。また，平成23年度に評価実施要領を詳細に見直すとともに，平
成25年度には目標設定や結果公表の簡略化の見直しを行い，継続的に人事評価制度を改善した。

Ⅲ

Ⅲ（平成27年度の実施状況）【57】- 14 -

名古屋工業大学【57】
平成 26 年度に引き続き，人事評価制度に基づく人事評価を実施する。
【58】【総務・労務・財務担当理事】＜人事課長＞
職務遂行能力の向上を図るために，年齢，職位，職種に応じた研修制度を充実させる。
【58】
平成 26 年度に引き続き，年度当初に職員研修の実施計画を作成し，研修を実施する。
Ⅲ

平成26年度に引き続き，名古屋工業大学一般職員等人事評価制度に基づき，人材育成及び組織の活性化に資することを目的に，一般職員の実績評価及び能力評価を実施し，評価結果を給与等に反映した。
（平成 22～26 年度の実施状況概略）

職員の職務遂行能力の向上を図るため，職員研修規程に基づき毎年度当初に
職種別・階層別・目的別等の実施計画を作成し，研修を実施した。特に平成24
年度からは職員の英語力向上を図るため新たに英語研修を導入し，平成26年度には従来から実施していた海外実地研修を英語研修の仕上げとして位置付け，５週間の滞在型海外実地研修を行うこととするなどの見直しを行った。
（平成27年度の実施状況）【58】
職種・階層・目的を考慮し，社会保険労務士を講師とする労務管理に関する管理職研修及び適正な人事評価を実施するための評価者研修の実施に加え，東海地区合同研修の担当校として，係長級レベルを対象とした目的別研修を企画，実施した。
また，職員の英語力向上を図るため英語研修を継続的に実施し，英語初中級
Ⅲ
研修に加え，中級レベル以上の能力を持つ職員の英語能力の維持と向上を目的に英語ブラッシュアップ研修を実施した。さらに，実践的な英語能力を習得するため，本学英語研修受講者を海外実地研修としてシドニー工科大学インサー
チに５週間派遣し，同校の英語研修受講に加え，現地大学職員に対するインタ
ビューを行う一般職員長期海外派遣プログラムを開発し，８月と 11 月にそれぞれ１名の若手職員を派遣した。
ウェイト小計- 15 -

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 ○事務の効率化・合理化に関する基本方針
期 ①事務組織の再編を行い，事務機能の効率化，情報化キャンパス整備と連動した事務処理の電子化を実現する。
目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況
中
期

○事務の効率化・合理化に関する具体的方策【59】【◎総務・労務・財務担当理事，情報担当副学長】＜◎人事課長，
学術情報課長＞企画，管理，支援の機能に着目した事務組織の再編を行い，事務機能の効率化，情報化キャンパス整備と連動した事務処理の電子化を実現する。
○事務の効率化・合理化に関する
具体的方策
Ⅲ
【59】
組織を横断した情報共有や情報連携を推進するため，引き続き教職員ポータルの利活用を行うとともに，情報システムを活用し，高効率な情報共有・連携を行う。
平成26年度に見直しを行った事
務体制について，柔軟かつ機能的な組織となっているか，引き続き見直しを行う。

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）

年度（平成 22～26 年度の実施状況概略）

平成24年度に事務組織，所掌業務等を見直し，組織のフラット化に向けて導入したチーム制の弾力的な良さを残しつつ，発展的に課制に移行した。また，
平成26年度からは事務局次長を２名体制とし，事業担当・管理担当として関係課の業務を総括する体制とした。
電子ワークフローのさらなる効率化に向けて再設計・開発・導入を行い，事務局内の業務改善を進めたまた，Excelでの情報収集・共有を効率化するシステ
ムを開発し，事務作業時間を大幅に短縮した。
（平成27年度の実施状況）【59】
情報化推進本部を中心として事務の効率化に継続的に取り組み，Excel情報収集システムの利用による事務改善（利用件数19件，延べ回答数1,463）や事務共
有フォルダによる調査等既知情報の事務局内共有等により，一層の情報共有や情報連携を推進した。
また，テニュア・トラック制の運用の見直しに伴い，従来研究支援課が担当Ⅲしていた関連業務を人事課に組み入れ，教員評価，年俸制評価と合わせてテニュア・トラック制を一元的に管理する体制とし，業務の効率化を図った。

ウェイト小計
ウェイト総計- 16 -

中 年
期 度

名古屋工業大学(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項○女性研究者増加の取組（計画番号【56】）平成26年10月に，科学技術人材育成費補助事業「女性研究者研究活動支援事業【平成22～26事業年度】（一般型）に採択され，平成28年度までの３年間，女性研究者支援の事業を実施することとなった。平成26年12月には「男女共同参画推進室」を発展的に解消し，新たに「男女共同参画推進センター」を発足させ，女性研究者の支援を全学的に○「名古屋工業大学憲章」の制定
次の100年に臨み，伝統とその強みを活かしながら一層個性輝く自立性に富む大開始した。また，従来の研究支援員制度を発展させ，専門的なスキルを持つ本学学を目指すため，全構成員の道標として依って立つべき処として名古屋工業大学
女性卒業生をサポート役とする「OG人財バンク」制度を新たに導入した。
憲章の策定に着手した。平成22年度に「憲章策定委員会」を設置し検討を開始し，
平成24年１月に制定し，学内外に広く公開した。
○英語研修等の実施（計画番号【58】）職員の職務遂行能力の向上を図るため，職員研修規程に基づき毎年度当初に職○総合戦略本部・室の設置（計画番号【46】）種別・階層別・目的別等の実施計画を作成し，研修を実施した。特に平成24年度
本学の中長期的な重要課題について迅速な企画・立案を行うため，学長を本部からは職員の英語力向上を図るため新たに英語研修を導入し，平成26年度には従長とする総合戦略本部及び企画担当理事を室長とする総合戦略室を平成24年４月
来から実施していた海外実地研修を英語研修の仕上げとして位置付け，５週間のに設置した。同本部及び室を中心として，平成26年度には「名工大版理工系人材
滞在型海外実地研修を行うこととするなどの見直しを行った。なお，平成26年度
育成戦略」の検討及び策定等を行った。
の受講者では，初級レベルにおいて全受講生７名中３名のTOEICスコアが平均90点以上の伸びを示し，中級レベルにおいては全受講生８名のTOEIC平均スコアが663点，うち６名のスコアは平均106点の伸びを示した。
○学長による一元的な人事管理（計画番号【48】）領域に所属する教員は学長が院長を務める人事企画院において一元管理を行い，平成24年度から退職・転職等に伴う人事も対象としたほか，平成26年度から ○事務組織の見直し（計画番号【59】）
学長のトップダウンにより学科，専攻及び分野等に必要な教員数，教員像を設定
平成24年度に事務組織，所掌業務等を見直し，組織のフラット化に向けて導入した上で，教員像の申出を受け付けることとした。
したチーム制の弾力的な良さを残しつつ，発展的に課制に移行した。また，平成26年度からは事務局次長を２名体制とし，事業担当・管理担当として関係課の業務を総括する体制とした。
○産学官教育連携会議の設置（計画番号【50】）
産業界の声を真摯に受け止め，教育改革に活かすため，平成26年度に産学官教育連携会議を設置し，「産業界が求める人材像」，「技術者・研究者に必要な能 ○会議事務の見直し・省力化
会議事務の見直し・省力化のため，教授会・教育研究評議会での投票の電子化力」等に関する意見を聴取した。これらの意見を踏まえ策定した「名工大版理工（クリッカーの導入）を行ったほか，教授会の成立要件や教育研究評議会の構成
系人材育成戦略」に基づき，２種類の人材像を育てる学部・大学院の一体改革等に取り組み，平成28年度に学科・専攻の再編を行うこととした。
についての見直し（平成23年度），教授会と代議員会における議題の整理や代議員会の構成員についての見直し（平成24年度）等を行った。また，平成26年度に○学部・大学院の一体改革（計画番号【53】）は従来の電子ペーパーに代えてiPadを全学的に導入し，会議のペーパーレス化を
従来型の学部及び大学院の教育と，新たに学部・大学院一貫教育を行う２つの一層推進した。
課程を導入するため，「複線教育検討委員会」（平成22～23年度），「グローバル工学教育組織検討委員会」（平成24～25年度）において検討を行い，骨子をとりまとめた。平成26年度には中京地域産業界の有識者等を構成員とする「産学官 【平成27事業年度】
教育連携会議」の意見も踏まえ，平成28年度の学部・大学院改組を決定し，平成26年10月に設置した「教育改革推進機構」において設置準備を進めた。
○IRに関する取組（計画番号【46】）平成26年度に設置したインスティテューショナル・リサーチ（IR）室を中心に，次期中期計画における各種指標の検討を行ったほか，世界大学ランキングへの参○学長によるガバナンス体制の強化
学長のリーダーシップの下で戦略的に大学をマネジメントできるガバナンス体
加決定に伴い必要となる大学の研究データの収集を行った。また，有識者を招い制を構築するため，「大学ガバナンス改革の推進について（審議まとめ）」を踏て勉強会を行い，教学IRに関する理解を深めるとともに経営IRの可能性についても検討を行った。
まえ，関連規則等の総点検を行い，副学長規則改正による学長補佐体制の確立，
学長選考会議規則等の改正による学長選考手続き・方法等の見直し，重要な組織の長の選考の見直し，教授会の役割の明確化，監事監査規程の見直しによる監事 ○戦略に基づく重点的な資源配分（計画番号【47-2】）
平成28年度の改組に向けた教員の再配置計画を策定し，学長が院長を務める人の役割強化，社会の多様なニーズを大学経営に反映させるための経営協議会規則
事企画院で決定した。また，大学の機能強化に向けた取組を推進するため，創造の改正等を行った。
- 17 -

名古屋工業大学
工学教育推進センター及びフロンティア研究院へ重点的な資源配分を行った。
○学部・大学院改組に向けた準備（計画番号【53】）平成28年度から新たに６年一貫教育を実施するため，設置関係書類の提出を行うなど改組に必要な手続きを完了した。また，新学科等における入試業務や改組に伴う学内組織の見直し等を円滑に行うため，「新学科等創設準備委員会」を立ち上げ，全学体制により準備を進めた。

○学長のリーダーシップによる学長裁量経費の配分
学長裁量経費を平成25～27年度においては毎年度およそ350百万円計上（平成24年度は248百万円）し，学長のリーダーシップにより戦略的・重点的に事業の推進を行った。また，平成27年度においては，「名工大版理工系人材育成戦略」に基づき新たに設置した創造工学教育推進センター及びフロンティア研究院に対して重点的に予算配分を行った。

○人事・給与システムの弾力化（計画番号【55-1】）○学長によるガバナンス体制の強化
人材の流動性を高め，本学の教育研究を活性化させるため，平成27年１月から学長のリーダーシップの下で戦略的に大学をマネジメントできるガバナンス
年俸制を導入し，平成27年度においては新規採用教員及びテニュア・トラック制体制を構築するため，「大学ガバナンス改革の推進について（審議まとめ）」を踏まえ，関連規則等の総点検を行い，副学長規則改正による学長補佐体制の確立，から専任へ切り替えた教員は全て年俸制を適用した。結果として，退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員９名（計画８名），勤務延長教員21名（計画 学長選考会議規則等の改正による学長選考手続き・方法等の見直し，重要な組織の長の選考の見直し，教授会の役割の明確化，監事監査規程の見直しによる監事21名）に対して年俸制を適用した。
の役割強化，社会の多様なニーズを大学経営に反映させるための経営協議会規則
また，クロス・アポイントメント制度を平成27年４月から導入し，同制度によの改正等を行った。
り企業在籍者３名（教授２名，特任教員１名）を採用した。
○人事・給与システムの弾力化○女性研究者増加の取組（計画番号【56】）人材の流動性を高め，本学の教育研究を活性化させるため，年俸制及びクロ女性研究者在職比率向上のためのアクションプランとして，女性限定公募２件
ス・アポイントメント制度を導入した。平成27年度においては，30名に対して年を行い，２名の女性教員の採用を実現した。なお，第１期中期目標期間終了時の女性教員比率5.0％に対し，第２期中期目標期間終了時は6.4％とした。また，「名 俸制を適用し，３名をクロス・アポイントメント制度により雇用した。
古屋市女性の活躍推進企業認定・表彰制度」において，本学の女性支援体制の整
外部有識者の積極的活用や監査機能の充実
備状況等が評価され，優秀賞を受賞した。
○経営協議会委員からの意見の活用○英語研修の継続的な実施（計画番号【58】）
経営協議会委員からの意見を活用し，平成25～27年度において以下の取組を行
職員の英語力向上を図るため英語研修を継続的に実施し，英語初中級研修に加った。
え，中級レベル以上の能力を持つ職員の英語能力の維持と向上を目的に英語ブラ・「地元の優秀な女子学生の採用を進めたい」という意見を受け，女子学生向ッシュアップ研修を実施した。さらに，実践的な英語能力を習得するため，本学けのオープンキャンパスを実施した。
英語研修受講者を海外実地研修としてシドニー工科大学インサーチに５週間派遣
・「地方自治体としても，大学のシーズとニーズのマッチングを積極的に行っし，同校での英語研修受講に加え，現地大学職員に対するインタビューを行う一ていきたい」という意見を受け，地域の商工会議所と共催で「産学官連携講
般職員長期海外派遣プログラムを開発し，８月と11月にそれぞれ１名の若手職員演会」を開催した。
を派遣した。
・大学基金への寄附申込方法に関する意見を受け，クレジットカードを利用した寄附を可能とした。
○ICT活用による業務効率化（計画番号【59】）・最適な資源配分の観点から予算編成方法に関する意見があり，平成27年度よ情報化推進本部を中心として事務の効率化に継続的に取り組み，Excel情報収集
り予算編成に直近の決算見込額を反映させた。
システムの利用による事務改善（利用件数19件，延べ回答数1,463）や事務共有フ
・学生の課外活動支援のための寄附窓口を設けた。
ォルダによる調査等既知情報の事務局内共有等により，一層の情報共有や情報連携を推進した。
○人材育成に関する産業界からの意見の活用
産業界の声を真摯に受け止め，教育改革に活かすため，平成26年度に産学官教育連携会議を設置し，「産業界が求める人材像」，「技術者・研究者に必要な能
２．共通の観点に係る取組状況
力」等に関する意見を聴取した。委員からは，産業界はイノベーションを起こせる人材だけでなく，従来型の深掘りのできる人材も重要であるという意見があ
戦略的・効果的な資源配分，業務運営の効率化
り，これらの意見を踏まえ策定した「名工大版理工系人材育成戦略」に基づき，２種類の人材像を育てる学部・大学院の一体改革等に取り組み，平成28年度に学○総合戦略本部及び室による迅速かつ柔軟な大学運営
本学の中長期的な重要課題について迅速な企画・立案を行うため，学長を本部 科・専攻の再編を行うこととした。
長とする総合戦略本部及び企画担当理事を室長とする総合戦略室を平成24年４月に設置した。平成25～27年度においては同本部・室会議を計46回開催し，迅速な ○監査機能の充実
監事監査の結果を踏まえ，以下の取組を行った。
意思決定を図った。特に，平成26年度には「名工大版理工系人材育成戦略」を策・監事監査として物品の管理及び業務プロセスの確認を行い，その結果を受け定し，平成28年度の学部・大学院一体改革に繋げた。
- 18 -

名古屋工業大学て物品管理システムに登録されている全ての物品の実地検査を行った。
・教員発注制度の運用状況について確認を行った。その結果，教員発注制度に対しての認知度は高かったものの，教員自身が負う責任への認識不足が明らかになった。これを受けて，説明会等で周知をすることで教員発注に係る意識の向上を図った。
また，監査室監査として，科学研究費補助金等の支出決議書等の監査，パート
タイマーの勤務時間管理に関する監査を行った。加えて，年間を通して，購入物品の納入状況の監査及び出張の事実確認に関する監査を定期的に行った。

- 19 -

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
中 ○外部資金その他の自己収入の増加に関する基本方針
期 ①従来の競争的資金の獲得に加え，大型研究資金の獲得を目指す。
目 ②同窓会組織等との連携や，学内施設・設備の学外者利用を推進し，自己収入を増加させる。
標

中期計画

年度計画

進捗
状況
中
期

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）

年度○外部資金その他の自己収入の増加に関する基本方針【60】【研究担当副学長】＜研究支
援課長＞
文部科学省に加えて他省庁の大型研究支援事業などに関する情報を教員に早期に提供するとともに，教員の研究活動・成果に関する最新情報を常に把握して，研究企画院が主体となり速やかに研究テーマに即した組織を立ち上げ，当該事業の獲得を推進する。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

大型外部資金等の獲得に向け，学内説明会，申請書作成アドバイス，ヒアリン
グ前の学長を含む学内リハーサル（プレヒアリング）等を大学の全面的なバックアップに基づいて取り組み，「戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE）」，「希少金属代替材料開発プロジェクト」，「戦略的創造研究推進事業 チーム型研究（CREST）」，「戦略的創造研究推進事業 –先端的低炭素化技術開発‐（ALCA）」，
科学技術試験研究委託事業「分子・物質合成プラットホーム実施機関」等を獲得した。
特に，「地域イノベーション戦略支援プログラム（グローバル型）」等での研究成果により，平成22年度先端技術・設備整備費等補助金（技術の橋渡し拠点整
備事業 14億円（総事業費22億７千万円）に採択され，実用化・事業化するための研究開発拠点となる「窒化物半導体マルチビジネス創生センター」を整備した。
Ⅲ○外部資金その他の自己収入の増加に関する基本方針【60】
平成26年度に引き続き，研究セ
ンターの成果や，大学が組織的に取り組む「指定研究」（学長裁量経費）などの成果を活用して，大型研究支援事業等の獲得を目指す。

【61】【学生生活担当副学長】＜◎
学生生活課長，総務課長＞
在学生・卒業生との連携を一層強化し，本学の教育研究への支援のための経費を拡充する。

（平成27年度の実施状況）【60】
学長裁量経費を活用し，研究テーマとして「ビッグデータ科学的アプローチのマテリアルインフォマティクスへの応用」を指定し，情報・医学生物・材料・計
算シミュレーション等による領域横断的な研究組織により研究を推進した。
また，競争的資金等への申請を積極的に促し，JST戦略的創造研究推進事業のⅢ「チーム型研究（CREST）」３件，「個人型研究（さきがけ）」２件，AMED「革新的先端研究開発支援事業（AMED-CREST）」１件，マッチングプランナープログ
ラム「探索試験」11件，NEDO「エネルギー・環境新技術先導プログラム」１件，
総務省「戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）」４件がそれぞれ採択された。
（平成 22～26 年度の実施状況概略）

平成23年度に設置した卒業生連携室を中心に，父母の団体である名古屋工業大学後援会及び同窓会組織の名古屋工業会と連携し，学生支援を目的とした資金強化のため諸納金制度を確立した。また，卒業後も大学との関係が続くよう構成員に「生涯メールアドレス」を付与した。

Ⅲ【61】
平成26年度に引き続き，同窓会との連携強化を一層進めるとともにその支援を活用し，学生支援を（平成27年度の実施状況）
Ⅳ【61】
名古屋工業会から国際化推進支援の一環として基金を受け入れ，21名の学生に
海外研修のための渡航費及び滞在費として給付した。また，新たにクレジットカ- 20 -

中 年
期 度

名古屋工業大学
継続する。

ード及び郵便振替による基金の受入れ開始や課外活動団体への支援を積極的に呼びかけた結果，受入れ件数・金額が飛躍的に増加し，345件41,058千円（前年
度比262件33,259千円増）となった。
また，大学にとって重要なステークホルダーである卒業生との連携強化及び寄附金収入の拡大を図るため，「第１回ホームカミングデー」を平成27年11月21日に開催した。実施に際しては，特設HPの立ち上げ，各種印刷物やイベントの模様を伝える動画を制作し，卒業生や同窓会への広報活動行ったことにより，約250名の集客成果があった。

【62】【研究担当副学長】＜◎研究支援課長，財務課長＞
大型設備を有効に利用する受託試験を積極的に受け入れるほか，グラウンドや講義室等の空き時間を利用した有料貸付等により，自己収入を増加させる。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅲ【62】
平成26年度に引き続き，本学の大型研究設備や高度特殊設備の学外者の利用促進を積極的に図る。
引き続きグラウンドや講義室等の有料貸付を行い，地域利用者の拡大を図る。

文部科学省「設備サポートセンター整備事業」（平成23～25年度）により，大型設備基盤センター内に設置した「設備サポート推進室」を中心に，学内設備の維持・管理体制を強化するとともに，学外への情報発信を積極的に行うなど学外者への設備利用拡大を図った。
また，文部科学省「先端研究基盤共用・プラットフォーム形成事業（平成24年度までの先端研究施設共用促進事業から移行）」，文部科学省「ナノテクノロ
ジープラットフォーム 分子・物質合成プラットフォーム：名工大スマートマテ
リアル創成支援」等を積極的に推進することにより，本学の表面分析装置等の大型研究設備を利用する受託試験を積極的に受け入れ，民間企業を中心とした学外
利用を促進し自己収入の増加に寄与した。
加えてグラウンドや講義室等の空き時間を利用した有料貸付等を積極的に実施し，貸付料収入が着実に増加した。
（平成27年度の実施状況）【62】
文部科学省「先端研究基盤共用・プラットフォーム形成事業」，「ナノテクノ
ロジープラットフォーム 分子・物質合成プラットフォーム：名工大スマートマ
テリアル創成支援」等を積極的に推進することにより，本学の表面分析装置等のⅢ 大型研究設備を利用する受託試験を積極的に受け入れ，民間企業を中心とした学外利用を促進し自己収入の増加に寄与した。
また，グラウンドや講義室等の空き時間を利用した有料貸付を引き続き実施
し，平成27年度の貸付料収入は38,633千円（277件）となった。
ウェイト小計- 21 -

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中 ○経費の抑制に関する基本方針①「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき，平成18年度以降の５年間において国家公務員に準じ期た人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件費目
改革を平成23年度まで継続する。
標 ②人件費以外の経費削減の取組を行う。

中期計画

年度計画

進捗
状況
中
期

○事務の効率化・合理化に関する具体的方策【63】【◎総務・労務・財務担当理事，人事制度改革担当副学長】＜◎
財務課長，人事課長＞「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法○事務の効率化・合理化に関する律」（平成18年法律第47号）に基づ 具体的方策
き，国家公務員に準じた人件費改革 【63】Ⅲに取り組み，平成18年度からの５年（平成23年度までに達成済みの間において，△５％以上の人件費削 ため，平成27年度計画はなし。）
減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平
成18年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件費改革を平成23年度まで継続する。
【64】【◎人事制度改革担当副学長，
情報担当副学長】＜◎施設企画課長，
安全管理室長，学術情報課長＞
エネルギー消費の抑制，太陽光利用によるエネルギーの創出やIT化の推進等により管理的経費を抑制する。

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）

年度（平成 22～26 年度の実施状況概略）

平成18年度から23年度まで，「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）及び「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）基づいた人件費改革（削減）を実施した。
（平成27年度の実施状況）【63】（平成 22～26 年度の実施状況概略）

電力使用量の節減を図るため，建物毎の電力メータを設置し，使用電力量の周知による啓発活動の推進並びに太陽光発電設備設置，中央監視制御による空調機発停によるデマンド制御，高効率空調機への更新等を実施した。
また，サーバの集約化と仮想化により，空調や電力等の消費エネルギーを削減したほか，ペーパーレス会議システムを導入し，主要会議において原則として紙資料の廃止を実現した。
Ⅲ【64】
平成26年度に引き続き，会議資料のペーパーレス化，情報システ
ムの仮想化によるハードウェア削減等，ＩＴを活用した管理的経費の抑制を図る。

（平成27年度の実施状況）【64】
平成24年度に導入した情報基盤システムの仮想化プライベートクラウドにⅢ よるハードウェアの削減等により，引き続き節電を行った。また，ペーパー
レス会議システムの利用を拡大するため，必要な端末台数を整備し，教授会を除く全ての会議で利用可能とした。
ウェイト小計- 22 -

中期

年
度

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 ○事務の効率化・合理化に関する基本方針
期 ①大学が保有する資産の効果的・有効的な運用を組織的に行う。
目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況
中
期

○資産の効率的・効果的運用に関する具体的方策【65】【総務・労務・財務担当理事】＜財務課長＞
教育・研究及び学生支援や新たなニーズを踏まえ，資産運用・管理の ○資産の効率的・効果的運用に関Ⅲあり方等について経営戦略の観点か する具体的方策
ら改善プランを作成する。また，現 【65】
預金等の流動資産について安全かつ
平成26年度に引き続き，東海地
効率的な運用に努めるとともに，運 区国立大学法人８大学で連携し，用体制の整備を行う。
効果的な資金運用を行う。

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）

年度（平成 22～26 年度の実施状況概略）

中・長期的な資金繰りを勘案しつつ運用先及び時間的な分散を検討し，国債，公社債，定期預金（東海地区国立大学法人８大学連携を含む）等により適切なポートフォリオを構成し，安全かつ効果的な運用を行った。
（平成27年度の実施状況）【65】
平成26年度に引き続き，東海地区国立大学法人８大学で資金の共同運用をⅢ 行い，スケールメリットを享受することで，本学での単独運用より有利な条
件で効果的な運用を行った。

ウェイト小計
ウェイト総計- 23 -

中期

年
度

名古屋工業大学(2) 財務内容の改善に関する特記事項等
知による啓発活動の推進並びに太陽光発電設備設置，中央監視制御による空調機
発停によるデマンド制御，高効率空調機への更新等を実施した。
また，サーバの集約化と仮想化により，空調や電力等の消費エネルギーを削減したほか，ペーパーレス会議システムを導入し，主要会議においては原則として
紙資料の廃止を実現した。

１．特記事項【平成22～26事業年度】○競争的資金の獲得（計画番号【60】）大型外部資金等の獲得に向け，学内説明会，申請書作成アドバイス，ヒアリン
グ前の学長を含む学内リハーサル（プレヒアリング）等を大学の全面的なバック 【平成27事業年度】
アップに基づいて取り組み，「戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE）」，「希少金属代替材料開発プロジェクト」，「戦略的創造研究推進事業 チーム型研究 ○競争的資金の獲得（計画番号【60】）（CREST）」，「戦略的創造研究推進事業 –先端的低炭素化技術開発‐（ALCA）」，
競争的資金等への申請を積極的に促し，JST戦略的創造研究推進事業の「チー科学技術試験研究委託事業「分子・物質合成プラットホーム実施機関」等を獲得
ム型研究（CREST）」３件，「個人型研究（さきがけ）」２件，AMED「革新的先した。
端研究開発支援事業（AMED-CREST）」１件，マッチングプランナープログラム「探特に，「地域イノベーション戦略支援プログラム（グローバル型）」等での研索試験」11件，NEDO「エネルギー・環境新技術先導プログラム」１件，総務省「戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）」４件がそれぞれ採択された。
究成果により，平成22年度先端技術・設備整備費等補助金（技術の橋渡し拠点整
備事業 14億円（総事業費22億7千万円）に採択され，実用化・事業化するための研究開発拠点となる「窒化物半導体マルチビジネス創生センター」を整備した。 ○卒業生との連携による寄附金の増加等に関する取組（計画番号【61】）名古屋工業会から国際化推進支援の一環として基金を受け入れ，21名の学生に
海外研修のための渡航費及び滞在費として給付した。また，新たにクレジットカ○大型設備の共同利用拡大（計画番号【62】）文部科学省「設備サポートセンター整備事業」（平成23～25年度）により，大ード及び郵便振替による基金の受入れ開始や課外活動団体への支援を積極的に型設備基盤センター内に設置した「設備サポート推進室」を中心に，学内設備の呼びかけた結果，受入れ件数・金額が飛躍的に増加し，345件41,058千円（前年
維持・管理体制を強化するとともに，学外への情報発信を積極的に行うなど学外
度比262件33,259千円増）となった。
者への設備利用拡大を図った。
また，大学にとって重要なステークホルダーである卒業生との連携強化及び寄また，文部科学省「先端研究基盤共用・プラットフォーム形成事業（平成24年
附金収入の拡大を図るため，「第１回ホームカミングデー」を平成27年11月21日
度までの先端研究施設共用促進事業から移行）」，文部科学省「ナノテクノロジに開催した。実施に際しては，特設HPの立ち上げ，各種印刷物やイベントの模様
ープラットフォーム 分子・物質合成プラットフォーム：名工大スマートマテリを伝える動画を制作し，卒業生や同窓会への広報活動行ったことにより，約250
アル創成支援」等を積極的に推進することにより，本学の表面分析装置等の大型
名の集客成果があった。
研究設備を利用する受託試験を積極的に受け入れ，民間企業を中心とした学外利○大型設備の共同利用拡大（計画番号【62】）
用を促進し自己収入の増加に寄与した。
文部科学省「先端研究基盤共用・プラットフォーム形成事業」，「ナノテクノ
・平成22年度 5,150千円( 90件)
ロジープラットフォーム 分子・物質合成プラットフォーム：名工大スマートマ
・平成23年度 12,706千円(128件)
テリアル創成支援」等を積極的に推進することにより，本学の表面分析装置等の・平成24年度 12,140千円(111件)
大型研究設備を利用する受託試験を積極的に受け入れ，平成27年度は157件
・平成25年度 11,718千円(132件)
16,507千円（前年度比24件3,576千円増）の自己収入を得た。
・平成26年度 12,931千円(133件)○施設等の有効利用による収入の増加（計画番号【62】）グラウンドや講義室等の空き時間を利用した有料貸付等を積極的に実施し，下 ２．共通の観点に係る取組状況
記のとおり貸付料収入が着実に増加した。
・平成22年度 15,624千円(186件)
財務内容の改善・充実
・平成23年度 22,496千円(199件)
・平成24年度 30,295千円(209件)○資金の運用状況
・平成25年度 32,670千円(216件)
国立大学法人名古屋工業大学資金管理規則に基づき国立大学法人法第35条の・平成26年度 31,443千円(250件)
規定により準用する独立行政法人通則法第47条の範囲で国債等の購入，定期預金への預け入れにより，安全かつ有利であると考えられる方法により運用を図り，以下の運用成果をあげている。
○省エネ等の取組（計画番号【64】）・平成25年度 7,407千円
電力使用量の節減を図るため，建物毎の電力メータを設置し，使用電力量の周- 24 -

名古屋工業大学
・平成26年度 6,246千円
・平成27年度 6,508千円○施設等の有効利用による収入の増加
グラウンドや講義室等の空き時間を利用した有料貸付等を積極的に実施し，以下のとおり貸付料収入及び件数が増加した。
・平成25年度 32,670千円(216件)
・平成26年度 31,443千円(250件)
・平成27年度 38,633千円(277件)○学術指導本学が所有する知的財産以外のオープンな情報について企業等からの要望に応
え指導・助言を行う「学術指導」を平成23年度より開始し，利用件数及び金額が順調に伸びている。
・平成25年度 10,771千円(31件)・平成26年度 15,478千円(37件)・平成27年度 17,197千円(38件)○大学基金
クレジットカード及び郵便振替による基金の受入れ開始や課外活動団体への支援を積極的に呼びかけた結果，寄附金額が大幅に増加した。
・平成25年度 10,386千円(203件)
・平成26年度 7,799千円( 84件)
・平成27年度 41,058千円(345件)○研究設備の学外利用
文部科学省「設備サポートセンター整備事業」（平成 23～25 年度）により，整備した「設備サポート推進室」を中心に，学内設備の維持・管理体制を強化するとともに，学外への情報発信を積極的に行うなど，学外者への設備利用拡大を図った。
・平成25年度 11,718千円(132件)
・平成26年度 12,931千円(133件)
・平成27年度 16,507千円(157件)- 25 -

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実と公開に関する目標
中 ○自己点検・評価に関する基本方針
期 ①自己点検・評価を厳正に実施し，評価結果を公表するとともに，教育，研究，大学運営の改善に反映させる。
目
標

中期計画
○自己点検・評価に関する具体的方策【66】【評価担当理事】＜企画広報課長＞
教育類，専攻，センター，事務組
織における自己点検・評価を行い，これを踏まえて組織レベルで改善を持続的に推進する。さらに，自己点検・評価を踏まえた外部評価を適宜実施し，改善方策に活用する。

年度計画

進捗
状況
中
期

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）

年度（平成 22～26 年度の実施状況概略）

各組織単位で自己点検・評価を実施し，持続的に改善を行った。また，平
成27年度の大学機関別認証評価受審に備え，評価項目に沿った自己点検・評価を計画的に実施し，その結果を踏まえ改善を行った。
○自己点検・評価に関する具体的
方策
Ⅲ
【66】
平成26年度までに実施した自己点検・評価に基づき，大学機関別認証評価の自己評価書を完成させ，受審する。また，認証評価終了後の自己点検・評価のあり方について検討する。

【67】【評価担当理事】＜企画広報課長＞
自己点検・評価，教員評価，外部評価を実施し，その結果をホームページ等を通じて公表する。
Ⅲ【67】
実施した各種評価の結果については，平成26年度に引き続き可能な限り公表する。

（平成27年度の実施状況）【66】
大学機関別認証評価を受審し，認証評価機関が定める評価基準を全て満たしているとの認定を受けた。また，次年度以降の自己点検・評価では認証評
Ⅲ 価基準を本学の自己点検・評価基準とする方針を決定した。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

各年度に実施した自己点検・評価，教員評価，JABEE 等の外部評価結果等
をホームページで速やかに公開した。
（平成27年度の実施状況）

Ⅲ【67】
平成27年度に受審した大学機関別認証評価の自己評価書，評価結果報告書，認定証等をホームページで公表した。
ウェイト小計
ウェイト総計- 26 -

中期

年
度

名古屋工業大学(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等

１．特記事項

２．共通の観点に係る取組状況【平成22～26事業年度】

中期計画・年度計画の進捗管理や自己点検・評価の着実な取組及びその結果の法人
運営への活用

○自己点検・評価結果を踏まえた継続的な改善（計画番号【66】）平成27年度の大学機関別認証評価受審に備え，評価項目に沿った自己点検・評 ○中期目標・計画進捗管理システムによる進捗管理
平成22年度より導入した中期目標・計画進捗管理システムを利用し，担当各価を計画的に実施し，その結果を踏まえ改善を行った。特に，平成25年度の自己課において年度計画の進捗管理を行った。また平成27年度においては第２期中点検・評価においてディプロマ・ポリシー等の重要性について指摘がなされ，こ期目標期間最終年度であることから，当該システムにより中期計画全体の進捗れを踏まえ各ポリシーの見直し及び新規策定を行った。
管理を行い，実績のとりまとめに活用した。
○東日本大震災に伴う情報発信の取組（計画番号【80】）東日本大震災を受けて，市民・技術者・行政関係者を対象に工業大学の強みを ○自己点検・評価による法人運営への活用
平成25年度の自己点検・評価において，既存のディプロマ・ポリシー及びカ生かした緊急講演会を６回にわたり開催した。また，地域の地震防災に関する専リキュラム・ポリシーの不明瞭さが指摘された。これを受けて，平成26年度に門的な知見を広く共有するため，東海３県の国立大学により「防災・日本再生シディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを見直し，学生生活案内へ
ンポジウム」を開催し，約300名の参加者を得た。このほか，本学教員による地域の記載や本学公式ホームページ等による周知を図った。
の災害対策をテーマにした講演会の企画など多様な取組を行った。
○双方向音声案内デジタルサイネージの設置（計画番号【80】）
学生・教員・事務組織からの情報を来学者及び学内構成員に効果的に報せるた 情報公開の促進
め，平成23年度に本学で独自開発した等身大の人物映像を用いた世界初の双方向
音声案内デジタルサイネージ（メイちゃん）を正門正面に設置し，音声と画像を ○本学公式 HP のリニューアルによる情報発信力の強化
公式HPのリニューアル（日本語版：平成25年度，英語版：平成26年度）を行融合させた情報発信を行った
うとともに，公開方式にSNSを採用した。また,受験生の利用率が高いスマートフォンにも日本語及び英語版ともに対応させることで，情報発信機能をさらに○海外向けの情報発信強化（計画番号【80】）
充実させた。特にスマートフォン・サイト（日本語）については，株式会社日平成26年度に英語版公式ホームページをリニューアル，スマートフォン対応と経BPコンサルティングが全国146の大学ホームページを対象に行った，大学スマ
し，外国人の利用者が必要とする情報発信機能の充実を図った。また，英語によートフォン・サイトのユーザビリティ（使いやすさ）を診断した「〔スマホ編〕
る留学生向け本学紹介動画の作成，英文化した学内規程を掲載するなど，海外向
全国大学サイト・ユーザビリティ調査 2015-2016」で５位に選ばれた。
けの情報発信を強化した。
○本学紹介動画の作成
本学の紹介動画を新たに作成（日本語版：平成25年度，英語版：平成26年度）
するとともに公式HPへ公開し，本学の特徴をより分かりやすく発信した。また，
これに加えて平成28年度の学部・大学院改組に向けて新学科紹介のための日本○大学機関別認証評価の受審（計画番号【66】）語版大学紹介動画を制作し，公式HPへ掲載したほか，高校生への浸透を図るた
大学機関別認証評価を受審し，認証評価機関が定める評価基準を全て満たして
め動画サイト（YouTube）への公開も併せて行った。
いるとの認定を受けた。また，次年度以降の自己点検・評価では認証評価基準を本学の自己点検・評価基準とする方針を決定した。
○研究成果の情報発信
本学の行っている研究を新聞，雑誌，ムック，テレビ，イベントの開催，出張○新学科・専攻等の設置等に伴う広報活動の取組（計画番号【80】）
授業等で積極的に発信している。
平成28年度の学部・大学院改組に向けて，新学科紹介の特設サイトを立ち上げ（平成25年度666件，平成26年度1,074件，平成27年度1,068件）
るとともに，新聞及び雑誌に創造工学教育課程の広告を掲載し，知名度の向上を図った。また，新学科紹介のための日本語版大学紹介動画を制作し，公式HPへ掲載したほか，高校生への浸透を図るため動画サイト（YouTube）への公開も併せて行った。

【平成27事業年度】- 27 -

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 ○施設設備の整備・活用等に関する基本方針
期 ①安全で環境に配慮した魅力あふれるキャンパスづくりを目指す。
目 ②全学的視野に立ち，大型研究設備の性能を確保するため，既存設備の点検・評価を踏まえ，長期的視点に立った装置の整備や技術職員の配置を行う。
標

中期計画

年度計画

進捗
状況
中
期

○施設設備の整備・活用等に関する具体的方策【68】【産学官連携担当副学長】＜
施設企画課長＞耐震化の整備完了を目指し，老朽施設の再生を通じて工科系大学とし ○施設設備の整備・活用等に関すて相応しいキャンパス環境を実現す る具体的方策
る。
【68】
Ⅲ
引き続き，キャンパスマスター
プラン2011に基づき施設整備計画を進める。
また，老朽化が著しく耐震性の低い既存講堂を改築し，新たな施設（多目的ホール）の建設に着手
し，年度内の完成を目指す。
【69】【産学官連携担当副学長】＜◎財務課長，施設企画課長＞
社会に果たすべき大学の役割を常に点検し，御器所，千種，多治見の各キャンパス及び各施設間の有機的・効率的なマネジメントを行う。
新たな教育研究，産学連携，地域との連携，国際化等の活動に対応して，多様な財源，方策，協力形態による 【69】Ⅲ
施設整備を実現する。
平成26年度に引き続き，施設建
物別・部屋別利用状況調査を行い，施設の有効利用に活用する。
狭間職員住宅跡地及びＮＩＴクラ
ブの有効利用について，検討を進める。
多治見駅前地区施設の在り方について検討する。
【70】【研究担当副学長】＜◎研究支援課長，財務課長，技術部次長＞

Ⅲ

年
度

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）（平成 22～26 年度の実施状況概略）

キャンパスマスタープラン2011に基づき概算要求を実施し，施設整備費
補助金による大学会館の改修，既設17号館の耐震改築として４号館の建設，本部棟の耐震改修を実施した。
（平成27年度の実施状況）

Ⅲ【68】
老朽化が著しく耐震性の低い既設講堂の耐震改築工事として，新講堂（多目的ホール，ラーニングコモンズ）の建設に着手し，建屋を完成させた。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

狭間住宅（職員宿舎）及びNITクラブについて改修・改築を含めたその有効活用方法について検討を行った。その結果，狭間住宅については，平成24年度に廃止を決定し，その跡地の活用方法，整備手法等について引き続き検討を行った。NITクラブについては，検討を継続するとともに非常
勤講師等の宿泊等の施設として引き続き利用した。また，多治見駅前地区
施設の在り方について継続して検討を行った。
（平成27年度の実施状況）【69】
平成26年度に引き続き，施設建物別・部屋別利用状況を把握し，施設の適正利用に活用した。
平成26年度までの検討結果を踏まえ，狭間住宅跡地の活用方法及び整備Ⅲ
手法については留学生等宿舎をPPP方式で整備することとし，実現に向け着手した。また，NITクラブの有効利用及び多治見駅前地区施設の在り方について引き続き検討を行った。
（平成 22～26 年度の実施状況概略）「学長の設備整備方針」に基づき，新たな設備マスタープランを平成22- 28 -

中期

年
度

名古屋工業大学
設備マスタープランの策定・見直しを行いつつ，大型研究設備等を計画的に整備（新規・更新・廃棄）し，これらの維持経費の確保及び技術職員の適切な配置を行う。

【70】
平成26年度に引き続き，設備マ
スタープランに基づき，大型研究設備のオペレーション及び維持・管理や新規導入装置等に対応するため，技術職員の適切な配置を行う。

年度に策定し，今後５ヵ年間に整備を要する設備の選定を行った。また，
大型設備については適切に概算要求（設備要求）を行うとともに，学内予算において措置可能な設備については毎年一定額を確保することで計画的な設備整備を実施した。併せてより効果的・効率的な維持管理のため，維持経費についての配分方法の見直しを行い，大型設備基盤センターに一括配分することとした。
また，装置の維持・管理に対応するための職員について，平成26年度までに再雇用技術職員１名を含む16名（専任７名，兼任９名）を配置した。
（平成27年度の実施状況）【70】
設備マスタープランの見直しを行い，今後５ヵ年間に整備を要する大型研究設備として新たに１台を選定するとともに，自助努力により５台の教Ⅲ
育・研究設備を導入した。また，装置の維持・管理に対応するための職員について，引き続き技術職員を適切に配置した。

ウェイト小計- 29 -

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する目標② キャンパス整備に関する目標○情報化キャンパスに関する基本方針①情報基盤センターと図書館の業務と組織を見直し，統一せ，教育・研究・事務情報が見通し良く活用できるセキュリティが確保された情報化キャンパスを実現する。
中 ○環境調和キャンパスに関する基本方針
期 ①学生と教職員が一体となって持続的社会の構築に資する環境調和キャンパスづくりを行う。
目 ○安全・安心・快適なキャンパスづくりに関する基本方針
標 ①教育研究活動が安全かつ円滑に遂行されるように安全衛生管理を行う。
②非常時を想定した危機管理体制を充実する。
③構成員のフィジカル面，メンタル面から快適なキャンパスづくりを推進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況
中
期

○情報化キャンパスに関する具体的方策【71】【◎情報担当副学長，附属図書館長】＜学術情報課長＞
学術，教育，社会貢献等の情報の管理と発信を一体的に行い，かつ情報提供におけるセキュリティとサービスを向上させるために，情報基 ○情報化キャンパスに関する具体
盤センターと図書館の統合を視野 的方策
Ⅲに入れた組織整備を行う。
【71】
平成25年度に設置した「情報化推進本部」を中心に，大学全体の情報化を推進する。また，平成26年度に策定した「図書館の未来構想」を踏まえて，引き続き情報基盤センターと図書館の連携を強化する。
【72】【情報担当副学長】＜学術情
報課長＞
学内の知的情報，教育情報，事務情報等を統合して管理する統一データベースを構築する。

年
度

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）（平成 22～26 年度の実施状況概略）

平成25年度にCIOを本部長とする「情報化推進本部」を設置し，大学全体の情報化推進組織を整備した。情報化推進本部において，情報共有や情報連携を推進し事務の効率化を図った。また，平成26年度に「図書館の未来構想」を策定し，図書館の機能強化に向けて情報基盤センターと連携し高度ICT化を推進した。
（平成27年度の実施状況）【71】
平成26年度に引き続き，「情報化推進本部」を中心に，大学全体の情報化を推進した。また，平成28年７月に運用開始予定の新講堂（ラーニング・
Ⅲ コモンズ）への教育用端末の設置やネットワーク環境整備等，情報基盤センターの資源を活用した附属図書館の機能強化計画を策定した。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅲ

【72】

情報セキュリティを確保しつつ情報の共有化及び利便性の向上を図るた
め，統一データベースを学内の基本情報と位置づけ，学内各種システムの導入の際には，データ連携を行うこととした。また，併せて共有すべき情報の拡張を進め，統一データベースの閲覧ログの管理者等への通知，不正アクセスに関する意識向上を図った。さらに，PCの盗難等による個人情報流出を防止するため，教職員への利便性の高いストレージサービスを提供した。
また，大規模災害時における業務継続を担保するため，平成 24 年度に九州工業大学との間で大学間相互データバックアップに関する合意書を締結
し，学外データセンターにデータバックアップを行うシステムを構築した。
Ⅲ （平成27年度の実施状況）- 30 -

中期

年
度

名古屋工業大学
引き続き，統一データベースのさらなる充実，活用を図り，実務に直結する業務改善を実施する。

○環境調和キャンパスに関する具
体的方策
【73】
【◎人事制度改革担当副学長，
研究担当理事】＜◎安全管理室長，
施設企画課長＞環境負荷低減のために学生と教職員が一体となり，創エネルギー・
省エネルギー，３R及びキャンパス
緑化を推進する。

【72】
学科同窓会の会員データを統一データベースに取り込み，効率的な卒業
生情報管理を可能とした。また，研究者データベースシステムに
researchmap等外部データベースと連携したデータ入力補助機能を追加し，教員の利便性を高めた。このほか，新規に学内限定ページを設けることで，学内公開情報を増やし，学内の研究情報の流通を促進した。
（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅲ○環境調和キャンパスに関する具
体的方策
【73】
平成26年度に引き続き，廃棄物の排出状況を検証し，廃棄物の減量とリユースの推進を図る。

（平成27年度の実施状況）【73】
平成26年度に引き続き，廃棄物の排出状況を検証し，廃棄物の減量とリⅢ ユースの推進に取り組んだ。また，再利用可能な什器等のリユースする仕組みを見直し，什器等のリストを写真付きで公表した結果，寄せられた什
器等の90％以上の再利用を実現した。

【74】【◎人事制度改革担当副学長，
環境担当副学長】＜◎安全管理室
長，施設企画課長＞
CO2排出を抑制するために，電気設備，施設の高効率化を行う。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅲ【74】
平成26年度に引き続き，照明設備
や空調設備の効率化の推進を行う。

○安全・安心・快適なキャンパスづ
くりに関する具体的方策【75】【◎環境担当副学長，総務・労務・財務担当理事，人事制度改革担当副学長】＜安全管理室長＞
安全衛生を確保するために，各作
業場でリスクアセスメントを行うとともに，産業医，安全管理者及び衛生管理者による巡視を徹底する。

平成22年度に「創エネ・省エネアイデアコンテスト」を実施し，学生・教職員から46件の応募があり，学生部門で３件，教職員部門で２件の最優秀賞と優秀賞の表彰を行った。また，再利用可能な什器や装置などを廃棄せずリユースする仕組みの構築やリサイクル可能な廃棄物（落ち葉や剪定枝類）の再資源化による廃棄物の減量等に取り組んだ。
省エネルギー対策マニュアルを作成し構成員に配布するとともに，学生の進級時ガイダンスでマニュアルの説明し周知を図った。また，講義室には空調設備の取り扱いマニュアルを掲示し全熱交換機利用による空調用エ
ネルギー削減の取組を行った。

電気設備等の高効率化に向けて，高効率照明及び空調機への転換計画を策定し，順次更新を行った。
・平成23年度 高効率照明の設置（18号館，22号館）
・平成24年度 空調設備の更新（２号館）
・平成25年度 LED照明の設置（56号館），空調機の改修は全て高効率型に更新
・平成26年度 空調設備の更新（２号館），LED照明の設置（４号館），
アースチューブによる地熱を利用した空調を実施（平成27年度の実施状況）【74】
平成26年度に引き続き，照明設備や空調設備の効率化を推進し，講堂のⅢ改築に伴うLED照明・高効率型照明の設置及び高効率型空調機の設置を行った。
（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅲ

実験室で使用する薬品等に応じた「ピクトサイン」を導入し各研究室に配し掲示を義務化した。また，寒剤の運搬に関するリスクアセスメントを実施し，構内での運搬方法について検討を行った。
ヒヤリハット事例集を作成し学内に公表した。
産業医巡視の際に対象建物毎に職業性ストレス簡易調査を実施し職場ス
トレス度の確認を含めた巡視を実施した。また平成26年度にはストレス調
査をWeb化し調査の省力化を図った。
- 31 -

名古屋工業大学○安全・安心・快適なキャンパスづ
くりに関する具体的方策【75】
各種のリスクアセスメント手法
を引き続き検証し，必要に応じて見直しを行う。
必要に応じ「ヒヤリハット事故事例集」の見直しを図る。

（平成27年度の実施状況）【75】
安全衛生委員会委員及び衛生管理者による構内安全点検を実施し，危険個所の対策工事を実施した。また，ヒヤリハット事例集を見直し，対象事
Ⅲ 例の分類分けを行い公表した。

【76】【環境担当副学長】＜安全管理室長＞
職員及び学生に安全に関する基
本的な法令，知識を習得させるために，安全講習会を体系的に実施する。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

労働安全衛生法をはじめとした各種法令に基づき，毎年度，４月から６月にかけて放射線，Ｘ線，高圧ガス，化学薬品等の安全講習を体系的に実施するとともに，法令改正に伴い講習内容の見直しを行った。また，工作機械の取り扱い講習，薬品管理及びボンベ管理システムの更新に伴う取扱講習会等を継続的に実施した。
【76】
平成26年度に引き続き，安全講習会を実施し，法令改正に伴う問題点の見直しを行う。

Ⅲ【76】
平成26年度に引き続き安全講習会を実施するとともに，労働安全衛生法
Ⅲ 等の改正に伴う化学薬品の取り扱いについて説明内容の見直しを行った。
また，事務系職員を対象とした動力シャー（裁断機）の安全講習会を実施した。

【77】【総務・労務・財務担当理事】＜安全管理室長＞
リスクマネジメントセンターに
防災安全に関する業務を担当する専門教員を配置するとともに，リーガルリスクに関する経験・知見を有する外部専門家の協力を得て，危機管理体制を充実させる。また，東海・東南海地震の発生に対処すべく
避難復旧計画を策定する。

（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅲ【77】
平成26年度に引き続き，地域住民
参加の防災訓練を実施する。
平成25年度に策定した防災マニ
ュアルの改訂を行う。また，東海・東南海地震の発生を想定した災害復旧計画を策定する。
【78】【◎人事制度改革担当副学長，
学生生活担当副学長】＜◎人事課長，安全管理室長，学生生活課長＞
安全衛生委員会の下，フィジカル
面だけでなく，メンタル面のヘルス
ケアプログラムを策定し，自己管理（平成27年度の実施状況）

安全管理体制を強化するため，リスクマネジメントセンターに防災安全を担当する教授１名を平成23年３月に配置した。また，リーガルリスクについては顧問弁護士との協力により危機管理体制を強化した。
東海・東南海地震の発生に対処するため，防災マニュアルに地震発生直後の行動計画を盛り込み改訂版を発行した。また近隣住民参加型の防災訓
練を毎年実施するとともに，防災備蓄品の配備状況を点検し再配備を行い，防災訓練時に炊き出し訓練を行った。平成25年度には備蓄品の保存期限に応じ見直しを行い，目標数量を設定し５年更新の購入計画を定め備蓄品の更新を行った。さらに，平成26年度に名古屋市との大規模災害時のボラン
ティア活動の支援協力に関する協定を締結した。
（平成27年度の実施状況）【77】
地域住民参加の防災訓練を10月に実施（約600名参加）したところ，多人数での問題点が明らかになったため，次年度予定の全学訓練での避難ルー
Ⅲ ト，安否確認等に向けて対応策の検討を行った。
また，平成26年度に策定した事業継続計画（BCP）の見直しを行い，大規模地震を想定した事務局の業務復旧計画を策定するとともに，計画に基づく訓練を行った。
（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅲ

構成員のメンタルヘルスケアを一層推進するため，平成22年度に「健康づくり指針」の策定及び「健康づくりハンドブック」の作成を行い，構成員に配付した。また，定期健康診断時にメンタルチェックのほか任意のス
トレスチェックを行い，結果を職員本人に通知し，併せて，その結果を基に，産業医から管理監督者に助言を行った。
- 32 -

名古屋工業大学
及び組織的管理を行うことにより健康づくりを推進する。

学生については，「学生なんでも相談室」により各学生の状況を一元的に聴取し，その内容に応じた支援計画を立て，自己発達を促すものとしている。
【78】
平成26年度に引き続き，自己管理及び組織的管理の方策を実施する。
また，啓発のための構成員向け講習会を開催する。

【79】【教育担当理事】＜人事課長＞
ハラスメントの防止ガイドラインを見直すとともに，職員及び学生に対するハラスメントの講演会を定期的に開催する。また，本学のハラスメント防止体制に関しての外Ⅲ部有識者による評価を実施する。 【79】ハラスメント防止に関する講演会の実施等，ハラスメントの防止啓発のための事業を実施する。

（平成27年度の実施状況）【78】
学内の労働環境の適正整備及び安全衛生の意識向上を目的に労働安全衛生コンサルトを講師として衛生管理者講習会を実施し，衛生管理者の能力
Ⅲ 向上や業務改善を通して組織的な安全衛生管理の向上を図った。また，労働安全衛生法の改正に基づき，メンタル不調を未然に防止する一次予防を講じるため，構成員に対し職業性ストレス調査簡易票を用いたストレスチ
ェックを行った。
（平成 22～26 年度の実施状況概略）

本学のハラスメント防止体制について，専門の弁護士による外部評価を
平成22年度に実施したほか，ハラスメント防止委員会において，防止体制，
ガイドライン等について継続的に検証を行った。また，毎年度，ハラスメ
ント防止キャンペーン週間（12月４日～10日）に防止対策事業として，ビデオ上映会，防止啓発のための講演会等を実施した（平成27年度の実施状況）【79】
平成26年度に引き続き，ハラスメント防止に向けたDVD上映会及び講演会
Ⅲ を開催するとともに，上映会に欠席した教職員に向けてDVDの貸出しを制度化し，より多くの教職員の参加を促した。
ウェイト小計- 33 -

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する目標③ 広報に関する目標
中 ○情報提供及び双方向的な広報に関する基本方針
期 ①教育研究活動，大学運営の状況等に関する情報提供及び双方向的な広報を実現する。
目
標

中期計画

年度計画

進捗
状況
中
期

○情報提供及び双方向的な広報に関する具体的方策【80】【広報担当副学長】＜企画広報課長＞
教育，研究，産学連携，大学運営等に関する学内外における活動情報を，ホームページ，広報誌，携帯電話等の活用により迅速かつ戦略的に発信する。利用者や情報のながれを分析して発信ソースを継続的にリニューアルする。

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）

年度（平成 22～26 年度の実施状況概略）

Ⅳ○情報提供及び双方向的な広報に関する具体的方策【80】
平成26年度に引き続き，利用者のニーズに合った情報分析を行い，わかりやすい広報活動を行う。
また，留学生等へのわかりやすい
広報活動のため，平成26年度にリニューアルした英語版公式ホームページの更なる整備・充実を行う。
平成28年度の学部・大学院改組に向けて，受験生への広報を行う。

工業大学としての研究成果等を活かした積極的な情報発信に努め，平成23年度には東日本大震災緊急講演会を６回開催し，本学の研究や知見を一般市民向けに情報発信したほか，本学で独自に開発した双方向音声案内デ
ジタルサイネージを正門に設置し，音声と画像を融合させた情報発信を行った。また，大学として初めて名古屋駅コンコースにおいてテクノフェアを開催し，大学紹介パネルを作成，戦略的に情報発信した。
平成25年度には広報戦略検討部会を立ち上げ，大学憲章，総合戦略を考慮したブランド戦略を策定するとともに，大学紹介等のプレゼン資料に利用できる大学名素材集の充実を行った。
また，公式HPのリニューアル（日本語版：平成25年度，英語版：平成26年度）を行うとともにスマートフォン対応とし，利用者が必要とする情報
発信機能の充実を図った。加えて，本学の紹介動画を新たに作成（日本語版：平成25年度，英語版：平成26年度）するとともに公式HPへ公開し，本学の特徴をより分かりやすく発信した。
（平成27年度の実施状況）【80】
平成28年度の学部・大学院改組に向けて，新学科紹介の特設サイトを立ち上げるとともに，新聞及び雑誌においても広告を掲載し，知名度の向上を図った。また，新学科紹介のための日本語版大学紹介動画を制作し，公式HPへ掲載したほか，高校生への浸透を図るため動画サイト（YouTube）へ
Ⅲ の公開も併せて行った。このほか，英語版ホームページではリニューアルに伴うコンテンツの充実等により，平成25年４月時点で5,000ページビュー（PV）であったものが平成27年12月時点では２倍の10,000PVまで引き上げることができた。

ウェイト小計- 34 -

中期

年
度

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する目標④ 法令遵守に関する目標
中 ○法令遵守に関する基本方針
期 ①法令を遵守し，社会に信頼される大学を目指す。
目
標

中期計画

年度計画

○法令遵守に関する具体的方策【81】【総務・労務・財務担当理事】＜◎監査室長，総務課長＞
国立大学法人法をはじめとする
各種法令を遵守することを基本とした上で，不正経理，情報漏えい等の発生を防止する体制を強化するとともに，発生案件に対する適切な措置を講ずる。
○法令遵守に関する具体的方策【81】
各種法令を遵守するとともに効果的な業務を推進するため業務監査を実施する。
科学研究費補助金をはじめ公的
研究費の不正経理防止について周知を図るとともに，監査を実施す
る。

進捗
状況
中
期

ｳｪｲﾄ
判断理由（計画の実施状況等）

年度（平成 22～26 年度の実施状況概略）

研究費の不正使用防止のため，科学研究費補助金の公募時に学内説明会を毎年度実施し，公的研究費の適正な執行に係る注意喚起等を行い，教職員への周知を図った。
教員発注制度を適切に運用するため，平成24年度にワーキンググループを設置し，教員発注マニュアルの作成を行った。また，教員及び関係部署の事務職員を対象に説明会を開催するとともに教職員ポータルサイトに掲載し周知した。
Ⅲ（平成27年度の実施状況）【81】
研究費等の不正使用防止を図るため，教員・事務職員・技術職員（非常勤を含む）を対象に実施した「研究費等の不正使用防止に関する研修会」
Ⅲ において，研究費の不正使用について説明，注意喚起を行うとともに，新規採用者に対しても採用者説明会で経理事務に関する説明を行い，経費執行に際しての留意事項等，事務手続きに関する説明を行った。また，不正行為を抑止するための方策として，年間を通して監査室監査を定期的に実施した。
ウェイト小計
ウェイト総計- 35 -

中期

年
度

名古屋工業大学(4) その他業務運営に関する特記事項等
教員発注制度を適切に運用するため，平成24年度にワーキンググループを設置
し，教員発注マニュアルの作成を行ったほか，教員及び関係部署の事務職員を対象に説明会を開催するとともに教職員ポータルサイトに掲載し周知した。また，
平成25年度には教員発注マニュアルの参考資料として具体的な事案解説として
同Ｑ＆Ａを作成し，関係部署の職員等を対象に説明会を開催するなど周知を行った。
寄附金の個人経理を含む研究費の不正使用防止に向けて，平成27年３月に従来の会計経理適正化推進委員会に代えて新たに「不正使用防止推進委員会」を設置
し，研究費不正を防止する体制を整えた。

１．特記事項【平成22～26事業年度】○施設整備の取組（計画番号【68，69】）
キャンパスマスタープラン2011に基づき概算要求を実施し，施設整備費補助金による大学会館の改修，既設17号館の耐震改築として４号館の建設，本部棟の耐震改修を実施した。
また，狭間住宅（職員宿舎）の有効活用方法について検討を行った結果，平成24年度に廃止を決定し，その跡地の活用方法，整備手法等について引き続き検討 ○物品の管理状況に関する監査会計監査人によるサンプルベースでの固定資産実査において，物品管理についを行った。
て不適切な実態が明らかになったため，これについて物品使用者全員へのアンケート及び経理課職員へヒアリングによる監事監査を行った。この結果を踏まえ，○情報化推進に向けた組織整備（計画番号【71】）平成25年度にCIOを本部長とする「情報化推進本部」を設置し，大学全体の情報 管理物品の現状把握を行うため，平成26年度に物品管理システムに登録されてい化推進組織を整備した。情報化推進本部において，情報共有や情報連携を推進しる全ての物品について事務職員・技術職員96名による検査を実施した。
事務の効率化を図った。また，平成26年度に「図書館の未来構想」を策定し，図書館の機能強化に向けて情報基盤センターと連携し高度ICT化を推進した。
【平成27事業年度】○情報セキュリティ等に関する取組（計画番号【72】）○施設整備の取組（計画番号【68，69】）
情報セキュリティを確保しつつ情報の共有化及び利便性の向上を図るため，統老朽化が著しく耐震性の低い既設講堂の耐震改築工事として，新講堂（多目的一データベースを学内の基本情報と位置づけ，学内各種システムの導入の際には， ホール，ラーニングコモンズ）の建設に着手した。また，狭間住宅跡地の活用方
データ連携を行うこととした。また，併せて共有すべき情報の拡張を進め，統一
法及び整備手法については平成26年度までの検討結果を踏まえ，留学生等宿舎を
データベースの閲覧ログの管理者等への通知，不正アクセスに関する意識向上をPPP方式で整備することとし，実現に向け着手した。
図った。さらに，PCの盗難等による個人情報流出を防止するため，教職員への利便性の高いストレージサービスを提供した。
○防災訓練等の実施（計画番号【77】）また，大規模災害時における業務継続を担保するため，平成24年度に九州工業地域住民参加の防災訓練を10月に実施（約600名参加）したところ，多人数で大学との間で大学間相互データバックアップに関する合意書を締結し，学外デー の問題点が明らかになったため，次年度予定の全学訓練での避難ルート，安否確認等に向けて対応策を検討することとなった。
タセンターにデータバックアップを行うシステムを構築した。
また，平成26年度に策定した事業継続計画（BCP）の見直しを行い，大規模地震を想定した事務局の業務復旧計画を策定するとともに，計画に基づく訓練を行○危機管理体制の充実（計画番号【77】）安全管理体制を強化するため，リスクマネジメントセンターに防災安全を担当
った。
する教授１名を平成23年３月に配置した。また，リーガルリスクについては顧問
弁護士との協力により危機管理体制を強化した。
○研究費不正防止の取組（計画番号【81】）東海・東南海地震の発生に対処するため，防災マニュアルに地震発生直後の行研究費等の不正使用防止を図るため，教員・事務職員・技術職員（非常勤を含む）を対象に実施した「研究費等の不正使用防止に関する研修会」において，研動計画を盛り込み改訂版を発行した。また近隣住民参加型の防災訓練を毎年実施
するとともに，防災備蓄品の配備状況を点検し再配備を行い，防災訓練時に炊き究費の不正使用について説明，注意喚起を行うとともに，新規採用の教職員に対出し訓練を行った。平成25年度には備蓄品の保存期限に応じ見直しを行い，目標しても採用者説明会で経理事務に関する説明を行い，経費執行に際しての留意事
数量を設定し５年更新の購入計画を定め備蓄品の更新を行った。さらに，平成26項等，事務手続きに関する説明を行った。
年度に名古屋市との大規模災害時のボランティア活動の支援協力に関する協定を締結した。
○研究費不正防止の取組（計画番号【81】）
研究費の不正使用防止のため，科学研究費補助金の公募時に学内説明会を毎年度実施し，公的研究費の適正な執行に係る注意喚起等を行い，教職員への周知を図った。
- 36 -

名古屋工業大学
２．共通の観点に係る取組状況
危機管理体制○各種会計マニュアルの整備
研究費等の適切な取り扱いを徹底するために，「教員発注マニュアル」「旅費マニュアル」「外部資金マニュアル」を作成した。さらに，それについて説明会を実施することでマニュアルの周知を図った。また，新任教員研修において，各種マニュアルを用いて研究費不正について注意喚起を行った。

○地震BCP(事業継続計画)の策定
平成27年度よりBCPの策定を開始した。その一貫として，BCPの更なる改善と当事者である職員の意識の向上を図るため，BCP訓練を震度６強の地震発生を想定 ② 研究活動における不正行為防止に向けて取り組んだ事項
し，発生直後を第１部，発生３日後を第２部として２部構成で実施し，職員45名が参加した。
○大学院学生に対する研究倫理指導
博士前期課程において学ぶべき研究倫理について，共通科目「工学倫理特論」○防災訓練等の実施
を平成15年より開講している。
近隣住民参加型の防災訓練を毎年実施した。さらに，既存の防災マニュアルを
平成25年度に改訂し，防災備蓄品の点検・再配置を毎年度実施するなど，災害に ○ｅラーニングによる研究倫理教育
対してソフト面ハード面ともに充実させた。
研究倫理及び研究活動に係る法令等を全ての構成員がｅ-ラーニングにより受講可能となるよう，CITI Japanに加入し，研究倫理への理解を深めることができる環境を整備した。
法令順守に関する取組○論文剽窃・盗用検知システムの導入【平成22～26事業年度】
学位論文等における無断引用などの不正を防ぐために，博士後期課程学生の学術誌等投稿論文および学位論文等を対象に論文剽窃・盗用検知システムの導入を決定した。
① 公的研究費の不正使用防止に向けて取り組んだ事項③ 情報セキュリティに係る規則の運用状況や，個人情報の適切な管理を含む情報○研究費不正等への対応
セキュリティの向上に向けて取り組んだ事項「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」の改訂を受け，改正ガイドラインに沿った本学の対応を定め実施するため，平成26年度に以下の関連規程等の整備を行った。
○統一データベースの整備（新規制定）
情報セキュリティを確保しつつ情報の共有化及び利便性の向上を図るため，統（１）国立大学法人名古屋工業大学における研究費等の運営及び管理に関する一データベースを学内の基本情報と位置づけ，学内各種システムの導入の際に行動規範
は，データ連携を行うこととした。また，併せて共有すべき情報の拡張を進め，（２）国立大学法人名古屋工業大学における研究費等の運営及び管理に関する統一データベースの閲覧ログの管理者等への通知，不正アクセスに関する意識向
基本方針上を図った。
（３）国立大学法人名古屋工業大学不正使用防止計画（４）国立大学法人名古屋工業大学における研究費等の取扱いに関する規程○ストレージサービスの開始（５）国立大学法人名古屋工業大学における研究費等の不正使用に係る調査のPCの盗難等による個人情報流出を防止するため，教職員への利便性の高いスト
手続き等に関する取扱規程
レージサービスを提供した。
（６）国立大学法人名古屋工業大学不正使用防止推進委員会規程（既設の「会計経理適正化推進委員会」を拡充・改正を行ったもの）○大学間相互データバックアップ
大規模災害時における業務継続を担保するため，平成24年度に九州工業大学と○発注・検収体制の見直しの間で大学間相互データバックアップに関する合意書を締結し，学外データセン「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」の改訂を受け，ターにデータバックアップを行うシステムを構築した。
発注・検収体制の見直しを行い，教員発注マニュアル等を改訂するとともに，教員及び関係部署の事務職員等を対象に６回にわたり発注・検収に関する説明会を ○全面仮想化計算機環境導入による省エネ・セキュリティ向上
開催し，平成26年10月から運用を開始した。
事務用クライアントPC，ICカード統一認証システム，各種サーバなど学内の大部分の計算機資源（約500システム）を仮想計算機環境で提供するシステム（全○取引業者に対して「誓約書」の提出を依頼
面仮想化システム）の構築を行った。その結果，省電力（従来システムに比べ「公的研究費の管理・監査のガイドライン」の改訂を受け，取引業者に対し，て約８割減)，導入・管理コストの削減を実現するとともに，学内セキュリティ
納品検収に関する説明会を開催して理解と協力を求めた。さらに，取引業者のうレベルの飛躍的な向上と均一化，データバックアップが可能となった。
ち取引実績の多い者236社に対して「誓約書」の提出を求め，231社から提出を得た。
- 37 -

名古屋工業大学
ュリティの向上に努めた。
④ 教員等個人宛て寄附金の適切な管理に向けて取り組んだ事項○新規採用者を対象とした情報セキュリティセミナーの開催
新規採用の教職員及び派遣職員等を対象に情報セキュリティセミナーを開催○内部監査の実施
し，情報漏えいやデータの紛失等に対する意識向上を図った。
本学と雇用関係のある教員及び研究員444名に対して，
平成25年度に個人宛て寄附金について内部監査を行った。その結果を踏まえ，教授会や教員向け説明会等
において，寄附金の取扱いについての注意喚起を行った。さらに，平成27年３月 ④ 教員等個人宛て寄附金の適切な管理に向けて取り組んだ事項に従来の会計経理適正化推進委員会に代えて新たに「不正使用防止推進委員会」を設置し，寄附金の個人経理を含む研究費の不正使用防止に取り組んでいる。 ○定期監査による不適切な取り扱いの防止「研究費等の不正使用防止に関する研修会」において，研究費の不正使用について説明し，注意喚起を行うとともに，不正行為を抑止するための方策として年間を通して内部監査を定期的に実施している。
【平成27事業年度】① 公的研究費の不正使用に向けて取り組んだ事項○研修会の開催
研究費等の不正使用防止を図るため，教員・事務職員・技術職員（非常勤を含む）を対象に実施した「研究費等の不正使用防止に関する研修会」において，教職員に対して物品等の発注，検収，旅費請求に関する説明を行ったほか，欠席者に対してはｅラーニングによる受講を義務付けた。また，新規採用者に対しても「採用者説明会」で経理事務に関する説明を行い，経費執行に際しての留意事項
等，事務手続きに関する説明を行った。
○換金性の高い物品の管理開始「公的研究費の管理・監査のガイドライン」の改訂を受け，従来消耗品としていた取得価格が10万円以下の該当物品について納品検収時に特定し，管理ラベルと台帳による管理を開始するとともに教職員ポータルサイトに掲載し周知した。
② 研究活動における不正行為防止に向けて取り組んだ事項○学生への倫理指導
博士前期課程における研究倫理指導に加えて，博士後期課程においては，研究
倫理の更なる啓発を目的として，倫理を専門とする教員による特別講義及び演習を平成27年８月に実施した。また，12月には『学部から大学院を通じた「研究倫理」推進のための教育改善プロジェクト』によるFD研究会を開催し，最近の不正事例や今後の学生指導の方向性等について議論し，情報の共有を図った。
○研究情報・データの適正な取扱いに関する要項の制定「名古屋工業大学研究者倫理に関するガイドライン」に基づき，研究活動の正当性の証明手段を確保し，第三者検証の可能性を担保するため，実験・観察ノー
ト，実験データ等の研究資料を一定期間適切に管理・保存することとし，これらに必要な事項を「名古屋工業大学における研究情報・データの適正な取扱いに関する要項」として定めた。
③

情報セキュリティに係る規則の運用状況や，個人情報の適切な管理を含む情報
セキュリティの向上に向けて取り組んだ事項○ソーシャルメディアポリシーの制定
ソーシャルメディアについて，本学公式アカウント及び個人での私的アカウン
トの運用・利用に対する基本理念及び運用ルール等を明確にすることで情報セキ- 38 -

名古屋工業大学
Ⅱ 予算（人件費見積もりを含む。），収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照
Ⅲ 短期借入金の限度額
中 期 計 画１ 短期借入金の限度額
１３億円

年 度 計 画実

績

１ 短期借入金の限度額

１３億円
２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れ 等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定されるため。
することが想定されるため。

該当なし

Ⅳ 重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画
中 期 計 画

年 度 計 画

該当なし

該当なし

中 期 計 画

年 度 計 画

実

績

該当なし

Ⅴ 剰余金の使途
実績

決算において剰余金が発生した場合は，教育研
決算において剰余金が発生した場合は，教育研
平成２５年度に発生した剰余金７百万円について，教育研究の究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
質の向上及び組織運営の改善に充てた。

- 39 -

名古屋工業大学
Ⅵ そ の 他

１ 施設・設備に関する計画
中 期 計 画施設・設備の内容

予定額（百万円）

・御器所団地校舎
改修（工学系）

総額

年 度 計 画

財

源

施設整備費補助金（２０６）３７４・小規模改修施設・設備の内容
・（御器所）図書館・
講堂耐震改築・小規模改修予定額（百万円）

６０３

国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金（１６８）- 40 -

実

財

源

施設整備費補助金（５７８）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（２５）

施設・設備の内容
・（御器所）図書館・
講堂耐震改築・小規模改修績予定額（百万円）

６０３

財

源

施設整備費補助金（５７８）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（２５）名古屋工業大学○ 別表１（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科，研究科の専攻等名

工学部第一部
生命・物質工学科
環境材料工学科
機械工学科
電気電子工学科
情報工学科
建築・デザイン工学科
都市社会工学科
３年次編入学
工学部第二部
物質工学科
機械工学科
電気情報工学科
社会開発工学科
学士課程 計工学研究科 博士前期課程
物質工学専攻機能工学専攻情報工学専攻社会工学専攻産業戦略工学専攻
未来材料創成工学専攻
創成シミュレーション工学専攻修士課程 計工学研究科 博士後期課程
物質工学専攻機能工学専攻情報工学専攻社会工学専攻未来材料創成工学専攻
創成シミュレーション工学専攻
共同ナノメティシン科学専攻博士課程 計

収容定員(a)

定員充足率(b)/(a)×１００

収容数(b)
(人)

(人)

(％)

６２０
３８０
７４０
５６０
６６０
３２０
３６０
２０

６９０
４０８
８４２
６３８
７２９
３４４
４００

１１１
１０７
１１４
１１４
１１０
１０８
１１１

２５
２５
２５
２５

２９
３３
３４
３４

１１６
１３２
１３６
１３６

３，７６０

４，１８１

１１１

２００
２００
２４０
１５０
５０
１５６
１６０

２２９
２３８
２７８
１５３
６６
１６３
１８０

１１５
１１９
１１６
１０２
１３２
１０４
１１３

１，１５６

１，３０７

１１３

１５
１５
１５
１２
３６
２４
９

１１
２３
４０
４６
３２
３１
１１

７３
１５３
２６７
３８３
８９
１２９
１２２

１２６

１９４

１５４

- 41 -

○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成22年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名（学部等）
工学部（研究科等）
工学研究科

収容定員
（Ａ）

(人)
3,760
(人)
1,273

収容数
（Ｂ）

（人）
4,433
（人）
1,672

外国人
留学生数
（Ｃ）

左記の外国人留学生のうち外国政府 大学間交流
国費協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
生数（Ｅ）
（Ｄ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

88
（人）
189

19

22

（人）
65

0

（人）
6

- 42 -

留年
者数
（Ｈ）

（Ｉ）
（人）
67

（人）
5

休学
者数
（Ｇ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を在学者数超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】

（人）
50

（人）
281

（人）
221

（人）
108

（人）
4,104

（人）
89

109.1%
（人）

1,457

（％）

（％）
114.5%

（平成23年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名（学部等）
工学部（研究科等）
工学研究科

収容定員
（Ａ）

(人)
3,760
(人)
1,273

収容数
（Ｂ）

（人）
4,362
（人）
1,598

外国人
留学生数
（Ｃ）

左記の外国人留学生のうち外国政府 大学間交流
国費協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
生数（Ｅ）
（Ｄ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

96
（人）
163

17

22

（人）
60

0

（人）
4

- 43 -

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）
83

（人）
3

休学
者数
（Ｇ）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（Ｊ）

（人）
41

（人）
302

（人）
242

（人）
104

（人）
3,998

（人）
84

106.3%
（人）

1,406

（％）

（％）
110.4%

（平成24年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名（学部等）
工学部（研究科等）
工学研究科

収容定員
（Ａ）

(人)
3,760
(人)
1,273

収容数
（Ｂ）

（人）
4,236
（人）
1,541

外国人
留学生数
（Ｃ）

左記の外国人留学生のうち外国政府 大学間交流
国費協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
生数（Ｅ）
（Ｄ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

102
（人）
135

16

23

（人）
40

0

（人）
6

休学
者数
（Ｇ）

3

- 44 -

定員超過率
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）
72

（人）

留年
者数
（Ｈ）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（Ｊ）

（人）
40

（人）
292

（人）
229

（人）
85

（人）
3,896

（人）
69

103.6%
（人）

1,383

（％）

（％）
108.6%

（平成25年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名（学部等）
工学部（研究科等）
工学研究科

収容定員
（Ａ）

(人)
3,760
(人)
1,276

収容数
（Ｂ）

（人）
4,228
（人）
1,548

外国人
留学生数
（Ｃ）

左記の外国人留学生のうち外国政府 大学間交流
国費協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
生数（Ｅ）
（Ｄ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

83
（人）
136

10

22

（人）
36

0

（人）
6

- 45 -

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）
96

（人）
6

休学
者数
（Ｇ）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（Ｊ）

（人）
38

（人）
273

（人）
209

（人）
81

（人）
3,891

（人）
62

103.5%
（人）

1,400

（％）

（％）
109.7%

（平成26年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名（学部等）
工学部（研究科等）
工学研究科

収容定員
（Ａ）

(人)
3,760
(人)
1,279

収容数
（Ｂ）

（人）
4,199
（人）
1,512

外国人
留学生数
（Ｃ）

左記の外国人留学生のうち外国政府 大学間交流
国費協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
生数（Ｅ）
（Ｄ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

89
（人）
109

11

20

（人）
28

0

（人）
9

- 46 -

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）
79

（人）
8

休学
者数
（Ｇ）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（Ｊ）

（人）
40

（人）
242

（人）
175

（人）
78

（人）
3,914

（人）
58

104.1%
（人）

1,369

（％）

（％）
107.0%

（平成27年度）
左記の収容数のうち学部・研究科等名（学部等）
工学部（研究科等）
工学研究科

収容定員
（Ａ）

(人)
3,760
(人)
1,282

収容数
（Ｂ）

（人）
4,181
（人）
1,501

外国人
留学生数
（Ｃ）

左記の外国人留学生のうち外国政府 大学間交流
国費協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
生数（Ｅ）
（Ｄ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

87
（人）
118

14

22

（人）
30

0

（人）
5

10

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】
（Ｉ）

（人）
77

（人）

- 47 -

休学
者数
（Ｇ）

超過率算定
の対象となる
在学者数
（Ｊ）

（人）
36

（人）
239

（人）
181

（人）
66

（人）
3,887

（人）
51

103.4%
（人）

1,369

（％）

（％）
106.8%