「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫への取組方針（2020 年１月改訂）（2020 年 6 月改訂）
りそなアセットマネジメント株式会社「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫の受け入れ
当社は、2017 年 5 月に改訂された「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》の趣旨に賛同し、これを受入れることを 2017 年 6 月に表明しました。
2020 年 1 月に運用サービス向上を図るため、りそなグループの資産運用機能を当社に集約、取組方針を更新しました。また今般の日本版スチュワードシップ・コードの再改訂を踏まえ、当社の取組方針を改訂しました。改訂した取組方針は、日本の上場株式の運用を念頭に置いたものですが、他の資産に投資する場合にも本コードに即して対応してまいります。

「責任投資にかかる基本方針」
当社は責任ある機関投資家として、「責任投資にかかる基本方針」を定め、信託財産等の運用にあたり、中長期的な観点からお客さまの利益の拡大を図る姿勢を明確にしています。
責任投資を果たすための具体的な行動はスチュワードシップ責任を果たすための行動と同等であると考えています。
－責任投資にかかる基本方針－
1. 基本方針
信託財産等の運用にあたっては、有価証券等の発行体における財務情報に加え、環境・社会・企業統治（ESG：Environment, Social and CorporateGovernance）にかかる課題への対応を含む非財務情報についても十分に把握・分析するとともに、中長期的視点から有価証券等の発行体の社会的価値向上や持続的成長を促し、これらを通じた信託財産等の価値の増大に努めます。
2. 目的
本方針は、専ら投資者および受益者の利益のための手段、信託財産等の価値の増大を図るための手段として、運用戦略上、適切な行動を促すことを目的とします。
3. 具体的行動
本方針を具体化する行動として、以下の取り組みを実践します。
・投資の意思決定プロセスへの ESG の組込み・有価証券等の発行体との建設的な対話・エンゲージメント
・運用受任者として適切な議決権行使

「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫への取組方針
原則１. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

当社は、投資先企業の中長期的な企業価値向上の実現と社会課題の解決の両立に積極的に関わり、持続可能な社会の実現を目指しています。本コードにおける運用戦略に応じたサステナビリティの考慮は、投資先企業の企業価値向上及び持続的な成長を促すために必要と考えています。
当社は、信託財産等の運用にあたり、投資先企業の財務情報に加え、運用戦略に応じた環境・社会・企業統治（ESG：Environment, Social and Corporate Governance）にかかる課題への対応を含む非財務情報についても十分に把握・分析するとともに、中長期的視点から投資先企業と建設的な対話・エンゲージメントや適切な議決権行使を通じて持続的成長を促し、これらを通じた信託財産等の価値の増大に努めます。
サステナビリティに関する課題を考慮する場合は、運用戦略と整合的なものであり、投資先企業の企業価値向上や持続的成長に結びつくことが重要であると考えています。当社が運用戦略に応じてどのようにサステナビリティを考慮しているかについては、スチュワードシップレポート等を通じて開示します。

原則２. 機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

当社は、お客さまへの商品・サービスの提供にあたり、「お客さまからの信頼を全てに優先して行動する」こととしています。当社は、業務に関係する諸法令等を十分に理解し遵守するほか、りそなグ
ループが行う取引に伴い、お客さまの利益を不当に害し、お客さまからの信頼を損なうことのないよ
う、りそなグループとお客さまとの間、あるいはお客さまと他のお客さまとの間に発生しうる利益相反を適切に管理します。
当社は、当社における利益相反管理の適切性などを確保するための管理態勢を整備することを目的に「利益相反管理方針」を定め、またその概要を当社ホームページ上に公表しています。
利益相反管理方針の概要（https://www.resona-am.co.jp/investors/souhan.html）
投資信託委託業務および投資一任業務において、当社はりそなグループ会社株式の売買や、信託財産等で保有する株式の議決権行使等を利益相反のおそれがある取引等として特定・類型化し、以下の通り管理します。
特に、資産運用者として投資先企業の選定や対話、議決権行使に重要な影響を及ぼす利益相反が生じ得る類型として以下のようなケースを特定し、管理方法を定めた上で適切に対応します。
（１）信託財産等で保有する株式の議決権行使【具体的に想定され得る局面】
運用部門に対して、りそなグループの法人営業部門より取引関係等を有する企業の株式にかかる議決権行使についての賛否判断や行使結果への干渉があった場合。
【管理方法】
・議決権行使基準の制定、責任投資会議による協議等、行使プロセスの独立性確保

・りそなグループの法人営業部門から運用部門に対する議決権行使にかかる干渉禁止
・りそなグループの法人営業部門から運用部門に対する人事異動の制限
・議決権行使基準、行使プロセス、行使結果の開示（２）信託財産等の運用における投資先企業の選定・対話【具体的に想定され得る局面】
運用部門に対して、りそなグループの法人営業部門より取引関係等を有する企業が発行する有価証券にかかる投資判断や当該企業との対話への干渉があった場合。
【管理方法】
・限定された運用担当者による運用スタイルごとの投資判断プロセスに則った投資判断態勢の確保
・りそなグループの法人営業部門から運用部門に対する投資先選定や対話にかかる干渉の禁止
・りそなグループの法人営業部門から運用部門に対する人事異動の制限（３）りそなグループが発行する有価証券への投資および議決権行使【具体的に想定され得る局面】
信託財産等からりそなグループの発行する有価証券に投資する場合および株式の議決権行使を行う場合。
【管理方法】
・投資基準の明確化による投資判断における恣意性の排除
・議決権行使助言会社の活用による恣意性の排除
・議決権行使結果の開示*運用部門：株式運用部、債券運用部、インデックス運用部、責任投資部、運用戦略部
また、お客さまの利益の確保や利益相反防止のために、以下のガバナンス体制を整備しています。
・ 議決権行使における中立性を確保するため、社内の運用部門から独立した管理部署が議決権行使体制・プロセスおよび行使内容の適切性について定量・定性の両面からモニタリングを行い、結果を責任投資検証会議に報告します。
・ 責任投資における第三者の知見の活用を図るため、責任投資会議に社外有識者を招聘し実効性の確保に努めています。
・ 議決権行使を含む責任投資の活動状況について取締役会、経営会議等に適宜報告し、経営陣と事実認識および課題認識を共有することにより、一層の取組み改善がトップダウンで推進される体制を構築しています。
・ これらのガバナンス体制における中立性・独立性強化の観点から、議決権行使を含む責任投資の活動が適切に行われていることを社外第三者の視点で検証する会議として責任投資検証会議を設置しています。

原則３. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

運用担当者（アナリスト、ファンドマネージャー）および責任投資部員は、投資の意思決定、対話・エンゲージメントならびに議決権行使のプロセスにおいて、企業戦略、業績、資本政策、環境・社会・企業統治（ESG）等の機会とリスクに関連する項目を調査・検討の対象とし、かかる課題の把握に努めます。
アクティブ運用においては、投資判断の確信度を高めるとともに、エンゲージメントによる個別企業の企業価値向上を実現するために、運用戦略に応じた独自の投資哲学に沿った実効的な分析を行います。

パッシブ運用においては、企業価値の総和としての市場価値の向上や企業活動の前提となる持続的な社会の実現を促進するという観点から、保有している全投資先企業を対象に企業統治（Ｇ）の改善および環境や社会の課題（Ｅ＆Ｓ）に向けた取組み状況の把握に努めます。
当社では、投資先企業の状況を的確かつ実効的に把握できているかについて、責任投資会議等の定期的な会議やミーティングを通じて確認しています。

原則４. 機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

運用担当者（アナリスト、ファンドマネージャー）および責任投資部員は、財務及び非財務面の両面から投資先企業の状況をモニタリングするとともに、サステナビリティを考慮した中長期的視点から投資先の企業価値向上や持続的成長を促すことを目的とした対話・エンゲージメントを積極的に実施します。
アクティブ運用においては、運用戦略に応じた独自の投資哲学に基づいて、専ら投資先企業の価値向上を促すという観点で、投資先企業の実態に即した対話・エンゲージメントを行います。
パッシブ運用では、その性質上、投資先企業の株式を幅広く継続的に保有することを前提としており、売却する選択肢が限定的であることを勘案し、市場全体の底上げも視野に入れた中長期的時間軸での取組みを行います。具体的には、企業戦略、業績、資本政策、環境・社会・企業統治（ESG）等にかかる課題のほか、企業による社会的責任について問題意識を共有し、その遂行状況等について対話・エンゲージメントを実施します。
当社では、責任投資会議等の定期的な会議やミーティングを通じて、対話・エンゲージメントの内容、議決権行使に係る情報の共有と活用を図っています。
これらの取組みを推進する上で有効性の確保等に資すると判断される場合においては、当社単独での対話・エンゲージメントのほか、内容や方法に応じて他の機関投資家と協働して対話・エンゲージメントを行うことも検討してまいります。
なお、これらの対話・エンゲージメントは上記の目的のために行うものであり、投資先企業に対して状況を勘案しない一方的な要求をしたり、経営方針等の変更を求めたりするものではありません。
また、未公開の重要情報の提供を求めるものでもありません。万一、対話の過程において未公開の重要情報等を投資先企業より取得した場合は、当社の「インサイダー取引防止マニュアル」及びその他の社内規程に則り、情報管理・行動管理を厳正に行います。

原則５. 機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

信託財産等で保有する株式のうち、当社が運用者として株主議決権を行使できる株式については、原則としてすべての議決権を行使しています。
議決権行使に際しては、ガバナンス体制の強化を始めとして、法令や企業倫理の遵守、社会との共生、環境問題への取組み等、企業による社会的責任の遂行に関して投資先企業との対話・エンゲージメントを実施し、その内容等を踏まえ受託者として適切な判断に努めています。

議決権行使の判断を行うための基準として、「議決権に関する具体的行使基準」を定め公表します。
具体的行使基準は年 1 回以上定期的に見直しを検討します。
議決権行使に関する基本方針(https://www.resona-am.co.jp/investors/giketuken.html)
当社の議決権行使状況にかかる透明性を高めるために、議決権の行使結果については、個別の投資先企業ごとかつ個別の議案ごとに公表します。
外観的に利益相反が疑われる議案、議決権行使に関する基本方針に照らして説明を要する判断を行った議案、投資先企業との建設的な対話に資する観点から重要と判断される議案については、賛否を問わず、その理由を公表します。
当社の親会社株式等の議決権行使においては、利益相反管理の観点から、当社の「議決権に関する具体的行使基準」に基づき第三者である助言会社の助言通りに行使します。また、助言会社の名称について開示します。
信託財産等において保有する株式について貸株取引を行う際には、議決権行使を行う権利を担保するために、一定の限度額を定めて行っています。

原則６. 機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

当社は、「投資の意思決定プロセスへの ESG の組込み」、「有価証券等の発行体との建設的な対話・エンゲージメント」、「運用受任者として適切な議決権行使」を中心とする責任投資の取組み状況について、定期的に公表します。
なお、公表にかかる方法や内容については、「資産保有者としての機関投資家」（アセットオーナー）
を始めとするお客さまのより深い理解や利便性に資するべく、また、投資先企業とのより有効な対話・エンゲージメントを行うべく、継続的に工夫・改善を図ってまいります。

原則７. 機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

当社は、運用部門の知見を結集して、責任投資にかかる報告・協議等を行う場として責任投資会議を設置しています。同会議を通じて、当社の責任投資の方針や取組みが、「責任ある機関投資家の諸原則」および「責任投資原則」に照らして適切かどうかを検証し、継続的に工夫・改善を図ってまいります。また外部のステークホルダーとの意見交換、イニシアチブの参加を通じて取組みの改善を図っています。
これらの継続的な工夫・改善においては、当社の責任投資にかかる方針や取組みに対して適切な自己評価を行うことが重要であるとの考えの下、責任投資会議構成メンバーによる自己評価を基本としつつ、外部評価を組み合わせて的確な課題設定を行う等、実効的な評価体制を構築してまいります。
評価結果については、責任投資の取組み状況と合わせて定期的にスチュワードシップレポートに公表します。
当社の経営陣は、責任投資会議や責任投資検証会議での意見、自己評価や外部評価の内容を踏まえ、責任投資にかかる取組みをより実効的に高めるため組織の構築や人材育成を推進しています。

以上