支援施策集パンフレット
東北地方
地域脱炭素関連支援施策集
福島県編

令和 5 年６月

はじめに我が国は 2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち 2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会を実現すること、そして、2030 年度に温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減し、さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けていくことを目標としています（令和３年 10 月 22 日、地球温暖化対策計画）。
また、「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月９日、国・地方脱炭素実現会議決定）は、地域が主役となる、地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する地域脱炭素の実現を目指し、特に 2030 年までに集中して行う取組・施策を中心に、工程と具体策を示しました。
このように、地方創生に資する地域脱炭素を実現するために、地方公共団体や地域の民間事業者の役割は大きく、それらの取組を効果的に支援していく社会的要請も高まっている一方、様々な主体による支援策の情報源が分散しているために、支援を必要とする主体が、そのニーズに合致した支援策の情報に辿り着かないという問題も生じております。
そこで、地域脱炭素に取り組もうとする地方公共団体、民間事業者・団体、個人の皆様が、ニーズに合致した支援策を参照しやすくするよう、令和５年度に活用できる国や東北６県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）の支援施策等をまとめ、目的に応じて参照しやすくすることを目的に、「令和５年度東北地方
地域脱炭素関連支援施策集」を作成いたしました。
当該支援施策集は、類似した支援策の相互の関連性を理解することが困難、構成・デザインもバラバラで読みづらい、といった問題点の克服を目指したものであり、補助制度等を羅列した紹介でなく、実施したい目的や用途から検索できるよう、趣向を凝らしております。
このパンフレットが、地方創生や地域活性化、そして 2050 年カーボンニュートラルへ歩む皆様の一助となりましたら幸いです。

令和５年６月東北地方における地域脱炭素支援に関する会合

1

●東北地方における地域脱炭素支援に関する会合とは…
「東北地方における地域脱炭素支援に関する会合」は、東北農政局、東北森林管理局、関東森林管理局、
東北経済産業局、東北地方整備局、東北運輸局、東北地方環境事務所、東北総合通信局、東北財務局で構成され、オブザーバーとして内閣府地方創生推進事務局、岩手復興局、宮城復興局、福島復興局、福島地方環境事務所が参画しています。
この会合は、東北地方における脱炭素の取組に関して、地方支分部局が連携し、各地域の強み・課題・ニーズを丁寧に吸い上げ、地域における脱炭素の取り組みを機動的に支援することが求められています。
「東北地方地域脱炭素関連支援施策集」も、このような支援策の一環です。ににに

東北地方における地域脱炭素支援に関する会合
管内等からの相 に いては、日 やりとりのある地方支分部局との相 を げるものではありませ 。

連携・共青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県
各県環境部局 等

情報情報
相集・相各県出情報
管内集・相等集・相等定する国機関からの支援の内・関がにわたる脱炭素事業に関する相 対応
・各、県で実施検 中の事業に いて、活用性のある補助事業等の紹介や事業実施に関する助等

2本パンフレットの使➢

本パンフレットは、第 1 部と第 2 部の 2 部構成となっています➢

第 1 部は、実施した容から福島県の支援施策等を探し出すためのツールとなっております。施策内から、番号と、補助対象を御確認下さい。

➢第 2 部は、施策の紹介ページとなっております。第 1 部で探した番号をもとに、施策のページをご参照ください。

➢本パンフレットに関する連絡 は巻末に記載しております。ぜひ御意見、御感➢

本パンフレットは、各の令和 5 年度予算決定概要及び福島県の令和 5 年度当初予算を基に作成しています。事業が行われることが決定しているものの、補助内令和 4 年度の募集内をお寄せください。の詳細が公表されていない事業に関しては、等を掲載しています（該当の補助事業は、第 2 部の各項目にて注釈 ）。

3

目次

第1部
１ 再容から施策を探可能エネルギ の導入等を検討した1-1 再エネ関連技術の事業化・実用化のための実証研究事業
1-2 再生エネルギーの普及啓発にかかるソフト事業
1-3 脱炭素関連技術の実用化開発等に る事業化
性調査
1-4 再生エネルギー設備の導入

２ 省エネ設の導入をした

2-1 中小企業におけるエネ設備の更新

３ ＺＥＨに取り組みた
3-1 新築住宅の ZEH 化

４振 に取り組みた

4-1 産業全般の活性化に向けた取組
4-2 林業の活性化に向けた取組

５ 電気自動車、燃料電池自動車等を導入した
5-1 電気自動車の導入
5-2 燃料電池自動車等の導入
5-3 水素関連産業における人材育成

4

目次

第 2 部 施策紹介
番号

対象

事業名

福島県再生

02

福島県における再生エネルギーの導入促進のための支援事業費補助金(「再エネ 駆けの地」理解促進事業)

03

福島県における再生エネルギーの導入促進のための支援事業費補助金（地域活用型再生エネルギー導入支援事業）04

福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金

05

福島県自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金06

福島県自家消費型カーボンニュートラル調査事業補助金07

福島県自家消費型再生まちづくり推進事業)

08

事業者向け

09

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス推進事業補助金

個人

…

16

10

企業の脱炭素化に向けた取組の支援のうち、脱炭素関連技術開発事業化
性調査事業

民間事業者

…

16

11

福島県環境創造資金融資制度

民間事業者

…

17

12

ふくしま産業育成資金（成長産業枠、カーボンニュートラル枠）

民間事業者

…

17

13

造林補助金

…

18

14

木材製品需要拡大技術導入事業

民間事業者

…

18

15

県民参画の森林（もり）づくり促進事業

民間事業者

…

19

16

福島県エコタイヤ導入推進事業補助金

民間事業者

…

19

17

電気自動車導入推進事業補助金

民間事業者
個人
民間事業者
個人

…

20

…

20

19

民間事業者

…

01

18

エネルギー事業化実証研究支援事業

ページ

民間事業者
個人
民間事業者
民間事業者
個人
個人

…

13

…

13

…

14
14

民間事業者

福島県水素エネルギー普及拡大事業（燃料電池自動車導入促進事業）補助金
福島県水素エネルギー普及拡大事業（水素供給設備導入支援事業）補助金

15

民間事業者
民間事業者

民間事業者

民間事業者

12

…

エネルギー導入支援事業(脱炭素×復興

エネ設備更新事業補助金

12

15

215

目次
対象

番号

事業名

ページ

20

福島県水素エネルギー普及拡大事業（水素利活用スタートアップ支援事業/燃料電池トラック運用事業）補助金

民間事業者

…

21

21

福島県水素関連産業人材育成支援事業費補助金

民間事業者

…

22

09

ご意見・お問い合わせ

…

23

6

第1部
容から施策を探

7

1
対象

1-1
1-2 再生エネルギーの普及啓発にかかるソフト事業

1-3
1-4 再生

01

民間事業者

02

民間事業者
個人

10

民間事業者

03

民間事業者

エネルギー設備の導入⚫住宅用太陽光発電設備等の導入

04

05

民間事業者
個人

⚫自家消費型再生

06

07

民間事業者

2

エネルギー設備の導入

エネ設備の導入をしたい対象

2-1 中小企業における エネ設備の更新

08

民間事業者

8

３

ＺＥＨに取り組みたい対象

09

3-1 新築住宅の ZEH 化

４

個人

産業振興に取り組みたい対象

4-1 産業全般の活性化に向けた取組

10

民間事業者

12

民間事業者

16

民間事業者

⚫造林事業の実施

13

民間事業者

⚫県産材を用いた製品・技術開発、販路拡大に向けた取組

14

民間事業者

⚫県民参加の森林づくり

15

民間事業者

⚫脱炭素関連技術の実用化開発等にる事業化

性調査⚫環境・エネルギー型企業の施設整備、設備導入等⚫
⚫貨物自動車運送事業者の負担軽減に向けた取組

11

4-2 林業の活性化に向けた取組

9５

電気自動車、燃料電池自動車等を導入したい
対象

5-1 電気自動車の導入

17

民間事業者
個人

⚫燃料電池自動車（FCV）の導入

18

民間事業者
個人

⚫水素供給設備の導入

19

民間事業者

⚫燃料電池トラックの導入

20

民間事業者

5-3 水素関連産業における人材育成

21

民間事業者

⚫個人・民間事業者における電気自動車の導入

5-2 燃料電池自動車等の導入⚫

県 球温暖化対策ポ タル
福島県生活環境部環境共生課が運営しており、「福島県 2050 年カーボンニュートラル」の実現に向けた地球温暖化対策に関する取組、トピックスや関連サイトなどを発信しています。
県民・企業向けの補助金・助成金情報も掲載されています。

http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/ontai/

10

第２部

施策紹介

11

01◆

県再 可能エネルギ化実証研究

容
県内の民間企業等が東日本大震災後に新たに研究開発を進めてきた再生エネルギー関連技術のうち、 場性の高い技術の事業化・実用化のための実証研究事業に対し、その経費の一部を予算の範囲内で補助する。

◆

補助対象 費
人件費、施設工事費、備品費、借料及び損料、消耗品費、外注費、委託費(※)、その他諸経費※委託費に いては、全対象経費の 30 パーセント以下であることが必要◆

補助率 補助対象経費の 2/3 以内、１件あたり最長 3 年間で 3 億円以内◆

補助対象者 企業、技術研究組合、大学等の法人

問合せ
公益財団法人福島県産業振興センター エネルギー・エージェンシーふくしまTEL：024-959-1952 E-mail：e.a.fukushima@f-open.or.jp
URL: https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/fukushima-saiene/jigyoukajisshouhojokin2023.html

02◆

県に再 可能エネルギ の導入促（「再エネ先駆 の 」 解促）

容
再生エネルギーの更なる普及拡大と地域活性化を図るため、再生て、費用の一部を助成する。のための費補助金

エネルギーの理解を促進する取組に対し◆補助対象
以下の要件をすべて満たす再生エネルギーの普及啓発にかかるソフト事業（例）体験学習会、見学会、勉強会、バスツアー、映像コンテンツ制作等（１） 理解促進事業の実施予定地が県内であること。
（２） 理解促進事業が専ら営利を目的とするものでないこと。
（３） 広く県民を対象とした事業であること。

◆◆◆

補助対象 費 旅費、需用費、教材費、バス借り上げ料等、普及啓発活動の実施にあたり必要となる経費
補助率 補助対象経費の 1/2 以内（上限額 50 万円）
補助対象者 県内、個人、法人又は団体（法人等）及び複数県内又は法人等で構成する共同事業体

問合せ
福島県 企画調整部 エネルギー課 再エネ 駆けの地理解促進事業担当 TEL:024-521-8417
URL: https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/energy145.html

12

03
◆

（県に再 可能エネルギ の導入促
活用型再 可能エネルギ 導入のための）容
地域活性化や地域貢献に ながる、小水力・バイオマス・地熱バイナリー等の再生対し助成する。

費補助金

エネルギー発電設備の導入に◆補助対象以下の要件をすべて満たす、県内において再生エネルギー発電設備や蓄電池の導入、送電線の整備を行う事業（１）地域への経済波及効果の高い事業であること。
（２）固定価格買取制度を活用する事業にあっては、売電期間中、売電 入の一部（３％以上）を継続して地域活性化に活用する事業であること。
（３）固定価格買取制度を活用しない事業にあっては、発電した電力を地域で活用する等、地域活性化に活用する事業であること。

◆

補助対象 費 設計費、設備費、工事費、諸経費◆

補助率 補助対象経費の 1/10 以内 ※公募予算額１億円◆ 補助対象者 民間事業者、地方公共団体等
問合せ
福島県 企画調整部 エネルギー課 地域活用型再生エネルギー導入支援事業 TEL:024-521-8417

URL: https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/katsuyo-r5.html

04◆

県住宅用太陽光発電設 等導入

容
県内における再生補助金エネルギーの普及を推進するため、住宅用太陽光発電設備等の導入を支援する。

◆

補助対象設
（１）太陽光発電システム（太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kＷ未満の太陽光発電システム等）（２）蓄電池システム（補助対象期間内に国の補助事業の補助対象設備として、一般社団法人環境共創イニシ
アチブにより登録をされているもの等）（３）V２H システム（補助対象期間内に国の補助事業の補助対象設備にＶ２Ｈシステムとして、一般社団法人
次世代自動車振興センターにより登録をされているものであるもの等）◆

補助率 （１）４万円/kW（上限 16 万円）（２）４万円/kWh（上限 20 万円）（３）定額 10 万円◆ 補助対象者 個人、法人等
問合せ
一般社団法人福島県再生エネルギー推進センター TEL:024-526-0070
URL: https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/taiyoukou-r5.html

13

05
◆

県自家消費型住宅用太陽光発電設 モデル

容
県内における再生補助金

エネルギーの普及を推進するため、自家消費型住宅用太陽光発電設備の導入を支援する。

◆

補助対象設
以下の要件を満たす、太陽光発電システム
・太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが１０kＷ未満の太陽光発電システムであること。
・太陽光発電システムにより発電した電気の内、３０％以上を住居で消費すること。
・FIT の認定を取得しない者であること
等◆

補助率 ７万円/kW（上限 42 万円）◆

補助対象者 個人

問合せ
一般社団法人福島県再生エネルギー推進センター TEL:024-526-0070

URL: https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/taiyoukou-r5.html

06◆

県自家消費型カ ボンニュ トラル調査

補助金

容
自家消費型の再生エネルギー設備等を導入し、これらが創出するエネルギーを県内事業所や地域で 効活用することにより、自家消費型再生エネルギーの普及拡大及びエネルギーの地産地消を推進するため、再生エネ
ルギー設備等の導入を検 する上で必要となる調査に要する経費の一部を補助する。

◆

補助率 2/3(上限額：3,000 千円)◆

補助対象者 県内、民間企業等

問合せ
福島県 企画調整部 エネルギー課 福島県自家消費型カーボンニュートラル調査事業補助金担当
TEL:024-521-8417
URL: 募集開始に向けて準備中

14

07
◆

県自家消費型再 可能エネルギ 導入)(×まちづくり容
福島県内のが策定又は策定予定の再生エネルギー導入及び利用促進に関する目標と取組を定めた構や計画に沿って行われる自家消費型再生エネルギー等の導入に る計画策定事業及び設備導入事業に要する経費の一部を補助し、地域における再生エネルギ－活用の普及を図り、福島での脱炭素社会と福島の復興まちづくりの両方の着実な実現を図ることを目的とする。

◆補助率(1)計画策定事業
2/3(上限額：1,000 万円)(2)設備導入事業
1/3、1/2、2/3、3/4(上限額：1 億円)◆補助対象者
県内、県内事業者等

問合せ
福島県 企画調整部 エネルギー課
福島県自家消費型再生エネルギー導入支援事業(脱炭素×復興まちづくり推進事業)担当
TEL:024-521-8417
URL: 募集開始に向けて準備中

08

者向 省エネ設 更新

補助金

容エネ意識の向上を図り、自主的な エネルギー活動を支援するため、県内の中小企業等を対象に エネ設備の更新等に る補助を行う。
◆ 補助対象
下記に掲げる補助対象設備であって、エネルギー消費効率が、エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和５４年法律第４９号）第１４５条に基づき定められたエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準に掲げる目標基準値以上であるものとし、この基準の対象とならない機器に いては、メーカーカタログや「 エネ型製品情報サイト」において年 10％以上の エネ改善効果が確認できる機器、又は現在使用している設備と比較して年 10％以上の エネ性 の向上が確認できるものへの更新事業◆ 補助対象設①高効率照明（LED 照明。既存設備の更新に限る。）、②空調設備（既存設備の更新に限る。）、③電気冷蔵庫、電気冷凍庫（既存設備の更新に限る。）◆ 補助率 1/2 以内（上限額：80 万円）◆ 補助対象者 中小企業等◆

問合せ

福島県 商工労働部 経営金融課 TEL:024-521-7288

URL: http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011b/energy-device-upgrade.html

1509◆

ネット ゼロ エネルギ

ハウス

補助金容家庭部門における二酸化炭素排出量削減を図るため、県内にネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）を新築、または建売住宅を購入する個人を対象に、 エネ設備等の導入にかかる費用を補助する。

◆

補助対象①県内においてＺＥＨ（交付申請者が常時居住する住宅に限る）を新築する事業②県内において新築住宅のＺＥＨ（交付申請者が常時居住する住宅に限る）を購入する事業

◆

補助対象設
(1)高断熱外皮、(2)断熱仕様のドア（内部に設けるものを除く）、(3)浴室ユニット（浴室ユニットの壁・天井に断熱材を施したもの）、(4)空調設備、(5)給湯設備（エコキュート、エコジョーズ、太陽熱利用システム等）、(6)換気設備（２４時間換気に るもの）、(7)換気設備（（６）以外）、(8)ＬＥＤ照明（人感センサー、明るさセンサー、初期照度補正機 のいずれかを搭載するＬＥＤ照明に限る）、(9)エネルギー計測装置（ＨＥＭＳ）（リースのものを除く）
補助率 40 万円（定額）補助対象者 個人◆◆

問合せ

一般財団法人ふくしま建築住宅センター 本部 事業担当 TEL: 024-573-0118

URL: http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/ontai/net-zero-energy-house-r5.html

10◆◆

企業の脱炭素化に向けた取組の支援のうち、連技術開発

化可能性調査容
世界的なカーボンニュートラルへの動きの中で、県内事業者の競争力強化及び事業基盤の強化を図ることを目的に、脱炭素に資する技術の実用化開発等に 立って行われる事業化性調査を実施する県内事業者に対し、その経費の一部を補助する。
補助対象

脱炭素関連技術の実用化開発等に る事業化

技術分野
エネルギ

連分野

容（例）
再生エネルギー（太陽光、風力、バイオマス、地中熱等）、エネルギーネットワーク、蓄電池、水素、燃料アンモニア

カ ボンリサイクル 連分野

コンクリート、バイオ燃料、プラスチック原料

資源循

バイオ素材、再生材、廃棄物発電

その他

◆◆
◆

連分野
連分野

性調査に るもの

他のいずれの区分にも属さないもので、脱炭素化に資するもの

補助対象 費 委託費、外注費、機器・設備等貸借料、その他諸経費補助率 大企業： 1/2 以内（上限：5,000 千円） 中小企業：2/3 以内（上限：5,000 千円）
補助対象者 県内に事業所を置き、地域経済牽引事業計画の承認を受けている、法人格を する事業者

問合せ

福島県 商工労働部 次世代産業課 TEL:024-521-8286

URL: https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32021f/datsutanso-fs.html#datsutanso-fs

16

11

県造資金融資制度◆

容
中小企業者等が行う環境保全のための施設等の整備又は工場・事業場の移転（若しくは廃棄物を処理する施設の設置・改善等）に必要な資金を、県のあっせ により取扱金融機関を通じて融資する制度。

◆資金の融資と使途（１）個別環境保全資金 （２）共同環境保全資金 （３）工場等移転資金 （４）産業廃棄物処理資金

◆◆
◆
◆
◆
◆

融資額 （１）3,000 万円以内 （２）6,000 万円以内 （３）3,750 万円以内 （４）3,000 万円以内
利率
年 1.3%
融資期間 7 年以内（融資を受けてから 1 年間の据置期間を含む。）
返法 元金均等の年賦又は月賦返済
担保 保証人 金融機関の定めるところによる。
用保証 金融機関において必要とされた場合は、保証を付する。

◆

融資対象者
県内に工場又は事業場を し、引き続き同一の事業を１年以上営 でいる中小企業者、組合又は農業を営む方であって、自己資金のみでは、環境保全施設等の整備を行うことが困難であると認められる方が対象

問合せ

福島県 生活環境部 環境共生課 エコオフィス担当 TEL:024-521-7248

URL: https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16035a/souzoushikin01.html

12
◆

ふくしま

育成資金（成長枠、カ ボンニュ トラル枠）

容
本県経済の持続的成長をとするため、県内産業を牽引し、他産業への波及効果を含め、将来性があり今後の成長が見込まれる産業を育成することを目的に、事業の発展・成長を目指す中小企業者に対し融資する制度。

◆融資限度額 運転資金・設備資金 5,000 万円以内

◆

利率

◆

融資期間 10 年以内（うち据置１年以内）
ただし、融資対象（成長産業枠）で、再生エネルギーを活用した発電・売電事業を営む方の場合は、15 年以内（うち据置１年以内）
担保 保証人 担保は必要となる場合あり。
保証付き 法人 原則として 1 名以上、個人 必要により。
保証無し 金融機関の定めるところによる。
用保証 金融機関において必要とされた場合は、保証を付する。

◆◆

成長産業枠：固定 年 1.3%以内（保証付き）、固定 年 1.8％以内（保証無し）
カーボンニュートラル枠：固定 年 1.3％以内（保証付き）◆ 融資対象者 県内に事業所を する中小企業者又は県外企業で県内に新たに事業所を設ける中小企業者
問合せ
福島県 商工労働部 経営金融課 金融担当 TEL:024-521-7288
URL: http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011b/sangyouikusei.html

1713

造補助金

◆

容
森林所 者が、植え付け、下刈り、間伐などの森林整備を行う場合、あるいは森林組合等に施業を委託する場合などに、実施した作業内 に応じて補助金を交付する。

◆

補助対象
森林経営計画を作成し、長や県知事の認定を受けている森林整備事業。（原則として 1 施行地の面積が0.1ha 以上。）
人工造林、樹下植栽（育成複層林の造成）、不要萌芽の除去、下刈り、除伐、保育間伐（定性）、定性間伐（車輛系）、列状間伐（車輛系）、定性更新伐（車輛系）等。
※間伐・更新伐は、1ha あたり 10m3 以上の木材を搬出する必要がある。

◆

補助率 分 林：5/10、分 林等以外：4/10◆

補助金額 標準単価（1ha 当たりの単価）×実施面積×査定 数（180・170・90）÷100×補助率

◆

補助対象者

、森林所者、民間事業者等

詳しくは最寄りの県農林事務所、、森林組合にお問い合わせください。
※令和 4 年度の募集内 を掲載しています。
問合せ
福島県 農林水産部 森林整備課 TEL: 024-521-7429
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36055b/shinrinseibi4.html

14

木材製品需要拡大技術導入◆容
豊富な森林資源を循環利用し、森林環境の適正な保全と持続な社会づくりを進めるため、県産材の需要拡大に向けた新用途・新技術の開発や普及啓発活動に る事業計画（プロジェクト）の提案を公募し、そのうち優れた事業提案に対し補助金を交付する。

◆

補助対象
次の 1 又は 2 に掲げる事業であって、単年度で成果が得られ、県産木材の需要拡大に向けた「技術開発」や「販路拡大」に る取組み。
1.県産材の需要拡大のための新たな製品・技術等の開発
2.県産材の需要拡大のための木材製品等の販路拡大◆補助率 10/10 以内（100 万円以上 300 万円以内）◆

補助対象者 民間事業者・団体等問合せ

福島県農林水産部 林業振興課（木材利用担当）TEL:024-521-7432

URL: https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36055c/mokuzaijyuyoukakudai.html

18

15

県民参画の（もり）づくり促◆

容
福島県の森林は県土の約 70％を占め、豊かな自然環境と良好な生活環境を生み出している。
この豊かな森林を県民共 の財産として保全し、健全な状態で次世代に引き継いでいくため、県民誰もが参加しやすい森林整備活動や森林づくり意識を醸成するきっかけとなる取り組みを行う団体を支援する。

◆補助対象活動（１）林業体験支援タイプ（森林整備現場の教育や林業体験として、チェーンソーや刈払機の操作指導、高性 林業機械のデモンストレーションなどを行い、県民に林業体験の機会を提供する活動を支援）（２）森林整備・緑化活動支援タイプ（ボランティア団体による森林整備活動、一般参加者向けの自然観察会、植樹・育樹関連イベントの開催、地域の緑化推進活動など、森林づくり意識を醸成する活動を行う団体を支援）◆

補助率（１）定額（上限 50 万円） （２）1/2 以内（ボランティア団体や NPO 法人は上限 35 万円）◆

補助対象者 民間団体等

問合せ

福島県 農林水産部 森林計画課 TEL:024-521-7425

URL: https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36055a/kenminsanka.html

16◆

県エコタイヤ導入

補助金

容
運輸部門における二酸化炭素排出量削減を図るため、県内の貨物運送事業者を対象にエコタイヤの導入に る費用の補助を行う。

◆

補助額 エコタイヤ１本あたり２，０００円◆

補助対象者 民間事業者(1)県トラック協会会員で、会費の未納がない者(2)県トラック協会会員又は非会員で G マーク認定事業者であるもの

問合せ

公益社団法人福島県トラック協会 業務部 TEL: 024-558-7755

URL: https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/ontai/eco-tire-r5.html

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◆

電気自動車導入

補助金

容
運輸部門における二酸化炭素排出量削減を図るため、電気自動車を購入した県内の個人、法人を対象に、電気自動車の購入等に る費用の補助を行う。

◆

補助対象 費 電気自動車本体の購入に要する費用（消費税及び地方消費税は除く。）◆補助額（普通自動車の場合）
補助額 ＝ １千円 × （一充電走行距離（ｋｍ） － 160） × ＥＶ電費性（小型自動車・軽自動車などの場合）補助額 ＝ 0.75 千円 × 一充電走行距離（ｋｍ）※20 万円を上限とする

◆

補助対象者
補助対象車両を購入する個人、事業者
事業者若しくは個人と補助対象車両に るリース契約を締結したリース事業者

問合せ

一般社団法人福島県再生エネルギー推進センター TEL:024-526-0070

URL: http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/ontai/electric-vehicle-r5.html

18◆

県水 エネルギ 普及拡大
（燃料電池自動車導入促）補助金

容
水素エネルギーの普及拡大を通じ、将来における水素社会の実現を推進するため、燃料電池自動車（FCV）を県内に導入する方に対し、費用の一部を助成する。

◆補助対象

◆

補助対象 費 FCV の車両本体の購入価格（消費税を含まない）◆

補助率 補助対象経費と募集要項で定める基準額の差額の 1/3 以内（上限 100 万円）※新型 MIRAI の場合は 57.6 万円◆補助対象者
県内に住所を設定する個人(県民)、県内に事業所等を する民間法人(県内法人)、県民及び県内法人に対して FCV のリース販売を行う事業者

問合せ

FCV を県内に導入する事業

福島県 企画調整部 エネルギー課 TEL:024-521-8417

URL: https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/hydrogen13.html

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◆

県水 エネルギ 普及拡大

（水供給設導入）補助金

容
水素エネルギーの普及拡大を通じ、将来における水素社会の実現を推進するため、燃料電池自動車等に燃料を供給する水素供給設備を県内に導入する法人に対し、費用の一部を助成する。

◆補助対象

◆

補助対象 費 （１） 設計費 （２） 設備機器費 （３） 工事費 （４） 諸経費◆

補助率 1/4 以内（上限額あり、水素供給 力に応じて 0.2 億円、1.0 億円、1.5 億円）◆

補助対象者 民間法人

問合せ

燃料電池自動車等に燃料を供給する水素供給設備を県内に導入する事業

福島県 企画調整部 エネルギー課 TEL:024-521-8417

URL: https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/hydrogen35.html

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県水 エネルギ 普及拡大
（水 利活用スタ トアップ/燃料電池トラック 用）補助金◆容
水素エネルギーの普及拡大を通し、将来における水素社会の実現に なげるため、燃料電池トラックを県内で運用する県内法人に対して支援を行う。

◆

補助対象NEDO の「グリーンイノベーション基金事業/スマートモビリティ社会の構築」で実施される「商用電動車普及に向けたエネルギーマネジメントシステムの構築・大規模実証」の一環として、本県内を拠点に燃料電池トラックを運用する事業◆補助対象 費
燃料電池トラックのリースに る費用※の３分の１から、助成対象トラックと積載量、全長等の仕様が同等である原動
機に内燃機関を用いた自動車（ディーゼルトラック）のリースに る費用相当額※を差し引いた額※消費税及び地方消費税を除く額◆補助率 1/4◆

補助対象者 県内法人

問合せ

福島県 企画調整部 エネルギー課 TEL:024-521-8417

URL: https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/hydrogen33.html

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◆

県水連

人材育成

費補助金

容
水素関連産業への新規参入及び事業拡大を目指す県内事業者による人材育成を着実に進め、今後拡大する水素関連 場に確実に対応できる体制を構築することを目的として、県内事業者に対し、補助金を交付する。

◆補助対象◆

補助対象 費 研修費（受講料、教材費）、資格取得費（受験・受講料、教材費）◆

補助率 研修費：1/2 以内
資格取得費：10/10 以内※1 事業者あたり計 500 千円を上限とする。

◆補助対象者 民間事業者等

問合せ

県内事業者が行う水素関連産業への参入、事業拡大に要する人材育成に るもの

福島県 商工労働部 次世代産業課 TEL:024-521-8286

URL: https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/fukushima-saiene/suiso-jinzai.html

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御意見

問せ先

➢ 当パンフレットに きまして、御意見・お問合せがございましたら、以下の連
絡 までご連絡ください。
問合せ：環境東北地方環境事務所 地域脱炭素創生室

TEL：022-207-0734 Mail：CN-tohoku@env.go.jp

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