四 半 期 報 告 書(第25期第３四半期)
自 2018年４月１日
至 2018年６月30日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ３
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 12
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 13
１ 【要約四半期連結財務諸表】………………………………………………………………………………… 14
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 50
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 51

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年８月10日【四半期会計期間】

第25期第３四半期(自【会社名】

GMOペイメントゲートウェイ株式会社【英訳名】

GMO Payment Gateway, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号【電話番号】

03－3464－2740【事務連絡者氏名】

取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号【電話番号】

03－3464－0182【事務連絡者氏名】

取締役副社長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年４月１日

相浦至

2018年６月30日)

一成

企業価値創造戦略統括本部本部長

企業価値創造戦略統括本部本部長(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

村松

竜

村松

竜

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期
第３四半期
連結累計期間自 2016年10月１日
至 2017年６月30日
15,362,675(5,333,901)

第25期
第３四半期
連結累計期間自 2017年10月１日
至 2018年６月30日
19,122,148(6,563,669)

2,898,808

5,041,554

3,587,058

2,064,596

3,016,049

2,420,851(706,848)(1,053,679)(千円)

2,465,726

5,106,897

2,690,212

親会社の所有者に帰属する持分(千円)

19,450,961

23,999,123

19,675,447

総資産額

(千円)

77,520,173

113,991,044

84,338,633

55.58

81.87

65.17

(19.03)(28.60)

(円)

55.57

81.79

65.16

(％)

25.1

21.1

23.3

回次
会計期間
売上収益
(第３四半期連結会計期間)(千円)

税引前四半期(当期)利益(千円)

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(第３四半期連結会計期間)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益

基本的１株当たり四半期(当期)
利益(第３四半期連結会計期間)
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率

(千円)

(円)

第24期
自
至

2016年10月１日
2017年９月30日
21,054,421

営業活動による(千円)
1,504,544
3,091,485
1,850,553
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△1,396,200△7,391,243△2,012,253
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
2,854,897
17,261,037
2,627,042
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
28,048,996
40,498,341
27,533,515
四半期末(期末)残高(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
４．第24期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、2018年４月26日に四半期報告書の訂正報告書を提出しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。なお、
当社グループは第１四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。
(１) 当期の経営成績の概況① 連結経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間（2017年10月１日～2018年６月30日）の業績は、以下のとおりです。
（単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自 2016年10月１日
至 2017年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日
至 2018年６月30日）

売上収益

15,362,675

19,122,148

24.5

営業利益

3,243,648

5,190,799

60.0

税引前四半期利益

2,898,808

5,041,554

73.9

2,064,596

3,016,049

46.1

親会社の所有者に帰属する四半期利益増減率（％）

a.売上収益
売上収益は19,122,148千円(前年同期比24.5％増)となりました。EC市場の順調な成長に加え、EC事業者以外にも当社グループのサービス提供を拡大したことにより、決済代行事業が増収となりました。また、後払い型の決済サービス「GMO後払い」の取扱高が好調に推移し、金融関連事業も増収となりました。さらに、モバ
イル決済・認証・ノーティフィケーションを一括提供する連結子会社であるMacro Kiosk Berhadの売上収益も好調に推移し、決済活性化事業も増収となりました。
なお、品目別売上収益は、以下のとおりです。
（単位：千円）
品目別

前第３四半期連結累計期間(自 2016年10月１日
至 2017年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2018年６月30日)

イニシャル(イニシャル売上)

1,041,707

938,129△9.9

ストック(固定費売上)2,132,303

2,521,611

18.3

フィー
(処理料売上)5,470,135

7,502,910

37.2

スプレッド
(加盟店売上)6,718,528

8,159,496

21.4

合計

15,362,675

19,122,148

24.5

― 3 ―

増減率（％）

b.営業利益
営業利益は5,190,799千円（前年同期比60.0％増）となり、当連結会計年度の業績予想に対して順調に進捗しております。
決済代行事業のセグメント利益（営業利益）は6,056,207千円（前年同期比23.6％増）となり、金融関連事業のセグメント利益（営業利益）は874,305千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）93,096千円）、決済活性化事業のセグメント利益（営業利益）は106,546千円（前年同期比53.4％減）となりました。
c.税引前四半期利益
a.とb.の結果、税引前四半期利益は5,041,554千円（前年同期比73.9％増）となりました。

― 4 ―② セグメントの業績状況
セグメントの業績は以下のとおりです。
（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2016年10月１日
至 2017年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2018年６月30日)

決済代行事業
売上収益
セグメント利益

8,798,189
4,900,648

10,668,495
6,056,207

21.3
23.6

金融関連事業
売上収益
セグメント利益

3,449,526△93,096

4,580,622
874,30532.8－

決済活性化事業
売上収益
セグメント利益

3,114,958
228,565

3,873,030
106,546

24.3
△53.4

調整額
売上収益
セグメント利益－△1,792,469－△1,846,258

－
－

合計
売上収益
セグメント利益

15,362,675
3,243,648

19,122,148
5,190,799

24.5
60.0

セグメント別増減率（％）

a.決済代行事業
決済代行事業につきましては、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービスの拡大に取り組んでおります。
オンライン課金分野・継続課金分野においては、EC市場の順調な成長と大手EC加盟店の開拓に加え、EC以外の幅広い事業者における当社グループのサービス利用が拡大し、好調に推移いたしました。
キャッシュレス社会を創造するべく新たなビジネス等を推進する金融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスにつきましては、株式会社横浜銀行と共同開発した銀行口座と連動したスマート決済サービス「銀行Pay」の基盤システムの他金融機関等への展開、参画事業者の拡大に注力いたしました。当第３四半期連結
累計期間においては、株式会社横浜銀行、株式会社福岡銀行が「銀行Pay」の基盤システムを活用したサービスを提供しております。また、今後提供が予定されている株式会社熊本銀行、株式会社親和銀行、りそなグループ３行（株式会社りそな銀行・株式会社埼玉りそな銀行・株式会社近畿大阪銀行）に加え、新たに株式会社
ゆうちょ銀行への提供が決定したことを2018年５月18日に公表いたしました。さらに「銀行Pay」の仕組みを活用し、当社、東京急行電鉄株式会社、株式会社横浜銀行、株式会社ゆうちょ銀行の４社は、東急線各駅の券売機で銀行預金の引き出しが出来るキャッシュアウトサービスの開発を開始することが決定し、2018年７月13日に公表いたしました。
以上のような取り組みの結果、売上収益は10,668,495千円(前年同期比21.3％増)となり、セグメント利益（営業利益）は6,056,207千円(前年同期比23.6％増)となりました。

b.金融関連事業
金融関連事業（マネーサービスビジネス：MSB）につきましては、加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定しキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、決済データ等を活用して成長資金を提供する加盟
店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、送金サービスのほか、連結子会社であるGMOペイ
メントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」を提供しております。
当第３四半期連結累計期間においては、GMOペイメントサービス株式会社の「GMO後払い」決済サービスが拡大したほか、早期入金サービスに関わる取扱高も増加し、また送金サービスが順調に伸長した結果、当セグメン
トの増収及び利益改善に貢献いたしました。また、BtoB事業者の成長を多角的に支援するべく、売掛債権買取により売掛金を早期資金化する「GMO BtoB早払い」、売掛金の未回収を保証する「GMO BtoB売掛保証」の提供を2018年５月15日に開始いたしました。
以上のような取り組みの結果、売上収益は4,580,622千円(前年同期比32.8％増)となり、セグメント利益（営業利益）は874,305千円(前年同期はセグメント損失（営業損失）93,096千円)となりました。

― 5 ―c.決済活性化事業
決済活性化事業につきましては、モバイル決済・認証・ノーティフィケーションを一括提供する連結子会社であるMacro Kiosk Berhadのサービスや、商品の売れ行きを確認しながら広告運用や分析を行うことで、当社グループ加盟店の売上向上に繋げる集客支援サービスなどを提供しております。
当第３四半期連結累計期間におけるMacro Kiosk Berhadは、主力事業である認証・ノーティフィケーションと
モバイル決済において、特に注力を続ける新興国を中心に売上が第２四半期連結累計期間に引き続き順調に伸長し、同社の売上収益は前年同期比で26.0％の増収となりました。しかし、為替変動により為替差損が生じた
ため、前年同期比で減益となっております。
集客支援サービスの売上収益につきましては、一部のサービスにおいて外部環境の影響により広告出稿額が減少傾向となったため、前年同期比で減収となりました。
以上のような取り組みの結果、売上収益は3,873,030千円(前年同期比24.3％増)となり、セグメント利益（営業利益）は106,546千円(前年同期比53.4％減)となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間は、更なる事業成長に向けた経営施策として、2018年５月31日開催の取締役会において、2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（額面170億円）の発行を決議し、2018年６月19日に払込が完了いたしました。今後、金融関連事業の拡大に伴い必要となる資金を低コストで確保するとともに、将来的に現在の経営戦略が成果を生み、株価が転換価額を超えて上昇し株式に転換された際には、更なる事業成長及び事業環境の変化に備えた資本の蓄積、財務基盤の強化につながるものと考えております。
また、顧客満足度向上への取り組みといたしましては、HDI-Japan（運営：シンクサービス株式会社）が主催するHDI格付けベンチマークの「モニタリング」格付けにおいて、決済代行業界で初めて、最高評価である三つ星を獲得したことを2018年６月21日に公表いたしました。

各セグメントにおいて提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。
セグメント

決済代行事業

提供する主なサービス

主な会社

決済代行サービス

GMOペイメントゲートウェイ株式会社（オンライン課金・継続課金）

GMOイプシロン株式会社（連結子会社）

決済代行サービス
GMOフィナンシャルゲート株式会社（連結子会社）（対面）システム開発GMOペイメントゲートウェイ株式会社

GMO後払いGMOペイメントサービス株式会社（連結子会社）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社

送金サービス
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
金融関連事業

GMOペイメントゲートウェイ株式会社
トランザクションレンディング
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
早期入金サービス
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
モバイル決済・
Macro Kiosk Berhad(連結子会社)
認証・ノーティフィケーション

決済活性化事業
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
集客支援サービス
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）― 6 ―(２) 当期の財政状態の概況① 資産、負債及び資本の概況
a.資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ29,652,410千円増加し、113,991,044千円となりました。主な増加要因は、現金及び現金同等物の増加12,964,825千円、営業債権及びその他の債権の増加7,968,258千円、関係会社預け金の増加7,000,000千円によるものであります。
「第４ 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 ６.現金及び現金同等物」に記載したとおり、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が8,000,000千円含まれており、要約四半期連結
財政状態計算書上の関係会社預け金7,000,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は15,000,000千円となっております。これはGMOインターネットグループがグループ全体で資金運用を行うために導入しているキャッシュマネジメントシステム（以下、「CMS」という。）を利用し、手元資金を預け入れたものです。そのため、当社グループにおいて事業の進捗に伴って資金需要が増大した際には、CMSの返済期日が到来していな
くても、所定の日数より前に申請することで、随時資金を引き出すことが可能です。
b.負債
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ25,303,715千円増加し、88,873,030千円となりました。主な増加要因は、営業債務及びその他の債務の増加8,242,995千円、社債の増
加16,659,772千円によるものであります。
c.資本
当第３四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ4,348,695千円増加し、25,118,013千円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加2,286,971千円によるものであります。
② キャッシュ・フローの概況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ12,964,825千円増加し、40,498,341千円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは以下のとおりです。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は3,091,485千円(前年同期は1,504,544千円の獲得)となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の増加7,950,682千円により資金が減少したものの、営業債務及びその他の債務の増加8,149,512千円により資金が増加したものです。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は7,391,243千円(前年同期は1,396,200千円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入757,416千円により資金が増加したものの、無形資産の取得による支出794,931千円、投資有価証券の取得による支出302,001千円及び関係会社預け金の預入による支出7,000,000千円により資金が減少したものです。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は17,261,037千円(前年同期は2,854,897千円の獲得)となりました。これは主に配当金の支払額1,482,594千円により資金が減少したものの、社債の発行による収入17,457,920千円により資金が増加したものです。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

― 7 ―(４) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 8 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

102,400,000

計

102,400,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)現在発行数(株)または登録認可金融商(2018年８月10日)(2018年６月30日)
品取引業協会名
東京証券取引所
37,150,500
37,150,500
市場第一部

計

37,150,500

37,150,500

内容
単元株式数 100株――（注）提出日現在発行数には、2018年７月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は、次のとおりです。
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2018年６月19日発行）
決議年月日

2018年５月31日

新株予約権の数（個）1,700

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,125,380（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）15,106（注）２

新株予約権の行使期間

自 2018年７月３日
至 2023年６月５日（行使請求受付場所現地時間）（注）３

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

15,106
7,553（注）４（注）５
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。

代用払込みに関する事項（注）６

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）７（注）１．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（注）２記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
２．（１）転換価額は、当初、15,106円とする。
（２）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

― 9 ―

既発行
株式数
調整後
転換価額

＝

調整前
転換価額

×

＋

発行又は
処分株式数

×

１株当たり
の払込金額

時価
既発行株式数＋

発行又は処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）又は併合、一定限度を超える剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
３．新株予約権を行使できる期間は、2018年７月３日（同日を含む。）から2023年６月５日まで（行使請求受付
場所現地時間）とする。
但し、①本新株予約権付社債の要項に定める130％コールオプション条項、クリーンアップ条項、税制変更
等、組織再編等、上場廃止等及びスクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業
日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更等による繰上償還の場合において、繰上
償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場
合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2023年６月５日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
また、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社
は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
５．各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
６．本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
７．（１）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項及び財務代理契約に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本
新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。
本（１）に記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して組織再編等による繰上償還の条項に記載の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、合併後に存続する会社又は合併により設立される会社、資産譲渡により当社の資産を譲り受ける会社、新設分割又は吸収分割により本新株予約権付社債に基づく当社の義務を承継する他の会社、株式交換又は株式移転により当社の完全親会社となる他の会社、及びその他の日本法上の会社再編により本社債及び／又は本新株予約権に基づく当社の義務を承継する他の会社の総称とする。
（２）上記（注）７（１）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数― 10 ―

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記（注）２（２）と同様の調整に服する。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領させる。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場
合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日又は上記（注）７（１）に記載の承継及び交付の実行日のうちいずれか遅い日から、上記（注）３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等の新株予約権の取得条項は定めない。
⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑨組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。
⑩その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継
会社等の新株予約権を、当該組織再編等の効力発生日直前の本新株予約権付社債権者に対し、本新株予約権及び本社債の代わりに交付できるものとする。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2018年４月 1日～
2018年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(千円)

資本金
残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

37,150,500－

4,712,900－

4,972,821(６) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 11 ―

(７) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2018年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

2,500

完全議決権株式(その他)(注)

普通株式

37,140,300

単元未満株式

普通株式

7,700

―

―

37,150,500――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

371,403――371,403―「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式302,000株(議決権3,020個)が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都渋谷区道玄坂
１－14－６

2,500

―

2,500

0.0

―

2,500

―

2,500

0.0

所有者の氏名又は名称所有者の住所

GMOペイメントゲートウェイ
株式会社
計
(注)

2018年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の(株)割合(％)

上記のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式302,000株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 12 ―

第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年10月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

― 13 ―

１ 【要約四半期連結財務諸表】（１） 【要約四半期連結財政状態計算書】(単位：千円)当第３四半期
連結会計期間(2018年６月30日)

注記

移行日(2016年10月１日)

前連結会計年度(2017年９月30日)

現金及び現金同等物

６,13

25,091,091

27,533,515

40,498,341

営業債権及びその他の債権

７,12

19,841,482

42,991,145

50,959,404

39,35094,47843,84946,14750,89562,467430,194

408,993672,719

45,448,267

71,079,028

92,236,782

400,648461,558

435,967

のれん及び無形資産

4,193,386

4,766,089

5,036,516

持分法で会計処理されている投資

2,500,061

2,970,709

2,867,448

資産
流動資産

棚卸資産
その他の金融資産12

その他の流動資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産関係会社預け金

13－－7,000,000

その他の金融資産

123,186,744

3,260,718

5,444,783

425,935

1,792,840

956,203

9,066

7,688

13,342

10,715,842

13,259,604

21,754,261

56,164,109

84,338,633

113,991,044

繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計― 14 ―

(単位：千円)
当第３四半期
連結会計期間(2018年６月30日)

注記

移行日(2016年10月１日)

前連結会計年度(2017年９月30日)

８,12

33,251,526

53,448,543

61,691,539

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
借入金

12

43,860820,596

2,800,400

その他の金融負債

12

64,28473,54969,066

未払法人所得税等

846,086

1,574,603

900,915

その他の流動負債

1,329,808

1,992,034

1,753,125

流動負債合計35,535,567

57,909,327

67,215,047

非流動負債
社債

９,12

－

－

16,659,772

借入金

12

45,2452,999,500

2,399,200

その他の金融負債

12124,533

158,154

162,059

44,842

63,35864,055

引当金
繰延税金負債

264,606

230,045

266,658

その他の非流動負債

1,097,758

2,208,928

2,106,236

非流動負債合計

1,576,987

5,659,987

21,657,983

37,112,554

63,569,315

88,873,030

資本金

4,712,900

4,712,900

4,712,900

資本剰余金

4,964,712

4,985,781

5,674,448

利益剰余金8,188,306

9,619,266

11,906,238

自己株式△265,236△256,269△242,111

357,654613,768

1,947,648

親会社の所有者に帰属する持分合計

17,958,338

19,675,447

23,999,123

非支配持分

1,093,216

1,093,870

1,118,890

資本合計

19,051,554

20,769,318

25,118,013

56,164,109

84,338,633

113,991,044

負債合計
資本

その他の資本の構成要素

負債及び資本合計― 15 ―

（２） 【要約四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

注記

前第３四半期連結累計期間(自 2016年10月１日
至 2017年６月30日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2018年６月30日)

売上収益

15,362,675

19,122,148

売上原価△4,758,223△6,498,893

売上総利益

10,604,451

12,623,254

223,934

148,539

その他の収益販売費及び一般管理費△7,304,237△7,472,840

その他の費用△280,499△108,153

営業利益

3,243,648

5,190,799

金融収益

53,52029,695

金融費用△51,836△53,058

持分法による投資損益（△は損失）△346,523△125,882

税引前四半期利益

2,898,808

5,041,554

法人所得税費用△817,964△2,036,232

四半期利益

2,080,844

3,005,321

2,064,596

3,016,049

非支配持分

16,247△10,727

四半期利益

2,080,844

3,005,321

四半期利益の帰属
親会社の所有者

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)

11

55.58

81.87

希薄化後１株当たり四半期利益(円)

11

55.57

81.79

― 16 ―

【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期連結会計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)(単位：千円)当第３四半期連結会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

売上収益

5,333,901

6,563,669

売上原価△1,651,654△2,320,130

売上総利益

3,682,247

4,243,539

7,316

60,625△2,580,120△2,382,630

注記その他の収益販売費及び一般管理費
その他の費用△19,377

△639

営業利益

1,090,065

1,920,895

金融収益

59,694

7,490

金融費用

△8,552△35,335

持分法による投資損益（△は損失）△220,004△31,533

税引前四半期利益

921,202

1,861,517

法人所得税費用△216,233△802,338

704,968

1,059,178

親会社の所有者

706,848

1,053,679

非支配持分△1,879

5,499

四半期利益

704,968

1,059,178

四半期利益
四半期利益の帰属

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)

11

19.03

28.60

希薄化後１株当たり四半期利益(円)

11

19.03

28.59

― 17 ―

（３） 【要約四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間(自 2016年10月１日
至 2017年６月30日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2018年６月30日)

2,080,844

3,005,321

101,0452,034,931

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

71,69072,076

純損益に振り替えられることのない
項目合計

172,736

2,107,008

在外営業活動体の換算差額

82,96658,301

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

152,854△57,284

純損益に振り替えられることのある
項目合計

235,8211,016

408,557

2,108,024

2,489,401

5,113,346

2,465,726

5,106,897

23,675

6,448

2,489,401

5,113,346

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

12

純損益に振り替えられることのある項目

税引後その他の包括利益
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
合計― 18 ―

【第３四半期連結会計期間】
前第３四半期連結会計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)(単位：千円)当第３四半期連結会計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

704,968

1,059,178△81,016

1,926,890

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

17,197

20,151

純損益に振り替えられることのない
項目合計△63,818

1,947,041

38,073△33,369

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分△74,020△127,090

純損益に振り替えられることのある
項目合計△35,946△160,459△99,764

1,786,582

605,204

2,845,760

601,879

2,848,443

3,324△2,682605,204

2,845,760

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振り替えられることのある項目
在外営業活動体の換算差額

税引後その他の包括利益
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
合計― 19 ―

（４） 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自2016年10月１日

至

2017年６月30日)(単位：千円)
その他の
資本の
構成要素

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

4,712,900

4,964,712

8,188,306△265,236

四半期利益

－

－

2,064,596－－

2,064,596

16,2472,080,844

その他の包括利益

－

－

－

－

401,130

401,130

7,427

408,557－－

2,064,596－

401,130

2,465,726

23,6752,489,401－

50,997

－

8,966

－

59,964－59,964－－ △1,002,996

－

－

－

20,903－△20,903

－

－

－

－

△30,070－－－△30,070

3,360△26,710

－

142

－

－

△142

－

16,507

16,507－21,069△982,092

8,966△21,045△973,102△20,420△993,523

4,712,900

4,985,781

9,270,810△256,269

注記

2016年10月１日時点の残高

四半期包括利益
自己株式の処分配当金

10

その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替
支配継続子会社に対する持分変動
株式報酬取引所有者との取引額合計
2017年６月30日時点の残高

当第３四半期連結累計期間(自2017年10月１日

至357,654 17,958,338－ △1,002,996

737,738 19,450,961

非支配
持分

資本合計

1,093,216 19,051,554△40,288 △1,043,284

1,096,470 20,547,432

2018年６月30日)(単位：千円)注記

2017年10月１日時点の残高

資本
剰余金

資本金

利益
剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

資本合計

4,712,900

4,985,781

9,619,266△256,269

四半期利益

－

－

3,016,049－－

3,016,049△10,727

3,005,321

その他の包括利益

－

－

－

－

2,090,848

2,090,848

17,1762,108,024－－

3,016,049－

2,090,848

5,106,897

6,448

5,113,346－

73,760－14,157－

87,918－87,918－ △1,485,920－－ △1,485,920－ △1,485,920

四半期包括利益
自己株式の処分配当金

10

転換社債型新株予約権付社債
９の発行
その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替
支配継続子会社に対する持分変動
株式報酬取引所有者との取引額合計
2018年６月30日時点の残高－

613,768 19,675,447

非支配持分

1,093,870 20,769,318－

543,488－－－543,488－543,488－－756,842－△756,842

－

－

－

－

△30,707－－－△30,707－△30,707－

102,125

－

－

△125

102,000

18,570120,570－688,666△729,077

14,157△756,967△783,221

18,570△764,650

5,674,448 11,906,238△242,111

4,712,900― 20 ―

1,947,648 23,999,123

1,118,890 25,118,013

（５） 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

注記

前第３四半期連結累計期間(自 2016年10月１日
至 2017年６月30日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2018年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益

2,898,808

5,041,554

減価償却費

572,288

703,480

金融収益及び費用△1,68323,362

持分法による投資損益（△は益）346,523

125,882

棚卸資産の増減額（△は増加）△32,194

50,628

営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）△17,014,613△7,950,682

営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）

15,937,117

8,149,512

776,270△28,274

3,482,516

6,115,464

16,1749,025

利息の支払額△21,414△29,211

供託金の預入による支出△20,000△30,000

情報セキュリティ対策費の支払額△215,235△67,041△1,737,496△2,906,751

1,504,544

3,091,485

有形固定資産の取得による支出△99,486△49,538

無形資産の取得による支出△766,607△794,931

投資有価証券の取得による支出△27,687△302,001

投資有価証券の売却による収入

30,947757,416△369,329－△125,000－－△7,000,000

その他
小計
利息及び配当金の受取額

法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

関連会社株式の取得による支出
その他の関係会社有価証券の取得による支出
関係会社預け金の預入による支出
子会社の清算による収入

27,225－

その他の金融資産の取得による支出△68,359△7,923

その他の金融資産の売却による収入

3,152

1,071

△1,055

4,664△1,396,200△7,391,243

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 21 ―

注記

前第３四半期連結累計期間(自 2016年10月１日
至 2017年６月30日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2018年６月30日)△7,7412,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入

4,000,000－

長期借入金の返済による支出△56,950△621,101－

17,457,920△26,960△30,707△1,001,161△1,482,594

社債の発行による収入
連結範囲の変更を伴わない子会社株式取得による支出配当金の支払額

９

10

その他

△52,288△62,478

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,854,897

17,261,037△5,335

3,546

2,957,904

12,964,825

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高

６25,091,091

27,533,515

現金及び現金同等物の四半期末残高

６28,048,996

40,498,341― 22 ―

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 (以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号であります。当第３四半期連結会計期間(2018年４月１日～2018年６月30日まで)及び当第３四半期連結累計期間(2017年10月1日～2018年６月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに当社グ
ループの関連会社に対する持分から構成されております。グループの最上位の親会社は、GMOインターネット株式会社です。当社グループはクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業を行っております（「５．事業セグメント」参照）。
２．作成の基礎(１) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループ
は、2017年10月１日に開始する当連結会計年度の第１四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2016年10月１日です。従前の会計基準は日本基準であり、日本基準による直近の連結財務諸表に表示されている
会計期間の末日は2017年９月30日です。
当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第１号」という。)を適用しております。また、IFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に与える影響は「15．初度適用」に記載しております。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2018年８月９日に代表取締役社長

相浦一成によって承認しております。

(２) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成しております。
(３) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
(４) 新基準の早期適用
当社グループは、以下のIFRSを早期適用しております。
IFRS
IFRS第９号

金融商品（2014年７月改訂版）― 23 ―

強制適用時期（～以降開始年度）

早期適用開始日2018年１月１日

2016年10月１日

３．重要な会計方針
当社グループが適用した重要な会計方針は、以下を除き当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。
（金融商品）
複合金融商品
当社グループは、複合金融商品の負債部分を、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測定し、当初認識しております。資本部分は、当初複合金融商品の公正価値から負債部分の公正価値を控除した金額で測定し、当初認識しております。直接取引コストは負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じて配分しております。当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本部分については、当初認識後の再測定は行っておりません。
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。
５．事業セグメント(１) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、上記を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成しており、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「決済代行事業」、「金融関連事業」及び「決済活性化事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント

主な製品・サービス又は事業内容

決済代行事業

主にオンライン課金・継続課金の決済代行サービス及び対面の決済代行サービスの提供

金融関連事業

主に加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する「早期入金サービス」、成長資金を融資するトランザクションレンディング、送金サービス等のマネーサービスビジネス、「GMO後払い」の提供

決済活性化事業

主にモバイル決済・認証・ノーティフィケーションを一括提供するサービス、加盟店の売上向上に繋がる集客支援サービスの提供― 24 ―

(２) 報告セグメントの情報報告されている事業セグメントの会計方針は要約四半期連結財務諸表の会計方針と同一です。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
前第３四半期連結累計期間(自2016年10月１日

至

2017年６月30日)

決済代行
事業

金融関連
事業

決済活性化
事業

調整額
(注)

千円

千円

千円

千円

千円

千円

8,798,189

3,449,526

3,114,958

15,362,675－

15,362,675

－

－

－

－

－

－

8,798,189

3,449,526

3,114,958

15,362,675－

15,362,675

4,900,648△93,096

228,565

5,036,117 △1,792,469

3,243,648

計

連結

売上収益
外部収益
セグメント間収益
合計
セグメント損益
金融収益

53,520

金融費用△51,836

持分法による投資損益△346,523

税引前四半期利益

2,898,808(注)セグメント損益の調整額△1,792,469千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,860,979千円及
びセグメント間取引消去68,510千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
当第３四半期連結累計期間(自2017年10月１日

至

2018年６月30日)

決済代行
事業

金融関連
事業

決済活性化
事業

調整額
(注)

千円

千円

千円

千円

千円

千円

10,668,495

4,580,622

3,873,030

19,122,148－

19,122,148

－

－

－

－

－

－

10,668,495

4,580,622

3,873,030

19,122,148－

19,122,148

6,056,207

874,305

106,546

7,037,058 △1,846,258

5,190,799

計

連結

売上収益
外部収益
セグメント間収益
合計
セグメント損益
金融収益

29,695

金融費用△53,058

持分法による投資損益△125,882

税引前四半期利益

5,041,554(注)セグメント損益の調整額△1,846,258千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,921,881千円及
びセグメント間取引消去75,622千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

― 25 ―

６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
移行日（2016年10月１日）
現金及び預金（単位：千円）当第３四半期連結会計期間（2018年６月30日）

前連結会計年度（2017年９月30日）

25,091,091

27,533,515

32,498,341

関係会社預け金－－

8,000,000

合計

25,091,091

27,533,515

40,498,341

７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
移行日（2016年10月１日）

前連結会計年度（2017年９月30日）（単位：千円）当第３四半期連結会計期間（2018年６月30日）

売掛金

4,083,117

6,154,731

6,972,764

前渡金

6,388,955

16,806,222

22,538,104

未収入金

1,742,612

14,676,213

17,990,087

営業貸付金

7,909,406

7,746,188

6,012,284

貸倒引当金△327,887△2,393,788△2,570,247

45,278

1,578

16,411

19,841,482

42,991,145

50,959,404

その他
合計― 26 ―

８．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
移行日（2016年10月１日）

前連結会計年度（2017年９月30日）（単位：千円）当第３四半期連結会計期間（2018年６月30日）

買掛金

2,785,256

3,482,504

4,367,733

未払金

2,902,451

12,697,663

16,432,043

預り金

27,563,819

37,268,376

40,891,762

33,251,526

53,448,543

61,691,539

合計

９．社債
前第３四半期連結累計期間において、社債の発行及び償還はありません。
当第３四半期連結累計期間において、ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債17,000,000千円（利率－％、償還期
限2023年６月）を発行しております。なお、社債の償還はありません。

― 27 ―

10．配当金(１) 配当金支払額
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自2016年10月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

2016年12月18日
定時株主総会

普通株式

1,002,996

当第３四半期連結累計期間(自2017年10月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

2017年12月17日
定時株主総会

普通株式

1,485,920

2017年６月30日)
１株当たり配当額(円)
27.00

基準日

効力発生日

2016年９月30日

2016年12月19日

基準日

効力発生日

2017年９月30日

2017年12月18日

2018年６月30日)
１株当たり配当額(円)
40.00(２) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるものは、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自2016年10月１日

至

2017年６月30日)

2017年10月１日

至

2018年６月30日)

該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自該当事項はありません。

― 28 ―

11．１株当たり利益(１) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2016年10月１日
至 2017年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
期中平均普通株式数
基本的１株当たり四半期利益

2,064,596－

3,016,049－

2,064,596

3,016,049

37,148,000株

36,838,813株

55.58

81.87

前第３四半期連結会計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
期中平均普通株式数
基本的１株当たり四半期利益― 29 ―（単位：千円）当第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日
至 2018年６月30日）（単位：千円）当第３四半期連結会計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

706,848－

1,053,679－

706,848

1,053,679

37,148,000株

36,846,000株

19.03

28.60

(２) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2016年10月１日
至 2017年６月30日）
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益期中平均普通株式数
希薄化効果の影響
希薄化効果の調整後
希薄化後１株当たり四半期利益

2,064,596

3,016,049

△268

1,080

2,064,327

3,017,130

37,148,000株－株
37,148,000株

36,838,813株
49,467株
36,888,280株

55.57

81.79

前第３四半期連結会計期間（自 2017年４月１日
至 2017年６月30日）
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益期中平均普通株式数
希薄化効果の影響
希薄化効果の調整後
希薄化後１株当たり四半期利益― 30 ―（単位：千円）当第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日
至 2018年６月30日）（単位：千円）当第３四半期連結会計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

706,848

1,053,679

△31

1,167

706,816

1,054,846

37,148,000株－株
37,148,000株

36,846,000株
49,467株
36,895,467株

19.03

28.59

12．金融商品の公正価値(１) 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。
①現金及び現金同等物「６．現金及び現金同等物」に記載の関係会社預け金については、短期間で決済されることから帳簿価額と公正価値は近似しております。
②営業債権及びその他の債権償却原価で測定される営業貸付金については、短期間で決済されることから帳簿価額と公正価値は近似しております。償却原価で測定される営業貸付金以外の営業貸付金については、割引将来キャッシュ・フロー法により公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なインプットは割引率であり、当社グループの見積りによる割引率を使用しております。
③関係会社預け金
関係会社預け金は、預け先の見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金を割り引いて算定しております。
④その他の金融資産上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって測定しております。非上場株式の公正価値については、投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産額、直近の売買での価額の実績等のインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なインプ
ットは割引率等です。
⑤営業債務及びその他の債務、社債及び借入金
短期間で決済される営業債務及びその他の債務、及び借入金については、帳簿価額と公正価値は近似しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に実行後大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。社債については、当社グル
ープの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元金を割り引いて算定しております。
⑥その他の金融負債
リース債務は、新規に同様の条件の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により公正価値を算定しておりますが、帳簿価額と公正価値は近似しております。
財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の帳簿価額は公正価値に近似しているため、公正価値の開示を省略しております。

(２) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しています。

― 31 ―

①公正価値で測定する金融資産
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する金融資
産の内訳は、以下のとおりです。
移行日（2016年10月１日）（単位：千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金

－

－

7,395,717

7,395,717

353,904－

2,488,100

2,842,004

353,904－

9,883,817

10,237,722

その他の金融資産
株式及び出資金等合計

前連結会計年度（2017年９月30日）（単位：千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金

－

－

6,529,568

6,529,568

518,185－

2,290,498

2,808,684

518,185－

8,820,067

9,338,252

その他の金融資産
株式及び出資金等合計

当第３四半期連結会計期間（2018年６月30日）（単位：千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
営業債権及びその他の債権
営業貸付金

－

－

5,059,143

5,059,143

2,573,712－

2,381,262

4,954,975

2,573,712－

7,440,406

10,014,119

その他の金融資産
株式及び出資金等
合計― 32 ―

②レベル３に区分した金融商品
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調整表は、以下のとおりです。
（単位：千円）

期首残高
利得又は損失前第３四半期連結累計期間（自 2016年10月１日
至 2017年６月30日）
株式及び出資金等

当第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日
至 2018年６月30日）
株式及び出資金等

2,488,100

2,290,498

117,042

527,235

損益△21,113△17,748

その他の包括利益

138,155544,984

27,497299,999購入
上場によるレベル１への振替－△726,920

その他△23,646△9,550

四半期末残高2,608,993

2,381,262（単位：千円）

期首残高
利得又は損失損益

前第３四半期連結累計期間（自 2016年10月１日
至 2017年６月30日）
営業貸付金

当第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日
至 2018年６月30日）
営業貸付金

7,395,717

6,529,568△6,411

10,583△6,411

10,583

契約

955,114

10,550回収△1,381,242△1,491,558

6,963,179

5,059,143

四半期末残高（注）１．その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。
２．レベル３に区分した資産については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。なお、レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

― 33 ―

13．関連当事者取引
当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日)(単位：千円)種類

名称

関連当事者関係の内容

取引金額

未決済残高

(資金の寄託)親会社

GMOインターネット
株式会社

資金の寄託契約(期間設定あり)

15,000,000(利息の受取)15,000,000

855
(注)

１．GMOインターネットグループのCMSによる預け金です。
２．資金の寄託の利率に関しては、市場金利を勘案し、預入期間に応じて個別に決定しております。
３．「６.現金及び現金同等物」に記載したとおり、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が8,000,000千円含まれており、要約四半期連結財政状態計算書上の関係会社預け金
7,000,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は15,000,000千円となっております。預入期間が１年を超える関係会社預け金については、非流動資産に区分しています。

― 34 ―

14．後発事象
当社は、2018年８月９日開催の取締役会において、株式分割について以下のとおり決議いたしました。
(１) 株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しや
すい環境を整え、投資家層の更なる拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
(２) 株式分割の概要①分割の方法2018年９月30日（日曜日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には９月28日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
a.株式分割前の発行済株式総数

37,150,500株

b.今回の分割により増加する株式数

37,150,500株

c.株式分割後の発行済株式総数

74,301,000株

d.株式分割後の発行可能株式総数

102,400,000株

なお、上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、転換社債型新株予約権付社債の権利行使により株式分
割の基準日までの間に増加する可能性があります。
③分割の日程a.基準日公告日2018年９月14日（金曜日）b.基準日

2018年９月30日（日曜日）

c.効力発生日2018年10月１日（月曜日）④その他
a.今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
b.今回の株式分割は、2018年10月１日（月曜日）を効力発生日としておりますので、2018年９月30日（日曜日）を基準日とする2018年９月期の期末配当金は、株式分割前の株式数が対象となります。また、今回の分割による期末配当予想の変更はありません。

― 35 ―

⑤１株当たり利益に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり利益は、以下のとおりになります。
前第３四半期連結累計期間（自 2016年10月１日
至 2017年６月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2017年10月１日
至 2018年６月30日）

基本的１株当たり当期利益（円）27円79銭40円94銭希薄化後１株当たり当期利益（円）27円79銭40円90銭(３) 2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整
今回の株式分割に伴い、2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額を2018年10月１日以降、以下のとおり調整いたします。
銘柄名

調整前転換価額

GMOペイメントゲートウェイ株式会社
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債調整後転換価額
15,106円― 36 ―

7,553円15．初度適用
当社グループは、第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本
基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年９月30日に終了する連結会計年度に関するものであり、
IFRSへの移行日は2016年10月１日です。
(１) 遡及適用に対する免除規定
IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は以下のとおりです。
①企業結合
IFRS第１号では、IFRS第３号「企業結合」（以下、「IFRS第３号」という。）を遡及適用、又は、将来に向かって適用することを選択することができます。当社グループは、移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に行われた企業結合は、
日本基準により会計処理しており、修正再表示しておりません。企業結合により発生したのれんについては、
原則としてIFRS移行前に適用していた日本基準の簿価を引き継いでおりますが、IAS第21号「外国為替レート
変動の影響」を遡及適用しているため、外貨建のれんはすべて決算日の為替レートで再換算しております。
のれんについては、減損の兆候に関らず移行日時点で減損テストを実施しております。
②在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、移行日現在の在外営業活動体に係る換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用しております。
③株式報酬
IFRS第１号では、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号「株式報酬」（以下、「IFRS第２号」という。）を遡及適用、又は、将来に向かって適用することを選択することができます。当社グループは、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号を適用しないことを選択しております。
④移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では、IFRS第９号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められています。また、この判断に基づいて、資本性金融
資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められています。 当社グループでは当該免除規定を適用し、資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
(２) IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社グループは、これらの項目についてIFRS移行
日より将来に向かって適用しております。
(３) 調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影
響は、以下のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

― 37 ―

① 資本に対する調整
移行日（2016年10月１日）
日本基準表示科目

日本基準

表示組替
(１)

認識・測定
の差異

IFRS

千円

千円

千円

千円

注記

IFRS表示科目

資産の部

資産

流動資産

流動資産

現金及び預金25,231,522△43,986

売掛金

3,924,904

15,140,397

リース債権

7,291,439 △7,291,439

たな卸資産
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計△96,444 25,091,091(11)

776,179 19,841,482 (３),(11)－－－559,836△513,689

46,14739,350－－39,3506,388,955 △6,388,955－－

118,723△118,723－－

300,169△300,169－－

1,742,612 △1,742,612－－

839,372△442,405

33,227430,194△327,887

327,887－－

45,549,162△300,169

(11)

(11)

199,273 45,448,267

非流動資産
352,280－

48,367400,648 (２),(11)

無形固定資産4,143,749－

49,637

4,193,386 (４),(11)投資有価証券

2,251,124 △2,251,124－－

関係会社株式2,203,234

309,174△12,3482,500,061

309,174△309,174

－

－

962

2,562,598

623,183

31,468△31,468－－

長期前払費用8,285△8,285－－

敷金及び保証金

231,035△231,035－－

繰延税金資産57,294300,169

68,472425,935

その他

80,437△72,151

780

9,066

△31,468

31,468－－9,637,579

300,169

778,093 10,715,842

55,186,742－

977,366 56,164,109

固定資産合計
資産合計

その他の流動資産
流動資産合計有形固定資産貸倒引当金

その他の金融資産
棚卸資産

固定資産

その他の関係会社
有価証券
役員及び従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等

現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権― 38 ―(４),(６)(11)

3,186,744 (５),(11)(11)

有形固定資産のれん及び無形資産持分法で会計処理されている投資

その他の金融資産

繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

日本基準表示科目

日本基準

表示組替
(１)

認識・測定
の差異

IFRS

千円

千円

千円

千円

注記

IFRS表示科目

負債の部

負債及び資本流動負債

流動負債
営業債務及びその他
の債務
借入金

買掛金

2,726,492

30,403,674

121,359 33,251,526

(11)
(11)

－

68,513△24,652

43,86064,846△64,846－－2,784,175△2,784,175－－

未払法人税等

901,767△55,680－

846,086

未払消費税等

78,482△78,482－－－

64,846△561

64,284447,442△447,442－－

27,634,302 △27,634,302

－

－

リース債務
未払金

前受金
預り金
前受収益

未払法人所得税等
(11)

62

△62

－

－

賞与引当金

478,808△478,808－－

役員賞与引当金

125,000△125,000

－

－

その他

89,3691,121,409

119,030 1,329,808 (８),(11)35,330,748△10,356

215,175 35,535,567

流動負債合計その他の金融負債

その他の流動負債
流動負債合計

固定負債

非流動負債

長期借入金

30,150－15,09545,245

(11)

借入金

リース債務

115,984

7,397

1,150

124,533(11)

その他の金融負債

7,397△7,397－－

170,000△170,000

－

－

－

－

44,842

44,842

引当金－264,606－

264,606

繰延税金負債

263,343△84,250

586,876

10,35635,917,624－

長期預り敷金保証金
役員報酬BIP信託
引当金

その他
固定負債合計
負債合計(11)(７),(８)918,665 1,097,758(11)
979,754 1,576,987
1,194,930 37,112,554

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

純資産の部

資本

資本金

4,712,900－－ 4,712,900

資本金

資本剰余金

4,964,712－－ 4,964,712

資本剰余金

利益剰余金

8,893,549－

自己株式△265,236－

1,066△1,066－△145,167

1,066

501,754

18,161,825－△203,487 17,958,338

1,107,292－△14,076 1,093,216

純資産合計

19,269,118－△217,563 19,051,554

負債純資産合計

55,186,742－

977,366 56,164,109

新株予約権
その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分△705,242 8,188,306 (10),(12)－ △265,236

利益剰余金
自己株式

－
357,654 (10),(11)(11)

その他の資本の構成
要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計（注）取得原価配分の見直し
上記の調整表における日本基準の金額は、2016年９月30日現在の連結貸借対照表（日本基準）を基礎としておりますが、当該連結貸借対照表においては企業結合に伴う取得原価の配分について、当該連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っており、取得原価の配分は確定しておりませんでした。
日本基準上、翌連結会計年度に同取得原価の配分が確定したため、その結果を上記の調整表における日本基準の金額に反映しております。なお、上記の調整表の日本基準の金額は、前連結会計年度の有価証券報告書 第５「経理の状況」で開示しております。

― 39 ―

前第３四半期連結会計期間（2017年６月30日）
日本基準表示科目

日本基準

表示組替
(１)

認識・測定
の差異

IFRS

千円

千円

千円

千円

注記

資産の部

資産の部

流動資産

流動資産

現金及び預金28,260,745△49,633

売掛金

5,884,400

30,547,333

リース債権

6,865,312△6,865,312

－

－

－

597,476△545,514

51,962

たな卸資産△162,114 28,048,996

71,646－－

71,646△11,906,588

－

－

前払費用

187,547△187,547－－

繰延税金資産44,488△44,488

－

－

短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計(11)

655,980 37,087,714 (３),(11)11,906,588

前渡金

547,514△547,514－－

13,756,790△13,756,790－－

194,821

180,124

19,700394,645△1,988,452

1,988,452－－

65,731,403△44,488

(11)

(11)

△31,948 65,654,965－

62,788451,937 (２),(11)

無形固定資産4,424,465－

159,524

4,583,990 (４),(11)投資有価証券

2,300,466△2,300,466－－

関係会社株式2,138,000

422,468

328,674

2,889,143

422,468△422,468

－

－

592

2,708,197

632,209

46,115△46,115－－

長期前払費用7,462△7,462－－

敷金及び保証金

328,531△328,531－－

繰延税金資産112,280

44,488434,123

その他

79,200△71,737

780

8,243

△46,115

46,115－－

10,202,616

44,4881,618,102 11,865,207

75,934,020－

1,586,153 77,520,173

資産合計

その他の流動資産
流動資産合計389,148

固定資産合計その他の金融資産

非流動資産

有形固定資産

貸倒引当金

現金及び現金同等物
営業債権及びその他の
債権

棚卸資産

固定資産

その他の関係会社
有価証券
役員及び従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等

IFRS表示科目― 40 ―(４),(６)(11)

3,341,000 (５),(11)590,892 (９),(11)有形固定資産のれん及び無形資産持分法で会計処理されている投資

その他の金融資産

繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

日本基準表示科目

日本基準

表示組替
(１)

認識・測定
の差異

IFRS

千円

千円

千円

千円

注記

IFRS表示科目

負債の部

負債の部

流動負債
買掛金
短期借入金
一年以内返済予定の長期借入金未払金

3,440,576

45,853,991△61,285

49,233,281(11)

28,064800,400△1,178827,286(11)

流動負債
営業債務及びその他の債務
借入金

800,400△734,488

1,238

67,150(11)

その他の金融負債

11,597,638 △11,597,638

－

－
(９)

未払法人所得税等

未払法人税等

875,375△83,012△637,978154,385

未払消費税等

519,385△519,385－－

421,760△421,760－－

34,367,670 △34,367,670

－

－

前受金
預り金
賞与引当金
情報セキュリティ対策
引当金
その他
流動負債合計

4,696△4,696－－53,821－－53,821

93,0881,074,260

123,349

52,202,478－△575,853

引当金1,290,699 (８),(11)51,626,624

流動負債合計

固定負債
長期借入金
役員報酬BIP信託
引当金

その他の流動負債
非流動負債

3,204,487－△4,9403,199,547

(11)

借入金

－

128,423△2,734

125,689(11)

その他の金融負債

197,995△197,995

－

－

－

－

63,236

63,236

引当金－262,330△44,784

217,545

繰延税金負債

405,491△192,758

1,527,364

3,807,974－

1,538,141

56,010,453－

962,287

56,972,740

資本金

4,712,900－－

4,712,900

資本金

資本剰余金

4,934,784－

50,997

4,985,781

資本剰余金

利益剰余金

9,374,692－△103,882

9,270,810 (10),(12)

利益剰余金

自己株式

△256,269－－△256,269

自己株式

923

△923

－

－

25,417923

711,397

18,792,449－

658,512

19,450,961

1,131,117－△34,646

1,096,470

純資産合計

19,923,566－

623,866

20,547,432

資本合計

負債純資産合計

75,934,020－

1,586,153

77,520,173

負債及び資本合計

その他
固定負債合計
負債合計(11)(７),(８)
1,740,097(11)
5,346,116

非支配株主持分

非流動負債合計
負債合計

純資産の部

新株予約権
その他の包括利益
累計額合計

その他の非流動負債

資本737,738 (10),(11)(11)

その他の資本の構成
要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分（注）取得原価の配分の見直し
上記の調整表における日本基準の金額は、2017年６月30日現在の四半期連結貸借対照表（日本基準）を基礎としておりますが、当該四半期連結貸借対照表においては企業結合に伴う取得原価の配分について、当該四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っており、取得原価の配分は確定しておりませんでした。
日本基準上、当該四半期連結決算日の属する連結会計年度に同取得原価の配分が確定したため、その結果を上記の調整表における日本基準の金額に反映しております。
この結果、上記の調整表における日本基準の金額は、2017年６月30日現在の四半期連結貸借対照表（日本基準）と比較して、無形固定資産が394,871千円、固定負債のその他が262,330千円、非支配株主持分が145,275千円増
加し、関係会社株式が141,461千円、利益剰余金が29,184千円減少しております。

― 41 ―

直近の日本基準の連結財務諸表作成日（2017年９月30日）
日本基準表示科目

日本基準

表示組替
(１)

認識・測定
の差異

IFRS

千円

千円

千円

千円

注記

資産の部

資産の部

流動資産

流動資産

現金及び預金27,623,466△48,292

売掛金

6,254,193

35,519,416

リース債権

6,426,827△6,426,827

－
たな卸資産
前渡金
前払費用

94,478△41,658 27,533,515(11)

1,217,536 42,991,145 (３),(11)－－1,267,515 △1,216,619

50,895－－

94,47816,806,222 △16,806,222

－

－

(11)

△173,200－－

繰延税金資産1,251,001△1,251,001

－

－

未収入金

14,678,576 △14,678,576

－

－

その他

1,433,354△1,047,601

23,240408,993△2,393,788

2,393,788－－

72,347,531△1,251,001

有形固定資産399,588－

61,969461,558 (２),(11)

無形固定資産4,505,631－

260,458

4,766,089 (４),(11)投資有価証券

2,704,216△2,704,216－－

関係会社株式2,318,656

420,998

231,055

2,970,709

420,998△420,998

－

－

467

3,108,972

151,279

流動資産合計(11)△17,501 71,079,028△49,359

－

－

6,907

△6,907－－

敷金及び保証金

325,555△325,555－－

繰延税金資産16,8481,251,001

524,989

1,792,840

固定資産合計
資産合計

79,200△72,292

780

7,688

△49,359

49,359－－10,778,069

1,251,001

1,230,533 13,259,604

83,125,601－

1,213,031 84,338,633― 42 ―(４),(６)(11)

3,260,718 (５),(11)49,359

貸倒引当金

その他の流動資産

非流動資産

長期前払費用その他

その他の金融資産

流動資産合計固定資産

その他の関係会社
有価証券
役員及び従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等

現金及び現金同等物
営業債権及びその他
の債権

棚卸資産

173,200

貸倒引当金

IFRS表示科目(11)

有形固定資産のれん及び無形資産持分法で会計処理されている投資その他の金融資産

繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

日本基準表示科目

日本基準

表示組替
(１)

認識・測定
の差異

IFRS

千円

千円

千円

千円

注記

IFRS表示科目

負債の部

負債の部

流動負債
3,521,081

49,945,600△18,138

53,448,543

(11)

－

827,286△6,690820,596(11)

流動負債
営業債務及びその他の債務
借入金

74,918－△1,36973,549(11)

その他の金融負債

未払金

12,558,354 △12,558,354－－

未払法人税等

1,693,502△118,898－

1,574,603

未払消費税等

711,427△711,427

－

－

前受金

491,722△491,722－－

37,406,767 △37,406,767

－

－

買掛金

リース債務

預り金

未払法人所得税等

前受収益

11,886△11,886

－

－

賞与引当金

410,197△410,197－－

役員賞与引当金

57,900△57,900－－

その他

882,799994,267

114,967

1,992,034 (８),(11)57,820,557－

88,76957,909,327

2,999,500－－

2,999,500

(11)

借入金

158,075－

79

158,154(11)

その他の金融負債

210,495△210,495

－

－

－

－

63,35863,358

引当金－232,777△2,732230,045

繰延税金負債

250,780△22,282

1,980,430

3,618,851－

2,041,136(11)(７),(８)2,208,928(11)
5,659,987

61,439,408－

2,129,906

63,569,315

流動負債合計流動負債合計

固定負債
長期借入金
リース債務
役員報酬BIP信託
引当金

その他
固定負債合計
負債合計

その他の流動負債
非流動負債

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

純資産の部

資本

資本金

4,712,900－－

4,712,900

資本金

資本剰余金

4,934,784－

50,997

4,985,781

資本剰余金

利益剰余金

10,837,387－ △1,218,121

9,619,266 (10),(12)

利益剰余金

自己株式

△256,269－－△256,269

自己株式

923

△923

－

－

364,344

1,937

247,486

20,594,071

1,013△919,637

19,675,447

1,092,121△1,013

2,762

1,093,870

純資産合計

21,686,192－△916,874

20,769,318

負債純資産合計

83,125,601－

1,213,031

84,338,633

新株予約権
その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分― 43 ―

613,768 (10),(11)(11)

その他の資本の構成
要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

資本に対する調整に関する注記(１) 表示科目に対する調整
IFRSの表示規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりです。
・日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が３ヶ月超の定期預金を、IFRSにおいてはその他の金融資産（流動）に含めて表示しております。
・日本基準における「売掛金」、「リース債権」、「前渡金」、「未収入金」及び「貸倒引当金」は、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。
・日本基準では「関係会社株式」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは区分掲記しております。
・日本基準における「投資有価証券」は、IFRSでは「その他の金融資産」に含めて表示しております。
・日本基準における「買掛金」、「未払金」及び「預り金」は、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。
・繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動資産及び非流動負債に分類しております。
・日本基準において、区分掲記していた新株予約権について、IFRSにおいてはその他の資本の構成要素に含めて表示しております。
(２) 有形固定資産
当社グループは、日本基準では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
(３) 金融商品（金銭消費貸借契約）
日本基準では、顧客へのリース取引及び業務委託契約の一連の取引を別個の取引として会計処理しておりました
が、IFRSでは全体的な経済的効果を鑑みて、金融商品（金銭消費貸借契約）として会計処理しております。
(４) のれん
日本基準ではのれんについて10年から20年の期間で均等償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止し、毎期減損テストを実施しております。
(５) 資本性金融資産
当社グループは、日本基準の下では非上場の資本性金融資産を原則として取得原価で測定しておりますが、IFRS
では原則として公正価値により測定するため、その他の金融資産（非流動）が変動しております。 また、日本基準の下で、資本性金融資産の売却損益及び減損損失を純損益として認識しておりましたが、IFRSにおいてその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、利益剰余金に振替えております。
(６) 持分法で会計処理されている投資日本基準では、持分法適用会社に対するのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却としております。
(７) 役員報酬BIP信託による株式報酬取引
役員報酬BIP信託による株式報酬取引について、日本基準では信託が自社の株式を取得した時点の株価に基づく公正価値に基づき費用及び引当金を認識しておりましたが、IFRSでは現金決済型の株式報酬取引として、支払額の公正価値を負債として認識し、無条件に報酬を受ける権利が確定するまでの期間にわたり、当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しております。
(８) 未消化有給休暇
未消化有給休暇について、日本基準では負債として認識しておりませんでしたが、IFRSでは負債として認識しております。

― 44 ―

(９) 未払法人所得税等
日本基準では、四半期連結会計期間末における未払法人税等については年度決算と同様の方法により算定しておりましたが、IFRSでは未払法人所得税等は見積平均年次実効税率を基に算定しております。
(10) 在外営業活動体に係る累積換算差額の振替初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額をすべて利益剰余金に振り替えております。
(11) 報告期間の統一
当社グループは、日本基準の下では決算日が親会社と異なる連結子会社について、親会社との決算日との差異
が３ヶ月を超えない場合には、子会社の財務諸表を基礎として親会社との決算日との間に生じた重要な取引に関する調整を行って連結しておりましたが、IFRSでは親会社の決算日において実施した仮決算に基づく財務諸表を作成して連結しております。
(12) 利益剰余金に対する調整
移行日（2016年10月１日）
千円
のれんの計上額の調整
営業貸付金に対する調整－

前第３四半期
連結会計期間（2017年６月30日）
千円
241,488

前連結会計年度（2017年９月30日）
千円
322,064

72,347

67,89970,340

役員報酬BIP信託に対する調整△615,945△1,093,569△1,407,801

未払有給休暇に対する調整
在外営業活動体に係る累積換算差額の振替
未払法人所得税等に対する調整△91,079△98,406△98,406△97,162△97,162△97,162－

878,465－

その他
合計

26,598△2,598△7,155△705,242△103,882△1,218,121― 45 ―

② 包括利益に対する調整
前第３四半期連結累計期間（自日本基準表示科目

2016年10月１日 至

2017年６月30日）

日本基準

表示組替
(１)

認識・測定
の差異

IFRS

千円

千円

千円

千円

注記

IFRS表示科目

売上高15,708,082－△345,407

15,362,675 (２),(８) 売上収益

売上原価

△4,746,395－△11,828△4,758,223 (２),(８) 売上原価

売上総利益10,961,687－△357,235

10,604,451－

245,166△21,232

223,934△7,078,617－△225,620

販売費及び一般管理費

売上総利益

(８)
その他の収益(３),(４)△7,304,237
販売費及び一般管理費(６),(８)△280,499(８)
その他の費用－△278,649△1,8503,883,069△33,483△605,937

3,243,648

営業外収益

95,112△95,112

－

－

営業外費用

△293,889

293,889

－

－

特別利益

188,161△188,161

－

－

特別損失

△456,689

456,689－－－

52,427

1,092

53,520

(８)

金融収益

－

△30,590△21,246△51,836

(８)

金融費用

－

△455,658

109,135△346,523 (５),(８) 持分法による投資損益

3,415,764－△516,956

2,898,808△1,680,513△220,473

1,083,022△817,964 (７),(８) 法人所得税費用△220,473

220,473－－

1,514,778－

566,066

2,080,844

営業利益

税金等調整前四半期純利
益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
四半期純利益その他の包括利益

税引前四半期利益

四半期利益
その他の包括利益

為替換算調整勘定

72,272－

10,69482,966

その他有価証券評価差
額金80,142－

20,903101,045

持分法適用会社に対する持分相当額

23,468－201,076

224,545

175,882－

232,674

408,557

1,690,660－

798,7412,489,401

その他の包括利益
合計
四半期包括利益

営業利益― 46 ―

在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて測定される金融資産の公正価値の変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
税引後その他の包括利益
四半期包括利益

前第３四半期連結会計期間（自日本基準表示科目

2017年４月１日 至

日本基準

認識・測定
の差異

IFRS

千円

千円

千円

千円

売上高

5,716,033－

売上原価△1,823,873

売上総利益

3,892,160

販売費及び一般管理費

営業利益

2017年６月30日）

表示組替
(１)

注記

IFRS表示科目△382,131

5,333,901 (２),(８) 売上収益－

172,218△1,651,654 (２),(８) 売上原価－

△209,913

3,682,247－

22,927△15,6117,316△2,514,000－△66,120－△10,943△8,433

売上総利益(８)
その他の収益(３),(４)△2,580,120
販売費及び一般管理費(６),(８)△19,377(８)
その他の費用

1,378,160

11,983△300,078

1,090,065

営業外収益

45,896△45,896

－

－

営業外費用

△72,390

72,390－－

特別利益

27,225△27,225

－

－

特別損失

△186,598

186,598－－－

59,315378

59,694

(８)

金融収益

－

△166

△8,386△8,552

(８)

金融費用

－

△257,000

36,995

1,192,293－△271,090△546,063△231,080

560,909△231,080

231,080－－

415,149－

289,818

704,968

税金等調整前四半期純利
益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
四半期純利益営業利益△220,004 (５),(８) 持分法による投資損益
921,202

税引前四半期利益△216,233 (７),(８) 法人所得税費用

その他の包括利益

四半期利益
その他の包括利益
在外営業活動体の換算差
額
その他の包括利益を通じて測定される金融資産の公正価値の変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
る持分

為替換算調整勘定△26,373－

64,44738,073

その他有価証券評価差
額金△89,090－

8,074△81,016

持分法適用会社に対する持分相当額△280,287－

223,465△56,822△395,751－

295,987△99,764

税引後その他の包括利益

19,397－585,806

605,204

四半期包括利益

その他の包括利益
合計
四半期包括利益― 47 ―

前連結会計年度（自日本基準表示科目

2016年10月１日

至

日本基準

表示組替
(１)

2017年９月30日）
認識・測定
の差異

IFRS

千円

千円

千円

千円

売上高

21,794,783

－

売上原価

△6,687,176

－

売上総利益

15,107,607－△583,424

14,524,183－

238,476△2,733

235,743△10,092,156－－△283,835△45,358 △1,021,696

3,948,395

販売費及び一般管理費△740,361

注記

IFRS表示科目

21,054,421 (２),(８) 売上収益

156,937 △6,530,238 (２),(８) 売上原価
売上総利益

(８)
その他の収益(３),(４)△443,854 △10,536,010
販売費及び一般管理費(６),(８)8,315△275,520(８)
その他の費用

営業利益

5,015,450

営業外収益

110,555△110,555

－

－

営業外費用

△386,051

386,051

－

－

特別利益

188,161△188,161

－

－

特別損失

△457,561

457,561－－－

69,207

2,077

71,285

(８)

金融収益

－

△28,799△14,892△43,692

(８)

金融費用

－

△539,944

151,014△388,930 (５),(８) 持分法による投資損益

4,470,554－△883,496△2,472,115

984,104

984,104△984,104－－

2,982,543－△552,269

2,430,273

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
当期純利益

3,587,058

税引前利益

331,226 △1,156,785 (７),(８) 法人所得税費用

その他の包括利益

当期利益
その他の包括利益

為替換算調整勘定

92,460－31,380123,840

その他有価証券評価
差額金225,503－△316,789△91,285

持分法適用会社に対する持分相当額

190,147－

55,831

245,979

508,111－△229,577

278,534

3,490,654－△781,847

2,708,807

その他の包括利益
合計
包括利益

営業利益

― 48 ―

在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて測定される金融資産の公正価値の変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
税引後その他の包括利益
当期包括利益包括利益に対する調整に関する注記(１)表示科目に対する調整
IFRSの表示規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりです。
・日本基準における「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、
IFRSにおいては財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資損益」等に表示しております。
・日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
(２) 売上収益に係る調整
日本基準において総額で表示している取引のうち、代理人として関与したと判断される取引についてはIFRSでは純額で表示しております。
(３) 減価償却方法の変更
当社グループは、日本基準では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる売上原価
及び販売費及び一般管理費を調整するとともに、従来の減価償却方法を前提として計上されていた有形固定資産
売却損益についても再計算を行っております。
(４) のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却としております。
(５) 持分法で会計処理されている投資の計上額の調整
日本基準では、持分法適用会社に対するのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却としております。
(６) 未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。
(７) 法人所得税費用
財政状態計算書上の他の項目の調整に伴う一時差異が発生したことによるものです。
なお、日本基準では、期中報告期間に係る税金費用については年度決算と同様の方法により算定しておりました
が、IFRSでは法人所得税費用は見積平均年次実効税率を基に算定しております。
(８) 報告期間の統一
当社グループは、日本基準の下では決算日が親会社と異なる連結子会社について、親会社との決算日との差異が３ヶ月を超えない場合には、子会社の財務諸表を基礎として親会社との決算日との間に生じた重要な取引に関する調整を行って連結しておりましたが、IFRSでは親会社の決算日において実施した仮決算に基づく財務諸表を作成して連結しております。

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③ キャッシュ・フローに対する調整
前第３四半期連結累計期間（自１日至2016年10月１日

至

2017年６月30日）及び前連結会計年度（自2016年10月

2017年９月30日）

前第３四半期連結累計期間におけるIFRSに準拠して開示される連結キャッシュ・フロー計算書は、日本基準に準拠して作成した連結キャッシュ・フロー計算書に比べ、営業活動によるキャッシュ・フローが38,360千円減少、投資活動によるキャッシュ・フローが8,483千円増加、財務活動によるキャッシュ・フローが8,680千円減少しています。
前連結会計年度におけるIFRSに準拠して開示される連結キャッシュ・フロー計算書は、日本基準に準拠して作成した連結キャッシュ・フロー計算書に比べ、営業活動によるキャッシュ・フローが100,598千円増加、投資活動によるキャッシュ・フローが27,631千円減少、財務活動によるキャッシュ・フローが8,525千円減少しています。
これは主に、報告期間の統一によるものです。当社グループは、日本基準の下では決算日が親会社と異なる連結
子会社について、親会社との決算日との差異が３ヶ月を超えない場合には、子会社の財務諸表を基礎として親会社との決算日との間に生じた重要な取引に関する調整を行って連結しておりましたが、IFRSでは親会社の決算日において実施した仮決算に基づく財務諸表を作成して連結しております。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 51 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月９日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝田

雅也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山﨑

健介

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋

篤史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯペイメン
トゲートウェイ株式会社の2017年10月１日から2018年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年
４月１日から2018年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年10月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャ
ッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年８月10日【会社名】

GMOペイメントゲートウェイ株式会社【英訳名】

GMO Payment Gateway, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

相浦一成（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長相浦一成は、当社の第25期第３四半期（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

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