特定非営利活動法人

メディカル指南車

第１章

定款

総則

（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人 メディカル指南車 という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を大阪市に置く。
（目的）
第３条

この法人は、患者や家族に対する信頼性の高い看護・介護知識の提供、医療従事者との交流の場の提供、さらには医療従事者に対する効率的な知識獲得手段の提供などを通じて地域医療に貢献していくことを目的とする。
（活動の種類）第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）第２条別表のうち、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動(2) 情報化社会の発展を図る活動(3) 科学技術の振興を図る活動（事業の種類）第５条

この法人は、第３条の目的を達成するため、以下の特定非営利活動に係わる事業を行う。
①ネットワークを利用した医療情報の提供事業②医療従事者や医療機関の紹介、予約事業③論文、文献検索事業④e-learning 教材の提供事業⑤診断支援情報の提供事業⑥医療の安全に関するマネジメント情報提供事業⑦その他、当法人の目的を達成するために必要な事業

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第２章

会員

（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種類とし、正会員をもって法上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体（入会）
第７条 会員として入会しようとするものは、入会申込書を理事長に提出し、理事長の承認を得なければならない。
２

理事長は、会員の申し込みについては、正当な理由がない限り入会を認めるものとするが、入会を認めない場合は、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費）
第８条 会員は理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（退会）
第９条 会員は退会届を理事長に提出し、任意に退会することができる。
２ 会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、退会したものとみなす。
(1) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(2) 会費を１年以上滞納したとき。
（除名）
第 10 条 会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、総会において、正会員総数の３分の２以上の議決により、これを除名することができる。ただし、その会員に対し、議決前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第 11 条 会員が納入した入会金、会費及びその他の拠出金はその理由を問わず、これを返還しない。

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第３章

役員

（種別）
第 12 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事

５人以上２０人以内(2) 監事

１人以上３人以内

２ 理事及び監事は、総会において選任する。
３ 理事の中からその互選によって、次の役員を選任する。
理事長

１名

副理事長 必要に応じて１名以上２名以内を選任することができる。
４

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

５ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
（職務）第 13 条 理事長及び副理事長は、この法人を代表し、その業務を統括する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によりその職務を代行する。なお、副理事長を置かない場合は、理事は理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会の決議に基づき、この法人の業務を執行する。

４ 監事は、次に掲げる職務を執行する。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
（任期）
第 14 条 役員の任期は、２年間とする。但し、任期中の最終の事業年度に関する通常総会が任期満了前に終了するときは、その時までとする。
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２ 役員の再任を妨げない。
３ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
４

第１項及び第３項の規定にかかわらず、任期の末日において後任の役員が選出されていないときは、その任期を、任期の末日後、最初の総会が終結するまで伸長する。

（欠員補充）
第 15 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けた場合は、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 16 条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決により、これを解任することができる。但し、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 法令又は定款に著しい違反行為のあったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
(3) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第 17 条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が定める。

第４章

総会

（種別）
第 18 条 この法人の総会は、通常総会と臨時総会とする。
（構成）
第 19 条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第 20 条 総会は、以下の事項について審議、議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併4

(4) 事業報告及び活動決算の承認(5) 役員の選任又は解任、職務及び報酬(6) 長期借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄(7) その他、運営に関する重要事項（開催）
第 21 条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 正会員の５分の１以上から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。
(3) 監事が第 13 条第 4 項第４号の規定により招集したとき。
（招集）
第 22 条 総会は、理事長が招集する。但し、前条第２項第３号の規定による場合は、監事が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第２号の規定による請求があった場合は、その日から 30 日以内に臨時総会を開かなければならない。
３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、あるいは FAX、電子メール等をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）
第 23 条 総会の議長は、理事長が行う。理事長が事故などやむを得ない事情で出席できないときは、理事長があらかじめ指名した正会員が行う。
（定足数）
第 24 条 総会は、正会員の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 25 条 総会における議決事項は、第 22 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議決事項は、この定款で定めるもののほか、出席正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところとする。
３

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることができない。

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（書面表決等）
第 26 条 やむ得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、あらかじめ書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２

前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は総会に出席したものとみなす。

（議事録）
第 27 条 総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員の現在数(3) 出席した正会員数（書面表決者及び表決委任者については、その旨を明記すること。
）(4) 審議事項及び議決事項(5) 議事の経過の概要及びその結果(6) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、その会議において出席した正会員の中から選任された議事録署名人２名以上が、議長とともに記名押印しなければならない。

第５章

理事会

（構成）
第 28 条 理事会は、理事をもって構成する。
２ 監事は理事会に出席し、意見を述べることができる。
（権能）
第 29 条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
(1) 事務局の組織及び運営(2) 総会に付議するべき事項(3) 総会の議決した事項の執行に関する事項(4) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（開催）
第 30 条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の３分の１以上の理事から会議の目的を記載した書面によって開催の請求6があったとき。
（招集）
第 31 条 理事会は理事長が招集する。
２ 理事長は前条第２号の規定による請求があったときは、その日から 15 日以内に理事会を招集しなければならない。
３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、あるいは FAX、電子メール等をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）
第 32 条 理事会の議長は、理事長があたる。理事長が事故などやむを得ない事情で出席できないときは、理事長があらかじめ指名した理事があたる。
（定足数）
第 33 条 理事会は、理事総数の過半数がなければ開会することができない。
（議決等）
第 34 条 理事会の議決は、この定款に定めるもののほか、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
２ 理事会においては、第 31 条第３項に通知した事項についてのみ議決することができる。
ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の３分の２以上の同意がある場合は、この限りではない。
３ 理事会の決議について特別の利害を有する理事は、その決議に加わることができない。
（書面表決等）
第 35 条 やむ得ない理由により理事会に出席できない役員は、あらかじめ書面をもって表決できるものとする。
２ 前項の場合における第 33 条及び前条第２項の規定の適用については、その役員は出席したものとみなす。
（議事録）
第 36 条 理事会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事の現在数及び出席した理事の氏名（書面表決者については、その旨を明記すること。
）
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(3) 審議事項及び議決事項(4) 議事の経過の概要及びその結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、その会議において出席した理事の中から選任された議事録署名人２名以上が、議長とともに記名押印しなければならない。

第６章 資産、会計及び事業計画（資産）
第 37 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 財産目録に記載された財産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益（資産の管理）第 38 条 資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（経費の支弁）第 39 条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。
（事業計画及び予算）
第 40 条 この法人の事業計画及び予算は、理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
（予備費の設定及び使用）
第 41 条 前条に規定する予算には、予算超過又は予算外の費用に充てるため、予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 42 条 第 40 条の規定にかかわらず、やむ得ない理由により予算が成立しないときは、
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理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（事業報告及び決算）
第 43 条 理事長は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、活動計算書を作成し、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。
（長期借入金）第 44 条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収益をもって償還する短期借入金を除き、理事会において理事全員の承認を経たうえで、総会の議決を経なければならない。
２ 前項の議決は、出席正会員の過半数の賛成をもって決するところとする。
（事業年度）
第 45 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。

第７章

事務局

（設置）
第 46 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置くことができる。
３ 事務局の職員は、理事長が任免する。
（書類及び帳簿の備置き）
第 47 条 事業所には、法第 28 条に規定される書類のほか、次に掲げる書類を常に備えておかなければならない。
(1) 会員名簿及び会員の異動に関する書類(2) 収益、費用に関する帳簿及び証拠書類

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 48 条 この定款の変更は、総会において２分の１以上の正会員が出席し、出席した正会
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員の４分の３以上の議決を経なければならない。
（解散）
第 49 条 この法人は、次に掲げる事由によって解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係わる事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２

総会の決議により解散する場合は、正会員総数の４分の３以上の承認を得なければならない。

（残余財産の処分）
第 50 条 解散後の残余財産は、法第 11 条第 3 項に掲げる者のうち、総会で議決した者に譲渡するものとする。

第９章

雑則

（公告）
第 51 条 この法人の公告は官報により行う。ただし、法第 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
（委任）
第 52 条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２

この法人の設立時の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものとする。
(1) 正会員
10入会金 １万円

会費 年額 １万２千円(2) 賛助会員
入会金 １万円

会費 年額 １万２千円

３ この法人の設立当初の役員は、第 12 条第２項及び第３項の規定にかかわらず、次に掲げるとおりとし、その任期は、第 14 条第１項の規定にかかわらず、2008 年 6 月 30 日までとする。
(1) 理事長
宮本 正喜(2) 副理事長
笹井 浩介(3) 常任理事
笹井 浩介（兼務）(4) 理事
稲田 紘

真田 茂

松村 泰志

森田 夏実

熊本 悦子

竹村 匡正

大川 寛

一岡 義宏

(5) 監事
上田 憲

溝端智子

４ この法人の設立初年度の事業計画及び予算は、第 40 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
５ この法人の設立初年度の事業年度は、第 45 条の規定にかかわらず、成立の日から 2008
年 3 月 31 日までとする。
６ この定款は、2009 年 5 月 29 日から施行する。
７ この定款は、大阪市が認証した日（2018 年 8 月 27 日）から施行する。
８ この定款は、大阪市が認証した日（2019 年 9 月 2 日）から施行する。
９ この定款は、大阪市が認証した日（2023 年 9 月 4 日）から施行する。

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