都立学校等小口・緊急修繕工事標準仕様書
（

総

則

）

令和５年７月
公益財団法人 東京都教育支援機構

目次
第１編 一般共通工事 ............................................................................................................................... 1
第１章 一般工事 ................................................................................................................................... 1
第２章 工事関係図書 ............................................................................................................................ 8
第 3 章 工事現場管理............................................................................................................................ 9
第４章 機器及び材料 .......................................................................................................................... 12
第５章 施工 ........................................................................................................................................ 17
第６章 工事検査 ................................................................................................................................. 18
第７章 完了報告書兼請求書等 ........................................................................................................... 19
第８章 各種工事 ................................................................................................................................. 19
第９章 仮設工事 ................................................................................................................................. 19

目次

第１編 一般共通工事
第１章 一般工事
1.1.1
適

用

(1)

この工事標準仕様書は、公益財団法人東京都教育支援機構（以下「機構」という。
）が施行する都立学校小口・緊急修繕工事（以下「小口修繕」という。
）の施工に適用する。
(2)

標準仕様書に規定する事項は、別に定めがある場合を除き、小口・緊急修繕工事

店（以下「工事店」という。
）の責任において適正に履行するものとする。
(3)

設計図書の適用の優先順位は、次のアからエまでの順番のとおりとし、これにより難い場合は、「1.1.8

疑義に対する協議等」による。

ア

質疑回答（口頭協議含む）

イ

小口・緊急修繕発注書（以下「修繕発注書」という。
）

ウ

都立学校小口・緊急修繕工事標準仕様書（以下「都立学校標準仕様書」という）
エ

東京都工事標準仕様書（建築設備・機械設備・電気設備・土木設備）

1.1.2
用 語 の 定 義

都立学校標準仕様書の用語の意義は、次による。
(1)「監督員」又は「担当者」(以下「監督員」という。）とは、機構が指定した係員

をいう。
(2)

「現場担当者」とは、工事店が指定した代理人をいう。

(3)「施設担当者」とは都立学校（以下「学校」という。）の施設を維持管理している学校の職員をいう。
(4)「承諾」とは、工事店からの提案に対し、監督員又は施設担当者が了承すること

をいう。
(5)

「指示」とは、監督員が工事店に対して施す、方針、基準、計画、及び方法等を示し、実施させることをいう。
(6)「協議」とは、監督員又は施設担当者と工事店が対等の立場で合議することをいう。
(7)「検査」とは、施工の各段階で、工事店が確認した施工状況や機材の試験結果等について、監督員の立会い又は工事店から提出された資料に基づき、監督員がその事実を確認することをいう。
(8)「立会い」とは、必要な指示、承諾、協議、検査及び調整を行うため、監督員がその場に臨むことをいう。
(9)「報告」とは、工事店が監督員又は施設担当者に対し、工事の状況又は結果について、知らせることをいう。
(10)「提出」とは、工事店が監督員に対し、工事に関わる書面又はその他の資料を説明し、差し出すことをいう。
(11)「設計図書」とは、「1.1.1

1

適用(3)アからエまで」をいう。

(12)「書面」とは、発行年月日が記載され、署名又は押印された文書をいう。

(13)「標準図」とは、国土交通省のホームページに掲載の官庁営繕関係統一基準である公共建築設備工事標準図をいう。
(14)「JIS」とは、「産業標準化法」(昭和 24 年法律第 185 号)に基づく日本産業規格

をいう。
(15)

「JASS」とは、建築工事標準仕様書（日本建築学会）をいう。

(16)「JAS」とは、「日本農林規格等に関する法律」（昭和 25 年法律第 175 号）に基づく日本農林規格をいう。
(17)「JCS」とは、日本電線工業会規格をいう。

(18)「JEL」とは、日本照明工業会規格(光源類関係)をいう。

(19)「JIL」とは、日本照明工業会規格(照明器具類関係)をいう。

(20)「JEM」とは、日本電機工業会規格をいう。

(21)「JEC」とは、電気学会電気規格調査会標準規格をいう。

(22)「JEITA」とは、電子情報技術産業協会規格をいう。

(23)「JSIA」とは、日本配電システム工業会規格をいう。

(24)「NECA」とは、日本電気制御機器工業会規格をいう。

(25)「規格証明書」とは、設計図書に定められた規格、基準等に適合することの証

明となるもので、当該規格、基準等の制度によって定められた者が発行した資料を
いう。
(26)

「工事検査」とは、修繕発注書に基づき、工事の完了の確認、その他の検査で、機構が行うものをいう。
(27)「検査員」とは、「公益財団法人東京都教育支援機構小口・緊急工事検査事務要項要綱」(令和５年７月)第２条に定める者であって、修繕発注書に基づく工事検査を行う者をいう。
1.1.3
官公署その他への届 け 手 続 等

(1)

工事の着手、施工及び完了に当たり、関係法令等に基づく官公署その他の関係機

関等への必要な届出手続等を直ちに行う。
(2)(1)に規定する届出手続等を行うに当たり、届出内容について、あらかじめ監督

員に報告する。
(3)

工事店に届け出義務がある関係法令等に基づく官公署その他の関係機関の検査に必要な資機材、労務等を提供し、これに要する費用を負担する。
(4)

消防設備等防災設備及び受変電設備の改修を行う場合は、事前に関係官庁に改修

期間、改修範囲、改修内容等を協議し、確定してから工事に着手する。ただし、消防設備等防災設備及び受変電設備の機能の停止ができない場合は、監督員と協議する。
1.1.4
現 場 担 当 者

現場担当者は、工事現場の運営及び取締り並びに修繕発注書に規定する職務の執行に必要な知識と経験を有する者とする。

2

1.1.5
工 事 の 下 請 負(1)

工事店は、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（平成 12 年

法律第 127 号）第 14 条及び「建設業法」第 22 条の規定に反する一括下請負、その他不適切な形態の下請負契約を締結してはならない。
一括下請負の判断基準及び元請・下請それぞれが果たすべき役割は、「一括下請負の禁止について」（平成 28 年国土建第 275 号）による。
(2)

工事店は、下請負に付する場合には、次の要件を満たす下請負人を選定する。

ア

当該下請負工事に係る施工能力を有していること。

イ

東京都の競争入札参加有資格者である場合は、指名停止期間中又は排除措置中

でないこと。
1.1.6
提

出

書

類

機構に提出する諸届、書類等は適時、速やかに提出するほか、監督員との協議による。
(1)

契約時の提出書類

ア

業務計画書

イ

建設廃棄物処理計画書

ウ

使用材料承諾書(2)
ア

指定された期日に提出する書類
廃棄物処理報告書（前期・後期）(3)小口修繕に関わる書類
完了報告及び請求に関わる書類は、別に定める「都立学校小口・緊急修繕工事（単価表・積算要領）
」による。
1.1.7
設 計 図 書 等 の
取

扱

い

(1)

設計図書及び工事関係図書を、工事の施工の目的以外で第三者に使用又は閲覧させてはならない。また、その内容を漏洩してはならない。ただし、使用又は閲覧について、あらかじめ監督員の承諾を受けた場合は、この限りでない。

1.1.8
疑 義 に 対 す る
協

議

等

(1)

設計図書に定められた内容に疑義が生じた場合又は現場の納まり、取合い等の関係で、設計図書によることが困難若しくは不都合が生じた場合は、監督員と協議する。
(2)(1)の協議を行った結果、設計図書の訂正又は変更を行う場合の措置は、契約書の規定による。
1.1.9
設 計 変 更 ・

現場の納まり、取合い等の関係で、寸法や取付位置又は工法等について、やむを得

軽 微 な 変 更 等

ず行う軽微な変更及び数量のわずかな変更は、担当者との協議、承諾後に実施する。
この場合、修繕発注書の金額の変更は行わない。

1.1.10工事の一時中止にか か る 事 項

(1)

次のアからカまでのいずれかに該当し、工事の一時中止が必要となった場合は、直ちにその状況を監督員に報告する。
ア

埋蔵文化財調査の遅延又は埋蔵文化財が新たに発見された場合

3

イ

工事の着手後、周辺環境に問題等が発生した場合

ウ

第三者又は工事関係者の安全を確保する場合

エ

別発注の関連工事の進捗が遅れた場合

オ

暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の

自然的若しくは人為的な事象で、工事店の責めに帰すことができない事由により、工事目的物等に損害を生じた場合又は工事現場の状態が変動した場合
カ(2)

アからオまでのほか、特に必要がある場合
契約書に基づき、工事を一時中止する場合は、中止期間中における工事現場の維持・管理に関し、監督員と以下の項目について協議を行い、機構承諾を受けるものとする。
ア

中止時点における工事の出来形、搬入材料、建設機械器具等の確認に関することイ

中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること及び工事現場の維持・管理に関する基本的事項
ウ

中止した工事現場の管理責任は、工事店に属するものとし、この旨を明記する

こと(3)

工事の施工を一時中止する場合は、工事の続行に備え工事現場を保全する。

工 期 の 変 更 に(1)

工期の変更を行う場合は監督員の承諾を受ける。

か か る 協 議(2)

修繕発注書の発注日より起算し、30 日以内（土日祝日除く。）に修繕を完了する

1.1.11

ことができない場合は工期を延長する理由及び日数を監督員へ報告、協議し、承諾を受ける。
1.1.12
建 設 副 産 物

(1)

建設工事に伴い副次的に得られた建設廃棄物や建設発生土等（以下「建設副産物」という。）は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成 12 年法律第 104 号。以下｢建設リサイクル法｣という。）、「資源の有効な利用の促進に関する法律」（平成３年法律第 48 号。以下｢資源有効利用促進法｣という。）、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和 45 年法律第 137 号。以下｢廃棄物処理法｣という。）、「建設副産物適正処理推進要綱」（平成５年建設省経建発第３号）、「東京都建設リサイクルガイドライン」、「東京都建設泥土リサイクル指針」等に基づき、発生抑制、現場内での分別、再使用、再生利用及び適正処理に努める。また、再生資源の積極的活用に努める。
(2)建設副産物の処理は、次による。
ア

現場において再使用、再生利用及び再生資源化を図るものは、特記による。

イ

設計図書で定められた以外に、建設副産物の再使用、再生利用、再資源化及び再生資源の活用を行う場合は、監督員と協議する。
ウ

機構に引渡しを要するもの並びに特別管理産業廃棄物の有無及び処理方法は、特記による。

4(ｱ)PCB を含む機器類は、PCB が飛散し、流失し、又は地下に浸透しないよう、適切な容器に収めるとともに、適切な場所に保管し、工事完了後、監督員に引渡す。
(ｲ)

PCB を含む機器類の取扱い作業は、必ず構内で行い、構外に搬出してはなら

ない。
(ｳ)

PCB を含む機器類の取扱いについては、(ｱ)及び(ｲ)によるほか、「廃棄物処理法」、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（平
成 13 年法律第 65 号）、「電気関係報告規則」（昭和 40 年通商産業省令第 54号）、「電気設備に関する技術基準を定める省令」（平成９年通商産業省令第 52号）等に定めるところによる。
エ

機構に引渡しを要すると指定されたものは、監督員の指示を受けた場所に整理の上、調書を作成し、監督員に提出する。
オ

アからウまで以外のものは、全て工事現場外に搬出し、(1)により適正に処理する。
カ

CCA 処理木材（クロム・銅・ひ素化合物系木材防腐剤処理木材）は、適切な燃

焼・排ガス処理設備を有する中間処理施設で処理する。
キ

せっこうボードの処理方法は次による。

(ｱ)

石綿含有せっこうボードの処理は、特記による。

(ｲ)

ひ素・カドミウム含有せっこうボードの処理は、非含有せっこうボードと分別して解体したのち、製造業者に回収を委託するか又は管理型最終処分場で埋立処分するものとし、適用は、特記による。
(ｳ)(ｱ)及び(ｲ)以外のせっこうボードの処理は次のａ又はｂにより、適用は、特

記による。
ａ

最終処分とする場合は、管理型最終処分場で埋立処分する。

ｂ

再資源化する場合は、再資源化施設の受入条件を確認のうえ、適切に分別したのち、再資源化施設で再資源化する。

ク

PCB 含有シーリング材の処理は次による。

(ｱ)

PCB 含有シーリング材の分析調査及び撤去は、特記による。

(ｲ)

PCB 含有シーリング材は、PCB が飛散しないように適切な容器に収め、適切な場所に保管し、工事完了後監督員に引き渡す。
(3)

建設廃棄物の保管並びに運搬及び処分の委託等は、次による。

ア

工事現場内の保管
建設廃棄物の工事現場内の保管に当たっては、周辺の生活環境に影響を及ぼさないようにするとともに、分別した廃棄物の種類ごとに、「廃棄物処理法」の規定による「産業廃棄物保管基準」に従い保管する。

イ

運搬及び処分の委託(ｱ)

建設廃棄物の運搬及び処分の委託契約は、「廃棄物処理法」の規定により、委託先ごとに、個別に書面で行う。なお、運搬及び処分を委託した場合は、建設
廃棄物の処理の状況に関する確認を行った上で、最終処分までの処理が適正に行われるための必要な措置を講ずるものとする。

5

(ｲ)

建設廃棄物の運搬の委託先は、「廃棄物処理法」で定める事業許可のある産業廃棄物収集運搬業者とする。
なお、運搬途上で積替保管を行う場合は、当該廃棄物の積替え及び保管の事業許可を確認する。
(ｳ)

建設廃棄物の処分の委託先は、「廃棄物処理法」で定める事業許可のある産業廃棄物処分業者とする。
(ｴ)

混合廃棄物の処分の委託先は、選別設備を有する中間処理施設又は再資源化施設とする。
(ｵ)

建設廃棄物の処理の委託に当たっては、マニフェストを交付し、最終処分が終了したことを確認する。また、「廃棄物処理法」の規定による情報処理センターが運営する電子情報処理組織への登録（電子マニフェスト）により確認を行う場合においても、(4)

最終処分が終了したことを確認する。

建設廃棄物の保管並びに運搬及び処分の委託等は、次による。

ア

工事現場内の保管

建設廃棄物の工事現場内の保管に当たっては、周辺の生活環境に影響を及ぼさないようにするとともに、分別した廃棄物の種類ごとに、「廃棄物処理法」の規定による「産業廃棄物保管基準」に従い保管する。
イ

運搬及び処分の委託(ｱ)

建設廃棄物の運搬及び処分の委託契約は、「廃棄物処理法」の規定により、委託先ごとに、個別に書面で行う。なお、運搬及び処分を委託した場合は、建設
廃棄物の処理の状況に関する確認を行った上で、最終処分までの処理が適正に行われるための必要な措置を講ずるものとする。
(ｲ)

建設廃棄物の運搬の委託先は、「廃棄物処理法」で定める事業許可のある産業廃棄物収集運搬業者とする。
(5)

特別管理産業廃棄物の保管並びに運搬、処分及び回収の委託は、次による。

ア

工事現場内の保管

特別管理産業廃棄物は PCB 廃棄物を除き、現場内に保管しない。搬出するまでの間やむを得ず保管する場合は、種類を表示し、雨水のかからない場所とし、周辺環境に影響を及ぼさないようにするなど、「廃棄物処理法」に基づく「特別管理産
業廃棄物保管基準」に従い保管する。
イ

運搬、処分及び回収の委託(ｱ)

特別管理産業廃棄物の運搬、処分及び回収の委託契約は、「廃棄物処理法」その他関係法令に基づき、委託先ごとに個別に書面で行う。なお、運搬及び処分を委託した場合は、特別管理産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行った上で、最終処分までの処理が適正に行われるための必要な措置を講ずるものとする。
(ｲ)

特別管理産業廃棄物は、運搬又は処分を委託しようとする者に対し、特別管

理産業廃棄物の種類、数量、性状、荷姿及び当該特別管理産業廃棄物を取り扱う際に注意すべき事項を文書で通知する。

6

(ｳ)

特別管理産業廃棄物の運搬の委託先は、「廃棄物処理法」で定める事業許可のある特別管理産業廃棄物収集運搬業者とする。なお、運搬途上で積替保管を行う場合は、当該廃棄物の積替え及び保管の事業許可を確認する。
(ｴ)特別管理産業廃棄物の処分の委託先は、「廃棄物処理法」で定める事業許可のある特別管理産業廃棄物処分業者とする。
(ｵ)

特別管理産業廃棄物の処理の委託に当たっては、マニフェストを交付し、最終処分が終了したことを確認する。また、「廃棄物処理法」の規定による情報処理センターが運営する電子情報処理組織への登録(電子マニフェスト)により確認を行う場合においても、最終処分が終了したことを確認する。
1.1.13
過 積 載 の 防 止(1)建設副産物又は、工事用資機材及び機械等(以下「資機材等」という。)の運搬に当たっては、ダンプカ－等の過積載防止を厳守するとともに関係法令に基づき、次の事項を遵守する。
ア

積載重量制限を超過して、建設副産物及び資機材等を積み込まない。

イ

産業廃棄物運搬車等を目的外に使用しない。

(2)

建設副産物及び資機材等の運搬に当たり、ダンプカ－等を使用するときは、「土

砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」(昭和 42
年法律第 131 号)の目的に照らして、同法第 12 条に規定する団体等の設立状況を踏
まえ、同団体等への加入者の使用を促進するなど、過積載の防止及び交通安全の確保に努める。
(3)

建設副産物及び資機材等の運搬を下請けに付する場合には、公正な取引の確保に努め、その利益を不当に害し、過積載を誘発するような契約を締結してはならな
い。
1.1.14
関係法令の遵守

工事の施工に当たっては、関係法令等に基づき、工事の円滑な進行を図る。また、その運用及び適用は、工事店の負担と責任において行う。

1.1.15
関係者への対応
及 び 広 報 等

(1)

工事の施工に当たり、学校関係者、地域住民及びその他の関係者との間に紛争が生じないように努めるとともに、広報等が必要な場合は、速やかにこれを行う。
(2)

工事に関して、学校関係者、地域住民及びその他の関係者から説明を求められた

場合又は苦情があった場合は、誠意をもって直ちに対応するとともに、その解決に当たり、苦情内容について、監督員へ報告を行う。
(3)

工事の施工上必要な学校関係者、地域住民及びその他の関係者との交渉は、工事店の責任において行うものとし、適宜、監督員へ報告する。
(4)(1)から(3)までの交渉等の内容について、重要な事項は、後日紛争とならないよ

う文書で確認する等明確にしておくとともに、その経過を遅滞なく監督員に報告する。
(5)

工事に関係の無い学校関係者の接触及び施工場所以外への立ち入り行わない。

7

1.1.16
工 事 現 場 で の工事現場の管理に当たっては、省エネルギー等、地球環境保全に努める。

地 球 環 境 保 全

1.1.17
ユ ニ バ ー サ ル
デ

ザ

イ

ン

工事の施工に当たっては、｢都立建築物のユニバーサルデザイン導入ガイドライン｣の主旨を踏まえ、ユニバーサルデザインの考え方を反映する。

1.1.18
不当介入に対する
通

報

報

告

工事の施工に当たり、暴力団等から不当介入を受けた場合(下請負人が暴力団等から不当介入を受けた場合を含む。)は、「東京都契約関係暴力団等対策措置要綱」(昭和62 年 1 月 14 日付 61 財経庶第 922 号)により、直ちに監督員への報告及び警視庁管轄警察署への通報並びに捜査上必要な協力をする。

第２章

工事関係図書

1.2.1
施

工

期

間

(1)

工事の着手に先立ち、施設担当者と施工期間について協議し、施設担当者の承諾を受ける。なお、監督員には工期について適宜、報告する。
(2)

施工期間の検討に当たり、別発注を含む施工上密接に関連する工事の関係者と調整の上、十分検討する。
(3)

施工条件変更等により、施工期間を変更する必要が生じた場合は、施工等に支障がないよう施工期間を直ちに変更し、当該部分の施工に先立ち、施設担当者の承諾
を受ける。
(4)

(3)によるほか、施工期間の内容を変更する必要が生じた場合には、監督員に報告するとともに、施工等に支障がないように適切な措置を講ずる。

1.2.2
業 務 計 画 書

工事店契約に先立ち、現場組織、安全体制、建設廃棄物処理計画等の工事の計画をまとめた業務施工計画書を作成し、監督員に提出する。

1.2.3
施

工

図

等

(1)

監督員の指示があった場合には、施工図等を当該施工に先立ち作成し、監督員の承諾を受ける。
(2)

施工図等の作成に当たり、別発注を含む施工上密接に関連する工事との納まり等について当該工事関係者と調整の上、十分検討する。
(3)

施工図等の内容を変更する必要が生じた場合は、監督員に報告するとともに、施工等に支障がないよう適切な措置を講じ、監督員の承諾を受ける。
1.2.4
工 事 報 告 書 等(1)

監督員の指示及び協議結果のうち、重要事項については、記録を整備する。

(2)(1)について、監督員から提出の請求があったときは、速やかに応じる。

8

1.2.5試験、施工等の(1)

工事の施工に当たり、試験を行った場合、直ちに記録を作成する。

記(2)

次のアからエまでのいずれかに該当する場合は、施工の記録、工事記録写真、見録

本、試験の記録等の資料を整備する。
ア

設計図書に定められた施工の確認を行った場合

イ

工事の施工による隠蔽等で、後日の目視による検査が不可能又は容易でない部分の施工を行う場合
ウ

施工の各段階が完了した場合

エ監督員が必要であると認め、指示した場合(3)(2)の資料のうち工事記録写真を次により撮影し、編集の上、監督員に提出する。
ア

各施工段階における状況が明瞭に判断できるように撮影する。

イ

施工の完了後、明視できなくなる部分は、特に注意して撮影する。

ウ

写真は、撮影の都度整理し、監督員が随時閲覧できるよう編集する。

エ

写真帳の提出は、特記による。

(4)(1)及び(2)の記録等について、監督員から請求されたときは、提示又は提出する。
なお、工事店は、提出された写真の全ての著作権(「著作権法」(昭和 45 年法律第 48号）第 27 条及び第 28 条の権利を含む。)を機構に譲渡する。

第 3 章 工事現場管理
1.3.1
施

工

管

理

(1)

設計図書に適合する工事目的物を完成させるために、施工管理体制を確立し、品質、工程、安全等の施工管理を行う。
(2)

工事の施工に携わる下請負人に、工事関係図書及び監督員の指示の内容を周知徹

底する。
1.3.2
施

工

条

件

(1)

施工日及び施工時間は、次による。

ア「東京都の休日に関する条例」第１条第１項に規定する東京都の休日は、施工しない。ただし、設計図書に定めのある場合又はあらかじめ監督員及び施設担当者の承諾を受けた場合は、この限りでない。
イ

設計図書に施工日又は施工時間が定められている場合で、これを変更する必要がある場合は、あらかじめ監督員及び施設担当者の承諾を受ける。
ウ

設計図書に施工時間等が定められていない場合で、夜間に施工する必要が場合

は、あらかじめ監督員及び施設担当者の承諾を受ける。
エ

振動、騒音、臭気、粉じん等の発生する作業を行う場合は、あらかじめ監督員

及び施設担当者の承諾を
(2)

受ける。

(1)及び(2)以外の施工条件は、特記による。

9

1.3.3
品

質

管

理

(1)

「1.2.2

業務計画書」による品質計画に基づき、適切な時期に、必要な品質管

理を行う。
(2)

必要に応じて、監督員の検査を受ける。

(3)

品質管理の結果、疑義が生じた場合は、監督員と協議する。

(1)「建築基準法」(昭和 25 年法律第 201 号)、「労働安全衛生法」(昭和 47 年法律第1.3.4
施工中の安全確保

57 号)その他関係法令等に基づくほか、「建設工事公衆災害防止対策要綱」(令和元年 9 月 2 日付国土交通省告示第 496 号)及び「建築工事安全施工技術指針」(平成 7
年 5 月 25 日付建設省営監発第 13 号)を踏まえ、常に工事の安全に留意し、施工に伴う災害及び事故の防止に努める。
(2)

工事現場の安全衛生に関する管理は、現場担当者が責任者となり、「労働安全衛生法」その他関係法令等に従って行う。ただし、別に責任者が定められた場合は、これに協力する。
(3)

同一場所で別発注の関連工事が行われる場合で、機構から「労働安全衛生法」第30 条第 1 項に規定する措置を講ずる者として指名を受けたときは、同法に基づく必要な措置を講ずる。
なお、同法第 30 条第 2 項による指名の有無は特記による。
(4)

気象予報、警報等について、常に注意を払い、災害の予防に努める。

(5)

工事の施工に当たり、工事箇所並びにその周辺にある地上及び地下の既設構造物、既設配管等に対して、支障を来さないような施工方法等を定める。ただし、これにより難い場合は、監督員と協議する。
(6)

火気を使用する場合又は作業で火花等が発生する場合は、火気の取扱いに十分注意するとともに、適切な消火設備、防炎シート等を設けるなど、火災の防止措置を講ずる。
なお、改修工事では、建物内の火気の使用は原則として禁止する。ただし、やむを得ず火気を使用する場合は、取扱いに十分注意し、次による。
ア

使用する火気に適した種類及び容量の消火器等を設置する。

イ

火気の使用箇所付近に可燃性のもの及び危険性があるものを置かない。

ウ

火気の作業箇所付近は、防炎シート等による養生及び火花の飛散防止措置を講

ずる。
エ
(7)

作業終了後は、十分に点検を行い、異常のないことを確認する。
工事現場は、常に整理整頓を行うとともに、危険な箇所は安全点検を行うなど、事故の防止に努める。
(8)

施工に当たり、暗きょ内、ピット内、トレンチ内、シャフト内、排水槽内等で酸素欠乏、湿気、臭気、有毒ガス、粉じん、煙等が滞留又は発生する恐れのある場合
は、酸素濃度等の確認を行い、作業者に工事作業の手順及び安全措置についての指示を行うとともに、十分な換気等の措置を講ずる。
なお、作業時は、必ず複数の作業員で行い、監視人を配置して安全確保に努める。

10

1.3.5
交 通 安 全 管 理

工事材料、土砂等の搬送計画及び通行経路の選定その他車両の通行に関する事項について、施設担当者と調整の上、交通安全の確保に努める。

1.3.6
災害等発生時の安全確

災害又は事故が発生した場合は、人命の安全確保を優先するとともに、二次災害が保発生しないよう工事現場の安全確保に努め、直ちにその経緯を監督員に報告する。

全

(1)

1.3.7
環

境

保

「建築基準法」、「労働安全衛生法」、「建設リサイクル法」、「環境基本法」(平成５年法律第 91 号)、「騒音規制法」(昭和 43 年法律第 98 号)、「振動規制法」(昭和51 年法律第 64 号)、「大気汚染防止法」(昭和 43 年法律第 97 号)、「水質汚濁防止法」(昭和 45 年法律第 138 号)、「廃棄物処理法」、「土壌汚染対策法」(平成 14 年法
律第 53 号)、
「資源有効利用促進法」、「石綿障害予防規則」（平成 17 年厚生労働省
令第 21 号）、「ダイオキシン類対策特別措置法」（平成 11 年法律第 105 号）、「フロ
ン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」(平成 13 年法律第 64 号)及び「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」(平成 12 年東京都条例第 215号)その他関係法令等に基づき、工事の施工の各段階において、騒音、振動、粉じん、臭気、大気汚染、水質汚濁等の影響が生じないよう、工事現場及び周辺環境の保全に努める。
(2)

自動車等を運転する者に対して、荷待ち等で駐停車する時はエンジンを停止(アイドリングストップ)するように指導する。
(3)

仕上塗材、塗料、シーリング材、接着剤その他の化学製品の取扱いに当たり、当該化学製品の製造所が作成した JIS Z 7253（GHS に基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法・ラベル、作業場内の表示及び安全データシート(SDS)）による安全データシート(SDS)を常備し、記載内容の周知徹底を図るため、ラベル等により、取り扱う化学品の情報を作業場内に表示し、作業者の健康、安全の確保並びに環境の保全に努める。
(4)

建設事業及び建設業のイメージアップのために、作業環境の改善、工事現場の美化等に努める。
1.3.8
室

内

空

気

汚 染 対 策 等

(1)

接着剤、塗料等の塗布に当たり、使用方法や塗布量を十分に管理し、適切な乾燥時間をとるようにする。また、施工時及び施工後は、通風又は換気を十分に行い、揮発した溶剤成分等による室内空気の汚染を防止する。
(2)

内装仕上げが完了した室内は、常に換気に注意し、仕上げ材料等から初期に放散されるホルムアルデヒドその他の揮発性物質を室内に滞留させないようにする。
(3)

工事店は、はつり作業や溶接作業、建設機械を搬入して作業を行う場合、煙、じんあい、排気ガス等による室内の空気汚染を防止するよう、適切な換気を行う。
1.3.9
ディーゼル自動車、 (1)
建設機械等の燃料

ディーゼルエンジン仕様の自動車、建設機械等を使用する場合は、規格(JIS)に合った軽油を使用する。

11

(2)

機構が調査のため、(1)の自動車、建設機械等から燃料を採取する等の場合には、監督員の指示によりこれに協力する。
1.3.10
環境により良い自動 車 の 利 用

自動車を使用し、又は利用する場合は、次の事項を遵守する。
(1)「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」第 37 条のディーゼル車規制に適合した自動車とする。
(2)「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」(平成４年法律第 70 号)の対策地域内で登録可能な自動車とする。
なお、当該自動車の自動車検査証(車検証）、粒子状物質減少装置装着証明書等の提示又は写しの提出を求められた場合には、速やかに提示し、又は提出する。
1.3.11
境界杭、測量杭等

工事現場の境界杭、測量杭等を施工中に移動、除去又は埋没しないよう、その周囲を適切に養生する。

第４章

機器及び材料

1.4.1
環 境 へ の 配 慮(1)

使用する機器及び材料（以下「機材」という。）は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(平成 12 年法律第 100 号。以下「グリーン購入法」という。)、「東京都建設リサイクルガイドライン」及び「東京都環境物品等調達方針(公共工事)」（島しょにおける工事の場合は、「東京都島しょ地域における環境物品等調達方針（公共工事）」とする。以下同じ。）に基づき、環境負荷を低減できる機材の選定に努める。
また、環境物品等の指定の有無は、特記による。
(2)

使用する材料基準は、揮発性有機化合物の放散による健康への影響に配慮し、文部科学省の「学校環境衛生の基準」が定める基準値以下であることを確認する。
(3)

工事に使用する機材は、アスベストを含有しないものとする。

(4)

省エネルギーや再生可能エネルギー等に関する器材、設備システム等の技術の適用に際し、必要な情報の提供に努める。
1.4.2
機 材 の 品 質 等(1)

使用する機材は、設計図書に定める品質及び性能を有する新品とする。ただし、仮設に使用する機材及び特記により指定するものは、この限りではない。なお、「新品」とは、品質及び性能が製造所から出荷された状態であるものを指し、製造者による使用期限等の定めがある場合を除き、製造後一定期間内であることを条件とするものではない。
(2)

使用する機材が、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料を監督員に提出する。ただし、設計図書において JIS、によると指定された機材
で、JIS マークのある機材を使用する場合及びあらかじめ監督員の承諾を受けた場
合は、この限りでない。

12

(3)

調合を要する材料については、監督員の指示があった場合は調合表等を提出する。
(4)

設計図書に定める機材の見本を提示又は提出し、材質、仕上げの程度、色合、柄等について、あらかじめ監督員の承諾を受ける。
(5)

設計図書に定める規格等が改正された場合は、「1.1.8

疑義に対する協議等」に

よる。
(6)

再生資材の品質は、都立学校標準仕様書及び東京都工事標準仕様書によるほか、特記による。
1.4.3
機 器 の 搬 入専用車両を必要とする機材の搬入は施設担当者に報告する。ただし、あらかじめ施設担当者の承諾を受けた場合は、この限りでない。

1.4.4
機 材 の 検 査 等(1)

工事店は工事に使用する機材等を自主検査し、合格したものとする。

(2)

JIS マーク表示のある機材又は規格、基準等の規格証明書が添付された機材は、設計図書に定める品質及び性能を有するものとして、取り扱うことができる。
(3)

機材の品質及び性能を試験により証明する場合は、設計図書に定める試験方法による。ただし、設計図書に定めがない場合は、監督員の承諾を受けた方法による。
試験の実施に当たり、試験計画書を作成し、監督員の承諾を受ける。
(4)

試験は、次による。

ア

試験は、試験機関又は工事現場等適切な場所で行い、その場所及び試験機関の決定に当たっては、監督員の承諾を受ける。なお、試験機関は、機材の品質及び性能の確認のために必要な組織体制、試験設備、試験技術、試験の実績等を有するものから選定する。
イ

試験は、原則として、監督員の立会いを受けて行う。ただし、あらかじめ監督

員の承諾を受けた場合は、この限りでない。
(5)

検査又は試験に直接必要な費用は、完了報告書兼請求書により請求する。

(6)

試験の結果は、「1.2.5(1)

改修工事又は解体工事において、工事の着工に先立ち、「大気汚染防止法」及び試験、施工等の記録」により、監督員の承諾を受ける。

1.4.5
石綿含有建材等の取

扱

い「石綿則」に基づき、次の事前調査及び結果の報告を行う。
ア

工事目的物の施工範囲の全ての箇所において、吹付け石綿及び石綿を含む建設

材料（以下「石綿含有建材」という。
）の使用状況（材料の種類並びに使用の箇所
及び規模をいう。以下同じ。
）を設計図書等及び現場目視によって調査し、記録する。ただし、平成 18 年９月１日以降に建設された建築物等は、この限りではない。
イアの調査において、材料の石綿含有が判明しない場合は、設計図書で定めのある場合を除き、監督員との協議による。分析を行う場合は、「29.1.4

施工調査」

により、分析方法は特記による。
ウ

調査結果の報告書を監督員に提出し、説明を行う。

エ

石綿含有建材の有無に係らず、調査結果を、公衆の見やすい場所に掲示する。

13

(2)

「石綿則」第８条に基づく、改修工事又は解体工事における、対象建築物その他の施設等の石綿含有建材の使用状況等の発注者からの通知は、特記による。
(3)

石綿含有建材の取扱いは、特記による。

1.4.6.1
電 材 保 護 物 類

一般配線工事に使用する電線類は、環境物品の使用に努める。

1.4.6.2
金属管及び付属品

金属管及びその付属品は、表 1.4.2 に示す規格による。ただし、ケーブル保護用として使用する金属管の付属品は、製造者の標準とすることができる。
表 1.4.2

金属管及び付属品

呼称
金属管

規格
JIS C 8305 鋼製電線管
JIS C 8330 金属製電線管用の付属品

金属管の付属品
JIS C 8340 電線管用金属製ボックス及びボックスカバー〔備考〕 表中に規定されていないものは、「電気用品の技術上の基準を定める省令」(平成25年経済産業
省令第34号。以下「電気用品の技術上の基準」という。)に定めるところによる。

1.4.6.3合 成 樹 脂 管

(1)

PF 管、CD 管及びそれらの付属品は、表 1.4.3 に示す規格による。

(PF 管、CD 管)金及び

付

属

表 1.4.3

品

PF 管、CD 管及び付属品

呼称

規格

PF管
JIS C 8411 合成樹脂製可とう電線管
CD管
PF管の付属品
JIS C 8412 合成樹脂製可とう電線管用付属品
CD管の付属品〔備考〕 表中に規定されていないものは、「電気用品の技術上の基準」に定めるところによる（2）

PF 管の種類は、単層管とする。

1.4.6.4合 成 樹 脂 配 管

硬質ビニル管及びその付属品は、表 1.4.4 に示す規格による。
表 1.4.4(硬質ビニル管)及 び 付 属 品

硬質ビニル管及び付属品

呼称
硬質ビニル管規格
JIS C 8430

硬質塩化ビニル電線管

JIS C 8432

硬質塩化ビニル電線管用付属品

JIS C 8435

合成樹脂製ボックス及びボックスカバー

硬質ビニル管の付属品〔備考〕 表中に規定されていないものは、「電気用品の技術上の基準」に定めるところによる。

1.4.6.5
金属製可とう電線

金属製可とう電線管及びその付属品は、表 1.4.5

管 及 び 付 属 品

14に示す規格による

表 1.4.5

金属製可とう電線管及び付属品

呼称
金属製可とう電線管
金属製可とう電線管の規格
JIS C 8309

金属製可とう電線管

JIS C 8350

金属製可とう電線管用付属品

付属品〔備考〕 表中に規定されていないものは、「電気用品の技術上の基準」に定めるところによる。

1.4.6.6
金属線及び卑属品

金属線ぴ及びその付属品は、電気用品の技術上の基準の定めるところによる。

1.4.6.7
プ ル ボ ッ ク ス(1)

形式等は、標準図（プルボックス１）による。

(2)

金属製プルボックス（セパレータを含む。
）は、次による。

ア

鋼板製プルボックス（溶融亜鉛めっきを施したもの及びステンレス鋼板製のものを除く。
）は、さび止め塗装を施したものとする。なお、鋼板の前処理は、次のいずれかによる。
(ｱ)

鋼板は、加工後に、脱脂及びりん酸塩処理又はジルコニウム塩処理を施したものとする。
(ｲ)イ

表面処理鋼板を用いる場合は、脱脂を施したものとする。

長辺が 600 ㎜を超えるものは、一組以上の電線支持物の受金物を設けたものとする。
ウ

一辺が 800 ㎜を超える蓋は、一辺が 800mm 以下となるように分割し、蓋を取り付ける開口部は、等辺山形鋼等で補強したものとする。
エ標準図（接地３）の接地端子座による接地端子を設けたものとする。

オ

屋外形のプルボックスは、次によるほか、ア、イ及びエによる。

(ｱ)

本体と蓋の間は吸湿性が少なく、かつ、劣化しにくいパッキンを設けたもの

とする。
(ｲ)

防雨性を有し、内部に雨雪が浸入しにくく、これを蓄積しない構造のものと

する。
(ｳ)

蓋の止めねじは、ステンレス鋼製とする。

(ｴ)

表面処理鋼板を用いる場合は、加工後に表面処理に応じた防錆補修を施したものとする。

(3)

合成樹脂製プルボックスは、次による。

ア

大きさは長辺が 600mm 以下とし、板の厚さは、製造者の標準とする。

イ

屋外に使用するものは、(2)オ(ｱ)から(ｳ)までによる。

1.4.6.8
金 属 ダ ク ト(1)

形式等は、標準図(金属ダクト)による。

(2)

金属ダクト(溶融亜鉛めっきを施したもの及びステンレス鋼板製を除く。)は、さび止め塗装を施したものとする。なお、鋼板の前処理は、次のいずれかによる。
ア

鋼板は、加工後に、脱脂及びりん酸塩処理又はジルコニウム塩処理を施したも

のとする。

15

イ
(3)

表面処理鋼板を用いる場合は、脱脂を施したものとする。
幅が 800mm を超える蓋は、２分割し、蓋を取り付ける開口部は、等辺山形鋼等で補強したものとする。
(4)

金属ダクトの屈曲部は、電線被覆を損傷するおそれのないよう、隅切り等を施したものとする。
(5)

本体相互の接続は、カップリング方式とする。

(6)

プルボックス、配分電盤等との接続は、外フランジ方式とする。

(7)

終端部は、閉そくしたものとする。ただし、配分電盤等と接続する場合は、この限りでない。
(8)

電線支持物は、次による。

ア

電線支持物は、金属管、平鋼等とする。

イ

電線支持物の間隔は、水平に用いるダクトでは 600mm 以下、垂直に用いるダク

トでは 750mm 以下とし、その段数は表 1.4.6 による。
表 1.4.6(9)

金属ダクトの電線支持物の取付け段数

蓋の位置深さ200mm以下

200mm超過

上面

なし

１段

下面又は立上り正面

１段

２段

終端部及び接続部は、標準図(接地３)の接地端子座による接地端子を設けたものとする。
1.4.6.9
金 属 ト ラ フ(1)

形式等は、標準図(金属トラフ)による。

(2)

金属トラフ(溶融亜鉛めっきを施したもの及びステンレス鋼板のものを除く。)

は、さび止め塗装を施したものとする。なお、鋼板の前処理は、次のいずれかによる。
ア

鋼板は、加工後に、脱脂及びりん酸塩処理又はジルコニウム塩処理を施したも

のとする。
イ

表面処理鋼板を用いる場合は、脱脂を施したものとする。

(3)

幅が 800mm を超える蓋は、蓋の長さを 800mm 以下とする。

(4)

金属トラフの屈曲部は、ケーブル被覆を損傷するおそれのないよう、必要に応じて隅切り等を施したものとする。
(5)

本体相互の接続は、カップリング方式とする。

(6)

プルボックス、配分電盤等との接続は、外フランジ方式とする。

(7)

終端部は、閉そくしたものとする。ただし、配分電盤等と接続する場合は、この限りでない。
(8)

ケーブル支持物は、次による。

ア

ケーブル支持物は、金属管、平鋼等とする。

イ

ケーブル支持物の間隔は、300mm 以下とし、その段数は表 1.4.7 による

16

表 1.4.7

金属トラフのケーブル支持物の取付け段数

蓋の位置深さ300mm以下

300mm超過

上面

なし

1段

下面又は立上り正面

1段

2段

(9)

終端部及び接続部には、標準図(接地３)の接地端子座による接地端子を設ける。

(10)

屋外形の金属トラフは、次によるほか、(3)から(8)までによる。

ア

内部に雨雪を蓄積しない構造のものとする。

イ

蓋の止めねじは、ステンレス鋼製とする。

1.4.6.10
ケーブルラック(1)

形式等は、標準図(ケーブルラック１から３まで)による。

(2)

本体相互の接続に用いるボルト及びナットは、次による。

ア

鋼製ケーブルラックは、亜鉛めっき等を施したものとする。

イ

鋼製溶融亜鉛めっき仕上げ及び溶融亜鉛－アルミニウム系合金めっき鋼板を用いたケーブルラックは、ステンレス鋼製又は溶融亜鉛めっきを施したものとする。
ウ

アルミ製ケーブルラックは、ステンレス鋼製又はニッケルクロムめっき加工品

とする。
(3)

はしご形ケーブルラックの子げたの間隔は、鋼製のものでは 300mm 以下、アルミ製のものでは 250mm 以下とする。なお、直線部以外の子げたの間隔は、実用上支障のない範囲とする。
(4)

ケーブルが接する部分は、ケーブルの被覆を損傷するおそれのない滑らかな構造

とする。
(5)

終端部、自在継手部及びエキスパンション部の接地端子座による接地端子は、標準図(接地３)による。
1.4.6.11
防火区画等の貫通部に用いる材料

防火区画等の貫通部に用いる材料は、関係法令に適合したもので、貫通部に適合するものとする。

第５章 施工
1.5.1
施

工

(1)

施工は、設計図書等に基づき行う。

(2)

施工の各段階において、その施工が設計図書に適合することを確認し、適時、監督員に報告する。なお、確認及び報告は、工事店が行う。
1.5.2
施 工 の 検 査 等(1)

設計図書において監督員の検査が定められている場合及び、「1.5.1

施工」の報

告後は、監督員の検査を受ける。
(2)

監督員により見本施工の実施の指示を受けた場合は、仕上り程度等が判断できる

見本施工を行い、監督員の承諾を受ける。
(3)

施工の検査等に伴う試験は、各編に定められた試験内容による。

17

1.5.3
施工の立合い等(1)

監督員の指示を受けた場合の施工は、監督員の立会いを受ける。

(2)

監督員の立会いに必要な資機材、労務等を提供する。

1.5.4
工 法 等 の 提 案

設計図書に定められた工法等以外について次の提案がある場合は、監督員と協議する。
(1)

所定の品質及び性能の確保が可能な工法等の提案(2)

環境の保全に有効な工法等の提案(3)

生産性向上に有効な工法等の提案

1.5.5
排出ガス対策型

特記に示す建設

建機械を使用する場合は、次のいずれかによる。ただし、これにより難い場合は、監

設

機

械

督員と協議する。また、工事現場において、排出ガス対策型建設機械又は排出ガス浄化装置を装着した建設機械の写真撮影を行い、監督員に提出する。
(1)「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」(平成 17 年法律第 51 号)に基

づく技術基準に適合する機械(2)「排出ガス対策型建設機械指定要領」(平成３年 10 月８日付建設省経機発第 249号)、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」(平成 18 年３月 17 日付
国土交通省告示第 348 号)又は「第３次排出ガス対策型建設機械指定要領」(平成18 年３月 17 日付国総施第 215 号)に基づき指定された排出ガス対策型建設機械(3)

平成７年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」又はこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着した建設機械
1.5.6
低騒音・低振動型
建

設

機

械

特記に示す建設機械を使用する場合は、「低騒音・低振動型建設機械の指定に関する規程」(平成９年７月 31 日付建設省告示第 1536 号)に基づき、指定された低騒音・低振動型建設機械を使用する。

1.5.7
化 学 物 質 の
濃

度

測

定

(1)

建築物の室内空気中に含まれる化学物質の濃度測定の実施は、文部科学省が定める「学校環境衛生基準」による。
(2)

測定時期、測定対象化学物質、測定方法、測定対象室及び測定箇所数等は、文部科学省が定める「学校環境衛生の基準」による。
(3)

測定を実施した場合は、測定結果をまとめ、監督員及び学校担当者に提出する。

第６章 工事検査
1.6.1
自

主

検

査

工事完了後、工事店は修繕発注書の内容と現場の補修内容を必ず自主検査し、修繕発注書の内容と相違がある場合及び仕上げが不良の場合には再補修を行う。

18

1.6.2
工

事

検

査

(1)

修繕発注書に基づく工事の完了とは、次のアからウまでに示す要件の全てを満たした時とする。工事が完了した際は、完了報告書兼請求書を監督員に提出することができる。
ア

設計図書に示す全ての工事が完了していること。

イ

監督員の指示を受けた事項が全て完了していること。

ウ

積算要領に定められた工事関係図書の整備が全て完了していること。

(2)

工事検査に必要な資機材、労務、検査に直接要する費用は工事店の負担とする。

第７章
1.7.1

(1)

完了報告書兼請求書等

工事完了時の提出書類は「都立学校・小口緊急修繕工事（単価上・積算要領）」

完了時の提出書類

による。

1.7.2

完了報告書兼請求書は、工事目的物の完了時の状態を明瞭かつ正確に表現したもの

提

出

書

類

とし、種類、記載内容及び提出部数は「都立学校・小口緊急修繕工事（単価上・積算要領）」による。

1.7.3

保全に関する資料は、工事目的物の保守に関する説明書、機器取扱説明書等は施設保全に関する資料

担当者に提出し、官公署提出書類等は完了報告書兼請求書に添付し提出する。種類、記載内容及び提出部数は監督員の指示による

第８章 各種工事
仮設工事は、「第９章
1.8.1
各

種

仮設工事」による。

その他工事については、「都立学校小口緊急修繕工事標準仕様書（建築）」、
「都立学校
工

事

小口緊急修繕工事標準仕様書（電気）」、「都立学校小口緊急修繕工事標準仕様書（機械）」、「都立学校小口緊急修繕工事標準仕様書（土木）」による。

第９章 仮設工事
1.9.1
仮

設

仮設をするに当たっては、学校関係者の学校生活に支障をきたさぬよう十分考慮す
計

画

1.9.2
工 事 仮 設 物

る。仮設物を設置する箇所について施設担当者に協議のうえ、承諾を受ける。

工事仮設物は、工事完了日までにすべて撤去し、撤去跡及び周辺の清掃等を行い、原状に復旧する。

19

1.9.3
工 事 表 示 板 等

工事について掲示が必要な場合は内容及び表示場所について監督員又は施設担当者と協議する。

1.9.4
機

械

器

具

工事用器具は、適切なものを使用し、故障、危険等のないよう常に保守、点検に留
意する。

1.9.5
電気・水道の費用

施工に要する電気・水道について、当該学校の電気・水道を使用することができる。ただし、施設担当者の承諾を受ける。

1.9.6
養

生

(1)

既存施設部分、工事目的物の施工済み部分等について、汚損しないよう適切な養

生を行う。
ア

養生の方法は、特記による。特記がなければ、ビニルシート、合板等の適切な方法で行う。
イ

固定された備品、机、ロッカー等の移動は、特記による。

ウ

仮設間仕切り等により施工作業範囲が定められた場合は、施工作業範囲外にじんあい等が飛散しないように養生する。
エ

機材搬入通路及び撤去機材搬出通路の養生は、特記による。特記がなければ、原則として、床面等に合板、ビニルシート等の適切な方法で養生を行う。
オ

作業通路、搬入通路等に隣接して、盤等のスイッチ類がある場合は、誤操作しないよう養生する。
カ

工事に既設エレベーターを使用する場合は、合板等で養生を行い、エレベータ

ーに損傷を与えないようにする。また、台車を使用する場合等、積載方法に応じた許容荷重を確認する。
なお、適用は、特記とし、使用後は、原状に復旧する。
やむを得ず切断溶接作業を行う場合は、防炎シート等で養生する。
(2)

工事の施工に際し、既存施設部分、工事目的物の施工済み部分等を汚損した場合

は、監督員及び施設担当者に報告するとともに承諾を受けて原状に復旧する。
(3)

養生材の処理は、「1.1.12

建設副産物」による。

1.9.7
材 料 の 保 管

工事材料は原則、毎日必要なものを持ち込むこととする。ただし、工事の規模により、材料置場等を設置する場合は、施設担当者と協議し承認を受けたうえで、施工す
る。

1.9.8
換

気

塗料、材料等から飛散されるホルムアルデヒド及びその他揮発性物質を室内にて滞留させないよう、室内の換気に十分注意する。

1.9.9
足 場 、 そ の 他(1)

足場、ゴンドラ等は、工事の種類、規模、場所、工期等に応じ適切な材料及び方法とする。また、構造等は関係法規に従い施工するとともに、常時維持管理に注意
する。

20

ア

足場、作業構台、仮囲い等は、「建築基準法」、「労働安全衛生法」、「建設工事公衆災害防止対策要綱（建築工事編）」その他関係法令等に基づき、適切な材料及び構造のものとし、点検及び適正な保守管理を行う。
イ

別発注の関係受注者の定置する足場、作業構台の類は、無償で使用できるものとする。
エ

足場は、作業場所ごとに、その都度、組立て解体を行うものとする。

オ

内部足場の種別は、表 11.2.1 によるものとし、監督員の指示による。
表 11.2.1

カ

種別

内部足場等

Ａ種

移動式足場（ローリングタワー）

Ｂ種

移動式昇降足場

Ｃ種

高所作業車

Ｄ種

単管足場

Ｅ種

枠組足場

外部足場の種別は、表 11.2.2 によるものとし、監督員の指示による。
表 11.2.2

キ

内部足場等

外部足場等

種別

外部足場等

Ａ種

施工箇所面に枠組足場を設ける。

Ｂ種

施工箇所面に単管本足場を設ける。

Ｃ種

仮設ゴンドラを使用する。

Ｄ種

移動式足場を使用する。

Ｅ種

高所作業車を使用する。

外部足場の壁つなぎ材の施工は、撤去後、補修が少ない位置とし、壁つなぎ材を撤去した後、原状に復旧する。
ク

足場を設ける場合には、「「手すり先行工法に関するガイドライン」について」（平成 21 年４月 24 日付厚生労働省基発第 0424001 号）の「手すり先行工法等に関するガイドライン」によるほか、次による。
a)

足場の組立、解体及び変更の作業は、手すり据置方式又は手すり先行足場方式により行うこととし、手すり先送り方式は採用しない。

b)

足場の使用時には、常時、すべての作業床の躯体側、外部側及び妻面について、手すり及びさん又は手すりわく並びに幅木が設置されていなければならない。なお、「手すり先行工法等に関するガイドライン」に示されている、これらと同等以上の機能を有する設備又は措置による代替えは認めないこととする。
ただし、施工上やむを得ない場合において、手すり、幅木等の設備を取り外す
際は、最低限の範囲とするとともに、墜落防止措置を講ずること。また、当該施工終了後直ちに現状に復すること。

ケ

足場の組立、解体又は変更の作業に係る業務を行う場合は、「安全衛生特別教育規程」（昭和 47 年労働省告示第 92 号）に定める、足場の組立等の業務に係る21

特別教育を修了した者又は足場の組立等主任者技能講習を修了した者等が行うこと
とする。
(2)

別発注を含む施工上密接に関連する工事については足場、ゴンドラ等、無償で使

用できる。
(3)

暴風、豪雨、地震等の自然災害により仮設物に損害が想定される場合又は監督員の指示を受けた場合は仮設物の点検を実施し、監督員に報告する。
1.9.10
清 掃 ・ 片 付 け

事完了後、当該工事及びその関連部分の後片付け並びに、周辺の清掃を行い、廃材等の撤去、搬出を行う。

22