平成30年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成29年11月７日
上場取引所 東URL http://www.signal.co.jp(氏名) 塚本 英彦(氏名) 広瀬 実(TEL) 03-3217-7200
配当支払開始予定日
平成29年12月１日

上 場 会 社 名
日本信号株式会社
コ ー ド 番 号6741
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 総務部長
四半期報告書提出予定日
平成29年11月８日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有(百万円未満切捨て)

１．平成30年３月期第２四半期の連結業績（平成29年４月１日～平成29年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

5.7△1,002－△580－△886△18.3
△586－
△214－
△524
△529百万円(－％) 29年３月期第２四半期△841百万円(潜在株式調整後１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益百万円％百万円％－－－％)

30年３月期第２四半期
30,974
29年３月期第２四半期
29,308(注) 包括利益 30年３月期第２四半期

円

30年３月期第２四半期
29年３月期第２四半期

銭円△13.57△7.69

銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

30年３月期第２四半期
115,754
29年３月期
124,298(参考) 自己資本 30年３月期第２四半期 76,617百万円％

76,617
79,252
29年３月期

66.2
63.8
79,252百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円銭円

銭円

29年３月期－
7.00
30年３月期－7.00
30年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円－16.00

銭

23.00

円

銭－

17.00

24.00

３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
88,0007.1
6,000 40.5
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円

％

百万円

％

円 銭

7,000

33.9

4,500

28.5

67.86

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

30年３月期２Ｑ

68,339,704株

29年３月期68,339,704株②

期末自己株式数

30年３月期２Ｑ

3,051,151株

29年３月期2,027,751株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年３月期２Ｑ

65,322,720株

29年３月期２Ｑ

68,197,334株※※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

日本信号株式会社(6741) 平成30年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………６（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９― 1 ―日本信号株式会社(6741) 平成30年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期（2017年４月１日～2017年９月30日）におけるわが国の経済は、新興国経済の成長鈍化や近隣国との政治的緊張関係で不確実性が高まったものの、国内においては企業収益の改善により設備投資も堅調に推移し、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しが続いたことで緩やかに回復しております。
このような状況のもと当社グループは、長期経営計画に掲げる「グローバル社会に適応したサスティナブル成長企業」となるべく、成長・投資戦略、人材戦略、ものづくり戦略に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績といたしましては、受注高は52,486百万円（前年同期比34.1％増）、売上高は30,974百万円（前年同期比5.7％増）となりました。損益面につきましては、580百万円の経常損失（前年同期は214百万円の経常損失）、886百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は524百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
事業の概況をセグメント別に申し上げますと、次のとおりであります。
［交通運輸インフラ事業］「鉄道信号」では、国内市場においては、ＪＲ・私鉄各社向けに信号保安装置をはじめとした各種機器のほか、訪日外国人へのサービス向上に資する多言語に対応した自動旅客案内装置の販売に取り組みました。海外市場においては、新興国の旺盛な鉄道インフラ需要に「安全と信頼のテクノロジー」で応えるために営業活動を推進し、新たにアルゼンチン・ブエノスアイレス近郊線網向け自動列車停止装置を受注しました。
道路交通安全システムを中心とする「スマートロード」では、非常用電源装置や画像処理を活用した逆走防止対策設備システムの提案や、名古屋電機工業株式会社と協業した高速道路用誘導灯の設置など、新分野における営業展開を進めてまいりました。
結果といたしましては、受注高は30,597百万円（前年同期比76.3％増）となり、売上高につきましては14,862百万円（前年同期比3.0％減）となりました。
また、損益面では348百万円のセグメント損失（前年同期は590百万円のセグメント利益）となりました。
［ＩＣＴソリューション事業］
駅務ネットワークシステムを中心とする「ＡＦＣ」では、各社からのホームドアの受注があったほか、2020年の東京オリンピック・パラリンピックへ向け、大型タッチパネルで多言語対応の訪日外国人向け次世代券売機の拡販に努めました。
パーキングシステムソリューションを中心とする「スマートパーク」では、大型商業施設などに設置される大規模駐車場や盗難防止機能を強化した駐車場管理機器・システムの受注・売上拡大に継続して取り組みました。
結果といたしましては、受注高は21,889百万円（前年同期比0.4％増）となり、売上高につきましては16,111百万円（前年同期比15.2％増）となりました。
また、損益面では823百万円のセグメント利益（前年同期比100.1％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、たな卸資産の増加6,693百万円等がありましたものの、現金及び預金の減少3,184百万円、受取手形及び売掛金の減少14,012百万円等により8,544百万円減少し、115,754百万円となりました。
負債は、短期借入金の減少3,194百万円、支払手形及び買掛金の減少1,675百万円、未払法人税等の減少696百万円
等により、前連結会計年度末に比べ5,909百万円減少の39,137百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加334百万円等がありましたものの、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失886百万円、配当金の支払1,060百万円等により、前連結会計年度末に比べ2,635百万円減少の76,617百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は9,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,178百万円の減少となりました。
― 2 ―日本信号株式会社(6741) 平成30年３月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加や仕入債務の減少等がありましたものの、売上債権の減少等により、3,384百万円の資金の増加(前年同期は3,894百万円の資金の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産、無形固定資産の取得により、1,224百万円の資金の減少(前年同期は360百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済、自己株式の取得、配当金の支払等により、5,324百万円の資金の減少(前年同期は1,121百万円の資金の減少)となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2017年５月９日に公表いたしました2018年３月期（2017年４月１日～2018年３月31日）の通期連結業績予想の修正はありません。
当社グループの主要事業のうち、「鉄道信号」、「スマートロード」および「ＡＦＣ」につきましては、主要顧客である国内鉄道各事業者の設備投資や、警察等の公共投資が中心となっているため、当社グループの売上の比重は期末に高くなる傾向があります。

― 3 ―日本信号株式会社(6741) 平成30年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 4 ―

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

12,591
49,226
3,061
7,676
2,671
2,604
1,777
△11
79,598

9,407
35,213
4,280
12,398
3,424
2,676
2,489
△10
69,878

5,240
1,411
1,308
5,492
1,256
14,708
1,299

5,118
1,350
1,459
5,492
1,832
15,253
1,402

24,918
5
1,919
302
1,574
△28
28,692
44,699124,298

25,395
5
1,965
282
1,597
△27
29,22045,875
115,754日本信号株式会社(6741) 平成30年３月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期預り金
長期未払金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

17,062
4,871
1,3172,604
64
400
5,463
31,783

15,386
1,676
620
2,412
31
496
5,068
25,692

97
39
4,356
160
8,608
13,26245,046

97
38
4,478
162
8,667
13,444
39,137

10,0007,585
50,407△2,02565,967

10,0007,585
48,460△3,07062,975

13,179104
13,284
79,252
124,298

13,513
127
13,641
76,617
115,754日本信号株式会社(6741) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
生命保険配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
過年度消費税等
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
29,30822,705
6,602
7,189
△586

(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
30,97425,207
5,766
6,769△1,002

1196
187
159
16561

2
204
173
163
22566

6
156
－－
223189△2149203156224144
△580

068
68

0－0650166△213310△52300－0△580
306
△886

△524
1△886－― 6 ―日本信号株式会社(6741) 平成30年３月期 第２四半期決算短信

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△290△27△317△841

33423357△529△842
1△529－

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益― 7 ―日本信号株式会社(6741) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△21381665△197
616,165△6,011△4,109211
27△1,6775,084
197△6△1,381
3,894

△580
890
△0
△207
914,012△6,693△2,444
153
109
△805
4,443
207
△9
△1,256
3,384

1,600
△698
289
△3642
△1,294
△209
△51
△360－
△7－
△36
42
△960
△272
10
△1,224－△3,200－△20△1,020△5－△95△1,121△69
2,343
13,67816,021△1,059－△1,045－△5,324△13△3,17812,5389,359

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
固定資産除売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の純増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
関係会社以外からの預り金による純増減額（△は減少）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の増減額（△は増加）
子会社の自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高― 8 ―日本信号株式会社(6741) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成28年12月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、自己株式は当第２四半期連結累計期間に1,045百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において3,070百万円となりました。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成29年５月24日をもって終了しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（原価差異の繰延処理）
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末（年度末又は第２四半期連結会計期間末）までにほぼ解消が見込まれるため、第１、３四半期連結会計期間末では、当該原価差異を流動資産（その他）又は流動負債（その他）として繰り延べております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結損益及び包括利益計算書
計上額
(注２)

報告セグメント調整額
(注１)

交通運輸
インフラ事業

ＩＣＴ
ソリューション
事業

15,328

13,97929,308－29,308－－－－－

計15,328

13,97929,308－29,308セグメント利益

590

411

1,002

△1,589

△586

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １．セグメント利益の調整額△1,589百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

― 9 ―日本信号株式会社(6741) 平成30年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注２)

報告セグメント調整額
(注１)

交通運輸
インフラ事業

ＩＣＴ
ソリューション
事業

14,862

16,11130,974－30,974－－－－－

計

14,862

16,11130,974－30,974セグメント利益又は損失
（△）

△348

823

475

△1,478△1,002

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,478百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

― 10 ―