支援施策集パンフレット
東北地方
地域脱炭素関連支援施策集
山形県編

令和 5 年６月

はじめに我が国は 2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち 2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会を実現すること、そして、2030 年度に温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減し、さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けていくことを目標としています（令和３年 10 月 22 日、地球温暖化対策計画）。
また、「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月９日、国・地方脱炭素実現会議決定）は、地域が主役となる、地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する地域脱炭素の実現を目指し、特に 2030 年までに集中して行う取組・施策を中心に、工程と具体策を示しました。
このように、地方創生に資する地域脱炭素を実現するために、地方公共団体や地域の民間事業者の役割は大きく、それらの取組を効果的に支援していく社会的要請も高まっている一方、様々な主体による支援策の情報源が分散しているために、支援を必要とする主体が、そのニーズに合致した支援策の情報に辿り着かないという問題も生じております。
そこで、地域脱炭素に取り組もうとする地方公共団体、民間事業者・団体、個人の皆様が、ニーズに合致した支援策を参照しやすくするよう、令和５年度に活用できる国や東北６県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）の支援施策等をまとめ、目的に応じて参照しやすくすることを目的に、「令和５年度東北地方
地域脱炭素関連支援施策集」を作成いたしました。
当該支援施策集は、類似した支援策の相互の関連性を理解することが困難、構成・デザインもバラバラで読みづらい、といった問題点の克服を目指したものであり、補助制度等を羅列した紹介でなく、実施したい目的や用途から検索できるよう、趣向を凝らしております。
このパンフレットが、地方創生や地域活性化、そして 2050 年カーボンニュートラルへ歩む皆様の一助となりましたら幸いです。

令和５年６月東北地方における地域脱炭素支援に関する会合

1

●東北地方における地域脱炭素支援に関する会合とは…
「東北地方における地域脱炭素支援に関する会合」は、東北農政局、東北森林管理局、関東森林管理局、
東北経済産業局、東北地方整備局、東北運輸局、東北地方環境事務所、東北総合通信局、東北財務局で構成され、オブザーバーとして内閣府地方創生推進事務局、岩手復興局、宮城復興局、福島復興局、福島地方環境事務所が参画しています。
この会合は、東北地方における脱炭素の取組に関して、地方支分部局が連携し、各地域の強み・課題・ニーズを丁寧に吸い上げ、地域における脱炭素の取り組みを機動的に支援することが求められています。
「東北地方地域脱炭素関連支援施策集」も、このような支援策の一環です。ににに

東北地方における地域脱炭素支援に関する会合
管内等からの相 に いては、日 やりとりのある地方支分部局との相 を げるものではありませ 。

連携・共青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県
各県環境部局 等

情報情報
相集・相各県出情報
管内集・相等集・相等定する国機関からの支援の内・関がにわたる脱炭素事業に関する相 対応
・各、県で実施検 中の事業に いて、活用性のある補助事業等の紹介や事業実施に関する助等

2本パンフレットの使➢

本パンフレットは、第 1 部と第 2 部の 2 部構成となっています➢

第 1 部は、実施した容から山形県の支援施策等を探し出すためのツールとなっております。施策内から、番号と、補助対象を御確認下さい。

➢

第 2 部は、施策の紹介ページとなっております。第 1 部で探した番号をもとに、施策のページを御参照ください。

➢本パンフレットに関する御意見やお問合せ は巻末に記載しております。ぜひ御意見、御感 をお寄せください。

➢本パンフレットは、山形県の「令和５年度当初予算 主要事業の概要」等を基に作成しています。補助内の詳細が公表されていない事業に関しては、令和 4 年度の募集内事業は、第 2 部の各項目にて注釈等を掲載しています（該当の補助）。

3

目次

第1部

容から施策を探１ 再可能エネルギ を導入した

1-1 住宅・事業所への再エネ・蓄エネ設備等の導入
1-2 風力発電・小水力発電の事業性調査
1-3 住宅への太陽光発電設備・蓄電池等の導入
1-4 県内企業の脱炭素化に必要な資金の融資

２ 住宅の化に取り組みた

2-1 やまがた エネ健康住宅＋ZEH 等の導入
2-2エネ住宅の新築・リフォーム

３

活性化に向 た取組をした

3-1 中小企業における DX や GX の推進に
3-2 農業の活性化に向けた取組
3-3 林業の活性化に向けた取組

る設備投資等4

目次

第 2 部 施策紹介
番号

対象

事業名

ページ

01

やまがた未来くるエネルギー補助金

個人
民間事業者

…

1002

地域連携型再生

民間事業者

…

1003

やまがた エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金

個人

…

1104

良質住宅ストック形成推進事業

個人

…

1105

山形県商工業振興資金のうち脱炭素社会推進資金

民間事業者

…

1206

中小企業パワーアップ補助事業のうちDX・GX 支援事業

民間事業者

…

1207

農山漁 地域持続的発展活動支援事業費補助金

民間事業者

…

1308

ＧＡＰ認証取得支援事業費補助金

民間事業者

09

情報通信設備導入支援事業費補助金

10

森林ノミクスカーボンニュートラル推進事業費補助金

11

荒廃森林緊急整備事業費補助金（人工林整備）

民間事業者

15

12

森林資源再生事業費補助金（再造林支援・小面積再造林支援）

民間事業者

15

13

広葉樹林健全化促進事業費補助金

民間事業者

1614

森林資源循環利用促進事業費補助金

民間事業者

16

15

県産認証材「やまがたの木」普及・利用促進事業費補助金

個人
民間事業者

17

09

ご意見・お問い合わせエネルギー開発促進事業

13
14

民間事業者

14

民間事業者

…

18

5

第1部
容から施策を探6

１

再生エネルギーを導入したい対象

1-1 住宅・事業所への再エネ・蓄エネ設備等の導入

01

個人
民間事業者

1-2 風力発電・小水力発電の事業

性調査

02

民間事業者

1-3 住宅への太陽光発電設備・蓄電池等の導入

03

個人

1-4 県内企業の脱炭素化に必要な資金の融資

05

民間事業者

2
対象

2-1 やまがた2-2

エネ健康住宅＋ZEH 等の導入

エネ住宅の新築・リフォーム

03

個人

04

個人

7

3

産業活性化に向けた取組をしたい
対象

06

民間事業者

07

民間事業者

⚫GAP 等の取得に向けた取組

08

民間事業者

⚫
⚫地域活性化やスマート農業のための情報通信環境の整備

09

3-1 中小企業における DX や GX の推進にる設備投資等

3-2 農業の活性化に向けた取組⚫木質バイオマス等再生エネルギーの循環の仕組みづくり

⚫

民間事業者

3-3 林業の活性化に向けた取組⚫間伐の生産性向上、低コスト再造林の促進等

10

民間事業者

⚫荒廃のおそれのある人工林の森林整備（間伐等）

11

民間事業者

⚫再造林を行う際の苗木購入等

12

民間事業者

⚫広葉樹の皆伐、伐採木の搬出利用

13

民間事業者

⚫間伐材等の搬出・運搬

14

民間事業者

⚫県産木材を使用した住宅や民間施設（店舗・事務所等）の新築

15個人
民間事業者

8

第２部

施策紹介

901
◆

やまがた未来く エネルギ 補助金

容家庭・事業所における再生エネルギー等設備の導入を促進するとともに、温室効果ガス排出量の削減を図るた
め、再生エネルギー等設備を導入する場合、その経費の一部を補助する。

補助対象 補助率区分
蓄電池設 （非 FIT 型）
蓄電池設 （FIT 型）
蓄電池設 （レジリエンス型）◆

太陽熱利用装置
中熱利用装置（空調装置）
中熱利用装置（融雪装置）
◆

住宅
事業所

補助率（上限額）
7 万円/kWh 又は 1/3 いずれか低い額（上限：35 万円）
5 万円/kWh 又は 1/3 いずれか低い額（上限：25 万円）
5 万円/kWh 又は 1/3 いずれか低い額（上限：10 万円）

住 宅 、 事 1/2（上限：10 万円（※ボイラー機 付は 20 万円））
業所、農業用施設 1/2（上限：50 万円）
1/10（上限：5 万円）
住宅1/3（上限：50 万円）
1/3（上限：30 万円）

補助対象者 個人、法人

問合せ
特定非営利活動法人 環境ネットやまがた TEL:023-679-3377 E-mail: saiene@eny.jp
URL：02◆◆◆◆◆連携型再 可能エネルギ 開発促

容
事業者が行う風力発電又は小水力発電の事業性調査に対する補助を行う。
補助対象
風況データの 集期間・流量観測期間が 12 か月以上であり、当該年度内に観測を開始する事業。
調査の実施に当たり、と連携を図っている事業。
対象 費
構築物設置費（調査に必要な構築物の設置に る本工事費及び附帯工事費等）
機械器具費（調査に必要な機械器具の取得費又は賃借料）
調査分析費（データ処理、解析、評価等に要する経費）
補助率 1/2（風力発電：上限 300 万円、小水力発電：上限 75 万円）
補助対象者
風力発電：本支店等(子会社を含む)の所在地が県内の企業
小水力発電：本店所在地が県内の企業、又は県内に所在する NPO 法人、地元自治会等

問合せ
山形県 環境エネルギー部 エネルギー政策推進課 地域エネルギー振興担当 TEL：023-630-3068
URL: https://www.pref.yamagata.jp/050016/kurashi/kankyo/energy/hojo/fuukyouchousahojo.html

1003◆◆◆

やまがた省エネ健康住宅 再エネ設 パッケ ジ補助金

容山形県独自基準の高断熱・高気密住宅「やまがた エネ健康住宅」と併せて太陽光発電設備及び蓄電池設備等を設置し、年間の一次エネルギー使用量の 支をゼロとする住宅を新築する際に補助金を交付する。
補助対象

補助金額
補助対象
1.やまがた省エネ健康住宅＋『ZEH』（又は NearlyZEH）
2.やまがた省エネ健康住宅＋ZEH+（又は NearlyZEH+）
3.太陽光発電設
4.蓄電池設5.HEMS（エネルギ 計測装置）

補助金額

55 万円
100 万円
7 万円/kW（上限 63 万円か 9kW）
設置費用の 1/3（上限 30.6 万円か 5.1 万円/kWh）
設置費用の 2/3（上限 6.6 万円）

補助対象者 住宅を新築する個人

問合せ

山形県 県土整備部 建築住宅課 住まいづくり支援担当 TEL：023-630-2649

URL: https://www.pref.yamagata.jp/180025/kurashi/sumai/paltuke-zihozyo/20220720.html

04◆

良質住宅ストック形成

容
山形の厳しい気候においても快適に長く暮らすことができる住宅の新築及びリフォームに対する支援を実施する。

補助要件 補助金額
補助要件
対象工＜補助要件＞
・やまがた エネ健康住宅の認証を取得すること（１）新築支援・県産木材を一定量（※）以上使用すること 等（※住宅の延べ面積（ｍ2）×0.1ｍ2×50％）
耐震改修① 新・生活様式対応 ② 減災・部分補強（２）リフォーム支援③ 寒さ対策・断熱化 ④ バリアフリー化⑤ 克雪化 ⑥ 県産木材使用◆◆補助対象区分

補助対象者

補助金額
70 万円（定額）
上限 80 万円
一般世帯：上限 24 万円
移住・新婚・子育て世帯：
上限 30 万円

個人

問合せ
山形県 県土整備部 建築住宅課 住まいづくり支援担当

TEL: :023-630-2649

URL: https://www.pref.yamagata.jp/documents/32389/10r5kendo.pdf

11

05

山形県商工

振 資金のうち社

資金

容
県内企業の脱炭素化に必要な資金を融資するもの◆ 貸付対象者① ・ エネルギーに資する設備等を導入する方・温室効果ガスの排出抑制施設の整備を行う方・脱炭素化に る設備等を導入（経費を含む）する方② ・再生エネルギー発電設備やその部品を製造する方例）風力発電設備の部品を製造するために必要な設備を導入など③ ・再生エネルギーを活用した大規模な電力供給事業を行う方④ ・中小規模の再生エネルギー発電設備を導入する方
例）太陽光発電設備を導入した売電事業、工場の屋根に自家消費型太陽光発電設備を導入など◆ 利率 固定 ①1.6% ②1.2% ③1.3% ④1.6%◆ 限度額(()は 転資金の限度額)①1 億 5 千万円(5 千万円) ②2 億円(8 千万円) ③30 億円(設備のみ) ④3 億円(設備のみ)◆ 申込先 山形県内の取扱金融機関◆問合せ
山形県 産業労働部 商業振興・経営支援課 金融担当 TEL：023-630-2359、3266

URL: https://www.pref.yamagata.jp/110013/sangyo/shokogyo/shien/17shikin.html

06
◆◆

◆
◆

◆

中小企業パワーアップ補助事業のうちDX GX

容
中小企業・小規模事業者が行うデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やインボイス制度への対応、グリーントランスフォーメーション（GX）の推進に る設備投資等を支援する。
補助対象
エネルギー価格の高騰等に対応するための高効率の生産性設備への更新や照明の LED 化など、社会の脱炭素化に資する事業補助対象 費
設備等導入費、委託・外注費、借料
補助率
1/2（2/3）以内 補助金額：10 万円～200 万円※情報分野、環境分野へ進出する場合、又は異なる事業分野に転換・進出し、か デジタル技術を活用して業務効率化を図る場合は 2/3 以内。
補助対象者
山形県内に事業所を する中小企業・小規模事業者

問合せ
山形県中小企業パワーアップ補助金(DX・GX 支援事業)事務局 TEL：023-616-5117
URL: https://www.pref.yamagata.jp/110013/sangyo/shokogyo/shinko/chusho-powerup.html

12

07
◆

◆

山漁村

容
農山漁 の持組みを支援する。

持続的発展活動費補助金

様で豊富な農林水産物や地域資源を活用し、地域の持続的発展を支える付加価値創出の取補助対象
木質バイオマス等を利用した再生組みづくり 等

エネルギーの生産・活用、糞などを活用した再生エネルギーの循環の仕◆補助率①事業検 の場合
・検 に要する経費：2/3（上限 200 千円/件）②機器等導入の場合・機器等導入に る経費：1/2（上限 800 千円/件）◆

補助対象者 ２人以上で組織される団体・組織及び個人、農林漁業者・農林漁業者で構成するグループ 等

問合せ

山形県 農林水産部 農計画課 農づくり担当

TEL: 023-630-2948

URL:08ＧＡＰ認証取得

費補助金◆容
環境負荷低減に取り組む団体が国際水準ＧＡＰ（ＧＬＯＢＡＬＧ.Ａ.Ｐ.、ＡＳＩＡ ＧＡＰ、ＪＧＡＰ）の認証取得を目指す取組みに対し、審査費用等への支援を行う。

◆

補助要件①国際水準ＧＡＰ（ＧＬＯＢＡＬＧ.Ａ.Ｐ.、ＡＳＩＡＧＡＰ、ＪＧＡＰ）の団体認証を取得すること②環境負荷低減に配慮した取組みを行うこと◆

補助対象 費 認証審査に要する費用（審査費用、審査員旅費）◆

補助率 定額（補助上限額：①審査費用（取得する認証ごとに異なる）、②審査員旅費（実費の 1/2））◆

補助対象者 農業法人（一戸一法人は除く）、農業者が組織する団体、農業協同組合

問合せ
山形県 農林水産部 農業技術環境課 農産物安全担当 TEL: 023-630-2408
URL:1309

情報設

導入費補助金◆容
人口減少、高齢化が進行する農 地域において、農業水利施設、農業集落排水施設等の農業農 インフラの管理の 力化・高度化を図るとともに、地域活性化やスマート農業の実装を促進するため、情報通信環境の整備を支援する。

◆補助要件①農山漁 振興推進計画を策定していること②交付対象事業１地区当たりの事業費の合計が 800 万円以上であること③農業用用排水施設の管理のための情報通信施設整備にあっては、管理対象となる農業用用排水施設の受益面積の合計がおおむね 20ha 以上（中山間地域等５ha 以上）であること◆

補助対象 費 光ファイバや無線基地局など情報通信施設の整備費等◆補助率 1/2

◆

補助対象者

問合せ

、農業協同組合、土地改良区、農業者の組織する団体、地域協議会等

山形県 農林水産部 農 計画課 計画担当 TEL: 023-630-2512

URL:10

ノミクスカ ボンニュ トラル

費補助金

容カーボンニュートラル実現に向けて森林による二酸化炭素の吸 機 を強化するため、林業事業体等が策定する間伐の生産性向上計画に基づいて実施する搬出間伐、主伐と再造林の一貫作業、自ら所 する高性 林業機械のヘッドの更新に る経費を補助する。
◆ 補助対象
①間伐生産性向上対策事業 ②低コスト再造林システム促進事業 ③高性 林業機械のヘッド更新支援◆ 補助対象 費①間伐及びそれに必要な森林作業道の整備に要する経費②主伐と同一時期にコンテナ苗による低密度植栽を行った場合、 その主伐に る経費③高性 林業機械のヘッド更新に る経費◆ 補助率① 定額（上限額：間伐 360,000 円/ha、森林作業道 2,000 円/m）
② 定額（上限額：195,000 円/ha）③1/3 以内◆ 補助対象者 林業を営む者（個人、法人）、森林所 者、森林組合等、◆問合せ

山形県 農林水産部 森林ノミクス推進課 TEL: 023-630-3217

URL:14

11荒廃

緊急費補助金（人工）◆容
管理放棄され、荒廃のおそれのある人工林の森林整備（間伐等）を行う場合、国庫補助事業に上乗せして補助する。

◆補助対象
民 林（公 林（県 林、びそれに必要な森林作業道の整備林、財産区林）及び森林整備法人が管理する森林を除く）の間伐等及◆補助率 標準経費の 32％以内を嵩上げ（国庫補助事業補助金との合計額が実行経費を上回る場合は、実行経費を上限）（森林作業道に いては、間伐 1ha 当り 100ｍ分の額を上限）◆

補助対象者 林業を営む者（個人、法人）、森林所 者、森林組合等

問合せ

山形県 農林水産部 森林ノミクス推進課 TEL: 023-630-3217

URL:

12

資源再費補助金（再造小面積再造）◆

容
森林の する公益的機 の維持増進及び持続的に発揮する仕組みを構築するために、再造林を行う場合、国庫補助事業に上乗せして補助したり、苗木購入経費を補助する。

◆補助対象
公 林（県林を行う事業林、林、財産区林）及び森林整備法人が管理する森林を除く民林の皆伐後に再造◆補助率 ①上乗せ補助：標準経費の 22％以内（標準経費の 90％の額から国庫補助事業補助金額を差し引いた額を上限）②小規模森林所 者上乗せ補助：標準経費の 34%以内(標準経費の 70%の額から国庫補助事業補助金額を差し引いた額を上限)③苗木購入経費補助：定額 等◆補助対象者 林業を営む者（個人、法人）、森林所 者、森林組合等

問合せ

山形県 農林水産部 森林ノミクス推進課 TEL: 023-630-3217

URL:15

13

広葉樹 健全化促費補助金◆容
ナラ枯れ被害木等を含む広葉樹等を皆伐し天然更新を図るとともに、伐採木をチップやペレットに利用する取組みを支援する。

◆補助要件
・ナラ枯れ被害等が発生し、今後被害拡大の恐れがある森林であること
・ha 当たり 25m 以上の搬出路が必要な条件不利地であること
・５ha 以下の皆伐をし、伐採木を全て搬出利用すること
・ナラ枯れ被害材の利用に関するガイドライン等により実施すること◆

補助対象 費 伐採木の搬出利用◆

補助率 定額 1,000 円/m3 以内◆

補助対象者 林業を営む者（個人、法人）、森林所 者、森林組合等

問合せ

山形県 農林水産部 森林ノミクス推進課 TEL: 023-630-3217

URL:

14

資源循

利用促費補助金◆容
民 林で発生する間伐材等を、集成材用ラミナ、合板用材及び木質バイオマス燃料用のチップ、ペレット用材として、加工工場等との出荷に関する協定等に基づき出荷するものに いて、運搬経費等を補助する。

◆補助対象
民 林（公 林（県 林、林、財産区
間伐材等を加工工場等に出荷する事業林）及び森林整備法人が管理する森林を除く）で発生する◆

補助率 定額（間伐材等の搬出・運搬経費とその売払価格の差額の内数）◆

補助対象者 森林組合、木材関連業者等の組織する団体（製材業者、合板製造業者等の組織する事業協同組合等）等

問合せ山形県 農林水産部 森林ノミクス推進課 森林整備・再造林推進担当 TEL: 023-630-3217

URL:1615◆◆

県

認証材「やまがたの木」普及 利用促

費補助金

容
県産木材を使用して住宅や民間施設（店舗・事務所等）を新築する方に対して、補助金を交付する。
補助要件
・住宅に使用する県産木材（「やまがたの木」認証材（集成材、合板等を含む））の数量が住宅の延べ床面積１平方メートルに き 0.1 立方メートルを乗じて算出した数量以上であること 等
・県産木材のうち 30%以上を県産 JAS 製品とすること(民間施設のみ)◆

補助率 定額（住宅：30 万円、民間施設：県産木材の使用量に応じて最大 60 万円）◆

補助対象者 県内に県産木材を使用した新築住宅、新築民間施設を建設する施主

問合せ

山形県 農林水産部 森林ノミクス推進課 林産振興担当 TEL：023-630-2528

URL: https://www.pref.yamagata.jp/documents/17485/r5tirashi_4.pdf

17

御意見➢

問せ先

当パンフレットに きまして、御意見・お問合せがございましたら、以下の連絡 までご連絡ください。

➢問合せ：環境東北地方環境事務所 地域脱炭素創生室

TEL：022-207-0734 Mail：CN-tohoku@env.go.jp

18