連載していただきます。

回通知の発出元に、発出の背景

月１日現在の取組状況調査では、・５％、市・９％と、導入状況に大では、テレワークの導入率は、都道府県・指拡大と収束の波を繰り返し、当初の感染拡大
定都市でまた、こうした取組と合わせて、令和元年ある。

事例の周知などの取組を行ってきたところでレワークを活用している地方公共団体の先進

レワーク・デイズ等への参加の呼び掛け、テ国におけるテレワーク関連施策の周知や、テ職場における感染拡大の未然防止を行うことにおいても、テレワークの導入・活用により、性が急速に認識されるようになった。総務省

けられ、感染症対策としてテレワークの重要テレワーク等を強力に推進することが呼び掛

ら、地方公共団体や企業に対し、時差出勤やナウイルス感染症の感染拡大を受け、政府かこうした中、令和２年２月以降、新型コロ

総務省自治行政局公務員部公務員課女性活

つ い て 」（ 令 和 ４ 年 ２ 月 ９ 日 総 行 女 第 ４ 号、

「地方公共団体におけるテレワークの推進にワーク推進の意義等を改めて周知するため、１日現在の取組状況調査の結果概要やテレた。そして、令和４年２月に、令和３年状況調査によりフォローアップを実施してきき、テレワークの導入・活用を推進し、取組ないテレワークの効果を示しながら、引き続どまっていた。

度から、地方公共団体におけるテレワークのなどについて通知を発出するなど、地方公共月取組状況に関する調査（以下「取組状況調査」

躍・人材活用推進室長通知。以下「通知」となったが、総務省では、感染症対策だけでは時のような一律の出勤抑制等は求められなくその後、新型コロナウイルス感染症は感染幅な伸びが見られた。

区町村においても都道府県・指定都市においては令和２年を受け、地方公共団体における取組は加速し、や読み方、使い方などを解説

10

第行政通知の読み方・使い方

令和４年２月９日総行女第４号、各都道府県総務部長（人事担当課、市町村担当課、区政課扱い）、各指定）都市総務局長（人事担当課扱い）宛、総務省自治行政局公務員部公務員課女性活躍・人材活用推進室長通知

総務省自治行政局公務員部公務員課
川瀬 えりか （ 女）
性活躍・人材活用推進室企画係長

解説 ・関わる行政通知を取り上げ、・ ６ ％、 市 区 町 村 で １・８ ％ に と月１日現在で実施した最初の取組状況調査

この連載では、自治体法務に95

地方公共団体におけるテレワークの推進について（１ はじめに
総務省では、従前より、働き方改革の取組の一つとして、地方公共団体に対し、テレワー

19団体への要請を行ってきた。このような状況

クの導入・活用を推進してきた。具体的には、

83と い う。
） を 毎 年 実 施 し て い た が、 令 和 元 年

81 ◆自治体法務研究 2022・秋

101029であることをあらかじめお断りしておく。

文中意見にわたる部分については筆者の私見説を加えつつ紹介することとしたい。なお、

本稿では、通知の内容について、若干の解こ と が で き る テ レ ワ ー ク は、「 働 き 方 改 革 」

時間や空間の制約にとらわれることなく働く人材の確 保につながると考え られる。特に、であり、こうした取組が行政を支える優秀なる組織・職場環境を整えることは極めて重要

軟な働き方の実現や、多様な人材が活躍できると考えられる。

させることができ、業務効率の向上につなが導入することにより、報告業務を現場で完了のモバイル端末を活用するモバイルワークを場訪問を伴う業務においては、タブレット等り、移動時間の短縮にもつながる。また、現オフィスで業務を完結することが可能とないう。
）を発出したところである。

※本稿におけるテレワークは、「職員が所属における重要な取組の一つである。

する組織の所在場所（オフィス）から離れ月に総務省において策定されたて確認すると、以下の三点が挙げられる。てテレワークを推進する意義について、改めクであるが、そもそも、地方公共団体においの感染拡大を契機に急速に広まったテレワーと」とする。

ＩＣＴ機器を活用して業務に従事するこ可欠である。テレワークの導入をきっかけと化など、ペーパーレス化を推進することが不料を基本とした業務から、資料や決裁の電子テレワークの導入・活用には、従来の紙資期待されるものであること。

ることで、行政サービスの向上にも効果が②ＩＣＴの活用により業務の効率化が図られ上でも重要である。

人材が能力を発揮できる職場環境を推進する期的なキャリア形成に寄与するなど、多様なる職務の幅を広げることにもつながり、中長けでなく、時間に制約がある職員が担当でき子育てや介護等と仕事の両立が容易になるだの中に、テレワークの推進も位置付けること

地方公共団体におけるＤＸ推進に向けた取組業務の拡大に取り組むこととされている。各ン化による業務見直しの進捗に合わせ、対象テムの標準化・共通化、行政手続のオンライ事項の一つとされており、自治体の情報シスおいては、「テレ ワークの推進」が重 点取組向上に繋げていく」とされている。本計画に化を図り、人的資源を行政サービスの更なるデジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率して、住民の利 便性を向上させると ともに、ビスについて、デジタル技術やデータを活用ン（ＤＸ）推進計画」においても、「行政サー「自治体デジタル・トランスフォーメーショ

令和２年①職員一人一人のライフステージに合った多して業務のＩＣＴ化を推進することにより、により、システムの標準化・共通化等の取組

また、働く時間や場所を柔軟にすることは、様な働き方を実現できる「働き方改革」のこれまで「当たり前」と考えられてきた業務と相互に連携しながらテレワークの推進を図たところにおいて、通信ネットワーク及び切り札であること。の進め方を見直し、業務の効率性や生産性の先述のとおり、新型コロナウイルス感染症の意義（１）地方公共団体におけるテレワーク推進

２ 通知の内 容

少子高齢化や生産年齢人口の減少が進み、ることができると考えられる。

識も高まる中、各地方公共団体において、職通常の勤務場所から離れた自宅やサテライト例えば、資料の電子化による共有が進めば、社会全体のワークライフバランスに対する意
員一人ひとりのライフステージに合わせた柔持するための有効な手段となること。

③重大な感染症や災害発生時に行政機能を維向上を実現できると考えられる。

12

自治体法務研究 2022・秋◆ 82

行政通知の読み方・使い方

80％以上

29
【3.2%】

20【2.2%】※

一般行政職員（明らかにテレワークがなじまない業務に従事する職員を除く）に占めるテレワークを実施可能な環境にある職員の割合※ 不明は253団体（27.6％）※＜テレワークの形態＞＜非常勤職員の実施＞

団体数
【割合】

※

在宅勤務

モバイルワーク

サテライトオフィス

その他

874

196

288

26

【95.4%】【21.4%】【31.4%】【2.8%】

複数回答可

83 ◆自治体法務研究 2022・秋※

実施可能な環境にある職員のうち、実際にテレワークを利用した職員の割合（平均）不明は329団体（35.9％）

団体数
【割合】

実施対象

実施対象外

445
【48.6%】

471【51.4%】ていない理由 としては、「窓口業務や 相談業

50％以上80％未満

40【4.4%】

19・３％）で導入

30％以上50％未満

市区町村では８４９団体（0％以上30％未満

498
団体数【割合】 【54.4%】

今般の新型コロナウイルス感染症は、会話80％以上

204
137
139
183
団体数
【割合】 【22.3%】 【15.0%】 【15.2%】 【20.0%】49

務などがテレワークになじまない」や「情報＜利用率＞済となっており、前年（３４２団体（ ・９％））50％以上80％未満時の飛沫等の吸入、接触感染等が感染経路と30％以上50％未満

セキュリティの確保に不安がある」、「現場業0％以上30％未満から大幅に増加している。その一方で、市区導入団体における取組状況＜実施可能な職員の割合＞考えられており、初期の感染拡大の局面にお① 窓口業務や相談業務などがテレワークになじまない(89.4％)② 情報セキュリティの確保に不安がある(77.3％)③ 現場業務はテレワークになじまない(74.4％)④ 個人情報やマイナンバーを取り扱う業務は実施できない(73.2％)⑤ テレワーク導入のためにコストがかかる(71.0％)

務はテレワークになじまない」といった項目【導入していない理由(上位５項目)】※複数回答可

町村の内訳を見ると、一般行政職員数が３０１※ （ ）内は前回調査（令和2年10月1日現在）の数値※ 「導入」には「試験的・実験的に導入」を含む。
※ 「市区町村」は、一般行政職員数別に分類し内訳を表示

いては特に、人と人との接触を避けることが

725
40.5%が多く挙げられている。

147
8.2%

77・７％であるのに872（1,382）
48.8%（77.3％）

21

名以上の団体の導入率は

84
15.1%
291
43.3%
350
71.0%

46

有効な感染対策とされた。また、大規模な災

40
7.2%
71
10.6%
367.3%

テ レ ワ ー ク 未 導 入 の 団 体 に つ い て は、 ２124（348）
22.3%（62.0％）362（573）
53.9%（86.3％）
386（458）
78.3%（92.3％）

対 し、 １ ０ １ 名 以 上 ３ ０ ０ 名 以 下 の 団 体 は916（406）51.2%（22.7％）

合計［1,788］

00%
00%
725
42.1%

害発生時には、交通手段が断絶され、庁舎に100名以下［493］

00%
00%
147
8.5%

（１）のテレワーク推進の意義も改めて確認

101名以上300名以下［672］0（0）0％（0％）
0（3）0％（15.0％）872（1,379）
50.7％（80.1％）

・１％、１００名以下の団体は ・７％と、432（213）
77.7%（38.0％）310（91）
46.1%（13.7％）
107（38）
21.7%（7.7％）

301名以上［556］導入予定なし・未定

出勤できないことも想定される。
このように、市区町村［1,721］

47（47）
100％（100％）
20（17）
100％（85.0％）849（342）49.3％（19.9％）

導入を検討

いただき、テレワークの導入・活用に積極的

指定都市［20］未導入

小規模な団体ほど、テレワークの導入が進ん都道府県［47］

導入

感染症予防のため接触を避けながら業務を継＜導入状況＞に取り組んでいただきたい。

○ 都道府県、指定都市では全団体で導入済○ 市区町村では849団体（49.3％）で導入しており、前年（342団体（19.9％））から大幅に増加でいないことが見受けられる。また、導入し（令和3年10月1日現在）

続することや、災害時に非常時優先業務を円

地方公共団体におけるテレワークの取組状況調査結果のポイント滑に遂行するためにも、職員の自宅やサテライトオフィスで業務ができる環境を整えることは重要である。様々なリスクに耐えられる社会構造を構築する業務継続性（ＢＣＰ）確保の観点でも、各地方公共団体において策定されている業務継続計画にテレワークを組み込むことにより、地域を守る持続的な行政運営、ひいては社会全体の安定につながると考えられる。

（２）地方公共団体におけるテレワークの取組状況

地方公共団体における最新のテレワークの取組状況については、先述のとおり、令和３年 月１日現在で調査を行っている。その結果は図表のとおりである。

①導入状況

都 道 府 県・ 指 定 都 市 で は 全 団 体 で 導 入 済、
図表

10

②導入団体における取組状況
導入団体における取組状況については、以下のとおりである。
○実施可能な職員の割合きたい。

ワークを実施できる環境の整備を検討いただを検討すること。

いう考え方に基づいて、テレワークの導入

地方公共団体においては、テレワークを導入したいものの、テレワークに適した業務がない、セキュリティに不安がある、導入コス（３）地方公共団体におけるテレワーク導入の支援策等についてトがかかる、といった理由で、導入に踏み切（

総務省においては、地方公共団体におけるれない団体があるのが現状である。導入を検（テレワークの導入について、以下のとおり支討する際、初めから全ての業務・職員を対象一般行政職員に占めるテレワーク実施可能援等を実施している。としようとすると解決すべき課題も多くなる

・ ２ ％）、な環境にある職員の割合を見ると、「 ％未満」％以上」と回答した団体が３２２団体①地方公共団体におけるテレワーク推進のたことから、対象範囲を絞って、まずできると・ ２ ％）となっている（「不明」と回答しと 回 答 し た 団 体 が ３ ４ １ 団 体（「（めの手引きいる団体が参考にできるよう、令和３年４月

また、テレワークには「在宅勤務」のみな

ころから、スモールスタートで始めることが「テレワーク実施可能な環境にある職員」に、先進事例を踏まえた導入の手順や活用のら ず、「 サ テ ラ イ ト オ フ ィ ス 勤 務 」 や「 モ バ

総務省では、テレワークの導入を検討してのうち、実際にテレワークを利用した職員のノウハウを取りまとめた「地方公共団体におイルワーク」といった形態があり、それぞれ答した団体が４９８団体（体（・４％）、「・４％）となっている。

・６％）、

この手引きは、地方公共団体から寄せられた、テレワークにおける業務上・労務管理上備等は大きく異なることから、それぞれの特徴を踏まえ、導入するテレワークの形態を検討する必要がある。

選 定 す る 際 は、「 部 署 」 単 位 や「 職 種 」 単○ポイント２：テレワークで実施する業務をの手順（ステップ）ごとの実施事項や検討の位ではなく「業務」単位で検討すること。

ものではなく、一部でもテレワークが可能なポイント等を整理したものであり、検討の着団体においては参考としていただきたい。

業務がないか整理・検討を行うことが重要で先述のとおり、テレワーク実施に当たって○ポイント１：「スモールスタートで始める」、ある。一般的にテレワークの導入が難しいと手に当たってのポイントについては、以下のても、２（１）のテレワーク推進の意義を改「在宅勤務だけがテレワークではない」とは、全ての業務を対象としなければならない

め て 確 認 い た だ き、 よ り 多 く の 職 員 が テ レ

とおり示している。特にテレワーク未導入のの課題を踏まえ、テレワーク導入に向けたポイントである。

％未満」と回けるテレワーク推進のための手引き」（以下の形態ごとに実施できる業務や必要な環境整

割 合（ 平 均 ） に つ い て は、「％「手引き」という。）を作成し、各地方公共団・９％））。

ると回答した団体が４４５団体（対象としているかについては、対象としていテレワーク実施可能な職員に非常勤職員も○非常勤職員の実施

３２９団体（と な っ て い る（「不明」と回答した団体は以上」と回答した団体が

30

89 54

対象としていないと回答した団体が４７１団

48

1035

既にテレワークを導入している団体におい51

体に提供している。

団 体（ ９・７ ％）○利用率た団体は２５３団体（ ・６％））
。

3750（

302735 50

自治体法務研究 2022・秋◆ 84

行政通知の読み方・使い方

リーダーシップを発揮すること。

用に向けて一歩先に進むために、トップが一人一人がテレワークの意義を理解し、活的な推進体制の構築が不可欠であり、職員○ポイント３：テレワークの推進には、全庁る可能性がある。

で、こうした部署でもテレワークが導入できレワークが可能な業務がないか検討すること対応業務そのものは難しいが、他の業務でテ口対応以外の業務もあると考えられる。窓口うした部署にも資料作成やデータ集計等、窓テレワークは難しいと考えられがちだが、そ年金・税務関連の部署、福祉関連の部署ではば、窓口対応がある住民関連の部署や、保険・化できる業務が見つかる可能性がある。例えできる業務や、テレワークの活用により効率一つ一つ見直すと、中にはテレワークで対応思われている部署でも、実施している業務をンクライアント化等のセキュリティ対策に係用、ソフトウェア費用、ライセンス費用、システム・コミュニケーションツールに係る費

ＩＣＴ機器導入に係る費用、外部接続情報シ築に要す る経費とされており、 具体的には、本措置の対象経費は、テレワーク環境の構措置（措置率０・５）を講ずることとしている。

和４年度についても、引き続き、特別交付税

和２年度に特別交付税措置が創設された。令組に対する地方財政措置」の一つとして、令「自治体行政のスマート化の実現のための取サービスの確保に資することを目的とした高度化・効率化の実現による持続可能な行政の導入に係る経費については、自治体行政の地方公共団体における職員向けテレワーク②テレワーク導入経費に係る特別交付税措置

ダーシップを発揮することが重要である。のヴィジョンを示し、その実施に向けてリークの導入により目指す職場像、業務改革などは、こうした支援の活用も検討いただきたい。に課題を感じている地方公共団体においてレワークの導入・実施時のＩＣＴや労務管理

テレワーク導入・未導入にかかわらず、テについても支援が行われているところである。

担当部署における業務（労務管理上の課題等）境やセキュリティ対策等）のみならず、人事務（テレワーク導入に当たってのシステム環ており、また、情報政策担当部署における業における実務に知見のある専門家も登録されテレワークマネージャーには、地方公共団体支援を行っている。コンサルティングを行うる企業等に対し、ワンストップでの総合的な運用されており、テレワークの導入を検討す省が実施するテレワーク関連事業と一体的に施してきたが、令和４年度からは、厚生労働を行うテレワークマネージャー相談事業を実家（テレワークマネージャー）がアドバイス（テレワーク導入に当たっては、ＩＣＴ環境る費用、サーバ設置費用、導入に当たっての係し、地方公共団体のサービス提供体制の在なっている団体においては、本措置の活用に導入コストがテレワーク未導入の一因に町村においては、「導入する予定はない・未定」

ワーク導入団体は年々増加しているが、市区先述のとおり、地方公共団体におけるテレ（の整備を伴うほか、人事管理上の課題、個々サポート費用等とされている。

り方そのものを議論する必要が生じることかついても検討いただきたい。と回答している団体も４割程度見られるとこ

３ おわりにの業務の効率化、マネジメントの仕方にも関ら、全庁的な推進体制を構築することが不可③テレワークマネージャー相談事業ろである。また、導入済の団体においても、今欠である。各地方公共団体により、テレワー後一層活用していく余地があると考えられる。

年度から、テレワーク

ク導入の目的、効果は多岐にわたると考えら導入に関する知見やノウハウ等を有する専門

総務省では、平成れるが、特に、知事や市区町村長が、テレワー85 ◆自治体法務研究 2022・秋（28基本方針２０２２」（骨太の方針）においても、

日に閣議決定された「経済財政運営と改革の性版骨太の方針２０２２）や令和４年６月７

活躍・男女共同参画の重点方針２０２２」（女

令和４年６月３日に政府決定された「女性効果が期待されるものである。

災害時等の業務継続性の確保といった様々な導入には、職員の働き方改革や業務効率化、２（１）でも述べたように、テレワークの（１）窓口業務・交替制業務等、明らかにテレワー

注共団体への支援を引き続き行っていきたい。

例の収集・横展開等を予定しており、地方公においても、今後、小規模団体における好事積極的な取組を進めていただきたい。総務省

策等の活用も検討いただきながら、今後とも入・活用の意義を改めて確認いただき、支援

各地方公共団体においては、テレワーク導

anketo2021.html

https://www.jinji.go.jp/kisya/2109/

ン ケ ー ト 調 査 の 結 果 に つ い て（ 令 和 ３ 年 ９ 月

・ 総合職試験等からの新規採用職員に対するア○人事院ホームページ

gyoumukanri_sonota/covid-19/chiho.html

https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/

するアンケート調査」（令和３年度）では、「ど施した「総合職試験からの新規採用職員に対・「 地 方 公 共 団 体 に お け る テ レ ワ ー ク の 推 進 に○総務省ホームページ

参考https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_日）（地方公務員の勤務体制について）

コロナ収束後も、働く場所や時間を柔軟かつクになじまない業務に従事する職員を除く。のような取組をより進めると、公務の魅力がついて」（令和４年２月９日総行女第４号、総https://

有効に活用できるテレワーク等の多様な働き（ ２） 参 考： テ レ ワ ー ク 相 談 セ ン タ ー（向上し、優秀な人材の獲得につながると思う

務 省 自 治 行 政 局 公 務 員 部 公 務 員 課 女 性 活 躍・）
www.tw-sodan.jp/か（複数回答）」という質問に対し、「フレッ人材活用推進室長通知）
・「 地 方 公 共 団 体 に お け る テ レ ワ ー ク 推 進 の た

増加している。生産年齢人口の減少が進行すgyousei/koumuin_seido/josei_hatarakikata.

めの手引き」

る中、テレワークを始めとした柔軟な働き方

行政について・新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方

html

られる。

多様で優秀な人材の確保にもつながると考えを推進する組織の姿勢が、公務職場におけるが２番目に多くなっており、その割合は年々き方改革を推進する」（ ・７％）という回答

クスタイム制やテレワークの活用等による働国家公務員に関してではあるが、人事院が実いよう取組を進めることが明記された。
また、方を後退させず、コロナ前の働き方に戻さな

1054

自治体法務研究 2022・秋◆ 86