「安全保障貿易審査関連通達の見直し」に関する意見［氏名（連絡担当者）］［住所］

日本機械輸出組合 部会・貿易業務グループ

東京都港区芝公園3―５―８［電話番号］

橋本弘二

機械振興会館401

03―3431―9800［ＦＡＸ番号］ 03―3431―0509［電子メールアドレス］ hashimoto@jmcti.or.jp
輸出許可・輸出許可・役務取引許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び提出書類及び注意事項等について注意事項等について
意見（
意見（１）

意見番号

該当箇所
意見内容

１

Ｐ２ Ⅰ．①「貨物の需要者又は技術を利用する者（以下「最終需要者」という。）」は「・・・（以下「最終需要者等」という。
」の方が良いのではないでしょうか？
「最終需要者等」の方が貨物の需要者又は技術を利用する者の２者が省略されているこ

理由とが分かり易い。また、包括許可取扱要領（25 ページ）は「最終需要者等」となっているため。

意見番号

該当箇所

Ｐ２ Ⅱ．１．
「技術の提供を目的とした取引若しくは当該取引に関する行為を行う者（以下、「輸出意見内容２者」という。）」は「・・・（以下、「輸出者等」という。」の方が良いのではないでしょうか？

理由「最終需要者等」の方が貨物の需要者又は技術を利用する者の２者が省略されていることが分かり易い。

1

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輸出許可・輸出許可・役務取引許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び提出書類及び注意事項等について注意事項等について
意見（
意見（２）
意見番号

該当箇所

Ｐ４ Ⅱ．２．
（２）（注）「需要者等が理解したことの記録とは、具体的には、説明相手の名前及び肩書、説明者の名前及び肩書、日付並びに説明を受けたうえで需要者等が誓約書に署名したことの記録をいいます。」とあり、その保管を義務付けられています。この記録は契約毎と了解しますが、継続した契約で且つ同じ署名者である場合は次回以降省略出来ないでしょう

意見内容
３

か？
また、「代理の者によって説明を行った場合には、当該代理の者に対して、誓約時の誓約書注意事項の内容説明指示を行ったことについての指示相手名、肩書、指示者名、肩書、日付の記録も含みます。」とありますが、この「代理の者」には輸出者の現地法人の駐在員等も含まれるのでしょうか？もしそうであるならば次回以降省略出来ないでしょうか？

理由

意見番号

該当箇所
意見内容

４
理由

意見番号

該当箇所

同じ署名者または駐在員等に毎回同じ説明を行うことは実際的ではなく、形骸化すると思われるため。
Ｐ４ Ⅱ．２．
（２）（注）「代理の者によって説明を行った場合」の記載がありますが、この『代理の者』の意図するのは、輸出者からどこまで離れた場合に『代理の者』となるのでしょうか？
『代理の者』が説明を行う場合に追加で要求される事項があるため、手戻りを防止するためにも『代理の者』の定義を明確にしていただきたい。
Ｐ４ Ⅱ．２．
（３）①「再輸出又は再販売に係る事前同意」に「再提供」も必要ではないでしょうか？

５

意見内容

(a)、(b)も同様。
あるいはⅢ.1.(1)（イ）（５ページ）の「再輸出・再販売等」をここで略語としては如何でしょうか。

理由

許可条件には「再提供」が含まれるため。

2

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輸出許可・輸出許可・役務取引許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び提出書類及び注意事項等について注意事項等について
意 見（ ３）
意見番号

該当箇所

Ｐ５ Ⅲ．１．
（１）①イ「輸出した貨物の再輸出若しくは再販売又は提供した技術の再提供（以下「再輸出・再意見内容６又は再輸出（以下「再輸出・再販売等」という。）」となっています。どちらかを変える

該当箇所「提供した技術の再提供」がある場合とそうでない場合が同じ「再輸出・再販売等」となっているため。
Ｐ５ Ⅲ．１．
（１）②「貨物の再輸出又は技術の再提供

７

意見内容

８

意見番号

以下「再輸出等」という。」となっていますが、様式 19 では「［再輸出・再販売（以下、再輸出等という。)」となっています。どちらかを変える必要があるのではないでしょうか？

理由
意見番号

② （イ）（49 ページ）では「再販売必要があるのではないでしょうか？
理由

意見番号販売等」という。」となっていますが、別記４

該当箇所
意見内容
理由
該当箇所

再提供と再販売の違いがあるため。
Ｐ５～Ｐ６
Ⅲ．１．（１）３（イ）（ロ）（ホ）（ヘ）（ト）「再輸出・再販売等又は再輸出等」は「再輸出・再販売等」ではないでしょうか？
様式１９（71 ページ）「再輸出・再販売等に関する事前同意相談書」になっています。
Ｐ５ Ⅲ．１．
（１）（ロ）
最終需要者が未確定の場合で、許可後に予定される又は想定される貨物等の販売先を変更したいときは輸出許可証又は変更申請等する旨記載されていますが、これは補修品

９

意見内容

（別表５）に限定されるものですか？
なお、予定又は想定される販売先は、確定ではなく変更される可能性が高いと思われますが、その都度許可申請等が必要となると確度の高い（予定又は想定ではなく）販売先を申請することになるのでしょうか。

理由

手続き確認のため。

3

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輸出許可・輸出許可・役務取引許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び提出書類及び注意事項等について注意事項等について
意見（
意見（４）
意見番号

該当箇所

Ｐ７ ２．
（１）
関連：Ｐ４４ 別記２ ３．、Ｐ４９ 別記４ ⑦、Ｐ７９ 様式２０
大量破壊兵器関連設計・製造技術の提供に伴う事前同意手続きが必要となる場合として、「原則、大量破壊兵器関連貨物等（輸出令別表第 1 の２から４までの項又は１５の１０

意見内容項）の設計又は製造に係る技術を提供する取引」とあります。本件の対象となるのは外為令別表の２項（１）、３項（１）（２）、３の２項（１）（２）、４項（１）及び１５項（１）にて規制される該当貨物の技術に限定されると考えて良いのでしょうか。

理由
意見番号

該当箇所手続き範囲の明確化のため。
Ｐ３６ 別記１ （イ）「輸出者から最終需要者までの一連の契約書及びその写しを提出すること。
」とありますが、輸出者→輸入者→最終需要者の場合、輸入者→最終需要者の契約書は写しのみで

１１

意見内容良いこと。価格等が黒塗り（消されている）されていても良いことを明記して頂きたい。
また、「許可申請のみの場合には、例えば注文書等の取引の内容を確認することができる書類をもって契約書に代えることができる。」の「許可申請のみの場合」とはどう云う意味でしょうか？

理由
意見番号
１２

輸入者→最終需要者の契約書は両者が契約書の原本を所持しているため。

該当箇所

Ｐ４５ ４．②

意見内容「機微な品目」とありますが、具体的に定義されるのでしょうか。

理由

出来るだけ曖昧さをなくすため。

4

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輸出許可・輸出許可・役務取引許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び提出書類及び注意事項等について注意事項等について
意見（
意見（５）
意見番号

該当箇所

① Ｐ４７ 別記３－１、Ｐ４８ 別記３－２② Ｐ５６～５８ 様式２～４① 最終需要者に対する「最終用途誓約書に係る注意事項」についてオフィシャルな英意見内容② 「最終用途誓約書」について少なくとも英語版を作成いただきたい。

１３
理由

意見番号語版を出して欲しい。

該当箇所

統一したものがないと各社作成したものはニュアンスが異なるものとなる恐れがあり、複数社から受け取るメーカーを混乱させる恐れがある。

Ｐ５１ 別記４ ③（ハ）、Ｐ６９ 様式１７
受領確認書として、第３節確認事項に誓約書で誓約した用途限定の条項が含まれており、2 重に誓約を負わせることは信頼関係を損なわせることになるため削除していただ
きたい。

意見内容

また、受領確認書に会社等の代表者等の署名を求めることは行き過ぎであると考えます。

１４もし、誓約事項及び代表者等の署名が必要であれば、宛先を輸出者ではなく、経済産業大臣宛にしていただきたい。
許可申請において、負担をかけている需要者等に納入時においても同様なことを要求す
理由ることは意味があると思えません。単に輸出者、需要者等に負担を強いるのみと受け取られます。

5

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輸出許可・輸出許可・役務取引許可
役務取引許可・引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び提出書類及び注意事項等について注意事項等について
意見（意見（６）
意見番号
１５

該当箇所
意見内容
理由

意見番号

該当箇所

Ｐ５６様式２、Ｐ５７様式３
第３節：誓約事項「貨物等を再輸出」は「貨物等を再輸出等」ではないでしょうか？
技術の提供もあるため。
Ｐ７１ 様式１９Ｐ７３ 様式２０
需要者等から再輸出・再販売等に関して事前同意を求められた場合に事前同意相談書に

１６

意見内容には条件又は貨物等の取扱いについての指示をいただけるものでしょうか。
理由

意見番号て安保審査課に相談しますが、審査課において「同意しません」との結果を受けた場合

該当箇所
意見内容

１７
理由

同意されない場合には、輸出者等が有償で引取ることも考慮しなければならないため。
全体を通じて国カテゴリーの「い、ろ、は」で区分しているが、「国際化に対応すべく「Ａ、Ｂ、Ｃ」にして頂きたい。
海外企業とやりとりする際、「い、ろ、は」では英語表記が難しく、用語として使いにくいため。

6

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包括許可取扱要領について
包括許可取扱要領について 意見（
意見（１）
意見番号

該当箇所

Ｐ１ Ⅰ １

一般包括許可の種類

改定案では、現行の「一般包括許可」を「特別一般包括許可」とし、別表第３の地域を意見内容仕向地とするものを「一般包括許可」としているが、現行の「一般包括許可」はそのまま「一般包括許可」とし、別表第３の地域を仕向地とするものの名称を「特別一般包括許可」または「一般包括許可（別表第３の地域向け限定）」に変更して頂きたい。
現行の「一般包括許可」は、この名称にて規程・細則・審査票等にて規定され社内周知されており、「特別一般包括許可」と名称変更することは規程・細則・審査票等の変更（システムの改変も含む）が必要となるなど、無用の混乱を招き、負荷を要することとなる。

１８

また、「特別一般包括許可」の“特別”と言う用語は、一般的には適用地域・国を限定理由した言い方であり、「特別返品等包括許可」の場合でもホワイト国向けに限定されている。新設されるものの名称をあえて現行の「一般包括許可」と同じにする必然性がみうけられない。
従い、運用上の混乱を来たさない意味でもこれらの用語の整合性を図る必要があり、今回新設される「別表第３の地域を仕向地向けに限定した一般包括許可」の方を是非とも「特別一般包括許可」または「一般包括許可（別表第３の地域向け限定）」の名称として頂きたい。

意見番号

該当箇所

Ｐ１ Ⅰ １

一般包括許可の種類

ホワイト国のみの一般包括とそれ以外の地域向け一般包括許可の呼称が通常読みする
意見内容
１９と逆になっている感じがします。ホワイト国地域限定が 特別一般包括輸許可（実際にはこれが一般包括輸出許可となっている）そして上記以外が一般包括輸出許可（これが特別一般包括輸出許可となっている。
① 長年使用してきた名称の意味が変わることなり、現場が混乱するのは明らか。新た理由に作成した制度には新たな名称をつけるべき。
② 現在取得している包括許可の名称はどうなるのか。これも混乱の元となる。

7

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包括許可取扱要領について
包括許可取扱要領について 意見（
意見（２）
意見番号

該当箇所

Ｐ１ Ⅰ １

一般包括許可の種類

一般包括許可が改定案では、特別一般包括許可と一般包括許可（ホワイト国向け）の２
意見内容種類に分かれるが、従来の一般包括許可の名称はそのまま「一般包括許可」とし、ホワ
イト国向けの一般包括許可の名称を「特別一般包括許可」に変更して欲しい。
「特別一般包括許可」の“特別”と言う用語は、一般的には適用地域・国を限定した言い方であり、「特別返品等包括許可」の場合でもホワイト国向けに限定されております。

２０

また、現行の「一般包括許可」は、この名称にて規程・細則にて規定され社内周知され理由ており、「特別一般包括許可」と名称変更することは規程・細則の変更が必要となり、社内の役員会決済等の手続きが必要となり、無用の混乱を招き、膨大な負荷を要することとなります。従い、運用上の混乱を来たさない意味でもこれらの用語の整合性を図る必要があり、今回新設される「ホワイト国向けに限定した一般包括許可」の方を是非とも「特別一般包括許可」の名称として頂きたい。

意見番号

該当箇所

Ｐ１ Ⅰ １

一般包括許可の種類

従来の「一般包括許可」の名称を「特別一般包括許可」と変更し、今回新設される輸出意見内容

令別表第３に掲げる地域限定の包括許可を「一般包括許可」とすることについて、名称の再考をしていただきたい。
今回の名称案では、以下２つの場面で混乱が生じる恐れがあります。
① 単に「一般包括許可」という場合に、狭義では新設した輸出令別表第３に掲げる地域限定の一般包括許可を指し、広義では「特別一般包括許可」と新設の一般包括許２１可」の両方を指すことになります。今改正案においても、広義が狭義かを考えなが理由ら読む必要があり、理解の妨げや履き違いの元となります。
② 「一般包括許可」の名称を、従来の許可から取り上げて新設した許可に与える形になっております。このため社内の規定や教材類の改訂を行う必要も生じますが、今までの理解から「一般包括許可」と表現した場合に従来の許可を思い浮かべて誤解や混乱を生じることが十分に予見されます。

8

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包括許可取扱要領について
包括許可取扱要領について 意見（
意見（３）

意見番号

該当箇所

Ｐ１ Ⅰ １

一般包括許可の種類

特別一般包括許可の取得要件に実地調査が追加されたが、この実地調査についての説明を盛り込んで頂きたい（例えば、頻度や期間など）。また、「立入検査を含む」とある
２２

意見内容

が、立入検査以外にどのような調査が想定されるのでしょうか？現在取得している一般包括許可を継続使用できる期間中は、新たな要件になるわけではないという認識でよろしいでしょうか？

理由
意見番号

該当箇所

実地調査についての記載が、少し不明確に感じられるため。
Ｐ５ Ⅰ ５（３）
一般包括許可を取得する際に、「該非確認責任者」を登録することになりますが、責任意見内容
２３

度責任者名を変更しなければならなくなります。責任者名でなく、例えば「○○部門長」のように組織の長としての登録にしていただきたい。

理由

意見番号

者として事業部門ごとに複数いる場合に人事異動等で責任者が異動した場合にその都該当箇所

企業における責任は組織の長が負うことになっております。個人名より組織の長にすることで手続きの煩雑さを無くすため。
P８

Ⅰの８の（２）の「なお書き」以降について法改正後の「特別一般包括輸出許可」と「一般包括輸出許可」の変更届が必要な場合はまっ

２４

意見内容

たく同じということか。差異があるならば、（それぞれ分けて記載することで）明確にして頂きたい。

理由9

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包括許可取扱要領について
包括許可取扱要領について 意見（
意見（４）
意見番号

該当箇所
現在取得している「一般包括輸出許可」は、今般の法令改正後はその有効期限まで「特２５

意見内容別一般包括輸出許可」の適用範囲に対して継続して使用できるのでしょうか。
（それはどこに規定されているのでしょうか？）

理由
意見番号

該当箇所
意見内容

２６
理由

意見番号

該当箇所

Ｐ２３ Ⅳ ２（２）３（２）「特定子会社包括許可」の申請者要件である株式所有状況等が過半数を有する者と実質的に同等と特に認められる者の定義を明確にしていただきたい。
例えば、申請者が過半数を出資する海外子会社が過半数を出資する海外孫会社も包括対象になるか？
Ｐ２３ Ⅳ ３（４）
「外為法等遵守事項中「７ 子会社及び関連会社の指導」の実施状況については、特定意見内容

子会社包括許可を行う場合における評価対象としない。」とありますが、評価対象としなくて宜しいのでしょうか？
特定子会社包括許可の対象となるのは子会社の為。

２７

また、同（3）に「特定子会社から提出された誓約書の確実な実施のため、特定子会社理由の社内管理を指導し、その実施状況について、特定子会社から年１回、報告書を提出させ、指導・監督を行う者であって、申請前及び更新前にそれぞれ少なくとも１回、特定子会社に対し実地の監査を行う者」とある為。

10

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包括許可取扱要領について
包括許可取扱要領について 意見（
意見（５）
意見番号２８

該当箇所

Ｐ３５ Ⅵ １ （１０）⑥

意見内容「需要者等」とは需要者又は利用する者の略語でしょうか？

理由「輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び注意事項等について」(3 ページ)では「輸入者等又は最終需要者」になっている為。

11

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大量破壊兵器等及び大量破壊兵器等及び通常兵器に通常兵器に係る補完的輸出規制に補完的輸出規制に関する輸出手続等する輸出手続等について輸出手続等について
意見（
意見（１）
意見番号該当箇所

Ｐ２

Ⅰ ①～⑱

①～⑱の調査事項について、②、③、⑬、⑯又は⑱のいずれかが「はい」となった場合及びその他の項目のいずれかが「いいえ」となった場合は、特に慎重に確認するように意見内容努めて下さい、とあるが、特に慎重に確認する場合を「はい」、「いいえ」を混在させるのではなくて、①～⑱の答えのいずれかかが「はい」となった場合、またはいずれかが「いいえ」となった場合に慎重に確認するように、質問の表現を修正した方がよいと

２９

理由考える。
特に慎重に確認する場合の回答に「はい」、「いいえ」が混在すると見落としなどの誤認が生じるおそれがあると思われることから、実務の確実性を期すために質問の表現の修正をお願いするもの。
例えば「はい」に統一するのであれば、①は、「技術の提供を目的とする取引の相手方、-------------- の存在及び身元は明らかでない。」というように修正する。

意見番号

該当箇所
意見内容３０
理由Ｐ２

Ⅰ ③

調査事項の③に「輸入者等及び最終需要者の関係者に-------」と「関係者」の記載があるが、「関係者」の定義または範囲を明確にしていただき、注記していただきたい。
「関係者」の定義または範囲が明確でないと、調査するうえで実務上混乱が生じるおそれがあると思われることため。

12

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大量破壊兵器等及び大量破壊兵器等及び通常兵器に通常兵器に係る補完的輸出規制
補完的輸出規制に輸出規制に関する輸出手続等する輸出手続等について輸出手続等について
意見（
意見（２）
意見番号

該当箇所
意見内容

３１
理由

意見番号

該当箇所

Ｐ１９ ５．① ②①技術、②貨物の順ですが、同通達の４に合わせて貨物、技術の順に示されるほうがよい。
少なくとも同一通達内においては、貨物・技術の記載の順序が統一されるほうが読みやすい。
Ｐ１８ ５．
輸出貨物等が核兵器等の開発等に用いられる疑いがあること等を輸出者等が知った場

意見内容

合の取扱い
「------用いられる疑いがあること等を----」は「------用いられるおそれがあること等を----」に修正すべきである。
この規定は、現行のいわゆる「補完規制報告（Ｋｎｏｗ通達）」を取り込んだものと思うが、表題には「------用いられる疑いがあること等を----」という記載はなく「------用３２

いられるおそれがあること等を----」との記載である。また、輸出令第４条第１項第三理由号イ及び第４号イでの記載も「用いられるおそれ」であり、「用いられる疑い」という記載ではない。「用いられる疑い」という新たな「用語」を使用すると混乱を招くと考えられる。さらに、Ｐ１９の①11 行目は「-----行為のために利用されることとなることを---」、②５行目は「-----行為のために用いられることとなることを---」との記載であり、「疑いがあること」とは整合性がない。

意見番号

該当箇所

Ｐ１８ ５．
「・・・輸出令第４条第１項第三号イ及び第四号イに規定する核兵器等の開発等・・・」

３３

意見内容

は、「・・・輸出令第４条第１項第一号イに規定する核兵器等の開発等・・・」ではないでしょうか？

理由「核兵器等」と「開発等」を規定しているのは、輸出令第４条第１項第一号イの為。

13

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特定貨物の特定貨物の輸出・輸出・役務取引・役務取引・特定記録媒体等輸出等の特定記録媒体等輸出等の許可申請に許可申請に係る事前相談及び事前相談及び一般相談について
一般相談について
意見（
意見（１）
意見番号

該当箇所
意見内容

３４
理由

別記
該当非該当についての事前相談に関する細則「相談」と「照会」、「相談者」と「照会者」の表記が混在しておりますが、使い分けの意図が読み取れません。統一されるべきと考えます。
内容を確認する限り意図があっての使い分けではないと思われますので、混乱しないよ
うに用語の統一を希望します。

14

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輸出令別表第1
輸出令別表第1の２項（１）から（から（８）、（１０）、（１０）、（１０）、（１０）、（１０の１０の２）の貨物の貨物の輸出許可について輸出許可について
意見（
意見（１）
意見番号該当箇所

２項（２）貨物・・・政府間取極に基づく手続が必要になる場合
米国 10CFR810 の General Authorization 制度を参考にした制度設計の検討もしていた
だきたい。

意見内容

（米国 10CFR810 の General Authorization 制度は、多くの国に対し軽水炉技術の柔軟な提供を認めている。General Authorization 適用国はＮＳＧ国と必ずしも結びつかず、３５適用範囲が広範囲であり、より柔軟なサプライチェーンの構築が期待できる）
日本政府の掲げる世界最高水準の原子力技術の海外支援を有効なものとするためには、
理由先進国間での技術情報交換を迅速に行えるようにすることが不可欠と思われるため（現状の規制では役務取引許可に何ヶ月も要することもあるため技術支援や安全への貢献が困難な状況にあります）。

意見番号

該当箇所
意見内容

２項（２）貨物の申請に先立つ窓口の移管
安全保証貿易審査課（安保課）に政府間口上書の窓口業務が移管された後も、 引き続き原子力政策課（原政課）も関与されるのかどうか確認させて頂きたい。
現在、原政課におかれては、政府間口上書の窓口業務のみならず、以下のような事項もご相談・お願いさせて頂いている。
•３６

原子力政策に係る相手国との関係等を踏まえ、外交手続きに要する期間の見通しに関する相談

理由•

それに基づく外交手続き依頼の提出時期に係るアドバイス•

緊急に輸出許可取得が必要な案件における、外務省の督促•

このような事項は、今後は安保課にご相談・お願いすれば良いのか、それとも従来同様に原政課にご相談に出向けば良いのか確認したいため。

15

「安全保障貿易審査関連通達の見直し」に関する意見［氏名（連絡担当者）］［住所］

日本機械輸出組合 部会・貿易業務グループ

東京都港区芝公園3―５―８［電話番号］

橋本弘二

機械振興会館401

03―3431―9800［ＦＡＸ番号］ 03―3431―0509［電子メールアドレス］ hashimoto@jmcti.or.jp
包括許可取扱要領
包括許可取扱要領 関連 その他
その他の意見（意見（１）※ 包括許可取扱要領に関連して以下の意見が寄せられたが、包括許可取扱要領改正案に関連するとともに、新たな種類の包括許可制度の創設要望にも係る内容も含まれていることから、Ｐ7～Ｐ11に掲載した包括許可取扱要領についての意見とは別に、本欄(P16～P17)に取り纏めた。
意見番号

該当箇所

Ｐ22 以降 Ⅳ特定子会社包括許可 （１）特定子会社（海外子会社）の資本要件緩和「当社５０％超なら他社が非居住者でも特定子会社とできる」という基準案に以下を追加して頂きたい。（「５０％超」とは「５０％」が含まれないと解釈）

意見内容「当社 50%、他社（非居住者）50%の場合でも次の場合であれば特定子会社とできる。
当該他社の属する国が当該規制対象品目の国際レジーム上、日本と同等の取扱を受けている場合。」

３７「当社５０％」で問題ないと思う理由：
例えばＮＳＧガイドライン規制品目の場合、ＮＳＧ参加諸国はＮＳＧ品目について各国理由共通の輸出管理制度を整備していると思われ、ＮＳＧ国間に限定された情報交換であればＮＳＧ品目が非ＮＳＧ諸国に流出する可能性はないと思われる。 つまり、ＮＳＧ国内の日本企業５０％企業から非ＮＳＧ諸国にＮＳＧ品目が流出する可能性はない。

意見番号Ｐ24 以降 Ⅳ特定子会社包括許可 （２）役務の対象範囲
該当箇所①非該当品の製造・設計過程に用いる該当技術の追加②該当品の商品企画・研究企画段階に用いる該当技術の追加

意見内容「該当技術」には輸出令別表第一２項の（２）の技術（ＮＳＧパート１の軽水炉技術＝以下トリガーリスト技術）も含まれることを確認したい。
これまで原則として、役務取引許可の前提条件として政府間での口上書取り交しが必要

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理由とされてきたが、日本の親会社が海外子会社内限定で軽水炉技術等を提供する場合には個別技術情報提供のつど政府間口上書取り交しすることは不要となることを確認したいため。 （実務上、すでにこのような解釈で運用されていると思料）

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「安全保障貿易審査関連通達の見直し」に関する意見［氏名（連絡担当者）］［住所］

日本機械輸出組合 部会・貿易業務グループ

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橋本弘二

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包括許可について
包括許可について その他その他の意見（
意見（２）
意見番号

該当箇所

Ｐ．９以降
Ｐ．２２以降

Ⅱ特定包括許可
Ⅳ特定子会社包括許可

特定包括許可制度／特定子会社包括許可制度の見直し等により、これらの包括許可の解釈の組み合わせで、トリガーリスト技術情報のＮＳＧ国内での柔軟な情報交換が可能に意見内容なるようにしていただきたい。
欧州等での原発建設時には欧米企業のサプライチェーンが不可欠であり、日本政府が各国と非常に複雑且つ膨大な外交手続を行なうことが予想されるが、このような手間を省３９けるような仕組みにして頂きたい。
日本政府の掲げる世界最高水準の原子力技術の海外支援を有効なものとするためには、理由先進国間での技術情報交換を迅速に行えるようにすることが不可欠と思われるため（現状の規制では役務取引許可に何ヶ月も要することもあるため技術支援や安全への貢献が困難な状況にあります）。

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