「中小企業 DX ハンズオン支援」実施業務
企画提案説明書（仕様書）
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業務名「中小企業 DX ハンズオン支援」実施業務

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事業の背景と目的
当財団では本年度、市内中小企業のデジタル化および DX 推進を一層加速させるため、「中小企業 DX 推進事業（以降「本事業」と略す）」を実施する。本事業では、デジタルを活用したビジネス変革の推進を目的として、中小企業における DX の必要性の理解から、課題把握や戦略・推進体制整備に向けた相談対応、社内 DX 推進人材の育成、デジタル化投資に係る経費の補助までをワンストップでサポートすることとしており、本業務では、本事業の一環として、中小企業の課題把握や戦略・推進体制整備等を目的とした伴走型相談支援を実施するものである。
なお、本業務の遂行にあたっては、当財団で別途実施する中小企業向け支援策と連携を図り、効率的・効果的に実施すること。

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業務の概要
市内中小企業における DX の実現に向けた、課題把握、戦略・推進体制整備や技術的サポート等を目的とした伴走型支援についての企画及び運営を行う。
ア 実施時期：令和 5 年 6 月～令和 6 年 2 月の間
イ 対 象 者：札幌市内に本社を構える中小企業（IT 関連産業を主たる事業とするものを除く）
ウ 内容：① DX 相談窓口の設置
市内企業からデジタル化の相談を受け付ける相談窓口を設置すること。なお、窓口の設置においては新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、非対面（オンライン）での対応も可とする。
② DX アドバイザーの派遣支援相談窓口での対応の結果、ハンズオン支援を希望する市内中小企業の現場に DX アドバイザーを派遣し、デジタル化の課題把握や、デジタル化に向けた取り組みを支援すること。なお、派遣する DX アドバイザーについては、中小企業における IT 導入支援についてのコンサルティング実績があり、専門的知識を有している人材とすること。
③ 定期的な業務進捗の報告
本業務は複数の中小企業に向けたハンズオン支援が同時進行することが想定されるため、受託者は委託者に対して定期的な進捗報告の場を設け、報告と意見交換を行うこと。

④ DX 事例集の作成
本業務を活用し DX を推進した市内中小企業や、本業務に類似する支援メニューの活用により DX 推進に成功した市内中小企業の事例を収集し、市内中小企業が DX を推進するうえで参考となる事例集を作成すること。事例集は、業種や企業規模に応じて 10 件程度のモデルケース事例を掲載すること。冊子形式、500 部程度を想定するが、詳細は当財団と協議上、決定すること。
エ 受講料：企業の相談費用無料（１社におけるアドバイザー派遣は、支援期間内において月１回程度、概ね６回程度までを目安とする）
オ 支援企業数想定：最低 30 社以上、上限は問わない。
カ 備考：
実施にあたっては、受託者にて「さっぽろ DX 相談・アドバイザー派遣窓口」（仮称）のホームページを設け、本業務の周知を行うこと。設置場所については当財団と協議の上、決定すること。
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企画提案を求める項目
以下の項目について提案すること。
・企画提案全般
・DX 相談窓口の設置
・DX アドバイザーの派遣内容及び人員体制と人選の詳細
・業務進捗の報告手法、頻度・DX 事例集の作成
・告知・周知について
・独自提案について
その他、各イベントの開催時期及び内容については提案説明書を踏まえ、契約時に決定することとする。
本業務の効果を最大化するため、基本的な考え方を提案すること。

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実施報告書
受託者は、上記業務終了後、各事業の概要、結果、参加企業数、参加企業アンケート結果等についての実施報告書を提出期限までに提出すること。なお、実施報告書には、効果分析、改善点、課題等を含めることとし、具体的な効果検証を図ることができる様式とすること。
提出期限：令和 6 年 2 月 29 日（木）６

秘密保持
ア 秘密の保持・当財団は、提案者から提出された提案書等を、本業務における契約予定者の選考以外の目的で使用しない。

・受託者は、本業務に関し、当財団から受領又は閲覧した資料等を当財団の了解なく公表又は使用してはならない。
・受託者は、本業務で知り得た当財団及び企業等の業務上の秘密を保持しなければならない。
・受託業務の遂行にあたり知り得た一切の事項について、外部への漏洩がないように注意すること。また、委託者である当財団が提供する資料等の第三者への提供や目的外使用をしないこと。
イ 個人情報の保護・受託者は、本業務を履行する上で個人情報を取り扱う場合は、「個人情報の保護に関する法律」を遵守しなければならない。また、本業務への参加者に係る個人情報の本市への提供については、必ず本人の同意を得たうえで実施することとし、個人情報を取扱う際には、別紙個人情報取扱注意事項を守ることとする。
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履行期間
契約締結の日から令和 6 年 2 月 29 日（木）まで

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事業規模（契約限度額）
14,520,000 円（消費税相当額を含む）

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その他(1) 新型コロナウイルス感染症対策については、感染症法上の位置づけ変更に伴い、業種別ガイドラインの廃止及び位置づけが変更となるため、令和 5 年 3 月 31 日付 内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長発出の「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴う業種別ガイドラインの廃止及び位置づけの変更に際しての事業者の取組への支援について（依頼）」の本文及び別添資料を基に、感染状況を鑑みつつ財団担当者と協議の上業務を遂行すること。
【内閣官房：新型コロナウイルス感染症対策ページ】
https://corona.go.jp/guideline/（2）当財団は、必要に応じて事業実施状況について随時報告を求めることができる。
（3）本業務の履行にあたって、申し込み及び問い合わせについては、原則として受託者が対応することとする。また、クレームが発生した場合も、迅速かつ誠実な対応を行うとともに、当財団に報告 すること。また、対応できないクレームについては、迅速に当財団へ報告すること。
（4）企画提案に係る一切の費用は、提出者の負担とする。
（5）提出後の企画書の訂正、追加及び再提出は認めない。また、提出された企画書は返却しない。なお、提出された企画書は、当方において提出者に無断で使用しない。
（6）本業務の履行に際しては、業務の管理及び統括を行うもの１名を配置すること。
（7）受託者は、業務遂行上の詳細な内容について、委託者と十分な打ち合わせを行い、承認を受けること。

（8）受託者は、関係法令を遵守し、誠実に業務の遂行に当たること。
（9）受託者は、本業務の遂行に当たって収集し、知り得た企業、市民等の情報等の一切の事項について、本業務の履行期間及び履行後において、外部に漏えいがないようにするとともに、目的外に使用しないこと。
（10）この仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた事項については、委託者と受託者が協議のうえ決定すること。
（11）受託者は、当財団が成果物等を広報及び広告活動等に利用する場合には、自由に使用できるよう、著作権法（昭和 45 年法律 48 号）第 18 号から第 20 号に規定する著作権者の権利を行使しないこととする。なお、本業務に係るチラシ・ポスター等の広報物を制作する場合は、必ず、当財団の事前校正を受けること。
（12）受託者は、成果物等が著作物に該当する場合において、当財団が当該著作物の利用目的実現のためにその内容を改変しようとするときは、その改変に同意する。
（13）受託者は、成果物等が著作権法第２条第１項第１号に規定する著作物に該当する場
合には、当該著作物に係る受託者の著作権（著作権法第 21 条から第 28 条までに規定する権利をいう。
）を当該著作物の引き渡し時に当財団に無償で譲渡する。
（14）受託者は、第三者の商標権、著作権その他の諸権利を侵害する者でないことを当財団に対して保証すること。
（15）成果品や資料等の公開に伴い、第三者から権利侵害の訴えその他の紛争が生じたと
きは、受託者は自己の費用及び責任においてこれを解決するものとし、かつ委託者に何らかの損害を与えたときはその損害を賠償するものとする。