兵庫県立大学

目次

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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基準２ 教育研究組織（実施体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(34)-16

基準６ 教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(34)-26

基準７ 学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(34)-28

基準８ 施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(34)-31

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム ・・・・・・・・・・・・・・

2-(34)-33

基準10 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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基準11 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(34)-38＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・

2-(34)-45

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・

2-(34)-46

ⅲ 自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・

2-(34)-48

ⅳ 自己評価書等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(34)-55

ⅴ 自己評価書に添付された資料一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅰ 認証評価結果
兵庫県立大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 応用情報科学研究科では看護学研究科と連携して、病院や地域における看護・介護情報のデータベー
ス化と、その効率的な運用を基盤として、情報化により看護・介護サービスの向上と効果的・効率的なサービスの実施を可能とするシステム開発を行いうる人材の育成を目指している。
○ 生命理学研究科では、平成 14 年度に文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラムに「構造生物学を軸とした分子生命科学の展開」が、平成 19 年度に文部科学省グローバルＣＯＥプログラムに「ピコバイオロジー：
原子レベルの生命科学」が採択され、「構造生物学のわかる細胞生物学研究者と細胞生物学のわかる構
造生物学研究者」の育成に取り組んでいる。
○ 看護学研究科では、平成 15 年度に文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラムに「ユビキタス社会における災害看護拠点の形成」が採択され、災害看護カリキュラムの開発を行い、ボランティアとしての派遣、災害支援活動などを通した教育を行っている。
○ 平成 21 年４月 1 日現在において、全国の専門看護師総数 302 人中 78 人が当該大学看護学研究科修了者である。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 大学院の一部の研究科においては、入学定員超過率が高い、又は入学定員充足率が低い。
上記のほか、更なる向上が期待される点として、次のことが挙げられる。
○ 教員評価制度は、平成 20 年度に開始されたが、評価の仕方や評価結果を踏まえた柔軟な教員処遇の在り方について、今後十分に議論を重ねていくことが期待される。

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Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が、学校教育法に規定された、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
１－２ 目的が、大学の構成員に周知されているとともに、社会に公表されていること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 大学の目的（学部、学科又は課程の目的を含む。
）が、明確に定められ、その目的が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的から外れるものでないか。

兵庫県立大学は神戸商科大学、姫路工業大学、兵庫県立看護大学の３つの県立大学を母体とし、新たに大学院応用情報科学研究科などを加えて平成16年４月に発足した総合大学である。基本理念として「統合による相乗効果と総合大学のもつ利点・特徴を最大限に生かし、異分野間の融合を重視した教育と研究を行い、独創的・先駆的な研究を推進して「新しい知の創造」に全力を尽くすとともに、新しい時代の進展に対応し得る確固たる専門能力と幅広い教養とを備えた人間性豊かな人材の育成に努め、地域の発展と我が国の繁栄、ひいては世界・人類の幸せに貢献し得る大学となることを目指す」とあり、教育研究の目的
は「学術の中心として、豊かな教養をはぐくむとともに、深く専門の学芸を教育研究し、地域社会や国際社会の発展に寄与し得る創造力を持つ人間性豊かな人材の育成に努めるとともに、学術的な新知見を国内外に発信して地域の活性化と我が国の発展、ひいては世界人類の幸せに貢献することを目的とする」と、学則に記されている。また６つの学部の目的はこの全学の目的に沿って、それぞれの学部規則に定められている。
これらのことから、目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学一般に求められる目的から外れるものでないと判断する。
１－１－② 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻の目的を含む。
）が、明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的から外れるものでないか。

大学院は経済学、経営学、工学、物質理学、生命理学、環境人間学、看護学、応用情報科学、会計、緑
環境景観マネジメントの研究科から成り、共通の目的は「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を養い、文化の発展に寄与すること」とされ、個々の研究科はこれに沿って研究科規則に詳細な目的を掲げている。
これらのことから、大学院の目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的から外れるものではないと判断する。
１－２－① 目的が、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているとともに、社会に広く公表されているか。

大学の目的・理念・目指す大学像は、大学ウェブサイトに詳しく述べられ、教職員・学生、及び広く社会にも公表され、周知されている。

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また、高校生、受験生等を対象とした大学の目的等の公表と周知の取組は、入試説明会やオープンキャ
ンパス等の機会に教職員が直接説明しているほか、大学紹介ＤＶＤの冒頭でも紹介している。
さらに、大学の目的等を掲載した大学案内を毎年 44,000 部程度発行しており、高等学校の進路指導教員への送付、入試説明会や各学部オープンキャンパスでの配布のほか、請求に応じて関係者に送付している。
これらのことから、目的が大学の構成員に周知されているとともに、社会に広く公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

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基準２ 教育研究組織（実施体制）
２－１ 大学の教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

社会科学領域、自然科学・環境学領域、看護学領域、情報科学領域を網羅する総合大学として、その学部、学科も広範にわたっている。学部の構成は、・ 経済学部（国際経済学科、応用経済学科）
・ 経営学部（組織経営学科、事業創造学科）
・ 工学部（電子情報電気工学科、機械システム工学科、応用物質科学科）
・ 理学部（物質科学科、生命科学科）
・ 環境人間学部（環境人間学科）
・ 看護学部（看護学科）
であり、これらの学部、学科構成により学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備され、機能しているか。

教養教育は全学共通科目として提供され、全学共通科目はグローバル・コミュニケーション科目、教養
科目、他専攻科目から構成されている。グローバル・コミュニケーション科目として英語コミュニケーショ
ン科目と情報関連科目がある。また、教養科目は文化、社会、自然、外国語（英語以外の語学）、健康科学等の共通教養科目と社会における現代的かつ発展的な課題を扱う課題別教養科目から構成されている。
他専攻科目は、教養教育が実施されている神戸学園都市キャンパス及び姫路書写キャンパスで他学部専門科目の一部を全学共通科目として受講できるようにしている。
以上の教養教育を実施するため、全学的な意思決定組織として部局代表委員による総合教育推進委員会（委員長に副学長を充てる）を置き、その中に教養教育、英語教育、情報教育、教職課程の各部会を置いている。その下に、共通教育実施組織として総合教育センターを設け、センター長（副学長を充てる）、
副センター長（２人）及びセンター長補佐（各部会長を充てる）を置いて、学部教員が担当する教養教育を実施している。
これらのことから、教養教育の体制が適切に整備され、機能していると判断する。
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

大学院の構成は、それぞれ対応する学部と密接な関係にある以下の８つの研究科であり、博士前期、後2-(34)-6

兵庫県立大学期課程共に大学院学則において「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を養い、文化の発展に寄与する」と定める目的に適合している。
・ 経済学研究科（経済学専攻）
・ 経営学研究科（経営学専攻）
・ 工学研究科（電気系工学専攻、機械系工学専攻、物質系工学専攻）
・ 物質理学研究科（物質科学専攻）
・ 生命理学研究科（生命理学専攻）
・ 環境人間学研究科（環境人間学専攻）
・ 看護学研究科（看護学専攻）
・ 応用情報科学研究科（応用情報科学専攻）
さらに、民間部門や公的部門における会計監査証明等の専門職業人並びに都市や地域の緑化環境の管理技術の専門職業人の養成を目的とする
・ 会計研究科（会計専門職専攻）
・ 緑環境景観マネジメント研究科（緑環境景観マネジメント専攻）の専門職学位課程の２研究科が設置され、現代の社会的ニーズに即応した高度専門職業人の養成を行っている。特に、会計研究科は西日本の国公立大学では初の会計専門職大学院である。
なお、専門職学位課程の会計研究科と緑環境景観マネジメント研究科はそれぞれ、監査証明業務等の担い手として、また、民間部門や公的部門などにおける専門的な実務の担い手である会計専門職業人の養成を行うこと、及び、都市や地域の緑地環境に関する具体的な理論と技術力をもって、人と自然の共生するまちづくり・地域づくりを市民とともに実現していく高度専門職業人を育成することを目指す特徴的な研究科である。
これらのことから、研究科及びその専攻の構成が、目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 別科、専攻科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし
２－１－⑤ 大学の教育研究に必要な附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切に機能しているか。

大学附置の研究所、センター等として、経済経営研究所、高度産業科学技術研究所、自然・環境科学研
究所、地域ケア開発研究所、学術総合情報センター（神戸学術情報館、神戸学園都市学術情報館、姫路書写学術情報館、播磨科学公園都市学術情報館、姫路新在家学術情報館、明石学術情報館）、教育開発セン
ター、総合教育センター、産学連携センター、国際交流センター等がある。これらは教育支援、研究促進・支援、社会貢献活動促進のそれぞれの側面において、大学の教育研究に貢献している。
これらのことから、必要な附属施設、センター等が、目的を達成する上で適切に機能していると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。

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大学全体の教育に関する重要事項を審議するために評議会を、また当該組織の教育課程の編成に関する事項、学生の入学、卒業又は課程の修了その他その在籍に関する事項等、学部・研究科・附置研究所の教育に関する重要事項を審議するために教授会を設置している。教授会の構成員は教授、准教授、及び常勤講師である。なお教授会が設置されていない大学院、附置研究所では、研究科委員会、運営委員会等が設置され、教授会と同等の役割を果たしている。評議会及び教授会等は、定例で月１回、さらに必要に応じて開催され、大学全体又は各学部・研究科の意思決定機関として教育活動に関する重要事項を審議・決定している。
これらのことから、教授会等が必要な活動を行っていると判断する。
２－２－② 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切な構成となっているか。また、必要な回数の会議を開催し、実質的な検討が行われているか。

全学の教務に関する事項を審議するために全学専門教育委員会があり、委員は、（１）学長特別補佐のうち、学長が指名する者（２）経済学部、経営学部、工学研究科、理学部、環境人間学部、看護学部、応用情報科学研究科、会計研究科及び緑環境景観マネジメント研究科の教務委員長（３）事務局学務部長
であり、適切な構成となっている。また学部及び研究科の教務委員会はそれぞれ固有の教育に関する事項を審議する。全学共通の教育に関する事項については総合教育推進委員会で審議される。
これらのことから、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切な構成であり、実質的な検討が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

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基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、適切な基準が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
３－３ 教育の目的を達成するための基礎となる研究活動が行われていること。
３－４ 教育課程を遂行するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいて教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

統合により設置した大学であるため、経済学部と経営学部は神戸商科大学、工学部と理学部と環境人間学部は姫路工業大学、看護学部は兵庫県立看護大学の伝統を継承し、組織体制・責任体制は一様ではないが、教員組織編制は諸規則に則って行われていて教育上の大きな問題はないと思われる。学部又は学科に置く講座、部門又は学科目、研究科等に置く講座、部門又は分野が教員組織編制の基本単位である。経済学部、経営学部は学科会議を持たず、すべて教授会が審議を行う。工学部、理学部ではすべての教員は大学院に籍を置き、学部教員を兼務する。環境人間学部、看護学部では教授会がすべての審議を行う。
約 5,600 人の学部学生に対して約 560 人の教員がいるため、少人数教育としての利点が認められる。
中期計画には、社会ニーズに対応した専門教育を実施するため、教育内容、教員当たり担当科目数・学生数等にも配慮した適正な教員配置を図り、また各部局の目的や特性を踏まえ適宜点検を行い、必要に応じて教員組織の見直しを行うと明示されている。
これらのことから、教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいて教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 学士課程において、教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める
授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。

学士課程における教員数は、次のとおりであり、大学設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
・ 経済学部：専任 48 人（うち教授 31 人）、非常勤 45 人
・ 経営学部：専任 50 人（うち教授 24 人）、非常勤 23 人
・ 工学部：専任 120 人（うち教授 44 人）、非常勤 47 人・ 理学部：専任 92 人（うち教授 33 人）、非常勤 22 人
・ 環境人間学部：専任 76 人（うち教授 38 人）、非常勤 22 人
・ 看護学部：専任 60 人（うち教授 18 人）、非常勤 14 人
主要授業科目は各学部のシラバスが示すとおり専任の教授又は准教授が担当しており、専任教員では担

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当不可能な分野の科目や開講数の多い科目については非常勤講師が担当している。
これらのことから、必要な教員が確保されており、また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教
授又は准教授を配置していると判断する。
３－１－③ 大学院課程（専門職学位課程を除く。
）において、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されているか。

大学院課程における研究指導教員数及び研究指導補助教員数は、次のとおりである。
〔博士前期課程〕
・ 経済学研究科：研究指導教員 39 人（うち教授 26 人）、研究指導補助教員０人
・ 経営学研究科：研究指導教員 27 人（うち教授 20 人）、研究指導補助教員０人
・ 工学研究科：研究指導教員 91 人（うち教授 44 人）、研究指導補助教員 29 人・ 物質理学研究科：研究指導教員 18 人（うち教授 18 人）、研究指導補助教員 32 人
・ 生命理学研究科：研究指導教員 15 人（うち教授 15 人）、研究指導補助教員 27 人
・ 環境人間学研究科：研究指導教員 38 人（うち教授 25 人）、研究指導補助教員 10 人
・ 看護学研究科：研究指導教員 21 人（うち教授 15 人）、研究指導補助教員 28 人
・ 応用情報科学研究科：研究指導教員 12 人（うち教授８人）、研究指導補助教員２人〔博士後期課程〕
・ 経済学研究科：研究指導教員 39 人（うち教授 26 人）、研究指導補助教員０人
・ 経営学研究科：研究指導教員 27 人（うち教授 20 人）、研究指導補助教員０人
・ 工学研究科：研究指導教員 91 人（うち教授 44 人）、研究指導補助教員０人
・ 物質理学研究科：研究指導教員 18 人（うち教授 18 人）、研究指導補助教員 32 人
・ 生命理学研究科：研究指導教員 15 人（うち教授 15 人）、研究指導補助教員 27 人
・ 環境人間学研究科：研究指導教員 14 人（うち教授 14 人）、研究指導補助教員 11 人
・ 看護学研究科：研究指導教員７人（うち教授６人）、研究指導補助教員 28 人
・ 応用情報科学研究科：研究指導教員９人（うち教授７人）、研究指導補助教員５人
専任教員では担当不可能な分野の科目については非常勤講師が担当している。
これらのことから、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されていると判断する。
３－１－④ 専門職学位課程において、必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。
）が確保されているか。

専門職学位課程における専任教員数は、次のとおりである。
・ 会計研究科：14 人（うち教授９人、実務家教員５人）
・ 緑環境景観マネジメント研究科：16 人（うち教授９人、実務家教員６人）
会計研究科及び緑環境景観マネジメント研究科ともに、設置基準上必要とされる数を上回る専任教員を配置し、かつ、実践的な教育を行う上で大きな役割を果たす実務家教員が相当数含まれている。
これらのことから、専門職学位課程において、必要な専任教員が確保されていると判断する。
３－１－⑤ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

各部局とも教員の年齢構成・性別構成については十分な配慮を行ってきている。年齢構成では各年齢層の教員が、各部局の特性に応じてバランス良く配置されている。

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女性教員の比率は、全体では約 20％であるが、一部の部局に偏りも認められる。女性教員には、「男女共同参画兵庫県率先行動計画－ひょうごアクション８－」の趣旨を踏まえ、教職員一人一人が能力を発揮できる職場づくりを実践し、男女共同参画が推進されるように努めている。
教員の採用にはすべての部局で公募制を導入しているほか、新規採用の助教、助手については任期制を導入し、一部の部局では全教員を対象に任期制を導入している。
また、教育、研究、社会貢献及び管理運営において特に顕著な功績のあった教職員に兵庫県立大学功績賞を授与している。
これらのことから、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

教員の採用・昇格基準については大学規程及び各部局の教員選考規程等により定められ、教育及び研究上の指導能力が評価されている。
これらのことから、教員の採用基準等が定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－２－② 教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

学生が自身の学習を振り返ることで授業に対する姿勢を反省し、また、教員が学生の率直な意見を聴取し、今後の授業内容及び教育方法の改善に資するために授業評価アンケートを学期末に実施している。
また、「教員の教育・研究・社会貢献等の活動状況とその成果を多角的に評価することを通じ、教員が自らの活動を自己点検し、さらなる改善・活性化の契機とするとともに、本学の教育・研究・社会貢献及び大学運営の充実発展に寄与すること」を目的として平成 20 年度から教員評価制度を導入している。教員は毎年「教員自己評価」を作成し、３～５年ごとに当該教員の所属する部局等の長の下に組織される部局
評価委員会が「部局個人評価」を行っている。
これらのことから、教員の教育活動に関する定期的な評価が行われており、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。
３－３－① 教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動が行われているか。

ウェブサイトにおける研究者データベース、シラバス及び各部局の教員紹介ページにみられるように、いずれの教員においても教育内容と研究活動には強い相関がある。
これらのことから、教育内容等と関連する研究活動が行われていると判断する。
３－４－① 大学において編成された教育課程を遂行するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

全学で事務職員 145 人、
技術職員 11 人、技労職員 33 人の他に非常勤職員 49 人が配置されている。
なお、
兵庫県の新行財政構造改革推進方策（新行革プラン）に従って「事務局職員は、前期３年で概ね 1.5 割の削減を行うとともに、中後期においても、教育・研究内容の見直しや教員体制等に応じて適正配置を行う」
ことになれば、現時点での教育研究支援体制を効率化という観点から再検討することが求められる。

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大学院学生をＴＡとし、主に学部学生に対する情報処理教育、実験、実習、演習等の補助者として教育の充実のために配置（平成 20 年度は全学で 224 人）している。また、文部科学省グローバルＣＯＥプログ
ラムにおいては博士後期課程の学生をＲＡとして雇用し、教育研究の推進を図っている。
これらのことから、現時点では必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ
等の教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【更なる向上が期待される点】○ 教員評価制度は、平成 20 年度に開始されたが、評価の仕方や評価結果を踏まえた柔軟な教員処遇の在り方について、今後十分に議論を重ねていくことが期待される。

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基準４ 学生の受入
４－１ 教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針などの入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されていること。
４－２ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入が実施され、機能していること。
４－３ 実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針などの入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されているか。

アドミッション・ポリシーには、教育方針として「豊かな人間性とともに、幅広い教養や専門知識・技能を含めた課題探求能力と語学力・情報処理能力等のグローバル・リテラシーを備えた、地域に貢献し、国際的に活躍できる人材を育成する」とあり、また、求める人材像として「兵庫県立大学の各学部・研究科の理念と教育を十分に理解している人／次代を担う、社会に貢献する等の目的意識を持って自らの能力を伸長しようとする勉学意欲にあふれた人／論理的思考力や表現力など、志望する専門分野にふさわしい適性を有する人／特に外国人留学生については、上記に加え、兵庫県立大学の教育に対応できる日本語能力をもち広く国際交流に貢献する意欲にあふれた人」とある。これらは、キャンパスガイドやウェブサイ
トに明記されている。さらに、各学部・研究科の入学者受入方針も明確に示されている。
各学部では、キャンパスガイド等の冊子を学外進学説明会やオープンキャンパス、資料請求のあった入学志願者及びその保護者、高等学校、予備校などへ個別に配布している。大学院でも同様にオープンキャ
ンパス等で周知が図られている。
これらのことから、入学者受入方針が明確に定められ、公表、周知されていると判断する。
４－２－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能しているか。

学部では入学者受入方針に基づき、一般選抜（前期・中期・後期日程）のほか推薦入学、帰国生特別選
抜、外国人留学生特別選抜、ＡＯ入試、社会人ＡＯ入試、編入学等の様々な選抜方法をとることにより、多様な学生の受入を図っている。また、試験会場についても、理学部は東京会場及び阪神会場、工学部は大阪会場を設け受験者に対応している。
大学院では各研究科がアドミッション・ポリシーに沿ってそれぞれの特性や選抜方法に応じた筆記試験や面接を行い、適切な学生の受入に取り組んでいる。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能していると判断する。
４－２－② 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において、留学生、社会人、編入学生の受入等に関する基本方針を示している場合には、これに応じた適切な対応が講じられているか。

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兵庫県立大学

全学のアドミッション・ポリシーに「特に外国人留学生については、上記に加え、兵庫県立大学の教育に対応できる日本語能力をもち広く国際交流に貢献する意欲にあふれた人」とあり、これに基づいて外国人特別選抜を実施している。社会人、編入学生については各学部・研究科が必要に応じて特別選抜を実施している。
これらのことから、入学者受入方針に応じた適切な対応が講じられていると判断する。
４－２－③ 実際の入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

入学者選抜に関わる全学組織として学長をトップとする入学試験協議会が設けられ、その下に入学試験の実施に関する事項を審議する入学試験委員会、入学試験制度に関する事項を審議する入学試験制度委員会が設置されている。各学部・研究科での入学者選抜はそれぞれの学部長、研究科長をトップとする入学試験委員会が「兵庫県立大学入学者選抜方法等」に基づき実施している。個別の入学試験は、入学試験実施要項に基づいて実施され、合否判定は試験結果等の判定資料を基に、各学部・研究科での選考会議、教授会の議を経て行っている。これらの体制により、組織としての役割と責任の所在は明確である。
これらのことから、公正な入学者選抜を実施していると判断する。
４－２－④ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

各学部・研究科に設けられた入学試験制度委員会が中心となり、入学後の成績や留年率・退学率を選抜
方法ごとに追跡し、入学試験の改善に役立てている。例えば、平成 20 年度入試では、推薦入試と一般選抜後期の定員の変更（経済学部）、学科単位の募集から学部単位の募集への変更（経営学部）、前期２次試験の出題方針（科目）の変更（環境人間学部）など、必要な改善を図っている。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－３－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

平成 17～21 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
（ただし、
平成 18 年４月に設置された応用情報科学研究科（博士後期課程）については、平成 18～21 年度の４年分、
平成 19 年４月に設置された会計研究科（専門職学位課程）は平成 19～21 年度の３年分、平成 21 年４月に設置された緑環境景観マネジメント研究科（専門職学位課程）は平成 21 年度の１年分。
）〔学士課程〕
・ 経済学部：1.06 倍・ 経営学部：1.08 倍・ 工学部：1.03 倍・ 理学部：1.12 倍・ 環境人間学部：1.02 倍・ 看護学部：1.00 倍・ 看護学部（３年次編入）：0.98 倍〔博士前期課程〕

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・ 経済学研究科：0.65 倍・ 経営学研究科：0.62 倍・ 工学研究科：1.53 倍・ 物質理学研究科：0.90 倍・ 生命理学研究科：1.06 倍・ 環境人間学研究科：1.01 倍・ 看護学研究科：0.92 倍
・ 応用情報科学研究科：0.81 倍〔博士後期課程〕
・ 経済学研究科：0.84 倍・ 経営学研究科：0.43 倍・ 工学研究科：0.25 倍・ 物質理学研究科：0.39 倍・ 生命理学研究科：0.77 倍・ 環境人間学研究科：1.09 倍・ 看護学研究科：1.10 倍・ 応用情報科学研究科：1.32 倍〔専門職学位課程〕
・ 会計研究科：1.03 倍・ 緑環境景観マネジメント研究科：1.00 倍
工学研究科（博士前期課程）、応用情報科学研究科（博士後期課程）については入学定員超過率が高い。
また、経済学研究科（博士前期課程）、経営学研究科（博士前期課程・博士後期課程）、工学研究科（博士後期課程）、物質理学研究科（博士後期課程）については入学定員充足率が低い。
これらのことから、入学定員と実入学者数の関係は一部の研究科を除いて適正であると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 大学院の一部の研究科においては、入学定員超過率が高い、又は入学定員充足率が低い。

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基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 成績評価や単位認定、卒業認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（大学院課程）５－４ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－６ 研究指導が大学院教育の目的に照らして適切に行われていること。
５－７ 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（専門職学位課程）
５－８ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－９ 教育課程が当該職業分野における期待にこたえるものになっていること。
５－10 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－11 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育の目的や授与される学位に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

授業科目はくさび形の履修体系を基本に、全学共通科目、専門基礎科目（専門関連科目）、専門教育科目の３つから構成されている。
全学共通科目では、英語や情報リテラシー科目を中心にコミュニケーション能力の育成を図り、新入生が大学で学ぶことの意義や大学教育の在り方、アカデミック・スキルズを学ぶ「基礎ゼミナール」や現代的なテーマを扱う課題別教養科目によって学習・研究態度の養成や課題探求能力の向上を目指している。
専門教育では、各学部がそれぞれの分野の特色に応じた教育目標を定め、それに従って総合的、専門的知識が身に付くように、基本的な科目から発展的な科目へとカリキュラムを段階的に編成し、必修科目、必修選択科目、自由選択科目の区分の下に講義、実験・実習、演習、インターンシップ等を配置して、授与する学位にふさわしい教育課程を編成している。また、総合大学としての利点を活かすため、離れた６つのキャンパス間で遠隔授業システムを導入し、学生の科目選択の幅を広げている。なお、遠隔授業にはＴＡを配置している。
これらのことから、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。

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５－１－② 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

文部科学省グローバルＣＯＥプログラムや高度産業科学技術研究所、自然・環境科学研究所等の附置研
究機関、専門職大学院との連携、各教員の学会・研究活動等を通して、最新の研究成果や学術の発展動向
を教育課程や授業科目の内容に反映させ、学生に新しい知見や課題を提供するように努めている。
また、遠隔授業等により、他学部の開講科目も自キャンパスで履修が可能であり、神戸学園都市キャン
パスではユニティ（神戸研究学園都市・大学共同利用施設）を軸に近隣大学との開講科目相互乗り入れ、単位互換制度を実施している。インターンシップを授業の一環と位置付けて単位を認定し、交換留学、海外語学研修による単位認定制度の充実も図っている。大学院教育との連携に関しては、経営学部では会計専門職大学院との５年一貫教育を推進し、工学部、理学部や環境人間学部では大学院開講科目の早期履修を認めており、学生教育の質の向上を目指している。学生や社会の多様なニーズにこたえるため、各学部で教職課程を設置しているほか、「Intensive English」（前期集中講義）等リメディアル教育科目の開講や、英語習熟度別クラスの設定、早期の資格取得を目指す簿記検定対策セミナー、中小企業診断士試験対策セ
ミナー等も開講している。キャンパスが県内各地に分散していることから、地域と連携した教育活動を全
県的な規模で展開し、学生の自主的な教育効果を高め地域の活性化に貢献する全県キャンパス構想に基づいた科目群の設定と開講を、平成 21 年度から開始している。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－１－③ 単位の実質化への配慮がなされているか。

当該大学の学年暦によれば、各授業科目の授業を行う期間は、補講・試験を除いて 15 週確保されている。
各学部では履修登録単位数の上限設定や実質的な上限化（ＣＡＰ制度）を導入し、年度、学期ごとにガイダンスを実施して、シラバスに記載されている授業の到達目標、予習の課題や復習の励行を学生に再確認させ、学習への動機付けと単位の実質化を図っている。
また、学生に授業時間以外の自主学習時間と空間を確保するため、学術情報館やＰＣ教室、ゼミ室等を可能な限り長時間開放している。ＧＰＡ（Grade Point Average）制度は平成 21 年度から一部の学部で導入し、平成 23 年度の全学導入を目指して具体的な活用策を検討している。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

少人数教育は基礎ゼミナールや研究演習、英語コミュニケーション科目、実験・実習等で広く行われ、学生に対してきめ細かい指導が行われている。授業は共通教育、専門教育とも、それぞれの教育内容に応じた多彩な授業形態を適切に組み合わせてバランスよく配置されており、フィールドワークやインターン
シップ、実験及び実習科目、情報機器やメディアの活用によって、学生の興味を引きつけながら学力が身に付くように工夫されている。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の2-(34)-17

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工夫がなされていると判断する。
５－２－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

シラバスは学部ごとに冊子にまとめられているほか、ウェブサイトからも全学部の学科ごとのシラバスが検索可能となっており、学生のみならず外部者にも授業内容の周知が図られている。シラバスは、講義目的及び到達目標、授業内容・授業計画、テキスト・参考文献、成績評価の基準、履修上の注意・履修要件等の項目を含む全学統一様式により、教育課程編成の趣旨に沿って学科や科目群に分類され、科目ごとに作成されている。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－２－③ 自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

少人数教育を教育方針の柱として掲げており、教員と学生とのコンタクトは密にとられている。各キャ
ンパス、各学部が、学務関係課と連携しながら、学術情報館の開館時間の延長や実習室の開放等、学生の希望や習熟度に応じた自主学習への配慮がなされている。また、リメディアル教育科目の開講等、基礎学
力不足の学生への配慮（例えば、「工学塾」、「Intensive English」等の補習科目・再履修科目の開講や、レポートを通じての個別指導）は組織的に行われている。
これらのことから、自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。
５－２－④ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－２－⑤ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－３－① 教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、これらの基準に従って、成績評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されているか。

成績評価基準や卒業認定基準は学則や学部規則に明示され、学生に周知されている。成績評価、単位認
定は、評価基準に基づき、シラバスに明示した成績評価の方法と基準に従って、各教員が責任を持って行っている。一部の学部では評価にばらつきや不公平が生じないように、成績認定や成績分布に関する認識の統一、申し合わせ等を行っている。卒業認定は、認定基準に基づき、教務委員会等で確認された後、教授会で認定される。学生には『講義概要』、『履修の手引き』、ガイダンス、ウェブサイト等で繰り返し周知している。
これらのことから、成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、成績
評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されていると判断する。

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５－３－② 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

各学部で、成績評価に対する不服申出制度を策定しており、『履修の手引き』に記載し、ガイダンス等
で学生に周知している。また、各学部教務委員会を中心に、成績評価の公平性や透明性を確保するための取組がなされ、各科目のシラバスに成績評価や具体的な配点方法（出席、レポート、試験等の配点割合）を明示するとともに、授業内容や成績評価に係る学生からの要望や不服申し出に対応している。また、学生への評価基準の周知、ＴＯＥＩＣ等外部テストにおけるスコアの成績への反映が行われ、部分的には模範解答の公表や答案の返却が行われている。
これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。
＜大学院課程＞５－４－① 教育の目的や授与される学位に照らして、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

各研究科の「大学院における教育研究上の目的」及び授与される学位に則して、各研究科では博士前期課程及び後期課程の講義、演習、ゼミ、実験等及び学位論文研究により教育課程が編成されている。また、授業科目等の内容は、各研究科の教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっている。例えば、工学研究科
では博士前期課程において、部門を越えた共通性の高い専攻共通講義科目、部門の特色を反映した部門講義科目、学術論文の調査などを行う特別演習などを組み合せて開講し、博士後期課程においては、産業界からの連携客員教授による産業動向を反映した講義を開講しているほか、博士前期課程及び後期課程とも、教育・研究に参加している高度産業科学技術研究所教員により、この大学の特色である放射光関連の講義を開講している。看護学研究科では、博士前期課程において、高度実践看護コースとして臨床現場で活躍する専門看護師を７領域で養成するとともに、災害、国際、管理、在宅等の実践家育成を行っている。さらに、各領域と基礎の領域では研究コースを置いている。博士後期課程においては、生涯健康看護分野、看護基礎科学分野、広域健康看護分野の領域において、必修科目の「理論看護学Ⅰ」、「看護学研究法」を含め体系的に開講し、その他の領域において特論並びに方法論を開講し、研究指導を行っている。地域ケア開発研究所の教員は、研究科教育を兼任しており研究科の特色でもある災害看護、国際看護の分野を担うとともに、生涯健康看護分野科目を担当している。
これらのことから、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
５－４－② 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

研究科ごとに、他研究科・他大学院の授業科目の履修、社会人学生のための制度、他大学と共同の教育
課程、担当教員の研究成果・最新研究調査結果の授業への反映、文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラムや文部科学省グローバルＣＯＥプログラムを通した教育研究などを取り入れ実施している。
経済学研究科では、国際化ニーズにこたえるコミュニケーション能力の育成とグローバルな視点での国
際経済や持続可能な社会に係わる経済科学研究を関係付けた教育課程を、経営学研究科では旧神戸商科大
学以来の伝統である「少数精鋭主義」の経営能力開発を理想に掲げ、研究者のみならず経営プロフェッショ
ナルの育成も視野に置く教育課程を、工学研究科では旧姫路工業大学から学問的資産を継承しながら、物

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質理学研究科とともに放射光施設と関連した最先端放射光科学に関わる横断的な特色ある教育課程を、それぞれ編成している。生命理学研究科では平成 14 年度に文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラムに「構造生物学を軸とした分子生命科学の展開」が、平成 19 年度に文部科学省グローバルＣＯＥプログラムに「ピコバイオロジー：原子レベルの生命科学」が採択され、「構造生物学のわかる細胞生物学研究者と細胞生物学のわかる構造生物学研究者」の育成を目指して、海外短期留学、ＲＡ制度、学会への参加支援などを通した教育を行っている。また、看護学研究科では、平成 15 年度に文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラムに「ユビキタス社会における災害看護拠点の形成」が採択され、災害看護カリキュラムの開発を行い、ボランティ
アとしての派遣、災害支援活動などを通した教育を行っている。応用情報科学研究科では看護学研究科と連携して、病院や地域における看護・介護情報のデータベース化と、その効率的な運用を基盤として、情報化により看護・介護サービスの向上と効果的・効率的なサービスの実施を可能とするシステム開発を行いうる人材の育成を目指している。このほか、応用情報科学研究科は平成 17 年度に文部科学省「派遣型高度人材育成協同プラン」に「社会応用情報システム構築に資する人材育成」が採択され、これまでのイン
ターンシップとは異なる「産学連携高度人材育成」を目指した教育を実施してきている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－４－③ 単位の実質化への配慮がなされているか。

修了要件を満たすために必要な修得単位数は最小限に止められており、自己学習や文献調査の時間が確保されている。また、講義科目においては、少人数教育により、レポート、演習、文献調査などを含めた教育を実施しており、特別演習等では、問題解決型課題、研究発表、討論・質疑応答、文献調査、報告書・
発表資料作成の指導を行っている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

各研究科において、対話・討論型、問題解決型、ゼミ形式、フィールド型の授業やインターンシップ、
文献調査・発表、キャンパス間の遠隔授業、国際遠隔授業などの学習指導法の工夫が行われている。
例えば応用情報科学研究科では、講義科目、演習科目、及びインターンシップを必須とする実学指向のカリキュラム編成や少人数、能力別クラスなど多様な授業形態が組み合わされている。また、文部科学省「派遣型高度人材育成共同プラン」に採択された「社会応用情報システム構築に資する人材育成」や平成
18 年度に「先導的ＩＴ スペシャリスト育成推進プログラム」に採択された「高度なソフトウェア技術者
育成と実プロジェクト教材開発を実現する融合連携選考の形成」により応用情報学分野の先進的な教育に取り組んでいる。さらに、タイ王国タマサート大学との国際遠隔授業（平成 20 年度まで）や学術交流協定に沿った学生交換事業、長期インターンシップによる国外派遣なども実施している。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－５－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

各研究科において、教育課程の編成の趣旨に沿ってシラバスが作成され、講義要目として学生に配付す

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るとともにウェブサイトにも掲載し、学生が履修計画を作成する際などに活用されている。
シラバスには、
講義目的、授業内容、成績評価方法・評価基準、教科書・参考文献、履修条件等が記載されている。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－５－③ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

経済学研究科、経営学研究科、看護学研究科及び応用情報科学研究科において夜間に授業を行う課程を置いている。これらの課程においては、昼夜開講制や長期履修制度、神戸キャンパスでの開講、学術情報館の開館時間の延長、夜間課程のための時間割等、学生に配慮するとともに適切な指導を行っている。
これらのことから、夜間において授業を実施している課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われていると判断する。
５－５－④ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－６－① 教育課程の趣旨に沿った研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて行われているか。

すべての研究科において、指導教員を中心とした指導又は複数教員による指導が行われている。また、研究科ごとに、研究計画指導、個別報告打ち合せ、中間発表討論会、論文執筆指導、論文査読、論文発表
討論会などを計画的に行い指導している。
これらのことから、教育課程の趣旨に沿った研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて行われていると判断する。
５－６－② 研究指導、学位論文に係る指導に対する適切な取組が行われているか。

研究科ごとに、研究テーマ決定に対する指導、複数教員による指導体制、ＴＡ・ＲＡ活動を通した能力育成などを取り入れ実施している。例えば、物質理学研究科では分野内での複数教員による指導体制を整えている。また、学会での研究発表を奨励し、博士前期課程の学生には１回以上の学会発表を課している。
博士後期課程の学生には、全教員が参加する公開の中間報告会で毎年発表させ、研究活動の進捗状況を把握する取組を行っている。博士後期課程に３年以上在籍する学生については、指導教授が研究の進捗状況
を教授会で報告する体制をとっている。多くの大学院学生は、理学部の学生実験及び演習のＴＡを行い、教育的機能の訓練を受ける機会が与えられている。
これらのことから、研究指導、学位論文に係る指導に対する適切な取組が行われていると判断する。
５－７－① 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、これらの基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。

大学院学則第９条に基本的な成績評価基準が規定され、研究科ごとに具体的な基準が規定されている。

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各研究科では、これらの基準に基づき成績評価、単位認定が行われている。
修了認定基準は、大学院学則第 25 条及び第 26 条に規定されている。各研究科では、この基準に基づき成績評価、単位認定が行われている。
これらのことから、成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、成績
評価、単位認定、修了認定が適切に実施されていると判断する。
５－７－② 学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制が整備されているか。

学位論文の審査体制及び評価基準の基本は、学位規程第５条及び第６条に規定され、学生に学生便覧等
により周知されている。なお、ほぼすべての研究科において、審査体制の詳細及び評価基準の申し合せが文書化されており、指導教員より学生に説明されている。
これらのことから、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制が整備されていると判断する。
５－７－③ 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

学生が成績評価に疑義がある場合には、各授業担当者教員に問い合わせ、教員が対応している。また、
成績評価に対する不服申出制度については、ほぼすべての研究科においてガイダンスにおける説明、講義要目などへの記載により学生へ周知している。
これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。
＜専門職学位課程＞
５－８－① 教育の目的や授与される学位に照らして、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

専門職学位課程には２つの研究科があり、会計研究科は会計専門職業人の育成を目的とし、
「会計修士
（専門職）
」の学位を、緑環境景観マネジメント研究科は、緑環境景観マネジメント技術者の育成を目的とし、「緑環境景観マネジメント修士（専門職）」の学位を授与するための教育課程を整えている。
会計研究科のカリキュラムは、学部レベルでの知識を確認するとともに、原理的・理論的な性格が強く、会計専門職業人に必要とされる基礎的知識を提供する授業科目である「基本科目」、より高度な専門的知識や技能を取得するための授業科目である「発展科目」、ケーススタディ等を通じて最先端の専門的知識や技能を修得するための実践的な教育を行う授業科目である「応用・実践科目」で編成されている。
緑環境景観マネジメント研究科のカリキュラムは、緑環境景観マネジメント専門職業人に必要とされる
緑環境の基盤である植物とその管理・利用の基礎を修得する授業科目と、保全管理・利活用・施策立案に関連する理論的・原理的な授業科目である「基本科目」、より高度な専門的知識や技能を取得するための授業科目である「応用科目」、実務・実践型の演習として具体的なプロジェクトに取り組むことによって、緑環境景観マネジメントに必要な能力を修得する科目である「発展科目」で編成されている。
科目体系及びカリキュラムの特徴から、教育の目的や授与される学位に照らして教育課程が体系的に編成され、授業科目の内容が全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっている。
これらのことから、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。

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５－８－② 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

会計研究科は、神戸商科大学の伝統を継いで様々な会計専門家を育てるアカウンティングスクールであり、「監査証明業務等の担い手として、また、民間部門や公的部門などにおける専門的な実務の担い手として、高い資質・職業倫理・専門的能力に加えて、幅広い見識・思考能力・判断能力・国際的視野・指導力など高度で専門的な職業能力を有する会計専門職業人の育成」を目的としている。
緑環境景観マネジメント研究科は、兵庫県立淡路景観園芸学校景観園芸専門課程を継承発展させたもの
で、「都市や地域の緑地環境に関する具体的な理論と技術力をもって、人と自然の共生するまちづくり・
地域づくりを市民とともに実現してゆく高度専門職業人の育成」を目的とし、社会からの要請等を的確に反映させるための学術界や実業界の有識者からなる委員会を設置している。
これらの目的を達成するために、両研究科では学生のキャリアプラン別履修モデルを提示しているほか、
インターンシップ等を実施している。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－８－③ 単位の実質化への配慮がなされているか。

会計研究科は、基本科目 12 単位以上、発展科目 18 単位以上、応用・実践科目４単位以上を満たした上で、合計 48 単位以上を修得することを修了要件としている。履修科目として登録することのできる単位数の上限は、原則として 1 学期につき 18 単位である。また、ＧＰＡ制度を導入し、学期ごとに学生のＧＰＡを演習担当教員に通知し、学習指導に利用している。
緑環境景観マネジメント研究科は、基礎科目８単位以上、応用科目 10 単位以上、発展科目８単位以上を満たした上で、合計 36 単位以上を修得することを修了要件としている。履修科目として登録することのできる単位数の上限は、原則として 1 学期につき 16 単位である。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－９－① 教育課程や教育内容の水準が、当該職業分野の期待にこたえるものになっているか。

会計研究科では、高度で専門的な職業能力を有する会計専門職業人の育成を目的としている。学生は、公認会計士、税理士、国税専門官、企業などへの就職を希望しており、それが実現可能な水準を保証している。また、現在、社会のあらゆる場でこれまで経験したことのない変化が進行しており、会計の世界も
国際財務報告基準の導入、職業倫理の重視など大きく変わろうとしている。そのため、単に多くの会計専
門職業人を輩出することに止まらず、社会環境の変化に適応しリーダーシップを発揮できるような人材を社会に送り出すことを目標にしている。
緑環境景観マネジメント研究科では、成熟社会にふさわしい自然と調和した緑豊かな都市や地域を、市
民、国・地方公共団体、ＮＰＯ法人、関係諸団体等とともに実現していく高度職業人の育成を目的としている。緑環境景観の分野では、従来からの「造る」に加えて「運営する」すなわちマネジメントする領域
が拡大しつつある。例えば、緑環境景観に関する政策を企画立案し、市民と協働で展開していく人材に加えて、指定管理者制度の導入に伴い、マネジメント能力を備えた人材等が待望されている。このような要望に応えうる水準の教育課程や教育内容を保証するために、カリキュラム構成の作成に際しては、行政、

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民間等の当該職業分野の代表者とともに議論を進め、必要な知識、技術が習得できるようにしている。
これらのことから、教育課程や教育内容の水準が、当該職業分野の期待にこたえるものとなっていると判断する。
５－10－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

会計研究科では、基本科目は講義形式、インターンシップを含む応用・実践科目は演習形式をとっている。また、発展科目は、その科目の特質に応じて両方の形式がある。ディベート、事例研究等、学生参加型の授業方法を導入した授業科目を発展科目及び応用・実践科目を中心に配置している。
緑環境景観マネジメント研究科では、実践につながる理論の修得を行う講義科目及び実習を通して技術の修得を行うと同時に、それらの分析や討論を通してその背景となる理論の修得を確実なものとする演習を組み合わせ、実践的なカリキュラムを編成している。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学
習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－10－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

会計研究科及び緑環境景観マネジメント研究科のシラバスには、講義目的及び到達目標、講義内容・授業計画、テキスト・参考文献、成績評価の基準、履修上の注意・履修要件等が記載されている。
このことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－10－③ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－10－④ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－11－① 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、これらの基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。

成績評価基準をシラバスに公表するとともに、担当教員が学生に十分な情報を提供している。授業科目の性格により期末試験又はレポート等によって評価している。
専門職大学院は学位論文を修了要件とはしないが、修士論文の作成を希望する学生にはその提出を許可し、２年間の研究指導を受けた上で、修士論文の審査及び最終試験に合格することを修了要件に加えることができる。その審査は、大学院課程の研究科の手続きに準じて行われている。
これらのことから、成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、成績
評価、単位認定、修了認定が適切に行われていると判断する。
ただし、緑環境景観マネジメント研究科は、平成 21 年４月に開設したため、成績評価は行われている

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が、修了認定はまだ行われていない。
５－11－② 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

成績評価に対する不服申出制度があるが、会計研究科ではこれまで申し出はない。当該研究科では採点済み答案の閲覧やコピーの返却、質問への回答等を行っており、学生が成績評価の根拠を実質的に確認できるようになっている。
これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 応用情報科学研究科では看護学研究科と連携して、病院や地域における看護・介護情報のデータベース化と、その効率的な運用を基盤として、情報化により看護・介護サービスの向上と効果的・効率的なサービスの実施を可能とするシステム開発を行いうる人材の育成を目指している。
○ 各授業科目の授業を行う期間が、補講・試験の期間を除いて 15 週確保されている。
○ 生命理学研究科では、平成 14 年度に文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラムに「構造生物学を軸とした分子生命科学の展開」が、平成 19 年度に文部科学省グローバルＣＯＥプログラムに「ピコバイオ
ロジー：原子レベルの生命科学」が採択され、「構造生物学のわかる細胞生物学研究者と細胞生物学のわかる構造生物学研究者」の育成に取り組んでいる。
○ 看護学研究科では、平成 15 年度に文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラムに「ユビキタス社会における災害看護拠点の形成」が採択され、災害看護カリキュラムの開発を行い、ボランティアとしての派
遣、災害支援活動などを通した教育を行っている。

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基準６ 教育の成果
６－１ 教育の目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人
材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。

教育目標の達成状況等を検証・評価するため、３年ごとに中期計画を立て、達成状況を検証・評価している。また、学生の履修状況、卒業（修了）状況、学生の進路などについて全学的観点で状況の把握、検証・評価及び改善する全学教育改革委員会等の体制を整えている。教育の達成状況及び教育内容の検証・評価のために在学生、卒業生、企業関係者等を対象とした各種のアンケート調査を実施している。
各学部・研究科では、教務委員会等において単位修得や進級、卒業（修了）などの状況等を把握し、また少人数制の演習科目や公開での卒業（修了）研究発表会などを実施する等により教育目標の達成状況を検証・評価する体制を整えている。
これらのことから、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われていると判断する。
６－１－② 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

平成 20 年度の標準修業年限内卒業・修了率は、学部では全学平均で 79.7％であり、博士前期課程では全学平均で 88.3％である。また、博士後期課程の標準修業年限内での学位取得率は過去３年間の全学平均
は 36.6％である。
卒業時における資格取得状況は中学校教諭一種免許が 39 人、高等学校教諭一種免許が 71 人、養護教諭一種免許が６人であり、看護学部の保健師・助産師・看護師免許取得率はそれぞれ 98.1％、100％、94.7％
である。
また、学生の研究成果は各種学会の論文賞受賞に現れている。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－③ 授業評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

全学教育改革委員会が学部の教育課程で開設されている全授業科目について、統一された様式で授業評
価アンケートを実施している。学生からのアンケート結果は授業担当教員にフィードバックされ、各教員は授業改善方針などを報告書「授業評価をうけて」において回答するとともに、これらは各キャンパスの学術情報館で公開されている。平成 20 年度の教育改革報告書のアンケート結果を見ると、質問項目ごとの平均値では全学部とも５点満点中、3.0～4.9 点とおおむね好評である。
また、卒業予定者に対して、教育目標の達成度に関するアンケート調査や懇談会での聞き取り調査等が2-(34)-26

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一部の学部で行なわれており、専門的知識の理解や研究意欲の喚起に卒業研究などが役立っているという結果が得られている。さらに、各学部では対話集会なども行われている。
博士前期課程の学生への授業評価アンケートがほとんどの研究科で行われている。アンケート調査の結果、専門知識の習得や研究指導、実践教育などの項目で学部に比べて満足度の高い結果が得られている。
これらのことから、学生からの意見聴取の結果から見て、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－④ 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

平成 19 年度と 20 年度の卒業者の就職・進学状況をみると、全学部の卒業生約 1,200 人のうち就職希望者の比率は 70％であり、就職希望者に対する就職決定者の比率（就職率）は 95％以上である。また、大学院への進学者は全学部で約 300 人（25％）であるが、理工系学部では、学部卒業生の半数以上が博士前期課程に進学し、その内 27％が他大学大学院に進学している。
学部別の産業別進路状況をみると、経済・経営学部では金融・保険業、工学部・理学部・環境人間学部
では製造業、看護学部では医療・福祉関係への就職比率が高く、専門的な知識等を活かした多岐にわたる
職種に就職している。
博士前期課程の修了生については、全研究科の平均の就職率は 93％以上であり、特に理工系研究科及び看護学研究科、会計研究科の就職率は 95％以上である。また、平成 21 年４月 1 日現在において、全国の専門看護師総数 302 人中 78 人が当該大学看護学研究科修了者である。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－⑤ 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

卒業（修了）生を対象とした教育の成果に関するアンケート調査を大学全体で実施しているほか、工学部・工学研究科でも実施している。アンケートの結果、専門教育やゼミ・研究指導などでの少人数教育などで高い評価が得られているとともに、プレゼンテーションやコミュニケーション能力向上へ向けた取組、専門知識・技術のより一層の習得などの必要性が示されている。また、就職先等へのアンケート及びイン
タビュー等の結果、勤務状況や専門知識を問題解決に役立てる能力などが高い評価を受けている場合も多いが、コミュニケーション能力などをさらに向上させた方が良いなどの意見が寄せられている。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 平成 21 年４月 1 日現在において、全国の専門看護師総数 302 人中 78 人が当該大学看護学研究科修了者である。

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基準７ 学生支援等
７－１ 学習を進める上での履修指導が適切に行われていること。また、学生相談・助言体制等の学習支援が適切に行われていること。
７－２ 学生の自主的学習を支援する環境が整備され、機能していること。また、学生の活動に対する支援が適切に行われていること。
７－３ 学生の生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 授業科目や専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

学部の新入生には学部、学科ごとにガイダンスを実施し、学生便覧、『履修の手引き』に基づき教育課
程、履修登録の方法、卒業要件等について説明を行っている。また、科目群の説明、科目の選択方法と必須事項、評価方法と単位の取得等についても、具体的に指導を行っている。２年次以上の学生には、年度や学期当初に専門科目や実験実習科目の履修、コース選択、卒業研究やゼミナール選択等のガイダンスを実施している。チューターによる科目選択についての相談（看護学部）や所属ゼミの選択に際して研究室の公開やゼミのパネル紹介（理学部）なども実施している。
研究科では入学時における履修手続きに加え、修了要件や学位の申請方法等についてガイダンスを行っている。
研究テーマの説明や研究計画の指導については、研究指導教員が個々の学生に直接対応している。
これらのことから、ガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－１－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。

クラス担任制実施やゼミへの配属により、担当教員による学生の相談、助言、支援の機会を設けている。
１年生には、大学での勉学の基礎を指導する少人数の「基礎ゼミナール」等を課している。
オフィスアワーの設定や教員のメールアドレスの公開も行っており、相談を受ける機会を設けている。
担任やオフィスアワーに関する情報は、『履修の手引き』やシラバスに掲載している。
これらのことから、学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われていると判断する。
７－１－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし
７－１－④ 特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて学習支援が行われているか。

外国人留学生に対する学習支援や生活支援等は、国際交流センターと受入部局が連携して企画、調整しており、外国人留学生への周知等、実際の業務は各キャンパスの学生課・学務課が担当している。現在、全キャンパスで国費留学生 10 人を含む 187 人の外国人留学生が在学しているが、担任制やオフィスアワー
等の教員による支援に加えて、チューターを配置（平成 20 年度は 19 人）し、指導教員、学生課職員等と2-(34)-28

兵庫県立大学の緊密な連携の下に学習の支援を行っている。チューターの業務内容は、「外国人留学生チューター制度実施要項」に「留学生の日本語能力の向上及び学習・研究目的を達成するための指導等」及び「留学生に対する大学生活及び日常生活上の助言」と明記しており、主に学部１年生、２年生及び大学院１年生を対象として週２回の指導を行っている。また、チューターには指導に当たっての実施計画書及び実施報告書の提出を義務付けている。
障害のある学生に対しては、入学前から障害の状況と当人の要望を把握し、学務課、保健室の連携の下に適切な対応をとっている。また、種々の疾病や障害のある学生への対応方法や指導方法等の留意点を記載した『障害を有する学生に対する配慮マニュアル』を作成し教職員に配付している。
社会人学生に対しては、長期履修制度の設置や学術情報館の開館時間の延長等により学習の便宜を図っている。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて学習支援が行われていると判断する。
７－２－① 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

各キャンパスに学術情報館を有するとともに情報機器室や院生研究室を配置し、学生の自主学習に供している。学術情報館には閲覧室、自習室、学習室が整備され、計 858 席の座席と 43 台の検索用端末機がある。また、開館時間を夜間に延長するなどの措置をとっており、年間利用者数は 38 万人余に上る。院生研
究室には席数が計 337 席用意されている。
これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－② 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるように、各学部においては学生自治会等との懇談の機会を設けており、学生サークル会館などクラブ活動専用の施設を含む大学施設や備品の提供を行っている。また、後援会からは部費や対外活動費の補填などの支援がある。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
７－３－① 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、健康、生活、進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。

学生生活全般を把握し、学生のニーズを把握するために、「学生生活実態調査」を実施している。この調査を基に学生生活委員会が中心となって、より良い支援体制について検討を行っている。学生の個別の相談に対しては、各学部に相談室を設置し、生活全般に関わる相談と支援の体制をとっている。健康相談をはじめとして対人関係等の悩みについては、保健師に加えて内科医や精神科医、臨床心理士等の専門家によるカウンセリングを実施している。これらの利用方法については、学生便覧に記載するとともにウェブサイトにも掲載している。
各部局に就職担当窓口を設置し、就職アドバイザー及び就職室職員が進路や就職の指導を行っている。
また、それぞれの学部、研究科に応じた就職ガイダンスや関連の講演会等を実施している。
ハラスメントに対処するために、「ハラスメント対策に関するガイドライン」を定めて、ウェブサイト
に掲載し、加えて入学ガイダンスにおいて「ハラスメントの例」や「ハラスメントを受けた場合の対処方法」等について説明を行っている。各キャンパスにハラスメントに関する相談窓口を設け、学部の学生生

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兵庫県立大学

活委員会委員、人権啓発委員会委員、各キャンパス保健室職員が相談を受けている。
これらのことから、生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、健康等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われていると判断する。
７－３－② 特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて生活支援等が行われているか。

外国人留学生には、在留に伴う諸手続き、住宅や生活上の諸注意、生活相談に関する情報、医療関係情報、トラブル・緊急時の対応、経済的支援に関する情報、学外の支援機関等をまとめた『外国人留学生のためのガイドブック』を配付している。これらの情報は、ウェブサイトにも掲載している。また、国際交流相談員が各キャンパスを巡回し、勉学や生活に関する相談を受け付けており、年間約 120 件の相談を受けている。19 人配置しているチューター（平成 20 年度）は、学習支援だけではなく、大学生活や日常生
活上の助言も行っている。
障害のある学生への対応については、個別に面談を実施して状況を把握しており、教員、学務課担当者
を中心に学習と生活の両面における支援を行っている。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて生活支援等が行われていると判断する。
７－３－③ 学生の経済面の援助が適切に行われているか。

学部学生の 32％、大学院学生の 45％（平成 20 年度）が日本学生支援機構の奨学金の貸与を受けている。
このほか、地方公共団体や民間育英団体から奨学金の貸与を受けている学生もいる。
学業成績優秀で授業料等の納入が困難な者に対して申請に基づき選考の上、授業料を減免する制度を設けている。学生の経済状況に応じて全額免除、半額免除、分割納入、延納を認めている。平成 20 年度は申請者の約８割が全額免除又は半額免除を受けている。
理学部の２年次以上の学生及び大学院学生のために３つの学生寮（定員 492 人）を設置し、学生への経済的支援の一助としている。
外国人留学生を対象とした奨学団体から毎年、奨学生の募集があり、私費留学生に積極的な利用を勧めている。また外国人留学生には、入学金に関して優遇措置をとっている。
これらのことから、学生の経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。

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兵庫県立大学基準８ 施設・設備
８－１ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、有効に活用されていること。
８－２ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に応じて、図書館が整備されており、図書、
学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され、有効に活用されているか。また、施設・設備のバリアフリー化への配慮がなされているか。

神戸キャンパス、神戸学園都市キャンパス、明石キャンパス、姫路書写キャンパス、播磨光都キャンパ
ス、姫路新在家キャンパス、淡路キャンパスの７つの主要キャンパスを有し、各キャンパスの校地面積は、
計 541,185 ㎡である。また、各地区の校舎等の施設面積は、計 166,484 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。
各キャンパスに、講義室、研究室、実験・実習室、演習室等を有している。また、授業や課外活動に関わる運動場、体育館や厚生施設、学生寮等の施設を備えている。さらに、教育・研究・社会貢献を充実させるために、高度産業科学技術研究所など４つの附置研究所を県内８か所に設置している。
各キャンパスは、大きく神戸周辺と西播磨に分かれるため、全学共通教育は、１年次の間、神戸学園都
市キャンパスと姫路書写キャンパスの２か所に集約し、異なる学部学生の交流、及び教育資源の効率化を図ることができる施設・設備を整えている。このほか、離れた複数キャンパス間で、音声・映像をリアル
タイムで伝送する遠隔授業システムを構築している。
バリアフリー化への取組は、設置者である兵庫県が平成 17 年度に策定した「ユニバーサル社会づくり兵庫県率先計画」に従い、全キャンパスのバリアフリーの状況を設計事務所が現地調査し、平成 17 年度には
点字案内板、トイレ等表示（ピクトサイン）、誘導ブロック等の追加工事を実施している。
建物の耐震化に関して、阪神淡路大震災以降、県が県有建物の耐震診断を実施した。神戸学園都市キャ
ンパス、明石キャンパス、播磨光都キャンパス、淡路キャンパスについては「耐震改修工事の必要はない」との診断を受け、姫路書写キャンパスの大部分の建物（９棟）、姫路新在家キャンパスの一部の建物（３棟）、神戸学園都市キャンパスのセミナーハウス（１棟）が「耐震改修工事の必要があり」との診断を受けている。この耐震診断結果に基づき、平成 20 年度に姫路新在家キャンパスの耐震改修工事が実施され、姫路書写キャンパスについては、平成 22 年度に実施設計を行い、平成 23 年度から順次、耐震改修工事を行う予定となっている。また、神戸学園都市キャンパスのセミナーハウスについては、平成 27 年度に耐震改修工事を行う予定となっている。
これらのことから、大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施
設・設備が整備され、有効に活用されており、また、バリアフリー化への配慮がなされていると判断する。
８－１－② 大学において編成された教育課程の遂行に必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。

７か所に分散したキャンパス間を兵庫県が運営する「兵庫情報ハイウェイ（10Gbps の高速大容量のネッ

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兵庫県立大学

トワークインフラ）」を利用したネットワークで結んでおり、全学で一体的なネットワーク環境を実現している。
学生、教員は各キャンパスに配備された 1,216 台のコンピュータを自由かつ安全に使用し、ワープロ、表計算などの一般ソフトウェア、インターネット、及びプログラム開発言語などの専門的なソフトウェアを利用できる。また、情報実習室に設置するハードウェア及びソフトウェアは５年に１回、リースにより更新されている。
セキュリティ管理のために、平成 18 年度に「情報セキュリティポリシー」を制定し、学術総合情報セン
ター長を最高情報セキュリティ責任者とした情報セキュリティ管理体制を整備している。
また、
ネットワー
クシステムにファイアウォール、ウイルスチェックサーバ、ＨＴＭＬコンテンツチェック用サーバを設置するなど、セキュリティ対策を講じている。
これらのことから、大学において編成された教育課程の遂行に必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されていると判断する。
８－１－③ 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

施設・設備の運用に関する方針を規定し、大学のウェブサイト等に掲載しているほか、各キャンパスの施設についても学生便覧に記載しており、構成員に周知を図っている。
播磨光都キャンパスでは、環境保全室が化学物質など各種危険物の取り扱い及び廃棄の方法を学内ウェブサイトに掲載して周知している。また、学生を含めた新規取扱者に対する各種講習会を、毎年行っている。
これらのことから、施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、大学の構成員に周知されていると判断する。
８－２－① 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

和書約 662,000 冊、洋書約 307,000 冊、その他視聴覚資料等が整備されている。学術情報館では各キャンパスに図書部会を設け、シラバスに対応した資料、専門教育を対象とした専門性の高い資料等を系統的・網羅的に収集・整備している。
各キャンパスの学術情報館や附置研究所の蔵書管理、図書の貸出返却、図書データベースの検索、文献複写等をネットワーク経由で一体的に行う図書システムも整備し、学生の利便を図っている。学術情報館の利用状況は、平成 20 年度の入館者数延べ約 385,000 人、館外貸出冊数約 106,000 冊である。座席数は858 席であり、開館時間は９時から 19 時を基本とし、各キャンパスの特性に応じた運用を行っている。
利用可能な電子ジャーナルは約4,700 タイトルに上り、
平成20 年度の全文アクセス数は約8,000 件あり、増加傾向にある。入館者は減少傾向にあるが、これは電子ジャーナル等の充実による影響と考えられる。
学内利用者のみならず、学外者の図書館利用を促進するため、神戸学園都市学術情報館において学術情報館ツアーを実施し、種々な学術情報の地域への発信を行っている。
これらのことから、図書館が整備され、教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。

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基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム
９－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。
９－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積しているか。

個々の学生の履修登録や成績は、「学生情報システム」として一元的に蓄積・管理している。学生情報システムには、各学生の履修登録情報、成績情報、単位修得情報等が蓄積されており、個人情報を厳重に管理するため、外部と遮断された学内ネットワークの中で特定の権限を持つ教職員のみがアクセスを許可されている。
また、毎年作成される「兵庫県立大学概覧」や「所管事項報告書」の中で、教務関係の総括的データを取りまとめている。
各学部で学生による授業評価アンケートを前期・後期に各１回実施しており、アンケート結果及びアン
ケートで指摘された問題点に対する教員の対応については、
各学術情報館において保管・公開をしている。
また、学生の授業・学習に関する設問事項を含む実態調査である「学生生活実態調査」は、本部事務局
学務部において保管している。
一方、個々の学生の試験答案等は各教員の責任において保管・管理している。なお、ＪＡＢＥＥ（日本
技術者教育認定機構）認定を受けた工学部機械システム工学科では過去２年分の試験答案等を学科で一括保管している。
個々の教員が行う教育活動のデータは、
平成 20 年度より導入している教員評価制度の資料として本部事
務局総務部で保管している。
これらのことから、教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積していると判断する。
９－１－② 大学の構成員（教職員及び学生）の意見の聴取が行われており、教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

学生の意見聴取は、平成 16 年度より前期・後期に各１回ずつ「授業評価アンケート」として全授業科目で実施している。授業担当教員は学生による授業評価の集計結果を点検し、今後の授業の改善・工夫などを記載して、学生へのフィードバックを行っている。なお、授業評価アンケートの結果は、各学術情報
館において保管・公開している。
平成 20 年度から導入している教員評価制度において、個々の教員は「教育活動」、「研究活動」
、
「社会
貢献活動」
、
「管理・運営への参画」、「外部資金の獲得」の各領域ごとに目標設定を行うとともに、成果や実績を報告している。これらの活動報告や記載された目標の達成程度の点検は、教員個々の意見聴取の一部となっている。

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兵庫県立大学

これらのことから、大学の構成員の意見の聴取が行われており、教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
９－１－③ 学外関係者の意見が、教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

各学部・研究科ともインターンシップや実習など、企業等と連携をとった教育課程を有している。こうした連携関係を活かしながら、各学部・研究科が学生の就職先にアンケート調査あるいは聞き取りなどを行い、教育に関する企業の意見等の情報を得ており、企業の活動を教える科目「兵庫のものづくり」を新設するなど、カリキュラムの改善を図っている。このアンケートによれば、卒業生に対する評価としては、
コミュニケーション能力、応用力、自主的学習力については満足度がやや低いが、これらへの対応は今後の課題である。平成 20 年度には卒業・修了生を対象としたアンケート調査を実施し、おおむね満足であるとの結果を得ている。また、応用情報科学研究科では、学外の識者による外部評価を実施し、報告書としてまとめ、指針として活用している。このほか、この大学には統合前の大学ごとに同窓会があるが、今後の大学の発展に資するため、これらの同窓会を含めた連合組織として、兵庫県立大学学友会を平成 20
年２月に発足させた。こうした同窓会や学友会を通じて、学外関係者の意見を聴取している。
大学では産学連携センターを置き、産業界との連携、研究協力及び学術交流を積極的に推進している。
産学連携センター運営委員会には学内各部局からの代表者に加えて、兵庫県立工業技術センター及び（財）
新産業創造研究機構からも委員の参加を得ている。また、各界を代表する学外委員を構成員とした運営協
議会においては、学外委員である有識者から教育をはじめとする大学運営についての意見を聴取し、教育の改善に反映させている。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の質の向上・改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
９－１－④ 個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。

学生の授業評価アンケートを前期と後期に１度ずつ、全学的に実施し、その結果は各教員の授業改善の参考とするため、各教員に返却している。個々の教員が授業評価アンケートの学生からのコメント及びそのコメントに対する改善方策を作成した報告書「授業評価をうけて」を学術情報館において公表し、継続的な授業改善に活かしている。
これらのことから、個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、継続的に改善を行っていると判断する。
９－２－① ファカルティ・ディベロップメントが、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）は各学部・研究科の特性に合わせた形で実施されている。例えば、経済学部においては、「Faculty Development Forum」を年間に３～４回開催している。その内容は、一人の教員が授業における工夫などを報告し、それを題材として教育に関する意見交換を行うものであり、個々の授業の工夫だけではなく、学部のカリキュラム体系の中で「何を教えるか」という議論が行われている。看護学部においては、ＦＤ委員会の活動や諸教員のＦＤ活動等をニュースレターとして発行し、全教職員に配付し、また、外部講師を招いてＦＤ研修会「参画教育とラベルワークの2-(34)-34

兵庫県立大学

理論と実践」を全教員の参加で開催し、教育の質の向上を図っている。
教育方法の改善を図るため、全学的に公開授業を行っている。公開授業及びその後に開催する意見交換
会は大学教員の相互研修の場として、授業に関する自己反省と改善方策の検討の場として活用されている。
ＦＤに対する全学的な取組として平成 21 年度より全学教育改革委員会及び教育開発センターを設置した。
全学的に学生の授業評価アンケートを実施し、学生の意見に対する教員の回答は公開されている。
これらのことから、ＦＤが、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
９－２－② 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

共通教育に係るＴＡに対する研修を各学期に一度、キャンパスごとに実施している。専門科目に係るＴＡに対しては、各教員がＯＪＴ（実務を通じた教育訓練）で個別に指導を行っている。このほか、教育を支援する上で、専門的な知識や技能を必要とする学術情報館や工作センターの職員には、外部機関による研修を受講させている。また、職員に対する研修については、平成 21 年度から全学教育改革委員会において検討することとしている。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。

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兵庫県立大学

基準 10 財務10－１ 大学の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有していること。
10－２ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。
10－３ 大学の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

兵庫県を設置者とする公立大学であり、当該大学の教育研究活動を安定して遂行するために必要な校地、校舎、設備、図書等の資産を有しており、当該大学としての債務は存在しない。
10－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

当該大学では、授業料等の学生納付金、その他の収入を確保するとともに、兵庫県一般会計の歳入歳出予算に計上され、経常的収入を確保している。
また、当該大学では、科学研究費補助金、その他財団等の研究活動に対する助成金等についても積極的に申請を行い、外部資金の確保に努めている。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
10－２－① 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。

当該大学は、兵庫県を設置者とする公立大学であり、毎年度の兵庫県一般会計の歳入歳出予算について
は、兵庫県議会において審議・議決を経て確定した後、地方自治法等関係法令に基づき県民に公表している。
当該大学では、各学部において策定した翌年度の施策要求を本部を通じて設置者である兵庫県に要求し、予算査定後県議会の承認を経て成立する。また、毎年度末に開催される部局長会議で翌年度予算について報告の上、各学部に詳細を内示しており、その内容は各学部の教授会等を通じて関係者に明示されている。
これらのことから、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されていると判断する。
10－２－② 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

当該大学は、兵庫県を設置者とする公立大学であるため、兵庫県一般会計の歳入歳出予算により措置がなされ、当該予算内で執行しており、収入と支出は均衡している。
これらのことから、収支の状況において、支出超過となっていないと判断する。

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兵庫県立大学

10－２－③ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

当該大学の予算配分に当たっては、教育研究活動予算の根幹である教員当積算校費及び学生当積算校費については、教員の職種及び人数並びに学生の人数に応じた予算が措置されている。研究活動に必要な経費の各学部内での配分に当たっては、適切な資源配分を図るため学部内の予算委員会において審議し、教授・准教授・講師・助教等の職名ごとに配分単価を決定し教授会に報告し承認を得ている。
また、施設・設備に係る予算配分については、特に高額な研究機器備品を計画的に更新していくため、
大型機器備品整備費を予算措置し計画的な配分を行っている。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
10－３－① 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。

当該大学は、兵庫県を設置者とする公立大学であるため、財務諸表は作成していない。
なお、兵庫県一般会計の歳入歳出予算及び決算書として、地方自治法等関係法令に基づき、県民に公表している。
10－３－② 財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。

地方自治法に基づき、毎年度、兵庫県の監査委員による監査及び兵庫県監査委員事務局職員による予備
監査が行われ、結果は公表されている。
さらに、平成 19 年度には、同法に基づき公認会計士等による包括外部監査が行われ、結果は監査結果報告書として公表されている。
また、内部監査については、内部監査チームが「兵庫県立大学における公的研究費の管理・監査体制の整備」に基づき、実施している。
これらのことから、財務に対して、会計監査等が適正に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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兵庫県立大学

基準 11 管理運営
11－１ 大学の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。
11－２ 管理運営に関する方針が明確に定められ、それらに基づく規程が整備され、各構成員の責務と権限が明確に示されていること。
11－３ 大学の目的を達成するために、大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が行われ、その結果が公表されていること。
【評価結果】

基準 11 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
11－１－① 管理運営のための組織及び事務組織が、大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

大学の管理運営の組織として、運営協議会、評議会、部局長会議、学長副学長会議を設置し、円滑な執行に努めている。教育研究に係る重要事項を審議する評議会を月に１回開催し、部局長会議を月１回、学長副学長会議を週１回開催している。また、大学経営に関する重要事項を審議する運営協議会は年２回開催している。事務局長は、これらすべての会議に構成員として参画している。
事務組織は、大学本部を含む７キャンパスに 25 課を配置し、正規職員 189 人、非常勤職員 46 人を配置している。毎月開催される評議会、部局長会議に合わせて、適宜事務部長会議を開催し、管理運営に係る全学的な事務についての意思疎通を図っている。
危機管理に係る体制については、「危機管理指針」を策定し、学長を本部長とする危機管理対策本部を構築する体制を整備し緊急時に備えている。新型インフルエンザ対策については、学生生活委員会が中心となって対応方針を策定している。
また、「研究倫理指針」、「公的研究費不正防止計画」、「公的研究費の管理・監査のためのマニュアル」
等を整備し、適切な管理運営事務の執行に努めている。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。
11－１－② 大学の目的を達成するために、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっているか。

学長が選任する３人の副学長がそれぞれ「研究・産学連携」、「学生・生涯学習・国際交流」、「教育・広報」を担当し、関係する全学委員会の委員長、及び全学センターのセンター長を兼務している。学長、副学長、事務局長等で構成する学長副学長会議は、毎週１回開催し、大学運営に係る企画・方針検討を行い、全学委員会、部局長会議を通じて各部局との意見交換を行っている。また、全学的な特定課題を処理する
学長特別補佐を必要に応じて置いている。
これらのことから、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっていると判断する。

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兵庫県立大学

11－１－③ 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されているか。

学生のニーズは、学生生活実態調査、学生と部局長等との懇談会、学生自治会からの要望書などにより把握し、必要な改善を行っている。教員のニーズは学長と部局長の懇談会、部局長会議により把握に努め、職員からは事務改善等の提案を随時受け付けている。学外関係者からのニーズは、運営協議会、兵庫県立
大学評価委員会、学友会等の機会に把握している。
聴取したニーズの管理運営への反映事例として、神戸学園都市キャンパスと明石キャンパス間のスクー
ルバスの運行や学術情報館の開館時間の延長、特任教授制度の創設等がある。
これらのことから、大学の構成員、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
11－１－④ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

該当なし
11－１－⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

兵庫県が有する兵庫県自治研修所によって様々な研修が用意されており、事務職員の研修にこれらを活用している。このほか、人事異動により大学に初めて配属された職員を対象に「新規配属職員等研修」を実施し、大学の特性等についての理解を深めるように努めている。
また、平成 20 年度には、公立大学協会が主催する研修会に３人が出席している。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
11－２－① 管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規程が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規程や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。

運営に関する方針は、「兵庫県立大学の設置及び管理に関する条例」に規定されており、その方針に基づいて全学規程を整備している。全学規程の中で、学長選考規程、副学長に関する規程、学生部長の選考
及び任期に関する規程、学生副部長兼総合教育センター副センター長選考規程等の管理運営に関わる役職者の選考を定め、処務細則において、各構成員の責務と権限を明文化している。
これらのことから、管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規定が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規程や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されていると判断する。
11－２－② 大学の活動状況に関するデータや情報が適切に収集、蓄積されているとともに、教職員が必要に応じて活用できる状況にあるか。

ウェブサイトにおいて、教育、研究、社会貢献、管理運営に係る活動状況を蓄積、公開しており、学内外から自由にアクセスできる。このほか、学内専用回線を用いた学生情報システムを整備しており、学生の在籍情報、履修情報、成績情報等を蓄積、管理し、進級判定、卒業生判定等を行っている。当該システ

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兵庫県立大学

ムに蓄積された情報は、各キャンパスでアクセス権を有する教職員のみが活用することができる。
これらのことから、大学の活動状況に関するデータや情報が適切に収集、蓄積されているとともに、教職員が必要に応じて活用できる状況にあると判断する。
11－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われており、その結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。

各学部・研究科に教育研究活動等の状況について自己点検・評価を行うことを目的とする委員会を置き、各学部・研究科レベルでの自己点検・評価を行うとともに、全学組織として自己評価委員会を設置し、中期計画に基づく自己点検・評価、機関別認証評価のための自己点検・評価を実施している。
第２期中期計画（平成 19～21 年度）では、各計画項目に自己評価指標を設定し、経年データに基づいた評価を実施している。
中期計画に係る自己点検・評価結果は、中間評価、最終評価ともウェブサイトで、広く社会に公開されている。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われており、その結果が大学内及び社会に対して広く公開されていると判断する。
11－３－② 自己点検・評価の結果について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されているか。

兵庫県の附属機関設置条例に基づく機関として学外者で構成される「兵庫県立大学評価委員会」が設けられており、中期計画の推進状況に係る自己点検・評価の状況について、外部評価を受けている。第１期中期計画に係る自己点検・評価結果に対する外部評価を平成 18 年度に受審し、評価結果についてはウェブ
サイトで公開されている。
これらのことから、自己点検・評価の結果について、外部者による検証が実施されていると判断する。
11－３－③ 評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われているか。

兵庫県知事が示す「基本的な方針」に基づいて、将来計画委員会が中期計画案を立案し、運営協議会及び評議会で審議し計画を策定している。３年間の中期計画に対して、中間評価と最終評価の２度の自己点
検・評価を行い、計画どおり推進できていない項目について、運営協議会並びに評議会に報告し、ウェブサイトで公表している。
中期計画に係る自己点検・評価及び認証評価に係る自己点検・評価の結果、改善の必要が認められた事
案については、該当する部局等が改善計画を策定し、自己評価委員会が改善状況を進行管理している。また、中期計画に係る改善計画については、次期中期計画策定の資料として将来計画委員会に提供されている。
管理運営の改善に結び付けた例として、第１期中期計画の自己点検・評価結果において、「十分に実施できていない」と評価された「兵庫県立大学功績賞」、「教員評価制度」、「学友会」等を、第２期中期計画に引き継ぎ、いずれも制度化している事例を挙げることができる。
このほか、認証評価に係る自己点検・評価の過程で改善が必要であると認められた教育改革に係る推進体制についても、組織の新設・改組等を伴う整備を行っている。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われていると判断する。

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兵庫県立大学

11－３－④ 大学における教育研究活動の状況や、その活動の成果に関する情報をわかりやすく社会に発信しているか。

大学の基本的な情報及び教育研究活動の状況をウェブサイトで常に情報発信しており、広く社会に情報を発信している。なお、この大学のウェブサイトは、日経ＢＰコンサルティングが全国主要大学を対象に実施した調査「全国大学サイトユーザビリティ調査 2008／2009」において、100 国公立大学中で第８位にランキングされている。
これらのことから、大学における教育研究活動の状況や、その活動の成果に関する情報をわかりやすく社会に発信していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 11 を満たしている。
」と判断する。

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兵庫県立大学＜参 考＞

2-(34)-43

兵庫県立大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

大限に活かし、異分野間の融合を重視した教育と研究を（１）大学名兵庫県立大学

行い、独創的・先駆的な研究を推進して「新しい知の創（２）所在地兵庫県神戸市造」を目指している。

（３）学部等の構成

本学の特徴としては次の点が挙げられる。

学部：経済学部，経営学部，工学部，理学部，環境人間学部，看護学部① 教育においては、全学共通教育として全ての学部生
にとって必要とされる幅広い視野を養うとともに、豊か

研究科：《博士前期・後期》経済学研究科，経営な人間性の涵養と課題探求能力、国際的なコミュニケー

学研究科，工学研究科，物質理学研究科，生命ション能力の養成を目的として、「教養科目」「他専攻

理学研究科，環境人間学研究科，看護学研究科，科目」「グローバル・コミュニケーション科目」を設け

応用情報科学研究科，《専門職》会計研究科，ている。グローバル・コミュニケーション科目では、少緑環境景観マネジメント研究科

人数クラスで英語コミュニケーション科目を開講してい附置研究所：経済経営研究所，高度産業科学技術る。また、離れたキャンパスで開講される講義を受講す

研究所，自然・環境科学研究所，地域ケア開発

ることが可能な遠隔授業システムを整備している。

研究所② 研究においては、世界的な教育研究拠点の形成を目

関連施設：学術総合情報センター，産学連携セン指しており、21世紀ＣＯＥプログラムには、平成14年度

ター，生涯学習交流センター，国際交流センタ

生命科学分野「構造生物学を軸とした分子生命科学の展ー，附属高等学校・中学校

開」、平成15年度医学系分野「ユビキタス社会における（４）学生数及び教員数（平成21年５月１日現在）

災害看護拠点の形成」の２件が採択された。また、グロ

学生数：学部5,594人，大学院943人

ーバルＣＯＥプログラムには、平成19年度生命科学分野

専任教員数：546人「ピコバイオロジー：原子レベルの生命科学」が採択さ

助手数：9人

れている。

２ 特徴

この他、戦略的創造研究推進事業（ERATO型研究）で本学は、昭和４年設置の県立神戸高等商業学校を前身

は、「前中センシング融合プロジェクト」が平成20年度として昭和23年に設置された神戸商科大学、昭和19年設に選定されている。

置の県立高等工業学校を前身として昭和24年に設置され③ 社会貢献においては、産学共同研究ならびに大学発た姫路工業大学、平成５年に設置された兵庫県立看護大

ベンチャー等の新規起業を支援するインキュベーション

学の３つの県立大学を統合し、大学院応用情報科学研究センターの開設、中型放射光施設ニュースバルの産業利科を新たに開設して、平成16年に６学部８研究科を擁す用専用分析ビームラインの設置、商工会議所等との産学る総合大学として開学した。平成18年には会計研究科

連携協定の締結などの産学連携を推進している。また、（専門職学位課程）を、平成21年には緑環境景観マネジ

大学が有する知を社会に還元する「知の創造シリーズフ

メント研究科（専門職学位課程）を設置し、現在、６学

ォーラム」の開催や、海外13大学１研究所との学術交流

部10研究科となっている。

協定の締結等、生涯学習や国際交流にも力を入れている。

本学は、県下に７つのキャンパス（神戸、神戸学園都④ 管理運営においては、他大学の法人化の成果や課題

市、姫路書写、播磨光都、姫路新在家、明石、淡路）を等を見極めながら、法人化の適否を検討している。法人

有し、キャンパス外に所在する附置研究所を含めると、化のメリットが明らかな制度については、積極的な導入

県下11箇所に教育研究拠点を展開している。

を図っている。これまでに「外部有識者を委員とする運本学の目指す大学像は、「教育の成果を誇り得る人間

営協議会」「大学が中期計画を策定し、設置者が業績を性豊かな大学」「先導的・独創的な研究を行う個性豊か

評価する仕組み」「教員の公募制」「一部教員への任期な大学」「世界に開かれ、地域とともに発展する夢豊か制」などを導入している。さらにこの他、教員評価制度な大学」である。教育・研究・社会貢献を３つの柱としの導入など、新たな制度改革を進めている。

て、統合による相乗効果と総合大学のもつメリットを最

2-(34)-45

兵庫県立大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

本学の目的
本学は、学則第１条で大学の目的を「兵庫県立大学（以下「本学」という。）は、学術の中心として、豊かな教養をはぐくむとともに、深く専門の学芸を教育研究し、地域社会や国際社会の発展に寄与し得る創造力を持つ
人間性豊かな人材の育成に努めるとともに、学術的な新知見を国内外に発信して地域の活性化と我が国の発展、ひいては世界人類の幸せに貢献することを目的とする」として定めている。
また、大学院学則第１条で大学院の目的を「兵庫県立大学大学院（以下「本大学院」という。）は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を養い、文化の発展に寄与することを目的とする」として定めている。

本学の基本理念
統合による相乗効果と総合大学のもつ利点・特徴を最大限に生かし、異分野間の融合を重視した教育と研究を行い、独創的・先駆的な研究を推進して「新しい知の創造」に全力を尽くすとともに、新しい時代の進展に対応し得る確固たる専門能力と幅広い教養とを備えた人間性豊かな人材の育成に努め、地域の発展と我が国の繁栄、ひいては世界・人類の幸せに貢献し得る大学となることを目指す。

目指す大学像○

教育の成果を誇り得る人間性豊かな大学○

先導的・独創的な研究を行う個性豊かな大学○

世界に開かれ、地域とともに発展する夢豊かな大学【各学部の目的】（各学部規程に定める教育研究上の目的）
経済学部：第２条

本学部は、グローバル化し複雑化していく現代社会の要請に応える経済学を体系的に提供するとともに、経済学を中心とした学際的なアプローチによって、人間社会の変容を総合的に分析し、現代
社会の抱える問題をつかみ、その解決策を見いだす人材を育成することを目標として、次のとおり国際経済学科、応用経済学科ごとに特色ある教育研究を推進するものとする。(以下略)経営学部：第２条

本学部は、現代の複雑多様な経済社会のニーズに対応するために、個々の経営組織が種々の利害関係者の行動を考慮に入れて行う経営意思決定の意義や分析の方法、さらには種々の環境分析の方
法を教育研究対象とする。この目的を達成するために、本学部は組織経営学科、事業創造学科の２学科を設置
し、体系的な理論教育と応用的な実践教育により、戦略経営の能力を有する高度専門人の育成を図る。これにより、21世紀社会を切り開く知的リーダーや、新たな領域を創造する起業人を育成する。(以下略)
工学部：第２条

本学部は、複雑化・多様化する社会環境や目まぐるしく進展する技術革新に柔軟に対応するべく、社会の先導的な役割を担い得る人材の育成を目指し、高い倫理観の涵養と異文化理解の深化を図るとともに、国際的に通用する資質と能力を兼ね備えた専門技術者・研究者を育成することを教育目標とし、次のとおり電子情報電気工学科、機械システム工学科、応用物質科学科毎に特色ある教育を推進する。(以下略)理学部：第２条

本学部では、「物質の科学」及び「生命の科学」を２本の柱とし、学際的な教育研究を展開する。数学、物理学、化学、生物学及び地学の学際領域又は境界領域に芽生える新しい科学と技術に対応するため、物質科学科、生命科学科の２学科構成とし、相互に連携しながら、次のとおり学科ごとに特色ある教育研究を推進する。(以下略)環境人間学部：第１条の２

本学部は、環境に関わる生活技術、社会構築技術などの技術学と環境政策など

環境に関する政策学を、人間学を基軸として考究するとともに、環境に関する識見をもち、環境問題に関して

2-(34)-46

兵庫県立大学の思想的な発信と環境と共生する人間性を育む文化の創造を担う人間を育てること、また、人間学的基本に立って技術と政策の活用を図ることのできる実務に強い人材を育てることを目的とする。
看護学部：第２条

本学部は、豊かな人間性の形成により生命の尊厳を基調とした倫理観を身につけ、社会の人々に信頼される高い看護の専門的知識・実践力を有し、地域や国際社会の保健・医療・福祉の課題に柔軟に対応できる看護職の育成を目的とする。
【各研究科の目的】（各研究科規程に定める教育研究上の目的）
経済学研究科：第２条

本研究科は、経済学の分野で創造的・独創的研究を推進し、先駆的な情報を発信するとともに、経済学の高度な専門知識の深奥を極め、かつ関連する専門領域を横断した学際性を備えた研究者・高度専門家を育成することを目的とする。(以下略)経営学研究科：第２条

本研究科は、経営学の分野で創造的、独創的な研究を推進し、広く世界に情報発信することによって学問の発展に寄与するとともに、経営学の理論及び応用の教授研究を通じて深奥を究め、高度な専門知識と国際性を備えた人材を育成し、もって文化の発展に寄与することを目的とする。(以下略)工学研究科：第２条

本研究科は、科学技術の分野で創造的、独創的研究を推進し、先駆的な情報を発信するとともに、学術の基礎を広く深奥に極めかつ高度な専門学識及び専門領域を横断した学際性を備えた研究者・技術者を育成することを目的とする。(以下略)物質理学研究科：第２条

本研究科は、物質科学の分野において真理の探求と知の創造を重視した独創的かつ先駆的な研究を推進するとともに、自然科学全般についての広い視野と高度の専門知識を兼ね備えた世界的に活躍する研究者および教育者を育成することを目的とする。(以下略)生命理学研究科：第２条

本研究科は、生命科学の分野において真理の探求と知の創造を重視した独創的かつ先駆的な研究を推進するとともに、自然科学全般についての広い視野と高度の専門知識を兼ね備えた世界的に活躍する研究者および教育者を育成することを目的とする。(以下略)環境人間学研究科：第１条の２

本研究科は、環境に関わる生活技術、社会構築技術などの技術学と環境政策など環境に関する政策学を、人間学を基軸として考究するとともに、環境に関する識見をもち、環境問題に関しての思想的な発信と環境と共生する人間性を育む文化の創造を担う人間を育てること、また、人間学的基本に立って技術と政策の活用を図ることのできる実務に強い人材を育てることを目的とする。(以下略)看護学研究科：第２条 本研究科は、人間の尊厳を基盤とし、保健・医療・福祉環境の変化に斬新的・創造的かつ先駆的に対応できる人材を育成し、実践と研究を通じて看護学の発展に寄与することを目的とする。
(以下略)
応用情報科学研究科：第２条

本研究科は、情報科学技術の社会応用に重点を置いた学際的な研究分野を開拓し、その教育研究を推進するだけでなく、その実用的分野を切りひらき、その成果を高い倫理観を持って実社会に最大限に還元することにより、広く社会に貢献できる人材を育成することを目的とする。(以下略)会計研究科：第２条

本研究科は、監査証明業務等の担い手として、また、民間部門や公的部門などにおける専門的な実務の担い手として、高い資質・職業倫理・専門的能力に加えて、幅広い見識・思考能力・判断能
力・国際的視野・指導力など高度で専門的な職業能力を有する会計専門職業人の育成を目的とする。
緑環境景観マネジメント研究科：第２条

本研究科は、都市や地域の緑地環境に関する具体的な知識と技術力をもって、人と自然の共生するまちづくり・地域づくりを市民とともに実現していく高度専門職業人の育成を目的とする。(以下略)【中期計画の策定】
設置者である兵庫県が示す「基本的な方針」に基づき、「２１世紀にふさわしい県立大学」構築の基礎を確立するための具体的な計画とするため、これまでに第１期中期計画（平成 16～18 年度）及び第２期中期計画（平成 19～21 年度）を策定している。

2-(34)-47

兵庫県立大学ⅲ

自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載）

基準１

大学の目的

大学の目的を学則第１条に規定し，学部の教育研究上の目的を各学部規則に規定している。これらは学校教育法第 83 条の趣旨を反映させており，同条に規定された，大学一般に求められる目的から外れるものではない。
大学院についても，大学院学則第１条に目的を規定し，大学院の教育研究上の目的を各大学院研究科規則に規定している。これらは学校教育法第 99 条の趣旨を反映させており，同条に規定された，大学院一般に求められる目的から外れるものではない。
大学の目的は，大学ホームページによって学生及び教職員に周知している。この他，学生便覧においても，目的を掲載し周知している。高校生・受験生等に対しては，ホームページに加えて，オープンキャンパス等での説明，大学案内の配付によって伝達している。このように大学の目的は，教職員及び学生に周知するとともに，社会に広く公表している。
しかし，大学の目的の周知については，情報の発信に止まらず，浸透状況を適切に把握するとともに，学内におけるさらなる周知徹底と，社会に対するより効果的な公表方法について，検討を続ける必要がある。

基準２

教育研究組織（実施体制）

本学は，その目的を，「学術の中心として，豊かな教養をはぐくむとともに，深く専門の学芸を教育研究し，地域社会や国際社会の発展に寄与し得る創造力を持つ人間性豊かな人材の育成に努めるとともに，学術的な新知見を国内外に発信して地域の活性化と我が国の発展，ひいては世界人類の幸せに貢献することを目的とする」と明らかにしている。また，大学院の目的を，「学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥を究め，又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を養い，文化の発展に寄与することを目的とする」と明らかにしている。本学は，現在，６学部（11 学科），10 研究科（12 専攻）からなり，さらに４附
置研究所や各種のセンター等を備え，総合大学に相応しい組織となって，その教育研究上の目的を達成するために邁進している。
意思決定機関としては，教育課程の編成に関する基本方針に係る事項等，大学全体の教育に関する重要事項を審議するために評議会を設置している。教育課程の編成に関する事項，学生の入学，卒業又は課程の修了，その他在籍に関する事項等の教育に関する重要事項を審議するため，学部・研究科・附置研究所に教授会を設置している。また，全学的に学部教育・大学院教育について議論するために，教育開発センター，総合教育センター，全学専門教育委員会を設置している。これらの委員会は，全学的な教育推進体制を一層強化するために整備したものである。
以上のように，本学の評議会，各部局の教授会，各種委員会，附置研究所や各種のセンター等は常に連携をとりながら活動しており，また，必要に応じて見直されていることから，教育研究組織は適切に整備され，有効に機能していると判断する。とはいえ，このような取組は現状では決して十分とは言えない。今後においては，教育開発センターを中心に，専門教育におけるカリキュラム見直し，全学共通教育における教養科目，英語科目のカリキュラム改革を含めて，教育改革を一層進めるとともに，教授方法改善のためのＦＤをさらに推進することが課題である。

基準３

教員及び教育支援者

本学は，教員配置の基本方針を学則等の諸規程及び第２期中期計画において定め，各学部・研究科の特性に応じた適正な教員配置を行うとともに，教員の適切な役割分担と相互の連携体制を確保し，教育研究に係る責任体制が明確となるようたえず努めている。

2-(34)-48

兵庫県立大学
各学部，研究科は設置基準を上回る数の教員を擁し，主要授業科目は専任の教授または准教授が担当している。
教員の採用・昇格基準は明確に定められ，厳格に運用されている。教員の採用では全ての部局で公募を原則とし，また新規採用の助教・助手については任期制を導入し，一部の部局では全教員を対象に任期制を導入するなど，教員組織の活性化を図っている。
学生による授業評価制度を実施し，教員の研究教育活動の質的向上を図っている。公開講義，ＦＤフォーラ
ム，学生代表との懇談会等のＦＤ活動も各部局において積極的に行われている。平成 21 年度からはＦＤ推進の中核として全学教育改革委員会が新設されるとともに，各部局にはＦＤ委員会が設置されている。また，平成
20 年度からは教員評価制度が試行されており，今後，学生による授業評価や教員の自己評価を参考に教員の教育研究活動等について定期的な評価がなされることになっている。
教員の採用・昇格の厳格な運用及び授業評価制度・教員評価制度などにより，教員の教育内容と研究内容の一致を図り，本学の意図する教育研究を強力に推進する教員組織体制を築いている。
教員の年齢構成はバランスがとれている。性別構成については一部部局に偏りもあるが，男女共同参画の推進に努力しており，女性研究者の採用・登用に努めている。顕著な功績のあった教職員の表彰制度を設け，教職員の多様で優れた活躍を促進している。
また，教育課程の展開に必要な事務職員，技術職員等の教育支援者を適切に配置し，事務的な観点からの円
滑な大学運営の推進を図っている。ＴＡについても，予算上の制約があるものの活用を図っている。
兵庫県の新行財政構造改革推進方策では，教員定数及び事務局職員の削減が求められている。これは，かつてない厳しいものであり，本学の教員組織及び事務局職員に及ぼす影響は軽微なものでは決してない。目下は各部局，事務局において，中期計画を踏まえつつ，それぞれの組織の点検・見直しを行い，対応策を検討しているところである。

基準４

学生の受入

アドミッション・ポリシーは，大学の基本理念，教育方針に沿って学部・研究科毎に求める人材像として明確に定めている。これらは大学ホームページへの掲載や，キャンパスガイド並びに各種刊行物の配布を通して，学内外に広く公表・周知されている。このアドミッション・ポリシーに基づき学部・研究科では多様な選抜方法をとっている。学部全体では一般選抜の受験倍率は毎年 2 倍以上で，選抜は実質的に機能しているものと判断する。大学院では各研究科がアドミッション・ポリシーに沿ってそれぞれの特性や選抜方法に応じた筆記試
験や面接を行い，適切な学生の受け入れに取り組んでいる。留学生，社会人などの受入は，学部・研究科毎のアドミッション・ポリシーに基づき選抜を実施しており，各選抜方法については，募集要項等に記載し公表するとともにホームページ上に公開している。
入学者選抜は各学部，研究科の入学試験委員会と入学者選抜規程により，組織としての役割と責任の所在を明確にしている。さらに入学試験の実施体制は入学試験実施要項に詳細に示され，厳格・公正な入学者選抜を実施している。また，入試結果の検証と改善では，全学及び各学部・研究科でこれらを検討する入学試験制度委員会が作られ，組織的に行われている。入学定員について学部では，入学定員に対する入学者の割合は適正と判断できる。大学院では博士前期課程（専門職学位課程を含む）では概ね適正であるが，博士後期課程では，
大幅に下回る研究科があるため，様々な改善方策を検討，実施する努力がなされている。

基準５

教育内容及び方法＜学士課程＞
本学の学士教育課程は，兵庫県立大学学則や各学部規則に掲げた理念や教育方針に添って，カリキュラムが2-(34)-49

兵庫県立大学
体系的に整備され，授業科目が適切に配置されている。授業科目はくさび形の履修体系を基本に，「全学共通科目」「専門基礎科目（専門関連科目）」「専門教育科目」の３つから構成されている。
共通教育に関しては社会的基礎力を涵養するための教育科目を，学生が選択しやすいように時間割を配置し，課題別教養科目や遠隔授業等の実施によって，開講科目の多様性を確保している。専門教育に関しては，各学部の教育目的に添って基本的な科目から高度な内容の科目へと，明確な位置づけの下に多彩な形態の授業科目が段階的，連続的にバランスよく配置され，国際的に通用する確固とした学士力が身につくようになっている。
各学部とも，最新の研究成果や学術の発展動向を反映させるべく，不断にカリキュラム改革を行い，学生に
新しい知見や課題を提供するように努めており，時代の要請や学生のニーズに対応するため，編入学への配慮，
近隣大学との単位互換制度，インターンシップやフィールドワーク，最新設備による実験・実習，海外語学研
修の単位認定，大学院教育との連携，現職の社会人を講師に招いての講義科目等，様々な取り組みを積極的に行っている。
ホームページ上でも公開されているシラバスは，全学統一様式により，教育課程編成の趣旨に添って学科や科目群に分類され，科目毎に作成されている。また，各学部では履修登録単位数の上限設定を順次導入し，懇切なガイダンスを実施して，シラバスに記載されている授業の到達目標，予習の課題や復習の励行を再確認させ，学習への動機づけと単位の実質化に役立てている。授業時間以外の予習・復習の学習時間と空間の確保に関しては，夜間，休日等における学術情報館，ＰＣ教室の開館延長サービス等で配慮している。基礎学力不足
や取得単位の少ない学生に対しては，各学部の学務関係課と連携して，補習科目・再履修科目の開講や習熟度
別クラスの設定，個別指導等，教務委員やゼミ担当教員を中心に懇切なサポート体制をとっている。
成績評価，単位認定に関しては，公表された評価基準に基づき，各教員の責任において行われている。卒業認定に関しては，認定基準に基づき教務委員会等で確認されたのち，教授会で認定される仕組みになっている。
また，評価にばらつきや不公正さがでないように学部・学科単位や関係教員間で検討を重ね，成績認定や成績分布に関する認識の統一や申し合わせ，TOEIC 等外部テストにおけるスコアの成績への反映等を通して，成績評価の厳格性，一貫性の向上が図られている。また，各学部で，成績評価に関する学生からの「不服申し出制度」を策定している。平成 21 年度からは順次 GPA 制度を導入することにし，その有効な活用方策を検討している。

＜大学院課程＞各研究科において，教育目的や専門性に応じ，専門性の高い内容，学際的内容，特色ある内容などの講義，演習，ゼミ，実験等を組み合せた教育課程を編成している。研究科毎に，他研究科あるいは他大学院の授業科
目の履修，社会人学生の昼夜開講制や長期履修制度，他大学と共同した教育課程，担当教員の最新の研究成果
あるいは調査結果の反映，21 世紀ＣＯＥあるいはグローバルＣＯＥプログラムを通した教育研究などを取り入れている。
少人数教育により，レポート，演習，文献調査などを含めた教育を実施し，演習等では問題解決型課題，研究発表，報告書・発表資料作成の指導も行い，単位の実質化を図っている。なお，就職先企業等へのアンケー
ト結果の授業科目への反映，個別の講義科目毎の単位の実質化については，今後改善をさらに行っていく必要がある。
また，各研究科において，対話・討論型，インターンシップ，文献調査・発表，学部生への指導，問題解決型，ゼミ形式，フィールド型，キャンパス間の遠隔授業，国際遠隔授業などの学習指導法の工夫が行われている。各研究科において，教育課程の編成の趣旨に沿ってシラバスが作成され，講義要目として学生に配布するとともにホームページに掲載され学生等に活用されている。４研究科においては，昼夜開講制や長期履修制度，
主要駅近接キャンパスでの開講，学術情報館（含図書館）の開館時間の延長など，夜間課程への時間割等を配2-(34)-50

兵庫県立大学
慮した指導を行っている。なお，シラバスについては全項目の記述をさらに徹底していく必要がある。
さらに，学位論文研究については，研究科毎に，研究計画指導，個別報告打ち合せ，中間発表討論会，論文執筆指導，論文査読，論文発表討論会などを計画的に行い指導している。研究科毎に，研究テーマ決定に対する指導，研究計画立案の指導，複数教員による指導体制，ＴＡ・ＲＡ活動を通した能力育成，学部学生教育の教員補助，学会等での発表などを取り入れ実施している。
各研究科では，具体的に規定され学生に周知された基準に基づき，成績評価，単位認定，修了認定が行われている。学位論文の審査体制及び評価基準も，整備あるいは策定されている。また，成績評価に対する不服申立制度もほぼ全ての研究科で設けられ学生に周知されている。なお，授業科目のレポート等については，レポート解答要点の例示などを検討していく必要がある。

＜専門職学位課程＞
専門職学位課程が十分な教育効果を上げるためには，それぞれの職業分野の特性に応じた適切なカリキュラ
ム及び教育方法を導入すること，そして，それを効果的に実施する体制を整備することが重要である。会計研
究科及び緑環境景観マネジメント研究科は，設置準備段階において，どのような社会的ニーズがあるかを分析し，教育目的，言い換えれば，人材育成のターゲットを定めている。そして，専門職学位課程では理論教育と実務教育との架橋を実現することが求められるが，両研究科では，学生が社会から求められる水準の専門的能力を獲得できるように，基本的科目から応用・発展的な科目へと積み上げを行う中で，講義を中心とする理論
教育と実習・演習を中心とする実務教育とを組み合わせたカリキュラムを編成している。また，学生が自ら課題を設定し，それについて調査・研究した結果を報告し，討論を行う演習は，少人数で行うことが可能な体制にある。このような演習により，大学院修了者に相応しい論理的思考力を養成することを意図している。さらに職業倫理の涵養に特別な配慮を行っている。
単位の実質化については，履修単位数に上限を設けることに加えて，学生に対して，授業の内容・方法，成績評価の基準・方法，履修要件等について，シラバス等を通じてあらかじめ明示した上で，その基準・方法により成績評価，単位認定を行っている。また，評価結果について説明責任を果たすことにより，公正かつ厳格な評価を行える仕組みを導入している。
もとより教育内容及び方法は，これで完成したと考えているわけではない。教育の質，ひいては修了生の質を保証するために，専門職学位課程に課せられた分野別認証評価も活用しながら，見直しを行う予定である。

基準６

教育の成果

教育の成果としての学力，資質・能力や養成しようとする人材等についての方針は，ホームページや学生募集要項等で周知している。授業評価アンケートは，全学教育改革委員会により全ての学部の授業科目について毎年実施され，また各学部・研究科では卒業生や就職先企業等に対するアンケートやインタビュー等を独自に実施しており，教育の達成状況や教育内容を検証・評価する体制を整えている。今後，新たに改組された全学
教育改革委員会のもとでアンケート調査を教育改善にフィードバックすることを検討中である。
本学では成績評価，進級判定，卒業（修了）判定，修士・博士の学位論文審査の基準などを設定して厳格に実施しており，各学部・研究科での標準修業年限内での卒業（修了）率，進級率，修士及び博士の学位取得状
況，各種国家資格の取得状況などから判断して，教育の成果や効果が上がっており，学生は必要な学力や資質・能力を身に付けている。
学部教育においては，授業評価アンケートが定着しており，教員の授業改善を促進するとともに，教育成果の指標としても役立っている。専門教育科目は，概ね良好な評価点を示している。大学院教育においても，学生からの意見聴取の仕組みが整備されつつあり，多くの研究科で授業評価アンケートが実施され，専門知識の2-(34)-51

兵庫県立大学
教育と研究指導や実践教育について概ね高い満足度を得ている。
産業別の就職状況は多岐にわたるが，概ね学部・研究科との繋がりが深い分野に就職しており，就職率 95％以上である。理工系学部では，学部卒業生の半数以上が大学院博士前期課程に進学してから就職している。看
護学部では，看護師・保健師免許取得率は全国平均を上回っている。就職や進学等の実績から見ても，教育の成果が上がっている。
教育の成果について卒業（修了）生や就職先等の関係者から意見聴取する取組は，大学としてはじめたばかりであるが，教育の成果や効果を評価する回答が多く寄せられている。また，いくつかの学部・研究科では従来,組織的な意見聴取の場を設けており，教育の成果を検証・確認している。

基準７

学生支援等

学生への支援については，新入生に対しての教育課程，履修登録方法，学生生活全般に関するガイダンス，
２年生以上の学生に対する専門科目の履修，コース選択，ゼミナール選択等のガイダンスの実施に加えて，担任制やオフィスアワーの設置，教員のメールアドレスの公開等により学生の相談に随時応じる体制をとっている。また，少人数によるゼミナールを実施しており，これらの授業も学生の要望の把握，意見交換，学生支援の機会として活用している。正規の授業時間以外にも学生が学習や研究に意欲的に取り組めるように，各キャンパスに閲覧室，自習室，学習室を配した学術情報館を整備すると共に，情報機器室や院生研究室の設置など
自習室の拡充と整備を積極的に行っている。
学生生活全般を把握するとともに学生のニーズを把握するために，「学生生活実態調査」を実施しており，この結果をもとに学生へのより良い支援体制について検討を行っている。学生生活を健康でまた充実したものにするために，大学として学習面に留まらず，生活全般に関わる相談や心身に関わる健康面での相談，支援の体制を整えており，各学部に相談室を設けるだけではなく，内科医や精神科医，臨床心理士などの専門スタッフを配置して対応に当たっている。相談日時や担当者については学生便覧やホームページに掲載している。ハラ
スメントに関してはガイドラインを定め，関連情報をホームページに掲載している。対応については入学ガイ
ダンスにおいて説明を行うとともに，各キャンパスに相談窓口を設置している。
学生のサークル活動や自治活動等の課外活動に対しては，サークル会館などクラブ活動専用の施設を含む大学施設や備品の提供など，積極的に支援している。また，進路や就職に関しては，単なる情報提供だけではな
く，就職相談室の設置，セミナーの開催や関連講座等を開設し積極的に対応している。
経済的な支援については，授業料の全額免除，半額免除，分割納入等の減免制度の設置や各種奨学金制度の拡充を図っている。これらの情報は学内掲示に加えてホームページに掲載し，学生への周知を図っている。授業料の減免に関しては申請者の 80％近くが認められている。学生寮も整備している。
外国人留学生に対しては，各種情報のホームページによる提供や「外国人留学生のためのガイドブック」の配付に加えて，国際交流センターのもと国際交流相談員による各キャンパスの巡回相談や，チューター制度を設けて学習面に留まらず，学生生活全般への支援体制を整えているが，さらに留学生の要望等を全学的に整理し，その結果を踏まえての一層充実した支援方法を検討すべきである。障害を有する学生に対しては，個別の状況に合わせて，教員，学務課担当者を中心に学習と生活の両面における支援を行っている。社会人学生に対しては，長期履修制度の設置や学術情報館の開館時間の延長等により学習の便宜を図っている。

基準８

施設・設備

本学の各キャンパスは十分な校地に，講義室・研究室，実験実習室，少人数教育に使用される演習室が設置，活用されている。この他，離れたキャンパスの講義を受講できる遠隔授業システム，学術総合情報センター（図書部門・情報部門），附属高校・中学校等を設置し，各種の連携教育を行う基盤が整備されている。また，設置

2-(34)-52

兵庫県立大学者が進める「ユニバーサル社会づくり兵庫県率先計画」に従い，施設・設備のバリアフリー化を実施している。
各キャンパスの情報処理室等に学生が利用可能なＰＣを 1,216 台配置し，ハードウェア及びソフトウェアは
定期的に更新している。ワープロ，表計算などの一般ソフトウェア，インターネットそして専門的なソフトウ
ェアを学生，教員が自由かつ安全に利用できる環境を整備している。履修情報等を管理する学生情報システム，
学術情報館等の蔵書管理，図書データベース等を一体的に管理する図書システムを整備し，利便性の向上を図っている。情報セキュリティポリシーを制定し，安定的な ICT 環境を確保している。
施設・設備の運用に関する方針が規定され，大学のホームページ等に掲載されているほか，各キャンパスの施設についても学生便覧に記載しており，構成員に周知されている。
蔵書及び雑誌は，本学の教育研究に必要な図書が適正な構成を維持するよう効率的に収集し，年間延べ約 41
万人の学生・教職員及び学外者に利用されており，その利用者数から見ても，有効に活用されている。また，
学術情報館の効果的な活用と学部等の教育支援を充実するための利用者講習会を実施し，一般の利用を促進す
る学術情報館（含図書館）ツアーも実施している。
キャンパスが分散していることによって生じる不都合については，ICT 環境の整備で対応しているところであるが，制度の整備・運用による柔軟な対応についても，検討を始めている。

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

教育の状況に係るデータや資料の収集・蓄積については，「学生情報システム」として一元的に蓄積・管理している。また，学生情報システムは個人情報を厳重に管理するため，外部と遮断された学内ネットワークの中
で特定の権限をもつ教職員のみがアクセスを許可されている。この他，毎年作成される「兵庫県立大学概覧」
や「所管事項報告書」の中で，教務関係の総括的データを取りまとめている。
学生の意見聴取については，平成 16 年度より前期・後期に各１回ずつ「授業評価アンケート」を全授業科目で実施している。授業担当教員は学生による授業評価の集計結果を点検し，今後の授業の改善・工夫などを記載して，学生へのフィードバックを行っている。なお，授業評価アンケートの結果は，各学術情報館において保管・公開している。各教員は授業評価アンケートの結果を参考にしつつ，授業の改善に役立てている。
この他，全学学生部長・学生副部長は毎年１～２回，東地区及び西地区のキャンパスの学生自治会役員等と懇談を行い，学生の意見を聴取している。
教員からの意見聴取については，教授会や教務委員会等において，教育の状況についての意見交換が行われている。また，毎年，学長が各部局長等と「学長懇談会」を開催し，それぞれの部局の意見を把握している。
平成 20 年度から試行している「教員評価制度」において，記載された目標の達成程度の点検は，教員個々の意見聴取の一部として機能することとなる。
その他，教育改革委員会が実施している教員相互の授業参観においても，授業方法の改善策について教員間の意見交換が行われている。
学外関係者からの意見については，学生の就職先に対するアンケート調査あるいは聞き取り，卒業・修了生を対象としたアンケート調査などを実施している。同窓会や学友会を通じて，学外関係者の意見を聴取し，教育の質の向上等に活かしている。この他，各界を代表する学外委員を構成員とした運営協議会においては，学外委員である有識者から教育をはじめとする大学運営についての意見を聴取するとともに，教育の改善に反映している。
ファカルティ・ディベロップメントは，各学部・研究科の状況やニーズに応じて，基本的には各学部･研究科
独自で行ってきた。しかし，ファカルティ・ディベロップメントに対する全学的な取り組みがさらに必要であるとの判断から，平成 21 年度より全学教育改革委員会及び教育開発センターを設置し，全学的なファカルティ・ディベロップメントへの課題を集約し，大学全体として取り組んでいる。

2-(34)-53

兵庫県立大学
共通教育の教育補助者（ＴＡ）に対する研修については，各学期に一度，主に新任のＴＡを中心としてキャンパス毎に実施している。また，各学部における専門科目に係るＴＡに対しては，各教員がＯＪＴで個別に指導を行っている。また，平成 21 年度から全学教育改革委員会が中心となって，必要な予算措置，研修会の実施，授業実施報告書の提出など，ＴＡに対する体系的な支援をさらに充実させ，システム化することを検討している。
なお，教育支援者としての職員に対する研修については，平成 21 年度から全学教育改革委員会において，ＳＤとして検討していくこととしている。

基準 10

財務

本学は，兵庫県を設置者とする県立大学であり，その財務は兵庫県財務規則に則り適正に会計処理され，予算・決算等については県議会の承認を得ている。予算については，兵庫県の予算が減少傾向にあるなか，大学の施設維持費等に係る予算は削減を余儀なくされてきているが，大学の教育研究活動に対しては，一定水準が確保され，適切な資源配分を行っている。
財務に関する事務の執行及び事業の管理については，毎年度定期監査が行われている。平成 19 年度には包括
外部監査も実施されており，適正な財務処理がなされている。
今後とも，教員自らの努力による科研費等外部資金の収入増を図ることにより，なお一層学術研究基盤の充実・強化を図っていきたい。

基準 11

管理運営

学長のリーダーシップの下，戦略的な大学運営を行うため，３人の副学長が「研究・産学連携」「学生・生涯
学習・国際交流」「教育・広報」を担当し，関係する全学委員会の委員長，及び全学センターのセンター長を兼務している。また，部局長会議を通じて各部局との意見交換を図るとともに，大学運営に係る重要事項については，評議会，運営協議会で審議決定している。
大学構成員等のニーズは，学生生活実態調査，学長と部局長との懇談会等の機会を通じて把握し，聴取したニーズを管理運営に反映している。
管理運営に関する方針は，条例に規定しており，当該条例を踏まえた学内規程を整備し，兵庫県立大学規程
集としてホームページで公開するとともに，大学処務細則で構成員の権限を明確に定めている。
全学組織として自己評価委員会を設置し，中期計画に基づく自己点検・評価等を実施している。この他，設置者である兵庫県が置く「兵庫県立大学評価委員会」による外部評価を受けている。
自己点検・評価の結果，改善が必要であると認められる事案について，改善計画を作成し，改善する取組を行っている。また，当該結果を次期計画に活かす全学的なＰＤＣＡサイクルも確立している。
また，大学の教育研究活動の状況をユーザビリティの高いホームページで常に情報発信しており，広く社会に情報発信している。

2-(34)-54

兵庫県立大学ⅳ

自己評価書等

対象大学から提出された自己評価書本文については、機構ウェブサイト（評価事業）に掲載しておりますのでご参照下さい。
なお、自己評価書の別添として提出された資料の一覧については、次ページ以降の「ⅴれた資料一覧」をご参照下さい。

機構ホームページ

http://www.niad.ac.jp/

自己評価書

http://www.niad.ac.jp/sub_hyouka/ninsyou/hyoukahou201003/
daigaku/no6_1_1_jiko_hyougoken_d201003.pdf

2-(34)-55

自己評価書に添付さ兵庫県立大学

ⅴ 自己評価書に添付された資料一覧
基 準

資料番号

基準１

１－２－１－２

オープンキャンパスの状況（平成 20 年度）

１－２－１－３

高校訪問及び進学説明会の状況（平成 20 年度）

１－２－１－４

兵庫県立大学紹介ＤＶＤ

２－２－１－１

各教授会規程２－２－１－２

評議会及び各教授会の議事録

２－２－２－１

各教務委員会等の規程

２－２－２－２

各教務委員会等の議事録

３－１－５－２

兵庫県立大学男女共同参画に係る意見交換会の開催について

３－２－１－２

教員評価制度の実施について

３－２－２－１

授業評価アンケート

３－２－２－２

兵庫県立大学教育改革報告書（平成 20 年度）

４－２－３－２

各学部・研究科の入学試験委員会規程

４－２－３－５

各学部・研究科の入学試験実施要項

４－２－４－１

各学部・研究科の入学試験制度委員会規程

４－３－１－１

過去５年間の平均入学定員充足率計算表

５－１－１－１

教育目的、教育課程に関する学則、学部規則、及び教育体系（履修モデル）が掲載されてい

基準２

基準３

基準４

基準５

根拠資料・データ名る各学部の『学生便覧』『履修の手引き』『講義要目』の関係ページないしはＵＲＬ
５－１－３－１

各学部で用意しているガイダンス等の資料

５－２－１－１

フィールドワーク、インターンシップの報告書等

５－２－２－２

平成 21 年度シラバス作成について

５－３－１－１

成績評価、卒業認定に関する学部規則の関係ページ

５－４－１－２

授業科目一覧及び履修要件等の関係ページ

５－４－２－１

ＣＯＥプログラム実施状況等

５－８－２－１

会計研究科「講義要目」の「第２ 履修の指針」

５－８－２－２

緑環境景観マネジメント研究科「設置の趣旨等を記載した書類」の「５．３ 履修プログラ
ムの流れ」

５－８－３－１

会計研究科「講義要目」の「第１ 履修の手引」

５－８－３－２

緑環境景観マネジメント研究科「設置の趣旨等を記載した書類」の「５．１ 修了年限及び
修了要件」

基準６

６－１－１－１

教育の達成状況の検証・評価に係る兵庫県立大学中期計画の中間評価（抜粋）６－１－１－２

各部局における教育の改善事例

６－１－２－１

共通教育の科目区分毎の単位取得数と評価点の平均

６－１－２－２

学部における留年・休学・退学状況

６－１－２－３

卒業研究等の実施状況

６－１－２－４

各種国家資格等（教員免許状、看護師・保健師免許状など）の取得状況

６－１－２－５

大学院博士後期課程の入学者数、標準修業年限内の学位取得者数、学位取得者数

2-(34)-56

兵庫県立大学基準７

基準８

６－１－２－６

大学院課程の学生による研究成果の事例（受賞等）

６－１－３－１

卒業予定者に対する「教育方法・内容等に関するアンケート」の集計結果の概要

６－１－３－２

学生と学部長等との懇談会などの意見聴取の取り組み事例

６－１－４－１

学部卒業生及び大学院博士前期課程修了生の産業別就職状況

６－１－４－３

大学院生の論文及び学会発表等の状況

６－１－５－１

卒業生アンケートの集計結果

７－１－１－１

学生便覧 第２章「学生生活」

７－１－１－２

履修の手引き

７－１－４－１

兵庫県立大学の外国人留学生に関する業務（国際交流センター）

７－１－４－２

兵庫県立大学外国人留学生チューター制度実施要領

７－１－４－３

障害を有する学生への学習支援実施状況

７－１－４－４

障害を有する学生に対する配慮マニュアル

７－２－１－１

学術情報館利用の手引き 学生便覧

７－２－２－２

クラブ部室等の配置図 学生便覧

７－２－２－３

クラブ、サークル活動に対する後援会の支援状況

７－３－２－１

外国人留学生のためのガイドブック

７－３－２－３

国際交流相談員の巡回相談について

８－１－１－３ 平成 21 年度遠隔授業一覧表
８－１－２－１ 兵庫県立大学情報システムについて
８－１－３－１ 学生便覧

基準９

基準 10

基準 11

８－１－３－２

化学物質など各種危険物の取り扱い及び廃棄方法

９－１－１－１

兵庫県立大学概覧

９－１－１－２

所管事項報告書

９－１－２－１

学生からの｢授業評価アンケート｣説明資料

９－１－２－２

学長懇談会資料

９－１－２－３

授業参観の取り組み例（看護学部ＦＤレター）

９－１－３－３

兵庫県立大学運営協議会議事録

９－２－２－１

兵庫県立大学遠隔授業等ティーチング・アシスタント実施要領、遠隔授業実施説明会資料

10－１－１－２

平成 16～20 年度大学当初予算

10－３－２－１

地方自治法第 199 条第１項、第４項

10－３－２－２

地方自治法第 252 条の 37 第１項、第２項

10－３－２－３

平成 19 年度定期監査の結果報告書

11－１－１－１

危機管理指針11－２－１－３

平成 20 年度兵庫県立大学処務細則11－３－４－１

全国大学サイトユーザビリティ調査 2008/2009

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