1346-7735

No. 2

1 4

国立教育政策研究所 広報第214号

令和5年(2023年)1月発行

シンポジウム報告

教育研究公開シンポジウム「学力アセスメントの動向と展望～CBT化に向けて～」を開催
令和４年 11 月 30 日（水）15 時より、国立教育政策研究所は、オンライン配信にて、令和４年度教育研究公開シンポジウム「学力アセスメントの動向と展望～ CBT 化に向けて～」を開催した。760 名を超える参加登録があり、当日は 562 名が参加した。GIGA スクール構想の推進や、CBT ※による学力調査が国際的な標準となりつつある現状等を踏まえ、全国学力・学習状況調査等においても、CBT 化に向けた検討・取組を進めることが急務となっている。そこで、本シンポジウムでは、国立教育政策研究所が実施しているプロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」（研究期間：令和３年度～令和５年度）にて得られた知見を踏まえながら、国内外の公的な学力調査の CBT 化をめぐる動向を中心に、学力アセスメントの発展の可能性について考える機会とした。
当日は、岩間裕美コンピュータ使用型調査推進課長の司会のもと、永山裕二所長より、プロジェクト研究の紹介、関連する政府の方針、

1 シンポジウム報告
教育研究公開シンポジウム「学力アセスメントの動向と展望～CBT化に向けて～」を開催

3 事業報告滋賀大学との間で教育データサイエンスの推進に係る連携協力に関する協定書を締結

3 来訪者報告アンディ・ハーグリーブス教授が研究所を表敬訪問

4 事業報告業務日誌、今後の主な行事

4 講演会予告
令和４年度 国立教育政策研究所
文教施設研究講演会「新しい時代の創造的な学習空間づくり－多様な学習形態へ対応した空間創出・ICT（日本と韓国の学校建築）－」

シンポジウムのプログラムについて紹介があった。その後、大金伸光
教育課程研究センター長より、プロジェクト研究の骨子及び研究体制が紹介された。また、シンポジウムの趣旨として、全国学力・学習状況調査が段階的に CBT に移行していく中で、国外事例やプロジェクト研究の経過報告、パネルディスカッションを通して、公的な学力アセスメントの在り方や発展の可能性を考える機会とする旨が提示された。

開会挨拶を行う永山裕二所長

趣旨説明を行う大金伸光教育課程研究センター長※ CBT（Computer Based Testing）：コンピュータ使用型調査
国立教育政策研究所広報 第 214 号

1

基調講演

学力アセスメントの展望と課題 －全国学力・学習状況調査の CBT 化を契機に
まず、基調講演として、大学入試センター参与・名誉教授である大津起夫フェローより、お話をいただいた。大津氏からは、文部科学省の「全国的な学力調査の CBT 化検討ワーキンググループ」が取りまとめた「最終まとめ」（令和３年７月 16 日）についての概要、CBT の利点と問題点、そして調査結果を生かすためのマインドの重要性について御意見をいただいた。
講

基調講演を行う大津起夫フェロー演

公的な学力アセスメントをめぐる国際動向について
講演① PISA の進化について：特に CBT 化の観点からOECD 教育スキル局シニアアナリストの池田京氏より御講演をいただいた。池田氏からは、PISA に CBT が取り入れられた経緯について説明があり、その上で CBT 化することによるメリット、デメリット及び対応策について紹介があった。

講演② 米国の公的な学力アセスメントについて

講演①を行う池田京 OECD シニアアナリスト

次いで、京都大学大学院教育学研究科准教授の石井英真フェローより御講演をいただいた（事前録画による講演）。石井氏からは、米国における学力向上施策の展開、全米学力調査（NAEP）の目的及び変遷について紹介された。その上で、日本と米国の状況を比較し、全国学力・学習状況調査の CBT 化に向けて、調査の目的に応じた制度設計の必要性等について、論点が提示された。

講演②を行う石井英真フェロー

パネルディスカッション

これからの学力アセスメント － CBT 化に向けて
パネルディスカッションでは、学力アセスメントの教育施策の評価や指導改善の取組、実践の PDCA サ
イクルを充実させていくためにどうあるべきなのかというテーマのもと、各パネリストの発表及び議論が行われた。
まず、埼玉県教育局市町村支援部義務教育指導課長の渡辺洋平氏より、埼玉県学力・学習状況調査の紹介、及び CBT 化の動きについてお話があった。渡辺氏の発表に対して、池田氏より、学力調査の結果を他の公的データと結合させることによる有効性といった視点が提案された。
次に、国立大学法人岩手大学教育学部准教授の佐藤寿仁 CBT スーパーバイザーより、これまでの全国学力・学習状況調査を踏まえながら、調査結果から現場の指導改善に役立つ具体的な分析事例を示し、更に発表を行う渡辺洋平埼玉県義務教育指導課長

CBT に対する期待についてお話をいただいた。
これらの発表を踏まえて、白水始初等中等教育研究部副部長、袰岩晶
教育データサイエンスセンター総括研究官より、プロジェクト研究における作問・結果分析班、測定技術班の取組を中心に国の貢献可能性について説明を行った。白水副部長からは、児童生徒の解き方のプロセスの分析、袰岩総括研究官からは、全国学力・学習状況調査への項目反応理論の導入について紹介した。最後に、各パネリストからのコメント、白2発表を行う佐藤寿仁 CBT スーパーバイザー

水副部長のまとめで締めくくった。
閉会にあたり、大野彰子教育データサイエンスセンター長から、目的に合わせた制度設計の重要性、学力アセスメントで得られたデータの活用の発展可能性等、今日の学びを今後の取組に生かす機会にしてほしいとの挨拶

コーディネーターの白水始初等中等教育研究部副部長

パネルディスカッションの様子。左上から時計回りに袰岩晶氏、白水始氏、佐藤寿仁氏、渡辺洋平氏、池田京氏発表を行う袰岩晶総括研究官

閉会挨拶を行う大野彰子教育データサイエンスセンター長でシンポジウムの幕を閉じた。
当日の模様について、令和 4 年度教育研究公開シンポジウムのホームページにおいて、資料や動画を公開しているので、是非御覧いただきたい。
（https://www.nier.go.jp/
06_jigyou/symposium/
sympo_r04_01/）
事業報告

滋賀大学との間で教育データサイエンスの推進に係る連携協力に関する協定書を締結

令和４年 10 月 25 日（火）、国立教育政策研究所（所長：永山裕二）と国立大学法人滋賀大学（学長：竹村彰通）は、データ駆動型の教育の実現に向け、教育分野に おけるデータサイエンスの推進に資する連携協力を行うことを目的とした協定を締結した。
本研究所として初めての包括的な連携協力協定になる。
滋賀大学の竹村学長が本研究所の上席フェ

滋賀大学 竹村彰通学長（左）と永山裕二所長（右）滋賀大学と国立教育政策研究所の関係者

ローに昨年度就任されて以来、本研究所と滋賀大学は、実施する事業や研究活動への連携協力を深めてきた。
今後、教育分野におけるデータ駆動型の研究の推進や人材育成等に、協力して取り組んでいく。
来訪者報告

アンディ・ハーグリーブス教授が研究所を表敬訪問

令和４年 12 月 12 日（月）、世界的に著名な教育学研究者であるアンディ・ハーグリーブス教授（カナダ・オタワ大学）が国立教育政策研究所を訪問しました。
ハーグリーブス教授は教師の同僚性に関する研究（Changing Teachers,Changing Times, 1994）、教育改革に関する研究（Global Fourth Way,

アンディ・ハーグリーブス教授（右）と永山裕二所長（左）2012；Professional Capital, 2012）で全世界から注目されています。
永山所長との懇談で、次期教育振興基本計画で議論されているウェル
ビーイングの考え方、カナダにおけるインクルージョン教育と日本の特別支援教育の関係、ハーグリーブス教授の近刊書である Leadershipfrom the Middle についての意見交換を行いました。

意見交換の様子

国立教育政策研究所広報 第 214 号

3

事業報告

業務日誌、今後の主な行事【業務日誌】（令和４年 10 月～令和４年 12 月）
日時

名

称場

所

10/5～10/7

令和４年度ミュージアムトップマネジメント研修

オンライン形式で実施

10/21

令和４年度全国キャリア教育・進路指導担当者等研究協議会

オンライン形式で実施

10/27～10/28

令和４年度「全国社会教育主事の会」研究交流会

社会教育実践研究センター（集合形式およびオンライン形式）

10/28

令和４年度全国教育研究所連盟研究協議会

オンライン形式で実施

11/10～11/15

令和４年度社会教育主事専門講座

社会教育実践研究センター（一部オンライン形式で実施）

11/30

令和４年度教育研究公開シンポジウム

オンライン形式で実施

12/1～12/2

令和４年度文化をつなぐミュージアム研修

オンライン形式で実施

12/15～12/16

令和４年度地域教育力を高めるボランティアセミナー

オンライン形式で実施【今後の主な行事】（令和５年１月～令和５年３月）
日時名称場

所

9月～令和５年４月

OECD PIAAC（国際成人力調査）2022（第 2 サイクル）本調査―

12月～３月

学習指導要領実施状況調査（中学校予備調査）―

1/13～2/17

令和４年度社会教育主事講習［B］

社会教育実践研究センター（一部 e-ラーニング形式で実施）
国立オリンピック記念青少年総合センター、他

1/24

令和４年度全国教育研究所連盟委員会

オンライン形式で実施

２月～３月

OECD TALIS2024（国際教員指導環境調査）予備調査

―

２月～３月

OECD 国際幼児教育・保育従事者調査 2024 予備調査

―

２月～３月

学習指導要領実施状況調査（小学校本調査）―

2/8

令和４年度国立教育政策研究所文教施設研究講演会

オンライン形式で実施

3/17

令和４年度第２回評議員会

オンライン形式で実施

３月

IEA TIMSS2023（国際数学・理科教育動向調査）本調査―※新型コロナウイルス感染症の影響等により、行事予定が変更になる可能性もあります。

講演会予告

令和４年度 国立教育政策研究所 文教施設研究講演会「新しい時代の創造的な学習空間づくり－ 多様な学習形態へ対応した空間創出・ICT（日本と韓国の学校建築）－」○開催趣旨「令和の日本型学校教育」の構築を目指し、「GIGA スクー
ル構想」の実現や新たな学びに対する取組を充実するための学習空間づくりが必要とされています。ICT 教育に積極的に取り組む自治体や学習形態の多様化に対応する学習空間づくりに取り組む設計者の観点、また、海外事例として韓国における取組を通じ、新しい時代の創造的な学習空

瀬戸 SOLAN 小学校

間づくりについて考える機会とします。
○開催概要
日時

開催方法

令和５年２月８日（水）13：30 ～ 16：30
オンライン配信（一部録画、日韓同時通訳付）○プログラム及び参加申込み
本研究所ホームページ「イベント情報」の特設サイトからhttps://www.nier.go.jp/shisetsu/event/2022/
国立教育政策研究所広報4

川口市立高等学校・附属中学校
第 214号

発行者：国立教育政策研究所〒3-2-2
TEL：03 - 6733 - 6833（代表）URL：https://www.nier.go.jp/発行月：2023 年1月
ISSN 1346-7735