プロジェクト「多様なパートナーシップによるイノベーティブな生涯学習環境の基盤形成に関する研究」（平成 26 年度～27 年度）－概 要－
１．プロジェクトの背景
本プロジェクトは，国立教育政策研究所生涯学習政策研究部プロジェクトとして，平成26（2014）年４月から平成 28（2016）年３月の２年間にわたり実施されたものである。
地域社会における資源の導入やネットワーク化を掲げた連携・協働の推進は，生涯学習環境においては学校に焦点を置きながらも常に推奨されてきた。例えば，平成 25（2013）
年に出された第２期教育振興基本計画（平成 25 年 6 月閣議決定）では，「全ての学校区において，学校支援地域本部や放課後子供教室の取組の実施など，学校と地域が連携・協働する体制が構築されることを目指す」とされている。また，平成 27（2015）年 12 月の中央教育審議会答申「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」では，学校教育担当部局や社会教育担当部局との連携・協働体制の構築や，地域における学校との関係の連携・協働が目指され，「支援」から「連携・協働」，「個別の活動」から「総合化・ネットワーク化」へと発展するための必要要件として，①コーディネート機能，②多様な活動，③継続的な活動の３要素が掲げられている。同答申では，その体制の整備として，学校と地域をつなぐインターフェースとしての「地域コーディネーター」の育成・確保と，地域コーディネーターを統括する「統括的なコーディ－ネーター」の必要性と機能強化が盛り込まれている。
本プロジェクトは，学校，そしてそれ以外の地域の学習環境の発展や充実のために有益と思われる連携・協働について，行政，企業，NPO 等のアクターの機能・役割を考察し，行政，企業，NPO 等の連携・協働の現状，連携・協働の利点と課題を明らかにする調査研究である。その目的とするところは，地域の学習資源を取り込むことによって，地域や社会の課題を解決しうる活気に満ちた地域の核となる革新的な学習環境の創出である。
上述の学校と地域の連携・協働についての答申は，主に学校に焦点が当てられ推進方策が述べられているが，同答申で強調される連携・協働のインターフェースとなる人や組織は，必ずしも学校にとどまるものではなく，学校以外の全ての学習の場面に同様に要となるものである。本プロジェクトは，同答申以前に開始されたものであるが，同答申が述べる「統括コーディネーター」とされる存在に関する機能・役割について，社会教育主事の再考と NPO 等をとりまとめる中間支援組織に注目した。また，教育 CSR 活動を実施している企業を学習資源として取り込むことが，現実社会を広く学ぶ機会となることから，これまで十分に議論されてこなかった企業の役割と社会的責任の観点から連携・協働する利点や課題にも目を向けることにした。
本プロジェクトは，この目的の下，行政，企業，中間支援組織を対象にした質問紙調査，先進的な国内や海外における事例調査等を試み，様々な可能性を検討している。
1

【用語の定義】◯「パートナーシップ」
複数の組織・団体が共通の目的を遂行するために，対等の立場で協力関係を持つことであり，本プロジェクトでは，文脈に応じて「連携・協働」という言葉も同義のものとする。
◯「生涯学習環境」
人生の様々な段階での多様な目的を持った学びを推進するため，学校，家庭，地域のみならず，地元企業，学校・高等教育，公共施設，NPO 等によって創出される環境とする。
◯「イノベーション」
第３期科学技術基本計画によれば，イノベーションを「科学的発見や技術的発明を洞察力と融合し発展させ，新たな社会的価値や経済的価値を生み出す革新」と定義付けている。
ピーター・F．ドラッカーは，「イノベーションとは意識的かつ組織的に変化を探すことである」と定義する(ドラッカー, 2015, p.11)注１。本プロジェクトでは，社会的価値や付加価値を生み出す自発的で新たな改善のための取組として定義する。
プロジェクトの概念図は図表１－１のとおりである。

図表１−１

プロジェクトの概念図

２．プロジェクトの構成
プロジェクトの構成は，大きく次の三つに分けられる。
（１）先行研究：①文献調査，②文部科学省実態調査，③講演（２）事例調査：①国内事例調査，②海外事例調査（３）質問紙調査：①行政調査，②企業調査，③中間支援組織調査（図表１－２参照）。
注１：ドラッカー, P.F., (上田惇生訳),2015, 『イノベーションと企業家精神』ダイヤモンド社．

2

図表１－２

プロジェクトの全体像

以下，それぞれの研究方法及び研究内容を略記する。
２－１ 先行研究（１）文献研究（「報告書Ⅰ」第２章）
社会教育・生涯学習に関するパートナーシップとイノベーションに関する先行研究のレビューを行った。
（２）文部科学省実態調査（「報告書Ⅰ」第３章）
先行研究の一環として，文部科学省事業における連携・協働の実態を調査した。
取得データは，『文部科学省事後評価表（平成 24 年度）』と文部科学省平成 25 年度予算事
業についての照会による。文部科学省への照会の内容は，下記のとおりである。
①調査期間
平成 26（2014）年５月 19 日（月）～５月 26 日（月）②調査方法
生涯学習政策局参事官（連携推進・地域政策担当）を通じ，各局課に照会した。
③調査対象
文部科学省各局課
3

④調査項目・文部科学省が平成 25 年度に NPO 法人及び企業と連携して行った予算事業。
（事業名，事業の概要，助成先，連絡先，担当部署）
注：・平成 25 年度予算事業を対象とする。
・NPO 又は企業，NPO と企業の両方との連携を行った案件である。
・大学と企業の共同研究のような産官学連携は除く。
・助成金支出先は教育委員会，地方自治体，大学等であっても，その先で NPO，企業との連携がある場合は記載する。
（３）講演（「報告書Ⅰ」講演録）
教育の領域における連携・協働の取組について，これまで顕著な実践を行ってきた識者に講演を依頼し，質問紙調査設計のための基礎知識の獲得を試みた。
①「文化情報資源活用における官民パートナーシップについて～千代田区立図書館を事例として」

国立国会図書館電子情報部司書監

柳 与志夫

氏

②「渋谷区における行政と NPO のパートナーシップの現状と今後の展望」
渋谷区教育委員会事務局教育振興部長

児玉史郎

氏

特定非営利活動法人シブヤ大学学長

左京泰明

氏

③「教育応援プロジェクト～企業の CSR 活動による学校との連携」
株式会社リバネス執行役員

長谷川和宏

氏

④「地域，企業，NPO 等と学校をつなぐための方途と課題­東京都地域教育プラットフォーム構想」
東京都教育庁地域教育支援部生涯学習課課長代理

増田容子

氏

一般社団法人きてきて先生プロジェクト代表理事

香月よう子 氏２－２事例調査（１）国内事例調査（「事例集」第１章）
本プロジェクトの事例調査担当の各委員が，それぞれの専門性に基づき，連携・協働の点で参考になる取組を選定し，現地調査を実施した。事例選定に当たっては，国内事例調
査では，協働といった著しく発展的な関係がない場合でも，何等かの連携による取組が見られるものを幅広く「多様なパートナーシップ」による事業として解釈し，調査対象とした。
収集された事例は 34 件であり，内容に従い，１「行政主導のまちづくり」，２「市民による地域活性化」，３「連携支援」，４「子育て支援」，５「教材提供」，６「青少年育成」，
4

７「公民館・図書館・博物館を中心にした教育連携」，８「芸術振興」，９「大学による地域連携」，10「国際連携」の 10 領域に分類し「事例集」として掲載した。

１．行政主導のまちづくり

５件

２．市民による地域活性化

５件

３．連携支援３件

４．子育て支援２件

５．教材提供２件

６．青少年育成５件

７．公民館・図書館・博物館を中心にした教育連携

６件

８．芸術振興３件

９．大学による地域連携

２件

10．国際連携

１件
合計

34 件

（２）海外事例調査（「事例集」第３章）
OECD Innovative Learning Environments (ILE) Innovative Cases の 38 の Inventory
Cases から地域や内容の偏りがないよう選択し，７事例について翻訳し掲載した。
翻訳掲載については，OECD 東京事務所を介し，翻訳刊行の許可を OECD 本部から取得する手続をとった。
７事例は下記のとおりである。

１．メルボルン・王立小児病院（オーストラリア）
２．ユイルパーク P-8 コミュニティ・カレッジ（オーストラリア）
３．コミュニティ学習キャンパスにおけるオールズ高等学校（カナダ）
４．クオピオ文化パスプログラム（フィンランド）
５．イェーナのイェーナプラン学校（ドイツ）
６．巡回教育アドバイザー：ネサワルコヨトル・スクール（メキシコ）
７．セビリア・CEIP アンダルシア（スペイン）

5２－３質問紙調査（１）行政調査（「報告書Ⅱ」）
しっかい

行政調査は，都道府県と市区町村を対象の 悉皆 調査として実施された。詳細は下記のとおりである。
①調査期間
平成 27（2015）年７月 3１日（金）～10 月２日（金）②調査方法
依頼状とともに調査票の郵送配布・郵送回収，並びに同内容の調査票をウェブ掲載による配布・回収（調査実施会社：株式会社アストジェイ）。
調査期間中に対象者団体に対し電話による督促を１回実施。
③調査対象
平成 27（2015）年７月１日現在，地方自治体（都道府県 47，市区町村 1737）を対象。
自治体規模別配布数・回答数・有効回収率の内訳は図表１−３のとおり)。
④調査項目
Ⅰ．自治体の概要
Ⅱ．担当部署
Ⅲ．職員について
Ⅳ．条例等の制定について
Ⅴ．生涯学習・社会教育に関する計画の策定について
Ⅵ．社会教育委員の会議，生涯学習審議会の設置，及び青少年の策定過程への参画
Ⅶ．教育関連の事業内容
Ⅷ．企業・NPO 等との連携・協働の実態
Ⅸ．企業・NPO 等との連携・協働の利点・課題
X．特色ある事例⑤調査票の配布・回収状況《都道府県》
調査票配布数

47 件

回収数（回収率）

46 件（97.9％）

有効回答数（有効回答率）

45 件（95.7％）

6

《市区町村》
調査票配布数

1,737 件

回収数（回収率）

1,296 件（74.6%）

有効回答数（有効回答率）

1,289 件（74.3%）

注：「回収率」は，「調査票配布件数」に対する「回収数」の比率。「有効回答数」は「回収数」から回答不備の調査票を除外した件数で，「有効回答率」は，「調査票配布件数」に対する「有効回答数」の比率である。

図表１−３

地方自治体規模別配布数・回答数・有効回答数・有効回答率
調査票配布数

回答数

有効回答数

全体の回答に

有効回答率

（件）

（件）

（件）

占める割合（％）

（％）

47

46

45

---

95.7

１.政令指定都市

20

14

14

1.1

70.0

２.中核市

45

41

41

3.2

93.2

３.特例市

39

24

24

1.9

74.4

４.上記 1.2.3.以外の市

686

555

551

42.7

79.4

５.東京都特別区

2321211.691.3

６.町742528

525

40.7

70.9

７.村

182113

113

8.8

62.1

都道府県
市区町村

合 計
1,737
1,296
1,289
100.0
74.3
・政令指定都市：要件として人口 50 万以上の市のうち政令で指定・中核市：要件として人口 20 万以上の市の申出に基づき政令で指定・特例市：地方自治法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 42 号）による特例市制度の廃止（平成 27年 4 月 1 日施行）の際，現に特例市である市。要件として人口 20 万以上の市の申出に基づき政令で指定（２）企業調査（「報告書Ⅲ」）
企業調査は，教育 CSR （corporate social responsibility）活動に関わる企業を対象に実施された。詳細は下記のとおりである。
①調査期間
平成 27（2015）年８月７日（金）～９月 30 日（月）②調査方法
依頼状とともに調査票の郵送配布・郵送回収，並びに同内容の調査票をウェブ掲載による配布・回収（調査実施会社：株式会社アストジェイ）。
調査期間中に対象者団体に対し電話による督促（１回）実施。
③調査対象
教育 CSR 活動に関わる企業 247 社。
7

対象企業の特定にあたっては，a）文部科学省「青少年の体験活動推進企業表彰」，
b）株式会社リバネス「教育 CSR 大賞」，c）公益社団法人日本フィランソロピー協会「企業フィランソロピー大賞」，d）特定非営利法人パートナーシップ・サポートセンター「日本パートナーシップ大賞」，e）経済産業省「キャリア教育アワード」の受賞企業に加え，学校・大学・社会教育施設（図書館・公民館・博物館など）と連携・協働して CSR 活動を実施している企業を『CSR 企業総覧 2015』（東洋経済新報社）から抽出し，対象とした。
④調査項目
Ⅰ．教育 CSR 活動
Ⅱ．主たる青少年対象の教育 CSR 活動
Ⅲ．教育事業への関心・特色ある教育 CSR 活動事例・意見⑤調査票の配布・回収状況
調査票配布件数

247 件

回収数（回収率）

123 件 （49.7％）

有効回答数（有効回答率）

123 件 （49.7％）

注：「回収率」は，「調査票配布件数」に対する「回収数」の比率。「有効回答数」は「回収数」から回答不備の調査票を除外した件数で，「有効回答率」は，「調査票配布件数」に対する「有効回答数」の比率である。

（３）中間支援組織調査（「報告書Ⅳ」）
中間支援組織調査は，「中間支援組織」として活動する組織・団体を対象に実施された。
詳細は下記のとおりである。
①調査期間
平成 27（2015）年１月 30 日（金）～２月 24 日（火）②調査方法
ウェブによる調査票の配布・回収（調査実施会社：マイボイスコム株式会社）。
調査期間中に対象団体に対し電話による督促（１回）実施。
③調査対象
全国の中間支援組織 529 団体 (都道府県内訳は図表 1−４のとおり)。
対象機関の特定に当たっては，平成 26（2014）年 12 月現在，➀認定特定非営利活動法
人日本 NPO センター「日本 NPO 支援センター一覧」，②特定非営利活動法人 NPO サポー
8トセンター「中間支援組織一覧」，③認定特定非営利活動法人大阪 NPO センター「中間支援組織一覧」に掲載されている中間支援組織に関するデータに基づき，名簿を作成した。
④調査項目
Ⅰ．組織の概要
Ⅱ．NPO 等への支援
Ⅲ．多様な連携・協働の状況
Ⅳ．教育の領域における連携・協働の状況⑤調査票の配布・回収状況
調査票配布件数

529 件

回収数（回収率）

133 件 （25.1％）

有効回答数（有効回答率）

132 件 （25.0％）

注：「回収率」は，「調査票配布件数」に対する「回収数」の比率。「有効回答数」は「回収数」から回答不備の調査票を除外した件数で，「有効回答率」は，「調査票配布件数」に対する「有効回答数」の比率である。

図表１−４
No

都道府県名団体数

No

都道府県別に見た対象中間支援組織数
都道府県名団体数

No

都道府県名団体数

１

北海道

13(4)

17

石川県

5(2)

33

岡山県

6(1)

２

青森県

3(2)

18

福井県

6(1)

34

広島県

8(0)

３

岩手県

10(3)

19

山梨県

3(1)

35山口県

10(2)

４

宮城県

12(6)

20

長野県

9(2)

36

徳島県

4(1)

５

秋田県

5(0)

21

岐阜県

12(2)

37

香川県

4(1)

６

山形県

7(2)

22

静岡県

16(4)

38

愛媛県

12(5)

７

福島県

17(4)

23

愛知県

31(6)

39

高知県

3(2)

８

茨城県

7(1)

24

三重県

17(2)

40

福岡県

21(6)

９

栃木県

11(3)

25

滋賀県

11(7)

41

佐賀県

13(2)

10

群馬県

11(5)

26

京都府

19(4)

42

長崎県

4(1)

11

埼玉県

17(3)

27

大阪府

33(11)

43

熊本県

7(2)

12

千葉県

23(4)

28

兵庫県

18(5)

44

大分県

3(0)

13

東京都

47(11)

29

奈良県

5(0)

45

宮崎県

2(0)

14

神奈川県

29(6)

30

和歌山県

5(2)

46

鹿児島県

7(2)

15

新潟県

7(2)

31

鳥取県

2(0)

47

沖縄県

8(1)

16

富山県

3(1)

32

島根県

3(1)

注：()は回答団体数

9

合計

529（133）

３．研究組織
研究分担は次のとおりである。(五十音順)。
３－１ 先行研究（１）文献研究（「報告書Ⅰ」第２章）
青山 貴子（山梨学院大学現代ビジネス学部准教授）
荻野 亮吾（東京大学高齢社会総合研究機構特任助教）（２）文部科学省実態調査（「報告書Ⅰ」第３章）
今村 聡子（東京大学企画調整役・経営支援担当部長）
岩崎久美子（国立教育政策研究所生涯学習政策研究部総括研究官）
大谷 圭介（文化庁伝統文化課課長，前文部科学省生涯学習政策局連携推進・地域政策担当参事官）（３）講演（「報告書Ⅰ」講演録）（※事務局対応）

３－２事例調査（１）国内事例調査（「事例集」第１章）
青山 貴子（山梨学院大学現代ビジネス学部准教授）
井上 豊久（福岡教育大学教育学部教授）今村 聡子（東京大学企画調整役・経営支援担当部長）
岩崎久美子（国立教育政策研究所生涯学習政策研究部総括研究官）
荻野 亮吾（東京大学高齢社会総合研究機構特任助教）
金藤ふゆ子（文教大学人間科学部教授）
笹井 宏益（国立教育政策研究所生涯学習政策研究部部長）
佐藤 智子（東京大学大学院教育学研究科特任助教）
須原 愛記（文部科学省生涯学習政策局情報教育課課長補佐）
園部友里恵（東京大学大学院情報学環特任研究員）
立田 慶裕（神戸学院大学人文学部教授）
中村 由香（公益財団法人生協総合研究所研究員）
福本徹（国立教育政策研究所生涯学習政策研究部総括研究官）

松尾 知明（国立教育政策研究所初等中等教育研究部総括研究官）
丸山 英樹（上智大学グローバル教育センター准教授）
屋敷 和佳（国立教育政策研究所教育政策・評価研究部総括研究官）
豊浩子（ビジネスデザイン企業イデスト取締役・明治学院大学国際学部講師）
10

（２）海外事例調査（「事例集」第３章）
荻野 亮吾（東京大学高齢社会総合研究機構特任助教）
立田 慶裕（神戸学院大学人文学部教授）
中村 由香（公益財団法人生協総合研究所研究員）
３－３質問紙調査（１）行政調査（「報告書Ⅱ」）①パートナー：国立教育政策研究所社会教育実践研究センター②支援・協力：文部科学省生涯学習政策局社会教育課（調査実施における協力）③ワーキンググループ：
井上 昌幸（国立教育政策研究所社会教育実践研究センター社会教育調査官）
今村 聡子（東京大学企画調整役・経営支援担当部長）
岩崎久美子（国立教育政策研究所生涯学習政策研究部総括研究官）
金藤ふゆ子（文教大学人間科学部教授）
神田 園子（西東京市教育委員会教育部社会教育課社会教育主事）
小松 幸恵（国立教育政策研究所生涯学習政策研究部総括研究官）
佐藤 智子（東京大学大学院教育学研究科特任助教）
立田 慶裕（神戸学院大学人文学部教授）
手塚 博子（国立教育政策研究所社会教育実践研究センター社会教育特別調査員）（２）企業調査（「報告書Ⅲ」）①パートナー：株式会社リバネス②支援・協力：文部科学省生涯学習政策局青少年教育課（調査実施における協力・ワーキンググループオブザーバー参加）③ワーキンググループ：
岩崎久美子（国立教育政策研究所生涯学習政策研究部総括研究官）
楠晴奈（株式会社リバネス人材開発事業部長）

小平さち子（日本放送協会放送文化研究所メディア研究部上級研究員）
近藤 真司（一般財団法人日本青年館公益事業部「社会教育」編集長）
坂口緑（明治学院大学社会学部教授）

園部友里恵（東京大学大学院情報学環特任研究員）
立田 慶裕（神戸学院大学人文学部教授）
長谷川和宏（株式会社リバネス執行役員）
豊浩子（ビジネスデザイン企業イデスト取締役・明治学院大学国際学部講師）

水澤 豊子（文部科学省生涯学習政策局青少年教育課事業係長）※オブザーバー

11

（３）中間支援組織調査（「報告書Ⅳ」）①パートナー：特定非営利活動法人 NPO サポートセンター，認定特定非営利活動法人大阪 NPO センター
②支援・協力：特定の組織や団体の支援・協力はなし③ワーキンググループ：
井上 豊久（福岡教育大学教育学部教授）
岩崎久美子（国立教育政策研究所生涯学習政策研究部総括研究官）
荻野 亮吾（東京大学高齢社会総合研究機構特任助教）
立田 慶裕（神戸学院大学人文学部教授）
中村 由香（公益財団法人生協総合研究所研究員）
堀野 亘求（認定特定非営利活動法人大阪 NPO センター事務局長，特定非営利活動法人関西国際交流団体協議会事務局長）
吉川理恵子（特定非営利活動法人 NPO サポートセンター顧問）

４．研究成果研究成果は，下記４冊の報告書と事例集の合計５冊に取りまとめた。
（１）報告書Ⅰ：総論
研究全体の概要，文献調査や文部科学省事業における実態調査を含む先行研究の整理をした上で，プロジェクト全体を通じた研究知見からの示唆，パートナーシップによる教育効果や社会的成果についてのプロジェクト関係者（委員）の意見を掲載した。その他，講演録や会議日誌を資料として収録。
（２）報告書Ⅱ：行政調査
都道府県・市区町村別の調査結果の概要を示し，都道府県・市区町村別自治体の施策・事業と担当部署，自治体の推進体制の整備状況，青少年の行政への参加，教育事業の内容，教育委員会と企業・NPO 等との連携・協働の実態及び連携・協働の利点と課題，専門的な行政スタッフの重要性として社会教育主事の役割を論じ，最後に政策的インプリケーションを提示した。資料として，調査票と単純集計を収録。
（３）報告書Ⅲ：企業調査
企業調査の調査結果の概要を示し，業種別の分析，主たる青少年対象の教育 CSR 活動，企業と学校の連携・協働による授業カリキュラム開発の現状と課題，企業の教育 CSR 活動に関わる社会教育施策と行政の課題，企業と NPO 等の協働に関する課題を論じ，最後に政策的インプリケーションを提示した。資料として，調査票と単純集計を収録。
（４）報告書Ⅳ：中間支援組織調査
中間支援組織の調査結果の概要を示し，中間支援組織についての説明，調査の枠組み，調査結果の概要，中間支援組織の基本状況，NPO 等への支援の特徴，連携・協働の状況，
12教育の領域における連携・協働の状況を論じ，最後に政策的インプリケーションを提示した。資料として，調査票と単純集計を収録。
（５）事例集：国内及び海外の先進的事例①国内事例
国内事例調査の概要を述べた後，34 の事例を，１「行政主導のまちづくり」，２「市民による地域活性化」，３「連携支援」，４「子育て支援」，５「教材提供」，６「青少年育成」，
７「公民館・図書館・博物館を中心にした教育連携」，８「芸術振興」，９「大学による地域連携」，10「国際連携」の 10 領域に分類し掲載した。その上で，国内事例の論点別整理を行っている。
②海外事例
海外事例の概要を解説した後，OECD Innovative Learning Environments (ILE)
Innovative Cases の 38 の Inventory Cases から地域や内容を考慮して７事例を選択し，翻訳し掲載した。

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