湖南市「湖南市地域自然エネルギー基本条例」について
CASE STUDY

１．条例制定に至った背景と経緯（１）条例制定の背景

年度総務省の「緑の分①緑の分権改革の取り組み
湖南市では、平成

協 議 会 は ま ち づ く り 協 議 会 や 農 事 組 合 法 人、観光協会、商工会、工業会、社会福祉協議会、ＮＰＯ法人、学識経験者など多様な団体に参画いただいており、市役所の職員は各部署における次長級の職員が協議会の参与として関わらせていただき、市民団体として主体的にの（人、資金、食料、エネルギー、歴史、文ルギーをキーワードとし、３つのプロジェク

この協議会が、福祉、観光・特産品、エネ事業を実施していただいております。

化など）を活かした地域循環システムの構築きました。

トを軸に緑の分権改革実証調査に取り組んで年度

ア．アール・ブリュット福祉ツーリズムプロ
ジェクト

アール・ブリュットとは、加工されていない生（き）の芸術というフランス語です。

年３月にフランス・パリ市のアル・デルとなった発達支援システムの構築など先先駆的な取り組みや、障害者自立支援法のモじめ、日本の障がいがある人たちをはじめとブリュット・ジャポネ展」では、滋賀県をはサン・ピエール美術館で開催された「アール・平成進的な障がい者福祉政策がありながら、これ市内にはアトリエ制作現場が多数あります。

す る 絵 画 や 陶 芸 作 品 な ど 約 ８ ０ ０ 点 が 展 示、
このことを地域の担い手自身が気づき、地「福祉ツ ーリズム」として、市 内の施設をらを活かした地域経済、産業の活性化などに域の資源を活かしていくための人材育成、仕いたしました。また、市内の観光資源（自然・流のアール・ブリュット作品の展覧会を実施

活用し、障がいのある方たちを含む、世界一年度に組織された「こにゃん支え合いプロジェクト推進

歴史・文化遺産）と連携を図り、観光客を誘具体的な取り組みには、平成組みづくりに取り組むこととなりました。

湖 南 市 か ら も ５ 名 の 作 家 が 出 展 さ れ ま し た。

共同発電所が設置されたという環境における地域の課題につきましては、平成９年に市民「緑の分権改革」に取り組む背景となった域主権型社会への転換を図るというものです。

社会構造を地域の自給力と創富力を高める地からスタートした事業で、都市部に集中する21至っていないということがありました。

22「緑の分権 改革」は、総務省が平 成に取り組んできました。

権改革」実証調査事業の中で、地域にあるも23協議会」に取り組んでいただきました。この23

CASE STUDY【条例制定の事例】

湖南市では、地域の自然エネルギーは、地域固有の資源であると同時に地域経済の活性化につながるものであるとの認識を持ち、その活用に関する基本理念を明らかにするため、「湖南市地域自然エネルギー基本条例」を制定した。

湖南市市民環境部地域エネルギー課

自治体法務研究 2013・春◆ 34

し、環境・福祉教育の推進を図りました。福とのキャンドル作り体験交流イベントを実施致するとともに、地元の子どもたちや大学生実験を実施しました。

品券」を発行し、循環システムの構築の実証や市内の福祉施設で使用できる「地域循環商日 に は「 緑 の 分 権 改 革エ．緑の分権改革フォーラム年２月

祉施設見学会へは、全国からお越しをいただ
平成

地域福祉に関すること。

・地場産業を活かした地域のブランドづくりに関すること。

・地域資源の活用による地域内循環に関すること。

・観光や文化の振興、交流に関すること。

き、市内の福祉資源、発達支援システムを見フォーラム」を実施し、元総務大臣の原口一

本市の総合計画のキーワードであります

イ．コミュニティ・ルネッサンスプロジェクト

してこにゃん支え合いプロジェクト推進協議

いう方向性に沿って、新しい公共の担い手と可能な地域循環の取り組みが必要である」と

年５月には、こにゃん支え合いプロ・その他、上記に関連した、地域活性化に資する取り組みに関すること。

③緑の分権改革取り組み図

この取り組み図は３つのプロジェクトがどのように連携しているかを示しています。

住民、企業が出資して設置した市民共同発電所は、特産品販売施設、福祉施設から発電スペースの提供を受け、太陽光パネルを設置します。
ジェクト推進協議会が市と、地域および経済ト作品を展示、特産品パッケージデザインのネルギーの供給を受けます。アール・ブリュッ

特産品販売施設では市民共同発電所からエの持続的発展に資するよう緊密に連携し協力

平成まちづくりに関すること。

学いただきアンケート調査を実施し、良い評産地消推進による域内循環型経済活性についンリーワンのまちづくりを～エネルギーの地・地域主権と新しい公共、環境に配慮した

年度以降もアール・ブリュット展覧会や、福祉ツーリズム事業を実施し、障がいて～」のテーマで講演いただきました。

「あるものさがし」・「あるものいかし」の視会は今年度以降継続的な活動をスタートさせ

緑の分権改革フォーラムで示された「持続点で、市内に伝承される農産品を活用し、特ています。

発された特産品は市観光協会が運営する物産取扱店「こなんマルシェ」で販売され好評を得ています。
平成９年に近畿で最初に民間で市民共同発提供を受けます。

者に交付するというスキームになっています。

福祉サービスを地域循環商品券で発行し、出資

市民共同発電所が売電収入により特産品やの供給を受けます。

福祉施設も市民共同発電所からエネルギーすることを目的として、包括的連携協定を締連携事項は次のとおりです。

電所「てんとうむし１号」が、設置されたといった取り組みを活かし、昨年度の緑の分権（連携事項）結いたしました。

改革実証調査で、市民共同発電所を仮定して、・アール・ブリュット等の資源を活用したに関すること。

・自然エネルギー等を活用したまちづくりてきました。

市内３箇所に太陽光パネルを設置し、啓発しい う 先 駆 的 な 取 り 組 み が あ り ま し た。 こ うウ．コナン市民共同発電所プロジェクト②新しい公共の担い手産品の開発に取り組んでいただきました。開まちづくり」に取り組んでいきます。のある方たちを含む「さりげない支え合いの平成

博衆議院議員に「地域資源を活用しながらオ25

価をいただきました。

2424

再生可能エネルギーと自治体の取り組み

売電した収益を原資とし、こなんマルシェ

特集

35 ◆自治体法務研究 2013・春24

年６月６日には、ＪＳＴ（独立行政共催の「自然エネルギーは地域のもの」とし法人と考えます。自然エネルギーは地域のものとなった地域社会の持続的な発展が必要である

つ な が る 取 り 組 み を 推 進 し、 地 域 が 主 体 とであるとの認識のもと、地域経済の活性化にて地域からエネルギーの未来を創る緊急シン

して、地域の自然エネルギーの活用に関する

平成

ポジウムが開催されました。会場では、谷畑

基本理念を明らかにするため、「湖南市地域自科学技術振興機構）が主催、総務省が湖南市長が地域主体で取り組む自然エネル

然エネルギー基本条例」を制定いたしました。

①庁内会議とパブリックコメント等（３）条例制定までの経緯

ギー利用について、事例発表をさせていただ
きました。
シンポジウムでは、地域による地域のためのエネルギー政策実現に向けた取り組み、ま

年４月に市の機構改革により市民環境部に地域エネルギー課が発足し、龍谷大学

平成域に根ざした自然エネルギーの活用のための堀尾教授にご教示いただきながら、条例案をた、自然エネルギー資源の活用において、地理念、原則及び基本的条件を定めた条例等が作成していきました。市総合政策会議への付議、市議会全員協議会への概要説明、法規審

ジウムでの提言

資源であり、地域に根ざした主体が地域の発エネルギー資源の活用について、地域固有の然エネルギーに関しては、地域における自然域が主体となった取り組みを進めるなか、自緑の分権改革事業に全庁的に取り組み、地んでした。

た。パブリックコメントへの意見はありませ対策特別委員会での報告等を実施いたしましクコメント、滋賀県議会温暖化・エネルギー査会、市環境審議会で意見の聴取、パブリッ

年 ６ 月 ３ 日 に は、「再生可能エネル

平成ルールを定めたものが必要ということから、連続講座やフォーラム等を開催し、啓発して自然エネルギーに関して、次のとおり市民

ギー地域フォーラム

ギーは地域のもの～」を開催いたしました。

湖南市で地域自然エネルギー基本条例を制定

中川

ついて」

17講師

修治

氏（ＮＰＯ法人市日 「自然エネルギーと地域経済にフォーラムでは再生可能エネルギーを地域と地域の自然エネルギーは、地域固有の資源

５月

きました。

その担い手はどうするのか、資金をどのようにして集めていくのか、といったテーマについて、講演と分科会を通じて考えました。

（２）条例制定の趣旨する運びとなりました。

in

してどのように政策・制度的にとらえるのか、②市民連続講座とエネルギーフォーラムの開催

展 に 資 す る よ う に 活 用 す る た め に、 一 定 の⑤地域自然エネルギー基本条例の制定へ必要であるとの提言もありました。

24

湖南～ 自然エネル④エネルギーフォーラム・エネルギーシンポ

24

24

自治体法務研究 2013・春◆ 36民ソーラー宮崎）
湖南～ 自然エネルギーは地域の６月３日 「再生可能エネルギー地域フォー
ラム
ＪＳＴ主催・総務省共催緊急シもの～」を開催
６月６日
ンポジウム「自然エネルギーは地域のもの」で谷畑市長が「湖南市の取り組みと再生可能エネルギーに関する条例づくり」を発表

関宣昭

氏（東田エコクラブＮ
広野川に、地域固 有の資源であるとの 認識のもと、地域経済の活性化につながる取り組みを推進

小水力発電実験ＰＯ法人 里山を考える会）

平成年９月湖南市議会定例会へ「湖南市地域自然エネルギー基本条例」を上程し、全員賛成で可決いただきました。

２．条例内容・設計の解説ることができると認められるもの」としで「エネルギー源として永続的に利用す再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー と は、 法 律（ ※ ）る再生可能エネルギーの利用形態をいいます。

定義を定めており、地域の資源として存在す

こ の 条 例 に お け る、「 自 然 エ ネ ル ギ ー」 の（２）定義（第２条）

活用に対する基本理念を定めています。

続的な発展に資するよう、自然エネルギーのて取り組みを行うことにより、地域社会が持源であるとの認識のもと、地域が主体となっ者、市民の役割を明らかにし、地域固有の資自然エネルギーの活用について、市、事業としています。

続 的 な 発 展 に 寄 与 す る こ と を 目 的 と す る。」

し、もって地域が主体となった地域社会の持月８日

１月８日 「自然エネルギーと地域経済」

氏（ＮＰＯ法人市民～再エネ法で生み出される地域の新たな修治富～について講師 中川
ソーラー宮崎）用について「自然エネルギーは地域のもの」

このように、地域での自然エネルギーの活使い方」～信託を使った市民出資・共同をテーマに市民連続講座を開催し、市民への日 「環境と未来へつながるお金の発電所～

修治 氏（ＮＰＯ法人市民みについて、学習してきました。

周知・啓発をし、地域が主体となった取り組

９ 月 １ 日 「 地 域・ 市 民 に よ る 太 陽 光・ 風中川

力の最大活用」
講師ソーラー宮崎）純夫氏（ウィンドコネクトて、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、斉藤

本 条 例 は、「 前 文 」、「 目 的 」、「 定 義 」、「 基大 気 中 の 熱 そ の 他 の 自 然 界 に 存 す る 熱、氏（九州大学大学院

日 「 地 域・ 市 民 に よ る 小 水 力 の 最本理念」、「市、事業者、市民の役割」、「連携月幸宏

北九州スマートコミュニティ（１）目的（第１条）

し使え、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出（※）エネルギー供給事業者による非化石しない優れたエネルギーです。
における自然エネルギーの活用について、市、エネルギー源の利用及び化石エネルギー

本 条 例 の 目 的 で す が、「 こ の 条 例 は、 地 域
事業者及び市民の役割を明らかにするととも再生可能エネルギーと自治体の取り組み

茂樹 氏（北九州市環境局

能エネルギーは、資源が枯渇せず繰り返バイオマスが規定されています。再生可日

大庭成されています。の推進等、学習の推進及び普及啓発」から構株式会社）

24信託株式会社）

講師 杉谷 孝治 氏（トランスバリュー

６月

in

12

大活用」

講師

（地域エネルギーシステム）事例勉強会

月工学研究院）

講師 島谷

2125

環境未来都市推進室）

特集

37 ◆自治体法務研究 2013・春

in

18

1011

原料の有効な利用の促進に関する法律
業者や市民への支援等の必要な措置を講ずるものとする。」としています。

（５）連携の推 進等、学習の推進及 び普及啓（１）市、事業者及び市民は、相互に協力して、第３条では基本理念を定めています。ていきます。支援等とは、財政的な支援では自然エネルギーを活用する取り組みを支援し人材や組織等を育成し、地域が主体となった人その他の関係機関と連携を図るとともに、究機関、市民、事業者及び民間非営利活動法

用に関しては、国、地方公共団体、大学、研

第 ７ 条 で は、「 市 は、 自 然 エ ネ ル ギ ー の 活

発（第７条～第８条）

自然エネルギーの積極的な活用に努めるもなく、自然エネルギーの活用において必要とな相互の協力が増進されるよう努めるものとす

市は、基本理念を実現するため、積極的にのとする。

る制度等の構築や、研修等の支援を行います。

（３）基本理念（第３条）（２）地域に存在する自然エネルギーは、地第５条では、事業者の役割を定めています。

市は、自然エネルギーの活用に関し、様々

第 ８ 条 で は、「 市 は、 自 然 エ ネ ル ギ ー の 活「 事 業 者 は、 自 然 エ ネ ル ギ ー の 活 用 に 関 し、自然エネルギーを活用している法人・団体用について、市民及び事業者の理解を深めるな団体等と連携を図り、相互の協力が図れる

等 の 事 業 者 は、 地 域 に 存 在 す る 自 然 エ ネ ル

ため、自然エネルギーに関する学習の推進及第３条の理念に沿って効率的なエネルギー需（４）地域に存在する自然エネルギーの活用

ギーは地域の資源であることを認識し、基本び普及啓発について必要な措置を講ずるものよう努めるものと定めています。

にあたっては、地域ごとの自然条件に合わ理念に沿って地域の発展に資するよう効率良とする。」としています。

給に努めるものとする。」としています。

る。」としています。

域固有の資源であり、経済性に配慮しつつその活用を図るものとする。
（３）地域に存在する自然エネルギーは、地域に根ざした主体が、地域の発展に資するせた持続性のある活用法に努め、地域内でくエネルギーを生産し、その活用に努めるもように活用するものとする。の公平性及び他者への影響に十分配慮するのとすると定めています。の資源です。その活用にあたっては、地域ご地域に存在する自然エネルギーは地域固有習得と実践に努めるものとする。

「市民は、自然エネルギーについての知識の第 ６ 条 で は、 市 民 の 役 割 を 定 め て い ま す。

います。

市民及び事業者の理解を深めるものと定めてて、研修や講座 の開催等必要な措置 を講じ、市は、自然エネルギー活用の必要性についものとする。との自然条件に合わせた持続性のある活用法

２

市民は、その日常生活において、自然エに努め、地域内での公平性及び他者への影響ネルギー の活用に努めるもの とする。」としています。
自然エネ ルギーについての知 識の習得や、に資するように活用する事が必要であると考であり、地域に根ざした主体が、地域の発展

地域の自然エネルギーは、地域固有の資源に配慮するものと定めています。
（４）市、事業者、市民の役割（第４条～６条）えます。

この条例では、基本理念、市、事業者、市その活用に努めるものと定めています。

は、地域社会が持続的に発展するように、前民の役割を定めています。罰則規定等の条例第４条では、市の役割を定めています。
「市条の理念に沿って積極的に人材を育成し、事

自治体法務研究 2013・春◆ 38

ではなく、理念の条例です。この条例の理念に基づき、地域の自然エネルギーが地域経済に資するよう、地域と共存しながら活用が進めばと考えます。

３．条例をもとにしたこれまでの取組み弐号機について社の仕組みを取り入れています。

②コナン市民共同発電所

再生可能エネルギー固定価格買取制度の施行に伴い、企業によるメガソーラー建設が進んでいます。湖南市内でもメガソーラー設置電所」を設置いたします。

太陽光発電設備を備えた「コナン市民共同発条例の理念に基づき、市民の共同出資によりジェクトが、湖南市地域自然エネルギー基本

人コナン市民共同発電所プロジェクトが「協電所条例の理 念をご理解いただき、「 市民協働発市と協議の中で市の地域自然エネルギー基本メガソー ラーを設置される市 内の企業が、が計画されています。

「コナン市民共同発電所」とは、地域の自働」で設置するに至りました。市民・企業・一般社団法人 コナン市民共同発電所プロ然エネルギーから得られる売電益で「地域商行政の協働による市民共同発電所は全国でも弐号機」については企業と一般社団法品券」を発行し、域内循環させ地域を活性化初めての取り組みになります。

ジェクトがプロジェクトの事業主体となり、４．課題と今後の展望ればと考えます。

この取り組みが全国での新しいモデルにな市民共同発電所の設置、運営、配当等の事業

一般社団法人コナン市民共同発電所プロしようと取り組んでいるものです。

一般社団法人コナン市民共同発電所プロジェクトが、市民の皆さんの出資により太陽に基づき、「 地域商品券」で配当 する市民共

湖南市地域自然エネルギー基本条例の理念に取り組みます。

光発電設備を備えた「市民共同発電所」を設初号機について同発電所について２箇所の設置計画が出来ま①コナン市民共同発電所

年７月よ り開始された、した。今後は、地域商品券が利用できるより置をします。 平成

再生可能エネルギー固定価格買取制度により39 ◆自治体法務研究 2013・春

平成 年 月 日には、コナン市民共同発電所 初号機の出資者募集を開始いたしました。

多くの商店や、魅力的な商品の増加、特産品開発の充実が必要となってきます。

全量を電力会社へ売電し、得た売電益で「地年間にわたり出資者

次の図は、コナン市民共同発電所の運営計

域商品券」を発行し、体となった地域社会の持続的な発展に寄与す

地域の自然エネルギーを活かし、地域が主配当を「地域商品券」で行うため、金融商るよう、市民、地域、ＮＰＯ、企業、行政な再生可能エネルギーと自治体の取り組み

品取引法や出資法に抵触しないように信託会

画と、初号機の設置についてのプレスリリー

25に交付します。

10

ス、ファンドの仕組みです。

特集202424

投資家

投資家

投資家

投資家

投資家

（受託者兼受益者）
地域商品券

どが連携・協力しながら「あるものさがし」
・「あるものいかし」の視点で、地域の魅力をみんなで磨き、豊かさを実感できるオンリーワンのまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

地域商品券
利用
地域商品券

地域商品券
購入指図

元本償還
収益配当
※

実績配当型合同運用
指定金外信託設定

トランスバリュー信託
（受託者）
地域商品券
代金支払

受託金支払

融資

※この時点では、元本償還及び収益配当を行わず、収益配当の源泉徴収後、税引後の金銭をもって地域商品券を購入し、投資家に地域商品券を交付します。

関西電力
発電契約
商品券
取扱店
商品券
取扱店
商品券
取扱店

地域商品券
換金要求

代金支払

発電料

一般社団法人
コナン市民共同発電所プロジェクト

賃料支払（市民発電所事業主体）（地域商品券発行母体）

所有

一般請負契約
管理契約（商工会、観光協会など）

湖南市
賃貸借契約

社会福祉法人オープンスペース
れがーと
コナン市共同発電所初号機

管理費支払

パネル設置
管理・運営

株式会社エコテック

自治体法務研究 2013・春◆ 40

湖南市地域自然エネルギー基本条例（１）太陽光を利用して得られる電気とは、次に掲げるものをいう。

第４条（市の役割）

づくりやエネルギー政策に大きな転換を余儀い大きな原子力発電所事故は、わが国のまち（ ５） 水 力 発 電 設 備 を 利 用 し て 得 ら れ る 電 気（４）風力を利用して得られる電気（３）太陽熱を利用して得られる電気（２）太陽熱を講ずるものとする。

成 し、 事 業 者 や 市 民 へ の 支 援 等 の 必 要 な 措 置

う に、 前 条 の 理 念 に 沿 っ て 積 極 的 に 人 材 を 育

市 は、 地 域 社 会 が 持 続 的 に 発 展 す る よ

前文なくしました。これからのエネルギー政策に（ 出 力 が １、０ ０ ０ キ ロ ワ ッ ト 以 下 で あ る も第５条

事 業 者 は、 自 然 エ ネ ル ギ ー の 活 用 に 関し、第３条の理念に沿って効率的なエネルギー（６）バイオマス（新エネルギー利用等の促進（市民の役割）

東日本大震災とこれに伴う世界に類をみなついて新たな方向性の確立と取り組みが求めのに限る。）（事業者の役割）られています。
湖 南 市 で は、 全 国 に 先 駆 け て 市 民 共 同 発 電に 関 す る 特 別 措 置 法 施 行 令（ 平 成 ９ 年 政 令第６条

市 民 は、 そ の 日 常 生 活 に お い て、 自 然 エ ネ

第７条

市 は、 自 然 エ ネ ル ギ ー の 活 用 に 関 し て（連携の推進等）

ルギーの活用に努めるものとする。

２

識の習得と実践に努めるものとする。

市 民 は、 自 然 エ ネ ル ギ ー に つ い て の 知需給に努めるものとする。

所が稼動するなど、市民が地域に存在する自第２０８号）第１条第２号に規定するバイ
熱又は電気オ マ ス を い う。） を 利 用 し て 得 ら れ る 燃 料、

自分の周りに存在する自然エネルギーに気（基本理念）

然エネルギーを共同で利用する先進的な取りづき、地域が主体となった自然エネルギーを

第３条 地域に存在する自然エネルギーの活用に組みが展開されてきました。

活用した取り組みを継続的に進めていくこと関する基本理念は次のとおりとする。
（１）市、事業者及び市民は、相互に協力して、事業者及び民間非営利活動法人その他の関係が大切です。
わたしたちは、先達が守り育ててきた環境や自然エネルギーの積極的な活用に努めるも機 関 と 連 携 を 図 る と と も に、 相 互 の 協 力 が 増

は、国、地方公共団体、大学、研究機関、市民、自然エネルギー資源を活かし、その活用に関すのとする。

（学習の推進及び普及啓発）

進されるよう努めるものとする。
第８条（２）地域に存在する自然エネルギーは、地域る基本理念を明らかにするため、ここに湖南市
地域自然エネルギー基本条例を制定します。

固 有 の 資 源 で あ り、 経 済 性 に 配 慮 し つ つ そ（３）地域に存在する自然エネルギーは、地域ネルギーに関する学習の推進及び普及啓発に

市 民 及 び 事 業 者 の 理 解 を 深 め る た め、 自 然 エ

市は、自然エネルギーの活用について、の活用を図るものとする。

ギ ー の 活 用 に つ い て、 市、 事 業 者 及 び 市 民 のに 根 ざ し た 主 体 が、 地 域 の 発 展 に 資 す る よ

ついて必要な措置を講ずるものとする。

この条例は、地域における自然エネル（目的）役割を明らかにするとともに、地域固有の資うに活用するものとする。

第１条

源であるとの認識のもと、地域経済の活性化につながる取り組みを推進し、もって地域があ た っ て は、 地 域 ご と の 自 然 条 件 に 合 わ せ（４）地域に存在する自然エネルギーの活用に（その他）主体となった地域社会の持続的な発展に寄与た 持 続 性 の あ る 活 用 法 に 努 め、 地 域 内 で の付

則別に定める。

こ の 条 例 の 施 行 に 関 し、 必 要 な 事 項 はすることを目的とする。

公平性及び他者への影響に十分配慮するも

第９条

（定義）

この条例は、公布の日から施行する。

再生可能エネルギーと自治体の取り組み

こ の 条 例 に お い て「 自 然 エ ネ ル ギ ー」のとする。

第２条

特集

41 ◆自治体法務研究 2013・春