電⼦版：ISSN 1881-7297

⽇本保健物理学会専⾨研究会報告書シリーズ
Vol. 14No. 2

放射性廃棄物の管理・処分に係る⼈⽂・社会科学的視点からの考察に関する専⾨研究会
活動報告書

2024 年 9 ⽉
⼀般社団法⼈ ⽇本保健物理学会

「放射性廃棄物の管理・処分に係る⼈⽂・社会科学的視点からの考察に関する専⾨研究会」
活動報告書
概 要
核分裂に伴って放出されるエネルギーを利⽤する原⼦⼒発電においては、様々な放射性核種が不可避的に発⽣する。そのなかでも、放射能レベルが⾼くかつ半減期の⻑い放射性核種を⾼濃度に含んだ廃棄物、いわゆる「⾼レベル廃棄物」の⻑期にわたる安全な処分は、原⼦⼒発電を利⽤している多くの国で⻑く懸案事項となっている。現在、これらの国では、⾼レベル廃棄物を厳重な管理のもとに地表付近で貯蔵しているが、これは中間的な措置であり、廃棄物の増加と施設設備の劣化等による潜在的なリスクの増⼤が懸念されている。最終的には、遠い将来にわたり⼈や環境に影響を与えないような地中深くに⾼レベル廃棄物を埋設処分（地層処分）
することが計画されている。しかしながら、多くの国では、埋設処分場の⽴地選定や処分施設の適合性評価の⽅法などについて⼗分な社会的合意を得るに⾄っておらず、地層処分を実際に実施するまでには相当の時間がかかる⾒通しである。
筆者らは、⾼レベル廃棄物に関わる現在の懸念される状況を改善するためには、これまで⾏われてきたような理⼯学的視点からの説明だけでなく、⼈⽂・社会科学的視点からの考察が重要であるとの認識に⽴ち、2022 年度より 2 年間、⽇本保健物理学会に設置された「放射性廃棄物の管理・処分に係る⼈⽂・社会科学的視点からの考察に関する専⾨研究会」において、委員を務めてくださった本学会員の専⾨家（表 A）と共に、関連する幅広い分野の専⾨家を講師やオブザーバーとして迎えて情報・意⾒交換を⾏ってきた（表 B）。本報では、それらの議論を経て共有された知⾒や合意された考え⽅等について報告する。
表 A. 本専⾨研究会の会員 (任期：2022 年 4 ⽉〜2024 年 3 ⽉).

役 割委員（主査）
委員（幹事）
委員（会計兼幹事）
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員（企画委）

⽒ 名
保⽥ 浩志
麓 弘道
齋藤 ⿓郎
笠井 篤
⾦ 千皓
杉⼭ ⼤輔
菅原 慎悦
⼟⽥ 昭司
⼭⼝ ⽂恵
清岡 英男

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所 属
広島⼤学
⽇本検査株式会社
⽇本原⼦⼒研究開発機構
元 ⽇本原⼦⼒研究所
東京⼤学
電⼒中央研究所関⻄⼤学関⻄⼤学
⽇本原⼦⼒研究開発機構
東京電⼒ホールディングス
株式会社

表 B. 本専⾨研究会の活動の経緯.
回
開催⽇／期間12022 年 11 ⽉ 16 ⽇

22023 年 3 ⽉ 23 ⽇

32023 年 6 ⽉ 27 ⽇

42023 年 10 ⽉ 31 ⽇

52023 年 11 ⽉ 10 ⽇

62024 年 3 ⽉ 13 ⽇

72024 年 6 ⽉ 27 ⽇

主な審議事項 本専⾨研究会の設置趣旨
 招待講演「地層処分による安全性の確保とセーフティケース」(外部専⾨家：⽯⽥圭輔⽒ 原⼦⼒発電環境整備機
構 技術部）
 招待講演「⾼レベル放射性廃棄物の処分における終着点」（外部専⾨家： 稲垣⼋穂広⽒ 九州⼤学⼯学研究院
エネルギー量⼦⼯学部⾨） 「放射性廃棄物処分の背景にある倫理基盤：⻄欧と⽇本
の⽐較」
（麓幹事）
 上記の問題提起に係る意⾒交換 本専研の今後の活動計画とそれについての意⾒交換
 「RICOMET2023 参加報告」 (菅原委員)
 「地層処分における社会受容：将来世代への配慮を中⼼に」(⼟⽥委員)
 「放射性廃棄物処分場の受容における⼿続き的公正」(⼭⼝委員)
 ⽇本保健物理学会第 56 回研究発表会（於・台場）での本専研中間活動報告 (保⽥主査)
 本専研活動報告書(案)に関する意⾒交換 今後の予定等についての確認 ⽇本保健物理学会 2024 年度シンポジウム（オンライン）での本専研最終活動報告 (保⽥主査、齋藤幹事、麓幹事、⼟⽥委員)

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⽬次
第1章

はじめに ....................................................................................................................... 1第2章

地層処分による安全性の確保とセーフティケース ......................................................... 4

2.1 地層処分の安全確保と安全評価 ............................................................................................... 4
2.2 安全基準 .................................................................................................................................... 4
2.3 セーフティケースの概念と地層処分の技術的成⽴性に関する検討事例 ................................. 5
第3章

⾼レベル廃棄物の埋設処分における終着点 ................................................................... 6

3.1 ⾼レベル廃棄物を地層処分することの妥当性 ......................................................................... 6
3.2 安全性の理解に必要な情報....................................................................................................... 7
3.3 処分実施に必要な信頼を得るために ........................................................................................ 9第4章

⾼レベル廃棄物処分と⼈⽂・社会科学 .......................................................................... 9第5章

放射性廃棄物処分の背景にある倫理基盤..................................................................... 125.1 安全は⾃⼰責任とする⻄欧の⽂化と安全を当然と考える⽇本 .............................................. 12
5.2 放射線防護の 3 原則と⻄欧⽂化的背景 .................................................................................. 12
5.3 ⽇本における放射線防護の 3 原則の導⼊ .............................................................................. 13
5.4 北欧における⾼レベル廃棄物に関する議論 ........................................................................... 14
5.5 中国における放射性廃棄物処分に関する議論 ....................................................................... 15
第6章

放射性廃棄物処分場の受容における⼿続き的公正 ....................................................... 16

第7章

⾼レベル放射性廃棄物の処分における社会受容性 ....................................................... 17

7.1 意思決定にかかる権利と義務についての市⺠（有権者）の階層性・多様性 ........................ 18
7.2 個⼈の納得・合意に影響する情報・知識の質 ....................................................................... 18
7.3 信頼による社会的合意 ............................................................................................................ 19
第8章

まとめと提⾔ .............................................................................................................. 20

謝辞 .......................................................................................................................................... 21
参考⽂献 ................................................................................................................................... 21

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第1章

はじめに

⽂明の進展に伴い、⼈類は多くの廃棄物を⽣み出してきた。⽂明が⾼度化するにつれ、廃棄物の種類や性質は多岐にわたるようになり、現代社会においてはその全容を把握することができないほどに多種多様な廃棄物が発⽣しており、それらが⻑期にわたって⼈の健康や⽣態系の健全さに及ぼす悪影響について懸念が⾼まっている。そうした廃棄物のうち、原⼦⼒の利⽤に伴い発⽣する⻑寿命の放射性核種を多く含む⾼レベル放射性廃棄物（以下「⾼レベル廃棄物」という）をどう処分するかは、現世代の⼤きな課題となっている。
現⾏の原⼦⼒発電、すなわち 235U の原⼦核を分裂させることによって発⽣する熱エネルギーを電⼒として利⽤する発電⽅式では、⽣産するエネルギーに応じて、90Sr、137Cs 等の核分裂⽣成物や 241Am、237Np 等のアクチニド元素が発⽣し、使⽤済みの核燃料（以下「使⽤済燃料」という）の中に残る。その放射能レベルは、原⼦炉から取り出した直後に最も⾼く、短寿命放射性
核種の壊変に伴って急速に減少する。時間の経過に伴い⻑寿命放射性核種の寄与が増し、最初の数百年間は核分裂⽣成物が放射能の⼤半を占め、それらの減衰に伴って次第にアクチニド元素が⽀配的になり、数百万年後には極めて寿命の⻑い 238U（半減期: 45 億年）や 129I（1570 万年）
がわずかの割合で残ると予測される（図 1）。

図 1. ⾼レベル廃棄物中の主要な放射性同位体の相対放射能とその経時的な減衰パターン. ⾚太線は総放射能量を⽰す（[1]より改変）.
Fig. 1 The relative radioactivities of major radio isotopes in high-level radioactive waste and theirdecaying patterns over time. The red bold line shows the total radioactivity (modified from [1]).

⾼レベル廃棄物の定義には、国により若⼲の違いが⾒られる。再処理（残存しているウランと新たに⽣成されたプルトニウムを取り出す⼯程）を⾏わないカナダやスウェーデン等では、使⽤済燃料そのものが⾼レベル廃棄物として扱われる。⼀⽅、再処理を⾏う⽅針である⽇本やフランス等では、使⽤済燃料を再処理する過程で再利⽤できないものとして残った放射能レベ
ルの⾼い廃液をホウケイ酸ガラスと溶かし合わせて固めたガラス固化体が⾼レベル廃棄物とさ
1

れ、これを⾦属製の容器や緩衝材で保護したものを地層処分することが計画されている（図 2）。
なお、我が国では、再処理の際に発⽣する超ウラン元素（TRU）を含む TRU 廃棄物のうち、放射能レベルが⼀定以上のものも⾼レベル廃棄物と同様に地層処分することとしている。

図 2. 現在我が国で実施・計画されている⾼レベル廃棄物の処分⽅法[2].
Fig. 2. Methods for high-level radioactive waste disposal conducted or planned in Japan[2].

現在、原⼦⼒発電を⾏っている多くの国では、⾼レベル廃棄物を厳重な管理のもとに地表付
近で貯蔵している。これは中間的な措置であり、最終的には、遠い将来にわたり⼈と環境に影響を与えないような数百メートル以深の岩盤内に⾼レベル廃棄物を埋設すること（地層処分）を基本⽅針として、処分計画の具体化と社会的受容の獲得に向けた取組みが国のプログラムとして進められてきた。その結果として、スウェーデンやフィンランド等では、地下深くの結晶質岩（crystalline rock）中に⾼レベル廃棄物を埋設する地層処分計画に⼤きな前進が⾒られ、2023 年時点において、処分予定場所の詳細な⼟地特性の評価、処分場の建設⽅法、閉鎖後の安全評価に重点を置いた具体的な検討が国家プログラムとして進んでいる[3]。⼀⽅で、我が国を含むほとんどの国では、埋設処分場の具体的な場所を決定するには⾄っておらず、埋設場所を具体的に選定するまでには相当の時間がかかる⾒通しである。
我が国では、1976 年に原⼦⼒委員会により⾼レベル廃棄物の処分⽅策として地層処分に重点を置く旨の⽅針が⽰され、1989 年には原⼦⼒委員会放射性廃棄物対策部会が「⾼レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発の重点項⽬とその進め⽅」と題するガイドラインを策定・公表した。
そこでは、地層処分の具体的な⽅法として、⼈⼯的な複数の障壁（⼈⼯バリア）と地下深くの安定した地層（天然バリア）を組み合わせた多重バリアシステムが有効であると⾔及されている。これを受けて、動⼒炉・核燃料開発事業団（当時）は、1992 年に地層処分の有効性に係る総合的な報告書（通称「第１次とりまとめ」）を公表し、そのなかで、「安定な地質環境に、性能に余裕を持たせた⼈⼯バリア（ガラス固化体、オーバーパック、緩衝材で構成される）を含
む多重バリアシステムを構築する」こと（図 2）を地層処分の基本概念としている。この概念は1999 年に核燃料サイクル機構（当時）が公表した報告書（通称「第２次とりまとめ」）[4]でも踏襲され、⾼レベル廃棄物の地層処分において⻑期的な安全性を確保するための対策として以下の３つの⽅針が明⽰されている：
・地層処分にとって適切な地質環境を選定すること。
2

・安定な地質環境に対して、⼈⼯バリアや処分施設を合理的に設計、施⼯すること。
・構築された地層処分システムの安全性を評価すること。
その後、この概念に沿った諸々の検討が進められ、2021 年には原⼦⼒発電環境整備機構（NUMO）が、地層処分に関わる科学的知⾒や関連技術の情報を集約した包括的技術報告[5]を公表し、以下のような事項について広範な説明を⾏っている：
・対象となるサイトの地層処分への適合性を評価し判断するための⽅法。
・サイトの特徴を考慮した処分場の設計を⾏うための⽅法。
・建設・操業を安全に執り⾏うための⽅法。
・閉鎖後の⻑期間の安全性を評価・確保するための⽅法。
こうした取組みにより、地層処分の安全性に関わる科学的及び⼯学的（理⼯学的）な問題に係る検討は⼤きく進み、⽐較的短半減期の放射性核種が⼗分に減衰する千年程度の期間であれば、⾼レベル廃棄物を地表の⽣態系から隔離できる⾒通しが得られている。
⼀⽅、地層処分場のサイトとして選ばれた地域に居住する⼈々が施設の建設を受け⼊れるか否かの判断は、上記の理⼯学的なアプローチだけでは解決できない、超⻑期の予測における不確かさに⼤きな影響を受ける。⾼レベル廃棄物の地層処分においては、放射能レベルの⾼い初期期間（〜数千年）は完全な封じ込めが必要であり、その後も放射線被ばくのリスクが許容可
能なレベルに低下するまでの⻑期間（〜数百万年）⽣態系から隔離する必要がある[6]。この時
間スケールは、通常の⼈⼯構造物について耐久性を保証できる期間を⼤きく上回る。おそらく数万年後までには⼈⼯バリアの完全性が破られ、放射性核種が付近の地下⽔に溶解し徐々に地表の⽣態系へ移動すると想定せざるを得ないが、その過程は数千〜数万年後の天然バリアの状
態（⻲裂や地下⽔の流路等）に⼤きな影響を受ける。予期せぬ気候変動や⾃然災害の結果として、想定よりも速く優先的な流れが⽣じることも有り得る。しかしながら、そうした遠い将来に起き得る地質学的な事象を精緻に予測することは極めて困難である。加えて、⼈類史の観点から⾒て、数千〜万年という期間は、⼈々の⽂化や⽣活形態、社会制度等が現在とは全く異なるものに変化していることを視野に⼊れなくてはならない時間スケールでもある。
超⻑期の予測には不可避的に⼤きな不確かさが伴うことから、⾼レベル廃棄物の地層処分の⻑期安全性を評価・判断するための明確な指針は未だ⽰されていない。そこで、筆者らは、この指針の策定に貢献することを⽬的として、2020〜2021 年度に活動した前専⾨研究会「⼈⽂・社会科学的視点から考察する⾃然起源放射性物質含有廃棄物の取扱い専⾨研究会（主査：保⽥浩志、幹事：麓弘道・齋藤⿓郎）」（以下「前専研」という）を発展する形で本専⾨研究会（以下「本専研」という）を⽴ち上げ、理⼯学的なアプローチだけでは解決できない地層処分の問題点について、⼈⽂・社会科学的な視点から考察を深め、提⾔の創出を⽬指した議論を⾏ってきた[7,8]。なお、前専研では、主としてウラン廃棄物の処分に関わる問題について議論を⾏い、
放射能レベルの低い放射性廃棄物であっても、これまでの⾃然科学的知⾒（環境中挙動に関するパラメータ値やそれらを⽤いたモデル計算予測、予測結果の線量基準値との適合等）に基づ
く説明のみでは、必ずしも対象地域の⼈々が埋設処分を受け⼊れることにはならないことを指摘し、世代間倫理の観点から真摯に対応を考えることの重要性について新たに認識を共有した。
本専研では、上記の認識を共有することを端緒として、前専研においてウラン廃棄物について検討してきたアプローチが⾼レベル廃棄物の地層処分の考え⽅にも拡張できるか、超⻑期にわたるシナリオの不確かさを踏まえたうえで廃棄物の発⽣者である現世代がどれだけの責任を負うべきか、また、現在の放射線防護の原則やその倫理基盤に照らして将来世代に伝えるべき事項は何か等について、幅広い視点から情報・意⾒交換を⾏った。本報告書は、それらの議論
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を経て共有できた、⾼レベル廃棄物処分の現状に関する認識や課題の解決に必要な知⾒等をとりまとめたものである。

第2章

地層処分による安全性の確保とセーフティケース

2.1 地層処分の安全確保と安全評価
我が国では、⾼レベル廃棄物の処分⽅策として地層処分の実施を前提に技術開発や環境影響評価等が進められてきた。2024 年現在、原⼦⼒発電に伴って発⽣する⾼レベル廃棄物について
は、地層処分相当低レベル放射性廃棄物（TRU 廃棄物）も含めて、原⼦⼒発電環境整備機構（NUMO）が地層処分の計画実施を担っている。本章では、NUMO が 2021 年に取りまとめた
包括的技術報告書[5]を参考に、地層処分における安全確保の考え⽅を概観する。
地層処分の対象廃棄物には、⻑半減期の放射性核種が⾼い濃度で含まれている。そのため、数万年以上にわたって廃棄物が⼈間の環境に許容しえない影響（リスク）を及ぼさないように、確実に隔離し、閉じ込める必要がある。この極めて⻑期間の安全を、⼈間の管理がなくても確保できるようにするための⽅法として、地層処分の概念は構築されてきた。地下深部に処分施設を設置することによって⽣活環境から⼤きく離すとともに、ガラス固化体・オーバーパッ
ク・緩衝材等のいわゆる⼈⼯バリアと、天然バリアとしての特性を持つ岩盤を組み合わせた多重バリアシステムによって、放射性物質は閉じ込められ、安全の確保の達成が図られている（図 2）。これによって、将来、放射性物質が地表に到達するとしても⾮常に⻑い時間がかかり、その間に放射能が減衰し、将来の⼈間が受ける放射線リスクは⼗分低くなるものと考えられる。
このような地層処分システムの構築は、まずは適切な地質環境を選定することから始まる。
⽕⼭・⽕成活動、地震・断層活動、著しい隆起・侵⾷が認められる地域を避け、天然バリアとしての特性を確認して、地質環境モデルを設定する。これに、地質環境と両⽴性のある⼗分な
安全裕度を持った処分施設の設計を組み合わせる。ここでは、⼟⽊分野で豊富な経験がある材
料や技術を適⽤した、シンプルな設計が志向される。こうして構築された地層処分システムについて、その⻑期間にわたる安全性を解析によって評価・確認する安全評価を⾏う。これは、通常の⼯学システムのように全時間スケール・空間スケールに対して機能を実証することは不可能であるためにとられる⽅法論であり、地層処分の⼤きな特徴である。
安全評価では、地質環境モデルと処分施設設計の組み合わせに基づき、処分場の将来の状態を設定して、安全上重要と考えられる核種の移⾏挙動をシナリオとして記述する。これを数理モデル化し、多重バリアシステムの各特性をパラメータとして⼊⼒して、算出した⽣活環境における⼈の被ばく線量を、放射線防護基準と⽐較することで、地層処分システムの安全性を確認する。

2.2 安全基準
数万年以上の評価期間においては、時間の経過に伴い、減衰によって廃棄物の放射能は低減
するが、安全評価の不確実性は増⼤する可能性がある。きわめて⻑い時間スケールと、不均質で広⼤な地質環境を考慮して、将来の処分場の状態を過不⾜なく抽出したうえで起こり得る事
象のシナリオを想定し、ある事象が仮に発⽣した場合の影響の程度をその発⽣可能性に応じて評価し、対応する線量基準を段階的に設定するリスク論的なアプローチが求められる（表 1）。

4表 1. リスク論的考え⽅による安全基準.
Table 1. Safety standards derived from the risk-based theory.
シナリオ
発⽣頻度が⽐較的⾼いシナリオ

隔離機能や閉じ込め機能に著しい擾乱を与えるが、極めて発⽣可能性が低いと考えられるシナリオ対象とする現象
⾃然現象

破壊的な⾃然事
象、偶発的な⼈間
侵⼊

国際機関または諸外国の規制の基準値-

線量拘束値 300 μSv/y、またはリスク拘束値
1×10-5 /y 以下[9,10]-

諸外国の規制においては 10〜300μSv/y [1114]-

発⽣直後（1 年間）は緊急時被ばく状況の参考
レベルの幅（20〜100 mSv）[10]-⻑期間の被ばく（2 年⽬以降）については、現存被ばく状況に対応する参考レベルの幅（1〜20 mSv/y）

諸外国の安全規制-

安全評価の対象として線量基準を設定[11,12,14]-

発⽣可能性が極めて低い、または発⽣を考える必要がないとして安全性の判断の対象から除外[13,15]

2.3 セーフティケースの概念と地層処分の技術的成⽴性に関する検討事例
NUMO の包括的技術報告書[5]では、地層処分システムに対して発⽣する可能性が最も⾼いと想定される基本シナリオとともに、不確実性を考慮して様々な解析ケースを設定した変動シナ
リオ、さらに偶発的な⼈間侵⼊シナリオや発⽣可能性の極めて低い稀頻度事象シナリオで過酷な条件を想定した評価まで実施し、表 1 のリスク論的な安全基準を⼗分に満たす⾒通しが得られていることを⽰している。
地層処分事業を進めるにあたって、安全評価によってリスクが許容できることが⽰されることは不可⽋である。しかしながら、これだけでは⼗分ではない。安全規制機関を含む様々なス
テークホルダーが受け⼊れることのできるような⼗分な信頼を獲得できるかどうかが、本質的に重要である。そこで導⼊されたのが、安全評価の結果だけでなく、安全性の確保に関する様々な論拠・証拠を統合して、地層処分システムの安全性を説明する「セーフティケース」1の概念である。セーフティケースは、サイトが適切に選定され、処分施設が適切に設計され、信頼できる安全評価⼿法によって、安全基準が満⾜されるという⼀連のプロセスに、最⼤限の努⼒が払われていることを、集めた証拠とともに論を尽くして説明したものであり、地層処分計
画を段階的に進める中で科学技術的の進歩やサイトの地質環境情報の蓄積を反映して繰り返し作成し、信頼性を向上していくものとされている。本章で参照した NUMO の包括的技術報告書
は、この概念に基づいていることを明⾔して作成された。

1

セーフティケースは、地層処分に限らず、幅広い放射性廃棄物処分施設を対象に、事業者が開発・維持すべきもの[9]とされている。諸外国では、放射性廃棄物処分に限らず、航空管制シス
テムや鉄道の安全性の保障など、様々な産業分野で提出が義務付けられている[16]。
5地層処分の段階的な進め⽅とセーフティケースの概念はなじみが良い。研究開発からサイト
調査、サイト選定、建設、操業、閉鎖の各段階での実施に係る意思決定に、適宜必要な技術情報や論拠がセーフティケースとして、各段階・各時点での最新の状態で共有され、⽤いられることになるためである。またこのプロセスは、百年単位の期間にわたる事業において、さらには処分施設閉鎖後の⻑期にわたり、世代を超えたステークホルダーの参加を可能とする。サイトが不特定な段階での（ジェネリックな）セーフティケースとしては、⽇本の NUMO や英国
RWM 社の⽂書がある。サイトが特定されたフランスでは Andra（放射性廃棄物管理機関）により、さらにサイトと処分施設が特定され許認可申請の段階に⼊ったフィンランドとスウェーデ
ンではそれぞれ Posiva 社と SKB 社により、具体的（スペシフィック）なセーフティケースと位置付けられた⽂書が編成されている。
地層処分の技術的成⽴性については、国際的に、専⾨家による合意形成が進んできている。
しかしながら、上述の通り、技術的成⽴性のみで地層処分を進めることはできず、ステークホ
ルダーの参加と社会的受容が不可⽋である。セーフティケースをプラットフォームとして、開かれたコミュニケーションが期待される。2024 年現在、北海道の寿都町及び神恵内村並びに佐賀県⽞海町で⽂献調査が進められているが、これらの町村では、包括的技術報告書を⽤いながら NUMO が地層処分事業に関する情報を提供するとともに、地域社会の将来に関する展開も含
めて、意⾒交換が重ねられている。この経験は、地層処分が社会に認識され、受容されていくために本質的に必要な要素を浮き彫りにしてくれるものと考えられる。
ここで、本専研で包括的技術報告書を参照して実施された議論で⾔及のあった、⼈⽂・社会
科学的視点からの論点について例⽰する。
 「地層処分について、事故や想定外の事態が起きたらどうするのか、打つ⼿が無くなるのはどの場合かを提⽰してほしい。」−これは、セーフティケースが扱う安全の概念に、最も安全から離れてしまう場合の想定をも含めておくべきではないか、という問いかけである。
 「安全性の問題も含め、線量以外の基準は評価しないのか。ガラス固化体中の⾦属やそのほかの物質によって地下⽔を汚染する可能性等はセーフティケースに含めないのか。また含めるべきなのか。」−放射線以外のハザードの可能性に対する防護や環境保全を考えることが、⼈の⼼に地層処分を伝えることにつながるのではないかという指摘である。
 「今⽣きている⼈々と将来世代、対象をはっきりさせないと、議論が収斂しないのではないか。
」−数万年以上の評価期間は地層処分の特徴であるが、処分施設の建設・操業は、約 100
年の単位である。それぞれにおいて、不確実性の⼤きさも質も全く異なってくる。線量評価
値についても、現在測定可能な線量と、将来の予測値に過ぎない線量を、いかなる基準と⽐較して安全を判断すべきか。さらに、基準値が放射線防護上持つ意味を共有することも重要と指摘できよう。

第3章

⾼レベル廃棄物の埋設処分における課題と⾒解

本専研では、第２回会合において外部講師として招聘した稲垣⼋穂広先⽣（九州⼤学）のご講演を基に、⾼レベル廃棄物の地層処分が妥当とされたプロセスや今後の処分実施に向けた課
題等に係る⾒解について述べる。

3.1 ⾼レベル廃棄物を地層処分することの妥当性
地層処分対象となる⾼レベル廃棄物は、核燃料サイクルから発⽣する全ての廃棄物の放射能の 9 割以上を占めるが、発⽣時は⾼レベル廃液であり、⾶散、漏洩、容器腐⾷の危険性の⼤きい6硝酸溶液として管理のリスクが⾼い状態にある。そのため⾼レベル廃棄物処分の課題はまず、
いかに⾼レベル廃液を速やかに化学的に安定な固体とし、安全に保管するか、すなわち固化⽅法の評価と選定であった。候補として⾼シリカガラス、シンロック（⼈造岩⽯）、テイラードセ
ラミクス、⾼温⾼圧プレスコンクリート、鉛マトリクス中ガラス、被覆ゾルゲル粒⼦などが挙がったが、固化体性能（廃棄物含有量、機械的強度、浸出特性）及び製造容易性（操作の簡易性-信頼性、作業員の安全性、品質管理・品質保証、経済性）から、ホウケイ酸ガラス固化が採⽤された。
固化⽅法の次の課題である処分⽅法についても、宇宙処分、海洋底処分、氷床処分、また⻑期管理が地層処分の他に候補として出され、検討された経緯があった。このとき、宇宙処分は発射技術等の信頼性に問題があり、海洋底処分は海洋投棄を規制しているロンドン条約（1972年採択）により禁⽌された。また、氷床処分は南極条約により禁⽌され、氷床の特性解明も不⼗分とされた。最後に⻑期管理であるが、⼈による数万年以上の半恒久的管理は現実的に困難である。これらの中で地層処分が、地下資源等の⻑期間保存されてきた多数の実例があることからも、実現可能性が最も⾼いとされた。
ここで重要なのは、各選定プロセスの候補技術について、公平で分かりやすい選定プロセスを設けて、広く公開する形で議論が進められたことである。世界共通の⽂明である科学技術を基盤とした共通の判断基準を設けつつ、各々の国が各々の⽴場や習慣、⽂化の⽴場から、公平
で分かりやすいと納得できる選定を⾏うことが、⼿続き的な正当性を担保する⽅法として有効であると理解できる。なお、我が国では、⾼レベル廃棄物は、使⽤済燃料を再処理する過程で残った放射能レベルの⾼い廃液をガラス固化体にしたものとして法規上位置付けられているが、処分場建設予定地が選定されているスウェーデン及びフィンランドを含め[17]、国際的には使⽤済燃料そのものも⾼レベル廃棄物として扱われている[18]。⽇本でも幅広い選択肢を確保する観点から調査研究が進められている[19]。

3.2 安全性の理解に必要な情報
⼀⽅で、固化⽅法や地層処分が選定されたとして、それが安全に実施されるかを確認し評価するために、あるいは⽴場を変えれば、その安全性の適切な説明と理解のためには、安全性の評価と判断の指標が重要である。原⼦⼒や放射線被ばくの分野で主要な単位として、放射能の量（Bq）と被ばく線量（Sv）がある。
公衆の被ばく量評価の視点からは最終的な評価量が被ばく線量であることは基本的な事実であるが、その評価には、廃棄物の核種組成、化学組成、⼈⼯・天然バリアの材料特性、地下環境・⽔理特性、核種移⾏モデル、⽣活様式等の多種の情報が⾼い品質で要求される。⻑期間の評価には多くの不確かさが含まれることは避けられない。公衆被ばくには、線量拘束値や線量限度などの明確な基準値があるが、処分安全の⻑期評価では、不確実性の幅が時間経過とともに広がることから、例え精緻な評価を⾏ったとしても、その前提となる多くの前提や条件について理解を得ることや、その採⽤の妥当性を説明することは困難となる。
対して、放射能の量は潜在リスクの変化の把握に適している。例えば、図 1 に⽰したような、放射能の時間変化予測に基づいて、⾼レベル廃棄物の地層処分がもたらす潜在的なリスクが⻑期にわたりどう推移するかを、廃棄物中の残留放射能量の減少パターンから理解することには説得⼒があるだろう。このように、複数の様々な指標の提⽰ができ、それぞれの指標を安全性の評価や判断のために提⽰できることが重要である。そして、処分の決定が、公正な選定プロ
セスを経た最善の選択であると⾔えることが必要である。本専研の討論では、リスクを理解す7

るための追加指標として、放射性核種の質量、廃棄物の体積及び周辺線量当量の活⽤等も議論された。
⼀⽅で地層処分の概念は、天然の地質環境が備えている隔離や閉じ込めの特性に期待して提唱された。天然バリアの役割や寄与を線量評価で表現する際は、数値の⼤⼩ではなく、評価の信頼性を⽰すことが重要である。確実性、信頼性に照らしたときに、⼀体どこまで天然バリアに頼り、地質学的に「処分」することが何故必要かという原点に⽴ち返る必要がある。設計性
能により性能を管理可能な⼈⼯バリアに対し、天然バリアは知識の⽔準を上げることが確実性と信頼性を⾼めるために必要となる。この点が、⼈⼯バリアと異なるという理解ができる。⼈間の主体的な関わりの程度による不確かさの分類を考えることで、地層処分の議論に深まりができるかも知れない。例えば、⼗万年に及ぶ処分の安全性担保に関して、⽇本の地質環境が⽶欧とは異なっていること等に基づく、⼀般の⼈々が持つ懸念に対してどう答えるのかには、⼈⼯バリアによる確実性の保証に加えて、⻑期評価における評価指標をどのように設け、何を判断材料として提⽰し、理解を深めるためにどう説明するのかが重要になる。
ここで、理解のための説明は、地層処分の進展に伴って必要な⽤語の種類も進展していくことを考慮すべきである。専⾨家間の検討段階では、説明における技術⽤語や法律⽤語は、定義
または原語(英語)が明確であれば、議論や情報共有が可能である。次に、分野の異なる多くの⼈が参加する議論に進展する段階では、議論や情報共有には共通理解のため、正確で分かり易い
⽤語選定が必要不可⽋である。⼀⽅で、分り難い⽤語・表現は、議論を妨げる要因として無視できない問題になり得る。たとえば「処分」の⽇本語での意味には、決めつけや処罰などのネガティブなイメージが含まれ、これは英⽂の disposal には無いものである2。
他に、地層処分でよく⽤いられる専⾨⽤語として、以下のような語句がある。
 受動的安全性: Passive safety 制度的管理: Institutional control
 可逆性: Reversibility 回収可能性: Retrievability
 セーフティケース: Safety case
 ステークホルダー: Stake holder
これらの多くの⽤語は原語(英語)の直訳(和訳)かカタカナ英語である。処分の正当性の理解を求め、議論により広く参加を求める際にそれらの⽤語を⽤いるとき、原語の定義・意味が⼗分に分かる⽇本語になっているか、選定に際して多様な観点から⼗分な検討がなされているか、多くの⼈が正しく理解できる最適な⽤語の選択が、説明者には求められる。
しかしながら、正確性と分かりやすさは同時に追求することが難しい。これらを追求することはコミュニケーションの分野に当たるが、単なる技術やテクニックとして語られがちであっ2「オックスフォード英単語由来⼤辞典」[20]によれば、disposal は 古フランス語 disposer に由来する。語源はラテン語 disponere「取り決める」である。綴りはラテン語 dispositus「取りきめられた」と、古フランス語 poser「置く」の影響を受けた。
「適切な場所に配置する」（例: disposed in a circle
円状に置かれた）、あるいは「⼿筈を整える」（例: prolactin disposes you towards sleep プロラクチ
ン〈ホルモンの⼀種〉は眠りを誘う）という意味でも使われている。また、Man proposes, but God
disposes「ことを図るは⼈、成敗を決めるは天」ということわざの中の dispose は、「事態の成り⾏
きを決定する」という意味である。句動詞 dispose of の「...を処分する」という意味は 17 世紀初頭に⽣じた。
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た。⼀般の⾮専⾨家と語る際には、より詳しい情報を提⽰することよりも、分かりやすさを重視し、聞き⼿がどれだけ理解できたかを評価していくことが必要である。表現や説明を多様に備え、その中から必要な表現を選んで説明をより理解しやすい良いものにしていくための能⼒とその担い⼿の養成が、専⾨家と⾮専⾨家の双⽅で今後重要性を増していくだろう。

3.3 処分実施に必要な信頼を得るために
これまで、地層処分の終着点について考えていく中で、⾃明で共通のハードウェアとしての⽂明と、個別で歴史や伝統を踏まえる価値観の集積としての⽂化の適切な組み合わせにより、多くの⼈々がそれぞれに納得するプロセスを経て、辿り着くとの議論を⽰した。そのためには、処分実施主体組織、規制者、⾃治体、その他の関係者などプロセスに参与する全てのメンバー
が、プロセスを理解し、役割を持ち、それを実施することが必要である。特に、処分実施プロ
セスの説明を受ける関係者には、参加意識、当事者意識の醸成が重要である。むしろ選定プロ
セスそのものに不可⽋な構成員として議論への参加を得て、はじめて処分のプロセスが進むと考えるべきである。進むと⾔っても、最終処分に近づくとは限らず、理解と正当性に近づく。
これらの試みには議論の紛糾や意⾒対⽴の先鋭化等、実施上のリスクは当然存在するが、⼿続き的正当性の基本的な考え⽅として、海外では多くの事例で正当とされている。プロセス進⾏へのリスクを恐れる保守性⾃体が、却って処分の正当性を阻害し、プロセス停滞を起こす構図とならないようにすることが重要である。
地層処分が妥当とされたプロセスからは、科学的・技術的な終着点が世界共通の解として存在するのではないことが分かる。あらかじめ決まった終着点(解)は無く、多くの⼈が納得することが唯⼀の解であって、終着点に到達するまでのプロセス⾃体が肝要であると⾔える。オープ
ンで分かり易い選定プロセスを基本から詳細に⾄るまで維持することで、最終的な合意内容に関わらず、プロセスへの理解と共有を全ての関係者から得られるように努めることが最も重要
である。

第4章

⾼レベル廃棄物処分と⼈⽂・社会科学

本専研は、「放射性廃棄物の管理・処分に係る⼈⽂・社会科学的視点からの考察」をミッションとして掲げている。本章では、⼈⽂・社会科学（Social Sciences and Humanities: SSH）に求められる視点とは何か、⾼レベル廃棄物処分（地層処分）問題における⼈⽂・社会科学の役割とは何かについて、反省的に論じてみたい。
よく知られているように、これまでに多くの原⼦⼒利⽤国が放射性廃棄物処分問題の解決に向けて努⼒を積み重ねてきたが、⽶欧ではいずれも⼤きな躓きを経験している。各国の「失敗」の背景は様々だが、多くの国では技術主義的な処分政策の進め⽅にその原因を求め、90 年代後
半頃からは、限られた専⾨家や実務者のみならず様々な関係主体が政策過程に参加する、より⺠主的なアプローチへと転換を図ってきた。廃棄物処分問題をめぐる意思決定過程を参加型に変えていく⼤きな流れは、Decide-Announce-Defend から Announce-Discuss-Decide アプローチへの転換[17]や、「参加型への転回」（participatory turn）[21]などと呼称されている。処分場の⽴地段階での候補地点における対話や参加型⼿法の実施（例：スウェーデン）や、地層処分に限らない廃棄物処分政策全般についての参加型評価の実施（例：英国）など、参加の程度や範囲は国により様々であり、またそれぞれに⻑短があると論じられている[22-24]。ただ、「参加型
への転回」⾃体は⺠主主義社会が処分問題に適切に向き合う上で必要なことであると評価されており、スウェーデンをはじめとする複数の国では、こうしたアプローチの転換に⼈⽂・社会
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科学が⼤きな役割を果たしたことが指摘されている[25]。いわば⼈⽂・社会科学は、廃棄物処分
政策・事業の遂⾏に、特に地層処分場⽴地の「成功」にとって、不可⽋な知⾒を提供するもの
として重要視されてきたと⾔ってよい。
では、廃棄物処分について⼈⽂・社会科学が研究し提供してきた知とは、具体的にどのようなものなのか？ 欧州では、上記の問いについて各国の経験を共有したり、⼈⽂・社会科学の研
究者⾃⾝が整理したりする取組がしばしば⾏われている[26]。このうち、管⾒の限りで最も新しいレビューである Hietala と Geysmans は、2000 年から約 20 年間の⼈⽂・社会科学研究を俯瞰した上で、⼈⽂・社会科学の関わりは社会的な側⾯に偏っていると批判的に論じている[27]。多くの⼈⽂・社会科学研究が、放射性廃棄物や地層処分場に関するリスク認知やその受容性、参加⼿続きの公平性・公正性やガバナンスなどを扱っており、これらは無論重要であるものの、廃棄物処分の技術的な内実には踏み込んでおらず、結果として技術／社会の⼆分法的な枠組みを引きずったままになっていることを問題点として指摘している。その背景には、廃棄物処分
問題は、技術問題としてのみ、あるいは社会問題としてのみ解くことはできない“社会技術的（socio-technical）”な問題であるから、安全の問題は技術者や⾃然科学系の研究者に委ね、⼈⽂・社会科学は⼼理的な研究や制度的側⾯を扱うという⼆分法的な役割分担では、適切に対処できないという認識がうかがえる。同様の視点から、廃棄物処分をめぐる技術と社会の絡まり合いやハイブリッド性に対してより明⽰的に焦点を当てることの重要性を、科学技術社会論分
野の複数の研究者が論じている[28,29]。東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所事故以前の我が国の原⼦⼒における「⽂理協働」が、安全やリスクの中⾝の議論は⼯学や技術の側に任せ、コミュニ
ケーションや合意形成を⼈⽂・社会科学が担当するという暗黙の⼆分法を超えられていなかったことに鑑みると[30,31]、⼈⽂・社会科学の関わりに関する上記の批判は真剣な考慮に値すると思われる。
では、放射性廃棄物処分や地層処分をめぐり、⼈⽂・社会科学が向き合うべき社会技術的な問いとは、どのようなものだろうか。以下、我が国の状況を踏まえて特に重要と思われる問いを、ごく少数ではあるが例⽰したい。
まずは、超⻑期の時間軸を考えたときに、社会の安定性よりも深地層の包蔵性のほうが信頼に⾜るという判断が、⽇本の地理的・地質的条件を踏まえた上でも成⽴するかどうかという問
いが挙げられる。その背景には、⾼レベル廃棄物は、政府や法律などの社会制度が継続的に機能するであろう時間軸をはるかに超えて隔離を担保する必要があることから、⻑期の安定性が⾒込まれる地下深部に埋める⽅が⼈間の能動的な管理に依存するよりも信頼でき、また世代間倫理の観点からも望ましいという価値判断があり、それは国際的に多くの議論を積み重ねながら確⽴されてきた[32,33]。我が国における地層処分の説明会等においても、この点は既に国際的に決着がついている事項として簡単に触れられることが多い。
他⽅、⽇本はプレート境界に沿った変動帯に位置しており、北欧等とは地質環境の安定性が異なるため地層処分に適した場所を⾒つけることは困難との主張を⽬にすることも多い[34]。これに対し、地層処分の専⾨家は、地層処分の要件となる「安定な地質環境」の意味するところは、⽇本列島の地質学的な位置とは無関係な、深部の地質環境が共通して持つ性質であって、
上記のような批判は「地層処分の安全性に関する本質的な論点から外れている」と応じている[35]。この点、NUMO の包括的技術報告書（レビュー版の付属書）では⻑期安定性の考え⽅が丁寧に⽰されているし[5]、関係学協会でも「地質環境」の意味について、より詳細な説明資料の作成が進んでいる[36]。
こうした応答や説明の努⼒は無論重要であるが、この点は決定事項の詳細な説明にとどめるのではなく、⾒⽅を異にする⽴場の間での議論を深めるべき論点であるように思われる。なぜ10なら、(1)⼈間社会よりも深地層の⽅が⻑期安定性に優れるという判断は、科学的に厳密な解というよりも、いくつかの経験的証拠や倫理的直観によって導かれた、まさに「価値判断」であり、(2)「⻑期安定性」について⽇本の地理的固有性を強調する⽴場からすると、（欧州を中⼼とした）国際的に確⽴された解をそのまま⽇本でも適⽤可能という説明は受け⼊れ難いと思われ、(3) 仮にこの判断が共有されず、深地層よりも⼈間社会の⽅が超⻑期にわたり信頼できるとの⾒⽅に⽴つならば、地層処分という選択肢そのものの妥当性が⼤きく揺らいでしまうからである。
それゆえ、いささか回り道には思えても、国際的に確⽴された価値判断を丁寧に説明するのみ
ならず、我が国の諸条件を踏まえてもなお⼈間社会よりも深地層の安定性の⽅が信頼に⾜るであろうという判断を⽇本社会として改めて練り上げることが、⻑期的に⾒て地層処分の実現につながりやすいと考えられる。⼈⽂・社会科学の⼀つの役割は、この社会技術的な問いについて、技術専⾨家の⾒⽅を適切に踏まえた上で様々な視⾓を⽰し、質の⾼い考察を蓄積すること
で、価値判断に⾄る議論をより豊かなものにすることと思料する。
また、これに関連して、どのような知⾒や証拠や推論が得られれば上記の判断に⾄ることができるのか、どうすればその判断を導くだけの確証を得たと様々な⽴場からみて納得しうるのか、その条件についての議論を深める上で、⼈⽂・社会科学の知⾒は有益であろう。専⾨家コ
ミュニティの間では繰り返し強調されてきたように、処分システムが超⻑期にわたり安全であるかどうかの絶対的な証明は不可能であるし、他の技術システムのようにパイロット実験等を積み重ねて安全性を⽬に⾒える形で「実証」することも困難である。それゆえ、処分システム
が将来にわたって安全であることを確信するための「間接的な実証」に多くを依存せざるを得ず、そのために安全評価⼿法やセーフティケースが開発されてきた[37,38]。科学史的に⾒ると、幾何学の証明のような思弁や論証こそが正しいとされていた時代から、いわゆる「科学⾰命」
を経て実験と観察による知識⽣産が妥当性を持つ時代へと変⾰してきた[39]。地層処分の⻑期安
全評価は、構築した処分システムによって好ましくないシナリオが⼗分に制限されるかどうかを、できる限りの考慮を尽くして確証を得ようとするものであり、シンプルな論証や実験とも、
⽇常的な意味での「予測」とも意味合いを異にする。17 世紀、実験による知識⽣産の妥当性を広く認めてもらうために英国 Royal Society は様々な努⼒をしたようだが（例：社会的地位のある⼈間を⽴会⼈とした上で公開実験の実施など）、地層処分の安全評価のような⽅法論により「確証」を得ることの妥当性が広く認められるには何が必要か、これは 21 世紀の⼈⽂・社会科
学にとっても⼤きな検討課題であろう。
廃棄物処分の国際的な専⾨家コミュニティでは、地層処分の技術的な成⽴性に関する知⾒は⼗分に成熟しており、研究開発段階から実施段階へ移る時期にあるとの認識が、10 年以上前か
ら共有されている[38]。⽇本でも、現実に 3 つの⾃治体（北海道の寿都町及び神恵内村並びに佐賀県⽞海町）が⽂献調査に応じている現在、地層処分は「⽴地問題」として議論され、⼈⽂・社会科学からの⼊⼒もこの点に焦点が当たっているように⾒受けられる[40,41]。しかし、地層処分システムが前提としている倫理的前提や安全評価の考え⽅等をめぐる本質的な理解と議論が蓄積されないまま、候補地点での「対話」や「コミュニケーション」に注⼒するという⽅法
では、当該地域に不公正なほどの⼤きな負荷をかけることにつながり、⽴地が「成功」する⾒
通しも⽴ちにくいだろう。⼈⽂・社会科学は、社会的（social）な側⾯にのみ⾃らの関与を限定するのではなく、社会技術的（socio-technical）な問いに向き合い続けることが重要である。

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第5章

放射性廃棄物処分の背景にある倫理基盤

本章では、⻄欧における倫理基盤、具体的には社会の構成員の⾏動様式と⽇本の⾏動様式を⽐較することにより、放射線防護体系を⻄欧がどのように構築したのか、その適⽤をどのように考えているかを議論する。そして、放射性廃棄物の処分について、⽇本で議論する場合の参考とする。

5.1 安全は⾃⼰責任とする⻄欧の⽂化と安全を当然と考える⽇本
⻄欧では、安全は努⼒によって得られるものであるのに対して、我が国では何もしなくても当然に安全は与えられている、あるいは安全は与えられなければならないと考えられている。
この違いは歴然とあり、例えばリスクという概念について、⻄欧では、利益があるからリスクという概念が成⽴すると考えるのに対して、我が国ではリスクは⼩さければ⼩さいほど良い、利益がなくてもリスクはリスクとして認識し得るとされている。⼀般に我が国では、「⾃⼰責任」という⽤語を良い意味に使う場合は少なく、むしろ皆が決めたことに異議を唱えて勝⼿な⾏動をする場合に⽤いられることが多い。これは⽇本社会の形成過程に関係していると考えられる。
社会活動を唯⼀⼈間と動物とを区別するものと位置付ける⻄欧社会では、社会として集団⾏動する場合に、徹底的な議論を⾏い、安全を確保しながらリスクをどう考えるか、社会として許容できる範囲について考慮する。そして、⼀度決めると、それに従って各⾃が⾏動するのであるが、その⾏動の規範となるものが⾃⼰責任であり、社会を構成して⼈々の幸福に貢献することに意義を感じるものである。我が国も集団的合意の形成を⽬指してはいるが、そこでは、安全は当然確保されなければならないので、便益に対するリスクという議論よりも、リスクは少
なければ少ないほど受け⼊れやすいと判断される傾向にある。

5.2 放射線防護の 3 原則と⻄欧⽂化的背景
では、上記の⽂化的背景が、放射線防護の適⽤にどのような違いを⽣み出しているのだろうか。ICRP によれば、放射線防護の原則は以下の３つとなる[42]。
(1)
⾏為の正当化(2)
防護の最適化(3)
個⼈の線量限度
これらの原則は放射線防護の議論がはじまった当初に国際的に合意され、その後本質的に変更されることなく現在に⾄っている。
⽇本においては、この 3 原則は国際的権威である組織から与えられたものであり、⾃⼰責任の⻄欧⽂化から⽣まれたこの 3 原則を分析することは稀である。このことは、どんなに放射線量が低くても⼈体への⽣物的影響は排除できないという考えを前提として現在の放射線防護体系が構築されていることを全⾯的に受け⼊れていることを意味する。
最初の放射線防護体系は、放射線の発⽣源が X 線と医療⽤ラジウム線源に限定されていたので、どのように医療従事者の健康を守るかが議論されていた[43]。また、ラジウムペインターの⼥性が放射線障害を起こした⽶国では、ラジウム負荷を推定して、許容範囲を提唱していた[44]。
これらの基準値の成⽴過程を⾒ると、放射線防護の 3 原則は当時明⾔されてはいないものの、防護基準の設定には現在の 3 原則が同様に適⽤されていると考えられる。つまり、放射線防護の 3
原則は何か基準を考える場合に、その便益(ここでは医療における X 線や航空機の夜間⾶⾏のためのラジウム塗料の利⽤)を害せずに、放射線の医療従事者やラジウムペインターの健康を守る
基準をどのように定めればよいかという問いかけへの回答である。そして、これらの基準は何12

らかの基準を作らなくてはならないという専⾨家の意志により制定されたものであることに、⾃⼰責任である⻄欧⽂化の特徴がある。
上記の放射線防護の 3 原則を⾔い換えれば、安全の閾値がないことを前提として、どこまで放射線を許容するのかの判断は、法令によるではなく、我々の倫理観に基づいて、便益と害のバランスを考慮して定められるものであると⾔うことができる。
なお、ICRP は、2018 年に刊⾏された Publ.138 において、放射線防護体系の根底にある倫理基盤について論じている[45]。Publ. 138 は、キリスト教的背景から成⽴している放射線防護体
系に世界の他の⺠族の倫理観の導⼊を求めたもので、斬新な試みであった。そこでは、韓国で普及している儒教の考え⽅（仁、義、禮、智、信の 5 つの徳等）が⻄洋⽂化との対⽐で紹介され、現在の放射線防護体系を⽀える 4 つの中核となる倫理的価値、すなわち「善意/無危害性」「慎重さ」「正義」「尊厳」が⽰されている。また、これら倫理的価値が放射線防護の原則（正当化、最適化及び線量制限）やその社会における実装（説明責任、透明性、包括性）にどう関連するかについても説明している。しかしながら、「尊厳」と「正義」は主に⻄洋世界で発達した概念で、これら 2 つの概念の基本的特徴の⼀部は普遍的であるとはいえ、⻄洋で得られたコン
センサスは、東洋の儒教思想等を背景に持つ⼈々の間では必ずしも共有されていない。例えば、「正義」は⻄洋では広く公平さと理解されているのに対し、⼀部の⾮⻄洋⽂化では、⼀般に平等な権利は正義として認識されていない。Publ. 138 の本⽂や付属書 C で結んでいるように、⾔葉の置き換えだけでは限界があることを認識した上で、哲学的思考を模索することが重要と考える。

5.3 ⽇本における放射線防護の 3 原則の導⼊
本節では、安全が確保されて当然と考える我が国で放射線防護の 3 原則が適⽤されるとどのようになるか議論してみたい。
３原則の１つ⽬「⾏為の正当化」とは、語感として明らかに、⾃⼰責任を持ち正当性を判断する主体を感じさせる。放射線利⽤では被ばくは避けられず、現実に X 線利⽤では多くの医療従事者が健康被害を受けている。これをどこまで許容するかについては、各⼈が主体的に考えて社会が定めるというのが⻄欧社会で重んじられている判断基準と推察される。
これに対して、安全を同然と考える⽇本では、原⼦⼒のエネルギーとしての利⽤に関して批判が沸き起こり、これを収拾するために、放射線の健康影響を排除して、便益を強調する形で議論を収束させてきたと推察される。
３原則の２つ⽬「防護の最適化」とは、「⾏為の正当化」をさらに展開したものと推察される。
「⾏為の正当化」で放射線を利⽤するべきと判断した後でも、なるべく影響がないようにした
いとは誰でも考える訳で、「⾏為の正当化」を理解した当事者が⾏き着く次の段階とみなされる。
なお、1935 年制定の最初の X 線技師の放射線防護では、技師に休暇を取り健康を回復することが盛り込まれている。⼀⾒放射線とは関係ないように思えるが、⼼⾝を健康に保つための⽅策として明記されているのである。
⼀⽅、我が国では、原⼦⼒エネルギー利⽤に関しては既に「⾏為の正当化」で引っかかっているので、「防護の最適化」について展開できない状況にあると考えられる。⼀時期、⻄欧では、
経済最適化の⼿法で最適化を議論する時代もあったが、⼈の余⽣を価格に変換することへの抵
抗から⻄欧でもそのような解析は下⽕になっている。我が国では全てが線量に変換されて、「個⼈の線量限度」の議論に集約される傾向にある。

13

３原則の 3 つ⽬「個⼈の線量限度」は、「⾏為の正当化」と「防護の最適化」を経た最終段階の原則であり、ここで⽰されている公衆の線量限度としての 1mSv/年は、多くの国で受け⼊れられ法令に組み⼊れられている。ただし、これは安全か不安全かの境界を⽰す数値ではないことに注意しなければならない[46]。放射線被ばくの確率的影響に関する知識に基づけば、この線
量レベル以下なら安全とは⾔えないことから、被ばく管理においては放射線防護分野の専⾨家の倫理が問われることになる。その際には、法令で定められた唯⼀の判断基準ではなく、各専⾨家の判断が寄与することになる。放射線防護の専⾨家は、⼀般の⼈々から、どのように放射線を取り扱うべきかの判断を求められる。その判断は専⾨家個⼈の倫理観に基づくことになる
ので、⻄欧社会では、放射線被ばくの健康影響に関する知識に基づいて⼈々を正しい理解に導くことから、放射線防護の専⾨家を聖職者になぞらえる傾向がある[47]。
先述したように、我が国では、エネルギーとしての原⼦⼒利⽤を始める際に、集団的合意を形成するため、便益のみがあって害はないという⾒解が必要とされた。その結果として、原⼦炉について⾔えば「⽇本では炉⼼溶融は絶対に起こりません」という説明となり、放射性廃棄物処分について⾔えば「放射能はいずれ全てなくなります」という説明になってきたと思われる。そして放射能がなくなるまでは、公衆に対して、些細なリスクとして許容できる 10μSv/年までの線量しか与えないという説明がなされてきた [48]。
世界的に⾃然放射線レベルは 2mSv/年程度であるが、⾃然放射線は正しく評価することが容易ではない上に、⾃然放射線の変動範囲に完全に⼊ってしまう 10μSv/年というレベルであることから、この説明は社会への配慮によって提案された数値と考えられる。なお、10μSv/年の増加は測定によって検証できないレベルであるため、被ばく線量に変えて放射性物質の濃度に換算した数値であるクリアランスレベルが採⽤された[49]。
このことは、原⼦⼒のエネルギー利⽤を進めても放射性物質の増加は⽣物圏ではない、ある
いは、あったとしても⾮常に微量の放射性物質の増加が観測されるだけであるということを強調するものであり、安全はリスクが限りなくゼロに近いことと受け⽌めている⼀部の⼈々から
社会的合意を得るための説明として必要であったと思われる。

5.4 北欧における⾼レベル廃棄物に関する議論
本節では、⾼レベル廃棄物処分で先⾏している北欧の例について述べる。これらの国々では
原⼦⼒のエネルギー利⽤により発⽣する負の遺産である放射性物質の増加を⾃然放射性物質の賦存性と⽐較検討することを 1980 年代から続けており、放射性廃棄物の処分に必要とされるものは個⼈への被ばくを議論する⾃然科学的議論ではなく、社会が共有するべき哲学であると認
識に⽴ち、廃棄物処分に係る社会科学的な研究を主体的に続けてきた歴史がある。
スウェーデンでは、放射線利⽤の理解を促進するには、社会のリスクに関する認識を深めることが必要であるとの認識のもと、1994 年にはスウェーデンリスクアカデミーが IAEA からの委託を受けて、「放射線と社会: 放射線リスクの理解」と称する IAEA 会合を開催し、報告書をまとめている。同報告書は、• 確率の概念• リスクの認識• 疫学的結果の解釈• 放射線リスク評価における問題点• 総合死亡原因の構成• 放射線レベル• リスク⽐較の問題点
14• リスクコミュニケーション• リスクと倫理の項⽬から構成されている[50]。そして、放射線影響に対する正しい理解を社会から得る努⼒の上に放射性廃棄物処分を受容するかどうかの選択があると述べられている。
こうした基盤の上に、原⼦⼒のエネルギー利⽤で増加した放射能とエネルギーとしての利⽤
前の⾃然放射性物質に含まれる放射能の⽐較という議論に到達する。⾼レベル廃棄物の放射能量は、図１に⽰すように初めの数万年で⼤きく減少する（1,000 年で約 1%、10 万年で約 0.1%
以下になる）が、10 万年ほど経過すると、壊変によって新たに発⽣した放射能量の相対的寄与が増し、原⼦⼒エネルギーを利⽤する前のウラン原鉱⽯の放射能レベルに漸近していく。
これは⾃然科学では容易に説明できることで、⽇本の公衆はそれでは納得しないとする反論が出るかもしれないが、国⺠の理解を促していく必要がある。例えばスウェーデンでは、放射性廃棄物の処分を説明する前に、放射線リスクに関する社会学的議論が活発に⾏われ[51]、既に多数の国⺠の理解を得て収束しつつある。その社会的合意を⽬指す議論のきっかけは、スウェ
ーデンリスクアカデミーが IAEA の負託を受けて実施した会合にある。⽇本でも放射線防護の専⾨家は同様にアカデミーを構成しているが、そこでは国際社会での集団的合意をひたすら待つ
会員が多く、こうした⾏動はほとんど⾒られない。やはり、⾃⼰責任である⽂化が、国際社会（ここでは IAEA）に実質的な貢献をしようと主体的に⾏動を起こすことにより、問題の解決に向けて進むことができると考えられる。
⾼レベル廃棄物を地層処分とする発想が⽣まれた背景をもう⼀度考えると、⼤量の廃棄物を地表に⻑期間保管して何世代にもわたって⼈々を放射線被ばくの危機にさらすよりは、深地層に埋めて、⼈類が簡単に接近しないようにした⽅がよいのではないかというのか発端である。
しかしながら、今となっては当初の考え⽅はあまり聞こえてこない。
北欧では今でも、この先何世代に渡って、⾼レベル廃棄物を地表に置いて、⼈が接触する可能性を持ち続けるよりも深地層に処分してしまう⽅がよいとする考え⽅が⽣きている。そして、問題は今後何世代にも渡り、放射性物質を処分した記録・記憶が伝承されるかどうかに移っている。過去の記憶の伝承例として、スウェーデンで紀元 600‒700 年に建⽴されたと思われる外的の侵略を記録した Bjorketorp ⽯碑があり、東北地⽅の津波についても紀元 800 年代に建⽴したものが残っている[52]。このように 1000 年程度は記録・記憶の保存について実績があることは確認され、こうした記録を各世代が次の世代に引き継いでいくことにより、ある程度の伝承はできるのではないかと考えられる。
我が国では、各世代が何らの努⼒を払わなくても安全であることが当然のこととして要求されているが、各世代がリスクを伝承することで安全が確保できると期待して、それを実現するための具体的⽅策について検討してもよいのではないだろうか。

5.5 中国における放射性廃棄物処分に関する議論
⻄欧や⽇本の社会⼈⽂・歴史⽂化に基づく、放射線防護と共に放射性廃棄物処分の実施には、
地域特徴があり、この数⼗年間でそれぞれ最適な⽅向に向けて発展を続けている。社会⼈⽂学的視点から、歴史⽂化によって、上記の 2 つの地域と異なる状況にある中国における、放射性廃棄物処分に関する現状と進展を本節では紹介する。
中国は、地域が広く、歴史背景の異なる⺠族が多数あり、古代から、⽂化の多様性と社会の安定を考慮して、⺠衆の安全、⺠⽣や、社会意識も含め、集団利益を保証するため、資源を集中して、統⼀された管理、処理や再配分をすることがある。その歴史⽂化から、集団利益を中15

⼼に据えて、監督官庁で戦略を決める形になっている。中華⼈⺠共和国が建国されてから、広い地域と⺠族の多様性を考えた上で、同じやり⽅で集団利益を考えながら戦略を作っている。
社会及び⼀般⺠衆として、多くの⼈の利益を考慮した決定は、集団主義を納得するとともに、疑問や反対意⾒も適切に持ち込んで処理したあとで順調に実⾏される。そのため、国の健全な発展によって、完全な計画を考えなければならない状況が多いが、戦略的に計画を実⾏する効率は⾼くなっている。中国の原⼦⼒技術の発展は、1950 年代から、旧ソ連に従い、核技術を軍事、⼯業などに利⽤する研究を⾏ってきた。1960 年代から、原⼦⼒技術の利⽤によって発⽣した放射性廃棄物を⼀時的に保管する貯蔵庫の建設が始まった。貯蔵庫は、各省、⾃治区、直轄
市に各 1 つと国集中管理貯蔵庫を建設することになっており、現在 31 の貯蔵庫が建設されている[53]。原⼦⼒発電所における⾼レベル廃棄物に関しては、1985 年に最初の原⼦⼒発電所の建設が始まった同年に、⾼レベル廃棄物深地層処分研究開発計画が提出された。最終処分施設の⽤地選定作業は 1986 年に開始されて、1990 年代初期⽢粛省北⼭地区と定めた。施設は現在建設中で、2040 年頃に完成することを最終⽬標としている[54]。すべての処分施設は国有集団会社
で管理され、各地域の貯蔵庫が管理対象範囲内の放射性廃棄物を集中管理し、統⼀基準で分類したあとで適切な処理処分施設に移送する。
放射性廃棄物処分については、2018 年に施⾏された中華⼈⺠共和国核安全法に従い、⾼レベル廃棄物を集中して地層処分する⽅針となっている。具体的には、⾼レベル廃棄物深地層処分
研究開発計画に沿ってサイトの選定、処分場の建設、安全評価等を⾏うとともに、過去 10 年にわたり IAEA と協⼒しながら⾼レベル廃棄物を含む処分を系統的に進めている。
中国は原⼦⼒発電導⼊の開始は遅いが、原⼦⼒発電を含む原⼦⼒技術利⽤の発展が⾮常に早く、放射性廃棄物処分施設の決定、⽤地選定、建設や運⾏は、現在、さらに効率⾼く進められている。集団利益の保証を中核に、利益関係者と⼀般⺠衆も納得し、社会に対して説明と意⾒
交換を⼗分に⾏い、疑問と反対意⾒を尊重し、その疑問を解決のため⼯夫することが有⽤である。監督官庁と実⾏している国有集団会社を⼗分信⽤し、放射性廃棄物を各地域の政府と指定された国有集団会社で集中管理することは地上管理期間の状況の透明性、管理即時対応性と実⾏⼒には有利である。

第6章

放射性廃棄物処分場の受容における⼿続き的公正

放射性廃棄物、特に⾼レベル廃棄物の処分は典型的な NIMBY 型の事業である。NIMBY とは
Not in my backyard（我が家の裏庭にはお断り）の頭⽂字を取った略語であり、理念には賛成していても、現実問題として⾃分にその迷惑が及ぶと反対に回る現象である[55]。NIMBY 型事業の受容に影響する要因として、受容を働きかける側に関する要因（事業を実施する組織に対する信頼）、受容する側に関する要因（性差、知識）、受容の対象に関する要因（事業の実質性、
ベネフィット認知、リスク認知、結果の公正さ、分配的公正さ、施設からの距離）、決定に⾄る過程に関する要因（メディア、⼿続き的公正）、その他の状況的要因（事業に関連した事故等）
が挙げられる[56]。これらのうち、信頼、ベネフィット認知、リスク認知は、原⼦⼒関連施設である原⼦⼒発電所や⾼レベル廃棄物処分場の受容に共通して影響する要因である。信頼は、⼿続き的公正と互いに強く関連しており[57]、信頼が⼿続き的公正に影響することを⽰す研究（例えば [58,59]）と、⼿続き的公正が信頼に影響することを⽰す研究とがある。
この⼿続き的公正とは、決め⽅や決定プロセスに対する公正のことである。⼈々は権威者（authority や leader）から集団のメンバーとしてふさわしい扱いを受けたと感じることを重視するため、公正な⼿続きによってもたらされる結果よりも「⼿続きそのもの」を重視する（集団16

価値モデル）[60]。⼿続き的公正は、結果（分け前）に対する公正である分配的公正とは区別され、⼿続き的公正があれば望まない結果であっても受け⼊れやすくなり、利⼰的損失がある場
合でも不満が抑制されることが指摘されている[61-63]。⾼レベル廃棄物処分場の受容に関する研究では、信頼が⼿続き的公正を⾼めることが⽰されている[59]。ただし、⼿続き的公正が原⼦
⼒関連施策の受容に及ぼす影響の⼤きさは研究間で異なっており、⼿続き的公正が強く影響しているという研究[64]と、逆に、その影響は⼩さいという研究[65]もある。
では、⼿続き的公正は何によって⾼められるだろうか。Leventhal は、⼿続き的公正を⾼める要素として、6 つの基準（⼀貫性、偏⾒の抑制、正確さ、修正可能性、代表性、倫理性）を指摘した[66]。ここで、⼀貫性は、ある⼿続きが特定の個⼈や集団だけに適⽤されるのではなく、その⼿続きに関わる⼈々に⼀貫しているかといった個⼈を超えた⼀貫性と、いつも同じ⼿続きであるかという時間を超えた⼀貫性がある。偏⾒の抑制は、⼿続きの決定権を持つ者が利害をもっていないか等、個⼈的な利益や先⼊観がないことを意味する。正確さは、決定の基になった情報が正確であるかどうか、修正可能性は、後から決定を変更・修正できるか、代表性は⼿続きの影響を受ける⼈々の関⼼、価値観、⾒解を反映しているか、倫理性は⼿続きが倫理的であり道徳的であるかを⽰す。⼿続き的公正に関する研究では、この 6 つの基準に加え、⼗分な情報が提供されているか、⼈々が⼿続きに参加する機会があるか、⼈々の意⾒が反映されているか、
進め⽅そのものに丁寧さがあるか、参加者が尊重されているか等も検討されてきた。
しかし、原⼦⼒関連施設以外も含めた公共事業に対する⼿続き的公正について検討した研究
では、題材に応じて研究者側が選択した要因が別々に検討されており、すべての要因は同時には検討されておらず、どの要因が相対的に重要であるかは評価されていない。⼿続き的公正の代表的な判断基準であるこれら 6 つの基準を測定した研究も多くない。仮想シナリオや実験による研究では、⼿続き的公正の判断基準をすべて満たすような設定は難しく、場⾯設定に当てはめられる基準に幅があることが背景にあると思われる。
東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所事故前後に、⾼レベル廃棄物の地層処分施設の⽴地調査の社会的受容がどのように変化したかを縦断調査により検討した研究[59]では、事故前後とも共通して世代間主観的規範、⼿続き的公正、社会的便益が受容の規定因となり、その中でも⼿続き的公正が⼀貫して強い影響を及ぼしていることを⽰した。
以上に述べた通り、放射性廃棄物の管理及び処分について意思決定や合意形成をする際は、その結果だけでなく⽅法や過程に対する⼿続き的公正感が受容や拒否といった態度に影響するため、⼿続き的公正を⼗分考慮した上で進めると、⼈々の納得感が⾼まると考えられる。例えば、⼿続き的公正の観点から⽋けているところがないか、チェックリストを⽤意することも⼀案である。なお、⼿続き的公正は受容を⾼めるための道具ではなく、住⺠説明会を開催したり、パブリックコメントを募集するだけでは⼿続き的公正にはならないことや、放射性廃棄物処分場については意⾒表明をためらう場合があることにも留意が必要である。

第7章

⾼レベル放射性廃棄物の処分における社会受容性

1972 年に Weinberg はトランスサイエンスという概念を提唱した[67]。それまでの社会においては⾃然科学的な物事については⾃然科学の専⾨家（いわゆる科学者）のみで物事を評価、判断して対処を決定することができた。それ以外の、社会についての物事は、社会（有権者）の代表である政治家のみで物事を評価、判断して対処することができた。しかしながら、原⼦⼒
や放射線の利⽤などが社会にとって重要な物事となってくると、科学者のみあるいは政治家のみによる対処は困難あるいは不可能であるとの認識が拡がってきた。このように科学者と政治
17

家が協同しなければ対処できない領域、換⾔すれば、⾃然科学だけでは答えを出せない問題群の領域があり、それをトランスサイエンスと呼んだのである。
20 世紀後半以降には、⺠主主義の成熟を背景に、社会についての物事への対処は政治家ある
いは⾏政当局に任せきりにするものではなく、市⺠（有権者）にもその意思決定に対して発⾔する権利と義務があるとの認識が当然視されるようになってきた。また、社会の⾼学歴化に伴い、科学的な物事を深く考察、判断する基礎的な能⼒を有する市⺠が増加してきた。加えて、テレビ番組のいわゆるニュースワイドショーのように物事について市⺠に分かりやすく豊富に情報提供するメディアが、従来の紙媒体、電波媒体のみならず、インターネット上においても得られる環境ができた[68]。これらのことから、上記のように半世紀前には科学者と政治家が協同して対処すべき問題群の領域とされたトランスサイエンスが、今⽇では科学者と政治家・⾏政当局に加えて市⺠（有権者）の 3 者が協同して対処すべき問題群の領域となったといえよう。
⺠主主義の下では、物事に対処する意思決定の最⾼かつ最終の権利と義務を持つのは市⺠（有権者）である。したがって、今⽇の⺠主主義社会においては、市⺠（有権者）が納得して同意すること、すなわち、社会的受容が物事への対処において最も重要な要素となる[69]。
⾼レベル廃棄物の地層処分においても、⺠主主義国家である⽇本では、上記の考え⽅が基本になる。すなわち、⾃然科学の知⾒に基づく処分計画や安全性評価については科学者が、法的な正当性や経済的正当性を含む社会的意義については⽴法・⾏政・司法が、それぞれ主に責任を持つものの、意思決定に対して最⾼かつ最終の権利と義務を持つ市⺠（有権者）の納得と同意が得られなければ、⾼レベル廃棄物の処分は実施できない。これが、⾼レベル処分において社会的受容が重要な理由である。

7.1 意思決定にかかる権利と義務についての市⺠（有権者）の階層性・多様性
⽇本の法律においては、⾼レベル廃棄物処分についての意思決定に係る権利と義務はすべての市⺠（有権者）で⼀様ではない。⾼レベル廃棄物処分場の⽴地基礎⾃治体（市町村）の市⺠
としての権利と義務、⽴地都道府県の市⺠としての権利と義務、そして、⽇本国⺠として権利と義務は異なる。原則的にはこれらすべての市⺠の納得と合意を得ることが必要であるが、権利と義務を定める法律により処分場を実現するために納得と同意を得ることが必須となる地域の市⺠と必須ではない地域の市⺠に⼆分されることになる。
また、意思決定にかかる市⺠の権利と義務の執⾏は、住⺠投票という例外的な⽅法で⾏われることもあるが、⾸⻑並びに議員の選挙という社会的装置を介することが通常である。⾸⻑並びに議員の選挙への投票⾏動は⾼レベル廃棄物処分以外の争点にも影響されるので、当該地域がかかえる問題の個別性を考慮しなければならない。

7.2 個⼈の納得・合意に影響する情報・知識の質
社会的受容を成り⽴たせているのはその社会（地域）を構成している個々⼈の納得と合意である。個⼈が理性的に⾼レベル廃棄物処分について納得、合意できるかには、前提として、科学者などの専⾨家、政治家・⾏政当局、メディアや知⼈などを含む第三者などから提供される情報の真偽判断が個⼈にとって可能であることが重要であろう。
⼀般に、情報・知識が正しいかどうかを判断する難易度には、情報・知識の質が関係する。
情報・知識にはその性質によって、1）単純な情報・知識、2）複雑な情報・知識、3）不確実な情報・知識、4）多義的な情報・知識がある[70]。

18単純な情報・知識： 「雪は冷たい」「鉄は固い」のように、体験上よく知っている事柄や、体験すればすぐに了解できる情報・知識を単純な情報・知識という。単純な情報・知識は、その真偽を誰でも容易に判断できる。しかしながら、⾼レベル廃棄物処分にかかる問題は単純な情報・知識だけで説明できるものではない。ただし、「○○を⾷べて死者が出た」「○○航空会社は事故を起こしたことがない」などの事実情報は、単純な情報・知識として機能して⼤きな説得効果を⽣じる。
複雑な情報・知識 ： 理解するのにある程度の背景情報あるいは教養が必要である情報・知識、
あるいは、演繹や帰納など論理操作ができなければ理解できない情報・知識、さらには、数式などの特殊な⾔語能⼒が無ければ理解できない情報・知識などは、複雑な情報・知識と⾔える。
こうした複雑な情報・知識は、⾮専⾨家にとって理解することに困難を伴う。⼀⽅、複雑な情報・知識であっても、分かりやすくなるよう⼯夫をし、時間をかけて根気よく説明をすれば、⾮専⾨家に深く理解してもらうことも可能である。
不確実な情報・知識： 10 年以内に富⼠⼭が噴⽕するか、喫煙の習慣がある者が癌を発症するか、
⾃分がいつか交通事故に遭うかなどは、不確実な情報・知識である。これらが絶対に⽣じないと⾔い切ることはできないし、必ず⽣じると決めつけることもできない。意味する内容が真実であってもそれが現実化するかは確率などでしか表現できないのが不確実な情報・知識である。
⾼レベル廃棄物処分にかかる情報・知識には不確実なものが多く含まれている。「少しでも危険なことが起こる可能性があるのであれば、万⼀のことを考えて認められない。」との意⾒に対して、たとえ正しい情報・知識であったとしても、不確実な情報・知識を提供するだけで市⺠の納得・合意を得ることは⾮常に困難である。
多義的な情報 ： 100 mSv より低いレベルの放射線被ばくが発がん率に影響するかは、実はよく分かってはいない。そのため、低レベル放射線の健康影響については、研究者によってさまざ
まな考え⽅が⽰されていて、現在も決め⼿となる情報・知識がない。このように、真実は誰にも分かっていない、あるいは、同じ事象についてさまざまな⾒解や理論などが併存しているような情報・知識は多義的な情報・知識と呼ばれる。科学技術だけではなく、学問⼀般に⾔えることとして、活発に取り組まれている研究分野ほど、その成果は多義的な情報・知識となる。
⾼レベル廃棄物処分にかかる情報・知識にも多義的なものがある。科学者が⾒解を求められた
場合に専⾨家として正直に回答しようとするほど多義的な情報・知識を伝えざるを得なくなる。
しかしながら、⾮専⾨家にとって、多義的な情報・知識による説明は、何も回答していないのに等しい。何を正しいとするかを⾮専⾨家が判断しなければならなくなるからである。このよ
うに、多義的な情報・知識をいくら提供したとしても、それだけで市⺠の納得・合意を得ることは不可能であると⾔える。

7.3 信頼による社会的合意
現代社会は⾼度に分業化している分業化社会である。それはいわゆる専⾨家と呼ばれる⼈々にも影響を与えている。地盤⼯学の専⾨家は遺伝⼦組み換え技術については素⼈であり、その逆も然りである。よって、様々な検討事項を含む⾼レベル廃棄物処分では、多くの分野の専⾨家が分業し協⼒することが必要となる。このことは、⾼レベル廃棄物処分の特定の分野に関わる問題については全て（単純／複雑／不確実／多義的な情報・知識）を適切に判断できる優秀な専⾨家であったとしても、それ以外の分野の問題に関しては素⼈であり適切な判断ができる
保証がないことを意味している。ましてや⾼レベル廃棄物にこれまで関与したことのない⼤多数の市⺠にとっては、⾼レベル廃棄物やその処分⽅法に係る情報・知識について⾃分で真偽判断することは、理性的であろうとするほど困難になるであろう。
19

前述のように、⺠主主義社会における意思決定にかかる最⾼かつ最終の義務と権利を負っているのは市⺠であり、その義務と権利を⾏使する結果が社会的合意である。⾼レベル廃棄物処
分のように⼤多数の市⺠にとって真偽判断が困難な問題についての社会的合意は、情報・知識の発信者に対する信頼に基づくことになる。信頼とは、対象者を信じて頼り任せることである。
⾼度な分業化社会はお互いに信頼し合うことで、すなわち、⾃分には出来ないことについては
他者を信じて頼り任せることによって機能している。そのため、⾼レベル廃棄物処分にかかる
社会的合意は、多くの市⺠（有権者）が信じて頼り任せることができると考える者、組織が提供する情報・知識にもとづいて形成されることになる[71]。

第8章

まとめと提⾔核分裂に伴って放出されるエネルギーを利⽤する原⼦⼒発電においては、様々な放射性核種が不可避的に発⽣する。そのなかでも、放射能レベルが⾼くかつ半減期の⻑い放射性核種を⾼濃度に含んだ廃棄物、いわゆる「⾼レベル廃棄物」の⻑期にわたる安全な処分は、原⼦⼒発電を利⽤している多くの国で⻑く懸案事項となっている。こうした現状を踏まえ、筆者らは、⾼レベル廃棄物の処分を実施するにあたっては、これまで⾏われてきたような理⼯学的視点からの説明だけでなく、⼈⽂・社会科学的視点からの考察が重要であるとの認識に⽴ち、⽇本保健
物理学会内に本専研を⽴ち上げ、2022 年度から 2 年間、本学会員のみならず、幅広い分野の専⾨家を講師やオブザーバーとして迎えて情報・意⾒交換を⾏った。そして、それらの議論を経て、以下に述べるような知⾒や考え⽅を共有した。
原⼦⼒エネルギーは、過去数⼗年間、発電に広く利⽤されてきた。化⽯燃料の使⽤に起因す
る気候変動の悪影響が深刻になりつつある現在、再⽣可能エネルギーによる代替には限界があることを踏まえると、現代の⽂明社会が続く限り原⼦⼒エネルギーの利⽤は今後も⻑く続き、それに伴い放射性廃棄物の量は増え続けると予想される。このうち、放射能レベルが⾼く⻑寿
命の核種を含む⾼レベル廃棄物については、⼈や環境にもたらし得る潜在的なリスクが⼤きいことから、早急に適切な処分を⾏う必要がある。2024 年現在、多くの国では、中間的な措置として⾼レベル廃棄物を厳重な管理のもとに地表付近で貯蔵しているが、時間の経過と共に廃棄物の増加や施設設備の劣化等により潜在的な脅威が増すことは避けられない。
⾼レベル廃棄物の最終処分の⽅法としては、遠い将来にわたって⼈や環境に悪影響が及ばないよう、地中深くの安定した岩盤内に廃棄物を⻑期間埋設するやり⽅、すなわち地層処分が最も適切であると考えられる。その実施に必要な技術的基盤は⼊念に整備されており、北欧では実際に⾼レベル廃棄物の地層処分に係る⼯事に着⼿した国もある。⼀⽅、我が国では、国としての処分⽅針は確定しているものの、処分場の建設に地元住⺠らの同意が得られる⾒込みが⽴たない状況、いわゆる NIMBY（我が家の裏庭にはお断り）の状態が⻑く続いており、具体的な処分場所の選定や処分施設の建設計画策定を⾏える段階にはまだ⾄っていない。
こうした状況をもたらしている要因として、⽇本を含む多くの⾮⻄洋諸国では、歴史的・⽂化的な背景から、必ずしも公正さが正義とはされていないという点が指摘できる。⼀⽅、今⽇の⺠主主義社会においては、意思決定にかかる最⾼かつ最終の義務と権利を負っているのは市⺠（有権者）であり、ある社会的な問題について解決を図るには、⼤多数の市⺠からの同意（社会的合意）を得ることが不可⽋である。社会的合意を得られない膠着した状態が続けば、重要な社会的問題の解決が遅れ、より深刻な事態に⾄る恐れがある。放射性廃棄物処分の問題に関しても、⼈や環境の健康に甚⼤な悪影響をもたらし得るも⾼レベル廃棄物の埋設処分を先20送りにし続ければ、その間に地表で保管される廃棄物の量が増え、将来世代が受ける潜在的な脅威がより⾼まっていく。
こうした道徳的ジレンマと呼べる問題は、当事者の道徳的な判断を促すことによって解決を図ることが適切であると考えられる。まず、多くの市⺠にとって正確な理解や真偽の判断が困
難な、放射性廃棄物に関わる様々な情報・知識に基づいて社会的合意を形成するためには、情報・知識の発信者に対する市⺠からの信頼が不可⽋であることを当時者が認識しなくてはならない。そして、処分場の⽴地建設に関係するあらゆる⼈々が、原⼦⼒エネルギーの必要性と⾼レベル廃棄物処分の公益性を⼗分に理解し、地層処分の正当性とそれに協⼒することの道徳的意義について理解し納得できるようにすることが肝要である。この過程では、信頼の醸成をもたらす公正さを伴った継続的で⼀貫した説明と、市⺠（有権者）の倫理観と主体的判断に基づ
く同意のプロセスが不可⽋であり、関連分野の専⾨家には、処分システムの安全性に関わる技
術的側⾯の説明だけでなく、⾃然科学と⼈⽂・社会科学の両分野にまたがる社会技術的（sociotechnological）な問いに真摯に答えていく姿勢と努⼒が求められる。

謝辞
本報告書を取りまとめるに当たり、外部専⾨家として専⾨研究会の場において貴重な情報をご提供いただいた、原⼦⼒発電環境整備機構 技術部 性能評価技術グループ課⻑（当時）の⽯⽥
圭輔先⽣並びに九州⼤学⼯学研究院エネルギー量⼦⼯学部⾨ エネルギー物質科学⼤講座 准教授（当時）の稲垣⼋穂広先⽣に深く感謝いたします。またシンポジウムの場において、貴重なご意⾒と忌憚ないコメントをいただいた指定発⾔者並びに貴重な提⾔や情報提供をいただいた
シンポジウム参加者の皆様に深く感謝いたします。そして最後になりますが、全 5 回にわたる研究会において貴重な提⾔や情報提供をしていただき、専⾨研究会の運営や報告書のとりまとめにご協⼒いただいたオブザーバー参加の皆様、(株)千代⽥テクノル・⻘⼭伸先⽣、⽇本保健物理学会の伊藤浩志先⽣、福⼭⼤学・占部逸正先⽣、原⼦⼒発電環境整備機構・越後⾕浩⼆先⽣、
関ルミ先⽣、⿊澤進先⽣、⾼橋美昭先⽣、藤崎先⽣、藤⼭哲雄先⽣、前⽥正先⽣、真壁佳代先⽣、⼭⽥基幸先⽣、量⼦科学技術研究開発機構・江⽥和由先⽣、産業医科⼤学・岡﨑⿓史先⽣、
⾼⽊学校・瀬川嘉之先⽣、原⼦⼒安全技術センター・世⽊⽥邦⽣先⽣、東京電⼒ホールディン
グス・平純⼀先⽣、福島⼤学・塚⽥祥⽂先⽣、三菱マテリアル(株)・辻本恵⼀先⽣、つくば国際⼤学・福⼠政広先⽣、 (株)ワカイダ・エンジニアリング・三ヶ尻元彦先⽣、原⼦⼒コミュニケィションズ・三⾕信次先⽣、並びに⽇本アイソトープ協会・三輪⼀爾先⽣に、⼼からの感謝の意を表します。

参考⽂献
1. European Geosciences Union (EGU), 2024. Radioactive waste. EGU Blogs.
https://blogs.egu.eu/network/geosphere/tag/radioactive-waste/ (accessed on 17 May 2024)
2. 経 済 産 業 省 資 源 エ ネ ル ギ ー 庁, 2024. 放 射 性 廃 棄 物 に つ い て.
https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/rw/hlw/hlw01.html(accessed on 17 May 2024)
3. Zhou, L., Cvetkovic, V., 2023. Disposal of high-level radioactive waste in crystalline rock: On
coupled processes and site development. Rock Mechanics Bulletin, 2(3), 100061.
21

4. 核燃料サイクル開発機構 (JNC), 1999. 我が国における⾼レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性−地層処分研究開発第２次取りまとめ−, JNC TN1400 99-020.
5. 原⼦⼒発電環境整備機構 (NUMO), 2021. 包括的技術報告：わが国における安全な地層処分の実現−適切なサイトの選定に向けたセーフティケースの構築−, NUMO-TR-20-01.
6. Birkholzer, J., Houseworth, J., Tsang, C.F., 2012. Geologic disposal of high-level radioactive
waste: Status, key issues, and trends. Ann. Rev. Environ. Resour., 37, 79-106.
7. 保⽥浩志, 麓弘道, 齋藤⿓郎, 2021. ウラン廃棄物処分における⼈⽂・社会科学的検討の必要性.
⽇本原⼦⼒学会誌 ATOMOΣ, 63(8), 610-614.
8. 保⽥浩志, 齋藤⿓郎, 麓弘道, 菅原慎悦, ⼟⽥昭司, 笠井篤, 古⽥定昭, 2023. ウラン含有廃棄物の取扱いに関する⼈⽂・社会科学的視点からの考察. 保健物理, 58(3), 120-134.
9. International Atomic Energy Aency (IAEA), 2011. Disposal of Radioactive Waste: Specific
Safety Requirements, Safety Standards Series No. SSR-5, IAEA.
10. International Commission on Radiological Protection (ICRP), 2013. Radiological protection ingeological disposal of long-lived solid radioactive waste, Publication 122, Ann. ICRP 42(3).
11. Autorité de sûreté nucléaire (ASN), 2008. Guide de sûreté relatif au stockage définitif desdéchets radioactifs en formation géologique profonde.
12. Eidgenössisches Nuklearsicherheitsinspektorat (ENSI), 2009. Specific design principles fordeep geological repositories and requirements for the safety case, ENSI-G03.
13. Bundesministerium für Umwelt (BMU), 2010. Safety Requirements Governing the Final
Disposal of Heat-Generating Radioactive Waste.
14. Säteilyturvakeskus (STUK), 2013. Disposal of Nuclear Waste, STUK YVLD.5.
15. Environment Agency (EA) and Northen Ireland Environment Agency (NIEA), 2009.
Geological Disposal Facilities on Land for Solid Radioactive Wastes.
16. 原⼦⼒発電環境整備機構 (NUMO), 2021. なぜ，地層処分なのか, NUMO-TR-20-04.
17. Organisation for Economic Co-operation and Development/Nuclear Energy Agency(OECD/NEA), 2004. Stepwise Approach to Decision Making for Long-term Radioactive Waste
Management: Experience, Issues and Guiding Principles, NEA No.4429.
18. International Atomic Energy Agency (IAEA), 2009. Classification of Radioactive Waste:
General Safety Guide, Safety Standards Series No. GSG-1, IAEA.
19. ⽇本原⼦⼒研究開発機構 (JAEA), 2015. わが国における使⽤済燃料の地層処分システムに関する概括的評価−直接処分第１次取りまとめ −, JAEA-Research2015-016.
20. 柊⾵舎, 2015. オックスフォード英単語由来⼤辞典. 2015 年 12 ⽉ 25 ⽇発⾏.
21. Bergmans, A., Sundqvist, G., Kos, D., Simmons, P., 2015. The participatory turn in radioactive
waste management: deliberation and the social‒technical divide. Journal of Risk Research,
18(3), 347‒363.
22. Nucci, D., Rosaria, M., Brunnengräber, A., Losada, A.M.I., 2017. From the “right to know” tothe “right to object.” A comparative Perspective on Participation and Acceptance in Siting
Procedures for HLW Repositories. Prog. Nucl. Energy 100(c): 316‒25.
22

23. Lehtonen, M., 2010. Deliberative decision-making on radioactive waste management in
Finland, France and the UK: Influence of mixed forms of deliberation in the macro discursive
context. J. Integrative Environ. Sci. 7 (3): 175‒96.
24. Parotte, C. 2020. A nuclear real-world experiment: Exploring the experimental mindsets ofradioactive waste management organisations in France, Belgium and Canada. Energy Res. Soc.
Sci. 69: 101761.
25. Kaiserfeld, T., Kaijser, A., 2021. Changing the system culture: mobilizing the social sciences in
the Swedish nuclear waste system. Nucl. Technol., 207(9), 1456‒1468.
26. Solomon, B.D., Andén, M., Strandberg, U., 2010. Three Decades of Social Science Research on
High-Level Nuclear Waste: Achievements and Future Challenges. Risk, Hazards Crisis Public
Policy, 1(4), 13-47.
27. Hietala, M., Geysmans, R., 2022. Social sciences and radioactive waste management:
acceptance, acceptability, and a persisting socio-technical divide. J. Risk Research, 25(4), 423‒
438.
28. Brunnengräber, A., 2019. The wicked problem of long term radioactive waste governance: Tencharacteristics of a complex technical and societal challenge. In Brunnengräber A. and Di Nucci,
M. R. (Eds.). Conflicts, participation and acceptability in nuclear waste governance: Aninternational comparison (Volume III). Springer VS. pp. 335‒355.
29. Barthe, Y., Meyer, M., Sundqvist, G., 2022. Technical Problematisation: A Democratic Way to
Deal with Contested Projects? Science, Technology and Society, 27(1), 7-22.
30. 菅原慎悦, 2019. 社会系”の悲哀を超えて. ⽇本原⼦⼒学会誌 61(4): 290‒292.
31. 菅原慎悦, 2021. 「⽂理協働」と⼈⽂・社会科学の「批判性」. ⽇本機械学会誌 124(1229),
12-17.
32. Organisation for Economic Co-operation and Development/Nuclear Energy Agency(OECD/NEA), 1982. Disposal of Radioactive Waste: An Overview of Principles Involved.
33. Organisation for Economic Co-operation and Development/Nuclear Energy Agency(OECD/NEA), 1995. The Environmental and Ethical Basis of Geological Disposal; A
Collective Opinion of the NEA Radioactive Waste Management Committee (RWMC).
34. ⽇本学術会議, 2012. 回答：⾼レベル放射性廃棄物の処分について, 2012 年 9 ⽉ 11 ⽇付.
35. 増⽥純男, 2016. 地層処分に適した安定な地質環境について―地層処分の安全性を担保する地
質環境の安定性とは―. ⽇本原⼦⼒学会誌 58(2):106-109.
36. ⽇本原⼦⼒学会特別専⾨委員会, 2024. 2023 年度開催報告書: 地層処分のセーフティケースに係る様々なステークホルダーを対象とした理解促進に関する⽅法の検討.
37. Organisation for Economic Co-operation and Development/Nuclear Energy Agency(OECD/NEA), 1991. Can Long-Term Safety Be Evaluated? ‒ An international Collective
Opinion.
38. International Atomic Energy Agency (IAEA), 2012. The Safety Case and Safety Assessment for
the Disposal of Radioactive Waste, No. SSG-23.
23

39. Shapin, S., Schaffer, S., 1985. Leviathan and the air-pump: Hobbes, Boyle, and the experimental
life. Princeton: Princeton University Press.
40. 菅原慎悦, 寿楽浩太, 2010.⾼レベル放射性廃棄物最終処分の⽴地プロセスをめぐる科学技術
社会学的考察―原発⽴地問題からの「教訓」と制度設計の「失敗」. 年報科学・技術・社会,
19:25‒51．
41. 寿楽浩太, 2016. ⾼レベル放射性廃棄物処分の「⽴地問題化」の問題点─最近の政府の政策⾒直しと今後のアカデミーの役割をめぐって. 学術の動向 2016.6, 40-49．
42. International Commission on Radiological Protection (ICRP), 2007. The 2007
Recommendations of the International Commission on Radiological Protection. ICRP
Publication 103. Ann. ICRP 37(2-4).
43. International X-Ray and Radium Protection Commission (IXRPC), 1934. International
Recommendations for X-Ray and Radium Protection, p. 1, Zurich.
44. Fumoto, H. 2020. Ethical Value in Radiation Protection. Bioethics in Medicine and Society,IntechOpen. doi: 10.5772/intechopen.93786
45. International Commission on Radiological Protection (ICRP), 2018. Ethical foundations of thesystem of radiological protection. ICRP Publication 138. Ann. ICRP 47(1).
46. International Commission on Radiological Protection (ICRP), 1990. 1990 Recommendationsof the International Commission on Radiological Protection. ICRP Publication 60, Ann. ICRP
21(1-3).
47. Tayler, L.S., 1980. Some nonscientific influences on radiation protection standards and practice,the 1980 Sievert Lecture, Health Phys., 39(2) 851-874.
48. International Atomic Energy Agency (IAEA), 2005. Derivation of Activity Concentration
Values for Exclusion, Exemption and Clearance, Safety Reports Series No. 44, IAEA.
49. International Atomic Energy Agency (IAEA), 2004. Application of the Concepts of Exclusion,
Exemption and Clearance: Safety Guide, Safety Standard Series No. RS-G-1.7, IAEA.
50. Lindell, B., 1994. President's remarks, Proceedings of an International Conference on
Radiation and Society: Comprehending Radiation Risk (Paris, 24-28 October 1994),
International Atomic Energy Agency (IAEA).
51. Strålsäkerhetsmyndigheten (SSM), 2008a. The Swedish Radiation Safety Authorityʼsregulations concerning safety in connection with the disposal of nuclear material and nuclear
waste, SSMFS2008:21.
52. Tondel, M., Lindahl, L., 2019. Intergenerational ethical issues and communication related tohigh-level nuclear waste repsitories. Curr. Environ. Health Rep. 6, 338-343.
53. 中華⼈⺠共和国国家核安全局, 2023. 我国主要放射性废物贮存, 处理, 处置设施信息, 中华⼈⺠共和国⽣态环境部. https://nnsa.mee.gov.cn/ztzl/jgdxsjk/fsxfwcc/ (accessed on 28 May 2024)
54. 宮尾恵美, 2012. 中国における放射性廃棄物の管理. 外国の⽴法 252: 60-79.
55. 鈴⽊晃志郎, 2015. NIMBY から考える「迷惑施設」. 都市問題 106(7), 1-11.

24

56. 尾花 恭介, 藤井 聡, 広瀬 幸雄, 2017. 公共事業の受容に影響を及ぼす要因の包括的理解のためのフレームワーク. ⼟⽊学会論⽂集 D3(⼟⽊計画学), 73:97-102.
57. Tyler, T. R., 2012. Justice and effective cooperation. Soc. Justice Res. 25, 355-375.
58. Tyler, T. R., 1994. Psychological models of the justice motive: Antecedents of distributive andprocedural justice. J. Pers. Soc. Psychol. 67, 850-863.
59. ⼤友章司, ⼤澤英昭, 広瀬幸雄, ⼤沼進, 2014. 福島原⼦⼒発電所事故による⾼レベル放射性廃棄物の地層処分の社会的受容の変化. ⽇本リスク研究学会誌 24:49-59.
60. Tyler, T. R., Lind, E. A., 1992. A relational model of authority in groups, In M.P. Zanna (Ed.),
Advances in experimental social psychology, 25, pp.151-176. New York: Academic press.
61. Thibaut, J., Walker, L., 1978. A theory of procedure. California Law Review, 66, 541‒566.
62. Lind, E. A., Tyler, T. R., 1988. The social psychology of procedural justice. New York: Plenum
Press.
63. 藤井 聡, ⽵村 和久, 吉川 肇⼦, 2002. 「決め⽅」と合意形成―社会的ジレンマにおける利⼰的動機の抑制にむけて. ⼟⽊学会論⽂集 709/IV-56:13-26.
64. Besley, J. C., 2010. Public engagement and the impact of fairness perceptions on decision
favorability and acceptance. Science Communication, 32, 256-280.
65. Visschers, V. H. M., Siegrist, M., 2012. Fair play in energy policy decisions: Procedural fairness,outcome fairness and acceptance of the decision to rebuild nuclear power plants. Energy Policy,
46, 292‒300.
66. Leventhal, G. S.(1980). What should be done with equity theory? New approaches to the studyof fairness in social relationships. In Gergen, K., Greenberg, M., Willis, R. (eds.) Social
exchanges: Advances in theory and research, pp.27-55. New York: Plenum Press.
67. Weinberg, A.M., 1972. Science and trans-science. Science 177(4045), 211-211.
68. ⼟⽥昭司, 2005, ⺠主主義システムにおけるリスク認知とリスク・コミュニケーション. 社
会・経済システム 26, 16-24.
69. ⼟⽥昭司, 1997, パブリックアクセプタンスと公的規制・情報公開. ⽇本リスク研究学会誌
8(1), 96-104.
70. Renn, O., 2008, Risk Governance: Coping with uncertainty in a complex world. Routledge(Oxfordshire, UK)
71. ⼟⽥昭司, 2018, リスクのコミュニケーションとガバナンス, ⼟⽥昭司(編)『安全とリスクの⼼理学』89-119, 培⾵館.

25

⽇本保健物理学会専⾨研究会報告書シリーズ(ISSN 1881-7297) Vol. 14, No.2,
放射性廃棄物の管理・処分に係る⼈⽂・社会科学的視点からの考察に関する専⾨研究会
活動報告書

2024 年 9 ⽉
発⾏者 ⽇本保健物理学会企画委員会
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