一般社団法人アジア宗教者平和会議東京

定款

定
第１章
（名総款則称）第１条

この法人は、一般社団法人アジア宗教者平和会議東京と称し、英文では、

Asian Conference of Religions for Peace Tokyoと表記し、略称は、ACRP
Tokyoと称する。
（事務所）
第２条
（目

この法人は、主たる事務所を東京都杉並区に置く。
的）第３条

この法人は、宗教者の創造的かつ啓導的な自覚の高揚を従進しつつ、宗教協力と国際連帯のもとに、アジアの宗教的伝統を尊重し、平和、正義及び生命の尊厳の確立に寄与することを目的とする。

（事業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

(1)宗教の相互理解と協力提携を促進する活動(2)宗教と平和に関する諸問題の調査研究(3)国際連合及び政府機関をはじめとする平和に取り組む各界諸機関との協力の推進(4)世界宗教者平和会議国際委員会およびアジア宗教者平和会議各国委員会との連携、連絡(5)アジア宗教者平和会議執行委員会等の諸会議及び大会の運営(6)自然災害及び紛争等による被災者へのアジア宗教者平和会議各国委員会による緊急人道支援活動に対する支援(7)アジア宗教者平和会議各国委員会による平和推進活動に対する協力(8)宗教的精神にもとづく平和のための人道支援プロジェクトの推進(9)諸宗教協力の推進にかかわる次世代宗教指導者の育英事業

(10)前各号の事業に附帯する事業、その他この法人の目的を達成するために必要な事業②

上記の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第２章

社員（法人の構成員）
第５条

この法人は、この法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の社員となった者をもって構成する。
（社員の資格の取得）
第６条

この法人の社員となろうとする者は、当法人所定の書式による申込みをし、代表理事の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条

社員は、この法人に対し、経費を支払う義務を負わないものとする。

（任意退社）
第８条

社員は、当法人所定の書式による退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
（除名）

第９条

社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
１

この定款その他の規則に違反したとき

２

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき

３

その他除名すべき正当な事由があるとき（社員資格の喪失）
第10条

前２条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

１

総社員が同意したとき

２

当該社員が死亡し、又は解散したとき

第３章（構社員総会成）第11条（権社員総会は、すべての社員をもって構成する。
限）

第12条

社員総会は、次の事項について決議する。
１

事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認
２

貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書、財産目録の承認

３

社員の除名

４

理事の選任又は解任

５

理事の報酬等の額

６

定款の変更

７

解散及び残余財産の処分

８不可欠特定財産の処分の承認

９

その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）

第13条

社員総会は、定時社員総会として毎年３月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）

第14条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事の過半数の決議に基づき代表理事が招集する。
②

総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）

第15条

社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。

（議決権）
第16条
（決社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
議）

第17条

社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
②

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

③

１

社員の除名

２

定款の変更

３

解散

４

不可欠特定財産の処分

５

その他法令で定められた事項
理事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第18条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
②

議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第４章

役員

（役員の設置）第19条

この法人に、次の役員を置く。
理事②

３名以上１０名以内理事のうち１名を代表理事とする。

（役員の選任）第20条

理事は、社員総会の決議によって選任する。

②

代表理事は、理事の互選によって定める。

③

各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係にある者を含む。）の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第21条②

理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
（役員の任期）第22条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
②

補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
③

理事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第23条

理事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第24条

社員総会の決議により、理事に対して、その職務執行の対価として、報酬等を支給することができる。
第５章

基金（基金の拠出等）
第25条

この法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

②

拠出された基金は、この法人が解散するまで返還しない。

③

基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
第６章

資産及び会計（事業年度）
第26条

この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり同年１２月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第27条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
②

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第28条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
１

事業報告

２

事業報告の附属明細書

３

貸借対照表

４

損益計算書（正味財産増減計算書）

５

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

６

財産目録

②

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
１

理事の名簿

２

理事の報酬等の支給の基準を記載した書類

３

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（剰余金の不分配）
第29条

この法人は、剰余金の分配を行わない。
第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第30条（解

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
散）

第31条

この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第32条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章

公告の方法

（公告の方法）
第33条

この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第９章

附則（設立時社員の氏名及び住所）
第34条

この法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
東京都中野区南台三丁目２６番３号ハイツ柳田２０２
根本信博
東京都杉並区阿佐谷南一丁目５番３号浅賀ローヤルマンション３０２
柳田季巳江
東京都杉並区方南二丁目８番９号マーブルガーデン２０１
和田めぐみ（設立時の役員）第35条

この法人の設立時の理事及び代表理事は次のとおりとする。
設立時理事

根本信博

設立時代表理事

根本信博

柳田季巳江

和田めぐみ

（最初の事業年度）
第36条

この法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２９年１２月３１日までとする。
（定款に定めのない事項）
第37条

この定款に定めのない事項については、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令の定めるところによる。