（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第115期）
自2018年４月１日

至

2019年３月31日

コニカミノルタ株式会社

第115期（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

コニカミノルタ株式会社

目

次

頁
【表紙】……………………………………………………………………………………………………
第一部【企業情報】……………………………………………………………………………………
第１【企業の概況】…………………………………………………………………………………
１【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………
２【沿革】………………………………………………………………………………………
３【事業の内容】………………………………………………………………………………
４【関係会社の状況】…………………………………………………………………………
５【従業員の状況】……………………………………………………………………………
第２【事業の状況】…………………………………………………………………………………
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………
２【事業等のリスク】…………………………………………………………………………
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………
４【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………
５【研究開発活動】……………………………………………………………………………
第３【設備の状況】…………………………………………………………………………………
１【設備投資等の概要】………………………………………………………………………
２【主要な設備の状況】………………………………………………………………………
３【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………
第４【提出会社の状況】……………………………………………………………………………
１【株式等の状況】……………………………………………………………………………
２【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………
３【配当政策】…………………………………………………………………………………
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………
第５【経理の状況】…………………………………………………………………………………
１【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………
２【財務諸表等】………………………………………………………………………………
第６【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………
第７【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………
１【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………
２【その他の参考情報】………………………………………………………………………
第二部【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………
監査報告書
2019年３月連結会計年度
2019年３月会計年度
内部統制報告書
確認書

１
２
２
２
５
７
９
12
13
13
14
16
21
22
25
25
25
27
28
28
55
56
57
85
86
152
165
166
166
166
167

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月19日【事業年度】

第115期（自【会社名】

コニカミノルタ株式会社【英訳名】

KONICA MINOLTA, INC.

【代表者の役職氏名】

取締役代表執行役社長兼CEO【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目７番２号【電話番号】

03(6250)2080【事務連絡者氏名】

経理部会計グループリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目７番２号【電話番号】

03(6250)2080【事務連絡者氏名】

経理部会計グループリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年４月１日

至

2019年３月31日）

山 名

宮 下 浩 一宮 下 浩 一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

昌 衛

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
国際会計基準（注１）
回次
第111期
決算年月

第112期

第113期

第114期

第115期

2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月

売上高（注２）(百万円)

1,002,758

1,031,740

962,555

1,031,256

1,059,120

税引前利益

(百万円)

65,491

58,02949,341

49,12460,138

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

40,934

31,97331,542

32,24841,705

親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)

60,315622

25,55633,952

42,311

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

535,976514,285

524,331524,513555,689

資産合計

(百万円)

1,001,800

976,370

1,005,435

1,203,907

1,218,986

１株当たり親会社所有者帰属持分(円)

1,067.97

1,037.96

1,057.92

1,060.72

1,123.39

基本的１株当たり当期利益

(円)

81.01

64.39

63.65

65.17

84.33

希薄化後１株当たり当期利益

(円)

80.79

64.21

63.47

64.96

84.03

親会社所有者帰属持分比率

(％)

53.5

52.7

52.1

43.6

45.6

親会社所有者帰属持分当期利益率

(％)

7.9

6.1

6.1

6.1

7.7

株価収益率

(倍)

15.1

14.8

15.6

14.0

12.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

101,989

59,24468,65965,36757,166

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△54,014△110,788△70,594△133,737△41,480

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△62,128△20,571△2,347

126,638△40,246

現金及び現金同等物の期末残高(百万円)

177,496

99,937

92,628

149,913

124,830(人)

41,60543,332

43,97943,29944,360

従業員数（注１）第111期より国際会計基準（以下「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
（注２）売上高には、消費税等は含んでおりません。

- 2 -

日本基準
回次

第111期
（注１）

決算年月

2015年３月

売上高（注２）(百万円)

1,011,774

経常利益

(百万円)

59,867

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

32,706

包括利益

(百万円)

51,245

純資産額

(百万円)

501,684

総資産額

(百万円)

970,485

１株当たり純資産額(円)

995.48

１株当たり当期純利益金額

(円)

64.73

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

64.55

自己資本比率(％)

51.5

自己資本利益率

(％)

6.7

株価収益率

(倍)

18.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

101,733

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△54,308

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△61,770

現金及び現金同等物の期末残高(百万円)

177,450(人)

41,598

従業員数（注１）第111期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
（注２）売上高には、消費税等は含んでおりません。

- 3 -（２）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第111期

第112期

第113期

第114期

第115期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高（注１）(百万円)

496,908

486,105

436,840

436,157

452,680

経常利益

(百万円)

30,74324,743

15,815

7,655

7,976

当期純利益

(百万円)

22,054

9,828

11,724

12,756

7,695

資本金

(百万円)

37,51937,51937,51937,51937,519

発行済株式総数(千株)

511,664

502,664

502,664

502,664

502,664

純資産額

(百万円)

360,914347,257

349,234

343,086

335,001

総資産額

(百万円)

673,840

661,577

679,030

792,860

766,679(円)

717.12698.82702.62691.93675.55

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

(円)

20.00

30.00

30.00

30.00

30.00

(10.00)(15.00)(15.00)(15.00)(15.00)

１株当たり当期純利益金額

(円)

43.65

19.79

23.66

25.78

15.56

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

43.53

19.74

23.59

25.70

15.50

自己資本比率

(％)

53.4

52.3

51.3

43.2

43.6

自己資本利益率

(％)

6.1

2.8

3.4

3.7

2.3

株価収益率

(倍)

28.0

48.3

42.1

35.4

70.0

配当性向

(％)

45.8

151.6

126.8

116.4

192.8

従業員数

(人)

6,348

6,198

5,770

5,282

5,207

株主総利回り

(％)

128.9

104.5

111.7

106.1

127.6

（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(130.7)(116.5)(133.7)(154.9)(147.1)最高株価（注２）

(円)

1,477

1,652

1,226

1,160

1,254

最低株価（注２）

(円)

830

849

698

836

891

（注１）売上高には、消費税等は含んでおりません。
（注２）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 4 -２【沿革】
1873年４月

東京麹町の小西屋六兵衛店において、写真及び石版印刷材料の取扱いを開始。

1882年４月
1902年５月

東京市内に工場を作り、カメラ、台紙、石版器材の製造販売を開始。
東京淀橋（現在の西新宿）に工場六桜社を建設し、乾板、印画紙の製造販売を開始。

1921年10月
1929年10月

組織を改組し合資会社小西六本店と称す。
フィルムの製造販売を開始。

1936年12月
1937年２月

東京日本橋室町に株式会社小西六本店を設立。
社名を株式会社小西六と改称し、合資会社小西六本店を吸収合併。

７月
1943年４月

東京日野に感光材料の工場を建設。
社名を小西六写真工業株式会社と改称。

1944年３月
1949年５月

昭和写真工業株式会社を合併、小田原事業場とする。
東京証券取引所に上場。

1956年８月
1963年７月

米国にKonica Photo Corporationを設立。
東京八王子に工場を建設、淀橋の工場を移す。

1971年１月
1972年４月

電子複写機の製造販売を開始。
東京八王子の工場を電子複写機の工場として整備拡充を進めると共に、カメラ・レンズ類の生産について、株式会社山梨コニカ、株式会社甲府コニカ（現コニカミノルタオプトプロダクト株式会社、子会社）へ移管を始める。

1973年４月
1978年６月

ドイツにKonishiroku Photo Industry（Europe）GmbHを設立。
本社事務所を東京西新宿に移転。

1979年８月

兼松ユービックス販売株式会社の全株取得、同年11月社名を小西六ユービックス株式会社とする。

1986年１月

米国Royal Business Machines, Inc.の全株取得、社名をKonica Business Machines U.S.A.,
Inc.（現Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.、子会社）とする。

1987年１月

ドイツにKonica Business Machines Manufacturing GmbH（現Konica Minolta Business
Solutions Deutschland GmbH、子会社）を設立。

２月
９月
10月
2002年10月

米国に印画紙製造工場Konica Manufacturing U.S.A., Inc.を設立。
米国にPowers Chemco, Inc.を設立。
社名をコニカ株式会社と改称。
複写機及び現像処理機の生産拠点統合のために当社の機器生産統括部門及び国内機器生産子会社を統合し、コニカテクノプロダクト株式会社（現コニカミノルタテクノプロダクト株式会社、子会社）を設立。

2003年４月

全事業・機能を４事業会社、２共通機能会社に分社し、これらの分社会社株式を保有する純粋持株会社へと移行。

６月

社外取締役を過半数、委員長とする監査委員会、指名委員会、報酬委員会で構成される「委員会等設置会社」へと移行。

８月

ミノルタ株式会社と株式交換により経営統合し、コニカミノルタホールディングス株式会社へと
商号変更。

９月
2003年10月

本社事務所を東京丸の内に移転。
コニカ、ミノルタが有していた全ての事業を６事業会社、２共通機能会社に再編（６事業会社：
コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタオプト株式会社、コニカミノ
ルタエムジー株式会社、コニカミノルタセンシング株式会社、コニカミノルタフォトイメージン
グ株式会社、コニカミノルタカメラ株式会社／２共通機能会社：コニカミノルタテクノロジーセ
ンター株式会社、コニカミノルタビジネスエキスパート株式会社）。
情報機器の国内販売子会社であるコニカビジネスマシン株式会社とミノルタ販売株式会社が合併、コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社が発足。
情報機器の米国販売子会社であるKonica Business Technologies U.S.A., Inc.とMinolta
Corporationの情報機器部門が合併、Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.（子会社）が発足。
フォトイメージングの米国販売子会社であるKonica Photo Imaging U.S.A., Inc.とMinolta
Corporationのフォトイメージング事業が統合、Konica Minolta Photo Imaging U.S.A., Inc.が
発足。

- 5 -

2003年10月

情報機器のドイツ販売子会社であるKonica Business Machines Deutschland GmbHとMinolta
Europe GmbHの情報機器部門が合併、Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH（子会社）が発足。
フォトイメージングのドイツ販売子会社であるKonica Europe GmbHとMinolta Europe GmbHのフォ
トイメージング部門が統合、Konica Minolta Photo Imaging Europe GmbHが発足。
情報機器の中国生産子会社であるKonica Manufacturing（H.K.）Ltd.とMinolta Industries（HK）Ltd.が合併、Konica Minolta Business Technologies Manufacturing（HK）Limited（子会2004年４月

社）が発足。
コニカミノルタフォトイメージング株式会社がコニカミノルタカメラ株式会社と統合。

12月

コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社が中国に情報機器の生産子会社Konica Minolta
Business Technologies（WUXI）Co., Ltd.（子会社）を設立。

2005年１月
10月

コニカミノルタＩＪ株式会社を設立。
メディカル＆グラフィックの米国販売子会社であるKonica Minolta Graphic Imaging U.S.A.,

11月

Inc.が印刷用プレートメーカーのAmerican Litho Inc.を買収。
コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社が中国に情報機器の販売子会社Konica Minolta

2006年１月

Business Solutions（CHINA）Co., Ltd.（子会社）を設立。
カメラ事業を2006年３月に終了すること、及びフォト事業を2007年９月に終了することを決定。

３月
2007年４月

カメラ事業を終了。
コニカミノルタエムジー株式会社の医療用製品の国内販売子会社であるコニカミノルタメディカ
ル株式会社、医療用機器の技術サービス子会社であるコニカミノルタエムジーテクノサポート株
式会社及びコニカミノルタエムジー株式会社の医療用製品国内販売部門が統合、コニカミノルタ

９月

ヘルスケア株式会社（現コニカミノルタジャパン株式会社、子会社）が発足。
フォト事業を終了。

2008年６月

情報機器の米国販売子会社であるKonica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.（子会社）が米国販売会社のDanka Office Imaging Companyを買収。

2010年10月

コニカミノルタエムジー株式会社が、印刷関連事業をコニカミノルタビジネステクノロジーズ株
式会社に移管。
情報機器の国内販売会社であるコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社が印刷関連事
業の国内販売会社であるコニカミノルタグラフィックイメージング株式会社と統合。

2012年４月

グループ内組織再編を実施し、当社の新機能材料の事業化推進部門を、コニカミノルタオプト株
式会社に移管し、またコニカミノルタオプト株式会社の光学事業を、計測機器事業を展開するコ
ニカミノルタセンシング株式会社に移管。
当組織再編に伴い、コニカミノルタオプト株式会社の商号をコニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社、コニカミノルタセンシング株式会社の商号をコニカミノルタオプティクス株式会社へと変更。

2013年４月

グループ会社７社（コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタアドバン
ストレイヤー株式会社、コニカミノルタオプティクス株式会社、コニカミノルタエムジー株式会
社、コニカミノルタIJ株式会社、コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社、コニカミノル
タビジネスエキスパート株式会社）を吸収合併。純粋持株会社から事業会社に移行し、コニカミ

2016年４月

ノルタ株式会社へと商号変更。
国内販売機能の再編を目的とし、ヘルスケア事業の国内販売会社であるコニカミノルタヘルスケ
ア株式会社が、情報機器事業の国内販売会社であるコニカミノルタビジネスソリューションズ株
式会社を吸収合併し、商号をコニカミノルタジャパン株式会社（子会社）へと変更。同時に、当2017年10月

社の産業用材料・機器事業の計測機器国内販売部門を同社へ移管。
米国遺伝子診断会社のAmbry Genetics Corporation（子会社）を買収。

- 6 -３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社174社並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業５社で構成されており、主な事業はオフィス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業、産業用材料・機器事業からなっております（2019年３月31日現在）。
当社グループの主な事業の内容及び当社と主要な関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。
なお、以下の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記５ 事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
オフィス事業／プロフェッショナルプリント事業
オフィス事業
複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供。
プロフェッショナルプリント事業
デジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービス・ソリューション・サービスの提供。
[主な関係会社]〈生産関係〉㈱コニカミノルタサプライズ
Konica Minolta Business Technologies Manufacturing（HK）Limited
Konica Minolta Business Technologies（WUXI）Co., Ltd.
Konica Minolta Business Technologies（DONGGUAN）Co., Ltd.
Konica Minolta Business Technologies（Malaysia）Sdn. Bhd.
〈販売・サービス関係〉
コニカミノルタジャパン㈱キンコーズ・ジャパン㈱Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.
Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH
Konica Minolta Business Solutions Deutschland GmbH
Konica Minolta Business Solutions France S.A.S.
Konica Minolta Business Solutions（UK）Limited
Konica Minolta Marketing Services EMEA Limited
Konica Minolta Business Solutions（CHINA）Co., Ltd.
Konica Minolta Business Solutions Asia Pte. Ltd.
Konica Minolta Business Solutions Australia Pty Ltd
ヘルスケア事業
画像診断システム（デジタルⅩ線画像診断、超音波診断システム等）の開発・製造・販売・サービスの提供、医療のデジタル化・ネットワーク化・ソリューション・サービスの提供。
[主な関係会社]〈生産関係〉
コニカミノルタテクノプロダクト㈱〈販売・サービス関係〉
コニカミノルタジャパン㈱Konica Minolta Healthcare Americas, Inc.
Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH
Konica Minolta Medical & Graphic（SHANGHAI) Co., Ltd.
産業用材料・機器事業＜材料・コンポーネント分野＞
液晶ディスプレイに使用されるTACフィルム、有機EL照明、産業用インクジェットヘッド、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売。
＜産業用光学システム分野＞
計測機器等の開発・製造・販売。
[主な関係会社]〈生産関係〉
コニカミノルタオプトプロダクト㈱Konica Minolta Opto（DALIAN）Co., Ltd.
〈販売・サービス関係〉
コニカミノルタジャパン㈱コニカミノルタプラネタリウム㈱Radiant Vision Systems, LLC
Instrument Systems GmbH
（その他）
[主な関係会社]
コニカミノルタビジネスアソシエイツ㈱コニカミノルタエンジニアリング㈱コニカミノルタ情報システム㈱Ambry Genetics Corporation
Invicro, LLC
MOBOTIX AG
Konica Minolta Holdings U.S.A., Inc.
Konica Minolta（China) Investment Ltd.
（注）それぞれの会社の主要な事業の内容は、「４関係会社の状況」に記載のとおりであります。

- 7 -2019年３月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。

（注）コニカミノルタジャパン㈱及びKonica Minolta Business Solutions Europe GmbHは、各事業の会社数に含めて記載しております。

- 8 -４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
被所有
所有割合
割合
（％）
（％）

関係内容（注４）（連結子会社）
複合機、デジタル印刷
システム、プリンタ
ー、ヘルスケア用機
東京都
器、産業用測定機器及当社の建物を貸与
397
100－
コニカミノルタジャパン㈱(注２)
港区
び関連消耗品等の国内役員の兼任
１名における販売、及びそれらの関連ソリューションサービス＜主要な損益情報等＞(1）売上高
141,302百万円 (外部顧客に対する売上高 137,228百万円)(注３)(2）税前利益
4,007百万円(3）当期利益
2,630百万円(4）資本合計 18,660百万円(5）資産合計
82,946百万円
オンデマンドを軸とし東京都
キンコーズ・ジャパン㈱1,377 た印刷・製本・加工等
100
－
役員の兼任
無
港区
のサービス提供
複合機、デジタル印刷
山梨県
システム、プリンター
当社の土地及び建物を貸与㈱コニカミノルタサプライズ
200
100
－
甲府市
関連消耗品等の製造・
役員の兼任
無
販売
埼玉県
医療用機器等の製造・
コニカミノルタテクノプロダクト㈱
350
100
－
役員の兼任
無
狭山市
販売
光学デバイス(ピック山梨県
アップレンズ及びレン
当社の土地を貸与
コニカミノルタオプトプロダクト㈱
95
100
－
笛吹市
ズユニット等)の製
役員の兼任
無
造・販売
プラネタリウム機器及びコンテンツ等の製東京都
当社の土地及び建物を貸与
100
コニカミノルタプラネタリウム㈱100 造・販売、プラネタリ
－
豊島区
役員の兼任
１名
ウム建設及び運営サービス
コニカミノルタビジネスアソシエイ 東京都
不動産管理等各種サー
当社の土地及び建物を貸与
100
100
－
ツ㈱
八王子市
ビスの提供
役員の兼任
無
東京都
設備工事並びに設備の当社の土地及び建物を貸与
コニカミノルタエンジニアリング㈱
50
100
－
日野市
保守・保全
役員の兼任
無
東京都
システム開発、情報サ
当社の土地及び建物を貸与
コニカミノルタ情報システム㈱
100
100
－
八王子市
ービスの提供
役員の兼任
無

- 9 -

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
被所有
所有割合
割合
（％）
（％）

関係内容（注４）

複合機、デジタル印刷
システム、プリンター
New Jersey,
千米ドル 及び関連消耗品等の米
100
資金の貸付
Konica Minolta Business－(注２)
U.S.A.
40,000 国における販売、及び
(100)
役員の兼任
１名
Solutions U.S.A., Inc.
それらの関連ソリュー
ションサービス＜主要な損益情報等＞(1）売上高
258,418百万円 (外部顧客に対する売上高 258,023百万円)(注３)(2）税前利益
8,891百万円(3）当期利益
6,413百万円(4）資本合計
79,059百万円(5）資産合計
139,017百万円
複合機、デジタル印刷
システム、プリンタ
ー、医療用画像診断シ
Konica Minolta Business
Langenhagen,千ユーロ ステム及び関連消耗品
資金の貸付
(注２)
100
－
Solutions Europe GmbHGermany
88,101 等の欧州他における販役員の兼任
無売、及びそれらの関連
ソリューションサービ
ス
複合機、デジタル印刷
システム、プリンター
Konica Minolta Business
Langenhagen,千ユーロ 及び関連消耗品等のド
100
－
役員の兼任
無
Solutions Deutschland GmbHGermany
10,025 イツにおける販売、及(100)
びそれらの関連ソリューションサービス
複合機、デジタル印刷
システム、プリンター
CarrieresKonica Minolta Business
千ユーロ 及び関連消耗品等のフ100(注２) sur-Seine,
－
役員の兼任
１名
Solutions France S.A.S.
46,290 ランスにおける販売、(77.4)
France及びそれらの関連ソリューションサービス
複合機、デジタル印刷
システム、プリンター
Essex,
Konica Minolta Business
千英ポンド 及び関連消耗品等の英United
100
－
役員の兼任
無
Solutions（UK）Limited
21,000 国における販売、及びKingdom
それらの関連ソリュー
ションサービス
Hertfordshire,
Konica Minolta Marketing
千英ポンド 欧州におけるプリント
100
United－
役員の兼任
無Services EMEA Limited
440 マネジメントサービス(100)
Kingdom
複合機、デジタル印刷
システム、プリンター
Konica Minolta Business
上海市
千中国元 及び関連消耗品等の中
100
－
役員の兼任
無
Solutions（CHINA）Co., Ltd.
中国
96,958 国における販売、及びそれらの関連ソリュー
ションサービス
Konica Minolta Business
複合機、プリンター及香港
千香港ドル
Technologies Manufacturing (注２)
び関連消耗品等の製
100
－
役員の兼任
無
中国
195,800（HK）Limited
造・販売
複合機、デジタル印刷
Konica Minolta Business
無錫市
千中国元 システム、プリンター
100
Technologies（WUXI）Co.,
(注２)
－
役員の兼任
無
中国
289,678 及び関連消耗品等の製(85.0)
Ltd.
造・販売
複合機、デジタル印刷
Konica Minolta Business
東莞市
千中国元 システム、プリンター
100
Technologies（DONGGUAN）
－
役員の兼任
無
中国
141,201 及び関連消耗品等の製(100)
Co., Ltd.
造・販売
複合機の製造・販売及Konica Minolta Business
び複合機、デジタル印
Melaka,千リンギット100
Technologies（Malaysia）(注２)
刷システム、プリンタ
－
役員の兼任
無
Malaysia
135,000(100)
Sdn. Bhd.
ー関連消耗品等の製造・販売
複合機、デジタル印刷
システム、プリンター
Mapletree
Konica Minolta Business
千米ドル 及び関連消耗品等の東100(注２) Business City,－(100)
Solutions Asia Pte. Ltd.
56,064 南アジア地域における役員の兼任
無Singapore
販売、及びそれらの関連ソリューションサー
ビス
複合機、デジタル印刷
システム、プリンター
New South
及び関連消耗品等のオ
Konica Minolta Business
千豪ドル
Wales,
ーストラリアにおける
100
－
役員の兼任
無
Solutions Australia Pty Ltd
24,950
販売、及びそれらの関Australia
連ソリューションサー
ビス- 10 -

名称

住所

資本金又は
出資金

Konica Minolta Healthcare
Americas, Inc.

New Jersey,
U.S.A.

千米ドル
5,300

Konica Minolta Medical & Graphic(SHANGHAI) Co., Ltd.

上海市
中国

千中国元
4,138

Radiant Vision Systems, LLC

Washington,
U.S.A.

千米ドル
15,578Instrument Systems GmbH

Munich,Germany

千ユーロ
600

Konica Minolta Opto
（DALIAN）Co., Ltd.

大連市
中国

千中国元
190,644

Ambry Genetics Corporation

California,
U.S.A.

Invicro, LLC

Massachusetts,
U.S.A.

MOBOTIX AG
Konica Minolta Holdings
U.S.A., Inc.
Konica Minolta（China）
Investment Ltd.
他連結子会社

Langmeil,
Germany
New Jersey,(注２)
U.S.A.
上海市
(注２)
中国

142社

持分法を適用した関連会社
及び共同支配企業 ５社

(注５)

米ドル
102
千米ドル
29,472
千ユーロ
13,271千米ドル
1,747,864
千中国元
289,678

主要な事業の内容

医療用画像診断システ
ム等の米国他における販売
医療用画像診断システ
ム等の中国における販売
ディスプレー製品の検査機器、ソフトウエア
等の製造・販売
LED光源・照明関連測定器等の製造、欧米、
アジアにおける販売
光学デバイス(ピックアップレンズ及びレン
ズユニット等)の製造・販売
がん領域を中心とした遺伝子検査サービス
創薬支援のための画像解析、医療画像データ
分析サービス事業
監視カメラ等の製造・
販売

議決権の
所有割合
被所有
所有割合
割合
（％）
（％）
100
(100)

関係内容（注４）

－

役員の兼任

１名

－

役員の兼任

無

100
（100)

－

役員の兼任

１名

100

－

役員の兼任

無

100

－

役員の兼任

無

60
(60)

－

役員の兼任

２名

95
(95)

－

役員の兼任

２名

65.5

－

役員の兼任

２名

米国持株会社

100

－

資金の貸付
役員の兼任

１名

中国持株会社

100

－

役員の兼任

無

100

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（注１）議決権の所有割合の（ ）内の数は、間接所有割合で内数であります。
（注２）特定子会社に該当いたします。
（注３）コニカミノルタジャパン㈱及びKonica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は欄内に記載のとおりであります。
（注４）当社との関係内容のうち資金面については、原則としてキャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。国内子会社については直接資金の貸付・借入を行っており、北米・欧州・アジアパシフィック地域の各子会
社（中国を除く）についても、それぞれの地域の統括会社を介して、資金の貸付・借入を行っております。
（注５）当連結会計年度において、ネットイヤーグループ(株)については、株式を全て売却したため、持分法適用関連会
社から除外しております。
（注６）上記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表
連結財務諸表注記36 他の企業への関与」で上記を参照しております。

- 11 -

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）（注１）

オフィス事業
34,550
プロフェッショナルプリント事業
ヘルスケア事業

2,081

産業用材料・機器事業

3,600

報告セグメント計

40,231

その他

2,985

全社（共通）

1,144
合計

44,360（注１）従業員数は就業人員数であります。
（注２）オフィス事業、プロフェッショナルプリント事業につきましては、総じて同一の従業員が両事業に従事しております。
（２）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）（注１）

平均年齢（歳）5,207

平均勤続年数（年）45.4セグメントの名称

平均年間給与（円）（注２）

21.1

7,503,843

従業員数（人）（注１）

オフィス事業
2,197
プロフェッショナルプリント事業
ヘルスケア事業394

産業用材料・機器事業

1,156

報告セグメント計

3,747

その他

316

全社（共通）

1,144
合計

5,207

（注１）従業員数は就業人員数であります。
（注２）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。
（注３）オフィス事業、プロフェッショナルプリント事業につきましては、総じて同一の従業員が両事業に従事しております。
（３）労働組合の状況
当社及び一部の子会社において労働組合が組織されております。
当社においては、コニカミノルタ労働組合があります。同組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連
合会に加盟しております。労使間には労働協約が締結されており、労使における経営協議会を通じて円滑な意思疎通が図られております。2019年３月31日現在の組合員数は、5,021名であります。
また、一部の子会社における労働組合に関しましても、労使関係は良好であります。

- 12 -

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、これまでオフィス、プロダクションプリント、ヘルスケア、産業用材料・機器分野でグローバルに製品を提供し、業種・業態別に業務課題を解決するＩＴサービスを製品の提供価値に付加することで事業の拡大と高付加価値化を図ってきました。
一方で今、IoT（モノのインターネット）、AI（人工知能）、ロボティックス、などの技術進展により、あらゆる産業でデジタル変革のスピードが加速しています。また、持続可能な世界の実現に向けて、社会的課題を解決する企業としての役割、重要性が高まっています。
このような環境の中、当社グループが今後更なる成長を実現するためには、当社の強みである既存事業領域における競争優位性及び収益性をさらに強固にするとともに、成長・新規事業で取組んでいる新たな分野での事業規模の拡大に挑戦していく必要があると考えています。
既存事業においては、使い勝手や魅力品質を追求した競争力のある大型新製品の市場投入、自動化の促進による製造コスト削減、故障予知・遠隔サポート拡大によるサービス費用低減、情報・デジタル技術活用による管理・間接業
務の生産性向上など品質を重視しながら効率化に取り組み、更なる収益性の向上を目指します。
また、成長・新規事業においては、当社グループが強みとする画像にこだわり、独自のデジタル技術で「見えないものを見える化」することに軸足を置いています。また、それらによって得られるデータや画像を業務の現場で集積し解析することでよりセキュリティの高い新しい価値を生み出していきます。
具体的には、「Workplace Hub（ワークプレイス ハブ）」による働き方改革、産業印刷による印刷プロセスの革新とジャンルトップ戦略の強化、製造現場での技術・技能の継承と安全の確保、科学的介護の追求、個別化医療の促進などに本格的に取り組んでおります。当期においては、当社が提供する顧客価値が想定通りに評価され、競争優位性を確立できると確信を得ました。2019年度は成長・新規事業の規模拡大のための経営資源の投入を優先します。そのため、中期経営計画「SHINKA 2019」で営業利益750億円以上としていた2019年度の経営目標は営業利益660億円に見直しますが、成長・新規事業を将来の収益の柱とするための道筋を確かなものといたします。
そして、これらの事業を通じて業務の大幅な効率化に留まらず、働く人の創造性発揮、高齢化社会の生活の質の向上に寄与し、ビジネス社会・人間社会の進化への貢献を目指します。
持続可能な世界の実現には、企業のたゆまないイノベーション創出とそれを社会的課題解決の価値に昇華させる人
財力の強化が欠かせません。当社グループでは、グローバルな視点で多様性ある人財を発掘・育成し、若手世代への人的投資を怠らず、行動指針である「６Values」の浸透を図り、グループ一丸となって経営理念である「新しい価値の創造」に引き続き挑戦してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

- 13 -

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経済、市場、競合環境
当社グループは、複合機やデジタル印刷システム、ヘルスケア用機器製品、産業用光学システム製品・部材やディスプレイ材料及び関連サービス等を世界中のお客様に向けて提供しております。これらの事業の売上及び損益は各国市場の景気動向や事業環境に大きく影響を受けます。
世界経済においては、欧州におけるポピュリズム勢力の台頭、米国による保護主義政策の流れ、特に米中貿易摩擦の影響、中東を中心とした地政学的要因や中国・新興国経済成長の停滞、広域経済圏の枠組や主要国での金融政策の見直し等が引き続きリスク要因として懸念されます。各国市場の景気後退は顧客の投資抑制や経費削減、消費低迷を引き起こし、結果として当社の予想を超えた在庫増加や競争激化に伴う販売価格下落、販売数量の減少に伴う新規設置減少等、将来にわたり当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
複合機やプリンター、デジタル印刷システム等の情報機器、ヘルスケア用機器の領域においては、ネットワーク
化、多機能化等に対応した高付加価値製品への需要が拡大し、あわせてソリューションやサービスへのニーズも高まっています。特に情報機器業界においては、チャネル再編や業容拡大のための買収・提携が進んでおり、このよ
うなメーカーや流通を巻き込んだ業界内の競争が想定以上に激化した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
産業用光学システム製品・部材やディスプレイ材料を提供する液晶テレビ・DVD・デジタルカメラ等のデジタル家電市場では、各メーカー間の熾烈な競争に伴い市場価格は低下傾向を続け、その影響は当社を含む部材・機器メー
カーへも及んでおります。同時に、短命化した製品のライフサイクルの中で各社とも大量に生産した製品を短期間に販売しようとする傾向が強く、市場競争の結果、生産調整に伴う急激な需給変化が当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、パソコン、タブレット、スマートフォン等の情報端末市場において今後の成熟化の進展次第では、製品のライフサイクルの変化が起こる可能性があり、それに伴う急激な需給変化は販売数量の減少を招く恐れもあります。
当社グループの主要事業分野や今後当社グループが展開すべき新たな事業分野においては、他社に先んじた技術革新が重要な競争優位の源泉となっており、常に革新的な技術開発に挑戦し、そのための研究開発投資及び設備投資も積極的に行っておりますが、競合他社が先行して類似技術や代替技術を出してくる可能性もあります。また、
IoT、AIに代表されるデジタル技術の普及に伴いデータの活用領域が拡大することで、様々な産業分野、ビジネスモ
デルに変化がもたらされることが想定されます。これらの変化に充分に対応できない場合、将来にわたり市場でのポジションを喪失する等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの当社グループの成長を支える有能な人財の確保が一層重要になってきております。人財に対する企業間の獲得競争が激化し、これらの有能な人財の確保及び雇用の維持ができない場合、当社グループの成長戦略の遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。
（２）為替レートの変動
当社グループは、高い海外売上高比率が示すようにグローバルに事業活動を展開しており、為替レート変動の影
響を大きく受ける状況にあります。
この影響を軽減するため、米ドル、ユーロ等の主要通貨では為替予約を中心としたヘッジを行っております。また米ドルにつきましては、米ドル建て調達と米ドル建ての販売地域での売上を相殺することにより影響を軽減しております。しかしながらユーロにつきましては、為替レートの１円の変動が営業利益に与える影響は約６億円であり、直接損益に影響を与える状況となっております。他の主要通貨においても円高の状況は当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円安は好影響を与えることになります。
（３）各国、各地域の規制
当社グループの事業活動の多くの部分は、北米、欧州及びアジア諸国といった日本の国外で行われており、その国や地域固有の法制、規制や承認手続きの影響を受けております。2018年度に入り顕在化した米国通商法301条に基づく制裁措置による米国と中国の貿易摩擦の動きをはじめ、それらの動向には常に充分な注意を払っております
が、将来、各国の政府や国際的枠組による規制、例えば税制、輸出入規制、通貨規制、個人情報保護規制、その他
各種規則等が新規に導入されたり、変更されたりした場合には、これらに対応するための費用が発生したり、事業活動に支障をきたす可能性があります。また、このような予期しない事態に対応できない場合、当社グループの業
績に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 14 -

グループ会社間の国際的な取引価格につきましては、当社グループ税務方針に基づき、適用される日本及び相手国の移転価格税制を遵守しておりますが、税務当局から取引価格が不適切であるとの指摘を受ける可能性や、協議が不調となった場合に二重課税や追徴課税を受ける可能性があります。
当社グループのヘルスケア事業、バイオヘルスケア分野では、事業活動を行っている各国の様々な医療制度や許認可手続きの影響を受けております。医療制度改革等によって、予測できない大規模な医療行政の方針変更が行われ、当事業がその環境変化に速やかに対応できない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（４）環境規制等
当社グループは、大気汚染、水質汚濁、有害物質の除去、廃棄物処理、製品リサイクル、土壌・地下水汚染等に関する様々な環境法及び規制の適用を受けており、それらの遵守のために必要な経営資源を投入しておりますが、
現在及び過去の生産活動に関わる環境責任に伴う費用負担や賠償責任が発生する可能性があります。加えて、環境関連の法規制が将来さらに厳格化した場合には、遵法のための追加的義務及び費用が発生する恐れがあり、当社グ
ループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また気候変動をはじめとした地球環境問題の進行は、将来にわたり当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。一方、その課題の解決に貢献できれば好影響を及ぼす可能性があります。特に気候変動による事業影響については、金融安定理事会（FSB）が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on
Climate-related Financial Disclosures）」の提言に当社は賛同しております。
（５）他社との提携、協力関係、企業買収等について
当社グループは、事業競争力の強化あるいは効率化の観点から、技術提携や業務提携、合弁、企業買収等、他社との協業を進めております。
お客様のニーズに対応した新しい製品やサービスをタイムリーに提供するためには、他社との提携や買収によって相互に技術やノウハウを補完し合うことは極めて有用な手段ではありますが、経営上あるいは財務等の要因によってこのような協業関係を継続できない場合や、期待した成果が得られない場合には、当社グループの成長戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、企業買収に伴うのれん及び無形資産を計上しており、定期的に減損テストを実施しております。事業環境の変化に伴い買収対象会社に係る将来キャッシュ・フローの低下が見込まれた場合等には、減損損失を認識する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（６）調達・生産等
当社グループは、特定の製品、部品や材料、及びエネルギーを世界中の複数のサプライヤーから調達する方針を取っております。調達品目によっては仕入先の代替が難しいものがありますが、これらの資材につきましては適切なバックアップ体制を整えております。しかしながら、それらのサプライヤーに不測の事態が発生した場合、当社グループの生産及び供給能力に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの生産活動において使用する鉄やアルミニウム等の金属製品、原油を原料とする石油化学製品、レアアース等の希少天然資源等の原材料価格、及びエネルギー価格の高騰が業績に影響を及ぼす可能性があります。このような原材料価格の上昇分につきましてはコストダウンと製品価格への転嫁に努めておりますが、全てをカバーできる保証はなく、また販売価格の値上げは販売数量の減少を招く恐れもあります。
当社グループの主力事業であるオフィス事業、プロフェッショナルプリント事業及び産業用材料・機器事業では、コスト競争力強化と市場への迅速な製品供給のために海外での生産活動の拡充に注力しており、重要な活動拠点のひとつに中国があります。中国におきましては経済発展とともに法制面改革やインフラ整備等も進んでおりま
すが、法的な変化、労務政策の難しさ、人件費の上昇、人民元の切上げ、輸出入規制や税制、環境規制の変更等予測困難な事態が発生する可能性があります。主力事業の生産活動の一部を中国で行っている当社グループにとって、これらのリスクに対処できない場合は、当社グループの業績及び成長戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。
（７）情報セキュリティ
当社グループは、様々な事業活動を通じてお客様やお取引先の個人情報あるいは機密情報を入手することがあります。これらの情報管理につきましては、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏洩等を防ぐために適切な技術的対策や社内管理体制の整備、従業員教育等の対策を講じておりますが、不測の事情により外部へ流出する可能性があります。万が一、情報漏洩が発生した場合には、被害を受けた関係者に対する賠償責任が発生する恐れがあり、当社グループの信用やイメージにも悪影響が及ぶ可能性があります。
また、技術、契約、人事等に関する当社グループの機密情報が第三者に漏洩、不正使用された場合も、当社グル
ープの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 15 -

（８）知的財産権等
当社グループは、事業競争力の優位性を確保するため、製品開発の中で多くの差別化技術あるいはノウハウを蓄積し、それら知的財産権の保護に努めております。しかしながら、一部の地域では法的な制約のために知的財産として充分に保護されない場合があり、第三者が当社グループの知的財産を使って類似製品を製造、販売することを防止できない可能性があります。
また、当社グループでは、他社の権利を侵害しないように製品の開発を進めておりますが、見解の相違等により他社の知的財産権を侵害しているとされ、当社グループが事業上重要な技術を使用できない可能性や多額の損害賠償責任を負う可能性があります。
さらには、現在当社グループがライセンスを受けている第三者の知的財産権の使用が将来差し止められる、あるいは不当な条件に変更されるという可能性があります。
（９）製造物・品質責任
当社グループは、国内外のグループ会社や生産委託先にて厳格な品質保証体制を構築し、お客様に対して高い性
能と信頼性を備えた製品及びサービスを提供しております。万が一、当社グループの製品あるいはサービスに欠陥が発生した場合、その欠陥に起因した損害に対して当社グループは賠償責任を負う可能性があり、またその欠陥に対して多大な対策費用が発生する可能性があります。さらに当該問題に関する報道により、当社グループの事業やイメージに悪影響が及ぶ可能性があります。
（10）自然災害・戦争・テロ・事故等
当社グループは研究開発・調達・生産・販売等の拠点を世界各国に置き、グローバルに事業活動を展開しております。地震、火災、台風、洪水等の災害や新型インフルエンザのような大規模な疫病の発生、また戦争、テロ行
為、サイバー攻撃等が起こった場合、当社グループの設備等が被害を受け、一時的に操業が停止し生産及び出荷が遅れる可能性があります。また、電気・ガス・水道等ライフラインの寸断又は使用制限、サプライヤー被災による部品や原材料の供給不足、物流の停滞、及び市場の混乱が発生する可能性があります。また当社グループでは、自然災害が発生した場合に備えて「コンティンジェンシープラン」を策定し、社員安否確認システムの構築、防災訓練などの対策を講じていますが、自然災害による被害を完全に排除できるものではなく、そのような状況においては、売上が当初計画から減少し、さらには損害を被った設備の修復のため多額の費用が発生する等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びにこれらの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
重要な会計方針及び見積りについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
務諸表注記３ 重要な会計方針」及び「同りであります。

注記４（１）連結財務諸表

連結財

重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとお（２）経営成績の状況
当連結会計年度（以下「当期」）における経済情勢を振り返りますと、欧州では中国向けなど製造業の輸出が減
少し、英国のＥＵ離脱をめぐる先行き不透明感の継続なども影響して経済成長が鈍化しました。米国では中国への輸出が年度後半に減少したものの、旺盛な個人消費を背景に内需は成長を持続し、設備投資も堅調に推移しました。中国は米国との貿易摩擦の影響を受けた製造業の設備投資が落ち込み、経済成長が減速しました。我が国経済は不透明感が継続する世界経済の影響も受け、輸出や設備投資が伸び悩みましたが、全体としては緩やかな成長を持続しました。
こうした経営環境の下、当期における当社グループの連結売上高は、１兆591億円（前期比2.7％増）となりました。事業セグメント別では、オフィス事業はカラー複合機の販売台数が高速機を中心に伸びたことに加えて、ITサービスが売上を拡大したことも寄与し、増収となりました。プロフェッショナルプリント事業はデジタル印刷シス
テムの販売がカラー機とモノクロ機共に高速機を中心に伸長し、成長事業と位置付ける産業印刷ユニットの販売も- 16 -

拡大したことにより増収となりました。ヘルスケア事業は一部仕入商品の販売を終了した影響もあり減収となりました。産業用材料・機器事業は機能材料ユニットやIJコンポーネントユニットの売上が伸長し、需要が落ち着いた
計測機器ユニットの減収を補って、前期並みとなりました。
営業利益は624億円（前期比16.0％増）となりました。中期経営計画において注力してきた基盤事業の収益力強化の施策が奏功して、オフィス事業やプロフェッショナルプリント事業が増益となったことにより、前期比で増益となりました。
税引前利益は601億円（前期比22.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は417億円（同29.3％増）となりました。
当社は高収益企業になることを目指し、中期経営計画「SHINKA 2019」において次の３領域での事業育成に積極的に取り組んでおります。
１．モノとモノがつながるIoT時代にふさわしい高付加価値サービス
２．本格的な商業・産業印刷のデジタル化推進
３．プレシジョン・メディシン（個別化医療）分野への本格参入
本中期経営計画の中間年度である当期におきましては、特に次の２項目に注力することにより、お客様の業務上の課題や社会的課題の解決に積極的に取り組んでまいりました。
１．基盤事業における抜本的な収益力強化
２．新規分野における着実な事業成長「基盤事業における抜本的な収益力強化」につきましては、オフィス事業やプロフェッショナルプリント事業では、当社独自の付加価値型販売を推進し、高速機の販売増につなげました。また、お客様の使い勝手や魅力品質を追求し、2019年度に発売を予定している新製品の開発・生産準備が順調に進みました。産業用材料・機器事業では、機能材料ユニットでの新樹脂フィルムの開発・量産準備が進み、本格販売の準備が整いました。
「新規分野における着実な事業成長」につきましては、当社の提供するエッジIoTプラットフォームである「Workplace Hub（ワークプレイス ハブ）」の販売を欧米から開始しました。期待していた顧客価値（ニーズ）や価格設定が想定通りであったことを確認し、販売地域は９カ国に拡大しました。プレシジョン・メディシン（個別化医療）分野におきましては、国内事業会社を設立し事業を開始すると共に、米国にグローバル本社を設立し、買収した米国の２社を含めた一体運営によるシナジー戦略を推進しています。
これらの取り組みにより、「SHINKA 2019」の最終年度となる2019年度、更にはその先に向けての事業展開を確かなものとすることが出来ました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
①オフィス事業
オフィスユニットでは、A3複合機の販売台数は、モノクロ機が減少したもののカラー機が大幅に伸長したことにより、全体では前期比で増加しました。カラー機は欧米や日本などの先進国においては前期に投入した高速機の販売が拡大し、中国やASEAN、インドなどの成長国においては低速機から高速機まで大幅に伸長するなど、当期の重点施策として取り組んできた地域戦略の成果が現れました。
ITサービスユニットでは、米国、欧州共に買収による新規連結効果に加えて、エッジIoTプラットフォーム「Workplace Hub（ワークプレイス ハブ）」の販売体制を構築する一環としての、マネージドITサービスの販売及び提供能力強化が成果を上げ、前期比での増収をけん引しました。
これらの結果、当事業の売上高は5,878億円（前期比0.7％増）、営業利益は471億円（同5.1％増）となりました。

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②プロフェッショナルプリント事業
プロダクションプリントユニットでは、カラー機、モノクロ機共に販売台数が前期比で大幅に増加しました。カ
ラー機は欧州が販売をけん引し、中国やインド、ASEANなどの成長国でも販売台数が大幅に伸長しました。モノクロ
機は米国や成長国で販売が増加しました。
産業印刷ユニットでは、インクジェットデジタル印刷機の「AccurioJet（アキュリオジェット）KM-1」の販売台
数は前期から大幅に増加、ラベル印刷機、MGI社製のデジタル加飾印刷機の販売でもターゲットとする市場でトップクラスのシェアを獲得しました。販売地域も従来の欧米に加え中国やASEAN、インドなど成長国に拡大、専門性を持った人材を増やし販売体制を強化しました。
マーケティングサービスユニットでは、大口顧客の需要回復による増収に加え、高付加価値サービスへのシフトを加速したことにより、収益性も改善しました。
これらの結果、当事業の売上高は2,277億円（前期比6.3％増）、営業利益は138億円（同49.2％増）となりました。
③ヘルスケア事業
ヘルスケアユニットでは、DR（デジタルラジオグラフィー）の販売数量は日本で伸長したものの米国の病院向けが落ち着いた影響で前期を下回りました。Ⅹ線診断の高度化を目指すデジタルⅩ線動画撮影システムを11月に販売開始し、導入した医療機関から高い評価を得ています。超音波診断装置は整形外科分野でのジャンルトップ維持と前期に譲受した産婦人科対象の事業が貢献し、日米を中心に販売数量を堅調に伸ばしました。医療ITユニットでは、PACS（医用画像保管・管理システム）の販売数量は減少したものの、医療ITサービスプラットフォーム「infomity（インフォミティ）」を中心としたサービス事業の売上高が伸長しました。
当事業全体では、収益性の低い仕入商品の販売を終了したこともあり前期比減収、また前期に計上した資産流動化による収益などの一過性要因の影響に加えて、米国でのDRの販売減もあり、減益となりました。
これらの結果、当事業の売上高は、909億円（前期比5.8％減）、営業利益は23億円（同57.0％減）となりました。
④産業用材料・機器事業
材料・コンポーネント分野では、機能材料ユニットは伸長市場を中心に位相差フィルムなどの高付加価値製品の販売が引き続き堅調に推移し、前期比で大幅な増収となりました。今後の戦略を担う新樹脂製品の開発も順調に進捗し、市場での認知も進みました。光学コンポーネントユニットはプロジェクター用光学部材とカメラ用交換レンズの販売が堅調でしたが、その他の光学部品の販売減少により前期比減収でした。IJコンポーネントユニットはアジアでの既存顧客からの受注が当期を通じて堅調に推移し増収となりました。
産業用光学システム分野では、計測機器ユニットでの需要の波を捉えたビジネスチャンス拡大傾向は継続しているものの、前期の増収をけん引した顧客のディスプレイ関連投資の反動もあり、減収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は、1,167億円（前期比1.3％減）、営業利益は産業用光学システム分野の減収の影響も受け209億円（同10.7％減）となりました。

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（３）財政状態の状況
前連結会計年度末

当連結会計年度末

増減

資産合計

（億円）

12,03912,189

150

負債合計

（億円）

6,683

6,530

△153

資本合計

（億円）

5,355

5,659

303

親会社の所有者に帰属する持分合計（億円）

5,245

5,556

311

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）

1,060.72

1,123.39

62.67

親会社所有者帰属持分比率

（％）

43.6

45.6

2.0

当連結会計年度末（以下「当期末」）の資産合計は、前期末比150億円（1.3％）増加し１兆2,189億円となりました。これは主に、有形固定資産の増加141億円、のれん及び無形資産の増加134億円、営業債権及びその他の債権の増加121億円、現金及び現金同等物の減少250億円によるものであります。
負債合計については、前期末比153億円（2.3％）減少し6,530億円となりました。これは主に、社債及び借入金の減少199億円、退職給付に係る負債の減少131億円、引当金の増加150億円によるものであります。
資本合計については、前期末比303億円（5.7％）増加し5,659億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末比311億円（5.9％）増加し5,556億円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上417億円、剰余金の配当による減少148億円によるものであります。
これらの結果、１株当たり親会社所有者帰属持分は1,123.39円となり、親会社所有者帰属持分比率は2.0ポイント
増加の45.6％となりました。
（４）キャッシュ・フローの状況
当期の連結キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー571億円の収入と、投資活動によるキャッシュ・フロー414億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フ
ローは156億円のプラスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは402億円の支出となりました。
そのほかに、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額があり、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比250億円減少の1,248億円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前利益601億円、減価償却費及び償却費590億円、営業債務及びその他の債務の増加による増加34億円等によるキャッシュ・フローの増加と、有形固定資産及び無形資産除売却損益173億円の調整、営業債権及びその他の債権の増加による減少141億円、棚卸資産の増加による減少59億円、退職給付に係る負債の減少103億円、法人所得税の支払い103億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは571億円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出350億円、無形資産の取得による支出162億円、子会社株式の取得による支出99億円、有形固定資産及び無形資産の売却による収入215億円等があり、投資活動によるキャッシュ・フローは414億円の支出となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッ
シュ・フローは156億円のプラス（前期は683億円のマイナス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）社債の償還及び長期借入金の返済270億円、配当金の支払い148億円等の支出により、財務活動によるキャッシュ・フローは402億円の支出（前期は1,266億円の収入）となりました。

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（５）生産、受注及び販売の実績①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

前期比

百万円

％

325,157

101.6

ヘルスケア事業20,30583.3

産業用材料・機器事業

108,41096.5

報告セグメント計

453,874

99.4

8,042

100.0

461,916

99.4

オフィス事業
プロフェッショナルプリント事業

その他
合計（注１）金額は、売価換算値で表示しております。
（注２）上記金額には、消費税等は含んでおりません。

（注３）オフィス事業、プロフェッショナルプリント事業につきましては、共通の設備にて生産を行っております
ので、当該生産拠点における生産実績を記載しております。
②受注実績
当社グループは見込み生産を主としておりますので、記載を省略しております。
③販売実績
販売状況については、「（２）経営成績の状況」において各セグメントの業績に関連付けて示しております。
（６）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
①資金需要
当社グループの主な資金需要は、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資や、将来の成長及び企業価値向上を目的としたM&Aによる投資であります。
②資金の源泉
当社グループの資金の主な源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入や社債の発行による資金調達であります。
③流動性
当社グループは、従来から営業活動により多額のキャッシュ・フローを得ており、今後も引き続き重要な資金源になると見込んでおります。また、複数の金融機関との間で2023年９月末を期限とする1,000億円のコミットメント
ライン契約を締結し、効率的な資金の調達を行っている他、アンコミットメントベースの融資枠、国内社債発行登録枠を有しています。なお、当社の既発行社債の債券格付、発行登録予備格付はともに株式会社格付投資情報センター（R&I）及び株式会社日本格付研究所（JCR）からＡ格を取得しています。
当社グループ内の資金の効率化については、日本・北米・欧州・アジアパシフィックの各統括拠点においてCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、各地域の余剰資金を当社へ集中し一元的に管理を行う
ことにより、資金効率の向上と金融費用の極小化及びガバナンスの向上を図っております。なお、一時的な余剰資金は、安全性が極めて高い金融資産で運用しております。

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（７）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
（のれんの償却）
日本基準では、のれんの償却については償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSではIFRS移行日以降の償却を停止しております。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、当連結会計年度において販売費及び一般管理費が22,256百万円
減少しております。
（表示組替）
日本基準では、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSではその他の収益、その他の費用、金融収益及び金融費用に表示しております。

４【経営上の重要な契約等】（固定資産の譲渡）
当社は、2018年６月27日付で以下のとおり譲渡契約を締結し、2018年12月25日付で譲渡完了しました。
なお、当該資産の譲渡後も譲渡先との賃貸借契約により継続使用するため、本譲渡に伴う当社グループ事業所の移転はありません。
（１）譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を図るものであります。
（２）譲渡資産の概要
資産の内容

土地

93,014.25㎡

東京都八王子市石川町2970-1、東京都八王子市石川町2970-9及び所在地

東京都八王子市石川町2970-10
現況

東京サイト（八王子）底地（３）譲渡先の名称
三井住友ファイナンス＆リース株式会社（４）譲渡資産の引渡日
引渡日

譲渡資産の所在地

2018年６月28日

東京都八王子市石川町2970-9

2018年９月27日

東京都八王子市石川町2970-1

2018年12月25日

東京都八王子市石川町2970-10- 21 -

５【研究開発活動】
当社グループは、経営理念である「新しい価値の創造」及び「Giving Shape to Ideas」というお客様への約束を掲げ、材料・光学・微細加工・画像の４分野のコア技術に関わる研究開発はもとより、コア技術を高度化し更に複合化・融合化するとともにICT技術と組み合わせることにより、お客様本位の新製品・新技術の開発を進めております。
当連結会計年度においては、中期経営計画「SHINKA 2019」に基づいた中期経営戦略基本方針に対応して、「継続的なイノベーション創出」、「技術競争力の実践的強化」の技術戦略の基本方針を定め推進してまいりました。
IoTビジネス領域では、中小企業の働き方改革を支援する、複合機に高性能サーバーとITサービスを一体化した新サービス「Workplace Hub（ワークプレイス ハブ）」の開発をパートナー企業と実施し、欧州を皮切りにグローバル
で順次発売を開始しました。2019年度には日本での販売を予定しております。商業・産業印刷分野では、発売以来高い評価を獲得している自動品質最適化ユニット「IQ-501」に加わる新機能として、業界初の自動リカバリー印刷機能を備えた「自動検品システム」を上市いたしました。これは、当社の欠陥検出技術により、インラインで不適合品を自動検出し排出するだけでなく、不適合品の自動リカバリー印刷まで簡単に実行でき、オペレーターのスキルレベルに依らず検品作業の負荷を低減し、ワークフローを改善いたします。バイオヘルスケア分野では、米国の遺伝子診断技術をもつAmbry社、創薬支援事業を展開するInvicro社の技術と、当社の保有するタンパク質高感度定量検出技術（HSTT）を融合し、がんやアルツハイマーといった疾患に対する個別化医療を国内において本格的に推進するため、新会社「コニカミノルタプレシジョンメディシンジャパン株式会社」を設立いたしました。今後、製薬企業、学術研
究機関、医療機関に向けて、日本で本格的なサービスの提供を始めます。
また、持続可能な地球・社会の実現をめざし、「環境」をメインテーマとして、省エネルギー、リサイクル可能な
環境配慮型製品の開発も進めております。長年培った多様な環境技術やノウハウを取引先や顧客に提供し、協働で社会全体のCO2排出量削減に努めるとともに、売上拡大やコストダウンといった事業貢献と両立する施策を、ワールド
ワイドで着実に推進しております。その結果、2050年に製品ライフサイクルにおけるCO2排出量を2005年度比で80％削減するという長期環境ビジョン「エコビジョン2050」に対して、2018年度実績は約104万トンで49.6％削減まで到達しております。
また、人為的なCO2排出の主要因となる化石燃料に依存しない再生可能エネルギー社会へいち早く適合し事業運営することが、持続的に成長できる企業の必須要件であるとの考えから、再生可能エネルギー100％での事業運営を目指す国際リーダーシップイニシアチブ「RE100」に加盟いたしました。2050年までに自社の事業活動で使用する電力の調達を100％再生可能エネルギーにする目標を設定しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は783億円となりました。そのうち、オフィス事業及びプロフェッショナルプリント事業に係る研究開発費が409億円、ヘルスケア事業に係る研究開発費が46億円、産業用材料・機器事業に係る研究開発費が125億円、バイオヘルスケア分野を含むその他事業及び基礎研究費用が203億円であります。各事業部門別の研究の目的、主要課題及び研究成果は以下のとおりであります。
（１）オフィス事業及びプロフェッショナルプリント事業
オフィス事業及びプロフェッショナルプリント事業においては、主に複合機やデジタル印刷システムの情報機器
から資材、各種ソフトウェア、システムソリューションに至るまで幅広く研究開発を実施し、個々のお客様の働き方に合わせたクラウド利用サービス、ワークフローソリューションのご提案を合わせて行っております。
当連結会計年度においては、オフィスユニットでは、限られたスペースにも設置可能なA4機の新ラインナップとして、A4モノクロ複合機「bizhub（ビズハブ）4052/3622/3602P」を発売しました。モバイルプリント・クラウドに対応し、より簡単にモバイル端末との連携が可能となりました。また、当社の出力環境最適化サービス（OPS：Optimized Print Services）をご利用いただくことにより、お客様の設置スペースやレイアウトを考慮した上で、A3サイズ対応の複合機bizhubシリーズと組み合わせた最適配置と印刷環境を提供し、これからの新しい働き方に貢献いたします。
プロダクションプリントユニットでは、クラス最高レベルの厚紙対応や長尺印刷などの新機能により用途を拡大し、生産性を向上させたデジタル印刷システム「AccurioPress（アキュリオプレス）6136/6136P/6120」を開発・商品化いたしました。従来のライトプロダクションプリント領域でのユーザーに加えて、生産性と用紙対応力を強化して使用用途を広げ、より多様な印刷を志向するユーザーへの展開拡大を推進しております。さらに、デジタル箔
押し機やAccurioPro（アキュリオプロ）シリーズのワークフローソフトウェアなどとともに、高い信頼性に加え、高い付加価値と生産性を実現するソリューションの提案を行っております。
産業印刷ユニットにおいては、プリントヘッドとインクジェット出力に最適なインク、さらにプリンターの“三位一体”の開発・展開を最大の特長として、拡大し続ける様々なアプリケーション（出力用途）への対応や、各市場からの高画質・高生産性ニーズに対応する研究開発を強化・推進しております。

- 22 -

環境性能面では、「エコビジョン2050」達成に向けて、製品開発活動において省エネ技術、軽量化技術、石油由来資源削減技術、高耐久化技術等を開発しております。その取り組みにより、A3カラー複合機では、再生プラスチ
ックの採用拡大や業界トップクラスのスリープ待機電力0.5Wを実現しTEC値（注）を従来機から大幅に削減しました。2018年７月上市のA4モノクロ複合機「bizhub 4052/3622/3602P」では、省電力性能を強化し、国際エナジース
タープログラムVer.2.0のTEC値基準を大幅にクリアしたうえ、「bizhub 4052/3622」では従来機よりもさらに約2226％の電力削減を実現しました。その結果、CO2排出量の大幅な削減等、環境負荷低減に成功し、お客様のTCO（トータル・コスト・オブ・オーナーシップ）削減にも効果的な製品開発を推進しております。
デザイン面では、フラッグシップモデルであるA3カラー複合機「bizhub C759」を筆頭に「bizhub」シリーズ全体の統一デザインコンセプトである「INFO-Palette（インフォ パレット）」を共通に展開し、シリーズ全体での高い操作性を継承しております。新たに商品化したA4モノクロ機「bizhub 4052/3622/3602P」もbizhubシリーズとして一貫した外観デザインを継承しております。特に「bizhub 4052」では７インチ操作パネルを搭載し、オフィス内でA3機種と混在した利用環境においてもさらなる利便性と効率化の向上を可能にしております。
ユニバーサルデザインの観点においても、モバイル端末による複合機の遠隔操作や操作パネルのカラーユニバー
サルデザインなどのソフト面と、給紙カセットの上下アクセス可能などのハード面の取り組みを従来から継続し、オフィスで働く様々なユーザーに配慮しております。また、モバイル端末から複合機にデータを入出力するアプリ
ケーション「KONICA MINOLTA Mobile Print」はモバイルアプリケーションに求められる軽快で明快なUI（ユーザー
インターフェース）を提供し、クラウドと連携したプリント、データスキャン操作を実現しております。
プロダクションプリンターのフラッグシップマシンである「AccurioPress C6136/6136P/6120」においては、シリーズ統一デザインコンセプトである「Grid & Solid（グリッドアンドソリッド）」を共通に展開し、商業・産業印
刷機シリーズ全体での高いブランド性を継承しております。高品位で力強く、安心して使える製品をデザインする
ことに加え、商業・産業印刷領域でブランドを強固にし、よりマシンの顧客満足度を高めるよう努めております。
いずれの製品も、高い操作性や合理的で無駄のない外観形状が高く評価されております。
アプリケーション面においても、UIを共通展開し、操作性の共通化を図っております。クラウド色管理システム「AccurioPro Cloud Eye」でのインターフェース上の印刷機色再現状態確認を、より簡便でより明確に、「AccurioPro Conductor」では、複数の印刷機を一元管理し、各オペレーションを自動化することで、作業効率の向上、分散印刷処理を可能とし、生産性、印刷稼働率の向上を図っております。
（注）TEC値とは「Typical Electricity Consumption」の略で、財団法人省エネルギーセンターの「国際エネルギ
ースタープログラム」に適合するための基準となる値です。
（２）ヘルスケア事業
ヘルスケア事業においては、デジタルＸ線撮影装置を基盤とした付加価値サービス拡充や電子カルテ、情報シス
テムと連携した医療機関のIT化を図るシステムソリューションビジネスの強化に加え、超音波診断装置のシリーズ
拡充等により、大規模病院と地域の診療所等との医療連携、地域連携の実現やヘルスケア事業の中長期的拡大を図る研究開発を実施しております。
当連結会計年度においては、ヘルスケアユニットでは、一般Ｘ線撮影装置を用いて動画の撮影を可能とするデジ
タルＸ線動画撮影システムを開発いたしました。本システムはＸ線動画解析ワークステーション「KINOSIS（キノシス）」と可搬型デジタルＸ線撮影装置「AeroDR fine（エアロディーアール ファイン）」により構成されます。CT（コンピューター断層撮影）やMRI（核磁気共鳴画像装置）が仰向けに寝た状態で撮影を行うのに対して、本システ
ムは体を起こした立位で撮影できるので、日常生活に近い状態を観察することが可能です。さらに、さまざまな画
像処理を用いて“動き”の定量化を行い、診断価値の向上に貢献いたします。従来の静止画においては、デジタル
Ｘ線画像を個別最適化し、画像処理エンジン「REALISM（リアリズム）」の効果（強いノイズ抑制・高鮮鋭化・立体感の付与）を最大化する「REALISM tune」を開発し上市を行いました。従来は、医師が個別にコントラストを調整する必要がありましたが、本技術は被写体ごとにダイナミックレンジ圧縮強度を自動で調整、最適化し、撮影部位の違いや被写体厚の影響を吸収するため、医師の撮影後の調整作業負担を軽減します。付加価値アプリケーション
としては、単純Ｘ線画像から病気のおそれがある部分を検出するAI（人工知能）の開発にも着手いたしました。日
本人の体に合わせた診断支援プログラムを開発し、医療機器としての申請とあわせて新興国での事業可能性も探ってまいります。
超音波診断装置では、ポータブルエコー装置である「SONIMAGE（ソニマージュ） MX1」「SNiBLE（スナイブル）yb」のベッドサイドで検査や処置を行うPoint of Care領域への本格展開を開始し、小型化・高度化・安全性・使いやすさを実現したデザインが評価され、2018年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。シーメンスヘルスケア株
式会社から譲受した国内経腟超音波事業では、産科婦人科領域における多くのお客様からご支持いただいておりま
した「SONOVISTA（ソノビスタ） FX premium edition」の後継機となる「SONOVISTA GX30」を開発し、2019年４月
より発売を開始いたします。本製品は、省スペース設計でありながら高度な画像性能を実現しており、胎児検査、不妊検査の利用にとどまらず、経腹用プローブ、乳腺用プローブにも対応しているため、全妊娠期間を通じた胎児検査や乳がん検査など幅広い検査に利用できます。
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医療ITユニットでは、事業統合を行ったパナソニック メディカルソリューションズ株式会社の各種システムソリューション機器とこれまで培ってきた当社製品との統合を行い、ブランドを一新、「FINO.VITA（フィノヴィータ：
ラテン語で上質な人生の意味）」として新たな分野にも挑戦しております。2019年4月のITEM（国際医用画像総合展）では、新ビューア「FINO.view」及び2020年4月から義務化される線量管理の効率化、医療安全に貢献する新製品、線量管理システム「FINO.XManage（フィノエクスマネージ）」を展示、販売を開始いたします。本システムは
単なる被ばく線量管理にとどまらず、画像とＸ線照射情報を紐づけて管理・分析し、見える化することを目指しました。撮影装置ごとの検査時間や撮影室ごとの稼働率の見える化も可能なため、装置・検査技師の最適な配置計画をサポートする等、放射線業務の総合的マネージメントを支援いたします。
また、クリニックソリューションとしてご好評をいただいている「Uniteaα（ユニティアアルファ）」について
は、オリンパス株式会社製内視鏡との親和性を高めるとともに、リモート保守・経営支援サービスを提供する「infomity（インフォミティ）」利用によりBone Suppression（胸部骨減弱）処理、Time Subtraction（胸部経時差分）処理が活用でき、見落とし防止や遠隔読影支援サービスも利用可能となり、とくに判断が困難な症例では「Uniteaα」が主軸となって豊富なアプリケーションとサービスにより診断支援に貢献いたします。
ヘルスケア事業は、課題提起型デジタルカンパニーを目指し、ヘルスケア分野の「診断価値向上」、「早期診断」の実現により、人々のQOL向上と医療費削減の両立に貢献してまいります。
（３）産業用材料・機器事業
材料・コンポーネント分野における機能材料ユニットにおいては、液晶画面の基幹部材となる偏光板用保護フィ
ルム向けに、従来のTAC製品に加え、新樹脂「SANUQI」(COP系）、「SAZMA」(アクリル系）等を新プラットフォームとする高付加価値商品の開発展開を開始し、2.5mの広幅生産への対応も進めております。更に、これら新樹脂を用
い、偏光板保護フィルム以外の市場へも展開できる商品の準備を進めております。
光学コンポーネントユニットにおいては、新たに車載用レンズユニットやドローン用レンズユニットを開発し、販売開始しました。今後は光学技術・コンポーネント技術に加え材料開発との連携強化で新規事業の事業化推進を図ってまいります。
IJコンポーネントユニットにおいては、産業用インクジェットヘッド技術の開発、製品化に注力し、パナソニッ
クインクジェットヘッド事業買収での技術の獲得により、さらなる製品ラインナップの拡充に取り組んでおります。
産業用光学システム分野における計測機器ユニットにおいては、トップメーカーとしてディスプレイ・光源色測
定及び自動車メーカーなど幅広いアプリケーションで使用される物体色測定の分野で高品質な製品を提供しております。当連結会計年度においては、物体色測定用に従来機より測定性能を向上させた新世代の分光測色計「CM26d/CM-25d」を発売いたしました。また、ドイツのInstrument Systems社からは画素数を倍増させたイメージング
色彩輝度計「LumiTop4000」を発売、米国のRadiant社からはイメージング色彩輝度計用にディスプレイの明るさ、色の視野角特性の評価用新レンズを発売し、主たる測定分野において、さらなる製品拡充を図りました。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度の設備投資につきましては、新製品の開発対応、生産能力増強等を主目的に、特に当社グループの中核事業であるオフィス事業及びプロフェッショナルプリント事業並びに産業用材料・機器事業に重点的に投資を実施いたしました。この結果、当連結会計年度の設備投資の総額は、52,512百万円となりました。
主な投資対象は、オフィス事業及びプロフェッショナルプリント事業の機械装置、金型、その他工具器具備品、産
業用材料・機器事業の機械装置、全社における建物及び研究開発設備であります。
所要資金につきましては、いずれの投資も主に自己資金にて充当いたしました。
重要な設備の売却、撤去又は減失はありません。
セグメントの名称

設備投資金額（百万円）

主な設備投資の目的・内容

オフィス事業
35,664

生産能力増強、新製品対応、IT関連

ヘルスケア事業1,783

新製品対応、IT関連

産業用材料・機器事業

8,736

新製品対応、生産能力増強、業務用設備拡充

報告セグメント計

46,184

プロフェッショナルプリント事業

その他

2,973

業務用設備拡充、研究開発設備、IT関連

全社（共通）

3,353

管理業務用設備拡充、研究開発設備、IT関連

合計

52,512（注１）オフィス事業、プロフェッショナルプリント事業につきましては、共通の設備を使用しているため合算しております。
（注２）上記金額には、消費税等は含んでおりません。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社
2019年３月31日現在
セグメントの名称

設備の内容

建物及び
構築物

帳簿価額（百万円）
機械装置
土地
その他
及び
(面積千㎡) （注２）
運搬具

オフィス事業
プロフェッショナルプリント事業
ヘルスケア事業

生産・研究開発・営業用設備

産業用材料・機器事業

1,097

1,905

202

285

625

12,659

－
(－)

－
(－)
－
(－)

－

合計

従業員
数
（人）

16,022

19,026

2,197

4,566

5,054

394

6,247

19,533

1,156

26,83743,6143,747

報告セグメント計－

1,925

14,851

全社（共通）（注４）

事業用土地・
建物、研究開発用設備

53,8891,357

27,276
(543)

4,750

87,274

1,460－

55,815

16,20927,276(543)

31,587130,888

5,207

合計

(－)

（注１）現在休止中の主要な設備はありません。
（注２）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、リース資産及び無形資産の合計であります。な
お、金額には消費税等は含んでおりません。
（注３）オフィス事業、プロフェッショナルプリント事業については、共通の設備を使用しているため合算しております。その他の事業については、総じて他事業と共通の設備を使用しているため記載を省略しております。
（注４）全社（共通）の従業員数には、その他の事業の従業員316名を含めております。
（注５）連結会社以外からの賃借設備で主要なものは、提出会社における東京サイトの一部の土地であり、当該土地の賃借料は年間1,250百万円、面積は292千㎡であります。
- 25 -

（２）国内子会社
2019年３月31日現在
会社名
（所在地）
㈱コニカミノルタ
サプライズ（山梨県甲府市）
コニカミノルタ
メカトロニクス㈱（愛知県豊川市）
コニカミノルタジャパン㈱（東京都港区）
コニカミノルタ
テクノプロダクト㈱（埼玉県狭山市）

セグメントの設備の内容 建物及び名称
構築物
オフィス事業
情報機器用及びプロフェ
消耗品
ッショナルプ
生産設備
リント事業
オフィス事業
情報機器用及びプロフェ
消耗品等
ッショナルプ
生産設備
リント事業
オフィス事業及びプロフェ
営業用設備
ッショナルプ
リント事業等
ヘルスケア
ヘルスケア
用機器等
事業
生産設備

機械装置
及び
運搬具

帳簿価額（百万円）
土地
その他
(面積
（注２）
千㎡)

合計

従業員
数
（人）
（注３）

2,327

2,259

554
(46)

361

5,504

272

813

1,560

534
(10)

355

3,264

274
(109)

797

13

775
(9)

14,021

15,608

3,245

708

328

20
(1)

264

1,322

172
(46)

コニカミノルタ
オプトプロダクト㈱（山梨県笛吹市）

産業用材料
・機器事業

光学
デバイス等
生産設備

1,076

579

366
(16)

137

2,158

233
(24)

コニカミノルタケミカル㈱（静岡県袋井市）

産業用材料
・機器事業

産業用材料
生産設備

256

758

742
(63)

132

1,890

76

（注１）現在休止中の主要な設備はありません。
（注２）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、賃貸用資産及び無形資産の合計であります。な
お、金額には消費税等は含んでおりません。
（注３）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。

- 26 -

（３）在外子会社
2019年３月31日現在
会社名
（所在地）

セグメントの設備の内容 建物及び名称
構築物

帳簿価額（百万円）
機械装置
土地
その他
及び
(面積
（注２）
運搬具
千㎡)

合計

従業員
数
（人）

Konica Minolta
オフィス事業－
Business Technologies
及びプロフェ 情報機器
1,221
432
1,694
3,348
1,738
ッショナルプ 生産設備
（DONGGUAN）Co., Ltd.
(－)
リント事業
（東莞市 中国）
Konica Minolta
オフィス事業－
Business Technologies
及びプロフェ 情報機器
1,211
1,095
1,836
4,144
2,000
ッショナルプ 生産設備
（WUXI）Co., Ltd.
(－)
リント事業
（無錫市 中国）
Konica Minolta Business オフィス事業
Technologies
及びプロフェ 情報機器
849
5,221
2,670
1,730
10,471
1,861(104)（Malaysia） Sdn. Bhd. ッショナルプ 生産設備
リント事業
（Melaka, Malaysia）
Konica Minolta
オフィス事業
Business Solutions
及びプロフェ
219
－
営業用設備
1,492
11,823
13,536
7,462(128)
ッショナルプU.S.A.,Inc.
（New Jersey, U.S.A.） リント事業
Konica Minolta
オフィス事業
Business Solutions
475
及びプロフェ
Europe GmbH
営業用設備
2,691
29
5,968
9,164
452
ッショナルプ(51)（Langenhagen,
リント事業等
Germany）
Konica Minolta
光学
－
産業用材料
Opto（DALIAN）Co., Ltd.
デバイス等
998
1,632
640
3,271
1,116
・機器事業
(－)
生産設備
（大連市 中国）（注１）現在休止中の主要な設備はありません。
（注２）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、賃貸用資産及び無形資産の合計であります。な
お、金額には消費税等は含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。特に、オフィス事業及びプロフェッショナルプリント事業並びに産業用材料・機器事業に重点的に設備投資を行っていく所存であります。
2019年３月31日現在において計画している当連結会計年度後１年間の重要な設備投資計画（新設・拡充）は次のとおりであります。
セグメントの名称

設備投資計画金額（百万円）

オフィス事業

主な設備投資の目的・内容

34,800

複合機、デジタル印刷システム機器及び関連消耗品生産設備の拡充、新製品対応、IT関連

ヘルスケア事業1,200

新製品対応、IT関連

産業用材料・機器事業

12,700TACフィルム、産業用インクジェットヘッド、
計測機器、産業・プロ用レンズ及び有機EL照明等の生産設備の拡充、新製品対応

報告セグメント計

48,700

プロフェッショナルプリント事業

その他

3,700

新規事業の業務用設備及び生産設備の拡充

全社（共通）

7,600

研究開発設備及び管理業務用設備の拡充、
IT関連

合計

60,000（注１）オフィス事業、プロフェッショナルプリント事業につきましては、共通の設備を使用しているため合算しております。
（注２）上記金額には、消費税等は含んでおりません。

- 27 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,200,000,000

計

1,200,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（2019年３月31日）

提出日現在
発行数（株）（2019年６月19日）

普通株式

502,664,337

502,664,337

計

502,664,337

502,664,337

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数は100株であ

市場第一部

ります。

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
新株予約権
当社は旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定並びに2005年６月24日開催の当社第101回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を2005年８月23日に無償で発行しております。
事業年度末現在（2019年３月31日）
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）

提出日の前月末現在（2019年５月31日）

2005年６月24日
取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役23名、合計26名
尚、執行役23名のうち、取締役兼執行役は５名

新株予約権の数（個）（注１）

25

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）

12,500

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

１個当たり500（１株当たり１）
2005年８月23日～
2025年６月30日
発行価格
１
資本組入額
１
①新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
②前記①にかかわらず、2024年
６月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2024年７月１日より新株予約権を行使できるものとしております。

- 28 -

同左
同左
同左
同左

事業年度末現在（2019年３月31日）③新株予約権の全個数又は一部
個数を行使することができる
ものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
④新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するもの
としております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

提出日の前月末現在（2019年５月31日）

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

―

―

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

同左

同左（注１）新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。
（注２）本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。

- 29 -

当社は会社法第238条及び第240条の規定並びに2006年６月23日開催の当社取締役会決議による委任に基づく2006
年８月16日の当社代表執行役社長の決定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして募集新株予約権を2006年９月１日に発行しております。
事業年度末現在（2019年３月31日）
決議年月日

提出日の前月末現在（2019年５月31日）

2006年８月16日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役20名、合計23名
尚、執行役20名のうち、取締役兼執行役は６名

新株予約権の数（個）（注１）

20

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）

10,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２）

１個当たり500（１株当たり１）

同左

新株予約権の行使期間

2006年９月２日～
2026年６月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

1,454
727

同左

（注３）

（注３）

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するもの
としております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

同左

―

―

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する――事項（注１）新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。
（注２）本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。
（注３）（１）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
（２）前記（１）にかかわらず、2025年６月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2025年７月１日より新株予約権を行使できるものとしております。
（３）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
（４）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。

- 30 -

当社は会社法第238条及び第240条の規定並びに2007年６月21日開催の当社取締役会決議による委任に基づく2007
年８月７日の当社代表執行役社長の決定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして募集新株予約権を2007年８月22日に発行しております。
事業年度末現在提出日の前月末現在（2019年３月31日）（2019年５月31日）
決議年月日

2007年８月７日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役21名、合計24名
尚、執行役21名のうち、取締役兼執行役は６名

新株予約権の数（個）（注１）

28

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

14,000

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

１個当たり500（１株当たり１）
2007年８月23日～
2027年６月30日
発行価格
1,635
資本組入額
818

新株予約権の行使の条件

同左
同左
同左

（注３）

（注３）

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するもの
としております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

同左

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

（注４）

（注４）

新株予約権の取得条項に関する事項

（注５）

（注５）

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項（注１）新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。
（注２）本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。

- 31 -

（注３）（１）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
（２）前記（１）にかかわらず、新株予約権者は、以下の①、②に定める場合（但し、②については、（注４）の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。
①2026年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2026年７月１日より2027年６月30日まで②当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（３）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
（４）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。
（注４）組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組織再編行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編行為に係る吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式としております。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円としております。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定しております。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとしております。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
（８）新株予約権の取得条項（注５）の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。
（注５）新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約
書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。

- 32 -

当社は会社法第238条及び第240条の規定並びに2008年６月19日開催の当社取締役会決議による委任に基づく2008
年７月22日の当社代表執行役社長の決定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして募集新株予約権を2008年８月18日に発行しております。
事業年度末現在（2019年３月31日）
決議年月日

提出日の前月末現在（2019年５月31日）

2008年７月22日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役22名、合計25名
尚、執行役22名のうち、取締役兼執行役は６名

新株予約権の数（個）（注１）

30

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）

15,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

１個当たり500（１株当たり１）
2008年８月19日～
2028年６月30日
発行価格
1,419
資本組入額
710

新株予約権の行使の条件

同左
同左
同左

（注３）

（注３）

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するもの
としております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

同左

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

（注４）

（注４）

新株予約権の取得条項に関する事項

（注５）

（注５）

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項（注１）新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。
（注２）本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。

- 33 -

（注３）（１）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
（２）前記（１）にかかわらず、新株予約権者は、以下の①、②に定める場合（但し、②については、（注４）の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。
①2027年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2027年７月１日より2028年６月30日まで②当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（３）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
（４）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。
（注４）組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合には、当該組織再編成行為の効力発生の直前
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組
織再編成行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会
社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編成行為に係る吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定しております。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとしております。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
（８）新株予約権の取得条項（注５）の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。
（注５）新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約
書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。

- 34 -

当社は会社法第238条及び第240条の規定に基づき、2009年８月４日の当社代表執行役社長の決定により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして募集新株予約権を2009年８月19日に発行しております。
事業年度末現在（2019年３月31日）
決議年月日

提出日の前月末現在（2019年５月31日）

2009年８月４日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役22名、合計25名
尚、執行役22名のうち、取締役兼執行役は５名

新株予約権の数（個）（注１）

91

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）

45,500

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

１個当たり500（１株当たり１）
2009年８月20日～
2029年６月30日
発行価格
776
資本組入額
388

新株予約権の行使の条件

同左
同左
同左

（注３）

（注３）

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するもの
としております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

同左

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

（注４）

（注４）

新株予約権の取得条項に関する事項

（注５）

（注５）

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項（注１）新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。
（注２）本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。

- 35 -

（注３）（１）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
（２）前記（１）にかかわらず、新株予約権者は、以下の①、②に定める場合（但し、②については、（注４）の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。
①2028年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2028年７月１日より2029年６月30日まで②当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（３）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
（４）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。
（注４）組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合には、当該組織再編成行為の効力発生の直前
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組
織再編成行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会
社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編成行為に係る吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定しております。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとしております。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
（８）新株予約権の取得条項（注５）の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。
（注５）新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約
書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。

- 36 -

当社は会社法第238条及び第240条の規定に基づき、2010年８月11日の当社代表執行役社長の決定により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして募集新株予約権を2010年８月27日に発行しております。
事業年度末現在（2019年３月31日）
決議年月日

提出日の前月末現在（2019年５月31日）

2010年８月11日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役21名、合計24名
尚、執行役21名のうち、取締役兼執行役は４名

新株予約権の数（個）（注１）

150

124

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）

75,00062,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

１個当たり500（１株当たり１）
2010年８月28日～
2030年６月30日
発行価格
664
資本組入額
332

新株予約権の行使の条件

同左
同左
同左

（注３）

（注３）

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するもの
としております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

同左

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

（注４）

（注４）

新株予約権の取得条項に関する事項

（注５）

（注５）

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項（注１）新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。
（注２）本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。

- 37 -

（注３）（１）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
（２）前記（１）にかかわらず、新株予約権者は、以下の①、②に定める場合（但し、②については、（注４）の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。
①2029年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2029年７月１日より2030年６月30日まで②当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（３）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
（４）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。
（注４）組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合には、当該組織再編成行為の効力発生の直前
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組
織再編成行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会
社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編成行為に係る吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定しております。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとしております。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
（８）新株予約権の取得条項（注５）の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。
（注５）新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約
書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。

- 38 -

当社は会社法第238条及び第240条の規定に基づき、2011年８月８日の当社代表執行役社長の決定により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして募集新株予約権を2011年８月23日に発行しております。
事業年度末現在（2019年３月31日）
決議年月日

提出日の前月末現在（2019年５月31日）

2011年８月８日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役21名、合計24名
尚、執行役21名のうち、取締役兼執行役は４名

新株予約権の数（個）（注１）

249

214

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）

124,500

107,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

１個当たり500（１株当たり１）
2011年８月24日～
2031年６月30日
発行価格
428
資本組入額
214

新株予約権の行使の条件

同左
同左
同左

（注３）

（注３）

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するもの
としております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

同左

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

（注４）

（注４）

新株予約権の取得条項に関する事項

（注５）

（注５）

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項（注１）新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。
（注２）本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。

- 39 -

（注３）（１）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
（２）前記（１）にかかわらず、新株予約権者は、以下の①、②に定める場合（但し、②については、（注４）の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。
①2030年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2030年７月１日より2031年６月30日まで②当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（３）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
（４）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。
（注４）組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合には、当該組織再編成行為の効力発生の直前
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組
織再編成行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会
社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編成行為に係る吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定しております。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとしております。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
（８）新株予約権の取得条項（注５）の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。
（注５）新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約
書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。

- 40 -

当社は会社法第238条及び第240条の規定に基づき、2012年８月７日の当社代表執行役社長の決定により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして募集新株予約権を2012年８月22日に発行しております。
事業年度末現在（2019年３月31日）
決議年月日

提出日の前月末現在（2019年５月31日）

2012年８月７日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役22名、合計25名
尚、執行役22名のうち、取締役兼執行役は４名

新株予約権の数（個）（注１）

349

328

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）

174,500

164,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

１個当たり500（１株当たり１）
2012年８月23日～
2032年６月30日
発行価格
518
資本組入額
259

新株予約権の行使の条件

同左
同左
同左

（注３）

（注３）

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するもの
としております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

同左

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

（注４）

（注４）

新株予約権の取得条項に関する事項

（注５）

（注５）

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項（注１）新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。
（注２）本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。

- 41 -

（注３）（１）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
（２）前記（１）にかかわらず、新株予約権者は、以下の①、②に定める場合（但し、②については、（注４）の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。
①2031年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2031年７月１日より2032年６月30日まで②当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（３）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
（４）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。
（注４）組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合には、当該組織再編成行為の効力発生の直前
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組
織再編成行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会
社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編成行為に係る吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定しております。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとしております。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
（８）新株予約権の取得条項（注５）の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。
（注５）新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約
書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。

- 42 -

当社は会社法第238条及び第240条の規定に基づき、2013年８月７日の当社代表執行役社長の決定により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして募集新株予約権を2013年８月22日に発行しております。
事業年度末現在（2019年３月31日）
決議年月日

提出日の前月末現在（2019年５月31日）

2013年８月７日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役24名、合計27名
尚、執行役24名のうち、取締役兼執行役は４名

新株予約権の数（個）（注１）

416

406

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）

208,000

203,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

１個当たり500（１株当たり１）
2013年８月23日～
2043年６月30日
発行価格
678
資本組入額
339

新株予約権の行使の条件

同左
同左
同左

（注３）

（注３）

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するもの
としております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

同左

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

（注４）

（注４）

新株予約権の取得条項に関する事項

（注５）

（注５）

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項（注１）新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。
（注２）本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。

- 43 -

（注３）（１）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から10年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
（２）前記（１）にかかわらず、新株予約権者は、以下の①、②に定める場合（但し、②については、（注４）の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。
①2042年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2042年７月１日より2043年６月30日まで②当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（３）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
（４）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。
（注４）組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合には、当該組織再編成行為の効力発生の直前
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組
織再編成行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会
社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編成行為に係る吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定しております。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとしております。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
（８）新株予約権の取得条項（注５）の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。
（注５）新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約
書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。

- 44 -

当社は会社法第238条及び第240条の規定に基づき、2014年８月27日の当社代表執行役社長の決定により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして募集新株予約権を2014年９月11日に発行しております。
事業年度末現在（2019年３月31日）
決議年月日

提出日の前月末現在（2019年５月31日）

2014年８月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役18名、合計21名
尚、執行役18名のうち、取締役兼執行役は４名

新株予約権の数（個）（注１）

1,530

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）

153,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

１個当たり100（１株当たり１）
2014年９月12日～
2044年６月30日
発行価格
1,068
資本組入額
534

新株予約権の行使の条件

同左
同左
同左

（注３）

（注３）

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するもの
としております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

同左

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

（注４）

（注４）

新株予約権の取得条項に関する事項

（注５）

（注５）

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項（注１）新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。
（注２）本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。

- 45 -

（注３）（１）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から10年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
（２）前記（１）にかかわらず、新株予約権者は、以下の①、②に定める場合（但し、②については、（注４）の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。
①2043年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2043年７月１日より2044年６月30日まで②当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（３）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
（４）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。
（注４）組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合には、当該組織再編成行為の効力発生の直前
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組
織再編成行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会
社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編成行為に係る吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定しております。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとしております。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
（８）新株予約権の取得条項（注５）の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。
（注５）新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約
書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。

- 46 -

当社は会社法第238条及び第240条の規定に基づき、2015年８月３日の当社代表執行役社長の決定により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして募集新株予約権を2015年８月18日に発行しております。
事業年度末現在（2019年３月31日）
決議年月日

提出日の前月末現在（2019年５月31日）

2015年８月３日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役19名、合計22名
尚、執行役19名のうち、取締役兼執行役は４名

新株予約権の数（個）（注１）

1,024

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）

102,400

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

１個当たり100（１株当たり１）
2015年８月19日～
2045年６月30日
発行価格
1,148
資本組入額
574

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左
同左

（注３）

（注３）

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するもの
としております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

（注４）

（注４）

新株予約権の取得条項に関する事項

（注５）

（注５）

（注１）新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。
（注２）本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。

- 47 -

（注３）（１）新株予約権者は、当社の取締役又は執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から10年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
（２）前記（１）にかかわらず、新株予約権者は、以下の①、②に定める場合（但し、②については、（注４）の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。
①2044年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2044年７月１日より2045年６月30日まで②当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（３）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
（４）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。
（注４）組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合には、当該組織再編成行為の効力発生の直前
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組
織再編成行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会
社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編成行為に係る吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定しております。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとしております。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
（８）新株予約権の取得条項（注５）の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。
（注５）新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約
書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。

- 48 -

当社は会社法第238条及び第240条の規定に基づき、2016年８月16日の当社代表執行役社長の決定により、当社の取締役（社外取締役を除く）、執行役及びグループ業務執行役員に対し、株式報酬型ストックオプションとして募
集新株予約権を2016年８月31日に発行しております。
事業年度末現在（2019年３月31日）
決議年月日

提出日の前月末現在（2019年５月31日）

2016年８月16日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役３名（社外取締役を除く）、執行役19名及びグループ業務
執行役員５名、合計27名
尚、執行役19名のうち、取締役兼執行役は３名

新株予約権の数（個）（注１）

1,860

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）

186,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

１個当たり100（１株当たり１）
2016年９月１日～
2046年６月30日
発行価格
687
資本組入額
344

新株予約権の行使の条件

同左
同左
同左

（注３）

（注３）

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するもの
としております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

同左

―

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

（注４）

（注４）

新株予約権の取得条項に関する事項

（注５）

（注５）

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項（注１）新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。
（注２）本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。

- 49 -

（注３）（１）新株予約権者は、当社の取締役、執行役又はグループ業務執行役員のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から10年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
（２）前記（１）にかかわらず、新株予約権者は、以下の①、②に定める場合（但し、②については、（注４）の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。
①2045年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2045年７月１日より2046年６月30日まで②当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（３）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
（４）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。
（注４）組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合には、当該組織再編成行為の効力発生の直前
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組
織再編成行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会
社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編成行為に係る吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定しております。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとしております。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
（８）新株予約権の取得条項（注５）の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。
（注５）新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約
書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。

- 50 -

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)（注）

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2014年８月29日△20,000,000

511,664,337－

37,519－135,592

2015年６月30日△9,000,000

502,664,337－

37,519－135,592（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

外国法人等

2019年３月31日現在
単元未満
株式の
状況（株）
（注１）
計
(注２)
(注３)

政府及び
地方公共
団体

金融機関
（注１）

金融商品
取引業者

その他の
法人
（注２）

個人以外

個人

個人
その他
（注３）

株主数
（人）

－

97

38

348

671

21

33,87435,049

－

所有株式数
（単元）

－

2,292,601

188,302

149,038

1,839,143

526

553,209

5,022,819

382,437

－

45.64

3.75

2.97

36.62

0.01

11.01

100

－

所有株式数の割合（％）（注１）「金融機関」及び「単元未満株式の状況」の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式が、それぞれ12,505単元及び38株含まれております。
（注２）「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ159単元及
び36株含まれております。
（注３）自己株式6,758,446株は、「個人その他」の欄に67,584単元及び「単元未満株式の状況」の欄に46株含まれております。

- 51 -

（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区浜松町２-11-３

45,0689.09

東京都中央区晴海１-８-11

31,6376.38

東京都千代田区丸の内２-７-１

13,9452.81

東京都港区西新橋１-３-１

11,875

2.39

10,8092.18

10,801

2.18

133 FLEET STREET LONDON EC4A
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
2BB U.K.
（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株（東京都港区六本木６-10-１ 六式会社）
本木ヒルズ森タワー）

10,0882.03

大同生命保険株式会社
大阪府大阪市西区江戸堀１-２-１（常任代理人 日本トラスティ・サービス信託（東京都中央区晴海１-８-11）
銀行株式会社）

9,040

1.82

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

東京都中央区晴海１-８-11

8,741

1.76

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

東京都中央区晴海１-８-11

8,583

1.73

160,59032.38

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）

住所

日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１-６-６（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行（東京都港区浜松町２-11-３）
株式会社）
野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京ＵＦＪ銀行口）

東京都千代田区大手町２-２-２

計－（注１）2018年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループの関係会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３名の共同保有者が2018年４月１日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。
大量保有報告書提出会社

住所

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
東京都千代田区丸の内２-７-１（共同保有）- 52 -

保有株券等の 株券等の保有割合
数（千株）
（％）
54,52910.85

（注２）公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、以下の会社が当社の株式を相当数保有している旨の記載があるものの、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の報告義務発生日はブラックロック・ジャパン株式会社（共同保有）が2017年６月15日、野村證券株式会社（共同保有）が2019年２月15日、アセットマネジメントOne株式会社が2018年９月14日、三井住友信託銀行株式会社（共同保有）が2018年12月14日となっております。
大量保有報告書提出会社

保有株券等の 株券等の保有割合
数（千株）
（％）

住所

ブラックロック・ジャパン株式会社（共同保有）

東京都千代田区丸の内１-８-３

30,922

6.15

野村證券株式会社（共同保有）

東京都中央区日本橋１-９-１

26,5855.29

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内１-８-２

26,4195.26

三井住友信託銀行株式会社（共同保有）

東京都千代田区丸の内１-４-１

25,2795.03（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－
－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

6,758,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

495,523,500

4,955,235

単元未満株式

普通株式

382,437－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

502,664,337－－

総株主の議決権－

4,955,235－（注１）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に1,250,538株（議決権12,505個）「単元未満株式」欄の普通株式に38株含まれております。
（注２）証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に15,900株（議決権159個）、「単元未満株式」欄の普通株式に36株含まれております。
（注３）当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に46株含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

東京都千代田区丸の内

コニカミノルタ㈱

２－７－２

計

－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

6,758,400－

6,758,400

1.35

6,758,400－

6,758,400

1.35（注）上記のほか、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式1,250,538株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

- 53 -

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】（中期業績連動株式報酬制度の概要）
当社は、2017年５月11日開催の報酬委員会において、当社執行役及び取締役（社外取締役を除く）へのインセ
ンティブプランとして、信託を活用した中期業績連動株式報酬制度（以下「本制度」）を導入することを決議いたしましたが、2017年７月28日に、報酬委員会により当社執行役及び取締役（社外取締役を除く）を、また、代表執行役社長によりグループ業務執行役員及び技術フェローを対象とした本制度に係る取得株式の総額、信託の設定時期等を決定いたしました。
当社は、2017年度から2019年度までの３か年を対象とする中期経営計画「SHINKA 2019」の実現に向け、その中で掲げた業績目標と当社執行役、取締役（社外取締役を除く）、グループ業務執行役員及び技術フェロー（以下「執行役等」）の報酬を連動化することを目的として本制度を導入しております。
本制度については、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」）と称される仕組みを採用
しております。当社は、執行役等の役位及び中期経営計画の業績目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」）を執行役等に交付又は給付（以下「交付等」）いたします。
本制度に基づき設定する本信託の信託期間は、2017年８月７日から2020年８月末日（予定）までの約３年間とします。
本制度の導入に伴い、新規に新株予約権の付与は行わないことといたしました。

① 当社は、本制度の導入に関し、執行役等の報酬に係る報酬委員会の決議を得ます。
② 当社は、報酬委員会において、本制度に係る株式交付規程を制定いたします。
③ 当社は、①の報酬委員会で承認を受けた範囲内で金銭を受託者に拠出し、受益者要件を満たす執行役等を受益者とするBIP信託（以下「本信託」）を設定いたします。
④ 本信託は、信託管理人の指図に従い、③で拠出された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得いたします。
⑤ 本信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が行われます。
⑥ 本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものといたします。
⑦ 信託期間中、株式交付規程に従い、執行役等は役位及び中期経営計画に応じたポイントの付与を受けます。執行役等が受益者要件を満たした場合、本信託から、当該ポイントに応じた株数の当社株式等の交付等を受けます。
⑧ 執行役等に交付等する予定の株式の総数は、1,274,000株（上限）であります。
⑨ 信託期間中の業績目標の未達成等により、信託期間満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより本制度と同種のインセンティブプランとして本信託を継続利用するか、又は本信託を継続利
用しない場合には、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社は取締役会決議によりその消却を行う予定であります。
⑩ 本信託終了時の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した範囲内で当社に帰属予定であります。

- 54 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式（注１）
当期間における取得自己株式（注１）（注２）

価額の総額（千円）
5,003

5,258

130

143

（注１）当事業年度及び当期間（2019年４月１日～2019年５月31日）における取得自己株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が取得した当社株式は含めておりません。
（注２）当期間（2019年４月１日～2019年５月31日）における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
（注１）
区分

当期間
（注１）（注２）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額
（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他（単元未満株式の買増請求に応じ処分した取得自己株式）

232

303

－

－

その他（新株予約権の権利行使に応じ処分した取得自己株式）

148,300

194,01646,00060,176

6,758,446－

6,712,576－

引き受ける者の募集を行った取得自己株式消却を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

保有自己株式数（注１）当事業年度及び当期間（2019年４月１日～2019年５月31日）における保有自己株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式は含めておりません。
（注２）当期間（2019年４月１日～2019年５月31日）における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得及び処分による株式数は含めておりません。

- 55 -

３【配当政策】
剰余金の配当等の決定に関する方針といたしましては、連結業績や成長分野への戦略投資の推進等を総合的に勘案しつつ、株主の皆様へ積極的に利益還元することを基本としております。配当額の向上と機動的な自己株式の取得を通じて、株主還元の充実に努めてまいります。
また、当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款で定めております。配当の回数につきましては会社として基本的な方針を定めておりませんが、定款上、毎年３月31日、９月30日及びその他の基準日に剰余金の配当ができることとしております。
当事業年度の剰余金の期末配当は、１株当たり15円の配当としております。第２四半期末配当15円と合わせた年間配当金は、１株当たり30円となりました。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2018年10月30日
取締役会決議

7,437

15.00

2019年５月13日
取締役会決議

7,438

15.00

- 56 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスの体制
１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に資するコーポレート・ガバナンスには、経営の執行における適切なリスクテイクを促す一方、執行に対する実効性の高い監督機能を確立し運用することが必要と考え、監督側の視点からコーポレート・ガバナンスの仕組みを構築しました。会社法上の機関設計としては、「委員会等設置会社」（現「指名委員会等設置会社」）を2003年に選択するとともに、属人性を排したシステムとして、コニカミノルタ流のガバナンスをこれまで追求してきました。
当社のガバナンス体制に関する基本的な考え方は以下のとおりであります。
・経営の監督と執行を分離し、企業価値向上に資するべく経営の監督機能を確保する。
・株主の目線からの監督を担うことができる独立社外取締役を選任する。
・これらにより経営の透明性・健全性・効率性を向上する。
２）コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由
ⅰ）現コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由
当社は、実効性の高い監督機能を確保するとともに、業務の決定を執行役に大幅に委任して機動的な業務執行が可能であることから、機関設計として「指名委員会等設置会社」を継続しております。また、取締役会及び指名・監査・報酬の三委員会並びに執行役については、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を基に実効的な運営を実現するため、以下のようにそれぞれ具体的に設計しております。
ⅱ）取締役会
取締役会は、当社の業務を決定し、かつ取締役及び執行役の職務の執行を監督するものでありますが、その役割及び責務に関して、「コーポレートガバナンス基本方針」において、以下のとおりまとめております。
・取締役会は、経営の監督を確保することにより、当社の持続的成長、企業価値の向上を実現していく。これらを通じて、執行役の適切なリスクテイクを支援する。
・取締役会は、経営理念及び経営ビジョンの下、戦略的な方向付けを行うことが主要な役割及び責務と考え、経営の基本方針等の建設的な議論に十分な時間を投入する。
・取締役会は、指名委員会等設置会社として法令上許される範囲で業務の決定を執行役に大幅に委任して機動的な業務執行を図る。取締役会は経営の基本方針等法令上取締役会の専決事項とされている事項に加え、一定金額以上の投資案件等グループ経営に多大な影響を与えうる限られた事項のみを決定する。
なお、上述のガバナンス体制に関する基本的な考え方を具現化するべく、以下のような対応をしております。
・独立社外取締役を取締役総数の３分の１以上にするとともに、執行役を兼務しない取締役を取締役総数（12名）の過半数とする。
・経営の監督機能をより充実させるとともに、独立社外取締役との連携及び執行役との連絡・調整を強化する
ため、執行役を兼務しない社内取締役を複数名置く。
・経営上重要な意思決定における審議をより充実させるため、代表執行役社長の他、主要な職務を担当する執行役数名を取締役とする。
・取締役の知識・経験・能力のバランス、多様性については「産官学の分野における組織運営経験、又は技
術、会計、法務等の専門性を有していること」「社外取締役については、出身の各分野における実績と識見を有していること」を選任基準において定める。
・執行役を兼務しない取締役から取締役会議長を選定する。
ⅲ）指名委員会・監査委員会・報酬委員会
指名委員会等設置会社として法定の指名、監査、報酬の三委員会を設置しており、上述のガバナンス体制に関する基本的な考え方を具現化するべく、以下のような対応をしております。
・各委員会は、５名前後の委員で構成し、過半数を社外取締役とする。
・各委員会の委員長は、社外取締役の中から選定する。
・代表執行役社長を含めた全ての執行役を兼務する取締役は、指名委員、監査委員又は報酬委員のいずれにも選定しない。
・執行役を兼務しない社内取締役を常勤の監査委員に選定し、監査委員会において一定の監査の質を確保する。
委員会の構成は以下のとおりであり、2019年６月18日開催の当社取締役会にて各委員会の委員が選定され、同日の各委員会にて委員長が選定されております。
指名委員会

◎藤原

監査委員会

◎八丁地

報酬委員会

◎能見

健嗣、八丁地
隆、能見
公一、程

隆、程

近智、橘・フクシマ・咲江、松﨑公一、藤原健嗣、橘・フクシマ・咲江、伊藤正年

近智、橘・フクシマ・咲江、伊藤（注）表中の◎は委員長、下線は社外取締役であります。

- 57 -

豊次、鈴木

豊次、鈴木
博幸

博幸

ⅳ）執行役
執行役は、取締役会決議により選任され、取締役会より委任を受けた業務の決定と業務の執行にあたります。また、取締役会の決議をもって、執行役の中から代表執行役社長及び役付執行役を選定するとともに、執行役の職務の分掌等を定めます。代表執行役社長は、その意思決定の諮問機関として、コーポレート部門を担当職務とする役付執行役と経営企画部長、経営管理部長を常任メンバーとする経営審議会を設置し、グループ
経営上の重要事項の審議を行います。
３）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、会社法に定める「監査委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項」（会社法第416条第１項第１号ロ）、及び「執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」（会社法第416条第１項第１号ホ）に関して、取締役会において決議を行っております。その概要は以下のとおりであります。
ⅰ）監査委員会の職務の執行のために必要な事項
ａ）監査委員会の職務を補助すべき使用人として、常勤の使用人を配置した「監査委員会室」を設置し、監査委
員会の事務局にあたるほか、監査委員会の指示に従いその職務を行う。また、その旨を社内規則に明記し、周知する。
ｂ）前号の使用人の執行役からの独立性及び同使用人が監査委員会から受ける指示の実効性を確保するため、当該使用人の任命、異動、懲戒等の人事権に関わる事項は、監査委員会の事前の同意を得る。
ｃ）当社の経営監査室、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の当社グループの内部統制を所管する執行役は、監査委員会に定期的に、かつ報告すべき緊急の事項が発生した場合や監査委員会から要請があった場合は遅滞なく、その業務の状況を報告する。また、当社子会社の内部監査部門、リスク管理部門
及びコンプライアンス部門並びに監査役は、当社監査委員会から要請があった場合は遅滞なく、その業務の状況を報告する。
ｄ）当社は、監査委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため必要かつ妥当な額の予算を確保して運用する。
ｅ）当社は、監査委員会が選定した監査委員に対し、経営審議会をはじめとする主要な会議に出席する機会を提供する。また、経営監査室、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の内部統制を所管する
執行役は、当該監査委員から調査・報告等の要請があった場合は遅滞なく、これに応ずる。
ⅱ）執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
ａ）各執行役は、執行役の文書管理に関する規則及びその他の文書管理に関する社内規則類の定めるところに従い、経営審議会をはじめとする主要な会議の議事録、稟議決裁書その他その職務の執行に係る情報を適切に保存し閲覧が可能なように管理する。
ｂ）当社は、当社グループの事業活動に関する諸種のリスク管理を所管するリスクマネジメント委員会を設置
し、リスクマネジメント委員会規則に従い、取締役会で指名された執行役が以下を含むリスク管理体制の構築と運用にあたる。
・当社グループの事業活動に関する事業リスク及びオペレーショナルリスクについては、執行役の職務分掌に基づき各執行役がそれぞれの担当職務ごとに管理することとし、リスクマネジメント委員会はそれぞれを支援する。また、リスクマネジメント委員会は、グループ経営上重要なリスクの抽出・評価・見直しの実施、対応策の策定、管理状況の確認を定期的に行う。
・取締役会で指名された危機管理担当執行役は、企業価値に多大な影響を与えることが予想される事象であるクライシスによる損失を最小限にとどめるための対応策や行動手順であるコンティンジェンシープランの策定にあたる。
・当社グループ各社におけるリスクマネジメント体制の構築と運用の強化を支援する。
ｃ）当社は、事業活動全般の業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から評価・改善するために、当社グループの内部監査を担当する経営監査室を置き、内部監査規則に従い、内部監査体制の構築と運用にあたる。
ｄ）当社は、当社グループにおける財務報告に係る内部統制システム及びその運用の有効性を評価する体制の構築と運用にあたる。
ｅ）当社は、当社グループのコンプライアンス体制の構築と運用を所管するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス委員会規則に従い、取締役会で指名された執行役が以下を含むコンプライアンス体制の構築と運用にあたる。
・当社グループにおけるコンプライアンスとは、企業活動にあたって適用ある法令はじめ、企業倫理、社内規則類を遵守することと定義づけ、このことを当社グループで働く一人ひとりに対して周知徹底させる。
・コニカミノルタグループ行動憲章を定め、これを当社グループ全体に浸透させるとともに、この理念に基づき、コンプライアンス行動指針等を制定する。
・当社グループ各社におけるコンプライアンス推進体制を構築させ、運用させる。特に、グループ各社社長に対する監督機能を整備することにより、各社の不正を防止する。
・当社グループのコンプライアンスの違反を発見又は予見した者が通報できる内部通報システムを構築し、運用するとともに、当該通報をしたこと自体による不利益取り扱いの禁止を社内規則に明示し周知する。
特に当社グループ各社からの内部通報を当社が直接受け付けるなどして不正の隠蔽を防止する。また、内部通報システムの担当部署は、通報の内容・状況について定期的に監査委員会に報告する。
ｆ）当社は、当社グループ各社の内部統制の実効性を確保するための体制を整え、グループ各社社長の内部統制に関する意識付け、理解促進を図るとともに、各社の特性を考慮した内部統制システムの構築・運用の支援にあたる。

- 58 -ｇ）当社は、経営組織基本規則を定め、前各号の体制を含み、当社及び当社グループの経営統治機構を構築する。また当社は、経営審議会その他の会議体及び権限規程等の社内規則類を通じて、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の構築と運用に努め、更に当社グループの事業活動の全般にわたる管理・運営の制度を必要に応じて見直すことによって業務遂行の合法性・合理性及び効率性の確保に努める。また、当社は、権限規程等の社内規則類等に基づき、子会社の重要な業務執行、経理・財務執行、人事その他
重要な情報について、経営審議会その他の会議体等を通じて当社への定期的な報告又は事前承認申請をさせる。

４）当事業年度における取締役会及び委員会の活動状況
取締役会（当事業年度12回開催）では、中期経営計画「SHINKA 2019」の２年目にあたり、各事業戦略と重要施策の進捗状況の監督を行いました。また、プレシジョン・メディシン（個別化医療）分野への本格参入のために実施した買収に関するPMI（買収後統合計画）の進捗報告を受け、監督を行いました。
指名委員会（当事業年度７回開催）において、取締役候補者の選定は、年齢や在任年数に関する制限の原則等を定めた取締役選任基準及び社外取締役の独立性基準に沿って行いました。特に、社外取締役候補は指名委員及び他の社外取締役並びに代表執行役社長からの推薦を集約した後、多様な視点から業務執行を監督するために、
社外取締役全体の専門性・経験・業種の多様性・バランスを考慮することと、当社の中期的経営課題を適切に監督するための専門性・経験を有しているかを考慮することを、最も重視しております。当事業年度においては、
グローバルな人財マネジメントに豊富な経験と幅広い知見を持ち、有益な助言・監督ができる候補者を選定しました。執行役の選任にあたっては、取締役会決議の前に指名委員会は選定プロセス・選定理由等について報告を受け、チェックを行いました。また、適宜後継者選定計画に関する報告を代表執行役社長に要請し、継続的に監督を行なっております。
監査委員会（当事業年度13回開催）は毎月開催し、取締役・執行役の経営意思決定に関する適法性・妥当性の監査、不正の行為又は法令もしくは定款に違反する事実のチェック、構築・運用されている内部統制システムの監視・検証を行うとともに、会計監査人監査についても独立の立場を保持し適正な監査を実施しているかのレビ
ュー等を厳格に行いました。
報酬委員会（当事業年度６回開催）では、役員の個人別の報酬の決定に先立ち、報酬体系及び報酬水準の妥当性を確認しました。また、2017年度報酬決定方針及び役員報酬スキームの改定に続く検討課題として、執行役を兼務しない社内取締役、及び社外取締役の報酬体系の在り方の審議、決定等を行いました。

- 59 -

５）責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第１項の規定に基づき、現行定款において、当社は社外取締役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において限定する契約（一定の範囲に限定する契約）を締結できる旨を定めております。当該規定に基づき、社外取締役は当社と損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その契約内容の概要
は次のとおりであります。
任期中に社外取締役として職務をなすにつき、善意にしてかつ重大な過失なくその任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与えたときは、会社法施行規則第113条に定める金額の合計額に「２」（会社法第425条第１項第１号のハ）を乗じて得た額をもって、損害賠償責任の限度額とする。
②その他
１）取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
２）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
３）株主総会・取締役会決議に関する事項
当社は、定款第37条で、会計監査報告の内容に無限定適正意見が含まれており、かつ監査委員会の監査報告の内容に会計監査人の監査方法・結果を相当でないと認める意見がない場合に限り、剰余金の配当等を、取締役会で決議することができ、株主総会では決議できないことを定めています。
上記の定款規定を定めている理由は以下のとおりであります。
ⅰ）いかなる剰余金分配政策が各株主にとって望ましいか、については、税制、安定配当、連結業績、成長分野への戦略投資の推進等を総合的に勘案しつつ、株主の利益の最大化を図る必要がありますが、そのような判断は取締役会が担うのが適切だと考えます。なお、取締役会は剰余金の配当等の決定に関する方針を定めています。
ⅱ）上記ⅰ）の判断を行う当社取締役の任期は１年間であり、また、当社は指名委員会等設置会社として、過半数の社外取締役で構成する監査委員会が取締役の職務執行（取締役会）を監査する体制であることから、取締役会が権限を濫用する恐れは極めて小さいと考えます。
ⅲ）また、剰余金の配当等の決定機関を、取締役会に限定したのは、剰余金の配当政策が各株主の利益に重大な影響を及ぼすことから、株主提案権の行使によって株主総会の目的とすることに適しないと考えるためであります。また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定める旨を定款で定めたことと同様の趣旨で、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
４）株主総会の特別決議要件
当社は、定款第17条第２項で、「株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うこと」を定めています。
上記の定款規定を定めている理由は以下のとおりであります。
特別決議という株主・当社にとって重要な議案について、万一、定足数の不足という事態が発生しますと、可決・否決以前に決議そのものが成立しなくなるため、会社法の許す３分の１以上という基準に定足数を引き下げることにより、議決権を行使する株主の意思を可能な限り議案の採決に反映させるためであります。
５）取締役及び執行役の責任免除
当社は、取締役及び執行役が、職務の遂行に当たり期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会社
法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる
旨を定款で定めております。

- 60 -

（２）【役員の状況】①役員一覧
男性30名 女性2名 （役員のうち女性の比率6.3％）
１）取締役の状況（提出日現在）
役職名

氏名

取 締 役
取締役会議長
指名委員

松

﨑

正

任期

所有
株式数
（千株）

1976年４月 当社入社
1998年５月 情報機器事業本部システム開発統括部第一開発センター長
2003年10月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱取締役
2005年４月 当社執行役(注２)
コニカミノルタテクノロジーセンター㈱代表取締役社長
2006年４月 当社常務執行役
2006年６月 取締役兼常務執行役
2009年４月 取締役兼代表執行役社長
2014年４月 取締役兼取締役会議長(現)

95

生年月日

年

略歴

1950年７月21日生

1977年４月
2002年７月
2003年８月
2003年10月
取

締

役

山

名

昌

衛

1954年11月18日生

2006年６月
2011年４月
2013年４月
2014年４月
1969年４月
1999年６月
2002年６月
2004年６月

取 締 役
報酬委員長
監査委員

能

見

公

一

1945年10月24日生

2006年６月
2007年２月
2009年７月
2015年７月

ミノルタカメラ㈱入社
ミノルタ㈱執行役員経営企画部長
当社常務執行役
コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱
常務取締役
(注２)
当社取締役兼常務執行役
コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱代表取締役社長
当社取締役兼専務執行役
取締役兼代表執行役社長(現)
農林中央金庫入庫
同金庫常務理事
同金庫専務理事
農林中金全共連アセットマネジメント株式
会社代表取締役社長
株式会社あおぞら銀行代表取締役副会長(注２)
同行代表取締役会長兼CEO
株式会社産業革新機構代表取締役社長CEO
株式会社ジェイ・ウィル・コーポレーション顧問(現)

69

8

2016年６月 当社取締役(現)1970年４月
2003年６月
2004年４月
2006年４月
2007年６月
取 締 役
監査委員長
指名委員

八

丁

地

隆

1947年１月27日生

2009年４月
2011年４月
2011年６月
2015年６月
2016年６月

株式会社日立製作所入社
同社執行役常務
同社執行役専務
同社代表執行役 執行役副社長
株式会社日立総合計画研究所代表取締役社
長
株式会社日立製作所代表執行役 執行役副(注２)
社長
日立アメリカ社取締役会長
株式会社日立製作所取締役
同社アドバイザー
同社アドバイザー退任

2017年６月 当社取締役(現)- 61 -

－

役職名

氏名

生年月日

略歴
1969年４月
2000年６月
2003年６月
2003年10月

取 締 役
指名委員長
監査委員

藤

原

健

嗣

1947年2月19日生

2009年４月
2009年６月
2010年４月
2014年４月
2014年６月
2015年６月
2018年６月

任期

旭化成工業株式会社入社
同社取締役
同社常務執行役員
旭化成ケミカルズ株式会社代表取締役社長
兼社長執行役員
旭化成株式会社副社長執行役員
同社取締役兼副社長執行役員(注２)
同社代表取締役社長兼社長執行役員
同社取締役副会長
同社副会長
同社常任相談役
同社相談役(現)

所有
株式数
（千株）

－

2018年６月 当社取締役(現)

取 締 役
指名委員
報酬委員

程

近

智

1960年7月31日生

1982年９月
2005年９月
2006年４月
2015年９月
2017年９月
2018年７月

アクセンチュア株式会社入社
同社代表取締役
同社代表取締役社長
同社取締役会長
同社取締役相談役
同社相談役(現)(注２)－2018年６月 当社取締役(現)

取 締 役
指名委員
監査委員
報酬委員

橘・フクシマ・咲江

1980年６月 ブラックストン・インターナショナル株式会社入社
1987年９月 ベイン・アンド・カンパニー株式会社入社
1991年８月 日本コーン・フェリー・インターナショナ
ル株式会社入社
1995年５月 コーン・フェリー・インターナショナル株
式会社米国本社取締役
2000年９月 日本コーン・フェリー・インターナショナ(注２)
1949年９月10日生
ル株式会社取締役社長兼米国本社取締役
2001年７月 同社代表取締役社長兼米国本社取締役－

2007年９月 同社代表取締役社長
2009年５月 同社代表取締役会長
2010年７月 Ｇ＆Ｓグローバル・アドバイザーズ株式会社代表取締役社長(現)2019年６月 当社取締役(現)

取 締 役
監査委員
報酬委員

取 締 役
監査委員
報酬委員

取

締

役

伊

鈴

畑

藤

木

野

豊

博

誠

次

幸

司

1955年12月20日生

1979年４月 当社入社
2008年10月 コニカミノルタテクノロジーセンター㈱モノづくり技術センター長
2011年６月 同社取締役
2013年４月 当社執行役
生産統括部長2015年４月 常務執行役
2017年４月 経営品質推進部長
2018年６月 取締役(現)

(注２)

21

1957年３月16日生

1979年４月 ミノルタカメラ㈱入社
2004年４月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱MFP海外販売部中国販売推進室長(注２)
2006年６月 当社監査委員会室担当部長
2009年６月 経営監査室長
2012年４月 執行役
2019年６月 取締役(現)101959年12月17日生

1982年４月
2011年６月
2011年７月
2013年４月

株式会社三菱銀行入行
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行退職
当社入社
執行役
経営戦略部長2014年４月 常務執行役
2014年６月 取締役兼常務執行役(現)2016年４月 経営企画部長- 62 -

(注２)

16

役職名

取

取

締

締

氏名

役

役

大

内

幸

田

利

雅

任期

所有
株式数
（千株）

1962年11月30日生

1986年４月 ミノルタカメラ㈱入社
2002年４月 Minolta QMS Printing Solutions USA
Inc. E.V.P
2005年４月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱事業統括本部事業戦略部長
2012年６月 同社取締役経営企画部長兼業務革新統括部長
2013年４月 Konica Minolta Business Solutions(注２)
U.S.A.,Inc.CEO
2015年４月 当社執行役
2016年４月 情報機器事業事業企画本部長
2017年４月 プロフェッショナルプリント事業本部長
2018年１月 オフィス事業本部長(現)2018年４月 常務執行役
2018年６月 取締役兼常務執行役(現)12

1959年１月22日生

1983年４月 当社入社
2012年４月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱生産技術統括部長
2013年４月 当社生産本部副本部長
2015年４月 社会環境部長(注２)
2016年４月 執行役
環境経営・品質推進部長
2018年４月 常務執行役
品質本部長(現)2019年６月 取締役兼常務執行役(現)

9

生年月日

充

文

略歴

計

244

（注１）能見公一、八丁地隆、藤原健嗣、程近智、橘・フクシマ・咲江の５氏は、「社外取締役」であり、株式会社東京
証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
（注２）取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

- 63 -

２）執行役の状況（提出日現在）
役職名
代表執行役社長 兼 CEO
ダイバーシティ
推進担当

氏名

山

専務執行役
ヘルスケア事業本部長、プレシ
ジョンメディシン事業部長 兼藤Konica Minolta Precision
Medicine, Inc.会長 兼 CEO

名

井

昌

清

生年月日

衛

孝

略歴

1954年11月18日生

1957年２月10日生(1）取締役の状況参照

任期

所有
株式数
（千株）

(注)

69

1981年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
1986年９月 The First Boston Corporation入社
1993年６月 日本ブーズ・アレン・ハミルトン株式会社
取締役副社長1997年９月 日本ケイデンス・デザイン・システムズ社
代表取締役社長
2000年１月 SAPジャパン株式会社代表取締役社長
2006年５月 LVJグループ株式会社代表取締役社長
2008年10月 ベタープレイス・ジャパン株式会社
代表取締役社長
2012年４月 オリンパス株式会社 社外取締役(注)2012年８月 ヘイロー・ネットワーク・ジャパン株式会社代表取締役社長
2014年４月 ザ・リアルリアル株式会社代表取締役社長
2016年１月 当社入社
2016年４月 執行役
ヘルスケア事業本部長(現)2017年４月 常務執行役
2018年４月 専務執行役(現)2018年11月 Konica Minolta Precision Medicine,Inc.会長 兼 CEO(現)32019年４月 プレシジョンメディシン事業部長(現)

常務執行役
人事、総務 担当

若

島

常務執行役
経営管理、経理、財務、リスク 畑
マネジメント 担当

野

常務執行役
材料・コンポーネント事業本部 葛長 兼 開発統括本部長

常務執行役
産業光学システム事業本部長
市
兼 BIC（ビジネスイノベーショ
ンセンター）、渉外 担当

原

村

誠

憲

雄

司

1958年３月８日生

1981年４月
2009年４月
2011年４月
2014年４月

司

1959年12月17日生(1）取締役の状況参照

(注)

16

1966年１月６日生

1990年４月 当社入社
2010年４月 コニカミノルタオプト㈱機能材料事業部開発統括部長
2012年10月 コニカミノルタアドバンストレイヤー㈱機能材料事業本部副本部長
2014年４月 当社アドバンストレイヤーカンパニー機能(注)
材料事業部長2015年４月 執行役
機能材料事業本部長
2016年４月 常務執行役(現)2017年４月 材料・コンポーネント事業本部長(現)2018年４月 開発統括本部長(現)91960年10月26日生

1984年４月 日本電気株式会社入社
2012年10月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱入社
販売本部サービス事業統括部長
2014年４月 当社情報機器事業マーケティング本部副本部長(注)2015年４月 執行役
事業開発本部副本部長
2016年４月 事業開発本部長兼情報機器事業事業企画本部副本部長
2017年４月 産業光学システム事業本部長(現)2018年４月 常務執行役(現)

9

康

二

当社入社
人事部長
執行役
常務執行役(現)
人事統括部長2015年４月 人事部長
2019年５月 人事部長(現)

(注)

17

- 64 -

役職名
常務執行役
技術担当 兼 品質本部長

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（千株）

内

田

雅

文

1959年１月22日生 （1）取締役の状況参照

(注)

9

常務執行役
情報機器事業管掌 兼 オフィス 大
事業本部長

幸

利

充

1962年11月30日生 （1）取締役の状況参照

(注)

12

常務執行役
デジタルワークプレイス事業、DX（デジタルトランスフォーメ 仲ーション）ブランド推進、IT
担当

常務執行役
経営企画部長 兼 IR、広報、
One KM推進 担当 、関西支社長

川

秦

幾

和

執 行 役
コニカミノルタジャパン株式会
大 須 賀
社副社長

執 行 役
生産本部長

執 行 役
情報機器開発本部長

竹

武

本

井

夫

義

健

充

生

一

1958年６月14日生

1982年４月 ミノルタカメラ㈱入社
2009年４月 Konica Minolta Holdings U.S.A.,Inc.
社長
Konica Minolta Business Solutions
U.S.A.,Inc.上級副社長
2011年４月 Konica Minolta Business Solutions(China)Co.Ltd.董事長総経理
2014年４月 当社執行役
Konica Minolta Business Solutions
Europe GmbH 社長
2018年４月 常務執行役(現)

(注)

18

1959年３月28日生

1981年４月 ミノルタカメラ㈱入社
2001年６月 Ｆ＆Ｍイメージングテクノロジー㈱取締役
2003年５月 ミノルタ㈱企画本部経営企画部長
2004年７月 コニカミノルタフォトイメージング㈱カメラ事業部事業企画部長
2006年４月 当社経営戦略室長(注)2007年４月 経営戦略部長
2009年４月 執行役
2011年４月 コニカミノルタエムジー㈱常務取締役
2014年４月 当社ヘルスケアカンパニー長
2015年４月 ヘルスケア事業本部長
2018年４月 常務執行役(現)
経営企画部長兼関西支社長(現)19

1963年３月４日生

1985年４月 ミノルタカメラ㈱入社
2011年４月 Konica Minolta Business Solutions
Europe GmbH 社長
2012年６月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱取締役
2013年４月 当社執行役
2014年４月 常務執行役(注)2014年６月 取締役兼常務執行役
2015年４月 経営管理部長
2016年４月 情報機器事業事業管理本部長
2016年６月 常務執行役
2017年４月 オフィス事業本部長
2019年４月 執行役(現)コニカミノルタジャパン㈱副社長(現)28

1960年７月31日生

1981年４月 ミノルタカメラ㈱入社
2007年４月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱生産本部調達センター長
2012年４月 同社生産本部副本部長
2015年４月 当社執行役(現)(注)
調達部長兼情報機器事業生産本部副本部長
2016年４月 情報機器事業生産本部副本部長
2017年４月 生産本部副本部長
2019年４月 生産本部長(現)8

1963年１月９日生

1986年４月 ミノルタカメラ㈱入社
2013年４月 当社マーケティング統括部マーケティング
企画部長
2015年12月 開発本部開発イノベーションセンター長(注)2016年４月 執行役(現)
情報機器事業開発本部長
2017年４月 情報機器開発本部長(現)8- 65 -

任期

所有
株式数
（千株）

Richard K.Taylor 1957年１月16日生

1979年６月 Xerox Corporation入社
1991年10月 Better Office Systems President
1995年９月 Toshiba America Business Solutions
Inc. President & CEO
2008年２月 Konica Minolta Business(注)
Solutions,U.S.A.,Inc. Senior Executive
Vice President & COO
2011年４月 同社 President & COO
2016年４月 同社 CEO(現)
当社執行役(現)－伊1984年４月 ミノルタカメラ㈱入社
2010年４月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱生産本部生産管理センター長
2013年４月 当社業務革新統括部長(注)2016年４月 経営品質推進部長
2017年４月 執行役(現)
経営企画部長2018年４月 経営管理部長(現)

7

役職名

執 行 役
Konica Minolta Business
Solutions U.S.A.,Inc. CEO

執 行 役
経営管理部長執 行 役
IoTサービスPF開発統括部長

氏名

江

藤

口

孝

俊

生年月日

司

哉

略歴

1962年３月７日生

1962年７月３日生

執 行 役
プロフェッショナルプリント事 杉
業本部長

江

幸

治

1963年12月15日生

執 行 役
法務部長 兼 知的財産、コンプ 松
ライアンス、危機管理 担当

枝

哲

也

1962年12月５日生

執 行 役
秘書室長 兼 カンパニーセクレ 愛
タリー担当

執 行 役
産業光学システム事業本部セン 亀
シング事業部長

1986年４月
1989年11月
2014年４月
2016年４月
2017年４月

赤井電機株式会社 入社
当社入社
開発統括本部システム技術開発センター長(注)
事業開発本部システム技術開発部長
執行役(現)
IoTサービスPF開発統括部長(現)7

1987年４月 ミノルタカメラ㈱入社
2011年４月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱第２事業開発部長
2013年４月 当社販売本部ＩＣＴ・サービス統括部サービス事業推進部長
2016年４月 経営管理部長(注)2017年４月 執行役(現)プロフェッショナルプリント事業本部副本部長兼産業印刷事業部長
2018年４月 プロフェッショナルプリント事業本部長(現)10

1985年４月 当社入社
2016年４月 法務部長(現)(注)8

1961年６月１日生

1984年４月 ミノルタカメラ㈱入社
2011年７月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱管理部長(注)
2013年４月 当社法務総務部長
2016年４月 秘書室長(現)2018年４月 執行役(現)11

1963年２月４日生

1985年４月 ミノルタカメラ㈱入社
2004年７月 コニカミノルタセンシング㈱３次元事業推進室長
2011年４月 同社開発部長
2013年４月 当社オプティクスカンパニー センシング
事業部開発部長(注)2015年４月 センシング事業本部長
2016年４月 グループ業務執行役員
2017年４月 産業光学システム事業本部センシング事業部長(現)2018年４月 執行役(現)6

2017年４月 執行役(現)

宕

澤

和

仁

美

司

- 66 -

役職名

執 行 役
ヘルスケア事業本部副本部長
兼 同本部ヘルスケア事業部長

執 行 役
Konica Minolta Business
Solutions France S.A.S.社長

執 行 役
Konica Minolta Business
Solutions Europe GmbH 社長

執 行 役
IoTサービスPF開発統括部副統
括部長 兼 品質本部副本部長

氏名

長 谷 川

亨

Jean-Claude
Cornillet

岡

廣

本

田

圭

好

任期

所有
株式数
（千株）

1960年２月28日生

1982年４月 当社入社
2000年５月 Konica Medical Imaging Inc. 副社長
2003年10月 Konica Minolta Medical Imaging
U.S.A.,Inc.社長
2007年４月 コニカミノルタエムジー㈱ヘルスケア事業
企画室長
2008年４月 同社経営企画部長
2011年４月 同社販売本部長(注)2012年６月 同社取締役
2013年４月 当社グループ業務執行役員 ヘルスケアカ
ンパニー販売統括部長
2016年４月 ヘルスケア事業本部 副本部長
2018年４月 執行役(現)ヘルスケア事業本部副本部長兼同本部ヘルスケア事業部長、Ⅹ線事業統括部長(現)6

1953年２月27日生

1974年６月 Rank Xerox入社
1986年９月 Minolta France S.A.S General Manager,
Service and Logistics
2003年10月 Konica Minolta Business Solutions,France S.A.S. V.P. and COO
2007年４月 Konica Minolta Business Solutions,France S.A.S. President(現)2018年４月 当社執行役(現)(注)－1963年７月23日生

1986年４月 ミノルタカメラ㈱入社
2009年４月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱販売本部オフィスプロダクト販売部長
2011年４月 Konica Minolta Business Solutions
U.S.A. Inc. Executive Vice President
2014年４月 Konica Minolta Business Solutions（注）(China) Co., Ltd. 董事長兼総経理
2017年４月 コニカミノルタジャパン㈱営業本部副本部長
2018年４月 Konica Minolta Business Solutions
Europe GmbH 社長(現)2019年４月 当社執行役(現)6

1962年９月９日生

1985年４月 ミノルタカメラ㈱入社
2012年４月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱開発本部開発イノベーションセンター長
2013年12月 当社情報機器開発本部副本部長（注）2018年４月 IoTサービスPF開発統括部副統括部長(現)2019年４月 執行役(現)
品質本部副本部長(現)

2

生年月日

司

彦

略歴

計

298

（注）執行役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の後最初に開催の取締役会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会終結の後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。

- 67 -

②社外取締役の状況
１）社外取締役の員数
社外取締役は５名であります。
２）社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について
2019年６月定時株主総会で選任された社外取締役５氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下のとおりであります。
能見公一氏は株式会社ジェイ・ウィル・コーポレーションの顧問でありますが、同社と当社の間に取引関係はなく、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。
八丁地隆氏は株式会社日立製作所の元代表執行役執行役副社長でありますが、同社と当社の取引関係は両社において連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係
をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。
藤原健嗣氏は旭化成株式会社の相談役でありますが、同社と当社の取引関係は両社において連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。
程近智氏はアクセンチュア株式会社の相談役でありますが、同社と当社の取引関係は両社において連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。
橘・フクシマ・咲江氏はＧ＆Ｓグローバル・アドバイザーズ株式会社の代表取締役社長でありますが、同社と当社の間に取引関係はなく、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役はいずれも株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
３）社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、一般株主の目線に基づく監督機能を充実することが重要と考え、指名委員会が定めた独立性基準及び株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員の基準に沿って独立性の高い社外取締役を選任しております。日常的な役割としては、経営陣や特定のステークホルダー（大株主・取引先・関係会社
等）から独立した一般株主の視点に立ち、特に株主と経営陣との間で利益相反を生じるケースにおいて、一般株
主の保護並びに株主共同の利益の確保のために経営の監督を担っております。社外取締役は取締役会の中で、執行役からの提案、あるいは重要課題の検討状況報告に対して、一般株主の視点に立ち発言することに加え、豊富な企業経営経験に基づいて適宜、助言を行い、経営戦略の高度化及び経営の効率性の向上に貢献しております。
また、指名・監査・報酬の三委員会の全てにおいて、社外取締役が委員長を務めることにより透明性の向上に貢献しております。
なお、社外取締役として有用な人材を迎え入れて、期待される役割が充分に発揮できるよう、当社は社外取締役との間で、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。（前述「（１）コーポレート・ガバナンスの概
要 ①コーポレート・ガバナンスの体制 ５）責任限定契約の内容の概要」をご参照ください。）
４）社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容について
当社指名委員会は2007年に社外取締役の独立性基準を定めました。2019年６月定時株主総会で選任された社外取締役５氏につきましては、当社指名委員会の独立性基準をはじめ、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程
第436条の２に定める独立役員の基準を満たしております。
当社指名委員会が定めた「社外取締役の独立性」運用基準は以下のとおりであります。
〔「社外取締役の独立性」運用基準〕
次の事項に該当する場合は『独立取締役』とは言えないと判断する。当社指名委員会は、これらの事項に該当せず、独立性の高い社外取締役候補者を選定する。
ⅰ）コニカミノルタグループ関係者
・本人がコニカミノルタグループ出身者
・過去５年間において、家族（配偶者・子供、２親等以内の血族・姻族）がコニカミノルタグループの取締役・執行役・監査役・経営幹部の場合
ⅱ）大口取引先関係者
・コニカミノルタグループ及び候補者本籍企業グループの双方いずれかにおいて、連結売上高の２％以上を占める重要な取引先の業務執行取締役・執行役・従業員の場合
ⅲ）専門的サービス提供者（弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士、経営・財務・技術・マーケティング
に関するコンサルタントなど）
・コニカミノルタグループから過去２年間に年間５百万円以上の報酬を受領している場合
ⅳ）その他
・当社の10％以上の議決権を保有している株主（法人の場合は業務執行取締役・執行役・従業員）の場合・取締役の相互派遣の場合
・コニカミノルタグループの競合企業の取締役・執行役・監査役・その他同等の職位者の場合、又は競合企業の株式を３％以上保有している場合
・その他の重要な利害関係がコニカミノルタグループとの間にある場合- 68 -

５）社外取締役の選任状況に関する当社の考え方について社外取締役の候補者選定におきましては、取締役選任基準及び社外取締役の独立性基準を満たすことに加え、出身分野における実績と識見を有すること、経営課題に関する戦略的な方向付けを行うために必要な資質・能力を有すること、並びに取締役会及び委員会の職務につき十分な時間が確保できることを重視しております。社外
取締役５氏は、当社に対する独立性とともに、企業経営者として豊富な経験と幅広い識見を有しており、取締役
会及び三委員会を通してコーポレート・ガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考えております。
６）社外取締役の活動状況
当事業年度に在任していた社外取締役 友野宏、能見公一、八丁地隆、藤原健嗣、程近智氏の５氏の取締役会及び三委員会への出席率は99％であり、経営の監督及び助言のための積極的な発言をもって参画しております。
併せて、適宜、監督・監査の一環として開発・生産・販売などの現場視察や、代表執行役社長・取締役会議長その他の取締役と取締役会運営をはじめ様々な観点から情報交換・意見交換を行っております。
７）社外取締役へのサポート体制
社外取締役への資料の事前配布を事務局が行い、また必要な場合には議題の事前説明を当該議題の担当執行役が行うことにより、取締役会における活発な議論と円滑な運営を支えております。また、監査委員会事務局としての「監査委員会室」と同様に、取締役会と指名委員会・報酬委員会の事務局として「取締役会室」を設置し、それぞれのスタッフが社外取締役をサポートすることにより、取締役会及び各委員会が適切に機能するよう努めております。
③社外取締役による監査と監査委員会監査、内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について当社の監査委員会の過半数（４名）は社外取締役であります。
これら社外監査委員は、監査委員会において、監査担当の社内監査委員から執行役の業務の執行状況について、内部監査部門及び会計監査人から監査結果について、内部統制を所管する執行役から各業務の状況について、それぞれ報告を受けております。また、必要に応じ内部統制を所管する執行役に調査・報告等を要請することができます。
監査委員会の活動状況、内部監査及び会計監査との連携状況、内部統制部門との関係については、「（３）監査の状況」の記載のとおりであります。
（３）【監査の状況】①監査委員会監査の状況
当社は、指名委員会等設置会社であるため、監査役ではなく「監査委員会」を設置しております。監査委員会
は、６名の取締役によって構成され、うち４名は社外取締役であります。
監査委員会は、取締役・執行役の経営意思決定に関する適法性・妥当性の監査、内部統制システムの監視・検証、会計監査人の監査の方法及び結果のレビュー、会計監査人の選任・解任の有無の決定を行っております。
また、監査委員会を補佐する独立した事務局として、常勤の使用人を配置した「監査委員会室」を設置しております。
監査委員会（当事業年度13回開催）は毎月開催し、取締役・執行役の経営意思決定に関する適法性・妥当性の監査、不正の行為又は法令もしくは定款に違反する事実のチェック、構築・運用されている内部統制システムの監視・検証を行うとともに、会計監査人監査についても独立の立場を保持し適正な監査を実施しているかのレビュー等を厳格に行いました。
②内部監査の状況
当社は、代表執行役社長の直轄組織として設置した経営監査室がグループ全体の内部監査機能を担い、当社及び当社子会社の内部監査を行っております。監査にあたっては、財務報告の信頼性、業務の効率性及び有効性、法令遵守の観点から、リスクアプローチによる効率的な監査を進めております。また、監査の指摘事項に対してどのよ
うな改善に取り組んでいるかを検証するフォローアップ監査も実施しております。
さらに、主要な子会社にも内部監査部門を設置し、当社の経営監査室との連携を図りながら、グループの内部監査機能を強化しております。
③監査委員会監査、内部監査及び会計監査人監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係について
１）監査委員会と会計監査人の連携状況
監査委員会は、会計監査人と年間相当な回数の会合を持ち、会計監査人の監査方針や監査計画について詳細な説明や、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための説明等を聞くとともに、監査委員会からも重点監査項目について要望を伝えるなど積極的に意見・情報交換を行い、適正で厳格な会計監査が実施できるよう努めております。また監査法人としての審査体制や内部統制の状況についてもヒアリングを行い、確認をしております。監査委員会は、会計監査人の監査の方法及び結果に関する詳細な監査報告を受けるのみならず、都度、監査実施報告書を受領し会計監査人の監査の実施状況の把握に努めております。監査委員会が把握している事実と照合することもあわせ、会計監査人監査の相当性の判断を行っております。

- 69 -

２）監査委員会と内部監査の連携状況
当社は、指名委員会等設置会社で監査委員会を設置しておりますが、国内子会社は、全て監査役設置会社であります。監査委員会は、内部監査部門としての経営監査室に加え、各社監査役と、各々監査主体としての独立性を維持しつつも、相互に連携・協力し、監査の効率性、実効性を高める努力を行っております。
経営監査室は、内部監査に関する監査報告書と定期の監査活動報告書・モニタリング報告書をまとめ、代表執行役社長に報告すると同時に監査委員会にも報告を行っております。
なお、監査委員会は、経営監査室に対し、特別監査を指示できることを規定しております。
３）監査委員会監査と執行役の関係
監査委員会が選定した監査委員は、経営審議会等の重要会議に出席し、執行役が策定する中期経営計画並びに年度計画大綱及び年度予算の審議プロセスを監督し、経営目標の妥当性を確認しております。また、それら計画の重要な経営課題の遂行状況や当該年度予算の執行状況を、重要な会議の出席や取締役会での執行役からの報告
等を通して監督しております。
経営監査室、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の内部統制を所管する執行役は、監査委
員会に定期的に業務の状況を報告しております。一方で、監査委員会は、経営監査室、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の内部統制を所管する執行役に対して、調査・報告等を要請することができます。
④会計監査の状況
１）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
２）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員 業務執行社員

小
山
佐

林
邉
藤

茂
道
洋

夫
明
介

３）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士22名、その他36名の計58名となっております。
４）会計監査人の選定方針と理由
会計監査人において、会社法・公認会計士法等の法令に対する重大な違反・抵触があった場合又は会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合には、監査委員会は会計監査人の解任又は不再任について検討します。検討の結果、解任又は不再任が妥当であると判断したときは、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に付議します。また、監査委員会は、会計監査人の再任の適否について、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性などが適切であるかについて、毎期検討します。その検討結果において重大な問題は認められず、会計監査人の評価を行い、再任が適当であると判断しています。
５）監査委員会による会計監査人の評価
経理担当の執行役及び執行部門より会計監査人の適格性、独立性、監査の妥当性、監査報酬見積などに関しての評価を聴取し、会計監査人に関する意見交換をいたしました。会計監査人設置会社である子会社の監査役より、会計監査人の2018年度監査活動状況の評価を入手し、その内容を検討しました。また、当社及び、各事業本部、会計監査人設置会社である子会社の監査報告会等への出席、会計監査人との情報交換会等を通じて、会計監
査人の職務の執行状況を監視し検証しました。監査法人の監査品質については、会計監査人より、監査法人の監査品質に関する事項の報告を受けました。これらに基づき、会計監査人が、当社が定める監査委員会監査基準を満たしているかを評価しました。

- 70 -

⑤監査報酬の内容等
１）監査公認会計士等に対する報酬（単位：百万円）
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に基づく報酬

提出会社

230

6

227

8

子会社

79

141

78

-

309

147

306

8

計

（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、財務・税務デューデリジェンス業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、M&Aに関わるコンサルティング業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
２）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（上記
対する報酬を除く）

１）監査公認会計士等に（単位：百万円）

前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に基づく報酬

提出会社

－

12

－

9

子会社

655

259

678

248

655

272

678

258

計

（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、CSRレポート保証業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主として内部統制の高度化・効率化に関する助言・指導業務であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、CSRレポート保証業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主として内部統制の高度化・効率化に関する助言・指導業務であります。
３）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、具体的な定めはありませんが、過年度実績や世間相場を踏まえ、監査項目、監査時間数、報酬単価等を勘案した上で、監査委員会の同意を得て決定しております。
４）監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人及び経理・財務担当執行役から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、公認会計士法第２条第１項の業務（監査証明業務）に係る報酬等の額について、同意しました。

- 71 -

（４）【役員の報酬等】①役員報酬等
１）取締役及び執行役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針の概要
当社は、指名委員会等設置会社として社外取締役が過半数を占める報酬委員会を置き、社外取締役を委員長とすることにより透明性を確保し、公正かつ適正に報酬を決定しております。当社の役員報酬体系は、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう役員が継続的かつ中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、当社企業
グループ総体の価値の増大に資するものとします。報酬の水準については、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できるレベルを目標とします。報酬委員会は、この趣旨に沿い、取締役及び執行役が受ける個人別の報
酬決定に関する方針を以下のとおり決定し、この方針に従い取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の額等を決定するものであります。
ⅰ）報酬体系（注）ａ）取締役（執行役兼務者を除く）については、経営を監督する立場にあることから短期的な業績反映部分を排し、基本報酬として「固定報酬」と、中期の株主価値向上に連動する「中期株式報酬」で構成する。なお、社外取締役については「固定報酬」のみとする。
ｂ）執行役については、「固定報酬」の他、年度経営計画のグループ業績及び担当する事業業績を反映する「年度業績連動金銭報酬」と中期経営計画の業績達成度を反映するとともに中期の株主価値向上に連動する「中期業績連動株式報酬」で構成する。
ⅱ）総報酬及び「固定報酬」は、定期的に外部の客観的データ、評価データ等を活用しながら、役位と職務価値を勘案し妥当な水準を設定する。
ⅲ）「年度業績連動金銭報酬」は、当該年度の業績水準（連結営業利益）及び年度業績目標の達成度に基づき、各執行役の重点施策の推進状況も反映し、支給額を決定する。年度業績目標の達成度に従う部分は標準支給額に対して0％～150％の幅で支給額を決定する。目標は、業績に関わる重要な連結経営指標（営業利益・営
業利益率・ROA等）とする。執行役の重点施策にはESG（環境・社会・ガバナンス）等の非財務指標に関わる取り組みを含める。
ⅳ）株式報酬については次のとおりとする。
ａ）取締役に対する「中期株式報酬」は、中期経営計画の終了後に役割及び在任年数に基づき当社株式を交付するものとし、株主価値向上への貢献意欲を高めるとともに自社株保有の促進を図る。
ｂ）執行役に対する「中期業績連動株式報酬」は、中期経営計画の終了後に目標達成度に応じて0％～150％の範囲で当社株式を交付するものとし、中期経営計画の目標達成へのインセンティブを高めるとともに自社株保有の促進を図る。中期の業績目標は、中期経営方針を勘案し重要な連結経営指標（営業利益・ROE等）とする。
ｃ）年度ごとの基準株式数は、中期経営計画の初年度に役位別に設定する。
ｄ）株式の交付時には、一定割合について株式を換価して得られる金銭を給付する。
ｅ）株式報酬として取得した当社株式は、原則退任後１年が経過するまで継続保有することとする。
ⅴ）執行役に対する「固定報酬」「年度業績連動金銭報酬」「中期業績連動株式報酬」の比率は、最高経営責任者である執行役社長において50：25：25を目安とし、他の執行役は固定報酬の比率を執行役社長より高めに設定する。
ⅵ）国内非居住者の報酬については、法令その他の事情により上記内容とは異なる取扱いを設けることがある。
ⅶ）報酬委員会は、重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合、業績に連動する報酬の修正につき審議し、必要な場合は報酬の支給制限又は返還を求める。
ⅷ）経営環境の変化に対応して報酬水準、報酬構成等について適時・適切に見直しを行っていく。
2005年６月に廃止された従来の退任時報酬は、報酬委員会において当社における一定の基準による相当額の範囲内で個人別金額を決定いたしましたが、当該廃止時点以前より在任している各役員の退任時に支給する予定であります。
（注）報酬体系は以下のとおりであります。
＜取締役＞
社内取締役

固定報酬

社外取締役

中期株式報酬

固定報酬

＜執行役＞
執行役社長

専務執行役
常務執行役
執行役

固定報酬

年度業績連動金銭報酬

中期業績連動株式報酬

50％

25％

25％

固定報酬
51％～55％- 72 -

年度業績連動金銭報酬

中期業績連動株式報酬29％～25％20％２）業績連動報酬の指標、当該指標を選択した理由及び業績連動報酬の額の決定方法
ⅰ）年度業績連動金銭報酬ａ）構成概要（項目、評価指標等）
項目

業績水準部分
営業利益額

評価指標等

個人別評価部分

業績目標達成度部分
営業利益額
50％

グループ連結業

営業利益率
25％

ROA
25％

各執行役の
重点施策推進状況等を反映

年度業績目標達成率に連動

績水準に連動ｂ）指標、並びに当該指標を選択した理由
・「業績水準部分」の指標は、グループ連結営業利益額としております。これは、執行役が果たすべき業績責任を測る上で、営業利益額は最も適切な指標の一つと判断したためであり、より高い営業利益水準を達成することで、持続的成長と企業価値向上を目指しております。
・「業績目標達成度部分」の指標は、営業利益額、営業利益率並びにROAとしております。これは中期経営計
画「SHINKA 2019」の経営方針に沿ったもので、営業利益額は「稼ぐ力」強化のため、営業利益率は「高収益体質への転換」実現のため、ROAは「資産効率」向上のために選定したものであります。なお、それぞれ50％、25％並びに25％のウエート付けとしております。
・「個人別評価部分」は各執行役の重点施策の推進状況等を指標としており、「業績水準部分」及び「業績目標達成度部分」とは異なる視点、項目で評価を行うためであります。
ｃ）報酬額の決定方法
・「業績水準部分」は、当該年度におけるグループ連結の営業利益実績額により求められる単価に役位別ポイ
ントを乗じて支給額を算定します。なお、当該単価は、あらかじめ設定されたテーブルに従い決定します。
・「業績目標達成度部分」は、当該各指標のウエート付けを反映し算出した年度目標達成率に役位別標準額を乗じて支給額を算定します。なお、事業部門担当の執行役は当該事業連結業績、本社部門担当並びに全社横断部門担当の執行役はグループ連結業績を適用しております。また、達成率はそのまま支給率に読み替えますが、下限0％～上限150％としております。
・「個人別評価部分」は、「業績水準部分」標準額と「業績目標達成度部分」標準額の合計値に対して、代表執行役社長が原案を策定した執行役ごとの評価（－30%～＋30%の範囲で評価）を乗じて支給額を算定します。
・上記３項目の支給額は、報酬委員会で審議、決定しております。
ⅱ）中期業績連動株式報酬ａ）構成概要（項目、評価指標等）
項目

評価指標

中期業績連動株式報酬
グループ連結営業利益額（2017年度から2019年度の３年間累積）

グループ連結ROE（2017年度から2019年度の３年間平均）

50％

50％
中期経営計画達成率に連動ｂ）指標、並びに当該指標を選択した理由
中期経営計画「SHINKA 2019」の経営方針及び目標に基づき、グループ連結営業利益額並びにグループ連結
ROEを指標としております。営業利益額は「基盤事業の稼ぐ力」強化のため、並びに「成長事業及び新規規事業での高収益事業創出」実現のため、ROEは「中長期的な資本効率」向上のために選定したものであります。
ｃ）報酬額の決定方法
・中期経営計画期間の累積営業利益額目標達成率に50％を乗じた値並びに同期間の平均ROE目標達成率に50％を乗じた値の合計に対して、同期間の役位別標準ポイント累計を乗じ、１ポイントあたり１株として交付株式数を算定します。また、達成率はそのまま支給率に読み替えますが、下限0％～上限150％としております。
・役位別標準ポイントは、役位別原資額を基準株価で除して算定します。
・基準株価は、当社が委託者として設定した信託が株式報酬に必要な数の当社株式を株式市場で買付けた際の平均取得株価とします。
・上記株式交付数は、報酬委員会で審議、決定しております。

- 73 -

３）当事業年度における業績連動報酬「年度業績連動金銭報酬」に係る指標の目標及び実績
ⅰ）年度業績連動金銭報酬ａ）営業利益額（単位：億円）グループ連結業績

オフィス事業

プロフェッショナル
プリント事業

ヘルスケア事業

産業用材料・機器
事業

目標

600

450

125

50

190

実績

624

471

138

23

209

プロフェッショナル
プリント事業

ヘルスケア事業

産業用材料・機器事業ｂ）営業利益率グループ連結業績

オフィス事業

目標

5.6％

7.7％

5.4％

5.4％

15.8％

実績

5.9％

8.0％

6.1％

2.6％

17.9％

ｃ）ROA
グループ連結業績
目標

3.7％

実績

3.9％

（注）年度業績連動金銭報酬の指標としては、資産合計から現金及び現金同等物等を控除した数値で当期純利益を除したものをROAとしております。
ⅱ）中期業績連動株式報酬
グループ連結営業利益額
目標

グループ連結ROE（2017年度から2019年度の３年間累積）（2017年度から2019年度の３年間平均）

1,830億円

7.7％（注１）中期経営計画期間の実績が未確定のため、目標のみを記載しております。
（注２）ROEは、親会社の所有者に帰属する当期利益を資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式の合計（期首・期末
平均）で除した数値としております。
４）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内
容及び裁量の範囲
ⅰ）方針の決定権限を有する者の名称
・「報酬委員会」
・当事業年度において当社報酬委員会は、社外取締役４名、執行役を兼務しない社内取締役２名の合計６名により構成し、社外取締役を委員長として運営しました。
ⅱ）権限の内容及び裁量の範囲
・報酬委員会は、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬決定に関する方針を決定します。
・その方針に基づいて、取締役・執行役の個人別報酬を決定します。
ⅲ）最近事業年度の役員の報酬等の決定過程における委員会等の活動内容
報酬委員会の活動につきましては、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ①コーポレート・ガバナンスの体制 ４）当事業年度における取締役会及び委員会の活動状況」に記載のとおりであります。

- 74 -

５）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報 酬 額
合

区 分

計

（百万円）

取締役

業績連動報酬

固定報酬
人員
（名）

株式報酬

（注３）

金額
（百万円）

人員
（名）

（注４）

金額
（百万円）

人員
（名）

金額
（百万円）

社

外

57

6

57

－

－

－

－

社

内

159

4

127

－

－

4

31

216

10

184

－

－

4

31

1,063

24

561

24

272

24

229

計
執 行 役

（注１）上記人数には、2018年６月19日開催の第114回定時株主総会開催日に退任した社外取締役並びに社内取締役の各１名を含んでおります。2019年３月31日現在、社外取締役は５名、社内取締役（執行役非兼務）は３名、執行役は25名であります。
（注２）社内取締役は、上記の４名のほかに４名（執行役兼務）おりますが、その者の報酬等は執行役に含めて記載しております。また、第114回定時株主総会開催日に執行役を退任し、取締役に就任した１名については、執行役分と取締役分をそれぞれ分けて人員並びに報酬額を記載しております。
（注３）業績連動報酬につきましては、当事業年度において費用計上すべき額を記載しております。
（注４）株式報酬につきましては、取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対して付与されるポイントの見込み数に応じた将来の当社株式交付等の報酬見込額を算定し、当事業年度において費用計上すべき額を記載しております。
６）報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
役職・氏名

会社区分

合

計

固定報酬

業績連動報酬

（単位：百万円）
株式報酬

（注２）

（注３）

取締役
代表執行役社長兼CEO
山名 昌衛
執行役
Richard K.Taylor
（注１）

提出会社
連結子会社
Konica Minolta
Business Solutions

135

65

34

35

181

90

90

－

U.S.A., Inc.
（注１）執行役Richard K.Taylorは、連結子会社Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.のCEOであります。
（注２）業績連動報酬につきましては、当事業年度において費用計上すべき額を記載しております。
（注３）株式報酬につきましては、付与されるポイントの見込み数に応じた将来の当社株式交付等の報酬見込額を算定し、当事業年度において費用計上すべき額を記載しております。

- 75 -

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式には、専ら株式価値の変動または配当金を目的として保有する株
式を、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式には、それら目的に加え発行会社との企業連携や事業シナ
ジーを見込め企業価値向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容ⅰ）保有方針当社は、保有の意義・合理性が認められる場合を除き、原則として上場株式を政策保有株式として保有いたしません。保有の意義・合理性については、発行会社との企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを毎年個別銘柄ごとに検証した上で判断いたします。
その結果、保有の意義・合理性が乏しいと判断される株式については、適宜株価や市場動向その他の事情を考慮しつつ売却いたします。
ⅱ）保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
2019年３月末時点の政策保有株式に対する検証結果は以下のとおりであります。なお、当社は、個別銘柄
ごとの経済合理性の検証及び保有意義の確認を、毎年、経営審議会で行い、結果を取締役会に報告しております。
経済合理性は、個別銘柄ごとに、配当金や関連取引の収益が当社の資本コストを上回っているか否かを検証しておりますが、検証対象の大半の銘柄の関連収益が当社の資本コストを上回っていることが確認されました。
上記に加え定性的な保有意義についても確認し、このうち継続して保有するとした銘柄については、投資先との取引関係の維持・強化や企業連携・事業シナジーが見込めることなどを保有目的としていることが確認されました。併せて、保有の意義・合理性が希薄化してきたことなどから、売却を検討していく銘柄も確認されました。なお、当事業年度は、保有意義の希薄化が認められた５銘柄について売却を実施しており、売却金額は2,187百万円であります。
２）銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

24

2,048

非上場株式以外の株式

31

19,855（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

0

非上場株式以外の株式

5

2,187

- 76 -

株式数の増加の理由

３）保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保
有目的

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表
計上額
（百万円）

貸借対照表
計上額
（百万円）

543,000

543,000

オムロン㈱
2,802

3,378

3,570,000

3,570,000

丸紅㈱
2,799

2,763

217,300

217,300

ローム㈱
1,505

2,324

432,000

432,000

三菱倉庫㈱
1,259

1,004

453,010453,010

大日本印刷㈱1,140992

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

同社株式は、オフィス事業、プロフェッショナルプ
リント事業及びヘルスケア事業における調達先である発行会社からの安定的な調達、及び、オフィス事
業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘
密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
同社株式は、オフィス事業及びプロフェッショナル
プリント事業における販売提携先である発行会社との協力関係の維持・強化のため保有しております。
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘
密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
同社株式は、オフィス事業、プロフェッショナルプ
リント事業及び産業用材料・機器事業における調達先である発行会社からの安定的な調達、及び、オフ
ィス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘
密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
同社株式は、オフィス事業及びプロフェッショナル
プリント事業における物流業務委託先である発行会
社との緊密な関係、及び、オフィス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘
密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
同社株式は、産業用材料・機器事業、及び、オフィ
ス事業における販売先である発行会社との取引関係の維持・強化のため保有しております。
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘
密や守秘義務等の観点から記載しておりません。

- 77 -

当社の
株式の
保有の
有無

有

有

有

有

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表
計上額
（百万円）

貸借対照表
計上額
（百万円）

283,600

283,600

1,117

1,286

314,117314,117

1,047

1,037

753,600

753,600

922

1,277

454,800

454,800

733

917

307,800

3,078,000

729

1,093

㈱三井住友フィナン
シャルグループＭＳ＆ＡＤインシュ
アランスグループホールディングス㈱㈱Ｔ＆Ｄホールディ
ングス

㈱ニコン

㈱百十四銀行保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の
株式の
保有の
有無

同社株式は、発行会社傘下の金融機関との資金調達
等金融取引の円滑化及び国内外情報の収集、及び、オフィス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。
有
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に （注２）
伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘
密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
同社株式は、発行会社傘下の金融機関との安定的な保険取引の維持・強化、及び、オフィス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。
有
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に （注２）
伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘
密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
同社株式は、発行会社傘下の金融機関との安定的な保険取引の維持・強化、及び、オフィス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。
有
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に （注２）
伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘
密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
同社株式は、発行会社との産業用材料・機器事業における協力関係、及び、オフィス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、
有
企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘
密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
同社株式は、発行会社との資金調達等金融取引の円滑化、及び、オフィス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを有検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘
密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
なお、㈱百十四銀行は、2018年10月１日に普通株式
10株につき１株の割合で株式併合しています。

- 78 -

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表
計上額
（百万円）

貸借対照表
計上額
（百万円）

401,400

401,400

724

694

408,600

408,600

719

873

2,281,500

2,281,500

671

943

660,000

660,000

658

618

200,000

200,000

511

462

㈱きんでん

ＮＯＫ㈱

㈱めぶきフィナンシ
ャルグループ

レンゴー㈱㈱上組

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の
株式の
保有の
有無

同社株式は、当社グループの建設・保全業務の委託先であり、またオフィス事業における販売先として発行会社との取引関係の維持・強化のため保有しております。
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、
有
企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘
密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
同社株式は、オフィス事業、プロフェッショナルプ
リント事業及びヘルスケア事業における調達先である発行会社からの安定的な調達、及び、オフィス事
業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、
有
企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘
密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
同社株式は、発行会社傘下の金融機関との資金調達
等金融取引の円滑化、及び、オフィス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。
有
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に （注２）
伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘
密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
同社株式は、オフィス事業及びプロフェッショナル
プリント事業における調達先である発行会社のグループ会社からの安定的な調達、及び、オフィス事業
における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、
有
企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘
密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
同社株式は、オフィス事業、プロフェッショナルプ
リント事業及び産業用材料・機器事業における物流
業務委託先である発行会社との緊密な関係、及び、オフィス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、
有
企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘
密や守秘義務等の観点から記載しておりません。

- 79 -

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表
計上額
（百万円）

貸借対照表
計上額
（百万円）

723,500

723,500

458

616

402,900－

335－

325,450

325,450317

310

200,000

200,000

236

272

56,10056,100

227

230

㈱千葉銀行

㈱関西みらいフィナ
ンシャルグループ

清水建設㈱㈱小森コーポレーシ
ョン

ＳＯＭＰＯホールディングス㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の
株式の
保有の
有無

同社株式は、発行会社との資金調達等金融取引の円滑化、及び、オフィス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に有伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘
密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
同社株式は、発行会社傘下の金融機関との資金調達
等金融取引の円滑化、及び、オフィス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に有伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有してお （注２）
ります。定量的な効果については取引先との営業秘
密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
保有株式数が402,900株増加したのは、2018年４月１日に㈱みなと銀行の普通株式170,000株が同社株式と交換されたことによるものです。
同社株式は、当社グループの建設・保全業務の委託先であり、またオフィス事業における販売先として発行会社との取引関係の維持・強化のため保有しております。
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、
有
企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘
密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
同社株式は、プロフェッショナルプリント事業における開発・販売提携先であり、また、オフィス事業
における販売先として発行会社との取引関係の維持・強化のため保有しております。
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、
有
企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘
密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
同社株式は、発行会社傘下の金融機関との安定的な保険取引の維持・強化、及び、オフィス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。
有
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に （注２）
伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘
密や守秘義務等の観点から記載しておりません。

- 80 -

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表
計上額
（百万円）

貸借対照表
計上額
（百万円）

254,000

254,000

221

260

241,000

241,000

147

196

285,700

285,700

141

165

31,90031,900109

169

71,561

71,561

93

103

㈱静岡銀行

㈱伊予銀行

㈱りそなホールディ
ングス

㈱愛知銀行

ウシオ電機㈱保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の
株式の
保有の
有無

同社株式は、発行会社との資金調達等金融取引の円滑化、及び、オフィス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に有伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘
密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
同社株式は、発行会社との資金調達等金融取引の円滑化、及び、オフィス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に有伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘
密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
同社株式は、発行会社傘下の金融機関との資金調達
等金融取引の円滑化のため保有しております。
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、
有
企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを （注２）
検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘
密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
同社株式は、発行会社との資金調達等金融取引の円滑化、及び、オフィス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に有伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘
密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
同社株式は、オフィス事業及びプロフェッショナル
プリント事業における調達先である発行会社からの安定的な調達、及び、発行会社の子会社は産業用材料・機器事業の販売先に付き、取引関係の維持・強化のため保有しております。
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、
有
企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘
密や守秘義務等の観点から記載しておりません。

- 81 -

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表
計上額
（百万円）

貸借対照表
計上額
（百万円）

44,00044,000

菱電商事㈱
66

79

95,00095,000

㈱広島銀行
55

76

37,600188,000㈱山梨中央銀行
53

81

14,50014,500

㈱南都銀行
30

42

4,100

4,100

㈱大垣共立銀行
911

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

同社株式は、オフィス事業及びプロフェッショナル
プリント事業における調達先である発行会社からの安定的な調達、及び、オフィス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘
密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
同社株式は、発行会社との資金調達等金融取引の円滑化のため保有しております。
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘
密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
同社株式は、発行会社との資金調達等金融取引の円滑化、及び、オフィス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘
密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
なお、㈱山梨中央銀行は、2018年10月１日に普通株
式５株につき１株の割合で株式併合しています。
同社株式は、発行会社との資金調達等金融取引の円滑化、及び、オフィス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘
密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
同社株式は、発行会社との資金調達等金融取引の円滑化、及び、オフィス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘
密や守秘義務等の観点から記載しておりません。

- 82 -

当社の
株式の
保有の
有無

有

有

有

有

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表
計上額
（百万円）

貸借対照表
計上額
（百万円）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の
株式の
保有の
有無

同社株式は、プロフェッショナルプリント事業、オ
フィス事業における販売先である発行会社との取引
3,300
3,300 関係の維持・強化のため保有しております。
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、共同印刷㈱企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを
8
10 検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘
密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
同社株式は、産業用材料・機器事業における調達先である発行会社からの安定的な調達のため保有して－187,000 おりました。
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、
日産化学㈱企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを－
793 検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しておりました。当事業年度における検証の結果、売却いたしました。
同社株式は、オフィス事業における販売先である発行会社のグループ会社との取引関係の維持・強化の－470,000 ため保有しておりました。
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、サカタインクス㈱企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを－
703 検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しておりました。当事業年度における検証の結果、売却いたしました。
同社株式は、2018年４月１日に㈱関西みらいフィナ－
170,000
ンシャルグループの普通株式と交換されました。
㈱みなと銀行
保有目的及び定量的な保有効果は、㈱関西みらいフ－
350ィナンシャルグループの記載のとおりであります。
同社株式は、発行会社とのヘルスケア事業における市場情報収集のため保有しておりました。
－
44,000
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に持田製薬㈱伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有してお－328りました。当事業年度における検証の結果、売却いたしました。
同社株式は、オフィス事業及びプロフェッショナル
プリント事業における発行会社との取引関係の維－
86,950 持・強化のため保有しておりました。
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、
東洋インキＳＣホー
企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に
ルディングス㈱伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを－
57 検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しておりました。当事業年度における検証の結果、売却いたしました。
同社株式は、オフィス事業及びプロフェッショナル
プリント事業における連携強化のため保有しており－
27,000 ました。
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、㈱Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ
企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを－
36 検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しておりました。当事業年度における検証の結果、売却いたしました。
（注１）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
（注２）発行会社の主要な子会社が当社株式を保有しております。

- 83 -

無

有

無

有

無

無

無

みなし保有株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

評価額
（百万円）

評価額
（百万円）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の
株式の
保有の
有無

同社株式は、発行会社傘下の金融機関との資金調達
等金融取引の円滑化及び国内外情報の収集、及び、オフィス事業における販売先としての取引関係の維9,949,900
9,949,900
持・強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、㈱三菱ＵＦＪフィナ
有
当社が指図権を留保しております。
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、 （注２）
ンシャル・グループ
企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを
5,472
6,935
検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘
密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
同社株式は、発行会社との資金調達等金融取引の円滑化、及び、オフィス事業における販売先としての
1,928,200
1,928,200 取引関係の維持・強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。
㈱群馬銀行
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、
有
企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを
807
1,164 検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘
密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
同社株式は、発行会社傘下の金融機関との資金調達
等金融取引の円滑化及び国内外情報の収集、及び、オフィス事業における販売先としての取引関係の維104,000
104,000
持・強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行使については、㈱三井住友フィナン
有
当社が指図権を留保しております。
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、
シャルグループ（注２）
企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを403
463
検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘
密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
（注１）上記みなし保有株式は全て、当社が退職給付信託に拠出しているものであります。
（注２）発行会社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 84 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。
なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を以下のとおり行っております。
（１）会計基準等の内容を適切に把握し、社内規定等を整備することにより、内部で情報を共有しております。また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、同機構の行う四半期報告書及び有価証券報告書作成講習会等に適宜参加し、内部で情報を共有しております。
（２）IFRSに準拠した連結財務諸表等を作成するために、国際会計基準審議会が公表する基準書等により最新の情報を随時入手・理解すると共に、グループ会計方針書の整備及び情報基盤の構築等、社内体制を整備しております。

- 85 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

32

149,913

124,830

７,14,32

263,453

275,563８

139,536

144,703

4,327

3,305

1,427

3,406

その他の流動資産

23,01827,128

流動資産合計581,676

578,937

営業債権及びその他の債権
棚卸資産
未収法人所得税
その他の金融資産

９,32

非流動資産
有形固定資産10,12

192,941

207,138

のれん及び無形資産

11,12

332,699

346,133

13

3,601

913

９,32

47,507

46,711

15

37,54032,505

7,942

6,647

622,230

640,048

1,203,907

1,218,986

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計

５

資産合計- 86 -

（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

16,32

173,996

175,268

14,17,32

33,136

24,648

5,038

7,875

19

8,472

12,260

20,32

1,874

463

その他の流動負債

48,88850,857

流動負債合計

271,407271,374

14,17,32

260,530

249,088

退職給付に係る負債

21

51,59938,457

引当金

19

4,288

15,54020,32

59,78158,28415

12,55812,497

8,152

7,760

396,911

381,628

668,318

653,002

社債及び借入金
未払法人所得税
引当金
その他の金融負債

非流動負債
社債及び借入金

その他の金融負債
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金

22

37,51937,519

資本剰余金

22184,841

188,333

利益剰余金

22298,366

324,628

自己株式

22△10,189△9,979

新株予約権

31

934

836

その他の資本の構成要素

22

13,041

14,350

親会社の所有者に帰属する持分合計

524,513555,689

非支配持分

11,075

10,294

535,588565,983

1,203,907

1,218,986

資本合計
負債及び資本合計- 87 -

②【連結損益計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

売上高

５,24

1,031,256

1,059,120

売上原価

27

541,453

550,231489,803508,888

売上総利益
その他の収益25

24,85625,402

販売費及び一般管理費

27443,996458,194

その他の費用

12,26,27

16,81913,652営業利益

５53,84462,444

金融収益

28

3,778

6,091

金融費用

28

7,851

7,772

持分法による投資利益（△は損失）

13

△647

△624

49,12460,13816,916

18,40932,207

41,72932,24841,705△4124

基本的１株当たり当期利益（円）

65.17

84.33

希薄化後１株当たり当期利益（円）

64.96

84.03

税引前利益
法人所得税費用15

当期利益
当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
１株当たり当期利益29- 88 -

③【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記
当期利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

32,207

41,72930

2,985△1,77030

1,044△1,701

0

0

4,030

△3,471

その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後）公正価値で測定する金融資産の純変動（税引後）
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（税引後）

13,30

損益に振り替えられることのない項目合計
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（税引後）

30

232

977

在外営業活動体の換算差額（税引後）30△1,854

2,438

26

△18

△1,595

3,396

2,435

△75

34,642

41,65433,952

42,311690△656

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（税引後）

13,30

損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計
当期包括利益合計
当期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者
非支配持分- 89 -

④【連結持分変動計算書】（単位：百万円）

注記

2017年４月１日時点の残高
当期利益
その他の包括利益30

当期包括利益合計

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

新株
予約権

その他の
資本の
構成要素

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

37,519202,631

276,709△9,214998

15,685524,3319,818

534,149－－

32,248－－－32,248△41

32,207

－

－

－

－

－

1,703

1,703

731

2,435

－

－

32,248

－

－

1,703

33,952690

34,642

非支配
持分

資本合計

剰余金の配当23－－△14,850－－－△14,850－△14,850

自己株式の取得及び処分

22

－

－

△89

△975

－

－

△1,065－△1,065

株式報酬取引

31

－

144

－

－

△63

－

80

－

80

－

－

－

－

－

－

－

35,92435,924

－

△135

－

－

－

－

△135

61

△73

６

－

△17,799

－

－

－

－

△17,799△35,419△53,218

22

－

－

4,348

－

－

△4,348－－－

所有者との取引額等合計－△17,790△10,592△975△63△4,348△33,770566△33,2032018年３月31日時点の残高

37,519184,841

298,366△10,189934

13,041

524,513

11,075535,588

－

－

188

－

－

－

188

－

188

37,519184,841

298,554△10,189934

13,041

524,701

11,075535,776－－

41,705－－－41,70524

41,729

－

－

－

－

－

605

605

△681

△75

－

－

41,705－－605

42,311△656

41,654

子会社の異動による非支配持分の変動額
非支配株主との資本取引等
非支配株主へ付与された
プット・オプション
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

会計方針の変更の影響

２

修正再表示後残高
当期利益
その他の包括利益30

当期包括利益合計
剰余金の配当23－－△14,836－－－△14,836△46△14,882

自己株式の取得及び処分

22

－

－

△91

210

－

－

118

－

118

株式報酬取引

31

－

342

－

－

△98

－

243

－

243

－

－

－

－

－

－

－

20

20

－

△33

－

－

－

－

△33

△97

△130

－

3,183

－

－

－

－

3,183

－

3,183

－

－

△703

－

－

703

－

－

－

所有者との取引額等合計

－

3,492

△15,631

210

△98

703

△11,323△123△11,4472019年３月31日時点の残高

37,519188,333

324,628△9,979836

14,350555,689

10,294565,983

子会社の異動による非支配持分の変動額
非支配株主との資本取引等
非支配株主へ付与された
プット・オプション
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

22- 90 -

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)(自至当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益

49,12460,138

減価償却費及び償却費

56,25759,039

減損損失及びその戻入益

592

942

持分法による投資損益（△は益）

647

624

△3,201△4,544

5,043

6,642

有形固定資産及び無形資産除売却損益（△は益）△19,889△17,395

営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）△7,665△14,113

棚卸資産の増減（△は増加）△169△5,954

営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）

11,5463,472

賃貸用資産の振替による減少△6,856△7,333

退職給付に係る負債の増減（△は減少）△4,786△10,335

139△1,48280,78369,698

配当金の受取額605

640

利息の受取額

2,041

3,787

利息の支払額△4,010△6,586

法人所得税の支払額又は還付額△14,052△10,373

65,36757,166

受取利息及び受取配当金
支払利息

その他
小計

営業活動によるキャッシュ・フロー

- 91 -

（単位：百万円）
注記

前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)(自至投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△26,941△35,064

無形資産の取得による支出△11,014△16,281

23,486

21,576△116,942△9,957

持分法で会計処理されている投資の取得による
支出

△741

△250

持分法で会計処理されている投資の売却による
収入

－

2,341

投資有価証券の取得による支出△1,610△143

投資有価証券の売却による収入

2,357

2,227

貸付による支出△46△112

貸付金の回収による収入

122

65

事業譲受による支出△1,060△3,062

その他△1,345△2,817△133,737△41,480

有形固定資産及び無形資産の売却による収入
子会社株式の取得による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

18△15,187

1,301

社債の発行及び長期借入れによる収入

17,18

145,712375

社債の償還及び長期借入金の返済による支出

17,18△23,325△27,039△1,164△5△14,848△14,831－△46

35,419－32

0126,638△40,246

現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額

△980

△522

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

57,285△25,083

現金及び現金同等物の期首残高

92,628

149,913

現金及び現金同等物の期末残高

149,913

124,830

自己株式の取得による支出
配当金の支払による支出

23

非支配株主への配当金の支払による支出
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

- 92 -

【連結財務諸表注記】
１

報告企業
コニカミノルタ株式会社は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社グループの連結財務諸表は2019年３月31日を期末日とし、当社及び子会社、並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業は、オフィス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業及び産業用材料・機器事業であります。各事業の内容については、「注記５ております。

事業セグメント」に記載し当社グループの2019年３月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2019年６月18日に当社取締役代表執行役社長兼CEO山名昌衛によって承認されております。
２

作成の基礎

（１）準拠の表明
当社は、「連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、連結財務諸表を同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
（２）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「注記３

重要な会計方針」に記載されている公正価値で測定されている金融

商品、退職後給付制度に係る負債又は退職後給付制度に係る資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
（３）表示通貨及び表示単位
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てで表示しております。
（４）会計方針の変更
当社グループの連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針から変更はありません。
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」）を適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益
剰余金期首残高の修正として認識しており、連結財務諸表に含まれる比較情報の修正再表示は行っておりません。
IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
物品の販売による収益は、物品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
サービスの提供による収益は、履行義務が一時点で充足する場合には、サービス提供完了時に収益を認識しております。履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、期末日における取引の進捗度に応じて契約期間にわたって収益を認識しております。
また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込
まれる部分については、資産として認識しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。契約コストから認識した資産については、顧客の見積契約期間にわたり、定額法で償却を行っております。
IFRS第15号の適用に伴い、従前発生時に費用認識していた契約獲得のための増分コストの一部について、当連結会計年度より資産認識しております。その結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度期首の連結財政状態計算書において、その他の流動資産が190百万円、利益剰余金が188百万円増加しております。なお、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
上記以外に、IFRS第15号の適用に伴う、重要な会計方針の変更はありません。

- 93 -

（IFRS第９号「金融商品」の適用）
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）（以下「IFRS第９号」）を適用しております。
IFRS第９号の適用に伴い、IAS第39号の発生損失モデルは予想信用損失モデルに置き換えられます。新しい減損モ
デルは償却原価で測定する金融資産、リース債権、契約資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に適用されますが、資本性金融商品及び損益を通じて公正価値で測定する金融資産には適用されません。
従来は保有する全ての負債性金融商品を償却原価で測定する金融資産に分類しておりましたが、IFRS第９号の適用に伴い、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有
し、かつ契約条件により元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる負債性金融商品については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。な
お、IFRS第９号の適用は、当社グループの当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。
（５）未適用の公表済み基準書及び解釈指針
当社グループの連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針は次のとおりであります。
連結決算日現在において、当社グループはこれらの基準書等を適用しておりません。
IFRS第16号の適用による影響は、資産合計約1,173億円の増加、負債合計約1,183億円の増加、及び利益剰余金約10億円の減少を見積っております。

基準書及び解釈指針
IFRS第16号

リース

強制適用開始時期（以降開始年度）

当社グループ
適用開始時期概要

2019年１月１日

2020年３月期

リースに関する会計処理の改訂- 94 -

３

重要な会計方針
当社グループの重要な会計方針は次のとおりであり、連結財務諸表が表示されている全ての期間について適用しております。
（１）連結の基本方針
当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社、並びに関連会社及び共同支配企業の財務諸表に基づき、統一された会計方針を用いて作成しております。
子会社、関連会社及び共同支配企業が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて各社の財務諸表に調整を加えております。
①

子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれております。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

②

関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業であります。
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が、事業活動の重要な意思決定に関し全員一致の合意を必要とする契約上の取決めに基づき共同支配を有し、当該取決めの純資産に対する権利を有する企業であります。
関連会社及び共同支配企業への投資は持分法によって会計処理しております。持分法を適用した関連会社
及び共同支配企業（以下「持分法適用会社」）に対する投資は当初取得原価で認識されます。重要な影響力
又は共同支配を有することとなった日から重要な影響力又は共同支配を喪失する日まで、持分法適用会社の損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分は、持分法適用会社に対する投資額の変動として認識しております。

- 95 -

（２）企業結合
当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしており、取得日の公正価値で測定された支払対価と被取得企業に対する非支配持分の金額の合計を取得原価としております。非支配持分は、その公正価値又は被取得企業の識別可能資産及び負債の公正価値に対する持分割合相当額で測定しております。非支配株主に対してプット・オプションを付与した場合は、当該プット・オプションに係る非支配持分の認識を中止し、当該プット・オプションの償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、差額を資本剰余金として処理しております。
支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分及び取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しております。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額を利得として損益に認識しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前より保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。
仲介手数料、弁護士費用、デューデリジェンス費用及びその他の専門家報酬、コンサルティング料等の、企業結合に関連して発生した取得費用は発生時に費用として処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で計上しております。取得日時点で存在し、なおかつそれを知っていたならば取得日で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況に関する情報を、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。この新たに得た情報により資産と負債の追加での認識が発生する場合があります。測定期間は最長で１年間であります。
（３）外貨換算① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。当社グループの在外営業活動体においては、主として現地通貨を機能通貨としておりますが、その企業の活動する経済環境が主に現地通貨以外である場合には、現地通貨以外を機能通貨としております。
②

外貨建取引
外貨建取引、すなわち各企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性資産及び負債は、連結決算日の為替レートにより機能通貨に換算しております。取得原価により測定されている外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、損益として認識しております。但し、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益として認識する金融商品の換算により発生した差額、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

③

在外営業活動体
連結財務諸表作成に際し、日本円以外を機能通貨としている在外営業活動体の資産及び負債は、連結決算日時点の為替レートで、損益及びキャッシュ・フローは、取引日の為替レート、又はそれに近似する期中平均為替レートで日本円に換算しております。この結果生じる換算差額はその他の包括利益で認識し、その累積額はその他の資本の構成要素として認識しております。
なお、在外営業活動体の持分全体の処分や支配の喪失を伴う持分の一部の処分といった事実が発生した場合、処分した期に当該累積換算差額をその他の包括利益から損益に振り替えております。

④

在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
当社グループは、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクの一部をヘッジする目的で、金融商品を用いたヘッジ取引を実施し、ヘッジ会計を適用しております。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段として指定されている金融商品の公正価値変動のうちヘッジ有効部分はその他の包括利益で認識し、ヘッジ非有効部分は損益で認識しております。その他の包括利益に認識したヘッジ有効部分は、ヘッジ対象となる在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配の喪失を伴う持分の一部の処分といった事実が発生した場合、処分した期にその他の包括利益から損益に振り替えております。

- 96 -

（４）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資から構成されております。
（５）金融商品
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第９号を適用しております。なお、当社グループでは、IFRS第９号の経過措置により、比較情報については修正再表示を行わず、IFRS第９号（2010年度版）を適用しております。
比較情報に適用している会計方針は以下のとおりであります。
当社グループは、当該金融商品の契約当事者となった取引日に金融商品を金融資産・負債として当初認識しております。
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る
契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
金融負債については、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に認識を中止しております。
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
各決算日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格等を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。
①

非デリバティブ金融資産
当社グループは、非デリバティブ金融資産として、償却原価で測定する金融資産、損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を保有しております。
１）償却原価で測定する金融資産
当社グループは、当社グループが事業モデルにおいて当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有し、かつ当該金融資産の契約条件が、元本及び元本残高に対する利息の支払によるキャ
ッシュ・フローのみである金融資産については償却原価で測定しております。
当該金融資産は、当初認識時に公正価値に取引コストを加算した額で測定し、当初認識後は、実効金利
法により償却原価で測定しております。また、当社グループは、債務者又は債務者グループの重大な財政状態の悪化、支払に対する債務不履行や延滞、債務者の破産等といった減損の兆候を示す客観的な証拠が存在するかについての確認を四半期ごとに行っております。
当該金融資産の当初認識後に損失事象が発生したことが客観的な証拠によって示され、かつ、当該損失事象によってその金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぶことが合理的に予測できる場合には減損損失の測定を行っております。
個別に重要な金融資産は個別に減損の評価を行い、個別に重要でない金融資産はリスクの特徴が類似す
るものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。全体として減損を評価する
際は、過去の発生損失に関する傾向等を考慮しております。
償却原価で測定する金融資産の減損損失は、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定し、貸倒引当金勘定を通じて損益で認識しております。その後、当該金融資産について回収不能であると判断した場合には、帳簿価額を貸倒引当金と相殺して直接減額しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を損益で戻入れております。減損損失の戻入れ額は、減損損失を認識しなかった場合の償却原価を超えない金額を上限として測定しております。
２）損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、資本性金融商品を除く非デリバティブ金融資産で上記の１）の償却原価で測定する区分の要件を満たさないもの、及び資本性金融商品のうち、当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択を行ったものを除き、公正価値で測定し、その変動を損益として認識しております。
損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する取引コストは発生時に損益で認識しております。

- 97 -

３）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、取引先との取引関係の維持又は強化による収益基盤の拡大を目的として保有する資本性金融商品については、その評価差額をその他の包括利益に認識することを当初認識時に選択しております。その他の包括利益を通じて認識することを選択する場合には、その指定を行い、取消不能なものとして継続的に適用しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値に取引コストを加算した金額で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金については、金融収益として損益で認識しております。
②

非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、公正価値から取引コストを控除した金額で当初認識しております。当初認識
後は、実効金利法により償却原価で測定しております。但し、金融負債である条件付対価については公正価値で再測定し、その変動を損益として認識しております。

③

デリバティブ金融商品及びヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ金融商品を保有しております。デリバティブ取引は、実需に見合う取引に限定し、投機的な取引は一切行わない方針としております。
デリバティブ金融商品は、公正価値で当初認識され、関連する取引コストを発生時に損益として認識しております。当初認識後は、公正価値で再測定し、ヘッジ手段に指定されたデリバティブ金融商品がヘッジ会計の要件を満たすかにより、その変動を以下のように会計処理しております。なお、当社グループは、ヘッ
ジ会計の要件を満たすデリバティブ金融商品についてヘッジ手段として指定し、ヘッジ会計を適用しております。
１）ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ金融商品
当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ金融商品の公正価値の変動を損益として認識しております。但し、非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値の変動については資本剰余金として認識しております。
２）ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ金融商品
当社グループは、ヘッジ会計を適用するにあたって、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略
等のヘッジ手段とヘッジ対象の関係、及びヘッジ関係の有効性の評価方法についてヘッジ開始時に正式に文書化しております。また、ヘッジ手段として指定したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フロー
の変動を相殺するために極めて有効であるかどうかについて、ヘッジ開始時及びその後も継続的に評価を実施しております。
ヘッジ手段から生じる公正価値の変動のうちヘッジ有効部分はその他の包括利益で認識し、ヘッジ非有効部分は直ちに損益で認識しております。その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額はヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えるのと同じ期に、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から損益に振り替えております。
ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合、ヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合、予定取引の発生がもはや見込まれない場合、又はヘッジの指定を取り消した場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。

- 98 -

当連結会計年度の会計方針は以下のとおりであります。
当社グループは、当社が当該金融商品の契約当事者となった取引日に金融商品を金融資産・負債として当初認識しております。
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る
契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
金融負債については、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に認識を中止しております。
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
各決算日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格等を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。
①

非デリバティブ金融資産
当社グループは、非デリバティブ金融資産を、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（負債性金融商品、資本性金融商品）、損益を通じて公正価値で測定する金融資産に当初認識時に分類しております。
１）償却原価で測定する金融資産
当社グループは、当社グループが事業モデルにおいて契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産を保有し、かつ金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる金融資
産については、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
当該金融資産は、重大な金融要素を含んでいない営業債権については取引価格で当初測定し、それ以外の金融資産については公正価値に取引コストを加算した額で当初測定し、当初認識後は、実効金利法により償却原価で測定しております。
２）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、取引先との取引関係の維持又は強化による収益基盤の拡大を目的として保有する資本性金融商品については、その評価差額をその他の包括利益に認識することを当初認識時に選択しております。その他の包括利益を通じて認識することを選択する場合には、その指定を行い、取消不能なものとして継続的に適用しております。
契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有
し、かつ契約条件により元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる負債性金融商品については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値に取引コストを加算した金額で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金については、金融収益として損益で認識しております。
３）損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、上記に記載された償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産に区分されない全ての金融資産は公正価値で測定し、その変動を損益で認識しております。
損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する取引コストは発生時に損益で認識しております。

- 99 -

４）金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産、リース債権、契約資産、及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の減損に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。当社グループは、期末日ごとに、測定する金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加しているかどうかを評価しております。当初認識時から、信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。一方、当初認識時から、信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。但し、重要な金融要素を含んでいない営業債権及びリース債権、契約資産については、信用リス
クが当初認識以降に著しく増大しているかどうかの評価は行わず、常に全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。また、当社グループは、債務者又は債務者グループの重大な財政状態の悪化、支払に対する債務不履行や延滞、債務者の破産等といった減損の兆候を示す客観的な証拠が存在するかについての確認を四半期ごとに行っております。
個別に重要な金融資産は個別に予想信用損失の測定を行い、個別に重要でない金融資産はリスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として予想信用損失の測定を行っております。
予想信用損失は、契約に従って当社グループに支払われるべき全ての契約上のキャッシュ・フローと企業が受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額を当初の実効金利で割り引いたもので測定しており、貸倒引当金勘定を通じて損益で認識しております。その後、当該金融資産について、取引先の財務状況の悪化等により、回収不能であると判断した場合には、帳簿価額を貸倒引当金と相殺して直接減額しております。
②

非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、公正価値から取引コストを控除した金額で当初認識しております。当初認識
後は、実効金利法により償却原価で測定しております。但し、金融負債である条件付対価については公正価値で再測定し、その変動を損益として認識しております。

③

デリバティブ金融商品及びヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ金融商品を保有しております。デリバティブ取引は、実需に見合う取引に限定し、投機的な取引は一切行わない方針としております。
デリバティブ金融商品は、公正価値で当初認識され、関連する取引コストを発生時に損益として認識しております。当初認識後は、公正価値で再測定し、ヘッジ手段に指定されたデリバティブ金融商品がヘッジ会計の要件を満たすかにより、その変動を以下のように会計処理しております。なお、当社グループは、ヘッ
ジ会計の要件を満たすデリバティブ金融商品についてヘッジ手段として指定し、ヘッジ会計を適用しております。
１）ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ金融商品
当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ金融商品の公正価値の変動を損益として認識しております。但し、非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値の変動については資本剰余金として認識しております。
２）ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ金融商品
当社グループは、ヘッジ会計を適用するにあたって、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略
等のヘッジ手段とヘッジ対象の関係、及びヘッジ関係の有効性の評価方法についてヘッジ開始時に正式に文書化しております。また、ヘッジ手段として指定したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フロー
の変動を相殺するために極めて有効であるかどうかについて、ヘッジ開始時及びその後も継続的に評価を実施しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジについて、ヘッジ手段から生じる公正価値の変動のうちヘッジ有効部分はその他の包括利益で認識し、ヘッジ非有効部分は直ちに損益で認識しております。その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額はヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えるのと同じ期に、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から損益に振り替えております。
ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合、ヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合、予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。

- 100 -

（６）棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の全ての原価が含まれております。
棚卸資産は当初認識後において取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、正味実現可能価額
が取得原価を下回る場合にはその差額を評価減として費用認識しております。原価の算定に当たっては、加重平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
（７）有形固定資産
有形固定資産の取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれております。
有形固定資産の当初認識後の測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損
失累計額を控除した価額で表示しております。
土地（一部を除く）及び建設仮勘定を除き、各資産の残存価額控除後の取得原価は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、連結決算日に見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として見積りを変更した期間、及び将来の期間において適用されます。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間において認識しております。
主要な資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物：３年～50年
機械装置及び運搬具：２年～15年
工具器具及び備品 ：２年～20年
賃貸用資産：３年～５年（８）のれん
当初認識時におけるのれんの測定については「（２）企業結合」に記載しております。
のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資産、資金生成単位又は資金生
成単位グループに配分し、毎期及び減損の兆候を識別した時に、減損テストを実施しております。のれんの減損
損失は損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。
当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
（９）無形資産
当初認識時において、個別に取得した無形資産は取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産は、取得日における公正価値で測定しております。
自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識基準を満たす自己創設無形資産は、認識基準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。
無形資産の事後測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
①

耐用年数を確定できる無形資産
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。また、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。
見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、連結決算日に見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として見積りを変更した期間、及び将来の期間において適用されます。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間において認識しております。
主要な資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
カスタマー・リレーションシップ
ソフトウェア：３年～21年：３年～10年

テクノロジー
その他：８年～18年：３年～10年- 101 -

②

耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は、償却を行わず、毎期及び減損の兆候を識別した時に、減損テストを実施しております。

（10）研究開発費
研究関連支出については、発生時に費用認識しております。開発関連支出については、信頼性をもって測定することができ、かつ製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産計上しております。それ以外の支出は、発生時に費用認識しております。
（11）リース
当社グループは、実質的に全てのリスク及び経済的便益が借手に移転するリース契約をファイナンス・リースに分類し、それ以外のリース契約をオペレーティング・リースとして分類しております。
①

借手
ファイナンス・リース取引においては、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で連結財政状態計算書に有形固定資産又は無形資産並びに社債及び借入金として計上しております。リースにより使用する資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。また、リース料は、実効金利法に基づきリース債務の返済額と金融費用とに配分し、金融費用は連結損益計算書で認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、支払リース料を連結損益計算書における費用としてリース期
間にわたって定額法により認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識して
おります。

②

貸手
ファイナンス・リース取引においては、リース投資未回収額を連結財政状態計算書に営業債権及びその他の債権として計上しております。未稼得金融収益はリース期間にわたり純投資額に対して一定率で配分し、その帰属する期間に収益認識しております。
オペレーティング・リース取引の受取リース料は、連結損益計算書における収益としてリース期間にわたって定額法により認識しております。

（12）非金融資産及び持分法で会計処理されている投資の減損
当社グループは、各連結会計年度において非金融資産（棚卸資産、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く）
及び持分法で会計処理されている投資についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。但し、のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、毎期及び減損の兆候を識別した時に減損テストを実施しております。
減損テストでは、回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリス
クを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引くことにより算定しております。
減損テストの結果、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には減損損失を認識しております。のれんを含む資金生成単位の減損損失の認識に当たっては、まず、その単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
減損損失の戻入れは、過去の期間に認識した減損損失を戻入れする可能性を示す兆候が存在し、回収可能価額の見積りを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に行っております。戻入金額は、戻入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合における帳簿価額を上限としております。なお、のれんに係る減損損
失は戻入れは行っておりません。
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識せず、持分法で会計処理されている投資を単一の資産として減損の対象としております。

- 102 -

（13）売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
継続的使用ではなく、売却により回収が見込まれる非流動資産又は処分グループのうち、現在の状態で即時に売却可能で、１年以内に売却する可能性が非常に高い場合には、売却目的で保有する資産又は売却目的で保有する資産に直接関連する負債を処分グループとして他の資産及び負債と区分し、連結財政状態計算書に計上しております。
（14）従業員給付①

退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
１）確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
退職後給付制度に係る資産又は退職後給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した額を連結財政状態計算書に認識しております。また、退職後給付制度の制度資産に係る利息収益、確定給付制度債務に係る利息費用、及び当期勤務費用は純額で損益に認識しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益に一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。また過去勤務費用は発生時に全額損益に認識しております。
２）確定拠出制度
確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識して
おります。

②

短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

（15）株式に基づく報酬① ストック・オプション制度
当社グループは、当社の執行役、取締役（社外取締役を除く）及びグループ業務執行役員に対する報酬制度
として、持分決済型のストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。なお、ストック・オプション制度は2016年８月に発行された第12回をもってストック・オプションの新規の付与を行わないことといたしました。
②

業績連動型株式報酬制度
当社グループは、当社の執行役、取締役（社外取締役を除く）、グループ業務執行役員及び技術フェローに対する報酬制度として、持分決済型の役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を採用しております。また、同信託が有する当社株式は自己株式として認識しております。なお、受け取ったサービスの対価は当社株式の付与日における公正価値を参照して測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本剰余金として認識しております。

（16）引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、当社グループが法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引当金を認識しております。
引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の振戻
しは金融費用として認識しております。

- 103 -

（17）収益
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第15号を適用しております。なお、当社グループでは、経過措置に従って遡及適用の免除規定を適用しており、比較情報については修正再表示せず、IAS第18号「収益」を適用しております。
比較情報に適用している会計方針は以下のとおりであります。
通常の営業活動における物品の販売による収益は、返品、値引き及び割戻し控除後の受領する対価の公正価値で測定しております。物品の所有に伴う重要なリスク及び便益が買い手に移転し、物品に関しての継続的な管理上の関与を有しておらず、収益の金額が信頼性をもって測定することができ、対価の回収可能性が高く、関連する原価を合理的に見積ることができる場合に収益を認識しております。
サービスの提供による収益は、収益の金額を信頼性をもって測定でき、取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、期末日における取引の進捗度、取引に関して発生する費用及び取引を完了するために要する費用を信頼性をもって測定できる場合に、期末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しております。
物品の販売及びサービスの提供に係る収益の認識基準は、通常個々の取引ごとに適用されますが、個々の取引に複数の識別可能な要素が含まれる場合においては、取引の実質を反映させるため、個々の構成要素ごとに各認識基準を適用しております。
当連結会計年度の会計方針は以下のとおりであります。
当社グループは、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
物品の販売による収益は、物品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
サービスの提供による収益は、履行義務が一時点で充足する場合には、サービス提供完了時に収益を認識しております。履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、期末日における取引の進捗度に応じて契約期間にわたって収益を認識しております。
また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分については、資産として認識しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。契約コス
トから認識した資産については、顧客の見積契約期間にわたり、定額法で償却を行っております。
（18）政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金を受領し、その補助金に付帯する諸条件を遵守することが合理的に確かである場合に、公正価値で繰延収益として当初認識しております。
当初認識後、資産に係る補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的に損益として認識しております。収益に係る補助金は、関連する費用を認識した期にその他の収益として損益で認識しております。
（19）法人所得税
当期税金及び繰延税金は、企業結合に関連するもの及びその他の包括利益又は直接資本の部で認識される項目を除き、連結損益計算書上にて法人所得税費用として表示しております。
その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益として認識しており
ます。
①

当期税金
当期法人所得税は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。

②

繰延税金
繰延法人所得税は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税金控除及び繰越欠損金につ- 104 -いて、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される年度の税率に則り見積り算定しております。
なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識における将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消される可能性が高くない場合
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合（連結納税を含む）に相殺しております。
４

重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断（１）見積り及び判断
当社グループの連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断が含まれております。
見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。
実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。
（２）当社グループの連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下のとおりであります。
①

非金融資産及び持分法で会計処理されている投資の減損
当社グループは、非金融資産（棚卸資産、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く）及び持分法で会計処理されている投資について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には減損テストを実施しております。但し、のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、毎期及び減損の兆候を識別した時に減損テストを実施しております。
減損テストを実施する際の減損の兆候となる主な要素としては、過去又は見込まれる営業成績に対しての著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更もしくは戦略全体の変更、業界・経済トレンドの著しい悪化等があります。
のれんについては、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資産、資金生成単位又は資金生成
単位グループに配分し、毎期及び減損の兆候を識別した時に、減損テストを行っております。
減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、当該資産の固有のリスクを反映した税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
回収可能価額の算定方法については「注記３ 重要な会計方針（12）非金融資産及び持分法で会計処理されている投資の減損」に記載しております。
②

引当金
当社グループは、製品保証引当金や事業構造改善引当金等、様々な引当金を連結財政状態計算書に計上しております。
これらの引当金は、決算日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づき計上されております。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こり得る結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
引当金の性質及び金額については「注記19 引当金」に記載しております。

- 105 -

③

従業員給付
当社グループは、確定給付型を含む様々な退職後給付制度を有しております。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率等様々な変数についての見積り及び判断が求められます。当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
数理計算上の仮定及び関連する感応度については「注記21 従業員給付」に記載しております。

④

繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産に関連する内容及び金額については「注記15 法人所得税」に記載しております。

⑤

金融商品の公正価値
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際には、観察可能な市場データに基づかないインプットを利用する評価技法を用いております。観察可能な市場データに基づかないインプットは、将来の不確実な経済状況の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合に、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
金融商品の公正価値に関連する内容及び金額については「注記32 金融商品」に記載しております。

- 106 -

５

事業セグメント（１）報告セグメント
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、これらの事業のセグメントを基礎に製品の市場における主要用途及び事業の類似性を勘案し、「オフィス事業」、「プロフェッショ
ナルプリント事業」、「ヘルスケア事業」及び「産業用材料・機器事業」の４事業を報告セグメントとしております。なお、「その他」にはこれらの報告セグメントに含まれない新規分野（バイオヘルスケア分野等）が含まれております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
事業内容
オフィス事業

複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービ
スの提供

プロフェッショナルプリント事業

ス・ソリューション・サービスの提供

デジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービ

画像診断システム（デジタルＸ線画像診断、超音波診断システム等）の開
ヘルスケア事業

発・製造・販売・サービスの提供、医療のデジタル化・ネットワーク化・ソリューション・サービスの提供＜材料・コンポーネント分野＞
液晶ディスプレイに使用されるTACフィルム、有機EL照明、産業用インク
ジェットヘッド、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売

産業用材料・機器事業＜産業用光学システム分野＞
計測機器等の開発・製造・販売- 107 -

（２）報告セグメント情報
報告セグメントの会計処理の方法は、「注記３
一であります。

重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同

当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益であります。
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメントオフィス プロフェッ ヘルスケア 産業用材
ショナルプ
料・機器
事業
事業
リント事業
事業

計

その他

調整額
（注２）
（注３）
（注４）

連結
財務諸表
計上額

売上高
外部顧客への売上高

583,886

214,256

96,513

118,247

1,012,904

18,351－

1,031,256

セグメント間の内部
売上高（注１）

1,838

349

1,046

4,913

8,148

20,792△28,940－

計

585,724

214,606

97,560123,161

1,021,052

39,144△28,940

1,031,256

44,905

9,279

5,572

23,454

83,212△14,850△14,51753,844

減価償却費及び償却費

25,224

9,574

4,038

8,173

47,011

3,487

5,759

56,257

非金融資産の減損損失

9

360

－

－

369

223

－

592

セグメント利益（△損失）
その他の項目

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメントオフィス プロフェッ ヘルスケア 産業用材
ショナルプ
料・機器
事業
事業
リント事業
事業

計

その他

調整額
（注２）
（注３）
（注４）

連結
財務諸表
計上額

売上高
外部顧客への売上高

587,879

227,740

90,944

116,705

1,023,268

35,851－

1,059,120

セグメント間の内部
売上高（注１）

2,558

479

839

5,461

9,338

21,267△30,606－

計

590,437

228,219

91,783

122,166

1,032,607

57,119△30,606

1,059,120

47,177

13,846

2,398

20,93384,356△17,854△4,05862,444

減価償却費及び償却費

24,247

9,711

4,664

8,099

46,722

6,071

6,245

59,039

非金融資産の減損損失

282

2

－

3

288

635

19

942

セグメント利益（△損失）
その他の項目（注１）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
（注２）売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
（注３）セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用を含めております。
（注４）減価償却費及び償却費並びに減損損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない設備に係るものであります。

- 108 -

（３）地域別情報
外部顧客への売上高の地域別内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高

前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

日本

196,393

197,644

米国

271,547

293,740

欧州

324,744

318,560

中国

80,46786,700

アジア

79,161

83,366

その他

78,942

79,107

1,031,256

1,059,120

合計（注）売上高は顧客の所在国を基礎として分類しております。但し、個別に重要な国がない場合は地域として分類しております。
非流動資産（金融資産、繰延税金資産、退職後給付資産を除く）の帳簿価額の地域別内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
非流動資産

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

日本

206,108

215,855

米国

194,027

200,747

欧州

101,845

107,626

中国

17,521

17,253

アジア

13,295

15,248

その他

4,229

3,857

537,029

560,590

合計（４）主要な顧客に関する情報
売上高の10％以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。

- 109 -

６

企業結合
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（Ambry Genetics Corporationの買収）
以下の（２）については、当連結会計年度終了後に取得原価の配分が完了したことによる暫定的な金額からの修正を反映しております。
（１）企業結合の概要
当社グループは、2017年10月18日に、米国で遺伝子検査事業を展開するAmbry Genetics Corporation（以下「Ambry社」）買収のために、株式会社産業革新機構（以下「INCJ」）と共同で出資したKonica Minolta PM.,
Inc.（以下「SPC1」)の完全子会社であるKonica Minolta Geno., Inc.（以下「SPC2」）とAmbry社との間でAmbry
社を存続会社とする合併を行いました。
合併対価としてAmbry社の株主には現金を交付し、SPC1が保有するSPC2の株式を存続会社の株式に転換すること
により、Ambry社を子会社化しました。
本取引実施後のAmbry社に対する持分比率は、当社グループが60％、INCJが40％となります。
Ambry社は、最先端の遺伝子診断技術を持ち、高度な商品開発力、多様な検査項目、高い検査処理能力、遺伝子
カウンセラーチャネルでの圧倒的な強さを背景に、成長著しいがん領域を中心とした米国の遺伝子検査市場におけるリーダー的存在です。同社は、世界で初めて診断を目的としたエクソーム解析試験を始め、遺伝性及び非遺伝性の腫瘍、心臓疾患、呼吸器疾患、及び神経疾患など多数の臨床分野向け遺伝子検査を提供しており、カリフォルニ
ア州に所有する最先端の大規模ラボにおいて、100万件を超える遺伝子検査の実績を持っております。
Ambry社の買収により、Ambry社のもつ最先端の遺伝子診断技術、バイオインフォマティクスを駆使した高度なIT解析技術、最新鋭で大規模な検体検査ラボ、高収益なサービス事業を取得し、さらに当社の固有技術であるタンパ
ク質高感度定量検出技術（HSTT）とAmbry社の遺伝子診断技術を合わせることにより、患者のグループ化や新薬開発で欠かせないコア技術を強化し、プレシジョン・メディシン分野でのグローバル成長を図ります。
（２）取得日における支払対価の公正価値、取得資産・引受負債の認識額（単位：百万円）
支払対価の公正価値（注１）現金

86,224

未払額（注２）

2,369

条件付対価

1,914
合計

90,509

取得資産・引受負債の認識額
現金及び現金同等物

2,162

営業債権及びその他の債権

2,991

棚卸資産

474

有形固定資産

4,052

無形資産

37,110

補償資産（注３）

1,662

その他の資産2,711

営業債務及びその他の債務△723

社債及び借入金△1,995

引当金（注３）△1,662

繰延税金負債△13,903

その他の負債△2,854
合計

30,026のれん（注４）60,483（注１）支払対価の公正価値には、非支配株主からの払込み額が含まれております。なお、非支配持分については
プット・オプションが付されているため金融負債への振替を行っており、当該金融負債の公正価値と振替額35,419百万円との差額は資本剰余金として処理しております。
（注２）未払額は、取得日時点における金額であり、2019年３月31日時点において全額支払済みであります。
（注３）補償資産及び引当金は、取得日時点における金額であり、2019年３月31日時点において当該補償資産の回収及び引当金の決済は完了しております。
- 110 -

（注４）のれんは、主に超過収益力及び取得から生じることが期待されるシナジー効果を反映したものであり、税
務上損金算入が見込まれるものはありません。
（３）条件付対価
当企業結合における条件付対価は、Ambry社の取得日後２ヶ年度の業績達成度合いに応じて追加で対価を支払う
契約に基づき算定しており、最大200百万米ドルの支払いが発生する可能性があります。当条件付対価の公正価値
は、モンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しております。
当連結会計年度の条件付対価の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2017年４月１日時点の残高

－

企業結合

1,914

決済

－

公正価値の変動△573

為替レートの変動の影響△65

2018年３月31日時点の残高

1,274（注）2019年３月31日時点において全額取崩しております。
（４）取得関連コスト
当企業結合に係る取得関連コスト2,129百万円は、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。な
お、前連結会計年度に発生した138百万円は前連結会計年度に費用処理しております。
（５）取得日からの業績
当該会社の企業結合が当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響額は、売上高6,196百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失643百万円であります。
（６）プロフォーマ情報（非監査情報）
当該会社の企業結合が当連結会計年度期首である2017年４月１日に行われたと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響額は、売上高17,287百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失622百万円であります。

- 111 -

（Invicro, LLCの持分の取得）
以下の（２）については、当連結会計年度終了後に取得原価の配分が完了したことによる暫定的な金額からの修正を反映しております。
（１）企業結合の概要
当社グループは、2017年11月10日に、米国の創薬支援企業であるInvicro, LLC（以下「Invicro社」）の持分の95％を現金により取得しました。
Invicro社は、高度な数値解析技術、身体の状態を反映する指標となるバイオマーカーの探索技術に強みを持つ
創薬支援のイメージングCRO（医薬品開発支援業務受託機関）です。
Invicro社の買収は、先のAmbry社の買収と共に、当社のプレシジョン・メディシン分野への参入の要となります。当社の固有技術であるタンパク質高感度定量検出技術（HSTT）、Ambry社のグローバルトップレベルの遺伝子診断技術、Invicro社が持つ数値解析技術、バイオマーカー探索技術、画像処理技術、製薬企業への提案力を統合し、新薬開発の飛躍的な生産性向上、患者のQuality of Life向上、国民が負担する医療費高騰の抑制に貢献するとともに、新たな高収益事業への育成を図ります。
（２）取得日における支払対価の公正価値、取得資産・引受負債の認識額（単位：百万円）
支払対価の公正価値
現金

31,330

取得資産・引受負債の認識額
現金及び現金同等物

261

営業債権及びその他の債権

1,755

棚卸資産

34

有形固定資産

1,296

無形資産

10,643

その他の資産405

営業債務及びその他の債務△377

社債及び借入金△1,564

その他の負債△2,052
合計

10,402

非支配持分（注２）

520

のれん（注３）

21,447（注１）条件付対価はありません。
（注２）非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
（注３）のれんは、主に超過収益力及び取得から生じることが期待されるシナジー効果を反映したものであります。なお、損金算入可能と見込まれる税務上ののれんの金額は17,735百万円であります。
（３）取得関連コスト
当企業結合に係る取得関連コスト328百万円は、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
（４）取得日からの業績
当該会社の企業結合が当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。
（５）プロフォーマ情報（非監査情報）
当該会社の企業結合が当連結会計年度期首である2017年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。

- 112 -

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

当連結会計年度に生じた企業結合は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
７

営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

受取手形及び売掛金（注）当連結会計年度（2019年３月31日）

223,095

235,049－

293

ファイナンス・リース債権

32,87633,805

その他

13,62012,180△6,139△5,764263,453

275,563

契約資産（注）

控除：貸倒引当金
合計（注）当連結会計年度より、IFRS第15号の適用に伴い、「受取手形及び売掛金」を「受取手形及び売掛金」及び「契約資産」として区分しております。
８

棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

商品及び製品105,038

107,573

仕掛品

11,072

11,662

原材料及び貯蔵品（注１）23,42525,467

139,536

144,703

合計（注１）原材料には保守用のスペアパーツ等各連結会計年度末から12ヶ月を超えて使用されるものが一部含まれておりま
すが、正常営業循環期間内で保有するものであるため棚卸資産に含まれております。
（注２）当連結会計年度に費用として認識された棚卸資産の取得価額は主に「売上原価」に含まれております。
（注３）当連結会計年度に正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の金額は、3,044百万円（前連結会計年度2,247百万円）であり、「売上原価」に含まれております。

- 113 -

９

その他の金融資産その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

貸付金

当連結会計年度（2019年３月31日）
70

93

投資有価証券

28,71424,040

敷金保証金

6,878

8,331

デリバティブ金融資産

1,221

5,777

その他

12,662

12,402△613△529

48,934

50,117

流動

1,427

3,406

非流動

47,507

46,711

控除：貸倒引当金
合計- 114 -

10 有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
取得原価（単位：百万円）
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具器具
及び備品

賃貸用資産

195,408

219,553

171,902

42,024

31,7883,650

664,327

841

2,388

11,421

7,409－

13,69735,758

企業結合による取得

2,129

897

2,180

－

256

－

5,463

建設仮勘定振替

3,464

5,107

4,854

－

37

△13,463－△4,745△8,223△11,127△4,156△551△39△28,844

4,444

△389

2,843

△2,003

297

148

5,340

524

578

969

1,289

22

9

3,393

202,066

219,911

183,044

44,56331,850

4,002

685,438

2,370

2,069

13,5898,013

318,26044,307

272

102

100

455

－

463

1,394

2,788

7,142

4,410

－

12

△14,353－

処分△4,176△15,555△10,841△4,401△99△20△35,093

その他（注１）（注２）

10,682

443

1,262

△765

0

△759

10,863

為替レートの変動の影響

△273

△341

△718

△1,13216△12△2,461

213,730

213,772

190,848

46,73331,783

7,580

704,449

前連結会計年度期首（2017年４月１日）
取得

処分
その他（注１）
為替レートの変動の影響
前連結会計年度（2018年３月31日）
取得
企業結合による取得
建設仮勘定振替

当連結会計年度（2019年３月31日）

土地

建設仮勘定

合計

（注１）その他は、科目振替等であります。
（注２）その他のうち建物及び構築物の増加は、主に東京サイトの資産除去債務に係る資産計上によるものであります。
減価償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具器具
及び備品

賃貸用資産

土地

△124,318△182,658△138,149△27,201△1,395△23△473,746△5,919△9,597△15,764△6,508△10－△37,801

－

△0

△226

△12

－

－

△239

処分

3,317

7,767

10,266

3,689

9

－

25,050

その他（注）△763△12△3,855

1,330

0

－

△3,301

為替レートの変動の影響

△356

△529

△813

△754

△5

△1

△2,460△128,040△185,030△148,542△29,457△1,402△24△492,497△5,495△10,135△16,143△6,482△10－△38,267

減損損失

△19

△1

△2

△25

－

－

△49

処分

3,840

14,857

9,701

3,969

11

13

32,393

その他（注）

△264

△155

△39

△330

－

10

△779

207

374

626

678

1

0

1,888

△129,771△180,092△154,398△31,647△1,400－△497,311

前連結会計年度期首（2017年４月１日）
減価償却費
減損損失

前連結会計年度（2018年３月31日）
減価償却費

為替レートの変動の影響
当連結会計年度（2019年３月31日）（注）その他は、科目振替等であります。
- 115 -

建設仮勘定

合計

帳簿価額
（単位：百万円）
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具器具
及び備品

賃貸用資産

前連結会計年度（2018年３月31日）

74,02634,881

34,502

15,10530,447

3,978

192,941

当連結会計年度（2019年３月31日）

83,95833,67936,45015,08530,383

7,580

207,138

土地

有形固定資産の帳簿価額の中には、以下のリース資産の帳簿価額が含まれております。
リース資産の帳簿価額（単位：百万円）
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具器具
及び備品

賃貸用資産

前連結会計年度（2018年３月31日）

733

679

1,477

2,149

1,161

当連結会計年度（2019年３月31日）

168

923

457

1,855

1,141

- 116 -

土地

建設仮勘定

合計

11 のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
取得原価（単位：百万円）
カスタマー・
リレーション ソフトウェア テクノロジー
シップ

のれん
前連結会計年度期首（2017年４月１日）

49,562

61,0906,679

32,516

290,641

－

－

1,783

－

9,037

10,821

85,294

7,098

247

33,925

5,779

132,345－－△7,393－△915△8,308

△103

△371

7,920

－

△5,0542,391△2,031△1,578

594

△865

1,079

△2,801

223,952

54,71164,242

39,73942,444425,089

－

－

3,410

－

12,711

16,121

10,437

2,736

49

－

579

13,802－－△8,382－△273△8,655△1,037

△136

8,027

1,616

△6,972

1,496

2,580

1,369

△420

1,083

△627

3,984

235,932

58,68066,92742,43847,860451,840

処分
その他
為替レートの変動の影響
前連結会計年度（2018年３月31日）
取得
企業結合による取得
処分
その他
為替レートの変動の影響
当連結会計年度（2019年３月31日）

合計

140,792

取得
企業結合による取得

その他（注）（注）ソフトウェア仮勘定は無形資産の「その他」に含まれております。
償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）
カスタマー・
リレーション ソフトウェア テクノロジー
シップ

のれん

その他
（注１）

合計

前連結会計年度期首（2017年４月１日）－△27,497△41,417△701△11,447△81,063

償却費（注２）－△4,692△9,232△1,643△2,888△18,456

△353

－

－

－

－

△353

処分

－

－

7,312

－

656

7,968

その他

－

101

△71

－

△581

△551

為替レートの変動の影響

4

987

△390

△59

△475

66

△348

△31,101△43,799△2,403△14,737△92,390－△5,001△9,218△2,969△3,580△20,770

△635

－

－

－

△258

△893

処分

－

－

8,337

－

28

8,366

その他

－

△60

△109

－

216

46

為替レートの変動の影響

12

△849

328

66

377

△65

△971

△37,013△44,461△5,307△17,953△105,707

減損損失

前連結会計年度（2018年３月31日）
償却費（注２）
減損損失

当連結会計年度（2019年３月31日）（注１）ソフトウェア仮勘定は無形資産の「その他」に含まれております。
（注２）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

- 117 -

帳簿価額
（単位：百万円）
のれん
前連結会計年度（2018年３月31日）
当連結会計年度（2019年３月31日）

カスタマー・
リレーション ソフトウェア テクノロジー
シップ

その他
（注１）

合計

223,603

23,61020,44237,33527,707

332,699

234,961

21,667

22,466

37,131

29,907346,133（注１）ソフトウェア仮勘定は無形資産の「その他」に含まれております。
（注２）無形資産の帳簿価額のうち、耐用年数を確定できない無形資産は前連結会計年度において4,833百万円、当連結会計年度において5,011百万円であります。このうち、主なものは企業結合時に取得した商標権であり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しております。
（注３）無形資産の帳簿価額のうち、重要なものはAmbry社の買収により取得したテクノロジーであり、前連結会計年度
において27,483百万円、当連結会計年度において28,636百万円であります。なお、当該無形資産の残存償却年数は17年であります。
（注４）無形資産の帳簿価額には、自己創設無形資産が前連結会計年度に537百万円、当連結会計年度に1,159百万円含まれております。
12 非金融資産の減損損失（１）減損損失
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。減損損失は、
連結損益計算書のその他の費用に含まれております。
減損損失の資産別内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

有形固定資産

239

49

のれん

353

635

無形資産

－

258

592

942

合計

（２）のれんの減損テスト
当連結会計年度におけるのれんのうち、重要なものは、当社がミノルタ株式会社との経営統合の際に発生したのれんのうちオフィス事業に配分したのれん及びバイオヘルスケア分野に係るのれんであります。
①ミノルタ株式会社との経営統合に係るのれん
ミノルタ株式会社との経営統合に係るのれん46,208百万円のうちオフィス事業に配分したのれんの当連結会
計年度の帳簿価額は31,568百万円であります。オフィス事業以外に配分したのれんの金額はのれんの連結財務
諸表計上額に比して重要ではないと判断しております。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、取締役会において承認された３年間の事業計画と成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。承認された事業計画を超える期間の見積りに用いた成長率は、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を基礎として決定しております。当連結会計年度の使用価値の測定に使用した成長率は1.0％、税引前割
引率は9.1％であります。減損テストを実施した結果、当該のれんに係る減損損失は認識しておりません。

- 118 -

②バイオヘルスケア分野に係るのれん
バイオヘルスケア分野に係るのれんの当連結会計年度の帳簿価額は81,550百万円であります。バイオヘルス
ケア分野に係るのれんには、Ambry社などの買収に係るのれんが含まれていますが、その買収から生じることが期待されるシナジー効果が当該事業に属するグループ各社に広く及ぶことから、バイオヘルスケア分野を一つの資金生成単位グループとしてのれんの配分を行っております。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、取締役会において承認された５年間の事業計画と成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。承認された事業計画を超える期間の見積りに用いた成長率は、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を基礎として決定しております。当連結会計年度の使用価値の測定に使用した成長率は2.5％、税引前割
引率は14.0％であります。減損テストを実施した結果、当該のれんに係る減損損失は認識しておりません。
減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
13 持分法で会計処理されている投資（１）関連会社に対する投資関連会社に関する情報は次のとおりであります。なお、当社グループにとって重要な関連会社はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額

当連結会計年度（2019年３月31日）
3,195

763
（単位：百万円）

前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
持分法による投資利益（△は損失）

△317

△60

27

△18

△290

△79

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期包括利益合計（自至（２）共同支配企業に対する投資共同支配企業に関する情報は次のとおりであります。なお、当社グループにとって重要な共同支配企業はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

持分法で会計処理されている投資の帳簿価額

405

91

（注）当連結会計年度において、持分法で会計処理されている投資価額を超過して認識した負債58百万円については、その他の非流動負債に含まれております。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
持分法による投資利益（△は損失）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期包括利益合計- 119 -

（自
至

△329

△563

－

－

△329

△563

14 リース（１）借手①ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リース契約に基づき様々な有形固定資産を賃借しております。一部のリース契約には、更新又は購入選択権が含まれております。サブリース契約及びエスカレーション条項並びにリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額及びそれらの現在価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
最低支払リース料総額

最低支払リース料総額の現在価値

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

１年以内

2,821

2,287

2,734

2,126

１年超５年以内

4,198

3,363

3,902

3,108

244

219

241

211

7,264

5,871

6,878

5,446

385

424

6,878

5,446

５年超
合計
将来財務費用
現在価値②オペレーティング・リース
当社グループは、解約不能オペレーティング・リース契約に基づき様々な有形固定資産を賃借しております。
また、当社は一部の資産を売却し、リースバックしております。リースバックした資産について、当社が継続的に関与することとなる取引条件、義務、契約条項又は状況はありません。
当連結会計年度における連結損益計算書に計上された賃借料の金額は、14,760百万円（前連結会計年度12,237
百万円）であります。
解約不能オペレーティング・リース契約に基づく将来の最低支払リース料は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

１年以内

10,78913,520

１年超５年以内

24,21934,029５年超

14,73976,81949,748124,369

合計- 120 -

（２）貸手
①ファイナンス・リース
当社グループは、ファイナンス・リース契約に基づき主に情報機器を賃貸しております。
ファイナンス・リース契約に基づくリース投資未回収総額及び将来の最低受取リース料総額の現在価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
リース投資未回収総額

最低受取リース料総額の現在価値

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

１年以内

14,544

13,35913,381

12,300

１年超５年以内

21,02522,485

19,444

20,545

54

1,099

50

958

35,62436,94432,87633,805

未稼得金融収益

2,748

3,139

現在価値

32,87633,805

５年超合計（注１）上記リース取引について重要な無保証残存価値の設定はありません。
（注２）ファイナンス・リース債権に対する重要な貸倒引当金の計上はありません。
②オペレーティング・リース
当社グループは、解約不能オペレーティング・リース契約に基づき主に情報機器を賃貸しております。
解約不能オペレーティング・リース契約に基づく将来の最低受取リース料は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

１年以内

4,524

4,321

１年超５年以内

6,377

6,824

0

11

10,902

11,157

５年超合計- 121 -

15 法人所得税（１）繰延税金資産及び繰延税金負債① 認識された繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

従業員給付関連

21,983

19,636有形固定資産

3,893

1,830

△10,767△10,850

棚卸資産

9,830

10,021

その他

607

950

18,427

16,996△18,992△18,575

24,981

20,008

繰延税金資産37,54032,505

繰延税金負債

12,55812,497のれん及び無形資産

繰越欠損金
控除：評価性引当額
合計

繰延税金資産の純額の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

期首残高

42,90724,981

損益を通じて認識△3,820△4,248

その他の包括利益を通じて認識△2,482504

企業結合△12,777

△404

その他

1,155

△824

期末残高

24,981

20,008②

繰延税金資産を認識していない一時差異等
当社グループは、将来減算一時差異、将来課税所得計画及びタックス・プランニングを考慮して繰延税金資産を認識しております。その上で繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

将来減算一時差異7,607

11,106

繰越欠損金45,30851,918- 122 -

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

５年以内

39,59445,176

５年超

5,713

6,742

45,30851,918

計

当社グループは、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。当連結会計年度において、繰延税金負債として認識されていない子会社及び関連会社に対する投資に係る一時差異の総額は19,444百万円（前連結会計年度21,621百万円）であります。
（２）法人所得税費用①

損益で認識された法人所得税費用（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

当期法人所得税費用

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

13,096

14,160

一時差異の増減（△は増加）

756

1,873

繰越欠損金の増減（△は増加）

2,808

2,377

評価性引当額の増減（△は減少）

255

△1

計

3,820

4,248

合計

16,916

18,409

繰延法人所得税費用②

その他の包括利益で認識された法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、「注記30 その他の包括利益」にて記載しております。

③

税率調整
当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した日本における法定実効税率は、2018年３月期においては30.86％、2019年３月期以降においては30.62％となっております。
在外営業活動体については、その納税管轄地における法人所得税が課されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

法定実効税率

30.9％

30.6％

評価性引当額

△1.1％

0.0％

課税所得計算上加算されない収益

△3.5％

△0.5％

課税所得計算上減算されない費用

1.8％

1.6％

在外営業活動体との税率差異

△1.8％

△2.6％

試験研究費等の税額控除

△1.5％

△2.9％

繰越欠損金の期限切れ

3.8％

2.0％

税制改正による期末繰延税金資産の修正

1.5％

－％

その他

4.4％

2.4％

税効果会計適用後の平均実際負担税率

34.4％

30.6％

- 123 -

16 営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
支払手形及び買掛金

当連結会計年度（2019年３月31日）

101,397

104,922

設備関連債務

5,729

6,896

未払金

65,337

61,849

その他

1,532

1,600

173,996

175,268

合計
17 社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

利率
（％）
（注１）

短期借入金

6,822

7,904

1.668

－

１年内償還予定の社債（注３）

20,000－－－

１年内返済予定の長期借入金

3,579

14,617

1.340－

１年内返済予定のリース債務

2,734

2,126

－

－

社債（注２）（注３）

39,811

39,8440.274－

長期借入金（注２）

216,575

205,923

1.334

リース債務（注２）

4,143

3,320

－

293,667

273,737

流動33,136

24,648

非流動260,530

249,088

合計

返済期限

2020年４月～
2077年10月
2020年４月～
2026年９月（注１）利率については、期末残高の加重平均利率を記載しております。
（注２）社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は、「注記32品」に記載しております。

金融商（注３）社債の銘柄ごとの帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度（2018年３月31日） （2019年３月31日）

利率
（％）

償還期限

－

0.902

2018年11月30日

9,959

9,974

0.060

2020年12月15日

2017年12月15日

14,93014,9400.300

2024年12月13日

第７回無担保社債

2017年12月15日

14,921

14,9290.390

2027年12月15日－－

59,811

39,844

－

会社名

銘柄

発行年月日

当社

第４回無担保社債

2011年12月２日

20,000〃

第５回無担保社債

2017年12月15日〃

第６回無担保社債〃
合計- 124 -－

18 財務活動から生じた負債の増減
財務活動から生じた負債の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
非支配株主
デリバティブ
に付与され
負債
たプット・
リース債務 （△は資産）オプション

社債及び借入金
長期借入金

前連結会計年度期首（2017年４月１日）

19,513

129,397

30,000

6,601

268

1,739

187,520

キャッシュ・フロー△15,187

95,43430,000△3,047261－

107,460

1,795△2,487

－

370

－

－

△321

公正価値の変動

－

－

－

－

3,719

△1,031

2,688

その他

700

△2,189

△188

2,954

－

54,13655,412

6,822

220,154

59,811

6,878

4,249

54,844

352,760

キャッシュ・フロー

1,301△3,501△20,000△3,162△1,112－△26,475

為替変動の影響額

△883

1,938

－

△185

－

－

869

公正価値の変動

－

－

－

－

△2,563△3,183△5,746

その他

664

1,949

33

1,916

－

－

4,563

7,904

220,541

39,844

5,446

572

51,660325,970

為替変動の影響額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

社債

合計

短期借入金

19 引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
製品保証引当金（注１）

事業構造改善引当金（注２）

資産除去債務
（注３）

1,863

3,281

4,067

3,549

12,760

増加額

465

1,391

10,466

8,858

21,182

割引計算による利息費用

－

－

75

－

75

目的使用による減少額△385△1,364△64△3,487△5,302

戻入れによる減少額

△160

△57

－

△299

△517

為替レートの変動の影響

△39

△133

△7

△216

△397

当連結会計年度（2019年３月31日）

1,742

3,117

14,536

8,404

27,800

流動

1,742

3,117

43

7,357

12,260－－14,493

1,046

15,540前連結会計年度（2018年３月31日）

非流動

その他
（注４）

合計

（注１）製品保証引当金は、当社グループが製品の信頼性や性能に対して保証を与えた場合に設定され、過去の発生水準に基づき算定しております。将来における発生水準は、過去の実績と異なる可能性がありますが、発生水準の変化が引当金額に重要な影響を与えることは想定しておりません。
（注２）事業構造改善引当金は、当社グループ事業の収益性改善のための合理化及び事業再編に係る費用を計上しております。支払時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。
（注３）資産除去債務は、当社グループが使用する賃貸事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる額を計上しております。これらの債務は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
（注４）その他にはサイト再配置関連費用引当金等が含まれております。

- 125 -

20 その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

デリバティブ金融負債（注）60,34554,264

条件付対価

1,274

－

35

4,483

61,65658,747

流動

1,874

463

非流動

59,78158,284

その他
合計（注）デリバティブ金融負債には、非支配株主へ付与されたプット・オプション51,660百万円（前連結会計年度54,844百万円）が含まれております。
21 従業員給付
当社グループは、確定給付制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出制度として、企業型確定拠出年金制度を設けております。これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク等に晒されていますが、重要性はないものと判断しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
国内の企業年金制度においては、積立基準、受託者責任、情報開示等の統一的な規約があり、年金資産の運用に関する基本方針に基づき、運用方針及び結果について、担当役員及び所管部門が適時にミーティングを行っております。会社の財務状況や資産運用の見通し等を基に３年ごとに財政再計算を行い、積立基準に満たない場合は掛金の引上げを行います。なお、当社は制度資産として退職給付信託を設定しております。
制度資産は当社グループより法的に分離されており、資産運用受託者は制度資産に対し責任を負い、年金制度加入者等に対する忠実義務、分散投資義務等の運営上の責任、及び利益相反行為の禁止を義務付けられております。
（１）確定給付制度
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

確定給付制度債務の現在価値

183,465

176,630

制度資産の公正価値

132,021

138,413連結財政状態計算書上の負債及び資産の純額

51,444

38,216

確定給付負債

51,59938,457

確定給付資産154

241- 126 -

確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
期首残高

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

189,778

183,465

当期勤務費用

5,650

5,376

過去勤務費用6796

清算損益（注２）

－

△898

1,831

1,668

△1,555

△449

1

1,489

△13,203△8,052△118△368

確定拠出制度への移行に伴う資産移換額（注２）－△5,901

企業結合及び処分の影響

－

63

1,013

140

183,465

176,630

利息費用
再測定：
人口統計上の仮定の変更による数理差異
財務上の仮定の変更による数理差異
給付支払額
清算に係る給付支払額

為替換算調整及びその他の変動
期末残高（注１）当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均支払期間は、11.9年となっております。
（注２）2018年10月１日より、国内の一部の連結子会社は確定給付制度の一部を確定拠出制度へ移行いたしました。当該移行に伴い当連結会計年度において清算損益を認識しております。
制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
期首残高
利息収益

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

128,692

132,021

1,382

1,353

4,409

△1,395

7,539

13,172△10,435△6,719432△19132,021

138,413

再測定：
制度資産に係る収益の純額
事業主による拠出額
給付支払額
為替換算調整及びその他の変動
期末残高（注）翌連結会計年度における制度資産への拠出予定額は、7,438百万円であります。

- 127 -

制度資産の公正価値の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

活発な市場での市場価格

活発な市場での市場価格

あり

なし

合計

あり

なし

合計

国内株式

23,493

1,382

24,87522,7301,611

24,342

海外株式

12,513

8,713

21,226

12,514

11,222

23,737

国内債券

2,659

799

3,458

2,794

850

3,645

海外債券

21,5594,164

25,72324,484

5,739

30,223

退職給付信託（国内株式）

8,872

－

8,872

7,025

－

7,025

－

9,235

9,235

－

9,329

9,329

現金及び現金同等物

11,687－

11,687

14,660－14,660その他

14,96911,97026,93911,283

14,16725,450

生保一般勘定合計

132,021

138,413（注１）制度資産は株式及び債券等により運用されております。
（注２）当社の確定給付制度への出資方針は、確定給付制度債務の支払いを将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としております。具体的には、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上、確定給付企業年金に係る規約に定めるところにより、掛金を毎事業年度１回拠出する必要があります。また、将来にわたって財政の均衡を保つ
ことができるように、３年ごとに財政再計算が行われます。さらに、給付に充てる積立金の額が最低積立基準額を下回っている場合は、一定の金額を掛金として拠出することが求められます。
確定給付制度債務の測定に用いられる主な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度（2018年３月31日）
割引率

当連結会計年度（2019年３月31日）
0.37

0.31

主な数理計算上の仮定が0.5％増減した場合の確定給付制度債務への影響額は、以下のとおりであります。計算にあたり用いた仮定以外の変数は一定として算定しており、実際には、個々の仮定は経済指標や状況の変化の影
響を同時に受けることから、独立して、又は相互的に変動することが想定され、それらの変動により確定給付制
度債務へ与える実際の影響額は異なる可能性があります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
増加
割引率影響額

当連結会計年度（2019年３月31日）

減少△6,440増加
7,132△6,155減少
6,819（２）確定拠出制度
確定拠出制度に係る費用は、当連結会計年度は5,598百万円（前連結会計年度5,011百万円）であります。
（３）その他の従業員給付
一部の米国子会社において、Supplemental Executive Retirement Plan（SERP）を採用しております。当該制度から生じる債務は、当連結会計年度は3,758百万円（前連結会計年度3,140百万円）であり、その他の非流動負債として計上しております。

- 128 -

22 資本及びその他の資本項目（１）資本金及び自己株式（単位：株）
発行済株式数（注１）（注２）

授権株式数
2017年４月１日時点の残高

自己株式
（注３）

1,200,000,000

502,664,337

7,041,082

増加

－

－

1,279,020

減少

－

－

144,127

1,200,000,000

502,664,337

8,175,975

増加

－

－

5,003

減少

－

－

171,994

1,200,000,000

502,664,337

8,008,984

2018年３月31日時点の残高

2019年３月31日時点の残高（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。
（注２）発行済株式は全額払込済となっております。
（注３）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2018年３月31日時点の残高に1,274,000株、2019年３月31日時点の残高に1,250,538株含まれております。
（２）資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組
み入れることができます。
（３）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

- 129 -

（４）その他の資本の構成要素（単位：百万円）
確定給付制
度の再測定
（注１）
2017年４月１日時点の残高増減
利益剰余金への振替2018年３月31日時点の残高増減
利益剰余金への振替2019年３月31日時点の残高

キャッシュ・
公正価値で測フロー・ヘッ定する金融資ジの公正価値
産の純変動
の純変動
（注２）
（注３）

在外営業活動体の換算差額（注４）

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持
分（注５）

合計

－

8,336

△369

7,730

△11

15,685

2,985

1,044

232

△2,58627

1,703△2,985△1,362－－－△4,348

－

8,018

△137

5,144

15

13,041△1,770△1,701

977

3,119

△18

605

1,770

△1,067

－

－

0

703

－

5,248

839

8,264

△2

14,350（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。
（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。
（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティ
ブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。
（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。
（注５）持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分には、持分法適用会社が保有する公正価値で測定する金融資産の純変動額の累積額及び在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額が含まれます。

- 130 -

23 配当金（１）配当金支払額
前連結会計年度（自 2017年４月１日
決議日
2017年５月11日
取締役会
2017年10月30日
取締役会至

2018年３月31日）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）
（注）

１株当たり
配当額（円）

普通株式

7,434

普通株式

7,435

基準日

効力発生日

配当の原資

15.00

2017年３月31日

2017年５月29日

利益剰余金

15.00

2017年９月30日

2017年11月28日

利益剰余金（注）2017年10月30日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
当連結会計年度（自決議日2018年５月14日
取締役会
2018年10月30日
取締役会

2018年４月１日

至

2019年３月31日）

株式の種類

配当金の総額（百万円）（注１）（注２）

１株当たり配当額（円）

普通株式

7,436

普通株式

7,437

基準日

効力発生日

配当の原資

15.00

2018年３月31日

2018年５月30日

利益剰余金

15.00

2018年９月30日

2018年11月27日

利益剰余金（注１）2018年５月14日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
（注２）2018年10月30日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
決議日
2019年５月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）
（注）

１株当たり
配当額（円）

普通株式

7,438

15.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年５月29日

利益剰余金（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

- 131 -

24 売上高（１）収益の分解
当社グループは、顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益を売上高として表示しております。
分解した売上高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
オフィス事業587,879

プロフェッショナルプリント事業

227,740

ヘルスケア事業

90,944

産業用材料・機器事業

その他

材料・コンポーネント分野

81,547

産業用光学システム分野

35,157

小計

116,705

バイオヘルスケア分野

25,928

その他

9,923
小計

合計

35,851
1,059,120

顧客との契約から認識した収益

1,005,886

その他の源泉から認識した収益（注）53,233（注）その他の源泉から認識した収益には、IAS第17号に基づくリース収益が含まれています。
（オフィス事業及びプロフェッショナルプリント事業）
オフィス事業及びプロフェッショナルプリント事業においては、主に複合機・デジタル印刷システム及び関連消耗品の販売、それに付随するサービスの提供、並びにソリューションサービスの提供を行っております。
複合機・デジタル印刷システム及び関連消耗品の販売については、製品の出荷又は引渡時点で製品の支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。製品の性能に関して顧客による検収を要する場合は、顧客による検収時点で、収益を認識しております。
複合機・デジタル印刷システムの販売に付随するサービスについては、主に製品の使用量に応じた従量料金に基づくメンテナンス契約であり、履行義務は製品の使用につれて充足されるため、使用量に応じて契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。
ソリューションサービスについては、履行義務が充足されるサービス提供完了時点で収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。なお、販売に付随するサービスについては、主として月次で請求し受領しております。
（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業においては、主に画像診断システム等の医療用機器及び関連消耗品の販売、それに付随するサービスの提供、並びに医療ITソリューションサービスの提供を行っております。
医療用機器の販売については顧客による検収時点で、消耗品の販売については製品の引渡時点で、製品の支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。
医療用機器の販売に付随するサービスについては、主に製品のメンテナンス契約からなり、履行義務が時の経過につれて充足されるため、契約に定められた金額に基づき、契約期間に渡って均等に収益を認識しております。
医療ITソリューションサービスについては、履行義務が充足されるサービス提供完了時点で収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。なお、販売に付随するサービスについては、契約時又は契約期間満了時に一括、又は月次に分割で受領しております。

- 132 -

（産業用材料・機器事業）
産業用材料・機器事業においては、主にTACフィルム、産業・プロ用レンズ、計測機器などの製品の販売を行っており、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品の出荷又は引渡時点で、収益を認識しております。取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
（２）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度期首（2018年４月１日）
顧客との契約から生じた債権

当連結会計年度（2019年３月31日）

223,095

235,049

契約資産

－

293

契約負債

12,514

14,960（注１）連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は営業債権及びその他の債権、契約負債はその他の流動負債に含まれております。契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。
（注２）当連結会計年度に認識した収益のうち、2018年４月１日時点の契約負債残高に含まれていた金額は9,678百万円
であります。なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
（３）残存履行義務に配分した取引金額
当初の予想期間が１年を超える残存履行義務に配分した取引価格の、充足時期ごとの金額は以下のとおりであります。主にオフィス事業及びプロフェッショナルプリント事業におけるサービス契約に関連するものであります。
なお、当社グループは実務上の便法を適用し、当初の予想期間が１年以内及び従量料金に基づく残存履行義務に関する情報は記載しておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内

2,682

１年超２年以内

564

２年超３年以内

337

３年超

172
合計

3,756

（４）契約コスト
資産計上した契約コストは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約獲得コストから認識した資産197

契約履行コストから認識した資産

47
合計

244

（注）当連結会計年度において、契約コストから認識した資産により生じた償却費は、188百万円であります。

- 133 -

25 その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至

有形固定資産及び無形資産売却益（注）20,85820,490

その他

3,998

4,912

24,85625,402合計（注）当連結会計年度の有形固定資産及び無形資産売却益は、主として固定資産の流動化を目的としたオペレーティン
グ・リースに該当するセール・アンド・リースバックを活用した国内の固定資産の売却によるものであります。
前連結会計年度の有形固定資産及び無形資産売却益は、主として固定資産の流動化を目的としたオペレーティン
グ・リースに該当するセール・アンド・リースバックを活用した国内、香港及び米国の固定資産の売却によるものであります。
26 その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
有形固定資産及び無形資産除売却損（注１）

（自
至
968

3,095

事業構造改善費用（注２）

4,620

2,902

量産化試作品処分損（注３）

1,804

1,777

退職特別加算金（注４）

5,332

－

その他

4,093

5,877

16,81913,652

合計（注１）当連結会計年度の有形固定資産及び無形資産除売却損は、主として国内におけるサイト再配置に係る費用であります。
（注２）事業構造改善費用は、主としてオフィス事業及びプロフェッショナルプリント事業における欧州、北米等の販売拠点に係る構造改革費用であります。
（注３）量産化試作品処分損は、産業用材料・機器事業の新製品立ち上げに伴い発生した量産化試作品の処分損等であります。
（注４）前連結会計年度の退職特別加算金は、特別転進支援制度の実施に伴う退職者への退職加算金等であります。
27 営業費用の性質別内訳
営業費用（売上原価、販売費及び一般管理費、その他の費用の合計）の性質別内訳のうち、主要な費目は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

人件費

343,408359,980

減価償却費及び償却費

56,25759,039

なお、営業費用に含まれる研究開発費の合計額は、当連結会計年度78,395百万円（前連結会計年度77,021百万円）
であります。

- 134 -

28 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至

金融収益
受取利息
償却原価で測定する金融資産損益を通じて公正価値で測定する金融資産及
び金融負債

1,139

1,232

1,456

2,672

605

640

576

1,546

3,778

6,091

4,198

5,131

844

1,510

2,444

419

353

425

9

285

7,851

7,772

受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
その他
損益を通じて公正価値で測定する金融資産及
び金融負債
合計
金融費用
支払利息
償却原価で測定する金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
為替差損（注）その他
償却原価で測定する金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
合計（注）通貨デリバティブの評価損益は、為替差損益に含まれております。

- 135 -

29 １株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は、次の情報に基づいて算定しております。

前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

32,24841,705－－32,24841,705

期中平均普通株式数（千株）

494,865494,572

基本的１株当たり当期利益（円）

65.17

84.33

32,24841,705－－32,24841,705

期中平均普通株式数（千株）

494,865494,572

希薄化効果の影響（千株）

1,560

1,756

496,426

496,329

64.96

84.03

基本的１株当たり当期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）

希薄化後１株当たり当期利益算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）
当期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）

希薄化後の期中平均普通株式数（千株）
希薄化後１株当たり当期利益（円）- 136 -

30 その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の期中変動額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
当期発生額

5,963

△2,435△2,977664

2,985△1,770

当期発生額

1,527

△2,447

税効果

△482

745

税効果控除後1,044△1,701

0

0

4,030

△3,471

当期発生額△3,947

3,438

組替調整額

4,283

△2,030

税効果

△103

△431

232

977

当期発生額

△2,936

2,918

組替調整額

－

△5

1,081

△474

△1,854

2,438

26

△18

計

△1,595

3,396

合計

2,435

△75

税効果
税効果控除後公正価値で測定する金融資産の純変動

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分計
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動

税効果控除後
在外営業活動体の換算差額

税効果
税効果控除後持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

上記のうち、非支配持分に帰属する金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
在外営業活動体の換算差額合計- 137 -

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
731

△681

731

△681

31 株式に基づく報酬（１）ストック・オプション制度
当社グループは、株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を採用しており、当社の執行役、取締役（社外取締役を除く）及びグループ業務執行役員（以下「役員等」）に対し付与しております。
権利確定条件は付しておりませんが、対象勤務期間終了時以前に役員等退任日を迎えた場合、付与個数に対象勤務期間開始日を含む月の前月から役員等退任日を含む月までの役員等在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りの新株予約権は、無償で返還することとしております。
行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。また、付与日以降、権利確定日までに、対象者が退任する場合は、当該オプションは失効いたします。権利行使条件は、当該地位を喪失した日から起算して１年を経過した日の翌日を権利行使可能日と定めております。
当社グループの株式報酬制度は持分決済型株式報酬として会計処理し、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上しております。ストック・オプションについての公正な評価単位の見積りに使用した評価技法は、ブラック・ショールズ式であります。
2016年８月に発行された第12回をもってストック・オプションの新規の付与を行わないこととしたため、当連結会計年度において当取引に関する費用は計上しておりません（前連結会計年度：34百万円）。
付与数
（株）

付与日

行使期限

行使価格
（円）

付与日の公正価値（円）

第１回

194,500

2005年８月23日

2025年６月30日

1

1,071

第２回

105,500

2006年９月１日

2026年６月30日

1

1,454

第３回

113,000

2007年８月22日

2027年６月30日

1

1,635

第４回

128,000

2008年８月18日

2028年６月30日

1

1,419

第５回

199,500

2009年８月19日

2029年６月30日

1

776

第６回

188,000

2010年８月27日

2030年６月30日

1

664

第７回

239,500

2011年８月23日

2031年６月30日

1

428

第８回

285,500

2012年８月22日

2032年６月30日

1

518

第９回

257,500

2013年８月22日

2043年６月30日

1

678

第10回

159,600

2014年９月11日

2044年６月30日

1

1,068

第11回

110,100

2015年８月18日

2045年６月30日

1

1,148

第12回

191,400

2016年８月31日

2046年６月30日

1687- 138 -

前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
株数（株）
期首未行使残高

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

加重平均行使価格
（円）

株数
（株）

加重平均行使価格（円）

1,414,000

1

1,268,700

1

期中行使

144,000

1

148,300

1

期中失効

1,300

1

－

－

期末未行使残高

1,268,700

1

1,120,400

1

期末行使可能残高

1,268,700

1

1,120,400

1（注１）各年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
（注２）期中行使されたストック・オプションの権利行使日の加重平均株価は1,029円（前連結会計年度は961円）であります。
（注３）当連結会計年度末の未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は19年（前連結会計年度は20年）であります。
（２）業績連動型株式報酬制度
当社グループは、株式に基づく報酬として役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、当社の執行役、取締役（社外取締役を除く）、グループ業務執行役員及び技術フェロー（以下「役員等」）に対し付与しております。
株式交付規程に基づき、役員等の役位及び中期経営計画の業績目標達成度に応じたポイントの付与を行います。
当ポイントに応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を中期経営計画の対象期間終了後に交付又は給付（以下「交付等」）いたします。
権利確定条件は付しておりませんが、対象勤務期間終了時以前に役員等退任日を迎えた場合、付与ポイントに対象勤務期間開始日を含む月の前月から役員等退任日を含む月までの役員等在任月数を乗じた数を12で除した数のポイントに応じた交付等を行います。
上記交付等の原資は信託に拠出し、当社株式を株式市場から取得しております。当連結会計年度末において、当信託で保有する当社株式の残高は1,138百万円（前連結会計年度は1,159百万円）であり、連結財政状態計算書上、自己株式として計上しております。
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
ポイント数
公正価値（注１）
費用計上額（注２）

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）（ポイント）

237,248

339,184

（円）

910

910

（百万円）

215

308

（注１）期中に付与したポイントに応じて交付等される当社株式の公正価値は観察可能な市場価格を基礎に測定しており、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。
（注２）当社グループの株式報酬制度は持分決済型株式報酬として会計処理しており、持分決済型株式報酬取引に関する費用は連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上されております。

- 139 -

32 金融商品（１）資本管理
当社グループは、中長期的な成長と企業価値向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性を確保することを資本管理の基本方針としております。
当社が資本管理において用いる主な指標には、以下のものがあります。
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

ROE（注１）

（％）

6.1

7.7

親会社所有者帰属持分比率（注２）

（％）

43.6

45.6

デット・エクイティ・レシオ（注３）

（倍）

0.56

0.49

ネット・デット・エクイティ・レシオ（注４）

（倍）

0.27

0.27

（注１）親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分（期首・期末平均）（注２）親会社の所有者に帰属する持分／総資本（注３）社債及び借入金／親会社の所有者に帰属する持分（注４）（社債及び借入金－現金及び現金同等物）／親会社の所有者に帰属する持分（２）金融商品の分類①当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）＜金融資産＞
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物

149,913

124,830

営業債権及びその他の債権

230,576

241,464

その他の金融資産

13,952

14,746

28,61523,947

6,366

11,423

営業債務及びその他の債務

173,996

175,268

社債及び借入金

286,788268,290

35

4,483

6,776

2,603

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産その他の金融資産損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債

その他の金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債

上記のほか、ファイナンス・リース債権が33,805百万円（前連結会計年度32,876百万円）、契約資産が293百万円、ファイナンス・リース債務が5,446百万円（前連結会計年度6,878百万円）、非支配株主へ付与されたプッ
ト・オプションが51,660百万円（前連結会計年度54,844百万円）あります。

- 140 -

②その他の包括利益を通じて公正価値で測定する指定を行った金融資産
株式等の資本性金融商品は、主に投資先に対する経営参加や系列化、営業基盤強化等を目的として保有しており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
資本性金融商品の主な銘柄及びそれらの公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

オムロン㈱

3,378

2,802

丸紅㈱

2,763

2,799

ローム㈱

2,324

1,505

三菱倉庫㈱

1,004

1,259

大日本印刷㈱992

1,140㈱三井住友フィナンシャルグループ

1,286

1,117

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱

1,037

1,047

㈱Ｔ＆Ｄホールディングス

1,277

922

917

733

㈱百十四銀行

1,093

729

その他

12,5389,889

28,61523,947㈱ニコン

合計

資本性金融商品は、保有資産の効率化及び有効活用を図るため、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。期中に売却した銘柄の売却日時点の公正価値、その他の資本の構成要素で認識していた累積利得又は損失（税効果考慮前）は、以下のとおりであります。
なお、その他の資本の構成要素として認識していたその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の累積利得又は損失は、投資を処分した場合にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
また、公正価値が著しく低下した場合にもその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えており、当連結
会計年度において、利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失（税引後）は、20百万円の損失であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

売却日時点の公正価値

2,357

2,227

累積利得（税効果前）

1,985

1,564

資本性金融商品から認識される受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
当期中に認識の中止を行った金融資産

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

2018年３月31日時点で保有する金融資産
8597- 141 -

当期中に認識の中止を行った金融資産2019年３月31日時点で保有する金融資産
38601

（３）リスク管理に関する事項①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）
営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。そのため、当社グループでは、営業債権については、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減のため、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理する方針としております。基本的には支払期限を著しく経過しており、その全部または一部について回収ができない、または回収が極めて困難であると判断された場合に、債務不履行が生じているとみなしております。また、債務者に重大な財政的困難が生じ回収が困難であると判断された場合についても債務不履行が生じているとみなしております。信用リスクが増大しているか否かは債務不履行が発生するリスクの変動により判断をしております。新規顧客については、外部格付けや銀行信用照会等利用可能な情報をもとに個別に信用状況を分析し、顧客ごとに与信限度額を設定し継続モニタリングを行う方針としております。
また、当社グループが為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、これらの取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引については、格付の高い金融機関のみを相手として取引を実施していることから、相手先の契約不履行に係る信用リス
クは、極めて限定的と判断しております。
なお、金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額となります。
１）営業債権及びその他の債権に係る信用リスクエクスポージャー
当社グループでは、債権の回収可能性や、回収可能見込額を考慮して、予想信用損失を見積り、貸倒引当金を認識しております。営業債権及びその他の債権については、取引先の財務状況や、債権の期日経過状況、過去の貸倒損失計上実績等を考慮し、将来の経済状況等の予測を加味して判断をしております。営業債権及びその他の債権に係る貸倒引当金については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定を行っております。
なお、期日経過月数が６ヶ月超の場合や、期日経過月数が６ヶ月以下で債務者に重大な財政的な困難が生じた場合など、金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える１つ又は複数の事象が発生している場合には、信用減損金融資産として分類しています。
営業債権及びその他の債権の期日経過情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）（単位：百万円）
期日経過月数

期日経過額

３ヶ月以内

35,594

３ヶ月超６ヶ月以内

6,166

６ヶ月超12ヶ月以内

2,359

12ヶ月超

3,434

- 142 -

当連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産

期日経過月数

信用減損金融資産

期日経過無し235,119－

３ヶ月以内

31,309－

３ヶ月超６ヶ月以内

6,966

1

－

7,604

273,396

7,606

６ヶ月超
合計

なお、その他の金融資産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の残高に重要性はありません。
２）貸倒引当金
当社グループは、個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない金融資産は過去の貸倒損失計
上実績等を考慮し、将来の経済状況等の予測を加味して減損損失を計上するために、貸倒引当金勘定を使用しております。当該金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産」に含まれております。
各連結会計年度の貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度の金額は、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）適用前の増減を記載しております。
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）

期首残高

6,198

増加額

2,303

目的使用による減少額△1,406

戻入れによる減少額△453

為替レートの変動の影響

109

期末残高
当連結会計年度（自6,752
2018年４月１日

至

2019年３月31日）

営業債権及びその他の債権（単位：百万円）
常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産

信用減損金融資産

期首残高

2,681

4,035

増加額

1,404

271

信用減損金融資産への振替

△292

292

目的使用による減少額

△381

△352

戻入れによる減少額

△745

△564

12

△96

2,678

3,585

為替レートの変動の影響
期末残高

なお、その他の金融資産の貸倒引当金の増減については、重要性はありません。

- 143 -

②流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）
当社グループは借入金等により資金の調達を行っておりますが、それらの負債は、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクを抱えております。
当社は、子会社及び当社の各部署からの報告に基づき、財務部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、常に経営環境をモニターし、状況に応じた適切な手元流動性を維持、確保することにより、当社グループの流動性リスクを管理しております。
長期金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含まない割引
前のキャッシュ・フローを記載しております。
前連結会計年度（2018年３月31日）（単位：百万円）
帳簿価額

契約上の
キャッシュ
・フロー

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

長期借入金

220,154

223,979

3,579

14,97136,295

31,10628,201

109,826

社債

59,81160,00020,000－10,000－－30,000

リース債務

6,878

6,878

2,734

1,524

1,100

801

476

241

60,34560,345

1,812

570

1,460

53,698

2,660

143

1,310

1,310

62

1,248

－

－

－

－

348,501

352,51428,18818,314

48,85585,606

31,338140,210デリバティブ
金融負債
その他
合計

５年超

当連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
帳簿価額

契約上の
キャッシュ
・フロー

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

長期借入金

220,541

223,516

14,61737,36432,21529,026

10,212100,080

社債

39,84440,000－10,000－－－30,000

リース債務

5,446

5,446

2,126

1,481

1,011

561

54

211

54,26454,264445

1,171

50,742

1,905

－

－

4,483

4,483

17

4,465

－

－

－

－

324,580

327,711

17,20754,482

83,96831,493

10,266130,292

デリバティブ
金融負債
その他
合計- 144 -

５年超

③市場リスク（為替や金利等の変動リスク）
１）為替変動リスク
グローバルな事業展開により生じる外貨建債権債務は、為替の変動リスクに晒されております。そのため、当社グループは、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務につき、一定期間を限度として為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。また、主に在外営業活動体に対する純投資の為替リスクを回避することを目的として、外貨建借入金を用いてヘッジしております。
為替の感応度分析
当社グループが各年度末において保有する外貨建債権債務において、米ドル、ユーロ及び英ポンドが円に対し１％増価した場合の、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。算定に使用した各通貨以外の通貨は変動しないことを前提としており、機能通貨建の金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

米ドル

169

266

ユーロ

95

25

英ポンド

△1

12

２）株価変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の株価変動リスクに晒されております。これらの資本性金融商品は、企業提携や事業シナジーの強化等のビジネス戦略を円滑に遂行する目的で保有されており、これらの投資を活発に売却することはしておりません。資本性金融商品については、定期的に株価や発行体の財務状況を把握しております。
株価変動の感応度分析
当社グループは以下の感応度分析について、期末日の資本性金融商品の価格リスクを基礎に計算しております。株価が１％上昇又は下落した場合には、その他の資本の構成要素（税効果考慮前）は当連結会計年度末の現在の金額から200百万円（前連結会計年度248百万円）増減いたします。
３）金利変動リスク
当社の有利子負債のうち変動金利によるものは、金利の変動がキャッシュ・フローに与える潜在的なリスクをヘッジするため、金利スワップ契約を結んでおり、リスクの低減を目的として、定められた方針に従ってデリバティブ取引を利用しております。金利支払が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため金利感応
度分析は行っておりません。

- 145 -

（４）金融商品の公正価値
公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。なお、ヒエラルキーレベルの定義については（５）に記載しております。
①デリバティブ金融資産・負債
通貨デリバティブは先物相場や契約を締結している金融機関から提示された価格等、金利デリバティブは契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づいて算出しており、レベル２に分類しております。
非支配株主へ付与されたプット・オプションは、予想される行使期間における被取得企業の予測EBITDA、類似企業の予測EBITDA倍率等をインプットとして用いて、モンテカルロ・シミュレーションにより将来の行使価格を予測し、当該予測に応じた契約相手への支払額を適切な割引率により割り引くことにより公正価値を算定しております。また、算定にあたり観察可能な市場データに基づかないインプットを用いているためレベル３に分類しております。なお、公正価値は、被取得企業の予測EBITDA又は類似企業の予測EBITDA倍率が上昇（低下）した場
合、増加（減少）する関係にあります。
②投資有価証券
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いており、レベル１に分類しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値は、個々の資産の性質、特徴並びにリスク等を考慮した上で、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な評価方法により算出しており、レベル３に分類しております。
③借入金
短期借入金は、短期間で決済されるものであり、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル３に分類しております。但し、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。
④社債
市場価格に基づき公正価値を算定しており、レベル１に分類しております。
⑤条件付対価
適切な評価方法を用いて、将来追加で支払いが発生する金額を見積り、公正価値を算定しております。
⑥上記以外の金融商品
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであり、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価
値は帳簿価額と同額とみなしております。
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
帳簿価額

当連結会計年度（2019年３月31日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

長期借入金

220,154

197,753

220,541

215,833

社債

59,811

60,11539,84440,292279,966

257,868

260,386

256,125

合計（注）長期借入金及び社債には１年以内返済又は償還予定の残高が含まれております。
（５）公正価値のヒエラルキー
金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル１からレベル３までを以下のように定義しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

- 146 -

公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る前連結会計年度及び当連結会計年度における公正価値のレベ
ル別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

＜金融資産＞
投資有価証券

24,805－

3,908

28,714

－

1,221

－

1,221

4,036

－

1,009

5,045

28,842

1,221

4,917

34,981

デリバティブ金融負債

－

5,501

54,84460,345

その他

－

－

1,274

1,274

－

5,501

56,11961,620デリバティブ金融資産
その他
合計＜金融負債＞

合計
当連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

＜金融資産＞
投資有価証券
デリバティブ金融資産
その他
合計

20,070－3,969

24,040

－

5,777

－

5,777

4,707

－

844

5,552

24,778

5,777

4,814

35,370－2,603

51,66054,264－

2,603

51,66054,264＜金融負債＞
デリバティブ金融負債合計（注）前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１、２、３間の移動はありません。

- 147 -

レベル３に分類された金融商品の増減表
各年度におけるレベル３に分類された金融商品の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金融資産
前連結会計年度期首（2017年４月１日）

金融負債
3,029

1,739

当期利益

14

△573

その他の包括利益

104

－

取得

1,878

－

処分・決済

△117

－

企業結合（注２）－

56,051

その他（注３）－△1,031

為替レートの変動の影響

8

△65

4,917

56,119

△187

－

96

－

30

－

処分・決済

△30

－

その他（注３）△12△4,515

為替レートの変動の影響

△0

57

4,814

51,660

利得・損失（注１）

前連結会計年度（2018年３月31日）
利得・損失（注１）
当期利益
その他の包括利益取得

当連結会計年度（2019年３月31日）（注１）当期利益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「公正価値で測定する金融資産の純変動」に表示しております。
（注２）当社グループが企業結合に当たり被取得企業の株式を取得した際、非支配株主へプット・オプションを付与したことにより認識した債務、及び企業結合の対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務であります。
（注３）その他の金融負債については、主に、非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことにより生じた変動差額を含んでおり、当変動差額を資本剰余金として処理しております。

- 148 -

（６）デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、金融機関とデリバティブ契約を締結し、金融資産及び金融負債のキャッシュ・フローの変動をヘッジしております。デリバティブは実需に見合う取引に限定し、投機目的では保有しておりません。
当社グループは、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約及び通貨オプションを利用しております。なお、為替相場の状況により、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務につき、一定期間を限度として為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。
また、当社グループは、変動金利の借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制し、将来予想される調達コストの変動リスクを回避するために、通貨スワップ取引・金利スワップ取引を利用しており、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。
この他、当社グループは、主に在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクを回避することを目的として、デリバティブ又は外貨建借入金を用いてヘッジ会計を行っております。
各連結会計年度におけるデリバティブ取引の公正価値の内容は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計適用
通貨関連

106

1,441

金利関連

△221

△193

41

2,000

通貨関連

△4,206△73

非支配株主へ付与された
プット・オプション△54,844△51,660△59,124△48,486

純投資ヘッジ関連
ヘッジ会計非適用

合計（注）上記のほかに、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクの一部をヘッジする目的で外貨建借入金5,161百万円（前連結会計年度4,940百万円）をヘッジ手段に指定し、純投資ヘッジを適用しております。

- 149 -

（７）金融資産と金融負債の相殺
同一取引先相手に対して認識した金融資産及び金融負債の相殺に関する情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）（単位：百万円）

金融資産

取引の種類

現金及び現金同等物

認識済の金融資産の総額

ノーショナル

10,225・プーリング

連結財政状態計算書上で相殺される認識
済の金融負債の総額

連結財政状態計算書上に表示されている金融資産の純額

10,225－（単位：百万円）
金融負債

取引の種類

社債及び借入金

ノーショナル・プーリング

当連結会計年度（自2018年４月１日

至認識済の金融負債の総額
10,447連結財政状態計算書上で相殺される認識済の金融資産の総額

連結財政状態計算書上に表示されている金融負債の純額

10,225221

2019年３月31日）（単位：百万円）

金融資産

現金及び現金同等物

取引の種類

認識済の金融資産の総額

ノーショナル

12,591・プーリング

連結財政状態計算書上で相殺される認識
済の金融負債の総額

連結財政状態計算書上に表示されている金融資産の純額

12,407

183（単位：百万円）
金融負債

取引の種類

社債及び借入金

ノーショナル・プーリング

認識済の金融負債の総額
12,407- 150 -

連結財政状態計算書上で相殺される認識済の金融資産の総額

連結財政状態計算書上に表示されている金融負債の純額

12,407－

33 関連当事者
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

固定報酬

834

967

業績連動報酬

267

395

株式に基づく報酬

215

260

1,317

1,623

合計
34 コミットメント
資産の取得に対する契約上確約している金額は軽微であります。

35 偶発事象
当社グループは、当社グループ以外の会社等の金融機関からの借入やリース債務等に対し債務保証を行っております。当連結会計年度末現在の債務保証額は233百万円（前連結会計年度263百万円）であり、保証債務は履行可能性が低いため、金融負債として認識しておりません。
36 他の企業への関与
当社グループの主要な子会社については「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
当社グループには、重要な非支配持分がある子会社はありません。
当社グループ間での資産の移動、利用及び負債の決済能力に係る重大な法的又は契約上の制限はありません。
37 後発事象
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
累計期間
第１四半期
第２四半期
第３四半期
当連結会計年度(自 2018年４月１日 (自 2018年４月１日 (自 2018年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2018年９月30日) 至 2018年12月31日) 至 2019年３月31日)
売上高

(百万円)

255,214517,087

777,578

1,059,120

15,27433,15747,95760,138

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円)

11,18023,33433,74341,705

基本的１株当たり
四半期(当期)利益

22.61

47.18

68.23

84.33

税引前四半期利益又は
税引前利益

(百万円)

(円)

会計期間
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
(自 2018年４月１日 (自 2018年７月１日 (自 2018年10月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2018年９月30日) 至 2018年12月31日) 至 2019年３月31日)
基本的１株当たり
四半期利益

(円)

22.61

24.57

- 151 -

21.05

16.10

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
たな卸資産
前払費用
短期貸付金
1年内回収予定の長期貸付金
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 152 -

当事業年度
(2019年３月31日)

85,6232,448※１ 81,025－※３ 38,209※１ 3,511※１ 37,719※１ 230※１ 8,461
735※１ 4,128△6
262,085

54,0002,580※１ 71,450
4,000※３ 38,695※１ 3,487※１ 48,601※１ 1,387※１ 7,660－※１ 6,768△6
238,626

45,676
1,841
18,22018
8,792
27,300631
2,740
105,22154,098
1,717
16,192
16
11,10427,276513
4,495
115,414

11,604
6,231
17,836

11,682
6,341
18,023

26,949269,656
78,936※１ 6,923
2,901
11,467※１ 10,904△21
407,717
530,775
792,860

22,291
257,642
84,943※１ 4,162
2,558
8,774
※１ 14,260△17394,614528,053
766,679(単位：百万円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
株式報酬引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 153 -

当事業年度
(2019年３月31日)

9,209

10,471※１ 52,141※１ 48,016※１ 38,936※１ 35,430

20,0003,000
226※１ 25,491※１ 5,800
648
746
4,911
184
322
※１ 2,952－
14,195127※１ 29,734※１ 6,237
4,249
839
5,245
245
415
※１ 1,711

164,572

156,920

40,000210,114
293
3,740
23,392
199
3,810
3,650
285,201
449,774

40,000198,079
223
3,740
15,819448
13,8392,606
274,757
431,677

37,51937,519135,592
135,592

135,592
135,592

161,065
161,065※５ △10,189

153,795
153,795※５ △9,979

323,987

316,927

8,310
1,390
8,463
18,163934
343,086
792,860

5,337
3,437
8,463
17,238836
335,001
766,679

②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

売上高※１ 436,157※１ 452,680

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
為替差損
量産化試作品処分損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社清算損
減損損失
退職特別加算金
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益※１ 293,539※１ 302,833

142,617

149,847※１,※２ 142,535※１,※２ 144,101

82

5,745

※１ 13,328※１ 8,473

0－※１ 1,865※１ 1,821

15,195

10,294※１ 3,054※１ 2,059

668
－
1,804
※１ 2,095

1,100
800
1,777
※１ 2,326

7,622
7,655

8,064
7,976

※３ 12,144※３ 20,280

1,903－
14,0471,564
446
22,292

482
－
－
0
223
※５ 4,437

2,444
8※４ 14,355－
22－
16,83013,437
2,892
2,849
5,742
7,695

5,142
16,560△1,257
5,061
3,803
12,756- 154 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

利益剰余金

資本
剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

37,519135,592

135,592

163,091

163,091△9,214

326,989

剰余金の配当－－－△14,870△14,870－△14,870

当期純利益

－

－

－

12,756

12,756－

12,756

自己株式の取得

－

－

－

－

－

△1,164△1,164

自己株式の処分

－

－

－

△89

△89

188

99

土地再評価差額金の取崩

－

－

－

177

177

－

177

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△2,025△2,025△975△3,001

37,519135,592

135,592

161,065

161,065△10,189

323,987

新株
予約権

純資産
合計

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

8,724

3,881

8,640

21,245998

349,234

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△14,870

当期純利益

－

－

－

－

－

12,756

自己株式の取得

－

－

－

－

－

△1,164

自己株式の処分

－

－

－

－

－

99

土地再評価差額金の取崩

－

－

△177

△177

－

－

△413

△2,491－△2,904△63△2,968

当期変動額合計△413△2,491△177△3,082△63△6,148

当期末残高

8,310

1,390

8,463

18,163934

343,086

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）- 155 -

当事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

利益剰余金

資本
剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

37,519135,592

135,592

161,065

161,065△10,189

323,987

剰余金の配当－－－△14,873△14,873－△14,873

当期純利益

－

－

－

7,695

7,695

－

7,695

自己株式の取得

－

－

－

－

－

△5

△5

自己株式の処分

－

－

－

△91

△91

215

123

土地再評価差額金の取崩

－

－

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△7,270△7,270210△7,06037,519135,592

135,592

153,795

153,795△9,979316,927

新株
予約権

純資産
合計

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

8,310

1,390

8,463

18,163934

343,086

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△14,873

当期純利益

－

－

－

－

－

7,695

自己株式の取得

－

－

－

－

－

△5

自己株式の処分

－

－

－

－

－

123

土地再評価差額金の取崩

－

－

－

－

－

－

△2,972

2,047

－

△925

△98

△1,024△2,972

2,047

－

△925

△98

△8,084

5,337

3,437

8,463

17,238836

335,001

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 156 -

【注記事項】（重要な会計方針）
有価証券の評価基準及び評価方法

１（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（２）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２

デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

４

固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５

引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、役員に対する賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。
（４）製品保証引当金
販売製品の無償アフターサービスに備えるため、売上高に対する経験率により計上しております。
（５）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①

②

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

- 157 -

（６）株式報酬引当金
役員等に対する将来の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員等に割り当てられるポイントの見込数に応じた給付額を基礎として計上しております。
６

ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、それぞれ採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引、貸付金、借入金（３）ヘッジ方針
為替予約取引及び通貨オプション取引については、外国為替相場変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施し、収益確保を目的としたディーリングは実施しないこととしております。通貨スワップ取引及び金利スワップ取引については、借入金に係る金利コストの安定化及び将来予想される調達コストの変動リスクの回避を目的とし、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は実施しないこととしております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動及びキャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。

７

その他財務諸表作成のための重要な事項（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税額等のうち、税法に定める繰延消費税額等は長期前払費用に計上の上、５年間で均等償却しております。
（２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）（貸借対照表関係）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延
税金資産」3,480百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」11,467百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注釈（注８）(１)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容のうち、前事業年度に係る内容については、税効果
会計基準一部改正第７項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。

- 158 -

（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務２

前事業年度（2018年３月31日）
117,827 百万円
6,925
92,743

保証債務
関係会社のリース契約に対し、債務保証を行っております。
前事業年度（2018年３月31日）
Konica Minolta Business
5,957 百万円
Solutions U.S.A.,Inc.
たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）
商品及び製品26,082 百万円
仕掛品
5,592
原材料及び貯蔵品
6,534

当事業年度
（2019年３月31日）
115,458 百万円
4,165
88,511

当事業年度（2019年３月31日）
5,905 百万円

※３

４

当事業年度
（2019年３月31日）
26,079 百万円
6,593
6,022

貸出コミットメント
当社は、子会社とグループ金融に関する金銭消費貸借基本契約を締結し、内11社に対し貸付限度額を設定しております。これら契約に基づく当事業年度末の貸付未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（2018年３月31日）（2019年３月31日）
貸付限度額の総額
114,773 百万円
100,255 百万円
貸付実行残高44,871
49,026
差引貸付未実行残高
69,902
51,229※５

自己株式
当社は、2017年度から2019年度までを対象とする中期経営計画「SHINKA 2019」の中で掲げた業績目標と、
執行役、取締役（社外取締役を除く）、グループ業務執行役員及び技術フェローの報酬を連動化することを目的として、役員報酬BIP信託と称される仕組みを採用した中期業績連動株式報酬制度を導入いたしました。
当信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、自己株式に含めております。当該の帳簿価額及び株数は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（2018年３月31日）（2019年３月31日）
帳簿価額
1,159 百万円
1,138 百万円
株数
1,274,000 株
1,250,538 株- 159 -

（損益計算書関係）※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
売上高
335,252 百万円
仕入高
230,714その他の営業取引高
35,530
営業取引以外の取引高
8,403

※２

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
339,236 百万円
242,670
35,748
11,559（自至

販売費に属する費用のおおよその割合は19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は81％であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。
前事業年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
研究開発費
74,218 百万円
支払手数料及び業務委託料
20,398
減価償却費
5,413
賞与引当金繰入額
1,576
役員賞与引当金繰入額
184
貸倒引当金繰入額
0
貸倒引当金戻入額－
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を図るため、東京サイト日野（東京都日野市）の一部底地を譲渡したことによるものであります。
なお、譲渡後も譲渡先との賃貸借契約により継続使用
しております。

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
73,009 百万円
22,396
6,008
1,669
245
－
△0

※３

※４

関係会社株式評価損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
―――――

当事業年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を図るため、東京サイト八王子（東京都八王子
市）及び東京サイト日野（東京都日野市）の一部底地を譲渡したことによるものであります。
なお、譲渡後も譲渡先との賃貸借契約により継続使用
しております。

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

主としてMOBOTIX AG（ドイツ）株式のものです。

※５

退職特別加算金の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
特別転進支援制度の実施に伴う退職者への退職加算金等であります。

- 160 -

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）―――――

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年３月31日）（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額

子会社株式
合計

時価

差額

32,50028,233△4,26632,50028,233△4,266

当事業年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額

子会社株式
合計

時価

差額

19,83822,164

2,325

19,83822,1642,325（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前事業年度（2018年３月31日）

子会社株式
関連会社株式合計

当事業年度（2019年３月31日）
236,336

237,558

819

245

237,155

237,803

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

- 161 -

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産関係会社株式評価損
退職給付引当金
税務上の繰越欠損金
資産除去債務
資産評価減
賞与引当金
減価償却費
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
譲渡損益の繰延(譲渡益)
退職給付信託設定益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債
２

前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

13,483百万円
11,856
9,768
－
1,293
1,504
1,219
8
4,304
43,437－－△25,283
18,154

17,652百万円
9,533
8,073
4,020
1,631
1,606
1,159
7
4,478
48,163△7,828△21,057△28,885
19,277－△3,257△1,384△1,431△613△6,686
11,467△3,947△2,196△1,384△1,372△1,602△10,5028,774△3,740△3,740

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
評価性引当額
受取配当金の益金不算入
試験研究費等の税額控除
繰越欠損金の期限切れ
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度（2018年３月31日）
30.9％

当事業年度
（2019年３月31日）
30.6％

3.8
△21.9
△1.7
11.2
0.7
23.0

26.8
△14.4
△9.3
8.9
0.1
42.7

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 162 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区

当期首
残高
（注４）

当 期
増加額
（注１）

建物

45,676

11,547

構築物

1,841

41

機械及び装置18,220

3,757

18
8,792

資産の
種 類

分

有形固
定資産

車両運搬具
工具、器具及び備品

27,300

土地[12,203]

定資産

当期末
残高
（注４）

減価償却
累計額

3,040

54,09877,011

163

1,717

7,019

1,135
(1)

4,650

16,192

128,237

3

0

5

16

374

7,459

70
(1)

5,076

11,10482,432

－

24

－

当 期
償却額

(18)
2
(0)

27,276[12,203]

－

リース資産

631

83

－

200

513

450

建設仮勘定

2,740

9,251

7,496

－

4,495

－

計
無形固

当 期
減少額
(注２)(注３)
85105,221[12,203]

32,1458,815(22)

13,137

115,414[12,203]

ソフトウエア11,604

6,076

23

5,974

11,682

その他

6,231

6,872

6,148

613

6,341

17,836

12,948

6,172

6,588

18,023計（注１）「当期増加額」の主な内容は、次のとおりであります。
建物
東京サイトの資産除去債務に係わる資産計上

9,911百万円

工具、器具及び備品
ソフトウエア

複合機用生産金型
複合機用販売ソフトウエア

5,320百万円
2,127百万円

機械及び装置機能材料ユニットに係わる生産及び開発設備

1,485百万円（注２）「当期減少額」の主な内容は、次のとおりであります。
機械及び装置オフィス事業等に係わる製造設備の生産子会社への移管（注３）「当期減少額」欄の（295,524964百万円）は内書きで、当期の減損損失計上額であります。

（注４）「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[]は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

- 163 -

【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

28

6

10

24

賞与引当金

4,911

5,245

4,911

5,245

役員賞与引当金

184

245

184

245

製品保証引当金

322

415

322

415

株式報酬引当金

199

303

55

448

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 164 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日、その他の配当基準日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
及び買増し
取扱場所

（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所－

買取・買増手数料無料
電子公告
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合

公告掲載方法は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりとする。
http://konicaminolta.jp/

株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利- 165 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第114期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
2018年６月20日 関東財務局長に提出（２） 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月20日 関東財務局長に提出（３） 四半期報告書及び確認書
第115期第１四半期（自 2018年４月１日
2018年８月９日 関東財務局長に提出

至

2018年６月30日）

第115期第２四半期（自 2018年７月１日
2018年11月８日 関東財務局長に提出

至

2018年９月30日）

第115期第３四半期（自 2018年10月１日
2019年２月７日 関東財務局長に提出

至

2018年12月31日）（４） 臨時報告書
2018年６月20日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）に基づく臨時報告書であります。
2018年６月27日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2019年４月５日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2019年６月19日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）に基づく臨時報告書であります。
（５） 臨時報告書の訂正報告書
2018年12月25日 関東財務局長に提出
2018年６月27日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
（６） 訂正発行登録書
2018年６月20日

関東財務局長に提出

2018年６月27日
2018年12月25日

関東財務局長に提出
関東財務局長に提出

2019年４月５日
2019年６月19日

関東財務局長に提出
関東財務局長に提出- 166 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 167 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月18日
コニカミノルタ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

林

茂

夫

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山

邉

道

明

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐

藤

洋

介

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコニカミノルタ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条の規定により国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、コニカミノルタ株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コニカミノルタ株式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、コニカミノルタ株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2019年６月18日
コニカミノルタ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

林

茂

夫

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山

邉

道

明

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐

藤

洋

介

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコニカミノルタ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第115期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コニカミ
ノルタ株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月19日【会社名】

コニカミノルタ株式会社【英訳名】

KONICA MINOLTA, INC.

【代表者の役職氏名】

取締役代表執行役社長兼CEO

山 名

昌 衛

【最高財務責任者の役職氏名】

取締役常務執行役

畑 野

誠 司【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目７番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役代表執行役社長兼CEO山名昌衛及び取締役常務執行役畑野誠司は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社143社を対象として行った全社的な内部統制の評
価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社31社、持分法適用会社５社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含
めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していくと共に重要な生産拠点等を加味し、前連結会計年度の連結売上高の概ね３分の２以上に達している13事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事
業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月19日【会社名】

コニカミノルタ株式会社【英訳名】

KONICA MINOLTA, INC.

【代表者の役職氏名】

取締役代表執行役社長兼CEO

山 名

昌 衛

【最高財務責任者の役職氏名】

取締役常務執行役

畑 野

誠 司【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目７番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役代表執行役社長兼CEO山名昌衛及び当社最高財務責任者畑野誠司は、当社の第115期（自2018年４月１日
至2019年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。