目次

機構長あいさつ1

設立の経緯と目的

2

組織図

3

人間文化研究総合推進事業

4

人間文化研究総合推進検討委員会

4

連携研究

5

連携展示

7

研究資源の共有化事業

8

講演会・シンポジウム

9

知的財産

10

地域研究推進事業

11

各機関の活動12

国立歴史民俗博物館

12

国文学研究資料館

16

国際日本文化研究センター

20

総合地球環境学研究所

24

国立民族学博物館

28
32

資料
委員会一覧

32

経営協議会／教育研究評議会／人間文化研究総合推進検討委員会／評価委員会／機構会議／
企画連携室会議／連携研究委員会／研究資源共有化検討委員会／地域研究推進委員会
表紙「茅屋風景模様帷子」
より
国立歴史民俗博物館蔵

データ一覧
予算・決算／職員数／共同研究の件数および共同研究者数／研究者の受け入れ・派遣／
外部資金の受け入れ／データベース一覧／大学院教育34

大学共同利用機関法人・人間文化研究機構は、平成16年（2004）に設立された研究組織で、国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国際日本文化研究センター、総合地
球環境学研究所および国立民族学博物館という5つの研究機関によって構成されています。本機構は、これらの諸機関が、学問的伝統の枠を超えて連合し、自然環境をも視野に入れた人間文化の総合的研究拠点を形成し、そこから新しいパラダイムを創出することによって、自然と人間の歴史的営為が、地球規模で複雑に絡み合って生じる
21世紀のさまざまな難問に立ち向かおうとしています。
機構は、こうした目標を達成するための事業のひとつとして、これら5つの研究機関を中核とし、国内外の大学・研究機関の研究者の参画を得て実施する「連携研究」を推進してまいります。また、機構を構成する5機関が所蔵する膨大な研究資料の利用を促進するため、これらの諸資料をデジタル化し、これをネット上の共通のプラットフォームで利用し、同時に広く情報提供する「研究資源共有化」を本格化させております。さらに、わが国の新たな地域研究推進の一翼を担うため、地域研究推進センターを設置いたしました。
機構の研究者が、それぞれの個性を保ちつつ、みずからの専門分野を超えたさまざまな研究プロジェクトに積極的に参加することによって、本機構を真に人間文化の総合的学術研究の世界的拠点として発展させるべく、今
後とも努力を続ける所存であります。

平成19年7月

大学共同利用機関法人
人間文化研究機構
機構長 石井米雄

人間文化研究機構 要覧20071

大学共同利用機関は、学術研究の拠点として、大規模な施設設備や膨大な資料・情報などを全国の大学等の多数の研究者の利用に供するとともに、それを通じて効果的な共同研究を実施する研究機関です。
大学共同利用機関の法人化にあたっては、既存の16の研究機関が、人間文化研
究機構、自然科学研究機構、高エネルギー加速器研究機構、情報・システム研究機構の4つの機構に再編されましたが、大学共同利用機関としての役割である共同利用および外部に開かれた運営は機構ごとに充分確保できるよう整備に努めました。
大学共同利用機関法人・人間文化研究機構は、人間文化に関わる5つの大学共同利用機関（国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国際日本文化研究センター、
総合地球環境学研究所、国立民族学博物館）によって構成され、平成16年（2004）
4月に設立されました。
21世紀を迎えた今日、自然と人間の歴史的営為が地球規模で複雑に絡み合った難問が山積しています。それらに対応するために、自然環境をも視野に入れた人
間文化に関する総合的研究をめざして、5つの研究機関が旧来の学問の枠を超えて連合し、新しいパラダイムを創出する研究拠点を形成するものです。本機構は、膨大な文化資料にもとづく実証的研究、人文・社会科学の総合化をめざす理論的研究など、時間、空間の広がりを視野に入れた文化に関わる基礎的研究および自然科学との連携も含めた研究領域の開拓に努め、また、課題解決型の研究にも取り組み、文化の総合的学術研究の世界的拠点となることを目標とするものです。
機構を構成する各研究機関とその研究者は、それぞれの個性を保ちつつも、その専門分野を超えた研究プロジェクトに積極的に参加することによって、機構の創造的発展を図ります。本機構には、博物館、資料館の文化資料のナショナルセンターとしての機能を持つ研究機関が参画しています。機構を構成する各研究機関がすでに蓄積し、これからも収集に努める「資料」と「情報」にもとづき、機構内外の研究者の総力を結集して調査研究を実施し、機構全体としてその研究成果を展示、刊行物、さらにはあらゆる情報機能などを活用することにより広く国内外に発信し、学術文化の進展に寄与することをめざすものです。

2

人間文化研究機構 要覧2007

機構役員

企画連携室

事務局

平川 南

各機関の長
国立歴史民俗博物館長

長野泰彦 理事

辻田政昭 事務局長

理事

伊井春樹

国文学研究資料館長

篠原 徹

国立歴史民俗博物館・副館長

高橋裕俊 総務課長

理事

片倉もとこ 国際日本文化研究センター所長

鈴木 淳

国文学研究資料館・副館長

長塚正明 財務課長

合庭 惇

国際日本文化研究センター・
情報管理施設長篠原周史 施設課長

石井米雄

機構長

長野泰彦
朝岡康ニ
大

理事
（非常勤） 立本成文

仁

総合地球環境学研究所長

五味文彦

理事
（非常勤） 松園万亀雄 国立民族学博物館長

松澤員子

監事
（非常勤）

秋道智彌 総合地球環境学研究所・副所長

新保博之

監事
（非常勤）

田村克己

国立民族学博物館・副館長

人間文化研究機構 要覧20073

21世紀における人類にとってもっとも重要で緊急の課題

人間文化研究総合推進検討委員会

は、地球における人類の存続と、世界における人間の共生です。この難問を解く鍵は「文化」にあるとの発想に基

人間文化に関する新たな研究推進の方向、推進すべき領づき、人間文化研究機構は人間文化研究の新たな領域を、域、課題およびそのための研究体制の構築などを検討しま

従来の枠組みを超えて創出し、先端的・国際的な研究をす。機構長、理事全員、機関を代表する者５名、外部有識展開するため、次の事業を実施しています。

者９名で組織されています。人間文化研究の新たな領域創出のための基礎的な調査と議論を重ねてきましたが、より● 人間文化研究総合推進検討委員会

効率的な検討を行うため、平成19年度から3つの検討部会● 人間文化研究資源の共有化推進を設置します。その検討内容は以下のとおりです。

● 人間文化研究機構内外機関の連携研究などの推進

1.「大学共同利用機関における博物館の役割」検討部会● 国際連携協力

本機構には2つの博物館を有する機関があり、また、● 情報発信

研究成果を展示するスペースを持つ機関が2つありまなどす。大学共同利用機関という研究機関が博物館を持つ
人間文化研究総合推進事業は、法人化２年目（平成17年度）

意義と、研究機関が行う資料収集・整理・研究・展示から措置された特別教育研究経費により実施されており、に関する特性を、一般公衆への供覧・情報提供という着実に成果を挙げています。

博物館が必然的に持つ性格をも合わせて再定義し、大学共同利用機関としての新たな研究の方向を示すことをめざしています。また、
平成17年度から試行的に行ってきた「連携展示」のあり方に関する提言も行います。
2.「法人２期における研究連携」検討部会
平成17年度に開始された連携研究は、機構内外の研究者の参加を得て、順調に推移していますが、平成21年度に終了します。その成果と研究の仕組みをさらに発展・展開させるとともに、わが国の人文科学全体を見通して、その統合的な切り口と人文科学プロパーの新しい観点を検討することを目的とします。また、それを実現するための戦略と体制を、外部資金獲得を視野に入れて、検討します。
3.「国際連携協力」検討部会
機構を構成する5つの研究機関はそれぞれのミッションに従い、従前から独自の国際連携協力ネットワーク
を構築してきました。それらの情報を共有するとともに、新たな人間文化研究推進のための相互補完的かつ戦略的な方策を検討します。また、このために必要な現地調査と適切な外国の機関からの招聘を行い、効果的な連携協力関係を構築します。

4

人間文化研究機構 要覧2007

連携研究《日本とユーラシアの交流に関する総合的研究》は、日本とユーラシア、とりわけアジアとの交流およびその歴史｢21 世紀における新しい人間文化研究の創出 ｣ を目的と的な様相について、各機関の研究の蓄積を結合させ、機し、機構内の複数の機関における研究を適切に組み合わ構外の研究者との協業のもとに、総合的に研究を行うこ

せ、かつ、高度化させるため、「連携研究」を推進していとを通じて、人間文化の新しい研究を創成していきます。

ます。この研究は機構内外の研究者に開かれたものです。

全体は 5 年度にわたる計画で、「ユーラシアと日本：交機構を構成する５つの大学共同利用機関はそれぞれの流と表象」( 研究代表者：久留島浩 )、「湿潤アジアにおけ分野における研究のナショナルセンターであり、かつ、個る『人と水』の統合的研究」( 研究代表者：秋道智彌 )、「文別の大学では扱えない大規模な研究資料群を重点的に収化の往還」( 研究代表者：谷川惠一 ) の３つの研究課題を集・整理・調査・研究し、それを全国の研究者の利用に本格的に始動させ、シンポジウムや国際研究集会などを供しています。各機関が培ってきた研究基盤と成果を有開催するとともに、その一部の成果出版を行っています。

機的に結びつけ、さらに高次の研究に発展させるために企画されたのが連携研究です。より具体的に言い換える
なら、機構の連携研究とは、機構を構成する機関にすでに蓄積のある、あるいは実績を期待できる研究を、機関を超えてつなぎ、それを相補的に組み合わせることによって新しい視座を開拓し、かつ、高度化させることを目的と■ ユーラシアと日本：交流と表象（国立歴史民俗博物館：久留島浩）
・国際シンポジウム「ユーラシアと日本：交流と表象 境界の形成と認識移動という視点」/ 国立歴史民俗博物館 (19.3.3〜 3.4)
・国際研究集会「ユーラシアと日本：交流と表象

天津南開大する協業的研究です。この連携研究を機構外の研究者に

学歴史研究院・日本研究院との研究協議会」(19.3.14 〜 3.18)

もオープンにし、研究の実をあげるとともに、本機構の共・国際シンポジウム「中国における少数民族の文化資源の形状

同利用性をいっそう高めることも重要な目的です。これらの研究の成果は、出版や展示はもとより、電子媒体を通じて広く世界に開示し、人間文化研究の発展に資するものです。
このような研究を適切、かつ、効率的に行うため、連携研究委員会を設置し、連携研究のあり方の検討と厳正な審査を行っています。この委員会には外部有識者 5 名が含まれており、この外部委員の過半の出席がないと、委員会を開くことができません。
連携研究には 2 つの柱があり、１つは《日本とユーラ
シアの交流に関する総合的研究》、もう１つは《文化資源の高度活用》です。

と現状広西の事例から」/ 国立民族学博物館 (19.2.24)

・国際研究集会「オーストリア都市の歴史的調査とシンポジウ
ム」/ ウィーン抵抗史料研究所 (18.10.30 〜 11.3)
・国際ワークショップ「19世紀中東・バルカンへの新しいアプ
ローチ

オスマン帝国における近代国家の形成」/ 千葉大学

(19.1.13 〜 1.14)
・国際シンポジウム / 国立民族学博物館 (19.3.3 〜 3.4)
・国際研究集会 / 台湾南台科技大学 (18.12.21 〜 12.24)
・国際研究集会「韓国・全羅南道光州市などで5〜6世紀の古墳の埋葬施設・出土品の調査とミニシンポジウム」/ 湘南文化財
研究院 (18.12.21〜12.23)
刊行物
・「絵解きサミット」報告書
・「シンポジウム

ユーラシアと日本

交流と表象の現状と課題」報告書
・「ウィーンシンポジウム 帝国と民族アイデンティティ

東

アジアとオーストリアをめぐって」報告書

人間文化研究機構 要覧20075

■ 湿潤アジアにおける「人と水」の統合的研究（総合地球環境本を中心として 研究調査報告１」

学研究所：秋道智彌）・ シンポジウム「世界遺産・人・水」/ 総合地球環境学研究所(18.11.19)■「日本の実業史博物館」資料の高度活用（国文学研究資料館：青木睦）

・ シンポジウム「水と文明」/ 一橋記念講堂 (19.2.24)

刊行物
・「復活日本実業史博物館 連携研究2006年度報告」（D V D 版）

刊行物（特集：水と身体）１号
・ 研究連絡誌「人と水」■ GIS を基盤とする考古・歴史民俗・環境情報の高度連携研（特集：水と社会）２号
・ 研究連絡誌「人と水」
・「水と世界遺産

景観、環境、暮らしをめぐって」（小学館）

究（国際日本文化研究センター：宇野隆夫）
刊行物■ 文化の往還（国文学研究資料館：谷川『満州』学の再編
・ 国際研究集会「一）新たな共同研究の可能性

・「G I S を基盤とする考古・歴史民俗・環境情報の高度連携研究
2006年度成果報告書」

を探る」/ 国際日本文化研究センター (19.3.27〜3.29)
・ 国際研究集会「境界を越える日本文学研究」/ コレージュ・ド・■ 東アジア近代史資料の再構築

旧「日中歴史センター」

所蔵図書を利用して（国際日本文化研究センター：合庭惇）

フランス日本学高等研究所 (19.2.16)

・ 国際研究集会「米国の対外情報政策とC I A 映画」/ 国際日本
文化研究センター (19.3.10)《文化資源の高度活用》は、機構内の機関が所蔵する文化資源を機構内外の機関や研究者との連携のもとに研究し、資源の共同利用を高度に推進することを目的としています。
《日本とユーラシアの交流に関する総合的研究》か
ら6か月遅れて、「アイヌ文化の図像表象に関する比較研究『夷酋列像図』とマンローコレクションのデジタルコン■ アイヌ文化の図像表象に関する比較研究「夷酉列像図」とマンローコレクションのデジタルコンテンツ化の試み（国立民族学博物館：佐々木史郎）■ 有形文化資源の共同利用を推進するための資料管理基盤形

成（国立民族学博物館：園田直子）

テンツ化の試み」をはじめとする６件の研究課題が予備研究としてスタートし、現在8件の本研究が進行中です。
各機関はそれぞれの文化資源・資料について整理・調査研究・情報提供を行ってきた実績があります。その集積を踏まえ、機構内外の機関・研究者との連携のもとに研究を行い、資源の共同利用を高度に推進することによって、より高いレベルの研究成果をめざします。
■ 武士関係資料の総合化

比較史および異文化表象の素材として（国立歴史民俗博物館：小島道裕）■ 中世近世の禁裏の蔵書と古典学の研究

高松宮家伝来禁裏本を中心として（国立歴史民俗博物館：吉岡眞之）
刊行物
・「中世近世の禁裏の蔵書と古典学の研究

6

人間文化研究機構 要覧2007

高松宮家伝来禁裏■ 日本コロムビア外地録音のディスコグラフィー的研究（国立民族学博物館：福岡正太）
・ 国際セミナー「音楽に聴く近代東アジア」/ 国立民族学博物館(19.3.1〜3.3)

連携展示
人間文化研究機構は、膨大な研究資料・情報を収集、調査研究、そして提供することを共同利用の形態・機能のひとつに掲げています。国立歴史民俗博物館、国立民族学博物館は大規模な展示室を有し、さらに加えて、国文学研究資料館は現在は小規模な展示室ですが、立川移転後は重要文化財などの指定品も展示できるよう、本格的な展示室を設計準備中です。
共同研究をはじめとする種々の研究成果は、刊行物、情報発信、講演、フォーラムなどに加えて、可視化し、迅速に研究者に展示公開するとともに、社会との連携として広く国民一般に供覧することで共同利用機関としての実をあげていきます。
機構連携事業として、研究資源の共有化事業を推進す
る一方、各機関の共同研究などの成果を展示公開できる点は、本機構が他機関や大学に比して、きわめて特徴的な機能を有しているといえます。
さらに、その展示形態として、連携研究の成果を複数機関が「連携展示」することも期待されます。平成17年
度は古今集、新古今集をめぐる「うたのちから」が国立
歴史民俗博物館と国文学研究資料館の連携のもとに行われました。この成果に基づいて、「うたのちから」が出版されました。
平成18年度は連携展示のあり方を検討し、今後の連携
展示の方針を定めました。その結果、平成19年度は５月28日から連携研究の成果を展示で示す「幻の博物館の『紙』」を国文学研究資料館で開催し、国立歴史民俗博物館に巡回する予定です。
今後は連携研究の成果や、共同研究による展示、巡回「うたのちから」
展の出版物
上、
国立歴史民俗博物館と下、国文学研究資料館

展示など、展示のあり方をさまざまに模索・工夫しながら連携展示を行ってゆきます。

人間文化研究機構 要覧20077

研究資源の共有化事業

さらに、
このシステムを発展させて、機構の外の機関（大学付属研究所・その他の研究機関）が所持する各種のデー

人間文化研究機構を構成する諸機関においては、かねタベースについても、機構内のデータベースと同様に利用て人間文化に関する多様な研究データベースを構築・発できるようにすることが計画されており、それが実現する信に注力してきました。それらは膨大な研究情報となりと研究環境は飛躍的に充実するものと思われます。その新しい研究環境を生み出して、それぞれの研究分野におことも勘案して、ここで用いた人間文化研究機構のメタける研究の進展に大いに寄与してきました。しかし、それ

データ規則を、平成18年度末に公開しました。

らのデータベースはそれぞれ固有の専門的な利用を想定して作られており、専門的な研究において必要と考えられる検索に対応したものですから、新しい観点からいくつかのデータベースを統合検索しようとする場合に、必ずしも期待にそった結果が得られるとは限りません。
そこで人間文化研究機構は、これまでのデータベース構築の成果を受け継いでさらなる有効利用を図るために、研究データベースの一元的・網羅的な利用を可能にして、個別の専門的な利用に止まらない幅広い学際的なアプローチを支援する研究環境の構築をめざしてきました。
そのためには、各機関の垣根を取り払った横断検索を可能にするシステムを構築して、機関を越えて必要な情報を自由に引き出し統合できる仕組みを実現する必要があります。こうして、平成18年度は各機関が構築した既存のデータベースに新たにメタデータを添付することによって、それらをどこからでも自由に一元的に検索できるシステムを導入しました。
また同時に、人間文化の研究に不可欠な時間
（年代・時
代など）
と空間
（地理的位置・地名など）を用いた検索シス
テムの開発・導入も行い、さらには研究者の必要に応じた多様な研究形態に則したデータベースの加工が容易になるアプリケーションの導入も行いました。
平成19年度は、これらのシステムの十分な試行を行い、また、必要な機能を追加・拡充したうえで、平成20年度には一般に広く公開します。
このようなシステムの構築は、連携研究・共同研究な
どの活性化に大いに寄与すると思われますが、それは同時に専門的研究者に止まらない多方面からの活発な利用も期待されています。

8

人間文化研究機構 要覧2007

研究資源共有化システム概念図

人間文化研究機構設立記念公開講演会・シンポジウム

講演会・シンポジウム「今なぜ、人間文化か」

人間文化研究機構では、国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、国際日本文化研究センター、総合地球環境

平成16年9月25日（土）
一橋記念講堂学研究所、国立民族学博物館という専門を異にする 5 つの研究機関が結ばれたメリットを生かし、より新しく、より幅の広い人文科学の創出をめざすとともに、さまざまな研究活動を展開しています。これによって得られた学問

人間文化研究機構第2回公開講演会・シンポジウム「歩く人文学̶̶人文学と社会の新しい関係」
平成17年6月25日（土）
大阪国際会議場

的成果を広く知っていただくために、
定期的に公開講演会・
シンポジウムを開催します。

人間文化研究機構第3回公開講演会・シンポジウム「人が創った植物たち」
平成17年10月6日（木）有楽町朝日ホール
人間文化研究機構第4回公開講演会・シンポジウム「人はなぜ花を愛でるのか？」
平成18年5月27日（土）
国立京都国際会館
人間文化研究機構第5回公開講演会・シンポジウム「人は、どんな手紙を書いたか」
平成18年９月30日（土）
一橋記念講堂

第5回シンポジウムポスター

人間文化研究機構第6回講演会・シンポジウム「世界に広がる日本のポップカルチャー

マンガ・アニメを中心として」
平成19年６月２日（土）
有楽町朝日ホール

第6回シンポジウムポスター

広報誌『人間文化』
Vol.3

広報誌『人間文化』
Vol.4

広報誌『人間文化』
Vol.5

人間文化研究機構 要覧2007

9

知的財産

平成18年度セミナー等の実施事業「人間文化研究機構知的財産セミナー」を開催しました。

人間文化研究機構は、文部科学省が行う「大学知的財
産本部整備事業」に他の大学共同利用機関法人とともに第１回「著作権をはじめとするさまざまな知的財産関参加して、機構の知的財産の創出・取得・活用に戦略的係の具体的事例、疑問等に関する質疑応答」に取り組んでいます。また、機構を構成する各機関は、

開催：平成19年２月20日

研究・教育の過程において創出・獲得された知的財産を場所：総合地球環境学研究所

管理・運用するだけではなく、積極的に社会に還元する

講師：藤川義人（弁護士・弁理士、淀屋橋・山上合同ための体制を整えてきました。機構に設けられた知的財法律事務所）

産管理室は、このような機関の体制整備を推進するとともに、知的財産について、広く研究者の理解が及ぶよう

第２回「情報共有化時代の著作権」に周知策を講じています。

開催：平成19年３月7日

また、人間文化研究機構を構成する機関は、数多くの場所：人間文化研究機構

研究支援のためのデータベースを構築して、インターネッ

講師：野口裕子（弁護士、クリエイティブコモンズ・トなどを通じて有償・無償で公開しており、所蔵資料・写ジャパン事務局長／森・濱田・松本法律事務所）

真の熟覧・貸与、著作物の使用許諾なども積極的に進めていますが、それにともなって求められる知的財産の一

平成19年度セミナー等の実施事業（予定）層の管理体制の整備にも努力してきました。
また、
イノベー

平成18年度と同様に知的財産管理室を活用して、知的ションジャパン2006（東京国際フォーラム・９月）にも４

財産の一層の効率的管理・運用に努めるとともに「人間機構の知的財産本部整備事業の一環として参加しました。

文化研究機構知的財産セミナー」を開催して啓蒙に努めます。

富座劇場の図新富座劇場の図

10

人間文化研究機構 要覧2007

人間文化研究機構は、わが国にとって学術的、社会的に・センター長……小杉泰（京都大学大学院アジア・アフリ

重要な意義を有する地域の文化、社会を、総合的に理解、カ地域研究研究科教授）

解明するため、関係大学・機関と協力して、平成18年度

・中心テーマ……
「イスラーム世界の国際組織」

から、「地域研究推進事業」を開始しました。

■ 財団法人東洋文庫研究部「イスラーム地域研究資料室」
・資料室の長……三浦徹（お茶の水女子大学理事、東洋文庫事業の実施方式
本事業は、関係大学・機関と研究拠点を共同設置し、研究員）
・中心テーマ……
「イスラーム地域研究史資料の収集・利用の促進とイスラーム史資料学の開拓」

拠点間のネットワークを構築して、研究を推進する新しい方式の研究事業です。

現代地域研究の推進

対象地域は、学識経験者で構成する「地域研究推進委

現代中国地域研究は、以下のとおり関係大学・機関と員会」において、「イスラーム地域」と「現代中国」を選共同で研究拠点を設置し、早稲田大学に設置した「現代定しました。まず「イスラーム地域」について、研究基本

中国研究所」を中心にネットワークを構築して、研究を進

計画と研究計画を策定して研究体制を整備し、すでに平めます。

成18年度から研究を進めています。

■ 早稲田大学アジア研究機構「現代中国研究所」「現代中国」については、平成19年度から研究を開始し・所長……毛里和子（早稲田大学政治経済学術院教授）

ます。

・中心テーマ……
「中国の発展の持続可能性」■ 京都大学人文科学研究所「附属現代中国研究センター」

イスラーム地域研究の推進
イスラーム地域研究は、以下のとおり関係大学・機関と共同で研究拠点を設置し、早稲田大学に設置した「現代イスラーム地域研究センター」を中心にネットワークを構築して、研究を進めています。
■ 早稲田大学イスラーム地域研究所「現代イスラーム地域
研究センター」
・センター長……佐藤次高（早稲田大学イスラーム地域研究所長、文学学術院教授）
・中心テーマ……
「イスラームの知と文明」■ 東京大学大学院人文社会系研究科附属次世代人文学開発センター「イスラーム地域研究部門」
・部門の長……小松久男（東京大学大学院人文社会系研究科
教授、次世代人文学開発センター流動教員）
・中心テーマ……
「イスラームの思想と政治：比較と連関」■ 上智大学アジア文化研究所「イスラーム地域研究拠点」
・拠点代表……私市正年（上智大学外国語学部教授）
・中心テーマ……
「イスラームの社会と文化」

・センター長……森時彦（京都大学人文科学研究所教授）
・中心テーマ……
「人文学の視角から見た現代中国の深層構造の分析」■ 慶應義塾大学東アジア研究所「現代中国研究センター」
・センター長……国分良成（慶應義塾大学東アジア研究所長、法学部教授）
・中心テーマ……
「中国の政治的ガバナンス」■ 東京大学社会科学研究所「現代中国研究拠点」
・運営委員長……田嶋俊雄（東京大学社会科学研究所教授）
・中心テーマ……
「中国経済の成長と安定」■ 人間文化研究機構・総合地球環境学研究所「中国環境問題研究拠点」
・リーダー……中尾正義（総合地球環境学研究所教授）
・中心テーマ……「中国の社会開発と環境保全」■ 財団法人東洋文庫「現代中国研究資料室」
・室長……高田幸男（明治大学文学部准教授、東洋文庫研究員）
・中心テーマ……
「現代中国研究資料の収集・利用の促進と現代中国資料研究の推進」■ 京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科「附属イスラーム地域研究センター」

人間文化研究機構 要覧200711

めの共同利用機関として、果たすべき重要な使命であると考えています。
その機能のうちでも展示は、歴博にとってきわめて意義ある事業のひとつです。開館以来25年を経た今、現状の総合展示は研究成果の反映、国際化および一般市民の知的需要への対応が不足しているとの批判が利用者から寄せられています。このような急激に変化する現代社会の要請に応えるためには、最新の研究成果を反映した総合展示の見直しが不可欠であり、新たに総合展示の全面的な再構築を実現する必要があります。平成19年度末から一新した総合展示の一部を順次公開する予定です。
国立歴史民俗博物館全景

研 究
概 要

歴博では、全国の大学、研究所等の研究者の参画を得て、

国立歴史民俗博物館（歴博）
は、大学における学術研究

専門を異にする複数の研究者が共通の研究課題のもとにの発展および資料の公開等、一般公衆に対する教育活動

プロジェクトを組織し、共同研究（基幹研究・基盤研究・の推進に資するための大学共同利用機関として、昭和56

個別共同研究・連携研究）を実施しています。

年（1981）に設置されました。

基幹研究は、大きな研究課題のもとに学際的研究をめ

歴博は、歴史・考古・民俗および情報資料の４研究系

ざす課題を設定したものであり、基盤研究は、収蔵資料による学際的・総合的な協業に基づく研究を進めてきまの高度情報化や、新しい歴史研究の方法論的基盤を作るした。また、創設以来収集してきた膨大な歴史資料・情ための課題を設定しています。この2つを「共同研究」の報と先端的科学機器を十分に活用し、広義の歴史学と自核とすれば、個別共同研究は、歴史学・考古学・民俗学

然科学の融合を図り、新たな日本の歴史と文化像を築く

並びに関連諸科学に固有な課題や、今後に発展しうる萌ことをめざしています。博物館という形態を持つ大学共芽的課題を設定し、共同研究全体を実りあるものとする

同利用機関としての特徴を最大限に活かして、資源・研究・役割を担っています。

展示の 3 要素を有機的に連鎖させた「博物館型研究統合」という新たな本館独自の研究スタイルを推進し、さらにそれぞれの平成19年度における研究テーマは次のとおりです。

研究の共有や公開を積極的に進めています。
研究成果については、『国立歴史民俗博物館研究報告』

基幹研究として刊行するとともに、企画展示をはじめ、「歴博講演

・ 生業・権力と知の体系に関する歴史的研究

会」「歴博フォーラム」さらには情報データベースなどを

・ 20世紀に関する総合的研究 II

通して広く公開しています。

・ 列島における生活誌の総合的研究

以上のような学術資料・情報の収集、整理、保存、調査研究そして提供（展示、出版、情報データベースなど）

基盤研究の一連の機能は、歴博が大学をはじめとする研究者のた・ 科学的資料分析研究

12

人間文化研究機構 要覧2007

・ 総合的年代研究

共同研究などの成果は『国立歴史民俗博物館研究報告』

・ 高度歴史情報化研究として刊行するとともに、研究情報を網羅した『国立歴史・ 博物館学的研究

民俗博物館年報』、
さらに歴史系総合誌『歴博』『展示図録』『資料目録』などを刊行しています。

個別共同研究データベースの公開

・ マロ塚古墳出土品を中心にした古墳時代中期武器武具の研究

収蔵資料を広く公開し、研究利用に資することを目的とした館蔵資料データベース（９本）と諸分野の文献目録や共・ 日本歴史における水田環境の存在意義に関する総合的研究

同研究の成果を集成したデータベース（21本）、記録類の全文データベース（８本）
を主として研究者に提供しています。

・ 人文・自然景観の開発・保全と文化資源化に関する研究
・ 身体と人格をめぐる言説と実践
・ 東アジア先史時代の定住化過程の研究

資料閲覧
研究者を対象とした資料閲覧（熟覧）の他に、平成16年7月から近世・近代10文書の実物またはマイクロフィルムと館蔵51資料のマイクロフィルム紙焼製本
（部分）
の即日

連携研究

閲覧を実施しています。

・交流と文化変容に関する史的研究

研究会風景

共同利用
１．資料収集等
歴博では、実物資料・複製資料・音響映像資料およびこれに関連する資料を計画的・継続的に収集しており、平成19年5月現在、213，633点（うち国宝5点、重要文化財
84点、重要美術品27点）収蔵しています。また、蔵書冊

資料調査風景数は282，
613冊となっています。

３．展示
２．情報提供研究報告書の刊行

総合展示
歴博の総合展示は、生活史に重点を置いて構成し、5 つ

人間文化研究機構 要覧2007

13

の展示室に分かれています。第1展示室から第３展示室は、
原始・古代から中世をへて近世に至る歴史を時代順に配置し、第４展示室では民俗世界を、第5展示室では近現代のテーマを配置しています。これらのテーマは、それぞれ
館内外の研究者によるプロジェクト研究を基礎にしています。また最新の研究動向を踏まえ、その研究成果を展示に反映する総合展示のリニューアルを進めており、第３展示室「近世」が平成20年3月18日（火）、
リニューアルオー
プンする予定です。

「歴史のなかの鉄炮伝来̶
種子島から戊辰戦争まで」
展

企画展示
共同研究プロジェクトの成果を公表する方法のひとつとして、企画展示があり、平成19年度は4回の開催を予定
しています（「西のみやこ

東のみやこ

描かれた中・

近世都市」展は開催済みです）。
・ 西のみやこ 東のみやこ

描かれた中・近世都市̶

平成19年3月27日
（火）
〜5月6日
（日）
・ 弥生はいつから！
？
̶ 年代研究の最前線̶
平 成19 年 7 月3日（ 火 ）〜 9 月2日（ 日 ）・ 長岡京遷都̶ 桓武と激動の時代̶
平成19年10月10日（水）〜12月2日（日）
・ 新収資料の公開／日本の建築「西のみやこ 東のみやこ
描かれた中・近世都市」
展

平成20年1月16日（水）〜2月11日（月）
なお、
平成7年に開設された「くらしの植物苑」
では、生活文化を支えてきた植物を系統的に植栽し、素材となった植物を博物館の展示資料と関連づけて深く理解できるようにしています。

くらしの植物苑風景

フロアスタッフ研修風景

14

人間文化研究機構 要覧2007

社会連携
歴博では共同研究などの成果を展示という形だけでな
く、さまざまな普及活動を通じて社会に還元しています。

１．歴博フォーラム・講演会の開催
研究成果を広く一般に公開するための「歴博フォーラ
ム」と「歴博講演会」を開催しています。
「佐倉連隊にみる戦争の時代」
展に伴う歴博探検風景

５．研究交流海外の大学・研究機関・博物館と学術交流をめざし、
平成18年度までに7件の交流協定を締結しています。また、国際研究集会を開催するとともに、外国の研究者や国内の大学などの研究者に研究の機会を提供するため、外国人研究員、外来研究員を受け入れています。
国内の活動としては、各地の研究者との研究交流を深
歴博探険
（調査室）
風景

めるための研究集会を開催しています。

２．れきはくプロムナード

大学院教育平成16年9月に、歴博における最新の研究成果の速報および地域社会との連携並びに人間文化研究機構の紹介などを目的とした「れきはくプロムナード」を開設し、各種の展示を行っています。

大学院教育
平成11年度から総合研究大学院大学文化科学研究科日本歴史研究専攻が置かれています。個別授業・基礎演習・集中講義の3つの形態の授業を行い、博士論文の作成指３．専門職員研修事業などの実施

導と研究者としての能力の育成を図り、歴史学・民俗学・

平成５年度から、歴史民俗系資料館の活動の充実に資

考古学・分析科学などの多分野にわたる研究者による複するため、文化庁と共催で全国の歴史民俗系博物館・資数教員の指導と基盤機関に所蔵されている実物資料の活料館の専門職員を対象に「歴史民俗資料館等専門職員研用などを通し、広い視野を持った創造性豊かな研究者の修会」を開催しています。

育成を行っています（平成19年5月1日現在、在学生31名）。

特別共同利用研究員

４．歴博の紹介
全国生涯学習フェスティバルや国立少年自然の家など
での歴博紹介を積極的に実施しています。

大学院教育の協力の一環として、特別共同利用研究員
制度を平成９年度から設けており、大学の要請に応じ歴
史学・考古学・民俗学およびそれに関連する分野を専攻する大学院学生を受け入れ、必要な指導を行っています（平成18年度実績６名）。

人間文化研究機構 要覧2007

15

研 究
国文学研究資料館では4つの研究系でプロジェクト研究
を共同研究として行うほか、平成18年度から新たに全館的に取り組む基幹研究を開始しました。

基幹研究
創立以来当館が培ってきた、日本文学に関する原本資料の調査収集の成果を基盤として継承し、体系的な調査収集計画に基づいて行う総合研究で、以下の4研究課題を開始しました。
国文学研究資料館 本館正面入口

・王朝文学の流布と継承
・19世紀における出版と流通

概 要・「源氏物語」再生のための原典資料研究
・ 家伝書としての近世兵書資料の基礎的研究

国文学研究資料館は、文献資料の調査研究、収集、整理および保存等を目的として、昭和47年（1972）に設置さ文学資源研究系

れました。以来、大学等の研究者の協力を得ながら、国書籍形態の文学資源に関し、原本調査に基づいた総合内外に所在する日本文学およびその周辺の資料について研究を行います。書誌情報の集積と分析、書籍の形態の調査し、マイクロフィルム等による収集を行い、保存に努

内容の考察、目録の作成、解題の作成などの基礎研究をめています。また、集積した資料や情報は、閲覧、複写サー

通じ、文学資源が有する日本文学としての資料的特質をビス、インターネット等によるサービスを通じ、広く研究明らかにします。

者および一般利用者に提供しています。

・日本古典籍特定コレクションの目録化の研究

同時に、調査、収集した膨大な書誌情報を活用し、文・和刻本（五山版・近世初期刊本）の研究

学研究を基盤、総合および応用にわたって体系的、総合・学芸書としての中世類題集の研究的に展開させるべく基幹研究、プロジェクト研究等を企画

・近世後期小説の様式的把握のための基礎研究し、推進しています。それらは、大学等の研究者と連携し、多面的な共同研究として実施しています。また、海外の研究機関、研究者との交流にも積極的に取り組んでいます。

文学形成研究系
日本文学の個々の作品や作品群を対象に、作品形成という観点を軸として、本文の調査によって作品の成立、表その他、展示、講演会、ワークショップ等を通じて、日現、享受等に至るさまざまな問題を総合的に研究し、日本文学およびその周辺の文化資源の活用を図り、社会と本文学の作品的特質を明らかにします。

の連携を図っています。

・平安文学における場面生成研究
・古典形成の基盤としての中世資料の研究
・近世文芸の表現技法〈見立て・やつし〉
の総合研究

16

人間文化研究機構 要覧2007

複合領域研究系
文学作品群の多角的な分析を行うことによって学際的な研究領域の開拓を目指すとともに、そうした研究を一体となって支える、文化資源情報の電子化および共有化に関する研究を行います。
・開化期戯作の社会史研究
・文化情報資源の共有化システムに関する研究

アーカイブズ研究系
古文書から電子記録まで多様に存在するアーカイブズ
資源に関する総合的研究を行い、日本のアーカイブズの特質の解明及びその保存、活用のための技法・理論を確立することを目的とし、さらにアーカイブズ情報を社会化するためのシステム研究を推進します。

古典籍のさまざま・経営と文化に関するアーカイブズ研究
・東アジアを中心としたアーカイブズ資源研究
・アーカイブズ情報の資源化とネットワークの研究
このほか、公募による共同研究「江戸時代中期文人大名に見る学芸と思想に関する総合的研究」および「川瀬一馬氏旧蔵古典籍写真資料の調査と研究」を実施します。

明治合巻「高橋阿伝夜刃譚 初編」
から「擬五行尽之内 生田の森の貝金
梶原源太」
から

奈良絵本
「小おとこ」
から

人間文化研究機構 要覧2007

17

共同利用
資料閲覧サービス
収集し整理した資料は閲覧室において来館利用者への閲覧・複写サービス等を行っており、図書館間の相互利用制度により、遠隔地の利用者へも資料の複写等のサービスを行っています。

公開データベース等「国文学論文目録データベース」「日本古典籍総合目録」
を始め、計21のデータベースによる学術情報の提供を行っています。さらに、「リプリント日本近代文学」のオンデ
マンド出版も平成17年度から開始しました。
春季特別展「幻の博物館の
「紙」
」
ポスター

展示
通常展示

社会連携

・ 和書のさまざま̶ 書誌学入門̶
平成19年4月16日（月）〜5月18日（金）
・ 新収資料展

国際日本文学研究集会
国内外の日本文学研究者の交流を深め、日本文学研究

平成19年10月15日（月）〜11月16日（金）の発展を図るため、毎年11月に開催しており、平成19 年

人間文化研究機構連携展示・春季特別展

度は11月15日
（木）
、16日
（金）
に「手紙と日記̶

・ 幻の博物館の「紙」

る私／私との対話」というテーマで開催します。

日本実業史博物館旧蔵コレクショ

対話す

ン展̶
平成19年5月28日（月）〜6月15日（金）
渋沢敬三が構想した「日本実業史博物館」のために収集した資料のうち、「紙・製紙」に関するものを中心に展示するものです。この展示の開催期間中に、同じテーマによるシンポジウムを開催します。

国際日本文学研究集会

日本古典籍講習会
国内外で日本の古典籍を扱っている図書館や文庫の司書を対象とし、古典籍の基礎知識・取り扱い等に関する講習会を開催します。講師は、当館教員および司書並び18

人間文化研究機構 要覧2007

に国立国会図書館司書等で、平成19年度は、平成20年1

シンポジウム

月16日
（水）
〜18日
（金）
に国立国会図書館で開催します。

・幻の博物館の「紙」
平成19年6月9日（土）
開催。

アーカイブズ・カレッジ

国文学研究資料館アーカイブズ研究系プロジェクト「経記録史料の保存と利用サービス等の業務を担う専門職

営と文化に関するアーカイブズ研究」と人間文化研究機

員（いわゆるアーキビスト）の養成のため、長期コースと短構総合推進事業連携研究「日本実業史博物館資料の高度期コースを開催します。講師は当館教員等で、長期コー活用」の研究成果です。

スは7月〜9月の間の計8週間、国文学研究資料館で開催し、コーディネーター：青木 睦

平成 19 年度の短期コースは山口県文書館において11月5

パネラー：

日
（月）
〜16日
（金）
に開催を予定しています。

増田勝彦「和紙にみる昭和の技術」
稲葉政満「海外のジャパニーズWASHI」

近藤雅樹「アチック・ミューゼアムと紙」
金山正子「科学の目で見る紙資料」

アーカイブズ・カレッジ

子ども見学デー
文部科学省の働きかけにより実施している「子ども見学デー」の一環として、平成19年度は8月下旬に開催を予シンポジウム

定しています。平成18年度は、「昔の遊びと昔の本」「江戸時代の勉強法」と題した講義を行いました。

大学院教育国文学研究資料館には、総合研究大学院大学の文化科
学研究科（日本文学研究専攻）が設置されています。総合研究大学院大学は、大学共同利用機関等の人材と研究環
境を基盤として、教育・研究を行っています。日本文学研究専攻では、従来の日本文学研究を、文化科学の視点から総合的に捉え直す立場に立って、多面的な指導をしています。
また、特別共同利用研究員制度により、大学の要請に子ども見学デー応じ大学院生を受け入れ、研究指導に協力しています。

人間文化研究機構 要覧2007

19

研 究
日文研における研究活動は、研究域・研究軸という枠組みのもとに行われています。この枠組みの原則は、日本文化の全体像を把握するための視座として、まず研究域を設け、次にそれらを分節して研究軸を設けたものであり、研究軸は研究域の示す視座の中で、いくつかの方向を特定するものです。

国際日本文化研究センター外観

概 要
国際日本文化研究センター（日文研）は、日本文化に関する国際的・学際的な総合研究と世界の日本研究者に対する研究協力・支援を行うことを目的として、昭和62 年（1987）に設置されました。以来、日本文化の独自性の研究のみならず、諸外国との文化比較や文化交流の視点をも重視し、日本文化に関する多様な研究を、国内外から参加するさまざまな専門領域の共同研究員による分野横断的な研究を展開しています。
研究部門制を採用していない日文研では、共同研究を
研究域・研究軸という枠組みのもとに位置づけ、特定の分野に偏らない、バランスのとれた共同研究を推進しています。その研究成果は、和文・英文による図書・学術
雑誌、講演会、シンポジウムなどさまざまな形で、国内のみならず広く海外に提供しています。

共同研究
日文研がもっとも力を入れているのは、共同研究方式

研究協力としては、世界各地の日本文化の研究者・研の日本文化の研究です。日本文化を研究するためには、究機関に、研究情報を発信するとともに、地域の実情に関係する個別専門分野ごとの成果が着実に積み重ねられ応じて日文研のスタッフを派遣して研究会を開催するな

なければなりません。併せて専門分野の枠組みを越えて、ど、多面的な研究協力活動を行っています。

研究者が相互に知見を高めあう場が必要になります。こまた、総合研究大学院大学文化科学研究科国際日本研

うした共同研究の場は、総体として日本文化理解の促進

究専攻・博士課程では、次代の日本研究者養成を行ってに大きな役割を果たすものと期待されます。また、共同

います。ここでは、留学生も受け入れています。

研究では、日本と異なる知的伝統に立つ海外の研究者と20

人間文化研究機構 要覧2007

の交流をも重視しています。さらに、国際化時代といわの提供や、個人的な研究上の協力として研究相談などをれる今日、日本文化研究の多角的な国際化を図ることで、実施しています。

時代の要請に応えようとするものです。

国内開催の研究会は以下のとおりです。

このように、日文研における共同研究は、単なる研究

・「日文研フォーラム」は、来日中の外国人研究者による成果の交流にとどまるものではなく、専門分野および知研究発表と交流の場の提供を目的に、毎月開催してい的伝統を異にする研究者たちが研究過程を共有し合うこます。テーマは日本文化に関連したものを１回で完結とによって生みだされる創造性に基づく成果をめざしてする形をとっています。

います。
平成19年度は、15の課題による共同研究が行われています。

日文研フォーラム「レクチャー」「シンポジウム」は、日文研
・「セミナー」の教員が専門領域のテーマを設定して開催するものと、共同研究会

来日中の外国人研究者と日文研の教員が共同・協力して学際的なテーマを設定して開催し研究者との交流を研究協力も目的としているセミナーです。
・ Nichibunken Evening Seminar は、 外国人研究者の日文研では、日本文化に関する国際的・学際的な総合研究発表と国際交流を兼ねた英語によるセミナーです。

研究を行い、世界に開かれた国際的なセンターとしての・「世界の日本研究シンポジウム」は、海外研究交流室が責務を果たすため、諸外国から外国人研究者を受け入れ中心となり、来日中の外国人研究者による研究発表とています（平成19年5月31日現在、累計世界39か国、402

交流の場の提供を目的に、年 1 回開催しています。

名）。これら外国人研究者と日文研の教員や国内研究員と・ 日本在住外国人研究者による研究発表と交流の場の提の親密な学問的交流は、世界の日本研究促進の基盤となっ供を目的としたシンポジウムをこれまで年１回開催しています。

てきましたが、平成19年度からは、内容を一新すべく

また日文研では、日本研究を行っている研究者を対象に

現在、海外研究交流室を中心に検討を行っています。

研究協力活動を展開しています。この活動は、個々の研究

また海外においても、以下のとおり研究会を開催して者の研究交流を目的とする国際研究協力と、日文研が蓄積います。

してきた研究情報の提供に大別することができます。
具体的には、「フォーラム」「セミナー」「レクチャー」「シンポジウム」のような、研究会形式の研究交流を行う場

海外シンポジウム
平成７年度から海外においても研究活動・研究協力活

人間文化研究機構 要覧200721

動を行うため、
年 1 回海外シンポジウムを実施しています。
平成18年度は、カイロ大学(エジプト) との共催で「日本研究カイロ会議」を実施しました。

海外における日本研究会
平成11 年度から、海外研究交流室を中心に教員を年数回海外に派遣し、訪問した地域の日本研究者と協力して、現地の研究動向に即したテーマで小規模な研究会を開催しています。併せて、研究相談等支援業務を行っています。
このことにより、日文研の設置目的である国際研究協力活

国際研究集会動をより積極的かつ効果的に行うものです。同時に優秀な若手研究者の発掘にもつながり、また、海外の日本研

共同利用

究の生の情報を得る貴重な機会になっています。
平成18年度は、ミラノ大学とレッチェ大学（イタリア）
にて開催しました。

図書館
中央に東屋風のサービスカウンターを配置した円形図
書館は、3 層の吹き抜け構造になっており、落ち着いた利海外研究交流シンポジウム

用空間を提供しています。ここは、日本研究に必要な各

平成18年度から、海外の日本研究者とのネットワークを種資料を幅広く収集し、研究者の利用に供するとともに、さらに強化し、恒常的でより親密な研究者交流をめざすた

さまざまな情報提供に努めています。平成7年に増設した

め、海外研究交流室が中心となり海外研究交流シンポジウ

資料館は、固定書架・電動集密書架のほか、貴重図書室、ムを実施しています。

地図資料室、研究用個室、マイクロ資料室等が配置され初年度は韓国学中央研究院、ソウル大学校日本研究所、ています。また、自由接架方式を採用していますので、利および東西大学校（韓国）において、またアルザス・ヨーロッ用者は40万冊の図書を自由に手に取って閲覧することがパ日本学研究所との共催でコルマール（フランス）においてできます。

シンポジウムを開催しました。

なお、個々の資料の配架場所・貸出状況は各フロアー
設置の検索用端末機で調べることができます。

国際研究集会
日本の文化、社会に対する世界各国の関心はますます高資料の収集まり、それにともなって、研究者の問題意識、研究方法の

日文研における資料収集方針は、外国語で書かれた日

多様化もきわめて著しいものがあります。このような状況

本研究図書および訳書の網羅的収集、日本研究に必要なに対応するため、主として日文研での共同研究をテーマに、

基本図書・雑誌の収集、日本研究に関する文献目録等の昭和63年から国際研究集会を開催し、日本研究発展のた網羅的収集、その他、幕末明治期のガラス写真・色彩写真、めの国際的な討論の場を設けています。

古地図、ビデオ・CD などの映像音響資料、科学史関連資

また、各研究集会の期間中には、普及活動の一環として公開講演会を実施しています。

22

人間文化研究機構 要覧2007

料、医学史関連資料、日中関係資料等も積極的に収集しております。

資料の利用３．公開講演会

教職員・学生等は所蔵する資料を自由に利用することが日文研で開催される国際研究集会・国際シンポジウム

できます。また、外部の方も学術研究・調査を目的に事前の期間中に、普及活動・社会貢献の一環として同時通訳

申請のうえ閲覧することができます。これらは、インターによる公開講演会を開催しています。

ネット上で検索でき、図書館間相互利用制度により文献複写や現物貸借サービスを申し込むことができます。

４．一般公開毎年11月頃に、教員の案内による図書館・セミナー室・

データベース等の公開

教員研究室・共同研究室等を公開し日頃の活動状況を紹介

日文研が収集した日本研究資料、日文研教員の研究成果したり、日文研講堂において日文研の教員・外国人研究員

をはじめ、日文研以外の機関所有の日本研究資料等のデーによる講演会を開催しています。当日は展示コーナーを設

タベース化を推進し、40本のデータベースを Web で公開

けて研究資料データベースの紹介や日文研所蔵の貴重図しています。また、検索エンジンも備えていることから、

書・写真、前年度の教員の出版物等を展示しています。

世界中の幅広い日本研究の推進に役立てられています。
Webでの公開は資料のデータベースばかりでなく、学術講演会等のインターネット放送を整備しており、平成９
年度以降の120本分の講演記録をインターネット放送として公開しています。講演会当日はリアルタイムで視聴可能
です。

社会連携
「社会に開かれた研究機関」として、研究活動・研究協力

学術講演会

活動により得られた成果を広く社会に還元するため、以下のような普及活動を行っています。

１．学術講演会

大学院教育
大学共同利用機関を基盤機関とする国立大学法人総合

年３〜４回、日文研講堂において、日文研の教員・外国研究大学院大学の文化科学研究科 ( 博士課程後期 ) の中に人研究員による研究成果の発表と日本研究の普及を目的

本センターを基盤とする「国際日本研究専攻」が設置さとして学術講演会を開催しています。

れています。同専攻には国外からの留学生を多く含む院生が学んでおり、国際的視野から学際的、総合的な日本

２．東京講演会研究を推進する教育と研究が行われています。

毎年６月に、東京において日本研究の普及を目的に、総合テーマ「日本文化を考える」と題して日文研の教員・
外国人研究員による講演会を開催しています。

人間文化研究機構 要覧200723

総合地球環境学研究所全景

概 要
私たち人間は今日、地球温暖化、生物多様性の喪失、
水資源の涸渇など多くの地球環境問題に直面しています。
平成13年（2001）に設置された総合地球環境学研究所（地球研）
では、基本認識として、これらの原因が人間の文化の問題であることに着目し、その解決には従来の科学技術的方法や技術手段の拡大だけでは対処しきれず、自然・技術系と人文・社会系との総合的な取り組みが必要と考
井戸水を汲む子供たち（マニラ）

えています。
こうした趣旨のもと、地球研では「地球環境学に関する総合的研究」を行うことを目的としています。地球環境問題の本質把握に不可欠な「人間と自然との相互作用環」の解明や、問題の克服につながる「未来可能性」を実現する道筋の探求などに関する研究に取り組み、また、
これらの研究の成果を広く発信することによって、地球環
境問題の根本的な解決に資する学問基盤を形成することをめざしています。

研 究
地球研はプロジェクト制です。研究部のスタッフは原則、どれかのプロジェクトに属しており、ほぼ全員が任24

人間文化研究機構 要覧2007

民俗調査からのアプローチ

期つきです。現在、終了プロジェクト（CR）が5本、本研究プロジェクト（FR）が14本、本研究移行見込みのプレリ
サーチ（PR）が3本、予備研究（FS）が 6 本です。このほか
研究プロジェクトのシーズとなるインキュベーション研究（I S ）が3本あります。
地球研の研究プロジェクトは、所内外から公募されたもののうち採択されたISを1年ほど実施し、この期間中にブレーンストーミングを行って「地球研らしい」プロジェ
クトの骨格を作り上げます。地球研らしい研究とは、取りプロジェクト発表会上げる問題を、現象の観測やモニタリングにとどまらず、「人間と自然との相互作用環」として理解し、問題の解決に資する道筋を示すことをめざす研究のことです。
I S が終わると全所員を対象にしたセミナーを開き、所員の意見を反映させた審査で優れたものだけをFSに移行
させます。

共同利用
１．頭脳の共同利用
地球研では平成18年度末で最初の本研究プロジェクト5

FSでは、フィージビリティ（実行可能性）を1年かけて検本が終了し、現在、新たに14本の本研究プロジェクトと3証します。毎年12月に行われる「プロジェクト研究発表

本のプレリサーチを推進しており、総勢1,200名を超える会」の場で、
FSは全所員対象に研究成果の発表を行います。

国内外の共同研究者が地球環境学に係わる総合研究に参「プロジェクト研究発表会」は全所員に出席が義務づけら画しています。地球研のプロジェクトが、「広い意味でのれた地球研の全体会議です。発表と質疑応答の結果、地人間文化としての地球環境問題を考える」という基本方

球研のプロジェクトとしてふさわしいと認められると、所針に沿って進められていることに照らし、国内外の共同研

長はそのFSを研究プロジェクト評価委員会に付託し、評究者の専門分野は自然科学から人文社会系までの広い分価委員会で厳正な審査ののち、はじめてPRに進むことが野に及び、そのうち人文・社会系等の研究者が約４割をできます。

占めています。所属についても、国公私立大学等や独立評価委員会の構成員は全員が所外で、しかもその半数が外国の研究機関に籍をおいています。評価委員会での行政法人格を持つ研究所だけでなく、一般公的機関や民間研究機関等の専門家をも含んでいます。

発表は英語で行われます。FR開始2年後に評価委員会で適切な指導を受け、5年後に最終審査を受けてプロジェクトが終了する仕組みになっています。

２．調査フィールドの共同利用
地球研の研究プロジェクトが調査対象地として選定したフィールドは、国内はもとよりアジアを中心にした各地に展開しその数は30地点を超えますが、それらの多くの地域では現地の共同研究者と地球研プロジェクトの研究者が継続的に調査研究にあたっています。
これら海外共同研究は、研究協定（MOA、MOU）
を結ぶなどして共同研究の推進、研究資料の共有化、人的交流などを進めてきており、その相手先はオセアニアを除く世

人間文化研究機構 要覧200725

界の全域にわたり、研究プロジェクトのコアメンバーとし国の環境政策

生態移民』（平成17年7月）、『シルクローて外国人研究者15名を受け入れ共同研究を行っています。

ドの水と緑はどこへ消えたか？』（平成18年3月）、『森はだれのものか？』（平成19年3月）を刊行しています。

３．高精度分析機器の共同利用
地球環境問題の本質を理解するために有効なトレーサーを用いた方法として、安定同位体分析（産地や年代などの同定）、DNA分析
（種や品種の詳細な決定など）があります。地球研ではこれらの分析を行うため、高精度を持
つ最新鋭の設備を導入し、新たな分析法を開発し、それを広く研究者の利用に供することにより共同利用を促進
しています。

地球研ニュース No.6

地球研ニュース No.7

地球研叢書『生物多様性
はなぜ大切か？』地球研叢書『中国の環境政策 生態移民』

地球研叢書『シルクロードの
水と緑はどこへ消えたか？』

地球研叢書『森はだれのものか？』

クリーンルーム

社会連携
１．ニュースレター『地球研ニュース』（Humanity ＆ Nature Newsletter）
地球研とは何か、どんな活動をしているのかなど、最新の研究活動や時に応じた話題を研究者や社会に広く発信しています（A4 版、
12 頁、3,000 部発行）
。年 6 回（隔月）の発行予定で、
平成 19 年 4 月で第 7 号まで発行済みです。

２．地球研叢書
地球研の研究成果を学問的にわかりやすく紹介する出版物で、一般書店で販売されています。これまで開催した地球研フォーラムや国際シンポジウムの成果をもとにして、『生物多様性はなぜ大切か？』（平成17年4月）、『中26

人間文化研究機構 要覧2007

３．地球研市民セミナー

大学院教育

地球研の研究活動などをわかりやすく紹介するため、地球研スタッフによる市民を対象にした公開講演会を平地球研の研究教育職員は、人間文化研究機構に属する

成16年11月から開催し、平成19年4月までに18回実施し他の4機関と異なり、総合研究大学院大学の教員とはなっています。平成19年度はさらに7回程度開催の予定です。

ていません。しかし、大学院教育への一環として、さらには地球環境学の若手研究者を養成する観点からも、次の2つの事業を推進しています。
一つ目は、国立大学法人の3大学から大学院学生を特別
共同利用研究員として受け入れ、研究指導を行っています（平成18年度の実績は4名）。とくに環境関連の分析科学や人類学、植物学、生態学、地理学、農学など、地球環
境学に関連した分野をめざす大学院学生を今後とも積極的に受け入れていきます。
二つ目は、地球研の研究員として博士課程修了後の若地球研市民セミナー

手研究者をプロジェクト研究員として積極的に採用し、研究プロジェクトへ参画させることにより、地球環境学の研

４．地球研地域セミナー
地球研のある京都から全国各地に出かけ、自治体などとの共催で公開講演会を年１回開催しています。平成18

究活動の推進と研究者育成のための支援を行っています。
平成19年4月現在、地球研では48名のプロジェクト研究員を受け入れています。

年度は鹿児島市で「火山と人と食：鹿児島を語る！」をテー
マにパネル形式によるセミナーを行いました。平成19年
度は秋に静岡県伊東市で開催を予定しています。

地球研地域セミナー

地球研「水の中庭」
から

人間文化研究機構 要覧2007

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人間文化研究機構 要覧2007

文化資源研究センター
人間文化についての理解を深めるため、研究者による共同利用

共同利用や、社会による利用が広く可能となるように、文化資源の体系的な管理と情報化、およびその共同利用や社会還元に向けて基礎研究や開発研究を行うとともに、事業推進の企画・調整を目的として、平成16年度に設置されました。

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特別展示
「聖地★巡礼自分探しの旅へ」

社会連携

研究公演
「南タイの伝統芸能ノーラー」

また特別共同利用研究員の制度を通して、国公私立大学の大学院生を受け入れ指導することで、他大学の大学
院教育に協力しています。

経営協議会

川北 稔

京都産業大学・教授◎石井 米雄機構長

平野 由紀子

お茶の水女子大学大学院・教授

長野 泰彦

理事

鷲田 清一

大阪大学・理事
（副学長）

朝岡 康二

理事

大

理事

仁

五味 文彦

理事

人間文化研究総合推進検討委員会

平川 南

国立歴史民俗博物館長◎石井 米雄伊井 春樹

国文学研究資料館長

長野 泰彦

理事

片倉 もとこ国際日本文化研究センター所長

朝岡 康二

理事

立本 成文

総合地球環境学研究所長

大理事

松園 万亀雄国立民族学博物館長

五味 文彦

理事

岩男 壽美子慶應義塾大学・名誉教授

安田 常雄

国立歴史民俗博物館・教授

東京外国語大学

谷川 惠一

国文学研究資料館・複合領域研究系研究主幹

アジア・アフリカ言語文化研究所長

小松 和彦

国際日本文化研究センター・教授
総合地球環境学研究所・プログラム主幹

大塚 和夫

仁

機構長

大原 謙一郎

大原美術館・理事長

佐藤 洋一郎金田 章裕

京都大学大学院・教授

田村 克己

国立民族学博物館・副館長

高村 直助

横浜市歴史博物館・館長

川北 稔

京都産業大学・教授

永井 多惠子

日本放送協会・副会長

金田 章裕

京都大学大学院・教授

平田 保雄

日経BP・代表取締役副社長

五條堀 孝

国立遺伝学研究所・教授

福原 義春

資生堂・名誉会長

齋藤 修

一橋大学・教授

藤井 宏昭

国際交流基金・顧問

佐倉 統

東京大学大学院・准教授

古澤 巖

鳥取環境大学・学長

佐野 みどり学習院大学・教授

教育研究評議会◎石井 米雄中島 尚正

産業技術総合研究所・理事

平川 新

東北大学・教授

宮崎 恒二

東京外国語大学・理事
（副学長）

機構長

長野 泰彦

理事

大

理事

評価委員会

平川 南

国立歴史民俗博物館長◎石井 米雄機構長

伊井 春樹

国文学研究資料館長

長野 泰彦

理事

仁

片倉 もとこ国際日本文化研究センター所長

朝岡 康二

理事

立本 成文

総合地球環境学研究所長

大理事

松園 万亀雄国立民族学博物館長

秋道 智彌

小野 正敏

国立歴史民俗博物館・副館長

辻田 政昭

事務局長

谷川 惠一

国文学研究資料館・複合領域研究系研究主幹

広瀬 和雄

国立歴史民俗博物館・教授

鈴木 貞美

国際日本文化研究センター・教授

武井 協三

国文学研究資料館・文学形成研究系研究主幹

中尾 正義

総合地球環境学研究所・プログラム主幹

猪木 武徳

国際日本文化研究センター・教授

關

国立民族学博物館・先端人類科学研究部長

佐藤 洋一郎

総合地球環境学研究所・プログラム主幹

青柳 正規

国立西洋美術館・館長

西尾 哲夫

国立民族学博物館・教授

大塚 柳太郎国立環境研究所・理事長

岩男 壽美子慶應義塾大学・名誉教授

佐藤 宗諄

長浜バイオ大学・教授

川北 稔

京都産業大学・教授

須藤 健一

神戸大学大学院・教授

金田 章裕

京都大学大学院・教授

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雄二

人間文化研究機構 要覧2007

仁

総合地球環境学研究所・副所長

外園 豊基早稲田大学・教授

宮崎 恒二

東京外国語大学・理事
（副学長）

朝岡 康二

理事

山本 清

国立大学財務・経営センター・教授

安達 文夫

国立歴史民俗博物館・教授

鷲田 清一

大阪大学・理事
（副学長）

古瀬 蔵

国文学研究資料館・教授

研究資源共有化検討委員会

早川 聞多

国際日本文化研究センター・教授

関野 樹

総合地球環境学研究所・准教授

小林 繁樹

国立民族学博物館・情報管理施設長◎石井 米雄機構長

合庭 惇

国際日本文化研究センター・情報管理施設長

長野 泰彦

理事

◎及川 昭文

機構会議

総合研究大学院大学附属図書館・館長

朝岡 康二

理事

柴山 守

京都大学東南アジア研究所・教授

大

理事

東倉 洋一

国立情報学研究所・副所長

理事

橋田 浩一

産業技術総合研究所・副研究部門長

平川 南

国立歴史民俗博物館長

八村 広三郎立命館大学・教授

伊井 春樹

国文学研究資料館長

洪

日本アイ・ビー・エム株式会社 開発製造 ソフト

仁

五味 文彦

片倉 もとこ国際日本文化研究センター所長

立本 成文

総合地球環境学研究所長

松園 万亀雄国立民族学博物館長

企画連携室会議◎長野 泰彦政国

ウェア開発研究所 オートノミック・コンピュー
ティング事業推進担当部長
牟田 昌平

国立公文書館・公文書専門官

地域研究推進委員会
理事◎石井 米雄篠原 徹

国立歴史民俗博物館・副館長

大

仁

機構長
理事

鈴木 淳

国文学研究資料館・副館長

小野 元之

日本学術振興会・理事長

合庭 惇

国際日本文化研究センター・情報管理施設長

片倉 もとこ国際日本文化研究センター所長

秋道 智彌

総合地球環境学研究所・副所長

金田 章裕

京都大学大学院・教授

田村 克己

国立民族学博物館・副館長

連携研究委員会◎長野 泰彦理事佐藤 慎一

東京大学大学院・教授

佐藤 次高

早稲田大学・教授

斯波 義信

東洋文庫・特別顧問

立本 成文

総合地球環境学研究所長

田村 和子

共同通信・客員論説委員

篠原 徹

国立歴史民俗博物館・副館長

濱下 武志

龍谷大学・教授

井原 今朝雄国立歴史民俗博物館・教授

平野 健一郎

早稲田大学・教授

陳国文学研究資料館・准教授

松園 万亀雄国立民族学博物館長

捷

細川 周平

国際日本文化研究センター・プログラム主幹

山田 辰雄

放送大学・教授

早坂 忠裕

総合地球環境学研究所・教授

渡邊 幸治

日本国際交流センター・シニアフェロー

岸上 伸啓

国立民族学博物館・教授

大塚 柳太郎国立環境研究所・理事長

村井 章介

東京大学大学院・教授

ツベタナ・クリステワ

国際基督教大学・教授

伊藤 亜人

琉球大学・教授

李早稲田大学・教授

成市◎＝議長・委員長

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