（別紙様式２）

令和元年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：徳島県
石井町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和２年３月３１日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ
田

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積畑
916
518
16.5860

普通畑
246239
11378

樹園地

183

計

牧草畑
61160
763
27.5
1,23823※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数1314
農業就業者数1329
自給的農家数
486
女性
653
販売農家数
828
40代以下
62
主業農家数191※ 農林業センサスに基づいて記入。
準主業農家数121
副業的農家数516※ 農林業センサスに基づいて記入。

２

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

経営数（経営）
74
61
6
2
000

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

R

2年

農業委員
農業委員数
認定農業者

定数
14－

実数
14619 日定数
農地利用最適化推進委員

－
1
女性－
2
40代以下
－
0
中立委員
－
1
＊現在の体制を記載することとし、旧･新いずれかの記載事項は削除
認定農業者に準ずる者

7月

実数
5

地区数

55

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題現状（令和２年３月現在）
課

題

管内の農地面積1,160ｈａ

これまでの集積面積

集積率187ｈａ

16.12%

高齢化及び後継者不足による農業従事者の減少により遊休農地が増加していることや、相続未登記地の増加、所有者不明地など農地の不明確化が農地確保・有効利用を図る上での課題となっている。また、農業生産資材価格の高騰や米価の低迷等による農業所得減少傾向も、担い手への集積が進まない要因となっている。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 令和元年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②200ｈａ187ｈａ（うち、新規実績）

達成状況（②／①×１００）

10ｈａ93.50%※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

農業委員・農地利用最適化推進委員による農地利用集積・集約化を呼びかけ、農地利用者の掘り起こしを随時行う。

活動実績

農業委員・農地利用最適化推進委員が7月から9月にかけて耕作放棄地を見回り、所有者に向けて解消の指導・利用推進を行い、遊休農地とならないよう集積推進活動を行った。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

町の基本構想に定める効率的で安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積目標に向けて達成可能な目標設定が必要である。

活動に対する評価

農業委員会及び産業経済課を中心として町の集積目標達成に向けた集積活動が行われている。今後は町内外を問わず、意欲ある農業者への積極的な農地利用集積活動を行っていく必要がある。

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
平成29年度新規参入者数 平成30年度新規参入者数
新規参入の状況

1経営体

2経営体

平成29年度新規参入者が取得した農地面積

平成30年度新規参入者が取得した農地面積

令和元年度新規参入者が取得した農地面積

1.12ｈａ0ｈａ0.08ｈａ
課

題

令和元年度新規参入者数
0経営体

農業技術の取得、経営の安定化等の理由で農業の新規参入がなかなか進まない現状である。

※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和元年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②

1経営体
参入目標面積③達成状況（②／①×１００）

0経営体
参入実績面積④1ｈａ0ｈａ

0%
達成状況（④／③×１００）
0%※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

新たに農業経営を行おうとする者に対して、農地の利用促進に向けた普及推進活動を行う。また年間を通じて新規参入に向けた掘り起こし活動も同時に行っていく。

活動実績

年間を通じ、担い手育成及び関係機関が新規参入者へのマッチングを行ったが、継続して経営を行うのが難しいという問題が起こり、新たな新規参入への確保には至らなかった。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

石井町内でも地区により農業形態が異なるため、地区の形態に応じた新規参入者へのバックアップが必要であり、それに合わせ適正な目標設定が必要とみる。

活動に対する評価

農業委員・農地利用最適化推進委員、産業経済課や農業協同組合または農業会議などの農業振興に携わる機関と綿密な連携を図り、効果的な活動を行う。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題現状（令和２年３月現在）
課

題

管内の農地面積（Ａ）
1,160ｈａ

遊休農地面積（Ｂ）
27.5ｈａ割合（Ｂ／Ａ×１００）
2.37%

農業従事者の減少、農業経営者の高齢化、後継者不足などが進み担い手不足による遊休農地の増加が原因とみられる。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和元年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
5ｈａ
5.9ｈａ
118%
※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動措置の内容

調査員数（実数）19人

調査実施時期
7月～9月

調査結果取りまとめ時期
10月～11月

農地の利用状況活農業委員・農地利用最適化推進委員が各地区を年間を通じて農地パトロールを行って調査調査方法 いる。7月～9月にかけて強化月間と定め、調査を実施している。
動
計 農地の利用意向
調査実施時期：10月～11月
画 調査
その他の活動農地の利用状況調査

広報誌等を活用し、遊休農地解消に向けた啓発を積極的に行う。
調査員数（実数）19人

調査実施時期
7月～9月

調査結果取りまとめ時期
10月～11月

調査実施時期 7月～9月 調査結果取りまとめ時期
10月～11月
活
農地の利用意向動第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
第33条
実 調査
調査数：
387 筆
調査数：
筆調査数：
筆
績
調査面積：
29.6ha 調査面積：ha
調査面積：haその他の活動

農業委員・農地利用最適化推進委員が日常の農作業等で見つけた遊休農地の所有者に向けて改善指導・農地利用の推進を行う。

４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

目標は達成出来たが、今後も継続して遊休農地解消に向けて活動を行う必要がある。

活動に対する評価

高齢化が進み自力で農業経営が出来なくなった者が増加が目立った。農業委員会を中心となって活動を行い、遊休農地を発見次第所有者へ向けて話し合いをするなど顔の見える関係性を築き、今後も引き続き活動を継続していく。

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
管内の農地面積（Ａ）

現状（令和２年３月現在）

課

題

違反転用面積（Ｂ）

1,160ｈａ0ｈａ

違反転用は見極め及び把握が困難であるため、随時農業委員・農地利用最適化推進委員による農地パトロールにて、違反転用が起こらないように努める。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和元年度実績
実

績①増減（Ｂ-①）

0ｈａ0ｈａ※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

違反転用の発生防止に向けた取り組みとして、農業委員・農地利用最適化推進委員の農地パトロールを７月から９月頃にかけて実施。

活動実績

違反転用の発生防止に向けた取り組みとして、農業委員・農地利用最適化推進委員の農地パトロールを行い、違反転用未遂の土地を現行指導し、改善させた。

活動に対する評価

農業委員・農地利用最適化推進委員の農地パトロールにより、違反転用の発生を防いだ。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数： ３８件、うち許可 ３８件及び不許可 ０件）

点検項目

具体的な内容実施状況

事実関係の確認

申請書類の確認を行うとともに、複数の農業委員が現地調査ならびに申請者への聞き取りを実施している。

是正措置
現地調査した担当地区の農業委員が調査結果を発言し、その内容を含め関係実施状況 法令及び審議基準に基づき、議案毎に審議している。

総会等での審議

是正措置

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

0件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

0件

是正措置 総会で農業委員から指摘のあった留意事項等があれば申請者へ伝える。
総会内容を記録した議事録し、事務局窓口及びホームページにて掲載してい審議結果等の公表実施状況 る。
是正措置

処理期間

２

実施状況

標準処理期間

是正措置

申請書類受理時における事務処理の周知を徹底する。

申請書受理から約20日

処理期間（平均）

約20日

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数： ５９件）
点検項目

具体的な内容申請書類の確認審査を行うとともに、複数の農業委員及び事務局職員が現地調実施状況 査を実施している。さらに申請者に対する内容の聞き取りを実施している。

事実関係の確認

是正措置 申請内容を精査し、内容に不備が無いかより確実にしている。
現地調査した担当地区の農業委員が調査結果を発言し、その内容を含め関係法令及び実施状況 審査基準に基づき、転用事業内容、許可基準等総合的に判断している。

総会等での審議

是正措置
総会内容を記録した議事録を作成し、事務局窓口及びホームページにて掲載し審議結果等の公表

実施状況 ている。
是正措置

処理期間

実施状況

標準処理期間

是正措置

申請書類受理時における事務処理の周知を徹底する。

申請書受理から約20日

処理期間（平均）

約20日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

２ 法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

２ 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数
うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告についてうち報告書を提出しなかった農地所有適格法人
提出しなかった理由

対応方針

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人数

0法人

農地所有適格法人の状況について対応状況

４

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

118件

実施状況

公表時期
令和 2年 1月

情報の提供方法：事務局窓口にて掲示

是正措置 ホームページ等に掲示
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

実施状況

80件

取りまとめ時期
令和 ２年 ３月

情報の提供方法：事務局窓口にて掲示

是正措置 ホームページ等に掲示
整備対象農地面積1273ｈａ

実施状況 データ更新：随時更新
農地台帳の整備公表：申請書にて申請した者のみ（親類関係者以外の者が閲覧する場合は委任状が必要。）

是正措置※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉相続したが農地の処分に困っているとの声が多い。高齢による耕作不能、会社員等の理由で農地を耕作してほしいという意見があった。

農地利用最適化等に関する事務〈対処内容〉
農業委員・農地利用最適化推進委員へ依頼し、農地を借りてくれる担い手を捜索し、農地のマッチングを行った。

〈要望･意見〉農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉
た事務※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

２その他の方法で公表している

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

0件

提出先及び提出した意見の概要

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している