第５期決算公告（2020 年６月 30 日開示）

東京都江東区木場一丁目５番 65 号
りそなアセットマネジメント株式会社
代表取締役 西岡 明彦

貸借対照表（2020 年３月 31 日現在）
（単位：円）
科目

金額

科目

資産の部

負債の部

流動資産
預金

流動負債
2,211,091,427

前払費用

186,739,622

未収入金

247,500

未収委託者報酬

810,183,613

未収運用受託報酬
未収投資助言報酬
流動資産計

未払金
未払手数料

311,378,166

その他未払金760,759,964

未払費用

85,094,212

1,261,327,602

未払法人税等

192,367,200

418,494,222

未払消費税等

287,966,400

4,888,083,986

固定資産
有形固定資産預り金

1,648,618

賞与引当金

96,675,988

流動負債計

1,735,890,548

建物

4,325,197負債合計

器具備品

11,668,480

純資産の部

有形固定資産計

15,993,677

株主資本

無形固定資産資本金

ソフトウェア

18,733,784

無形固定資産計

18,733,784

1,735,890,548

1,000,000,000

資本剰余金

投資その他の資産

資本準備金490,000,000

資本剰余金計490,000,000

投資有価証券7,975,020

長期前払費用416,667

その他利益剰余金

繰延税金資産72,304,853

繰越利益剰余金

投資その他の資産計

80,696,540

固定資産計

金額

利益剰余金

利益剰余金計115,424,001

株主資本計

1,778,051,116
1,778,051,116
3,268,051,116

評価・換算差額等

資産合計

5,003,507,9871

その他有価証券評価差額金△433,677

評価・換算差額等計△433,677

純資産合計

3,267,617,439

負債・純資産合計

5,003,507,987損益計算書（自2019 年４月１日

至 2020 年３月 31 日）（単位：円）

科目

金額

営業収益
委託者報酬

3,170,025,066

運用受託報酬

1,201,400,353

投資助言報酬

1,166,500,129

営業収益計

5,537,925,548

営業費用
支払手数料

1,050,201,900

広告宣伝費

63,238,325

調査費
調査費

500,578,762

委託調査費

128,044,561

委託計算費

188,413,987

営業雑経費
印刷費

68,686,199

協会費

5,690,341

販売促進費

5,255,794

その他

55,169,189

営業費用計2,065,279,058

一般管理費

955,815,333

営業利益

2,516,831,157

営業外収益
受取配当金

23,000

投資有価証券売却益

73,200

雑収入

46,297

営業外収益計142,497

営業外費用
雑損失

13,078

営業外費用計13,078

経常利益

2,516,960,576

税引前当期純利益

2,516,960,576

法人税、住民税及び事業税

769,705,329

法人税等調整額△38,032,641

法人税等計

731,672,688

当期純利益

1,785,287,8882

株主資本等変動計算書（自2019 年４月１日

至 2020 年３月 31 日）（単位：円）
株主資本

資本剰余金

資本金

資本準備金

利益剰余金
その他
利益剰余金

資本剰余金
合計

利益剰余金
合計

株主資本
合計

繰越利益
剰余金
当期首残高

1,000,000,000

490,000,000

490,000,000△7,236,772△7,236,772

1,482,763,228

1,785,287,888

1,785,287,888

1,785,287,888

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高－－－

1,785,287,888

1,785,287,888

1,785,287,888

1,000,000,000

490,000,000

490,000,000

1,778,051,116

1,778,051,116

3,268,051,116

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

△272

△272

純資産合計

1,482,762,956

当期変動額

1,785,287,888

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△433,405△433,405△433,405

当期変動額合計△433,405△433,405

1,784,854,483

当期末残高△433,677△433,677

3,267,617,439

3

個別注記表（自2019 年４月１日

至 2020 年３月 31 日）【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備につきましては、定額法を採用しております。
その他の有形固定資産につきましては、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

８～15 年

器具備品

３～20 年（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）を採用しております。

３. 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への業績インセンティブ給与の支払いに備えるため、従業員に対する業績インセンティブ給与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（２）連結納税制度の適用
当社は、株式会社りそなホールディングスを連結納税親会社とする連結納税主体の連結納税子会社として、連結納税制度を適用しております。

（３）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020 年法律第 8 号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、

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「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39 号 2020 年 3 月 31 日)第 3 項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年 2 月 16 日)第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

【貸借対照表に関する注記】
１．有形固定資産の減価償却累計額
建物885,049 円

器具備品11,323,686 円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債務616,704,219 円【損益計算書に関する注記】
１．関係会社との取引高営業取引によるもの
一般管理費

6,049,329 円

営業取引以外によるもの
法人税、住民税及び事業税

616,720,125 円【株主資本等変動計算書に関する注記】
１．当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

3,960,000 株

２．配当に関する事項
該当事項はありません。

【税効果会計に関する注記】
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

29,592,519 円

未払事業所税655,451 円

未払事業税

33,577,179 円

未確定債務

757,597 円

減価償却超過額

3,944,264 円

税務上の繰越欠損金（※1）

3,586,540 円

その他有価証券評価差額金

191,303 円

繰延税金資産小計

72,304,853 円

5評価性引当額－円

繰延税金資産合計

72,304,853 円

繰延税金資産の純額

72,304,853 円(＊１) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
1 年以内

税務上の繰越

1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

5 年超

合計

－－－－

－

3,586,540 円

3,586,540 円

評価性引当額－－－－－－－

繰延税金資産－－－－－3,586,540 円

3,586,540 円

欠損金※※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.61％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.01％

住民税均等割等

0.09％

その他差異

△1.64％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.07％【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等に限定しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社は、国の預金保護の対象となる決済性預金に預け入れ管理しております。
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に支払われる信託報酬の未払金額であります。当該信託財産は、受託者である信託銀行により適切に分別管理され、信託法により受託者の倒産の影響を受けません。そのため、当該金銭債権に関する信用リスクはありません。
未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、運用受託先毎に期日管理および残高管理を行うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。
未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先毎に期日管理および残高管理を行うとともに、四半期毎に回収可能性を把握する体制としております。

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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表

時価差額

計上額
預金2,211,091,427

2,211,091,427－

未収委託者報酬

810,183,613

810,183,613－

未収運用受託報酬

1,261,327,602

1,261,327,602－

未収投資助言報酬

418,494,222

418,494,222－

4,701,096,864

4,701,096,864

－

未払手数料

311,378,166

311,378,166－

その他未払金760,759,964

760,759,964－

1,072,138,130

1,072,138,130

－

資産計

負債計

金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
未払手数料、その他未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

【企業結合等に関する注記】

共通支配下の取引等（１） 取引の概要① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：株式会社りそな銀行の資産運用事業に関して有する権利義務の一部
事業の内容：法人・機関投資家向け資産運用サービスの提供② 企業結合日2020 年１月１日③ 企業結合の法的形式
株式会社りそな銀行（当社の親会社の連結子会社）を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割④ 結合後の名称
りそなアセットマネジメント株式会社⑤ その他取引の概要に関する事項
法人・機関投資家向けとリテール向けで分かれていた運用機能集約による運用サービスの向上を図ることを目的とし、法人・機関投資家向けに高品質の運用サービスを提供する株式会社りそな銀行が資産運用事業に関して有する権利義務の一部を分割し、バランスファンド・ファンドラップ専用投資信託・インデックスフ7ァンド等を中心に、リテール向けに業容拡大を図ってきた当社へ、発展的に統合するものであります。
（２） 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

【関連当事者との取引に関する注記】
１．関連当事者との取引（１）親会社及び主要株主（会社等に限る）等
種類

会社等の名称

所在地親会社株式会社
りそなホール
ディングス

東京都
江東区

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容

50,472 持株会社としての経営管理

議決権等の所有
関連当事者
取引の内容(被所有)との関係
割合
(直接)
連結納税
連結納税に100％
係る個別帰属額(注１)

取引金額(円)科目

616,720,125 その他
未払金

期末残高
（円）
616,704,219

取引条件及び取引条件の決定方針等（注 1）連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。

（２）兄弟会社等
種類

会社等の名称株式会社
子親会 会 りそな銀行
社社の所在地大阪市
中央区

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容

279,928 銀行業務及び信託業務

議決権等の所有
(被所有)
割合

－

関連当事者との関係
投資信託の販売委託
投資助言
投資一任

取引の内容

取引金額(円)運用受託報酬 1,159,040,471（注２）
投資助言報酬 1,059,624,216
（注１）
支払手数料
706,067,687
（注３）

科目

期末残高（円）（注４）

未収運用
1,224,680,618
受託報酬
未収投資
350,629,879
助言報酬
未払手数料
203,372,043

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 投資助言の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注２） 投資一任の収益については、一般取引条件を勘案した個別契約に基づき決定しております。
（注３）投資信託の販売委託については、一般取引条件を基に、協議のうえ決定しております。
（注４）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。

２．親会社に関する注記
親会社情報株式会社りそなホールディングス（東京証券取引所に上場）【１株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額

825 円 15 銭

１株当たり当期純利益

450 円 83 銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
当期純利益（円）

1,785,287,888

普通株主に帰属しない金額（円）-

普通株式に係る当期純利益（円）1,785,287,888

普通株式の期中平均株式数（株）

3,960,000【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はありません。

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