資料 22020 年 7 月 6 日
一般財団法人日本規格協会
産業標準案作成対象テーマの審議について
日本産業規格（JIS）の制定、改正又は廃止のための産業標準案（以下、JIS 案という。）の作成に着手するに当たっては、当会認定産業標準作成機関 JIS 案作成規程に基づき、当該 JIS 案作成対象テーマが適切であることについて、主務大臣による事前調査、及び JSA
事務局による“JIS 案の作成開始要件”を満たすことの事前確認を経て、産業標準作成委員
会にお諮りすることとなっております。
つきましては、別添 1～別添 2 の JIS 案作成対象テーマについて、制定又は改正する理由（必要性）及び期待効果、JIS 案の作成開始要件への適合状況、作成開始予定などを記載
しておりますので、JIS 案の作成に着手してよろしいかご審議をお願いいたします。また、
産業標準作成委員会の下に JIS 素案の調査審議及び作成を行うための WG を設置することについても併せてご審議をお願いいたします。
なお、字句等編集上の修正については、産業標準作成委員会事務局に一任いただきます
ようお願いいたします。また、ご承認いただいた JIS 案作成対象テーマは、利害関係者に公表するために JIS 作成予定一覧表として JSA ホームページに掲載いたします。

1

2020年7月6日
一般財団法人日本規格協会
制定／ 規格番号
認定 産業標準作成（制定の場合機関 委員会 改正／
廃止 は，仮の番号）
JSA

JSA

06 電 制定
子

06 電 制定
子

C62610-2

C62610-5

JIS案の名称

JIS案の英文名称

制定する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
に伴う廃止
（JIS法第2条の産業標準化（JIS法第1条の法律の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
JIS
の対象）
目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度

電気及び電子装置用きょう体の Mechanical structures for この規格は、機器の強制空冷の能力とエアフローの方向、 制定によって、キャビネット内での強制空 主な規定項目は、次のとおり。
TS C
熱管理 － 第2部：屋内キャビ electrical and electronic 及び収納するキャビネットの排気の能力などを勘案して、適 冷の最適化設計及びその実施が促進さ 1．適用範囲
62610-2
ネットの強制空冷構造の決定方 equipment - Thermal
切な空冷構造の決定方法を規定するものである。
れ、データーセンタ及び通信システムの構 2．引用規格法
management for cabinets キャビネット内に収納する機器(シャシー）は大半が強制空 築において、設計品質の改善、生産性の 3．用語及び定義
in accordance with IEC 冷による冷却を採用している。現状では各種のサーバーや 向上及び省エネの推進などに寄与するこ 4．温度条件
ネットワーク機器は組み合わされて1台のキャビネットに収 とが期待できる。
5．キャビネットの強制空冷能力のエアフロー
60297 and IEC 60917
series - Part 2: Method 容される場合が多く、こうした場合に、強制空冷の吸気と排の仕様を決定するためのフローチャート
for the determination of 気を一定方向に整合し、吸排気の能力を整合することに
6．キャビネットのサーバールームへの配置
よって適切な冷却が可能となる。しかしながら、従来はサーと推奨エアフローforced air cooling
バーやネットワーク機器のメーカーが任意に空冷方法とエアフローをデザインしてきたため、キャビネットとその内部の機器のそれぞれの吸排気の能力とエアフローを整合させることができにくい状況があった。
このため、機器の強制空冷の能力とエアフローの方向、及び収納するキャビネットの排気の能力などを勘案した、適切な空冷構造を決定できる方法を標準化することが重要であるとの認識が高まり、我が国からの提案を受け、IEC 62610-2 ：2018が発行された。
今回、我が国が提案した国際規格を国内に早期に普及するため、JISを制定する必要がある。

IEC 62610-2:2018
IDT
Mechanical structures
for electrical andelectronic equipment Thermal management forcabinets in accordancewith IEC 60297 and IEC
60917 series - Part 2:
Method for thedetermination of forced
air cooling

第2条の該当号：
第1号（構造）電気及び電子装置用きょう体の Mechanical structures for この規格は、電気及び電子機器用のきょう体の内で、屋内 制定により、キャビネットの冷却性能が適 主な規定項目は、次のとおり。
熱管理－第5部：屋内キャビネッ electrical and electronic に設置される空冷方式のキャビネットについて、その冷却 切に評価されるようになり、このことによっ 1．適用範囲
トの冷却性能equipment - Thermal
性能を概算する方法を規定するものである。
て、電気及び電子機器用のきょう体の品 2．引用規格
management for cabinets これまで、市販されている標準寸法の汎用のキャビネットに 質改善、生産性等の向上及び利用促進 3．用語及び定義
in accordance with IEC ついては、内部に収納した機器に対する冷却性能の評価 に資することが期待でき、また、電気電子 4．冷却方法の分類
60297 and IEC 60917
方法及び評価基準が標準化されていないことから、キャビ 機器用標準キャビネットを用いたシステム 5．冷却性能
series - Part 2: Method ネットを用いるシステムをデザインする場合、経験則や製造 での冷却の最適化が進むことから、省エネ 6．計算方法の技術的根拠とシミュレーショ
for the determination of 業者によるデータに頼るほかなかった。このため、高性能化 の推進に寄与することが期待できる。
ンによる妥当性の検証（附属書として記載）
forced air cooling
した電気及び電子機器があらゆる設置場所、設置環境で利用されるようになった現状から、我が国からの提案に基づき、冷却性能の概算方法についての国際規格（IEC62610-5）が2016年に発行された。
電気及び電子機器用のきょう体の品質改善、生産性等の向上及び利用促進などを図るため、我が国が提案した国
際規格のJISを制定する必要がある。

IEC 62610-5:2016
IDT
Mechanical structures
for electrical andelectronic equipment Thermal management forcabinets in accordancewith IEC 60297 and IEC
60917 series - Part 5:
Cooling performance
evaluation for indoor
cabinets

第2条の該当号：
第1号（性能）1

対象事項：
電気及び電子装置用
きょう体

対象事項：
電気及び電子装置用
きょう体

法律の目的に適合し 利点：ている。
ア、エ、オ、カ、キ

JIS素案作成委員会
（WG）

作成開始
予定

－

１．国際標準をＪＩＳ化 一般社団法人電子情 2020年8月するなどの場合
報技術産業協会のWG－

１．国際標準をＪＩＳ化 一般社団法人電子情 2020年8月するなどの場合
報技術産業協会のWG

欠点：
いずれも該当しない。

法律の目的に適合し 利点：ている。
ア、エ、オ、カ、キ
欠点：
いずれも該当しない。

制定／ 規格番号
認定 産業標準作成（制定の場合機関 委員会 改正／
廃止 は，仮の番号）
JSA

06 電 制定
子

C62610-6

JIS案の名称

JIS案の英文名称

制定する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

電気及び電子装置用きょう体の Mechanical structures for この規格は、電気及び電子機器用のきょう体の内で、屋内 制定により、キャビネットの冷却エアフロー 主な規定項目は、次のとおり。
熱管理－第6部：屋内キャビネッ electrical and electronic に設置される空冷方式のキャビネットについて、キャビネット の再循環とバイパス率が適切に評価され 1．適用範囲
トのエア再循環とバイパス内の冷却エアフローの品質指標である、再循環率とバイパ るようになり、このことによって、電気及び 2．引用規格
equipment - Thermal
management for cabinets ス率の測定方法を規定するものである。
電子機器用のきょう体の品質改善、生産 3．用語及び定義
in accordance with IEC 電気及び電子機器用のキャビネットの冷却エアフローの評 性等の向上及び利用促進に資することが 4．再循環レベル
価では、キャビネットの構造、アクセサリ、搭載する機器の 期待でき、また、電気電子機器用標準キャ 5．再循環率とバイパス率の決定
60297 and IEC 60917
Series - Part 6: Air
設置方法などの影響で、エアフローの再循環及びバイパス ビネットを用いたシステムでの冷却の最適 6．測定方法
recirculation and bypass が発生し、冷却エアフローの特性値に差異が生じていたた 化が進むことから、省エネの推進に寄与 附属書A ダミー熱負荷による循環率の測定
め、これらのばらつき要因を適切に管理することが重要に することが期待できる。
方法
of indoor cabinetsなった。
しかしながら、個別のキャビネットや、小規模なシステム構
築におけるエアフローの再循環とバイパスについては、それらを定量化して評価する方法が標準化されていなかった
ため、高性能化した電気及び電子機器があらゆる設置場所及び設置環境で利用されるようになった現状から、この評価方法の国際規格（IEC 62610-6）が2020年に発行された。
電気及び電子機器用のきょう体の品質改善、生産性等の向上及び利用促進などを図るため、我が国が提案した国
際規格のJISを制定する必要がある。

2

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
に伴う廃止
（JIS法第2条の産業標準化（JIS法第1条の法律の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
JIS
の対象）
目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度
IEC 62610-6:2020
IDT
Mechanical structures
for electrical andelectronic equipment Thermal management forcabinets in accordancewith IEC 60297 and IEC
60917 series - Part ６:
Air recirculation andbypass of indoor
cabinets

第2条の該当号：
第4号（試験方法）
対象事項：
電気及び電子装置用
きょう体

法律の目的に適合し 利点：ている。
ア、エ、オ、カ、キ
欠点：
いずれも該当しない。

－

JIS素案作成委員会
（WG）

作成開始
予定

１．国際標準をＪＩＳ化 一般社団法人電子情 2020年8月するなどの場合
報技術産業協会のWG

2020年7月6日
一般財団法人日本規格協会
制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止
JSA

JSA

06 電 改正子

06 電 改正子

規格番号
C2570-2

C5101-16

JIS案の名称

JIS案の英文名称

直熱形ＮＴＣサーミスタ―第２ Directly heated negative
部：品種別通則―表面実装形Ｎ temperature cofficient
ＴＣサーミスタthermistors - Part 2:
Sectional specification Surface mount negative
temperature coefficient
thermistors

改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
に伴う廃止
（JIS法第2条の産業標準化（JIS法第1条の法律の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
JIS
の対象）
目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度

この規格は、自動車を始めとする電気・電子機器の温度セ 改正によって、国際規格との整合化が図ら 主な改正点は、次のとおり。
ンサとして広く用いられている表面実装形ＮＴＣサーミスタ れ、市場の実態に即した内容になることに ・カテゴリ上限温度について、現行の155℃の品種別通則である。対応国際規格であるIEC 60539-2が よって、表面実装形ＮＴＣサーミスタの取 を上回る175℃,200℃,250℃,315℃及び我が国からの提案を受け、実態に沿ったカテゴリ上限温引の円滑化に寄与することが期待される。 400℃を追加する。
度、極小寸法などの事項を追加するため，2019年に改訂さ・寸法）に，現行の0603Mを下回る極小のれた。
0402Mの寸法を追加する。
JISにおいても、国際規格との整合を図り、市場の実態に即・電極(端子部)について、電極構造2種類をした内容とするため、改正する必要がある。
追加し、これに伴い図5を修正する。また、新
たな電極構造2種類並びに図6及び図7を追加する。
・定格ゼロ負荷抵抗値の許容差に、現行の±1%よりも小さい±0.5%を追加する。

IEC 60539-2:2019
IDT
Directly heated negative
temperature coefficient
thermistors- Part 2:
Sectional specification Surface mount negative
temperature coefficient
thermistors

第2条の該当号：第1号（品質）

電子機器用固定コンデンサ－ Fixed capacitors for use この規格は、JIS C 5101-1（電子機器用固定コンデンサ－ 改正によって、電子機器用コンデンサの 主な改正点は，次のとおり。
第16部：品種別通則：固定メタラ in electronic equipment – 第1部：品目別通則）を親規格とする固定メタライズドポリプ 高湿度動作条件下での品質向上が図ら a) 高湿度動作条件下での高い安定性が必
イズドポリプロピレンフィルム直 Part 16: Sectional
ロピレンフィルム直流コンデンサの品種別規格である。
れ公正な品質評価などに反映されることが 要な用途向けの耐湿度性グレード（附属書specification – Fixed
流コンデンサ
近年、このコンデンサに用いる誘電体フィルムのポリプロピ 期待できる。また、貿易障壁の除去に寄与 A）を追加する。
metallized polypropylene レンフィルムの薄膜化開発及び技術進歩が目覚ましいが、 することも期待できる。
b) 引用規格の最新版を採用する。
film dielectric DC
一方で環境変化に伴う使用環境での品質確保が求められ
capacitorsており、今回、高湿度動作条件下での品質を確保する規定を追加するために、対応国際規格IEC 60384-16が2018年に改訂された。
JISにおいても、国際規格との整合を図り、市場の実態に即した品質を確保する内容とするため、改正する必要がある。

IEC 60384-16:2018
IDT
Fixed capacitors for use
in electronic equipment– Part 16: Sectional
specification – Fixed
metallized polypropylene
film dielectric DC
capacitors

第2条の該当号：第1号（品質）1

対象事項：
表面実装形ＮＴＣサーミ
スタ

対象事項：
電子機器用固定コンデンサ

法律の目的に適合し 利点：ている。
ア、ウ、オ、カ、キ

JIS素案作成委員会
（WG）

作成開始
予定

－

１．国際標準をＪＩＳ化 一般社団法人電子情 2020年8月するなどの場合
報技術産業協会のWG

法律の目的に適合し 利点：－ている。
ア，イ，ウ，オ，キ，ク

１．国際標準をＪＩＳ化 一般社団法人電子情 2020年8月するなどの場合
報技術産業協会のWG

欠点：
いずれも該当しない。

欠点：
いずれも該当しない。

制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止
JSA

JSA

06 電 改正子

06 電 改正
子

規格番号
C5201-1

C5381-12

JIS案の名称
電子機器用固定抵抗器－第1部：品目別通則

JIS案の英文名称

改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
に伴う廃止
（JIS法第2条の産業標準化（JIS法第1条の法律の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
JIS
の対象）
目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度

Fixed resistors for use in この規格は、全ての固定抵抗器（非巻線，ネットワーク、改正によって、国際規格との整合が図ら 主な改正点は、次のとおり。
electronic equipment－ チップなどの品種別固定抵抗器）の品目別通則を規定して れ、市場の実態に即した内容となることか ・用語及び定義について用語の意味を改めいる親規格である。
ら、電子機器用固定抵抗器の品質評価の るとともに、“laboratory temperature”
Part1:Genericspecification
今回、対応国際規格であるIEC 60115-1が2020年に、固定 適正化に資するとともに、貿易障壁の防止 “rated resistance”などの用語を新たに追加
コンデンサの品目別通則IEC 60384-1との整合を図るたに寄与することが期待できる。
する。
め、改訂された。
・最高温度での耐久性（7.3）で、周囲温度に改訂された内容は、箇条構成、検査手順、試験方法、並びおける負荷軽減曲線の考え方（METにこの規格の傘下にある品種別通則及びブランク個別規“maximum element temperature”及びUCT
格で引用する用語である。JISにおいても、国際規格との整“upper category temperature”）について、合を図り、市場の実態に即した内容とするため、改正する我が国からの提案を受け、対応国際規格に必要がある。
取り入れた文書に改める。

IEC 60115-1:2020
IDT
Fixed resistors for use inelectronic equipment Part 1: Genericspecification

第2条の該当号：
第1号（性能）低圧サージ防護デバイス－第 Low-voltage surge
この規格は、低圧交流電源に接続するサージ防護デバイ 改正によって、我が国の低圧電源システ 主な改正点は、次のとおり。
12 部：低圧電源システムに接続 protective devices - Part ス(SPD）の選定方法及び適用基準を規定している。
ムに適合したSPDの選定及び適用が可能 ・電源システムと一時的過電圧）についいするサージ防護デバイスの選定 12:Surge protective
現行規格では、対応国際規格(IEC 61643-12 )の2008年版 となり、誤ったSPDの選定を防止することが て、我が国の電源システム、一時的過電圧
devices connected to
及び適用基準と整合を図った規定としているが、我が国の低圧電源シス 可能になる。また、我が国の一時的過電 値、及び我が国の一時的過電圧値の根拠
lowvoltage power systems テムに適応しない規定となっている。このため、対応国際規 圧値の記載により、安全なSPDの選定が を追加する。
- Selection and
格が、我が国の低圧電源システムにSPDを適用するために 可能になる。さらに、我が国で用いるSPD ・SPD分離器のサージ耐量について、我がapplication principles
必要な情報を追加し、改訂された。
保護用のSPD分離器の記載により、安全 国で用いるSPD分離器を追加する。
このような背景から、最新の国際規格との整合を図り、かなSPDの運用が可能になるため、規格改 ・SPDの試験方法について、低圧交流電源
つ、我が国の低圧電源システムに適合したSPDの選定及び 正の効果が期待される。
に接続するSPDの試験方法を最新のJIS C
適用ができるように、改正する必要がある。
5381-11（低圧サージ防護デバイス―第11部：低圧配電システムに接続する低圧サー
ジ防護デバイスの要求性能及び試験方法）と整合させる。
・SPD故障時に生じる短絡電流の遮断協調）について、SPD及びSPD分離器の接続箇所の違いによる、SPD短絡故障時の電源シス
テムの状態（保護対象機器に給電が継続される、又はされない）を追加する。

IEC 61643-12:2020
IDT
Low-voltage surge
protective devices Part 12: Surge
protective devices
connected to lowvoltage power systems Selection and application
principles

第2条の該当号：
第2号（使用方法）2

対象事項：
電子機器用固定抵抗器

対象事項：
低圧サージ保護デバイス

法律の目的に適合し 利点：－ている。
ア、イ、ウ、オ、キ、ク

JIS素案作成委員会
（WG）

作成開始
予定

１．国際標準をＪＩＳ化 一般社団法人電子情 2020年8月するなどの場合
報技術産業協会のWG

欠点：
いずれも該当しない。

法律の目的に適合し 利点：－ている。
イ、ウ、オ、カ、キ、ク
欠点：
いずれも該当しない。

１．国際標準をＪＩＳ化 一般社団法人電子情 2020年8月するなどの場合
報技術産業協会のWG

制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止
JSA

JSA

06 電 改正子

06 電 改正子

規格番号
C5381-331

C5750-4-3

JIS案の名称

JIS案の英文名称

低圧サージ防護デバイス用金 Components for low属酸化物バリスタ（ＭＯＶ）の試 voltage surge protective
験方法→名称変更の予定
devices - Part 331:
[低圧サージ防護用部品ー第 Specification for metal
331部：金属酸化物バリスタ
oxide varistors (MOV)（MOV)の要求性能と試験方法]

改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
に伴う廃止
（JIS法第2条の産業標準化（JIS法第1条の法律の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
JIS
の対象）
目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度

この規格は、静電気放電対策用途から低圧電源用SPD用 金属酸化物バリスタ（MOV）はサージ防護 主な改正点は、次のとおり。
途に至るまで使用されているサージ防護用部品の金属酸 用部品として広範な用途に使用され、電 a)用語及び定義，並びに図記号について、
化物バリスタ（MOV)の規格である。対応国際規格である
気・電子機器の安全性確保に重要な部品 ESD用SMDタイプ及び熱的保護付きMOVを
IEC61643-331が、我が国からの提案を受け、新たに各電 である。特に最新の対応国際規格の改定 追加する。
圧帯に応じた機種に対するバリスタ電圧値等の電気性能 においては内外の多数の著名な製造事 b) 機械的要求事項と材料）について、MOVの明確化、MOVの故障の1要因である長期課電寿命に対 業者の努力により、高い信頼性の担保と の物理的性質及び印字の規定をこの箇条する加速劣化試験条件の引き上げ等、より信頼性を担保す 市場の実態に合わせた改正がなされたも に集約する。
る条件に改訂された。このような背景から、国際規格との整 のであり、我が国においてもJIS化により早 c) 一般事項について、故障率及び試験環合を図り、最新の技術実態に合わせた内容にするため、改 期に使用者への普及（標準採用）が期待 境条件を追加する。
正する必要がある。
される。
d) 電気的要求事項（箇条7）において、表1
改正によって、製品の開発・製造が容易に 及び表2に各MOVの電圧特性の対比表（バなり、かつ、取引の円滑化も期待される。 リスタ電圧、連続使用電圧及び制限電圧）を
また、国際規格と整合化により市場の拡大 追記する。
が期待される。
e) 標準的設計品の試験基準(箇条8)において、バリスタ定格保証試験（8.4）の課電試験
条件の見直し及びESD試験方法（8.5）を追加する。
f) 公称放電電流及び電流制限した一時的過電圧試験（箇条9）において、熱的保護付
きMOV-試験手順（9.1）、温度及び湿度サイ
クル試験の条件（9.2），公称放電電流の試
験手順（9.3）、熱的保護付きバリスタに対す
る電流制限した一時的過電圧試験の説明及び手順（9.4）、耐電圧試験（9.5）及び絶縁抵抗試験（9.6）を新たに追加する。
g) JIS C 5381-11 に規定するクラスI、II及びIIIのMOV 試験（附属書A）において、JIS C
5381-11に沿って見直して修正する。
h) IEC 61051で規定する電気機器用に用いるMOV（附属書B）、加速耐久性スクリーニン
グ試験（附属書C）及び平均故障時間決定のための試験方法（附属書D）を新たに追加する。

IEC 61643-331:2020
IDT
Components for lowvoltage surge protection- Part 331: Performancerequirements and test
methods for metal oxide
varistors (MOV)第2条の該当号：
第1号（性能）ディペンダビリティ マネジメント Dependability
この規格は、製品のための故障モード・影響解析（FMEA） この改正によって、国際規格との整合が図 主な改正点は、次のとおり。
－第4-3部：システム信頼性のた management－Part 4-3 : 並びに故障モード・影響及び致命度解析（FMECA）の適用 られるとともに、解析技法としてのFMEAの ・適用範囲において、FMEAは工業製品等めの解析技法－故障モード・影 Analysis techniques for に関する指針について規定したものである。制定後約10年 計画、実行及び報告に至るプロセスの標 の故障を予防し、改善を図ることを目的とす
響解析(FMEA及びFMECA)
system reliability－が経過し、近年の技術の進歩に加え、不具合を予測して未 準ガイドを提供することが可能となり、工業 るものであり、この規格は、その解析のステッ（現行名称：ディペンダビリティ Failure modes and effects 然に防ぐ手段として、プラントや製造工程、医療関係等へと 製品以外への適用拡大、安全などを含め プ、実例を踏まえた計画、実行などに関する
マネジメント－第4-3部：システム analysis (FMEA and
適用分野が広がっている。また、FMEAの用途は、信頼性 た総合信頼性（ディペンダビリティ）特性全 指針について規定するものであることを追加
信頼性のための解析技法－故 FMECA）
だけでなく安全やヒューマンファクター、セキュリティリスクへ 般への活用、総合信頼性改善に関する企 する。
障モード・影響解析（FMEA）の （現行名称：と対象が拡大しており、市場の取引においても独自の解釈 業を超えた知識の共有化・体系的な蓄積 ・方法（箇条5）において、工業製品に限らず
手順）
Dependability
は重大な不都合につながる危険が大きくなっている。
の加速化などが期待できる。
ユーザニーズの多様化に対応するため、
management－Part 4-3: 対応国際規格であるIEC60812においても、これらの状況に
FMEAの計画、実行及び報告に関する項目
Analysis techniques for 対応し適切な技法の適用を図るために、2018年に改正さごとにその目的、技法等について規定すsystem reliability－
れ、第3版として発行された。
る。
Procedure for failure
こうしたことから、国際規格との整合を図るとともに、我が国・方法（箇条5）において、国際規格との整合
mode and effects analysis の最近の市場や技術の実態に即し、当該ＪＩＳを改正する必を図るため、手順について、CCF、Human(FMEA)）
要がある。
Factorなどの考慮すべき内容を拡大し、詳細なガイドを追加する。
・附属書において、国際規格との整合を図る
とともに、我が国の実態を踏まえて、多くの産業や総合信頼性特性への適用事例を追加する。

IEC 60812:2018, Failure IDT
modes and effects
analysis (FMEA andFMECA)

第2条の該当号：
第2号（設計方法）

3

対象事項：
金属酸化物バリスタ

対象事項：
通信機器、電子機器及びこれらの部品（補聴器、インターホン、低周波治療
器、ヒューズ並びにこれらの関連機器及び部品を除く。）

法律の目的に適合し 利点：ている。
ア、ウ、オ、カ、キ－

JIS素案作成委員会
（WG）

作成開始
予定

１．国際標準をＪＩＳ化 一般社団法人電子情 2020年8月するなどの場合
報技術産業協会のWG

欠点：
いずれも該当しない。

法律の目的に適合し 利点：－ている。
ア、ウ、エ、オ、カ、
キ欠点：
いずれも該当しない。

１．国際標準をＪＩＳ化 一般財団法人日本規するなどの場合
格協会のWG

2020年8月

制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止
JSA

JSA

06 電 改正子

06 電 改正子

規格番号
C6010-1

C61281-1

JIS案の名称

JIS案の英文名称

改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
に伴う廃止
（JIS法第2条の産業標準化（JIS法第1条の法律の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
JIS
の対象）
目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度

電気及び電子機器実装の機械 Modular order for the
この規格は、電気及び電子機器実装の機械的構造開発の 改正によって、寸法構造の基準となるモ 主な改正点は、次のとおり。
的構造開発のためのモジュラー development of
ためのモジュラーオーダーの基準を規定したものである。 ジュラーオーダーの定義がより明確にな 1 規格名称について、「電子機器用ラックオーダー － 第1部：基準規格 mechanical structures for この規格の対応国際規格であるIEC 60917-1 Edition
り、また、その適用において関連規格との 及びユニットシャシのモジュラオーダ － 第1electrical and electronic 1:1989は、電気及び電子機器実装の機械的構造を開発す 関連性が明らかになることから、機器開発 部：通則 モジュラオーダ概念」を、対応国
equipment practices るための基準となるSI単位系で統一された寸法体系を規定 におけるそれぞれの規格の適用が有効に 際規格の名称に合わせて「電気及び電子機
Part 1: Generic standard したものであるが、この中では、機械的構造が、レベル1（プ 行えるようになるとともに、機器の開発者の 器実装の機械的構造開発のためのモジュリント板とその付属部品の寸法）から、レベル4（ラック又は みならず利用者にとっても仕様の決定、機 ラーオーダー－第1部：基準規格 」に改め
キャビネットの寸法）まであり、階層化して寸法の標準化を 器の採用から運用に至る過程で関連規格 る。
行っている。モジュラーオーダーとは、この階層構造の各レ の適切な利用が可能になる。
2 機械的構造(機構)の階層について、関連
ベルで、相互間の寸法の整合性が保たれるように三次元グ
国際規格（IEC 60917-2シリーズ、IEC60297
リッド（格子）の寸法を割り当てることである。
シリーズ及びIEC61969シリーズ）の位置付け
この基準規格に基づき、25㎜グリッドを基本寸法とする構造を明確にした階層の図版に改める。
規格（IEC 60917-2シリーズ）が制定されている。一方、イン3．電気及び電子機器の機械的構造の規格
チ寸法系を含む構造規格（IEC 60297シリーズ）があり、さらの利用のため性能試験規格群ついて、関連には、屋外での用途に対応する保護きょう体の寸法と耐環
国際規格（IEC 60917-2シリーズ、IEC60297
境仕様を定めた規格（IEC 61969シリーズ）がある。このたシリーズ及びIEC61969シリーズ）の関連性をめ、機械的構造に関連した規格が複雑化し、これらの規格紹介する項目と図版を追加する。
の関連性及び位置付けが不明確になっている。
このような背景から、IEC 60917-1は これらの関連規格（IEC 60917-2シリーズ、IEC60297シリーズ及びIEC61969シ
リーズ）の位置付け及び性能試験方法の規格群についての関連性を明確にするため、Edition 2として2019年9月に改訂された。
このため、対応国際規格の改訂と同様、関連規格の位置付け及び関連性を明確にするため、JISを改正する必要がある。

IEC 60917-1:2019
Modular order for thedevelopment of
mechanical structures
for electrical andelectronic equipment
practices - Part 1:
Generic standard

IDT

光ファイバ通信サブシステム－ Fiber optic
第1部：通則communication
subsystems - Part 1:
Generic specification

IEC 61281-1:2017
Fibre optic
communication
subsystems - Part 1:
Generic specification

IDT

この規格は、光ファイバ通信サブシステムの通則につい改正によって、
主な改正点は、次のとおり。
て規定したものであり、すべての光ファイバサブシステムに 1.テレコム、データコムの両産業におい
1.用語及び定義において、近年の技術開発共通している最小限の規格を形成している。この規格は、 て、光ファイバ通信サブシステムの開発・ に対応して「増幅自然放出光」、「ジッタ耐IEC61281-1:1999を基礎として2010年に制定されたが、そ 製造が容易になり、取引の円滑化も期待 性」、「オプティカルタイムドメインリフレクトの後、産業構造は大きく変化し、GAFAに代表されるデータ される。
メータ」、「偏波モード分散」、「Ｑ値」、「波長利活用プラットフォーマーによる高付加価値サービスを中 2.これにより光要素部品を扱う中小企業の 選択分岐部品」等を追加するとともに、デー心としたビジネスが産業界の担い手となりつつあり、価値の 振興や、スタートアップの新規参入も促進 タコム市場の発展に対応して「エンサークル
源泉となるデータセンターを形成するデータコム技術は、 され、日本の産業界が活性化すると期待 ドフラックス」を追加する。
従来のテレコム技術に並んで重要なものとなっている。
される。
2.サブシステムの特性において、設計上のこれらの諸情勢を受けて、対応国際規格がデータコム技 3.光ファイバ通信網をバックボーンとして、 重要項目である「ジッタ耐性」、「光信号対雑術において重要となるエンサークルドフラックス、光合波
高速大容量の情報通信インフラ整備が容 音比」、「Q値」等を追加するとともに、より廉器、光分波器などの用語を追加するため、2017年に改訂さ 易になることで、Society 5.0の実現を促進 価な光増幅手段である「半導体光増幅器」
れた。そのため、国際規格の改正と同様に、市場の実態に できる。の特性表を追加する。
即した内容にするため、改正する必要がある。
4.その結果、日本が抱える少子高齢化対策、地方創生、防災等の社会課題の解決も促進されると期待される。

4

第2条の該当号：
第1号（形状、寸法、構造）
対象事項：
通信機器、電子機器及びこれらの部品（補聴器、インターホン、低周波治療
器、ヒューズ並びにこれらの関連機器及び部品を除く。）

第2条の該当号：
第1号（性能）対象事項：
光ファイバ通信サブシス
テム

法律の目的に適合し 利点：－ている。
ア、イ、ウ、エ、オ、キ

JIS素案作成委員会
（WG）

作成開始
予定

１．国際標準をＪＩＳ化 一般社団法人電子情 2020年8月するなどの場合
報技術産業協会のWG

欠点：
いずれも該当しない。

法律の目的に適合し 利点：ている。
ア イ ウ エ オキ欠点：
いずれも該当しない。

－

１．国際標準をＪＩＳ化 一般財団法人光産業
するなどの場合
技術振興協会のWG

2020年8月

制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止
JSA

JSA

06 電 改正子

06 電 改正子

規格番号

JIS案の名称

JIS案の英文名称

改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
に伴う廃止
（JIS法第2条の産業標準化（JIS法第1条の法律の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
JIS
の対象）
目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度

C61300-2-46 光ファイバ接続デバイス及び光 Fiber optic
この規格は，光ファイバデバイスの動作時，保管時及び改正によって、国内での測定結果をその 主な改正点は、次のとおり。
受動部品－基本試験及び測定 interconnecting devices 輸送時に起こる可能性がある高湿度及び，温度変化に対 まま国際取引で使用できるようになり、市 1.試験槽の条件について，調整可能である
手順－第2-46部：湿熱サイクル and passive components- する耐久性の測定手順について規定している。
場の混乱回避と、取引の円滑化が見込ま べき温度湿度範囲を具体的に定めるととも
試験
Basic test andこの規格の対応国際規格は、光受動部品が電気・電子機 れ、さらに電気・電子機器に組み込んで使 に，有効空間内のどの位置でも温湿度条件
measurement
器に組み込まれて使用されることがある実態に合わせるた 用することが容易になり、市場の拡大が期 が均一であること，供試品が輻射熱をうけな
いようにすべきことなどを新たに定める。
procedures-Part 2-46: め、試験の際の温度制御範囲の変更や，試験を開始する 待される。
Tests-Damp heat, cyclic 際の安定化の詳細な条件，試験終了後の後処理の詳細な
2.手順について、サイクル試験に入る前に条件の追加，試験槽の条件についてのより詳細な規定の安定化を行う際と，サイクル試験後に室温状追加などのため、2019年に改訂された。これは，電気・電子態に戻す際の，経過時間ごとの温度湿度範
機器の温湿度サイクル試験の国際規格IEC 60068-2-30と囲を新たに定める。
整合を取るものである。
3.試験の厳しさの程度ついて、低温時の温このため、国際規格改正と同様、市場の実態に合わせる
度範囲が＋２５℃±２℃だったものを＋２
ため、改正する必要がある。
５℃±３℃に，相対湿度を９０％以上だったものを８０％以上に改める。

IEC 61300-2-46: 2019 IDT
Fibre optic
interconnecting devices
and passive components- Basic test andmeasurement procedures- Part 2-46: Tests Damp heat, cyclic

第2条の該当号：
第4号（試験方法）

C61760-4

IEC 61760
IDT-4:2015/AMD1:2018,
Surface mounting
technology - Part 4:
Classification,
packaging, labelling andhandling of moisturesensitive devices

第2条の該当号：
第1号（種類）

表面実装技術－第４部：感湿性 Surface mounting
この規格は，はんだの温度によって、MSL（感湿性部品の この追補の発行によって、受け渡し当事者 主な改正点は、次のとおり。
部品の分類，包装，表示及び取 technology - Part 4:
吸湿耐性水準）の分類方法、包装方法及び取扱い方法を 間のトラブルがなくなるともに、はんだ付け a)特別な部品に対する温度プロファイルの扱い
Classification, packaging, 規定したもので、部品業者及び実装業者間の取引上のトラ 実装での実装不良の問題が減少し、ま分類（において温度プロファイルの条件を改labelling and handling of ブルを防止する上で重要な規格である。
た、結果として，電気・電子機器の末端で める。
moisture sensitive
今回，対応国際規格であるIEC 61760-4が、感湿性部品の のトラブルが防止できることが期待できる。 b)リフローに関する規定を追加する。
devices
分類、包装、表示及び取扱いに関連するリフロー条件など その結果、多くの用途での電子部品・デバを追加するため、2018年に（Amendment 1)として、改訂され イスの安全な実装の波及効果が大きく、我た。
が国の機器実装の信頼性向上につながる
JISにおいても、国際規格との整合化を図り、市場の実態に ことが期待できる。
即した内容とするため、改正する必要がある。なお、改正は、追補として発行することとする。

5

対象事項：
光ファイバ接続デバイス
及び光受動部品

対象事項：
感湿性部品

法律の目的に適合し 利点：－ている。
ア、イ、ウ、エ、オ、キ

JIS素案作成委員会
（WG）

作成開始
予定

１．国際標準をＪＩＳ化 一般財団法人光産業
するなどの場合
技術振興協会のWG

2020年8月

欠点：
いずれも該当しない。

法律の目的に適合し 利点：ている。
ア、イ、オ、カ、キ
欠点：
いずれも該当しない。

－

１．国際標準をＪＩＳ化 一般社団法人電子情 2020年8月するなどの場合
報技術産業協会のWG

制定／
認定 産業標準作成
機関 委員会 改正／
廃止
JSA

JSA

06 電 改正子

06 電 改正
子

規格番号
C6188

C6803

JIS案の名称
測定用光減衰器校正方法

JIS案の英文名称

改正する理由（必要性）

期待効果

規定項目又は改正点

Calibration of measuring この規格は、測定用光減衰器の試験方法について規定
改正によって、JISの重複がなくなり、光 主な改正点は、次のとおり。
optical attenuators
したものである。光減衰器は、光信号レベルの調整等の目 減衰器の光減衰量の測定方法の国際規 1.適用範囲について、現状の適用範囲であ的で広く用いられる光受動部品であるが、種々の光測定で 格との整合が図れるとともに、光減衰器の る光減衰器の試験方法のうち、光減衰量の測定系の一部として使用されることから、これを光測定器と 校正方法が明確化されることで、光部品 校正に関わる部分以外を削除する。
して扱い、この規格で光減衰量等の測定法を規定してい 等の製品開発促進及び生産の合理化並 2.校正条件について、試験条件の項目を、る。これに対し、国際規格には光受動部品としての光減衰 びに取引の公正化に資することが期待で 校正条件の項目に改める。
器の光減衰量の測定法を規定した規格(IEC 61300-3-14 きる。
3.校正方法について、現状の規格の箇条5"Fibre optic interconnecting devices and passive（試験の概要）及び箇条6（基準光減衰器を用いる減衰量確度試験）をまとめ、その内容
components - Basic test and measurement procedures Part 3-14: Examinations and measurements - Error andを、従来の光減衰量の「試験方法」から「校repeatability of the attenuation settings of a variable正方法」に改める。
optical attenuator")が存在し、これを対応国際規格とした
JIS C 61300-3-14（光ファイバ接続デバイス及び光受動部
品－基本試験及び測定手順－第3－14部：可変光減衰器の減衰量の設定の誤差及び再現性測定）も2016年に制定され、この規格と重複した状態となっている。このため、JISC 61300-3-14と重複規定をなくすとともに、国際規格との整合を図るため、改正する必要がある。一方、IEC 61300-3-14及びJIS C 61300-3-14では光減衰量の校正手順については特に規定していないため、その校正方法を標準化する必要がある。
また、この規格は、確度の算出式をJIS C 6183「光スペクト
ラムアナライザ試験方法」から引用しているが、2018年にJISC 6183が改正され、測定精度が、従来の確度による表記か
ら国際規格に準拠した不確かさによる表記に変更されたのに伴い、測定精度の表記を改める必要がある。

レーザ製品の安全－光ファイバ Safety of laser products
通信システムの安全－Safety of optical fiber
communication systems

この規格は、光ファイバ通信システムのレーザ安全につい 親規格JIS C 6802（対応国際規格IEC
主な改正点は、次のとおり。
て規定している個別規格である。
60825-1）の最新版との整合性を確保する ①適用範囲について、単体機器に対し、JIS
この規格は2010年に発行された対応国際規格（IEC 60825 ことで、規格間の整合性を確保し、業界の C 6802を適用するよう明記することで、個々-2）の第3.2版を基に2013年に改正されているが、各種の 混乱を避けることができる。さらに対応国 のコンポーネント及びサブアセンブリに対すレーザ応用分野での安全規定の基となる規格（対応国際 際規格における明確化された記載事項及 る推奨事項を明確化する。
規格の親規格）であるIEC 60825-1が、近年の高出力レー び充実された計算例を導入することによっ ②引用規格について、JIS C 6802:2014を引ザ機器の市場規模の拡大、人体の目及び皮膚に対する影 て、ユーザの理解が促進され、取引の単 用する。
響の新たな知見を反映し、2014年に改訂され、対応するこ 純公正化及び市場のさらなる拡大に寄与 ③製造上の要求条件について、測定条件をの規格の親規格（JIS C 6802）も2014年に改正された。現 することが期待される。
追記する。被ばく放出限界の制限値に関す
在、対応国際規格（IEC 60825-2）は、2014年改訂の対応
る追加情報を記載する。ハザードレベルの国際規格の親規格（IEC 60825-1）及び近年の技術情報を決定に関し詳細に記載するため、現行附属反映させる必要性から、第4版の審議が進み、2020年半ば
書B（参考）に記載の表を4.9.4に移動する。
までにFDISが回覧される予定である。
④現行の附属書Fに記載のハザードレベル
今回の対応国際規格（IEC 60825-2）の改正では、測定条の決定に関する説明を附属書Bに移動す
件の変更など、最新情報を盛り込む変更が行われる予定る。
であり、この規格でも、対応国際規格（IEC 60825-2）で見⑤附属書D（参考）について、波長多重、多直された要求事項を取り入れ、最新技術情報を反映させる
心光ファイバに対するハザードレベルの計ため、及びこの規格の親規格（JIS C 6802:2014）との整合算例を分かりやすく記載し、故障解析手法を図るため、改正する必要がある。
の説明を簡略化する。

6

対応する
制定・改正 対応する国際規格番号 国際規格
選定基準1
選定基準2
選定基準3
選定基準4
選定基準5
に伴う廃止
（JIS法第2条の産業標準化（JIS法第1条の法律の（産業標準化の利（国が主体的に取り組（市場適合性に関す
及び名称
との対応
JIS
の対象）
目的）
点・欠点）
む分野の判断基準）
る判断基準）の程度なし－

第2条の該当号：
第4号（検定方法）
対象事項：
測定用光減衰器

IDT
IEC 60825-2:－*) ，
Safety of laser products－Part 2: Safety of
optical fibre
communication systems(OFCS)*)現在AFDIS。2020/6までにFDIS回覧予定。

第2条の該当号：
第1号（安全度）
対象事項：
光ファイバ通信システム

JIS素案作成委員会
（WG）

作成開始
予定

－

２．市場におけるニー 一般財団法人光産業
ズが確認できる場合 技術振興協会のWG

2020年8月

法律の目的に適合し 利点：－ている。
ア、イ、ウ、エ、オ、カ、キ

１．国際標準をＪＩＳ化 一般財団法人光産業
するなどの場合
技術振興協会のWG

2020年8月

法律の目的に適合し 利点：ている。
ア、イ、ウ、エ欠点：
いずれも該当しない。

欠点：
いずれも該当しない。