ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成27年９月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

5

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

10（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

10（２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………

10（３）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

10

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

11

５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

12（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

12（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

14

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

14

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

15（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

16（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

18（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

19（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

19（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

19（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

21（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………

21（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

21（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

23（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

24

６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

24（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

24（２）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

24

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ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成27年９月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度のわが国の経済環境は、政府の経済財政政策や日銀による金融緩和策を背景とし、雇用情勢や個人消費が改善傾向にある一方、中国経済下振れの波及リスクなど海外景気に対する懸念より、景気の持ち直しペースは緩やかなものにとどまっております。
当社グループの事業が立脚する非対面商取引市場については、スマートフォンの普及や物流の改革など外部環境の好影響により、物販のBtoC EC市場が成長を続けているほか、物販以外のサービス領域におけるEC化も進行していることに加え、BtoBのEC化やCtoC ECの著しい成長などEC市場の領域も拡大しております。
クレジットカード業界においても、クレジットカードショッピングが好調に推移する中、インターネット購買をはじ
め、公共料金・税金などの公金や医療等の生活に密着した支払い分野など非対面でのクレジットカードの利用が浸透し、今後も拡大することが見込まれております。
このような状況の中、当社グループは、事業規模の拡大を図るため、以下のとおり事業を推進いたしました。
当社グループは、当社、当社連結子会社のGMOイプシロン㈱・GMOペイメントサービス㈱・GMO PAYMENT GATEWAY PTE.
LTD.などからなり、GMOインターネット㈱の連結子会社として、クレジットカード等の決済代行サービス及び付帯する一切のサービスを行っております。
当社グループは、お客様の業態・規模・課金形態に対応し幅広いサービスを提供しております。当連結会計年度末の稼働店舗数は、平成26年９月末比9,834店舗増加の59,559店となりました。
また、決済処理件数と決済処理金額は好調に推移いたしました。
［稼動店舗数推移］

稼動店舗数（店）平成23年9月末

平成24年9月末

平成25年9月末

平成26年9月末

平成27年9月末

32,062

38,94944,32849,72559,559（注）稼動店舗数とは、当社決済代行サービスを利用するための店舗（加盟店）毎のIDの個数です。当社グループと契約状態にあり、当システムに接続され、原則としていつでも決済処理可能な店舗の数を意味します。
なお、「GMO後払い」や「GMO-PG集客支援サービス」など決済代行サービス以外の店舗数は含みません。
BtoC EC市場、BtoB及びCtoC EC市場におけるオンライン課金分野において、当社及びGMOイプシロン㈱が提供している決済代行サービスは好調に推移いたしました。連結子会社であるGMOイプシロン㈱は、個人や小規模のEC事業者に向けてマルチ決済サービスを提供しており、同社の業績は順調に伸長しております。同社の当連結会計年度の売上高は1,865,762千円（前年同期比19.8％増）となりました。
公共料金・税金などの公金やその他生活に密着した月額サービスの支払いの継続課金分野においては、クレジットカードが利用できるよう、市場の開拓・拡大に努めてまいりました。当社は、日本年金機構や東京都をはじめとする全国の地方自治体など公的機関に向けて決済代行サービスの提供を行っており、当連結会計年度においては平成27年４月１日より都税のクレジットカードでのお支払手続きが行える公式ウェブサイト「都税クレジットカードお支払サイト」（https://zei.tokyo）の運営を開始いたしました。
また、当社は、連結子会社であるGMOペイメントサービス㈱を通して、後払い型の決済手段「GMO後払い」を提供しております。「GMO後払い」は消費者ニーズが高い決済手段として加盟店への導入が進み、平成25年５月の事業開始以降、決済処理件数と決済処理金額が好調に推移しております。
一方、決済代行サービスに付帯するサービスとして、当社加盟店の売上向上に繋がる「GMO-PG集客支援サービス」、
SSLサーバー証明書の提供、配送サービス、並びに加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定しキャッシュ・フロ
ー改善に資する「早期入金サービス」や成長資金を融資するトランザクションレンディング、「GMO-PG送金サービ
ス」などのマネーサービスビジネス（MSB）を提供しております。当連結会計年度においては「早期入金サービス」の大幅なリニューアルを実施し、平成27年８月１日より提供開始いたしました。
海外事業に関しては、東南アジア５拠点に子会社等を設立し、同地域に進出する日本の加盟店に同地域における現地での必須の決済手段をまとめて提供する「GMO-PG Global Payment」を提供しております。また、有望決済代行会社と資本業務提携等をするための「GMO Global Payment Fund」による出資活動を引き続き推進し、出資先の現地決済代行会社の業績も順調に推移いたしました。世界の成長センターである東南アジアを中心とした地域の潜在的な成長力を、中長期的に当社グループの事業成長に取り込むべく、引き続き「GMO-PG Global Payment」と「GMO Global
Payment Fund」との両輪でシナジーを効かせながら着々と布石を打っております。

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また、中長期的に20％以上の経常利益成長が継続できる企業グループを目指すために、新規事業への先行投資、優秀な人材の登用、決済ネットワークの基盤強化、並びにセキュリティ面の更なる強化などを行いました。当連結会計年度においては、平成27年６月９日開催の当社取締役会において、㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱三井住友銀
行、及び当社親会社であるGMOインターネット㈱と資本業務提携契約の締結及び、㈱三井住友銀行とGMOインターネッ
ト㈱を割当先とした第三者割当による新株式の発行を決議し、資本業務提携契約については６月９日付けで締結し、第三者割当による新株式の発行については６月25日に7,999,931千円の払込が完了しております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高9,030,892千円（前年同期比25.3％増）、営業利益
2,977,270千円（前年同期比20.2％増）、経常利益3,000,455千円（前年同期比18.7％増）、当期純利益1,853,449千円（前年同期比22.3％増）となりました。売上高の内訳はイニシャル売上526,652千円（前年同期比7.1％減）、ラン
ニング売上は「GMO-PG送金サービス」の提供開始や「GMO後払い」の伸長等により4,839,648千円（前年同期比21.3％増）、加盟店売上は好調なオンライン課金分野に加え、平成27年8月からマルチペイメントサービスの内容を拡張するために、新たな決済サービスを稼動し、業務内容にあわせて、加盟店売上の一部の計上時期を、従来の決済代金の振込時点から、決済サービスの提供時期である決済処理時点に変更したことによる影響やマネーサービスビジネス（MSB）の収益貢献等により3,664,591千円（前年同期比38.4％増）となっております。
営業費用に関しては、売上高の増大に伴うスケールメリットの享受に加え、平成24年９月期より実施していた決済処
理能力強化のためのデータセンター移転が平成26年９月期に完了したことによる売上原価の減少要因がある一方、「GMO後払い」の好調等による売上高原価率の上昇要因もあり、売上原価は1,919,836千円（前年同期比33.7％増）となりました。また販売費及び一般管理費は、人員増加による人件費の増加があったものの、継続的なコスト削減など
により4,133,784千円（前年同期比25.5％増）となりました。
営業外損益については、為替差益や持分法適用関連会社であるGMOフィナンシャルゲート㈱の業績拡大による持分法
による投資利益が発生したこと等により91,961千円の営業外収益を計上する一方、第三者割当増資による新株の発行にかかる弁護士費用等により68,777千円の営業外費用を計上し、売上高経常利益率は33.2％になりました。
また特別利益として、業務提携型ビジネスの強化の一環として、重要加盟店及び重要事業パートナーの株式を一部保有する資本業務提携を進めてまいりましたが、一部の提携先企業が上場企業に買収されたこと等に伴い株式を売却したことによる投資有価証券売却益30,766千円、GMOフィナンシャルゲート㈱の増資に伴う持分変動利益26,196
千円を計上しております。
（次期の見通し）平成28年９月期の見通し（自平成27年10月１日

至

平成28年９月30日）

当社グループの事業が立脚する非対面商取引市場については、スマートフォンの普及や物流の改革など外部環境の好影響により、物販のBtoC EC市場が成長を続けているほか、物販以外のサービス領域におけるEC化も進行していることに加え、BtoBのEC化やCtoC ECの著しい成長などEC市場の領域も拡大しております。平成28年９月期につきまして
は、新規加盟店の獲得、１加盟店あたりの売上向上、大手加盟店の開拓強化、並びに「GMO-PG集客支援サービス」や
マネーサービスビジネス（MSB）など当社グループ利用付加価値を高めるサービスの提供により、決済代行サービスとその他の事業の拡大を図り、イニシャル売上・ランニング売上・加盟店売上の堅調な推移を見込んでおります。
費用に関しては、引き続き、原価率の高い「GMO後払い」や「GMO-PG送金サービス」の成長等による売上高原価率の増加、及び子会社への投資・海外投資・その他新規事業への投資などの投資コストを予定しておりますが、経常利益
成長率25.0％、売上高経常利益率32.9％を見込んでおります。
なお、設立を予定している㈱三井住友銀行との合弁会社につきましては、中期的に当社の企業価値及び株主価値の向上に資するものと考えておりますが、平成28年９月期におきましては開設等に伴う費用負担が先行するものと見込んでおります。

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以上のことから、平成28年９月期の通期連結業績予想は、以下のとおりであります。
平成28年９月期

対前年同期増減率百万円

平成27年９月期
％

百万円

売上高

11,413

26.4

9,030

営業利益

3,741

25.7

2,977

経常利益

3,750

25.0

3,000

当期純利益

2,335

26.0

1,853

※上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含
んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。
（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ17,218,678千円増加し、41,831,736千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加9,766,455千円、リース債権の増加2,293,947千円及び前渡金の増
加1,718,032千円であります。現金及び預金の増加の内容は代表加盟店契約による加盟店に対する預り金の増加、第三者割当増資による資本金及び資本準備金の増加によるものであります。
なお、加盟店に対する預り金は、翌月10日までには大半が支払われるため預り金残高の減少と共に現金及び預金も減少いたします。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ7,847,706千円増加し、25,645,385千円となりました。主な増加要因は、預り金の増加5,594,448千円及び未払金の増加1,219,534千円であります。預り金の増加の主な内容は代表加盟店契約による加盟店に対する預り金の増加であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ9,370,971千円増加し、16,186,351千円となりました。主な増加要因は、第三者割当増資による資本金の増加3,999,965千円と資本準備金の増加3,999,965千円
によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ9,764,296
千円増加し、当連結会計年度末には、30,113,605千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フロ
ーは以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は3,709,772千円（前年同期は3,088,604千円の獲得）となりました。これは主に法人税等の支払1,160,226千円、リース債権の増加2,293,947千円及び前渡金の増加1,718,032
千円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益3,055,268千円の計上及び預り金5,594,448千円の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,374,094千円（前年同期は666,417千円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出1,016,185千円及び無形固定資産の取得による支出377,887千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は7,398,573千円（前年同期は444,357千円の使用）となりました。これは主に株式の発行による収入7,958,839千円によるものであります。

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なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
平成23年９月期 平成24年９月期 平成25年９月期 平成26年９月期 平成27年９月期
自己資本比率（％）

31.2

33.4

26.4

27.7

38.7

時価ベースの自己資本比率(％)

229.9

163.9

216.2

348.0

408.4

0.6

5.4

1.8

4.5

3.0

230.1

121.4

960.3

1,843.7

2,058.7

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）（注）１．上記指標の算出方法
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開と企業体質の強化のために必要な内部留保を継続すると共に、株主に対する安定した利益還元も継続していくことを経営の重要課題と考え、配当性向の目標を「連結当期純利益の35％を目処」とする配当政策の基本方針を定め、平成18年９月期より期末配当を実施しております。
当連結会計年度の１株当たり配当金は18円、次期につきましては22円を予想しております。
なお、内部留保資金は、引き続き企業体質の強化及び積極的な事業展開に有効に活用していく所存であります。

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２．企業集団の状況（１）関係会社の状況
当社グループは、当社、及び当社連結子会社のGMOイプシロン㈱・GMOペイメントサービス㈱・GMO PAYMENT GATEWAY
PTE.LTD.などからなり、GMOインターネット㈱の連結子会社として、クレジットカード等の決済代行サービス及び付帯する一切のサービスを提供しております。
当社の親会社であるGMOインターネット㈱は、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、モバイルエンターテイメント事業、インターネット証券事業を行っております。
区分

名称

事業内容

関連する事業の種類別セグメント

親会社

GMOインターネット株式会社

インターネット総合事業－

子会社

GMOイプシロン株式会社

各種決済代行サービスの提供－

子会社

GMOペイメントサービス株式会社

後払い決済手段の提供－

子会社

GMO PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.

地域統括法人
海外決済代行サービスの提供－（２）事業の内容
当社グループは、クレジットカード等の決済代行サービス及び付帯する一切のサービスを提供しております。
①事業の種類a.決済代行サービス
主に当社及びGMOイプシロン㈱において、消費者向け電子商取引（BtoC EC）をはじめとした非対面販売を行う事業者（以下、加盟店）とクレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対して、クレジットカード決済・コンビニ収納・電子マネー・Pay-easy・代引・口座振替・PayPal・キャリア決済・ネット
銀行決済・多通貨決済等の決済業務が効率よく実現できる決済代行サービスを提供しております。
また、GMO PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.等において、海外各国の決済代行サービスを提供しております。
b.決済代行付帯サービス
当社グループの加盟店に向けて、売上向上の施策を提供する「GMO-PG集客支援サービス」・SSLサーバー証明書の提供・配送サービス、また「早期入金サービス」やトランザクションレンディング等のマネーサービスビジネス（MSB）、その他当社グループ利用付加価値を高める様々なサービスを提供しております。
またGMOペイメントサービス㈱において、「GMO後払い」を提供しております。当サービスは、消費者が商品を受け取った後に、コンビニや郵便局などから代金を支払う「後払い型」の決済手段です。
②サービスのビジネスモデル
a.決済代行サービス
加盟店とクレジットカード会社等の決済事業者との契約の方法により２つに大別できます。
（ａ）直接加盟店契約
当社グループは加盟店に対して決済システムを提供し、加盟店と各決済事業者との決済情報を繋いでおります。
加盟店と各決済事業者との契約は加盟店が個別に締結し、加盟店の売上代金は各決済事業者から加盟店に直接入金されます。
当社グループは、サービス利用料として以下を加盟店から得ます。
・サービス導入の際に得る、当システムを利用するための接続用ソフトウェアのライセンス、初期設定、接続試
験及びサポート等の初期導入費用（イニシャル売上に計上）
・カスタマーサポート費用、管理費用の定額月次固定費、及びデータ処理の件数に応じて課金される従量費（ランニング売上に計上）- 6 -ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成27年９月期 決算短信（ｂ）代表加盟店契約
当社グループは加盟店に対して決済システムを提供し、加盟店と各決済事業者との決済情報を繋ぐほか、当社グループが加盟店と決済事業者との契約をまとめて締結し、加盟店への売上代金の入金も各決済事業者に代わり一括して請負います。
当社グループはサービス利用料として、（ａ）直接加盟店契約の記述の料金に加え、以下を加盟店から得ます。
・加盟店の売上代金を取りまとめて入金する際に得る、売上代金に対する手数料（加盟店売上に計上）- 7 -ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成27年９月期 決算短信

b.GMO後払い
GMOペイメントサービス㈱は、加盟店に後払い型の決済手段である「GMO後払い」を提供しており、決済事業者として消費者の与信審査及び請求書の送付を行います。加盟店に対して消費者の売上代金を立て替えて支払い、消費者から売上代金を回収します。
GMOペイメントサービス㈱は、サービス利用料として以下を加盟店から得ます。
・カスタマーサポート費用、管理費用の定額月次固定費、並びに当サービスの利用に関わる手数料（ランニング
売上に計上）- 8 -ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成27年９月期 決算短信

（３）事業系統図
当社グループの事業系統図は、以下のとおりです。

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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、『社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する』を経営理念としております。
■市場を開拓・創造する強い意思と誠実かつ公明正大な事業展開により、社会の進歩発展に貢献します。
■同志とは、信じあえる高潔な役職員、お客様、及びお取引いただいている事業関連者を指します。
■当社役職員は、豊かな心、真の問題解決力、高い専門性を発揮し、お客様と価値の交換を行う事により、心物両面の豊かさを追求します。
この経営理念に基づいて当社グループは、日本の決済プロセスのインフラとなり、消費者と事業者にとって安全で便利な決済の実現に貢献することを使命と考え、以下を基本方針として事業を推進しております。
・時流への適応先進性

製品の技術的優位性の確保に努めます。

柔軟性
成長市場でのスピード感のある提案活動を実践します。
・存在価値の確立
独自性
収益性

お客様視点のサービスを通じて存在意義の確保に努めます。
収益性向上の追究により競合他社を圧倒し業界での地位を揺るぎないものといたします。

自主性・教育 自己完結度の高いビジネスマンを目指し、成果、姿勢、マインド全ての面で見本となります。
・利益の条件の追求
社会性
合理性

健全なビジネスに徹し、多様な決済手段における未開拓市場を積極的に開拓し続けます。
経済合理性を常に念頭に置き公平な立場で経営判断を迅速に下していきます。

・株主への責務
資本効率を意識し株主価値の向上に努めます。積極的なIR活動を行い、株主及び投資家の皆様向けに適宜、適切な情報提供を行います。
（２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営指標として20％の経常利益成長を重視しております。
当連結会計年度につきましては、中長期的に20％の利益成長を継続するための投資を行い、営業利益成長率は20.2％となりました。平成28年9月期は25.7％を見込んでおります。
経常利益成長率につきましては、当連結会計年度において営業外費用に株式交付費を計上したこと等により18.7％となったことから、平成28年9月期は25.0％を見込んでおります。
当社グループは非対面商取引市場のインフラを担う企業として、より安全で便利なEC環境を創造し、日本のEC化率の向上に貢献してまいります。また、更に新事業の展開、事業パートナー会社との業務・資本提携、子会社設立、並びに海外事業展開等により事業規模の拡大に努めてまいります。
（３）会社の対処すべき課題
前述の施策を実現するための前提として、対処すべき課題としては、以下の３点を重要視しております。
①情報セキュリティの強化
当社は、クレジットカード等の決済代行サービスを主とした事業を行っているため、クレジットカード情報などの重要な情報を管理しております。
情報漏洩を防止するため、リスク管理体制強化の一環として、当社事業所全てを対象範囲として、情報セキュリテ
ィ管理のグローバル・スタンダード基準とされるISO/IEC 27001:2013 (国内規格JIS Q 27001:2014)への適合認証を、上場決済代行サービス会社として初めて取得しております。これにより、当社の情報セキュリティマネジメン
トシステムが、厳格な国際基準に準拠し適切で安全であることと客観的に判定されております。
また、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド５社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCI DSS Ver3.0に完全準拠しており、当社のサービス
は、この基準要件である「安全なネットワークの構築と維持」「カード会員データの保護」「脆弱性管理プログラ
ムの整備」「強固なアクセス制御手法の導入」「ネットワークの定期的な監視及びテスト」「情報セキュリティポ
リシーの整備」を満たしております。
個人情報の取扱いに関しては、日本工業規格「JIS Q 15001：2006個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプライバシー
マークを取得しており、法律への適合性に加え、自主的により高い保護レベルの個人情報保護マネジメントシステ
ムを確立及び運用しております。
当社は、今後も定めたセキュリティポリシーに従って、管理策の定着と改善のための社内教育及び監視体制等を徹底し、信用の維持と向上に努めることで、より良いサービスの提供に努めてまいります。

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さらに、不正な手段によるコンピュータへの侵入・コンピュータウイルス・サイバー攻撃等を防ぐため、外部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策、24時間のシステム監視態勢、並びに社内規程の整備運用等により然るべき対応を適宜図っております。
②システム開発力の強化
当社グループは事業分野においてインターネットと深く係わり合っており、競争力のある製品をお客様に提供するためには、その技術やサービスをタイムリーに採用していくことが重要と認識しております。
現状では、内部人員でシステム環境の変化やお客様の要望を吸収しシステムの設計を行い、外部にプログラミングを委託し効率よく質の高いサービスを提供すべく対応しております。高度な技術を有した開発要員の確保を継続
し、更なるシステム開発力とサービス強化に努めてまいります。
③業務提携型ビジネスの強化
安定的成長を確保するため、加盟店を多数抱える企業・各決済事業者・ECサイト構築支援事業者などに対し相互が利益享受可能な業務提携を確立し、効率的な加盟店獲得を進めていくことが不可欠と認識しております。
このような形態のビジネスは当社の営業上の特徴であり、今後も業務提携型ビジネスを積極的に推進し、その進捗管理には経営陣が責任を持って対応いたします。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しておりますが、今後の事業展開や国内外の諸情勢を踏まえた上で、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
リース債権
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社社債
その他の関係会社有価証券
役員及び従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

当連結会計年度(平成27年９月30日)

20,386,175
792,588－
2,165
531
585,395
58,823150,097504,077
52,343△56,177
22,476,019

30,152,630
2,117,007
2,293,947
1,062
617
2,303,428
67,830220,805
1,156,824
341,591△186,253
38,469,492

89,836△32,537
57,298205,616△144,540
61,075
176,284△62,711
113,573
231,947

113,953△40,393
73,559216,042△166,668
49,373
191,110△98,545
92,564215,497

30,694
16,785272
661,723
54,992
764,469

24,707
12,217
119751,499
146,267
934,811650,7392,507
11,000264,442
1,910
12,434
7,722
149,210
51,384△10,729
1,140,621
2,137,039
24,613,058

1,437,144
139,047－
343,047
1,443
25,5452,570
223,818
64,863△25,545
2,211,935
3,362,243
41,831,736

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成27年９月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成26年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
長期預り敷金保証金
役員報酬BIP信託引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 13 -

当連結会計年度(平成27年９月30日)

229,278
41,747
692,310644,375
171,628
7,850
15,589,857
1,256
206,137
34,8405,056
17,624,339

985,850
45,2671,911,844
795,544
73,10848,69821,184,305
1,573
337,334
58,7005,959
25,448,186

97,084
6,254
70,000173,339
17,797,678

67,060
10,138120,000
197,198
25,645,385

708,118
968,040
5,315,707△264,723
6,727,143

4,711,021
4,970,942
6,651,114△265,236
16,067,842

64,821
16,68581,5063,774
2,956
6,815,379
24,613,058

134,960△18,578
116,382
2,126－
16,186,351
41,831,736

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成27年９月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
匿名組合投資利益
投資事業組合運用益
未払配当金除斥益
受取賃貸料
受取手数料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
匿名組合投資損失
投資事業組合運用損
賃貸費用
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失（△）
当期純利益- 14 -(自至当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)

7,205,542
1,436,281
5,769,260
3,292,851
2,476,408

9,030,892
1,919,836
7,111,055
4,133,784
2,977,270

7,905
4,263
－
－
21,367770
13,941
19,11816,495
3,641
87,503

7,716
5,271
20,724
1,218
－
1,050
13,97815,58622,030
4,385
91,961

1,675
15,836
4,521－
13,659－426
36,1192,527,793

1,802
－
－
3,541
13,67445,317
4,441
68,7773,000,455

32,357－32,35730,76626,19656,962

14,3305,402
19,732
2,540,417
1,075,020△49,929
1,025,091
1,515,326△462
1,515,788

2,148
－
2,148
3,055,268
1,295,625△91,075
1,204,550
1,850,718△2,7301,853,449

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成27年９月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 15 -(自至当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)

1,515,326

1,850,718

56,852
11,16268,015
1,583,341

70,139△35,489
34,6501,885,369

1,583,578△236

1,888,325△2,956

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成27年９月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年10月１日 至

平成26年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

696,111

956,032

12,007

12,007

利益剰余金

自己株式

4,222,226

株主資本合計△264,723

5,609,646

当期変動額
新株の発行

24,015

剰余金の配当△422,307△422,307

当期純利益

1,515,788

1,515,788

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

12,007

12,007

1,093,480－

1,117,496

当期末残高

708,118

968,040

5,315,707△264,723

6,727,143

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利
益累計額合計

7,968

5,748

13,717

新株予約権

10,456

少数株主持分

－純資産合計

5,633,820

当期変動額
新株の発行

24,015

剰余金の配当△422,307

当期純利益

1,515,788

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）56,852

10,93667,789△6,682

2,956

64,063

当期変動額合計

56,852

10,93667,789△6,682

2,956

1,181,559

当期末残高

64,821

16,68581,506

3,774

2,956

6,815,379- 16 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成27年９月期 決算短信

当連結会計年度（自平成26年10月１日 至

平成27年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

708,118

968,040

4,002,902

4,002,902

利益剰余金

自己株式

5,315,707

株主資本合計△264,723

6,727,143

当期変動額
新株の発行

8,005,804

剰余金の配当△518,041△518,041

当期純利益

1,853,449

1,853,449

自己株式の取得

△513

△513

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

4,002,902

4,002,902

1,335,407△513

9,340,698

当期末残高

4,711,021

4,970,942

6,651,114△265,236

16,067,842

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利
益累計額合計64,821

16,68581,506

新株予約権

3,774

少数株主持分

2,956

純資産合計

6,815,379

当期変動額
新株の発行

8,005,804

剰余金の配当△518,041

当期純利益

1,853,449

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△513
70,139△35,263

34,876△1,647△2,95630,272

当期変動額合計

70,139△35,263

34,876△1,647△2,9569,370,971

当期末残高

134,960△18,578

116,382

2,126－

16,186,351- 17 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成27年９月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）匿名組合投資損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）持分変動損益（△は益）
株式交付費
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
リース債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出
その他の関係会社有価証券の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入
敷金の差入による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 18 -(自至当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)

2,540,417
267,291
10,728120,575△12,169
1,675△16,438
15,836
4,521△21,367△32,357－－
14,330△154,370－△1,846△205,659△435,530
78,316
470,054
1,252,307
93,8753,990,191
8,240△1,675△908,152
3,088,604

3,055,268
291,319
5,987
349,948△12,987
1,802△22,255△20,724△1,2183,541△30,766△26,196
45,3172,148△1,337,793△2,293,947
1,135△1,718,032△653,421
756,183
1,197,466
5,594,448△324,160
4,863,065
8,734△1,802△1,160,226
3,709,772△13,299△294,676△106,726
32,241－△250,000－△8,897△38,966△377,887△1,016,185
263,159△63,000△125,000
30,092△31,623△26,899－

1,840△666,417△14,683△1,374,094

17,333－△421,129
3,192△43,754△444,357
13,135
1,990,965
18,358,343※１ 20,349,309

7,958,839△513△517,241－△42,511
7,398,573
30,044
9,764,296
20,349,309※１ 30,113,605

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成27年９月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
GMOイプシロン㈱GMOペイメントサービス㈱GMO PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.
GMO PAYMENT GATEWAY HONG KONG LIMITEDGMO PAYMENT GATEWAY MALAYSIA SDN. BHD.
GMO PAYMENT GATEWAY (THAILAND) CO., LTD.
(2）非連結子会社の名称等
ソーシャルコマーステクノロジー㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 2社
持分法を適用した関連会社の名称
GMOフィナンシャルゲート㈱GMO Global Payment Fund 投資事業組合(2）持分法を適用しない非連結子会社
ソーシャルコマーステクノロジー㈱（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
但し、匿名組合出資金及び有限責任組合出資金については、当該匿名組合及び有限責任組合の純資産の当社持分相当額を計上しております。
② たな卸資産商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）- 19 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成27年９月期 決算短信

貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
主な耐用年数建物

６～15年

工具、器具及び備品 ３～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法
但し、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（５年以内）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
上記以外のもの定額法③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④ 長期前払費用
定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき見積額を計上しております。
④ 役員報酬BIP信託引当金
役員への株式交付に充てるため、将来の株式交付見込数に基づき見積額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年から20年の期間で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成27年９月期 決算短信

（追加情報）
平成27年8月からマルチペイメントサービスの内容を拡張するために、新たな決済サービスを稼動いたしました。
業務内容にあわせて、加盟店売上の一部の計上時期を、従来の決済代金の振込時点から、決済サービスの提供時期である決済処理時点に変更いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、加盟店売上が概ね1ヶ月早期に計上されることになり、加盟店
売上が149,656千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ131,991千円増加しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

現金及び預金勘定
役員報酬BIP信託別段預金
現金及び現金同等物（自至当連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

20,386,175千円

30,152,630千円△36,866△39,025

20,349,309

30,113,605（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成25年10月１日
至至

平成26年９月30日）及び当連結会計年度（自平成26年10月１日

平成27年９月30日）
当社グループはクレジットカード等の決済代行事業のみを行う単一事業会社であるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）イニシャル売上
外部顧客への売上高

566,799

ランニング売上
3,991,284

加盟店売上
2,647,458

合計
7,205,542

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

- 21 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成27年９月期 決算短信

当連結会計年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）イニシャル売上
外部顧客への売上高

526,652

ランニング売上

加盟店売上

4,839,648

3,664,591

合計
9,030,892

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）及び当連結会計年度（自至平成26年10月１日

平成27年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
当社グループはクレジットカード等の決済代行事業のみを行う単一事業会社であるため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額は10,728千円、未償却残高は30,694千円となっております。
当連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
当社グループはクレジットカード等の決済代行事業のみを行う単一事業会社であるため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額は5,987千円、未償却残高は24,707千円となっております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）及び当連結会計年度（自至平成27年９月30日）
該当事項はありません。

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平成26年10月１日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成27年９月期 決算短信

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日）

当連結会計年度（自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日）

１株当たり純資産額

197.15円

１株当たり純資産額

435.78円

１株当たり当期純利益金額

43.92円

１株当たり当期純利益金額

52.60円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

43.87円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

52.57円（注）１. 当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額を算定しております。
２. 「普通株式の期中平均株式数」の算出にあたっては、役員報酬BIP信託の所有する当社株式が配当請求権を有していることから、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を適正に開示するため、自己株式数には含めておりません。
３. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度（自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日）

当連結会計年度（自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

1,515,788

1,853,449－－

1,515,788

1,853,449

34,514,576.79

35,236,836.43－－

普通株式増加数（株）

40,12819,279（うち新株予約権）(40,128)(19,279)

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め

GMOイプシロン㈱GMOイプシロン㈱新株予約権196個。

新株予約権196個。

なかった潜在株式の概要
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年９月30日）

当連結会計年度（平成27年９月30日）

6,815,379

16,186,351

6,730

2,126

（うち新株予約権）（3,774）（2,126）（うち少数株主持分）（2,956）（－）

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

6,808,649

16,184,224

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

34,536,122

37,138,400- 23 -

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成27年９月期 決算短信

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

６．その他（１）役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動
該当事項はありません。
（２）生産、受注及び販売の状況①生産実績
当社グループは決済関連事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため記載しておりません。
②受注状況
生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績は、以下のとおりであります。

品目別

（自
至

当連結会計年度
前連結会計年度（自 平成26年10月１日
平成25年10月１日
至 平成27年９月30日）
平成26年９月30日）

増減

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

増減率（％）

イニシャル売上

566,7997.9

526,652

5.8△40,147△7.1

ランニング売上

3,991,284

55.4

4,839,648

53.6

848,363

21.3

加盟店売上

2,647,458

36.7

3,664,591

40.6

1,017,133

38.4

7,205,542

100.0

9,030,892

100.0

1,825,349

25.3

合計

（注）本表の金額には消費税等は含まれておりません。

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