地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構 令和2年度 業務実績評価
評価基準 「S」：計画を大幅に上回っている 「Ａ」 ： 計画を上回っている 「Ｂ」 ： 計画に概ね合致している 「Ｃ」 ： 計画をやや下回っている 「Ｄ」 ： 計画をやや下回っており、大幅な改善が必要

設立団体による評定

法人 における自己評価
中期計画（令和２年度～令和５年度）

令和2年度計画【計画の実施及び業務運営の状況、自己評価の理由等】

自己評定

評定

-

-

-

-

A

A

評 価

前年度計画の類
似項目の評定第１ 中期計画の期間
令和２年４月１日から令和６年３月31日までの４年間とする。
第２ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

第１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構（以下「山形県・ 地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構（以下「山形県・酒酒田市病院機構」という。）は、「安心、信頼、高度な医療提
田市病院機構」という。）は、「安心、信頼、高度な医療提供」、供」、「保健、医療、福祉の地域連携」、「地域に貢献する病院 「保健、医療、福祉の地域連携」、「地域に貢献する病院経営」
経営」の基本理念のもと、地域完結型医療の実現を目指し、日 の基本理念のもと、地域完結型医療の実現を目指し、日本海
本海総合病院及び日本海酒田リハビリテーション病院並びに 総合病院及び日本海酒田リハビリテーション病院並びに日本
日本海八幡クリニック、升田診療所、青沢診療所、松山診療
海八幡クリニック、升田診療所、青沢診療所、松山診療所、地所、地見興屋診療所及び飛島診療所（以下「日本海八幡クリ 見興屋診療所及び飛島診療所（以下「日本海八幡クリニック等
ニック等診療所」という。）の効率的かつ効果的な業務運営に 診療所」という。）の効率的かつ効果的な業務運営に努める。
努める。
また、今後の医療需要の変化に対応するため、地域の医療
また、今後の医療需要の変化に対応するため、地域の医療 機関等との機能分担・連携の推進等において、診療機能や病機関等との機能分担・連携の推進等において、診療機能や病 床規模の適正化等、地域の医療提供体制の見直し等を図る場
床規模の適正化等、地域の医療提供体制の見直し等を図る場 合は、設立団体と協議しながら適切に行う。
合は、設立団体と協議しながら適切に行う。

１ 医療機能の分化・連携の推進
地域の医療機関等との連携を一層推進するため、地域医療連 地域の医療機関等との連携を一層推進するため、地域医療連 ・地域医療連携推進法人「日本海ヘルスケアネット」への参画により、引き続き、人携推進法人「日本海ヘルスケアネット」への参画等を通して、地 携推進法人「日本海ヘルスケアネット」への参画等を通して、地 工透析の機能分担、地域フォーミュラリ、人事交流、急性期機能の集約化、訪問看域の中核的な医療機関として積極的に地域医療構想の実現と 域の中核的な医療機関として積極的に地域医療構想の実現と 護ステーションの在り方の検討等を行い、地域の医療機関及び介護、福祉施設等と地域包括ケアシステムの構築に資する役割を担う。
地域包括ケアシステムの構築に資する役割を担う。
の連携を強化し、切れ目のないサービスの提供に努めた。

10

自己評定のとおり―

設立団体による評定

法人 における自己評価
中期計画（令和２年度～令和５年度）

令和2年度計画【計画の実施及び業務運営の状況、自己評価の理由等】

自己評定

評定

評 価

前年度計画の類
似項目の評定AA

自己評定のとおりA

S

S

自己評定のとおりA

２ 持続的・安定的な医療の提供及び医療水準の向上（１）高度専門医療・回復期医療等の充実・強化① 日本海総合病院は、庄内二次医療圏の中核的な医療機関 ① 日本海総合病院は、庄内二次医療圏の中核的な医療機関 ・日本海総合病院は、庄内二次医療圏の中核的な医療機関として、ハイブリッド手として、ハイブリッド手術室の活用、ロボット支援手術や放射線 として、ハイブリッド手術室の活用、ロボット支援手術や放射線 術室の手術件数が210件（前年度より46件増加）、ロボット支援手術の件数が75件
治療の充実など、急性期医療及び高度専門医療の適切な提 治療の充実など、急性期医療及び高度専門医療の適切な提 （前年度より21件増加）、放射線治療の件数が5,978件（前年度より544件増加）と高度専門医療の充実などを図るとともに、併せてＤＰＣ特定病院群の適用の維持によ
供に取り組む。
供に取り組む。
入退院支援センターの活用や診療情報の共有化などによ る医療の質の向上を図り、急性期医療及び高度専門医療の適切な提供に取り組ん
入退院支援センターの活用や診療情報の共有化などにより、地域の他の医療機関や介護施設と連携し、入院から退院 り、地域の他の医療機関や介護施設と連携し、入院から退院 だ。
後の在宅や介護施設への移行の円滑化を図り、地域完結型 後の在宅や介護施設への移行の円滑化を図り、地域完結型 ・入退院支援センターの活用や、地域医療情報ネットワーク「ちょうかいネット」の活の医療の実現を目指す。
用による診療情報の共有化などにより、地域の他の医療機関や介護施設と連携し、の医療の実現を目指す。
入院から退院後の在宅や介護施設への移行の円滑化を図った。
◆日本海総合病院（令和２年４月１日現在）◆日本海総合病院（令和２年４月１日現在）◆日本海総合病院（令和２年４月１日現在）
概
要
項 目
概
要
項 目
概
要
項 目
一般病床
626床
一般病床
626床
一般病床
626床
（うち、救命救急センター 24床）
（うち、救命救急センター 24床）
（うち、救命救急センター 24床）
許可病床数
許可病床数
許可病床数
感染症病床
4床
感染症病床
4床
感染症病床
4床
合
計
630床
合 計
630床
合 計
630床
・救命救急センター（ＩＣＵ、ＨＣＵ）
・救命救急センター（ＩＣＵ、ＨＣＵ）
・救命救急センター（ＩＣＵ、ＨＣＵ）
・地域医療支援病院
・地域医療支援病院
・地域医療支援病院
・地域がん診療連携拠点病院
・地域がん診療連携拠点病院
・地域がん診療連携拠点病院
診療機能等
・災害拠点病院
診療機能等 ・災害拠点病院
診療機能等 ・災害拠点病院
・へき地医療拠点病院
・へき地医療拠点病院
・へき地医療拠点病院
・認知症疾患医療センター
・認知症疾患医療センター
・認知症疾患医療センター
・臨床研修病院など
・臨床研修病院など
・臨床研修病院など※許可病床数については、病床規模の適正化等により変更する場合がある。
※許可病床数については、病床規模の適正化等により変更する場合がある。
※許可病床数については、病床規模の適正化等により変更する場合がある。
【目標】日本海総合病院
目標とする指標
目標値
病床稼働率
毎年度76％以上【目標】日本海総合病院
目標とする指標
目標値
病床稼働率
76％以上

・目標である病床稼働率について、新型コロナウイルス感染症による影響から目標値を下回ってしまったが、新型コロナウイルス感染症患者を考慮しない場合の病床稼働率は80.8％と目標値を上回ることができた。
【実績】病床稼働率（日本海総合病院）
令和２年度
令和３年度
令和４年度
73.7% ✕

令和５年度

② 日本海酒田リハビリテーション病院は、回復期医療と慢② 日本海酒田リハビリテーション病院は、回復期医療と慢 ・日本海酒田リハビリテーション病院は、回復期医療と慢性期医療を担い、回復期性期医療を担う。回復期医療では、在宅復帰に向けた医療及 性期医療を担う。回復期医療では、在宅復帰に向けた医療及 医療は、在宅復帰に向けた医療及びＡＤＬ（日常生活動作）の向上を目的としたリハ
びＡＤＬ（日常生活動作）の向上を目的としたリハビリテーション びＡＤＬ（日常生活動作）の向上を目的としたリハビリテーション ビリテーションを提供し、慢性期医療では、長期にわたり療養を必要とする患者及びを提供する。慢性期医療では、長期にわたり療養を必要とする を提供する。慢性期医療では、長期にわたり療養を必要とする 重度障がい者等の受入れを行った。また、回復期医療及び慢性期医療を適切に提供するとともに、併せて通所及び訪問リハビリテーションも提供した。
患者及び重度障がい者等の受入れを行う。
患者及び重度障がい者等の受入れを行う。
◆日本海酒田リハビリテーション病院（令和２年４月１日現在）
概
要項 目◆日本海酒田リハビリテーション病院（令和２年４月１日現在）
概
要項 目

医療療養型療養病床35床
回復期リハビリテーション病床
79床
合 計
114床
・回復期リハビリテーション
・通所、訪問リハビリテーション
診療機能等
・在宅重症難病患者一時入院機能・臨床研修病院など※許可病床数については、病床規模の適正化等により変更する場合がある。

医療療養型療養病床35床
回復期リハビリテーション病床
79床
合 計
114床
・回復期リハビリテーション
・通所、訪問リハビリテーション
診療機能等
・在宅重症難病患者一時入院機能・臨床研修病院など※許可病床数については、病床規模の適正化等により変更する場合がある。

【目標】日本海酒田リハビリテーション病院目標とする指標
目標値
回復期リハビリテーション実績指数
毎年度40点以上【目標】日本海酒田リハビリテーション病院目標とする指標
目標値
回復期リハビリテーション実績指数
40点以上

許可病床数

許可病床数

◆日本海酒田リハビリテーション病院（令和２年４月１日現在）
概
要項 目
医療療養型療養病床35床
回復期リハビリテーション病床
79床
合 計
114床
・回復期リハビリテーション
・通所、訪問リハビリテーション
診療機能等
・在宅重症難病患者一時入院機能・臨床研修病院など※許可病床数については、病床規模の適正化等により変更する場合がある。
許可病床数

・目標である回復期リハビリテーション実績指数について、目標値を大幅に上回ることができた。
【実績】回復期リハビリテーション実績指数（日本海酒田リハビリテーション病院）
令和２年度 令和３年度 令和４年度
47.5点 〇

11

令和５年度

設立団体による評定

法人 における自己評価
中期計画（令和２年度～令和５年度）

令和2年度計画【計画の実施及び業務運営の状況、自己評価の理由等】③ 日本海八幡クリニック等診療所は、それぞれの地域にお ③ 日本海八幡クリニック等診療所は、それぞれの地域にお ・日本海八幡クリニック等診療所は、それぞれの地域における唯一の医療機関としける唯一の医療機関として一次医療の提供及び地域住民への ける唯一の医療機関として一次医療の提供及び地域住民への て一次医療の提供及び地域住民への訪問看護等を提供した。また、地域の医療需
訪問看護等を提供する。また、地域の医療需要を考慮した体 訪問看護等を提供する。また、地域の医療需要を考慮した体 要を考慮した体制でへき地医療を提供した。
制でへき地医療を提供する。
・日本海八幡クリニックでは、平日延長診療、土曜診療及び訪問診療の実施並びに制でへき地医療を提供する。
訪問看護ステーションの運営、また、松山診療所では、４～９月が月・火・水・金曜日◆日本海八幡クリニック（令和２年４月１日現在）◆日本海八幡クリニック（令和２年４月１日現在）の週４日間、10～３月が月～金曜日の週５日間診療を行った。
概
要
概
要
項 目
項 目
・飛島診療所では、日本海総合病院の医師による出張診療や遠隔診療を行うこと
内科、外科、整形外科、リハビリテーション科
標榜科
内科、外科、整形外科、リハビリテーション科
標榜科
で、必要な医療が確保されるよう努めた。
・運動器・呼吸器・脳血管疾患等リハビリテーション
・運動器・呼吸器・脳血管疾患等リハビリテーション
診療機能等
診療機能等
・訪問診療、訪問看護（介護保険事業を含む）
・訪問診療、訪問看護（介護保険事業を含む）◆日本海八幡クリニック（令和２年４月１日現在）
概要項 目◆升田診療所、青沢診療所（令和２年４月１日現在）
内科、外科、整形外科、リハビリテーション科◆升田診療所、青沢診療所（令和２年４月１日現在）
標榜科
概
要
項 目
概
要
項 目
・運動器・呼吸器・脳血管疾患等リハビリテーション
内科
標榜科
診療機能等
内科
標榜科
・訪問診療、訪問看護（介護保険事業を含む）◆松山診療所、地見興屋診療所、飛島診療所（令和２年４月１日現在）
概
要
項 目
内科、外科
標榜科
診療機能等 松山診療所：訪問診療、飛島診療所の遠隔診療◆松山診療所、地見興屋診療所、飛島診療所（令和２年４月１日現在）
概
要
項 目
内科、外科
標榜科
診療機能等 松山診療所：訪問診療、飛島診療所の遠隔診療

自己評定

評定

評 価

前年度計画の類
似項目の評定AA

自己評定のとおり

A

B

A

新型コロナウイルスの影響により患者数は減少したものの、適切な救急医療の提供に務めているところは評
価できる。

A

◆升田診療所、青沢診療所（令和２年４月１日現在）
概
要
項 目
内科
標榜科
◆松山診療所、地見興屋診療所、飛島診療所（令和２年４月１日現在）
概
要
項 目
内科、外科
標榜科
診療機能等 松山診療所：訪問診療、飛島診療所の遠隔診療

ア 診療体制の充実（ア）救急医療庄内二次医療圏で唯一の救命救急センターとして、地域に信 庄内二次医療圏で唯一の救命救急センターとして、地域に信 ・庄内二次医療圏で唯一の救命救急センターとして、継続して一般社団法人酒田地
頼される救急医療の提供に努め、一般社団法人酒田地区医師 頼される救急医療の提供に努め、一般社団法人酒田地区医師 区医師会十全堂と連携を図り、夜間救急の診療体制を維持し、地域に信頼される救会十全堂と連携を図り、夜間救急の診療体制を維持する。
会十全堂と連携を図り、夜間救急の診療体制を維持する。
急医療の提供に努めた。
・重篤な患者に対する三次救急診療を当院の医師が担い、初期救急医療について
は一般社団法人酒田地区医師会十全堂からの応援医師が平日夜間救急外来を担当するなど、救命救急センターの機能強化を図り、24時間365日救急医療の提供体制を維持した。
・新型コロナウイルス感染症による外出控えの影響か、救急患者数は激減したが、重症者の受診（※帰宅患者以外）の割合は前年度とほぼ同様であったことから、救命救急センターの責務を果たせた。
【実績】救命救急センター延べ患者数（日本海総合病院）
平成30年度 令和元年度 令和２年度
23,164名
22,964名
17,141名【実績】救急車（※ヘリ含む）による搬送患者数（日本海総合病院）
平成30年度 令和元年度 令和２年度
3,956名3,643名3,260名12

設立団体による評定

法人 における自己評価
中期計画（令和２年度～令和５年度）

令和2年度計画【計画の実施及び業務運営の状況、自己評価の理由等】

自己評定

評定

評 価

前年度計画の類
似項目の評定AA

自己評定のとおりB（イ）がん医療患者の状態に応じ、より適切で効果的ながん医療を提供する ① 地域がん診療連携拠点病院として、手術、放射線治療及 ・地域がん診療連携拠点病院として、手術、放射線治療及び化学療法を効果的に組ため、手術、放射線治療及び化学療法を効果的に組み合わせ び化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療を提供する。 み合わせた集学的治療を提供した。
た集学的治療を提供する。また、緩和ケアセンターを中心とし また、より適切ながん医療を提供するため、キャンサーボード
た体制の下、早期に適切な緩和ケアの提供に努める。さらに、 を定期的に開催する。
【実績】手術、放射線療法、外来化学療法の件数（日本海総合病院）
がん対策の進展に貢献するため、院内がん登録及び全国がん区 分 平成30年度 令和元年度 令和２年度
登録を実施する。
手術
1,173件
1,159件
1,149件
放射線療法
外来化学療法6,594件5,749件5,434件
6,252件5,978件
7,114件・キャンサーボードを定期的に開催するとともに、山形大学附属病院から腫瘍内科の医師の招集と多職種による検討を行い、より適切ながん治療の提供に努めた。
【実績】キャンサーボード実績（日本海総合病院）
区 分 平成30年度 令和元年度 令和２年度
23回
24回
26回
回数
57症例
59症例
69症例
症例数

② 緩和ケアセンターを中心に、早期に適切な緩和ケアの提供 ・緩和ケアセンターを中心に早期に適切な緩和ケアを提供するため、緩和ケアスクに努める。
リーニングを実施し、緩和ケア医療の充実に努めた。

B【実績】緩和ケアスクリーニング実施件数（日本海総合病院）
区 分 平成30年度 令和元年度 令和２年度
入院3,291件
3,964件3,934件
外来
449件
447件
465件

・国の指針に基づき、医師等に対する緩和ケア研修会を開催し、緩和ケア医療の体制の強化を図った。
【実績】がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会（日本海総合病院）
実施日
受講者数
令和2年11月23日
119名③ がん対策の進展に貢献するよう、院内がん登録及び全国がん登録を実施する。

・がん対策の進展に貢献するよう、がん登録者を専従で１名配置し、院内がん登録及び地域がん登録を実施した。
【実績】がん登録件数（日本海総合病院）
平成30年度 令和元年度 令和２年度
区分
院内がん登録
1,978件
1,858件
1,874件
全国がん登録
2,007件
1,876件
1,885件

・がん登録実務者中級者として１名が認定試験に合格したことから、２名体制とし、院内がん登録及び地域がん登録の体制強化を図った。

13

A

設立団体による評定

法人 における自己評価
中期計画（令和２年度～令和５年度）

令和2年度計画【計画の実施及び業務運営の状況、自己評価の理由等】

自己評定

評定

評 価

前年度計画の類
似項目の評定・急性期医療において内科的・外科的治療を速やかに行い、機能回復のためのリハ
ビリテーションの早期開始に努めた。また、継続して休日のリハビリテーションを提供
した。

A

A

自己評定のとおりB（ウ）脳卒中・急性心筋梗塞① 急性期医療において内科的・外科的治療を速やかに行い、機能回復のためのリハビリテーションの早期開始に努める。

① 急性期医療において内科的・外科的治療を速やかに行い、機能回復のためのリハビリテーションの早期開始に努める。

【実績】疾患別リハビリテーション実施状況(日本海総合病院）
平成30年度
令和元年度
令和２年度
区 分
実患者数
回数
実患者数
回数
実患者数
回数
脳血管
790名
51,086回
883名 48,822回
733名 43,815回
心大血管
772名
18,487回
827名 17,010回
689名 14,400回【実績】休日のリハビリテーション実施状況(日本海総合病院）
平成30年度
令和元年度
令和２年度
区 分
実患者数
回数
実患者数
回数
実患者数
回数
脳血管
684名
6,218回
746名
6,205回630名
5,650回心大血管
603名
2,046回
543名
1,769回
500名
1,578回② 脳梗塞の血栓回収療法等、脳卒中に対する適切な急性期 ② 脳梗塞の血栓回収療法等、脳卒中に対する適切な急性期 ・脳梗塞の血栓回収療法等、脳卒中に対する適切な救急医療の提供の体制を整え医療の提供体制を整える。
医療の提供体制を整える。
るため、医師、看護師、臨床工学技士等によるブレインチームを立ち上げ、血栓回収療法の提供体制を整えるとともに、適切かつ速やかな治療を提供した。

B【実績】血栓回収療法、t-PA実施件数（日本海総合病院）区 分
平成30年度 令和元年度 令和２年度
血栓回収療法
―
―
2件
t-PA
20件
24件
16件

③ 酒田地区広域行政組合消防本部との連携により、12誘導 ③ 酒田地区広域行政組合消防本部との連携により、12誘導 ・酒田地区広域行政組合消防本部との連携により、12誘導心電図伝送装置を活用
心電図伝送装置を活用するなど、心筋梗塞等の早期診断に努 心電図伝送装置を活用するなど、心筋梗塞等の早期診断に努 し、心筋梗塞等の早期診断に努めた。さらに、令和２年12月から鶴岡地区管内にもめる。
める。
12誘導心電図伝送装置が配備され、重篤患者の広域搬送及び治療をすることが可能となった。
【実績】12誘導心電図伝送件数（日本海総合病院）
平成30年度 令和元年度 令和２年度
53件
281件
271件
※平成31年2月から運用開始

・急性心筋梗塞の救急患者に対して、医師や看護師等が連携し、速やかに集中治療室に転送するとともに、迅速な救命治療を実施した。また、院内においては、心筋梗塞チームの参集の放送を行い、救急搬送直後から迅速に治療にとりかかるシステムの構築がなされている。
【実績】経皮的冠動脈形成術及び経皮的冠動脈ステント留置術件数（日本海総合病院）区 分
平成30年度 令和元年度 令和２年度
急性心筋梗塞に対するもの
37件
32件
43件

14

A

設立団体による評定

法人 における自己評価
中期計画（令和２年度～令和５年度）

令和2年度計画【計画の実施及び業務運営の状況、自己評価の理由等】（エ）糖尿病
医師、看護師及び管理栄養士等が協働して、治療又は生活習 医師、看護師及び管理栄養士等が協働して、治療又は生活習 ・医師、看護師及び管理栄養士等が協働して、治療又は生活習慣改善のため、糖慣改善のため、糖尿病教室等の患者教育・指導を行う。
慣改善のため、糖尿病教室等の患者教育・指導を行う。
尿病教室等の患者教育・指導を行った。

【目標】日本海総合病院
目標とする指標目標値
糖尿病教室
毎年度15回以上【目標】日本海総合病院
目標とする指標
目標値
糖尿病教室
15回以上

自己評定

評定

評 価

前年度計画の類
似項目の評定B

B

自己評定のとおり

B

B

B

自己評定のとおり

B

B

B

自己評定のとおり

B【実績】糖尿病教室（日本海総合病院）
区 分 平成30年度 令和元年度 令和２年度
開催回数
15回
10回
19回
参加人数
43名
23名
51名
【実績】糖尿病透析予防指導の実患者数、指導回数（日本海総合病院）
区 分 平成30年度 令和元年度 令和２年度
実患者数
6名
5名
6名
指導回数
17回
11回
29回
【実績】教育入院患者数（日本海総合病院）
平成30年度 令和元年度 令和２年度
84名
69名
119名
【実績】個別栄養指導件数（日本海総合病院）
区 分 平成30年度 令和元年度 令和２年度
入院
332件
296件
335件
外来
342件
402件
223件
合 計
664件
698件
558件

・目標である糖尿病教室について、新型コロナウイルス感染症による影響から目標値を下回ってしまったが、糖尿病透析予防指導の実患者数及び指導回数、教育入院患者数は前年度より増加した。
【実績】糖尿病教室（日本海総合病院）
令和２年度
令和３年度
令和４年度
10回
✕

令和５年度

（オ）精神疾患
地域の精神科病院等との役割分担及び連携を図りながら、
地域の精神科病院等との役割分担及び連携を図りながら、 ・地域の精神科病院等との役割分担及び連携を図りながら、身体合併症患者への身体合併症患者への診療など総合病院として担うべき精神医 身体合併症患者への診療など総合病院として担うべき精神医 診療など総合病院として担うべき精神医療を提供し、必要な医療の確保に努めた。
療を提供する。
療を提供する。
【実績】他の精神科病院から日本海総合病院に紹介等され入院した患者数（日本海総合病院）
平成30年度 令和元年度 令和２年度
59名
53名
45名

（カ）小児・周産期医療① 二次周産期医療機関として、他の医療機関との機能分担 ① 二次周産期医療機関として、他の医療機関との機能分担 ・二次周産期医療機関として、ハイリスク分娩の対応や帝王切開など高度な周産期及び連携を図り、ハイリスク分娩の対応、母体搬送及び新生児 及び連携を図り、ハイリスク分娩の対応、母体搬送及び新生児 医療を提供するとともに、他の医療機関から救急搬送された母体搬送及び新生児搬送の受入れを行う
搬送の受入れを行う
搬送の受入れを行い、他の医療機関との機能分担及び連携を図った。
【実績】母体・新生児救急受入れ患者数等状況（日本海総合病院）区 分
平成30年度令和元年度 令和２年度
母体
17名
14名
10名
新生児
4名
3名
6名
緊急帝王切開術
38件
51件
38件

② 地域の住民が安心して出産し、かつ子育てができるよう良 ② 地域の住民が安心して出産し、かつ子育てができるよう良 ・産科及び小児科の専門医の充実した体制により、地域の住民が安心して出産し、質な医療を提供するとともに、三次周産期医療機関である総 質な医療を提供するとともに、三次周産期医療機関である総 かつ子育てができるよう、良質な医療を提供した。
合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センター 合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センター ・三次医療機関である山形県立中央病院及び鶴岡市立荘内病院と連携を図り、母との連携を図る。
との連携を図る。
体・新生児の救急搬送を適切に行った。
【実績】母体・新生児の救急搬送患者数（日本海総合病院）
区 分 平成30年度 令和元年度 令和２年度
母体
8名
14名
12名
新生児
1名
2名
2名

15

B

設立団体による評定

法人 における自己評価
中期計画（令和２年度～令和５年度）

令和2年度計画【計画の実施及び業務運営の状況、自己評価の理由等】

自己評定

評定

評 価

前年度計画の類
似項目の評定AA

自己評定のとおり

A

A

A

自己評定のとおりA（キ）回復期リハビリテーション
脳血管疾患や大腿骨頚部骨折等により障がいが生じた患者 脳血管疾患や大腿骨頚部骨折等により障がいが生じた患者 ・脳血管疾患や大腿骨頸部骨折等により障がいが生じた患者のＡＤＬ（日常生活動のＡＤＬを改善し、早期に在宅療養又は社会復帰ができるよう、 のＡＤＬを改善し、早期に在宅療養又は社会復帰ができるよう、 作）を改善し、早期に在宅療養又は社会復帰ができるよう、リハビリテーションを集
リハビリテーションを集中的に提供する。
リハビリテーションを集中的に提供する。
中的に提供した。
【実績】疾患別リハビリテーション実施状況(日本海酒田リハビリテーション病院）
平成30年度
令和元年度
令和２年度
区 分
実患者数
単位数
実患者数
単位数
実患者数
単位数
脳血管リハ
230名
91,890回
236名 87,764回
259名 83,432回
運動器リハ
222名
60,268回
200名 54,944回
212名 53,809回（ク）在宅医療支援及び療養支援① 退院後、在宅療養へ患者が円滑に移行し、切れ目なくサー ① 退院後、在宅療養へ患者が円滑に移行し、切れ目なくサー ・退院後、在宅療養へ患者が円滑に移行し、切れ目なくサービスを受けることができ
ビスの提供を受けることができるよう、入院初期から積極的に ビスの提供を受けることができるよう、入院初期から積極的に るよう、入院初期から入退院支援センターの看護師及び医療福祉相談室の社会福支援を行う。
支援を行う。
祉士が地域の介護・福祉・医療機関との連携を図りながら、患者との退院調整業務を行った。
【実績】入院前スクリーニング実施件数（日本海総合病院）
令和元年度 令和２年度
777名
6,317名※入退院支援センター：令和２年２月17日から運用開始【実績】退院調整件数（日本海総合病院）区 分
平成30年度令和元年度 令和２年度
他病院
996件
1,189件
925件
在宅14,337件 13,684件
12,426件
介護老人保健施設
109件
83件
95件
介護老人福祉施設
144件
189件
131件
ショートスティ
87件
97件
91件
有料老人ホーム
246件
259件
216件
その他
98件
99件
110件
合 計
16,017件 15,600件
13,994件② 在宅患者が安心して地域で療養ができるよう、通所及び訪 ② 在宅患者が安心して地域で療養ができるよう、通所及び訪 ・在宅患者が安心して地域で療養できるよう、通所及び訪問リハビリテーションを実問リハビリテーションを実施する。また、在宅医療を行っている 問リハビリテーションを実施する。また、在宅医療を行っている 施した。
診療所等で、入院治療が必要となった患者の受入れなどの支 診療所等で、入院治療が必要となった患者の受入れなどの支 【実績】通所及び訪問リハビリテーション延べ利用者数（日本海酒田リハビリテーション病院）
援を行う。
援を行う。
平成30年度 令和元年度 令和２年度
区分
通所リハ
3,871名 4,091名 3,841名
訪問リハ
167名
229名

B

※訪問リハビリテーション：令和元年７月から開始

・在宅医療を行っている診療所等と連携を図り、入院治療が必要となった患者の受入れを適切に行った。

【実績】診療所からの入院受入患者数（日本海酒田リハビリテーション病院）
平成30年度 令和元年度 令和２年度
14名
9名
6名
（ケ）一次医療とプライマリ・ケアの提供、充実
へき地医療等、地域医療の維持、確保のため、診療所が設置 へき地医療等、地域医療の維持、確保のため、診療所が設置 ・診療所が設置されている各地域において、へき地医療等、地域医療の維持、確保されている各地域において、日常的な病気やけが等の患者に されている各地域において、日常的な病気やけが等の患者に を図り、一次医療の提供を行った。また、各診療所においては、総合診療を行うプラ
医療とプライマリ・ケアを提供し、必要に応じて高度及び専門医 医療とプライマリ・ケアを提供し、必要に応じて高度及び専門医 イマリ・ケアを提供し、必要に応じて高度及び専門医療機関に紹介するなど、連携した医療の提供を行った。
療機関等に紹介するなど連携を図る。
療機関等に紹介するなど連携を図る。

B

B

自己評定のとおり

B

B

B

自己評定のとおりB

イ 高度医療機器の計画的な更新・整備
高度専門医療等の充実のため、中期計画期間中における医 高度専門医療等の充実のため、中期計画期間中における医 ・高度専門医療等の医療機器の更新にあたっては、整備計画を策定しそれに従い療機器の更新、整備計画を策定するとともに、高額医療機器に 療機器の更新、整備計画を策定するとともに、高額医療機器に 整備を行った。財源としては起債及び剰余金を活用した。
ついては、利用見込みや収支予測を行い計画的な更新、整備 ついては、利用見込みや収支予測を行い計画的な更新、整備 ・高額医療機器について、全身用Ｘ線ＣＴ診断装置、脳腹部血管造影撮影装置等、
を行う。
を行う。
医療機器整備計画及び利用見込み並びに収支予測を行い、計画的に更新・整備を
行った。

16

設立団体による評定

法人 における自己評価
中期計画（令和２年度～令和５年度）

令和2年度計画【計画の実施及び業務運営の状況、自己評価の理由等】

自己評定

評定

評 価

前年度計画の類
似項目の評定B

B

自己評定のとおりB

ウ 災害時や健康危機における医療協力① 災害拠点病院として機能するよう、定期的に災害対応訓練 ① 災害拠点病院として機能するよう、定期的に災害対応訓練 ・新型コロナウイルス感染症の影響から実働訓練等は行うことができなかったが、動を実施するとともに、災害時に必要な医療物資等の備蓄を行 を実施するとともに、災害時に必要な医療物資等の備蓄を行 画配信による研修を行うなど、災害拠点病院として機能するよう、災害時の対応にう。また大規模災害発生時には、県の要請等に基づき、ＤＭＡＴ う。
備えた。
（災害派遣医療チーム）等の現地派遣及びＳＣＵ（航空搬送拠点臨時医療施設）の運営に協力するなど医療支援活動を行【実績】災害医療研修及び訓練(日本海総合病院）
う。
実施日
内容
参加人数
令和２年６月24日（災害医療研修会・動画配信）～令和２年９月３０日 災害医療の基礎とトリアージについて学ぶ

773名

毎月５日
（※計12回）（災害対応訓練）
オクレンジャーを活用した緊急連絡・安否確認訓練

1,298名令和３年１月22日（災害対応訓練）
災害発生時等に外部との通信手段の習得

７名

・災害時に必要な医療物資等について、医療物資等及び食料の備蓄を実施するとともに、燃料等の優先納入契約に関する協定を継続した。
② 大規模災害発生時には、県の要請等に基づき、ＤＭＡＴ（災 ・大規模災害発生時における、県の要請等によるＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）等
害派遣医療チーム）等の現地派遣及びＳＣＵ（航空搬送拠点臨 の現地派遣要請へ備えるため、各種訓練や研修会に参加し、職員の技能維持等に取り組んだ。
時医療施設）の運営に協力するなど医療支援活動を行う。
・ＳＣＵ（航空搬送拠点臨時医療施設）の運営協力として、山形県所有のＳＣＵ医療用資材について、日本海総合病院で保管と点検等を実施し、緊急時に備えた。

B② 地域住民の生命を脅かす新たな感染症や薬物・食中毒等 ③ 地域住民の生命を脅かす新たな感染症や薬物・食中毒等 ・新型コロナウイルス感染症発生により、関係機関と合同訓練や研修を行うことがでの健康危機事象が発生したときは、関係機関との緊密な連携 の健康危機事象が発生したときは、関係機関との緊密な連携 きなかったが、ウェブ会議やメール等を活用して、行政や地域の医療関係者と感染のもと迅速な対応ができるよう、定期的に訓練や研修を行う。 のもと迅速な対応ができるよう、定期的に訓練や研修を行う。 症発生状況等の情報共有を行うとともに、具体的な対応方法について検討を行った。また、前年度に実施した訓練や研修を活かし、関係機関との緊密な連携のもと迅速な対応を行った。

【目標】日本海総合病院
目標とする指標
災害等に係る訓練及び研修

目標値
毎年度４回以上【目標】日本海総合病院
目標とする指標
災害等に係る訓練及び研修

目標値
４回以上

B

・目標である災害等に係る訓練及び研修について、新型コロナウイルス感染症による影響から目標値を下回ってしまったが、これまでの訓練や研修を活かし、新型コロ
ナウイルス感染症対策に向け迅速な対応を行った。

―【実績】災害等に係る訓練及び研修回数（日本海総合病院）
令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度
３回✕

エ 政策医療の実施① 第二種感染症指定医療機関として感染症に迅速かつ的確 ① 第二種感染症指定医療機関として感染症に迅速かつ的確 ・第二種感染症指定医療機関として、感染症に迅速かつ的確に対応するため、二類に対応するため、受入体制及び備品等の整備に努める。
に対応するため、受入体制及び備品等の整備に努める。
感染症患者を受入れ適切な医療を提供した。
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、保健所から受診誘導があった患者の検体採取及び診察を積極的に受入れるとともに、入院については、新型コロナウ
イルス感染症患者の専用病棟を確保し、重点医療機関として感染症患者を受入れた。また、外来診療においても、全外来患者を対象に新型コロナウイルス感染症に関する問診の実施、慢性疾患等で定期的に通院している患者に対して電話等による診療及び処方箋の発行を実施した。
区 分

人数等

二類感染症患者入院診療加算延べ算定患者数（新型コロナウイルス感染症患者除く）

273名

新型コロナウイルス感染症に係る検体採取延べ人数

986名

新型コロナウイルス感染症による延べ入院患者数

772名

電話等による診療及び処方箋の発行件数

924件

17

S

S

自己評定のとおり

S

設立団体による評定

法人 における自己評価
中期計画（令和２年度～令和５年度）

令和2年度計画

自己評定

評定

評 価

前年度計画の類
似項目の評定② 認知症疾患医療センターとして、認知症疾患に関する鑑別 ② 認知症疾患医療センターとして、認知症疾患に関する鑑別 ・認知症疾患医療センターとして、認知症患者の状況等に応じた専門医療相談、鑑診断とその初期対応、周辺症状と身体合併症の急性期治療、 診断とその初期対応、周辺症状と身体合併症の急性期治療、 別診断等を実施し、適切な医療の提供に努めた。
専門医療相談等を実施する。
専門医療相談等を実施する。

B

B

自己評定のとおり

B③ 精神疾患及び身体合併症を伴う精神疾患患者に対する精 ③ 精神疾患及び身体合併症を伴う精神疾患患者に対する精 ・精神疾患及び身体合併症を伴う精神疾患患者に対する精神医療提供体制の充実
神医療提供体制をより充実させるため、精神病床設置につい 神医療提供体制をより充実させるため、精神病床設置につい のための精神病床設置について、新型コロナウイルス感染症の動向等を鑑み、検て検討する。
て検討する。
討を保留することとした。

B

B

自己評定のとおり④ 脳死下臓器移植について、臓器提供施設として定期的に研修等を実施する。

AA

自己評定のとおり【計画の実施及び業務運営の状況、自己評価の理由等】【実績】認知症疾患医療センター相談件数(日本海総合病院)
区 分 平成30年度 令和元年度 令和２年度
新規
478件
472件
315件
継続
293件
225件
218件

④ 脳死下臓器移植について、臓器提供施設として定期的に研修等を実施する。

・脳死下臓器移植について、提供施設として山形県臓器移植推進機構の協力を得ながら、院内コーディネーター及び関係部門による臓器提供の一連の流れについてのシミュレーション等を実施した。
【実績】臓器移植研修会 (日本海総合病院）
実施日
研修名
法的脳死判定より ①事前準備 ②脳波測定 ③脳幹反射
令和３年３月２日の動画視聴「法的脳死判定～脳波測定、脳幹反射」
令和３年３月15日
シナリオの読み合わせと流れの検証【目標】日本海総合病院
目標とする指標
脳死判定シミュレーション等臓器提供に係る研修

目標値
毎年度１回以上【目標】日本海総合病院
目標とする指標
脳死判定シミュレーション等臓器提供に係る研修

参加人数
37名
21名

・目標である脳死判定シミュレーション等臓器提供に係る研修について、目標値を上回ることができた。
目標値
１回以上【実績】脳死判定シミュレーション等臓器提供に係る研修回数（日本海総合病院）
令和２年度
令和３年度
令和４年度
令和５年度
２回
○

18

―
B

設立団体による評定

法人 における自己評価
中期計画（令和２年度～令和５年度）

令和2年度計画【計画の実施及び業務運営の状況、自己評価の理由等】

自己評定

評定

評 価

前年度計画の類
似項目の評定AA

自己評定のとおりB（２）医療スタッフの確保及び資質向上
ア 医療人材の確保・育成① 高度専門医療等の安定的な提供を図るため、医師、薬剤 ① 高度専門医療等の安定的な提供を図るため、医師、薬剤 ・高度専門医療等の安定的な提供を図るため、医師、薬剤師、看護師のほか医療師、看護師に加え、診療放射線技師、臨床検査技師などの医 師、看護師に加え、診療放射線技師、臨床検査技師などの医 職７職種の募集、職員採用試験を計画的に実施し、医療従事者の適切な人員確保
療従事者の適切な人員確保に努める。
療従事者の適切な人員確保に努める。
に努めた。

【実績】採用者人数（令和２年度採用試験）
令和３年4月採用人数
職 種
初期臨床研修医・歯科医師臨床研修医
12名
薬剤師
2名
看護師
27名
診療放射線技師
3名
臨床検査技師
1名
理学療法士
1名
作業療法士
1名
言語聴覚士
1名
臨床工学技士
1名
社会福祉士
1名
計
50名

② 医師の働き方改革の動向を踏まえ、看護師の特定行為研 ② 医師の働き方改革の動向を踏まえ、看護師の特定行為研 ・医師の働き方改革の動向を踏まえ、特定行為管理委員会において、看護師の特修修了者を積極的に活用するなど環境の整備を図る。
修修了者を積極的に活用するなど環境の整備を図る。
定行為研修修了者を積極的に活用するなど、環境の整備を図った。
③ 初期臨床研修医及び専攻医（専門分野の研修医）を積極的に受け入れるなど、医師の確保に努める。

③ 初期臨床研修医及び専攻医（専門分野の研修医）を積極的に受け入れるなど、医師の確保に努める。

・専門医制度の基幹病院として、研修実施可能な３診療科（内科、外科、産婦人科）の専門研修プログラムに基づき管理運営を行うなど、初期臨床研修医及び専攻医を積極的に受入れ、医師の確保に努めた。

―
S【実績】臨床研修医及び専攻医（レジデント）受入れ人数

平成30年度 令和元年度 令和２年度
62名
67名
68名

※内訳：臨床研修医28名、専攻医（レジデント）40名④ 教育・研修体制の充実及び自己研鑚・研究のサポート体制 ④ 教育・研修体制の充実及び自己研鑚・研究のサポート体制 ・教育・研修体制の充実及び自己研鑽・研究のサポート体制の充実に努め、各職種の充実に努め、各職種の専門性の向上を図る。
の充実に努め、各職種の専門性の向上を図る。
の専門性の向上を図るため、e-ラーニングを利用した役職別研修や各部門独自での専門能力を高める研修を実施した。

B⑤ 看護師や助産師の育成及び確保のため、看護師等修学資 ⑤ 看護師や助産師の育成及び確保のため、看護師等修学資 ・看護師及び助産師を育成・確保するため、看護師等修学資金貸与を継続して行金貸与制度を継続して実施する。
金貸与制度を継続して実施する。
い、新規貸与者６名を含む計14名に修学資金の貸与を実施し、貸与終了者２名が当機構職員として入職した。

A【実績】看護師等修学資金の貸与
区 分 平成30年度 令和元年度 令和２年度
貸与者
17名
16名
14名
入職者
6名
8名
2名

19

設立団体による評定

法人 における自己評価
中期計画（令和２年度～令和５年度）

令和2年度計画【計画の実施及び業務運営の状況、自己評価の理由等】

自己評定

評定

評 価

⑥ 看護師の資質向上のため、専門看護師及び認定看護師の ⑥ 看護師の資質向上のため、専門看護師及び認定看護師の ・看護師の資質向上のため、認定看護師の新規取得のほか、新たに看護師の特定新規取得のほか、新たに看護師の特定行為研修修了者の増 新規取得のほか、新たに看護師の特定行為研修修了者の増 行為研修修了者が大幅に増加した。
加を目指す。
加を目指す。

【目標】法人全体目標とする指標
特定行為研修修了者、専門看護師資格の新規取得者数又は認定看護師資格の新規取得者数

特定行為研修修了者

前年度計画の類
似項目の評定B【実績】認定看護師等研修派遣
平成30年度 令和元年度 令和２年度
区 分
認定看護師
1名
0名
1名
特定行為研修
0名
2名
3名

目標値
期間中５名以上【実績】各種看護師資格の新規取得者数（法人全体） ※期間中5名以上
計
区分 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度
認定看護師
1名
専門看護師
0名
特定行為
3名
計
4名

期間中４名以上

特定行為研修修了者数 ※期間中4名以上
区分 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度
特定行為
3名

計

イ 事務職員の確保と専門性の向上
病院運営の高度化・複雑化に対応できる組織を作るため、事
務職員の適切な採用及び配置を行うとともに、研修会等への参加の奨励及び支援等により、専門性と資質の向上に努める。

病院運営の高度化・複雑化に対応できる組織を作るため、事
務職員の適切な採用及び配置を行うとともに、研修会等への参加の奨励及び支援等により、専門性と資質の向上に努める。

・病院運営の高度化・複雑化に対応できる組織を作るため、４名の事務職員を採用し、各課へ配置することで、他業務、他職種との連携体制を構築した。
・オンラインによる研修会や新規採用事務職員研修を実施し、病院の運営方針や経営状況等を学ぶことを通して専門性と資質の向上に努めた。
・医師、認定遺伝カウンセラーの業務負担を軽減することを目的とした遺伝性腫瘍
コーディネーターに、事務職員１名の取得希望があり、取得に要する研修会等への支援を行った。

B

B

自己評定のとおり① 職員が健康を維持し、また、業務に専念できるよう、定期健 ① 職員が健康を維持し、また、業務に専念できるよう、定期健 ・職員が健康を維持し、また、業務に専念できるよう定期健康診断を実施し、受診率
康診断等の実施のほか、ストレスチェックによるメンタルヘルス 康診断等の実施のほか、ストレスチェックによるメンタルヘルス が99.9%とほぼすべての職員が健康診断を受診した。
・ストレスチェックでは、高ストレス者に対して産業医による面接指導の受診勧奨を対策及びハラスメント対策の充実を図る。
対策及びハラスメント対策の充実を図る。
行い、希望者４名に面接を実施し対策の充実を図った。

B

B

自己評定のとおりB

ウ 職員の勤務環境の改善② 介護や子育て等、家庭環境に配慮した支援及び医師の② 介護や子育て等、家庭環境に配慮した支援及び医師の・介護や子育て等、家庭環境に配慮した支援及び医師のキャリアパスに配慮した医キャリアパスに配慮した医師短時間正職員制度や育児部分休 キャリアパスに配慮した医師短時間正職員制度や育児部分休 師短時間正職員制度や育児部分休業等の制度の活用を推進し、さらに院内保育所業等の制度の活用を推進し、さらに院内保育所の24時間対応 業等の制度の活用を推進し、さらに院内保育所の24時間対応 の24時間対応や病児・病後児保育の継続など、働きやすい環境づくりを進め、職員や病児・病後児保育の継続など、働きやすい環境づくりを進や病児・病後児保育の継続など、働きやすい環境づくりを進のワーク・ライフ・バランスの向上に努めた。
め、職員のワーク・ライフ・バランスの向上に努める。
め、職員のワーク・ライフ・バランスの向上に努める。

―
B【実績】医師短時間職員制度等利用状況
区 分
平成30年度 令和元年度 令和２年度
医師短時間
3名
3名
2名
育児部分休業
1名
1名
0名
育児時間
0名
2名
5名
ベビーシッター等助成金
2名
2名
1名
ハウスクリーニング等助成金
0名
2名
3名
屋外清掃作業助成金
0名
0名
1名③ 医師事務作業補助者及び看護補助者等の適正な配置等
により、医師をはじめ各職種の労働時間短縮・負担軽減を図り、効率的な業務遂行に努める。

③ 医師事務作業補助者及び看護補助者等の適正な配置等
により、医師をはじめ各職種の労働時間短縮・負担軽減を図り、効率的な業務遂行に努める。

・病棟及び外来に医師事務作業補助者 （医事クラーク）や看護補助者を配置し、医師をはじめとする医療従事者の負担軽減を図るとともに、効率的な業務遂行に努めた。
・看護補助者については常勤換算で7.2名分増員し、医療従事者へのさらなる負担軽減に努めた。

【実績】医事クラーク配置数
平成30年度 令和元年度 令和２年度
66名
69名
68名

20

B

設立団体による評定

法人 における自己評価
中期計画（令和２年度～令和５年度）

令和2年度計画

自己評定

評定

評 価

前年度計画の類
似項目の評定① 地域医療構想の実現及び地域包括ケアシステムの構築に ① 地域医療構想の実現及び地域包括ケアシステムの構築に ・地域医療構想の実現及び地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域医療連携
向けて、地域医療連携推進法人「日本海ヘルスケアネット」へ 向けて、地域医療連携推進法人「日本海ヘルスケアネット」へ 推進法人「日本海ヘルスケアネット」への参画により、引き続き、人工透析の機能分
担、地域フォーミュラリ、人事交流、急性期機能の集約化、訪問看護ステーションのの参画により、引き続き、人工透析の機能分担、地域フォーの参画により、引き続き、人工透析の機能分担、地域フォー
在り方の検討等を行い、地域の医療機関及び介護、福祉施設等との連携を強化し、ミュラリ、人事交流、急性期機能の集約化、訪問看護ステー
ミュラリ、人事交流、急性期機能の集約化、訪問看護ステー
ションの在り方の検討等を行い、地域の医療機関及び介護、 ションの在り方の検討等を行い、地域の医療機関及び介護、 切れ目のないサービスの提供に努めた。
福祉施設等との連携を強化し、切れ目のないサービスの提供 福祉施設等との連携を強化し、切れ目のないサービスの提供 ・地域医療情報ネットワーク「ちょうかいネット」をはじめとしたＩＣＴの活用などにより、に努める。さらに、地域医療情報ネットワーク「ちょうかいネット」 に努める。さらに、地域医療情報ネットワーク「ちょうかいネット」 地域及び医療圏を超えた広域的な医療連携の推進を図るため、秋田県医師会と協をはじめとしたＩＣＴの活用などにより、地域及び医療圏を超え をはじめとしたＩＣＴの活用などにより、地域及び医療圏を超え 定を締結し、「あきたハートフルネット」との診療情報の相互連携が可能となった。
た広域的な医療連携の推進に努める。
た広域的な医療連携の推進に努める。

A

A

自己評定のとおりA② 地域の医療サービスを効果的に提供するため、連携協力 ② 地域の医療サービスを効果的に提供するため、連携協力 ・地域の医療サービスを効果的に提供するため、連携協力医登録制度の活用など
医登録制度の活用などにより、かかりつけ医への紹介等連携 医登録制度の活用などにより、かかりつけ医への紹介等連携 により、かかりつけ医への紹介等連携を図った。
を図る。日本海総合病院では、毎年度において、紹介率55％ を図る。
・目標である紹介率及び逆紹介率について、目標値を大幅に上回ることができた。
以上及び逆紹介率75％以上を達成することを目標とする。

S

S

自己評定のとおり

S

A

A

自己評定のとおり

S【計画の実施及び業務運営の状況、自己評価の理由等】（３）医療サービスの効果的な提供
ア 地域連携の推進【目標】日本海総合病院
目標とする指標
目標値
紹介率
毎年度55％以上
逆紹介率
毎年度75％以上【目標】日本海総合病院
目標とする指標
目標値
紹介率
55％以上
逆紹介率
75％以上

【実績】紹介率、逆紹介率
区 分 平成30年度 令和元年度 令和２年度
紹介率
68.0%
68.5%
70.3%
逆紹介率
101.5%
100.6%
105.4%【実績】紹介率、逆紹介率（日本海総合病院）
区分
令和２年度 令和３年度 令和４年度
紹介率
70.3% ○
逆紹介率105.4% ○令和５年度

イ 診療情報の共有化、地域クリティカルパスの活用① 地域医療情報ネットワーク「ちょうかいネット」の拡大や活用促進に主体的に取り組み、他の医療機関や薬局、介護・福祉施設等との診療情報の共有化を推進する。

① 地域医療情報ネットワーク「ちょうかいネット」の拡大や活用促進に主体的に取り組み、他の医療機関や薬局、介護・福祉施設等との診療情報の共有化を推進する。

・地域医療情報ネットワーク「ちょうかいネット」の拡大や活用促進に主体的に取り組み、他の医療機関や薬局、介護・福祉施設等との診療情報の共有化の推進を図ったことから、前年度と比べ登録患者が5,548名増加した。
【実績】登録患者数等
区 分 平成30年度 令和元年度 令和２年度
登録患者数 37,981名
43,789名 49,337名
開示施設数
7施設
8施設
8施設
閲覧施設数
198施設
238施設 234施設② 効率的で適切な医療を提供するため、地域連携クリティカ ② 効率的で適切な医療を提供するため、地域連携クリティカ ・効率的で適切な医療を提供するため、患者への負担軽減及び他の医療機関とのルパスの活用を推進する。
ルパスの活用を推進する。
機能分担を図りながら、地域連携クリティカルパスを継続して活用と推進を行った。

【実績】地域連携クリティカルパス適用件数
区 分
平成30年度 令和元年度 令和２年度
大腸がん
18件
7件
18件
22件
乳がん
8件
13件
11件
13件
13件
胃がん
100件
大腿骨頸部骨折
117件
120件
179件
脳卒中
159件
218件
心臓リハビリテーション
99件
150件
169件
4件
前立腺がん
32件
9件

21

B

設立団体による評定

法人 における自己評価
中期計画（令和２年度～令和５年度）

令和2年度計画【計画の実施及び業務運営の状況、自己評価の理由等】

自己評定

評定

評 価

前年度計画の類
似項目の評定・庄内地域における医療水準の向上に寄与するため、臨床研修医及びレジデントの受入れ並びに山形大学からのスチューデントドクター及び東北大学からの臨床医学修練生を継続して受入れ、質の高い医療従事者の育成に努めた。

B

B

自己評定のとおりA（４）教育研修事業の充実
ア 庄内地域における医療水準の向上
庄内地域における医療水準の向上に寄与するため、引き続
き、関連大学の医学生を積極的に受け入れ、また、酒田市立
酒田看護専門学校の実習施設として看護師を育成するなど、質の高い医療従事者の育成に努める。さらに、救急救命士の技能向上等が図られるよう、救急救命士への実習等を行う。

① 庄内地域における医療水準の向上に寄与するため、引き続き、関連大学の医学生を積極的に受け入れ、また、酒田市
立酒田看護専門学校の実習施設として看護師を育成するな
ど、質の高い医療従事者の育成に努める。

【実績】臨床研修医等の受入れ状況
区 分
平成30年度 令和元年度 令和２年度
臨床研修医
29名
31名
28名
レジデント
33名
36名
40名
スチューデントドクター（山形大学）
85名
85名
45名
臨床医学修練生（東北大学）
2名
1名
3名
地域医療実習生（東北大学）
0名
0名
0名

・酒田市立酒田看護専門学校の実習施設として、看護師１名を専任教員養成講習会に参加させ、看護師の育成の技能向上等に努めた。
② 救急救命士の技能向上等が図られるよう、救急救命士へ ・救急救命士の技能向上等が図れるよう、救急救命士養成課程の就業前研修、再の実習等を行う。
教育実習、山形県消防学校救急科の病院実習を実施し、計44名の実習生の受入れ
を行った。

B

【実績】実習生受入人数
区 分 平成30年度 令和元年度 令和２年度
臨床実習
3名
2名
0名
就業前研修
1名
3名
1名
再教育実習
38名
37名
33名
病院実習
10名
5名
10名
計
52名
47名
44名

イ 住民意識の啓発活動
住民の健康意識の向上のため、関係機関と連携し啓発活動に 住民の健康意識の向上のため、関係機関と連携し啓発活動に ・住民の健康意識の向上のため、関係機関と連携し、地域住民を対象とした市民公努める。また、地域住民を対象としたセミナーの実施や広報誌 努める。また、地域住民を対象としたセミナーの実施や広報誌 開講座を開催する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響から令和３年「あきほ」の活用等を通した、医療や健康に関する情報の発信 「あきほ」の活用等を通した、医療や健康に関する情報の発信 度へ延期することとなった。
に努める。
に努める。
・病院広報誌「あきほ」の活用等を通して、医療や健康に関する情報を発信し、啓発活動に努めた。

B

３ 患者・住民の満足度の向上① 来院者の意見等を取り入れ、院内環境等の快適性の向上、受付から会計までの在院時間の短縮等改善に努める。また、入退院支援センターの活用により入院から退院まで包括的にサポートできる体制を整備する。

① 来院者の意見等を取り入れ、院内環境等の快適性の向上、受付から会計までの在院時間の短縮等改善に努める。また、入退院支援センターの活用により入院から退院まで包括的にサポートできる体制を整備する。

・来院者の意見等を取り入れ、院内環境等の快適性の向上、受付から会計までの在院時間の短縮等改善を図るため、医療福祉相談室に逆紹介サポート窓口を設置
し、医師に代わって社会福祉士が患者と面談を行い逆紹介の説明をする体制を構築することで、医師が診察に専念できる環境を整備するとともに、外来患者の在院時間の短縮に努めた。
・入退院支援センターの活用により、入院から退院まで包括的にサポートできる体制の整備を行った。

A

A

自己評定のとおり

A【実績】入退院支援加算（入院時支援加算有り） 算定件数（日本海総合病院）
令和元年度 令和２年度
262件
2,317件※入退院支援センター：令和２年２月17日から運用開始② ウェブサイト及び広報誌等を通じ、それぞれの病院及び診 ② ウェブサイト及び広報誌等を通じ、それぞれの病院及び診 ・ウェブサイト及び広報誌等を通じ、それぞれの病院や診療所の役割等に関する情療所の役割等に関する情報を分かりやすく提供する。
療所の役割等に関する情報を分かりやすく提供する。
報を分かりやすく提供するため、ホームページでの病院情報の発信や病院広報誌「あきほ」の発行により、県民に分かりやすく、かつ幅広い情報発信を行った。
【目標】法人全体【目標】法人全体
・目標である病院広報誌発行回数について、目標値どおり発行することができた。
目標とする指標
病院広報誌発行回数

目標値
毎年度４回

目標とする指標
病院広報誌発行回数

目標値
４回【実績】病院広報誌発行回数（法人全体）
令和２年度
令和３年度
令和４年度
4回
○

22

令和５年度

B

設立団体による評定

法人 における自己評価
中期計画（令和２年度～令和５年度）

令和2年度計画【計画の実施及び業務運営の状況、自己評価の理由等】

自己評定

評定

評 価

前年度計画の類
似項目の評定B

B

自己評定のとおりB

４ 法令等の遵守と情報公開の推進① 職員に対する、法令及び倫理綱領並びに適正な病院運営 ① 職員に対する、法令及び倫理綱領並びに適正な病院運営 ・職員研修において、法令及び倫理綱領並びに業務執行等におけるコンプライアンスの内容を周知するとともに、法令遵守、職務遂行を就業規則に規定し院内イントラと業務執行等におけるコンプライアンスの周知徹底に取り組と業務執行等におけるコンプライアンスの周知徹底に取り組
ネットで常時周知するなど、職員に対して周知徹底に取り組んだ。
む。
む。
② 医療情報の開示については、山形県情報公開条例及び山 ② 医療情報の開示については、山形県情報公開条例及び山 ・医療情報の開示について、山形県情報公開条例及び山形県個人情報保護条例に
形県個人情報保護条例に基づき、また文書管理については、 形県個人情報保護条例に基づき、また文書管理については、 基づき、県の機関に準じて適切に行った。
山形県公文書等管理条例に基づき、それぞれ適切に対応す 山形県公文書等管理条例に基づき、それぞれ適切に対応す【実績】診療情報提供申出件数（日本海総合病院）
る。
る。

B

平成30年度 令和元年度 令和２年度
61件
40件
43件

・文書管理についても、山形県公文書等管理条例に基づき、県の機関に準じて保存・廃棄等適切に対応した。
③ セキュリティに関する研修会等により、適切な情報管理や情報セキュリティ対策の強化を図る。

③ セキュリティに関する研修会等により、適切な情報管理や情報セキュリティ対策の強化を図る。

・適切な情報管理や情報セキュリティ対策の強化を図るため、地域医療情報ネット
ワーク「ちょうかいネット」に新規参加する介護事業者及び新たに利用開始するユー
ザーに対し、セキュリティ研修会を実施した。
【実績】ちょうかいネットセキュリティ研修会
区 分
参加状況
新規参加介護事業者等
13名

23

A

設立団体による評定

法人 における自己評価
中期計画（令和２年度～令和５年度）

令和2年度計画【計画の実施及び業務運営の状況、自己評価の理由等】

自己評定

評定

評 価

前年度計画の類
似項目の評定B

B

自己評定のとおりB

５ 医療安全対策の充実・強化
住民に信頼される安全で安心な医療を提供するため、医療住民に信頼される安全で安心な医療を提供するため、医療 ・住民に信頼される安全で安心な医療を提供するため、医療安全対策及び院内感安全対策及び院内感染対策に関する研修を行うなど、診療プ 安全対策及び院内感染対策に関する研修を行うなど、診療プ 染対策に関する研修を行い、診療プロセス全体におけるリスクマネジメントの強化を
ロセス全体におけるリスクマネジメントの強化を図る。
ロセス全体におけるリスクマネジメントの強化を図る。
図った。

【目標】日本海総合病院、日本海酒田リハビリテーション病院目標とする指標
目標値
医療安全対策及び院内感染対策に係る研修 毎年度４回以上【目標】日本海総合病院、日本海酒田リハビリテーション病院目標とする指標
目標値
医療安全対策及び院内感染対策に係る研修
４回以上【実績】医療安全研修会（日本海総合病院）
開催日
研修内容等
第１回医療安全全体研修会
診療用放射線の安全利用に関する研修会
診療部 放射線科副医長 高梨 悠 氏
令和２年10月13日
放射線部 主任診療放射線技師 佐藤 公彦 氏
放射線部 主任診療放射線技師 後藤 直樹 氏
放射線部 主任診療放射線技師 山村 修平 氏

令和２年12月３日

第２回医療安全全体研修会
安全な医療機器の使用について～植込みデバイスの取扱い～
ME室 主任臨床工学技士 白幡 貢 氏
ME室 主任臨床工学技士 伊藤 純 氏【実績】院内感染対策研修会（日本海総合病院）
開催日
研修内容等
第１回院内感染対策研修会・動画配信
講演１ COVID-19
令和２年12月14日
診療部 呼吸器内科 阿部 航也 氏
～令和３年１月13日
講演２ ASTとAMRについて
薬剤部 薬剤専門員 五十嵐 徹 氏
第２回院内感染対策研修会・動画配信
講演１ 新型コロナウイルス感染症に関する感染対策
令和３年２月25日
看護部 感染管理認定看護師 髙橋 美喜 氏
～令和３年３月24日
講演２ 外来における内服抗菌薬について
薬剤部 薬剤専門員 五十嵐 徹 氏【実績】医療安全研修会（日本海酒田リハビリテーション病院）
開催日
研修内容等

参加人数

114名

102名

参加人数

1,065名1,002名

参加人数

令和２年８月20日
25日

第１回医療安全研修会・オンデマンド配信
現場でできるヒューマンエラー対策

102名

令和３年３月29日

第２回医療安全研修会
ワクチン接種について
薬剤部 薬剤専門員 阿部 桂子 氏

87名

【実績】院内感染対策研修会（日本海酒田リハビリテーション病院）
開催日
研修内容等

参加人数

令和２年７月１日
８日

第１回院内感染対策研修会・オンデマンド配信
新型コロナウイルス感染症が変えた医療現場

102名

令和２年10月13日
20日
11月４日

第２回院内感染対策研修会・オンデマンド配信
新型コロナウイルス感染症の現状と予防について

107名

・目標である医療安全対策及び院内感染対策に係る研修について、目標値どおり実施することができた。
【実績】医療安全対策及び院内感染対策に係る研修回数（日本海総合病院）
令和２年度 令和３年度
令和４年度
令和５年度
4回
○
（日本海酒田リハビリテーション病院）
令和２年度 令和３年度
令和４年度
令和５年度
4回
○

24

設立団体による評定

法人 における自己評価
中期計画（令和２年度～令和５年度）

令和2年度計画【計画の実施及び業務運営の状況、自己評価の理由等】

自己評定

評定

評 価

前年度計画の類
似項目の評定B

B

自己評定のとおりB

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するた 第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するた
めとるべき措置
めとるべき措置
１ 組織マネジメントの強化、災害発生時の業務継続性の確保① 運営委員会、診療部代表者会議、業務改善委員会、経営 ① 運営委員会、診療部代表者会議、業務改善委員会、経営 ・運営委員会、診療部代表者会議、業務改善委員会、経営会議等を定期的に開催
会議等を通して内部統制の推進を図るとともに、自律性のある 会議等を通して内部統制の推進を図るとともに、自律性のある し、内部統制の推進を図った。
効率的な業務運営を行う。
効率的な業務運営を行う。
・自律性のある効率的な業務運営を行うため、内部による医療費未収金集金業務及び委託契約・物件購入等の履行状況に係る会計監査を実施した。
【目標】法人全体【目標】法人全体
・目標である内部監査について、目標どおり実施することができた。
目標とする指標
目標値
目標とする指標
目標値
内部監査

毎年度２項目以上

内部監査

２項目以上

【実績】内部監査実施項目数 法人全体
令和２年度
令和３年度
令和４年度
２項目 ○

令和５年度

② 災害発生時でも医療提供機能が損なわれないよう、また万 ② 災害発生時でも医療提供機能が損なわれないよう、また万 ・災害発生時等において、非常時の業務マネジメント体制を整備しておくとともに、Ｂ
が一、一時的な機能低下状態に陥っても速やかに回復できる が一、一時的な機能低下状態に陥っても速やかに回復できる ＣＰ（業務継続計画）に基づき業務の継続性を確保できるよう、災害対策マニュアル
よう、非常時の業務マネジメント体制を整備しておくとともに、Ｂ よう、非常時の業務マネジメント体制を整備しておくとともに、Ｂ の見直しを行った。
ＣＰ（業務継続計画）に基づき業務の継続性を確保する。
ＣＰ（業務継続計画）に基づき業務の継続性を確保する。

―

２ 診療体制の強化、人員配置の弾力的運用
医療需要の変化に対応するため、医療従事者の適切な配置 医療需要の変化に対応するため、医療従事者の適切な配置 ・医療需要の変化に迅速かつ的確に対応するため、定期的な人事異動により適材等を行い、診療体制の適正化を図る。また、多様な勤務形態及 等を行い、診療体制の適正化を図る。また、多様な勤務形態及 適所の配置に努めるとともに、診療体制の適正化を図った。
び専門的職種等の活用を図り、効率的な業務運営に努める。 び専門的職種等の活用を図り、効率的な業務運営に努める。 ・医師短時間正職員制度を利用することで、医師がキャリアを中断することなく安心して意欲的に勤務できるよう努めるなど、多様な勤務形態の活用を図った。
・TQMセンターを組織化し、医療安全部門、感染対策部門、診療記録管理部門などに専門性の高い職員を配置することで、効率的な業務運営を図った。

AA

自己評定のとおりA

A

自己評定のとおりA

３ 業務の効率化、職員の意欲向上① 各種委員会等において、業務プロセスの見直しや課題等への対応を適切に行い業務の効率化に努める。また、各業務においては、連携、機能分化の推進に努めるとともに、業務負担軽減に繋がるようタスクシフティングの推進等について検討する。

① 各種委員会等において、業務プロセスの見直しや課題等 ・各種委員会等において、業務プロセスの見直しや課題等への対応を適切に行い、への対応を適切に行い業務の効率化に努める。また、各業務 業務の効率化に努めた。
においては、連携、機能分化の推進に努めるとともに、業務負【実績】業務改善委員会（日本海総合病院）
担軽減に繋がるようタスクシフティングの推進等について検討
区 分 平成30年度 令和元年度 令和２年度
する。
新規提案
終了

36件
28件

36件
29件

23件
16件

―

・各業務において、連携、機能分化の推進に努め、業務負担軽減に繋がるようタス
クシフティングの推進等について検討を行い、麻酔アシスタント制度を立ち上げるとともに、アシスタントとして１名を育成しタスクシフトに繋いだ。
② 職員の能力や経験等を適切に評価し、昇任等に反映する ② 職員の能力や経験等を適切に評価し、昇任等に反映する ・職員の能力や経験等を適切に評価し、昇任等に反映することで意欲向上を図るとことで意欲向上を図るとともに、将来の病院運営を担う人材を ことで意欲向上を図るとともに、将来の病院運営を担う人材を ともに、将来の病院経営を担う人材を育成するため、医療職87名、事務職４名を昇
育成する。
育成する。
任させ、リーダーシップを発揮できる人材の育成に努めた。

25―

設立団体による評定

法人 における自己評価
中期計画（令和２年度～令和５年度）

令和2年度計画【計画の実施及び業務運営の状況、自己評価の理由等】

自己評定

評定

評 価

前年度計画の類
似項目の評定AA

自己評定のとおりA

4 経営基盤の安定化（１）収入の確保① 診療報酬改定等をはじめ各種制度の変化に迅速に対応す ① 診療報酬改定等をはじめ各種制度の変化に迅速に対応す ・診療報酬改定等をはじめ各種制度の変化に迅速に対応するため、施設基準の取るため、施設基準の取得や見直しを行うとともに、ＤＰＣ係数等 るため、施設基準の取得や見直しを行うとともに、ＤＰＣ係数等 得や見直しを行い、新たに施設基準を取得し増収を図った。
新規施設基準取得による増収額：221,326,000円
に対する分析及び評価を適切に行い、日本海総合病院では、 に対する分析及び評価を適切に行い、日本海総合病院では、
ＤＰＣ特定病院群の適用を維持し収益の確保を図る。
ＤＰＣ特定病院群の適用を維持し収益の確保を図る。
・DPC係数等に対する分析及び評価を適切に行い、日本海総合病院ではDPC特定病院群の適用を維持し収益の確保を図るため、経営会議にて要件の確認及び報【目標】法人全体
告、院内の関係部署との連携、データ解析や運用改善を行った。
目標とする指標
目標値
・目標であるDPC特定病院群の維持について、目標値どおり適用することができた。
ＤＰＣ特定病院群適用

期間中継続【実施】ＤＰＣ特定病院群適用（法人全体）
令和２年度
令和３年度
令和４年度
適用
○

令和５年度

② 退院時会計の推進等により未収金の発生防止に努め、ま ② 退院時会計の推進等により未収金の発生防止に努め、ま ・退院時会計の推進等により、即日発行された入院会計書（※平日のみ）のうち月平
た、未収金が発生した場合は、多様な方法により早期回収に た、未収金が発生した場合は、多様な方法により早期回収に 均件数の62.7％が当日中に回収された。また、ソーシャルワーカーの介入等により
努める。
努める。
各種公的制度の活用を図り、未収金の発生防止に努めた。
・未収金が発生した際は、督促・催告状の発行に加え分納納入や集金の対応、弁護士法人への委託によって、早期回収に努めた。

B（２）費用の抑制医療を取り巻く環境の変化や患者動向に対応し、給与水準や 医療を取り巻く環境の変化や患者動向に対応し、給与水準や ・医療を取り巻く環境の変化や患者動向に対応し、給与水準や職員配置の適正化、
職員配置の適正化、業務の委託等により、人件費の適正化に 職員配置の適正化、業務の委託等により、人件費の適正化に 業務の委託等により人件費の適正化に努め、材料費についても、収益の状況を把努める。また、材料費についても収益の状況を常に把握しなが 努める。また、材料費についても収益の状況を常に把握しなが 握しながら費用削減に努めた。また、医薬品については、地域フォーミュラリの推進
ら費用削減に努め、医薬品においては、地域フォーミュラリの ら費用削減に努め、医薬品においては、地域フォーミュラリの を図り、後発医薬品の使用促進に努めた。
推進を図り後発医薬品の使用促進に努める。
推進を図り後発医薬品の使用促進に努める。
【実績】費用に係る比率
令和元年度

平成30年度区 分

職員給与費 材料費

うち薬品費

職員給与費 材料費

令和２年度
うち薬品費

職員給与費 材料費

うち薬品費

【目標】日本海総合病院、日本海酒田リハビリテーション病院【目標】日本海総合病院、日本海酒田リハビリテーション病院

日本海総合病院（法人管理部含む）

目標とする指標
後発医薬品数量シェア率目標とする指標
後発医薬品数量シェア率

日本海酒田リハビリテーション病院

72.2%

2.1%

1.3%

73.7%

2.0%

1.1%

77.3%

1.8%

0.8%

日本海八幡クリニック等診療所

77.8%

18.7%

17.0%

70.9%

16.4%

14.7%

54.5%

11.1%

9.8%

病院機構全体

46.1%

25.9%

14.2%

44.6%

27.8%

15.6%

45.4%

27.0%

15.4%

目標値
毎年度85％以上

目標値
85％以上

44.2%

27.4%

14.9%

42.7%

29.3%

16.4%

43.4%

28.7%

16.3%

・目標である後発医薬品数量シェア率について、日本海総合病院、日本海酒田リハ
ビリテーション病院とも目標値を上回ることができた。

【実績】後発医薬品数量シェア率（日本海総合病院）
令和２年度
令和３年度
令和４年度
90%
○
（日本海酒田リハビリテーション病院）
令和２年度
令和３年度
令和４年度
89%
○

26

令和５年度

令和５年度

A

A

自己評定のとおり

B

設立団体による評定

法人 における自己評価
中期計画（令和２年度～令和５年度）

令和2年度計画【計画の実施及び業務運営の状況、自己評価の理由等】

自己評定

評定

評 価

前年度計画の類
似項目の評定AA

自己評定のとおり

B

第４ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画 第３ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
効率的かつ効果的な経営を持続するため、日頃から経営状況 効率的かつ効果的な経営を持続するため、日頃から経営状況 ・効率的かつ効果的な経営を持続するため、運営委員会や経営会議等において、の把握や情報共有等に努める。さらに今後の医療環境の変化 の把握や情報共有等に努める。さらに今後の医療環境の変化 各職員へ経営状況の情報共有等を図った。
に対応し、各年度における法人全体の営業収支比率及び経常 に対応し、各年度における法人全体の営業収支比率及び経常 ・適切な資金計画に基づき、法人全体の資金収支の均衡や短期借入金の抑制を
収支比率の目標を次のとおり設定するとともに、資金収支の均 収支比率の目標を次のとおり設定するとともに、資金収支の均 図った。
衡を図る。
衡を図る。
・目標である経常収支比率及び営業収支比率の目標値を上回ることができた。
【目標】法人全体目標とする指標
経常収支比率
営業収支比率

目標値
毎年度100％以上
毎年度100％以上【目標】法人全体目標とする指標
経常収支比率
営業収支比率

目標値
100％以上100％以上中期目標を着実に達成するための予算、収支計画及び資金 中期目標を着実に達成するための予算、収支計画及び資金計画については、別表１～３のとおり見込むこととする。
計画については、別表１～３のとおり見込むこととする。
また、各年度において的確な資金需要予測に基づく資金計画 また、各年度において的確な資金需要予測に基づく資金計画
を立て、短期借入金の抑制に努める。
を立て、短期借入金の抑制に努める。

【実績】経常収支比率、営業収支比率（法人全体）
区分
令和２年度
令和３年度
令和４年度
経常収支比率 105.8% ○営業収支比率 105.1% ○別表１

予算及び決算(単位：百万円)
予算額

区分
収

令和５年度

(当 初)

入
営業収益
医業収入

(決算 - 予算)24,55625,49921,411

22,116705

20,795

20,687△108813

運営費負担金
営業外収益

差額

決算額

943

616

1,429

1,181

1,401

220

957

98

△859
1,079

運営費負担金等
その他

224

1,303

1,954

1,967

13

運営費負担金等

0

927

927

金銭出資の受入

927

0

△927

0

58

58

1,026

983

△43

1

0

△1

10

14

資本収入

補助金
長期借入金
その他
その他の収入4(単位：百万円)

予算額

区分
支

出

差額

決算額

(当 初)

(決算 - 予算)

23,562

23,371△191

20,245

20,384139

20,053

20,199146

給与費

10,359

9,896

△463

材料費

6,099

6,717

618

経費

3,463

3,536

73

132

50

△82

営業費用
医業費用

研究研修費

192

186

△6

営業外費用

一般管理費

207

195

△12

資本支出

3,109

2,791

△318

建設改良費

1,465

1,147

△318

長期借入金返還金

1,635

1,635

0

9

8

△1

1

1

0

修学資金貸付その他の費用※項目毎に端数処理をしているため、合計額が一致しない項目がある。

別表２

収支計画
区

収

(単位：百万円)
分

入23,901

1,342

22,4891,108

20,756

20,645

△111

616

1,429

813

9

415

406

1,169

1,398

229

運営費負担金収益

957

98

△859

その他医業外収益

212

1,300

1,088

9

14

5

22,517

22,61093
92

運営費負担金収益
資産見返運営費負担金戻入
営業外収益

その他の収入
出
営業費用
医業費用
一般管理費
営業外費用
利

27

(決算 - 予算)22,559
医業収益

純

差額

決算額

( 当 初 )

21,381

営業収益

支

予算額

21,302

21,394

21,126

21,224

98

176

170

△6

1,171

1,186

15

その他の費用

44

30

△14

益

42

1,291

1,249

設立団体による評定

法人 における自己評価
中期計画（令和２年度～令和５年度）

令和2年度計画【計画の実施及び業務運営の状況、自己評価の理由等】

別表３ 資金計画区(単位：百万円)
分

資金収入

予算額

差額

決算額

( 当 初 )

(決算 - 予算)37,40935,79722,603

22,882279

診療業務による収入

20,795

20,588△207

運営費負担金による収入

1,573

1,517

△56

補助金等収入

69

698

629

その他の業務活動による収入

166

79

△87

業務活動による収入

投資活動による収入
有価証券の売却による収入
運営費負担金による収入
補助金等収入

△1,612

6,601

6,045

△556

4,600

3,800

△800

0

927

927

0

15

15

2,000

1,300

△700

奨学金の返還による収入

1

2

1

その他の投資活動による収入

0

1

1

1,953

983

△970

1,026

983

△43
△927

定期預金の払出による収入

財務活動による収入
長期借入による収入
金銭出資の受入による収入

927

0

6,252

5,887

△365

30,16328,314△1,849

業務活動による支出

20,452

20,46715

給与費支出

10,43910,060

△379

材料費支出

6,099

6,577

478

その他の業務活動による支出

3,914

3,830

△84

前年度からの繰越金
資金支出

投資活動による支出

8,075

6,211

△1,864

有形固定資産の取得による支出

1,465

1,098

△367

無形固定資産の取得による支出

0

9

9

有価証券の取得による支出

5,600

1,995

△3,605

定期預金の預入による支出

1,000

3,100

2,100

奨学金の貸付による支出

9

8

△1

その他の投資活動による支出

1

1

0

1,636

1,636

0

980

980

0

656

656

0

7,246

7,483

237

財務活動による支出
長期借入の返済による支出
移行前地方債償還債務等の償還による支出
翌年度への繰越金

28

自己評定

評定

評 価

前年度計画の類
似項目の評定設立団体による評定

法人 における自己評価
中期計画（令和２年度～令和５年度）

令和2年度計画【計画の実施及び業務運営の状況、自己評価の理由等】

第５ 短期借入金の限度額

第４ 短期借入金の限度額

１ 限度額 ４，０００百万円
２ 想定される短期借入金の発生理由
賞与の支給等による一時的な資金不足への対応

１ 限度額 ４，０００百万円
２ 想定される短期借入金の発生理由
賞与の支給等による一時的な資金不足への対応

・短期借入金の実績なし

第６ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に
関する計画
なし

自己評定

評定

評 価

S

S

自己評定のとおり

前年度計画の類
似項目の評定

S

－

－

－

－

A

A

自己評定のとおり

A

B

B

自己評定のとおり

B

第７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし
第８ 剰余金の使途第５ 剰余金の使途決算において剰余を生じた場合は、施設の整備・修繕、医療 決算において剰余を生じた場合は、施設の整備・修繕、医療 ・決算剰余金については、建設改良積立金に充当し、将来の施設整備及び医療機機器の購入、人材育成及び能力開発の充実等に充てる。
機器の購入、人材育成及び能力開発の充実等に充てる。
器の整備に備えた。
第９ 料金に関する事項

第６ 料金に関する事項

１ 使用料及び手数料
１ 使用料及び手数料・料金の額は、計画に記載の基準等の規定により算定した額を徴収した。
（１）法令等に基づき算定する使用料及び手数料（１）法令等に基づき算定する使用料及び手数料
病院を利用する者からは、使用料及び手数料として次に病院を利用する者からは、使用料及び手数料として次に掲げる 額を徴収する。
掲げる 額を徴収する。
ア 健康保険法（大正11年法律第70号）、高齢者の医療のア 健康保険法（大正11年法律第70号）、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）、介護保険法確保に関する法律（昭和57年法律第80号）、介護保険法（平成９年法律第123号）その他の法令等に基づき算定し（平成９年法律第123号）その他の法令等に基づき算定した額
た額
・計画に記載の契約等による額とした。
（２）その他の使用料及び手数料（２）その他の使用料及び手数料
前項の規定にない使用料及び手数料の額は、次に定め
前項の規定にない使用料及び手数料の額は、次に定めるところによる。
るところによる。
ア 山形労働局、地方公務員災害補償基金山形県支部そア 山形労働局、地方公務員災害補償基金山形県支部その他の団体等との間における診療契約によるものにつの他の団体等との間における診療契約によるものについては、その契約の定める額
いては、その契約の定める額
イ 前号以外にあっては、理事長が別に定める額
イ 前号以外にあっては、理事長が別に定める額
２ 使用料及び手数料の減免
・該当なし
２ 使用料及び手数料の減免
理事長が、特別の事情があると認めたときは、使用料及び手 理事長が、特別の事情があると認めたときは、使用料及び手数料の全部又は一部を減免することができるものとする。
数料の全部又は一部を減免することができるものとする。

29

設立団体による評定

法人 における自己評価
中期計画（令和２年度～令和５年度）

令和2年度計画【計画の実施及び業務運営の状況、自己評価の理由等】

自己評定

評定

評 価

前年度計画の類
似項目の評定・医療機器については、費用対効果、地域の医療需要、他機関との機能分担、医療技術の進展等総合的に判断し、デジタルＸ線ＴＶシステム、救急一般撮影装置の更新や内視鏡手術器具、胸腔鏡手術器具等を整備し、適切な医療の確保に努めた。

B

B

自己評定のとおりB

第10 その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項 第７ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１ 医療機器・施設整備に関する事項

１ 医療機器・施設整備に関する事項① 医療機器については、費用対効果、地域の医療需要、他 ① 医療機器については、費用対効果、地域の医療需要、他機関との機能分担、医療技術の進展等、総合的に判断して整 機関との機能分担、医療技術の進展等、総合的に判断して整備する。施設整備については、これらに加え、老朽化の状況や 備する。
緊急度、災害に対する耐性等を踏まえつつ、中長期的な視点のもと施設の長寿命化に向けた検討を行いながら、計画的に実施する。また日本海八幡クリニック等診療所については、酒田市と協議を行いながら医療機器・施設整備を図る。
② 施設整備については、老朽化の状況や緊急度、災害に対する耐性等を踏まえつつ、中長期的な視点のもと施設の長寿命化に向けた検討を行いながら、計画的に実施する。また日
本海八幡クリニック等診療所については、酒田市と協議を行いながら医療機器・施設整備を図る。

・施設整備について、中長期計画に従い、緊急度が高い設備の修繕工事を行った。
【実績】修繕工事
工事名
パッケージエアコン更新工事
ファンコイルユニット更新工事
空調機ユニット更新工事
空調自動制御装置更新工事
垂直搬送設備更新工事

B

契約額（円）
概 要
36,080,000 耐用年数超過４台
31,790,000 耐用年数超過63台
18,480,000 耐用年数超過２基
88,000,000 耐用年数超過191台
22,770,000 耐用年数超過水平部品

・日本海八幡クリニック等診療所での医療機器・施設整備等はなかった。

③ 地域の医療ニーズに対応するよう、今後の診療提供体制等の検討及び整備等を図る。

② 高額な医療機器・施設整備の更新及び整備については、償還等の負担を十分に考慮し、中長期的な投資計画（整備計画）のもとに行う。中期計画期間に係る医療機器・施設整備に関する計画は、別表４のとおりとする。

・地域の医療ニーズに対応すべく、新型コロナウイルス感染症における重点医療機関として、積極的な感染症患者の受入れと院内感染防止を図るため、新型コロナウ
イルス感染症患者の専用病棟を設置し、診療提供体制等の整備を行った。

B

・高額な医療機器・施設整備の更新及び整備について、償還等の負担を十分に考慮し、中長期的な整備計画のもとに行い、計画どおりの更新・整備が実施できた。

B【医療機器・施設設備の計画】（単位：百万円）
区 分
実 績
財 源
資本支出
建設改良費
1,043 設立団体からの長施設整備
239 期借入金等
医療機器等
804

２ 法人が負担する債務の償還に関する事項
３ 積立金の使途２ 積立金の使途

前中期目標期間の繰越積立金については、施設の整備・修 前中期目標期間の繰越積立金については、施設の整備・修・前中期目標期間の繰越積立金については、施設の整備・修繕、医療機器の購入
繕、医療機器の購入、人材育成及び能力開発の充実等に充て 繕、医療機器の購入、人材育成及び能力開発の充実等に充て 等に充てた。
る。
る。

30

B

B

自己評定のとおり

B

設立団体による評定

法人 における自己評価
中期計画（令和２年度～令和５年度）

令和2年度計画【計画の実施及び業務運営の状況、自己評価の理由等】

４ その他法人の業務運営に関する事項
３ その他法人の業務運営に関する事項① 酒田市、公益財団法人やまがた健康推進機構及び診療所 ① 酒田市、公益財団法人やまがた健康推進機構及び診療所 ・酒田市、公益財団法人やまがた健康推進機構及び診療所等との連携により、がん等との連携により、がん検診をはじめ地域の検診体制の充実 等との連携により、がん検診をはじめ地域の検診体制の充実 検診をはじめ地域の検診体制の充実を図った。
・酒田市が実施している「内視鏡ドック」のうち、胸部CT検査、上部内視鏡検査、下
を図る。
を図る。
部内視鏡検査を担い、また、当院での「PET/CT検診」を行うことで、検診体制の充実を図った。
【実績】検診等
区 分
内視鏡ドックPET/CT検診

自己評定

評定

評 価

前年度計画の類
似項目の評定B

B

自己評定のとおり

B

B

B

自己評定のとおりB

平成30年度 令和元年度 令和２年度
97件
93件
80件
89件
47件
53件

・酒田市へのふるさと納税の返礼品として、納税額に応じた３種類の人間ドックを実施しているが、新型コロナウイルス感染症による影響もあり申込者がいなかった。
【実績】ふるさと納税
区 分
1泊2日（ドック）
2泊3日（ドック、PET）
PET/CT（半日）平成30年度 令和元年度 令和２年度
0件
1件
0件
0件
0件
0件
2件
2件
0件

② 病児・病後児保育については、「庄内北部定住自立圏形成 ② 病児・病後児保育については、「庄内北部定住自立圏形成 ・病児・病後児保育事業を酒田市から受託し、「庄内北部定住自立圏形成協定」によ
協定」により、酒田市以外に在住の乳幼児等も受入れを行い、 協定」により、酒田市以外に在住の乳幼児等も受入れを行い、 り、酒田市以外に三川町、庄内町及び遊佐町に在住の乳幼児等も受入れる体制を
また、事前に医療機関の診察を受けていない利用者の受入れ また、事前に医療機関の診察を受けていない利用者の受入れ 整え、日曜日、祝日、年末年始休業(12/29～１/３)を除き、継続して通年で事業を実及び保育園等からの送迎サービスを行う。
及び保育園等からの送迎サービスを行う。
施した。
【実績】病児・病後児保育事業延べ利用者数
区 分
平成30年度 令和元年度 令和２年度
利用者数
251名
395名
292名
うち職員利用者数
92名
95名
153名

・受診付添サービス等について、定員9名とし、当日予約の受入れや事前に医療機関の診察を受けていない利用者の受診付添いサービス及び保育園等からの病児送迎サービスを実施した。
【実績】受診付添サービス等利用者
区 分
令和元年度 令和２年度
受診付添サービス
6名
3名
病児送迎サービス
2名
2名※令和元年度からサービス開始

Ｓ：計画を大幅に上回っている（目標数値110％超）

44Ａ：計画を上回っている（目標数値100％超110％以下）
Ｂ：計画に概ね合致している（目標数値90％超100％以下）
Ｃ：計画をやや下回っている（目標数値60％超90％以下）

18
20
0

19

Ｄ：計画を下回っており､大幅な改善が必要（目標数値60％以下）

0

0

計

42

42

31

19
0