【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月４日【四半期会計期間】

第166期第３四半期(自【会社名】

三井松島ホールディングス株式会社【英訳名】

MITSUI MATSUSHIMA HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市中央区大手門一丁目１番12号【電話番号】

代表【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

福岡市中央区大手門一丁目１番12号【電話番号】

092(771)2172【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

吉

2021年10月１日

岡

泰

士

092(771)2171
経理部長

永

経理部長

永

川

川

悟

悟

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

― 1 ―

至

2021年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第165期
第３四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年12月31日

第166期
第３四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年12月31日

第165期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(百万円)

40,611

33,74057,378

経常利益

(百万円)

2,413

5,224

3,020

親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰 (百万円)
属する四半期（当期）純損失(△)△3,2103,101△3,035

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△3,1903,269△2,125

純資産額

(百万円)

29,222

32,91630,287

総資産額

(百万円)

62,86969,05470,618(円)△246.86

238.45△233.43

(円)

－

－

－

(％)

46.4

47.5

42.8

第165期
第３四半期
連結会計期間自 2020年10月１日
至 2020年12月31日

第166期
第３四半期
連結会計期間自 2021年10月１日
至 2021年12月31日

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次
会計期間

１株当たり四半期純利益(円)△361.8995.97
又は１株当たり四半期純損失(△)(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失は、自己株式数を控除した期中平均株式数により算出しております。なお、当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、生活関連事業、エネルギ
ー事業及びその他の事業の３つのセグメント情報の区分にわたって幅広い事業活動を展開しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
生活関連事業(事務機器分野)
第２四半期連結会計期間において、連結子会社の株式会社明光商会がタイの協力工場の株式を追加取得したことに伴い、T SECURE INTERNATIONAL CO.,LTD.を連結子会社にしております。

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会
社）が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、生活関連事業の電子部品分野における受注増加や株式会社
システックキョーワ（住宅関連部材分野）の子会社化などによる増収があったものの、第１四半期連結会計期間の期首から適用している「収益認識に関する会計基準」等の影響により、売上高は33,740百万円と前年同期比6,871百万円（16.9％）の減収となりました。
営業利益は、生活関連事業における上記の増収要因に加え、エネルギー事業の石炭生産分野における石炭価格の上昇及び決算為替レート（A$/円）の円安などにより、4,887百万円と前年同期比3,553百万円（266.4％）の増益となりました。
経常利益は、営業外収益に為替差益320百万円を計上し、営業外費用に支払利息121百万円を計上したことなど
により、5,224百万円と前年同期比2,810百万円（116.4％）の増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失に組織再編費用495百万円や税金費用1,457百万円を計上したことなどにより3,101百万円と前年同期比6,312百万円（－％）の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。
（生活関連事業）売上高は、電子部品分野の受注増加、株式会社システックキョーワ（住宅関連部材分野）の子会社化などにより、20,040百万円と前年同期比3,371百万円（20.2％）の増収となりました。セグメント利益は、上記の増収要因に加えて、衣料品分野の業績回復などにより、2,111百万円と前年同期比1,174百万円（125.4％）の増益となりました。
（エネルギー事業）
売上高は、石炭販売分野における「収益認識会計基準」の適用の影響などにより、12,708百万円と前年同期
比10,259百万円（44.7％）の減収となりました。セグメント利益は、石炭生産分野における石炭価格の上昇及び決算為替レート（A$/円）の円安などにより、3,288百万円と前年同期比2,061百万円（168.1％）の増益とな
りました。

― 3 ―

（その他の事業）
売上高は1,041百万円と前年同期比49百万円（5.0％）の増収となり、セグメント利益は120百万円と前年同期比3百万円（2.8％）の増益となりました。
（資産）
資産合計は69,054百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,563百万円（2.2％）の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の減少などによる流動資産の減少1,370百万円（3.4％）によるものであります。
（負債）
負債合計は36,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,192百万円（10.4％）の減少となりました。主な要因は、短期借入金の減少などによる流動負債の減少2,670百万円（10.5％）並びに長期借入金の減少などによる固定負債の減少1,522百万円（10.3％）によるものであります。
（純資産）
純資産合計は32,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,628百万円（8.7％）の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによる株主資本の増加2,453百万円(8.1％)、並びに為替換算調整勘定の増加などによるその他の包括利益累計額の増加155百万円（－％）によるものであります。
（2）生産、受注及び販売の実績（受注実績）
当第３四半期連結累計期間において、生活関連事業の受注高及び受注残高が減少しております。
これは、主に電子部品分野の三生電子株式会社において半導体や電子部品需要の高まりとともに増加していた受注が落ち着いてきたことなどにより、受注高が10,719百万円と前年同期比2,802百万円（20.7％）、受注残高が5,490百万円と前年同期比1,768百万円（24.4％）減少しております。
（販売実績）
当第３四半期連結累計期間において、生活関連事業の販売実績が増加しております。
これは、主に電子部品分野の三生電子株式会社における受注増加などにより、20,029百万円と前年同期比3,365
百万円（20.2％）の増加となっております。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2022年２月４日)(2021年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
13,064,400
13,064,400（市場第一部）
福岡証券取引所

計

13,064,400

13,064,400

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年10月１日～
2021年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

13,064,400

―

8,571

―

6,219

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
54,800543―

完全議決権株式(その他)

普通株式 12,993,300

129,933―

単元未満株式

普通株式

16,300―

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

13,064,400――

総株主の議決権―

130,476

―

(注）１
２
３

「完全議決権株式（自己株式等）」欄には当社所有の自己株式が500株、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式54,300株（議決権543個）が含まれております。
「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

500

54,30054,8000.42

50054,30054,8000.42（自己保有株式）福岡市中央区大手門
三井松島ホールディングス株式会社 １－１－１２
計

2021年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)―(注）他人名義で所有している理由等
所有理由

名義人の氏名又は名称「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として拠出

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―名義人の住所
東京都中央区晴海１－８－12

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計― 8 ―

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

23,850
7,154
3,887
1,665
1,333
2,968
△81
40,77721,006
9,783
3,538
1,379
1,310
2,464
△75
39,407

3,175
761
7,699
1,791
13,427

3,245
1,010
7,414
1,840
13,51010,748231
10,97910,540246
10,787

3,335
3,058
△960
5,433
29,84070,6183,437
2,959△1,048
5,348
29,646
69,054

6,406
12,406
255
498
5,925
25,492

6,193
9,859
221
327
6,219
22,821

10,156
41
375
1,784
2,479
14,83840,330

8,679
40
371
1,834
2,391
13,31636,137(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

8,571
6,220
15,793△107
30,4788,571
6,220
18,242△102
32,932

359
12
1,171
△1,811△268
77
30,28770,618

360
△69
1,161
△1,565△113
97
32,916
69,054

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
人件費
福利厚生費
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
組織再編費用その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
40,611
33,4107,201(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
33,74022,995
10,744

2,492
490
166
507
2,210
5,867
1,333

2,330
467
131
501
2,426
5,857
4,887

108
38
513
310
300
1,270

24
43
320
39
80
507

135
55
190
2,413

121
49
170
5,224

0
333
0
334

87
2
89

※1
※2

― 10 ―

3,613
207
1,002
4,824

※1
※1，※2

31
495
216
743

△2,075

4,571

593
527
1,121
△3,197
13

1,347
110
1,457
3,113
11

△3,2103,101

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)△3,197(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
3,113

181
77
△252
6
△3,190

0
△81
△9
103
142
155
3,269

△3,201
11

3,257
12

― 11 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第３四半期連結累計期間
2021年４月１日 至 2021年12月31日)(連結の範囲の重要な変更)
第２四半期連結会計期間より、T SECURE INTERNATIONAL CO.,LTD.（2021年８月２日株式取得）を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
代理人取引に係る収益認識
石炭販売事業における収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりまし
たが、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を適用した累積的影響額を、第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は28,357百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会

計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

― 12 ―

（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)※１

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

用途・場所

種類

「事業用資産」（オーストラリア）

金額
（百万円）

有形固定資産1,979

無形固定資産（のれん以外）

401

のれん

811

有形固定資産366

無形固定資産（のれん以外）

55「事業用資産」（埼玉県さいたま市 他）（経緯）「事業用資産」（オーストラリア）については、当期の低迷した石炭市況を踏まえ、取得時点で想定されていた収益力が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額につきましては使用価値に基づき算出しております。
「事業用資産」（埼玉県さいたま市 他）については、主に新型コロナウイルス感染拡大によって加速したスーツ市場の縮小を踏まえ、当社の連結子会社である花菱縫製株式会社に係る上記資産について、当初想定していた収益力が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額につきましては、のれんは使用価値に基づき算出しており、有形固定資産、無形固定資産（のれん以外）は正味売却価額に基づき算出しております。
（グルーピングの方法）
当社グループは、各事業部門における分野の区分を基本にグルーピングを行っております。
（回収可能価額及び算定方法等）
使用価値（将来キャッシュ・フローに基づき、回収可能価額をゼロとしております）
正味売却価額（売却見込額等に基づき評価しております）
当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

用途・場所

種類

「事業用資産」
有形固定資産（山形県西置賜郡白鷹町、宮城県白石市 他）「遊休資産」
有形固定資産（福岡県福岡市）
上記、「事業用資産」の96百万円全額を組織再編費用として表示しております。

金額
（百万円）
96
31

（経緯）
「事業用資産」（山形県西置賜郡白鷹町、宮城県白石市 他）については、当社の連結子会社である花菱縫製株式会社における自社生産からの撤退等に伴い、上記資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「組織再編費用」として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値に基づき算出し、将来キャッシュ・フローを見込めないため、ゼロとしております。
「遊休資産」（福岡県福岡市）については、その将来の用途が定まっていないことから帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額につきましては正味売却価額に基づき算出しております。
（グルーピングの方法）
当社グループは、各事業部門における分野の区分を基本にグルーピングを行っております。
（回収可能価額及び算定方法等）
使用価値（将来キャッシュ・フローに基づき、回収可能価額をゼロとしております）
正味売却価額（売却見込額等に基づき評価しております）― 13 ―

※２

組織再編費用
生活関連事業の衣料品分野において、市場規模に見合った生産体制の構築並びに自社生産からの撤退等によって発生した費用を「組織再編費用」として特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
減価償却費

1,737百万円

のれんの償却額

507〃

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
671百万円
501〃(株主資本等関係)
１

前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2020年５月13日
取締役会

普通株式

653

50

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年５月29日

利益剰余金(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
２

当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年５月12日
取締役会

普通株式

653

50

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年５月28日

利益剰余金(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
エネルギー

生活関連

その他
(注1)

計

四半期連結損益計算書計上
額(注3)

調整額
(注2)

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

16,66422,924

39,588964

40,552

59

40,611

4

44

48

27

76

△76

－

16,66822,96839,636

992

40,629△17

40,611

936

1,226

2,163

117

2,281

△947

1,333

（注）１

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△17百万円は、全社資産の賃貸収入59百万円及びセグメント間取引消去△76百万円であります。
(2) セグメント利益の調整額△947百万円は、セグメント間取引消去４百万円、持分法による投資損益△27
百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△924百万円であります。
３ セグメント利益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて持分法による投資損益を控除し、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
生活関連

エネルギー

その他
(注1)

計

四半期連結損益計算書計上
額(注3)

調整額
(注2)

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高20,02912,66332,693

1,010

33,70436

33,740

10

44

55

30

86

△86

-

計

20,04012,70832,7481,041

33,790△50

33,740セグメント利益

2,111

3,288

5,399

120

5,520

△633

4,887

（注）１

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△50百万円は、セグメント間取引消去△86百万円及び全社資産の賃貸収入36百万円であります。
(2) セグメント利益の調整額△633百万円は、セグメント間取引消去０百万円、持分法による投資損益△４百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△628百万円であります。
３ セグメント利益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて持分法による投資損益を控除し、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 15 ―

２．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当第３四半期連結累計期間の売上高は、主に「エネルギー事業」において
28,357百万円減少しております。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
生活関連

その他
(注)１

エネルギー

調整額
(注)２

合計

飲食用資材

2,577

－

－

－

2,577

衣料品

1,471

－

－

－

1,471

電子部品

8,844

－

－

－

8,844

事務機器

4,746

－

－

－

4,746

ペットフード

1,070

－

－

－

1,070

住宅関連部材

1,103

－

－

－

1,103

石炭

－

12,424－－

12,424

再生可能エネルギー

－

239

－

－

239

その他

216

－

1,010

36

1,262

20,02912,6631,010

36

33,740

10

44

30

△86

－

20,04012,7081,041△50

33,740外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。

２

調整額は、セグメント間取引消去△86百万円及び全社資産の賃貸収入36百万円であります。

― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)△246円86銭

238円45銭△3,2103,101

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)△3,2103,101

普通株式の期中平均株式数(千株)13,00513,008(注）１
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間において57,880株、当第３四半期連結累計期間において55,380株であります。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月３日
三井松島ホールディングス株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人 ト
福

岡

事

務

ー

マ

ツ

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上

田

知

範

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

城

戸

昭

博

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井松島ホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井松島ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ

ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月４日【会社名】

三井松島ホールディングス株式会社【英訳名】

MITSUI MATSUSHIMA HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福岡市中央区大手門一丁目１番12号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

吉

岡

泰

士

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長吉岡泰士は、当社の第166期第３四半期（自2021年10月１日

至2021年12月31日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。