称号及び氏名

博士（理学）足田八洲雄

学位授与の日付

平成 16 年 12 月 8 日

論

中国からの低価格製品輸入と日本の雇用

文

名

論文要旨
1. 論文の主張
近年、中国からの低価格製品輸入の影響により日本国内産業の生産縮小が相次いで、中国の躍進が「脅威かチャンスか」という議論が出ている。日本の 20 分の 1 とみなされる低賃金を背景にした低価格製品輸入は、日本の製造業にとって脅威であるが、日本から中国へは生産設備や中間財、さらには消費財の輸出が伸びている。したがって、日中貿易の収支は、香港経由の中継貿易も含めると日本の黒字になっているので、中国の発展は日本にとってチャンスであるという見方が強くなっている。
このような形の貿易拡大は日中両国にとって望ましいが、退出する日本国内産業の雇用者は失業や転職により所得水準が低下し、国内では所得格差が拡がる。そのとき、日本の日常生活物価が先進諸国に比べて高いので、所得が低下する人達の生活は困難になる。一
般的な低価格製品輸入対策では、既成産業の保護と新規産業の育成が重視されているが、自由貿易のもとで退出する産業の雇用者に対する適切な対応策が欠けている。本論文は、新しいモデルを使って低価格製品輸入が雇用に及ぼす影響が大きいことを検証し、さらに、その傾向が今後も拡大するという認識のもとに、その対応策として、国内の生活必需品価格の引き下げを提案する。

2.

問題の背景となる、中国の発展と日中貿易の状況分析
2003 年の購買力平価換算による中国の GDP はアメリカに次いで世界第 2 位になっている。貿易面でも中国の躍進はめざましく、特に日中貿易は、両国の貿易量の 15 パーセント程度に達している。中国からの低価格製品輸入は繊維産業に対して顕著である。日本の繊維市場ではバブルの崩壊と共に需要が減少しているが、輸入額の増加も大きいので、製造品出荷額は大幅に低下し、製造事業所数と従業員数が減っている。一人あたり給与水準は上昇していたが、2000 年以降は低下している。
このような雇用と賃金の減少は他の産業にも波及する傾向にあり、一般機械、電気機械、精密機械の分野で中国からの輸入が増加している。電気機械では音響機器、民生用電気機器、テレビ受像器、ビデオ機器などの輸入が多く、一般機械では事務用機械の輸入が大きい。また、精密機械では眼鏡、写真機、時計などの輸入が増えている。
3. 問題解決策に対する考察：低価格製品輸入に対するヒックス中立的技術進歩の効果（1980-2000 年の実証分析）
低価格製品輸入の増加に対する日本国内産業の対応について、実証分析を行った。貿易と雇用についての先行研究の中で、Krugman (1995) ( 1 ) は、生産要素を熟練労働と非熟練労働とするヘクシャー・オリーンの体系において、低価格製品輸入に対して二つの異なった対応が認められるという。一つはアメリカ型であり、そこでは財価格の低下に伴い非熟練労働者の賃金が低下し、完全雇用を維持しながら新しい均衡に至るというものである。これに対して、欧州型の経済では労働賃金の変化が制約されているので、輸入の増加により生産点は生産可能性曲線上から内側に移動して失業が発生する。この二つのモデルにしたがった実証分析では、先進国の経済規模に対して貿易の規模が小さいので、影響は小さいという見解を示している。
本論文では、日本企業の対応について、日本型モデルを作成して実証を試みた。そこでは、財価格の低下に対して要素価格は変化しないが、新しい均衡は、ヒックス中立的技術進歩の結果として得られるので、完全雇用が維持される。1980 年から 2000 年までの繊維産業のデータによる実証分析では、労働生産性は向上したが、バブル期の投資の増加により資本の生産性が低下し、全体として財価格の低下に応じたコスト削減が出来ず、企業は事業規模の縮小を余儀なくされたという結果を得た。

4.

実証分析：

日本の雇用に対する貿易の影響

先行研究では、低価格製品輸入が先進国の雇用に及ぼす影響を、失業の発生と、熟練労働者と非熟練労働者の間の賃金格差の拡大という二つの面で検証している。実証研究の結果は、雇用の変化が貿易の結果であるという意見と、むしろ技術進歩などの他の要因によるものだとする意見が対立している。日本では製造業の従業員数が 1990 年の 11,172,829
1Krugman, Paul R., 1995. “Growing World Trade: Cause and Consequences.” Brookings Paper on

Economic Activity, 1:1995, pp. 327-377.

人から 2000 年の 9,183,833 人まで、10 年間に 18 パーセントも減少している。この時期はバブルが崩壊し経済が混乱していたので、多くの関心はその方に向けられている。一方、同じ時期に中国からの低価格製品輸入も大幅に増加している。そこで、18 パーセントの従業員数の減少がバブルの後遺症によるのか、貿易の影響によるのかが重要な意味を持つ。
もし、貿易の影響でなければ、バブルの問題は大方片づいているので、今後このような従業員数の減少傾向は収拾されるが、もし貿易の影響が大きいとすると、貿易の拡大により従業員数はさらに減少することになる。
4.1

非競争輸入の概念を導入： その存在と代替の弾力性の関係の実証分析

低価格品輸入が先進国経済に与える影響を推計する際に、その輸入製品が非競争輸入の形を取るかどうかが重要な意味を持つ。日本のワイシャツ市場の動きから、問題点を説明する。ワイシャツの価格は、ひと頃、一着 5,000 円が相場であったが、最近は中国製の 2,000円のシャツが普及して、日本製品は 10,000 円台の高級品に逃げてしまった。このような輸入品は、最初は価格が安く品質も劣ると見られていたが、次第に実用上問題がない製品であると認知され、市場を独占するようになった。このように、生産地によって製品を識別するというArmingtonの仮定 ( 2 ) に従い、生産地により識別された財の評価が変化する様子
を、輸入品と国内製品の間の価格による代替の弾力性を測定して判別することを試みた。
消費者の効用をCES関数で表し、そこから輸入品と国内製品の代替の弾力性を求める回帰分析モデルを作成し実証分析を行った。
1975 年から 2002 年までの日本の製造業についての推計結果から、衣類、電気機械、精密機械などで 1995 年以降に代替の弾力性が大きくなり、非競争輸入の存在を示唆している。

4.2

非競争輸入が雇用におよぼす影響：

新しい要素含有量分析法の提案と実証

引き続いて、雇用に対する貿易の影響を推計した。推計の方法は二つあって、一つは、競争を支配する市場価格などを説明変数として熟練労働者と非熟練労働者の賃金格差などを回帰分析する方法である。もう一つは貿易財に含まれる生産要素量を計算し、あたかも生産要素が貿易されるかのように取り扱う方法で、要素含有量法と呼ばれている。
通常、このような分析では、市場価格は一価に均衡していると考えて、その価格で分析を行っている。しかし、非競争輸入では輸入品の価格と国内製品の価格が乖離した状態で競争が起こる。具体的には、2,000 円のシャツが 1 着輸入されると、国産の 5,000 円のシャツが 1 着だけ代替される。通常の要素含有量法では 2,000 円のシャツは 2,000 円分のシャ2

Armington, Paul S., 1969. “A Theorem of Demand for Products Distinguished by Place ofProduction” International Monetary Fund Staff Papers, Vol. XVI March 1969 No.1, pp. 159-178.

ツを代替するものとして計算するので、前者の効果は 2.5 倍に計算される。つまり、従来の要素含有量法は非競争輸入よりも貿易の効果を過小評価していることになる。
このことはWood (1984) ( 3 )が指摘し、非競争輸入に対応した要素含有量法を提案している。
その方法は、生産地の生産関数と輸出先の要素価格を用いて算出した要素投入係数を用いる方法である。今回新たに考案したモデルは、輸入製品と国内製品の価格比を用いて要素含有量を補正するものである。
このモデルにしたがって、1990 年、1995 年と 2000 年の日本の製造業における従業員数に対する輸入の影響を計算した。その結果、製造業全体で 1990 年から 2000 年までに、従業員数は 17.8 パーセント減少しているが、輸入の影響は 12.6 パーセントであり、その影響が大きいことが判った。また、産業毎では、衣服その他の繊維製品、木材・木製品、家具・装備品、れんが・陶磁器・耐火物、民生用電気機器、電子計算機、その他の電気品、自転車、光学機器、時計などの製造業では輸入の影響が大きくなっている。

5.

中国の低価格製品輸出の持続性と日本の賃金格差の拡大：

内外価格差是正の提案

現在の中国国内には沿岸国と内陸国という仮想的国家が存在し、沿岸国は急速に先進国経済を目指し、そこに内陸国が低賃金労働力を供給する形になっている。この形が存在す
る限り、中国からの低価格製品の輸入は今後も継続して拡大すると考えられる。そうすると、日本国内では、雇用と賃金がさらに減少することになる。一方で新しい産業が発展して失業を救済するが、落ちこぼれる階級が存在する。最近の統計では、低所得者の賃金の減少が大きく、賃金格差の拡大が認められている。その時、日本の高物価体質が問題となる。今後の経済政策として、新規産業の育成については対応策が実行に移されているが、所得格差の拡大に対して、他の先進国との間の内外価格差の解消という点では、積極的な対応が進展していないし、逆にデフレ対策として物価の上昇をめざす考えも存在する。
以上を総括して、本論文は、「衣食住の基礎的生活コストを引き下げるために、土地や非貿易財、公共サービスの価格の引き下げが必要であり、価格の低下を阻害している規制の撤廃と積極的な物価低減策を実施すべきである。」と提案する。

3

Wood, Adrian, 1994. North-South Trade, Employment and Inequality, New York, Oxford
University Press.

審査結果の要旨
著者の足田八洲雄氏はほぼ 40 年間にわたる実業の世界での経験から、中国からの低価格製品輸入によって退出を余儀なくされる日本の国内産業で発生した失業者や、その結果生じる低賃金での再雇用者に対する適切な対応策が不十分であると感じてきた。この問題意識のもとで、この論文では低価格製品輸入の雇用に及ぼす影響が言われているよりも大きい事を検証し、その傾向が他の産業にも波及して今後も拡大していく可能性があるという認識のもとに、採るべき対応策に言及している。まず問題の背景となる中国の発展と日中貿易の状況分析を詳細に行い、中国からの輸入が増加すると共に日本の産業の製造事業所数と従業員数の低下の関係を調べている。低価格製品の輸入が拡大する事で国内雇用がどのような影響を受けるかに関するクルグマ
ンの論文は、その製品の生産に携わる労働者の賃金が下落してあまり雇用に影響を与えないアメリカ型と賃金下落が制度上困難な為に雇用の減少で対応するヨーロッパ型に分類しているが、著者は新たに日本企業の対応について日本型を考案した。これによると初期段階では賃金は下らず、企業は技術進歩によって雇用を維持する。1980年から 2000 年までの繊維産業のデータによる実証分析では、労働生産性は向上したがバブル期の投資の増加により資本の生産性が低下し、全体として財価格の低下に応じたコスト削減ができず、企業は事業規模の縮小を余儀なくされたという結果を得た。
次に 1990 年から 2000 年までの 10 年間に製造業の従業員数がほぼ 18％減少しているが、それがバブルの後遺症によるのか、それとも中国からの低価格製品輸入による、つまり貿易によるものなのかを検討する。貿易の影響でなければバブルの問題が片付けば問題が終わるが、貿易の影響であれば以後も続く事になる。ここで著者は「非競争輸入」という概念を導入する。生産地によって製品を識別するということで、これを輸入品と国内製品の間の価格による代替の弾力性を求める回帰分析モデルを作成して実証分析を行った。1975 年から 2002 年までの日本の製造業についての推計結果から、衣類・電気機械・精密機械などで 1995 年以降代替の弾力性が大きくなり非競争輸入の存在を示唆しているとする。続いて最終目標である雇用に対する貿易の影響の推計を行う。一般的には要素含有量法が採用されるが、非競争輸入があるときにはこの方法では貿易の効果を過小評価することになるという Wood の指摘に従って輸入製品と国内製品の価格比を用いて要素含有量を補正する方法で推計を行った。得られた結果から貿易の影響が予想外に大きい事がわかった。例えば製造業全体で 1990 年から 2000 年までの従業員数の減少は 17.8％だがそのうち輸入の影響は 12.6％あり、産業毎では衣服その他の繊維製品や木材・木製品などが大きな値になっている。

日本はこれからも低価格輸入品、その結果生じる雇用の減少は避けて通れない。現在の雇用の減少が一般的に言われている技術進歩や単なるバブルの後遺症ではなく、貿易の影響が非常に大きい事を認識し、それに対応した対策が必要になってくる。新しい方法でそれを明らかにした著者の能力と学識は博士（経済学）の学位を授与するに適当と認められる。