安全・安心まちづくり条例「改正」案に反対する（資料）東京都安全・安心まちづくり条例の構成
はじめに・・意見書の発表にあたって

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ＰＡＲＴ１ 安全・安心まちづくり条例と「改正」案

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１ 東京都安全・安心まちづくり条例

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２ 安全・安心まちづくり条例の６年

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３ 「改正」案の構造と特徴

4４ 新自由主義破綻の時代の治安政策

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ＰＡＲＴ２ 逐条検討・条例「改正」案

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第１８条の２（繁華街等における安全・安心の確保）

8第１８条の３（繁華街等に関する指針の策定）

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第１８条の４（事業者等に対する情報の提供等）

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ＰＡＲＴ３ 「考え方」（＝指針）を検証する

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第１ 通則

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第２ 推進協議会

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第３ 求められる取組

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ＰＡＲＴ４ 条例「改正」が引き起こす事態

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１ 条例「改正」がねらうもの

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２ 憲法擁護の運動は・・

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３ 反貧困・雇用を守る活動は・・

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４ 「お上が認めたパフォーマー」のみ許される！？

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おわりに・・「改正」案の撤回・廃案を（資料）安全・安心まちづくり有識者会議報告書・はじめに

自 由 法 曹 団 東 京 支 部

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（資料）

東 京 都 安 全 ・ 安 心 ま ち づ く り 条 例 の 構 成（ ）の前の数字は条文番号【第１章 総則】
１（目的）
２（基本理念）犯罪防止に関する東京都・事業者・都民の責務とまちづくり推進
安全・安心まちづくりの推進
安全・安心まちづくりとは犯罪防止のための自主的活動と環境整備
３（都の責務）
都 総合的施策、国・区市町村との連絡調整、支援・協力
４（都民の責務） 自己の安全確保、まちづくり推進、施策への協力
５（事業者の責務）自己の安全確保、まちづくり推進、施策への協力
６（推進体制）
都の安全推進体制
警察署長が管轄区域でつくる安全推進体制【第２章 自主的活動】
７（支援）都 犯罪防止のための自主的活動の促進
８（情報）都 犯罪防止のための自主的活動のための情報
警察署長 犯罪防止のための自主的活動のため、犯罪発生状況等の情報提供【第３章 住宅】
９（普及）
都 犯罪の防止に配慮した構造、設備等を有する住宅
１０（指針）
知事と公安委員会 構造設備等についての指針
１１（助言）
都 共同住宅の建築確認段階で設備の設置等に関して警察署長に意見を求めるよう助言。警察署長は情報提供・技術的助言
１２（努力義務）
建築しようとする事業者、共同住宅所有・管理者の構造設備等の措置努
力義務
１３（情報）
都 住民全部に情報提供、技術的助言その他の必要な措置【第４章 道路・公園】
１４（普及）
都 構造設備等を有する道路、公園、駐車場、駐輪場
１５（指針）
知事と公安委員会 構造設備等の指針
１６（努力義務）
駐車場、駐輪場設置・管理者の構造設備等の措置努力義務【第５章 商業施設等】
１７（店舗等）金融機関・特定深夜小売店舗（＝公安委員会規則で定める）の構造設備等の整備努力義務
１８（情報提供）
警察署長 金融機関・特定深夜小売店舗開設者・管理者への情報提供、技術的助言その他の必要な措置【第６章 学校等】
１９（安全確保）
学校・児童福祉施設等（＝公安委員会規則で定める）の安全確保努力義務２０（指針）
知事・公安委員会・教育委員会 安全確保の指針
２１（安全対策）
都立学校等での安全対策推進体制整備
都 都立以外の学校等の安全対策への情報提供、技術的助言等
２２（通学路）警察署長 通学路等（公園・広場含む）の安全確保の必要な措置
都民 危害とおそれの場合の警察官への通報・避難誘導その他の努力義
務【第７章 雑則】
２３（指針）
指針の制定・変更の公表
２４（委任）
施行細目は公安委員会規則へ

は

じ

め

に ・・ 意見書の発表にあたって

２００９年２月１８日に開会された東京都議会第一回定例会（３月都議会）に、東京都
は、安全・安心まちづくり条例「改正」案を提出した。条例制定後はじめての本格的な「改正」案の提出である。
「繁華街等における安全・安心の確保」を掲げた「改正」案であり、繁華街・商店街のあり方や街頭での表現行為などに重大な影響を及ぼすものである。
「改正」案は、総務委員会に付託され、３月１７日に委員会審議が予定されている。附則では「平成２１年４月１日から施行する」となっているから、東京都は短時間の審議で可決成立させ、ただちに施行することを予定しているものと考えられる。条例「改正」を提言した「繁華街等における安全・安心まちづくり有識者会議」報告書の発表が「改正」案発表の前日（２月９日）だったこと、条例「改正」後に定められる指針が都議会開会前に「繁華街等における安全・安心の確保に関する考え方」として公表されていること、「改正」案の法文に初歩的な「立法技術上のミス」が目立っていることなども「立法過程」の拙速さを物語っている。
言論・表現の自由や繁華街などの商業活動に大きな影響を及ぼす「改正」案が、これほど拙速かつ粗雑な方法で強行されていいものだろうか。
東京都下の弁護士約４５０名で構成する法律家団体の自由法曹団東京支部は、安全・安
心まちづくり条例が制定された２００３年春、構造や問題点の研究・解明を行い、意見書「監視社会に耐えられますか」、同「もたらされるのは地域・行政の警察化」を発表するな
どの活動を行ってきた。
「自治体・住民ぐるみの防犯の協働」を提起した現行条例が制定されて６年、背景となった内外の政治経済をめぐる情勢が大きく変動するもとで、「改正」案の提出によってふたたび「防犯」や「まちづくり」のあり方が問われている。
本意見書は、こうした認識のもとに、条例「改正」案、有識者会議報告書、「考え方」（＝
指針）の投げかける問題について、多角的な検討を行ったものである。
Ｐａｒｔ１では、現行条例の制定過程と問題点、条例の６年をふまえて「改正」案の構造と特徴並びに本質を明らかにしている。Ｐａｒｔ２では「改正」案３か条の法文に則した検討を行なうとともに随所に存在する法概念の混乱や「立法ミス」を指摘している。Ｐ
ａｒｔ３では、指針となって事実上の法規範として機能することが予定されている「考え方」について項目に沿った検討・検証を行なっている。最後のＰａｒｔ４では、条例「改正」が引き起こす事態を、街頭での宣伝活動と言論・表現の自由に焦点をあててシミュレ
ートしている。それぞれの切り口からアプローチした結果一部に重複が生じてはいるが、条例「改正」案の構造、問題点、影響を全面的に解明し得たものと考えている。
政治経済情勢が変動し、平和と民主主義を擁護し、くらしと権利を守る活動がいやましに重要性を増しているいま、憲法が保障する基本的人権にかかわる条例「改正」が問題点の解明がないまま強行されることなどあってはならない。
本意見書が、「改正」案の批判的解明と、都議会などでの慎重な検討・審議に役立てば幸甚である。
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ＰＡＲＴ１

安全・安心まちづくり条例と「改正」案
１ 東京都安全・安心まちづくり条例(1) 条例の成立
２００３年６月、東京都安全・安心まちづくり条例が成立した。
自治体・都民・事業者に「安全・安心」の責務を課したうえで、安全・安心まちづくり推進協議会を組織し、防犯のための自主的活動を促進するとともに、共同住宅、道路・公園、金融機関・深夜店舗、学校などに防犯に適した構造設備や特別の安全対策を要求するものである。自主的活動とは民間パトロール、構造設備とは監視カメラなどを意味している。地域に協議会のネットワークを張りめぐらせ、民間パトロールと監視カメラで「地域ぐるみ・住民ぐるみの防犯の協働」を推進しようというものである。
東京都での条例制定を機に、２００２年からはじまっていた都道府県段階の「生活安全条例」の制定が広がり、すでに４２都道府県で制定されている。中央集権組織である警察が主導していることもあって、構造・内容はどの条例も共通している。
都道府県条例の広がりに併行して、１９９４年から制定が続いていた市町村の「生活安全条例」では、キーワードの「防犯」を「快適」、「美観」の維持や「迷惑」の防止に拡張するものがあらわれてきた。
路上喫煙禁止と監視カメラの設置義務を課した千代田区条例、罰金５万円の「犬の糞放置罪」を生み出した杉並区条例などが代表例である。
警察と学校の間で生徒・児童の情報を通報しあう警察・学校相互連絡制度が広がり、青少年条例や迷惑防止条例が規制強化の方向で相次いで「改正」されるなど、「防犯の協働」を掲げた条例の「周辺現象」も次々と発生した。
(2) 条例の本質
条例の制定に先立つ２００３年３月、「東京都安全・安心まちづくり有識者懇談会」が発表した報告書は、条例制定の動機をあけすけに語っていた。
都市化・高層化の進行、家庭や地域の教育力の低下、生き方の多様化による「自己中心主義の風潮」、情報化・ＯＡ化の進展による社会環境の変化、国際化のもとでの外国人の増加、長期不況による雇用不安、生活困窮などが、「犯罪の増加」と「体感治安の低下」（不安の拡大）の原因になっている。これは構造的な問題であって警察だけでは対処できないから、自治体・事業者・住民が警察とともに防犯に責任を負わねばならない。
これが、報告書が掲げた「現代社会」の認識と「防犯の協働」の説明であった。
報告書が描きだした「現代社会」が、新自由主義にもとづくグローバリゼーションと構造改革路線によって引き起こされたものであることは直ちに見て取れる。新自由主義路線
が格差を拡大し、社会の亀裂を拡大することは、すでに明らかだったのである。
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条例が制定された２００３年春、ブッシュ政権はイラク侵攻戦争を強行し、国会では有事三法やイラク特措法が相次いで強行された。アフガンからイラクへと「反テロ戦争」が拡大し、ブッシュ政権に追随した自衛隊派兵が続くなかで、「テロ対策」が展開されていた。
安全・安心まちづくり条例とは、自治体や事業者・住民を「監視する側」に取り込むことによって、新自由主義路線が生み出す社会の亀裂や荒廃に対処するとともに、「テロ対策」とも連動した「現代の治安立法」なのである。
(3) 条例への批判
条例の本質や問題点が明らかになるなかで、批判や反対も広がった。
自由法曹団東京支部は、２００３年５月、第一意見書「監視社会に耐えられますか……
東京都『安全・安心まちづくり報告書』をめぐって」を発表し、懇談会報告書の「哲学」と条例制定の企てを全面的に検討・批判した。また、６月には、第二意見書「もたらされるのは地域・行政の警察化……東京都安全・安心まちづくり条例逐条批判」を発表し、都議会に提出された条例案についての法的検討と批判を行った。研究者・法律家の共同声明が発表され、労働組合・市民団体が反対要請書を提出するなど、各方面から批判・反対が表明された。
これらすべての批判・反対の意見が指摘したのは、「防犯の協働」が地域社会を分断して相互監視社会を生み出すこと、そして新自由主義路線の矛盾は政治と経済の方向を転換しない限り解決できないことであった。
２ 安全・安心まちづくり条例の６年(1) 条例がもたらしたもの
安全・安心まちづくり条例とそれに連動する区市町村条例のもとで、東京都下のほとん
どの自治体で安全・安心まちづくり協議会が設置され、警察主導の「自主的防犯活動」が展開されてきた。
千代田区では「民間ポリス」が違法喫煙者を摘発し、女子高校生まで動員した「禁煙キャンペーン」が展開された。
「買い物パトロール」だの「わんわんパトロール」だのが各地に広がり、世田谷区には「民間交番」まで登場した。公共施設やマンション、コンビニ等に監視カメラが設置され、繁華街から住宅街にまで広がるようになった。
その民間パトロールや監視カメラはなにをとらえてきたか。
「事件」に対処することは予定されていないから、犯罪が発生すれば警察の捜査が開始されて民間パトロールの出番はない。
「犯行シーン」がカメラに映ることもあるかも知れないが、これは「防犯」を目的とした監視カメラの本来の目的ではない。
「兆候の段階」で摘発して、犯罪の防止に寄与しようというのが目的だから、監視されるのは住民の日常生活にほかならない。
この６年、「防犯」や「迷惑防止」「美観維持」の名のもとに住民の行動や生活が監視され、かけがえのないプライバシーが侵害され続けてきた。ホームレスや外国人をはじめ、不審者・異端者として屈辱的な扱いを受けた住民も多いに違いない。安全・安心まちづくり条例が生み出した民間パトロールや監視カメラは、「健全な市民」と「そうでないもの」
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を分断し続けてきたのである。
他方、警察サイドからは犯罪認知件数の減少が誇らし気に語られるようになり、２００
９年２月に発表された「東京都安全・安心まちづくり有識者会議」の報告書にも、「６年連続して刑法犯の認知件数が減少し、東京の治安は回復傾向を示してきた」とされるに至っている。
そのこと自体は望ましいことであるが、犯罪発生件数は社会経済情勢に規定され、犯罪認知件数は警察の捜査の姿勢や算定方法に影響されるもので、条例や「民間防犯」との因果関係は検証されていない。
(2) グローバリゼーションと戦争戦略の破綻
条例制定から６年、背景となっていた内外の政治・経済情勢は大きく変動した。
グローバリゼーションが世界にまき散らしたのは、国民経済の破綻と膨大な投機マネーであった。
サブプライムローンの破綻が引き金になった国際金融危機が広がり、「グローバ
ル恐慌」が世界を覆っている。構造改革が生み出したものが、生存すら脅かす深刻な格差社会であったことは白日のもとに明らかになり、新自由主義への批判が広がって政治・経済の方向転換が焦眉の課題となっている。
アフガンからイラクへと拡大された「反テロ」戦争は、平和を生み出すことはできなかった。アフガニスタンやパキスタンではタリバーン勢力の攻撃が続き、イラクでも反米勢
力・反政府勢力の攻撃が続いている。ブッシュ政権に追随した自衛隊派兵にも厳しい批判が突きつけられた。２００８年４月には名古屋高裁がイラク派兵を違憲とする判決を宣告し、「新テロ特措法案」は与野党が逆転した参議院で否決され続けている。
この６年の内外の政治が明らかにしたものは、市場競争万能の新自由主義路線で社会の繁栄を実現することはできず、軍事力で平和を創造することはできないというあまりにも当然の公理だったのである。
(3) 求められるもの・・安全・安心まちづくりからの脱却
安全・安心まちづくり条例は、新自由主義路線の矛盾を隠蔽するために登場し、「反テロ戦争」に追随して戦争に出ていったこの国の「テロ」対策とも連動していた。そのグロー
バリゼーション・構造改革や、「反テロ」戦争の結果はすでに明らかになり、新自由主義路線の見直しが求められている。そのいま、新自由主義路線の「治安政策」版というべき安全・安心まちづくり条例に求められるのは「防犯の協働」路線の見直しであり、安全・安
心まちづくり条例の廃止でなければならない。
だが、東京都は、その道を行こうとはしていない。
かくして、「防犯の協働」をいっそう凶暴にする条例「改正」案が登場するにいたった。
３ 「改正」案の構造と特徴(1) 条例「改正」の「立法過程」
２００９年２月１８日開会の東京都議会第一回定例会（３月都議会）に、東京都安全・
安心まちづくり条例の「改正」案が提出された。
「立法過程」は異常きわまりない。
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「改正」案が発表されたのは３月都議会が告示された２月１０日であった。その「改正」
案は、２００８年９月から繁華街等での防犯について検討してきた「繁華街等における安全・安心まちづくり有識者会議」の報告書を受けて取りまとめられたことになっている。
だが、その有識者会議が報告書「安全・安心な繁華街に向けて」を発表したのは、前日の２月９日のことだった。東京都はいったいどのように報告書を検討したのだろうか。
この２月９日、「繁華街等における安全・安心の確保に関する考え方」なる正体不明の文書が東京都青少年・治安対策本部によって発表され、２月１６日を期限とするパブリック・
コメントが募集された。この「考え方」は、条例「改正」が成立したあかつきには来訪者を含むすべての関係者の行動を規制する指針となることが予定されているものである。
条例「改正」案が都議会で審議される前に、「改正」によってつくられるはずの指針が発表され、性格を隠したままで「都民からの意見を聞いた」という形だけ整えられたことになる。あまりに拙速かつ杜撰な「立法過程」と言わざるを得ない。Ｐａｒｔ２で詳説する
とおり、その「拙速さ」「杜撰さ」は、随所に法概念の混乱と「立法ミス」をはらんだ拙劣
な法文を生み出している。
石原都政のもとでは、「有識者会議」も都議会も都民も、条例「改正」や指針に「お墨付き」を与える「道具」の地位しか与えられていない。しかも、そのことが、「首都東京の恥」
をさらけだすに等しい「立法ミス条例」を生み出している。
「石原都政の末期症状」を象徴するものと言わざるを得ない。
(2) 「改正」案の内容
現行条例は以下の構造をもっている（表紙裏の「条例の構成」を参照）。
① 自治体・都民・事業者に安全確保や安全・安心まちづくり推進の責務を課す（第３条〜第５条）、② 都道府県単位と区市町村単位の安全推進体制（＝安全・安心まちづくり推進協議会）を構築する（第６条）、③ 犯罪防止のための自主的活動の促進をはかる（第７、８条）、④ 住宅（とくに共同住宅）、道路・公園、金融機関・深夜店舗、学校・通学路などに犯罪防止に配慮した構造設備や特別の安全対策を要求する（第９条以下）。
「改正」案は、現行条例に次の３条を加える。
・繁華街等での「安全・安心」の責務（第１８条の２）
・知事と公安委員会による指針の作成（第１８条の３）
・東京都と警察署長の「必要な措置」を講じる権限（第１８条の４）
このわずか３か条の追加によって条例の構造や「理念」は大きく変容させられる。
現行条例の「理念」（あるいは建前）は「自主性」であり、「自主的活動による防犯の協働」が基本とされてきた。第９条以下の「各論」で「犯罪防止に配慮した構造設備」の設置を求められるのは所有者や事業者だけであり、一般都民や来訪者の行動を直接規制することは考えられていなかった。一般人に要求されているのが「通学路等において、児童等が危害を受けていると認められる場合又は危害を受けるおそれがあると認められる場合」
５

の通報等（第２２条第２項）に限定されていたのはそのためである。
だが、「改正」案では、来訪者を含む繁華街等のすべての関係者に指針に従った行動する努力義務（＝責務）が課され、それに反するものへの対応もいっそう強権的なものになる。
詳細はＰａｒｔ２以下に譲り、努力義務と規制主体のポイントのみ摘示する。
(3) 繁華街等での努力義務「改正」案第１８条の２の努力義務とは、① 繁華街その他の店舗が集積し、多数の来訪者がある地域で、② 店舗、駐車場その他の施設若しくは土地を所有し、若しくは管理する者又は事業を営む者、地域住民、ボランティア及び来訪者が、③ 「繁華街等における安全・安心の確保に関する考え方に関する指針」に基づいて必要な措置を講ずるように努めるというものである。
対象地域（①）は「よほど寂れていない限り商店街ならすべて入る」というほどに無限定、対象者（②）は不動産所有者・事業者・住民から買い物客、表現者、通行人に至る来訪者のすべてを含むものでこれまた無限定である。
その商店街であらゆる人々に要求される努力義務を定める規範が指針（知事と公安委員会が策定 第１８条の３）であり、その原形が「繁華街等における安全・安心の確保に関する考え方」である。これでは対象となる行為（③）に条例上ではまったく限定をおかず、都議会の審議を経ずにどのようにでも策定・改定できる指針に白紙委任することになる。
都議会や条例は「らち外」に置かれることにならざるを得ないのである。
こうした指針によって来訪者を含むすべての関係者の行動を直接規制し、繁華街・商店街の秩序・治安を強権的に維持すると言っているのが「改正」案にほかならない。
来訪者に要求されるのはどのような行為か。
条例「改正」によって指針に昇格する「考え方」では、・大衆に多大な迷惑となるパフォーマンス等、街の秩序を乱す行為を慎む
・ゴミ・タバコのポイ捨て、歩行禁煙の禁止等のルールやマナーを遵守するなどが来訪者に求められる「必要な措置」とされている。
パフォーマンスや大道芸は行う側からすれば表現活動であり、「まちのにぎわい」
をも形成している。
「ゴミ・タバコのポイ捨て」の防止などはまさしく「ルールやマナー」に属す
ることがらである。こうしたものを「多大な迷惑となる行為」や「秩序を乱す行為」として強権的に排除しようとすれば、買い物客や来訪者への威嚇や圧力を生み出して「まちのにぎわい」を奪うことになるだろう。パフォーマンスやコスプレ、大道芸を「迷惑」「秩序紊乱」「異端」として排除し得ることになれば、同じく表現活動であるリレートークや街頭宣伝活動などの言論表現活動もまた同じ理屈で排除できることになるだろう。
指針による来訪者規制は、
言論表現の自由を蹂躙するものとならざるを得ないのである。
(4) 権力的規制の主体
指針を実現するための規制はだれによって担われるか。
６

「報告書」や「考え方」では、「○○街安全・安心まちづくり協議会」を設置し、協議会が策定する活動計画にもとづいて、事業者・住民とボランティアが積極的役割を担うものとされている。このボランティアとは防犯協会などの「防犯ボランティア」であり、実質は「自警団」と言っていい。
「自主性」を掲げてきたこれまでの条例では、民間パトロールの役割は「防犯意識の涵養」とされており、犯罪などの問題への対処は予定されていなかった。だが、指針を梃子
に秩序・治安を強制しようとする「改正」案のもとでは、いっそう強権的で危険を伴う役
割を担うことになるだろう。
「考え方」が、「事件・事故発生時における対応マニュアルの作成及び訓練並びに必要な装備、器具に関すること」を活動計画の規定事項としているのはそのあらわれである。
警察の権限も飛躍的に大きくなる。
「改正」案では、警察（署長）に「情報の提供、技術的助言その他必要な措置を講ずる」権限（第１８条の４第２項）が付与されており、措置の相手方は来訪者を含めたすべての関係者である（「改正」案では「事業者等」）。この「措置権」がパフォーマンスや街頭行動への権力的な介入の「武器」として活用される危険は甚大なのである。
４ 新自由主義破綻の時代の治安政策「改正」案は、知事と公安委員会の専権で策定される指針によって、来訪者を含む繁華街等の関係者に秩序・治安を強権的に押しつけるものである。これが、「自主的活動」を理念（ないし建前）にしてきたこれまでの条例の構造や理念を根底から変容させることは論をまたない。
ではなぜ、いまこのような「改正」案が登場したか。
その回答は有識者会議報告書から読み解くことができる。
報告書の「はじめに」が語っているのは、「米国発の金融危機を契機とした世界同時不況」による政情不安のもとでの犯罪増加の危険と「秋葉原や八王子等での無差別殺傷事件」
による治安への信頼の失墜である（裏表紙裏の「報告書・はじめに」を参照）。
「秋葉原や八王子」がたまたま起こった事件を口実にする「いつもの手口」であることは直ちに見て取れるだろう。自警団を闊歩させたところで、「暴走自動車で突っ込んできて凶器でなで斬りにする」といった凶悪犯罪を予防することはできないからである。
「世
界同時不況」だからといって「パフォーマンスの抑制」を求める理由もまったくない。
「世
界同時不況」で売り上げが落ちているこのとき、繁華街・商店街を自警団がうろついて買い物客を威圧し、パフォーマーや大道芸人を追い払ったら、「まちのにぎわい」を破壊してますます売り上げを下げることになるからである。
報告書の言う「立法理由」は、「改正」案とまったく結びつかない。
他方で、報告書が冒頭に掲げる「時代認識」云々は、支配層が抱いている「恐怖」をはしなくも露呈し、「改正」案の本当のねらいを浮かび上がらせるものになっている。
東京都安全・安心まちづくり条例制定から６年、新自由主義の破綻が露呈するに至り、
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「反テロ戦争」の失敗もまた明らかになった。政治や経済のあり方への批判が支配層を脅かしているが、ここまで社会の亀裂が拡大し、矛盾が露呈しては、市民を自主的に支配の側に取り組む「防犯の協働」は容易ではない。
かくして、「自主的活動」はかなぐり捨てられ、強権的な治安強制に置き換えられようとする。そのあらわれが、安全・安心まちづくり条例「改正」案だと考えれば、報告書が「米国発の金融危機」からはじまるのも理解できないではない。
東京都安全・安心まちづくり条例「改正」案は、新自由主義の破綻が露呈した時代の治安政策であり、これまでの失政による社会の混乱を表現活動の抑圧で乗り切ろうとする支配層や権力者の「悪あがき」以外のなにものでもないのである。

ＰＡＲＴ２

逐 条 検 討 ・ 条 例 「 改 正 」 案「改正」案が新設しようとする３か条は、現行条例の基本理念から大きく逸脱した異質なものであり、しかも、繁華街における「安全・安心」を確保する方法を知事と警察権力に丸投げした空疎かつ危険なものである。これが「改正」案の第１の特徴である。
第２の特徴は、極めて「できが悪い」ことである。この「できの悪さ」は、「改正」案の危険性とは別の問題であり、法形式の常識を無視し、日本語表現としてもおかしく、用語例にも混乱が見受けられる代物である。
「３か条の起草者は現行条例をまともに読んでいな
いのではないか」と疑わざるを得ないほどの稚拙さである。
このままこの「改正」案が成立すれば、都議会の見識が疑われるゆゆしき事態となるだろう。
以下、こうした「改正」案の各条項について検討・批判を加える。
第６章

繁華街等における安全・安心の確保等

第１８条の２（繁華街等における安全・安心の確保）
繁華街その他の店舗が集積し、多数の来訪者を抱える地域において、店舗、駐車場
その他の施設若しくは土地を所有し、若しくは管理する者又は事業を営む者、地域住民、ボランティア及び来訪者（以下「事業者等」という。
）は、次条に規定する繁華街等に関する指針に基づき、当該繁華街等の安全・安心を確保するために必要な措置を講ずるように努めるものとする。
１ 繁華街等(1) 「繁華街等」の定義
第１８条の２では、対象となる区域を、Ａ「繁華街」、Ｂ「その他の店舗が集積し、多数の来訪者を抱える地域」と規定している。この表現ではＡとＢは並立する概念となり、ＡとＢは別のものと言わざるを得ない。
「繁華街」とは何かが分からないのである。次に、仮８

に、Ａ「繁華街」、Ｂ「その他店舗が集積し、多数の来訪者を抱える地域」という法文表現を用いるのであれば、ＡはＢに包摂される関係となり、「繁華街」は「その他･･･地域」の一つということになろう。しかし、この場合でも、中核的概念である「繁華街」について定義されているとは言えないのである。
他方、東京都安全・安心まちづくり有識者会議の報告書（以下、
「報告書」
）では、
「繁華
街」について次のように述べている。
「都内には、新宿、池袋、渋谷等多くの繁華街があるが、法律上、繁華街についての明確な定義はない。
」「鉄道の駅周辺や都市の中心部等において『飲食店、小売店その他の店
舗が相当数集積する区域』を『繁華街』として包括的に定義することにした。
」ここでは、「繁華街」の概念が包括的かつ不明確ではあるとは言え、ともかくも定義規定を置くべきことは当然視されている。しかし「改正」案には定義規定がない。
「報告書」の見解を無視した立法者の意思は不可解と言うほかはない。
さらに、本条項は「繁華街等」の概念を定義しないままいきなり登場させている。
「○○
等」という法文表現は、特定の概念を拡張し、あるいは類似の概念をひとくくりにして表現するための手法であるが、その場合には、括弧書きによる定義が行われるのが通常である。
「繁華街その他の店舗が集積し、多数の来訪者を抱える地域」を「繁華街等」とするのであれば、「繁華街その他の・・・地域」の次に（以下「繁華街等」という。
）との文言が入らなければならない。同じ第１８条の２で、「店舗、駐車場・・地域住民、ボランティア
及び来訪者」について（以下「事業者等」という。
）としているようにである。こんな初歩的な「立法ミス」が、なぜ発見されなかったのだろうか。
「改正」案の中心的な概念である「繁華街」と「繁華街等」の定義規定を欠く「改正」
案は、立法表現の常識を無視したまことに稚拙なものであり、「改正」案の立法過程の拙速さ、杜撰が露呈しているものと言わざるを得ない。
以下、逐条検討の必要上、「繁華街等」を「店舗が集積し、多数の来訪者を抱える地域」
として検討する。
(2) 「繁華街等」の範囲「繁華街等」は、地域的な広がりを持つ概念であり、当該地域に①店舗が集積していること、及び②多数の来訪者があることが要件となる。この要件もまた極めて曖昧である。
店舗の種類は問われず、「集積」の程度と態様も明らかにされていない。来訪者が「多数」であることが要件とされているが、「多数」がどの程度であるのかもはっきりしない。
「繁華街等」とは「地域」を指すが、地域内に存する建物その他の施設は「繁華街等」
として規制を受けるのかどうか。公道の両側に店舗が集積している場合に、その公道は舗道を含め「繁華街等」と言えるのであろうが、「私有地」はどうなるのか。たとえば、ブランド店などが集積しているデパート内も「繁華街等」と言えるのか。また、都内の鉄道ターミナルの中には、改札内に相当数の店舗が集積している場所が存在するが、改札内でも「繁華街等」と言えるのか（改札内の管轄は警視庁鉄道警察隊）。こうした疑問が次々に湧いてくるのである。
９

「繁華街等」内の「駐車場」や「店舗」がそれ自体、本条項の規制を受けるとなると、「駐車場」や「店舗」（深夜営業店舗）につき、その管理者らが「犯罪の防止に配慮した構造・設備等」に限定して規制を受けるとする条項（第１６条、第１７条）は、「繁華街等」の中にある「駐車場」や「店舗」については、その存在意義を問われることになる。なぜならば、後述のとおり、「繁華街等」の安全・安心を確保するための指針（第１８条の３）や知事・警察署長が行える必要な措置（第１８条の４）は無限定だからである。
「繁華街等」の概念（範囲）を「指針」に委任できないことについては後述する。
２ 事業者等(1) 「事業者」「都民」概念の混乱「当該繁華街等の安全・安心を確保するために必要な措置を講ずる」努力義務を負う主体は、当該「地域において、店舗、駐車場、その他の施設若しくは土地を所有し、若しくは管理する者又は事業を営む者、地域住民、ボランティア及び来訪者」である。
「改正」案
は、これらの者を「事業者等」というと定義している。
他方、現行条例第２条（基本理念）では、「都民、事業者及びボランティア」を「都民等」と定義している。
「事業者」を含む者を「都民等」と定義し、「地域住民」「来訪者」らを含む者を「事業者等」と呼称するのは、概念の重複であり混乱である。同じ法令内での法概念としてふさわしくないことは明らかである。
また、「地域において、･･･事業を営む者、地域住民、ボランティア及び来訪者」という表現も奇妙である。
「地域において、地域住民」「地域において、ボランティア」「地域において、来訪者」というのは、法文としてだけではなく、日本語としておかしい。
「地域において、生活の本拠を有する者、ボランティア活動を行う者、当該地域に来訪した者」とでもしなくてはならないだろう。
(2)「ボランティア」の位置づけ義務を負う主体に「ボランティア」が挿入されていることは重大である。
現行条例は、警察権による「安全・安心」を方便とする市民社会への積極的な介入という本質を有しているが、少なくとも法文上の建前としては、都民等による「安全・安心」
な社会を形成するための自主的な取組を重視するという形式をとっている。したがって、「ボランティア」に対し「必要な措置を講ずる」努力義務を課す条項はこれまで存在しなかった。
「ボランティア」は本質的に自発的な活動であるから、当然のことである。
ところが、「改正」案では、「ボランティア」に対し、「安全・安心を確保するために必要な措置を講ずる」義務を課しているのである。これは、「ボランティア」という概念を否定するだけではなく、「ボランティア」
を警察の別働隊とすることを公言したものにほかならない。
「ボランティア」の行う「安全・安心を確保するための必要な措置」は、知事と公安委員会が定める指針（第１８条の３）に基づき行われるのである。
「ボランティア」は「改正」
条例にもとづく活動を行うという形をとりながら、実際には第１８条の４が定める警察署
１０

長による「必要な措置」を補佐することになりかねない。
自由法曹団東京支部は、現行条例に対し、「自警団」が監視カメラと結びつき、マイノリ
ティや異端者を排除する監視社会をつくるものと厳しく批判してきた。
「ボランティア」に
安全・安心確保義務を課すことを明言した今回の「改正」案は、いっそう凶暴な監視社会を形成しようという狙いをあからさまに語るものにほかならない。
(3) 「施設」は無限定「繁華街等」内に存する「駐車場」「店舗」は「その他の施設」のたんなる例示であって「施設」にいっさいの制限はない。これらの所有者、管理者、事業者は都民であることは必要ではなく、国籍も関係ない。
「地域住民」は当該「繁華街等」に住民票を有するものに限られない。規制対象に「来訪者」が含まれる以上、「住民票」の有無は議論する余地がないであろう。
「繁華街等」の中にある「駐車場」や「店舗」等の構造・設備に関する努力義務との関係については前述のとおりである。
(4) 「来訪者」「来訪者」は、「繁華街等」の概念を定めるために用いられているが、同時に規制の対象となっている。規制対象となる「来訪者」とは何かが明らかにされなければならない。
「来訪者」とは、当該「繁華街等」を訪れた者ということであるが、その意義は曖昧である。
ＪＲ新宿駅周辺を「繁華街」とした場合、ＪＲ中央線の電車に乗って新宿駅を通過しただけの者は、さすがに新宿「繁華街」の「来訪者」とは言わないであろう。しかし、ＪＲ
新宿駅で降り、
都営新宿線に乗り換えるため、「店舗の集積する」
地下街を移動中の者は「来訪者」となるのかどうか。自動車を運転して駅周辺を移動中の者は「来訪者」と言えるのかどうか。車の中にいる以上、その行き先がどこであれ「来訪者」とは言えないのではないか。その運転者が、飲食物を買うために車を一時的に停車させ、コンビニまで向かった
とき、「来訪者」となるのかどうか。
「来訪者」の概念を限定的に解するとすれば、当該「繁華街等」に来訪することを目的
として、繁華街に直接足を置いた者ということになる。しかし、「来訪者」の「目的」によって、規制の対象から外すという運用がされるとは考えにくいだろう。
このように、「来訪者」の概念はまことに曖昧で、どのようにでも解釈できる。努力義務とは言っても法的義務に変わりはない。その法的義務をだれが負担するか確定できないのは、重大な欠陥と言わねばならない。
なお、「来訪者」は、都民である必要はなく、国籍も問われない。
３ 安全・安心確保義務「当該繁華街等の安全・安心を確保するための必要な措置を講ずる」努力義務の内容は、次条が規定する「指針」に丸投げされている。次条で検討する。

１１

第１８条の３（繁華街等に関する指針の策定）
知事及び公安委員会は、共同して、繁華街等における安全・安心の確保に関する指針を定めるものとする。
１ 白紙委任「繁華街等における安全・安心の確保に関する指針」は、知事と公安委員会が定めるものとされ、その内容を「改正」案は全く定めておらず、知事と公安委員会に対する白紙委任である。知事と公安委員会は、「指針」策定の権限は、無限定の裁量とされ、議会は排除される。
この指針は、現行条例の他の条項と比較すると、特徴がはっきりする。
現行条例第１５条（道路、公園等に関する指針の策定）は、「知事及び公安委員会は、共同して、道路、公園、自動車駐車場及び自転車駐輪場について、犯罪の防止に配慮した構造、設備等に関する防犯上の指針を定めるものとする」と定めている。
ここでも知事と公安委員会に「指針」策定につき広範な裁量が認められてはいるが、それでも、指針の内容が「犯罪の防止」「構造と設備」に関することであり、自ずと限定されている。ところが、「改正」案では、「繁華街等における安全・安心の確保」のための「指針」であり、「安全・安心」という現行条例の目的（第１条）、基本理念（第２条）で使われている用語がそのまま使われており、いかなる限定も存在しない。
第１８条の２では、「指針に基づき、・・安全・安心を確保するために必要な措置を講ずるように努める」とされているのであるから、指針は来訪者を含めた関係者の努力義務の範囲を画する事実上の法規範の性格をもつことになる。いかなる限定もない指針策定権限を知事と公安委員会に渡してしまっていいはずがないのである。
２ 白紙委任と「繁華街等」「繁華街等」の概念（範囲）を「指針」に委任することはできない。
「指針」に委ねられるのは、「改正」案の文言からして、「繁華街等における安全・安心の確保に関する」事柄
だけ、すなわち、どのようにして「安全・安心」を確保するかという方法・手段に限られるのであって、「繁華街等」の範囲そのものを「指針」に委ねたものとは理解できない。
現行条例第１５条（道路、公園等に関する指針の策定）は、
「道路」
「公園」
「自動車駐車場」及び「自転車駐輪場」それ自体の概念は条例上明確に定めているのであって、これらの意味が「指針」に委ねられてはいない。第２０条（児童等の安全の確保のための指針の策定）でも、「安全・安心の確保」の対象となる「学校等」は、現行条例上明確に定められているのであって、これらの意味が「指針」に委ねられてはいない。
誤解がないように述べておくと、「繁華街等」の概念を条例で明確に定めたうえで、どの「繁華街」から優先的に規制するかを指針で定めるのであれば、運用の問題であるので考えられないではない。しかし、「繁華街等」という条例の文言の意味や範囲を、「下位の規範」である指針が定めることは法令の体系からしてあり得ないのである。
１２

第１８条の４（事業者等に対する情報の提供等）① 都は、繁華街等における事業者等に対し、繁華街等の安全・安心を確保するために必要な情報の提供、技術的助言その他必要な措置を講ずるものとする。
② 警察署長は、その管轄区域内において、事業者等に対し、繁華街等の安全・安心を確保するために必要な当該繁華街等における犯罪の発生状況等の情報の提供、技術的助言その他必要な措置を講ずるものとする。
(1) 「都」と警察署長の権限「都」と警察署長が、「来訪者」らに「繁華街等の安全・安心を確保するために必要な措置」を講ずる権限を有することを定めたものである。
ここでいう「都」は、前条の「知事」とは異なり、都庁（知事部局）、公安委員会、警視庁等を含めた自治体としての東京都の執行機関全体をさしている。議会だけが排除されるということである。
都ないし警察署長ができるのは、「繁華街等」の安全・安心を確保するための、①必要な情報の提供（警察署長の場合は「当該繁華街等における犯罪の発生状況等の情報」に限られている）、②必要な技術的助言、③その他必要な措置であり、「繁華街等」の「事業者等」
すなわち「地域住民」や「来訪者」らを対象として行われることになる。
情報の提供や技術的助言はたんなる例示であり、「必要な措置」の内容を限定するものではない。
「必要な措置」というのは曖昧でいかなる限定もない。
ここでも、現行条例の類似条項との比較を行っておきたい。
第１８条（事業者、管理者等に対する情報の提供等）は、「警察署長は、その管轄区域内において、金融機関の店舗又は特定小売店舗（以下「金融機関店舗等」という。
）を開設しようとする者、金融機関店舗等を管理する者等に対し、当該金融機関店舗等の防犯性の向上のために必要な情報の提供、技術的助言その他必要な措置を講ずるものとする」としている。この第１８条も警察署長の広範な権限を容認していることに変わりはないが、ここでは、金融機関や特定小売店舗の防犯性の向上を図るための「必要な措置」とされているので、「必要な措置」の内容は自ずと限定される。また、「必要な措置」は、「開設しようとしている者」「管理する者」を対象としているとはいえ、「防犯性の向上」に関する事柄なので、警察とこれらの者が対峙することは想定されていない。
しかし、本条項の場合には、「繁華街等の安全・安心を確保するための必要な措置」という全く抽象的かつ無限定な表現が用いられ、「必要な措置」の対象が「来訪者」という具体的な人物に向けられていることから、警察権による「来訪者」に対する表現活動の制約として機能することになるのである。
(2) ２つの「必要な措置」
・・武器と鉄鎖「改正」案では、本条項が定める警察署長らによる「必要な措置」のほかに、第１８条の２にも「必要な措置」が規定されている。来訪者を含むすべての関係者に努力義務として課される「必要な措置」である。２つの「必要な措置」はどんな関係にあるだろうか。
この２つは、ともに「当該繁華街等の安全・安心を確保するために必要な措置」という
１３

同一の表現となっている。これは、現行条例が、都や警察が都民らと「連携」「協力」「協働」して「安全・安心なまちづくり」を行うという「基本理念」と構造をもっているためであろう。ところが、「改正」案が発動されるとき、この同一の「必要な措置」はもっぱら警察の都合で使われることになる。
警察が「来訪者」に対し表現行動の中止を要請した場合、「来訪者」は警察の指導に従って「必要な措置」を講ずる努力義務があることになる。この場合の「必要な措置」とは表
現活動を中止することである。ここでは警察と「来訪者」が対峙する関係になり、警察にとっては「必要な措置」が「武器」になり、「来訪者」にとっては自由を縛る「鉄鎖」として機能することになる。
このように、「改正」案では、警察主導による治安確保という側面が強調され、「非犯罪行為」に対する取締法規としての役割をも担うようになる。
「改正」案のわずか３か条の挿入が、現行条例の「基本理念」と衝突し、条例の性格まで変容させるのである。

ＰＡＲＴ３「 考 え 方 」 （ ＝ 指 針 ） を 検 証 す る「改正」案１８条の２は、「次条に規定する繁華街に関する指針に基づき、当該繁華街等の安全・安心を確保するために必要な措置を講ずるように努めるものとする」と定め、安心・安全を確保するために必要な措置を全て「指針」に一任する。そして、その「指針」
は、知事と公安委員会が共同して作成するものとされている（「改正」案の１８条の３）。
条例「改正」案が２００９年２月１０日に発表されたが、その前日の９日に「繁華街等における安全・安心の確保に関する考え方」なる文書が発表され、２月１６日までを期限としてパブリック・コメントが募集された。この「考え方」なる文書が、「改正」条例が成立した際に「繁華街等における安全・安心の確保に関する指針」となるものである。
この「指針」は、来訪者を含む関係者を規制する「法規範」となるものであるが、知事及び公安委員会が共同して定めることができるものであり、議会の承認も必要とされていない。従って、条例が「改正」されたのちには、知事と公安委員会でいつでも、どのようにでも変更できることになる。
以下、「考え方」＝「指針」の項目に沿って、検討・検証する。以下、カッコの中が「考え方」（＝指針）である。
「第４ 犯罪の防止に配慮した環境整備」は省略する。
第１ 通則
１ 目的
この考え方は、昼夜を問わず安全・安心な繁華街等を形成するために必要な方策を示すことにより、繁華街等における安全・安心を確保することを目的とする
ここでは、
「考え方」
（＝指針）が安全・安心な繁華街等を形成する方策を示すものであることが宣言されている。条例が「改正」され、「考え方」が指針になったときは、本文中１４に頻繁に登場する「考え方」という言葉は、「指針」という言葉に置き換えられる。
２ 基本的な考え方（１）繁華街等における安全・安心の確保は、行政・警察の基本的責務であるが、繁華街等において、店舗、駐車場その他の施設若しくは土地を所有し、若しくは管理する者
又は事業を営む者（以下単に「事業者」という。
）、地域住民及びボランティアが自主的な取組を推進することで、より安全・安心な繁華街等を形成するとともに、街の活性化にも資する。
（２）繁華街等において店舗、駐車場その他の施設又は土地を所有しているが、繁華街における地域の取組に直接関与していない者も、この考え方の対象となる。
（３）来訪者もこの考え方に基づいて、繁華街等の安全・安心の確保に寄与するように努めるものとする。
（４）この考え方に基づく対策は、防災対策、福祉のまちづくり、活性化対策等まちづくり全般を視野に入れて行うものとする。
（５）この考え方は、関係法令等を踏まえ、繁華街等における犯罪発生状況等、繁華街等の実状に応じて運用するものとする。
（６）この考え方は、社会状況の変化、技術の進展等を踏まえ、必要に応じて見直すものとする。
地域住民についての定義はないが、繁華街を形成する地域の住民には、繁華街を形成しない地域の住民以上に義務を負わせるものである。従来は地域住民については、防犯意識を高めることが「安全・安心」条例の目的であったが、今回の「改正」案では、さらに地域の住民に自主的な取組を求め、地域住民ではないが、施設・土地の所有者で地域の取組に直接関与していない者にも自主的な取組を推進する義務を負わせる。
地域住民のほかにさらに新しい概念として、ボランティアという組織が登場する。ボラ
ンティアとは、積極的な役割を期待される組織であり、積極的な取組が期待される街の自警団である。
店舗所有者や駐車場所有者など、これまで地域活動に関与してこなかった者にも責務を負わせることになっており、買い物客や通行人などの「来訪者」にも繁華街等の安全・安に寄与する努力義務を負わせている。
第２ 推進協議会
１ 推進協議会の設置
繁華街等の安全・安心を確保する対策を推進するため、事業者、地域住民、ボランテ
ィア、区市町村、管轄警察署その他の関係行政機関などにより構成される協議会（以下、「推進協議会」という。
）を設置するものとする。
なお、同趣旨の協議会等が既に存在する場合は、これを活用することができるものとする。
推進協議会の構成メンバーとして、警察署が入ることが明記されており、犯罪に関する情報を持っているのは警察であり、協議会を実質的に推進する役割を担うのは警察となろう。

１５２ 推進協議会の役割（１）本考え方に基づく対策の対象とする繁華街等の区域を定めるとともに、安全・安
心な繁華街等の形成に向けた行動目標及び具体的な活動計画を策定の上、各種活動を推進するものとする。
推進協議会が、対象とする繁華街等の区域を定める。繁華街等という定義がないまま、推進協議会が警察主導のもとで繁華街等の区域を定めることとなるが、実際には警察が取締りを必要と考える区域が繁華街等として定められることとなるだろう。
推進協議会は、繁華街等の区域を定め、そこにおける活動計画の策定と各種活動の推進を行うことになる。
（２）活動計画には、繁華街等の地域特性に応じて、次のような事項を規定するものとする。
ア 自主防犯パトロールの実施及び必要な資器材の整備に関すること。
イ 安全・安心な繁華街等の形成に資する研修会その他のイベントの企画及び開催に関すること。
ウ 犯罪の防止に配慮した環境整備に関すること
エ ゴミ・タバコのポイ捨て、歩行喫煙の禁止等ルールやマナーの遵守に係わる啓発活動に関すること。
オ 放置自転車・自動二輪車や違法看板の撤去、路上清掃、落書き消去等の環境美化活動に関すること。
カ 街頭や歩行者天国において大衆に多大な迷惑となるパフォーマンス等、街の秩序を乱す行為の防止に係わる啓発活動に関すること。
キ 外国人の不法就労防止に係わる啓発活動に関すること。
ク 人に不安感や嫌悪感を抱かせるような客引き行為や客待ち行為等の自粛に係わる啓発活動に関すること。
ケ みかじめ料の不払い運動、暴力団追放キャンペーン等環境浄化に係わる啓発活動
に関すること。
コ 事件・事故発生時における対応マニュアルの作成及び訓練並びに必要な装置、器具に関すること。
「外国人の不法就労防止」、「人に不安感や嫌悪感を抱かせるような客引き行為や客待ち行為等」、「みかじめ料の不払い運動、暴力団追放キャンペーン等」という項目は、他の法令や条例において、ある程度概念が定まって違法な行為や行為形態である。ところが、「街頭や歩行者天国において大衆に多大な迷惑となるパフォーマンス等、街の秩序を乱す行為」という概念は、全く新たな概念であり、人により、立場により、全く異なる判断も可能な、何を基準として判断するのか全く不明な概念である。
事件が発生して、それに対して対応する際のマニュアルを作成し、訓練に関することを活動計画に規定すると規定されているが、さらに必要な装置、器具について活動計画に規定することとなっている。例えば、火災発生の事故などに対応するために器具を用意するとか、応急措置のための備品などを用意するのか、事件に対応するための実力行使のための器具なのかは指針からは不明である。
しかし、秩序維持を守る責務を課せられた推進協議会が、犯罪に対応するための装備・器具を活動計画に盛り込むということになることは十分に考えられる。
１６

第３ 事業者、地域住民、ボランティア及び来訪者に求められる取組
１ 事業者 （「努めるもの」とされる「対策」は省略）
事業者とは、「繁華街等において、店舗、駐車場その他の施設若しくは土地を所有し、若しくは管理する者又は事業を営む者」とされているが、条例「改正」案では、ボランティ
ア、来訪者をも含めて「事業者等」と表現している。
２ 地域住民
次のような対策の実施に努めるものとする。
（１）防犯に関する講話や教室への参加等を通じ、周辺の犯罪発生状況や最新の防犯対策に関する知識を習得するとともに、一人ひとりが防犯意識の向上を図る。
（２）推進協議会が企画する自主防犯パトロール、ゴミ・タバコのポイ捨てや歩行禁煙の禁止等のルール及びマナーの遵守に係わる啓発活動並びに放置自転車・自動二輪車や違法看板の撤去、路上清掃、落書き消去等の環境美化活動に積極的に参加、協力する。
（以下、略）
繁華街の地域住民は、防犯対策に関する知識の習得をすると同時に自主防犯パトロール、
環境美化活動には、積極的に参加・協力することが求められる。
３ ボランティア
次のような対策の実施に努めるものとする。
（１）防犯に関する講話や教室への参加を通じ、周辺の犯罪発生状況や最新の防犯対策に関する知識を習得する。
（２）独自の活動に加え、推進協議会が企画する自主防犯パトロール、ゴミ・タバコのポイ捨てや歩行喫煙の禁止等のルール及びマナーの遵守に係わる啓発活動並びに放置自転車・自動二輪車や違法看板の撤去、路上清掃、落書きの消去等の環境美化活動に積極的に参加、協力する。
地域住民ではあっても、ボランティアには地域住民としての活動とは別に、独自の活動が期待されており、防犯対策の知識を習得し、独自の活動をすることが予定されている。
「独自の活動」の意味は不明であるが、推進協議会が企画する防犯パトロールとは別に、更に、警察と協力し、防犯対策に努めるということになろう。
４ 来訪者
次のような対策の実施に努めるものとする。
（１）繁華街の特性や実状を理解し、自らの安全確保に努める。
（２）推進協議会が行う事業について理解するとともに、繁華街における良好な環境の創出のため、ゴミ・タバコのポイ捨て、歩行喫煙の禁止等のルールやマナーを遵守する。
（３）街頭や歩行者天国において大衆に多大な迷惑となるパフォーマンス等、街の秩序を乱す行為を慎む。
繁華街等で「人目を引いて」自己表現をすることは、言論・表現の自由として、大事な権利として守られるべき人権である。街の秩序を乱す行為を慎むとなっているが、それを誰が判断するのか。基準は全く不明確である。
条例「改正」の趣旨が、有識者会議による「報告」によれば、体感治安の悪化だとされている。心配・不安という主観的、情緒的な事情により、街の秩序を乱す行為と判断されることは容易に予想される。
１７

パフォーマンスと言われる行動には、歩行者天国における様々な「上演」
「演奏」
「演技」
など「人目を引く行為」が考えられるが、リレートーク、大きな看板を用意しての、賛成・反対投票なども「人目を引く行為」であり、パフォーマンスである。
「大衆に多大な迷惑となる」行動だとして、排除する根拠とされないだろうか。街の秩序維持を前面に出した判断が優先される恐れは十分にあり得る。
地域住民が、ボランティア、あるいは、警察に要請し、「うるさい」「卑猥だ」「社会的に不安をあおる」などと主張し、その訴えを受けた警察が、街の秩序を乱すと判断し、「改正」
条例を根拠として、それらのパフォーマンスを排除する恐れは十分考えられる。
様々なパフォーマンスと言われる行為は、これまでは警察の許可など得る必要のない行為であった。道路の通行を阻害しない以上、道交法においても何ら規制されない行為であった。繁華街で街頭宣伝をしていて、住民から苦情が出され、警察が排除に来る例は数多く経験されることであるが、これまでは、排除する根拠規定がないことから、言論・表現の自由が守られてきた。しかし、本「改正」がなされると、「苦情が多く出ている」などの理由で、言論・表現の自由など考慮されることなく、排除される恐れがでてきた。
条例「改正」により、言論・表現の自由との衝突は避けられないであろう。
ボランティアは「独自の活動をする」組織であるが、推進協議会で、ボランティアの役
割のなかに、パフォーマンス規制を含めることも可能である。ボランティアにおいて、独自に、人目を引くパフォーマンスに対し、街の秩序を乱す行為であると判断し、排除する行為に出る恐れはないだろうか。非常に懸念されることである。
有識者会議「報告書」によれば、国内の景気や雇用環境などが悪化し、社会情勢が不安定化し、不透明化したと述べている。このような社会不安の情勢となれば、政治的訴えに対し、社会不安をあおると感じ取る者も出てこよう。政治的な訴えや、街頭での雇用問題相談会などについて、秩序維持のためと称して排除する動きがでてこないとも限らない。
「百年に一度の不況」「先の見えない情勢」と言われる。
そうした情勢であればあるほど、少数者の意思表明行為、異端者の言論・表現の自由が守られなければならないのである。

ＰＡＲＴ４「 改 正 」 が 引 き 起 こ す 事 態・・憲法擁護の運動は・・反貧困・雇用を守る活動は・・
１ 条例「改正」がねらうもの―――「米国発の金融危機を契機」とした「来訪者」の規制(1) 「報告書」、「改正」案、「考え方」の「来訪者」規制
報告書の冒頭には、「米国発の金融危機を契機とした世界同時不況の影響等により、
国内の景気や雇用環境などが悪化する中で、社会情勢がますます不安定化、不透明化し、犯罪
１８

の増加が懸念される」との現状認識が披瀝されている。その上で、「繁華街を訪れる者に対しても、安全・安心な繁華街の形成のために必要な協力を求めていくことが必要である」
として、現行条例では対象になっていない「来訪者」を含む「多様な関係者の力を結集しつつ効果的な取組を推進していくためには、その礎となる条例上の根拠が必要」とする。
この「来訪者」規制こそが、「改正」案の最大の眼目である。
まず、「来訪者」には、「知事及び公安委員会」が定める「指針に基づき」「必要な措置を講ずる」努力義務（「改正」案１８条の２）が課される。義務の内容を定める「指針」案（「考え方」）によると、「自らの安全確保に努める」努力義務のほかに、２つの努力義務が課される。ひとつは、「ゴミ・タバコのポイ捨て、歩行喫煙の禁止等のルールやマナーを遵守す
る」努力義務。もうひとつは、「街頭や歩行者天国において大衆に多大な迷惑となるパフォ
ーマンス等、街の秩序を乱す行為を慎む」努力義務である。
次に、
「考え方」
（＝指針）によると、実際は管轄警察署が主導して、事業者・地域住民・
防犯ボランティア（自警団）等で構成される「推進協議会」が定める「活動計画」に、「自主防犯パトロールの実施」を規定するほか、「来訪者」の上記２つの義務に対応して、「ゴミ・タバコのポイ捨て、歩行喫煙の禁止等のルールやマナーの遵守に係る啓発活動」、「街
頭や歩行者天国において大衆に多大な迷惑となるパフォーマンス等、街の秩序を乱す行為の防止に係る啓発活動」を規定することになっている。事業者・地域住民・防犯ボランテ
ィア（自警団）は、その「指針」案に基づく「措置」として、「自主防犯パトロール」や、「ゴミ・タバコのポイ捨て、歩行喫煙の禁止等のルールやマナーの遵守に係る啓発活動」に「積極的に参加、協力する」努力義務を負う（「改正」案１８条の２）。
そして、都と管轄警察署長は、事業者・地域住民・防犯ボランティア（自警団）と「来訪者」に対して「必要な措置を講ずる」（「改正」案１８条の４）ものとする。これには「指針」による限定もない。
「考え方」によると、事業者・地域住民・防犯ボランティア（自警団）の「取組」のなかに、「街頭や歩行者天国において大衆に多大な迷惑となるパフォーマ
ンス等、街の秩序を乱す行為の防止に係る啓発活動」
が明示されていないことからすると、「来訪者」の「パフォーマンス」規制は、主として都と警察署長という公権力による「措置」として実施することを想定していると思われる。しかし、「改正」案は、事業者・地域
住民・防犯ボランティア（自警団）の取るべき「措置」の内容を指針に白紙委任しているので、今後指針が「改正」されるかもしれないし、「自主防犯パトロール」の際に「来訪者」
に対する「ルールやマナーの遵守に係る啓発活動」に「積極的に参加」している防犯ボラ
ンティア（自警団）が、「来訪者」の「パフォーマンス」規制をしないという保証は全くない。
(2) 「パフォーマンス」規制の狙い
こうした「パフォーマンス」規制には、情勢に対応した街頭活動を鎮圧しようとする政治的狙いが透けて見えている。
アメリカ型の新自由主義路線・構造改革路線が破綻し、格差と貧困がますます拡大して、雇用不安が急速に増大している。だが、政府・財界は莫大な利益をプールした大企業を擁
１９

護し、なおもアメリカに追随して憲法９条を「改正」して自衛隊を海外に派兵する企てを続けている。構造改革路線の破綻がだれの目にも明らかになり、９条擁護、改憲反対の声が高まるもとで、支配層がこうした路線を突っ走るためには、多数の人々が集まる「繁華街」
での改憲反対や反貧困などの活動への圧力を強め、影響力を削ぎ落とさねばならない。
そのために、創意工夫を凝らした宣伝活動などに「大衆に多大な迷惑となるパフォーマ
ンス等、街の秩序を乱す行為」の烙印を押し、指針を武器に警察力や「自警団」を動員して規制する・・これが「パフォーマンス」規制の狙いと言わねばならない。
規制が行われる「繁華街等」は「店舗が集積し、多数の来訪者を抱える地域」という以外にいかなる限定もなく、警察が「ここが対象地域だ」と言えばそのとおりになる仕組みになっている。規制対象となる「来訪者」にも一切の限定がなく、「宣伝活動をするためにやってくる者」や「演説を聞きにくる者」も除外されることはない。そして、警察（署長）が「来訪者」に対して講ずる「必要な措置」にも何らの限定もなく、軽犯罪法においてすら存在する濫用防止条項もない。これらすべてが「警察にフリーハンドを与えるための仕かけ」なのである。
たしかに、「来訪者」に課されるのは「必要な措置を講ずるように努めるものとする」（「改正」案１８条の２）という努力義務であって、違反が直ちに刑事処罰や行政罰の対象になるわけではない。しかし、努力義務であっても法的義務には違いないから、守らせようとする「自警団」の「啓発活動」や警察の「措置」は適法な行為と評価され、それに従わなければ違法行為との評価を受けることになるのである。
「来訪者」に課される義務の一つは「街頭や歩行者天国において大衆に多大な迷惑となるパフォーマンス等、街の秩序を乱す行為を慎む」ことである。
「パフォーマンス」には「上演。演奏。演技」のほか、「人目をひくための行為」という意味がある（広辞苑）。
「街頭や歩行者天国において」、憲法９条「改正」や自衛隊の海外派兵に反対したり、格差と貧困の拡大に反対したり、非正規労働者の切り捨てに反対する人びとの、創意工夫を凝らした宣伝活動や取組が、「人目をひくための行為」＝「パフォーマンス」として、「自警団」や警察によって規制されることは十分に考えられる。
「改正」条例のもとで、どんなことが発生するか具体的に考えてみよう。
２ 憲法擁護の運動は・・――― 「９条の会」などの署名活動・リレートーク・シール投票等「米国発の金融危機を契機とした世界同時不況」は、軍事力を背景に世界を市場化する
グローバリゼーション、アメリカ型の新自由主義路線・構造改革路線の破綻を意味する。
アメリカのオバマ新政権は、イラクからの早期撤退を公約に掲げているものの、依然として「反テロ戦争」の名の下にアフガニスタン戦争を継続しようとしている。政府・与党は、憲法９条を「改正」し、アメリカに追随した自衛隊海外派兵を続けようとしている。
これに対し、全国津々浦々に７０００を超える「９条の会」が作られ、憲法９条「改正」に反対する創意にあふれた活動を展開している。
構造改革路線による社会保障の切り捨て、
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障害者や老人など社会的弱者切り捨て、大企業保護と消費税増税などの政策に対しても、広範な市民・国民がくらしと権利をまもるためにさまざまな運動に取り組んでいる。
「街頭や歩行者天国」でも、憲法９条を守ろう、憲法２５条を実現しようと、署名活動、
リレートーク、海外派兵「賛成・反対」シール投票など、さまざまな言論・表現活動をくりひろげている。これらの言論・表現活動は、多数の人びとが集まる「街頭や歩行者天国」
で、道行く多くの人びとに自己の意見を訴えようというものであるから「人目をひくための行為」でなければ意味がない。その意味では「パフォーマンス」にほかならない。
それらは、憲法２１条で保障された言論・表現活動である。だが・・。
「９条の会」の街頭行動を排除する「自警団」「○○三丁目９条の会」の女性数名が、△△商店街歩行者天国で、平和の象徴である鳩の着ぐるみを着て、道行く人びとにアフガニスタンへの自衛隊派兵反対の署名と「賛成・反対」のシール投票を訴えていた。鳩の着ぐるみが人の背丈よりも一段と抜
きんでてかなり目立つひょうきんなものだったこともあり、けっこうな人だかりができていた。賛成の人も反対の人もいて、ちょっとした街角ディベート大会の様相を呈し、鳩の着ぐるみのおかしさも手伝って、歩行者天国のにぎわいの一角を形成していた。
そこに現れたのは、全員そろいの警察官によく似た上下ブルーの制服を着た１０名の屈強な集団。△△商店街防犯協会の面々である。
「△△商店街安全安心推進協議会」の中心的なメンバーであり、自ら「△△自警団」と名乗っていた。協議会の活動計画には、△△自警団は△△商店街歩行者天国での自主防犯パトロール活動に際して、来訪者の「大衆に多大な迷惑となるパフォーマンス等、商店街の秩序を乱す行為」を現認した場合には、これが都条例に定める来訪者の責務に反する行為であることを「啓発する」ように規定されていた。協議会を主催する△△警察の話では、「啓発」とは無知な大衆に知識をひらきこれを導くことであり、要するに「条例違反だからやめろ」と注意してやめさせることだ、とのことであった。△△自警団の団長は与党の地元後援会長でもあり、「日本が侵略国家だったなどというのは濡れ衣だ」との持論の持ち主であったから、日頃から「９条の会」の発展ぶりを苦々しく思っていた。ちょうどそんな折に、自主防犯パトロール活動で、いまいましい鳩の着ぐるみを着た「９条の会」の女たちに出くわしたのである。△△自警団１０名は、直ちに○○三丁目９条の会の女性たちを取り囲み、「そんなでっかい着ぐるみを着て、お前らここで何をやっているんだ。そんなパフォーマンスは大衆に多大な迷惑をかける。△△商店街の秩序を乱す行為だ。条例違反だから、すぐ止めて、ここから出ていけ」と語気強く威圧した。
制服を着た屈強な男どもの今にもつかみかからんばかりの勢いに、○○三丁目９条の会の女性たちは恐ろしくなり、その場を立ち去らざるを得なかった。街角ディベー
ト大会の参加者たちもちりぢりになり、勝ち誇ったブルーの集団のまわりには、歩行者天国のにぎわいのなかに、ぽっかりと穴が開いたような白けた空間が広がっていった。
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３ 反貧困・雇用を守る活動は・・――― 反貧困・派遣切り反対のストリート相談、労働組合の社前行動「米国発の金融危機を契機とした世界同時不況の影響等により、国内の景気や雇用環境などが悪化する中で」（報告書）、格差と貧困はますます拡大し、派遣切り・期間雇用の中
途解約・雇止めなど非正規雇用労働者の大量解雇・切り捨てが進行する一方、これに対して、さまざまな個人、ＮＰＯ法人などの団体、労働組合、弁護士、議員らが、反貧困の取組や雇用を守るための活動などを進めている。
「街頭や歩行者天国」では、派遣労働者保護法への抜本改正を求める署名活動、リレー
トーク、ＮＰＯ法人や弁護士のストリート相談活動など、さまざまな言論・表現活動、救済活動をくりひろげている。とりわけ、街頭のストリート相談は、建物内で行なわれる相談会にはなかなか入りづらい困窮者・相談者も、通りがかりに気軽に相談できるというメ
リットがある。また、不当解雇された労働者らが争議団を結成し、労働組合と共に会社に要請行動に赴いた際に、社屋に入りきれなかった労働者・支援者らが社前の街頭に集まって、参加者や通行人に解雇の不当性を訴えたり、行動の提起を呼びかけたりすることもある。これらの言論・表現活動、労働組合活動も、多数の人びとが集まる「街頭や歩行者天国」で、道行く多くの人びとに自己の意見を訴えようというものであるから「人目をひくための行為」であり、一種の「パフォーマンス」である。
それらは、憲法２１条で保障された言論・表現活動であるとともに、憲法２８条で保障された労働者の団体行動でもある。だが・・。
労働者・労働組合の社前行動に襲いかかる公安警察
理不尽な派遣切りにあったＡさんらは争議団を結成し、争議団を支援する労働組合等で構成された支援共闘会議のメンバーとともに、Ｂ社に要請行動におもむいた。社内に入りきれなかったＣさんらは、社前の街頭で、集まった支援の人びとや通行人に、今回の派遣切りの経過を記載したビラを配布しながら、Ａさんらに対する派遣切りがどんなに不当なものであったかを、また、労働者派遣法を派遣労働者保護法に抜本的に改正しなければならないことを、切々と訴えていた。
そこに、Ｂ社からの通報で数台のパトカーと多数の制服警官がやってきて、Ｃさんらを取り囲んだ。制服警官の背後には、耳にイヤホンを付けた目つきの鋭い何人かの公安刑事が参加者をチェックしていた。先頭の警官がＣさんに言った。
「違法だから直ちに解散しなさい。
」Ｃさんはこれまで何度も街頭のビラ配布に参加してきた。
「一般
交通のじゃまにはなっていないから道交法違反にはならないでしょう。
」「安全・安心まちづくり条例に違反している。君らの行動は大衆に多大な迷惑となるパフォーマン
スに該当する。街の秩序を乱す行為だ。
」「憲法で保障された権利でしょう。
」Ｃさんと警官との緊張したやりとりのさなか、包囲する警官らの輪が次第に狭くなっていって、誰かがよろけて取り囲んだ警察官にぶつかった。その瞬間、「公務執行妨害の現行犯で逮捕する。
」怒声が響きわたった。一斉に襲いかかる警官と、逃れようとする人びとと
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で、辺り一面騒然となるなか、いつのまにかＣさんもパトカーに押し込まれていた。
争議団長のＡさんと支援共闘会議議長のＤさんは、社前で繰り広げられた逮捕劇の際には社内で要請行動をしていたため逮捕は免れた。しかし、公安警察の狙いはこの二人だった。Ｂ社の社屋を出たあとも、商店街、銀行、コンビニ、公園、通学路、マンションと、いたるところに設置された監視カメラによって、リアルタイムで警視庁に送信された二人の映像は、「３次元顔形状データベース自動照合システム」をフル稼働させ、二人をどこまでも追い続けていった。
４ 「お上が認めたパフォーマー」のみ許される！？
広辞苑によると、「パフォーマンス」には、「既成芸術の枠からはずれた、身体的動作（演技・舞踏）・音響などによって行う芸術表現。一回的・偶然的手法で、視覚・聴覚・運動感覚などに多面的に働きかけることが多い。ハプニングなども含み、一九七〇年代末から一般化。パフォーマンス−アート」との意味もあるという。
ところで、東京都には、「ヘブンアーティスト」という制度がある。都が審査により認定したアーティストに資格を与え、都立公園など４７施設を活動場所として提供するというもので、現在、パフォーマンス部門２１２組、音楽部門５５組、計２６７組が認定されているという。石原慎太郎氏の公式ウェブサイトによると、これまで「大道芸は警察とのいたちごっこ」だったのだという。
「これまで公共の場でのパフォーマンスは、他ならぬ行政が禁じていたのが実情である。たとえば公園の場合、管轄である東京都建設局は都立公園
条例を盾に大道芸の申し込みがあっても認めなかった。路上に関しては警察庁が道路交通法を盾にただただ闇雲に反対していた。それ故に大道芸人は条例違反・法律違反を承知の上でその活動を続けていた」というのである。
「こと大道芸に関しては、他ならぬ行政が認めない限り、全ての活動が違法行為となってしまう」「それ故に石原はこの制度を導入した」のだという。
そもそも、「祭礼行事」や「ロケーション」のように「一般交通に著しい影響を及ぼす」（道路交通法第７７条第１項４号）ものでなければ、道路で「パフォーマンス」するのに「お上の許可」は不要なのであって、許可を受けなかったからといって「法律違反」にはならない。
憲法２１条で保障された表現の自由の行使であって、「道路交通法を盾にただただ闇雲に反対していた」警察の方が間違っているのである。
ところが、一方で、「街頭や歩行者天国におけるパフォーマンス」を「大衆に多大な迷惑となる、街の秩序を乱す行為」だとして鎮圧しながら、他方で、「東京都認定」のパフォー
マーには、「都内の公園や都営地下鉄の駅構内といった公共空間での活動」
を認めようというのである。この発想には、芸術表現であれ、政治的言論であれ、「お上が認めた」もののみを適法として保護し、「お上に反する」ものは違法として排除しようという、民主主義とはおよそ相いれない権力主義が見え隠れしているのである。

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お

わ

り

に・・ 「改正」案の撤回・廃案を

これまで４つの切り口から、安全・安心まちづくり条例「改正」案の問題点を検討してきた。結果は、あまりにも無残なものであった。自由法曹団東京支部はこれまで、条例案を批判検討した数多くの意見書を発表してきたが、今回の「改正」案ほど、粗雑かつ稚拙で、しかも人々の営みに深刻な影響を与えるものに出会ったことはない。
ＰＡＲＴ４のシミュレーションでは憲法擁護の運動や反貧困・雇用を守る活動を取り上げたが、もとより影響はこうした運動・活動に限られるものではない。
繁華街では、パフォーマーやストリートミュージシャン、大道芸人たちによってさまざ
まな表現活動が行われ、共同募金や献血の活動、救世軍の「社会鍋」など、「公共性をもったパフォーマンス」も数多い。買い物や散歩を楽しむ家族ずれもいれば、待ち合わせをしたり、たむろしたりする若者たちもいる。ときに異様と見える風体のものが混在していたとしても、「多様性のあるにぎわい」こそ「自由な空間」である繁華街の存在価値であり、繁華街の商業活動を成り立たせる源泉でもある。
「改正」案や「考え方」（＝指針）は、こうした「にぎわい」にいささかの価値も見出さず、「大衆に多大な迷惑」を与える行為、「街の秩序を乱す行為」と切って捨てる。かくして、指針を掲げた自警団や警察官が買い物客や通行人に目を光らせ、ゴミ捨てやタバコのポイ捨てを摘発し、パフォーマーや大道芸人たちを駆逐するようになる。
そうなれば、秩序を乱す「雑音」は消えうせ、ゴミやタバコの吸殻がひとつもない「清潔で整然たる繁華街」が誕生するだろう。だが、そのとき失われるのは、業者と来訪者との人間的な関係であり、「多様性のあるにぎわい」であり、繁華街の生命と言うべき「自由な空間」である。インターネットやテレビを通じての通信販売が広がっているいま、こんな繁華街でだれが買い物をしようとするだろうか。
秩序を自由より優越させ、「清潔で整然たる繁華街」がすべてと考える「改正」案がもた
らすのは、言論・表現の自由から個々人の行動の自由、営業の自由に至るすべての自由の繁華街からの追放であり、繁華街そのものの死滅にほかならないのである。
その「改正」案は、どれだけの検討を経てまとめられたか。
「改正」案の立案者は、現在の安全・安心まちづくり条例の法文すらまともに理解しておらず、有識者会議報告書すら精査していない。このことは法律専門家が見れば直ちに看取できる事実である。その結果、わずか３か条の「改正」にもかかわらず、いたるところに法概念の混乱や「立法ミス」が介在していて「改正」案はほとんど法文の体をなしていない。かかる稚拙で粗雑な「改正」案を提出するのは都議会と都民への愚弄にほかならず、このまま成立させれば首都東京が満天下に恥をさらすことにならざるを得ない。
自由法曹団東京支部は、内容、形式ともに重大な問題をはらんだ「改正」案を東京都が直ちに撤回すること、もし撤回されない場合には、首都東京の名誉にかけて、東京都議会において廃案とすることを強く要求する。

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（資料）

東京都安全・安心まちづくり有識者会議報告書−安全・安心な繁華街の形成に向けて−はじめに
米国発の金融危機を契機とした世界同時不況の影響等により、国内の景気や雇用環境などが悪化する中で、社会情勢がますます不安定化、不透明化し、犯罪の増加が懸念される。
都はこれまで「治安の維持こそ最大の都民福祉」との認識に立ち、平成１５年８月、知事本部
内に「緊急治安対策本部」を設置し、「安全・安心まちづくりの推進」等を重点とする取組を開始した。この間、子どもの安全確保、地域防犯モデル事業、外国人不法就労対策、振り込め詐欺対策等、都、区市町村、警察、事業者、都民が一体となり、安全で安心できるまちづくり、犯罪が起こりにくいまちづくりを進めてきた。
また、新宿歌舞伎町地区、池袋地区、六本木地区、渋谷地区等において、違法風俗店、ピンク
ビラ、違法看板、落書き等盛り場が抱える諸問題に対して、関係区及び警察等と共同して対策を進めてきた。こうした対策の結果、東京においては、平成１５年から６年連続して刑法犯の認知件数が減少し、東京の治安は回復傾向を示してきた。
しかし、昨年６月に秋葉原、7 月には八王子等、都内で無差別殺傷事件が相次ぐ中、多くの人が集い、憩う繁華街における安全・安心について、都民の信頼が大きく揺らいできている。
こうした状況を受け、昨年９月、繁華街を、昼夜を問わず安全で安心なまちとし、活性化する方策を検討するため、各界の専門家の参加を得て、「東京都安全・安心まちづくり有識者会議」が設置され、４回にわたり、積極的な議論を重ねてきた。その結果、以下の基本的な考え方をもとに本報告書を取りまとめるに至った。
① 安全・安心な繁華街を形成しながら、街の活性化を図っていくためには、行政や警察による安全・安心の確保を基本にしつつも、事業者、地域住民、ボランティアによる自主的、継続的な取組が重要であり、そのための推進体制を整備することが必要である。
② 繁華街を訪れる者に対しても、安全・安心な繁華街の形成のために必要な協力を求めていくことが必要である。
③ 多様な関係者の力を結集しつつ効果的な取組を推進していくためには、その礎となる条例上の根拠が必要である。
今後は、本報告書の趣旨を踏まえて、関係者により早急かつ積極的に取組が進められることを期待する。

この小冊子「繁華街から自由が消える」は、自由法曹団東京支部
生活安全条例対策プロジェクトの検討・討議を経てとりまとめた意見書である。各Ｐａｒｔを担当した田中隆（Ｐａｒｔ１、はじめに、おわりに）、瀬野俊之（Ｐａｒｔ２）、平和元（Ｐａｒｔ３）、羽鳥徹夫（Ｐａｒｔ４）は、いずれも東京支部所属の弁護士である。

繁 華 街 か ら 自 由 が 消 え る
安全・安心まちづくり条例「改正」案に反対する
２００９年 ３月 ３日
編集 自由法曹団東京支部生活安全条例対策プロジェクト
発行 自由法曹団東京支部〒112-0002 東京都文京区小石川２−３−２８−２０１
Tel 03(3814)3971 Fax 03(3814)2623
URL http://www.jlaf.jp/