北海道ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設における作業従事者の安全衛生管理について

平成１９年１月

ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会
北海道事業部会

ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会
北海道事業部会委員名簿

主 査

空閑 良壽

室蘭工業大学工学部応用化学科／教授

細見 正明

東京農工大学大学院共生科学技術研究院／教授

松藤 敏彦

北海道大学大学院工学研究科／教授

森田 昌敏

愛媛大学農学部生物資源学科／教授(特別委員)

保利 ①一

産業医科大学産業保健学部／教授

吉田 貴彦

旭川医科大学健康科学講座／教授

目

次

第１章 はじめに1

1．北海道 PCB 廃棄物処理事業における検討の主旨

1

2．北海道 PCB 廃棄物処理事業における検討にあたっての基本的な考え方

2

第２章 北海道 PCB 廃棄物処理施設の概要

3

1．施設の概要

3

2．労働安全衛生法令の適用

3

第３章 北海道 PCB 廃棄物処理施設における作業従事者の安全衛生管理

5

1．作業安全衛生のための施設設計の考え方

7

2．作業環境管理

113．作業管理13

4．健康管理15

第１章 はじめに
１．北海道 PCB 廃棄物処理事業における検討の主旨
日本環境安全事業株式会社の整備する PCB 廃棄物処理施設における作業従事者の安全確保方策については、日本環境安全事業株式会社の「ポリ塩化ビフェ
ニル廃棄物処理事業検討委員会」（以下「検討委員会」という。）の報告書（平成 14 年 9 月の検討委員会報告書「ポリ塩化ビフェニル廃棄物（高圧トランス･
高圧コンデンサ等）処理施設に係る技術的条件及び環境･安全対策について」など）において、これまでに基本的な考え方を整理してきており、それを踏まえて､各地の PCB 廃棄物処理施設の設計を行い、作業従事者の安全衛生管理を具体化してきている。
検討委員会では、日本環境安全事業株式会社の最初の施設となる北九州 PCB
廃棄物処理事業の第１期施設に即した「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設における作業従事者の安全衛生管理について」（以下「安全衛生管理報告書」という。）をとりまとめてきたが、平成 17 年 2 月には厚生労働省より「PCB 廃棄物の処理作業等における安全衛生対策要綱」（以下、「対策要綱」という。）が策定されており、対策要綱も踏まえたものとして、安全衛生管理報告書の改定（平成 18 年 1 月）を行っている。
本資料は、安全衛生管理報告書を踏まえた上、北海道 PCB 廃棄物処理施設に即した作業従事者の安全衛生管理について、以下にとりまとめた。
なお、今後さらに安全衛生管理報告書において修正がなされた場合などには、必要に応じて本報告書への反映についても検討を行うこととする。

1

２．北海道 PCB 廃棄物処理事業における検討にあたっての基本的な考え方
安全衛生管理報告書では、以下の基本的な考え方をもとに検討を行っている。
①PCB は労働安全衛生法の「特定化学物質障害予防規則」（以下「特化則」という。）に定める第 1 類物質にあたるため、作業従事者の安全衛生管理
は、特化則を含む労働安全衛生法令を遵守したものでなければならない。
②その上で、3 つの管理（作業環境管理､作業管理、健康管理）については、
何よりも作業従事者が安心でき、かつ作業従事者の負担や健康面に十分配慮したものとすると共に、処理システムの特徴を踏まえた合理的な内容とする必要がある。
③PCB にはダイオキシン類であるコプラナーPCB が成分として含まれていることに留意する必要がある。
④厚生労働省における PCB 廃棄物処理に係る処理施設内での作業を対象とした労働安全衛生対策に係る対策要綱との整合を図る必要がある。
⑤所轄労働基準監督署の指導を受けることを踏まえる。
本資料では、これらに加え北海道事業の特長である・ 遮蔽フードによる作業エリアの区分け
・ 廃棄物の種類ごとに大型/車載トランス、小型トランス、コンデンサの３つの抜油・解体エリアを構成
・ 部材性状に合わせた洗浄と真空加熱分離の組み合わせを踏まえた検討を行った。
なお、本資料の内容については、今後の処理施設の試運転及び操業の実績を踏まえて､さらに作業従事者の安全衛生の向上､負担軽減を図る点から適宜検討を加え､必要に応じて弾力的に見直すこととする。

2

第２章

北海道 PCB 廃棄物処理施設の概要

１．施設の概要北海道 PCB 廃棄物処理施設は、1 道 15 県の高圧トランス､高圧コンデンサ等の PCB 廃棄物を処理対象とし、これらの PCB 廃棄物を平成 27 年 3 月末までの
7 年 6 ヶ月で処理できる能力を有するもので、その概要は資料１「北海道 PCB
廃棄物処理施設の概要」に示すとおりである。
２．労働安全衛生法令の適用（１）特化則の適用
PCB 廃棄物処理施設では､他の事業所と同様に､労働安全衛生法令に基づく規制を遵守しなければならないが、その中でも PCB を取り扱うことに関しては特化則による規制を遵守しなければならない。
特化則では PCB の含油量が重量の 1％を超えるものを取り扱う作業場が規制対象になる。
北海道 PCB 廃棄物処理施設において特化則の規制対象となるのは、大型／車載トランス解体エリアの抜油・予備洗浄工程、及びリターナブル容器抜
油室におけるリターナブル容器及びドラム缶からの抜油工程である。
北海道 PCB 廃棄物処理施設においては､PCB を直接取り扱うエリアのほ
とんどをステンレスパネル＋ステンレス 床で構成する「遮蔽フード」で覆っており、そのうちの大半のエリアでは、作業従事者が直接 PCB 雰囲気の中に入らずに作業できるようにしているが、大型／車載トランス解体エリアの抜油・予備洗浄工程は、この遮蔽フード内で作業する必要があるため特化則の規制対象となる。抜油・予備洗浄が終わった処理対象物は、予備洗浄を行うことで、解体時の PCB の含油量が重量の 1％を十分下回るレベルとなるため、遮蔽フード内に作業従事者が入って解体等の作業を行う必要がある場合でも規制対象とはならない。
PCB 廃棄物処理施設における特化則の適用と、これに適合するための北海道 PCB 廃棄物処理施設に係る具体的な措置の内容を別添参考資料１「特定化学物質障害予防規則の適用と施設における措置内容」に示す。

3

（２）その他
施設内に設けられる分析室では､一般の分析機関と同様にノルマルヘキサ
ン等の有機溶剤を取り扱うため､「有機溶剤中毒予防規則」（以下「有機則」という。）の適用があり、その規制を遵守しなければならない。
また、北海道 PCB 廃棄物処理施設の設置に際しては､労働安全衛生法令に基づき、対象設備及び当該設備で取り扱う物質等について労働基準監督署に届出を行う予定である。その内容を資料２「労働安全衛生法令に基づく届出
対象設備」に示す。

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第３章

北海道 PCB 廃棄物処理施設における作業従事者の安全衛生管理

北海道 PCB 廃棄物処理施設では、原則として、『安全衛生管理報告書：第 3 章
PCB 廃棄物処理施設における作業従事者の安全衛生管理』（別添参考資料２）、
及び『安全衛生管理報告書（平成 18 年 1 月改定）』（別添参考資料３）に記載された内容を満足する安全衛生管理を基本としているが、北九州事業との設備等の違いに起因する安全衛生管理の違いもあり、その内容を表（次頁）に示す。
本章では、施設の設計に即したより具体的な作業従事者の安全衛生管理について補足することとする。
また、北海道 PCB 廃棄物処理施設における作業従事者の安全衛生管理については､資料３「安全衛生管理体制（案）」に示す体制をもとに進めて行く。
今後、運転段階を通じて北海道事業部会及び作業安全衛生部会が、本報告書の提言内容の実施状況を把握し、評価し、必要に応じて新たな提言等を行うことができる体制とする必要がある。

5

表
記載
頁

安全衛生管理報告書に対する北海道事業の考え方
項目12(3)オンラインモニタリング

15(2)保護具
①基本的考え方15(2)保護具②管理区域において着用する保護具

16(2)保護具②管理区域において着用する保護具

17

安全衛生管理報告書における記載内容

北海道事業での考え方

管理区域レベル３のうち作業従事者の常駐する作業場を基本的な対象とするこ 管理区域レベル３には作業従事者は常駐しないが、補助作業のために作業従事と。また、管理区域レベル２についてより安全側の作業環境管理を行うためにオ 者が入室する機会が多い大型／車載トランス解体エリア（大型／車載トランス
ンラインモニタリングを実施する場合には、同様に作業従事者の常駐する作業場 抜油、大型切断装置、特殊品解体装置）３箇所と、コンデンサ解体エリア（何資料６を対象とすること。
れも遮蔽フード内）について PCB 濃度把握のためオンラインモニタリングを実施する。更に、第 1 及び第 2 系統排気として、オイルスクラバ後の PCB 濃度のオンラインモニタリングを実施する。
管理区域では、作業を伴わない巡視や移動も想定され､その場合には作業を行う 本施設では、作業を伴わない巡視は遮蔽フードの外から行うことができるので、際に着用すべき保護具は必ずしも必要とならない。そのため、作業位置に立ち入 遮蔽フード内には作業以外の目的で移動するための安全通路は設定していなることなく安全に移動できるルート（以下「安全通路」という。）を必要に応じ い。
て設定することとし、当該安全通路内のみを移動する場合と、作業を行う場合と なお、遮蔽フード内で補助作業を行う大型／車載トランス解体エリアについてに区分して保護具を考えること。ただし、安全通路は移動の障害となるものを置 は、作業位置に安全に移動できるルート（歩行帯）を設定している。
かない場所として設定しなければならない。
管理区域レベル２及びレベル３で使用する靴は、作業の有無に関わらず直接管理 遮蔽フード外側の管理区域レベル２（作業通路部）においては、PCB 汚染物を区域の床に接するため、原則として当該区域専用のものとし、管理区域外に持ち 直接取扱わないため、通常操業下では床の汚染の可能性は低い。
資料７－１
したがって、作業靴は、管理区域レベル３専用と遮蔽フード内レベル２専用、出さないこと。
及びそれ以外の管理区域用に分けて設定している。各々のエリアに入域する際に履き替えることにより、管理区域外への持ち出しがないようにしている。

管理区域レベル３用のマスクは、有機溶剤用の防毒マスク（活性炭）に防塵のた 上述の様に、管理区域レベル３（遮蔽フード内）において「作業以外の目的でめのフィルターを付けたものとすること（防塵機能を付加するかどうかについて の移動」は想定していないため、移動用の簡易装備は設定していない。
は試運転時に行う粉塵測定の結果を踏まえて判断すること。）。ただし、安全通路外の作業エリアに立ち入らない場合には、有機溶剤用の簡易な活性炭マスクとしてよい。
(3)管理区域への入退室等
管理区域レベル２及びレベル３への入室前には保護具の着用が適切になされてい 管理区域レベル２の遮蔽フード内及び管理区域レベル３への入室前には、作業①管理区域への入退室
ることを作業従事者相互に確認すること。相互確認が困難な場合は自己確認を行 従事者の相互確認或いは自己確認を行うこととしている。
及び管理区域内での移動 うこととし、そのために必要な全身用の鏡を適切な場所に備えること。
汚染油が付着する可能性のある作業用手袋を装着している際には、管理区域レベ 北海道事業では、管理区域レベル３への入退室は２室構造（前室＋更衣室）をル内のインターホンや入退室のドアなどに極力手で触れなくても済むように考慮 採用し、以下の作業要領により、汚染がレベル２側には行かないようにしていすること。
ることから、左欄の措置は講じていない。
<管理区域レベル３から退室する場合の作業要領>①管理区域レベル３エリアで、保護装備（手袋等）の汚染を確認する。

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資料(3)管理区域への入退室等①管理区域への入退室※

資料８

汚染を発見した場合、油・ウェス等により拭取る。
汚染の程度が激しい場合は、密閉容器に廃棄する。

②汚染がないことを確認した後、レベル３専用の靴を脱ぎ前室に入る。
③前室でその他の保護装備をすべて脱ぐ。
④更衣室に入室し、一般作業服・安全靴等を装着する。

22⑤管理区域レベル２他へ移動する。
作業従事者が携行する個人サンプラーを用いた PCB の暴露評価については、こ 北九州事業で有用な結果が得られた場合、個人サンプラーを用いた PCB 暴露評(5)暴露評価②個人サンプラーの活用に れまでの実績はなく、具体的な手法も定まっていないが、作業環境測定を補完し、価の採用を検討する。
経気の暴露評価の参考になると考えられるため、その活用を検討すること。
係る検討

6

－

１．作業安全衛生のための施設設計の考え方
北海道 PCB 廃棄物処理施設の概要は、資料１に示すとおりであり、処理シス
テムの特徴を踏まえて、PCB 廃棄物を取り扱う管理区域の管理区分を設定している。また、前処理工程における作業環境管理に係る設計の考え方は資料４「解体エリアにおける作業内容」及び資料５「解体エリアにおける給排気」に示した。各エリアについては以下のとおりである。
①大型/車載トランス解体エリアにおける作業内容及び給排気については、資料４－１、資料５－１に示す。②小型トランス解体エリアにおける作業内容及び給排気については、資料４－２、資料５－２に示す。③コンデンサ解体エリ
アにおける給排気については、資料５－３に示す。
・前処理工程は抜油から容器・内部部材等の卒業確認までの設備を密閉系の負圧管理された遮蔽フードで覆い、遮蔽フード外からの目視遠隔操作及び自動運転にて実施することを基本とする。但し、機器のメンテナンス、清掃、及び大型／車載トランスおよび特殊品の解体作業（玉掛け、電動工具による解体作業の一部、クレーン等の操作、治具の取り付け・取り外し、等の補助作業）、小型トランス解体作業の一部工程（特殊形状をした小型トランスの玉掛け、治具固定、等の補助作業）は遮蔽フード内にて作業を行う。
PCB 廃棄物処理施設における管理区域の区分の考え方を次表に示す。

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北海道 PCB 廃棄物処理施設における管理区域の区分の考え方
区 域
管理区域
レベル３

管理区域
レベル２

区分の考え方
通常操業下で PCB による作業環境の汚染の可能性があり、局所排気などレベルの高い管理が必要
な区域

取扱区域
PCB

管理区域
PCB

遮蔽
フード
内

通常操業下では、PCB の汚染は無いが、卒業判定が終了していない処理済物を取扱うため、相応の管理が必要。

関係する主な工程
1.大型／車載トランス解体エリア
2.小型トランス解体エリア
3.コンデンサ解体エリア
4. リターナブル容器抜油室（抜油フード内）
5.真空超音波洗浄エリア
6.攪拌洗浄エリア
7.汚染メンテナンス室
8.基幹物流室
1.真空加熱分離エリア

主な対策
・排気処理装置（負圧レベル：－70Pa 程度）
・粗解体前の予備洗浄の実施
・局所排気の実施
・オイルパン、防油堤
・レベル３用保護具の着用
・PCB 回収用真空掃除機
・排気処理装置（負圧レベル：－40～－70Pa程度）※１・オイルパン、防油堤
・サンプリングボックス
・レベル２用保護具の着用※２
・PCB 回収用真空掃除機

1.作業スペース2.リターナブル容器抜油室（抜油フード外）・換気処理装置（負圧レベル：－40Pa 程度）
・オイルパン、防油堤
・サンプリングボックス
・レベル２用保護具の着用※２
・PCB 回収用真空掃除機
・換気処理装置（負圧レベル
管理区域レベル１
設備等により、工程内の 1.検査室：－20Pa 程度）
PCB は作業環境と隔離 2.蒸留エリア
・オイルパン、防油提
3.液処理エリア
されており、通常操業下・サンプリングボックス
4.判定待室では PCB による作業環
・レベル１用保護具の着用※２
5.排気処理エリア
境の汚染がない。
・浸透防止塗床
6.抜油装置室
・外部清掃用真空掃除機
・局所排気装置
上記を除く PCB 廃棄物 1.高濃度分析室
一般 PCB 廃棄物
・防油提
2.低濃度分析室
取扱区域の取扱区域
・浸透防止塗床
3.受入室
・一般 PCB 廃棄物取扱区域用
4.荷捌室
保護具の着用※２
5.二次廃棄物保管倉庫
・PCB 回収用真空掃除機
・外部清掃用真空掃除機
・大型搬送パレツト(オイルパン付)※１ 隣接する攪拌洗浄エリア(-70Pa)及び作業スペースエリア(-40Pa)の間の値とし、差圧の逆転が生じない
遮蔽
フード
外

通常操業下では、PCB の汚染は無いが、間接的に高濃度 PCB を取扱うた
め、相応の管理が必要。

よう調整する。
※２ 管理区域レベル 3 以外の作業エリアにおいても、漏洩品を取り扱う可能性がある受入・検査や、高濃 PCBを取り扱う（間接的含む）リターナブル容器からの抜油作業、管理区域レベル 2 で PCB 廃棄物の解体・洗浄作業に従事する者等は、作業環境濃度の測定結果を踏まえ(測定結果が得られるまでの間も準用する)、
必要に応じて管理区域レベル 3 と同等の保護具を着用することとする。

（１）大型／車載トランス抜油・解体・大型／車載トランスの抜油・解体については、原則遮蔽フード外からの目
視遠隔操作により抜油および予備洗浄を行う。予備洗浄では溶剤で浸漬洗
浄と循環洗浄を行い、次の工程（粗解体以降）における作業環境中のダイ
オキシン類濃度も考慮して、PCB を十分に除去する。
・予備洗浄により PCB を十分に除去した大型／車載トランスは、解体前洗浄のために必要な最低限の粗解体（蓋切断、缶体切断、鉄芯取り出し、外部部品の解体、コイルの分別と切断など）を行う。その際、作業従事者は遮蔽フード内にてトランスの固定・付属部品の取り外し等の補助作業を行う。
その後、わずかに残った PCB を解体前洗浄（超音波洗浄）により洗浄し除去する。
・特殊品については、解体前・解体後における玉掛け、クレーン操作、治具
8

の取り付け、及び取り外し等の作業以外は、原則遮蔽フード外からの目視
遠隔操作および自動運転とグローブボックスを介しての作業にて行う。
・特殊品は、原則遮蔽フード外からの目視遠隔操作により、抜油および予備洗浄を行う。予備洗浄では溶剤で浸漬洗浄を行い、次工程（粗解体以降）における作業環境中のダイオキシン類濃度も考慮して、PCB を除去する。
・大型／車載トランスの外部部品（小物）等の解体・分別は、小型トランス
解体ラインで行う。その解体・分別等の作業は、解体前洗浄された後であるため PCB の除去が十分されており、PCB による作業環境の汚染はごく微量であるが､遮蔽フード越しにグローブボックスを介しての作業にて行う。
（２）小型トランス抜油・解体・ 小型トランスの開梱室作業については、原則遮蔽フード外からの目視遠隔操作により行う。但し、小型トランスの形状（付属品の形状も含む）が特
殊な形状をしていて、開梱室ホイストの目視遠隔操作にて移載が出来ない
ような場合のみ、作業従事者が遮蔽フード内に入って玉掛け作業を行う。
・ 小型トランスの抜油・予備洗浄については、遮蔽フード外からの目視遠隔操作により行う。予備洗浄では溶剤で浸漬洗浄と循環洗浄を行い、次の工程（粗解体以降）における作業環境中のダイオキシン類濃度も考慮してPCB を十分に除去する。
・ 予備洗浄により PCB を十分に除去した小型トランスは、解体前洗浄のため必要な最低限の粗解体（蓋切断、缶体切断、コア取り出しなど）を遮蔽フ
ード外から目視遠隔操作および自動運転にて行う。
その後、わずかに残った PCB を解体前洗浄（超音波洗浄）により洗浄し除去する。
・ 解体前洗浄後は、PCB の除去が十分されており、PCB による作業環境の汚染はごく微量であるが、解体前洗浄後の解体・分別作業は、原則遮蔽フード外よりの遠隔目視操作および自動運転とグローブボックスを介しての作業にて行う。但し、小型切断装置においては、遮蔽フード外からの目視遠隔操作にて対応出来ない解体物（缶体寸法が大きい、形状が特殊）の治具
固定等については、遮蔽フード内にて作業を行う。
（３）コンデンサ抜油・解体・ コンデンサ抜油・解体については、自動運転および遮蔽フード外からの目
視遠隔操作とグローブボックスを介しての作業にて行う。基本的には遮蔽
フード内で作業は行わない。但し、機器メンテナンス、清掃等は遮蔽フー
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ド内にて作業を行う。
（４）共通
・ 遮蔽フードの床は、浸透防止のためステンレス張りとするが、作業従事者
が歩くと考えられるエリアには、溶剤等による作業従事者の転倒防止のため、表面に薄い凸凹のあるステンレス床材を使用する。
・ 作業従事者が遮蔽フード内で補助作業を行う装置周囲には、作業時に装置が起動しないように「セーフティプラグ」を設置する。
大型/車載トランス解体の場合は、機側操作にて装置を動かすことがあるため、さらに「安全柵」を設置し、その扉に｢セーフティプラグ｣を取り付けるようにしている。
・ メンテナンスやその他理由により、遮蔽フード内の機側から操作する必要が生じた場合に、遮蔽フード外からの機械の操作を確実に禁止できるように、以下の措置を講じている。
① 大型/車載トランス解体エリアの場合
機側操作盤（遮蔽フード内／装置の横）のセレクトスイッチで機側操作盤と現場操作盤（遮蔽フード外／作業スペース）のどちらかを選択をするよう設定。機側操作盤を選択している場合には、現場操作盤では操作ができない。
② 各解体エリア共通
現場操作盤の電源入切セレクトスイッチとして鍵式のスイッチ（キースイッチ）を採用。キースイッチを「切」にして取り外すことによって、作業従事者がメンテナンス等機器近傍での作業をする際に、確実に作動を禁止させる。
・ 稼動部がある解体機器については、起動する時に「予鈴（音付パトライト）」を鳴らし、作業従事者に機器が動き始めることが判るようにする。（通常運転時および保守点検時）① 自動にて運転する機器の場合・・・最初の起動時に１回自動にて３秒間予鈴を鳴らす。
② 手動にて運転操作する機器の場合・・・起動前に人が手動にて予鈴ボタンを押すことで鳴らす。
・ 稼動部がある解体機器については、動作する時（動作中）に「パトライト（音付パトライト）」を点灯させ、作業従事者に機器が動作していることが判るようにする。（通常運転時および保守点検時）

10２．作業環境管理（１）試運転時の確認
作業環境管理のための措置について、設計上想定した効果が実際の運転時に発揮されていることを確認するため、試運転時に次のことを実施する。
・ 予備洗浄後の洗浄液中の PCB 濃度を測定し、設計時に想定した濃度であることを確認する。
・ 各室、各エリアにおいて、設計時に想定した局所排気等による作業環境

中の空気の流れが確保されていることを確認する。
・ PCB の作業環境測定により、作業環境中の PCB 濃度と想定した濃度との整合性の確認、及び実測値に応じた管理区域レベルの見直しを行う。
なお、その際ダイオキシン類についても、PCB との相関を把握するための並行測定を行い､両者の相関を確認するとともに、測定方法による影響も考慮してダイオキシン類の濃度を評価する。また、ダイオキシン類の測定と合わせて粉塵測定を行い､粉塵由来のダイオキシン類の影響を確認する。
・ また、トランス油中に含まれるトリクロロベンゼンについても並行測定を行い、産業衛生上の既存の知見を用いた評価を行う。
（２）作業環境モニタリング
特化則等に基づく作業環境測定を含めた作業環境モニタリングについて、以下のとおり行うこととし、具体的な内容を資料６「作業環境モニタ
リング」に示す。
・ 管理区域レベル３ の大型/車載トランス解体エリア(遮蔽フード内／抜
油･予備洗浄装置廻り)、リターナブル容器抜油室が「法定測定作業場」にあたるので、PCB の作業環境測定（Ａ測定及びＢ測定）を実施する。
なお、当該室については、PCB とダイオキシン類の並行測定を実施し、両者の相関について確認する。
・ その他の管理区域については、試運転時に室の換気に伴う排気について
PCB の測定を実施する。
・ 他に､分析室については､有機則に基づき有機溶剤に係る作業環境測定（A 測定及びＢ測定）を実施する。
（３）オンラインモニタリング
上記の大型/車載トランス解体エリア(遮蔽フード内)のうち、抜油作業を行う抜油装置近辺、解体（切断）作業を行う大型切断機近辺、同じく解体作業
11

を行う特殊品解体装置の３箇所と、清掃、メンテナンス等のために一日に数十分の作業を想定しているコンデンサ解体エリアを対象にオンラインモニ
タリングにより作業環境中の PCB の測定（概ね 1 時間に 1 回[サンプリング
ポイント数により変わる]）を実施することとし、オンラインのサンプリン
グポイントは、最大濃度想定作業位置として設定される作業環境測定地点付近に設けることとしている。

12

３．作業管理（１）保護具
各管理区域レベルにおける保護具及び管理区域レベル３ に必要な保護具の性能等を資料７「保護具等」に示す。
なお、これらの保護具については、試運転時に実際の作業に基づき作業性等を十分確認し、作業従事者の健康面も総合的に考慮して仕様を決定する。
管理区域レベル３ における保護具は､作業環境中のDXNs濃度が2.5pg-TEQ/m3を下回らない限りは、非開放型の化学防護服を着用する。
また、DXNs濃度が 2.5pg-TEQ/m3を下回る場合、対策要綱では管理区域
レベル３専用の一般作業着の着用を認めているが、この場合でも作業者への付着を考慮して、非開放型あるいは非前面部開放型の化学防護服を着用することとする。
また、呼吸用保護具と保護眼鏡については、全面型の防毒マスク（又は半面型の防毒マスク＋保護眼鏡）、又は電動フアン付き呼吸用保護具(ガス吸収缶付き、エアメット型)とする。なお、試運転時に行う粉塵測定の結果、作業環境中に PCB 等が粒子状として浮遊していないことが確認された場合は、防じん機能は要しないこととする。（但し、先行事業においては、これまでに付加が必要な場合はない。）
一方、管理区域レベル２における作業については、作業環境濃度の測定結果を踏まえ(測定結果が得られるまでの間も準用する)、必要に応じて管理区
域レベル３と同等の保護具を着用することとする。
（２）管理区域への入退室等
更衣室のレイアウト及び管理区域への入退室時の手順について、資料８「管理区域への入退室等の手順」に示す。また、管理区域への入退室等に係る更衣､保護具等の位置計画について、資料９「管理区分並びに更衣、保護具等位置計画」に示す。
遮蔽フード内への入退出については、入退出の時間管理を行い、管理区域
レベル３ 内での個々の作業従事者の入域状況を監視、及び作業時間を記録する。
（３）作業時間､休憩等
管理区域レベル３ の大型/車載トランス解体エリア(フード内)における作業従事者の作業時間､休憩の取り方、できるだけ快適な条件で作業できるよ
うにするための措置等についての考え方を資料１０「管理区域レベル 3（大型/車載トランス解体エリア）における作業の考え方」に示す。
13

（４）定常運転時の作業管理
定常運転時の具体的な作業内容とその際の作業管理の内容について、資料
１１「定常運転時の作業内容と作業管理」に示す。
（５）点検整備作業時の対応
点検整備作業時の具体的な作業内容とその際の作業管理の内容について、
資料１２「点検整備作業時の作業内容と作業管理」に示す。
（６）非常時の対応
非常時として、PCB の漏洩が発生した場合を想定し､想定される作業内容とその際の作業管理の内容について、資料１３「非常時の作業内容と作業管理」に示す。
また、地震、火災等によって施設の一部が損傷するなどの緊急異常事態が発生したとき、緊急異常事態には至らない故障等の施設異常が発生したとき、さらに急病人の発生等施設異常を伴わない異常が発生した時を想定した対応マニュアルを策定するものとする。このマニュアルについては、試運転を通じた検証及び必要に応じた改善を行うとともに、試運転開始後、これらの異常発生時の想定訓練を定期的に行うものとする。
（７）安全衛生教育対策要綱にも記載がある通り、労働安全衛生法第５９条の規定に基づき、運転業務従事者全員を対象に、次の事項について安全衛生教育を実施する。
① PCB、コプラナーPCB 等のダイオキシン類、無害化処理に用いる薬剤、中間生成物及び最終生成物の性状及び有害性② 作業の方法及び事故が発生した場合の措置③ 暴露を低減させるための設備の操作及び作業開始時の設備の点検④ 保護具の種類及び使用方法⑤ 関係法令等14

４．健康管理（１）健康診断作業従事者に係る健康診断については、労働安全衛生規則､特化則及び有機則に基づき､資料１４に示す内容について実施する必要がある。
その際、特化則に基づく健康診断は､管理区域レベル３ の作業従事者に加えて管理区域で継続的な作業を行う者を対象に実施する。
（２）暴露評価
上述のように労働安全衛生法に合致した特殊健康診断を定期的に行い、作業従事者の暴露評価を行う。
（血中 PCB 濃度の測定）
血中 PCB 濃度の測定は、管理レベル３ の大型/車載トランス解体エリア
における作業に従事する者および PCB 漏洩時に PCB の除染作業に従事する者等を対象に就業前とその後、年 1 回実施する。また、同じ作業従事者について就業前に一度、血中ダイオキシン類濃度の測定を実施する。
また、管理レベル３以外の作業従事者についても、漏洩品を取り扱う可能性がある受入・検査作業従事者や、高濃度 PCB を取り扱う（間接的含む）リターナブル容器からの抜油作業に従事する者、管理区域レベル２でPCB 廃棄物の解体・洗浄に従事する者等は、管理レベル３に準じた測定を実施する。さらに、PCB 管理区域に入室が予定される従業員（JESCO
職員を含む）については就業前に採血し、10 年間凍結保存する。
（個人サンプラーの活用）
北海道事業では、北九州事業で有用な結果が得られた場合、個人サンプラーを用いた PCB 暴露評価の採用を検討する。
※ 個人サンプラーとは、作業従事者が携帯することにより作業時における有機溶剤
等の暴露量を測定するもの。

15

資料目次
資料1

北海道PCB廃棄物処理施設の概要

1-1 施設計画概要（1）

1-2 構内配置図（3）1-3 処理工程図（4）1-4 主要工程及び作業概要（5）

1-5 主に取扱う化学物質

（6）

資料2

労働安全衛生法令に基づく届出対象設備

（7）

資料3

安全衛生管理体制（案）

（8）

資料4

解体エリアにおける作業内容

4-1

大型/車載トランス解体エリアにおける作業内容

（9）

4-2

小型トランス解体エリアにおける作業内容

（10）

4-3

遮蔽フードにおける作業例

（11）

資料5

解体エリアにおける給排気5-1

大型/車載トランス解体エリアにおける給排気

（12）

5-2

小型トランス解体エリアにおける給排気

（13）

5-3

コンデンサ解体エリアにおける給排気

（14）

資料6

作業環境モニタリング

6-1

作業環境モニタリング箇所についての検討

（15）

6-2

作業環境モニタリング

（16）

資料7

保護具等

7-1 各管理区域レベルにおける保護具（17）7-2 管理区域レベル3における保護具の性能等

（19）

資料8

管理区域への入退室等の手順

8-1 前室のレイアウト（21）

8-2 入退室等の手順

（26）

資料9

管理区分並びに更衣､保護具等位置計画

（29）

資料10

管理区域レベル3（大型/車載トランス解体エリア）における作業の考え方

（34）

資料11

定常運転時の作業内容と作業管理

（36）

資料12

点検整備作業時の作業内容と作業管理

（52）

資料13

非常時の作業内容と作業管理

（55）

資料14

健康診断項目（57）

別添参考資料1

特定化学物質障害予防規則の適用と施設における措置内容

1-1

特定化学物質障害予防規則の適用

（60）

1-2

施設における措置内容

（61）
【抜粋】

（71）

別添参考資料2

安全衛生管理報告書

別添参考資料3（第3章 PCB廃棄物処理施設における作業従事者の安全衛生管理）
安全衛生管理報告書 (平成18年1月改定)（90）

資料 １－１
北海道 PCB 廃棄物処理施設の概要
１－１ 施設計画概要
１．基本設計条件
設置場所： 北海道室蘭市仲町（新日鉄室蘭製鉄所構内）

PCB 処理能力： 1.８t/日 （PCB 分解量）

処理期間

： 平成１９年１０月～平成２７年３月

操業日数： 標準運転日数 285 日/年 （24 時間運転）

２．処理方式(1) 処理方式
前処理方式：溶剤洗浄方式と真空加熱分離方式の組合せ
液処理方式：脱塩素化法 金属ナトリウム分散体法（ＳＰ法）(2) 前処理方式
・ 洗浄溶剤としてノルマルパラフィン系炭化水素を使用
・ 真空超音波洗浄、攪拌洗浄、真空加熱分離を部材の性状に合わせて組み合わせることにより、ＰＣＢを確実に除去(3) 液処理方式
・ 油膜でコーテイングされたナトリウム分散油(ＳＤ)を用いてＰＣＢの脱塩素化分解を行う化学処理
・ バッチ処理により反応毎にＰＣＢの確実な分解を確認
３．基本処理パターン

処理対象物

トランス

処理量

コンデンサ

平均 28台/日

小型トランス （≦２００ｋVA）

平均 1台/日大型トランス （＞２００ｋVA）
平均 2台/5日
車載型トランス

PCB
1.8t/日PCB/PCBを含む油（ドラム缶）

平均 2本/日

大型コンデンサ
平均 8台/5日
その他電気機器

(1)

４．卒業判定基準
対 象 物

基準値

試験方法

廃油

0.5mg/kg 以下

含有量試験法廃酸・廃アルカリ

0.03mg/L 以下

含有量試験法

0.5mg/kg 以下-洗浄液

洗浄液試験法

0.1μg/100cm2以下

拭き取り試験法

0.01mg/kg 以下-部材

部材採取試験法

0.003mg/L 以下

溶出試験法

廃プラスチック類
金属くず
陶磁器くず

その他

５．作業環境基準
作業環境中のPCB濃度 ： 0.1mg/m3以下

６．建築仕様(1) 管理・処理棟

鉄骨造

地上４階

延べ床面積 ： ２５９５２．１７ｍ2(2) 非常用発電機棟

鉄骨造

地上１階

述べ床面積 ：

(2)

１４２．５０ｍ2

資料１−３

処

理

工

程

図
前

遮蔽ﾌｰﾄﾞ

ＰＣＢ

処

理
※１

遮蔽ﾌｰﾄﾞ

513 ｔ／年

真空超音波洗浄

解体・分別
コンデンサ

コンデンサ

抜油

押出し
（予備洗浄)

素子・紙PCB及びPCBを含む油

銅・紙
110ｔ／年

銅・紙※３ 碍子

非含浸性部材

金属類

30ｔ／年

40

金属類

基幹物流

トランス

鉄
520ｔ／年

520

処理対象物

複雑形状金属10（外部部品）

コイル

複雑金属
50ｔ／年
※２

アルミ（塊）
10ｔ／年

遮蔽ﾌｰﾄﾞ
車載型ﾄﾗﾝｽ
解体・分別

10

その他の
電気機器

含浸性部材
トランス

抜油

押出し
（予備洗浄)

真空加熱分離

攪拌洗浄

金属類

銅・紙

素子・紙

木

コイル・木

アルミ箔
紙

遮蔽ﾌｰﾄﾞ

紙・木※１（鉄）※２（複雑金属）※３（銅・紙）素子（紙､ｱﾙﾐ箔)260ｔ／年
紙,木,ﾌﾟﾚｽﾎﾞｰﾄﾞ
10ｔ／年

第２

洗浄溶剤

第１

洗浄溶剤

トランス油

換気
大気
設備排気
排気処理

液

処 理

活性炭
大気

【凡例】

希釈油

ＩＰＡ

廃ＰＣＢ

第２蒸留

第１蒸留

ＴＣＢ分離

廃ＴＣＢ

PCB、
PCBを含む油

水和水

副反応

洗浄油
ｽｸﾗﾊﾞ油

蒸留塔底油２

蒸留塔底油１

コンデンサ油タンクヤード

水
オイル
スクラバ

卒業判定

混合
反応
抽出

静置
分離

水洗

溶剤
回収

処理済油
1800ｔ／年
廃アルカリ
4400ｔ／年

ボイラ

ＳＤ
ローリー受
入

(4)

廃ＴＣＢ
200ｔ／年

資料 １－４

主要工程 及び作業概要
工

程

実

凡例
受入・保管

溶剤

・ｺﾝﾃﾞﾝｻ・PCB 及び PCB を含む油
（ｺﾝﾃﾞﾝｻ油等）

・ﾄﾗﾝｽ、特殊ｺﾝﾃﾞﾝｻ
・PCB 及び PCB を含む油（ﾄﾗﾝｽ油等、ｺﾝﾃﾞﾝｻ油等）

抜油
予備洗浄

抜油

粗解体

要

含浸性部材

・特殊抜油装置により、処理対象物に抜油針あるいは抜油管を差し込み内部のＰＣＢを真空ポンプで抜き出す。
・トランスの内部を洗浄溶剤により予備洗浄(浸漬洗浄及び循環洗浄)する。
・コンデンサは、内部に隙間無く部材が充填されているため、予備洗浄(浸漬洗浄及び循環洗浄)は行わない。
・以上の作業は密閉系の負圧管理された遮蔽フード内の装置により、遮蔽フード外からの目視遠隔操作および自動運転にて実施する。
・特殊コンデンサにて、トランス同様に内部に空間がある場合は、予備洗浄（浸漬洗浄）を原則とする。
・ドラム缶等により搬入されてくる PCB 及び PCB を含む油は、リターナブル容器抜油室にて抜油を行うが、リターナブル容器抜油装置へのセット等の補助作業は抜油フード外で行う。

非常用
ｼｬﾜｰ

○
（補助作業）

○

○

○

○

○

○

○

○
（補助作業）（非含浸性部材）
・第１槽から第５槽までの５段階の真空超音波洗浄により、非含浸性部材を除染する。
・この作業は遮蔽フード内の装置により、自動運転にて実施する。

攪拌洗浄（含浸性部材）・浸漬・攪拌洗浄を繰り返し、含浸性部材（素子、木・紙等）を除染する。
・洗浄後の含浸性部材を高温で加熱・真空引き（真空加熱分離）し、微量に残留するＰＣＢを分離する。
・真空加熱分離により回収されたＰＣＢは液処理工程（副反応槽）で処理する。
・これらの作業は遮蔽フード内の装置により、自動運転にて実施する。

真空超音波洗浄
真空加熱分離溶剤再生

・各洗浄工程で使用した洗浄溶剤を、減圧蒸留により再生すると共に、PCB を分離する。

・希釈溶剤で濃度調整したＰＣＢを、反応槽（SD＋希釈溶剤）中に注入して脱塩素化分解処理を行う。
・処理は常圧、反応温度 115℃～120℃の条件のもと、バッチ方式の自動制御運転で実施する。
・処理済油を水和した後、反応で生じた NaCl を油相から水相に抽出する。油相と水相を分離し油相は処理済油とし、水相を廃アルカリとし
処理する。

出

ｱｲｼｬﾜｰ

・各部材を解体・破砕し、次工程の洗浄工程で洗浄可能な状態にする。
・解体された部材は含浸性部材と非含浸性部材に分別され次工程に搬送される。
・これらの作業は遮蔽フード外からの目視遠隔操作および自動運転にて実施する。

解体・破砕・分別払

緊急洗浄装置・トランスについては、解体・分別の前、または後で解体前洗浄（超音波洗浄）を行い、残留 PCB を低減させ、遮蔽フード内の PCB 濃度を極力低減させる。

解体前洗浄

液処理

作業従事者が特化則
PCB を直接（PCB：1%超）
取扱う工程・搬入された処理対象物（高圧トランス、高圧コンデンサ、PCB 及び PCB を含む油）をクレーン、フォークリフトを使って受け入れる。
・受入検査を行い、必要に応じ外面の除塵及び外部付属品（非汚染）の取外しを行う。
・所定の保管場所又は次工程へ処理対象物を搬送する。

・装置、又は工具を使用して、容器と内部部材（コア又は素子）の分離を行う。
・大型/車載トランスは遮蔽フード外からの目視遠隔操作にて実施する。但し、次の作業については遮蔽フード内で実施する。
人手作業【玉掛け、電動工具による解体作業の一部】、機械操作【各移載機(含む開梱用クレーン)、搬送クレーン A/B】、
補助作業【抜油・予備洗浄装置、加熱装置、粗解体装置、各切断装置、コア解体装置等の治具の取り付け、取り外し】。
・小型トランスは遮蔽フード外からの目視遠隔操作にて実施する。
但し、特殊形状の小型トランスの場合は、開梱室ホイストの玉掛け、小型切断装置の治具固定等の補助作業は遮蔽フード内で実施する。
・コンデンサの容器・素子などを次工程で処理できる状態に分離する。
この作業は遮蔽フード内の装置により、遮蔽フード外からの目視遠隔操作と自動運転、およびグローブボックス作業にて実施する。
・なお、コンデンサは予備洗浄を行わない為、上記分離工程においてシャワー洗浄を行う。

粗解体

非含浸性部材

作 業 概

容器等
PCB

遮蔽フード

施 す る

・払出・保管エリアから、コンテナ保管された部材を運搬車両で払い出す。
・排出油槽から排出油をタンクローリーで払い出す。
・スラッジコンテナ保管エリアから、コンテナ保管された液処理残渣を運搬車両で払い出す。

(5)

資料 １－５

主に取扱う化学物質
一般名

PCB (KC-300)

PCB (KC-400)

PCB (KC-500)

化学名（ポリ塩化ビフェニル）（ポリ塩化ビフェニル）（ポリ塩化ビフェニル）

用途

ノルマルパラフィン

ジイソプロピルナフタレン
ジベンジルトルエン（ポリ塩化ビフェニル） （1,2,4-トリクロロベンゼン） （パラフィン系炭化水素）（ジイソプロピルナフタレン）（ジベンジルトルエン）

処理対象物副成分

熱媒

PCB (KC-1000)

処理対象物

トリクロロベンゼン

洗浄溶剤

ナイブライン

スピンドル油金属ナトリウム分散体（エチレングリコール） (金属ナトリウム分散体)

ブライン(石油系炭化水素)

脱塩素化剤

IPA

ノルマルパラフィン（イソプロピルアルコール） （パラフィン系炭化水素）

スクラバー油

反応補助剤

ヘキサン

アセトン

エタノール

無水硫酸ナトリウム

トリクロロフェノール(ノルマルヘキサン)(アセトン）(エタノール）(無水硫酸ナトリウム)(2,4,6-トリクロロフェノール)ｵﾝﾗｲﾝﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ
標準物質

分析試薬

希釈溶剤

物理的性状
比重または嵩比重1.4～1.5[1]1.4～1.5[1]1.44[3] 1.44[3]1.452～1.463(100℃)[2] 1.465
1.310～1.322(100℃)[2] 1.460～1.475(100℃)[2] 1.4～1.5[1]1.460～1.475(100℃)[2]
3.5～4.4cS(75℃)[2]5.4～7.3(75℃)[2]12～19cS(75℃)[2]2.2～2.9cS(75℃)[2]-19～15℃[4]-5～-8[4]

不溶[1]

不溶[1]

－

-30℃以下[4]0.1～10 ppm[3]1.10 (20℃)

0.85～0.90－
不溶－-5℃[5]-30℃以下0.05 g/L

不溶

－

－

－

－

可溶

－

－

223 ～ 253℃[3]－340～375℃[1]340 ～ 375℃[1]340 ～ 648℃[3]340～ 375℃[1]0.001mmHg(35℃)[2]0.00037(35℃)[2]0.00006mmHg(35℃)[2] 0.47mmHg(30℃)[4]－0.752 (15 ℃)－-12.5℃以下
難溶－

融点

密度：0.84～0.87g/cm3 0.786 (20℃)(15℃)

比重：0.678(20℃/20℃) 比重：0.791(20℃)

－

－

－

-5.4℃[6]213℃

226 ～ 230℃[6]

蒸気圧

－

－

1.49

－

－

－

－

－

－

－

－

不溶

水、アルコール、エーテ 水には任意の割合で混合 19.4g/100g(20℃)
ル、クロロホルム、揮発油 し、その際発熱して容積をに任意の割合で溶ける。 減じ、C2H5OH:３H2Oの割合では容積の減少が最大
である。

不溶

-89.5℃-9.6 ℃-95.34℃

94℃-117.3℃

69.5℃

208 ～ 211℃

68.74℃

56.2℃

78.3℃

10.397kPa(10℃)
19.995kPa(24.8℃)
26.66kPa(31.6℃)

24.7kPa(20℃)

5.33kPa(20℃)

97.7℃（ナトリウム）

331℃

118 ℃（101kPa）

880℃(金属ナトリウム)
平均沸点：372℃
270～350℃(電気絶縁油)

82.4℃

2.3 kPa (200℃)

500 Pa (20 ℃)

1.9 Pa（ナトリウム,300 ℃） 0.0013kPa(100℃)

4.4 kPa (20℃)－－

100ppm以下（25℃）- 40 ℃以下

－

－

可溶

－
17.05 ～ 17.40℃

比重：0.7947(15℃/15℃)

動粘度：14～16mm2/s
(40℃)

－

水溶性

沸点

1.00 (15 ℃)

1.74cS（40℃）[5]

粘度

流動点

0.76[5]

－

－

884℃

－

246℃
133Pa(76.5℃)

－

危険性情報
引火点
発火点
爆発範囲

174℃

－
－
－

－
－

195℃

132℃
－

－

－

110℃

102℃

160℃

引火性なし

571℃

205℃

500℃

引火性なし

2.5 ～ 6.6 vol％0.6 ～ 5.5 vol％（推定値）0.6 ～ 4.4 vol％166℃以上－186℃

11.7 ℃

86℃-21.7℃（密閉）-17℃（密閉）12.8℃

360℃以上

460℃

210℃

260℃

538℃

371～427℃

2.0 ～ 12.7 vol％0.6 ～ 5.5 vol％上限7.5%
下限1.1%

2.5 ～ 6.6 ％3.3 ～ 19 ％

引火性なし
－

－

－

－

－

－

－

－

－

有害性情報
マウス 経口 25週
ＴＤＬ０ 1250 mg/kg
急性毒性－

マウス 経口LD50 300 mg/kg

－

刺激性

－

－

がん原性

－

－

－

－

－

IARC 2A「発がん性の可能性が高い物質」

ラット 経口LD50 15g/kg以上（推定値）

マウス 経口ラット 経口ｼﾞｲｿﾌﾟﾛﾋﾟﾙﾅﾌﾀﾘﾝ LD50
LD50 11.7g/kg
3.4g/kg（雄）ｼﾞﾍﾞﾝｼﾞﾙﾄﾙｴﾝ LD50
LD50 13.2g/kg
5.0g/kg（雌）ウサギの皮膚に対して、紅斑、浮腫等の刺激性を示す。

アルカリ性のため眼には強い刺激性

ラット経口
LD50 756mg/kg

ウサギ 皮膚刺激1950 mg/13週間
間欠的 中程度

金属ナトリウム：
LD50 4g/kg(ﾏｳｽ腹腔内)
電気絶縁油：
LD50 ≧ 5g/kg(ﾗｯﾄ経口・推定値)－－

毒物及び劇物取締法-

ラット経口
LD50 28710mg/kg

ラット経口
LD50 5800mg/kg

長期又は繰り返し接触する場合刺激性ある恐れ有り

ウサギの皮膚に対して、紅斑、浮腫等の刺激性を示す。

皮膚を刺激する。

ウサギ 皮膚刺激
ウサギ 皮膚刺激
脱毛した皮膚に 10 ml、 400mg 開放で軽度
24 hr 以内には刺激性の徴候は現れない。

－

－

-

－

-

-

－

－

出典

マウス経口
LD50 5989mg/kg
腸管外非経口マウス
TDL0 60mg/kg
静脈注射マウス
TDL0 1220±
90mg/kg－

ACGIH;A4

-

非該当

非該当

非該当

非該当

非該当

第４類第３石油類 [2]第４類第４石油類 [2]第４類第４石油類 [2]第４類第4石油類 [2]を60% 第４類第３石油類

第１種指定化学物質

第１種指定化学物質

第１種指定化学物質

第４類第3石油類を40%の混合物
第１種指定化学物質

非該当

非該当

非該当

非該当

非該当

第４類第３石油類（非水溶性液体）
危険等級Ⅲ
非該当

第４類第３石油類
非該当

通知対象物質第７６号 非該当
既存化学物質名簿への 第２種有機溶剤(金属ナトリウムは発火 収載
物）
通知対象物

非該当

非該当
(金属ﾅﾄﾘｳﾑは発火物）

非該当

第４類第３石油類

第１種特定化学物質

非該当

非該当
第４類第３石油類
非該当

非該当
第４類アルコール類
非該当

非該当

非該当
第４類第３石油類（非水溶性液体）
危険等級Ⅲ
非該当

第２種有機溶剤
危険物（引火性の物） 危険物（引火性の物）
名称等を表示すべき有 第２種有機溶剤
害物質
名称等を通知すべき有害物質

非該当
第４類第１石油類（非水溶性液体）非該当
使用量：約7L/日

その他

ラット経口
LD50 7060mg/kg

ラット経口
LD50 820mg/kg
ラット経皮LD50 700mg/kg

ウサギ皮膚刺激500mg/24h 中程度
ラビット眼刺激50μg/24h 重度－

ﾋﾄに発ｶﾞﾝ性が予想される(IARC:グループ2B,
NTP:グループb)

非該当

非該当

－
特定化学物質第１類， 特定化学物質第１類， 特定化学物質第１類， 特定化学物質第１類， 名称等を通知すべき
88条第1項別表7-16の 88条第1項別表7-16の 88条第1項別表7-16の 88条第1項別表7-16の 有害物質
製造する設備に該当製造する設備に該当製造する設備に該当製造する設備に該当

消防法
ＰＲＴＲ法

ラット 経口LD50 15g/kg以上（推定値）

ACGIH;A4－

適用法令

労働安全衛生法

ラット 経口マウス 経口LD50 5g/kg以上（推定 LD50 3600 mg/kg
値）

－

－

－

[1]MSDS[2]PCB処理技術ガイドブック (編集：財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団)[3]PCB個別物質全項目表示 化学物質安全情報提供システム
神奈川県環境科学センター http://www.k-erc.pref.kanagawa.jp/[4]カネクロールカタログ[5］化学物質総合検索システム
独立行政法人 製品評価技術基盤機構 http://www.nite.go.jp/

－

－

－

－

1,2,4-トリクロロベンゼン [5]NSクリーンカタログ NeoSK-OIL330
製品安全データシート
日鉱石油化学株式会 製品安全データシート
和光純薬工業株式会社 社
綜研テクニックス㈱[6]MSDS－－

ナイブライン
製品安全データシート
丸善ケミカル（株）－

金属ナトリウム分散体３ 製品安全データシート０
松村石油（株）
製品安全データシート（株）神鋼環境ｿﾘｭｰｼｮﾝ

(６)

－

非該当

非該当

非該当

非該当

引火性液体類

引火性液体類

非該当

非該当

非該当

非該当

非該当

使用量：約0.5L/日

使用量：約0.6L/日－

イソプロピルアルコール NSクリーン220
製品安全データシート 製品安全データシート
シグマアルドリッチジャパ （株）ジャパンエナジー
ン㈱非該当

使用量：約0.2kg/日－

製品安全データシート
キシダ化学株式会社

労働安全衛生法MSDS 労働安全衛生法MSDS 製品安全データシート
対象物質全データ
対象物質全データ
キシダ化学株式会社

製品安全データシート
ジーエルサイエンス
（株）

資料 ２
労働安全衛生法令に基づく届出対象設備
届出対象設備
機械等の種類

取り扱う物質等
名

機械等の種類の説明

称

種 類 等

取 扱 条 件

蒸留塔、TCB 除去塔、第 2 溶剤回収塔

洗浄溶剤

引火点 102℃

乾燥用溶剤加熱器、減圧乾燥槽（NS230）最高使用温度 236℃

溶剤回収塔、反応槽

希釈溶剤（NS220）

引火点 86℃

最高使用温度 184℃

引火点 186℃
オイル回収塔、溶剤除去塔

労働安全衛生法施行令第９条の３

スクラバ油
最高使用温度 238℃

化学設備

ＩＰＡ受槽（屋内）
混合槽薬剤計量槽

ＩＰＡ

IPA 貯槽（屋外タンク）
廃アルカリ分析待槽

廃アルカリ（IPA 混入）

廃アルカリ貯槽（屋外）
抽出槽

粉じん装置

ブラスト装置機械等の種類の定義（本施設に当てはめた場合）

化学設備（別表第１に掲げる危険物（火薬類取締法第２条

引火点11.7℃

1,000Ｌ

危険物（洗浄溶剤やTCB、鉱物油、可燃性ガス

引火点 11.7℃

2,265 l/日

（水素）等）を取り扱う蒸留工程及び液処理工程の 扱い、又はシクロヘキサノール、クレオソート油、アニリンそ

引火点 11.7℃

12,000 l/日

引火点 22℃

14,000 l/日

機器、装置等第１項 に規定する火薬類を除く。）を製造し、若しくは取りの他の引火点が６５℃以上の物を引火点以上の温度で製造し、若しくは取り扱う設備（廃アルカリ自体は本来引火点を持たないが、IPA が混入することで引火点を持つ。）

引火点 22℃

60,000L（タンク容量）

69.2Nｍ3／日

水素

研磨材の吹き付けにより研磨するもの

車載トランス等の外部泥汚れ除去に用いるブラスト装置

粉じん障害防止規則 別表第２第６号
粉じん発生源のうち、屋内の、研ま材の吹き付けにより、
研まし、又は岩石若しくは鉱物を彫る箇所
特定化学物質障害予防規則 第３条

ＰＣＢの局所排気装置

遮蔽フード内の局所排気装置
リターナブル容器抜油装置内の局所排気装置

第１類物質/ＰＣＢ

高濃度PCBを直接取扱う遮蔽フード内の局所排気装置

第１類物質を容器に入れ、容器から取り出し、又は反応槽等へ投入する作業場所に設ける、第１類物質のガス、蒸気若しくは粉じんの発散源を密閉する設備、囲い式フードの局所排気装置又はプッシュプル型換気装置
有機溶剤中毒予防規則 第５条

第2種有機溶剤等／アセトン
有機溶剤の局所排気装置

高濃度分析室および低濃度分析室/試験室ドラフトチャンバー

第2種有機溶剤等／ノルマルヘキサン

左記の第2種有機溶剤を取り扱う分析室でのドラフ

第2種有機溶剤等／イソプロピルアルコール

トチャンバー

第2種有機溶剤等／メタノール（カールフィッシャー試薬）
ボイラー

第一種、第二種圧力容器

熱媒ボイラー（貫流ボイラー）
第一種圧力容器 ： 蒸留塔等
第二種圧力容器 ： 窒素ホルダー等－

蒸留装置等へ熱媒供給をするためのボイラー

おける沸点をこえる温度の液体をその内部に保有する容器（クレーン）

クレーン

搬送クレーン（前処理設備） 等－

つり上げ荷重が3トン以上（スタツカー式クレーンにあっては、1トン以上）のクレーン（7）

有機溶剤業務を行う作業場所に設ける有機溶剤の蒸気の発散源を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型
換気装置

容器内の圧力が大気圧をこえるもの及び大気圧に－屋内で、第１種有機溶剤等又は第2種有機溶剤等に係るボイラー及び圧力容器安全規則 第１条第1項
労働安全衛生法施行令第一条第三号に掲げるボイラー
ボイラー及び圧力容器安全規則 第１条第3項
労働安全衛生法施行令第一条第五号に掲げる容器
クレーン等安全規則第３、５３、９４条
労働安全衛生法施行令第 1２条に定めるクレーン

資料 ３

安全衛生管理体制（案）

組

織

体

系

選任名称、根拠法令

選任時期,資格,届出等

選任基準

総括管理者
―

―

（自主）

日本環境安全事業

総括監督者

株式会社

衛生管理業務監督者

安全管理業務監督者

安全衛生協議会

運転業務受託会社

安全衛生委員会
総括管理者
産業医

安全管理者

法

定

職

務

１．安全管理者及び衛生管理者等を指揮し､安全衛生業務を統括管理する。
北海道 PCB 廃棄物処理施設では、事業場の規模が 150 人程度であり、法定の「総括安全衛生管理者」選任の義務はない。

安全管理者（労働安全衛生法
第１１条第１項）

・事由発生後１４日以内に選任、選任後は遅滞なく報告
常時５０人以上の労働・資格要件有り（学識・実務経験な 者を使用する事業所
ど）

１．安全に係る技術的事項を管理する。
①労働者の危険防止。
②労働者の安全教育の実施。
③労働災害の原因の調査及び再発防止対策。
④その他労働災害を防止するための必要な業務。

衛生管理者（労働安全衛生法
第１２条第１項）

・事由発生後１４日以内に選任、選任後は遅滞なく報告・資格要件有り（免許保持者、医師、歯科医師等）

同上

１．衛生に係る技術的事項を管理する。
①労働者の健康障害を防止するための措置。
②労働者の衛生教育の実施。
③健康診断の実施、その他健康の保持増進のための措置。
④その他労働災害を防止するための必要な業務。

産業医（労働安全衛生法
第１３条第１項）

・事由発生後１４日以内に選任、選任後は遅滞なく報告
・資格は医師

同上

１．健康診断の実施、その他労働者の健康管理。
２．衛生教育､その他労働者の健康診断の保持増進を図るための措置で医学に関する専門的な知識を必要とするもの。
３．労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止のための医学的措置。

特定化学物質作業主任者（労働安全衛生法 第１４条
特化則第２７条（選任）特化則第２８条（職務））・技能講習修了者から交代シフト毎に選任
・選任後氏名および行わせる事項を掲示等により周知

特定化学物質を製造し、又は取り扱う作業

１．作業に従事する労働者が特化物等により汚染され、またこれを吸入しないように作業の方法を決定し、労働者を指揮する。
２．局所排気装置、プッシュプル型換気装置、除塵装置、排ガス処理装置、排液処理装置を一ヶ月に一回点検する。
３．保護具の使用状況を監視する。

同上

所定の有機溶剤を製造し、又は取り扱う作業

１．作業者が有機溶剤により汚染され,又はこれを吸入しないように作業の方法を決定し、作業者を指揮する。
２．局所排気装置、プッシユプル型換気装置又は全体換気装置を一ヶ月に一回点検する。
３．保護具の使用状況を監視する。
４．タンクの内部において有機溶剤業務に労働者が従事するときは、第二十六条各号に定める措置が講じられていることを確認する。

所定の酸素欠乏危険
場所における作業

１．作業に従事する労働者が酸素欠乏の空気を吸入しないように作業の方法を決定し、労働者を指揮する。
２．その日の作業を開始する前、作業に従事するすべての労働者が作業を行う場所を離れた後再び作業を開始する前及び労働者の身体、換気装置等に異常があつたときに、作業を行う場所の空気中の酸素の濃度を測定する。
３．測定器具、換気設備、空気呼吸器等その他酸欠防止の器具又は設備を点検する。
４．空気呼吸器の使用状況を監視する。

所定のボイラーを取扱
う作業

１．圧力、水位及び燃焼状態を監視する。
２．急激な負荷の変動を与えないように努める。
３．最高使用圧力をこえて圧力を上昇させない。
４．安全弁の機能の保持に努める。
５．一日に一回以上水面測定装置の機能を点検する。
６．適宜、吹出しを行ない、ボイラー水の濃縮を防ぐ。
７．給水装置の機能の保持に努める。
８．低水位燃焼しや断装置、火炎検出装置その他の自動制御装置を点検及び調整を行う。
９．ボイラーについて異状を認めたときは、直ちに必要な措置を講ずる。
１０．排出されるばい煙の測定濃度及びボイラー取扱い中における異常の有無を記録する。

所定の圧力容器を取扱う作業

１．最高使用圧力を超えて圧力を上昇させない。
２．安全弁の機能の保持に努める。
３．第 1 種圧力容器を初めて使用するとき、又はその使用方法若しくは取り扱う内容物の種類を変えるときは、労働者にあらかじめ当該作業の方法を周知させるとともに、当該作業を直接指揮する。
４．第 1 種圧力容器及びその配管に異常を認めたときは、直ちに必要な措置を講ずる。
５．第 1 種圧力容器の内部における温度、圧力等の状態について随時点検し、異常を認めたときは、直ちに必要な処置を講ずる。
６．第 1 種圧力容器に係る設備の運転状態について必要な事項を記録するとともに、交替時には、確実にその引継ぎを行う。

有機溶剤作業主任者（労働安全衛生法 第１４条
有機則第１９条（選任）
有機則第１９条の２（職務））

衛生管理者
酸素欠乏危険作業主任者（労働安全衛生法 第１４条
酸欠則第 11 条
第１項（選任）第２項（職務））

作業主任者

同上

特定化学物質有 機 溶 剤
酸 素 欠 乏ボイラー取扱作業主任者（労働安全衛生法 第１４条
ボイラー則第２４条（選任）
ボイラー則第２５条（職務）

同上

ボイラー
圧力容器
作業指揮者

第 1 種圧力容器取扱作業主任者（労働安全衛生法 第１４条
ボイラー則第６２条（選任）
ボイラー則第６３条（職務）)同上◇安全衛生委員会
・受託会社は、処理施設の運転業務に係る作業従事者の安全衛生問題を調査審議する機関として、安全委員会及び衛生委員会の両方の機能を持つ安全衛生委員会を設置。
・安全管理者、衛生管理者等を委員に含める。
・月１回定例で必要に応じて随時開催することとし、作業従事者側の代表者が参加することとなる本委員会を、作業従事者側との意見交換及び情報伝達の場として有効に活用する。
◇安全衛生協議会
・日本環境安全事業株式会社及び受託会社が処理施設の運転業務に係る作業従事者の安全衛生問題を協議する機関として設置。
・総括監督者を議長とし、日本環境安全事業株式会社の各監督者並びに受託会社の各管理者等を委員に含める。
・受託会社の安全衛生委員会と併せて開催することを原則とし、日本環境安全事業株式会社と受託会社双方の安全衛生に係る管理者等が参加することとなる本協議会を、両者の意見交換及び情報伝達の場として有効に活用する。
作業指揮者を定めて行うべき作業の一例
１．特定化学物質化学設備の改造、修理、清掃等を行う場合において、分解または内部に立ち入る作業の時。（特化則２２）２．化学設備の改造、修理、清掃等を行なう場合において、分解または内部作業の時。（安衛則２７５）
３．クレーンの組み立て又は解体の作業。（クレーン則３３）（8）作業環境モニタリング箇所についての検討●

法定測定作業場：

自主測定作業場：

重量で１％超のPCBを取扱う作業場 （特化則）
有機則の対象となる有機溶剤を使用する作業場 （有機則）
作業内容を踏まえ、より安全側の作業環境管理を行う必要があり、作業者が常駐する作業場

エリア名

フロア

管理区域
平均使用頻度レベル

平均作業時間（時間/日）

測定項目

オフライン
モニタリングオンライン
モニタリング

PCB

※１

※３

PCB

※１

※３

作業従事者は通常作業では遮蔽フード内に入らない。

PCB

※１

※３

大型：5.4
車載：5.0
通常作業で遮蔽フード内に入り、解体等の直接PCBを取扱う作業を行う。
特殊品：3.6
不明ﾄﾞﾗﾑ：1.1

PCB

○(法定)

○
(作業環境：3箇所
他、※２）

ダイオキシン類○（自主）×

粉塵（試運転時）

○（自主）

×

PCB

※１

○
(作業環境：1箇所
他、※２）

ダイオキシン類○（自主）×

粉塵（試運転時）

○（自主）

×

PCB

※１

※２

PCB

○(法定)

※３

ダイオキシン類○（自主）×

粉塵（試運転時）

○（自主）

×

1FL

受入室

一般

常駐

8

1FL

検査室

1

常駐

16

1FL

荷捌室

一般

定期修理時

-

1FL

1FL

1FL

1FL

資料 ６－１

管理区域レベル、使用頻度、作業時間、作業内容を考慮し、作業環境測定モニタリング箇所について検討を行う。

大型/車載トランス解体エリア

コンデンサ解体エリア

小型トランス解体エリア

リターナブル容器抜油室(抜油フード外を示す）

3

3

3

2

常駐

1回/日

2～3回/日

常駐

0.5

作業内容
処理物の受入。漏れ防止型金属トレイでの入荷品は漏洩有無を確認し、漏洩ある場合
は大型/車載ﾄﾗﾝｽ解体ｴﾘｱへ移送。通常作業でのPCB暴露はない。
受入品の検査。漏れ防止型金属容器での入荷品は漏洩有無を確認し、漏洩ある場合は大型/車載ﾄﾗﾝｽ解体ｴﾘｱへ移送。通常作業でのPCB暴露はない。

清掃・点検・メンテナンスのため、始業前又は終業後に遮蔽フード内に入る場合があるが、通常作業では遮蔽フード内に入らない。

1.8

清掃・点検・メンテナンスのため、始業前又は終業後に遮蔽フード内に入る場合があるが、通常作業では遮蔽フード内に入らない。
但し、特殊形状の小型トランスであった場合、小型切断装置のセッティング等の補助作業として遮蔽フード内に入ることがあるが、予備洗浄後のものを取り扱うため作業
環境中のPCB濃度は十分に低い。

8

リターナブル容器及びドラム缶で搬入された汚染油を、リターナブル容器及びドラム缶から抜油する。
リターナブル容器抜油室内のリターナブル容器抜油装置は、装置付属の局排装置付抜油フードで区画されており、その抜油フード内はレベル３，抜油フード外はレベル２としている。作業従事者は通常作業では、抜油フード外より作業し、抜油フード内に
入らない。

1FL

リターナブル容器抜油室(抜油フード内を示す）

3

定期修理時

-

作業従事者は通常作業では抜油フード内に入らない。

PCB

※１

※２

1FL

基幹物流室

3

定期修理時

-

作業従事者は通常作業では遮蔽フード内に入らない。

PCB

※１

※２

1FL

真空超音波洗浄エリア

3

定期修理時

-

作業従事者は通常作業では遮蔽フード内に入らない。

PCB

※１

※２

1FL

撹拌洗浄エリア

3

定期修理時

-

作業従事者は通常作業では遮蔽フード内に入らない。

PCB

※１

※２

1FL

真空加熱分離エリア

2

1～(10)回/日

0.25～(４)

副反応槽の反応液をサンプリング、(処理前サンプリング、計器取り付け）

PCB

※１

※２

1FL

汚染メンテナンス室

3

機器故障時等-小型機器の故障などメンテナンス時のみ使用する。

PCB

※１

※２

PCB

※１

※３

PCB

※１

※３

PCB

※１

※３

負圧管理された小型トランス解体エリア遮蔽フード内の小型トランス、及び大型／車
載トランス解体エリア遮蔽フード内の特殊品等をグローブボックスを介して取り扱
い、通常作業環境の汚染はない。
負圧管理されたコンデンサ解体エリア遮蔽フード内のコンデンサをグローブボックスを介して取り扱い、通常作業環境の汚染はない。
負圧管理されたコンデンサ解体エリア遮蔽フード内のコンデンサをグローブボックスを介して取り扱い、通常作業環境の汚染はない。

1FL

作業スペース１－１ (小型ﾄﾗﾝｽ/特殊品解体ｴﾘｱ)

2

常駐

8

1FL

作業スペース１－６ (コンデンサ解体エリア)

2

常駐

16

1FL

作業スペース２－２ (コンデンサ解体エリア)

2

常駐

16

1FL

作業スペース１－４（超音波洗浄エリア）

2

3回/日

1.5

超音波洗浄液をサンプリング

PCB

※１

※３

1FL

判定待室

1

5～6回/日3

卒業判定試料サンプリング（真空加熱分離後の部材をサンプリング）

PCB

※１

※３

1～4Ｆ 液処理エリア

1

常駐

24

密閉系内での自動運転の為、ＰＣＢ暴露は無い。

PCB

※１

※３

1～4Ｆ 蒸留エリア

1

常駐

24

密閉系内での自動運転の為、ＰＣＢ暴露は無い。

PCB

※１

※３

1～3Ｆ 排気処理エリア

1

常駐

24

密閉系内での自動運転の為、ＰＣＢ暴露は無い。

PCB

※１

※３

有機溶剤

○(法定)

×

PCB

※１

※４

有機溶剤

○(法定)

×

PCB

※１

※４

1FL

高濃度分析室【主に高濃度ＰＣＢの工程分析】

一般

常駐

24

有機溶剤を所定量以上使用する作業所（有機溶剤作業環境測定）

1FL

低濃度分析室【主に低濃度ＰＣＢの卒業判定分析】

一般

常駐

24

有機溶剤を所定量以上使用する作業所（有機溶剤作業環境測定）※１：試運転時の状況、及び操業開始後の運転状況を考慮の上、必要に応じて自主測定を行う。
※２：第1及び第2系統排気として、オイルスクラバ後にＰＣＢ濃度をオンラインモニタリングしている。
※３：換気の第１～第５系統排気として、ＰＣＢをオンラインモニタリングしている。
※４：分析室排気として、ＰＣＢをオンラインモニタリングしている。

(15)

作業環境モニタリング

資料 ６－２
エリア名称

大型/車載トランス解体エリア(遮蔽フード内）

リターナブル容器抜油室(抜油ﾌｰﾄﾞ外）

管理区域
フロア
レベル

エリア内の
作業内容

概略面積
（ｍ２）

測定点数※1

PCB
A測定

1FL

1FL

レベル3

レベル2

作業環境測定対象物質（特定化学物質,有機溶剤,その他）

リターナブル容器からの
抜油作業

粉塵※2
(試運転時）

測定頻度

14

920

抜油作業

有機溶剤
ダイオキシン類（ｱｾﾄﾝ,ﾍｷｻﾝ等）

B測定

1

A測定

5

65
B測定

1

A測定

5

○

1回/6ヶ月○

1回/6ヶ月法定測定
高濃度分析室【主に高濃度ＰＣＢの工程分析】
オフライン
モニタリング

1FL

一般

処理物の工程分析

78

低濃度分析室【主に低濃度ＰＣＢの卒業判定分析】

1FL

大型/車載トランス解体エリア（遮蔽フード内：抜油・予備洗浄装置近辺
大型切断装置近辺
特殊品解体装置）

1FL

レベル3

抜油、解体（切断） 作業

920

1FL

レベル3

リターナブル容器以外のドラ
ム缶からの抜油作業

2

1FL

レベル3

抜油作業

－

リターナブル容器抜油室
自主測定 (抜油ﾌｰﾄﾞ内）
コンデンサ解体エリア（遮蔽フード内）

一般

処理物の工程分析

B測定

1

A測定

6

181
B測定

○

1回/6ヶ月○

1回/6ヶ月1
3

作業時間中に作業者近傍で
実施

1

1

○

○

1回/6ヶ月○○

1回/6ヶ月○○

1回/6ヶ月

上記以外の管理区域は基本的に試運転期間中に当該排気中のPCBを測定、もしくは管理区域内で直接測定することにより、作業環境中のPCBを確認する。
大型/車載トランス解体エリア（遮蔽フード内：抜油・予備洗浄装置近辺
大型切断装置近辺
オンライン
自主測定
特殊品解体装置）
モニタリングコンデンサ解体エリア（遮蔽フード内）

1FL

レベル3

抜油、解体（切断） 作業

－

3

○

1回/約1時間※3

1FL

レベル3

抜油作業

－

1

○

1回/約1時間※3

※1
※2
※3

A測定・・・室内を6m以内の等間隔で平面的に縦横線を引き原則、その交点を測定点とするもの。高さは床上50～150cm。
B測定・・・作業者の暴露が最大と考えられる場所と時間で測定するもの。
粉塵由来のダイオキシン類を考慮する必要があるかどうかを試運転時に確認
サンプリングポイント数により変わる（サンプリングポイント数が増えると、測定間隔は長くなる）(16)

資料 ７－１（１）

各管理区域レベルにおける保護具（１）
管理レベル

管理区域レベル３

項 目

保護具の要件
作
業
従
事
者
の
通
常
作
業
時
基
本
装
備

管理区域レベル２

対象室名

・大型/車載トランス解体エリア
遮蔽フード内・小型トランス解体エリア
・コンデンサ解体エリア
・リターナブル容器抜油室（抜油フード内）
・真空超音波洗浄エリア
・真空加熱分離エリア
・攪拌洗浄エリア・汚染メンテナンス室
・基幹物流室

作業環境の基本的考え方

通常操業時下でPCBによる作
業環境の汚染の可能性があり、局所排気などレベルの高い管理が必要。

管理区域レベル１
遮蔽フード外一般PCB廃棄物取扱区域
分析室

その他

非管理区域
処理棟

管理棟

・作業スペース
・リターナブル容器抜油室（抜油フード外）・検査室・蒸留エリア・液処理エリア
・判定待室
・排気処理エリア
・抜油装置室

通常操業下では、PCBによる作業環境の汚染は無いが、卒業判定が終了していない処理済物を取扱うため、相応の管理が必要。

通常操業下では、PCBによる作業環境の汚染は無いが、間接的に高濃度PCBを取扱うた
め、相応の管理が必要。

設備等により、工程内のPCBは作業環境と隔離されており、左記を除くPCB廃棄物の取扱区域
通常操業下ではＰＣＢによる作
業環境の汚染がない。

作業従事者

ＰＣＢが作業従事者に付着する可能性があるため、適切な保護具を装備する。

基本的に一般作業着等の装備とする。
遮蔽フード内専用靴を装備する。

基本的に一般作業着等の装備とする。
グローブボックスにより、間接 一般作業着等の装備とする。
的に対象物を取扱う場合、インナー手袋を装備する。

一般作業着

―

○

○

○

○

○

○

○

化学防護服

○

－

－

－

－

－

※１

－

ヘルメット

○

○

○
(作業に応じてヘルメットの代わりとして作業帽を装着)

○

－

○

○

－

○
（必要に応じ）○（必要に応じ）○（必要に応じ）○（分析室専用）○（必要に応じ）

※１

－

○

－

○
（グローブボックス使用時）

－

－

－

－

－

○
（レベル３専用）○（遮蔽フード内専用）○○○（分析室専用）○○－○（簡易活性炭マスク）○（簡易活性炭マスク）○（簡易活性炭マスク）

－

－

－

－

○
（必要に応じ）○（必要に応じ）○（必要に応じ）

－

－

※１

－

－

白衣・保護メガネ（分析業務）

手袋○（化学防護を基本とする。
必要に応じ針金入りｱｳﾀｰ
手袋を着用）

インナー手袋作業靴
マスク○(防毒マスク)

保護眼鏡

○

○
○
(電動ﾌｧﾝ付（面体型
呼吸用
防毒マスク)
保護具：

エアメット型)

その他－－

ＰＣＢ及び油分が付着する作業時の装備作業従事者の装備は、レベル３相当の保護具とする。

保護具の交換頻度

化学防護服、防毒マスク用吸収缶は、一定期間毎に交換するものとする。
その他の保護具も含め、PCBの大量付着等異常時には、速やかに交換する。

－

・高濃度分析室
・低濃度分析室

・受入室
・払出室
・荷捌室
・中央制御室・二次廃棄物保管倉庫 ・電気室
・メンテナンス室
・ＳＤ室

一般作業着等の装備とする。

・事務所
・食堂

PCB廃棄物を取扱わない区域

一般作業着等の装備とする。

上履き（中央制御室）
防塵マスク・防塵メガネ ※１：ＳＤ室作業（搬入）時には下記装備とする。
（清掃解体用）
保護メガネ（SD作業）
保護手袋（SD作業）

管理区域レベル 3 以外の作業エリアにおいても、漏洩品を取り扱う可能性がある受入・検査や、高濃度ＰＣＢを取り扱う（間接的含む）リターナブル容器からの抜油作業、管理区域レベル 2 で PCB 廃棄物の解体・洗浄作業に従事する者等は、作業環境濃度の測定結果を踏まえ(測定結果が得られるまでの間も準用する)、必要に応じて管理区域レベル 3 と同等の保護具を着用することとする。

(17)

資料 ７－１（１）

各管理区域レベルにおける保護具（１）
管理レベル

管理区域レベル３

項 目

保護具の要件
作
業
従
事
者
の
通
常
作
業
時
基
本
装
備

管理区域レベル２

対象室名

・大型/車載トランス解体エリア
遮蔽フード内・小型トランス解体エリア
・コンデンサ解体エリア
・リターナブル容器抜油室（抜油フード内）
・真空超音波洗浄エリア
・真空加熱分離エリア
・攪拌洗浄エリア・汚染メンテナンス室
・基幹物流室

作業環境の基本的考え方

通常操業時下でPCBによる作
業環境の汚染の可能性があり、局所排気などレベルの高い管理が必要。

管理区域レベル１
遮蔽フード外一般PCB廃棄物取扱区域
分析室

その他

非管理区域
処理棟

管理棟

・作業スペース
・リターナブル容器抜油室（抜油フード外）・検査室・蒸留エリア・液処理エリア
・判定待室
・排気処理エリア
・抜油装置室

通常操業下では、PCBによる作業環境の汚染は無いが、卒業判定が終了していない処理済物を取扱うため、相応の管理が必要。

通常操業下では、PCBによる作業環境の汚染は無いが、間接的に高濃度PCBを取扱うた
め、相応の管理が必要。

設備等により、工程内のPCBは作業環境と隔離されており、左記を除くPCB廃棄物の取扱区域
通常操業下ではＰＣＢによる作
業環境の汚染がない。

作業従事者

ＰＣＢが作業従事者に付着する可能性があるため、適切な保護具を装備する。

基本的に一般作業着等の装備とする。
遮蔽フード内専用靴を装備する。

基本的に一般作業着等の装備とする。
グローブボックスにより、間接 一般作業着等の装備とする。
的に対象物を取扱う場合、インナー手袋を装備する。

一般作業着

―

○

○

○

○

○

○

○

化学防護服

○

－

－

－

－

－

※１

－

ヘルメット

○

○

○
(作業に応じてヘルメットの代わりとして作業帽を装着)

○

－

○

○

－

○
（必要に応じ）○（必要に応じ）○（必要に応じ）○（分析室専用）○（必要に応じ）

※１

－

○

－

○
（グローブボックス使用時）

－

－

－

－

－

○
（レベル３専用）○（遮蔽フード内専用）○○○（分析室専用）○○－○（簡易活性炭マスク）○（簡易活性炭マスク）○（簡易活性炭マスク）

－

－

－

－

○
（必要に応じ）○（必要に応じ）○（必要に応じ）

－

－

※１

－

－

－

－

白衣・保護メガネ（分析業務）

手袋○（化学防護を基本とする。
必要に応じ針金入りｱｳﾀｰ
手袋を着用）

インナー手袋作業靴
マスク○(防毒マスク)

保護眼鏡

○

その他

○
○
(電動ﾌｧﾝ付（面体型
呼吸用
防毒マスク)

保護具：
エアメット型)－

ＰＣＢ及び油分が付着する作業時の装備作業従事者の装備は、レベル３相当の保護具とする。

保護具の交換頻度

化学防護服、防毒マスク用吸収缶は、一定期間毎に交換するものとする。
その他の保護具も含め、PCBの大量付着等異常時には、速やかに交換する。

・高濃度分析室
・低濃度分析室

・受入室
・払出室
・荷捌室
・中央制御室・二次廃棄物保管倉庫 ・電気室
・メンテナンス室
・ＳＤ室

一般作業着等の装備とする。

・事務所
・食堂

PCB廃棄物を取扱わない区域

一般作業着等の装備とする。

上履き（中央制御室）
防塵マスク・防塵メガネ ※１：ＳＤ室作業（搬入）時には下記装備とする。
（清掃解体用）
保護メガネ（SD作業）
保護手袋（SD作業）

管理区域レベル 3 以外の作業エリアにおいても、漏洩品を取り扱う可能性がある受入・検査や、高濃度ＰＣＢを取り扱う（間接的含む）リターナブル容器からの抜油作業、管理区域レベル 2 で PCB 廃棄物の解体・洗浄作業に従事する者等は、作業環境濃度の測定結果を踏まえ(測定結果が得られるまでの間も準用する)、必要に応じて管理区域レベル 3 と同等の保護具を着用することとする。

(17)

資料 ７－１（２）
各管理区域レベルにおける保護具（２）PCB 管理区域
レベル２

レベル３

遮蔽フード内・化学防護服

作業服

遮蔽フード外レベル１

廃棄物取扱区域

処理棟

管理棟

・一般作業服

①DXNs 濃度が2.5pg-TEQ/m3 超の場合
PCB に対する耐透過性能を有する非開放型の化学防護服②DXNs 濃度が2.5pg-TEQ/m3 以下の場合
保護衣の非前面部が開放型のものを選定可能

・化学防護手袋分析室
・白衣

・レベル２専用手袋

PCB に対して耐透過性を有する化学防護手袋。

・手袋（必要に応じて）

一般作業時

ｸﾞﾛｰﾌﾞﾎﾞｯｸｽ操(必要に応じ)

作時

・手袋

・グローブ

－

PCB 耐透過性、耐溶剤性を有す
手袋

非管理区域

一般 PCBる手袋
・インナー手袋製抗静電性手袋。

・インナー手袋

SD 作業
分析室

（搬入）時

・ 分 析 用 手 保護手袋
袋

耐溶剤性手袋。

・その他
必要に応じ切傷防止のための針金メッシュ入り
アウター手袋。
・遮蔽フード内
専用安全靴(ﾚﾍﾞﾙ 2)

・保護ブーツ・安全靴

PCB に対して耐透過性を靴

・通勤靴

有する先芯入り安全長靴。

・保護メガネ・全面体型防毒ﾏｽｸ

・電動フアン付き
呼吸用保護具保護
メガネ・直結式防毒マスク(ガス吸収缶付き、

有機ガス用吸収缶

エアメット型)

中央制御室

・専用靴

・上履き

・保護メガネ（必要に応じ）－

・直結式防毒マスク
有機ガス用吸収缶

分析室・簡易活性炭マスク

・簡易活性炭マスク（必要に応じ）

活性炭繊維シート

呼吸

－

保護具
分析室
簡易マスク
（必要に応じ）
・ヘルメット・ヘルメット

国家検定

国家検定

RF（飛来落下物用、墜落時保護用）

RF（飛来落下物用、墜落時保護用）

帽子

・作業帽

－

(作業に応じてヘルメットの代わりとして装着)管理区域レベル 3 以外の作業エリアにおいても、漏洩品を取り扱う可能性がある受入・検査や、高濃度ＰＣＢを取り扱う（間接的含む）リターナブル容器からの抜油作業、管理区域レベル 2 で PCB 廃棄物の解体・洗浄作業に従事する者等は、作業環境濃度の測定結果を踏まえ(測定結果が得られるまでの間も準用する)、必要に応じて管理区域レベル 3 と同等の保護具を着用することとする。

(18)

資料 ７－２

管理区域レベル３における保護具の性能等
保護具の仕様は、試運転時に実際の作業に基づき作業性等を十分確認し、作業従事者の健康面も総合的に考慮して決定する｡
保護具の種類

性能・機能

化学防護服

材
質： 耐透過性*1、耐浸透性*2を満足し、かつ廃棄時に有害物を生じないこと。
耐透過性： 汚染油が飛散して体に付く可能性がある範囲（腕、脚、及び身体前面）は、耐ＰＣＢ透過性が高い材質で保護する。
耐浸透性： 浸透指数が低いこと。
再使用性： 化学防護服自体が破損し難いこと。耐油性、耐浸透性が高く拭き取りによる汚れの除去が容易であること。
透湿性*3： 作業員のヒートストレス対策上、高いことが望ましい。
型
式： 型式については、作業環境DXNs濃度が2.5pg-TEQ/m3を超える場合は非開放型の化学防護服を着用する。DXNs濃度が2.5pg-TEQ/m3以下の場合は、保護衣の非前面部を開放型を選定可能とする。
吸収缶
吸着特性： ＰＣＢを吸着できること。
必要に応じて防塵のためのフィルターのついたものとする。（防塵機能を付加するかどうかについては試運転時に行う粉塵測定の結果を踏まえて判断する。ただし、先行事業においては、これまで付加が必要な場合はない。）
破過時間： 可能な限り長いこと。

防毒マスク

マスク
材
質： 廃棄時に有害物を生じないこと。
フィット性： 肌に接する部分の劣化が起きにくく、かつ劣化の確認が簡単にできること。
型
式： 型式については、試運転時に行う粉塵測定の結果、及び作業員負荷を踏まえて判断する。なお、先行事業では、より防護性が高い電動フアン付き
呼吸用保護具(ガス吸収缶付き、エアメット型)を使用している事例があ
る。
材

保護メガネ

構
型

質： 肌に接する部分に使用する材料は、皮膚に影響を与えないものとすること。
造： アイピース(メガネのレンズに相当する部分)は、衝撃に対し十分な強度を有すること。また、交換が容易であること。
式： 型式については、防毒マスク型式との組合わせを踏まえて判断する。

（19）

保護具の種類

性能・機能
材

質： 種々の油に対し耐性が高く、軟化、硬化、ひび割れ、溶解等を起こさないこと。
廃棄時に有害物を生じないこと。

耐透過性： 耐ＰＣＢ透過性が高いこと。
なお、手袋については、ＪＩＳに基づく試験成績と合わせ、先行事業で得られた知見を十分に活用すること。
手袋

耐浸透性： 浸透指数が低いこと。
再使用性： 手袋自体が破損し難いこと。耐油性、耐浸透性が高く拭き取りによる汚れの除去が容易であること。
着脱時の２次汚染防止：
着脱時の手の汚染を考慮し下履きに薄手のインナー手袋を着用する。
（インナー手袋は使い捨てとする。）
被解体物による切傷防止：
必要に応じ針金メッシュ入りのアウター手袋を着用する。
材

質： 種々の油に対し耐性が高いこと。
廃棄時に有害物を生じないこと。

耐透過性： 耐ＰＣＢ透過性が高いこと。
安全長靴

耐浸透性： 浸透指数が低いこと。
再使用性： 長靴自体が破損し難いこと。耐油性、耐浸透性が高く拭き取りによる汚れの除去が容易であること。
先

芯： 重量物を取り扱う作業で有るため必要とする。

*１ 耐透過性（JIS T 8115）*2 耐浸透性（JIS T 8115）

化学物質が分子レベルで生地を液体化学物質が生地の細孔や隙間を通過する

一定量通過するプロセス。

量 10ml の液体を流し、生地に残った量の％通過速度が 0.1μg/cm2/min に達するまでの時間
等級

破過時間(分)6480 以上5240 以上4120 以上

3

60 以上

2

30 以上

１

10 以上

等級

浸透指数

3

1 以下

2

5 以下

1

10 以下

*3 透湿性（JIS K 7129）
紙、フィルム等の水蒸気透過量を g/m2/24hで測定した値（20）入退室等の手順

資料８－２①ａ 管理区域レベル２ （ 遮蔽フード外 ） ⇒ 管理区域レベル３（遮蔽フード内）
移動・更衣手順
更衣室入室 ・ 入室の管理を行う

更衣室

前室

レベル３側

・ 安全靴を脱ぐ・ 一般作業服を脱ぐ

・
・
・
・
・

化学防護服を着用
保護メガネを着用
防毒マスクを着用
ヘルメットを着用
インナー手袋を着用

・・保護ブーツを着用
化学防護手袋を着用

前室入口

服装<レベル２（遮蔽フード外）の保護具>
・ 一般作業服
・ 安全靴

保管場所

－

ロッカー(上段)
靴 箱 (下段)<移動時の服装>
・ 下着姿<レベル３の保護具>
・ 化学防護服・ 保護メガネ・ 防毒マスク・ ヘルメット・ インナー手袋<レベル３の保護具>
・ 保護ブーツ
・ 化学防護手袋

ロッカー

ロッカー(上段)
靴 箱 (下段)①ｂ 管理区域レベル３（遮蔽フード内） ⇒ 管理区域レベル２ （ 遮蔽フード外 ）移動・更衣手順

レベル３側

・
・

化学防護手袋を外す
保護ブーツを脱ぐ<レベル３の保護具>
・ 化学防護手袋・ 保護ブーツ

・・・・・

インナー手袋を脱ぎ廃棄ヘルメットを脱ぐ
防毒マスクを外す
保護メガネを外す
化学防護服を脱ぐ<レベル３の保護具>
・ インナー手袋・ ヘルメット・ 防毒マスク・ 保護メガネ・ 化学防護服

前室入口

前室

更衣室

服装

・ 一般作業服を着用
・ 安全靴を着用

更衣室退室 ・ 退室の管理を行う<移動時の服装>
・ 下着姿<レベル２（遮蔽フード外）の保護具>
・ 一般作業服
・ 安全靴

(26)

保管場所

ロッカー(上段)
靴 箱 (下段)

ロッカー

ロッカー(上段)
靴 箱 (下段)－

② 管理区域レベル２（遮蔽フード外） ⇔ 管理区域レベル２（遮蔽フード内）
移動・更衣手順（作業ｽﾍﾟｰｽ側
前室入口）↓

・ 安全靴を脱ぐ

服装<レベル２（遮蔽フード外）の保護具>
・ 一般作業服
・ 安全靴
・ ヘルメット

保管場所

靴箱（すのこ上を移動）
前室

遮蔽フード側 ・ 遮蔽フード内専用安全靴（レベル２）
を着用
前室入口

安全靴以外は装備の変更なし－<レベル２（遮蔽フード内）の保護具>
・ 一般作業服・ 遮蔽フード内専用安全靴
・ ヘルメット

靴箱(27)

③ 管理区域レベル２（遮蔽フード外） ⇔ 非管理区域（処理棟内）
一般 PCB 廃棄物取扱区域
管理区域レベル１
移動・更衣手順

服装保管場所<レベル２（遮蔽フード外）の保護具>
・ 一般作業服
・ 安全靴
・ ヘルメット（※１）
前室・ そのまま入場する－

装備の変更なし④非管理区域（管理棟内） ⇔管理区域レベル２（遮蔽フード外）

移動・更衣手順・ 通勤靴を脱いで、靴箱にしまう

作業員通路
前室

服装

保管場所

<非管理区域（管理ゾーン）の保護具>
・ 一般作業服・
通勤靴

シューズボックス
上段：通勤靴
下段：安全靴<レベル２（遮蔽フード外）の保護具>
・ 一般作業服
・ 安全靴
・ 手袋（必要に応じ）・ ヘルメット（※１）

ロッカー、保護具保管庫等（すのこ上を移動）
・ 靴箱から安全靴を出し、履き替える
・ ヘルメットを着用（※１）
・ 作業に応じ、手袋を装備する※１： 管理区域レベル２(遮蔽フード外)で通常作業を行う作業従事者は、作業内容に応じてヘルメットに代わりとして作業帽を着用する。
但し、ヘルメットを必要とするエリアへ入室する必要がある場合には、作業帽をヘルメットに取替える。

(28)管理区域レベル３(大型/車載トランス解体エリア)における作業の考え方

１．

資料 １０

作業時間計画の基本的考え方（１） 処理対象トランスの高圧トランス（大型）、及び車載トランスは、種類、サイズに関わらず 5 日に 1 台ずつ、また特殊品は、2 日に 1 台ずつ、大型／車載トランス解体エリアに搬入することを原則とする。
（２） 搬入されたトランスは内部のＰＣＢ油を抜取り後、洗浄溶剤による浸漬洗浄 4 回、循環洗浄 8 回の内部洗浄（予備洗浄）を行う。
（３） 大型／車載トランス解体エリアの作業従事者の就業体制（常時作業人員）は昼勤とし、遮蔽フード内での作業は「10hr／人・週」を目標とする。

２．

作業手順の基本的考え方【大型トランス】（１） 除塵装置（大型トランス）で、除塵、加熱装置（大型／車載トランス）で、加熱を行う。
（２） 抜油・予備洗浄装置（大型トランス）で、穴を開け、抜油、予備洗浄を行う。
（３） 粗解体装置（大型／車載トランス）で、缶体切断（蓋外し）、及びコア取出しを行う。
（４） 大型切断装置で、コアのヨーク、及び缶体、蓋、缶低を切断する。
（５） コア解体装置（大型トランス）で、コイルから鉄芯を抜きだす。
（６） 解体部材は、洗浄かごに入れて、小型トランス解体エリアに搬送する。

【車載トランス】（１） 加熱装置（大型／車載トランス）で、加熱を行う。
（２） 抜油・予備洗浄装置（車載トランス）で、抜油・予備洗浄、外部部品取外しを行う。
（３） 粗解体装置（大型／車載トランス）で、缶体を切断する。
（４） コア解体装置（車載トランス）で、鉄芯を外し、コイルユニットを取外し解体する。
（５） コイル切断機でコイルを洗浄かご、及び破砕機（大）に入るサイズに切断する。
（６） 解体部材は、洗浄かごに入れて、小型トランス解体エリアに搬送する。

【特殊品】（１） 加熱装置（特殊品）で、加熱を行う。
（２） 解体機で、穴を開け、抜油・予備洗浄（浸漬洗浄）を行う。
（３） 解体機で、缶体、及び蓋の切断を行う。
（４） 解体部材は、マニプレータにて移載し、洗浄かご、又は搬送容器で小型トランス解体エリアに搬送する。

３．

作業内容に関する基本的考え方（１） 抜油・予備洗浄はシーケンサ制御による自動運転とし、作業従事者による常時監視は不要とする。
（２） 大型／車載トランス解体エリアの各装置は、玉掛け、クランプ等の準備作業を含めフード内作業を行うが、自動化を含めることにより粗解体に係る作業従事者の重作業負担を低減する。
（３） 大型／車載トランス解体エリアの大半をカバーする 2 台の搬送クレーンＡ／Ｂ等の搬送設備により、作業従事者の重量物移送作業負担を低減する。
（４） 専用デッキにより、作業従事者の、玉掛け作業の負担を低減する。

(34)

４．

作業従事者ミーティング、入・退域時間、および休憩時間の基本的考え方（１） 定例ミーティングは始業、終業時に行う。
（２） 管理区域レベル３への入域、或いは退域時間は、保護具の着脱を含めて１回１０分程度とする。
（３） トイレ、水分補給等を目的とした本格休憩は、始業〜昼休み間に１回、昼休み〜終業間に１回、各１５分程度設ける。
（４） 換気空調により、室温は作業がしやすい環境とする。
（５） 以上に基づく作業時間割例（大型トランス解体）を以下に示すが、作業従事者の負荷、健康面から見た各種設定、対策の妥当性については、試運転時に実作業において十分に確認する。
【 作業例（一例：大型トランス解体） 】

注）表中の着色部分は、遮蔽フード内の作業を示しています。
大型／車載トランス解体エリアは複数台のトランスが順次搬入され、並行処理されるため、１日の作業内容は必ずしも解体工程順にはなりません。 また作業内容は日により異なるため、本表は一例を示したものです。

(35)

資料１１

定常運転時の作業内容と作業管理
通常作業の内容を示し、非定常作業及びメンテナンス作業等は含まない。要員は作業に必要な要員のみを記載。
室名

管理
レベル

工程

主要設備

作業従事者数

作 業 内 容暴露の可能性

作業管理等

受入室

一般

漏 れ 防 止 型 ①受入クレーン

前室Ａ

ＰＣＢ

金 属 容 器 又 ②受入フォークリフ

廃棄物

は、大型ＰＣト【勤務ｼﾌﾄ】

器」を中心とした漏れ防止型金属容器による搬入と大型トランス、大型コンデンサ 洩があったとしても内部 護具（一般作業服、ヘルメット、

取扱区域

Ｂ 廃 棄 物 の ③玉掛・検査用足場

8hr/日

及び車載型トランスの漏れ防止型金属トレイによる搬入の 2 通りの搬入作業があ にとどまり、漏れ防止型金 手袋、安全靴）を着用する。作業搬入、④大型搬送装置

荷降ろし、⑤外部清掃用真空掃

結露処置、

除機

【作業人数】 【概要】
2人

漏れ 防 止型金属 容 器の <作業者装備>①受入作業は、2 人作業で「小型トランス、小型・中型コンデンサ及びその他電気機 場合、トランス等からの漏る。

属容器から外部に漏洩す 内容に応じ防塵マスク、保護メガ②対象物の寸法・重量

ることはないため、ＰＣＢ ネを着用する。

・小型トランス; 1220L X 930W X 1570H（mm）

1.65ｔ以下に暴露されることはない

検査、秤量、 ⑥外装部品取外工具・大型トランス; 4400L X 2700W X 3200H（mm）

12.5t 以下と考えられる。

漏洩処置、・小型コンデンサ; 15kg 以下

外部清掃、

・中型コンデンサ; 1030L X 210W X 1085H（mm）

外装部品取・大型コンデンサ; 1800L X 1200W X 2300H（mm） 4.3t 以下

り外し

一般ＰＣＢ取扱区域としての保また、ＰＣＢの漏洩に備えて、レ

大型トランス・コンデン ベル３相当の防護服一式（化学防0.3t 以下【作業分類】

サに漏洩があった場合は、 護服、化学防護手袋、防毒マスク、常備されているレベル３ 保護ブーツ）を常備する。
相当の防護服を着用する。

・人手作業；玉掛け、作業台準備、大型トランス検査、外部清掃、外装部品取り外しし、必要に応じ、局排装置 <作業環境対策>を使用して作業をするこ 防油提・機械操作；受入クレーン、受入フォークリフトとにしているため、作業者 浸透防止塗床・一部自動；大型搬送装置への暴露は防止できるも 局所排気装置

・全自動；なしのと考えられる。

【具体的内容】

ＰＣＢ回収用真空掃除機
外部清掃用真空掃除機①漏れ防止型金属容器による搬入・搬入車両により漏れ防止型金属容器搬入
・ＪＲコンテナ（漏れ防止型金属容器を収納）の側面扉を解放し内部点検
・漏れ防止型金属容器（総重量最大 5ｔ）外観確認
・漏れ防止型金属容器を受入フォークリフトにて搬送し検査室の検査昇降台へ移載・漏れ防止型金属容器の周囲に可動床セット（検査室作業）
・漏れ防止型金属容器の蓋を外し、小型ＰＣＢ廃棄物の検査等終了後、荷捌装置に入庫（検査室作業）
・入庫完了後、空の漏れ防止型金属容器をトラック上のＪＲコンテナへの積み込み②大型トランス・コンデンサの搬入・搬入車両により大型ＰＣＢ廃棄物の搬入
・玉掛け作業台をセット
・搬入車両上にて漏洩点検、検査秤量実施
・受入クレーンにて大型搬送装置上の大型搬送パレットへ移載し、大型搬送装置で前室Ａに搬送・前室Ａ内での外装部品の取り外し及び、外部清掃作業
・大型搬送パレットで大型/車載トランス解体エリアへ搬送する(36)

大型搬送パレット（オイルパン付
き）

室名
検査室

管理
レベル
レベル１

工程

主要設備

漏 れ 防 止 型 ①検査昇降台
金 属 容 器 で ②可動床
搬 入 さ れ た ③検査クレーン

作業従事者数

作 業 内 容【作業人数】 【概要】
2人
【勤務ｼﾌﾄ】

暴露の可能性

作業管理等

漏れ 防 止型金属 容 器内 <作業者装備>①検査室では漏れ防止型金属容器の蓋を開放し、漏れ防止型金属容器内部の点検及 部での漏洩が生じていな レベル 1 としての保護服（一般作
び現物と帳票の照合等の検査・秤量等実施後、荷捌パレットへの積み替えを行い、 ければ、本工程でＰＣＢに 業服、ヘルメット、手袋、防塵マ

小 型 Ｐ Ｃ Ｂ ④外部清掃用真空掃8hr/ｼﾌﾄ荷捌装置に入庫する。

暴露されることはない。 スク、安全靴）を着用する。受入廃棄物の× 2 ｼﾌﾄ

必要に応じ、外部清掃、外装部品取り外しを実施する。

但し、運搬中に振動等の影 室との入退室において靴は履き替

結露処置、

除機
⑤外装部品取外工具

検査、秤量、 ⑥荷捌装置
漏洩処置、②滲み等の漏洩が生じていた場合にはウエスで拭取り簡易養生を行う。
【作業分類】

響で漏洩が生じることが えない。他、作業内容に応じ保護想定されるが、その場合は メガネを着用する。

・人手作業；玉掛、検査、外部清掃、外装部品取り外し

漏れ防止型金属容器を再

外部清掃、・機械操作；検査クレ−ン

び密閉し、大型/車載トラ <作業環境対策>

外装部品取・一部自動；検査昇降台、可動床

ンス解体エリアに搬送し、 換気処理装置

り外し

・全自動

管理区域レベル３の中で （負圧レベル；-20Pa）；荷捌装置【具体的内容】

漏洩処置を実施するため、 防液堤①検査段取り作業者へのＰＣＢ暴露は 浸透防止塗床・漏れ防止型金属容器のサイズに応じた作業姿勢を確保するため、検査昇降台で 防止できるものと考えら 外部清掃用真空掃除機
漏れ防止型金属容器のレベル調整を行う。
（漏れ防止型金属容器のサイズは、ト れる。

荷捌パレット（オイルパン付き）

ランス用とコンデンサ用の 2 種類を想定）＜受入室と兼用＞

・検査昇降台操作後、可動床を操作し漏れ防止型金属容器廻りの開口を塞ぎ、作業足場を確保する。

局所排気装置ＰＣＢ回収用真空掃除機②検査、積み替え
・検査クレーンで漏れ防止型金属容器の蓋を取り外す。
・漏れ防止型金属容器内部の吸着材を取り出し、内部漏洩点検を行う。
・小型ＰＣＢ廃棄物を漏れ防止型金属容器から検査クレ−ンにて取り出す。
・外観、漏洩検査及び現物と帳票の照合を行う。
・軽微な漏れがある場合は拭き取り、簡易養生後は通常の作業と同様に取り扱う。
漏れ防止型金属容器はＰＣＢ汚染が有る場合は拭取り処置後返送する。
・検査クレーンで秤量後、荷捌パレットに積載し、荷捌装置に入庫する。
③外部清掃・外装部品取り外し
・小型ＰＣＢ廃棄物の容器の外部汚れがひどいものは、真空掃除機により外部清掃を実施し、外装部品を取外した後、荷捌パレットに積載し、荷捌装置に入庫する。
④集合型コンデンサの分離
・複数のコンデンサが組み合わされている場合は、検査室内で組み合わせているフレームを取り外し、分離する。

(37)

室名

管理
レベル

工程

主要設備

作業従事者数

作 業 内 容リ タ ー ナ ブ ル レベル２

Ｐ Ｃ Ｂ 及 び ①ターナブル容器【作業人数】 【概要】

容器抜油室

ＰＣＢを含

（2 人）

抜油治具

む 油 が 入 っ ②リターナブル容器 ※ サ ン プ ル
たリターナ

加熱装置

油採油補助

（搬入作業時）搬送コンベア

要員と兼務ェーンブロックを介してリターナブル容器抜油治具までの搬入。
②ドラム缶類の加熱・抜油作業・サンプル採油補助作業。

ェーンブロック

ル採油補助

付）

8hr/日

ラム缶の漏洩が生じてい レベル２としての保護具（一般作
なければ、本工程でＰＣＢ 業服、手袋、安全靴、ヘルメット、に暴露されることはない。 マスク）を着用する。

抜油作業準備、サンプル採油補助作業、清掃。
・機械操作；リターナブル容器搬送コンベア、電動トロリー式チェーンブロック【作業時間】
4hr/日×2＜作業従事者装備＞

・人手作業；リターナブル容器及びドラム缶の搬入の玉掛け、受入重計、加熱・か ら の 抜 油 （電動トロリー式チ 【勤務ｼﾌﾄ】
及びサンプ

作業管理等

①受入作業として、リターナブル容器搬送コンベアでパレットにて受入、付属のチ リターナブル容器及びド （搬入・抜油作業）

ブ ル 容 器 及 ③リターナブル容器 と 受 入 抜 油 【作業分類】
びドラム缶

暴露の可能性（1ｔ）（抜油作業時）＜作業環境対策＞作業従事者はリターナブ 抜油フード
ル容器抜油治具のフード 換気処理装置【具体的内容】

外から抜油作業を行うの （負圧レベル；-40Pa 程度）①パレットによる搬入でＰＣＢに暴露しない。

・リターナブル容器搬送コンベアで受入、付属のチェーンブロックでリターナブ

局所排気装置オイルパン

ル容器抜油治具のコンベア（ロードセル付）のオイルパン上に設置する。
②受入検査（重量計測）
・リターナブル容器及びドラム缶をコンベア（ロードセル付）で計量する。
③加熱・抜油（リターナブル容器）
・リターナブル容器の計量後、リターナブル容器に吸気用カプラを接続し、加熱装置（バンドヒータ）を取り付け、加熱する。
・加熱後、抜油用カプラを接続し抜油する。
④加熱・抜油（ドラム缶）
・ドラム缶の計量後、抜油フード内に移送、吸気ノズルをドラム缶栓付近に設置、フード内加熱装置（バンドヒータ）を取り付け、加熱する。
・加熱後、ドラム缶の抜油口を開放し、抜油位置を調整する。
・抜油管をドラム缶に挿入し抜油を行う。
大型/車載

大 型 ト ラ ン ①開梱用クレーン

大型トラン

トランス解体レベル３

ス、車載型ト ②搬送クレーンＡス

エリア

ラ ン ス の 抜 ③搬送クレーンＢ【作業人数】

油・解体

④搬送台車

6人

⑤除塵装置（大型ト （最大時）ランス）⑥集塵装置（大型トランス）⑦加 熱 装 置 ( 大 型／
車載トランス)

この工程では作業従事者 ＜作業従事者装備＞【概要】【勤務ｼﾌﾄ】
8hr/日【作業時間】①開梱室に搬入される大型トランス・車載トランスを除塵、加熱、穿孔、抜油・予備洗浄する。

はレベル３の防護具を装 レベル３専用の保護具（化学防護備して作業を行うため、Ｐ 服、化学防護手袋、保護ブーツ、
ＣＢに暴露されることはない。

保護メガネ、防毒マスク、ヘルメ②トランスの缶体を切断、および蓋部周辺を切断し内部コアを取り出し、取り出し なお、安全靴にＰＣＢが付 ット）を着用する。
たコア部から鉄芯を取外す。
着する可能性がある作業③各部材は洗浄かごに投入する大きさに切断し、洗浄かごに投入する。
についてはオイルパン内 ＜作業環境対策＞④解体前洗浄かご乗り継装置を通って小型トランス解体エリアに払い出す。

で行い、汚染が疑われる場 遮蔽フード

遮蔽フー⑤最大取扱サイズ； 4400L X 2700W X 3200H (mm)合には当該区域内に置か 排気処理装置

ド内⑥最大取扱重量

約 2.0hr⑦大型トランス処理；1 台/5 日、 車載トランス処理；1 台/5 日

れたウエス、洗浄溶剤等で （負圧レベル；-70Pa 程度）
拭き取り処置する。なお、 オイルパン； 12．5ton/人・日

レベル３区域内で使用した保護具一式は区域外へ持ち出さない

(38)

防油提

室名
大型/車載
トランス解体

管理
レベル

工程

主要設備

作業従事者数

作 業 内 容⑧抜 油･ 予 備 洗 浄装 車 載 ト ラ ン 【作業分類】
置(車載トランス)

エリアの続きレベル３の負圧設定【作業人数】

・機械操作；各移載機(含む開梱用クレーン)、搬送クレーン

局所排気の実施

・補助作業；各切断機、抜油装置、加熱装置、粗解体装置、コア解体装置の治具粗解体作業前の予備洗浄の実施

5人
（最大時）

⑩抜 油･ 予 備 洗 浄装 【勤務ｼﾌﾄ】
8hr/日⑪粗 解 体 装 置 ( 大型 【作業時間】
遮蔽フー⑫ブラスト装置

ド内⑬大型切断装置

約 2.0hr⑭コア解体装置(大型トランス)⑮コア解体装置(車載トランス)⑯鉄芯整形装置（大型／車載トラン
ス）⑰コイル切断機⑱解体前洗浄用移載機（大型／車載ト/人・日の取り付け、取り外し【具体的内容】

レベル３専用作業従事者防護服の設定①除塵

一部作業機械化の採用

・大型トランスの外表面の汚れ等を回転ブラシ式除塵装置で除去、集塵排気する。
・車載トランスの除塵は行わない。
②加熱
・大型トランス、及び車載トランスは搬送クレーンで加熱装置（大型／車載トランス）に搬送し、自動管理による加熱を行う。
③穿孔・抜油・大型トランスは抜油・予備洗浄用開口を開け抜油管及び抜油ポンプを用いて抜油作業を実施する。
・車載トランスはトランス付きの下部ノズルに抜油ホースを接続し、トランス上部のノズルにＮ2 ホースを取り付け、抜油ポンプを用いて抜油作業を実施する。
④予備洗浄
・大型トランスの場合
浸漬洗浄；洗浄溶剤をトランス内部に注入して浸漬洗浄を行う。
循環洗浄；ポンプを用いて溶剤の注入、及び排液を行うことでトランス内を溶剤で循環して洗浄する。

ランス）⑲解体前洗浄槽Ｃ＜暴露の可能性低減対策＞

・人手作業；玉掛け、電動工具による解体作業の一部

り継装置Ａ／Ｂ／車載トランス)

作業管理等

ス⑨解体前洗浄かご乗

置(大型トランス)

暴露の可能性・車載トランスの場合専用の抜油・予備洗浄装置で実施する。
浸漬洗浄；溶剤注入はバルブ切替でトランス下部ノズルから行い、トランス
内排気はトランス上部ノズルから排気ヘッダーへ導かれる。
循環洗浄；溶剤注入は浸漬時と同じトランス下部ノズルから行い、排液はトランス
上部ノズルから、トランスより上方に位置するヘッダタンクを介してオーバフロー管に流れ込む。
⑤粗解体
・大型トランスの場合
事前作業；冷却器等付属品を取外す。
缶体切断およびコア取り出し；
缶体を丸鋸、又はエンドミル、及び油圧カッターで切断する。
缶体とコアの分離は搬送クレーンで上蓋をつり、コアと上蓋の接続部を切断する。
コアは搬送クレーンにて吊上げ、傾転後、大型切断装置に移載する。

(39)

室名

管理
レベル

工程

主要設備

作業従事者数

作 業 内 容大型/車載

缶低・蓋切断；大型切断装置にて缶低や蓋を洗浄かごに入る大きさに切断

トランス解体する。

エリアの続きコア切断・解体；大型切断装置にてコアの両ヨーク部を切断し、コア解体装置にて鉄芯を抜き出す。
・車載トランスの場合
事前作業；循環配管、ポンプ、冷却器等付属品を取り外し、反転起立テーブ
ルで起立させる。
缶体切断；起立状態で粗解体装置にて缶体フランジ部の周囲を切断する。
（ボルト取り付けタイプはボルトを取り外し解体する。）
コア解体；上部缶体を引き抜き、コイル廻りの鉄芯をコア解体装置（車載トランス）にて解体する。コイルユニットを抜き取り、作業従事者が解体分別後コイル切断機にて切断する。
⑥解体した部材にて、鉄芯は大型／車載トランス解体エリアの解体前洗浄槽Ｃで解体前洗浄を行い、その他の部材は小型トランスラインへ搬送し、解体前洗浄を行う。
特 殊 品 の 抜 ⑳特殊品解体装置

特殊品

油・解体

【作業人数】 ・特殊品（大型コンデンサ、その他電気機器（サージアブソーバ等）
）の場合

・加熱装置
・門形クレーン
・解体機
・傾転装置

3人
【勤務ｼﾌﾄ】
8hr/日【概要】①開梱室に搬入される特殊品を、原則として加熱・穿孔・抜油・予備洗浄（浸漬洗浄）を行う。
②特殊品の蓋部、及び缶体を切断して素子を取り出す。

・マニプレータ【作業時間】

・ターンテーブル

遮蔽フー・仕分作業台ド内④切断解体した缶体、蓋は洗浄かごに積載し、小型トランス解体エリアに搬送する。

・各コロコンベア

約 2.0hr⑤最大取扱サイズ；1800L X 1200W X 2300H (mm)/人・日③取り出した素子は、シャワー洗浄後、搬送容器（特殊コンデンサ素子素子専用）のマガジンに挿入し、小型トラントランス解体エリアに搬送する。

⑥最大取扱重量；4300kg⑦特殊品の処理；1 台/2 日※トランス（大型／小型）について
通常、大型トランスは大型／車載トランス解体エリア、小型トランスは小型トラ
ンス解体エリアで解体を行うが、設備の余裕を持たせる意味で、特殊品解体装置にもトランスを解体できる機能を設けている。
（解体可能なトランスのサイズ・重量は、上記｢特殊コンデンサ｣の⑤、⑥と同様。）
作業内容は、大型トランス解体、小型トランス解体とほぼ同様である。
【作業分類】
・人手作業；玉掛け、電動工具による解体作業の一部、グローブボックスからの作業（素子・碍子の解体、電動工具による解体作業の一部）
・機械操作；門形クレーン・補助作業；解体機、マニプレータ、傾転装置、ターンテーブルの治具の取り付
け・取り外し(40)

暴露の可能性

作業管理等

室名
大型/車載
トランス解体エリアの続き

管理
レベル

工程

主要設備

作業従事者数

作 業 内 容【具体的内容】①除塵・原則特殊品の除塵は行わない。
②加熱
・特殊品は加熱装置（特殊品加熱用）にコロコンベアにて搬入・搬出し、自動管理による加熱を行う。
③穿孔・抜油・特殊品は抜油・予備洗浄用開口を開け、抜油管（抜油針）、及び抜油ポンプを用いて抜油作業を行う。
④予備洗浄
・浸漬洗浄；洗浄溶剤を缶体内部に注入して浸漬洗浄を行う。
⑤粗解体
・大型コンデンサ、その他電気機器（サージアブソーバ等）の場合
・缶体切断、及び素子の取り出し。
・解体機にて缶体、及び蓋部を丸鋸で切断する。
・解体部材はマニプレータにて洗浄かご、又は搬送容器に移載し、小型トラン
ス解体エリアに搬送する。
・トランス（大型／小型）の場合・解体機にて缶体、及び蓋部を丸鋸で切断する。
缶体とコアの分離は、門形クレーンにて上蓋を吊り、コアと上蓋の接続部を切断する。
・コアは門形クレーンにて移載し、コロコンベアおよび搬送クレーンＢにて大型切断装置に搬送する。
・缶体・缶低・蓋の切断：解体機、又は大型切断装置、粗解体装置にて洗浄かごに入る大きさに切断する。
・コア切断・解体；大型切断装置にてコアのヨーク部を切断し、コア解体装置
にて鉄芯を抜出す。（ヨーク切断が不要な鉄芯は、作業従事者が解体する。）⑥解体した部材は、小型トランス解体エリアに搬送し、解体前洗浄を行う。
（鉄芯は大型／車載トランス解体エリアの解体前洗浄槽Ｃにて洗浄後、搬送する。）(41)

暴露の可能性

作業管理等

室名
コンデンサ
解体エリア

管理
レベル
レベル３

工程

主要設備

コ ン デ ン サ ①開梱装置の 抜 油 ・ 解 ②除塵装置（コンデ
体、裁断

ンサ）
③加熱装置（コンデンサ）

作業従事者数【作業人数】 【概要】
3人
【勤務ｼﾌﾄ】

暴露の可能性

作業管理等

運転時は遮蔽フード外か ＜作業従事者装備＞①小／中型コンデンサを対象に穿孔・抜油をしてから、缶体上部を切断し、内部素 らの作業であり、ＰＣＢに 定常作業では、作業従事者はエリ子を取り出して解体する。

暴露されることはない。

ア内に立ち入らない。

8hr/ｼﾌﾄ②缶体部、碍子付き蓋部、素子、絶縁紙、リード線等に分別選定し搬送する。

清掃、切削工具交換時に 清掃、切削工具交換等で入室する

×2 ｼﾌﾄ/日③最大取扱サイズ；1080L X 210W X 1085H (mm)は、防護具を装備して遮蔽 場合は、レベル３専用の保護具を④最大取扱重量

フード内に入る。

④搬送トラバーサＡ【作業時間】⑤Ｎｏ．１／２穿孔

刃具交換、

抜油装置

作 業 内 容；0.3ton着用する。

⑤小／中型コンデンサ処理量：26 台/日

清 掃 等 以 【作業分類】＜作業環境対策＞⑥蓋切断装置外で、遮蔽・人手作業；グローブボックスからの作業(素子解体等)、

遮蔽フード⑦搬送トラバーサＢ

フード内

・機械操作；遮蔽フード外からの目視遠隔操作(各移載機等)

排気処理装置⑧素子取出解体装置

作業は無・入室にて切削工具の交換（負圧レベル；-70Pa 程度）⑨缶体反転装置

い【具体的内容】

オイルパン、防油堤⑩搬送トラバーサＣ①小／中型コンデンサはトレイに乗せられ、受入コンベアで開梱室に搬入される。

⑪蓋解体装置②除塵・加熱⑫素子裁断装置⑬コンデンサ手解体装置⑭破砕機(大)⑮破砕機(小)・開梱後、コンデンサ移送コンベアにて除塵装置に入り除塵され、移載機で搬送
トラバーサＡに移載される。
・搬送トラバーサＡにて加熱装置に入り加熱され、穿孔抜油装置に送られる。
③穿孔・抜油・穿孔抜油装置前に運ばれたコンデンサを、取り込みユニットにて、装置内に取り込み抜油針で穿孔、採油管で採油される。
④蓋切断
・コンデンサは搬送トラバーサＡから缶体移動台にセットされたトレイに移載される。
・缶体移動台は蓋切断位置に移動し、コンデンサ上部をパイプソーにて切断する。
・切断された缶体および上蓋は搬送トラバーサＢでそれぞれ素子取出解体装置、蓋洗浄装置へ送られる。
⑤蓋洗浄
・蓋洗浄装置では蓋をシャワー洗浄し、搬送トラバーサＢにて搬送、出口移載機
で搬送容器に詰めて搬送される。
⑥素子取出・解体
・素子取出解体装置では横倒ししたコンデンサの底部にドリルで 2 ケの穴を開け、この穴から押し棒で素子を押出す。缶体は内部をシャワー洗浄し、搬送容器に詰めて搬送される。
・押出された素子はシャワー洗浄された後、グローブボックスを介した人手作業により包装紙・リード線等を剥ぎ取り、整列棚(マガジン)ごと搬送容器に詰込
み搬送される。
⑦缶体は搬送トラバーサＢ上で、自動にて反転される。コンデンサによっては反転ナシにて搬送される。
(42)

室名

管理
レベル

工程

主要設備

作業従事者数コンデンサ

作 業 内 容暴露の可能性

作業管理等⑧コンデンサの蓋解体、素子裁断、また、破砕機（大）（小）によりコイルまたはリ

解体エリアのード線、紙類、木材の破砕を行う。

続き⑨前工程から搬送された搬送容器は搬送トラバーサＣで、蓋解体装置、素子裁断装
置、破砕機(大)、破砕機(小)へ搬送される。
⑩蓋解体
・コンデンサの蓋をリード線、碍子、蓋部に解体し、リード線・紙類は破砕機（大）へ、碍子と蓋部は真空超音波洗浄へ搬送される。
⑪素子裁断
・コンデンサ素子を短冊状に裁断し、攪拌洗浄へ搬送される。
⑫破砕機（大）・コイルまたはリード線、紙類を処理可能な大きさに破砕する。
⑬破砕機（小）・木材を処理可能な大きさに破砕する。
各解体品は洗浄かご、搬送容器に積載し、搬送トラバーサＣ、基幹物流を介し各洗浄工程に搬送される

小型トランス

レベル３

小 型 ト ラ ン ①開梱室コンベア【作業人数】 【概要】

原則運転時は遮蔽フード ＜作業従事者装備＞

解体エリア

スの抜油、粗 ②開梱室ホイスト( 解 体 前 洗 浄ま

解体、解体前 ③小型トランストラ 【勤務ｼﾌﾄ】

した後、内部コア部を取り出し、解体前洗浄槽にて超音波を加えて循環洗浄をす Ｂに暴露されることはな エリア内に立ち入らない。

で)洗浄る。また、大型/車載トランス解体エリアで解体された大型/車載トランスの部材 い。

バーサＡ／Ｂ

3人
8hr/日

大 型 ／ 車 載 ④除塵装置（小型ト 【作業時間】
トランスの①小型トランスを対象に穿孔・抜油・予備洗浄をしてから、蓋部周辺缶体壁を切断 外からの作業であり、ＰＣ 原則定常作業では、作業従事者は
但し、特殊形状の小型トランス等についても、解体前洗浄槽にて超音波を加えて循環洗浄する。

但し、特殊形状の小型トラ で玉掛け、小型切断装置の治具固遮蔽フー②最大取扱サイズ（小型トランス）；1220L X 930W X 1570H (mm)ンス等の場合は、防護具を 定等が必要な場合と、清掃、刃具・部 材 の 解 体 ⑤穿孔装置

ド内③最大取扱重量（小型トランス） ；1.62ton

装備して遮蔽フード内に 治具交換等で入室する場合は、レ

前洗浄

約 2.0hr④小型トランス処理量

入る。

ランス）
⑥Ｎｏ．１〜Ｎｏ．
２抜油･予備洗浄/人・日⑧粗解体装置（小型トランス）⑨解体前洗浄用移載

型トランス
の玉掛け作

Ｂ

遮蔽フード

玉掛け、治具固定

排気処理装置穿孔装置、抜油装置、粗解体装置）

小 型 切 断 装 【具体的内容】

機（小型トランス） 置 の 治 具 固⑩解体前洗浄槽Ａ／定・取り外し等が必要な場合のみ）

は、防護具を装備して遮蔽 ＜作業環境対策＞

但し、遮蔽フード内作業として、特殊形状の小型トランス等の場合は、 フード内に入る。
・機械操作；遮蔽フード外からの目視遠隔操作（各移載機、ホイスト、除塵装置、業（開梱室）、

ベル３専用の保護具を着用する。

清掃、刃具・治具交換時に・人手作業；グローブボックスからの作業(抜油補助等)、刃具・治具交換

装置⑦Ｎｏ．３抜油･予備 （ 特 殊 形 状 小
洗浄装置；1 台/日【作業分類】①小型トランスは荷捌パレットに入れて、コンベアで開梱室に搬入される②除塵・開梱後、除塵装置で表面の汚れを取り除き、トラバーサで穿孔装置へ移送する。
③穿孔・穿孔装置にて、抜油・予備洗浄用孔(ヒータ孔兼用)を開けた後、トラバーサで抜油・予備洗浄装置へ移送する。
(43)（負圧レベル；-70Pa 程度）
オイルパン、防油堤

室名

管理
レベル

工程

主要設備

作業従事者数小型トランス

作 業 内 容暴露の可能性作業管理等④加熱・抜油・予備洗浄

解体エリア

・操作盤による機械操作で抜油用孔に加熱ヒータを投入し、加熱する。

( 解 体 前 洗 浄ま・加熱後、抜油用孔にキャップを取付け、抜油用具を取り付けて抜油、浸漬洗浄、循環洗浄を行う。

で)の続き・洗浄終了後、粗解体装置に送る。
⑤粗解体
・小型トランスの缶体上部を丸鋸で切断し、コアを取り出す。
・缶体底部を丸鋸刃で切断する。
・解体品は蓋付きコア部と缶体、缶底に分別しそれぞれ解体前洗浄かごに入れて解体前洗浄用移載機に送る。
⑥解体前洗浄・解体された小型トランスの部材および大型/車載トランスの部材は、超音波を加えて循環洗浄する。
小型トランス

レベル３

大 型 ／ 車 載 ①蓋取外し装置

解体エリア

ト ラ ン ス お ②Ｎo．１／２グロー(解体前洗浄後)

よび小型ト

ブボックス

―

【概要】

小型トラン

洗浄された部材を処理可能な寸法、形状に切断・解体する。

ラ ン ス 粗 解 ③小型切断装置

ス解体エリ

体 品 を さ ら ④パレタイザ

ア(解体前洗 【作業分類】に解体し、非 ⑤鉄芯解体装置（小 浄まで)に含含浸性部材、

型トランス）②処理方法に応じて洗浄かご、搬送容器に選別して詰め、後処理工程に払い出す。

型トランス）ア行 い 二 次 洗 ⑧搬送クレーンＣ
浄 に 適 し た ⑨小型トランストラ
状態に分別

バーサＢ

い。

但し、特殊形状の小型トラン

ンス等の場合は、防護具を 具固定等が必要な場合と、清掃、

但し、遮蔽フード内作業として、特殊形状の小型トランス等の場合 装備して遮蔽フード内に 刃具・治具交換等で入室する場合
は、玉掛け、治具固定入る。

は、レベル３の保護具を着用する。

・機械操作；遮蔽フード外からの目視遠隔操作（各移載機、ホイスト、クレーン、 清掃、刃具・治具交換時にとに切断、解 ⑦解体品排出コンベ
体、選別等をＢに暴露されることはな エリア内に立ち入らない。
但し、特殊形状の小型トラ ス等で玉掛け、小型切断装置の治・人手作業；グローブボックスからの作業(部材分別等)、刃具・治具交換

まれる

含 浸 性 部 材 ⑥鉄芯整形装置（小等の部材ご

原則運転時は遮蔽フード ＜作業従事者装備＞①大型／車載トランス解体エリアおよび小型トランス解体エリアで粗解体・解体前 外からの作業であり、ＰＣ 原則定常作業では、作業従事者は蓋取外し装置、切断装置、解体装置、整形装置）【具体的内容】

は、防護具を装備して遮蔽 ＜作業環境対策＞
フード内に入る。

①蓋取外し装置

遮蔽フード
排気処理装置・洗浄された蓋付コアの結合部分を切り離す。
②小型切断（負圧レベル；-70Pa 程度）
オイルパン、防油堤・切り離したコアを、小型切断装置にて処理可能な寸法、形状に裁断し、鉄芯解体装置、鉄芯整形装置に送る。
③グローブボックス・切り離した蓋を作業従事者によるグローブボックスを介した手作業で蓋、碍子、リード線等に解体し、パレタイジングして非含浸性部材は真空超音波洗浄に
含浸性部材は攪拌洗浄に送る。

(44)

室名
作業スペース

管理
レベル
レベル２

工程

主要設備

・遮蔽フード ① グ ロー ブ ボ ッ ク

作業従事者数
―

１−１

外でグロー

１−６

ブ ボ ッ ク ス ② 各種操作盤(各解体ライ２−２

操作ンに含める)

ス

作 業 内 容【概要】

暴露の可能性

作業管理等

グローブボックスを介し ＜作業従事者装備＞①グローブボックスを介して、大型／車載トランス、小型トランス、コンデンサ、 ての作業のため、本工程で レベル２用のうち、フード外用の特殊品（大型コンデンサ等）の解体作業を行う。

ＰＣＢに暴露されること 保護具（一般作業服、手袋、安全②操作盤により、遮蔽フード内の機器を操作する。

はない。また、遮蔽フード 靴、ヘルメット又は作業帽、マス【作業分類】

内は負圧を維持しており、 ク）を着用する。また、作業内容

・大型／車載・人手作業；グローブボックスを介した解体作業、工具交換

トランス、小・機械操作；遮蔽フード外からの目視遠隔操作（各移載機、ホイスト、クレーン、 もグローブボックス外部 グローブボックス使用時は、上記型トランス、切断機、等）

内部でＰＣＢが漏洩して に応じて保護メガネを着用する。
への漏洩は生じない。

コンデンサ、装備に加えて、インナー手袋を着用する。

特殊品（大型
コンデンサ＜作業環境対策＞等）の解体・

遮蔽フード内負圧レベル＝-70Pa

搬送機器を程度、作業スペース内負圧レベル

遮蔽フード＝-40Pa 程度に管理しており、万一外から目視

グローブボックスの手袋が破れた

遠隔操作

場合でも遮蔽フード内の空気が作業スペース内に漏洩することはな
い。

真空超音波洗
浄エリア

レベル３

洗浄処理

①搬送装置
②第１〜５洗浄槽（２系列）③判定洗浄槽（２系列）④減圧乾燥槽（２系
列）

−

【概要】

運転時は無人の遮蔽フー ＜作業従事者装備＞①非含浸性部材及び一部の含浸性部材（コイル等）の真空超音波洗浄、判定洗浄、 ド内での処理であり、ＰＣ 定常作業では、作業従事者はエリ
減圧乾燥が自動で行われる。
【作業分類】
・全自動

Ｂに暴露されることはな ア内に立ち入らない。
い。

；搬送全般、洗浄、判定洗浄、減圧乾燥

点検等で入室する場合は、レベル３専用の保護具を着用する。

【具体的内容】①基幹物流室から取り込まれた洗浄かごは、エアシリンダー付き昇降、横行装置で洗浄ラインへ自動搬送される。

＜作業環境対策＞
遮蔽フード②非含浸性部材は、真空超音波洗浄後、判定洗浄槽で判定洗浄を行う。

排気処理装置③判定洗浄後、減圧乾燥を行い、判定待室で分析結果が出るまで待機し、合格後、（負圧レベル；-70Pa 程度）

次工程払い出す。※

オイルパン、防油堤※卒業判定洗浄液のサンプリングは遮蔽フード外の作業スペース１−４で行う。

(45)

室名
攪拌洗浄エリ

管理
レベル
レベル３

ア

工程

主要設備

作業従事者数含 浸 性 部 材 ①素子供給機
の攪拌洗浄

−

作 業 内 容【概要】

暴露の可能性

作業管理等

運転時は無人の遮蔽フー ＜作業従事者装備＞②紙・木供給機①含浸性部材（素子、紙・木）の攪拌洗浄処理を実施する。

ド内での処理であり、ＰＣ 定常作業では、作業従事者はエリ③攪拌洗浄装置②すべての操作はすべて自動で行われる。従って作業従事者による作業は無い。

Ｂに暴露されることはな ア内に立ち入らない。

④Ｎｏ．１クレー（洗【作業分類】

浄かご搬送用）・全自動⑤減容圧縮機い。
；搬送全般、含浸性部材の定量供給、攪拌洗浄、減容圧縮

点検等で入室する場合は、レベル３専用の保護具を着用する。

【具体的内容】⑥Ｎｏ．２クレー（真①含浸性部材を攪拌洗浄槽に供給し、攪拌洗浄を行う。

＜作業環境対策＞

空加熱かご搬送②洗浄後の含浸性部材は減容圧縮機に搬送され、真空加熱かごに詰め替えられる。

遮蔽フード

用）

③真空加熱かごは、真空加熱かご台に送られ一時保管される。

排気処理装置⑦真空加熱かご台（負圧レベル；-70Pa 程度）⑧搬送台車Ａ（真空オイルパン、防油提

加熱かごの洗浄エリアと真空加熱分
離エリア間の搬
送）
真空加熱分離エリア

レベル２・攪拌洗浄後 ①真空加熱装置【作業人数】 【概要】の 含 浸 性 部 ②真空ポンプ（1〜2 人）材 の 真 空 加 ③メカニカル・ブー ※ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞ要
熱分離処理

スタポンプ

員が定期的にｻ④搬送台車Ｂ（真空 ﾝ ﾌ ﾟ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ を 行
・オイルスク

加熱かごの真空加 う。

ラバ油中に熱分離エリアと真混入した微空加熱かご移載装 【作業時間】

量ＰＣＢの置間の搬送）

分解処理⑤Ｎｏ．３クレーン

運転時は、遮蔽フード内で ＜作業従事者装備＞①洗浄後の含浸性部材（素子、紙・木、コイル）及び予備洗浄後の車載トランス缶 全自動により行うことか レベル２用のうち、フード内用の体について真空加熱分離処理を行う。
②真空加熱分離処理排気はオイルスクラバで処理される。
については、副反応槽でＰＣＢ分解処理を行う。
・全自動

4hr/日

（運用により、処理前物サンプリング、ワーク熱電対取り付け作業有り）

ス内での作業、及び撹拌洗
浄により極めてＰＣＢ含 ＜作業環境対策＞
有量が低くなった処理対 遮蔽フード
めＰＣＢに暴露されるこ （負圧レベル；-40〜-70Pa※程度）⑥副反応槽①搬送台車により真空加熱かごを真空加熱装置へ装填する。

⑦ＶＨ用オイルスク②真空加熱分離処理を行う。

ラバ

ド内に入るが、負圧管理さ サンプリング作業時は、上記装備

象物を取り扱う工程のた 排気処理装置【具体的内容】※

フード内専用安全靴、ヘルメット、れたサンプリングボック に加えて、保護メガネを着用する。
；搬送全般、真空加熱分離処理、副反応槽での液処理・人手作業；副反応槽での処理済液のサンプリング（真空加熱かご移載
用）

とはない。

③オイルスクラバ油に混入した微量ＰＣＢは液処理工程へ送る。ただし、タール分 サンプリング時にはフー マスク）を着用する。
【作業分類】

約 0.25 〜

ら、ＰＣＢに暴露されるこ 保護具（一般作業服、手袋、遮蔽とはない。

オイルパン、防油提
サンプリングボックス③搬送台車により真空加熱かごを取り出し、分析待ち台への搬送する。

⑧サンプリングボ
ックス※ＶＨ：真空加熱炉のこと④副反応槽では、処理後に作業従事者が負圧を保持されたサンプリングボックス内※隣接する攪拌洗浄エリア(-70Pa)にサンプリング容器をセットし、手動バルブを開けて処理済液をサンプリングす及び作業スペースエリア(-40Pa)る。

の間の値とし、差圧の逆転が生じ⑤運用により処理前物のサンプリング、ワーク熱電対取り付けを行う。
(遮蔽フード内作業)(46)

ないよう調整する。

室名
作業スペース
１−４

管理

工程

レベル
レベル２

主要設備

作業従事者数

作 業 内 容暴露の可能性

作業管理等

・洗浄液サン ①サンプリングボッ 【作業人数】 【概要】

負圧管理されたサンプリ レベル２用のうち、フード外用のプリング

ングボックス内でのサン 保護具（一般作業服、手袋、安全

クス

（1 人）

①真空超音波洗浄の卒業判定サンプル（洗浄液）のサンプリングを行う。

※ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞ要 【作業分類】員が定期的にｻ

プリング作業のため、本工 靴、ヘルメット又は作業帽、マス・人手作業；卒業判定洗浄溶剤のサンプリング

ﾝ ﾌ ﾟ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ を 行 【具体的内容】
う。

【作業時間】

程でＰＣＢに暴露される ク）を着用する。また、作業内容ことはない。

に応じて保護メガネを着用する。

①作業従事者が負圧に保持されたサンプリングボックス内にサンプリング容器をセットし、手動バルブを開けて洗浄液をサンプリングする。

＜作業環境対策＞

約 1.5hr/日

換気処理装置（負圧レベル；-40Pa 程度）
サンプリングボックス

蒸留エリア

レベル１ ・使用済み洗浄溶剤再生
・トランス抜①溶剤蒸留再生・第１蒸留塔・第２蒸留塔・第２溶剤回収塔

ＰＣＢは密閉容器中で処 ＜作業従事者装備＞【作業人数】 【概要】
①自動運転により使用済み溶剤を再生して再使用する。基本的に自動運転であるが、 理するため、本工程でＰＣ レベル１の保護具（一般作業服、（1 人）
供給量の変動があるため常時監視を行う。処理の進行状況を把握するために定期 Ｂに暴露されることはな 安全靴、ヘルメット、マスク）を※ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞ要

的にサンプリングして組成をチェックする作業がある。
員が定期的にｻ②ＴＣＢ分離（サンプリングは蒸留エリアおよび排気処理エリアで行われる）。
・第１ＴＣＢ除去塔
ﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞを行う
剤よりのＴＣ【作業分類】
・第２ＴＣＢ除去塔
が、負荷に応じＢ分離・人手作業；第１蒸留系統、第２蒸留系統及びＴＢＣ分離系統で分離した再生溶
・ＴＣＢ分離塔て制御室のＤ・オイルスク
③オイルスクラバ油剤及びＴＣＢをサンプリング、日常巡回
ＣＳ運転員がラバ油から分離【具体的内容】
・オイル回収塔補助する。
の溶剤除去①第１蒸留系統・溶剤除去塔【作業時間】
・反応済み液
使用済み溶剤を再生溶剤と濃縮ＰＣＢに分離し、更に再生溶剤よりＴＣＢを除去④希釈溶剤回収約 0.5hrからの希釈溶する。
・溶剤回収塔
②第２蒸留系統/週剤回収⑤サンプリングボッ
微量ＰＣＢを含む使用済み溶剤を高純度再生溶剤と濃縮ＰＣＢに分離し、更に高油及び再生溶

クス

い。

着用する。

また、サンプリング作業に サンプリング作業服は、上記装備
おいても、負圧管理された に加えて、手袋を着用する。
サンプリングボックス内での作業のため、ＰＣＢに ＜作業環境対策＞
暴露されることはない。

換気処理装置（負圧レベル；-20Pa 程度）
オイルパン、防油提
サンプリングボックス

純度再生溶剤よりＴＣＢを分離する。
③ＴＣＢ分離系統
抜油したトランス油をＴＣＢと濃縮ＰＣＢに分離する。
④オイルスクラバ油系統
オイルスクラバに混入した溶剤を分離除去する。
⑤（液処理）溶剤回収
反応液中の希釈溶剤を分離回収する。
⑥サンプリング
作業従事者が負圧保持されたサンプリングボックス内にサンプリング容器をセットし、手動のバルブを開けて再生溶剤及びＴＣＢをサンプリングする。

ア

排気のオイル ②活性炭吸着槽（液処理エリ

洗浄処理、及【作業人数】 【概要】
ＰＣＢは密閉容器中で処 ＜作業従事者装備＞（1 人）①管理レベル３及び同等の管理レベルの遮蔽フード内換気排気、及びタンクシー 理するため、本工程でＰＣ レベル１の保護具（一般作業服、※ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞ要
ル・真空ポンプ排気・真空加熱排気等のプロセス排気を、冷却凝縮、オイル洗浄、 Ｂに暴露されることはな 安全靴、ヘルメット、マスク）を

アの排気処理び活性炭吸着員が定期的にｻ含む）

処理

ﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞを行う

排気処理エリ

レベル１ 換気及び局所 ①スクラバ装置

活性炭吸着処理の組み合わせにて処理する。
②運転はＤＣＳ制御による自動運転

が、負荷に応じ ③第１、第２、第３−１、第３−２、第３−３オイルスクラバのスクラバ液をサン
て制御室の

(47)

い。

着用する。

また、サンプリング作業に サンプリング作業服は、上記装備
おいても、負圧管理された に加えて、手袋を着用する。

室名

管理
レベル

工程

主要設備

作業従事者数

排気処理エリ

ＤＣＳ運転員アが補助する。

（液処理エリ【作業時間】

アの排気処理約 0.5hr含む）の続き/週

作 業 内 容プリングする。

暴露の可能性

作業管理等

サンプリングボックス内 ＜作業環境対策＞【作業分類】

での作業のため、ＰＣＢに 換気処理装置

・人手作業；スクラバ油のサンプリング

暴露されることはない。

【具体的内容】（負圧レベル；-20Pa 程度）
オイルパン、防油提①作業従事者が負圧保持されたサンプリングボックス内にサンプリング容器をセッ

サンプリングボックス

トし、エアー駆動のバルブもしくは手動バルブを開けてスクラバ油をサンプリングする。
液 処 理 エ リ ア 非管理

貯留工程

ＳＤ室

ＳＤの受入

区域

①ＳＤ受槽Ａ／Ｂ【作業人数】 【概要】
（1 人）

非管理区域（ＰＣＢを取扱 ＜作業従事者装備＞①脱塩素化剤であるＳＤ（金属ナトリウム分散油）の受入作業を行う。

※受入要員の 【作業分類】

・人手作業；ＳＤ搬入車輌の誘導、送油配管及び窒素配管の接続・取り外し【勤務ｼﾌﾄ】

・機械操作；ＳＤ受入設備【作業時間】
1hr/3 日液処理エリア

レベル１

分 離 液 溶 剤 ①分離液溶剤抽出槽
抽出工程
工程分離液

②分離液仕上溶剤抽出槽の 溶 剤 抽 出 ③分離液静置分離槽

(1 人)

離槽
／Ｂ

①処理対象物に含まれて施設内に搬入された水分（工程分離液）からＰＣＢを除去 工程でＰＣＢに暴露され レベル１としての保護具（一般作

処理に用いた溶剤は溶剤再生工程に返送し、処理される。

ることはない。

業服、安全靴、ヘルメット、マス

サンプリング時も、管理基 ク）を着用する。
準（<卒業判定基準）を確 サンプリング作業時は、上記装備③ＰＣＢ含油分析確認槽においては物性値を測定し処理可能か分析する。

認するための処理水が対 に加えて、手袋を着用する。

④減圧蒸留槽においては水分を蒸留する。

象であり、ＰＣＢに暴露さ要員の内 1 人 【作業分類】

れることはない。

レベル３の装備一式を常備する。

・人手作業；バルブ操作、サンプリング作業
・機械操作；ＤＣＳによる自動運転【勤務ｼﾌﾄ】

防液堤
密閉系での処理のため、本 ＜作業従事者装備＞②溶剤と工程分離液を混合攪拌し、液中に含まれるＰＣＢを溶剤中に抽出する。

認槽Ａ／Ｂ

建屋換気

②搬入車輌からＳＤ受入槽へ窒素圧送によりＳＤを送液する。

員が定期的に⑥ＰＣＢ含油分析確 が補助する。
⑦減圧蒸留槽①搬入車輌をＳＤ受入室へ誘導する。

し、管理基準値以下であることを確認した後、廃アルカリとして処分する。

析・減圧蒸留 ⑤分離溶剤水洗槽Ａ 応じて液処理

保護メガネ）を着用する。
＜作業環境対策＞※ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞ要

うが、負荷にい。

【具体的内容】（作業人数） 【概要】

及 び 不 明 油 ④分離液仕上静置分 ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞを行のＰＣＢ分

Ｂに暴露されることはな （安全靴、ヘルメット、保護手袋、

内 1 人が兼務

8hr/日

わない区域）であり、ＰＣ ＳＤ室作業（搬入時）用の保護具【具体的内容】＜作業環境対策＞
サンプリングボックス

8hr/ｼﾌﾄ①処理完了後、サンプリングを行う。

換気処理装置×3 ｼﾌﾄ/日②管理基準値を満足すれば水相を廃アルカリ分析待槽へ送液する。

（負圧レベル；-20Pa 程度）【作業時間】③万一、管理基準値を満たさない場合は、再度溶剤抽出を実施する。

オイルパン、防油堤

1hr/日

油相は水洗槽にて水洗後、蒸留設備に送液する。
④ＰＣＢ含油分析確認槽において槽内が一定になるように撹拌機で混合後、サンプ
リングを行う。分析確認後、減圧蒸留槽に送液する。
⑤減圧蒸留槽では槽内を真空にして外套部より加熱し、減圧蒸留を行う。蒸留後、トランス油受槽に送液する。

(48)

室名
液処理エリア

管理
レベル
レベル１

工程
貯留
廃ＰＣＢの

主要設備

作業従事者数

作 業 内 容①廃ＰＣＢ受槽Ａ／ 【作業人数】 【概要】

暴露の可能性

作業管理等

負圧管理されたサンプリ ＜作業従事者装備＞（1 人）①処理設備、蒸留設備より送液されてくる廃ＰＣＢを廃ＰＣＢ受槽に受け入れる。

ングボックス内での作業 レベル１としての保護具（一般作

受入・調整・※ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞ要②ＰＣＢ油の塩素濃度を測定し、分解工程での薬剤投入量等を決定する。

のため本工程でＰＣＢに 業服、安全靴、ヘルメット、マス分析員が定期的にｻ 【作業分類】

Ｂ／Ｃ

暴露されることはない。

ク）を着用する。

ﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞを行う

・人手作業；サンプリング作業

サンプリング作業時は、上記装備

が、負荷に応じ・機械操作；分析値確認（制御室ＤＣＳ）に加えて、手袋を着用する。

; ＤＣＳによる自動運転て液処理要員

レベル３の装備一式を常備する。

の内 1 人が補助する。

【勤務ｼﾌﾄ】
8hr/ｼﾌﾄ×3 ｼﾌﾄ【作業時間】
0.5hr/日【具体的内容】①ＤＣＳ制御による遠隔制御運転を基本とし、原則として各系統の運転は自動運転＜作業環境対策＞を行う。

サンプリングボックス②ＰＣＢ受入槽内のＰＣＢ油の塩素濃度を測定するため、サンプリングボックスに換気処理装置より、試料を採取する。

（負圧レベル；-20Pa 程度）③分析室で入力された分析結果（塩素濃度）をＤＣＳで確認し、分解工程での薬剤

オイルパン、防油堤投入量等を決定する。

液処理エリア

レベル１

混合工程

①混合槽

【作業人数】 【概要】

分解工程

②反応槽

（1 人）

密閉容器中での処理もし ＜作業従事者装備＞①ＰＣＢ濃度、塩素濃度に合わせた運転条件を設定し、バッチ方式のＰＣＢ処理を くは負圧管理されたサン レベル１としての保護具（一般作

後処理・分離 ③抽出槽

※ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞ要工程④静置分離槽員が定期的にｻ②分解処理後、サンプリングを行い、分解完了確認を行う。

作業のため本工程でＰＣ ク）を着用する。

⑤水洗槽

ﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞを行う③分解完了確認後、処理済油を抽出槽へ移送し、余剰ナトリウムを水和する。

Ｂに暴露されることはな サンプリング作業時は、上記装備

ＰＣＢの分が、負荷に応じ④静置分離後、水相は廃アルカリ分析待槽に送液する。

い。

解処理済油

て液処理要員⑤油相は水洗後、溶剤回収工程に送液する。

の後処理の内 1 人が補⑥ＰＣＢ処理量；1.8ｔ/日

助する。

【勤務ｼﾌﾄ】
8hr/ｼﾌﾄ行う。

プリングボックス内での 業服、安全靴、ヘルメット、マス

レベル３の装備一式を常備する。

【作業分類】
・人手作業；サンプリング作業、＜作業環境対策＞

・機械操作；分析値確認（制御室ＤＣＳ）

サンプリングボックス

×3 ｼﾌﾄ; ＤＣＳによる自動運転【作業時間】 【具体的内容】
2hr/日(0. 5hr/日
x4 回)に加えて、手袋を着用する。

換気処理装置（負圧レベル；-20Pa 程度）①ＤＣＳ制御による遠隔制御運転を基本とし、原則として各系統の運転は自動運転を行う。
②反応槽内の処理済油の分解完了を確認するため、サンプリングボックスにより試料を採取する。
③分析室で入力された分析結果をＤＣＳで確認した後、処理済油を後処理工程に移送し、余剰ナトリウムを水和する。

(49)

オイルパン、防油堤

室名
液処理

管理

工程

レベル
レベル１

貯留

エリア

主要設備

廃 ア ル カ作 業 内 容①希釈溶剤受槽【作業人数】 【概要】

②ＩＰＡ受槽（1 人）

薬剤・溶剤の ③抽出水槽
受入作業従事者数※ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞ要④廃アルカリ分析待 員が定期的にｻ槽

ﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞを行う

暴露の可能性取り扱うのは薬剤及び分 ＜作業従事者装備＞①希釈溶剤、ＩＰＡ、抽出水の補給を受け入れる。また各工程で必要な時、送液す 解完了確認をした液であ レベル１としての保護具（一般作る。

り、本工程でＰＣＢに暴露 業服、安全靴、ヘルメット、マス②廃アルカリ分析待槽、処理済油分析待槽は卒業判定としてサンプリングを実施す されることはない。
る。分析値を確認後、各槽から払い出しを実施する。

に加えて、手袋を着用する。

て液処理要員・人手作業；サンプリング作業の内 1 人が補・機械操作；分析値確認（制御室ＤＣＳ）【勤務ｼﾌﾄ】
8hr/ｼﾌﾄ×3 ｼﾌﾄ【作業時間】
1hr/日(0.5hr/日＜作業環境対策＞；ＤＣＳによる自動運転

助する。

ク）を着用する。
サンプリング作業時は、上記装備

リ・処理済油 ⑤処理済油分析待槽 が、負荷に応じ 【作業分類】の受入・分析

作業管理等

サンプリングボックス【具体的内容】

換気処理装置①ＤＣＳ制御による遠隔制御運転を基本とし、原則として各系統の運転は自動運転（負圧レベル；-20Pa 程度）を行う。

オイルパン、防油堤②廃アルカリ・処理済油の分解完了を確認するため、サンプリングボックスにより試料を採取する。
③卒業判定後、各槽から屋外タンクに送液する。

x2 回)
払出室

非管理区 非 含 浸 性 部 ①非含浸物詰替装置

搬出室

域

材 及 び 非 含 ②含浸物詰替装置
浸 性 部 材 の ③払出コンテナ
詰替・払出作 ④払出装置業【作業人数】 【概要】
3名
（受入、用役
等と兼務）⑤払出クレーン【勤務ｼﾌﾄ】⑥真空加熱かご8hr/日

取り扱うのは合格物（ＰＣ <作業者装備>①詰替

Ｂ廃棄物でなくなったも 処理棟の非管理区域としての保護

洗浄かごは、非含浸物詰替装置により払出コンテナへ詰め替え、真空加熱かごは の）のみであり、本工程で 具（一般作業服、ヘルメット、手そのまま払出装置に入庫し、保管する。払出装置への入庫までは全自動で運転する。 ＰＣＢに暴露されること 袋）を着用する。。作業内容に応じ
②払出

はない。

払出コンテナは、払出装置から出庫され、払出クレーンにより搬出車両に積載す

防塵マスク、保護メガネを着用する。

る。真空加熱かごは、払出装置から出庫され、含浸物詰替装置にて搬出車両へ詰替える。積載が完了した搬出車両は、搬出室から退出する。また、空の払出コン<設備対策>

テナおよび真空加熱かごは、払出装置に入庫する。

一般建築換気【具体的内容】

防油提＜非含浸性部材＞①判定待装置内の洗浄かごから払出コンテナへの詰替を行い、払出装置に一時保管する。
②払出装置は払出コンテナの保管及び出庫を行う。
③払出クレーンにより搬出車両に払出コンテナを積載する。
④空払出コンテナは、搬出車両から払出装置に入庫する。
⑤作業分類
・人手作業；払出コンテナの玉掛け等
・機械操作；払出クレーン
・全自動；非含浸物詰替装置、判定待装置、払出装置＜含浸性部材＞①判定待装置内の真空加熱かごが払出装置へ移送される。
(50)

室名

管理

工程

レベル

主要設備

作業従事者数

作 業 内 容払出室

②払出装置は真空加熱かごの保管及び出庫を行う。

搬出室③払出クレーンにより真空加熱かごを含浸物詰替装置へ移載する。

の続き④含浸物詰替装置により搬出車両へ内容物を払出す。

暴露の可能性作業管理等⑤空真空加熱かごを払出装置へ入庫する。
⑥作業分類
・人手作業；真空加熱かごの玉掛け等
・一部自動；含浸物詰替装置
・全自動
汚染メンテナ

レベル３

ンス室

汚染機器の −−

メンテナン

；判定待装置、払出装置【概要】

作業従事者はレベル３の ＜作業従事者装備＞①小型汚染機器の部品交換・メンテナンス・簡単な修理を行う。

ス【作業分類】

防護服を装備して作業を レベル３専用の保護具（化学防護行うため、ＰＣＢに暴露さ 服、化学防護手袋、保護ブーツ、・人手作業；メンテナンス作業れることはない。

保護メガネ、防毒マスク、ヘルメット）を着用する。
＜作業環境対策＞
換気処理装置（負圧レベル；-70Pa 程度）

分析室

一般

卒業判定

①ＧＣ−ＥＣＤ（低濃度分析

ＰＣＢ

工程分析②ＧＣ−ＦＩＤ室、高濃度分析廃棄物【作業人数】 【概要】
5人

負圧管理されたドラフト ＜作業従事者装備＞①卒業判定等、低濃度ＰＣＢの分析を行う。

チャンバー内での作業の 分析用保護具（一般作業服、白衣、【勤務ｼﾌﾄ】②工程分析時、高濃度ＰＣＢの分析を行う。

ため、本工程でＰＣＢに暴 分析室専用靴、分析用手袋）を着

室、低濃度ガス 取扱区域

8hr/ｼﾌﾄ③分析結果を操業管理の端末に入力する。

露されることはない。

クロ室、高濃度×3 ｼﾌﾄ

ガスクロ室）（4 人）

・卒業判定、及び工程分析作業

8hr/日

・機械操作；操業管理端末入力（分析結果）＜作業環境対策＞（1 人）

・分析室管理ドラフトチャンバー

【作業分類】

用する。必要に応じ簡易マスクを着用する。

【作業時間】 【具体的内容】
24hr/日①処理済物に応じた卒業判定試験を行い、判定基準を満足していることを確認する。
②主に液処理処理条件決定のためのサンプル中のＰＣＢ濃度を測定する。
③分析室全般の管理を行う（薬品、ボンベガスの管理、分析データの管理）

二次廃棄物保

一般

場 内 発 生 二 ①ドラム缶運搬機

管倉庫

ＰＣＢ

次 廃 棄 物 の ②保管用ドラム缶

廃棄物

保管

取扱区域

【概要】

密閉容器で保管するため、 ＜作業従事者装備＞①密閉容器に収納した二次廃棄物を保管する。
−【具体的内容】

本工程でＰＣＢに暴露さ 一般ＰＣＢ取扱区域としての保護れることはない。

①場内で発生する二次廃棄物は発生場所でペール缶、ビニール袋などに収納し、さらにドラム缶（蓋付き）に収納して密閉化したものを保管する。

具（一般作業服、ヘルメット、手袋、安全靴）を着用する。作業内容に応じ防塵マスク、保護メガネを着用する。

(51)

資料１２

点検整備作業時の作業内容と作業管理●日常行う点検整備作業の内容と作業管理（ＰＣＢの含油量が重量の 1％を超えるものを取り扱う機器）
機器区分
抜油装置

主な点検整備内容
・装置異常の有無の点検、補修（数回/月程度）
・消耗品の交換（数回/週程度）
・清掃（毎日）

主な対象機器作業内容と作業管理等

抜油・予備洗浄装置（大型トランス）
抜油・予備洗浄装置（車載トランス）
ＮＯ．１／２穿孔抜油装置（コンデンサ）ＮＯ．１／２／３抜油・予備洗浄装置（小型トランス）
リターナブル容器抜油装置

始業前又は終業後、及び異常発生時に、遮蔽フード内及び管理区域レベル３に入り、装置が停止した状態で点検、メンテナンス（消耗品の交換、清掃）、及び補修を行う。
①装置が停止していることを確認する。
②作業従事者はレベル３対応の保護具を着用する。
③装置ごとに必要な点検、消耗品の交換を行う。（穿孔工具など）④清掃を行う。（ＰＣＢが漏洩した場合の拭取り）⑤異常発生時に、装置の補修を行う。

必要な装備

管理区域レベル３用保護具
メンテナンス工具（スパナ、レンチなど）
清掃用具（ウエス、掃除機、ペール缶）●定期修理時に行う点検整備作業の内容と作業管理
機器区分
塔・槽類

主な点検整備内容

主な対象機器

本体内部の腐食等の異常の有無の 溶剤蒸留回収設備
供給槽
点検
還流槽
再生溶剤槽
攪拌機等内部構造物の変形、取付け
状態の点検
排気処理設備内部に異物（重合物等）がないかの点 オイルスクラバ
検液処理設備
廃ＰＣＢ受槽
混合槽薬剤計量槽
混合槽
反応槽
副反応槽

作業内容と作業管理等

必要な装備

塔・槽類の点検整備作業については、外部からの点検を主体とし、開放
内部点検は設備故障の場合等の非定常時対応とする。
ただし、副反応槽は圧力容器のため、定期点検時に開放内部点検を行う。
①保守対象装置の運転停止後内液をドレンにより抜き取り、プロセスで使用している洗浄溶剤、鉱物油等を張込み循環等を行い、内部を洗浄置換する。
②置換した液を抜き取る。
③ＰＣＢ濃度 0.5ppm 以上のドレン（廃液）については、ネットワーク配管方
式により適切な貯槽等に移送される。ＰＣＢ濃度 0.5ppm 未満のドレン（廃液）については、ペール缶に抜き落し、一時貯留する。
④当該機器に接続する全ての配管について、バルブを閉める、又は閉止板を取り付けて縁切りを行う。
⑤機器のマンホールを開放する。開放時の液の滲みは、ウェス等で拭き取る。
⑥可搬式局所排気処理装置を仮設し内部換気作業を行う。
⑦適宜機器内の酸素濃度及びＰＣＢ濃度分析を行い、内部雰囲気を検査する。
⑧内部のＰＣＢ濃度が低下していることを確認し、管理区域レベル３相当の保護具を装着して内部点検を行う。

(52)

ペール缶

ウェス、オイル吸着マット等
可搬式局所排気処理装置
酸素濃度計
管理区域レベル３相当保護具
昇降機（縄梯子等）、照明器具（手持ち灯等）

機器区分
塔・槽類
の続き

主な点検整備内容

主な対象機器塔・槽類

作業内容と作業管理等

必要な装備⑨内部作業中は原則として局所排気装置の運転を継続する。吸気ホースが著しく作業の支障になる時は別途対応を考慮する。
また、内部作業中は、立会い監視員を置き、定期的に酸素濃度を測定する。
⑩内部掃除物、ウェス等、ガスケット等の消耗部品は、保管用ビニール袋 保管用ビニール袋に入れ二次廃棄物として保管する。
⑪作業終了後は使用した工具、器具類及び保護具類を鉱物油等の溶剤 鉱物油で拭取り、除染する。保護具類で汚れの落ち難いものは、保管もしくは除染処理する。
⑫各所からの抜出残油がペール缶に溜まってきたら、可搬式抜油装置を 可搬式液抜装置
使用して適切な貯槽等に移送する。

熱交換機類
加熱器
冷却器
凝縮器

プロセス流体と伝熱媒体相互の間に 溶剤蒸留回収設備
蒸留塔コンデンサ
漏れがないかの点検
蒸留塔ベントコンデンサ
蒸留塔リボイラ
管板等接液部に腐食はないかの点検
使用期間が長くなれば伝熱部材の厚 排気処理設備
油冷却器
みの点検
排気クーラ

ポンプ類

抜油・予備洗浄設備
ポンプ分解点検
ポンプを分解し、ケーシング､回転子 抜油移送ポンプの磨耗、傷の有無を点検
溶剤蒸留回収設備
蒸留塔底ポンプ
蒸留塔還流ポンプ
排気処理設備
油循環ポンプ
液処理設備
ＰＣＢ供給ポンプ①運転停止後用役側をドレンよりサンプリングし、ＰＣＢ濃度を測定する。
②汚染がないことを確認した後、内部の液を抜き取る。
③汚染が認められた場合、洗浄溶剤、鉱物油等により内部を洗浄する。
汚染時の処置は上記槽・塔類に同じ。
④当該機器に連なる系の底部ドレン弁を開け、残液をペール缶に抜き落とす。
⑤開放するフランジを取外す。
⑥取外し作業時にフランジ部等から液のしみ出しがあれば、ウェス等で拭取る。
⑦拭取ったウェス等は、保管用ビニール袋に入れ二次廃棄物として保管する。
⑧用役側に使用する用役（冷水、熱媒油等）により圧をかけ、漏れの有無を点検する。
①事前に洗浄溶剤、鉱物油等で内部を洗浄置換する。
②置換液を通常運転のルートで抜き取る。
③ポンプ内部の残留油はドレンネットワークで回収するか、もしくはドレンバルブからペール缶等に抜き取る。
④ドレンで抜取れなかった液は、状況に応じて窒素によるパージを行い、内部を空にする。
⑤ポンプを取外し密閉容器に入れ、メンテナンス室に移送する。
⑥ポンプをオイルパンに乗せ、分解する。
⑦分解後各部品に付着する油はウェス等で拭き取る。
⑧拭き取ったウェス、マット、交換するパッキン等は、保管用ビニール袋に入れて二次廃棄物として保管する。
⑨保護具は整備作業用のものを装着する。
※定期点検時に行うポンプ（配管）類の点検、補修では、機器類点検の前準備を通じて、洗浄溶剤、鉱物油等で洗われ、内液は置換された状態にある。（事前にどれだけの洗浄回数で内液が置換されるか確認を行う。）
そのため、作業者のＰＣＢ暴露に関する特別な措置は必要としない。
修理が必要な場合は、可能な範囲で拭き取り除染して保管する。
メーカーに点検依頼し、必要に応じて返送等の処置を取る。
(53)※ 管理区域レベル３相当保護具（汚染時）
ペール缶、液受けバット等

ウェス、オイル吸着マット等
保管用ビニール袋

ペール缶、液受けバット等

密閉容器
オイルパン
ウェス
保管用ビニール袋
原則として管理区域レベル３相当保護具※保護具の仕様は試運転時に行う管理区域レベル３の作業実績に基づき作業性等を十分確認し、作業従事者の健康面も総合的に考慮して決定する。

機器区分
配管設備

主な点検整備内容

主な対象機器

継手（配管相互、計装品取付け部等） 抜油、予備洗浄設備の漏れ、滲みの補修
溶剤蒸留回収設備
バルブ類の漏れ点検、交換
排気処理設備
液処理設備
PCB 受入設備
PCB 分解設備

計装品類

作業内容と作業管理等①補修対象の配管内液は、ドレンネットワークで回収するか、もしくは当該系統のドレンバルブから残留油をペール缶に抜き取る。
②可能なものはホースを仮設して空気又は窒素によるパージを行い、内部を空にする。
③交換や補修が必要なバルブ､ガスケット等を取外し、補修復元する。フランジ部等の開放時に生じる油のしみ出しはウェスで拭き取る。
④拭き取ったウェス、交換するパッキン等は、保管用ビニール袋に入れて二次廃棄物として保管する。
⑤保護具は整備作業用のものを装着する。
※定期点検時に行うポンプ（配管）類の点検、補修では、機器類点検の前準備を通じて、洗浄溶剤、鉱物油等で洗われ、内液は置換された状態にある。（事前にどれだけの洗浄回数で内液が置換されるか確認を行う。）
そのため、作業者のＰＣＢ暴露に関する特別な措置は必要としない。
⑥継手、バルブ類の漏れ点検は、各設備毎の空気又は窒素加圧による気密テストにより確認する。

必要な装備
ペール缶、液受けバット等

ウェス、オイル吸着マット
保管用ビニール袋
原則として管理区域レベル３相当保護具※保護具の仕様は試運転時に行う管理区域レベル３の作業実績に基づき作業性等を十分確認し、作業従事者の健康面も総合的に考慮して決定する。

各設備共通
検出器の磨耗の点検、異物除去（ 主として流 量計、レベル計、温度 機器本体付属計装品
配管類付属計装品
計）

計装品類については、通常の場合運転中に何らかの異常を認知できるケースがほとんどで、操業を継続できないような異常は直ちに措置を取る。
定期点検では、動きの疑わしいものを主体に点検作業を行う。

検出器の変形、破損の点検（主として圧力計、レベル計）

計装品は、機器本体に付属するもの、配管類に付属するものがあるが、取外しや分解において実施する手順、内容物の暴露に係る対策は、前項の配管設備と同様、以下の通りとする。
①補修対象の計装品類が取り付けてある機器、又は配管内液は、ドレン
ネットワークで回収するか、もしくは当該系統のドレンバルブから残留油をペール缶に抜き取る。
②可能なものはホースを仮設して空気又は窒素によるパージを行い、内部を空にする。
③交換や補修が必要なバルブ､ガスケット等を取外し、補修復元する。フラ ウェス、オイル吸着マット
ンジ部等の開放時に生じる油のしみ出しはウェスで拭き取る。
④拭き取ったウェス、交換するパッキン等は、保管用ビニール袋に入れて 保管用ビニール袋
二次廃棄物として保管する。
⑤保護具は整備作業用のものを装着する。
※定期点検時に行う点検、補修では、機器類点検の前準備を通じて、
洗浄溶剤、鉱物油等で洗われ、内液は置換された状態にある。（事前にどれだけの洗浄回数で内液が置換されるか確認を行う。）
そのため、作業者のＰＣＢ暴露に関する特別な措置は必要としない。
⑥継手、バルブ類の漏れ点検は、各設備毎の空気又は窒素加圧による気密テストにより確認する。

調節弁、遮断弁の作動の点検、漏れ
検査

(54)

資料１３

非常時の作業内容と作業管理
想定異常区分想定する異常の内容

対象設備、工程

作業内容と作業管理等

備考（保護具・装備等）

容器からの漏れ

輸送中の振動等の影響で受入検査室 受入検査室での確認の際に漏洩が生じている場 清掃解体室
合を想定する。

受入検査室で漏洩を発見した場合は以下の処置を取る。
・①滲み等の漏洩が生じていた場合にはウェスで拭取りを行う。
②漏洩の程度がひどいものについては、漏洩用コンテナに積み替 ・えする。
③運搬容器は拭取り処置後返送、ＰＣＢで汚染されたウェス、吸 ・着マット等は二次廃棄物として保管する。

ＰＣＢの漏出

ＰＣＢを含有する油類を移送する系統 抜油・粗洗浄
で、配管接続部、計器類の取付け部のシールやガスケットの劣化損傷等に 洗浄装置
より、ＰＣＢが外部に漏れ出している状
溶剤蒸留回収況を想定する。

○認知① 自動運転の場合、制御室の計測データ（流量、圧力、液面） ・異常により漏洩を検知する。作業従事者は現場に向かい、状況確認を行う。

液処理○当該装置の運転停止① 自動運転（シーケンス制御）中の設備については、現地で漏 ・出位置を確認し、緊急停止措置を制御室に要請する。
② 現場操作による設備については、制御室に連絡するとともに、機側操作盤により、運転を停止する。
○ＰＣＢ濃度の測定、監視① 換気系統の排気など、施設外へ出て行くもののＰＣＢ濃度をオンラインモニタリング装置等により測定、監視する。
② 現場での措置に先立ち、作業環境中のＰＣＢ濃度を測定する ・ためのサンプリングを行う。
○現場での措置① 作業従事者は管理レベル３に対応する保護具を装着し、以下の回収・後処置作業にあたる。
② 仮設の局所排気装置をセットし周辺の換気を行う。
③ 漏出位置を確認し、近接するバルブを閉止して完全に遮断する。
④ 設備内に残った油はドレンにより、原液槽又はドラム缶に抜き出す。
⑤ 漏油はその大部分が防油堤内部に滞留していると想定されるので、状況に応じ可搬式液抜装置を使用して、滞留した油をドラム缶に回収する。
⑥ 油で濡れた床面や機器、配管表面に付着した油分は、ウェ
ス、オイル吸着マット等を用いて拭取りを行う。
⑦ 拭取りに用いたウェス等は保管用ビニール袋に入れて、二次廃棄物として保管する。

現場作業及び巡回点検中に漏洩を発見した場合は、近傍に常備する管理区域レベル３対応の保護具を装着する。

万一着衣に汚染を受けた時は、運転停止の処置又は要請をした後、着衣を脱いで鉱物油等で拭取り除染する。

サンプリングのために漏洩しているエリアに立ち入る場合は、管理区域レベル３対応の保護具を装着する。

・

可搬式局所排気装置を常備する。

・ドラム缶を数個装備する。（施設内各所に常備）・ウェス、オイル吸着マット等を常備する。

・保管用ビニール袋を常備する。

○後処置① 拭取り除染後は適宜ＰＣＢを測定し、除染が確実に行われたか 確認する。
② 別途漏洩箇所に対しては、状況に応じた修理計画を立て、修理作業のための準備に着手する。
③ ドラム缶に油を回収した時は、可搬式液抜装置により、当該・系統の原液槽等に送りかえす。
④ 漏油回収や拭取り作業を行った場合は、作業終了時に靴を履き替える。（汚染拡散を防止。）⑤ PCB 等により汚染を受けた作業者については、産業医と協議のうえ 緊急健康診断を受診させる。
（55）

受入検査室に常備されている非常用の保護具（管理区域レベル３相当）を着用して作業する。
必要に応じて可搬式局所排気装置をセットし運転する。
（受入検査室は常時管理区域レベル３の換気を行っている）
ウェスおよび二次廃棄物保管箱等を常備する。

防油堤内の作業を行う時は、履き替え用の作業靴を準備する。

想定異常区分

想定する異常の内容

対象設備、工程Ｐ Ｃ Ｂ 等 の 液 だ 前記現象の軽度な状態として想定さ 抜油・予備洗浄れ、滲みれ、具体的には配管フランジ部の滲み、圧力計接続部のにじみ等が想定 洗浄装置
される。
溶剤蒸留回収液処理

作業内容と作業管理等
巡回点検で液だれ、滲みを発見した時は、以下の処置を行う。
①にじみ等で濡れた部分をウェスで拭取り、取付けボルト等の増締めを行う。
②にじみ等が発生している部分がバルブ等で縁切りできる箇所であり操業の継続に支障がない場合は、一時縁切りしてガスケッ
ト取替え等の小修繕作業を行い復元する。
③増締めが効かず、縁切りの処置もとれない状況であれば、早期に修繕計画を立て、当該工程を運転停止して通常の修繕作業を実施する。
④フランジ切り離し時に漏れ出す油は、ウェス等を用いて拭取りを行う。
⑤拭取りに用いたウェス等は保管用ビニール袋に入れて、二次廃棄物として保管する。
⑥運転停止までににじみ等が増大する恐れがあれば、当該部にウェスを巻きつけ、下部に液受けを仮置きして液だれによる拡
散を防ぐ。

（56）

備考（保護具・装備等）
・・

僅かな液だれ、滲みの場合は、運転継続のまま左記①、②を実施する。
①、②の処置を採る際は管理区域レベル３相当保護具を着用し、可搬式
局所排気装置を起動させて作業を行う。

・

ウェス、オイル吸着マットを常備する。

・保管用ビニール袋を常備する。

資料 １４
健康診断項目
健康診断の実施は産業医の職務として法（労働安全衛生法 第 13 条）に定められており、産業医の判断が必要。
【法定の診断項目】
Ⅰ．雇入れ及び定期健康診断項目一覧について
１．雇入時の健康診断は労働安全衛生規則第 43 条に規定されている。
① 雇入れの際とは雇入の直前又は直後をいう。
② 規模および業務の如何を問わず雇入れた労働者を健康診断の対象とする。
２．定期健康診断は労働安全衛生規則第 44 条に規定されている。
① 一年以内ごとに一回、定期に（毎年一定の時期に）実施。

診 断 項 目

定期健康診断時
省略基準

雇入時

1

既往歴及び業務歴の調査

○

○

－

2

自覚症状及び他覚症状の有無の検査

○

○

－

3

身長、体重、視力及び聴力の検査

○

○

4

胸部エックス線検査

○

○

5

喀痰検査

－

○

6

血圧の測定

○

○

7

貧血検査（血色素量及び赤血球数）

○

○

8

肝機能検査

○

○

9

血中脂質検査○○10 血糖検査○○

11 尿検査（尿中の糖及び蛋白の有無）○○

・糖 血糖検査実施時

12 心電図検査○○

40歳未満（35歳を除く）（57）

・身長 20歳以上
・聴力 45歳未満（35、40歳を除く）－
ｴｯｸｽ線検査で病変なし－

40歳未満（35歳を除く）－

Ⅱ．特定化学物質健康診断項目一覧について・ ＰＣＢ ： 特定化学物質第一類物質
１．健康診断の実施については特定化学物質障害予防規則第 39 条第 1 項に次のように規定されている。
「第一類物質または第二類物質の製造または取扱いの作業に常時従事する労働者に対し、雇入れ時、配置換
えして就業させる直前およびその後の定期において、一定項目の検査または検診による健康診断を行うこと。」
診断項目と期間 （塩素化ビフェニル）
診 断 項 目 と 期 間
期間

６ヶ月ごと

1

業務の経歴の調査

2

塩素化ビフェニルによる皮膚症状、肝障害等の既往歴の有無の調査

3

食欲不振、脱力感等の他覚症状又は自覚症状の有無の検査

4

毛嚢性ざそう、皮膚の黒変等の皮膚所見の有無の検査

5

尿中のウロビリノーゲンの検査※※ ヘモグロビンやミオグロビンの代謝産物、肝障害や胆汁排泄障害、黄疸の迅速なスクリーニングのための検査。

２．「健康診断の結果、他覚症状が認められる者、自覚症状を訴える者その他異常の疑いがある者で、医師が必要と認めるものについては一定の項目について医師による健康診断を行わなければならない。」（特化則第 39 条第 3 号）
診断項目 （特化則 別表第 4 業務（四） 塩素化ビフェニル）
診断項目
1

作業条件の調査2

全血比重、赤血球数等の赤血球系の血液検査

3

白血球数の検査

4

肝機能検査

（58）

Ⅲ．有機溶剤健康診断項目一覧について・ ノルマルヘキサン： 第二種有機溶剤等
・ アセトン： 第二種有機溶剤等
・ イソプロピルアルコール ： 第二種有機溶剤等
・ メタノール： 第二種有機溶剤等
１. 健康診断の実施については有機溶剤中毒予防規則第 29 条に規定されている。
「有機溶剤業務に常時従事する労働者に対し、雇入れ時、当該業務への配置換えの際およびその後六月以
内ごとに１回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。」
診 断 項 目1

業務の経歴の調査

2①有機溶剤による健康障害の既往歴の調査②有機溶剤による自覚症状または他覚症状の既往歴の調査③尿中の有機溶剤の代謝物の量の検査についての既往の検査結果の調査④異常所見の有無の調査

3

有機溶剤による自覚症状または他覚症状と通常認められる症状の有無の検査

4

尿中の蛋白の有無の検査

5

作業条件の調査

6

貧血検査

7

肝機能検査

8

腎機能検査（尿中の蛋白の有無の検査を除く。）

9

神経内科学的検査

今回該当する、尿中の代謝物測定対象有機溶剤とその測定代謝物
ノルマルヘキサン ： 尿中の 2.5‐ﾍｷｻﾝｼﾞｵﾝ

（59）

備 考

定期健診においては、一定の条件のもとに医師が認める時は省略できる。

別添参考資料 １−１
特定化学物質障害予防規則の適用と施設における措置内容
１−１

特定化学物質障害予防規則の適用

章
1

総則

条
1
2
2 製造等に
3
係る措置
4
5
6
7
8
3
用後処理
9
10
11
12
12-2
4 漏えいの防止 13
14
15
16
17
18
18-2
19
19-2
19-3
20
21
22
22-2
23
24
25
26
5
管理
27
28
29
30
31
32
33
34
34-2
35
36
36-2
36-3
36-4
37
38
38-2
38-3
38-4

見出し
事業者の責務
定義等
第１類物質の取扱いに係る設備
第２類物質の製造等に係る設備(特定第２類物質関連条項)(前二条関連条項)
局所排気装置の要件
局所排気装置の稼動
除じん
排ガス処理
排液処理
残さい物処理ぼろ等の処理
腐食防止措置接合部の漏えい防止措置
バルブ等の開閉方向の表示等
バルブ等の材料等
送給原材料の表示
出入口
計測装置の設置
警報装置等
緊急しゃ断装置の設置等
予備動力源等作業規程
床設備の改造等の作業(溶断､研磨等の作業)
退避等
立入禁止措置容器等
救護組織等
特定化学物質作業主任者の選任
特定化学物質作業主任者の職務
定期自主検査を行うべき機械等
定期自主検査(特定化学設備の定期自主検査)
定期自主検査の記録
点検(特定化学設備の使用開始前点検)
点検の記録
補修等
測定及びその記録
測定結果の評価
評価の結果に基づく措置(第二管理区分に係る措置)
休憩室
洗浄設備
喫煙等の禁止掲示作業の記録 （特別管理物質関連）適用内容

章
5-2 特殊な作業等の管理

ＰＣＢは特定化学物質第１類物質に該当
局所排気装置設置に関する規定

フードの位置､ダクトの構造等､排気性能維持の要件
局所排気装置の使い方に関する規定
局所排気装置の除じんに関する規定(アクロレイン等に関する項)

6

不浸透性の容器に収納等の措置(第３類物質等関連）
(同上)
(同上)
(同上)
(同上)
(同上)
(同上)
(同上)
(管理特定化学設備関連）(同上)(第３類物質等関連）
不浸透性の床に関する規定
保全作業を行うときの措置に関する規定
同上(第３類物質等関連）関係者以外立入禁止の措置
容器の運搬､保管における発散防止を規定(第３類物質等関連）作業主任者の選任に関する規定
作業主任者の職務内容に関する規定
局所排気装置が該当
定期自主検査の内容に関する規定
特定化学設備の定期自主検査に関する規定
記録すべき事項に関する規定
局排装置の点検内容に関する規定
特定化学設備の使用開始前点検に関する規定
局排装置点検内容の記録に関する規定
点検時の異常に対する措置を規定
作業環境の濃度測定に関する規定
結果の評価方法に関する規定
第3管理区分の改善措置に関する規定
第2管理区分の改善措置に関する規定
休憩室設置義務を規定
洗眼､洗身等の設備設置に関する規定
作業場での喫煙､飲食の禁止に関する規定(特別管理物質関連）
(同上)

健康診断

7

保護具

8

製造許可等

9

特定化学
物質等
作業主任者
技能講習
報告

10

条
見出し
38-5 塩素化ビフェニル等に係る措置
38-6 (塩素化ビフェニル等に係る措置)
38-7 石綿等に係る措置
38-8 (石綿等に係る措置)
38-9 (石綿等に係る措置)
38-10 (石綿等に係る措置)
38-11 (石綿等に係る措置)
38-12 エチレンオキシドﾞ等に係る措置
38-13 コークス炉に係る措置
38-14 燻蒸作業に係る措置
38-15 ニトログリコールに係る措置
38-16 ベンゼン等に係る措置
39 健康診断の実施
40 健康診断の結果の記録
40-2 健康診断の結果についての医師からの
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
50-2
51

意見聴取
健康診断結果報告
緊急診断
呼吸用保護具
保護衣等
保護具の数等製造等の禁止の解除手続
禁止物質の製造等に係る基準
製造の許可
許可手続
製造許可の基準(製造許可の基準)(技能講習)

52
53

削除(事業廃止)

見出しの欄の(内容
汚染の措置に関する規定
運搬､貯蔵容器に関する規定

健康診断の実施内容に関する規定
健康診断の結果記録に関する規定
措置を講ずべき必要がある場合の規定
所轄労基署長に報告義務に関する規定
労働者が汚染を受けた時の措置に関する規定
呼吸用保護具の装備に関する規定
保護衣等の保護具の装備に関する規定
装備すべき保護具の数に関する規定

作業主任者技能講習に関する規定)内は法条文に見出しが付されてないものの条文概要を記載：ＰＣＢ関連条項で施設に適用されるもの。

注）特定第２類物質、及び第３類物質に関して、北海道事業においては、硫酸を使用する施設、及び一酸化炭素を発生させる装置は無い。
また、ﾍﾞﾝｾﾞﾝは、液処理設備の反応、抽出工程で発生するが、発生量が0.3kg/日と少なく、販売目的で製造しているわけではない為対象となら
ない。

(60)

別添参考資料 １−２
施設における措置内容
条
第２条

見出し
定義等

条

文

対象工程等

①この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
１．第１類物質：労働安全衛生法施行令（以下「令」という。）別表第３第１号に掲げる物をいう。
２．第２類物質：令別表第３第２号に掲げる物をいう。
３．特定第２類物質：内容省略。
４．オーラミン等：内容省略。
５．管理第２類物質：内容省略。
６．第３類物質：令別表第３第３号に掲げる物をいう。
７．特定化学物質：第１類物質、第２類物質及び第３類物質をいう。
②令別表第３第２号３７の厚生労働省令で定める物は、別表第１に掲げる物とする。
③令別表第３第３号１０の厚生労働省令で定める物は、別表第２に掲げる物とする。

施設における具体的措置内容
PCＢは、令別表第３で第１類物質に指定されており、その重量の１パーセントを超えて含有する製剤その他の物と定義されている。
当施設でこれに該当するものを取り扱う作業場は、前処理設備のリターナブル容器抜油室と大型／車載トランス解体エリア（抜油、予備洗浄工程の大型ﾄﾗﾝｽ用、車載ﾄﾗﾝｽ用、特殊品用）である。
なお、リターナブル容器抜油室では該当する濃度のＰＣＢの入ったリターナブル容器及びドラム缶を取り扱うが、リターナブル
容器は密閉された状態となっており、またリターナブル容器以
外のドラム缶は局所排気装置付きの抜油フード内で抜油される。
また、前処理設備の溶剤再生設備 （蒸留塔、トランス油受槽、
抜油受槽）、液処理設備において一部該当する濃度のＰＣＢを取り扱うこととなるが、密閉系の工程となっている。

第３条

第１類物質の取扱 〇事業者は、第１類物質を容器に入れ、容器から取り出し、又は反応槽等へ投入する作業 前処理設備
いに係る設備（第１類物質を製造する事業場において当該第１類物質を容器に入れ、容器から取り出し、 リターナブル容器抜油室
又は反応槽等へ投入する作業を除く。）を行うときは、当該作業場所に、第１類物質のガス、 大 型 / 車 載 ﾄ ﾗ ﾝ ｽ 解 体 ｴ ﾘ ｱ
蒸気若しくは粉じんの発散源を密閉する設備、囲い式フードの局所排気装置又はプッシュプ （抜油、予備洗浄工程）
ル型換気装置を設けなければならない。ただし、令別表第３第１号３に掲げる物又は同号８
溶剤再生工程に掲げる物で同号３に係るもの（以下「塩素化ビフエニル等」という。）を容器に入れ、又は容 液処理設備器から取り出す作業を行う場合で、当該作業場所に局所排気装置を設けたときは、この限貯留・混合工程りでない。
分解処理工程リターナブル容器抜油室には、局所排気装置付きの抜油フードが設置され、リターナブル容器以外のドラム缶の抜油はフード内で行い、作業はフード外からグローブ越しに操作する。
前処理設備では、トランス類、コンデンサ類共に大型/車載ﾄﾗﾝ
ｽ解体ｴﾘｱ（抜油、予備洗浄工程）を遮蔽フード内で行う。
溶剤再生に係る作業は､槽､ポンプ､配管等で接続された密閉系で行い、ＰＣＢ等の発散源がない。
液処理設備に係る作業は､槽､ポンプ､配管等で接続された密閉系で行い、ＰＣＢ等の発散源がない。

第７条

局所排気装置の要 〇事業者は、第３条，第４条第３項又は第５条第１項の規定により設ける局所排気装置(第３ 前処理設備
件
条第１項ただし書の局所排気装置を含む。次条第１項において同じ。) については、次に定 リターナブル容器抜油室
めるところに適合するものとしなければならない。
大型/車載ﾄﾗﾝｽ解体ｴﾘｱ
１． フードは、第１類物質又は第２類物質のガス、蒸気又は粉じんの発散源ごとに設けら （抜油、予備洗浄工程）
れ、かつ、外付け式又はレシーバ式のフードにあっては、当該発散源にできるだけ近い位置に設けられていること。
２． ダクトは、長さができるだけ短く、ベンドの数ができるだけ少なく、かつ、適当な箇所に掃除口が設けられている等掃除しやすい構造のものであること。
３． 除じん装置又は排ガス処理装置を付設する局所排気装置のファンは、除じん又は排ガス処理をした後の空気が通る位置に設けられていること。ただし、吸引されたガス蒸気
又は粉じんによる爆発のおそれがなく、かつ、ファンの腐食のおそれがないときは、この限りでない。
４．排出口は、屋外に設けられていること。
５．厚生労働大臣が定める性能を有するものであること。（昭和５０年９月３０日 告示７５号）（以下省略）

リターナブル容器抜油室には、局所排気装置付きの抜油フードが設置され、リターナブル容器以外のドラム缶の抜油はフード内で行い、作業はフード外からグローブ越しに操作する。
大型/車載ﾄﾗﾝｽ解体ｴﾘｱ（抜油、予備洗浄工程）は設備全体を遮蔽フードで覆っている。

（61）

局所排気装置、遮蔽フードの排気ファンは、いずれもスクラバーで処理後、活性炭フィルターを経由して清浄化処理された後の排気が通る位置に設置している。
排気ファンからの排気排出口は、塔屋１階上部の壁面に設けている。
大型/車載ﾄﾗﾝｽ解体ｴﾘｱ（抜油、予備洗浄工程）は設備全体を遮蔽フード内に設置しているため、フードの外側におけるＰＣＢ
濃度が第 7 条 5 号厚生労働大臣が定める性能（0.5mg/m3）を超えることは想定されない。

条
第８条

見出し

条

文

対象工程等

局所排気装置の稼 ①事業者は、第３条、第４条第３項又は第５条第１項の規定により設ける局所排気装置又はプ 前処理設備
働
ッシュプル型換気装置については、第１類物質又は第２類物質に係る作業が行われている リターナブル容器抜油室間、厚生労働大臣が定める要件を満たすように稼働させなければならない。
大型/車載ﾄﾗﾝｽ解体ｴﾘｱ②事業者は、前項の局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を稼働させるときは、バッフ（抜油、予備洗浄工程）
ルを設け換気を妨害する気流を排除する等当該装置を有効に稼働させるため必要な措置を講じなければならない。

第１２条の２ ぼろ等の処理施設における具体的措置内容
リターナブル容器 抜油室の局所排気装置、大型/車載ﾄﾗﾝｽ解体ｴﾘｱ（抜油、予備洗浄工程）を覆う遮蔽フードの排気設備は常時（24 時間）稼働させる。
遮蔽フード内の各所に設置される排気口それぞれの風量については、試運転において適正なダンパー開度を設定する。

〇事業者は、特定化学物質により汚染されたぼろ，紙くず等については、労働者が当該特定化学物質により汚染されることを防止するため、ふた又は栓（せん）をした不浸透性の容器に納めておく等の措置を講じなければならない。

二次汚染物等はビニール袋に入れ、各作業室に設けた不浸透性密閉容器に一時収納する。一定量がたまった時点で撹拌洗浄および真空加熱分離処理して卒業判定基準を満たしていることを確認のうえ払い出すか、二次廃棄物として保管する。

〇事業者は、第１類物質を取り扱う作業場（第１類物質を製造する事業場において当該第１類物質を取り扱う作業場を除く。）、オーラミン等又は管理第２類物質を製造し、又は取り扱う作業場及び特定化学設備を設置する屋内作業場の床を不浸透性の材料で造らなければならない。

抜油、予備洗浄工程の遮蔽フード内はステンレス＋鋼板の２重床としている。
その他の管理区域の床については、エポキシ系不浸透性塗床としている。

第２１条

床

第２２条

設備の改造等の作 ①事業者は、特定化学物質を製造し、取り扱い、若しくは貯蔵する設備又は特定化学物質を 前処理設備
業
発生させる物を入れたタンク等で、当該特定化学物質が滞留するおそれのあるものの改 リターナブル容器抜油室
造，修理，清掃等で、これらの設備を分解する作業又はこれらの設備の内部に立ち入る作 大 型/ 車 載ﾄ ﾗ ﾝ ｽ解 体 ｴ ﾘ ｱ
業（酸素欠乏症等防止規則（昭和４７年労働省令第４２号。以下「酸欠則」という。）第２条第 （抜油、予備洗浄工程）
溶剤再生工程８号の第２種酸素欠乏危険作業及び酸欠則第２５条の ２の作業に該当するものを除く。）を液処理設備
行うときは、次の措置を講じなければならない。
貯留・混合工程１． 作業の方法及び順序を決定し、あらかじめ、これを作業に従事する労働者に周知させ
分解処理工程ること。
２． 特定化学物質による労働者の健康障害の予防について必要な知識を有する者のうち (保全工事等機器
内部作業関連）から指揮者を選任し、その者に当該作業を指揮させること。
３． 作業を行う設備から特定化学物質を確実に排出し、かつ、当該設備に接続しているすべての配管から作業箇所に特定化学物質が流入しないようバルブ，コック等を２重に閉止し、又はバルブ，コック等を閉止するとともに閉止板等を施すこと。
４． 前号により閉止したバルブ，コック等又は施した閉止板等には、施錠をし、これらを開放してはならない旨を見やすい箇所に表示し、又は監視人を置くこと。
５．作業を行う設備の開口部で、特定化学物質が当該設備に流入するおそれのないものをすべて開放すること。
６． 換気装置により、作業を行う設備の内部を十分に換気すること。
７． 測定その他の方法により、作業を行う設備の内部について、特定化学物質により労働者が健康 障害を受けるおそれのないことを確認すること。
８． 第３号により施した閉止板等を取り外す場合において、特定化学物質が流出するおそれのあるときは、あらかじめ、当該閉止板等とそれに最も近接したバルブ，コック等との間の特定化学物質の有無を確認し、必要な措置を講ずること。

（62）

設備の改造，修理，清掃等においては、「作業手順書」を作成し、作業方法、安全管理の諸施策等を定め作業者に安全教育を行う。
・「作業手順書」に作業方法等を整理し、作業着手前のミーティ
ングで周知する。
・作業案件ごとに作業指揮者を選任し、指揮を行わせる。
・作業着手前に対象設備の液抜き、溶剤等による洗浄を行い、バルブ類の閉止及び必要に応じて閉止板を施す。
・ＰＣＢ等で汚染されたものと接続している配管のバルブ類は、開閉表示札をつけるとともに操作責任者名を記した「取扱い禁止札」を掲げて表示し、必要に応じて監視人を置く。
・マンホール等、開放可能な開口部は開放する。
・機器の内部に入って点検、補修等を行う場合は、局所排気装置等を設置して内部を換気する。換気は原則として内部作業中継続して行う。
・内部に入る前にＰＣＢ等の濃度測定を行い問題ないことを確認するとともに、管理区域レベル３相当の保護具を装着する。
・作業着手前に溶剤等による洗浄、置換を実施しており、ＰＣＢ等が流入するおそれは少ない。閉止板を取り外す時は、念のため受け容器等を準備して作業を行う。
・機器内部に入って作業を行う場合は、仮設はしご、縄はしご等、対象機器の形状に合せた有効な避難用装置を準備す
る。

条

見出し

第２２条

設備の改造等の作
業

条

文

対象工程等

９．非常の場合に、直ちに、作業を行う設備の内部の労働者を退避させるための器具その 前処理設備
他の設備を備えること。
リターナブル容器抜油室
１０．作業に従事する労働者に不浸透性の保護衣，保護手袋，保護長靴，呼吸用保護具等 大 型/ 車載 ﾄ ﾗ ﾝ ｽ解 体ｴ ﾘ ｱ
必要な保護具を使用させること。
（抜油、予備洗浄工程）
溶剤再生工程
作業着手前ミーティングを活用して周知する。
②事業者は、前項第７号の確認が行われていない設備については、当該設備の内部に頭部 液処理設備
を入れてはならない旨を、あらかじめ、作業に従事する労働者に周知させなければならな貯留・混合工程い。
分解処理工程作業指揮者が管理、監督する。
(保全工事等機器③労働者は、事業者から第１項第１０号の保護具の使用を命じられたときは、これを使用しな内部作業関連）ければならない。

第２２条の２ 設備の改造等の作 ①事業者は、特定化学物質を製造し、取り扱い、若しくは貯蔵する設備等の設備（前条第１項 前処理設備
業の設備及びタンク等を除く。以下この条において同じ。）の改造，修理，清掃等で、当該設備 リターナブル容器抜油室を分解する作業又は当該設備の内部に立ち入る作業（酸欠則第２条第８号の第２種酸素欠 大 型/ 車載 ﾄ ﾗ ﾝ ｽ解 体ｴ ﾘ ｱ
乏危険作業及び酸欠則第２５条の２の作業に該当するものを除く。）を行う場合において、 （抜油、予備洗浄工程）
当該設備の溶断，研磨等により特定化学物質を発生させるおそれのあるときは、次の措置 溶剤再生工程を講じなければならない。
液処理設備
１．作業の方法及び順序を決定し、あらかじめ、これを作業に従事する労働者に周知させる 貯留・混合工程こと。
分解処理工程２．特定化学物質による労働者の健康障害の予防について必要な知識を有する者のうち (保全工事等機器
から指揮者を選任し、その者に当該作業を指揮させること。
内部作業関連）３．作業を行う設備の開口部で、特定化学物質が当該設備に流入するおそれのないものをすべて開放すること。
４．換気装置により、作業を行う設備の内部を十分に換気すること。
５．非常の場合に、直ちに、作業を行う設備の内部の労働者を退避させるための器具その他の設備を備えること。
６．作業に従事する労働者に不浸透性の保護衣，保護手袋，保護長靴，呼吸用保護具等
必要な保護具を使用させること。
②労働者は、事業者から前項第６号の保護具の使用を命じられたときは、これを使用しなければならない。
第２４条

立入禁止措置施設における具体的措置内容〇事業者は、次の作業場には、関係者以外の者が立ち入ることを禁止し、かつ、その旨を見やすい箇所に表示しなければならない。
１．第１類物質又は第２類物質を製造し、又は取り扱う作業場（臭化メチル等を用いて燻蒸作業を行う作業場を除く。）（以下省略）（63）

設備の改造，修理，清掃等においては、「作業手順書」を作成し、作業方法、安全管理の諸施策等を定め作業者に安全教育を行う。
・「作業手順書」に作業方法等を整理し、作業着手前のミーティ
ングで周知する。
・作業案件ごとに作業指揮者を選任し、指揮を行わせる。
・作業着手前に対象設備の液抜き、溶剤等による洗浄を行い、バルブ類の閉止及び必要に応じて閉止板を施す。
・マンホール等、開放可能な開口部は開放する。
・機器の内部に入って点検、補修等を行う場合は、局所排気装置等を設置して内部を換気する。換気は原則として内部作業中継続して行う。
・機器内部に入って作業を行う場合は、仮設はしご、縄はしご等、対象機器の形状に合せた有効な避難用装置を準備する。
・内部に入る前にＰＣＢ等の濃度測定を行い問題ないことを確認するとともに、管理区域レベル３相当の保護具を装着する。
・作業指揮者が管理、監督する。
施設への入退場は、ﾀｲﾑｷｰﾊﾟｰ等による入退室管理を行い、関係者以外の入場を防ぐ。
また、建屋外からの出入口には、立入禁止の標識を設置する。

条
第２５条

見出し
容器等

条

文

対象工程等

施設における具体的措置内容

搬入機材から抜き取った PCB 等は固定した貯槽に貯蔵し、そ①事業者は、特定化学物質を運搬し、又は貯蔵するときは、当該物質が漏れ、こぼれる等の 液処理設備
おそれがないように、堅固な容器を使用し、又は確実な包装をしなければならない。
塩素濃度分析用ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞ作業 の後の取扱いはポンプ、配管等で行う。
塩素濃度分析用のサンプルについては、密閉容器に入れて受入・検査設備運搬する。
②事業者は、前項の容器又は包装の見やすい箇所に当該物質の名称及び取扱い上の注意 荷捌装置
サンプル運搬容器に物質名称・注意書きを付ける。
事項を表示しなければならない。
分析設備③事業者は、特定化学物質の保管については、一定の場所を定めておかなければならない。

PCB 等が入ったトランス､コンデンサ等は、受入・検査設備（荷捌装置）で一時保管する。

④事業者は、特定化学物質の運搬，貯蔵等のために使用した容器又は包装については、当該物質が発散しないような措置を講じ、保管するときは、一定の場所を定めて集積しておかなければならない。

サンプル運搬容器は分析室内の有機溶剤用局所排気装置（ドラフトチャンバー）内に保管する。

第２７条

特定化学物質作業 〇事業者は、令第６条第１８号の作業については、特定化学物質及び４アルキル鉛等作業主 前処理設備
操業開始の段階において選任する。
主任者の選任
任者技能講習を修了した者のうちから、特定化学物質作業主任者を選任しなければならな リターナブル容器抜油室
い。
大 型/ 車載 ﾄ ﾗ ﾝ ｽ解 体ｴ ﾘ ｱ（抜油、予備洗浄工程）

第２８条

特定化学物質作業 〇事業者は、特定化学物質作業主任者に次の事項を行わせなければならない。
主任者の職務
１．作業に従事する労働者が特定化学物質により汚染され、又はこれらを吸入しないように、作業の方法を決定し、労働者を指揮すること。
２．局所排気装置，除じん装置，排ガス処理装置，排液処理装置その他労働者が健康障害を受けることを予防するための装置を１月を越えない期間ごとに点検すること。
３．保護具の使用状況を監視すること。

第２９条

定期自主検査を行 ① 令第１５条第１項第９号の厚生労働省令で定める局所排気装置、プッシュプル型換気装 前処理設備
うべき機械等置、除じん装置、排ガス処理装置及び排液処理装置(特定化学物質その他この省令に規 リターナブル容器抜油室
定する物に係るものに限る。)は、次のとおりとする。
大型/車載ﾄﾗﾝｽ解体ｴﾘｱ
１．第３条，第４条第３項，第５条第１項若しくは第３８条の１３第１項第２号の規定により、又 小型ﾄﾗﾝｽ解体ｴﾘｱ
は第５０条第１項第６号若しくは第５０条の２第１項第１号，第５号，第９号若しくは第１２ コンデンサ解体ｴﾘｱ
号の規定に基づき設けられる局所排気装置（第３条第１項ただし書及び第３８条の１６第（抜油、予備洗浄工程）
１項ただし書の局所排気装置を含む。）
２．第３条、第４条第３項、第５条第１項若しくは第３８条の１３第１項第２号の規定により、又は第５０条第１項第６号若しくは第５０条の２第１項第１号、第５号、第９号若しくは第１２号の規定に基づき設けられるプッシュプル型換気装置(第３８条の１６第１項ただし書のプッシュプル型換気装置を含む。)
３．第９条第１項若しくは第３８条の１３第１項第３号の規定により、又は第５０条第１項第７号ハ 若しくは第８号(これらの規定を第５０条の２第２項において準用する場合を含む。)の規定に基づき設けられる除じん装置
４．第１０条第１項の規定により設けられる排ガス処理装置
５．第１１条第１項の規定により、又は第５０条第１項第１０号（第５０条の２第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づき設けられる排液処理装置（64）

左記事項を含め、作業主任者の職務を作業標準書に規定する。

リターナブル容器抜油室の局所排気装置、コンデンサ、大型／
車載トランス、小型トランスの各解体ｴﾘｱ内抜油、予備洗浄工
程の遮蔽フードが「第１類物質のガス、蒸気若しくは粉じんの発生源を密閉する設備」に該当する。
該当する施設はない。

該当する施設はない。

該当する施設はない。
該当する施設はない。

条

見出し

条

文

対象工程等

施設における具体的措置内容①事業者は、前条第１項各号に掲げる装置については、１年以内ごとに１回，定期に、次の各 前処理設備
号に掲げる装置の種類に応じ、当該各号に掲げる事項について自主検査を行わなければ リターナブル容器抜油室ならない。ただし、１年を越える期間使用しない同項の装置の当該使用しない期間において 大 型 / 車 載 ﾄ ﾗ ﾝ ｽ 解 体 ｴ ﾘ ｱ
は、この限りではない。
（抜油、予備洗浄工程）
局所排気装置、及び遮蔽フードの排気ファン等の点検マニュア
１．局所排気装置
小型ﾄﾗﾝｽ解体ｴﾘｱ
ルを整備し、１年に１回定期に自主検査を実施する
イ．フード，ダクト及びファンの摩耗、腐食、くぼみその他損傷の有無及びその程度
コンデンサ解体ｴﾘｱ
ロ．ダクト及び排風機におけるじんあいのたい積状態（抜油、予備洗浄工程）
ハ．ダクトの接続部における緩みの有無
ニ．電動機とファンとを連結するベルトの作動状態
ホ．吸気及び排気の能力
ヘ．イからホまでに掲げるもののほか、性能を保持するため必要な事項（以下省略）

第３０条

定期自主検査第３２条

法に規定する左記事項に則り、検査結果を保管する。
定期自主検査の記 〇事業者は、前二条の自主検査を行ったときは、次の事項を記録し、これを３年間保存しなけ （局所排気装置関連）
前処理設備
録ればならない。
リターナブル容器抜油室
１．検査年月日
大型/車載ﾄﾗﾝｽ解体ｴﾘｱ
２．検査方法（抜油、予備洗浄工程）
３．検査箇所
小型ﾄﾗﾝｽ解体ｴﾘｱ
４．検査の結果
コンデンサ解体ｴﾘｱ
５．検査を実施した者の氏名（抜油、予備洗浄工程）
６．検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容

（65）

条
第３３条

見出し
点検

第３４条の２ 点検の記録

条

文

対象工程等

施設における具体的措置内容

局所排気装置の使用開始前点検は、点検マニュアルに則り確〇事業者は、第２９条各号に掲げる装置をはじめて使用するとき、又は分解して改造若しくは （局所排気装置関連）
実に実施、記録する。
修理を行ったときは、当該装置の種類に応じ第３０条第１項各号に掲げる事項について、点 前処理設備
検を行わなければならない。
リターナブル容器抜油室
大 型/ 車載 ﾄ ﾗ ﾝ ｽ解 体ｴ ﾘ ｱ（抜油、予備洗浄工程）
小型ﾄﾗﾝｽ解体ｴﾘｱ
コンデンサ解体ｴﾘｱ（抜油、予備洗浄工程）
設備の使用開始前点検は、その結果を記録し保存する。
〇事業者は、前二条の点検を行ったときは、次の事項を記録し、これを３年間保存しなければ （局所排気装置関連）
前処理設備
ならない。
１．点検年月日
リターナブル容器抜油室
２．点検方法大 型/ 車載 ﾄ ﾗ ﾝ ｽ解 体ｴ ﾘ ｱ
３．点検箇所（抜油、予備洗浄工程）
４．点検の結果
小型ﾄﾗﾝｽ解体ｴﾘｱ
５．点検を実施した者の氏名
コンデンサ解体ｴﾘｱ
６．点検の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容（抜油、予備洗浄工程）

第３５条

補修等

〇事業者は、第３０条若しくは第３１条の自主検査又は 第３３条若しくは第３４条の点検を行っ （局所排気装置関連）
た場合において、異常を認めたときは、直ちに補修その他の措置 を講じなければならな 前処理設備
い。
リターナブル容器抜油室
大 型/ 車載 ﾄ ﾗ ﾝ ｽ解 体ｴ ﾘ ｱ（抜油、予備洗浄工程）
小型ﾄﾗﾝｽ解体ｴﾘｱ
コンデンサ解体ｴﾘｱ（抜油、予備洗浄工程）

設備の点検検査で異常を認めた場合は、異常発生の原因把握に努め、できるだけ恒久的な補修方法で処置する。
原因把握や対策に時間がかかる場合は当面の復元処置を施し、異常発生設備の次の点検周期を短くする等の配慮をする。

第３６条

測定及びその記録①事業者は、令第２１条第７号の作業場（石綿等(石綿障害予防規則(平成十７年厚生労働省 前処理設備
令第２１号。以下「石綿則」という。)第２条に規定する石綿等をいう。以下同じ。)に係るもの リターナブル容器抜油室を除く。）について、６月以内ごとに１回、定期に、第１類物質（令別表第３第１号８に掲げる 大 型/ 車載 ﾄ ﾗ ﾝ ｽ解 体ｴ ﾘ ｱ
物を除く。）又は第２類物質（別表第１に掲げる物を除く。）の空気中における濃度を測定し （抜油、予備洗浄工程）
なければならない。
②事業者は、前項の規定による測定を行ったときは、その都度次の事項を記録し、これを３年間保存しなければならない。
１．測定日時２．測定方法
３．測定個所
４．測定条件５．測定結果６．測定を実施した者の氏名
７．測定結果に基づいて当該物質による労働者の健康障害の予防措置を講じたときは、
当該措置の概要（以下省略）

リターナブル容器抜油室、大型／車載トランス大型/車載ﾄﾗﾝｽ
解体ｴﾘｱ（抜油、予備洗浄工程）について、６月ごとにＰＣＢ作業環境測定を実施する。

（66）

定期測定の結果は施設の操業期間中保存し、終了後も３年間保存する。
大型／車載トランス解体エリアの抜油、予備洗浄工程（大型ﾄﾗﾝｽ用、車載ﾄﾗﾝｽ用、特殊品用）について、オンラインモニタリン
グ装置によりＰＣＢの自動測定を行う。

条

見出し

第３６条の２ 測定結果の評価

条

文

対象工程等

施設における具体的措置内容①事業者は、令別表第３第１号３若しくは６に掲げる物又は同表第２号１から７まで、10､11､13 前処理設備
から 25 まで､27 から 31 までもしくは 33 から 36 までに掲げる物に係る屋内作業場について､ リターナブル容器抜油室
前条第 1 項又は労働安全衛生法（以下「法」という。）第 65 条第 5 項の規定による測定を行 大 型/ 車載 ﾄ ﾗ ﾝ ｽ解 体ｴ ﾘ ｱ
ったときは、その都度、速やかに、厚生労働大臣の定める作業環境評価基準に従って、作 （抜油、予備洗浄工程）
業環境の管理の状態に応じ、第１管理区分、第２管理区分又は第３管理区分に区分することにより当該測定結果の評価を行わなければならない。

PCB 管理濃度は、昭和６３年９月１日労働省告示第 ７９ 号により、０.１ｍｇ／ｍ３と定められている。

②事業者は、前項の規定による評価を行ったときは、その都度次の事項を記録してこれを３年間保存しなければならない。
１．評価日時
２．評価箇所
３．評価結果４．評価を実施した者の氏名（以下省略）

評価の結果は施設の操業期間中保存し、終了後も３年間保存する。

第３６条の３ 評価の結果に基づ ①事業者は、前条第１項の規定による評価の結果、第３管理区分に区分された場所についてく措置
は、直ちに施設、設備、作業工程又は作業方法の点検を行い、その結果に基づき、施設又は設備の設置又は整備、 作業工程又は作業方法の改善その他作業環境を改善するため必要な措置を講じ、当該場所の管理区分が第１管理区分又は第２管理区分となるようにしなければならない。

当施設の作業環境は、ＰＣＢ 濃度０.１ｍｇ／ｍ３ 以下であることが性能保証されており、施設内の作業場は全て第１管理区
分となる。

第３管理区分に該当する場合は想定されない。

②事業者は、前項の規定による措置を講じたときは、その効果を確認するため、 同項の場所について当該特定化学物質の濃度を測定し、及びその結果の評価を行わなければならない。
③前２項に定めるもののほか、事業者は、第１項の場所については，労働者に有効な呼吸用保護具を使用させるほか、健康診断の実施その他労働者の健康の保持を図るため必要な措置を講じなければならない
第３６条の４ 評価の結果に基づ 〇事業者は、第３６条の２第１項の規定による評価の結果、第２管理区分に区分された場所にく措置
ついては、施設、設備、作業工程又は作業方法の点検を行い、その結果に基づき、施設又は設備の設置又は整備、作業工程又は作業方法の改善その他作業環境を改善するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

（67）

第２管理区分に該当する場合は想定されない。

条
第３７条

見出し
休憩室

条

文

対象工程等

①事業者は、第１類物質又は第２類物質を常時、製造し、又は取り扱う作業に労働者を従事させるときは、当該作業を行う作業場以外の場所に休憩室を設けなければならない。

管理棟の３階に休憩場所（食堂）を設置している。

②事業者は、前項の休憩室については、同項の物質が粉状である場合は、次の措置を講じなければならない。
１．入口には、水を流し、又は十分湿らせたマットを置く等労働者の足部に付着した物を除去するための設備を設けること。
２．入口には、衣服用ブラシを備えること。
３．床は、真空そうじ機を使用して、又は水洗によって容易にそうじできる構造のものとし、
毎日１回以上そうじすること。

粉状の物質は取扱わない。

③労働者は、第１項の作業に従事したときは、同項の休憩室にはいる前に作業衣等に付着した物を除去しなければならない。

第３８条

洗浄設備

施設における具体的措置内容〇事業者は、第１類物質又は第２物質を製造し、又は取り扱う作業に労働者を従事させるとき
は、洗眼，洗身又はうがいの設備，更衣設備及び洗たくのための設備を設けなければならない。

管理区域レベル３への出入り口に更衣室を設けてあり、そこで保護衣の脱着、付着物の点検を行う。
また、処理棟と管理棟で靴を履き替えることにより、管理棟への汚染の持ち込みを防止している。
日常使用する洗浄設備は以下のように設けている。
管理棟３階 ： 更衣室・シャワー室・洗面台・洗濯室
万一皮膚に付着した場合は、屋外ﾀﾝｸﾔｰﾄﾞ、ＳＤ搬入室、及び受入室に設置した緊急洗浄設備で除染する

第３８条の２ 喫煙等の禁止①事業者は、第１類物質又は第２物質を製造し、又は取り扱う作業場で労働者が喫煙し、又は飲食することを禁止し、かつ、その旨を当該作業場の見やすい箇所に表示しなければならない。

作業エリアの適切な箇所に標識を設置する。

②労働者は、前項の作業場で喫煙し、又は飲食してはならない。
第３８条の５ 塩 素 化 ビ フ ェ ニ ル 〇事業者は、塩素化ビフェニル等を取り扱う作業に労働者を従事させるときは、次に定めるとに係る措置ころによらなければならない。
１．その日の作業を開始する前に、塩素化ビフェニル等が入っている容器の状態及び当該容器が置いてある場所の塩素化ビフェニル等による汚染の有無を点検すること。
２．前号の点検を行った場合において、異常を認めたときは、当該容器を補修し、漏れた塩
素化ビフェニル等をふき取る等必要な措置を講ずること。
３．塩素化ビフェニル等を容器に入れ、又は容器から取り出すときは、当該塩素化ビフェニル
等が漏れないよう、当該容器の注入口又は排出口に直結できる構造の器具を用いて行うこと。

作業開始前の巡回点検により設備の状態、漏れや汚染の有無を点検する。

第３８条の６ 塩 素 化 ビ フ ェ ニ ル 〇事業者は、塩素化ビフェニル等の運搬、貯蔵等のために使用した容器で、塩素化ビフェニに係る措置
ル等が付着しているものについては、当該容器の見やすい箇所にその旨を表示しなければならない。

抜き取ったＰＣＢ等の貯蔵、取扱いは固定した密閉貯槽、ポンプ等で行うので、容器から容器への移し替え等の作業はない。

（68）

点検で異常を認めた場合は、異常の程度により関係者への連絡、補修等の措置や、軽微な汚染では拭取り等の処置を講ずる。
搬入機材からＰＣＢ等を抜き取る時は、ﾘﾀｰﾅﾌﾞﾙ容器と直結できる構造の器具を用いた所定の抜油工程で所定の作業方法で
実施する。

条

見出し

第３９条

健康診断の実施

第４０条

条

文

対象工程等

①事業者は、令第２２条第１項第３号の業務（石綿等を取り扱い、又は試験研究のため製造す 前処理設備
る業務を除く。）に常時従事する労働者に対し、別表第３の上欄に掲げる業務の区分に応 リターナブル容器抜油室
じ、雇入れ又は当該業務への配置替えの際及びその後同表の中欄に掲げる期間以内ごと 大 型/ 車載 ﾄ ﾗ ﾝ ｽ解 体ｴ ﾘ ｱに１回、定期に、同表の下欄に掲げる項目について医師による健康診断を行わなければな （抜油、予備洗浄工程）らない。
②事業者は、令第２２条第２項の業務（同項第１号の２に掲げる物又は同項第２３号に掲げる物（同項第１号の２に係るものに限る。）に係るものを除く。）に常時従事させたことのある労働者で、現に使用しているものに対し、別表第３の上欄に掲げる業務のうち労働者が常時従事した同項の業務の区分 に応じ、同表の中欄に掲げる期間以内ごとに１回、定期に、
同表の下欄に掲げる項目について医師による健康診断を行わなければならない。
③事業者は、前２項の健康診断（シアン化カリウム（これをその重量の５パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）、シアン化水素（これをその重量の１パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む。）及びシアン化ナトリウム（これをその重量の５パーセントを
超えて含有する製剤その他の物を含む。）を製造し、又は取り扱う業務に従事する労働者に対し行われた第１項の健康診断を除く。）の結果、他覚症状が認められる者、自覚症状を訴える者その他異常の疑いがある者で、医師が必要と認めるものについては、別表第４の上欄に掲げる業務の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる項目について医師による健康診断を行わなければならない。
（以下省略）

施設における具体的措置内容
リターナブル容器抜油室、大型／車載トランス大型/車載ﾄﾗﾝｽ
解体ｴﾘｱ（抜油、予備洗浄工程）で継続的に作業を行う者を対象に、６ヶ月毎に継続的に実施する。

適用外

健康診断結果に基づき実施する。

健康診断の結果の ①事業者は、前条第１項から第３項までの健康診断（法第６６条第５項ただし書の場合におい 前処理設備
健康診断の結果は施設の操業期間中保存し、終了後も５年間記録て当該労働者が受けた健康診断を含む。次条において「特定化学物質健康診断」という。） リターナブル容器抜油室保存する。
の結果に基づき、特定化学物質健康診断個人票様式第２号（表面）（裏面）を作成し、これを 大 型/ 車載 ﾄ ﾗ ﾝ ｽ解 体ｴ ﾘ ｱ
５年間保存しなければならない。
（抜油、予備洗浄工程）（以下省略）

健康診断の結果に基づき実施する。
第４０条の２ 健康診断の結果に ○特定化学物質健康診断の結果に基づく法第６６条の４の規定による医師からの意見聴取 前処理設備
ついての医師からは、次に定めるところにより行わなければならない。
リターナブル容器抜油室の意見聴取
１．特定化学物質健康診断が行われた日（法第６６条第５項ただし書の場合にあっては 大 型/ 車載 ﾄ ﾗ ﾝ ｽ解 体ｴ ﾘ ｱ
当該労働者が健康診断の結果を証明する書面を事業者に提出した日）から３月以内 （抜油、予備洗浄工程）に行うこと。
２．聴取した医師の意見を特定化学物質健康診断個人票に記載すること。
第４１条

健康診断結果報告

定期健康診断実施の都度報告する。
〇事業者は、第３９条第１項から第３項までの健康診断（定期のものに限る。）を行ったとき 前処理設備
は、遅滞なく、特定化学物質健康診断結果報告書様式第３号（表面）（裏面）を所轄労働基 リターナブル容器抜油室
準監督署長に提出しなければならない。
大型/車載ﾄﾗﾝｽ解体ｴﾘｱ（抜油、予備洗浄工程）

第４２条

緊急診断

〇事業者は、特定化学物質が漏えいした場合において、労働者が当該特定化学物質により汚染され、又は当該特定化学物質を吸入したときは、遅滞なく、当該労働者に医師による診察又は処置を受けさせなければならない。

（69）

万一作業従事者がＰＣＢに暴露した場合には、速やかに緊急診断を行える体制とする。

条

見出し

条

文

対象工程等

施設における具体的措置内容

第４３条

呼吸用保護具〇事業者は、特定化学物質を製造し、又は取り扱う作業場には、当該物質のガス、蒸気又は 前処理設備
粉じんを吸入することによる労働者の健康障害を予防するため必要な呼吸用保護具を備え 大型/車載ﾄﾗﾝｽ解体ｴﾘｱ
なければならない。
小型ﾄﾗﾝｽ解体ｴﾘｱ
ｺﾝﾃﾞﾝｻ解体ｴﾘｱ
リターナブル容器抜油室（抜油ﾌｰﾄﾞ内）
真空超音波洗浄ｴﾘｱ
攪拌洗浄ｴﾘｱ
汚染ﾒﾝﾃﾅﾝｽ室
基幹物流室

呼吸用保護具は、有機ガス用の防毒マスクを備え、管理区域
レベル３の作業室内の作業では装着することとしている。

第４４条

保護衣等

〇事業者は、特定化学物質で皮膚に障害を与え、若しくは皮膚から吸収されることにより障害 前処理設備
をおこすおそれのあるものを取り扱う作業又はこれらの周辺で行われる作業に従事する労 大型/車載ﾄﾗﾝｽ解体ｴﾘｱ
働者に使用させるため、不浸透性の保護衣、保護手袋及び保護長靴並びに塗布剤を備え 小型ﾄﾗﾝｽ解体ｴﾘｱ
つけなければならない。
ｺﾝﾃﾞﾝｻ解体ｴﾘｱ
リターナブル容器抜油室（抜油ﾌｰﾄﾞ内）
真空超音波洗浄ｴﾘｱ
攪拌洗浄ｴﾘｱ
汚染ﾒﾝﾃﾅﾝｽ室
基幹物流室

管理区域レベル３では、化学防護服、化学防護手袋、保護ブー
ツ、防毒マスクを着用する。

第４５条

保護具の数等〇事業者は、前２条の保護具については、同時に就業する労働者の人数と同数以上を備え、 前処理設備
常時有効かつ清潔に保持しなければならない。
大型/車載ﾄﾗﾝｽ解体ｴﾘｱ
小型ﾄﾗﾝｽ解体ｴﾘｱ
ｺﾝﾃﾞﾝｻ解体ｴﾘｱ
リターナブル容器抜油室（抜油ﾌｰﾄﾞ内）
真空超音波洗浄ｴﾘｱ
攪拌洗浄ｴﾘｱ
汚染ﾒﾝﾃﾅﾝｽ室
基幹物流室

保護具類は作業者への個人貸与とし、別に予備品を常備しておく。
それぞれの保護具は、専用の保管庫若しくは置場で清潔に保
管する。

第５１条

技能講習

①特定化学物質及び４アルキル鉛等作業主任者技能講習は、学科講習によって行う。

作業従事者の入れ替わり等を考慮して、継続的、計画的に特定化学物質作業主任の資格取得者を育成していく。

②学科講習は、特定化学物質及び４アルキル鉛に係る次の科目について行う。
１．健康障害及びその予防措置に関する知識
２．作業環境の改善方法に関する知識
３．保護具に関する知識
４．関係法令③労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号）第 80 条から第 82 条の２まで及び前２項に定めるもののほか、特定化学物質作業主任者技能講習の実施について必要な事項は、
厚生労働大臣が定める。

（70）

別添参考資料 ２

ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設における作業従事者の安全衛生管理について【 第 3 章 抜粋 】

平成１６年２月

ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会

（71）

第３章

PCB 廃棄物処理施設における作業従事者の安全衛生管理

１．共通的事項（１）検討の対象
本報告書では､PCB 廃棄物処理施設の定常的な運転作業に従事する者の安全衛
生管理を主たる検討の対象としたが､施設内で PCB 廃棄物を取り扱う主な設備の点検整備作業や PCB 漏洩などの非常時の作業における安全衛生管理についても検討した。
また、施設内で使用される有機溶剤など他の薬剤に係る安全衛生管理についても検討を加えた。
なお、本報告書では、このような検討対象について作業従事者の安全衛生管理に係る基本的な内容をとりまとめている。これらを踏まえた施設内における具体の作業方法や、非常時の指揮系統・対応体制等については、環境事業団において作成する作業標準書、緊急時の対応マニュアル等に適切に反映されなければならない。
（２）安全衛生管理体制
PCB 廃棄物処理施設における作業従事者の安全衛生については、安全衛生管理体制を確立し、関係者の役割を明確に定めた指揮系統や対応体制を「安全衛生管理規程」としてあらかじめ定めておくことが必要である。
環境事業団の処理施設においては、運転業務全体が委託されることとなるので、当該業務を受託した会社（以下「受託会社」という。）が作業従事者の安全衛生管理について一義的な役割を担うことになる。環境事業団は、受託会社における業
務が適切に実施されるよう、受託会社の業務を監督し支援を行う役割を有する。
具体的な安全衛生管理体制について以下に示すとともに､その体系について参考４「安全衛生管理体制」に示す。
① 管理者等の役割
施設の運転業務は基本的に受託会社が行うこととなるため､表−２に示す労働安全衛生法令に基づく管理者等は、受託会社が選任することとなる。
環境事業団は、受託会社における管理者等の選任の状況を確認するとともに、受託会社を監督し支援する立場から、表−３に示す監督者を置くこと。
② 安全衛生委員会
・ 受託会社は、処理施設の運転業務に係る作業従事者の安全衛生問題を調査審議する機関として、安全委員会及び衛生委員会の両方の機能を持つ安全衛生委員会を設置すること。
5（72）

・ 安全衛生委員会には､表−２に示す管理者等を委員に含めること。
・ 安全衛生委員会は、月 1 回定例で必要に応じて随時開催することとし、作業従事者側の代表者が参加することとなる本委員会を、作業従事者側との意見交換及び情報伝達の場として有効に活用すること。
表−２

受託会社の管理者等の役割

区分

役割等

総括管理者

環境事業団の PCB 廃棄物処理施設では、事業場の規模から総括安全衛生管（自主）

理者の選任義務はない。環境事業団から受託した運転業務に係る責任者が、当該管理者の役割に準じて安全管理者及び衛生管理者等を指揮し、安全衛生業務を統括管理する。

安全管理者

施設の運転業務の安全管理に責任を有する者として選任されるもので、危（法定）

険作業の防止措置、安全装置・保護具等の点検、安全教育・訓練、消防・避難訓練、作業主任者の監督等作業従事者の安全に係る技術的事項を管理
する。

衛生管理者

施設の運転業務の衛生管理に責任を有する者として選任されるもので、健（法定）康に異常ある者の発見・措置、作業環境の調査、作業条件等の改善、労働衛生保護具・救急用具等の点検・整備、衛生教育、健康相談等作業従事者の衛生に係る技術的事項を管理する。

産業医

産業医の役割については、「第３章

４．健康管理（１）産業医の役割」（法定）を参照。通常求められる産業医としての知識等に加え､PCB 及び施設内で扱われる有機溶剤等の薬剤について十分な知識を有する者を選任するよう留意すること。

作業主任者

特定化学物質等作業主任者をはじめ、施設内での作業に応じて選任される（法定）もので、当該作業の方法を決定し、作業従事者を指揮する。選任すべき作業主任者の役割に応じた十分な経験を有する者を選任するよう留意すること。

表−３

環境事業団の監督者の役割

区分

役割等

総括監督者

安全管理業務監督者及び衛生管理業務監督者を指揮し、受託会社における安全衛生業務を統括して監督する。

安全管理業務監督者
衛生管理業務監督者

主として受託会社の安全管理者の管理する業務を監督し､必要な支援等を行う。
主として受託会社の衛生管理者の管理する業務を監督し､必要な支援等を
行う。

6
（73）

③ 安全衛生協議会
・ 環境事業団及び受託会社が運転業務に係る作業従事者の安全衛生問題を協議する機関として、安全衛生協議会を設置すること。
・ 安全衛生協議会は環境事業団が主催し､表−３に示す総括監督者を議長とすること。また、表−３に示す環境事業団の各監督者並びに表−２に示す受託会社の各管理者等を委員に含めること。
・ 安全衛生協議会は､受託会社の安全衛生委員会と併せて開催することを原則とし､環境事業団と受託会社双方の安全衛生に係る管理者等が参加することとなる本協議会を、両者の意見交換及び情報伝達の場として有効に活用すること。
④ 安全衛生管理体制に係る留意事項
・ 受託会社は、安全衛生管理体制が有効に機能するようにするため､安全衛生委員会の活用はもとより、休憩時や引継時における作業班単位での日常的なコミュニケーションの奨励を含め、作業従事者との十分なコミュニケーショ
ンの場､機会を積極的に作り、作業従事者の声をしっかりと受け止めることのできる実効性のある安全衛生管理体制とすること。また、引継時には当日の作業で留意すべき点などの安全衛生上重要な情報が的確に伝達されるよ
うにすること。
・ 「ヒヤリ、ハット」のように事故に至らないものも含めて作業安全上の問題については、受託会社において作業従事者からの報告が徹底され、作業方法の見直しやマニュアル等の改善など作業の安全性向上に活かされるような仕組を考慮すること。その際､作業従事者の立場に立って報告のしやすい環境に配慮することとし、受託会社は安全衛生委員会等において作業従事者から報告のあった意見等が、安全衛生協議会等を通じて環境事業団に伝わるよう努めること。
・ 環境事業団の監督者､受託会社の管理者等による職場巡視については、その頻度､手順、記録、報告等の方法について定め、効果的に実施できるよう考慮すること。
・ 作業従事者が安全衛生管理上行うべき保護具の着用確認､退出時の汚染確認等の手順が馴れによって形骸化しないよう、職場巡視等を活用して注意喚起に努めること。
・ 安全管理上又は衛生管理上遵守すべき事項については､あらかじめ規則として明確に定め､これを作業従事者に分かりやすく周知すること。また、これらの規則に対する違反があった場合には､受託会社が当該作業従事者に対し必要に応じて懲戒等の処分を講じることができるよう考慮すること。
・ 事故等の非常時の措置について、現場において迅速かつ的確な措置が講じら
7（74）

れるよう、具体の手順に即して、関係者の役割を明確に定めた指揮系統や対応体制をあらかじめ定めておくこと。
（３）教育等作業従事者の安全衛生の確保には、作業の内容及び手順並びに安全衛生管理についての教育及び訓練（以下「教育等」という。
）の役割が極めて大きいため、以下の点を踏まえた計画的かつ効率的な教育等が実施できるよう、そのための十分な機会を確保すること。
・ 作業従事者に対しては、PCB 廃棄物処理施設の特徴を踏まえた教育等が行われるように、実際の作業に従事する前に十分な機会を設けるとともに、その後の操業を通じて得られた経験が作業従事者の安全衛生の向上に反映できるようにする等のため、その後も適宜、教育等の機会を設けること。その際、実際の作業現場における教育等の機会を十分確保するとともに、作業に必要な知識、技能の習得状況を確認する仕組みを考慮すること。
・ PCB はその難分解性､生体への蓄積性､長期的な毒性等の特徴から､いったん環境に排出された場合には環境への影響が大きい有害な化学物質であるが､危険物としてみた場合には､引火性がなく安定した化学物質であることから、処理施設内での取扱は比較的容易であり、適切な保護具を着用していれば危険性の低い物質である。そのため、通常の作業ではもちろんのこと、
特に PCB の漏洩等の非常時において、作業従事者があらかじめ定められた手順により、冷静に対応できるよう教育等の徹底を図ること。
・ 処理施設の操業に際しては、処理施設の試運転計画と整合のとれた教育等の計画を定めて､試運転から操業への移行が安全かつ円滑になされるよう考慮
すること。

8
（75）

２．作業環境管理（１）作業環境の管理① 施設設計の基本的な考え方
作業従事者の安全・衛生の確保には､作業環境管理が基本であり､作業環境中の
PCB の存在を極少化する管理が重要である。そのため、環境事業団の整備するPCB 廃棄物処理施設では、PCB による作業環境の汚染の可能性の程度等を考慮
して、表−４に示すように PCB 取扱区域の管理区分を設定し、管理区域のレベルに応じた管理を行うこととしている。
表−４

PCB 廃棄物処理施設における管理区域の区分の考え方

レベル区分
管理区域レベル３区分の考え方
通常操業下で PCB による作業環境の汚染の可能性があるため、レベルの高い管理が必要な区域

管理区域レベル２

工程内の PCB はグローブボックス等により隔離されている（又は洗浄等により PCB がほとんど除去されている）ため、通常操業下では PCB による作業環境の汚染はないが、工程内の作業で間接的に高濃度の PCB を取り扱う（又は PCB がほとんど除去された対象物を作業環境中で取り扱う）ため、相応の管理が必要な区域

管理区域レベル１

工程内の PCB は設備内に密閉されているため、通常操業下ではPCB による作業環境の汚染はなく、最小限の管理で対応できる区域

一般 PCB 廃棄物取扱区域 上記を除く PCB 廃棄物の取扱区域

施設の管理区域については､作業環境管理を徹底することにより、PCB 廃棄物を取り扱う工程の大半が、通常操業下では PCB による作業環境の汚染のない区
域（管理区域レベル 1 又はレベル 2）となっている。
グローブボックス等内部での作業が困難なトランス等の抜油､粗解体等一部の工程は､PCB による作業環境の汚染の可能性がある区域（管理区域レベル 3）となるが、このような工程についても抜油後に十分な粗洗浄を行って PCB を除去した上で､局所排気等により作業環境を管理して粗解体等の作業を行うことにより、作業環境中の PCB 濃度を極小化する考え方となっている。
実際の処理施設においては、このような考え方を満足する設計が行われており､作業環境中の PCB 濃度については 0.1mg/m3 以下の性能保証がなされている。ま9（76）

た、作業環境中のダイオキシン類濃度も考慮した設計が行われている。
② 作業環境管理に係る留意事項
・ 管理区域の給排気（局所排気を含む。）の位置、流量等については、作業従事者の作業位置及び動線を考慮して、作業従事者にとってより安全側に作業環境管理がなされるように設定すること。
・ PCB が含浸した部材については、洗浄により表面の PCB を除去しても、時間の経過により内部から PCB が染み出してくる可能性があるので、作業環
境中に長時間放置しないなど、その影響を考慮した管理を行うこと。
・ 作業従事者が常駐する区域にあっては、作業場の温度及び湿度が作業に適切な範囲に維持されるよう管理を行うこと。特に管理区域レベル 3 では、温度等の条件によっては保護具の影響で作業従事者の負担が大きくなることを考慮し、必要に応じてこれを軽減するための措置を講じること。
③ 運転時の確認
作業環境の管理は､解体作業前の洗浄や解体作業時の局所排気等による気流制
御等により行われており､これらによる設計上想定した効果が実際の運転時に発揮されていることについて、以下のような確認を行うことが必要である。
・ 洗浄後の洗浄液中の PCB 濃度が、設計時に設定したレベルまで確実に低減できることを試運転時に確認すること。
・ 設計時に想定した局所排気等による空気の流れが、施設内で確保されていることを試運転時に確認すること。
・ また、試運転時の作業環境測定により、作業環境中の PCB 濃度が設計時に想定したレベルと整合していることを確認すること。
・ これらについては、その後の運転時にも必要に応じて確認すること。
④ ダイオキシン類についての考え方
ア．注意すべき工程
作業環境中のダイオキシン類に注意しなければならない工程は､管理区域レ
ベル 3 に該当する、高濃度 PCB が入った電気機器に係る抜油、粗洗浄等の工程である。また、PCB 廃棄物の処理において考慮すべきダイオキシン類は製品
PCB の成分として含まれているコプラナ PCB であり、処理対象となる PCB の
種類は、コンデンサ油は KC300 が主で一部 KC400 などが使用されており、ト
ランス油は KC500 に一定量のトリクロロベンゼンを混ぜたもの（KC1000 と称される。）が大半である。これらのうち KC500 がコプラナ PCB をもっとも多く含むことから､特にトランス油（KC1000）の抜油、粗洗浄等の工程について注意が必要である。
環境事業団の PCB 廃棄物処理施設では、このような工程について作業環境中
10（77）

のダイオキシン類濃度を考慮した設計が行われている。
イ．発生の形態（粉塵に対する配慮）
処理施設には粉塵を発生するような工程は基本的にないので、作業環境中のダイオキシン類は、粉塵に付着した状態で発生するものではなく、PCB の蒸気
圧によりわずかに揮発した気体状のもの（又はこれが空気中の粉塵に付着したもの）が主と考えられる。なお、粉塵由来のものを考慮する必要があるかどうかを確認するために､試運転時には粉塵の測定を行うこととする。
ウ．測定、確認方法
作業環境中のダイオキシン類の測定には、極めて低濃度の測定が必要であり､かつ管理された作業環境を乱さない測定方法が必要である。しかしながら、ハイボリュームエアサンプラーでは給排気が管理された作業環境を乱すことが懸念され､一方、ローボリュームエアサンプラーでは極めて低濃度のダイオキシン
類測定に必要な量のサンプリングが作業時間内には困難と考えられ、信頼性､再現性のある測定方法が現在与えられていない状況にある。
そのため、ダイオキシン類に係る確認は､ダイオキシン類に注意しなければな
らない工程に関して､設計時に想定した作業環境中のダイオキシン類濃度の予測内容並びにその前提及び根拠を明らかにし､試運転時に当該前提及び根拠が満たされていることを確認することを基本とする。また、試運転時に PCB との相関を把握するための並行測定として、PCB の作業環境測定と併せて実施可能な測定方法によるダイオキシン類の測定を行い､その結果も併せて検討する。
処理施設で扱う PCB は廃棄物であるが、使用されていない製品である PCBと比較して、使用・保管中のダイオキシン類を含めた組成の変化は見られない。
そのため、作業環境中のダイオキシン類濃度と PCB 濃度とは、処理の対象とする PCB 廃棄物に使用された PCB の種類に応じた一定の相関があるものと考えられる。そのため、試運転時の並行測定結果に基づき両者の相関を確認し､操業後の作業環境測定は基本的に PCB によることが考えられる。
＊＊ 環境事業団の調査による。参考５「保管 PCB 廃棄物及び製品 PCB の分析結果一覧」に示すように､保管 PCB 廃棄物中のダイオキシン類等を測定し、製品 PCB の測定結果と比較したところ、両者に有意な差はなく性状の変化は見られない、また、
ダイオキシン類の毒性等量としてはコプラナ PCB の値が支配的である、という結果が得られている。

（２）作業環境測定処理施設における作業環境測定は、特化則を踏まえた PCB の測定を以下により行うことを基本とすること。
なお、分析室など有機則の対象となる有機溶剤を使用する作業場においては､
11（78）

有機則を踏まえた当該有機溶剤を対象とする作業環境測定を行うこと。
① 測定の対象
・ 管理区域レベル 3 のうち、特化則を踏まえて、重量で 1％超の PCB を取り扱う作業場（以下「法定測定作業場」という。）について PCB の作業環境測定を実施すること。
・ 特化則の対象に該当しない作業場であっても、管理区域レベル 3 及びレベル2 の作業場については、当該作業場における作業の内容に照らし、より安全側の作業環境管理を行うため、自主的な作業環境測定の対象とする作業場（以下「自主測定作業場」という。）を適宜定めて、特化則に準じて PCB の
作業環境測定を実施すること。
・ なお、上記以外の PCB を取り扱う作業場については、基本的に管理区域として負圧管理がなされ、換気に伴う排気のモニタリングができるようになっているので、試運転期間中に当該排気中の PCB を測定することにより、作業環境中の PCB を確認すること。
② 測定の頻度
・ 試運転期間中に測定を行うとともに、施設の操業後は特化則を踏まえて､1
回／6 ヶ月実施することを基本とすること。ただし、操業初期には、必要に応じて追加的な測定を検討すること。
③ 測定方法・ 法定測定作業場における作業環境測定は、いわゆる A 測定（等間隔メッシ
ュによる測定）及び B 測定（最大濃度想定作業位置及び時間での測定）の両方を行う必要があり、B 測定の測定地点については作業内容並びに作業従事者の作業位置及び動線を考慮して設定すること。
・ 自主測定作業場における作業環境測定は、作業従事者の常駐する場所を考慮して最大濃度想定作業位置及び時間で行うことを原則とすること。
（３）オンラインモニタリング
PCB のオンラインモニタリングは､委員会報告書で整理されているように､作業環境管理の徹底を図る観点から活用を検討することとされたものであり、原則として以下により行うものとすること。
・ 管理区域レベル 3 のうち作業従事者の常駐する作業場を基本的な対象とすること。また、管理区域レベル 2 についてより安全側の作業環境管理を行う
ためにオンラインモニタリングを実施する場合には、同様に作業従事者の常駐する作業場を対象とすること。
・ サンプリング地点は、作業環境測定の測定地点を考慮して設定すること。
12（79）

・ オンラインモニタリングでは､比較的高い頻度（1〜数時間に 1 回程度）で測定が可能となるため､モニタリング結果については、当該区域における作業の内容や､局所排気等の運転状況のデータに照らして､作業環境管理を徹底する方向で運転方法の確認や改善に活用すること。
・ あらかじめ設定した濃度レベルを超える場合には､何らかの異常が生じた可能性があるため､局所排気等の運転状況の確認など､あらかじめ定めた手順に従って､速やかに作業環境管理に関連する設備の点検等を行うこと。

13
（80）

３．作業管理
上述のように作業環境管理を徹底することにより、作業従事者の立場に立った、できるだけ負担の少ない作業管理とすることが重要である。
作業管理の具体的な内容は、実際の施設における作業環境管理の結果を踏まえて行
うべきものであるが、環境事業団としての最初の PCB 廃棄物処理施設（北九州第 1期施設）の操業前であることから、ここでは安全側に立ってその考え方を整理することとした。
実際の施設における作業管理については、試運転時に作業環境管理の状況を実地に確認し、実測データに基づき、作業従事者の負担や健康面を考慮した最適な内容となるよう検討を加えることが重要である。
当該検討については、各地域の事業部会による指導、助言及び評価を受けて行うこととし、作業従事者側の意見等を十分踏まえたものとなるように、安全衛生協議会を有効に活用することとする。
（１）作業管理に係る留意事項
・ 作業従事者ができるだけ安全な位置で作業でき､また、頻度の多い作業ができるだけ安全かつ楽な姿勢で行えるように設備の構造、配置等を考慮すること。
・ 作業位置への移動、作業時の移動には無理のない安全かつ機能的な動線を設定するとともに、作業従事者の安全のため通常立ち入らない区域を明示するなど、移動時の安全を確保する措置を講じること。
・ 局所排気の作動状況など作業を安全に行う上で必要な確認項目を設定し、これを確認した上で作業を開始すること。
・ 作業中に PCB 又は PCB を含む可能性のある液＊がこぼれた場合には､直ちに拭き取り等の除染を行うこととし、そのような可能性のある作業場には利用しやすい場所に必要な資機材（ウエス､拭き取り溶剤､収納容器等）を備えること。
・ 有機溶剤やアルカリ剤など、施設内で使用される薬剤については､それぞれの性状に応じて､取扱作業時の留意事項や暴露時の対応手順をあらかじめ定
めることとし、これらに応じた作業管理を徹底すること。
＊ 環境事業団の PCB 廃棄物処理施設では、最初の抜油、粗洗浄工程が終わった対象物には、洗浄除去しきれなかったごく一部の PCB が、対象物に付着した汚染
油中に残る程度になるので、その後の解体等の工程における保護具等への付着等についての対策は、この汚染油（洗浄溶剤の中に微量の PCB が含まれたもの。
）
に対するものが中心となる。

14
（81）

（２）保護具① 基本的な考え方
・ 管理区域内で作業を行う場合には､作業内容に応じた作業服、手袋等を着用することとし、汚染油が付着する可能性のある作業を行う場合には､作業内容に応じた有効な防護服、手袋､マスク､保護眼鏡等の保護具を着用すること。
・ 保護具の作業性等については、試運転時に実際の作業に基づいて十分な確認を行い､作業従事者の負担や健康面に配慮された適切なものとなっていることを確認すること。
・ 管理区域内に立ち入る場合には、原則として安全靴を着用することとし、当該区域での作業に応じてヘルメットを着用すること。
・ 管理区域では、作業を伴わない巡視や移動も想定され、その場合には作業を行う際に着用すべき保護具は必ずしも必要とならない。そのため､作業位置に立ち入ることなく安全に移動できるルート（以下「安全通路」という。）
を必要に応じて設定することとし、当該安全通路内のみを移動する場合と、作業を行う場合とに区分して保護具を考えること。ただし、安全通路は移動の障害となるものを置かない場所として設定しなければならない。
・ また、管理区域には非常時を想定した保護具を、対応が必要となる作業従事者の人数分備えることとし､これらは作業従事者が携帯するのではなく､利用しやすい場所に常備すること。
② 管理区域において着用する保護具
ア．PCB の持ち出しの防止措置
・ 管理区域において汚染油が付着する可能性のある作業を行う場合の保護具
は、原則として当該区域内専用とし当該区域から持ち出さないこと。
・ 管理区域レベル 2 及びレベル 3 で使用する靴は､作業の有無に関わらず直接
管理区域の床に接するため､原則として当該区域専用のものとし、管理区域
外に持ち出さないこと。
イ．手袋
・ 管理区域レベル 3 で用いる手袋には、作業従事者の清潔の保持と着脱時の手の汚染防止を考慮して､インナーの手袋を着用することとし、原則として使い捨てを考慮すること。
・ グローブボックスのグローブを操作する際には、作業従事者の清潔の保持と万一グローブに穴が開いた場合等を考慮して、インナーの手袋を着用することとし、原則として使い捨てを考慮すること。

15
（82）

ウ．マスク・ 管理区域レベル 1 及びレベル 2 は、通常操業下での PCB による作業環境の汚染がないよう管理されている区域であるので、原則として PCB の保護具としてのマスクは着用せず、非常時に備えて区域内に常備すること。
・ 管理区域レベル 3 は、作業環境中にわずかな PCB が含まれる可能性があるので、当該区域に立ち入る場合には PCB に対して有効なマスクを着用すること。ただし、管理区域レベル 3 に該当するトランス等の抜油、粗洗浄等の工程では、非常に大きなトランス（高さ 3m 超）も取り扱うため、作業空間が広くなっており、作業動線が長く作業台等を昇降する作業があること、さらに、クレーン等による対象物の移動があることから、エアラインマスクの使用は、作業従事者の移動時の転倒、落下事故等の面から問題を生じるおそれがある。
③ 保護具の性能
・ 保護具は､作業内容に応じて適切な性能を有するものを選択すること。
・ 汚染油等が付着する可能性のある作業を行う場合の保護具（防護服、手袋等）
は、油分に対する耐浸透性が高く、PCB に対して耐透過性を有するものとすること。
・ 管理区域レベル 3 用のマスクは、有機溶剤用の防毒マスク（活性炭）に必要に応じて防塵のためのフィルターの付いたものとすること（防塵機能を付加するかどうかについては試運転時に行う粉塵測定の結果を踏まえて判断すること。）。ただし、安全通路外の作業エリアに立ち入らない場合には、有機溶剤用の簡易な活性炭マスクとしてよい。
・ 管理区域レベル 3 用の防護服は、内部の温度、湿度が高くなりやすいことから、必要な防護機能と作業従事者の健康面とを総合的に考慮したものとすること。
・ 保護具は、容易かつ確実に着脱でき、作業性の良いものを考慮すること。
④ 交換の考え方
・ 保護具は、用途に応じてその性能が維持できる期間をあらかじめ設定し、定期的に交換すること。特にマスクは、洗浄溶剤の影響や吸収缶内部での拡散も考慮して交換の期間を設定すること。
・ あらかじめ設定した期間内であっても、きずや破れなどにより保護具の性能が損なわれた場合には直ちに交換する必要があり、その他、発汗などにより著しく汚れた場合なども交換する必要があるので、期間内に交換を行う場合の判断の目安を定めておくこと。
・ 交換した使用済みの保護具を収納するため､専用の密閉性のある収納容器を適切な場所に備えること。
16（83）

（３）管理区域への入退室等① 管理区域への入退室及び管理区域内での移動
・ 管理区域への入退室及び管理区域内での移動時に遵守すべき手順は、あらか
じめ手順書を定めてこれを徹底すること。ただし、作業従事者にとって負担が大きく煩雑な手順とならないよう、無理のない手順を考慮すること。
・ 管理区域レベル 2 及びレベル 3 への入室前には、保護具の着用が適切になされていることを作業従事者相互に確認すること。相互確認が困難な場合は鏡を用いた自己確認を行うこととし､そのために必要な全身用の鏡を適切な場所に備えること。
・ 保護具の着脱は定められた場所で行い、汚染の持ち出しがないようにすること。
・ 管理区域レベル 3 の作業従事者には個人の専用の装備とロッカーを備え、特にレベル 3 作業用保護具からの汚染の持ち出しがないように、また、更衣室への私物の持ち込みがないように管理を徹底すること。
・ 汚染油が付着する可能性のある作業用手袋を装着している際には、管理区域レベル内のインターホンや入退室のドアなどを極力手で触れなくても済むように考慮すること。
・ 管理区域内で作業をしない場合には、管理区域内の設備等に手を触れないよ
うにし、あらかじめ定められた安全通路内を移動すること。そのため、管理区域内の床には移動時に通行すべき安全通路と立入禁止区域を明示すること。
・ 管理区域レベル 2 及びレベル 3 から管理区域外に退出する際には、手洗い、洗顔を行うこととし、そのために必要な設備を管理区域外の利用しやすい場所に備えること。
・ これらの手順や注意事項については、更衣室等の見やすい場所に分かりやすい表現で表示することにより、作業従事者に対する注意喚起を図ること。
② 汚染の確認と除染措置・ 解体等の作業において保護具等に付着する可能性のある汚染油は、洗浄溶剤の中に微量の PCB が含まれたものが主である。保護具については、このよ
うな汚染油の付着のおそれがあることを想定し、目視による作業員相互の確認を基本とすること。相互確認が困難な場合は鏡を用いた自己確認を行うこととし､そのために必要な全身用の鏡を適切な場所に備えること。
・ 汚染油が付着した保護具の着用を続けることがないように､保護具を脱ぐ前に十分な確認を行うこと。
・ 保護具を脱ぐ際に汚染油の付着が確認された場合､あるいは作業中に汚染油17（84）が付着した場合には､当該区域内で速やかに拭き取り等の除染を行うこととし、そのために必要な資機材を適切な場所に備えること。
・ 保護具を脱ぐ際には､目視確認できなかった汚染油が手などにつくことも想定されるので､更衣室内に速やかに拭き取りを行える資機材を備えるとともに、その後の手洗い等を速やかに行えるよう考慮すること。
・ これらの除染に用いたウエス等の PCB 汚染物を収納するため、密閉性のある収納容器を適切な場所に備えること。
（４）作業時間、休憩等
・ 作業の内容、保護具のレベルに応じて作業の最大継続時間を設定し、これを超えないように休憩を取ること。特に管理区域レベル 3 の作業については、防護服内の温度、湿度が高くなりやすいが、その条件に応じた適切なものとなるよう作業内容及び作業時間等を設定すること。
・ これらの設定について、試運転時に実際の作業に基づいて作業場の室内及び作業従事者の防護服内の温度､湿度等の確認を行い､保護具の作業性を含めて作業従事者の負担や健康面に配慮された適切なものとなっていることを確認すること。
・ 休憩は、保護具の着脱や汚染の確認､移動、救護室での体調の自己確認等に要する時間を考慮して、十分な時間を確保すること。
・ 規則的な作業時間帯の確保が作業従事者の覚醒レベルを高める観点から有効であるため､作業時間帯ができるだけ不規則とならないような勤務形態を考慮すること。
（５）点検整備作業時の対応
・ 液処理の反応槽、洗浄溶剤の蒸留回収装置等の PCB を取り扱う設備等の内部を開放する点検整備作業を行う場合には､あらかじめ定めた手順に従い、作業開始前に内部の PCB を洗浄等によりできるだけ除去すること。
・ 当該作業には､原則として管理区域レベル 3 における作業と同等の保護具を着用することとし、管理区域レベル 3 に準じた作業管理を行うこと。
・ 必要に応じて仮設の局所排気等の作業環境を保全する措置を考慮すること。
（６）非常時の対応① PCB 漏洩時の対応
・ PCB 漏洩等の非常時には、あらかじめ定めた手順に従い､直ちに緊急時の連絡を行うとともに､応急対応を行うこと。その際に､迅速な対応がとれるよう、非常用のブザー等の連絡手段を備えること。
・ 作業従事者の安全確保を図りつつ、緊急時に円滑な作業ができるような実際的な手順とするとともに、そのために必要な資機材を利用しやすい場所に備18（85）

えること。
・ PCB 漏洩時の応急対応では､漏洩が継続している場合には､まずバルブ操作等により漏洩を止めることとし、その後に､漏洩した PCB を回収すること。
・ PCB の回収作業は､原則として管理区域レベル 3 における作業と同等の保護具を着用することとし、管理区域レベル 3 に準じた作業管理を行うこと。
・ 回収作業用の資機材は、作業従事者が PCB に直接接触せずに短時間で効率の良い回収が行えるなど、作業の安全に十分配慮したものとすること。
・ 必要に応じて仮設の局所排気等の作業環境を保全する措置を考慮すること。
② PCB に暴露した場合の対応
・ 万一、作業従事者が PCB に暴露した場合には、当該区域における作業を中断して、あらかじめ定めた手順に従い、暴露していない作業従事者の協力のもと直ちに PCB を除染することとし、必要な資機材を作業場内の利用しやすい場所に備えること。
・ 除染後、当該作業従事者が速やかに特化則に基づく緊急診断を受けられるよ
う措置すること。

19（86）

４．健康管理（１）産業医の役割
産業医は､作業従事者の健康管理について重要な役割を担う専門家であり、衛生管理者に対する助言､指導等を通じて、主に次のような役割を果たす。
・ 健康診断、緊急診断の実施とその結果に基づく作業従事者の健康保持のための措置。
・ フェースチェック、救護室における作業従事者の自己診断等の施設における健康管理に係る助言、指導。
・ 血中 PCB 濃度等の暴露評価に係る測定結果を踏まえた作業従事者の健康状態の評価。
・ 安全衛生委員会の場等を通じた、作業従事者の安全衛生全般に係る指導､助言等。
・ 健康教育､健康相談、衛生教育の実施。
・ 作業従事者の健康管理､健康障害の防止等に係る受託会社への勧告等。
・ 月 1 回以上の作業場の巡視と、その際に作業方法、衛生状態に有害のおそれがないかの確認。
（２）施設における健康管理
環境事業団の PCB 廃棄物処理施設では､より高いレベルでの健康管理を考慮して､施設内全面禁煙とする方向で禁煙を奨励すべきである。また、施設においては、
次により作業従事者の健康管理を図ることとする。
・ 作業開始前のミーティング時に､当該作業に責任を有する者（作業班長等）
が､あらかじめ定めた手順に従い､フェースチェックにより作業従事者の健康状態を確認すること。
・ 当該確認の手順が馴れによって形骸化しないよう、職場巡視等を活用して注意喚起に努めること。
・ 上記の確認により、作業に適した健康状態にないと判断された場合は、速やかに作業従事者の変更権限を有する責任者に連絡し、当該責任者の判断により代替の作業従事者を手当てすることとし、代替要員が確保できる体制を考慮すること。
・ 施設内には救護室を設けることとし、救護室の備える機能については産業医の意見を聴くこと。
・ 救護室は、休憩時に体調の自己確認ができるように、血圧や体温測定などができるようにすること。
・ 各作業従事者の管理区域における作業時間、作業内容等を記録し、産業医による健康状態の評価に使用できるようにすること。

20
（87）

（３）健康診断
PCB に係る健康診断は、特化則に基づく内容の健康診断を次の考え方で行うこと。
・ 特化則による健康診断の対象者は、基本的に管理区域レベル 3 の作業従事者となるが、管理区域で継続的な作業を行う者については、これに準じて健康診断を行うこと。
・ 健康診断は､雇入れ又は当該業務への配置替えの際に行うとともに､その後6 ヶ月毎に継続して行うこと。
・ 健康診断時には､上記の作業に係る記録を参照できるようにし、これと併せて産業医の評価を受けること。
なお、分析室等の有機溶剤を取り扱う作業従事者については､有機則に基づき健康診断を行うこと。
（４）緊急診断
PCB に係る緊急診断は、特化則に基づく内容の緊急診断を次の考え方で行うこと。
・ 万一、作業従事者が、PCB に暴露した場合には、除染措置後、速やかに緊急診断を行うこと。
・ 緊急診断の対象となった作業従事者については、特化則の対象作業に従事しなくなった場合であっても、産業医の意見を聴きつつ６ヶ月毎の健康診断を継続し、注意して経過観察を行うこと。
（５）暴露評価① 血中 PCB 濃度の測定
PCB の暴露は、経気によるもののほか、皮膚からの浸透にも留意する必要があることを考慮して、評価基準は設定されていないが、健康管理の一環として血中
PCB 濃度の測定及び評価を次の考え方で行うこととする。
・ PCB への暴露の程度が比較的高くなるおそれのある作業従事者（管理区域
レベル 3 の作業従事者など）を対象とし､就業前とその後毎年 1 回継続して行うこと。なお、万一暴露した場合に比較できるデータを保有しておく観点
から､就業前に一度､ダイオキシン類濃度についても測定を行っておくことが望ましいこと。
・ 血中の総 PCB 濃度を測定することとし､実績を有する外部分析機関への委託により、1ppb 以下の定量下限が得られる分析方法＊１により測定を行うこと。
・ 測定結果については､健康診断結果と併せて産業医が評価すること。血中21（88）

PCB 濃度は人によって相当のばらつきがあるが＊２、作業従事前の測定で血中 PCB 濃度が非常に高い者については、当該作業への従事の可否について
産業医の意見を聴くこと。上記の血中ダイオキシン類濃度についても同様とする。
・ 血中 PCB 濃度の測定結果は、作業環境測定等の結果と併せて評価を行うこと。
＊ １

全血試料 5g をけん化して溶媒抽出し､フロリジルにて精製後、ガスクロマト

グラフ（GC-ECD）により測定し、1ppb の定量下限が得られている例がある。
＊ ２

成人健常者 19 名の総ＰＣＢ濃度の測定結果として､128 ppt〜2380 ppt（平均679ppt）というデータがある（出典：福岡医学雑誌第 90 巻第 5 号、1999 年）。

② 個人サンプラーの活用に係る検討
作業従事者が携行する個人サンプラーを用いた PCB の暴露評価については、
これまでに実績はなく、具体的な手法も定まっていないが、作業環境測定を補完し､経気の暴露評価の参考になると考えられるため、その活用を検討すること。

22
（89）

別添参考資料 ３

ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設における作業従事者の安全衛生管理について
厚生労働省要綱を踏まえた日本環境安全事業株式会社
処理施設における作業従事者の安全衛生管理について

平成 17 年 5 月(北九州事業部会合同審議)(平成 18 年 1 月改定)

ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会
作業安全衛生部会(90)

ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会
作業安全衛生部会
委員名簿（５０音順）
〔氏
主査

名〕

伊規須
沖

〔所

属〕

英輝 産業医科大学産業生態科学研究所教授

勉

北九州市保健所長

熊谷信二

大阪府立公衆衛生研究所生活衛生課長

田中勇武

産業医科大学産業生態科学研究所教授

保利

一

産業医科大学産業保健学部教授

堀江正知

産業医科大学産業生態科学研究所教授

(91)

目

次

趣旨 .............................................................................................................................................................. 1
1. 特定化学物質等作業主任者の選任 ................................................................................................. 1
2. 安全衛生教育...................................................................................................................................... 1
3. 健康管理.............................................................................................................................................. 2(1)健康診断 ............................................................................................................................................. 2(2)血中 PCB 等の測定 ........................................................................................................................... 2(3)事後措置 ............................................................................................................................................. 2
4. 保護具 .................................................................................................................................................. 2
5. その他処理等作業において講ずべき措置 ..................................................................................... 5
別添 血中 PCB 濃度等の測定及び評価について............................................................................... 8
1.測定項目............................................................................................................................................... 82.測定機関の選定................................................................................................................................... 93.実行手順............................................................................................................................................. 10(1)測定候補者の選定 ....................................................................................................................... 10(2)測定候補者の生活履歴調査....................................................................................................... 10(3)採血 ............................................................................................................................................... 10
4.評価 ..................................................................................................................................................... 10
別記 1 血中 PCB 濃度に係る健康管理の目安............................................................................... 11
別記 2 血中 DXNs 濃度測定事例 .................................................................................................... 16
参考 PCB 暴露に関する応急処置 ...................................................................................................... 17

PCB 廃棄物の処理作業等における安全衛生対策について(平成17 年2 月10 日基発第0210004 号)

(92)

趣旨
PCB 廃棄物の処理作業等における安全衛生対策について、厚生労働省は日本環境安全事業
株式会社(以下「JESCO」という。)に対して、平成 17 年 2 月 10 日付け文書により、安全衛生対策要綱(以下「安全衛生対策要綱」という。)に基づいた適切な作業の実施を図るよう通知したところである。
厚生労働省によれば、安全衛生対策要綱は労働安全衛生法(以下「安衛法」という。)又は特定化学物質等障害予防規則(以下「特化則」という。)により取扱い等が規制されている PCB等に関する作業、すなわち、PCB 等(PCB 及び PCB をその重量の 1%を超えて含有する製剤
その他の物)にばく露するおそれのある作業について適用されるとのことであるが、JESCO
処理施設内における作業従事者の安全衛生管理を確保する観点から、この要綱が適用されない作業も視野に置いて、また、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会が 16 年 2 月
にとりまとめた作業従事者の安全衛生管理に係る報告書(以下「作業安全衛生報告書」という。)において整理された事項との整合を確保しつつ具体的な対応を図ることが必要であり、こうした事項を整理した。
なお、安全衛生対策要綱を含めた法体系の中で事業者に求められた各事項については、業務を直接担う者又は雇用者に対応が求められており、JESCO 処理施設における施設の運営については、施設運営会社に対応が求められている。この点については、作業安全衛生報告書
において整理されたように、JESCO としては、監督者の配置及び安全衛生協議会の開催を通じた監督及び支援を適切に行っていくことが必要である。

1. 特定化学物質等作業主任者の選任事業の実施に先だって各作業場ごと、各直ごとに特化則第 28 条の各号に掲げる事項を常時遂行できるように選任されることが必要である。
既に運転を開始している事業所においては施設運営会社において選任し、施設内表示等所
要の措置を講じている。
2. 安全衛生教育
安 全 衛 生 対 策 要 綱 で は 、事 業 者 に 対 し て 、安 衛 法 第 5 9 条 の 規 定 に 基 づ き 、対 象 作業に従事する労働者を対象に、あらかじめ、次の事項について安全衛生教育を実施することを求めている。
①
P C B 、 コ プ ラ ナ ー P C B 等 の ダ イ オ キ シ ン 類 (以 下 「 DXNs」 と い う 。 )、 無害化処理に用いる薬剤、中間生成物及び最終生成物の性状及び有害性②
作業の方法及び事故が発生した場合の措置③
ばく露を低減させるための設備の操作及び作業開始時の設備の点検④
保護具の種類及び使用方法⑤
関係法令等
JESCO 処 理 施 設 で は 、 JESCO が 安 全 衛 生 協 議 会 等 を 活 用 し て 積 極 的 に 情 報 提 供 を含めた協力を行いつつ、この安全衛生教育の対象者を運転業務従事者全員とすることが適切である。
−1−(93)

3. 健康管理(1)健康診断
安全衛生対策要綱では、事 業 者 に 対 し て 、 特 化 則 第 3 9 条 の 規 定 に 基 づ き 、 対
象 作 業 に 従 事 す る 労 働 者 を 対 象 に 、特 殊 健 康 診 断 を 実 施 す る こ と を 求 め て い る 。
な お 、 こ こ で い う 「 従 事 す る 労 働 者 」 と は、常時従事する労働者であるが、厚生労働省は、常時性について一律に示すことは困難であり、健康診断の義務付けについては個々に判断する必要がある、としている。
作業安全衛生報告書では、「特化則による健康診断の対象者は、基本的に管理区域レベル
3 の作業従事者となるが、管理区域で継続的な作業を行う者については、これに準じて健康診断を行うこと。
」としたところであり、作業安全衛生報告書の整理を踏襲することが適切である。また、健康診断の項目と期間は管理区域レベル 3 の作業従事者であるか否かによらず、運 転 業 務 従 事 者 一 律 と す る ことが適切である。なお、施設運営会社職員の健康診断の結果は、総体としては、安全衛生協議会の仕組みにより JESCO にフィードバックされることとなっている。
(2)血中 PCB 等の測定
安全衛生対策要綱では、事 業 者 に 対 し て 、 必 要 が あ る と 認 め ら れ る 従 事 労 働 者 を
対 象 に 、最 初 の 作 業 を 開 始 す る 前 及 び 作 業 期 間 中 に 血 中 の P C B 及 び DXNs の 濃 度測定を行うよう努めること、及び、当該濃度測定を実施した場合は、その結果を記録して 30 年 間 保 存 す る こ と を求めている。
この安全衛生対策要綱で求められた事項のほかの JESCO における具体的対応は、作業安
全衛生報告書における整理も踏まえ、別添「血中 PCB 等の測定及び評価について」のとおりとする。
(3)事後措置
安全衛生対策要綱では、事 業 者 に 対 し て 、① 安 衛 法 第 6 6 条 の 4 及 び 第 6 6 条 の 5 の 規 定 に 基 づ き 、健 康 診 断 の 結 果 及 び 産業医等の意見を勘案し、事後措置の必要があると認める場合は、当該労働者の実情を考慮して、就業上の適切な措置を講じること。
② 特化則第 42 条の規定に基づき、事故、保護具の破損等により従事労働者がPCB 等に著しく汚染され、又はこれを多量に吸入したときは、遅滞なく、医師による診察又は処置を受けさせること。この場合、必要に応じて、従事労働 者 の 血 中 の P C B 及 び DXNs の 濃 度 測 定 を 行 い 、 そ の 結 果 を 記 録 し て 3 0 年間保存すること。
を求めている。
これらの事項については、作業安全衛生報告書と整合が確保されている。
4. 保護具
安全衛生対策要綱では、事業者に対して、①
特 化 則 第 4 3 条 及 び 第 4 4 条 の 規 定 に 基 づ き 、呼 吸 用 保 護 具 、不 浸 透 性 の 保 護
−2−
(94)

衣 、保 護 手 袋 、保 護 長 靴 等 を 備 え 付 け る こ と 。ま た 、こ れ ら の 保 護 具 に つ い ては 、下 表 の 作 業 の 区 分 に 応 じ た も の を 着 用 さ せ る こ と 。こ の 場 合 、当 該 作 業 の内容に対応した管理レベルより上位の保護具の着用も差し支えないものであること。
②
遠 隔 操 作 に よ る 作 業 の 場 合 は 保 護 具 を 着 用 す る 必 要 は な く 、ま た 、グ ロ ー ブボックス内等の PCB 等が隔離された状況で作業する場合は、保護手袋以外の保護具を着用する必 要 は な い も の で あ る こ と 。 こ の 場 合 、 直 ち に 使 用 でき る 場 所 に 保 護 具 を 準 備 し て お く こ と 。 た だ し 、グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス の 開 口
部 を 開 閉 す る 等 、P C B 等 に ば く 露 す る お そ れ が あ る と き は 、保 護 具 を 着 用 さ せること。
を求めている。
管理ﾚﾍﾞﾙ

関係する作業
①

非定常作業

②

保護具
保護衣
事故等により漏えい 保護手袋
した PCB 等の回収作業
保護靴
PCB等を取り扱う設
備の内部に入って行
う点検、修理等の作業(特化則第 22 条に 呼吸用保護具
留意すること。)

PCB に対する耐透過性能を有する化学防護服(JIST8115)
PCB に対する耐透過性能を有する化学防護手袋(JIST8116)
作業内容及び作業環境によって以下のうち適切なものを選択① PCB に対する耐透過性能を有する化学防護長靴(JIST8117)② 安全靴(JIST8101)
作業内容及び作業環境によって以下のうち適切なものを選択① プレッシャデマンド型のエアラインマスク(JIST8153)② プレッシャデマンド型空気呼吸器(JIST8155)③ 全面形面体・防じん機能を有する防毒マスク(型式検定合格品)
作業内容及び作業環境によって以下のうち適切なものを選択。
① PCB に対する耐透過性能を有する化学防護服(JIST8115)② 一般作業着(他の管理レベルのものと共用しないこと)
PCB に対する耐透過性能を有する化学防護手袋(JIST8116)
作業内容及び作業環境によって以下のうち適切なものを選択① PCB に対する耐透過性能を有する化学防護長靴(JIST8117)② 安全靴(JIST8101)
作業内容及び作業環境によって以下のうち適切なものを選択① 全面形面体・防じん機能を有する防毒マスク(型式検定合格品)② 半面形面体・防じん機能を有する防毒マスク(型式検定合格
品)
保護眼鏡(呼吸用保護具として半面形面体を使用するとき)
一般作業着
作業内容によって選択する適切な手袋
安全靴(JIST8101)
半面形面体・防じん機能を有する防毒マスク(型式検定合格品)
保護眼鏡(必要に応じ)
一般作業着
作業内容によって選択する適切な手袋
安全靴(JIST8101)

PCB廃棄物の解体の 保護衣作業(粗解体、解体・保護手袋
分別)② PCB廃棄物の洗浄の作業(洗浄機・真空加 保護靴
管理
熱分離設備への搬送*
ﾚﾍﾞﾙ 2の作業)③ PCB 廃棄物の受入・保管作業(漏えいが 呼吸用保護具定認められた後の作業
常
に限る。)
作
保護眼鏡
業
保護衣
① PCB 廃棄物の受入・保護手袋
保管作業時の漏洩の管理
保護靴有無等の調査ﾚﾍﾞﾙ 1*,*2
呼吸用保護具② 無害化処理の作業
保護眼鏡
PCB 廃棄物の受入・保管作 保護衣業(容器等の破損及び外部 保護手袋
管理の汚染等がないことを確 保護靴
ﾚﾍﾞﾙ 0*,*2
認し、十分な換気を行った
呼吸用保護具 −後に限る。)
注① 防じん機能を有する防毒マスクについては、L3 に区分される防じん機能を有する有機ガス用防毒マスクを選定すること。なお、作業環境中に PCB 等が粒子状として浮遊していないことが確認された場合は、防じん機能は要しないこと。
② 「2 処理等作業の定常作業の管理レベル 2」の「関係する作業」欄の①及び②の作業は、最初の
①

−3−
(95)

作業環境測定等を行うまでの暫定的なものである。作業環境測定等の結果が、次のすべての条件を満たしている場合は、管理レベル 1 とする。
イ PCB の作業環境測定結果の評価の結果が第一管理区分であること。
ロ ダイオキシン類の濃度が 2.5pg-TEQ/m3 以下であること。
*
安全衛生対策要綱における管理レベルの呼称は、JESCO において一般的に使用しているもの(「管理区域レベル」と呼称)と異なることに注意すること。
*2 1wt%以下の PCB を取り扱う作業、及び PCB にばく露されるおそれがない作業(例えば管理レベル 0の作業が該当)には、安全衛生対策要綱は適用されない。

JESCO 処理施設内の作業のうち、安全衛生対策要綱の規定が適用される各作業について、
作業安全報告書で整理した内容及び要綱との比較等は下表のとおりである。
作業安全衛生報告書における整理(このほか必要に応じてヘルメットを装着)
PCB に対する耐透過性能を有する
化学防護服*又は化学防護エプロン(ﾌｰﾄﾞ及び袖付き)
保護衣* 北九州事業においては当初背面及び臀部開放型を使用。現在は非開放型の化学防護服を使用。
PCB に対する耐透過性能を有する
保護手袋
化学防護手袋＋インナー手袋
PCB に対する耐透過性能を有する管理区域レベル 3 に 保護靴
化学防護長靴(先芯入り)
おける作業
全面形防毒マスク
又は半面形防毒マスク＋保護眼鏡* 北九州事業では現在、より防護性が高い電動フアン付き呼吸用
呼吸用保護
保護具(ガス吸収缶付き、エアメ
具及び保護ット型)を使用。
眼鏡* 防塵機能は試運転結果を踏まえ判断。これまで付加が必要な場
合なし。
保護衣
一般作業着
管理区域レベル 1 に 保護手袋
手袋
おける作業のうち
保護靴
一般作業靴
PCB 廃棄物の受入
呼吸用保護
検査作業
具及び保護 必要に応じて保護眼鏡
眼鏡
z 管理区域レベル 3 と同等
z 管理区域には非常時を想定した保護具を人数分常備

漏洩 PCB の回収、漏洩が認められた PCB 廃棄物の受入等非常時

−4−
(96)

安全衛生対策要綱との比較等
zDXNs 濃度が2.5pg-TEQ/m3 を下回らない限りは、要綱管理レベル
2 の保護具の着用が必要。
z この間は、保護衣としては非開放型の化学防護服を着用することが必要。その他の事項については、安全
衛生対策要綱に適合。
z 一方、DXNs 濃度が2.5pg-TEQ/m3 を下回れば、要綱管理レベル 1 の保護具の着用で足りることとなっているが、この場合でも保護衣の非前面部を開放型とする迄の軽減にとどめる。

安全衛生対策要綱では、安
全靴及び半面形面体防毒マス
クの着用を求めている。
全面形面体マスク以上なら安全衛生対策要綱の非定常作
業用保護具に適合するので、呼吸用保護具は全面形面体マ
スク又は、より防護性が高い
電動フアン付き呼吸用保護具(ガス吸収缶付き、エアメット型)を準備。
なお、安全衛生対策要綱では、漏洩が認められた PCB 廃棄物の受入については、半面形面体防毒マスク＋保護眼鏡の使用も認めている。

また、1wt%以下の PCB を取り扱う作業については安全衛生対策要綱は適用されないが、管理区域レベル 2 における作業については、後述する作業環境濃度の測定結果を踏まえ(測定結果が得られるまでの間も準用する)、必要に応じて管理区域レベル 3 と同等の保護具を着用することとする。その際、作業環境中のダイオキシン類濃度が高くなくとも、PCB 濃度が数μg/m3 レベルの場合や PCB 希釈液の取り扱い機会がある場合には、経皮摂取や作業着等を介しての経口摂取により、血中 PCB 濃度が上昇するおそれがあることに留意する必要がある。
なお、防毒マスクの使用にあたっては、適切な装着がなされるよう教育するとともに、吸収缶が破過しないよう適切に管理する必要がある。
5. その他処理等作業において講ずべき措置
安全衛生対策要綱では、事業者に対して次表の事項を求めており、JESCO 処理施設においては次の事項について留意する必要がある。なお、作業環境濃度の測定は、施設運営会社に示した発注仕様書に基づき、施設運営会社において実施し、測定結果を JESCO に報告することを求めている。
1

連絡体制の確立
処理等事業者、無害化処理施設の所有者、無害化処理施設を保守管理する事業者等が異なる場合は、各事業者間の連絡体制を確立すること。

2 PCB 及びダイオキシン類の作業環境濃度の測定(1)PCBア 作業環境濃度の測定処理等事業者は、無害化処理施設における空気中の PCB の濃度測定について、対象となる作業工程ごとに単位作業場所を設定して、作業環境測定基準(昭和 51 年労働省告示第 46 号)に従った濃度測定を行い、作業環境評価基準(昭和 63 年労働省告示第 79 号)に基づいた評価を行うこと。
な お 、特 化 則 第 3 6 条 の 3 に 規 定 に 基 づ き 、そ の 評 価 の 結 果 、当 該 作 業 場 所 が 第 三 管 理 区 分に 区 分 さ れ る 場 合 に は 、施 設 、設 備 、作 業 工 程 又 は 作 業 方 法 の 点 検 を 行 い 、そ の 結 果 に 基 づ き 、
作業環境を改善するための必要な措置を講じること。
この場合、当該作業場所が第一管理区分に区分されることを確認するまでの間は、作業場所に立ち入る従事労働者には、別表 1 の 2 の管理レベル 2 に該当する呼吸用保護具を着用させること。
イ 作業環境濃度測定結果の保存処理等事業者は、特化則第 36 条の 2 の規定に基づき、PCB 濃度等を記録し、3 年間保存すること。
(2)ダイオキシン類
ア 作業環境濃度の測定処理等事業者は、無害化処理施設における空気中のダイオキシン類の濃度測定について、次により行うこと。
(ア)当該作業場所におけるダイオキシン類の濃度測定については、別表 3 に示す頻度により、定期に、測定対象作業場所に設置されている局所排気装置の開口面等従事労働者がばく露する可能性のある測定
点に、ガラス繊維ろ紙及びポリウレタンフォームを装着したハイボリウムサンプラーを設置し、毎分
220〜260 リットルでサンプリングを行うこと。
なお、サンプリング時間は、PCB 廃棄物取扱い作業時間帯中の 2 時間とすること。
(イ)測定結果からのダイオキシン類の濃度の算出は、平成 13 年 4 月 25 日付け基発第 401 号「廃棄物焼却
施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」中の別紙 1「空気中のダイオキシン類濃度の測定方法」の 6 の「ダイオキシン類の毒性等量の算出方法」に基づき行うこと。
当該算出方法で得られたダイオキシン類の濃度が、2.5pg-TEQ/m3 を超える場合には、局所排気装置の制御風速の増加、開口面の形状の改善その他の方法により 2.5pg-TEQ/m3 以下となるようにすること。
この場合、ダイオキシン類の濃度が 2.5pg-TEQ/m3 以下となっていることを確認するまでの間は、作業場所に立ち入る従事労働者には、別表 1 の 2 の管理レベル 2 に該当する呼吸用保護具を着用させるこ
と。

−5−
(97)

イ

作業環境濃度測定結果の保存処理等事業者は、測定者、測定場所を示す図面、測定日時、天候、温度、湿度等測定条件、測定機器、測定方法、ダイオキシン類濃度等を記録し、30 年間保存すること。

3 局所排気装置等の設置等(1)ばく露防止対策の基本的考え方
無害化処理施設内におけるばく露防止対策としては、可能な限り、自動化による無人作業とすることが望ましいこと。無人化できない作業工程においては、局所排気装置等及び保護具の使用のほか、作業内容
によってはグローブボックス内で作業を行うこと。
(2)局所排気装置等の設置処理等事業者は、特化則第 3 条に規定する作業又はこれ以外の処理等作業を行うときは、密閉設備、局
所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けること。
なお、局所排気装置として、作業に支障を来さないために大容積の囲い式フードを設置する場合においても、開口面における制御風速を確保すること。
プッシュプル型換気装置を用いる場合は、吹き出し気流の向きにより、下降流型、斜行流型及び水平流型の 3 種類があるが、作業内容に応じて最も有効と思われる型式のプッシュプル型換気装置を選定すること。また、プッシュ気流とプル気流の流量比を検討し、できるだけ効率の良い流量比を設定すること。その場合、捕捉面での風量 0.2 メ ー ト ル 毎 秒 以上の捕捉面風速を確保すること。
4

作業マニュアルの策定処理等事業者は、以下の事項等を記載した作業マニュアルを作成すること。
(1)設備概要(フローシート、配置図及び機器一覧表を含む。)(2)プロセス説明書(3)運転準備(4)運転手順書(5)緊急時の対応(緊急停止操作を含む。)(6)安全衛生対策(7)運転日誌(8)防災体制(9)保護具の点検基準

5 保守点検の実施(1)保守点検計画の策定及びマニュアルの作成
無害化処理施設の保守点検については、あらかじめ、保守点検計画を策定するとともに、保守点検の種類に応じたマニュアルを作成すること。
(2)連絡責任体制の確立
保守点検の一部を他の事業者に請け負わせる場合には、必要な連絡責任体制を確立すること。
(3)保守点検責任者の指名
保守点検に必要な能力を有する者を保守点検責任者として指名すること。
(4)保守点検記録の作成
保守点検をした場合は、保守点検記録を作成し、3 年間保存すること。

[JESCO 施設において留意すべき事項]
z 各種記録類の保存期間 … 安全衛生対策要綱に定められた保存期間を確保することが必要である。但し、作業環境濃度測定結果の保存期間について、作業安全衛生対策要綱では、PCB は 3 年間、DXNs は 30 年間とされているが、JESCO においては、30 年間に統一することが適切である。
z DXNs に係る作業環境測定¾ 測定する作業場 … JESCO 管理区域レベル 3 の作業場のうち定常運転又は日常点検の際に作業員が立ち入る作業場は作業環境測定を行う。このほか、JESCO
管理区域レベル 2 の作業場については、作業安全衛生報告書に基づき、より綿密
−6−
(98)

¾

¾

に測定することとしている PCB 濃度を踏まえ、従事労働者が 2.5pg-TEQ/m3 程度
超の DXNs にばく露される可能性があると判断される作業場において測定する
ものとする。
サンプリング時間 … 厚生労働省によれば、できる限り作業時間が 2 時間以上の日において 2 時間のサンプリングを行うとされているが、各処理施設の処理工程を踏まえるとそのような対応が可能とならない場合も想定される。この場合、PCB 濃度等からの換算も含めて検討すること。なお、作業従事者が入室しない時
間帯をサンプリングしないよう留意すること。
DXNs 濃度の評価 … 厚生労働省によれば、DXNs の管理すべき濃度基準は「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」に基づき定めており、この管理すべき濃度基準は、労働者の DXNs 耐容一日摂取量等を勘案して算出しているものなので、本要綱においても、この濃度基準を取り入れているとのことであるが、「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」に示された DXNs の管理すべき濃度基準は、ダイオキシン類対策特別措置法第 6 条で規定された耐用一日摂取量である 4pg-TEQ/kg/日の 1/4 に相当す
る 1pg-TEQ/kg/日をベースに設定されたものであり、作業環境濃度としても余裕をもった設定がなされている。また、暴露時間としては 8 時間/日の労働時間を前提としている。これらの事項に鑑み、当面の対応を以下のとおりとする。
① 目標 … DXNs の暴露量を 2.5pg-TEQ/m3 の作業場で 8 時間/日※作業した
場合と同等以下に抑制する。この際、防護具の保護係数は考慮しない。目標を満足できない場合には、DXNs 濃度の低減もしくは作業時間の抑制により上記目標を達成できるようにしつつ、管理区域レベル 3 以外の区域であっても、血中 PCB 濃度の測定等、健康管理に特段の留意を行う。
※ または 40 時間/週
② 緊急対策 … 防護具の保護係数を考慮しても 2.5pg-TEQ/m3 の作業環境で8 時間/日作業した場合と同等以下に抑制できない場合には、作業の中止を含めた対処を検討する。

¾

プッシュプル型換気装置を用いる場合の捕捉面風速の確認 … 厚生労働省によれば、上表の規定は、大臣が定める局所排気装置の性能要件(フード外側の濃度で規定)を変える趣旨ではなく、囲い型フードが大容積のものを設置する場合
は、制御風速がその分減少するので、考慮する必要がある旨を示したものであるとのことであり、この点も踏まえた確認を行うことが必要である。

−7−
(99)

別添

血中 PCB 濃度等の測定及び評価について

平成16年2月にポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会がとりまとめた「ポリ塩化ビフ
ェニル廃棄物処理施設における作業従事者の安全衛生管理について」においては、血中PCB等の測定及び評価について、z

PCB への暴露の程度が比較的高くなるおそれのある作業従事者（管理区域レベル 3 の作業従事者など）を対象とし､就業前とその後毎年 1 回継続して行うこと。なお、万一暴露した場合に比較できるデータを保有しておく観点から､就業前に一度､ダイオキシン類濃度についても測定を行っておくことが望ましいこと。

z

血中の総 PCB 濃度を測定することとし､実績を有する外部分析機関への委託により、1ppb 以下の定量下限が得られる分析方法により測定を行うこと。

z

測定結果については､健康診断結果と併せて産業医が評価すること。血中 PCB 濃度は人によって相当のばらつきがあるが、作業従事前の測定で血中 PCB 濃度が非常に高い者については、当該作業への従事の可否について産業医の意見を聴くこと。上記の血中ダイオキシン類濃度についても同
様とする。

z

血中 PCB 濃度の測定結果は、作業環境測定等の結果と併せて評価を行うこと。

とのとりまとめがなされている。
また、厚生労働省が平成 17 年 2 月 10 日に示した「PCB 廃棄物の処理作業等における安全衛生対策要綱」においても、「必要があると認められる従事労働者に対して、最初の作業を開始する前及び作業期間中に血中の PCB 及びダイオキシン類の濃度測定を行うよう努めること。
」及び「当該濃度測定を実施した場合は、その結果を記録して 30 年間保存すること。」が規定されたところである。
このような状況を踏まえ、より詳細な事項等について、北九州事業における対応と整合を図り、以下のとおりとする。
1.測定項目
就業前
管理区域ﾚﾍﾞﾙ3の作業従事者
特に測定が必要と認める区域の作業従事者*
PCB 管 理 区 域 入 室 予 定 者(JESCO職員を含む)

年１回

PCB
DXNs

PCB

PCB(採血保存*3)
DXNs(採血保存*3)−

就業後必要に応じて*2

PCB
DXNs

例えば、漏洩品を取り扱う可能性がある者、管理区域レベル 2 で PCB 廃棄物の解体・洗浄に従事する者から選定する。
*2
血中 PCB 濃度が顕著に上昇した場合の再検査(精検)や PCB に暴露した者を想定している。また、管理区域レベル 3 の作業従事者及び特に測定が必要と認める区域の作業
*

−8−
(100)

従事者については、試運転中に 1 回、測定・評価を行うものとする。
*3
採血後凍結保存し(保存期間は 10 年間を目途とする)、当面は測定しない。なお、「凍結保存」としていない項目も再測定等に備えた凍結保存を行う。
z

PCB … HRGC/HRMS を使用して血中に存在する PCB 全異性体を個別に分析し総PCB 濃度を測定する。分析必要量は予備分を含め 30ml(他、脂肪抽出[DXNs 測定と共通]に 10ml)である。但し、2 回目以降の測定(再検査等を除く)では、有識者の意見を聴取したうえで、定量下限値が高めの測定方法を採用することを可とする(脂質濃度を定量できないが、分析必要量が 2ml という手法もある)。
GC-ECD を使用する PCB の測定法としては、p,p’-DDE 以降に保持時間を持つ主た
る 8 本 の ピ ー ク (No.15 〜 23 。 但 し 17 を 除 く ) の 高 さ の 和 を PCB 混 合 標 準 液(KC300:KC400:KC500:KC600＝1:1:1:1)から得られる検量線と比較して総 PCB 濃度を測定するものが一般的であり、塩素数 4 以下の PCB の測定ができず、かつ、回収率の補正もできないため、JESCO の PCB 無害化作業による暴露の評価には適さないので選択しない。

z

DXNs … ダイオキシン類濃度(毒性等量換算値)。分析必要量は予備分を含め 60mlである(他、脂肪抽出に 10ml)。但し、前表でダイオキシン類の測定を必要としない場
合、被験者の希望があれば、分析必要量がより少ない方法によりダイオキシン類濃度を測定することも健康管理上有効である(分析必要量が予備分を含め 20ml[他、脂肪抽出に 10ml]で、定量下限値が血液中のダイオキシン類測定暫定マニュアル(厚生省、平成 12 年)に定められた目標定量下限を満足し、かつ、公定法と概ねよく一致する手法もある。)

2.測定機関の選定
JESCO 及び JESCOPCB 廃棄物処理施設の運転会社が、作業従事者の血中 PCB 等の測定を行うにあたっては、以下の条件を全て満たす測定機関の中から適切な機関を選定することとし、必要に応じて測定機関の選定を見直しするものとする。
なお、一部業務を外部に委託することを可とするが、再委託先における再々委託は認めないこととする。また、一部業務を外部に委託する場合にあっては、その理由、再委託する作業、再委託先、再委託先の測定実績、全体の業務管理の実施方法及び責任の所在等を明らかにすること。

①

精度管理等の観点から、以下の各事項に対応できること。
z
委託期間中、JESCO が求めた場合には、立入査察の実施を受け入れること。なお、
この査察については、大学又は独立行政法人に所属している専門家に同行いただくことも想定される。
z
実際の測定処理における各ロットもしくはバッチにおいて、全操作ブランクとコントロール(JESCO が国立環境研究所の協力を得て提供する)を各 1 本ずつ同時処理・測定すること。
z
全操作ブランクについては予め繰り返して定量し、この定量値のばらつきから定量下限を推察すること。

−9−
(101)

z
②

必要に応じ、学識者の協力、指導を得られること。

測定対象とする PCB 異性体の選定理由等、血中 PCB 等の測定及び評価に対する考え方が適切なこと。

3.実行手順
概ね以下の手順により行う。
(1)測定候補者の選定
z
試運転開始に十分な余裕がある時期に、事業部会及び産業医の意見を聞き、特に血中 PCB 等の測定が必要と認められる区域の作業従事者の範囲を決定し、採血又は測定が必要な具体的人数を確認する。
z
各測定候補者に紙面により、目的、個人情報の保護等に関する事項を説明し、同意が得られた者について(2)以降の調査を行うこととする。
(2)測定候補者の生活履歴調査
各測定候補者に対する PCB や DXNs への暴露可能性を把握するため、職業歴、喫煙歴、食習慣等を調査する。
(3)採血
測定上必要な量*の採血が可能と医師が判断した作業従事者から採血する。
*
生化学的検査の用に供する血漿 10ml を考慮のこと。
4.評価
別記の考え方から、血中 PCB 等濃度に関する当面の健康管理の目安を以下のとおりとする。
①

PCB 濃度…

25ng/g-血液以下②

DXNs 濃度…

DXNs 関係作業に従事していない者と同等程度又はそれ以下③

健康管理の目安を超過した者 … 当該作業への従事の可否について産業医の意見を聞くこと。PCB 濃度については、PCB の無害化作業等に従事することにより血中濃度が上昇することが想定されるが、健康管理の目安を超過した者については、血中トリグ
リセライドを含めた肝障害関連パラメーターの推移を特に注意深く観察すること。但し、血中トリグリセライドは、食事など一般的要因でも増減することに留意する必要が
ある。

④

留意事項
a
前記の健康管理の目安は、成人男子を前提としたものであることに注意のこと。
b
個人毎の測定結果については､健康診断結果、生活履歴調査の結果、作業環境測定等の結果等と併せて産業医が評価し、プライバシーの保護に十分配慮しつつ、各測定対象者に伝達するものとする。
c
記録は、衛生管理者又は衛生管理業務監督者が厳正に保管する。

−10−
(102)

別記 1

血中 PCB 濃度に係る健康管理の目安

PCB の暴露による健康への悪影響については、下記の報告を総合すると測定方法の違いに留意する必要があるが、血中 PCB 濃度がz 50ng/g 程度(低塩素分を含む GC-ECD 法)を超えると脂質代謝の異常が現れ、z 100〜500ng/g 程度(〃)を超えると肝障害が現れうるが、z クロルアクネ等の皮膚所見と血中 PCB 濃度との相関性は小さいと整理できる。
50ng/g(低塩素分を含む GC-ECD 法)で現れた症状は軽微なもので可逆的であるが、その後の十分な追跡調査がなされていないことを考慮し、血中 PCB 濃度(HRGC/HRMS 法)について
は当面、25ng/g 以下を健康管理の目安とする。但し、この健康管理の目安は、成人男子以外に適用すべきではない。
①
米国イェール大の Meigs らは、Arochlor を熱媒体に使用している化学工場において気中濃度 0.1mg/m3 程度の環境下で 5〜19 ヶ月作業に従事した労働者 14 名中 7 名にクロル
アクネの発生が見られたことを報告している(1954 年 J.A.M.A.)。この文献が、日本産業衛生学会が勧告値提案理由で引用した唯一のヒトにおける発症例(油症を除く)であるが、具体的な内容が把握できない文献であり、日本産業衛生学会における評価においても、当時用いた PCB の測定法と精度は明らかでないとの注釈がなされている。
②

大阪府立公衆衛生研究所の渡辺(現環境水質課長)、関西医大の原(現名誉教授)らはPCB 含浸工程(KC500 及び KC300)があるコンデンサー工場(在滋賀県)で PCB の取り扱いに従事した作業者の血中 PCB 濃度(GC-ECD、低塩素ピークを含む数値化法、全血ベース)を測定した事例等を報告しており、PCB 取扱終了 2 年後に採血した結果として、
KC300 取扱者(n=16)は 13〜210ng/g、KC300+KC500 取扱者(n=12)は 65〜342ng/g、KC500
取扱者(n=4、PCB 取扱後 10 年以上経過)は 70〜167ng/g であったとしている(1977 年 日
本公衆衛生学会誌)。また、原は、PCB 取り扱い期間中に 40%の作業従事者に黒にきびが見られその後有訴率が低下したこと、皮膚科障害以外の異常な所見が非常にわずかであったことに注目すべき等の報告をしている(1985 年 Environ.Health Perspect.)。

③

原は、別のコンデンサー製造工場(在大阪府)で PCB(KC500、KC300 等)の取り扱いに従事した作業者に関する皮膚症状、血液生化学的検査等の結果を報告しており、この報
告では、にきび様皮疹や毛孔の黒点が最大で 50%前後の発症率となっていたこと、明ら
かな肝障害の発生はなかったこと、当該工場の前期(KC500 を使用)で作業環境中の PCB
濃度が 0.37〜6.75mg/m3 と非常に高かったこと等がまとめられている(1969 年 大阪府立公衆衛生研究所報告)。

④

原は、1975 年にコンデンサー工場(在滋賀県)従業員の健康調査結果をまとめたレポー
トの中で、z
カネミ油症でその上昇が注目された血中トリグリセライド(血中中性脂肪の約9 割を占める物質)について、血中 PCB 濃度(GC-ECD、低塩素ピークを含む数値

−11−
(103)

化法、全血ベース)が 50ng/g 未満のグループ(n=88)では 140mg/dL 以上の従業員の割合が 25%であったが、血中 PCB 濃度が 50ng/g 以上のグループでは 9 人中 6 人
が 140mg/dL 以上であった(数値は下表 1975 年産業衛生学会要旨集から引用)

z

その他 GPT 等の肝機能関連指標には異常がなく、今後とも大丈夫と断言するだけの自信はないと留保しているが、PCB 中毒と診断されるような異常者は見いだされなかった、としている。なお、原名誉教授からは以下のコメントをいただいた。
z
PCB 関連作業に従事した方においては、はっきりした中毒症状は認められていないが、血中 PCB 濃度に係る何らかの指標を求めるならば、血中トリグリセラ
イドの偏りが見られた 50ng/g くらいしかなかろう。
z
調査した従業員のその後の状況については十分な把握はなされていないが、問題が起きているような話は伺っていない。
⑤

労働省は、1972 年に PCB 関係工場の調査を実施し、「臨床的には特に問題がないものと考えられる、脂質代謝に対する PCB の影響がはっきりうかがえる、肝機能の乱れがはじまりかけている状態にあると考えて良いのではないか。」としている。

⑥

イタリア・ミラノ大の Maroni らは、いわゆる三塩化 PCB と五塩化 PCB をコンデンサーに充填する作業において、z
作業環境中の PCB 濃度は 48〜275μg/m3 であったこと
z
工具表面の PCB 濃度は 0.2〜159μg/cm2(但し最高値を記録したコンデンサーバ
スケットローリングキャリアを除く最高値は 6.17μg/cm2) であったことz
従事している又はいた作業者 80 名の血中 PCB 濃度(GC-ECD、低塩素ピークを含むピークパターン法と推察される、全血ベース)は 41〜1,319ng/g で、現在従事している作業者とかつて従事していた者では、低塩素分の濃度に顕著な差が現れることz
15 名の作業者にクロルアクネ等の皮膚変化が認められ、これらの作業者の血
中 PCB 濃度は 310〜495ng/g と比較的高かったことz
16 名の作業者に肝肥大等の肝障害が認められ、これらの作業者の血中 PCB 濃
度は 131〜1,319ng/g と高く、一方、肝障害が認められなかった作業者の血中 PCB

−12−
(104)

濃度は 41〜562ng/g で、血中 PCB 濃度と有症率の間に正の相関が認められたこと。また、肝障害が認められた 16 名の作業者には、クロルアクネが認められなかったことz
血中 PCB 濃度は暴露期間と良い相関を示したことなどを報告し、Ouw らの提案した暫定的許容レベル 200ng/g(1976 年 Archives ofEnvironmental Health)では、20%程度の作業者で肝異常が認められるとしている(1981年 British Journal of Industrial Medicine)。
⑦

脂質代謝、肝機能への異常といった症状は、事故時等の多量暴露でも共通しており、製紙工場で PCB 入りコンデンサーが破裂した事例では、GPT、GOT 及びγ-GTP の上昇、
コレステロールの低下、中性脂肪の上昇が報告されているほか(フィンランド労働健康研究所 Elo ら,1985 年 Environ.Health Perspect.)、大阪市内のオフィスにおいて PCB 入
り蛍光灯安定器が破裂した事例では、PCB(KC300 相当)の飛沫が頭部等に付着した従事者で頭部の赤色発疹、中性脂肪の軽度高値(事故後 22 日目の診察では正常値に戻る)が報告されている(大阪府立公衆衛生研究所熊谷(現生活衛生課長)、原ら,2004 年労働科

−13−
(105)

学)。後者の大阪の事例について、熊谷らは、z
気中 PCB 濃度は八王子市内の小学校における事故時に測定された 5.5μg/m3 以上であったと考えられること、また、強い異臭がしたという証言から、絶縁紙の燃焼などにより発生した物質が存在した可能性があることz
事故後 12〜16 日目に血清中の PCB 及び DXNs を測定した結果、いずれの濃度も対照群と同等レベルであったが、PCB の同族体パターンは、対照群と比べ 3〜4
塩化物が多かったことz
PCB の飛沫が頭部等に付着した従事者、及び事故当時は不在にしていたが約 5分後オフィスに戻った従事者各 1 名において、事故後 3 ヶ月経過時点でも鬱、自律神経失調、偏頭痛といった症状が見られたこと。これらの症状は PCB 暴露による直接的影響ではなく、PCB という名称から油症のような症状が出るのではないかという強い恐怖心を持っていたことに加え、会社自身が実質的に倒産状態に陥り、生活上の不安が強いストレスとなっていると考えられること等を報告しており、作業従事者の不安感を解消することが極めて重要と考えられる。
⑧

一方、PCB については甲状腺機能や小児神経発達への影響に関する報告も複数あり(2001 年厚生労働省内分泌かく乱物質の健康影響に関する検討会暴露疫学等調査作業班
疫学サブ班報告書)、この点に留意する必要がある。

⑨

大塚製薬㈱が所有する健常人ボランティア(25〜48 歳の男性 13 名、2003 年)に関するデータによれば、血中 PCB(HRGC/HRMS)は 0.36〜1.52ng/g(平均 0.85ng/g)とされている。
塩素数別に見ると、JESCO 北九州施設作業従事者は、健常人ボランティアより低塩素分(3〜5)が多く、高塩素分(6〜7)が少ない状況。

⑩

血中 PCB 測定に係る HRGC/HRMS 法と大阪府立公衆衛生研究所による GC-ECD 法(低塩素ピークを含む数値化法)の相関を調査した結果は別図のとおりであり、
HRGC/HRMS 法による測定結果は、GC-ECD 法(同)による測定結果より高くでる(すな
わち安全サイド)傾向にある。

−14−
(106)

−15−
(107)

別記 2

血中 DXNs 濃度測定事例

DXNs については、厚生労働省は、大阪府豊能郡美化センター等廃棄物焼却施設関係労働者
等の健康状況等を平成 10 年度以降毎年調査している。直近の平成 16 年 11 月 10 日の発表資料(15 年度調査結果)によれば、①

豊能郡美化センター関係労働者については、焼却炉関連設備内に立ち入って作業に従事する者(13 名)及び焼却炉関連設備内作業の支援は行うが焼却炉関連設備内には立ち入らない者(12 名)のうち、本人が希望した者 16 名(平成 10 年度調査で血液中 DXNs 濃度が高かった者*)に関する血液中 DXNs 濃度は、平均 110.5pg-TEQ/g 脂肪(16.3〜415.0 pg-TEQ/g 脂肪)で、医師による問診及び皮膚視診、並びに血液・血清生化学検査及び免疫機能検査の結果、DXNs ばく露によると思われる健康影響は認められなかった。
② * 10 年度から継続して調査対象となっている者 15 名の 10 年度における平均は 277.7
pg-TEQ/g 脂肪。
10 年度調査対象者、全 23 名は平均 265.0 pg-TEQ/g 脂肪(54.8〜847.4 pg-TEQ/g
脂肪)であり、11 年 3 月、労働省は「ダイオキシン類を明らかな原因とする健康影響は現段階では確認されなかった。文献調査等の結果からは、今回判明した血中ダイオキシン類濃度は直ちに健康に影響を与えるレベルとはいえない。
」と整理した。
なお、同じ施設の解体工事関係労働者の血中からはより高濃度のダイオキシン類が検出された(12 年 7 月労働省発表、n=35 名、平均 680.5 pg-TEQ/g 脂肪(52.4〜5380.6pg-TEQ/g 脂肪))。 一般廃棄物焼却施設 5 施設及び産業廃棄物焼却施設 3 施設の計 8 施設の労働者 165
名の施設ごとの血液中 DXNs 濃度は、平均 16.7pg-TEQ/g-脂肪(4.5〜69.2 pg-TEQ/g-脂肪)で、同様に DXNs ばく露によると思われる健康影響は認められなかった。
としている。また、環境省は、DXNs の人への蓄積量を平成 10 年度以降調査しているが、③

平成 16 年 2 月 20 日の発表資料(15 年 2 月採血)によれば、北海道から沖縄までの 259 名(男性 117 名、女性 145 名、平均 44.4 歳) に関する血液中 DXNs 濃度は、平均 27pg-TEQ/g 脂肪(1.6〜110 pg-TEQ/g-脂肪)④

平成 12 年度調査における対照地域住民の平均値は、大阪府能勢町で 33pg-TEQ/g 脂肪、埼玉県で 22pg-TEQ/g-脂肪としている。

−16−
(108)

参考

PCB 暴露に関する応急処置〜この部分は日本環境安全事業㈱において整理し、とりまとめた〜
平成 12 年 11 月に閣議了解された「業務用・施設用蛍光灯等の PCB 使用安定器の事故に関する対策について」において整理された PCB が付着した場合の応急処置は以下のとおりであり、応急処置をした後、医師の診断を受けることが必要とされている。
①皮膚に付着した場合
PCB に汚染された衣服を直ちに脱ぎ、水並びに石けん水(アルカリ性の強いものは使用しない)で洗浄する。
②口腔内に入った場合直ちに吐き出して水でうがいを繰り返す。
③眼に入った場合
直ちに多量の洗浄水で 15 分以上洗眼した後、3%のホウ酸水で洗眼する。
④蒸気を吸入して気分が悪くなった場合
新鮮な空気の箇所で安静にする。
また、米国保健社会福祉省（US DHHS）の有害物質疾病局(ASTDR)が 1990 年に示した PCBの毒性に係る Case Studies in Environmental Medicine(2000 年改定)において、急性暴露を受けた際の処置と治療について前記のほか、z
皮膚に付着した場合の洗浄時間は最低 15 分間以上とすべきこと。
z
誤って PCB 汚染物を摂取した場合には、医療機関において、胃洗浄液がきれいになるまで胃洗浄を続ける。活性炭の使用は、効果が証明されていないが禁忌もされていないこと。
z
被爆者は定期的に、特に肝機能や皮膚障害に注意を払いフォローアップすべきこと。
z
PCB 曝露の解毒剤は存在しないため、治療は対症療法であること。
が記載されている。さらに慢性暴露に関する記載において、「脂肪組織に蓄積された PCB を減少させる方法は知られていないため、体内より PCB を無理矢理排出するようなことはしない方が良い。コレスチラミン療法、サウナ、断食治療が試みられたが、どれも成功していない。実際、急激な減量により、患者の脂肪に蓄積された PCB は濃縮されてしまう可能性がある。
」とされていることにも留意すべきである。
なお、急性的暴露を受けた際の症状については、中性脂肪や肝機能に係る生化学的パラメー
ターの上昇のほか、頭痛、食欲不振、倦怠感、吐き気、付着部位の赤色発疹等が報告されているが(熊谷ら,2004 年労働科学)、LD50(半数致死量)等で示される致死性の急性毒性は以下のとおり強くないことが知られている。
KC300
ラット経口
1,050mg/kg

−17−
(109)

ラット経口
1,140mg/kg
マウス経口
800mg/kg(環境省「PCB 廃棄物収集・運搬ガイドライン」から引用。なお、わが国では、概ね経口 LD50
が 30mg/kg 以下のものを毒物、300mg/kg 以下のものを劇物として取り扱っている。)

KC400

−18−
(110)