重要事項説明書［高圧・特別高圧］

・ この内容は重要ですから、必ずお読みいただき十分ご理解いただいたうえでお申込みいただきます
ようお願いいたします。

１

需給開始予定年月日
・ＲＥ１００電力株式会社（以下「当社」といいます。）が電気需給申込書を受領した日が属する月の３か月後の１日として、具体的には別途協議いたします。

２

需給契約の申込み
・ お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は、あらかじめ当社の電気需給約款、料金種別定義書（以下「需給約款等」といいます。）およびお客さまの需要場所を供給区域とする一般送配電事業者（以下「当該一般送配電事業者」といいます。）の託送供給等約款ならびにその他の供給条件（以下「託送約款等」といいます。）における需要者に関する事項を遵守することを承諾のうえ、原則として当社所定の様式によって申込みをしていただきます。

３

需給契約の成立および契約期間・需給契約は、申込みに対して当社が供給の意思表示を行なったときに成立いたします。

・

契約期間は、特段の定めがない限り、次によります。
①

需給契約成立した日から、料金適用開始の日が属する年度（４月１日から３月３１日までの期間をいいます。
）の末日までといたします。

②

契約期間満了日の２か月前までにお客さままたは当社から別段の意思表示がない場合は、需給契約は、契約期間満了後もお客さまと当社との協議によって定めた期間ごとに同一条件で継続されるものといたします。

４

供給電圧および周波数
・

託送約款等にもとづき、供給電圧は見積書に記載のとおりとし、周波数は、東北電力ネット
ワーク株式会社および東京電力パワーグリッド株式会社の供給区域は５０ヘルツ（東京電力パワグリッド株式会社のみ一部地域において６０ヘルツとなります。
）とし、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株
式会社、四国電力送配電株式会社および九州電力送配電株式会社の供給区域は６０ヘルツ（中部電力パワーグリッド株式会社のみ一部地域において５０ヘルツとなります。
）といたします。

５

契約電力
・契約電力は、次によって定めます。
①

契約電力が５００キロワット以上の場合
契約電力は、使用する負荷設備および受電設備の内容、同一業種の負荷率等を基準として、お客さまと当社との協議によって定めます。

②

契約電力が５００キロワット未満の場合各月の契約電力は、原則として（契約変更等の異動等がない場合）その１か月の最大需要電力と前１１か月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値といたします。
③

その他
契約電力が５００キロワット未満の需要として電気の供給を受けているお客さまの最大需要電力が５００キロワット以上となる場合は、契約電力を①によってすみやかに定めることとし、それまでの間の契約電力は、②によって定めます。

６

電気料金単価について
・

７

基本料金単価および電力量料金単価は、見積書に記載のとおりといたします。
請求金額の計算方法

・請求金額等のご案内
月々の料金、電力使用量、その他お客さまへのご案内事項は、電磁的方法（インターネットを利用する方法をいいます。）または書面により、原則として毎月、第５から第８営業日を目途にお客さまにお知らせいたします。

・

料金等の計算方法
料金は、基本料金、電力量料金、再生可能エネルギー発電促進賦課金および非化石証書の価格の合計といたします。ただし、基本料金は、力率割引または割増しをする場合は、力率割引または力率割増しをしたものといたします。
なお、まったく電気を使用しない場合（予備電力によって電気を使用した場合を除きます。）の基本料金は、半額といたします。
また、電力量料金は、燃料費等調整額を加算して計算いたします。ただし、燃料費等調整における上限値の設定はいたしません。
その他、お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合には、当社は支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて年利１４．６パーセントの延滞利息を申し受けます。また、催告にかかる費用の実費をお客さまから申し受けます。

・

料金の算定期間料金の算定期間は、託送約款等に定める計量期間、検針期間（以下「計量期間等」といいます。
）といたします。
ただし、電気の供給を開始し、または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は、開始日から開始日を含む計量期間等の終期までの期間または消滅日の前日を含む計量期間等の始期から消滅日の前日までの期間といたします。

・使用電力量等の計量
使用電力量または最大需要電力等の計量は、託送約款等にもとづき、原則として、供給地点ごとに取り付けた記録型計量器により供給電圧と同位の電圧で、３０分単位で計量いたします。

・

使用電力量の算定
料金の算定期間の使用電力量は、３０分ごとの使用電力量を、料金の算定期間において合計した値といたします。
なお、計量器の故障等によって使用電力量または最大需要電力等を正しく計量できなかった場
合には、原則として当該一般送配電事業者および当社との協議によって定めます。

・

料金の支払義務および支払期日
料金の支払義務は、料金算定期間の翌日に発生し、支払期日は、支払義務発生日の翌日から起算して３０日目といたします。

８

料金等その他の支払方法
・ 料金等については毎月、工事費負担金等相当額その他についてはそのつど、当社が指定した金融機関等を通じて支払っていただきます。なお、支払いに要する費用は、お客さまに負担していただきます。
・

電気料金の支払方法は、次のいずれかによります

クレジットカード

クレジットカードによる支払いの場合は、カード会社の規約にもとづ
き電気料金を支払っていただきます。

口座振替

お客さまの指定の預金口座から毎月自動的に電気料金を支払っていただきます。

・ 複数の需要場所の電気需給契約を締結する場合、各需要場所の電気料金の請求をひとつの請求に取りまとめのうえ請求いたします。
・ 請求書／利用明細書を発行するときは、その手数料として、発行する書面１通につき、１５０円（税込）を支払っていただきます。
９

需給契約の変更
・

お客さまが電気の需給契約の変更を希望される場合は、（２需給契約の申込み）および（３需給契約の成立および契約期間）等に定める新たに電気の需給契約を希望される場合に準ずるものといたします。ただし、契約期間については、変更されないものといたします。

１０ 需給契約の廃止
・ 当社からの申し出により需給契約を解約する場合を除き、契約期間中の需給契約の廃止はできません。
ただし、お客さまが施設の閉鎖等により需給契約を廃止しようとする場合は、原則として３か月前までに需給契約の廃止期日を定めて当社に通知していただきます。
１１ 需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費の精算
・ お客さまが、契約電力を新たに設定し、または増加された日以降契約期間に満たないで需給契約を廃止しようとし、または減少しようとされる場合には、当社は、需給契約の消滅または変更の日に、需給約款等に定める方法により、料金および工事費をお客さまに精算していただきます。
ただし、非常変災等やむをえない理由による場合を除きます。
１２ 当社からの申し出による需給契約の解約・当社は、次の場合等には、需給契約を解約することがあります。
なお、この場合には、原則として、解約日の１５日前までにその旨をお客さまにお知らせいたします。
①

託送約款等に定める接続供給が停止される場合に該当することが明らかになったとき。

②

お客さまが料金の支払期日を経過してなお支払われない場合③

お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金の支払期日を経過してなお支払われない場合④

需給約款等によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息、契約超過金、違約金、工事費負担金等相当額その他需給約款等から生ずる金銭債務をいいます。）を支払われない場合⑤

料金の変更について協議が調わなかった場合⑥

お客さまの信用状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる場合⑦

お客さまが過去または現在において、当社または当社のグループ会社が提供するサービスを利用するにあたり当該サービスに係る規約、ガイドライン等に反する行為その他不正な行為を行っていた場合⑧

その他当社が電気を供給することが困難であると判断した場合⑨

お客さまが反社会的勢力関係者と判明した場合、または反社会的勢力関係者の疑いがあると当社が認めた場合

１３ 託送約款等の遵守
・

お客さまの土地または建物への立入りおよび調査
計量器の検針または計量値の確認、供給地点に至るまでの供給設備または計量器等需要場所内の電気工作物（引込線、計量器等をいいます。
）の設計、施工（取付けおよび取外しを含みます。
）、改修または検査等を実施するために、当該一般送配電事業者、当該一般送配電事業者が委託した事業者または当社が、お客さまの土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には、正当な理由がない限り、立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。なお、お客さまの求めに応じ、係員は、所定の証明書を提示いたします。

・

保安に対するお客さまの協力
お客さまが、次のいずれかについてお気づきの場合には、すみやかに当該一般送配電事業者にご連絡くださいますようご協力をお願いいたします。
①

電気の供給に必要な電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがある場合②

お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり、それが当該一般送配電事業者の供給設備に影響を及ぼすおそれがある場合③

供給設備を使用しないことが明らかな場合

１４ 料金の変更
・消費税および地方消費税の税率が変更された場合には、契約期間満了前であっても、当社は、変更された税率にもとづき、料金を変更させていただきます。

・ 当社は、２０１６年３月３１日時点において電気事業法により一般電気事業者と規定されていた小売電気事業者（以下「みなし小売電気事業者」といいます。）が公表する電気の供給に係る約款等の改定によりみなし小売電気事業者の料金が改定された場合は、契約期間にかかわらず、料金率を変更することができるものといたします。

・ 次の状況変化が生じた場合は、料金率を適当な水準に見直すため、お客さまと当社にて協議するものといたします。
①

国内の電力事情および当社の事業環境に急激な変化（法令や制度の変更、発電用燃料費の高騰、一般社団法人日本卸電力取引所における取引価格の高騰等）が生じ、その状態が解消される見込みが立たない場合②

お客さまが当社に提出した契約期間中の電気の需要予測（これがない場合は、過去１年間の電気の需要実績を需要予測とみなします。）とお客さまの実際の電気の使用状況が大幅に乖離した場合①②の協議が不調のまま推移した場合、当社は、契約期間満了前であっても協議の開始日から３０日を経過したときをもって需給契約を解約できるものとし、この場合、お客さまは他の小売電気事業者への電気供給を申込み、当社はその手続きに必要な協力を行なうものといたします。
１５ セット販売について
・ 代理店等がセット販売を行なっている場合、電気の供給は当社が行ない、代理店等のサービスは、代理店等自らが行ないます。なお、セット割引、キャッシュバック等のサービスを代理店等が提供する場合がありますが、これらのサービスは、当社ではなく代理店等の責任で行ないます
ので、その内容または手続き等については、代理店等にお問い合わせのうえ、ご確認ください。
なお、当社は、代理店等のサービスの提供を受けているお客さまが、当該サービスの提供を受けることをやめたことを理由として、電気料金の改定その他の不利益な取扱いをすることはありません。
１６

その他

・ お客さまが現在ご契約の小売電気事業者から契約を切り替える際には、違約金の支払い等、不利益を生じる場合がありますので、詳細は現在ご契約の小売電気事業者とのご契約内容をご確認ください。
・

本書に記載のない事項については、需給約款等によります。

・ 当社は、需給約款等を変更することがあります。この場合、当社は、変更後の需給約款等の内容を当社のホームページに掲載いたします。なお、電気料金その他の供給条件は、変更後の需給約款等によります。

［小売電気事業者名］
ＲＥ１００電力株式会社〒７６１－０３０１

香川県高松市林町２５２１番地５（小売電気事業者登録番号Ａ０６１１）［お問い合わせ先］（電話番号）
０１２０－３２５－１５５
受付時間：平日１０：００～１７：００（土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除きます。
）（ホームページ）
https://www.re100-denryoku.jp/［代理店等（媒介業者名）］［お問い合わせ先］（電話番号）（ホームページ）