令和６年度 稲敷市予算案のポイント
１-１. 本市を取り巻く財政状況
本市の財政状況は、一般会計予算規模が約 220 億円程度で推移していますが、歳入のうち市税等の自主財源が占める割合は約４割にとどまる一方、地方交付税等の依存財源の割合は６割を超えており、財源の過半を国等に頼った財政構造となっています。
また、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によると、今後とも本市の人口は加速度的に減少することが見込まれ、2035 年度には現在より約１万人減少し 28,500 人程度になると予想されています。
このような人口減少が続くと、基幹税である市税の減収、地方交付税の減収により、財政規模が縮小していくことが予想されるだけでなく、地域の活力が低下することが懸念されます。

１-２. 新たなまちづくりの幕開け
今後の状況が厳しさを増す中、本市では、昨年度示された、筧市長の施政方針である「稲敷‹新›未来ビジョン」及び、市全域の過疎地域指定を契機に策定した「持続可能な地域づくりプラン」を踏まえ、本年３月に市の最上位計画である第３次稲敷市総合計画を策定予定です。
そのため、この令和６年度当初予算案は、令和６年度から取り組むこととなる第３次総合計画を見据え、目指すべき将来像である『自然とともに豊かさと幸せを実感できるまち』の実現に向けた第一歩として、“新たな未来を築くための投資”を行う予算案として編成しました。
リーディング事業としては、「未来を担う人づくり」として英語教育の強化等に取り組むほか、「未来を照らす活力づくり」として地域資源を活用した交流拠点の創出等を図るとともに、「未来を描くまちづくり」として都市計画や公共交通のあり方の抜本的な見直し等、総合計画の重点プロジェクトを軸に推進していきます。

▼令和６年度当初予算編成のイメージ

第３次稲敷市総合計画（令和６年度～）『自然とともに豊かさと幸せを実感できるまち』▼令和６年度当初予算のイメージ

令和６年度当初予算編成= 新たな未来を築くための投資 =未来を担う人づくり

未来を照らす活力づくり

1

未来を描くまちづくり２-１．令和６年度予算規模について
令和６年度の一般会計の予算額は、226億1,800万円となり、前年度比8億1,500万円、3.7％の増となっています。
特別会計は、国民健康保険、公平委員会、介護保険、浮島財産区、古渡財産区、基幹水利施設管理事
業、後期高齢者医療、介護サービス事業を合わせて、108億414万１千円となり、前年度比9,353万3千円、0.9％の増となっています。
また、公営企業会計は水道事業、工業用水道事業、下水道事業を合わせて、53億5,224万円となり、前年度比7億2,398万7千円、15.6％の増となっています。
これにより、一般会計、特別会計及び公営企業会計を合わせた全体の予算規模は、387億7,438万1千円となり、前年度比16億3,252万円、4.4％の増となっています。
▼令和６年度の歳出予算案

区分（単位：千円、％）

令和６年度

令和５年度

増減額

増減率

一般会計

22,618,000

21,803,000

815,000

3.7%

特別会計（８会計）10,804,141

10,710,60893,533

0.9%

公営企業会計（３会計）5,352,240

4,628,253

723,987

15.6%

38,774,381

37,141,861

1,632,520

4.4%

総計

２-２．令和６年度一般会計の主な歳入について
市税は51億3,541万9千円で、個人市民税及び固定資産税等の減により、前年度比1億2,098万5千円、2.3％の減を見込んでいます。
地方交付税については61億6,149万5千円で、特別交付税の増により、前年度比555万6千円、0.1％の増を見込んでいます。
▼令和６年度の歳入予算案

区分

市税（単位：千円、％）

令和６年度

令和５年度

増減額

増減率

5,135,419

5,256,404△120,985△2.3

うち個人市民税

1,532,545

1,684,689△152,144

△9.0

法人市民税

431,026

393,907

37,1199.4

固定資産税

2,608,849

2,619,348△10,499

△0.4

たばこ税

403,316

402,367949

0.2

6,161,495

6,155,939

5,5560.1

うち普通交付税

5,700,000

5,700,000

00

特別交付税

461,000

449,000

12,000

2.7

495

6,939

△6,444

△92.9

地方交付税

震災復興特別交付税

2３. 令和６年度当初予算における主要事業

Ⅰ．未来を担う人づくり
新型コロナウイルス感染症対策が明けて、更なるグローバル化が進展する中で、子どもたちが将来に夢を持てるよう、英語教育の強化に取り組むとともに、子育て支援センターとファミリーサポートセン
ターの運営に民間ノウハウを導入することにより、子育て世代のニーズにあったサポートを柔軟に提供するなど、次世代を担う子どもたちの育成とその環境の向上を図ることで、稲敷市の未来を担う人づくりの推進を図ります。
（単位：千円）

英語教育の充実・強化

拡充

指導室

R6 予算額68,482

グローバル化が進展する中、成田国際空港が近接する本市の地域特性に鑑み、積極的な英語教育の推進するため、ＡＬＴ（外国語指導助手）の強化を図るほか、実用英語技能検定（英検）受験者に対してはこれまでの検定料補助に加え、民間学習塾の講師等を活用した対策講座を実施します。
◆委託料

国県支出金

・英語検定受験対策講座委託

6,425

・外国語講師派遣委託

58,836

・ゲストティーチャー派遣委託

1,500

財源
内
訳

地方 債

その 他

41,020

一 般 財 源27,462◆補助金
・英語検定検定料

1,721【財源】ふるさと応援基金（ふるさと納税）（単位：千円）

子育て支援センター・ファミリーサポートセンター

拡充

こども支援課R6 予算額50,400

民間企業のノウハウを生かし、子育て支援センターとファミリーサポートセンターの運営を行う
ことで、子どもたちが安心・安全に過ごせる環境の提供とともに、保護者同士の交流の場や悩み相談、必要な育児のサポート体制を充実させます。
◆委託料

国県支出金

・子育て支援センター運営業務委託

42,040・ファミリーサポートセンター運営業務
委託

8,360

財源内訳地方 債

その 他

一 般 財 源【財源】子ども・子育て支援交付金、茨城県子ども・子育て支援交付金

312,80237,598

Ⅱ．未来を照らす活力づくり
市内外の観光・交流を通じ、市民の郷土愛の醸成や交流機会の拡大による地域の賑わいの維持・創出を図るとともに、地域の個性ある産業の継続や創出、雇用と就業のマッチングの強化により、地域での産業の循環環境の構築など、郷土への意識を高めながら、地域産業の維持・活性化により、持続可能な活力づくりの推進を図ります。
（単位：千円）新利根川桜づつみ・和田公園の整備

拡充

R6 予算額221,900

建設課

地域の魅力向上と郷土愛の醸成を図るため、新利根川沿いの桜づつみの整備方針・活用方法について調査を実施します。また、サイクリング、デイキャンプ、バードウォッチング等で多くの人々が訪れている和田公園において、令和５年度の管理棟建設に続き、令和６年度は園内整備を行います。
◆委託料

国県支出金

・桜づつみ整備に向けた調査業務委託

6,500◆工事請負費・和田公園再整備工事

財源
内訳

215,400

地方 債

その 他

一 般 財 源215,400

6,500【財源】過疎対策事業債（単位：千円）

多様な創業・企業・継業・雇用の支援

産業振興課
企業誘致推進室拡充

R6 予算額9,517

市内で夢を持って働く機会や場所を創り出すため、様々な働き方を実現する創業支援に加え、地域で愛されている企業・店舗が存続されるよう、事業継承の支援に取り組みます。また、市内企業の人材確保と学生等の就職ニーズをマッチングできるよう、合同就職説明会を開催します。
◆補助金

国県支出金

・市民のための創業支援事業補助金

9,000

◆委託料
・事業承継支援サイト保守管理委託

517

◆予算なし
・市内企業合同就職説明会の開催

0【財源】企業立地促進及び創業支援基金

4

財源
内訳

地方 債

その 他

9,000

一 般 財 源517

Ⅲ．未来を描くまちづくり
今後の人口減少等により、これまで同様の市民サービスの維持が難しくなってくることから、効率的な拠点化やネットワーク化の形成を目指し、まちづくりのベースとなる都市計画の見直しとともに、公共交通や公共施設の再編にセットで取り組むことで、更なる人口減少・少子高齢化の進展を見据えた、持続可能な新たなステージのまちづくりへの移行を図ります。
（単位：千円）都市計画・公共交通の抜本的な見直し

新規産業振興課

R6 予算額18,302

まちづくりの骨格となる都市計画と公共交通の見直しを行います。都市計画マスタープランにおいては「稲敷市都市計画審議会」で、公共交通再編については「地域公共交通会議」など、有識者や関係者などの参画をいただきながら見直しを行います。
◆委託料

国県支出金

・都市計画マスタープラン策定・改訂業
務委託（※R6～R7 継続費）

8,857

・公共交通再編支援業務委託

9,183

財源
内訳

地方 債

その 他

一 般 財 源18,302◆報酬、旅費・都市計画審議会委員

262（単位：千円）

公共施設の適正規模等の検討

継続企画財政課

R6 予算額4,119

合併以降継続的に取り組んでいる公共施設の統廃合について、今後の更なる人口減少等を見据え、有識者をはじめ、市民や施設利用団体などの参画をいただきながら、適正な公共施設のあり方や方向性などの検討を行います。
◆委託料

国県支出金

・公共施設適正規模等検討支援業務委託

3,839

◆報償費
・委員謝礼

280

5

財源
内訳

地方 債

その 他

一 般 財 源4,119