平成２５年５月１０日

市政記者クラブ様

市民経済局市民生活部消費生活センター
担当：岡田・鈴木
電話：222-9679
平成２４年度消費生活相談の概要をお知らせします

平成２４年度に名古屋市消費生活センターに寄せられた消費生活相談の概要を下記の通り取りまとめましたので、お知らせします。市民への注意喚起のため、広くご周知いただきますようお願いします。

１

平成２４年度消費生活相談の概要（１）消費生活相談窓口の概要
消費生活相談員が、商品やサービスの契約トラブルなど消費生活に関する相談を受け付け、相談者の皆さんと共に考え、解決に向けてお手伝いしています。「金融商品等特別相談」のほか、「架空請求ホットダイヤル」、「サラ金・多重債務特別相談」の専用電話窓口を設けています。
平成２５年４月１日より消費者がより相談しやすくライフスタイルに合わせて２４時間３６５日気軽に相談できる電子メール相談の受付を開始しています。
（２） 相談内容の概要(ア) 相談件数は１４，２５６件。平成２３年度と比べて１２２件、０．８％の減少となりました。
若者の相談件数は平成２３年度と比べて２０９件、１０．４％の減少となりましたが高齢者の相談件数は１２３件、４．６％の増加となりました。
(イ) 架空請求等の相談は、アダルト情報サイトの相談の減少により前年同期比２０１件９．４％の減少となりました。
(ウ) ローン・サラ金のうち、多重債務に関する相談は前年同期比１２８件２２．
１％の減少となりましたが「ヤミ金融」に関する相談は平成２３年度８９件から平成２４年度は１０４件、１６．９％増加しています。
（エ） 平成２４年１０月１日より実施しました金融商品等特別相談には４４１件の相談がありました。そのうち１２１件は弁護士による面接相談を実施しました。

(単位：件）
年度

22 年度

23 年度

24 年度

増減
▲122

相談

14,435

14,37814,256（-0.8%）

高 齢 者

2,616

2,650

2,773

若者

2,220

2,018

1,809

一般

9,599

9,710

9,674

架空請求等

2,073

2,137

1,936

多重債務

1,344579

451

123( 4.6%)▲209(-10.4%)▲36(-0.4%)▲201(-9.4%)▲128(-22.1%)

２

主な商品・サービス別相談件数の推移
商品･サービス別の相談内容［前年同期比較］
22 年度(単位：件）

23 年度

24 年度

増減数

１ ﾃﾞｼﾞﾀﾙｺﾝﾃﾝﾂ

2,191 ﾃﾞｼﾞﾀﾙｺﾝﾃﾝﾂ

2,445

ﾃﾞｼﾞﾀﾙｺﾝﾃﾝﾂ

2,369

▲76

２ ローン・サラ金

1,461 賃貸アパート

901

賃貸アパート809▲92

３ 賃貸アパート

904 ローン・サラ金

774 ローン・サラ金

574

▲200

４ 商品一般444 家屋の修繕工事

445

425

▲20

５ 家屋の修繕工事

396 商品一般

449 商品一般

372

▲77

６ 食料品

340 食料品

354 健康食品

343

179

７ 自動車・二輪車

304 移動通信サービス

255 食料品

339▲15８ 書籍・印刷物

200 自動車･二輪車

309 移動通信サービス

325

70９

インターネット通信Ｓ

191

230 自動車・二輪車

275

▲3410

エステサービス

183 書籍・印刷物

203

241

11

インターネット通信Ｓ

家屋の修繕工事

インターネット通信Ｓ※「デジタルコンテンツ」：携帯電話やパソコンなどのインターネットを通じて得られる情報※「商品一般」：商品（サービス）の特定できないものなど、架空請求等を含む※「食料品」：健康食品を除く※「移動通信サービス」：携帯電話・ＰＨＳ等の移動通信に関するサービスの相談※「インターネット通信Ｓ（サービス）」：光ファイバー、ＡＤＳＬなどインターネット接続に関連するサービスの相談※「健康食品」の相談件数は、平成２２年度１３２件、平成２３年度１６４件

３

相談の特徴

(１） 健康食品など食料品の強引な送りつけ商法に関する相談
電話で「健康食品を注文しているはずだ」「健康食品を代引きで送るのでお金を用意するように」など注文していない健康食品等を強引に勧誘し送りつける手口が急増しています。
平成２５年１月３８件（２８件）、２月６６件（５５件）、３月８２件（６７件）という状況です。
当センターとしましては、注文した覚えのない商品では代金を支払わず受け取りを拒否し、業者の名称、住所を控えるよう助言しています。
また、「申し込んだだろう」などと電話で強引に言われ、断り切れず承諾してしまった場合には、契約書などを受け取ってから８日間はクーリング・オフが出来ることを助言しています。
相談の急増に対応するため、本市としましては広報なごや２月号に注意記事を掲載するなど啓発を行っています。
※上記（ ）内件数は契約者６５歳以上の相談件数(単位：件)
年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

増減

健康食品の相談184

132

164343179

上記のうち高齢者の相談

665871233162［相談事例］
昨日、妻あてに注文した覚えのない健康食品が代金引き換えで送られてきた。頼んだ覚えがなかったので受取拒否をした。今日、業者から「なぜ送り返したのか、これは１月に注文を受けたものだ」と言い、妻に電話を変わったところ、やくざのような物言いだったとのこと。断って電話を切ってもまたすぐ電話が鳴り、３回目以降は電話を取らなかった。業者名も電話番号も分からないが、今後どのように対応したらよいか。
（ ７０歳代 女性 ）［相談事例］「２月に注文されたサプリメントが用意できました。代金引換で送付します。４万円です」と電話がかかってきた。私は、サプリメントを頼んだ覚えがないので「注文していません。送付しないでください」と言った。すると「注文していなければ名前も住所も解らないはずだ。それが解るということは、あなたが注文しているからに違いない。高額だというなら半額の２万円にする」と言う。私が、業者名や電話番号を聞いても「今、外にいるから言えない」と言う。私は高齢の一人暮らしなので不安。もし、サプリメントが送られてきたらどうしたらいいか。
（ ８０歳代 男性 ）（２） 「移動通信サービス」に関する相談
移動通信サービスは、携帯電話、スマートフォン、データ通信専用端末などの通信サービスに関する相談です。
(単位：件)
区分

増減

24 年度

21 年度

22 年度

23 年度移動通信サービス

20813925532570

モバイル

1219112314825

スマートフォン

―6497930

Ｗｉ－Ｆｉ通信

16304111※内訳の「モバイル」「スマートフォン」「Ｗｉ－Ｆｉ通信」の件数は移動通信サービスの相談の中で使用されているサービスの件数
スマートフォン・小型通信端末などの普及によって、無線電波でインターネットに接続するデータ通信に係る相談が増加しています。相談内容の主なものは、店頭で説明されたようにうまく通信がつながらなかった、中途解約したが解約料金が高額だった、うまく使いこなせないなどの相談です。
［相談事例］
モバイルＷｉ－Ｆｉルーターを２年間の縛りで契約していた。２年経過後は違約金なしで自由に解約できると思っていた。２年経過したので解約を申し出たところ、「２月末までが解約の期間で３月から自動更新になった」と業者から説明された。
契約期間は２年間とは説明されていたが、自動更新は知らなかった。業者は約款や書面に記載があると言って相手にしてくれない。重要なことなのできちんと説明してほしかった。今後の２年間に中途解約する場合に高額な解約料が必要になるのは納得いかない。書面に書いてあれば何でも通るのか。消費者に不当な契約とはいえないか。
（ 年代不明 男性 ）（３）「家屋の修繕工事」に関する相談(単位：件)
区分

24 年度

増減

21 年度

22 年度

23 年度

409444445425

▲20

屋根工事

58598071▲9

衛生設備工事3928325321

塗装工事

3031233714

家屋の修繕工事

家屋の修繕工事（リフォーム）の相談は、平成２１年度以降ほぼ横ばいの状態ですが近年問題になっている高齢者への悪質な訪問販売トラブルは屋根工事の相談が多数を占めていましたが、最近では衛生設備工事などの相談も増加しています。

［相談事例 下水工事］
昨日、８８歳の母が１人で留守番をしている時、下水マスの掃除に来たという業者が突然訪問してきた。下水管の清掃代４万円、セメント補修５万円、乾燥材１５万円の合計２４万円を請求され現金で支払った。見積書と領収書があるが、印紙も貼っていないし、契約書もない。昨日も今日も業者に電話をしたが、呼び出すが応答しない。必要のない工事なので解約したい。
（ ８０歳代 女性 ）［相談事例 外壁塗装工事］
外壁塗装工事をキャンペーンで安くするので契約しないかと勧誘され、夜、業者が説明に来た。
「足場、養生、下地処理、高圧洗浄、１回目の下地塗装を無料でやる。養生シートに会社名が書かれているため、広告塔として利用でき、いい宣伝になる。いい塗料を使用し、２、３回塗装で見積もり２１０万円を１２６万円にする。今月末には工事をしたいので、今日契約するかしないか決めてほしい」と言われ、契約した。
この価格は、妥当な価格か。また、消費生活センターに苦情の入っている業者ではないか。
（ ５０歳代 男性 ）４ 金融商品等特別相談の実績（１）相談窓口の概要
金融商品等特別相談では当センターの消費生活相談員が電話による相談を行うとともに、高額な被害の出ている「未公開株」「あやしい社債」などの金融商品等について、弁護士による無料の面談相談を行い、被害の迅速な回復を図っています。
窓口を開設以来、６ケ月間の電話による相談件数は４４１件でした。その相談内容
は以下のとおりです。
（単位：件）
種別

主な対象商品

生命保険等

生命保険

共済保険

損害保険等

火災保険

自動車保険

預貯金・株・証券類

預金

貯金

社債

変額保険

件
医療保険など64(26)
40 (9)など

株

数

未公開株

投資信託など162(109)（社債）

51(43)（未公開株）

32(24)

商品デリバティブ

ファンド型投資商品

預託商法

投資商法

事業ファンド76(45)

他の金融商品など

外国通貨

投資顧問

信用保証

78(24)

合商品先物計外国為替証拠金取引

21(13)

デリバティブ取引

電子マネー

441(226)※（）内の数字は６５歳以上の相談件数

相談の特徴としては、社債、投資などの詐欺的な勧誘が続いていること、高齢者の被害の比率が高いことなどです。
６５歳以上の高齢者の相談は２２６件と全体の５１．２％を占め、「預貯金・株・証券類」の相談では１０９件と６７．２％であり、さらに「社債」「未公開株」については８０％を超えており、金融商品に関する詐欺的被害の中心が高齢者であり、ターゲットとなっていることがわかります。
最近では、以前に未公開株を購入した消費者に、被害を回復する、未公開株を購入するなどの勧誘に関する相談もあり、当センターでは金融商品の二次被害と相談者に注意喚起を行っています。
なお、外国通貨の相談につきましては、高齢者にも多くみられることから、本市としましては「なごや見守り情報６０号」を５月に発行し、民生委員さんなどに情報を提供し、被害の未然防止に活用していただいております。
（２） 弁護士による面接相談
電話により受け付けた相談のうち、１２１件は弁護士（愛知県弁護士会投資被害弁護団）による面接相談を行いました。主な相談内容は下記のとおりです。
（単位：件）
種別

主な相談内容件数

預貯金・株・証券類

未公開株二次被害、社債、仕組み預金

３３ファンド型投資商品

外国の土地の使用権購入、不動産ファンド投資など

２３

他の金融商品

海外先物

２１

外国通貨

消費者金融など

弁護士による面接相談では、当センターの相談員も同席し、高齢の相談者などが相談しやすいよう配慮し、弁護士より法律助言、裁判例、被害回復の可能性などがていねいに説明されます。
投資詐欺業者などが短期間で名前を変え、所在不明になってしまう現状に対応し、早期の被害回復のため、投資被害弁護団と迅速な連携を図っています。
［相談事例 海外先物取引］
勤めている飲食店に先物取引を勧める業者がきた。話を聞いて１５０万円を白金と金に投資した。翌月には利益として１６万円振り込まれた。その後、電話で値が上がっているのでと勧誘されたので、さらに１５０万円追い金をした。
その後、穀物相場への投資も勧められ５０万円投資した。頻繁に追い金を求められたが利益が上がってない。
去年の９月頃に、「もう止めたい。」と伝えたが、「今止めると損だから。」と言われ説得され、更に１１０万円投資した。その後も追い金を勧められ、先月１０万円支払った。
もうお金がないと言い続けているが、現状で解約しても８万円位しか戻らないと言う。止めたいと言ったときに止めさせてくれなかったから損害が増えたのではないか。
（ ２０歳代 男性 ）

［相談事例 外国通貨両替］
自宅に「銀行の者ですが」と担当者が訪問してきた。日本円を外国通貨と交換し、来年になって両替すると必ず儲かると話を持ちかけられ、一緒に銀行に行って３００万円を下ろし担当者に手渡した。業者の電話番号と担当者名が書かれた紙と封筒を渡された際に「誰にも言うな、封筒はタンスの奥にしまい絶対に開けるな」と言われ怖くなった。封筒には外国通貨が入れてあると説明された。
後に封筒を開けて中を見たところ、数十枚の外国紙幣と外貨受領確認書、両替申込書が入っていた。
（ ８０歳代 女性 ）［相談事例 未公開株 二次被害］
数年前、３００万円でバイオ関係の会社Ａ社の社債を購入した。１年に３回配当金が３年間振り込まれた。昨年、その会社が倒産したと聞かされ、その時は騙されたと思ってすっかり諦めた。
今年になって次々と知らない業者から、損害を取り戻すと電話がかかってくるようになったが用心して無視していた。
最近になって、Ａ社を吸収合併したというＢ社より電話で勧誘があり、別の会社Ｃ社の未公開株を４００万円で購入するとＡ社社債を買い取ってくれるという内容だった。
一旦は諦めていたのに、少しでもお金が戻ればいいと考えるようになり、申込書をＦＡＸしてしまった。
業者は４００万円は立て替えるので、とりあえず登録手数料の５２５００円だけ支払えばいいと言っていたが、今後、高額な請求を受けたらと心配になった。
（ ８０歳代 男性 ）

【参考】名古屋市消費生活センターの相談受付日時等
区分
一般・金融商品等特別相談平
架空請求ホットダイヤル日
サラ金・多重債務特別相談
弁護士・司法書士の面談（無料）

相談方法
電話・来所電話
電話・来所来所（要予約）

電話番号
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222-9674
223-3160

土・日曜日

電話

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３「サラ金・多重債務特別相談」の弁護士・司法書士の面談時間（30分）は、平日の午後1時30分～午後4時30分です。
４ 消費生活センターウェブサイト：http://www.seikatsu.city.nagoya.jp