資料６調整⼒の調達等について
第98回 制度設計専⾨会合事務局提出資料
2024年６⽉25⽇（⽕）

1. 東北エリアにおける⼀部系統BS機能公募未達への対応について
2. BS機能契約（既契約分）の協議
3. 北海道エリアにおける電圧調整機能調達について
4. 需給調整市場及び余⼒活⽤契約における、単価登録誤りへの対応

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1－1．東北エリアにおける⼀部系統ブラックスタート機能調達について 2028年度向け東北エリアのブラックスタート（以下「BS」という。）機能電源公募（公募期間︓2023年10⽉13⽇〜2024年４⽉11⽇）のうち、単独系統における停電対策として募集することとしている⼀部系統BS機能公募（※）に応札がなかった旨、東北電⼒ネットワークから、報告があった。
 東北電⼒ネットワークから、今後の対応について相談があったことから内容について確認を⾏った。
（※）1回線送電線により供給する地域等を対象に、流通設備の作業による停電の⻑期化を回避することが⽬的（東北ネットワークからの相談） 2028年度向け東北エリアの⼀部系統BS機能公募のうち、北津軽系統と宮古系統について、応札がなかったことから調達未達となっている。
 過去の契約事業者に対し聞き取りを⾏ったところ、発電所のメンテナンス作業の計画が2028年度後半以降で検討されていることから、応札不可（期間は6か⽉程度を予定）であった旨説明があった。
 期間的に新規参⼊（新設電源や新たにBS機能を追加する既設電源）を⾒込むことは困難であることから、作業を除いた期間に限定して、過去の契約事業者と随意契約を締結したい。
 2029年度についても、発電所のメンテナンス作業が計画（期間は６か⽉程度を予定）されていることから、2028年度向け公募と同様に応札されず、⼀部系統BS機能の調達未達が⾒込まれるため、2028年度と同様の対応をすることとしたい。
 なお、⼀部系統BS機能の調達未達期間に作業や事故による停電が発⽣した場合、電源⾞の出動による系統回復を⾏うこととしたい(⼀部系統BS機能を確保できた場合は送電線作業時の⻑期停電が回避可能である。なお、停電が発⽣した場合の全復旧に要する時間は12時間を想定)。
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1－２．まとめ 「⼀般送配電事業者が⾏う調整⼒の公募調達に係る考え⽅」によれば、電源等の参加機会の公平性・コストの適切性・透明性の観点から、BS機能の調達は、原則、公募により⾏うことが望ましいと考えられるところ。
 現在、2028年度向けのBS機能が調達未達となった2系統（北津軽、宮古）については、公募要件に合致する電源がそれぞれ特定されており、また、期間的に新規参⼊（新設電源や新たにBS機能を追加する既設電源）を⾒込むことが困難であり、電源等の参加機会公平性への配慮は不要と考えられることから、随意契約を認めてはどうか。
 その際、年間を通した契約ではなく、BS機能の提供可能な期間に限定した契約とすること、また、契約期間と照らして合理的な契約⾦額とする協議を求めることとしたい。
 なお、コストの適切性及び透明性の観点から、公募実施者に対して、相対交渉においてBS機能提供事業者の提⽰額の適切性を確認した上で契約を⾏うことを求めるとともに、監視等委員会において、契約価格及び相対交渉の内容等について厳正な事後監視を⾏うこととしたい。
（※） BS機能公募は、価格規律が設定されていることから、再募集と随意契約とで契約価格の差は⽣じないと考えられる

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1. 東北エリアにおける⼀部系統BS機能公募未達への対応について
2. BS機能契約（既契約分）の協議
3. 北海道エリアにおける電圧調整機能調達について
4. 需給調整市場及び余⼒活⽤契約における、単価登録誤りへの対応

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2－1 ．BS機能契約（既契約分）の協議について
 第95回制度設計専⾨会合において、BS機能契約の精算額についての協議が継続しているエリアがあり、協議が⾏われている事項について報告したところ。
 ⼀部のエリアから協議の⽅向性について報告があったことから内容について報告するもの。
第95回制度設計専⾨会合資料6（2024年3⽉）

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2－２．⼀部エリア協議の⽅向性（当該BS契約機について）• 当該BS契約機について、契約者はBS機能公募約定後、容量市場に応札する際に上池を共有する他の２ユニットと併せて１案件（３ユニット１案件）として供出（※）。
• 契約者はBSに必要なkW・kWhを確保するために、当該容量市場応札案件として部分退出を⾏った。
• このとき逸失利益となった部分についてTSOが全額補填する⽅向で協議中。当該逸失利益を差し引いた額は、BS公募⼊札額より⾼値となるが、以下の理由により⽀払うことで進める予定。
（理由） 29年度以降は当該の収⼊減少分（B部分）の応札価格への織り込みが認められていること（＝TSO負担が合理的であると整理）、B部分に対する負担については否定されていないことを踏まえると、28年度以前についてもB部分をTSOが負担することは合理的であると考えられるため。
※当該B部分を応札価格に織り込むことは、2029年度以降と整理されたが、それ以前についても遡及適⽤することを不可とはされていない認識。
 逸失利益について、TSOが負担することを覚書で締結しているため。
 契約協議を早期に解消することで既契約の履⾏に対する懸念を解消し、万が⼀ブラックアウトが発⽣した場合においても確実に対応できる体制を維持する必要があるため。
（※）容量市場への供出は計量単位ごととなっており、当該揚⽔機は３ユニット１案件（⼊札）として容量市場へ供出している。

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2－３．事務局⾒解
 前項の説明により、TSOと契約者で⾏われた覚書に従い、TSOが契約者に対して容量市場減収分全てを⽀払う⽅向で検討していることを確認した。
 前項の説明では、B部分について３ユニット１案件としての容量市場減収分を⽀払う説明であったが、当初契約時のBS公募⼊札額と容量市場収益の⽐較をどのように⾏ったか確認したところ、容量市場収益についてBS機分を按分し⽐較した旨説明があったことから、当該容量市場減収分についても按分しBS機分の減収分を算出することは可能と考えられる。
 第95回制度設計専⾨会合において、BS機のB部分について協議を求めていないことから、当該容量市場減収分のうちBS機の減収分に相当すると考えられるB部分についてTSOが契約者に⽀払いを⾏うことについて、覚書を根拠に⽀払いが⾏われたとしても、託送料⾦の費⽤として算⼊が可能とは限らないものと考えられ、料⾦審査時に改めて検証が必要と考える。
 なお、⾮BS機２ユニットの容量市場減収分の逸失利益について、容量市場減収総額を按分して算出した額と⾒なして⽀払うことについては、第93回制度設計専⾨会合において⼀定の合理性が認められるとされた部分と考える。

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1. 東北エリアにおける⼀部系統BS機能公募未達への対応について
2. BS機能契約（既契約分）の協議
3. 北海道エリアにおける電圧調整機能調達について
4. 需給調整市場及び余⼒活⽤契約における、単価登録誤りへの対応

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3－1．北海道エリアにおける電圧調整機能調達について
 第81回制度設計専⾨会合（2023年１⽉）において、北海道エリアにおける電圧調整機能の調達を随意契約によって⾏うことを認めたところ。
 2024年度向け契約について、当初想定していた随意契約の内容と異なっていたことから、2025年度向けの調達の⽅向性について北海道電⼒ネットワークに対し確認を⾏った。
（参考）電圧調整機能調達の対象地域及び電源地点（注）北本連系設備の安定運転対策については、系統側の電圧調整機能対策は2023年度に完了したものの、北本連系線の作業停⽌時においては、系統側の対策機能も停⽌することから、電源の上げ調整による電圧調整が引き続き必要となる。

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3－2．2025年度の電圧調整機能調達の⽅向性について
 北海道ネットワークでの調達の⽅向性は以下のとおりであった。
 電圧調整機能契約の候補となる電源の2025年度の運転計画について、各発電所の容量市場への約定状況・供給計画等を参照したところ、以下の契約とすることが考えられる。
 電圧調整機能契約が可能となる電源は、現時点ですべて同⼀のBGが所有している電源であり、また⽴地によって最低限必要な電源が特定されることから、随意契約での調達が効率的と考える。
 また、契約額については、これまでの考え⽅を踏襲する（※）。
 電圧調整機能契約の候補となる電源の2025年度道央の基幹系統内の電圧調整対策
契約地点︓電圧調整機能契約が可能となる８件のうち、最低限必要な電源は３件。
想定運転要請期間︓152⽇
発動指令時︓無効電⼒調整能⼒が最も⾼い発電機が停⽌し、電圧調整が必要となる時
 新北本連系設備停⽌対策（想定運転要請期間︓１⽇）
契約地点︓１件
想定運転要請期間︓１⽇
発動指令時︓新北本連系設備停⽌時（※）未回収固定費と想定運転要請期間を元に、契約⾦額を確定。その後、稼働に応じて契約発電機ごとに以下の式で算定した⾦額を、料⾦算定期間にわたって合計した⾦額する旨を契約書に記載。
365［⽇］
運転要請実績コマ数［コマ］
契約⾦額 ×――――――――――――― × ――――――――――――――――
想定運転要請期間［⽇］
17,520［コマ］

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3－3．まとめ 北海道ネットワークでの電圧調整機能の調達⽅法について、「⼀般送配電事業者が⾏う調整⼒の公募調達に係る考え⽅」によれば、電源等の参加機会の公平性・コストの適切性・透明性の観点から、公募することが望ましいとされているところ。
 当該公募案件については、調達要件に合致する電源が、電源の⽴地により特定されていることから、電源等の参加機会公平性への配慮が困難と考えられることから、2025年度向
けの電圧調整機能調達については、契約電源を必要最低限に限定するとした上で、随意契約を⾏うことは認めてはどうか。
 候補電源８件のうち、運⽤⾯・⾦額⾯から勘案して、最も効率的な電源とのみ随意契約を⾏うよう、電源所有者と交渉することを求めることとしたい。
 なお、コストの適切性及び透明性の観点から、調達事業者に対して相対交渉において提供事業者の提⽰額の適切性を確認した上で、契約を⾏うことを求めるとともに、監視等委員会において、契約価格及び相対交渉の内容等について厳正な事後監視を⾏うこととしたい。
（※）電圧調整機能公募は、価格規律が設定されていることから、公募と随意契約とで契約価格の差は⽣じないと考えられる。

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141516第81回制度設計専⾨会合（2023年1⽉）

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1. 東北エリアにおける⼀部系統BS機能公募未達への対応について
2. BS機能契約（既契約分）の協議
3. 北海道エリアにおける電圧調整機能調達について
4. 需給調整市場及び余⼒活⽤契約における、単価登録誤りへの対応

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4-1．需給調整市場の⼊札単価誤りへの対応について
 過去の審議会において、需給調整市場（調整⼒ΔkW市場、調整⼒kWh市場）の⼊札単価の誤りがあった際の対応について相談があったところ。
 今回、余⼒活⽤契約に基づき起動指令があった際の起動費単価（以下「V3単価」という。）に誤りがあった旨報告があったことから、調整⼒kWh市場の下げ調整単価（以下「V2単価」という。）、逼迫時等で定格出⼒以上の発動指令をする際に適⽤される単価（以下「V4単価」という）に誤りがあった際の対応について併せて整理を⾏った。
2023.8.22 第88回制度設計専⾨会合資料320

4-2．余⼒活⽤契約に基づく起動指令の単価（V3）の誤りへの対応
 ⼀般送配電事業者は、最経済な系統運⽤を⾏うために、予め登録されたV3単価及びV1・V2単価を参照し、電源の起動指令を⾏ったり、系統からの解列のタイミングの判断を⾏っているところ。
 V3単価に誤りがあった場合は、最経済な系統運⽤を⾏うことができなかった可能性が発⽣することから以下の対応とすることはどうか。
 誤りのV3単価を、修正後単価に修正した上で、本来ならばどのような運⽤となっていたかを再計算することは困難。
 そのため、運⽤結果は変更せず、誤りがあったV3単価を、修正後単価に⼊れ替えてリソースごとに算出した⽉間精算額と⽐較し、BGから⼀般送配電事業者へ還元が発⽣するリソースのみBGから返還、BGから⼀般送配電事業者へ追加⽀払いが発⽣するリソースのみBGから追加⽀払いを⾏う。

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4-3．下げ調整単価（V2単価）等の誤りへの対応
 V2単価、V4単価の登録に誤りがあった場合の対応についても、⼀般送配電事業者は、最経済な系統運⽤を⾏うために、予め登録された単価に基づき、調整⼒指令を⾏っている
ところ、V3単価の誤りへの対応と同じ考え⽅に基づき以下の対応とすることはどうか。
 誤りのV2・V4単価を、修正後単価に修正した上で、本来ならばどのような運⽤となっていたかを再計算することは困難。
 そのため、運⽤結果は変更せず、誤りがあったV２単価については⾼値⽅向に修正する場合のみ精算を⾏う（BGから⼀般送配電事業者へ追加⽀払いが発⽣する場合のみ）。
 誤りがあったV4単価についても、運⽤結果は変更せず、低値⽅向に修正する場合のみ精算を⾏う（BGから⼀般送配電事業者への還元が発⽣する場合のみ）。

 その他、誤りが発⽣する可能性として、出⼒帯登録誤りが考えられるところ。出⼒帯を修正した上で、本来ならばどのような運⽤となっていたかを再計算することは困難。運⽤結果を変更せず誤りがあった出⼒帯のみを変更修正して再計算することは可能ではあるが、修正にかかる業務量が多⼤となることから、仮に事後的に出⼒帯登録誤りがBGから⼀般送配電事業者に報告された際には、BGに対して、誤った出⼒帯に合わせたV1単価・V2単価・V4単価を算出することを求め、その数値に基づき再算定した結果、BGから⼀般送配電事業者へ還元、BGから⼀般送配電事業者へ追加⽀払いが発⽣するリソースのみ精算を⾏うこととしてはどうか。
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