様平成 3１ 年度
予算編成及び施策に関する要望

邑南町

川角集落の春平 成 ３ ０ 年 ９ 月

島 根 県 町 村 会

平素から島根県の町村行政の推進と島根県町村会の運営に対して格別のご支援をいただき、厚く御礼申し上げます。
今年、本県においては、４月９日未明の県西部を震源とする震度５強の地震、７月５日からの豪雨と、相次いで大規模な自然災害が発生し、各地に甚大な被害が発生しました。
今後、我々町村は、被災者の生活再建への支援をはじめ、様々な復旧・復興事業に全力で取り組んでいかなければなりません。引き続き、こうした取組みに対する手厚いご支援をお願いいたします。
また、地方創生については、それぞれの町村では、地方版総合戦略に基づく取組が佳境を迎えているところであります。
東京一極集中を是正し、地方への新たな人の流れをつくることは、国全体で人口減少が避けられない中で、我々地方の生き残りをかけた最重要課題であります。
総合戦略の仕上げに向け、積極的に様々な取組みを進めていくため、国の責任において、必要な財源の確保を是非ともお願いいたします。
さらに、我々町村には、安心安全な住民生活の確立に向け、社会資本の整備、雇用の場の確保、医療・福祉・教育の充実など、取り組むべき課題も山積しております。
しかしながら、本県町村は、過疎、離島など条件不利地域を多く抱え、財政基盤も脆弱なため、国による手厚い財政支援措置が不可欠であります。
つきましては、平成３１年度の予算編成と今後の施策展開において実現していただきたい事項をとりまとめましたので、本県町村を取り巻く厳しい実情をご賢察いただき、引き続き特段のご支援を賜りますようお願いいたします。

平成３０年９月５日

島根県町村会長

石 橋 良 治要 望 項目

１．道州制導入反対について
２．行財政運営に必要な地方税財源の確保・充実について（１）地方交付税の総額確保（２）自治体の多様な実情を踏まえた財政措置の充実強化（３）「会計年度任用職員制度」の導入に伴う所要財源の確保

３．地方創生の推進について（１）地方創生推進財源の確保（２）幼児教育の無償化（３）子育て環境の充実（４）高度情報通信環境の整備（５）「鉄道事業法」の見直し

４．防災・減災対策の推進について
５．森林・林業・山村対策の抜本的強化について

１ ．道州制導入反対について
道州制導入については、全国町村会において「強制合併につながる道州制の導入には、断固反対する」旨の特別決議を採択し、道州制の導入に反対する立場を明確にしている。
『道州制は地方分権の名を借りた新たな集権体制を生み出すものであり、また、税源が豊かで社会基盤が整っている大都市圏へのさらなる集中を招き、地域間格差は一層拡大する』との懸念、また『道州（広域）と基礎自治体という二層制によって地方自治を構成し、基礎自治体を事務権限の新たな受け皿として整備するために一定規模以下の市町村を再編・解消しようというねらい』、すなわち市町村合併を前提条件としているとの強い疑念がある。
平成の大合併の荒波を懸命に乗り切り、自治体としての存続を図ってきた私ども町村は、町村行政ひいては地域社会の崩壊につながりかねない、この町村の存亡がかかる道州制には断固反対であり、絶対に導入しないこと。

２ ．行財政運営に必要な地方税財源の確保・充実について（1） 地方交付税の総額確保
骨太の方針 2018 を踏まえ、平成３１年度の地方財政対策においては、累積する臨時財政対策債の元利償還金を別枠で措置するなど、安定的な財政運営に必要となる地方交付税の総額を確保し、地方交付税の持つ財源調整・財源保障機能を堅持すること。特に、子ども・子育て支援施策の充実や少子高齢化の進行に対応した地域福祉施策の充実に要する経費、並びに増嵩する社会保障費及び人口減少等特別対策事業費などの需要額を適切に算定すること。
なお、基準財政需要額を算定する際に用いられるトップランナー方式については、使用する単位費用に関し、民間委託などの歳出効率化の手法の展開に限界がある離島、中山間地域に位置する小規模な町村にまで、一律に歳出効率化の影響を及ぼすことがないよう慎重に制度設計を進めること。
また、一部においては、地方自治体における基金残高の増加を理由に地方交付税の削減を求めている声もあるが、地方自治体における基金は災害や不測の事態に備えるためのものであり、地方財政に余裕があるものではない。地方自治体の基金の内容や残高の増加要因等を理由に地方交付税を削減しないこと。

（2） 自治体の多様な実情を踏まえた財政措置の充実強化

本県町村では、合併が進展し、行政区域が拡大したものの、依然として人口規模は小規模にとどまり、多くの町村は、過疎、辺地、離島、山村、豪雪等条件不利地域を抱えている。
さらに急激に進行する人口減少と少子・高齢化により地方交付税が減少し、特に、合併団体では、支所の統合等スリム化にも限界があり、厳しい行財政運営に陥ることが懸念される。
また、「平成の大合併」の際の合併算定替の特例が順次一本算定に移行していく状況も踏まえ、国においては、市町村の実情を的確に把握し、小規模な自治体にあっても自立的な行財政運営が維持できるよう、人口急減補正の拡充や段階補正の復元、さらには離島・中山間地域など条件不利地域における財政需要の丁寧な捕捉など、引き続き、実情に即した地方交付税制度となるよう見直しを行うこと。
（3） 「会計年度任用職員制度」の導入に伴う所要財源の確保
平成３２年４月から始まる「会計年度任用職員制度」に伴い、多くの自治体が期末手当や退職手当を支払うことになると見込まれるた
め、システム改修経費も含め、新たに生ずる経費については、交付税により全額を措置すること。

３ ．地方創生の推進について（1） 地方創生推進財源の確保
各町村が総合戦略に基づいて実施する各種施策が継続的・安定的に行えるよう、国において地方創生推進財源を確保すること。
特に、地方財政計画に計上されている「まち・ひと・しごと創生事業費」の継続拡充を図るとともに、「地方創生推進交付金」については、地域の実情に応じて効果的に活用できる自由度の高いものにし、かつ相当な規模を継続的に確保すること。
（2） 幼児教育の無償化「新しい経済政策パッケージ」においては、幼児教育の無償化や待機児童の解消など、地方が重要な役割を担う施策が含まれていることから、国と地方の役割分担や費用負担のあり方について、主たる担い手である地方と十分協議を行うとともに、国の責任において以下の措置を講じること。
① 対象者及び対象施設については、地域の実情や多様性等を踏まえ、公平性を確保すること。
② 幼児教育の段階的無償化に係る必要な地方財源を確保すること。
③ 新たに生じる地方の事務負担については、極力軽減を図るとともに、十分な財政措置を講じること。
（3） 子育て環境の充実
町村が地域の実情に応じ、子どもに対するサービスを安定的に実施できるよう「子ども・子育て支援制度」の実施に必要な財源を確保すること。
特に、中山間地域を中心に少子化に伴う定員割れの保育所が増加し、その経営を圧迫している。しかしながら、保育所については、地域の子育ての拠点であり、今後とも保育所は維持していかなければならない。一方、保育の質を落とすことなく様々な保育ニーズに対応するためには、正規の保育士配置が必要となっている。したがって、今後保育サービスの質と量を保つためにも、所要の財源を確保すること。
（4） 高度情報通信環境の整備
地方においても、高度情報通信環境の整備は、IT 系企業誘致の必須条件であり、また在宅勤務による働く場の拡大、生活環境の改善の面から、若者定住等の重要な要素となっている。
離島や中山間地域など条件不利地域におけるブロードバンドなどの情報通信施設は、不採算のため民間通信事業者が自ら事業展開する環境になく、やむを得ず町村が整備を行って、サービスを提供しているのが実情である。
整備後相当の年数を経過したブロードバンド情報施設は、速度・容量ともに陳腐化してきており、地方創生の柱である若者定住施策の推進の観点からも、町村が行う既存 CATV 網などのグレードアップ更新が必要である。しかしながら充分な財政措置がなく、更新が進まない状況にあるため、必要な補助枠の確保を行うなど所要の財政支援措置を講じること。
（5） 「鉄道事業法」の見直し
平成１２年３月に施行された「鉄道事業法の一部を改正する法律」

により、旅客鉄道事業の廃止について、これまでの許可制が届出制に改正された。
この鉄道事業法の改正は、今後の中山間地域の生活に欠かせない社会基盤を一方的に廃止することが可能な制度であり、地方の過疎化に拍車をかけることが懸念される。
このため、鉄道の存続・廃止については、沿線自治体の意向が最大限尊重されるよう鉄道事業法の見直しも視野に入れた検証を行うこと。

４ ．防災・減災対策の推進について
近年、大規模な地震や津波、集中豪雨等が発生し、住民生活の安全・安心が脅かされる事態が生じている。今後起こりうるこうした大規模災害に対応するため、各地域において計画的に対策に取り組めるよう、緊急防災・減災事業債の恒久化・拡充を図ること。
また、被災者の生活再建や被災住宅の復旧を迅速に進めるため、既存の被災者再建支援制度が適用されない被害に対しても、新たな財政支援措置を行うなど更なる改善策を講じること。

５ ．森林・林業・山村対策の抜本的強化について
森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）については、「平成３０年度税制改正大綱」において「平成３１年度税制改正において創設する」と明記されたことから、次期通常国会において関連法案を確実に成立させること。
また、新税にかかる財政需要を確実に地方財政計画に上乗せして計上すること。

津和野町 日本遺産センター

知夫村 赤壁