令和３年第６回本巣市議会定例会議事日程（第３号）
令和３年12月６日（月曜日）午前９時 開議
日程第１ 一般質問

本日の会議に付した事件
議事日程に同じ

出席議員（１６名）
１番

髙 橋 知 子

２番

瀬 川 照 司３番

飯 尾 龍 也

４番

片 岡 孝 一５番

髙 橋 時 男

６番

髙 橋 勇 樹７番

今 枝 和 子８番

髙 田 浩 視９番

河 村 志 信10番

堀 部 好 秀11番

鍔 本 規 之12番

黒 田 芳 弘13番

臼 井 悦 子14番

道 下 和 茂15番

上 谷 政 明16番

大 西 德三郎

欠席議員（なし）

地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者の職、氏名
市長

大 野 一 彦川 治 秀 輝総 務 部 長久 富 和 浩企 画 部 長洞 口 博 行市民環境部長村 澤

勲

健康福祉部長髙 橋

誠

産業建設部長原誠

林 政 部 長

饗 場 昌 彦上下水道部長

翠

直 樹

教育委員会
事 務 局 長青 山 英 治会計管理者

谷 口 博 文

教

育

長

藤 原

長

勉

副

市

本会議に職務として出席した者の職、氏名
議会事務局長内 藤 睦 雄議 会 書 記大久保 守 康議 会 書 記山 本

議 会 書 記松 井 俊 英憲

－ ３５－

午前９時04分 開議
開議の宣告○議長（黒田芳弘君）
ただいまの出席議員数は16名であり、定足数に達しております。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付のとおりです。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第１ 一般質問○議長（黒田芳弘君）
日程第１、一般質問を行います。
１番 髙橋知子君の発言を許します。
○１番（髙橋知子君）
皆様、おはようございます。
議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
主に、３つの質問を予定しています。
人生初の一般質問で、大変緊張していますが、議場で発言をするのは人生で２度目です。１度目
は小学校６年生のとき、少年主張の会にて、旧糸貫町の議場で子ども議員として発言いたしました。
本当の議員として発言できる日が来るとは大変光栄なことでございます。議員となったからには、
しっかりと議員としての責務を果たしてまいりたいと思います。
また、これから質問させていただく教育に関しては、私たち大人目線だけでなく、子ども議員だ
った頃の子ども目線、特に、今まさに教育を受けている現代の子どもたちの目線というものを一番大切にしていきたいと思っています。
初めの質問は、子どもたちの非認知能力についてです。
能力には、認知能力と非認知能力があります。認知能力というものは、学力やＩＱといった、いわゆる数値で測れる能力を言い、それに対して非認知能力とは、意欲、協調性、忍耐力、計画性、自制心、創造性、自己肯定感、コミュニケーション能力など、数値では測りにくい能力全般で、これからの社会、特にＡＩが普及する時代にとても必要な力と言われています。学習指導要領にも、生きる力や学びに向かう力、人間性など、様々な非認知能力の育成が含まれています。また、非認知能力が高いと認知能力も高まるという相関性が、文部科学省が実施している全国学力学習状況調
査など幾つかの研究で示されています。
このように、今の社会は非認知能力を重視する傾向があり、本巣市の子どもたちがより豊かに生きるには、非認知能力を高めるための教育が、今まで以上に必要であると考えられます。
非認知能力は、各家庭でも身につけていくことはできますが、幼児園や学校など、集団行動の中での経験を通して養われるものが多くあります。そして、非認知能力は、自然体験、自然遊びをとことん行うことで、より伸ばすことができると言われています。

－ ３６－そこで、１つ目の質問です。本巣市の幼児園や学校での自然を生かした教育の現在の取組状況についてお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を川治教育長に求めます。
川治教育長。
○教育長（川治秀輝君）
本巣市の幼児園や学校での自然を生かした教育への取組についてお答えします。
意欲、粘り強さ、協調性、自己肯定感など、数値で測れない目に見えない力、非認知能力は、生きる土台となる力とも言われ、生涯の学びを支える重要な力となります。非認知能力の高い人は、何かをやり抜く力、自分の感情をコントロールする力、計画を立てて実行する力などに優れ、状況の変化にも対応でき、自分の力でたくましく生き抜いていくことができます。この姿は、まさに本市が求めるふるさとをルーツに、未来を切り開き、たくましく生き抜く人と重なります。アメリカの哲学者、ロバート・フルガムが、「人生に必要な知恵は、全て幼稚園の砂場で学んだ。何でもみなで分け合うこと、ずるをしないこと、人をぶたないこと、不思議だなあと思う気持ち」というよ
うに、非認知能力は子ども自身が自らの体験を通して獲得していくものです。したがって、幼児期・児童期における自然体験は非常に重要な役割を果たしています。
幼児園では、子どもたちがすぐに身近な自然に触れられるよう、園庭に花や木を植えたり、虫やカエルなどが住みやすい環境を意図的に整えたりしています。さらに、園庭を飛び出し、近くの神社・公園、市外の自然公園などに出かけ、どっぷり自然に浸り、自然から不思議さや面白さを感じ取っています。
また、遊びイコール学びであることから、園では遊びの環境設定を非常に大切にしています。今の時期ですと、秋の木の実が園舎の至るところに用意してあり、園児たちはその木の実を使って、ドングリ迷路やペンダント作りなど、思い思いの遊びに熱中しています。そして、子どもたちは試
行錯誤しながら遊び込む中で、知らず知らずのうちに創造性、粘り強さなどの非認知能力を身につけていきます。
小学校では、よりダイナミックに自然との関わりを持った活動を位置づけています。まず、全小学校で行っている根尾での自然体験学習では、河原や山で遊んだり、自然物で作品を作ったりしています。さらに、学校の特色や、環境を大いに生かした山遊び、川遊びなど、全身を使って自然の豊かさを感じ取りながら、様々な力を身につけています。
例えば、北部地域の学校では、年間を通して山に登り、山の木や花、そして実、小動物や昆虫などと触れ合い、自然との会話を楽しんでいます。自然の中で夢中になって遊び、意欲的、探究的に時間を過ごし、五感で感じたこと、見つけたこと、言語や作品にして表現し、思考力、想像力向上に結びつけています。
以上のように、市内各幼児園・学校では、それぞれの環境を生かし、子どもが自然を媒体にして遊び込む中で、主体性や探求心、創造性などの非認知能力を、一つの目的に向かって協働し達成す－ ３７－

る活動の中で、計画性や協調性、コミュニケーション能力、忍耐力などの非認知能力を意図的に育んでおります。以上です。
〔１番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
髙橋知子君。
○１番（髙橋知子君）
ありがとうございました。本巣市の子どもたちが、たくさんの自然体験、自然遊びを行う機会があるという大変心強い回答をいただきました。
しかしながら、現状の学校の子どもたちの学習内容は、まだまだ認知能力のほうを高めるものが多くの時間を占めています。
そこで、２つ目の質問です。今よりさらに非認知能力を高めるための今後の取組はどのようにお考えでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を川治教育長に求めます。
川治教育長。
○教育長（川治秀輝君）
さらに、非認知能力を高めるための今後の取組についてお答えします。
子どもたちの非認知能力を高めていくため、本市では、次の２つのことを大切にしています。
１つ目は、子どもたちが主体となって、自ら夢中になって遊べる環境をつくっていくことです。
子どもたちにとっては、これは何だろう、不思議だなあ、面白いと感じることそのものが大切であり、そうした感情の先に知的な好奇心や意欲が喚起されます。日常の中で子どもたちの好奇心や探求心に灯をともし、心を動かし、感じる体験を数多くさせていくことが大切です。
本巣市教育委員会では、ふだんは体験できない様々な活動を提供しています。全小学校５年生には根尾のプロジェクトアドベンチャーを体験させ、挑戦心、創造性、協調性などの力を育んでいます。また、全小学校４年生には、数学ワンダーランドで世の中にあふれる不思議に出会わせています。
数学ワンダーランドには、世界的数学者、秋山仁先生が作成し、日本で東京理科大学と本巣市にしかない教材を数多く設置してあります。訪れた子どもたちは、ダイナミックで興味を引きつける
実験教材を何度も遊び試し、試行錯誤しながら五感を通して数学の面白さや奥深さに触れていきます。また、水ロケットやロボット作りなど、楽しみながら科学や技術を学ぶＳＴＥＡＭ講座など、多様な体験の場を提供しています。
こうした、非日常的な体験を意図的に経験させていくことも、子どもたちの非認知能力を高めていくために有効です。
２つ目は、思い切った活動の中で、子どもたちの発見や考え、思いを引き出し、非認知能力と結びつけて認めていくことです。

－ ３８－

非認知能力は様々な体験の中で育まれていくものですが、体験すれば自然と身につくというもの
でもありません。そこには指導者の意図性や計画性が必要となります。教育現場の中に「活動あって学びなし」という言葉がありますが、この言葉はまさに意図性や計画性の大切さを言い当てています。
幼児園では、自然体験のほかに運動遊びにも力を入れていますが、この取組は運動能力を高めるということだけが目的ではありません。仲間と群れながら運動遊びを通して、粘り強さ、諦めない心、自制心、協調性、社会性などの非認知能力を育てることも目的としています。ですから、保育士は運動中に転んだ子をすぐに抱きかかえたりしません。膝の土を自分で払い、涙目で立ち上がったときに、「強かったね、すごい」と声をかけるのです。ドッジボールでボールの取り合いになったとき、「どうやって決める」と子どもたちに投げかけ、ルールをつくり出すことを学ばせています。
アメリカの生物学者、レイチェル・カーソンは、「知ることは感じることの半分も重要でない」と述べていますが、数々の研究や調査から、非認知能力が高まると認知能力、すなわち知能も高まることが分かっています。新しい学習指導要領の中で、知識・技能、思考力・判断力・表現力に加え、学びに向かう力、すなわち非認知能力が入ってきたのは、こうした理由からです。
未来の子どもたちがたくましく自分の人生を切り開き、幸せな生活を送られるよう、生きる土台となり生涯を支える力、非認知能力を、様々なものを吸収できる今、意図的に育てていきたいと考えています。
〔１番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
髙橋知子君。
○１番（髙橋知子君）
ありがとうございました。本巣市の教育の根本が、非認知能力の育成を大切にされていることがよく分かりました。
非認知能力を高める授業などの時間は、子どもたちにとっても楽しい時間になるかと思います。
今、教育長がおっしゃられたように、本巣市には自然体験、自然遊びを思う存分できる豊かな自然があります。ぜひそれらを今まで以上に有効に活用し、またすばらしい先生方の助けを借りながら、
本巣市のより特色ある教育を進めていただくことを期待しています。時代に合った特色ある教育を行う学校は、子育て世代を引きつける町の魅力に直結します。そういった観点でも、今後ますます市を挙げて教育に力を入れていただきたいと思います。
それでは、大きく２つ目の質問に入ります。
２つ目は、市内の公園の管理についてです。
ちょうど今月の広報でも公園について特集されていました。ここにもありましたが、公園は、住人がのんびり休んだり、遊びを楽しんだりするための場所であり、また都市公園は災害時は避難場所にもなり、市民にとってとても大切な場所です。そして、昨今コロナ禍により遠出を控える市民－ ３９－

の方、特に子どもたちが市内の公園で遊ぶ頻度は増えています。広報でも、市内にはたくさんの公園があるので、寒いからといって屋内に引き籠もるのではなく、体力低下を防ぐためにも公園に出かけましょうと、市民の公園利用をより推奨する内容が掲載されています。ということは、市民がより快適に公園が利用できるような公園管理は、その大前提ということでしょう。私は、市町によいイメージを持ってもらうためには、公園の印象が大切になってくると考えています。なぜなら、公園は単純に他市町と比較がしやすいからです。
トイレを見れば、会社のよしあしが分かるというような言葉を耳にされたことはありませんか。
会社のトイレ内の環境は、企業イメージや社員のモチベーションに影響を与えると言われています。
トイレは実際に、その閉鎖空間に入ってみなければ目にすることはありませんが、そういった場所に一番会社の姿勢や考え方が現れます。私は、この会社におけるトイレが、市町で言えば公園に当たるのではと思っています。実際にそこに入ってみなければ中の様子は分かりませんが、その管理具合でそこを使う皆さんのモチベーションが変わります。管理が行き届いていれば、自然と市への評価が上がるのではないでしょうか。
先ほども申しましたように、最近は寒くなってきましたが、公園の利用率は増えています。本巣市の公園への印象をよりよいものにする取組が必要だと思います。
そこで、１つ目の質問です。
現在、市内の公園27か所は４つの課に管理が分かれていますが、管理の無駄をなくし、より住民
目線の管理をするために、一部の公園を除く管理の統一ができないでしょうか。その見解をお聞かせください。お願いいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を大野副市長に求めます。
大野副市長。
○副市長（大野一彦君）
それでは、お答えをいたします。
現在、27ある公園の管理を行っております部署につきましては、体育施設としての席田北部公園と真桑みどり公園は社会教育課が、根尾地域にございます淡墨公園と根尾谷断層公園につきましては、総務産業課が、また主に観光目的としての文殊の森公園及び湯の古公園につきましては産業経済課が、残る大半の21の公園につきましては都市計画課がそれぞれ所管している状況でございます。
根尾地域の２つの公園を除きましては、いずれの公園におきましても、それぞれの設置目的によりまして所管部署を分けている状況でございます。したがいまして、何を優先して管理する部署を統一するのか、また選択するのかということではございますが、市といたしましては、現状において公園の設置目的を優先した管理体制は適当であると考えております。しかしながら、絶えずどういう体制で管理することが最善なのか、またその時々の状況や御意見を踏まえまして、検討していくことも必要であると考えております。
〔１番議員挙手〕－ ４０－

○議長（黒田芳弘君）
髙橋知子君。
○１番（髙橋知子君）
ありがとうございました。
この公園の管理体制は、旧町村の流れなども関係していると聞いています。根尾の公園など、明らかに設置目的の違う公園は別として、市民から見れば公園はどれも同じ公園です。今すぐには難しいでしょうが、例えば数年後の庁舎統合を機に、今後どういう体制で管理されるのが市民にとって最善なのか、ぜひ検討をしていただければと思います。
それでは次に、具体的な公園管理の内容についてお尋ねいたします。
現在の公園の除草、清掃、安全チェックの時期や回数は適切でしょうか。その見解をお聞かせください。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を大野副市長に求めます。
副市長。
○副市長（大野一彦君）
それでは、お答えをいたします。
公園をはじめ市有施設の維持管理費が増加する中、全ての施設におきまして最少の経費で最大の効果が上がるよう、管理方法を工夫することにより経費の節減に努めているところでございまして、公園につきましても、一部を自治会や老人クラブなどに除草やトイレ清掃などの管理を委託し、市民協働での管理とするなど、地元の皆様に御協力をいただいている公園もございます。
また、これ以外にもシルバー人材センターへの委託などにより経費の抑制に努めているところでもございます。これらのことから、それぞれに管理する方法や回数など、異なるところがございま
すが、いずれの公園につきましても利用される方の安全を最優先とし、管理上必要なものは優先的に予算を確保するなど、適正な管理に努めているところでございます。
しかしながら、施設の状況、状態、こういったものはいつどう変化するかは分かりません。そのためには地域の皆様などからの情報提供や、定期的な巡回等による現状の把握が必要であり、予防
費用と対策費用をしっかりと使い分け、今後も適切な公園の管理に努めてまいりたいと考えております。
〔１番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
髙橋知子君。
○１番（髙橋知子君）
ありがとうございました。
予算確保が難しい中、市民の方々からの御協力をいただきながら管理を工夫してみえることがよ
く分かりました。しかしながら、副市長もおっしゃったとおり、施設の状況、状態は刻々と変化し－ ４１－

ていきます。例えば、地球温暖化の影響で10月でも暑い日があったりなど、一昔前よりも草の伸びる頻度は早くなっています。ある公園では、草が膝丈ほどの高さまで伸びることが度々あります。
そこまで伸びると、草の中に危険なものが落ちていても気がつかず、子どもたちが誤って踏んでけがをすることも想定されますし、市民の方からは、その草むらでマダニに刺されたというお話をお聞きました。これは大変な問題であると思います。ぜひとも状況に合った管理、市民の皆様の声を把握した中でのより充実した管理をしていただきたいと思います。
それでは、続いて質問してまいります。
先ほども申しましたように、市内には27か所というたくさんの公園があり、これは大変すばらしいことだと思います。今月の広報でも、もとまるくんがかわいく公園を紹介していましたが、そのように、市が公園の情報を分かりやすく発信していくことは大切だと思います。
そこでお尋ねします。ホームページの公園案内は市民目線になっているのでしょうか。お聞かせください。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を大野副市長に求めます。
大野副市長。
○副市長（大野一彦君）
それではお答えをいたします。
市のホームページでの公園の案内は市民目線か。ということは、なかなか市民目線ではないのかというような御質問、大変厳しい御質問でございますが、ホームページにつきましては、閲覧をされる方が知りたい情報を分かりやすく提供すべきものであることから、議員が申されましたように、利用者が何をお知りになりたいのか、何を求めてみえるのかということを利用者側に立ってしっかりと考え、その情報を充実させることが最も重要なことであると考えております。
議員から御提案をいただいたことを一つといたしまして、今後もより多くの市民の皆様に公園を安全で快適に御利用いただけるように、適切な管理を施した上で、ホームページのさらなる内容の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
〔１番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
髙橋知子君。
○１番（髙橋知子君）
ありがとうございました。
御検討してくださるとの御解答、大変ありがたく思います。今の御解答のとおり、ぜひ公園の利用者側に立って考えていただければ、市民の方もより快適に公園を利用されることと思います。
例えば、草刈りの時期や、ドングリなどの木の種類を載せるのはいかがでしょうか。ある公園の遊具であるターザンロープの足かけについての話ですが、ある日、以前はロープの先に設置されていた球がなくなり、ただのロープだけになっていたので、市民の方は修理まだかなあと思われてい－ ４２－

たそうですが、実は、現在は遊具の安全基準で、足かけの球の設置が禁止されえているために球はついていないという説明を市の職員の方からお聞きしました。球の上に利用者が立ち上がった際、レールに手が届いてしまうと巻き込み事故が起こる可能性があるからだそうです。そういった情報も、ぜひホームページ等で共有していただければと思います。
また、職員の方々におかれましては、ぜひ、公園に足を運んでいただき、特に草がよく伸びるであろう時期に足を運んでいただき、以上３点の質問内容について具体的に検討をしていただければと思います。私たち市民も公園を大切にしていきたいと思います。
それでは、最後の質問に入ります。
ただいま既存の公園について質問しましたが、次に、新しく建設予定の（仮称）本巣パーキング
エリア周辺公園についてお尋ねいたします。
令和３年度予算説明資料によりますと、新しい公園の事業目的の最初に、市民の憩いの場や地域振興の場を提供するためとありますように、新しい公園はまさに市民のために計画されている公園
であります。それでは、その公園がより利用者となる市民のための公園となるために、市民の声も反映し、より市民に愛される公園を計画してはどうでしょうか。公園の計画に市民の声を反映させる御予定があるのかお尋ねいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を原産業建設部長に求めます。
○産業建設部長（原誠君）

それでは、お答えさせていただきます。
（仮称）本巣パーキングエリア周辺公園につきましては、大規模災害時等の緊急時には、東海環状自動車道が内陸に位置し、想定される大規模地震の震源や沿岸部から遠いことから、災害時の輸送路となることが予測されており、市外から届く支援物資を集積し、被災地に効率的に配付するための一時集積配分拠点や、市外から派遣される警察、消防、自衛隊などの救助部隊を受け入れるための拠点など、広域防災拠点として活用できるような施設とし、また平常時には市民やパーキングエリアを訪れた方々に潤いや安らぎなどを与え、身近な自然と触れ合いの場や日常的な健康づくりの場などとして、子どもから高齢者まで幅広い年齢層の方が快適に利用していただける公園として整備するものでございます。
本公園に係る計画は、平成28年度に基本計画を策定、平成29年度に基本設計、令和２年度に詳細設計を実施し、造成工事、各施設の位置を決定しております。また、工事に関しましては、令和元年度に着手し、今年度末には約50％の進捗となり、令和４年度にはドームテント、多目的広場、遊具などの設置工事を予定し、公園部の工事がおおむね完了する見込みであります。
本公園は、さきに述べましたとおり、一般の公園とは異なり、防災拠点として整備する公園であることから、直接本計画に市民の声を反映することができませんが、開園後の平常時の活用につきましては、市民からの声を生かせるように検討をしてまいります。
〔１番議員挙手〕－ ４３－

○議長（黒田芳弘君）
髙橋知子君。
○１番（髙橋知子君）
ありがとうございます。
この新しい公園が、平時の公園の利用だけでなく、緊急時にも広く活用される公園であることがよく分かりました。防災が大切だと考えているのは、市民も同じです。地域にそのような防災拠点ができると知れば、市民の方々は大変安心すると思います。今から大きな計画に、市民の声を反映することは難しいということですが、あくまでこの公園は、公園の機能がついた防災拠点ではなく、防災拠点の機能がついた公園であると私は認識していますが、その認識で間違いないでしょうか。
御答弁の最後に申されました平常時の活用に関してだけでも、市民の声を反映させていただければと思います。
そもそも私も、議員になるまでこのようなすばらしい計画がここまで進んでいることを知りませんでした。改めて、情報公開という観点からも、ホームページへの掲載は有効だと思います。
そこで、再質問いたします。例えば、ホームページ上に市民から新しい公園へ期待することを聞くといった簡単なアンケートを取るなど、公園施工前の計画段階で、市が市民の声を聞くということはできないでしょうか。その見解をお聞きします。お願いいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの再質問についての答弁を担当部長に求めます。
原産業建設部長。
○産業建設部長（原誠君）

それでは、お答えさせていただきます。
先ほどの、今現在計画が進んでございますので、今後公園に大型遊具などを今後設置いたします。
今年度につきましては、プロポーザルによる遊具の選定及び事業者の決定を予定しておりますので、基本的な選定要件を変更することはできませんが、今議員おっしゃられたように、設備の安全性とか市民が期待するそういった機能性などにつきまして、市のホームページなどによりまして市民の御意見をお聞きして、遊具選定の判断材料の一つとして加味できるように検討をしてまいりたいと考えております。以上です。
〔１番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
髙橋知子君。
○１番（髙橋知子君）
ありがとうございました。
御検討していただけるとのこと、大変ありがたく思います。施工前の計画の段階で市民の声を聞くという体制が市にあるかどうかが大切かと思います。ぜひ建設的に検討をしていただき、パーキ
ングエリア周辺公園が市民の声が届いた新しい公園として長く市民の方々から愛される公園になっ－ ４４－

てほしいと思います。
以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（黒田芳弘君）
続いて、２番 瀬川照司君の発言を許します。
○２番（瀬川照司君）
議長よりお許しをいただきましたので、通告書どおり質問をさせていただきます。
選挙のときにはコロナウイルス対策を第一にと考えておりましたが、現在落ち着いていることもあり、私の政治信条であります住民の生命、身体、生活、笑顔を守るべく、住民の安心・安全の観点から、南海トラフ地震の災害が発生した場合の本巣市の災害対策について御質問させていただきます。
本巣市は本年、明治24年に起こった濃尾震災から130年の節目を迎えました。真正公民館などの公共施設や、モレラ等の商業施設でもパネル展を開催されています。見られた方も見えるかもしれません。
ネット上では、2030年以降に地震の可能性があると大学教授の方たちが警鐘を鳴らしています。
先日の３日午前に、山梨、和歌山と離れた場所において同じようなタイミングで地震が起きました。
現在、本巣市においては、市地域防災計画が平成25年度につくられ、10年間の計画ではりありますが、随時見直される正確なものであり、本巣のホームページにＰＤＦにて随時更新されながら記載されております。市民の皆様にも、ぜひ一度読んでいただけたらと思います。
過去の答弁を見ますと、水害であればハザードマップを配布していますし、避難警報など岐阜地
方気象台や砂防事務所等から早めの避難行動を促すよう呼びかけをするということで、安心感を持っております。しかし、自己責任という言葉が叫ばれる昨今であり、まず被災した場合は自助が全てでもあります。もしも今大規模な地震が起きたら、情報伝達、情報収集することが一番だと私は思います。本巣市には防災無線があります。最近では、スマホでアラートが鳴るように設定されていますし、ＣＣＮｅｔの安全・安心123チャンネルのように専門チャンネルにて情報を得ることができます。地震の予測ができれば、何とか助かる人もいるかもしれません。
この本巣市防災計画には、各種関係機関としてたくさんのものがあります。指定地方行政関係、
指定公共機関及び指定地方公共機関、公共的団体及び防災上重要な施設の管理者、市民、自主防災
組織及び事業者等として、少し長くなりますが、大切だと思いますので、全部読み上げたいと思います。本巣市、岐阜市消防本部、本巣市消防団。県関係機関といたしまして、岐阜県保健所、岐阜土木事務所、岐阜県警察、北方警察署。指定地方行政機関といたしまして、東海農政局、岐阜農政事務所、国土交通省中部整備局、気象庁岐阜地方気象台。指定公共機関といたしまして、もろもろの電話会社、日本赤十字社岐阜支部、もろもろの電力会社、東海旅客鉄道、もろもろの通運会社、
中日本高速道路、独立行政法人水資源機構、日本放送局、日本銀行、日本郵便、東邦ガス、独立行
政法人国立病院機構。指定地方公共機関といたしまして、報道機関、樽見鉄道、岐阜乗合自動車、
土地改良区、自衛隊。公共的団体といたしまして、農業協同組合、森林組合、商工会、農業共済組－ ４５－

合、医療機関、自主防災組織、本巣市社会福祉協議会、社会福祉施設経営者、水道土木建築業者、
一般運送事業者、金融機関、プロパンガス取扱業者、青年団体、女性団体、公立学校、文化財施設等の管理者、防災上重要な施設の管理者等があります。
それでは、質問に参ります。
災害が起きた場合、これらの機関とどのような順序で連絡を取り、対策を進めていくのか、速やかに連絡が取れるのか、現在の状況と今後の方針をお聞きいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を久富総務部長に求めます。
久富部長。
○総務部長（久富和浩君）
それでは、災害が発生した場合の関係機関等との連絡体制等との連絡体制と、その対策の実施についてお答えをいたします。
市地域防災計画におきまして、各防災関係機関の処理すべき業務を整理し、防災活動を実施する
各機関の責務、処理する事項及び業務といたしまして、どの機関がどのような災害予防を、また災害時の応急対策及び復旧・復興対策を実施するのかを記載しております。
災害が発生した場合、市は、まず第一に岐阜県に対して災害対策本部の設置状況を報告し、その後、避難情報や災害情報を随時報告することとなっております。また、国へは県を通じて災害情報等が共有されます。市災害対策本部は、市長を本部長とし、副市長、教育長及び岐阜市消防本部本巣消防署長を副本部長、各部局長及び本巣市消防団長を本部員として構成しており、本部から各災害対策班に指示を出し、災害対応を行うこととしております。また、状況によっては指定司法行政機関の職員がリエゾンと呼ばれる現地情報連絡員として派遣されますので、このリエゾンを通じて情報の提供や救助要請が行われることとなっております。
これら行政機関のほか、指定公共機関、指定地方公共機関等の各種団体につきましては、災害の種類や災害規模により、必要に応じ協力要請等を行うこととなりますが、情報収集、食料物資の供給、ライフライン、交通、ボランティア、環境衛生、防疫、救護及び保健活動などの協力要請等につきましては、災害対策本部からそれぞれ連絡を取ることとなっております。
この連絡体制に関しましては、市の各担当部署の業務に関連する機関に対してのものであり、速やかな対応が可能であると考えております。なお、関係機関への応援要請訓練は、市総合防災訓練
において例年実施することとしておりまして、様々な災害に対応できるよう努めております。
また、直近の岐阜県総合防災訓練では、揖斐川－武儀川断層帯による内陸直下地震が発生し、本巣市で震度６強の揺れを記録、重大な被害が発生したとの想定の下、知事を通じて自衛隊への応援要請訓練を実施したほか、越美山系大規模土砂災害合同訓練におきましても、揖斐川町越美山系砂防事務所をはじめ県の河川課、砂防課、土木事務所、岐阜地方気象台、水資源機構徳山管理所、木
曽川上流河川事務所、岐阜市消防本部、北方警察署などとの情報伝達訓練をはじめとした災害対応訓練を実施しております。

－ ４６－

このような連絡体制は災害発生時には最も重要な応援協力体制であり、定期的な訓練が不可欠でございますので、今後も様々な被害状況等を想定しながら取り組んでまいりたいと考えております。
〔２番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
瀬川照司君。
○２番（瀬川照司君）
ありがとうございます。
再質問というわけではないかもしれませんが、市民の方も見ていますし、自分も少し分かりませんでしたので、各災害対策班とはどのようなものなのでしょうか。また、リエゾンと呼ばれる現地
情報連絡員とはどのようなものなのか、教えていただけないでしょうか。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの再質問についての答弁を担当部長に求めます。
久富総務部長。
○総務部長（久富和浩君）
災害対策会議についてでございますが、市地域防災計画を御覧いただきますと、災害対策本部組織がございます。行政組織上の各部長は本部員となります。各課の課長は、災害対策班の班長となりますので、例えば、総務課長は総務班の班長となります。
各班の所掌する業務につきましても、防災計画に掲載しておりますが、例えばボランティアの受け入れに関することは広報班、秘書広報課及び市民班、市民課が担当することとしております。このように災害時の業務の割り振りをあらかじめ地域防災計画で定めております。
また、リエゾンでございますが、災害が発生、または災害が発生するおそれのある自治体が、必要に応じて国に職員の派遣を要請いたしまして、派遣される職員をリエゾンといいます。リエゾン
は、被災自治体の被災状況の把握や応急活動の検討など、自治体からの支援ニーズを把握し、直接国に報告・要請することによりまして、迅速な応急復旧等の支援が可能となります。このリエゾンの活動によりまして、救助や復旧活動を行う国から派遣される人員の規模など速やかな対応ができることとなります。
〔２番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
瀬川照司君。
○２番（瀬川照司君）
リエゾンの派遣ということですけれど、当該地域、この本巣市のことに疎くては緊急時に対応が難しいと思われますが、どういった方たちで組織されるものなのでしょうか。御回答をお願いいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの再質問についての答弁を担当部長に求めます。

－ ４７－

久富総務部長。
○総務部長（久富和浩君）
リエゾンの派遣につきましては、越美山系砂防事務所、それから岐阜国道事務所、木曽川上流河川事務所の担当者など、この地域に精通している担当者が派遣されることとなっております。
リエゾンの派遣によるサポートの内容でございますが、救命救急や物資の支援に必要な被災市町村への進入ルート、避難ルートの確保、被災状況を調査し、２次被害防止や救命救急活動の安全確保等の助言、それから市町村の庁舎そのものが被災した場合や、24時間作業における災害対策用車両等の派遣、洪水等でたまった水の排水、災害対策に必要な資材等の手配・提供、大規模災害で被災した市町村が管理いたします施設の被害状況調査や迅速な災害復旧の支援などがあります。
〔２番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
瀬川照司君。
○２番（瀬川照司君）
以前の答弁において、本巣市は各自治体に対して防災対策の観点から、自主防災組織活性化補助金を組み、防災用の非常食や資機材の購入費や防災士の資格取得支援、防災士のフォローアップに努め、また根尾地域の独自の支援もあるとお聞きしております。
我々市民の安全は、一人一人の自覚から始めなければと思います。防災思想、マニュアル作成・配布、防災教育、災害検証を継続していくことであり、常日頃からどこに消火栓があるとか、井戸が使えるのかを確認すること、地域の自治会等には自主的に防災意識を高め、防災士の資格を取っている方を増やしたり、井戸の位置を調べたりしているところもございます。
安心・安全や防災力は、努力や意識の持ち方で日頃の行動から変わっていくのだと思います。議員として何ができるのかを考えながら行動していくことが大切ですし、日頃から興味を持って本巣市地域防災計画の方針にも目を向けていきたいと思います。
再度同じことを繰り返しますが、自分自身がふだんより情報発信に努めながら、今後何ができるのかを考える戒めとして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（黒田芳弘君）
ここで暫時休憩といたします。再開を10時15分といたしますので、よろしくお願いします。
午前９時59分 休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午前10時16分 再開○議長（黒田芳弘君）
再開をいたします。
続いて、３番 飯尾龍也君の発言を許します。
○３番（飯尾龍也君）
議長のお許しが出ましたので、一般質問通告に従いまして質問させていただきます。

－ ４８－

まず最初に、地方分権改革についてでございます。
なぜこの質問をするようにしたかというのは、せんだっての消費税の未納の市の問題がありまして、あれ、僕は一般市民だけど、こういうことも理解されていないのか、ましてやこんなに長年にわたりほかっていたのかなという思いもありました。また、それに対してのヤフーコメント等を見ましたら、行政等批判があり、これはいかがなもんかな、行政ってどんなふうになっているのかなという思いもありました。またあと、庁舎整備検討特別委員会等の行政の進め方というものに対しての一市民という感覚から、もう少し丁寧な説明があってもいいのではないかなという思いもありました。
それで、地方自治というものに対して、どういうものであってどういうふうにあるべきかというのが疑問に思い調べました。その中で、地方分権、国と地方の在り方というものをいろいろ調べま
した限り、ああそうか、国と地方の関係というのはこんな形なんだ、こういう上下・主従から対等・協力になったんだという形を改めてはっとした意味がありました。それは、今までは対等・協力というものが全くなかったのかな、やっぱりそれは法令に基づいての明治維新からの流れがあって、また戦後の日本国憲法があって、その流れからずうっと、ましてや2,000年を超える１世紀以
上もこういう流れがあったんだなという思いがありました。これは、いかにも地方というものをな
いがしろにしているという思いもあり、ぜひこれは取り上げて、この行政の在り方というものをい
ま一度再確認し、議員となりましてより地方の行政の在り方、チェックする側として責任があると思っております。ぜひこれを再度確認のためにお伺いするためにこの問題を提起しました。
いろいろ調べていますと、地方分権改革で１次改革、２次改革とありまして、財源は６・４で国と地方の割合が非常にアンバランス、仕事に関しては四分六という形になっております。国の出先機関は今後廃止、統合という形になっていますし、いろいろしていますけど、なかなかこの時代が低成長、ましてやＧＤＰは全く増えている流れがございません。その中で、地方がいかにして意味ある、そして活力のある自治体であるにはどうしたらいいのかというのもありますので、ぜひともこの案件について質問させていただきます。
まず、本巣市において地方分権一括法が施行後、どのようになったのかお伺いいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を久富総務部長に求めます。
久富部長。
○総務部長（久富和浩君）
地方分権に関します一括法施行後の諸問題についてお答えをいたします。
地方分権改革につきましては、平成５年６月の衆参両院において地方分権の推進に関する決議がなされ、平成11年７月の地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法の成立により、国と地方の関係が上下・主従の関係から対等・協力の関係に変わり、機関委任事務制度の廃止や国の関与に係る基本ルールの確立などが実施され、第１次地方分権改革として地方分権型の行政システムが実現いたしました。

－ ４９－その後、地方が決定するべきことは地方自らが決定するという地方自治体本来の姿を実現するた
め、平成14年度から16年度の各年度に閣議決定された骨太の方針により、三位一体改革として国が地方に支出する国庫補助負担金の削減、地方への税源移譲を含む税源配分の見直し及び地方交付税制度の改革により、地方自治体が地域住民の意向に沿って自由に使える税財源の充実強化が行われました。
また、平成18年12月には地方分権改革推進法が成立、翌年４月には地方分権改革推進委員会が発足し、第１次地方分権改革の課題として持ち越された地方に対する規制緩和、権限移譲を中心に勧告が行われ、これを受けて、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地方分権改革一括法が成立いたしました。これにより、国の個々の法令を見直すことで、数多くの個別の事務及び権限につきまして、義務づけ、枠づけの見直しによる規制緩和、国から都道府県、あるいは都道府県から市町村への権限移譲が実施されました。
これらの改革で、地方分権改革は新たな段階を迎えたとして、平成26年５月に成立いたしました
第４次地方分権改革一括法では、従来の委員会勧告方式から、地域の事情や課題に精通した地方の発意と多様性を重視し、個々の地方公共団体から全国的な制度改正の提案を広く募る提案募集方式が導入されております。また、権限移譲に当たっては、地域特性や事務処理体制など大きな差があることを踏まえ、個々の地方公共団体の発意に応じ選択的に移譲する手挙げ方式が導入されております。
この提案募集方式及び手挙げ方式は、身近な課題を解決し、市民サービスの向上を図ることが可能となる手法であり、幅広い行政各分野におきまして、地方公共団体が直面する様々な課題を解決していく上で、有効な制度であると考えております。
例年、内閣地方分権改革推進室より、地方分権改革に関する提案募集がございまして、本市におきましては全庁的に周知しておりますが、各分野で支障となる事例が少ないことや、支障となる事例があった場合でも、提案の対象性の判断や根拠法令の精査、また改善策の立案までには至っていない状況でございます。
地方分権に関する問題といたしましては、地方分権改革により権限移譲が行われる一方で、税財源配分につきましては、それに見合うだけの充実強化が十分ではなく、自治体間でも財政的な差があり、様々な面で地域格差が拡大することが大きな問題であると考えております。そのほか、権限移譲によりまして、自治体の持つ力が大きくなり過ぎることなども懸念されるところでございます。
〔３番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
飯尾龍也君。
○３番（飯尾龍也君）
ありがとうございます。
提案募集等の手挙げ方式というものが地方分権改革の総括と展望から上がってきまして、実際、本市が提案募集はされたんでしょうか。

－ ５０－

○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を久富総務部長に求めます。
久富部長。
○総務部長（久富和浩君）
地方の発意提案につきましてお答えをいたします。
本市からの発意提案につきましては、平成29年度に１件、学童保育、いわゆる放課後児童クラブにおきます放課後児童支援員の配置数の緩和を提案しております。提案の内容といたしましては、
中山間地域をはじめといたしました少子化が進行する地域における放課後児童支援員につきまして、その人材確保が非常に困難であることから、２名とされております支援員の配置数を１名でも運営が可能とする提案でございました。
本市からの提案の結果、基準は緩和され、市町村が地域の実情に応じて条例で基準を定めることができるよう改められております。
〔３番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
飯尾龍也君。
○３番（飯尾龍也君）
ありがとうございます。
しっかり地方分権改革の理念を実行されたと理解しております。また、行政の要するに団体自治はよろしいんですけど、地方自治というのは住民の自治というものも大事だと思っています。やっぱり車の両輪として動かしていかないと地方自治は回っていかないというふうに認識しております。
また、地方自治のそれが本質であろうかと思っています。それによりまして、今後、本市がどのように行政を運営されていく、また私自身が思うには、行政改革も大事なんですけど立法分権ということも大事かと思っております。この辺に関してもよろしくお願いします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を久富総務部長に求めます。
久富部長。
○総務部長（久富和浩君）
地方分権改革におけます提案募集方式は、身近な課題を解決し、市民サービスの向上を図ることが可能となる手法であり、地方公共団体が幅広い行政分野において直面する様々な課題の解決におきましては有効な制度であり、各行政分野におきまして、日常的な業務におけます課題の発見を意識しながら、引き続き全庁的、組織的に取り組むことが重要であると考えております。
また、都市自治体を重視した真の分権社会を実現するため、毎年、全国市長会におきまして地方分権に関する提言を決定し、全ての国会議員及び関係府省等に提出をいたしまして、その実現を要請しております。本年６月にも、地方が担う事務と責任に見合う税財源配分を基本とし、税源移譲による国・地方の税源配分５対５の実現を図ることによりまして、地方の財政自主権を拡充するこ－ ５１－

と、また都市自治体が行う住民生活に直結した行政サービスの財政需要の急増と多様化に迅速かつ的確に対応できるよう一般財源を充実確保する観点から、地方消費税を都市自治体の基幹税として位置づけるなど、税源の遍在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築することなど、真の分権社会の実現に向けた都市自治の確立等に関する重点提言として決定し要請しておりまして、今後も引き続き国に対して強く要請してまいります。
〔３番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
飯尾龍也君。
○３番（飯尾龍也君）
ありがとうございます。
ぜひとも、よりよい住民サービスというのは、行政とこの議員、議会とが両輪となって、また住民自治の３つ、三位一体となってやっていくことは、よりよい住みよい本巣市になると思って、ぜ
ひとも協力してやってまいりたいと思っております。ありがとうございます。
次に、通学路の問題に関して質問させていただきます。
平成24年４月に京都亀岡市で起こりました、登下校中の児童の列に自動車が突入する事故をはじめ、令和３年度６月28日八街市の市道に下校途中の小学生の児童の列にトラックが突っ込み、男女５人が死傷する事故が発生しました。いずれも、これも５年前にも同小の通学路で発生した事故のこともあり、やはりこの通学路においての問題というのは非常に大切なことだと思っております。
私も見守り隊として活動していますが、こんなスピードで走っていて大丈夫かなあという危険な場
所もありますし、この近くだったらもう少しスピード落とした何かがあったらなあという思いもあります。
そこで質問です。
交通安全対策でいろいろ改善という形で進めてまいっていると思いますが、ぜひ現状をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を青山教育委員会事務局長に求めます。
青山局長。
○教育委員会事務局長（青山英治君）
それでは、現在の通学路状況と改善の取組状況についてお答えさせていただきます。
通学路における児童・生徒の安全確保は、子どもの命を守る上で最も大切なことであると考えており、市では毎年、多くの通学路改善要望に対して、通学実態や道路構造を踏まえ、最善の改善策を導き出し、迅速に対応しているところでございます。
具体的な流れといたしましては、４月中旬に教育委員会から市内全小・中学校に対して改善要望の照会を行い、小・中学校では、自治会など地域の声を反映させた上で、要望事項の現地確認を行います。次に、小・中学校ごとにまとめた要望事項を学校教育課に提出し、学校教育課においては－ ５２－

全ての小・中学校からの要望書を取りまとめ、８月に座長の副市長と総務課、建設課、学校教育課の関係３課による第１回通学路改善会議を行います。
会議では、信号・横断歩道設置など警察の公安委員会への要望や看板設置に関することは総務課
が、カラー舗装やガードパイプなど道路の建設に関することは建設課が、通学路の変更や安全指導に関することは学校教育課が担当し、改善の可能性を検討いたします。検討の際には、各担当が必ず現地へ赴いて現場の撮影を行うとともに、場合によっては、岐阜県土木事務所道路維持課、北方警察署にも相談しております。さらに、交通安全協会と警察署との協議で、特に危険性の高いと思われる箇所については、自治会長、学校、北方警察署、担当３課が現場で実際に対策を協議する合
同点検も行うこととしております。
それらを踏まえ、第２回通学路改善会議を11月に行い、改善方法や改善予定時期の案を決めます
が、そこには、８月の要望を踏まえ既に対策済みのものもあります。
これまでの通学路改善要望件数といたしましては、平成30年度には87件、令和元年度には83件、
令和２年度には70件の全ての要望に対して改善策を講じております。本年度も66件の要望が寄せられ、対応している最中でございます。
これ以外に、通学路においては、毎朝、子どもたちと一緒に登下校していただいている地域の見守り隊や、道路を安全に横断するよう指導していただいている保護者の旗当番など、多くの地域ボ
ランティアの方々により子どもたちの安全な登下校を確保していただいており、地域全体で登下校の安全確保を行っている状況と言えます。
近年、全国的に登下校中の痛ましい事故の発生が報じられておりますが、大切な子どもの命が二度と失われることのないよう、強い危機感と責任感を持って、引き続き通学路の安全対策に地域の方々と共に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
〔３番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
飯尾龍也君。
○３番（飯尾龍也君）
ありがとうございます。
しかしながら、現実としてコロナ禍でこの二、三年改善されていないところがあるよという声もお聞きしております。実際問題、これは特定の場所になるのでいかがなものかなというのはあるんですけど、横断歩道をつけたほうがいいんじゃないかな、やっぱりガードパイプをつけたほうがいいんじゃないかというところがあります。そういうこともありまして、再度お伺いします。実際、先進国７か国のうち、日本は10万人当たり交通事故死者数は、自動車に関しては最少でございます
が、歩行者、自転車におけるは２番目に多いんですね。ましてや小学校低学年というのは一番事故が起こりやすいんですね。そこら辺のことも考えながら、ぜひとももう一度点検、安全箇所の再点
検をお願いしたいなと思っております。
○議長（黒田芳弘君）－ ５３－

これ、２点目の質問でいいですか。
○３番（飯尾龍也君）
はい。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を青山教育委員会事務局長に求めます。
青山局長。
○教育委員会事務局長（青山英治君）
それでは、２点目の通学路改善に係る市の対策についてお答えさせていただきます。
先ほど述べましたが、設置基準に満たない信号機や横断歩道についての要望や、標識などの設置のために地権者の許可が得られないものなどを除けば、ほぼ市で対応しており、総務課、建設課、学校教育課の３課が専門的な知識を生かし、方法を検討することで、有効な対策を講ずることができていると考えております。過去３年間の対応状況を見ますと、平成30年度は52件、令和元年度は61件、令和２年度は43件を対応しております。
また、信号機や横断歩道の設置が難しい箇所につきましては、カラー舗装で通学路であることを強調したり、看板で注意喚起を促すなど代替対策案としているところもあり、これらの内容は、改善の有無も含め毎年３月には学校や自治会にも報告をしているところでございます。
〔３番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
飯尾龍也君。
○３番（飯尾龍也君）
ありがとうございます。
やはり子どもたちの安全を守るというのは、親として、また地域の人間として非常に大切だと思っております。より改善が進むことを祈っております。
あと、通学路に関しては、国交省によりますとゾーン30という形で30キロ以下の規制をかけるとか、またハンプの設置とかそういうものも組み合わせた交通安全対策をこれから事業としてやっていくということもホームページ等で確認できます。そういうものを利用しながら、ぜひとも小学生の通学環境がよりよいもの、より安全なものになることを祈りまして質問第２を終わります。
続きまして、第３問になります。カーボンニュートラルです。
カーボンニュートラルというのは……。
○議長（黒田芳弘君）
ちょっと待って。３点目の質問が抜けているように思います。
飯尾龍也君。
○３番（飯尾龍也君）
今後の本巣市の見通しというものをぜひともお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（黒田芳弘君）－ ５４－

ただいまの質問についての答弁を青山教育委員会事務局長に求めます。
青山局長。
○教育委員会事務局長（青山英治君）
通学路改善に係る今後の見通しと支援についてお答えさせていただきます。
今年度協議した対応策につきましては、全66件中、設置基準に満たない信号機や横断歩道についての要望や、標識などの設置のために地権者の許可が得られないものなどを除く全33件につきまして今年度中に実施するほか、大規模な予算措置が必要であり、次年度に向けての検討が必要なものが19件となる見通しとなっており、自治会、学校への回答につきましては、今年度は２月中旬までに行う予定となっております。
今後とも、全ては児童・生徒の命を守ることにつながる重要な改善であることから、子どもの目
線に立ち、危険が隠れていないかを常に多くの目で確かめ、随時観察を継続させながら、迅速に対応することを大切にし、要望に対する対策を継続して実施することにより、引き続き通学路における児童・生徒の安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
〔３番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
飯尾龍也君。
○３番（飯尾龍也君）
ありがとうございます。前後して大変申し訳ございませんでした。
やはり先ほど来申し上げましたように、子どもの安全・安心が一番大切だと常々思っています。
ぜひとも改善よろしくお願いいたします。
続きまして、第３の質問にまいります。
大きな問題なんでしょうか、国としてまずカーボンニュートラル、2020年10月に、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロとするカーボンニュートラルを目指しました。排出を全体としてゼロというのは、二酸化炭素をはじめ温室効果ガスの排出量から植林・森林管理などによる吸収量を差し引いた合計を実質的にゼロということを意味しています。
世界の平均気温は、2017年時点で工業化以前の1850年から1900年と比べまして既に１度上昇しております。今後このような産業構造であれば、2100年には２度上昇すると言われております。
気候変動の原因となっております温室効果ガスは、経済活動、日常生活に伴い排出されています。
国民一人一人の衣食住や移動といったライフスタイルに起因する温室効果ガスが我が国全体の排出量の約６割を占めるという分析もあり、国や自治体、事業者だけの問題ではありません。誰もが無関係ではなく、あらゆる自治体が将来の世代も安心して暮らせる持続可能な経済社会をつくるため、
今後、カーボンニュートラルの脱炭素社会の実現に向けて取り組む必要があります。
ここでまず、自治体として本市がこれからどのように進めていかれるか、また先日来、自給持続という名目で本市が進めていると思いますので、ぜひともその御見解をお聞きしたいと思っており
ます。

－ ５５－

○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を村澤市民環境部長に求めます。
村澤市民環境部長。
○市民環境部長（村澤 勲君）
それでは、１つ目の質問の本市でのカーボンニュートラルについての認知度についてお答えをさせていただきます。
昨年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラ
ル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言いたしました。国と地方が協働して2050年までのカーボ
ンニュートラルを実現するため、本年６月、環境省において地域脱炭素ロードマップが策定され、2030年度までに少なくとも100か所の脱炭素先行地域をつくり、重点対策を全国津々浦々で実施するとの政策が示されております。
本市では、本年７月に岐阜県が開催をいたしました脱炭素社会ぎふの実現に向けた県・市町村連
携会議に、９月には環境省が開催いたしました脱炭素先行地域の公募に向けての説明会に、それぞれオンライン会議でございますが出席し、説明を受けたところでございます。これらの会議の内容
からも、本市としてはカーボンニュートラルの重要性を十分認識しており、カーボンニュートラル
の実現に向けて、現在調査・研究を行っているところでございます。
〔３番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
飯尾龍也君。
○３番（飯尾龍也君）
ありがとうございます。
カーボンニュートラルに対して、本市が積極的に事業を進めていく段階だということを認識しま
して、ありがたく思っております。
環境省のホームページを見ていただければ分かるんですけど、もう既に100か所の選定を始める段階となっております。そうした中で、現実問題、本巣市はどのような点を重点的にやられていくのかなという思いがあります。実際問題どのようなんですかね。あと、また市民に対しての啓蒙という感じはいかがなものかなと思っております。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を村澤市民環境部長に求めます。
○市民環境部長（村澤 勲君）
それでは、２点目の御質問の、市民に対する啓発状況につきまして御説明させていただきます。
現在市では、温室効果ガスの排出を抑えるための地球温暖化対策といたしまして、住宅用太陽光発電システム設置補助金やごみ減量のための生ごみ処理機助成金について、市ホームページや広報紙において周知をしております。
また、電気消費量の少ないＬＥＤ照明などへの買換えを呼びかけるCOOL CHOICE、涼しい場所を－ ５６－

みんなで共有するクールシェア、夏の冷房による電気消費量を削減するための緑のカーテンプロジ
ェクトやクールビズ、各家庭での節電意識を高めていただくための環境家計簿、食品ロス削減のためのぎふ食べきり運動や、宴会時の食べ残しを削減するための３０１０運動など日常生活の中で行える対策を市広報紙やホームページに掲載し、ＳＤＧｓの取組と合わせて周知を図っているところ
でございます。以上です。
〔３番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
飯尾龍也君。
○３番（飯尾龍也君）
ありがとうございます。
様々な施策をされているということを十分理解しました。
実質問題、2030年、また2050年までにカーボンニュートラルでゼロというのは非常に難しい課題と思っております。なぜなら、1970年代から現在に至るまでのエネルギー効率は38％落としております。これからまたそれをさらに下げるというのは非常に困難で、また日本国内では火力発電が70％ありますので、いかにしてカーボンニュートラルに対して取り組むかは困難だと思っております。
その中でも、本巣市においては、まず地政学的に森林という非常に貴重な財産がございます。それはなぜかというと、カーボンプライシングといいまして、企業は原材料や労働力をコストと認識しておりません。しかしながら、ＣＯ２を排出して環境汚染する行為というのはコストとして認識されていないものですから、それを市場の受給によって決まる市場で価格変動する排出権取引というものをもうヨーロッパでは進んでおります。そういうものがもう既に、石油の先物価格と同じ市場規模で取引されているものですから、やっぱりＣＯ２を出す企業は一度にＣＯ２をゼロにするまではなかなか難しい問題がありますので、ぜひとも本巣市みたいな環境が整っている森林があるものですから、森林吸収というものをぜひこういうカーボンプライシングの市場において取引できるようなものになっていけばなあという思いもございます。
そこで、本巣市におかれましては、ぜひとも現実問題として、より産業として、私が思うには農林水産業の生産力向上と、また企業においてのカーボンプライシングを求める形で、ぜひ進めてい
けたらなという思いがありますので、ぜひとも御見解をいただきたいと思います。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を村澤市民環境部長に求めます。
部長。
○市民環境部長（村澤 勲君）
それではお答えをさせていただきます。
先ほどの森林での二酸化炭素の吸収のお話でございますけれども、所管がまたちょっと別の、林政部で実施しておるところでございますけれども、こちらにつきましても森林環境税、こういった－ ５７－

ものを利用いたしまして、今森林のほうの整備に力を入れておるというところで認識をしておるところでございます。
〔３番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
飯尾龍也君。
○３番（飯尾龍也君）
ありがとうございます。
先ほど森林環境、所轄が違うからという形なんですけど、あともう一つ私が思うには、農地も基
本二酸化炭素を固定化するということができます、計算上なんですけど。これによって、今アメリ
カにおいては一般の農家が取引して、私が計算した次第だと年間、アメリカの農業規模、小麦生産
規模だと1,000万近く入るような農家の収入という形で取引があります。そういう事例もあります。
やっぱり時代はそうなっているんですよね。だからぜひともそういうものを活用しながら、ぜひ農業者にも利益になる、また企業さんにも利益になる、そういうものをぜひ目指しながら運営していただけたらなと思います。そういう先駆けとなる施策をぜひとも本巣市が先頭となってやっていただければと思いまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（黒田芳弘君）
続いて、４番 片岡孝一君の発言を許します。
○４番（片岡孝一君）
それでは、議長よりお許しをいただきましたので、通告に従って一般質問をさせていただきます。
その前に、私が今回市議会議員に立候補した理由としては、私は４人の子どもがいますが、私た
ち夫婦だけが子どもたちを育てただけでなく、子ども会の親さんたちや地域の人たちや学校の先生方に様々なお力添えをいただき、４人の子どもたちが無事に成長することができました。本当にお世話になった皆様に感謝しております。どんなことがあっても、地域の皆様やお世話になった皆様に感謝の恩返しをするためにも、今だけではなく未来がなければ意味がありません。つまり、未来の子どもたちのためにもお世話になった分頑張らなくてはと思い、この地域の企業に転職して、定年前に退職して、今回立候補いたしました。ですから、１．地域の活性化と、２．青少年育成のた
めに、そして３．地域と子どもたちの未来のためにを私のモットーとして頑張ります。
今回が議員になって初めての一般質問ですので、とても緊張していますが、大きく分けて３つの御質問をさせていただきます。
本巣市は、自然も豊かですばらしい地域です。その大自然の中で子どもたちも健やかに育ち、子どもたちに本巣市に生まれてよかった、住んでよかった、そして子どもたちが主体的になって本巣市を守っていける体制をつくりたいと考えています。そのためには、国の取組であります、文部科学省が昨今、少子高齢化や地域のつながりの減少による地域の教育力の低下や、発達障害や貧困といった福祉的な課題の増加などを背景に、学校が抱える課題が複雑化、多様化する中、学校だけではなく社会全体で子どもたちの育てを支えていくことが求められています。

－ ５８－

その中で１つ目の質問をさせていただきますが、教育における保護者・地域の役割について、新型コロナウイルス感染症感染拡大のために取られた３か月に及ぶ臨時休校措置により、当たり前のように存在していた学校に通えない状況が続いたことから、子どもたちや各家庭の日常において、学校がどれだけ大きな存在であったのかということが改めて浮き彫りになりました。学校は、学習
機会と学力を保障するという役割のみならず、漸進的な発達、成長する保障や役割や、人と安全・安心につながることができる居場所、セーフティーネットとしての身体的、精神的な健康を保障するという福祉的な役割を担っていることとしての福祉的な役割は、日本型学校教育の強みであることが証明されました。決して学びを止めない、子どもたちとのつながりを切らさないと、今までなかった状況の中、知恵を絞り、子どもたちのために力を尽くしてくださった教育に携わる全ての皆様に感謝申し上げたいと思います。
さて、現在日本ではワクチン接種率が８割弱まで進み、少しずつ経済活動が再開されるなど明るい兆しが見えてまいりました。しかし、コロナが終息すれば、元の生活に戻ればよいというわけではありません。学校も元に戻るのではなく、例えば、１人１台端末を活用した新しい授業づくりのため日々日々試行錯誤されてみえるとお聞きしております。これを機会に、保護者も地域住民も、
これまで学校に頼り切っていた子どもの教育について、いま一度立ち止まり、未来の本巣市のために私たち自身が地域の子どもたちのために責任を持っていけるように変わっていかなければならな
いのではないでしょうか。
１項目め、保護者や地域が学校の応援団となって、ともに子どもたちの教育に携わっていくとき、どのようなことができそうですか。また、保護者や地域に望むことは。御見解をお願いいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を川治教育長に求めます。
教育長。
○教育長（川治秀輝君）
保護者や地域が、学校の応援団として何ができそうかということについてお答えをさせていただ
きます。
保護者・地域・学校の三者が信頼し合い、心を通わせて子どもを育てていけば、子どもたちは毎日安心して過ごし、自尊感情を高め健やかに成長していくに違いありません。
少子化、核家族化により、学校や地域の教育力低下が社会問題として浮き彫りになってから久しいですが、本巣市においては、全国調査によれば、決まった時間に寝る、起きる、朝食を食べるな
どの生活習慣が県平均・全国平均を大きく上回っており、家庭の教育力の確かさがうかがえます。
また、見守り隊など子どもたちを見守ってくださる地域の方々も非常に多く、地域の教育力の高さがうかがえます。既に保護者・地域の方々には学校の応援団となっていただいていますが、未来をたくましく生き抜く子を育てるために、次の３点を大切にしていきたいと考えます。
１点目は、家庭を子どもの心の居場所となる温かな場所にしていくということです。子どもの自殺未遂や家出などの原因を探ると、愛情不足や親の不仲など家庭の問題にたどり着きます。愛情を－ ５９－

持ち、子どもたちには未知の力があることを信じ、頭ごなしに叱らず、じっくり話を聞くこと、褒めてやってほしいと思います。子どもに絶対に持たせたくない感情は、孤独感や劣等感です。応援団として、食事をできるだけ一緒に取ったり子どもの話をしっかり聞いたりすること、また学校と共に歩み、子どもを育てるために、学校や先生の悪口を子どもの前で言わないことも大切です。家庭の安定や居心地こそが子どもの心の安定につながります。
２点目は、子どもを取り巻く全ての大人に地域の先生になっていただきたいということです。地
域の大人が自ら姿で示すことで、子どもたちはその背中を見て育ちます。例えば、人の心をつなぐ
挨拶、見守り隊の方々だけでなく、どうか地域の皆様にも登下校時に挨拶を、そして何か一言を加えてかけていただきたいと思います。挨拶プラス一言が子どもの大きな励みになります。子どもを見守る方々が一人でも多く増えることで、子どもたちが安心して生活できる地域になると思います。
これは防犯上の効果もあります。
３点目は、学校の教育活動に参画していただきたいということです。子どもたちは、親や先生以外の人の話を聞くことをとても楽しみにしています。本巣市では、学力向上サポート事業という地
域の教育力を学校教育に生かす取組を行っていますが、例えば、仏像学習、戦争体験を通した平和
学習、着つけ教室、陶芸教室、読み聞かせなど、御自身の特技や持ち味を生かして、子どもたちの教育に関わってくださる方々がたくさんおられます。さらに多くの地域の皆様に子どもたちの先生になっていただき、共に未来を生きる子どもたちを豊かに育ててもらいたいと思います。
大人がスクラムを組んで子どもに接すれば、必ずいい子に育ちます。ぜひ、こんな子どもに育ってほしいという願いを三者で共有し、未来の本巣市を担う子どもたちを、ふるさとを愛し心豊かにたくましく育てていけるよう、様々な場面で市民の皆様に働きかけてまいります。
〔４番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
片岡孝一君。
○４番（片岡孝一君）
本当に挨拶運動とかすばらしいなということを本当に感じております。ありがとうございました。
２項目め、保護者同士や地域住民が一つにつながり、子どもの教育を一緒に考えていく場が必要であると考えますが、そのような取組はされておられますでしょうか。御見解をお願いいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を川治教育長に求めます。
教育長。
○教育長（川治秀輝君）
保護者や地域住民が子どもの教育を一緒になって考えていく取組についてお答えします。
学校、家庭、地域が連携して取り組む仕組みには、コミュニティ・スクールと地域連携協働活動があります。
コミュニティ・スクールは、地域と共にある学校づくりと称されるとおり、地域の力を借りて学－ ６０－

校づくりをしていくことがその目的となります。育てたい子ども像や目指すべき教育のビジョンを
保護者や地域と共有し、目標の実現に向けて共に協働していく仕組みで、保護者、地域、有識者などが学校運営に参画することで、開かれた学校づくりの実現を目指すものです。本巣市では、幼児園も公立であるという利点を生かし、全国的にも珍しい幼・小・中合同の中学校区を単位としたコ
ミュニティ・スクールを実施し、義務教育９年間プラス幼児期といった長いスパンの中で、子どもの教育について熟議しています。
地域連携協働活動は、学校を核とした地域づくりと称されるように、学校を核として、地域が一つになって地域づくりを推進していくことがその目的となります。保護者や地域住民、民間企業や各種団体といった幅広い地域住民等の参画を得て、地域全体で子どもたちの学びや成長を支え、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行う活動です。本巣市では、令和２年度より、公民館を主体として学校を核とした地域づくりを行っています。例えば、糸貫地域では、小・中学生が主体となって地域住民同士の触れ合いを生み出す地域づくり活動を行っています。さらに、外山地区の外山まちづくり委員会や、根尾地区の地域活性化検討委員会などは、行政の手を離れ、自分たちが当事者となって自分たちの力で学校や地域をつくり上げていこうという地域住民が主体となった自主的な地域づくり活動です。
このように、コミュニティ・スクールと地域連携協働活動は車の両輪と言えます。子どもたちが幸せに安心して暮らせるまち、子どもたちが夢と希望を持って未来を切り開き、たくましく生き抜
いていけるまちづくりという共通の目標に向かって、地域全体が子どもの応援団となれる本巣市をつくり上げていきたいと考えております。
〔４番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
片岡孝一君。
○４番（片岡孝一君）
ありがとうございました。
やはり、他人よりも保護者が主体的となって子どもたちのために努力しないといけないと思いますので、私たちも頑張りますが、今後も、保護者や地域が一つになって子どもたちの教育に御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、２つ目の質問をさせていただきますが、先ほども言われましたけれども、幼・小・中一貫教育について、本巣市においては令和２年から、子ども大切課を幼児教育課として健康福祉部
から教育委員会の組織に位置づけ、幼児から児童・生徒までに至る教育を一貫して行っていくこと
を教育の重点に掲げておられます。実は、私が教育委員をさせていただいているとき、小学校・中学校の連携は感じていましたが、幼児園を卒業して小学校へ入学したときの子どもたちを見ていると、少し壁があることを感じていました。幼児園の先輩が小学校へ入学していますので、幼児園・小学校の連携があれば少しは壁がなくなると感じましたら、本巣市においては、昨年度から幼小・小中の連携が行われていますので、私立ではなく公立だから連携ができるし、本巣市のすばらしい－ ６１－

幼・小・中一貫教育だと思います。子どもたちを考えてくださり本当にありがとうございます。
１項目め、幼小・小中連携の具体的な取組について御見解をお願いいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を川治教育長に求めます。
教育長。
○教育長（川治秀輝君）
幼小・小中の連携の具体的な取組についてお答えします。
本巣市の教育の最大の特徴は、８つの公立幼児園が全ての地域にあること、そして、全ての園が小学校と接続し、就学前から小学校へ、そして中学校へと教育方針をつなぎ、12年間以上にわたる
一貫した教育により子どもたちを育んでいることです。
まず、教員の連携について御説明いたします。
本巣市教育委員会では、幼小の接続を強化するため、小学校教員を幼児園に派遣し、幼小教育の接続の在り方や子どもへの関わり方などを学び、その学びを小学校教育に還元するといった取組を行っています。さらに、力のある退職校長を園長に据え、小学校との接続を強化するなど、高い教育理念を持った園経営を行っています。また、小中についても、中学校の教諭に兼務をかけ、小学校へ行って専門の授業を行うような仕組みも整えております。
さらに、本巣市では、県内でも珍しい幼・小・中合同の園長・校長会を実施しています。それぞれの教育活動や、園児・児童・生徒の姿を交流し、常に三者間の連携を密に一体となった教育を推進しています。
子ども同士の幼小連携の具体としましては、立地条件を生かして園児が小学生と遊んだり、小学
１年生が年長児に向け、学校生活や自分の１年間の成長を紹介したりする学習発表会などの交流を行っています。また、小・中間においては、授業における学習用具や発表の仕方、ノートの使い方などを中学校区で統一・発展させ、中学校への学習移行を容易にする取組や、卒業を前にした小学６年生と中学生が清掃活動や合唱活動を共に行い、中学校生活について学ぶ活動などを行っています。
教職員・子どもたち同士の連携により、幼児園から小学校、小学校から中学校といったステージのつなぎ目を途切れなくスムーズに接続していることで、小１プロブレム、中１ギャップも抑制し、教育効果を高めることができています。
今後も、子ども一人一人の成長を長い目で見届け、力をつけていく幼・小・中一貫した本巣の教育をさらに強化してまいります。
〔４番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
片岡孝一君。
○４番（片岡孝一君）
本当に子どもたちを最優先に考えてくださり、先生方も頑張ってくださりありがとうございます。

－ ６２－

２項目め、保護者も幼小・小中連携を意識して教育に携わる必要があると思いますが、どのような連携が可能でしょうか。御見解をお願いいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を川治教育長に求めます。
教育長。
○教育長（川治秀輝君）
保護者が幼小・小中連携を意識して教育に携わることの必要性や、その具体的な取組についてお答えします。
子どもは何歳であっても、たった１つしかない気高い個性を持ち、今を自らの力で育とうとする命と言えます。私たちにできることは、子どもの自ら育とうとする意思に寄り添い、見守りながら共に歩むことです。
まず大切にしたいことは、今を大切にすること、その時期の発達特性を十分に踏まえ、その時期にこそやらなければならないことを確実に行うということです。そこでの親の関わり方が、その先の子どもたちの育ちに大きく影響します。その上に立って、我が子にどうなってほしいかという願う具体的な子どもの姿を思い描き、未来を見据えることが大切です。子どもは未知の力を持っており、その力を信じて伸ばすのが大人の役割になります。
そのためには、目の前の子どもが幼から小、小から中へとどのように成長していくのかを知ることが大切です。中学校卒業時の出口の姿をイメージし、そこから逆算して今を教育するという感覚も大切になります。保護者の幼小・小中連携の具体といたしましては、例えば根尾地域は、幼・小・中合同の運動会を実施し、幼・小・中の保護者が一堂に会します。保護者たちは、子どもたちの立ち居振る舞いや語り、運動などの成長の様子を姿で捉え、自分の子どもの成長をイメージして教育に当たる一助となっています。さらに、全ての園・学校で、子どもへの困り感を持っている保護者には、どんどん授業の様子などを見に行ってもらう交流も進めています。入学前などには、全ての保護者に学校の様子や方針等を示し、安心して進学できるようにもしております。また、各園
や学校、社会教育課で行われている家庭教育学級などでは、先輩ママさんから自分の経験を通した
実効性のあるアドバイスを受けていることも、子育てに有効な取組となっています。
今後は、幼児園の公開日や小・中学校の授業参観などを幼・小・中の校種を超えて案内し、例えば幼児園の保護者に小・中学校を見ていただくなどの取組も進めてまいります。目の前の今の子どもたちをよく見詰め、自ら育とうとする力を引き出し、それを褒めていける保護者、そして校種を超えて連携・交流し、義務教育を終える頃の成長をイメージして、子どもの可能性を信じ、共に歩んでいく保護者になれるよう、家庭教育の充実に努めてまいります。
〔４番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
片岡孝一君。
○４番（片岡孝一君）－ ６３－

本当にありがとうございます。
これからも、保護者が主体となって地域と一体となり、本巣市の未来のために子ども教育を考えていけるように、今後もよろしくお願いいたします。
それでは、３つ目の質問をさせていただきますが、本巣市の農地を守るために、私も小さい頃から祖父や祖母、父や母と一緒に農業を手伝ってきました。私の地域の農業をされる方も高齢化してきて、若者が農業をされなくなり、農家の跡継ぎをされる方もおられなくなっているのが現状です
が、本巣市として大切な農地を守るため、１項目め、もし本巣市の農地が農業されなくなり一度荒れ地になってしまったら、草むらとなり、取り戻すことが困難になります。そのために、現状の農地を守る活動をされておられますでしょうか。御見解をお願いいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を原産業建設部長に求めます。
原部長。
○産業建設部長（原誠君）

それでは、現状の農地を守るための活動についてお答えさせていただきます。
本市の農地の現状になりますが、令和３年４月時点で農地面積は1,880ヘクタールで、そのうち遊休農地が11ヘクタールであり、遊休農地が占める割合は0.6％となっております。
農地を守るための活動について、主なものを２つ御紹介させていただきます。
１つ目は、本巣市農業委員会の活動になります。農業委員19名、農地利用最適化推進委員19名、合計38名の委員による農地パトロールにより遊休農地や違反転用などを把握し、さらに農業委員につきましては、毎月の農業委員会総会による農地転用等の審議と、年に２回の農振除外の審議を行っていただき、適正な農地管理に努めていただいております。
２つ目は、農地中間管理事業の実施になります。この事業は、農家の高齢化や若者の農業離れ、
厳しい農業経営などを理由に農業従事者が減少し、遊休農地が増えるのを防止するため、耕作ができなくなった方が、農地中間管理機構に農地を預け、農地中間管理機構が農業法人などに耕作をさせるもので、市は、農地中間管理機構から委託を受け、そのマッチングを行っております。現在、市内の農地の約4,200筆、約620ヘクタールが、農地中間管理事業で担い手農家が農地を耕作してい
ただいております。
主な活動を紹介させていただきましたが、農業は本市の主要な産業の一つでありますので、基盤整備を充実し、認定農業者への農地の集積、集約化や集落営農を推進し、経営基盤の安定化を図る
活動を進めることが農地を守ることにつながると考えております。
〔４番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
片岡孝一君。
○４番（片岡孝一君）
農地を守るために本当にありがとうございます。

－ ６４－

２項目め、本巣市の農地を守るためにどんな支援をされていますか。御見解をお願いいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を原産業建設部長に求めます。
○産業建設部長（原誠君）

それでは、どんな支援をされているかについてお答えをさせていただきます。
本市が行っている主な支援事業を３つ紹介させていただきます。
１つ目は、農業継続が厳しい北部地域に対する中山間地域担い手育成支援事業でございます。この事業は、中山間地域、本市では北部地域になりますが、近年、農家の高齢化や後継者不足により個人農家では農業の継続が困難になっている地域の農業を守るため、集落が組織化した団体や法人を立ち上げた場合に、営農開始から２年間、トラクターなどの高額な農業用機器の購入に対し、県が50％、市が10％、合わせて60％という非常に高い補助率の補助金を交付し、農業経営を支援する
ものでございます。令和元年８月に設立されました農事組合法人とやまにつきましては、この補助事業を活用し、トラクターやコンバインなどを購入され、外山地域の農業を支えていただいております。
２つ目は、中山間地域等直接支払交付金事業になります。この事業は、農業生産条件の不利な中山間地域等において、集落などを単位に農地を維持管理していくための協定を締結し、農業生産活動を行う場合に、面積に応じて一定額を交付するもので、現在、外山・金原・佐原・神海・木知原・神所の６つの集落協定に対し、交付金を交付して支援しております。
３つ目は、経営所得安定対策事業になります。この事業は、米余りにより米の価格が下落しない
ように米の作付を減らして、麦や大豆、飼料米などの作物への作付の転換を図ることを推奨する国の事業でございます。麦などの戦略作物助成を行い農業者の経営を安定させることで、農業離れの防止につながっております。
以上が主な支援の内容となっております。以上でございます。
〔４番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
片岡孝一君。
○４番（片岡孝一君）
ありがとうございます。これからも農業支援をよろしくお願いいたします。
３項目め、やはり農地を守る団体も必要ですが、各家庭で農業を継承するためには、若年層が農業をするための支援が必要だと思います。御見解をお願いいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を原産業建設部長に求めます。
原部長。
○産業建設部長（原誠君）

それでは、本巣市の若年層が農業をするための支援についてお答えさせていただきます。

－ ６５－

初めに、農業次世代人材投資事業でございます。この事業は、49歳以下の新規就農者に対し、就農初期の所得を確保し、経営を安定させるために支援する事業で、年間150万円を最長５年間補助するもので、現在、市内の６名の若い担い手農家の方がこの補助事業を活用されております。
続きましては、元気な農業産地構造改革支援事業でございます。この事業は、主にイチゴ栽培用ハウスなどを新設するために多額の投資が必要となる場合に、県が３分の１、市が60分の１、合わ
せて35％の補助金を交付するもので、特に若い担い手が多いイチゴやトマトなどの施設改修に活用されております。今年度は、イチゴ栽培用ハウス整備で１件の実績がございます。
続きまして、スマート農業技術導入支援事業でございます。この事業は、ＩＣＴを活用した先端技術を搭載した農業用機器、例えば直進アシスト付田植機や農薬散布用ドローン、収穫時に米のたんぱく含有量や収量を測定できる食味収量センサー付コンバイン、遠隔地の水田の水をスマホで管理できる水田ファーモセンサーなどの購入費について、県が３分の１、市が60分の１、合わせて35％の補助金を交付するもので、熟練の作業員を要しなくても高品質の農産物が生産でき、少ない
人材での経営規模拡大が実現できることから、若い担い手に注目されている事業でございます。
本市といたしましては、今後もこのような国や県の支援事業を積極的に活用し、担い手を支援す
るとともに、農業を考えている若者に農業を始めるきっかけとなるように努めていきたいと考えております。
〔４番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
片岡孝一君。
○４番（片岡孝一君）
ありがとうございます。
今後も、本巣市の若年層が農業ができるような支援をよろしくお願いいたします。
今回、議員になって初めての質問ですので、すごく緊張して申し訳ありませんでしたが、これからも市民の安全・安心のために、子どもたちの未来のために、今後もよろしくお願いいたします。
以上をもちまして、一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（黒田芳弘君）
ここで暫時休憩をいたします。再開を午後１時といたしますので、よろしくお願いします。
午前11時29分 休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後１時00分 再開○議長（黒田芳弘君）
再開いたします。
先ほど、議席番号15番 上谷政明君が早退をされましたので報告いたします。
ただいまの出席議員数は15人であり、定足数に達しております。
続いて、５番 髙橋時男君の発言を許します。

－ ６６－

○５番（髙橋時男君）
議長の承諾をいただきましたので、通告書に基づきまして質問をさせていただきます。
本日は議員になって初めての登壇ということで大変緊張いたしておりますけれども、どうかよろ
しくお願いを申し上げます。
早いもので、今年も残すところ１か月を切りました。振り返ってみますと夏には1964年東京大会に続いて57年ぶりとなる２回目の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、様々な競技において私たちに多くの夢と感動を与えてくれました。特に総合馬術・個人に初出場されました地元本巣市出身の戸本一真選手は、日本勢過去最高の４位入賞というすばらしい成績を残されました。日本選手の馬術競技の個人種目の入賞は、1932年ロサンゼルスオリンピックで金メダルを獲得した西竹一選手以来、何と89年ぶりということで、まさに快挙を成し遂げてくれました。
11月29日には、本巣市において初めてとなる本巣市民栄誉賞の授与式が行われましたが、この入賞のニュースは一市民といたしまして大変誇らしい、また喜ばしい吉報として今も記憶に残っております。
手前みそにはなりますが、私の次男も小学校の２年生からサッカーを始めまして、高校２年生、３年生と全国高校サッカー選手権大会岐阜県代表として出場し、高校３年生のときには岐阜県の高校の部でベストイレブンにも選ばれました。特に高校生になってからは朝練や夜遅くまでの練習漬
けの毎日で、一緒に生活をしていても顔を見ない日が多かったなあと記憶しておりますが、世界４位になられた戸本選手の不断の努力というのはいかほどであったかと思うと、私が申すのも大変おこがましいですが、心から栄誉をたたえたいと、そう思います。今も多くの子どもたちが野球やサッカー、卓球、バレーボール等、いろんなスポーツに打ち込んでおり、私も時間があるときにはその練習や試合の様子を大変楽しい思いで見ておりますが、近い将来、本巣市から世界で活躍する第二、第三の戸本選手が誕生することを切に願う次第であります。
前置きが長くなりましたが、それでは最初の質問をさせていただきます。
１つ目は、農産物の鳥獣被害と対策についてお伺いします。
第１次産業であります農林水産業は、我々国民の食料を安定的に供給し、地域経済を支える重要な役割を担っております。しかしながら、現在全国において鳥獣による農産物への被害が発生しており、農林業者の生産意欲を大きく低下させる深刻な問題になっております。
平成25年には、農林水産省と環境相が共同で取りまとめた抜本的な鳥獣捕獲強化対策において、鹿、イノシシの生産頭数を令和５年までに半減させる目標が策定され、半減目標の確実な達成を図るために昨年度、狩猟期である主に11月から翌年の３月までの期間を中心に全国的に捕獲強化を行う集中捕獲キャンペーンを初めて実施し、全国で過去最高となる約135万頭が捕獲されました。11月９日の日本農業新聞には、今年度もこの集中捕獲キャンペーンを実施し、捕獲目標を前年比９万頭増の144万頭にするという記事がありました。このような記事からも、鳥獣被害は全国の農業従事者が抱える大きな悩みであり、自治体にとっては深刻な問題であります。
岐阜県の令和２年度における農産物鳥獣被害は、縦列にはイノシシ被害が最も多く、続いて猿、－ ６７－

鹿の順となっており、被害額は約２億1,900万円となっています。本市においても、この鳥獣被害は人ごとではありません。農業は本市の主要な産業の一つであります。恵まれた自然条件を生かして水稲をはじめタマネギ、イチゴ、トマト等の野菜や柿、梨等の果樹など様々な農業経営が行われ、新鮮で良質な農産物が安定的に供給されております。御承知のとおり、特に富有柿は本市の特産品であり、全国でも有数の生産量となっております。私も柿生産農家の一人でありますが、特に私が住んでおります南部地域においては、今年は例年にも増してカラスの被害が多かったという声を聞
いております。私の園もかかしやカラスの嫌がる反射板、テープ等の設置によりカラス対策はしていたのですが、多くの柿がカラスに食べられ出荷できない柿が大変多くございました。
また、本巣地域北部根尾地域においては、イノシシや鹿、ニホンザル等による被害が相変わらず深刻と聞いております。鳥獣被害による農産物の被害は、当然のごとく経済的損失となります。それだけではなく、営農意欲や経営意欲を減退させ、さらには耕作放棄地や森林の荒廃など地域に被害額以上の影響を及ぼすものと考えます。
そこで、まず１点目の質問ですが、本市の被害状況について種類別、地域別、被害金額、被害額を産業建設部長にお伺いします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を原産業建設部長に求めます。
原部長。
○産業建設部長（原誠君）

それでは、お答えをさせていただきます。
鳥獣被害状況におきましては、毎年１月に市内の135の農事改良組合を通じて前年の１月から12月までの野生鳥獣による被害状況調査結果について市に提出され、市がその取りまとめを行い、年間の被害状況を把握しております。
令和２年の調査結果では、本市全体で被害総面積は487アール、被害総額は1,369万4,000円でございました。鳥獣の種類別による被害総額は、１番がカラスの625万6,000円で、続いてモズやスズメなどのカラス以外の鳥類が246万8,000円、猿が147万6,000円、鹿が123万9,000円の順となっております。
地域別で鳥獣被害の多い順番で言いますと、根尾地域では猿、鹿、イノシシによる被害が、本巣地域ではカラス、鹿、イノシシによる被害が、糸貫地域と真正地域ではカラスなどの鳥類による被害が多く見受けられました。
地域別の被害総額になりますが、根尾地域が208万5,000円、本巣地域が235万4,000円、糸貫地域
が600万4,000円、真正地域が325万1,000円で、４地域の中で糸貫地域が最も多く柿の被害が多く、
約500万円となっていることが要因となってございます。
作物の種類別の被害総額では、柿などの果樹が695万5,000円で最も多く、続いて野菜の365万
1,000円、稲の295万8,000円となってございます。根尾地域と本巣地域では野菜の被害が、また糸貫地域と真正地域では果樹の被害が多い状況となっております。以上でございます。

－ ６８－

〔５番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
髙橋時男君。
○５番（髙橋時男君）
本巣市全域において鳥獣被害による農産物の被害が依然として多く発生しているということが改めて確認をすることができました。
このような農産物被害がある中で、市といたしまして被害防止対策について２点目の質問をさせていただきます。
本市においては、本巣市鳥獣被害防止計画が作成されておりますが、この計画に基づく令和３年度の捕獲計画と捕獲・駆除実績及び被害防止施策計画と実施状況につきまして、産業建設部長にお伺いをいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を原産業建設部長に求めます。
原部長。
○産業建設部長（原誠君）

それでは、お答えさせていただきます。
本巣市鳥獣被害防止計画に基づく令和３年度の主な鳥獣の捕獲計画につきましては、鹿が1,300
頭、カラスが120羽、猿が100頭、イノシシが40頭でございます。令和３年10月末時点での捕獲・駆除実績につきましては、鹿が683頭、カラスが54羽、猿が11頭、イノシシが19頭でございます。
鹿とイノシシにつきましては、現時点では計画見込みの捕獲数で推移しております。しかし、カラスと猿につきましては、やや計画見込みの捕獲数を下回っております。カラスの捕獲につきましては、空気銃による捕獲が主となっておりますが、安全面から実施できない場所にも捕獲できるよう、今年度から試験的にカラス専用捕獲おりにつきまして、根尾地域の根尾水鳥と本巣地域中島の船来山の北と、それから真正地域十四条の鶉ケ池の３か所に設置しております。また、猿につきましては、能郷、門脇、水鳥、日当、木倉、佐原、法林寺地区に10メートル四方の大型の囲いわなを設置し、令和元年度には118頭、令和２年度には71頭を捕獲いたしました。しかし、猿は非常に高い知能を持つ動物であることから、囲いわなの設置に順応していることも見受けられることから、
本巣市猟友会において適切な囲いわなの設置場所や設置方法などを現在思案をしていただいている
ところでございます。
以上が令和３年度の捕獲計画に対する実績になりますが、このほかに本巣市鳥獣被害防止計画には、捕獲以外にも本巣・根尾地域を中心に岐阜県が開発した鹿やイノシシ、猿などを水田や畑へ侵入させないための侵入防止策であります猪鹿無猿柵を積極的に設置するよう位置づけてございまして、今年度につきましては、木倉地区から猪鹿無猿柵の設置要望があり、岐阜県から100％補助を受けまして農地の外周約400メートルを囲い、獣害被害対策を実施する予定であります。以上でご
ざいます。

－ ６９－

〔５番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
髙橋時男君。
○５番（髙橋時男君）
ただいまの答弁に対しまして、再質問をさせていただきます。
本市では、依然として被害面積、被害金額共にカラスによる被害が一番多い現状にございます。
先ほど少しお話がありましたが、特にカラスの被害対策につきまして新たな被害防止施策を産業建設部長にお伺いをいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの再質問についての答弁を担当部長に求めます。
原産業建設部長。
○産業建設部長（原誠君）

先ほども御紹介させていただきましたが、今年度試験的にカラスの専用の捕獲おりというものを
市内３か所に設置をさせていただきました。このカラス専用捕獲おりにつきましては、カラスによる柿の被害が多いことから柿畑への設置を検討してまいりましたが、おりのサイズが長さ４メート
ル、幅２メートル、高さ２メートルと大きいため、柿畑に設置するスペースを確保することや見栄え上の問題や餌の入ったおりを仕掛けることで自分の柿畑にカラスが集まることに対する不安などを理由に柿畑の保有者の理解が得られず、現在設置に至っていないということで設置をすることができませんでした。
今後、市といたしましても試行的に行っているこの３か所の捕獲実績につきましては、現在場所が悪いというようなことで、それが一つの原因ということでございますので、今後広報や市のホームページを使いまして捕獲おりの周知を行うとともに、カラスの駆除依頼は地元自治会長からでございますので、自治会の御協力もいただきながら、今後柿畑等への設置につきまして進めていきた
いと考えております。
〔５番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
髙橋時男君。
○５番（髙橋時男君）
ありがとうございました。
今年度も残り四半期余りとなりました。被害防止施策の着実な履行により、年度捕獲計画に近づけるべく被害軽減に努めていただきますことをお願いし、次の質問に移らせていただきます。
３点目の質問は、岐阜県下では恵那市や瑞浪市等が既に導入、実施されているようですが、通信技術を活用したＩｏＴによる獣害対策、わな監視通報システムにより、わなが作動すれば事前に設定したパソコンや携帯電話のアドレスにメールが送信され、わなの稼働状況も一目で把握できるというＩｏＴを活用した獣害対策を本市で導入する考えはないのかを、産業建設部長にお伺いをいた

－ ７０－

します。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を原産業建設部長に求めます。
原部長。
○産業建設部長（原誠君）

それでは、お答えをさせていただきます。
ＩｏＴなどの通信技術を活用した獣害対策につきましては、県内市町村では下呂市、高山市、揖斐川町などで囲いわなに赤外線カメラを設置し、遠隔操作で獲物を捕獲するシステムの導入実績があると聞いてございます。本市におきましても、本巣市猟友会と本巣市猟友会の会員が高齢化などを理由に減少していく中、鳥獣捕獲を持続的に行っていくための検討をいたしまして、令和２年度から根尾地域におきまして鹿、イノシシの捕獲で多く利用されるくくりわなにおいて、長距離無線
式捕獲パトロールシステム、通称ほかパトを導入いたしました。
このシステムは、仕掛けたくくりわなに獲物がかかった場合に、わなに接続されています子機からスマートフォンなどのモバイル機器専用の通信回路であるＬＴＥ通信を使って淡墨公園の駐車場に設置してある親機を経由してわなの設置管理者である猟友会員のスマートフォンにメール通知を送る仕組みとなってございます。
さらに、このほかパトのウェブサイトで仕掛けてあるわなの捕獲状況や位置情報が電子地図上で確認することができますので、見回りや捕獲状況の確認のために現地へ出向く回数が減り、また捕獲が確認できてから現地へ行くことができるため、捕獲個体を獣肉加工施設である里山ジビエ会に搬入する上においても利便性が高まりました。現在、このシステムは根尾地域の20か所に設置されております。以上でございます。
〔５番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
髙橋時男君。
○５番（髙橋時男君）
このＩｏＴを活用した獣害対策は、猟友会の方々の負担を減らす上でも大変有効であると私も考えております。効率的に捕獲でき、農産物被害の低減、さらには本市鳥獣被害防止計画の着実な実施にもつながるものと思慮いたしますので、このほかパトシステムのさらなる新たな場所への設置を検討していただきますようお願い申し上げまして、この質問を終わります。
次に、犀川公園の敷地内にあるやすらぎの林の整備について御質問をさせていただきます。
この犀川公園の敷地内にあるやすらぎの林は、11月の広報「もとす」にも掲載されましたが、本巣市民文化ホールのすぐ裏手にあり、犀川の川べりにヒガンバナが咲き、秋の訪れを感じることができる場所として昨今ＳＮＳ上で大変話題になっております。このやすらぎの林は、石造りの遊歩道で、夕刻は射光が差し込み、御影石に印影ができて、その景観はとてもきれいです。その時期には、名古屋方面からわざわざ見に来られた方もあったという話も聞いております。また、実際に私－ ７１－

の近所の方も数回車に乗った方からやすらぎの林の場所を尋ねられたとのことです。
関市のモネの池も今では知らない方がいないほどの名所となりましたが、もともとは単にかんがい用に整備された貯水池でＳＮＳで話題となり、次第に観光客が訪れるようになり、今では関市の超人気観光スポットとなっています。私は、このやすらぎの林は、本巣市の新たな観光名所にすべ
く絶好の機会でもあると思っておりますので、１点目の質問をさせていただきます。
ヒガンバナの見頃でもある９月の中旬頃には多くの方が見に来られておりましたが、市への問合せ等の状況を産業建設部長にお伺いをいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を原産業建設部長に求めます。
原部長。
○産業建設部長（原誠君）

それでは、お答えをさせていただきます。
やすらぎの林につきましては、議員御承知のとおり、ヒガンバナの撮影スポットとして毎年ヒガンバナが咲く９月中旬頃には多くの方が訪れているところでございます。市といたしましても、ホームページにてヒガンバナの開花状況を随時お伝えさせていただいております。
また、ヒガンバナの写真を市の公式ツイッターとフェイスブックに載せ、観光スポットとしてＰＲを行っております。その効果もありまして、開花時期が近づきますと産業経済課への電話やメールでの問合せがここ数年で大変増えており、ピーク時には１日で十数件の問合せがあることもございます。
また、ＳＮＳ上でも本市のやすらぎの林に関する写真やコメントなどが多数投稿されていることも確認してございます。そのほかにも本巣市観光協会が主催するフォトコンテストにおいて、やすらぎの林のヒガンバナを撮影した作品が多く応募されており、やすらぎの林の認知度が年々高くなっている現状について認識してございます。
〔５番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
髙橋時男君。
○５番（髙橋時男君）
大変ありがとうございました。
では、次に２点目の質問をさせていただきます。
ただいま年々認識度が高くなってきているとの現状であるというお話がございましたが、そのような状況下にあるんであればぜひとも観光名所化してはどうかと考えますが、市の考えを産業建設部長にお伺いをいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を原産業建設部長に求めます。
原部長。

－ ７２－

○産業建設部長（原誠君）

それでは、お答えさせていただきます。
やすらぎの林の観光名所化についてでございますが、ヒガンバナの開花時期は９月中旬から約２週間ほどで大変短く、ヒガンバナの群生規模が大きい自治体では祭りなどのイベント開催されておりますが、他の多くの自治体では開花時期の臨時駐車場の確保などの支援にとどまっております。
本市といたしましては、このやすらぎの林の所管が岐阜県となるため、市単独で観光名所化することはできませんが、引き続き市ホームページやＳＮＳやラジオなどで情報発信を行い、観光スポットとしてＰＲしていきたいと考えております。
〔５番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
髙橋時男君。
○５番（髙橋時男君）
ありがとうございました。
ぜひともさらなる情報発信によりまして観光スポットとしてＰＲをお願いしたいと思います。
では、次に３点目の質問をさせていただきます。
このやすらぎの林は、場所的にも東海環状自動車道の西回りルート、大野インターと（仮称）糸貫インターのほぼ中間に位置し、すぐそばには文化ホールや子どもたちが遊べる遊具もある広い犀
川公園もあります。また、駐車場やトイレも完備されております。近くには路線バスも通っており
まして、停留所もございます。私は、このような好条件にあるこの場所を何か生かせないのか、生かしていくべきではないのかと考えております。
犀川は１級河川ということで、この河川敷内にあるやすらぎの林は県の管理とはなりますが、私は観光名所にすべく、さらに魅力ある場所とするため、例えば夜間照明の設置やベンチは既に数か所に設置してございますので、雨や風、強い日差しを防ぐシェルター、パーゴラのような景観を損なわない程度の屋根を設置するなど整備してはどうかと考えます。ぜひ県に整備の要請をしてはどうかと考えますが、市の考えを産業建設部長にお伺いをいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を原産業建設部長に求めます。
原部長。
○産業建設部長（原誠君）

それでは、観光名所にするための整備についてお答えをさせていただきます。
先ほども御説明いたしましたが、やすらぎの林につきましては、１級河川である犀川の河川区域内にある施設となりまして、遊歩道や階段等につきましては、平成６年から11年前後に岐阜県によって整備がされました。
本市といたしましては、ヒガンバナを見学される方が多いことから、安全管理のため、市道、のり面などの除草や遊歩道にかかる枝等の伐採を行ってございます。議員御質問の夜間照明やベンチ－ ７３－

屋根などでございますが、やすらぎの林につきましては、自然環境を残すことを大きな目的の一つとしておりまして県により整備されておりますので、夜間照明等により現在の環境を変更すること
は木々や植物などの生育上好ましくないと考えてございます。したがいまして、ヒガンバナの開花時期も短いことから、新たな夜間照明やベンチ、屋根などの整備は行わず、この環境をできるだけ変えず、今の自然の状態を守りながら、この環境を後世に残していきたいと考えております。
また、隣接する犀川公園は市が管理してございますので、あずまややトイレも設置されておりますので、見学される方は公園施設を利用していただきたいと考えております。以上でございます。
〔５番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
髙橋時男君。
○５番（髙橋時男君）
確かにヒガンバナという植物に取りましては、照明というのは生育上好ましくないのかもしれま
せん。
それでは、私から次の２点のことを要望させていただきます。
１点目は、このやすらぎの林がある犀川公園一帯というのは、春は桜も大変きれいで四季折々の景観が楽しめる場所でもあります。ぜひとも本市の観光スポットとして見学者のさらなる増加を図るべく、より一層情報発信し、ＰＲに努めていただきますとともに、新型コロナウイルスの感染状
況にもよりますが、桜やヒガンバナの時期に合わせたイベント等の開催を検討していただきますようお願いします。
２点目は、特に開花のピーク時には小さなお子様が段差のある石造りの遊歩道を走り回る光景をよく目にしました。池に落ちたり転んでけがをしないといいけどなあと思って見ておりましたが、よい子は走らないでというような注意喚起をする掲示板の設置を検討していただきたいということ。
以上２点を要望し、この質問を終わります。
次に、高齢者の移動手段としての公共交通施策について質問をさせていただきます。
昨今、全国におきましては高齢運転者によるハンドル操作の間違いやアクセルやブレーキの踏み
間違い等による交通死亡事故が連日発生しております。
最近では、11月17日に大阪で89歳の高齢者が踏み間違いにより３人死傷事故が、また同じ日に、岐阜県高山市内においても74歳のタクシー運転手がコンビニエンスストアに踏み間違えにより車が突っ込むという事故も起こっております。
2019年４月、東京池袋で起きた90歳の高齢者の運転による車に母子がはねられて死亡した事故は、今も鮮明に記憶している痛ましい事故でありました。このような状況下にあって、毎年免許返納者は増加し続けております。この事故があった2019年の全国の免許自主返納者は、1998年の制度導入
以降最多の60万1,000人となりました。この年の岐阜県の返納者数は8,302名でした。この池袋の事故を契機に社会的にも高齢運転を問題視するムードが一段と高まり、自主返納を促進したのではな
いかと言われております。

－ ７４－

また、昨年2020年の自主返納者は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、高齢者の外出自粛や公共交通機関の利用を減らすために自家用車のニーズが高まったこと等により前年対比返納者は減少し、全国で55万2,000人、岐阜県では7,680名の方が免許を返納されておられます。
今も高齢者の運転による交通死亡事故が頻繁に起きている状況下にあっては、今後さらに免許証の自主返納者が増加するものと思慮いたしております。特に本市においては、その地域特性から鑑みても高齢者の移動支援など免許が返納しやすい環境整備、より一層きめ細かい公共交通網の充実が必要ではないかと考えます。
本巣市第２次総合計画後期基本計画における市民アンケートの調査結果においても、重要度が高いにもかかわらず満足度が低く、優先して充実が求められている領域であります早期改善項目の一
つに公共交通の利便性が上がっております。
そこで、１点目の質問ですが、高齢者の移動手段の一つであります市営バスの現在の利用状況を総務部長にお伺いをいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を久富総務部長に求めます。
久富部長。
○総務部長（久富和浩君）
それでは、市営バスの利用状況につきましてお答えをいたします。
現在、市営バス運行路線は７路線ございまして、根尾地域には根尾宇津志線、根尾能郷線及び根尾松田・奥谷線の３路線がございます。いずれも根尾分庁舎や根尾診療所、また樽見鉄道樽見駅と路線名となっております各地区間を運行しております。
また、本巣地域以南では、本巣北部線、本巣・糸貫線、真桑線及び弾正線の４路線を運行しており、各地域の公共施設や医療機関、また福祉施設や店舗など、生活に必要な施設を巡回する路線として運行し、市民の日常の交通手段として利用していただいております。
この市営バスの利用状況でございますが、全路線を合わせた年間利用者数は平成29年度には４万1,186人、平成30年度は４万1,765人、令和元年度は４万2,721人と僅かながら増加傾向でございましたが、令和２年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で３万5,784人と減少しております。
なお、令和３年度の４月から10月までの利用者数は、前年同期に対して1,100人ほど増加し、２万574人となっており、回復の兆しを見せております。
〔５番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
髙橋時男君。
○５番（髙橋時男君）
ありがとうございました。
ただいま現在の利用状況につきまして御報告をいただきましたが、私の手元の資料では令和２年－ ７５－

度と令和元年度との利用者数を比較してみますと、根尾地域においては令和２年度は前年度対比
208名増加し１万7,996名でした。
一方で、本巣・糸貫・真正路線の利用者については、令和２年度は前年対比マイナスの7,147名となり１万7,788名でした。
そこで２点目の質問ですが、令和２年度に前年度対比大幅に利用者が減少した要因を総務部長にお伺いをいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を久富総務部長に求めます。
久富部長。
○総務部長（久富和浩君）
利用者減少の問題点につきましてお答えをいたします。
令和２年度と今年度の10月までの利用者数が以前と比べ減少している理由につきましては、コロ
ナ禍の中で外出自粛が大きく影響しているのものと考えております。コロナ禍の影響を受ける前の
平成29年度から令和元年度までの年間利用者数は、いずれも４万人代前半ではありますが、増加傾向で推移しております。これはアンケート調査結果を含め、市民の方からの御意見、御要望を踏まえまして、これまで運行路線やダイヤの見直しを行ってきたことによるものであると考えております。
しかしながらアンケート調査の結果によりますと、市営バスの利用者層は60歳代から70歳代の高齢者の方々がほとんどで、高齢者の方の重要な交通手段であるとはいえ、まだまだ利用者は少ない状況であり、費用対効果の観点からも、今後もより多くの方に利用いただけるよう市民のニーズに合わせた路線の見直しなど適宜改善していくことが必要であると考えております。
〔５番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
髙橋時男君。
○５番（髙橋時男君）
ありがとうございました。
ただいま減少の要因は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、重症化しやすい高齢者が外出しづらくなったとのことにより利用者が減少したとの答弁がございましたが、コロナ禍にあって根尾地域の市営バスの利用者は令和２年度は200名ほど増加している状況を鑑みますと、やはり根尾地域の方々にとっては市営バスはなくてはならない交通手段であると言えるのではないかと考えております。
年間3,000万円を超えるお金をかけて運営しているこの市営バス運行事業でございます。本巣市
地域公共交通活性化協議会においても、路線再編や利用促進策の検討など利便性向上に御尽力をいただいておりますが、引き続き、有効かつ機能的で使いやすい移動手段となるよう市営バスの運行
本数の増便あるいは運行路線の見直し、さらには電話予約など利用者のニーズに応じて柔軟な運行－ ７６－

を行うデマンド交通の導入等、市民が真に利用しやすい地域公共交通の環境整備を推し進めていただきますようにお願いをいたします。
私も先ほどもお話をさせていただきましたが、高齢者の運転による交通死亡事故が頻繁に起きている状況下にあっては、本市においても、ますます免許証の自主返納者が増加するものと思料いた
しております。現在、本巣市では免許証の自主返納高齢者に対し、本巣市運転免許証自主返納高齢者支援事業実施要綱を定められておりますが、そこで３点目の質問ですが、この支援事業の利用状
況を健康福祉部長にお伺いをいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を髙橋健康福祉部長に求めます。
髙橋部長。
○健康福祉部長（髙橋 誠君）
それでは、運転免許証自主返納高齢者支援事業の利用状況につきましてお答えさせていただきます。
当事業は、高齢者等による交通事故の減少を図るとともに、運転免許証を自主返納した高齢者の交通不便を軽減するために、平成29年度から実施しておる事業でございます。
具体的な支援内容としましては、本市に住民票を登録する満75歳以上の運転免許証を自主返納した方に対しまして、片道全区間有効の樽見鉄道乗車券を申請日の属する月から１か月当たり４枚を交付するもので、令和２年度の実績としまして52人、31万2,360円分の乗車券を交付し、そのうち24人、約22％、６万7,640円分の利用となっております。
なお、年度別の利用率といたしましては、平成29年度の約44％、平成30年度及び令和元年度共に約30％となっております。今年度の直近の実績ではございますが、利用率は13％となっておるとこ
ろでございます。
〔５番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
髙橋時男君。
○５番（髙橋時男君）
ありがとうございました。
ただいま利用者の報告をいただきましたが、この事業の利用状況につきましては、自主返納された方の全体の人数が把握できませんので断言はできませんが、利用状況としては決していいと言えるものではないと思います。
先ほど部長からも報告がいただきましたとおり、現在、本巣市運転免許証自主返納高齢者支援事
業実施要綱による支援内容は、樽見鉄道乗車券となっておりまして、申請日の属する月から１か月当たり４枚の乗車券が交付されるものでありますが、駅に近い方はよいのかもしれませんが、例えば私の住んでおります南西部地域では樽見鉄道の最寄り駅までが遠いため、鉄道を利用するにしても駅までの往来に大変苦慮します。私は、現在の支援内容では免許を返納したいと思っていても、－ ７７－

なかなか返納できないと思案しておられる方が大勢おられるのではないかというふうに考えます。
そこで４点目の質問ですが、高齢者の不便軽減のため、さらには本市で悲惨な交通事故を発生させないためにも支援内容を見直し、タクシーチケットの交付を支援内容に追加し、選択肢の一つにしてはどうかと考えますが、市の考えを健康福祉部長にお伺いをいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を髙橋健康福祉部長に求めます。
髙橋部長。
○健康福祉部長（髙橋 誠君）
それでは、運転免許証自主返納高齢者支援事業を見直し、新たにタクシーの交通手段についても運賃の一部を負担すべく、選択肢に加えることについて市の考えはということにつきまして御回答させていただきます。
運転免許証自主返納高齢者支援事業の利用状況につきましては、先ほど説明しましたとおり、利用率が高くない状況にありますが、本市としまして運転免許証を自主返納した高齢者の日常生活における移動手段を確保することは重要な課題であると考えており、今後は運転免許証自主返納高齢者支援事業を見直し、本市で高齢者の社会生活の範囲を広げるために実施しております高齢者タク
シー利用助成事業を拡充することにより、高齢者の日常生活における移動手段の不便の軽減を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
〔５番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
髙橋時男君。
○５番（髙橋時男君）
ありがとうございました。
免許証を返納された方が途端に交通難民になってしまうという可能性もございます。高齢者の移動支援など免許返納がしやすいドア・ツー・ドアに近いサービスの提供をすべく、高齢者タクシー
利用助成事業を見直し、拡充を図っていただけるとのお話ですので、ぜひとも確実な履行をお願いいたしまして、以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（黒田芳弘君）
暫時休憩といたします。５分の休憩の後、１時50分から再開いたします。よろしくお願いします。
午後１時45分 休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後１時55分 再開○議長（黒田芳弘君）
再開いたします。
続いて、６番 髙橋勇樹君の発言を許します。
○６番（髙橋勇樹君）－ ７８－

議長にお許しをいただきましたので、通告書に従い、３項目８問を一括方式にて質問いたします。
それでは、一般質問１日目の６人目ということで質問者でございますが、皆さんが非常にお疲れのことと思いますが、しばしお付き合いください。よろしくお願いします。
それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。
１項目め、学校給食について３点、教育長に質問いたします。
皆さん、給食はお好きでしたか。私は学校給食から離れて約20年たちましたが、給食は義務教育
期間中のいい思い出となっております。いまだに友達と食べる給食の楽しかった時間と、柿サラダをはじめ、この地域特有の献立は忘れられません。
20年前と今とでは、いろいろと給食に対しての考え方や在り方などが変わってきました。給食の始まりからたどっていきますと、第２次世界大戦後、給食はパン、ミルク、おかずから始まり、その後政策的にパン給食の強力な推進は続きましたが、1960年代終わりから米余りと米の政府在庫の積み上げによる財政難などもあり、学校給食では米飯給食を行うという方針に転換されました。
1970年代の米飯給食が始まりとされておりますが、そこから学校給食の献立が徐々に多様化していき、パン給食では限られたおかずの種類も、御飯であれば和食、洋食、中華、エスニックなど、幅広くおかずとして合わせることができるようになり、限られた設備の中で、栄養教職員と調理員が創意工夫をして学校給食でできる献立の幅が広がってきました。年間180から190回程度の学校給食で多彩な料理を体験できることは、子どもたちにとってすばらしい体験と生きた教材になっていることと思います。
そして、今地産地消が重要視されており、献立の多様化は地場の農水畜産物や加工品などの取扱いも増えていくことから、学校給食の教育面からは、地域教育として生産者や地域の環境、産業などを学ぶこともできるといった形で地場産に注目が集まっています。
今、農家、ＪＡ、流通業者、自治体、調理献立など多様な主体が連携することもできるようになり、食育推進基本計画で政策目標とされていることもあって、地場産の食材の利用は増えていっていると言われています。また、学校給食法第２条には学校給食の目標が７つ設定されており、その目標の中にも地産地消が目標達成の鍵となる目標もありますので、一部読み上げさせていただきた
いと思います。
学校給食法第２条の４項、食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについて理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと、第２条の５項、食生活が食に関わる人々の様々な活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこと、第２条６項、我が国や各地域の優れた伝統的な食文化について理解を深めること、第２条の７項、食料の生産、流通及び消費について正しい理解に導くこと、この４点上げられております。
今、読み上げたこの学校給食法によりますと、目標達成にはどれも地産地消に関わることであり、地産地消は多方面から重要視されていることと考えます。
前段が長くなりましたが、このことから子どもたちへのシビックプライド、いわゆる僕らいつも－ ７９－

言っています本巣市愛を育む一つの機になるのではないかなあというふうに私は感じております。
そういったシビックプライドも育めるであろう給食には、地産地消の給食が必要不可欠と考えます。
１点目、地産地消の給食の本市での取組はいかがでしょうか、教育長にお尋ねします。
続いて、２点目の質問は、学校給食施設についてです。
学校給食は、各自治体により配給方式が異なり、自校方式、センター方式、親子方式、デリバリー方式など様々な方式がある中で、本市ではセンター方式を採用し、センターで調理された料理を各幼児園、小・中学校等に届けています。
令和２年４月からは、本巣市学校給食センター調理業務等を民間委託されました。民間委託は、行政側のメリットとしては正規職員及びパート雇用の任用、賃金支払い等の人事管理事務が不要となったり、調理員休暇による補充が委託事業者の責任において実施されることにより常に適正な人員が確保できたり、現在の給食調理業務等に関わる人件費等、比較すると経費が少なくなるということが上げられます。また、契約要件次第ではありますが、特別給食への対応や学校給食に関する
学校行事への参加が可能となり、食育の充実が図られています。
そういったメリットもありますが、デメリットもありまして、給食の質は調理員の資質や能力に大きく左右され、学校給食に精通した経験豊富な正社員の配置が不可欠となることが上げられます。
経験豊富な正社員を獲得するために高い賃金で雇用しなくてはいけなくなるとか、そういったことによって食材を安価なものに変更していくのではないかというような、そんな疑念というよりかは、
そんな不安も中にはあります。給食の質が落ちてしまうといったような事例も他の市町ではあったようです。コスト削減のために民間委託をしたことが、かえって悪い方向に行ってしまわないか心配される声もありますが、給食センターの民間委託の現状はいかがでしょうか。これは２点目の質問ですが、教育長にお尋ねいたします。
続いて、１項目めの３問目でございます。
給食費に関わる質問です。
昨今、子育て世帯へのサービスとして給食費無償にする自治体もあり、給食費について各自治体
で多くの議論がなされて今の給食費になっているかと思います。また、市では小・中学校給食費助成事業も行っており、有職者を除く18歳未満の子どもが３人以上の家庭には、保護者が支払った給
食費相当の額のもとまる商品券を交付され、対象世帯には喜んでいただけていることと思います。
そのような助成もありますが、子どもが２人以上の家庭は通常の料金を支払っており、給食費の負担は家庭にもよりますが、重荷になっている家庭もあるのが今現状の事実であります。給食費の他の市町村との比較として、本巣市の給食費は各家庭にとって適正だと考えますでしょうか。これは３問目の質問です。教育長にお尋ねします。
続いて、２項目めの質問に入らせていただきます。
２項目めの質問は、ふるさと納税事業について３点、これは企画部長にお尋ねします。
ちょうど今の時期、年末から年度末にかけてふるさと納税の繁忙期と言える、そんな時期になっ－ ８０－

ております。2008年から始まったふるさと納税は、生まれたふるさとや応援したい自治体に寄附ができる制度であり、自分で寄附金の使い道を指定でき、地域の名産品などお礼の品も頂ける魅力的な制度です。
今年は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い飲食店の消費が大きく落ち込み、在庫が余っている状況があると言えるということで、事業者や生産者への支援に応援としてふるさと納税が活用されております。また、医療従事者への応援、災害時の支援にもふるさと納税制度が活用されております。いろいろな方からの応援や寄附によりふるさと納税の寄附額が多くなるにつれて、返礼品を発送している市内の事業者さんにとっても大きな成果が得られ、経済効果、雇用効果も計り知れないほど大きいものだと私は感じております。
ふるさと納税の返礼品では食べ物に人気が集まっておりまして、畜産業、漁業、農業にとって新しい販路を開拓できるのがふるさと納税の最大の強みだと思っております。
先ほど片岡議員も質問されておりましたが、本巣市の農地を守るためにとか、今後の農家さんのためにということで質問されました。その中でも、今後どのような支援をされますかという質問に対しても、産業建設部長からも支援の内容を答弁されました。このふるさと納税も、そういった農業を営む方々にとっても非常に大きな私は支援だというふうに考えております。そういった中でも今後期待されるところであります。農業者、畜産業者、そして漁業の方々にも、本当に新しい販路開拓ができるのがこのふるさと納税です。
また、実はとある農家さんから、昨年からふるさと納税の返礼品事業者として登録していただきまして、昨年に引き続き今年も継続して返礼品の発送をしていただいているんですが、そんな方か
ら、今年は昨年の２倍も注文が来たというふうに喜びの声も聞こえてきました。また、こういったことからも本巣市のふるさと納税につきましては、寄附をしていただけました全国の皆様や返礼品に関わる事業者の皆様、ふるさと納税事業の担当の市職員の方々の頑張りにより年々大きな成果が出ており、今後市の歳入面では要となる事業だと私は期待をしております。
やはり人口減少、少子高齢という中で、税収がかなり落ち込む可能性もある今後このふるさと納税をうまく伸ばしていくことが、これからの財政を安定化させる一つの鍵になるんじゃないかなあというふうに私は思っております。ですので、私もそういったふるさと納税に力を入れていきたいと考えております。ぜひとも御協力をお願いしたいところでございます。
そこで質問いたします。
１点目、昨年度になるとは思いますけれども、推移と今年度の見通しはいかがでしょうか。
２点目、令和２年度が過去最高額のふるさと納税の納税額だったと思いますが、ふるさと納税の収支はどれくらいになっていますでしょうか。
３点目、ふるさと納税事業の拡大は今後人口減少の課題、先ほども言いましたけれども、課題を持つ本巣市にとって力を入れるべき事業の一つです。事業拡大に向け、多くの中間業者との連携や新たな事業者の発掘、新しい返礼品、商品の開発は必須と言えます。今後の考えを企画部長にお尋
ねします。

－ ８１－

続いて、最後の項目になります。
最後の３点目の項目につきましては、障がい者雇用について２点、企画部長に質問します。
本巣市では、令和２年に本巣市障害者活躍推進計画を策定されています。その計画により体制整
備、職務選定、職務創出、環境整備に対する定めが記載されています。その中の採用に関する目標には、当該年の６月１日の時点の法定雇用率以上と記載されています。
近年の傾向では、全国的に何かしらのハンディキャップがある方が増加傾向にある中で、誰もが職業を通した社会参画のできる共生社会実現のために、全ての事業者には法定雇用率以上の割合でハンディキャップがある方を雇用する義務があります。
この法定雇用率は本年３月１日に引き上げられ、民間業者におきましては2.3％、国や地方自治体等におきましては2.6％、都道府県等の教育委員会におきましては2.4％となりました。また、対象となる事業主の範囲ですが、従業員が43.5人以上の事業者と定められました。本巣市におきましては地方公共団体等に該当し、法定雇用率も2.6％以上の雇用が義務づけられています。また、本巣市は教育委員会も含める全ての部署を合わせて雇用率の算出がされているとお聞きしております。
ここで１点目の質問です。本巣市の障がい者実雇用率はいかがでしょうか。全体の雇用率と部署ごとの雇用率も分かれば教えていただきたいと思います。
続いて、２点目の質問は、今後の雇用の考えについてです。
１点目の質問で雇用率の質問をさせていただきましたので、雇用率に対する今後の考えの質問になります。
先ほども述べましたが、本巣市では教育委員会も他の部署も全て合わせて実雇用率を算出されていますが、本来であれば各部署ごとに均等に配置されたりすることが、職員にも障がいがある方に対しての合理的配慮の意識を持たせるという意味で望ましいと考えます。非常に難しい壁ではあるかと思いますが、今後の障がいがある方々の雇用について企画部長にお尋ねいたします。
以上３項目８点、答弁をよろしくお願い申し上げます。
○議長（黒田芳弘君）
１項目めの質問についての答弁を川治教育長に求めます。
教育長。
○教育長（川治秀輝君）
それでは、学校給食における地産地消の取組についてお答えします。
学校給食は、子どもたちの心身の健康の源であり、様々な食文化を味わう毎日の大きな楽しみとなっています。本市の給食は栄養はもちろんのこと、センターであっても家庭と同じ手作りでを合い言葉に、地産地消を大切にして和・洋・中、様々な献立を自信と誇りを持って提供しています。
地産地消は、地元の農業振興に大きく貢献するだけでなく、子どもたちにとって地元で取れたものを旬の時期に食べられ、季節感を味わうとともに健康にもよい影響を与えています。さらには食を通して地域の食材や食文化を学び、郷土愛を高めるふるさと教育にも大きく寄与しています。また、生産者と子どもたちがつながることにより生産者の思いを感じ取り、その作り手や食材に対す－ ８２－

る感謝の気持ちを深めています。
地産地消の具体的な取組といたしましては、特に次の５つを進めております。
１つ目は、毎日の給食に野菜や魚など、必ず１品以上の地場産物を取り入れていることです。
２つ目は、毎月19日をふるさと食材の日と定め、本巣市及び岐阜県産の食材を使って、例えば美濃ヘルシーポークの生姜焼き、飛騨牛のすき焼き、ジュウロクササゲのゴマあえなど、ふるさとを思い浮かべる給食を提供しています。
３つ目は、昨年度からコロナの臨時交付金を活用し、新たに本巣市産の食材をふんだんに使ったもとまる給食の日を実施し、アマゴの柿だれかけなど本巣市らしい魚料理などをより多く提供しています。
４つ目は、これも本巣市ならではの地産地消食材である鹿肉を使った鹿肉の混ぜ御飯、鹿肉ビビ
ンバなど、ジビエ給食を開始し継続して提供しています。
５つ目は、これらの地産地消をより進めるために、市独自で年間420万を地産地消推進事業補助金として出していることもございます。
これらの取組により本巣市産の食材だけで46種類を使用しており、ふるさと食材の日やもとまる
給食の日における地産地消率は35.3％と全国平均を大きく上回っています。
本巣市給食センターは今後も食材を提供していただく農産物生産者やＪＡ農産物販売所など関係団体の皆さん、産業経済課等とのさらなる連携を強化し、子どもたちの笑顔のために地場産物を使った新しい給食にどんどん挑戦してまいります。
続いて、２つ目の給食センターの民間委託後の現状についてお答えします。
給食センターは第３次行政改革大綱に基づき、令和２年４月１日から本巣市学校給食センター及び本巣市根尾学校給食センターの調理、配送、洗浄等の各種業務を民間委託いたしました。
民間委託後の現状でございますが、委託業者はこれまで行ってきた本巣市の学校給食への熱い思
いをしっかりと受け止め、給食の質の低下を招くことなく、栄養教諭が作成した献立を直営時代に築き上げた家庭の味、手作り感を維持して調理しており、愛情あふれるおいしい給食を安定的に提供しています。
また、民間委託のよさでもある充実した社員教育や、定期的な衛生巡回指導による業務改善など
により、厳格な衛生管理はもちろんのこと、調理員の業務に対する意欲や責任感が以前より高くなってきています。さらには受託者の効果的な人員募集により直営時代の課題でもあった慢性的な人
員不足が解消し、効率的な運営ができております。今後も大量調理を専門とする民間業者のノウハ
ウを最大限に取り入れ、厳格な衛生管理の下、食育の生きた教材として期待される学校給食を職
員・受託者が一丸となって児童・生徒等に提供してまいります。
最後に、３つ目の給食費の他市町との比較についてお答えします。
本市が定める給食費につきましては、小学校が月額4,010円、日額にしますと220円、中学校が月
額4,620円、日額254円、幼児園が月額3,800円、日額209円となっております。
県内他市町の給食費との比較でございますが、市町村により給食の実施回数の違いや、年額のみ、－ ８３－

月額のみ、日額のみなどを定めている市町村があることから単純な比較はできませんが、本市と同条件となる１年間に200食給食を実施すると仮定した場合の日額で比較しますと、小学校が１日平均220円から290円、これは県内の状況です。中学校が247円から333円に設定されており、本市の給食費は小学校では県内最安価、一番安い値段となっております。中学校では２番目に安価となっています。また、圏域別で見ますと、東濃圏域とか飛騨圏域が非常に高い傾向となっております。
こうした本市における安価でおいしい学校給食は、地産地消事業における市独自の補助金や岐阜
県、市町村、ＪＡ中央会が実施する学校給食地産地消事業による補助金の活用、さらには価格の高
い委託炊飯に頼らないことにより、設備の整った給食センターでの炊き込み御飯と混ぜ御飯といった充実した自校炊飯、また栄養教諭等による旬の食材を生かした献立の作成や、手間を惜しまない調理員の姿勢により実現しているものと自負しております。今後も調理の先にある子どもたちの健
康と笑顔のために、行政・民間が一つになっておいしい給食を提供してまいりたいと思います。
○議長（黒田芳弘君）
２項目め及び３項目めの質問についての答弁を洞口企画部長に求めます。
洞口部長。
○企画部長（洞口博行君）
それでは２項目め、ふるさと納税事業についてということで、１つ目、推移と今年度の見通しにつきましてお答えをさせていただきます。
まず、ふるさと納税の推移でございますが、本市の寄附金額が大きく伸びたのは平成30年度からでございます。前年度の平成29年度が、寄附件数1,392件で寄附金額3,849万8,000円なのに対しまして、平成30年度は6,584件で１億5,186万3,000円、令和元年度が２万172件で４億2,539万円、令和２年度が１万7,335件で５億5,099万1,000円となっておりまして、令和２年度は過去最高の寄附金額となり、岐阜県内の42市町村中７番目に多い金額でありました。
次に、今年度の見通しでございますが、10月末現在では寄附件数が１万6,322件で寄附金額が２
億8,431万3,000円となっており、件数・金額ともに昨年度の同時点を上回っております。加えて、これから年間を通して最も多額の寄附が見込まれる年末を迎えることや過去の実績を考慮いたしま
すと、過去最高となりました昨年度を上回る寄附金額になることを見込んでいるところでございます。
続きまして、２つ目のふるさと納税事業の収支ということについてお答えをさせていただきます。
令和２年度は歳入といたしまして、寄附金額５億5,099万1,000円を受領しておりまして、そこから歳出といたしまして返礼品の調達や寄附者への送付に係る費用、またその他手数料などの合計額
２億9,568万2,000円を控除いたしますと、実質的な収入となります歳入歳出の差引き額につきましては、２億5,530万9,000円となります。なお、寄附金額の５億5,099万1,000円につきましては、８通りの使い道の中から寄附者が指定する事業に活用させていただくとともに、実績を市ホームペー
ジに公表させていただいているところでございまして、今年度におきましても、寄附者の意向に基づきまして市民サービスに還元してまいりたいというふうに考えております。

－ ８４－

続きまして、３つ目でございますが、事業拡大のための今後の考えということでございますが、先ほどの答弁にもございましたとおり、本市の寄附金額が大きく伸び始めたのは平成30年度からでございます。寄附額が大きく伸び始めた主な要因といたしましては、平成29年度は本市のふるさと納税を募集するサイトがふるさとチョイス１社のみに対しまして、平成30年度は新たにさとふるを加えた２社に、令和２年度からはふるなびを加えた３社に拡充したことであると考えております。
また、今年度につきましては、さらに楽天を加えた４社で寄附額を募っているところでございまして、一人でも多くの寄附者の目につくようなふるさと納税サイトの拡充に努めているところでございます。
また、返礼品の拡充に向けましては、現在、ふるさと納税返礼品を取り扱っている事業者へ担当
職員が定期的に訪問いたしまして、意見交換や情報収集等行いまして魅力ある返礼品の開拓に努めるとともに、まだ登録をいただいていない事業者に対しましては、積極的な訪問による意見交換な
どによりまして、登録事業者数や返礼品目数の拡充に努めてまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、ふるさと納税制度は自治体の財源確保や市内企業の活性化を図るための取組であることに加えまして、寄附者と自治体の継続的なつながりを持つ取組であり、本市のふるさと納税事業を拡大することが本市の魅力を全国にＰＲするきっかけとなることから、一人でも多くの市外の方に本市を選んでいただけるよう市内企業等の皆様と一体となって事業を拡充することで市の魅力を発信してまいりたいというふうに考えております。
続きまして、３項目の障がい者雇用についてということで、１つ目の本市の障がい者の雇用率はということについてお答えをさせていただきます。
障がい者の雇用に当たりましては、障がい者の雇用の促進等に関する法律に基づき、障がいに関係なく希望や能力に応じて誰もが職業を通じた社会参加のできる共生社会実現の理念の下、障がい者である労働者が有為な職業人として自立しようとする努力に協力し、雇用の場を与え、その雇用の安定に努めることとして事業主の責務が定められているところでございます。
障がい者の雇用につきましては、先ほど議員の質問にもありましたように、法律によりまして事
業主に対して従業員の一定割合、法定雇用率というふうにいいますが、その率以上の障がい者の雇用を義務づけしておりまして、民間企業は2.3％、国・地方公共団体等が2.6％、都道府県の教育委員会が2.5％と定められております。国や地方公共団体などは法定雇用率を下回ることのないようにすべき立場にあるとされ、率先して障がい者を雇用するよう民間企業よりも高い雇用率が課せられているものと考えております。
議員御質問の障がい者雇用の状況でございますが、部署ごとの雇用率等ではございませんが、市長部局等で９名、教育委員会部局で３名の合計12名の職員を雇用しておりまして、本年６月１日を基準日といたしました国の調査におる本市の実雇用率は2.94％となっておりまして、国や地方公共団体に義務づけをされました法定雇用率であります2.6％を達成している状況でございます。
続きまして、２つ目の今後の障がいのある方の雇用の考えはということについてお答えをさせて－ ８５－

いただきます。
まず、職員の採用に関しましては、これまで市では正職員・会計年度任用職員ともに障がい者枠の採用試験を実施しておりまして、近年では平成28年度に臨時職員を２名、平成30年度は正職員を１名、令和３年度には正職員・会計年度任用職員をそれぞれ１名ずつ採用してまいりました。
市では、障がいのある方の雇用を継続的に進めるために、令和２年度に障がいのある方一人一人が障がい特性や個性に応じて能力を有効に発揮できる社会の実現を目的といたしました本巣市障害者活躍推進計画を策定したところでございます。本計画の中では、採用に関する目標といたしまして、毎年度法定雇用率以上達成することを掲げているほか、採用後に不本意な離職者を極力生じさせず、継続的に市で活用してもらえるよう体制整備や環境整備などの取組も同時に進めていくこととしております。その中で今年度につきましては、岐阜労働局が実施をいたします公務部門向けの専門講習を職員が受講いたしまして、障がい者職業生活相談員といたしましてサポート体制の整備にも努めているところでございます。
障がいのある方の雇用につきましては、今後も策定した計画に基づきまして、法定雇用率を下回ることのないよう十分に留意をしながら引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
〔６番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
髙橋勇樹君。
○６番（髙橋勇樹君）
ありがとうございました。
１点、再質問をお願いします。
その再質問は、２項目め２点目のふるさと納税の収支についての質問です。
御答弁の内容からは、令和２年度は約５億5,000万の寄附があり、そこから返礼品事業者ですとか中間業者、ポータルサイト等に支払う手数料を引くと合計２億5,500万円ほどになるという答弁がありました。実際に我々本巣市民も、ふるさと納税を活用している方も多くいらっしゃるかと思います。その市民が一人一人納めた額も引いた金額が本当の収支になるんじゃないかなあというふ
うに私は思っております。分かれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの再質問についての答弁を担当部長に求めます。
洞口企画部長。
○企画部長（洞口博行君）
それでは、お答えをさせていただきます。
議員御質問の本巣市民が他の自治体へのふるさと納税をした上での収支につきましては、先ほど答弁をさせていただきました寄附金から経費を除いた実質的な収支であります２億5,530万9,000円
から、令和２年度に市民の方がほかの自治体へふるさと納税を行ったことによる市民税の減収分と－ ８６－

いたしまして4,200万4,000円となっておりますので、それを控除しますと２億1,330万5,000円の増収となるところでございます。
なお、市民の方がほかの自治体へふるさと納税を行ったことによります市民税の減少分であります4,200万4,000円につきましては、普通交付税の算定において減少分の75％であります3,150万
3,000円が基準財政収入額というものに入るということから、これが減額されることになるため、
この交付税制度を加味した場合の収支につきましては、２億4,480万8,000円が増収となったということになるということでございます。以上でございます。
〔６番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
髙橋勇樹君。
○６番（髙橋勇樹君）
ありがとうございました。
ただいまの答弁から令和２年度のふるさと納税の実際の収支はプラス２億4,480万円ということでございました。非常に大きい金額ということが言えますので、これをさらに伸ばすことによって、本巣市では限られた税金の中で運営をされていますが新しい事業に取り組むことができる、そんなお金にこれからこのふるさと納税はなると私は確信を得ております。ぜひ期待したいところでございますし、先ほども何度も繰り返しますけれども、本巣市の事業者も非常にコロナ禍で疲弊しております。そういった方々を救うのもこのふるさと納税の一つの役割だと私は考えておりますので、ぜひとも執行部の皆様、また市長におかれましても力を入れていただきますよう心からのお願いを申し上げます。
また、本日質問させていただいた中でも、教育長から御答弁をいただきました学校給食、非常にすばらしい学校給食だと私は今回の答弁で感じました。私たちが小さい頃になかったジビエ給食だったりとかもとまる給食だったりとか、新しい給食の形がこの本巣市ではできている。そして、最安価で今のこの本巣市の子どもたちはおいしい給食を提供してもらっているということからも、非
常に食育の観点、そして家庭、子育て世帯への支援という意味でも非常にうれしいと私は感じました。
さらに最後、雇用のこともお話をさせていただきましたが、今この本巣市で障がいがある子ども
たち、以前一般質問でも教育長に質問させていただきましたが、この本巣市内でもグレーゾーンを含める方々合わせて480人の子どもたちがいるというのが今現状です。今後また増える可能性もあるということも含めて、私自身はこれから、この障がいがある子どもたちをどうにかこの市役所、
または教育委員会でも働ける、そんな環境づくりに力を入れていただけることを切にお願いを申し上げまして、一般質問をこれにて終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（黒田芳弘君）
続いて、７番 今枝和子君の発言を許します。
○７番（今枝和子君）－ ８７－

通告に従いまして、大きく４点質問をさせていただきます。
まず初めに、減災対策についてお尋ねいたします。
10月28日午前６時37分、根尾谷を震源としたマグニチュード８、震度７の大地震が発生をいたしました。当時内陸部に起きた地震としては最大級であり、死傷者は３万人を超えるなどの甚大な被害をもたらした濃尾震災です。今年で130年になります。
濃尾震災130年を機に本市では各公民館において企画展示を、また11月３日には防災講演会が催されました。防災講演会では、岐阜地方気象台の高橋気象台長が日本では毎年およそ12万回もの地震が起きており、いつ大きな地震が起きても不思議ではないとされた上で、必要な備えを考えてほしいと呼びかけられました。
また、東日本大震災のとき、宮城県南三陸町立志津川中学校の校長先生であられた菅原貞芳氏の記念講演では、中学校が実際に避難所となった経験からこそ見えた様々な課題や御苦労、また当時の子どもたちの現場での様子など、貴重なお話を拝聴させていただきました。そして、大きな自然災害を経験していない私たちが、今後どのようなことに取り組んでいかなければならないのか深く考えさせられる大変有意義な機会となりました。災害を風化させないことはもとより、治にいて乱に備えるとの菅原氏の言葉のように、日頃からの備えや心構えで被害を最小限に減らすという減災がより重要であると改めて実感をいたしました。
防災講演会の第１部では、市内の中学生33人のジュニア防災リーダーの認定式も行われました。
10月初旬に防災への意識や行動力を高める研修力を終えたジュニア防災リーダーの誕生です。認定書を受け取る中学生の背中に将来にわたる地域防災力の向上を期待するとともに、学校や家庭、地域でのこれからの彼らの活躍がとても楽しみになりました。
そこでお尋ねをいたします。
２日間にわたる養成講座を受講した後、ジュニア防災リーダーの皆さんはどんなことに取り組まれてきたのか、そして今後、さらにどのようなことを期待されているのかをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を川治教育長に求めます。
教育長。
○教育長（川治秀輝君）
災害大国の日本において、防災教育は子どもたちが今と未来を生き抜くために重要な役割を担っています。濃尾震災130年に当たる本年度を機に、自分たちが住む地域の災害の特性を知り、家庭や地域での防災・減災意識を高め、適切な意思決定や選択ができる子どもを育成するために、本巣市ジュニア防災リーダー養成講座を企画し、実施いたしました。ジュニア防災リーダーには、学校、家庭、地域の防災・減災活動に進んで参加し貢献するほか、本巣市全体の防災力を高めていく役割を期待しているところです。
養成講座には市内４中学校から34人の生徒が参加し、講師の岐阜大学社会システム経営学環 髙－ ８８－

木教授から、防災ゲームや行動プランの作戦会議等を通して、防災・減災への心構えや取組について学びました。
講座後の取組といたしましては、ジュニア防災リーダーたちは、11月３日に行われた本巣市防災講演会に参加し、地震のメカニズムや避難所での中学生の役割などを具体的に学び、研さんを積みました。さらにリーダーたちは各学校において全校生徒を対象に、養成講座で学んだ内容から各学校の課題を分析して内容を決め出し、伝達する授業を行いました。
具体的には、屋内の危険性チェックシートに自分の部屋の間取りを記入させて、就寝時に地震が起きた場合の危険性について考える授業、災害時に食材を消費する順番や不要な食材の交換など、
いざというときの食材の有効利用について具体的に説明、そしてその準備を進める授業、ハザード
マップ上で自分の家の位置を確認し、浸水害や土砂災害の危険性を知り、避難するタイミングを考える授業などを行いました。さらにある中学校では、先月からジュニア防災リーダーを学校の安全委員会に位置づけ、教員が毎月実施している安全点検を一緒に行い、生徒の目線で危険な箇所を把握し改善する取組を始めました。
今後の取組といたしましては、これらの取組を市内全ての学校に広げていくとともに、各地域で行われるふれあい会議などでジュニア防災リーダーが住民に講演したり、ハザードマップを使い、地域の危険性や防災について一緒に考えたりするなどの活動を実施していきたいと考えています。
今後ジュニア防災リーダー養成講座を毎年夏休み前に実施し、市及び各地域の防災訓練などでのリーダーにもなれるよう育ててまいりたいとも考えています。こうした活動を通して危険を察知する
力や予防策を考え、防災・減災を推進する力などを養い、本巣市全体の防災力を向上させていきた
いと考えております。
〔７番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
今枝和子君。
○７番（今枝和子君）
ありがとうございました。
本当にお聞きしていまして、教材から文字を追っての学習ではなくて、本当に体感できる心から防災意識が出てくるような、そんな取組をされていらっしゃることをお聞きいたしまして、今後の防災力の向上を期待していきたいと思います。ありがとうございました。
災害はいつ起きるか分かりませんし、発生を未然に防ぐこともできません。では、私たち一人一人にできることは何か、それは減災です。
減災とは、自然災害は起きるという前提の下、被害を最小限に抑えるためにあらかじめ行う取組です。
内閣府は、減災の手引として７つの備えを上げています。
地震に強い家にすることや家族で防災会議を開くなど、個人や地域でできる備えですが、そのうちの一つに、家具の固定や配置交換で安全空間をつくるとあります。地震による被害の中でも家具－ ８９－

類の転倒や落下による負傷者は多く、過去の地震でも負傷者の約半数近くに上ります。言い換えれば、あらかじめ家具の固定や配置交換をしておくことで負傷者を半減できるということです。
では、市内でどれくらいの家庭が家具の固定を終えられているでしょうか。そういう我が家も寝室以外の部屋ではまだまだ不十分です。早急に取りかからないといけないのですが、同様な御家庭がかなり多いのではないでしょうか。ぜひ市民の皆様への啓発を継続的にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
先日、ある御高齢の御婦人から相談を受けました。近年頻発している地震に備えて家具の固定をしたいが、どんな固定器具を買えばよいのか分からない。また、購入できたとしても自分では取り付けることはできそうにない、どこに相談すればよいのかといった内容でした。早速いろいろ調べてみましたところ、本巣市において、家具転倒防止対策促進事業の実施がありました。事業実施要
綱を見ますと、独り暮らしの高齢者等に家具転倒防止器具を支給等するもので、事業対象は緊急通報システムの貸与を受けている方となっていました。相談を受けた御婦人は、緊急通報システムの貸与を受けていませんので、残念ながら対象者とはなりませんでした。
では、緊急通報システムの貸与を受けている方とはどんな方なのか。それは、65歳以上の独り暮
らしの方、高齢者世帯で一方が寝たきり等の方、１級から４級までの身体障害者手帳の交付を受けた単身世帯の方です。さらに近隣の人３人以上に緊急時の協力員になっていただくことが必要となります。ちなみに昨年３月末現在で、137世帯にこのシステムが貸与をされております。
また、家具転倒防止対策促進事業の事業内容は、家具転倒防止器具を支給等する、器具の設置に関しては、市長は市以外の者に対して器具の取付けを依頼して設置することができるとあります。
要綱の記載では、申請し希望される方全てに器具の設置までしていただけるのかどうかちょっと読
み取りにくいのですが、現在どのような対応をされてみえますでしょうか。また、家具の転倒防止には、器具の購入のみならず取付け自体に苦慮されている方が緊急通報システムの貸与に関わらず一定程度いらっしゃると思います。
この事業は、安心・安全を提供する市民に寄り添ったものです。対象者の拡充や事業内容の見直しをしていただき、活用できる方が増えれば地域減災力の向上につながると考えますが、いかがでしょうか。対象者の拡充と事業内容の見直しについて、見解をお伺いいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を久富総務部長に求めます。
久富部長。
○総務部長（久富和浩君）
家具転倒防止対策促進事業につきましては、独り暮らしの高齢者等で緊急通報システムの貸与を受けている方を対象といたしまして、住居内の家具を壁面などに固定することにより地震による家具の転倒を防止し、人的被害を最小限に抑えることを目的といたしまして、転倒防止器具の支給を行っているものでございます。
この転倒防止器具の設置につきましては、独り暮らしの高齢者等を対象とする事業でありますこ－ ９０－とから、現在は職員が申請者の自宅を訪問し行っているところでございます。しかしながら、これまでの申請件数につきましては、平成28年度以降で13件と少なく、家具転倒の危険性についての認識が浸透していないなどの課題があることから、今後は危険性回避の必要性について周知を図るとともに、本事業の対象者の拡充や事業内容につきまして検討してまいりたいと考えております。
〔７番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
今枝和子君。
○７番（今枝和子君）
ありがとうございました。
ぜひとも地域の減災力向上のためによろしくお願いいたします。前向きな御答弁ありがとうございました。
次に、帯状疱疹ワクチン接種についてお尋ねをいたします。
帯状疱疹は、多くの人が子どものときに感染する水ぼうそうのウイルスが原因で起こります。水
ぼうそうが治った後もウイルスは体内に潜伏をしていて、過労やストレスなどで免疫力が低下するとウイルスが再び活性化して帯状疱疹を発症いたします。
日本人成人の90％以上は体内にウイルスが潜んでいて、80歳までに約３人に１人がかかるとも言
われています。そして、全国的にここの一、二年、帯状疱疹の患者さんが増えているそうです。実際に、私も医療関係者から帯状疱疹で受診する人が多くなったと伺いました。新型コロナの影響により自粛生活を余儀なくされたり、仕事や収入、または将来への不安やストレスを要因として発症された方が多かったのではないでしょうか。
帯状疱疹は、数年にわたって痛みが改善されないことがあります。また、重症化すると失明や顔面神経麻痺など重い後遺症が残る可能性もございます。早期診断、早期治療がとても肝腎ではありますが、予防することも重要です。
帯状疱疹の予防にはワクチン接種が有効ですが、かなり高額となります。予防効果が50％の生ワ
クチンで１回8,000前後、予防効果が90％以上の不活化ワクチンですと１回２万円前後を２回でおおよそ４万円となり、積極的な接種には至っておりません。
最近では、罹患率が高くなっている現状を鑑み、予防接種費用の助成をしている自治体がございますが、本市においてはいかがお考えでしょうか。予防接種費用助成への見解をお伺いいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を髙橋健康福祉部長に求めます。
髙橋部長。
○健康福祉部長（髙橋 誠君）
それでは、お答えさせていただきます。
帯状疱疹は、多くの方が子どもの頃にかかる水ぼうそうのウイルスであると、水痘・帯状疱疹ウ
イルスが原因で起こります。このウイルスが水ぼうそうが治った後も体内に潜伏し、議員申されま－ ９１－

すようにストレスや免疫力が下がったことをきっかけに再活性化し、帯状疱疹として発症します。
帯状疱疹の症状は、体の左右どちらかにぴりぴりちくちくとした痛みが表れ、その部分に赤い発疹が帯状に出て痛みも強くなる皮膚疾患です。治った後もつらい痛みが続き、この帯状疱疹後疼痛は、50歳以上の帯状疱疹を発症した約２割に見られるということでございます。議員申されますよ
うに、日本人成人の90％以上の方は、帯状疱疹の原因となる水痘・帯状疱疹ウイルスが体内に潜伏しており、80歳までにおよそ３人に１人がかかると言われております。決してまれな病気ではございません。
この帯状疱疹の予防のために2016年から阪大微研、研究施設ですが、乾燥弱毒性水痘ワクチンが認可され、2021年１月には新しい帯状疱疹ワクチンであるシングリックスと名前は言いますが、販売されました。
帯状疱疹を予防する効果につきましては、乾燥弱毒性水痘ワクチンの場合、１回の接種で帯状疱
疹の発症率が51.3％の減少とのデータが報告されており、先ほど議員が申されましたように、新しいワクチンシングリックスの場合は、２回の接種で50歳以上の方で97.2％、70歳以上の方では89.8％の発症予防効果があると認められております。
新ワクチンの価格につきましては、乾燥弱毒性水痘ワクチンが8,000円程度、シングリックスが１回当たりの接種で２万2,000円程度であり、現状では任意接種となっておりますので、接種を希望される方は自費で接種が行われております。議員御指摘のように、現在のような長引くコロナ禍
で疲れ、ストレスがたまりやすい生活環境が続く状況下では、帯状疱疹を発症する人が増えてくる
現状にあるのも当然のことと思います。
現在、このワクチンの接種費用について補助制度を設けているのは、お隣の愛知県では名古屋市と刈谷市、岐阜県におきましては輪之内町でございます。本市における帯状疱疹ワクチンの接種助
成に関しましては、厚生労働省の厚生科学審査会（予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部
会）での意見なども注視しつつ、また近隣市町の費用助成に関する考え方につきまして調査・研究
してまいりたいと考えております。以上でございます。
〔７番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
今枝和子君。
○７番（今枝和子君）
ありがとうございました。
次に、生理の貧困についてお尋ねをいたします。
生理用品を十分に手に入れることができないいわゆる生理の貧困をめぐり、生理用品を配付するなどの支援策を講じている自治体が、今年８月の時点で581に上ることが内閣府のまとめで分かりました。新型コロナウイルスの経済的な影響が長引く中、生理の貧困に直面している人は若い女性を中心に一定の割合に上ることが複数の団体の調査で明らかになっております。
任意団体「#みんなの生理」、その団体が、高校生や大学生らを対象に行ったアンケート調査に－ ９２－

よりますと、回答者の約20％が「過去１年間で経済的な理由により生理用品の入手に苦労したことがある」と回答していました。これは、生理用品を買えないほどの貧困に陥っているというよりは、
経済的理由から固定費の何を削るのかと考えたときに、生理用品がその対象になってしまうという場合が多いようです。
そのほかにも生理を原因として「学校を欠席、早退、遅刻した」が48.7％、「運動を含む活動を休んだ」が47.4％との結果も見られ、生理によって学校生活に十分に参加できていない実態も明らかになりました。また、生理の貧困には、経済的困窮以外にも様々な理由があることも分かりました。
手に入れられない、その要因となるものとして次のようなことが上げられています。ネグレクト
や虐待、父子家庭で生理用品が用意されず必要だとも言い出せない環境、性教育の不足、知識不足などです。そして、何よりこの問題の一番の課題は声を上げにくいということです。
今年３月４日、参議院予算委員会で公明党の佐々木さやか議員が日本の国会で初めて生理の貧困を取り上げました。そして、私も今年の４月、コロナ禍における女性の負担軽減の緊急要望書を藤原市長に出させていただきました。防災備蓄品の生理用品を必要な方に提供してもらえるよう要望したものですが、早速対応をしていただきましてありがとうございました。
備蓄品の更新時期を２年前倒ししていただき、現在生活困窮者に無償提供していただいております。さらに５月には岐阜県公明党・女性局でも古田県知事に同じく要望書を出させていただきました。県では、現在相談窓口やネットでの申請により無償配付をしていただいております。また、現在、内閣府では、地域女性活躍推進交付金を活用した事業への積極的な取組を周知しております。
これは、不安を抱える女性の相談支援や居場所づくりなどに関する事業をＮＰＯ等に委託するものですが、事業メニューの中には生理用品の提供も含まれております。経済的な理由を含め、様々な要因から生活に不安や苦痛を抱える女性への支援となる事業です。無償提供の窓口を設けることで、生きづらさを抱えている方が自ら足を運び相談しやすい環境づくりへとなっており、一人一人に寄り添った支援につなげています。
岐阜市では、この９月からあんしんつながりステーションとして事業実施をしておみえです。本
市では、先ほど申し上げましたように、生活困窮者を対象に備蓄品からの提供をしていただいておりますが、備蓄品がなくなってしまった後も、生活困窮者だけでなく支援が必要な人に安心を届けられるよう継続的な支援の位置づけを願いますが、いかがお考えでしょうか。今後の継続的な支援への見解をお伺いいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を髙橋健康福祉部長に求めます。
髙橋部長。
○健康福祉部長（髙橋 誠君）
それでは、お答えさせいただきます。
現在、生活困窮者に防災備蓄品からの無償提供をしていただいているが、今後生活困窮者に限ら－ ９３－

ず幅広い対象者への継続的な支援への見解はにつきまして、お答えさせていただきます。
まず、市では今年度より生活困窮者に関する相談や支援をしている世帯に対しまして、防災備蓄品からの入替えを活用した生理用品の無償提供を行っております。また、現在も引き続き無償提供を行っているところでございます。
生理の貧困の背景には、経済的困窮のほかに解決すべき様々な問題があり、議員申されますように、生活困窮者のみに限ったことではないと捉えておりますが、まずは無償提供できます防災備蓄品の在庫がございますので、現在行っております生活困窮者に対しての社会福祉協議会を通じた無償提供を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
〔７番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
今枝和子君。
○７番（今枝和子君）
ありがとうございました。
まだ備蓄品の在庫があるとのことですが、今後、現在の備蓄品の更新時期までに在庫がなくなるようでしたら、ぜひとも御検討をよろしくお願いいたします。
再質問をお願いいたします。
先ほど申し上げました地域女性活躍推進交付金を活用した事業でございますが、これはＮＰＯや社協等の委託先を確保しなければなりませんが、このような女性が悩みを相談しやすい環境づくり
はとても重要であると考えます。今後この交付金を活用した事業への取組への見解をお尋ねいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの再質問についての答弁を担当部長に求めます。
洞口企画部長。
○企画部長（洞口博行君）
それでは、女性活躍推進交付金を活用したということで、私のほうから回答をさせていただきます。
生活困窮者に限らず幅広い対象者への継続的な支援に対する見解につきましては、県から委託を受けております特定非営利活動法人ぎふＮＰＯセンターが、来年３月まで県内在住者に対しまして、
１人１回に限り生理用品の無償配付を行いながら、訪問等による相談を行っております情報を市のホームページや広報紙などを用いて周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
また、国の女性活躍推進交付金におけるつながりサポート型で、ＤＶや子育てなどの属性に限定をせず、幅広く女性全般を対象に生理用品の配付を行った上で、ＮＰＯ等の知見等を活用し、相談支援を行うことを条件といたしまして、自治体に対しても４分の３の交付金が交付される制度というものがございますが、それを活用するには、日々の生活において不安を抱える女性への相談支援を行うＮＰＯ等の受入れ団体が必要となりますが、本市におきましては、そういった受入れをする－ ９４－

団体等の確保が困難な状況となっております。
いずれにいたしましても、生理の貧困が社会問題となっております背景から、市民の皆様の意向
や国及び県の動向を注視いたしまして、困ったときには気軽に生理用品を取得できるような仕組み
づくりについて検討のほうをしてまいりたいというふうに考えております。
〔７番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
今枝和子君。
○７番（今枝和子君）
ありがとうございました。
コロナは少しずつ終息には向かっておりますが、コロナ禍における経済的な負担はかなりいろん
な問題もありまして、女性の悩み事は増える一方かと思いますので、ぜひとも女性の相談できる窓
口をよろしくお願い申し上げます。
次に、学校現場での対応についてお伺いいたします。
生理の貧困が社会の課題と認識される中、教育現場での無償配付も各自で始まりつつあります。
小・中学校の女子トイレに生理用品を常備することは、手に入れづらい子どもたちに安心感を与えられるほか、小まめに交換もでき、衛生面や心理的な負担が軽減されると考えます。本市において学校のトイレでの提供についての見解をお聞かせください。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を川治教育長に求めます。
教育長。
○教育長（川治秀輝君）
小・中学校でのトイレで生理用品を提供することについてお答えします。
生理の貧困は、新型コロナにより経済的に苦しい生活を強いられている家庭の増加など家庭の貧困問題に加えて、ネグレクトや父子家庭などの問題も十分に踏まえて対応していく必要があると考えています。
子どもたちには何の責任もなく、家庭の状況によってこうした問題に苦しんでいるとするならば、まずその根本的な支援こそが必要であり、早期にその子たちを関係機関につなぎ、生活環境を改善していくことこそが重要です。その上で、私たちは全ての子どもたちが家庭の状況に左右されることなく、安心して学校生活が送れるよう配慮していきたいと考えております。
生理用品については、現在市内の小・中学校において、自分で健康管理をする子を育てたいという願いから、基本的には各自で用意するよう指導しております。また、保健室にも生理用品を常備し、必要に応じて子どもに提供できるようにしております。さらにその頻度が多い子どもには、貧困や虐待などの問題を抱えていないかを考慮しつつ、家庭での困り感などを聞き取り、必要に応じて子どもを救う支援につなげています。こうした点からからも、保健室が心や体の悩みなど子どもの困り感を聞き取り、本質的な解決へとつなぐ役割を持つ重要な場所として継続的に機能していく－ ９５－

必要があり、それが子どもを救うことになります。
生理の貧困問題につきましては、市から生理用品を提供することを大前提としながらも、トイレに常備することはこれらを十分踏まえた上で検討したいと考えており、まずその対策としては、保健室用の生理用品として市から提供していきたいというふうに考えております。
今後、児童・生徒たちには保健室に生理用品を市から常備していること、必要に応じて気楽に活用すればよいことを再度周知・徹底してまいります。そして、保健室の相談機能を十分生かすとともに、全ての教職員が子どもの困り感を察知し、この問題に対応できるよう徹底してまいりたいと考えております。
〔７番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
今枝和子君。
○７番（今枝和子君）
ありがとうございました。
これまで性にまつわることがタブー視をされてきた歴史の中で、女性たちが生理を隠し、男性はそれに触れることなく生きてきた、そんな社会でした。さらには性にまつわる問題であるがゆえに隠したいという心理が働き、周りに助けを求めにくく可視化されづらいという点が適切な支援にた
どり着けない要因の一つとなっています。生理に対する認識を男性にも知っていただくこと、それを小・中学生のときから学んでいくことは大事なことだと今回この問題を通して実感いたしました。
そこでお尋ねいたします。
教育現場での生理に対しての正しい知識を学べる環境づくりへの見解をお聞かせください。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を川治教育長に求めます。
教育長。
○教育長（川治秀輝君）
教育現場での生理に対しての正しい知識を学べる環境づくりについてお答えさせていただきます。
女子児童は、思春期になり初経が始まる中で、体だけでなく心にも不安を抱えることが少なくありません。年々子どもたちの心や体の成長が早まっていることから、子どもの不安を取り除くためにも早い時期から生理に対して正しい知識を学ぶことが重要です。また、月経の状況は個人によって異なりますので、頻度や量など自分の特徴とそれに合った用品を選択する力や、生理痛の有無に応じた対処法などを身につけておくことも重要です。
学校における生理に対する教育の現状といたしましては、まず小学校４年生の保健の授業において、初経について男女ともに学んでいます。この授業の後、女子はさらに生理の仕組みや対処の仕方について学んでいきます。５・６年生になると、女子はそれぞれ宿泊研修前に生理になったときの対処の仕方や生理用品の使い方、入浴などについて具体的な場面を想定して学習します。その際、養護教諭をはじめ女性の先生が担当し、実際に不安なことや悩みを聞いたり、それに答えたりする－ ９６－

機会を確実に位置づけています。また、保護者に対しては、通信等を通じて学習内容を伝え、共通理解を図るなどの取組を行っています。
全体指導を行う前に生理が始まった子どもに対しては、保護者と連絡を取りながら、生理になったときの対応の仕方などについて個別指導を行っております。また、養護教諭を中心にふだんから子どもたちへの声かけを行うことで、生理についても気軽に相談できる環境づくりを行っています。
また、トイレ掃除を担当する子どもに対しては、年度初めにサニタリーボックスの扱いについて指導するなど、生理に関わる様々な対応についても学ぶ機会を設けております。
今後もあらゆる機会を捉えて、多くの女性教員が指導に入ったり、医師などの外部講師を招いた
りしながら発達段階に応じた適切な教育を実施するとともに、ＳＤＧｓの目標にも示されたジェン
ダーフリーの観点から、男女ともが互いの性の違いやそれに伴う不安や悩みを共有したり、ＬＧＢ
Ｔ等への理解を深めたりして互いを尊重し合い、共に共生する社会の実現を目指した教育並びに教育環境の整備を推進してまいります。
〔７番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
今枝和子君。
○７番（今枝和子君）
ありがとうございました。
本当にきめ細やかに教育をしていただいているということで、今後も子どもたちが安心に暮らせる教育環境をよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
次に、高齢者に優しいまちづくりについてお尋ねをいたします。
2015年の介護保険制度改正により、総合事業が創設をされました。総合事業では、これまでの介護予防事業とは違い、要支援者と65歳以上の全ての高齢者が対象となります。要介護認定が出ていなくてもデイサービスなどを利用できるという点と、ＮＰＯや民間企業、ボランティアなど、地域の多様な主体がサービスを提供していくという点が今までとは大きく違います。
総合事業の目的は、65歳以上の高齢者が要介護にならないように、その前からサービスを利用できるようにするということで、なるべく介護を必要としない暮らしを続けられるようにすることです。
厚生労働省が公表した2020年度介護給付費等実態統計によりますと、介護保険給付や自己負担を含む介護費用は過去最多を更新しました。ちなみに2018年度との比較で介護費用の増加率が全国平
均は46％であったのに対し、岐阜県はそれを大幅に超える64％となっており、全国ワースト６位です。要介護の状態にできるだけならないよう高齢者を元気にするための取組が高齢者自身にとっても、また増加する介護保険料対策の観点からもますます必要であると実感をいたします。
現在、市内では、各種介護予防教室が再開をされているところではございますが、これまでのコ
ロナ禍による行動自粛などから、高齢者の身体的機能の低下が懸念されます。
総合事業には、大きく分けて65歳以上の全高齢者を対象とした一般介護予防事業と要支援者基本－ ９７－

チェックリスト該当者が対象の介護予防生活支援サービス事業の２つがございます。一般介護予防
事業は65歳以上の全高齢者が対象ですので、介護の入り口よりもさらに前の段階から予防を行い、高齢者の健康と暮らしの向上を目指そうとするものです。
本市におけるこの事業での介護予防教室では、厚生労働省のホームページ掲載の体力向上評価を
定期的に実施し、プログラムの効果を検証しておみえです。そして、その効果は客観的な数字の評
価で全ての項目でよい成果を出されております。また、高齢者が実感する効果として、青信号のうちに横断歩道を渡り切れるようになったなど、日常生活にも表れておりますが、何より参加者からは楽しいから来ると大変に喜ばれております。
本年３月策定の本巣市老人福祉計画によりますと、昨年広域連合管内を５つの日常生活圏域に分けて、高齢者を対象に介護予防等のアンケート調査が実施をされております。５つの地域とは、本巣北部、本巣南部、北方、瑞穂穂積、瑞穂巣南の５地域です。そして、過去１年間に転んだ経験があるか、転倒に対する不安は大きいかなどの問いに「ある」との回答が一番多かったのが本巣北部でした。高齢になってからの転倒は、骨折やその後の身体的機能に支障を来すことが多いため気をつけなければなりません。
そこで、さきに述べました運動機能のプログラム効果が出ている教室を地域格差を解消する観点
から北部地域に増設をしていただき、市内全体に高齢者を元気にする取組が広がればと願うところですが、いかがお考えでしょうか。北部地域での教室増設についての見解をお伺いいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を髙橋健康福祉部長に求めます。
髙橋部長。
○健康福祉部長（髙橋 誠君）
それでは、お答えさせていただきます。
市では、介護保険地域支援事業の一般介護予防事業を活用して、65歳以上の高齢者が要介護状態とならないよう自らが通う介護予防教室を市内４地域で実施しており、根尾地域、本巣地域での南部、糸貫・真正地域におきましては、社会福祉協議会が実施する転倒予防教室を行っており、本巣北部地域でございますが、地域の市民団体が実施する元気教室で転倒予防教室が実施されております。
議員が申されますように、北部地域での増設につきましては、現在の予防教室の定員にまだ余裕がございますので、まずは市の広報紙、ホームページ等で周知を図り、参加者の増加に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
〔７番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
今枝和子君。
○７番（今枝和子君）
ありがとうございました。

－ ９８－

次に、総合事業のうち、介護予防・生活支援サービス事業についての質問です。
この事業の対象者は、要支援者と基本チェックリスト該当者です。基本チェックリストとは、高齢者が自身で生活機能に低下があるかどうかをチェックする質問リストです。相談窓口において、総合事業の利用を希望する65歳以上の高齢者であれば誰でも受けることができます。そして、要介護認定を受けるほどでなくても、生活機能の低下が見られた方であればデイサービスなど必要なサービスが利用できます。チェックリストの質問は、日常生活の様子や身体機能の状態、栄養状態、外出頻度などを確認する25項目ですが、生活機能の低下には認知機能や運動機能など様々です。
現在、本市において、このチェックリスト該当者が利用できるサービスは、社協と特養に委託した事業となっております。今後高齢者が増える中、多様なニーズの受皿が必要となってくることから、体の機能改善を図るトレーニングマシンなどを備えた民間介護施設の利用も有効であると考えますが、いかがでしょうか。民間介護施設利用の見解をお伺いいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を髙橋健康福祉部長に求めます。
髙橋部長。
○健康福祉部長（髙橋 誠君）
それでは、お答えさせていただきます。
市では、介護保険地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業の活用に関し、将来介護が必要となる可能性の高い人を対象に、市内４地域で社会福祉協議会へ委託した介護予防教室キラリ元
気アップ教室を実施しております。また、市内民間の介護保険施設さはら苑、フレンドリーおりべでも同様の介護予防教室を委託して実施しております。本事業では、全ての教室におきまして、自力で通所が困難な方への送迎も併せて実施しているところでございます。
いずれにいたしましても、高齢者人口が増加するが予想される中、本事業への市民ニーズの高まりは想定されます。本事業としましては、介護保険事業のデイサービス等と同時開催、同じ内容ではなく、介護予防・日常生活支援総合事業対象者のみの開催をすることが重要であると考えております。そうした事業の要件を満たす民間企業、民間の介護施設がございましたら、さらなる事業拡充を検討してまいりたいと考えております。
〔７番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
今枝和子君。
○７番（今枝和子君）
事業要件を満たす民間介護施設があれば、事業拡充を検討されるということでした。ありがとうございます。
次に、生活支援コーディネーターと協議体についてお尋ねいたします。
総合事業において、生活支援コーディネーターと協議体の設置は、全国の市町村に義務づけられていますが、その役割は地域資源の開発、そして市民ニーズと取組とのマッチングです。

－ ９９－

地域資源とは、市町村実施事業や民間市場、あるいは地域の支え合いで行われているサービスなどを指し、これらの実情を把握し、不足していることはつくり出していこうという事業です。介護や機能訓練など専門的なことはプロに、プロでなくてもできるごみ出しや見守り、配食サービスや孤立防止などの生活支援は地域の困り事に対応できる住民主体の助け合いをつくる。そして、サービスの担い手になりそうな人に働きかけ、生活支援の有償無償のボランティアをつくったりしていきます。そして、その担い手に元気な高齢者の力をお借りできれば、活動すること自体が高齢者の役割や生きがい、介護予防につながります。それが総合事業の概要です。
そこでお尋ねをいたします。
本市において、生活支援コーディネーター・協議体のこれまでの活動実績と今後の在り方についての見解をお聞かせください。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を髙橋健康福祉部長に求めます。
髙橋部長。
○健康福祉部長（髙橋 誠君）
それでは、お答えさせていただきます。
市では、地域包括ケアシステムの構築に向けた介護保険地域支援事業の包括的支援事業のうち、生活支援体制整備事業としまして、協議体・生活支援コーディネーターの活動を社会福祉協議会へ委託して実施しております。
協議体につきましては、地域のニーズを把握し、情報交換により地域づくりの意思統一を図るための集まりで、市内４地域で組織され、毎月１回定期的に会議を開催し、地域づくりの問題解決についての検討を進め、令和２年度では４地域合計で延べ301人の方が参加していただいております。
また、生活支援コーディネーターにつきましては、社会福祉協議会の職員２名を配置し、地域での高齢者支援のニーズとサービスの提供主体を把握し、自治会、ボランティア等、多様な実施主体の取組への支援を行っております。
今後、協議体につきましては、個々個人で取り組んでいた活動の情報交換など、地域での集まりをさらに地域が主体となり取り組める集まりに進めてまいりたいと考えております。また、生活支
援コーディネーターにつきましては、協議体の運営支援、介護保険外で利用できる訪問サービスの掘り起こし、市で要請する介護予防サポーター養成講座や講座修了者が活動するサポーターズクラ
ブの運営協力などに現在も取り組んでおりますが、さらに地域包括ケアシステムの体制整備も努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
〔７番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
今枝和子君。
○７番（今枝和子君）
ありがとうございました。

－ １００－

少子高齢化が進む中、介護の担い手は不足していくのが現状です。地域での支え合いの構築をよろしくお願いいたします。
最後の質問に移ります。
介護予防・地域支え合い事業の中に生きがい活動支援通所事業がございます。これは、高齢者が日常動作訓練やお風呂を利用したりして、健康と生きがいづくりを進めることが目的で、現在根尾
デイサービスセンターで実施をされております。昼食代を含む利用料は1,050円ですが、健康チェ
ック、健康相談、食事、入浴、レクリエーション活動など内容も盛りだくさんです。ですが、昨年の実績ではコロナ禍ということもございますが、利用実績は４人でした。費用対効果の面からももっと多くの方々に利用していただきたいと思います。
市のホームページには、利用できる人として、おおむね65歳以上で介護保険の対象となるおそれのある特定高齢者とあり、とても抽象的な記載です。自分が利用できるのかどうか分かりづらくはないでしょうか。また、御高齢の方がホームページを御覧になる機会も少ないかと思います。
そこでお尋ねをいたします。この生きがい活動支援通所事業の対象となる特定高齢者とはどんな方を指すのか、その具体的な詳細と、今後利用者が増えるように、その周知についての見解をお聞かせください。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を髙橋健康福祉部長に求めます。
髙橋部長。
○健康福祉部長（髙橋 誠君）
それでは、お答えさせていただきます。
本巣市生きがい対応型デイサービス事業での特定高齢者とは、本事業の要綱にございますが、第２条に規定しておりますが、市内で居住する者で介護保険法に規定する要支援状態になるおそれがあると認められる方、また身体障がい者で体が虚弱、または寝たきり等のため日常生活を営むのに支障があるという方を指しておりまして、根尾デイサービスセンターにおきましては、入浴サービ
ス、食事サービス、生活指導、日常動作訓練、休養、送迎サービスなどのうち、利用者に適応したサービスを提供し、日常的に通う場所となっているものでございます。
今後は事業の委託先である社会福祉協議会と連携を図り、市の広報紙、ホームページ等はなかなか難しいという先ほどの御意見もございますが、そういったところでの周知を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
〔７番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
今枝和子君。
○７番（今枝和子君）
ありがとうございました。市の広報紙、ホームページなどでの周知との御答弁でしたが、御高齢の方により伝わりやすい方法での周知も御検討いただきますようよろしくお願いいたします。また、－ １０１－

今後利用者数の増加が見込めないようでしたら、事業そのものの見直しも御検討いただきますようよろしくお願いをいたします。
市民の皆様が、安心・安全にいつまでも健康でお元気に過ごされることを願い、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
散会の宣告○議長（黒田芳弘君）
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
12月７日火曜日午前９時から本会議を開会しますので、御参集ください。
本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。
午後３時33分 散会－ １０２－