会計・開示／税務 Digest

税務情報（2024. 4 - 5）

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税務情報（ 2024. 4 – 5）

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最新の税 務 情報はこちらからご覧になれます。

KPMG 税 理士 法人

本稿は、2024 年 4月から5月に国税庁及び経済産業省等から公表された税務情報についkpmg.com/jp/tax-topicsてお知らせしたKPMG Japan e-Tax Newsの情報をまとめてご紹介するものです。

国税庁– 2024年度税制改正における消費税改正に関する情報の公表

2024-04-02（KPMG Japan e-Tax News No.302 ）
国税庁は 4月1日、2024 年度税制改正における消費税の改正に対応した改正消費税法基本通達を発遣しました。

また、同日、2 0 24 年度税制改正で創設されたプラットフォーム課税制度に関する情要領を定める省令が公布されました。
【 詳しくはこちら 】

日本語版 ： https://assets.kpmg.com/
英語版

content/dam/kpmg/jp/pdf/2024/
jp-e-taxnews-20240415.pdf： https://assets.kpmg.com/
content/dam/kpmg/jp/pdf/2024/
jp-en-e-taxnews-20240415.pdf

経済産業省–「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」のサイトを更新

国税庁– 所得合算ルールに相当する制度に係る通達の趣旨説明の公表

2024-04-30（KPMG Japan e-Tax News No.305 ）
国税庁は 4 月26 日、2023 年度税制改正で創設された、グローバル・ミニマム課税における所得合算ルールに相当する「 各対象会計年度の国際最低課税額に対する法報を集約する「 消費税のプラットフォーム

2024-04-18（KPMG Japan e-Tax News No.304 ）

人税 」に対応して発遣された通達に係るともに、プラットフォーム課税制度の概要

経済産業省は 4 月 1 6 日、「 カーボンニュー【 詳しくはこちら 】課税について」というページを開設するとを紹介するリーフレットを掲載しました。
【 詳しくはこちら 】

日本語版 ： https://assets.kpmg.com/content/dam/kpmg/jp/pdf/2024/
jp-e-taxnews-20240402.pdf

2023年度・2024年度税制改正– 所得合算ルールに係る別表等を定める省令の公布

2024-04-15（KPMG Japan e-Tax News No.303 ）4月12日、2023 年度税制改正で創設され、2 0 2 4 年度税制改正で追加的な見直しが行われた、グローバル・ミニマム課税における所得合算ルールに相当する「 各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税 」等に係る別表・付表及びこれらの記載トラルに向けた投資促進税制 」のサイトを2024 年度税制改正を踏まえた内容に更新しました。

また、同サイトに 2 0 24 年度税制改正の内容を反映したカーボンニュートラルに向け趣旨説明を公表しました。

日本語版 ： https://assets.kpmg.com/
英語版

content/dam/kpmg/jp/pdf/2024/
jp-e-taxnews-20240430.pdf： https://assets.kpmg.com/content/dam/kpmg/jp/pdf/2024/
jp-en-e-taxnews-20240430.pdf

た投資促進税制の適用に係るエネルギー

経済産業省

方法・審査のポイントをまとめた資料及び2024-05-14

利用環境負荷低減事業 適応計画の申請
Q&Aを公表しました。
【 詳しくはこちら 】

日本語版 ： https://assets.kpmg.com/content/dam/kpmg/jp/pdf/2024/
jp-e-taxnews-20240418.pdf– 2024年度税制改正関連情報の公表（KPMG Japan e-Tax News No.306 ）
経済産業省は 5 月 1 0 日、スピンオフの円滑な実施を支援するために公表している「『 スピンオフ』の活用に関する手引 」及び事業再編計画の認定要件や支援措置をまとめた資料について、2 0 2 4 年度税制改正を踏まえた内容に更新しました。

また、同日、「 研究開発税制について」のページに掲載している研究開発税制の概2024 KPMG Tax Corporation, a tax corporation incorporated under the Japanese CPTA Law and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

K PMG Insight Vol. 66

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要資料について、2 0 24 年度税制改正の内容を反映した改訂版を公表しました。
【 詳しくはこちら 】

日本語版 ： https://assets.kpmg.com/

content/dam/kpmg/jp/pdf/2024/
jp-e-taxnews-20240514.pdf

2024年度税制改正– 所得合算ルールに相当する規定に係る省令の一部訂正

2024-06-03（KPMG Japan e-Tax News No.307 ）
5月23日、官報第1227 号の「 公告」の「 会社その他 」における「 正誤 」の欄に、3 月30日の官報特別号外第 28 号で公布された2024 年度税制改正に係る「 法人税法施行規則等の一部を改正する省令 」の原稿誤りが掲載され、グローバル・ミニマム課税における所得合算ルールに相当する「 各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税 」の規定に係る省令の一部が訂正されました。

【 詳しくはこちら 】

日本語版 ： https://assets.kpmg.com/

content/dam/kpmg/jp/pdf/2024/
jp-e-taxnews-20240603.pdf

関連情報本稿でご紹介したKPMG Japan e-Tax Newsは、以下のウェブサイトからアクセスいただけます。

kpmg.com/jp/tax-topics

本稿に関するご質問等は、以下の担当者までお願いいたします。

KPMG 税 理 士 法人

大 島 秀平、風間 綾、山崎 沙織、芝田 朋子
info -t ax @ jp.kpmg.com

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K PMG Insight Vol. 66

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