事 務 連 絡
令和６年４月２６日
介護サービス事業所 管理者 様
居宅介護支援事業所 管理者 各位
介護支援課長（公印省略）
介護予防・日常生活支援総合事業サービス事業における訪問型サービス（A2）、通所型サービス（A6）の算定方法について陽春の候、貴職におかれましては、ますますのご清祥のことお喜び申し上げます。
日頃から介護予防・日常生活支援事業につきまして、ご理解・ご協力いただき。厚く御礼を申し上げます。
さて、甲州市では、令和 6 年 4 月から国の介護報酬改定に伴い介護予防・日常生活支援総合事業サービス事業におきましても一部改正を行いました。
原則従来どおりの算定方法となりますが、事業所より今回の改正について、質問等がございましたので現在の算定の考えについて別紙「令和 6 年度 4 月以降の介護予防・生活支援サービスについて」のとおり示させていただきます。

お問い合わせ先
甲州市役所 介護支援課
介護予防・高齢者支援担当℡：0553-34-5434

別紙１
令和 6 年度 4 月以降の介護予防・生活支援サービスについて
１ A２ 訪問型サービス（独自）について【主な変更点】
 短時間の身体介護、生活援助中心のサービスが追加
 標準的なサービス提供する場合の 1 回当たりの単価を一本化
 月の上限単位数が変更
 口腔連携強化加算の新設、同一建物減算の見直し
 介護職員処遇改善（令和 6 年 6 月を予定）
 高齢者虐待防止未実施減算及び業務継続計画未策定減算の追加〇サービス単位の新旧表
基本報酬

1 月当たり改正前

令和 6 年度告示改正

週 1 回程度

1,176 単位/月

週 1 回程度

1,176 単位/月

週 2 回程度

2,349 単位/月

週 2 回程度

2,349 単位/月

週 2 回を超える程度

3,645 単位/月

週 2 回を超える程度（原則要支援２のみ◆１）

3,727 単位/月

月 1 回～4 回

268 単位/回

区分を統合し各区分の単位を引き上げ

月 5 回～8 回

272 単位/回

標準的なサービス

287 単位/回

月 9 回～13 回

287 単位/回
20 分～45 分の生活援助

179 単位/回

45 分以上の生活援助

220 単位/回

短時間の身体介護

163 単位/回

1 回当たり短時間の身体介護

167 単位/回

月
当たりの上限３７２７単位〇算定について
 算定については、従来どおり「回数制」とします。
 ケアプラン作成時に標準的なサービスを定期的に利用する場合。実績が回数制で算定できる数を超える場合は、月額報酬での算定になります。また従来どおり利用数が少なくなった場合、標準的なサービス287単位回/で算定すること。
例）週1回程度利用した場合1月の利用が4回までの場合⇒287単位/回

1月の利用が5回以上の場合 ⇒ 1,176単位/月
 ケアプラン作成時に回数で算定を行う場合、標準的なサービス、生活援助中心型サービスや短時間の身体介護組み合わせて利用することが可能です。なお、月の利用上限単位数は合計3,727単位としてください。
※特に生活援助中心型サービスの単位数を算定するにあたっては、要支援者等のできることを阻害することの無いよう留意してください。
※総合事業対象者が週2回を超える程度サービスを利用する場合（◆１）には、「３ 総合事業対象者の要支援２相当のサービス利用について」を参照してください。
〇追加されたサービスの開設

追加されるサービス
標準的なサービス

生活援助中心
①２０分～４５分②４５分以上短時間の身体介護
２０分未満

サービス内容「身体介護中心型」と「生活援助中心型」の区分を一本化したサービス。身体介護が中心のサービスを提供した場合は、標準的なサービス単価で請求します。
単身の世帯に属する利用者又は家族若しくは親族（以下「家族等」という。）と同居している利用者であって、当該家族等の障害、疾病等の理由により、当該利用者又は当該家族等が家事を行うことが困難であるものに対して、生活援助（調理、洗濯、掃除などの家事の援助であって、これを受けなければ日常生活を営むのに支障が生ずる利用者に対して行われるものをいう。）が中心であるサービス。生活援助が中心の場合は、生活援助の単位で請求します。
身体介護（排せつ介助、体位交換、服薬介助、起床介助、就寝介助等といった利用者の生活にとって必要な短時間の身体介護を想定。）が中心であるサー
ビス。

２ A6 通所型サービス（独自）について【主な変更点】
 運動器機能向上加算の基本報酬との包括化
 地域全体で高齢者の移動手段を確保するという視点にたち、送迎を外部委託等する場合の基本報
酬に占める送迎に要する費用を明確化
 送迎減算の創設、同一建物減算の見直し
 一体的サービス提供加算の追加
 介護職員の処遇改善（令和6年6月を予定）
 高齢者虐待防止未実施減算及び業務継続計画未策定減算の追加〇サービス単位の新旧表
改正前

基本報酬
要支援１
1 月当たり事業対象者

1,672 単位/ 要支援１

週 1 回程度

月

週 2 回程度又は3,428 単位/ 要支援２

事業対象者

2 回を超える程度

月

事業対象者
要支援２
事業対象者

月 1 回～4 回

384 単位/回

月 5 回～8 回

395 単位/回

週 1 回程度

事業対象者

要支援２

要支援１
1 回当たり令和 6 年度告示改正

事業対象者

週 2 回程度又は
◆1

要支援１
事業対象者
要支援２
事業対象者◆1

2 回を超える程度

1,798 単位/月

3,621 単位/月◆2

月１回～4 回

436 単位/回

月１回～8 回◆4447 単位/回◆3〇算定について
 算定については、従来どおり「回数制」とします。
 ケアプラン作成時、月額報酬として実施する場合、実績が回数制で算定できる数を超える場合は、月額報酬での算定になります。
例）要支援２の者が、週２回程度を利用した場合１月の利用が８回までの場合⇒447単位/回

１月の利用が９回以上の場合⇒ 3,621単位/月

 ケアプラン作成時、回数で算定する場合、上記新旧表のとおり、要支援１及び事業対象者は月に４回まで、要支援２及び事業対象者は８回までとなります。要支援２及び事業対象者は９回以上実施する場合には、月額報酬3621単位/月となります。
 ◆4については、月１回から算定が可能となりました。
※利用者が事業対象者であって、１週に２回程度または２回を超える程度の通所型サービス（独自）が必要なとされる者（◆１）については◆2か◆3をそれぞれ選択して算定してください。ただし、２回を超える程度の利用に関しては、「３ 総合事業対象者の要支援２相当のサービス利用について」を参照していください。

３ 総合事業対象者の要支援２相当のサービス利用について
基本チェックリストにより総合事業の対象者となった方の総合事業の利用限度額及びサービスについて、国の「総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針」によると、「利用者の状態によっては、予防給付の区分支援限度額を超えることも可能であること。」としていること、また市の要綱においても「市長が認めた場合・・・」となっているため、場合によっては、要支援2の限度額及び要支援相当サービスを利用することができます。
★利用が可能な場合の例（①～③のいずれかに該当）①利用者の状態が、退院直後で集中的にサービス利用することが自立支援につながる場合②利用者の体調の変化により、一時的にサービスを増やす必要がある場合③養護者といえる同居家族の急変（死亡）や不在など一時的な環境の変化があり、その間のみサービ
スを増やす必要がある場合〇利用方法
サービスを変更する際に、次の書類を介護支援課高齢者支援担当へ提出してください。
・総合事業対象者の利用限度額及び要支援 2 相当サービス利用連絡票
・ケアプラン・サービス担当者会議の要点〇期間・期間は1ヶ月から状態に応じ3ヶ月以内とします。
・その後も必要とする場合は、要介護認定申請をお勧めします。

４ その他加算・減算等
詳しくは下記の通知等をご覧ください。
 介護予防・日常生活支援総合事業のうち第一号事業に係る厚生労働大臣が定める基準案について
 「介護保険法施行規則第１４０条の６３の２第１項第１号に規定する厚生労働大臣が定める基準の制定の伴う実施上の留意事項について」