２０１７年５月１３日（土）ＮＯ．７５１号

本号３頁【声明】 安倍首相の９条改定、期限明示の発言糾弾！

再掲載

今こそ力合わせて憲法を守り抜き、生かしましょう2017 年 5 月 10 日
憲法改悪阻止各界連絡会議（憲法会議）
１．通常国会冒頭の所信表明いらい明文改憲への強い意欲を示してきた安倍晋三首相は、憲法尊重擁護義務も無視して、施行 70 年の憲法記念日の５月３日、「2020 年を、新しい憲法が施行される年に」「自衛隊を明文で書き込む」と、初めて時期と対象を明らかにした改憲発言をおこないました。
「駆け付け警護」の新任務を付与した南スーダンへの自衛隊の派兵、北朝鮮を武力威嚇するために日本海に向かう「米艦防護」という海上自衛隊への命令等、戦争法の具体化に踏出すたびにまきお
こる内外の批判に「９条の壁」の大きさを思い知らされ、改めて改憲への執念をもやしているのです。
２．安倍首相のねらいは自衛隊の合憲化によって、閣議決定で集団的自衛権容認にまで踏み込んだ９条の破壊をさらにすすめ、海外での武力行使を無制限に広げることにあります。武力による世界支配の意図をむきだしにするトランプ政権との共同軍事行動を世界中で展開するためです。
自衛隊を追認する改憲なら公明党、日本維新の会も明文改憲に巻き込み、３分の２を確たるものにしようという打算もあります。オリンピックや高等教育無償化までもちだしているのは、まさに詐欺的手法で世論の取り込みをはかろうとするものであると共に、そこにしか依拠できない弱点でもあります。
３．各種の世論調査は、憲法が果たしてきた役割を高く評価し、９条の改定に反対する声が多数であることを示しています。立憲主義野党も安倍内閣のもとでの改憲には反対する姿勢を一致して表明しています。だからこそ、安倍内閣はいま、ものの言えない監視社会をめざし、治安維持法の現代版ともいうべき共謀罪の導入まではかろうとしています。
安倍内閣の共謀罪導入、そして憲法改悪への道を絶対に許すことはできません。憲法会議は、安倍内閣の企てを阻止し、日本の平和を守り、北朝鮮問題などで高まっている軍事的緊張を平和外交の力で解消するために憲法を守り生かすため、さらに広い国民の力を発揮することを呼びかけます。

安倍首相 「９条に自衛隊を明記する」と、具体的な改憲条項や目標時期に踏み込む！
安倍首相は 5 月 3 日、読売新聞のインタビューと憲法改正派の集まりに寄せたビデオメッセージ
で、「自衛隊を明文で書き込む」と、初めて時期と対象を明らかにした改憲発言をおこないました。
そのポイントは、①憲法改正を実現し、東京五輪・パラリンピックが開かれる 2020 年の施行をめざす。②自民党の改正案を衆参両院の憲法審査会に速やかに提案できるよう、党内の検討を急がせたい。③９条 1 項、2 項を残したまま、新たに自衛隊の存在を明記するよう議論を深める。④憲法において教育は極めて重要なテーマで、（教育無償化に関する）日本維新の会の提案を歓迎する。の 4 点です。
安倍首相はこれまでも改憲の意欲をたびたび口にしてきましたが、具体的な改憲条項や目標時期に踏み込んだことは初めてであり重大です。こともあろうに施行 70 年の憲法記念日に、９条改憲

への執念をあらわにし、期限を区切って改憲をあおる姿勢はあまりに異常といわなければなりません。９条に自衛隊を書き込んだ途端、海外での武力行使が無制限となる危険な本質をもっています。

「改めるべきは 9 条でない。安倍政権による一方的な解釈変更」！
自衛隊は歴代内閣の憲法解釈では一貫として合憲としてきました。9 条 1 項で戦争放棄、2 項で戦力不保持を謳っているが、外部の武力攻撃から国民の生命や自由を守るため、必要最小限度の武力行使と実力組織の保有は、9 条の例として許容されると解されてきました。武力攻撃に対する個別的自衛権の行使です。ところが、安倍政権は 14 年、戦争法＝安保関連法の制定に向けて、この解釈を変更し、日本の存在が脅かされるなどの場合に、他国への武力攻撃でも許容されるとして集団的自衛権の行使容認に踏み込みました。
ですから、改めるべきは 9 条でなく、安倍政権による一方的な解釈変更ではないでしょうか。
自衛隊を 9 条に明記することは、安倍政権が自衛隊の任務を「変質」させたことを追認し、正当化することが狙いではないでしょうか。そして、安倍首相には「自衛隊を他国並みの軍隊にしたい」という意図があるのではないでしょうか

自民党憲法改正推進本部長代行 改憲発言を批判！
憲法改正の発議に向けた議論を担うのは、衆参両院に設置された憲法審査会となっています。その頭越しに総理が改憲項目を指定するのは異常なことであり、逆に憲法審査会の議論を混乱させるだけです。さっそく、衆院憲法審査会の幹事を務める自民党の船田元・党憲法改正推進本部長代行
は 8 日、安倍改憲発言について「もう少し慎重であっていただきたかったというのが本音」などと批判しました。船田氏は「第一義的には憲法制定権力を有する、国民を代表する国会が発議すべきものというのが常識だ」として、行政府の長である首相が具体的な改正案に言及したことに懸念を表明。さらに、首相の発言により「国会での議論の行く末や期間を、行政の長が規定することにつながりかねず、取り分け野党の反発を招くことは必至」と危惧を示しました。
その危惧の通りに、11 日に開催予定だった衆院憲法審査会は開催されませんでした。
そして、11 日の衆院憲法審査会の幹事懇談会で、自民党の中谷元与党筆頭幹事は、①安倍首相の改憲発言は自民党内向け、②審査会の具体的スケジュールは各党各会派の協議で決定し、「20 年施行」に縛られない、③審査会では今まで通り与野党の合意形成をすすめる、との 3 点を約束すると提案し、それを文書にまとめることで、野党は審査会の再開を受け入れました。次回は 18 日に開催するとしましたが、与党は共謀罪法案の強行採決を狙っており、混乱すれば再び開催が見送られる可能性があります。

オリンピックの政治利用はだめ！ なぜ、九条改悪と高等教育無償化がセット？
安倍首相は、東京オリンピックが開催される 20 年と改憲の期限を設定しました。共謀罪創設も東京オリンピックの「テロ対策」のためと提案しています。オリンピック開催での国威発揚を利用しようとしているとしか思えません。
『人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会を奨励する』というオリンピック憲章の精神は、戦争や独裁政治、国威発揚とは相いず、オリンピックの政治利用禁止という五輪憲章にも反します。
さらに、九条と高等教育無償化をなぜかセットで出し、「日本維新の会の提案を歓迎する」と言っています。まさに、明文改憲のために、セットにして維新の会を巻き込もうとする魂胆です。

「読売新聞を熟読せよ」と回答。 国会軽視！

安倍首相は 8 日、衆議院予算委員会で、国防軍の創設などを盛り込んだ自民党の憲法改正草案を取り下げるのかどうかを長妻昭議員に問われ、「国会における政党間の議論を活性化するためのものだ」「自民党総裁としての考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてあるので、熟読してもらってもいい」と述べました。さらに、憲法改正の考え方について国会で説明しないことを追及されると、安倍首相は「憲法について議論するのは憲法審査会の場だと思う。この場に立っているのは自民党総裁ではなく、内閣総理大臣としての責任における答弁に限定している」と説明しました。
長妻氏が「新聞を読めって、そんなバカなことはないでしょう」と返すと、安倍首相は「（国会で）党総裁としての考えを述べるべきではない。なぜそれを言ったのかと言えば、自民党総裁としての責任を伴うリーダーシップとして申し上げた。取り下げるかどうかということではありません」と述べたのです。しかし、読売新聞の記事は「首相インタビュー」でした。

石破元幹事長は「敗北主義」と批判！ 岸田外相は「今すぐは考えない」と発言！
自民党の石破茂元幹事長は 9 日、安倍晋三首相が憲法９条１、２項を維持して自衛隊の存在を明記する新たな改憲案を策定する意向を示したことについて、「今まで自民党がやってきたことは何だったのという話になる。自民の改正草案は通りっこない、というのは敗北主義だ」と批判し、首相の構想に否定的な見解を示しました。
また、石破氏は、衆院予算委員会で首相が「読売新聞を熟読していただきたい」と述べたのを念頭に、「熟読もしたがよく分からない。憲法の前文、９条を変えねばならないという思いが党の草案だった」と指摘しました。
「憲法への強い意識を持たずに改正をバタバタとやることには賛成しない」と語り、徹底した党内議論を求めました。
また、岸田文雄外相は 11 日、安倍首相の発言に「今すぐに改正することは考えていない」と発言し、首相との間でお互いの考えを確認するとの意向を示しました。

改憲発言に抗議ファックス等を送ろう！
総がかり行動実行委員会は、安倍改憲発言について、首相官邸などへの抗議ファックスなどを集中することを呼びかけています。
◇送信先①内閣総理大臣官邸
fax 03-3581-3883（安倍晋三首相）
メールアドレス http://www.kantei.go.jp/ から入る
住所 〒100-0014 東京都千代田区永田町 2-3-1②自由民主党（二階俊博幹事長／保岡興治憲法推進本部長）
自由民主党
fax 03-5511-8855（自民党ふれあいファックス）
メールアドレス https://www.jimin.jp/ から入る
住所 〒100-8910 東京都千代田区永田町 1-11-23
二階俊博事務所 fax 03-3502-5037
メールアドレス nikai_201212@nikai.jp
住所 〒100-8982 東京都千代田区永田町 2-1-2
衆議院第二議員会館 223 号
保岡興治事務所 fax 03-3508-3870
メールアドレス mailto:tokyo@yasuoka.org
住所 〒100-8982 東京都千代田区永田町 2-1-2
衆議院第二議員会館 501 号◇抗議文例
安倍首相（自民党総裁）は 5 月 3 日、読売新聞や「第 19 回公開憲法フォーラム」へのメッセー
ジで、憲法 9 条 3 項に自衛隊の存在を明記し、2020 年に改定憲法を施行することを公表しました。
憲法に自衛隊を書き込めば、たちまちアメリカの求めのままに海外で武力行使が公然とできるようになります。

安倍首相が憲法の改定項目と期限を明言したことは初めてであり、驚くとともに心からの怒りを禁じえません。
5 月 3 日東京で開催された「憲法施行 70 年 いいね！日本国憲法 平和といのちと人権を 5・3
憲法集会」には 5 万 5 千人が集い、全国各地で取り組まれた行動と連帯して、憲法を守り、平和と暮らしにいかそうと決意を固めあったところです。
どの世論調査でも「安倍政権の下での改憲に反対」が多数であり、市民に後押しされ、いっしょに手をつなぐ立憲野党もそろって同じように宣言しています。
安倍首相の今回の発言に強く抗議します。そしてただちに撤回することを求めます。

共謀罪創設阻止のとりくみ
連続行動 3 日目 600 人が「来週の衆院での強行採決許さない！」とコール！
共謀罪法案に反対する国会周辺での連日行動の 3 日目。
「総がかり行動実行委員会」と「共謀罪ＮＯ！実行委員会」共催で、森友疑惑撤回解明と共謀罪法案反対の集会が衆院第 2 議員会館前で開催され、600 人が参加しました。
主催者あいさつで総がかり行動実行委員会の高田健さんは、韓国の市民が文在寅大統領を誕生させたたたかいに触れた後、「共謀罪法案の強行採決などとんでもない。世論の力で阻止しよう。野党ともしっかり連携して行こう」と呼びかけました。
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合の中野晃一さん（上智大学教授）は、「国家を私物化する人たちを許してはいけない。私たちが諦めたら彼らの思うツボです。『共謀罪』法案を廃案にして、安倍政権を退陣に追い込んで行こう」と呼びかけました。
集会には、民進党の佐々木隆博衆院議員、共産党の宮本岳志衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員が参加し、あいさつしました。宮本氏は国会での森友疑惑追及について、パネルを使って詳細について説明しましたが、参加者から「頑張れ！」との激励の声があがりました。
集会では、初めと途中と終わりにと 3 回のコールを行いましたが、参加者は「監視社会はつくらせないぞ」「共謀罪法案を廃案せよ」「森友疑惑を撤回解明せよ」等と、国会に向かって声を上げました。
参加者は、17 日の衆院法務委員会での強行採決、そして 18 日の衆院本会議での強行採決の動きに、「何としても阻止しよう」と誓い合いました。
4 日目 昼集会、午後座り込み、夕方集会と、共謀罪法案廃止に向け、1 日行動連続行動の 4 日目。昼に共謀罪法案廃案を求める集会を開催し、全国から寄せられた「『共謀罪』の創設に反対する緊急統一署名」61 万 4391 人（集会では 55 万 3878 人と発表しましたが、当日持参された 6 万 513 人を追加提出）を提出しました。民進党、共産党、社民党、沖縄の風の代表が参加し、署名を受け取り、廃案に向けた決意を述べました。
志位氏は、「監視社会を許しとはならない。法案はボロボロだ。野党 4 党が結束して、廃案のために頑張ります」と述べました。
なお、集会の開会あいさつで、日本体育大の清水雅彦教授は「共謀罪ができると、市民団体や労働組合が弾圧されるのではないかという委縮効果が生まれる。表現の自由にとって危機的な状況になる」と訴えました。昼の集会には 400 人が参加しました。
午後 13 時 30 分から 16 時まで座り込み行動が行われ、18 時 30 分からは仕事が終わった労働者・市民が駆けつけ、「共謀罪法案を廃案せよ」と声を上げました。