令和６年度

第２回理事会議事録

公益財団法人東京都教育支援機構
1令和６年度第２回理事会 議事録

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開催日時

令和６年６月１１日（火曜日）午後２時００分から午後３時３６分まで

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開催方法

公益財団法人東京都教育支援機構 A・B 会議室 及びウェブ会議システム Microsoft Teams を用いたオンライン会議

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理事の現在数４

出席理事の数及び氏名

１２名
８名

坂東 眞理子
赤羽 朋子
秋田 一樹
小林 治彦（※）
小林 洋子（※）
佐藤 宏之（※）
蟇田 薫
村上 徹也（※）

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出席監事の数及び氏名

２名

大竹 栄
矢野 克典

(※)はウェブ会議システムによるオンライン参加
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その他の出席者の数及び氏名

１名

津村 政男（顧問弁護士）

７

欠席理事の数及び氏名

４名

小池 巳世
髙島 由紀子
浜田 晋介
堀越 勉

８議長

坂東 眞理子

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議事録署名人坂東 眞理子
大竹 栄
矢野 克典

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１０ 決議事項
第１号議案 令和５年度事業報告及び決算書類の承認の件
第２号議案 定款変更案の承認の件
第３号議案 財務規程の改正に関する件
第４号議案 評議員会の招集の件
１１ 報告事項
報告第１号 理事長及び常務理事の職務執行状況の報告
１２ 議事の経過及び結果（１）開会
冒頭、議事に入るまでの間、総務部長が進行を務め、ウェブ会議システムの出席者の音声や映像が即時に他の出席者に伝わり、適時、的確な意見表明がお互いにできる状況、環境であることを確認した。
続いて、総務部長が、決議に必要な定足数について理事の過半数が出席していることを報告し、理事会が有効に成立していることを確認し、定款第３９条に基づき理事長が議長に就き、議事進行を開始した。
（２）議事録署名人の選出
議長より、定款第４３条第２項に基づき、理事長と監事が議事録署名人を務めることを確認し、議事を開始した。
（３）議案の審議状況及び議決結果等
ア 第１号議案 令和５年度事業報告及び決算書類の承認の件(ｱ)議案説明議長は事務局に対し、第１号議案について説明するよう求めた。
最初に、調整課長から令和５年度事業報告の概要について説明を行い、その後、所管課長から各事業の詳細について説明を行った。続いて、財務課長から令和５年度決算書類について説明を行った。
(ｲ)質疑

事務局による説明の後、議長から質疑・意見を促したところ、理事等から主に以下の発言があった。
（理事等）
先日、令和７年度採用の教員採用候補者選考の応募状況が公表され、応募者数は増えているが、募集数も増えているため、倍率は非常に厳しい状況が続いている。引き続き、働き方改革や教育の質の向上を推進しなければいけないと認識している。
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TEPRO が実施している事業の中で、今後、検討が必要だと考えている事業についてコメントする。
一つ目は、日本語指導について、新型コロナウイルスの影響で日本語指導の必要な子供の数は若干減少していた。コロナ禍明けの人数の推移を見ると急激に上昇しており、日本語指導のニーズも急激に高まる可能性がある。区市町村の小・中学校での対応検討や日本語指導の質の向上など課題は大きいと考えている。
二つ目は、部活動の地域連携について、指導者や予算を確保できない、部活動に対する考え方が変わらない等の課題はあるが、TEPRO の都立中学校を対象とした事業をモデル的に成功させ、休日のみならず、平日の部活動や高等学校への拡充に向けた検討も必要と考えている。
最後に、学校法律相談デスク事業について、全国的にこうした事業が始まっており、文部科学省からも教育委員会に対して、この分野の充実について通知が来ている。先生
方は保護者対応や生活指導上の事故発生時の対応等に困っているし、業務時間だけでなく心理的負担も大きいと認識している。現在、TEPRO では、都立学校の法律相談を行っているが、小・中学校での実施など、さらに踏み込んだ対応が必要だと考えている。
こういった課題について、引き続き東京都教育委員会と TEPRO が連携して進めていく必要があると考える。併せて、TEPRO では、現場の声を聞ける場面があると思うので、東京都教育委員会にもフィードバックして事業改善に繋げてほしい。
（理事長）
私どもも社会のニーズに合わせて対応しなければならないと考えている。
また、TEPRO は東京都教育委員会から仕事を受けるだけではなく、こうしたらいいのではないか、あるいは現場の方はこういうことを望んでいるのではないかと、情報のフィードバックを心掛けなければならないと職員にも共有している。
（理事等）
まず、TEPRO Supporter Bank 事業について、非常に良い数字が出ている一方、求めた人材が合わなかった事例もある。今後は、コーディネート機能の充実がポイントになってくるが、マッチングを高度化するための工夫を教えてほしい。
次に、受託事業において扱う業務が高度化し、機微な情報が機構システムに流通することになったとき、ゼロデイ攻撃など対応のしようがない事態が将来的に起こりうる。
そこで、情報セキュリティに関して、セキュリティ教育だけでなく、いわゆるシステムチェックやペネトレーションテストのような脆弱性診断、最新のウイルス対策、エンドポイントの防御、DLP のようなファイル防御等を次期計画の中で予算化し、漏洩対策を考えているかを教えてほしい。
最後に、東京都埋蔵文化財センターが移管され、ある程度未来が見えてきた中において、機構の存在意義や社会的意義、パーパス、方向性を明確にする時期である。今後、事業の断捨離をしていくとき、民間企業であれば判断の目安は３年単黒、５年累黒を達4

成できない事業は撤退するのが通常であるが、機構は数値的なメルクマールを置き、撤退するか否かを判断するための事業ポートフォリオが必要ではないか。また、資料では事業別の収益を示しているが、例えば伸び率や需要の高まり率等の視点からも事業分析をできるとよい。
（事務局）
TEPRO Supporter Bank 事業におけるマッチング数と活動者数のギャップについて、学校からの求人とサポーターからの希望をマッチングさせることが我々のミッションであるが、実態は、学校は複数の候補者に声を掛け、サポーターも複数の求人に応募する状況がある。マッチング数には勧誘の数も含めており、活動者数が少ないというご指摘は了解している。
現在の ID 登録者数は約 15,000 人であるが、中には事情がありサポーターとして活動できない方も登録したままになっている。今年度は、サポーター登録者を見直し、現場で活動しやすい方の登録を促進することによってギャップを解消していくとともに、サポーターと学校のミスマッチはあるが、登録者数を増やして質を向上させることによって稼働率を高めていく。
また、今後の課題認識について、TEPRO Supporter Bank の活動として令和６年度は二つ考えている。例えば、特別支援教育のニーズは非常に高い一方、マッチングできる可能性が低く、ギャップが生じている。こういったところを補強すべく、一つ目は、サポーター研修を充実させてよりニーズの高いところへ人材を投入する。二つ目は、ニーズの高いところへのマッチングの工夫として、研修でいえば、専門的な配慮ができるような人材を育てて活動と組み合わせ、マッチングさせていく。
（理事等）
マッチングに関する取組内容は資料にも書いているが、それ以上に質的に深く取り組む計画があることはよく理解できた。次回報告時に、成果や新たな課題等も共有してほしい。
（事務局）
情報セキュリティに関する現状の取組について、悉皆研修及び定期的な自己点検の実施、標的型攻撃メール訓練等により、職員の情報セキュリティ意識の向上を図っている。また、政策連携団体も含めた東京都全体として情報セキュリティに関する取組を進める中で、機構においてもセキュリティポリシーを定めている。セキュリティポリシー
については、東京都からの指導、助言を受けて定めているため、一定の適切性を担保できていると考える。
色々な提案をいただいたので、今後も東京都と相談しながら、情報セキュリティの向上のための取組を進めていきたいと考えている。
今後の事業については、現状は、来年度の事業の方向性や現在の事業の問題点、改善点に関し、TEPRO と東京都教育委員会の各部署との間で定期的に打合せを実施してい5る。こちらだけの思いで期限が来たら終了ということが難しい状況もあるため、東京都教育委員会とこまめに意見交換していきたい。
（理事等）
情報セキュリティに関して、研修、自己点検や標的型攻撃メール訓練は人に対する取組であるが、情報セキュリティは４つの領域で考えなければならない。１つ目が人に対する取組であり、これは実施していただいていることがわかった。次に、リモートワークを実施しているのであれば、端末監視の仕組みである。また、ネットワーク侵入がわかるソフトの導入、重要なファイルが外に出ないようにフラグを立てる等を検討し、予算化する必要がある。
事業ポートフォリオに関しては、民間企業と違って機構だけで、将来性、必要性、収益性により自分たちの好きなように意思決定することはできないということは理解できた。
委託者のニーズと機構がこうしていきたいという方向性についてコミュニケーションを図ってほしい。働く人たちがやりがいを持つためには、そういうことを明確にする時期が来るのではないかと考える。
（理事長）
ニーズや質が変化していく状況において、この事業においては転身、変換が必要だということを、現場の事実として東京都教育委員会と共有することが一番大事である。
職員にとっても、言われたことをするだけではなく、自分たちがしていることをフィードバックし、評価してもらうことが、エンゲージメントを高める上で重要である。
(ｳ)議決

議長が質疑・意見を促したが、特に他の質疑・意見はなかったことから、第１号議案について決議を求めた。この結果、異議はなく、第１号議案は出席理事の全会一致をもって原案どおり可決された。
イ 第２号議案 定款変更案の承認の件
ウ 第３号議案 財務規程の改正に関する件(ｱ)議案説明第２号議案及び第３号議案は関連性があることから、議長は事務局に対し、一括して説明するよう求めた。総務課長から定款変更案及び財務規程改正について説明を行った。
(ｲ)質疑

事務局による説明の後、議長から質疑・意見を促したところ、理事等から主に以下の発言があった。
（理事等）
今年度は外部監査を導入したことにより、監事監査はチェック機能が十分に働き、適切な審査ができた。今回は法定よる会計監査人の設置であるが、こういった仕組みによ6

り、さらに適切な監査ができて良いと考える。
(ｳ)議決

議長が質疑・意見を促したが、特に他の質疑・意見はなかったことから、第２号議案及び第３号議案について、それぞれ個別に決議を求めた。この結果、異議はなく、第２号議案及び第３号議案は出席理事の全会一致をもって原案どおり可決された。
エ 第４号議案 評議員会の招集の件(ｱ)議案説明議長は事務局に対し、第４号議案について説明するよう求めた。総務課長から、第２回評議員会の招集について説明を行った。
(ｲ)質疑

事務局による説明の後、議長から質疑・意見を促したところ、特に質疑・意見はなかった。
(ｳ)議決

議長が第４号議案について決議を求めたところ、異議はなく、第４号議案は出席理事の全会一致をもって原案どおり可決された。
（４）報告事項
ア 報告第１号 理事長及び常務理事の職務執行状況の報告
定款の定めに基づき、理事長及び常務理事が職務執行状況報告を行った。
本件について、議長が質疑・意見を促したところ、特に質疑・意見はなく、報告は了承された。
（５）その他
議長は事務局に対し、その他について説明を求め、総務課長から、１点目として、本理事会に先立ち実施した理事・監事、評議員の選任に係る書面同意について報告した。
２点目として、６月２６日開催予定の第２回評議員会決議終了後、会計監査人の報酬の決定について書面決議を依頼する旨を報告した。
事務局による説明の後、議長から質疑・意見を促したところ、特に質疑・意見はなかった。
１３ 閉会
以上をもって議事が終了したため、議長が閉会を宣言し、令和６年度第２回理事会を終了した。

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以上のとおり、理事会の決議事項等を明確にするため、この議事録を作成し、議長及び監事がこれに記名押印する。

令和６年６月１１日

議長

坂東 眞理子

監事

大竹 栄

監事

矢野 克典

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