事 業 報 告自平成 28 年 6 月 １日

誘致に向けトッププロモーション等エアポートセールスを積極的に展開してまいりますととも至

平成 29 年 5 月 31 日に、狭隘化が課題となっておりました国際線ターミナルビルの改修工事を本年１月に完成させる

１．現況に関する事項（１）事業の経過およびその成果
当期の我が国経済は、一部に改善の遅れもみられるものの、緩やかな回復基調が続いており、個人消費・設備投資等についても持ち直しの動きが続いております。また先行きについては、雇など受入環境を整備することで、利便性・快適性および機能性の向上を進めております。
また、上下一体化による効率運営を目指した空港経営改革につきましては、昨年、仙台空港や関西国際空港・大阪国際空港においてＳＰＣ（特別目的会社）による運営が開始され、高松空港、福岡空港でも順次民間委託に向けた手続きが進められております。

用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されて一方、政府が本年５月３０日に示した「未来投資成長戦略２０１７（素案）」には、「需要おります。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による日本経済への影響等が拡大する『成長対応分野』の公共施設等運営権方式導入の拡大」として、北海道における７空に留意する必要がある状況ともなっております。

港（新千歳空港、函館空港、釧路空港、稚内空港、女満別空港、旭川空港、帯広空港）での公共

このような経済環境のもと、函館空港を取り巻く状況は、２０１６年３月２６日の北海道新幹施設等運営権の活用について、広域的な観光周遊ルート形式などの観光戦略の観点から、線開業による乗降客数への影響および大阪線・名古屋線の夏季増便期間の短縮、並びに東京線の２０１９年までに運営権者選定を図ることが明記されており、当社といたしましても、地域の振機材小型化による提供座席数の減少、また台北線のトランスアジア航空の会社解散に伴う全便運

興発展につながる南北海道のゲートウェイ空港の実現に向け、より一層関係機関と連携を深め対航停止および中国の北京線・杭州線の相次ぐ運休により、国内線・国際線の乗降客数の大幅な減応しなければならないと考えております。

少が予想されておりました。しかしながら国内線・国際線共に函館空港初となるＬＣＣ（ローコスト・キャリア）として、バニラエアによる成田線およびタイガーエア台湾による台北線の就航やエバー航空による台北線のデイリー化等により、昨年度をわずかに下回る水準に留まる結果となりました。
函館空港の当期間の航空運送状況は、乗降客数は前期に比べ 34,000 人の減少（前期比 1.9％

いずれにいたしましても、空港経営を取り巻く環境に大きな変化が見込まれる中、当社といたしましては、「安全」「安心」「サービス」を基盤とし、地域と共に歩み、お客様と社会のために貢献できる魅力ある空港づくりを追求するため、社員一丸となって邁進する所存であります。
株主各位におかれましては、実情ご賢察の上、今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

減）の 1,757,799 人（国内線 1,558,878 人、国際線 198,921 人）となり、航空貨物は前期に比べ883,835 kg の減少（前期比 9.2%減）の 8,719,443 kg となりました。
当社の業績についてみますと、営業収益につきましては、中国の国際線定期便運休に伴う施設使用料収入の減少や免税売店の売上減少などが主な要因となり、前期に比べ 214,727 千円減収

（３）設備投資及び資金調達の状況
当期の主な設備投資は、国際線ターミナルビル増改修工事等（総額 720,400 千円）であり、その設備投資資金は、自己資金及び長期借入金で賄いました。

（前期比 7.2％減）の 2,784,868 千円となりました。
一方、営業費用につきましては、引き続き、全社をあげて積極的に諸経費の節減に努め、前期（４）直前三事業年度の財産及び損益の状況に比べ 159,881 千円減少（前期比 6.6％減）しましたが、経常利益金額は前期に比べ 46,117 千

第 44 期(平成 25 年度)

区 分円減益（前期比 8.0％減）の 529,158 千円となりました。これに特別損益を加減算した税引前当

第 45 期(平成 26 年度)

第 46 期(平成 27 年度)

第 47 期(平成 28 年度)

期純利益金額は、前期に比べ 42,134 千円減益（前期比 7.4％減）の 529,188 千円となり、これ

総 資

産

（千円）

8,642,938

8,718,513

8,607,341

8,899,404から法人税等を控除した当期純利益金額は、前期に比べ 8,709 千円減益（前期比 2.3％減）の純 資

産

（千円）

2,614,934

2,968,380

3,243,753

3,609,352

364,008 千円となりました。

営業収入（千円）

2,486,903

2,704,330

2,999,596

2,784,868

経常利益金額（千円）

482,153

522,584

575,275

529,158

当期純利益金額 （千円）

265,062

323,568

372,717364,008509 円 73 銭

622 円 24 銭

716 円 76 銭

700 円 01 銭（２）対処すべき課題
航空業界におきましては、航空自由化やＬＣＣの路線拡大等により、各地域において誘致活動が繰り広げられ空港間競争が激化する中、政府は、「観光先進国」という新たな挑戦に向けて２０２０年の訪日外国人旅客数の目標値を２,０００万人から４,０００万人へ大幅に上方修正しており、２０１６年の訪日外国人旅客数は２，４００万人を超えるなど事業環境は大きく変化しつつあります。
こうした中で、ここ数年好調に推移しておりました当空港の国際線旅客数は、昨年、中国の北京線・杭州線が相次ぎ運休し、本年も天津線の運休が予定されているなど、引き続き先行きに不透明感が増している状況にあります。
この様な状況を踏まえ、当社といたしましては、より一層関係機関と連携し、新たな国際線

1 株当り当期純利益金額

（５）会社の概要（２）大株主の状況(平成 29 年 5 月 31 日現在)

①設立年月日株

昭和 45 年 6 月 27 日

主名

持株数(株)株比率(％)

当社の出資状況(株)函館市

85,400

16.4

ＡＮＡホールディングス株式会社

80,00015.4

255,079

日本航空株式会社

50,0009.6

16,000ビルに入居する航空会社・諸官庁・飲食及び物販店等に対する貸室業を主な事業として行っ北海道

30,000

5.8ております。また、附帯事業として飲食物・旅行用品及び土産品の販売、食堂及び喫茶店の株式会社北洋銀行

22,0004.2

経営、航空事業者・航空旅客及び航空貨物に対する役務の提供、広告宣伝業等を行っており

株式会社北海道銀行

11,0002.1ます。

函館どつく株式会社

10,0001.9

日本通運株式会社

10,0001.9

株式会社魚長食品

10,0001.9

株式会社中合10,0001.9②主な事業内容
当社は、函館空港における旅客ターミナルビル・貨物ターミナルビル等を有し、これらの（６）主な事業所及び使用人の状況(平成 29 年 5 月 31 日現在)
①事業所(本社所在地)
北海道函館市高松町 511 番地 函館空港内②使用人の状況区分

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)男子

3336.9

13.8

女

子

30

34.5

7.2

6335.810.7

計(注)嘱託・契約社員・派遣社員を含みません。
（７）主要な借入先及び借入額(平成 29 年 5 月 31 日現在)
借入 先

借 入 残 高 (千円)

当該借入先が有する当社株式数(持株比率％)

３．会社役員に関する事項
取締役及び監査役(平成 29 年 5 月 31 日現在)
地位

氏

名

他の法人等の代表状況等

代表取締役社長

水島良治

専 務 取 締 役

山本

伸

志

常 務 取 締 役

水落澄雄

常 務 取 締 役

菊池正治

取締役相談役

木村孝

男

株式会社北洋銀行

2,675,724

22,000( 4.2)

取締役

中林

重雄

函館市副市長株式会社北海道銀行

638,902

11,000( 2.1)取締役

辻秀明辻木材㈱道南うみ街信用金庫

638,9028,800( 1.7)

取

締役

野口

忠雄

函館どつく㈱株式会社みちのく銀行

263,390

取締役

渡邉

和輝㈱魚長食品北海道(地域総合整備財団)

228,486

取

締役

小笠原

康

正㈱テーオー小笠原北海道

30,000

取

締役

倉富

安生

日本通運㈱

株式会社みずほ銀行

11,250

取

締役

髙野

元

宏㈱道水

取

締役

田中

雅世

第二物産㈱

監

査役

寺

島

光一郎

乙部町長

監

査役

中宮

安

七飯町長

計

4,486,654

２．株式に関する事項（１）株式数(平成 29 年 5 月 31 日現在)
発行可能株式総数 １，６００，０００株
発行済株式の総数
株主総数

５２０，０００株
６６名

30,00071,800( 5.8)(13.8)

一代表取締役社長
代表取締役社長
専務取締役
代表取締役社長

札幌航空支店長

代表取締役社長
代表取締役

111,00040

貸 借 対 照 表

平成 29 年 5 月 31 日

損 益 計 算 書自平成 28 年 6 月 １日

至

平成 29 年 5 月 31 日
（単位：千円）（単位：千円）
科

目

金

額

科

資産の部
流動資産

3,303,986

現金・預金

3,063,255

営業未収入金

目

金

負債の部
流動負債

額

科

目

金

営業収益

2,784,868

871,483

貸室収入

1,357,853

買掛金

66,055

事業収入

1,427,014

118,544

一年内返済長期借入金

571,424

商品・原材料・貯蔵品

62,288

未払金

27,656

前払費用

1,552

未払費用

49,970

未収消費税

31,764

前受収益

61,822

繰延税金資産26,581

預り金11,171

仮受金

3,631

未払法人税等

79,751

営業費及び一般管理費

2,231,204

5,595,418(有形固定資産)553,663

営業外収益

24,923

受取利息及び配当金

7,923

雑収入

17,000

支払利息( 5,269,750 )建物

4,285,805

固定負債

4,418,568

建物附属設備

805,684

長期借入金

3,915,230

構築物

105,648

預り保証金

216,230

退職給付引当金

228,951

金利スワップ

58,157

車輌

831

工具器具備品58,647

機械装置

9,738

土地

2,961

建設仮勘定

雑損失

49,42849,40126

経常利益金額529,158

特別利益
固定資産売却益

64
64

特別損失
固定資産除却損

432

負債

合 計

5,290,052

純資産の部

2,231,204

営業利益金額

営業外費用
固定資産額

34
34

税引前当期純利益金額

529,188

法人税､住民税及び事業税

164,952(無形固定資産)( 4,811 )株主資本金3,648,456

電話加入権

538

(資本金)

( 260,000 )法人税等調整額

228

ソフトウェア

1,790(利益剰余金)( 3,388,456 )

当期純利益金額

364,008

商標権

2,482

利益準備金

65,000(その他利益剰余金)(投資等)
投資有価証券
出資金( 320,856 )

別途積立金

2,700,000

245,050

退職積立金

47,159

繰越利益剰余金

576,297

35

差入保証金

2,300

繰延税金資産73,471

評価・換算差額金△39,103

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益
純資産

合計(3,323,456 )8,899,404

資産合1,204△40,308

計

負 債・純 資 産 合 計

3,609,352
8,899,404

株主資本等変動計算書

自平成 28 年 6 月 １日

至

平成 29 年 5 月 31 日

個別注記表

（単位：千円）株 主 資 本［重要な会計方針に係る事項に関する注記］

評価・ 換算差額等

利 益 剰 余 金
そ の 他繰
株 主 資 本有 価 証 券ヘ
利益剰余金 合計
利益準備金
評価差額金 損
繰 越 利 益合計
別途積立金 退職積立金
剰 余 金
その他利益剰余金

資本金

前期末残高

260, 000

65, 000

2, 400, 000

27, 159△ 5, 264

ッ

純資産合計
延
評価・ 換算ジ差額等合計益

558, 289

3, 050, 448

3, 310, 448△ 61, 430

△ 66, 695

3, 243, 753△ 26, 000

△ 26, 000

△ 26, 000

△ 26, 000

△ 300, 000

000△ 20, 000

000

当期変動額

剰余金の配当別途積立金の積立

300, 000

退職積立金の積立

20, 000

退職積立金の取崩

当期純利益364, 008

000364, 008

364, 008

364, 008

株主資本以外の項目の当期変動額( 純額)
当期変動額合計

当期末残高

6, 46921, 12227, 591

27, 59100

300, 000

20, 000

18, 008

338, 008

338, 008

6, 46921, 12227, 591

365, 599

260, 000

65, 000

2, 700, 000

47, 159

576, 297

3, 388, 456

3, 648, 456

1, 204△ 40, 308

△ 39, 103

3, 609, 352

１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
当期末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は総平均法による原価法)
時価のないもの
総平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法
４．固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産・・・・・・・定額法(2) 無形固定資産・・・・・・・定額法
５. 引当金の計上基準
退職給与引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額を計上しております。
６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法・・・・・繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段・・・・・・・・金利スワップ(3) ヘッジ対象・・・・・・・・長期借入金(4) ヘッジ方針・・・・・・・・借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(5) ヘッジ有効性評価の方法・・ヘッジ対象である借入の変動金利を固定金利にするものであり、有効性は 100%であると評価しております。
８．消費税（地方消費税を含む）の会計処理は、税抜方式によっております。

［貸借対照表に関する注記］
９．有形固定資産の減価償却累計額
10．担保に供している資産
現金・預金

5,861,852 千円

監
880,000 千円［株主資本等変動計算書に関する注記］
11．当期末における発行済株式の数

監査役の監査報告書

謄査報

告書

本

函館空港ビルデング株式会社
520,000 株代表取締役社長

水島良治殿
平成 29 年 7 月 5 日

12．当期中に行った剰余金の配当に関する事項
平成 28 年 8 月 23 日の第 46 回定時株主総会において、次の通り決議いたしました。
配当金の総額26,000 千円
配当の原資
利益剰余金
1 株当たりの配当金50 円
基準日
平成 28 年 5 月 31 日
効力発生日
平成 28 年 8 月 24 日

監

査役

寺島光一郎

印

監

査役

中宮安印

一私ども監査役は、平成 28 年 6 月 1 日から平成 29 年 5 月 31 日までの第 47 期事業年度における取締役の職務の執行を監査するため、取締役会およびその他の重要な会議に出席するほか、取締役等から事業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査し、会計帳簿お13．当期末後に行う剰余金の配当に関する事項よび計算書類等につき検討を加えました結果、次のとおり報告します。
平成 29 年 8 月 22 日の第 47 回定時株主総会において、次の通り付議いたします。
配当金の総額26,000 千円
配当の原資
利益剰余金
1 株当たりの配当金50 円
基準日
平成 29 年 5 月 31 日
効力発生日
平成 29 年 8 月 23 日

１. 会計帳簿は、記載すべき事項を正しく記載し、貸借対照表および損益計算書の記載と合致していると認めます。
２. 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表は、法令および定款に従い、会社の財産および損益の状況を正しく示しているものと認めます。

［税効果会計に関する注記］
３. 事業報告は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
14．繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金等であります。
４. 附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。

［リースにより使用する固定資産に関する注記］
15．貸借対照表に計上した有形固定資産の他、リース契約により使用している資産に電子計算機等があり、未経過リース料の合計額は 45,503 千円であります。

［1 株当たり情報に関する注記］
16．1 株当たりの純資産額
17．1 株当たりの当期純利益金額

５. 取締役の職務遂行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
以6,941 円 06 銭
700 円 01 銭

［その他の注記］
18．記載金額の端数処理は、千円未満を切り捨てて表示しております。

上

役 員

（平成 29 年 8 月 22 日現在）

設備の状況

平成 29 年 5 月 31 日

１.既存設備の状況（単位：千円）代表取締役社長

水島良

治

専 務 取 締 役

山本

伸

志

常 務 取 締 役

齋

藤章

生

常 務 取 締 役

松本

誠

人

国内線旅客ビル

4,059,526

8,923

36,747

4,105,196

取締役総務部長

笹谷幸司

国際線旅客ビル

996,655

1,646

26,172

1,024,473

取締役

中林

重雄

国内線貨物ビル

140,95600

140,956

取締役

辻秀

明

２.設備の新設・除去等の計画

取締役

野口

忠

雄

取締役

渡邉

和輝

取締役

小笠原康

正

取締役

倉富安生

取

締役

田中

雅

世

監

査役

寺

島光一郎

監

査役

中宮

安

一

帳簿価格
設備の内容

建物及び構築物

特記すべき事項はございません。

機械装置及び運搬具

その他

合計

セグメント情報

平成 29 年 5 月 31 日

セグメントの概要「施設管理運営事業」は、航空旅客取扱施設及び航空貨物取扱施設等の設備・運営事業、貸室業、その他空港ビルの運営を図るうえで必要な事業を行っています。「物販事業」は、売店等の運営を行っています。「飲食事業」は、レストラン等の運営を行っています。
（単位：千円）セグメント
平成 29 年 5 月期
売上高

施設管理運営事業
1,486,674

物販事業

飲食事業

合計

1,122,250

175,9442,784,868

セグメント利益

302,616

181,449

69,599553,663

セグメント資産8,399,537

262,831

237,037

8,899,404

1,322,061

41,36937,3091,400,739

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額

注意事項
・このセグメント情報は、事業毎の経営状況の概要を把握するため試算したものです。
・円単位で計算し千円未満を四捨五入して記載しています。