里山林と地域住民をつなげよう～森林・山村多面的機能発揮対策の手引き～

平成 27 年４月

林

野庁

はじめに

森林は、国土の保全、水源の涵養、生物多様性の保全等の多面的機能の発揮を通じて、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現や、木材等の林産物の供給源として地域の経済活動と深く結びつくなど、我が国の有する貴重な再生可能資源です。その恩恵を国民が将来にわたって永続的に享受するには、森林を適正に整備・保全することが重要です。
しかし、我が国の森林・林業を支える山村の過疎化・高齢化が進む中、これまで様々な資源の利用を通じて地域住民の生活を支えていた森林との関わりが希薄になってきており、特に、集落周辺の里山林をはじめとした生活圏に隣接した旧薪炭林のような森林においては、藪化の進行や竹の侵入等により、森林の有する多面的機能の発揮が難しくなっています。

このような集落周辺の森林の保全については、通常の木材生産を主目的とした森林整備では対応できないものであり、コミュニティの関心や活力を向上することで対応を促すことが最も効率的かつ効果的です。
このため、林野庁では、平成 25 年度から森林所有者や地域住民等が協力して森林の有する多面的機能を発揮させるための保全活動及び山村地域の活性化に資する取組に対し支援する「森林・山村多面的機能発揮対策」に取り組んでいます。
この冊子は、地域住民の皆さんが、この森林・山村多面的機能発揮対策に取り組んでいただくため、都道府県の担当部局、各地域協議会及び東京農業大学農山村支援センターの協力を得て作成したもので、その仕組みや活動の具体的な進め方を解説したものです。
森林・山村多面的機能発揮対策に取り組む際の参考にしてください。
また、作成にご協力を頂いた皆様に対しまして、この場をお借りし、お礼申し上げます。

平成 27 年４月
林野庁森林利用課

目

次

０．森林・山村多面的機能発揮対策のしくみ………………………………………………………………01○事業内容……………………………………………………………………………………………………01〇タイプ別メニュー…………………………………………………………………………………………02○交付金活用の６つのステップ……………………………………………………………………………04
１．対象地域と参加者の決定（どこで、誰と？）…………………………………………………………07○どこで活動するかを決める………………………………………………………………………………07○参加者を募る………………………………………………………………………………………………07○活動する森林の所有者と協定を結ぶ……………………………………………………………………07○対象地域と参加者に関する主な Q&A …………………………………………………………………08
２．活動内容の話し合い（どのメニューを活用する？）…………………………………………………10〇どんな里山林にしたいか話し合う………………………………………………………………………10○どんな活動内容にするか決める…………………………………………………………………………10○活動内容に関する主な Q&A ……………………………………………………………………………13
３．地域協議会へ申請（書類の書き方はどうするの？）…………………………………………………17○作成する書類の種類………………………………………………………………………………………17〇申請書類作成のためのポイント…………………………………………………………………………18〇各地域協議会と都道府県林務担当窓口…………………………………………………………………21○申請手続きに関する Q&A ………………………………………………………………………………24
４．交付金の決定（何がポイント？） ……………………………………………………………………25○交付金の使途 ……………………………………………………………………………………………25○交付金・資機材の管理……………………………………………………………………………………26○交付金の使途・管理に関する主な Q&A ………………………………………………………………28５．活動開始（記録はどうやって残しておく？）………………………………………………………‥30○作業をはじめる前に……………………………………………………………………………………‥30○活動の記録………………………………………………………………………………………………‥30○活動実施にあたっての主な Q&A ………………………………………………………………………33
６．実施状況報告（報告書の書き方は？）………………………………………………………………‥38○実績報告書の作成、精算作業……………………………………………………………………………38○報告書作成、精算作業に関する主な Q&A ……………………………………………………………39
参考資料 申請様式記入例…………………………………………………………………………………‥40

森林・山村多面的機能発揮対策のしくみ○事業内容
森林・林業を支える山村地域では、過疎化等が進む中、かつてのように生活に必要な薪や炭の精算の場として利用されなくなったことに伴い、地域住民と森林との関わりが希薄化し、森林の手入れが行われなくなったこと
で、竹の侵入等による里山林の荒廃が進行し、森林の有する多面的機能の発揮が難しくなっています。
森林・山村多面的機能発揮対策は、地域住民、森林所有者、NPO 法人、民間団体などが協力して作る活動組
織が行う、地域環境保全（里山林保全活動／侵入竹除去、竹林整備）、森林資源利用、教育・研修活動、森林機能強化の取組を支援します。活動組織は、対象とする森林の状況に応じて、これらのタイプ別メニューを組み合わせることもできます。
交付金の交付は、活動組織が対象とした森林が所在する都道府県に設置された地域協議会が担当するしくみになっており、１活動団体あたりの交付金は、森林所有者と協定を締結した森林のうち採択申請年度に活動する森林面積に面積あたり単価を乗じて算出します。また、活動に必要な資機材も、対象となる物品には条件がありますが、その購入費用の１／２以内が交付金の対象となります。

-1-

○タイプ別メニュー
タイプ別メニューと面積あたりの交付金単価および支援の対象となる活動例を示すと下表のようになります。
・１団体あたりの交付金総額の上限は、資機材の購入費用も合わせて単年度で 500 万円となっています。
・活動推進費は事業開始の初年度のみ認められます（既に申請済みの活動組織は対象外です）。
・資機材・施設の整備は、地域環境保全タイプ、森林資源利用タイプの活動に直接的に必要なものが対象となります。
・教育・研修活動タイプのみの場合は、資機材・施設は対象外です（一部の消耗品は認められます）。
・交付金活用にあたっては、いろいろな条件がありますので、本手引きをよく読んで、申請手続きをはじめてください。

[タイプ別メニュー]
メニュー

単 価

対象となる活動（例）①活動推進費15 万円

現地の林況調査、活動計画に基づく取組みに関する話し（事業開始の初年度のみ）（上限）

合い、研修等

16 万円/ha

雑草木の刈払い・集積・処理、落ち葉掻き、歩道・作業②地域環境保全タイプ
a.里山林保全

道の作設・改修、地拵え、植栽、播種、施肥、不要萌芽の除去、緩衝帯・防火帯作設のための樹木の伐採・搬出、風倒木・枯損木の除去・集積・処理、土留め・鳥獣害防止柵等 の設置、機械の取扱講習、以上の活動に必要な森林調査・ 見回り、傷害保険等
B.進入竹除去、竹林整備

38 万円/ha

竹・雑草木の伐採・搬出・処理及び利用、以上の活動に必要な森林調査・見回り、傷害保険等③森林資源利用タイプ

16 万円/ha

雑草木の刈払い・集積・処理、落ち葉掻き、歩道・作業道の作設・改修、木質バイオマス・炭焼き・しいたけ原
木・ 伝統工芸品原料のための未利用資源の伐採・搬出・加工、 特用林産物の植付・播種・施肥・採集、以上の活動に必要な森林調査・見回り、傷害保険等④森林機能強化タイプ

1 千円/m

歩道や作業道等の作設・改修、鳥獣害防止柵の設置・補修、及びこれらの実施前後に必要となる森林調査・見回
り⑤教育・研修活動タイプ

5 万円／回・日

森林環境教育、生物多様性保全の調査、体験林業の際の年 12 回まで安全講習、移動のためのバス借上げ、 森林施業技術の向上に向けた技術指導活動、傷害保険等⑥資機材・施設の整備

1/2 以内

上記②～④の取り組みを行うにあたり必要な資機材の購入・設置※教育・研修活動タイプは対象外※注意②、③は ha 当たりの単価であることから、面的な活動が求められます。歩道・作業道の作設、-2-土留め、鳥獣害防止柵等の設置、見回り等は他の作業と組み合わせて実施してください。
②、③及び④は同一年度、同一箇所での重複は認められません。
④の活動を実施する場合は、②又は③の活動を効果的に実施し、もしくはこれらの活動の実施後にその効果を維持・強化するために必要な場合に限り実施可能です。

-3-

○交付金活用の６つのステップ
森林・山村多面的機能発揮対策の交付金活用の流れは、活動組織づくりから活動の実践まで、おおきく６ステップに整理できます。6 ページ以降から、このステップにそって手続きや活動の進め方のポイントについて解説をします。なお、各解説の文章の末尾にある赤字の記号・番号は、「森林・山村多面的機能発揮対策交付金＆Ａ集 」の質問及び回答内容との関連を示しています。
（例）[C-1-1] ＝(問 C-1-1)活動組織の構成員として認められる者の例は。

-4-Ｑ

（トピック）平成 25 年度の申請状況
平成 25 年度の森林・山村多面的機能発揮対策事業では、全国 40 道府県 425 市町村で 973 団体から申請がありました。活動タイプ別の申請件数は以下のとおりです。活動組織の 6 割は森林に関わる何らかの活動を行ってきた既存組織ですが、4 割は今回の事業申請のために新しく作った組織でした。
活動組織のメンバー構成では、地元有志の皆さんや地域の自治会の方々が多く、60 歳以上の男性が中心で女性の参加は、まだ少ないようです。また、森林資源利用タイプでは、NPO 団体等が中心となるケースが多くみられるのも特徴です。また、全体の約５割の組織が、里山林や竹林整備、森林資源利用といった活動と森林空間利用を組み合わせた活動を申請しています。
資機材の調達については約半数の組織が利用しています。調達資材で多かったのは、チェーンソー、刈払い機がそのほかでは、薪割り機、薪ストーブ・ロケットストーブ等が比較的多い調達資材でした。
第１位：地域環境保全タイプ[里山林保全]（629 件）
第２位：森林空間利用タイプ（教育・研修活動タイプの前身）（447 件）
第３位：地域環境保全タイプ[侵入竹除去・竹林整備]（318 件）
第４位：森林資源利用タイプ(229 件)

活動団体の性質
1.3

全体
n=639

58.8

39.9

里山林保全活動
n=434

59.2

39.6

1.2

侵入竹林除去・
竹林整理活動
n=218

50.9

既存団体
新規の組織
その他

48.2
1.5

森林資源利用活動
n=195

61.5

36.9
2

森林空間利用活動
n=304

61.8
0%

36.2

20%

40%

60%

80%

100%

メンバーの平均年齢
全体
3.3 5.8
n=634

5.7

11.7

11.8

30.0

23.2

8.5

里山林保全活動
n=428

2.9 5.8 4.4

10.0

13.8

29.4

24.3

9.1

侵入竹林除去・
竹林整理活動n=216

3.7 6.9 3.7

10.6

11.1

30.6

23.6

9.7

森林資源利用活動
n=191

6.2

8.9

5.8

森林空間利用活動
n=303

5.3

8.6

8.9

0%

20%13.1

14.9

11.0

9.6
40%

28.8

21.5

4.7

26.1

21.8

5.0

60%

※ｎは有効回答数-5-80%

100%

20～39歳40～44歳45～49歳
50～54歳
55～59歳
60～64歳
65～69歳
70歳以上

既存組織のタイプ
地元の自治会
組織

2.7
全体
n=377

9.8

40.6

6.6

4.8

13.5

22.0

3.1
里山林保全活動
n=259

11.2

41.7

地元有志の地
域活動団体

3.1

7.7

19.7

13.5

3.6

侵入竹林除去・
竹林整理活動
n=111

9.9

51.4

森林組合

2.7

6.3

4.5

21.6

3.3
森林資源利用活動
n=120

37.5

6.7

6.7

3.2

2.7

2.1
森林空間利用活動
n=188

31.7

29.8

20%

40%

NPO法人、公益法人、第三セン
ター
地元の民間企
業

9.2

2.7

42.0

0%

5.0

林業研究グ
ループ

17.6

60%

80%

100%

新規組織のタイプ
2.8

4.0
全体
n=251

19.1

37.8

9.6

11.2

地元の自治会
組織

15.5

地元有志の地域活動団体

1.8
里山林保全活動
n=168

23.2

38.1

8.9

4.8

11.9

11.3

森林組合

2.9
侵入竹林除去・
竹林整理活動
n=104

22.1

32.7

6.7

6.7

9.6

2.8
森林資源利用活動
n=72

9.7

41.7

11.1

林業研究グ
ループ

19.2

NPO法人、公益法人、第三センター
地元の民間企
業

2.8

12.5

19.4

5.6
森林空間利用活動
n=108

10.2

0%

33.3

20%

6.5

17.6

40%

60%

（資料）『平成 25 年度 森林・山村多面的発揮対策評価検証事業』
（林野庁）

-6-

3.7上記以外の組織

23.1

80%

100%

①．対象地域と参加者の決定（どこで、誰と？）本交付金を活用することで、地域の方々が地域の森住民組織林に対して再び関心を向けてもらい、そこで活動をし森林所有者自治会てもらうことが期待されています。
まず、活動を実施する森林と誰と一緒にやるかを決めることです。また、この活動では、実際に作業に参生産森林組合

地域内いる森林所有者が誰なのかも、合わせて確認します（一公共団体

林業研究グループ

加してくれる人のほかに、森林所有者にも活動を承認してもらう必要があります。活動対象にしようとしてＩターン等の若者

地域外
教育機関

森林組合

環境関連団体（ＮＰＯ）等）

般的には森林組合や市町村で確認）。

企業

その他の団体○どこで活動するかを決める▶対象となる森林の条件
活動してみたい森林が決まったら、次の条件に当てはまるかチェックをしてください。
□この交付金の対象となる森林は、原則、活動を行う時点で「森林経営計画」、「森林施業計画」が策定されていない森林を対象としています（教育・研修活動タイプを除く）。活動してみたい森林が上記の計画対象になっているか、否かについては、森林のある市町村の林務担当課や都道府県の出先機関、地元の森林組合や林業事業体に問い合わせて確認してください。
□対象とする森林は、原則、活動を申請しようとする組織の事務所と同じ県内でなければなりません。隣接する地域であっても県外の森林は対象森林にはできません。
□森林が保安林等に指定されている場所で活動する場合は、作業許可の申請が必要となる場合がありますのでご注意ください。

○参加者を募る（対象森林の地権者、保全活動の参加者、地域住民、その他）▶対象となる組織
この交付金は、個人では支援を受けられません。必ず活動組織として申請する必要があります。既にある組織が活動組織となって申請しても良いし、この交付金の申請のために新たに作った組織でも構いません。
活動組織となるには、次の条件を満たす必要があります。
□活動組織の構成員は最低３人以上が必要です。構成メンバーには、森林所有者、地域住民、自治会、NPO法人、森林組合、生産森林組合、林業者、企業等に所属する方々も構成員になることができます。
□組織・団体として構成員となることもできます。既存の組織・団体が単独で活動組織となることもできます。ただし、その場合はその構成員や従業員等が３名以上いること、この交付金の支援を受ける活動組織として、別途規約の作成や組織本体とは別の会計処理（区分経理）を行ってもらいます。(C-1-1）○活動する森林の所有者と協定を結ぶ□申請事務手続きをする際に、森林所有者の方と最低３カ年間の協定を結ぶ必要があります。交付金の活用を考える場合、対象とする森林の所有者から、この交付金を活用した活動を行うことについて認めてもら-7-うことが必要です。[C-4-1]
原則として協定は必要ですが、活動団体やその構成員が森林所有者である場合には登記簿等の所有や権原が確認できるもので代えることができます。

○対象森林と参加者に関する Q&A
Q001 自分の住む市町村の森林はすべて森林施業計画の対象となっています。この場合は、この交付金を活用することはできないのですか？
○交付金を全く活用できないということではありませんが、森林経営計画、森林施業計画の対象となっている
森林では申請できる活動タイプには、次の条件が加わります。
〇同一の対象森林で行う活動が①地域環境保全タイプ、森林資源利用タイプ、森林機能強化タイプまたはこれらのタイプの組み合わせの申請は不可②教育・研修活動タイプのみの申請は可③教育・研修活動タイプと他のタイプを組み合わせた申請は可となります。③の場合は他の国庫補助による支援が受けられる場合は、この交付金ではなく他の支援を活用することを優先に考えてください。(C-2-5)④様式第 12 号の７の年度別スケジュールの期間内に地域環境保全タイプまたは森林資源利用タイプによる森林整備が計画されている森林に到達するために必要となる歩道や作業道は可○対象とする森林内の同じ場所で森林組合等が他の事業（森林整備事業等）を行っている、あるいは同一年度内に行う計画がある、という場合は対象外となります。対象としたい森林での国庫補助事業の実施見込み
は、各都道府県事業担当課や森林組合等に相談してください。(C-2-1、C-2-4)○同じ場所で重複する事業が、都道府県単独事業で、本交付金と連携して出される補助金等ならば上乗せして実施することを認めています。
（額を上乗せする事業等）その場合は、経理区分を別にする必要があります。
ただし、重複申請を認めるかどうかは各地域協議会の判断事項です。都道府県によって異なりますので、関係する地域協議会に確認してください。 （各地域協議会連絡先、都道府県林務担当課、→P18）。
Q002 活動をしようと考えている森林が国有林でした。国有林は対象森林とすることが可能ですか？
○国有林であっても交付金の対象森林とすることができます。その場合には、その森林を所管する森林管理署、支署、森林管理事務所（国）と協定を締結する必要があります。なお、他の国有林制度について協定を結んでいる場合は、それをもって協定を締結していると見なすことができます。ただし、分収造林制度の場合は造林者（国以外の者）と協定を締結する必要があります。
〇他の国有林制度の対象となっている森林での活動は、下表に示したように申請できるタイプに制限があるので注意してください。国有林の活用については、各都道府県の森林管理署に相談してください。
活動タイプ

地域環境保全タイプ

森林資源利用タイプ

教育・研修活動タイプ

森林機能強化タイプ「ふれあいの森」等の協定による森林づくり

○

×

○

○

共用林野制度×○×○

分収造林制度

○

○

○

○

国有林制度

注１ 「ふれあいの森」等の協定による森林づくりとは、「協定締結による国民参加の森林づくり（平成 22 年 1月 25 日 21 林国業 143 号林野庁長官通達）」に基づく、①ふれあいの森、②社会貢献の森、③木の文化を支える森、④遊々の森、⑤多様な活動の森、⑥モデルプロジェクトの森の協定を指す。
注２ 「ふれあいの森」等の協定や分収造林契約の範囲内で、活動組織（ＮＰＯ、造林者等）の費用負担で実施-8-する場合に限る。
注３ 森林機能強化タイプは、様式第 12 号の７の年度別スケジュールの期間内に地域環境保全タイプ又は森林資源利用タイプによる森林整備が計画されている森林及び当該森林に到達するために必要となる歩道・作業道（森林経営計画及び森林施業計画を策定している森林内を含む。
）とする。
このため、森林機能強化タイプを利用するには・「ふれあいの森」等の協定による森林づくりの場合は地域環境保全タイプの活動
・共用林野制度の場合は森林資源利用タイプの活動
・分収造林制度の場合は地域環境保全タイプまたは森林資源利用タイプの活動を計画書に記載している必要がある。
〇都道府県有林、市町村有林も森林を所有する自治体と協定を締結すれば、交付金の対象林とすることができます。また、単年度での協定しか締結できない場合や、当該自治体に民間団体等との森林の利活用に関する協定を結ぶ制度が無いといった場合は、利用許可書等の３年間の活動実施が見込める妥当な理由が示され、これを地域協議会が承認すれば、協定に代えて申請することができます。(C-4-4)
Q003 対象としたい森林の一部が、登記簿上の地目が「畑」となっていました。そのような森林は対象とすることができますか？
〇現状が森林の状態であり、その土地の所有者が森林を維持することを望んでおり、かつ土地の所有者が、当該市町村の農業委員会に申し出て非農地証明を取得すれば対象森林とすることができます。その手続きの進め方については、対象森林のある市町村の農業委員会事務局に相談してください。(C-2-2)
Q004 対象とした森林の所有者がわからない場合はどうしたら良いか？
〇この交付金では、森林所有者との合意、協定の締結が結べることが必須条件です。誰が森林所有者なのかがわからず、交付金の活用について合意形成が難しい森林は、対象とすることはできません。

-9-

②．活動内容の話し合い（どのメニューを活用する？）
森林・山村の多面的機能を発揮させるため、本交付金事業では、４つのタイプのメニューが用意されています。
同じ場所でなければ、同一年度内にそれぞれのメニューは単独でも、組み合わせでも活用可能です（ただし、教育・研修活動タイプは同一年度に同じ場所で組み合わせ可能）。また、雑草木の刈払いなどの森林の整備、交付の対象となる森林の維持・保全活動が行われていれば、3 年間、同じ場所、同じ事業（効果が認められる事業に限る）で活動しても構いません。

〇どんな里山林にしたいか話し合う▶現況と課題□この交付金の活用にあたっては、「活動計画書」を作成して採択申請書と一緒に提出します。「活動計画書」
では、対象地区と森林の現況と課題を記述することが必要です。
□「活動計画書」の作成の準備として、活動組織のメンバーの方々と一緒に、これから活動をしようとする森林は、かつて地域でどのような使われ方をしてきた森林なのか、森が使われなくなって何が変化したのか、どのような問題が発生しているか等を話しあっておくと良いでしょう。
□また、その際に、どのような里山林にしたいのか整備のイメージについても話し合います（おおむね３年後のイメージをメンバーと共有しましょう）。その過程で、どんな整備作業が必要か、どんな調査をしたら良いか、どんなイベントが楽しいか等のアイディアが出てきます。こうした話を事前にしておくと、どの活動タイプに申請するのが良いか明確になります。

○どんな活動内容にするか決める▶地域環境保全タイプ
荒廃した里山林の整備を通して良好な地域景観を再生、維持することを目的としたタイプで、針葉樹や広葉樹の森林を対象とする活動[里山林保全]と、荒廃竹林（里山林への侵入竹も含む）を対象とする活動[侵入竹除去、竹林整備]があります。
それぞれのタイプの活動イメージは、以下のとおりです。
（1）里山林保全□活動は３カ年をイメージして検討してください。荒廃が進んだ里山林の場合、初年度は雑草木の刈払い、つる草切りなどにより、まずは、人が森林の中に入れる環境づくりに取り組むことが必要です。こうした環境が整ったら除伐・間伐や落ち葉掻きなどの景観維持のための活動に取り組みます。
□地形や植生、気象条件などの地域や対象とする森林によって様々なので、全国一律の整備水準などは定めませんが、計画を立てる際には、雑草木の刈払いやつる草切りなどの基本的な作業は、対象森林として申請した場所のほぼ全域で作業を実施することを念頭に申請面積や活動内容を検討してください。
□歩道・作業道の作設・改修、土留め・森林内での鳥獣害防止柵等の設置、機械の取扱講習、見回り活動は、それら単独の活動は認められません。かならず雑草木の下草刈り等の面的な活動と併せて実施することが必要です。
（C-5-3､D-1-1､D-2-4）- 10 -(2)侵入竹除去・竹林整備□このメニューでは、広葉樹や針葉樹の森林の中に侵入した竹を取り除く作業（侵入竹除去）と、荒廃した竹林内の折れ竹、枯れ竹の除去や過密になった竹林の全伐や抜き切り等の整備作業に取り組みます。集落や田畑周辺や生活道路の沿道、林地内での竹林の野放図な拡大を抑止することで、地域環境の向上をはかります。
□荒廃した竹林に生えている竹は 1ha 当たり 2 万本ともいわれ、何十年にもわたって放置された竹林は、人が足を踏みいれることすら困難なところが少なくありません。また、竹は、広葉樹、針葉樹とは異なり１年で成長するため、一度手を入れた竹林でも毎年、何らかの整備をしなればすぐに元の状態に戻ってしまいます。
□荒廃竹林整備の場合は、里山林保全のように作業を対象竹林全域で行うのではなく、地域環境保全の観点や今後の竹林の資源利用や空間利用という観点から、地域住民や活動組織が重要だと考える場所から重点的作業を行い、できるだけ対象森林の面積に近づける必要があります。
（→詳細は Q007 参照）。
□なお、侵入竹の除去に取り組む場所については、対象となる森林の枯竹や折竹、立竹を除去して、竹林の拡大を抑止することが必要です。(D-2-3)▶森林資源利用タイプ□山や森の恵みを活かした産品づくりや木質バイオマスのエネルギー活用等による地域コミュニティの活性化に取り組みたい活動組織を対象にしたメニューです。(E-2-3)□森林資源の利用を中心にしたメニューですが、雑草木の刈払いやつる切りなどの基本的な作業は、森林資源利用活動と合わせて行うことが必要です。里山林保全タイプと同様に、対象森林として申請した場所のほぼ全域で作業を実施することを念頭に申請面積や活動内容を検討してください。(E-1-1)□森林資源を販売や加工のため林外へ移動させる活動は対象活動になります。(E-3-1)□対象森林内で行う森林資源の加工、特用林産物の栽培等の活動は対象活動になります。ただし、炭焼きや薪割りなどの木質バイオマスのエネルギー利用のための加工作業の一部は、森林外でも対象活動になります。(E-2-4)□このタイプで想定する栽培・採取の対象となる特用林産物や薬用植物は、次のようなものです（例示）。
種類

特用林産物の例

食料品

マツタケをはじめとする天然のキノコ類,天然のクリ,クルミ,トチ等の木の実、ワサビ、タケノコ、ワラビ、ゼンマイ、その他山菜類、シイタケ、エノキ等の栽培きのこ類など

工芸材料、伝統建築部材

竹材、桐材、桧皮、山桜（皮）、アベマキ皮、ケヤキ

薪炭

薪、木炭、竹炭、副産物（木酢液、竹酢液）等

繊維品

シュロ皮、ミツマタ、コウゾ、竹皮等

樹液品

ウルシ、木ロウ等

油脂品

桐油,椿油,サザンカ油,クルミ油,クロモジ油、樟脳、ショウコン油、染料品

ヌルデ（タンニン）、アカシヤ皮、キハダ皮、柿渋

薬草等

アケビ、アマドコロ、イチイ、オウレン、クズ、クマザサ、クロモジ、ゲンノショウコ、サルトリイ
バラ、サンショウ、シュラン、センブリ、ゼンマイ、トウキ、トチバニンジン、ナルコユリ、肉桂、ノカンゾウ、メグスリノキ、ヤマブドウ、ヨモギ など

その他

シキミ、サカキ、飾り物の材料（ウラジロ、料理のツマ）などなど(E-3-2)- 11 -