「最近の機械貿易動向（2 月）～機械輸出伸び率 4 ヶ月連続マイナス～」
日本機械輸出組合 2019.4.18

2019 年 2 月の機械輸出額は 4 兆 964 億円､対前年同月比 2.3%減と、4 ヶ月連続でマイナスとなった。これは､① 中国向け以外の 5 地域すべてでマイナスだったこと、② 産業機械、船舶をはじめ 14 輸出業種がマイナスとなったことなどによる｡為替・営業日要因が 0.3%の減少寄与要因だったことを考慮すると､実質的な伸び率は 2.0%減となった｡2019 年 3 月の為替・営業日要因は 2.9%の減少寄与要因となっているが、4 月 17 日発表の貿易統計速報による簡易計算では、3 月の機械輸出は 2.9%減であった。

Ⅰ 要約
１． 全商品貿易動向（図表１）① 全商品輸出額：6 兆 3,849 億円(前年同月比 [以下同じ] 1.2%減、3 ヶ月連続マイナス)② 全商品輸入額：6 兆 501 億円(6.6%減、2 ヶ月連続マイナス)③ 貿易収支：3,349 億円の黒字
２． 機械貿易動向（１） 機械輸出入動向（図表２）① 機械輸出額：4 兆 964 億円(2.3%減、4 ヶ月連続マイナス)
為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：2.0%減 (4 ヶ月連続マイナス)② 機械輸入額：1 兆 8,513 億円(4.7%減、3 ヶ月連続マイナス)（２） 為替・営業日動向
2019 年 2 月に 0.3%の減少要因、3 月に 2.9%の減少要因、4 月に 2.5%の増加要因となる｡（３） 地域別動向① 中国向け以外の 5 地域向けがマイナス(図表４、5)② 北米向け：0.5%減、2 ヶ月ぶりマイナス（図表４、５）③ 中国向け：1.8%増、4 ヶ月ぶりプラス（図表４、５）④ ASEAN・南アジア向け：4.3%減、2 ヶ月連続マイナス（図表４、５、６、８、９）⑤ EU 向け：0.8%減、2 ヶ月連続マイナス（図表４、５）⑥ 韓国・台湾向け：11.3%減、13 ヶ月連続マイナス（図表４、５、６、７）⑦ その他地域向：3.8%減、3 ヶ月連続マイナス（図表４、５、１０）（４） 業種別動向（図表１１）
上位 21 業種中 7 業種がプラス。そのうち船舶、陸用内燃機関の 2 業種が二桁の伸び（５） 機種別動向（図表１２、１３）① 船舶(その他地域、ASEAN・南アジア向け中心)、TV(北米、EU、中国向け中心、5 ヶ月連続上位)等が大きくプラス② 鉄道車両、通信機械部分品等が大きくマイナス（６） 機械輸入動向（図表１４）① 機械輸入額上位 12 機種のうち、6 機種がプラス② そのうち 2 機種が二桁以上のプラス

1

Ⅱ トピックス
１．【中国】中国経済が減速、半導体需要が減少し日本企業に影響
中国の景気減速、米中貿易紛争が半導体需要に大きな逆風となっている。
中国は世界の半導体市場の3～4割を占めるが、家電、自動車、工作機械向けの需要が減少している。
世界半導体市場統計（WSTS）によると、2019年1月の中国半導体市場は、前月比マイナス8.5％の120億ドルとなった（米州でも落ち込みが大きい）。WSTS は、2019年の中国を含むアジア・太平洋地域の半導体市場は前年比マイナス3％になるとしている。
中国の2018年の経済成長率は、前年比6.6％増にとどまった（第4四半期は6.4％増）。米中貿易紛争の影響がさらに広がり、IMF は、2019年の成長率は6.2％にまで落ち込むと予測している。さらに、2019年1～2月の工業生産は前年同期比5.3％増にとどまり、10年ぶりの低水準となった。中国企業は軒並み業績が悪化しており、自動車、電機企業においては設備投資を手控える動きが広がっている。
このような状況を受けて、今年3月に開催された全国人民代表大会では減税やインフラ投資などの景気対策が打ち出されたが、その効果が出るまでには、しばらく時間がかかるとの見方が大勢を占める。
半導体需要の減少による、日本企業への影響も顕著になってきている。
ルネサスエレクトロニクスは、国内外の13工場で生産停止に踏み切る。半導体製造装置メーカーでは、2018年第4四半期に東京エレクトロン、日立ハイテクノロジーズ、SCREEN ホールディングスが減益となった。電子部品メーカーでは、日本電産、TDK などが中国の需要減を理由に業績予想を下方修正している。ただし、中期的には AI、IoT、5G などの需要により、半導体市場は再び成長軌道に戻るとの見方が強い。他方、パワー半導体は需要の落ち込みが緩やかで、富士電機、三菱電機は設備投資の強化に踏み切る。
半導体の需要回復の時期を見極めるには、今後の米中貿易紛争の展開についても注視していく必要があるだろう。
2．【トルコ】経済成長が大幅に鈍化。インフラ計画も凍結
トルコの 2018 年第 4 四半期（10-12 月期）の GDP 成長率は前年同期比 3％減となり、9 四半期ぶりのマイナス成長となった。2018 年通年の実質成長率は 2.6％で、前年度（7.4％）から大きく減速した。
消費の落ち込みは激しく、2018 年の自動車販売は前年比 35％減となった。
依然として、2018 年夏の通貨危機（トルコショック）の余波から抜け出せていない。IMF は、2019年の経済成長率は 0.3％にまで落ち込むと予測している。また、20％前後の高インフレが続いており、トルコ中央銀行は主要な政策金利を年 24％に据え置いた（一方、景気の悪化で輸入額が減少し、経常赤字額は前年比 41％減の 276 億ドルにまで縮小した）。海外からの借り入れに依存した投資主導の経済モデルは終焉を迎えつつある。
エルドアン大統領は「イスタンブール運河」など大規模なインフラ整備を目玉政策に掲げてきたが、政府は財政難から新規の大型インフラ開発を事実上凍結している。2018 年 12 月に策定された予算では、インフラ関連の予算は半減した。頼みの綱は中国である。トルコは「一帯一路」政策の重要国であり、中国は空港・通信インフラの整備を予定している（昨年、中国は総額 36 億ドルのインフラ融資を行っている）。しかし、トルコと中国はウィグル問題で対立を深めており、今後の協力はやや不透明となっている。
欧米では、トルコの投資環境に対する懸念が広がっている。一方、日本企業にとってトルコは、依然として重要な拠点・市場である。ジェトロの最新の調査では、通貨下落にもかかわらず、6 割の企業が黒字と回答している（撤退する企業はゼロ）。
また、日本政府はトルコと経済連携協定（EPA）を交渉中であり、2019 年 6 月の大枠合意を目指している。投資ルールの明確化やサービスの自由化によって、日系企業が進出しやすくなる利点がある。
トルコはインフラ市場としての潜在性も高く、政治・経済の早期安定が望まれる。

2

Ⅲ 個別動向

１． 全商品貿易動向～輸出は 3 ヶ月連続でマイナス、輸入は 2 ヶ月連続マイナス～
1) 2019 年 2 月の全商品輸出額は 6 兆 3,849 億円､前年同月比(以下同じ)1.2%減と 3 ヶ月連続でマイナスとなった(1 月 8.4%減)｡これは､約 21%を占める一般機械(1.7%増)がプラスとなったものの、約 25%を占める輸送用機器(3.1%減)をはじめ、約 16%の電気機器(5.6%減)、鉄鋼・非鉄金属等原料別製品(4.7%減)等がマイナスとなったためである。
2) 輸入額は 6 兆 501 億円､6.6%減と 2 ヶ月連続でマイナスなった(1 月 0.6%減)｡これは、全輸入額の約24%を占める原粗油等鉱物性燃料(6.2%減)、電気機器(3.9%減)、医薬品等化学製品(9.3%減)、一般機械(6.2%減)等がマイナスとなったことによる｡
3) この結果､輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、約 3,349 億円の黒字(1 月は 1 兆 4,156 億円の赤字)となった。
（億円）
80,000（伸び率：％）
20

図表1．全商品貿易動向

輸入伸率

輸出伸率

70,00060,00010
50,00040,00030,000020,000
10,000-100'18/2

3-10,000

4567

輸出額

891011

輸入額

12'19/1

2

貿易収支-20,000-20

２．機械貿易動向（１）機械輸出入動向～輸出は 4 ヶ月連続マイナス、輸入も 3 ヶ月連続マイナス～
１）全商品輸出額の約 64%を占める 2 月の機械輸出額は 4 兆 964 億円、2.3%減と 4 ヶ月連続でマイナスとなり(1 月 8.5%減)、その水準は、リーマンショック前(2008 年 2 月)と比べると 86.3%となって、前月に比べて 5.2 ポイント改善した(1 月 81.1%)。なお、為替・営業日要因を除いた実質的伸び率は 2.0%減であった。
２）一方､全商品輸入額の約 31%を占める機械輸入額は､1 兆 8,513 億円､4.7%減と 3 ヶ月連続でマイナスとなり(1 月 0.3%減)、リーマンショック前(2008 年 2 月)の水準に比べ、25.0%増となっている｡（億円）
50,000

図表２．機械貿易額の月別推移

輸出伸率（伸び率：％）
20

輸入伸率

45,0001540,000

1035,000
30,000525,000

020,000-515,000
10,000

輸出額-10

輸入額

為替・営業日要因を除いた輸出伸率

5,000-15-200'18/234567839101112'19/12（２）為替・営業日動向～2 月は 0.3%の減少要因、2 月は 2.9%の減少要因～
１）2019 年 2 月は 1 ﾄﾞﾙ＝109.7 円となり､前年に比べ 0.4%の円安となった｡また､対ユーロは 124.9 円と前年に対して 7.3%の円高となり､合わせて約 0.3%の為替減少要因となった｡営業日は前年と同じため、合計で約 0.3%の減少要因となる。2 月の輸出額は 2.3%減であったことから､実質的伸び率は 2.0%減と 4 ヶ月連続のマイナスとなった(1 月 6.6%減)｡
２）2019 年 3 月は 1 ﾄﾞﾙ=111.2 円で前年比 4.3%の円安､対ユーロは 125.9 円で前年比 4.1%の円高となり､合わせて約 1.9%の為替増加要因となった｡営業日は前年に比べて 1 日少ないため、約 4.8%の減少要因となり、合計で約 2.9%の減少要因となる。
３）2019 年 4 月は、対ドルが 4 月 17 日 17:00 時点の 112.0 円とすれば、5.4%の円安、また、対ユーロは 126.7 円で 3.2%の円高となり、合わせて約 2.5%の為替増加要因となる。営業日は前年と同じため、合計で約 2.5%の増加要因となる。
図表３．為替レートの推移

対ﾄﾞﾙ・円レート120

2017年度

2019年度

2018年度

115

112.0

111.6

110.9

111.3

110.8

110.9

110

112.9

112.4
111.1

112.4

113.5
113.0

113.1
112.4
109.7

110.8
109.2

109.8

111.2

112.5

109.5

109.2

109.3
106.6

106.3

1054

56

7891011

12

1

2

3

（３）地域別動向～中国向け以外の 5 地域向けがマイナス～
１）機械輸出額の地域的動きをみると、①全体の 26.6%を占める北米向けでは、産業機械(3.7%増)、航空機部品(34.4%増)等がプラスとなったものの、約 51%を占める自動車(6.0%減)、軽電気機械(11.6%減)等がマイナスとなり、0.5%減となった。②19.8%を占める中国向けでは、自動車(0.4%減)、電子ディバイス(2.9%減)、軽電気機械(1.5%減)等がマイナスとなったものの、産業機械(20.5%増)が大きく増加して1.8%増となり、③14.4%の ASEAN・南アジア向けは、パキスタン(31.7%減)、フィリピン(9.8%減)、マレーシア(8.8%減)等が減少し、業種では、産業機械(1.3%増)等がプラスとなったものの、自動車(9.7%減)、電子ディバイス(13.7%減)等が減少して 4.3%減となった。④13.6%を占める EU 向けは、約 38%を占める自動車(0.7%増)、産業機械(4.0%増)等が増加したものの、軽電気機械(7.7%減)、民生用電子機械(0.8%減)等が減少して 0.8%減となり、⑤9.2%を占める韓国･台湾向けは、産業機械(13.4%減)をはじめ、電子ディバイス(19.3%減)、自動車(5.3%減)等が減少して 11.3%減となった。⑥16.5%のその他地域向けでは、アフリカ(29.0%増)、中南米(10.4%増)向けがプラスとなったものの、大洋州(22.1%減)、中近東(8.7%減)向け等がマイナスとなり、機種では、船舶(約 2 倍)がプラスとなったものの、自動車(8.1%減)、産業機械(19.8%減)等がマイナスとなって 3.8%減となった。
２）また､リーマンショック前の 2008 年 2 月の地域別輸出額と比較すると､中国、ASEAN・南アジア向けが100%を超え、北米向けが 90%台､韓国・台湾向けが 80%台、その他地域向けが 70%台、EU 向けが 60%台となった｡
図表４．最近の地域別機械輸出動向
2018/122019/1
金額 伸び率 ｼｪｱ
金額 伸び率 ｼｪｱ
全世界計
45,043 ▲ 5.0 100.0 35,476 ▲ 8.5 100.0
北米
11,833 ▲ 1.1 26.3
9,367
5.8 26.4
中国
9,966 ▲ 13.2 22.1
6,889 ▲ 19.0 19.4
ASEAN・南アジア
6,867
0.7 15.2
5,453 ▲ 3.9 15.4
EU5,908
4.1 13.1
4,839 ▲ 3.7 13.6
韓国・台湾
4,107 ▲ 15.8
9.1
3,374 ▲ 16.7
9.5
その他
6,361 ▲ 3.6 14.1
5,553 ▲ 16.6 15.7
は、2ヶ月連続で前年比10%以上プラス。

4（単位：億円）

2019/2
金額 伸び率 ｼｪｱ
40,964 ▲ 2.3 100.0
10,882 ▲ 0.5 26.6
8,120
1.8 19.8
5,897 ▲ 4.3 14.45,568 ▲ 0.8 13.6
3,756 ▲ 11.3
9.2
6,742 ▲ 3.8 16.5

対08年
2月比
0.86
0.92
1.04
1.02
0.68
0.83
0.73

伸び率（％）
30

図表５． 地域別月別機械輸出伸び率（月）その他

中国

ASEAN・南アジア

2010

北米

0-10EU

韓国・台湾

-20
'18/2

3

4

5

67891011

12'19/1

図表6. 韓国・台湾/ASEAN・南アジア/その他地域向け機械輸出の推移（月別）（金額単位：億円、%）

国 名
韓国
台湾
ASEAN・南アジア
タイ
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱﾏﾚｰｼｱ
ﾌｨﾘﾋﾟﾝ
ﾍﾞﾄﾅﾑ
インド
パキスタン
その他地域
中南米
中近東
大洋州
ﾛｼｱ東欧等ｱﾌﾘｶ

2018/112018/12
金額 伸び率 金額 伸び率
1,977 ▲ 23.0 1,973 ▲ 25.4
1,999 ▲ 8.9 2,135 ▲ 4.3

2019/1金額 伸び率1,665 ▲ 24.8
1,709 ▲ 7.0

2019/2
金額 伸び率1,707 ▲ 25.0
2,049
4.8

1,800
8.1
1,129
19.4
931
1.0
711 ▲ 11.1
656 ▲ 13.7
909
1.3
471
6.9
125 ▲ 24.6

1,376
2.9
970 ▲ 7.2
709 ▲ 4.1620
11.4506 ▲ 2.6579 ▲ 12.0444
2.667 ▲ 32.0

1,590
0.6
902 ▲ 1.2
781 ▲ 4.8619 ▲ 8.8572 ▲ 9.8
639
7.5
554
11.9
74 ▲ 31.7

2,407
1,669
1,363
1,123532

1,865
5.1
1,130
19.6
901
15.9
653 ▲ 3.5639 ▲ 6.4785 ▲ 16.4580
13.5
125 ▲ 39.5

21.5 1,990
2.3 1,770 ▲ 21.92,363
10.4▲ 1.3 1,855 ▲ 2.5 1,323 ▲ 14.51,604 ▲ 8.7
17.1 1,088 ▲ 13.0
970 ▲ 14.91,053 ▲ 22.1
24.1 1,041
7.8 1,099
9.9
1,305
3.7
16.3
455 ▲ 3.9523 ▲ 17.3
597
29.0
は、２ヶ月連続で前年同月比プラス(10%以上）

図表７. 韓国・台湾向け機械輸出伸び率の推移（月）伸び率（％）
2015

台湾1050▲5▲ 10▲ 15▲ 20

韓国▲ 25▲ 30'18/2

34567859101112'19/122

伸び率（％）

図表８. ASEAN主要国向け機械輸出伸び率の推移（月）50

インドネシア

マレーシア

40
タイ

3020100▲ 10▲ 20シンガポール

ベトナム

フィリピン

▲ 30'18/2伸び率（％）

3456789101112'19/12

図表９. 南アジア主要国向け機械輸出伸び率の推移（月）60
50403020100▲ 10▲ 20▲ 30▲ 40▲ 50

インド

パキスタン'18/2伸び率（％）

3456789101112'19/12

図表１０. その他地域向け機械輸出伸び率の推移（月）50
ロシア東欧等

40

中南米太洋州アフリカ

30
20100▲ 10▲ 20中近東▲ 30'18/2

34567869101112'19/12

（４）業種別動向～21 業種中 7 業種がプラス｡うち船舶、陸用内燃機関が二桁の増加～
１）業種別では、産業機械(1.5%増)、船舶(54.7%増)、軽機械(3.7%増)、建設機械(1.5%増)、民生用電子機械(1.5%増)、陸用内燃機関(16.0%増)、ベアリング(4.2%増)の 7 業種がプラスとなり、前月に比べて 5業種増加した。そのうち、船舶、陸用内燃機関の 2 業種が二桁の伸びとなり、機械全体では 2.3%減となった｡
２）リーマンショック前の水準を超えたのは航空機部品、医療機械、ベアリング、陸用内燃機関、産業機
械の 5 業種となった（1 月も 5 業種）。他方、電子計算機が 30%台、民生用電子機械が 40%台の低い水準にある。
図表１１ 上位21業種の輸出額の動き
2018/122019/1
業種名
金額 伸び率 ｼｪｱ
業種名
金額 伸び率自動車
16,372 ▲ 1.8 36.3 自動車
12,776 ▲ 1.0
産業機械
7,964 ▲ 10.8 17.7 産業機械
6,030 ▲ 13.1
電子ディバイス
3,389 ▲ 8.37.5 電子ディバイス 2,958 ▲ 3.6
軽電気機械
2,561 ▲ 6.9
5.7 軽電気機械
1,918 ▲ 11.2
重電気機械
2,212 ▲ 5.7
4.9 重電気機械
1,651 ▲ 12.9
軽機械
1,890
1.2
4.2 船舶
1,496 ▲ 33.6
民生用電子機械
1,601
2.7
3.6 軽機械
1,420 ▲ 1.9
建設機械
1,434
9.8
3.2 民生用電子機械 1,183 ▲ 6.1
光学機械
1,222 ▲ 15.7
2.7 建設機械
1,108 ▲ 3.5
船舶
983
20.4
2.2 光学機械
893 ▲ 20.5
工作機械
791 ▲ 14.8
1.8 航空機部品
681
17.5
航空機部品
720
2.4
1.6 工作機械
587 ▲ 17.5
医療機械
588 ▲ 1.7
1.3 通信機械
422 ▲ 28.3
通信機械
576 ▲ 37.5
1.3 陸用内燃機関
398
7.8
陸用内燃機関495
14.9
1.1 医療機械
372 ▲ 12.8
電子計算機
474 ▲ 19.3
1.1 ベアリング
365 ▲ 2.2
ベアリング
459 ▲ 0.6
1.0 電子計算機
321 ▲ 12.5
繊維機械
221 ▲ 5.1
0.5 農業機械
155 ▲ 11.4
農業機械
208 ▲ 8.7
0.5 繊維機械
135 ▲ 38.5
産業車両
136
1.6
0.3 産業車両
98 ▲ 6.8
鉄道車両
95 ▲ 3.1
0.2 鉄道車両
46 ▲ 73.0
21業種合計44,39098.6 21業種合計
35,015

2019/2
ｼｪｱ
業種名
金額 伸び率
36.0 自動車
14,900 ▲ 5.5
17.0 産業機械
7,697
1.5
8.3 電子ディバイス 2,649 ▲ 10.4
5.4 軽電気機械
2,114 ▲ 5.7
4.7 重電気機械
1,891 ▲ 0.3
4.2 船舶
1,700
54.7
4.0 軽機械
1,633
3.7
3.3 建設機械
1,288
1.5
3.1 民生用電子機械 1,277
1.5
2.5 光学機械
945 ▲ 15.5
1.9 工作機械
780 ▲ 7.3
1.7 航空機部品
762 ▲ 13.3
1.2 医療機械
484 ▲ 2.7
1.1 陸用内燃機関
456
16.0
1.0 通信機械
454 ▲ 14.1
1.0 ベアリング
412
4.2
0.9 電子計算機
354 ▲ 6.9
0.4 繊維機械
221 ▲ 0.9
0.4 農業機械
203 ▲ 2.3
0.3 産業車両
121 ▲ 4.5
0.1 鉄道車両
70 ▲ 49.9
98.7 21業種合計
40,411（単位：億円、%）
対08/2ｼｪｱ
比36.4 0.87
18.8 1.02
6.5 0.72
5.2 0.87
4.6 0.93
4.1 0.94
4.0 0.70
3.1 0.88
3.1 0.44
2.3 0.79
1.9 0.92
1.9 2.03
1.2 1.24
1.1 1.07
1.1 0.55
1.0 1.16
0.9 0.33
0.5 0.73
0.5 0.81
0.3 0.53
0.2 0.94
98.6 0.85

は2ヶ月以上連続で10%以上増加。 ・産業機械：半導体製造装置、印刷・製本機械、風水力機械、ﾀｰﾋﾞﾝ
・民生用電子機械：ﾃﾞｼﾞｶﾒ、TV、部品 ・電子計算機：ﾊﾟｿｺﾝ、HDD･ﾌﾟﾘﾝﾀｰ等部品 ・軽機械：試験・検査機、理化学用機器
・軽電気機械：白物家電、電子計測器、配電機器、電池 ・光学機械：その他の光学機器（半導体検査装置、ﾚｰｻﾞｰ等）､ｶﾒﾗ部品
・通信機械：通信機械部分品、受信変換・その他送受信機器（５）機種別動向～船舶、TV 等が大幅に増加､鉄道車両、通信機械部分品等が大幅減少～
１）10％以上の伸び率を示したのは 3 機種のみで、①その他地域、ASEAN・南アジア向け船舶(54.7%増)、②北米、EU、中国向け TV(27.2%増)、③北米、中国向け陸用内燃機関(16.0%増)であった。
２）一方、最も落ち込み幅が大きいのが、鉄道車両(49.9%減)、通信機械部分品(43.0%減)等であった｡（単位：億円、%）図表１２. 伸び率上位機種 （月50億円以上、前年比伸び率10%以上、10機種以内）
2018/122019/1
2019/2
機種名
金額 伸び率
機種名
金額 伸び率
機種名
金額 伸び率
ＴＶ
14336.8 ＴＶ
102
24.8 船舶
1,70054.7
船舶983
20.4 航空機部品
681
17.5 ＴＶ
12327.2
金属加工機械
357
20.2 機種合計
783 * 2.2% 陸用内燃機関
456
16.0
陸用内燃機関
494
14.9
機種合計
2,279 * 5.6%
機種合計
1,977 * 4.4%
は、２ヶ月連続で上位機種通信機械部分品：ｹﾞｰﾄｳｪｲ、ﾘﾋﾟｰﾀｰ等
学 機物
学 析 機

* 機種合計の％は輸出額に占める割合

受信変換・ その他送受信機器：ﾙｰﾀｰ、LANｽｲｯﾁ等ﾈｯﾄﾜｰｸ関連機器部
気式 析機 等機 業務7

（単位：億円、%）
図表１３．マイナス伸び率上位機種 （月10億円以上、10％減以上、10機種以内）
2018/122019/1
2019/2
機種名
金額 伸び率 機種名
金額 伸び率 機種名
金額 伸び率
通信機械部分品
189 ▲ 67.4 鉄道車両
46 ▲ 73.0 鉄道車両
70 ▲ 49.9
発電機
68 ▲ 36.1 通信機械部分品
150 ▲ 45.2 通信機械部分品
114 ▲ 43.0
原動力機械
323 ▲ 31.4 繊維機械
135 ▲ 38.5 産業用ロボット
145 ▲ 21.4
半導体製造装置 2,095 ▲ 22.4 船舶
1,496 ▲ 33.6 その他の光学機器
758 ▲ 17.7
産業用ロボット172 ▲ 22.4 半導体製造装置 1,642 ▲ 27.8 写真機の部分品・附属品
97 ▲ 16.4
電子計算機
産業用ロボット
デジカメ・ビデオ474 ▲ 19.3
125 ▲ 27.4
228 ▲ 15.1
配電機器
534 ▲ 16.8 発電機
38 ▲ 24.7 電池
406 ▲ 13.6
その他の光学機器 1,023 ▲ 16.5 写真機の部分品・附属品
83 ▲ 22.2 航空機部品
762 ▲ 13.3
写真機の部分品・附属品
104 ▲ 15.1 その他の配電制御装置
683 ▲ 21.1 磁気カード・ﾃﾞｨｽｸ等
111 ▲ 12.2
受信変換その他送受信機器
工作機械
791 ▲ 14.8 その他の光学機器
748 ▲ 21.0
113 ▲ 10.7
機種合計
5,773 * 12.8%
機種合計
5,146 * 14.5%
機種合計
2,804 * 6.8%
は、2ヶ月連続でﾏｲﾅｽ上位10位内* 機種合計の％は輸出額に占める割合（６）機械輸入動向～航空機・部品等がプラス、電子ディバイス、携帯電話等がマイナス～
１）2 月の機械輸入伸び率は 4.7%減と 3 ヶ月連続でマイナスとなった。上位 12 機種のうち 6 機種がプラスとなり、そのうち航空機・部品等(24.2%増)、乗用車(13.2%増)の 2 機種が二桁以上のプラスであった。
マイナスとなったのは、電子ディバイス(5.9%減)、携帯電話(1.1%減)等 6 機種であった。
２）なお､輸入額が輸出額を上回っている機種は金額順に電子計算機、携帯電話、航空機・部品等、医療機械、白物家電、受信変換その他送受信機器、配電機器、TV、時計、通信器械部分品の 10 機種となっている。
３）地域別機械輸入額は、全体の 37%を占める中国(10.1%減)、ASEAN・南アジア(0.8%減)、EU（5.0%増）、北米(0.3%増)、韓国・台湾(11.0%減)、その他地域(1.4%減)の順であった。
図表１４．機械輸入額上位12機種
2018/12
機種名
電子ディバイス
電子計算機
航空機・部品等
携帯電話
自動車部品
乗用車
白物家電
医療機械配電機器

金額

伸び率 シェア

2,236 ▲ 3.6
1,995 ▲ 5.5
1,951
69.2
1,304 ▲ 49.0
1,204
5.1
1,134 ▲ 20.7
762 ▲ 0.6
739
4.6
627
6.9
受信変換その他送受信
607
4.2
その他の配電制御装置
403 ▲ 6.5
コンデンサー等部分品
401
1.6
12機種合計13,363（単位：億円、％）

2019/1
機種名

金額

2019/2
伸び率 シェア

10.1 電子ディバイス
2,187 ▲ 9.1
9.0 携帯電話
2,183 ▲ 6.5
8.8 電子計算機
2,179
8.4
5.9 自動車部品
1,297
4.4
5.5 航空機・部品等
1,091
24.2
5.1 乗用車
811 ▲ 20.8
3.5 白物家電
780
12.6
3.3 医療機械
702
6.5
2.8 配電機器
665
1.2
2.8 受信変換その他送受信
640
13.4
1.8 コンデンサー等部分品
431
12.4
1.8 その他の配電制御装置
412 ▲ 5.4
60.5 12機種合計
13,378

機種名は対前年比が２ヶ月連続で10%以上増加。 ・白物家電：民生用電気機械
・受信変換その他送受信機器：ﾈｯﾄﾜｰｸ関連機器 ・その他の配電制御装置：ｽｲｯﾁ、配電盤、制御盤等

8

金額

伸び率 シェア

9.8 電子計算機
1,881
0.1
9.8 電子ディバイス
1,860 ▲ 5.9
9.8 携帯電話
1,329 ▲ 1.1
5.8 航空機・部品等
1,029
24.2
4.9 自動車部品
1,011 ▲ 11.1
3.6 乗用車
988
13.2
3.5 医療機械713
5.5
3.2 白物家電
644 ▲ 5.0
3.0 受信変換その他送受信 570
6.1
2.9 配電機器
525 ▲ 8.3
1.9 風水力機械
337
1.8
1.9 コンデンサー等部分品
332 ▲ 5.1
60.2 12機種合計
11,219

10.2
10.0
7.2
5.6
5.5
5.3
3.9
3.5
3.1
2.8
1.8
1.8
60.6