公告 1288
令和 6 年 7 月 31 日
伊藤忠連合健康保険組合
理事長

大喜多

諸規程の一部変更について

当組合、諸規程の一部を次のとおり変更する。

1.事務検査及び監査規程、監査報告書
新旧対照表
新
（監事）
第2条
1～2 略
3 監事の選挙執行に関して必要な事項で、この規程に定めのない事項に関しては、理事及び理事長
選挙執行規程を準用する。

旧
（監事）
第2条
1～2 略
3 監事の選挙執行に関して必要な事項で、この規程に定めのない事項に関しては、組合理事及び理事長選挙執行規程を準用する。

（監査の内容）第 4 条 監査は、組合業務の適正かつ効率的な実施の観点等組合の事業全般について厳正に行い、特に次の事項を重点として実施するものとする。

（監査の内容）第 4 条 監査は、組合の事業全般について厳正に行い、特に次の事項を重点として実施するものとする。

（組合会の検査）第 7 条 検査は、監事からの報告等により組合会として検査する必要が生じた場合、その都度委員を選任しこれを行う。

（組合会の検査）第 7 条 検査は、監事からの報告等により組合会として検査する必要が生じた場合、その都度委員を設置しこれを行う。

附

附則
この規程は、令和 4 年 6 月 1 日から施行する。
この一部改正規程は、令和 6 年 6 月 1 日から施行する。
（別紙様式）
健康保険組合監査報告（通知）書
令和〇年〇月〇日
伊藤忠連合健康保険組合会
伊藤忠連合健康保険組合理事長
殿則
この規程は、令和 4 年 6 月 1 日から施行する。

（別紙様式）
健康保険組合監査報告（通知）書
令和〇年〇月〇日
伊藤忠連合健康保険組合会
伊藤忠連合健康保険組合理事長
殿

監事 選定議員氏名〃
互選議員氏名監事 選定議員氏名〃
互選議員氏名

令和〇年〇月〇日当組合の本部（〇〇支部）の監査を実施したところ、その結果は、下記のとおりであったので、報告（通知）する。

令和〇年〇月〇日当組合の本部（〇〇支部）の監査を実施したところ、その結果は、下記のとおりであったので、報告（通知）する。

項目
１．組合の事業運営(1)～(2) （略）(3) 組合原簿等の整備
２～６ （略）
７．準備金及びその他の積立金の管理状況(1) （略）(2) 準備金(3) 別途積立金(4) 退職積立金(5) 有価証券（社債等含む）
８．固定資産、備品等の管理状況

項目
１．組合の事業運営(1)～(2) （略）(3) 組合原簿等の整備
２～６ （略）
７．準備金及びその他の積立金の管理状況(1) （略）(2) 理事会の承認(3) 準備金(4) 別途積立金(5) 退職積立金(6) 有価証券（社債等含む）
８．固定資産、備品等の管理状況

評価
適・否
適・否・不該当

適・否
適・否・不該当
適・否・不該当
適・否・不該当

摘要

評価
適・否
適・否

適・否
適・否
適・否・不該当
適・否・不該当
適・否・不該当

摘要

治年

(1)

資産の再評価(2) 不用財産等処分(3) 固定資産の減価償却
９～１０ （略）
１１．会計帳簿の整備状況(1) 会計帳簿の整備状況
１２～１４ （略）１５．保健事業に関すること(1) 健康管理事業推進委員会の状況(2) （略）(3) 健康管理委員の委嘱の状況(4)～(12) （略）１６～１７ （略）１８．個人情報に関すること(1) （略）(2) 不適正な利用の禁止(3)～(15) （略）１９(1) 台帳の整備状況(2) 資産の再評価(3) 不用財産等処分(4) 固定資産の減価償却
９～１０ （略）
１１．会計帳簿の備え付けの状況(1) 会計帳簿の備え付けの状況
１２～１４ （略）１５．保健事業に関すること(1) 健康管理事業推進委員会の状況(2) （略）(3) 健康管理委員の委嘱の状況(4)～(12) （略）１６～１７ （略）１８．個人情報に関すること(1) （略）(2) 不適切な利用の禁止(3)～(15) （略）適・否・不該当
適・否・不該当
適・否・不該当

適・否

適・否
適・否

適・否

（略）

１９

適・否
適・否・不該当
適・否・不該当
適・否・不該当

適・否

適・否・不該当
適・否・不該当

適・否（略）

2.組合会議員選挙執行規程
新旧対照表
新(選挙人名簿の調製)
第４条 理事長は選挙人名簿を選挙期日前 14 日現在において、被保険者の名簿により調製しなければならない。ただし、特別の事情がある場
合には被保険者の名簿をもってこれに替えることができる。
２ 選挙人名簿には選挙人の氏名、生年月日、被保険者等記号・番号及び性別を記載しなければならない。
３ 第 1 項の選挙人名簿を調製した日から選挙日の前日までに選挙人に異動を生じたときは、
理事長は直ちに選挙人名簿を修正しなければならない。
(選挙人名簿の様式)
第5条
選挙人名簿は、別記第 1 号様式により調製しなければならない。
(選挙人名簿の送付)
理事長は、投票の期日の前日までに、選第6条
挙人名簿を選挙長又はその投票管理者に送付しなければならない。
(立候補の届出等)
第7条
略
2 略
3 選挙長は、第 1 項の届出を受理しようとする
場合においては、その者の被選挙権の有無を確認し、その旨を理事長に報告しなければならない。
(立候補の届出書等)
第9条
前２条の立候補の届出は、立候補届出書(別記第 2 号様式)により行なわなければならない。
2 前条第 2 項の立候補辞退の届出は、立候補辞退届出書(別記第 3 号様式)により行なわなけ
ればならない。
3 略(立候補の公告等)
第 10 条 前条の通知を受けたとき又は議員候補者の死亡を知ったときは、理事長は直ちにその旨を公告しなければならない。

旧(選挙人名簿の調整)
第４条 理事長は選挙人名簿を選挙期日前 14 日現在において、被保険者の名簿により調整しなければならない。ただし、特別の事情がある場
合には被保険者の名簿をもってこれに替えることができる。
２ 選挙人名簿には選挙人の氏名、生年月日、被保険者証の記号番号及び性別を記載しなければならない。
３ 第 1 項の選挙人名簿を調整した日から選挙日の前日までに選挙人に異動を生じたときは、
理事長は直ちに選挙人名簿を修正しなければならない。
(選挙人名簿の様式)
第5条
選挙人名簿は、別記第 1 号様式により調整しなければならない。
(選挙人名簿の送付)
理事長は投票の期日の前日までに、選挙
第6条
人名簿を選挙長又はその投票管理者に送付しなければならない。
(立候補の届出等)
第7条
略
2 略
3 選挙長は、第 1 項の届出を受理しようとする
場合においてはその者の被選挙権の有無を確認し、その旨を理事長に報告しなければならない。
(立候補の届出書等)
第9条
第 7 条第 1 項の立候補の届出は、立候補届出書(別記第 2 号様式)により行なわなければならない。
2 前条第 1 項の立候補辞退の届出は、立候補辞退届出書(別記第 3 号様式)により行なわなけ
ればならない。
3 略(立候補の公告等)
第 10 条 前項の通知を受けたとき又は議員候補者の死亡を知ったときは、理事長は直ちにその旨を公告しなければならない。

(投票立会人)
第 12 条 選挙長又は投票管理者は、投票所に選挙人(議員候補者を除く)の中から、本人の承諾を得て 2 人の投票立会人を選任し、その選挙の期日前 3 日までに本人に通知しなければならない。
2 略(投票所等の公告の失効)
第 14 条 天災地変、その他やむを得ない事由により選挙を行なうことができない場合においては、前 1 条の公告はその効力を失う。
(郵便による投票)
第 19 条 略
2 郵便による投票に用いる投票用封筒は、別記
第 5 号様式により調製しなければならない。
(投票記載の場所の設備)
第 20 条 略(投票箱に何も入っていないことの確認)
第 22 条 略(投票用紙の交付及び様式)
第 23 条 略
2 投票用紙は、別記第 4 号様式により調製しなければならない。
(選挙人の確認及び宣言)
第 24 条 選挙長又は投票管理者は、選挙人が本人であるかどうかを確認することができないときは、その本人である旨を投票立会人の面前において宣言させなければならない。
2 略(選出せしめた者の投票)
第 27 条 第 33 条の規定により投票所外に退出せしめられた者は最後になって投票することができる。
ただし、選挙長又は投票管理者は、投票所の秩序をみだすおそれがないと認める場合においては、投票をさせることができる。
(投票箱の閉鎖)
第 29 条 略
2略
3略
4
第 1 項の規定によって投票箱を閉鎖すべき場合においては、選挙長または投票管理者は、投票箱のふたを閉じ、錠をかけた上、錠のうちその 1 つの錠は、選挙長又は投票管理者が保管し、他の錠は投票立会人が保管しなければならない。
(投票箱の送致)
第 30 条 投票管理者は、投票立会人とともに、投票の当日、その投票箱、投票録及び選挙人名簿を選挙長に送致しなければならない。
(投票録の様式)
第 34 条 投票録は、別記第 6 号様式によりし調製なければならない。
(開票日)
第 35 条 開票は、投票の当日又はその翌日すべての投票箱の送致を受けた日に行なう。
(選挙立会人)第 37 条 略
2 選挙立会人で参会する者が選挙会場を開くべき時刻になっても 2 人に達しないとき、又は(選挙立会人)第 12 条 選挙長又は投票管理者は、投票所に選挙人(議員候補者を除く)の中から、本人の承諾を得て 2 人の投票立会人を選任し、その選挙の期日前 3 日前までに本人に通知しなければならない。
2 略(投票所等の公告の失効)
第 14 条 天災地変、その他やむを得ない事由により選挙を行なうことができない場合においては、第 13 条 3 項の公告はその効力を失う。
(郵便による投票)
第 19 条 略
2 郵便による投票に用いる投票用封筒は、別記
第 5 号様式により調整しなければならない。
(投票記載の場所の変更)
第 20 条 略(投票箱に何もはいっていないことの確認)
第 22 条 略(投票用紙の交付及び様式)
第 23 条 略
2 投票用紙は、別記第 4 号様式により調整しなければならない。
(選挙人の確認及び宣言)
第 24 条 選挙長又は投票管理者は、選挙人が本人であろうかどうかを確認することができない
ときは、その本人である旨を投票立会人の面前において宣言させねばならない。
2 略(選出せしめた者の投票)
第 27 条 第 33 条の規定により投票所外に退出せしめられた者は最後になって投票することができる。
ただし、選挙長又は投票管理者は、投票所の秩序をみだす虞がないと認める場合においては、投票をさせることができる。
(投票箱の閉鎖)
第 29 条 略
2略
3略
4
第 1 項の規定によって投票箱を閉鎖すべき場合においては、選挙長または投票管理者は、
投票箱のふたを閉じ、錠のうちその 1 つの錠は、選挙長又は投票管理者が保管し、他の錠は投票立会人が保管しなければならない。
(投票箱の送致)
第 30 条 投票管理者は、投票立会人とともに、投票箱、投票録及び選挙人名簿を選挙長に送致しなければならない。
(投票録の様式)
第 34 条 投票録は、別記第 6 号様式により調整しなければならない。
(開票日)
第 35 条 開票は、投票の当日又はその翌日すべての投票箱の送付を受けて行う。
(選挙立会人)第 37 条 略
2 選挙立会人で参会する者が選挙会場を開くべき時刻になっても 2 人に達しないとき、又は

その後 2 人に達しなくなったときは、選挙長
は選挙人名簿に登録された者の中から 2 人に達するまでの選挙立会人を選任し、直ちにこれを本人に通知し選挙に立ち合わさせなければならない。
(開票及び選挙会の開催場所及び日時)
第 38 条 略
2 理事長は、あらかじめ開票及び選挙会の場所
及び日時をそれぞれ公告しなければならない。
(投票の点検)第 40 条 選挙長は、前条の規定による投票を点検する場合において、選挙立会人とともに、投票の総数を計算して、投票した選挙人の総数と比較しなければならない。
(無効投票)
第 42 条 次の投票は無効とする。ただし、第２号については、選挙が議員の任期の満了前に行なわれる場合においては、有効とする。
(1) 略(2) 現に組合会の議員の職にある者の氏名を記載したもの。
(3)～(9)略(得票数の朗読)
第 45 条 選挙長は、前条の計算が終わったときは、各議員候補者の得票数を朗読しなければならない。
(選挙会場の取締まり)
第 47 条 略(選挙録その他の関係書類の保存)
第 48 条 選挙長は、選挙事務が終わったときは、投票の有効無効を区別して、それぞれ別の封筒に入れ、投票立会人とともに封印をし、投票録及び選挙録並びに選挙人に関する書類と合わせて、理事長に送致しなければならない。
2
前項の選挙録その他の関係書類は、事務所において、当該選挙にかかる議員の任期間保存しなければならない。
(繰上当選)
第 51 条 当選者が当選を辞したとき、選挙の期日後において被選挙権がなくなったとき又は死亡者であったときは、直ちに選挙会を開き、規約第 11 条第 1 項ただし書の得票者で当選人とならなかった者の中から当選人を定めなければならない。
(無投票当選)第 52 条 略
2 略
3 第 1 項の場合において、選挙長は、議員候補
者を当選人と定めなければならない。
(当選人がない場合の報告及び公告)
第 54 条 略
2 前項の報告があったときは、理事長は、直ちにその旨を公告しなければならない。
(再選挙)
第 55 条 選挙すべき議員の数に足る当選人を得ることができなかった場合においては、理事
会は、当該選挙の日から１月以内に選挙期日

その後 2 人に達しなくなったときは、選挙長はその投票区における選挙人名簿に登録された者の中から 2 人に達するまでの選挙立会人を選任し、直ちにこれを本人に通知し選挙に立ち合わさせなければならない。
(開票及び選挙会の開催場所及び日時)
第 38 条 略
2 理事長は、あらかじめ開票及び選挙会の場所
及び日時をそれぞれ公示しなければならない。
(投票の点検)第 40 条 選挙長は、前条の規程による投票を点検する場合においては、選挙立会人とともに投票の総数を計算して、投票した選挙人の総数と比較しなければならない。
(無効投票)
第 42 条 次の投票は無効とする。
(1) 略(2) 現に組合会の議員の職にある者の氏名を記載したもの。
(3)～(9)略(得票数の朗読)
第 45 条 選挙長は、前条の計算が終つたときは、各議員候補者の得票数を朗読しなければならない。
(選挙会場の取り締まり)
第 47 条 略(選挙録その他の関係書類の保存)
第 48 条 選挙長は、選挙事務が終わったときは、投票の有効無効を区別して、それぞれ別の封筒に入れ、選挙立会人とともに封印し、投票録
及び選挙録並びに選挙人に関する書類と合わせて、理事長に送付しなければならない。

(繰上当選)
第 51 条 当選人が当選したとき、選挙の期日後において被選挙権がなくなったとき又は死亡者であったときは、直ちに選挙会を開き、規約第11 条第 1 項ただし書の得票者で当選人とならなかった者の中から当選人を定めなければならない。
(無投票当選)第 52 条 略
2 略
3 第 1 項の場合において、選挙長は、選挙の期日から 3 日以内に選挙会を開いて議員候補者
を当選人と定めなければならない。
(当選人がない場合の報告及び公告)
第 54 条 略
2 前項の報告があったときは、理事長は直ちに、その旨を公告しなければならない。
(再選挙)
第 55 条 選挙すべき議員の数に足る当選人を得ることができなかった場合においては、理事
会は、当該選挙の日から 14 日以内に選挙期日を定めて再選挙を行なわせなければならない。

を定めて再選挙を行なわせなければならない。

附則
この規程は、令和 6 年 8 月 1 日から施行する。

附則
この規程は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。

別紙様式第 1 号（選挙人名簿）

別紙様式第 1 号（選挙人名簿）

別紙様式第 2 号（組合会互選議員候補者届出）

別紙様式第 2 号（組合会互選議員候補者届出）

3.個人情報保護管理規程及び別表 1・2
新旧対照表
新

旧
（目的）
（目的）
第１条 本規程は、「個人情報の保護に関する法 第１条 本規程は、「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年５月３０日・法律第５７号。以下 律」（平成１５年５月３０日・法律第５７号。以下「法」という。
）及び「行政手続における特定の個 「法」という。
）及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」 人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成２５年５月３１日・法律第２７号。以下「番 （平成２５年５月３１日・法律第２７号。以下「番号法」という。
）、「健康保険組合等における個人情 号法」という。
）、「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスについて」 報の適切な取扱いのためのガイダンスについて」（平成２９年４月１４日保発第０４１４号厚生労 （平成２９年４月１４日保発第０４１４号厚生労働省保険局長通知。以下「ガイダンス」という。
）、 働省保険局長通知。以下「ガイダンス」という。
）、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラ 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラ
イン（事業者編）」（以下「特定個人情報ガイドライ イン（事業者編）」（以下「特定個人情報ガイドライン」という。
）、「健康保険組合における個人情報保 ン」という。
）、「健康保険組合における個人情報保護の徹底について」（平成１４年１２月２５日保保 護の徹底について」（平成１４年１２月２５日保保発第１２２５００１号厚生労働省保険局保険課長 発第１２２５００１号厚生労働省保険局保険課長）に基づき、通知。
）に基づき、個人情報保護の重要性にかんが 通知。以下「保険課長通知」という。
み、伊藤忠連合健康保険組合（以下「組合」という。） 個人情報保護の重要性にかんがみ、伊藤忠連合健）における被保が保有する個人情報の漏えい・滅失又はき損等（以 康保険組合（以下「組合」という。
下「漏えい等」という。
）を防止し、個人情報保護 険者及びその被扶養者（以下「被保険者等」といの徹底を図ることを目的とする。
う。
）等、組合が保有する個人情報の漏えい・滅失又はき損等（以下「漏えい等」という。
）を防止し、
個人情報保護の徹底を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 本規程で用いる用語の定義は、本規程で定めがない限り、法及び番号法で定めるところによる。

2～ 3 （略）（個人情報の利用目的の特定と公表等）
第３条 組合が取得する個人情報の利用目的は、原則としてあらかじめ組合のホームページ等で公表し、あらかじめ公表していない利用目的で個人情報を取得したときは、速やかにその利用目的を本人に通知し、又は組合のホームページ等で公表することとする。

２ 個人情報の利用目的の変更は、前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲で行うこととし、利用目的を変更したときは、変更された利用目的について、本人に通知し、又は組合のホームページ等で公表することとする。

（個人情報の定義）
第２条 本規程による個人情報とは、法第２条第１項に定める特定の個人を識別することができるものをいい、紙に記載されたものであるか、写真・映像や音声であるか、電子計算機・光学式情報処理装置等のシステムにより処理されているかは問わない。また、この組合における個人情報は原則として別表１に掲げるものとする。
２ 本規程による特定個人情報とは、番号法第２条第８項に定める個人番号をその内容に含む個人情報をいう。
３ 本規程による要配慮個人情報とは、法第 2 条
第 3 項に定める取扱いに特に配慮を要する記述等が含まれる個人情報をいう。
４ ～ ５ （略）（個人情報の利用目的の特定と公表等）
第３条 個人情報を取り扱うに当たって、その利用目的を別表２においてできる限り特定し、被保険者等本人にわかりやすい形で通知し、またはホームページ、組合・事業所掲示板への掲示、広報紙等で公表する。また、新たに個人情報を取得した場
合は、あらかじめその利用目的を公表している場
合を除き、速やかに、その利用目的を被保険者等本人に通知し、または前記手段等を用いて公表する。
２ 組合は、法第 18 条第 3 項各号に定める場合を除き、あらかじめ本人の同意なく別表２により定める利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。ただし、利用目的と関連性を有すると合理的に認められる場合は、本人に対し通知又は公表することにより変更できるものとする。
３ 第１項の場合において、特定個人情報の利用

目的は、番号法第 9 条に定める利用範囲において特定しなければならない。
４ 第２項にかかわらず、特定個人情報については本人の同意有無にかかわらず、番号法第９条に定める範囲において特定した利用目的を超えて、取扱ってはならない。
（個人データの第三者への提供）（個人情報の第三者への提供）
第４条 法第２７条第 1 項各号に定める場合を除第４条 法第２７条第 1 項各号に定める場合を除き、あらかじめ被保険者等本人の同意を得ないで、き、あらかじめ被保険者等本人の同意を得ないで、
個人データを第三者に提供してはならない。ただ
個人情報を提供してはならない。ただし、同条第 5
し、同条第 5 項各号に定める場合において、個人
項各号に定める場合において、個人情報の提供を
データの提供を受ける者は第三者に該当しないも受ける者は第三者に該当しないものとする。
のとする。
２ 当該個人データが特定個人情報である場合、 ２ 当該個人情報が特定個人情報である場合、本本人の同意有無にかかわらず、番号法第 19 条に定 人の同意有無にかかわらず、番号法第 19 条に定めめる場合を除き、提供してはならない。 る 場 合 を 除 き 、 提 供 し て は な ら な い 。
３ 法第 27 条第 1 項各号又は第 5 項各号に定め ３ 法第 27 条第 1 項各号又は第 5 項各号に定める場合を除き、個人データを第三者（法第 16 条第 る場合を除き、個人情報を第三者（法第 16 条第 22 項各号に掲げる者を除く。次項において同じ。
） 項各号に掲げる者を除く。次項において同じ。
）にに提供する場合、様式第 1 号に定める記録を作成 提供する場合、様式第 1 号に定める記録を作成すするとともに、個人データを提供した日から 3 年 るとともに当該記録を提供した日から 3 年間保存
間保存しなければならない。
しなければならない。
４ 法第 27 条第 1 項各号又は第 5 項各号に定め ４ 法第 27 条第 1 項各号又は第 5 項各号に定める場合を除き、第三者から個人データの提供を受 る場合を除き、第三者から個人情報の提供を受けける場合、様式第 2 号に定める記録を作成すると る場合、様式第 2 号に定める記録を作成するととともに個人データの提供を受けた日から 3 年間保 もに当該記録の提供を受けた日から 3 年間保存し存しなければならない。
なければならない。
（個人情報取扱責任者及び個人情報保護管理担当者の責務等）
第７条 個人情報取扱責任者は、常務理事が就任するものとし、個人情報保護の徹底が図られるよう、各種安全対策の実施、組合の役職員等に対する教育訓練、外部委託業者の監督、保有個人データの開示請求や苦情処理等を適切に行うなど個人情報保護に関して必要な措置の全般を管理し、理事長など役員とともに、その責任を負うものとする。
２ （略）（個人情報取扱責任者及び個人情報保護管理担当者の責務等）
第７条 個人情報取扱責任者は、常務理事が就任するものとし、個人情報保護の徹底が図られるよう、各種安全対策の実施、組合の役職員等に対する教育訓練、外部委託業者の監督、個人情報に関する開示請求や苦情処理等を適切に行うなど個人情報保護に関して必要な措置の全般を管理し、理事長など役員とともに、その責任を負うものとする。
２ （略）（守秘義務）
第８条 役職員及び組合会議員は、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職務を退いた後においても同様とする。

（守秘義務）
第８条 役職員及び組合会議員は、被保険者等の個人情報の漏えい等をしてはならない。その職務を退いた後においても同様とする。

（安全管理措置）
第９条 個人データの保管場所については常時施錠し、その鍵の管理は、個人情報取扱責任者が行うものとする。また、個人情報取扱責任者は第７条に定める安全対策として、個人データの整理及び保管状況を把握するとともに、電子計算機及び番号法第 2 条第 1 項第 14 号に定める情報提供ネット
ワークシステムへの接続環境の管理を適正に実施するものとする。

（個人情報の管理）
第９条 被保険者等の個人情報が記載された文書等（帳票、電子データ等全ての記録様式を含む。以下同じ。
）の保管場所については常時施錠し、その鍵の管理は、個人情報取扱責任者が行うものとする。また、個人情報取扱責任者は第７条に定める安全対策として、個人情報が記載、記録された文書等について整理及び保管状況を把握するとともに、電子計算機及び番号法第 2 条第 1 項第 14 号に定める情報提供ネットワークシステムへの接続環境の管理を適正に実施するものとする。
２ 前項に定めるもののほか、被保険者等の個人情報への不当なアクセス並びに故意又は過失による虚偽入力、書換え及び消去を防止するため必要な事項に関しては、理事会において別に定める。

２ 前項に定めるもののほか、個人データへの不当なアクセス並びに故意又は過失による虚偽入力、書換え及び消去を防止するため必要な事項に関しては、理事会において別に定める。

（死者に関する情報の管理）第１０条 組合が保有する死者に関する情報は、漏えい等の防止のため、個人データと同等の安全管理措置を講じる。

（死者に関する情報の管理）第１０条 組合が死者に関する情報を保存している場合には、組合は漏えい等の防止のため、個人情報と同等の安全管理措置を講じる。

（個人データの廃棄及び消去）第１１条 個人データを廃棄又は消去するときは、個人情報取扱責任者の指示に従い、個人データを読取不可能な状態にしなければならない。

（個人情報の廃棄及び消去）第１１条 被保険者等の個人情報が記載された文書等の廃棄を行う場合は、個人情報取扱責任者の指示に従い、個人情報を読取不可能な状態にしなければならない。
２ 電子計算機及び光学式情報処理装置の廃棄又は転売・譲渡等（リースの場合は返却）を行う場合
は、個人情報取扱責任者の指示に従い、ハードディ
スク内のデータを復元不可能な状態にしなければならない。
３ 特定個人情報については、必要でなくなった
場合かつ所管法令で定める保存期間を経過した場
合、前二項に定める方法により、可及的速やかに廃棄又は消去しなければならない。
４ 前三項に定めるもののほか、個人情報の廃棄及び消去のため必要な事項に関しては、理事会において別に定める。

２ 前項に定めるもののほか、個人データの廃棄及び消去のため必要な事項に関しては、理事会において別に定める。
（委託先の監督）
第１３条 個人データに関する業務を委託した場
合には、委託業務に用いる個人情報の安全管理が図られるよう、委託先に対し、必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（外部委託）
第１４条 個人データに関する処理は、次の各号に掲げる事項を契約書上に明記することを了承した業者に限り、外部委託することができる。
(1)法令、関連通知及びガイダンス（当該個人情報が特定個人情報である場合には、特定個人情報ガイドラインを含む）を遵守し、個人情報の保護に万全を期すこと。また、契約期間終了後においても同様であること。

（委託先の監督）
第１３条 組合の被保険者等の個人情報に関する業務を委託した場合には、委託業務に用いる個人情報の安全管理が図られるよう、委託先に対し、必要かつ適切な監督を行わなければならない。

(3) 個人データの漏えい等が生じた場合には、契約を解除すること。
(4) 個人データの漏えい等により損害が生じた場
合には、損害賠償を行うこと。
(5)組合の個人情報取扱責任者は、随時、委託契約に関する調査を行い、説明を求め及び報告を徴することができること。
(6)個人情報取扱責任者から問題が指摘された場合には、速やかに必要な措置を行うこと。
(7)組合との直接の契約関係（組合が再委託について許諾している場合を含む。
）を伴わない再委託を行わないこと。

（外部委託）
第１４条 個人情報及び特定個人情報に関する処
理は、次の各号に掲げる事項を契約書上に明記することを了承した業者に限り、外部委託することができる。
(1)法令、関連通知及びガイダンス（当該個人情報が特定個人情報である場合には、特定個人情報ガイドラインを含む）を遵守し、個人情報の保護に万全を期すこと。また、契約期間終了後においても同様であること。
(2)被保険者等の個人情報を、組合の事業目的以外に利用しないこと。
(3)被保険者等の個人情報の漏えい等が生じた場合には、契約を解除すること。
(4)被保険者等の個人情報の漏えい等により損害が生じた場合には、損害賠償を行うこと。
(5)組合の個人情報取扱責任者は、随時、委託契約に関する調査を行い、説明を求め及び報告を徴することができること。
(6)個人情報取扱責任者から問題が指摘された場合には、速やかに必要な措置を行うこと。
(7)組合との直接の契約関係を伴わない再委託を行
わないこと。

（保有個人データの開示）
第１５条 組合が保有する診療報酬明細書、調剤報酬明細書、及び訪問看護療養費明細書（以下「レセプト」という。
）の開示に当たっては、「診療報酬明細書等の被保険者等への開示について」（平成１（保有個人データの開示）
第１５条 組合が保有する診療報酬明細書、調剤報酬明細書、及び訪問看護療養費明細書（老人医療に係るものを除く。以下「レセプト」という。
）の開示に当たっては、「診療報酬明細書等の被保険者(2 個人データを委託業務以外に利用しないこと。

７年３月３１日保発第０３３１００９号厚生労働省保険局保険局長通知）に基づき取扱い、レセプト
開示に係る具体的取扱いについては、組合の「診療報酬明細書等の開示に係る取扱要領」に則り処理
を行う。
２ （略）

等への開示について」（平成１７年３月３１日保発
第０３３１００９号厚生労働省保険局保険局長通知）に基づき取扱い、レセプト開示に係る具体的取扱いについては、組合の「診療報酬明細書等の開示に係る取扱要領」に則り処理を行う。
２ （略）（保有個人データの訂正及び利用停止等）
第１７条 本人から、法第３４条第１項に定める訂正等を求められた場合及び法第３５条第１項に定める利用停止等を求められた場合は、組合の「保有個人データ（診療報酬明細書等を除く）の開示・訂正・利用停止等に係る取扱要領」に則り処理を行う。

（保有個人データの訂正及び利用停止等）
第１７条 被保険者等本人から、個人データの内容が事実でないという理由によってデータの内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。
）を求められた場合、若しくは個人データが、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて取扱われる、偽りその他不正の手段により取得される、また
特定個人情報が番号法において限定的に明記された場合に違反して違法に第三者に提供されるなどの理由によって、データの利用の停止又は消去（以下「利用停止等」という。
）を求められた場合、組合の「保有個人データ（診療報酬明細書等を除く）の開示・訂正・利用停止等に係る取扱要領」に則り処理を行う。

（個人情報相談窓口の設置）第１８条 個人情報の取扱いに関する相談や苦情（以下「苦情等」という。）の適切な処理を行うた
め、組合に個人情報相談窓口を設置する。
２ 本人から苦情等の申し出があった場合は、苦情等の内容を調査、確認のうえ個人情報取扱責任者に報告しなければならない。
（損害賠償）
第２０条 故意又は重大な過失による個人データの漏えい等により、損害を及ぼした者は賠償の責を負う。
（漏えい等の事故にかかる対策）
第２２条 （略）２ 漏えい等の事故が発生した場合、組合が定める対応のほか、ガイダンスⅢ６に定める対応並
びに地方厚生（支）局への報告を速やかに実施するものとする。
附則
この規程の一部改正は、令和 6 年 8 月 1 日から施行する。

様式第 1 号
様式第 2 号（略）
（略）

別表 1・2 削除（個人情報相談窓口の設置）第１８条 個人情報の取扱いに関する相談や苦情の適切な処理を行うため、組合に個人情報相談窓口を設置する。
２ 被保険者等から苦情等の申し出があった場合
は、苦情等の内容を調査、確認のうえ個人情報取扱
責任者に報告しなければならない。
（損害賠償）
第２０条 故意、過失による個人情報の漏えい等により、損害を及ぼした者は賠償の責を負う。

（漏えい等の事故にかかる対策）
第２２条 （略）２ 漏えい等の事故が発生した場合、組合が定める対応のほか、ガイダンスⅢ６に定める二次被害の防止及び事実関係の公表ならびに所管官庁への報告を速やかに実施するものとする。
附則
この規程は、平成２９年５月３０日から施行する。
この規程の一部改正は、令和４年４月１日から施行する。
（個人情報保護法改正に伴う第 3・4・5・
22 条の訂正）
様式第 1 号
様式第 2 号（略）
（略）

別表１ 健康保険組合等が保有する個人情報
別表２ 健康保険組合の通常業務で想定される主な利用目的

4 組合会会議規則
新旧対照表
新
第 １ 章
総
則
第１条 組合会は、組合会議員を組合会開催場所に招集して開催することを基本とする。
第２条 議員の席次は、議長の定めるところによる。
２ 補欠議員の席次は、前任者の席次による。ただし、補欠のため同時に議員となった者が２人以上あるときは、その席次は議長の定めるところによる。
３ 議員の定数が増加したため、選定又は選挙した議員の席次は、議長の定めるところによる。
第３条 会期を定めて召集した会議の場合には、議長は次の会議日程及び開議の時間を定めて、これを会議に報告しなければならない。
２ 会議日程に定めた議案について、当日開議す
ることができないとき、又はその議案の審議が終わらないときは、議長はさらに会議日程を定め、これを会議に報告しなければならない。
第４条 この規則に関する疑義、その他会議中議題外に起こった事項は、議長がこれを決する。ただし、議長が重要であると認める事項は、会議に諮りこれを決することができる。
第５条 議員の着席は、議長の合図による。
第６条 議案又は報告書は、開議の前に議長が議員にこれを配布しなければならない。
第７条 議長は、会議を開くときは、開議の旨を宣告しなければならない。
２ 議案又は報告書は、議長が付議する。
第2章

読会

削る

旧
第1章
総則
第 1 条 議員の席次は、議長の定めるところによる。
補欠議員の席次は、前任者の席次による。ただし、補欠の為同時に議員となった者が 2 人以上あるときは、その席次は議長の定めるところによる。
議員の定数増加により選挙又は選挙せられた議員の席次は議長の定めるところによる。
第 2 条 議員の着席は合図でこれを報ずる。
第 3 条 議案又は報告書は会議前に議長より議員にこれを配布しなければならない。
第 4 条 議長は会議を開くときは、会議の旨を宣告しなければならない。
議案又は報告書は、議長が附議した後組合の常務理事をしてこれを朗読せしめる。ただし議長の意
見により朗読を省略することができる。
第 5 条 会期を定めて召集した会議の場合には、議長は次の日の会議日程及び会議の時間を定めてこれを会議に報告しなければならない。会議日程に定めた議事につき当日会議不能のとき、または、
その議事の審議未了のときは、議長はさらに会議日程を定めてこれを会議に報告しなければならない。会議日程に定めた議事が終了しないときは、議長は日程の追加をなすことができる。
第 6 条 この規則の疑義其の他会議中に議題外に起こった事項は、議長がこれを決する。ただし議長において重要であると認める事項は、会議にはかりこれを決することができる。
第2章
読会
第 7 条 議案は 3 読会を経て確定する。ただし議長は会議に諮り第 2 読会又は第 3 読会を省略することができる。
第 8 条 第 1 読会においては、議案の大体について審議し、第 2 読会を開くかどうかを決定しなけ
ればならない。
第 9 条 第 2 読会においては、議案の条項を逐次審議する。ただし議長は会議に諮り条項の順序を変更し又は数条項を一括し若しくは、1 条項を分割して議事に付することができる。
第 10 条 第 3 読会においては、議案全体の可否を議決する。第 3 読会においては字句、更正の外、修正の動議を提出することができない。ただし議長の許可を受けたときは、これを提出することができる。なおこの場合には、出席議員の過半数の賛成者がなければ議題としない。
第 11 条 議案で特に審査を要するものがある時は、第 1 読会において議長は、会議に諮り、又は会議の議決により委員を互選してこれを審査せしめることができる。この規定による委員に議事を付託したときは、その報告を俟って第 2 読会を開く。

第 ２ 章
動 議 及 び 建 議
第 8 条 動議は、出席議員の過半数以上の賛成者がなくては、これを議題としない。

第3章
動議及び建議第 12 条 動議は出席議員の過半数以上の賛成者がなくては、これを議題となさない。

第 9 条 建議案を提出しようとするときは、5 人以上の賛成者と連署した文書を議長に提出しなけ
ればならない。ただし、事項の簡単なものは、議長の許可を受けて議場において、これを述べることができる。
第 10 条 議題となった動議又は建議は、議長の許可を受けなければ、これを撤回することができない。
第 11 条 議題となった動議又は建議で否決された
ものは、その会期中は再びこれを提出することができない。

第 13 条 建議案を提出しようとするときは、5 人以上の賛成者と連署した文書を議長に提出しなけ
ればならない。ただし事項の簡単なものは議長の許可を受けて議場においてこれを述べることができる。
第 14 条 議題となった動議又は建議は議長の許可を受けなくては、これを撤回することができない。
第 15 条 動議又は建議で否決されたものは、その会期中は、再びこれを提出することはできない。

第4章
発言及び討論第 ３ 章
発 言 及 び 討 論
第 12 条 議長が開議を宣告しない間は、議員は議 第 16 条 議長において開議を宣告しない間、議案について議員は発言する事はできない。
案について発言することができない。
第 13 条 議員は、発言しようとするときは、起立 第 17 条 議員は発言しようとするときは、起立しして議長と呼び、自己の氏名又は席次番号を告げ、 て議長と呼び自己の氏名又は席次番号を告げ議長の許可を受けなければならない。2 人以上同時に発議長の許可を受けなければならない。
２ ２人以上同じに発言を求めるときは、議長は 言を求めるときは、その 1 人を指して発言させな
くてはならない。この場合においては、議員の発言
その１人を指名して発言させなければならない。
３ 前項の場合においては、議員の発言の前後に の前後に付、異議を申し立てることはできない。
第 18 条 理事が発言を求めるときは、議長は直ち
ついて、異議を申し立てることができない。
第 14 条 理事が発言を求めるときは、議長は直ち に許可しなければならない。ただし、このために議に許可しなければならない。ただし、このために議 員の発言を中止せしむる事はできない。
第 19 条 討議は議題外に渉ってはできない。議員員の発言を中止させることはできない。
第 15 条 討論は、議題外にわたってはできない。 の討議が冗長に渉り又は不必要の議論と認められ２ 議員の討論が、冗長にわたり又は不必要の論 るときは、議長はこれを制止することができる。
議と認められるときは、議長はこれを制止するこ 第 20 条 討論が未だ終わらなくとも、議長において最早論旨が尽きたと認めたときは、討論の終局とができる。
を宣言する事ができる。
第5章
採決
第 ４ 章
採
決
第 16 条 否決の動議は、修正動議に先だち採決し 第 21 条 否決の動議は修正動議に先だち採決しなければならない。
なければならない。
第 17 条 修正の動議は、原案に先だち採決しなけ 第 22 条 修正の動議は原案に先だち採決しなければならない。同一の議題に付修正の動議が数個提ればならない。
２ 同一の議題につき、修正の動議が数件提出さ 出されたときは、議長において原案の趣旨に最もれたときは、議長は、原案の趣旨に最も遠いと認め 遠いと認めたものから、順次採決しなければならない。
たものから順次採決しなければならない。
第 18 条 否決の動議及び修正の動議がすべて否決 第 23 条 否決の動議及び修正の動議が総て否決さされたときは、原案につき採決しなければならな れたときは、原案につき採決しなければならない。
第 24 条 議長において採決しようとするときは、い。
第 19 条 議長は、採決をしようとするときは、そ その議題及び採決すべき旨を会議に宣告しなけれの議題及び採決すべき旨を会議に宣告しなければ ばならない。この宣告をなした後はその議題については、議員は発言する事はできない。
ならない。
２ 前項の宣告をした後は、その議題については、 第 25 条 会議に列席する議員は、採択すべき議題
につき可否を表明しなければならない。
議員は発言をすることができない。
第 20 条 会議に列席する議員は、採決すべき議題 第 26 条 表決の方法は 起立 挙手（平成 24 年
4 月 1 日から施行する）による。ただし議長の意見につき、可否を表明しなければならない。
第 21 条 表決の方法は、挙手による。ただし、議 により他の方法を用いてもよい。
第 27 条 議長は表決の結果を宣言しなければなら長の意見により他の方法を用いることができる。
第 22 条 議長は、表決の結果を宣告しなければな ない。
らない。
第 ５ 章
秩
序
第 23 条 議員は、招集に応ずることができず又は招集に応じたが，会議に出席することができない
ときは、定刻前にその事由を書面で議長に届出なければならない。
第 24 条 議員は、会議中私語その他議事を妨げる

第 6 章
秩序
第 28 条 召集に応ずることができず又は召集に応じたが、会場に出席することができないときは、議員は定刻前にその事由を書面で議長に届出なければならない。
第 29 条 議員は会議中私言その他議事を妨げる言動をしてはならない。
言動をしてはならない。
第 25 条 議員は、会議中無礼な語を用いたり又は 第 30 条 議員は会議中無礼の語を用いたり、又他
他人の一身上にわたる討論をしてはならない。
人の一身上に渉り討論をしてはならない。
第 26 条 会議中、この規則に違反し、その他議場 第 31 条 会議中この規則に違反し、その他議場のの秩序をみだす議員があるときは、議長はこれを 秩序を紊す議員があるときは、議長はこれを制止
制止し、命に従わないときは、当日の会議の終わる し、命に従わないときは、当日の会議の終わる迄発まで発言を禁止し又は議場外に退去を命ずること 言を禁止し、又は議場外に退去を命ずる事ができができる。
る。
第 27 条 議場が喧騒となり、整理しがたいときは、 第 32 条 議場が喧騒となり、整理困難なときは、
議長は当日の会議を中止し又はこれを閉じること 議長は当日の会議を中止し、又はこれを閉じることができる。
ができる。
第 ６ 章
傍
聴
第 28 条 組合会の会議を傍聴しようとする者は、身分証を受付係に提示して入場しなければならない。
第 29 条 傍聴人は、静粛を旨とし、会議の言論に対して公然と可否を表明したり又は談話をしたり
若しくは喧騒にわたり、その他会議の妨害となるような行為をしてはならない。
２ 前項の規定に違反する傍聴人があるときは、
議長はこれを制止し、命に従わないときは、退場させることができる。
第 30 条 議長より傍聴禁止の宣告があったときは、傍聴人は直ちに退場しなければならない。
第 31 条 傍聴人は、前２条に定めたもののほか、すべて議長その他係員の指揮にしたがわなければ
ならない。

第7章
傍聴
第 33 条 組合会の会議を傍聴しようとする者は、被保険者証又は組合員と認めるに足る証拠物を受付係に提出した上入場しなければならない。ただし被保険者証又は組合員と認めるに足る証拠物を所持してない場合は、その旨受付係に申し出て承諾を受けて入場することができる。
第 34 条 傍聴人は静粛を旨とし、会議の言論に対して公然と可否を表明したり又は談話をしたり、
若しくは、喧騒に渉り、その他会議の妨害となるよ
うな行為をしてはいけない。前項に違反する傍聴人があるときは、議長はこれを制止し、命に従わないときは退去させることができる。
第 35 条 議長より傍聴禁止の宣告があったときは、傍聴人は直ちに退場しなければならない。
第 36 条 傍聴人は前条に定めるものの外すべて議長その他係員の命に従わなければならない。

附則
この規則は、令和 6 年 8 月 1 日から施行する。

附則
この規則は、昭和 44 年 4 月 1 日から施行する。
この規則は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。

以上