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日本タイ学会 2006 年度 研究大会プログラム*それぞれの報告は報告 20 分、質疑応答 10 分の計 30 分です

7 月 8 日（土）13:00〜13:10 開会挨拶
13:10〜16:30 企画 1 ジェンダーとサブ・カルチャー 司会 鈴木規之(琉球大学)(1)ニーラナート・アピチャナンクル(お茶の水女子大学大学院)
第二次世界大戦後のタイ人元留学生と日タイ関係：1980 年代後半の日本政府国費留学生調査を中心に(2)クルプラントン・ティラポン(北海道大学大学院)
日本におけるタイ人国際結婚定住者の生活戦略(3) 但見美穂(筑波大学大学院)

居場所をつくる実践：「出稼ぎ」から戻った女性のタンブンとタムターン(4)木曽恵子(京都大学大学院)

東北タイ・ラオ人稲作農村における移動労働の変遷：女性の移動をめぐる条件を中心に(5)平松

秀樹(大阪外国語大学非常勤講師)

タイ現代文学にみる女性像(6)齋藤:日本との対比と共に大輔(西南学院大学大学院)

現代タイの都市若者文化とセクシュアリティに関する一考察：ラップミュージックからの視点を中心として総合討論

16:40〜16:50 休憩2

16:50〜17:50 自由論題 A/B 2 会場に分かれます
自由論題Ａ

司会

櫻井義秀（北海道大学大学院文学研究科）

A-(1)田崎郁子(仏教大学)

北タイのカレン村落における村人の都市移動の増加とそれに伴う生業の変化
Ａ-(2)藤井勝(神戸大学)20 世紀後半期の東北タイにおける農村−都市関係：マハーサーラカーム県内農村の事例

自由論題Ｂ

司会

村上忠良（大阪外国語大学）

B-(1)益田

岳(筑波大学大学院)

イスラーム学習者にとってのパタニー：マレーシアから南タイへと遍歴する慣習についてＢ-(2)小野澤

正喜(筑波大学)海外タイ・コミュニティとタイ社会の変容：アメリカのタ

イ・コミュニティの事例 を中心に18:00〜20:00 懇親会 場所は同じです。移動はありません。

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7 月 9 日（日）企画 2 政治行政の変化：タックシン政権とその前後

司会

玉田芳史(京都大学)

9:15〜11:45 企画 2 第 1 部(1) 小野澤ニッタヤー(筑波学院大学)
The City Center Demonstrations to Oust Thaksin in March: Private View andExperience (英語で発表）(2)星井直子(筑波大学卒)

タイ基礎教育行政分権化の展開と地方学校の反応：教育地区設置と地方自治体への移管に関する議論を中心に(3)志田道子(世界政経調査会)

小選挙区比例代表併用制とタックシン政権の今後(4)河森正人(大阪外国語大学)

30 バーツ医療制度の政策決定過程：社会保障アジェンダをめぐる｢競合｣、｢決定｣および｢実施｣に関するアクター分析(5)今泉慎也(アジア経済研究所)

1990 年代の裁判制度改革の特質と課題

11:45〜13:15 昼食休憩・理事会
13:15〜15:00 企画 2 第 2 部(6)大泉啓一郎(日本総合研究所)

タックシン政権の社会政策：少子高齢化対策を中心に(7)東茂樹(アジア経済研究所)

タックシン政権 5 年間の評価
コメント

末廣

昭(東京大学 社会科学研究所)

船津鶴代(アジア経済研究所)

総合討論

15:10〜15:50 総会
15:50〜16:00 閉会挨拶
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発表要旨目次
第8回

企画１

日本タイ学会研究大会

報告概要と報告者プロフィールです。

ジェンダーとサブカルチャー（担当:鈴木規之） ................................................... 6

1-1 ニーラナート・アピチャナンクル

第二次世界大戦後のタイ人元留学生と日タイ関係 ―1980 年代後半の日本政府国費留学生調査を中心に― .......................................... 7
1-2 クルプラントン・ティラポン

日本におけるタイ人国際結婚定住者の生活戦略 ... 8

1-3 但見美穂―「出稼ぎ」から戻った女性のタンブンとタムタ

居場所をつくる実践

ーン― ...............................................................................................................................9
1-4 木曽恵子 東北タイ・ラオ人稲作農村における移動労働の変遷―女性の移動をめぐる条件を中心に― ............................................................................................................... 10
タイ現代文学にみる女性像―日本との対比と共に− .......................... 11

1-5 平松秀樹

大輔 現代タイの都市若者文化とセクシュアリティに関する一考察 .......... 12

1-6 齋藤
自由論題Ａ

司会

櫻井義秀.......................................................................................... 13

自由論題Ｂ

司会

村上忠良 ........................................................................................... 13

a-1 田崎郁子

北タイのカレン村落における村人の都市移動の増加とそれに伴う生業の変化.......................................................................................................................... 14
藤井勝

２０世紀後半の東北タイにおける農村−地方都市関係 ......................... 15

b-1 益田岳イスラーム学習者にとってのパタニー ..................................................... 16

a-2

b-2 小野澤正喜 海外タイ・コミュニティとタイ社会の変容 ....................................... 17
企画 2 政治行政の変化：タックシン政権とその前後（担当：玉田芳史）........................ 18
2-1 Nitaya Onozawa The City Center Demonstrations to Oust Thaksin in March........................................................................................................................................ 19
2-2 星井直子 タイ基礎教育行政分権化の展開と地方学校の反応................................ 20
2-3 志田道子 小選挙区比例代表併用制とタクシン政権の今後 ................................... 21
2-4 河森正人 30 バーツ医療制度の政策決定過程 ........................................................ 22
2-5 今泉慎也

1990 年代の裁判制度改革の特質と課題 ......................................... 23
少子高齢化への対処から ............ 24

2-6 大泉啓一郎

タックシン政権下での社会政策

2-7

タクシン政権 5 年間の評価 ................................................................ 25

東茂樹*それぞれの報告は報告 20 分、質疑応答 10 分の計 30 分です。

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7 月 8 日（土）13:10〜16:30 企画１

企画１

ジェンダーとサブカルチャー（担当:鈴木規之）

これまでのタイ学会では、「ジェンダー・サブカルチャー」に関する研究大会企画がなかったとの赤木攻会長の理事会での示唆から、2006 年第８回大会の企画としてスタートしま
した。
企画担当者自身も、1980 年代前半に東北タイで散見されたミア・サウ（サウジアラビアを中心とした中東への出稼ぎ労働者たちの妻）、1980 年代半ばからの日本への出稼ぎや移動の中で生じたジェンダーに関わる問題、そして近年東北タイでその姿が目立つミア・ファラン（比較的高齢の西洋人のタイ人妻）などを通してジェンダー・センシティブな視点の重要性と認識してきました。また、タイにおけるＭtＦ（男性から女性へ）やＦtＭ（女性から男性へ）の性別適合手術の研究が企画担当者の研究仲間が行っていたり、若者の性意
識や行動について企画担当者の学生がタイに短期留学して研究したりなど、セクシュアリ
ティの問題とも切り離せないと考えています。
ジェンダーおよびセクシュアリティについては、若者文化、ゲイ・カルチャーのようなサブカルチャーとも密接に関連しています。サブカルチャーについては、消費文化やジャ
パナイゼーションの流れとも関係しています。
タイ学会は学際的な学問ですので、あらゆるディシプリンにおいて「ジェンダー・サブ
カルチャー」に関わる発表をお待ちしています。

鈴木規之プロフィール
現在の研究課題は①タイのオルターナティブな開発・発展および開発と市民社会形成のプロセス、②タイのジャパナイゼーションなどの文化変容、③グローバル化の中の沖縄とタイ、④日本の中のタイ人など。博士課程の一期生としてタイ人留学生を受け入れた
ため苦闘中。琉球大学法文学部教授（国際社会学）。

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1-1 ニーラナート・アピチャナンクル
第二次世界大戦後のタイ人元留学生と日タイ関係―1980 年代後半の日本政府国費留学生調査を中心に―
日本政府国費留学生制度（国費留学生招致制度）が文部科学省（当時の文部省）により1954 年に発足し，2004 年には 50 周年を迎えるに至った。本稿では、1980 年代後半に日本留学を経験したタイ人の日本観，また，留学経験を活かした帰国後の生活および就職状
況の実態を把握することを目的とする。
調査に際し，過去 50 年の留学経験者へアンケートを実施し，本稿において分析対象となる 1980 年代後半の留学経験者から得られたサンプル数は 86 であった。なお、アンケート
内容は，①日本政府国費タイ人留学生としての日本留学の動機，②留学の目的，③留学前に期待した日本留学のメリット，④日本で学んだ専門分野，⑤日本での取得学位もしくは資格，⑥日本留学修了帰国直後に就いた職業の６つである。主な調査結果として，①に対しては国際的視野を広めたい，②に対しては女子留学生の場合は自分の研究や専門分野に関する知識を深めたい，また男子留学生の場合は科学技術の研究や教育水準の高い日本で勉強したい，③に対しては女子留学生の場合は自分の専門分野以外に日本語に関する知識を深めることができる，また男子留学生の場合はより高い学位の取得ができる，④に対しては女子留学生の場合は教育学を専攻した，また男子留学生の場合は工学を専攻した，⑤に対しては女子留学生の場合は博士号取得者が 5 人，修士号取得者が 15 人，学士号取得者
が 2 人，また男子留学生の場合は博士号取得者が 11 人，修士号取得者が 12 人，学士号取得者が 6 人，⑥に対しては女子留学生の場合は民間企業の従業員，また男子留学生の場合も民間企業の従業員という結果が得られた。
調査結果から導かれる日本留学増加の背景には、日本政府への奨学金返還義務が無く，さらに留学後の就業束縛がないため，個人の将来設計が何らかの条件付き留学と異なり自由である点が大きく影響していたものと考えられる。実際、この時期の留学後の進路として，学術的な領域で活躍する研究者型と起業家及び民間企業などで活躍する実務型に大別される。なお，1980 年代後半は，日本が大規模にタイを含む東南アジア諸国への進出を行った時期である。筆者は日本のタイへの海外直接投資増加との関連性が重要な要因の一つ
と考える。

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1-2 クルプラントン・ティラポン
日本におけるタイ人国際結婚定住者の生活戦略
本研究では、日本人の配偶者として日本に滞在するタイ人を対象にインタビュー調査を行った。対象者は、東京・大阪・北海道にある、タイの食品店・タイのマッサージ店・飲食店・タイの寺院で、タイ人とその友人に話を聞いた。タイ人女性 28 名とタイ人男性 8 名で、合計 36 名である。インタビュー内容は主に、来日前の背景、来日後の出会いと結婚、日本での生活についてであった。
結論として言えることは、
1.日本人と結婚したタイ人女性は一般タイ人女性より日本人男性に対して全体的に高い生活水準や先進国のイメージをもっている。また自分の離婚経験の有無が相手の男性にとってマイナスにならないことも、配偶者選択という重要な要素である。
タイ人男性は、日本人女性が自分よりも年上・高学歴・高収入という本来は好ましくないという点をあまり気にしない傾向がある。彼は日本人女性の外面や性格を配偶者選択の条件として重要視する。
2.タイ人女性にとって、日本人男性との結婚を決断する要因は経済的問題を解決するという「生活」の面を重視している。逆に、日本人女性と結婚した男性の場合、結婚の要因は経済面より愛情という結果である。
3.タイ人男性の方がタイ人女性よりも日本の生活に困難を感じているということである。その理由は、タイ人男性は日本に来た後、タイにいた頃と同じ社会階層を保つことができず、そのことが原因で夫婦間などに問題が生じることもあるためである。

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1-3 但見美穂
居場所をつくる実践―「出稼ぎ」から戻った女性のタンブンとタムターン―

人身取引における性搾取へのとりくみの中で、「性産業に従事した女性は、出身村に戻っても村八分にされる」という語りが聞かれる。タイでも性の商取引は違法であり、一般にその売り手である女性には、淫らな娼婦という負のイメージが与えられる。しかし、そうした女性は出身村において居場所を得られないとは必ずしも言えない。むしろ、居場所を得られるからこそ、出身村と出稼ぎ先との往復や、新たな女性を出稼ぎ先に送り出すことが可能になっているとも考えられる。
タイ北部パヤオ県 P 区の女性は、母や娘、村の一員として期待される役割に相応しいように働き、周囲の人々の必要を満たし、それらに応じて周囲からの精神的、物理的な支えを受けてきた。
そうしたいわば互助的な関係の中で築かれる、受け入れられている、認められていると感じられる、安心できる場所を、本発表では居場所と呼ぶ。そのような居場所を、性産業に従事した経験をもつ女性たちは、どのようにしてつくりあげていくのか。そこにはどういった困難がともなうのか。
Ｐ区において、性産業に従事した女性の位置づけは曖昧であり、それは、性産業に従事した経験を、パイ・ハーグン（稼ぎに行く）と表現することにあらわれている。ハーグン（稼ぐ）と表現される経験は、他の業種にも見られる稼ぐための営みの一つと位置づけられ、カーイ･トゥア（身売り）ほどの明確な軽蔑の意や、カーイ・ボリカーン（サービスを売ること）のように価値中立的に捉えなおそうとする意は見られない。しかしそれは、タムガーン（仕事をする）とは区別される。この区別は、イン・ハーグン（稼ぐ女）という時にはソーペニー（売春婦）と同義で用いられることや、P 区を離れてタム・ガーン（仕事をし）に行った人が、ソーペニーを送り出した地域の出身者と見られた悔しさを振り返ったり、日本に渡った女性が「みな勝手に創造して白い眼で見るけれど、自分はそういう仕事をしていない」と語ったりすることと呼応している。
本発表では、そのように曖昧に位置づけられる女性が、出身村での居場所をつくりあげる実践と、そこに見られる困難さに目を向ける。
居場所を作り上げていく実践の一つとして、本発表では、タンブン（功徳を積む）とタムター
ン（施し）に焦点をあてる。ハーグンから戻った女性が、タンブンやタムターンを行うことによって満たされる周囲の人々の必要とは何か、それはどういった互助関係を形成する実践となっているのか、考察する。
但見美穂（たじみみほ）
筑波大学大学院人文社会科学研究科博士課程在学中。文化人類学、地域研究、開発とジェンダー研究。1999−2000 年、2003−2004 年にタイ北部パヤオ県農村にて女性の移住に関する調査。「出稼ぎを許したしくみ―北部タイ農村における元セックスワーカーの自己呈示」（2002 年修士論文、年筑波大学大学院地域研究研究科東南アジアコースに提出）。
「「快適なくらし」の周辺で―北部タイ農村から日本に移住した女性が得たもの―」（2006 年日本文化人類学会研究大会発表）

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1-4 木曽恵子
東北タイ・ラオ人稲作農村における移動労働の変遷―女性の移動をめぐる条件を中心に―タイの移動労働に関しては、これまで都市側の社会問題として地方からの流入者を扱う研究が主流となってきた。しかしながら、東北タイなど移動労働者を多数送り出す地方の村
社会に目を向けると、そこには個人が移動することや働くことに対する送り出し側のさま
ざまな社会的条件をみてとることができる。
妻方居住が主流であるラオ人社会では、婚出する立場にある男性の個人的移動が慣習化されていた一方で、土地を相続する立場にある女性は、集落周辺での経済活動に従事するな
ど、世帯の再生産を維持する役割を担うべきと考えられてきた。それゆえに、女性が村外に出て行くことがタブー視されていたが、現在では、女性が村外に働きに出て行くことへの躊躇いはほとんどない。本発表では、東北タイ・マハーサラカム県ナーチュアック郡Ｃ村の移動労働を事例に、主に女性がどのような条件の中で移動労働を選択してきたのか、
その歴史的過程と女性をめぐる移動の条件を中心に分析する。
具体的には、第一に、C 村を事例として、聞き取り調査によって得られたデータをもとに、1970 年代から 2000 年代前半にかけての移動労働の歴史的経緯とその状況を示す。以前から行商や公務、僧侶や季節労働者として個人的に移動する男性は存在していたが、Ｃ村から未婚女性が賃金労働のために単身で出て行くのは、1970 年代に入ってからのことである。
その多くが当時新しく建設されたばかりのバンコク首都圏にある裁縫工場などの工場に勤務し、５〜10 年後に帰郷、村近隣の男性と結婚している。その後、村から働きに出る女性の数は年を経るごとに増え、1980 年代後半から 1990 年代になると、既婚女性が子を母親に預けて働きに出て行く姿も珍しくなくなってくる。
第二に、C 村で移動労働を経験した主な女性たちの移動当時の世帯構成員や経済状況を、
C 村における移動労働の過程全体の中で分析していく。まず、1970 年代前半の先駆者やその初期の追随者たちの移動条件をみていくと、村内でも土地持ち世帯の未婚女性が賃金労働に出て行っている。また、世帯内に子を預けることができる母親がいるか否かという点は、子を持つ既婚女性が再び働きに出て行く際の必須条件となっている。
以上のように、Ｃ村における移動労働の歴史的過程には、大きな流れとしての近代化や都市化の影響を認めざるを得ないが、女性が村外に働きに行くためには、同時に、ラオ人社
会の親族や世帯構成員との関係、それと密接に絡み合う各世帯の経済状況の中でさまざまな条件がある。特に、初期の移動は、経済的困窮やそれにともなう報恩に対する義務感のみがもたらしているのではない。それよりも、近代化や都市化の波と、ラオ人社会のジェ
ンダー規範を基盤とする世帯員との関係の中でうまれた「村を離れることができる条件」
が、その条件に合う女性に村外へ出て行く選択をさせたといえるだろう。
木曽恵子（きそけいこ）
京都大学大学院アジア．アフリカ地域研究研究科

東南アジア地域研究専攻

博士一貫

制課程在学中。地域研究、文化人類学、ジェンダー研究。2004〜2006 年にかけて、東
北タイ・マハーサラカム県の農村にて定着調査を実施。労働や家族の問題に関心がある。

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1-5 平松秀樹
タイ現代文学にみる女性像―日本との対比と共に−他の多くの国のそれと同じようにタイ文学もまた、女性を男性の性の欲望の対象物として描いてきたとされる。さらに、タイ社会の伝統的価値観は女性からその自由と権利を剥奪してきたと指摘される。そうした視点から捉えた場合、タイ古典文学においては、女性は常に抑圧されてきた存在であり、それは＜象の後ろ足＞としてしばしば表象されるものであった。またタイでは伝統的に＜女は水牛、男は人＞と譬えられ、女性は、恰も日本・韓国などにおける儒教文化の如く、バラモン・ヒンドゥー文化の影響を受けた「三従の訓え」の桎梏に捉われた存在として描かれてきたのであった。文学においてもそうした女性の図は、古典文学より近代まで延々と続いてきたとすることができるであろう。
女性の立場は、立憲革命（1932）以降、文学作品中においても徐々に変化していくのではあるが、しかしながら内なるコロニアルとも言うべきサクディナー体質が、近代社会においてもいまだ階級差別・性差別の暗い影を強固に落としているのであった。この点においては現代のポストコロニアル・フェミニズム等の観点からの考察にも十分値するものと思われる。いずれにせよ近代以降も、当時の文学中の女性の描かれ方はいわゆる作者による同情の域を超えるものではなかったとされる。
以上のような観点から鑑みて、本発表は、作品中でそうした伝統的価値観や社会の精神的腐敗を批判してきたとされるセーニー・サオワポン（1918−）を中心に採りあげ、とりわけ『ワンラヤーの愛』（1953）においていかにその伝統的枠組みから女性を解放することを目指したかに、着目するものである。またセーニーに至る、あるいはセーニー以降の、近現代文学の作家・文学者たちが、どのようにそうした問題に取り組んだかを、対比的に捉えることをも企図したものである。さらには「抑圧から解放へ」と女性を捉える際に生起する問題点や、その「限界」なども分析の視角に入れたい。
なお、可能な限り、日本及びその他のアジア文学も参照し、その結果としてアジアの文学たるタイ文学の、例えば日本文学との同質性或は異質性を浮かび上がらせることをも目指したい。また時間が許せばタイにおけるフェミニズムの動向についても触れてみたい。

平松秀樹（ひらまつひでき）
京都大学卒、チュラーロンコーン大学修士課程修了、大阪大学博士後期課程単位取得退学。タイ文学、比較文学（日・タイ）専攻。最近の主たるフィールドは、ジェンダ
ー及び仏教の観点からみた文学研究。先日、タイ現代文学に関する「博士論文」を提出しました。hidekihirama@yahoo.co.jp111-6 齋藤大輔

現代タイの都市若者文化とセクシュアリティに関する一考察−ラップミュージックからの視点を中心として
本報告は、ラップミュージックという、一つのカテゴリーの若者文化より、現代タイ、特に都市部における若者とそのセクシュアリティについて考察していくものである。
ラップミュージック自体は、アフリカン・アメリカンにその起源をなす音楽のスタイルであるが、近年の、グローバリゼーションと商業化の進展の結果、広く世界規模での受容されている文化の一つと言えよう。タイにおいても、その音楽のコンテクストが流入し、タイにおけるポピュラー文化のカテゴリーの一部となってしまったといっていいだろう。い
わば、「タイ・ラップ」と呼ばれるものである。
その「タイ・ラップ」の歌詞の中においては、他のタイ・ポップスが扱わないようなテーマが取り上げられることが多い。例えば、男女の「ギック」(กิ๊ก)関係や、パブやクラブにおける若者の行動パターンの一つ、「ナンパ」を題材にしたものである。
「ギック」という語は、現在のタイ、特に都市部の若者を考察する中で、一つのキーワー
ドといっても良いであろう。この語は、様々な場、様々な形で消費され、表象されている。
その代表的な例の一つが、ラップの中におけるものだと考えられる。
このような若者とその行動は、タイ社会においておおむね否定的な言説で語られる。これは、特に女性において顕著であると言えよう。というのも、いわゆる「伝統的」なタイ社
会の性に対する観念・価値観とは異なったコンテクストのものであるからである。例えば、テレビのドラマで描かれる女性の主人公の多くは、ラップミュージックの中のパブに行き、酒を飲み、恋人がいるのに「ギック」を探す女性とは大きく異なったものである。
しかしながら、今日の若者の日常会話の中において、「ギック」という言葉が出てくることはそう珍しいことではないうえ、このようなラップが都市部の若者を中心に、広く受け入れられている。さらに、週末のパブは、多くの若者を集め、ラップに描かれるような光景が、実際に見られるのである。したがって、ラップに描かれるような若者とそのセクシュアリティは、いわゆる「オフィシャル」の言説からはかけ離れたものであるが、現代タイの若者の日常の一つの表象であると言えよう。

齋藤

大輔（さいとうだいすけ）

西南学院大学大学院国際文化研究科博士後期課程在学中。2004 年から 2006 年まで、チュラロンコーン大学文学部タイ研究科修士課程に在学。専門は文化人類学。タイにおけるポピュラー文化に、特に関心を持っている。

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16:50〜17:50 自由論題 A、B

自由論題Ａ
司会

櫻井義秀

司会

櫻井義秀『東北タイの地域開発と文化再編』北海道大学出版会、2005

http://www.hucc.hokudai.ac.jp/~n16260

自由論題Ｂ
司会

櫻井義秀

(さくらい よしひで)

東北タイ地域研究他

2 会場に分かれます。

司会

村上忠良

村上忠良（むらかみ ただよし）

大阪外国語大学。タイ地域研究、文化人類学。タイ・ミャンマーに居住するタイ系民族
シャンの社会と文化についての研究を行っている。

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a-1 田崎郁子

北タイのカレン村落における村人の都市移動の増加とそれに伴う生業の変化
タイでは 1980 年代以降、農山村部からバンコクを中心とした都市への人口移動が顕著に見られる。これに関しては、都市に移動する動機・移動した者のアイデンティティーに関する研究や、出稼ぎ者と村に残った家族とのつながりを主張する研究などが行われてきた。
しかしいずれも「移動した人」に焦点を当てて移動の意味・その影響を考察しており、人口供給源である農山村において「村に残った人」−特に山地民と呼ばれる人々−の視点か
らは考察がなされてこなかった。そこで本報告では、村人の都市移動の増加に対して村ではどのように生業を対応させてきたのか、生業の変化に対して村人のどのような言動が見られるか、という点から都市移動の意味を考察する。
調査地は、メーホンソン県に位置するカレン村である。カレン社会において村人の移動は常在していたが、1990 年代以降の未婚女性をも含んだ就学・就労目的での若者の都市への移動の増加は顕著であり、現在では未婚者の半数に達する。これが村での労働力の低下をもたらしているのだが、それにもかかわらず、村では米生産の維持が図られている。これを可能にしてきたのは、各世帯の状況に合わせた①核家族から拡大家族への世帯構成の変化、②世帯員の移動パターンに合わせた除草剤・肥料の田畑への投入、③村外労働と村内労働への労力配分の工夫、といった対応である。また、④若者から既婚女性へ、という
田畑の除草作業の担い手の移行、⑤それに伴う労働交換の変化（若者による他世帯・他村とのつながり形成機能の低下や、それに伴う農作業の楽しさの減少など）、が見られ、⑥都
市移動経験者による換金作物栽培の活性化といった生業の積極的な変化も生み出された。
特に④に関しては、村にいる既婚女性が「町：村/換金：焼畑＝男性：女性」という構図を押し付けられていく中で、「私は彼らよりも草取りに長けている」といった農作業における有能性を主張する言説が認められ、山にいることへの積極的な意義付けがなされていることは注目される。また、公務員として町で長年働いていた村人が、帰村し自給自活を目指すことで町（タイ人社会）に対して山（カレン社会）での生活を再構築していく試みや、山に残った村人の「町（タイ人や町へ行ったカレン）に対して、山にいるカレンのモラルの方が勝っている」という言説に見られるように、都市移動に対して村の暮らしへの積極的な意義付けを行っていく事例も検討する。
以上より、村人の都市移動の増加によって村の生活がただ否応なく変えられていくのではなく、それに村人が巧みに対応していくこと、また、その中から村の暮らしへの積極的な意義付けがなされていく可能性のあること、を指摘したい。
田崎郁子
京都大学農学研究科修士課程修了。2004−05 年にかけて、カレンの焼畑農村で、村人による移動の歴史的変遷や移動に対する意識の変遷、それに伴う生業の変化の過程を調査した。主な関心は、カレンの村落社会、若者など。

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a-2

藤井勝

２０世紀後半の東北タイにおける農村−地方都市関係―マハーサーラカーム県内農村の事例―
報告者は、タイ国における農村−地方都市（町）関係をバーン−ムアンの視点から分析することにより、地方の地域社会の仕組みや論理を解明することに関心をもっている。
タイ国の伝統的地域システムは、バーン−ムアンである。バーンは村（むら）を意味し、ムアンは町（まち）および国（くに）を指す。もっともムアン（町）は、本来は町そのものではなく、むしろチャオ・ムアンの根拠地を意味した。そしてムアン（町）は周辺地域のバーンを統合・支配してムアン（国）を形成した。
このバーン−ムアンは、タイ国にとどまらず、いわゆる西南タイ族社会に共通するシステムである（ただし、ムアンは、ムン［シップソンパンナー］やモン［シャン］などの発音をとることもある）。伝統社会の支配構造の発達とともにムアン（国）は多層化し、地域社会程度のものから王国まで多様な規模が存在してきたが、もっとも基礎的ムアン（国）は中規模の地域的なものであり、理念的にはいわゆる「盆地世界」として成立する。
タイ国におけるバーン−ムアンは、チャクリー改革下の地方行政制度改革によって大きく変化したが、この改革によってバーン−ムアンが消滅したわけではない。制度のなかにも社会のなかにもバーン−ムアンは生きており、今日に至るまでタイ人の意識構造の要素になっているとさえ考えられる。本報告は、このバーン−ムアン論の立場から、近代化が新たな段階を迎える 20 世紀後半期の農村−地方都市（町）関係の変化・再編を考察することを課題とする。対象となるのは、東北タイである。
東北タイは、1960 年代初頭からの開発政策の積極的導入を出発として、大きな社会経済的変容の時代を迎える。近代のバーン−ムアンも、この時期から、さらなる変化の波を受ける。政治的には、県庁所在地としてのムアンの勢力再編（具体的には新地方行政都市コーンケーンの伸張など）が進み、経済的には大ムアンあるいはナコンとしてのバンコクへの人口吸収が進行する。1980 年代には、バンコクを頂点とするタイ社会への政治的社会的統合が完了する。この変化のなかでローカルなバーン−ムアンはどのように様変わりしてゆくのか。バーンの事例をマハーサーラカーム県内の一農村に置きながら、それが形成す
るバーン−ムアンの展開を統計データ、聴き取り、アンケート調査結果などを用いて考察する。それを通じて、東北タイの地域社会が抱える問題、そしてその発展的な展開の方向性を考えてみたい。
藤井勝

現在、神戸大学文学部勤務。専門は社会学。タイ研究のキャリアは長くないが、2000 年９月から半年間コーンケーン大学で、また 2005 年２月から８ヶ月余りチュラーロンコーン大学で研究教育に携わる機会を得るなかで、タイや東南アジアへの関心を深めてきた。もともと日本の家族や地域社会の歴史社会学的研究を行ってきたので、主要にはこ
うした側面からタイ社会にアプローチすること、そして日本との比較研究を目指している。

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b-1 益田岳
イスラーム学習者にとってのパタニー―マレーシアから南タイへと遍歴する慣習について―
東南アジアのムスリム世界にはイスラーム学習者の生活共同体がある。学習者の共同体という点では、寄宿舎やカリキュラム制など近代的な学校の装いをもつマドラッサも類似するもののひとつだが、本発表ではポーノに焦点をあてる。ポーノは共同体の精神的指導者であり教師でもあるトッ・グルー（トゥアン・グル）の住宅のまわりに、教えを請う学習者たちが集い、小さな小屋をかけて自炊生活をしながら朝・夜に学ぶ独特なスタイルで知られている。マレーシアではポンドック、インドネシアではプサントレンとよばれる類似の存在が知られている。ポーノはマ
レー人の多く住むタイ南部を中心に４００ほどあるといわれている。
ポーノ・ポンドックはイスラームがこの地に伝わってきたころからあり、教義やアラビア語について広く深く学ぶことが求められているムスリムに、人生のどの段階であっても学習の機会をほぼ無料で与えてくれる、さながら土着の生涯学習制度のようなものとしてながらく機能してきた。また、ポーノに集う学習者には遍歴の慣習がある。学習者は主に二十代前後の独身男性からなる。彼らは一カ所のポーノで三年から七年ほど学んだのち、別のポーノに別の専門的知識を求めて移る傾向がある。
学習者がたどってきた遍歴のルートには一定の型がみられる。マレーシアのムスリムの場合、半島マレーシア各地のポンドックからタイとの国境にほど近い半島マレーシア東海岸のクラン
タン州のポンドック、そしてパタニーのポンドックの後、中東やアフリカへという遍歴ルートの型がみられる。その遍歴ルートは歴史的な奥行きをもって先輩学習者たちの時代から繰り返されてきたものである。
このルートのたどり方に新しいポーノの指導者が生まれる契機が含まれている。著名なイスラーム知識人や指導者はほぼこの認知されている遍歴ルートの型に沿っている。
遍歴という慣習を社会的仕組みとしてみてみると、遍歴はローカルなイスラーム知識人を再生産する伝統的な枠組みに欠かせない一段階であり、ポーノもこの遍歴のルートに組み込まれているといえる。
ポーノ学習者の遍歴ルートのなかで、パタニーは特異な位置を果たしてきた。今日的にいえば、パタニーの教師はアラビア語の教授に有能であり、中東やアフリカのアラビア語圏に旅立つ前にこの地で学ぶことが有利だと学習者に認識されているためである。歴史的にみると、イスラーム国家パタニー王国はもとより、パタニーは東南アジアのムスリム世界にとってはさまざまな宗教書を出版するなどイスラーム的知識の中心地として知られてきた。またメッカが遠すぎる東南ア
ジアのムスリムにとってはメッカの代替（スランビ・メッカ）として生涯に一度の巡礼の対象にもなっていた。東南アジアのムスリム世界においてパタニーがもつこのような歴史性にも注意しながら、マレー人にとってのパタニーの位置づけを考えてみたい。

益田岳 （ますだがく）
筑波大学大学院博士課程 人文社会科学研究科 中退。文化人類学専攻。タイ・マレー
シア国境付近のおもにマレーシア側で伝統的なイスラーム学習のコミュニティにて1998 年〜2001 年合計 15 ヶ月の住み込み調査をした。ムスリムのボランタリーな組織とネットワークに関心がある。harmoniamonde+tg@gmail.com

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b-2 小野澤正喜
海外タイ・コミュニティとタイ社会の変容：アメリカのタイ・コミュニティの事例 を中心に
グローバル化の中で海外タイ人コミュニティを増大を続け、本国とリアルタイムで結ばれている。本報告では海外タイ・コミュニティの例としてアメリカ合衆国の例を取り上げ、その内部構成と本国とのネットワークについて論じる。
タイ人のアメリカへの移住は１９６０年代に遡る。タイ人留学生のアメリカ残留といった頭脳流出的な要因と、在タイ米人軍属の国際結婚による流入という要因によって７０年
代まで少数の流入が継続した。１９７５年以後はインドシナ各国からの大量の難民の流入に伴い、タイ系にとっての経済的機会は拡大し、１９６５年の移民法の改正と相俟ってタイ人の移住も増大しその内部構成も多様化している。８０年代後半以後は、タイ経済の発展を受けて輸出入の業務のための渡航が増大し、２０万人以上の人口規模になっている。
上座部仏教徒が殆どを占め、全米各都市に約４０の上座部仏教寺院を設立し、宗教行事、
タイ語教育、伝統文化活動の中心になっている。
アメリカに地歩を確立したタイ人は第２、第３世代でアメリカ社会への同化志向を強めているものの、決してタイ本国ないし東南アジア地域との関係を切ってしまっているわけではない。ビジネスのための旅行、家族旅行等の形で日常的にタイ本国の土を踏んでいる。
またかれらの一部はタイ社会に還流し、会社や銀行の役員になったり、高級官僚として復帰するケースもよく見受けられる。タイ側からは、留学生の渡航に加えて、会社や事務所設立等のためタイ社会の第一線のスタッフが切れ目なくアメリカに渡航している。注目されるのは、アメリカのタイ社会がタイ本国の参照枠組としての機能を強めていることである。新製品の開発、新たなプロジェクトの決定等の際、アメリカのタイコミュニティの意
見や反応を確認しながら意志決定が行われることも多くなっている。仏教についても同様
でタイ本国の僧侶組織本部（サンガ）はアメリカを重要な布教の対象地域とし法の使節（タンマトート）運動とよばれる国際的布教活動を展開している。位階的にも上位で外国語能力の面でも優れた僧侶が派遣され、本格的な儀礼と説教が行われている。アメリカではタイ仏教の改革派の動きも活発である。タンマカイやサンティアソークといった仏教改革運動の側も海外タイ人コミュニティをターゲットにして布教の拠点づくりを進めている。

小野澤

正喜（おのざわまさき）

筑波大学大学院人文社会科学研究科教授、地域研究研究科長。東京大学大学院社会学研
究科博士課程中退、九州大学助教授等を経て現職。文化人類学専攻。タイ社会の宗教の動態、エスニシティ問題、アメリカのタイ・ラオス系民族集団の研究を行っている。

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7 月 9 日（日）企画 2 第一部 9:15〜11:45

第二部 13:15〜15:00

企画 2

政治行政の変化：タックシン政権とその前後（担当：玉田芳史）
タイの政治行政は 1990 年代以後大きく変化してきました。政党政治が定着し、地方分権が進められました。1990 年代半ばには政治改革が唱えられ、97 年に現行憲法が制定されました。この憲法の規定を存分に生かして、怪物のようなタックシン政権が 2001 年に登場しました。
タックシンは体制(ラボープ、regime)の構築が取り沙汰されるほど大きな変革を政治行政にもたらしました。政官関係、政財関係、政党制、政策決定過程、外交などを劇的に変化させ、官庁を再編し、いわゆるポピュリズム政策を次々と打ち出しました。
盤石と思われたタックシン政権は今年 2006 年に入って大きく揺らぎました。タックシンの危機は民主主義の危機となり、さらに王室にとっても危機になりました。2006 年総選挙
後には第二次政治改革が行われます。どのような憲法改正が行われるのかは、タイの民主主義の行方を左右することになるでしょう。
本セッションでは、(1)タックシンが何をしてきたのか、(2)もっと長い時間軸で、1990 年
代以後のタイの政治行政はどこがどう変わったのか、(3)今後どんな方向へと向かうのか、といった点について意見を交換し理解を深めたいと考えています。ミクロ・マクロを問わず様々なトピックについて、多様な観点からのご報告をお待ちしています
司会
玉田芳史（たまだ よしふみ）
法学博士（京都大学）。比較政治学専攻。タイの現代政治や政治史を研究している。近著に玉田芳史・木村幹編『民主化とナショナリズムの現時点』
（ミネルヴ
ァ書房）。
http://www.asafas.kyoto-u.ac.jp/asia/chiiki/members/tamada/
コメント
末廣

昭

東京大学 社会科学研究所

船津鶴代（ふなつ つるよ）
日本貿易振興機構アジア経済研究所新領域研究センター研究員。上智大学修士。
社会学専攻。タイの社会階層構造、教育制度、社会運動（環境を中心に）に関心がある。主著に服部民夫・船津鶴代・鳥居高編『アジア中間層の生成と特質』(アジア経済研究所)がある。

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2-1 Nitaya Onozawa
The City Center Demonstrations to Oust Thaksin in March: Private View and Experience
Mainly I will discuss about the origin, structure and movement of the so‐called Mob Silomand Mob Siam Paragon organized by PAD. Firstly, a brief history of the mobs will be
reviewed, started from the time when Sonthi ʹs TV program Muangthai Raisapda wasabruptly cancelled from Channel 9 in last September, Sonthi fusiously continued his
program on the indoor stage at Thammasart University and finally moved to the outdoor
location at Lumpini Park obviously with cooperation and facilities provided by the
Democratic Party, Prachatipat, the current Bangkok Administration. Sonthiʹs usual criticism
on the bribery and corruptions of the government has greatly shifted to aim at ousting thePrime Minister after Sonthi and his colleagues encountered many forms of bullying by thePMʹs group, including an outrage law suit by Thaksin suing for five hundred million baths
from Sonthi and his program partner, Miss Sarocha. Eventhough this weekly political talkshow was partly viewed by public as personal conflict in business between Sonthi andThaksin, it could gain and attract more attention of the ʹsalary peopleʹ (manut ngern duen)
from Silom, Sathorn and nearby business centers as well as the petty traders in the city,
who awaited to listen to the never‐heard‐of insight news and information from Sonthi.
Secondly, the rise of the PAD (Peopleʹs Alliance for Democracy) or phanthamit will be
discussed. The PAD coalition was created after Thaksin sold his holding company, Shin
Corp to the Singapore government owned company, Temasek Holdings, in late January, atthe price as high as seventy three thousand millions baht. The complicated procedure ofthis Shin Deal was revealed as immoral, unethical and illegal. The fact that the law on theshare holding by foreign company was changed only two days before the deal
announcement in order to validate the selling, aroused anger among people in businesssector. It is understood that the telecom frequencies monopolized by the satellite company
sold to Temasek is a national asset by law, thus selling such asset to Singapore is equivalent
to selling part of the nation (khai chaat). Chamlong who failed in his confidential advisingto Thaksin and other NGO leaders decided to cooperate with Sonthi to set up the PAD justovernight. The PAD is a threat to Thaksin since there has never been such a powerful groupto challenge his authority.
During the presentation, some photos will be shown.

小野澤ニッタヤー（おのざわにったやー）

タイ、チュラロンコーン大学政治学部卒業（社会学、人口学）。その後ハーバード大大学
院、スタンフォード大大学院で人類学を専攻。東京家政大に提出した博士論文は黒タイ族の親族組織の研究によるもの。現在筑波学院大学国際学部助教授として文化交流論等
を担当。

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2-2 星井直子
タイ基礎教育行政分権化の展開と地方学校の反応−教育地区設置と地方自治体への移管に関する議論を中心に−
タイでは、1997 年憲法発布以降、基礎教育行政の分権化（decentralization）に関して、
2 つの動きがあった。１つは、教育省の地方教育行政機関を統廃合し、2003 年に設置された全国 175 の教育地区への権限の分散(deconcentration)をするものであり、もう１つは地方自治制度改革の一環として、地方自治体へ基礎教育行政を権限委譲（devolution）する
ものである。権限委譲のうち地方自治体への学校や教職員の移管に対しては、2004 年から2005 年に教員団体の反対運動が高まった。その結果、初年度の 2006 年度前期は、移管する学校数に制限を設け、地方自治体からの申請、学校の意思確認、地方自治体の査定を経て、全国約 32,600 校のうち約 80 校の移管を開始するという限定的な実施となり、教職員の移管の原則や方法も教職員の不満が抑えられるように決定されている。
基礎教育行政は、「分権化」と「教育の質の平準化」が共に民主化の構成要素でありながら両立しにくいために、専門行政による管理と地方による管理の間で、制度設計の複雑な調整が求められる分野である。また、基礎的な公共サービスであるからこそ、末端の教育
現場のニーズからみた妥当性やその他の社会的要因によっても方向が左右される分野である。そこで本報告では、上述の 2 つの動きに関する法制度や全国的な議論を概観した後に、それによって同時に複数の地方教育行政のあり方を見せられた教育現場がどのような地方
教育行政を望んでいるのかについて、2005 年 5、6 月に行ったマハサラカム県学校管理職への社会調査の結果を事例として報告する。
タックシン政権は地方自治体への基礎教育行政の権限委譲に積極的であったとはいえない。教育省ラインの権限の分散を基本とし、地方自治体への移管は精緻な機能的統制のもとで限定的に開始することによって、教育省ラインの統合度の高い基礎教育行政を維持している。また、全国的な議論やマハサラカム県学校管理職への社会調査からは、設立経緯の異なる学校タイプによって反応が異なるものの、専門主義化による教育の質の平準化を望んでいるという点では共通していることがわかる。学校間格差が残る現状を考えれば、質の平準化のために専門主義化による機能的統制が行われることは、権力的統制とは異なり、民主化と共存するものとして今後継続していくと考えられる。

星井直子 (ほしい なおこ)2006 年筑波大学大学院修士課程（地域研究研究科）修了。1996〜1998 年に青年海外協力隊(日本語教師）として、2000 年〜2003 年に JICA 協力隊調整員（教育・福祉分野担当）として、タイ滞在。

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2-3 志田道子
小選挙区比例代表併用制とタクシン政権の今後

2001 年巨大なタクシン政権の登場には、1948 年以来初めて導入された小選挙区制が大きく寄与したと見られる。1991 年の段階では中選挙区の定員を削減するか否かに留まっていた改憲議論が、1994 年の「あやふやな混乱」（ミーチャイ上院議長の批判）やチュアン首相に対する上院の“懲罰”、1995 年国民党との僅差による民主党の敗北を経て、1997 年の憲法起草議会（CDA）での作業で一気に現行の形に結実した。この間、1994 年以来小選挙区
比例代表併用制を導入していた日本の影響は見逃せない。
以来、両国とも民主主義の旗印のもと“巨大な”政権担当者を許容、グローバリゼーションに順応する路を歩もうとしているかに見える。
2006 年春のタイでの経験は、“置き去りにされる良識”に多くの不安を残した。
今後、試みられる改憲も首相の不信任を容易にする、あるいは権限を縮小するだけでは、その趣旨は満たされまい。
また、タイの小選挙区制の特徴として、選挙区選出議員定数と政党リスト選出議員定数のインバランスが見られる。安定した政府を希求するあまりに現行の形を採ったタイの今後の選択が注目される。

志田道子
東京外国語大学ベトナム語専攻卒。上智大学国際関係論修士。パリ第４大学大学院社会学ＤＥＡ．１９８６年より社団法人東南アジア調査会扁「東南アジア要覧」（１９９２年休刊）、「東南アジア月報」（２００２年休刊）で、タイ、カンボジアを担当。現在は財団法人世界政経調査会で東南・南西アジア政治分析担当。

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2-4 河森正人
30 バーツ医療制度の政策決定過程−社会保障アジェンダをめぐる｢競合｣、｢決定｣および｢実施｣に関するアクター分析
2000 年代に入って東アジアの｢新興福祉国家論｣に関する研究が盛んになってきたが、徐々に東南アジアのそれにも関心が移ってきているようである。本発表では、制度形成論の視点から、タイのいわゆる 30 バーツ医療制度の政策形成･決定･実施にいたるプロセスを考察する。30 バーツ医療制度の実施にいたるまでのプロセスにおいては、以下の３つの重要なポイントが観察できる。
①官僚側の即応体制：ククリット政権下の 1975 年に導入された貧困患者(プー･プアイ･アナー
ター)向け医療扶助制度(ソー・ポー・ロー)や、1983 年当時のコミュニティ･ファイナンスの一環であった母子保健衛生開発基金計画に端を発する健康カード･スキームなど、同制度の基礎となる多くの蓄積が保健省内に存在していた。さらにタクシン政権が成立する以前の 1996 年に、次官室健康保険事務局と、EU の援助を受けながら皆健康保険導入に向け動いていた保健サービ
ス改革計画事務局が、下院保健委員会と協力して国家健康保険法案の条文を作成していたが、当時の保健省上層部がこれに待ったをかけたのだといわれている。すなわち、2002 年国家健康保険法の叩き台はすでにできていたのである。1970 年代末のプライマリ･ヘルス･ケアの時代から
皆健康保険導入にいたるまでのプロセスで一貫して重要な役割を果たしたのが、保健省内の２大勢力の一つである｢農村医師(モー･チョンナボット)官僚｣であった。さらに 2000 年に入ると、NGO ネットワークが健康保険法案を準備するという動きが見られた。
②導入推進のための同盟：2001 年総選挙前からすでに、プラチャーニヨムの精神を掲げるタイ
愛国党の保健医療タスク･チームと、保健省内の｢農村医師(モー･チョンナボット)官僚｣との間で連携があった。タイ愛国党のタスク･チームと「農村医師官僚」を接合する役割を果たしたのが、マヒドン大学卒業生のコネクションである。
③抵抗勢力：ウィナイ次官(退官後はタイ国民党副党首に転身)を頂点とする、保健省内の「保守派官僚」からの執拗な抵抗があった。保健省内には、｢保守派官僚｣が掲げる医療の高度化推進路
線と、さきの｢農村医師官僚｣が掲げる地域保健医療の拡充重視路線という二つの対立する思想が伝統的にあり、しばしば人事抗争に発展したという経緯があった。30 バーツ医療制度導入にあたってもこの要素が大きく反映した。ウィナイ次官ら「保守派官僚」は地方中核病院を同制度から分離するよう画策するなど、執拗に抵抗した。しかし、上院第１読会後に「保守派官僚」とその周辺がロビー活動を行い最後の抵抗を見せたものの、わずかな修正を経たのみで国家健康保険法は成立した。

河森正人（大阪外国語大学）
最近の業績として以下のものがある。①「タイ保健医療政策の展開と『農村医師(モー・チョンナボット)官僚』−健康システム改革における『人』
・『組織』・『運動』」（日本タイ学会『年報タイ研究』第６号、2006 年掲載予定）②「バンコク『郊外』の空間構造とサステイナブルな発展」（田坂敏雄編『東アジア都市論の構想−東アジアの都市間競争とシ
ビル・ソサエティ構想』 御茶の水書房、2005 年、405-424 頁）③「バンコクのシティ
ー・コア再開発における政治力学−パトゥムワン地区の事例」（『アジア太平洋論叢』 大
阪外国語大学アジア太平洋研究会、2005 年、3-20 頁）

222-5 今泉慎也

1990 年代の裁判制度改革の特質と課題
1997 年憲法は，小選挙区制の導入や政党規制の強化などを通じて効率的で安定した議会政治を目指す一方，憲法裁，行制裁および他の憲法上の独立機関による政治行政に対するチェック機能を重視している。しかしながら，とりわけ強い政治基盤をもったいわば 1997
年憲法の申し子たるタクシン政権期において，これら憲法上の独立機関のチェック機能の有効性に強い疑問が投げかけられれてきた。1997 年憲法体制は，その公布からすでに 8 年あまりが経過しており，その改革の検証が必要となっていると言えよう。本報告では，憲法上の独立機関のパフォーマンスを検証する一つのポイントとして，憲法裁，行制裁の裁判官制度に着目し，その制度設計の特徴と問題点を明らにしたい。

今泉慎也
日本貿易振興機構アジア経済研究所開発研究センター研究員。早稲田大学法学研究科修士。
タイその他東南アジア諸国の法制度に関心。主著に，小林昌之・今泉慎也『アジア諸国の司法改革』（アジア経済研究所，2002 年），今泉慎也・安倍誠『東アジアの企業統治と企業法制改革』（アジア経済研究所，2005 年）がある。

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2-6 大泉啓一郎
タックシン政権下での社会政策

少子高齢化への対処から

タックシン政権発足後、タイでは「少子高齢化」が新しい社会問題と浮上している。合計特殊出生率（一人の女性が生涯に出産する子供の数）は、すでに 1.8 まで低下している（バンコクでは 1.5 以下）。この傾向が続けば今後高齢化が加速的に進展すると見込まれている。
たとえば、タイの高齢化率（65 歳以上の高齢者の人口比率）は 7％と付近にあるが、出生率が現在のまま推移したとしても 22 年で倍の 14％に達し、日本（24 年）よりも早い。タイ政府は、この事態を認識し、にわかに高齢社会対策に取り組んでいる。第 10 次 5 ヵ年計
画では、重要な政策の一つとなる見込みである。
この少子高齢化への対処を中心にタックシン政権下での社会政策の特徴を考えたい。
タックシン政権下では、97 年憲法で、高齢者を含め社会的弱者の権利保護が明記されたことを受けて、2002 年に社会開発・人間安全保障省が新設された。また、2003 年には高齢者対策の基本法となる「高齢者に関する法律」が制定され、政策の枠組・立案に対しては、国家高齢者委員会と社会開発・人間安全保障省を中心とする体制が整備された。しかし実際の取り組み内容をみると、「家族開発政策の戦略（2004-2013）」が象徴するように、家族や地域の相互扶助に期待することが大きい。
タイの高齢化は低所得水準で進行するため、わが国と比べると、財政能力が小さいなど制約が厳しい。そのため医療保険制度では全国民を対象とした制度が実現したものの、年金制度については慎重な議論が続けられ、現時点では貧困に属する高齢者（40 万人）に月
300 バーツの手当てを支給するにとどまっている。最近の議論をみると、現行の年金制度対象者（制度内）と対象外（「制度外」）に区分した制度の見直しと導入が焦点になっているようである。「制度内」では一元化（国家年金基金）と自己責任の年金制度の導入を進める一方で、「制度外」ではチュムチョンを中心とした強制的積立基金、職業を中心とした任意積立基金を形成し、年金資金としようとの動きがみられる。
このように、タイの社会政策は、家族や地域に多くを期待したものとなっている。タックシン政権の社会政策は、財政のバラマキとして捉えられることが多いが、長期的にみると家族・地域を活用し、政府の負担を極力軽減させる方向で設計されている点は見逃せない。

大泉啓一郎（おおいずみ けいいちろう）。
株式会社日本総合研究所調査部主任研究員。京都大学農学研究科修士課程（熱帯農学）修了。現在、タイ、マレーシアのマクロ経済調査を担当。近年は、東アジアの少子高齢化に関連する調査にも従事。法政大学、拓殖大学非常勤講師。

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2-7 東茂樹

タクシン政権 5 年間の評価
タクシン首相は首都バンコクでは中間層を中心とした首相辞任要求運動に昨年後半から直面し、ついに今年 4 月に辞意表明した。他方で東北部や北部の農村部では、この 5 年間の首相在任中に実施したポピュリズム政策（農民債務返済猶予、村落基金、一村一品運動、
庶民銀行、30 バーツ医療給付制度、低所得者向け住宅開発など）により、農民や低賃金労働者から人気が高く、圧倒的に支持されていた。タクシン政権は従来の政権が行ってきたように外需主導型ではなく、内需振興に重点を置いた経済政策を実行に移し、経済成長率の上昇に成果を上げたと一般には評価されている。しかし同政権のポピュリズム政策が本
当に内需拡大に効果があったかどうか、低所得者の事業機会創出につながったかどうかは検証する必要がある。
ポピュリズム政策の多くの事業は、政府系金融機関から資金を調達しており、政府予算
支出の 4 割近い規模に達している。これらの事業が軌道に乗らず不良債権化した場合、将来的に財政支出から補填することになり、事前の了解なく国民の税金投入という事態を招くことになる。ポピュリズム政策の意義に関して、貧困の解消や所得格差の是正につながったかどうか、経済成長への寄与や財政への影響を検証するとともに、各政策の実施状況の評価を試みたい。
タクシン政権の 5 年間を評価するもう一つの重要な物差しは、1997 年憲法の理念がどのように歪められたかを検証する作業である。タクシン政権は、97 年憲法の規定を悪用して独裁的な状況を築き上げた。他方で今年 4 月のタクシン首相辞意表明後、政治の混迷状況に解決の道筋をつけたのは、憲法裁判所、行政裁判所、最高裁判所などの司法であった。
国王の発言を受けて、裁判所は与党がほとんどの議席を獲得した総選挙を無効とする違憲判決を下し、与党寄りとの批判を受けている選挙管理委員会にも辞任を勧告している。司法までは政権の影響力が及ばずに、公正中立な審判を行う機関として機能していた。憲法が新設した独立機関に関して、どの程度まで政府の影響が及んで変質したかについて、各機関の人事や実績を検討することによって、タクシン政権の政治制度面における実態の変化を明らかにしたい。

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本日は第 8 回日本タイ学会研究大会のため、つくばまでお越しくださりまことにありがとうございます。大会に関連する諸事項をお知らせします。
会場への電話連絡（仮設ホットライン）について
029-861-0636

７月８日正午頃〜午後９時、７月９日午後９時〜午後４時過ぎまで使用可能です。エポカルの日本タイ学会受付に直通します。これ以外の時間帯は小野澤正喜（電話: 029-853-6603, あるいは 029-853-4593）までお願いいたします。
な お 、 エ ポ カ ル の 代 表 番 号 は 029-861-0001 、 ホ テ ル オ ー ク ラ エ ポ カ ル 館 は
029-860-7700 になります。
会場でのインターネット接続について
持参コンピューターによるインターネット接続は可能です。IP アドレスは DHCP による自動設定、Proxy は無しの設定にしていただければ接続可能です。ＩＰアドレスを手動入力していなければ、通常は特別な設定の必要なく使えます。有線・無線どちらも原則無料でご利用
いただけます。http：ftp：pop3：smtp の 4 ポートであれば常時ご利用頂けます。
有線接続については接続用ＬＡＮケーブルを持参ください。大会事務局側で１６ポートハ
ブを２台用意する予定ですが、会場室内の接続元の場所によってはハブの設置場所が演台よりになるなど利用しづらくなる可能性もあります。無線ＬＡＮ接続のほうが使いやすいでしょう。
利用に際しては他のお客様と共用を前提とした回線でございますので、固定 IP のご利用は固くお断りすると共に、個々の端末にて必要なセキュリティ対策をお取りくださいますよう
お願いいたします。また、使用方法についての個別相談はお受けできませんのでよろしくお願い致します。
ホテルオークラの客室内インターネット接続方法については現在のところ大会事務局では把握しておりません

託児施設について
近隣（会場より徒歩 15 分程度、つくば市二宮地区）に託児保育園があり一時託児も受け付けているようです。比較的安価のようですが事前に連絡しておいたほうがよいとおもわれます。利用を検討されている方は連絡をお取りください。
有限会社パンセ［２４時間託児保育園
茨城県つくば市二の宮 1-21-3
TEL 029-861-1500

チャイルド・クラブ・パンセ］

グランドパレス NS-1 102 号

FAX 029-861-1700

関東鉄道バス二の宮一丁目停留所前

つくばセンターより車で 5 分

ホテルオークラ（エポカル館）宿泊予約の方へチェックインは午後１４:００以降、チェックアウトは午前１１:００までとなります。
事前に宿泊予約受付を申請された方は室料（ご朝食付）を大会事務局経由で支払いますので支払いの必要はありません。まだ宿泊費等を支払われていない方は当日会場にて申し受けますのでお支払いください。その他、ホテルでの個人利用分（お電話、冷蔵庫
等）はご本人よりお支払い頂戴致します。

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305-8572 茨城県つくば市天王台１−１−１
筑波大学大学院地域研究研究科技官室内 日本タイ学会大会事務局⑧E-mail: thaigakkai+meeting@gmail.com
電話: 029-853-6603, 4593
FAX: 029-853-6862
小野澤正喜（会場担当理事）
益田岳（インターネット連携、プログラム）
山﨑寿美子（会計、配布資料）
紫峰会（図版提供）

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