個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法①棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収商 品 及 び 製 品

益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
但し、精密部品・金型部門の九州事業所は先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
但し、神奈川事業所のFB部品は売価還元法、金型は個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)②有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法③デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ

時価法（２）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(ﾘｰｽ資産を除く)

定額法
但し、精密機器事業本部については平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法。
また、令和3年4月1日以降より機械装置、車両運搬具、工具器具備品については、定率法から定額法へ変更している。

無形固定資産(ﾘｰｽ資産を除く)

定額法
ソフトウェア(自社利用)については、自社における見込利用期間(5年)に基づく定額法。

リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

（３）引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事の損失見込額を計上している。

完成工事補償引当金

完成工事に係る補償に備えるため、当事業年度の売上高に対する将来の補償工事費の発生見込額を実績率により計上している。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として 10 年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

役員退任慰労引当金

役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金支給に関する規程に基づく期末要支給額を計上している。

（４）収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりである。
①

工事契約
当社は、荷役運搬機械（原料受払設備及び搬送設備等）、流体機械（小水力発電設備等）、ステンレスプール、その他機械装置のエンジニアリング、製造、販売及び施工を営んでおり、主な収益を以下のとおり認識している。
財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各事業年度の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、契約の初期段階にあるものを除き、原価回収基準にて収益を認識している。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
②

商品及び製品の販売
当社は、減速機・電動機、土木建設機械（掘削機械等）、精密部品・金型、その他機械装置のエンジニアリング、製造、販売を営んでおり、主要な収益を以下のとおり認識している。
当該事業においては、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、一時点で収益を認識している。
なお、通常は、製品の販売において出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であるため、代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識している。
（５）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産及び負債の処理方法
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
２．会計上の見積に関する注記
一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高の計上(1)当事業年度の計算書類に計上した金額

10,072百万円(2)会計上の見積の内容に関する情報
一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高の計上にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び事業年度末における進捗度を合理的に見積る必要がある。
当該見積においては、将来の内作時間、鋼材単価及び工事単価等を勘案しており、工事進行途上における仕様や作業内容等の変更、予定外の費用の発生、工期の変更等が発生する都度、当該見積を継続的に見直している。
したがって、当該見積に影響を及ぼす事象が発生した場合には、翌事業年度の完成工事高及び完成工事原価の金額に重要な影響を与える可能性がある。
３．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産②担保に係る債務

建物

1,371百万円

土地3,262百万円

投資有価証券

110百万円計

4,745百万円

短期借入金
長期借入金

1,340百万円
945百万円計2,285 百万円

（２）有形固定資産に係る減価償却累計額

8,064百万円（３）保証債務関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っている。
三井東洋(珠海)精密工業有限公司

164百万円（４）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務447百万円
108 百万円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

高773百万円入高営 業 取 引 以 外 の 取 引 高647百万円
127 百万円

売仕

上

５．株主資本等変動計算書に関する注記(１) 当期末における発行済株式の数

2,000,000株(２) 配当に関する事項① 配当金支払額
令和 4 年 6 月24 日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
配当金の総額
50 百万円
１株当たり配当額25 円
基準日
令和 4 年3 月 31 日
効力発生日
令和4 年6 月 27 日
② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額

50百万円

配当の原資

利益剰余金１株当たり配当額25円

基準日

令和5年3月31日

効力発生日

令和5年6月26日

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、従業員未払賞与、退職給付引当金、完成工事補償引当金及び減価償却費超過額であり、繰延税金負債の発生の原因は、その他有価証券に係る評価差額である。
７．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用している。
８．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達している。

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っている。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については期末ごとに時価の把握を行っている。
借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）である。なお、デリバテ
ィブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしている。
（２）金融商品の時価等に関する事項
令和5年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
(単位:百万円)

貸借対照表計上(*1)

時価(*1)

1,400

1,400

－

(1)現金及び預金(2)受取手形

差額

929

929

－

(3)電子記録債権

1,789

1,789－(4)売掛金11,737

11,737

－

210

210

(1,655)(1,655)(7)買掛金(2,773)(2,773)－(8)短期借入金(*2)(2,350)(2,350)－(5)投資有価証券
その他有価証券(6)支払手形－－(9)営業外支払手形

(46)

(46)

－

(10)長期借入金(*2)(2,956)(2,909)△46(*1)負債に計上されているものについては、( )で示している。
(*2)長期借入金には、1年以内返済予定額が含まれている。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットに関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類している。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び(3)電子記録債権、並びに(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(5) 投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価している。これらは活発な市場で取引されているため、

その時価をレベル１の時価に分類している。
(6) 支払手形、(7)買掛金、(8)短期借入金及び(9)営業外支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(10) 長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額と、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
（注２）市場価格のない株式等は、(5)有価証券及び投資有価証券に含まれていない。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりである。
区分

当事業年度(百万円)

非上場株式

75

関係会社株式1,659

９．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略している。
１０．関連当事者との取引に関する注記
関連当事者との取引については、重要性が乏しいため注記を省略している。
１１．収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（４）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
１２．１株当たり情報に関する注記

１３．重要な後発事象に関する注記
該当事項なし。

１ 株 当 た り 純 資 産 額

7,089円07銭

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

344円33銭