社会福祉法人浜松市社会福祉事業団個人情報保護要綱

（目的）
第１条

この要綱は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号。以下「個人情報保護法」という。）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「個人番号法」という。）の趣旨を踏まえ、社会福祉法人浜松市社会福祉事業団（以下「事業団」という。）の個人情報の取扱いに関する必要な事項を定め、個人情報の適正な取扱いと個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。なお、本要綱に特段の定めのない限り個人情報保護法その他の関係法令の定めによる。
(1)「施設等」とは、社会福祉法人浜松市社会福祉事業団組織規程（平成２０年浜松市
社会福祉事業団諸規程第２号）第２条に規定する事務局、発達医療総合福祉センタ
ー、子どものこころの診療所、事業所及び施設をいう。
(2)「役職員」とは、事業団の組織内にあって直接又は間接に事業団の指揮監督を受けて事業団の業務に従事している者をいい、雇用関係にある従業者（常勤職員、再雇用職員、準職員、臨時職員等）のみならず、事業団との間の雇用関係にない者（理事、監事、評議員、派遣社員等）を含む。
(3)「個人情報」とは、個人情報保護法第２条第１項に規定する生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
ア

当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。以下同じ。）で作られる記録をいう。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人情報保護法第２条第２項に規定する個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）

イ

個人識別符号が含まれるもの(4)「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、「個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政令第５０７号。以下「政令」という。）で定めるものをいう。
ア

特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文− 1 −字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができる
ものイ

個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの(5)「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。
(6)「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを除く。）をいう。
ア

特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

イ

前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの(7)「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
(8)「保有個人データ」とは、役職員が職務上作成し、又は取得した個人データであって、役職員が組織的に利用するものとして、事業団が保有しているもの（事業団が保有する文書（役職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該役職員が組織的に用いるものとして、事業団が保有しているものをいう。ただし、官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。以下同じ。）に記録されているものに限る。）をいい、事業団が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことができる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして次に掲げるもの又は６月以内に消去することとなるもの以外のものをいう。
ア

当該個人データの存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの

イ

当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの

ウ

当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそ− 2 −れ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
エ

当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの(9) ｢本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
（役職員の責務）
第３条

役職員は、個人の人格尊重の理念の下に個人情報の重要性を認識し、個人情報保護法及び個人情報の保護に関する関係法令等を遵守し、個人情報を適正に取り扱わなければならない。
２

役職員又は役職員であった者は、職務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
（個人情報保護基本方針）

第４条

事業団は、個人情報保護基本方針を定め、これを公表する。

（個人情報管理者）
第５条

事業団における個人情報の取扱いに関する責任を明確にするため、個人情報管理者（以下「管理者」という。）を置く。
２

管理者は、事務局長、発達医療総合福祉センターにおいてはセンター長、子どものこころの診療所においては診療所長とする。

３

管理者は、個人情報保護基本方針、個人情報保護要綱、個人情報安全保護対策基準に基づき、事業団における個人情報の取扱いに関する取組を管理、監督する。
（個人情報監督者）

第６条 施設等に個人情報監督者（以下「監督者」という。）を置く。
２

監督者は、施設等の長とする。

３

監督者は、個人情報保護基本方針、個人情報保護要綱、個人情報安全保護対策基準に基づき、施設等における個人情報の取扱いに関する取組を監督する。
（利用目的の特定）第７条

施設等は、個人情報（特定個人情報等を除く。以下同じ。）の取り扱いに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。
２

施設等は、前項の規定による利用目的を特定した場合は、次の事項を記載した個人情報データベース等台帳（以下「台帳」という。第１号様式）を作成しなければならない。
(1) 個人情報データベース等の名称(2) 保有個人データ（特定個人情報等を含む保有個人データを除く。以下同じ。）を取り扱う事業者の名称及び施設等の名称(3) 保有個人データの利用目的（第１２条第４項第１号から第３号までに該当する場合− 3 −を除く。）(4) 保有個人データに記録される項目(5) 個人情報の取得方法(6) その他必要と認める事項
３

施設等は、第１項の規定による利用目的を特定した場合は、その旨を台帳の写しを添えて管理者に報告するとともに、別に定める事業団の個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）に報告しなければならない。
（利用目的の変更）

第８条

施設等は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
２ 施設等は、利用目的を変更する場合には、あらかじめ、委員会の承認を得なければならない。
３ 施設等は、利用目的を変更した場合には、変更後の利用目的を公表しなければならない。
（利用目的による制限）
第９条

施設等は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
２

施設等は、統合その他の事由により他の施設等から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。

３

前２項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（利用目的の明示）

第１０条

施設等は、個人情報を取得するに当たっては、その利用目的を施設内の掲示やホームページ等適切な方法により公表しなければならない。ただし、本人から直接契約書や利用申込書などの書面（電磁的記録を含む。）に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、前条第３項の各号に該当する場合を除き、あらかじめ、本人に対し、当該書面上に明記等の方法でその利用目的を明示するものとする。
（適正な取得）
− 4 −

第１１条
２

施設等は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。

施設等は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。
(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(5) 当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第７６条第１項各号に掲げる者その他法令で定める者により公開されている場合(6) その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして政令で定める場合（特定個人情報の取得の制限）

第１１条の２

施設等は、個人番号法第２条第１１項に規定する個人番号関係事務に該当する場合を除き、特定個人情報を取得してはならない。
（取得に際しての利用目的の通知等）
第１２条

施設等は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に個人情報利用目的通知書（第２号様式）により通知し、又は公表しなければならない。
２

施設等は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。
ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。

３

施設等は、利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について、本人に個人情報利用目的変更通知書（第３号様式）により通知し、又は公表しなければならない。

４

前３項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
(1) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(2) 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該個人情報取扱事業者である事業団の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合(3) 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必− 5 −要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（利用及び提供の制限）
第１２条の２

施設等は、利用目的以外の目的のために個人データ（特定個人データを除く。以下同じ。）を自ら利用し、又は提供してはならない。
（データ内容の正確性の確保等）
第１３条

施設等は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。
（安全管理措置）第１４条

施設等は、別に定める社会福祉法人浜松市社会福祉事業団情報安全管理対策基準に基づき、取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他個人データの安全管理の措置を講じなければならない。
（従事者の監督）第１５条

役職員に個人データを取り扱わせるに当たっては、管理者及び監督者は、当該個人データの安全管理が図られるよう、役職員に対する必要かつ適切な監督を行なわなければならない。
（委託先の監督）
第１６条

個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、管理者及び監督者は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行なわなければならない。
（第三者提供の制限）
第１７条

施設等は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
(1) 法令に基づく場合(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
２施設等は、第三者に提供される個人データ（要配慮個人情報を除く。以下この項において同じ。）について、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者へ− 6 −の提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、個人情報保護委員会（個人情報保護法第５０条に規定する個人情報保護委員会をいう。以下同じ。）
が個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ本人に個人データ第三者提供通知書（第４号様式）により通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出たときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。
(1) 第三者への提供を利用目的とすること。
(2) 第三者に提供される個人データの項目(3) 第三者への提供の方法(4) 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。
(5) 本人の求めを受け付ける方法
３

施設等は、前項第２号、第３号又は第５号に掲げる事項を変更する場合は、変更する
内容について、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、本人に個人データ第三者提供変更通知書（第５号様式）により通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出なければならない。

４

次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前３項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
(1) 施設等が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合(3) 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に個人データ共同利用通知書（第６号様式）により通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。

５

施設等は、前項第３号に規定する利用する者の利用目的又は個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ、本人に個人データ共同利用変更通知書（第７号様式）により通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
（第三者提供に係る記録の作成等）

第１７条の２

施設等は、個人データを第三者（個人情報保護法第２条第５項各号に掲げる者を除く。以下この条及び次条において同じ。）に提供したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければな− 7 −らない。ただし、当該個人データの提供が前条第１項各号又は第４項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
２ 施設等は、前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない。
（第三者提供を受ける際の確認等）
第１７条の３

施設等は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行わなければならない。
ただし、当該個人データの提供が第１７条第１項各号又は第４項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1) 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名(2) 当該第三者による当該個人データの取得の経緯
２ 前項の第三者は、施設等が同項の規定による確認を行う場合において、当該施設等に対して、当該確認に係る事項を偽ってはならない。
（保有個人データに関する事項の公表等）
第１８条

管理者は、保有個人データに関し、第７条第２項の規定による台帳の写し及び次に掲げる事項を記載した文書を作成し、常に備え付け、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。
(1) 次項の規定による求め、次条第１項、第２５条第１項又は第２９条第１項若しくは第３項 の 規 定 に よ る 請 求 に 応 じ る手続き（第 ３３条 の規定に よる費 用負 担の額を 含む。）
(2) 保有個人データの適正な取扱いの確保に関し、事業団が行う保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
２

施設等は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを保有個人データ利用目的通知の決定書（第８号様式）により通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1)前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合(2)第１２条第４項第１号から第３号までに該当する場合

３

前項の規定に基づく保有個人データの利用目的の通知の求め（以下「利用目的通知請求」という。）は、保有個人データ利用目的通知請求書（第９号様式）を事業団に提出しなければならない。

４

前項の規定による利用目的通知請求をする者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を提示し、又は提出しなければならない。
− 8 −(1)本人が請求する場合 運転免許証、旅券その他当該請求者が保有個人データの本人であることを確認するに足りる書類(2)法定代理人等が請求する場合 法定代理人等の資格を証明する書類及び運転免許証、旅券その他当該請求者が法定代理人等本人であることを確認するに足りる書類
５

施設等は、第２項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を保有個人データ利用目的通知の決定書（第８号様式）により通知しなければならない。
（開示）

第１９条

本人は、施設等に対し、当該本人が識別される保有個人データの開示を請求することができる。また、本人が未成年者又は成年被後見人である場合は、その法定代理人（以下「法定代理人」という。）又は本人の委任による代理人（以下「代理人」という。）（以下これらを「法定代理人等」という。）（保有特定個人情報の開示請求にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人に限る。）は、本人に代わって開示を請求することができる。
２

施設等は、前項の規定による請求（以下「開示請求」という。）を受けたときは、本人に対し、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
(1)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(2)事業団の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合(3)他の法令に違反することとなる場合

３

施設等は、開示請求に係る保有個人データに不開示情報が含まれている場合において、その不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示するものとする。

４

開示請求に係る保有個人データに本人以外の者（以下「第三者」という。）に関する情報が含まれている場合において、当該第三者を識別できることとなる部分を除くことにより、開示しても、第三者の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を取り除いた部分につき前項の規定を適用する。

５

施設等は、開示請求者に対し、開示請求に係る保有個人データが存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、当該保有個人データの存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

６

他の法令の規定により、本人に対し第２項本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、第１項及び第２項の規定は、適用しない。
− 9 −（開示請求の手続）
第２０条

前条第 1 項の規定に基づく保有個人データの開示請求は、保有個人データ開示請求書（第１０号様式）を事業団に提出しなければならない。
２

前項の規定による開示請求者は、第１８条第４項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を提示し、又は提出しなければならない。
（開示請求に対する措置）

第２１条

施設等は、開示請求に係る保有個人データの全部を開示するときは、その旨を決定し、開示請求者（法定代理人等が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該法定代理人等をいう。第２２条第２項において同じ。）に対し、遅滞なく、保有個人データ開示決定通知書（第１１号様式）により通知しなければならない。ただし、直ちに全部を開示するときは、口頭で行なうことができる。
２

施設等は、開示請求に係る保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたとき又は当該保有個人データが存在しないときは、本人に対し、遅滞なく、一部を開示しないときは保有個人データ部分開示決定通知書（第１２号様式）により、全部を開示しないとき（開示請求に係る保有個人データを保有していないときを含む。）は保有個人データ不開示決定通知書（第１３号様式）により通知しなければならない。
（開示決定等の期限）

第２２条

施設等は、前条第１項又は第２項の決定は、開示請求があった日から起算して１５日以内にしなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、施設等は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を必要かつ最小限の範囲で延長することができる。この場合において、施設等は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を保有個人データ開示決定等期間延長通知書（第１４号様式）により通知しなければならない。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）

第２３条

開示請求に係る保有個人データに第三者に関する情報が含まれているときは、施設等は、第２１条の規定による開示決定等をするに当たって、必要に応じ、当該第三者に対し、意見照会書（第１５号様式）により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２

施設等は、前項の規定により、第三者が当該第三者に関する保有個人データの開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示の決定をするときは、開示決定後直ちに、当該第三者に対して保有個人データ開示実施通知書（第１６号様式）により通知しなければならない。この場合において、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも１０日を置かなければならない。
（開示の実施）第２４条

第１９条第２項の規定による保有個人データの開示は、書面の交付による方法− 10 −（開示請求者が同意した方法があるときは、当該方法）により行なう。
２

保有個人データの開示を受ける者は、第１８条第４項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を提示し、又は提出しなければならない。
（訂正等）

第２５条

本人は、施設等に対し、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないときは、当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。）を請求することができる。また、法定代理人等は、本人に代わって訂正等の請求（以下「訂正等請求」という。）をすることができる。
２

施設等は、前項の規定による訂正等請求を受けた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続きが定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。
（訂正等請求の手続）
第２６条

前条第１項の規定に基づく保有個人データの訂正等請求は、保有個人データ訂正等請求書（第１７号様式）を事業団に提出しなければならない。
２

前項の規定による訂正等請求をする者は、第１８条第４項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を提示し、又は提出しなければならない。
（訂正等請求に対する措置）

第２７条

施設等は、第２５条の規定に基づき保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、保有個人データの内容の全部若しくは一部について訂正等を行ったときは保有個人データ訂正等実施通知書（第１８号様式）により、訂正等を行わない旨の決定をしたときは保有個人データ訂正等決定通知書（第１９号様式）により通知しなければならない。
（訂正等決定の期限）第２８条 施設等は、前条の決定は、訂正等請求があった日から起算して３０日以内にしなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、施設等は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を必要かつ最小限の範囲で延長することができる。この場合において、施設等は、訂正等請求者に対し、遅滞なく、保有個人データ訂正等決定期間延長通知書（第２０号様式）により通知しなければならない。
（利用停止等）第２９条

本人は、施設等に対し、当該本人が識別される保有個人データが第９条の規定に違反して取扱われているとき又は第１１条の規定に違反して取得されたものであるときは、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下「利用停止等」という。）を請求− 11 −

することができる。また、法定代理人等は、本人に代わって利用停止等の請求（以下「利用停止等請求」という。）をすることができる。
２

施設等は、前項の規定による利用停止等請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
３

本人は、施設等に対し、当該本人が識別される保有個人データが第１７条第１項又は第１８条の規定に違反して第三者に提供されているときは、当該保有個人データの第三者への提供の停止を請求することができる。

４

施設等は、前項の規定による請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する
場合その他第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
（利用停止等請求の手続）

第３０条

前条第１項の規定に基づく保有個人データの利用停止等請求は、保有個人データ利用停止等請求書（第２１号様式）を事業団に提出しなければならない。
２

前条第３項の規定に基づく保有個人データの第三者への提供の停止の請求（以下「第三者への提供停止請求」という。）は、保有個人データ第三者提供停止請求書（第２２号様式）を事業団に提出しなければならない。

３

第１項の規定による利用停止等請求又は前項の規定による第三者への提供停止請求をする者は、第１８条第４項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を提示し、又は提出しなければならない。
（利用停止等請求及び第三者への提供停止請求に対する措置）

第３１条

施設等は、第２９条第１項の規定により求められた保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は同条第２項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
２

施設等は、前項の規定に基づく通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める通知書により通知しなければならない。
(1) 利用停止等を行ったとき 保有個人データ利用停止等実施通知書（第２３号様式）(2) 利用停止等を行わない旨の決定をしたとき 保有個人データ利用停止等決定通知書（第２４号様式）− 12 −

(3) 第三者への提供を停止したとき 保有個人データ第三者提供停止実施通知書（第２５号様式）(4) 第三者への提供を停止しない旨の決定をしたとき 保有個人データ第三者提供停止決定通知書（第２６号様式）（利用停止等決定及び第三者への提供停止決定の期限）
第３２条

施設等は、前条の決定は、利用停止等請求又は第三者への提供停止請求があった日から起算して３０日以内にしなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、施設等は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を必要かつ最小限の範囲で延長することができる。この場合において、施設等は、利用停止等請求者又は第三者への提供停止請求者に対し、遅滞なく、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める文書により通知しなければならない。
(1) 利用停止等決定の期間を延長したとき 保有個人データ利用停止等決定期間延長通知書（第２７号様式）(2) 第三者への提供停止決定の期間を延長したとき 保有個人データ第三者提供停止決
定期間延長通知書（第２８号様式）（費用の負担）

第３３条

第１８条第２項の規定による利用目的の通知及び第２４条第１項の規定による開示を受ける者は、別表１に定める額を負担しなければならない。
（理由の説明）
第３４条

施設等は、第１８条第５項、第２１条第２項、第２７条又は第３１条第１項の規定により、本人から求められ、又は請求された措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。
（苦情の処理）第３５条

施設等は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
附 則
この要綱は、平成１７年８月１０日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２３年９月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２９年５月３０日から施行する。

− 13 −

別表１
乾式複写機（白黒）により日本工業規格Ｂ５判、 １枚につき１０円（両面複写したＢ４判、Ａ５判、Ａ４判、Ａ３判の用紙を用いて場合は、１枚につき２０円）

作成し、交付する場合その他の方法により写しを作成し、交付する場合

当該作成に要する費用に相当する
額− 14 −