平成 18 年 4 月 1 日 規程第 4 号（最終改正：2022 年 3 月 24 日 規程第１８号）
会津大学大学院学則
目 次
第1章

総則（第 1 条－第 5 条）

第２章

コンピュータ理工学研究科委員会及び専攻教員会議（第 6 条）

第３章

学年、学期及び休業日（第 7 条－第 9 条）

第４章

修業年限及び在学期間（第 10 条・第 11 条）

第５章

入学（第 12 条－第 19 条）

第６章

教育方法、教育課程及び履修方法等（第 20 条－第 28 条）

第７章

休学、転専攻、転学、留学、退学及び除籍（第 29 条－第 34 条）

第８章

修了及び学位（第 35 条・第 36 条）

第９章

賞罰（第 37 条・第 38 条）

第１０章 科目等履修生、研究生、特別聴講学生、研修員及び外国人留学生（第 39 条－第 43 条）
第１１章 授業料等（第 44 条）第１２章 その他（第 45 条）
附 則

第１章

総 則

（趣旨）
第１条 この学則は、会津大学学則第 3 条の 2 第 2 項の規定に基づき、会津大学大学院（以下「本学大学院」という）に関して、必要な事項を定めるものとする。
（研究科、専攻及び課程）
第２条 本学大学院に、コンピュータ理工学研究科（以下「研究科」という。
）を置く。
２ 研究科に次の専攻を置く。
（１） コンピュータ・情報システム学専攻（２） 情報技術・プロジェクトマネジメント専攻
３ 研究科の課程は、博士課程とする。
４ 博士課程は、前期の課程（以下「博士前期課程」という。
）及び後期の課程（以下「博士後期課程」という。
）に区分し、博士前期課程は、これを修士課程として取り扱うものとする。
５ 第３項及び第４項の規程にかかわらず、情報技術・プロジェクトマネジメント専攻には、博士後期課程を置かないものとする。
（自己評価等）第３条 本学大学院は、教育研究水準の向上を図り、次条の目的及び社会的使命を達成するため、本学大学院における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うものとする。
（目的）
第４条 本学大学院は、国際的な環境の下で、コンピュータ理工学に関する専門的な学術の理論及びその応用手法を教授研究し、学識豊かな優れた研究者及び高度な専門的技術者を養成するとともに、国際的にも評価される学術文化の向上及び産業の発展に寄与することを目的とする。
２ 博士前期課程は、広く社会的及び技術的視野に立って、コンピュータ理工学における高度な専門的知識とその応用手法を教授し、IT 社会でそれらを実践しうる能力を涵養し、また企業家精神あふれる先進的技術者の育成を目的とする。
３ 博士後期課程は、前期課程で獲得した能力を基に、コンピュータ理工学のより専門的な学術の理論及びその応用手法を教授研究し、高度に専門的な業務に従事し、国際的な評価に耐えうる研究開発を促進できるような研究者の養成を目的とする。

（定員）第５条 本学大学院の研究科の学生定員は、次のとおりとする。
専

攻コンピュータ・情報システム学専攻

情報技術・プロジェクトマネジメント専攻

第２章課

程入学定員

収容定員

博士前期課程

100 人

200 人

博士後期課程10 人

30 人

博士前期課程20 人

40 人

コンピュータ理工学研究科委員会及び専攻教員会議

第６条 研究科に、重要な事項を審議するため、コンピュータ理工学研究科委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
２ 各専攻ごとに、重要な事項を審議するため、専攻教員会議を置く。
３ 委員会及び専攻教員会議に関し必要な事項は、別に定める。

第３章

学年、学期及び休業日（学年）
第７条 学年は、4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。ただし、秋季入学にあっては、10 月 1 日に始まり、翌年 9 月 30日に終わる。
（学期）
第８条 学年を4学期に分け、それぞれの学期の期間は次に掲げる期間を基準とし、学年の始めに定める。
（１） 第1学期 4月1日から6月中旬まで（２） 第2学期 6月中旬から9月30日まで（３） 第3学期 10月1日から12月中旬まで（４） 第4学期 12月中旬から3月31日まで（休業日）
第９条 授業を行わない日又は授業を行わない期間（以下この条において「休業日」という。
）は、次のとおりとする。ただし、春季、夏季、冬季の休業期間は、学年の始めに定める。
（１） 日曜日及び土曜日（２） 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（３） 春季休業（４） 夏季休業（５） 冬季休業
２ 学長は、前項の規定にかかわらず、特別の必要があると認めるときは、臨時に休業日を定め、又は休業日であっても臨時に授業を行うことができる。

第４章

修業年限及び在学期間（修業年限）
第１０条 博士前期課程の標準修業年限は 2 年とし、博士後期課程の標準修業年限は 3 年とする。
（在学期間）
第１１条 博士前期課程の学生にあっては 6 年を超えて、博士後期課程の学生にあっては 9 年を超えて在学することはできない。ただし、第 17 条若しくは第 18 条の規定により入学した学生又は第 30 条第 1 項の規定により転専攻した学生は、第 19 条
（第 30 条第 2 項において準用する場合を含む。
）の規定によりそれぞれ定められた在学すべき年数の 3 倍に相当する年数を超えて在学することができない。

第５章

入 学（入学の時期）
第１２条 本学大学院の入学の時期は、学年の始めとする。ただし、転入学及び再入学については、学期の始めとすることができる。
（入学資格）
第１３条 博士前期課程に入学することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１） 学校教育法第 83 条に規定する大学を卒業した者（２） 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 104 条第 7 項の規定により学士の学位を授与された者（３） 外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者（４） 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者（５） 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされる者に限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者（６） 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者（７） 専修学校の専門課程（修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（８） 学校教育法施行規則第 155 条第 1 項第 6 号の規定により文部科学大臣の指定した者（昭和 28 年文部省告示第 5 号）
（９） 学校教育法第 102 条第 2 項 の規定により大学院に入学した者であって、本学大学院において、本学大学院の教育を受けるにふさわしい学力があると認めた者（１０）本学大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22 歳に達した者
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者であって、本学大学院の定める単位を優秀な成績で修得したと認める者を、博士前期課程に入学させることができる。
（１） 学校教育法第 83 条に規定する大学に 3 年以上在学した者（２） 外国において学校教育における 15 年の課程を修了した者（３） 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了した者（４） 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
３ 博士後期課程に入学することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１） 修士の学位又は専門職学位を有する者（２） 外国において、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者（３） 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者（４） 我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者（５） 国際連合大学の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者

（６） 外国の学校、第 4 号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、大学院設置基準第 16 条の 2 に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者（７） 学校教育法施行規則第 156 条第 6 号の規定により文部科学大臣の指定した者（平成元年文部省告示第 118 号 ）（８） 本学大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24 歳に達した者（入学志願の手続）
第１４条 本学大学院に入学を志願する者は、入学願書に学長が別に定める書類及び入学検定料を添えて、学長が指定する期日までに学長に提出しなければならない。ただし、会津大学等の授業料の免除等に関する規則第 7 条第 1 項の規定により、入学検定料免除（納入猶予）申請書を提出する者にあっては、入学検定料を添えることを要しない。
(合格者の決定)第１５条 学長は、入学を志願した者について、選考により、合格者を決定する。
（入学の手続及び入学の許可）
第１６条 前条の合格者は、学長が指定する期日までに学長が別に定める書類を学長に提出するとともに、入学料を納付しなければならない。ただし、会津大学等の授業料の免除等に関する規則第 7 条第 1 項の規定により、入学料免除（納入猶予）申請書を提出する者にあっては、入学料の免除又は納入の猶予の申請に対する決定がなされるまでの間は、入学料を納付することを要しない。
２ 学長は、前項に規定する入学手続を完了した者に入学を許可する。
（転入学）
第１７条 学長は、他の大学院に在学する者で、本学大学院への入学を志願する者があるときは、欠員がある場合に限り、選考により、相当年次に転入学を許可することができる。
（再入学）
第１８条 学長は、本学大学院に再入学を志願する者があるときは、欠員のある場合に限り、選考により、相当年次に再入学を許可することができる。
（転入学等の場合の取扱い）
第１９条 前二条の規定により入学を許可された者の既に履修した授業科目及び修得した単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、学長が決定する。

第６章

教育方法、教育課程及び履修方法等（教育方法）
第２０条 本学大学院の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）により行うものとする。
（授業科目の区分）
第２１条（１）（2022 年度入学生まで適用）博士前期課程の授業科目を分けて、コンバージョン科目、専門科目、セミナー科目、研究科目及びソフトウェア開発アリーナとする。
（２）（2023 年度入学生から適用）博士前期課程の授業科目を分けて、コンバージョン科目、専門科目、セミナー科目、研究科目及びプロジェクト開発アリーナとする。
２ 博士後期課程の授業科目を分けて、専門科目及びセミナー科目とする。
（教育課程の編成方法）
第２２条 教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。

（単位の算定基準）
第２３条 各授業科目の単位数は、次の基準により算定するものとする。
（１） 講義及び演習については、15 時間の授業をもって 1 単位とする。
（２） 実験及び実習については、30 時間の授業をもって 1 単位とする。
２（１）（2022 年度入学生まで適用）前項の規定にかかわらず、研究科目（博士前期課程におけるものに限る。
）については、6 単位、ソフトウェア開発アリーナについては、各 5 単位とする。
（２）（2023 年度入学生から適用）前項の規定にかかわらず、研究科目（博士前期課程におけるものに限る。
）については、6 単位、プロジェクト開発アリーナについては、Ⅰ～Ⅲは各 3 単位、Ⅳは 5 単位とする。
（学修の評価及び単位の授与）第２４条 学修の評価は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ又はＦをもって表示し、Ａ、Ｂ及びＣを合格とし、所定の単位を与える。
（博士前期課程の修了に必要な単位）
第２５条 博士前期課程の修了に必要な単位数は、次のとおりとする。
（１）（2022 年度入学生まで適用）
専攻
コンピュータ・情報システム学専攻

情報技術・プロジェクトマネジメント専攻

授業科目(1) 専門科目については、16 単位以上
(2)

セミナー科目については、8 単位以上

(3)

研究科目については、6 単位(1) 専門科目については、22 単位以上
(2)

セミナー科目については、8 単位以上

(3)

ソフトウェア開発アリーナについては 20 単位

合計
30 単位以上

50 単位以上（２）（2023 年度入学生から適用）
専攻
コンピュータ・情報システム学専攻

授業科目(1) 専門科目については、16 単位以上

合計
30 単位以上(2) セミナー科目については、8 単位以上
(3) 研究科目については、6 単位
情報技術・プロジェクトマネジメント専攻(1) 専門科目については、16 単位以上

40 単位以上(2) セミナー科目については、10 単位以上
(3) プロジェクト開発アリーナについては、14 単位（博士後期課程の修了に必要な単位）
第２５条の２ 博士後期課程の修了に必要な単位数は、次のとおりとする。
専攻
コンピュータ・情報システム学専攻

授業科目(1) 専門科目については、2 単位以上

合計
10 単位以上(2) セミナー科目については、8 単位以上
（他の大学院等における研究指導）第２６条 学長は、教育研究上有益と認めるときは、他の大学院等とあらかじめ協議の上、本学大学院の学生が他の大学院等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし、博士前期課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、1 年を超えないものとする。
（他の大学院における授業科目の履修）第２７条 学長は、教育上有益と認めるときは、他の大学院との協議に基づき、学生が当該他の大学院において履修した授業科目について修得した単位を、委員会の議を経て、10 単位を超えない範囲で、博士前期課程における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
（入学前の既修得単位の認定）
第２８条 学長は、教育上有益と認めるときは、学生が博士前期課程に入学する前に本大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。
）を、転入学の場合を除き、委員会の議を経て、10 単位を超えない範囲で、博士前期課程に入学した後の博士前期課程における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 学長は、教育上有益と認めるときは、学生が博士前期課程に入学する前に他の大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。
）を、転入学の場合を除き、委員会の議を経て、15 単位を超えない範囲で、博士前期課程に入学した後の博士前期課程における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
３ 前項及び前条の規定により、博士前期課程における授業科目の履修により修得したとみなすことのできる単位数は合わせて20 単位を超えないものとする。

第７章 休学、転専攻、転学、留学、退学及び除籍（休学）第２９条 学生は、病気その他やむを得ない理由により 2 月以上修学することができないときは、学長の許可を得て休学することができる。
２ 休学期間は、1 年以内とする。ただし、学長は、特別の理由があると認めるときは、１年を限度として休学期間の延長を許可することができる。
３ 休学期間は、博士前期課程にあっては通算して 2 年以内、博士後期課程にあっては通算して 3 年を超えることができない。
４ 休学期間は、第 11 条の在学期間には算入しない。
５ 学生は、休学の理由が消滅したことにより復学しようとするときは、学長の許可を受けなければならない。
（特別休学）
第２９条の２ 前条第１項の規定にかかわらず、博士前期課程の学生が自己の研究等に結びつく学びや体験（学生部長が認めるものに限る。）を行うときは、学長の許可を得て特別に休学（以下「特別休学」という。）することができる。
２ 特別休学の期間は１年を限度とし、前条第３項に規定する通算の休学期間には算入しない。
３ 特別休学の期間は、第11条の在学期間には算入しない。
４ 学生は、特別休学の期間が満了したときは、復学しなければならない。
（転専攻）
第３０条 学長は、学生が転専攻を志願するときは、欠員がある場合に限り、選考により、相当年次に転専攻を許可することができる。
２ 第 19 条の規定は、前項の転専攻について準用する。
（転学）
第３１条 学生は、他の大学院への入学又は転入学を志願しようとするときは、学長の許可を受けなければならない。
（留学）
第３２条 学長は、教育上有益と認めるときは、外国の大学院との協議に基づき、学生が当該外国の大学院の授業科目を履修し、又は研究指導を受けるため留学することを許可することができる。
２ 前項の規定による許可を得て留学した期間は、第 35 条各項に規定する在学期間に含めることができる。
３ 第 27 条の規定は、第１項の留学について準用する。
（退学）
第３３条 学生は、退学しようとするときは、学長の許可を受けなければならない。
（除籍）第３４条 学長は、次の各号のいずれかに該当する学生を除籍することができる。

（１） 授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者（２） 第 11 条に規定する在学期間を超えた者（３） 第 29 条第 3 項に規定する休学期間を超えてなお復学できない者（４） 長期間にわたり行方不明の者

第８章

修了及び学位（修了）第３５条 学長は、博士前期課程に 2 年（第 17 条又は第 18 条の規定により博士前期課程に入学した者については、第 19 条の規定により定められた在学すべき年数）以上在学し、第 25 条に規定する単位数を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該博士前期課程の目的に応じ、修士論文又は特定の課題について研究の成果の審査及び最終試験に合格した者に対し博士前期課程の修了を認定する。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、博士前期課程に 1 年以上在学すれば足りるものとする。
２ 第 28 条第 2 項により入学前に他の大学院において修得した単位（入学資格を有した後、修得したものに限る。
）の修得により本学大学院の博士前期課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して、1 年を超えない範囲で本学大学院の博士前期課程が定める期間在学したものとみなすことができる。この場合においても、博士前期課程に少なくとも 1 年以上在学するものとする。
３ 学長は、博士後期課程に 3 年（第 17 条又は第 18 条の規定により博士後期課程に入学した者については、第 19 条の規定により定められた在学すべき年数）以上在学し、第 25 条の 2 に規定する単位数を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格した者に対し博士後期課程の修了を認定する。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者（第 13 条第 3 項第 2 号、第 3 号、第 4 号、第 5 号又は第 6 号の規定に該当し博士後期課程に入学した者及び第 17 条又は第 18 条の規定により博士後期課程に入学した者を除く。
）については本学大学院に 3 年以上（博士前期課程（他の大学院の修士課程又は博士課程のうち前期の課程を含む。以下同じ。
）に 2 年以上在学し当該課程を修了した者については当該課程における 2 年の在学期間、第 1 項ただし書の規定による在学期間をもって当該課程を修了した者については当該課程における在学期間を含む。
）、第 13 条第 3 項第 2 号、第 3 号、第 4 号、第 5 号又は第 6 号の規定に該当し博士後期課程に入学した者のうち優れた業績を上げた者にあっては本学大学院に 1 年以上在学すれば足りるものとする。
（学位）第３６条 学長は、前条第 1 項及び第 2 項の規定により修了を認定された者に対し修士（コンピュータ理工学）の学位を授与する。
２ 学長は、前条第 3 項の規定により修了を認定された者に対し博士（コンピュータ理工学）の学位を授与する。
３ 学長は、前項に規定する者のほか、本学大学院に学位論文の審査を申請した者であって、その審査及び最終試験に合格し、かつ、本学大学院の博士後期課程を修了した者と同等以上の学力を有すると確認された者に対しても博士（コンピュータ理工学）の学位を授与することができる。
（教育職員免許）
第３６条の２ 教育職員免許状授与の所要資格を取得しようとする者は、教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）及び教育職員免許法施行規則（昭和 29 年文部省令第 26 号）に定める単位を修得しなければならない。
２ 本学大学院の各専攻において取得できる教育職員の免許状の種類及び免許教科は、次のとおりとする。
専攻

教育職員の免許状の種類

免許教科

中学校教諭専修免許状

数学

コンピュータ・情報システム学専攻

高等学校教諭専修免許状

数学

高等学校教諭専修免許状

情報

第９章 賞罰（表彰）
第３７条 学長は、他の模範となる学生を表彰することができる。

（懲戒）第３８条 学長は、この規則その他の規程に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした学生を懲戒することができる。
２ 懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。
３ 前項の退学は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行うことができる。
（１）性行不良で改善の見込みがないと認められる者（２）学力劣等で成業の見込みがないと認められる者（３）正当な理由がなくて出席常でない者（４）本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
４ 学生の懲戒処分に関し必要な事項は、別に定める。

第１０章 科目等履修生、研究生、特別聴講学生、研修員及び外国人留学生（科目等履修生）
第３９条 学長は、本学大学院において１又は複数の授業科目の履修を志願する者があるときは、本学大学院の教育研究に支障のない範囲において、選考により、科目等履修生として入学を許可することができる。
２ 科目等履修生として入学することができる者は、第 13 条第 1 項各号又は第 2 項各号のいずれかに該当する者とする。
３ 学長は、科目等履修生に対し、単位を与えることができる。
（研究生）
第４０条 学長は、本学大学院において特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、本学大学院の教育研究に支障のない範囲において、選考により、研究生として入学を許可することができる。
２ 研究生として入学することのできる者は、大学院を修了した者又はこれと同等以上の学力があると学長が認めた者とする。
（特別聴講学生）
第４１条 学長は、本学大学院において 1 又は複数の授業科目を履修することを志願する者があるときは、選考により、特別聴講学生として入学を許可することができる。
２ 学長は、特別聴講学生に対し、単位を与えることができる。
（研修員）
第４２条 学長は、大学その他の団体からその所属する職員に特定の専門事項について研修させるため本学大学院に派遣の申し入れがあるときは、本学大学院の教育研究に支障のない範囲において、選考により、研修員として受け入れることができる。
２ 研修員として受け入れることのできる者は、大学院を修了した者又はこれと同等以上の学力があると学長が認めた者とする。
（外国人留学生）
第４３条 学長は、外国人であって、大学において教育を受ける目的をもって入国し、本学大学院に入学を志願する者があるときは、選考により、入学を許可することができる。

第１１章

授業料等

第４４条 入学検定料、入学料、授業料、研修料及び学位論文審査手数料については、会津大学等の授業料等に関する規程の定めるところによる。

第１２章

その他（委任）第４５条 この学則の施行に関し必要な事項は、学長が別に定める。

附

則

１ この学則は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附則

１ この規程は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則

１ この規程は、平成 20 年 1 月 1 日から施行する。
附則

１ この規程は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附則

１ この規程は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附則

１ この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附則

１ この規程は、2018 年 4 月 1 日から施行する。
附則

１ この規程は、2020 年 4 月 1 日から施行し、改正後の会津大学大学院学則第 25 条の 2 の規定は、2020 年度秋季以降に入学した者に適用する。
２ この規程の施行の日（以下「施行日」という。
）の前日に在学していた者で施行日以後も引き続き在学するものについては、改正後の会津大学大学院学則にかかわらず、なお従前の例による。
附則

１ この規定は、2021 年 4 月 1 日から施行する。
附則

１ この規程は、2022 年 4 月 1 日から施行する