「中小企業 DX ハンズオン支援」実施業務
企画提案説明書（募集要領）

１

業務名「中小企業 DX ハンズオン支援」実施業務

２

業務内容「中小企業 DX ハンズオン支援」実施業務企画提案説明書（仕様書）のとおり。

３

参加意向申出書（様式１）の提出
企画提案への参加を希望する事業者は下記とおり参加意向申出書を提出すること。

(1)

提出書類

参加意向申出書（様式 1）

(2)

提出方法

直接持参にて提出すること。

(3)

提出先

下記「12参加意向申出書／企画提案書の提出先及び問い合わせ先」のとおり。
(4)

提出期限

下記「5(5)

その他提出期限までに参加意向申出書を提出しない場合は、企画提案書の提出スケジュール」の(3) のとおり。

を認めないものとする。

４

企画提案書の提出(1)

提案内容「中小企業 DX ハンズオン支援」実施業務
企画提案説明書（仕様書）のとおり

(2)

提出書類

・ 正本（1 部）、副本（8 部）及び電子データで提出すること。
・ 正本は下記ア～オの構成、副本は下記イ～エの構成とする。
・ 正本にのみ提案事業者の名称、事業所の所在地、代表者の記名、押印、責任者の氏名、電話番号、ＦＡＸ番号を記載し、副本には提案事業者を特定可能な情報の記載は行わないこと。提出にあたっては一式をクリップで留めることとし、特別な製本は行わないこと。
ア 企画提案申込書（様式 2）
イ 企画提案者概要（様式 3）
ウ 企画提案書（自由様式）※業務実施体制、スケジュールが確認できる内容とすること。
分量は、添付資料等も含めて最大でＡ4 版 15 ページ程度までとする。添付資料を追加する場合は、極力 A4 版とすること。
エ 積算書（自由様式）

※積算根拠については「○○一式」ではなく、積算した作業ごとに役割、単価及び工数がわかるように記載すること。なお、本積算額は企画提案書が選定された提案者との契約額を確定するものではない。
オ

札幌市競争入札参加資格認定通知書（物品・役務）の写し。ただし、札幌市競争入
札参加資格を持たない者においては、下記 6(1)に規定する書類

(3)

提出方法

直接持参にて提出すること。

(4)

提出先

下記「12参加意向申出書／企画提案書の提出先及び問い合わせ先」のとおり。
(5)

提出期限

５スケジュール

下記「5スケジュール」の(4) のとおり。

(1)

公示：令和 5 年 4 月 24 日（月）(2)

質問受付期間：令和 5 年 4 月 24 日（月）～令和 5 年 5 月 2 日（火）17 時 00 分必着(3)

参加意向申出書の提出期限：令和 5 年 5 月 8 日（月）17 時 00 分必着(4)

企画提案申込書・企画提案者概要・企画提案書・積算書の提出期限：
令和 5 年 5 月 10 日（水）17 時 00 分必着(5)

参加資格審査結果通知：令和 5 年 5 月中旬[予定](6)

プレゼンテーション審査：令和 5 年 5 月 18 日（木）[予定](7)

審査結果・選定事業者の決定：令和 5 年 5 月下旬[予定](8)

契約締結：令和 5 年 5 月末[予定]６

委託業務実施の条件

(1)

参加資格

札幌市の競争入札参加資格者名簿に登載されており、かつ次に掲げるア 〜クの全ての要件を満たすものであること。
ただし、札幌市の競争入札資格者名簿に登録されていないものであっても、次に掲げるア〜クの全ての要件を満たしており、ケ～スのいずれにも該当しない場合は、下記に定める必要書面の提出を行うことで、参加の申し込みを行うことができる。なお、これらの書面は参加意向申出書と同時に提出するものとする。
ア

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）による再生手続開始の申立てがなされている者（手続開始の決定後の者は除く。）等経営状況が著しく不健全なものでないこと。

イ

札幌市競争入札参加停止等措置要領（平成 14 年 4 月 26 日財政局理事決裁）の規定に基づく参加停止の措置を受けている期間中でないこと。

ウ

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団又は札幌市暴力団の排除の推進に関する条例（平成 25 年条例第6 号）第７条第１項に規定する暴力団関係事業者でないこと。

エ

共同請負を認めるときは、当該共同請負人がそれぞれ単独で又は他の者と共同して参加していないこと。

オ

地方自治法施行令第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。

カ

札幌市内に本社又は営業所等の拠点を有するものであること。

キ

法人税、消費税等、納付すべき税金を滞納していないこと。

ク

その他必要と認める事項。

ケ

特別の理由がある場合を除くほか、次のいずれかに該当する者。
(ｱ) 契約を締結する能力を有しない者(ｲ) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(ｳ) 役員等（申請者が個人である場合にはその者を、申請者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、申請者が団体である場合は代表者、理事等をいう。以下同じ。）が暴力団員（札幌市暴力団の排除の推進に関する条例第 2 条第 2 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であると認められる者(ｴ) 暴力団（札幌市暴力団の排除の推進に関する条例第 2 条第 1 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者(ｵ) 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる者(ｶ) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者(ｷ) 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
コ

札幌市との入札及び契約等において、次のいずれかに該当すると認められる者及びその者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者（ただし、その事実があった後、既に 3 年を経過した者、又はこれらの事由により既に札幌市競争入札参加停止等措置要領に基づく参加停止の措置を受けた者を除く）。
(ｱ) 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(ｲ) 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者(ｳ) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者(ｴ) 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 234 条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(ｵ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(ｶ) 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者

(ｷ) 競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者
サ

直前 1 期の決算（当該期の会計期間が 12 月に満たない場合は直前 2 期の決算）における製造販売、請負等の実績高がない者。

シ

不渡手形又は不渡り小切手を発行して、銀行当座取引を停止された者で、２年を経過しない者。

ス

市区町村税又は消費税・地方消費税を滞納している者。

＜札幌市の競争入札資格者名簿に登録されていないものが提出する書面＞
a 申出書
b 登記事項証明書＊登記は現在事項証明または全部事項証明（写し可）＊参加申込書の提出日から 3 ヶ月前の日以降に発行されたもの
c 財務諸表（直前 2 期分）＊貸借対照表、損益計算書
d 納税証明書（市区町村税）＊本店（契約権限を委任する場合は委任先）の所在地の市区町村が発行するもの(写し可)＊参加申込書の提出日から 3 ヶ月前の日以降に発行されたもの
e 納税証明書（消費税・地方消費税）＊未納がない旨の証明書(写し可)＊参加申込書の提出日から 3 ヶ月前の日以降に発行されたもの(2)

業務履行期間契約締結の日から令和 6 年 2 月 29 日（木）まで(3)

報告義務
全事業の完了報告を、各種資料を添えて提出すること。
提出期限：令和 6 年 2 月 29 日（木）(4)

業務管理者の設置
本業務の履行に際しては、業務の管理及び統括を行う者（以下「業務管理者」という。）を 1 名配置すること。一般財団法人さっぽろ産業振興財団（以下「財団」という。）との業務打ち合わせには、原則として業務管理者が出席すること。

７(1)

質問及び回答方法
質問方法
質問がある場合は、質問受付期間内に所定の質問書（様式 4）に質問の要旨を記入し、財団宛に電子メールで送信すること。電子メールの件名及びメールアドレスは以下とすること。
※電子メールの件名：[質問書] 「中小企業 DX ハンズオン支援」実施業務※電子メールアドレス：it-pro@sec.or.jp(2)

質問受付期間上記「5(3)スケジュール」の(2)のとおり。

質問に対する回答方法
質問者に随時回答する。

その他、企画提案を募るうえで広く周知をはかるべきと判断されるものは、質問者の名を伏せてホームページで公表する場合がある。

８参加資格審査結果の通知
上記「5９(1)スケジュール」の(5)に従い、個別に通知する。

企画提案の選定方法
審査
上記「4 企画提案書の提出」で求めた書類により審査を行うこととし、財団職員及び外部有識者からなる「中小企業 DX ハンズオン支援」実施業務 公募型企画競争入札実施委員会（以下「実施委員会」という。）において、下記「10評価の視点」により総合的に審査する。
審査は下表に示す審査項目による総合点数方式とし、委員会委員の評価の合計点数が高い順に契約候補者とする。総合得点が同点の企画提案書があるときは、委員会で協議の上、選定するものとする。
なお、総合得点満点の６割を最低基準点と定め、最低基準点に満たない場合は、契約候補者としない。また提案者が１社であっても最低基準点を超えたときに、契約候補者として選定する。
(2)

審査結果の通知
実施委員会による審査の結果は、速やかに企画提案者全員に対し、文書により通知する。
提案者が 1 社のみであっても、実施委員会が定める最低基準点を超えている場合は、契約候補者とする。なお、全企画提案者が最低基準点以下であった場合は、契約候補者の選定を行わないものとする。

(3)

契約の相手方について契約の相手方は、実施委員会の審査によって選定された者との間で随意契約により行うことを原則とする。なお、選定された者との交渉が不調に終わった場合、実施委員会において次点とされた者と交渉する場合がある。
企画提案にあたり、虚偽の記載など不正とみなされる行為を行った場合には、契約の相手方としない場合がある。また、提案の内容がそのまま契約となるものではなく、具体的な契約内容は、選定後に財団との交渉を通じて決定する。

10

評価の視点

(1)

業務遂行能力全般
ア 業務遂行体制
・ 類似業務の実績があり、業務責任者が適切な経歴を有し、業務を円滑に進めるのに必要かつ十分な体制であるか。
イ スケジュール及び積算

・ 仕様書に記載のスケジュールを踏まえたものになっているか。
・ 積算根拠に妥当性があり、配分は適切か。
(2)

企画提案内容ア 企画提案全般
・ 本業務の背景、目的及び内容を理解したうえでの提案となっているか。
・ 仕様書に記載する項目が網羅されているか。
イ ＤＸ相談窓口の設置手法
・ 提案されている内容は、市内中小企業が相談しやすいものとなっているか。また、相談窓口の体制は十分であるか。
ウ ＤＸアドバイザーの派遣支援
・ 提案されている内容は、市内中小企業にとって活用しやすいものとなっているか。
・ ＤＸアドバイザーは、十分なコンサル経験や専門的知識を有していると考えられるか。
・ ＤＸアドバイザーの派遣期間、回数、派遣内容について、必要かつ十分なものであるか。
エ 業務進捗の報告手法、頻度・ 提案されている報告手法及び報告頻度は、本業務を進めるにあたり妥当なものであるか。
オ ＤＸ事例集の作成
・ 提案されている内容は、業種や企業規模などに応じて分類され、市内中小企業がデジタル化への理解を深めることに役立つものであるか。
・ 提案されている事例集の公開形式、発行部数については妥当性があるか。
カ 本業務の告知・周知手法
・ 提案されている告知・周知手法及び派遣窓口となるホームページは、市内中小企業に理解しやすいものとなっているか。
キ

独自提案について・業務の目的を達成するにあたり、独自性があり、効果的な提案となっているか。
（ア～カ以外の事柄）
11

評価の配点
項目

評価点
← 良い ・ 悪い →配点満点(1) 業務遂行能力全般
業務遂行体制

５・４・３・２・１×１

５

スケジュール及び積算

５・４・３・２・１×１

５(2) 企画提案内容

12

企画提案全般５・４・３・２・１×２

１０

ＤＸ相談窓口の設置

５・４・３・２・１×２

１０

ＤＸアドバイザーの派遣支援

５・４・３・２・１×４

２０

業務進捗の報告手法、頻度

５・４・３・２・１×２

１０

ＤＸ事例集の作成

５・４・３・２・１×４

２０

告知・周知について

５・４・３・２・１×２

１０

独自提案について

５・４・３・２・１×２

１０

参加意向申出書／企画提案書の提出先及び問い合わせ先〒004-0015

札幌市厚別区下野幌テクノパーク１丁目１番１０号
札幌市エレクトロニクスセンター
一般財団法人 さっぽろ産業振興財団

IT 産業振興部（担当：亀田、佐々木）TEL：011-807-6000

FAX：011-807-6005

E メール：it-pro@sec.or.jp