平成21年3月期 第2四半期決算短信
平成20年10月30日
上場会社名
コニカミノルタホールディングス株式会社
コード番号
4902
URL http://konicaminolta.jp
代表者（役職名） 代表執行役社長
問合せ先責任者（役職名） 広報・ブランド推進部長
四半期報告書提出予定日
平成20年11月12日

上場取引所（氏名） 太田 義勝（氏名） 髙橋 雅行
配当支払開始予定日

東大TEL 03-6250-2100
平成20年11月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第2四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期

％

百万円

6.3

48,67057,059―532,971524,958

％

百万円

23.3

47,87754,670―

四半期純利益
％

百万円

21.9

29,27937,644

―

％

―
67.2

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益
21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期

経常利益

円銭

円銭

55.19
70.93

52.08
66.97

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期第2四半期
20年3月期（参考） 自己資本

百万円

973,855
970,538
21年3月期第2四半期 446,716百万円

447,794
418,310
20年3月期 417,166百万円

1株当たり純資産
％

円銭

45.9
43.0

842.27786.202. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

―
―――
―

7.50
10.00
―――

円銭

円銭

7.50

15.00

―――

―――
10.00

20.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

通期

営業利益
％

△3.4
1,035,000（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有

経常利益

1株当たり当期純
利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

80,000△33.1

76,000△27.1

42,000

△39.0

79.18

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規― 社 （社名）（注）詳細は9ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他 をご覧下さい。

除外

1 社 （社名 Konica Minolta Manufacturing U.S.A.,INC.

）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は9ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他 をご覧下さい。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は9ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他 をご覧下さい。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第2四半期 531,664,337株
21年3月期第2四半期 1,290,209株
21年3月期第2四半期 530,528,662株

20年3月期531,664,337株
20年3月期
1,055,317株
20年3月期第2四半期 530,696,562株＊ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件等については、8ページ【定性的情報・財務諸表等】３.連結業績予想に関する定性的情報をご覧ください。

-1-

コニカミノルタホールディングス㈱(4902)

平成21年３月期

第２四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
１ 連結経営成績に関する定性的情報
以下の連結経営成績に関する定性的情報については、前年同四半期連結累計期間との増減額及び増減率を参考情報として記載しています。
(ご参考)
(ご参考)
当第２四半期
連結累計期間（自20.4.1
至20.9.30）

前年同四半期
連結累計期間（自19.4.1
至19.9.30）

百万円

百万円

百万円

％

百万円

売
上
高
売
上
総
利
益
営
業
利
益
経
常
利
益
税金等調整前四半期純利益
四 半 期 純 利 益

532,971
243,227
48,67047,87749,85629,279524,958
259,682
57,05954,67053,85337,644

8,012△16,454△8,388△6,793△3,997△8,364

1.5
△6.3
△14.7
△12.4
△7.4
△22.2

277,831
123,296
24,192
19,938
19,10011,651

円

円

円

％

円

１株当たり四半期純利益

55.19

70.93

△15.74

△22.2

21.96

百万円

百万円

百万円

％

百万円

設
備
投
減
価
償
研
究
開
為替レート
USドル
ユーロ

31,28533,931
41,90833,63428,55038,406△2,349
5,380
3,502

△7.0
18.8
9.1

17,58817,763
21,038

円

円

円

％

円

106.11
162.68119.33
162.30△13.22
0.38

△11.1
0.2

107.66161.93

資
却
発

額
費
費

当第２四半期
連結会計期間（自20.7.1
至20.9.30）

増 減

当第２四半期連結累計期間における当社グループの主要事業の販売状況につきましては、中核事業である情報機器事業では、昨年夏以降のサブプライムローン問題に端を発した金融不安が今や米国のみならず欧州、日本などグローバル規模で広がり、同事業にとって最大市場である欧州市場においても当第２四半期連結累計期間後半には景気減速懸念が顕在化しはじめ、MFP（デジタル複合機）の販売に影響を与えました。また、景気減速が長引く米国市場では販売の伸び悩みに加えてUSドルに対する大幅な円高の影響を受けましたが、同市場での直販体制の強化を狙いとして本年６月に買収したDanka Office Imaging社を連結対象会社に加えたことで、同事業全体としてはほぼ
前年同期間並みの売上高を確保することができました。一方、戦略事業であるオプト事業では、大型液晶テレビ用
VA-TACフィルム（視野角拡大フィルム）やBD（ブルーレイディスク）用ピックアップレンズ、パソコンなどの記録装置用ガラス製ハードディスク基板など当社の戦略製品の販売が、いずれも昨年からのモメンタムを維持し好調に推移しました。メディカル＆グラフィック事業においては、デジタル化の進行により国内外市場でのフィルム製品の販売が伸び悩みました。これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同期
間比8,012百万円（1.5％）増収の532,971百万円となりました。
なお、USドルに対する円高などの為替換算影響により売上高が約216億円減少しました。
売上総利益につきましては、全社的にコストダウンの取り組みを強化しておりますが、販売価格の下落や原材料価格の高騰などの影響を吸収するには至らず、加えて当期よりグループの会計方針の整備に伴い情報機器事業の一部販売会社でのサービス費用を販売費及び一般管理費から売上原価に計上変更したこと、棚卸資産の評価に関する会計基準の適用によりたな卸資産廃棄損を営業外費用から売上原価に計上変更したこと、及び税制改正に伴う減価償却費の増加などの影響もあり、前年同期間比16,454百万円（6.3％）減益の243,227百万円となりました。また、
売上総利益率は45.6％となり、前年同期間の49.5％から3.9ポイント低下しました。なお、これら会計処理の変更による影響は約211億円あり、売上総利益率を4.0ポイント押下げる要因となりました。
一方、販売費及び一般管理費では、情報機器事業のカラー及びプロダクションプリント分野を中心に研究開発費
が3,502百万円増加しましたが、上述のサービス費用の売上原価への計上変更の影響もあり、前年同期間比で8,066
百万円減少の194,557百万円となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期間比8,388百万円（14.7％）減益の48,670百万円、営業利益率は9.1％となりました。
営業外損益につきましては、上述のたな卸資産廃棄損を売上原価に計上することになったこともあり、前年同期- 2 -コニカミノルタホールディングス㈱(4902)

平成21年３月期

第２四半期決算短信

間比で1,595百万円好転しましたが、経常利益は、前年同期間比6,793百万円（12.4％）減益の47,877百万円となりました。
特別損益につきましては、メディカル＆グラフィック事業の子会社であるコニカミノルタアイディーシステム(株)及び関連事業資産を譲渡したことによる関係会社株式売却益及び事業譲渡益の計上などにより前年同期間比で2,795百万円好転しました。以上の結果、税金等調整前四半期純利益は前年同期間比3,997百万円（7.4％）減益の49,856百万円、さらに法人税等及び少数株主利益を差し引いた結果の四半期純利益は前年同期間比8,364百万円（22.2％）減益の29,279百万円となりました。また、１株当たり四半期純利益は前年同期間比15.74円（22.2％）
減少の55.19円となりました。
当社は、平成18年５月にスタートした３ヵ年の中期経営計画「FORWARD 08」に沿って、「ジャンルトップ戦略（成長が見込まれる事業領域や市場に経営資源を集中して事業拡大を図り、その中でトップポジションの地位を確立する）」の遂行によって、当社グループの成長とグループ企業価値の最大化に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の設備投資につきましては、液晶パネルの基幹部材であるTACフィルム（液晶偏光板
用保護フィルム）の第６製造ライン（兵庫県神戸市）を本年６月に竣工しました。更に、平成21年秋の稼動を目標に同第７製造ラインの建設にも着手しました。このように注力分野において積極的に生産能力増強を行った結果、
設備投資額は31,285百万円となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の減価償却費につきましては、TACフィルムの第６製造ライン竣工や税制改正に伴う償却費増もあり、前年同期間比5,380百万円増の33,931百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の為替動向につきましては、USドルは106.11円となり前年同期間に比べて13.22円（11.1％）と大幅に円高が進行し、連結売上高を圧迫する要因となりました。また、ユーロは162.68円となり前年同期間とほぼ同じ水準で推移しました。
<ご参考> 第２四半期連結会計期間（３ヶ月）の概況
当第２四半期連結会計期間における販売状況については、上述の第２四半期連結累計期間の状況のとおりであり、
特に情報機器事業については、その状況がより顕著となりました。
当社グループの当第２四半期連結会計期間における売上高は277,831百万円となり、USドルに対する円高などの為替換算影響により約96億円の減少が見られました。
売上総利益につきましては、販売価格の下落や原材料価格の高騰などの影響をコストダウンによって吸収するには至らず、加えて本年度よりの上述の会計処理の変更により約110億円(利益率4.0ポイント)のマイナス影響を受けた結果123,296百万円となり、売上総利益率は44.4％となりました。
一方、販売費及び一般管理費では、研究開発費が増加し21,038百万円となりましたが、上述のサービス費用の売上原価への計上変更による減少もあり、99,103百万円となりました。これらの結果、営業利益は24,192百万円、営業利益率は8.7％となりました。
営業外損益項目では、円高の影響により為替差損が3,138百万円発生したこともあり、4,253百万円の損失超過となった結果、経常利益は19,938百万円となりました。
また、特別損益項目でも、固定資産除売却損590百万円や事業構造改善費用783百万円などの計上により838百万円の損失超過となった結果、税金等調整前四半期純利益は19,100百万円となり、四半期純利益は11,651百万円となりました。なお、１株当たり四半期純利益は21.96円となりました。
主な事業の種類別セグメントの状況は以下のとおりです。

＜情報機器事業：ＭＦＰ(デジタル複合機)、プリンタなど＞（事業担当：コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社）(ご参考)(1) 外部売上高

当第２四半期
連結累計期間（自20.4.1
至20.9.30）

前年同四半期
連結累計期間（自19.4.1
至19.9.30）

百万円

百万円

百万円

％

343,782

346,901△3,119△0.9

増減

前年同期間比(2) ｾｸﾞﾒﾝﾄ間売上

2,267

2,883

△615

△21.4

売 上 高 計346,050

349,785△3,735△1.1

営 業 利 益32,31944,716△12,396

△27.7

- 3 -

コニカミノルタホールディングス㈱(4902)

平成21年３月期

第２四半期決算短信

MFP分野では「ジャンルトップ戦略」の基本方針に沿って、国内外のオフィス市場において既設のモノクロMFPからの置換え需要が続くカラーMFP、並びに企業内印刷や商業印刷などで需要成長が見込まれるプロダクションプリ
ント用高速MFPの販売に注力しました。
オフィス向けカラーMFPにつきましては、昨年度に中低速機から高速機まで５機種の新製品を投入しラインアップを一新した「bizhub（ビズハブ）シリーズ」に、本年８月には戦略商品として「bizhub C200」を加え、商品競争力の一層の強化を図りました。当社が強い販売基盤をもつ欧州市場を中心にカラーMFPの販売シェアの維持・拡大に努めましたが、当第２四半期連結累計期間後半には同市場にも米国発の金融不安が波及し、フランス、スペインなど一部市場における新規設置は弱含みで推移しました。一方、長引く金融不安の影響を受けて新規リース契約
に対する与信審査が厳格化するなど厳しい状況にある米国市場では、全般に販売不振の状況が続きました。
モノクロMFPにつきましては、新製品「bizhub 501・421・361」の３機種を本年５月から投入し、中高速領域に重点をおいた商品競争力の強化に努めました。
企業内印刷部門や大手フランチャイズプリントショップ、商業印刷などをターゲットとして事業拡大に取り組ん
でいるプロダクションプリント分野では、従来機種から画質安定性や堅牢性を更に向上させた高速カラーMFPの新製品「bizhub PRO（ビズハブ プロ）C6501・C5501」の２機種を本年８月から発売開始し、欧米市場を中心として販売は順調に推移しました。
プリンタ分野では、プリントボリュームが見込まれる一般オフィスに販売の重点をおき、本年６月には毎分35枚の高速出力を備えた高速カラープリンタ「bizhub C31P/magicolor 5650EN」を、８月にはプリント/スキャン/コピー/ファックスのオールインワン型カラープリンタ「bizhub C20/magicolor（マジカラー） 4690MF」の発売を開始するなどラインアップの拡充にも努めました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当事業の外部売上高は、USドルに対する大幅な円高などによる減収影響が約173億円ありましたが、Danka Office Imaging社が新たに連結対象に加わったことによってほぼ前
年同期並みの343,782百万円となりました。営業利益は、会計制度の変更や新規連結による影響に加えて、欧米市
場の市況悪化に伴う価格下落の影響、及び研究開発費の増加もあり、前年同期間比27.7％減益の32,319百万円となりました。

＜オプト事業：光学デバイス、電子材料など＞（事業担当：コニカミノルタオプト株式会社）(ご参考)(1) 外部売上高(2) ｾｸﾞﾒﾝﾄ間売上

当第２四半期
連結累計期間（自20.4.1
至20.9.30）

前年同四半期
連結累計期間（自19.4.1
至19.9.30）

百万円

百万円

百万円

％

109,440

83,315

26,12531.4

増減

前年同期間比

539

529

10

1.9

売 上 高 計109,979

83,844

26,13531.2

営 業 利 益18,962

13,059

5,903

45.2

ディスプレイ部材分野では、昨年11月に竣工したTACフィルム第５製造ラインに続き、本年６月には第６製造ラインの稼動を開始するなど生産能力の更なる増強に努めました。特に本年初めから投入したVA-TACフィルムの新製品に対する顧客からの評価は高く、大型液晶テレビでの搭載製品の拡大とともに韓国・台湾向けを中心に販売数量は大きく増加しました。
メモリー分野では、主力製品である光ディスク用ピックアップレンズは、CD用及びDVD用など現行製品向けの販売はほぼ前年並みの水準となりましたが、BD用ピックアップレンズの販売が大きく伸長しました。ガラス製ハード
ディスク基板は、本年１月に竣工したマレーシア新工場での生産も順調に立ち上がり、ノートパソコンの需要拡大にも支えられて販売数量は大幅増となりました。
画像入出力コンポーネント分野では、コンパクトデジタルカメラ用ズームレンズの販売は納入先の生産調整の影
響などにより落ち込みましたが、カメラ付携帯電話向けのマイクロカメラモジュールやレンズユニットは、国内向
け、海外向けともに出荷数量は堅調に推移しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当事業の外部売上高は前年同期間比31.4％増収の109,440百万円となりました。また、営業利益では、液晶関連部材製造設備に対する税制改正に伴う減価償却費の増加もありましたが、前年同期間比45.2％増益の18,962百万円となりました。

- 4 -コニカミノルタホールディングス㈱(4902)

平成21年３月期

第２四半期決算短信＜メディカル＆グラフィック事業：医療用製品、印刷用製品など＞（事業担当：コニカミノルタエムジー株式会社）(ご参考)
当第２四半期
連結累計期間（自20.4.1
至20.9.30）

前年同四半期
連結累計期間（自19.4.1
至19.9.30）

百万円

百万円

百万円

％

(1) 外部売上高

66,23480,616△14,382△17.8(2) ｾｸﾞﾒﾝﾄ間売上

1,052

1,739

△687

△39.5

売 上 高 計67,28682,355△15,069△18.3

営 業 利 益

2,856

4,005

△1,149△28.7

増減

前年同期間比

医療・ヘルスケア分野では、医療現場のデジタル化に伴ってX線フィルムに対する需要が減少する中、デジタルX
線画像読取装置「REGIUS（レジウス）」シリーズなどデジタル機器の販売強化に注力しました。特に、診療所など
小規模な医療施設におけるIT化支援を狙いに開発し、昨年６月から発売を開始した新製品「REGIUS MODEL 110」及び周辺システム「REGIUS Unitea（ユニティア）」は、その小型でかつシンプルな操作環境を提供する設計思想が
医療画像診断の現場から高く評価され、同製品を中心にデジタル機器の販売は国内外市場で堅調に推移しました。
印刷分野では、印刷工程のデジタル化に伴ってフィルム需要が減少する中、デジタル印刷機やCTPプレートなどの販売拡大に努めました。当社が取り組みを強化しているオンデマンド印刷システム「Pagemaster Pro（ページマスタープロ）6500」は、景気減速に伴う国内外市場での設備投資の停滞の影響により伸び悩みました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当事業の外部売上高は、海外向けを中心としたフィルム製品の販売減少により前年同期間比17.8％減収の66,234百万円となりました。また、営業利益は、研究開発費及び販売管理費の削減に努めましたが、為替のUSドルに対する円高影響、銀価格をはじめとしたフィルム原材料価格高騰の影響などにより前年同期間比28.7％減益の2,856百万円となりました。

＜計測機器事業：色計測機器、医用計測機器、三次元計測機器など＞（事業担当：コニカミノルタセンシング株式会社）
当事業では、当社独自の光計測技術を活用して、産業用の色彩計・色彩輝度計・三次元形状測定器、及び医療用のパルスオキシメータ・黄疸計などユニークな計測機器を国内外のお客様に提供しております。
色計測分野では、自動車や電機、食品などの生産工程において品質管理に用いられる分光測色計の新製品「CM700」など物体色計測機器の販売が国内及び欧州市場で堅調に推移しました。また、高精細ハイビジョンディスプ
レイなど光源色を計測する分光放射輝度計「CS-2000」が「第13回アドバンスト ディスプレイ オブザイヤー」のグランプリを受賞するなど、検査・測定分野における当社の技術力が高く評価されました。
三次元計測分野では、三次元デジタイザの新製品「RANGE（レンジ）7」の販売が国内市場を中心に拡大しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当事業の外部売上高は4,926百万円（前年同期間比0.4％減）、
営業利益は514百万円（同35.5％減）となりました。

＜その他事業：上記製品群に含まれないもの＞
その他事業に含まれる主なもの
産業用インクジェット事業：プリンタヘッド及びインク、テキスタイルジェットプリンタなど（事業担当：コニカミノルタⅠＪ株式会社）
当事業では、当社の保有するインクジェット技術や化学、インクに関する独自技術を活かして大手プリンタメー
カー向けに高精細大判プリンタヘッドやインク、及びテキスタイルプリンタ用として大型インクジェットプリンタの販売を行っております。
プリンタヘッドにつきましては、国内大口OEM顧客向けの販売が減少しましたが、アジア及び欧米市場向けの販売が順調に推移しました。一方、消耗品であるインク販売につきましては、これまで伸長してきたプリンタヘッドの納入実績に支えられて前年同期並みの水準を維持しました。さらに、液晶パネル用カラーフィルター製造装置向けのプリンタヘッドの製品化が実現するなど新しい事業分野の開拓にも精力的に取り組みました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当事業の外部売上高は3,712百万円（前年同期間比11.3％
増）、営業利益は444百万円（同13.5％減）となりました。

- 5 -コニカミノルタホールディングス㈱(4902)

平成21年３月期

第２四半期決算短信

２ 連結財政状態に関する定性的情報（１）財政状態の分析
当第２四半期
連結会計期間末

前連結
会計年度末

増減

総資産

（百万円）

973,855

970,538

3,317

負債

（百万円）

526,060

552,227△ 26,166

純資産

（百万円）

447,794

418,310

29,484

１株当たり純資産額（円）

842.27786.2056.07

自己資本比率

（％）

45.9

43.0

2.9

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比3,317百万円(0.3％)増加の973,855百万円となりました。
流動資産は8,180百万円(1.5％)減少の548,930百万円(総資産比56.4％)となり、固定資産は11,497百万円(2.8％)増加の424,925百万円(総資産比43.6％)となりました。
流動資産については、設備投資の増加や情報機器事業におけるDanka Office Imaging社の買収などの資金需要及び有利子負債の返済により、現金及び預金が前連結会計年度末比939百万円減少の88,278百万円、現金同等物に含まれる有価証券が16,000百万円減少の17,000百万円となりました。また、前連結会計年度末に増加した受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比8,729百万円減少するとともに、未収入金も4,540百万円減少となりました。
一方、たな卸資産は情報機器事業・オプト事業を中心に増加し、前連結会計年度末比3,288百万円増加の136,225百万円となりました。また、在外子会社の会計処理の統一に関する当面の取扱いの適用及び国内のリース取引に関する会計基準の適用に伴い、新たにリース債権及びリース投資資産が15,023百万円計上されました。
固定資産については、有形固定資産はオプト事業を中心に建物及び構築物が前連結会計年度末比2,410百万円増加となりましたが、在外子会社の会計処理の統一に関する当面の取扱いの適用等により貸与資産が7,320百万円減少となったこともあり、前連結会計年度末比6,201百万円減少の239,788百万円となりました。無形固定資産は、主にDanka Office Imaging社の買収によるのれん及びその他無形固定資産の計上に伴い、前連結会計年度末比19,198百万円増加の113,046百万円となりました。また、投資その他の資産は、時価評価による投資有価証券の減少を中心に前連結会計年度末比1,499百万円減少の72,090百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比26,166百万円(4.7％)減少の526,060百万円(総資産比54.0％)となりました。流動負債は21,543百万円(5.9％)減少の344,027百万円(総資産比35.3％)となり、固定負債は
4,623百万円(2.5％)減少の182,032百万円(総資産比18.7％)となりました。特に、有利子負債(長短借入金と社債の合計額)については、さらに返済を進めた結果、20,700百万円減少の205,324百万円となりました。また、未払金の減少(8,087百万円)、未払費用の減少(2,837百万円)が見られ、さらにフォトイメージング事業に係る事業整理損失引当金
は、前連結会計年度末比2,210百万円減少の9,517百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比29,484百万円(7.0％)増加の447,794百万円(総資産比46.0％)となりました。
利益剰余金は、主として四半期純利益の計上29,279百万円、在外子会社の会計処理の統一に関する当面の取扱いの適用よる期首利益剰余金の増加5,210百万円、及び配当金の支払いによる減少3,979百万円などにより、前連結会計年度末比30,606百万円増加の207,290百万円となりました。また、その他有価証券評価差額金は759百万円減少しました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の１株当たり純資産額は842.27円となり、自己資本比率は前連結会計年
度末比2.9ポイントアップの45.9％となりました。
なお、当社においては、安定的な流動性確保、資金効率の向上並びに緊急時の流動性補完を目的に、従来総額
80,000百万円であったコミットメントライン(特定融資枠契約)を総額100,000百万円に増額しております。また、そのうち10,000百万円であったマルチカレンシーライン(複数通貨による特定融資枠契約)は、従来の日本円、USドルに加えユーロも借入可能通貨に設定したうえで50,000百万円に増額し、機能の増強を図っております。

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平成21年３月期

第２四半期決算短信（２）キャッシュ・フローの状況
(ご参考)

（百万円）

当第２四半期
連結累計期間

前年同四半期
連結累計期間増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

63,98650,264

13,721

投資活動によるキャッシュ・フロー

△53,182△31,565△21,617

計(フリー･キャッシュ･フロー)

10,803

18,699△7,895

財務活動によるキャッシュ・フロー

△25,526△16,564△8,961

当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが63,986百万円となり、設備投資及びディーラー買収を中心とした投資活動によるキャッシュ・フローが53,182百万円のマイナスとなった結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは10,803百万円となりました。
主として有利子負債の返済、配当金の支払いを行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは25,526百万円のマイナスとなりました。現金及び現金同等物に係る換算差額△2,729百万円の調整及び連結の範囲の変更に伴う増加額498百万円もあり、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比
17,451百万円減少の105,234百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益49,856百万円、減価償却費33,931百万円による増加が主なもので、フォトイメージン
グ事業の事業整理損失に関する支払い及び法人税等の支払いなどを差し引きした結果、営業活動によるキャッシュ・フローは63,986百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
情報機器事業におけるDanka Office Imaging社の買収など子会社株式の取得による支出23,954百万円、戦略事業のオプト事業におけるガラス製ハードディスク基板やTACフィルム等の生産能力増強に係わる投資を中心とした有形固定資産の取得による支出34,058百万円などの結果、投資活動によるキャッシュ・フローは53,182百万円のマイナスとなりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッ
シュ・フローは10,803百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主として有利子負債の返済19,541百万円、配当金の支払額3,972百万円により、財務活動によるキャッシュ・フ
ローは25,526百万円のマイナスとなりました。
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

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平成21年３月期

第２四半期決算短信

３ 連結業績予想に関する定性的情報
米国サブプライムローン問題に端を発した昨年来の金融市場の混乱は、世界的に景気減速懸念を増大させており
今や実体経済への影響が顕在化しはじめています。加えて、急速に進行した為替の円高、原材料並びに資源価格の高騰など当社グループを取り巻く国内外の事業環境は一層厳しさを増しています。
情報機器事業につきましては、当社グループが注力する一般オフィス向けカラーMFP及びプロダクションプリン
ト向け高速MFPに対する需要は中長期的には拡大基調が見込まれるものの、当社の主力市場である欧米各国において減退している企業の設備投資意欲の好転は難しいものと予想されます。また、オプト事業につきましても、当社
グループが競争優位性をもつ高機能な光学部材・部品が搭載される大型液晶テレビやDVD製品、パソコン、カメラ付携帯電話などデジタル家電・IT関連製品の最終需要に対する不透明感が、国内外での個人消費の冷え込みによって増大しています。
このような状況に対処するため、当社は中期経営計画<FORWARD 08>を徹底し、「ジャンルトップ戦略」で注力する事業分野における競争力向上の取り組みを一層強化するとともに、グループをあげて生産性の改善やコストダウ
ンの徹底、不要不急の投資・費用の削減など収益力向上並びに財務基盤の強化の両面から当社グループの体質強化に向けた取り組みを加速させております。
以上の状況を踏まえ、先行きの需要や価格動向、為替変動など事業環境に対する不透明感が当初の想定以上に増している現状を勘案し、主力製品であるMFPを中心に当下期の事業計画を見直すとともに、為替レートについてはUSドルを当初想定の100円から95円へ、ユーロを155円から120円へと円高前提に置きなおした結果、本年５月９日に公表した通期連結業績予想を以下のとおり修正することとしました。
なお、当第２四半期末配当金につきましては、当初予定通り１株当たり10円を実施するとともに、第２四半期
末・期末配当を合わせた年間配当金１株当たり20円につきましても変更の予定はありません。
平成21年３月期業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）
（百万円）
売上高
前回発表予想（Ａ）

営業利益

経常利益

当期純利益

1,110,000

120,000

115,000

70,000

今回修正予想（Ｂ）

1,035,000

80,00076,00042,000

増減額（Ｂ－Ａ）△75,000△40,000△39,000△28,000（平成20年5月9日発表）※上記業績予想は、本資料の発表日現在における将来に関する前提・見通し・計画に基づく予想であり、リスクや不確定要素を含んだものです。実際の業績は当社を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替レートの変動など様々な重要な要素により、これら業績予想とは大きく異なる可能性があります。
○ 定性的情報における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

- 8 -コニカミノルタホールディングス㈱４(4902)

平成21年３月期

第２四半期決算短信

その他（1）期中における重要な子会社の異動（連結の範囲を伴う特定子会社の異動）
除外1社
社名 Konica Minolta Manufacturing U.S.A.,INC.
(異動理由：清算結了)（2）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
１．簡便な会計処理①一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第２四半期連結会計期間末の一般債権の貸倒見積高算定に関しては、貸倒実績率に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率を使用して貸倒見積高を算定しております。
②棚卸資産の評価方法
棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価
切下げを行う方法によっております。
③繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・
プランニングを利用する方法によっております。
２．四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
税金費用の計算
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税金等
調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

（3）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続き、表示方法等の変更（会計処理基準に関する事項の変更）
１．四半期財務諸表に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
２．棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員
会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を適用し、評価基準及び評価方法については、主として総平均法による原価法から主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間における売上総利益及び営業利益が1,214百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が32百万円それぞれ減少しております。
３．連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年
５月17日 実務対応報告第18号）を第１四半期連結会計期間から適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。また、当第２四半期連結貸借対照表への主な影響としては、「リース債権及びリース投資資産」が15,023
百万円増加しております。

- 9 -コニカミノルタホールディングス㈱(4902)

平成21年３月期

第２四半期決算短信

４．リース取引に関する会計基準等の適用（借主側）
当社及び国内連結子会社は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）を第１四半期連結会
計期間から早期に適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る会計処理に変更し、「リース資産」として計上しております。
また、リース資産の減価償却方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法
によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外フィナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
四半期連結キャッシュ・フロー計算書については、従来、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に計上されていたリース料のうち、リース債務の返済相当額の支払は「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に計上する方法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結キャッシュ・フロー計算書への影響額は軽微であります。
５. サービス費用の計上区分
従来、一部の連結子会社についてはMFP（デジタル複合機）等のサービス売上高に対応したサービス費用を「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、当連結会計年度より適用となる内部統制報告制度の導入を契機に当社グループの会計方針の整備を行った結果、第１四半期連結会計期間より当該費用の計上を「売上原価」に統一しました。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間における売上総利益が15,391百万円
減少しております。
６. たな卸資産廃棄損の計上区分
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会
計基準第９号）が国内連結子会社に適用されるのを契機に当社グループの会計方針の見直しを行い、第１四半期
連結会計期間より、たな卸資産廃棄損の計上を「売上原価」に統一しました。
これにより当該費用を「営業外費用」に計上しておりました一部の海外連結子会社についても「売上原価」に計上する方法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間における売上総利益及び営業利益が1,259百万円それぞれ減少しております。

（追加情報）
重要な減価償却資産の償却の方法
有形固定資産法人税法の改正（所得税法等の一部を改正する法律 平成20年４月30日 法律第23号）に伴い、法定耐用年数及び資産区分が見直されました。これにより当社及び国内連結子会社の機械装置については、第１四半期連結会計
期間より、改正後の法人税法に基づく法定耐用年数及び資産区分による償却方法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間における営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益が、それぞれ3,136百万円減少しております。

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平成21年３月期

第２四半期決算短信

５【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期
連結会計期間末(平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
貸与資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

88,278226,132
15,02317,000136,225
37,351
9,744
24,802△5,62889,218234,862－

548,930

557,110

74,226
83,57727,39235,698113
6,024
12,75571,81586,08826,84635,961－

239,788245,989

83,85029,19675,80918,038113,046

93,84825,666519
3,038
30,394
12,928△457

28,651430
3,589
28,604
12,743△430

72,09073,589424,925

413,427

973,855

970,538

33,000132,936
37,086
14,284
21,330△5,6085,201
20,076

コニカミノルタホールディングス㈱(4902)

平成21年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
当第２四半期
連結会計期間末(平成20年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
事業整理損失引当金
設備関係支払手形
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

110,009
82,057
11,353－
46,19930,51817,583
14,703
122
2,177
9,517
2,899
16,886

109,41393,8756,363
5,000
54,28633,355
16,44915,121
257
4,342
11,7272,070
13,307344,027

365,570

70,116
41,797
3,961
57,220473
8,463

70,16650,6204,010
53,367544
7,946

182,032

186,656

負債合計

526,060

552,227

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

37,519204,140
207,290△1,71837,519204,140
176,684△1,340447,231

417,003

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

2,154
△203
△2,4652,913△319△2,431

評価・換算差額等合計

△515

162

367
710

286
858

純資産合計

447,794

418,310

負債純資産合計

973,855

970,538

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計新株予約権
少数株主持分- 12 -

コニカミノルタホールディングス㈱(4902)(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当 第 ２ 四 半 期
連 結 累 計 期 間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

532,971289,743

売上総利益

243,227

販売費及び一般管理費

194,557

営業利益

48,670

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

1,149
359
53
4,154

営業外収益合計

5,717

営業外費用
支払利息
為替差損
その他

2,881
647
2,982

営業外費用合計

6,510

経常利益

47,877

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
事業譲渡益
事業整理損失引当金戻入額
その他

103
6
2,803
3,063
385
458

特別利益合計

6,820

特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
事業構造改善費用
退職給付制度改定損

1,085
0
42
254
1,413
2,046

特別損失合計4,842

税金等調整前四半期純利益

49,856

法人税等
少数株主利益20,572
3

四半期純利益29,279- 13 -

平成21年３月期

第２四半期決算短信

コニカミノルタホールディングス㈱(4902)(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）関係会社株式売却及び評価損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）事業整理損失引当金戻入額
事業構造改善費用
退職給付制度改定損
退職給付引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
リース資産減損勘定の取崩額
貸与資産振替による減少額
その他

49,85633,931
254
4,084
127
△1,5092,881
982
36△2,803△3,063
△385
1,413
2,046
3,783
△2,21012,825△688△4,303△61△106△3,314△8,820小計

84,956

利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
法人税等の支払額

1,558△2,499△105△19,922

営業活動によるキャッシュ・フロー

63,986- 14 -

平成21年３月期

第２四半期決算短信

コニカミノルタホールディングス㈱(4902)（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
事業譲渡による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他の投資による支出
その他△34,058
1,193△3,422
4,585
3,177△23,954
△3
74
△152
8
△737
107
△53,182

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額△10,734
375△4,182△5,000△1,36492△471△3,972△268△25,526

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△2,729

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△17,451

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）122,187

現金及び現金同等物の四半期末残高

105,234498- 15 -

平成21年３月期

第２四半期決算短信

コニカミノルタホールディングス㈱(4902)

平成21年３月期

第２四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
(４) 継続企業の前提に関する注記
当第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）
該当事項はありません。

(５) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)
メディカ
情報機器 オプト ル＆グラ 計測機器 その他
計
消去又は
連結
事業
事業
事業
事業
全社
フィック
(百万円) (百万円)
事業(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高343,782

109,440

66,234

4,926

8,588

532,971―532,971

2,267

539

1,052

323

31,14435,327(35,327)―

346,050

109,979

67,286

5,249

39,732568,298(35,327) 532,971

営業費用

313,730

91,01764,4294,734

38,088512,000(27,699) 484,300

営業利益

32,31918,962

2,856

514

1,643

56,298(7,627)

計

48,670(注) １ 事業区分の方法：製品の種類・販売市場の類似性、事業及び事業管理の実態に基づき、情報機器事業、オプト事業、メディカル＆グラフィック事業、計測機器事業及びその他事業の５つのセグメントに区分しております。
２ 各事業に属する主要製品の名称
事業区分

３

主要製品

情報機器事業

MFP、プリンタ 他

オプト事業

光学デバイス、電子材料 他

メディカル＆グラフィック事業

医療、印刷用製品 他

計測機器事業

産業用、医用計測機器 他

その他事業

上記製品群に含まれないもの

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は15,889百万円であり、その主なものは、純粋持株会社の基礎的研究費及び本社機能に係る費用であります。

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コニカミノルタホールディングス㈱(4902)

平成21年３月期

第２四半期決算短信【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)
日本
(百万円)

北米
(百万円)

欧州
(百万円)

アジア他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

248,410116,049

138,248

30,262532,971―532,971

158,389

1,465

1,267

106,259

267,382(267,382)―

406,800

117,514

139,516

136,522800,353(267,382)

532,971

営業費用

350,251

119,462

139,473

133,283

742,470(258,170)

484,300

営業利益(△営業損失)

56,548△1,94743

3,238

57,883(9,212)

48,670

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計(注) １

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

３(1) 北米…………米国、カナダ(2) 欧州…………ドイツ、フランス、イギリス(3) アジア他……オーストラリア、中国、シンガポール
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は15,889百万円であり、その主なものは、純粋持株会社の基礎的研究費及び本社機能に係る費用であります。

【海外売上高】当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)
北

米

欧

州

アジア他

計

Ⅰ 海外売上高(百万円)

119,636

152,120

119,786

391,542

Ⅱ 連結売上高(百万円)

―

―

―

532,971

Ⅲ 連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

22.5

28.5

22.5

73.5

(注) １

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２ 各区分に属する主な国又は地域(1) 北米…………米国、カナダ(2) 欧州…………ドイツ、フランス、イギリス(3) アジア他……オーストラリア、中国、シンガポール
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

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平成21年３月期

第２四半期決算短信(６) 株主資本の金額に著しい変化があった場合の注記(単位：百万円)
資本金
前連結会計年度末残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計204,140

176,684△ 1,340

417,00337,519

当第2四半期連結会計期間末までの変動額
剰余金の配当△ 3,979△ 3,979

四半期純利益29,27929,279

96

96

5,210

5,210

連結範囲の異動 ※1
在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用 ※2
自己株式の取得
自己株式の処分
当第2四半期連結会計期間末までの変動額
合計
当第2四半期連結会計期間末残高

△ 471

△ 471

△ 1

93

93

―

―

30,606△ 377

30,22837,519204,140

207,290△ 1,718

447,231※１ 新規連結により利益剰余金が96百万円増加しております。
※２ 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会平
成18年５月17日 実務対応報告第18号)を第１四半期連結会計期間から適用し、連結決算上必要な処理を行っております。これにより利益剰余金が5,210百万円増加しております。

(７) その他の注記(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末
前連結会計年度末(平成20年９月30日)(平成20年３月31日)
有形固定資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産から直接控除した減価償却累計額
415,666百万円
413,324百万円
たな卸資産内訳
たな卸資産内訳
商品及び製品86,676百万円
商品及び製品84,286百万円
仕掛品
23,088 〃仕掛品
23,120 〃
原材料及び貯蔵品
26,461 〃
原材料及び貯蔵品
25,530 〃(四半期連結損益計算書関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
販売諸費
運送保管料
広告宣伝費
給料賃金
賞与引当金繰入額
研究開発費
減価償却費
退職給付費用
貸倒引当金繰入額

6,750
11,092
10,256
42,666
5,734
41,908
7,969
2,793
498

百万円
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

- 18 -

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平成21年３月期「参考資料」
前中間連結損益計算書(単位：百万円)
前中間連結会計期間（自 平成19年4月 1日
至 平成19年9月30日）

区

分

金

額

百分比
%

売

上

高

524,958

100.0

価265,27550.5

益259,68249.5

販売費及び一般管理費

202,623

38.6

57,05910.95,710)

1.1

売

上

売

原

上

総

営

利

業

利

益

営 業 外 収 益
受

(

取

受

利

取

持

分

配
法

当
資

金

250

益

135
504

そ の 他 の 営 業 外 収 益

3,729

替

利

1,090

益

為

投

息

差

営 業 外 費 用
支

(

払

息

2,241

損

2,446

そ の 他 の 営 業 外 費 用

3,410

た

な

卸

資

経
特

特

産

廃

常

別
固

利

8,098)

利
定

棄

利

益

益

(
売

却

10.4

1,352)

0.3

1,131

投 資 有 価 証 券 売 却 益

0

関 係 会 社 株 式 売 却 益

47

事業撤退損失引当金戻入益

172

損

産

54,670

益

別

資

失

(

2,169)

固 定 資 産 廃 棄 及 び 売 却 損957

投 資 有 価 証 券 売 却 損

0

関 係 会 社 株 式 評 価 損

14

投 資 有 価 証 券 評 価 損

2

減
そ

損
の

他

損
の

特

別

損

1.6

失

441

失

752

0.4

税金等調整前中間（当期）純利益

53,853

10.3

法人税、住民税及び事業税

22,156

4.2

法

人

少

数

中

間

税

等
株

（

調
主

当

期

整

額

△6,028

△1.1

利

益

81

0.0

37,644

7.2

）

純

利

- 19 -

益

第２四半期決算短信

コニカミノルタホールディングス㈱(4902)

平成21年３月期「参考資料」
前中間連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前中間連結会計期間（自 平成19年4月１日
至 平成19年9月30日）

区分
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益
減
価
償
却
費
減
損
損
失
の
れ
ん
償
却
額
貸倒引当金の増減額 (減少：△)
退職給付引当金の増減額（減少：△）
事業撤退損失引当金の増減額（減少：△）
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
支払利
息固定資産除･売却損益 (益：△)投 資 有 価 証 券 評 価 損 ･売 却 損 益 (益 ： △ )関 係 会 社 株 式 評 価 損 ･売 却 損 益 (益 ： △ )売上債権の増減額(増加：△)
たな卸資産の増減額 (増加：△)
仕入債務の増減額(減少：△)
未払消費税等の増減額 (減少：△)
リ ー ス 資 産 減 損 勘 定 の 取 崩 額
営業用賃貸資産振替による増減額
そ
の
他
小
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
法
人
税
等
の
支
払
額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
連結子会社株式の追加取得による支出
貸
付
け
に
よ
る
支
出
貸 付 金 の 回 収 に よ る 収 入
投 資 有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
投 資 有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入
そ の 他 の 投 資 に 係 る 支 出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短 期 借 入 金 の 純 増 減 額 (減 少 ： △ )長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
社 債 の 償 還 に よ る 支 出
自 己 株 式 の 売 却 に よ る 収 入
自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
配
当
金
の
支
払
額
少 数 株 主 へ の 配 当 金 の 支 払 額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額 (減 少 ： △ )Ⅵ 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 首 残 高
Ⅶ 連結範囲変更に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残 高- 20 -

金額
53,85328,550
441
3,372
△
88
1,216
△ 10,418△ 1,341
2,241
△
173
2
△
33
20,006△ 11,863△ 9,230199△ 12△ 5,170△ 2,527
69,0271,440△ 2,235△ 17,967
50,264△ 28,820
1,822△ 3,569
△
182
△
29
76
△
511
3
△ 1,547
1,193△ 31,565
239△ 11,283
△
29
4
△
161
△ 5,296△37△ 16,564
715
2,850
86,587101
89,539第２四半期決算短信

コニカミノルタホールディングス㈱(4902)

平成21年３月期

第２四半期決算短信「参考資料」
セグメント情報(1) 事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間 （自 平成19年４月１日

至 平成19年９月30日）
ﾒﾃﾞｨｶﾙ＆計測機器 そ の 他
情報機器
オプト事業 ｸ ﾞ ﾗ ﾌ ｨ ｯ ｸ
事
業 事
業
事
業
事
業

売
上
高
(1)外 部 顧 客 に 対 す る
売上高計(単位：百万円)
消
去
連
結
又は
全
社

346,901

83,31580,616

4,945

9,179

524,958―

524,958

2,883

529

1,739

371

27,51333,037(33,037)―(2)セ グ メ ン ト 間 の 内 部
売上高又は振替高計

349,785
83,84482,355
5,317
36,693557,996(33,037)
524,958
営
業
費
用
305,069
70,78478,3494,518
35,087493,809(25,910)
467,899
営
業
利益
44,716
13,059
4,005
798
1,606
64,186( 7,127)
57,059（注）１．事業区分の方法 ： 製品の種類・販売市場の類似性、事業及び事業管理の実態に基づき、情報機器事業、オプト事業、メディカル＆グラフィック事業、計測機器事業及びその他事業の５つのセグメントに区分しております。
２．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は15,366百万円であり、その主なもの
は、親会社の基礎的研究費及び本社機能に係る費用であります。
３．事業の種類別セグメント区分の変更：従来、区分掲記していた「フォトイメージング事業」については、平成
18年１月19日にお知らせいたしました同事業の終了の決定に基づく事業終息の結果、当該事業の重要性が低下したため、当中間期より区分掲記を取りやめております。この変更にともない、その他事業の営業費用が195
百万円増加し、営業利益が同額減少しております。

(2) 所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間 （自 平成19年４月１日
国売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セ グ メ ン ト 間 の 内 部
売上高又は振替高内

至 平成19年９月30日）
北米

欧(単位：百万円)

州

アジア他

消去又は全社 連

計結229,357

122,784

139,489

33,326524,958―

524,958

179,838491

372

105,771

286,474 ( 286,474)―

計409,196
123,275
139,861
139,098
811,432 ( 286,474)
524,958
営
業
費
用
343,665
120,976
135,505
136,257
736,404 ( 268,504)
467,899
営
業
利益
65,531
2,299
4,356
2,841
75,028 ( 17,969)
57,059（注）１．国又は地域の区分は、地理的な近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域（１）北米……米国、カナダ（２）欧州……ドイツ、フランス、イギリス（３）アジア他……オーストラリア、中国、シンガポール
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は15,366百万円であり、その主なものは、親会社の基礎的研究費及び本社機能に係る費用であります。

(3) 海外売上高
前中間連結会計期間 （自 平成19年４月１日

至 平成19年９月30日）
北

Ⅰ．海

外

売

上

高

Ⅱ．連

結

売

上

高

米
128,857―

欧(単位：百万円)
州
144,318―

アジア他
113,783―

Ⅲ．連結売上高に占める海外売上高の割合(％)
24.5
27.5
21.7
（注）１．国又は地域の区分は、地理的な近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域（１）北米……米国、カナダ（２）欧州……ドイツ、フランス、イギリス（３）アジア他……オーストラリア、中国、シンガポール
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 21 -

計386,959
524,95873.7