Ⅰ 設置の趣旨および必要性
１ 設置の経緯（１）大学の沿革
名古屋学院大学は、明治 20 年 7 月に開校した「愛知英和学校」を前身とし、昭和 39 年 4月に経済学部経済学科の単科大学として開設した。キリスト教主義に基づく大学として、「あなたの神を愛し、隣人を愛せよ」という「敬神愛人」を建学の精神に掲げ、広く社会に貢献できる人格と能力を備えた人材の育成、とりわけ中部圏の地域社会で活躍する人材の育成を
その社会的使命としてきた。
平成元年に外国語学部英米語学科・中国語学科と留学生別科を、平成 4 年に商学部商学科を設置し、文系総合大学としての礎を築いた。さらに、平成 12 年に経済学部政策学科、平成 15 年に商学部情報ビジネスコミュニケーション学科、平成 17 年に外国語学部国際文化協力学科を順次設置した。平成 18 年には、保健・医療･福祉分野の人材需要に対応し、人間健
康学部人間健康学科・リハビリテーション学科を設置し、平成 22 年に、人間健康学部の教育内容を発展させ、スポーツ健康学部スポーツ健康学科とリハビリテーション学部理学療法学科を設置した。
平成 9 年には、学部教育の実績を基礎に、経済経営研究科経済学専攻〔修士課程〕・経営
政策専攻〔修士課程〕、外国語学研究科英語学専攻〔修士課程〕を設置した。昼夜開講制の採用とともに「さかえサテライト」を開設し、今日まで多数の社会人大学院生を受け入れてきた。その後、平成 10 年に中国語学専攻〔修士課程〕、平成 11 年に経営政策専攻〔博士後期課程〕、平成 13 年に大学院通信教育課程外国語学研究科英語学専攻〔修士課程〕、平成
20 年に同専攻〔博士課程〕、平成 21 年には外国語学研究科に国際文化協力専攻〔修士課程〕を開設し、今日に至っている。
平成 19 年 4 月には、大学校地として新たに名古屋キャンパス（名古屋市熱田区）を開設
し、大学本部、経済学部、商学部、外国語学部および大学院 2 研究科を移設した。既存の瀬戸キャンパス（瀬戸市）におけるスポーツ健康学部、リハビリテーション学部とあわせ、学部の特色に応じた 2 キャンパス体制で教育研究の発展に努めている。
名古屋学院大学はこれまでに人文、社会科学、体育、保健医療を中心とした教育研究体制を整備し、5 学部 9 学科と留学生別科に加えて、大学院の 2 研究科 4 専攻を擁する総合大学へと発展してきた。学部卒業生 40,085 名、大学院修了生 995 名を輩出し、中部圏を中心とした地域の発展に貢献をしているところである。
（２）名古屋学院大学に新学部（法学部）を設置する経緯
以上のように、名古屋学院大学は開学以来、社会的ニーズに対応して学部等の整備拡充を続けており、現在、5 学部 9 学科（収容定員 4,790 名）に 5,225 名の学生が在籍している。本
学の社会的使命を基本として、以下に述べるように、激変する現代社会の諸状況を背景とし-1-

た人材ニーズに鑑み、法学部に関する志願者動向、高校生の進学需要調査ならびに企業の採用意向調査（資料 1～9）を踏まえ、既存学部との相乗効果をも総合的に判断した結果、法学部の設置が必要と結論した。これにより、名古屋学院大学は、学生数 6,000 名の規模の総合大学へと発展する。

２ 法学部設置の理念、目的（１）名古屋学院大学法学部の趣旨
私たちの社会は、わが国の経済の発展と国民生活の向上を目標に掲げた高度成長の時代を経て、安定した成熟の時代へと移行してきた。21 世紀は、この成熟の時代が持続的に発展することが求められている。しかし、この成熟の時代は、国際化・情報化・科学技術の進展、価値観の多様化に伴い、国家、社会、経済、人間関係の急速な変化に直面している。海外との連携と競争が日常的になり、また、平和、環境、エネルギー、格差社会など地球規模で解決しなければならない問題が山積しており、他方で、個人間の紛争・企業間の競争における法的問題はますます複雑化している。このような状況の中で、21 世紀の社会が無秩序に陥ることなくさらなる成熟を遂げるためには、上記の問題の発生を未然に予防し、また、事後に適正に解決することについて、政治、経済、地域、組織における既存の権威に依存するのではなく、一人ひとりの人間力によって未来を切り開いていく必要があるものと考えられる。
また、わが国の社会は、前述のような変化に伴い、市民生活、企業活動等のあらゆる分野
における判断や行動が法を基準として律せられることを求める法化社会へと進展している。
このような法化社会において、現代社会に生起する諸問題に自律的に対応するためには、法曹以外にも、専門的法知識を修得し、かつ、リーガル・マインド（法的思考力・法的判断力）を身に付けた人材が必要となる。リーガル・マインド（法的思考力・法的判断力）は、誰もが異を唱えることができない法的正義、法的公正といった価値観を中核として形成されるべき人間力の一つであり、価値観が著しく多様化し、将来の不安に満ちた現代の法化社会においては、理性による安定した成熟社会の維持・発展を目指すための客観的な羅針盤であるといえる。しかし、その内容を客観的に把握することは必ずしも容易ではなく、そこに、真理の探究を目的とする学問の対象があり、教育の目標があるといえよう。
名古屋学院大学は、専門的法知識を修得し、リーガル・マインド（法的思考力・法的判断力）を養うことを教育の基本目的とした法学部を設置し、21 世紀における大学に対する、国民からの期待を真摯に受け止め、応えようとするものである。
本法学部は、法学の教育研究を行うことから、1 学部 1 学科で構成する。
（２）法学部の理念
本学が位置する愛知県は中部圏の中核をなし、人口 740 万人、事業所数 34 万 4 千を数える企業が集積している地域である（人口は平成 24 年現在、事業所数は同 21 年現在）。とりわけ愛知県の製造業は、平成 22 年工業統計によると、製造品出荷額等で 38 兆 2 千億円を超え-2-

34 年連続日本一であり、わが国の製造業を牽引する重要な役割を担っている。名古屋市を中心とする中部圏は、歴史的に古くから独自に社会的・経済的・文化的な発達を遂げ、また、
近時は日本の重要な国際都市の一つとして躍進し、さらなる発展が期待されている。名古屋
学院大学は、この地域にあって、前記のとおり、「敬神愛人」の建学精神に基づき中部圏で活躍する優れた人材を育成することを社会的使命としてきた。これまでの本学における教育
実績は、東海地区において高く評価され、毎年多くの企業から就職求人が寄せられており、本学は、この期待に応じた人材を社会に送り出して地域社会の発展に寄与してきたところである。
そうした発展とともに法化社会も進展しており、地域でくらす人びとの法的紛争、企業の業務・活動の問題も複雑多岐に亘ってきている。新設する法学部の理念は、現代の法化社会において、この社会的使命を継続的に果たすため、専門的法知識とリーガル・マインド（法的思考力・法的判断力）を身に付け、また、豊かな教養と人間性、コミュニケーション能力とプレゼンテーション能力を兼ね備え、中部圏をはじめとする社会・経済・文化の持続的発展に貢献できる視野の広い人材を育成することにある。
（３）法学部の目的
本法学部は、前記の理念に基づいて以下の諸点を目的とする。
①社会に生起するさまざまな問題について的確に対応できる専門的法知識とリーガル・マインド（法的思考力・法的判断力）を身に付けることを目的とする。
専門的法知識とリーガル・マインド（法的思考力・法的判断力）は、現代の法化社会に生起するさまざまな法的問題について理性による解決を図るための最も重要な指針であり、これらを身に付けることをもって法学を専門に学ぶ本法学部の目的の柱とする。専門的法知識
は、法曹を養成する法科大学院とは異なり、基礎教育として学修すべきことが内容となるが、そのためには、いたずらに実定法のすみずみの観念的理解を追究するのではなく、実定法学の基本的事項をできるだけ幅広く体系的に扱うことが肝要である。
そこで、Ⅳの教育課程の編成の考え方および特色で詳述するように、導入教育科目、法学入門科目など、初歩の法教育を充実させることに主眼をおいた上で、法律基本科目との連携を図り、進んで専門法律科目の学修に取り組ませ、実定法学の体系的理解を深める教育をし、これにより、社会・経済・生活において生起する権利・義務のさまざまな問題について的確に対応できる専門的法知識とリーガル・マインド（法的思考力・法的判断力）の修得を目的とするものである。
②中部圏をはじめとする社会・経済・文化の持続的発展に貢献する豊かな教養と人間性を養うことを目的とする。
本学には、卒業生について毎年きわめて多くの企業から就職求人を受け、これに応じた人-3-

材を社会に送り出して地域社会の発展に寄与してきたという教育実績がある。本法学部でもこの社会的使命を継続的に果たしていく考えであるが、名古屋市、愛知県を含めた国内国外の社会・経済・文化の持続的発展に貢献するためには、人文・社会・自然その他の分野の幅広い学びによる、社会人として備えるべき豊かな教養と、本学の精神「敬神愛人」に象徴される他者への思いやり、共感が必要である。また、リーガル・マインド（法的思考力・法的判断力）の修得には、正義、公正などに裏付けられた真の人間性の育成が求められる。
そこで、本法学部では、専門的法知識とリーガル・マインド（法的思考力・法的判断力）
をもって中部圏をはじめとする社会・経済・文化の持続的発展に貢献するために、全学的な「NGU 教養スタンダード科目」による教養教育を通して、人文・社会・自然等、専門科目
以外の一般教養に関する分野への関心を深め、豊かな教養と人間性を養うことを目的とする。
③社会・職場・地域において、自己の考え方を相手に正しく説明し、また、相手の意見を十分に理解するコミュニケーション能力・プレゼンテーション能力を身に付けることを目的とする。
私たちの社会や職場、そして生活を営む地域では、専門的法知識とリーガル・マインド（法的思考力・法的判断力）に基づく自分の考え方や意思を相手に正しく説明し、また、相手の意見をすみやかに十分にくみ取ることにより、円滑な意思疎通を図り、誤解に基づく意見の不一致や紛争の発生を防ぎ、合意の形成、施策の実行など物事を円満に進めることができる。
そのために、説明・対話・協議・交渉に必要なコミュニケーション能力・プレゼンテーショ
ン能力を身に付けることが必要不可欠である。
そこで、本法学部では、各学年の授業を通じて少人数の必修の演習科目を編成し、各人の個性に合った対面教育を実施し、自己の意見の発表や他者との議論を活発に行うことで、積極的に意思疎通を図り、物事を多角的にとらえることによって、説明・対話・協議・交渉の目的を達するコミュニケーション能力・プレゼンテーション能力の修得を目的とする。

３ 養成する人材像
本法学部の理念・目的に基づく教育を通じて養成する人材像は、次のとおりである。
（１）地域・社会の持続的発展のために、公益的な業務・事業・部門において、専門的法知
識とリーガル・マインド（法的思考力・法的判断力）を活かして活躍する人材
地方分権や国際化が一段と進む地域・社会において、豊かな教養と人間性、コミュニケー
ション能力・プレゼンテーション能力を基礎に、専門的法知識とリーガル・マインド（法的思考力・法的判断力）をもって、公益的な業務・事業・部門で公正・公平に活動することにより、人間性豊かで活気と生き甲斐のある社会や地域づくりを支えていく人材を養成する。
こうした人材は、公益的な業務・事業・部門での公正・公平な政策立案・実行をはじめとする諸活動に必要な幅広い教養と専門的法知識、そしてそれらを応用できる実践力としてのリーガル・マインド（法的思考力・法的判断力）を身に付けることを目的として、公法科目、-4-

民事法科目、刑事法科目を中心に学修し、現代・社会法科目、政治学科目および関連科目からも公益的な業務・事業・部門に関連性のある科目を幅広く履修することにより養成される。
卒業後の進路は、国家公務員・地方公務員行政職、裁判所事務官、検察事務官、警察官、
政府系団体職員、国際交流協会職員等が想定される。
（２）地域・社会の経済の持続的発展のために、一般企業において、専門的法知識とリーガ
ル・マインド（法的思考力・法的判断力）を活かして活躍する人材
一般企業において、豊かな教養と人間性、コミュニケーション能力・プレゼンテーション
能力を基礎に、専門的法知識とリーガル・マインド（法的思考力・法的判断力）を活かして活躍する人材を養成する。
こうした人材は、一般企業において欠かせない企業組織や企業取引などに関する知識を幅広く修得し、企業法務に関わる実務的能力を身に付けることを目的として、民事法科目および商事法科目を中心に学び、加えて現代・社会法科目の中でも経済活動にかかわりの深い科
目、さらには法律隣接分野の中でも企業活動と関連性の高い関連科目から経済・経営学系統
科目を広く学修することにより養成される。
卒業後の進路は、一般企業の渉外・企画部門および法務・総務・人事・管理等の部門で働
く社員のほか、外資系企業、海外の日本企業で働く社員が想定される。
（３）地域・社会の支援業務、市民サービス事業・民間事業など市民生活やくらしにかかわる業務において、専門的法知識やリーガル・マインド（法的思考力・法的判断力）を活かして活躍する人材
豊かな教養と人間性、コミュニケーション能力・プレゼンテーション能力を基礎に、専門的法知識やリーガル・マインド（法的思考力・法的判断力）を活かして地域・社会を支える事業や業務の活動・推進のために、誠実かつ献身的に取り組み貢献する人材を養成する。
こうした人材は、社会の複雑化に伴い、健全な市民生活やくらしを営むうえで必要性が高まっている地域・社会の支援業務、市民サービス事業・民間事業といった業務において不可欠な専門的法知識と間断なく変化を続ける現代社会に柔軟に適応できるリーガル・マインド（法的思考力・法的判断力）を身に付けることを目的として、公法科目および民事法科目をバランスよく学修しながら、現代・社会法科目、国際関係法科目からも幅広く履修し、また同時に法律隣接分野としての政治学科目を積極的に履修することで養成される。
卒業後の進路は、地域社会の公益活動法人、NPO・独立行政団体等サービス業にかかわる
職員・スタッフ等が想定される。
本学は法科大学院設置を計画していないので、法曹としての活躍を希望する者に対しては、本法学部において他大学の法科大学院に進学することができるよう適切な指導を行う。

-5-

４ 法学部設置の必要性（１）法の役割が拡大する法化社会に対応した法学の教育・研究の必要性
私たちの生きる現代社会は、国際化、情報化、科学技術の進展、価値観の多様化に伴い、国家、社会、経済、人間関係の急速な変化に直面している。21 世紀は、そうした複雑多岐な変化に柔軟、かつ適切に対応しつつ、理性によって安定した未来を切り開くことを私たちに求めている。このような現代社会は、私たちがかつて経験したことのない多くの諸問題を引き起こしながら、同時にそれら問題群を法によって解決、あるいは予防することを目指す法化社会を進展させている。
法化社会は、現代の社会に生起する諸問題を法的問題として認識し、法的に解決を図っていくことを求めるものであって、多様な問題への対応として、法の役割が大きく、法の支配が徹底される社会と言って良い。その意味で、私たち市民一人ひとりにも、社会の諸問題を自律的に解決していくために、専門的法知識を身に付けることが強く求められる。
こうしたことから、法化社会の進展と深化という今日の社会的な背景は、今後、社会のあらゆる場面で市民が法的素養を持つ必要性を否応なしに高め続けると考えられる。よって、現代社会においては、変容する社会が随伴する多種多様な問題群に対して理性的に対処することができる専門的法知識を身に付けた人材を育成するための専門学部として、法学部を設置する必要がある。
（２）公益事業・私企業の活動に携わるリーガル・マインド（法的思考力・法的判断力）を備えた人材を養成する必要性
国際化、情報化、科学技術の進展、価値観の多様化が引き起こす急速な時代の変化は、個
別具体的な問題に対し、法的道具立てとしての条文・学説・判例などを柔軟、かつ適切に用いながら専門的法知識を活用することが求められるが、その際、単なる専門的法知識の利用ではなく、法的正義、法的公正といった価値観を中核として形成されるリーガル・マインド（法的思考力・法的判断力）に基づいた判断・行動を私たち一人ひとりに要求している。リ
ーガル・マインド（法的思考力・法的判断力）は、私たちが現代社会を生きるための客観的な羅針盤であり、その涵養は複雑多岐な時代に創造的に参画するための必要条件となりつつある。その意味で、国際社会であれ地域社会であれ、あるいは、公益事業であれ私企業であれ、社会や企業の発展のためには、リーガル・マインド（法的思考力・法的判断力）を備えた人材がより一層必要となっている。
そうした状況から見て、個々人の専門的法知識を高め、広い教養と豊かな人間性を併せ持つリーガル・マインド（法的思考力・法的判断力）に富んだ人材を育成する必要性は、市民の積極的な司法参加という近年の趨勢とも相まって従前にも増して大きくなっていると言える。ここに、法学部を設置する必要性がある。

-6-

（３）地域社会からの要請と地域への貢献
名古屋学院大学の位置する中部圏は、伝統的に独自の社会的・経済的・文化的発展を遂げ、今後も持続的で自律的な発展を期待されている。名古屋学院大学は、これまでも広く社会に貢献できる人格と能力を備えた人材の育成を柱とする教育を展開し、とりわけ中部圏の地域社会で活躍できる有為な人材の輩出を社会的使命としてきた。この社会的使命を果たすためには専門的法知識とリーガル・マインド（法的思考力・法的判断力）を備え、地域の公的機
関の公務員や非営利組織のスタッフとして公正・公平に公益業務を遂行し、地域主権時代における活力ある地域社会づくりの一翼を担い得る人材の育成が今後より一層期待されるところである。
また、巨大な製造業の企業群を有する中部圏では、企業の国際化に伴って海外との連携と競争が日常的に繰り返され、さらには、国境を越えた労働力移動の拡大がもたらす不法就労や文化摩擦など新たな問題に正対している。そのため、企業法務や行政問題などで専門的法知識とリーガル・マインド（法的思考力・法的判断力）を有する高度職業人の養成が渇望されている。こうしたことから、現代社会における法学部は、中部圏の地域社会からも期待を受ける専門学部であると考えられる。
本学は新たに法学部を設置し、それによって、こうした地域を取り巻く環境、および地域社会からの期待に応じた人材を育成し、中部圏の社会・経済・文化の持続的発展に貢献することを理念としている。
（４）名古屋学院大学としての時代的ニーズへの応答と社会貢献への対応、および教育機能の拡充
名古屋学院大学は、開学以来、キリスト教精神に基づく大学として、「敬神愛人」を建学の精神に掲げ、経済学教育、商学教育、外国語教育、スポーツ・健康教育を通じて、広く社会に貢献できる人格と能力を兼ね備えた人材の育成に注力し、とりわけ中部圏を中心とした地域社会で活躍できる人材、すなわち、広い視野で考え、身近な環境で主体的に行動できる人材の育成をその社会的使命としてきた。しかしながら、国際化、情報化、科学技術の進展、価値観の多様化といった社会の変容に伴い、国家、社会、経済、人間関係など、私たちはあらゆる領域における急速な変化に直面している。そこで本学は、これまでと同様の社会的使命を果たし、高等教育機関としての社会的責務を果たすためには、かかる社会の変容に間断なく対応し、複雑多岐な 21 世紀型の社会に柔軟、かつ適切に対応できる専門的法知識とリーガル・マインド（法的思考力・法的判断力）を備えた人材を育成することが必要であるとの認識を共有した。
ゆえに本学は、新たに法学部を設置することで時代的なニーズに応え、広く社会に貢献す
ることを志向するとともに、既存の本学他学部が有する資源を補完的に活用し、双方向的な連携を図ることによって、より横断的な教育を展開できるとの結論に達し、また同時に、法学部を新設することで、豊かな人間性と問題解決のための創造的思考能力を兼ね備えた人材-7-

を育てるためのより充実した教育体制を構築できるとの結論に至った。

５ 学生確保の見通しおよび卒業後の進路の見通し
本法学部の学生確保および卒業後の進路については、客観的な調査等より見通しが十分に立つことから、入学定員 150 人、収容定員 600 人の設定は妥当であると考える。
（１） 学生確保の見通し① 全国の法学分野の整備状況
全国の大学の法学分野の入学定員（平成 23 年度）は、全国計の半数以上が南関東（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）に集中している。次いで近畿（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）、東海（岐阜県、愛知県、三重県）の順となっている。
また、18 歳人口の最も多いのが南関東であり、次いで近畿、東海の順になっている。18歳人口 1,000 人あたり法学分野の入学定員について全国を 100%とした比率では、南関東
210.1%、近畿 123.2%に対し東海は 65.5%と法学分野の整備が進んでいない。
このように全国的にみると、法学分野の入学定員は南関東に一極集中の状況になっている。
本学が位置する愛知県を含む東海地域においては、全国第 3 位の 18 歳人口規模がありながら、法学分野の整備水準は南関東、近畿に比べて著しく低く、その差は大きい。（資料 1）② 愛知県における法学分野の整備状況
平成 23 年度の愛知県の 18 歳人口は 69,475 人であり、東京都、大阪府、神奈川県に続く全国第 4 位の規模である。
愛知県における大学の法学分野の入学定員は 2,085 人となっている。
18 歳人口 1,000 人当たりの大学の法学分野の入学定員は、全国では 33.6 人に対して愛知県では 30.0 人（全国を 100%とした愛知県の比率：89.3%）となり、全国水準に達していない。
①②から愛知県の法学分野の整備水準は全国に比べて低く、さらに本学通学可能圏域である岐阜県、愛知県、三重県の法学分野の整備水準については 65.5%と全国水準に比べて著しく低いことから、今後整備充実が待たれているところである。
また、愛知県内の高校生は自県内の大学に進学する割合（残留率）が全国第 1 位であり、さらに周辺の岐阜県、三重県から多数の学生を受け入れている。（資料 2）
名古屋市の中心部に位置する本学においては、愛知県内を中心に岐阜県、三重県から多数の学生を受け入れている実績があり、愛知県および隣県の大学進学の特徴を考え合わせれば、本法学部は十分な競争力を持った学生の確保が可能と考える。（資料 3）③ 全国および愛知県内の法学部の入試状況について法学部を設置する大学（私立）の全国的な入試状況をみると、平成 19 年度から平成 23 年度まで一貫して、法学部の志願倍率（志願者数/入学定員）および定員充足率は全体平均を上回っている。平成 23 年度の志願倍率は、法学部の 7.57 倍に対して全体は 7.09 倍であり、定-8-

員充足率については法学部の 1.07 に対して全体は 1.06 である。（資料 4）
愛知県において、国立、私立あわせて 7 大学が法学部を設置している。7 大学中 6 大学で選抜的な入試が行われており、愛知県全体でみた法学部の入試動向は安定的といえる。一般
学力試験の志願者数は平成 21 年度 11,549 人、平成 22 年度 12,718 人、平成 23 年 11,326 人と大きな変動なく推移している。倍率（志願者数/合格者数）も同様の傾向であり、平成 21 年度から平成 23 年度まで 2.8 倍、3.0 倍、2.6 倍となっている。（資料 5）以上のことから、法学部に対する進学需要は全体として安定しており、上記①②を踏まえれば、本学が新規参入する余地は十分にあると考える。
④ 名古屋学院大学既存学部の入試状況について
本学の既存学部の入試状況をみると、学部学科によって変動はあるものの大学全体の志願者数は増加傾向を示しており、平成 20 年度以降、3,285 人、3,687 人、3,846 人、4,821 人、4,706 人と推移している。また、大学全体の定員充足率の平均（過去 4 年間）は 1.07 となっている。（資料 6）
このような本学入試状況は、開学以来の教育研究活動が高等学校に信頼されている証といえる。この実績の上に、上記①②③および⑤で示す客観状況を踏まえると、新たに設置する法学部の志願者および入学者の確保は十分に可能と考える。
⑤ 入学意向に関するアンケート調査結果について
本学は平成 23 年 9 月に、法学部開設時の進学対象となる高校 2 年生に本法学部への入学意向に関するアンケート調査を実施した。調査対象である高校 2 年生は、本学へ通学可能圏
域にある愛知県、岐阜県、三重県の東海 3 県および静岡県浜松市にある国公私立高等学校 406
校（全日制、定時制、併置の合計「平成 23 年度学校基本調査報告書」、「浜松市 HP」）109,024
人（全日制、定時制の合計「平成 23 年度学校基本調査報告書」、「浜松市 HP」）の内、進学実績のある高等学校 52 校（上記 406 校に対する抽出率 12.8%）9,361 人（上記 109,024 人に対する抽出率 8.6%）である。有効回答は 52 校 8,746 人（有効回収率 93.4%）であった。
このアンケートの結果では、有効回答 8,746 人のうち、高校卒業後進学（大学、短期大学、専門学校）を希望した高校生は 7,838 人であり、このうち本法学部に興味・関心を示したのは 1,013 人であった。このうち本法学部への受験意向を示したのは 657 人であり、この 657人に対して合格した場合の本法学部への入学意向を問うたところ、149 人が「入学したい」、
362 人が「入学を検討する」と回答した。すなわち、入学定員 150 名の約 3.4 倍に相当する
合計 511 人の高校生が本法学部への入学意向を示した。さらに、このアンケート調査は東海地域および静岡県浜松市の高等学校の 12.8%、高校 2 年生 8.6%に実施したものであり、調査対象高校以外からの高校生の進学も考えられることから、入学定員 150 名の学生は十分に確保できるものと考える。（資料 7）-9-

（２） 卒業後の進路の見通し①卒業後の進路の見通しおよび指導・支援の方針
愛知県内大学の法学部の近年の就職実績をみると、約 7 割から 9 割の者が民間企業等に就職している（資料 8）。本法学部の卒業生においても民間企業にその多くが就職すると考えられる。本学は主に民間企業を対象にした採用意向に関するアンケート調査を実施しており、その結果からも卒業後の就職の見通しは立つことが示された。（資料 9）
卒業後の進路の一つとして想定している公務員等の資格取得については、学内部署として「資格センター」を既に設置しており、同センターが試験対策講座など適切な指導を実施していく。
なお、本学は法科大学院設置を計画していないので、法曹としての活躍を希望する者に対しては、本法学部において他大学の法科大学院に進学することができるよう適切な指導を行う。
②採用意向に関するアンケート調査結果について
本学では平成 23 年 10 月に本学卒業生の採用実績のある又は本学と関係のある企業等 2,500
社の採用担当者を対象に本法学部の卒業生に対する企業等の採用意向に関するアンケート調査を実施した。有効回答は 635 社（有効回収率 25.4%）であった。
このアンケートの結果、本法学部の卒業生に対して採用意向を示した企業等は有効回答
635 社のうち、304 社であり、本法学部の入学定員 150 名に対して約 2 倍を示した。
また、本法学部の社会的必要性について問うたところ「社会的必要性の高い分野である」、「一応、社会的必要性を感じる」と回答した企業等は 635 社の内、476 社であり、約 75%の企業等より社会的に必要性があることについて支持を得た。
また、本調査の結果、本法学部卒業生の採用意向を示した 304 社のうち、積極的な採用方
針を示す企業等が 148 社あり、ここには平成 23 年 4 月以降における 5 名以上の採用人数の実績、1 億円以上の資本金の規模、300 人以上の全従業員規模があると回答した企業等が含まれており、これらの企業等においては本学卒業生の複数名採用の可能性があると考えられる。回答の内訳としては、採用意向を示した 304 社の内、将来的な採用方針について「積極的に採用を増加させたい」「いくらか採用を増加させたい」のいずれかと将来的な採用について意欲を示した企業等は 148 社であった。この 148 社の内、平成 23 年 4 月以降に入社した人数の実績について「5～9 名」「10～19 名」「20 名以上」のいずれかと回答した企業等
は 108 社であった。また、企業等の資本金について「1 億円以上 10 億円未満」「10 億円以
上 30 億円未満」「30 億円以上」のいずれかと回答した企業等は 148 社中 73 社であった。また、全従業員規模について「300 人以上 500 人未満」「500 人以上 1,000 人未満」「1,000 人
以上 3,000 人未満」「3,000 人以上」のいずれかと回答した企業等が 148 社中 86 社含まれていた。
さらに、本学が中部経済連合会に対して本法学部に関するヒアリングを実施したところ、- 10 -

中部圏において、法学部を設置しリーガル・マインドを持ち法務がわかる人材を養成することは地域の会社にとって必要であるとの結果を得られた。具体的には、「法務はどのような規模の会社でも不可欠になりつつあり、採用ニーズがある」「リーガル・マインドや常識をわきまえた人材がほしい」「法律がつくられた目的を理解すれば、実社会で応用が効く」「少人数の演習は大変良いことで、常識や判断力、交渉力を育成してほしい」などの期待も示された。（資料 9-2）以上のことから、本法学部（入学定員 150 名）の卒業生の卒業後の進路は十分に確保できるものと考える。（資料 9）

Ⅱ 学部・学科の特色
本法学部の教育内容は、「敬神愛人」の建学精神に基づき、時代の要請に応じた専門的法
知識とリーガル・マインド（法的思考力・法的判断力）を身に付け、また、豊かな教養と人間性、コミュニケーション能力とプレゼンテーション能力を兼ね備え、中部圏をはじめとする社会・経済・文化の持続的発展に貢献できる視野の広い人材を育成するという教育理念に則し、とりわけ次に示す諸点を特色とする。

１ 基礎学力・基礎能力を涵養する導入科目の開設
大学での学びへの導入、および法学への初歩的な導入を目的として、1 年次初歩の法学教育を充実させた 5 科目の導入科目を必修科目として設定し、大学での学修に必要な基礎学力と基礎能力の涵養を図っている。法情報の読み書き、活用能力を備えるための法学基礎教育をベースにし、導入科目を通じ、大学で法学を学ぶ意義と方法とを自覚的に考究させ、専門的な法学の学修に向けたオリエンテーションとする。

２ ４年間の一貫した演習教育
4 年間の一貫した演習科目を少人数編成の必修科目として開講する。1 年次前期に教養科目として開かれる基礎セミナーにおいて大学教育への導入を行った後、専門科目として配置される 1 年次後期からの専門演習群が、法学の基礎教育、専門教育へのプレップ、徹底した専門教育といった段階的役割を担う。また、学生が大学生活を通じて演習に帰属する一貫した演習教育体制を確立することで、学生一人ひとりの個性に合わせたオーダーメイド型の対面指導教育を担保する。（資料 10）

３ 学生の特性・個性に合わせた双方向的少人数教育、対面指導の重視
少人数編成の演習科目、および本学独自のITシステムであるCCS（キャンパス・コミュニ- 11 -

ケーション・サービス）を活用し、学生と教員が双方向的な関係を構築する（資料 11）。それにより、教員が専門分野の枠を越え、学生一人ひとりの人生設計等にまで及んで適切な助言を与え得る、柔軟かつ丁寧な教育を実践するほか、オフィスアワー等を設けて学生と教員が対面で交流できる時間を確保する。こうしたきめ細やかな指導を通じ、学生個々人の豊かな教養を涵養し、併せて各人の個性と特性に応じた教育指導とキャリア指導の実践を担保する。

４ コミュニケーション能力・プレゼンテーション能力の開発
現代社会で強く求められるコミュニケーション能力、プレゼンテーション能力を養成する
ため、少人数編成の演習科目の中で、学生自らが調査して検討した結果を発表し、他の学生とディスカッションを尽くし、さまざまな意見をまとめる過程において、担当教員が学生各人の個性と特性に合わせた対話型の教育を実践する。そのような自律的な参加型授業において、自分らしい表現を創造し、コミュニケーション能力・プレゼンテーション能力を養成する。

５ 段階別教育目標の設定による一貫したカリキュラム編成
大学教育への初歩的な導入と法学の基礎能力育成を目的とした導入科目、法学の専門知識を修得する専門科目を、各講義の内容、および性格を考慮して体系的に位置づけ、それに基づいて段階的に開講する。また、それに並行して、4 年間の演習科目を、導入から専門基礎、専門、専門発展の順にステップアップ式に配置する。こうした段階的教育目標の設定による体系的な教育枠組みを構築することで、広い教養を育み、高い専門性を涵養していくための積み上げ型教育を確立している。（資料 12）

６ 体験学習の重視
社会の現場を実体験することの重要性とフィールドの持つ教育力の豊かさを重視し、導入
科目（必修）の「市民生活と法」における 1 コマを裁判所見学に充てるほか、専門科目の中に法律事務所、企業、公共機関等での「リーガル・フィールドワーク」を設けるなどして、教育の場をキャンパス内に限定せず、職場等の地域社会で教育活動を展開可能な教育体制を整備している。それにより、学生個々人が法の現実社会における作用を社会の現場から体験的、かつ実践的に学び、問題意識を触発する。

７

国際化への対応

現代社会の急速な国際化に対応するため、全学的に展開している短期留学プログラムを通して、異文化に触れる機会を提供する（資料 13）。また、教育課程においても、国際関係法
科目に 7 科目を用意し、その半数を 2 年次から配当するほか、現代・社会法科目の中に「国際知的財産法」を、政治学科目の中に「国際政治」および「現代政治外交論」を開講し、国- 12 -

際的な視座から法律にアプローチすることを可能とすることで、法的素養を持って国際社会に貢献できる人材の育成を目指している。

８ 他学部・外部機関との連携による横断的教育
法学を含む学問としての社会科学は、さまざまな学問領域が輻輳し、融合することで急速な発展を遂げている。そのため、本学他学部、およびリーガル・フィールドワークに係る外部機関が有する資源を有機的に活用することで、横断的教育を展開できる教育体制を整備している。

Ⅲ 学部、学科の名称および学位の名称
学部、学科の名称は「法学部」（Faculty of Law）、「法学科」（Department of Law）とする。学位の名称は、「学士（法学）」（Bachelor of Laws）とする。
本法学部は、公共公益活動や民間企業活動あるいはさまざまな市民社会活動を、適切な専門的法知識とリーガル・マインド（法的思考力・法的判断力）に基づいて遂行しうる人材育成を目的として、「法学」を教育・研究の対象とする。そのため、本法学部は、学科の名称
を学部と同一の「法学科」とする。

Ⅳ 教育課程の編成の考え方および特色
本法学部の教育目的は、建学の精神「敬神愛人」に基づき、専門的法知識とリーガル・マ
インド（法的思考力・法的判断力）を身に付け、また、豊かな教養と人間性、コミュニケー
ション能力とプレゼンテーション能力を兼ね備え、中部圏をはじめとする社会・経済・文化の持続的発展に貢献できる視野の広い人材を育成することにある。
この教育目的を達成するために、教育課程を『NGU 教養スタンダード科目』と『専門科目』で編成する。NGU 教養スタンダード科目から専門領域への接続のために置かれた導入
科目をへて専門教育基礎課程へと進み、そのうえで専門教育課程へと段階的に展開していく
体系的な教育課程を編成している（資料 14）。これにより、専門的法知識とリーガル・マインド（法的思考力・法的判断力）を着実に養成するとともに、豊かな教養と人間性、およびコミュニケーション能力・プレゼンテーション能力を涵養し、個々人の人間力の向上を図る
構成としている。

１ ＮＧＵ教養スタンダード科目- 13 -

教育目的の柱の一つに掲げる「豊かな教養と人間性」を主に担うのが、『NGU 教養スタ
ンダード科目』である。これらの科目は、各学部の専門分野に偏重することなく、現代社会で必要な思考方法、幅広い知識、活きたスキルを身に付けることを目的としている。『NGU
教養スタンダード科目』は、「キリスト教」「自己理解と自己開発」「社会的教養」「教職」の 4 つのカテゴリーに分けられている。また、「社会的教養」については、さらに、「人間理解」「社会理解」「自然理解」「歴史文化理解」「環境理解」「身体理解」「情報理解」「言語とコミュニケーション」という 8 つのカテゴリーに細分化される。
（１）「キリスト教」
本学建学の礎としてのキリスト教を学ぶ。人間・歴史・社会・生命などとの関わりにおいてキリスト教を理解し、豊かな人間観や世界観を涵養することを目的とする。
1 年次と 2 年次にそれぞれ 3 科目 6 単位を配置し、1 年次の 2 科目 4 単位（「キリスト教
概説（2 単位）」「キリスト教学（2 単位）」）を必修科目とする。
（２）「自己理解と自己開発」
急速に変化する社会の現状を学び、現代社会に生きる学生個々人の職業観の形成を促すた
め、「自己理解と自己開発」として 15 科目を置き、高校までとは異なる大学での学び方を理解することから始め、学年進行に比例して自己理解を深め、人生設計やその実現に必要なスキルの習得を目指す。
1 年次前期の「基礎セミナー（2 単位）」を必修科目とし、「キャリアデザイン」を１a～3b として 1 年次前期から 3 年次後期にかけて 6 科目開講するほか、1 年次前後期には「インターンシップ」を 1・2 として 2 科目配置し、学生の現場における職業体験の機会を担保している。
（３）「社会的教養」
社会人として必要なスキルを涵養するとともに、幅広い視野を持ち、人類の福祉に貢献できる豊かな教養を有する人材を育成することを目的とする。「社会的教養」は、「人間理解」「社会理解」「自然理解」「歴史文化理解」「環境理解」「身体理解」「言語とコミュニケーション」「情報理解」の 8 つの幅広いテーマから構成され、各テーマに基づく科目群によって構成されている。「人間理解」「社会理解」「自然理解」「歴史文化理解」「環境理解」「身体理解」の各科目群から 18 単位以上を選択必修とするほか、「情報理解」の科目群から「情報処理基礎（2 単位）」を必修とする。また、グローバル化した現代社会に対応し、多文化理解のためのコミュニケーション能力を養うことを目的として、「言語とコミュニケーション」の科目群からは、「日本語表現（2 単位）」と英語 4 科目 4 単位を必修科目として位置付ける。

- 14 -

（４）教職中学校、および高等学校の教員免許状の取得を目指す学生のために、10 科目 20 単位を開講する。

２ 専門科目本法学部は、法学の専門教育を通じ、学生の専門的法知識とリーガル・マインド（法的思
考力・法的判断力）を涵養してくことを目標としている。しかし、入学して間もない学生の多くにとって、法に関する学問体系は概して未知の領域であり、最初から専門性の高い講義を行うことは、学生が消化不良を起こし、法学の学修に対する意欲を低下させ、かえって学習効果を得られないという結果に陥りかねない。よって、本法学部における『専門科目』は、初歩的な法教育の充実を主眼とする「導入科目」、法律基本科目と専門法律科目を有機的に連携させながら、法学の体系的、発展的理解を目指す 8 つの基幹的法律科目（「公法科目」「民事法科目」「商事法科目」「刑事法科目」「現代・社会法科目」「国際関係法科目」「基礎法科目」「政治学科目」）、および隣接領域の知見を育むことなどを目的とする「関連科目」、さらには学生各人の個性に合わせたオーダーメイド型の教育と社会の現場から法律に触れる実践的教育を目的とする「演習・実習科目」により体系的に構成される。
また、『専門科目』は、専門的法知識とリーガル・マインド（法的思考力・法的判断力）の涵養を主とするが、同時に、市民生活の場において地域・社会を支える活動を誠実に推進できる人材の養成も求められている。こうした観点から、主に「現代・社会法科目」「政治学科目」「関連科目」において、活力ある社会・地域づくりを担い得る人材の育成に有用な科目を精選して配置している。
加えて、専門科目の学修を通じて身に着けた専門的法知識とリーガル・マインド（法的思
考力・法的判断力）を活かし、地域・社会の経済に貢献し、物心両面で充実した社会生活を実現するためには、豊かな教養とコミュニケーション能力・プレゼンテーション能力が必要不可欠である。これらを考慮して、個々人の人間力を着実に涵養するため、一貫した演習科
目を少人数で編成し、オーダーメイド型の教育を展開することによって、演習を通じた豊かな教養とコミュニケーション能力・プレゼンテーション能力の養成を図る構成としている。
（１）導入科目
専門的法知識とリーガルマインド（法的思考力・法的判断力）を身に着け、さまざまな分
野で活躍し、地域や社会の発展に貢献できる人材を養成するためには、その学修の初期段階において、学生に法に対する親しみを持たせ、学生が自らさらに専門的に学修する意欲を醸成する必要がある。そのため、本法学部における専門教育の学修を通じて専門的法知識とリーガル・マインド（法的思考力・法的判断力）を涵養し、専門性を高めることを目的として、専門教育の初期段階に導入科目を配置している。まず、法に関する基礎知識および学問的な意義を学修する「法学入門（2 単位）」および現代社会における具体的問題を素材として問- 15 -

題解決のために法が果たす役割・機能を学修する「市民生活と法（2 単位）」を 1 年次前期に開講する。「法学入門」においては、法と道徳、法の種類、法の解釈、法の歴史、裁判制
度など法や法制度の特徴を学修する。また、「市民生活と法」においては、著名な具体的紛争・事件を素材にして、学生にどのような点に法的な問題があるかを教示し、さまざまな専
門分野の法の機能・役割の重要性について身近に理解させることを企図しており、とくに法が運用される具体的場面に学生を触れさせるため、全授業回数のうち 1 回分を裁判所見学にあてる。
上記 2 科目の学修によって法を専門的に学ぶ意義を十分に理解させたうえで、本格的な専門科目の学修を開始する前段階として、3 つの導入科目（「導入公法（2 単位）」「導入民事法（2 単位）」「導入刑事法（2 単位）」）を 1 年次前・後期に配置する。はじめて法律専門科目を学ぶ学生にとっては、たとえば「民法総則」や「刑法総論」における抽象的な概念・機能や学問的な意義を理解することは容易ではない。法学学修の主要 3 分野である公法・民事法・刑事法の全体像を早期に把握し、それぞれの分野についての基礎的部分を学修することによって、主に 2 年次以降に開始される専門科目の履修とのスムーズな連携を図り、専門科目の学修効果をより高めることができる。また、履修可能単位数の制約上、興味のある専門科目のすべてを選択することができない学生にとって、広く各専門科目の全体像を概観する機会となる。
このように、「導入科目」の学修は本法学部での専門教育の入り口に位置し、専門科目の学修効果を高めるうえで不可欠な過程であることから、上記 5 科目 10 単位をすべて必修科目として配当する。なお、「導入公法」「導入民事法」「導入刑事法」の 3 科目について、憲法が国の最高法規として法体系の頂点に位置し、憲法の内容を具体的に実現するために個々の法律が定められていることに鑑みると、憲法の内容を理解しておくことは、それ以外の法を学修する以前に行うことが必須であると考えられることから、主として憲法を学修す
る「導入公法」を 1 年次前期に配置し、「導入民事法」「導入刑事法」を 1 年次後期に配置することとする。
（２）公法科目「公法科目」については、憲法は国の最高法規として法体系の頂点に属し、諸法の中で最も重要な基幹科目という位置付けにあり、また、専門科目の学修の初期段階において憲法が重視する価値を学修することが重要であると考えられることから、1 年次前期の「導入公法」の学修に続く形で、1 年次後期に「憲法 1a（人権）（2 単位）」、2 年次前期に「憲法 1b（人権）（2 単位）」をそれぞれ必修科目として配当する。それに続く形で 2 年次後期に「憲法2a（総論・統治機構）（2 単位）」、3 年次前期に「憲法 2b（総論・統治機構）（2 単位）」を開講し、憲法総論・統治機構に関わる重要事項もより深く学修する。また、1・2 年次の憲法の学修に続く形で、近年、公共公益の観点から実践性と重要性が強く認識されている行政特有の活動を規律する行政法の分野について、3 年次より「行政法総論１（2 単位）」「行- 16 -

政法総論 2（2 単位）」「地方自治法（2 単位）」「行政救済法 1（2 単位）」「行政救済法
2（2 単位）」の 5 科目 10 単位を開き、「行政法総論 1」「地方自治法」「行政救済法 1」の中から 2 単位を選択必修とする。さらに、現代社会において国民の最大の関心事の 1 つとなってきている税制について学修する「租税法（2 単位）」を 4 年次前期に開講する。
（３）民事法科目「民事法科目」については、通則、人、法人、物、法律行為、期間の計算、時効などといった民事法を統括する大原則を扱う「民法総則（4 単位）」を 2 年次前期に置き、必修科目とする。また、1 年次の「導入民事法」において財産法の全体像を俯瞰していることを前提として、「民法総則」と並行して、物権変動、占有権、所有権などを扱う「物権法（2 単位）」を配置し、引き続いて 2 年次後期に、抵当権など担保物権を扱う「担保法（2 単位）」と、債権・債務関係の発生・効力・変動などを扱う「債権法総論（4 単位）」を、3 年次前期には、契約法を扱う「債権法各論 1（2 単位）」を、3 年次後期には、事務管理、不当利得、不法行為などを扱う「債権法各論 2（2 単位）」をそれぞれ配当する。これら財産法のうち、「物権法」「担保法」「債権法総論」より 4 単位を選択必修とする。さらに、3 年次前期には、強制的紛争解決手段として重要度を増している民事訴訟法のうち、第一審手続の部分を学修する「民事訴訟法 1（2 単位）」を必修科目として開き、同後期に複雑訴訟、上訴を扱う「民事訴訟法 2（2 単位）」を置く。また、私たちにとって身近な問題である婚姻や相続などを扱った家族法を「親族法（2 単位）」と「相続法（2 単位）」として開くほか、不動産の権利関係の公示手続として重要な登記制度を扱う「不動産登記法（2 単位）」を設けている。さらに、民事手続法として、権利の強制的実現・保全手続を扱う「民事執行・保全法（2 単位）」および破産・民事再生・会社更生手続などを扱う「倒産法（2 単位）」を置き、計 13 科目を開講することによって実体法と手続法の有機的連関を図り、民事法の総合的理解を深める構成とする。
（４）商事法科目「商事法科目」については、1 年次の「導入民事法」において商事法の全体像を俯瞰していることを前提として、商事法を民法の特別法と位置付けつつ、商事法の総則的、かつ基本的な考え方を扱う「商法総論（商法総則・商行為総則）（2 単位）」を 2 年次後期に、各種の商取引に関する法制度を扱う「商取引法（商行為各論）（2 単位）」を 3 年次前期にそれぞれ開き、商行為の体系的理解を図っていく。また、企業社会の基本法として最も重要な会
社法のうち、会社法制の基礎、会社の設立・機関などを扱う「会社法 1（2 単位）」を 3 年
次前期に必修科目として配置し、株式、資金調達、組織再編などを扱う「会社法 2（2 単位）」を 3 年次後期に配当する。加えて「会社法 3（2 単位）」を 4 年次前期に開講し、さらなる発展的学修の機会とする。さらに、3 年次後期に「手形法・小切手法（2 単位）」と「保険法（2 単位）」を置いている。

- 17 -

（５）刑事法科目「刑事法科目」については、1 年次の「導入刑事法」において刑事法の全体像を俯瞰していることを前提として、犯罪と刑罰の関係を一般的、かつ理論的に学ぶ「刑法総論（4 単位）」を 2 年次前期に配置し、必修科目とする。続いて、「刑法各論 1（2 単位）」を 2 年次後期に開き、「刑法総論」の学修を踏まえて、窃盗罪や殺人罪といった個々の犯罪の成立要件と刑罰を具体的に学修する。そして、各犯罪に関して判例学説上の主要な論点について発展的に学修する「刑法各論 2（2 単位）」を 3 年次前期に開く。また、3 年次前期に刑事訴訟法の基礎的な知識、手続の流れおよび捜査・公訴提起などを学修する「刑事訴訟法 1（2 単位）」を、同後期に刑事訴訟法１の学修を踏まえて公判、証拠調べ、裁判などを学修する「刑事訴訟法 2（2 単位）」を連続して開講し、刑法を実現するための訴訟手続について体系的に学修する。なお、「刑法各論 1」と「刑事訴訟法 1」より 2 単位を選択必修とする。さらには、3 年次後期に「刑事政策（2 単位）」を開講することで、犯罪のない社会を作るための諸条件と方法とについて、犯罪の予防と対策などを中心に学ぶ。このように「刑法」「刑事訴訟法」「刑事政策」を段階的に配置し、刑事法科目の包括的理解を図る科目構成、および配当年次としている。
（６）現代・社会法科目「現代・社会法科目」については、労働関係を規律する労働三法や労働契約法などを扱う「労働法（2 単位）」を 3 年次前期に配置し、引き続いて、独占禁止法など国家が国民経済の立場から市場経済に介入し、あるいは個別的な経済過程を規制することを目的とした法制度を扱う「経済法（2 単位）」を 3 年次後期に配当する。また、現代社会においてとみに重要度を増している特許権などの知的財産権を扱う「知的財産法（2 単位）」を、民事法の基礎的理解を前提として 3 年次前期に開講し、引き続いて、国際化の度を強める現代社会に対応するため、とりわけ特許権と商標権とを国際取引の文脈の中で捉え直す「国際知的財産法（2 単位）」を 3 年次後期に開講する。さらに、バイオテクノロジーの発展によって生命の意味が揺らぎ始めたのを契機として、新たな倫理の構築という文脈から重要度を増している「生命倫理法（2 単位）」を、公法、民事法、刑事法の一般的理解を前提として 3 年次後期に配置する。なお、現代社会における情報をめぐる法制度の枠組みを学修する「情報法（2単位）」、環境問題を法的な視点から学修する「環境法（2 単位）」、消費者法制の枠組みを学修する「消費者法（2 単位）」についても、公法、民事法、刑事法の全般的理解を必要とし、専門性も高いことから、すべて 3 年次前期以降に配当することとし、21 世紀型社会に対応する新しい人材の育成を視野に、現代法科目の体系的理解を図る構成としている。
（７）国際関係法科目
国際化が一段と進む現代社会において、国際感覚をもって地域の持続的発展に貢献できる- 18 -

人材の育成は不可欠である。こうした人材の育成に貢献するため、「国際関係法科目」として以下の科目を展開する。まず国際公法について、「国際法 1（2 単位）」と「国際法 2（2単位）」として、それぞれ 2 年次前・後期に開講し、国際化する現代社会において、国際社会を規律する法として重要性を高めている「国際法」を丁寧に学修する。そのうえで、「国際法１」および「国際法 2」の理解を前提に、国際機構を国際法の観点から学ぶ「国際機構法（2 単位）」を 3 年次前期に配当する。また、国境を越える渉外的私法生活関係をめぐる紛争にいずれの国の法律を適用すべきかについて定める国際私法については、民事法科目と商事法科目の基礎を修得していることを前提として、「国際私法 1（2 単位）」と「国際私法 2（2 単位）」を、それぞれ 3 年次前・後期に、同じく、国境を越えた取引を規律する法を学修する「国際取引法（2 単位）」と「国際企業法務（2 単位）」をそれぞれ 3 年次前・後期に配置する。これにより、国際社会に生起する多様な事象の理解に不可欠な国際関係法の理解を図っている。
（８）基礎法科目「基礎法科目」については、日本の法制度の歴史に関する日本法制史やヨーロッパにおける法制度の発展に関する西洋法制史を扱う「法史学（2 単位）」を 2 年次前期に開き、時間の流れの中で生成、発展、変化してきた法制度を学ぶことで、現行の法を再吟味し、将来のより望ましい方向性について考える視点を養う。また、社会における実体法と法制度がどう現実に作用し、人々がその作用にどう反応しているのかを学ぶ「法社会学（2 単位）」を 2
年次前期に、法や法現象に関する基本的な問題を哲学的な側面から考察する「法哲学（2 単位）」を 3 年次前期にそれぞれ開講して、社会学的、哲学的に法を見つめることで、より深い法の理解へと繋げる構成としている。加えて、近年の日本法に強い影響を及ぼしている英米法と国際化の中で相互関係の深まりが顕著な諸外国の法を包括的に学習する「外国法（2単位）」を 3 年次前期に配置し、学生の興味と関心に沿って法の世界を敷衍することが可能な科目群としている。
（９）政治学科目
近代社会において、法と政治は相互不可分の関係にある。両者は相互に相互を支え合いな
がら、政治が法を定め、実現する機能を果たしている。また同時にそれは、法が政治を形成
し、国家を動かしていると言い換えることもできる。そうした観点から、「政治学科目」について、まず原論としての「政治学（2 単位）」を 2 年次前期に置き、続いて「比較政治学（2 単位）」を 2 年次後期に配置し、政治学の基礎的理解を図る。そのうえで、国際社会に生きる私たちに求められている国際政治学的な知見について、3 年次前期の「国際政治（2単位）」で国際政治の歴史と思想、および理論を総合的に学ぶ。また、国際政治の実践的応
用論としての「現代政治外交論（2 単位）」を 3 年次後期に配当し、国際社会の中の主権国
家間の政治現象が、国際社会の中で持つ意味あるいは機能などについて段階的に学べるよう- 19 -

にしている。さらに、政治学からの発展的な科目として、「行政学（2 単位）」を 3 年次前期に配当することで、法とともに社会の動因として不可欠な政治についての体系的理解を図る構成としている。
（１０）関連科目
関連科目として、「経済学（2 単位）」と「経営学（2 単位）」を、2 年次前・後期にそれぞれ配置し、その展開的な科目として、「金融論（2 単位）」「財政学（2 単位）」「会計学（2 単位）」「社会保障論（2 単位）」を 3 年次に配当する。
また、国境を越えた交流とそれに伴う異文化との接触が急拡大する中で、多様な価値観や文化を有する世界市民と共生し、国際感覚を持って諸問題を解決できる人材の育成は不可欠である。そうした人材の育成に貢献するべく、留学関係として、「国際理解 1（2 単位）」
「国際理解 2（2 単位）」「国際理解 3（2 単位）」「国際理解 4（2 単位）」を置き、短期留学プログラム（資料 13）での学修を最大 8 単位まで認定する。
（１１）演習・実習科目「演習・実習科目」としては、大学教育への導入を目的とした NGU 教養スタンダード科
目の「基礎セミナー」に続く 1 年次後期の「導入演習（2 単位）」から始まる。この「導入演習」において、法学教育の基礎を少人数で学び、2 年次前・後期には、「専門基礎演習（2単位）」と「専門演習（2 単位）」をそれぞれ配置して、既修、または履修中の専門科目の予習と復習として機能させるとともに、3 年次からの「専門発展演習」を決めるうえでのプレップとしての役割を持たせる。3 年次には「専門発展演習 1（4 単位）」を通年で、4 年次には「専門発展演習 2（4 単位）」を通年で開講し、少人数での専門教育を徹底する（資料10）。なお、「導入演習」「専門基礎演習」「専門演習」「専門発展演習 1」「専門発展演
習 2」の 5 科目 14 単位をすべて必修科目とし、学生が大学における全課程で演習に帰属する一貫した演習教育体制を確立する。また、これら一貫した演習科目を少人数で編成することによって、演習を通じた豊かな教養の育成、コミュニケーション能力、およびプレゼンテー
ション能力の養成を図っていく。
加えて、2 年次後期以降に「リーガル・フィールドワーク」を設け、「法の仕組みが実際の現場ではどのように働いているのか」を弁護士の法律事務所、企業の法務関係部門、公共団体の法律関係部署などフィールドで考究しながら、「理論と現実の相違」を探求することによって、2 年次までに講義科目および演習科目で修得した基本的法知識・法の具体的運用
方法の実際的意義を理解し、進路・卒業後の職業についての具体的イメージを明確に持ちながら 3 年次以降における学修をより有意義にする機会とする。

- 20 -

Ⅴ 教員編成の考え方および特色
１

専任教員編成の基本方針
専任教員編成については、本法学部の教育理念とする専門的法知識とリーガル・マイン

ド、豊かな教養と人間性、コミュニケーション能力とプレゼンテーション能力の修得のために設置した導入科目、基幹的法律専門科目および演習・実習科目に専任教員を配置する
ことと、専任教員には本法学部の教育理念とする視野の広い人材の育成を実現するのにふ
さわしい十分な教育業績と研究業績があることを基本方針とする。
２

専任教員数
専任教員数は、本法学部の教育目標をゆとりをもって確実に持続的に達成できるようにするために、入学定員 150 名（収容定員 600 名）に対して 16 名を配置する。また、卒業後の進路を幅広く指導する態勢を備えるために、法曹や企業、社会等での実務経験を併せ持
つ教員も配置している。
３

専任教員の配置
本法学部の教育課程は、『NGU 教養スタンダード科目』『専門科目』（導入科目、公法

科目、民事法科目、商事法科目、刑事法科目、現代・社会法科目、国際関係法科目、基礎
法科目、政治学科目、関連科目、演習・実習科目）で構成される。専任教員 16 名の内、『NGU
教養スタンダード科目』に 2 名、『専門科目』に 14 名を配置する。
専門科目には、法学の教育研究の専門領域を構成する公法科目、民事法科目、商事法科
目、刑事法科目、現代・社会法科目、国際関係法科目、政治学科目の各専門分野の教育実
績および著書・学術論文等の研究業績を有する専任教員を配置する。各科目区分に教授の職位を有する専任教員を中心として、開設科目数に応じた人数を配置している。（資料 15）
なお、専任教員 16 名の内、博士学位取得者は 11 名であり、担当専門分野は、『NGU 教
養スタンダード科目』が 2 名、『専門科目』が 9 名である。『専門科目』9 名の内訳は、公法科目 2 名、民事法科目 3 名、商事法科目 1 名、現代・社会法科目 1 名、国際関係法科目 1
名、政治学科目 1 名である。
（１）ＮＧＵ教養スタンダード科目
本法学部の教育理念に掲げる「豊かな教養と人間性」に対応して、建学の精神に基づく人間教育を担うため、NGU教養スタンダード科目の『キリスト教』の「キリスト教概説」「キリスト教学」について、教授1名を配置する。また、『社会理解』の「社会学入門」「宗教社会学」ならびに『歴史文化理解』の「文化人類学」に講師1名を配置する。また、1年次前期の基礎セミナーは、全学生が履修する演習科目群の基本となるものであり、本法学- 21 -

部の教育体制の基幹となる科目であるため、すべての専任教員を配置する。
（２）専門科目本法学部では、教育理念に掲げる「専門的法知識とリーガル・マインド（法的思考力・
法的判断力）」の修得にあたり、実定法学の基本的事項をできるだけ幅広く体系的に扱うことを重視している。
そのため、まず、導入科目の「法学入門」「市民生活と法」「導入公法」「導入民事法」
および「導入刑事法」はすべて専任教員を配置しており、「法学入門」を除く各科目では、各専門分野の専任教員のオムニバス方式による授業によって教育目的を達することを図る
ため、複数の専任教員を配置している。
次に、必修科目の「憲法 1a（人権）」「憲法 1b（人権）」「民法総則」「刑法総論」「会社法 1」および「民事訴訟法 1」は専任教員を配置している。また、公法科目中の「憲法 2a（総論・統治機構）」「憲法 2b（総論・統治機構）」「行政法総論 1」および「行政法総論
2」、民事法科目中の「物権法」「債権法総論」「債権法各論 1」「債権法各論 2」「担保法」「民事訴訟法 2」および「民事執行・保全法」、商事法科目中の「商法総論（商法総則・商行為総則）」「商取引法（商行為各論）」「会社法 1」「会社法 2」「会社法 3」および「手形法・小切手法」、刑事法科目中の「刑法各論 1」「刑法各論 2」、現代・社会法科目中の「知的財産法」「国際知的財産法」および「生命倫理法」、国際関係法科目中の「国際法 1」「国際法 2」「国際機構法」「国際私法 1」「国際私法 2」「国際取引法」および「国際企業法務」については、それぞれの分野で確かな研究業績を有する専任教員が担当する。
さらに、国際化した現代社会に貢献できる人材を育成することを特色として、政治学科
目中の「比較政治学」「国際政治」「現代政治外交論」に専任教員を置いている。
1 年次後期から始まり 4 年次まで必修の専門領域の演習・実習科目は、本法学部の教育理
念の柱の一つである「コミュニケーション能力・プレゼンテーション能力」の育成において重要な役割を担っており、法学・政治学分野の専門領域で大学あるいは大学院で十分な教育歴を有する専任教員を配置する。なお、2・3 年次に配当の「リーガル・フィールドワ
ーク」は、複数の学外実習を特色としており、授業の場所、内容および方法について適正を期する必要があり、担当教員間の連携を視野に入れて、複数の専任教員を配置している。
４

専任教員の職位および年齢構成
専任教員16名の内、教授は10名、准教授は1名、講師は2名、助教は3名である。年齢構成

は、本法学部設置時に70歳代1名、60歳代7名、50歳代2名、40歳代2名、30歳代3名、20歳代1名であり、完成年度においては、70歳代4名、60歳代6名、40歳代3名、30歳代3名となる。
本学の教員定年は70歳である（資料16）。完成年度前に定年年齢に達する3名については、
本法学部の設置に伴い採用され、教育研究上必要な法学専門領域の教員であるため、法学部設置に係る教員人事の決定機関である「名古屋学院大学法学部設置実行委員会」（議長- 22 -

を理事長とし、委員は常任理事で構成）の決定に基づき、完成年度まで定年を延長する。
したがって、完成年度まで専任教員数16名を維持することができる。
本法学部の教育目標を持続的に達成するために、本計画の組織が継続的に確保されるとともに、教育理念や学部教育の経験を完成年度以後も継承することを念頭に置き、年齢構
成バランスおよび法学の分野の充実に留意した教員配置をすすめる。具体的には、平成29年度に教授2名（50代）及び講師1名（20～30代）を、平成30年度には教授1名（50代）、准教授1名（40代）及び講師1名（20～30代）を補充する予定である。完成年度以後、教養科目
担当者の配置変更により、法学を専門とする専任教員については1～2名の増加を予定してい
る。

平成 25
平成 26

20～30 代

40 代

50 代

60 代

70 代

合計

助教 3
准教授 1

講師 2

教授 2

教授 6

教授 2

16 名

准教授 1
講師 2

教授 2

教授 6

教授 2

16 名

助教 3

備考

平成 27

助教 3

准教授 1
講師 2

―

教授 7

教授 3

16 名

平成 28

助教 3

准教授 1
講師 2

―

教授 6

教授 4

16 名

退職 3 名平成 29

講師 3（補充 1）

教授 2（補充 2）

教授 3

教授 4

16 名

補充 3 名退職 3 名平成 30

講師 4（補充 1）

教授 3（補充 1）

教授 3

教授 1

16 名

補充 3 名

平成 31

講師 3

教授 3

教授 3

教授 1

16 名

平成 32

講師 3

教授 3

教授 3

教授 1

16 名

教授 1
准教授 2
講師 1
教授 1
准教授 3
（補充 1）
講師 1
教授 1
准教授 3
講師 2
教授 1
准教授 3
講師 2

Ⅵ 教育方法、履修指導方法および卒業要件
１ 教育方法本法学部においては、「敬神愛人」の建学精神に基づき、社会においてさまざまな活動を行うにあたり、専門的法知識とリーガル・マインド（法的思考力・法的判断力）を身に付け、- 23 -

また、豊かな教養と人間性、コミュニケーション能力・プレゼンテーション能力を兼ね備えた人材を育成することを目的として、以下の教育方法を実施する。
（１）段階的な専門科目教育
大学における法学の学修に必要な基礎学力・基礎能力を涵養するために 1 年次は前後期を通じて専門科目についても主に導入教育にあて、より専門的な基幹的法律科目の履修は主に 2 年次から開始する。
また、基幹的法律科目の履修については分野ごとに先修条件を設け、段階的・体系的な理解を涵養する。
（２）演習科目
演習科目については、学生ひとりひとりのコミュニケーション能力やプレゼンテーション
能力を伸ばすために十分な指導が可能となるように、1 年次前期の「基礎セミナー」から 2
年次後期の「専門演習」まで 1 クラス 15 人以下の規模を維持する。「NGU 教養スタンダー
ド科目」である 1 年次前期の「基礎セミナー」および 1 年次後期の「導入演習」から 4 年次
後期の「専門発展演習 2」までの演習科目はすべて必修科目とし、各学生の実力を総合的に高めていくよう少人数編成による 4 年間の一貫したきめ細かい教育を行う（資料 10）。
（３）教育方法の点検・改善
授業内容および教育方法の改善を図るために、組織的な研修および研究を実施する全学
FD 委員会、学部 FD 委員会を開き、シラバス、授業内容、教育方法についての点検、教員による意見交換などを行っていく。
（４）成績評価
本法学部における教育の質を確保するために、厳格な成績評価を行う。成績評価の方法を
各科目のシラバスに明記するなど、成績評価の妥当性や説明責任を十分に考慮する。成績評
価は、S（100〜90 点）、A（89〜80 点）、B（79〜70 点）、C（69〜60 点）、D（59 点以下、不合格）、J（失格）、W（試験欠席）で表示し、点数等による成績評価になじまない科目についての単位認定は、P（Passed（合格））、学部が認めた他の教育機関で修得した単位の認
定は、R（Recognized（認定））で評価する。
卒業判定時において、卒業要件に満たないものが、当該年度に受験し不合格となった授業
科目について、その試験に合格することにより卒業資格が得られる場合に限り、本人の願い出により、再試験を受けることができるものとする。再試験を受けることができる単位数は、12 単位以内とし、再試験の追試および再々試験は行わない。

２ 履修指導方法（１）履修ガイダンス等の実施- 24 -

各学年の前期の授業開始前に「履修ガイダンス」を行う。まず、学年ごとの全体説明会を行い、年次に対応した履修上の注意点を説明する。さらに、個別説明会を同時に行って、各学生の成績・単位取得状況および将来の進路希望等に合わせて、各学生が適切な学習効果をあげられるようきめ細かい履修指導を行う。
（２）履修モデルの提示「I

設置の趣旨および必要性」の「３養成する人材像」において掲げた人材養成の目標（１）～（３）に対応した教育を行うために 3 つの履修モデルを提示し、各学生の進路希望に合わせて履修科目についての適切なアドバイスを行う。
① 公共公益モデル
地域・社会の持続的発展のために、公益的な業務・事業・部門において、専門的法知識とリーガル・マインド（法的思考力・法的判断力）を活かして活躍する人材の育成を目指し、公務員志望者を中心とした学生に向けた履修指導を行う（資料 17）。
公共公益モデル（公務員志望型）
希望が見込まれる卒業後の進路

国家公務員・地方公務員行政職、裁判所事務官、検察事務官、警察官、政府系団体職員、国際交流協会職員等
地方分権や国際化が一段と進む現在および将来の社会や地域において、国際的な知見

問題意識と法学教育を通して習得する法的思考力・法的判断力をもって、公益的な業務、事業や部門で公正・公平に活動する人材を育成する観点から、公務員志望者を中心とした学生に向けて「公共公益モデル」を設けて履修指導を行う。
「公共公益モデル」は、国家公務員 II 種試験、地方公務員上級試験への対応可能性を念頭におくと同時に、公務員として業務を遂行する上でその理解が必須となる法知識を体系的に身に付けることを目的とした履修モデルである。公共公益モデルにおいては、必修科目以外に特に下記の科目を履修することによって、上記「問題意識」で述べた人
材育成の目的が達成される。
「憲法 2a（総論・統治機構）」 「憲法 2b（総論・統治機構）」

履修モデルの「行政法総論 1」 「行政法総論 2」

考え方「行政救済法 1」 「行政救済法 2」 「地方自治法」 「租税法」
公務員として働くうえで必須の知識となる憲法および行政法につい公法科目て深く学修する。国家統治の仕組みおよび人権保障のあり方について
発展的に学修し、国家行政の仕組みや行政作用、行政救済手続ならびに地方自治の仕組みについて網羅的に学修する。また、税をめぐる法制度についても学修し、公共公益業務の遂行にかかわる法制度を体系的に把握する。

- 25 -

「刑法各論 1」 「刑法各論 2」 「刑事訴訟法 1」
刑事法科目

刑法における犯罪類型を網羅的に学修すると同時に、刑事手続の基
礎および手続の流れについて学修し、治安維持において必須となる法知識を身に付ける。
「情報法」

現代・社会法科目

情報公開・個人情報保護についての知識など公務遂行上その理解が有益となる法知識についての理解を深める。
「国際法 1」 「国際法 2」

国際関係法科履修モデルの目

国家間の関係を規律する国際公法を学修し、国際社会の構成員として適切な国家の活動のあり方とはいかなるものかについて、法的な観

考え方点から考察する能力を身に付ける。
「政治学」 「行政学」
政治学科目

法律隣接分野として政治・行政のあり方を学修することによって、法律専門科目で得た法知識がいかなる社会的背景のもとで運用されていくべきかについての理解を深める。
「財政学」

関連科目

法律隣接分野として公共公益活動にかかわる経済のあり方を学修することによって、適切な法制度のあり方についてより発展的に考察する機会を涵養する。

② 企業法務モデル
地域・社会の経済の持続的発展のために、一般企業において、専門的法知識とリーガル・マインド（法的思考力・法的判断力）を活かして活躍する人材の育成を目指し、一般企業
志望者を中心とした学生に向けた履修指導を行う（資料 18）。
企業法務モデル（民間企業型）
希望が見込まれる卒業後の進路

一般企業の渉外・企画部門および法務・総務・人事・管理等の部門で働く社員、外資系企業、海外の日本企業で働く社員
民間企業の法務部門をはじめとした総務、人事、管理、経済・ビジネス・対外取引・問題意識

渉外・企画など各部門で働くことを目指す学生にとって有意義となるよう「企業法務モデル」を設けて履修指導を行う。
「企業法務モデル」は、民事法科目および商事法科目を中心に学修し、一般企業にお履修モデルの考え方

いて欠かせない企業組織や企業取引などに関する知識を幅広く修得し、企業法務に関わる実務的能力を身に付けることを目的とした履修モデルである。企業法務モデルにおいては、必修科目以外に特に下記の科目を履修することによって、上記「問題意識」で述
べた人材育成の目的が達成される。

- 26 -

「債権法各論 1」 「債権法各論 2」「民事訴訟法 2」 「民事執行・保全法」
必修科目・選択必修科目に加えて契約・事務管理・不当利得・不法
民事法科目

行為等について発展的に学修し財産法分野を網羅的・体系的に理解することに加え、民事手続法について発展的に学修することによって、経済活動に伴って生じる紛争がいかなる手続に従って解決されるのか、民事紛争処理のあり方についての深い理解を涵養する。
「商法総論」 「商取引法」「会社法 2」 「会社法 3」「手形法・小切手法」 「保険法」
企業を中心とした経済活動を法的な側面から理解することは、「企商事法科目

業法務モデル」における最も重要な目的である。そのため、商事法の総則的かつ基本的な理解に加えて各種商取引に関する法制度を体系的に理解し、また、会社の設立・機関にとどまらず会社法制を発展的に学修する。さらに、手形法・小切手法および保険法をも履修すること

履修モデルので、商事法制の体系的理解をはかっていく。

考え方「知的財産法」 「経済法」
現代・社会法科目

企業活動にかかわる業務を遂行するうえで有益な法知識となりうる分野として、知的財産法、および独占禁止法を中心に扱う経済法を履修する。
「国際取引法」 「国際企業法務」
現在、国境を越える取引や企業活動は日常的に行われていることか

国際関係法科目

ら、国際取引を規律するルールや企業の国際的活動のあり方などについても学修し、経済活動の国際的側面を法的に考察する視点を涵養する。
「経済学」 「経営学」
法律隣接分野としての経済・経営について学修することで、経済活関連科目動に関する法制度がいかなる社会的要請に基づいて構築され発展してきているのか、ということを理解し、とりわけ取引にかかわる法制度について深く考察する能力を身に付ける。

③ 市民・法社会モデル
地域・社会の支援業務、市民サービス事業・民間事業など市民生活やくらしにかかわる業務において、専門的法知識やリーガル・マインド（法的思考力・法的判断力）を活かして活躍する人材の育成を目指し、地域・社会や家庭を中心とした市民サービスに従事することを志望する学生に向けた履修指導を行う（資料 19）。

- 27 -

市民・法社会モデル（地域社会支援・市民サービス型）
希望が見込まれる卒業後の進路

地域社会の公益活動法人、NPO・独立行政団体等サービス業に関わる職員・スタッフ

豊かな教養と人間性、コミュニケーション能力・プレゼンテーション能力を基礎に、問題意識

専門的法知識やリーガル・マインド（法的思考力・法的判断力）を活かして地域・社会を支える事業や業務の活動・推進のために、誠実かつ献身的に取り組み貢献する人材を育成する観点から、「市民・法社会モデル」を設けて履修指導を行う。
「市民・法社会モデル」は、社会の複雑化に伴い、健全な市民生活やくらしを営むう
えで必要性が高まっている地域・社会の支援業務、市民サービス事業・民間事業といった業務において不可欠な専門的法知識と間断なく変化を続ける現代社会に柔軟に適応できるリーガル・マインド（法的思考力・法的判断力）を身に付けることを目的とした履修モデルである。「市民・法社会モデル」においては、必修科目以外に特に下記の科目を履修することによって、上記「問題意識」で述べた人材育成の目的が達成される。
「憲法 2a（総論・統治機構）」
公法科目「地方自治法」

地域の暮らしに関わる国家・行政の仕組みを深く理解するために、とりわけ国家統治制度の基本および地方自治制度について詳しく学修する。
「債権法各論 1」 「親族法」 「相続法」
地域社会における市民の豊かなくらしを支援する立場となる者は、市民の日常生活に関するトラブルを法的な側面から理解し、適切な対履修モデルの民事法科目

考え方

処について判断する能力を身に付ける必要がある。そのために、民事法科目のうち財産法については、特に売買・賃貸借などの契約について深く学修し、また、最も身近な関係である家族に関する権利義務関係を婚姻・相続などを通じて学修していくこととする。
「労働法」 「環境法」 「消費者法」 「生命倫理法」
労働・生活環境・消費生活などは、市民の生活と不可分の関係にあるといってよい。これらにかかわる問題について法的な側面から適切

現代・社会法科目に理解することは、市民の豊かなくらしを支えるうえで、また時には
社会的弱者の支援において必須の能力といえることから、労働法、環境法、消費者法を履修する。また、生命倫理法を学修することで、医療問題を人権的な側面から考察する。
「国際私法 1」

国際関係法科目

地域社会における外国人との交流の機会が増加し、国際結婚も増加している近年の状況を踏まえて、国境を越えた私的紛争の解決の基本的な考え方について学修する。

- 28 -

「法社会学」
地域社会における市民の豊かなくらしを支援する立場となる者は、
基礎法科目

地域社会の発展や市民生活にかかわる具体的な問題を法的な観点から学ぶための科目選択に加えて、具体的法制度のあり方がいかなる社会的背景によって規定されているのかについても学修する必要があるた
め、基礎法科目についても積極的に履修する。
「政治学」 「比較政治学」 「国際政治」

履修モデルの考え方

市民の豊かなくらしの観点から、法律隣接分野としての政治学科目
政治学科目

から国内の政治、外国との比較および国際政治を段階的に履修し、社会におけるさまざまな利害関係の調整をどのように行うかが、法制度の具体的方向性に影響することを学修する。
「社会保障論」

関連科目

超高齢化社会を迎えるわが国の地域社会がいかなる課題を抱えているのかという問題意識のもと、医療・介護・年金等のあり方について学修し、具体的問題解決の方向性について考察する能力を涵養する。

（３）適切な履修計画と十分な学習効果の確保
十分な学習時間と学習効果を確保し、また自ら適切な履修計画をたてることができるよう、
各学期（セメスター）の履修制限単位を 24 単位とし、適切な履修登録を行うように指導する。また、GPA（Grade Point Average、成績加重平均値）を導入し、客観的な基準に基づいて適切な履修指導・学習支援を行うとともに、成績優秀者を選考して表彰を行い、より高い学習効果を達成できるよう促していく。
（４）演習科目の履修方法
1 年次前期の「基礎セミナー」、1 年次後期の「導入演習」は自動登録とする。続く 2 年
次前期の「専門基礎演習」と 2 年次後期の「専門演習」については、学修を希望する法律分野について学生からの意見聴取を実施したうえで所属の配分を行う。3 年次の「専門発展演
習 1」からは、学生に希望調査を行い、希望をもとに適宜成績・面接等による選抜を行って所属を決定する（事前登録）。4 年次の「専門発展演習 2」については、「専門発展演習 1」の所属先担当教員の許可があれば優先的に登録できるものとし、演習教育の継続性に留意する。

３ 卒業要件
卒業要件は 124 単位以上とし、必修科目 54 単位、選択必修科目から 32 単位、選択科目（自由選択科目を含む）から 38 単位を取得することとする。
（１）ＮＧＵ教養スタンダード科目
NGU 教養スタンダード科目から必修科目 14 単位、選択必修科目 24 単位を含めて 38 単位以上を履修する。

- 29 -

科目区分
NGU 教養スタンダード科目

卒業要件

キリスト教

「キリスト教概説（2 単位）」「キリスト教学（2 単位）」の
2 科目 4 単位を必修科目とする。

自己理解と自己開発「基礎セミナー（2 単位）」を必修科目とし、その他の 14 科
目から 2 科目 4 単位以上を選択必修科目とする。

社会的教養「人間理解」「社会理解」「自然理解」「歴史文化理解」「環境理解」「身体理解」科目から 18 単位以上を選択履修する。
「言語とコミュニケーション」科目から「日本語表現（2 単位）」
「基礎英語 1（1 単位）」「基礎英語 2（1 単位）」「英会話 1（1 単位）」「英会話 2（1 単位）」の 5 科目 6 単位を必修科目とする。語学 8 分野（実用英語演習、情報英語演習、TOEIC
英語演習、ドイツ語、フランス語、スペイン語、中国語、韓国語）から 1 分野 2 単位を選択必修とする。
「情報理解」科目から「情報処理基礎（2 単位）」を必修科目とする。

（２）専門科目
専門科目から必修科目 40 単位、選択必修科目から 8 単位、選択科目から 28 単位以上を履修する。専門科目の履修に際しては、履修モデルで指定された科目を中心に履修するように
指導する。
科目区分

卒業要件

導入科目

必修科目 5 科目・10 単位。
「法学入門（2 単位）」「市民生活と法（2 単位）」「導入公法（2 単位）」「導入民事法（2 単位）」「導入刑事法（2 単位）」を必修科目とする。

公法科目

必修科目 2 科目・4 単位、選択必修科目 3 科目・6 単位、選択科目 5 科目・10 単位。
「憲法 1a（人権）（2 単位）」「憲法 1b（人権）（2 単位）」を必修科目とする。また、「行政法総論 1（2 単位）」「行政救済法 1（2 単位）」「地方自治法（2 単位）」から 2 単位を選択必修科目とする。

民事法科目

必修科目 2 科目・6 単位、選択必修科目 3 科目・8 単位、選択科目 8 科目・16 単位。
「民法総則（4 単位）」を必修科目とする。「物権法（2 単位）」「担保法（2 単位）」「債権法総論（4 単位）」から 4 単位を選択必修科目とする。
また、「民事訴訟法 1（2 単位）」を必修科目とする。

商事法科目

必修科目 1 科目・2 単位、選択科目 6 科目・12 単位。
「会社法 1（2 単位）」を必修科目とする。

刑事法科目

必修科目 1 科目・4 単位、選択必修科目 2 科目・4 単位、選択科目 3 科目・6単位。
「刑法総論（4 単位）」を必修科目とする。また、「刑法各論 1（2 単位）」
「刑事訴訟法 1（2 単位）」から 2 単位を選択必修科目とする。

現代・社会法科目

選択科目 8 科目・16 単位。

- 30 -

国際関係法科目

選択科目 7 科目・14 単位。

基礎法科目

選択科目 4 科目・8 単位。

政治学科目

選択科目 5 科目・10 単位。

関連科目

選択科目 10 科目・20 単位。

演習・実習科目

必修科目 5 科目・14 単位、選択科目 1 科目・1 単位。
「導入演習（2 単位）」「専門基礎演習（2 単位）」「専門演習（2 単位）」「専門発展演習 1（4 単位）」「専門発展演習 2（4 単位）」を必修科目とする。

（３）自由選択
上記で定めた卒業要件に加えて、NGU 教養スタンダード科目または専門科目を自由に履修できる領域として、「自由選択」を 10 単位設定する。

Ⅶ 施設設備の整備について
１ 校地、運動場の整備計画
本学は名古屋キャンパスと瀬戸キャンパスを有しているが、法学部の設置に伴う校地および運動場の用地については、名古屋キャンパス（白鳥学舎および日比野学舎〔白鳥学舎から北西 700m〕）を計画しており既存学部と共用する。
名古屋キャンパスは 2007 年 4 月に名古屋地区におけるキャンパス都心回帰の先鞭をつけて名古屋市熱田区に新たに開設された都心型キャンパスであり、金山総合駅の南西約 1.5ｋｍに立地している。一方で大学周辺は白鳥公園等緑豊かな環境に囲まれ、熱田神宮をはじめ多くの神社仏閣が位置する歴史的文化地区でもあり、名古屋国際会議場にも隣接した教育・研究にふさわしい環境となっている。
校地面積は、大学全体で 225,653 ㎡であり大学設置基準に定める必要面積 53,900 ㎡を十分満たしており、内名古屋キャンパスは 23,312 ㎡（白鳥学舎 22,404 ㎡、日比野学舎 908 ㎡）となっている。中心校地である白鳥学舎には校舎、体育館棟、学生寮、チャペル、クラブハ
ウス等の主要施設を整備している。運動用地としては、テニスコート 3 面、多目的グラウン
ドが白鳥学舎にあり、体育館棟内のアリーナ(1,314.1 ㎡)、
小体育館２室(133.76 ㎡、
208.89 ㎡)、
トレーニング室（169.76 ㎡）と共に体育実技や課外活動等に積極的に利用されている。白鳥学舎中央にはキャンパス広場が広がり、各所に樹木、芝生が植栽されている。2010 年春に竣工した翼館北側にはテラスが広がり、学生の憩いの場となっている。
白鳥学舎の校地の内、16,236 ㎡は名古屋市からの借地であり、平成 17 年 7 月に「定期借地権設定契約書」を同市と結び、隣接する白鳥公園と調和するように校地が整備されている。

- 31 -

２ 校舎等施設の整備計画
本法学部の設置に伴う学部長室、教員研究室、講義用教室等については、2010 年に竣工した白鳥学舎内の翼館に整備されており、法学部の教育研究においては、既設の名古屋キャン
パス校舎に加えて、この翼館を使用することとする。
翼館の 5 階には 16.01～17.1 ㎡の教員研究室が 27 室あり、内 19 室を法学部教員で使用する。また、同じフロアに 27.91 ㎡の法学部長室を配置している。同館には講義用教室として
中教室(32～80 人)4 室、大教室（300 人）１室が配置してあり、法学部が主に使用する。法
学部特有の施設として、模擬法廷教室、法令集・判例集等を集めた資料室を同館内に整備し、学生の教育・学習スペースの充実を図っていく計画である。なお、演習や語学などの少人数科目、NGU 教養スタンダード科目については、白鳥学舎および日比野学舎の既存の教室を共有する。
上記を踏まえ、完成年度の授業時間割に示すように、本法学部の教育環境に支障はないものと考える。（資料 20）
名古屋キャンパスは新しい施設であることから、無線 LAN 環境、教室における AV 設備の充実が図られているが、法学部の使用する教室についても一層の充実した環境を目指す予定である。

３ 図書等の資料および図書館の整備計画（１）図書館の概要
本学は名古屋キャンパス図書館と瀬戸キャンパス図書館を合わせて約 362,000 冊の蔵書を有し、学術雑誌 6,770 タイトル、電子ジャーナル 9,329 タイトルとなっている。蔵書構成は開学以来、人文・社会科学分野を中心として幅広く資料を収集してきたが、近年スポーツ健康学部、リハビリテーション学部の開設に伴い、自然科学分野の蔵書割合が増加している。
資料の体系的整備として、基本的学術図書については、図書館員による選書体制により新刊書を中心に収集に努めているほか、講義内容に基づいた資料収集については、教員の協力を得て指定図書制度を設けている。
法学部の設置が計画されている名古屋キャンパス図書館は、延床面積 1,773 ㎡（座席数 417席）で 2007 年 3 月に開館した。全面開架制となっており、蔵書は両図書館の蔵書を統合して検索でき、双方からの資料の取り寄せが可能となっている。曙館 3 階に一般図書・参考図
書・雑誌コーナー、4 階にパソコン利用・DVD 視聴、語学学習などの利用スペースを設けている。OPAC/DB 用端末 5 台、パソコン 50 台、ノートパソコンコーナー36 席、3 人で DVDを視聴できるブースを 3 席設けている。
図書は 2003 年度から国立情報学研究所の目録所在情報サービス(NACSIS-CAT/ILL)を利用して整備を進めている。また、他大学図書館との相互貸借や複写も NACSIS-ILL を利用して行っている。料金相殺サービスは 2004 年 4 月開始当初から参加し、各館の料金処理省力化に協力している。

- 32 -

（２）法学部図書資料の整備計画
法学部の設置にあたっては、既に所蔵している法学関連図書約 11,000 冊（内洋書 1,800 冊）、
学術雑誌 176 タイトル、法情報総合データベースに加えて法学関連図書 3,669 冊（内洋書 431
冊）、学術雑誌 47 タイトル、データベース 1 タイトル、視聴覚・電子ブック 17 タイトルを開設するまでに整備予定である。開設時以降は、図書館の経常的予算の範囲内で他学部と同様に選書作業を行い、新たな図書資料等を継続的に整備する。
これら法学部の図書資料については、翼館 2 階を改修して資料室を開設時までに整備する計画である。この施設には開架書架、閲覧スペース、受付カウンターを配し、OPAC/DB 用
端末を通じて各図書館とネットワークで結び、十分な図書館サービスを提供する予定である。

Ⅷ 入学者選抜の概要
１ 法学部のアドミッション・ポリシー
今日の社会は、少子高齢化、情報化、グローバル化などにより、さまざまな新しい問題に直面しており、今後もこの傾向は進んでいくと予測される。とくに、社会における紛争は、
あらゆる分野において複雑かつ多様化しており、その解決のためには、多角的な視野で、法的なセンスと幅広い教養と豊かな人間性をもって正義と公平を追求することが必要である。
本法学部は、建学の精神に基づき、このような時代の背景を意識しつつ、単に法学の知識や技能の修得だけでなく、いかなる道に進むについても確固とした基礎となる法学専門科目と、その習得に幅と深みを与える語学･教養科目の教育を通じて、専門的法知識とリーガ
ル・マインド（法的思考力・法的判断力）を身に付け、豊かな教養と人間性、コミュニケー
ション能力とプレゼンテーション能力を兼ね備え、社会・経済・文化の持続的発展に貢献できる視野の広い人材を育成することを教育目標としている。
このような目標のもとで、現代社会に生ずる複雑多様な諸問題について関心を持ち、法学の修得に取り組む意欲のある学生を求める。一面的な学力の判定のみに偏らない多様性をもって受け入れる。

２ 学生募集の方法
本法学部の学生募集にあたっては、一面的な学力に偏らない多様性をもって評価するため、多様な入試制度および評価の多元化を行い、法学を学ぶ意欲のある受験生を選抜、受け入れる予定である。
（１）一般入試：募集人員 90 名、入学定員の 60％
2 教科または 3 教科での選抜を基本とし、学部教育に必要な学力を有する学生を選抜する入試である。具体的には 1 月下旬より 3 月中旬に、前期・中期・後期日程として既存学部と- 33 -

同日程で実施予定である。
① 一般入試（前期）：募集人員 45 名、入学定員の 30％
2 教科型
英語（必須）
国語、日本史・世界史、政治経済、数学より 1 教科
各 150 点、計 300 点
3 教科型
英語（必須）
国語、日本史・世界史、政治経済、数学より 2 教科
各 100 点、計 300 点② 一般入試（中期）：募集人員 15 名、入学定員の 10％
2 教科型
英語（必須）
国語、日本史・世界史、数学より 1 教科
各 150 点、計 300 点
3 教科型
英語（必須）
国語、日本史・世界史、数学より 2 教科
各 100 点、計 300 点③ 一般入試（後期 A・B）：募集人員 30 名、入学定員の 20％
国語、英語、日本史・世界史、数学より 2 教科（国語か英語のどちらかを必ず含むこと）
各 100 点、計 200 点（２）大学入試センター試験利用入試
平成 25 年度以降、大学入試センター試験の得点を利用する入試制度を導入し、一般入試
より選択できる教科数を増やし、多様な資質を有する学生を選抜する予定である。
（３）一般推薦入試：募集人員 30 名、入学定員の 20％
学校長の推薦を基に、高校時代の勉学成績に諸活動（部活動、生徒会活動、取得資格、ボランティア活動など）を加え、試験当日、小論文と面接または、基礎学力テスト（英語、国語）と面接により総合的に評価・選考する。実施時期は、設置認可後の 12 月中旬に行う予- 34 -

定であり、他大学との併願を可能とする。
（４）指定校推薦入試：募集人員 30 名、入学定員の 20％
本学への入学を第 1 希望とし、高等学校評定平均値が基準以上であり、本学が指定する高等学校長の推薦により、試験当日、小論文と面接により評価・選考する。実施時期は、設置認可後の 12 月中旬に行う予定である。
（５）ＡＯ入試
平成 25 年度以降、学部教育に必要な理解力・考察力・協調性・表現力等を多面的に評価する AO 入試を導入予定である。内容は、書類審査に加え、3 日間の授業・小テスト、または 2 日間の授業と最終日の課題確認テストの結果により総合評価する予定である。

Ⅸ 企業実習の具体的計画
１ 「市民生活と法」裁判所見学の実施要領
1 年前期の導入教育科目「市民生活と法」において 1 コマ分を裁判所見学に充てる。学生は、この時期に司法の現実の姿に接することにより、社会における法的な紛争や出来事を知ることができ、これにより法および法制度に対する一般的な関心を醸成し、専門科目の学修の意義を理解することができる。この見学学修では、見学授業ガイダンスなどの事前学習の後、約 15 名を単位として、裁判所の事件受付係等の執務室や法廷等を見学し、実施後には見学報告書を提出させて事後学習を行う。
なお、裁判所見学の実施にあたっては、リーガル・フィールドワーク研修委員会（以下、「研修委員会」という）が裁判所との連絡調整などの具体的な運営を行う。研修委員会の運営は、リーガル・フィールドワーク研修委員会規程（以下、「研修委員会規程」という）の定めるところに従って行う。（資料 21）（１）対象学年……1 年次（前期）（２）参加者……...１年生全員（３）実施場所…...名古屋地方裁判所（４）実施期間……6 月～7 月（５）実施方法
ⅰ 研修委員会は、名古屋地方裁判所から法廷傍聴に適する事件に関する情報を入手し、事前に、上記実施期間中の実施日として約 10 回（「市民生活と法）」の授業日時以外の日時）を指定する。
名古屋地方裁判所はホームページを通して、１週間のうち 3 日間の午前・午後の時- 35 -

間帯において裁判傍聴を受け付けており、それ以外にも裁判傍聴は可能であることから、約 15 名・10 回の裁判所見学を支障なく実施することができる。（資料 22）ⅱ

研修委員会は、予め学生から上記期間中の実施日時のうち参加可能の日を聴取し、この結果に基づいて、各回約 15 名を指名し、集合時間・集合場所を定めてこれらを各学生に通知する。
ⅲ

研修委員会は、事前に見学内容等について名古屋地方裁判所と緊密な連絡を取った

上で、各実施日に名古屋地方裁判所に出向き、学生の指導監督を行う。
ⅳ 研修委員会は、参加学生に対し、見学終了後すみやかに、見学報告書を提出させる。
ⅴ「市民生活と法」担当教員は、授業において、研修委員会の協力を得て見学授業のガイダンスを行い、上記見学の参加状況および見学報告書等を同科目の成績の評価の資料の一部とする。

２ 「リーガル・フィールドワーク」の実施要領
本法学部は、法の果たす役割を社会の現場において具体的な紛争処理手続や法的問題への対応過程を実務担当者の身近で確認し、当事者の生の姿に接し、ときには関係者の声を直に徴するなど見聞することにより、現代社会のいかなる場面でいかなる法がかかわっているかを体験的に理解し、実社会の中で「生きた法」を学ぶことを目的として、2 年次後期および3 年次前期に専門科目「リーガル・フィールドワーク」を設置している。学生が 2 年次までの導入科目や憲法・民法・刑法といった基幹的法律科目において身に付けた法知識は、法が現実の社会においてどのように運用されているのかを体験的に理解することによってより実践的なものとすることができる。学生は、「リーガル・フィールドワーク」における実務研修を通じて、2 年次までに講義科目および演習科目で修得した基本的法知識・法の具体的運用方法の実際的意義を理解し、進路・卒業後の職業についての具的イメージを明確に持ちながら 3 年次以降における講義科目・演習科目における専門法律科目の発展的学修をより有意義にすることができる。
「リーガル・フィールドワーク」は、学外に授業協力者を得て、学外で実施するものであり、授業の場所、内容および方法について適正を期する必要があるから、「市民生活と法」の裁判所見学とあわせて、前記の研修委員会がこの授業に関する事務を担当する。研修委員
会は、「リーガル・フィールドワーク」の具体的実施計画を立案し、授業協力者との連絡調整にあたる。
「リーガル・フィールドワーク」では、弁護士の法律事務所、司法書士の事務所、企業の法務関係部門、公共団体の法律関係部署など（資料 23）において、1～2 名を単位として、
具体的な紛争処理手続や法的問題の対応過程を見聞して法の果たす役割を具体的に理解することを目的とした実務研修を行う。この実務研修は、募集前ガイダンス、派遣先業務内容等についての講義およびマナー講座などの事前学習の後、実際に指導にあたる弁護士の法律事務所・司法書士の事務所・企業法務関係部門担当者の執務場所ないし執務先に同道させ、- 36 -

公共団体の法律関係部門の執務の状況を見学させるなどして実務研修を行い、研修終了後には研修成果報告、および事後学習を行う。研修実施要領は以下のとおりである。
（１）対象学年
2 年次（後期）および 3 年次（前期）（２）参加者の募集および選考方法
ⅰ 各学期最大 40 名を参加可能人数とする。
ⅱ

研修委員会は、募集要項を定め、かつ、これに基づく応募者について学業成績およ

び面接による選考を実施し、参加者を決定する。
（３）受入先および派遣学生の決定方法
ⅰ

研修委員会は、各学期開始後すみやかに、名古屋市内および近郊で事務所を開設している弁護士会所属弁護士、司法書士会所属司法書士の事務所および企業・公共団体等の中から、受入先として相当と認める弁護士事務所、司法書士事務所および企業・公共団体等を決定し、これに研修を委託する。
ⅱ

研修委員会は、参加適格者として選抜された学生のうち、各受入先に派遣する学生の名簿を作成する。
（４）実施場所
名古屋市内および近郊の弁護士会所属弁護士の事務所
名古屋司法書士会所属司法書士の事務所
名古屋市内および近郊の企業
名古屋市内および近郊の公共団体等（５）実施期間
前期 8～9 月中の 5 日間
後期 2～3 月中の 5 日間
（６）募集前ガイダンス
研修委員会は、募集前にガイダンスを行い、研修先において具体的な紛争処理手続や法的問題への対応過程を実務担当者の身近で確認し、当事者の生の姿に接するなどして、実生活において法が果たす役割を具体的に理解することが研修の目的であり、学生が講義で学んだ法知識が実社会において応用されている場面に触れることで、将来の自身の進路等について具体的に考える機会が得られ、社会貢献に対する意識を高めることができる等研修の意義について説明する。
（７）事前学習研修委員会は、参加者の募集・選考を行って参加者を確定した後、実務研修の派遣先の業務内容および業務遂行における心構え、守秘義務について講義（2 時間）、マナー講座（2 時間）等の事前学習を行う。
（８）研修先との連絡- 37 -

ⅰ 研修委員会は、研修先と連絡を密にし、実務研修期間中、適宜、研修先に対して研修状況の確認・点検を行う。
ⅱ 研修委員会は、必要に応じて、研修先から、研修の結果に関する報告を求める。
（９）研修受講報告書の提出
研修参加者は、研修終了後すみやかに、研修受講報告書を提出させる。
（１０）事後学習の実施
研修委員会は、研修先からの研修結果報告および参加者による研修受講報告書に基づいて、2 年次後期については 3 月中に、3 年次前期については 9 月中に研修参加報告会（1 グ
ループ 5〜10 名規模、2 時間）を開催し、研修参加者の報告および質疑応答、ならびに教員によるコメントなどによって研修参加の成果を検証する機会を設ける。
（１１）成績の評価、単位認定
担当教員は、参加者の研修の成果を評価し、合否を判定する。
（１２）守秘義務に関する取扱い
ⅰ 研修委員会は、事前学習において守秘義務の遵守に関する指導を徹底させるとともに、誓約書（資料 24）を提出させる。また、実習先と大学の間で、守秘義務を含む覚書（資料 25）を締結する。
ⅱ 研修委員会は、守秘義務違反があった場合、実習機関および学生に事情聴取し処分案を作成し、学生部委員会に上程する。その後、学生部委員会の議を経て、学則第 41 条に基づき教授会が当該学生の懲戒（けん責、停学および退学）を決定する。
（１３）保険の取扱い
大学が「学生教育研究災害傷害保険」に加入し、学生本人が研修中の事故によって身体に被る傷害に対して補償を行う。さらに、「学研災付帯賠償責任保険」にも加入することで、研修中における関係他者（研修先、人物、財物等）に対する損害、損傷等による法律上の損害賠償を補償する。

Ⅹ ２つの校地において教育を行うことに対する配慮
本法学部は名古屋キャンパスで教育を行い、主たる教育・研究の場は白鳥学舎となっており、法学部専任教員は 3 年次の「専門発展演習 1」および 4 年次の「専門発展演習 2」のみ
日比野学舎で教育を行う。両学舎間は徒歩 8 分の距離であり、一体として管理・運営されている。

１ 教育体制について（１） 専任教員の配置- 38 -

本法学部の専任教員 16 名は白鳥学舎翼館 5 階に研究室をもち、教育、研究およびオフ
ィスアワー等の活動に当たる。
（２） 教員の移動への配慮
本法学部の主たる授業、学部の会議については白鳥学舎で行い、所定の科目のみ日比野
学舎で授業を行う。授業時間割の設定については、同日中の学舎間移動が極力生じないよ
うに配慮されている。
日比野学舎 2 階において、教務に関する事務室を設置し職員が常駐しているほか、講師控室を整備して円滑な授業運営がなされるようになっている。
（３） 学生に対する配慮
本法学部の学生は、教養科目の一部に加え、3 年次および 4 年次の所定科目のみを日比野学舎で学修する。同日中の学舎間移動が極力生じないように授業時間割を配慮し、移動が生じる場合も休憩時間も適切に設定しているため、既存学部生と同様に円滑な学修が可能となる。また、日比野学舎 1 階および 2 階にはカフェテリアが整備されており、学生が憩える環境となっている。

２ 時間割について
前述のとおり、同日中の学舎間移動が極力生じないように授業時間割を配慮している。2
学舎間を同日中に移動する場合も、授業間の休憩時間を 15 分間、昼休みを 55 分間に設定しており、授業には支障が生じない。また、教員についても同様に、教育・研究上に支障が無いように配慮している。

３ 本学部の専任教員がいない校地について
両学舎は徒歩 8 分の近距離に位置し、名古屋キャンパスとして一体として管理・運営されており、本法学部をはじめ経済学部、商学部、外国語学部の専任教員の研究室はすべて白鳥学舎に配置されている。日比野学舎は名古屋市の日比野再開発事業Ｃ街区(908 ㎡)に 1 校舎
（鉄筋コンクリート造地上 8 階）が造成された校地で、白鳥学舎の補完的校地であるため、専任教員の研究室は整備していない。
全学的には、語学を中心とした教養科目の一部、演習科目など専門科目の一部を日比野学舎で開講しており、は講師控室にいずれかの教員が待機する体制をとっている。

ⅩⅠ 管理運営
本学では、教学に関する管理運営体制として、大学全般にわたる学事を審議する「大学協議会」（学則第 45 条）、学部の教育研究に関する重要事項を審議する「教授会」（学則第- 39 -

46 条）、各学部間の連絡調整等を行う「学部長会議」、および各種委員会を設置している。
新設される法学部に関しても、現行の枠組みに基づいて管理運営を行う。

１ 大学協議会
大学協議会は、大学全般にわたる学事を審議するための機関として設置するものであり、学長（議長）、各研究科長、各学部長、各学部教授会より選出されたそれぞれ 3 名の教員で構成する。 開催頻度は原則として月 1 回であり、次の事項を審議する。
(1) 学則その他重要な規程の制定改廃に関する事項(2) 学部、学科その他重要な施設の設置廃止に関する事項(3) 大学院、学部その他諸機関の連絡調整に関する事項(4) 教学予算に関する事項(5) 名誉教授に関する事項(6) その他大学の運営に関する重要事項

２ 教授会
教授会は、学部の教育研究に関する重要事項についての審議機関として設置するものであり、教授、准教授、専任講師および助教をもって構成する。開催は原則として月 1 回であり、次の事項を審議する。
(1) 教員の人事に関する事項(2) 学部に関わる規程の制定改廃に関する事項(3) 学部、学科、その他重要な施設の設置廃止に関する事項(4) 学部の教育および研究に関する事項(5) 学生の入学・退学・転学部・転学科・休学・復学・再入学・編入学・除籍・卒業および賞罰に関する事項(6) その他学部に関する事項

３ 学部長会議
学部長会議は、各学部間の連絡調整ならびに大学の運営に関する重要な事項について、学長の諮問に応じるために設置され、学長（議長）、各学部長で構成する。また、教学部門の部長（宗教部、教務部、学生部、キャリアセンター、入学センター）が陪席する。開催頻度
は原則として 2 週間に 1 回である。

４ 各種委員会
各教学部門の事項を調査審議させるため、宗教部、教務部、学生部、キャリアセンター、
入学センター、国際センター、学術情報センター、総合研究所の下に委員会を置き、教員部
長、教授会より選出される委員で組織する。

- 40 -

ⅩⅡ 自己点検・評価
１

自己点検・評価の実施方法および実施体制

本学は、『名古屋学院大学の現状と課題』と題する自己点検評価報告書を毎年刊行・公表している。実施にあたっては、全学点検評価委員会のもとに、大学院点検評価委員会、学部点検評価委員会、部門点検評価委員会を組織している。全学点検評価委員会は、大学協議会から 5 名、大学院各研究科から 2 名、各学部から 2 名、宗教部長、学術情報センター長、総合研究所長および事務局長で構成され、委員長は委員の互選により選出する。大学
院点検評価委員会と学部点検評価委員会は大学院または学部の構成員の一部で組織し、部
門点検評価委員会は各部門の委員ならびに事務局役職者で組織する。
(a)全学点検評価委員会(b)大学院点検評価委員会
経済経営研究科/外国語学研究科/外国語学研究科通信教育課程(c)学部点検評価委員会
経済学部/商学部/外国語学部/人間健康学部/スポーツ健康学部/リハビリテーション学
部/留学生別科(d)部門点検評価委員会
宗教部/教務部/学生部/入学センター/キャリアセンター/学術情報センター/総合研究所/国際センター

２

点検・評価項目および結果の活用

自己点検評価報告書『名古屋学院大学の現状と課題』における評価項目を以下に示す。自己点検・評価の結果に基づく重要問題は、全学点検評価委員会を通して総括書として学長に提出された後、事業計画の策定に反映される。
①理念・目的、②教育研究組織、③教育・教員組織、④教育内容・方法・成果、⑤学生の受入れ、⑥学生支援、⑦教育研究等環境、⑧社会連携・社会貢献、⑨管理運営・財務、⑩
内部質保証

３

大学基準協会加盟評価と相互評価

本学は、平成 9 年度に財団法人大学基準協会への加盟登録が承認された。平成 16 年度には同協会に認証評価申請を行い、平成 17 年 3 月 22 日付けで「評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。認証の期間は 2012（平成 24）年 3 月 31 日までとする。」との認証を受けた。
さらに、2011 年度に第 2 期（2012 年 4 月～2019 年 3 月）の認証評価申請を行い、平成 24
年 3 月 9 日付けで「評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。

- 41 -

認定の期間は 2019（平成 31）年 3 月 31 日までとする。」との認証を受けている。

４法学部での取り組み
本学では既に全学的な自己点検・評価体制が構築されており、法学部もこれに基づいて自己点検・評価活動を推進する。

ⅩⅢ 情報の公表
本学は、教育研究活動に関する主要な情報について、公式ウエブサイト「情報公開」（http://www.ngu.jp/outline/johokokai.html）に集約し、公表している。概要は以下のとおりである。
① 大学の教育研究上の目的について、学部の学科、研究科の専攻ごとに、理念と目的を公表している。
② 教育研究上の基本組織について、大学の学部および学科、大学院の研究科および専攻の名称を公表している。
③ 教員組織について、学部ごとの職位別人数、年齢構成、男女数、教員 1 人あたり学生数を公表している。各教員の業績については、学歴・学位、研究分野・内容、研究業績、学外活動の項目を設けて公表している。
④ 入学者に関する受入方針および入学者の数、収容定員および在学生数、卒業生・修了生の数、進学者数および就職者数を公表している。
⑤ 大学および大学院の授業科目、シラバス（授業の方法・内容）に加えて、学生生活に関する主要な年間行事も公表している。
⑥ 学修の成果に係る評価および卒業又は修了の認定の基準について、学部は、学則（試験、卒業）、履修要項（試験、卒業）、履修規程（試験、成績）、学位規程を公表している。
大学院については、大学院成績評価基準を公表している。
⑦ キャンパスの校地面積、校舎および運動施設の概要、課外活動に用いる施設、休息を行う環境その他の学習環境、主な交通手段の状況を公表している。
⑧ 学納金（入学登録料、授業料、施設設備費、自治会・父母会費）、学生寮費、教材購入費を公表している。
⑨ 大学が行う学生の修学、進路選択および心身の健康等に係る支援に関して、教育学習支援、学生生活支援、障がい者支援、奨学金・財政支援（大学）、修学支援制度（大学院）、
保健・学生相談支援、就職支援、資格取得支援、留学支援の項目を設けて公表している。
⑩ 学部の学科ごとに、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識および能力、履修モデルを公表している。

- 42 -

上記のほか、公式ウエブサイトにおいて以下の情報を公表している。
・学則（http://www.ngu.jp/outline/gakusoku.html）
・自己点検・評価報告書（http://www.ngu.jp/outline/jikotenken.html）
・認証評価結果（http://www.ngu.jp/outline/ninshouhyouka.html）

ⅩⅣ 授業内容方法の改善を図るための組織的な取組み
全学的な視点から教育の改善、教員の資質の向上を図るため、「FD 委員会」を設置している。FD 委員会の構成は、学長（委員長）、教務部長（副委員長）、各学部長、全学点検評価委員長、学術情報センター長、各学部教務主任、共通教育運営委員長、事務局長、事務
局次長、教務課長である。下部組織として、学部長を委員長とする学部 FD が置かれ、以下のような活動を行っている。

１ 全学的な取組み
まず、学生による授業評価アンケートを毎年実施し、そのデータに基づいて、各学部・学科、科目グループで授業改善に取り組んでいる。
次に、教員対象の研修会等を適宜開催している。平成 23 年度には、前期に「大学生の発達と学士課程教育の役割 －初年次教育を中心に－」をテーマに、西垣順子氏（大阪市立大
学大学教育研究センター准教授）による講演会を開催した。後期には、ワークショップの形
式で、各学部の授業改善の事例報告とグループディスカッションを実施した。
さらに、年に 1 回、建学の精神であるキリスト教主義教育をテーマに教職員研修会を開催
している。

２

法学部での取り組み

法学部においても、既存学部における教員の教育・研究の水準を維持し、さらに向上でき
る環境づくりと条件整備に努める。全学 FD 委員会と連携する独自の FD 委員会を設け、教員の資質向上に対する年次的な計画を立案し、学内において全員参加型の FD 研修会を実施
し、各教員からの成果報告をもとに見直しを進める。

ⅩⅤ 社会的・職業的自立に関する指導等および体制
本学の既設学部において、全学的なキャリア形成支援プログラムを体系化しており、法学- 43 -

部もその枠組みを活用する。

１ 教育課程内の取組みについて（１）キャリアデザイン
NGU 教養スタンダード科目の中に、1 年次から 3 年時まで「キャリアデザイン」を設置している。
① キャリアデザイン 1a・1b （1 年次）
自分の強みや課題、価値観を明らかにして自己理解に取組み、自らを見つめることをとおして大学で学ぶことの意義や社会に出るための基礎知識の習得を行いながら将来ビジョンを構想する。
・職業について考える/社会のトレンドを知る/キャリアと労働市場について
・自分の過去・現在・未来・キャリアデザインと大学生活
・自分の適性能をチェックする・社会で求められる力とは・常識力アップ② キャリアデザイン 2a・2b （2 年次）
働くことの意義を認識し、コミュニケーション能力や常識力などの社会で求められる基本能力を養い、自己実現の方向性を明確にする。
・自己分析とキャリアプラン
・コミュニケーションスキルを高める・ビジネスマナーを学ぶ
・社会人に求められる数理力
・職業理解を高める
・社会常識を身につける③ キャリアデザイン 3a・3b（3 年次）
学部教育で学んだことを社会において自ら実現していく手段について考えるとともに、現実の就職活動を実践するためのノウハウを吸収する。
・SPI 万全の対策法を学ぶ
・業界・業種の分析・研究をする
・自己分析（自分の売りをみつける）
・履歴書・エントリーシートの作成
・面接対策
・直前チェック（２）インターンシップ- 44 -NGU 教養スタンダード科目の中に「インターンシップ 1」「インターンシップ 2」を設置
し、企業や官公庁などで例年 150 名の学生が就業体験している。ビジネス、ベンチャー、行政、NPO などの各分野があり、事前・事後学習を徹底させ、業界と仕事への理解を深めている。

２ 教育課程外の取組みについて（１）資格取得プログラム
資格取得を支援する部署として「資格センター」を設置し、実践的な資格取得対策講座と、教員・公務員試験対策講座を開講している。講座はすべての学部生を対象としたものであるが、とりわけ法学部の学生に教育効果が高いと考えられる講座は以下のとおりである。
・宅地建物取引主任者試験対策講座
・行政書士試験対策講座
・公務員試験対策講座
・ビジネス実務法務検定試験 3 級対策講座
・ビジネス実務法務検定試験 2 級対策講座
また、上記の資格センターが主催する講座とは別に、法学部は実践的な受験対策を指導するために、3 年次後期より、独自に法学部学生を対象とした「法科大学院進学講座」を開講する。
（２）キャリアセンターによる就職支援
1 年次からの「キャリア形成支援プログラム」と合わせて、本格的な就職活動を控えた 3
年次後期からは、より実践的なキャリア支援を行っている。
① 就職活動全体ガイダンス
3 年次生全員を対象に、就職活動の進め方や求人票・就職情報サイトの活用方法などを説明している。
② 就活スタート個人面談
3 年次生全員を対象に、卒業後の進路について一人ひとり個別に質問・相談に応じている。
全体ガイダンスでは質問できなかったことや、自分のやりたい職業に就くための方法、とにかく何をやったらいいのか分からないといった漠然とした悩みなど、さまざまな相談に応じている。
③ 各種検査・模擬テスト「自分」を知るための適性検査や SPI 試験、一般常識・論作文などの模擬テストを行い、その評価を個別の就職支援に生かしている。
④ 業界セミナー
各業界の人事担当者に、業界動向や仕事内容、企業が求める人物像を語ってもらう。

- 45 -

⑤ 内定者懇談会
内定を得た 4 年次生の学生による就職活動報告会を開催し、実体験に基づく話から企業の採用状況までを後輩に伝えている。
⑥ 業界研究サークル
各業界を目指す 3 年次生が集まり、勉強会を開いたり情報交換をしたりするなど、学生の自主的な活動をキャリアセンターがバックアップしている。卒業生から、直に仕事の話・就職活動のアドバイスをいただく目的で、OB・OG との交流会等も実施しています。
⑦ 本学主催会社説明会
例年、約 160 社の企業採用担当者と学生が直接話し合える説明会を開催している。
⑧ 模擬面接・履歴書添削コーナー
本学主催会社説明会にて、専用ブースを設けて模擬面接・履歴書添削を集中的にアドバイスしている。自己 PR の方法や、面接におけるマナー・心構えも指導している。

３ 適切な体制の整備についてキャリアセンター運営委員会が、教育課程内の取組である「キャリアデザイン」の企画、インターンシップの企画運営に加え、教育課程外の就職支援の企画運営を行っている。
委員会はキャリアセンター長（学長指名）、各学部より 2 名、キャリアデザイン担当教員
2 名のほか、キャリアセンター事務局で構成している。
キャリアセンター長は、教学部門の部長（宗教部、教務部、学生部、キャリアセンター、
入学センター）として、学部長会議の構成員である。したがって、キャリアセンター運営委
員会と学部長会議の連携が保たれるため、全学的な視点で、学生のキャリア形成に関わる課
題を討議できる体制を整えている。

- 46 -

資料1
地域別

大学の法学分野の入学定員及び整備状況（平成23年度）
入学定員

18歳人口

18歳人口1,000人
あたり入学定員

全国を100%とした比率

全国

40,3691,201,934

33.6

100.0

北海道

1,283

52,346

24.5

72.9

北東北

555

39,537

14.0

41.7

南東北

685

57,465

11.9

35.4

北関東

470

69,433

6.8

20.2

南関東

20,605

291,675

70.6

210.1

770

89,908

8.6

25.6

合計

2,400

108,915

22.0

65.5

岐阜県

150

21,048

7.1

21.1

愛知県

2,085

69,475

30.0

89.3

三重県

165

18,392

9.0

26.8

北陸

405

29,681

13.6

40.5

近畿

8,130

196,226

41.4

123.2

中国

985

73,542

13.4

39.9

四国

700

38,954

18.0

53.6

北九州

2,176

86,027

25.3

75.3

南九州

1,205

68,225

17.7

52.7

甲信越静

東海

注１ 法学分野の入学定員の集計は次の集計方法をとった。① 学部名称に「法学」を含む学部の学科（ただし、法文学部等の法学分野でない学科については削除。）。② ①以外の学科名称に「法学」、「政治学」を含む学科。
※２ 法学分野の入学定員（昼間、夜間）の集計は学部所在地でカウントした。
資料：「平成23年度「全国大学一覧」 「学校基本調査報告書」（文部科学省）

資料２
東海地域の高校生の大学進学動向
過去 5 年間の東海地域の高校生の大学残留率（単位：残留率％）
平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

残留率 順位

残留率 順位

残留率 順位

残留率 順位

残留率

順位

全国

41.0

―

41.2

―

41.5

―

42.0

―

41.9

―

愛知県

71.7

1

71.3

1

72.1

1

72.6

1

72.8

1

岐阜県

16.9

40

16.8

40

17.8

39

18.8

39

18.7

40

三重県

18.4

36

20.3

32

19.9

35

19.2

37

20.4

34

注1：大学残留率(％)＝当該地域所在の高校から当該地域所在の大学への進学者数(過年度高卒者を含む) ／当該地域所在の高校からの大学進学者数（過年度高卒者を含む）×100
注2：小数点第2位四捨五入
資料：「学校基本調査報告書」（文部科学省）

平成 23 年度の東海地域の高校生の大学進学先（単位：％）
大学進学先

愛知県

岐阜県

三重県

近畿

愛知県

72.8

3.6

1.6

6.7

岐阜県

48.1

18.7

1.3

三重県

37.7

1.6

20.4

北陸

南関東

その他

1.5

8.4

5.4

10.3

4.1

10.4

7.2

21.6

1.9

10.3

6.4

高校所在地

注：小数点第2位四捨五入
資料：「学校基本調査報告書」（文部科学省）

資料3○名古屋学院大学 都道府県別入学者数（過去5年間）
都道府県
北海道
青森県
秋田県
山形県
宮城県
岩手県
福島県
栃木県
茨城県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
小計
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
長崎県
大分県
熊本県
宮崎県
佐賀県
鹿児島県
沖縄県
合計

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

入学者数 占有率 入学者数 占有率 入学者数 占有率 入学者数 占有率 入学者数 占有率

4
0.31%
0
0.00%
0
0.00%
0
0.00%
0
0.00%
1
0.08%
0
0.00%
1
0.08%
4
0.31%
2
0.15%
0
0.00%
0
0.00%
3
0.23%
0
0.00%
2
0.15%
16
1.23%
19
1.46%
13
1.00%
1
0.08%
14
1.08%
155 11.91%
60
4.61%
853 65.56%
108
8.30%
1,176 90.39%
5
0.38%
1
0.08%
1
0.08%
0
0.00%
1
0.08%
3
0.23%
1
0.08%
0
0.00%
4
0.31%
8
0.61%
0
0.00%
1
0.08%
6
0.46%
5
0.38%
1
0.08%
0
0.00%
2
0.15%
1
0.08%
0
0.00%
0
0.00%
0
0.00%
5
0.38%
0
0.00%
1,301 100.00%

8
0
0
2
0
0
1
0
2
0
0
3
2
0
1
17
10
8

0.61%
0.00%
0.00%
0.15%
0.00%
0.00%
0.08%
0.00%
0.15%
0.00%
0.00%
0.23%
0.15%
0.00%
0.08%
1.30%
0.76%
0.61%
0.00%
14
1.07%
133 10.14%
58
4.42%
917 69.95%
100
7.63%
1,208 92.14%
4
0.31%
2
0.15%
5
0.38%
0
0.00%
0
0.00%
2
0.15%
3
0.23%
0
0.00%
2
0.15%
3
0.23%
1
0.08%
1
0.08%
1
0.08%
1
0.08%
0
0.00%
3
0.23%
1
0.08%
0
0.00%
0
0.00%
0
0.00%
0
0.00%
6
0.46%
0
0.00%
1,311 100.00%

6 0.45%0 0.00%0 0.00%0 0.00%0 0.00%0 0.00%0 0.00%0 0.00%1 0.08%0 0.00%1 0.08%0 0.00%4 0.30%1
0.08%
2 0.15%
110.83%
9 0.68%13
0.98%
2 0.15%13
0.98%
141 10.61%
70
5.27%
906 68.17%
111
8.35%
1,228 92.40%
1 0.08%2 0.15%
2 0.15%
3 0.23%0 0.00%30.23%
1 0.08%2 0.15%0 0.00%2 0.15%
2 0.15%0 0.00%1 0.08%3 0.23%
2 0.15%
1 0.08%
1 0.08%
1 0.08%
1 0.08%0 0.00%0 0.00%90.68%
1 0.08%1,329 100.00%

5 0.40%0 0.00%0 0.00%0 0.00%0 0.00%1 0.08%
1 0.08%0 0.00%1 0.08%0 0.00%2 0.16%
1 0.08%2 0.16%0 0.00%2 0.16%
13
1.03%
11
0.87%
11
0.87%
1 0.08%
12
0.95%
119
9.44%
59
4.68%
901 71.51%
75
5.95%
1,154 91.59%
6 0.48%
1 0.08%2 0.16%
2 0.16%
1 0.08%0 0.00%1 0.08%0 0.00%1 0.08%2 0.16%
1 0.08%
1 0.08%
1 0.08%
6 0.48%5 0.40%2 0.16%
1 0.08%
1 0.08%0 0.00%0 0.00%0 0.00%8 0.63%
1 0.08%1,260 100.00%

2 0.16%
1 0.08%
1 0.08%0 0.00%0 0.00%0 0.00%1 0.08%0 0.00%3 0.24%0 0.00%1 0.08%0 0.00%3 0.24%0 0.00%5 0.40%12
0.95%
8 0.63%100.79%
0 0.00%
21
1.67%
108
8.57%
64
5.08%
762 60.48%
88
6.98%
1,022 89.18%
4 0.32%
1 0.08%3 0.24%
6 0.48%
1 0.08%3 0.24%
1 0.08%2 0.16%
2 0.16%
4 0.32%
1 0.08%0 0.00%1 0.08%
4 0.32%
3 0.24%
3 0.24%
5 0.40%1 0.08%
1 0.08%
1 0.08%
1 0.08%
4 0.32%
4 0.32%
1,146 100.00%

資料４

私立大学入試動向
9.00

1.16

8.00

1.14

7.00
志
願
倍
率

1.12

6.00

1.10 充足1.08 率

5.00
4.00
3.00

1.06

2.00
1.04

1.00
0.00
志願倍率（法）
志願倍率（全体）充足率（法）
充足率（全体）

19年
8.33
6.79
1.14
1.08

20年
8.21
6.83
1.11
1.06

志願倍率（法）

志願倍率（全体）

21年
8.04
6.83
1.11
1.06

22年
8.15
7.05
1.12
1.08

充足率（法）

23年
7.57
7.09
1.07
1.06

1.02

充足率（全体）出展：『私立大学・短期大学等 入学志願動向』日本私立学校振興・共済事業団

資料５
愛知県における法学部設置大学の入試状況
平成23年度
大学名

学部名

平成21年度

平成22年度

学科名
志願者数

合格者数

285

111

倍率

志願者数

合格者数

2.6

281

112

倍率

志願者数

合格者数

倍率

2.5

312

110

2.8

名古屋大学

法学部

法律・政治学科

南山大学

法学部

法律学科

2,085

799

2.6

2,321

828

2.8

2,334

810

2.9

愛知大学

法学部

法学科

2,530

980

2.6

3,122

976

3.2

2,816

966

2.9

中京大学

法学部

法律学科

2,320

871

2.7

2,152

715

3.0

1,909

653

2.9

法学科

1,984

785

2.5

2,621

800

3.3

2,298

873

2.6

名城大学

法学部
806

297

2.7

562

268

2.1

738

199

3.7

1,039

417

2.5

1,290

398

3.2

996

406

2.5

現代社会法学科

453

167

2.7

567

193

2.9

377

175

2.2

ビジネス法学科

109

91

1.2

83

72

1.2

81

74

1.1

11,3264,407

2.6

12,7184,250

3.0

11,5494,156

2.8

応用実務法学科
法律学科
愛知学院
名古屋経済

法学部
法学部
合

計

注）国立大学は前期日程、私立大学は一般入試とセンター入試の合計。
資料： 2009年度～2011年度 蛍雪時代8月臨時増刊（株式会社旺文社発行）

資料６○名古屋学院大学入学試験状況(単位 ：人）
学科

学科

区分

経済

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
定員充足率

経済
総合政策
学部計
商

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
定員充足率
定員充足率

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
定員充足率

商
経営情報
学部計
英米語

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
定員充足率
定員充足率

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
定員充足率

外国語

志願者数
中国コミュ 合格者数
ニケーショ 入学者数
入学定員
ン
定員充足率

国際文化
協力
学部計
人間健康

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
定員充足率
定員充足率

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
定員充足率

人間健康

志願者数
合格者数
リハビリ
入学者数
テーション 入学定員
学部計

スポーツ
健康

スポーツ
健康

定員充足率
定員充足率

平成
20年度

平成
21年度

平成
22年度

平成
23年度

1,070
672
355
300
1.18
392
290
176
150
1.17
1.18
510
373
267
200
1.33
174
160
112
100
1.12
1.26
429
254
155
140
1.10
67
69
36
50
0.72
124
116
52
50
1.04
1.01
133
118
83
120
0.69
386
153
86
80
1.07
0.84

1,108
640
357
300
1.19
314
290
174
150
1.16
1.18
656
368
276
200
1.38
356
178
118
100
1.18
1.31
485
263
144
140
1.02
61
56
27
50
0.54
122
96
48
50
0.96
0.91
208
162
98
120
0.81
377
153
78
80
0.97
0.88

1,220
619
341
300
1.13
376
301
194
150
1.29
1.18
694
359
252
200
1.26
235
179
113
100
1.13
1.21
440
274
130
140
0.92
78
76
46
50
0.92
106
104
49
50
0.98
0.93

1,360
626
304
300
1.01
581
313
164
150
1.09
1.04
733
346
232
200
1.16
404
205
123
100
1.23
1.18
535
296
139
140
0.99
162
84
58
50
1.16
152
132
55
50
1.10
1.05

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
定員充足率

リハビリ
テーション

理学療法

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
定員充足率

全体

全体

志願者数
合格者数
入学者数
入学定員
定員充足率

3,285
2,205
1,322
1,190
1.11

3,687
2,206
1,320
1,190
1.10

過去4年間

平成
の定員充足
24年度 率の平均
1,101
596
264
300
0.88
607
322
129
150
0.86
0.87
754
382
187
200
0.93
431
228
110
100
1.10
0.99
559
323
163
140
1.16
87
74
41
50
0.82
230
150
54
50
1.08
1.07

備考

1.05

1.10
1.06
1.18

1.16
1.17
1.02

0.86

1.03
0.99
0.40

2010年度
募集停止

0.48

2010年度
募集停止

0.44
396
189
133
100
1.33
301
143
84
80
1.05
3,846
2,244
1,342
1,170
1.14

482
164
109
100
1.09
412
169
93
80
1.16
4,821
2,335
1,277
1,170
1.09

435
192
131
120
1.09
502
173
81
80
1.01
4,706
2,440
1,160
1,190
0.97

人間健康
1.17 学科を改
組
リハビリ
テーショ
1.10
ン学科を
改組

1.07

資料７
名古屋学院大学法学部法学科への高校生の入学意向に関するアンケート調査報告１

調査概要（1） 調査目的
設置年度の進学対象層に対する名古屋学院大学法学部法学科への入学意向を把握することを目的とする（2） 調査対象高校及び対象者
本学に進学実績のある愛知県、岐阜県、三重県の東海 3 県及び静岡県浜松市に所在する高等学校の在学者で平成 25 年度大学進学対象となる高校 2 年生
（3） 調査方法
本学への通学可能圏域にある愛知県、岐阜県、三重県の東海 3 県及び静岡県浜松市にある国公私立高等学校 406 校（全日制、定時制、併置の合計「平成 23 年度学校基本調査報告書」、「浜松市 HP」）から抽出した本学に進学実績のある高等学校 52 校の進路指導等の担当の先生に

9,361 人分のアンケート用紙及び大学のリーフレットを送付し、教室で直接アンケート用紙に記入する方法により実施。この結果 52 校の高校 2 年生 8,746 人から有効回答があり（有効回収率 93.4%）、その回答用紙は第三者機関へ直接高校から郵送。
集計結果より、本学法学部法学科への入学意向を分析した。
（4） 調査実施期間
平成 23 年 9 月～平成 23 年 11 月
（5） 調査対象者数等
調査対象者数：高等学校 52 校 9,361 人（高校 2 年生）
有効回答者数：高等学校 52 校 8,746 人（男子 4,319 人、女子 4,425 人、無回答 2 人）
有効回収率：93.4%

-1-

2

調査結果

（1） 高校卒業後の進路
高校卒業後の進路については、5,794 人（66.2%）の高校 2 年生が「4 年制大学進学」を希望しており、「短期大学進学」は 671 人（7.7%）、合わせて 6,465 人（73.9%）が国内の高等教育機関への進学を希望している。さらに「専門学校進学」1,373 人（15.7%）を合わせると、7,838 人（89.6%）が高等学校卒業後進学を希望している。

高校卒業後の進路について№ カテゴリ
人数 (全体)%1 ４年制大学進学 5794
66.2
2 短期大学進学671
7.7
3 専門学校進学
1373
15.7
4 就職
679
7.8
5 その他
178
2.0
無回答
51
0.6
N （％ﾍﾞｰｽ）
8746 100.0

高校卒業後の進路について
N＝8746
就職
7.8%

その他
2.0%

無回答
0.6%

専門学校進学15.7%

短期大学進学7.7%

４年制大学進学66.2%（2） 本学法学部への興味・関心「4 年制大学進学」、「短期大学進学」、「専門学校進学」を希望する高校 2 年生（7,838人）のうち、本学法学部について「大いに興味・関心がある」170 人（2.2%）、「興味・関心がある」843 人（10.8%）の合計 1,013 人（13.0%）が興味・関心を示している。

本学法学部への興味・関心について№ カテゴリ
人数 (全体)%1 大いに興味・関心がある 170
2.2
2 興味・関心がある
843
10.8
3 あまり興味・関心はない 4107
52.4
4 全く興味も関心もない
2440
31.1
無回答
278
3.5
N （％ﾍﾞｰｽ）
7838 100.0

無回答
3.5%
全く興味も関心もない
31.1%

本学法学部への興味・関心について
大いに興味・関N＝7838
心がある2.2%

興味・関心がある
10.8%

あまり興味・関心
はない
52.4%

-2-

（3）本学法学部への受験意向について「4 年生大学進学」、「短期大学進学」、「専門学校進学」を希望する高校 2 年生（7,838人）で、本学に興味・関心を示した 1,013 人のうち、「受験してみたい」130 人（12.8%）、「受験先として検討したい」146 人（14.4%）、「受験先として検討するかもしれない」381
人（37.6%）の合計 657 人（64.8%）が受験意向を示している。

本学法学部への受験意向について№ カテゴリ
人数 (全体)%
1 受験してみたい
130 12.8
2 受験先として検討したい
146 14.4
3 受験先として検討するかもしれない 381 37.6
4 あまり受験先として考えないと思う
231 22.8
5 わからない
105 10.4
無回答
20
2.0
N （％ﾍﾞｰｽ）
1013 100.0

無回答
わからない 2.0%
10.4%
あまり受験先として考えないと思う
22.8%

本学法学部への受験意向について
N＝1013
受験してみたい12.8%

受験先として検討したい
14.4%

受験先として検討するかもしれない37.6%（3） 本学法学部への入学意向について
本学法学部に「受験してみたい」、「受験先として検討したい」、「受験先として検討するかもしれない」と受験意向を示した 657 人のうち、「入学したい」149 人（22.7%）、「入学を検討する」362 人（55.1%）の合計 511 人（77.8%）が入学意向を示している。この結果
により本学法学部の入学定員 150 名に対して約 3.4 倍の入学意向を示した。

本学法学部への入学意向について№ カテゴリ
人数 (全体)%1 入学したい149
22.7
2 入学を検討する 362
55.1
3 入学しない26
4.0
4 わからない
115
17.5
無回答
5
0.8
N （％ﾍﾞｰｽ）
657 100.0

無回答
わからない 0.8%
17.5%

本学法学部への入学意向について
N＝657

入学したい
22.7%

入学しない
4.0%

入学を検討する
55.1%

以上の調査結果と調査対象高校以外からの高校生の進学も考えられることから入学定員
150 名の学生は十分に確保できるものと考える。

-3-

資料８
愛知県内大学法学部の就職状況について

区分

大学名

民間企業等

公務員等

国立 名古屋大学

69.0%

31.0% ※3

私立 愛知大学

72.0%

28.0% ※4

私立 愛知学院大学

75.1%

24.9% ※5

私立 名古屋経済大学

92.73%

7.27% ※6

私立 南山大学

70.5%

29.5% ※7

私立 名城大学

86.8%

13.2% ※8

※1 各大学のHPより作成。各大学の2010年度就職者に対する状況（名古屋大学のみ2009年度）。
※2 各大学の業種分類から公務員等を抽出し、それ以外を民間企業等に分類。各大学の公務員等の分類内訳は下記の通り。
※3 「国家公務員」、「国立大学法人」、「地方公務員」。
※4 「国家公務員・地方公務員」。
※5 「公務員」。
※6 「公務」。
※7 「公務・公益・団体」に「教育」を加え、算出。
※8 公務員等は「公務員・教員」。
※9 中京大学については業種別就職状況の割合についてはHPに掲載なし。

資料９
名古屋学院大学法学部法学科の卒業生に対する企業等の採用意向に関するアンケート調査報告
１調査概要（1）調査目的
平成 25 年 4 月の法学部法学科開設に向けて、本学に採用実績のある又は本学と関係のある企業等合わせて 2,500 社の採用担当者にアンケートを実施し、本学法学部法学科の卒業生に対する企業等の採用意向を把握することを目的とする。
（2）調査対象本学に採用実績のある又は本学と関係のある企業等合わせて 2,500 社の採用担当者にアンケートを実施し、635 社から有効回答があった。
（3）調査方法（郵送調査）
アンケートは本学に採用実績のある又は本学と関係のある企業等 2,500 社の採用担当者
へアンケート用紙及び本学法学部のリーフレットを送付し、アンケートを実施した。回答については第 3 者機関へ企業等から郵送。
集計結果より、本学法学部卒業生に対する採用意向を分析した。
（4）調査実施期間
平成 23 年 10 月～平成 23 年 12 月
（5）回収率等
調査対象企業等数：2,500 社
有効回答数：635 社
有効回収率：25.4%-1-

2 調査結果（1）所在地について
回答企業等 635 社の所在地をみると、「愛知県」が 406 社（63.9%）と最も多く、次いで「岐阜県」54 社（8.5%）、「東京都」45 社（7.1%）、「その他」44 社（6.9%）、「静岡県」34
社（5.4%）、「三重県」26 社（4.1%）、「大阪府」21 社（3.3%）、「滋賀県」4 社（0.6%）、「無回答」1 社（0.2%）の順になっている。本学が属する愛知県及び岐阜県、三重県を合わせた東海地域に所在している企業等は 486 社（76.5%）となっている。
所在地について№ カテゴリ 件数
(全体)%
1 東京都
45
7.1
2 大阪府
21
3.3
3 愛知県
406
63.9
4 三重県
26
4.1
5 静岡県
34
5.4
6 岐阜県
54
8.5
7 滋賀県
4
0.6
8 その他
44
6.9
無回答
1
0.2
N （％ﾍﾞｰｽ
635
100.0

滋賀県
0.6%

静岡県
5.4%

その他
6.9%

所在地について
N=635 無回答
0.2%

東京都
7.1%

岐阜県
8.5%

大阪府
3.3%

三重県
4.1%

愛知県
63.9%

（2）業種について
回答企業等 635 社の業種について全体に占める割合が 5%以上の業種をみると、「卸売業・小売業」が 259 社（40.8%）と最も多く、次いで「製造業」182 社（28.7%）、「サービ
ス業（他に分類されないもの）」61 社（9.6%）、「建設業」60 社（9.4%）、「金融業・保険業」55 社（8.7%）、「運輸業・郵便業」38 社（6.0%）となっている。この他にも表及びグラフに示すように幅広い業種より回答を得ている。
業種について№ カテゴリ件数(全体)%
1 農業・林業
9
1.4
2 漁業
0
0.0
3 鉱業・採石業・砂利採取業
4
0.6
4 建設業
60
9.4
5 製造業
182
28.7
6 電気・ガス・熱供給・水道業
40.6
7 情報通信業
21
3.3
8 運輸業・郵便業
38
6.0
9 卸売業・小売業
259
40.8
10 金融業・保険業
55
8.7
11 不動産業・物品賃貸業
26
4.1
12 学術研究・専門技術サービス業
6
0.9
13 宿泊業・飲食サービス業
31
4.9
14 生活関連サービス業・娯楽業
17
2.7
15 教育・学習支援業
111.7
16 医療・福祉
19
3.0
17 複合サービス事業
17
2.7
18 サービス業（他に分類されないもの）
61
9.6
19 公務（他に分類されるものを除く）
1
0.2
20 その他
29
4.6
無回答
3
0.5
N （％ﾍﾞｰｽ）
635
100.0

-2-

業種について
N=635
農業・林業
漁業
鉱業・採石業・砂利採取業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業・郵便業
卸売業・小売業
金融業・保険業
不動産業・物品賃貸業
学術研究・専門技術サービス業
宿泊業・飲食サービス業
生活関連サービス業・娯楽業
教育・学習支援業
医療・福祉
複合サービス事業
サービス業（他に分類されないもの）
公務（他に分類されるものを除く）
その他
無回答

0.0

1.4
0.0
0.6
9.4
28.7
0.6
3.3
6.0
40.8
8.7
4.1
0.9
4.9
2.7
1.7
3.0
2.7
9.6
0.2
4.6
0.5
10.0

20.0

30.0
（%）

40.0

50.0

（3）本学法学部の社会的必要性について
本学法学部の社会的必要性について、回答企業等 635 社の内、「社会的必要性の高い分野である」197 社（31.0%）、「一応、社会的必要性を感じる」279（43.9%）と合わせて 476
社（74.9%）から本学法学部について社会的必要性があると回答を得ている。

本学法学部の社会的必要性について№ カテゴリ件数 (全体)%1 社会的必要性の高い分野である
197 31.0
2 一応、社会的必要性を感じる
279 43.9
3 あまり必要性を感じない
41
6.5
4 必要性はない
10
1.6
5 わからない
105 16.5
6 その他
2
0.3
無回答
1
0.2
N （％ﾍﾞｰｽ）
635 100.0

本学法学部の社会的必要性について
N=635

その他
0.3%

無回答
0.2%

必要性はない1.6%

社会的必要性の高い分野である
31.0%

わからない
16.5%

あまり必要性を感じない
6.5%

一応、社会的必要性を感じる
43.9%（4）本学法学部への求人募集について
本学法学部への求人募集について、回答企業等 635 社のうち、「求人募集を出したい」
152 社（23.9%）、「一応、求人募集を考える」158 社（24.9%）であり、合わせて 310 社（48.8%）が肯定的な意向を示した。

本学法学部への求人募集について№ カテゴリ件数(全体)%
1 求人募集を出したい
152
23.9
2 一応、求人募集を考える
158
24.9
3 将来検討したい
269
42.4
4 求人募集は考えない
53
8.3
無回答
3
0.5
N （％ﾍﾞｰｽ）
635 100.0

無回答
0.5%

本学法学部への求人募集について
N=635
求人募集を出したい23.9%

求人募集は考えない
8.3%

一応、求人募集
を考える
24.9%

将来検討したい42.4%（5）本学法学部への採用意向について
本学法学部への採用意向について、回答企業等 635 社のうち、「採用をしたい」107 社（16.9%）、「一応、採用を考える」197 社（31.0%）であり、合わせて 304 社（47.9%）が肯定的な採用意向を示した。これは本学法学部の入学定員 150 名に対して約 2 倍を示している。

本学法学部への採用意向について№ カテゴリ件数(全体)%
1 採用をしたい107
16.9
2 一応、採用を考える
197
31.0
3 将来検討したい
281
44.3
4 採用は考えない
45
7.1
無回答
5
0.8
N （％ﾍﾞｰｽ）
635 100.0

本学法学部への採用意向について
N=635
採用は考えない
7.1%

将来検討したい
44.3%

-3-

無回答
0.8%

採用をしたい16.9%

一応、採用を考える
31.0%

（6）本学法学部への採用意向について×将来的な採用方針について
回答企業等 635 社で、肯定的な採用意向を示した 304 社のうち、将来的な採用方針について、「積極的に採用を増加させたい」、「いくらか採用を増加させたい」のいずれかと回答した企業等は 148 社であった。
将来的な採用方針について×本学法学部への採用意向について
将来的な採用方針
上段:件数
積極的に採用 いくらか採用を 現状のま 採用を減 わからな その他 無回答
下段:％ 合計を増加させたい 増加させたい までよい 少させたい い
全体
635
76
152
301
11
76
16
3
100.0
12.0
23.9
47.4
1.7
12.0
2.5
0.5
採用をし
107
34
27
38
1
6
1たい
100.0
31.8
25.2
35.5
0.9
5.6
0.9 本学法学 一応、採
197
27
60
86
4
15
5部への採 用を考え
100.0
13.7
30.5
43.7
2.0
7.6
2.5 用意向に る
将来検討
281
14
56
149
5
47
8
2
ついて したい
100.0
5.0
19.9
53.0
1.8
16.7
2.8
0.7
45
1
9
24
1
7
2
1
採用は考
100.0
2.2
20.0
53.3
2.2
15.6
4.4
2.2
えない
541無回答100.0 80.0 20.0 合計 ： 148社

（7）平成 23 年 4 月以降に入社した人数について×将来的な採用方針について肯定的な採用意向を示した 304 社で、将来的な採用方針について「積極的に採用を増加させたい」、「いくらか採用を増加させたい」のいずれかと回答した 148 社のうち、平成 23
年 4 月以降に入社した採用人数の実績について「5～9 名」、「10～19 名」、「20 名以上」のいずれかと回答した企業等は合わせて 108 社であった。
平成23年4月以降に入社した人数について ×将来的な採用方針について
H23.4以降に入社した人数
上段:件数
下段:％
合計
０名 １～４名 ５～９名 10～19名
20名以上 無回答
304
13
52
56
76
106
1
全体
100.0
4.3
17.1
18.4
25.0
34.9
0.3
積極的に採用を
61
3
8
12
11
26
1
増加させたい
100.0
4.9
13.1
19.7
18.0
42.6
1.6
87
5
23
17
19
23 いくらか採用を増加させたい
100.0
5.7
26.4
19.5
21.8
26.4 現状のままでよ
124
2
19
20
39
44 将来的な い
100.0
1.6
15.3
16.1
31.5
35.5 採用方針 採用を減少させ
5 1
1
2
1 100.0 20.0
20.0
40.0
20.0 たい21
1
1
6
3
10 わからない
100.0
4.8
4.8
28.6
14.3
47.6 62 2
2 その他
100.0 33.3 33.3
33.3 無回答-

合計：108件-4-（8）資本金について×将来的な採用方針について肯定的な採用意向を示した 304 社で、将来的な採用方針について「積極的に採用を増加させたい」、「いくらか採用を増加させたい」いずれかと回答した 148 社のうち、資本金について、「1 億円以上 10 億円未満」、「10 億円以上 30 億円未満」、「30 億円以上」のいずれかと回答した企業等は合わせて 73 社であった。
資本金 について×将来的な採用方針について
資本金
上段:件数
下段:％
合計 1,000万 1,000万 3,000万円以 5,000万円 １億円以 10億円以 30億円 その他 無回答円未満 円以上 上 5,000万 以上 １億 上 10億 上 30億 以上円未満
円未満 円未満3,000万 円未満
円未満
304
3
27
42
66
90
29
37
8
2
将来的な 全体
採用方針
100.0
1.0
8.9
13.8
21.7
29.6
9.5
12.2
2.6
0.7
積極的に採用を
61
1
7
5
22
13
5
6
1
1
増加させたい
100.0
1.6
11.5
8.2
36.1
21.3
8.2
9.8
1.6
1.6
87 4
17
15
26
11
12
2いくらか採用を100.0 4.6
19.5
17.2
29.9
12.6
13.8
2.3 増加させたい
現状のままでよ
124
1
12
16
22
44
12
13
3
1
い
100.0
0.8
9.7
12.9
17.7
35.5
9.7
10.5
2.4
0.8
51
1
11
1採用を減少させ100.0 20.0
20.0
20.0 20.0
20.0 たい
21
1
2
3
5
54
1わからない
100.0
4.8
9.5
14.3
23.8
23.8 19.0
4.8 611211その他
100.0 16.7 16.7
33.3 16.7
16.7 無回答-

合計：73件（9）全従業員数（会社全体）について×将来的な採用方針について肯定的な採用意向を示した 304 社で、将来的な採用方針について「積極的に採用を増加させたい」、「いくらか採用を増加させたい」のいずれかと回答した 148 社のうち、全従業員数（会社全体）について「300 人以上 500 人未満」、「500 人以上 1,000 人未満」、「1,000
人以上 3,000 人未満」、「3,000 人以上」のいずれかと回答した企業等は合わせて 86 社であった。
全従業員数（会社全体）について ×将来的な採用方針について
全従業員数（会社全体）
上段:件数
下段:％
合計 50人未満 50人以 100人以 300人以 500人以 1,000人以 3,000人 無回答
上100人 上300人 上500人 上1,000 上3,000人 以上未満未満
未満
人未満 未満
304
12
25
87
42
55
57
25
1
全体
100.0
3.9
8.2
28.6
13.8
18.1
18.8
8.2
0.3
積極的に採用を
61
1
6
15
3
11
18
6
1
増加させたい
100.0
1.6
9.8
24.6
4.9
18.0
29.5
9.8
1.6
いくらか採用を
87
7
10
22
13
13
17
5増加させたい
100.0
8.0
11.5
25.3
14.9
14.9
19.5
5.7 現状のままでよ
124
3
8
38
22
24
19
10 将来的な い
100.0
2.4
6.5
30.6
17.7
19.4
15.3
8.1 採用方針 採用を減少させ
531
1たい
100.0 60.0 20.0
20.0 2117
3
5
2
3わからない
100.0
4.8 33.3
14.3
23.8
9.5
14.3 612
1
11その他
100.0 16.7
33.3
16.7
16.7 16.7 不明
合計：86件-5-

以上、2 調査結果（1）～（9）を踏まえると有効回答 635 社のうち、本学法学部の卒業生に対して採用意向を示した企業等は 304 社であり、この中で、特に採用増の意向を示し、さらに採用実績、資本金規模、従業員数の大きな企業については本学法学部法学科の卒業
生を複数名採用する可能性がある企業等が含まれていると考えられることから、本学法学部法学科の卒業生の卒業後の進路は十分に確保できるものと考える。

-6-

資料９－２○経済団体に対する法学部ヒアリング結果（概要）日時：2012 年 8 月 10 日（金）15 時 30 分～16 時 30 分

訪問先：

中部経済連合会

常務理事 菅原章文氏、企画担当部長 向坂隆一朗氏

訪問者：

名古屋学院大学

企画広報部長 奈良章、企画地域連携室長 出口博也

概要：

事前に本法学部の趣旨・特色に関する資料を送付した上で、聞き取り調査を行った。要点は以下の通り。
≪法学部へのニーズ≫○法務がどのような規模の会社でも不可欠になりつつある。大企業だけでなく、小さい会社でも法務が分かる人材を採用したいニーズはある。大企業では、事件をいくつか経験することで法務の人材を育成できるが、小さい会社は事件に遭遇することはまれである。小さい会社で急に法務部門をつくろうと思っても任せられる人材がなかなかいない。いざトラブルが生じたときに対処できるかという不安を抱えている会社は多い。
○ただし、法律が分かる人材と法務が分かる人材はまったく異なる。法律は頻繁に変化するので、
思考プロセス（リーガル・マインド）や常識をわきまえた人材が欲しい。問題が生じたときに六法全書の条文を参照して解決できるものではない。大きな視点でみて、社会的正義からみて正しいのかどうか、社会の目からみて正しいことを理解してもらえるかどうか、それを判断して弁護士と相談して経営者に意見具申できるような人材が、特に小さい会社では必要と思われる。
○中部地区の中小企業の事例で、製造拠点を海外に展開してトラブルを経験することがあるが、社長自らが対処していることも多い。そうした社長の片腕になれる人材は必要とされている。
≪法学部教育への期待≫○大事なのは個別の法律の内容以上に、法律がつくられた目的、どのような正義を実現するためにその法律があるかを理解すれば、実社会で応用が効く。そのためには、大規模の授業ではあまり役に立たないだろう。少人数の演習は大変良いことで、常識や判断力、交渉力を育成してほしい。企業の不祥事をケーススタディすることも有意義と思われる。
○交渉力については、ディベートのように相手を打ち負かすのでなく、相手の立場を理解して、相互に Win-win の関係でハッピーに終わるものであることを、学生に理解させるような教育をし
てほしい。

資料１０

４年間一貫した演習教育資料１１注）キャンパス・コミュニケーション・システムは、平成24年度より、「キャンパス・コミュニケーション・サービス」と改称。
自律的な学習をサポート

ネットワークを通じて広がる 学習
学生・教員・事務局をつなぐキャンパス・コミュニケーション・システム（CCS）を2002年に構築。
CCSで学生一人ひとりにあった教育サービスをサポートしています。
2006年度 文部科学省

特色ある大学教育支援プログラム（特色GP）に選定

自学自習システム

CCS キャンパスコミュニケーションシステム

苦手分野を知り、向上心＆学力UPへ!

いつでも、
どこでも、
情報にアクセス
学生のキャンパスライフをサポートする、本学独自の大学ポータルサイト「CCS」。学生・教員・事務局の三者を情報ネットワークで結び、学生への情報伝達や学習指導に利用しています。必要な時にどこからでも情報にアクセスできるのが特徴で、教室をはじめ食堂などキ
ャンパス内にはインターネットに接続できる
情報コンセントが約2,600ヵ所、無線LANのアクセスポイントが25ヵ所あり、すぐにその場で情報を検索することができます。

「ITによる経済学部教育の標準化と質保証」

CCSを利用した自学自習システムは、コンピュータ上で問題を繰り返し解いて学習するシステムです。学生の学習意欲と基礎学力の向上を目的に活用しています。経済学部ではいち早く、自学自習システムを取り入れた「経済学基礎知識1000題」の取り組みを推進し、全教員で作成した1000題の問題を学生に解か
せ て い ま す 。こ の 取 り 組 み が 評 価 さ れ 、
2006年度文部科学省「特色ある大学教育支援プログラム（特色GP）」に採択されました。
2007年7月現在では5800問まで問題数が増え、学生は空き時間に繰り返し解いて、楽しみながら学力の向上に努めています。

キャンパスライフをサポートする様々な機能●あなたに必要な情報を伝えます「呼出・連絡・掲示板」●あなたの わからない に答えます「問合せ・相談」●あなたの就職を支援します「就職」●授業のことがわかります「シラバス検索」●大切な授業だから知っておきたい「授業連絡」●携帯電話でも情報が受け取れます「携帯電話連携」※NGUホームページ（http://www.ngu.jp/）
からCCSが体験できます。
キャンパスコミュニケーションシステム
携帯電話Web
http://www.ngu.ac.jp/chr1/icompass/▲携帯電話でも楽しくチャレンジ◎経済学基礎知識1000題の特色
選択式問題だから気軽にチャレンジ
ゲーム感覚で楽しめる

その時知りたい予定をチェック!

たくさんの人と情報交換したい。

自分の履歴情報をひと目で確認。

いつ・どこで授業を受けるのか、予定をチェック。休講・補講や教室変更の情報も確認できます。チャペルアワーなどの学内行事の予定もチェックしましょう。

ニックネームを使って学生同士で情報交換。
キャンパス近くのおいしいお店や就職対策などの情報が満載。学生による悩み相談窓口もあります。
気に入った話題に参加してみてはいかがですか。

自分のこれまでの学習成果を確認。授業の成績や就職活動、留学経験など、ここに自分の大学生活の履歴があります。どのような大学生活を送ってきたのか、振り返って見ることも大切ですね。

出題される問題は選択式。繰り返し解く
うちに自然に身につく基礎学力。基礎を知って授業を受けると、授業の理解度がさらにUP!

問題を解き終えると、ニックネームを使ったランキング表の表示とともに「あなたのランキングは○○位です」とお知らせします。
ゲーム感覚で楽しみながらランキングＵＰ。

携帯電話からでも問題にチャレンジ。ユビ
キタス時代だから、いつでも、どこでも学習が可能に。携帯でメールするついでに問題を解こう!

［授業・行事スケジュール］［コミュニティ］

［履修歴
（成績）
情報］

［解答画面］［ランキング］［携帯版自学自習］

パソコンだけじゃない、携帯電話でも※個人情報は暗号化技術により保護されています。

CCC-TIES

教育支援システム

ネットワーク上の教育支援サービスサイト

ネットワークで授業をさらに楽しく、おもしろく
対面の授業に加え、ネットワークを利用して学生と授業の先生とのコミュニケーションをサポートする
教育支援システム。授業で使う教材の受取りやレポート課題の提出、授業の内容に関する質問、授業を受けている学生同士での意見交換など、学生と先生との距離を縮めるシステムとして活躍しています。

〈活用事例〉●自宅で教材をダウンロードして授業の予習●ワープロで書いたレポート課題のファイルを●学生同士で意見交換をしながらプレゼンテーシ
ョンの資料を作成

アップロードして提出●授業でわからなかったところを先生と質疑応答●授業の終わりに小テストを受験し、採点結果を見て自分の理解度を確認●授業の感想を書いて先生に提出

TIES
（タイズ）
とは、
大学連携と教育ノウハウの共有化を目的としたeラーニングによる教育サービスサイトです。
現在、全国55の連携大学による遠隔授業や教材配信が行われ、大学の垣根を越えて誰でも利用できるeラーニングのコミュニティです。
■学内用TIESとOpenTIES■TIESによるノウハウの共有
参加教員はお互いのコンテンツを閲覧することに「学内用TIES」では、録画された自大学の授業コンテンツ
や教材資料などを閲覧し、授業内容の復習などに役立て
よって、教育コンテンツ作成法、その教育コンテン
ツを利用した講義の教授法を共有し習得することます。
「OpenTIES」では、一般公開されている他大学の授業コが可能です。
ンテンツを閲覧することができます。あなたにお勧めの講義や人気のある講義を簡単に探し出すこともできます。 ■TIESの機能
リアルタイムで遠隔授業が行える「Live!TIES」、教■TIESコンテンツの共有
員の意見や要望を開発に取り入れる「TIESモニター」
をはじめ、教材配信や確認テスト、チャット等の基
教員が自分と他の教員の教育コンテンツを組み合わせて講義で利用したり、学習者が担当教員あるいは所属大
本機能も充実しています。
学以外の教育コンテンツを自由に学習することが可能
です。

資料１２
段階的教育目標の設定による一貫したカリキュラム編成

資料１３○法学部短期留学プログラム
留学先国名

留学予定期間グロスターシャー大学

イギリス

8月上旬から約5週間

東義大学校

韓国

8月中旬から約2週間

高雄大学

台湾

8月中旬から約2週間

オカナガン大学

カナダ

8月上旬から約5週間

コンケン大学タイ

2月上旬から約4週間

クイーンズランド大学

オーストラリア 2月中旬から約5週間

ｸﾗｲｽﾄﾁｬｰﾁ･ｶﾚｯｼﾞ･ｵﾌﾞ･ｲﾝｸﾞﾘｯｼｭ

ニュージーランド 2月上旬から約8週間

コー大学

アメリカ

注）上記短期留学は全学的なプログラムである。

2月上旬から約8週間

資料１４

段階的・体系的教育課程

資料１５○科目区分別の専任教員配置状況
科目区分
キリスト教
NGU教養スタン
ダード科目

社会的教養
（社会理解）（歴史文化理解）

公法科目

民事法科目

専門科目

商事法科目

刑事法科目

現代・社会法科目

国際関係法科目

政治学科目

主な専門科目
職位・人数
キリスト教概説
教授 1名
キリスト教学
社会学入門
宗教社会学
講師 1名
文化人類学
憲法1a（人権）
憲法1b（人権）教授 1名
憲法2a（総論・統治機構）
憲法2b（総論・統治機構）
行政法総論1
講師 1名
行政法総論2
民法総則
物権法
教授 3名
担保法
助教 1名
債権法総論
債権法各論1
債権法各論2
民事訴訟法1
民事訴訟法2
教授 1名
民事執行・保全法
商法総論（商法総則・商
行為総則）
教授 1名
会社法1
会社法2
会社法3
商取引法（商行為各論） 教授 1名
刑法総論
教授 1名
刑法各論1
助教 1名
刑法各論2
知的財産法
教授 1名
国際知的財産法
生命倫理法
教授 1名
国際法1
国際法2
助教 1名
国際機構法
国際私法1
教授 1名
国際私法2
国際取引法
教授 1名
国際企業法務比較政治
国際政治
准教授 1名現代政治外交論※知的財産法、国際知的財産法、国際私法 1、国際私法 2 は同一の教授が担当

博士学位
1名
1名

1名

1名

2名

1名

1名

―
―
1名
―
1名
1名
―
1名

資料１６

○学校法人名古屋学院大学教員定年規程(昭和 50 年 2 月 3 日

制定)

第 1 条

本大学に在職する専任教員の定年は、本規程に定めるところによる。

第 2 条

専任教員の定年は、満 70 才とする。

第 3 条

定年に達した教員は、定年に達した日の属する学年の末日限り退職する。

第 4 条

大学長たる教授が定年に達したときは、その職務に従事する間は、在職期間を延長することができる。
第 5 条
附

本規程の改訂は、理事会の議を経なければならない。
則

第 1 条

本規程は、昭和 50 年 2 月 28 日から施行する。

第 2 条

昭和 50 年 3 月 31 日現在で定年に達している教員についての経過措置は別途考慮する。

○ 任 期 制 教 授 規 程（2004 年 5 月 10 日制定）
（目的）

第 1 条

この規程は、学部教育のため、期間を定めて雇用する教授（以下「任期制教授」という）の職務・役割および給与等待遇について定める。
（採用）

第 2 条

学部は、教育上特に必要な場合、任期制教授を採用することができる。

2

任期制教授の採用枠は、学部長会議の議を経て、理事会の承認を必要とする。

3

任期制教授の採用は、教授会の議を経て、理事会の承認を得るものとする。
（資格）

第 3 条

任期制教授は、大学設置基準に規定する教授の資格に該当する者とする。

（任期・契約）第 4 条

任期は１年とし、初期契約時に最長更新回数を取り決めた覚書を交わすとともに、１年ごとに当該者と学校法人名古屋学院大学との間で雇用契約書を締結する。
（名称）
第 5 条

任期制教授は、本学の専任教授と称することができる。

（職務・役割）
第 6 条

任期制教授の職務・役割は、学部の専任教員に準じる。

（給与等待遇）第 7 条

任期制教授の待遇については以下のとおりとし、社会保険、退職金、個人研

究費、研究室等その他については、全て専任教員に準じる。
・基本給は月額 50 万円を支給する。
・調整給、勤続給は支給しない。
・諸手当（扶養手当・住宅手当・都市手当）は支給しない。
・期末手当は 6 月、12 月の期末手当支給時に、各々基本給の 2 ヶ月分、2.5 ヶ月分を支給する。
・通勤手当、増担手当、入試手当は専任教員に準じる。
（改廃）
第 8 条

この規程の改廃は理事会で行う。

附則 1

この規程は 2005 年 4 月 1 日施行

附則 2

この規程は 2005 年 2 月 14 日改正

2005 年 4 月 1 日施行

資料１７

法学部法学科履修モデル

公共公益モデル【卒業後の進路】国家公務員・地方公務員行政職、裁判所事務官、検察事務官、警察官、政府系団体職員、国際交流協会職員など
1年
前期
キリスト教
自己理解と
自己開発
教養科目

言語とコミュニケ
ーション
情報理解
導入科目

2年
後期

科目名
キリスト教概説
基礎セミナー
キャリアデザイン1a
教養科目
教養科目

2
2
2
2
2

日本語表現
基礎英語 1
英会話 1
情報処理基礎
法学入門
市民生活と法
導入公法

2
1
1
2
2
2
2

公法科目

科目名
キリスト教学

科目名

科目名

後期

科目名

教養科目
教養科目
教養科目
教養科目

2
2
2
2

教養科目

2

教養科目
教養科目

2
2

基礎英語 2
英会話 2

1
1

実用英語演習 1

1

実用英語演習 2

1

導入民事法
導入刑事法
憲法1a（人権）2
2
2

憲法 1b（人権）2

憲法2a（総論・統治機構）

2

商事法科目
刑事法科目

導入演習

4年

前期

前期

科目名

後期

科目名

科目名

2

民 法 総 則
物権法

22

3年
後期

キャリアデザイン3a

民事法科目

現代・社会法科目
国際関係法科目
基礎法科目
政治学科目
関連科目
演習・実習科目
単位数合計

前期

4
2

債 権 法 総 論
担保法42

刑 法 総 論4

商法総論
刑法各論 1

2
2

国際法 1

2

国際法 2

2

政治学

2

2 専門基礎演習
20

2
21

憲法2b（総論・統治機構） 2
行政法総論 1
2

民事訴訟法 1
会社法 1
刑法各論 2
刑事訴訟法 1

行政学
財政学
専門演習

注）太字（囲み）は必修科目、細字（囲み）は選択必修科目、細字（囲みなし）は選択科目

2
21

2

キャリアデザイン3b2

行政法総論 2
行政救済法 1

2
2

地方自治法
行政救済法 2
租税法

2
2

情報法

2

2

2
2
2
2

2
2
専門発展演習 1
18

4
10

専門発展演習 2
6

6

合計単位数

124

4

資料１８

法学部法学科履修モデル

企業法務モデル【卒業後の進路】一般民間企業の渉外・企画部門および法務・総務・人事・管理等の部門で働く社員、外資系企業・海外の日本企業で働く社員など
1年
前期
キリスト教
自己理解と
自己開発
教養科目

言語とコミュニケ
ーション
情報理解
導入科目

2年
後期

科目名
キリスト教概説
基礎セミナー
キャリアデザイン1a
教養科目

2
2
2
2

日本語表現
基礎英語 1
英会話 1
情報処理基礎
法学入門
市民生活と法
導入公法

2
1
1
2
2
2
2

公法科目

科目名
キリスト教学

前期
科目名

科目名

前期

科目名

後期

科目名

科目名

2

教養科目
教養科目

2
2

教養科目
教養科目

2
2

基礎英語 2
英会話 2

1
1

実用英語演習 1

1

実用英語演習 2

1

導入民事法
導入刑事法
憲法1a（人権）2
2
2

憲法 1b（人権）2

民 法 総 則物権法

42

債 権 法 総 論
担保法

4
2

商法総論

2

商事法科目

刑 法 総 論

20

後期

科目名

2
2
2
2

導入演習

4年

前期

教養科目
教養科目
教養科目
教養科目

民事法科目

刑事法科目
現代・社会法科目
国際関係法科目
基礎法科目
政治学科目
関連科目
演習・実習科目
単位数合計

3年
後期

経済学
2 専門基礎演習
20

4

2
2
21

刑法各論 1

経営学
専門演習注）太字（囲み）は必修科目、細字（囲み）は選択必修科目、細字（囲みなし）は選択科目

キャリアデザイン3a2

キャリアデザイン3b2

行政法総論 1
債権法各論 1

2
2

債権法各論 2

2

民事訴訟法 1
商取引法
会社法 1

2
2
2

民事訴訟法 2

2

民事執行・保全法

2

会社法 2
手形法・小切手法
保険法

2
2
2

会社法 3

2

知的財産法

2

経済法

2
国際取引法

2

2

2
2
19

専門発展演習 114

418

国際企業法務2

専門発展演習 2
6

6

合計単位数

124

4

資料１９

法学部法学科履修モデル

市民・法社会モデル【卒業後の進路】地域社会の公益活動法人、NPO・独立行政団体等サービス業にかかわる職員・スタッフなど
1年
前期
キリスト教
自己理解と
自己開発
教養科目

言語とコミュニケ
ーション
情報理解
導入科目

2年
後期

科目名
キリスト教概説
基礎セミナー
キャリアデザイン1a
教養科目

2
2
2
2

日本語表現
基礎英語 1
英会話 1
情報処理基礎
法学入門
市民生活と法
導入公法

2
1
1
2
2
2
2

公法科目

科目名
キリスト教学

3年
後期

科目名

科目名

後期

科目名

前期

科目名

教養科目
教養科目

2
2

教養科目
教養科目

2
2

基礎英語 2
英会話 2

1
1

実用英語演習 1

1

実用英語演習 2

1

導入民事法
導入刑事法
憲法1a（人権）2
2
2

憲法 1b（人権）2

憲法2a（総論・統治機構）

2

民 法 総 則物権法

42

債 権 法 総 論
担保法42

刑 法 総 論4

商法総論
刑法各論 1

2
2

キャリアデザイン3a2

キャリアデザイン3b

20

科目名

行政法総論 1
債権法各論 1

2
2

民事訴訟法 1
親族法
会社法 1

2
2
2

相続法

2

労働法

2

環境法

2

法社会学
国際政治

2
2

2

国際私法 1

導入演習

後期

科目名

2

2
2
2
2

商事法科目
刑事法科目
現代・社会法科目

4年

前期

教養科目
教養科目
教養科目
教養科目

民事法科目

国際関係法科目
基礎法科目
政治学科目
関連科目
演習・実習科目
単位数合計

前期

政治学

2

比較政治学

2

2 専門基礎演習
20

2
21

専門演習

2
21

注）太字（囲み）は必修科目、細字（囲み）は選択必修科目、細字（囲みなし）は選択科目

社会保障論
専門発展演習 1
18

2
4
12

地方自治法

2

生命倫理法
消費者法

2
2

2

専門発展演習 2
2

10

合計単位数

124

4

資料２０
法学部法学科 時間割＜前期＞
時限

年配
次当

1

1

月

火

法学入門 曙103

国際社会問題 曙101

世界の近現代史 曙101

スポーツ初級A テニスコート

人類学 曙102

日本文学 曙102

スポーツ初級A アリーナ

地球科学概論 曙103
哲学 曙201
現代日本文化論 曙401
基礎統計学 曙502
現代社会と法律 曙504
健康の科学 曙505
生物学 曙602
日本史 日301
スポーツ初級A アリーナ
民法総則ペ 翼302

法社会学 翼304

経営学 曙304
政治学 翼303324

租税法 翼303

1

英会話1 曙404

キリスト教概説 曙502

基礎セミナー 曙507～512

情報処理基礎 曙510

多文化共生論 曙101
化学 曙103

基礎英語1 曙611
国際政治学 曙201
死生学 曙5022

民法総則ペ 翼3023

国際法1 翼303
スポーツ中級A アリーナ
知的財産法 翼304

専門基礎演習1 翼201、303、
304
キリスト教人間学 曙301
スポーツ中級A テニスコート
行政法総論1 曙302
民事訴訟法1 翼302

スペイン語1 日504
ドイツ語1 日601
中国語1 日703～705
フランス語1 日706
韓国語1 日701
国際政治 翼304

1

法史学 翼302
スポーツ中級A アリーナ

商取引法 翼303
憲法2b（総論・統治機構） 翼304

情報法 翼303
行政救済法2 翼304

刑法各論2 翼304

国際取引法 翼303
外国法 翼304

会社法3 翼303
社会学入門 曙101
生物学 曙102
国際政治学 曙201
環境科学 曙202
現代社会と法律 曙203
数学 曙502
企業と社会 曙504
心理学概論 曙505
世界史 曙603
日本思想史 翼302

基礎英語1 曙610、611
日本語表現 曙612
世界史 翼302

財政学 曙103

債権法各論1 翼304

宗教社会学 曙101
日本国憲法 曙203
現代社会と経済 曙504
心理学概論 曙505
現代社会と法律 曙602
世界と近現代史 曙603
刑法総論ペ 翼302（教）特別活動論 曙301
刑事訴訟法1 翼303
不動産登記法 翼304
専門発展演習1 日601～605

2
3

労働法 翼303

金

キャリアデザイン1a 曙502
基礎セミナー 曙506、517、601、616、617

キリスト教概説 曙505
企業と社会 曙102
基礎英語1 曙605、617
基礎セミナー 曙517、608、609、
地球環境学 曙103
英会話1 曙615
611
多文化共生論 曙301
哲学 曙201
世界史 翼302
心理学概論 曙602
暮らしと法律 曙502
スポーツ初級A アリーナ
平和学入門 曙503
（教）教育制度論 曙504
スポーツの科学 曙505
生態学 曙602
中国文化入門 曙603
人権と社会 翼302
専門基礎演習1 曙511、515～
専門基礎演習1 曙305、306、専門基礎演習1 曙404、516,517
516
501517、601
スポーツ中級A アリーナ
スポーツ中級A アリーナ4
3

木

情報処理基礎 曙506～510

聖書と人間 曙102
スポーツ初級A アリーナ2

水

市民生活と法 翼302

日本語表現 曙305
心理学概論 曙602

経済の仕組 曙502
比較文化入門 曙503

英会話1 曙613、615
基礎英語1 曙617
国際社会問題 曙504
現代社会と経済 曙505

キャリアデザイン3a 曙203

刑法総論ペ 翼302
物権法 翼201
会社法1 翼303

憲法1b（人権）翼302（教）教育相談 曙402
国際機構法 翼303

日本語表現 曙612
地域生態論 翼302

キャリアデザイン1a 曙502

英会話1 曙615、617（教）教育心理学概論1 曙402
経済の仕組 翼302

親族法 翼304

情報英語演習1 曙604
実用英語演習1 曙605
専門発展演習1 日701

ＴＯＥＩＣ英語演習1 曙605
専門発展演習1 日601～605

専門発展演習2 日701

専門発展演習2 日601～605

国際私法1 翼303

4
4

1

2
3

民事執行・保全法 翼303
専門発展演習1 日701,702

4
5

1

導入公法 曙101

2
3

集
中
講
義

4

専門発展演習2 日601～605

1
2
3
4

インターンシップ1 学外
インターンシップ2 学外
リーガル・フィールドワーク
親族法

専門発展演習2 日701,702

法学部法学科 時間割＜後期＞
時限

年配
次当

1

1

月

火

水

木

導入民事法 翼302

文明論 曙101

導入刑事法 翼302

経済の仕組 曙101

世界史 曙101

スポーツ初級B テニスコート

文化人類学 曙102

日本文学史 曙102

スポーツ初級B アリーナ

地球物理学概論 曙103
哲学史 曙201
現代社会と法律 曙203
国際社会問題 曙302
比較文化入門 曙401
現代社会と教育 曙503
日本国憲法 曙504
健康の科学 曙505
（教）教育原理 曙603
生態学 翼302
日本文化史 日301
スポーツ初級B アリーナ金

キャリアデザイン1b 曙502
導入演習 曙506、517、601616、617

2

スポーツ中級B アリーナ

商法総則 翼302
比較政治学 翼303
債権法総論ペ 翼301

3

法哲学 翼304

倒産法 翼2011

英会話2 曙404
化学 曙103
国際社会問題 翼302
導入演習 曙507～511

キリスト教学 曙502
基礎英語2 曙611
国際関係論入門 曙201
比較宗教学 曙502
スポーツ初級B テニスコート

2

国際法2 翼303

専門演習 翼201、303、304

専門演習 曙511、515～516

専門演習 曙404、516、517

スポーツ中級B アリーナ（教）道徳教育論 曙301

スポーツ中級B アリーナ

国際知的財産法 翼304

行政法総論2 曙302
金融論 曙504
民事訴訟法2 翼302（教）生徒・進路指導論 曙605
スポーツ中級B アリーナ
行政救済法1 翼304

宗教社会学 曙101
実用統計学 曙102
国際関係論入門 曙201
環境科学 曙202
日本国憲法 曙203
数理科学 曙502
企業と社会 曙504
心理学概論 曙505
世界史 曙603
日本思想史 翼302
債権法総論ペ 翼201

基礎英語2 曙610、611
日本語表現 曙612
世界の近現代史 翼302

日本語表現 曙305（教）教職論 曙301
心理学概論 曙602

発展セミナー 曙618
現代日本文化論 曙503

発展セミナー 曙509
英会話2 曙614、615
基礎英語2 曙617
国際社会問題 曙504
現代社会と経済 曙505

刑法各論1 翼304

憲法2a（総論・統治機構）翼302（教）教育の方法と技術 曙402

会社法2 翼303

環境法 翼303

日本語表現 曙612
科学史 翼302

キャリアデザイン1b 曙502

英会話2 曙615、617
経済の仕組 翼302（教）教育心理学概論2 曙402

相続法 翼304

情報英語演習2 曙604
実用英語演習2 曙605

ＴＯＥＩＣ英語演習2 曙605

担保法 翼303
専門発展演習1 日701、702

専門発展演習1 日701

専門発展演習1 日601～605

専門発展演習2 日701、702

専門発展演習2 日701

専門発展演習2 日601～605

スペイン語2 日504
ドイツ語2 日505
中国語2 日703～705
フランス語2 日706
韓国語2 日701
現代政治外交論 翼304
地方自治法 翼304

スポーツ中級B アリーナ

手形法・小切手法 翼201
刑事政策 翼303
生命倫理法 翼304

社会保障論 曙101423

キリスト教学 曙505
日本思想史 曙101
導入演習 曙517、608、609、611 企業と社会 曙102
人権と社会 曙505
物理学 曙103
心理学概論 曙602
哲学史 曙201
日本国憲法 曙203
暮らしと法律 曙502
平和学入門 曙503
英米文化入門 曙504
スポーツの科学 曙505
国際社会問題 曙602
考古学入門 曙603
生物学 翼302

保険法 翼303
経済法 翼304

発展セミナー 曙509
基礎英語2 曙605、617
英会話2 曙615
世界史 翼302

専門演習 曙305、306、501、517、601
経済学 曙603
スポーツ中級B アリーナ
行政学 曙302
国際企業法務 翼303
消費者法 翼304

4
3

1

2

3

国際私法2 翼303

債権法各論2 翼304

キャリアデザイン3b 曙203441

社会学入門 曙101
現代社会と法律 曙203
現代社会と経済 曙504
心理学概論 曙505
世界の近現代史 曙603
日本国憲法 翼302

2
3

刑事訴訟法2 翼303
専門発展演習1 日601～605

451

憲法1a（人権） 曙101

2
3

集
中
講
義

4

専門発展演習2 日601～605

1
2
3
4
5
6
7
8

インターンシップ1 学外
インターンシップ2 学外
リーガル・フィールドワーク
相続法
法哲学

資料２１

○リーガル・フィールドワーク研修委員会規程（案）
(

年

月

日

制定)

(目的)
第1条

法学部の学外研修（「市民生活と法」における裁判所見学ならびに「リーガル・フィールドワーク」）に関する業務を遂行するため、法学部にリーガル・フィールド
ワーク研修委員会（以下、委員会という）を置く。
(構成)
第2条

委員会は学部長のほか、教授会で選任された専任教員 5 名で構成する。

2

委員会に委員長を置き、学部長があたる。

3

委員の任期は 2 年とする。
(業務)

第3条

委員会は次の業務を行う。

(1)

研修機関の選定(2)

派遣学生の選考(3)

研修機関との連絡・調整(4)

研修中に生じる事故、問題等の対応(5)

事前・事後学習の企画運営(6)

法学部教授会への情報共有(7)

その他必要な業務(運営)
第4条

委員会は委員長が招集し、その議長になる。委員会は構成員の過半数の出席をもって成立し、議事は出席者の過半数の賛成をもって決する。
2

委員会に関する事務は教務課が行う。
(学生の処分)第5条

守秘義務違反等の問題が生じた場合、委員会は事実関係の調査を行い、学生の処分案を学生部委員会に上程する。
(改廃)
第6条
附則 1

本規程の改廃は、委員会の議を経て法学部教授会が行う。
この規程は

年

月

日制定

年月日施行

裁判所 | 名古屋地方裁判所の裁判所見学・模擬裁判体験

1/2 ページ
資料２２

裁判所
裁

裁判所 Courts in Japan 判所

名古屋地方裁判所・名古屋地方裁判所・愛知県
愛知県内の簡易裁判所
裁判所について裁判手続の案内
 規則集
 採用試験情報
 調達関連情報
 オンライン手続
 関連サイトへのリンク

裁判所トップページ > 各地の裁判所 > 名古屋地方裁判所 > 見学・傍聴案内 > 名古屋地方裁判所の裁判所見学・模擬裁判体験

名古屋地方裁判所の名古屋地方裁判所の裁判所見学
裁判所見学・模擬裁判体験
模擬裁判体験
【平成23平成23年
23年4月1日以降実日以降実施分】施分】
名古屋地方裁判所では，社会見学等で訪れる学校やPTA等の団体を対象として，裁判所見学や模擬裁判体験の申込みを受け付けています。【【参加無料】
加無料】

【見学内容
学内容】
対象

実施内容

Aコース
(説
説明)

・空き法廷見学
・裁判所の仕組みや裁判員制度の小学生以上
説明10名から40名
火･木･金・DVD上映
までの団体
・質疑応答
※裁判
裁判の
裁判の傍聴は行いません。
いません。

Bコース
(裁判傍
裁判傍聴
裁判傍聴)

・傍聴時の注意事項説明
・裁判所の仕組みや法廷についての簡単な説明中学生以上・傍聴可能な裁判の案内
10名から40名
火･木･金※開廷状況により，裁判傍
裁判傍聴
裁判傍聴にごまでの団体案内できないことがあります。
できないことがあります。その際は，ご希望によりAコースを実施
します。

実施時間
以下の時間帯に随時開始します。
・午前の部
9:30～11:00
・午後の部
13:05～15:00
所要時間約45
所要時間約45分
45分
以下の時刻に集合
・午前の部
9:30
・午後の部
13:05
説明時間約15
明時間約15分
15分※裁判傍聴後は適宜解散となります。

Cコース
(模擬裁判
模擬裁判)
模擬裁判

小学生･中学 ・裁判所の仕組みや裁判員制度の
説明
生･高校生
火･木･金
14名から50名 ・DVD上映
・質疑応答
までの団体
・空き法廷での模擬裁判（裁判員以下の時間帯に随時開始します。
・午前の部
9:30～11:00
・午後の部

http://www.courts.go.jp/nagoya/kengaku/kengaku_mogi.html

実施曜日

2012/03/28

裁判所 | 名古屋地方裁判所の裁判所見学・模擬裁判体験

裁判）体験
※裁判
裁判の
裁判の傍聴は行いません。
いません。

2/2 ページ
資料２２
13:05～15:00
所要時間約60
所要時間約60分
60分※ ご希望により内容を省略し，時間を短縮することが可能です。
※ Aコース・Bコースは，申込人数によっては，他他団体と合同開催とする
合同開催とすることがあります。
とする※ 見学用空き法廷は，使用状況によっては，裁判員法廷ではなく，通常の法廷をご案内する場合があります。
※ Bコースのコースの「裁判傍聴
裁判傍聴」は，10名程度
10名程度の名程度のグループに
グループに分かれて行動
かれて行動していただきますので行動していただきますので，していただきますので，当日までにグループ分
グループ分けの準備
けの準備をしておいてください
準備をしておいてください。
をしておいてください。
【集合場所】
集合場所】
当日は， 名古屋高等・地方裁判所合同庁舎1階ロビーに集合してください。
【申込方法】
方法】
申込の受付は，見学希望日の3か月前の月の初日（ただし，休日にあたる場合は翌開庁日）から開始
します。
【先 着 順 】
希望日の2週間前までに， 申込書(102KB)を郵送又はFAXでお送りください。【なお，空き状況など申込みに当たってご不明な点は，電話でお問い合わせください。

【申込み・問い合わせ先
わせ先】〒460-8504 名古屋市中区三の丸1-4-1
名古屋地方裁判所事務局総務課広報係［FAX］ 052052-211211-6187［電話］ 052052-203203-9092【注意事項】
注意事項】
裁判所構内には見学者用の駐車スペースはありませんので，公共交通機関を利用して，来庁してください。なお，バス等大型車両の構内への乗り入れもできません。
 裁判は，誰でも自由に傍聴していただけますが，10名以上の団体で，Bコースを利用されずに傍聴される場合は，上記の電話番号へご連絡いただけると幸いです。
なお，傍聴の際は，【傍聴の手引】をご参照ください。


Copyrights (C) 2005 Supreme Court of Japan. All Rights Reserved.
写真、イラストおよび画像データの無断転載を禁じます。

http://www.courts.go.jp/nagoya/kengaku/kengaku_mogi.html

2012/03/28

資料２３○リーガル・フィールドワークの受入承諾状況
連番 分類

会社名等

受入学生数

住所

2年次 3年次

1 弁護士 草野法律事務所

22

名古屋市中区錦1-20-25 広小路YMDビル7階

2 弁護士 安藤公爾法律事務所

22

名古屋市中区丸の内二丁目2番７号 丸の内弁護士ビル701号

3 弁護士 錦城法律事務所

22

名古屋市中区錦1-6-10 ＳＵＺＵ１ビル4階B

4 弁護士 西脇法律事務所

22

名古屋市中区錦1-20-8 カーニープレイス名古屋伏見ビル7階

5 弁護士 かえで法律事務所

22

名古屋市中区丸の内2-7-5 丸の内FSビル4F

6 弁護士 墨﨑法律事務所

22

岐阜市明徳町10番地 杉山ビル1階

7 弁護士 清水法律事務所

22

半田市宮本町3-217-21 セントラルビル307

8 弁護士 伴野・小池法律事務所

22

名古屋市中区丸の内2-17-22 丸の内桜通ビル8階

9 司法書士 加納司法書士事務所

22

名古屋市東区主税町２-３

10 司法書士 森川司法書士事務所

22

名古屋市昭和区丸屋町4丁目104-2

11 司法書士 梅村事務所

22

名古屋市千種区今池四丁目8-8 梅村ビル1階

12 司法書士 アスネット司法書士事務所

22

名古屋市千種区末盛通五丁目13番地

13 司法書士 二村司法書士事務所

22

名古屋市名東区一社一丁目6番地 松永ビル2階

社会保険
14 労務士 愛知県社会保険労務士会

22

名古屋市熱田区三本松町3番1号 社会保険労務士会館

15 企業株式会社 トーエネック━

1

名古屋市中区栄 一丁目20番31号

16 企業

鹿島建設株式会社中部支店

22

名古屋市中区新栄町2-14

17 企業

株式会社熊谷組名古屋支店

11

名古屋市中区栄４丁目３－２６

18 企業

瀬戸信用金庫22

瀬戸市東横山町119-1

19 企業

河村電器産業株式会社

22

瀬戸市暁町3番86

20 企業

株式会社山下設計

11

東京都中央区日本橋小網町６番１号

21 企業

名港海運株式会社

1

1

名古屋市港区入船二丁目4番6号

22 市役所 瀬戸市役所

1

1

瀬戸市追分町64番地の1

23 市役所 尾張旭市役所

11

尾張旭市東大道町原田2600-1

24 区役所 名古屋市熱田区役所

21

名古屋市熱田区神宮３丁目１−１５

合

41

41

計

原本と相違ないことを証明します。
平成24年5月7日
愛知県名古屋市熱田区熱田西町1番25号
学校法人 名古屋学院大学
理事長
伊 藤 信 義

資料２４
秘

密

保

持

等

誓

約

書

（案）
年

月

日

御中
名古屋学院大学法学部

御中
住

所

学籍番号
氏

私は、

名

印

（以下、
「受入先」という。
）におけるリーガル・フィー

ルドワークを受けるにあたり、下記事項を厳守することを誓約いたします。
１．私は、受入先における研修期間中、受入先の役職者の指示に従うとともに、受入先の従業員に適用される各種規則を遵守いたします。
２．私は、受入先において知りえた法人または個人に関する一切の情報、知識（以下、「秘密情報」という。
）の秘密を保持し、譲渡、貸与、複写および口頭等いかなる手段においても第三者に漏洩、開示または公示せず、また受入先外にいかなる複製物を持ち出しません。また、私は受入先の秘密情報が第三者に漏洩することがないよう最大限の努力を払います。
３．私は、秘密情報を受入先における研修以外の目的に使用しません。ただし、別途目的を明示した上で受入先の明確な書面による許諾を受けた場合はこの限りではありません。
４．私は、本誓約書に基づき受入先から提供または開示された情報については、善良な管理者の注意をもって取扱い、事前に開示当事者の書面による承諾を得ることなく情報を複製しないものとします。

５．私の秘密保持義務は、本リーガル・フィールドワークが終了しても永久に存続するものであることを理解し、かかる守秘義務を保持することを約束いたします。

資料２５
覚

書

（案）

（以下「甲」という。）と名古屋学院大学（以下「乙」という。）は、甲乙間でリーガル・フィールドワークの実施にあたり次のとおり覚書を締結する。
１．研修期間

平成

年

月

日から

月

日

２．研修場所
３．研修生氏名
４．その他条件（１）研修生は、就業規則をはじめ甲の従業員に適用されている規則・規約に従うものとする。
（２）研修開始時に、研修生は甲から研修内容についての説明を受け、以降の研修では適宜指導を受けながら業務を体験できるものとする。なお、研修内容については、乙は甲に一任するものとする。
（３）乙は研修を行う学生を「学生教育研究災害傷害保険」および「学研災付帯賠償責任保険」に加入させ、研修中における関係他者（甲、人物、財物等）に対する損害、損傷等により被る法律上の損害賠償を補償する。
（４）研修期間中に研修生が万が一事故にあった場合は、その原因が甲に起因していることが明らかである場合を除き、基本的に乙は甲に損害賠償を求めない。
（５）甲ならびに乙は、研修を継続するのに重大な支障、または正当な理由がある場合には、双方協議のうえ、これを中断することができる。
（６）乙は、研修生に対し甲の機密の守秘を指導徹底する。研修期間中に知り得た甲の機密事項については、研修終了後も他には漏洩しない。
（７）研修生は、研修に先立ち、甲に対して誓約書を提出する。
（８）この覚書の解釈に疑義が生じた場合、またはこの覚書に記載のない事項については、甲乙協議の上決定する。
（９）この覚書は、下記の署名日付から実習が終了するまで効力を有する。
上記を証するため正本２通を作成し、双方記名押印のうえ各１通を保管する。
年

月

日
甲

乙

名古屋市熱田区熱田西町１番２５号
名 古 屋 学 院 大 学
学

長

木船

久雄