【 D 情報 】

保安規定の改正について

2022 年 6 月 30 日

公益財団法人核物質管理センター
東海保障措置センター 安全管理課
六ヶ所保障措置センター 安全管理課

【 D 情報 】
1. 東海保障措置センターの改正内容について
1) 組織改正に伴う変更(1) 概要① 品質マネジメントシステムを効率的に運用するため、保安に係る品質管理を行う職位として、保安防護管理室長を新設する。
② 東海検査部、安全管理課、分析課、検査課の名称をそれぞれ、検査分析部、安全施設課、東海分析課、東海検査課に変更するとともに分析課、管理課の職務の一部を安全管理課に移管する。
(2) 目的
① 現行保安規定の改正・施行から 1 年が経過し、その間の品質管理に係る活動実績を踏まえて、より効率的且つ継続的な改善活動を実施するためには体制の強化が必要であることから、品質管理を行う職位を新設する。
② 事業活動を円滑に運用するために、安全管理課を拡充した上で、分析課及び管理課の業務の一部を安全管理課に移管する。

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【 D 情報 】(3) 変更内容
改正後現行（保安に関する組織）（保安に関する組織）
第 5 条 使用施設等に係る保安活動に関する組織は、別図第 1 に 第 5 条 使用施設等に係る保安活動に関する組織は、別図第 1
掲げるとおりとする。に掲げるとおりとする。
理事長

理事長

東海保障措置センター

東海保障措置センター

所 長

核燃料取扱主務者

所 長

品質マネジメントシステム管理責任者

核燃料取扱主務者

安全委員会

品質マネジメントシステム管理責任者

安全委員会
内部監査組織＊内部監査組織＊保安防護管理室長

東海検査部長

検査分析部長東海 検査 課長

別図第 1

東海 分析 課長

安全 施設 課長

管理 課長

検査 課長

分析 課長

安全 管理 課長

管理 課長

＊監査時に随時設置する組織＊監査時に随時設置する組織

別図第 1

保安管理組織2

保安管理組織【 D 情報 】
現行改正後

（職務）
第 6 条 使用施設等の保安に関する各職位と職務は、次のとおりとする。
（１）理事長は、東海センターに係る保安活動を総理する。
（２）所長は、東海センターに係る保安活動を総括する。
（８）品質マネジメントシステム管理責任者は、理事長の命を受けて、東海センターの品質マネジメントシステムに係る活動を管理する。

（職務）第 6 条 使用施設等の保安に関する各職位と職務は、次のとおりとする。
（１）理事長は、東海センターに係る保安活動を総理する。
（２）所長は、東海センターに係る保安活動を総括する。
（３）品質マネジメントシステム管理責任者は、理事長の命を受けて、東海センターの品質マネジメントシステムに係る活動を管理する。
（４）保安防護管理室長は、東海センターの保安に係る品質管理を行う。
（３）東海検査部長は、保障措置分析棟、開発試験棟及び新分析 （５）検査分析部長は、第６号及び第７号に係る保安活動を統括棟に係る本体施設の保安活動を統括する。
する。
（４）分析課長は、保障措置分析棟、開発試験棟及び新分析棟に （６）東海分析課長は、本体施設の維持・保守及び核燃料物質等係る本体施設の維持・保守、核燃料物質等の使用等の保安活の使用等に係る保安活動を行う。
動を行う。
（５）検査課長は、新分析棟データ処理調整較正室で行う保障措 （７）東海検査課長は、保障措置検査機器の調整・較正作業に係置検査機器の調整・較正に係る保安活動を行う。
る保安活動を行う。
（６）安全管理課長は、放射線管理、使用施設等の保安設備及び （８）安全施設課長は、放射線管理、保安教育、使用施設等の保放射線管理設備の維持・保守に係る保安活動を行う。
安設備、放射線管理設備及び本体施設（東海分析課の所掌を除く）の維持・保守に係る保安活動を行う。
（７）管理課長は、周辺監視区域の維持管理、外部機関への通報 （９）管理課長は、周辺監視区域の維持管理、外部機関への通報連絡、その他分析課長、検査課長及び安全管理課長の業務以連絡、その他東海分析課長、東海検査課長及び安全施設課長外の保安活動を行う。の業務以外の保安活動を行う。
（９）内部監査組織は、品質マネジメントシステム管理責任者の （10）内部監査組織は、品質マネジメントシステム管理責任者の下に内部監査を行う。
下に内部監査を行う。
※ 上記の他、各条項の変更内容の詳細については、核燃料物質使用施設等保安規定の変更認可申請時の別添資料「新旧対照表」に明記する。

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2) 放射性廃棄物でない廃棄物の管理に関する変更（新設）(1) 概要及び目的使用の継続に伴い、今後管理区域内に設置された資機材等及び使用された物品等の増加が見込まれることから、国による「放射性廃棄物でない廃棄物（以下、「NR」という。）」の取り扱いに関する指示文書に基づいて、NR を適切に管理する。
(2) 変更内容「第 5 章 管理区域等の管理」に第 33 条の 2（NR の管理）を新設し、旧原子力安全・保安院指示文書「原子力施設における「NR」の取扱いについて（指示）」（NISA-111a-08-1）（平成 20・04・21 原院第 1 号）に基づいて管理することを追加する。
記載案（放射性廃棄物でない廃棄物の管理）
第 33 条の 2 安全施設課長は、第 1 種管理区域内において設置された金属、コンクリート類、ガラスくず、廃油、プラスチック等（以下、「資材等」という。）又は使用された物品を「核燃料物質及び核燃料物質によって汚染されたもので廃棄しようとするもの」でない廃棄物（以下、「放射性廃棄物でない廃棄物」という。）として、管理区域外に持ち出す場合は、次に掲げる事項を確認する。
（１）設置された資材等については、適切な汚染防止対策が行われていることを確認した上で、適切に管理された使用履歴、設置状況の記録等により汚染がないこと。なお、汚染された資材等については、汚染部位を特定・分離を行った場合、汚染されていない部位について、適切な測定方法により、放射線測定評価を行い、汚染がないことを確認した上で、それ以後に適切な汚染防止対策、使用履歴、設置状況の記録等により汚染がないこと。
（２）使用された物品については、適切に管理された使用履歴の記録等により、汚染がないこと。なお、使用履歴の記録等が適切に管理されていなかった物品については、適切な測定方法により、放射線測定評価を行い、汚染がないことを確認した上で、それ以後に適切な汚染防止対策、使用履歴の記録等の管理が行われた場合には、その記録等により汚染がないこと。
（３）第 1 種管理区域から搬出するまでの間、他の資材等及び物品との混在防止の措置が講じられていること。
（４）適切な測定方法によって、念のための放射線測定評価を行い、測定結果がバックグラウンド変動を考慮した理論値限界曲線の検出限界値未満であること。

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3) その他の変更(1) 概要上記 1)、2)に併せ、全文にわたって記載の適正化、記載内容の充実化等の所要の見直しを行う。
(2) 変更内容（※ 上記 1）の変更に付随するものを除く。）① 第 3 条（定義）第 2 号に雇用形態の種類（任期付職員、専門契約職員）を追加する。
② 第 3 条（定義）第 18 号等、省略する際の記載方法について、（以下、「〇〇」という。）に統一する。
③ 第 4 条（規定の遵守）第 2 項の「前項以外の者」を「職員等以外の者」に修正する。
④ 第 28 条（立入制限区域に係る措置）第 3 項、第 52 条（放射性固体廃棄物の廃棄）第 1 項第 4 号、第 60 条の 2（緊急作業における作業者の選任要件及び被ばく管理等）、第 71 条（記録及び保存）、別表第 16、17 及びの引用又は出典条番号等を修正する。
⑤ 第 30 条（周辺監視区域）第 2 項に「維持すること」を追記する。
⑥ 第 39 条（線量の評価）第 2 項、第 60 条の 2（緊急作業における作業者の選任要件及び被ばく管理等）、別表第 23 の「女子」を「女性」に変更する。
⑦ 第 43 条（修理及び改造）第 2 項に第 1 項との整合をとり、「所長」を追加する。
⑧ 第 56 条（異常・非常時の初動対応）の記載について、第 1 項の初動対応と火災地震後の点検を第 1 項と第 2 項に分ける。また、第 3 項を新設し、第 1 項及び第 2 項の報告を追加する。
⑨ 別表第 1、別表第 16、別表第 17 に第 2 条（適用範囲）の施設との整合をとり、「固体廃棄施設」を明記するとともに記載の適正化を行う。また、別表第 7 の記載を適正化する。
⑩ 別表第 2 の保安教育について、その他の業務に従事する放射線業務従事者を追加するとともに、記載の適正化を行う。

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【 D 情報 】
2. 六ヶ所保障措置センターの変更内容について
1) 組織改正に伴う変更について(1) 概要① 品質マネジメントシステムを効率的に運用するため、保安に係る品質管理を行う組織として保安防護管理室を新設する。
② 使用施設の設備の保安活動を効果的に運用するために設備課を新設し、分析課の職務の一部を移管する。また、六ヶ所検査部、分析課の名称をそれぞれ、検査分析部、六ヶ所分析課に変更する。
(2) 目的
① 現行保安規定の改正・施行から 1 年が経過し、その間の品質管理に係る活動実績を踏まえて、より効率的且つ継続的な改善活動を実施するためには体制の強化が必要であることから、品質管理を行う組織を新設する。
② 設備課を新設することで、分析課が行っている設備管理業務を組織化し、管理体制を強化する。

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【 D 情報 】(3) 変更内容
現行改正後（保安に関する組織）
第５条 保障措置分析所の保安活動及びその品質マネジメント活動に関する組織は、次の各号に掲げる職位、委員会で構成し、その組織図は、別図第１に掲げるとおりとする。

（保安に関する組織）
第５条 保障措置分析所の保安活動及びその品質マネジメント活動に関する組織は、次の各号に掲げる職位、委員会で構成し、その組織図は、別図第１に掲げるとおりとする。

別図第 1

別図第 1
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【 D 情報 】
現行

改正後

（職 務）
(職 務）
第６条 前条の組織に定める各職位の職務は次のとおりとする。 第６条 前条の組織に定める各職位の職務は次のとおりとす（１）理事長は、核燃料物質等の使用等に係る保安活動及び品質 る。
マネジメント活動を総理する。
（１）理事長は、核燃料物質等の使用等に係る保安活動及び品質（２）所長は、六ヶ所保障措置センターにおける保安活動及び品マネジメント活動を総理する。
質マネジメント活動を総括する。
（２）所長は、六ヶ所保障措置センターにおける保安活動及び品（３）品質マネジメントシステム管理責任者は、理事長の命を受質マネジメント活動を総括する。
けて、六ヶ所保障措置センターの品質マネジメントシステ （３）品質マネジメントシステム管理責任者は、理事長の命を受ムを管理する。
けて、六ヶ所保障措置センターの品質マネジメントシステ
ムを管理する。
（４）室長 1は、六ヶ所保障措置センターの保安に係る品質管理を行う。
（４）部長は、分析課長を指揮し、分析課長が所管する保安活動 （５）部長 1 は、分析課長を指揮し、分析課長が所管する保安活を統括するとともに、これらに係る品質マネジメント活動動を統括するとともに、これらに係る品質マネジメント活を行う。
動を行う。
（５）分析課長は、使用施設、貯蔵施設、廃棄施設の設備（放射 （６）分析課長 1 は、使用施設、貯蔵施設、廃棄施設の設備（放線管理設備及び通信連絡設備を除く）を用いた核燃料物質射線管理設備及び通信連絡設備を除く）を用いた核燃料物等の使用等及び共用設備の管理に係る保安活動を行うと質の使用、保管及び運搬に係る保安活動を行うとともに、ともに、これらに係る品質マネジメント活動を行う。
これらに係る品質マネジメント活動を行う。
（６）安全管理課長は、放射線管理、保安教育・訓練及び放射線 （７）安全管理課長は、放射線管理、保安教育・訓練及び放射線管理設備に係る保安活動を行うとともに、これらに係る品管理設備に係る保安活動を行うとともに、これらに係る品質マネジメント活動を行う。
質マネジメント活動を行う。
（８）設備課長は使用施設、貯蔵施設、廃棄施設の設備及び共用設備（放射線管理設備及び通信連絡設備を除く）の管理並
びに核燃料物質によって汚染された物の廃棄及び運搬に係る保安活動を行うとともに、これらに係る品質マネジメント活動を行う。
（７）管理課長は、外部機関への通報連絡、通信連絡設備に係る （９）管理課長は、外部機関への通報連絡、通信連絡設備に係る保安活動及び他の課長が所管しない保安活動を行うとと保安活動及び他の課長が所管しない保安活動を行うとともに、これらに係る品質マネジメント活動を行う。
もに、これらに係る品質マネジメント活動を行う。
※ 上記の他、各条項の変更内容の詳細については、核燃料物質使用施設等保安規定の変更認可申請時の別添資料「新旧対照表」に明記する。
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第 4 条（品質マネジメントシステム）1.2 定義(3)にて、保安防護管理室長、検査分析部長及び六ヶ所分析課長をそれぞれ、室長、部長及び分析課長と定義している。

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【 D 情報 】
2) 放射性廃棄物でない廃棄物の管理の新設について(1) 概要及び目的使用の継続に伴い、今後管理区域内に設置された資機材等及び使用された物品等の増加が見込まれることから、それらを適切に管理するために「放射性廃棄物でない廃棄物（以下、「NR」という。）の管理」を新設する。
(2) 変更内容
NR の管理の追加に伴い、「第 6 章 放射線管理」に第 31 条の 2（放射性廃棄物でない廃棄物の管理）を新設し、旧原子力安全・保安院指示文書「原子力施設における「NR」の取扱いについて（指示）」（NISA-111a-08-1）（平成 20・04・21 原院第 1 号）に基づいて管理することを追加する。
記載案（放射性廃棄物でない廃棄物の管理）第３１条の２ 安全管理課長は、「放射性廃棄物でない廃棄物」と判断し取り扱う場合の措置について、以下の事項を定める。
（１）「放射性廃棄物でない廃棄物」の判断をしようとする対象物の範囲は、第２５条に定める管理区域に設置された金属、コンクリート類、ガラスくず、廃油、プラスチック等（以下本条において「資材等」という。）及び当該区域内において使用された工具類等（以下本条において「物品」という。）とする。
（２）「放射性廃棄物でない廃棄物」の判断方法等は、以下のとおりとする。
① 汚染のおそれのない区域において設置された資材等については、適切な汚染防止対策が行われていることを確認した上で、適切に管理された使用履歴、設置状況の記録等により汚染がないことを判断する。
② 汚染のおそれのある区域において設置された資材等については、適切な汚染防止対策が行われていることを確認した上で、適切に管理された使用履歴、設置状況の記録等により汚染がないことを判断する。なお、汚染された資材等について、汚染部位の特定・分離を行った場合には、残った汚染されていない部位は「放射性廃棄物でない廃棄物」とすることができる。
また、信頼性を高める観点から、適切な測定方法により念のための放射線測定評価を行い、測定結果が理論検出限界曲線の検出限界値未満であることを確認する。
③ 汚染のおそれのない管理区域で使用された物品については、適切に管理された使用履歴の記録等により汚染がないことを判断する。
④ 汚染のある区域で使用された物品については、適切な汚染防止対策が行われていることを確認した上で適切に管理された使用履歴の記録等により汚染がないことを判断する。また、信頼性を高める観点から、適切な測定方法により念のための放射線測定評価を行い、測定結果が理論検出限界曲線の検出限界値未満であることを確認する。
（３）「放射性廃棄物でない廃棄物」と判断されたものについては、管理区域から搬出するまでの間、核燃料物質等により汚染されたものとの混在防止措置を講じる等、所要の管理を行う。
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