２０１５年７月２８日

日本カード情報セキュリティ協議会
PCI DSSセキュリティフォーラム 2015

改正割販法見直しを踏まえた
カードセキュリティとPCI DSSの動向
一般社団法人 金融財政事情研究会

月 刊 「消 費 者 信 用」
編 集 長浅見淳
1アジェンダ国策に掲げられた1.
クレジット規制の見直し
キャッシュレス化
2. 貸金業規制の見直し

割賦販売法改正の方向性
カード情報保護のための規制の枠組みセキュリティ協議会における議論の動向
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キャッシュレス化に向けた方策「日本再興戦略」改訂２０１４
２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会等の開催等を踏まえ、キャッシュレス決済の普及による決済の利便性・効率性の向上を図る。このため、訪日外国人の増加を見据えた海外発行クレジットカード等の利便性向上策、クレジットカード等を消費者が安全利用できる環境の整備及び公的分野での電子納付等の普及をはじめとした電子決済の利用拡大等について、関係省庁において年内に対応策を取りまとめる。
（2014年6月24日閣議決定）「キャッシュレス化に向けた方策」
・ 1.訪日外国人向けの利便性向上策（１）海外発行クレジットカード等での現金引き出しが可能なATMの普及【観光庁、金融庁】（２）クレジットカード等使用可能店舗での表示促進【経産省、観光庁】（３）地方商店街や観光地等でのクレジットカード等決済端末の導入促進【経産省、観光庁】（４）海外発行クレジットカード等での交通系カードの利用環境の整備【国交省（観光庁含む）、金融庁、経産省】（５）百貨店における面前決済の一般化【経産省】

２．クレジットカード等を安全に利用できる環境整備（１）クレジットカード決済システムの乱用防止（悪質な加盟店の排除等）【経産省】（２）クレジットカード番号や個人情報管理等のセキュリティー対策強化【経産省】（３）クレジットカード及びクレジットカード決済端末のIC化並びに、POS端末を含むキャッシュレス決済端末のセキュリティー仕様の標準化【経産省】（４）消費者教育の充実によるキャッシュレス決済の適切な使い方に関する理解の増進【経産省、消費者庁】

３．公的分野の効率性向上の観点からの電子決済の利用拡大（１）公的納付金の電子納付の一層の普及【IT室、関係省庁】（２）官公庁におけるクレジットカード決済による費用対効果に優れた調達の促進【行革事務局、関係省庁】（2014年12月26日公表）

32015年の成長戦略①『日本再興戦略』改訂2015－未来への投資・生産性革命－2015年6月30日閣議決定
５－２．金融・資本市場の活性化、公的・準公的資金の運用等（２）施策の主な進捗状況（資金決済の高度化）

キャッシュレス決済の普及による決済の利便性・効率性の向上に向けた対応策については、海外発行クレジットカード等での現金の引き出しが可能なATMの普及促進、地方商店街や観光地等でのクレジットカード等決済端末の導入促進及び公的納付金の電子納付の一層の普及促進を主な内容とする「キャッシュレス化に向けた方策」を関係省庁において、昨年12月に取りまとめの上公表した。（125頁）（３）新たに講ずべき具体的施策
ⅰ）金融・資本市場の活性化等⑦キャッシュレス化の推進
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催等を踏まえ、キャッシュレス決済の普及による利便性・効率性の向上を図る。このため、昨年12月に関係省庁で取りまとめた「キャッシュレス化に向けた方策」に基づき、海外発行クレジットカード等での現金引き出しが可能なATMの一層の普及など訪日外国人向けの利便性向上、クレジットカードのIC化の推進などクレジットカード等を安全に利用できる環境整備及び公的納付金の電子納付の一層の普及など公的分野における電子決済の利用拡大等に係る施策を推進する。
また、キャッシュレス決済に伴い得られるビッグデータの利活用を促すため、その利活用環境整備の具体的方策について本年度中に検討し、これを踏まえ、所要の措置を講ずる。（130頁）
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2015年の成長戦略②『日本再興戦略』改訂2015－未来への投資・生産性革命－
テーマ４-② 観光資源等のポテンシャルを活かし、世界の多くの人々を地域に呼び込む社会（３）新たに講ずべき具体的施策

観光旅行消費の一層の拡大、幅広い産業の観光関連産業としての取り込み、観光産業の強化
・ 地方運輸局・地方経済産業局が連携して、免税手続カウンターを活用した「免税商店街」の実現に向けて、自治体、商工会議所、商店街関係者に強く働きかけを行う。また、商店街が、「免税商店街」化にあわせて行う、キャッシュレス決済に必要な端末、免税システム、Wi-Fi機器の導入等への支援を拡充し、地方において外国人旅行者が快適に買い物できる環境づくりを進める。（172頁）

政策集２０１４ Ｊ－ファイル 自由民主党/政務調査会（２０１４年１２月１日）
２７５ 経済活動におけるキャッシュレス化の推進
ＩＴ技術の高度化、サービスの多様化の中で、世界的に経済社会のキャッシュレス化（クレジットカード、デビットカード、電子マネー等の利用）が急速に進展する中で、わが国も、キャッシュレスに対応するためのインフラの整備、利用環境の標準化等により、消費・販売分野における利便性や透明性の向上に努めるとともに、本分野でのグローバルスタンダード化に取り組みます。
その際、比較的対応力が弱い分野に着目し、高齢者を含めた消費者の利便の向上、地方の中小小売業の販売事務の効率化を促し、消費社会全体の健全な発展・拡大を目指します。

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割賦販売法見直しの背景

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割賦販売法の見直しまでの動き
消費者庁「インターネット消費者取引研究会」（2010年8月18日～2011年3月10日）
消費者委員会「クレジットカード取引に関する消費者問題についての建議」（2014年8月26日）

日本弁護士連合会「クレジットカード取引等の適正化実現のための割賦販売法の改正を求める意見書」（2013年7月19日）（検討）
第八条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の特定商取引に関する法律及び割賦販売法の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第１回 産業構造審議会 商務流通情報分科会 割賦販売小委員会 開催（2014年9月26日）
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割賦販売小委員会の検討状況
２０１４年９月２６日に第１回会合を開催
１２月２５日に「中間的な論点整理」をパブ
コメに付す
２月１７日に再開
６月２５日の第13回会合で報告書案提示
７月３日報告書公表

産業構造審議会 商務流通情報分科会 割賦販売小委員会委員等名簿
（委員）
池本 誠司
岩崎 薫里
大谷 聖子

日本弁護士会連合会消費者問題対策委員会委員
日本総合研究所調査部上席主任研究員
日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会消費者相談室副室長
尾島 茂樹
名古屋大学大学院法学研究科教授
小塚 荘一郎 学習院大学法学部教授
沢田 登志子 一般社団法人ＥＣネットワーク理事
鈴木 基代
独立行政法人国民生活センター相談情報部長
二村 浩一
山下・柘・二村法律事務所弁護士
藤原 靜雄
中央大学法務研究科長教授
丸山 絵美子 名古屋大学大学院法学研究科教授
山本 豊
京都大学大学院法学研究科教授 ※委員長
渡辺 達徳
東北大学大学院法学研究科教授（専門委員）
與口 真三
一般社団法人日本クレジット協会理事・事務局長

8割賦販売法の改正ポイント
 消費者トラブルは、悪質加盟店の排除により防止することが重要。オフアス取引やＰＳＰの増加など、取引構造の変化で従来の自主的取組みは十分に機能しなくなった イシュアー規制のみの法体系から、アクワイアラー規制の枠組みを加える（翌月一括払いも対象） アクワイアラーに登録制（参入要件、行政に調査・処分権限）、加盟店調査義務を導入
 決済代行業に任意登録制（強制ではないが参入要件、行政の調査・処分権限はあり。登録決済代行業が介在する場合は、決済代行業に調査義務を課す）
 マンスリークリアの抗弁接続、国際ブランド規制は今後の課題
として、今回見送る
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２０１５年改正のポリシー「クレジットカード取引におけるオフアス取引の一般化という事情を背景に、『イシュアーに寄せて』規律体系を組み立ててきた構造を抜本的に改め、アクワイアリングサイド（登録PSPを含む。）の規制を充実させて、悪質加盟店排除の実をあげるとともに、イシュ
アー・カード会員の法律関係については、イシュアーのソフトロー的対応と民法の信義則判断の積み上げによる柔軟かつ事情に即した問題解決に期待するものといえよう」（山本豊京都大学大学院法学研究科教授）「割賦販売法の見直しの方向性」「法律のひろば６月号」（ぎょうせい刊）

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セキュリティに関する現状認識
第１章・第３節 番号漏えい、不正使用対策の状況（割賦販売小委員会「報告書」より引用）
上述のとおり、クレジットカード番号等の適正な管理等については、平成２０年改正において、クレジットカード等購入あっせん業者及び立替払取次業者に適切管理措置を義務付けるとともに、その委託先、加盟店及び加盟店の委託先に対する指導等を義務付けた。
しかし、近年、割賦販売法による義務付けの直接の対象となっていない加盟店又は加盟店の委託先から大規模な番号漏えい事案が生じており、指導等が十分に機能していないおそれがある。また、クレジットカード利用時の不正使用対策についても、EMV、３D セキュアをはじめとした対策の普状況が十分でないとの指摘もある。
実際に、ここ数年のクレジットカード不正使用による被害額はほぼ横ばいで推移していたものの、平成２６年には前年を大きく超える被害が発生している。その内訳についてみると、偽造クレジットカードによる被害は前年に比べて減少している一方、番号盗用による被害が増加している。

「 セキュリティ対策の強化について（論点メモ） 」（第5回（14年11月17日）事務局提出資料 ）１．カード番号情報等の保護について（４）しかし、近年、上述のように一部の加盟店又はその委託先から大規模な漏洩事案を生じている状況にある。
（５） また、いわゆる決済代行業者の一部は、カード加盟店の拡大に寄与するという点でアクワイアラーに類似し、クレジットカード取引を事業としているといえるが、契約形態等に応じて「指導」を受け得るにとどまる。
（６） カード番号情報等の保護を確保するため、クレジットカード取引を事業とする者及びカード番号を保有する者、各々についてカード番号情報等の保護に係る責任のあり方を再整理すべきではないか。

11番号盗用被害の動向

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割販法の安全管理義務

カード番号等（16桁等）
有効期限（4桁）
暗証番号 等

個人情報保護法では、氏名等の個人情報と結びついている場合は、クレジットカード番号等も保護対象。
クレジットカード番号等単体の場合は、通常は「個人情報」にすら該当しないため、個人情報保護法で充分保護されない場合も存在する。
改正割販法３５条の１６
経済産業省令で定める基準に従いクレジットカード等購入あっせん業者（イシュアー）＜１項に規定＞
包括信用購入あっせん業者
ニ月払購入あっせん業者（マンスリー ）＜２項に定義＞

立替払い取次業者（アクワイアラー） ＜３項に規定＞

クレジットカード番号等の漏えい、滅失又はき損の防止その他のクレジットカード番号等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない＜１項、３項に規定＞
クレジットカード番号等保有業者の取り扱うクレジットカード番号等の適切な管理が図られるよう、経済産業省令で定める基準に従い、クレジットカード番号等保有業者に対する必要な指導その他の措置を講じなければならない。
＜４項に規定＞13

安全管理義務の対象範囲義務の主体（カード会社）

指導等の対象イシュアー

加盟店
３５条の１６第４項１号

加盟店
３５条の１６第４項３号

アクワイアラー

業務委託先

業務委託先
※２以上の段階にわたる
委託を含む

加盟店
３５条の１６第４項２号

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カード会社の義務の詳細（施行規則132、133条）
カード会社
監督

①クレジットカード番号等単体でも、個人情報保護法・同ガイドラインと同程度の保護措置を求める（権限・責任の明確化、規定類の整備、組織的安全管理措置、教育・研修、監督、不正アクセス防止、アクセ
ス制限・端末の動作記録）※132条1項1号～４号、2項（アクワイアラーへの準用（除5号））② 漏洩等が発生した場合、二次被害発生防止措置（※イシュアーのみ）を実施 ※同条1項5号③漏洩等が発生した場合、再発防止のために必要な措置を実施 ※同条1項6号

指導

加盟店
業務委託先

業務委託先

＜事前措置＞① 漏えい等が発生した場合、事故の状況をクレットカード会社に連絡すべき旨を通知その他状況を早期に把握するための措置※133条2項1号② 漏洩等が発生した場合、再発防止のために必要な措置を講ずることを指導する旨を通知※同条2項3号＜事後措置＞
漏えい等を発生させた加盟店に対して、再発防止のために必要な措置を講ずることを指導※同条3項

法改正に伴い省令で定める主な指導等の基準＜事前措置＞① 漏えい等が発生した場合、事故の状況を加盟店を通じてクレットカード会社に連絡すべき旨を通知その他状況を早期に把握するための措置※同条2項2号② 漏洩等が発生した場合、再発防止のために必要な措置を講ずることを、加盟店を通じて指導する旨を通知※同条2項4号＜事後措置＞
漏えい等を発生させた委託先に対して、再発防止のために必要な措置を講ずることを加盟店を通じて指導※同条4項• クレジットカード番号等の一部又は全部の取扱いを委託する場合は、その取扱いを委託されたクレジットカード番号等の安全管理が図られるよう、委託を受けた者（数次委託先を含む）に対する必要かつ適切な監督を行うこと。数次委託先も含め、監督する（保護法22条は１次委託先は監督、２次以降は注意を求める）※同条5項

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包括信用購入あっせん業者の登録要件（登録の拒否）第三十三条の二 経済産業大臣は、第三十二条第一項の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
十 第三十条の二第一項本文に規定する調査、第三十五条の十六第一項及び第四項に規定する措置その他この法律に定める措置の円滑な実施を確保するために必要な体制、利用者又は購入者若し
くは役務の提供を受ける者の苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な体制その他の包括信用購入あつせんの公正かつ適確な実施を確保するために必要なものとして経済産業省令で定める体制が整備されていると認められない法人
平成２０年改正において、包括信用購入あっせんに係る規制強化が行われたことに伴い、各種行為規制の適切な履行の確保や寄せられた苦情の適切な処理をすることが可能な体制を有していない場合を登録拒否要件の一つとして設けたところである（１０号）。
『平成20年版 割賦販売法の解説』＜施行規則＞（包括信用購入あっせんの公正かつ適確な実施を確保するために必要な体制）
第六十六条 法第三十三条の二第一項第十号 に規定する経済産業省令で定める体制は、次のとおりとする。
一 法第三十条の二第一項 本文に規定する調査、法第三十五条の十六第一項 及び第四項 に規定する措置その他法に定める措置の円滑な実施を確保するために必要な体制
二 三 包括信用購入あっせんの公正かつ適確な実施を確保するため十分な社内規則等を定めていること。
三 四 法若しくは法の規定に基づく命令又は社内規則等を遵守するために必要な体制
四 ２ 前項第三号の社内規則等は包括信用購入あっせんに係る業務に関する責任体制を明確化する規定を含むものでなければならない。

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セキュリティに関する基本的考え方
第２節 各事項に係る考え方と具体的な措置等について（報告書抜粋）
第３款 セキュリティ対策に係る考え方及び具体的な措置
クレジットカード番号の管理及びクレジットカード利用時の不正使用について対策の推進が必要である。
この推進に際しては、不正を企図する攻撃者に対し、多面的かつ一般には公開できない取組を行うことが必要であり、技術自体も日々進歩するものであるから、法令等により特定の技術的手段を求めることにはなじまない面があるという点にも留意が必要である。
また、各加盟店におけるセキュリティ対策については、多額の投資や業務の変更等を要するため、対応が必要な事項についても、個々の加盟店のシステム更改・改修期に配慮した現実的な対応を求めることが必要であるという観点に十分配慮しつつ、実現に向け着実な時間軸を設定していくことが必要である。
このように、とりわけセキュリティ対策については、法令等の制度整備による対応のみならず、取引に関与する各主体の取組を実務的に推進することが必要である。
平成２７年３月に、クレジット取引に関係する幅広い事業者等からなる推進体制を構築し、セキュリティ対策の強化に向けた取組の加速を図ることを目的として、「クレジット取引セキュリティ対策協議会」が発足し、実務的な検討が進められているところであり、。その検討結果を踏まえ、我が国におけるセキュリティ対策の強化に向けた取組が進められることを強く期待するこの取組を前提にした上で、クレジット取引に関するセキュリティ対策として、以下の対応が必要である。
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法改正の方向性
１．クレジットカード番号等の適切な管理について（報告書抜粋）（１） 考え方について①（前略）
現行の割賦販売法は、イシュアー及びアクワイアラーにクレジットカード番号管理に係る措置義務を課す
一方、加盟店及びイシュアー、アクワイアラー又は加盟店の委託先については、イシュアー又はアクワイアラーが指導することとし、取引に関わる事業者に広く一定の措置を講じようとしている。
しかし、近年、上述のように一部の加盟店又はその委託先から大規模な漏えい事案が生じている状況にあり、加盟店の一部には、業務上クレジットカード番号を取り扱っていることに対する当事者意識が低い者もいるとの指摘もある。
また、PSP の一部は、クレジットカード加盟店の拡大に寄与するという点でアクワイアラーに類似し、クレジットカード取引を事業としているといえるが、契約形態等に応じて「指導」を受け得るにとどまっている。

以上を踏まえ、クレジットカード取引を事業とする者及びクレジットカード番号を保有する者、各々自らが、クレジットカード番号の管理に一定の責任を負担する制度整備が必要である。

18個人情報保護法との関係（イシュアー編）② なお、現行の割賦販売法は、クレジットカード番号等単体では、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）における個人情報に該当しないという前提で「クレジットカード番号等の適切な管理等」に係る規定を置いているが、個人情報保護関係法令の見直しにおいて、クレジットカード番号等単体についても個人情報とされる可能性が示されている。
このような見直しが行われた場合、クレジットカード番号等を保有する全ての事業者に、個人情報保護法令に基づいてクレジットカード番号等を含む個人情報の安全管理措置等を講じることが求められるため、割賦販売法における制度的措置を検討する際には、これに留意した制度設計が求められる。
（２） イシュアーについて
仮にクレジットカード番号等を単体で個人情報とする個人情報保護法令の改正が行われた場合、まず、割賦販売法においてクレジットカード番号等の適切管理措置が求められているイシュアーについて、当該措置を維持すべきか否かが問題となる。
もっとも、クレジットカード番号等の適切管理体制の不備は、包括信用購入あつせん業者の登録拒否要件とされており（３３条の２第１項１０号）、改善命令（３３条の５）のみならず、登録取消しにも至り得るものである（３４条の２第２項１号）。
仮に個人情報保護法令によってクレジットカード番号等が個人情報として扱われたとしても、割賦販売法上の登録を許すべきか否かの判断においてその適切な管理体制を考慮する必要性がなくなるものとは考えられない。
また、割賦販売法における適切管理措置の内容としては、漏えい後の二次被害防止措置も含まれているところ、この点についても、割賦販売法上の登録を許すか否かの判断において考慮する必要性がなくなるものとは考えられない。
以上に鑑みれば、割賦販売法上イシュアーに求められるクレジットカード番号等の適切管理措置及び登録拒否要件としての管理体制不備等の仕組みは、個人情報保護法令改正の如何に関わらず維持されるべきである。

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個人情報保護法との関係（アクワイアラー、ＰＳＰ・加盟店編）（３） アクワイアラーについて
次に、割賦販売法上の立替払取次業者としてイシュアーと同様の適切管理措置を課されているアクワイアラーについても、当該措置を維持すべきか否かが問題となる。
もっとも、アクワイアラーについては上述のように今後登録制を導入すべきものと考えられるところ、アクワイアラーの性質に鑑みれば、その登録要件においても同様に番号等の適切管理体制を考慮する必要がある。
したがって、アクワイアラーについても、個人情報保護法令の改正の如何に関わらず、割賦販売法上、クレジットカード番号等の適切管理措置を維持するとともに、登録拒否要件としての管理体制不備等の仕組みを導入すべきである。

（４） PSP 及び加盟店等について① PSP のうち登録を受けたPSP については、割賦販売法に基づく登録を許すか否かを判断するにあたって、番号等の適切管理体制を考慮する必要があると考えられることから、イシュアー及びアクワイアラーと同様に、個人情報保護法令の改正の如何に関わらず、クレジットカード番号等の適切管理措置及び登録拒否要件としての管理体制不備等の仕組みを導入すべきである。
②ア これに対し、無登録PSP 及び加盟店等については、割賦販売法上の登録を受けないため、仮にクレジットカード番号等を単体で個人情報とする個人情報保護法令の改正が行われた場合に、それに加えて割賦販売法上特段の措置を講ずる必要性が低いものと考えられる。
イ 一方、クレジットカード番号等を単体で個人情報とする個人情報保護法令の改正が行われなかった場合には、近年の漏えい事案は加盟店等からの漏えい事案が多い反面、事業者ごとに番号保有の規模・状況等が異なり得ること、影響範囲が著しく広範となり得ること等を考慮し、割賦販売法において、加盟店、加盟店の委託先等を含むクレジットカード番号等を保有する全ての事業者（イシュアー、アクワイアラー、登録PSP を除く。）に対し、割賦販売法による安全管理に係る努力義務を措置すべきである。

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個人情報の定義の見直し＜改正個人情報保護法抜粋＞（定義）
第二条この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第二号において同じ。）で作られる記録をいう。第十八条第二項において同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
二個人識別符号が含まれるもの
２ この法律において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、政令で定めるものをいう。
一特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの※身体的特徴二個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの※１号以外の個人識別符号21

政府の見解５月８日 衆議院 内閣委員会
Ｑ（平井たくや議員：自民）
個人識別符号は単体で個人情報となるので、何が政令で定められているかは産業界からも非常に注目されています。そこで、確認をさせていただきたいんですが、この個人識別符号には、例えば、携帯電話の通信端末ＩＤ、マイナンバー、運転免許証番号、旅券番号、基礎年金番号、保険証番号、携帯番号、クレジットカード番号、メールアドレス、また、いろいろな種類のあるサービス提供のための会員ＩＤは、それぞれ該当するのかしないのか、お答えいただきたいと思います。
Ａ（向井治紀内閣官房内閣審議官）
単に機器に付番されます携帯電話の通信端末ＩＤは、個人識別符号には該当しないと考えられます。一方、マイナンバー、運転免許証番号、旅券番号、基礎年金番号、保険証番号、これらは個人識別符号に該当するものと考えております。
また、携帯電話番号、クレジットカード番号、メールアドレス及びサービス提供のための会員ＩＤについては、さまざまな契約形態や運用実態があることから、現時点におきましては、一概に個人識別符号に該当するとは言えないものと考えております。

クレジットカード番号は加盟店→アクワイアラー→情報処理センター・国際ブランド→イシュアー間で共有されることが前提。第三者提供に同意が必要な個人情報保護法の枠組みに入れてしまうと、決済スキーム自体が運用できなくなるおそれ。
個人情報保護法で、カード提示で黙示の同意があったとみなす等の措置が必要か。
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カード情報保護の新しい枠組み
規制対象

登録制の有無イシュアー
有アクワイアラー
有登録ＰＳＰ
有無登録ＰＳＰ
無加盟店等（含委託先）

無対象となった場合

対象にならなかった場合

適切管理措置及び登録拒否要件としての 適切管理措置及び登録拒否要件としての管理体制不備等の仕組みを維持
管理体制不備等の仕組みを維持

適切管理措置を維持するとともに、登録拒 適切管理措置を維持するとともに、登録拒否要件としての管理体制不備等の仕組み 否要件としての管理体制不備等の仕組みを導入を導入
適切管理措置及び登録拒否要件としての 適切管理措置及び登録拒否要件としての管理体制不備等の仕組みを導入
管理体制不備等の仕組みを導入

・割賦販売法上特段の措置は設けない
・割賦販売法による安全管理に係る努力
・イシュアー、アクワイアラーに課されてい 義務を措置
る、加盟店及び加盟店の委託先への指導 ・イシュアー、アクワイアラーに化されてい義務を削除る指導義務を削除。
・割賦販売法上特段の措置は設けない
・割賦販売法による安全管理に係る努力・イシュアー、アクワイアラーに課されてい 義務を措置
る、加盟店及び加盟店の委託先への指導 ・イシュアー、アクワイアラーに課されてい義務を削除る指導義務を削除

近年の漏えい事案
は加盟店等からの漏えい事案が多い
反面、事業者ごとに番号保有の規模・状況等が異なり得ること、影響範囲が著しく広範となり得ること等を考慮（割賦販売小委員会報告書）（５） 実務的な取組について
なお、個人情報保護法令の改正如何に関わらず、クレジットカード番号等管理に係る具体的・実効的な取組の方向性やその推進については、クレジット取引セキュリティ対策協議会における取組を更に継続すべきである。
（割賦販売小委員会 報告書）

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クレジット取引セキュリティ対策協議会（出典）経済産業省が割賦販売小委員会に提出した資料を引用（月刊消費者信用２０１５年６月号掲載）

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３つのＷＧの検討テーマ

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ＥＭＶ化で取り残される日本
ＩＣカードの取引比率は日本は17％（世界平均は74％。アジア太平洋でも76％。アメリカの７％に次いで低い）アメリカは大手流通チェーンからの流出事故を教訓にＥＭＶ化に舵を切る（オバマ大統領がカードセキュリティ強化を目指す大統領令に署名。民間調査会社によると、２０１８年までにカードの96％、端末の９２％がＥＭＶ対応）

ＥＭＶ化に遅れると、犯罪者のターゲットになる
最大のターゲットだったアメリカのＥＭＶ化が進むと、日本がターゲットにカード情報保護措置の遅れは許されない状況
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ご清聴ありがとうございました。
２０１５年８月号（７月末発売）

特集 割賦販売法はどう変わるのか
インタビュー 経済産業省 商取引監督課長 苗村公嗣氏
編集部解説◇アクワイアラー・ＰＳＰの登録制◇セキュリティ協議会最新動向 等

２０１５年１０月号（９月末発売）

特集 セキュリティ対策の論点と実行策（仮）27