女性差別撤廃委員会日本審査

マイノリティ女性の現状と課題
部落・アイヌ・在日コリアン女性の声

2016 年 1 月
札幌アイヌ協会
部落解放同盟中央本部女性運動部
アプロ・未来を創造する在日コリアン女性ネットワーク
在日本朝鮮人人権協会
反差別国際運動（IMADR）
1

【目次】
はじめに

3

１.

マイノリティ女性の現状と課題

1)

先住民族アイヌ女性の権利確立･･････札幌アイヌ協会 42)

被差別部落女性の実態･･････部落解放同盟中央女性運動部

3)

7

在日コリアン女性が直面する課題･･･アプロ・未来を創造する在日コリアン女性ネットワーク 124)

在日コリアン女性が直面する課題(雇用)･･････在日本朝鮮人人権協会 15

2．求める勧告案

16-17（１）マイノリティ女性に関する実態調査（2 条）（２）マイノリティ女性の意思決定への参画推進（2 条）（３）ヘイトスピーチの規制と予防（2 条）（４）マイノリティ女性に対する暴力への対応（2 条）（５）マイノリティ女性への教育・識字支援（10 条）（６）マイノリティ女性の就労・雇用支援（11 条）

資料：各マイノリティ女性に関する基本情報

218

はじめに

本レポートは、アイヌ・部落・在日コリアン女性が、女性差別撤廃委員会(CEDAW)日本審査において委員から日本政府に勧告してほしいこと、その根拠となるマイノリティ女性の課題、現状を示す調査データを主体ごとにまとめたものである(基本情報は P14) 。
日本においては被差別部落・在日コリアン・アイヌ民族・沖縄の女性など、各々に異なった背景を持つマイノリティ女性たちが困難な状況の中で多様な課題を抱えている。しかし、これらの課題に対する対応は、日本の人権政策からも女性政策からも抜け落ちている。
2003 年、2009 年の同審査で委員会から日本政府に、マイノリティ女性に関する政策的枠組みの設置や効果的措置、実態調査の実施が勧告されているが、日本政府はこれまで何も実施しておらず、その必要性すら認識していない。
私たちは、日本のマイノリティ女性が直面する共通の課題を克服するために、CEDAW日本審査において委員会が日本政府に本書 P16 から P17 に記した勧告を行なうことを切望する。
なお、委員会からの質問票（LOI）に答える JNNC(日本女性差別撤廃条約 NGO ネットワーク)レポートで、マイノリティ女性に関して記述した箇所は、以下のとおりである。
【JNNC レポート マイノリティ女性執筆項目】
LOI パラ 4-3: 有害な慣行-ヘイトスピーチ(JNNCpp.13-14)
LOI パラ 6-2: 女性に対する暴力「マイノリティ女性に対する暴力の女性被害者のカウンセリング」(JNNCpp.17-18)
LOI パラ 8-1: 女性に対する暴力 「沖縄の基地調査」(JNNCpp.20-21)
LOI パラ 13-2: 教育「マイノリティ女性を含む女性の教育」(JNNCpp.39-41)
LOI パラ 14-2: 労働「(b) マイノリティ女性の労働市場への参加促進」 (JNNCpp.45 -47)
LOI パラ 20-5: 不利な状況にある女性のグループ 「マイノリティ女性の政策」 (JNNCpp.76 -77)

＊本書に関する問い合わせは、反差別国際運動 imadr@imadr.org まで
104-0042 東京都中央区入船 1-7-1 TEL03-6280-3100 FAX:03-6280-3102

3マイノリティ女性の現状と課題

2.

（１）

先住民族アイヌ女性の権利確立
札幌アイヌ協会（現状と背景）アイヌ民族は日本の北部の北海道、樺太、千島列島をアイヌモシリ（アイヌの住む大地）として、固有の言語と文化を持ち、共通の経済生活を営み、独自の歴史を築いた先住民族である。日本政府は 1854 年の日露和親条約で北海道を日本領とし、アイヌ民族との間になんの交渉もなくアイヌモシリ全土を無主地として一方的に領土に組み込み植民地化した。アイヌ民族は、民族としての存在や固有の文化を否定され、固有の言語もうばわれ、差別と偏見を基調にした同化政策によって民族の尊厳は踏みにじられた。アイヌ民族は生活の場や手段も失い、差別や貧困を余儀なくされ、現在でも生活環境、進学状況等に差別的状況がある。
特にアイヌ女性は、教育や雇用、DV 等において困難に直面している。
なお日本政府は 2008 年に「アイヌ民族は先住民族である」と認めたが、現行のアイヌ政策は文化的権利に偏重し、先住民族の本来持つ権利を総合的・体系的に実現するものとはなっていない。またアイヌ政策推進会議で、アイヌ女性に関することが議題になったことはな
く、これまでアイヌ女性の状況改善のための議論がなされたことはない。
札幌アイヌ協会が日本政府に求めることは以下の４点についてである。
1) 政治的・公的活動への平等な参画-第 2 条、第 7 条関連

2) 教育支援の提供-第 10 条関連

3) 雇用支援の提供-第 11 条関連

4) 女性に対する暴力について

１）

カウンセラーの研修・育成 ‐第 2 条

政治的・公的活動への平等な参画 -第 2 条、第 7 条関連（JNNC レポート 76 頁）[問題点]政府はアイヌ女性の状況や施策の必要性を認識しておらず、政策立案の場で話し合う事項を決める権限は当事者側にないため、女性の問題は議題にすらならず、未だに審議する場がない。アイヌ女性を含めたすべての当事者の状況を汲み取る制度になっていない。
[勧告案]
アイヌ女性を含め、すべての当事者の声を反映し、包括的な先住民族政策を立案するアイヌ政策推進会議にするように具体的な措置を講じることを求める。

4２）

教育支援の提供 -第 10 条関連（JNNC レポート 40 頁）[問題点] アイヌ民族は非アイヌ住民に比べ、進学率、最終学歴ともに低い傾向にあるが、そのなかでもアイヌ女性の教育状況は悪い。現札幌アイヌ協会が行った調査によると最終学歴が中学校と答えたアイヌ女性は全体の約半数であった。また特にアイヌ女性が読み書きに不自由している率が高いという問題は迅速に対応されなければならないが、政府はアイヌ女性の状況や施策の必要性を認識していない。

＊データはすべて「社団法人北海道ウタリ協会札幌支部『アイヌ女性実態調査』2005」(241 人が回答)より引用。

[勧告案]
アイヌ女性の教育状況や非識字の実態を調査し、アイヌの子どもへの民族教育も含めた教育支援、アイヌ女性への再教育の機会を提供することを求める。

5

３）

雇用支援の提供 -第 11 条関連（JNNC レポート 46 頁）[問題点] アイヌ女性の半数以上が、個人収入は 130 万未満であると答えた。また非正規雇用の割合も高い。

[勧告案] 不十分な教育のため、アイヌ女性は不安定で低賃金の就労を余儀なくされている。
この状況を調査し、改善するための政策を打ち出すことを求める。
４）

女性に対する暴力について -第 2 条関連（JNNC レポート 17 頁）[問題点] アイヌ女性は家庭内暴力被害にも苦しんでいる。叩かれる、ものを投げられる、罵倒されるもしくは性交渉の強要等に苦しんでいると全体の約３割のアイヌ女性が答えた。そして家庭内暴力被害について他者に相談したアイヌ女性の割合は非常に少なく、公的機関・行政機関に相談へ行ったと回答したアイヌ女性はほとんどいなかった。それは、相談窓口やカウンセラーがアイヌ民族の実態を十分に理解しておらず、二次被害を恐れ相談に行くのを避けたためだと考えられる。相談先として最も多かったのは医師であり、診療が必要な段階に至るまで他者に相談できずにいるのが深刻な問題である。

＊データはすべて「社団法人北海道ウタリ協会札幌支部『アイヌ女性実態調査』2005」より引用。

[勧告案]
家庭内暴力被害を受けたアイヌ女性が安心して相談できる、同胞のカウンセラーの育成や窓口の設置を求める。また警察等を含む公的機関・行政機関が先住民族に関する理解を深めることができるよう、先住民族団体と協働し研修会や講座を持つことを求める。

6被差別部落女性の実態（２）

部落解放同盟中央女性運動部

部落の起源は中世まで遡る。江戸時代(1603～1868)の封建制度の厳格な社会階層制度のもと、現在の部落の人びとの祖先は社会の底辺に置かれた。1868 年の明治維新の後、部落の人びとを近代化と産業化から置き去りにする形で、日本は近代世界に突入した。部落の人びとに対する排除と差別は、彼(女)らを極度の貧困に追い込んだ。1922 年に部落の人びとは、人間としての尊厳の尊重を求めて立ち上がり、全国水平社を創設した。第二次世界大戦後、部落の人びとは部落解放同盟の名のもとに結集し運動を再開した。
日本政府は部落差別の解決のために責任があることを認め、1965 年から 33 年間に渡り特別措置を実施し、2002 年に終了した。特別措置は部落の人びとの状況をある程度改善したが、部落に対するスティグマや根深い偏見、女性に対する複合差別というような差別の新たな側面に対して、効果的な取り組みはできていない。
この概要では、平等な参加、教育・識字、雇用と救済措における部落女性の課題に焦点をあてている。

7１）被差別部落女性の実態調査の必要性(第２条関連)政府報告書には、日本の女性の状況に関する一般的な統計が示されていますが、マイノリティ女性、とくに被差別部落女性に関する統計や具体的な施策が示されていません。
２００３年、２００９年と女性差別撤廃委員会から出された勧告(マイノリティ女性の実態把握)を日本政府は実施しておらず、勧告には何も効力がないので、実効する必要はないというのが現在の日本政府の姿勢です。
女性たちが抱える問題の解決につながる施策を作り出すためにも、状況の把握が必要であり、実態調査の実施が不可欠です。
日本における被差別部落女性の実態調査を実施し、それらの調査結果をもとに統計、分析をおこなうことを要請します。

２）国の政策・方針決定過程への被差別部落女性の参画の推進(第 4 条・７条関連）

日本の国会議員の女性議員比率は、２０１５年の３月現在で、衆議院４７５人中４５人(9.5％)、参議院２４２人中３８人（15.7%）と低く、衆議院は１割にも達していません。地方議員は、３３，４１６人中３，９２６人（１１．７％）です。世界全体からみても、女性の政治参画は進んでいるとはいえません。
また、国や都道府県、市町村における審議会委員などの委員の登用にあたり、被差別部落女性を委員にするなど、当事者の声を正確に反映できる委員会になるように、具体的な措置を講じるべきです。
マイノリティ女性を優先的に登用するなどの具体的対策を講じ、政策決定課程への部落女性の参画を推進するべきです。

8

３）非識字の実態を調査し、非識字者をなくすために必要な施策を講ずることを求める（第１０条関連）
図 1-1

図 1-2

図１－１および図１－２(２００９年調査)に示されているように、被差別部落女性の非識字率は、識字活動の成果によって減少傾向にあるが、いまだに読み・書きに不自由している高齢層の割合は高く、若年層においても「普通に」読み・書きができないとする者が9

１割以上います。
教育を受ける権利は憲法にも保障されているにも関わらず、読み書きが当たり前の社会でありながら、被差別部落女性や子どもたちのへの教育が充分に保障されてこなかった実態があります。また、読み・書きに不自由なことを“恥ずかしい”こととしてしまう社会や、自分たちの責任にしてしまう傾向があります。非識字は教育を受ける権利を保障されなかった結果であることを明確にし、政府がきちんとした施策をおこなうことが必要です。
読み・書きに不自由することは、日常生活のいたる場面において「困ったこと」が多くおこります。その改善にむけた必要な施策を講じるべきです。
４）「被差別部落女性の正規雇用等就業条件の整備の必要性」を求める(第１１条関連)

図２ 年齢別、非正規雇用比較

図２の年齢別、非正規雇用比率をみると、３５歳～６４歳の層ではこれまでの特別措置法にもとづく国の施策などによって安定した正規職員として働くことができたことで、大阪府女性と比較して低くなっています。しかし、法期限後に就労している３４歳以下の若年層では、被差別部落女性の非正規雇用率が高くなっています。
その背景には、被差別部落女性が正規職員としての面接を受けても、差別身元調査によって不採用になる実態もあります。また、不況の影響もあり被差別部落女性の就労実態を悪化させています。さらに、専門職等安定した就労につけない実態は学歴と相関関係にあり、パ－トなどの不安定就労や中小零細企業で働かざるえない実態があります。

10就職差別の撤廃、パートタイマーとフルタイマーとの均等待遇や相互転換を保証している
国際労働機関（ＩＬＯ）の「パートタイム労働に関する条約」の批准をはじめ、パ－トタイム労働者の処遇、不安定就労の実態解消や、雇用促進にむけた対策および就職差別につながる身元調査の禁止を求めます。

５）「部落差別を受けたときの救済措置」をつくる。また、教育・啓発の取り組みの強化を求める(第２条関連)図3

図３のように、部落差別の認識についてたずねてところ、「結婚の際」に 7 割弱、「就職の際」、「恋愛の際」で６割弱、「日常生活の場面」で５割弱の人が、「よくある」、「たまにある」と厳しく認識していることがわかります。
部落差別認識の背景には、実際に受けた部落差別体験があります。「自分が差別を受けたことがある」人の方が、差別を受けたことが「ない」層よりも、厳しく部落差別を認識しています。
部落差別は、就職、恋愛、結婚、日常生活のあらゆる場面で起こっています。被差別体
験の特徴として、学歴の高い層ほど、経済階層が高い層ほど、被差別体験の割合も高くなっていることが調査でわかりました。このように、人と人とのつながりや、社会関係が広がるとともに差別される可能性も広がることを示しています。これに対して、部落差別を受けたときの救済制度の確立と「差別」そのものが「社会悪」とする人権教育・人権啓発の取り組みを求めます。
★資料表図１～図３は、部落解放同盟大阪府連合会が２００９年に独自でおこなった被差別部落女性アンケート調査結果
11在日コリアン女性の可視化・実効的政策の実現（３）

アプロ・未来を創造する在日コリアン女性ネットワーク

１）在日コリアン女性に関する実態調査・実効的参加の不在‐第２条関連（JNNC レポート76 頁）（現状と背景）在日コリアン女性の人権にかかわる公的調査はほぼ皆無である。政府は実施せず、1700以上の市区町村でわずか数市において、当該市に居住する「外国人の意識・実態調査」が実施されたのみである。（大阪市、広島市、京都市など。散発的な実施であり、この数年は無い）。また女性に関するさまざまな統計に関しても、在日コリアンは、全体の数字には含まれるも、その存在は見えない、つまり実態がわからない。つまり、在日コリアン女性は、日本社会で不可視化された存在である。実態調査さえ無いなかで、効果的なマイノリティ女性への政策立案はできない。
在日コリアン女性の大多数は、日本による植民地支配（1910-1945）によって住まわざるをえなくなった朝鮮半島出身者とその子孫である。ヘイトスピーチが激しくなる以前から、在日コリアンに対する深刻な民族差別が存在してきた。多くの在日コリアンは、民族名を使わず、日本名で暮らし、アイデンティティを表現できずに生活している。この実態を知ることができる公的調査もごく限られた自治体のみである。
旧植民地出身者とほぼ重なる特別永住資格で国籍欄「韓国・朝鮮」の人たちは約 35 万人だが、「韓国・朝鮮」からの「帰化」許可者は、1952 年以来累計 50 万人以上になる。
「帰化」は「同化」とほぼ同義語である。出自がわかると差別を受ける現実がある。
資料

前述の調査結果―

結婚の際の差別を見聞きしたり、体験した人＜10 代～30 代の男女併せて 203 名＞
在日だと知られたら交際相 結婚時に帰化が条手から別れようといわれた件といわれた

在日だと知られたら婚約を破棄された

男性

女性

男性

女性

男性

女性

20.9％

27.1％

23.1％

25.0％

19.8％

27.1％

資料 兵庫県宝塚市議会で地方議会で重ねての辞職勧告―祖父が朝鮮半島出身であることを伝えた女性に対し婚約破棄をした市会議員 ＜1 回目は平成 25 年第 1 回（3 月）
定例会＞
また、政府が実態調査を実施する際は、在日コリアンをはじめとするマイノリティ女性の統計調査や国際的な人権基準に精通した専門家の存在が不可欠である。
第 3 次男女共同参画基本計画には、「外国人女性」という文言がはじめて登場したが、そ12こには、「在日コリアン」という具体的な固有名詞は出てこない。新らに入国した外国人と植民地時代から暮らしてきた在日コリアンとは課題とニーズは異なる。国立女性教育会館
発行の『男女共同参画の視点に立った外国人女性の困難等への支援のための参考資料』（平成 25 年度）は、ここでいる外国人女性は、移住女性であると明言しており、在日コリアン女性への支援に関するものはない。
旧植民地出身者とその子孫は（3 世・4 世・5 世の世代となり長年定住しても）他の外国籍住民と同様、日本人と同様に納税しているにも関わらず、日本国籍を取得しない限り、住民投票への参加すらほとんどの自治体で認められていない。とりわけ大阪・京都・神戸など関西の大都市は必ず在日コリアンの多住地域があるにも関わらず、自分たちの生活を左右するさまざまな意思決定機関には、「外国籍」であることで門前払いになっている。
２）在日コリアンへのヘイトスピーチ ‐第２条関連（JNNC レポート 13 頁）（現状と背景）人種差別撤廃委員会の日本政府に対する最終見解（2014 年 8 月）でも、在日コリアンをターゲットにしたヘイトスピーチ及びヘイトクライムについて、懸念と勧告が出されたが、未だ規制・防止するための効果的な措置はとられていない。
日本政府によるヘイトスピーチの実態調査は今ようやく準備中とのことだが、限られた資源で、当事者による被害実態調査（2014 年 7 月公表、10 代～30 代、203 名）では、ヘイトスピーチに対してどう思ったかの結果（抜粋）について下記のとおり恐怖や悲しき・悔しさで、女性の方がより多く感じたと回答している。
＜怖かった＞＜悲しくなった・悔しかった＞分析として「女性のほうが、男性よりも、差別経験時のダメージの受け方が違いみえる」と述べられているが、私たちは、社会におけるジェンダーの力関係が存在する中で女性がより恐怖や悲しき・悔しさという感情をもたざるをえなかったと考える。
※出典：『在日コリアンへのヘイトスピーチとインターネット利用経験に関する在日コリアン青年差別実態アンケート調査
報告書』（在日コリアン青年連合、井沢泰樹（金泰泳）東洋大学教授）

また、在日コリアン女性が、レイシストグループである（在特会）などを相手に損害賠償を求める裁判を提起（2014 年 8 月 18 日）し、係争中である（JNNC レポート 14 頁）が、2次被害も覚悟して裁判を提起することは誰にでもできることではない。多くの在日コリアン女性は、在日コリアン男性と同様に、ヘイトスピーチに遭っても「ほぼ泣き寝入り状態である」（前述の調査結果）。

13３）朝鮮学校女子生徒に対する平等な教育支援からの排除および暴力‐第 2、10 条関連（JNNCレポート 41 頁）（現状と背景）ⅰ）朝鮮学校の女子生徒は、公的な奨学金や就学援助から排除されている
・朝鮮学校は日本の学校教育法の適応を受ける「公教育」機関である
・朝鮮学校は各種学校（学校教育法第 134 条）という学校制度上の差別的扱いにより、公的な奨学金や就学援助金申請の資格を認められていない
・平等な教育機会を担保する高校授業料無償化プログラムから朝鮮学校が除外されている
・朝鮮学校の保護者は納税の義務を果たしているが、公教育としての正当な権利を剥奪されている・経済的な負担が大きく、経済的な問題から朝鮮学校の就学を断念する状況が生まれているⅱ）朝鮮学校の女子生徒は、日本社会の中で緊張と暴力にさらされている
・1994 年から朝鮮学校の女子生徒がチマチョゴリの制服を着ていることで暴言・暴行を受けることが多くなる
・1999 年から女子生徒の安全のため、第二制服を制定し、登下校時にチマチョゴリの制服を着ることができない状況が続いている【裁判例】
2014 年京都朝鮮学校襲撃事件の最高裁判決でヘイトスピーチによる街宣宣伝活動を行い授業を妨害した「在特会」に高額の賠償や街宣禁止を命じた。子どもたちのいる学校で行われたヘイトスピーチは、子どもや保護者にトラウマとなっている。
・「朝鮮学校は北朝鮮のスパイ機関だ」「朝鮮人は日本から出ていけ」「朝鮮人は保健所で処分しろ」
・「今でもその時のスピーカーからの怒鳴り声を思い出すたび、体がふるえます」（中学 3 年
女子生徒、事件当時小学 4 年生）【大阪府での朝鮮学校への補助金問題】
学校への補助金① 大 阪 朝 鮮 高 級 なし学校（2015 年）

国による保護者 府による保護者補助
補助なし②日本の私立学 私 学 助 成 単 価 「高校無償化制校（朝鮮高級学校 275、528 円総額 1 度」概算で約 7500と学生数同じ、保 億 800 万円万円
護者の所得構造も 同 じ 、 2011 年

なし
国の「無償化」に上乗せ「私立高等学校等授業料支援補助金」約 7600万円

時）「民族教育基金ニュース」No.3（2011.6）の記事を元に作成

14在日コリアン女性が直面する課題（雇用分野）（４）

在日本朝鮮人人権協会（現状と背景）‐第 11 条関連（JNNC レポート 46 頁）
１）【裁判例】フジ住宅に対する損害賠償請求訴訟（会社は原告(在日コリアン女性)の声を受け入れず退職勧奨を行った。本件は係争中。）
会長により社内（原告女性含）に配布されていた、民族差別や性差別を扇動する資料には以下のような記述がされていた。在日朝鮮人には市県民税も所得税も払う義務があるため、３点目の記述は完全に虚偽である。
・「（朝鮮人は）全般的に自己主張が強い、自分を有利にするための上手な嘘を平気でつく、日本人への警戒心が非常に強い、利己的な人が多いことを感じました」
・「バカな主婦が騙されて韓国旅行に行くのだな、と思うと可哀想に思う反面、虫酸が走ります。（中略）それさえ解消できれば韓国とは国交を断絶して欲しいとさえ思います」
・「（在日朝鮮人は）市県民税も所得税もない」
２）完全失業率・非正規雇用比率にみる複合差別状況
表１ 完全失業率（2010 年国勢調査を基に算出）

作成：在日本朝鮮人人権協会

表２

非正規雇用比率（2010 年国勢調査を基に算出）

作成：在日本朝鮮人人権協会

15

１．求める勧告案（１）マイノリティ女性に関する実態調査（2 条）（LOI パラ８、このレポートの 11、15~16 頁、JNNC レポート 20～21 頁）【勧告案】
・ アイヌ・部落・在日コリアン・沖縄の女性などマイノリティ女性の生活状況や意識について実態調査の実施に基づく包括的な情報、とりわけ教育、雇用、健康状
態、受けている暴力に関する情報を提供することを求める。
・ 教育・労働・社会福祉・保健医療・人権・女性政策など諸政策にマイノリティ女性の視点を含め、各分野での差別を撤廃し、格差を是正することを求める。

（２）マイノリティ女性の意思決定への参画推進（2 条）（LOI パラ 20、このレポートの 7 頁 JNNC レポート 17～18 頁）【勧告案】
女性政策の中に先住民族アイヌ・部落・在日コリアン・沖縄の女性などマイノリテ
ィ女性の視点を含め、女性政策に関する国や地方自治体の意思決定機関や協議機関の各種審議委員などにマイノリティ女性を優先的に登用するよう求める。

（３）ヘイトスピーチの規制と予防（2 条）（LOI パラ 4、このレポートの 16 頁 JNNC レポート 13～14 頁）【勧告案】
マイノリティ女性に対するヘイトスピーチ（インターネット上を含む）を犯罪とする措置を講じ、ヘイトスピーチを助長する公人や政治家の言動に警告すること。

（４）マイノリティ女性に対する暴力への対応（2 条）（LOI パラ 6、 このレポートの 9、17 頁 JNNC レポート 17～18 頁）【勧告案】
・ DV や人権相談に関わる人びとに対し、マイノリティ女性に関する研修を行なうこと。
・ 部落・アイヌ・在日コリアンなどマイノリティ女性の中から相談員を育成するための支援を政府が提供すること。
16

【勧告案】
沖縄を中心とした長期駐留米軍から派生する女性に対する暴力に関して調査するよう求める。

（５）マイノリティ女性への教育・識字支援（10 条）（LOI パラ 13、 このレポートの 7, 12~13, 17 頁 JNNC レポート 17～18 頁）【勧告案 1】
マイノリティ女性に対して教育支援、機能的識字を含む、識字支援を行なうこと。

【勧告案 2】
朝鮮学校に通う女子生徒の教育機会の平等を保障するため、その適用をはじめ、平等な教育支援を講ずること。

（６）マイノリティ女性の就労・雇用支援（11 条）（LOI パラ 14、 このレポートの 8~9、13~14、18 頁

JNNC レポート 17～18 頁）【勧告案】
委員会は、締約国がマイノリティ女性の労働市場への参加促進に向けた、きめ細やかな就労支援を講じることを要請する。

17

資料：マイノリティ女性に関する基本情報
日本には、異なるマイノリティや先住民族の集団がある：アイヌ・部落・在日コリアン・琉球/沖縄である(移住者については移住者に関するレポート参照)。それぞれの集団の基本情報は以下の表 1 の通りである。各集団がどう認識されているかについて、国連人種差別撤廃委員会と日本政府の間には認識の隔たりがある。
表 1
全体人口/ 女性人口

在日コリアン1

沖縄女性

892,751 以上/

朝鮮半島に由来す

1,426,190 /3

る国籍を持つ人が725,930 (2015)5

アイヌ

部落

23,782/ 11,680
2

N/A (1993)

すべてのアイヌを部落解放同盟は、推対象とした調査は計 300 万人、6,000存在しない。上記は部落としている。

(2009)

約 43 万人4

アイヌ先住の地である北海道で自らアイヌと名乗る人の数。
グループごとのN/A

N/A

N/A

N/AN/AN/A

N/A

N/A

包括的実態調査
ジェンダー政策と対策
政府による認識

先住民族

社会的身分によっ特別永住者

日本人て差別された日本
人
国連人種差別撤廃委

先住民族

6員会における言及

世系（descent）によって差別された非市民として差別された人びと

先住民族98人びと7

1.「在日/在日コリアン」とは日本の植民地支配を原因として日本に在住する朝鮮半島出身者またはその子孫を指す。
2 日本レポートに対する注釈(CERD/C/JPN/3-6 (2009) 統計,表 24).
3

同和地区指定された地域の部落関係者の数。同和地区指定されていない地域の部落民の数は含まれていない。

4 2013 年、法務省統計。この数に加えて日本国籍を取得した者（1952～2013 年で約 35 万人。同前）、一方の親が日本国籍であることから日本国籍も有する者（厚労省統計で確認できる 1985～2013 年の間だけでも約 16 万人以上生まれている）などがおり、これらを合わせると 100 万人以上と推測されます。
5沖縄県について http://www.pref.okinawa.jp/toukeika/estimates/estimates_suikei.html

ら移住した人を含むが、沖縄出身者で沖縄県外に住む人は含んでいない。
6

CERD/C/JPN/CO/7-9 (2014), パラ 20

7

同上, パラ 22.

8

同上, パラ 11, 14 ,19.

9

同上

18

この統計は沖縄県外か