TCFD提言に基づく情報開示
2023年7月25日

株式会社ウェザーニューズ

気候変動への取り組みとTCFD
世界的な極端気象の発生や自然災害の激甚化など、人々の生活や国・企業の経済活動に対して、気候変動が及ぼす影響はますます深刻化しています。また、2030年に向けたSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）においても、気候変動・極端気象への具体的な対応が重要なテーマです。
このような世界共通の目標が掲げられている状況において、気象・気候をドメインとし、また「いざというときに人の役に立ちたい」という理念を持つ企業として、人間社会・企業活動のみならず、地球環境がともに持続可能となる社会の実現が当社のミッションであると考えています。このミッションを具現化するため、当社ではSDGsの達成に貢献する自社のコアコンピタンスを生かした重点取り組みテーマ・マテリアリティを制定しています。
また、2022年６月にTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、TCFDのフレームワークに基づいた情報開示（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）を進め、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーの皆様とともにサステナブルな社会の実現に取り組んでいきます。

１．ガバナンス
気候変動に関わる基本方針や重要なリスク・機会を特定しマネジメントする組織として、代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を2021年5月に設置しています。サステナビリティ委員会ではサステナビリティに関する課
題の特定、対応計画の策定を行うとともに、当社グループ全体の取り組みの推進・サポートを行っています。また、その進捗をモニタリングし、その結果を定期的に取締役会に報告することで、取締役会による管理・監督が適切に図られる体制を構築しています。
サポーター（お客様・地域社会・スタッフ）

株主総会選解任

選解任

コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス 体 制

監査

報 告・提 言S S M 会 ※2

ス コ ア リ ン グ 委 員 会 ※4

A AC 会 ※3

投資委員会

業 務 執 行 組 織（ 国 内 外 ）

連携会計監査人

リス ク マ ネ ジ メ ン ト 委 員 会

内部監査室

サステ ナビ リティ委 員 会
E M 会 ※1

連携社 長・執 行 役 員監査役会
連携

業務執行体制及び内部統制報告

選 解 任・監 督報 酬※
委1員 会

監査

取締役会

選解任

諮問

指名委員会

監査
監査

機関設計：監査役会設置会社

2023年8月時点※1

EM会：Executive Meeting ー 執行役員会議※3

AAC会：Aggressively Adaptable Company Meeting ー 事業計画の月次進捗状況を確認することで、各市場環境の変化への積極的な対応策を確認する会議体※2※4

SSM会：Speed & Scope Merit Meeting ー 事業の進捗確認とともに、現場の業務展開に対する提案等を議論する会議体

スコアリング委員会 ー 事業計画の遂行・進捗状況を定量的・定性的に把握し、内部統制の視点からも社内ルール・法令順守の状況を相互確認する会議体© Copyright Weathernews Inc.

２．戦略
当社では将来の気候変動に関する「2℃シナリオ」と「4℃シナリオ」の2つのシナリオを用いて、気候関連のリスク・機会の重要性評価に向けた「移行リスク」「物理リスク」「機会」の区分でシナリオ分析と評価を実施しました。機会・リスクそれぞれの詳細や財務影響についての評価結果は以下の通りです。

2℃、4℃シナリオの定性的な想定内容
シナリオ
2℃

4℃

想定内容
気温の上昇が現在程度に留まり、地球温暖化に歯止めがかかるシナリオ。低炭素化・炭素循環によるグリーンエネルギー化で社会影響、異常気象の被災が抑制される
気温の上昇が著しく、地球温暖化がさらに進むシナリオ。化石燃料主体の従来型発展社会が継続し、異常気象の激甚化が加速する

事業戦略および財務への影響度の定義
リスク・機会リスク

影響度

事業戦略への影響

大

全社的に大きな被害（事業回復に著しく時間を要する）

中

全社的な被害（事業回復に数年を要する）

小

全社レベルに至らない（1年以内に事業回復が可能）
激甚災害への対応策及び気候変動への緩和・適応策への社会のニーズがグローバル大もしくは日本国内で非常に大きいと想定され、また気象会社の使命として提供する当社サービスを通じた社会課題への大きな貢献が期待でき、当社の利益に大きな影響を与えると予想されるもの
激甚災害への対応策及び気候変動への緩和・適応策への社会のニーズが日本国内に機会中おいて大きいと想定され、また気象会社の使命として提供する当社サービスを通じた社会課題への中程度の貢献が期待でき、その結果当社の利益に中程度の影響を与えると予想されるもの
激甚災害への対応策及び気候変動への緩和・適応策への社会のニーズが日本国内に小おいて一定程度想定され、また気象会社の使命として提供する当社サービスを通じた社会課題への一定の貢献が期待でき、その結果当社の利益にも一定の影響を与えると予想されるもの© Copyright Weathernews Inc.

リスク及び機会内容

事業分野想定されるリスク・機会の詳細

炭素税・
炭素価格

全社

GHG排出規制への対応

市場区分

2℃

4℃

炭素税の導入や炭素価格の上昇に伴うオフィス電力調達コストの増加

小ー全社GHG排出量規制強化等による自家発電設備のグリーンエ
ネルギー化に伴う設備更新コストの増加

小ーエネルギー価格

全社

エネルギー価格の上昇による電力調達コストの増加

小ー

評判

投資家の評価全社

気候変動および環境対策への取り組みが、投資家により不十分と判断された際の企業価値・評価の低下

中ー

急性

異常気象の激甚化

全社

洪水・高潮等による一部資産の浸水被害と一時的な運営・営業等業務の停止

ー

小

慢性

温暖化による海面上昇

全社

海面上昇による影響は限定的も、洪水・高潮等が併発した
際に運営・営業等業務の一時停止

ーーエネルギー源

環境対策の取り組みによる企業価値の上昇

全社

気候変動に伴う自然災害の激甚化に対する当社サービスへの注目や期待が高まることで企業価値が向上

大大航海

船舶のグリーンエネルギーへのシフトに対応する環境指標を軸とした新たな運航支援サービスの展開

航海

洋上風力発電の需要の高まりに伴う、発電施設の建設や保守等に対する支援サービス需要の増加

大ー

環境

電力需給におけるグリーンエネルギーの比率が高まり、電力需給バランス想定サービスの需要が増加

航海航空
陸上

化石燃料の使用量削減につながる支援サービスの需要増
加、および航海・航空・陸上等各事業間のシナジーを活かした輸送計画支援サービスの新規開発

中

中

モバイル・
インターネット

個人及び一般家庭等での節電意識の高まりに対する、個人向け電力需給予報サービスへの需要が増加

環境

消費者の環境配慮志向へのシフトに伴い、食品廃棄ロスの極小化サービスへの期待・需要が増加

大ー

航海
スポーツ

船舶の到着遅延、スポーツ・イベントの中止など、極端気象による被害への補償サービスの新規開発

陸上環境

自然災害の激甚化による工場・倉庫・発電所等陸上施設の浸水リスクなどの事業継続リスク計測・対策サービスへの需要増加（TCFDへの対応）

気候テック

自然災害の増加による事業への影響度算出、急性リスク分
析サービスへの需要増（2℃シナリオ）
産地毎の農作物の成長・収穫への影響分析、収量予測サービスへの需要増加（4℃シナリオ）

中

大

気候テック
スポーツ

気温上昇により高まる運動・勤務中の熱中症リスクの保険
サービスおよび健康状態のモニタリングサービスの需要増加

モバイル・
インターネット

自然災害の増加・激甚化への危機感の高まりによる個人向け防災・減災情報サービスへの需要増加

政策・法規制移行
リスク

物理
リスク

財務影響

グリーンエネル
ギーの需要増製品 /サービス

化石燃料の使用量削減

機会
市場

レジリエンス

環境配慮志向へのシフト

気候変動に伴う極端気象による激甚災害増加に対する対応策
ニーズの高まり© Copyright Weathernews Inc.

３．リスク管理
企業を取り巻く環境が複雑かつ不確実性を増す中、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクに対し的確に対処することが、経営戦略や事業目的を遂行していく上では不可欠です。当社は、気候変動関連の問題を経営上の重大な影響を及ぼすリスクとして位置付け、サステナビリティ委員会において適切に検討・管理しています。
また、その内容を事業の継続性を踏まえてリスクマネジメント・危機管理を所掌する組織であるリスクマネジメント委員会とも共有し、リスク発生前の管理監督とリスク発生直後の対応方針等、リスク管理の基本方針を定めていく仕組みを構築しています。

４．指標と目標
当社は、環境負荷低減と企業の事業利益最大化の両方を可能とする技術・ソリューションの向上とグローバル・パートナーシップを推進し、業界・社会全体としてサステナブルな社会実現に向けて取り組んでいます。
この取り組みに関する当社の具体的な指標および目標は次の通りです。
Scope1、2の実質ゼロ（※1）

2030年

CO2排出量（単位：tCO2）

カテゴリ（※2）

Scope1

Scope2

2021年度非常時の自家発電設備

78

社用車（※3）

21

22

本社

2,357

2,373

その他

28

24

27

27

138

国内

オフィス

海外
気象観測器（※4）

Scope32022年度（※5）

カテゴリ1

購入した製品・サービスー

18,793

カテゴリ2

資本財ー

391

カテゴリ3

Scope1,2に含まれない
燃料及びエネルギー活動ー

366

カテゴリ4

輸送、配送（上流）

ー

98

カテゴリ5

事業から出る廃棄物ー

30

カテゴリ6

出張ー755

カテゴリ7

雇用者の通勤ー

142

2,454

23,037

合計（注）カテゴリ8〜15は該当なし※1※2

2050年カーボンニュートラルを見据えた2030年までのScope3削減目標の設定についても今後検討してまいります。
Scope 1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼）

Scope 2：他社から供給された電気等の使用に伴う間接排出

Scope 3：Scope 1 、Scope 2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）※3

Scope 3算出に伴い、Scope 1に社用車の使用燃料を追加しております。

※5

第三者保証について※4

オフィス以外の国内外に設置・自社運用しているため別掲しております。

当社は、CO2排出量実績の信頼性向上のため、2022年度算出分の直接的なCO2排出量（Scope 1）とエネルギー起源の間接的なCO2排出量（Scope 2）およびその他の間接的なCO2排出量（Scope 3）について、一般社団法人日本能率協会による第三者保証を受ける予定です。

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【 お問い合わせ 】
当社コーポレートサイトのフォームよりお問い合わせください。

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免責事項

当社は、現在把握・確認している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき本資料を作成していますが、様々な要因により実際の内容と異なる場合があります。

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