EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年６月22日【事業年度】

第12期（自【会社名】

デジタルアーツ株式会社【英訳名】

Digital Arts Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区永田町二丁目13番10号【電話番号】

03-3580-3080（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区永田町二丁目13番10号【電話番号】

03-3580-3080（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

宮脇

平成18年４月１日

宮脇

道具

至

登志夫

平成19年３月31日）

真樹

真樹（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

1/81

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

売上高（千円）－－－

1,389,339

1,387,257

経常利益（千円）－－－

418,108

343,484

当期純利益（千円）－－－

207,588

175,119

純資産額（千円）－－

1,020,724

1,410,681

1,610,535

総資産額（千円）－－

1,399,025

1,898,355

1,898,339

１株当たり純資産額（円）－－23,169.84

10,328.31

11,696.23

１株当たり当期純利益（円）

－

－

－

1,543.86

1,276.18

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－

1,472.25

1,250.44

自己資本比率（％）

－

－

73.0

74.3

84.8

自己資本利益率（％）

－

－

－

17.1

11.6

株価収益率（倍）－－－268.1693.25

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－

423,819

171,423

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－△305,061△326,951

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－

84,271△32,913

現金及び現金同等物の期末残
高（千円）

－

－

－

638,151449,709

従業員数（名）

－
(－)

－
(－)

64
(7)

67
(16)

78
(18)

（注）１
２

第10期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
第10期については、貸借対照表のみが連結対象となっているため、連結経営指標等は連結貸借対照表に該当する部分のみを記載しております。

３

売上高には、消費税等は含まれておりません。

４

平成18年２月１日付で株式を１株を３株に分割しております。

５

従業員数欄の（

６

純資産の算定にあたり、第12期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）書きは、臨時雇用者（派遣スタッフ等）の年間平均雇用人数であり外書きであります。

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会

計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。

2/81

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

681,746

609,379

893,874

1,338,871

1,342,187

経常利益又は経常損失（△）
（千円）

5,050

△77,196

137,573465,725

376,701

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△5,952△118,236

128,933

256,029219,252

－

－

－

－

－

資本金（千円）

552,200

552,200

569,667

660,852

673,220

発行済株式総数（株）

14,51014,51044,054

136,584

137,697

純資産額（千円）

975,093

856,857

1,020,724

1,459,123

1,703,110

総資産額（千円）

1,102,040

924,581

1,367,824

1,936,748

1,953,261

１株当たり純資産額（円）67,201.51

59,052.88

23,169.84

10,682.97

12,368.53

１株当たり配当額（円）（内１株当たり中間配当額）
（円）

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）△438.53△8,148.63

2,943.21

1,904.12

1,597.80

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－

2,817.64

1,815.8

1,565.58

自己資本比率（％）

88.5

92.7

74.6

75.3

87.2

自己資本利益率（％）

－

－

12.6

20.6

13.9

株価収益率（倍）－－107.03217.4274.48

配当性向（％）

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

8,110

96,98078,427－－

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）76,789△177,031△281,921－－

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

140,319－

271,119－－426,758

346,707414,332

－

－

56
(10)

57
(9)

60
(7)

66
(15)

77
(18)

売上高（千円）持分法を適用した場合の投資利益（千円）

現金及び現金同等物の期末残高（千円）
従業員数（名）（注）１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は、持分法を適用すべき関連会社を保有していないため、持分法を適用した場合の投資利益を記載しておりません。

３

平成14年８月８日付で株式１株を２株に分割し、平成16年10月１日付で株式を１株を３株に分割し、また平成18年２月１日付で株式を１株を３株に分割しております。

４

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第８期及び第９期は当期純損失が計上されているため記載しておりません。

3/81

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書

５

第８期及び第９期の株価収益率は当期純損失が計上されているために記載しておりません。

６

従業員数欄の（

７

第11期より連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資）書きは、臨時雇用者（派遣スタッフ等）の年間平均雇用人数であり外書きであります。

活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び、現金及び現金等価物の期末残高は記載しておりません。
８

純資産の算定にあたり、第12期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会

計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。

２【沿革】
年月

内容

平成７年６月インターネット関連アプリケーションソフトの開発販売を主な目的として、東京都港区にデジタ
ルアーツ株式会社（資本金1,000万円）を設立
国産初のWebフィルタリングソフトを開発、同時に有害情報の収集を開始
資本金を4,000万円に増資
本社を港区北青山の佐阿徳ビルに移転
資本金を４億9,100万円に増資
インターネット・モニタリングサービス「NET iScope」サービス開始
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現 ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」）に上場 資本金を５億5,220万円に増資
インターネット・モニタリングサービス「NET iScope」の営業を譲渡し、フィルタリングソフト
分野に事業を集中
九州支店開設
世界22の国と地域で「インターネットを介した外部情報のアクセスを制御する方法に関する特許」が成立
同特許は、2007年３月31日現在、世界25の国と地域で取得
株式会社アイキュエスの全株式を取得
本社を現在のプルデンシャルタワーに移転
大阪営業所開設

平成10年８月
平成12年１月
平成12年１月
平成12年３月
平成12年５月
平成14年９月
平成16年９月
平成16年10月
平成17年２月

平成17年３月
平成17年10月
平成18年８月

4/81

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社１社により構成され、インターネット上の問題あるコンテンツを遮断するWebフィルタリングソフトの開発・販売等を行う「セキュリティ事業」を主な事業内容としております。（前連結会計年度まで行っておりました「その他の事業」は当連結会計年度においては行っておりません。）
セキュリティ事業内容と当社グループの状況は、次の通りであります。
インターネットの世界にはさまざまな情報が際限なく氾濫しております。インターネットを活用することにより、情報収集に対する利便性は飛躍的に高まったものの、インターネット上の情報のコントロール方法は未だ確立されておりません。このため、インターネットユーザーが意図せずに問題あるサイトに遭遇する危険性は非常に高くなっております。こうした社会状況の下、当社グループは、健全なインターネット社会の発展とユーザーの安全性・快適性に資するべく、インターネット上の情報を選別し、内容によっては「閲覧しない」という選択肢を提供するWebフィ
ルタリングソフトの研究・開発を行い、純国産Webフィルタリングソフトの提供を中心として事業展開しております。
（1）企業向け
ビジネス社会においては、仕事に有用であるはずのインターネットが、目的外の使われ方をしたためにさまざまな弊害をもたらすという例が増加しております。掲示板やWebメール等を利用した情報漏洩、就業時間内での私的利用による業務効率の低下や、過度のアクセスによるトラフィックレスポンスの低下等への対応策として、当社グ
ループではWebフィルタリングソフトを、企業向けに大手販売代理店を中心とする販売網を通じて提供しております。
（2）公共向け
政府が提唱してこられた「e-Japan戦略」、「IT新改革戦略」等の政策により、全国の小中高等学校におけるイ
ンターネット環境の整備が進み、多くの授業において教員及び生徒がパソコンを活用できるようになってまいりました。一方で、インターネットを介したいじめの誘発や有害なサイトへの接続などの社会問題化しております。イ
ンターネットアクセスにおける多くの問題解決するソフトとして、当社グループでは小中高等学校向けのWebフィ
ルタリングソフト並びに学校向けセキュリティ重視型総合インターネットサーバシステムを、大手販売代理店を中心とする販売網を通じて提供しております。
（3）家庭向け
わが国におけるインターネット利用は、その世帯普及率が８割を超え、かつブロードバンド回線使用率も７割(＊)を上回っていることに示されるように、地域や年齢層を問わず幅広く普及しております。また、インターネッ
ト接続のためのインフラストラクチャーが拡充したことにより、場所や時間に関係なく利用できることから、インターネットは日常生活になくてはならない情報検索ツールになっているものと考えられます。こうした環境の中、教育機関におけるインターネットの活発化もあり、子どもたちにとってインターネットの利用は非常に身近なものとなっています。しかしながら、子どもたちにとってふさわしくないサイトの氾濫や、インターネットを介したい
じめや事件の多発など、インターネットの利便性の裏に潜むさまざまな問題が発生しておりますが、その有効な対策はほとんど講じられていないのが現状であります。
当社グループはこうした社会状況において、教育機関のみならず家庭においても、子どもたちが安全にインターネットを利用できるよう、家庭向けWebフィルタリングソフトを提供しております。
*出所 「インターネット白書2006」

5/81

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書

当社グループの事業の系統図は、次の通りであります。

事業区分別の主な製品は、次の通りであります。
ユーザー区分

主な商品

企業向け「i-FILTER」（Webフィルタリング）「m-FILTER」（メールフィルタリング）

公共向け

コミュニケーションサーバシステム（学校向けセキュリティ重視型
総合インターネットサーバシステム）

家庭向け「i-フィルター」（Webフィルタリング）他

6/81

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

34,000フィルタリングソフトの
開発・販売

議決権の
所有割合（％）

関係内容

100.0

役員の兼務
資金援助
設備の貸与
業務の受託

（連結子会社）
東京都千代田区永田町
株式会社アイキュエス
二丁目13番10号（注）

債務超過会社で債務超過の額は、平成19年３月末時点で、35,881千円であります。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業区分別の従業員数を示すと次の通りであります。
平成19年３月31日現在
区分

従業員数（名）セキュリティ事業
合計（注）

上記従業員数欄の（

78

(18)

78

(18)

）書きは臨時雇用者（派遣スタッフ等）の年間平均雇用人数であり外書きであります。

(2）提出会社の状況
平成19年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）
77
(18)

（注）１
２

上記従業員数欄の（平均勤続年数（年）
32.6

2.9

平均年間給与（千円）
5,456）書きは臨時雇用者（派遣スタッフ等）の年間平均雇用人数であり外書きであります。

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んで計算しております。

(3）労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

7/81

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、上期においては、一次産品価格の高騰による物価上昇圧力により、国内景気への影響が懸念されたものの、下期に入り、輸出の増加によって企業収益が改善され、景気は回復を続けました。
同時に、企業の雇用や設備投資も増加する傾向が続きました。
このような状況の中、企業においては、会社法や日本版SOX法の法制度化に伴い、「内部統制」へ本格的な取り組みが開始され、一般業務部門のみならず、情報システムなどIT関連部門においても「内部統制」への対応が検討され始めました。これらの企業の取り組みに対応すべく、各企業より多くのITソリューションが提供されるようになり、
企業内のIT関連部門でも、Webフィルタリングソフトをはじめとする内部統制対応ソリューションの導入意識が高まりました。
他方、未成年者によるインターネットを利用した悪質な情報の取得や、それに端を発する様々な犯罪の発生などは増加傾向にあります。また一方で、ゲーム機でのインターネット利用の増加や携帯電話でのインターネット閲覧が普及するなど、有害情報にさらされる機会は拡大されつつあります。こうした状況の下、未成年者に安全に、安心してインターネットを利用させるための対応策の必要性がより一層高まっております。
これらをふまえ、当社グループは、企業向けソリューションとして、従業員によるインターネットを通じた重要情報の漏洩を防止し、かつインターネットの利用状況などをログ管理することで「内部統制」にも対応するWebフィル
タリングソフト「i-FILTER」を主軸にその販売に注力いたしました。しかしながら当連結会計年度上期は、国内景気動向の不安定さのみならず、企業の「内部統制」への対応の遅れが、企業のネットワークセキュリティへの対応を鈍化させる結果を招き、当社の上期業績にも影響を及ぼしました。
金融商品取引法に基づく「実施基準案」の平成18年11月の公表を機に、徐々に企業におけるIT関連部門での内部統制への対応が開始されはじめたことによって、当連結会計年度下期において企業向け市場の売上高は前年同期を上回る水準になりました。また、公共向け市場では、これまでの教育機関向け販売のほか、官公庁への導入も増加しました。さらに家庭向け市場では、「i-フィルター」の家電量販店店頭における販売や家庭向けパソコンへの標準搭載による利用者の拡大が好調に推移いたしました。
これらの結果、当社グループ全体の売上高は1,387,257千円（前年同期比
売上原価は前年同期を下回り316,130千円（前年同期比
725,180千円（前年同期比

99.9%）という結果となりました。

99.0%）となったものの、販売費及び一般管理費は113.3%）となり、当連結会計年度の経常利益は343,484千円（前年同期比に当期純利益は175,119千円（前年同期比

82.2%）並び

84.4%）となりました。

事業区分ごとの業績は以下の通りであります。
なお、当連結会計年度において「その他の事業」は行っておりません。
（百万円未満切捨）
セキュリティ事業
19年3月期18年3月期その他の事業

百万円
1,387
1,379

売上高合計
百万円
－
10

百万円
1,387
1,389

企業向け市場
会社法や平成20年開始年度より対応が必須となる金融商品取引法の法整備に伴い、企業における「内部統制」や「情報漏洩」対策へ関心はこれまで以上に高まっております。しかしながら、当連結会計年度上期は、予定されていた関係当局からの実施基準案の発表は行われませんでした。このため、これら実施基準案への対応を検討していた企業のIT関連部門では、実際の設備投資やネットワーク整備が進まず、当社グループの売上も見込みを下回る結果となりました。
しかしながら、平成18年11月に金融商品取引法の「実施基準案」が公表されたことに伴い、徐々にではあるものの企業内のネットワーク投資も回復の兆しを見せ、当連結会計年度下期は前年同期を上回る売上を達成することが出来ました。また、こうした企業の「内部統制」や「情報漏洩」に関するニーズに、より一層対応すべく、当社グ
ループの新たな柱としてメールフィルタリングソフト「m-FILTER」の販売を開始いたしました。
これらの結果、企業向け市場における売上高は前年同期をやや上回るまでとなり、573,047千円（前年同期比100.2%）となりました。

8/81

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書

公共向け市場
当連結会計年度においては、ここ数年の平成の自治体大合併も一段落し、政府の提唱する「IT新改革戦略」に基づきIT化を進める地方自治体や官公庁が多く見られるようになりました。当社グループは、これまでの教育機関を中心とした販売は継続しつつも、これらの官公庁をも広く対象施設として、「i-FILTER」を中心に販売を推し進めてまいりました。
特に、営業面では地域や施設ごとの財政状態やニーズを把握することに努め、確実な導入を進めるためのエリア
営業体制を構築するとともに、販売先やユーザー対応を子会社である株式会社アイキュエスと分担するなど、効果的な営業活動を進めてまいりました。こうして教育機関や官公庁の大型案件を含め多くの公共施設に採用されました。
これらの結果、公共向け市場における売上高は、当連結会計年度の下期で特に見通しを大きく上回り、当連結会
計年度での売上高は630,316千円（前年同期比 98.7%）となりました。
家庭向け市場
家庭におけるインターネット環境は、パソコンはもちろんのこと、現在はゲーム機や携帯端末でもインターネッ
ト利用が可能になるなど、利用範囲は拡大し続けております。
これまで当社グループは、未成年者がパソコンで安全かつ安心してインターネットを利用出来ることを目指し、「i-フィルター」中心に、家電量販店などの店頭販売をはじめとして、家庭向けパソコンへの標準搭載、インター
ネットサービスプロバイダーによるサービス提供などによって、家庭でのパソコンによる安全なインターネット利用への対策を提案してまいりました。
これに加え、ゲーム機という分野では、任天堂株式会社の「ニンテンドーＤＳ®」向けに「i-フィルタ
ー for ニンテンドーＤＳブラウザー」を、また株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントのPSP®（「プ
レイステーション・ポータブル」）向けのサービスとして、「i-フィルター for PSP®」の提供を開始いたしました。さらに、携帯端末向けのサービスとしては、Windows Mobile™ 5.0対応携帯端末向けWebフィルタリングサー
ビスを開始いたしました。
その他、ビッグローブ株式会社の企業向けインターネット接続「BIGLOBEオフィスサービス」にも採用されるな
ど、SOHOや中小企業向けにも当社グループのWebフィルタリングサービスの提供を推進してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における家庭向け市場での売上高は183,893千円（前年同期比 109.1%）と前年同期を上回る結果となりました。
（百万円未満切捨）
企業向け市場
19年3月期18年3月期

百万円
573
571

公共向け市場

家庭向け市場

百万円
630
638

百万円
183
168

セキュリティ事業合計
百万円
1,387
1,379

(注)官公庁などの公共市場対象施設への企業向け製品の導入事例が増加してきており、実際の営業並びに導入状況との差異が生じ始めたため、当連結会計年度より、集計区分を製品別から市場別に変更いたしました。
そのため18年３月期の数値並びに前年同期比につきましては、変更後の区分に組み替えております。

(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが171,423千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが326,951千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが32,913千円の支出となったため、当連結会計年度末には449,709千円（前事業年度末比188,442千円減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、税金等調整前当期純利益327,243千円及び減価償却費が141,350千円等の収入に対し、売上債権の増加による支出22,912千円等により全体で171,423千円の収入となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、有形固定資産の取得による支出34,985千円、無形固定資産の取得による支出192,466千円、さらに定期預金への預入れ支出100,000千円等により、326,951千円の支出となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済により86,448千円の支出となり、一方短期借入金の増加30,000千円及び株式の発行による収入
23,534千円により、全体として32,913千円の支出となっております。

9/81

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書

２【生産、受注及び販売の状況】
当連結会計年度より、その他の事業を行っていないため、セキュリティ事業を区分して表示しております。
なお、前年同期比にあたっては、前連結会計年度分を、変更後の区分に組替えて行っております。
（1）生産実績
区分

セキュリティ事業

生産高（千円）

前年同期比（％）

企業向け市場

576,126100.5

公共向け市場

624,37597.5

家庭向け市場

185,311109.6

小計

1,385,814

100.2

－

－

1,385,814

99.5

その他の事業
合計（注）１
２

金額は販売価格によっております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
（3）販売実績
区分

セキュリティ事業

販売高（千円）

企業向け市場

573,047100.2

公共向け市場

630,31698.7

家庭向け市場

183,893109.1

小計1,387,257

100.6

－

－

1,387,257

99.9

その他の事業合計（注）１

前年同期比（％）

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２

輸出販売高はありません。

３

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

ソフトバンクＢＢ株式会社

283,92220.4

231,104

16.7

株式会社内田洋行

225,166

16.2

171,510

12.4

株式会社ＰＦＵ

115,6818.3

167,884

12.1

サイオステクノロジー株式会社

146,007

10.5

162,806

11.7

ダイワボウ情報システム株式会社

94,600

6.8

154,328

11.1

10/81

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書

３【対処すべき課題】
国内におけるインターネットの普及に伴い、企業においては業務効率の改善や情報漏洩を防止すること、また教育機関や家庭において生徒や子どもが不必要・不適切なサイトへアクセスしインターネット上の危険に晒されるのを防止することに、関心が高まっております。その対応策の一つとして、Webフィルタリングソフトの導入があり、企業、教育機関及び官公庁にて需要の増加が加速し、さらに今後は家庭において急速に需要が喚起されるものと思われます。
当社グループの中心となるセキュリティ事業は、企業向け、公共向け、家庭向けの３つの大きな市場別に売上を構成しております。当連結会計年度は公共向け及び家庭向けの市場でほぼ当社計画どおりに推移した一方、企業向けの市場では、「内部統制」への対応の遅れから受注の延伸があり、上期において対前年同期比で売上の減少がありました。こうした外的要因に経営成績が影響されにくい、安定的な事業基盤を構築することが重要な課題であると認識しております。
安定的な事業基盤の構築という課題に関し、より安定した更新料収入を期待できる企業向けの売上構成比を高める努力をしてまいります。そのためには、これまで培ったビジネスパートナーとの一層の関係強化や新規パートナーの開拓等を進めてまいります。
次に、公共向けの販売では、Webフィルタリングソフトと学校向けのセキュリティ重視型総合インターネットサ
ーバシステムを主軸とし、これまでの教育機関や官公庁に対して、地域性を考慮した戦略の推進や政令指定都市以外へのアプローチの強化などによって導入率向上を図り、より安定的な売上を獲得することが重要であると認識しております。
また、家庭向けの販売では、これまで大手メーカーの家庭向けパソコンへの標準搭載、ISPやASP経由などによる
Webフィルタリングサービスの提供、大手量販店でのパッケージ販売、ゲーム機やモバイル端末への搭載、ネット
ワーク・通信関連企業とのアライアンス、ダウンロード販売といったさまざまな販売チャネルを構築してまいりました。しかしながら同時にWebフィルタリングソフトの必要性を感じているにもかかわらず、その存在を知らない
潜在的な需要が存在しており、拡大余地を大きく残しております。インターネット利用の危険性を一般に認知させ、その解決策としてのWebフィルタリングソフトの存在認知を家庭向けに限らず、企業向け及び公共向けに対するものを含め向上させるため、各種の啓蒙活動及び広告活動を実行し、これら潜在需要の喚起と獲得に努めてまいります。
インターネットの普及と発展は、必須のインフラストラクチャーとして、今後もこれまで以上の拡大ペースで進んでいくものと予想されます。当社グループは当社同様Webフィルタリングソフトを中心事業とする子会社である
株式会社アイキュエスとともに、経営資源の集約等による経営の効率化を図り、製品群を拡充し、拡大するインターネット利用で生まれる、より広範な顧客の様々な要望に対応し得る体制を構築しました。今後は、変化する状況に柔軟に対応し、「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」という当社グループの経営理念に基づいた事業を積極的に展開してまいります。

11/81

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書４【事業等のリスク】
当社グループの企業活動は、世界または国内における経済環境の変化や市場の成長度合い、その他、当社グループが計画した事業戦略の成否によって、大きく影響を受けることが予想されます。この結果、当社グループの経営成績、財務状況及び株価が当社グループの見込以上に大きく変動する可能性があります。当社グループの業績、財務状況に影響を与え、株価形成の変動要因となるリスク要因は、次の通りです。なお、文中におけるリスク要因と将来に関する記述は、本有価証券報告書提出時（平成19年６月22日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(a)主要な製品の販売を販売代理店に依存していること、及び取引先の経営状態の変化によって当社グループが受ける影響について
当社グループ製品の大部分は、販売代理店を経由し利用者へ販売されています。従いまして、主要販売代理店の販売状況や経営環境変化（企業のM&Aや倒産など）によって、当社グループの売上高が大きく変動する可能性があります。また、こうした販売代理店は、当社グループにとって競合となる製品の取り扱いも行っています。当社グ
ループは販売代理店への働きかけにより売上高の拡大に努めておりますが、競合製品の取り扱いが当社グループ製品の取り扱いよりも先行する可能性もあります。
また、当社グループの取引先において、主要取引先の経営状態や環境の変化（企業のM&Aや倒産など）そのもの
や、こうしたことが特定の取引先に集中して発生し、当社グループへの債務の支払いが停滞したり、その回収が不可能となった場合、当社グループの財務状況に大きく影響を与える可能性があります。
(b)当社グループ製品の教育機関及び官公庁などへの販売が国家や自治体の政策方針により影響を受けることについて当社グループ製品の教育機関や官公庁などに対する売上高は、本製品の導入該当先の性質上、国家予算の変動や地方自治体への予算配賦状況、地方自治体における予算の消化状況などによって大きく影響を受ける可能性があります。
(c)インターネットにおける法規制、NPO法人などによる無料サービスの提供、並びにオペレーティングシステムへの無償での組み込みによって受ける影響について
インターネットにおける法規制などが進み、政府やNPO法人によって当社グループの「Webフィルタリング」事業に類する施策や対応が低価格あるいは無償で行われた場合、当社グループにおいて事業及び収益モデルの変更を余儀なくされる可能性があります。
また将来において、当社グループが提供するWebフィルタリングソフトまたはそれに類似するものが、コンピューターのオペレーティングシステム（OS）などに無償または非常に低価格で付加され販売される可能性があり、その製品が当社グループの提供するWebフィルタリングの機能より劣っている場合でも、利用者がそうした製品を積極的に利用する可能性があります。そのような場合には当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(d)デジタルアーツ株式会社発行株式の特定株主への集中による影響について
平成19年３月31日現在のデジタルアーツ株式会社発行済株式数は137,697株であり、取締役による保有株式数以外の株式数は83,881株と比較的少数であるため、国内外の機関投資家による集中的な株式保有がなされた場合、特定株主への株式集中によって株主数が減少し、上場廃止基準へ抵触する可能性があります。また同様に、国内外の機関投資家によって保有株式の短期的かつ集中的な株式売却がなされた場合、株価が大きく変動する可能性があります。
(e)将来企業、学校、家庭などにおいてインターネットそのものの利用機会が衰退した場合の影響について「インターネット」は世界的にも急速に発展を遂げ、今やなくてはならない情報インフラストラクチャーであります。現在、当社グループの売上の大部分がこの「インターネット」に関連した製品やサービスによって構成されているため、今後「インターネット」そのものの衰退や当社グループ製品の該当市場となる“企業”、“教育機関”、“官公庁”、“家庭”などにおいて、「インターネット」そのものの利用機会が大きく減少した場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

12/81

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書(f)知的財産（特許等）の保護の限界について
当社グループは、独自に開発した技術やノウハウの保全に対して、国内外にてしかるべき対策を行っております
が、一部地域において法的制限によって当社グループの知的財産権が完全にまたは限定的にしか保護されない可能性があります。このため、他社が当社グループの技術の分析や研究を実施すること、類似する製品の提供を行うことを完全には防止できない可能性があります。さらに、当社グループは他社の知的財産権や著作権の侵害について
は細心の注意を払い、製品の販売やサービスの提供を行っておりますが、将来他社から知的財産権や著作権を侵害していると見なされる可能性があります。
(g)当社グループの技術の陳腐化や技術革新が進行し得なかった場合の影響について
当社グループでは、現在提供している製品やサービスにおける技術や品質向上と将来の新製品、新サービスの提供に向け、開発活動を行っております。しかしながら、将来的に当社グループが提供している製品やサービスそのものの陳腐化や、当社グループにおける技術革新が進行しなかった場合、当社グループが提供する製品やサービス
が競合他社のそれと比較して競争力を獲得できない可能性があります。このことが将来当社グループの業績や財務状況に対して大きな影響となる可能性があります。
(h)当社グループが提供する製品のバグや欠陥の発生による影響について
当社グループではWebフィルタリングソフトを中心に、多くのソフトウェア製品を開発販売しております。ソフ
トウェアの開発から販売までの過程において数多くの品質チェックを行い、プログラムの動作確認には万全を期しておりますが、販売時には予期し得なかったソフトウェア特有のバグ（不具合）が販売後確認されることもあります。そのような場合、当社グループでは速やかに製品のアップデート（修正）プログラムを提供し対応しております。しかしながら、こうしたバグの解決に非常に長期間を有した場合、またはバグの解決に至らなかった場合は、製品の売上の減少や返品によって当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(i)当社グループが所有する基幹システム（サーバ）のトラブルによってサービスを提供できなくなることによる影響について
当社グループは主要なサービスの大部分を、当社グループが管理するサーバと利用者のコンピュータ機器がデー
タの送受信を行うことを前提とし、提供する形態としております。当社グループではこれらのサーバを最重要基幹システムとして位置付け、サーバの二重化やデータのバックアップ取得による保全策などを実行し、サービスの安定的な提供に努めております。しかしながら、サーバはハードウェアであり予期せぬ動作の停止や誤作動及び重要データ（当社グループサービスの核となるURLデータベース、顧客情報、技術情報など）の喪失などが発生し、サービスの提供を行うことができなくなる可能性があります。
また、サーバを保管している施設の事業の停止による当社グループサービスの停止、当社グループが利用するイ
ンターネットサービスプロバイダや回線提供事業者におけるトラブル発生、ハッキングまたは重要データの盗難による情報の流出などによって、当社グループがサービスの提供の中断を余儀なくされた場合も同様です。こうしたことによって、サービスが短期・長期に関わらず停止した場合、当社グループへの信頼が低下する恐れがあり、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(j)主要な経営陣への依存と、有能な技術者やキーパーソンの確保及び育成について
当社グループの運営は、代表取締役社長である道具登志夫をはじめとする主要な経営陣に大きく依存しております。将来これらの経営陣において、病気やけがによる長期休暇、退職、死亡などの事態が発生した場合、当社グル
ープの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループの成長と成功は有能な技術者
やキーパーソンに大きく依存しており、これら重要な人材の確保と育成には常に取り組んでおりますが、将来こうした技術者やキーパーソンの確保と育成ができなかった場合は、当社グループの成長、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

13/81

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書(k)企業の合併と買収、営業権の譲渡や獲得などによる影響について
デジタルアーツ株式会社は大阪証券取引所 ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」への公開企業であり、代表取締役社長である道具登志夫が平成19年３月31日現在の発行済株式137,697株のうち53,235株（保有する株式の割合 約39%）を保有し筆頭株主となっております。しかしながら、株式の公開企業にとって企業の買収と合併の可能性は否定できず、将来当社グループにおいても企業全体または事業の一部や営業権について、買収、合併及び譲渡される可能性があり、このような場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
また、当社グループが企業買収、合併及び営業権の獲得を行った場合も同様の影響が発生する可能性があります。
(l)天災、災害、テロ活動、戦争、生物ウィルスなどの発生や、停電による影響について
地震や天災といった災害、国内におけるテロ活動、国内外での戦争の発生やSARSに代表される生物ウィルスの蔓
延などの予期せぬ事態により、当社グループの業績や事業活動が影響を受ける可能性があります。また、全国的、地域的な停電や入居しているビルの事情によって電力供給が十分得られなかった場合、当社グループの事業活動とサービスの提供が停止し、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、開発本部で実施しており、当社製品のユーザビリティー向上のための調査、比較、分析を行い、現製品の改良に向けた検討を図っております。また次期事業のための製品及びサービス提供に向けた技術調査、研究、開発を行い、製品化に向けた活動を実施しております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、14,015千円となっております。

14/81

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書

７【財政状態及び経営成績の分析】（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（2）財政状態の分析(資産)
当連結会計年度末の資産合計は1,898,339千円であり、前連結会計年度末に比べ16千円減少いたしました。これ
は売上の増加に伴い受取手形及び売掛金が25,522千円増加した一方、法人税の中間納付等により現金及び預金が88,442千円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は287,803千円であり、前連結会計年度末に比べ199,870千円減少しております。これは主として未払法人税等の減少120,958千円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、1,610,535千円であり、前連結会計年度末から199,853千円増加しております。これは主として当期において175,119千円の当期純利益を計上したためであります。
（3）経営成績の分析
当社グループは、インターネット上のコンテンツ管理者の管理ポリシーにしたがって閲覧を制御するWebフィル
タリングソフトの開発・販売等を行うセキュリティ事業を中心事業とし、企業向け、公共向け、家庭向けのすべての製品において機能の改良やサービスの提供方法の充実を図り、より付加価値の高いソリューションとして提供してまいりました。
特に企業向け製品では、情報漏洩対策機能の強化と取得したログの分析効率の向上を図り、また家庭向け製品では、各都道府県の条例の整備や政府の対応に伴い、安心で安全なインターネット環境の整備という需要が新たに喚起される契機となりました。これに対応するため当社では新たな製品の発売やサービスの拡大などに注力いたしま
した。
当社グループのその他の事業の売上が無かった一方で、セキュリティ事業の売上拡大に伴い、当連結会計年度における全体の売上高は1,387,257千円（前年同期比99.9%）という結果となりました。
また、売上原価は316,130千円（前年同期比99.0%）、同様に販売費及び一般管理費は725,180千円（前年同期比113.3%）とした結果、当連結会計年度の経常利益は343,484千円（前年同期比82.2%）となりました。
そして、当期純利益は175,119千円（前年同期比84.4%）という結果となりました。
なお事業別の分析は、第2

事業の状況

1

業績等の概要(1)業績をご参照ください。

（4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況は、

第2

事業の状況

1

ャッシュ・フローの状況に記載の通りであります。

業績等の概要（キャッシュ・フローの指標）
１９年３月期
自己資本比率（％）

84.8

時価ベースの自己資本比率（％）

863.2

上記指標の算出方法は、以下の通りであります。
① 自己資本比率：自己資本/総資産② 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産（株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。）

15/81

（2）キ

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は36,394千円であります。その主なものは各種サービス及び各事業所で使用するサーバ等器具及び備品の増加35,401千円であります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
事業の種類別セグメント情報を記載していないため、当社の主要な設備を示すと次の通りであります。
帳簿価額
事業所名
（所在地）

設備の内容

建物
面積（㎡）

本社
(東京都千代田区)
（注）１

管理・開発
・営業施設

金額（千円）

634.54(634.54)

器具及び備品（千円）

21,913

合計（千円）

39,91061,823

従業員数
（名）

77
(18)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２

建物の欄の（３

従業員数欄の（）内の数字は、内書きで賃借中のものであります。
）書きは、臨時雇用者（派遣スタッフ等）の年間平均雇用人数であり外書きであります。

(2）国内子会社
帳簿価額
事業所名
（所在地）

設備の内容

本社
(東京都千代田区)

管理・開発・営業施設

会社名

株式会社アイキュエス（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）在外子会社
該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

16/81

器具及び備品
（千円）

合計
（千円）

680

680

従業員数
（名）

1

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

450,360
計

450,360②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（平成19年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成19年６月22日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

－

－

普通株式

137,697

137,697

大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」）

計137,697

137,697－（注）１
２

上記発行済株式はすべて完全議決権株式であり、議決権の行使について特に制限はありません。
「提出日現在発行数」欄には、平成19年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権等の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】①

旧商法第280条ノ19の規定に基づき発行した新株引受権（ストックオプション）は次のとおりであります。
ⅰ）平成13年１月25日臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成19年３月31日）

提出日の前月末現在（平成19年５月31日）

新株予約権の数－－

新株予約権のうち自己新株予約権の数－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

1,257株

1,257株

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき22,223円

同左

新株予約権の行使期間

自至平成15年１月26日
平成23年１月25日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
22,223円
資本組入額 11,112円

同左（注）１、２、３

同左

権利の譲渡、質入れ、その他の一切の処分は認めない。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

17/81

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書（注）１

新株引受権の喪失
被付与者が次の各号に該当した場合には、会社に対する本新株引受権を喪失するものとする。
(1) 被付与者が提出会社または提出会社の関係会社の役員(取締役及び監査役をいうものとし、以下同様とする。)または従業員のいずれの地位をも有さなくなった場合。
(2) 被付与者が破産宣告を受けた場合。

２

新株引受権の相続被付与者が死亡した場合には、被付与者の法定相続人の中から予め１名を本新株引受権を相続すべき者として指定し、本新株引受権を承継することができる。

３

権利行使の条件は以下の通りであります。
(1) 権利を付与された株式数のうち４分の１については、平成15年１月26日から平成16年１月25日まで権利を行使することができる。
(2) 権利を付与された株式数のうち４分の２については、平成16年１月26日から平成17年１月25日まで権利を行使することができる。
(3) 権利を付与された株式数のうち４分の３については、平成17年１月26日から平成18年１月25日まで権利を行使することができる。
(4) 権利を付与されたすべての株式数について、平成18年１月26日から平成23年１月25日まで権利を行使することができる。

②

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
ⅰ）平成14年６月18日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成19年３月31日）

新株予約権の数

132個

132個

－

－

新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

提出日の前月末現在（平成19年５月31日）

同左

2,376株（注）１

2,376株（注）１

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき 22,223円

同左

新株予約権の行使期間

自至

平成16年６月19日
平成24年６月18日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
22,223円
資本組入額 11,112円

同左（注）２、３、４

同左

本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１

新株予約権１個につき目的となる株式数は、18株であります。

２

新株予約権の喪失
被付与者が次の各号に該当した場合には、会社に対する本新株予約権を喪失するものとする。
(1) 被付与者が提出会社、提出会社の子会社もしくは提出会社の関連会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び関連会社とする。併せて以下「関係会社」という。）の役員(監査役を含む。以下同じ。)または従業員のいずれの地位をも喪失した場合。
(2) 被付与者が破産宣告を受けた場合。

18/81

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書３

新株予約権の相続被付与者は、自らの法定相続人の中から予め１名を本新株予約権を相続すべき者として指定し、本新株予約権を承継させることができる。

４

権利行使の条件は以下の通りであります。
(1) 平成17年６月18日までは、割当数の４分の１まで、本新株予約権を行使することができる。
(2) 平成18年６月18日までは、割当数の４分の２まで、本新株予約権を行使することができる。
(3) 平成19年６月18日までは、割当数の４分の３まで、本新株予約権を行使することができる。
(4) 平成24年６月18日までは、割当数のすべてについて、本新株予約権を行使することができる。
ⅱ）平成17年６月20日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成19年３月31日）

新株予約権の数

264個

239個

－

－

新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在（平成19年５月31日）

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

同左

792株（注）１

717株（注）１

新株予約権の行使時の払込金額

１株につき 156,334円

同左

新株予約権の行使期間

自至

平成18年４月１日
平成27年６月20日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
156,334円
資本組入額 78,167円

同左

新株予約権の行使の条件

（注）２

同左

本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
新株予約権の行使の条件(1)新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の、役員（監査役を含む）又は使用
人のいずれかの地位にあることを要する。
(2)新株予約権者は、権利行使時において、当該権利行使にかかる新株予約権付与の日以降、当社又は当社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていないことを要する。
(3)新株予約権の一部行使はできない。
(4)その他の条件については「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

19/81

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書(3)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

20/81

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成14年８月８日
（注）１

6,255

12,510－491,000－

451,000

平成14年９月19日
（注）２

2,000

14,51061,200552,200

87,840538,840

平成16年10月１日（注）３

29,02043,530－552,200－

538,840

平成16年４月１日～
平成17年３月31日
（注）４

524

44,054

17,467569,667

17,466556,306

平成17年４月１日～
平成18年１月31日
（注）５

1,177

45,231

69,729639,396

69,727626,034

平成18年２月１日（注）６90,462

135,693－

639,396－

626,034

平成18年２月１日～
平成18年３月31日
（注）７

891

136,584

21,456

660,852

21,455647,490平成18年４月１日～
平成19年３月31日

1,113

137,697

12,367673,220

12,366

659,856

年月日

（注）１
２

株式分割（１：２）
有償一般募集（ブックビルディング方式）
発行条件
・発行価格

81,000円

・引受価額

74,520円

・発行価額

61,200円

・資本組入額30,600円

３

株式分割（１：３）

４

平成16年４月１日から平成17年３月31日までの間に、新株予約権(旧新株引受権)の権利行使により、発行済株式総数が524株、資本金が17,467千円、資本準備金が17,466千円増加しております。

５
６
７
８

平成17年４月１日から平成18年１月31日までの間に、新株予約権(旧新株引受権)の権利行使により、発行済株式総数が1,177 株、資本金が69,729千円、資本準備金が69,727千円増加しております。
株式分割（１：３）
平成18年２月１日から平成18年３月31日までの間に、新株予約権(旧新株引受権)の権利行使により、発行済株式総数が891 株、資本金が21,456千円、資本準備金が21,455千円増加しております。
平成19年４月１日から平成19年５月31日までの間に、新株予約権(旧新株引受権)の権利行使により、発行済株式総数が1,113 株、資本金が12,367千円、資本準備金が 12,366千円増加しております。

(5)【所有者別状況】
平成19年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（株）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

証券会社

単元未満株
外国法人等

その他の法
人

式の状況
個人その他

個人以外

計

個人

（株）

－

8

21

79

24

5

12,701

12,838

－

－

4,705

3,910

1,788

4,905

34

122,355

137,697

ー

－

3.42

2.84

1.30

3.56

0.02

88.86

100.0

－

（注）「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が７株含まれております。

21/81

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書(6)【大株主の状況】
平成19年３月31日現在
氏名又は名称
道具

登志夫

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都世田谷区

53,23538.66

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町2丁目2番2号

1,625

1.18

ザ バンク オブ ニューヨーク
ノントリーティージャスデック アカウント（常任代理人 株式会社東京
三菱銀行決済事業部）

GLOBAL CUSTODY, 32ND FLOOR ONE WALL
STREET, NEW YORK NY 10286, U.S.A.
（東京都千代田区丸の内2丁目7番1号）

1,558

1.13

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜2丁目4番6号

1,362

0.99

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海1丁目8番11号

936

0.68

大和証券株式会社

東京都千代田区大手町2丁目6番4号

892

0.65

ジエル
（常任代理人 株式会社東京
三菱銀行決済事業部）

ABU DHABI UNITED ARAB EMIRATES（東京都千代田区丸の内2丁目7番1号）

755

0.55

道具

勇夫

東京都大田区

720

0.52

岩崎

明美

千葉県千葉市若葉区

720

0.52

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB, UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内2丁目7番1号）

677

0.49

62,48045.37

バンク オブ ニューヨークジーシーエム クライアント
アカウンツ イー アイエスジー（常任代理人 株式会社東京
三菱銀行決済事業部）
計

－

22/81

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

137,697－

完全議決権株式（その他）

普通株式

137,697

単元未満株式－－－発行済株式総数

137,697－－

総株主の議決権－

137,697－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が ７株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 ７個が含まれております。

②【自己株式等】
平成19年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

23/81

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書(8)【ストック・オプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

① 旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権方式によるストック・オプション制度の状況（平成13年１月25日臨時株主総会決議）
旧商法に基づき、当社取締役及び当社使用人に対して特に有利な条件をもって新株引受権を発行することを、平成13年１月25日開催の臨時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成13年１月25日

付与対象者の区分及び人数

取締役（５名）、従業員（38名）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数同上、（注）１

新株予約権の行使時の払込金額同上、（注）２

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

（注）１

権利付与日以降、株式の分割または併合が行われる場合、未行使の新株引受権の目的たる株式の数は、次の算式により調整されるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２

権利付与日以降、株式の分割または併合が行われる場合、次の算式により発行価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後発行価額 ＝調整前発行価額×
分割・併合の比率

24/81

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書②

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権方式によるストック・オプション制度の状況（１）（平成14年６月18日定時株主総会決議）
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成14年６月18日開催の定時株主総会において特別決議しておりま
す。
決議年月日

平成14年６月18日

付与対象者の区分及び人数

取締役（５名）、従業員（47名）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数同上、（注）１

新株予約権の行使時の払込金額同上、（注）２

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

（注）１

新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数
は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

２

発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。
(1) 当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
１
調整後払込価額 ＝調整前払込価額×
分割・併合の比率(2) 当社が時価(ただし、当社の株式の公開前においては、その時点における調整前払込価額を時価とみなす。)を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使並びに平成14年４月１日改正前旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数× １株当たり払込金額

既発行株式数 ＋
調整後
払込価額

＝

調整前
払込価額

時価
×

既発行株式数＋新規発行株式数

25/81

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書（２）（平成17年６月20日定時株主総会決議）
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役、顧問及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成17年６月20日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成17年６月20日

付与対象者の区分及び人数

取締役（３名）、従業員（63名）
子会社従業員（２名）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数同上、（注）１

新株予約権の行使時の払込金額同上、（注）２

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

（注）１

新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)以降、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場
合には、付与株式数を次の算式により調整し(１株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数
は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする
やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

２

各新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額(以下、「払込価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
払込価額は、発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘ
ラクレス市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、１円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が発行日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ
直近日の終値とする。）を下回る場合は、発行日の終値とする。
なお、発行日以降、以下の事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整する。
(1)

当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝調整前払込価額×
分割・併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使並びに平成14年４月１日改正前旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数× １株当たり払込金額

既発行株式数 ＋
調整後
払込金額

＝

調整前
払込金額

時価
×

既発行株式数＋新規発行株式数

26/81

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(3) 当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で払込価額を調整するものとする。
③

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権方式によるストック・オプション制度の状況（１）（平成18年６月28日定時株主総会決議）
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成18年６月28日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。
なお、平成19年５月16日開催の当社取締役会において、本ストック・オプションに関しましては、発行しないことを決議しております。
決議年月日

平成18年６月28日

付与対象者の区分及び人数

当社並びに当社子会社の取締役及び従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

1,000株を上限とする。（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（注）２

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。

平成19年４月１日
平成28年６月28日

代用払込みに関する事項－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

（注）１

平成18年６月28日開催の定時株主総会における決議の日(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式の分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

２

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘラクレス市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、1円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
(1)

当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整

し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝調整前行使価額×
分割・併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（「商法27/81EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使又は当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新規発行株式数× １株当たり払込金額

既発行株式数 ＋
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

時価
×

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(3) 他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
（２）（平成19年６月21日定時株主総会決議）
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成19年６月21日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成19年６月21日

付与対象者の区分及び人数

当社並びに当社子会社の取締役及び従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

500株を上限とする。（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（注）２

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する。

平成19年７月１日
平成29年６月21日

代用払込みに関する事項－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

（注）１

平成19年６月21日開催の定時株主総会における決議の日(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式の分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

２

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における大阪証券取引所ヘラクレス市場の当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という。）の平均値の金額とし、1円未満の端数は、これを切り上げる。ただし、当該価額が割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値とする。）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
(1)

当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整

28/81

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書

し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝調整前行使価額×
分割・併合の比率(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使又は当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新規発行株式数× １株当たり払込金額

既発行株式数 ＋
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

時価
×

既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(3) 他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

29/81

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

30/81

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書

３【配当政策】
経営基盤の一層の強化と市場の急激な拡大を視野に入れたWebフィルタリングソフトの全国的普及等に備え、内部留保を現時点での基本方針とするとともに、実質的な株式価値の増大を目指す所存であります。
当社は、利益還元につきましては重要な経営課題として認識しており、可能な限り早期に実施できるよう努めて参る所存であります。

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

最高（円）

261,000

385,000※

703,000
358,000※

1,680,000
576,000

424,000

最低（円）

90,00062,500※135,000
127,000※

295,000
250,000

89,300（注）１

最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」におけるものであります。

２

当社株式は、平成14年９月19日付で、大阪証券取引所旧ナスダック・ジャパン市場に上場しておりますので、それ以前の株価については該当事項はありません。
なお、旧ナスダック・ジャパン市場は、平成14年12月16日付でニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に名称を変更しております。

３※印は、株式分割権利落後の株価を示しております。

(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成18年10月

11月

12月

平成19年１月

２月

３月

最高（円）

194,000

172,000

170,000

177,000

166,000

136,000

最低（円）

89,300113,000

132,000

121,000

128,000

108,000（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」におけるものでありま
す。

31/81

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成９年10月

任期

所有株式数
（株）

当社代表取締役社長就任（現
任）

取締役社長

道具

(代表取締役)

登志夫 昭和43年２月17日生

平成15年10月

経営企画本部長(注)平成17年３月

株式会社アイキュエス取締役

２

平成17年11月

株式会社アイキュエス

53,235代表取締役（現任）

取締役

CTO

高橋

則行

平成10年９月

当社入社開発部

平成12年３月

取締役開発部長

平成12年７月

取締役開発本部長

昭和47年11月20日生 平成17年11月

株式会社アイキュエス取締役（現任）

平成18年11月

(注)
２

109

取締役CTO（最高技術責任者）
（現任）

取締役

宮脇

真樹

平成12年４月

当社入社管理部総務部長

平成12年７月

管理本部総務部長

平成14年６月

取締役管理本部総務人事部長

平成15年10月

取締役総務人事本部長

昭和35年７月21日生 平成17年２月
平成17年３月

取締役管理本部長

(注)
２

471

株式会社アイキュエス取締役
（現任）

取締役

管理本部長

眞田 久雄

昭和43年１月11日生

平成18年３月

取締役 管理本部担当

平成19年５月

取締役（現任）平成18年３月

当社入社

管理本部長

平成18年６月 取締役管理本部長（現任）

32/81

(注)
２

1

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和34年４月

任期

所有株式数
（株）

東京電機化学工業株式会社（現ＴＤＫ株式会社）入社

昭和62年12月 ＴＤＫコア株式会社
若井

常勤監査役

修治

昭和11年４月８日生

代表取締役社長(注)

平成９年６月ＴＤＫ株式会社監査役

３

平成12年６月

当社監査役（現任）

平成17年３月

株式会社アイキュエス監査役

ー（現任）
昭和51年11月 監査法人中央会計事務所（現みすず監査法人）入所
昭和61年７月

窪川公認会計士事務所（現窪川パートナー会計事務所）開設
代表（現任）

平成元年２月ソフトバンク株式会社監査役（現任）

平成７年２月監査役

窪川秀一

昭和28年２月20日生

株式会社パソナソフトバンク（現社フジスタッフホールディ
ングス株式会社）監査役（現

(注)
３

ー

任）
平成12年３月

当社監査役（現任）

平成15年５月

株式会社カスミ監査役（現任）

平成16年６月

株式会社テイクアンドギヴ・
ニーズ監査役（現任）

平成17年６月

共立印刷株式会社監査役（現任）

平成７年４月江守・川森・渥美法律事務所入
所

監査役

上杉

昌隆

平成11年４月

上杉法律事務所開設

平成12年９月

アムレック法律会計事務所

昭和40年７月31日生

所長（現霞が関法律会計事務所）
共同経営者（現任）
平成15年６月

当社監査役（現任）平成16年６月

ネクステック株式会社監査役

(注)
３

ー

（現任）
計

（注）１．監査役

窪川秀一、上杉昌隆は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

２．平成19年６月21日開催の定時株主総会終結のときから２年間
３．平成19年６月21日開催の定時株主総会終結のときから４年間

33/81

53,816EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況】（１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスの考え方は、「迅速な意思決定とそれに付随する役割と責任の明確化」、「社内・社外の両面からの客観的なチェック体制の維持」及び「タイムリーかつ公平なディス
クロージャーの徹底」であり、今後もこうした姿勢の維持・強化に努めてまいります。
（２）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に関わる管理組織、その他コーポレート・ガバナンス体制の状況
当社グループの経営組織とコーポレート・ガバナンスを維持するための概要は次図の通りです。

（イ）取締役会
取締役会は、代表取締役１名及び取締役３名の計４名で構成され、監査役の同席を得て原則として毎月１回開催し、経営の根幹に関わる重要な事項の意思決定を行っております。また、取締役会の前置機関として、代表取締役、取締役、常勤監査役、各本部長で構成する経営会議を定期的に開催し、従業員を代表する各本部の責任者からの意見を十分に取り入れ、取締役会の事前審議またその意思決定を踏まえた各本部の戦略を決定しております。
あわせて、各部を代表するメンバーで構成する担当者会議を定期的に開催し、各部の業務進捗状況に関する報告と意思統一を図っております。これら会議体によって、各自の役割と責任を明確にし、取締役会での意思決定の具現化を図っております。あわせて、それぞれの業務の明確化と相互牽制を行うべく機能別に各本部を設立しコーポレート・ガバナンスの維持を行っております。

34/81

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書（ロ）監査役監査及び内部監査の状況
監査役会は、2名の社外監査役を含む3名の監査役によって構成され、取締役会への出席だけでなく、常勤監査役の経営会議及び担当者会議への出席によって、取締役の職務執行を監視する体制となっております。
監査役の職務を補助し、取締役及び従業員の業務執行の適法性、定款への適合性、有効性・効率性の確保、財務報告の信頼性並びに資産の保全に関する体制を整備するため、管理本部内に内部監査部門(1名)を置き、内部監査を通じた内部統制システムを構築しております。内部監査部門は経営管理・業務活動全般を対象とする内部監査を定期的に実施し、法令・経営方針・定款、各種規程及び定められた業務プロセス等への当社並びに当社グ
ループの準拠状況を評価、検証し、会計監査人と連携して監査役会並びに取締役会に適時報告しております。
（ハ）会計監査当社グループの公認会計士は、三優監査法人を選任しております。中間、期末に偏ることなく監査を実施しており、監査法人に対して必要な情報はすべて提供し、公正な監査を受けております。
業務を執行した会計士の氏名所属する監査法人

杉田純

三優監査法人小林昌敏

三優監査法人（注）継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に関わる補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。
具体的には、公認会計士２名及び会計士補他２名を主たる構成員としております。

さらに当社グループでは、法令遵守（コンプライアンス）推進のため、法律事務所と顧問契約を結び、助言と指導を受けて、法律問題への適切な対処が行える体制を設けております。
当社グループはタイムリーかつ公平なディスクロージャーの実施徹底を基本姿勢とし、適時開示と全社的なIR活動の実施により、株主の皆様にとって理解しやすい情報の提供に努めております。その一環として、四半期毎の業
績開示のほか、当社WebサイトにおいてIRに関する基本情報、IRスケジュール及び各種資料の提供に力を注いでおります。
これらにより、当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスは十分に確保されていると認識しております。
さらに当社グループでは、役員のみならず従業員にもストックオプションを付与する制度を導入しており、全社一丸となって業績の向上を図ると共に、従業員の経営への参画意識を育成しております。
（３）役員報酬及び監査報酬
当期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬、並びに監査法人に対する監査報酬は以下の通りであります。
（イ）取締役及び監査役報酬等の内容
取締役
監査役

４名
３名

38,783千円
7,667千円

２名

18,350千円（ロ）使用人兼務取締役の使用人給与相当額（ハ）監査報酬
公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬
上記以外の業務に基づく報酬

13,000千円
－ 千円

35/81

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）及び当事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

36/81

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金738,151

649,709546,642

572,164

３．たな卸資産

4,957

3,631

４．繰延税金資産

36,41924,534

５．その他

17,017

61,765

貸倒引当金

△237

△160

流動資産合計

1,342,950

２．受取手形及び売掛金

Ⅱ

※２

70.7

1,311,643

69.1

固定資産
１．有形固定資産(1）建物減価償却累計額(2）器具及び備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

26,641
1,986

27,634
5,720

24,65585,36956,84821,91389,321
28,52053,175

48,7302.8

40,59162,504

3.3

２．無形固定資産(1）連結調整勘定

206,010－－

154,507(3）ソフトウェア

182,009

270,375(4）その他

42,251

26,349(2）のれん

無形固定資産合計

430,270

22.7

451,23223.8

３．投資その他の資産(1）繰延税金資産

3,500

454

(2）その他

69,10372,503

△644

－

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

71,9593.8

72,957

3.8

555,405

29.3

586,695

30.9

1,898,355

100.0

1,898,339

100.0

37/81

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書

前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

2,447

2,335

－

30,000３．1年以内返済予定
長期借入金

85,22477,448

４．未払法人税等

180,838

59,880５．未払消費税等

16,760－

６．賞与引当金

28,99638,343

７．その他

91,58676,148２．短期借入金

流動負債合計Ⅱ

405,85321.4

284,15515.0

固定負債
１．長期借入金

81,820

3,148

－

500

２．その他
固定負債合計81,820

4.3

3,648

0.2

負債合計

487,67325.7

287,803

15.2

660,85234.8－（資本の部）
Ⅰ

資本金

※１

Ⅱ

資本剰余金

647,490

34.1

－

Ⅲ

利益剰余金

102,339

5.4

－

資本合計

1,410,681

74.3－

負債資本合計

1,898,355

100.0

－

38/81

－

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書

前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

673,22035.5

２．資本剰余金－－659,85634.7

３．利益剰余金－－

277,458

14.6

株主資本合計

－－

1,610,535

84.8

純資産合計

－

－

1,610,535

84.8

負債純資産合計－－

1,898,339

100.0

39/81

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書②【連結損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

1,389,339

100.0

1,387,257

100.0

Ⅱ

売上原価

319,31523.0

316,130

22.8

売上総利益

1,070,023

77.0

1,071,127

77.2

640,03246.0

725,18052.2

429,99131.0

345,946

25.0

1,528

0.1

3,991

0.3

343,484

24.8

113

0.0

16,3541.2

327,243

23.6

152,12311.0

175,11912.6

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

営業外収益
44

560

２．受取手数料

91

320

３. 商標権譲渡益－

500

４. 雑収入33

Ⅴ

１．受取利息

169

0.0

147

営業外費用
１．支払利息

3,951

2,776

２．新株発行費

7,377－

３．株式交付費

－

1,200

４．雑損失

724

経常利益
Ⅵ

Ⅶ

12,0520.9

418,108

30.1

14

特別利益
１．投資有価証券売却益

184

２．貸倒引当金戻入益

－

－
184

0.0

113

特別損失
１．固定資産除却損
２. 貸倒引当金繰入額
３. 本社移転損失
４. 関係会社役員退職金

※３

2,195

5,893

644

－

14,679－－

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

17,5191.3

400,77328.8

184,963
8,221

10,460137,192
193,18413.9

207,588

14.9

40/81

14,931EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書③【連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書】
連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１．新株予約権の行使による増加Ⅲ

556,306

91,183

91,183

資本剰余金期末残高

647,490（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．当期純利益Ⅲ△105,249

207,588

207,588

利益剰余金期末残高

102,339

41/81

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書

連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本
純資産合計

資本金
平成18年 ３月 31日残高
（千円）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計660,852

647,490102,339

1,410,681

1,410,681

新株の発行（千円）

12,367

12,366－

24,734

24,734

当期純利益（千円）－－

175,119

175,119

175,119

12,367

12,366

175,119

199,853

199,853

673,220

659,856

277,458

1,610,535

1,610,535

連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年 ３月 31日残高
（千円）

42/81

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利
益

400,773

327,243

減価償却費

152,176

141,350

連結調整勘定償却額

51,502－－51,502

賞与引当金の増加額又は減少額（△）

11,8009,347

貸倒引当金の増加額又は減少額（△）

882

△721

受取利息

△44

△560

支払利息

3,951

2,776

新株発行費

7,377

－

株式交付費

－

1,200

投資有価証券売却益△184－

本社移転損失14,679－

固定資産除却損

2,195

5,893

売上債権の減少額又は増加額（△）△188,290△22,912

たな卸資産の減少額又は増加額（△）

54

1,326

仕入債務の増加額又は減少額（△）△349△112

未払金の増加額又は減
少額（△）

2,003

△15,499

敷金保証金の預入による支出△67,665△380

敷金保証金の戻りによる収入

40,779－その他流動資産の減少
額又は増加額（△）△6,311△33,877

その他流動負債の増加
額又は減少額（△）

26,196△31,398

その他

6,713

3,338

458,241

438,51729326

利息の支払額△3,665△2,719

法人税等の支払額△30,786△264,700

営業活動によるキャッシュ・フロー

423,819

171,423

のれん償却額小計
利息及び配当金の受取
額

43/81

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△41,571△34,985

無形固定資産の売却に
よる収入

－

500

無形固定資産の取得による支出△154,587△192,466

投資有価証券の売却に
よる収入

200

－

定期預金への預入れによる支出△100,000△100,000

貸付金の回収による収
入

227

－

△9,329－△305,061△326,951△624

30,000

長期借入金の返済による支出△90,096△86,448

株式の発行による収入

174,992

23,534

財務活動によるキャッシュ・フロー

84,271△32,913

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額又は減少額(△)

203,029△188,442

Ⅴ

現金及び現金同等物の期
首残高

435,122

638,151

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高638,151449,709

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額

※1

44/81

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項 （1）連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
株式会社アイキュエス（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（1）連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
株式会社アイキュエス

２．持分法の適用に関する事
項

持分法の適用会社はありません。

同左

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

同左

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(3）繰延資産の処理方法

イ たな卸資産① 製品総平均法による原価法② 原材料
総平均法による原価法
イ 有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、また、市場
販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく方法または残存有効期間（３年）によっております。
ハ__________________イ

イ たな卸資産
① 製品
同左
② 原材料
イ

同左
有形固定資産同左ロ

無形固定資産同左

ハ

長期前払費用定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

新株発行費
イ
支出時に全額費用として処理しております。

__________________

ロ__________________

45/81

ロ

株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書項目(4）重要な引当金の計上基
準(5）重要なリース取引の処
理方法(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

イ

貸倒引当金
イ
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロロ 賞与引当金
当社は従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計
年度に負担すべき金額を計上しております。
（追加情報）
当連結会計年度に賃金規定を改定
し、6月1日から11月30日まで及び12月1日から5月31日までの支給対象期間を、4月1日から9月30日まで及び10月1日から3月31日までに変更しました。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
イ 消費税等の処理方法
イ
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっております。

６．連結調整勘定の償却に関連結調整勘定は５年間で均等償却するこする事項ととしております。
７．のれん及び負ののれんの償却に関する事項（自至__________________

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

貸倒引当金
同左
① 一般債権同左②__________________

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

同左

消費税等の処理方法
同左
同左__________________
のれんの償却については、５年間で均等償却することとしております。

８．利益処分項目等の取扱い
連結会計年度中に確定した利益処分に基に関する事項づいております。
９．連結キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フロー計算書における計算書における資金の範 資金（現金および現金同等物）は手許現
囲金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

46/81__________________
同左

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

（自
至

当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

____________________________

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）______________（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成
17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は1,610,535
千円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第19号 平成18年８月11日）
を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）______________（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「連結調整勘定」として掲載されていたものは当連結会計年度から「のれん」として表示
しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「新株発行費」として掲記されていたものは当連結会計年度から「株式交付費」として表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
1.前連結会計年度において「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは当連結会計年度から「のれん償却額」として表示しております。
2.前連結会計年度において「新株発行費」として掲記されていたものは当連結会計年度から「株式交付費」として表示しております。

47/81

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成18年３月31日）

当連結会計年度（平成19年３月31日）※１

当社の発行済株式総数は、普通株式136,584株であ
ります。

※１
─────

※２

※２

─────

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会
計年度末残高に含まれております。
受取手形
4,463千円（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

販売費及び一般管理費の主なもの
広告宣伝費
給与手当
賞与引当金繰入額
支払手数料
連結調整勘定償却額

※２

（自
至
※１

販売費及び一般管理費の主なもの
広告宣伝費
給与手当
賞与引当金繰入額
支払手数料
のれん償却額66,163 千円
136,867 千円
14,793 千円
68,203 千円
51,502 千円

研究開発費の総額※２

一般管理費に含まれる研究開発費は8,407千円であります。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

57,941 千円
178,331 千円
19,255 千円
65,773 千円
51,502 千円

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は
あります。

※３

14,015千円で固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

器具及び備品
商標権

1,803 千円
392 千円器具及び備品5,893 千円

計2,195 千円

計5,893 千円

48/81

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）136,584

1,113－

137,697

合計

136,584

1,113－

137,697

発行済株式（注）普通株式の発行済株式総数の増加1,113株は新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金738,151千円
預入期間が３ヶ月を超える△100,000千円
定期預金
現金及び現金同等物
638,151千円

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金649,709千円
預入期間が３ヶ月を超える△200,000千円
定期預金
現金及び現金同等物
449,709千円（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

該当事項はありません。

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
同左（有価証券関係）
1．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計
（千円）

200

184

売却損の合計（千円）

当連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）

売却額（千円）－

売却益の合計（千円）

売却損の合計
（千円）

－

－

－

（デリバティブ取引関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
同左（退職給付関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

該当事項はありません。

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
同左

49/81

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
当連結会計年度（自平成18年４月1日

至

平成19年３月31日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
平成13年
ストック・オプション

平成14年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

提出会社

同左

同左

付与対象者の区分及び人数

取締役５名、従業員38名

取締役５名、従業員47名

取締役３名、従業員63名
子会社従業員２名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

平成13年２月１日

会社名

379株

330株

355株

平成14年７月15日

平成17年7月28日

権利確定条件付与日（平成13年２月１日）以降、権利確定日（平成15年１月25日）まで
提出会社又は提出会社の関係会社の役員（監査役を含む）又は従業員のいずれかの地位にあること、及び破産宣告を受けていないこと。

付与日（平成14年７月15日）以降、権利確定日（平成16年６月18日）まで提出
会社又は提出会社の関係会
社の役員（監査役を含む）
又は従業員のいずれかの地
位にあること、及び破産宣告を受けていないこと。

付与日（平成17年７月28日）以降、権利確定日（平成18年３月31日）まで提出
会社又は提出会社の関係会
社の役員（監査役を含む）
又は従業員のいずれかの地
位にあること、及び提出会
社又は提出会社の関係会社の就業規則に定める減給以上の懲戒処分を受けていな
いこと。

対象勤務期間自 平成13年２月１日
至 平成15年１月25日

自 平成14年７月15日
至 平成16年６月18日

自 平成17年７月28日
至 平成18年３月31日

権利行使期間

権利確定後8年以内
権利確定後8年以内（自 平成15年１月26日（自 平成16年６月19日
至 平成23年１月25日）
至 平成24年６月18日）（注）発行時の株式数に換算して記載しております。

50/81

自
至

平成18年４月１日
平成27年６月20日

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成19年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算しております。
①ストック・オプションの数
平成13年
ストック・オプション
権利確定前

平成14年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

1,830

3,060

990

権利確定

－

－

－

権利行使

519

594

－

失効

54

90

198

1,257

2,376

792

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

未行使残
②単価情報

平成13年
ストック・オプション

平成14年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

22,22322,223

156,334

行使時平均株価（円）

204,389

222,667－

公正な評価単価（付与日）（円）

－

－

－

51/81

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成18年３月31日）

当連結会計年度（平成19年３月31日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1）流動資産（繰延税金資産）
未払事業税
15,403千円
製品評価損否認2,693千円
賞与引当金限度超過額
11,798千円
社会保険料否認額
1,419千円
その他
5,103千円
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額(2）固定資産（繰延税金資産）減価償却超過額
繰越欠損金
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額２繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1）流動資産（繰延税金資産）
未払事業税
5,165千円
賞与引当金限度超過額
15,602千円
社会保険料否認額
2,071千円
その他
1,946千円
繰延税金資産小計
評価性引当金36,419 千円― 千円

繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

36,419千円
36,419千円(2）固定資産（繰延税金資産）繰越欠損金
その他

3,624千円
10,980千円

繰延税金資産小計

14,604千円△11,103千円

評価性引当金繰延税金資産合計

3,500千円
3,500千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％
交際費等永久に損金算入されない
1.27％
項目
連結調整勘定償却
5.23％
住民税均等割
0.75％
その他
0.26％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

１48.20％

繰延税金資産の純額
２24,785 千円△251 千円
24,534千円
24,534千円

8,175千円
471千円
8,647千円△8,192千円
454千円
454千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％
交際費等永久に損金算入されない
0.65％
項目
のれん償却
6.40％
住民税均等割
1.34％
過年度法人税等△2.17％
税務上の繰越欠損金の利用△0.86％
その他
0.44％
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

52/81

46.49％EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）

全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占めるセキュリティ事業の割合が90%を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

セキュリティ事業のみの単一セグメントに従事しており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。

53/81

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自平成17年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成18年４月１日
１.役員及び個人主要株主等
住所

至平成18年３月31日）

至平成19年３月31日）

出資金

事業の内容
又は職業

－

当社取締役

議決権等の
関係内容
所有（被所
取引の内容
有）割合
役員の兼 事業上の
（％）
任等
関係

取引金額
（千円)

属性

氏名

役 員

宮脇 真樹

（注）

取引条件及び取引条件の決定方針等
新株予約権方式によるストック・オプション制度に定める行使時の払込金額によっております。

(被所有）
－

直接
0.34%

－

54/81

－

当社株式
の取得

科目

2,800

－

期末残高
(千円)

－

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

10,328円31銭

１株当たり純資産額

11,696円23銭

１株当たり当期純利益金額

1,543円86銭

１株当たり当期純利益

1,276円18銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

1,472円25銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

1,250円44銭

当社は、平成18年２月１日付けで株式１株につき３株の株式分割を行っております。なお当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１
株当たり情報については以下のとおりです。
1株当たり純資産額
7,723円28銭
前連結会計年度については、連結損益計算書を作成していないため、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の記載を省略しております。
（注）

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

(自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益(千円）

207,588

175,119－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

207,588

175,119

普通株式の期中平均株式数（株）

134,461

137,222

普通株主に帰属しない金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額－

普通株式増加数（株）

6,540

2,824

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

当社は、平成18年６月28日開催の第11期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定による新株予約権を当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し無償にて発行することを決議しております。

（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当社は、平成19年６月21日開催の第12期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定による新株予約権を当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し無償にて発行することを決議しております。

55/81

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

－

30,0001.6－

１年以内に返済予定の長期借入金

85,22477,4482.4－

長期借入金（１年以内返済予定のものを除く。）

81,820

3,148

1.3

平成21年

－

－

－

－

167,044

110,596

－

－

区分
短期借入金

その他の有利子負債
合計
（注）１
２

平均利率
（％）

返済期限

平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内
（千円）

2,448

700

(2)【その他】
該当事項はありません。

56/81

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金734,112634,496２

受取手形62,41952,424３
４

売掛金

468,232

509,414

製品

4,107

2,841

５

原材料

560

160

６

前払費用

9,746

17,845７繰延税金資産36,41924,534８

１年以内回収予定
関係会社長期貸付金

26,35026,350９

立替金－29,397

9,771

18,407

１０

※３

その他

流動資産合計Ⅱ

1,351,719

69.8

1,315,870

67.4

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 器具及び備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
２

1,986

27,634
5,720

24,65583,89756,281

21,91388,253
27,61552,27048,343
2.7

39,91061,8233.2

無形固定資産(1) 特許権(2) 商標権

3,746

3,207

2,186

1,847

(3) ソフトウェア

181,867

265,384(4) ソフトウェア仮勘定

35,331

20,923190190(5) 電話加入権
無形固定資産合計
３26,641

223,32211.5

291,555

14.9

投資その他の資産(1) 関係会社株式211,200

211,200(2) 関係会社長期貸付金

26,350－(3) 長期前払費用

－

3,092

(4) 繰延税金資産

3,500

454

(5) 敷金保証金

68,38569,265

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

309,435

16.0

284,01114.5

585,02830.2

637,39032.6

1,936,748

100.0

1,953,261

100.0

57/81

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書

前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

2,447

2,335

２

１年以内返済予定長期
借入金

84,00075,000３

未払金

40,145

27,114４

未払費用

20,07127,803５

未払法人税等

180,658

59,700６

未払消費税等

16,760

－

７

前受金

8,415

11,025８

預り金21,129

8,459

９

賞与引当金

28,99637,863－

１０ その他
流動負債合計Ⅱ

402,625350
20.8

249,651

12.8

固定負債
１

長期借入金

75,000

－

２

預り保証金

－

500

固定負債合計75,000

3.9

500

0.0

負債合計

477,62524.7

250,15112.8

660,852

34.1

－

－

－

－

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

※１
647,490

資本剰余金合計Ⅲ－
647,490

33.4

利益剰余金
１

当期未処分利益

150,780－－

150,780

7.8

－

－

資本合計

1,459,123

75.3

－

－

負債・資本合計

1,936,748

100.0

－

－

利益剰余金合計

58/81

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書

前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1）資本準備金－－673,22034.5

659,85633.8

659,856

資本剰余金合計
３

－

－

－

利益剰余金
(1)その他利益剰余金
繰越利益剰余金－

370,033－－

370,03318.9

株主資本合計

－－1,703,110

87.2

純資産合計

－

－

1,703,110

87.2

負債純資産合計－－

1,953,261

100.0

利益剰余金合計

59/81

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書②【損益計算書】
（自
至
区分

Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

2. 当期ネットサービス原価小計
3. 他勘定振替高※２310,016

315,765

314,123

679

578

営業利益
Ⅳ

100.0

311,553

※３
※４

百分比
（％）

金額（千円）

4,107

売上総利益
販売費及び一般管理費

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

4,212

4,107

4. 期末製品たな卸高

Ⅲ

百分比
（％）

金額（千円）

1,338,871

1. 期首製品たな卸高

（自
至

2,841

1,342,187

100.0

310,703

23.1

310,979

23.2

1,027,891

76.8

1,031,484

76.9

557,47341.7

658,21849.1

470,41835.1

373,265

27.8

8,540

0.7

5,103

0.4

376,701

28.1

営業外収益
１

受取利息

※１

1,097

1,430

２

受取手数料

※１

4,891

6,590

３

雑収入

Ⅴ

416

6,406

0.5

518

営業外費用
１

支払利息

3,721

2,418

２

新株発行費

7,377

－

３

株式交付費

－

1,200

４

手数料原価

－

1,470

５

雑損失

－

経常利益

11,0990.8

465,725

34.8

60/81

14

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書

（自
至
区分
Ⅵ

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

特別利益
１

Ⅶ

注記
番号

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

184

投資有価証券売却益

184

0.0

－

－

－

5,506

0.4

371,195

27.7

151,94211.4

219,252

16.3

特別損失
１

固定資産除却損

２

本社移転損失※５

2,195
14,679

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事
業税

5,506
16,8751.3

449,034

33.5

184,783

137,011
193,004

14.4

当期純利益

256,02919.1

前期繰越損失105,249－

当期未処分利益

150,780－

法人税等調整額

8,221

－

61/81

14,931EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書

ネットサービス原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

17,949

3.7

8,617

1.6

※１

250,72451.8

289,32155.5※２215,26844.5

223,62842.9

483,942100.0

521,567

100.0

当期総費用
他勘定振替高（自至※３

当期ネットサービス原価

172,389

211,551

311,553

310,016

（注）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１

労務費の主な内訳は次の通りであります。
給与手当
146,350千円
法定福利費
22,048千円
賞与
20,323千円
賞与引当金繰入額
14,203千円※１

労務費の主な内訳は次の通りであります。
給与手当
161,244千円
法定福利費
26,572千円
賞与
20,913千円
賞与引当金繰入額
18,607千円※２

経費の主な内訳は次の通りであります。
外注費
20,547千円
減価償却費
144,679千円
賃借料
24,327千円※２

経費の主な内訳は次の通りであります。
外注費
14,352千円
減価償却費
132,396千円
賃借料
40,742千円※３

他勘定振替高の主な内訳は次の通りであります。
販売費及び一般管理費
23,579千円
固定資産
148,809千円※３

他勘定振替高の主な内訳は次の通りであります。
販売費及び一般管理費
21,137千円
固定資産
190,285千円
手数料原価
128千円

計

172,389千円

計４

原価計算の方法
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

４

211,551千円

原価計算の方法
同左

62/81

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書③【利益処分計算書及び株主資本等変動計算書】
利益処分計算書
前事業年度
株主総会承認日(平成18年６月28日）
区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額

Ⅲ

次期繰越利益金額（千円）
150,780－
150,780

株主資本等変動計算書
当事業年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産
合計

資本準備金

資本剰余金
合計

660,852

647,490

647,490

150,780

150,780

1,459,123

1,459,123

新株の発行（千円）

12,367

12,366

12,366－－

24,734

24,734

当期純利益（千円）－－－

219,252

219,252

219,252

219,252

12,367

12,366

12,366219,252

219,252

243,986

243,986

673,220

659,856

659,856

370,033

370,033

1,703,110

1,703,110

平成18年 3月 31日残高
（千円）

繰越利益
剰余金

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高
（千円）

63/81

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書

重要な会計方針
項目
１
２

３

４

有価証券の評価基準
及び評価方法
たな卸資産の評価基
準及び評価方法

固定資産の減価償却の方法

繰延資産の処理方法

前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(1) 製品総平均法による原価法(2) 原材料
総平均法による原価法(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、また、市場販売目的のソフ
トウェアについては、見込販売数量に基づく方法または残存有効期間（３年）によっております。
(3)_______________（1）新株発行費支出時に全額費用として処理しており
ます。
（2）

当事業年度
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(1) 子会社株式
同左(1) 製品同左(2) 原材料
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(3）長期前払費用
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（1）_______________（2）株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

_______________

64/81

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書

項目
５

引当金の計上基準

６

リース取引の処理方
法

７

その他財務諸表作成のための基本となる
重要な事項

前事業年度
（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
なお、当期に計上すべき金額はありません。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。
（追加情報）
当期に賃金規定を改定し、6月1日から11
月30日まで及び12月1日から5月31日までの支給対象期間を、4月1日から9月30日まで及び10月1日から3月31日までに変更しました。
この変更により売上原価が1,982千円増
加、売上総利益が1,982千円減少、販売費及び一般管理費が5,261千円増加、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ
7,243千円減少しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま
す。

当事業年度
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
なお、当事業年度に計上すべき金額はありません。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

消費税等の処理方法
同左

65/81

同左

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
____________________________

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）______________（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平
成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は1,703,110
千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。

（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当事業年度より「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第19号 平成18年８月11日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

表示方法の変更（自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）______________

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（損益計算書）前事業年度において「新株発行費」として掲記されていたものは当事業年度から「株式交付費」として表示して
おります。

66/81

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成18年３月31日）※１

会社が発行する株式の総数及び発行済株式総数
会社が発行する株式の総数
発行済株式総数

当事業年度（平成19年３月31日）※１＿＿＿＿＿＿＿＿

普通株式 450,360株
普通株式 136,584株※２＿＿＿＿＿＿＿＿※２ 偶発債務
下記の通り子会社の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。
保証先株式会社 アイキュエス
保証額30,000千円※３＿＿＿＿＿＿＿＿※３

事業年度末日満期手形事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。
受取手形
4,463千円

67/81

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※１

関係会社との取引

※２

受取手数料
受取利息
製品他勘定振替高の内訳

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１

関係会社との取引

※２

受取手数料
受取利息
製品他勘定振替高の内訳

千円

千円

4,800
1,053

6,270
876
千円

千円
販売費及び一般管理費
計※３

販売費及び一般管理費

679

計

679

販売費及び一般管理費の主なもの

※３

578
578

販売費及び一般管理費の主なもの

千円
広告宣伝費
役員報酬
給与手当
賞与
賞与引当金繰入額
研究開発費
減価償却費
賃借料
支払手数料
旅費交通費
支払報酬

おおよその割合
販売費
一般管理費
※４

※５

65,494
24,760132,552
21,283
14,793
8,407
7,145
27,01861,90734,74328,333

広告宣伝費
役員報酬
給与手当
賞与
賞与引当金繰入額
研究開発費
減価償却費
賃借料
支払手数料
旅費交通費
支払報酬
採用費
おおよその割合
販売費
一般管理費

15.4％
84.6％

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は8,407千円であります。
固定資産除却損の内訳
千円
器具及び備品
1,803
商標権
392
計

千円

※４

※５

68/81

12.0％
88.0％

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は14,015千円であります。
固定資産除却損の内訳
千円
器具及び備品
5,506
計

2,195

57,17646,451
178,331
17,714
19,25514,015
7,203
41,043
58,83028,62544,23734,151

5,506

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自平成18年４月１日
該当事項はありません

至平成19年３月31日）（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

該当事項はありません。

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
同左（有価証券関係）
前事業年度（平成18年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成19年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

69/81

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度（平成18年３月31日）

当事業年度（平成19年３月31日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1）流動資産（繰延税金資産）
未払事業税
15,403千円
製品評価損否認2,693千円
賞与引当金限度超過額
11,798千円
社会保険料否認額
1,419千円
その他
5,103千円
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額(2）固定資産（繰延税金資産）減価償却超過額
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額２繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1）流動資産（繰延税金資産）
未払事業税
5,165千円
賞与引当金限度超過額
15,406千円
社会保険料否認額
2,044千円
その他
1,917千円
繰延税金資産小計
評価性引当金36,419千円― 千円

繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

36,419千円
36,419千円

3,500千円(2）固定資産（繰延税金資産）減価償却超過額

3,500千円― 千円

評価性引当金繰延税金資産小計繰延税金資産合計

3,500千円
3,500千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％（調整）
交際費等永久に損金算入されない
1.12％
項目
住民税均等割
0.63％
その他
0.54％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

１42.98％

繰延税金資産の純額
２24,534千円－ 千円
24,534千円
24,534千円

454千円
454千円
－ 千円
454千円
454千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.69％（調整）
交際費等永久に損金算入されない
0.57％
項目
住民税均等割
1.13％
過年度法人税等△1.91％
その他
0.45％
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

70/81

40.93％EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

10,682円97銭

１株当たり純資産額

12,368円53銭

１株当たり当期純利益

1,904円12銭

１株当たり当期純利益

1,597円80銭

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

1,815円80銭

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

1,565円58銭

当社は、平成18年２月１日付けで株式１株につき３株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場
合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

7,723円28銭

１株当たり当期純利益

981円07銭

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

939円21銭（注）

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

(自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

256,029－
256,029
134,461

219,252－
219,252
137,222

－

－

6,540

2,824

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要──────

──────

（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

平成18年６月28日開催の第11期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定による新株予約権を当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し無償にて発行することを決議しております。

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

平成19年６月21日開催の第12期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定による新株予約権を当社並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し無償にて発行することを決議しております。

71/81

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

26,641

993－

27,634

5,720

3,734

21,913

器具及び備品

83,89735,03430,67888,253

48,343

17,10439,910110,538

36,02730,678115,887

54,063

20,83861,823

特許権

4,305

－

－

4,305

1,097

538

3,207

商標権

3,390

－

－

3,390

1,542

339

1,847

ソフトウェア466,667

201,716

111,030

557,354

291,969

118,199

265,384

ソフトウェア仮勘定

35,331

184,196

198,603

20,923－－20,923

190

－

－

190

－

－

190

509,886

385,912309,633

586,165294,610

119,076

291,555

－

3,758

488

3,269

177

177

3,092

－

－

－

－

－

－

－

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産電話加入権
無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
繰延資産計

（注）１

当期増加額のうち主なものは次の通りであります。
器具及び備品35,034千円

社内使用ＰＣ他

ソフトウェア

193,431千円

販売用ソフトウェア（i-フィルター関連

ソフトウェア仮勘定

184,196千円（m-フィルター

他）

他）【引当金明細表】
区分
賞与引当金

前期末残高
（千円）
28,996

当期増加額（千円）
37,863

72/81

当期減少額
（目的使用）（千円）
28,996

当期減少額
（その他）
（千円）
－

当期末残高
（千円）
37,863

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書(2)【主な資産及び負債の内容】
ａ

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

210

預金
普通預金

434,286

定期預金

200,000ロ

小計634,286

合計

634,496

受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

ダイワボウ情報システム株式会社

52,424

合計

52,424

期日別内訳
期日金額（千円）

平成19年３月

4,463

平成19年４月

9,668

平成19年５月

21,824

平成19年６月

16,468
合計

52,42473/81

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書

ハ売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社ＰＦＵ96,970

ソフトバンクＢＢ株式会社

80,654

株式会社内田洋行

73,723

丸紅ソリューション株式会社

64,815

サイオステクノロジー株式会社

55,404

その他

137,845
合計

509,414

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── ×100
(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

73.0

125.7

(A)

(B)

(C)

(D)

468,232

1,419,673

1,378,491

509,414（注）

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ニ

製品
品名

金額（千円）

パッケージソフトウェア

1,390

販売用ＣＤ-ＲＯＭ等

1,451
合計

ホ

2,841

原材料
品名

金額（千円）

ファイアウォール

160
合計

ヘ

160

関係会社株式金額（千円）

株式会社アイキュエス

211,200
合計

211,200

74/81

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書

ｂ

負債の部
イ

買掛金
相手先

金額（千円）

株式会社イーステージ

1,747

株式会社ハイテックシステム

588

合計

2,335

(3)【その他】
該当事項はありません。

75/81

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

１株、10株、100株

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数－

株式の名義書換え
取扱場所

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店

株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社

取次所

中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店、全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

単元未満株式の買取該当事項はございません。

取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載してする。
公告掲載URL
http://www.daj.co.jp/ir/ir_koukoku.htm

株主に対する特典

該当事項はありません。

76/81

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度第11期（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）平成18年６月29日関東財務局長に提出。

(2）半期報告書
事業年度

第12期中（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）平成18年12月25日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

77/81

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成18年6月28日

デジタルアーツ株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小林

昌敏

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデジタ
ルアーツ株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。
この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社及び連結子会社の平成18年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

78/81

上

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成19年６月21日

デジタルアーツ株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小林

昌敏

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデジタ
ルアーツ株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デジタルアーツ株式会社及び連結子会社の平成19年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は、貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準及び貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針を適用しているため、当該会計基準により連結財務諸表を作成している。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は、繰延資産の会計処理に関する当面の取扱いを適用しているため、当該会計基準により連結財務諸表を作成している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

79/81

上

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成18年6月28日

デジタルアーツ株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小林

昌敏

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデジタ
ルアーツ株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デジタル
アーツ株式会社の平成18年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計処理方法の変更に記載のとおり、会社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

80/81

上

EDINET提出書類 2007/06/22 提出
デジタルアーツ株式会社(941590)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成19年6月21日

デジタルアーツ株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小林

昌敏

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているデジタ
ルアーツ株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デジタル
アーツ株式会社の平成19年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計処理方法の変更に記載のとおり、会社は、貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準及び貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針を適用しているため、当該会計基準により財務諸表を作成している。
会計処理方法の変更に記載のとおり、会社は、繰延資産の会計処理に関する当面の取扱いを適用しているため、当該会計基準により財務諸表を作成している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

81/81

上