千葉市
年６月に改正された災害対策基本法条例制定に至った背景と経緯

平成

憲二

る民生委員に要援護者の方を個別訪問して情千葉市総務局危機管理課 中村

祉部門において、災害時要援護者名簿を整備報提供に関する同意を得てもらった上で地域③重度の身体・知的・精神障害者の方でした。

しの高齢 者、②要介護認定区分 ３～５の方、で支援を必要とする方を募る手挙げ方式によに提供する同意方式や、町内自治会が回覧等別の定めがある場合を除いて、本人から同意ラインが示す全体計画に相当する「千葉市災などの支援体制構築に取り組んでもらうもの地区を指定しモデル事業を年３

町内自治会等の避難支援等関係者に、原則名条例を制定し、拒否の意思表示のない限り、りのモデ ル事業」を開始しま した。これは、等を目的とした「災害発生時の支援体制づく内閣府のガイドラインが示す個別計画の作成の構築を進めるため、モデル事業を全市的にこれを受けて、災害時要援護者の支援体制に液状化被害が発生しました。

度５強の揺れを観測、沿岸部の埋立地を中心

月に東日本大震災が発生し、千葉市も最大震

このモデル事業の実施検証中の平成開始しました。

でした。当初は

年 ４ 月 か ら は、 こ の 計 画 に 基 づ き、簿情報を提供することといたしました。

支援体制構築に取り組む地域の町内自治会を平成所の開設などを計画に定めました。

害時要援護者支援計画」を策定し、災害時要第２項の「特別の定め」に相当するこれまでの災害時要援護者と呼ばれる方々への対策としましては、平成展開することとして、町内自治会に周知啓発

条の2347モデル地区として指定し、その地域を担当す

11

年８月に、福22

これに対し、千葉市では災害対策基本法第を得て町内自治会等の避難支援等関係者に情その後、平成り、個別計画（支えあいカード）を作成するしました。対象は、①

歳以上のひとり暮ら

千葉市では、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護することを目的とし「千葉市避難行動要支援者名簿に関する条例」を制定した（条例第40号として平成25年12月19日公布、平成26年7月1日から施行）。
条例により、市が保有する「避難行動要支援者」の個人情報を、本人から拒否の意思表示がない限り、平常時から自主防災組織や町内自治会等に提供できることとなった。

年３月に、内閣府のガイド

65

援護者の情報共有や避難支援計画、福祉避難簿の作成が義務付けられ、また、条例等に特において、市町村には、避難行動要支援者名

25報提供することが規定されました。

22１

千葉市避難行動要支援者名簿に関する条例

先進・ユニーク条例【解説】4920

自治体法務研究 2015・春◆ 64

先進・ユニーク条例

年４月までの間に、町内自を行い、支援体制構築に取り組む地域を募りました。平成関する条例」を提出し可決されました。
その後、場合であって、当該個人情報を使用すること内部で利用し、又は他の実施機関に提供するに相当の理由があると認められるとき」及び福祉部門の名簿のシステム改修を行った上で年７月１日に条例を施行しました。

平成第５号「国等に提供する場合であって、提供を受けるものの所掌する事務の遂行に当該個人情報が必要不可欠であり、かつ、当該個人条例の概要

本条例は、全部で９条からなり、この中で、情報を使用することにやむを得ない理由があ２

避難行動要支援者名簿を作成すること、拒否ると認められるとき」の規定に基づき、名簿そ４万６０００人に対し、１９００人程度にの意思表示がない限り町内自治会等の避難支情報を提供しているため、この条例においてこのような状況の中で、平成とどまっておりました。

援等関係者に提供すること、名簿情報の適正年の 月議会において、横浜市や神戸市で災害時要援護また、民生委員については、民生委員法第規定しておりません。

第１条は、条例の目的を定めています。

いては、名簿情報の提供先となる避難支援等関する規定です。このうち、特に第３号にお個人情報保護条例第１項第４号の規定に基づ条例の実施機関である市長に含まれ、千葉市る千葉市の職員であり、千葉市個人情報保護条の規定により市長が委嘱行為を行ってい要援護者対策の関係課長会議で条例化に向け関係者を規定しております。

年３月から庁内の災害時た検討を開始しました。具体的には関係課の避難行動要支援者名簿の名簿情報の提供先がき、名簿情報を共有していることから、同様置し、このチームで検討を進めてきました。

例示されており、その中に消防機関及び民生

第２項で、なお、災害対策基本法第この間に、横浜市及び神戸市の条例が公布

委員が規定されておりますが、この条例には、にこの条例において規定しておりません。

され、６月には国において災害対策基本法のこれらは 規定しておりません。千 葉市では、歳以上の一人暮らし高齢者であって、介護保市第２号は、要介護認定者に関する規定であしています。

第１号は、高齢者に関する規定であり、る規定です。

第３条は、避難行動要支援者の範囲に関す改正が行われ同法の施行通知が出され、また消防局及びちば消防共同指令センター（千葉信指令業務の運用を共同で行うための、の受信や、消防車や救急車の無線管制等の通県北東部・南部の８月にはガイドラインを改正した取組指針が千葉市では、これらを参考にしながら検討
年９月

り、介護保険の要介護３・４・５の方を対象と第３号は、身体障害者に関する規定であり、１町８一部事務組合で構成される消防指令事
条例第８条第１項第４号の「当該実施機関の月に「条例案の概要」に関しパブリッを進めて条例案を取りまとめ、平成

65
しています。

クコメント手続きを実施し、平成12から20

務協議会）に対しては、千葉市個人情報保護

25

年 月議

10出されました。

険の要支援１・２、要介護１・２の方を対象と条の担当者で構成されるプロジェクトチームを設条例を検討することとなりました。

制定する動きがあり、本市においても同様の

12

消防本部の１１９番通報

10

このため、平成第２条は、この条例における用語の定義にな取扱い等について定めております。ている要援護者の人数は、名簿掲載人数およ治会は１０００団体以上あり、地域で把握し治会で実施されましたが、千葉市内で町内自71者の名簿を地域に提供する根拠となる条例を2625会において「千葉市避難行動要支援者名簿に65 ◆自治体法務研究 2015・春492529242510身体障害者手帳を持つ方で、本条例別表に定める障害の種別及びその等級の方を対象とし第４条は、避難行動要支援者名簿の作成に関する規定です。

「条例に特別の定め」に相当するものであり、この規定により千葉市個人情報保護条例第８精神障害者保健福祉手帳を持つ方で、障害等第４号は、精神障害者に関する規定であり、簿を作成している必要があり、また提供する要支援者の名簿情報を提供する前提として名作成することを規定するものです。避難行動定するものです。また、その拒否の意思表示は避難支援等関係者に提供できないことを規第２項は、名簿情報の提供を拒否した場合条の規定に関わらず、個人情報を目的外に利級が１級の方を対象としています。

避難行動要支援者の名簿情報に関して条例上の方法は規則で定める方法によることとして第１項は、市長が避難行動要支援者名簿を第５号は、知的障害者に関する規定であり、定義する必要があることから、その基となるおり、これを受ける規則では、規則に定めるています。

療育手帳を持つ方で、障害の程度がＡ（Ⓐを名簿の作成に関して規定するものです。
第２項は、避難行動要支援者名簿の記載事所定の様式を提出することを規定しています。

用できることになります。

含む）の方を対象としています。
第 ６ 号 は、 難 病 患 者 に 関 す る 規 定 で あ り、

第３項は、災害発生時には、拒否の意思表条の項を規定するものであり、基本的に災害対策基本法第難病患者であって重症患者の認定を受けてい月１日示をした方を含めて提供できることを規定す

年第４項の第６条は、名簿情報の提供に当たり協定を条の第３項は、避難行動要支援者名簿の記載事規定に基づいて提供できますが、この条例のまた手挙げ方式で名簿に掲載した方が、その締結し、また必要に応じ市は名簿情報の管理

時には、災害対策基本法第患者）は、千葉県知事の事務であり、難病患項を正確かつ最新の内容に保つことを規定す

第７号は、小児慢性特定疾患の患者に関す状態の変更に関する届出をしなかった場合で第５条は、名簿情報の提供に関する規定です。
第１項は、名簿情報を避難支援等関係者に極めて秘匿性の高い情報を含むことから、そ定するもので す。避難行動要支援者 名簿は、避難支援等関係者と協定を締結することを規

第 １ 項 は、 名 簿 情 報 の 提 供 に 当 た っ て は、る規定であり、重症患者の認定を受けている方象とするための規定であり、その要件を規則に委ねるための規定です。これを受ける千葉市避難行動要支援者名簿に関する条例施行規すため協定を締結することとしています。なの提供に当たって取扱い方法等を書面でも残これが、千葉市個人情報保護条例第８条第お、第５条第３項に規定する災害時の提供に提供することを規定するものです。

件に当てはまらない方で、特に避難支援を必１項第２号にいう「法令等に定めがあるとき」

ついては、協定は必要ありません。

要とし希望する方を、自ら手をあげていただ

第２項にいう及び災害対策基本法第条のくことで名簿への掲載を可能としております。

則（以下「規則」という。
）では、上記形式要の修正・消除を行います。

状況を検査することを規定しています。

11も、市長がその変更を認めたときには、名簿49を対象としています（平成 年 月１日現在）。

が把握することとなります。

者の情報は千葉県知事から提供を受けて、市10中でも確認のために規定しています。

定しています。

49るもので あり、作成後の名簿の 更新を行い、るものです。この規定がなくとも、災害発生第２項の名簿記載事項を規る方を対象としています（平成12現在）。 な お、 特 定 疾 患 治 療 研 究 事 業（ 難 病2612第８号は、第１号から第７号以外の方を対26

4911

自治体法務研究 2015・春◆ 66

先進・ユニーク条例第２項は、提供した避難支援等関係者が名簿情報を適切に管理しているかの検査をできることを規定するものです。委託契約を締結する際の個人情報の取扱いに関する条項にお成年月日時点で、１２５団体から申請をいただいており、条例制定の成果が表れて第３項に規定する災害時における提供においても適用されます。

４

３項に規定する災害時における提供においてこの漏えい防止のための措置は、第５条第じることを規定するものです。

援等関係者は、漏えい防止のための措置を講

第７条は、名簿情報の提供を受けた避難支が、個人情報の適正管理を担保するために規に基づく提供は業務委託とは異なるものです

手続を経ればいつでも渡せるようになり、町る体制を整備したことで、市としても必要な定し町内自治会等から申出があれば提供できができませんでした。そこで、この条例を制ておりましたが、なかなか取組を広げることで、町内自治会へ名簿情報の提供を進めてき災害時要援護者から個々に同意を得る方法「千葉市災害時要援護者支援計画」に基づき、千 葉 市 で は、 こ の 条 例 を 制 定 す る 前 か ら、を適正に管理していただけるようフォローを支援していくとともに、提供した名簿情報た町内自治会等に対し、支援体制構築の取組

く、この名簿情報を提供した後、提供を受けるために、名簿情報を提供して終わりではな

また、避難支援等を実効性のあるものとすます。に広げていくかということが課題となっていんでおりますが、今後はこの取組をどのよう条例制定前に比べると名簿情報の提供は進定しています。

も適用されます。

内自治会等としても提供を受けやすくなりま

第８条は、名簿情報の提供を受けた避難支援等関係者が、その知り得た秘密を漏らして第９条は、名簿情報の提供を受けた避難支用されます。に規定する災害時における提供においても適この利用及び提供の制限は、第５条第３項提供してはならないことを規定するものです。

載や町内自治会等への説明会の開催、案内文

ト手続を実施し、制定後には市広報紙への掲団体等に周知を行いながらパブリックコメンの条例の制定に当たっては、制定前には関係の啓発を行いやすくなった面もあります。こに根拠付けられたことから、町内自治会等へまた、条例を制定したことで、提供を明確また個人情報の保護に関する措置を講じるこ

自分たちで避難支援等に取り組むこととし、会等に一律に提供するものではありません。

提供することとしておりますが、全町内自治

この条例を制定し町内自治会等に名簿情報をま ず 第 １ に、 取 組 を 広 げ る こ と に つ い て、援等関係者が、目的外に利用し、又は第三者にはならないことを規定するものです。

情報の提供を受け支援体制を構築するのは、そのため、この条例を施行させても、名簿をするものです。

める上で、重要になってきます。

アップをしていくことが、今後この取組を進課題きているように感じます。

３ 条例を基にしたこれまでの取組31した。

いてしばしば見られる規定であり、この条例12ととして、協定を締結した町内自治会に提供
年度の３年７月１日の条例施行後から平67 ◆自治体法務研究 2015・春

26の送付等の啓発に努めてまいりました。
年度から平成25

団体への提供にとどまっていたもその結果、平成年間で、のが、平成23

名簿情報の提供を受けた避難支援等関係者
は、災害対策基本法でも守秘義務が課せられていますが、条例でも重ねて守秘義務を課すこととしています。この守秘義務は、第５条

7126町内自治会等の主体性によっており、積極的

今後の展望

各自治体において、個人情報保護条例を制５とになり、市全体の取組としていくためにも、定 し て 以 降、 同 条 例 の「 利 用・ 提 供 の 制 限 」

な地域とそうでない地域とで差が出てくるこ
今後も引き続き啓発に努めていく必要があり等の規定により、各自治体が把握している情報を当該実施機関以外の者に提供することにます。
第２に、支援体制構築の取組方法について、デルを町内自治会等にお示ししております

築実施マニュアル」を作成し、取組方法のモでは支援しきれず、一方で、共助として隣近自治体が情報を把握していながら自治体のみ

こ れ に よ り、 避 難 行 動 要 支 援 者 の よ う に、制限がかけられました。

が、高齢化が進み避難支援等関係者となる方所の力が必要とされながらも共助の基になる

千葉市では、「避難行動要支援者支援体制構が少ない地域等、事情によってできる取組も情報を提供できないというジレンマに陥っています。
この条例は、災害時を想定し避難行動要支援者の支援を目的として、市役所が持ってい受付時間：月～金 9時から17時異なってきます。
そのため、その地域の実情に合わせた支援体制構築の取組方法や自助・共助・公助の役割分担を検討する必要があります。

自治体では、さらに目的を広げて平常時からる情報を提供していくためのものですが、他

葉市では、名簿情報の提供に当たり、町内自の見守り活動を目的として情報を提供する条

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FAX：0120-953-495

フリーコール（通話料無料） TEL：0120-953-431

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第３に、名簿情報の適正管理について、千治会等の代表者に個人情報取扱いの研修を実例を制定している事例もあります。の利用・提供の制限ばかりではなく、個人情今後は、個人情報保護条例による個人情報施することとし、また提供後も必要に応じ検査を実施できることとしております。
万一、提供した名簿情報の流出等が発生した

報保護条例の趣旨を没却しない範囲内での、個別の事情に応じた対応が求められることに

香美町魚食の普及の促進に関する条例
高松市子ども・子育て条例

先進・ユニーク条例

・CLOSE UP

場合、制度そのものが破綻するおそれがあるた
め、町内自治会等において名簿情報を適正になると思います。

番号法の概要番号法と住民基本台帳制度
番号制度の導入がもたらす地方税分野への効果について
社会保障分野における社会保障 ･ 税番号制度の導入
特定個人情報保護と自治体番号制度導入に向けた自治体の対応・特集管理していただけるよう、継続的に啓発と管理状況の確認をしていく必要があります。

●第 38 号（2014 年 8 月発売） 定価（本体 1,143 円＋税）

・トピックス

地方自治法の一部を改正する法律の概要
地方分権第４次一括法の解説
東京都足立区「自治体業務のアウトソーシング」

自治体法務研究 2015・春◆ 68