立命館中学校 いじめ防止基本方針

はじめにいじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがある重大かつ深刻な人権問題である。
立命館中学校では、生徒一人ひとりの尊厳と人権が尊重される学校づくりを推進することを目的に、京都府・学校法人立命館・家庭その他の関係者の連携の下、いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号。以下「法」という。）第13条の規定に基づき、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処（以下「いじめの防止等」という。）のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、いじめ防止基本方針(以下「基本方針」という。)を策定する。

第１ いじめ防止等の組織
１

いじめの防止等に関する取組を実効的に行うため、校内に「いじめ対策委員会」を置く。「いじめ対策委員会」は、学校が組織的にいじめの問題に取り組むにあたって中核となる役割を担う。

２「いじめ対策委員会」の構成員は次のとおりとする。
校長、副校長、教頭、生活指導部長、学年主任、保健部長、スクールカウンセラー、その他校長が必要と認める者

３ 「いじめ対策委員会」は火曜日（学年主任会議の後）に開催する。なお、緊急に必要があるときはこの限りではない。
４ 「いじめ対策委員会」では、次のことを行う。
(1) 基本方針に基づく取組の実施、具体的な行動計画の作成、実行、検証、修正(2) いじめの相談･通報の窓口(3) 関係機関、専門機関との連携(4) いじめの疑いや生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有(5) いじめの疑いに係る情報に対して、関係する生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制及び保護者との連携等対応方針の決定(6) 重大事態が疑われる事案が発生したときに、その原因がいじめにあるかの判定(7) 重大事態に係る事実関係を明確にするための調査(8) 当該重大事態を踏まえた同種の事態の発生防止のための取組の推進

第２

いじめの未然防止

１ 基本的な考え方
いじめは、どの子どもにも起こりうるものであるとともに、どの子どもも加害者にも被害者にもなりうるものである。このことを踏まえて、全ての生徒を対象に互いの個性や価値観の違いを認め、自己を尊重し、他者を尊重するなど豊かな感性をはぐくむとともに、いじめを許さない集団づくりのために、全教職

1

員がPTA等と一体となって継続的に取組を行う。
２ いじめの未然防止のための取組(1) 分かりやすく規律ある授業の推進
・少人数授業の推進
・言語活動の充実
・授業評価アンケートの活用（1学期）・「時を守り、場を整え、礼をつくす」環境づくり
・教室環境の整備(2) 自己有用感をはぐくむ取組の推進
・行事における学級づくりの推進
・ピア･サポートの推進（小中高の連携による自己肯定感の醸成）(3) 豊かな心をはぐくむ取組の推進
・道徳教育、人権教育の推進
・体験活動、読書活動の推進
・規範意識、コミュニケーション能力の向上(4) いじめについて理解を深める取組の推進
・各学年、年2回実施（6月，12月）(5) いじめの防止等について、生徒の主体的な活動の推進（生徒会活動）
・校内研修の実施（年2回）(6) 教職員の資質能力の向上を図る取組の推進

第３

いじめの早期発見

１ 基本的な考え方
いじめは遊びやふざけあいを装ったり、教職員のわかりにくい場所や時間、インターネットなどを媒介として行われたりするなど、教職員が気づきにくく判断しにくい形で行われることを認識することが必要である。このことから、生徒が示す変化や危険信号を見逃さないように、日頃からの生徒の見守りや信頼関係の構築等に努める。
２ いじめの早期発見のための取組(1) 情報の集約と共有
・ いじめに関する情報については、些細なことも含め「いじめ対策委員会」で情報を共有する。
・ 「いじめ対策委員会」で共有された情報については、各学年主任を通じて全教職員で共有する。
・ 緊急の場合は、職員会議等で情報を共有する。
(2) 全生徒を対象とした質問紙調査及び聞き取り調査を実施
・ 質問紙調査 ：4月，11月（学力推移調査、独自アンケート、保護者アンケートなどを活用）
・ 個別面談：4月の面談週間を活用

・ 聞き取り調査：6月，12月（質問紙調査の結果を受けて）(3) 相談体制の整備と周知
・ 年2回教育相談週間を実施する。（6月，12月）

2

・ スクールカウンセラーと情報を共有する。
・ 校内相談窓口を設置し、生徒及び保護者に周知する（保健室直通ホットラインなども検討）。

第４

いじめに対する取組

１ 基本的な考え方
いじめの発見･通報を受けた場合は、特定の教職員で抱え込まず、速やかに「いじめ対策委員会」で情報共有し、今後の対応について検討する。その際には、被害生徒を守り通すとともに、加害生徒に対しては教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。これらの対応については、教職員全体の共通理解、保護者の協力、関係機関･専門機関と連携に努める。
２ いじめの発見･通報を受けたときの対応(1) いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止めさせる。
(2) いじめと疑わしき行為を発見した、あるいは相談や訴えがあった場合には、速やかに「いじめ対策委員会」で情報を共有する。
(3) 「いじめ対策委員会」と連携し、当該学年が中心になって関係生徒から事情を聞くなどいじめの有無の確認を行う。結果は、加害･被害生徒及びそれぞれの保護者に連絡するとともに、京都府文教課に報告する。
(4) いじめられた生徒、その保護者への支援を行う。
(5) いじめた生徒への指導を行うとともに、保護者に、よりよい成長へ向けて学校の取組方針を伝え、協力を求める。
(6) 生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに警察等との連携を図る。
(7) いじめが起きた集団に対しても自分の問題として捉えさせ、集団の一員として、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを進めていく。
３ ネット上のいじめへの対応(1) ネットいじめを誘発する通信情報システムについての研修を実施する。
(2) ネット上の不適切な書き込み等については、直ちに削除する措置をとる。
(3) 情報モラル教育を推進する。

第５重大事態への対処

１ 重大事態（法第２８条１項の各号に掲げる場合をいう。以下、同じ。）が発生したときは、本校は、速やかに京都府文教課を通じて京都府知事に重大事態が発生した旨を報告する。
２ 重大事態の調査主体及び組織は、原則として本校に置く。ただし、常務理事（一貫教育担当）が本校を主体とした調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと認めたとき、又は、校長が本校の教育活動に支障が生じるおそれがあると認めたときは、調査主体及び組織を一貫教育部に置く。
３ 重大事態の調査は、「いじめ防止等のための基本的な方針（平成２５年１０月１１日文部科学大臣決定）」および「京都府におけるいじめ防止基本方針（平成２６年４月京都府）」の定めに則し、公平性および中3

立性を確保して行うものとし、その結果は、京都府文教課を通じて京都府知事に報告する。
４ 重大事態の調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）は、いじめを受けた生徒やその保護者に対して説明する。
５ 重大事態の調査結果を踏まえ、当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な取組を進める。

第６

学校評価における留意事項

いじめを隠ぺいせず、いじめの実態把握およびいじめに対する措置を適切に行うため、次の2点を学校評価の項目に加え、適正に事項の取組みを評価する。
(1) いじめの早期発見に関する取組みに関すること。
(2) いじめの再発を防止するための取組みに関すること。

第７関係機関との連携

１ 地域・家庭との連携の推進(1) 立命館中学校・高等学校PTAとの連携の下、いじめに対する理解を深める取組を推進する。
・ 研修会の実施(2) いじめの防止等に関する学校の基本方針や取組をホームページ等で積極的に発信する。
２ 関係機関との連携の推進
警察、児童相談所等の関係機関と適切な連携を図るように努める。
以上2014 年 3 月策定
2014 年 7 月改訂
2016 年 4 月改訂
立命館中学校4