神戸薬科大学に対する大学評価結果ならびに認証評価

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評価結果評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。認定の期間は2016（平成28）年３月31日までとする。

Ⅱ総一

評理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢貴大学は 1930（昭和５）年、神戸以西で初の女子薬学教育機関として創設された神戸女子薬学校を起源とし、1932（昭和７）年には神戸女子薬学専門学校となって、これを貴大学の創立の年としている。その後、現在の所在地である兵庫県神戸市東灘区にキャンパスを移し、戦後の学制改革によって薬学科１学科の神戸女子薬科大学となり、学科の増設、大学院の設置を経て、薬学部と薬学研究科をもつ薬科単科大学として発展を続けた。1994（平成６）年には、社会情勢の変化に対応して男女共学制を導入し、神戸薬科大学と改称して、現在に至っている。
貴大学は、社会に開かれた薬科大学として、医療人としての使命感・倫理観と高度な薬学の知識を身につけた薬剤師ならびに教育・研究者の養成と、地域の健康の維持・増進に貢献する拠点となることを理念･目的に掲げている。６年制薬学教育へ移行後は、建学の精神と大学の理念を基盤にさらに４項目の教育目標を掲げ、薬学研究者および高度医療従事者養成を目的に掲げる大学院とともに医療薬学分野の強化に努めている。
これらの理念・目的・目標は理事会および教授会の十分な審議を経て策定されており、学生の手引きのほか、大学ホームページや大学案内などの刊行物をとおして学内外に十分に周知されている。
貴大学においては、「社会に大きく開かれた大学」という大学の理念にもとづいて、長年にわたり薬剤師養成と薬剤師の生涯研修に注力し、大学院に臨床薬学コースを設置して、実践的で高度な医療薬学教育に取り組むほか、生涯研修認定制度の実施団体として西日本初の認証を受け、エクステンションセンターを設置するなど、理念の達成に向けての努力と成果が認められる。今後は、点検・評価結果から改革・改善のアクションプランを策定し、改善を実行するための責任ある組織・システムを構築して、貴大学が掲げる理念および教育目標を達成するため、不断の努力を続けることが期待される。

１

二

自己点検・評価の体制1991（平成３）年の大学設置基準の改正に対応し、「自己点検・評価委員会」を発足させ、第１回報告書を 1995（平成７）年に刊行して、以降、2001（平成 13）年までに４回の自己点検・評価報告書を発刊し、公開に努めてきた。さらに、2004（平成 16）年には第三者による客観的な評価を求めて本協会の加盟認定を受け、その結果を公開する（2006（平成 18）年）ことにより、「開かれた大学としての説明責任」を果たしてきたことは適切である。一方、自己点検・評価で明らかとなった問題点の改善は個々の部署にゆだねられているのが現状であり、組織的な改善・改革へと導くシステムおよびチェック機関の構築も望まれる。

三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み１

教育研究組織「高度な薬学の知識を身につけた薬剤師、ならびに教育・研究者を養成すること」

を目的として、薬学部薬学科（６年制）と、薬学専攻および医療薬科学専攻（医療薬科学専攻は修士課程のみ）の２専攻をもつ薬学研究科を設置している。薬学部は専門系研究室 16 教室から構成されており、その他の教育研究組織として、薬学臨床教育センター、薬学基礎教育センターなどを設置している。また、薬剤師の生涯研修事業を学部・大学院と並び立つ第３の教育事業と位置づけて、エクステンションセンターを設置し、薬剤師の生涯研修事業の展開に努め、薬剤師に広く学習する機会を提供しており評価できる。一方、研究室の教員定員削減の影響や、現行の教育研究組織と新たに採用する医療薬学教員との役割分担、今後の大学院のあり方など、教育研究組織の妥当性を検証し、改善案や提言を実行へ導くシステムおよび組織の構築が求められる。

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教育内容・方法（１） 教育課程等薬学部学部の教育目標の実現に必要な導入教育（生物学、物理、数学）、教養教育、外国語、基礎・専門教育の授業科目が「薬学教育モデル・コアカリキュラム」などに基づいて有機的に配置されている。特に、英語科目は学習段階を考慮して全学年に配置され充実している。また、教養科目を１、２年次共通開講科目とし、その集大成として２、３年次に総合文化演習を配置している点は、幅広い教養の育成と医療人として社会から求められる倫理性や人間性の養成を図る取り組みとして評価できる。

２

薬学研究科薬学研究科は薬学専攻と医療薬科学専攻の二専攻を擁し、前者は「高度な薬学教育・研究を行うことのできる人材の養成」を、後者は「医薬品の有効性、安全性確保に従事する専門職能人の養成」を目的としている。両専攻修士課程には、「先進的な知識や情報を活用して活躍する臨床指導薬剤師の養成」を目的とする臨床薬学コースを設けている。これらの目的を達成するためのカリキュラムがそれぞれ適切に整備されている。特に臨床薬学コースでの一般大学院学生と社会人大学院学生を対象とした昼夜開講制科目による実践的で高度な医療薬学教育に関する取り組みは高く評価できる。

（２） 教育方法等薬学部オリエンテーション、ガイダンスのみではなく、担任制、チューター制、薬学基礎教育センターなどを通じてきめ細かな履修指導が組織的に行われており評価できる。
また、履修歴や習熟度に基づくクラス編成や少人数クラス制を採用している点、各学年で履修登録できる単位数上限なども適切である。学生による授業評価アンケートは全科目について隔年で実施され、その結果は教員にフィードバックされるとともに広報誌を通じて大学関係者に公表されている。また、シラバスは一定の書式で必要事項が網羅されており、６年制課程の厳格な進級基準やＧＰＡ制度の導入により学修の質を学生自身が把握できるようにしている。一方、ＧＰＡ制度および授業評価アンケート結果を資料として活用する全学的なファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を期待したい。また、280 人クラスで実施している専門教育科目の講義については、適切なクラス人数の設定が望まれる。

薬学研究科年度当初におけるオリエンテーションによる履修指導、研究指導教員による日常的な研究指導ならびに論文作成指導に加え、特別研究セミナー・演習形式特論・講義・課題研究（実験）・病院薬局研修などの多様な教育方法の導入は適切である。臨床薬学コースの実習指導は現場指導者との連携も適切に実施されており、２年次初めには病院研修報告会を実施し、研修課題に関する総合的な評価を行っている。また、修士課程、博士課程ともに、年度末に公開制の論文発表会を開催するなど、研究指導状況を組織的に把握するための取り組みが行われている。一方、薬学研究科シラバスの内容は概略的で情報量が少ない点や、基礎薬学系特論の授業評価アンケートが行われていない点などは改善が望まれる。今後は、臨床薬学コースの教育において、現場薬剤師との協力関係が密になる方向にカリキュラムが展開されている状況を踏まえ、組織的３

なＦＤ活動が望まれる。

（３） 教育研究交流薬学部国内交流については、神戸大学と単位互換協定を締結して、単位互換制度をスタートさせたほか、貴大学学生と神戸大学医学部医学科および保健学科の学生との混成グループによる初期体験臨床学習を合同実施するなどの取り組みを行っている。
国際交流については、到達目標を「国際化する社会に対応する人材を育成するために教育・研究における国際交流を推進する」としているものの、その基本方針の明示には至っていない。また、大学外プログラムとしての大学洋上セミナー、ＨＵＭＡＰ（兵庫県地域の大学とアジア･太平洋地域大学間の交流枠組みに関する協定）、大学独自のプログラムとしてタイ国チェンマイ大学との学術協定、特別研究セミナーがあるが、教員・大学院学生を主対象とする特別研究セミナーを除き、６年制へ移行後の学部レベルでの実績は乏しい。今後、６年制薬学教育の中での国際交流に関する基本方針を明確にし、大学独自の国際化への対応と国際交流の一層の推進が望まれる。

薬学研究科国内交流については、大学全体として神戸大学との連携協力が進んでいるが、研究科においてはその活動が活発とはいえないので、今後の取り組みに期待したい。
国際交流においては、教員・大学院学生の海外での研究発表について経済支援制度がある。また、研究水準の向上を目指して、博士研究員（ポストドクター）制度を拡充し、主にアジア諸国から受け入れている。一方、ＨＵＭＡＰに加盟し、タイ国チェンマイ大学との間の学術交流協定を連結運用して、博士後期課程の学生２名の受け入れ実績がある。

（４） 学位授与・課程修了の認定学位授与に関しては大学院学則および学位規程、同施行細則に定められており、修士および博士の学位審査はともに学位規程に従って適切に実施されている。論文博士の学位授与基準については、基礎となる原著論文数などにおいて課程博士よりも厳格な審査制度が採られている。また、標準修了年限未満での学位取得は認めていない。
一方、学位論文審査の厳格性・客観性を担保する意味からは、学位論文の主要な審査基準となる論文の質と量に関する指標をあらかじめ明示しておくことも望まれる。

３学生の受け入れ理念・目的を達成するにふさわしい学生を選抜するために多様な学部入試を公正に４実施している。６年制薬学部では入学定員に対する入学者数比率および収容定員に対する在籍学生数比率が恒常的に高いので、受け入れ方針を明確にすることが必要である。また、授業形態の実情（280 人クラスの設置）および、長期実務実習の受け入れ施設確保の面からも、適正な定員管理が求められる。
一方、研究科では学内推薦入試（修士課程のみ）、一般入試、社会人特別選抜入試（昼夜開講制）を実施しているが、博士後期課程の収容定員に対する在籍学生数比率が低いので一層の努力を期待したい。

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学生生活学生に対する経済支援として、支給金額や適用条件の見直しは必要であるが、大学独自の奨学生制度が整備されている。大学院学生への学会参加費などの支援も適切である。健康で快適な学生生活が送れるよう、健康管理・相談と、事故やけがに対処する保険・補償制度を整備し、課外活動も奨励支援している。また、学生相談室を設け、専門のカウンセラーによる心理相談を実施している。セクシュアル･ハラスメント防止・排除については、規程、組織および窓口を整備し、学生にも周知しているが、他の各種ハラスメントに対しても規程、組織の整備を望みたい。学生の就職指導は、キャリアアドバイザーを配置し、幅広いプログラムを用いて低学年から行われており評価できる。

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研究環境大学における教育活動と研究活動を車の両輪と位置づけ、先端的研究活動を推進するための十分な研究費の支給体制および最新の研究環境が整備されており、専任教員の研究成果は質・量ともに十分に高いレベルに到達している。これらは大学広報誌やホームページにも公表されている。加えてハイテク・リサーチ・センター整備事業など外部研究資金の獲得も顕著である。教員の研究時間を確保するための方途として大学院学生によるティーチング・アシスタント（ＴＡ）制度、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）制度が整備され、研究旅費支給を通じて国内での研修機会は保障されている。
なお、若手教員の長期海外研修については機会を確保することが望まれる。以上のとおり、研究活動と研究環境は高い水準で推移している。

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社会貢献県内 35 大学等と県が連携して実施している「大学連携ひょうご講座」に参加し、県民の健康の維持増進および疾病に対する正しい知識の普及を図るほか、薬用植物園など、大学の施設公開を含む大学独自の「公開市民講座」および、地域活性化に貢献する包括的な「東灘区との地区連携協定」の活動をとおして大学の理念・目的の具現５化に努めている。加えて個人レベルではあるが専任教員が国や地方公共団体の政策形成等に貢献している状況も認められる。

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教員組織６年制薬学部に必要な専任教員数において、みなし教員を含めると大学設置基準をわずかに上回っており、不足する実務家教員の数も完成年次に向けて整備進行中である。専任教員１人あたりの学生数は 21.3 名で適切である。薬学研究科では、必要専任教員数を上回っている。専任教員の年齢構成のバランスはとれているが、教授と准教授の平均年齢に逆転が生じている。語学や教養教育科目では兼任教員への依存度が高いが、教育目的からみて適切と判断される。実験・実習の補助的指導は助手、ＴＡに頼っており、６年制への移行に伴ってＴＡの不足が懸念されるので、ＴＡ制度の見直しが必要である。教員の任免・昇格については職位に応じて選考基準と手続きが明文化されており適切である。以上のとおり、教員組織は年次進行の状況を踏まえ、おおむね整備されつつある。

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事務組織教育・研究活動を支援する事務組織として、それぞれ４課からなる管理部門・教学部門が設置され、両部門での情報の共有化を目的に定期的な情報交換が行われている。
事務局長および各課長が学部教授会にオブザーバーとして参加し情報を共有するため、教学組織と事務組織との連携が取れている。事務職員は学外研修へ参加するほか、学内での自主的な研修会も行っている。事務組織の改革について検討が進められており、事務システム課を廃し情報支援室を設置することが決定している点、教務課・学生課・就職課の統合による学生支援センター（仮称）の設置検討が予定されている点など、事務組織の整備もおおむね進行している。

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施設・設備校地および校舎面積は大学設置基準を上回っている。共同研究施設・中央分析室・薬用植物園など、教育・研究に必要な施設・設備等は適切に整備され、施設課を主とした組織の下で管理・運営されている。また、実験室排水処理施設やアイソトープ実験施設など、環境汚染物質を取り扱う施設の維持・管理システムを整備し、責任ある組織の運営によって十分に衛生・安全が確保されている。薬学教育６年制における学生数の増加に対応できるよう学生食堂、談話室などの整備も進んでいる。大学院関係の設備はハイテク・リサーチ・センター整備事業により充実している。一方、施設のバリアフリー化に向けた努力がなされているが、対応できていない施設もあることから今後の改善が望まれる。なお、貴大学の地理的環境および施設の環境を考慮すると、

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避難訓練の徹底や「非常時避難要領」の周知徹底が望まれる。

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図書・電子媒体等

図書館資料は体系的・計画的に収集され、管理システムの導入によって有効活用が図られている。開館時間は授業終了時間や試験時期に配慮している。学生収容定員に対する館内閲覧席座席数の割合は 16％（198 席）であるが、６年制の完成時を見据えた増設が望まれる。国立情報学研究所のＮＡＣＳＩＳ－ＣＡＴ、図書館情報管理システムによるＯＰＡＣなどの活用により、他の図書館とのネットワークも整備され、図書館ホームページをとおして、館内資料の検索、学術情報検索システムや電子ジャーナルへのアクセス、文献複写依頼、図書購入依頼などの利用者サービスが適切に行われている。特に、学術雑誌の電子ジャーナルの整備状況はほぼ研究者のニーズを満たしている。また、利用状況は少ないが、図書館は地域住民に 2001（平成 13）年度より暫定的に開放されている。

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管理運営

教授会は教学関係の最高議決機関とされ、学部、大学院ともにその運営方法と審議事項が明文化されている。教員人事選考制度、学長の権限と選任の手続き、学長補佐体制が明確に規定されており、その改革も着実に実施されている。学長を代表とする教学組織と理事長を代表とする法人理事会の間の機能分担が明確になされ、両組織間の意思疎通は「学内理事会（教員）」の関与により円滑に図られている。両組織において学長には大きな権限が与えられており、教学組織の自治が法人理事会により最大限に尊重されている現状は評価できる。
研究科の管理運営組織は、研究科長（学長）および研究科教授で構成される大学院教授会であり、委員会などの下部組織を置くことなく大学院に関わるすべての審議事項を扱っている。

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財務

財政基盤の強化と、より効率的な予算執行を目標とし、中・長期的財政計画に基づき、堅実な運営が行われている。
新教育棟の建設および将来の施設・設備改良に対しては、計画的に第２号基本金引当資金等の特定資金が留保され、退職給与引当や減価償却引当など要積立額に対する金融資産の充足率も良好で、内部留保資金が着実に増加している。
財務関係比率は、「薬学系単一学部を設置する私立大学」の平均と比較して人件費比率、人件費依存率が若干高い率となっているが、これらも年々減少傾向にあり、教育研究経費比率、消費支出比率、自己資金構成比率、総負債比率などは良好に推移し７ている。
累積消費収支差額が収入超過であることからも、財政状況は総合的に判断して良好である。
なお、監事および監査法人による監査は適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では、学校法人の財産および業務執行に関する監査の状況が適切に示されている。

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情報公開・説明責任

教育・研究・財務などの情報については、ホームページおよび自己点検・評価報告書において公開されるとともに、教育については学生の手引き・シラバスなどによっても公開されている。また、自己点検・評価報告書は広く学外の関係官庁・諸団体、薬系国公私立大学に配布されており、開かれた大学としての説明責任は果されている。
一方、大学関係者（教職員・学生・保護者・卒業生）からの情報公開請求はこれまで事例がないものの、対応は不十分であり、対応方法の整備が望まれる。

財務情報の公開については、大学広報誌『ききょう通信』に概要を付した財務三表を掲載して、教職員、学生、保護者をはじめ他大学、関係諸機関などに配布すると同時に、ホームページによって広く一般にも公開している積極的な姿勢は評価できる。今後は、貴大学に対する一層の理解を得るため事業内容に符合した解説や、図表を取り入れるなどの工夫が求められる。

Ⅲ

大学に対する提言総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項１

教育研究組織１) 長年にわたり薬剤師の生涯研修に力を入れ、その中核となるエクステンションセンターを設置し、薬剤師の生涯研修認定制度の実施団体（生涯研修プロバイダー）としての認証を受けるとともに、同窓会との連携の下に活発な事業展開を行い、実績をあげていることは高く評価できる。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等１) 薬学研究科臨床薬学コースでは、６ヶ月の病院・薬局実務研修を義務づけ、社会人大学院学生および現役薬剤師に適した実践的な特論を昼夜開講制・集中講義の形で開講している。この実践的で高度な医療薬学教育に関する、一般の大学院学生と社会人の大学院学生の共学は、コースの活性化につながっており、

８文部科学省の「特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）」に選定されるなど、評価できる。

３

研究環境１) 教員１人あたり年間平均 1.4 報の学術論文の公表、年間 3.6 回の学会発表をはじめとする、薬学分野における高い研究成果にも現れているように、研究活動に対して経常的に十分な研究費が予算計上され、高額機器購入などへの柔軟な予算措置やインセンティブに基づく予算配分も定着しており、また研究室整備のサポートも積極的に行われているなど、研究環境が整備されていることは高く評価できる。
２) 1999（平成 11）年、文部科学省「ハイテク・リサーチ・センター整備事業」に採択され、その優れた研究成果（５年間に原著論文 350 報を公表）によって、2004（平成 16）年、さらに５年間の継続事業が採択されて、多大な研究成果をあげていること、またこの採択により、大学院の研究活動を遂行していくための施設・設備が充実し、整備されていることは評価できる。

二助

言

１

教育内容・方法（１） 教育方法等１) 薬学部においては、専門教育の講義科目を 280 人クラスで行っており、さらに280 人規模のクラスを分割するかどうかは担当者の判断に任せられているので、適切なクラス人数の設定とその基準についての整備が望まれる。
２) 薬学部において、授業評価アンケート結果を活用した教育改善への取り組みは、現在個々の教員に任せられており、授業改善に資されているかどうかの組織的な点検・検証が十分に行われていないので、改善が必要である。
３) 薬学研究科では、組織的なＦＤ活動が行われていないので、改善が必要である。

（２） 教育研究交流１) 薬学部の到達目標を「国際化する社会に対応する人材を育成するために教育・研究における国際交流を推進する」としているが、その基本方針は明確にされておらず、６年制へ移行後の国際交流の実績は乏しいので、改善が望まれる。

（３） 学位授与・課程修了の認定１) 薬学研究科の学位論文審査基準（学位論文の質と量に関する指標）が明示されていないので、改善が望まれる。

９

２学生の受け入れ１) ６年制薬学部の入学定員に対する入学者数比率（２年間平均 1.22）および収容定員に対する在籍学生数比率（1.21）が恒常的に高く、年による振れも大きいので改善が望まれる。
２) 薬学研究科博士後期課程での収容定員に対する在籍学生数比率が 0.22 と低いので、改善が望まれる。

３

点検・評価１) 点検･評価結果をそれぞれの活動にフィードバックし、改善に結び付けるシステムと組織の整備が望まれる。

４

情報公開・説明責任

１) 大学関係者（教職員・学生・保護者・卒業生）からの情報公開請求への対応方法の整備が不十分であり、改善が望まれる。

以１０上