京阪ホールディングス株式会社定款
制定
改正

昭24.11.25
昭26.11.14、同28.11.11、同31.11.10、同35.11.11、同41.11.11、同47. 5.11、同50. 5.10、同51.12.17、同57. 6.17、同62. 6.26、同63. 6.29、平 3. 6.27、同 6. 6.29、同10. 6.26、同12. 6.29、同13. 6.28、同14. 6.27、同15. 6.27、同16. 6.29、同17. 6.29、同18. 6.29、同21. 6.24、同28. 4. 1、同29. 6.20、同29.10. 1、2022. 6.21

第１

章

総則

（商号）

第１条

本会社は、京阪ホールディングス株式会社と称する。

（目的）

第２条

本会社は、次の事業を営むこと並びに次の事業を営む会社及びこれに相当する事業を営む外国会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配、管理することを目的とする。
１．鉄道事業法及び軌道法による運輸業
２．道路運送事業
３．河川、湖沼及び海上運送事業並びに航空運送事業
４．土地建物の売買、賃貸、仲介、管理及び鑑定評価
５．土木、建築の設計、工事監理並びに建設業
６．設備工事業及びこれに関する保守管理
７．航空写真測量、地上測量及びこれに関する調査
８．環境汚染の調査、診断並びに修復
９．文化財に関する調査及び分析資料等の作成
10．百貨店業、医薬品販売業並びにこれに関する卸売業及び輸出入業
11．建設資材の販売及び賃貸
12．船舶、自動車用燃料及び油脂類の販売
13．造園業並びに園芸品の生産及び販売
14．食堂、売店、旅館及びホテルの経営
15．輸送用機械器具、一般産業用機械器具の製造、修理、売買及び賃貸
16．駐車場の経営及び倉庫業
17．文化、厚生、スポーツ施設及び娯楽機関の経営
18．旅行業法による旅行業
19．広告業、出版業、印刷業及び写真業
20．損害保険代理業及びその他の保険媒介代理業
21．電気通信事業及び有線放送事業並びに情報の処理及び情報提供サービス業
22．金融業
23．クレジットカード業
24．一般労働者派遣事業及び特定労働者派遣事業
25．保育所及び学習教室の経営
26．居宅介護支援事業及び居宅サービス事業並びに有料老人ホームの経営
27．不動産、有価証券、その他金融資産に関する投資顧問業務
28．給与、社会保険及び福利厚生等人事に関する事務並びに経理事務の受託
29．前各号に附帯する事業及び関連する一切の業務（所 在 地）第３条

本会社は、本店を大阪府枚方市に置く。

（機関）

第４条

本会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。

１. 取締役会
２．監査等委員会
３. 会計監査人

（公告方法）第５条

本会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
第２章

株式（発行可能株式総数）
第６条

本会社の発行可能株式総数は、３億1,917万7,200株とする。

（自己の株式の取得）
第７条

本会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
（単元株式数）第８条

本会社の単元株式数は、100株とする。

（単元未満株式の買増し）
第９条

本会社の株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
（株主名簿管理人）
第10条

本会社は、株主名簿管理人を置く。

２

株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。

３

本会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、本会社においては取り扱わない。

（株式取扱規程）第11条

本会社の株式に関する取扱い及び手数料並びに株主の権利の行使方法は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。
（新株予約権無償割当てに関する事項の決定）
第12条

本会社は、新株予約権無償割当てに関する事項については、取締役会の決議によるほか、株主総会の決議又は株主総会の決議による委任に基づく取締役会の決議により決定する。
第３

章

株主総会

（招集）

第13条

本会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に随時これを招集する。
２

本会社は、株主総会を場所の定めのない株主総会とすることができる。

（定時株主総会の基準日）
第14条

本会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とする。

（招集権者及び議長）
第15条
２

株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。

取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順位に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

（電子提供措置等）
第16条
２

本会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる。

本会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（決議の方法）第17条

株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２

会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第18条
２

株主は、本会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。

株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を本会社に提出しなければならない。
第４章

（員数）

第19条

本会社の取締役は、15名以内とする。

２

取締役及び取締役会

前項の取締役のうち、監査等委員である取締役は、５名以内とする。

（選任方法）
第20条
２

取締役は、監査等委員である取締役と監査等委員でない取締役とを区別して、株主総会において選任する。

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

３

取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

（任期）

第21条

監査等委員でない取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２

監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

３

任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

４

補欠の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有する期間は、当該選任決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

（代表取締役及び役付取締役）
第22条
２

取締役会は、その決議によって監査等委員でない取締役の中から代表取締役を選定する。

取締役会は、その決議によって監査等委員でない取締役の中から取締役会長、取締役副会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。

（取締役会の招集通知）
第23条

取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２

取締役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

（取締役会の決議の省略）
第24条本会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

（重要な業務執行の決定の委任）第25条

本会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。
）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる。
（報 酬 等）第26条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として本会社から受ける財産上の利益は、監査等委員である取締役と監査等委員でない取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。
（社外取締役との責任限定契約）
第27条

本会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、1,000万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。
（相談役、顧問）
第28条

取締役会の決議により本会社に相談役、顧問若干名を置くことができる。

第５章

監 査 等 委 員 会（常勤の監査等委員）
第29条

監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定することができる。

（監査等委員会の招集通知）
第30条

監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２

監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。
第６章

計算（事業年度）
第31条

本会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年とする。

（剰余金の配当の基準日）
第32条

本会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。

（中間配当）
第33条

本会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。

（配当金の除斥期間）第34条

配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日の翌日から満３年を経過してもなお受領されないときは、本会社はその支払義務を免れる。