運輸総合研究所

2018.5

３

No.

サイバー攻撃に対する人材育成に関する調査研究報告書・サイバー攻撃に対するセキュリティ情報共有組織（ISAC）の構築に関する調査研究報告書
１．研究の目的体制の強化に資することを目的として、サイバー攻近年急増しているサイバー攻撃は、2017 年度に撃に対する人材育成、セキュリティ情報共有組織発生した「WannaCry」と呼ばれる身代金攻撃（ラン（ISAC）の構築に関する調査研究を実施した。

サムウェア）に代表されるように、世界規模で拡大

２．研究の内容と結果しており、我が国にとっても大きな脅威になりつつある。海外ではこうした鉄道及び航空分野

注１）

への(1) サイバー攻撃に対する人材育成に関する調査

サイバー攻撃も散見されており、仮に 2020 年東京

研究オリンピック・パラリンピック開催期間中にサイバ

鉄道/航空の安全・安定輸送に資するサイバーセキー攻撃が発生した場合、甚大な影響を及ぼすおそれュリティ対策の手引きがある。
こうした中で、鉄道及び航空分野では、サイバー

平成 28 年度に鉄道/航空の安全・安定輸送に資すセキュリティ人材の不足が懸念されている。平成るサイバーセキュリティ対策の手引き注３）を作成し27 年度に実施した鉄道、航空事業者への意識調査注た。この手引きを実践する人材を育成することを目

２）

では、鉄道及び航空分野の事業者の７割以上が人指し、事業者がサイバーセキュリティ人材を育成す材育成に課題があると回答があり、同分野においてる際に参考となるカリキュラムの作成を行った。

も、サイバー攻撃に対応できる人材の育成が急務とカリキュラムの作成の前提条件となる、求められなっている、一方で、サイバー攻撃は、日々攻撃手る人材像として、①インシデント発生の際、その原法が進化しているため、近年、金融などの分野では因がサイバー攻撃である可能性を考慮し、適切に対業界全体でセキュリティ情報を共有する情報共有応できる人材、②サイバー攻撃に対処（原因究明、組織（ISAC）が立ち上がり活動を行っているととも復旧など）する専門機関と連携して、インシデントに、国土交通省においても交通分野での同組織の立対応ができる人材と定義した。また、これを踏まえ、ち上げに向け検討が行われている。

本カリキュラムの育成対象者は、事業部門のシステ以上を踏まえ、本事業では 2020 年東京オリンピムを維持管理する人材とした。

ック・パラリンピックに向けて、我が国の鉄道及び前提条件の検討結果を踏まえ、国内外の人材育成

航空分野の事業者におけるサイバーセキュリティ

カリキュラム事例収集や机上演習の実施結果など- 1 -をもとに学習内容を検討し、カリキュラムを作成し報分析の実施、②ISAC を活性化させるための活動、た。講座にはサイバーの攻撃の現状やサイバーセキ③情報共有の評価などについて取りまとめた。

ュリティで必要となるネットワークの知識、サイバヒアリングやアンケート調査などから把握されー攻撃対策、インシデント対応などを選定した。

た既存 ISAC や事業者等での情報共有の取り組みを同カリキュラムは、鉄道及び航空分野に特化したISAC の設計（基本方針、組織構成、構築手順、規約内容を目指し、学識経験者や鉄道及び航空分野の事案等）に反映させることで、ISAC の構築や情報共業者からなる検討委員会での検討を経て作成した

有活動を行う際の参考資料として実務に役立つ内ものであり、鉄道及び航空分野の事業者がサイバー容とすることができたと考える。

セキュリティ人材を育成する際の参考資料として

３．おわりに実務に役立つ内容とすることができたと考える。

サイバー空間に関する情勢は日々深刻になって(2)サイバー攻撃に対するセキュリティ情報共おり、その攻撃方法も日々進化している。2020 年

有組織（ISAC）の構築に関する調査研究の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、わ

国内のセキュリティ情報共有組織、米国が国に対するサイバー攻撃の脅威は一層深刻化す

Aviation ISAC 等へのヒアリングを実施し、情報収ると考えられる。

集、分析、提供等の現状、ベストプラクティスや課サイバー攻撃に対する人材育成に関する調査研

題などについて把握した。また、鉄道及び航空事業

究では、人材育成カリキュラムと教材（簡易版）の者の IT/運輸部門へのアンケート調査を実施し、セ作成を行うとともに、セキュリティ情報共有組織

キュリティ情報の入手と社内等への情報展開、ISAC（ISAC）の構築に関する調査研究では、ISAC のあへの課題やニーズを把握した。さらに、セキュリテるべき姿を提言としてまとめた。

ィ情報の共有体制が進んで いる米国（ Aviation

我が国の鉄道及び航空分野の事業者におけるサISAC、ST- ISACS、ISAO 等）、欧州（EA-ISAC、EU

イバーセキュリティ体制の強化の参考資料となれRail ISAC 等）のセキュリティ情報組織について、ば幸いである。

情報共有の仕組み、運用実態、運用時の工夫などにて文献調査を実施するとともに、2016 年リオデジ

注１)ャネイロオリンピック・パラリンピックなどでの情送事業者及び空港運営事業者を想定している。

報共有の取組みについて把握を行った。

注 2）

本調査研究における「航空事業者」は、航空輸

日本財団助成事業：「平成 27 年度東京オリンピ

上記調査で把握された内容をもとに、情報共有を確立するためのガイドラインである NIST SP

ック・パラリンピックに向けた交通機関へのサイバ800-ーテロ対策に関する調査研究報告書」（一財）運輸

151、ISAC の発展策について取りまとめられた

政策研究機構、平成 28 年 3 月）

ENISA ISACs Cooperative Models を参考に ISAC の

注 3)

あるべき姿として、鉄道・運輸分野における ISAC

ック・パラリンピックに向けた交通機関へのサイバの設計（基本方針、組織構成、構築手順、規約案等）ーテロ対策に関する調査研究報告書」（一財）運輸を行った。

総合研究所、平成 29 年 3 月）

日本財団助成事業：「平成 28 年度東京オリンピ

ISAC 構築時に踏まえなければならない要件として①情報共有の目的の定義、②共有情報と情報源の報告書名：特定、③情報共有規則の確立、④会員制度の制定、サイバー攻撃に対する人材育成に関する調査研究⑤事務局の決定について取りまとめた。さらに（資料番号 290003）

ISAC の機能として検討すべき事項について、①情

本文：Ａ４版- 2 -170 頁

報告書目次：報告書目次：

はじめにはじめに

第１章

序文

第１章

調査概要

１．１

研究背景

１．１

背景

１．２

研究目的

１．２

目的

１．３

研究フロー

１．３

情報共有組織（ISAC）の検討フロー

第２章

前提条件の検討第２章

我が国のセキュリティ情報共有組織の現２．１

前提条件の検討フロー

状と課題の把握

２．２

現状の整理

２．１

国内のセキュリティ情報共有組織の整理

２．３

将来望ましい状況の検討

２．２

国内のセキュリティ情報共有組織へのヒ２．４ 求められる人材像と必要となる能力の検

アリング

討
２．５
第３章

２．３

国内の鉄道・航空関連事業者へのアンケ

育成対象者の検討

ート

カリキュラムの検討・作成

２．４

３．１

カリキュラムの検討フロー

３．２

学習内容の検討

３．１

サイバー攻撃の事例調査

３．３

国内外のカリキュラムの事例収集

３．２

国内の情報共有組織へのヒアリング

３．４

机上演習の実施

３．３

国内の鉄道・航空事業者へのアンケート

３．５

学習内容の決定３．４

第３章まとめ３．６

カリキュラムの作成

第４章

サイバー攻撃に関する実態把握

第４章

諸外国のセキュリティ情報共有組織の実

教材の作成

４．１

教材の作成にあたって

４．２

教材の例

第５章

第３章

第２章まとめ

態調査
４．１

する調査

まとめと今後の課題

５．１

まとめ

５．２

今後の課題

諸外国のセキュリティ情報共有組織に関４．２

リオデジャネイロ・ロンドン五輪での取組みに関する調査

４．３

おわりに

第５章

第４章まとめ

鉄道、航空 ISAC の実現に向けた検討

５．１

ISAC のあるべき姿に関する調査

用語の定義

５．２

ISAC のあるべき姿の提言

参考資料１：鉄道のサイバーセキュリティに関す

５．３

第５章まとめる人材育成カリキュラム
参考資料２：航空のサイバーセキュリティに関す

参考１．

る人材育成カリキュラム

SP800-150“Guide to Cyber Threat

Information Sharing”抄訳
Abstract

サイバー攻撃に対するセキュリティ情報共有組織

Executive Summary（ISAC）の構築に関する調査研究

１．

Introduction（資料番号 290004）

２．

Basics of Cyber Threat Information

本文：Ａ４版

139 頁

Sharing３．

- 3 -Establishing Sharing Relationships

４． Participating in Sharing Relationships

２． 自社の運輸システムがサイバー攻撃を受けた際の情報共有について

参考２． 【運輸部門対象】情報共有の実態等に関３．

するアンケート調査票

ISAC について

４． ランサムウェア「WannaCry」に関連する情１． 所管するシステム全般の不具合情報の入手報共有状況

状況について２． 所管するシステム全般の不具合情報の提供【担当者名：吉澤智幸、深作和久】

状況について参考３． 【IT 部門対象】情報共有の実態等に関す【本調査は、日本財団の助成金を受けて実施したるアンケート調査票ものである。】

１． セキュリティ情報の入手・提供の状況

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