社会福祉法人福医会

内部通報制度に関する規程

第１条（目的）
本規程は，社会福祉法人福医会（以下「当法人」という。）の役員及び職員（雇用形態を問わない。以下同じ。）等からの組織的又は個人的な法令違反行為及び内部規程違反行為（以下「不正行為」という。）に関する通報並びにそれらに関する相談を適切に処理するための仕組みを定めることにより，不正行為の未然防止，早期発見及び是正を図ることを目的とする。
第２条（責任者）
通報処理体制の整備に関しては，理事長を責任者とする。
第３条（役員及び職員の責務）
当法人の役員及び職員は，当法人内における不正行為を認知したときは，その是正に務めなければならない。
第４条（相談窓口及び通報窓口）
１ 通報処理の仕組み，通報対象行為への該当性等の相談に応じる窓口（以下「相談窓口」という。）は，総務課とする。
２ 通報を受け付ける窓口（以下「通報窓口」という。）は，外部窓口（外部委託先）とする。
第５条（相談者及び通報者）
相談窓口及び通報窓口の利用者は，当法人の役員，職員，役員であった者及び職員であった者並びに当法人の取引事業者の役員及び従業員とする。
第６条（通報対象行為）
通報窓口は，当法人の業務において不正行為が生じ，又は生じるおそれがあることについての通報を受け付ける。
第７条（情報共有の範囲）
１ 相談窓口は，相談者の書面や電子メール等による明示の同意がない限り，相談者の所属，氏名及び連絡先に関する情報について，相談窓口以外に共有しない。
２ 相談窓口は，相談者から得た情報のうち相談者の所属，氏名及び連絡先
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に関する情報以外の情報について，必要な範囲で，役員及び相談窓口に限り共有する。
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通報窓口は，通報者の書面や電子メール等による明示の同意がない限り，通報者の所属，氏名及び連絡先に関する情報について，通報窓口以外に共有しない。
４ 通報窓口は，通報者から得た情報のうち通報者の所属，氏名及び連絡先に関する情報以外の情報について，必要な範囲で，第１２条第１項に基づき連絡する総務課，役員又は役員が選定した職員に限り共有する。
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第１３条に基づき調査を行う者（以下「調査担当者」という。）は，通報者の書面や電子メール等による明示の同意がない限り，通報者の所属，氏名及び連絡先に関する情報並びに当該調査が通報を端緒とするものであることについて，調査担当者以外に共有しない。

６ 調査担当者は，調査に協力した者の書面や電子メール等による明示の同意がない限り，調査に協力した者の所属，氏名及び連絡先に関する情報について，調査担当者以外に共有しない。
７ 調査担当者は，通報者及び調査に協力した者から得た情報のうち通報者
及び調査に協力した者の所属，氏名及び連絡先に関する情報並びに当該調査が通報を端緒とするものであること以外の情報について，必要な範囲で，役員及び調査担当者に限り共有する。
第８条（利益相反関係の排除）
相談業務又は通報処理業務に携わる者は，自らが関係する不正行為についての相談及び通報の処理に関与してはならない。
第９条（相談及び通報の方法）
相談窓口及び通報窓口の利用方法は，電話，電子メール，ＦＡＸ，書面又は面談とする。具体的な連絡先等は別途定めた上で周知する。
第１０条（相談及び通報受付における配慮）
相談窓口及び通報窓口は，相談及び通報を受け付けるに際し，相談者及び通報者（以下「通報者等」という。）の秘密に配慮しなければならない。
第１１条（通報受領の通知）
通報窓口は，電子メール，ＦＡＸ又は書面により通報がなされた場合，通報者に対し，速やかに通報を受領した旨を通知する。ただし，匿名による通報である場合その他のやむを得ない理由がある場合はこの限りではない。
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第１２条（通報内容の検討及び通知）
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通報窓口は，通報を受け付けた後，総務課に対し，通報内容を連絡する。
ただし，通報が，総務課の職員が不正行為に関与する旨の内容である場合は，通報窓口は，役員に連絡の上，当該役員又は当該役員が選定した他の役員若しくは職員に対し，通報内容を連絡する。

２ 通報された事項に関して調査が必要であるか否かについての検討は総務課が行う。ただし，通報が，総務課の職員が不正行為に関与する旨の内容である場合は，役員又は役員が選定した職員が検討を行う。
３ 総務課，役員又は役員が選定した職員は，第１項の連絡を受けた後，調査が必要であるか否かについて，公正，公平かつ誠実に検討し，通報者に対し，速やかに今後の対応について通知する。ただし，匿名による通報である場合その他のやむを得ない理由がある場合はこの限りではない。
第１３条（調査）
１ 通報された事項に関する事実関係の調査は総務課が行う。ただし，通報が，総務課の職員が不正行為に関与する旨の内容である場合は，役員又は役員が選定した職員が調査を行う。
２ 総務課，役員又は役員が選定した職員は，調査する内容に応じ，関連する部署の職員から構成される調査チームを設置すること，又は調査を外部に委託することができる。
第１４条（調査における配慮）
調査担当者は，調査の実施に際し，通報者の秘密を守るため，通報者が特定されないよう調査の方法に十分に配慮しなければならない。
第１５条（協力義務）
１ 調査担当者は，当法人の役員及び職員並びに当法人の取引事業者の役員及び従業員に対し，通報された事項に関する事実関係の調査に際して協力を求めることができる。
２ 当法人の役員及び職員は，通報された事項に関する事実関係の調査に際して協力を求められた場合は，調査担当者に協力しなければならない。
第１６条（進捗状況の通知）
調査担当者は，調査中，不正行為を行い，又は行うおそれがあると通報された者（以下「被通報者」という。）や調査に協力した者等の信用，名誉及び3プライバシー等に配慮しつつ，通報者に対し，適宜，調査の進捗状況について通知するよう努める。ただし，匿名による通報である場合その他のやむを得ない理由がある場合はこの限りではない。
第１７条（調査結果の通知）
調査担当者は，調査結果を可及的速やかにとりまとめ，通報者に対し，その結果を通知する。ただし，匿名による通報である場合その他のやむを得ない理由がある場合はこの限りではない。
第１８条（是正措置）
当法人は，調査の結果，不正行為が明らかになった場合は，速やかに是正措置及び再発防止措置を講じなければならない。
第１９条（法人内処分）
当法人は，調査の結果，不正行為が明らかになった場合は，当該行為に関与した者に対し，就業規則に従って，処分を課すこととする。ただし，通報者又は調査に協力した者が自ら不正行為に関与していた場合，その者に対する処分については減免することができる。
第２０条（是正結果の通知）
当法人は，被通報者や調査に協力した者等の信用，名誉及びプライバシー等に配慮しつつ，通報者に対し，遅滞なく是正結果について通知しなければならない。ただし，匿名による通報である場合その他のやむを得ない理由がある場合はこの限りではない。
第２１条（フォローアップ）
通報窓口は，通報処理終了後も，通報者に対して通報を理由とした不利益な取扱いや職場内での嫌がらせ等が行われたりしていないかを確認する等，通報者保護に係る十分なフォローアップを行う。ただし，匿名による通報である場合その他のやむを得ない理由がある場合はこの限りではない。
第２２条（通報者等の保護）
１ 当法人の役員及び職員は，相談又は通報したことを理由として，通報者等に対して解雇その他のいかなる不利益な取扱いも行ってはならない。
２ 当法人の役員及び職員は，調査に協力したことを理由として，調査に協力した者に対して解雇その他のいかなる不利益な取扱いも行ってはならな
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い。
３ 当法人は，相談若しくは通報したこと又は調査に協力したことを理由として，通報者等及び調査に協力した者に対して不利益な取扱いや嫌がらせ等を行った者がいた場合は，就業規則に従って，処分を課すこととする。
４ 当法人は，相談若しくは通報したこと又は調査に協力したことを理由として通報者等及び調査に協力した者の職場環境が悪化することのないよう，適切な措置を講じなければならない。
５ 当法人は，第１項又は第２項に違反して不利益な取扱いを受けた者に対し，適切な救済・回復の措置を講じなければならない。
第２３条（通報者等の秘密及び個人情報等の保護）
１ 当法人，相談業務に携わる者及び通報処理業務に携わる者は，通報者等の同意又は法令に基づく場合その他の正当な理由がない限り，通報者等の秘密又は個人情報その他の相談及び通報において知り得た情報を漏らしてはならない。
２ 当法人，相談業務に携わる者及び通報処理業務に携わる者は，通報者等の同意又は法令に基づく場合その他の正当な理由がない限り，通報者等の秘密又は個人情報その他の相談及び通報において知り得た情報を目的外に利用してはならない。
３ 当法人は，第１項又は第２項に違反した者に対し，就業規則に従って，処分を課すこととする。
第２４条（探索の禁止）当法人の役員及び職員は，通報者が誰であるかを探索してはならない。
第２５条（相談又は通報を受けた者の責務）
不正行為に関する相談又は通報を受けた者は，相談業務又は通報処理業務に携わる者でない場合であっても，本規程に準じて通報者等の秘密を保護する等して適正に対応するよう努めなければならない。
第２６条（改廃）
本規程の改廃については，理事会が決定する。
第２７条（仕組みの周知等）
１ 相談窓口は，通報処理の仕組み及び法令遵守の重要性について，当法人の役員，職員及び取引事業者等に対し，十分に周知することとする。
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２ 当法人は，相談業務又は通報処理業務に携わる者に対し，十分な研修等を行う。
第２８条（見直し）
当法人は，本規程に基づく是正措置及び再発防止策が十分に機能しているかを確認するとともに，必要に応じ，本規程による通報処理の仕組みを改善することとする。
附則
本規程は平成３０年７月１日より施行する。

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