横須賀市の概要

哲也

それ以外にも、核家族化や共働き世帯の増加、生活様式の多様化などから、個人のプラ
本市は、古くから近隣の結びつきが強い土帰属意識が薄れるといった地域コミュニティの結果、近隣との結びつきを嫌う、地域へのイバシーを尊重・重視する傾向が強まり、そ地柄であったことから、現在でも町内会・自の希薄化が進んできていることも要因として

２ 横須賀市の地域コミュニティの現状

横須賀市市民部地域コミュニティ支援課地域運営協議会支援係長 高橋

横須賀市地域運営協議会の設置及び支援に関する条例

１
万人、市域面積約１００

位置し、東西が海に面するとともに海岸沿い治会の加入率が県内自治体の中でも比較的高挙げられます。

本市は、人口約まで山が迫り、坂とトンネルの多さが景観のく、それらを中心として地域のまちづくり活

江戸時代から国防の拠点とされ、横須賀製鉄る多くの地域活動団体は、役員等の担い手不その一方で、町内会・自治会をはじめとすに地方分権の流れがあります。地方分権が叫

本条例の制定に至った背景として、１つ目条例制定に至った背景と経緯所の建設に始まり、横須賀鎮守府が置かれる足、高齢化という深刻な問題を抱えています。

ばれて久 しい昨今、徐々にでは ありますが、３など、軍港都市として発展を遂げてきました。

これは、平成４年をピークに減少傾向を辿国から自治体への権限移譲が進んできていま動が活発に行われています。

現在も米軍関係施設や自衛隊関係施設が市域る本市の人口、また、それと反比例して増加の６・４％を占めています。

さらに自治体から地域へと進み、地域住民自す。その流 れは自治体への分権に留 まらず、

ま た、 東 京 湾 の 入 口 に 位 置 す る こ と か ら、で、神奈川県の南東、三浦半島の中央部に神奈川県横須賀市では、地域のつながりを強くするとともに、市と地域運営協議会の協働による地域自治の推進に寄与することを目的として、横須賀市地域運営協議会の設置及び支援に関する条例が制定された（条例第71号として平成25年12月17日に公布、平成26年4月1日から施行）。市は、条例に基づく「地域運営協議会」が市全域で設立されることを目指す。

特色となっています。

41％）が地域活動にもする老齢人口比率（約27

強い影響を及ぼしていると言えます。

57 ◆自治体法務研究 2014・夏

横須賀市
先進・ユニーク条例【解説】km2

らが積極的にまちづくりに関わることが求められるようになってきました。

る。」という見解が示されました。
これを受けて、市としても条例が必要という判断のもと、条例を策定するための作業に入りました。

２つ目には、地域コミュニティを再構築することが必要になったことが挙げられます。

年４月に条例検討委員会を立域運営協議会」の設置や、その組織を市が支援することなどに関して定めています。

第１条は条例の目的、第２条は「地域自治」、「地域運営協議会」、「住民等」という、本条例において重要な用語について定義しています。

ち上げ、条例の骨子案の検討を行い、その骨まず、平成りをリードしてきた各地域活動団体において子案について同年８月、パブリックコメント

第１項には、地域運営協議会を設置するこ

前述したように、これまで地域のまちづくは、役員等の担い手不足や高齢化、地域コミュ手続きを行い、同年とができる地区の単位を、原則として行政所第３条は、地域運営協議会の設置や地区にニティ意識の希薄化などにより、活動に苦慮上程しました。しかし、当該条例案は、別に管区域（支所設置単位）にすることを定めてついての規定です。

することが増えてきています。

市議会へ上程されていた自治基本条例案を根います。本市は行政所管区域が月の市議会に条例案をそれら、時代的な流れや必要性を踏まえた拠としていたことから、自治基本条例案の否の地域運営協議会が設置できることとしています。ていますので、原則としてはに分けられ上で、これまでの取組を一歩進めた新たな制度決に伴って、本条例案も否決となってしまいました。

設立している地域運営協議会の活動を支える

これは、地域運営協議会はあくまでも住民等することができる」という規定がありますが、

ま た こ の 中 で、「 住 民 等 は ～ 協 議 会 を 設 置

ジェクトチームを設置し、他都市の先進事例ためにも「条例は必要」と判断し、自治基本

その後、庁内で検討を行った結果、すでにの調査研究等を中心にしながら、本市にふさ市議会からは更なる十分な審議を求められ、第２項は、第１項の例外となる設置単位を認めるケースについて規定しています。本市の一部の地域では、地域の成り立ちや歴史的継続審査の扱いとなりました。

を示しています。

が主体となって組織する自治組織であること

わしい制度のあり方などを検討し、平成

名か

年 ９ 月 か ら は、 学 識 経 験 者 の ほ か、９月に検討報告書を市長へ提出しました。
平成

各地域活動団体の代表者、公募市民ら

その後、６月、９月の市議会での審議を経背景などを勘案すると、行政所管区域で１つ第４条は、本市の地域自治を推進するに当協議会を設置することを禁止する規定です。

第３項は、同一の地区を対象にして複数のこの規定を設けました。の協議会を設置することは難しいことから、月の市議会において議決となて、平成年亘って制度の骨子についての検討が行われ、条から成り、本市の地域自治を進めることを目的として、地域自治組織「地本条例は全条例の内容り、条例が制定されました。の中で、「本制度を進めるに当たっては、『地域運営協議会』という新たな地域自治組織が必要であり、全市域で協議会を設立していく
た め の 法 的 根 拠 と し て は、 条 例 が 適 切 で あ

10４

平成 年２月に報告書が提出されました。そ12ら な る 検 討 委 員 会 を 立 ち 上 げ、 約 １ 年 半 に年３月の市議 会へ上程しました。し かし、条例案を根拠としない新たな条例案を、平成年９月に関係各課長による庁内プロ

1010年

平成

新たな制度を構築するに当たって、まずはの構築が必要ではないかと考えました。

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自治体法務研究 2014・夏◆ 58

先進・ユニーク条例

できるとしています。

より効果的な取組の実現のために他地区の地域運営協議会との情報交換や連絡調整を積極たっての基本的な姿勢として、市と地域運営協議会が協働して地域自治を推進することを的に図るよう努めることを規定しています。

第７条は、地域運営協議会の組織及び運営を明らかにする仕組みとしての「登録制度」について定めています。

第１項で市への登録、第２項で登録申請書の提出を義務付けています。

第３項では、地域運営協議会からの登録申請を受けた市の登録について定めています。

第４項は登録事項の変更の届け出について、第５項は登録の取り消しについて、第６項は登録に関する必要な事項についての施行規則への委任規定となっています。

第９条は、市が地域運営協議会に対して行う支援、措置について定めています。

まず第１項は、地域運営協議会から本条例
第１項では、地域運営協議会の組織や運営市は提案等の内容を審査した上で、必要性なの市の対応について定めています。この場合、第６条第２項に規定する提案等を受けた場合に係る基本的事項として、住民等に開かれたどに応じて予算措置や必要な対応を図ることのあり方についての条文です。

第８条は、地域運営協議会と市との関係性定めています。これまでは、各団体が個々に活動を行い、市はその活動を補助するようなかたちで地域を支えてきましたが、これからは、市と地域運営協議会が地域のまちづくりにおけるパートナーとしてお互いの役割や立場を尊重したうえで、協働して地域自治を進めていくことを規定しています。
第５条では、市が地域運営協議会との協働において果たすべき役割として、地域運営協議会の自主性や自立性に配慮しながら、市の支援体制を整備することを定めています。
第６条は、地域運営協議会の役割などについての条文です。
第１項には地域運営協議会の役割として、協議会に参画する各地域活動団体のネットワーク化と、地域の身近な課題の解決や暮らを立案し、具体的な取組を行うことを規定し取組、会則の策定と意思決定を行う機関の設しやすく魅力あるまちづくりのための企画等ています。

条は、本条例のほかに必要な事項につ定となっています。

上の支援や、その他必要な支援についての規第２項では、市の地域運営協議会への財政を規定しています。ています。

置、民主的で透明性を持った運営を義務付け

第２項は、地域から市に対して提案等を行うことができる、いわゆる権限についての規第２項は、地域運営協議会の意思決定を行うための機関の構成員の基準を施行規則に定第いての施行規則等への委任規定です。

10定です。これは、法令上の問題や事業の規模などの理由により、地域だけでは解決困難なめることとしています。
そ し て 第 ３ 項 に は、 各 地 域 運 営 協 議 会 が、課題への対応や、地域に関わる市の政策等について、地域から市へ提言・提案することが59 ◆自治体法務研究 2014・夏地域運営協議会の組織構成等イメージ５
年３月現在、市内８地区で地域運営地域運営協議会の設立状況等平成つあります。当該地区は地域の成り立ちや実情が他の地区と異なり、行政所管区域で１つの地域運営協議会を設立することがたいへん困難な地区となっています。

未設立地区のうちの１つの地区は、地域のながら、検討委員会において地域運営協議会選定し、モデル地区における活動を参考にしす。そのため、この地区については本条例第で、現在でもそのかたちが色濃く残っていまです。本庁地区においては、地域の中心的団

う１つの地区は、市役所本庁が所管する地区

また、協議会が設立されていない地区のも年４月に協議会が設立されました。

区では設立へ向けた準備が進められ、平成います。それにより、３つのうちの１つの地に地域運営協議会を設立していくこととして３条第２項を適用して、３つの地区それぞれ他地区への刺激につながり、設立へ向けて気運が高まる地区が出てきました。それらの地
区では、連合町内会の会長等が中心になり地域の合意を得て、６つの地区が設立に至っています。
また、各地域運営協議会の設立準備段階に行政センター（支所）が果たした役割はたい

いく中では、住民等に既存の組織との違いを地域運営協議会という新しい制度を進めてる。） こ と や、 地 域 と 市 役 所 が 密 接 な 関 係 にが一致していない（他地区はほぼ一致してい会、地区民生委員児童委員協議会の地区割り体である地区連合町内会、地区社会福祉協議へん大きいものでした。行政センターは、大理解してもらうことが一番困難な作業です。の機能を有しています。行政センターは、こ常日頃から地域と行政が密接な関係を築いてられます。行政センター設置地区においては、これまで本庁地区においては、地域コミュせん。

う制度への理解を得ることが容易ではありま至っていないことから、地域運営協議会といれまでも地域に一番近い市役所として地域活いることから、新しい制度への理解が進むのニティ支援に特化した機関を置いてきません「屋上屋ではないか。」そんな声も数多く寄せ動を支援する役割を果たしてきましたが、今も早く、条例施行前の時点で８地区で設立さとなく、自立した地域活動を行ってきました。

でした。そのため、地域は行政に依存するこ

後は、地域運営協議会と市の協働を繋ぐ行政一方で、まだ設立に至っていない地区が２れ、運営や活動が行われています。

う行政機関になっていくと考えています。

機関として、これまで以上に重要な役割を担機能と、地域コミュニティを支援機能の二つきく分けて住民票等を発行する窓口サービス

おいては、行政所管区域ごとに設置している

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モデル地区の活動が活性化していく中で、の制度概要を組み立てていきました。

ず平成

営協議会が設立されてきた経緯としては、ま課題と今後の展望成り立ちが昔から３つに分かれている地区

６

逸見地域運営協議会発足式

年６月、２つの地区をモデル地区に協議会が設立されています。各地区の地域運

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自治体法務研究 2014・夏◆ 60

先進・ユニーク条例●第 36 号（2014 年 2 月発売） 定価（本体 1,143 円＋税）・特集

空き家問題の現状と課題

老朽空き家対策の新たな法的展開
過疎地域等における空き家活用手法の現状と課題
都市部の市街地における空き家問題の解決に向けて
広島県世羅町における空き家問題の現状と課題
島根県邑南町における空き家対策
松江市における「空き家管理条例」制定と、空き家対策、まちなか居住促進事業の概要

・CLOSE UP

先進・ユニーク条例

鳥取県手話言語条例「障がいを知り、ともに生きる」鳥取県手話言語条例から手話革命を
豊田市防犯カメラの設置及び運用に関する条例

・トピックス

非嫡出子の平等原則をめぐる２つの最高裁判例「大量の情報公開請求と却下」問題
黒潮町の避難カルテづくり —想定津波高全国一の町の取組み—

商品に関するご照会・お申込は、株式会社

61 ◆自治体法務研究 2014・夏

フリーコール（通話料無料） TEL：0120-953-431
受付時間：月～金 9時から17時

FAX：0120-953-495

Web
サイト

URL：http://gyosei.jp

そのこと自体は地域自治という意味ではたい

へん素晴らしいことですが、結果的に地域と年度から行政に距離感を生む要因となってしまったことは否めません。

この問題を解消するため、平成は、本庁地区の地域コミュニティ支援を担当する課を新設し、地域と行政の関係をより密接にしていけるよう努めていきます。

また、設立済みの各地域運営協議会においては、進め方や取組の内容は基より、進捗度にも違いが生じてきています。地域ごとに違いがあることは決して悪いことではありませんが、各地域運営協議会がそれぞれに特徴を活かしたまちづくりを着実に進められるように、行政として適切なサポートを図っていくおわりに必要性を強く感じています。

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本 条 例 の 制 定 は、『地域運営協議会』という本市の新たな地域自治制度を支えていくための大きな節目と考えています。今後はこの条例に基づいて、地域運営協議会への支援制度を確立するとともに、行政として地域を支えるために円滑な運用に努めていきます。本条例が本市の地域自治の推進と、ひいては住民福祉の向上に寄与することを願って止みません。

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