Annual Report
第26期 年次報告書
2018.10.1–2019.9.30

トップメッセージ

Why GMO-PG?
決 済を軸に新し い価値を創造し、これからの世の中を豊かにしてまいります代表取締役社長

相浦 一成

高い志を持った同志で、日本を牽引し、やがて世界に新しい価値を示していく、会社。

Global leadership
変化 する環境に適応し、事業を進化・拡大させながら、30 年スパンで成長し続ける、世界のプロ投資家が評価する、
将来性が突出して高い、会社。

25% の営業利益成長を継続してまいります

Business model
若くしてチャレンジできる＝任され、オーナーシップが持てる＝驚異的速度で成長できる、会社。

Ownership model

上場以来14期連続で、増収増益を達成

向上により、売上収益は前期比 21.6% 増の 32,121

当社の 2019 年 9 月期の業績は、中核事業であるオン

百万円、営業利益は前期比 26.7% 増の 8,301 百万ライン決済サービスの大幅な伸長と、キャッシュレス

円となり、上場以来 14 期連続となる増収増益を達成分野における金融機関向けビジネスや対面決済サーいたしました。これも株主様をはじめとするステーク

ビスの増大、「 GMO 後払い」や国内外企業向け融資

ホルダーの皆様のご支援の賜物と、深く感謝申し上

サービス等の金融関連サービスの拡大及び収益性げます。

第26期 年次報告書

2018.10.1-2019.9.30

01トップメッセージ

加盟店の変遷と2025年に向けた成長戦略
設立

東証マザーズ上場

東証第一部に市場変更

1995

2005

2010

2015

2020

2025

営業利益*2

2億円

10億円

30億円

100億円

250億円

0.3兆円

0.8兆円

1.6兆円

約6兆円

約18兆円

決済処理金額*2

SMFGとの資本業務提携*1

2030

1,000億円

当社の加盟店の変遷
グローバル企業
大手企業
金融機関
公的機関・自治体
中小事業者*1 三井住友フィナンシャルグループ・三井住友銀行・GMO インターネット・GMO ペイメントゲートウェイにおける資本業務提携*2 2020年以降の営業利益及び決済処理金額は当社目標

事業環境の変化に適応し新たなビジネスを創出

今後も事業環境への順応、新たな事業領域及びお客様

従来メインターゲットとしていた中小規模の お客様

その 結 果、2020 年 9 月期 の 営 業 利 益 は 100 億 円をテクノロジーの加速度的な進化等に伴い、当社の事業の開拓と、より付加価値の高いビジネス及びサービス

向けサービスに加え、近年ではより事業規模の大きい突破する計画となっております。

を取り巻く環境は大きく変化し続けております。その中の創造を通じて、お客様とともに成長ができるよう取り

お客様との取引も拡大しております。

また、東京オリンピック・パラリンピック以降の国内景で継続的な成長を実現していくためには、変化を先取

組んでまいります。

りし、その変化にどう企業を適応させていくかを徹底的02

気について不透明感はありますが、どのような環境に長期的な視野を持って事業を推進

おいても2025年、2030年の経営目標が達成できるよに思考、既存ビジネスの進化と新たなビジネスの創出「営業力」、多様性に富んだ人的リソースの充実

2000 年 の 社 長 就 任 時、私 は 2020 年 に 100 億 円、う、注力分野を5つに定め、複数の大規模プロジェクトに取り組むことが何より重要であると考えております。

継続的な成長を実現するための競争力の源泉は創業2030年には、1,000億円の営業利益を達成する企業を進めているところです。

FinTech 元年と言われた 2015 年には三井住友フィ以来培ってきた4つの強み、
「営業力」
「開発力」
「サポー

になる、という長期目標を掲げました。当時、当社は赤株主の皆様におかれましては、引き続きご指導、ご鞭撻

ナンシャルグループとの資本業務提携及び金融関連事

ト力」「投資力」だと考えております。

字の企業であり、実現可能性を疑う人は少なくありまの程、何卒宜しくお願い申し上げます。

業を本格始動していたこと、また経済産業省が「キャッ特に「営業力」につきましては、お客様の業種や業態、せんでしたが、私は毎年25%の成長を続けていけば、

シュレス検討会」を開始した2017年11月時点で既に規模に合わせ構成された営業体制のもと、多種多様な

決して不可能な数字ではないと信じて、この目標を達「銀行 Pay」等のサービス提供を行っていたことは、変人 的リソースの 充 実、経 営 の 意 思を現 場 に伝える成するための経営要件、業務要件を策定し、実行して化を先取りし収益化した事例であると考えております。

スピードと実行力が更に強化されております。結果、まいりました。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

2019年12月
代表取締役社長

相浦 一成

第26期 年次報告書

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03

当社のサービスと注力分野
公共料金

かつてない速さでコンテンツ販売

電気代・ガス代などの音楽・ゲーム・電子書籍など

定期的なお支払い

変動する時代に即応し、コンテンツ購入時のお支払い

公金

常に未来を見据え、自動車税や水道料金の納付決済を軸に新しい価値を創造してまいります。

毎月の定額費用

水の宅配や新聞・雑誌などの定期的なお支払い

ネットショッピング

各種サービスの利用料

日用品や生鮮食料品等

暮らしの中で購入のお支払い

展開しているサービス

事業者の広告運用支援

旅行チケットやレンタカー、

外出先でもご利用

宅配サービス等のいただけるサービス

お支払い

当社では、注力分野を以下の5つに定めて活動しております。

E-COMMERCE

決済サービスの提供
商品受け取り後のお支払い

CASHLESSGLOBAL

Eコマース（GMO後払い）

キャッシュレス

グローバル

ネットショッピングをはじめ、オンライン

今後、国内でも海外並みの進展が想定での税金や公共料金のお支払いなど、される決済のキャッシュレス化に対応

あらゆる場面で、利便性・安全性の高し、金融機関に向けたサービス提供をい決済手段を提供

開始

決済・金融に関する知見、ノウハウ及びサービスをグローバルに展開、出資

券売機での預金引き出しによるパートナー戦略も積極推進

キャッシュレス時代における現金ニーズへの対応

自動販売機でのキャッシュレス決済
多種の決済手段へのセキュアな対応

IoT

FinTech

アイオーティー

フィンテック
加盟店に向け、金融技術を活用した

リアル店舗での会計

外出先で物品・サービスを決済手段や、資金ニーズに対応し成多種の決済手段への購入した時のお支払い長を支援するサービスを展開

スマートフォンでのショッピング

セキュアな対応

決済のキャッシュレス化推進やインバ
ウンド消費の増加に伴い、一層の拡グローバル市場で決済インフラを担う
世界中で安全かつ便利な
決済サービスを提供

大が期待される対面決済領域において、安全性の高いサービスを提供

04

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

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05

10,000

歴史の中で培った強み

9,000「決済を軸に世の中を豊かにする」ことを信念とし、GMOペイメントゲートウェイは、

2018年
2023年満期ユーロ円建転換社

様々なサービスを世の中に提供しながら、市場を開拓してきました。会社の成長とともに培ってきた独自の強みを組み合わせ、これからも新しい価値を創造してまいります。

（単位：百万円）

4 つの強み8,000

債型新株予約権付社債を発行

営業力（約175億円調達）

営業利益

01

7,000

黎明期から強化し続けてきた提案力と交渉力

1995年

設立

2015年
SMFGとの資本業務提携*（約80億円調達）

2000年

6,000

従業員数

営業力

商号を「株式会社カードコマースサービス」に変更

現社長の相浦一成が代表取締役社長に就任

2018年
売掛金を早期資金化する「GMO
BtoB早払い」を提供開始

2013年
GMOペイメントサービス株式会社

2008年「PGマルチペイメントサービス」のを連結子会社として設立

提供開始「GMO後払い」の提供開始

2004年

圧倒的人財リソースでお客様の成長を支援

5,000

2004年

40人

2019年

819人（連結）4,000

株式会社ペイメント・ワンからクレジット

カード決済事業の営業を全部譲受

2008年

東京証券取引所

市場第一部に市場変更

2005年
商号を「GMOペイメント

開発力

営業力

2012年

2017年
金融機関・金融サービス事業者向けの決済
ソリューション一括提供サービス「GMO-PG
プロセシングプラットフォーム」の取扱開始

海外事業展開を開始

ゲートウェイ株式会社」に変更

2005年

開発力

営業力

東京証券取引所マザーズに株式を上場（約12億円調達）

3,000

2,000

2019年
「決済処理件数・金額の拡大」を見据えた基幹システムの更改

1,000

02

大量かつ集中する決済にも対応する
磐石なシステムへの信用

開発力

2017年
「銀行Pay」のサービス開始

開発力

お客様のニーズに応える開発力

0

営業力

開発力

2014年
Visaが提供するBtoB専用決済システム「Visa Business Pay」の構築及び運用・
保守開始

営業力

営業力

2007年
公共料金・公金決済サービス
開始

サポート力

投資力

2018年
HDI格付けベンチマーク「モニタリング」で三つ星を獲得

2016年
GMOフィナンシャルゲート
株式会社を連結子会社化

潜在的課題まで解決を試みる、

投資力

開発力

2014年
「銀行 Pay」の前身となる新しいスマホ
決済サービス「GMO Pallet」を提供開始

サポート力

2016年

Macro Kiosk Berhadを

充実期

お客様視点のサポート対応

投資力

投資力

成長期

2005/92006/92007/92008/92009/92010/92011/92012/92013/92014/92015/92016/92017/92018/904

優良なスタートアップ企業の発掘

拡大期

投資先企業の成長に資する
1995

03

2019年
「HDI五つ星認証プログラム」において五つ星を獲得

連結子会社化2016年
インドネシアの後払いNo.1企業の「FinAccel」に出資

創業期

サポート力

2019/9

総合的なサポート力* 三井住友フィナンシャルグループ・三井住友銀行・GMOインターネット・GMOペイメントゲートウェイにおける資本業務提携を適用しております。なお、当グラフは2017年9月期もIFRSベースで作成しております。
（注）2018年9月期より国際会計基準（IFRS）

06

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

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07

GMOペイメントゲートウェイ at a Glance
当社事業は、サービス別に3つのセグメントから構成されております。その中で、事業を拡大していくために注力する分野を
以下の5つに定めて活動しております。

売上収益構成比

決済代行事業

金融関連事業

EC市場の順調な成長のもと、特に大手加盟店の開拓やEC以決済サービスである「GMO後払い」は導入加盟店が増加し対面分野においては、
クレジットカード端末のIC対応需要を取サービスや BtoB EC事業者の成長を多角的に支援する金融関連サービス、国内外の事業者向けレンディングサービスも計上いたしました。マーケティング支援サービスは、事業環境での案件の受注も順調に進捗いた（Unattended Market）

好調に推移いたしました。

変化の影響を受け広告出稿額が減少、売上収益も減収と外の幅広い事業者におけるサービス利用の拡大に注力。

決済活性化事業

決済代行事業5,832百万円
18%

18,811百万円
59%
2019年9月期
売上収益

32,121
百万円

金融関連事業

り込み端末販売が好調に推移したことに加え、無人決済市場

収益性も改善いたしました。また、送金サービス、早期入金しました。また、「銀行 Pay」においては、採用行数が拡大し売上収益／セグメント利益

売上収益／セグメント利益（単位：百万円）

10,031

8,064

2017年9月期

売上収益

2018年9月期

セグメント利益

2019年9月期

GLOBAL08

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

7,478

6,254

4,187

2017年9月期

売上収益

1,972

204

2019年9月期

2017年9月期

1,377
2018年9月期

セグメント利益

5,832

5,361

△177

売上収益

2018年9月期

セグメント利益オンライン決済

マーケティング支援サービス

都度課金（物販・デジタルコンテンツ等）

SSLサービス

継続課金（公金・公共料金等）

配送サービス

FinTechIoT（単位：百万円）

4,967

145

CASHLESS

不確実性があると判断し、のれん等の減損損失992百万円を売上収益／セグメント利益（単位：百万円）

14,801

6,364

E-COMMERCEのの、当初想定していた中期的な利益創出が現時点において一層の広がりを見せております。

11,899注力分野

連結子会社Macro Kiosk Berhadの売上収益は伸長したもなりました。

18,811

7,478百万円
23%

決済活性化事業

GMO後払いトランザクションレンディング

送金サービス

ファクタリング△1,1512019年9月期

早期入金サービス
銀行Pay

GMO-PGプロセシングプラットフォーム

対面決済

Z.com Payment（海外決済サービス）

海外レンディング

Macro Kiosk Berhad
認証・ノーティフィケーション
モバイル決済第26期 年次報告書

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注力分野

E-COMMERCE「お客様ファースト」
ビジョン

多様化するニーズを的確に把握し、稼動店舗数

決済処理件数

2004年9月期末

6,837店舗

最適な決済プラットフォーム構築を目指す

3,700万件

2004年9月期

2019年9月期*2
電子書籍
生鮮食品

ゲーム・音楽2019年9月期末*1

当 社の 強さの 源 泉、それは「 人 」に恵まれている

決済処理金額111,425店舗

本

17.8億件チケット

税金

1,200億円

2004年9月期

ことです。
「 人 」とは、お 客 様、協 業 パートナー、そしてとも自動車税に働く同志。この恵まれた環境の中で日々、ペイ
メント（決済）という変化に富み刺激的なビジネスに携わっていることに感謝しております。

2019年9月期*2

水道
アパレル

4.6兆円

CD

*1 2019年9月期末の稼働店舗数は、直近の著しい増加要因となる特定案件に係る新規店舗数を除く。
*2 2019年9月期の決済処理件数及び決済処理金額はGMOフィナンシャルゲート株式会社における決済を含む。

だからこそ、全ての方々にご満足とイノベーションを提供するパートナーであり続けたい。その思いを継 承し続け、環 境 変 化に適 応できる最 強 の 営 業組織を作り上げること、それが私の使命です。

TOPIC
次世代決済プラットフォーム「 stera 」の導入開始
日本では多種多様な決済手段が普及し、キャッシュレス市場が複雑化を伴いながら成長しております。こうした環境下でキャッシュレス化を加速するべく、決済シス

イノベーション・パートナーズ本部
第3営業統括部 統括部長

香月 近義

テム全体の非効率を解消し、新たな技術やニーズの高度化に応える決済プラット
フォームを整備するため、三井住友カードが、Visa、当社と共同で次世代決済
プラットフォーム「stera」を構築いたしました。店舗の決済端末やECサイトから、決済処理センター、決済データを各事業者に届けるネットワークまで、キャッシュレス決済の過程で事業者が必要とする機能を一気通貫でカバーいたします。

事業環境と
成長戦略

消費者向け
（BtoC）EC市場は、スマートフォンの普及や物流改革の進展などにより高成長を継続しております。また、企業間取引（BtoB）や個人間取引（CtoC）、最近ではメーカー直販

EC（DtoC）など、EC領域自体が拡大しております。加えて公金・公共料金やサービスなどの生活に密着した分野における決済のオンライン化もますます進展していく見込となっており、
決済サービスの可能性は∞
（無限大）
です。
このような事業環境のもと、オンライン決済については大手加盟店の獲得や物販EC以外の幅広い事業者向けサービスの創出、対面市場の中でも特に成長が期待される無人決済市場の開拓、
金融機関のキャッシュレスビジネス推進をサポートするサービス等の拡大により、市場の成長率

利用者

決済手段
カード・
電子マネー

QRコード
決済

生体認証

EC

事業者（加盟店）
オール
インワン
端末

決済センター

ワンストップ対応
オムニチャネル対応
グローバルレベルのネットワーク
新たなサービス提供

ネットワーク

決済事業者

リアル

ダッシュ
ボード

EC決済
システム

ネット

を上回る成長を実現してまいります。

10

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

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FinTech
ビジョン

お客様の成長に資する金融サービスを更に拡充させ、収益性及び資本効率の向上を目指す

TOPICS

FinTech 分野はお客様の資金ニーズに応えるサービスを展開し順調に成長
金融関連サービスの資本効率を向上させるため、収益性の高いサービスの創出及び既存サービスの注力サービスの売上推移（％は前期比）■ 国内レンディング+31.4%■ 海外レンディング+1,479.5%■ ファクタリング+2,402.3%■ 後払い（支払期限2週間） +46.3%

収益性向上に注力しております。商品が届いた後に決済ができる後払 い決済は年率 32% の成長を当社が提供する「GMO後払い」は、「クレジットカー

見込んでおり*、当社の「GMO後払い」も高成長をドを持っていなくても後払いできる」「商品を確認した

続けております。また、AIを活用した与信審査の精後に支払いができる」といった購入者にとってメリッ度向上等により、収益性も改善しております。2018

トの大きい決済サービスです。

年には、海外のパートナー企業に対して成長資金を一方ECショップ側は、現金決済を好む購入者に後融資するグローバルレンディングや中小事業者の払いというメリットを追加することで、より多くのお客資金ニーズに応える「GMO BtoB早払い」等、更に様を取り込む効果が期待できます。

収益性の高いサービスを開始し、高成長を遂げて購入者、ECショップともにメリットを享受できる後払おります。

い決済の一層の拡大に加え、AIを活用した不正検* 出典：矢野経済研究所「2019年版 国内キャッシュレス決済市場の知や与信精度の向上により、当社グループの業績伸

2018年
9月期

実態と将来予測」

2019年
9月期

2020年
9月期

（目標）

長とEC市場の拡大に貢献してまいります。

GMOペイメントサービス株式会社
取締役

増田 克伊

2020 年 1 月よりインフォマートにGMO BtoB 早払いの提供開始
中小事業者の資金需要が増加しているにもかかわらず、対する融資残高は減少しており、BtoB取引における資金繰りの悪化は大きな課題となっております。当社は、BtoB取引におけるプラットフォームを提供するインフォマートの請求書電子化サービス「BtoBプラットフォーム請求書」において、請求書を

事業環境と
成長戦略

加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや送金サービス、国内外の企業

ワンクリックで資金化できる「電子請求書早払い」の向けレンディングサービス、「GMO後払い」、ファクタリングなど、決済サービス企業ならではの、提供を2020年1月より開始する予定です。BtoB事

お客様の成長に資するFinTechサービスを提供しております。

業者の成長に必要な資金の課題を解決するととも今後も、お客様のニーズに沿った新たな金融サービスを創出する一方、一つひとつのサービスに、売掛債権の早期資金化の認知拡大と活用の普の収益性向上を図り、当社グループ全体における資本効率の向上を実現してまいります。

及に努めてまいります。

中小事業者向け融資市場推移*■ ノンバンク貸出残高（単位：兆円）■ 中小企業業況判断DI

45
–20
40
35

–30

ギャップ

30

–50

25
20

–40

–60

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

* 出典：中小企業庁「中小企業景況調査」、金融庁「貸金業関連資料集」

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CASHLESS
ビジョン

金融機関によるキャッシュレス・ビジネス推進をサポート、
ストック収益の増大と、新たなビジネス創出を積極推進

TOPICS

金融機関向けサービスの伸長
当社は、金融機関によるキャッシュレス・ビジネス推進を支援するべく、デビットカードやクレジットカード等の発行や加盟店管理・取引処理といった決済事業を展開する際に必要となるシステム・機能を提供する「GMO-PGプロセシ
ングプラットフォーム」や銀行口座と連動してスマホアプリから即時に口座引き落とし等ができる「銀行 Pay」の基盤システムを提供しております。

現金中心の日本の決済シーンがキャッシュレス化に向けて動き出しました。
その変化を事前に捉え、金融機関がキャッシュレ

金融機関向けビジネスによるストック収益の推移■ 銀行Pay■ GMO-PGプロセシングプラットフォーム
■ その他

前年同期比

+87.7％（合計）
前年同期比

ス・ビジネスを推進するためのアプリケーション+153.2％「銀行 Pay 」を世に送り出した2017 年以降、導入
行は順調に拡大し、金融機関のみならず事業会
社への展開も開始いたしました。

前年同期比私にとって「銀行 Pay 」はゴールではなく、将来構+70.7％

想を成し遂げるためのツールの一つです。
「銀行

Pay 」をトリガーに今後もお客様とともに成長していくこと、それが当社の願いです。

2016年 2016年 2016年 2017年 2017年 2017年 2017年 2018年 2018年 2018年 2018年 2019年 2019年 2019年
6月期
9月期 12月期 3月期 6月期
9月期 12月期 3月期 6月期
9月期 12月期 3月期
6月期 9月期

執行役員
イノベーション・パートナーズ本部 戦略事業統括部
スマートペイ事業部 部長

畑田 泰紀

国内のキャッシュレス化進展に向け、「銀行Pay」導入銀行「銀行 Pay 」導入行が増加「銀行Pay」導入銀行数の増加に努め、2019年11月末現在で10行の金融機関が「銀行Pay」の仕組

事業環境と
成長戦略

日本政府は、2016年時点で2割と海外諸国と比べて低い日本のキャッシュレス決済比率を2025年までに4割まで引き上げることを目指しております。
当社は、キャッシュレス社会の実現に貢献するべく、金融機関・金融サービス事業者によるキャッシュレス・ビジネスの推進を支援するサービスを展開しております。
株式会社横浜銀行と共同開発した「銀行Pay」は、サービス開始以来、金融機関の採用が進んでいることに加え、株式会社三井住友銀行の「事業者型Pay」により新たに事業会社への展開も開始いたしました。

NEWみを採用しております。金融機関は、「銀行Pay」の基盤システムを活用した独自のスマホ決済サービス等を展開できるほか、マルチバンク決済機能により導入銀行間の相互連携が可能です。三井住友銀
行においては、「銀行Pay」を活用した「事業者型Pay」を展開、それにより「TOYOTA Wallet」への「銀行Pay」搭載が実現いたしました。今後も金融機関・事業者のキャッシュレス化を多角的に支援してまいります。

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IoT

GLOBAL
アジア、北米のトップ FinTech 企業との提携やパートナー企業との強固な関係構築のもと、
ソリューション型営業を推進し、お客様との共栄と、ビジョン

拠点設立により、決済及びレンディングサービスの拡大と、ビジョン

決済のキャッシュレス化への貢献を果たしてまいります2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、キャッシュ

当社のグローバルビジネスはこの1年で目覚しい成果を挙げる

レス決済市場の拡大が見込まれております。いまだ現金決済がことができました。

大半を占める日本において、キャッシュレス化を推進していくこ「Z.com Payment」提供による決済ビジネス、米国及びインドとは、労働人口の減少に対する「省人化」を通じた課題解決にネシアで開始したレンディングサービスなどが大きな成長率とな資するものと考えております。

り、Macro Kiosk Berhadの年度後半での不振はありながら、

決済サービスを通じ常にお客様と「共栄していく」こと、またそれを除くベースでは初の黒字化を達成することができました。

今後の日本経済を担う一員として決済という観点から豊かさ
GMOフィナンシャルゲート株式会社
代表取締役社長の実現に貢献していくこと、その結果として当社グループの企
業価値向上に貢献していきたいと考えております。

杉山 憲太郎

起こっており、当社にとってのビジネスチャンスも増大しております。

成長戦略

業績面だけでなく、米国等での法人設立や専門部署設置、取締役副社長
企業価値創造戦略統括本部 本部長
兼 GMO-Z.COM PAYMENT

及び金融機関との提携なども進捗し、世界で注目される「AI×新決済領域」の開拓に注力しております。

GATEWAY PTE. LTD.

村松 竜
対面決済市場においては政府によるキャッシュレス化の推進を背景とし、今まさに大きな変化が事業環境と「 AI×新決済領域」の開拓に注力

また、あらゆる身の回りのモノがインターネットにつながるIoTが進展し、決済・課金システムは、

ASEAN地域における決済サービス「Z.com Payment」利用加盟店の増加に加え、特に米国・事業環境とインドネシア・インドを重点市場として捉え成長著しい出資先企業等を支援するレンディングサー

成長戦略

ビスの更なる拡大に向けた体制強化のほか、「GMO Global Payment Fund」による出資活

駐車場の自動精算機や自動販売機、券売機など、様々な場面で急速に拡大しております。当社

動等も順調に進捗しております。

は新たな成長エンジンとして、この無人決済市場を注力市場と位置付け、事業開拓に取り組んで

銀行向け認証サービス等を行うMacro Kiosk Berhadにつきましては、銀行・事業会社など数おり、今後も着実に販売及び決済件数・金額の増大を目指してまいります。

千社に及ぶ顧客基盤を活かし、CPaaS領域へのサービスシフト及びマレーシア以外の新興国での成長加速策に注力してまいります。

TOPIC

巨大な対面市場における変化や改革を捉えた事業の推進

GMOペイメントゲートウェイ海外拠点及び出資先

クレジットカード端末のICチップ対応、インバウンド消費の拡大を背景に、対面決済市場が大きく変化する中、

GMOフィナンシャル ゲートは、特 に 無 人 決 済 市 場

市場規模
飲料／食品
自動販売機

券売機

アメリカ

精算機

オフィスコーヒー
マシン

インド

2兆830億円

1兆8,260億円

1兆円

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

ベトナム
マレーシア
シンガポール

決済プラットフォーム「stera」におけるオールインワン新16

タイ4,464億円

また、2020年3月には三井住友カード、Visaとの次世代端末での決済の取り扱いも開始する予定です。

中国
香港（Unattended Market）を戦略的に開拓し、2019年9月期には前期比＋475.9%の新規獲得をいたしました。

stera端末（お客様側）GMO Global Payment Fund投資額

stera端末（加盟店側）

インドネシア

約3倍
台湾
フィリピン

アジア決済関連ベンチャー

事業セグメント拠点を投資対象とした日本初決済代行事業
金融関連事業
決済活性化事業

FinTechファンド（総額20億円）
初期
投資額

現在の
市場価値

第26期 年次報告書

2018.10.1-2019.9.30

17マネジメントシステム
コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方コンプライアンス
対応し監督と執行の分離による経営監督機能を強化するた

基本的な考え方び社内規程等の遵守状況を確認し、改善を要求する状況が当社グループは「社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心め、重要な業務執行の意思決定機関として新たに経営会議を

当社グループでは、コンプライアンスの対象をa.法令等、b.倫

確認された場合には是正措置を講じた上、是正状況について

物両面の豊かさを追求する」を経営理念とし、その実現を効

設置することといたしました。取締役会による監督機能の強理・社会規範、c.諸規程・規則、手続等、d.経営ビジョン等とも引き続き確認を行ってまいります。なお、社内においてコン

果的、効率的に図ることができるガバナンス体制を構築いた化を図るとともに、経営の意思決定の迅速化、一層のガバナン

捉え、法令の遵守を含めた「社会的要請への適応」（いわゆるプライアンス違反と思われる事例が発生した場合については、します。当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基スの強化を進めてまいります。

フルセットコンプライアンス）であるとの認識のもと、全従業員

通常の指揮命令系統に基づく報告体制のみならず、内部通報

本的な考え方は、経営の効率性と適法性を同時に確保しつまたコーポレート・ガバナンスの目的を実現するためにも、株に対してコンプライアンス遵守意識の向上を図っております。

制度を構築・運用しております。

つ、健全に発展するために必要な経営統治体制の整備や施主や投資家の方々に対する経営情報の適時開示（タイムリー・

また内部監査室は年間の監査計画のもと、関連法令・定款及策を実施することであり、経営上の最も重要な課題の一つとディスクロージャー）及び 投資家向け広報（インベスター・

位置付けております。

リレーションズ）活動を通じ、より透明性のある経営を行って2018年12月16日より、当社を取り巻く環境の変化に適切にいく所存であります。

情報セキュリティ（2019年9月30日現在）
ISO27001の適合認証を取得

PCI DSSに完全準拠

当社事業所全てを対象範囲として、情報コーポレート・ガバナンス体制の一部変更について

当 社 の サービ ス は、JCB・American Express・Discover・

セキュリティ管理のグローバル・スタンダー

会社の持続的な発展のため、当社では、2018 年 12月より重要な業務執行の意思決定機関として経営会議を設置し、監督と執行の分離による経営監督機能の強化に努めております。

取締役会

取締役11名（社外取締役2名を含む）で構成されており、取締役の職務執

経営会議

代表取締役を含めた一部の当社取締役及び当社執行役員で構成されておな業務執行に資するため実施されるものです。

社内

9名

社外

2名

経営監督
機能強化

IS 686090/ISO 270001

個人情報の取り扱いに関しては、日本工業規格「JIS Q 15001：

経営会議
取締役兼務者で 策 定した、クレジット業 界 に お ける

プライバシーマークの取得

監督

行を監督し、リスク管理や、効率性及び公平性の確保に務めております。

り、業務執行に関する重要事項を審議し適切かつ迅速な意思決定と効率的（国内規格JIS Q27001：2014）への適合認証を取得しております。

取締役会

MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド5社が共同ド基準とされるISO/IEC27001：2013

4名

グ ローバ ル セキュリティ基 準 PCI DSS

Ver3.2に完全準拠しております。全てのお客様に、安全なクレジットカード決済とともに安心をお届けいたします。

2006 個人情報保護マネジメントシステム−

要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している
報告

常務執行役員

職務責任の
明確化

7名

業務執行の
機動性向上

事業者等を認定するプライバシーマークを取得しております。

決済代行業界初、サポート力

HDI格付けで最高評価の「五つ星認証」を取得
監査役会で構成されており、各監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づき実施する調査や監査役会は4名（うち、社外監査役3名）
取締役会等の重要会議への出席等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。

当社はカスタマーサポート運営体制において、2018年、2019年

当社のカスタマーサポートは、お問い合わせの回答のみにとどまと2年連続でHDI格付けベンチマークにおける「モニタリング格付

らず、お客様の成長を支えるパートナーとなるべく、ニーズを的確け」で最高評価の三つ星を取得いたしました。

に捉えた最適な運用方法・サービス・オプションのご案内に努め

更にHDI-Japan主催の、三つ星取得企業を対象にした認証制度

おり、今後も更に信頼される存在となるべく、サポート体制の改善・において、決済代行事業で初めて最高評価の「五つ星認証」を強化に努めてまいります。

取得いたしました。

日本証券アナリスト協会「ディスクロージャー優良企業」を初受賞

常勤監査役

監査役

社外監査役

社外監査役

吉田 和隆

飯沼 孝壮

岡本 和彦

外園 有美

日本証券アナリスト協会ディスクロージャー研究会が企画する、2019年度（第25回）「証券アナリストによるディスク
ロージャー優良企業選定」におきまして通信・インターネット部門の第1位を受賞いたしました。
当選定は、ディスクロージャーの促進、特に企業の自発的・積極的な情報開示を目的としており、500名超の経験豊
富な証券アナリストが、「経営陣のIR姿勢等」、「説明会等」、「フェア・ディスクロージャー」、「コーポレート・ガバナンス
関連」、「自主的情報開示」の5項目において厳正なる評価を実施した結果となります。

18

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

第26期 年次報告書

2018.10.1-2019.9.30

19財務ハイライト（連結）

連結財務諸表2005年上場以来、14期連続増収増益、戦略投資やMacro Kiosk Berhadののれんの減損を吸収し25%以上の成長

連結損益計算書

売上収益

営業利益

（単位：百万円）（単位：百万円）

前期比
35,000

前期比
10,00032,121

30,00026,41725,00015,000

9,030

8,301

4,000

2015年
9月期

2016年
9月期

2017年
9月期

2018年
9月期

2019年
9月期

2,977

（単位：円／%）

EPS:前期比

90

3,819

2015年
9月期

2016年
9月期

2017年
9月期

16.1

17.0
39.2

30

0

26.3

2015年
9月期

12.9

JGAAP
EPS（左軸）

20.5

IFRS

165

153

17,337

20,504△ 10,470△ 11,202

6,550

8,301

△ 480

415

△ 1,154

48

△ 63

△ 291

△ 203

△ 19

税引前利益 3

6,700

8,039

当期利益

非支配持分
当期利益

40

△ 2,453

4,246△ 2,986

5,052

4,255
△8

4,246

5,267

△ 215

5,052

36.0

関連事業は前期比19.6%増収となりました。なお、SMSによる認証・ノーティフィケーションのサービスとモバイル決済サービスを提供する連結子会社であるMacro Kiosk Berhadの売上収益も増加し、決済活性化事業も前期比8.8%増収となった結果、売上収益

は32,121百万円（前期比21.6%増）となりました。
2 営業利益収益性の高いオンライン決済が順調に伸長、また金融関連サービスの収益性の改善及びそれに伴う一時的な利益の影響により、決済代行事業のセグメント利益は前期比24.4%増、金融関連事業のセグメント利益は前期比43.2%増となりました。

一方、決済活性化事業は、Macro Kiosk Berhadに係る減損損失
992百万円が生じたため、1,151百万円のセグメント損失となりました。
以 上の結 果、売 上 収 益 が 前 期 比 21.6% 増に対し、営 業 利 益は8,301 百万円、前期比 26.7% 増となり、売上収益営業利益率は25.8%となりました。
金融収益は前期比367百万円減の48百万円となりました。これは主に、前期は投資事業組合益が発生したことによるものです。また、金融費用は前期比228百万円増の291百万円となりました。これ

は主に為替差損が発生したことによるものです。更に、持分法による投資損失は前期比184百万円減の19百万円となりました。

29.0

連結包括利益計算書

20.00（単位：百万円）

9.0

当期利益
2015年
9月期

2016年
9月期

2017年
9月期

JGAAP

2018年
9月期

2019年
9月期

IFRS

その他の包括利益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振り替えられることのない項目合計

将来の事業展開と企業体質の強化のために必要な内部留保

当期の配当については、現下の業績動向に鑑み、配当に対すを継続するとともに、株主に対する安定した利益還元も継続しる株主の皆様のご期待に応えていく観点から、2018年9月期ていくことを経営の重要課題と考えております。

決算短信にて公表した期末配当金の予想を1株当たり35円
から1円増配し、36円とさせていただきました。

* 2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施しており、過去に遡って当該株式分割を反映した金額を記載しております。
（注）2018年9月期より国際会計基準（IFRS）を適用しております。なお、当グラフは2017年9月期もIFRSベースで作成しております。

2018年9月期
2019年9月期
自 2017年10月1日 至 2018年9月30日 自 2018年10月1日 至 2019年9月30日

4,246

5,052

1,650
117
1,768

△ 522

88

△ 11

70
1,838
6,085

△ 626

6,069
15
6,085

△ 204

純損益に振り替えられることのない項目
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

ROE（右軸）在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのある項目合計
税引後その他の包括利益
当期包括利益当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
合計

GMOペイメントゲートウェイ株式会社の取扱高が好調に推移するとともに送金サービス等も伸長し、金融

3 税引前利益

純損益に振り替えられることのある項目

20

EC市場の順調な成長に加え、EC事業者以外にも当社グループのサービス提供を拡大したことにより、決済代行事業は前期比27.1%
増収となりました。また、後払い型の決済サービス「GMO後払い」

13.5

10

2019年
9月期

△ 11,617

持分法による投資損益（△は損失）

親会社の所有者

20

2018年
9月期

その他の収益法人所得税費用

20

0

売上総利益

△ 9,080

当期利益の帰属

30

32.6

2017年
9月期

2019年
9月期

（単位：円）

10

2016年
9月期

2018年
9月期

IFRS

71.6
57.8
19.1

売上原価

金融収益

配当金*

30

32,121

営業利益 2

3,948

JGAAP

24.0%↑

26,417

売上収益 1

金融費用

IFRS

EPS（基本的1株当たり当期利益）*／
ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）

2019年9月期
自 2018年10月1日
至 2019年9月30日

その他の費用

2,000
0

2018年9月期
自 2017年10月1日
至 2018年9月30日

販売費及び一般管理費

6,000

12,113

JGAAP

60（単位：百万円）

6,550

5,000
0

1 売上収益26.7%↑

8,000

21,05420,00010,00021.6%↑

連結損益計算書のポイント

△4

△ 527

△ 17

△ 87
△ 99

4,426
4,630
4,426

第26期 年次報告書

2018.10.1-2019.9.30

21連結財務諸表
連結財政状態計算書

連結財政状態計算書のポイント（単位：百万円）（単位：百万円）

2018年9月期
2019年9月期（2018年9月30日現在）（2019年9月30日現在）

2018年9月期
2019年9月期（2018年9月30日現在）（2019年9月30日現在）

負債及び資本
資産

負債

流動資産

流動負債

現金及び現金同等物 442,03352,013

営業債権及びその他の債権

13,236

13,663

前渡金 4

22,26732,496

未収入金 4

15,717

21,56664207

関係会社預け金 4

7,000

–

その他の金融資産

706

165

その他の流動資産

1,205

956

102,232

121,069450

517

のれん及び無形資産

4,934

4,359

持分法で会計処理されている投資

2,938

3,001

–

5,000

5,444

4,803

833

1,124

24

116

14,62618,921

棚卸資産

流動資産合計非流動資産
有形固定資産関係会社預け金
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計

資産合計

22

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

116,858

139,990

流動資産

4

負債の部

現金及び現金同等物の増加、金融関連事業の拡大に伴う前渡金の増加及び未収入金の増加により資産合計は前期末に比べ23,131
百万円増加し、139,990百万円となりました。

資産

買掛金 5

4,663

4,688

未払金 5

15,740

16,118

預り金 541,22850,834

借入金 5

4,101

15,800その他の金融負債98108

未払法人所得税等

1,530

1,569

7

396

その他の流動負債

2,030

2,229

流動負債合計69,40091,746

社債

16,676

16,745

借入金

2,199

1,398

その他の金融負債

185

223

引当金

64

35

繰延税金負債

205

85

その他の非流動負債

2,107

2,215

非流動負債合計

21,43820,704

負債合計

90,838112,451

引当金

資産の部

非流動負債

資本

5 流動負債

決済代行事業の伸長に伴う預り金の増加、短期借入金の増加により、負債は前期末に比べ21,612百万円増加し、112,451百万円となりました。

負債・資本（単位：百万円）（単位：百万円）

139,990

139,990

116,858

116,858

121,069 4

流動資産102,232
非流動資産

14,626（2018年9月30日現在）

91,746 5

69,400

非流動負債

非流動資産

2018年9月期

流動負債

流動負債

流動資産

18,921

非流動負債

21,43820,704

資本

資本26,02027,5392018年9月期

2019年9月期（2018年9月30日現在）（2019年9月30日現在）

2019年9月期（2019年9月30日現在）

連結キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動の因は無形資産の取得による支出や、関係会社預け金の預入

結果得られた資金は1,311百万円となりました。この主な要因

による支出により資金が減少したものの、関係会社預け金のは金融関連事業の拡大に伴う前渡金及び未収入金の増加に回収により資金が増加したものです。

より資金が減少したものの、税引前利益の計上、決済代行事業

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、財務活動の拡大に伴う預り金の増加により資金が増加したものです。

の結果得られた資金は7,959百万円となりました。この主な投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資活動

要因は配当金の支払により資金が減少したものの、短期借入の結果得られた資金は858百万円となりました。この主な要金の純増減額により資金が増加したものです。

資本金

4,712

4,712

資本剰余金

5,758

5,847

利益剰余金

12,875

15,884

自己株式

△ 491

△1,181

その他の資本の
構成要素

1,941

1,231

親会社の所有者に帰属する持分合計

24,796

26,494

非支配持分

1,223

1,044

現金及び現金同等物の増減額

資本合計

26,02027,539

現金及び現金同等物の期首残高

負債及び資本合計

116,858

139,990（単位：百万円）

2018年9月期
自 2017年10月1日 至 2018年9月30日

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の期末残高

2019年9月期
自 2018年10月1日 至 2019年9月30日

4,701

1,311

△ 8,296858

18,067

7,959

26

△ 148

14,4999,980

27,53342,03342,03352,013

第26期 年次報告書

2018.10.1-2019.9.30

23

取締役会・経営会議メンバー
取締役会メンバー

会社情報（2019年12月15日現在）

会社概要 （2019年9月30日現在）

経営会議メンバー

会社名

取締役会長

代表取締役社長

熊谷 正寿

相浦 一成

取締役副社長
企業価値創造戦略統括
本部 本部長兼 GMO-Z.COM
PAYMENT GATEWAY
PTE. LTD.

村松 竜

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

加入団体(英語表記：GMO Payment Gateway, Inc.）

上場市場 東京証券取引所市場第一部（証券コード3769）
取締役副社長コーポレート
サポート本部 本部長

礒﨑 覚

設立年月

（2019年11月25日付で上記住所へ移転いたしました。
）

資本金47億12百万円

資本剰余金 58億47百万円

専務取締役
イノベーション・
パートナーズ本部
本部長

取締役

取締役

取締役

久田 雄一

安田 昌史

金子 岳人

西山 裕之

従業員数

819名（連結）

事業概要

総合的な決済関連サービス及び金融関連サービス

EC決済協議会

株主メモ

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数

事業年度
剰余金の配当の基準日
定時株主総会
株主名簿管理人

所有者別株式数
金融機関（JECCICA）

GMOイプシロン株式会社
GMOペイメントサービス株式会社
GMOフィナンシャルゲート株式会社
GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.
Macro Kiosk Berhad
グループ会社数 27社（＋持分法4社）
主な連結子会社

株式の状況 （2019年9月30日現在）
102,400,000株
74,301,000株
10,195名

日本マルチペイメントネットワーク推進協議会（JAMPA）
一般社団法人ジャパンEコマースコンサルタント協会

1995年3月

本社所在地 東京都渋谷区道玄坂1-2-3 渋谷フクラス（総合受付15階）

一般社団法人日本クレジット協会（JCA）

同連絡先
その他の法人

個人・その他

21.52%（15,986,005株） 42.24%（31,383,941株） 6.13%（4,557,414株）

上場証券取引所
公告の方法

金融商品取引業者
取締役

社外取締役

社外取締役

山下 浩史

小名木 正也

佐藤 明夫

1.14%（848,595株）

外国法人等

SMBC GMOPAYMENT株式会社
代表取締役社長
兼 COO

村上 知行

常務執行役員システム本部CTO
ITサービス統括部長

三谷 隆

24

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

常務執行役員システム本部 本部長

常務執行役員イノベーション・
パートナーズ本部
戦略事業統括部長

杉山 真一

吉岡 優

常務執行役員
GMOペイメント
サービス株式会社代表取締役社長

常務執行役員
GMOイプシロン
株式会社
代表取締役社長

向井 克成

田口 一成

東京証券取引所

電子公告により行う
公告掲載URL https://corp.gmo-pg.com/ir/(ただし、事故その他やむを得ない事由によって電

自己名義株式28.96%（21,519,969株） 0.01%（5,076株）

子公告による公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載して行う）（注）2018年10月1日付に行った株式分割後の数値を掲載しております。

お知らせ

1. ご注意（1）株主様の住所変更、配当金の振込みのご指定、買取請求その他各種お大株主の状況 （2019年9月30日現在）

常務執行役員

10月1日〜翌年9月30日
12月31日、3月31日、6月30日、9月30日
毎年12月
三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
0120-232-711（通話料無料）

常務執行役員イノベーション・
パートナーズ本部
第2営業統括部長

吉井 猛

持株比率
（%）

株主名

所有株式数
（株）

GMOインターネット株式会社

31,172,200

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,118,900
2,501,600
1,255,500
1,000,200
992,801

41.95
6.74
4.19
3.36
1.68
1.34
1.33

976,2481.31

894,008

1.20

816,947

1.09

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 5,013,500
株式会社三井住友銀行

J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 385576
相浦一成

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNTSTATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY 505234
STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505103
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREETBANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK
LONDON BRANCH CLIENTS - UNITED KINGDOM（注）持株比率は、発行済株式の総数から自己株式（5,076株）を控除して計算しております。
（注）
2018年10月1日付で1株に対し2株の割合で株式分割を行ったことにより、発行済株式の総数が37,150,500株増加しております。
（注）2018年12月18日にGMOインターネット株式会社が当社株式の一部売却を行ったため、持株比率が41.95%になっております。

手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社
等）
で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合
ではお取り扱いできません
せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）のでご注意ください。
（2）未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

2. 配当金計算書について同封いたしております「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づき作成する「支払通知書」を兼ねております。配当金をお受取りになった後の配当金額のご確認や確定申告の資料としてご利用いただけます。なお、配当金を証券口座でお受取り（株式数比例配分方式）の株主様は、お取引のある証
券会社へご確認ください。

3. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては特別口座の管理機関である東京証券代行株式会社にお問合せください。
郵便物送付先・連絡先〒168-8522 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
東京証券代行株式会社 事務センター
0120-49-7009（通話料無料）（注）2015年12月20日開催の定時株主総会において、剰余金の配当の決定機関を取締役会とし、また、剰余金の配当の基準日を、毎年12月31日、3月31日、6月
30日、9月30日とすることを決議しております。これにより当社は年4回の剰余金の配当を行うことができることになりますが、企業体質の強化のために必要な内部留保を確保するため、期末配当の年1回の剰余金の配当を計画しております。

第26期 年次報告書

2018.10.1-2019.9.30

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GMOペイメントゲートウェイ株式会社
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東京

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