平成25年1月29日
法務省
公安審査委員会
公安調査庁

採用昇任等基本方針に基づく任用の状況（平成２３年度）
１ 多様な人材の採用について（１） 採用候補者名簿による採用の状況
基本方針２（１）の「職務の特殊性等を踏まえつつ、採用試験における特定の専門区分の合格者や特定の大学・学部出身者に偏ることなく、また、「第３次男女共同参画基本計画」（平成２２年１２月１７日閣議決定。以下「男女基本計画」という。）の定める目標を達成すべく女性の採用を図り、多様で有為な人材を確保する。」とされていることを踏まえた、平成２３年度の採用の状況のうち、国家公務員採用Ⅰ種試験及び国家公務員採用Ⅱ種試験（行政）の採用候補者名簿からの採用の状況については、以下のとおりである。
イ 国家公務員採用Ⅰ種試験による採用者２６人の専門区分、出身大学・学部、性別の内訳（ⅰ） 事務系区分（計１１人）

出身大学・学部（単位：人）

専門区分（単位：人）

慶應義塾大学法学部（２）大阪大学法学部（１）

法律,11

大阪大学法科大学院（１）1

性別（単位：人）

金沢大学法学部（１）211

1

九州大学法学部（１）11

神戸大学法学部（１）

1

1

1

東京外国語大学外国語学部（１）
東北大学法科大学院（１）女, 2

松山大学法学部（１）
明治大学法学部（１）男, 9※ 国家公務員採用Ⅰ種試験（行政、法律又は経済に限る。）の採用候補者名簿の中から、平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までに採用した一般職の職員

1

（ⅱ）技術系区分（計１５人)

専門区分（単位：人）
理工
Ⅰ, 1
人間科学
Ⅱ, 8

出身大学・学部（単位：人）

人間科学
Ⅰ, 6

1

1

2

1

性別（単位：人）

1

1

1

1

1
1

1 1 1

男, 5
女,10

1

東京大学大学院教育学研究科(２)岩手県立大学大学院社会福祉学研究科(１)
九州大学大学院人間環境学府(１)
筑波大学人間学群教育学類(１)筑波大学大学院人間総合科学研究科(１)
東京学芸大学教育学部(１)
東京理科大学工学部第一部(１)
東北大学法学部(１)
兵庫教育大学大学院学校教育研究科(１)
山形大学地域教育文化学部(１)立命館大学産業社会学部(１)早稲田大学社会科学部(１)早稲田大学教育学部(１)早稲田大学大学院文学研究科(１)※ 国家公務員採用Ⅰ種試験（行政、法律又は経済以外。）の採用候補者名簿の中から、平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までに採用した一般職の職員

2

ロ

国家公務員採用Ⅱ種試験（行政）による採用者４５１人の出身大学・学部等、性別の内訳

性別（単位：人）

5
5

出身大学・学部等（単位：人）
11

女,
128

14

6

8

10 9

86
5

5
5

5
5

男,323

各１人（158大学・学部等）

各３人（22大学・学部各２人等）（50大学・学部等）

44444

同志社大学法学部（１４）
中央大学法学部（１０）関西学院大学法学部（９）関西大学法学部（８）立命館大学法学部（８）北海学園大学法学部（６）
琉球大学法文学部（６）
金沢大学法学部（５）熊本大学法学部（５）
首都大学東京都市教養学部（５）同志社大学経済学部（５）
南山大学法学部（５）北海道大学法学部（５）明治大学法学部（５）青山学院大学法学部（４）愛媛大学法文学部（４）
広島大学法学部（４）
立教大学法学部（４）立命館大学文学部（４）青山学院大学経済学部等２２大学・学部（各３）
愛知大学法学部等５０大学・学部（各２）愛知教育大学教育学部等１５８大学･学部（各１）
大学・大学院・短大以外（１１）※ 平成２２年度国家公務員採用Ⅱ種試験（行政）採用候補者名簿から採用した一般職の職員

3

（２） 選考採用の状況
基本方針２（２）の「選考によって新たに採用を行うに当たっては、採用手続における公開性・平等性を確保する観点から、職務の特殊性等を踏まえつつ、採用しようとする官職、当該官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力、当該官職の職務を遂行する上で必要となる専門的な知識・技術、能力の実証の方法等を十分な時間的余裕を持って明らかにして公募を行うことを原則とする。」とされていることを踏まえた、平成23年度における選考によって新たに採用を行った府省等の公募手続を経て採用した者及び公募期間の状況については、以下のとおりである。
イ

選考によって新たに採用した者（※）のうち、公募手続を経て採用した者の状況は以下のとおりとなっている。
４３２人
４１０人（９４．９％）

選考によって新たに採用した者の数
うち公募手続を経て採用した者の数（割合）※ 「選考によって新たに採用をした者」とは、一般職の常勤職員に係る選考採用のうち、特別職・地方公共団体・独立行政法人等からの選考採用、かつて職員であった者の選考採用又は人事交流の一環として行われる選考採用を除いたものをいう。

ロ

公募手続を経て採用した者の公募期間（※）の状況は以下のとおりとなっている。
公募期間

１週間未満

採用人数

２４人

１週間以上
２週間以上
３週間以上
～２週間未満 ～３週間未満 ～１か月未満
５０人

２７人

１７人

１か月以上
２９２人

※ 「公募期間」とは、募集の告知を開始した日から応募の受付を締め切った日までの期間をいう。

ハ

公募手続を経ずに採用した者の官職は、検察事務官及び保護観察官の育休代替任期付職員が多く、公募手続を行わなかった理由については、既に公募手続を経て産休代替職員（非常勤職員）として採用していた者について、当該期間中の勤務状況が良好であったことから、引き続き育児休業代替職員として任期付職員に採用したというものや業務の特殊性から知識・経験を有し業務内容を熟知している元職員を採用する必要があったためといったものが多かった。

4

２ 採用年次及び採用試験の種類にとらわれない人事管理について（１） 本府省室長等に初めて任用された職員の採用試験の種類及び勤続年数
基本方針３（１）の「あらかじめ採用試験の種類ごとに標準的な昇任までの年数を設定する運用や、同期採用者を一斉に昇任させたりする運用（中略）といった、職員の採用年次及び合格した採用試験の種類にとらわれた運用を行ってはならず」及び基本方針３（５）の「従来の人事慣行を見直し、女性職員の職域拡大を図るなど職務経験を通じた積極的なキャリア形成を支援する」とされていることを踏まえ、平成２３年度において本府省室長以上／本府省課長以上／本府省部長以上／本府省局長以上の官職に初めて任用された者における採用試験の種類ごとの採用から当該任用までにかかった年数等の状況については、以下のとおりである。
イ

本府省室長相当職以上の官職に任用されたことのない職員のうち、初めて本府省室長以上の官職に任用された職員の数について【採用試験の種類ごとの人数】（括弧内は女性の内数）

Ⅰ種試験等

Ⅱ種試験等

Ⅲ種試験等

５人（１人）

４人（０人）

７人（０人）

その他
０人（０人）

計
１６人（１人）【採用試験の種類及び採用からの勤続期間】
41403938373635343332
勤 31
続期 30
間 29
年 2827262524232221201918（ ）

Ⅰ種
Ⅱ種
Ⅲ種

012
人数（人）

53ロ

本府省課長以上の官職に初めて任用された職員数について【採用試験の種類ごとの人数】（括弧内は女性の内数）

Ⅰ種試験等

Ⅱ種試験等

Ⅲ種試験等

７人（１人）

１人（０人）

９人（０人）

その他

計１人（０人）

１８人（１人）【採用試験の種類及び採用からの勤続期間】
41403938373635
勤 34
続33期
間 32年
31（ ）

Ⅰ種
Ⅱ種
Ⅲ種

302928272625240123
人数（人）

645ハ

本府省部長以上の官職に初めて任用された職員数について【採用試験の種類ごとの人数】（括弧内は女性の内数）

Ⅰ種試験等

Ⅱ種試験等

Ⅲ種試験等

０人（０人）

０人（０人）

２人（０人）

その他０人（０人）

計２人（０人）【採用試験の種類及び採用からの勤続期間】
43424140
勤続 39期間38年（ ）

Ⅰ種
Ⅱ種
Ⅲ種

3736353401
人数（人）

二 平成23年度において、本府省局長以上の官職に初めて任用された者はいない。

72

（２） これまでの慣行にとらわれない人事運用について

基本方針３（１）の「法令・政策の企画立案、省・局等全体の総括・調整等を担う官職に国家公務員採用Ⅰ種試験の合格者を恒常的に配置する運用といった、職員の採用年次及び合格した採用試験の種類にとらわれた運用を行ってはならず」、基本方針３（２）の「人事評価に基づき、極めて優れた能力を有すると認められる職員については、これまでの慣行にとらわれることなく、より早期に昇任させることとし、特に必要と認める場合には、二段階以上上位の職制上の段階に属する官職に昇任させるといった運用も考慮する。」及び基本方針３（５）の「従来の人事慣行を見直し、女性職員の職域拡大を図るなど職務経験を通じた積極的なキャリア形成を支援する」等とされていることを踏まえ、平成２３年度における二段階以上上位の職制上の段階に属する官職への昇任等、従来の慣行にとらわれない任用の主な事例は、以下のとおりである。

①地方検察庁における事務局の管理ポストである事務局長（岐阜）に登用した。
②矯正施設の保安・警備等に係る業務をつかさどる矯正管区第二部長（広島）に登用した。
③知的障害者など特殊教育を要する少年を収従来女性が就いたことのない地方機関の官職に、初めて女性職容し、処遇及び運営が特に難しい医療少年院長員を登用した。（５事例）（宮川）に登用した。
④西日本を代表する基幹少年院の長（浪速）に登用した。
⑤日本の筆頭少年院の次長（多摩）に登用した。
新たに設置された室長級の官職に、女性職員を登用した。

女性職員を保護局更生保護振興課社会復帰支援室長に登用した。

恒常的に国家公務員採用Ⅰ種試験の合格者が就いていた官職
刑務官採用試験採用職員を法務省大臣官房審に、国家公務員採用Ⅰ種試験の合格者以外の職員を初めて登議官（矯正局担当）へ登用した。
用した。

（３） 多様な勤務機会の付与、同一官職在職期間の長期化等に伴う弊害の防止等について
基本方針３（３）の「転任については、職員への多様な勤務機会を与えるよう努めるのはもちろんのこと、多様な行政課題や業務の繁閑に的確に対応し得る事務処理体制の整備、同一官職に特定の職員を長期間就けることに伴う弊害の防止等も勘案しつつ行う。」とされていることを踏まえ、平成２３年度において多様な勤務機会の付与、多様な行政課題や業務の繁閑に的確に対応し得る事務処理体制の整備又は同一官職在職期間の長期化等に伴う弊害の防止を行うためにとった主な措置は、以下のとおりである。

多様な勤務機会の付与の観点から、若手職員のうちに、他省庁への出向を含め、本省内部部局と地方支分部局や施設等機関を横断した人事異動を行うことにより、幅広い業務を経験できるような人事管理を行っている。
同一組織内においても、異なる地域（管区外）、異なる規模の官署を経験させるなど、勤務経験が固定的とならないような人事管理を行っている。
本庁と支部・支所間での人事異動を行うことにより、同一施設での勤務の長期化を防止し、また、会計部門担当職員については、業務の透明性を図る観点から、同一ポストの在職期間が長期化しないよう人事異動を行っている。

8