2004

紀陽銀行
ディスクロージャー誌

Contents
ご あ い さ つ ……… 1
経営

方針 ……… 2営 業 の 概 況 ……… 6
当 行 の 取り組 み ……… 10T O P I C S ……… 22営 業 の ご 案 内 ……… 26
決資算

公料

告 ……… 38
編 ……… 39

店 舗 所 在 地 一 覧 ……… 78
紀 陽 銀 行 の 歩 み ……… 82

取締役頭取ご あ いさつ
みなさまには、日頃より私ども紀 陽 銀 行をご利 用、お引き立ていただきまして、厚くお礼申しあげます 。
当行は、明治28年の創立以来 、地域経済の発展とともに成長し、地域を代表する金融機関としての今日の営業基盤を築いてまいりました。これもひとえに、長年にわたるみなさまの温かいご支援とご愛顧のたまものと深く感謝申しあげます。
本年もみなさまに、当行の経営方針や最近の業績などについて、より深くご理解いただくために、この「 2 0 0 4

紀 陽 銀 行ディスクロージャー誌 」を作 成いたしました。ご参考にしていただければ幸いに存じます 。
さて、日本経済は、総じて着実な回復がみられるものの、当行が主要な営業地盤とする和歌山県および大阪府南部における景気の先行きには依然不透明感が強く残っております 。こうした環境のなか 、当行においては、中期経営計画を、収益力の更なる強化に主眼をおいた内容に改定し、「徹底した顧客志向と地域貢献」「中小企業向け取引における金融サービスの強化」「不良債権問題等からの早期脱却」「経費の更なる圧縮」を基本とした各施策を強力に推し進め、計画を上回る利益を確保でき、黒字転換・復配を達成することができました。これもひとえにみなさまのご支援のおかげと、心から感謝いたしております。
金 融システムの信 頼 回 復をめざ す 動きの中で、地 域 金 融 機 関には収 益 力やリレーションシップバンキング機能の強化が求められています 。当行の収益力の強 化は地 域のお取引先さまの利 益 向 上や地 域 経 済の発 展なくしては実 現できるものではありません。
当行は、このことを常に意識し、今後ともみなさまに親しまれ、より一層信頼される銀行をめざして、役職員一同さらに努力を重ねる所存でございます。今後とも、より一層のご支援、ご愛顧を賜りますよう心からお願い申しあげます 。
平成16年7月
1

経営方針

親身できめ細かいサービスを提供できる金融サービス企業をめざして日本経済は、総じて着実な回復がみられるものの、当行が主要な営業地盤とする和歌山県及び大阪府南部における景気の先行きには依然不透明感が強く残っております。また、金融システムの信頼回復をめざす動きのなかで、地域金融機関には収益力やリレーションシップバンキング機能の強化が求められ、自らの営業地盤を強化するためにも、地域経済の活性化に資する取り組みを強化していく必要があります。
このような状況を踏まえ、当行では、「地域社会の繁栄に貢献し、地域とともに歩む」「堅実経営に徹し、たくましく着実な発展をめざす」を経営理念とし、平成15年4月に改定した新中期経営計画のもと、お客さまのニーズにあった総合金融サービスの提供に努め、地域社会から強い信頼と支持される「紀陽」を経営基本方針に、収益力の更なる強化にむけて、「徹底した顧客志向と地域貢献」「中小企業向け取引における金融サービスの強化」「不良債権問題等からの早期脱却」「経費の更なる圧縮」を主要経営方針とした各施策を強力に推し進めております。

経営基本方針地域社会から強い信頼と支持される「紀陽」●地域社会の一員として地域に役立つ企業であること●徹底したサウンドバンキング（堅実経営）●地域のお客さまへの充実した総合金融サービスの提供●コンプライアンス・高い倫理観の経営●活力と働きがいのある組織

2

推進中の経営計画について〜更なる収益力の強化に向けて〜

主 要 経 営 方 針

総合金融
サービス企業

徹底した顧客志向と地域貢献●地域経済活性化のための体制整備●「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」への対応●顧客満足度向上のための取り組み強化

中小企業向け取引における金融サービスの強化●ビジネスサポートセンターの設置・機能強化●お取引先への経営サポート体制整備と取り組み強化●融資取引における格付制度の精度向上（迅速な案件審査体制の確立）

地域社会から強い信頼と支持される「紀陽」

不良債権問題等からの早期脱却●経営改善のサポートと不良債権管理回収のための体制整備●株価変動リスクの削減（保有残高の適正化など）経費の更なる圧縮●実働人員のさらなる削減●人件費の削減と成果主義の徹底●物件費の更なる抑制（営業店の効率化と店舗統廃合）

目 標とする経 営 指 標※用語説明

平成18年3月（目標）●コ ア 業 務 純 益

210億円■コア業務純益
業 務 純 益から国 債 等 債 券 関 係 損 益、一 般 貸 倒引当金繰入額を除いたもので、銀行の基礎的な収益力をあらわします。
■実働人員

●当期

利益

100億円以上●実働人員1,500名体制● 経費率（コアＯＨＲ）

60.0％以下総人員から出向者、嘱託及び臨時従業員を除いた人員。
■経費率（コアＯＨＲ）
銀 行 の 本 業での 粗 利 益をあらわすコア業 務 粗利 益（ 業 務 粗 利 益−債 券 関 係 損 益 ）に占める経 費 の 割 合で、数 値が低いほど効 率 性が高いことを示します。

3経営方針コーポレートガバナンスに対する基本的な考え方
当行では、経営の健全性・効率性の向上をめざしつつ、経営基本方針である＜地域社会から強い信頼と支持される「紀陽」＞の実現のために、経営の透明性を確保し、高い倫理観をもった、コンプライアンスを重視する企業風土を醸成していくことが最も重要であると考えております。

取締役会の監督機能の充実及び意思決定の迅速化
当行では、取締役会のほか、頭取の最高協議機関として経営の基本方針や執行に関する重要事項の協議をおこなう経営会議（常勤取締役をもって構成）を機動的に開催し、業務上の重要案件へ の迅速な対応に努めております。
また、当行では、取締役会直轄機関として複数の取締役で構成されるリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では銀行全体の各種リスクを総合的に管理し対応を協議のうえ、取締役会へ の答申・報告をおこなっております。その他、経営による各業務施策へ の関与を密にし、経営課題へ の迅速かつ責任ある対応をはかるために、各課題に対する担当の取締役を委員長とする各種委員会（ＡＬＭ戦略委員会、法令等遵守委員会など）を設置しており、特にＡＬＭ戦略委員会については、頭取を委員長とし、健全性確保および収益性向上に向けた具体的施策を協議しております。
取締役数につきましては、定款では15名以内としておりますが、ここ数年で取締役を6名削減したことにより、平成16年6月末現在9名体制となっております。
（社外取締役はございません。）
なお、コーポレート・ガバナンスの強化をはかるとともに、経営の一層の効率化に向け、平成16年6月に、執行役員制度を導入し、役員報酬等を業績連動型に改めるとともに、役員の退職慰労金制度を廃止いたしました。

4監査機能当行では、監査役制度を採用しております。監査役は、経営の監査機能の中心的な役割を果たしております。
また、会計監査人や経営管理室と連携を密にし経営全般の把握に努めるとともに、業務監査・調査目的のもと、経営会議や各種委員会等にも幅広く出席し、牽制機能の充実を図っております。
なお、当行の監査役会は、監査役4名で構成されており、うち2名は社外監査役です。

役員報酬等の内容
取締役の報酬につきましては、従来より企業業績に対する経営責任を明確に反映するよう努めており、平成10年1月以降削減を実施しておりますが、今回、これをより一層明確にするために、報酬体系を業績連動型に改めることといたしました。また、あわせて役員の退職慰労金制度を廃止いたしました。

法令等遵守の徹底
法令等遵守体制につきましては、全役職員に遵守すべき法令や倫理等について解説したマニュアルを配布するとともに、様々な研修や勉強会を繰り返しおこない、意識の徹底を図っております。さらに、今後取り組むべき具体的な実践計画を定め、遵法経営の徹底と行内における法令等遵守意識の向上をより進めていくために、コンプライアンス・プログラムを制定し、取り組んでおります。

ディス ク ロ ー ジャ ー の 充 実
当行では、公正かつ適切な情報公開を積極的におこない、経営の透明性向上をはかっております。この一環として、平成14年6月より四半期情報の開示を開始いたしました。なお、四半期ベースでの連結財務諸表につきましても、平成16年6月期より開示することといたしました。
また、中小企業や個人のお客さまなどを対象としたミニ・ディスクロージャー誌の発行や、ホームページを活用した情報公開などに努めております。

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