平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年5月11日
上場取引所
福

上場会社名 ＯＣＨＩホールディングス株式会社
コード番号 3166
URL http://www.ochiholdings.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務部長
定時株主総会開催予定日
平成24年6月28日
有価証券報告書提出予定日
平成24年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 越智 通広（氏名） 中村 尚生
配当支払開始予定日

TEL 092-711-9173
平成24年6月13日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期の連結業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

24年3月期23年3月期（注）包括利益

％

経常利益

百万円

％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

78,084
6.3
1,185
96.8
1,652
―
―
73,473602
1,095
24年3月期 1,151百万円 （71.3％）
23年3月期 672百万円 （―％）

50.8

1,143
627

82.4

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

24年3月期23年3月期（参考） 持分法投資損益

―

円銭

―
192.41―105.57
24年3月期 ―百万円―

売上高営業利益率

％

％

％

18.7
11.9

4.3
2.9

1.5
0.8

23年3月期 22百万円※当連結会計年度において株式分割を行ないましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

百万円

37,67040,05824年3月期 6,670百万円

6,718
5,771
23年3月期 5,592百万円

1株当たり純資産
％

円銭

17.7
14.0

1,123.88
939.41(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

1,890
2,303

△125
△291

△2,105
△867

3,554
3,895

24年3月期23年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期25年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

期末

円銭

―

―
―
―

0.00
0.00

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

10.00
9.00
9.00

10.00
9.00
9.00

49
53

7.9
4.7
4.3

0.9
0.9

3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

39,30080,400

4.4
3.0

580
1,300

2.9
9.7

770
1,670

0.4
1.1

540
1,250

0.7
9.3

90.99
210.62

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年3月期24年3月期24年3月期6,049,320 株 23年3月期
114,403 株 23年3月期
5,945,021 株 23年3月期

6,049,320 株
96,361 株
5,941,413 株※当連結会計年度において株式分割を行ないましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定し、株式数を算定しております。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
・当社は、平成23年12月1日付で普通株式1株につき1.2株の割合で株式分割を行なっております。

ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 平成24年3月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………２(1) 経営成績に関する分析 ………………………………………………………………２(2) 財政状態に関する分析 ………………………………………………………………３(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………５(4) 事業等のリスク ………………………………………………………………………６
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………７
３．経営方針 …………………………………………………………………………………９(1) 会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………９(2) 目標とする経営指標 …………………………………………………………………９(3) 中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………９(4) 会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………９４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………10(1) 連結貸借対照表 ………………………………………………………………………10(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………12(3) 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………15(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………17(5) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………19(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………19(7) 会計方針の変更 ………………………………………………………………………22(8) 表示方法の変更 ………………………………………………………………………22(9) 追加情報 ………………………………………………………………………………22(10) 連結財務諸表に関する注記事項……………………………………………………22（セグメント情報等） ………………………………………………………………22（１株当たり情報） …………………………………………………………………27（重要な後発事象） …………………………………………………………………28
５．その他 ……………………………………………………………………………………28(1) 役員の異動 ……………………………………………………………………………28－1－

ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 平成24年3月期 決算短信

１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析①

当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の影響により企業の生産活動は一時停滞したものの、サプライチェーンは予想以上に早く回復しました。復興事業が内需を支え、米国景気の復調や円高の一服で輸出も好転し、景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、雇用情勢は依然として厳しい状況が続き、原油高の影響等による海外景気の下振れ懸念に加え、原子力発電所停止による電力供給の制約など、先行き不透明な状況が続いております。
当住宅関連業界におきましては、住宅エコポイントや住宅ローンの金利優遇策等の政策効果の影響もあり、平成23年度(平成23年４月～平成24年３月)の新設住宅着工戸数は、前年度比2.7％増の84万１千戸と低水準ながらも堅調に推移しました。
このような状況の中で当社グループは、一年を通じて各地で「アイラブホームフェア」を開催し、リ
フォーム需要の掘り起こしを図る一方で、太陽光発電システムなど自然エネルギーを活用した商品や節電対策に有効な商品の販売拡充に努めてまいりました。また、グループ内の一部統合・再編を推進するなど、グループ経営管理の効率化にも取り組み、グループ全体として与信管理の強化にも注力してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は78,084,430千円(前期比6.3％増)となりました。利益面につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加に加え、売上総利益率の改善や経費の削減に努めました結果、営業利益は1,185,267千円(前期比96.8％増)、経常利益は1,652,506千円(前期比50.8％増)、当期純利益は1,143,891千円(前期比82.4％増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
＜建材住設販売＞
太陽光発電システムや断熱材などエコ関連商材の販売を強化する一方で、利益率の向上にも注力してまいりました。また、グループ内の一部統合・再編を推進するなど、グループ経営管理の効率化にも取り組んでまいりました。その結果、当事業の売上高は61,994,481千円(前期比0.5％増)、営業利益は
909,017千円(前期比36.2％増)となりました。
＜生活用品販売＞
季節的要因による買い替え需要を取り込み、さらに節電意識の高まりを背景として、東北、北海道地区において電気を使わない石油ストーブが大幅に伸び、主力商品である暖房機器の販売が好調に推移しました。また、サーキュレーターや扇風機などの節電対策商品も好調に推移し、家庭用品の販売も順調に伸びました。その結果、当事業の売上高は7,114,754千円(前期比0.5％増)、営業利益は69,858千円(前期比446.2％増)となりました。

－2－

ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 平成24年3月期 決算短信

＜木材加工＞
住宅エコポイント等の政策効果の影響もあり、木材加工部門の受注は順調に推移しました。特に前連結会計年度(平成23年１月)に連結子会社となりましたヨドプレ㈱の業績が好調に推移し、西日本フレーミング㈱においても前連結会計年度に導入しました軸組プレカット設備の稼働により業績を伸ばしました。また、ヨドプレ㈱においては前連結会計年度に軸組プレカット設備を新設したことにより、加工効率が向上したことも業績を伸ばす要因となりました。その結果、当事業の売上高は9,214,089千円(前期比88.9％増)、営業利益は428,179千円(前期比498.2％増)となりました。
②

次連結会計年度の見通し
今後のわが国経済は、復興需要や米国を中心とする海外経済の持ち直し、さらに政府の景気刺激策等を背景に、景気は回復基調で推移すると期待される一方で、欧州債務問題による金融不安は依然として残っており、原油価格の高騰や電力供給の制約に伴う生産の低迷など、景気が下押しされるリスクも存在しており、先行き不透明な状況で推移するものと予想されます。
当住宅関連業界におきましても、政府による住宅購入支援策であります住宅エコポイントや住宅ロー
ンの金利優遇策、贈与税の非課税枠拡大等により、住宅取得に向かう消費マインドの向上が期待されるものの、雇用情勢や所得環境は依然として厳しい状況が続いており、新設住宅着工戸数は引き続き低水準で推移するものと予想されます。
当社グループとしましては、電力不足が懸念される状況の中、「エネルギー」、「環境」、「安心・安全」をキーワードとして、太陽光発電システムに加えて、ＨＥＭＳ(ホーム・エネルギー・マネジメ
ント・システム)や蓄電池など、スマートハウスに関連する商材の販売拡充に努めてまいります。また、災害リスクの高まりに対して、耐震性能を高める商材の普及促進や耐震リフォームの提案、さらに介護、福祉分野における高齢者対応のリフォームの提案など、成長市場における需要開拓にも注力してまいります。

(2) 財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は前連結会計年度と比べ1,750,300千円(6.4％)減少し、25,600,828千円となりました。
「現金及び預金」が522,501千円、「受取手形及び売掛金」が1,528,341千円それぞれ減少したことが主な要因であります。
固定資産は前連結会計年度と比べ637,702千円(5.0％)減少し、12,070,163千円となりました。「投資不 動 産」が 279,932千円 増加 しまし たが、「機械 装置及 び運搬具」が141,841千 円、「土地」が257,059千円、「繰延税金資産」が133,933千円、「その他(投資その他の資産)」が318,592千円それぞれ減少したことが主な要因であります。
（負債）
流動負債は前連結会計年度と比べ2,595,436千円(9.1％)減少し、25,947,945千円となりました。
「支払手形及び買掛金」が1,046,173千円、「短期借入金」が1,769,843千円それぞれ減少したことが主な要因であります。
固定負債は前連結会計年度と比べ739,409千円(12.9％)減少し、5,004,249千円となりました。「役員退職慰労引当金」が273,583千円、「負ののれん」が275,698千円それぞれ減少したことが主な要因であります。

－3－

ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 平成24年3月期 決算短信

（純資産）
純資産は前連結会計年度と比べ946,843千円(16.4％)増加し、6,718,797千円となりました。当期純利益の増加を主な要因として、「利益剰余金」が1,094,283千円増加しております。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ340,096千円(8.7％)減少し、3,554,981千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,890,948千円(前連結会計年度は2,303,934千円)となりました。
これは主として、「仕入債務の減少額」が1,046,173千円、「法人税等の支払額」が431,337千円、「役員退職慰労引当金の減少額」が273,583千円であった一方で、「売上債権の減少額」が1,654,232
千円、「税金等調整前当期純利益」が1,520,919千円、「減価償却費」が435,313千円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△125,449千円(前連結会計年度は△291,696千円)となりました。
これは主として、「定期預金の払戻による収入」が223,409千円であった一方で、「投資不動産の取得による支出」が111,372千円、「関係会社株式の取得による支出」が107,601千円、「有形固定資産の取得による支出」が98,413千円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△2,105,595千円(前連結会計年度
は△867,038千円)となりました。
これは主として、「長期借入れによる収入」が1,640,000千円であった一方で、「長期借入金の返済による支出」が1,821,003千円、「短期借入金の減少額」が1,710,000千円、「社債の償還による支出」が80,000千円、「リース債務の返済による支出」が70,093千円であったことによるものであります。

－4－

ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 平成24年3月期 決算短信

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年３月期 平成24年３月期

自己資本比率(％)

14.0

17.7

時価ベースの自己資本比率(％)

9.9

13.2

3.8

3.7

28.9

23.0

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １
２
３

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用
しております。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当①

利益配分の基本的な方針
当社グループは、株主に対する利益還元とともに、企業体質の強化及び将来の事業展開のための内部留保にも配慮した利益配分を基本方針としております。

②

利益配当等に関する基本的な考え方
株主に対する安定配当を基本的な考え方としております。

③

内部留保資金の使途等株主に対する安定配当の原資として、またアライアンス戦略等の原資としてのほかに、不測の事態にも充分対応できるような内部留保に努めております。

④

自己株式の取得
当社グループ成長発展のためのより良い資本政策を検討し、時宜にかなった決定をしてまいります。

⑤

当期・次期の配当
当期の配当金は、１株あたり９円を予定しております。また、次期の配当につきましては、当期と同様の１株あたり９円を予定しております。

－5－

ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 平成24年3月期 決算短信

(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、連結会計年度末(平成24年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

①
ａ

業種的リスク
当社グループの売上高は、新設住宅着工戸数の増減にかなりの影響を受けます。この影響を排除
し、売上高の安定化を図るため、営業基盤の拡大や新工法の提案等を積極的に推進しております。しかしながら、国内経済の停滞局面では、所得・雇用環境の悪化に伴う個人消費の低迷が、新設住宅着工戸数にマイナスの影響を与え、同時に住宅のリフォーム需要も冷え込む事などにより、売上高が減少するリスクがあります。

ｂ

当社グループの販売先は、小売店、工務店及び建築業者が主であり、販売先各社については、決算情報の入手、定期的な訪問及び業界内における評価等をもとに、社内審査を経て与信枠を設定し、経営状態を把握しております。しかしながら、売上不振、不良債権の突発的な発生、取引金融機関の対応変化等により、販売先に対してデフォルトリスクを負う場合があります。
また、当社グループは商品(建材等)販売を行なうと同時に、建築工事請負も行なっております。この過程におきましては、施工不具合や施工後の異常の発生も考えられることから、長期に亘るクレー
ムリスクを負う場合があります。

②

為替変動等のリスク
当社グループでは、輸入合板や輸入建材等を取り扱っておりますが、その仕入形態は商社経由であり海外からの直接輸入ではありません。しかしながら、急激かつ大幅な円安や、輸出国側の政変等により仕入価格が高騰するリスクがあります。
また、上記の商品価格の上昇を見越した対応(仕入れの前倒し等)を取った場合は、その後の販売状況次第では過剰在庫となるリスクもあります。

③

税制・金利動向に伴うリスク
住宅ローン減税制度の縮小・廃止、長期金利や消費税率引き上げが予測される前後につきましては、

通常の景況感の変動とは全く異なった要因により売上高が大きく増減し、経営成績にも大きな影響を与えるリスクがあります。

－6－

ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 平成24年3月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ＯＣＨＩホールディングス㈱(当社)及び連結子会社12社により構成されております。主たる事業として、合板、建材、住設機器類の卸売販売(建材住設販売事業)を営んでいるほか、生活用品販売事業及び木材加工事業を展開しております。
当社グループの主な事業内容、当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。なお、下記の事業区分とセグメント情報における事業区分との内容は同一であります。
(1) 建材住設販売事業
主に国内の建材メーカー、代理店、商社より仕入れた住宅関連資材等を国内の建材・材木販売店、ハウスメーカー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売しており、当社グループの業績の大半を占めているコア事業であります。
(2) 生活用品販売事業
日常生活に必要な暖房機器をはじめとした商品を、主に国内メーカー、代理店等から仕入れ、総合
スーパー、ホームセンター、ドラッグストア等に販売しており、現在は北海道、東北地区に加え、新たに関東地区にも進出し事業を展開しております。
(3) 木材加工事業
主に国内のメーカー、代理店、商社より建材等を仕入れ、木造住宅を中心とした構造躯体の加工組
立販売を行ない、他社との差別化が図れる事業として取り組んでおります。

－7－

ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 平成24年3月期 決算短信

企業グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
平成24年３月31日現在－8－

ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 平成24年3月期 決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、住宅に関するビジネスを通じて、地域の生活文化の向上に貢献することを経営の基本理念とし、地域ナンバーワンの総合ハウジング・グループとして住宅産業関連のあらゆる顧客ニーズに対応してゆくことを経営の基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標
各種の経営指標を同業他社と比較分析しており、個々の指標についての中・長期的なグループ内目標を設定しております。特に、安定的な収益確保及び収益力の強化を目指すため、売上高経常利益率の向上を重要な目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
営業提案における他社との差別化や需要創造を推進するとともに、グループとしての収益基盤強化のため、住宅産業から住生活産業への事業拡大をテーマとし、建材住設販売、生活用品販売、木材加工という主要３事業部門における販売チャネルの連携による販売拡充及び販売チャネルの多様化により、顧客ニーズに対応してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題
営業基盤拡充のため、業務提携先であるネストグループ２社（ジューテックホールディングス㈱、㈱クワザワ）、小林㈱、中部ホームサービス㈱等との連携を一層強めることにより、商品開発、物流の効率化を推進してまいります。
また、内部統制、内部監査のさらなる充実と与信管理をはじめとするリスクマネジメントの徹底により、グループ経営管理の強化を図るとともに、トータルコストダウンによる損益分岐点の引下げ、経営の効率化により、市況低迷の長期化に対応しうる強固な収益体質の構築を図ってまいります。

－9－

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４．連結財務諸表(1) 連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未成工事支出金繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産差入保証金
投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 10 －

当連結会計年度(平成24年３月31日)

4,078,482
20,629,240
2,233,273
262,273
172,224
9,872
269,337△303,576
27,351,129

3,555,981
19,100,898
2,241,763
407,886
186,019
9,065
287,274△188,059
25,600,828

1,712,238
598,125
6,133,965
321,817
25,194
8,791,341

1,602,660
456,283
5,876,905
271,441
35,101
8,242,393

15,60074,42990,02918,312
98,094116,406

951,093
19,302
176,196758,039
1,662,553
492,707△233,397
3,826,494
12,707,865
40,058,995

920,258
11,10042,263
724,132
1,942,485
174,115△102,991
3,711,363
12,070,163
37,670,992

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(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
厚生年金基金脱退損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－ 11 －

当連結会計年度(平成24年３月31日)

21,975,867
5,298,373
80,00068,402
249,152
73,934
271,302－526,349
28,543,381

20,929,693
3,528,530
10,00073,02692,492
126,408
332,190
22,347
833,257
25,947,945

10,0003,323,707
277,359
408,126
400,617446,103
675,131202,613
5,743,659
34,287,041－
3,202,547
224,986
447,238
355,633
172,520
399,433
201,890
5,004,249
30,952,194

400,000
913,3074,236,132△62,150
5,487,289

400,000
913,3075,330,415△76,405
6,567,317

104,970
104,970
179,693
5,771,954
40,058,995

102,799
102,799
48,6806,718,797
37,670,992

ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 平成24年3月期 決算短信

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売運賃
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
不動産賃貸料
協賛金収入
負ののれん償却額
持分法による投資利益
償却債権取立益
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
売上割引
不動産賃貸費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
73,473,279
65,370,011

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
78,084,430
69,070,570

8,103,267

9,013,859

926,765
2,886,114
212,119
245,967
125,631
20,091
95,842
165,558
48,0532,774,778
7,500,922
602,344

1,173,086
2,936,890
272,895
297,730
126,482
8,149－
176,408
26,9422,810,006
7,828,592
1,185,267

20,411
15,987
181,951
88,74016,144354,391
22,051－－
66,501
766,180

16,86820,385
147,454
90,941
8,647
302,641－
16,553
116,625
67,385787,504

79,535
198
122,948
47,291
22,578272,552
1,095,972

83,229－149,937
54,17532,922
320,264
1,652,506－ 12 －ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 平成24年3月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
償却債権取立益ゴルフ会員権売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
その他の投資評価損
減損損失
厚生年金基金脱退損失
厚生年金基金脱退損失引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益－ 13 －

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

7,696
1,261
2,589
－
6,025
17,573

620
8,713
－
50
31,96541,3491,636
21,72510
31,2973,902
50
189,259－－
9,574
257,455

131
20,396621－－－
52,40877,031
22,347－
172,936856,090
170,841
57,325228,166
627,924684
627,240

1,520,919
193,671
173,792
367,463
1,153,455
9,564
1,143,891

ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 平成24年3月期 決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
627,924

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
1,153,455

44,092△2,29644,092672,017△2,296
1,151,158

671,396621

1,141,720
9,438－ 14 －ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 平成24年3月期 決算短信

(3) 連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
株式移転による増加
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
株式移転による増加
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計当期首残高
当期変動額
株式移転による増加
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高－ 15 －

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

654,190

400,000△254,190△254,190
400,000－－
400,000

663,188913,307

254,190△4,071
250,118
913,307－－－913,3073,653,061

4,236,132△44,169
627,240
583,071
4,236,132△49,607
1,143,891
1,094,283
5,330,415△116,420△62,150△28,983
83,25354,270△62,150△14,255－△14,255△76,405

4,854,019

5,487,289－△44,169
627,240△28,983
79,182
633,269
5,487,289－△49,607
1,143,891△14,255－
1,080,027
6,567,317

ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 平成24年3月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 16 －

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

60,814

104,970

44,155△2,171

44,155
104,970△2,171
102,799

60,814

104,970

44,155△2,171

44,155
104,970△2,171
102,799

136,203179,693

43,490△131,013

43,490179,693△131,013
48,6805,051,038

5,771,954△44,169
627,240△28,983
79,182
87,645
720,915
5,771,954△49,607
1,143,891△14,255－△133,184
946,843
6,718,797

ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 平成24年3月期 決算短信

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
厚生年金基金脱退損失引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権売却損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
投資その他の資産評価損
負ののれん発生益
厚生年金基金脱退損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 17 －

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

856,090
254,247
189,259
48,053△354,391△146,090
69,730△116,794△120,201250

1,520,919
435,31352,40826,942△302,641△245,923
60,888△44,983△273,583△250－

22,347△36,398
79,535△22,051△6,06021,725△1,251
31,297－3,902
50△6,025－
9,574△1,187,512
47,810△3,311△58,034
2,904,199
23,674△36,816△10,487
2,433,971
36,398△79,819△86,6172,303,934△37,254
83,229－△489
20,396△8,091－△50－－△31,965
77,031－
1,654,232△154,101
53,256222,246△1,046,173
69,490214,862△722
2,367,335
37,254△82,304△431,337
1,890,948

ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 平成24年3月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
関係会社株式の取得による支出
ゴルフ会員権の売却による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
投資不動産の取得による支出
投資不動産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 18 －

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△45,538
33,803△1,207△539,674－
27,652△24,910△29,481
31,866
115△41,004
223,409
1,580△98,413△7,4002,005△44,949△43,676
14,34450,000305,392－△89,856－△2,8006,313△1,76838,394△291,696△107,601
100△1,8009,329△111,372
30,000△125,449△1,455,000
2,100,000△1,358,773△30,000△47,205△28,983△43,946△3,130△867,038
1,145,198
2,749,879
3,895,078△1,710,000
1,640,000△1,821,003△80,000△70,093△14,254△49,360△885△2,105,595△340,096
3,895,078
3,554,981

ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 平成24年3月期 決算短信

(5) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

12社

連結子会社の名称
越智産業㈱㈱ホームコア
㈱新建
㈱トーソー
高倉産業㈱
㈱ホームコアテクノ
丸共建材㈱㈱ウエストハウザー㈱松井
西日本フレーミング㈱西日本クラフト㈱ヨドプレ㈱中西産業㈱は、当連結会計年度において越智産業㈱(連結子会社)に吸収合併されたため、連結の範囲から除いております。

２

持分法の適用に関する事項
関連会社がないため、該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
なお、従来、連結子会社のうち決算日が３月20日であった西日本フレーミング㈱については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっておりましたが、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は平成23年３月21日
から平成24年３月31日までを連結しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)－ 19 －ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 平成24年3月期 決算短信

時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
ａ

商品
主として移動平均法による原価法ｂ

未成工事支出金個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
主な耐用年数
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
２～20年② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日
以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 投資不動産定率法
主な耐用年数

４～50年(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
ａ 一般債権債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－ 20 －ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 平成24年3月期 決算短信

② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 厚生年金基金脱退損失引当金
厚生年金基金脱退に伴い発生する損失に備えるため、特別掛金の見込額を計上しております。
(追加情報)
丸共建材㈱(連結子会社)は、平成24年３月22日開催の取締役会において、同社が加入する全国板硝子商厚生年金基金からの脱退を決議しており、脱退時の特別掛金見込額を引当計上することといたしました。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは、発生年度以降５年間で均等償却しております。
平成22年４月１日以降に発生した負ののれんは、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－ 21 －ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 平成24年3月期 決算短信

(7) 会計方針の変更
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号

平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号

平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号

平成22年６月30日)を適用しております。
当連結会計年度において株式分割を行ないましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額を算定しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(8) 表示方法の変更
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「投資不動産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示しておりました2,155,261千円は、「投資不動産」1,662,553千円、「その他」492,707千円として組み替えております。
(9) 追加情報
当連結会計年度の期首以後に行なわれる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日)を適用しております。
(10) 連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)
ａ．セグメント情報１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、国内において「建材住設販売」、「生活用品販売」及び「木材加工」の三事業に取り組んでおり、当該三事業を報告セグメントとしております。
「建材住設販売」は、主に国内の建材メーカー、代理店、商社より仕入れた住宅関連資材等を国内の建材・材木販売店、ハウスメーカー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売しており、当社グループの業績の大半を占めているコア事業であります。
「生活用品販売」は、日常生活に必要な暖房機器をはじめとした商品を、主に国内メーカー、代理店等から仕入れ、総合スーパー、ホームセンター、ドラッグストア等に販売しており、現在は北海道、東北地区に加え、新たに関東地区にも進出し事業を展開しております。
「木材加工」は、主に国内のメーカー、代理店、商社より建材等を仕入れ、木造住宅を中心とした構造躯体の加工組立販売を行ない、他社との差別化が図れる事業として取り組んでおります。

－ 22 －ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 平成24年3月期 決算短信

２

報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

建材住設
販売

生活用品
販売

木材加工

計

外部顧客への売上高

61,545,426

7,079,471

4,848,381

73,473,279―

73,473,279

セグメント間の内部売上高または振替高

151,633926

30,141

182,701△182,701―

61,697,060

7,080,398

4,878,522

73,655,981△182,701

73,473,279

セグメント利益

667,538

12,78971,577

751,905△149,560

602,344

セグメント資産29,157,090

3,648,652

5,371,451

38,177,194

1,881,800

40,058,995

減価償却費

93,984

15,284

119,212228,481

5,206

233,687

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

38,481

23,478762,672

824,632

8,332

832,964

売上高計

その他の項目(注) １

調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△149,560千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△174,270千円、その他の調整額24,709千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,881,800千円には、各報告セグメントに配分していない投資不動産1,662,553千円、親会社の資産249,581千円、その他の調整額△30,334千円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,332千円は、親会社の資産に係る増加額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

－ 23 －ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 平成24年3月期 決算短信

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

建材住設
販売

生活用品
販売

木材加工

計

外部顧客への売上高

61,782,214

7,114,714

9,187,501

78,084,430―

78,084,430

セグメント間の内部売上高または振替高

212,267

40

26,587

238,895△238,895―

61,994,481

7,114,754

9,214,089

78,323,325△238,895

78,084,430

セグメント利益

909,01769,858428,179

1,407,056△221,788

1,185,267

セグメント資産27,224,458

3,650,868

4,637,623

35,512,950

2,158,042

37,670,992

減価償却費

94,753

14,479306,920

416,152

1,855

418,008

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

71,275

6,819

86,645

164,740800

165,540

売上高計

その他の項目(注) １

調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△221,788千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△226,896千円、その他の調整額5,107千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,158,042千円には、各報告セグメントに配分していない投資不動産1,942,485千円、親会社の資産265,723千円、その他の調整額△50,167千円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額800千円は、親会社の資産に係る増加額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

ｂ．関連情報前連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

－ 24 －ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 平成24年3月期 決算短信

当連結会計年度(自１

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
建材住設
販売
減損損失

12,349

当連結会計年度(自

全社・消去

生活用品
販売

木材加工
―

平成23年４月１日

―

至

合計

計
12,349176,910

189,259

平成24年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
建材住設
販売
減損損失

956

生活用品
販売
1,927

全社・消去
木材加工

合計

計
―

－ 25 －

2,884

49,52452,408ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 平成24年3月期 決算短信

ｄ．報告セグメントごとののれん及び負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
建材住設
販売

全社・消去

生活用品
販売

木材加工

合計

計

(のれん)
当期償却額

47,697―356

48,053―48,053

当期末残高

36,867―6,770

43,637△43,637―

当期償却額△12,709△341,682―△354,391―△354,391

当期末残高△25,194△693,575―△718,769

43,637△675,131(負ののれん)当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
建材住設
販売

全社・消去

生活用品
販売

木材加工

合計

計

(のれん)
当期償却額

25,517―

1,425

26,942―

26,942

当期末残高

11,350―5,345

16,695△16,695―

当期償却額△9,770△292,870―△302,641―△302,641

当期末残高△15,423△400,705―△416,128

16,695△399,433(負ののれん)ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

越智産業㈱は、平成22年７月10日を効力発生日として、㈱トーソー及び西日本フレーミング㈱を株式交換により完全子会社化いたしました。これに伴い「建材住設販売」セグメントにおいて6,025千円の負ののれん発生益を計上しております。

当連結会計年度(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)

当社は、平成23年７月29日に連結子会社であるヨドプレ㈱の株式を追加取得し完全子会社といたしました。これに伴い「木材加工」セグメントにおいて31,965千円の負ののれん発生益を計上しております。

－ 26 －ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 平成24年3月期 決算短信

(１株当たり情報)項目(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

１株当たり純資産額

939円41銭

1,123円88銭

１株当たり当期純利益金額

105円57銭

192円41銭(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成23年12月１日付で普通株式１株につき普通株式1.2株の割合で株式分割を行なっております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益
金額を算定しております。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(平成23年３月31日)(平成24年３月31日)

３

純資産の部の合計額(千円)5,771,954

6,718,797

179,693

48,680

普通株式に係る純資産額(千円)5,592,260

6,670,117

普通株式の発行済株式数(株)6,049,320

6,049,320

96,361

114,403

5,952,959

5,934,917

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
少数株主持分

普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)４

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当期純利益(千円)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

627,240

1,143,891

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

627,240

1,143,891

普通株式の期中平均株式数(株)5,941,413

5,945,021(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号

平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号

平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報

告第９号

平成22年６月30日)を適用しております。この適用により、当連結会計年度に行なった株式分割は、前連結会計年度の期首に行なわれたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額は、以下のとおりであります。なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

1,127円29銭
126円69銭－ 27 －ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 平成24年3月期 決算短信

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

５．その他(1) 役員の異動①

代表者の異動
該当事項はありません。

②

その他の役員の異動(平成24年６月28日付予定)
新任取締役候補

(注)

取締役

種子田

俊

郎(現

当社プレカット事業統括部長)

取締役

奥

正

寛(前

大建工業㈱取締役兼常務執行役員)

新任取締役候補者

野

奥野正寛氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

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