S CACALLe
SCALe 連載シリーズ：
CEOアジェンダとしてのサプライチェーン戦略

第 2回 ESG経営時代のサプライチェーン

KPMGコンサルティング
ストラテジー＆オペレーション

KPMGコンサルティング

足立 桂輔 ／パートナー

丸山 正晃 ／パートナー
KPMG 税理士法人

国際税務／関税部門

神津 隆幸／パートナー
KPMG FAS

リストラクチャリング部門

稲垣 雅久 ／執行役員パートナー

KPMG 税理士法人

製造セクター

移転価格部門藤原 拓哉 ／パートナー
KPMG FAS

ストラテジー＆インテグレーション部門

岡本 晋／執行役員パートナー

新 行は、気候変動、貧困、デジタル化など、さまざまな社会的課題を型コロナウイルス 感 染 症（以下、「COVID- 19」という）の 世界的流

POINT 1

ESG 経営の実現においてサプライチェー

ン は 中核的な 検 討 領域 である。特に
脱 炭 素・気 候 変 動、水 資 源 問 題、人権・腐敗防止など、企業は、刻々と移り変わるこれらのテーマに目を配り、対処していく必要がある。

企業と社会が再認識するきっかけにもなりました。ダメージを受けた社会POINT 2

ESG 経営の注目度はますます高まっています。
連載 SCALe第 2 回目のテーマは、ESG 経営時代のサプライチェーンです。

環型サプライチェーンの 構築 が 期待さや経済を復興し、アフターコロナの世界での一層の発展を目指すにあたり、脱炭素・気候変動、人権などの社会問題、循環型サプライチェーンマネジ
メント、ESG 推 進時の税務ガバナンスなどについて、KPMG の 各分野の専門家がオペレーション、リスク、税務、ディールの観点から議論します。

なお、本文中の意見に関する部分については、参加者の私見であることをあらかじめお断りいたします。

資 源 や 素 材 を 企業間 で 循環させる 循れている。日本ではリサイクルの文化が比較的根付いているとはいえ、政府や自治体、他社など幅広いサプライヤーとの協力が必要になる。
POINT 3

サプライチェーンの見直しを進めていく際には、税務的な影響も考慮しなければならない。将来の税務リスクを予防するには、ESG への取組みに係る意思決定のあり方や役割分担を想定し、あ丸山 正晃

Masaaki Maruyama

神津 隆幸

Takayuki Kozu

稲垣 雅久

Masahisa Inagaki

らかじめ グループ 内ポリシーを整理しておくことが重要となる。
POINT 4

ESG 経営下での サプライチェーン見直しをトリガーにした M&Aも今後増加するものと考えられる。また、DD の 段階においてもサプライチェーン DD の重要足立 桂輔

Keisuke Adachi

1

K PMG Insight Vol.50

藤原 拓哉

Takuya Fujihara

岡本 晋

性がますます高まる。

Shin Okamoto© 2021 KPMG Tax Corporation, a tax corporation incorporated under the Japanese CPTA Law and a member firm of the KPMG global organization of independent
member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

SCALe

Ⅰの 動向を見極 めつつ、製造のロケーショに対する要求検討することになるでしょう。

ESG 視点のサプライチェーンンを 含めた サプライチェーン の 在り方 を岡本

水資源や廃プラスチックの問題もを要する領域です。サステナビリティの視足立

現時点において、安全で 安定的なら下流に至るまでさまざまなテーマへの対多くありません。水リスクは、今後の気候

足立 SCALe 第 2 回目のテーマは ESG 経営です。ESG 経営を実現するうえで、サプライチェーン は 特 に 中心的 な 検 討・対応点に立ち、今後中長期にわたって上流か処に取り組むことが予想されます。

ESG 経営 では 脱炭素の 話 が 特に 注目されていますが、これはサプライチェーンとして取り組むテーマの 1つであり、将来に向けて、より多くのテーマにかかわるリスク注目を集めていますよね。

まずは脱炭素・気候変動です。

20 5 0 年 のカーボンニュートラル を目指した 動きが 活発 化しています。その中で、サプライチェーン 全体、すなわちスコープ人権 や 公正取引においても、サプ水リスクの高い地域になるおそれがあると底していくものと思われます。

言われているほどです。

り取組みが進められてきました。近年では、と、日 本 の バーチャルウォーターの 輸

入 量 は 年 8 0 0 億トン を 超 え、世界最 大です。したがって、サプライチェーン におグローバルに展開する一部の有力企業関連規制により、一部の企業ではかねてよ

中国の新疆ウイグル地区を産地とする綿に 対 する米国 の 輸 入 規 制 が 知られています。

2015 年に制定された 英国現代奴隷法

ける 水 ストレスの 把 握と 対応 は、今 後、の 影響もあり、サプライチェーンにおけるしょう。業の問題意識が高まってきたことは言うま製 造 業 にとっても大きな テーマ になるで
そして、近年特に注目されているテーマの危機に陥ると言われており、それによる討の対象とする必要があります。

原材料関連については、2010 年に制定

度 が 非 常 に 高くなっています。バーチャ

います。スコープ 3 では、サプライチェーン
社製品の利用や消費）までのそれぞれを検ライチェーン全体でコンプライアンスを徹されたドットフランク 法以 来 の 紛争 鉱物が 生物多様 性 です。今後 数十年 の 間 で、の川上（原材料を含めた調達）と、川下（自でしょうか？

日本は水が豊かな国と思われています

3 を視野にいれた温室効果ガス排出量削減の検討・推進を開始する企業が増えてます。

足立う。2050 年には、世界の半数近くの国がルウォーターという概 念 を 用いて 考える

足立

物多様 性に係 る代 表的な 取組みと言え変動の進展と相まってますます高まるでしょ

水資源へのアクセスを持 つ 国はそれほどそこで、ここではまずサプライチェーンに挙げます。

自社 サプライチェーン 全 体 を 通じての脱プラスチックへの動きなどは、まさに生環境面以外での要求事項はいかがが、実 際 には、国 外 の 水 資 源 への 依 存

影響を与えるであろう、いくつかのテーマを思われます。

神津と機会を織り込んだ再検討が必要になってくるでしょう。てのグローバルな関心は一層高まるものと人権、特 に 児 童 労 働 や 強 制労 働 への 企でもありません。

人権問題を取り扱うNGO 団体などによ世界中の100万種におよぶ動植物が絶滅る指摘・改善要求といった 活動も活発で自然 災害 の 増加 や 健 康被害、規制強 化

響を及ぼしかねないため、法令のみならず、に伴う事業停止など、多方面への影響が想定されます。生物多様性については、気候変動に続くリスクとして、企業への対応す。これは企業のレピュテーションにも影NGO 団体などの提言などにも十分な注意を払う必要があります。

しかも、人権問題は 調達 サイド だけのと開示を求める動きが強まりつつあります。

テーマ ではありません。自社製品 の 使 用

力関係によっては、競合企業とも協調する

情 報 開 示タスクフォース）の 生物多様 性る勢力の手に製品が渡るケースもあるか製造業において排出量の中心を占めるスクフォース）が 正式に発足しました。企の取組みが 特に顕著に見られますが、サプライチェーンの構造やサプライヤーとのような動きも求められます。

のは言うまでもなく製造工程、つまり工場です。しかし、物流における排出量も見逃せません。また日本に限らず、日本製造業の多くが進出するアジア圏においても、発電における化石燃料の割合は依然として高 い 状 況 です。炭 素 税 や 国境 炭 素 税 の導入、エネルギーミックスの実現に向けた各国の動きが進められる中、企業はこれら

今年 の６月には、TCFD（気候関連財務版ともいえる TNFD
（自然関連財務開示タ

業は自社事業の自然へのインパクトを評価し、また 開示することを 今後 一層求められることになる可能性があります。また、
COVID-19 の影響で延期になっていますが、用途や販路によっては、人権侵害に関わらです。サプライチェーンを 巡る人権という課題は、その対象も影響も大幅に拡大していることから、安全保障貿易の問題とも 併 せ、自社 の サプライチェーン の 再 構築を検討し始める企業も出てきています。

2021 年後半には COP 15 にて海洋汚染プラスチック対策を含む 2010 年の「愛知目標」の改定が行われる予定です。こうした背景から、水と生物多様性の問題につい© 2021 KPMG Tax Corporation, a tax corporation incorporated under the Japanese CPTA Law and a member firm of the KPMG global organization of independent
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2SCALeSCALe 連載シリーズ：CEO アジェンダとしてのサプライチェーン戦略Ⅱ

第 2 回 ESG 経営時代のサプライチェーン

ただし、それらは統制しやすい事業分野

企業としては自社開発 や M ＆ Aでの 内製対象は主に４つ。冷蔵庫、洗濯機、エアコ資の形が望ましい場合も考えられます。こ循環型サプライチェーンの可能性に特定されています。家電リサイクル法のステナビリティ上の 課題に個別に 対応す合素 材の 再生時代 に一歩前進しました。

足立

既存のサプライチェーンにおけるサるという取組みに 加え、サプライチェーンそのものを循環型に作り替えていく動きも見られます。それについてはいかがでしょうか？

丸山

省 資 源 国 家 の 日本 は、高 度 成長期から省資源の観点から素材・原料へのリサイクルを考えていました。ここでは、2つの例をご紹介します。

1つは 紙です。町内で回収カーが 雑誌、ン、テレビに限定されていますが、これにより省資源の 単一素材の 再生時代 から 複
一方で、負担を嫌がる一部の消費者や小規模企業による 不法投 棄にもつながりました。

今、時代が変わり始めています。企業は、ESGという投資家評価、先進国消費者動向に対応を迫られています。そんな中、すでに1企業での循環サプライチェーンマネジメント（以下、「循環 SCM 」という）は 困難になったと言えるでしょう。

を 返しに 行くと、返 却料 をもらえました。

これらの取組みの特徴は、省資源の回収、単一素材、地域ローカル生産・消費・回収モデルにあります。省資源の観点はずっと以前から日本に根付いているのです。

時代は進み、現代では百貨店・スーパーの 紙 袋はプラスチック 製 の 袋、飲料などの容器は 瓶 から缶 やペットボトル へと変化しました。森林伐採抑制の流れもありますが、ロジスティクスの 観 点と 経 済 合 理ウの �キモ�は不純物をいかに除外するかにありますが、新製品製造企業にそのノウ拠点の在庫上限設定、罰金強化といった制度が整備されました。そして、民間企業においても家庭用プリンターのインクカー

稲垣おっしゃる通りです。メーカーとしては、循環 SCM に適用しやすい製品の開ここで 注 意しておきたいのが、税 務 イル、しかし課税はローカルであるというのが国家主権の根幹をなすものである以上、仕方がありません。

多国 籍 企 業 の 場 合、移 転 価 格税制 にの支払いが求められることになります。そし的に設計する必要があります。

一方 で、循環 SCM を実現しながら、ど視座に立ってのビジネスモデルの検討となではありません。たとえば、廃棄物処理や廃液処理。従来、これらは製造におけるノンコア工程としてアウトソースの検討対象となっていました。しかし、ESG 経営の下では内製化すべきとの議論が出ています。

グループ 内 で 受 けた 便 益 に 応じた 対価て、移転価格税制は独立企業間において成立 するであろう取引条 件・価 格 条 件 で取引を行ったものとして課税するという原則（独立企業原則）に支えられています。ですから、グループとしてESG を推進していくという方向性が打ち出されたときのために、ESG への取組みに係る意思決定のあり方や 役割（費用）分担を 税務 の 視点でも 検討しておくべきでしょう。

また、整合的な費用負担や将来の受益ただ、この領域は専門技術への投資もの精算などについて独立企業原則に照ら資金の潤沢な一部大手企業を除けば、1を整理しておくことも重要です。それが 将社で賄うことは難しいでしょう。政府や自K PMG Insight Vol.50

されていくことが見込まれています。

さらにリサイクルでの扱われ方までを包括そのものから、作り方、運び方、使われ方、（ Reduce ）」「 リユース（ Reuse ）」「 リサイク3

値観が共有され、今後より具体的に推進

よって、適切 なグループ 内の 費 用負担や必 要で、規模も 求められます。そのため、ル（Recycle ）」が推進されてきました。

重要なトレンドとして認識されつつあります。

発が求められています。そのためには、製品トリッジ 再利用、ロジスティクスのパレット共通化など、3R の旗の下に「リデュースが、いかがでしょうか？

はよく言われることですが、これは課税権ると、1社単独で実現するのは容易なこと

頃 には 廃 棄 物業 者 の 登 録 厳格化、処理影響も考慮しなければならないと思います

垣さん、いかがでしょうか？

関与なくしては難しいと思われますが、稲

しかし、約 20 年前、再利用の機運が 高成 13 年）に 成 立し、2 0 0 3 年（平成 15 年）

こうしたサプライチェーンの見直しを実務的に進めていくためには、税務的なシューの 発 生 です。企 業 経営はグローバのように収益を上げるかという、より高いまりました。家電リサイクル法が 2001年（平足立ハウがあるかは疑問です。政府・自治体の性を追求した結果、紙は減らされ、プラスチックへの依存が高まったのです。

サプライチェーン見直しに際した税務リスク対応

いずれは、企業グループにおいてESG の価います。また、資源の再生に関わるノウハ

かつては、酒屋さんなどに瓶またはケースⅢり、消費者の行動に依存するようになって利用してきました。日本 の古 紙 使 用率 は輸出されるほどです。もう1つはガラス瓶。

様化する領域であると言えるでしょう。

藤原 ESG への取組みは各企業においてら、流通経路からの資源回収が 難しくな90％超ともいわれ、再生紙資源は海外にれらのことを考えれば、投資のあり方が多

特に、流通では EC が急拡大したことか書籍などを回収し、ホチキスの針やカラー加工を除去することで、再び紙資源として化よりも、大きなプラットフォームへの 投治体の関与が期待されるところです。また、して検討し、あらかじめグループ内ポリシー来の税務リスクの予防に役立つものと考えます。

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SCALe神津環境や人権問題などに対して ESG経営の観点から企業としての対応を進めら、より慎重に行うことをお勧めします。

にも影 響します。また、サプライヤーが 変移転 価 格リスクマネジメントの 観

物品の原産地の 判断にも影 響 が 生じるる際、サプライチェーンへの影響という観藤原

よっては調達先そのものを変更しなければどの 社内基 準 による 行動要請 があると、点から言えば、調達部材の 変更、場合にならない状況も想定されます。その際、このような変更が、たとえ短期的なコスト増加や効率性の悪化を伴うとしても、より高次の経営アジェンダであるESG 対応として点で 少し補足します。ESG や環境対応な個々の グループ 事業会社にとっては 従前のやり方と比べて短期不経済になることが多いと思われます。

このような状況において、たとえば親会取り組むべきと判断することは合理的なの社 が 環 境 対応 方 針を 強 化した 結果、損

しかしながら、このような変更に伴って、の損益は親会社のガバナンスの結果であかもしれません。

サプライチェーンコストにどのようなダウンサイドの影響が見込まれるのかという分析なくして、ESGという錦の御旗の下で直感的な経営判断を行うことは厳に慎まれるべきでしょう。

言い換えれば、ESG や SDGs など、優先度の高い経営アジェンダに取り組む際にも、マネジメントがこのようなフリップサイドの影響も考慮したうえで適切な判断ができるよう、適時に定量的な 分析と報告が行える管理体制を整えておくことが必要だと思います。
藤原

ESG を推進するにあたっては税務ガバナンスも重要になる、ということですね。
神津既存のオペレーションの 変更にあたって予期 せぬ 税リスクの 顕在化を防ぐためにも、税務関連情報を可視化するとと実させること。それが ESG に大きく寄与するということは言うまでもありません。

ただし、先に述べたとおり、将来不測の税務リスクを生じさせないために、グルーという趣旨 で 海 外 税 務当局から 移 転 価格に結び付けたチャレンジを受ける可能性も否定できません。あるいは、グループ

ESG 推進のために、海外の特定の製造会社に調達活動に係る追加的なコストが生じているにもかかわらず、その便益がグループで共有される、あるいは他の拠点において実現するといったことがあれば、現地税務当局によってある種の無形資産を認定されてしまう可能性もあります。

繰り返しになりますが、移転価格税制はグループ ではなく、単体企業 の 経済 合 理性に基づいた取引を税務上擬制するものです。したがって、ESG への取組み費用やリスクの負担、将来の便益の供与の対価設定について、将来を見据えて 前広に 検討しておくことをお勧めします。

たとえば、ESG への取組みはグループとブランド構築に近いものとしてブランドオー
将来はグループ企業にブランド料を課すばなりません。

既存のサプライチェーンに関するこれら類、特定のサプライヤーから調達しているていなければ、サプライチェーンに変更が生じた場合に見込まれる影響額の定量分析ができず、経営判断の質にネガティブな影響を与えることにもなりかねません。ESGや SDGs などを 含 む、いわゆるビッグ・イシューとしての経営アジェンダに対してマネジメントが 質の高い意思決定を行うためにも、さまざまな想定シナリオに応じた定量分析 が 適時に実施 できる情報の 整備と管理体制の構築が求められます。
Ⅳ

ESGを推進するM＆Aの動き

足立 ESGに限らず地政学の問題を含め、サプライチェーンの 継続的な変化を求める要因が多い中で、意思決定の基盤としての サプライチェーンの可視化 が 非常に重要であると理解いたしました。

では、M＆ A の 観点からはいかがでしょうか？

稲垣

したがって、ESG のようなグループ 共益活評価の専門会社を買収するケースが増えことが 望ましいケースも出てくるでしょう。
動への貢献を測る KPI も、同時に検討されるべきかもしれません。
神津ない取組みについては、税コストへの影響

ド）の変更を伴う可能性があります。そしなど、フリップサイドの影響も踏まえなが能となる貿易協定についても検討しなけれ想定を置く、などの理論的整理がなされる

プとして推進するESG やカーボンニュート

ラルに代表される短期不経済になりかね能性もあります。その場合、新たに適用可部品などの原産地情報などが可視化できナーが 費用を負担し 推 進する代 わりに、ながるということです。税務ガバナンスを充による特恵税率や免税が受けらなくなる可るから失った利益を補償すべきではないか」とが可能となります。裏を返せば、税務ガ図られ、企業価値の向上や毀損防止につれば、従 来 適用されていた自由貿易協定の情報、つまり部材や製品の HSコード分しての企業価値を高める活動であるため、バナンスの向上により企業利益の増加が可能性 がありますし、原産地 が 変更され益が悪化したということであれば、「子会社もに税務ガバナンス体制の充実化を推進することで、余計な税コスト発生を防ぐこ

われば、新たなサプライヤーから調達する関税と税務ガバナンスの観点では、今、株 価 指 数の 算出 や 信用格 付けなどのサービスを手掛ける企業が、ESGています。これは、それだけ ESG 視点での企業評価が重要な金融情報となってきているということです。

企業側でも、自社の ESG 評価の向上を部材の種類が変われば、税番分類（HSコー

主な動機として、M＆ A の検討を行うケーて、分 類 が 変われば、適 用となる関税率に分類できます。1つ目は、ESG 技術が進スが増えてきています。これは、大きく3 つ© 2021 KPMG Tax Corporation, a tax corporation incorporated under the Japanese CPTA Law and a member firm of the KPMG global organization of independentmember firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

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4SCALeSCALe 連載シリーズ：CEO アジェンダとしてのサプライチェーン戦略

第 2 回 ESG 経営時代のサプライチェーン

んでいる海外企業（ベンチャー）をM＆ Aをおける脱炭素、環境負荷物質対応、人権が目的となります。2 つ目は、環境技術をただし、対象ごとの重要度、対象とする項するケースで、技術を自社に 取り込むの持っていない 海 外企業を買収し、自社の高度 な 環境技術で買収した 海 外企業 のバリューを上げるケースです。3 つ目は、製造的な CO 2 排出プロセスやビジネスの比率を相対的に下げる目的で M＆ A をする侵害などが対象領域として挙げられます。
目は、業界によって異なってくるでしょう。
たとえば食品業界では、人権やフードロス、自動車では 脱炭素や 環境負荷物質対応などといった形になります。

DD において問題になるのは、限られた期ケースです。また、製造業による炭素排出間内に、対象会社から十分に情報が出ています。

では対応方針、対応方法について資料開量の少ない業種の企業の M＆ Aも起きて一方 で、今後 ESG の 視点でマーケットを捉えるとどの業界・地域が有望か、新規事業戦略を検討するうえでのクライテリアとしても、ESG の存在感が増しています。リスクマネジメントや評価される立場としての ESG だけでなく、より大局観を持った積極的な 姿勢での ESG の 検 討 も重要と考こないことです。現実的には、DDフェーズ示を求め、あるいは公開情報を確認したうえでマネジメントに確認します。そして、契約後 クロージングまでの 間に、具体的な 資料、取引実績データなどを確認してPMI に向けた 施策を検討するといったイメージになります。

特に、事業切り出しの ケースでは 本社えます。

から提供されているシステムやサービスがていることという観点ではいかがでしょうです。他方、副次的な 効果として、これま岡本さん、実際、M＆ A の現場で起こっか？

岡本

はい。私 からは、ディールプロセスにおけるESG の考慮についてお話しします。
M ＆ A は、成長戦略達成のための 事業投資の 一手段 です。そのため、中長 期的 なついてこない場合があるため、注意が必要

で通常出てこなかったシナジー評価などのために 必要な 情 報（顧客別売上、主要サ価のために必要だという名目で入手しやすadvisory/management-consulting/strategy-

プライヤーとの 取引状況など）が、ESG 評くなることが期待されます。
足立

必然と考えられます。対象会社 や事業の的な取組みになることに加えて、ESG を1つESG 対応レベルを統合上のリスクや機会と捉え、会社としての ESG 方針、領域ごとの 対応レベル、責任 組 織、システム 利 用などについて、インディールにおいても情報収集を行う必要があります。

これをESG-DD（デューデリジェンス）と捉えると、ESG に関連するDD は、これまでにも部分的には行われていました。工場における土壌 汚染 などは 環 境 DD、労 働 法

規 順守状 況 は 法務 DD、意 思決 定体 制・組織運営などは人事・ガバナンス DD です。
これらも含め、ESGというより大きな 切り口で評価することが求められています。

サプライチェーンの視点では、顧客、サプライヤーを含めたサプライチェーン上に5K PMG Insight Vol.50

KPMG では、状 況に応じた最善のサプライチェーンネットワークの探索を支援します。

持続的成長に 影響を及 ぼす ESG の 観点
が ディール においても重 要 視されるのは関連情報ありがとうございました。ESG を進め

るうえでサプライチェーンの見直しが中核

https://home.kpmg/jp/ja/home/services/
operation/supplychain/supply-chain-tax.html

本稿に関するご質問等は、以下の担当者までお願いいたします。

のトリガーにして、サプライチェーンとそれKPMG ジ ャ パ ン SCALe (Supply Chain
Advisory Leadership) メンバーことが大事であると、改めて認識いたしま

KPMG コンサルティング株式会社

を取り巻く経営そのものの高度化を図るした。

ストラテジー＆オペレーション
丸山正晃／パートナー

masaaki.maruyama@jp.kpmg.com

KPMG 税理士法人 国際税務／関税部門
神津隆幸／パートナー

takayuki.kozu@jp.kpmg.com

株式会社 KPMG FASリストラクチャリング部門
稲垣雅久／執行役員パートナー
masahisa.inagaki@jp.kpmg.com© 2021 KPMG Tax Corporation, a tax corporation incorporated under the Japanese CPTA Law and a member firm of the KPMG global organization of independent
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