行財政改革に関する意見書

令和３年1月28日
聖籠町行財政改革有識者会議

はじめに聖籠町は、平成30年度に平成31年２月から令和4年３月までを取組期間とする「聖籠町行財政改革大綱」を策定した。
これを踏まえ、町では「費用対効果」、「妥当性」、「受益者負担」、「政策的優先度」、「社会情勢への適合性」の５つの視点を加えた政策評価により事業の見直しを行っている。有識者会議においては、この事業の見直しに対してこれまで２回町に対して意見書を提出し、それらが政策決定に活かされていると認識している。
令和２年度においては、経営状況が厳しい施設や利用率が低い施設などの今後のあり方や事業の見直しについて、町から有識者会議の意見を求められ、5回にわたり各施設の考えられる方向性を議論してきた。
議論は、それぞれの立場や住民目線、経営的視点などにより行われ、問題点や改善すべき点とその解決の方向性などについて、意見の取りまとめを行ったものである。
意見書は、各委員がそれぞれの立場から発言した意見を尊重し、これらを率直に示している。
町が、これらの施設の見直しを進めるにあたっては、この意見書でまとめた意見を留意し、その目標と期限を定めたうえで、町もその達成に向けて指定管理者等に対し、積極的に助言・指導を行い、引き続き行政ニーズや費用対効果等の観点から点検を行い、事業そのもののあり方の見直しやコストの縮減を進められたい。

聖籠町行財政改革有識者会議

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目 次

施設の見直しについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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１ 聖籠地場物産館 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

２ 聖籠観音の湯ざぶーん館 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

３ 海のにぎわい館 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

参 考 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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１ 検討の経過 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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２ 有識者会議委員一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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３ 有識者会議設置要綱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０

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施設の見直しについて

聖 籠 地 場 物 産 館
聖籠観音の湯ざぶーん館

海のにぎ

わい館

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施設の見直しについて
１ 聖籠地場物産館■現状
 テナントの撤退による家賃収入及び来客数の減少により、債務超過となっている。
 建物の老朽化などもあり、新たなテナントが入る可能性は低く、現状のテナントも厳しい経営状況にある。
 テナントの空きスペースで行っている直営の農産物販売及び飲食店についても、経営が厳しい状況にある。
 施設の老朽化により、空調設備の入替などの大規模改修が必要となり、今後、多額の費用が見込まれる。
 農産物販売は、110人の農家が出品しており、農家収入の確保に寄与している。

■論点
 農産物の直売所は、農家収入に寄与することから、継続できないか。
 現在の施設は、老朽化により多額の改修費が見込まれることから、規模縮小した農産物販売のみの施設を新たに設置した運営の可能性はあるか。
 施設を廃止した場合の影響は如何。

■意見〇 施設について• 現在の施設は、入りづらかったり、買い物がしにくい配置であるため、レイアウトの変更や照明設備を改修するなどの工夫が必要である。
〇 場所について• プラント4は町内では圧倒的に集客力があり、将来の方向性、コストの面から見ると現在の位置が良い。
〇 経営について• 経営健全化方針の取組により、売り上げの増加やコスト削減が進むのであれば継続した方が良い
が、改善の見込みがない飲食業と新規出店が見込めないテナント事業は廃止したほうがよい。
〇 その他• 隣接するスーパーにインショップ方式の地場農産物コーナーの設置をする。多少高くても品質と鮮度で差別化を図れば買ってくれるのではないか。
• 時間をかけて将来を模索していくことも良いのではないか。

■方向性
農産物販売は、町のＰＲ、農家収入の確保などに寄与することから継続の効果は大きいが、現状の施設
では経営改善は厳しい状況にある。
施設の改修や新たな施設の建設、スーパーの店舗内でのインショップ方式による販売など、いくつかの選択肢があると思うが、集客が見込める現在の場所での事業展開が望ましいと考える。
また、飲食業やテナント事業については、現状では、収益が見込めないため、廃止を検討されたい。

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施設の見直しについて
２ 聖籠観音の湯ざぶーん館■現状 近隣に日帰り温泉施設が増えたこともあり、入館者が減少している。
 施設・設備の老朽化により修繕費が増加傾向にあり、今後も大規模改修が見込まれる。
 町民の健康増進を目的として設置された施設であるが、町民の利用は約２割である。
 指定管理制度の運営を行っているが、近年は赤字が続いている。

■論点
 経営改善、入館者増加策は如何。
 指定管理料、補助金のあり方は如何。
 町の財政負担は適当か。
 民営化の可能性はあるか。

■意見〇 入館者の増加策について• 足湯、農産物販売、地場物産館や海のにぎわい館など町の施設や事業との連携やイベントなどを企画したらどうか。
• 当初の目的でもある町民の健康増進のため、町民の利用促進も行うべきではないか。
〇 料金の見直しについて• 町民の健康ということを考えたうえで、見かけの数字ではないさまざまな根拠に基づく金額を議論するため、検証と分析などを行い決定した方がよい。
〇 施設の改修について• 利用客の心をつかむための改修や補修は必要であるため、5年、10年単位で設備の寿命や補修等を予測した中長期の改修計画に基づき行うべきである。
〇 経営改善について• サービスの質の向上のため、飲食事業の工夫や臨機応変な対応などを望む。
• 類似施設との差別化を図り、オンリーワンを目指す。
• コスト等を考えると、ホテル部門を廃止するのも選択肢の一つである。部屋を移住者の体験用やコワーキングスペースなどに活用するなどのリノベーションも考えられる。
〇 指定管理料、補助金について• 源泉不全や感染症拡大など営業努力では改善できない部分については、増額も必要と考えるが、根拠に基づく合理的に説明がつく金額であるべきであり、集客などの営業目標などを基本として検討すべきである。

■方向性
町民の健康増進が主目的の施設であるが、町外の利用者が多く、町を代表する観光施設にも位置づけられていることから、施設の継続は必要と考えるが、経営状況が厳しいため、さらなる集客や施設の効率的な使用などの経営改善策を講ずるべきである。
指定管理料等については、営業目標などにより試算するなど根拠ある金額に設定すべきである。
施設改修については、経年劣化により増大が見込まれるため、設備の寿命や補修等を予測した中長期の改修計画を策定し、計画的な改修を行うべきである。

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施設の見直しについて
３ 海のにぎわい館■現状
 聖籠海岸に来るサーファーや釣り人、船だまり利用者が休憩やシャワー・トイレを主に利用しているが、町民の認知度は低い。
 夏まつり・マリンフェスタのメイン会場として利用されたり、釣りやサーフィンのイベントが開催されているもの、時期が限定され、冬場の利用率が低い状況にある。

■論点
 現状の体制でにぎわいを創出できる策はあるか。
 テナント営業や民間での運営の可能性はあるか。
 施設の存続は如何。

■意見〇 運営・利用促進について• 現状の中でイベントを拡大し、駐車場のスペースなどの利用や周辺施設の倉庫や艇庫などもウインドサーフィンなどの置き場として貸出し収益を得ることができないか。
• サーフィン拠点として利用し、サーフィン大会の盛り上げを行ってもらいたい。
• キャンプ場の整備などを検討できないか。
〇 指定管理料• 指定管理料の適正化を図るため、予め管理料を提示し、それに合わせた事業内容を管理者に企画させ、その内容を精査するべきである。
〇 施設の存続について• 多額の指定管理料がいわゆる「ワイズスペンディング（賢い支出）」になっているかが疑問。サーフィンなどの海のイベントは、海のにぎわい館を拠点としなくても、海の家とタイアップして行う方法もあるのではないか。
〇 施設継続に関する留意事項• 利用者の少ない施設は、住民から拒否されている施設であり、早期に撤収すべきと考える。利用者が減るたびに集客策を考え、イベントの実施や施設の改修などを行い、際限のない弥縫策を繰り返している事例が多くある。そのようなことを防ぐためにも、現状の運営で改善を図る場合は、期間と目標数値の設定と公表を行い、それを達成できなかった場合は、民営化か廃止すべきである。これは、地場物産館やざぶーん館にも言えるが、特に海のにぎわい館については強く求めたい。
• 改善の期間中は町としても全面的に支援すべきである。町の全面的な支援があれば、今まで手をつけられなかった事業収益策にも取り組める。また、赤字が出ないような指定管理料は、別名収支差補助であり、それでは業務の効率化・収益向上のインセンティブが働かない。

■方向性
利用率が低く、現状では廃止すべき施設に相当すると考えるが、施設はまだ新しく、イベントの拡大や新たな利用方法などによる改善を図る余地があるため、町も人的投資や企画立案など全面的に支援し、改善を図られたい。
ただし、期限と目標を設定・公表し、達成できなければ、民営化または廃止すべきである。

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参検討

考の経

過有 識 者 会 議 委 員 一 覧
有 識 者 会 議 設 置 要 綱

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１ 検討の経過
期 日内 容第１回有識者会議

令和２年10月29日••••

行財政改革及び政策評価の概要について
見直し施設の概要について
見直しの必要性と考えられる方向性の論点について
今後のスケジュールについて

第２回有識者会議
令和２年１１月１７日•

聖籠地場物産館の見直しの方向性について

第３回有識者会議
令和２年１２月３日•••

聖籠地場物産館 前回会議の意見等まとめについて
聖籠観音の湯ざぶーん館の現状について
聖籠観音の湯ざぶーん館の見直しの方向性について

第４回有識者会議
令和２年１２月１７日•••

聖籠観音の湯ざぶーん館 前回会議の意見等まとめについて海のにぎわい館の現状について
海のにぎわい館の見直しの方向性について

第５回有識者会議
令和３年１月１９日••

海のにぎわい館 前回会議の意見等まとめについて意見のとりまとめについて※各回の会議資料及び議事要旨は、町ホームページ等で閲覧が可能。

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２ 有識者会議委員一覧（五十音順）

所属等

役職氏名

備考

新潟石油共同備蓄株式会社

代表取締役社長梶原 昭彦

聖籠町代表区長会

副会長

神田 礼輔

聖籠町農業委員会

会 長

駒澤 一男

新潟大学

副学長

宍戸 邦久

会長

聖籠町商工会女性部長

細野 フミ子会長
代理

聖籠町老人クラブ連合会

副会長

森田 春雄

財務省 関東財務局
新潟財務事務所所 長

山岸 徹※任期：令和２年10月23日から令和３年３月31日まで

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３ 有識者会議設置要綱
聖籠町行財政改革有識者会議設置要綱（平成３０年４月２４日告示第３９号）（趣旨）
第１条 聖籠町の行財政改革の取組に関し、有識者等の意見を聴取するため、聖籠町行財政改革有識者会議（以下「会議」という｡）を設置する。
（組織）
第２条 会議は、委員１３人以内で組織する。
２ 前項の委員は、次に掲げる者のうちから、町長が委嘱する。
（１）行財政改革に識見を有する学識経験者（２）関係機関の職員（３）その他町長が必要と認める者（任期）第３条 委員の任期は、委嘱した日の属する年度の年度末とする。
２ 委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び代理者）
第４条 会議に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は、会務を総理し、会議を代表する。
３ 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名した委員がその職務を代理する。
（会議）
第５条 会議は、会長が招集し、その議長となる。
２ 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（庶務）
第６条 会議の庶務は、総合政策課において処理する。
（その他）
第７条 この告示に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。
附 則
この告示は、平成３０年４月２４日から施行する。

附 則（平成３０年８月２日告示第６１号）
この告示は、告示の日から施行する。

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