令和５年度

第２回評議員会議事録

公益財団法人東京学校支援機構
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令和５年度第２回評議員会 議事録
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開催日時 令和５年６月２０日（火曜日）午前１０時００分から午前１１時３３分まで

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開催方法 公益財団法人東京学校支援機構 A・B 会議室 及びウェブ会議システム Microsoft Teams を用いたオンライン会議

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評議員の現在数

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出席評議員の数及び氏名

１１名
９名

小川 愛
香月 よう子栗原 美津枝高橋 龍三郎
中川 修一
西澤 宏繁
濱中 淳子
藤井 大輔
山田 則人

５

出席監事の数及び氏名

２名

秋田 一樹
大竹 栄

６

出席理事の数及び氏名

４名

坂東 眞理子
赤羽 朋子
安藤 博
篠祐次

７

その他の出席者の数及び氏名

１名

津村 政男（顧問弁護士）

８

欠席評議員の数及び氏名

２名

石田 周
小林 達雄

９

議長

１０ 議事録署名人

藤井 大輔
香月 よう子
山田 則人
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１１ 議事次第（１）開会（２）決議事項
第１号議案

令和４年度決算書類の承認の件

第２号議案

評議員の選任の件

第３号議案

理事・監事の選任の件

第４号議案

評議員会規程の改正に関する件

第５号議案

役員等の報酬等及び費用弁償に関する規程の改正に関する件

第６号議案

資金運用規程の改正に関する件（３）報告事項
報告第 1 号

令和４年度事業報告に関する件

１２ 議事の経過及び結果（１）開会
冒頭、議事に入るまでの間、総務部長が議事進行を務め、ウェブ会議システムでの出席者の音声や映像が即時に他の出席者に伝わり、適時、的確な意見表明がお互いにできる状況、環境であることを確認した。
続いて、本評議員会に先立ち実施した理事会、評議員会を経て、新たに就任した役員等及び令和５年度新たに着任した機構幹部職員の紹介を行い、その後、坂東理事長から開催に先立ち挨拶を行った。
最後に、総務部長が、定款第２０条により議長の互選を求めたところ、小川評議員より藤井評議員が推薦され異議がなかったため、藤井評議員が議長に就き、議事進行を開始した。
（２）定足数の確認及び議事録署名人の選出
議長より、出席状況について必要な定足数を満たしていることの確認を行った。
また、定款第２４条第２項に基づく議事録署名人の選出を行うため、香月評議員と山田評議員を議事録署名人とする提案を行ったところ、全評議員の同意を得たことから、両評議員が議事録署名人として選出され、議事を開始した。
（３）議案の審議状況及び議決結果等
ア 第１号議案 令和４年度決算書類の承認の件( ア ) 議案説明
議長は、事務局に対し、次第の５「報告事項」の「報告第１号 令和４年度事業報告3

に関する件」について説明した上で、令和４年度決算書類について説明するよう求めた。
調整課長から令和４年度事業報告の概要について説明を行った後、各所管課長から各事業の詳細について説明し、最後に財務課長から決算書類について説明を行った。
(イ) 質疑事務局による説明の終了後、議長から質疑を促したところ、評議員から主に以下の発言があった。
①TEPRO Supporter Bank（ティープロ サポーター バンク）事業について（評議員等）
時が経つにつれ、TEPRO の高等学校での認知度が高まっており、ここに頼めば解決してくれるという話が学校の中でも徐々に広がっているのを感じている。
（評議員等）
各学校の校長を含め、TEPRO の知名度が広がっているのは確かだと思う。TEPROにお願いすることが非常に増えてきて、TEPRO の知名度が高まっていることを嬉しく思っている。
（評議員等）
これだけ急激に普及していることは素晴らしいと思った。
（評議員等）
知名度が高まるにつれサポーターの数も多くなり、教育現場を全く知らない方も増えていくと思うが、どんな研修を、どんなところに注意して実施しているのか教えてほしい。
（事務局）
まず、登録前研修として、学校活動経験のないサポーターに対しては必須で、学校の情報管理や子供との接し方というテーマで 30 分のビデオ研修を受講いただいている。
電話面談も行っており、これまでに 5,000 名程度の面談を実施した。
また、特別支援教育や部活動、コミュニケーションスキルといった研修を年に数回オンラインまたはオンデマンドで行い、学校活動時の情報提供を行っている。
学校での活動はまだしていないが、研修には熱心に参加しているサポーターもいて、学校活動への理解が進んでいる。
（評議員等）
急激にニーズが増えマッチングを行っているが、こういった初期段階に、反応を汲み取る仕組みとしてアンケートを取る、採用から一定期間後に意見を聴くなど、様々な問題点の把握や改善点の掘り出しを行う材料を集める準備をしておくと良いと思う。
（事務局）
学校アンケートを年 1 回実施している。
満足度については先ほど示したとおりだが、すぐに活用して良かったという声がある一方、先生とサポーターの意見が合わないといった情報も上がっている。それについては、コーディネーターが個々のサポーターの4

状況を把握することで、優秀な人材や役に立つ人材を学校へ紹介している。
（評議員等）
この事業は、学校を学校の中の人材だけで支えるのではなく、学校の外の人材も支える結節点であり、特徴的かつ意義があり、仮にマッチングが適わなかったとしても、こういったサポーターが広がることを期待する。
登録者数が増えるにつれ、人材を専門ごとに類型化するとか、ある程度システム的にマッチングできるような仕組みも進めていってはどうか。
また、先ほど、専門的なニーズが高まっているという説明があったが、人材を類型化してマッチング人数を増やしていく一方、そもそもそうした人材をどのように増やしていくのか、教育システムも課題ではあるが、そういった人材育成に対して提案していくことも有効だと思う。
（理事長）
このままで良いと満足するのではなく、ベターなものにするにはどういったチャレンジが必要かという観点で、例えばフィードバックシステムで実態を把握することは非常に大事だと思う。
また、今まではボランティアの方々に幅広く協力していただきたいと考えていたが、プロフェッショナルな方にご協力いただくためには、ボランティアベースでなく、一定の対価を伴う形も新たに考えていかなければならないと思っている。
（事務局）
現在は、所有免許を確認し、どこの学校で、いつ、どんな活動をしていたかといった活動歴を登録時点で確認している。
専門的な人材については、都立学校の公開講座について TEPRO Supporter Bank を通じて希望者を調査したところ、１ヶ月で 200 名ほどの登録があったので、講習を行った上で、人材を活用していきたい。
② 学校法律相談デスク事業について③

国際交流コンシェルジュ事業について（評議員等）TEPRO が広まり、活用例が増えていくことは望ましいが、キャパシティを超えて依頼が殺到した場合のことを考える必要がある。
例えば、学校法律相談デスクはたくさん要望があると思うが、現在のキャパシティはどれくらいで、想定を超える件数になったときはどのように対応するのか教えてほしい。
（事務局）
学校法律相談デスクは、各高校年 1 回の相談として 250 件を想定している。250 件の相談が来てもいいように、5 人の弁護士が輪番を予定し、謝金等の準備もしている。
現状は、月・火・木曜日の 14 時から 17 時までの３時間、弁護士が学校からの相談5

に直接対応している。相談が集中する週については、弁護士の来所時間を前後 1 時間延長し、事前の１時間は判例等を確認してもらうなど、弁護士と相談して準備を行っている。
（評議員等）
前の質問と重なるが、学校法律相談デスクの場合、キャパシティが 250 件のところ、昨年度実績は 150 件。今年度は足元で前年度から 2 倍程度で推移していると、早くも年度途中でキャパシティに到達しそうである。
また、国際交流コンシェルジュ事業もニーズがあると思うが、TEPRO だけでニーズに対応するのが難しい場合、例えば、国際交流事業を実施している機関と連携するとキャパシティが広がるのではないかと思うが、その可能性についてはいかがか。
（事務局）
国際交流コンシェルジュ事業については、国際交流コンシェルジュ事務局を事業者に委託している。一方で、学校や各機関から直接 TEPRO に依頼が来ているので、専門集団を作り上げる必要がある。
また、システムが古いため、至急 ICT 化していく必要がある。台湾大使館では、台湾の学校からの申込みは全てアプリで対応していた。国際交流コンシェルジュ事業でも昨年度末に、大人が行かなくても学校同士で国際交流ができるような仕組みを構築できないか、スタートアップ企業と打合せを行った。その情報を東京都教育委員会にフィードバックする準備をしている。
（評議員等）
今回、学校法律相談デスク通信を東京都教育委員会と連携して、都立高校の教員に直接送付したと聞いている。新たな取組であり、「こういう相談ができて、こういうことをやっている」ということが教員に認知され、相談件数が増えるかもしれないが、対応をお願いしたい。
④

学校事務の集約化について（評議員等）
学校の業務従事時間が半分になっていることは素晴らしいが、事業の趣旨・目的に、マンパワーを学校経営への参画や教員サポート強化へ振り向けると記載があるが、空いた時間が本当にそこへ振り分けられているのか。アンケートや実態調査を行っていれば紹介してほしい。
（事務局）
アンケートは例年、学校事務室の事務担当者に集約を依頼している。
アンケートの結果からは、「非常に軽減に繋がった」、「空いた時間で新規採用教員のサポートを行うことができた」、「保護者向けの説明を今までよりも丁寧に行うことができた」といった声を頂いている。今後も、そういった声をいただけるように努めていきたい。
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（評議員等）
アンケートのとり方を工夫して、よりデータが分かるようにしてほしい。
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令和４年度決算書類について（評議員等）当期の正味財産増減額について、最終的に期末残高が 1 億 6800 万円となり、前期より増額している。機構の場合は、通常あまり増加がないような構造だと思うが、当年度1 億 6800 万円増えた理由と、今後もこのようなことがあるのか質問させていただく。
（事務局）
収支相償を目指しているが、主な原因は、補助金や受託事業で固定資産を購入する場
合、補助金や受託事業収益が経常収益に入る一方、費用としては減価償却しかないことと、今年度については事務所の移転費用も経常収益に計上していることによる。
なお、令和 5 年度決算からは、補助金で固定資産を購入した場合は、経常増減ではなく、指定正味財産増減の部に記載することになるため、より収支相償に近づけることができると考えている。
(ウ ) 議決

議長が意見を促したが、特に意見はなかったことから、議長が第１号議案について決議を求めた。この結果、異議はなく、第１号議案は出席評議員の全会一致をもって原案どおり可決された。
イ 第２号議案 評議員の選任の件( ア ) 議案説明
議長は、事務局に対し、第２号議案について説明を求めた。総務部長から、現評議員の任期満了に伴う次期評議員の選任について説明を行った。
(イ ) 質疑事務局による説明の終了後、議長から質疑・意見を促したところ、特に質疑・意見はなかった。
(ウ ) 議決

議長が本議案について決議を求めたところ、異議はなく、第２号議案は出席評議員の全会一致をもって原案どおり可決された。
ウ 第３号議案 理事・監事の選任の件( ア ) 議案説明
議長は、事務局に対し、第３号議案について説明を求めた。総務部長から、現理事・監事の任期満了に伴う次期理事・監事の選任について説明を行った。
(イ ) 質疑事務局による説明の終了後、議長から質疑・意見を促したところ、特に質疑・意見7

はなかった。
(ウ ) 議決

議長が本議案について決議を求めたところ、異議はなく、第３号議案は出席評議員の全会一致をもって原案どおり可決された。
エ 第４号議案 評議員会規程の改正に関する件
オ 第５号議案 役員等の報酬等及び費用弁償に関する規程の改正に関する件
カ 第６号議案 資金運用規程の改正に関する件( ア ) 議案説明
第４号議案から第６号議案までは関連性があることから、議長は、事務局に対し、一括した説明を求めた。総務課長から、機構の名称に関する定款変更に伴い、公益財団法人東京学校支援機構評議員会規程等を一部改正することについて説明を行った。
(イ ) 質疑

事務局による説明の終了後、議長から質疑・意見を促したところ、特に質疑・意見はなかった。
(ウ ) 議決

議長が本議案について決議を求めたところ、異議はなく、第４号議案から第 6 号議案までは出席評議員の全会一致をもって各別に原案どおり可決された。
（４）報告事項の説明及び質疑応答
ア 報告第 1 号 令和４年度事業報告に関する件
本件について、改めて議長から質疑・意見を促したところ、特に質疑・意見はなく、報告は了承された。
（５）その他
議長は、事務局に対し、その他について説明を求め、総務課長から２点の説明を行った。
１点目として、本評議員会に先立ち実施した理事・監事及び評議員の選任に係る書面同意について報告した。２点目として、今村啓爾理事及び小林達雄評議員の退任について報告した。
事務局による説明の終了後、議長から質疑・意見を促したところ、特に質疑・意見はなく、報告は了承された。
１３ 閉会
以上をもって議事が終了したため、 議長が閉会を宣言し、令和５年度第２回評議員会を終了した。
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以上のとおり、 評議員会の決議事項等を明確にするため、この議事録を作成し、議長及び評議員 2 名がこれに記名押印する。

令和５年６月２０日

議長

藤井 大輔

評議員

香月 よう子

評議員

山田 則人

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