＜積立式定期預金規定集＞（2020 年 4 月 1 日現在）

積立式定期預金スーパーどんどん規定
1． （預金の預入れ等）(1) 積立式定期預金スーパーどんどん（以下「この預金」といいます。）は、通帳記載の最終預入日（満期日の 1 か月前）までとします。
(2) この預金の預入れは、1 口千円以上とします。預入れのときは、必ずこの通帳を持参してください。
(3) この預金は、当店のほか、当行本支店のどこの店舗でも預入れができます。
(4) この預金は、口座振替の方法によるほか、店頭入金および現金自動入出金機による預入れもできます。
２． （証券類の受入れ）(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、この通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、当店で返却します。
３． （口座振替による預入れ）(1) この預金は、毎月 1 回の口座振替のほか、年６回までの特別積立ができます。この場合、あらかじめ提出を受けた当行所定の預金口座振替依頼書記載の約定により、振替を行います。
(2) 初回振替日に、指定預金口座の残高が振替えるべき金額に満たない場合、この預金の申込みはなかったものとして取扱います。
(3) ２回目以降の振替指定日において、指定預金口座の残高が振替えるべき金額に満たない場
合は、積立最終日を限度として、毎月積立および特別積立について、振替指定日から所定の期間再振替処理を行います。
(4) 振替指定日が銀行休業日の場合は、翌営業日に振替え、積立最終日が銀行休業日の場合は、前営業日に振替処理を行います。
(5) 指定預金口座、振替金額、積立日を変更する場合、ならびにこの口座振替のとりやめをする場合には、あらかじめ書面によって当店に届出てください。なお、積立最終日、満期日の変更はできません。
４． （預入れ預金の種類・期間・継続の方法等）(1) この預金は、1 口の自由金利型定期預金（Ｍ型）としてお預りします。
(2) ご新規の日から最終預入日までの預入れの定期預金は、預入れのつど預入日から満期日までの期間に応じ次により取扱います。
ア．満期日までの期間が２年以下の場合満期日までの自由金利型定期預金（Ｍ型）とします。
イ．満期日までの期間が２年を超え２年１か月未満の場合最初の１年間は自由金利型１年定期預金（Ｍ型）とし、その満期日に満期日（最終）までの自由金利型定期預金（Ｍ型）に継続します。
ウ．満期日までの期間が２年１か月以上４年以下の場合最初の２年間は自由金利型２年定期預金（Ｍ型）とし、その満期日に満期日（最終）までの自由金利型定期預金（Ｍ型）に継続します。
エ．満期日までの期間が４年を超え１０年以下の場合最初の２年間は自由金利型２年定期預金（Ｍ型）とし、その満期日に残り期間に応じた前記イ．またはウ．の方法により取扱います。

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５． （預金の支払時期）
この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。
６． （利 息）(1) この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日から満期日の前日までの日数について、預入日現在におけるその期間に応じた当行所定の自由金利型定期預金（Ｍ型）利率によって計算します。
(2) 自由金利型２年定期預金（Ｍ型）として預入れられた預金については、預入日（または継続日）から１年後の応当日に当行所定の中間利払利率による中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を前記４．の方法により該当の自由金利型定期預金（Ｍ型）として預入れます。
中間払利息を差引いた利息の残額（満期払利息）は、その預金の満期日に元金に組込み、前記４．の方法により取扱います。
(3) 利率は、当行所定の日に変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてはその預入日（すでに預け入れられている金額については変更日以後の利息計算日）から適用します。
(4) この預金の満期日以後の利息は、預入金額ごとに、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(5)当行がやむを得ないものと認めて満期日前にこの預金を解約する場合および第１１条第３項
第１号、第２号、第３号の規定により解約する場合または第４項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥの規定により解約する場合、その利息は、預入金額ごとに預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切り捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満
解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満
約定利率×５０％③ １年以上２年未満
約定利率×７０％(6) この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
７． （届出事項の変更、通帳の再発行等）(1) この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
(2) 前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(3) この通帳や印章を失った場合の元利金の支払い、または通帳の再発行は当行所定の手続きをした後に行います。この場合相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(4) 届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
８． （印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、後記第１３条により補てんを請求することができます。
９． （譲渡、質入の禁止）(1) この預金および通帳は、譲渡または質入することはできません。
(2) 当行がやむをえないものと認めて質入を承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
10． （反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第１１条第４項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥのいずれに2も該当しない場合に利用することができ、第１１条第４項第１号、第２号ＡからＥまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

11． （預金の解約、書替継続）(1) この預金を解約（個別の定期預金を解約する場合を含みます。
）または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに当行へ提出してください。
(2) 前項の解約の手続きに加え、当該預金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
(3) 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約できるものとします。なお、通知により解約する場
合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第９条第１項に違反した場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合(4) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である
場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額をお支払いいただきます。
① 預金者が当行との取引時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団
等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関係をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為(5) 前項により、当行が通知により解約をする場合には、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信したときに、解約されたものとします。

312． （保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場
合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印しこの通帳とともに直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
(4) 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
13． （盗難通帳による払戻し等）(1) 盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」という。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して、当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること。
② 当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること。
③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していること、その他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること。
(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行への通知が行われた日の３０日（ただし、当行に通知することができないやむをえない事情があることを預金者が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」という。
）を第８条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを、当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の 4 分の3 に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて不正な預金払戻しが最初に行われた日）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
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① 当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ次のいずれかに該当すること。
ア．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと。
イ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと。
ウ．預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと。
② 通帳の盗取が戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ、または、これに付随して行われたこと。
(5) 当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して、預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。

14． （成年後見等の届け出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要事項を書面により届け出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届け出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要事項を書面により届け出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも前２項と同様にお届けください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
(5) 前４項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
15． （規定の変更等）(1) この規定（この規定が適用される各種定期預金規定も含みます。
）の各条項その他条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上

コフレディア積立式定期預金規定「コフレディア積立式定期預金」の取扱いにつきましては、「積立式定期預金スーパーどんどん規定」を準用します。
ただし、「積立式定期預金スーパーどんどん規定」第１条（預金の預入れ等）（２）に定める最低預入額は、「コフレディア積立式定期預金」につきましては、１口３千円以上とします。
以上

5積立式定期預金エンドレス型規定
1． （預金の預入れ等）(1) 積立式定期預金エンドレス型（以下「この預金」といいます。
）この預金の預入れは、１口１００円以上とします。預入れのときは、必ずこの通帳を持参してください。
(2) この預金は、当店のほか、当行本支店のどこの店舗でも預入れができます。
(3) この預金は、口座振替の方法によるほか、店頭入金および現金自動入出金機による預入れもできます。
２． （証券類の受入れ）(1) 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、この通帳の当該受入れの記載を取消したうえ、当店で返却します。
３． （口座振替による預入れ）(1) この預金は、毎月１回の口座振替のほか、年６回までの特別積立ができます。この場合、あらかじめ提出を受けた当行所定の預金口座振替依頼書記載の約定により、振替を行います。
(2) ２回目以降の振替指定日において、指定預金口座の残高が振替えるべき金額に満たない場
合は、毎月積立および特別積立について、振替指定日から所定の期間再振替処理を行います。
(3) 振替指定日が銀行休業日の場合は、翌営業日に振替処理を行います。
(4) 指定預金口座、振替金額、積立日を変更する場合、ならびにこの口座振替のとりやめをする場合には、あらかじめ書面によって当店に届出てください。
４． （預入れ預金の種類・期間・継続の方法等）(1) 預入れのつど、１年後の応当日を据置期間満了日、３年後の応当日を最長預入期限とする自動継続式の期日指定定期預金（以下「３年指定定期」といいます。
）で受け入れます。
(2) ３年指定定期は、継続の停止または解約の申出のない限り、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）に元利合計額で３年指定定期として継続します。
なお、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）が同一の３年指定定期は、最長預入期限にとりまとめて元利合計額で１口の３年指定定期として継続します。
５． （預金の支払時期）(1) ３年指定定期預金は、次項以下に定める満期日以後に支払います。
(2) 満期日は、据置期間満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。満期日を指定する場合は、当店に対してその１か月前までに通知を必要とします。
なお、この預金の一部について満期日を定める場合は、１万円以上の金額で指定してください。
(3) 満期日は前項に準じて、この口座の預金残高の全部または一部に相当する金額について指定することができます。
(4) 第２項または第３項による満期日の指定がない場合は、最長預入期限日を満期日とします。
(5) 第２項または第３項により定められた満期日以後に解約されないまま１か月を経過するか、またはその間に最長預入期限が到来したときは、同項による満期日の指定はなかったものとし、引続き最長預入期限に自動継続として取扱います。
６． （利 息）(1) この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から第５条による満期日の前日までの日数について、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって 1 年複利の方法により計算します。
① １年以上２年未満当行所定の「２年未満」の利率② ２年以上当行所定の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。
）
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(2) ３年指定定期の全部または一部について満期日を指定した場合の利息（継続を停止した場合の利息を含む）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日の前日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) 当行がやむを得ないものと認めて満期日前にこの預金を解約する場合および第１１条第３項第１号、第２号、第３号の規定により解約する場合または第４項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥの規定により解約する場合、その利息は、預入金額ごとに預入日（継続したときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算します。
① ６か月未満
解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満
２年以上利率×４０％③ １年以上１年６か月未満
２年以上利率×５０％④ １年６か月以上２年未満
２年以上利率×６０％⑤ ２年以上２年６か月未満
２年以上利率×７０％⑥ ２年６か月以上３年未満
２年以上利率×９０％(4) この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。

７． （届出事項の変更、通帳の再発行等）(1) この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
(2) 前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
(3) この通帳や印章を失った場合の元利金の支払い、または通帳の再発行は当行所定の手続きをした後に行います。この場合相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(4) 届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
８． （印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
なお、預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、後記第１３条により補てんを請求することができます。
９． （譲渡、質入の禁止）(1) この預金および通帳は、譲渡または質入することはできません。
(2) 当行がやむをえないものと認めて質入を承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
10． （反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第１１条第４項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第１１条第４項第１号、第２号ＡからＥまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
11． （預金の解約、書替継続）(1) この預金を解約（個別の定期預金を解約する場合を含みます。
）または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに当行へ提出してください。
(2) 前項の解約の手続きに加え、当該預金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
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(3) 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約できるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の 意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第９条第１項に違反した場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる 場合(4) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である
場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。
また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額をお支払いいただきます。
① 預金者が当行との取引時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関係をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為(5) 前項により、当行が通知により解約をする場合には、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信したときに、解約されたものとします。

12． （保険事故発生時における預金者からの相殺）(1) この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場
合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印しこの通帳とともに直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
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② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
(4) 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

13． （盗難通帳による払戻し等）(1) 盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して、当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること。
② 当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること。
③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していること、その他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること。
(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行への通知が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知することができないやむをえない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を第８条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを、当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、この通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて不正な預金払戻しが最初に行われた日）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ次のいずれかに該当すること。
ア．当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと。
イ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと。
ウ．預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説 明を行ったこと。
② 通帳の盗取が戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ、または、これに付随して行われたこと。
(5) 当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の9限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当行が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度におい て、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して、預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。

14． （成年後見等の届け出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要事項を書面により届け出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届け出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要事項を書面により届け出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも前２項と同様にお届けください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
(5) 前４項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
15． （規定の変更等）(1) この規定（この規定が適用される各種定期預金規定も含みます。）の各条項その他条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上

大光銀行
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