2010 年 11 月 15 日

公立学校における光熱水費節減分還元プログラム（フィフティ・フィフティ）全国実施状況調査

結果概要

調査の目的
＜現状＞
 自治体によって導入の経緯や目的も異なる●

多様なしくみで展開

 プログラムの実施を終了している自治体もある＜そこで・・・＞
 各地自体の実施状況を調査し、体系的に整理
 日本での全体像を把握、今後の展開可能性を提示＜目的＞
 プログラム導入／改良予定の自治体の参考に
 課題、今後への提案を共有し、自治体の温暖化対策を一歩進められれば

調査方法
2005 年全国アンケート結果をベースに、2009～2010 年にフォローアップ調査を実施＜調査対象＞①2005 年全国アンケート時「実施中」 22 自治体②2005 年全国アンケート時「検討中」 31 自治体③2005 年全国アンケート以降、検討・実施の情報が得られた ８自治体
＜集計対象＞ 46 自治体
 実施時期：2009 年(平成 21 年)８月～９月
 調査手法：郵送アンケート調査、電話ヒアリング、ウェブサイト・提供された資料等

結果概要
Ⅰ

実施自治体

調査時点（2010（平成 22）年現在）、光熱水費節減分還元プログラム（フィフフティ・フィフティまたは独自名称による同様のプログラム）を「実施している」自治体は、30 自治体（４府県 26 市区町村）、実施していたが「終了した」自治体が 14 自治体（１県 13 市区町村）であった。また、２市町は一時的に中断しており、２県では類似制度を実施している。
Ⅱ

実施の詳細

１）導入経緯導入の発端は「教育委員会内部からの発案」が５割を占めた。「教育委員会以外の部署からの発案」が 26％で、主に企画調整や環境政策関連部署からの提案である。これらを合わせて行政内部からの提案による導入が４分の３を占める。しかし、NGO/NPO や議員からの提案、学校現場からの要望が発端で導入されたケースもある。
２）導入目的
回答した自治体の大半が、導入の目的には「自治体の経費節減」「環境教育」を挙げた。「地球温暖化防止」を意図した自治体は半数以下であった。
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３）導入の際の議会の承認導入に際し議会の承認は「必要なかった」とする自治体が９割を占めた。
４）担当部署
実際にプログラムの運営を担当する部署は「教育関係の部署」が７割以上を占め、具体的には教育委員会内の会計・財務を担当する部署が多数を占めている。環境関係部署が運営に関わっている自治体が２割、また、数は尐ないが教育・環境の部署が協働で運営している自治体もある。
５）開始時期
最も早く導入したのは、2000（平成 12）年に開始した札幌市で、現在まで 10 年以上継続している。
2003（平成 15）年ごろから導入した自治体が増加傾向にある。
６）参加校数、７）対象学校
実施している市区町村の大半が、小学校・中学校の全校を対象としている。県で実施している場合は高校を対象としている。希望校のみを対象としている自治体は 17％である。導入当初に試行的に尐数のモデル校で行い、その後、全校対象に広げたケースも見られる。
８）対象エネルギー「電気」はほぼすべての自治体で対象としており、次いで「水道」「ガス」を対象としている。その他として北海道など寒冷な地域の自治体の多くが「灯油」など暖房用燃料を挙げている。
９）基準値、10）基準値の見直し節減分を割り出すための基準値には、「過去複数年度の平均実績」（過去３年間の平均など）を使用している自治体が約４割で最も多かった。次いで「前年度の実績」を使用している自治体が約３割であった。これらの自治体は基本的に、年度ごとに基準値を更新している。一方、「特定の年度の実績」などを基準として固定する自治体も約３割あった。
11）目標設定
実施にあたり、具体的な目標設定（使用量○kg 減、CO2 排出量○％減など）は、していない自治体が 65％を占めた。学校に任せているという自治体が 11％、設定している自治体は 11％にとどまった。
12）還元割合
得られた節減分の還元割合は、「自治体：学校＝50:50」が 37％で最も多かった。次いで、学校に 100％還元するとした自治体が 20％で多かった。また、50:30:20 で 20 は上位校にボーナス配分するなど、独自の還元割合を設定している自治体、一定以上の削減を達成した場合だけに還元する自治体など、多様な事例が見られた。
13）還元方法「節減後還元型」が最も多く 44％を占めた。次いで、「予算配分型」が 24％、「次年度上乗せ型」が 17％であった。これらは学校の光熱水費に限らず自治体全体で行っているシステムの中で行われている場合が多い。
14）還元額の使途「すべて学校の自由裁量」としている自治体が５割を占めた。「費目を指定して還元」としている自治体が３割あり、緑化など環境対策に指定する場合が多い。
215）CO2 換算削減したエネルギー量に排出係数を掛けて「CO2 削減量に換算している」自治体は、２割に留まっている。「換算していない」自治体は 25％で、未回答が 48％であった。経費節減を主たる目的としている場合、温暖化対策としての効果測定をする意味や方法が知られてないと思われる。
16）削減効果
成果として「光熱水費節減」を挙げる自治体が圧倒的に多数を占めた。CO2 削減効果は、換算している自治体が尐ないため、成果として挙げる自治体も尐なくなっている。
17）教材・講習、18）その他の省エネ活動・環境教育、19）省エネ機器
プログラムの実施に際して、児童・生徒用の教材、教職員の講習、キッズ ISO などその他の省エネプ
ログラム、省エネ機器などを活用している自治体は多くなかった。ソフトは学校に任せているところが半数以上を占める。数は尐ないが省エネルギーセンターや県の温暖化防止センターのプログラムや機器の貸与を活用している自治体がある。デマンド・コントローラーなどの機器を導入した自治体では、教職員への講習も行っている。
20）学校間の情報共有・比較、21）ボーナス配分・表彰「各学校（または上位校）の節減実績を公表」している自治体は約３割、「取組み状況を参加校に紹介・共有」している自治体は約２割であった。これらの比較により、ボーナス配分を行っている自治体が 15％、表彰を行っている自治体が９％あった。一方、まったく実績・取組み情報を公開していない自治体が約４割であった。
22）学校以外での実施
学校以外の施設での実施を行っている自治体は２つのみであった。具体的には、市役所内での実施と回答されており、公民館など応用可能な公立施設への拡大はまだ見られていない。
23）エネルギー価格変動の影響、対策
エネルギー価格変動の「影響があった」とする自治体は約３割あり、原油価格高騰等によりエネルギー量を削減しても金額で節減できないなどの影響を挙げている。その対策としては、「評価を金額でなく CO2 削減量に変更」、「基準値と実績を同一の単価で計算しみなし削減額を算出」などの工夫が行われている。
24）成果・課題
詳細を参照

Ⅲ終了・一時中断の詳細
１）終了時期、２）終了の理由
終了した自治体のうち最も多いのは「３年の実施で終了」したケースで 43％、次いで「４年で終了」したケースが 29％であった。これらの終了の理由は、「効果が低減してきてこれ以上の削減が困難」とする回答が最も多く、次いで「効果が充分に出たと判断した」との回答が多かった。
一方、事務手続きが煩雑などの理由で１年以内で終了したケースもあり、発展的方向で終了している自治体と、十分な成果にいたらず終了する自治体に分かれている。

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