有 価 証 券 報 告 書
第197期

自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

株式会社ニップン（旧会社名 日本製粉株式会社）(E00345)

目次
表紙

頁

第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

第２

第３

第４

第５

第６
第７

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

6

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

7

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

8

２． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

10

３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

12

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

18

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

18

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

19

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

19

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

19

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

20

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

21

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

21

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

32

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

33

４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

34

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

56

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

57

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

103

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

116

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

117

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

117

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

117

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

118［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月29日【事業年度】

第197期（自【会社名】

株式会社ニップン
（旧会社名

【英訳名】

2020年４月１日 至2021年３月31日）

日本製粉株式会社）

NIPPN CORPORATION（旧英訳名

Nippon Flour Mills Co.,Ltd.）（注）2020年６月26日開催の第196回定時株主総会の決議により、2021年
１月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

前鶴

俊哉【本店の所在の場所】

東京都千代田区麹町四丁目８番地【電話番号】

０３（３５１１）５３１４【事務連絡者氏名】

経理・財務部長兼経理グループ長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区麹町四丁目８番地【電話番号】

０３（３５１１）５３１４【事務連絡者氏名】

経理・財務部長兼経理グループ長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大田尾

亨

大田尾

亨

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第193期

第194期

第195期

第196期

第197期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高百万円

312,932

323,495

335,399344,839

329,566

経常利益〃

13,162

11,862

13,065

12,74012,620

親会社株主に帰属する
当期純利益

〃

8,934

7,651

8,455

8,941

8,608

包括利益

〃

14,922

11,889

7,258

6,520

13,294

純資産額〃

147,446

156,905

154,986

158,581

169,126

総資産額〃

252,074

272,166

293,392

290,428

308,017

１株当たり純資産額円

1,784.44

1,897.64

1,961.17

2,006.14

2,141.91

１株当たり当期純利益
金額〃111.4095.34

108.78116.71112.27

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額〃

111.22

95.16

97.07

101.8297.94

自己資本比率

％

56.8

56.0

51.2

52.9

53.3

自己資本利益率

〃

6.53

5.18

5.59

5.89

5.41

株価収益率

倍

14.76

17.30

17.47

14.45

14.76

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

17,391

15,217

17,063

15,53214,804

投資活動によるキャッシュ・フロー〃△12,646△11,941△14,614△14,130△12,585

財務活動によるキャッシュ・フロー〃△11,137

2,824

7,135

△759

2,553

現金及び現金同等物の期末残高〃

14,36820,55630,08531,01235,320

従業員数[外、平均臨時雇用者数]

人

3,610

3,696

3,687

3,737

3,880

[4,449][4,857][4,867][4,969][5,717]（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2016年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当該株式併合が第193期の期首に行われたと仮定して算定しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第195期の期首から適用しており、第194期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 1 -(2) 提出会社の経営指標等
回次

第193期

第194期

第195期

第196期

第197期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高百万円

193,569

191,505

203,641

211,445

207,896

経常利益

〃

9,732

9,264

10,111

10,494

10,574

当期純利益

〃

6,861

6,672

7,012

7,759

7,565

資本金

〃

12,24012,24012,24012,24012,240(発行済株式総数)（千株）(82,524)(82,524)(78,824)(78,824)(78,824)

純資産額

百万円

125,526

132,595

129,214132,615140,799

総資産額〃

197,071

210,367

228,309

227,508

239,182

１株当たり純資産額円

1,558.75

1,645.57

1,679.88

1,722.99

1,828.35

１株当たり配当額

〃

30.00

30.00

32.00

34.00

36.00

(うち１株当たり
中間配当額)（〃）(14.00)(15.00)(15.00)(16.00)(17.00)

〃

85.35

82.94

89.99

101.0298.42

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

〃

85.21

82.78

80.31

88.14

85.87

自己資本比率

％

63.6

62.9

56.5

58.2

58.8

自己資本利益率

〃

5.67

5.18

5.37

5.94

5.54

株価収益率

倍

19.26

19.88

21.11

16.70

16.84

配当性向

％

35.15

36.17

35.56

33.66

36.58

１株当たり当期純利益
金額

従業員数[外、平均臨時雇用者数]

人

976

980

1,002

1,025

1,070

[161]

[179]

[182]

[182]

[190]

株主総利回り

％

90.5

92.4

107.7

98.0

98.3

（比較指標：TOPIX）％(114.7)(132.9)(126.2)(114.2)(162.3)

最高株価

円

1,734

1,863

2,044

1,925

1,795

最低株価

〃

1,475

1,532

1,641

1,483

1,561

(916)
(711)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2016年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当該株式併合が第193期の期首に行われたと仮定して算定しております。
３．第193期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は()にて記載しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第195期の期首から適用しており、第194期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．第197期の「１株当たり配当額」には「社名変更記念配当」２円が含まれております。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

- 2 -２【沿革】
1896年12月

当社は資本金30万円で東京深川扇橋に設立。

1920年３月

わが国最初の欧米式機械製粉設備を採用し、小麦粉月産能力440トンで操業開始。
当社は東洋製粉株式会社を合併し、高崎、小山、神戸工場とする。

1924年５月
1925年９月

当社横浜工場完成
当社小樽工場完成

1928年５月
1928年７月

本店を東京市京橋区に移転。
当社名古屋工場完成
1941年操業工場数10、小麦粉月産能力は47,775トンに達したが、第二次世界大戦中企業整備により工場の閉鎖又は転用を命ぜられあるいは戦災を被ったため、終戦時の操業工場数４、小麦粉月

1949年５月

産能力は16,500トンとなる。戦後復興に努めた結果、1953年末には戦前並みに復旧を完了。
当社は東京、大阪証券取引所に株式上場登録。

1951年４月

日本商事株式会社（現・ニップン商事株式会社、現・連結子会社）が当社の50％出資により株式
会社扇屋商店として設立された。

1958年８月
1960年３月

松屋製粉株式会社（現・連結子会社）が当社70％出資によって設立された。
当社は大阪製粉株式会社を合併し、大阪工場とする。

1967年９月
1972年10月

当社は本店を東京都渋谷区に移転。
ニップンドーナツ株式会社（現・連結子会社）設立

1974年２月
1975年６月

当社神戸甲南工場完成
ニップン機工株式会社（1997年10月にニップンエンジニアリング株式会社に商号変更、現・連結

1976年７月

子会社）設立新日本商事株式会社（現・ニップン商事株式会社、現・連結子会社）設立

1978年２月
1982年７月

当社千葉工場完成
日本リッチ株式会社（現・連結子会社）設立

1985年２月
1989年３月

当社福岡工場完成
エヌピーエフジャパン株式会社（現・連結子会社）設立

1989年６月
1990年10月

当社竜ヶ崎工場完成
当社はオーマイ株式会社を吸収合併し、厚木、加古川工場とする。

1995年４月
1996年６月

当社は株式会社ファーストフーズ（現・連結子会社）の株式を取得。
日本商事株式会社を存続会社とし、新日本商事株式会社を吸収合併。商号を新日本商事株式会社

1996年６月に変更。
ニップン冷食株式会社（現・連結子会社）設立

1996年10月
1996年11月

冷凍食品製造部門を分社化し、高崎工場はニップン冷食株式会社高崎工場となる。
Nippon Flour Mills(Thailand) Ltd.（2021年２月にNIPPN FOODS CORPORATION（THAILAND) LTD.

1998年３月に商号変更、現・連結子会社）設立
オーマイ株式会社（現・連結子会社）設立

1998年４月

パスタ製造部門を分社化し、厚木工場及び加古川工場はオーマイ株式会社厚木工場及び加古川工場となる。

1998年７月

新日本商事株式会社は、株式会社プロスを吸収合併し、商号をニップン商事株式会社（現・連結子会社）に変更。

1999年４月

当社は冷凍食品工場を伊勢崎市に完成し、エヌエフフローズン株式会社（現・ニップン冷食株式会社）に貸与。

2000年５月
2000年５月

当社は米国Pasta Montana,L.L.C.（現・連結子会社）を買収。
ニップンドーナツ関西株式会社（現・連結子会社）設立

2003年10月
2004年11月

当社はオーケー食品工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得。
上海日粉食品有限公司（現・連結子会社）、プレミックス工場竣工

2005年４月
2006年３月

株式会社ニップン商事コーポレーション（現・連結子会社）設立
NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）設立

2006年６月
2013年９月

米国ロサンゼルスに、NIPPN California Inc.（現・連結子会社）設立
当社は株式会社ナガノトマト（現・連結子会社）の株式を取得。

2014年４月
2014年８月

PT.NIPPN FOODS INDONESIA（現・連結子会社）設立
当社は東福製粉株式会社（現・連結子会社）の株式を公開買付けにより取得。

2016年８月
2021年１月

当社は本店を現在地に移転。
当社は社名を株式会社ニップンに変更。

- 3 -３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ニップン）及び子会社65社、関連会社23社で構成されております。
営んでいる主な事業内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(1) 製粉事業
当社が小麦粉、ふすまを製造し、松屋製粉㈱がそば粉を製造しております。特約店を通じて販売しており、ニップ
ン商事㈱、㈱ニップン商事コーポレーション、鈴木㈱及び丸七商事㈱は、この特約店の一部であります。
東福製粉㈱が小麦粉、プレミックスを製造、販売しております。なお、2021年４月１日付で当社を吸収合併存続会
社、東福製粉㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
(2) 食品事業
当社が家庭用小麦粉、プレミックス等を製造し、特約店を通じて販売しております。オーマイ㈱が当社製造の小麦粉を使用して、パスタ類を製造し当社に販売しております。また、ニップン冷食㈱が当社製造の小麦粉、プレミックスを使用して、冷凍食材、食品類を製造し当社に販売しております。なお、2021年４月１日付で当社はニップン冷食㈱より冷凍食品事業を譲り受けております。
日本リッチ㈱が冷凍食材、食品類を当社から仕入れて販売しております。
㈱ファーストフーズが当社製造の食材を使用して、中食関連の食品を製造、販売しております。
オーケー食品工業㈱が味付け油揚げ等を製造、販売しております。
㈱ナガノトマトがトマト等の加工調理製品を製造、販売しております。
また、海外では、タイにおいて、NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.がプレミックスを製造しており、NIPPN FOODSCORPORATION（THAILAND) LTD.がプレミックス等を販売しております。中国において、上海金山日粉食品有限公司がプレミックスを製造しており、上海日粉総合貿易有限公司がプレミックス等を販売しております。米国のPasta
Montana,L.L.C.がパスタ類を製造し、北米で販売するほか、当社に販売しております。
(3) その他事業
当社が不動産の賃貸を行っております。
エヌピーエフジャパン㈱がペットフードを製造、販売しております。
ニップンエンジニアリング㈱が食品産業用及び粉粒体用機器、装置の設計、製作及び施工を行っております。
㈱ニップンロジスが関東地区における貨物自動車運送業等を営んでおります。
ニップンビジネスシステム㈱がコンピューターによる情報処理及び情報処理システムの開発を行っております。
ニップンライフイノベーション㈱が健康食品類を当社から仕入れて販売しております。
ニップンドーナツ㈱、ニップンドーナツ関西㈱、ニップンドーナツ九州㈱及び大和フーヅ㈱が当社製造のプレミックスを使用するドーナツショップを展開しております。
以上に記載した事業を系統図によって示すと次のとおりであります。

- 4 -- 5 -

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

当社は同社に原料を供給し、同社商品を販売しております。

（連結子会社）
松屋製粉㈱

栃木県
上三川町

100

そば粉の製造販売及び小麦粉の販売

100.0

ニップン商事㈱

大阪市
中央区

45

小麦粉、砂糖、飼料
等の販売

93.2

㈱ニップン商事
コーポレーション

東京都
渋谷区

70

小麦粉、砂糖、油脂
等の販売

100.0

150

食料品、酒類の販売

63.4

食料品、肥料、砂67.8

糖、油脂等の販売(8.4)

小麦粉、プレミックスの製造販売

100.0

広島市

鈴木㈱

中区

丸七商事㈱
（注）１

新潟市
東区

東福製粉㈱
（注）４

福岡市
中央区

ニップン冷食㈱

茨城県

（注）５

79
400

50

龍ケ崎市

冷凍食材の製造販売

100.0

同社は当社商品を販売しております。
同社は当社商品を販売しております。
運転資金等を貸付。
同社は当社商品を販売しております。
同社は当社商品を販売しております。
当社と業務提携基本契約を締結しております。役員の兼任１名。運転資金等を貸付。
当社は同社に原料を供給し、同社商品を販売しております。役員の兼任１名。設備資金等を貸付。

オーマイ㈱

神奈川県
厚木市

80

パスタ類の製造販売

100.0

当社は同社に原料を供給し、同社商品を販売しております。

日本リッチ㈱

東京都
千代田区

30

冷凍食材の販売

100.0

同社は当社商品を販売しております。
役員の兼任１名。

㈱ファーストフー

東京都

弁当等中食関連食品

100.0

ズ

八王子市

の製造販売

(100.0)（注）１

オーケー食品工業

福岡県

㈱

朝倉市

（注）２．３100
1,859

味付け油揚げ等の製
造販売

51.3

当社は同社に原料を供給しております。
当社と業務提携契約を締結しております。
役員の兼任１名。設備資金等を貸付。

㈱ナガノトマト

長野県
松本市

100

トマト等の加工調理製品の製造販売

ニップンドーナツ
㈱
（注）１

東京都
渋谷区

20

飲食店の経営

100.0
当社は同社に原料を供給しております。
(100.0)

エヌピーエフジャ
パン㈱

千葉市
美浜区

100

ペットフードの製造
販売

100.0

ニップンエンジニ

東京都

アリング㈱

渋谷区

PastaMontana,
L.L.C.
（注）１．２
その他

33社

U.S.A.
Montana

20

機器、設計製作販売

35,453
パスタ類の製造販売（千ドル）－（持分法適用非連結子会社）
６社－（持分法適用関連会社）
８社

プラント工事、機械－（注）１．議決権の所有割合の（

51.0

100.0

当社と業務提携契約を締結しております。

当社は同社に原料を供給し、同社商品を販売しております。役員の兼任１名。
当社が機械を購入しております。

99.7 当社は同社商品を販売しております。
(99.7) 役員の兼任２名。運転資金等を貸付。

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

）内は間接所有割合で内数であります。

２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券報告書の提出会社であります。
４．2021年４月１日付で当社を吸収合併存続会社、東福製粉㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
５．2021年４月１日付で当社はニップン冷食㈱より冷凍食品事業を譲り受けております。

- 6 -５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

製粉事業

654

[74]

食品事業

2,048

[4,008]

その他

833[1,577]

全社（共通）

345

[58]

3,880

[5,717]

合計（注）従業員数は就業人員（連結会社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数は［］内に外数で記載

しております。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）
1,070

[190]

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与（円）39才10ヶ月

16年3ヶ月7,226,391

セグメントの名称

従業員数（人）

製粉事業

314

[52]

食品事業

395

[65]

その他

16

[15]

全社（共通）

345

[58]

1,070

[190]

合計
（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業人員（当社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数は［］内に外数で記載

しております。
(3) 労働組合の状況
当社に日本製粉労働組合（組合員数810名

出向者含む）、松屋製粉㈱に松屋製粉労働組合（組合員数41名）、

丸七商事㈱に丸七商事従業員組合（組合員数67名）、東福製粉㈱に東福製粉労働組合（組合員数20名）、㈱ナガノ
トマトにナガノトマト労働組合（組合員数74名）、エヌピーエフジャパン㈱にＮＰＦＪ労働組合（組合員数31名）、伊藤製パン㈱に伊藤製パン労働組合（組合員数366名）が組織されております。
なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

- 7 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、当社創業時のベンチャー・スピリットである「時代の変化に対応して、技術革新を採り入れ、新事業の企業化に挑戦する」をモットーに、優れた商品とサービスの提供を通じ、社会に貢献することを事業の基本方
針にしております。
さらに、新しい事業分野へ積極的な展開を図るとともに、不断の経営改革により企業競争力を高め、株主・投資家
さまをはじめ関係先から信頼、評価される多角的食品企業として一層の成長、発展を遂げていく所存であります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、営業利益率５％以上、自己資本利益率（ＲＯＥ）８％以上、総資産利益率（ＲＯＡ）４％以上を目標とする経営指標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、過去５次にわたる中期経営計画に取り組み、グローバルな多角的食品企業を目指し、一貫して事業構造の改革と収益基盤の強化、業容拡大による収益の伸長など、一定の成果をあげて持続的成長を継続させてまいりました。
今後につきましては、先行き不透明な事業環境に鑑み、中期的な経営計画に代えて、以下の戦略及び施策を踏襲した単年度の経営基盤強化方針により、事業基盤の強化を図ることとします。
戦略面では、これまで取り組んできた基本施策を踏襲いたします。
①全事業領域におけるローコストオペレーションの推進•収益改善投資の速やかな戦力化•ＩＴ活用による効率化推進•購買、製造、物流、販管費、金利などあらゆる切り口からのコストダウン②グループ全体最適経営の推進•本社（コーポレート部門）の戦略立案機能強化•事業本部制導入による意思決定の迅速化•グループシナジーの拡大•グローバルに人を活かす職場環境の整備③事業構造・事業ポートフォリオの再構築•成長性ある事業領域の拡大•海外事業の強化•高付加価値商品の開発やブランドの強化•新たな事業領域への進出•戦略的業務提携やＭ＆Ａの実施④変化への対応•多様化する食品市場、麦制度改革、ＣＰＴＰＰ（ＴＰＰ１１）、日ＥＵＥＰＡ等への対応⑤ＣＳＲ経営の推進•環境活動、品質管理、内部統制、利益還元など(4) 会社を取り巻く経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、繰り返される抑制施策が経済活動に大きな影響を及ぼしており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品業界においても、外食産業の営業自粛や時短営業、デリバリーサービスの伸長や内食の増加、外出自粛による
巣ごもり需要の拡大等、事業環境は大きく変化しており、予測のつかない状況が続いております。
新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する状況下におきましても、社会的責任として安定的に食品を供給するため、細心の注意を払い、お客様及び従業員の感染防止対策と安全確保に努めておりますが、国内外での消費行動の変化が当社グループの業績に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。

- 8 -(5) 会社の対処すべき課題
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始されるなど明るい兆しも見えますが、いわゆる「変異株」の感染拡大の懸念もあり、先行きはこれまで以上に不透明な状況が続くと見られております。
食品業界においては、新しい生活様式と巣ごもり需要に関連した商品の需要の拡大など、消費行動の大きな変化が今後も起こってくるものと考えられます。
このような状況においても、当社グループは、社会的責任として安定的に食品を供給するため、引き続き細心の注
意を払い、お客さま及び従業員の感染防止対策と安全確保に努めてまいります。
当社は、東福製粉株式会社を本年４月１日に合併いたしました。これにより、東福製粉株式会社は「福岡那の津工場」となり、当社の製粉事業は全国８工場体制となりました。製造や物流の効率化を図ることで、更なる競争力強化につなげてまいります。
また、当社は本年４月１日付で急速に拡大する冷凍食品市場の需要に対応するため、ニップン冷食株式会社から生産設備を譲受け、当社が直接製造する体制に移行するとともに、冷凍食品事業本部を新設し、事業体制を強化いたしました。
環境保護の取り組みにおいては、食品ロスの削減に資するために、本年３月より家庭用パスタの賞味期限表示を「年月」表示に順次変更しております。他にも、家庭用冷凍食品においてPEFC（森林認証）紙など環境に配慮した原料による紙トレーや、無漂白の木材パルプを使用したeco紙トレーの使用、更に、昨年秋からは一部の家庭用小麦粉の包装形態を紙パッケージに変更するなど、様々な取り組みを行っております。
当社グループでは、消費者の安全・安心や、安定供給に資する体制強化を推し進めながら、「株式会社ニップン」
として、多角的総合食品企業へ更なる成長を目指してまいります。

- 9 -２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
(1) 経済状況、業界動向の変動
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、繰り返される抑制施策が経済活動に大きな影響を及ぼしており、依然として先行き不透明な状況が続いております。食品業界においても、
外食産業の営業自粛や時短営業、デリバリーサービスの伸長や内食の増加、外出自粛による巣ごもり需要の拡大
等、事業環境は大きく変化しており、予測のつかない状況が続いております。当社グループでは、こうした経済状
況や業界動向の変動による影響を受けないような体制作りに力を入れておりますが、予想を超える変動があった場
合、または投融資先・取引先の破綻等があった場合、損害を被ることがあります。
(2) 貿易自由化の進展と麦政策の変更
当社グループの基幹事業（製粉、プレミックス、パスタ事業）の分野において、ＣＰＴＰＰ（ＴＰＰ１１）や日ＥＵＥＰＡ、日米貿易協定等の発効・拡大にみられる貿易自由化の進展や、さらなる麦政策及び国家貿易のあり方等の見直し状況により、小麦・小麦粉・小麦二次加工品等に関する制度の大幅な変更、小麦調達方式の変更、関連
業界再編等が考えられ、当社グループの事業が大きな影響を受ける可能性があります。
(3) 商品の安全性
近年、食品の安全性に対するニーズや規制はますます厳しくなっております。当社グループでは、検査機器の導入や品質管理についての社内研修を実施するなど、商品の品質保証体制の確立に向けて取り組みを強化しておりま
すが、想定外の要因（異物混入（人的要因含む）、原料由来の原因等）により、商品回収を行う可能性があります。
(4) 原材料等の調達
当社グループでは、原材料の安定的かつ低コストな調達を実現できるよう努力しておりますが、市況の変動・原油価格高騰等による調達コストや人件費・物流費等の諸経費の高騰、自然災害・地球温暖化の影響、流行性疾患の大流行等による原材料の品質の低下及び世界的な需給逼迫による調達難、海外調達品の現地政情不安や港湾スト等の物流障害により、安定的に調達できなくなる可能性があります。また、原材料価格が上昇した場合、販売価格への転嫁が確実に行われないと、業績に悪影響を与える可能性があります。
(5) 為替の変動
当社グループでは、原材料・商品を海外から調達しており、為替相場の変動によってその調達コストに影響を受けます。また、在外子会社の損益・財務状況等について、円貨換算による影響を受けます。
(6) ふすま価格の変動
ふすまは小麦粒の外皮で主として飼料として用いられております。国内ふすまの価格は、需給バランス、競合する飼料原料等の影響により変動し、当社グループの業績の不安定要因となる可能性があります。
(7) コンピュータシステムのトラブル・データ漏洩
当社グループでは、情報セキュリティ規定および社内ネットワークの運営・利用規則を制定し、安定的なコンピュータシステム運営に努力しておりますが、予測不可能な事象によりシステムにトラブルが起こった場合、業務に支障をきたすことが考えられます。また、情報機器についてはデータへのアクセス制御やパスワードの厳重管理を徹底するなど、不正アクセス等への情報セキュリティ対策には充分な対応をしておりますが、予期し得ない事象により、個人情報を含むデータの漏洩があった場合、対応費用が発生します。
(8) 提携及び買収
当社グループでは、事業展開の手段として他社との提携や買収を実施することがありますが、事業環境の変化等の様々な不確実性により、当初期待した成果を実現できない場合、業績に悪影響を与える可能性があります。

- 10 -

(9) 知的財産権
当社グループでは、様々な知的財産権を保有するとともに、その保護に努めておりますが、当社グループの知的財産権やノウハウが常に保護される保証はありません。また、当社グループが第三者の知的財産権を意図せず侵害した場合、当該第三者から損害賠償請求等の権利行使を受ける可能性があり、業績に悪影響を与える可能性があります。
(10) 海外進出に潜在するリスク
当社グループでは、米国やアジア地域において事業を行っておりますが、これら海外市場への事業進出において、予期しない経済状況の変動やテロ・クーデター等の政情不安、宗教・文化の相違等により、事業活動に支障をきたす可能性があります。
(11) 法的規制の影響
当社グループでは、国内外の法的規制等の適用を受けています。社内でのコンプライアンス研修の実施や内部通報制度の制定など、コンプライアンスの強化に努めておりますが、規制強化や指摘等により、事業活動の制限や対応費用が発生し、業績に影響を与える可能性があります。
(12) 災害による影響
当社グループでは、設備・機器の安全性チェックや労働安全教育などを実施し、安全な操業や事故防止体制の確立を図るとともに、従業員の安否確認システムの導入や避難手順書の作成、食料の備蓄など、自然災害発生時の被害を極力抑えるような体制作りを強化しております。しかし、予想を超える事象（大規模災害等）が発生した場
合、大きな損害を被ったり、商品の製造・出荷に支障をきたすことが考えられます。
(13) 人的資源の確保
当社グループでは、優秀な人材を確保するとともに、職場における教育（ＯＪＴ）や研修（ＯＦＦ－ＪＴ）など
により、その育成に努めております。また、ワークライフバランスの促進や育児休業・育児勤務制度の導入など、働きやすい制度設計に取り組んでいます。これらの取り組みにもかかわらず、予期し得ない事象により、人材の確保及び育成が順調に進まない場合、適切な人材の配置、採用等に関する費用が発生し、業績に悪影響を与える可能性があります。
(14) 資産の運用
当社グループの従業員に係る年金資産は、外部金融機関を通じて運用されておりますが、市況の悪化等により期待運用収益率を実現できない場合や、数理計算上で設定される割引率等の前提条件が変動した場合、将来期間において認識される退職給付費用及び計上される退職給付債務が増減し、業績に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループが保有する有価証券についても、時価下落や投資先の業績不振等により当社グループの財政状態
及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15) 固定資産の減損
当社グループでは、事業の用に供する設備や不動産をはじめとする様々な固定資産を所有しておりますが、これらの資産について、時価の下落や将来キャッシュ・フローの状況等により、減損処理が必要となった場合、業績に悪影響を与える可能性があります。
(16) 新型コロナウイルス感染症による影響
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する状況下におきましても、社会的責任として安定
的に食品を供給するため、細心の注意を払い、お客様及び従業員の感染防止対策と安全確保に努めておりますが、国内外での消費行動の変化が当社グループの業績に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。新型コロナウイルス
感染症の影響がさらに拡大、長期化した場合は当社グループの財政状態及び業績により大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

- 11 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

前期比

売 上 高

344,839

329,566△15,273

95.6％

営業利益

11,101

10,331

△770

93.1％

経常利益

12,74012,620

△120

99.1％

親会社株主に
帰属する

8,941

8,608

△333

96.3％

当期純利益
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、繰り返される抑制施策が経済活動に大きな影響を及ぼしており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品業界においても、外食産業の営業自粛や時短営業、デリバリーサービスの伸長や内食の増加、外出自粛による巣ごもり需要の拡大等、事業環境は大きく変化しており、予測のつかない状況が続いております。
このような状況においても、当社グループは、コスト削減や販売の強化を軸に既存事業をより強固なものとし、今後成長が見込まれる分野に対しては積極的な投資を行い、未曾有の事業環境下においても柔軟に取り組むことで事業基盤強化に努め、多角的総合食品企業として持続的成長を遂げてまいりました。
当連結会計年度においては、当社福岡工場でプレミックス工場が昨年10月に、当社伊勢崎工場（旧 ニップン冷食株式会社伊勢崎工場）の冷凍食品第２工場とNIPPN(Thailand)Co.,Ltd.の冷凍生地製造工場がそれぞれ11月に竣工するなど、国内外において食品事業の強化・拡大を進めました。
一方、新型コロナウイルス感染症に対して当社グループは、感染拡大防止対策を徹底し、お客さまの安全・安心、従業員の健康を最優先とし、国内外全ての製造拠点で生産活動を継続し、食品企業としての社会的責任を全うする事業体制を維持しております。
また、本年１月１日より、当社は会社名を「株式会社ニップン」に変更いたしました。1896年（明治29年）の会
社創立以来、製粉事業を基盤に食品・中食・ヘルスケアの各事業をはじめとする事業の多角化を推し進めてまいりました。今後、成長の分野を大きく広げ、多角的総合食品企業として更なる成長を遂げるため、創立125年を迎えるこの年に大きく生まれ変わる決意をこめ、会社名の変更に至りました。
当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けたことにより、売上高は3,295億６千６百万円（前期比95.6％）、営業利益は103億３千１百万円（同93.1％）、経常利益は126億２千万円（同99.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は86億８百万円（同96.3％）となりました。
事業別の状況は次のとおりです。

- 12 -

＜製粉事業＞（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

前期比

売 上 高

102,62197,653△4,968

95.2％

営業利益

5,657

5,102

△555

90.2％

当社グループにおいては、食の安全・安心志向の高まりを受け、品質管理の強化に努めるとともに、長年培った技術を活かし、お客さまの多様な要望に応える課題解決型営業の推進に注力しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く状況下におきましても、お客さまとの取り組み強化や営業力・ブラ
ンド力の強化に努め、販売活動に努めてまいりました。しかしながら、外食業界を中心とした需要低迷やインバウ
ンド需要の減少、更に昨年１月に実施した価格引き下げの影響もあり、小麦粉の売上高は前年度を下回りました。
副製品のふすまについては、売上高は前年度を上回りました。
なお、外国産小麦の政府売渡価格が昨年４月から５銘柄平均（税込価格）で3.1％引き上げられ、昨年10月には
同4.3％引き下げられたことに伴い、当社は昨年６月及び本年１月に製品価格の改定を実施しました。
以上により、製粉事業の売上高は976億５千３百万円（前期比95.2％）、営業利益は51億２百万円（同90.2％）となりました。
＜食品事業＞（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

前期比

売 上 高

204,399

196,514△7,885

96.1％

営業利益

4,865

4,264

△600

87.7％

業務用食品では、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請、各業種に対する休業要請、時短営業及び大規模イベントの中止等により外食産業を中心に需要が低迷したことに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で消費行動が変化した影響により、売上高は前年度を下回りました。
一方、家庭用食品では、外出自粛要請により巣ごもり需要が高まったことにより、家庭用プレミックス、パスタ、パスタソース等が好調に推移し、売上高は前年度を上回りました。
家庭用冷凍食品類についても、内食需要が拡大するなど消費行動が大きく変化した結果、冷凍パスタ「オーマイプレミアム」シリーズ、１食完結型トレー入り「よくばり」シリーズ等が好調に推移し、売上高は前年度を上回りました。
中食事業では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うコンビニエンスストアへの来店客数減による影響が大きく、売上高は前年度を下回りました。
以上により、食品事業の売上高は1,965億１千４百万円（前期比96.1％）、営業利益は42億６千４百万円（同87.7％）となりました。
＜その他事業＞（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

前期比

売 上 高

37,81835,398△2,419

93.6％

営業利益

547

1,034

486

188.9％

エンジニアリング事業は、大口工事の引き合いが落ち着いたことにより、売上高は前年度を下回りました。
ペットフード事業は、販売数量が好調に推移した結果、売上高は前年度を上回りました。
以上により、その他事業の売上高は353億９千８百万円（前期比93.6％）、営業利益は10億３千４百万円（同188.9％）となりました。

- 13 -

②キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
前連結会計年度

増減額

当連結会計年度

営業活動によるキャッシュ・フロー

15,53214,804△727

投資活動によるキャッシュ・フロー

△14,130△12,585

1,544

財務活動によるキャッシュ・フロー

△759

2,553

3,313

現金及び現金同等物に係る換算差額

113

△145

△259

現金及び現金同等物の増減額

755

4,627

3,871

新規連結に伴う現金及び現金同等物
の増加額

171

－

△171

連結除外に伴う現金及び現金同等物
の減少額

－

△319

△319

31,01235,3204,308

現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ43億８百万円増加し、353億２千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、148億４百万円の収入となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が130億９百万円、減価償却費が89億８千１百万円となったこと、ならびに法人税等の支払額が41億６千２百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、125億８千５百万円の支出となりました。この主な要因は、固定資産の取得により158億２千８百万円支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、25億５千３百万円の収入となりました。この主な要因は、資金調達による収入が55億３千８百万円あったこと及び配当金の支払により26億８千９百万円の支出があったことによるものであります。
―キャッシュ・フロー関連指標の推移―
2017年３月期

2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

自己資本比率（％）

56.8

56.0

51.2

52.9

53.3

時価ベースの自己資本
比率（％）

52.3

48.4

49.6

44.5

41.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

223.7

293.1

212.4

246.2

304.7

インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ（倍）

60.2

56.4

71.3

73.1

71.7

（注）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払い額を使用しております。
- 14 -

③生産、受注及び販売の実績
ⅰ) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

前年同期比（％）

製粉事業（百万円）

99,55694.1

食品事業（百万円）

101,61398.1

その他（百万円）

19,36396.5

220,53396.1

合計（百万円）（注）１．金額は期間中の平均販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．セグメント間の取引については相殺消去しております。
ⅱ) 受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）の生産は受注によるものではなく、この項目の記載事項はありません。
ⅲ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

前年同期比（％）

製粉事業（百万円）

97,65395.2

食品事業（百万円）

196,51496.1

その他（百万円）

35,398

93.6

329,56695.6

合計（百万円）（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至金額（百万円）

（自
至

割合（％）

金額（百万円）割合（％）

株式会社ファミリーマート

50,47914.6

44,68913.6

伊藤忠商事株式会社

43,722

12.7

43,19913.1（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

- 15 -

(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。
ⅰ) 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しています。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
ⅱ) 棚卸資産の評価基準
当社グループの販売する棚卸資産は、市場の需給の影響を受け市場価格が変動しますが、その評価基準として原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。
ⅲ) 有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しています。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っています。時価下落や投資先の業績不振等により減損処理を行うことにより、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、原則として、連結決算日における実質価額が取得原価に比べて50％以上低下したものについて、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
ⅳ) 固定資産の減損処理
当社グループは、事業の用に供する様々な固定資産を所有しております。これらの資産について、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされた事業用資
産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行い、時価の下落や将来キャッシュ・フロ
ーの状況等、合理的な基準に基づいて固定資産の減損処理を行っていますが、予測しえない経営環境の変化等
により時価の下落や将来キャッシュ・フローの減少が発生した場合は、追加で減損処理が必要となり、業績に悪影響を与える可能性があります。
ⅴ) 繰延税金資産
当社グループは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延
税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は入手可能な情報や資料に基づいた将来の課税所得の見積り等を踏まえて判断しておりますが、予測しえない経営環境の変化等、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加で設定する可能性があります。

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②経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は3,295億６千６百万円（前期比95.6％）、経常利益は126
億２千万円（同99.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は86億８百万円（同96.3％）となりました。
ⅰ) 売上高の分析「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
ⅱ) 売上原価、販売費及び一般管理費の分析
当社グループの売上原価の売上高に占める割合は、前連結会計年度では71.7％でありましたが、当連結会計
年度の売上原価率は、71.0％となりました。
販売費及び一般管理費の売上高に占める割合は、前連結会計年度では25.1％でありましたが、当連結会計年度では、25.9％となりました。
ⅲ) 営業外損益、特別損益の分析
営業外収益として、受取利息が前連結会計年度に１億２百万円、当連結会計年度に１億７百万円、受取配当金が前連結会計年度に15億２千６百万円、当連結会計年度に15億１千７百万円計上されています。
営業外費用として、支払利息が前連結会計年度に２億１千万円、当連結会計年度に１億８千５百万円計上されています。
特別利益として、固定資産売却益が前連結会計年度に２億７千９百万円、当連結会計年度に３億７千万円、投資有価証券売却益が前連結会計年度に８億４千１百万円、当連結会計年度に８億９千１百万円、収用補償金が前連結会計年度に４億８千８百万円、段階取得に係る差益が当連結会計年度に４億８千５百万円計上されています。
特別損失として、固定資産除売却損が前連結会計年度に１億１千２百万円、当連結会計年度に１億１百万円、減損損失が前連結会計年度に３千３百万円、当連結会計年度に５億７千６百万円、投資有価証券評価損が前連結会計年度に２億４千７百万円、当連結会計年度に７千３百万円、建物解体費用が前連結会計年度に７千２百万円、当連結会計年度に２千万円、コーポレートロゴ等変更費用が前連結会計年度に３億９千７百万円、商号変更費用が当連結会計年度に２億９千７百万円計上されています。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、経営方針として、有利子負債圧縮の考えのもと、事業活動に必要な資金の安定的な確保と、事業環境の変化に耐えうる流動性の維持を基本としております。
当社グループの短期資金需要のうち主要な内容は、製造・販売活動に必要な運転資金、研究開発費、借入の返済、配当金の支払い、法人税の支払いであり、これらについては営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れのほか、必要に応じてコマーシャル・ペーパーを発行することでまかなう方針であります。
長期資金需要は、長期運転資金及び設備投資資金であり、設備投資のうち主要な内容は、「第３ 設備の状況
３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております大規模投資のほか、生産合理化に向けた設備投資等であります。これらの投資資金については営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れのほか、必要に応じて主として社債を発行することで資金需要をまかなう方針であります。
資金流動性を維持するにあたり、当社及び主要な連結子会社は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システ
ム）を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中させ一元管理することにより、資金効率の向上と金融費用の低減を図っております。また、設備投資を行うにあたっては投資計画の妥当性を考慮して資金の使用時期と金額を判断しております。さらに、主要取引銀行とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約により、十分な流動性を確保しております。
なお、当期連結会計年度末における社債、転換社債型新株予約権付社債及び借入金並びにリース債務を含む有利子負債の残高は711億２千２百万円、現金及び現金同等物の残高は353億２千万円となり、ネット有利子負債は358億１百万円（前期比108.7％）となりました。

- 17 -

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は当社の中央研究所（フードリサーチセンター、イノベーションセンター、
研究企画センター）及び開発本部が中心となって、顧客のニーズにマッチした差別化された新製品、新技術の開発を目標に、顧客及び関連部門との連携を密にして研究開発を行っております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究、主要課題、研究成果は次のとおりであります。なお、当連結会計
年度におけるグループ全体の研究開発費は3,330百万円であります。
(1) 製粉事業
小麦粉をはじめとする穀粉類について、それぞれの原料の品質特性に関する研究、物理的あるいは化学的な性状に関する研究を行い、小麦粉関連製品の品質向上に努めております。また、小麦粉等のパン、ケーキ、めん等への加工性に関する総合的研究を行い、風味に特徴のある小麦粉関連製品や新たな性状・機能性をもつ製品等の開発を行っております。
分析関係では、安全・安心に関わる分析技術の開発を進めるとともに、試験所に関する国際規格ＩＳＯ１７０２５の認定を取得するなど、分析の信頼性向上に努めております。
製粉事業に係る研究開発費は987百万円であります。
(2) 食品事業
ベーカリー向けプレミックス、コーティングミックス、外食産業向け和風プレミックス、外食産業向け冷凍食品、ベーカリー向け冷凍生地、スーパー、コンビニエンス・ストアー向けめん類、パスタ、パスタソース、レトルト食品、ベーカリー向けホイップクリーム、家庭用食品等各種食品の開発や、弁当、総菜類の調理メニューの開発に取り組んでおります。
コーン製品、米粉については、スナック、ベーカリー、和菓子等最終商品の試作を含め、ユーザーへの提案を重視した開発を行っております。
当連結会計年度中の主な成果としては、新たなスティック・ミニパック小麦粉のスタイルフィットシリーズ、プレミアムブランド「ＲＥＧＡＬＯ」のスパゲッティとパスタソース、電子レンジ対応のオーマイパスタソース、健康・機能性を付加したアマニ油入りドレッシング、調理済み個食冷凍パスタ商品「ＲＥＧＡＬＯ」・「オーマイ プレミ
アム」・「Ｂｉｇ」シリーズ、「ニップンいまどきごはん」シリーズ、「魅惑のプレート」、「和おかず」新シリーズの開発等が挙げられます。
食品事業に係る研究開発費は1,592百万円であります。
(3) その他事業①ペットフード事業
当社及びエヌピーエフジャパン株式会社が中心となって、嗜好性や健康に配慮した、主食用ペットフード及び副食用ペットフードの研究開発を行っております。
②エンジニアリング事業
粉粒体関係、小麦粉二次加工関係の機械装置及びこれに付帯する制御装置、情報処理の研究、開発を行っております。
③機能性関連事業植物に含まれる機能性成分の基礎並びに応用研究を行っており、大学や公的研究機関等とも共同研究を行っております。また、これらの成分を利用した機能性食品素材、健康食品、機能性表示食品、機能性野菜等の開発にも取り組
んでおります。
④その他
バイオテクノロジーを応用した研究開発に取り組んでおり、小麦新品種の育成を公的研究機関等と共同で行っております。また、微生物の利用技術の開発、新規な分析技術の研究開発等も行っております。
その他事業に係る研究開発費は750百万円であります。

- 18 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、今後の業容の拡大に備えるとともに生産の合理化、設備更新のため設備投資を行っており、当連結会計年度の設備投資は、工事ベースで16,197百万円であります。
製粉事業においては、3,492百万円の設備投資を行っております。
食品事業においては、11,516百万円の設備投資を行っております。
その他事業においては、1,001百万円の設備投資を行っております。
全社の設備投資及びセグメント間の取引消去は188百万円となります。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社（2021年3月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

設備の内容
（セグメントの名称）

横浜工場

製粉設備

（横浜市神奈川区）（製粉事業）

千葉工場

製粉・コーン製造設備（千葉市美浜区）（製粉・食品事業）

竜ヶ崎工場

プレミックス製造設備（龍ヶ崎市）※（食品事業）

名古屋工場

製粉設備

（名古屋市港区）（製粉事業）

大阪工場

製粉設備（大阪市大正区）（製粉事業）

神戸甲南工場（神戸市東灘区）（福岡市東区）

リース
資産

工具器具
及び備品

2,106

1,667

2,828
(45,923)

1

19

6,623

55

5,936

1,803

5,415
(81,085)1

53

13,210

57

715

691

1,597
(52,789)

－

19

3,023

20

344

726

62
(6,459)

－

19

1,152

21

245

187

276
(9,113)

－

7

717

15

3,945

1,284

3,959
(56,007)

13

26

9,229

47

1,517

980

1,233
(33,000)

－

110

3,841

30

287

317

512
(22,555)

－

16

1,133

19

3,156

－

6,523
(1,575)

－

89

9,769

371

331

12

122
(6,844)

－

158

625

130

4,394

－

1
(915)

－

1

4,399

－

（製粉・食品事業）

造設備（製粉・食品事業）

小樽工場

製粉設備

（小樽市）

（製粉事業）

本店

事務所（東京都千代田区）

（全社）

中央研究所

研究開発施設

（厚木市）

（全社）

リンクスクエア新宿

賃貸不動産（東京都渋谷区）（その他事業）

※

土地
(面積㎡)

製粉・プレミックス製

福岡工場

（注）

機械装置及
び運搬具

製粉・プレミックス製
造設備

従業員数
(人)

建物及び
構築物

合計

金額に消費税等は含まれておりません。

当社竜ヶ崎工場と連結子会社であるニップン冷食㈱竜ヶ崎工場の土地は一体となっており、当社が所有しております。土地の帳簿価額及び面積は、当社竜ヶ崎工場に含めて記載しております。

- 19 -

(2) 国内子会社（2021年3月31日現在）
事業所名
（所在地）

設備の内容
（セグメントの名称）

松屋製粉株式会社

本社工場（栃木県上三川町）

ニップン冷食株
式会社※１．３

会社名

帳簿価額（百万円）
従業員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置及
び運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

工具器具
及び備品

合計

そばミックス製造設備（製粉事業）

792

464

337
(10,320)

－

15

1,610

59

竜ヶ崎工場
（龍ヶ崎市）

冷凍食材、食品類製造設備（食品事業）

1,251

908

－

－

13

2,173

16

ニップン冷食株
式会社※１．３

伊勢崎工場（伊勢崎市）

冷凍食材、食品類製造設備（食品事業）

2,956

1,627

1,366
(38,590)

－

61

6,012

41

オーマイ株式会
社
※１

厚木工場
（厚木市）

パスタ製造設備（食品事業）

316

705

64
(15,453)

－

10

1,097

42

株式会社ファー
ストフーズ※１

武蔵工場
（入間市）

中食関連食品製造設備（食品事業）

608

332

621
(5,550)

－

29

1,591

29

オーケー食品工
業株式会社

甘木工場
（朝倉市）

生あげ等製造設
備（食品事業）

422

341

317
(19,111)

17

8

1,107

143

エヌピーエフジ
ャパン株式会社※２

千葉工場（千葉市美浜区）

ペットフード製
造設備（その他事業）

214
[208]

775
[774]

669
[－]

－

8
[8]

1,667
[991]

16

（注）

(15,616)

金額に消費税等は含まれておりません。

※１．当社竜ヶ崎工場と連結子会社であるニップン冷食㈱竜ヶ崎工場の土地は一体となっており、当社が所有しております。土地の帳簿価額及び面積は、当社竜ヶ崎工場に記載しております。また、ニップン冷食㈱伊勢崎工場、オーマイ㈱厚木工場及び㈱ファーストフーズ武蔵工場の土地は、当社が所有しております。
※２．連結子会社であるエヌピーエフジャパン㈱の設備につきましては、当社が所有し賃貸しているものと、連結子会社が所有しているものを合算して記載しており、連結子会社所有分を[ ]でうち書きしております。
※３．2021年４月１日付で当社はニップン冷食株式会社より冷凍食品事業を譲り受けております。
(3) 在外子会社（2020年12月31日現在）
事業所名
（所在地）

会社名

Pasta Montana,
L.L.C.

※

本社工場（U.S.A.
Montana）

設備の内容（セグメントの名称）

パスタ製造設備（食品事業）

NIPPN

本社工場

プレミックス、(Thailand)（Thailand

冷凍生地製造設

Co.,Ltd.

Pathumthani）

備（食品事業）

帳簿価額（百万円）
機械装置及
び運搬具

土地
(面積㎡)

リース
資産

工具器具
及び備品

合計

471

1,102

－
(21,130)

36

25

1,634

120

996

403

272
(24,000)

0

41

1,713

142

（注）１．決算期末である2020年12月31日現在の状況を記載しております。
２．金額に消費税等は含まれておりません。
※

従業員数
(人)

建物及び
構築物

土地を賃借しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

- 20 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000
計

300,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2021年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2021年６月29日）

普通株式

78,824,009

78,824,009

計78,824,009

78,824,009

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

内容
単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日

2014年６月27日

2015年６月26日

当社取締役（社外取締役を除く）9名

当社取締役（社外取締役を除く）11名

254個

304個

新株予約権の目的となる株式の

普通株式

普通株式

種類、内容及び数

12,700株

15,200株

新株予約権の行使により交付される株式新株予約権の行使により交付される株１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

2014年7月25日

2015年7月24日～2044年7月24日～2045年7月23日

発行価格1,009円

発行価格1,591円

資本組入額505円（注）２

資本組入額796円（注）２

新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約（注）３権の交付に関する事項- 21 -

決議年月日2016年６月29日

2017年６月29日

当社取締役（社外取締役を除く）12名

当社取締役（社外取締役を除く）13名

新株予約権の数

336個

387個

新株予約権の目的となる株式の

普通株式

普通株式

付与対象者の区分及び人数

16,800株

19,350株

新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これ新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

に付与株式数を乗じた金額とする。

種類、内容及び数
新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額

2016年7月28日

2017年7月27日～2046年7月27日～2047年7月26日

発行価格1,513円
資本組入額757円（注）２

発行価格1,668円
資本組入額834円（注）２

新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権の行使の条件

新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）３

決議年月日

2018年６年28日

2019年６月27日

当社取締役（社外取締役を除く）13名

当社取締役（社外取締役を除く）12名

372個

573個

新株予約権の目的となる株式の

普通株式

普通株式

種類、内容及び数

18,600株

28,650株

新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これ新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

に付与株式数を乗じた金額とする。

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額

2018年7月26日

2019年7月30日～2048年7月25日～2049年7月29日

発行価格1,799円
資本組入額900円（注）２

発行価格1,659円
資本組入額830円（注）２

新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権の行使の条件

新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）３- 22 -

決議年月日2020年６年26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）9名

新株予約権の数

970個

新株予約権の目的となる株式の

普通株式

種類、内容及び数

48,500株

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
2020年7月29日

新株予約権の行使期間～2050年7月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格1,613円
資本組入額807円（注）２

及び資本組入額

新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとす
新株予約権の行使の条件る。ただし、この場合、新株予約権者
は、取締役の地位を喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
譲渡による新株予約権の取得について

新株予約権の譲渡に関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

は、当社の取締役会の承認を要するもの
とする。
（注）３

（注）１．当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）において当事業年度の末日における内容から変更はありません。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
３．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

- 23 -

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記（注）２に準じて決定する。
４．2016年10月１日付で普通株式２株を１株に併合したため、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。

- 24 -

決議年月日2021年６月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）9名

新株予約権の数

978個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

普通株式
48,900株

新株予約権の行使時の払込金

新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、額これに付与株式数を乗じた金額とする。

新株予約権の行使期間

募集事項（8）に記載しております。

新株予約権の行使の条件

募集事項（11）に記載しております。

新株予約権の譲渡に関する事
項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

募集事項（10）に記載しております。
募集事項（13）に記載しております。

当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対し発行する新株予約権の募集事項について以下のとおり決議しております。
募集事項（１）新株予約権の名称
株式会社ニップン2021年度新株予約権（株式報酬型）（２）新株予約権の割当ての対象者およびその人数
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）９名（３）新株予約権の数
978個
上記の総数は割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
（４）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は50株とする。
なお、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
（５）新株予約権の払込金額
新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定した公正価値に基づいた価額
を払込金額とする。なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに代えて当社に対する報酬債権と相殺するものとする。
（６）新株予約権の割当日
2021年７月28日（７）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
（８）新株予約権を行使できる期間2021年7月29日から2051年7月28日までとする。
ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日にあたる場合は、その前営業日とする。
（９）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

- 25 -

（10）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
（11）新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
（12）新株予約権の取得に関する事項①新株予約権者が権利行使をする前に、上記（11）の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
（13）組織再編を実施する際の新株予約権の取扱
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発
生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画
において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（４）に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
前記（８）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記（８）に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
前記（12）に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記（９）に準じて決定する。
（14）１株に満たない端数の処理
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
（15）新株予約権証券の不発行
当社は新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。

- 26 -

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2018年６月22日発行）
決議年月日

2018年６月６日

新株予約権の数（個）※

2,500

（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※－

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）※

普通株式
10,927,051 [10,968,279]

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

１株当たり新株予約権の行使期間 ※（注）２2,287.9 [2,279.3]

自2018年７月６日

至2025年６月６日

（注）３
（注）４

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式発行価格

2,287.9 [2,279.3]の発行価格及び資本組入額（円）※

資本組入額

1,144 [1,140]

新株予約権の行使の条件 ※

（注）５

（注）６
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、社債からの分離譲渡はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※

（注）７
本新株予約権の行使に関しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、本新株予約権１個の行使

新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※

に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とする。

新株予約権付社債の残高（百万円）※

25,074 [25,071]※

当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．本社債の額面金額10百万円につき１個である。
２．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(注)３記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
３．(1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
(2) 転換価額は、2021年６月29日開催の定時株主総会において、期末配当を１株当たり19円とする剰余金の配当決議が行われ、当事業年度の年間配当が１株当たり36円と決定されたことに伴い、転換価額を2,279.3円に調整し、2021年４月１日以降これらを適用している。
(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
発行又は

×

処分株式数
既発行株式数＋調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×時

１株当たりの払込金額

価

既発行株式数＋発行又は処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社
普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

- 27 -

４．2018年７月６日から2025年６月６日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。
但し、①当社による本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。
上記いずれの場合も、2025年６月６日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
６．(1) 各本新株予約権の一部行使はできない。
(2) 2025年３月20日（同日を含む。）までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日（以下に定義する。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値（以下に定義する。）
が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日（但し、2025年１月１日に開始する四半期に関しては、2025年３月20日）までの期間において、本新株予約権を行使することができる。但し、本(2)記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されない。
①(ⅰ)株式会社日本格付研究所若しくはその承継格付機関(以下「JCR」という。)による当社の長期発行体格付がBBB+以下である期間、(ⅱ)JCRにより当社の長期発行体格付がなされなくなった期
間、又は(ⅲ)JCRによる当社の長期発行体格付が停止若しくは撤回されている期間②当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新
株予約権を除く。）③当社が組織再編等を行うにあたり、上記（注）４記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない
限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。
一定の日における当社普通株式の「終値」とは、株式会社東京証券取引所におけるその日の当社普通株式の普通取引の終値をいう。

- 28 -

７．(1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、（ⅰ）その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社に対して承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日
において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記３．(3)と同様の調整に服する。
（ⅰ）合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継
会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社
等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
（ⅱ）上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記４．に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、上記６．(2)と同様の制限を受ける。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社
計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

- 29 -

(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債に係る信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2016年10月１日（注１）△82,524,009

82,524,009－

12,240－

10,6662019年２月22日（注２）△3,700,000

78,824,009－

12,240－

10,666（注）１．2016年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を行ったことによるものであります。
２．自己株式の消却であります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

外国法人等

単元未満
株式の状
況（株）

金融商品
取引業者

その他の
法人

33

26

306

180

17

19,864

20,426－－248,142

11,597

213,884

83,282130

230,502787,537

70,309－31.5081.472

27.158

10.5740.016

29.268100.000

－

個人その他
個人以外

計

個人

（％）
（注）１．自己株式1,942,981株は、「個人その他」の欄に19,429単元及び「単元未満株式の状況」の欄に81株含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が22単元含まれております。

- 30 -

（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

5,311

6.9

ニップン取引先持株会

東京都千代田区麹町４丁目８番地

4,557

5.9

大樹生命保険株式会社

東京都千代田区大手町２丁目１番１号

3,497

4.5

三井物産株式会社

東京都千代田区大手町１丁目２番１号

3,349

4.4

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

2,533

3.3

株式会社ダスキン大阪府吹田市豊津町１番33号

2,510

3.3

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山２丁目５番１号

2,250

2.9

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

2,246

2.9

農林中央金庫東京都千代田区有楽町１丁目13番２号

2,060

2.7

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地

2,004

2.6

計

－

30,32039.4

株式会社（信託口）（注）持株比率は自己株式を控除して計算し、小数点第2位以下を四捨五入して表示しております。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

自己保有株式
普通株式

1,942,900

完全議決権株式（自己株式等）
相互保有株式
普通株式

200

完全議決権株式（その他）

普通株式

76,810,600

768,106－

単元未満株式

普通株式

70,309－－

発行済株式総数

78,824,009－－

総株主の議決権－

768,106－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権の数22個）含まれております。

- 31 -

②【自己株式等】
2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社ニップン

東福互光株式会社

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,942,900－

1,942,900

2.5

200

－

200

0.0

1,943,100－

1,943,100

2.5

東京都千代田区
麹町４丁目８番地
福岡県福岡市中央区
長浜１丁目１番３５号

計－

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

- 32 -

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

304

507,703

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額（円）

株式数（株）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式数（株）

処分価額の総額
（円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

64,350105,974,105－－

1,942,981－

1,942,981－

株式消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
保有自己株式数

当期間（注）１．当事業年度における処理自己株式数の「その他」は、新株予約権の権利行使であります。
２．当期間における処理自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

３【配当政策】
当社の配当政策は、企業体質の強化及び今後の事業展開、経営環境を考慮し、内部留保に意を用い、安定的かつ継続的な配当の維持を基本としておりますが、株主の皆様に対する利益還元も重要な経営目標のひとつと考えております。
フリー・キャッシュ・フローは、長期的な視点で投資効率を考えて活用し、また、自己株式の取得も弾力的に行います。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関
は、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会決議及び取締役会決議により定めることができる旨を定款に定めており、合わせて中間配当について取締役会で決議できる旨を定款に定めております。
当期の期末配当金は、１株当たり普通配当17円に社名変更記念配当２円を加え、１株当たり19円の配当を実施することを決定しました。これにより、中間配当金１株当たり17円を加えた当期の年間配当金は、１株につき前期に比べ２円増配の36円となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日
2020年11月5日
取締役会決議2021年６月29日
定時株主総会決議

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

1,306

17

1,460

19

- 33 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①基本的な考え方
当社は、食品製造会社として「食の安全・安心」の確保を第一とし、おいしさや機能性を追及した商品をお客さまに安定して提供することを通じて「信頼される企業」となり、社会に貢献することを理念としています。
この理念のもと、当社は、さまざまなステークホルダーの皆さまからの信頼に応える「コーポレート・ガバナンス」の確立が、経営の重要な課題であると認識しています。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社を採用しています。監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図る
ことを目的とするものです。
提出日現在で監査等委員である取締役を含む取締役は15名で、うち社外取締役は５名であります。
取締役のうち監査等委員である取締役は４名で、うち社外取締役は３名であります。
取締役会は、重要な業務執行決定と業務執行監督を行い、原則毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催
しております。
諮問委員会を設置し、株主総会への付議する取締役候補者及び取締役会への付議する取締役報酬、取締役の個人
別の報酬等の内容に係る決定方針について意見を取締役会に答申します。
社外取締役３名、社内取締役２名で構成し、委員長は代表取締役会長澤田浩、委員は代表取締役前鶴俊哉、社外
取締役熊倉禎男、川俣尚高、奥山章雄であります。
また、執行役員制を導入し、執行役員は取締役会の授権のもと業務執行を行い、業務執行に係る重要事項の協議のため、全取締役と執行役員による役員会を設置しております。
監査等委員である取締役は、役員会等の重要会議に出席するなど十分な情報を入手でき、取締役の業務執行を監
督・監査できる体制を整備しています。
当社は、取締役は当社事業に精通した人材を中心とすることが最適であると判断しており、監督機能の実効性を高めるため社外取締役を５名選任しております。当社の事業特性と規模から、企業統治の効率性と監督機能が担保される体制と考えています。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。

- 34 -

- 35 -

③内部統制システムの状況
業務執行は、業務の分掌及び社内の決裁手続に従い実施し、適正化、責任の明確化を図っています。
コンプライアンスの体制は、具体的な「行動規範」「行動指針」を策定し、その遵守を徹底するため、ＣＳＲ担当
役員を委員長として社会・環境委員会を設置し、課題の検討、改善の取り組みを立案、実施しております。また、内部通報システムとして「企業倫理ヘルプライン」を設置し、社内部署及び社外に窓口を置き、法令遵守体制の強化を図っています。
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応につきましては、監査管理部を中心に、当社グループの財務報
告に係る内部統制の体制整備、評価を行っています。
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制についての決定の内容は以下のとおりです。
1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社の目指す姿を示した「行動規範」と、行動規範を実践するために遵守すべき具体的な行動基準である「行動指針」を定め、全役員、従業員に配布、適宜研修する。
・法令違反や社内不正など、倫理や法令に抵触する行為を防止もしくは早期発見し、是正することを目的として、従業員が相談もしくは通報できる「企業倫理ヘルプライン」を設置し、運用する。
・事業執行は、業務の分掌及び社内の決裁手続に従い実施し、適正化、責任の明確化を図る。
・購買基本方針を定め購買先へ周知し、公正な取引を確保する。
・監査管理部を設置し、業務が取締役会決議、代表取締役の承認に沿って執行されているかを監査し、問題点の改善指導を行う。
・反社会的勢力による不当な要求には一切応じず、外部専門機関と連携のうえ、組織的に対処する。
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会審議の議事録を作成して保存、管理し、重要な職務の執行についての決裁に関わる情報は、検索性の高い状態で保存、管理する。
3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社の業務執行に関わるリスクについては発生頻度、大きさを分析、評価し、その把握と管理のための体制を構築する。
・当社経営に重大な影響を与える危機に直面したとき、社長を最高責任者とする危機管理委員会の設置などを定めた「危機管理基本規程」に従い、迅速かつ適切に対応し、損失の拡大を抑止する。
・商品の安全・安心の確保を重要な課題と位置づけ、リスクの低減のための対策を講じる。
4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・経営に関する重要事項は、取締役会で決定する。投融資案件については、投融資委員会で財務的観点から優先順位をつけ、常務執行役員以上の取締役で構成する経営会議では、経営全般の観点から問題点を整理した後、取締役会に付議する。
5) 会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（イ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・グループ会社の取締役に対し、適宜コンプライアンス研修等を実施する。
・グループ会社に対し、連結財務報告に係る内部統制評価に必要な体制整備への協力を義務付ける。
（ロ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
・グループ会社に対し、グループ会社管理の規程及びグループ会社と締結する契約において定める重要事項について、当社への報告を求める。
（ハ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループの業務執行に関わるリスクについては発生頻度、大きさを分析、評価し、その把握と管理のための体制を構築する。
・グループ会社に対し、当社グループの信用失墜につながるような重大な法令違反事件等が発生した場合の報告を求め、迅速かつ適切に対応し、損失の拡大を抑止する。
（ニ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・グループ会社の業績を毎月レビューし、業績管理を行う。
・グループ会社の投融資案件は、投融資委員会で協議し、経営資源の適正な配分を行う。

- 36 -

6) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査管理部は、監査等委員会の職務を補助する。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、当該職務遂行中は監査等委員である取締役以外の者からの指揮命令を受けない。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人で当該業務遂行中の者の人事異動は、監査等委員会の同意を得る。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事考課については、監査等委員会と協議して評価する。
7) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会への報告に関する体制
・監査等委員は、取締役及び執行役員が担当業務の執行状況を報告する役員会に出席し、会社の業務遂行の情報を得る。
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項は、監査等委員会に報告する。
・企業倫理ヘルプラインへの通報内容は、監査等委員会に報告する。
・監査管理部は、内部監査結果を監査等委員会に報告する。
・監査等委員会は、必要に応じて、当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、報告を求めることができる。
8) 監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
・監査等委員会へ報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する
規程を整備する。
9) 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針
・監査等委員がその職務の執行について生じた費用の請求又は債務の弁済を請求したときは、その費用又は債務を速やかに処理する。
10) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会が監査管理部及び会計監査人と情報交換、意見交換できる機会を確保する。
④リスク管理体制の整備状況
当社経営に重大な影響を与える危機に直面したときなど、緊急時に的確かつ迅速な対応ができるよう「危機管理基本規程」を定め、社長を最高責任者とした危機管理体制を整備しております。
製品の安全・安心確保は重要課題と位置づけて体制を整備しています。製品開発過程ではチェック体制を厳格にし、市場に出た製品に対する消費者からの質問、苦情については消費者の立場に立った組織的対応ができるように体制を維持、整備し、さらに万一、製品の欠陥、表示の不適切など消費者の健康に影響するおそれがある事態が発生したときは、予め定めた基準に沿って確実な回収措置がとれる体制を整えております。
⑤子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社が当社に事前承認を求めるまたは報告する事項を、グループ会社運営規程及び子会社と締結する契約で定めています。
リスク管理体制に子会社を含めており、企業集団全体の管理の適正化を図るとともに、著しい損害を及ぼす可能性がある事項が取締役会に年１回報告されています。
⑥責任限定契約の内容の概要
当社は、定款の規定に基づき、社外取締役及び常勤の監査等委員である取締役全員との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しています。当該契約に基づく賠償
責任限度額は法令が定める額であります。
⑦株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、現在のところ、いわゆる「買収防衛策」は導入しておりませんが、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本的な考え方は以下のとおりです。
当社は、全てのステークホルダーから信頼される企業として成長し続けるという使命のもと、経営の多角化、コス
トリダクション等の推進を通じ、高い経営効率の追求と競争力・収益力の強化を進めており、今後の企業価値のさらなる向上を目指してまいります。
当社は、会社の支配権の異動を伴う当社株式の大量買付けであっても、それに応じるか否かは最終的には株主様のご判断に委ねられるべきものと考えます。また、当社は当該大量買付けが当社の企業価値ひいては株主様の共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

- 37 -

しかしながら、その目的、方法等において企業価値ひいては株主様の共同の利益を著しく毀損するおそれのある買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えます。
当社取締役会は経営を負託されている者の責務として、法令及び定款によって許される範囲において、当社の企業
価値ひいては株主様の共同の利益を著しく毀損するおそれのある買付け者に対しては、株主の皆様の適切なご判断に資するため、充分な情報と必要な時間の確保に努めるとともに、当該買付けを行う者と交渉するなど適切と考えられる措置を講じることといたします。
なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして今後継続して検討を行ってまいります。
⑧取締役の定数
取締役の員数は15名以内、うち監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議事項の審議を確実に行うことを可能とするため、決議要件について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑪取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議に加えて取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎
年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

- 38 -

（２）【役員の状況】①役員一覧
役員の主要略歴及び所有株式数
男性

14名

女性

役職名

1名

（役員のうち女性の比率
氏名

6.7%）

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

注3

1,725

注3

103

注3

97

注3

125

1953年４月 当社入社
1983年６月 当社取締役
1986年６月 当社常務取締役
代表取締役会長（Ｃ.Ｅ.Ｏ.）澤田浩

1931年１月１日生

1989年６月 当社専務取締役
1993年６月 当社社長
2002年４月 当社社長兼社長執行役員
2002年６月 当社会長
2009年６月 当社会長兼社長兼社長執行役員
2012年６月 当社会長
（現任）
1983年４月 当社入社

代表取締役社長
社長執行役員前鶴俊哉

1961年１月７日生（Ｃ.Ｏ.Ｏ.）2014年６月 当社執行役員 生産・技術部長
2015年６月 当社取締役 執行役員 生産・技術本部副本部長兼生産・技術部長
2017年６月 当社取締役 常務執行役員 生産技術本部長兼生産・技術部長
2018年６月 当社取締役 常務執行役員 生産・技術本部長
2019年12月 当社取締役 常務執行役員 生産・技術本部長兼商品開発委員会委員長
2020年４月 当社取締役 専務執行役員 生産・技術本部長兼商品開発委員会委員長
2020年６月 当社社長兼社長執行役員（現任）1983年４月 当社入社

代表取締役
副社長執行役員

堀内俊文

1959年５月25日生

製粉事業部門管掌

2014年６月 当社執行役員 製粉事業本部副本部長兼製粉業務部長
2015年６月 当社取締役 執行役員 製粉事業本部副本部長兼製粉業務部長
2017年６月 当社取締役 常務執行役員 製粉事業部門部門長代行
2019年12月 当社取締役 常務執行役員 製粉事業本部長代行
2019年６月 当社取締役 常務執行役員 製粉事
業本部長
2020年４月 当社取締役 専務執行役員 製粉事
業本部長
2020年６月 当社取締役 副社長執行役員（現任）
1983年４月 当社入社
2015年６月 当社執行役員

食品事業本部食品業

務部長
2016年６月 当社執行役員

食品業務本部長兼食品業務本部食品業務部長
2017年６月 当社取締役
取締役
専務執行役員
食品事業部門管掌
商品開発委員会委員長

執行役員

食品業務部

執行役員

食品業務本

門部門長
2019年４月 当社取締役
大内

淳雄

部長

1959年４月３日生

2019年６月 当社取締役

常務執行役員食品業

常務執行役員

食品業

務本部長
2019年12月 当社取締役

務本部長兼商品開発委員会委員長
2020年４月 当社取締役

専務執行役員食品事

業本部長兼商品開発委員会委員長
2020年６月 当社取締役

専務執行役員

発委員会委員長（現任）- 39 -

商品開

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

注3

366

注3

95

注3

83

注3

43

注3

71

1980年４月 当社入社
2014年６月 当社理事

取締役
専務執行役員
管理部門管掌、小木曽

融

1957年３月28日生

IT管掌、CSR管掌

総務部長

2015年６月 当社執行役員

総務部長

2016年６月 当社取締役

執行役員

総務部長

2017年６月 当社取締役

常務執行役員2020年６月 当社取締役

専務執行役員（現任）1982年４月 当社入社
2015年６月 当社理事

関連事業部長取締役

2016年６月 当社執行役員

常務執行役員2017年６月 当社執行役員

経理・財務部、青沼孝明

1959年12月16日生

2019年６月 当社取締役

監査管理部管掌

関連事業部長経理・財務部長
執行役員

経理・財務

部長
2020年２月 当社取締役

執行役員

2020年６月 当社取締役

常務執行役員（現任）1997年４月 当社入社
2015年６月 当社理事

海外事業本部国際部長

2017年６月 当社執行役員
取締役
常務執行役員
海外事業本部管掌

海外事業部門国際部

長
木村

昭子

1959年１月２日生

2018年６月 当社執行役員
2019年６月 当社取締役

海外事業本部国際部長

海外事業本部副本部長兼海外事業本部国際部長
執行役員

海外事業本

部国際部長
2020年６月 当社取締役

常務執行役員

海外事

業本部国際部長（現任）
1984年４月 当社入社
2013年６月 当社食品カンパニー食品業務部副部
長兼食品カンパニー貿易業務部副部
長
取締役
常務執行役員
経営企画部、2014年９月 オーケー食品工業株式会社業務部長
香川敬三

1960年３月９日生

2015年６月 オーケー食品工業株式会社取締役
2016年６月 オーケー食品工業株式会社常務取締役

ヘルスケア事業部管掌

2018年６月 当社執行役員
2020年６月 当社取締役

経営企画部長
常務執行役員

経営企

画部長
2021年６月 当社取締役

常務執行役員（現任）1982年４月 当社入社
2007年６月 当社生産・技術本部生産技術グルー
プ長
2013年６月 当社大阪工場長
2014年８月 東福製粉株式会社常務執行役員
2015年６月 当社理事

東福製粉株式会社取締役

常務執行役員
取締役
常務執行役員生産・技術本部長

2016年３月 当社理事
田中康紀

1959年７月25日生

東福製粉株式会社取締役

専務執行役員2017年６月 当社参与

東福製粉株式会社代表取締役社長
2018年６月 当社執行役員

生産・技術本部プラント部長
2020年６月 当社常務執行役員

生産・技術本部長兼生産・技術本部プラント部長
2021年６月 当社取締役

常務執行役員

技術本部長（現任）- 40 -

生産・

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

注3

100

注3

49

注4

50

注4

24

注4

2

1963年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
1969年４月 弁護士登録（現任）
取締役

熊倉

禎男

1940年１月19日生

1980年１月 中村合同特許法律事務所パートナー（現任）
2004年６月 当社監査役
2014年６月 当社取締役（現任）
1990年４月 運輸省（現国土交通省）入省
1994年４月 弁護士登録（現任）1994年４月 丸の内総合法律事務所入所
2008年１月 丸の内総合法律事務所パートナー（現任）
2014年６月 当社監査役

取締役

川俣

尚高

1965年５月１日生

2015年４月 最高裁判所司法研修所教官
2016年６月 トレックス・セミコンダクター株式会社

社外取締役（監査等委員）（現任)
2017年６月 当社取締役（現任）
2020年６月 日本電設工業株式会社

社外取締役（監査等委員）（現任）
1968年12月 監査法人中央会計事務所入所
1971年３月 公認会計士登録（現任）1983年３月 監査法人中央会計事務所代表社員
2001年７月 日本公認会計士協会 会長
2005年５月 中央青山監査法人理事長
取締役（監査等委員）2007年２月 公認会計士奥山章雄事務所 所長
奥山章雄

1944年10月10日生（現任）
2009年６月 株式会社ＡＤＥＫＡ 監査役
2010年６月 当社監査役
2014年６月 信金中央金庫 監事（現任）2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）2021年６月 株式会社ＡＤＥＫＡ 取締役（監査等委員）（現任）
1990年４月 弁護士登録
1990年４月 中村合同特許法律事務所入所
2001年１月 中村合同特許法律事務所パートナー

取締役（監査等委員）吉田和彦

1963年11月７日生

2017年１月 中村合同特許法律事務所代表パート
ナー（現任）
2017年６月 当社監査役
2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2004年10月 弁護士登録
2004年10月 西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所
取締役（監査等委員）

2009年４月 丸の内総合法律事務所入所
成瀬健太郎

1976年８月10日生

2016年１月 丸の内総合法律事務所パートナー（現任）
2019年10月 東京地方裁判所

民事調停官（非常勤裁判官）（現任）2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）- 41 -

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

1985年４月 当社入社
2014年３月 当社経理・財務部グループ長
取締役（監査等委員）玉川

越三

1962年５月６日生

2015年10月 当社経理・財務部副部長

注419

2017年６月 当社関連事業部長
2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計

2,952

（注）１．取締役 熊倉禎男、川俣尚高の両氏は、社外取締役であります。
２．取締役 奥山章雄、吉田和彦、成瀬健太郎の３氏は、監査等委員である社外取締役であります。
３．2021年６月29日開催の定時株主総会での選任後、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
４．2020年６月26日開催の定時株主総会での選任後、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
５．当社は、機敏かつ柔軟な経営体制を構築するため、取締役会は重要な業務執行決定と業務執行監督の機能に特化し、日常業務の執行を担う執行役員制を2002年４月から導入いたしております。

執行役員は以下の21名であり、そのうち8名は取締役を兼務しております。
職位

氏名

担当業務

社長執行役員

前鶴

俊哉

副社長執行役員

堀

内

俊

文

専務執行役員大内淳

雄

専務執行役員小 木 曽

融常務執行役員青沼孝

明

常務執行役員木村昭

子

常務執行役員香川敬

三

常務執行役員田中康

紀

生産・技術本部長

上席執行役員江島

丘

中食事業部門管掌

上席執行役員木村

富雄

製粉事業本部長

上席執行役員川崎

裕章

上席執行役員東野

上席執行役員

宮田

上席執行役員

小

林

執行役員

大

楠

執行役員

小

執行役員

商品開発委員会委員長

海外事業本部国際部長

食品事業本部長兼食品事業本部食品業務部長兼冷凍食品事業本部冷食業務部長

現

食品事業本部副本部長兼食品事業本部食品素材部長

久

冷凍食品事業本部長

驚

海外事業本部長

秀樹

中央研究所長兼中央研究所研究企画センター長

浦

浩

司

人事・労務部長

高

橋

幹

尚

製粉事業本部製粉営業部長

執行役員

松

本

博

之

中食事業本部長

執行役員

副

島

久

靖

千葉工場長

執行役員

大 神 田

茂 幸

東京支店長

執行役員

林

精

逸

郎

- 42 -

生産・技術本部プラント部長

②社外役員の状況
当社は、取締役会の監督機能の実効性を高めるため社外取締役を選任しております。社外取締役は５名（うち監査等委員である取締役３名）であります。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は、熊倉禎男氏、川俣尚高氏の２名を選任しております。両氏は、弁護士としての知見を有し独立性が高いことから、適切な監督機能を果たされると判断しております。
監査等委員である社外取締役は、奥山章雄氏、吉田和彦氏、成瀬健太郎氏の３名を選任しております。奥山章雄氏
は公認会計士としての知見を有し独立性が高く、吉田和彦氏と成瀬健太郎氏は弁護士としての知見を有し独立性が高いことから、一般株主の利益にも適切に配慮した業務執行が行われるために必要な監査、監督が行われると判断しております。
当社は、社外取締役熊倉禎男氏及び監査等委員である社外取締役吉田和彦氏が所属する中村合同特許法律事務所に法律事務を委任していますが、同事務所の報酬における当社の支払報酬の割合は１％未満であり、その他の関係を有しておりません。社外取締役川俣尚高氏及び監査等委員である社外取締役成瀬健太郎氏が所属する丸の内総合法律事
務所に法律事務を委任していますが、同事務所の報酬における当社の支払報酬の割合は１％未満であり、その他の関係を有しておりません。
社外監査役奥山章雄氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役熊倉禎男氏及び川俣尚高氏、監査等委員である社外取締役奥山章雄氏、吉田和彦氏、成瀬健太郎
氏は当社株式を保有しております。
社外役員の独立性の基準は定めていませんが、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、一般株主の利益にも適切に配慮した監督、監査ができる方を選任しています。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、取締役会で内部監査の状況等の報告を受けます。監査等委員である社外取締役は、会計監査人とは、年度の監査計画、監査方針、監査内容、会計監査の方法、結果について報告や説明を受け、情報交換を行い、連携を図り、監査管理部とは、業務の適正性、効率性、リスク管理の確立状況について、適宜情報を交換いたします。

- 43 -

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況
監査等委員は４名おり、そのうち社外取締役である監査等委員は３名、常勤の監査等委員は１名であります。
監査等委員の１名は公認会計士で、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。監査等委員の２名は弁護士で、法律に関する高度な知識を有しております。監査管理部に所属する監査等委員会を補助する専任のスタッフが１名おります。
監査等委員会は、監査管理部が行う内部監査の監査結果の報告を受け、同部に調査とその報告を指示することができます。監査等委員会の補助業務を遂行中の監査管理部員は、監査等委員である取締役以外の者からの指揮命令を受けないことになっています。
当事業年度において当社は監査等委員会設置会社に移行した2020年６月26日までに監査役会を２回、監査等委員会
設置会社に移行後当事業年度末までに監査等委員会を10回開催しております。出席状況については次の通りであります。
監査等委員会設置会社移行前（自 2020年４月１日
役職名
氏 名
常勤監査役
住谷 京一
常勤監査役
関根 昇
社外監査役
奥山 章雄
社外監査役
吉田 和彦

至 2020年６月26日）
開催回数
出席回数
２回
２回
２回
２回
２回
２回
２回
２回

監査等委員会設置会社移行後（自 2020年６月26日 至 2021年３月31日）
役職名
氏 名
開催回数
出席回数
取締役監査等委員
奥山 章雄
10回
10回
取締役監査等委員
吉田 和彦
10回
10回
取締役監査等委員
成瀬 健太郎
10回
10回
取締役監査等委員
玉川 越三
10回
10回
（注）監査等委員奥山章雄、吉田和彦及び成瀬健太郎は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
監査等委員会は、株主総会終了後遅滞なく当期の「監査方針」と「監査計画」を定めています。取締役会等に出席して意見を述べ、代表取締役とディスカッションを行います。全事業場や重要なグループ会社を調査し、本社各部を調査します。気付いたことがあれば指摘し、代表取締役にも報告しています。
また、内部統制システムの整備・運用状況を監視し検証しています。
さらに、会計監査人と年度の監査計画、監査方針、監査内容、会計監査の方法、結果について、報告や説明を受け、情報交換を行い、連携を図っています。監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）についても、年度を通して十分なコ
ミュニケーションをとっております。
常勤の監査等委員は、監査計画に従い、重要な会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧を行う一方、事業場や主要なグループ会社への往査にはすべて参加しています。グループ会社の監査役とのコミュニケーションを図っています。社外取締役である監査等委員と情報交換を行い、監査等委員会の議事が効率的に行えるようにしています。
②内部監査の状況
当社は監査等委員会、会計監査人、監査管理部による三様監査の連携体制を整えています。内部監査については、
監査管理部（６名）を設置し、会社の業務上の誤りや不正を無くして法令を遵守し、業務効率の向上や財務報告の信頼性を高め、会社資産の保全が達成されるよう、業務の遂行状況や経営目標の達成を阻害するリスクへの対応状況について定期的に監査して、必要に応じて改善指導や改善状況の確認を行っています。監査管理部は必要に応じて、会計監査人と意見交換を実施しています。
③会計監査の状況
ⅰ) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人ⅱ) 継続監査期間
1965年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

- 44 -

ⅲ) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員
指定有限責任社員

業務執行社員
業務執行社員

山元
吉川

清二
高史

ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他37名となります。
ⅴ) 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の選定にあたっては、監査の品質管理体制の状況等、監査実績、監査業務の適切性・効率性、その他を考慮し検討しております。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、監査等委員全員の同意を得た上で、当該会計監査人を解任します。また、監査等委員会は、会計監査人の独立性と専門性、会計監査人の監査業務の適切性と効率性等を勘案し、解任又は不再任に関する議案の内容の決定を行います。
EY新日本有限責任監査法人は、世界各国で監査業務・コンサルティングサービス等を提供しているアーンス
ト・アンド・ヤング・グローバルと提携しているため、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができるとともに、当社が今後海外戦略を展開していく上でも高品質なサービスを受けられるものと考えております。
ⅵ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会は、2021年５月にEY新日本有限責任監査法人の評価を行い、同監査法人が、当社の会計監査人に求められる独立性かつ専門性を有し、当社の会計監査が適切かつ効率的に行われることを確保する体制を備えているものと判断しております。

- 45 -

④監査報酬の内容等
ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

67

1

69

1

連結子会社

18

－

20

－

85

1

89

1

計
（前連結会計年度）

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、収益認識
会計基準適用に係る支援業務を委託し対価を支払っております。
（当連結会計年度）
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、企業結合に係るデューデリジェンス業務を委託し対価を支払っております。
ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ⅰ)を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

2

－

1

連結子会社

－

－

－

－

－

2

－

1

計

当社における非監査業務の内容は、EY税理士法人による税務アドバイス業務であります。
ⅲ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ) 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ⅴ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積の算出根拠等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

- 46 -

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等の額の決定方法は、あらかじめ株主総会で決議された報酬等の額の範囲内で、取締役（監査等委員である取締役を除く）については取締役会の決議により、監査等委員である取締役については監査等委員会での取締役の協議により決定します。取締役会で取締役報酬等を決議するにあたっては、社外役員を主要な構成員とする諮問委
員会で検討のうえ、取締役会に付議します。
②役員報酬の額またはその算定方法の決定に関する役職ごとの方針
社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役の報酬は、当連結会計年度においては、役位・職責、事業年度の業績、社会情勢などを総合的に勘案した基本報酬と株式報酬型ストック・オプションにより構成しました。
社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬のみとしました。
提出日現在においては、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役の報酬は、役位・職責、事業年度の業績、社会情勢などを総合的に勘案した基本報酬、短期業績に基づき変動するインセンティブ報酬、株式報酬型ストック・オプションにより構成します。
社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬のみとします。
提出日現在における会社法第361条第７項の定める取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針の概要
は次のとおりです。
ａ．報酬体系
当社の取締役の報酬等については、各役位・職責、事業年度の業績、社会情勢などを総合的に勘案し、総報酬額の基準額を定め、また、当社と売上規模が同程度の国内上場会社の役位別の報酬水準に係る外部機関の調査結果も参照
した上で、報酬額の客観性と妥当性を検証して決定する。
業務執行取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役をいう。）の基準総報酬は、金銭報酬と株式報酬型ストック・オプションによって構成し、金銭報酬は、固定報酬と短期業績に基づき変動するインセンティブ
報酬によって構成する。
種類別の報酬割合については、概ね固定報酬70％、インセンティブ報酬15％、株式報酬型ストック・オプション
15％とし、役位、職責に応じて適切に設定する。
社外取締役の報酬は、固定報酬のみの支給とし、就任後は年功による昇給は行わず、全社評価の適用対象外とする。
ｂ．金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の固定報酬は、上記ａ．報酬体系に基づき決定する。固定報酬は、月例の固定金銭報酬とする。
業務執行取締役の短期インセンティブ報酬は、単年度業績に対する取締役のコミットメントとして位置付け、連結
営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等の業績及び個人の業績等への貢献度に基づき、あらかじめ設定した役
位別の基準額をベースに目標達成度合いに応じて一定の範囲内で決定し、賞与として毎年一定の時期に支給する。
ｃ．非金銭報酬（株式報酬）の内容、額、数の決定方針
業務執行取締役の中長期に係る業績に基づき変動するインセンティブ報酬である株式報酬型ストック・オプション
は、中長期な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高める目的で、「株式報酬型ストック・オプション
規則」に基づき役位別に、年額１億２千万円以内の範囲で付与する。
株式報酬型ストック・オプションは、年１回付与する。
ｄ．報酬等の額の決定方法
取締役報酬は、審議プロセスの客観性・透明性を高めるため、代表取締役２名と社外取締役３名で構成される諮問委員会の審議、答申を踏まえ、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、取締役会の決議により決定する。
取締役会は、当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針と整合していることや、諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。
③役員報酬に関する株主総会の決議
取締役の報酬限度額は2020年6月26日開催の第196回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額３億８千万円以内（うち社外取締役分は年額３千万円以内）と決議しその対象取締役は11名（うち社外取締役２名）であり、監査等委員である取締役の報酬額を年額８千万円以内と決議しその対象取締役は４名であります。また同定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の株式報酬型ストック・オプション報酬額について年額１億２千万円以内と決議しておりその対象取締役は９名であります。
2021年6月29日開催の第197回定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプションの新株予約権の内容を決議しておりその対象取締役は９名であります。
- 47 -

④役員報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名または名称
取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬は、代表取締役の報酬案に対して、諮問委員会が取締役会に答申し、取締役会で決定します。諮問委員会は、代表取締役２名と社外取締役３名で構成します。
監査等委員である取締役報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定します。
⑤当事業年度の役員報酬の額の決定における取締役会及び委員会等の活動内容
諮問委員会は、代表取締役から提出された取締役の報酬とストック・オプション報酬の案及び取締役の個人別の報
酬等の内容についての決定に関する方針の案を審議し、取締役会へ答申しました。
取締役会は、諮問委員会の答申を受けて、取締役の金銭報酬及びストック・オプション報酬並びに取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しました。
⑥役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額
（百万円）

ストック・
オプション

基本報酬

対象となる
役員の員数
（人）

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）

368

291

77

13

監査等委員（社外取締役を
除く）

15

15

－

1

監査役
（社外監査役を除く。）

10

10

－

2

社外役員

52

52

－

7

（注）１．当社は、2020年6月26日開催の第196回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行
しております。監査役等の報酬等は、当該移行前の期間に係るものであり、取締役（監査等委員）の報酬等は、当該移行後の期間に係るものであります。
２．上記には、2020年6月15日に逝去し退任した取締役並びに2020年6月26日開催の第196回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名及び監査役２名を含めております。
３．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
４．上記のほか、2014年6月27日開催の第190回定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金打ち切り支給として、2020年6月26日開催の第196回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名に35百万円、監査役
１名に6百万円を支給しており、その支給額には、当期前の事業年度に係る役員退職慰労引当金の引当額が含まれております。
⑦報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。

- 48 -

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式及び政策的な保有の目的を終え売却予定となっている株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的成長と中長期的な企業価値向上のため、投資先企業との営業活動の円滑化や資金調達、原材料の調達など経営戦略の一環として関係強化が重要であり、事業上の関係を総合的に勘案して、政策保有株式を保有しています。
個別の株式の保有については、取得・保有の意義や一定の経営指標、資本コスト等を踏まえ、配当・取引額
等の収益性、採算性を個別銘柄毎に検証するとともに、事業戦略、事業上の関係を総合的に勘案して、保有の適否を毎年取締役会において検証します。検証の結果、保有の妥当性が認められない場合は、原則売却対象とし、実際の売却は市場への影響等を総合的に考慮のうえ、順次実施しております。
ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

54

4,126

非上場株式以外の株式

74

46,468（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

株式数の増加の理由

非上場株式

1

0

企業価値向上を目的とした取得

非上場株式以外の株式

10

24

取引先持株会による増加（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

330(注)１．株式併合に伴い減少した銘柄については、銘柄数のみ含めております。

- 49 -

ⅲ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

1,652,106

1,652,106

5,926

3,704

2,481,270

2,481,270

製粉事業、食品事業において、営業取引関

5,711

3,730

係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。

651,330

651,330

製粉事業において、営業取引関係を強化

5,347

5,861

し、同社と良好な関係維持を図るため。

1,838,680

1,835,976

5,120

5,216

1,079,422

1,079,422

5,019

5,634

ＭＳ＆ＡＤインシュ

1,053,160

1,053,160

アランスグループホールディングス㈱

3,421

3,185

487,000

487,000

2,727

3,111

製粉事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

361,942

361,942

製粉事業において、営業取引関係を強化

2,577

2,779

し、同社と良好な関係維持を図るため。

1,078,000

1,078,000

食品事業において、営業取引関係を強化

1,388

1,017

し、同社と良好な関係維持を図るため。

500,000

500,000

894

1,128

製粉事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

171,090

171,090

製粉事業において、営業取引関係を強化

831

702

し、同社と良好な関係維持を図るため。

185,082

184,895

732

817

162,841

162,841592

574

127,142

127,142

590

323

銘柄

伊藤忠商事㈱三井物産㈱日清食品ホールディ
ングス㈱

㈱ダスキン

東洋水産㈱

㈱ヤクルト本社

明治ホールディングス㈱㈱ホットランド

山崎製パン㈱ヱスビー食品㈱森永製菓㈱ハウス食品グループ
本社㈱

豊田通商㈱

- 50 -

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

製粉事業、食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図る

有

ため。
有

無

食品事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。な
お、取引先持株会により、株式数が増加し

有

ています。
製粉事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。
保険取引について、円滑化を図り、同社との良好な関係維持を図るため。

有

無（注）２

有

有

有

無

有

製粉事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。な
お、取引先持株会により、株式数が増加し

無

ています。
製粉事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

無

製粉事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

146,456

145,889

568

570

535,473535,473

543

495

118,449

118,449457

370

金融取引について、円滑化を図り、同社との良好な関係維持を図るため。

434,000

434,000

金融取引について、円滑化を図り、同社と

377

252

93,73393,733375

245

96,62995,807

製粉事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。な

212

165

お、取引先持株会により、株式数が増加しています。

121,000

121,000

食品事業において、営業取引関係を強化

200

191

し、同社と良好な関係維持を図るため。

54,50354,503

食品事業において、営業取引関係を強化

194

185

し、同社と良好な関係維持を図るため。

90,00090,000

無

176

155

製粉事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

38,115

38,115

無

169

173

製粉事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

93,72093,720168

143

31,903

31,115

食品事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。な

142

111

お、取引先持株会により、株式数が増加しています。

142,000

142,000

138

130

184,476

184,476

132

106

㈱中村屋

㈱大林組

三井住友トラスト・
ホールディングス㈱極東証券㈱㈱三井住友フィナン
シャルグループ

㈱ブルボン

㈱いなげや

加藤産業㈱

㈱イートアンドホー
ルディングス

江崎グリコ㈱太陽化学㈱㈱セブン＆アイ・ホールディングス

第一屋製パン㈱王子ホールディングス㈱- 51 -

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

製粉事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。な
お、取引先持株会により、株式数が増加し

有

ています。
事業上の取引について、円滑化を図り、同社との良好な関係維持を図るため。

の良好な関係維持を図るため。
金融取引について、円滑化を図り、同社との良好な関係維持を図るため。

事業上の取引について、円滑化を図り、同社との良好な関係維持を図るため。

製粉事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。
事業上の取引について、円滑化を図り、同社との良好な関係維持を図るため。

有

無（注）２

有

無（注）２

無

有

有

有

無

無

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

140,000

700,000

128

105

24,482

24,482

製粉事業において、営業取引関係を強化

111

96

し、同社と良好な関係維持を図るため。

20,00020,000109

87

食品事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

62,511

61,290フィード・ワン㈱正栄食品工業㈱伊藤忠食品㈱㈱ロック・フィール
ド

100

90

し、同社と良好な関係維持を図るため。

43,73042,513

製粉事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。な99

87

お、取引先持株会により、株式数が増加しています。

88,843

88,114

食品事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。な93

78

お、取引先持株会により、株式数が増加しています。

10,00010,000

製粉事業において、営業取引関係を強化

78

81

し、同社と良好な関係維持を図るため。

52,80052,800

食品事業において、営業取引関係を強化

63

38

し、同社と良好な関係維持を図るため。

11,335

11,059

食品事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。な57

53

お、取引先持株会により、株式数が増加しています。

172,370

172,370

製粉事業、食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図る

53

43

17,60017,60049

36

32,10032,10046

51

21,22821,228

製粉事業において、営業取引関係を強化

42

37

し、同社と良好な関係維持を図るため。

双日㈱㈱ゼンショーホール
ディングス

㈱日新

ロイヤルホールディングス㈱し、同社と良好な関係維持を図るため。な
お、取引先持株会により、株式数が増加し食品事業において、営業取引関係を強化

イオン北海道㈱- 52 -

無有

食品事業において、営業取引関係を強化

32,600東日本旅客鉄道㈱無ます。

32,600㈱マルイチ産商ールディングス㈱し、同社と良好な関係維持を図るため。なお、株式併合により、株式数が減少してい

89

㈱不二家

当社の株式の保有の有無

製粉事業において、営業取引関係を強化

105

三菱食品㈱

日本マクドナルドホ

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

無

ています。
無

無

無

無

無

無

有

ため。
食品事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。
事業上の取引について、円滑化を図り、同社との良好な関係維持を図るため。

無

有

無

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

15,50015,500

製粉事業において、営業取引関係を強化

39

27

し、同社と良好な関係維持を図るため。

25,00025,0003927㈱リテールパートナーズ

25,24425,2443515㈱キユーソー流通シ

20,00020,00033

3139,00039,00030

3524,843

24,84329

銘柄井村屋グループ㈱

鹿島建設㈱

ステム

有

食品事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

無事業上の取引について、円滑化を図り、同社との良好な関係維持を図るため。

有

無

29

33,00033,000

食品事業において、営業取引関係を強化

28

20

し、同社と良好な関係維持を図るため。

11,524

11,5242722

食品事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

21,78021,780

食品事業において、営業取引関係を強化

25

20

し、同社と良好な関係維持を図るため。

14,52014,52025

22

食品事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

13,256

11,786

食品事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。な25

21

お、取引先持株会により、株式数が増加しています。

16,00016,000

製粉事業において、営業取引関係を強化

24

21

し、同社と良好な関係維持を図るため。

338,800

338,877

23

23

10,00010,0001916

食品事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

12,65012,650

食品事業において、営業取引関係を強化

17

18

し、同社と良好な関係維持を図るため。

㈱アークス

㈱ヤマザワ

㈱プレナス

㈱

事業上の取引について、円滑化を図り、同社との良好な関係維持を図るため。

製粉事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

㈱Olympicグループ

東和フードサービス無有レオン自動機㈱ールディングス㈱当社の株式の保有の有無

食品事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

日東ベスト㈱ユナイテッド・スー
パーマーケット・ホ

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由㈱ジー・テイスト

㈱エコス

尾家産業㈱

- 53 -

無

無

無

無

無

無

製粉事業、食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。なお、売却により、株式数が減少し

無

ています。
無

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

48,672

48,672

食品事業において、営業取引関係を強化

16

18

し、同社と良好な関係維持を図るため。

6,336

*

無

15

*

食品事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため

6,050

*

無

13

*

食品事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

テンアライド㈱㈱バローホールディ
ングス㈱マミーマート

当社の株式の保有の有無

無（注）１．定量的な保有効果については、取引先との営業秘密等との判断により記載いたしませんが、保有の合理性については一定の経営指標、資本コスト等を踏まえて配当・取引額等の収益性、採算性を個別銘柄毎に検証するとともに、事業戦略、事業上の関係を総合的に勘案して、検証しております。
２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
３．「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
みなし保有株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナン
シャルグループ

200,000

200,000801524

三井住友トラスト・

150,000

150,000

ホールディングス㈱

578

468

㈱みずほフィナンシ
ャルグループ

180,000

1,800,000

287

222

㈱コンコルディア・

500,000

500,000

フィナンシャルグル
ープ

224

157

銘柄

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

信託（議決権行使の指図権限）

無（注）３

信託（議決権行使の指図権限）

無（注）３

信託（議決権行使の指図権限）
なお、株式併合により、株式数が減少し
ています。

無

信託（議決権行使の指図権限）

無（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２．定量的な保有効果については、取引先との営業秘密等との判断により記載いたしませんが、保有の合理性については一定の経営指標、資本コスト等を踏まえて配当・取引額等の収益性、採算性を個別銘柄毎に検証するとともに、事業戦略、事業上の関係を総合的に勘案して、検証しております。
３．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

- 54 -

③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

－

－

非上場株式以外の株式

11

5,750

18

5,662

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

評価損益の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

248

501

4,010

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

- 55 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

- 56 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計- 57 -

当連結会計年度(2021年３月31日)

33,82944,928
14,977301
16,717
3,916△136
114,534

37,48642,353
16,365219
17,3944,141△59
117,900

98,884△56,800※２,※３ 42,084

105,844△59,911※２,※３ 45,932

119,288△99,142※２,※３ 20,146

124,205△102,513※２,※３ 21,692※３ 40,605※３ 40,269

2,199
12,119△10,196※２,※３ 1,922

3,814
13,278△10,746※２,※３ 2,531

106,957
1,624

114,240
2,858※１,※３ 61,525※１,※３ 65,809

57
1,567
198
※３ 4,532△631
67,249
175,832
61
290,428

39
1,653
1,202
※３ 4,727△464
72,967
190,06749
308,017(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 58 -

当連結会計年度(2021年３月31日)※３ 27,115※３ 25,931※３ 20,824※３ 22,388

5,000
2,473
13,402710
4,552
74,078－2,371
13,111690
5,167
69,661－25,092※３ 12,418
10,923
5,212
873
3,248
57,768131,847536
25,074※３ 22,181
13,336
3,747
809
3,544
69,230138,891

12,24011,262
109,507△3,422
129,587

12,24011,308
115,424△3,317
135,656

24,4440961△1,267
24,139260
4,593
158,581
290,428

27,77037493
308
28,610234
4,624
169,126
308,017

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売運賃及び諸掛
貸倒引当金繰入額
給与手当等
退職給付費用
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸原価
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
収用補償金
段階取得に係る差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
建物解体費用コーポレートロゴ等変更費用
商号変更費用その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

344,839
247,264
97,575329,566
233,885
95,681

46,6750
20,700788
1,178
17,130※１ 86,473

46,707－
20,960942
1,327
15,411※１ 85,349

11,101

10,331

102
1,526
158
256
－
379
2,422

107
1,517
151
200
14
1,053
3,046

210
53
64
455
783
12,740

185
63
－
508
757
12,620※２ 279※２ 370841※３ 488
－
1,609

891
－
485
1,746

※４ 112※４ 101※５ 33※５ 576247
72※６ 39773
20－※７ 297287
1,357
13,009
3,994
272
4,266
8,743
134
8,608

－
99
962
13,386
4,164
205
4,369
9,016
74
8,941

- 59 -

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 60 -

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

9,016

8,743

△1,929
2
269
△772
△67
※１ △2,496

3,432
37
△469
1,567
△15
※１ 4,551

6,520

13,2946,459
61

13,153141③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
12,240

利益剰余金

11,262

自己株式

103,682

株主資本合計△3,536123,648

当期変動額
剰余金の配当△2,533△2,533

親会社株主に帰属する当
期純利益

8,941

8,941

連結範囲の変動

△573

△573

自己株式の取得
自己株式の処分△9

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△0

△0

114

104

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

0

5,824

113

5,939

12,24011,262

109,507△3,422

129,587

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

26,424

△2

572

△495

26,498287

4,552

154,986

当期変動額
剰余金の配当△2,533

親会社株主に帰属する当
期純利益

8,941

連結範囲の変動△573

自己株式の取得△0

自己株式の処分

104

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

0△1,979

2

389

△771

△2,359△26

41△2,344

当期変動額合計△1,979

2

389

△771

△2,359

△26

41

3,594

当期末残高

24,4440961△1,267

24,139260

4,593

158,581- 61 -

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
12,240

利益剰余金

11,262

自己株式

109,507

株主資本合計△3,422

129,587

当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△2,689△2,689

8,608

8,608

連結範囲の変動－

自己株式の取得
自己株式の処分△2

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△0

△0

105

103

45

45

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

45

5,917

105

6,068

12,24011,308

115,424△3,317

135,656

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

24,4440961△1,267

24,139260

4,593

158,581

当期変動額
剰余金の配当△2,689

親会社株主に帰属する当
期純利益

8,608

連結範囲の変動－

自己株式の取得△0

自己株式の処分103

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動45

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

3,325

37

△467

1,576

4,471

△26

31

4,476

当期変動額合計

3,325

37

△467

1,576

4,471

△26

31

10,544

当期末残高

27,770

37

493

308

28,610234

4,624

169,126- 62 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付に係る資産及び負債の増減額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
減損損失
収用補償金の受取額
建物解体費用
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
コーポレートロゴ等変更費用
商号変更費用売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他債権の増減額（△は増加）
その他債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

13,386
8,375
△577
54
△12
33
△488
72
△1,628
210
△773
247
－
52
△256
△275
117
397
－
2,503
2,802
△7,403
△294
59
1,073
261
17,936
1,633△212△3,824
15,532- 63 -

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
13,009
8,981
△514
△63
△247
576
－
20
△1,626
185
△939
73
△485
△18
△200
△370
122
－
297
2,682
△1,623△1,899△1,816
1,690
△770
489
17,554
1,618△206△4,16214,804

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の投資の増減額
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高- 64 -

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

162△15,607
509
△671
1,455

542
△15,828
621
△137
2,056

－

※２ △62△11
19
13△14,130△5
22
205△12,585

1,668
2,646
△2,313－△0△2,533
△18
△208
△0
△759
113
755
30,085171－※１ 31,012

1,134
12,036△2,584△5,048△0△2,689
△22
△190
△81
2,553
△145
4,627
31,012－△319※１ 35,320

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び名称
49社
主要な連結子会社名ニップンドーナツ㈱、日本リッチ㈱、ニップンエンジニアリング㈱、エヌピーエフジャパン㈱、ニップン冷食㈱、オーマイ㈱、松屋製粉㈱、ニップン商事㈱、㈱ファーストフーズ、オーケー食品工業㈱、㈱ナガノトマ
ト、東福製粉㈱、大和フーヅ㈱当連結会計年度において、株式取得により企業結合した株式会社ジャックル浦島屋、株式会社Ｇ＆Ｌマートの２社を連結の範囲に含めております。また、上海日粉食品有限公司は金額的重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等㈱ニップンロジス（非連結子会社について連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社16社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
14社（非連結子会社6社、関連会社8社）
主要な会社名㈱ニップンロジス、千葉グレーンセンター㈱(2) 持分法を適用していない非連結子会社10社及び関連会社15社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
Pasta Montana, L.L.C.他８社

決算日
12月31日＊＊ ： 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、決算日が６月30日の連結子会社１社、８月31日の連結子会社１社については、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ取引
時価法③たな卸資産商品及び製品
当社及び国内連結子会社は、主として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
原材料及び貯蔵品
当社及び国内連結子会社は、即時販売方式が適用される原材料については、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、それ以外の原材料及び貯蔵品は、主として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
- 65 -

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法、在外連結子会社は、定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
４～12年②無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、主として通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
③賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引
・ヘッジ対象…借入金、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引③ヘッジ方針金利関連においては、将来の金利の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジを利用しております。また、通貨関連については、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引等を行なうものとしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの有効性評価については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。

- 66 -

(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５～10年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(9) 消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、事業の用に供する様々な固定資産を所有しております。これらの資産について、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行っております。
減損の兆候があると判断した固定資産グループのうち重要なものは、食品セグメントに属する以下の資産グループに係る固定資産12,399百万円でありますが、それぞれの資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローがそれぞれの資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。
資産グループ

場所

用途

種類

帳簿価額

1．中食関連食品製造工場

愛知県知多市

事業用資産

土地、建物他

6,119百万円

2．生あげ等製造工場

福岡県朝倉市

事業用資産

土地、建物他

6,280百万円

２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報（資産グループ１）
当社グループは、食品セグメントの中で成長分野である中食事業への積極的な投資を行っておりますが、愛知県知多市の中食関連食品製造工場に係る資産グループは、2019年2月に新設されたものの、事業環境の変化に伴い収益性が低下し、業績が事業計画と乖離したことから減損の兆候があると判断しております。
(1)割引前将来キャッシュ・フローの算出方法
割引前将来キャッシュ・フローは、資産グループの属する連結子会社の取締役会によって承認された事業計画に基づいて算出しております。
(2)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、以下の通りであります。
①販売数量の拡大による売上高の増加
当資産グループが属する中食市場は成長を続けており、今後も一定の成長率を維持することが見込
まれるため、既存商品の販売数量は将来にわたって一定の割合で増加していくと仮定しております。
また新商品については、地域のニーズに合致したものを中心に開発を続けており、新商品の導入による販売数量の拡大による売上高の増加も一定程度見込んでおります。
②原材料費率・人件費率の削減
原材料費率については、ロス率の改善に取り組んでおり、稼働初年度と比較し一定の削減効果を得られております。そのため原材料費率は将来にわたって現状の削減効果を維持できると仮定しております。また人件費率については、安定的な製造体制を実現し計画的な人員確保を行うことで突発的な人件費の発生が削減されました。そのため人件費率は将来にわたって現状の削減効果を維持できると仮定しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の１つである販売数量の拡大は、中食市場の成長率や新商品の導入率の見積りに関しての不確実性が高く、達成できない場合には翌連結会計年度以降の売上高の減少が見込まれます。その場合、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を下回り、減損損失を計上する可能性があります。

- 67 -

（資産グループ２）
福岡県朝倉市の生あげ等製造工場に係る資産グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の事
業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより、減損の兆候があると判断しております。
(1)割引前将来キャッシュ・フローの算出方法
割引前将来キャッシュ・フローは、資産グループの属する連結子会社の取締役会によって承認された事業計画に基づいて算出しております。
(2)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、以下の通りであります。
①新型コロナウイルス感染症の影響
当資産グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による行楽シーズンにおける需要の低迷により、売上高の減少リスクが生じております。当社グループは、同感染症の影響が2021年度中頃
まで続くものと仮定し、翌連結会計年度以降の売上高が同感染症拡大前に比べて１割程度減少するものと見込んでおります。
②新工場の建設
当資産グループにて、現在建設を進めております新工場の稼働開始時期や製造方法の変更などを仮定し、将来キャッシュ・フローに影響を与えるものとして見積っております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定が変化することにより、減損損失の認識の判定において当資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額が減少し帳簿価額を下回った場合は減損損失を計上する可能性があります。

（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

企業会計基準委員会）
令和３年３月26日 企業会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

- 68 -

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

令和元年７月４日

企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
会計基準委員会）

令和元年７月４日
令和２年３月31日

企業会
企業

(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

令和２年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記することといたしました。
この結果、前連結会計年度の財務諸表において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました33
百万円は、「減損損失」に組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記することといたしました。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました33百万円は、「減損損失」に組み替えております。

- 69 -

（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

投資有価証券※２

当連結会計年度（2021年３月31日）

5,147百万円

5,506百万円

有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

423百万円

576百万円※３ 担保に供している資産（１）担保に供している資産
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

建物及び構築物
機械装置

1,133百万円
551

1,097百万円
502

土地
有形固定資産（その他）

1,039
0

1,039
0

136

179

2,861

2,819

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

投資有価証券計
上記物件のうち工場財団抵当に供している資産

建物及び構築物
機械装置

372百万円
344

406百万円
341

土地

91

91

808

840

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

計（２）担保資産に対応する債務

短期借入金
長期借入金（１年以内返済予定額を含む）

1,600百万円
237

支払手形及び買掛金

1,600百万円
165

760

635

2,598

2,400

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

計
上記のうち工場財団抵当に対応する債務

短期借入金
長期借入金（１年以内返済予定額を含む）
計
４400百万円
42

400百万円－442400

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入について保証を行っております。
前連結会計年度（2020年３月31日）

従業員

当連結会計年度（2021年３月31日）
8百万円- 70 -

6百万円

（連結損益計算書関係）※１

一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
3,381百万円※２

固定資産売却益は、土地等の売却益であります。

※３

収用補償金
前連結会計年度（自2019年４月１日

至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至3,330百万円

2020年３月31日）

上海日粉食品有限公司の立ち退きに関する収用補償金であります。
※４

固定資産除売却損は、機械装置等の除却損及び売却損であります。

※５

減損損失
以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自2019年４月１日

場所

用途

東京都板橋区他

事業用資産

至2020年３月31日）
種類

建物他

当社グループは、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行っております。上記の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、特別損失に計上した金額
は33百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
当連結会計年度（自2020年４月１日

場所

用途

千葉県習志野市他

事業用資産

至2021年３月31日）
種類

建物他

当社グループは、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行っております。上記の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、特別損失に計上した金額
は268百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
場所

用途

種類

埼玉県さいたま市
事業用資産
建物他
他
上記の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、特別損失に計上した金額は307百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額により算定しております。
※６

コーポレートロゴ等変更費用
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
コーポレートロゴの変更に伴う包装資材の改版費用等であります。

※７

商号変更費用
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
商号の変更に伴う包装資材の改版費用等であります。

- 71 -

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額△2,248百万円
△535

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至5,581百万円△667△2,783

4,914

853△1,482△1,929

3,432

△13
17

35
18

繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益

4

53

△1

△16

2

37

269

△423

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額

－

△45

為替換算調整勘定

269

△469

△1,187
59

1,963
266

△1,1282,229

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額

355

△661

△772

1,567

△67

△15

△2,4964,551

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計- 72 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式

78,824－－78,824

2,226

0

69

2,157

自己株式
普通株式

（注）１，２（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り０千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使による処分69千株及び単元未満株式の買増し請求０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

2025年満期ユーロ円建転換社
提出会社
（親会社）

債型新株予約権付社債

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少
年度末
普通株式

10,888,501

11,869－10,900,370

－

－

－

－

－

260

－

－

－

－

－

260

ストック・オプションとしての新株予約権合計（注）－(注）転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額決議
2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,304

普通株式

1,229

基準日

効力発生日

17.0

2019年３月31日

2019年６月28日

16.0

2019年９月30日

2019年11月29日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議
2020年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

1,382

利益剰余金

18.0

- 73 -

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式

78,824－－78,824

2,157

0

64

2,093

自己株式
普通株式

（注）１，２（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、主に単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使による処分64千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

2025年満期ユーロ円建転換社
提出会社
（親会社）

債型新株予約権付社債

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の当連結会計目的となる株
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少
年度末
普通株式

10,900,370

26,681－

10,927,051

－

－

－

－

－

234

－

－

－

－

－

234

ストック・オプションとしての新株予約権合計（注）－(注）転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
2020年６月26日
定時株主総会2020年11月５日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,382

普通株式

1,306

基準日

効力発生日

18.0

2020年３月31日

2020年６月29日

17.0

2020年９月30日

2020年11月30日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議
2021年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

1,460

利益剰余金

19.0

- 74 -

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

33,829百万円△2,81737,486百万円△2,165

現金及び現金同等物

31,01235,320※２

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱ジャックル浦島屋、㈱Ｇ＆Ｌマートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産

2,553百万円
1,680

のれん
流動負債

1,264
△2,161

固定負債
少数株主持分

△1,439△40

支配獲得時までの既取得価額
段階取得による差益

△73
△485

株式の取得価額
未払金

1,297
△297

現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△937
62

- 75 -（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産
主に、食品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却
資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

１年内

23

39

１年超

47

55

71

95

計

（貸主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

１年内

845

822

１年超

3,937

3,128

4,783

3,951

計

- 76 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するため、実需の範囲で行うこととしており、投機目的やハイリスクな取引は原則として行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主な取引先の信用調査、取引先ごとの期日管理及び残高報告を行うことによってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は、主に運転資金であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
社債は、借入金の返済資金及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。
転換社債型新株予約権付社債は、事業投資及び自己株式の取得に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権、営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を策定するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）（単位:百万円）
連結貸借対照表計上額
（※）

時価（※）

差額

(1) 現金及び預金

33,82933,829－(2) 受取手形及び売掛金

44,92844,928－(3) 投資有価証券

51,74451,744－(4) 支払手形及び買掛金(27,115)(27,115)－(5) 短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を除く）(18,593)(18,593)－(6) 社債（一年以内に償還予定の社債を含む）(5,000)(5,000)△0(7) 転換社債型新株予約権付社債(25,092)(25,575)△483(14,650)(14,496)

154

(0)

(0)

－

(8) 長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）(9) デリバティブ取引（※）負債で計上されているものについては、（）で示しております。
- 77 -

当連結会計年度（2021年３月31日）（単位:百万円）
連結貸借対照表計上額
（※）

時価（※）

差額

(1) 現金及び預金

37,48637,486－(2) 受取手形及び売掛金

42,35342,353－(3) 投資有価証券

56,09456,094－(4) 支払手形及び買掛金(25,931)(25,931)－(5) 短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を除く）(19,927)(19,927)－(6) 社債（一年以内に償還予定の社債を含む）

(536)

(532)

3

(7) 転換社債型新株予約権付社債(25,074)(25,400)△326(8) 長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）(24,643)(24,334)

308

53

53

－

(9) デリバティブ取引（※）負債で計上されているものについては、（）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債
社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価は、市場価格によっております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、主に金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分前連結会計年度（2020年３月31日）

非上場株式等（単位:百万円）
当連結会計年度（2021年３月31日）

9,780

9,715

非上場株式等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

- 78 -

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

預金

33,688－－－

受取手形及び売掛金

44,928－－－(1) 債券（社債）

21

345

217

105

(2) その他

－

173

159

－

78,638

518

376

105

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの

合計
当連結会計年度（2021年３月31日）

１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

預金

37,277－－－

受取手形及び売掛金

42,353－－－(1) 債券（社債）

29

331

227

113

(2) その他

－

290

131

－

79,660

621

358

113

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの

合計

（注４）短期借入金、社債、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

18,593

－

－

－

－

－

社債

5,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

25,000

2,231

1,674

1,534

2,334

2,410

4,464

25,824

1,674

1,534

2,334

2,410

29,464

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

19,927

－

－

－

－

－

社債

－

187

221

28

100

－

転換社債型新株予約権付社債

－

－

－

－

25,000

－

2,461

1,681

2,746

2,622

2,018

13,112

22,388

1,868

2,967

2,650

27,118

13,112

転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
合計

当連結会計年度（2021年３月31日）

短期借入金

長期借入金
合計

- 79 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）(1) 株式

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

49,24813,45835,789(2) 債券
連結貸借対照表計上①

国債・地方債等－－－額が取得原価を超え
るもの

②

社債

60

57

3

③

その他

－

－

－

121

115

6

49,43013,63135,799

1,231

1,499

△268

(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上①

国債・地方債等－－－額が取得原価を超え
ないもの

②

社債

595

767

△171

③

その他

－

－

－

507

698

△190

2,334

2,964

△630

51,764

16,59535,168(3) その他
小計
合計（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額4,633百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）(1) 株式

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

53,734

13,581

40,153(2) 債券
連結貸借対照表計上①

国債・地方債等－－－額が取得原価を超え
るもの

②

社債

99

92

6

③

その他

－

－

－

578

504

74

54,412

14,17740,234

946

1,094

△147

(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上①

国債・地方債等－－－額が取得原価を超え
ないもの

②

社債

638

706

△68

③

その他

－

－

－

126

131

△5

1,711

1,932

△221

56,124

16,11040,013(3) その他
小計
合計（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額4,208百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 80 -

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

2019年４月１日

至

2020年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）(1) 株式

売却損の合計額
（百万円）

1,132

841

－

(2) 債券①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

161

5

－

1,294

846

－

(3) その他合計
当連結会計年度（自種類

2020年４月１日

至2021年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）(1) 株式

売却損の合計額
（百万円）

1,701

891

△10

(2) 債券①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

213

27

－

1,915

918

△10

(3) その他
合計
３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について247百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について73百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、原則として、連結決算日における実質価額が取得原価に比べて50％以上低下したものについて、回復する見込があると認められる場
合を除き、減損処理を行っております。

- 81 -

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日現在）
該当するものはありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日
該当するものはありません。

至2021年３月31日現在）

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（１）通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

為替予約取引買建
米ドル
原則的処理方法

買掛金

ユーロ
売建
米ドル

売掛金

合計
（注）時価の算定方法

1,116

－

0

246

－

0

95

－

△1

1,459

－

0

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（2021年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

為替予約取引買建
米ドル
原則的処理方法

買掛金

ユーロ
売建
米ドル

売掛金

合計
（注）時価の算定方法

1,219

－

54

81

－

0

108

－

△1

1,410

－

53

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

（２）金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。

- 82 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を設けており、当社は退職給付信託を設定しております。また、国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、国内連結子会社の一部は、複数事業主制度による企業年金に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が加入していた外食産業ジェフ厚生年金基金は、2018年４月１日付で厚生労働大臣より将来期間分の代行返上認可を受け、2019年１月１日付で解散し、現在清算手続き中であります。当該基金の解散による追加負担額の発生は見込まれていません。
２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至16,633百万円
871

利息費用
数理計算上の差異の発生額

16,807百万円
891

116
88

118
△88

退職給付の支払額
その他

△902
0

△978
0

退職給付債務の期末残高

16,807

16,749（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至13,866百万円

13,472百万円

232△1,098

246
1,874

1,185
△713

1,211
△778

13,472

16,026（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至1,635百万円

1,679百万円

退職給付費用
退職給付の支払額

271
△181

261
△111

制度への拠出額
その他

△52
5

△62
55

1,679

1,821

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高- 83 -

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度（2021年３月31日）

17,572百万円

年金資産17,572百万円△14,248△16,891

非積立型制度の退職給付債務

3,323
1,690

680
1,864

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,013

2,545

退職給付に係る負債

5,212

3,747

退職給付に係る資産△198△1,202

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,013

2,545

（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至
勤務費用
利息費用

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至871百万円
116

891百万円118

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

△232
59

△246
266

簡便法で計算した退職給付費用
その他

271
－

261
△0

確定給付制度に係る退職給付費用

1,085

1,290

（6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
数理計算上の差異△1,128百万円

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至2,229百万円（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異

1,732百万円- 84 -

当連結会計年度（2021年３月31日）△496百万円

（8）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

債券
株式

39％
30

36％
39

一般勘定
その他

1
30

1
24

合

100

100

計

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度24％、当連結会計年度21％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（2020年３月31日）
割引率
長期期待運用収益率

当連結会計年度（2021年３月31日）

主として0.8％
0.0～2.5

主として0.8％
0.0～2.5

0.0～4.6

0.0～4.1

予想昇給率
３．確定拠出制度

前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

34百万円

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

31百万円

４．複数事業主制度
前連結会計年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）

当連結会計年度（自至2021年３月31日）

2020年４月１日

該当事項はありません。
なお、一部の連結子会社が加入していた外食産業ジェフ厚生年金基金は、2018年４月１日付で厚生労働大臣
より将来期間分の代行返上認可を受け、2019年１月１日付で解散し、現在清算手続き中のため、記載を省略しております。

- 85 -

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
販売費及び一般管理費

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至
77

77

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
2014年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

９名

61,700株

2015年ストック・オプション
当社取締役
普通株式

11名

51,100株

2014年７月24日

2015年７月23日

原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日ま

原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。

で新株予約権を一括して行使することができる。

対象勤務期間自2014年７月１日
至2015年６月30日

自2015年７月１日
至2016年６月30日

権利行使期間自2014年７月25日
至2044年７月24日

自2015年７月24日
至2045年７月23日

2016年ストック・オプション

2017年ストック・オプション

権利確定条件付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）

当社取締役
普通株式

付与日

権利確定条件12名

51,700株

当社取締役
普通株式

13名

47,950株

2016年７月27日

2017年７月26日

原則として当社の取締役の地位を喪失原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することした日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使すること

ができる。

ができる。

対象勤務期間自2016年７月１日
至2017年６月30日

自2017年７月１日
至2018年６月30日

権利行使期間自2016年７月28日
至2046年７月27日

自2017年７月27日
至2047年７月26日

2018年ストック・オプション

2019年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）

当社取締役
普通株式

付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間13名

46,900株

当社取締役
普通株式

12名

45,700株

2018年７月25日

2019年7月29日

原則として当社の取締役の地位を喪失原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することした日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使すること

ができる。

ができる。

自2018年７月１日

自2019年７月１日

至2019年６月30日

至2020年６月30日

自2018年７月26日
至2048年７月25日

自2019年７月30日
至2049年７月29日- 86 -

2020年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類別のストック・

普通株式

オプションの数（注）付与日

９名

48,500株

2020年７月28日
原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使すること

権利確定条件ができる。
対象勤務期間自2020年７月１日
至2021年６月30日

権利行使期間自2020年７月29日
至2050年７月28日（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しています。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

権利確定前

2014年ストック・オプション

2015年ストック・オプション

18,10019,900－－（株）

前連結会計年度末
付与
失効

－

－

権利確定

5,400

4,700

未確定残

12,70015,200

権利確定後（株）

前連結会計年度末

－

－

権利確定

5,400

4,700

権利行使

5,400

4,700

失効

－

－

未行使残

－

－

2016年ストック・オプション

2017年ストック・オプション

25,50032,300

付与

－

－

失効

－

－

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

権利確定

8,700

12,950

未確定残16,80019,350

－

－

権利確定

8,700

12,950

権利行使

8,700

12,950

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末- 87 -

2018年ストック・オプション

2019年ストック・オプション

34,15045,700

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

15,55017,050

未確定残18,60028,650－－

権利確定

15,55017,050

権利行使

15,55017,050

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

2020年ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末－

付与

48,500

失効

－

権利確定

－

未確定残

48,500

権利確定後（株）

前連結会計年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

（注）2016年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載
しています。

- 88 -

②単価情報2014年ストック・オプション

2015年ストック・オプション

権利行使価格（円）

1

1

行使時平均株価

（円）

1,648

1,648

付与日における公正な
評価単価
（円）

1,008

1,590

2016年ストック・オプション

2017年ストック・オプション

権利行使価格（円）

1

1

行使時平均株価

（円）

1,648

1,648

1,512

1,667

2018年ストック・オプション

2019年ストック・オプション

付与日における公正な
評価単価

（円）

権利行使価格（円）

1

1

行使時平均株価

（円）

1,649

1,649

付与日における公正な
評価単価
（円）

1,798

1,658

2020年ストック・オプション
権利行使価格（円）

1

行使時平均株価（円）－

付与日における公正な
評価単価

1,612

（円）

（注）2016年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しているため、当該株式併合後の単価に換算して記載しています。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2020年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①②

使用した評価技法
主な基礎数値及び見積方法

ブラック・ショールズ式
2020年ストック・オプション

株価変動性

（注）１

17.1％

予想残存期間（注）２

３年10か月

予想配当

（注）３

34円／株

無リスク利子率（注）４△0.14％（注）１．３年11か月間（2016年８月から2020年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．過去に在任した取締役の就任から退任までの平均的な期間及び現在在任している取締役の就任から割当日時点までの期間等から割り出した割当日時点における取締役の平均残存在任期間によって見積もっております。
３．2020年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 89 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注１）1,341百万円

未払事業税否認額200

未払賞与
退職給付に係る負債

2,003百万円
205

549

548

2,492

2,418

有価証券評価損7592

未実現固定資産売却益

926

945

固定資産評価損

303

458

その他

2,733

1,876

繰延税金資産小計

8,620

8,548

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１）△1,298△1,881

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,239△1,381

評価性引当額小計△2,538△3,263

繰延税金資産合計

6,082

5,284

繰延税金負債との相殺

4,515

3,631

繰延税金資産の純額

1,567

1,653

繰延税金負債
圧縮積立金

2,846

2,877

その他有価証券評価差額金

10,763

12,246

退職給付信託設定益

435

435

その他

1,392

1,409

繰延税金負債小計

15,43916,967

繰延税金資産との相殺

4,515

3,631

繰延税金負債の純額

10,923

13,336- 90 -

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年超
２年以内
３年以内
（百万円） （百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

合計
（百万円）

税務上の繰越欠損金(※1)

133

92

137

123

41

812

1,341

評価性引当額

△125

△92

△134

△123

△41

△781

△1,298

繰延税金資産

8

－

2

－

－

31

42

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

合計
（百万円）

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（百万円）
税務上の繰越

１年超
２年超
２年以内
３年以内
（百万円） （百万円）

100

45

199

87

105

1,465

2,004

評価性引当額

△100

△45

△199

△87

△83

△1,365△1,881

繰延税金資産

－

－

－

－

22

100

122

欠損金(※1)(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因となった主要な項目の内訳

法定実効税率前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

30.6％

30.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割法人税額の特別控除
実効税率変更の影響

0.8

0.5

△0.7

△0.7

0.7

0.7

△1.5

△1.3

－

－

△0.4

△0.4

その他

3.1

3.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.6

32.8

在外子会社の税率差異- 91 -

（企業結合等関係）
当連結会計年度取得による企業結合
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
取得企業の名称
株式会社ニップン商事コーポレーション①被取得企業の名称
事業の内容

株式会社ジャックル浦島屋
食品量販店の運営②被取得企業の名称
事業の内容

株式会社Ｇ＆Ｌマート
食品量販店の運営（注）被取得企業は2021年７月１日に株式会社Ｇ＆Ｌマートを存続会社、株式会社ジャックル浦島屋を消滅会社とする合併を行う予定です。
(2)企業結合を行った主な理由
企業結合により資本関係を整理し、両社の事業運営の効率化を図ることで、シナジー効果を発揮できるものと判断したためジャックル浦島屋の株式を取得いたしました。
(3)企業結合日
2021年２月１日(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率①株式会社ジャックル浦島屋
企業結合直前に所有していた議決権比率－%

企業結合日に追加取得した議決権比率
取得後の議決権比率

100.00%100.00%②株式会社Ｇ＆Ｌマート
企業結合直前に所有していた議決権比率

46.43%

企業結合日に追加取得した議決権比率
取得後の議決権比率

46.43%（うち、間接所有46.43%）
92.86%（うち、間接所有46.43%）(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ニップン商事コーポレーションによる、現金を対価とする株式取得
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年２月１日から2021年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
1,297百万円
取得原価

1,297百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
被取得企業の取得原価523百万円取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額
差額（段階取得に係る差益）

38百万円
485百万円５．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等

6百万円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額
1,264百万円(2)発生原因期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。

- 92 -

(3)償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産2,553百万円
固定資産
資産合計

1,680百万円
4,233百万円

流動負債
固定負債

2,161百万円
1,439百万円

負債合計

3,600百万円

８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高
営業利益

13,559百万円
324百万円

経常利益
税金等調整前当期純利益

360百万円
360百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

235百万円（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得
企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2020年３月31日）
当社グループは、工場等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末（2021年３月31日）
当社グループは、工場等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 93 -

（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は410百万円（主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は130百万円（特別利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

3,536

4,336

7,873

当連結会計年度の時価
24,287（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は新規取得による増加（4,621百万円）であり、主な減少額は減価償却費（146百万円）及び売却による減少（139百万円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額
であります。その他の重要性が乏しい物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額を時価としております。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は652百万円（主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

7,873

△145

7,727

当連結会計年度の時価24,877（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は新規取得による増加（75百万円）であり、主な減少額は減価償却費（220百万円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額
であります。その他の重要性が乏しい物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額を時価としております。
（公共施設等運営事業関係）
該当事項はありません。

- 94 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品群別に区分した、製粉事業、食品事業、その他事業の３つの事業ユニットを基本にして組織が構成されており、各事業ユニット単位でグループ戦略を立案・決定し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「製粉事業」、「食品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「製粉事業」は、主として、小麦粉、ふすま、そば粉等が対象となります。
「食品事業」は、主として、家庭用小麦粉、プレミックス、パスタ、冷凍食品、中食関連食品、米粉等が対象となります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市
場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他

合計

連結
財務諸表
計上額

調整額

製粉事業

食品事業

計

外部顧客への売上高

102,621204,399

307,02137,818344,839－

344,839

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,137

627

2,764

2,086

4,851

△4,851－

計

104,758

205,027

309,786

39,904

349,691△4,851

344,839

セグメント利益

5,657

4,865

10,522547

11,07031

11,101セグメント資産106,318

105,149

211,468

23,640235,108

55,320290,428

減価償却費

2,994

3,912

6,907

1,128

8,036

338

8,375

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,133

5,772

8,905

4,803

13,709△117

13,592

売上高

その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、
エンジニアリング、不動産賃貸等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額31百万円は、セグメント間取引消去額と全社費用が含まれております。
３．セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は56,549百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、管理部門に係る有形固定資産であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△117百万円は、主に管理部門の設備投資額及びセグメント間の取引消去によるものであります。
５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
６．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。
７．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

- 95 -

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

製粉事業

食品事業

計

97,653

196,514294,167

35,398329,566－

329,566

1,977

515

2,493

6,646

9,139

△9,139－

計

99,631

197,029296,661

42,044

338,705△9,139329,566

セグメント利益

5,102

4,264

9,366

1,034

10,401△70

10,331セグメント資産103,555

118,224

221,779

23,192244,972

63,045

308,017

3,093

4,251

7,344

1,277

8,622

358

8,981

3,563

13,205

16,7681,248

18,016△1,321

16,695

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、
エンジニアリング、不動産賃貸等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△70百万円は、セグメント間取引消去額と全社費用が含まれております。
３．セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は63,572百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、管理部門に係る有形固定資産であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,321百万円は、主に管理部門の設備投資額及びセグメント間の取引消去によるものであります。
５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
６．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。
７．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

- 96 -

【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2020年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社ファミリーマート

50,479百万円

食品事業

伊藤忠商事株式会社

43,722百万円

製粉事業、食品事業

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社ファミリーマート

44,689百万円

食品事業

伊藤忠商事株式会社

43,199百万円

製粉事業、食品事業- 97 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）

製粉事業
減損損失

食品事業
－

その他（注）
－

33

全社・消去

合計

－

33

（注）「その他」の金額は、外食事業等に係る金額であります。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）

製粉事業
減損損失

食品事業
－

その他（注）

151

424

全社・消去

合計

－

576

（注）「その他」の金額は、外食事業等に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）

製粉事業

食品事業

その他（注）

全社・消去

合計

当期償却額

－

49

62

－

112

当期末残高

－

136

377

－

514

（注）「その他」の金額は、外食事業等に係る金額であります。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）

製粉事業

食品事業

その他（注）

全社・消去

合計

当期償却額

－

71

62

－

133

当期末残高

－

1,329

315

－

1,644

（注）「その他」の金額は、外食事業等に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日）- 98 -

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）

当連結会計年度（自至2021年３月31日）

2020年４月１日

該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
１株当たり純資産額（自至2,006円14銭

2,141円91銭

１株当たり当期純利益金額

116円71銭112円27銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

101円82銭97円94銭（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

8,941

8,608

－

－

8,941

8,608

76,617

76,680

△12

△12

（△12）

（△12）

11,081

11,091－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要- 99 -

（重要な後発事象）
共通支配下の取引等（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年２月18日開催の取締役会において、当社の完全子会社である東福製粉株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2021年４月１日付で吸収合併いたしました。
１．取引の概要(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称
事業の内容

東福製粉株式会社
小麦粉、ミックス粉等の小麦その他農産物を原料とする物品の製造および販売、麺類、穀類等商品の仕入、販売(2)企業結合日
2021年４月１日(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、東福製粉株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併(4)結合後企業の名称
株式会社ニップン(5)その他取引の概要に関する事項
迅速な意思決定による事業戦略の策定及び効率的な経営体制の構築を目的としております。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
配下の取引として処理をしております。

平成31年１月16日)に基づき、共通支（連結子会社からの事業譲受）
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるニップン冷食株式会社が保有している冷凍食品事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2021年４月１日に当該事業を譲り受けています。
１．取引の概要(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称
ニップン冷食株式会社
事業の内容(2)企業結合日

冷凍食品事業2021年４月１日(3)企業結合の法的形式
ニップン冷食株式会社を事業譲渡会社、当社を事業譲受会社とした事業譲渡(4)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
迅速な意思決定と施策の実行を図り、品質・コスト競争力をより強固なものとすることが可能な製販管一体となった事業組織を整えることを目的としております。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。

- 100 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

株式会社ニップン

第４回無担保社債〃

2025年満期ユーロ円建転
換社債型新株予約権付社

発行年月日

ル浦島屋

〃

第19回無担保社債

2018年
９月28日

第20回信用保証協会保証

2019年

付私募債

２月25日

第22回無担保社債

合計

－

0.524

なし

25,09225,074

－

なし

－

15

0.230

なし

－

50

0.490

なし

2023年
９月8日

－

25

0.290

なし

2023年
９月29日

－

150

0.400

なし

－

196

0.300

なし

－

100

0.100

なし

30,092

25,610

－

－

９月29日

第18回銀行保証付私募債

〃

5,000

2017年

〃

第21回銀行保証付私募債

担保

2018年
６月22日

第17回無担保社債

〃

利率
（％）

2013年

2018年
９月10日

〃

当期末残高
（百万円）

４月19日

債（注２）
株式会社ジャック

当期首残高
（百万円）

2019年
９月25日
2019年
９月25日

－

－

償還期限
2020年
４月17日
2025年
６月20日
2022年
９月30日

2024年
２月22日
2024年
９月25日
2025年
９月25日
－

（注）１．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

187

221

28

25,100－２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
2025年満期ユーロ円建転換社債型
新株予約権付社債銘柄発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額（円）無償

株式の発行価格（円）2,287.9

発行価額の総額（百万円）

25,000

新株予約権の行使により発行した株式の発－行価額の総額（百万円）
新株予約権の付与割合（％）

100

新株予約権の行使期間（注）自2018年７月６日

至2025年６月６日

各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

- 101 -

【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

区分

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

18,59319,9270.46－

１年以内に返済予定の長期借入金

2,231

2,461

0.33

－

１年以内に返済予定のリース債務

160

260

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

12,41822,1810.28

2022年～2031年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

437

681

－

2022年～2030年

その他の有利子負債

－

－

－

－

33,84245,512－－

合計（注）１．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

1,681

2,746

2,622

2,018

リース債務

211

140

109

78

２．「平均利率」を算定する際の利率は期末のものを使用しております。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（百万円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

80,685

161,520

247,462

329,566

2,468

5,317

9,437

13,009

1,685

3,532

6,201

8,608

21.99

46.07

80.88

112.27

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

21.99

24.08

- 102 -

第３四半期
34.80

第４四半期
31.39

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
短期貸付金
１年内回収予定の長期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計- 103 -

当事業年度
(2021年３月31日)

19,986

22,641※１ 30,487※１ 28,558

10,943
13,883244※１ 2,102※１ 2,598※１ 834
1,261
82,341

11,99914,462229※１ 2,320※１ 3,587※１ 906
1,101
85,80624,101
3,383
7,881
552
30,53822
211
66,693
209

24,582
3,368
8,215
687
30,40517
39
67,315
168

54,012
14,438※１ 9,481
1,138△868
78,202
145,105
61
227,508

57,805
14,469※１ 14,417
1,328△2,17885,842
153,32649
239,182(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未払金
リース債務
未払法人税等
未払費用
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 104 -

当事業年度
(2021年３月31日)※１ 16,593※１ 15,807※１ 16,863※１ 16,425

500
5,000
※１ 8095
1,952※１ 9,967※１ 280659
52,633－－※１ 1,031
3
1,668※１ 9,651※１ 512
32
45,13225,092
5,100
17
188
383
9,328
2,149
42,25994,89325,074
15,10013
161
341
10,422
2,136
53,25098,382

12,24012,240

10,666
10,666

10,666
10,666

3,060

3,060

5,842
91
32,65447,522
89,171△3,305
108,772

5,868
151
32,65452,311
94,045△3,199113,752

23,581
0
23,582
260
132,615
227,508

26,77537
26,813234
140,799
239,182

②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
投資損失引当金繰入額
建物解体費用コーポレートロゴ等変更費用
商号変更費用その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)※２ 211,445※２ 207,896※２ 144,238※２ 139,786

67,206※１,※２ 58,252

68,109
※１,※２ 58,430

8,954

9,679

※２ 1,770※２ 2,276※２ 514※２ 638

2,285

2,914

※２ 112

※２ 89

※２ 88

※２ 1,382※２ 544※２ 548745
10,494

2,019
10,574

823
166
989

516
272
788

37
184
－
23
※３ 397

39
73
575
－
－
※４ 29662
1,046
10,316
3,083
△332
2,750
7,565

－
29
671
10,812
3,203
△149
3,053
7,759

- 105 -

(自至

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

12,240

資本準
備金

その他
資本剰
余金

資本剰
余金

利益準
備金

10,666－

10,666

3,060

圧縮積
立金

固定資
産圧縮
特別勘
定積立
金

別途積
立金

繰越利
益剰余
金

5,906

－

32,65442,335

利益剰
余金

自己株式

株主資
本合計

83,955 △3,419 103,443

当期変動額
圧縮積立金の積立－

圧縮積立金の取崩△63

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積
立金の取崩

91

63

－

－

△91

－

－
－

剰余金の配当△2,533 △2,533

当期純利益

7,759

7,759

自己株式の取得
自己株式の処分△2,533
7,759
△0

△0

△9

△9

114

104

113

5,329

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△63

91

－

5,187

5,215

12,240

10,666－

10,666

3,060

5,842

91

32,65447,522

89,171 △3,305 108,772

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

25,486△2

25,483

新株予約権

純資産合計

287

129,214

当期変動額
圧縮積立金の積立－

圧縮積立金の取崩－

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積
立金の取崩

－
－

剰余金の配当△2,533

当期純利益

7,759

自己株式の取得△0

自己株式の処分104

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1,9042△1,901△26△1,928

当期変動額合計△1,9042△1,901

△26

3,400

当期末残高

23,581

0

23,582

260

132,615- 106 -

当事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

12,240

資本準
備金

その他
資本剰
余金

資本剰
余金

利益準
備金

10,666－

10,666

3,060

圧縮積
立金

固定資
産圧縮
特別勘
定積立
金

別途積
立金

繰越利
益剰余
金

5,842

91

32,65447,522

利益剰
余金

自己株式

株主資
本合計

89,171 △3,305 108,772

当期変動額
圧縮積立金の積立

91

△91

－

－

圧縮積立金の取崩

△65

65

－

－

151

△151

－

－

△91

91

－

－

△2,689 △2,689△2,689固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩剰余金の配当
当期純利益

7,565

7,565

自己株式の取得
自己株式の処分

7,565
△0

△0

△2

△2

105

103

105

4,979

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

25

59

－

4,788

4,873

12,240

10,666－

10,666

3,060

5,868

151

32,65452,311

94,045 △3,199 113,752

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

23,581

0

23,582

新株予約権

純資産合計

260

132,615

当期変動額
圧縮積立金の積立－

圧縮積立金の取崩－

固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積
立金の取崩

－
－

剰余金の配当△2,689

当期純利益

7,565

自己株式の取得△0

自己株式の処分103

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

3,194

37

3,231

△26

3,205

当期変動額合計

3,194

37

3,231

△26

8,184

当期末残高

26,77537

26,813234

140,799- 107 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社及び関連会社株式…移動平均法による原価法（2）その他有価証券①時価のあるもの…
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの…移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法（1）商品及び製品…
総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（2）原材料及び貯蔵品…
即時販売方式が適用される原材料については、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、それ以外の原材料及び貯蔵品は、総平均法（月別）による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）投資損失引当金
関係会社に対する投資損失に備えるため、健全性の観点から当該関係会社の財政状態を勘案し、必要額を計上しております。なお、投資損失引当金については、関係会社株式の金額より直接控除しております。

- 108 -

６．へッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引
・ヘッジ対象…借入金、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引（3）ヘッジ方針
金利関連においては、将来の金利の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジを利用しております。また、通貨関連については、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引等を行うものとしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの有効性の評価については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。
７．繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

- 109 -

（重要な会計上の見積り）（関係会社投融資の評価）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は、新しい事業分野・成長分野へ積極的な展開を図っており、その結果、2021年3月末現在、貸借対照表において、関係会社株式14,469百万円及び関係会社に対する長期貸付金14,412百万円を計上しております。
当社が所有している関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、原則として、
決算日における実質価額が取得原価に比べて著しく低下したものについて、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
また、長期貸付金についても関係会社の財政状態の悪化により回収可能性に疑義が生じた場合には債権の区分に基づき貸倒引当金を計上しております。
決算日における実質価額が取得原価に比べて著しく低下したもののうち重要なものは、食品セグメントの中食事業に属する関係会社株式500百万円でありますが、該当会社から事業計画等を入手し、事業計画等が実行可能で合理的なものであることを確認した結果、実質価額が概ね５年以内に回復する見込みがあると判断しましたので減損処理は行っておりません。
２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
該当会社の事業計画の策定における主要な仮定は、以下の通りであります。
(1)新型コロナウイルス感染症の影響該当会社では、将来キャッシュ・フローの見積りに新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しており、今後の消費行動の変化による需要の低迷が一定期間継続し、翌事業年度の売上高が同感染症拡大前に比べて一定程度減少するとの仮定を置き、将来キャッシュ・フローに影響を与えるものとして見積っております。なお、当社グループは同感染症の影響が2021年度中頃まで続くと仮定しております。
(2)販売数量の拡大による売上高の増加
該当会社が属する中食市場は成長を続けており、今後も一定の成長率を維持することが見込まれる
ため、既存商品の販売数量は将来にわたって一定の割合で増加していくと仮定しております。また複数の製造拠点で製造能力の増強工事を行っており、製造能力増強による販売数量の拡大を見込んでおります。
３．翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定の１つである新型コロナウイルス感染症の影響については、見積りに関しての不確実性が高く、同感染症が想定より拡大する、又は収束が見込まれない場合、今後の需要の低迷がさらに継続し、翌事業年度以降の売上高の減少が見込まれます。また販売数量の拡大は、中食市場の成長率の見積りに関しての不確実性が高く、達成できない場合には翌事業年度以降の売上高の減少が見込まれます。その場合、
食品セグメントの中食事業に属する関係会社株式の減損処理を行う可能性があります。
（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

- 110 -

（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

短期金銭債権

11,877百万円

13,232百万円

長期金銭債権
短期金銭債務9,473
11,696

14,412
11,421

２

下記の会社等の銀行借入及びリース債務について保証を行っております。
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

108

－

8

6

117

6

上海金山日粉食品有限公司
従業員
計- 111 -

（損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

販売運賃
販売諸掛

10,473百万円
25,775

10,661百万円
26,527

役員報酬及び給与
退職給付費用

5,493
542

5,607
732

減価償却費

589

628

おおよその割合
販売費

83％

83％

一般管理費

17

17

前事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※２

関係会社との取引高

売上高
営業費用

47,119百万円
37,210

営業取引以外の取引高※３635

コーポレートロゴ等変更費用
前連結会計年度（自 2019年４月１日

至

2020年３月31日）

コーポレートロゴの変更に伴う包装資材の改版費用等であります。
※４

商号変更費用
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

商号の変更に伴う包装資材の改版費用等であります。

- 112 -

48,053百万円
37,552613

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式

時価（百万円）

2,307

差額（百万円）

2,363

55

当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式

時価（百万円）

2,307

差額（百万円）

2,199

△108

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

子会社株式

8,747

8,797

関連会社株式

1,902

1,902

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

- 113 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

繰延税金資産未払事業税否認額

173百万円

161百万円

未払賞与

323

331

退職給付引当金

1,534

1,415

有価証券評価損

217

238

貸倒引当金

265

667

投資損失引当金

－

176

その他

1,601

1,494

繰延税金資産小計

4,115

4,485

繰延税金負債
圧縮積立金

2,619

2,656

その他有価証券評価差額金

10,407

11,817

408

408

9

24

繰延税金負債小計

13,444

14,907

繰延税金負債の純額

9,328

10,422

退職給付信託設定益その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因となった主要な項目の内訳
前事業年度（2020年３月31日）
法定実効税率

当事業年度（2021年３月31日）

30.6％

30.6％

0.8

0.5

△1.5

△3.1

0.4

0.4

法人税額の特別控除

△1.8

△1.6

その他

△0.3

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.2

26.7

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

- 114 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区

分

資産の種類

有形固定
資産

当期首
残高

当 期
減少額

当 期
償却額

当期末
残高

減価償却
累計額

建物

24,101

1,846

20

1,344

24,582

28,413

構築物

3,383

295

3

307

3,368

8,781

7,881

2,532

16

2,182

8,215

62,503

552

423

1

287

687

4,374

30,538－133－

30,405

－

リース資産

22

－

－

5

17

69

建設仮勘定

211

4,925

5,097

－

39

－

計

66,693

10,022

5,273

4,127

67,315

104,143

209

9

－

50

168

382

209

9

－

50

168

382

機械装置及び運搬具
工具、器具及び
備品
土地

無形固定
資産

当 期
増加額

無形固定資産計【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

868

1,382

71

2,178

役員退職慰労引当金

383

－

41

341

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
特記すべき事項はありません。

- 115 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日

９月３０日、３月３１日

１単元の株式数

１００株

単元未満株式の買取り・買増し（特別口座）
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

────────────

買取、買増手数料無料
電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告

公告掲載方法による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.nippn.co.jp/ir/koukoku/index.html
株主優待制度（１）対象株主①毎年３月31日現在の株主名簿に記載された500株（５単元）以上の株式を株主に対する特典

保有する株主②毎年９月30日現在の株主名簿に記載された500株（５単元）以上の株式を１年超継続保有する株主（２）優待内容①3,000円相当の自社製品②1,500円相当の自社製品- 116 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第196期)（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）2020年６月26日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第197期第１四半期）（自（第197期第２四半期）（自2020年４月１日
2020年７月１日

至至

2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出
2020年９月30日）2020年11月６日関東財務局長に提出（第197期第３四半期）（自2020年10月１日

至

2020年12月31日）2021年２月５日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
2020年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年９月29日関東財務局長に提出
2020年７月２日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。
(6) 発行登録書（社債）及びその添付書類
2020年12月16日関東財務局長に提出- 117 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 118 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
株

式
取

会
締

社
役

ニ
会

ッ

プ

ン

御

中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山元

清二

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

吉川

高史

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニップン（旧会社名 日本製粉株式会社）の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニップン（旧会社名 日本製粉株式会社）及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
食品セグメントに属する固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、2021年３月31日現在、連結貸借対照表において、固定資産に有形固定資産114,240百万円及び無形固定

監査上の対応当監査法人は、食品セグメントの固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額

資産2,858百万円を計上している。
【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されていの見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。

るとおり、会社は、成長分野への積極的な取り組みとして設備投資を行ってきた以下の食品セグメントに属する固定（資産グループ１に対する監査手続）
・将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産12,399百万円に係る資産グループについて、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があ

資産の経済的残存使用年数と比較した。
・将来キャッシュ・フローについて、連結子会社の取締役ると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。

年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・事業計画の基礎となる主要な仮定である販売数量の拡大

資産グループ

場所

種類

帳簿価額

1．中食関連食品製造工場

愛知県
知多市

土地、
建物他

6,119百万円

2．生あげ等
製造工場

福岡県
朝倉市

土地、
建物他

6,280百万円について経営者と協議を行った。既存商品の販売数量の増加については、成長率の妥当性を確かめるために、主要顧客の市場環境の理解に基づき市場予測及び利用可能
な外部データと比較するとともに過去実績からの趨勢分

資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシ

析を行った。新商品の導入による販売数量の拡大による売上高の増加については、その見積り根拠となる販売計ュ・フローの見積りは、資産グループの属する連結子会社の取締役会によって承認された事業計画に基づいて行って画の実現可能性を確かめるために、類似商品の納入価格
や納入数量の実績と比較し、整合性を検討した。

いる。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載され・原材料比率の改善については、原材料ロスの低減のための会社の取り組みとその実績について経営者に質問を行ているとおり、資産グループ１については、事業計画の基礎となる販売数量の拡大による売上高の増加や原材料ロス

うとともに関連資料を閲覧し、会社の見積りと過年度の改善実績との整合性を検討した。

率の低減による原材料費率の改善、人件費率の削減の見込みである。資産グループ２については、新型コロナウイル

・人件費率については、その見積りの根拠について経営者と議論するとともに、人件費率の実現可能性を確かめる

ス感染症の拡大による売上高減少への影響、生産効率の強化を目的として現在建設中の新工場の操業開始予定時期、ために、見積り根拠となる人員数を製造必要人員数、直雇用者に関する採用計画と照合した。

並びに新工場稼働後の製造方法の変更や新たな生産体制を前提とした原価率である。

（資産グループ２に対する監査手続）
・将来キャッシュ・フローについて、翌連結会計年度の予以上のとおり、固定資産の減損の検討は、主要な仮定における見積りの不確実性が高く、経営者による判断の程度

算及び連結子会社の取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。

が大きいため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・事業計画の基礎となる主要な仮定である新型コロナウイ
ルス感染症の拡大による売上高減少への影響について
は、事業計画を基に経営者と協議を行い、新型コロナウ
イルス感染症の収束時期の仮定と事業計画の整合性を確認した。また、売上高の減少率について、将来の変動リ
スクを考慮した感応度分析を実施した。
・新工場の操業開始予定時期については、新工場の設備投資計画及び最新の操業開始予定時期との整合性を検討した。また、新工場稼働後の製造方法や新たな生産体制を前提とした原価率については、同様の製造方法を採用している既存工場の過年度の製造方法、生産実績等との比較等を行い、新工場稼働後の生産計画との整合性を検討した。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニップン（旧会社名

日本製粉株式会社）の２０２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ニップン（旧会社名 日本製粉株式会社）が２０２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人

・は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
株

式
取

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締

社
役

ニ
会

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プ

ン

御

中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

山元

清二

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

吉川

高史

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニップン（旧会社名 日本製粉株式会社）の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第
１９７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ニップン（旧会社名 日本製粉株式会社）の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
食品セグメントの中食事業に属する関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、ニップングループとして、新しい事業分野・成長分野へ積極的な展開を図っており、その結果、2021年３

監査上の対応当監査法人は、食品セグメントの中食事業に属する関係
会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査

月末現在、貸借対照表において、関係会社株式14,469百万円及び関係会社に対する貸付金14,412百万円を計上してい手続を実施した。

る。
関係会社株式は【注記事項】（重要な会計上の見積り）

・実質価額が取得原価に比べて著しく低下した関係会社株式について、該当会社の取締役会で承認された事業計画に記載されているとおり、取得原価をもって貸借対照表価額としているが、発行会社の財政状態の悪化により実質価を入手し、実質価額の回復可能性について経営者と協議した。

額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要となる。

・実質価額の評価にあたっては、関係会社の所有する固定資産の減損の認識の要否について、減損の兆候が認識さ

また、長期貸付金についても関係会社の財政状態の悪化により回収可能性に疑義が生じた場合には債権の区分に基づれた資産及び資産グループを所有する関係会社ごとに、事業計画に基づき検討を行った。

き貸倒引当金を計上する必要がある。
関係会社投融資のうち、決算日における実質価額が取得

・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。

原価に比べて著しく低下した食品セグメントの中食事業に属する関係会社株式500百万円について、会社は該当会社

・関係会社の事業計画の基礎となる主要な仮定である新型
コロナウイルス感染症の拡大による売上高への影響につから事業計画等を入手し、事業計画が実行可能で合理的なものであることを確認した結果、実質価額が概ね５年以内

いて、経営者と協議を行い、新型コロナウイルス感染症の収束時期の仮定と事業計画の整合性を検討した。

に回復する見込みがあると判断したため、減損処理を行っていない。

・既存商品の販売数量の増加については、成長率の妥当性を確かめるために、主要顧客の市場環境の理解に基づき関係会社の事業計画における主要な仮定は、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、

市場予測及び利用可能な外部データと比較するとともに過去実績からの趨勢分析を行った。新商品の導入による新型コロナウイルス感染症の影響及び事業計画の基礎となる販売数量の拡大による売上高の増加である。

販売数量の拡大による売上高の増加については、その見積り根拠となる販売計画の実現可能性を確かめるため以上のとおり、食品セグメントの中食事業に属する関係
会社株式の評価は、主要な仮定における見積りの不確実性に、類似商品の納入価格や納入数量の実績と比較し、整合性を検討した。

が高く、経営者による判断の程度が大きいため、当監査法
人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月29日

【会社名】

【英訳名】

株式会社ニップン（旧会社名 日本製粉株式会社）
NIPPN CORPORATION（旧英訳名 Nippon Flour Mills Co.,Ltd.）（注）2020年６月26日開催の第196回定時株主総会の決議により、2021年１月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

前鶴俊哉【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区麹町四丁目８番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長前鶴俊哉は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社（以下当社グループという）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、2021年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）を評価した
うえで、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性を評価しました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社と連結子会社との合計28社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プ
ロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社22社及び持分法適用会社14社について
は、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね３分の２に達している６事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2021年３月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。