中期目標の達成状況報告書（第３期中期目標期間終了時）

2022年６月
名古屋工業大学

名古屋工業大学

目次

Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化 ・・・・・・・・・５
１ 教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・５

２ 研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・８３ その他の目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12※本報告書は、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化を記載したものである。

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Ⅰ．法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）≪本学の歴史と環境、社会の変化≫
名古屋工業大学は、20 世紀初頭の名古屋高等工業学校創立以来、屈指の工科系単科大学として発展し、中京地域を中心に産業基盤を築き上げ、科学・技術立国の側面から我が国の繁栄に貢献してきた。
しかし、21 世紀に入り我が国を取り巻く状況の大きな変化を踏まえ、国立大学はその使命を改めて認識した上で、それぞれの機能強化に速やかに取組むことが求められた。
また、本学の位置する中京地域の産業界は、新興国の発展に伴う世界市場の拡大により、イノベーティブな開発・製造を行い世界展開しようとしており、国際競争力の維持向上が不可欠となっている。
≪第Ⅱ期までの取組、実績≫
このような我が国の国立大学を取り巻く環境や経済、社会の変化に対応しつつ、当地域とともに培ってきた産業技術と産業人材の揺籃機能を一層強化し、当地域産業界を支点としたイノベーション・レバレッジによって我が国の強い産業、特に、世界に冠たる「ものづくり産業」を支え、次代の発展を導くため、本学は、果たすべき役割・使命を踏まえて、「中京地域の産業界との融合」を基本方針として、地域産業界の求める人材養成に向けた教育組織改革を中心とする機能強化に取組むこととした。
具体的には、人材養成において、平成 28 年度から、学部の学科、大学院の専攻の再編成を行うとともに、学部及び大学院博士前期課程を通じた６年一貫による「創造工学教育課程」を設置する諸準備を完了した。これに必要なフロンティア研究院による研究ユニット招致のための国際連携強化、産業界からの教員採用を推進するとともに、年俸制、混合給与制度の導入も完了し、適用教員の拡大に努めているところである。さらに、創造工学教育推進センターにおいては、産業界からの要請の恒常的な把握・反映、新教育課程のＰＤＣＡサイクルの確立に向け、検討を行っているところである。また、研究面においては、ＵＲＡオフィスの活動強化により、研究力強化のための戦略的・組織的な取組を充実しているところである。
≪第Ⅲ期の基本方針≫
このような第Ⅱ期中期目標期間における取組を着実に実施・定着させるとともに、「中京地域産業界との融合」を基本方針とした機能強化を更に充実するため、特に、以下の事項に重点的に取組む。
１．平成 28 年度から実施する学部の学科、大学院の専攻の再編成及び学部・大学院博士前期課程を通じた６年一貫による「創造工学教育課程」に関し、計画的な教育課程の整備等、円滑かつ着実な実現に取組む。
２．外国人、女性、若手等の多様な教員、留学生、社会人、女性等の多様な学生を充実し、ダイバーシティ環境の構築に取組む。
３．研究力強化戦略の下、世界トップレベルの先端的研究を組織的・横断的並びに国際的に推進する。
４．社会・産業界が求めるイノベーション創出に繋がる実践的研究を一層推進する。
５．社会の変化に速やかに対応するため、学長のリーダーシップの下、業務全般の改善及び効率化等を推進する。

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１．沿革と理念
本学の前身である名古屋高等専門学校は、中京地域にあって日本の産業中心地を興し育てる目的のもとに、常に社会と産業界の要請に応え、優れた学術・技術の創出と有為な人材の育成に尽力してきた。新制大学として発足する際も、産業界等と密接な連携・融合一体化して、活きた研究、活きた教育を行うことを本学の特色として位置づけ出発した。
このような歴史的・地理的背景も踏まえ、本学は「世界の平和と人類の幸福を究極の目標としつつ、常に新たな産業と文化の揺籃として、革新的な学術・技術を創出するとともに、有為な人材を育成し、社会を啓蒙すること」を基本的使命としている。
今日、中京地域産業界はもとより、社会や産業、文化の発展に係る課題は地球規模で多様化、複雑化し、単独の大学や単一の分野のみで解決しきれない状況が顕著となっている。本学は、世界と繋がる「中京地域の産業界との融合」を基本方針に掲げ、国内外の大学・機関との連携を推進し、課題解決のための新たな価値の創造に向けた学術・技術の研究と中京地域産業界が求める工学人材の育成に取組んでいる。
２．教育
地域産業界の求める人材や本学の教育に関して意見を聞くため 2014 年度に設置した「産学官教育連携会議」において、今後の産業界を支えていく人材像について、『中京地域を含む我が国産業界にイノベーションを牽引する技術者を輩出するとともに、産業界と一体となった教育体制』を求められた。その上で、各産業技術分野の深い知識を有し、その中核的技術者として産業を担うと同時に先端技術の開発によってイノベーションを牽引する技術深化型人材と、俯瞰的・多面的工学知識と新たな価値を作り出す能力を有する価値創造型人材の育成を求められた。
この提言を踏まえ、理工系人材育成戦略を策定し、2016 年４月、工学部及び工学研究科を現行体制に再編し、新たに３ポリシーを定めて教育を実施している。
このうち、価値創造型人材については、工学系人材として独創的であり、学部段階と大学院博士前期段階を併せた６年一貫教育で育成する。そのため、2016 年度の再編においては、工学研究科では技術深化型人材を充実させる改組を行い、2020 年度、価値創造型人材教育の学年進行に対応した創造工学プログラム（100 名）を５・６年次に配置する再々編を計画した。この再々編では 2018 年に文部科学省が公表した工学系教育の在り方等に関する提言も踏まえ、工学研究科全体の分野横断的教育を行うため学位プログラム制をとるものとした。
技術深化型人材においても、電気電子と機械工学を統合する電気・機械工学科/専攻を他大学に先駆けて設置する等、地域の需要と本学の強みを考慮した編成とした。
また、大学院では 2016 年度以来、数理情報教育や産業界と連携した教育、実践教育等の充実を図ってきている。グローバル化に対応できる人材を育てるため、海外を実践のフィールドにした教育を積極的に取り入れている。2016 年度改組した博士後期課程は２つの人材像を統合したイノベーション教育を実施してきているが、2020 年度の博士前期課程の改組の考え方も踏まえて、産業界が求める博士を輩出するため、分野融合教育とイノベーション・リーダー教育を効果的に実施するよう再々編を計画している。

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３．研究
世界に冠たる産業集積地であり国際競争力の向上を必要とする中京地域にあって、本学がその揺籃機能を強化し期待される「イノベーションハブ」の役割を果たすため、産業や学術のグローバル化に対応した先端研究と、産業界との連携の下にイノベーション創出につながる実践的研究を推進している。
その中核的な推進組織として、フロンティア研究院及び産学官金連携機構を置き、効果的効率的な仕組みの導入や取組の実施、資金の重点措置を通じて成果を上げている。
フロンティア研究院は、本学の強み・特色である材料科学及び情報科学分野で海外研究者の招聘や国際共同研究の実施のほか、外国人教員による講義を担っており、卓越した研究成果・人材を継続的に生み出す機能を、また、産学官金連携機構は本学と産業界との連携・協創の要となる組織で、事業創造・人材育成、設備共用、企業等の渉外窓口・企画立案の機能を有し、それぞれ各中期計画に示すような実績を上げている。
４．社会連携・貢献
本学では、社会との連携・貢献に係る企画から実施まで産学官金連携機構が中心的役割を担う体制をとっている。工学系大学の特徴を生かし、社会的重要課題であるイノベーション創出に資する社会人技術者等のスキルアップや学外機関・企業との共同研究・開発から社会実装までをトータルで支援している。
特に、科学技術や社会・産業の動向を見据え、技術開発が急務な分野については、業務を特化したセンターに組織化し成果の社会還元に努めている。
５．国際交流本学の強み・特色である個々の教員の高い研究機能を活かし、海外の大学等の研究者との国際的な共同研究をベースとした国際交流を実施している。第３期においては、海外の大学との間の共同研究を組織的・多面的に国際展開し、博士後期課程に国際連携大学院や共同大学院プログラムを設置するなど、共同研究の成果を学生のグローバル化や研究遂行能力の育成につなげている。
留学生受け入れや日本人学生の海外派遣の促進のため、国際交流プログラムの拡充、国際学生寮の整備、学生の海外活動の単位化、教員による連携機関の開拓、「国際化推進事業」による経済的支援などに努めている。

[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 本学の基本方針である「中京地域産業界との融合」を踏まえ、産業界が求める二種類の人材像、すなわち「技術深化型人材」と「価値創造型人材」を育成するために、2016 年４月から工学部及び工学研究科を現行体制に再編し、新たに３ポリシーを定めて教育を実施した。研究面においては、産学官金連携機構を中心に地域産業界との連携を深め、実践的な研究（共同研究）を毎年 300 件以上実施し、地域のイノベーション創出に貢献した。工科系大学としての特徴を活かした社会貢献として、地域企業の社会人を対象としたものづくり中核人材の育成支援に取り組んだ。
（関連する中期計画：1-1-1-1、1-1-1-2、1-1-1-3、2-2-2-1、3-1-1-1、3-1-1-2）- 3 -名古屋工業大学[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 「名工大版理工系人材育成戦略」に基づき、企業等の学外機関在籍者による実践的な教育や研究インターンシップ等による海外機関での専門分野研修等に積極的に取り組むほか、海外からの研究ユニット招致を通じて国際共同研究の大幅な増加を目指すとともに、招致ユニットの外国人教員による英語による専門教育を新たに実施する。
また、これらの取組みを継続的に実施するために、若手教員の計画的な雇用を推進する。加えて、産業界が求めるドクター人材について引き続き検討し、博士後期課程の再編に取り組む。
（関連する中期計画：1-1-1-3、1-2-1-1、1-4-1-1、2-2-1-1、2-2-1-4、4-1-1-1）- 4 -名古屋工業大学

教育Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化
１ 教育に関する目標（１）１－１ 教育の内容及び教育の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
①学部・大学院の再編成及び学部・大学院博士前期課程を通じた６年一貫教育によ
小項目

り、地域の産業界が求める高度かつグローバルな技術者等の専門職業人を育成する

1-1-1

とともに、研究開発能力を有する先導的な人材を育成する。

≪特記事項≫○達成できなかった点新型コロナウイルスの影響により渡航及び入国に関する制限があったことから、研究インターンシップに関する指標が計画どおり達成できなかったが、目標を達成するため、代①替としてオンラインによる代替プログラムの開発や、海外大学及び企業と本学の３者で共同実施するワークショップ型のオンライン研究インターンシップ、国内企業との研究インターンシップへの移行等を実施した。（中期計画1-1-1-3）- 5 -名古屋工業大学

教育≪中期計画≫【３】 中京地域産業界の要望を踏まえ、再編された５つの専攻において「工学分野の専門知識を持ち、新たな技術を創出する高度専門技術者」を育成する。
中期計画★

1-1-1-3◆

専門的課題・解決等に関する国内外の研究者・技術者とのコミュニケーション能力を強化するため、新設した「研究インターンシップ」
では、平成32年度以降、年間50名以上の学生を海外機関で専門分野研修させる取組を実施する他、英語による授業のみで修了に必要な単位を充足できるコースを全ての専攻に導入し、平成32年度から実施するなど、グローバルな工学修士育成における先導的役割を果たす。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（B）研究インターンシップ

引き続き研究インターンシップのための派遣先として海外引き続き、「研究インターンシップ」の受け入れ先を国内外大学との連携を強化し、新たに２大学（台湾１大学及びシンガポール１大学）と連携を開始した。

で拡充するとともに、年間50名

2020年度は52名が、2021年度は58名が海外での研究インタ以上の学生を海外機関での専ーンシップを事前に希望しており、新型コロナウイルスの影門分野研修に送り出す。

響がなければ、計画どおり50名以上が海外研究機関への研究・研究インターンシップの事開発活動に参加して単位を修得予定であった。

前教育として、知的財産権や技新型コロナウイルスの影響による出入国制限のため、研究術者倫理関係科目を受講させインターンシップとして学生を海外機関へ派遣することは実るなど、必要な知識を身に付け施困難となったものの、中期目標を達成するため、代替措置させる。派遣計画や事後教育のも含め、以下のとおり取り組んだ。

充実、報告会を通じた学習内容の共有を行い、計画能力、協働＜2020年度＞性、リーダーシップ等の効果的・新型コロナウイルスの影響で派遣が困難であると判断し、学修を進める。派遣先機関から「研究インターンシップ」が修了に必要な単位である創造工のフィードバックによってプ学プログラムの学生の修得条件から除外し、学生の履修に配ログラムの充実を図る。

慮した。

2020年度開設の新専攻でも・前年度からの計画も含め海外派遣希望者52名、国内派遣希特別演習を充実させ、創造工学望者８名が研修計画を提出したが、その内、国内７名が実際プログラムでは１単位以上のに研修を終え、「研究インターンシップ」の単位を修得した。

必修とする。

・「研究インターンシップ」を履修出来なかった学生の代替措置として、国際感覚を身に付ける機会を増やすため、英語論文を指導し、国際会議等で成果発表する科目「グローバルプ- 6 -名古屋工業大学

教育レゼンテーション」をオンライン開催の国際会議や学内での国際シンポジウムを実施することにより、82名（2021年度創造M2の単位修得者74名＋2020年度創造M1の単位修得者８名）が単位を修得した。
＜2021年度＞
・感染拡大の中で58名が海外派遣を希望したものの、感染状況悪化によって36名が計画書を提出、実際の研修は14名がオンラインで実施した。この内、12名は海外大学（シンガポール南洋工科大学）及び国内企業、並びに本学の３者で新規開拓した共同ワークショップ型オンライン研修に参加した。他に、ドイツ及びフィンランドの大学で各１名がオンライン研修を終えた。
・国内においても、３社と本学が各々連携する新規のワークショップ型オンライン研修に22名が参加した。加えて、現地又は現地とオンラインを組み合わせた研修44名と合わせて、合計66名が研修を終えた。この内１名は国連機関で英語による研究インターンシップを実施した。
・上記取組の結果、80名が国内外での研究インターンシップを修了し、単位を修得した。
また、研究インターンシップの事前教育として、知的財産及び技術者倫理に関する授業各１単位（2020 年度：延べ 266 人、2021 年度：延べ 230 人）や研究倫理に関する e-learning を受講させた。また、海外研修に備える計画を議論し、英語による議論を実施する授業「創造学習特論」も開講した（2020 年度32 名、2021 年度 27 名）。2020 年４月に設置した工学専攻においても、特別演習を充実させ、2020 年度は延べ 1,358 人、2021年度は延べ 2,322 人に履修させた。

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研究

２ 研究に関する目標（１）２－２ 研究実施体制等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
①世界最高水準を目指した研究活動を支える高度かつダイバーシティのある研究
小項目

組織・研究実施システムを整備する。

2-2-1≪特記事項≫○達成できなかった点
新型コロナウイルスの影響により渡航及び入国に関する制限があったことから、海外か①らの研究ユニット招致及び外国人研究者の招聘に関する指標が計画どおり達成できなかったが、目標を達成するため、代替として海外の有力大学・機関とのリモートによる国際共同研究等を実施した。
（中期計画2-2-1-1、2-2-1-3）
上記と同じく新型コロナウイルスの影響により、若手研究者の海外研究機関への派遣が②一部延期となり、これに関する指標が計画どおり達成できなかったが、渡航が延期された
研究者については、海外研究機関とオンラインで研究交流を実施して派遣再開に向けて準備を進めた。
（中期計画2-2-1-4）- 8 -名古屋工業大学

研究≪中期計画≫【13】 本学の強みを一層強化するため、強み・特色（化学・材料科学
中期計画

分野、情報科学分野）を集約したフロンティア研究院に、インペリア

2-2-1-1◆

ル・カレッジ・ロンドン（英）やマサチューセッツ工科大学（米）等、海外の有力大学等から毎年６件の研究ユニットを招致する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）研究ユニット招致状況

新型コロナウイルスの影響による出入国制限のため、海外フロンティア研究院にインからの研究ユニット招致は実施できなかったものの、中期目

ペリアル・カレッジ・ロンド

標を達成するため、代替措置も含め、以下のとおり取り組んン（英）やカリフォルニア大だ。
（添付資料【2-2-1-1】フロンティア研究院国際共同研究一学（米）等、新型コロナウイ覧）

ルス感染症に配慮しつつ、海外の有力大学・機関から毎年＜2020年度＞度、年度計画（６件）以上の本学の強みを一層強化するため、強み・特色（化学・材料科研究ユニットを招致する。

学分野、情報科学分野）を集約したフロンティア研究院にフリードリヒ・アレクサンダー大学エアランゲン・ニュルンベ
ルク（独）やマサチューセッツ工科大学（米）等、海外の有力大学・機関とリモートによる国際共同研究 32 件実施し共著論文を６報発表した。これにより 21 件の研究ユニットを招致したものと同等の成果を得た。
＜2021年度＞
本学の強みを一層強化するため、強み・特色（化学・材料科学分野、情報科学分野）を集約したフロンティア研究院にフリードリヒ・アレクサンダー大学エアランゲン・ニュルンベ
ルク（独）やマサチューセッツ工科大学（米）等、海外の有力大学・機関とリモートによる国際共同研究を 42 件実施し、共著論文を 45 報発表した。これにより 26 件の研究ユニットを招致したものと同等の成果を得た。

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研究【15】 ダイバーシティのある研究環境を整備するため、女性教員を積極的に採用し、ライフイベントにおいても研究活動が継続できるよう支援を行うなどの取組により、第３期中期目標期間終了時において女中期計画

性研究者の比率を11％とする。

2-2-1-3

また、第３期中期目標期間内に企業在籍者・経験者を５名以上新規雇用することに加え、研究ユニット招致等を活用して優秀な外国人研究者を毎年10名以上招致する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（C）優秀な外国人研究者招聘

新型コロナウイルスの影響による出入国制限のため、外国状況
フロンティア研究院の研究ユニット招致等を活用して、新人研究者の招聘はできなかったものの、中期目標を達成するため、代替措置も含め、以下のとおり取り組んだ。
（添付資料【2-2-1-3】フロンティア研究院招致一覧）型コロナウイルス感染症に配慮しつつ、毎年度、年度計画（10名）以上の優秀な外国人研究者を招聘する。

＜2020年度＞
フロンティア研究院の研究ユニット招致等を活用して、インペリアル・カレッジ・ロンドン（英）やカリフォルニア大学（米）等、海外の有力大学・機関から優秀な外国人研究者を28名（招致ユニット数21件）オンラインで招聘した。
招聘した外国人研究者は、本学教員との国際共同研究を推進し、講師として大学院生に対するオンデマンドの授業を行うなど、ダイバーシティ教育研究環境の推進に貢献した。
＜2021年度＞
フロンティア研究院の研究ユニット招致等を活用して、フリードリヒ・アレクサンダー大学エアランゲン・ニュルンベルク（独）等、海外の有力大学・機関から優秀な外国人研究者を39名（招致ユニット数26件）オンラインで招聘した。
招聘した外国人研究者は、本学教員との国際共同研究を推進し、講師として大学院生に対するオンデマンドの授業を行うなど、ダイバーシティ教育研究環境の推進に貢献した。

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研究【16】 本学の研究力を維持・向上する基盤として、テニュアトラック制度を全学的に適用して優秀な若手教員を採用し、第３期中期目標期間終了時において、第２期中期目標期間終了時点での40歳未満の若手教員比率15％を超える17％を目指して雇用を促進する。
中期計画

若手研究イノベータ養成センターでは、採用したテニュアトラック

2-2-1-4◆

教員に対し、各自の研究計画等の実施状況に基づき、研究力・指導力等の向上・改善の観点で年度評価を実施する。また、採用後５年以内に外部有識者を含む審査委員会にて任期解除審査を実施する。
加えて、研究力強化やグローバル化支援として、若手研究者在外研究員制度等により毎年５名を本人が求める海外研究機関に派遣する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる

【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（C）若手研究者在外研究員等

中期目標を達成するため、在外研究員制度等により2020年による海外研究機関への派遣

度派遣予定者５名の選定及び派遣先機関の決定までは終えての実施状況

いたものの、新型コロナウイルスの影響による出入国制限の研究力強化やグローバル化ため、2020年度は予定者全員が当初計画していた派遣を実施支援として、若手研究者在外研できなかった。2021年度については、改めて派遣予定者を決定

究員制度等により新型コロナし、２名の若手研究者を欧州の海外研究機関に長期（平均派

ウイルス感染症に配慮しつつ、 遣期間：363日予定）にわたって派遣したが、３名は派遣延期
５名を本人が求める海外研究となった。渡航が延期された研究者については、代替措置と機関に派遣する。

して、海外研究機関とオンラインで研究交流を実施して派遣再開に向けて準備を進めた。
また、これまで在外研究員制度等により派遣した研究者が、その後のフォローアップ研究により、リモートによる国際共同研究の推進14件(2020年度：７件、2021年度：７件)、国際共著論文の発表10件(2020年度：７件、2021年度：３件)、リモー
トによる国際会議での発表４件(2020年度：１件、2021年度：３件)の成果を得た。

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その他

３ その他の目標（１）４－１ グローバル化に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
②海外の大学との教育連携を図りながら留学生の受入れ、日本人学生の派遣を促進
小項目

し、国際的に通用する人材を育成する。

4-1-2≪特記事項≫○達成できなかった点
新型コロナウイルスの影響により渡航及び入国に関する制限があったことから、日本人①

学生の海外派遣に関する指標が計画どおり達成できなかったが、目標を達成するため、代替としてオンラインでのインターンシップや、次年度の渡航を視野に入れた渡航予定先の受入教員による遠隔での指導等を実施した。
（中期計画4-1-2-2）- 12 -名古屋工業大学

その他≪中期計画≫【23】 学生間の国際交流の基盤として、大学に隣接した狭間地区に新たに国際学生寮（仮称）（200名規模）を整備する。
また、全教員の海外ネットワークを集約・データベース化して、質中期計画の高い留学生の受け入れルートを確立し、地域企業の要望を踏まえ、

4-1-2-2

インド、ＡＳＥＡＮ諸国から留学生100名以上を受け入れる。
一方、日本人学生についても、教員海外ネットワークの活用や協定校を通じ、「研究インターンシップ」学生を含め、平成32年度以降、毎年100名以上を海外派遣する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる

【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（D）日本人学生の海外派遣

2016年度から2019年度まで毎年80名以上の日本人学生の海

当期中に学生の海外派遣者

外派遣を行っており、2020年度以降は研究インターンシップ数の増加を図るため、海外ネッにより50名程度の増加を想定（実際に、2020年度52名、2021年

トワークデータベース、協定校度58名が事前に国外インターンシップを希望）し、毎年100名及び新規に開拓した派遣先等以上の海外派遣を達成する見込みであった。
（添付資料【4-1-を活用し、「研究インターンシ2-2】海外派遣学生数推移）

ップ」を含めて毎年100名以上の海外派遣を行う。

新型コロナウイルスの影響による出入国制限のため日本人学生を海外機関へ派遣することができなかったものの、中期目標を達成するため、代替措置も含め、以下のとおり取り組んだ。
・シンガポールの南洋工科大学とのオンラインでのインターンシップを実施し、16人が参加した。
・2020年度及び2021年度国際化推進事業により採択された派
遣プログラムについては、2021年度以降での渡航を可能とした。
・次年度の渡航を視野に入れ、渡航予定先の受入教員による遠隔での指導を実施し、海外での共同研究活動のための準備を進めることを目的にメールやリモート会議等を利用した学生によるショートプレゼンテーションを実施した。
・英語論文を指導し、国際会議等で成果発表する科目「グローバルプレゼンテーション」をオンライン開催の国際会議や学内での国際シンポジウムによって実施し、６名が履修した。
・研究インターンシップの事前教育として、知的財産及び技- 13 -

名古屋工業大学

その他

術者倫理に関する授業（2020年度：延べ266人、2021年度：延べ230人）や研究倫理に関するe-learningを受講させた。また、海外研修に備える計画を議論し、英語による議論を実施する授業「創造学習特論」も開講した（2020年度32名、2021年度27名）。

- 14 -

（別紙）
定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧（名古屋工業大学）

定量的な指標中期計画番号（※）

1-1-1-3【3】

目標値

達成状況（実績値）

戦略性・

H28

H29

H30

R1R2R3

意欲的

年50名以上

60名

58名

69名

58名

0名

0名

◆20％以上13.4% 19.4% 20.8% 21.4% 20.9%

20.5%

◆

年６件

20件

24件

21件

16件

0件

0件

◆

年２件

2件

2件

2件

2件

2件

2件

年５件

5件

5件

5件

5件

6件

6件

11％

10.7% 12.1% 11.9% 12.2% 12.2%

12.8%

５名以上

8名

10名

7名

9名

10名

8名

年10名以上

24名

28名

25名

22名

0名

0名

17％

20.1% 19.4% 19.9% 18.5% 20.3%

20.1%

◆

年５名

6名

0名

2名

◆155件 132件 154件 211件 203件

203件

年４回

6回

5回

4回

5回

5回

4回

年１回

1回

1回

1回

1回

1回

1回

294件 309件 354件 363件 354件

352件

400報

76報

153報 233報 306報 383報

475報

３件

1件

3件

3件

4件

4件

5件

100名以上

35名

70名

87名

108名 119名

124名

年100名以上

80名

85名

87名

84名

0名

「研究インターンシップ」では、平成32年度以降、年間50名以上の学生を海外機関で専門分野研修させる取組を実施
学部の「産業・経営リテラシー」科目、

1-2-1-1【8】「工学デザイン」科目及び大学院博士前期課程の専門科目の20％以上で企業を中心とする学外機関在籍者による実践的な教育を実施

2-2-1-1

フロンティア研究院に、海外の有力大学等【13】から毎年６件の研究ユニットを招致

2-2-1-2

学長のトップダウンによる組織的・横断的【14】

プロジェクト研究（２件／年）

2-2-1-2

次期プロジェクト研究に繋ぐ戦略的研究【14】（５件／年）

2-2-1-3

第３期中期目標期間終了時において女性研【15】

究者の比率11％

2-2-1-3

第３期中期目標期間内に企業在籍者・経験【15】者を５名以上新規雇用

2-2-1-3【15】

優秀な外国人研究者を毎年10名以上招致

2-2-1-4

第３期中期目標期間終了時において、40歳【16】未満の若手教員比率17％2-2-1-4

若手研究者在外研究員制度等により毎年５【16】

名を本人が求める海外研究機関に派遣

2-2-2-1

年間130件以上の設備共同利用（受託試

【17】

験）を実施

2-2-2-1【17】
2-2-2-1【17】

年130件以上

5名

6名

5名

名古屋大学等、近隣大学と連携したプラットフォームで、最新の計測技術等に関する講習会（年４回）を実施
名古屋大学等、近隣大学と連携したプラットフォームで、最新の計測技術等に関する講演会（年１回）を実施「産学官交流プラザ」等での企業面談にお3-1-1-2

いて活きた課題を洗い出し、これに応える【19】

実践的研究（共同研究）を毎年200件以上

年200件以上実施
4-1-1-1

第３期中期目標期間内に、世界レベルの国【21】

際共著論文（本学教員が責任著者）400報

4-1-2-1

第３期中期目標期間中に海外大学との新た【22】

な共同プログラムを３件開拓

4-1-2-2

インド、ＡＳＥＡＮ諸国から留学生100名【23】以上を受け入れ

4-1-2-2【23】

日本人学生について、「研究インターンシップ」学生を含め、平成32年度以降、毎年100名以上を海外派遣※中期計画番号欄文末の【】は、法人独自の中期計画番号を表記

0名◆