令和元年度事業報告（自：平成31年4月1日／至：令和2年3月31日）

公益財団法人 国際仏教興隆協会

Ⅰ．当法人事業の特徴
今年度の当財団事業を、第一に主な事業が展開されるインド・ビハール州・ブッダガヤ・印度山日本寺を拠点とした宗教福祉事業（1972年以来の実績）について述べ、引き続き、財団の拠点のある日本国内における現状と動向について述べる。

Ⅱ．今年度の運営と事業
当財団に限らず、公益法人の多くが事業資金の調達や獲得に苦渋する傾向は、世界的にみられる。日本においても同様のことがいえるが、印度山日本寺竺主に就任されて4年目を迎えられる北河原公敬・東大寺長老は、卓越した機動力と人徳をもって、当法人事業の啓発とその後援獲得に邁進され、着実な成果をあげて下さっていることを、先ずは特筆することとする。
その上で、事務局・役員一同は深甚の感謝申し上げつつも、現実の当財団の運営や、時代即応の広報はじめ募財活動の転換や発展を、真摯に推考しなければならないと、共通認識を持っている。
先述した当財団の主力事業の展開先インドにおいては、法整備や社会・経済・文化の開化と発展、また人心の変遷が近年、加速度的に変化しており、いかなる国であっても年月の経過とともに変わりゆくことは、当然にして必然の道理である。
当法人の実際の運営や事業姿勢の側面からみれば、近年、しきりに提唱されるＳＤＧｓ＊の精神こそ、全くの荒野であった異国ブッダガヤにおいて、当法人が設立以来ひたすらに実践し、守り継続してきた事業内容や、そうした利他公益の気運を大切につなげてきた実績が充当すると考えられる。しかしながら、今日のブッダガヤ住民の人心面での積極性とりわけ教育・医療・衛生面重視の気運興隆と事実、さらに社会文化の発展と経済隆盛という、さまざまな現実の変化の速さを見つめると、当法人が社会福祉の実践先駆者としてインド現地で事業を添加してきた50年余という年月において、変化の速さに並走できなかった事実は認めざるをえない。運営と事業の双方における積年の溝や開きをどう埋めていくかは、当法人の解決を急がれる課題である。

Ⅲ．今年度実施の公益諸事業の概要
無料の幼児教育・初等教育事業
2019年(平成31年)4月1日を始業日とする当協会の無料幼児教育・初等教育事業施設インド・ブッダガヤ菩提樹学園の在園児数は；
1年次新入園児童数＝ 1クラス：35名
2年次進級児童＝1クラス：34名；計69名であった。
また上述の人数に加えて、経験(訓練入園)クラス ＝1クラス＝継続的通園児：約45名(年間平均)が在籍し、その大多数が翌年の新入募集に備えて通園している。
しかしながら、本年2020年(令和2年)年頭1月30日に初めての国内発症が報告されたCovids-19

(通称：新型コロナウイルス感染症)への恐怖は、既にインドと国境を接する隣国・中国(中華人民共和国)における破滅的猛威のさまが頻繁に報道された。国内では、すみやかな国家による戒厳統制を発動させた結果、常に若年層を第一義保護とする至上命題の国策により、国内発顕の早い段階である2月14日に食糧統制令を、引き続いて同24日に外出禁止令を発動させたことに伴って、インド国内すべての教育・保育・乳養育現場の閉鎖令が発令された。完全かつ広範な外出禁止令を作動させ、これにより課程履修カリキュラム完遂を旨とする全ての教育現場は突然のモラトリアム(麻痺的停滞)の現出をきたした。端的には、課程履修すなわち進級・卒業が建て前上は不可能となった。しかしながら、その現実に対する制度的対応策は、本事業年度終了日である2020年3月31日現在、なんら政府から示されていないため、菩提樹学園に限らず、どの教育機関も進級生・卒業生を生み出せないでいるばかりか、新入生・入学生まで受入れられない状態にある。
政令によれば、本戒厳統制期限は本年5月17日と公告されており、かかる中途半端な状況を教育現場の当年度報告としなければならないのは、公的にもまた子供たちに対しても遺憾である。
そのような経緯から2020年(令和2年)3月24日付けで第42回生として卒園すべき2年次児童数33名は進学先・入学先が決められないでいる。
これにより1977年の菩提樹学園開園以来の卒園児童総数は、1,903名と、前年報告をそのまま踏襲する結果となった。なお一昨年次よりインド現地の初等学校(Primaly School)教育綱領の改訂に伴い、菩提樹学園で実施されている3歳児・4歳児の2年保育カリキュラムは、実施の2年目を終え、4月1日を以って3年目に入る。

（2）無料の医療および防疫事業
今年度は2015年8月に施行のインド法：Clinical Establishment Act（2013年医療機関設置法)および、同付則：Clinical qualification criteria(医療行為関連資格基準)、ならびに前年施行のDrug And Cosmetic Act 1940 amended 2014（1940年医薬化粧薬品法2014年修正法）への準拠義務発生により、1984年以来、無料診療および付随する無料施薬を主軸に実施してきた旧来の光明施療院の防疫事業が、施設・人員・薬品等、臨床方法の全面的転換を余儀なくされたことから、新法内容の習熟に加え、現地政府ならびに関係団体・機関・支援団体との検討・協議を重ねてきた。 その結果、次年度2020年度はインド法に準拠した諸綱領策定を済ませての新たな医療奉仕体勢への転換と、それを速やかに実施することで合意。端的には『医療の要諦は防疫意識の醸成にある』との観点から、当協会が運営し地域社会の次世代育成に評価の定着している幼児教育施設｢菩提樹学園｣内にいわゆる保健室対応を行う他、菩提樹学園保護者会を核とする地域社会に対して防疫・栄養・保健・衛生・マタニティ等の近代的知識の普及事業を実施していくことで、地域に根強い『病いや身体不調は、誰かの呪いか神や仏の罰を受けけるべき身に起こる当然の報い』という思想風潮の払拭に努めていく。
このことで、ブッダガヤおよび周辺域住民が光明施療院の恩恵を受けた診療実績は、1984年開院以来の診察後無料処置および投薬患者総数述べ848,765人、これに1972年以来の準備期間の診察後無料処置および投薬患者数の合計を合算した述べ合計1,093,978人を数値報告としておく。

（3）人文科学高等学術研究機会の提供

①International Buddhist Conference
本年度のConference(結集)実施なし。この名称での結集International Buddhist Conference＝国際仏教徒結集)は次年2020年度内に開催の予定。

②会場提供
米・カールトン大学:国 際 安 全 保 障 専 攻 地 域 社 会 学 ゼ ミ
昭和57年(1982年)に開始以来毎年日本寺施設を提供し、日本寺が部分的にプログラム提供して毎秋実施してきたアメリカオハイオ州立アンティオーク大学 (Antioch University；Yellow Springs)同大学文理学部大学院の博士学位取得者(Post Doctoral)ゼミである宗教学海外演習・日本仏教プログラムが、前年からは同大学と単位提携する私立カールトン大学・文理学部：(Calreton College North Fieeld：アメリカ・ミネソタ州ノースフィールド)文理学部6学科(哲学・仏教学・総合政策・比較文化・外国語研究社会学)と共同改編した海外ゼミ(2～8単位＋基礎1～4単位認定)の形態で実施。 今年度はカールトン大学を担当幹事校にロバート・プレヤーDr. C.Robert Pryorアンティオーク大学教授のもと主席教授アーサー・マッケーオン(Dr. Arther Mckeown)：ダートマス大学客員教授と担当教授；カルマ・レクシェ・ツォモDr.Karma Lekshe Tsomo)サン・ディエゴ大学助教授を専任指導教師とする同ゼミに対し、印度山日本寺は旧来の形態に倣って、10月1日から同10日まで日本寺本堂を拠点に、ゼミ生30名およびその指導教授たちを対象にアシスト提供した。

（4）付設図書館を拠点とする各国・地域の宗教文化に関する資料の収集と展示及び閲覧提供① ｢資料の収集｣は、本年度も駒澤大学・研究棟図書館より人文科学分野を中心とした多様な学術図書の寄贈を受け、例年どおり現在これら書籍・図書のブッダガヤ移送とIBOS収蔵に供するための準備作業にあたっている。

② 付設図書館における収蔵図書・文書｢閲覧提供｣に関しては、閲覧要求者の国籍・個人識別情報等に関して記録していない。
※ 本年度図書文書閲覧来館者数は262人であり昨年度同総数282人に比して20人の減少であった。

（５）現地の各国仏教寺院等、他の組織との合同行事の開催① 2019年4月13日：Wat-Thai Royal Thai Monastery（タイ国立ブッダガヤ僧院によるSambuddha Jayanti(成道奉讃祭)への各国僧院代表合同行事に参加の 後、同日初夜(太陰月暦早朝)にブータン政府主催の同趣旨行事に各国僧院代表の一員として参加（日本寺駐在僧）。
ＢＴMC② 2019年4月19日：ガヤ県行政長官府付設の大塔管理委員会によるブッダジャヤンティ(ブッダ四聖節)行事準備会議に出席（日本寺現地マネージャー）。
③ 2019 年 4 月 22 日：前日(21 日)にスリランカの首都コロンボ市及び郊外複数地点のキリスト教会で起きた同時爆破テロ事件犠牲者(253 人)のブッダガヤ大菩提寺における慰霊追悼国際合同法要に出席（日本寺駐在僧）。
④ 2019 年 4 月 27 日：ブッダガヤ各国寺院連絡協議会(International Buddhist Council ofBodhgaya)のブッダジャヤンティ(ブッダ四聖節)実行委員会会議にメンバー出席（日本寺現地マネージャー）。
⑤ 2019 年 5 月 18 日払暁：(インド)国定史跡・スジャータ丘窟遺跡での乳粥奉献祭奉讃法要に各国僧院代表メンバーとして参加（日本寺駐在僧）。
ＢMＴC⑥ 2019 年 5 月 18 日：ガヤ県行政長官府付設の大塔管理委員会によるブッダジャヤンティ
(ブッダ四聖節)行事に各国僧院代表メンバーとして出席（日本寺駐在僧）。
⑦ 2019 年 5 月 18 日(夕刻)：ブッダガヤ各国寺院連絡協議会(International Buddhist Councilof Bodhgaya) 年次総会（日本現地マネージャー）。
⑧ 2019 年 5 月 31 日：ナムギャル僧院(チベット亡命政府立ブッダガヤ僧院)主催の雨安居入り各国僧院代表合同法要＆行事に出席。（日本寺駐在僧）
ＢＴ

MC

ＢＴMC

⑨ 2019 年 6 月 17 日：ガヤ県行政長官府付設の大塔管理委員会招待のパンサー(入安居)礼会に出席。
（日本寺駐在僧）⑩ 2019 年 8 月 15 日：ガヤ県行政長官府付設の大塔管理委員会主催のインド独立記念日式典に参列（日本寺駐在僧）。
⑪ 2019 年 10 月１日：ブッダガヤ各国寺院連絡協議会(International Buddhist Council ofBodhgaya)発起による【ブッダガヤ駐在各国比丘僧尼衆が是松慧海和尚から坐禅を学ぶ会】を後援共催(会場提供)。

⑫ 2020 年 2 月 24 日：ブッダガヤ中華大覚寺ホスト開催による Covids-19(新型コロナウイルス感染症)犠牲者追悼法要にブッダガヤ各国寺院連絡協議会(International BuddhistCouncil of Bodhgaya)メンバーとして参列（日本寺駐在僧）。
⑬ 2020 年 2 月 28 日：ミンウィン・ミャンマー大統領のブッダガヤ大菩提寺参拝に伴う仏事儀典のためブッダガヤ各国寺院連絡協議会(International Buddhist Council ofBodhgaya)寺院代表として参集（日本寺駐在僧）。
；ほか諸行事多数

（6）各国仏教徒ならびに宗教団体・NGOとの交流のための研究会および集会の開催機会提供など① 令和元年 8 月 28 日：文楽ブッダガヤ公演
日本の伝統芸能の継承と興隆広報を目的として設立された在阪 NGO｢大阪ミナミ国際交流委員会｣を機動団体に、国際交流基金(Japan Foundation)助成事業として同基金後援・当協会インド現地法人を同公演活動の身元引受け責任団体としてインド政府の認可により実施された｢文楽インド公演事業｣に、当協会は｢ブッダガヤ公演｣に関して、更に印度山日本寺付設の講堂を公演会場として提供することで協力。同公演が実現をみた。

(７)専門研究者および実践者による学術セミナー・シンポジウム等の開催①学術セミナー
第15回を迎える今年度は、令和元年11月15日に国際協力機構「JICA東京」（東京都渋谷区西原）において佐々木閑・花園大学教授を講師に迎えて『現代生活における仏教の存在意義』と題した講演会を開催。新聞・インターネット・チラシによる広報等に基づいて申し込みを受けた聴講参加者80余名を交えて学習の時をもった。
②仏教文化会
宗教法人祐天寺との共催による同寺（東京都目黒区中目黒）を会場にして、広く仏教を学びふれる為の、有資格僧侶による一般を対象とした仏教文化会をほぼ毎月開催。
本年度内全10回の開催に前年比47名減の延べ241名が参加した。
開催日：【平成31年】4月12日、【令和元年】5月17日、6月14日、8月9日、9月13日、10月18日、11月8日、12月13日【令和2年】1月10日、2月14日(8)識字教育
菩提樹学園の園児を重点的に、様々な行事説明会や通達事項の趣旨説明など集会の機会を積極的に設け、その保護者や希望者を招集し、説明資料の朗読説明など、放課後の菩提樹学園の園舎において国語であるヒンディー語文字・語彙の理解広宣に努めている。

（9）世界遺産保全の諮問機関の一員としての諸会議参加活動
ガヤ県行政長官(District Magistrate)によりほぼ隔月で召集されるUNESCO登録世界遺産ブッダ
ガヤ大菩提寺 (Mahabodhi Mahavihara)保全管理委員会 (Bodhgaya Temple ManagementCommittee)に委員(州首相指名委員)1名を派遣して保全管理当局の一員として;2019年：4月6日、6月8日、7月27日、9月23日、12月21日 以上の開催の諸会議に出席。

（10）巡礼者参拝者等への便益の供与○ 日本寺は、ほぼ20年来外務省ホームページ南西アジア地区安全情報ウエブサイト上で、「インド東部諸州における邦人緊急避難先」として推奨され続けており、緊急の事態への対応は常に心掛けておく必要がある。なお、直接の保護ではないが、当協会・印度山日本寺の業務範疇として、本年2020年2月23日付けで当協会事務局に埼玉県居住の家族から依頼のあった「インドに修行に行くといって日本を出たまま消息不明になった家族を探して欲しい」との要望を受けて探索を開始。同27日に消息及び居所を把握して、即日家族に報告。その後、家族依頼者より電話による相互通話を得られたとの礼言報告を受けた。
こうした依頼事例は頻繁ではないが、過去50年間というスパンからみれば少なくない。

（11）禅文化講座① 恒日開催プログラム
インド・ブッダガヤの日本寺本堂内での参禅の参加者は2019年4月1日から2020年3月31

期間：2019年4月1日～2020年3月31日に至る来訪・来寺参拝者数(延べ人数)＝単位／人

4月5月 日までの間に邦人・欧米人を中心に、総計754人であった。以下に月集計による参禅者数
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
合計

6,055

8,099の実態を掲げる。
7,643 9,154 9,905

9,534 12,396 9,907 17,729 19,762 18,573 8,466 137,223

期間：2019年4月1日～2020年3月31日に参禅者(延べ人数)＝単位／人

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

合計

15

23

129

2

1767261

12

8

15

120

85754

② 禅セッション
Ａ.曹洞禅セッション
宿舎・食事等一切無償供与・毎年合宿形式で実施する形態での曹洞禅セッション｣は、講師病後療養のため休講とした。

Ｂ．汎式坐禅会
ほぼ例年実施していたデンマーク僧ミロ雲龍師による長期間参禅バイリンガル座学・忌憚ないQ&Aが特徴の臨済禅セッションだが、その臨済指導者離任後年もあえて特定流派のセッションと銘うたない毎日坐禅の形式をとって複数駐在の真言系駐在僧が堅実に指導を行った。

（12）その他①情報センターとしての役割
日本国内に於て事務局に対し、あるいは事務局に寄せられるインド関連・仏教(国内＆国外)関連の情報問い合わせや相談事案は1日平均3件～5件。しかしこれらの事案についての記録保存は、現時点では為していない。

② 今年度平成31年4月1日より令和2年3月31日までの一般日本寺来訪・参拝者数は地元のインド国籍者を主体にその他諸国籍者も総計して137,233人であった。以下にその月別集計を掲示する。
期間：2019年4月1日～2020年3月31日に至る来訪・来寺参拝者数(延べ人数)＝単位／人

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

合計

6,055

8,099

7,643

9,154

9,905

9,534 12,396 9,907 17,729 19,762 18,573 8,466 137,223③ .ニュースレター発行
・令和元年7月発行。
・令和2年1月発行。

④ 式典
・令和元年(2019)年11月23日：インド国ビハール州ブッダガヤ所在の当協会施設印度山日本寺において、日本より参加随喜の法要団員らの参集を得て、当協会の｢財団設立51周年・日本寺開山46周年・菩提樹学園41周年・光明施療院36周年｣の記念式典、ならびに北河原公敬・印度山日本寺竺主／東大寺長老の導師による記念の法要を厳修した。

⑤ 附属仏教学東洋学研究所(略称IBOS)建設・躯体工事完了
平成29年1月23日、附属仏教学東洋学研究所(略称IBOS)の躯体工事に着手した
印度山日本寺附属仏教学東洋学研究所・図書館棟の建設は、インド現地の激しかった気象状況やそれに連動する資材調達の遅延などから、当初契約にて2017(平成29)年度内竣工の予定が大幅に遅延し、前年度末日の平成31年3月22日の段階でその躯体工事のほぼ完了を点検確認した。その後、建築請負業者に対し、工事中汚損部分の手直しや仕上塗装の再整備などの指摘修正の指示を行った。
その後、事業開始に向け2020年3月に渡印し、家具等の内装設備、必要人員の配置等を整え今年度中に完了、2020年12月開催予定の「第40回・結集」に合わせ、その開館記念式典ならびに事業の開始を予定とした。しかし、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる事由でインド政府による入国禁止措置がとられ、作業の実行が不可となった。その後、臨機応変の対応に移行せざるを得ない状況である。

Ⅲ．今年度の庶務事項
1. 平成30年度事業監査会
令和元年5月20日 於：公益財団法人国際仏教興隆2. 理事会
令和元年5月28日 第25回理事会 於：浄土宗宗務庁・第一会議室
令和２年3月13日 第26回理事会 みなし決議

3. 評議員会
令和元年6月14日 第12回評議員会 於：浄土宗宗務庁・第一会議室

4．事務局会議
令和元年：5月28日、6月14日、10月7日
令和２年：1月10日

5．菩提樹学園運営委員会
令和元年12月2日

於：公益社団法人・日本仏教保育協会会議室

6．部局会議上記諸会議開催日と別項にて、および部局独自の設定により不定期的に随時開催

Ⅳ ． 役 員 に 関 す る 事 項 （ 令 和 2年 3月 31日 現 在 ）役 職氏 名就 任 年 月 日

担 当 職 務評議員

小山 敬次郎

平成28年6月16日

法令及び定款に定める職務

〃

篠田 節子

〃〃

〃

佐藤 良純

〃

〃

〃

千坂 成也

〃〃

〃

長塚 充男

〃

〃

〃

戸松 義晴

平成30年7月12日

〃〃

緑谷 一雄

平成28年6月23日

〃

理 事

安孫子虔悦

平成30年6月8日

法令及び定款に定める職務

〃

倉島 隆行

〃

〃

〃

佐藤雅彦

〃

〃

〃

末廣 久美

〃

〃

〃

高輪 真澄

〃

〃

〃

髙山 久照

〃

〃

〃

中村 康雅

〃

〃

〃

丸山 良徳

〃

法令および定款に定める職務

〃

新田 孝裕

〃

〃

監 事

小澤 昌弘

平成30年6月8日

法令及び定款に定める職務

〃

鎌田 勇夫

平成30年7月11日

〃〃

木村 匡成

平成30年6月8日〃Ⅴ．庶務に関する事項(令和２年3月31日現在)
1．人事(1) 名 誉 会 長

河 村 建 夫

（2） 名 誉 副 会 長

安 田 暎 胤代表理事(理事長)

(3) 日 本 寺 竺 主

北河原 公敬（3）事務局の構成
理長

中 村 康 雅事 務 総 長佐 藤 雅 彦財 務 局 長安 孫 子 虔 悦

総 務 局 長

逸 見 道

〃

事

次 長郎

大工原 彌太郎

日本寺管理局長
医 療 局 長(兼・図書館担当)

大工原 彌太郎
大工原 彌太郎（4）事 務 局 職 員：
大工原 彌太郎（本部総務担当およびインド法人総務および光明施療院）
廣 石 香 里(庶務担当)
服 部 光 治(会計担当)（5）日本寺駐在員：なし（6）他にインド・ブッダガヤ日本寺ジェネラルマネージャー： ロプサン・グゥトゥプ・ラマ以下の在国外雇用関係にある職員総計23名在籍は職員名簿の備え有るも、国籍・氏名などここでの詳細記述省略

4．現地法人役員(2020年3月31日現在)(インド法／1860年団体取締法Society Registration Act 1860)により外国団体のインド国内における社会活動に適用される当法人の現地法人格）
理 事 長

Dipak Kumar Barua： ブ ッ ダ ガ ヤ 大 菩 提 寺 大 塔 管 理 委 員 会 学 術 顧 問 。
現 パ ー リ 聖 典 協 会 (Oxford University)員 ／ 元
同 4人 委 員 会 (執 行 顧 問 会 )メ ン バ ー 、 現 同 会 インド代表、元カルカッタ大学仏教学部長＆教授 、 国 家 学 術 勲 章 (バ ー ラ ト ・ ラ ト ナ )受 勲 。

常務理事

Balmiki Prasad Singh：（現・インド自然生態系環境保護学会々長。
元世界銀行副総裁、元インド政府内務大臣、元文部大臣
元シッキム州総督、国立ナムギャル・チベット・ヒマラヤ学研究所(ガントク)長、サルナート高等チベット研究所(単科大学)学長、元インド森林資源環境庁長官、ほか。

〃

Ｓ.Bhushan Jain： 現・共和国最高裁判所・国家法(憲法)法廷判事。
元(元内閣官房長官＝４代内閣)、元在東京インド大使館公使＝２期)、〃大工原 彌太郎理 事

Mahassweta singh：ビハール州首相府顧問(宗教学・民俗学) 、ブッダガヤ大菩寺大塔管理委員会委員(州政府代表), インド郵政電信省顧問、元パトナ女子大学サンスクリット学科長。

〃逸見 道郎〃安孫子 虔悦

評 議 員

髙山 久照

〃

千坂 成也

〃

Rajendra Pratap Singh(Ratan Singh)(事務総長)

監

事

Ｖ．Ｋ．karan：医師

監

事

日下 俊文

〃田中 光成顧問弁護士 Ram Balak Mahto：法廷弁護士／高等法院弁護士、州高等裁判所長官、元ビハール弁護士会々長、元全インド弁護士会副会長〃民 法 ・ 会計法

Kumar Prasad Sinha(インド公法弁護士)

Ⅵ．その他の法人に関する事項
特に無し。

以上。

事業報告の附属明細書
該当事項はない。