2021年10月版

企画競争説明書

業務名称： インドネシア国インドネシア新首都開発にかかる情報収集・確認調査
調達管理番号： 21a01196【内容構成】
第１章

企画競争の手続き第２章

プロポーザル作成に係る留意事項

第３章

特記仕様書案

第４章

業務実施上の条件

注）本案件のプロポーザルの提出方法につきましては、「電子データ（PDF）」とさせていただきます。
詳細については「第１章 ８．プロポーザル等の提出」をご確認ください。

２０２２年３月２３日
独立行政法人国際協力機構
調達・派遣業務部

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本説明書は、独立行政法人国際協力機構（JICA）が、民間コンサルタント等に実施を委託しようとする業務について、当該業務の内容及び委託先を選定する方法（企画競争）について説明したものです。
企画競争とは、競争参加者が提出する技術提案書（以下「プロポーザル」という。）に基づき、その企画、技術の提案、競争参加者の能力等を総合的に評価することにより、当機構にとって最も有利な契約相手方を選定する方法です。競争参加者には、この説明書及び貸与された資料に基づき、本件業務に係るプロポーザル及び見積書の提出を求めます。
なお、本説明書の第３章「特記仕様書案」、第４章「業務実施上の条件」は、プロ
ポーザルを作成するにあたっての基本的な内容を示したものですので、競争参加者がその一部を補足、改善又は修補し、プロポーザルを提出することを妨げるものではありません。プロポーザルの提案内容については、最終的に契約交渉権者と行う契約交渉において、協議するものとしています。

第１章 企画競争の手続き
１

２

公示
公示日

２０２２年３月２３日

契約担当役
理事 植嶋

卓巳

３ 競争に付する事項（１）業務名称：インドネシア国インドネシア新首都開発にかかる情報収集・確認調査（２）業務内容：「第３章 特記仕様書案」のとおり（３）適用される契約約款：（〇）「調査業務用」契約約款を適用します。これに伴い、消費税課税取引と整理しますので、最終見積書において、消費税を加算して積算してください。（全費目課税）（ ）「事業実施・支援業務用」契約約款を適用します。これに伴い、契約で規定される業務（役務）が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引としますので、最終見積書においても、消費税は加算せずに積算してください。（全費目不課税）（４）契約履行期間（予定）：２０２２年６月 ～ ２０２３年１月
新型コロナウイルス感染拡大等による影響により、本企画競争説明書に記載の現地業務時期、契約履行期間、業務内容が変更となる場合も考えられます。これらにつきましては契約交渉時に協議のうえ決定致します。

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４ 窓口【選定手続き窓口】
調達・派遣業務部 契約第一課
電子メール宛先：outm1@jica.go.jp
担当者：【伊里 舞子 Isato.Maiko@jica.go.jp】

注）持参及び郵送による窓口での受領は廃止となりました。
【事業実施担当部】
東南アジア・大洋州部

東南アジア第一課

５ 競争参加資格（１）消極的資格制限
以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成 15 年細則(調)第 8 号）第 4 条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員となることや契約の下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることを認めません。プロポーザル提出時に何らかの文書の提出を求めるものではありませんが、必要に応じ、契約交渉の際に確認させて頂きます。
１）破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
具体的には、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成11 年法律第 225 号）の適用の申立てを行い、更生計画又は再生計画が発行していない法人をいいます。
２）独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成 24 年
規程(総)第 25 号）第 2 条第 1 項の各号に掲げる者
具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構
成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。
３）独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程（平成 20 年規程(調)第 42 号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者
具体的には、以下のとおり取扱います。
① 競争開始日（プロポーザル等の提出締切日）に措置期間中である場合、競争への参加を認めない。
② 競争開始日（プロポーザル等の提出締切日）の翌日以降から、契約相手確
定日（契約交渉権者決定日）までに措置が開始される場合、競争から排除する。
③ 契約相手確定日（契約交渉権者決定日）の翌日以降に措置が開始される場
合、競争から排除しない。
④ 競争開始日（プロポーザル等の提出締切日）以前に措置が終了している場
合、競争への参加を認める。
（２）積極的資格要件
当機構の契約事務取扱細則第 5 条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。
１）全省庁統一資格
令和 01・02・03 年度全省庁統一資格を有すること。
２）日本登記法人2

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日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。
（３）利益相反の排除
利益相反を排除するため、本件業務の TOR(Terms of Reference) を実質的に作成する業務を先に行った者、各種評価・審査業務を行う場合であって当該業務の対象となる業務を行った者、及びその他先に行われた業務等との関連で利益相反が生じると判断される者については、競争への参加を認めません。また、共同企
業体の構成員となることや契約の下請負人となることも認めません。
具体的には、以下に掲げる者については、競争への参加を認めません。
（特定の排除者はありません。）（４）共同企業体の結成の可否
共同企業体の結成を認めます。ただし、業務主任者は、共同企業体の代表者の者とします。
なお、共同企業体の構成員（代表者を除く。）については、上記（２）に規定する競争参加資格要件を求めません（契約交渉に際して、法人登記等を確認することがあります）。
共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式はありません。）を作成
し、プロポーザルに添付してください。結成届には、代表者及び構成員の全ての社の代表者印又は社印は省略可とします。また、共同企業体構成員との再委託契約は認めません。
（５）競争参加資格要件の確認
競争参加資格要件のうち、全省庁統一資格及び法人登記については、提示いただく全省庁統一資格業者コードに基づき確認を行います。その他の競争参加資格要件については、必要に応じ、契約交渉に際し再確認します。
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資料の配付依頼
資料の配付について希望される方は、当機構ウェブサイトの手順に則り依頼ください。
（URL: https://www.jica.go.jp/announce/notice/distribution.html）
・第４章 業務実施上の条件に記載の配付資料
・「独立行政法人国際協力機構情報セキュリティ管理規程（2021年4月1日版）」
及び「情報セキュリティ管理細則（2021年3月31日版）」「独立行政法人国際協力機構情報セキュリティ管理規程（2021年4月1日版）」及
び「情報セキュリティ管理細則（2021年3月31日版）」については、プロポーザル
提出辞退後もしくは失注後、受注した場合は履行期間終了時に速やかに廃棄することを指示します。

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７ 説明書に対する質問（１）質問提出期限：２０２２年 ４月 １日 １２時（２）提出先：上記「４．窓口 【選定手続き窓口】」(電子メール宛先及び担当者)

注１）原則、電子メールによる送付としてください。
注２）電子メール件名に「【質問】調達管理番号_案件名」を記載ください。
注３）公正性・公平性確保の観点から、電話及び口頭でのご質問は、原則としてお断りしています。
（３）回答方法：２０２２年４月７日までに当機構ウェブサイト上にて行います。
（URL: https://www2.jica.go.jp/ja/announce/index.php?contract=1）
８ プロポーザル等の提出（１）提出期限：２０２２年４月１５日

１２時（２）提出方法：
プロポーザル・見積書を、電子データ（PDF）での提出とします。
上記（１）の提出期限日の４営業日前から１営業日前の正午までに、プロポーザル提出用フォルダ作成依頼メールをe-koji@jica.go.jpへ送付願います。
（件名：「提出用フォルダ作成依頼_（調達管理番号）_（法人名）」）
なお、具体的な提出方法につきましては、「業務実施契約の公示にかかる説
明書等の受領方法及び競争参加資格確認申請書・プロポーザル・見積書等の電子提出方法（2021年10月13日版）」を参照願います。以下にご留意ください。
１） プロポーザル等はパスワードを付けずにGIGAPOD内のフォルダに格納ください。
２） 本見積書と別見積書は GIGAPOD 内のフォルダに格納せず、ＰＤＦにパスワードを設定し、別途メールで e-koji@jica.go.jp へ送付ください。
なお、パスワードは、JICA 調達・派遣業務部からの連絡を受けてから送付願います。
（URL: https://www2.jica.go.jp/ja/announce/index.php?contract=1）※依頼が１営業日前の正午までになされない場合はプロポーザルの提出ができなくなりますので、ご注意ください。
（３）提出先：１）プロポーザル「当機構調達・派遣業務部より送付された格納先 URL」
２）見積書：
宛先：e-koji@jica.go.jp
件名：（調達管理番号）_（法人名）_見積書〔例：20a00123_○○株式会社_見積書〕
本文：特段の指定なし
添付ファイル：「20a00123_○○株式会社_見積書」※見積書のPDFにパスワードを設定してください。なお、パスワードは、JICA
調達・派遣業務部からの連絡を受けてから送付願います。
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評価点の差が僅少で価格点を計算する場合、もしくは評価結果順位が第一位になる見込みの場合のみ、パスワード送付を依頼します。
（４）提出書類：
１）プロポーザル・見積書（５）プロポーザルの無効
次の各号のいずれかに該当するプロポーザルは無効とします。
１）提出期限後にプロポーザルが提出されたとき
２）同一提案者から２通以上のプロポーザルが提出されたとき
３）虚偽の内容が記載されているとき
４）前各号に掲げるほか、本説明書又は参照すべきガイドライン等に違反したとき（６）見積書本件業務を実施するのに必要な経費の見積書（内訳書を含む。）の作成に当たっては、「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン」（2020 年 4 月）
を参照してください。
（URL: https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/quotation.html）

１）「３ 競争に付する事項」において、契約全体が複数の契約期間に分割されることが想定されている場合は、各期間分及び全体分の見積りをそれぞれに作成して下さい。
２）以下の費目については、別見積りとしてください。
ａ）旅費（航空賃）
ｂ）旅費（その他：戦争特約保険料）
ｃ）一般業務費のうち安全対策経費に分類されるもの
ｄ）直接経費のうち障害のある業務従事者に係る経費に分類されるもの
３）以下の費目については、以下に示す定額を見積もってください。
首都移転法施行令・施行規則（細則）の翻訳（英文）： ３００千円
４）外貨交換レートは以下のレートを使用して見積もってください。
ａ）現地通貨(IDR)＝0.008060 円ｂ）US$１＝115.555000 円ｃ）EUR１＝130.160000 円
５）新型コロナウイルス感染対策に関連する経費
PCR 検査代及び隔離期間中の待機費用等は見積書に計上しないでください。
契約交渉の段階で確認致します。
６）その他留意事項
特になし
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プロポーザル評価と契約交渉権者決定の方法
提出されたプロポーザルは、別紙の「プロポーザル評価配点表」に示す評価項目
及びその配点に基づき評価（技術評価）を行います。評価の具体的な基準や評価に当たっての視点については、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガ
イドライン」の別添資料１「プロポーザル評価の基準」及び別添資料２「コンサル
タント等契約におけるプロポーザル評価の視点」を参照してください。
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技術評価点が基準点（１００点満点中６０点）を下回る場合には不合格となります。
（URL: https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/proposal_201211.html）（１）評価対象業務従事者についてプロポーザル評価配点表の「３．業務従事予定者の経験・能力」において評価対象となる業務従事者とその想定される業務従事人月数は以下のとおりです。
１）評価対象とする業務従事者の担当専門分野ａ）業務主任者／都市開発事業ｂ）施工監理２）評価対象とする業務従事者の予定人月数
約 ７．５０ 人月（２）評価配点表以外の加点について評価で６０点以上の評価を得たプロポーザルを対象に、以下の２点について、加点・斟酌されます。
１）若手育成加点
本案件においては、業務管理グループとしてシニア（46 歳以上）と若手（35～45 歳）が組んで応募する場合（どちらが業務主任者でも可）、一律２点の加点（若手育成加点）を行います。
若手加点制度の詳細については、「コンサルタント等契約におけるプロポー
ザル作成ガイドライン」の別添資料３「業務管理グループ制度と若手育成加点」
を参照ください。
２）価格点
若手育成加点の結果、各プロポーザル提出者の評価点について第１位と第２位以下との差が僅少である場合に限り、提出された見積価格を加味して契約交
渉権者を決定します。
評価点及び若手育成加点の合計の差が第１位の者の点数の２．５％以内であれば、見積価格が最も低い者に価格点として２．５点を加点し、その他の者に最低見積価格との差に応じた価格点を加点します。
具体的には以下の計算式により、下表のとおり価格点を加算します。
最低見積価格との差に係る計算式：（当該者の見積価格－最低見積価格）／最低見積価格×１００（％）
最低見積価格との差（％）に応じた価格点
最低価格との差（％）

価格点

３％未満
３％以上 ５％未満
５％以上 １０％未満
１０％以上 １５％未満
１５％以上 ２０％未満
２０％以上 ３０％未満
３０％以上 ４０％未満
４０％以上 ５０％未満

２．２５点
２．００点
１．７５点
１．５０点
１．２５点
１．００点
０．７５点
０．５０点

6

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５０％以上 １００％未満
１００％以上

０．２５点
０点（３）契約交渉権者の決定方法
契約交渉権者は、以下の手順で決定されます。
１）競争参加者の競争参加資格要件を確認。
２）プロポーザルをプロポーザル評価配点表に基づき評価。
３）評価が６０点未満であったプロポーザルを失格として排除。
４）若手育成加点の対象契約である場合、要件を満たすプロポーザルに２点を加算。
５）評価点が僅少（最高評価点との点差が２．５％以内）である場合、見積書を開封し、価格評価を加味。
６）上記、１）～５）の結果、評価点が最も高い競争参加者が契約交渉権者に決定。
１０ 評価結果の通知と公表
評価結果（順位）及び契約交渉権者を ２０２２年５月９日までにプロポーザルに記載されている電子メールアドレス宛にて各競争参加者に通知します。
なお、この評価結果については、以下の項目を当機構ウェブサイトに公開することとします。
（１）プロポーザルの提出者名（２）プロポーザルの提出者の評価点
以下の評価項目別小計及び合計点を公表する。
①コンサルタント等の法人としての経験・能力②業務の実施方針等③業務従事予定者の経験・能力④若手育成加点＊⑤価格点＊＊④、⑤は該当する場合のみ
また、評価結果の順位が第 1 位にならなかった競争参加者については、評価結果
通知のメール送付日の翌日を起算日として 7 営業日以内に調達・派遣業務部（epropo@jica.go.jp）宛に申込み頂ければ、日程を調整の上、プロポーザルの評価内容
について面談で説明します。7 営業日を過ぎての申込みはお受けしていません。説明は 30 分程度を予定しています。

注）新型コロナウイルス感染拡大防止のため、電話等による説明とする可能性があります。詳細につきましては、申し込み後にあらためてご連絡いたします。
なお、受注者につきましては、監督職員との打合せ時に、必要に応じてプロポー
ザルの評価内容についての説明をご依頼ください。
１１ 契約情報の公表
本企画競争に基づき締結される契約については、機構ウェブサイト上に契約関連
情報（契約の相手方、契約金額等）を公表しています。また、一定の関係を有する法人との契約や関連公益法人等については、以下のとおり追加情報を公表します。
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詳細はウェブサイト「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」を参照願います。
（URL: https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/corporate.html）

プロポーザルの提出及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。
（１）一定の関係を有する法人との契約に関する追加情報の公表
１）公表の対象となる契約相手方取引先
次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。
ア．当該契約の締結日において、当機構の役員経験者が再就職していること、又は当機構の課長相当職以上経験者が役員等として再就職していること
イ．当機構との間の取引高が、総売上又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること
２）公表する情報
ア．対象となる再就職者の氏名、職名及び当機構における最終職名
イ．直近 3 か年の財務諸表における当機構との間の取引高
ウ．総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合
エ．一者応札又は応募である場合はその旨
３）情報の提供方法
契約締結日から１ヶ月以内に、所定の様式にて必要な情報を提供頂きます。
（２）関連公益法人等にかかる情報の公表
契約の相手方が「独立行政法人会計基準」第 13 章第 6 節に規定する関連公益法人等に該当する場合には、同基準第 13 章第 7 節の規定される情報が、機構の財務諸表の付属明細書に掲載され一般に公表されます。
１２ 誓約事項
プロポーザルの提出に際し、競争参加者は以下の事項について誓約していただきます。誓約は、プロポーザル提出頭紙への記載により行っていただきます。
（１）反社会的勢力の排除
以下のいずれにも該当せず、将来においても該当することがないこと。
ア．競争参加者の役員等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等（各用語の意義は、独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成 24 年規程(総)第 25 号）に規定するところにより、これらに準ずるもの又はその構成員を含む。以下、「反社会的勢力」という。）である。
イ．役員等が暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しないものである。
ウ．反社会的勢力が競争参加者の経営に実質的に関与している。
エ．競争参加者又は競争参加者の役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしている。
オ．競争参加者又は競争参加者の役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
カ．競争参加者又は競争参加者の役員等が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。
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キ．競争参加者又は競争参加者の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している。
ク．その他、競争参加者が東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号）
又はこれに相当する他の地方公共団体の条例に定める禁止行為を行っている。
（２）個人情報及び特定個人情報等の保護法人として「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（平成 26 年 12 月 11 日特定個人情報保護委員会）」に基づき、個人情報及び特定個人情報等を適切に管理できる体制を整えていること。
本契約において、「個人番号関係事務」を委託することは想定していませんが、業務に関連して競争参加者が謝金等を支払う可能性も想定されるため、そのような場合において、法令に基づく適切な管理ができる体制にあるのかを確認させていただくことが趣旨です。
１３ その他留意事項（１）配付・貸与資料
当機構が配付・貸与した資料は、本件業務のプロポーザルを作成するためのみに使用することとし、複写又は他の目的のために転用等使用しないでください。
（２）プロポーザルの報酬
プロポーザル及び見積書の作成、提出に対しては、報酬を支払いません。
（３）プロポーザルの目的外不使用
プロポーザル及び見積書は、本件業務の契約交渉権者を決定し、また、契約交渉及び契約管理を行う目的以外に使用しません。ただし、行政機関から依頼があった場合、法令で定められている範囲内において、プロポーザルに記載された情報を提供することがあります。
（４）プロポーザルの電子データについて不採用となったプロポーザルの電子データは、当機構にて責任をもって削除します。また、不採用となったプロポーザルで提案された計画、手法は無断で使用しません。
（５）虚偽のプロポーザル
プロポーザルに虚偽の記載をした場合には、プロポーザルを無効とするとともに、虚偽の記載をしたプロポーザル提出者に対して資格停止措置を行うことがあります。
（６）プロポーザル作成に当たっての資料
プロポーザルの作成にあたっては、必ず以下のページを参照してください。
１）調達ガイドライン（コンサルタント等の調達）：
当機構ウェブサイト「調達情報」＞「調達ガイドライン、様式」＞「コンサル
タント等契約 関連ガイドライン／個別制度の解説」（URL: https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/index.html）

２）業務実施契約に係る様式：
同上ウェブサイト「調達情報」＞「調達ガイドライン、様式」＞「様式
実施契約」

業務

（URL: https://www.jica.go.jp/announce/manual/form/consul_g/index_since_201404.html）
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第２章 プロポーザル作成に係る留意事項
１

プロポーザルに記載されるべき事項
プロポーザルの作成に当たっては、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル
作成ガイドライン」の内容を十分確認の上、指定された様式を用いて作成して下さい。
（URL: https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/proposal_201211.html）（１）コンサルタント等の法人としての経験、能力
１）類似業務の経験
注）類似業務：都市開発事業
２）業務実施上のバックアップ体制等
３）その他参考となる情報（２）業務の実施方針等
１）業務実施の基本方針
プロポーザル及び見積書は本説明書の記載内容に基づき作成いただきます。一方で、コロナ禍の影響が長引き現地渡航できない状況が継続する可能性もありえます。現地調査について、本説明書あるいはプロポーザルの計画から延期せざるを得ない場合を想定し、現地調査開始前に実施できる国内業務について提案があればプロポーザルに追加で記載してください。こちらの提案につきましては、制限ページ数外、見積不要とします。
２）業務実施の方法
１）及び２）を併せた記載分量は、２０ページ以下としてください。
３）作業計画４）要員計画５）業務従事予定者ごとの分担業務内容
６）現地業務に必要な資機材
７）実施設計・施工監理体制（無償資金協力を想定した協力準備調査の場合のみ）
８）その他（３）業務従事予定者の経験、能力
１）業務管理体制の選択
本案件では、業務管理グループ（副業務主任者１名の配置）の適用を認めます。業務管理グループの詳細については、上記プロポーザル作成ガイドラインの別添資料３「業務管理グループ制度と若手育成加点」を参照ください。
業務管理グループを採用するか否かを明示の上、業務管理グループを提案する場合、その配置、役割分担等の考え方について記載願います。
２）評価対象業務従事者の経歴評価対象となる業務従事者の担当専門分野は以下のとおりです。評価対象業
務従事者にかかる履歴書と類似業務の経験を記載願います。
 業務主任者／都市開発事業
 施工監理各評価対象業務従事者を評価するに当たっての類似業務経験分野、業務経験
地域、及び語学の種類は以下のとおりです。
【業務主任者（業務主任者／都市開発事業）】ａ）類似業務経験の分野：都市開発事業における事業計画・実施体制のマネ

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ジメントｂ）対象国・地域又は類似地域：インドネシア国及びその他全途上国
ｃ）語学能力：英語ｄ）業務主任者等としての経験【業務従事者：施工監理】ａ）類似業務経験の分野：都市基礎インフラについての施工監理ｂ）対象国・地域又は類似地域：インドネシア国及びその他東南アジア地域
ｃ）語学能力：英語
２ プロポーザル作成上の条件（１）自社と雇用関係のない業務従事者の配置
自社の経営者または自社と雇用関係にある（原則、当該技術者の雇用保険や健康保険の事業主負担を行っている法人と当該技術者との関係をいう。複数の法人と雇用関係にある技術者の場合、主たる賃金を受ける雇用関係があるものをいう。また、雇用予定者を除く。なお、雇用関係にあるか否かが明確ではない場合は、契約書等関連資料を審査の上、JICA にて判断します。）技術者を「専任の技術者」と称します。また、専任の技術者以外の業務従事者を「補強」と称します。
補強については、全業務従事者の 4 分の 3 までを目途として、配置を認めます。
ただし、受注者が共同企業体である場合、共同企業体の代表者及び構成員ごとの業
務従事者数の 2 分の 1 までを目途とします。
なお、業務主任者については、自社（共同企業体の場合は代表者）の「専任の技術者」を指名してください。また、業務管理グループが認められている場合、副業務主任者についても自社（共同企業体の場合は、代表者又は構成員）の「専任の技術者」を指名してください。
注１）共同企業体を結成する場合、その代表者または構成員となる社は、当該共同企業体以外が提出するプロポーザルにおいて、補強として業務従事者を提供することを認めません。
注２）複数の競争参加者が同一の者を補強することは、これを妨げません。
注３）評価対象業務従事者を補強により配置する場合は、当該業務従事予定者の所属する社又は団体（個人の場合は本人の同意書）から同意書（様式はありません。）を取り付け、プロポーザルに添付してください。同意書
への、補強を行う者の代表社印又は社印（個人の場合は個人の印）押印は省略可となります。
注４）評価対象外業務従事予定者を補強により配置する場合、契約交渉時に同意書を提出してください。契約時点で確定していない場合、同業務従事者を確定する際に提出してください。
注５）補強として業務従事者を提供している社との再委託契約は認めません。
注６）通訳団員については、補強を認めます。
（２）外国籍人材の活用
途上国における類似業務の経験・実績を持つ外国籍人材の活用が可能です。ただし、委託される業務は我が国ＯＤＡの実施業務であることに鑑み、外国籍人材の活用上限は、当該業務全体の業務従事人月の２分の１及び業務従事者数の２分の１を12

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目途としてください。
なお、業務主任者を含む評価対象業務従事者に外国籍人材を活用する場合で、当該業務従事者が日本語を母国語としない場合は、日本語のコミュニケーション能力について、記述してください。日本語の資格を取得している場合、証書の写しを添付してください。
３

プレゼンテーションの実施
本案件については、プレゼンテーションを実施しません。

別紙：プロポーザル評価表

13

別紙

プロポーザル評価配点表
評

価

項

目

配

１．コンサルタント等の法人としての経験・能力（１）類似業務の経験（（２）業務実施上のバックアップ体制等
２．業務の実施方針等（１）業務実施の基本方針の的確性（２）業務実施の方法の具体性、現実性等（３）要員計画等の妥当性（４）その他（実施設計・施工監理体制）
３．業務従事予定者の経験・能力

点

１０
６

）

４
（

４０
１８
１８
４

）

（ ５０ ）（ ３４ ）（１）業務主任者の経験・能力／業務管理グループの評価
業務主任 業務管理者のみ
グループ① 業務主任者の経験・能力：業務主任者／都市開発事業 （３４） （１３）ア）類似業務の経験
１３５イ）対象国・地域での業務経験
３
１
ウ）語学力
６
２
エ）業務主任者等としての経験
７３オ）その他学位、資格等
５
２② 副業務主任者の経験・能力：副業務主任者／○○○○ （－）（１３）
ア）類似業務の経験－
５イ）対象国・地域での業務経験
－
１
ウ）語学力
－
２
エ）業務主任者等としての経験－
３オ）その他学位、資格等－
２③ 業務管理体制、プレゼンテーション
（ － ）
（８）
ア）業務主任者等によるプレゼンテーション－－
イ）業務管理体制－
８（２）業務従事者の経験・能力： 施工監理
（ １６ ）
ア）類似業務の経験
８イ）対象国・地域での業務経験
２
ウ）語学力
３
エ）その他学位、資格等
３

14

第３章

特記仕様書案

本特記仕様書案に記述されている「脚注」については、競争参加者がプロポーザルを作成する際の参考情報として注意書きしたものであり、契約に当たって、契約書附属書Ⅱとして添付される特記仕様書からは削除されます。
また、契約締結に際しては、契約交渉相手方のプロポーザルの内容を適切に反映するため、契約交渉に基づき、必要な修正等が施された上で、最終的な「特記仕様書」となります。

第１条 総則この仕様書は、独立行政法人国際協力機構（以下「発注者」という）と受注者名（以下「受注者」という）との業務実施契約により実施する「インドネシア国インドネシ
ア新首都開発にかかる情報収集・確認調査」に係る業務の仕様を示すものである。
第２条 業務の背景・経緯2019 年 8 月、ジョコ・ウィドド大統領は、急激な地盤沈下・洪水や渋滞等の問題を抱えるインドネシアの首都ジャカルタから東カリマンタン州への首都移転構想を国会で表明した。大統領は、新首都の開発は国家の進歩を示すものであり、同州は地理上のインドネシアの国土の中心でもあるところ、首都移転は、地域間の均衡のとれた経済開発と正義の実現に資するとも説明している。これを踏まえ、国家開発
企画庁は 2020 年に首都移転に係るマスタープランを策定し、国家土地省による空間
計画との整合作業を経て、同計画に基づき、東カリマンタン州のクタイ・カルタネ
ガラ県と北プナジャム・パスール県にわたる地域が新首都予定地に選定され、2021
年 9 月 29 日に首都移転法案が国会に提出され、審議が進められた。同法案審議は新型コロナ感染症の拡大以降停滞していたが、2022 年 1 月 18 日、インドネシア国会
はジャカルタから新首都（ヌサンタラ）への移転法案を会議で可決した。
インドネシア政府は、今後段階的に移転を行い、完全移転の目標時期を独立 100 周
年の 2045 年としているが、一部政府機能については 2024 年 6 月までに「政府コアエリア 」へ移転することを目標としている。現在、新首都の運営を担う行政機関「ヌサンタラ首都庁」の設置や関係省庁等による関連法令の準備が進められており、公共事業省では「政府コアエリア（※）」の基礎インフラ（道路、橋梁、排水施設、庁舎、官邸、住宅）整備のフェーズ１にあたる約 20 の公共事業を 2022 年～
24 年の 3 年間にデザインビルドで完了させることを計画している。公共事業・国民住宅省内に設置された首都移転タスクフォースが、現在、同事業の自然条件調査を了し、基本設計を実施中である。公共事業・国民住宅省は日本の高い建設技術を評価しているところ、同省所掌の基礎インフラ整備事業の建設にかかる施工品質管理向上に関し、施工監理分野の日本人専門家派遣等、我が国への支援要請にかかる意向が示されている。
また、インドネシア政府は総額 3200 億 US ドルともいわれる移転費用のうち、国費負担は最低限に抑え、残りを官民連携事業や民間投資で調達したい意向を示している。このような状況からも、新首都周辺での投資を考える民間企業や、中国、韓国、中東諸国等のドナーからも注目を集めているが、国家予算、民間投資、海外ドナー等からの資金調達計画の詳細は不明である。加えて、公共事業省・国民住宅省
以外の省庁においても首都移転に関する各種事業が検討・実施中であるが、これら省庁における各種事業の進捗状況・スケジュールや調整状況は不明である。

15

上述の状況を踏まえ、適切な案件形成を行うための前提となる地域・国別の援助の実施方針の策定等のために、JICA は本調査の実施を決定した。
※新首都（ヌサンタラ）の計画は政府コアエリア（Government Core）、新首都（ibukotanegara（IKN））Area、ExpansionArea に分けて検討がされている。
第３条 調査の目的と範囲（１）調査の目的
既存の首都移転関連の法制度・計画内容等のレビュー、インドネシア政府各省庁で検討・実施されている首都移転に係る各種事業の進捗状況等にかかる情報収集・分析、民間事業者・他ドナー等による首都移転関連の投資計画等に関する確認、並びに新首都開発計画において公共事業・国民住宅省が実施する基礎インフラの整備
計画・工事内容に係る必要な情報収集及び分析を通じ、同基礎インフラの品質管理等にかかる助言・提言を取りまとめるとともに、官民連携・民間投資促進を含めた将来における JICA の協力の方向性の検討を行うもの。
（２）調査対象地域
東カリマンタン州ヌサンタラ（新首都予定地）（３）インドネシア側関係機関
公共事業・国民住宅省（PU）新首都移転タスクフォース、国家開発企画省（BAPPENAS）、国家土地庁（ATR/BPN）、運輸省、環境林業省、通信情報省など

第４条 調査実施上の留意事項（１）相手国関係機関との協議及び JICA との情報共有、本調査の実施体制
本調査を実施するにあたりインドネシア側の意向をヒアリングし、調査結果に繋げる必要があること、既存の計画等の情報をインドネシア側から入手する必要があることから、適宜、インドネシア側の必要な関係機関とコミュニケーションをとること。
また、調査計画の策定、調査実施、インドネシア側との調整内容については JICA
（東南アジア・大洋州部東南アジア第一課、インドネシア事務所）と事前に十分な情報共有と協議の上進めること。また、その過程については文書にて確認・記録すること。また、調査結果についてインドネシア側関係機関へ共有する際には JICA への報告・同意を事前に得ること。
なお、本調査の実施にあたっての JICA からの便宜供与は以下の通り。
１）PU をはじめとするインドネシア側関係機関との協議にあたっては、原則現地
渡航中の業務とすることを予定するが、新型コロナウイルス感染拡大等の影響により、国内からの遠隔調査となった場合には、現地との調整を担うローカルコン
サルタントを契約変更により本契約に追加して対応することを認めるため、提案すること。
２）PU をはじめとするインドネシア側関係機関への質問状の回収は、原則現地渡航中の業務とすることを予定するが、仮に国内からの遠隔実施となった場合には、現地との調整を担うローカルコンサルタントを契約変更により本契約に追加して対応することを認めるため、提案すること。
３）PU をはじめとするインドネシア側関係機関へインタビューを行う場合、インタビューのアポイントメント等について、依頼文書等が必要な場合、JICA インド
ネシア事務所が支援を行う。

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４）車両手配、運転手、通訳、通信手段の確保等については本契約に含めることとし、JICA インドネシア事務所からの便宜供与は行わない。
（２）関係ドナー・国際機関等からの情報収集・協議
新首都周辺での投資を考える中国、韓国、中東諸国のドナー、国際機関等とも意
見交換を行い、各ドナー・国際機関等の協力方針や、これまでの協力における課題等について情報収集を行い取りまとめること。また、他ドナー・国際機関等との協議やそのための調整を行うこと。
なお、他ドナー・国際機関等へインタビューを行う場合、インタビューのアポイ
ントメント等について、依頼文書等が必要な場合、JICA インドネシア事務所が支援を行う。
（３）事業実施方法の検討
本調査を通じ JICA の協力の方向性の検討を行うが、インドネシア政府への説明・協議等の際、同検討結果は日本の首都移転に関する協力へのコミットメントを前提としたものではないという点に留意すること。また、インドネシアは、今後中進国入りが予想されるところ、この状況を踏まえ JICA の協力の方向性の検討に資するよう整理を行うこと。
（４）現地調査
新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえて、現地調査の実施方法について
は、ローカルリソースの活用を含め、効率的、合理的な方法を検討すること。ただし、「第５条 調査内容（６）政府コアエリア」および「（９）PU 新首都移転タスク
フォースへの調査結果・提言案のとりまとめ」については、原則現地渡航中の業務として行うこと。
なお、現在、インドネシアは短期滞在者のビザが発給されない等の措置が取られている。このため、計画通りに現地調査が実施できない可能性があることに留意すること。1業務開始後に計画通りに現地作業が実施されない見込みが生じた際には、JICA に対し、早急にその旨を伝達し、代替的な調査の実施方法を提案すること。
（５）政府コアエリア基礎インフラ整備計画の把握
PU では、既に「政府コアエリア」の基礎インフラ（道路、橋梁、排水施設、庁舎、官邸、住宅）整備に関する自然条件調査や個別工事に係る基本設計を進めている。従って、本調査として「政府コアエリア」の基礎インフラ整備計画の情報収集にあたっては、インフラ工事の施工監理業者の視点に立って、PU 側が用意した自然条件調査結果、基本設計、施工計画等の資料を詳細に把握、分析することが求められることに留意すること。
（６）調査実施スケジュール
新首都「政府コアエリア」における基礎インフラ整備事業は、本調査の実施期間
中にコントラクターの選定が行われることも予想される。調査目的を踏まえ、当該1

プロポーザルでは、インテリムレポート提出までに予定される現地調査が実施できない状況を想定し、想定される追加的な再委託調査等の概要・費用と併せて代替的な調査の実施方法を提案
すること。
17

基礎インフラ整備事業の実施計画を早期に確認するなど、調査実施スケジュールに留意すること。
（７）スマートシティに向けた検討
インドネシア政府は新首都のコンセプトを社会的・経済的・環境的・持続可能性のある、スマートフォレストシティと位置付けている。本調査における分析や提言に当たっては、日本の知見（国土交通省、各地方自治体、民間企業等による取り組
み等）を活かしたスマートシティの実現に向けた提案と、それに係る JICA の協力の方向性も検討すること。
（８）業務履行の確認プロセス
本業務は、首都移転を切り口に官民連携・民間投資促進に資するような今後のJICA の協力の方向性の検討を取りまとめることを目的とするため、業務履行に当たっては、十分発注者と協議すること。
なお、調査結果を「第６条 報告書等（成果品）」に取りまとめる際には、必ず発注者と打合せを行ったうえで、完了した業務内容とその後の業務方針について確認を得ることとする。
第５条 調査の内容
以下を目安とし、より効率的・効果的な方法がある場合は、提案すること。
（１）事前準備（国内作業）及びインセプションレポートの説明・協議
１）関連資料・情報の収集・分析等
新首都計画マスタープランを含む既存調査、関連資料、情報、データを整理・分析・検討するとともに、詳細な調査内容及びスケジュールを検討する。また、詳細な調査にて収集が必要となる資料、情報、データをリストアップする。
２）インセプションレポートの作成
上記の結果をとりまとめてインセプションレポートを作成する。
３）インセプションレポートの説明・協議等
インセプションレポートを JICA 及びインドネシア側関係機関に説明・協議し、基本的了解を得る。
（２）既存調査・マスタープランのレビューと現状把握調査
１）首都移転法（２０２２年第３号）及びマスタープラン、関連する既存調査や既存データのレビューを行う。
２）2022 年 3 月～4 月の公布が予定される首都移転法施行令・施行規則（細則）について、情報収集を行う。特に、下記の内容について実現可能性及び実施スケ
ジュールを含め整理する。2
ア．政令・首都移転および新首都開発における予算
・ヌサンタラ首都庁の行政権限
イ．大統領規定2

報道によれば首都移転法の委任を受ける首都移転法施行令及び施行規則(細則)として、ア～エの形式の異なる法令をインドネシア政府が準備中。なお、調査の上で重要な内容については、再委託による細則の翻訳（英文）を認めるが、提案に当たっては300千円の定額計上とすること。
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・ヌサンタラ首都特別地区における行政執行や首都移転に向けた準備・開発
・新首都基本計画の詳細
・新首都ヌサンタラにおける国家戦略地区の空間計画
・新首都ヌサンタラにおける用途地域区分
・省庁および公務員、在外公館、国際機関の移転
ウ．大統領決定・首都移転に伴う首都の地位と機能の移行
エ．首都庁長官規定
・新首都ヌサンタラ空間計画の詳細
３）首都移転法細則の施行までの間、各省が所掌する首都移転関連業務について整理する。
４）首都移転法細則の施行にあたり、東カリマンタン州や同州クタイ・カルタネ
ガラ県・北プナジャム・パスール県の行政機関の権限及びその移行について整理する。
５）首都移転法に関するその他情報について整理する。
（３）関連法令のレビュー
１）新首都開発における PPP 法関連法令、事業者に対する規制、インセンティブなど関連制度のレビューを行う。
２）新首都開発における土地の利用状況、及び雇用創出法（２０２０年第１１号、通称オムニバス法）で改正された用地取得手続きについて既存の用地取得手続きと比較しレビューを行う。
３）新首都開発予定地における環境社会配慮について、既存のデータのレビューを行う。
４）首都移転法及び同法細則と既存の関連法との問題点について整理する。
５）首都移転法及び同法細則にて規定される新首都の開発計画・空間計画と、同州クタイ・カルタネガラ県・北プナジャム・パスール県並びに周辺地域、及び東
カリマンタン州の開発計画・空間計画の整合性を確認し、新首都と周辺地域との接続性や裨益、課題を整理する。
（４）他ドナーの首都移転への協力のレビュー
首都移転に対する他ドナーや国際機関等の取り組みや検討状況、スケジュール等について確認の上、情報を整理する。
（５）新首都開発関係省庁（BAPPENAS、PU、ATR/BPN、運輸省、情報通信省、環境林業省等）における首都移転に関連する法案や省令案の準備状況、省予算配賦状況、事業実施等にかかるスケジュール、省内の実施体制・実施能力について整理する。
また、必要な課題分析を行う。
（６）「政府コアエリア」における基礎インフラ整備事業
１）PU 新首都移転タスクフォースにおける、「政府コアエリア」における基礎イ
ンフラ整備事業計画・工事内容について情報収集を行い、特に、各事業ごとに下記の項目について整理する。なお、実施計画上、下記項目について計画が未了の際には、計画が整備される時期を確認する。
ア．事業概要・実施計画
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イ．設計（図面、仕様）・施工計画
ウ．調達計画（入札図書の内容、条件等）
エ．施工管理計画（体制、方法）
オ．工事品質管理計画
なお、基礎インフラ整備事業の円滑な推進の観点から、情報収集・整理は下記の視点を重視する。
①建設マネジメントの妥当性（品質管理）②事業マネジメントの妥当性（事業管理・統合管理）③組織・人的リソースマネジメントの妥当性（人的資源管理）２）事業ごとに類似のインドネシア国内の既往事業における事故や問題について、PU 及び現地の日系コントラクターにヒアリングを行い、１）で整理した項目に関する課題の有無を分析し、日本国内での対処方法との比較の上、対処方針として取りまとめる。
３）２）の日系コントラクターへのヒアリングに際しては、１）で整理した項目に留まらずインドネシアでの事業実施にあたって、幅広く課題分析を行い、提案を取りまとめる。
（７）インテリムレポートの作成・説明・協議（１）～（６）までの調査結果をインテリムレポートにまとめ、今後の調査方針につき必要に応じ関係機関および JICA と協議し見直しを行う。
（８）民間企業による新首都への投資動向に係る情報収集・分析
１）新首都における本邦企業のビジネス展開計画の有無及び関心度について情報収集を行う。
２）（１）～（６）までの調査結果を基に、今後新首都開発にて想定される各種基礎インフラ事業について事業の種別、想定実施時期を整理し、本邦企業の技術適用の可能性や優位性について、本邦及び現地の日本企業（主にメーカーを想定）に確認の上、整理する。
３）（１）～（６）までの調査結果を基に、今後新首都及び東カリマンタン州で想定される工業団地計画や既存の工業団地について整理し、本邦企業及び地場企
業・外国企業の関心の動向について確認の上、整理する。
４）（１）～（６）までの調査結果や既存のデータを活用し、インドネシアにおける日本企業の投資拡大の動向や、投資拡大にあたっての課題を整理する。
（９）PU 新首都移転タスクフォースへの調査結果・提言案のとりまとめ
１）（１）～（６）にて整理した各種課題及び同課題への対処方針並びに、首都移転に関する事業実施一般に係る提案について、情報を整理するとともに具体的な課題解決にかかる提言を取りまとめる。
２）１）を踏まえ、PU 新首都移転タスクフォース及び関係省庁に対して説明・協議を行う。
（１０）今後の JICA の協力の方向性についての提言
上記（１）～（９）を踏まえ、インドネシアの首都移転にかかる今後の JICA の協力の方向性にかかる提言を取りまとめる。提言のとりまとめに当たっては、個別案
件（有償資金協力）の検討に加え、制度改善、キャパシティビルディングなどのソ
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フト面の支援や開発政策借款の検討、民間事業やインドネシア政府自己資金で実施した場合の側面支援、民間資金導入のためのインドネシア政府による環境整備への側面支援の可能性、提案等も含めて幅広い検討を行う。
（１１）ドラフト・ファイナルレポートの作成
ドラフト・ファイナルレポート（プレゼンテーション資料を含む。）案を作成
し、JICA に提出する。JICA のコメントに基づき修正を行い、JICA 同席の下、インド
ネシア側に対してプレゼンテーションを行う。
（１２）ファイナルレポートの作成
ドラフト・ファイナルレポートのプレゼンテーションに対する JICA およびインド
ネシア側のコメントを踏まえ、ファイナルレポート（プレゼンテーション資料を含む。）を作成し、JICA に提出する。JICA のコメントに基づき修正を行い、JICA 同席の下、インドネシア側に対し最終プレゼンテーションを実施し賛同を得る。右を踏まえ、必要な修正を行った上でファイナルレポートを JICA に提出する。

第６条 報告書等（１）調査報告書
１）インセプションレポート（IC/R）
・記載事項：業務の基本方針、方法、作業工程、要員計画等
・提出時期：調査開始後 15 日以内（現地調査開始前）
・部数：和文、英文（製本不要。電子データ PDF による提出。）
・電子データ：上記報告書の PDF
２）インテリムレポート（IT/R）
・記載事項：上記「第５条（７）」に記載の内容
・提出時期：2022 年 8 月下旬
・部数：和文 4 部、英文 8 部（簡易製本（ホッチキス止め可））
・電子データ：上記報告書の PDF
３）ドラフト・ファイナルレポート（DF/R）
・記載事項：本調査の全体成果（冒頭に要約を添付）
・提出時期：2022 年 12 月中旬
・部数：和文 4 部、英文 8 部（簡易製本（ホッチキス止め可））
・電子データ：上記報告書の PDF
４）ファイナルレポート（F/R）（成果品）
・記載事項：ドラフト・ファイナルレポートへのコメントに対応して必要な修正を行ったもの
・提出時期：2023 年 1 月下旬
・部数：和文 6 部、英文 10 部（全て製本）
・電子データ：CD-R4 部
なお、ファイナルレポートの巻頭には 10 ページ程度にとりまとめた要約を含めること。また、関係機関との円滑な協議の促進を目的として、必要なプレゼン資料や概要版を作成すること。各種配布資料の作成に必要な費用については、本見積りに含めるものとする。

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（２）その他の提出物
１）業務計画書
共通仕様書に定める業務計画書を契約締結後 10 営業日以内に提出する。
２）コンサルタント業務従事者月報
毎月月初めから５営業日までに前月のコンサルタント業務従事月報を作成し、提出する。
３）デジタル画像集
本調査を通じて記録した写真をデジタル画像集として収録し、提出する。内容については、調査の全体像が把握できるよう、対象サイトの現状が明確に把握できるものを収め、簡単なキャプションをつける。なお、提出に当たっては「デジタル画像
記録票」を作成し、画像集に添付すること。
写真の著作権については JICA に帰属するものとする。発注者は広報用素材として各種媒体への活用を想定している。
・提出時期：ファイナルレポート提出時
・部数：CD-R1 枚（jpeg ファイル形式）
４）収集資料デジタル画像集
本調査を通じて収集した資料及びデータは項目ごとに整理し、可能な限り電子デー
タとして、発注者に提出する。
・提出時期：ファイナルレポート提出時
・部数：CD-R1 枚

22別紙：最終報告書目次案
注）本目次案は、発注段階の案であるため、最終的な報告書の目次は、調査の結果
及び発注者との協議に基づき、最終確定するものとする。
（１）調査の背景・経緯（２）既存調査・マスタープランのレビューと現状把握（３）関連法令に係る情報収集、整理（４）他ドナー・国際機関等の首都移転への協力（５）新首都開発関係省庁の関連法案・省令、財政、実施体制・スケジュール等の整理・課題分析（６）「政府コアエリア」における基礎インフラ整備事業（７）民間企業による新首都への投資動向に係る情報収集・分析（８）PU 新首都移転タスクフォースへの調査結果・提言案のとりまとめ（９）今後の JICA の協力の方向性についての提言（１０）結論23

第４章

業務実施上の条件（１）業務工程インテリムレポート（２０２２年８月下旬提出）の作成をめどに既存の首都移転関連の法制度・計画内容等のレビュー、インドネシア政府各省庁で検討・実施されている首都移転に係る各種事業の進捗状況等にかかる情報収集・分析を行う。特に、政府コアエリア基礎インフラ整備計画についての情報収集を優先し、品質管理等にかかる助言・提言の検討に当たり調査実施体制の変更の必要性の有無を確認し、PU新首都移転タスクフォースへの調査結果の説明・協議のスケジュールをJICAに確認すること。
その上で、PU新首都移転タスクフォースへの提言及び今後のJICAの協力の方向
性についての提言を取りまとめる。
なお、首都移転に関連する各種法令・計画の策定が遅れることも予想されるため、業務工程の見直しの必要がある場合は提案すること。
（２）業務量目途と業務従事者構成案
１）業務量の目途
約 ２７.００ 人月（現地：１７.５０人月、国内９.５０人月）
２）業務従事者の構成案
業務従事者の構成（及び格付案）は以下を想定していますが、競争参加者は、
業務内容等を考慮の上、最適だと考える業務従事者の構成（及び格付）を提案
してください。
① 業務主任者/都市開発事業（２号）② 施工監理（３号）③ 経済・財務分析④ 道路・橋梁⑤ 下水道⑥ 建築⑦ 投資動向（３）現地再委託
以下の業務については、業務対象国・地域の現地法人（ローカルコンサルタン
ト等）への再委託を認めます。
 首都移転法施行令・施行規則（細則）の翻訳（英文）（４）配付資料／公開資料等
１）配付資料 特になし
２）公開資料 首都移転法（法律 2022 年第 3 号）
https://peraturan.bpk.go.id/Home/Details/198400/uu-no-3-tahun-2022（※首都移転法の英訳・和訳は準備中のため、受注者決定後に貸与予定です）
３）貸与資料 新首都開発計画プレゼンテーション資料（2021 年 10 月、PU 作成）
24

（５）対象国の便宜供与
 カウンターパートの配置（予定）（６）その他留意事項
特になし
以上

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