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Ⅲ３

くらしの安全情報 Vol.42
安全インフォメーション消費者行政

家庭内で使用される化学物質の安全性等に関する調査
東京都生活文化局消費生活部安全表示課

一般家庭で使用されている家庭用品に含まれとで起こる症状をすべてシックハウス症候ている化学物質は、多種多様にわたります。そ群と称している。原因としては揮発性有機化

して、それらの家庭用品による健康被害や相談合物（VOC：Volatile Organic Compounds）が、厚生労働省の「家庭用品に係る健康被害病などの化学物質やその他多くの複合要因が院モニター報告制度」及び（財）日本中毒情報あると考えられている。家庭内におけるセンターの「中毒 110番受信報告」に多く寄せ

V O Cの発生源としては、洗浄剤、塗料、られています。

ワックス、スプレー、農薬、接着剤、芳香

そこで、家庭用品に含まれる化学物質につい剤などの化学物質や家具、建材、人･動物て正確な情報を消費者に提供し、被害防止に役の代謝産物など多様である。

立てるために、家庭で使用される製品に含まれまた、最初にある量以上の化学物質に曝る化学物質の中で、主として吸入による被害の露されたり、低濃度の化学物質に長期間反発生が考えられる化学物質について、使用状況、復曝露されて、一度過敏状態になると、そ法律や自主規格、化学物質の安全性などについの後極めて微量の同系統の化学物質に対して調査を行いました。ても過敏症状を発症する化学物質過敏症の調査は、市販品の表示内容については、殺虫報告もあり、解明すべき課題は多い。
（2）内分泌攪乱物質について剤、防虫剤等の10種類、200品目を購入し、商品に表示されている成分及び使用上の注意につ

1 9 6 0年代頃より、既存の研究結果からいて調査しました。また、殺虫剤など 4 1成分は原因がわからない異常が、生態系においについては、成分毎にデータシート（物性、安て発見され報告されてきた。

全性など）を作成しました。

その後、ホルモンやホルモン類似物質に以下にその概要を紹介します。

曝露されることにより、人や動物に対して、生殖機能阻害、悪性腫瘍等の生体影響を与１

家庭内の化学物質などによる健康被害発生えるのではないかという疑問が研究者よりについて指摘された。現在、各国・各機関によって、（1）シックハウス症候群それらについて研究が進められている。

近年化学物質による室内空気汚染等が原

人への影響報告としては、合成エストロ因と考えられる様々な体調不良が数多く報ジェン（DES）を服用した妊婦から生まれ告され、シックハウス症候群といわれていた女児に膣がんが生じたことが確認されてる。しかし、シックハウス症候群の発生起いる。人では、医薬品として摂取した事例

序や症状などの詳細は、まだ解明されていを除くと、化学物質による内分泌攪乱作用ない。そのため、家の中に居住しているこにより有害な影響を受けたと確認された事− 49 −

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例は今までのところない。野生生物に対すなどがある。衣類の防虫剤には、樟脳やる有害作用は、曝露物質と曝露量が明確なp-ジクロロベンゼン、ナフタリンが使用事例もある。

されてきたが、近年はピレスロイド系のさまざまな症状や生態影響について、内エムペントリンも使用されている。衣類分泌攪乱物質の影響が疑われているが、の保管中には、カビによる被害も発生す個々の物質の影響や強度、作用メカニズム、ることがあるため、衣類の防虫剤には防因果関係について解明されていない部分がカビ剤や除湿剤なども含んでいることが多い。

ある。
人体用の虫忌避剤の大部分は、ディー

２

家庭内で使用する化学物質についてトを主剤としている。ディートは、蚊や（1） 調査項目についてブヨ、アブ、ノミなどの吸血虫に有効でここでは、主に吸入によって健康被害をあり、野外活動時に使用されるばかりで発生させる化学物質を中心(一部例外も含はなく、日常生活でも使用されることがまれる)に、生産量や法規制の実態などに多くなっている。ディートの濃度によっついて解説する。て医薬品と医薬部外品の両方が販売され調査対象として、殺虫剤、防虫剤、除草ている。医薬部外品の場合は、用法用量剤、シロアリ駆除剤、木材防腐剤、殺菌(使用量、使用間隔など)について医薬品剤・抗菌剤、防臭剤・消臭剤・芳香剤、紫ほど詳細な記載がないため、使用する際外線吸収剤(化粧品)、界面活性剤(添加剤)、には注意が必要である。また、使用量や染料(化粧品)、難燃剤、酸化防止剤(化粧使用間隔についての情報が「用法用量」

品・食品添加物)について、生産量、自主の欄に記載してある商品と、「使用上の基準などについて概説をした。

注意」の欄に記載してある商品があり、（2）殺虫剤、防虫剤、除草剤①

消費者が使用する際に必要な最重要事項

概要が分散している現状がある。一般的に、殺虫剤は、有効成分の種類によって、「使用上の注意」の欄に記載されている

ピレスロイド系、有機塩素系、有機リン

内容は、製造物責任（ P L）法に関連し系、カーバメート系などに分類されていた注意書きが多く、その商品独自の情報る。薬事法管轄下の殺虫剤では、ピレスが少ないことが多いが、そのような欄にロイド系が90%以上を占めると言われて商品固有の使用方法が記載されているこいる。ともあることに、消費者は注意する必要

虫を退治するためには、殺虫剤の他にがある。

虫忌避剤、防虫剤、誘引殺虫剤なども使

さらに、人体用虫忌避剤は幼児皮膚に用される。虫忌避剤には、昔はケロシン、使用されるケースも多く、使用量や使用

クレオソート、樟脳、最近ではディート方法によっては重篤な被害も報告されて− 50 −

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安全インフォメーション消費者行政いる。特に、人体に使用するものは、感年、農薬取締法で登録を受けていない薬

受性の高い幼児の使用方法についての検剤が、園芸店などに出回っており、(社)討が必要である。現在、これらの商品に緑の安全推進協会では、「登録番号」がは、幼児に対する用量が記載されている

付与されている薬剤を使うように呼びかものはなく、消費者は使用する際には注けを行っている。

意が必要である。

家庭用の殺虫剤の場合は、人に害を与

誘引殺虫剤は、ゴキブリなどの虫を引える虫類(衛生害虫)と、不快を与える虫きつけておいてそこで殺すものである。

類(不快害虫)で法律の適用が違う。

誘引剤には、性誘引物質や食餌が使用さ衛生害虫の駆除や発生予防のための殺れる。殺虫成分は、ジクロルボス、マラ虫剤は医薬部外品として薬事法で規制さチオン、トリクロルホンなどが用いられれる。衛生害虫といわれる虫は、ハエ・ている。ゴキブリ用誘引殺虫剤では、ホカ・ゴキブリ・ノミ･ナンキンムシ・シウ酸剤を含むものも利用されている。ホ

ラミ・イエダニ・屋内塵性ダニ類であウ酸剤を含む「ホウ酸ダンゴ」は市販品る。アリやケムシなど不快な害虫であるの他、自家製のものも使用されている。

が人に対して衛生的な問題を発生させな

ゴキブリ駆除用ホウ酸ダンゴは、子供がいもの（不快害虫）に対する殺虫剤では誤食した事故が発生している。現在市販関連法律がないため、生活害虫防除剤協品は、医薬部外品の扱いであり、誤食を議会による自主規格が設けられている。

防ぐために収納容器に入ったものが販売

防虫剤は、日本防虫剤工業会によりされている。

「せんい製品防虫剤」の自主規格が設けまた、農薬･殺虫･除草剤類の中には、られている。

内分泌攪乱物質や室内空気汚染(シック本調査において実際に購入した殺虫剤ハウス症候群)原因物質ではないかとし8 8品の表示を調査した結果、農林水産て研究が続けられている化学物質もあ省登録番号が付与されていたものは 1 8る。

品、生活害虫防除剤協議会登録品20件、②

法規制、自主基準など

医薬品または医薬部外品（動物用含む）

法律上は、家庭園芸用品、街路樹など

4 2品、劇薬指定物が２品、いずれの規に使用する薬剤は、「農薬」とは称さな格にも関連する記載の無い品が６品であいが、本報告書では法律区分に係わらず、った。

「農薬」という用語を用いる。

また、防虫剤2 2品のうち医薬品また家庭園芸や街路樹や使用される農薬のは医薬部外品（動物用含む）は７品、生多くは農薬取締法に基づいた薬剤であ活害虫防除剤協議会登録品は 1 3品、いる。農薬取締法の適用を受けている薬剤

ずれの規格にも関連する表示のないものには「登録番号」が記載されている。近は１品である。

− 51 −

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除草剤 1 8品中、 1 7品は農林水産省の79件がホキシムである。現在は、クロル

登録番号があったが、１品は法律・規格ピリホスも使用しないことになっているに関する表示はなかった。ただし、登録ので、ホキシムが一番多いと思われる。

番号がなかった１品は「非農耕地用除草②剤」の表示がある。

概要
シロアリ防除は，建築物の新築時に行

また農薬類は、農薬取締法によってう予防処理と既存建築物に対して行う処「安全使用基準」が定められており、適理がある。シロアリの発生と腐朽菌など用農作物、使用量、使用回数、使用時期による腐食の環境が類似しており、被害などについて基準が設けられている。

が同時に発生することが多いので、シロ衛生害虫用殺虫剤は、薬事法が適用さ

アリ駆除作業では、シロアリの駆除と木れる。

材防腐処理を同時に行うことが多い。

不快害虫用殺虫剤は、「生活害虫防除

木材保存剤は、国土交通省許可団体の剤協議会」による適合マークが制定され「日本しろあり対策協会」、農林水産省許ている。製造基準は医薬品や医薬部外品可団体の「（社）日本木材保存協会」、殺虫剤と同等の製造基準を設けている。

「木材保存剤工業会」および消費者と学安全性、有効性などの表示基準も設けら識経験者によって構成される「木材保存れている。

剤審査機関」によって審査されている。

（3）シロアリ駆除剤

日本しろあり対策協会では、これらの薬①生産量など剤の中からしろあり駆除に用いる薬剤をしろあり駆除は1 9 8 6年（昭和6 1年）認定している。

前には、クロルデンが最も多く使用され③法規制、自主基準などていた。しかし、化学物質の審査及び製（社）日本しろあり対策協会では、シ造等の規制に関する法律（化審法）によロアリ防除のために、「シロアリ防除施って、蓄積性が高いと考えられる物質と工士」、「防除薬剤認定制度」を設け、してクロルデンが「第1種特定化学物質」「標準仕様書」を策定している。に指定されたため、その後はクロルピリ薬剤などについては、新しい情報に基ホスが使用されるようになった。

づいて随時自主規制を設けている。厚生1987年２月〜1987年３月に（社）日

労働省による「シックハウス（室内空気

本しろあり対策協会によって会員会社に汚染）問題に関する検討会」によって室行われたアンケート（回収280件）では、内汚染に関する指針値が出されたクロル使用薬剤が1種類の場合、76.1％（118件）

ピリホスは、平成12年11月に使用自粛要がクロルピリホス、14.2％（22件）がホ請を出している。
「シックハウス問題に関キシムであった。薬剤を２種類以上使用する検討会」が出したクロルピリホスのする場合には、101件がクロルピリホス、室内汚染指針値は１μg/m3（0.07ppb）− 52 −

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但し、小児の場合は、0.1μg/m3（0.007ppb）

木タール）をさらに精製して得られる。

である。

木クレオソート（beechwood creosote）

一方、関係各省や住宅関連団体が参加の場合は、203〜220℃程度で木タールして設立された「健康住宅研究会」から蒸留され、コールタールからは200（1 9 9 6〜1 9 9 7）でも、対策優先取組物〜400℃で蒸留される。ナフタリン、ア質として3物質3薬剤（ホルムアルデヒ

ルコール、ベンゼン、フェノール類など

ド、トルエン、キシレン、木材保存剤

多くの物質を含んでおり、それらの成分（現場施工用）、可塑剤、防蟻剤）が取り比は蒸留温度や抽出方法によって変わ上げられ、使用方法や安全性の検討が行る。

われた。この結果を踏まえ、（社）住宅③

法規制、自主基準など生産団体連合会では、「住宅内の化学物木材防腐加工に関して、以前は木材防質による室内空気質に関する指針」で、

腐特別措置法があったが平成６年 1 1月

「木材保存剤・防蟻剤等のクロルピリホ11日に廃止された。

スは使用しない。」ことを明示している。
（4）木材防腐剤①

木材の防腐処理用の薬剤は、（社）日本木材保存協会が認定している。日本木生産量など

材防腐工業組合、（社）日本しろあり対

木材防腐剤は、以前は80%以上がクロ策協会ともに、それらの薬剤を使用してム･銅･ヒ素化合物系木材防腐剤（CCA）いる。

であったが、ヒ素やクロムなど有害物を木材の加圧防腐加工では、 J I S規格含むため、廃材処理が困難であることや、（日本工業規格）、JAS規格（日本農林規

防腐加工時に薬剤の排水処理問題が起こ格）により加工方法の規程がある。

ることにより使用量が減少している。
②

日本木材防腐工業組合の組合員により概要加工された防腐･防蟻処理木材には、組木材防腐加工は、微生物やキノコ類の合マークが付されている。

繁殖を防止し、木材の劣化を防止するたE U では、クレオソート中のベンゾ-めに行う加工である。防腐加工は、製剤[ a ] -ピレン残留濃度により販売や使用にの使用現場などで行う塗布加工と、木材規制を設けている。Directive 94/60/ECを加工する段階で行う加圧加工がある。

およびDirective 7 6 / 7 6 9 / E E Cの規制でJIS規格（K-1570）では、注入用木材は、一般市場で販売するクレオソートは防腐剤の規格が定められている。表面処

ベンゾ - [ a ] - ピ レ ン 残 留 濃 度 5 0 p p m

理用にはヨード系が多く用いられてい（0 . 0 0 5 %）または水溶性フェノール量る。

３%（ 3 0 g / k g）以下でなければならな

クレオソート油は、石炭や木などを蒸い。また、産業用に使用するクレオソー

留して得たタール（コールタールまたはトはベンゾ-[a]-ピレン残留濃度 500ppm− 53 −

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Ⅲ 安全インフォメーション消費者行政（0.05%）または水溶性フェノール量3%検討されている物質も含まれている。

（30g/kg）以下でなければ使用してはな②

らないと定められている。

日本界面活性剤工業会では、界面活性（5）界面活性剤（添加剤）①

法規制、自主基準など剤の安全性、生分解性に関するデータシ

概要

ート集を作成したり、警告表示に関する界面活性剤には、数千の種類があり、ガイドラインを作成している。
（6）殺菌剤・抗菌剤

界面活性剤を利用していない鉱工業はないと言われるほど用途も広い。身近なと①

概要

ころでは洗剤や化粧品にも使用されてい殺菌剤などは、微生物類の増殖を抑える。界面活性剤と一口に言っても、性状る目的で使用されるものである。一般的や機能など様々である。に、微生物の増殖抑制の度合いによって、界面活性剤の主な機能として、乳化･滅菌、殺菌、消毒、除菌などの用語が使分散、湿潤・浸透、起泡・消泡、洗浄、柔軟・平滑性、帯電防止、防錆、染色液用される。
殺菌剤は、有機系化合物、天然物由来、固着、殺菌作用などがある。

金属系化合物などに分類できる。有機系

界面活性剤は、上記のように様々な用化合物の代表は、アルコールである。食

途があり、用途によって薬事法、農薬取品用に使用できるアルコールはエタノー

締法、食品衛生法などの適用を受ける。

ルである。

界面活性剤の経口毒性は、一般的には界面活性剤も陽イオン界面活性剤、両陽イオン界面活性剤が中程度毒性、陰イ性界面活性剤の中には殺菌剤として使用

オン界面活性剤、非イオン界面活性剤がされるものがある。陽イオン界面活性剤

軽度毒性〜無害に区分される。刺激性はの中では、逆性石けんと呼ばれる塩化ベ

浸透力の強いタイプは眼や皮膚刺激性がンザルコニウム、塩化ベンゼトニウムが強く、アルキル基や酸化エチレン鎖が長殺菌剤として使用されている。陽イオン

くなるほど眼や皮膚の刺激性は弱くな界面活性剤は石けんなどの陰イオン界面る。

活性剤と併用すると殺菌力が低下するた

厚生労働省による「家庭用品に係る健め、この両者を用いて洗浄と殺菌は同時

康被害病院モニター報告」でも、毎年洗に行えない。しかし、両性界面活性剤は、剤による被害件数が1位になっている。

陽イオン界面活性剤と陰イオン界面活性

この場合は、繰り返しの水仕事などの外剤の両方の性質を有しており、殺菌力も部刺激によって発症する進行性指掌角皮

塩化ベンザルコニウムなど第四級アンモ症（KTPP）が多い。

ニウム塩と類似している。毒性が少なくまた、界面活性剤の合成原料や分解物

殺菌力が優れ洗浄と殺菌が同時にできるには、内分泌攪乱物質ではないかとしてという点で両性界面活性剤が多く利用さ− 54 −

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Ⅲれている。

1.

その他の有機系の殺菌剤では、チアベ

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塩素系………塩素系化合物を主成分とする（酸化剤として）ンダゾール、グアニジン系などがある。

（例：次亜塩素酸系、塩素化イソシアヌ

チアベンダゾールは、抗菌加工プラスチール酸系等）

ック製品、カビ止めスプレーなどで使用2.

されている。グアニジン系の塩化クロル

酸素系………過酸化物を主成分とする（酸化剤として）。

ヘキシジンは、繊維の抗菌防臭加工など（例：過酸化水素、過炭酸ソーダ等）に使用される。

3.

天然物由来では、キチン、キトサン、酸性タイプ…鉱酸類を主成分とする。

ヒノキチオール、竹由来キノン誘導体な（例：塩酸、硫酸、スルファミン酸等）

どがある。しかし、殺菌力・抗菌力が弱

4.

く、他の抗菌物質と併用されたり、制菌有機酸系……有機酸類を主成分とする。

効果（微生物の増殖阻害）を目的に使用（例：酢酸、乳酸、クエン酸、リンゴ酸等）されることが多い。

塩素系殺菌剤は、酸性溶液との混合に金属系化合物では、銀系、銅系などがよる重篤な事故が発生した後「混ぜるなあり、これらは銀などの金属をゼオライ危険」の表示がされたが、相変わらず事トなどの無機担体に担持させたものであ故報告が続いている。

る。担持させる無機担体はシリカゲル、②

法規制、自主基準など

ガラス、アパタイトなどがある。抗菌加塩素系カビ取り剤と酸性洗浄剤の併用

工プラスチック製品などに使用されていによる塩素ガス中毒死亡事故に対応する

る。

ため、「家庭用カビ取り・防カビ剤等協その他、スプレー剤や防かび剤などで議会」「洗浄剤・漂白剤等安全対策協議使用されている塩素系殺菌剤は、次亜塩会」ができた。「家庭用カビ取り・防カ素酸ナトリウムを基剤とし、水酸化ナトビ剤等協議会」では、カビ取り剤の自主リウムで安定化している。酸性薬剤と混基準を定め、「家庭用カビ防止剤の自主和すると有毒な塩素ガスを発生する。

基準」「塩素系カビ取り剤自主基準」「非「家庭用カビ取り･防カビ剤協議会」
では、カビ取り剤の成分を以下のように塩素系カビ取り剤自主基準」を策定している。

区分して表示を行っている。使用時に化

様々な用途で、抗菌加工製品が出てい学反応によって生成される物質による殺る。そこで、用途に係わらずに「抗菌加菌力を利用した製剤であっても、製品の工製品」として統一したルールをつくる

分類は、製剤の主成分にしたがう。

ために通産省生活産業局（現在業省、製造産業局経済産

人間生活システム企画チーム）で「抗菌加工製品ガイドライ− 55 −

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くらしの安全情報 Vol.42
Ⅲ 安全インフォメーション消費者行政ン」を作成している。これを踏まえて、性が低下する。また、吸着量が飽和に達各業界で独自に自主基準を策定していすると消臭作用がなくなる。鉄/フタロる。

シアニンはアンモニア、硫化水素を硫黄J I S規格では、「JIS L 1902：1 9 9 8に分解したり、メルカプタンをジスルフ繊維製品の抗菌性試験方法」およびィドに分解することで消臭するものであ「JIS Z 2801：2000 抗菌加工製品−抗る。

菌性試験方法・抗菌効果」が抗菌効果にトイレの悪臭を消臭するにはアルキル関連する規格である。

硫酸ナトリウムなどのアニオン界面活性「抗菌製品技術協議会」では、抗菌性剤、アルキルベンジルアンモニウム塩な能について基準を満たしていることを証どのカチオン界面活性剤が用いられる。

明する「 S I A Aマーク」を付けている。

タバコの消臭用では、タバコに含まれ「SIAAマーク」は、自主規格基準に基づるアセトアルデヒド、アルカロイド、ニいて試験し合格したものに付与される。

コチンなどを吸着、分解する物質が用い（7） 防臭剤・消臭剤・芳香剤①られる。アルデヒド消臭剤としてヒドラ概要

ジン誘導体、エチレンジアミン、トリエ

臭気を消す方法は、物理的方法、化学タノールアミン、アニリンなどの有機化的・生物的方法、マスキングなどがある。

合物が用いられている。

物理的方法では、悪臭物質を吸着剤に吸植物抽出物としては、ポリフェノール、着させて発散しないようにしたり、悪臭フラボノイド、テルペンなどがあり、硫物質の表面に無臭物質をコーティングし化水素やアミン系の化合物の消臭ができて封じ込めたりしている。臭気物質を分る。ポリフェノールは茶、バラ科未熟果解して無臭化合物に変化させる方法で実中などに存在する。

は、化学的に行う方法と、微生物などを②用いて生物学的に行う方法がある。

自主基準など「芳香消臭脱臭剤協議会」では、芳微生物の繁殖が原因の腐敗臭などを防香・消臭剤が薬事法対象外であることを止するために、殺菌剤のエタノールを用踏まえ、消費者が安心して安全に使用でいて微生物の増殖を予防し、悪臭の発生きることを目的に平成２年３月に、「一を防ぐ効果をねらった商品もある。

般消費者用

芳香・消臭・脱臭剤の自主消臭剤には、無機系、有機系、天然系基準」の大綱を制定し、平成３年４月１などがある。無機系では酸化チタン、活日以降生産される製品に本基準を適用し性炭、鉄／フタロシアニンなど、有機系ている。
（8）紫外線吸収剤（化粧品）

では界面活性剤などがある。
無機系消臭剤である活性炭は物理的吸①

着により消臭しており、水分により吸着

概要
紫外線対策として、さまざまな「U V− 56 −

新本文VOL.42 02.3.20 10:49 AM ページ 57

Ⅲ

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安全インフォメーション消費者行政カット商品」が販売されている。「UVカように直接染料や酸性染料を毛髪へ染着ット商品」は、紫外線遮断剤を使用してさせ半永久染毛するタイプ、ヘアーカラいるが、紫外線遮断剤には、紫外線を反ー、ヘアダイのように植物染料や金属染射するものと紫外線を吸収することで肌料、酸化染料の化学反応によって毛髪をに当たる紫外線を防ぐものがある。

染色させるタイプがある。

②

法規制、自主基準など

日本では、ヘアマニキュアやカラーリ

化粧品原料は、薬事法第4 2条第２項

ンスは酸性染料水溶液（ p H３〜４）がに基づいて「化粧品基準」（平成12年９使用されている。酸性染料は、水酸基、月厚生省告示第 331号）が制定されておスルホン基などの酸性基を有し、薬剤はり、製造も薬事法に従って行われている。

最初から着色し、薬剤の化学反応により化粧品は、「防腐剤、紫外線吸収剤及び発色させて染色するのではない。代表的

タール色素以外の成分の配合の禁止・配な酸性染料は、橙色205号、紫色401号

合の制限（以下、「ネガティブリスト」などがある。という。）」及び「防腐剤、紫外線吸収剤

ヘアカラーで多く使用されているもの及びタール色素の配合の制限（以下、は酸化染料であり、アルカリ剤で膨潤さ「ポジティブリスト」という。）」が定めせた毛髪内に無色・低分子の酸化染料をられ、基準の規定に違反しない成分につ浸透させ、毛髪内で酸化剤によって重合いては、企業責任のもとに安全性を確認させて発色させるものである。酸化染料

し、選択した上で配合できることとされは、通常 p H６〜1 0程度の中性〜アルカている。

リで使用されており、芳香族アミンの水（9）染料（化粧品）溶性塩類を酸化させて発色させる。p-フ

毛染めには、ヘアカラー、ヘアマニキェニレンジアミン、トルエン - 2 , 5 -ジア

ュア、ヘアースプレーなどの種類があり、ミン、レゾルシンなどが使用されている。
（10）難燃剤使用される薬剤が違う。染毛剤は、薬事法の適用を受けている。その中で、ヘア①

概要

カラー、ヘアマニキュア用は化粧品、白防火対策の一つとして、家電製品のプ髪染め、おしゃれ染め用染毛剤は医薬部

ラスチックやカーテンなど繊維製品の難外品の適用となる。したがって、使用で燃加工がある。

きる色素は薬事法で許可されたものであプラスチック製品の難燃剤には、添加る。

型と反応型があるが、現在は添加型難燃

ヘアーカラーは、カラースプレーのよ剤が多い。添加型難燃剤は樹脂に溶解しうに毛髪表面への物理的吸着により一時ているのではなく、樹脂中に点在してい的に染毛するタイプ、カラーリンス、カる形で存在する。

ラーシャンプー、ヘアマニキュアなどの繊維製品は、繊維自身に防炎性を有す− 57 −

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くらしの安全情報 Vol.42
Ⅲ 安全インフォメーション消費者行政るポリマーを使用する方法、難燃剤ポリ燃剤の使用を禁止している。OECDのリマーを共重合する方法、難燃剤をポリマ

スク削減のプロジェクトでは、臭素系難ーまたは紡糸原液に練り込む方法などが燃剤の中のPBB（ポリブロモビフェニーあり、それぞれ単独、あるいは組み合わル）、PBDEs（ポリブロモジフェニルエせ、さらに後加工の併用が行われている。

ーテル）とテトラブロモビスフェノール②

法規制、自主基準など

A（ T B B A）の3種、いわゆる「特定臭日本では、難燃剤メーカによって、日素系難燃剤」について議論されている。

本難燃剤協会（FRCJ）が設立されていE U閣僚理事会で廃棄物に関する指令る。難燃剤としては、特に基準は設定さ（Waste Electrical and Electronic

れていない。しかし、各種の環境関連マEquipment（WEEE））指令が2001年12ークを取得する際には、使用する難燃剤月に採択された。の規程があるため、それらによって規制

W E E Eは、廃電気･電子機器の排出削を受けることになる。

減、リユース、リサイクルの実施、電消防法の規制により、高層建築物、地気・電子機器の修理・処分時の環境リス

下街、劇場、映画館、病院、老人福祉施

ク・影響の最小化を目的としている。対設などでは、防炎性能を有する生地やカ象機器は、大型家庭用電気機器・自動販ーテンなどを使用しなければならない。

売機・照明器具・玩具などである。

これらの製品の性能は、消防法の防炎性

2007年1月1日までに鉛、水銀、カドミ能試験を合格しなければならない。

ウム、六価クロム、PBB（ポリブロモビ

アメリカでは、難燃性の要求レベルがフェニール）、PBDEs（ポリブロモジフ

高く、ヨーロッパでは使用する難燃剤へェニルエーテル）の使用を中止することの規制が強い。そのため、多くの製品でが盛り込まれている。
（11）酸化防止剤

難燃性要求はアメリカが主導権を取ってきている。たとえば、各国の電気製品は、①

概要

米国の民間検査機関のUL 規格

酸化防止剤は、製品が空気中の酸素に（Underwriters Laboratories Inc.）、自よって酸化劣化を受けて、品質低下する

動車火災予防は、米国のFMVSSことを防ぐためにプラスチックやゴム製（ Federal Motor Vehicle Safety

品、化粧品、食品などに添加されている。

Standards；連邦自動車安全基準）302

ゴムに使用される酸化防止剤は、「老化に準じている。

防止剤」と称される。

欧州では環境、安全性から臭素系難燃②

法規制、自主基準など剤に対する不安が大きい。ヨーロッパの食品の包装に使用するプラスチック類

エコラベル（ドイツのBlue Angel、北欧は、食品衛生法が適用される。プラスチのWhite Swanなど）は、ハロゲン系難ックの添加剤は､業界団体が自主基準を− 58 −

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Ⅲ設けて使用できる添加物を指定している｡
化粧品は薬事法、食品添加物は食品衛生法で規制されている。

３

おわりに家庭用品内には、様々な化学物質が使用されている。それらの化学物質を使用することによる利益も多いが、同時に被害や問題も発生している。そこで、消費者は、適切な化学物質を適切量、正しく使用することを心掛けなければならない。
そのためには、分かり易く正しい情報が提供されること、また人や動物に対してより安全で、環境汚染が少ない化学物質が家庭用品に使用されることが望まれる。
現在は、用途が同じ家庭用の殺虫剤でも、人に害を与えるカ・ゴキブリなどの「衛生害虫」と、不快を与えるアリやケムシなどの「不快害虫」で法律の適用が違う。
「衛生害虫」
用は医薬部外品として薬事法で規制されるが、「不快害虫」用では法律がないため、業界団体による自主規格が設けられている。
法律の適用を受けない製品については、各種団体による自主基準や自主規格が補う状況となっているが、団体による自主基準・規格は、団体に所属していないメーカーは遵守する必要がない。
しかし、商品の表示は、消費者が商品を選択する際に一番参考にする重要な情報である。商品表示は、同じ用途・目的の商品は、適用法規制に係わらず、分かり易い統一した表示方法が望まれる。

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くらしの安全情報 Vol.42
安全インフォメーション消費者行政