平成２０年度 経営計画の概要

平成２０年３月

四国電力株式会社

はじめに

当社では、かねてより、将来へ向かって飛躍していくための羅針盤として「2010年よんでんグループビジョン」を定め、グループ一体となって、「暮らしを支えるマルチユーティリティー企業グループ」を実現していくこととしております。
こうしたなか、昨今の事業環境は、化石燃料価格の高騰や地球規模の環境問題、さらには原子力発電所の耐震安全性など、多様さと厳しさを増しております。当社としては、安定供給の完遂を大前提にしつつ、これらの課題に適切に対処し、あわせてグループビジョンの達成を目指しているところであります。
このたび、そうした考えの下、平成２０年度のアクションプランとして、「平成２０年度 経営計画の概要」をとりまとめましたので、ご高覧頂き、当社に対するご理解を深めていただければ幸いです。
平成２０年３月
四国電力株式会社

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【目【目 次】次】
Ⅰ．よんでんグループビジョン
Ⅰ．よんでんグループビジョン-----------------------------------------------------------------------------------

１
１
Ⅱ．平成２０年度
３
Ⅱ．平成２０年度 経営の重点課題
経営の重点課題 --------------------------------------------------------------------３
１．安定供給の基盤の再構築
４
１．安定供給の基盤の再構築 --------------------------------------------------------------------------------４
２．競争力の維持・強化
６
２．競争力の維持・強化 --------------------------------------------------------------------------------------------６
３．新たな事業領域への挑戦
３．新たな事業領域への挑戦 --------------------------------------------------------------------------------- １０
１０
４．“よんでん”の信頼ブランドの維持・高揚
４．“よんでん”の信頼ブランドの維持・高揚 --------------------------------- １３
１３
Ⅲ．供給計画の概要
Ⅲ．供給計画の概要 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------- １５１５１．電力需要の見通し
１．電力需要の見通し --------------------------------------------------------------------------------------------------- １６１６２．電源開発計画
２．電源開発計画 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------- １７１７
３．電力需給計画
３．電力需給計画 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------- １８１８
４．流通設備計画
４．流通設備計画 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------- １９１９
【参考】設備投資額【参考】設備投資額 ------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ２０２０

企業集団の状況
企業集団の状況 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ２１２１

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1

Ⅰ．よんでんグループビジョン
当社グループが、四国をリードする企業集団として、将来にわたって持続的成長を遂げていくために以下のミッションとビジョンを掲げ取り組んでいます。

グループミッション
四国電力グループは、エネルギーを中心として、人々の生活に関わる様々なサービスを、高い品質で提供し続けることにより、快適・安全・安心な暮らしと地域の発展に貢献します。

グループビジョン

暮らしを支えるマルチユーティリティー企業グループ
四国地域を基盤に、お客さまから最も信頼されるパートナーとして、エネルギーから情報通信、ビジネス・生活サポートまで、多様なサービスをワンストップで提供できる企業グループへの変革・成長を目指します。
ビジョン実現に向けた６つの課題
・競争に勝ち抜くコスト体質の構築
・営業力の強化・戦略分野への経営資源投入

・人材の育成と組織活力の向上
・技術レベルの維持・向上
・グループブランドの醸成・強化

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2
当社グループが、四国をリードする企業集団として、将来にわたって持続的成長を遂げていくた
めにグループビジョンとして「暮らしを支えるマルチユーティリティー企業グループ」を掲げ、この実現に向けた具体的な数値目標を以下のとおりとしています。

数値目標︵連結︶2006(平成18)〜20１０(平成22)年度
Ｒ Ｏ Ａ

平均 ４．0％以上［総資産営業利益率］※

自己資本比率
電力販売拡大

２５ ％〜３０％
5年間で１０億ｋＷｈ※ 昨今の当社を取り巻く環境を踏まえ、資本コストをより戦略的に管理する観点から従来目標を見直した。
（従来目標：2010年度末 30%）

ＲＯＡの推移自己資本比率の推移

4.5
4.0

億kWh％

％

5.0

電力販売拡大の推移
1030

4.7
4.2 4.4

28.3

28

4.2
3.8

26

26.9

26.9 27.1

25.7

8２５〜３０％243.0222002 2003 2004 2005 2006

〜2010

64４．０％

3.5202002 2003 2004 2005 2006

家庭用電化
業務用電化
自家発買電切替等〜2010（注）2005年度以前の「自己資本比率」は、従来の「株主資本比率」を記載している。

4.8
3.2
1.0
1.9

2.0
0.3

2006

10億kWh
0.5

2.3

2007
（実績見込）

2010年度目標

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3

Ⅱ．平成２０年度 経営の重点課題

１．安定供給の基盤の再構築 --------------------------------- ４
２．競争力の維持・強化 --------------------------------------- ６
３．新たな事業領域への挑戦 ---------------------------------１０
４．“よんでん”の信頼ブランドの維持・高揚-----------１３

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１．安定供給の基盤の再構築

4（１／２）“安定供給の完遂”こそが、当社経営の最たる基盤であるとの再認識のもと、これまでの効率化の成果を土台としつつ、将来的にも「安全」と「安心」を得られる供給体制の確保を目指します。

（１）坂出発電所へのＬＮＧ導入

坂出発電所１号機完成予想ＣＧ

１号機

電源の多様化、ＣＯ２排出量の削減、経年化した既設火力発電所の更新などの観点から坂出発電所１号機、４号機へＬＮＧを導入することとしており、平成２２年の導入に向け、諸準備を着実に推進してまいります。

出力２９.６万ｋW

３５万ｋW

設備
概要

既存設備を撤去し、コンバ
インドサイクル発電設備を新設

燃料転換

H２２／８

H２２／３

運転開始

（２）伊方発電所の耐震安全性の強化
原子力安全委員会の「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針の改訂（平成１８年９月）」、および経済産業大臣の「平成１９年新潟県中越沖地震を踏まえた対応について（指示）（平成１９年７月）」を踏まえ、現在、伊方発電所の耐震安全性評価を実施しております。
（伊方１、２号機は２１年２月、３号機は２０年７月完了予定）
当社は、耐震安全性に関する信頼性を一層向上させる観点から、本評価および耐震性向上工事を丁寧かつ確実に実施してまいります。

４号機◇ 耐震安全性評価スケジュール
平成１８年９月 耐震安全性評価指示
平成１９年７月 新潟県中越沖地震を踏まえた対応について（指示）平成２１年２月
伊方１号機
平成２１年２月
伊方２号機
平成２０年３月中間報告
平成２０年７月
伊方３号機

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１．安定供給の基盤の再構築（３）東南海、南海地震対策の着実な実施
平成１６年３月に「東南海・南海地震対策検討委員会」を設置し、本格的な検討を進めてきました。
被害想定を踏まえたハード・ソフト両面からの対策について、概ね平成２０年度に完了する予定です。

（２／２）

5

【対策の実施状況】
・設備被害を最小限に食い止める被害軽減対策、および早期復旧のための設備増強工事や復旧用資機材の増配備・限られた復旧要員を被害の大きい地域へいかに重点投入するかなど四国全体での復旧体制の整備や防災訓練の実施
・全ての火力発電所と原子力発電所で気象庁の「緊急地震速報」を利用したシステムを導入
・お客さまへの地震に対する広報活動の実施（４）プルサーマル計画の推進
ウラン資源の有効利用の観点から、伊方発電所３号機にウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料を採用する、いわゆるプルサーマル計画を進めています。
今後、地元の皆さまのご理解を得ながら、安全を最優先に、平成２２年度（２０１０年度）までの導入を目指し、計画を進めてまいります。

【プルサーマル計画の主要経緯】
H16. 5. 10 ：愛媛県・伊方町へプルサーマル導入の事前協議
申し入れ
11. 1 ：愛媛県・伊方町が原子炉設置変更許可申請了解
経済産業大臣へ原子炉設置変更許可申請
H18. 3. 28 ：経済産業大臣が原子炉設置変更許可
10. 13 ：愛媛県・伊方町がプルサーマル導入了解
11. 28 ：三菱重工業（株）とMOX燃料の加工契約を締結
三菱重工業（株）はメロックス社（仏：MOX燃料製造会社） とMOX燃料製造に関する契約を締結
H19. 9. 10 ：経済産業大臣へMOX燃料の輸入燃料体検査申請

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２．競争力の維持・強化

6（１／４）

いかなる市場環境の中にあっても当社グループが勝ち抜いていくため、グループ一体となったソリューション営業力をさらに充実し、積極的な販売活動を展開すると同時に、引き続き効率化を徹底し、価格・非価格両面で競争力を強化してまいります。

（１）販売拡大に向けた取組み○住宅電化推進
家庭用分野については、安全性・快適性・経済性に優れたＩＨクッキングヒーターや電化住宅が、着実に拡大しております。今後もハウスメーカーや地元工務店との連携など多様なチャネルを構築・活用することで一層の普及促進をはかり、電化住宅採用戸数について、平成１８〜２２年度の５年間で１０万戸の増加を目指しています。

◇ 電化住宅採用戸数（累計）(万戸)
20※「電化住宅採用戸数｣ には、新築のほかリフォーム等も含む。

１８〜２２年度の５年間で１８〜２２年度の５年間で１０万戸１０万戸の増加を目指すの増加を目指す

15(実績見込)

13.1
10.7

105

8.3

2.7

3.3

4.2

5.2

6.40（参考）

1213141516171819202122 （年度）

12.3

19.1

21.4

26.3

29.1

35.7

40.1

45.6 (注) 電化住宅の割合（％）

新築住宅（戸建＋集合）に占める

注：１９年度は２０年１月までの実績
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２．競争力の維持・強化○業務用電化推進
オフィスビルや商業施設、学校、病院などの業務用分野においては、空調・給湯・厨房の電化促進に向けた取組みを進めており、平成１８〜２２年度の５年間で、１０万kWの増加を目指しています。

◇ 業務用電化開発容量（18年度からの累計）(万kW)1210864
2010.0(実績見込)

生産設備・照明設備の省エネ診断や劣化機器取替による設備効率の改善など、お客さまが直面する様々な技術的課題に対して、当社グループが保有する技術力・ノウハウを活用してより良い解決策を提案する『技術サポート活動』をグループ挙げて推進しております。
こうした取り組みは、お客さまからもご好評をいただいており、今後とも多様なニーズにお応えできるよう、電気や熱、情報通信といったトータルなソリューションサービスを展開してまいります。

１８〜２２年度
１８〜２２年度の５年間での５年間で5.6１０万ｋＷ
１０万ｋＷ

2.7の増加を目指すの増加を目指す

18○ソリューションサービスの展開

7（２／４）

19

20

21

22(年度)◇技術サポートの実施状況
（件）
2,000

2,000

1,541
1,500

その他
1,140
986

1,000

負荷平準化対策769

設備保全対策

608500309

省エネルギー対策

013141516171819（年度）（実績見込）All Rights Reserved©2008 YONDEN Shikoku Electric Power Co.,Inc.

２．競争力の維持・強化

8（３／４）（２）効率化に向けた取組み○設備投資
設備投資額（原子燃料を除く）はピーク時１,５４４億円（平成４年度）でしたが、近年は概ね４００億円前後で推移してきました。
平成１９年度からは、坂出発電所へのＬＮＧ導入工事の本格化、伊方発電所の耐震関連工事などにより、一時的に増加いたしますが、設計の合理化や機器仕様の見直しなど、これまでの効率化の成果を踏まえつつ、競争力のある設備形成に努めます。

◇当社設備投資額の推移
(億円)
1,544
1500

その他

送変配電

1000

684
500

電

発電所や送配電設備の点検・補修などに関わる費
用は、グループ企業の技術力やノウハウを活用することなどにより、平成１８〜２０年度の修繕費（販売電力量あたり）を平成１５〜１７年度実績平均に比べ、さらに削減します。

415445425366383

1415161718源

4935210
平成4○修繕費(原子燃料除、附帯事業含)1920(実績見込)

21(年度)◇当社修繕費（販売電力量あたり）の推移(円/kWh)
2.8

2.6

2.6

2.6

2.5

2.4

2.2

2.2
2.0
1.8
6-8

9-11

12-14

15-17

18-20 (年度)

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２．競争力の維持・強化

9（４／４）○効率的な設備運用
伊方原子力発電所の過去１０年の設備利用率は、概ね８０％以上の高水準を維持しております。これにより、設備の効率的な運用を実現すると同時に、化石燃料の使用抑制によるＣＯ２排出削減など環境保全にも寄与しています。今後も、伊方発電所の安全・安定運転を最優先に、効率的な設備運用を継続してまいります。
なお、原子力発電の設備利用率については、平成２１年度は伊方発電所１、２号機中央制御盤取替工事の実施に伴い一時的に低下しますが、その後は８０％を上回る水準を維持できる見通しです。

◇原子力発電所設備利用率の推移（％）
100(実績見込)

87.9

90

平成２２年度以降は８０％を上回る水準を維持できる見通し

86.9

85.9

84.9

83.0

80

82.0
79.0

77.4
70910

11121314151617181920

21 （年度）All Rights Reserved©2008 YONDEN Shikoku Electric Power Co.,Inc.

３．新たな事業領域への挑戦（１／３）

10

当社は、『暮らしを支えるマルチユーティリティー企業グループ』の実現に向けて、「総合エネルギー」、「情報通信」、「ビジネス・生活サポート」の各事業分野において、グループが保有する技術力やサービス力を有機的に結合して既存事業を強化するとともに新たなビジネスの創出をはかり、引き続き、お客さまの利便性の向上と企業価値の拡大を目指してまいります。

総 合 エ ネ ル ギ ー
ＬＮＧ販売事業
２０１０年（平成２２年）３月に予定している、坂出市番の州地区におけるＬＮＧ導入にともない、ＬＮＧの都市ガス卸供給・大口販売を行うなど、新たなエネルギー供給事業による収益の拡大を目指しております。
昨年１１月には、四国ガス（株）との間で２０１０年４月を目途に年間６万トンの卸供給を開始する契約を締結し、大口販売についても営業活動を強力に展開してまいります。
坂出ＬＮＧ基地完成予想図

都市ガス卸供給＋
大口

販

売

早期に早期に１０万トン１０万トンの販売を目指すの販売を目指す

海外事業
NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託による、タイでの太陽光発電を利用した系統システ
ムについての実証研究を進めているほか、東南アジアやアフリカなどで、エネルギーに関するコンサルティン
グ事業を幅広く展開しています。
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11３．新たな事業領域への挑戦（２／３）
情報

通信

ＦＴＴＨ事業
当社グループにおいて情報通信事業を担う(株)STNetでは、お客さまがより快適な通信サービスをご利用いただけるよう、高速・大容量通信『ピカラ光サービス』を四国の４県都を中心に提供しております。『ピカラ光サービス』では、「光ねっと」「光でんわ」「光てれび」のトリプルプレイでのご利用が可能となっており、平成２０年度末までに６万契約を目指しています。

◇契約数（累計）

ピカラ光サービス(万口)

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｻｰﾋﾞｽ
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｻｰﾋﾞｽ

ピカラ光でんわ
ピカラ光でんわ
ＩＰ電話
ＩＰ電話

ピカラ光てれび
ピカラ光てれび
多ﾁｬﾝﾈﾙ放送
多ﾁｬﾝﾈﾙ放送

トリプルプレイでサービス提供

ピカラ光ねっとピカラ光ねっと

8

6.0

64.7
2.8

42

0.3

平成２０年度末までに平成２０年度末までに約６万契約約６万契約1.2を目指す。
を目指す。

0161718

1920

(年度末)

(実績見込)All Rights Reserved©2008 YONDEN Shikoku Electric Power Co.,Inc.

12３．新たな事業領域への挑戦（３／３）
ビ ジ ネ ス ・ 生 活 サ ポ ー ト

これまで自治体等が手がけてきた公共サービスなど、地域や生活に密着した「ビジネス・生活サポート」の分野については、当社グループの資産、技術、顧客ネットワークを最大限に生かせることから、グループ各社が連携して積極的に取り組んでおります。

自治体関連事業○指定管理者制度（受託施設）○ＰＦＩ事業※
事業主体

事業内容

自治体

施

設 名(株) 宇多津給食サービス

宇多津新給食センター整備運営事業
１９年４月 香川県宇多津町内の小中学校などへ給食の提供を開始

高知市

ヨネッツこうち（四電ビジネス）

松山市

松山市坂の上の雲ミュージアム（四電ビジネス）(株)徳島市高ＰＦＩサービス

徳島市立高等学校校舎整備等事業（２０年９月 建設開始、２２年６月 完成予定 ）

香川県

香川県立体育館・武道館（四電工）
香川県立丸亀競技場（四電工）
香川県立総合水泳プール（四電ビジネス）高松市

ループ塩江（四電ビジネス）※ＰＦＩ事業：公共施設の整備事業において、民間が資金を調達し、設計・建設を行うとともに、施設の維持管理・運営なども一括して行う事業手法

介護事業

アミーユよんでん栗林 (高松市)
施事業主体（株）よんでん
ライフケア

事業内容

設

施設名

入居定員
（入居率※）

アミーユよんでん道後（松山市）

９０名
（９９%）

介護付有料老人ホーム事業 アミーユよんでん栗林
（高松市）

９０名
（９８%）

※入居率は２０年２月末現在
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４．“よんでん”の信頼ブランドの維持・高揚（１／２）

13

これまで積み重ねてきた地域社会からの“信頼”のブランドを貴重な企業価値として更に高めていけるよう、風通しの良い職場風土を礎として、・法令遵守の徹底はもちろんのこと、事故・トラブルに際しての迅速な報告・公表など、“隠さない”体質の堅持
・ステークホルダーへの情報開示と対話の継続による相互理解の促進
・公正かつ公平な取引の実施
・環境問題への積極的な関与などに引き続き誠実かつ着実に取り組んでまいります。

◆◆ ＣＳＲ活動の７つの柱 ◆◆「よんでんグループ行動憲章」について

Ⅰ 電力の安定供給の遂行

当社は、平成１８年３月に社長を委員長とす
当社は、平成１８年３月に社長を委員長とす
る「ＣＳＲ推進会議」を設置するとともに、同る「ＣＳＲ推進会議」を設置するとともに、同年９月に「よんでんグループ行動憲章」を定め年９月に「よんでんグループ行動憲章」を定めました。本憲章は、全てのステークホルダーとました。本憲章は、全てのステークホルダーとの信頼関係をより強固なものとするため、グの信頼関係をより強固なものとするため、グループ一丸となってＣＳＲに係る取り組みを推ループ一丸となってＣＳＲに係る取り組みを推進していくうえでの基本方針を示したものです。
進していくうえでの基本方針を示したものです。
この方針に則って、今後ともあるゆる社会的責この方針に則って、今後ともあるゆる社会的責任の遂行に誠実に取り組んでまいります。
任の遂行に誠実に取り組んでまいります。

Ⅱ コンプライアンスの推進
Ⅲ 環境保全活動の推進
Ⅳ 開かれた経営の実践
Ⅴ お客さま志向の徹底
Ⅵ 従業員活力の維持・向上
Ⅶ 地域共生活動の推進
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４．“よんでん”の信頼ブランドの維持・高揚（２／２）

14○地球温暖化問題への取り組み
わが国は京都議定書で約束した「１９９０年度比で６％の温室効果ガス削減」の達成が求められています。
こうしたなか、当社は使用量１ｋＷｈ当たりのＣＯ２排出量（＝排出原単位）を２００８〜２０１２年度の５ヵ年平均で１９９０年度実績から２０％低減するとの目標を掲げております。目標達成に向けて、今後とも原子力発電所の安全・安定運転の継続、坂出発電所へのＬＮＧ導入、発電・輸送効率の向上、新エネルギーの調達などの対応を図るとともに、これらを補完する京都メカニズムの活用に取り組んでまいります。

◇ＣＯ２排出原単位の実績と目標
１９９０年度
実績

200７年度
実績見込◇京都メカニズムの活用目標（200８〜２０１２年度平均）

０.３２６
０.４０８kg-

０.３９３kg-CO2/kWh

CO2/kWh

kg-CO2/kWh（1990年度からの削減率20％）

目標達成に向けた取り組み

基金への出資世界銀行炭素基金（当社出資額 １,０００万ドル）
日本温暖化ガス削減基金（当社出資額 ３００万ドル）

中国での「クリーン開発メカニズム
ＣＯ２
クレジット プロジェクト」からの購入（５件：４５０万 t-CO2）
購入○○ 原子力の安全安定運転
原子力の安全安定運転○○ 坂出発電所へのＬＮＧ導入
坂出発電所へのＬＮＧ導入○○ 設備効率向上や新エネルギーの活用
設備効率向上や新エネルギーの活用○○ 京都メカニズムの活用
京都メカニズムの活用

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15

Ⅲ．供給計画の概要

１．電力需要の見通し ------------------------------

１６

２．電源開発計画 ------------------------------------

１７

３．電力需給計画 ------------------------------------

１８

４．流通設備計画 ------------------------------------

１９【参考】設備投資額 ----------------------------------

２０

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16

１．電力需要の見通し●

わが国経済は、設備投資や輸出が堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復を続けております。
こうした経済の状況を反映し、当社の電力需要も大口電力を中心に堅調に推移しており、中長期的にも緩やかに増加する見通しです。
平成２９年度の販売電力量は ３０５億ｋＷｈで、平成１８年度からの年平均伸び率は０.７％（気温補正後０.７％）と想定しております。
また、最大電力については、平成２９年度で ５７６万ｋＷ、平成１８年度からの年平均伸び率は０.３％（気温補正後０.６％）と想定しております。
◇電力需要の見通し（億kWh）

320 （実績）（実績見込）
568558310555
販
売電力量

300
292

292576

販売電力量
最大電力
556
294

557
296561

299

282

520

280
270
H20

H21

H22

H23

H24

500
H29 （年度）

61.5 62.６ 64.2

64.5

64.6

64.6

64.6

64.4

H18（％）

560
最大540
電力

290

年負荷率

580

564
305

298

（万kW）

H19

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17２．電源開発計画●ＣＯ２排出量の削減や経年化した既設火力発電所の更新などの観点から、ＬＮＧ導入計画を進めており、平成２０年１月に坂出１号の新設工事を開始いたしました。
今後とも、中長期的に安全で安定した電力供給を確保しながら、効率的で競争力のある設備形成を目指すとともに、風力発電、太陽光発電、バイオマス発電など新エネルギーの普及拡大にも取り組んでおります。

◇今後１０年間の電源開発計画
発電所

ＬＮＧ導入

既設水力発電所の出力増

出力（万ｋＷ）

運転開始

坂出１号
ＬＮＧコンバインドサイクルへのリプレース

２９．６

Ｈ２２／８月

坂出４号（ＬＮＧへの燃料転換）（３５）

Ｈ２２／３月→Ｈ２１／３月

出合

0.9３

0.9４

◇新エネルギーの普及拡大への取り組み
風力発電○三崎ウインドパークへの参画（Ｈ１９／３月運開）

バイオマス発電○西条発電所での木質バイオマスの本格導入（Ｈ１７／７月）

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18３．電力需給計画●

ベース供給力を担う原子力を軸に、水力、火力を効果的に組み合わせて効率的で安定した運用に努めます。

◇最大電力バランス年度

平成19（実績）

20

21

2223

24

29

最大電力（万ｋＷ）

568

555

556

557

561

564

576

供給力（万ｋＷ）

613

605

628

677

652

652

644

供給予備力（万ｋＷ）

46

50

72

120

91

88

68

供給予備率（％）

8.0

9.1

12.9

21.5

16.3

15.7

11.8

項目

◇年度末設備構成比率（含受電）◇発受電電力量構成比率

100%

100%

80%

29

石油等

2960%
40%

28

石炭

28

27

18

水力

18

1725

原子力

25

24

H20

H29

20%
0%

新エネ
石油等

11

14-

980%

15-60%

40

石炭

40%

6

水力

920%

38

原子力

37

43

H20H2924816ＬＮＧ

ＬＮＧ
3931
100%
H19(実績見込)H19(実績見込)All Rights Reserved©2008 YONDEN Shikoku Electric Power Co.,Inc.

19４．流通設備計画●

供給信頼度の維持を確保しつつ、電源と需要に見合った適切な時期・規模での整備・増強を行い、合理的な設備形成を図ります。

◇電力系統図（平成２９年度末）

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20【参考】設備投資額◇当社設備投資額（附帯事業を含む）

（億円）

年度

平成1９（実績見込）

電源

254

233

388

送電

374851

変電

335261

配電

109

107

115

他

618269

計493521

684

料151

251

165

計

644772849

項目その小原合子燃２０２１(注) 四捨五入の関係で合計が合わないことがある。

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21

企業集団の状況
電気事業
情報処理
電気通信
放送

○電力の販売四 国 電 力㈱土佐発電㈱○情報システムサービス、インターネット接続サービス、専用線サービス、個人向け光サービス[ＦＴＴＨ]、有線テレビジョン放送など㈱ケーブルメディア四国
ケーブルテレビ徳島㈱㈱ＳＴＮｅｔ○電力供給用電気機器・電子機器等の製造・販売など

製造
建設
ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ
商事
不動産
エネルギー
運輸・環境サービス

四国計測工業㈱テクノ・サクセス㈱四変テック㈱エコ・テック㈱○電気・機械・土木・建築関係工事の調査・設計・施工など
四電エンジニアリング㈱㈱四電技術コンサルタント㈱四電工［持分法適用］○ビル賃貸、電力利用機器等の販売、熱供給、介護サービス、ＬＮＧ貯蔵・気化、物資輸送、植林、揚運炭など
四電ビジネス㈱四電エナジーサービス㈱㈱よんでんライフケア

伊方サービス㈱
坂出ＬＮＧ㈱四国航空㈱㈱よんでんメディアワークス
Yonden Afforestation
Australia Pty.Ltd.
（日本語名）四国電力豪州植林㈱橘火力港湾サービス㈱三崎ウィンド・パワー㈱㈱大川原ウインドファーム㈱宇多津給食サービス㈱徳島市高PFIサービス○電力の利用や供給に関する技術、バイオや新素材に関する技術の調査・研究・開発など研究開発㈱四国総合研究所
［凡例］

連結子会社

非連結子会社

関連会社

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当社グループは、今後ともさまざまな経営課題に積極的に取り組むことにより、お客さまや株主のみなさまをはじめ、当社を支えていただいているみなさまから信頼され、選択される企業であり続けたいと考えております。
みなさま方におかれましては、今後とも当社グループの事業運営に格段のご理解とご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

ホームページアドレス http：//www.yonden.co.jp
http：//www.yonden.co.jp/m(携帯電話サイト)

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