第 36 回定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結持分変動計算書
連結注記表
株主資本等変動計算書
個別注記表(2021 年１月 1 日から 2021 年 12 月 31 日まで)

三井海洋開発株式会社「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第 15 条の規定に基づき、インターネットの当社ウェブサイト(https://www.modec.com/jp/)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結持分変動計算書 (2021年1月1日から2021年12月31日まで)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金

資本剰余金

千米ドル
2021年1月1日残高
当期利益（△損失）
その他の包括利益
当期包括利益合計（△損失）
親会社の所有者に対する配当金
非支配持分に対する配当金
株式報酬取引
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
2021年12月31日残高

利益剰余金

千米ドル

千米ドル

自己株式

確定給付負債
の再測定

千米ドル

千米ドル

280,742463,852△ 1,553-△ 161,648--△ 363,975

-

-

-

-

-

-

-

5,060

70,781--△ 363,975

-

5,060

70,781--△ 18,980

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

△ 30

-

262

-

-

-

-

5,060

-

△ 5,060

-

-

△ 30

△ 13,919

262△ 5,060-

282,292

280,71185,957△ 1,291-△ 90,866

その他の資本の構成要素
為替換算調整勘定

千米ドル

当期利益（△損失）
その他の包括利益
当期包括利益合計（△損失）
親会社の所有者に対する配当金
非支配持分に対する配当金
株式報酬取引
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
2021年12月31日残高

千米ドル

282,292

親会社の所有者に帰属する持分

2021年1月1日残高キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

その他の資本の構成要素合計親会社の所有者に帰属する持分合計

千米ドル

千米ドル

非支配持分

千米ドル

資本合計

千米ドル

△ 14,745△ 176,394

848,940

18,908867,849--△ 363,975

4,055△ 359,920△ 9,517

66,32566,325△ 125

66,199△ 9,517

66,325△ 297,650

3,929△ 293,720--△ 18,980-△ 18,980

-

-

-

△ 620

△ 620

-

-

231

-

231

-

△ 5,060

-

-

-

-

△ 5,060△ 18,748△ 620△ 19,368△ 24,262△ 115,129

532,541

22,218554,759

-1-

連

結

注 記

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結計算書類の作成基準
当社の連結計算書類は、当連結会計年度から会計計算規則第120条第1項の規定により、国際財務報告基準（以下、「IFRS」）に準拠
して作成しております。なお、本連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しております。
2.

連結の範囲に関する事項
連結子会社は23社、持分法適用会社等（関連会社および共同支配企業）は24社であります。
主要な連結子会社および持分法適用会社等の名称は、事業報告の「７．（２）重要な子会社の状況」及び「８．重要な関連会社の状況」に記載しているため、省略しております。

3.

会計方針に関する事項(1) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である米ドルを表示通貨としており、千米ドル未満の端数は切り捨てております。
(2) 外貨換算① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算し、換算差額は純損益として認識しております。ただし、発生する損益がその他の包括利益で認識される資産及び負債に関してはそれらから生じる換算差額はその他の包括利益に認識しております。取得原価で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。
②

在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートにより、収益及び費用は取引日レートにより機能通貨に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算により発生する換算差額は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識しております。
在外営業活動体の一部またはすべてを処分し、支配、重要な影響力または共同支配を喪失する場合には、その在外営業活動体に関連する為替換算調整勘定の累積金額を、処分に係る利得または損失の一部として純損益に組み替えます。当社
グループが、子会社の持分を部分的に処分するが、支配は保持する場合、累積金額の一部は適宜非支配持分に再配分しております。当社グループが、重要な影響力を保持する一方で、関連会社または共同支配企業を部分的にのみ処分する場合には、累積金額の一部を適宜純損益に組み替えます。

(3) 金融商品①
認識及び認識の中止
認識：
デリバティブ商品を含む金融資産及び金融負債は、当社グループが契約の当事者となった日、取引日、に当初認識しております。
金融資産の通常の方法による売買については、取引日会計により、認識及び認識の中止を行っております。
認識の中止：
当社グループは、以下の場合に金融資産の認識を中止しております。
(a) 契約上のキャッシュ・フローに対する権利が消滅する。
(b) 契約上のキャッシュ・フローに対する権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値が実質的に移転する。
認識の中止の要件を満たさない第三者に対する金融資産の譲渡取引は資産の売却とはみなしておりません。
金融負債は、契約上の義務が免責、取り消しまたは失効となった時に中止しております。
②

分類
金融資産：
当社グループは、金融資産を以下の要件に基づき、償却原価で測定する、純損益を通じて公正価値で測定する（FVTPL）
またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する（FVTOCI）金融資産に分類し、当初認識時にその分類を決定しております。
(a) 金融資産を保有する事業モデル(b) 金融資産の契約上のキャッシュ・フロー特性
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
(a) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
(b) 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日
に生じる。

-2-

償却原価で測定する金融資産に分類されない金融資産はFVTPLに分類しております。当社グループがFVTPLに分類する
金融資産とは、主にデリバティブ資産であります。なお、当社グループは、FVTOCIに分類する金融資産及び売買目的で保有しFVTPLに分類する金融資産は保有しておりません。
当社グループが、金融資産を保有する事業モデルを変更する場合には、金融資産の分類を再評価しております。
金融負債：
FVTPLに分類する金融負債を除き、当社グループは、すべての金融負債を償却原価で測定する金融負債に分類しております。当社グループがFVTPLに分類する金融負債とは、デリバティブ負債であります。
③

測定
当初測定：
FVTPLに分類する金融資産及び金融負債を除き、当社グループはすべての金融資産及び金融負債を、公正価値に取引コストを加減算した金額で当初測定しております。FVTPLに分類する金融資産及び金融負債は公正価値で当初認識しております。なお、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で当初測定しております。
当初認識後の測定：償却原価で測定する金融資産及び金融負債は当初認識後、実効金利法を用いて償却原価で測定しております。利息収益費用、為替差損益及び減損は純損益に認識しております。認識を中止した時点の金融資産に係る利得または損失及び金融負債の簿価と支払った対価の差額は、純損益に認識しております。
FVTPLで測定する金融資産及び金融負債は当初認識後、公正価値で測定しております。
金融保証契約は以下のいずれか高い方で測定しております。
(a) 下記金融資産の減損に従った損失評価引当金(b) 当初認識額からIFRS第15号の原則に基づく収益累計額を控除した金額
金融資産の減損：
当社グループは、償却原価で測定する金融資産、契約資産及び金融保証契約に係る予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに、金融資産の信用リスクを期末日現在と当初認識日現在で比較し、金融資産に係る信用リスクの著しい増加の有無を評価しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加している
場合には、当該金融資産に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していな
い場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産については、損失評価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
金融資産に係る損失評価引当金の繰入額及び損失評価引当金を減額する事象が発生した場合の戻入額は、純損益に認識しております。

④

デリバティブ金融商品およびヘッジ会計
当社グループは、為替及び金利の変動リスクに対するヘッジを目的として、為替予約、通貨スワップ契約、金利スワップ契約等のデリバティブ取引を利用しております。
当社グループでは、ヘッジの開始時においてヘッジ関係並びにヘッジの実施についてのリスク管理目的及び戦略の公式な指定及び文書化を行っております。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目又は取引、ヘッジ
されるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対す
るエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれております。また、当社グループ
では、これらのヘッジについて、ヘッジされたリスクに起因する公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し極めて有効であると見込んでおります。
デリバティブの定義に該当する金融商品は、その契約の当事者となった時点で連結財政状態計算書に公正価値で計上しております。ヘッジ手段となるものを除き、その後の公正価値の変動を純損益で認識しております。ヘッジ手段となるものは、以下のように事後測定しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジ：
当社グループは、主にキャッシュ・フロー・ヘッジをヘッジ関係として採用しております。キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段としてデリバティブを指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうち有効部分は、その他の包括利益を通じてキャッシュ・フロー・ヘッジとして認識しております。デリバティブの公正価値の変動のうち非有効部分は、即時に純損益で認識しております。
当社グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジ関係のヘッジ手段として、為替予約の直物要素の公正価値の変動のみを指定しております。為替予約の先渡要素（フォワード・ポイント）の公正価値の変動は、ヘッジのコストとして区分して会計処理し、資本項目のキャッシュ・フロー・ヘッジとして認識しております。
ヘッジされた予定取引が、棚卸資産などの非金融項目の取得に係る場合、キャッシュ・フロー・ヘッジに累積した金
額は、非金融項目の当初認識時に当初の帳簿価額の修正として処理しております。
その他のヘッジされた予定取引については、キャッシュ・フロー・ヘッジに累積した金額は、ヘッジされた将来キャ
ッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、純損益に振り替えられます。
ヘッジがヘッジ比率を調整してもなお、ヘッジ会計の適格要件をもはや満たさない、またはヘッジ手段が売却された、-3-

失効となった、終了した、または行使された場合、ヘッジ会計は将来に向かって中止されます。キャッシュ・フロー・
ヘッジのヘッジ会計が中止された場合、非金融項目の取得に係る取引のヘッジであれば、キャッシ ュ・フロー・ヘッ
ジに累積された金額は、非金融項目の当初の帳簿価額の修正として処理されるまでは資本に計上され続けます。その他のキャッシュ・フロー・ヘッジについては、ヘッジされた将来キャッシュ・フローが純損益 に影響を与えるのと同じ期間に純損益に振り替えられるまで資本に計上され続けます。
ヘッジされた将来キャッシュ・フローが発生する可能性がなくなった場合、ヘッジ剰余金及びヘッジコスト剰余金に累積されていた金額は、即時に純損益に振り替えられます。
(4) 有形固定資産① 認識及び測定
有形固定資産は、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、将来の解体、除去及び原状回復費用を含めております。有形固定資産の取得後に発生した支出については、当該支出に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該支出が信頼性をもって測定できる場合に限り、資産として認識しております。修繕及び維持コストは、発生時に費用処理しております。処分により発生する利得及び損失は、処分金額と当該資産の帳簿価額との差額により算出し、純損益に含めております。
②

減価償却
有形固定資産は各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて減価償却しております。減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。
見積耐用年数は、以下のとおりであります。
建物附属設備
3年～10年
器具及び備品
2年～15年
機械装置及び運搬具 3年～7年
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(5) 無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
無形資産については、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法で償却を行っております。主な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウェア
2年～10年
開発資産
5年
その他
2年～17年
なお、残存価額、見積耐用年数及び償却方法については、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として扱い、将来にむかって適用しております。
(6) リース
当社グループは、短期リースと少額リースを除くすべての借手としてのリースについて、リース開始日に使用権資産とリース
負債をリース料総額の未決済部分の割引現在価値に基づき認識しております。使用権資産は、リース期間にわたり定額法で減価償却しております。リース負債については、リース料の支払いに応じて、リース負債の元本の返済と利息の支払いを計上しております。使用権資産は、取得原価で当初測定し、取得原価には、リース負債の当初測定金額、当初直接コスト、前払リー
ス料等の調整金額、リース契約に基づき要求される原状回復費用を含めております。使用権資産は、資産の耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたって定額法で減価償却しております。リース期間には、行使することが合理的に確実な延長オプションの対象期間を含めております。
借手
当社グループは、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。使用権資産は、取得原価で当初測定しております。この取得原価は、リース負債の当初測定額に、開始日又はそれ以前に支払ったリース料を調整し、発生した当初直接コストと原資産の解体及び除去、原資産または原資産の設置された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積りを加え、受領済みのリース・インセンティブを控除して算定しております。
当初認識後、使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方の日まで、定額法により減価償却しております。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定しております。
リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に、当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。
リース負債の測定に含めるリース料総額は、以下で構成されております。
–
固定リース料（実質的な固定リース料を含む）–
指数またはレートに基づいて算定される変動リース料（当初測定には開始日現在の指数またはレートを用いる）–
残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額–
当社グループが行使することが合理的に確実である場合の購入オプションの行使価格、延長オプションを行使することが合理的に確実である場合のオプション期間のリース料及びリースの早期解約に対するペナルティーの支払額（当社グ
ループが早期解約しないことが合理的に確実な場合を除く）-4-

リース負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。指数またはレートの変動により将来のリース料が変動した場
合、残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額の見積りが変動した場合、または購入、延長、あるいは解約オプションを行使するかどうかの判定が変化した場合、リース負債は再測定されております。このようにリース負債を再測定する場合、対応する修正は使用権資産の帳簿価額を修正するか、使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額されている場合には損益として認識しております。
短期リース及び少額資産のリース
当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の機械の短期リース及びIT機器のリースを含む少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
(7) 非金融資産の減損
当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、個別の資産又は資金生成単位ごとの回収可能価額を見積っております。
個別の資産又は資金生成単位ごとの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい金額としております。使用価値の算定において、見積り将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いております。
減損損失は、個別の資産又は資金生成単位ごとの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しております。
過去に認識した減損損失は、期末日において減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候が存在するか否かについて評価を行っております。
(8) 従業員給付① 退職後給付(a) 確定拠出制度
確定拠出制度の退職後給付に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間に、費用として認識しております。
(b) 確定給付制度
確定給付債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて個々の制度ごとに算定しております。割引率は、将来の給付支払までの見込期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。確定給付負債は、確定給付債務の現在価値を算定して計上しております。勤務費用及び確定給付負債の利息は、純損益にて認識しております。
確定給付負債の再測定は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、利益剰余金へ振り替えております。
過去勤務費用は発生時に全額純損益に認識しております。
②

短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。賞
与及び年次有給休暇については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合にそれらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(9) 株式に基づく報酬
本制度は、当社が設定した信託において取得した当社普通株式を、当社取締役会が定めた株式交付規定に従って付与されるポイント数に応じ、取締役及び執行役員に交付する株式報酬制度であります。
株式に基づく報酬の付与日における公正価値は、その付与日に費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
費用として認識する金額は、付与されるポイント数の公正価値に基づき、その公正価値は当社と対象となる取締役及び執行役
員が、株式報酬制度について合意した日の当社普通株式の市場における取引価格を参照して決定しております。当社の制度においては、ポイント付与日が権利確定日であります。
(10) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に引当金を計上しております。引当金は、貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
① 保証工事引当金
保証工事引当金は、製品の引渡後、品質上の瑕疵に該当するような場合に発生する補修費用等の支出に備えるため、当該費用の発生額を見積って計上しております。
② 工事損失引当金
工事損失引当金は、受注契約に係る損失に対するものであります。 個別受注工事において、当該工事の見積総原価が請
負受注金額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額を合理的に見積もることができる場合に、将来の損失見込額
を工事損失引当金として計上しております。
③ 不利な契約
当社グループは、契約による義務を履行するための不可避的な費用が、当該契約により受け取ると見込まれる経済的便

-5-

④

⑤

益を上回る場合、不利な契約に係る引当金を計上しております。不利な契約に係る引当金は、契約を終了させるための費用と契約を続行するための純費用のいずれか小さい方の現在価値で測定しております。不利な契約に係る引当金の認識に際しては、当該契約に関連する資産の減損損失を引当金計上前に認識しております。
修繕損失引当金
修繕損失引当金はFPSOの修繕に係る費用に対するものであります。石油生産の終了に伴い撤去作業を進めていた当社グループがオペレーションを行うFPSOに亀裂が生じたことで、撤去作業が中断したことから、亀裂箇所の修繕に見込まれる額を計上しております。
資産除去債務
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

(11) 資本金① 普通株式
普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に直接関連する追加費用は、税効果考慮後の金額を資本の控除項目として認識しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、取得原価を資本の控除項目として認識しております。自己株式を処分した場合、受取対価と自己株式の帳簿価額の差額は、資本として認識しております。
(12) 顧客との契約から生じる収益
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下、IFRS第15号）の範囲に含まれる取引について、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1：契約の識別
ステップ2：履行義務の識別ステップ3：取引価格の算定
ステップ4：履行義務への取引価格の配分
ステップ5：履行義務の充足による収益の認識①

工事契約
長期の工事契約に関して当社グループは、契約における履行義務を充足し、契約で約束した財に対する支配を顧客に移転するにつれて収益を認識しております。一定の期間にわたり充足する履行義務に関して当社グループは、発生した原価の見積総原価に占める割合（インプット法）により進捗を測定しております。
当社グループは、顧客の発注により他への転用ができないカスタマイズされた特殊な資産を建造しており、契約期間は数年に及んでおります。当社グループは、これまでに履行した契約に対して顧客に支払を強制できる権利を有する契約に関し、顧客は仕掛中の工事に対する支配を獲得しているとしております。これは、このような契約では、資産は顧客の仕様に基づいたものであり、顧客が顧客事由により契約を解除した場合には、当社グループは適正な利益を含んだ履行コストの支払を受ける権利を有しているという理由によります。
支払は、契約で取り決められたマイルストーン達成に従い、定められた支払スケジュールに基づいた進捗請求によっております。請求書の支払期限は、通常30日から60日であります。
長期の工事契約に対する契約の追加及び変更は、通常は元の契約と明確に区別できる財やサービスを付け加えるものではないことから、元の契約の継続として取り扱い、追加及び変更時点における累計の収益を認識しております。
長期の工事契約に対する保証は、不具合・瑕疵を是正する履行義務であることから、別個の履行義務ではなく工事契約を構成する一部としております。保証期間は、顧客の受け入れから通常1年から3年であります。保証額は当社グループのこれまでの履歴及び個別の工事契約の状況に基づいて見積っております。
契約資産は、当社グループが履行した工事に係る権利に関し、未請求のものであります。契約負債は、主に顧客から受け取った前受金であります。契約資産及び契約負債は、各契約単位で連結財政状態計算書に表示しております。
契約を獲得するためのコスト及び契約の履行に係るコストは、資産化の要件を満たす場合を除き、発生時に費用処理しております。資産化の要件を満たす場合は、資産として計上し、当該資産に関連する財又はサービスの顧客への移転に即した方法で償却しております。
なお、履行義務の結果（すなわち進捗度）を合理的に測定できない契約で、履行義務を充足するために発生したコストを回収できると見込む場合は、履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで、発生したコストの範囲でのみ収益を認識しております。

②

サービスの提供
当社グループは、契約で取り決めたサービスに対する支配を、顧客に移転した時点で収益を認識しております。収益は、顧客との契約に定められた対価に基づき測定しております。当社グループは、顧客が所有するFPSO及びFSOに係る運用及び保守サービスを継続して提供し、顧客は同時にサービスの提供をうけ消費することから、収益は、サービスの履行を適切に描写する方法による進捗度に基づき認識しております。認識する収益の金額を決定するための進捗度は、実施したサービスの原価が契約の見積総原価に占める割合に基づき測定しております。
定額サービス料契約は、契約で取り決めた1日当たりの定額サービス料を月次単位で計上しております。コスト・プラス・
マークアップ・サービス料契約は、サービスを提供した期間にわたり、発生したコストに契約で取り決めたマークアップ
を上乗せした金額で認識しております。サービス料の支払期日は、通常は顧客が請求書を受領した日から30日以内であ

-6-

ります。
業績ボーナスは受け取りがほぼ確実で、収益の重大な戻入れが見込まれない可能性が非常に高い場合に認識しております。ペナルティーは、確実になった時点で売上から差し引いております。売上は、税金、返品、値引き、ペナルティーを差し引いた金額で表示しております。
サービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、契約上の売先又は買先の代理人となり、当該履行義務の充足時に一時で収益を純額で認識しております。
(13) 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、デリバティブ利益等から構成されております。金融費用は、支払利息、デリバティブ損
失等から構成されております。受取利息、支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識しております。
(14) 法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益で認識される項目、資本に直接認識される項目及び企業結合によって認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、当期の課税所得に、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定しております。
繰延税金は、資産及び負債の財務諸表上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異について認識しております。繰延税金資産は、
将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の場合には、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
① 企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益又は税務上の課税所得のいずれにも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識② 予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合の子会社及び共同支配に対する投資に係る差異③ のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
繰延税金は、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金資産・負債は、当期税金資産・負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
(15) その他① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結計算書類に係る事項の金額
記載金額は千米ドル未満切り捨てにより表示しております。

（会計上の見積りに関する注記）
翌連結会計年度において、重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積り、並びに当連結会計年度に計上した金額は以下のとおりで
あります。
1.

引当金の測定引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の決算日における最善の見積に基づいて測定しております。将来において債務の決算に要すると見込まれる支出額は、将来の起こり得る結果を総合的に勘案して算定しております。
(1) 工事損失引当金
引当金のうち工事損失引当金については、当連結会計年度末において見込まれる残存履行義務にかかる損失を見積もって計上
しております。測定において使用される仮定は、契約の履行において想定していない事象の発生などの影響を受け変更される可能性があり、それに伴い工事損失引当金の見積額に影響を及ぼす可能性があります。
工事損失引当金（流動）工事損失引当金（非流動）34,991 千米ドル
30,199 千米ドル

(2) 不利な契約に係る引当金
引当金のうち、不利な契約に係る引当金ついては、当連結会計年度末において見込まれる契約による義務を履行するための不可避的な費用を見積もって計上しております。測定において使用される仮定は、契約の履行において想定していない事象の発生などの影響を受け変更される可能性があり、それに伴い不利な契約に係る引当金の見積額に影響を及ぼす可能性があります。
不利な契約に係る引当金（流動）74,674 千米ドル
不利な契約に係る引当金（非流動） 34,260 千米ドル
2.

その他の会計上の見積り
引当金の測定に関する見積り以外の会計上の見積りの内容については、以下に記載しております。
(1) 収益認識-7-

「収益認識に関する注記」及び「3. 会計方針に関する事項 (12)顧客との契約から生じる収益」(2) 繰延税金資産の回収可能性「3. 会計方針に関する事項 (14) 法人所得税」(3) 金融商品の公正価値「3. 会計方針に関する事項 (3) 金融商品」(4) 非金融資産の減損テストにおける回収可能価額「3. 会計方針に関する事項 (7) 非金融資産の減損」(5) 確定給付債務の数理計算上の仮定「3. 会計方針に関する事項 (8) 従業員給付」(6) リースの識別及びリース期間の決定「3. 会計方針に関する事項 (6)リース 」(連結財政状態計算書に関する注記)
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
その他の流動資産750 千米ドル
担保に供したその他流動資産は、信用状発行に際して差し入れたものであります。
(2) 担保に係る債務該当事項はありません。
2. 資産から直接控除した損失評価引当金
営業債権及びその他の債権
20,899 千米ドル貸付金(流動)86,598 千米ドル
3. 有形固定資産の減価償却累計額
81,216 千米ドル
4. 偶発債務(1) 保証債務連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
共同支配企業
5,000 千米ドル
関連会社
2,024,798 千米ドル
合計
2,029,798 千米ドル
また、上記のほか関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っておりますが、当該スワップの時価の当社持分相当額については、連結計算書類に反映しております。
(2) その他
当社の連結子会社である MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD.社、MODEC (GHANA) LTD.社、及び MODEC PRODUCTION SERVICES GHANAJVLIMITED 社、持分法適用会社である T.E.N.GHANA MV25 B.V.の 4 社は、ガーナ税務当局による 2012 年から 2018 年を対象とした税
務調査を受けております。当局からは 2019 年に追徴課税を通知する文書を最初に受領して以降、その後の調査再開を受け、2020 年
11 月及び 2021 年 12 月に更新された追徴課税を通知する文書を受領しております。更新された追徴課税の通知においては、追徴課税額は減少しているものの、当社グループでは、指摘を受けた 4 社は現地税法に従って適正に申告を行っていると考えており、引き続き追徴課税への反論書を当局へ提出しております。従いまして、当局からの通知のうち、当社グループが反論する部分については、
当連結会計年度の財務諸表には反映しておらず、今後も当社の業績に大きな影響を及ぼすものではないと認識しております。

(連結損益計算書に関する注記)
1. 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は 4,624 千米ドル、不利な契約に係る引当金繰入額は 108,934 千米ドルであります。
2. 金融費用に含まれる損失評価引当金繰入額は 74,185 千米ドルであります。

(連結持分変動計算書に関する注記)
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

56,408,000株

配当金の
総額

１株当たり
配当額

千米ドル

米ドル

基準日

効力発生日

2020 年
2021 年
2021 年３月 23 日
11,281
0.20
普通株式
12 月 31 日
３月 24 日定時株主総会2021 年
2021 年
2021 年８月３日
7,698
0.14
普通株式
６月 30 日
９月７日
取締役会(注)１．2021 年３月 23 日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式に対する配当金が 10 千米ドル含まれております。

-8-

２．2021 年８月３日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式に対する配当金が６千米ドル含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

(収益認識に関する注記)
1. 収益の分解
当社グループは、主に浮体式石油生産設備の建造およびこれに関連する各種サービスを提供する単一事業分野において事業活動を行っており、売上収益の分解は以下のとおりであります。なお、当社グループの売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであります。
建造工事
オペレーション
その他
合計

3,115,830 千米ドル
763,921 千米ドル
19,995 千米ドル
3,899,748 千米ドル

上記のうち、建造工事については、工事契約に基づき、履行義務を充足し、契約で約束した財に対する支配を顧客に移転するにつれて収益を認識しております。
オペレーションについては、契約で取り決めたサービスに対する支配を、顧客に移転した時点で収益を認識しております。それぞれ顧客との契約に定められた対価を収益認識の基礎としており、一定の期間にわたり充足する履行義務に関しては、発生した原価の見積総原価に占める割合（インプット法）により進捗を測定した上で収益認識しております。なお、進捗度の測定に用いる総収益及び総原価の見積りは、重要な仮定を置いた上で見積りされたものであるため、事後的に想定していない事象が生じた場合は、総収益及び総原価の見積りは変動する可能性があり、それに伴い収益認識額に影響を与える可能性があります。
2.

契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債に関する情報は以下のとおりであります。
顧客との契約から生じた債権
契約資産
契約負債

379,394 千米ドル
704,730 千米ドル
405,807 千米ドル

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。当社グループでは主に、建造工事に関して報告日時点で完了している作業に対する対価のうち、まだ請求を行っていない部分に対する当社グループの権利に関係しております。契約資産は権利が無条件になった時点で営業債権に振り替えられます。これは通常、請求書を顧客に発行した時点であります。
契約負債は、主として債権管理等の観点から、製品の引渡前に顧客から受け取った対価に関連するものであります。
契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、営業債権への振替（同、減少）により生じたものであります。
契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は 469,193 千米ドルであります。また、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

3.

残存履行義務に配分する取引価格

残存履行義務の充足時期ごとの取引価格は以下のとおりであります。本取引価格の中に変動対価の金額の見積は含めておりません。なお、実務上の便法を使用しているため、以下の金額には個別の予想契約期間が１年以内の取引金額を含めておりません。
１年以内
１年超
合計

2,624,350 千米ドル
9,047,117 千米ドル
11,671,468 千米ドル

(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。また、当社と一部の連結子会社は「CMS預貸制度（キャッシュ・マネジメント・システム）」により資金融通を行うことで資金効率を高めてお
ります。

-9-

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権及びその他の債権、契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信調査のもと、取引先を信用力のある取引先に限定するとともに、定期的に債権残高管理を行うことで軽減を図っております。
貸付金及び金融保証については、主にチャータープロジェクトを遂行するために設立した関係会社の資金需要に対するものであり、関係会社が取引する顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、総合商社をはじめとする事業パートナーとの連携及びプロジェクトファイナンスによって軽減を図っております。
当社の機能通貨である米ドル以外の通貨で行う取引から発生する為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、外貨建ての収入と相殺関係にない一定金額以上の外貨建ての発注金額から生じるネットの為替リスクをヘッジすることとしており、
主に為替予約や通貨スワップ等を利用しております。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計
画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2. 金融商品の公正価値等に関する事項
当連結会計年度末における金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
なお、貸付金（非流動資産）、社債及び借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため、含めておりません。
(単位：千米ドル)
帳簿価額

公正価値

貸付金

412,739

435,022

社債及び借入金

426,922429,623

公正価値の算定方法（貸付金）
貸付金の公正価値は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。
（社債及び借入金）
固定金利によるものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を公正価値評価時点で行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、公正価値が帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(１株当たり情報に関する注記）
1.
１株当たり親会社の所有者に帰属する持分
9.45米ドル2.
基本的１株当たり当期利益(△損失)△6.46米ドル（注）「役員向け株式報酬制度」の信託口が保有する当社株式を、１株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的１株当たり当期利益の算定上、期末発行済数式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(期末株式数 44千株及
び期中平均株式数 47千株)(追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、当社グループの建造中のプロジェクトにおいては建造工事の中断や、機器の調達の遅れ、また建造工事現場への移動制限などからスケジュール全体の進捗に影響を及ぼす状況となっており、またこの収束時期についても不透明な状況が続いております。
当社グループでは、斯かる状況を踏まえて、前連結会計年度において、プロジェクトスケジュールを延長する形で見直しを行っており、それによって見込まれる費用については、会計上の見積りに反映し、計上を行っております。当連結会計年度においては、前連結会計年度において行った仮定から一部のプロジェクトにおいて、プロジェクトスケジュールのクリティカルパスに影響を与える状況が生じたことから追加費用の計上を行っております。
なお、会計上の見積りにあたり、新型コロナウイルス感染症によって生じるプロジェクトへの進捗への影響は短期間では解消されない状況が続くものの、見直されたプロジェクトスケジュールのクリティカルパスに影響を与える程の事象は生じないとの前提を置いてお
ります。

-10-

また、世界的なパンデミックが宣言されていることから新型コロナウイルス感染症による納期遅延は契約及び法令に照らして不可抗力事由に相当すると考えており、ペナルティーの発生は会計上の見積りを行うにあたり見込んでおりませんが、今後の客先との交渉結果
によっては、ペナルティーの負担が生じる可能性があります。
財務制限条項
当社を借入人とする借入契約及び社債については財務制限条項が付されており、主な借入契約及び社債、また当該契約に係る主な財務
制限条項は以下のとおりとなっております。
1.

タームローン契約
借入残高：96,000 千米ドル
連結財政状態計算書の資本及び単体貸借対照表の純資産の額について、前年 12 月末時点の 75％を下回らないこと及び 2014 年 12 月
末時点の 75％を下回らないことを確約する。

2.

シンジケートローン契約
借入残高：64,000 千米ドル
2021 年 12 月決算期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額を、2020 年 12 月
決算期末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額の 75％以上に維持すること。

3.

米国社債
借入残高：225,000 千米ドル
各四半期末日における連結財政状態計算書に記載される資本の額について、688,514 千米ドルを下回らないこと。

なお、上記の借入契約及び社債については、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触しておりますが、主要金融機関より期限の利益喪失の請求権の行使をしないことについての合意を得ております。

-11-

株主資本等変動計算書 (2021年1月1日から2021年12月31日まで)
株
資

本

金

資

主
本 剰

余

金利

資

本

備

金利

百万円

百万円

30,1222021 年 1 月 1 日 残 高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2021 年 1 月 1 日 残 高
事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 損 失
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計2021 年 12 月 31 日 残 高

30,852

益

準

備

本
剰
余
金
その他利益剰余金金
繰 越 利 益 剰 余 金

百万円

百万円

68

27,065△ 1,90330,12230,852

68

25,161△ 2,044△ 67,621

30,122株
自己主株

30,85268

資
本 評価・換算差額等
純式株 主 資 本 合 計繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

百万円

2021 年 1 月 1 日 残 高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2021 年 1 月 1 日 残 高
事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 損 失
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計2021 年 12 月 31 日 残 高

準

資
益

百万円

△ 169

87,939

百万円△ 74△ 1,903△ 69,666△ 44,504

資産

合87,865△ 1,903△ 169

86,03528△ 2,044△ 67,621
28
-

64

64

28
△ 140

△ 69,637
16,39864△ 9△ 69,572
16,389

-12-

△ 74

計

百万円

85,961△ 2,044△ 67,621
28

個

別

注 記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法(2) デリバティブ取引により生ずる債権及び債務……時価法(3) たな卸資産
原材料及び仕掛工事……個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
主として、定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）により定額法で償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し回収不能見積額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に全額一括費用処理しております。
(5) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末に損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる受注案件について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用し、契約で約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。一定の期間にわたり充足する履行義務に関しては、発生した原価の見積総原価に占める割合（インプット法）により進捗を測定し、収益を認識しております。
5. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
(a) 為替予約
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(b) 通貨スワップ
外貨建金銭債権債務(c) 金利スワップ
借入金③ ヘッジ方針
当社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」並びに「為替取引実施要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

-13-

④

ヘッジ有効性評価の方法
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、キャッシュ・フローの比較をもってヘッジ有効性を評価しております。
⑤ リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建の金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、
ヘッジ取引によりリスク低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(会計方針の変更に関する注記)
1. 収益認識に関する会計基準の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事進行基準における進捗率の算定にあたり出来高基準を採用しておりました契約については、進捗率の算定方法を原価比例法（インプット法）に変更することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高が28,678百万円減少し、売上原価は28,164百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ513百万円増加しております。また、利益剰余金の当事業年度期首残高は1,903百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度よりより「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。

(表示方法の変更に関する注記)
1. 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

（会計上の見積りに関する注記）
翌事業年度において、重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積り、並びに当事業年度に計上した金額は以下のとおりであります。
1. 収益認識(1)当事業年度計上額
売上高 : 358,045百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
見積り内容は連結計算書類の注記表と同一であるため、記載を省略しております。
2. 受注損失引当金(1)当事業年度計上額
受注損失引当金 : 5,614百万円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注損失引当金は、当事業年度末において合理的に見積ることができる将来損失を最善の見積りに基づいて測定し、計上しております。測定において使用される仮定は、事後的に発生する想定していない事象の発生などの影響を受け変更される可能性があり、それに伴い受注損失引当金の見積額に影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表に関する注記)
1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 関係会社に対する短期金銭債権
80,112 百万円
関係会社に対する長期金銭債権
4,974 百万円
関係会社に対する短期金銭債務
175,239 百万円
3. 有形固定資産の減価償却累計額
278 百万円
4. 保証債務関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
MODEC INTERNATIONAL, INC.
820 百万円
MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD.
393 百万円
MODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDA
656 百万円
MITSUI OCEAN DEVELOPMENT & ENGINEERING COMPANY MEXICO S.
137 百万円-14-

DE R.L. DE C.V.
RANG DONG MV17 B.V.
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
TUPI PILOT MV22 B.V.
GUARA MV23 B.V.
CERNAMBI SUL MV24 B.V.
T.E.N.GHANA MV25 B.V.
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
CARIOCA MV27 B.V.
TARTARUGA MV29 B.V.
SEPIA MV30 B.V.
LIBRA MV31 B.V.
BUZIOS5 MV32 B.V.
MARLIM1 MV33 B.V
AREA1 MEXICO MV34 B.V.

575 百万円
1,577 百万円
13,482 百万円
885 百万円
2,313 百万円
934 百万円
901 百万円
1,013 百万円
1,093 百万円
34,098 百万円
46,907 百万円
57,505 百万円
30,619 百万円
41,539 百万円

上記のうち外貨による保証金額はUS$ 2,033百万、NZ$ 5百万、BRL 31百万及びMXN 94百万であります。
また、上記のほか関係会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。
当該スワップの時価は以下の通りであります。
GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.
△20 百万円
TUPI PILOT MV22 B.V.
△765 百万円
GUARA MV23 B.V.
△62 百万円
T.E.N.GHANA MV25 B.V.
△903 百万円
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.
△3,052 百万円
CARIOCA MV27 B.V.
△4,025 百万円
TARTARUGA MV29 B.V.
△3,092 百万円
SEPIA MV30 B.V.
△3,193 百万円
LIBRA MV31 B.V.
△3,720 百万円
BUZIOS5 MV32 B.V.
2,485 百万円
MARLIM1 MV33 B.V
801 百万円
AREA1 MEXICO MV34 B.V.
△1,854 百万円(損益計算書に関する注記)
1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 関係会社に対する売上高
3. 関係会社からの仕入等
4. 関係会社に対する営業取引以外の取引高

184,818 百万円
333,475 百万円
5,435 百万円

-15-

(株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 自己株式に関する事項
株式の種類
当事業年度期首増加
減少
当事業年度末普通株式（株）
54,232－
9,132
45,100(注)1. 当事業年度期首及び当事業年度末の自己株式数には、役員向け株式報酬制度信託口が保有する当社株式がそれぞれ、53千株、44千株含まれております。
2. 増減内訳 退任役員に信託株式を交付したことによる信託株式減少9,132株(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
売上原価見積計上額
未払事業税
退職給付引当金
ゴルフ会員権評価損関係会社株式評価損
繰越欠損金
受注損失引当金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
関係会社株式減資

3,317 百万円
22 百万円154 百万円
38 百万円272 百万円
8 百万円
15,769 百万円
4,531 百万円
1,740 百万円
70 百万円
25,925 百万円△25,925 百万円- 百万円△6 百万円関係会社現物配当差損△930 百万円

繰延税金負債 合計△937 百万円

繰延税金資産（負債）の純額△937 百万円-16-(関連当事者との取引に関する注記)1.

子会社及び関連会社等
資本金種類

会社等の名称

所在地

または
出資金

子会社

MODEC

米国

INTERNATIONAL,

事業の議決権等の所有・関連当事者との

取引の

取引金額

内容

(被所有)割合(%)

関係

内容

(百万円)

FPSO 建 造 工 事 委

増資の17,581

託等

引受

役員の兼任

(注)2(6)

エンジニア

仕入

リングサービス(注)2(1)米ドル

FPSO 等 の 設

所有

5,629

計・建造・据直接

INC.

100.00

付、販売及び

期末残高

科目

(百万円)
―

―

オペレーシ
ョン
子会社

MODEC

シンガ

シンガ

エンジニア

所有

OFFSHORE

ポール

ポール

リングサー

直接

PRODUCTION

ドル

SYSTEMS

子会社

ビス

増資の

(SINGAPORE)

計・建造・据

引受

PTE.LTD.

付(注)2(6)

オランダ

Netherlands

ユーロ

関係会社業

所有

407,018,000

務支援、CMS

直接

B.V.

関連

GAS

会社

OPPORTUNITY

100.00

運営

オランダ

ユーロ
38,678,800

FPSO の チ ャ

所有

ーター

間接

50.00

MV20 B.V.

関連

TUPI PILOT

会社

MV22 B.V.

オランダ

ユーロ
68,144,900

302,844

買掛金

87,780

業務支援等

FPSO 等 の 設

MODEC Services

802,570,100

100.00FPSO の チ ャ

所有

ーター

間接

42.50

17,07069,829―

当社及び連結子

資金の会社の業務支援

預かり

CMS

等

(注)2(5)

連結子会社建造

運転資金

FPSOの

貸付

社長期

チャーター

(注)2(3)貸付金

連結子会社建造

借入に対

FPSOの

する債務

チャーター

保証

―

69,829

預り金

4,828

関係会

12,538

8,503

―

―

(注)2(4)

4,692

関係会
社長期
貸付金

関連

SEPIA

会社

MV30 B.V.

オランダ

米ドル
208,526,000

FPSO の チ ャ

所有

ーター

間接

29.40

当社建造FPSOのFPSO建造チャーター(注)2(1)

借入に対21,159

契約資産

2,872

34,098

―

―

短期

―

する債務
保証
(注)2(4)

設備貸金

8,388

貸付

貸付金

(注)2(2)

設備資金

8,946

回収
(注)2(2)

関連

LIBRA

会社

MV31 B.V.

オランダ

米ドル

FPSO の チ ャ

所有

100,000

ーター

間接

29.40

当社建造FPSOのFPSO建造チャーター(注)2(1)

借入に対
する債務
保証
(注)2(4)-17-

15,939

契約負債

3,277

46,907――

関連

BUZIOS5

会社

MV32 B.V.

オランダ

米ドル

FPSO の チ ャ

所有

100,000

ーター

間接

35.00

当社建造FPSOのFPSO建造チャーター(注)2(1)

借入に対

59,978

売掛金

3,764

契約資産

22,230――57,505

する債務保証(注)2(4)

関連

Marlim1

会社

MV33 B.V.

オランダ

米ドル

FPSO の チ ャ

所有

100,000

ーター

間接

32.50

当社建造FPSOのFPSO建造チャーター(注)2(1)

借入に対54,070

売掛金

4,714

契約資産

23,911

30,619――

11,776

契約負債

3,281

41,539

―

―

する債務
保証
(注)2(4)

関連

AREA1 MEXICO

会社

MV34 B.V.

オランダ

米ドル

FPSO の チ ャ

所有

100,000

ーター

間接

35.00

当社建造FPSOのFPSO建造チャーター(注)2(1)

借入に対
する債務
保証
(注)2(4)(注) 1. 上記の取引金額には為替差損益は含まれておりませんが、期末残高には為替差損益が含まれております。
また、取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
2. 取引条件ないし取引条件の方針決定等は以下のとおりであります。
(1) FPSO/FSO建造・オペレーション取引及び仕入は各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(2) 設備資金の貸付は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(3) 運転資金の貸付は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(4) 金融機関借入に対する債務保証取引は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。
(5) 当社グループが導入しております「CMS預貸制度（キャッシュ・マネジメント・システム）」に参画しております。
一部の資金の貸付/借入についてはCMSに係るものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、担保は受け入れておりません。なお、取引金額においては純額で表示しております。
(6) 増資の引受は、各プロジェクトの計画を十分考慮し、総合的に決定しております。

(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額290円 78銭
2. １株当たり当期純損失△1,199円 82銭（注）「役員向け株式報酬制度」の信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失の算定上、期末発行
済数式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(期末株式数 44千株及び期中平均株式数
47千株)(追加情報）
財務制限条項
当社を借入人とする借入契約及び社債については財務制限条項が付されており、主な借入契約及び社債、また当該契約に係る主な財務
制限条項は以下のとおりとなっております。
１．タームローン契約
借入残高：11,040 百万円（96,000 千米ドル）
連結財政状態計算書の資本及び単体貸借対照表の純資産の額について、前年 12 月末時点の 75％を下回らないこと及び 2014 年 12 月
末時点の 75％を下回らないことを確約する。
２．シンジケートローン契約
借入残高：7,360 百万円（64,000 千米ドル）
2021 年 12 月決算期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額を、2020 年 12 月

-18-

決算期末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額の 75％以上に維持すること。
３．米国社債
借入残高：25,877 百万円（225,000 千米ドル）
各四半期末日における連結財政状態計算書に記載される資本の額について、688,514 千米ドルを下回らないこと。
なお、上記の借入契約及び社債については、当事業年度末において、財務制限条項に抵触しておりますが、主要金融機関より期限の利益喪失の請求権の行使をしないことについての合意を得ております。

-19-