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2024年3月
環境省脱炭素ポータルから抜粋
地域循環共生圏は日本が目指す持続可能な社会の姿

地域循環共生圏は日本が目指す持続可能な社会の姿国の第5次環境基本計画で掲げられました。都市も地方も多くの課題が山積するなか、それぞれの地域が主体的に「自ら課題を解決し続け」、得意な分野でお互いに支えあうネットワークを形成していくことで、地域も国全体も持続可能にしていく「自立・分散型社会」です。

NPO法人島原カーボンニュートラル推進協議会 理事長 林田 勉

〒859-1404 長崎県島原市有明町湯江丁２９３２
TEL：050-5211-5530
Mail : info@scn-pc.jp 、HP : https://www.scn-pc.jp

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環境省脱炭素ポータルから抜粋

地域循環共生圏の3原則• 地域の主体性＝オーナーシップ• 地域内外との協働＝パートナーシップ• 環境・社会・経済課題の同時解決「自立した地域」とは、自ら課題解決を続け、地域づくりを持続している地域のことです。課題解決の手段は、環境・社会・経済の課題を同時解決する「ローカルSDGs事業」を地域で数多く生み出していくことです。
そして、そのような事業を生み出すことを目的に、地域の人々が主体性を発揮し、地域の中と外の異分野・異業種の人たちと協働するための「地域プラットフォーム」をつくることで地域づくりは加速し、地域同士の支えあいのネットワークもつながっていきます。

SCN＜特集ネイチャポジティブ＞＜特集＞

ネイチャーボジティブ

環境省脱炭素ポータルから抜粋

ネイチャーボジティブとは昨今、国内外でネイチャーポジティブ（生物多様性）、自然資本とビジネスの関係性についてのルール作りが活発化しており、企業にはそれらを踏まえた取組とその開示が求められています。
ネイチャーポジティブ実現の必要性

私たちの経済・社会活動は、森林や土壌、水、大気、生物資源、鉱物資源など、自然によって形成される「自然の恵み（自然資本）」に依存しています。その分、ビジネスが自然に与える影響は年々深刻化してきており、経済・社会活動を維持する上で大きなリスクとなっています。他
方で、ビジネスにおける技術開発や製品・サービス等による市場の変革を通じて、生物多様性保全へ貢献することもできます。

また、自然資本は気候変動との強い関係性も指摘されており、持続可能な事業活動のみならず、気候変動対策を進める上でも、自然資本及び生物多様性の保全への取組が欠かせません。
これらを踏まえて、生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ」の実現に向けた取組が求められています。

SCN＜特集ネイチャポジティブ＞＜特集＞

ネイチャーボジティブ

環境省脱炭素ポータルから抜粋

国の取組
こうした状況を踏まえ、環境省は関係省庁とも連携し、「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」を取りまとめ、その中で、ネイチャーポジティブ経済の実現に向け、そのビジョンや道筋を明らかにする予定です。本戦略
では、ネイチャーポジティブの取組は企業にとって、単なるコストアップ等でなく、新たな成長につながることを明確にするとともに、その実践のための手法を示します。
具体的には、次の要素についてとりまとめを行われます。
・・・
・

なぜ「ネイチャーポジティブ経済」が必要か
企業の行動指針（負荷等の評価手法含む）
日本で生まれ得るビジネス機会・市場規模の例
国の関連施策の提示・深掘り

世界経済フォーラムで挙げられたビジネス機会としてのネイチャーポジ
ティブの取組を日本に当てはめて環境省で試算したところ、2030年時点で47兆円/年のビジネス機会が新たに生まれ、そのうち4分の３以上（額ベース）がカーボンニュートラル（CN）やサーキュラーエコノミー（CE）に強く関連していると推計されました。

※世界経済フォーラム（2020年）によるグローバルレベルの推計値をもとに環境省にて試算

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本年度の「月次レポート」発行と活動方針について
今回の冒頭話題は『地域循環共生圏』で、特集は『ネイチャーポジテ
ィブ』でした。いづれも環境省の脱炭素ポータルの最新トピックスからの話題なのですが、これらの内容が示すものが脱炭素やカーボンニュートラルで世界が混乱しつつあるのではないか？との心配です。
内容が曖昧で、とても分かりずらいからです。
我々島原カーボンニュートラル推進協議会が発行する「月次レポート」も２４号となり、丸２年目を迎えました。国や自治体の方針や各地の活動などをレポートしてきましたが、半年前あたりから急速に翳りを見せてきたEV（電気自動車）販売やCOP28での論調の変化などから、世の中の脱炭素やカーボンニュートラルへの取り組みに迷いや停滞が見られるようになってきているように感じています。
太陽光発電や風力発電の自然エネルギーの不安定さやEV（電気自動車）の問題点などが一気に表面化し、脱炭素やカーボンニュートラルを実現する為に国や自治体、企業や個人が何をすればいいのかが明確にならず、混沌とした状態になってしまっていると感じています。
ネットから収集しておりましたカーボンニュートラル関連の最新情報や話題もここ数ヶ月かなり少なくなっており、毎月発行していたこの「月次レポート」を一旦中断し、情報や話題が揃った毎に不定期で発行する形式に変更させていただきます。それから脱炭素やカーボンニュートラルへの意味や意識付けを含め、我々の活動がほとんど理解されていない現状から、本年度は活動をコンテストやセミナー中心の普及・啓蒙活動を中心に行いたいと思います。

SCN＜最近のトピックス＞
・NEDO、新反応性物質によるCO2の熱分解に成功、高効率プラントの概念設計を完成

産業技術総合開発機構（NEDO）は、太陽集熱によるCO2分解に新反応性物質を使用する技術を開発したと発表した。新反応性物質によるCO2の熱分解は世界初だという。

・福島県郡山市、脱炭素実現の為、公用EV30台と充電設備一括リース

・東京都、水力発電の電力のみを使ったEV用急速充電器を奥多摩に設置

福島県郡山市は、職員が使用する公用車として電気自動車（ＥＶ）３０台と充電設備などをリースで導入した。ＥＶを活用して二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を削減し、脱炭素社会の実現につなげる。

東京都は交通局及び環境局が連携し、交通局が所有、運営する白丸発電所・白丸調整池ダムの近傍に、EV用急速充電器を設置することを発表。

・千代田化工とトヨタ、大規模水電解システムを共同開発

・「緑化」が進むグリーンランド、世界に多大な影響及ぼす可能性

千代田化工建設（株）とトヨタ自動車（株）
は、大規模水電解システムの共同開発および戦略的パートナーシップを構築する。
政府が策定した水素基本戦略における、国内外を対象とした水電解装置導入の政府目標の達成を目指す。

グリーンランドにおける植生の量は、１９８
０年代半ばから２０１０年代半ばまでで２倍に増えた。かつて氷と雪に覆われていた土地は、不毛の岩地や湿地帯、低木地帯に姿を変えた。湿地だけでその面積は４倍に拡大したという。

・ENEOS、大気中のCO2回収し、合成燃料に使えるかの実証実験開始

・長崎県、諫早湾干拓調整池に国内最大規模の水上太陽光発電の計画

ＥＮＥＯＳは大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）を回収する技術の実証試験を始めた。再生可能エネルギー由来の水素とＣＯ２を使って製造する「合成燃料」の実用化に向けて、安価で大量の原料ＣＯ２を調達するのが目的。

長崎県は諫早湾干拓の調整池に国内最大規模の「水上太陽光発電」の施設を整備することが可能か、令和６年度から検討を始める方針を固めた。

・ＥＶのタイヤ摩耗、ガソリン車比で4～5倍。 車体重量が1.5倍で道路へのダメー
ジや事故時の重傷・死亡リスク増

ＥＶは走行距離約13,000～16,000キロで、ガソリン車に比べて4分の1から5分の1の距離でタイヤ交換。また車体重量が重いことで、事故時の重傷や死亡リスクが高まっていると指摘されている。
・福島県、生活の脱炭素行動でポイント付与

福島県は新年度、日常生活の中で環境に優しい「脱炭素型」の行動をすることでポイントがたまり、一定以上で電子マネーなどに交換できる新規事業に乗り出す。

NPO法人島原カーボンニュートラル推進協議会の運営は、活動を応援してくださる個人や企業、団体の寄付やご協賛によって行われます。
会の趣旨をご理解頂き、協賛・参加等の応援で、カーボンニュートラルで実現する素晴らしい島原の未来をご一緒に実現しましょう◆協賛会員：【島原市役所】【長崎三菱自動車（株）島原支店】【（株）福栄】【林田建工】【フラワーハウスきむら】 【 （株）ナカムラ広芸社】 【（株）INTERMEDIA】

NPO法人島原カーボンニュートラル推進協議会 理事長 林田 勉

〒859-1404 長崎県島原市有明町湯江丁２９３２
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