佐賀県地方創生移住・地域活性化等起業支援事業実施要領（趣旨）
第１ 佐賀県と県内市町が共同して実施する移住支援事業・マッチング支援事業及び地域活性化等起業支援事業に関しては、他の法令等の定めるところによるほか、この要領により、基本的な枠組みを定める。
（事業の実施）第２ 佐賀県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び県内市町の市町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、佐賀県内における移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、佐賀県と県内市町が共同して、移住支援事業・マッチング支援事業及び地域活性化等起業支援事業を実施する。
（地域再生計画の作成等）
第３ 移住支援事業・マッチング支援事業及び地域活性化等起業支援事業を実施するに当たっては、全国的な仕組みの活用による効果促進と財源の有効活用を図るため、佐賀県と県内市町が共同して、地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を申請するとともに、デジタル田園都市国家構想交付金の交付を申請するものとする。この場合において、申請等の手続は、市町の協力を得て、佐賀県が代表して行うものとする。
（各事業の概要）
第４ 移住支援事業、マッチング支援事業及び地域活性化等起業支援事業の概要は、以下のとおりである。
１ 移住支援事業
佐賀県が行うマッチング支援事業又は地域活性化等起業支援事業と連携し、東京圏から移住して就業又は起業等しようとする者が移住支援金の要件を満たす場合に、佐賀県と居住地の市町が協働して移住支援金を給付する。
２ マッチング支援事業
佐賀県が、東京圏の求職者に対して訴求力の高いインターネットサイトを開設・運営する（職業安定法第４条第６項の募集情報等提供事業）とともに、市町や経済団体等の協力を得て、中小企業等を中心に企業情報や求人票を募り、サイトへの掲載を行う。
３ 地域活性化等起業支援事業
佐賀県が、起業支援機関を設置して社会的事業の起業等を支援し、開業等に至った場合に伴走支援を行うとともに一部開業資金に補助を行う。
（移住支援事業及びマッチング支援事業）
第５ 移住支援事業及びマッチング支援事業は、次のとおり実施する。
１ 移住支援事業
佐賀県は、事業の制度設計・全体管理、デジタル田園都市国家構想交付金の申請、実績報告、受領、返納等の国との窓口・調整業務を担う一方、市町は、移住者から1の移住支援金の申請受付・要件確認、移住支援金の支給、定着の確認、債権管理、市町が行う移住者支援施策の調整を担うものとする。
移住支援金の支給・返還に関する詳細は以下のとおりとする。
（１）移住支援金の支給
市町は、申請時において①に定める要件を満たす者のうち、②、③、④又は⑤の要件を満たす就職又は起業等をした者の申請に基づき、⑥に定める方法により、２人以上の世帯の場合にあっては 100 万円、単身の場合にあっては 60 万円の移住支援金を支給する。なお、18 歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は 18 歳未満の者一人につき最大 100 万円を加算する。
① 移住等に関する要件
次に掲げる（ア）、（イ）及び（ウ）に該当すること。
（ア） 移住元に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 住民票を移す直前の 10 年間のうち、通算５年以上、東京 23 区に在住又は東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）のうちの条件不利地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第 19 号）、山村振興法（昭和 40 年法律第 64 号）、離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）、半島振興法（昭和 60 年法律第 63 号）
又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和 44 年法律第 79 号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。
）をいう。以下同じ。）以外の地域に在住し、東京 23 区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。
ｂ 住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京 23 区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京 23 区内への通勤をしていたこと（ただし、東京 23 区内への通勤の期間については、住民票を移す３か月前までを当該１年の起算点とすることができる。
）。
ｃ ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京 23区内の大学等へ通学し、東京 23 区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
（イ） 移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 佐賀県内に転入したこと。
ｂ 交付金の交付決定がされた後であって、佐賀県において移住支援事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に、転入したこと。
ｃ 移住支援金の申請時において、転入後３か月以上１年以内であること。
ｄ 転入先の市町に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
（ウ） その他の要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
ｂ 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住2者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
ｃ その他佐賀県及び市町が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
② 就職に関する要件
１）一般の場合次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア） 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
（イ） 就業先が、都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
（ウ） 就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
（エ） 週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて２（１）①に示す対象法人に就業し、申請時において当該法人に連続して３か月以上在職していること。
（オ） 上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記（イ）の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
（カ） 当該法人に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（キ） 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
２）専門人材の場合プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
（イ）週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職していること。
（ウ）当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（エ）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（オ）目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
③ テレワークに関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
（イ）デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
④ 本事業における関係人口に関する要件
佐賀県における市町や地域の人々と関わりを有する者（関係人口）のうち、市町が当該移住希望者を個別に本事業における関係人口と認め、かつ、次に掲

3げる事項の全てに該当すること。
（ア）市町において、本事業における関係人口の対象範囲が明確化されていること。
（イ）対象範囲の明確化に当たっては、佐賀県等関係機関と調整の上、事業実施計画の付属資料として添付していること。
⑤ 起業に関する要件
第６に定める地域活性化等起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を１年以内に受けていること。
⑥ 申請・支給方法（ア）申請
移住支援金の申請者は、各市町が策定した移住支援金交付要綱に定める申請書、移住先の就業先の就業証明書（起業支援金の交付決定者は除く）及び本人確認書類に加え、上記①の要件を満たし、かつ②、③、④又は⑤の要件に該当することを証する書類を移住先の市町に提出する。
（イ）支給方法
市町は、（ア）の申請が上記①の要件を満たし、かつ②、③、④又は⑤の要件に該当すると認めるときは、佐賀県地方創生移住支援事業補助金交付要綱の定めに従い、佐賀県に対し補助金交付申請を行い、佐賀県からの交付決定通知を受けた後、申請者に交付決定通知書を交付し、移住支援金を支給するものとする。
（２）移住支援金の返還
市町は、移住支援金の支給を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求することとする。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものとして佐賀県及び対象となる移住支援金受給者が居住する市町が認めた場合はこの限りではない。
① 全額の返還（ア）虚偽の申請等をした場合（イ）移住支援金の申請日から３年未満に移住支援金を受給した市町から転出した場合（ウ）（就職の場合のみ該当）移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合（エ）地域活性化等起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合② 半額の返還
移住支援金の申請日から３年以上５年以内に移住支援金を受給した市町から転出した場合（３）移住支援金の支給・返還に係る情報共有
市町は、移住支援金の申請情報、移住支援金支給者の就業先情報及び移住支援金返還対象者に関する情報について、速やかに佐賀県に共有することとする。また、佐賀県は、地域活性化等起業支援事業に係る交付決定に関する情報について、速やかに市町に共有することとする。

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２ マッチング支援事業（１）マッチングサイトの開設・運営
佐賀県は、①に定める要件を満たす移住支援金の対象法人の求人情報を掲載する等のため、マッチングサイト「さがＵターンナビ」及び「さがジョブナビ」の開設及び運営を行う。
① さがＵターンナビ及びさがジョブナビに掲載する支援金対象法人の要件次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）人手不足が顕著な産業（求人票受付時点における直近３か月以内の新規求人に対する充足率が 50％に満たない産業をいう。
）であること。
なお、産業別の充足率は佐賀労働局発表の産業別・規模別新規求人・充足状況を基に算定を行う。
（イ）さがＵターンナビ又はさがジョブナビへ事業所登録すること。
（ウ）官公庁等（第三セクターのうち、出資金が 10 億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）でないこと。
（エ）資本金 10 億円以上の営利を目的とする私企業（資本金概ね 50 億円未満の法人であって、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど、個別に判断することが必要な場合であって、当該企業の所在する市町長の推薦に基づき知事が必要と認める法人を除く。）でな
いこと。
（オ）みなし大企業でないこと。
（ただし、上記（エ）の法人がいわゆる親会社である場合はみなし大企業としない）
なお、みなし大企業とは、以下のいずれかに該当する法人をいう。
a 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の資本
金 10 億円以上の法人が所有している資本金 10 億円未満の法人
b 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を資本金 10 億円以上の法人が所有している資本金 10 億円未満の法人
c 資本金 10 億円以上の法人の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている資本金 10 億円未満の法人（カ）本店所在地が東京圏のうち条件不利地域以外の地域にある法人（勤務地限
定型社員（東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域を勤務地とする場合に限る。）を採用する法人を除く。
）ではないこと。
（キ）雇用保険の適用事業主であること。
（ク）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
（ケ）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。
（２）移住支援金の対象法人の選定
佐賀県は、提出された求人票が（１）①の要件に該当すると認めるときは、その法人を移住支援金の対象法人とする。
（３）選定企業、掲載求人情報に係る情報共有
佐賀県は、マッチング支援における対象法人及び掲載求人情報について、市町に共有することとする。

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（地域活性化等起業支援事業）
第６ 地域活性化等起業支援事業は、次のとおり実施する。
１ 起業支援金の給付
佐賀県は、佐賀県内において、（１）に定める要件を満たす者のうち、（２）に定める要件を満たす事業の起業等を行う者に対して、当該起業等を行った者が要した（３）に定める経費の２分の１に相当する額を、起業支援金として交付する。ただし、起業支援金の額は最大 200 万円とする。
（１）対象者に関する要件（Ａ）新たに起業をする場合
次に掲げる事項の全てに該当すること。
① 国の交付決定日以降、地域活性化等起業支援事業の事業期間完了日までに個人事業の開業届出又は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人、一般社団法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。
② 佐賀県内に居住していること、又は地域活性化等起業支援事業の事業期間完了日までに佐賀県内に居住することを予定していること。
③ 法人の登記又は個人事業の開業の届出を佐賀県内で行う者であること。
④ 法令遵守上の問題を抱えている者ではないこと。
⑤ 申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。
（Ｂ）事業承継又は第二創業をする場合次に掲げる事項の全てに該当すること。
① 国の交付決定日以降、地域活性化等起業支援事業の事業期間完了日までにSociety5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野での、地域課題の解決に資する社会的事業に関する事業を、事業承継、又は第二創業により実施する個人
事業主若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組
合、特定非営利活動法人、一般社団法人等の代表者となる者であること。
② 佐賀県内に居住していること、又は地域活性化等起業支援事業の事業期間完了日までに佐賀県内に居住することを予定していること。
③ 事業承継又は第二創業により新たに実施する事業を佐賀県内で行う者であること。
④ 法令遵守上の問題を抱えている者ではないこと。
⑤ 申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。
（２）対象となる事業に関する要件（Ａ）新たに起業をする場合① 社会的事業の要件を満たすこと。
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）起業等をする地域におけるサービス供給の不足等に起因する地域課題の解決に資すること（社会性及び必要性）（イ）提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の6継続が可能であると見込まれること（事業性）（ウ）起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）② 佐賀県の管内で実施する事業であること。
③ 国の交付決定日以降、地域活性化等起業支援事業の事業期間完了日までに新たに起業する事業であること。
（Ｂ）事業承継又は第二創業をする場合① Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野での、地域課題の解決に資する社会的事業の要件を満たすこと。
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）起業等をする地域におけるサービス供給の不足等に起因する地域課題の解決に資すること（社会性及び必要性）（イ）提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であると見込まれること（事業性）（ウ）起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）② 佐賀県の管内で実施する事業であること。
③ 国の交付決定日以降、地域活性化等起業支援事業の事業期間完了日までに事業承継又は第二創業を経て新たに実施する事業であること。
（３）対象経費
新たに起業する者が起業に要する経費
人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費 等
２ 交付手続（１）申請
起業支援金の支給を申請する者は、本人確認書類に加え、１（１）及び（２）の要件に該当することを証する書類を佐賀県に提出する。
（２）交付方法
佐賀県は、社会的事業に知見を有する者等からなる外部委員会を設置するとともに、当該外部委員会の審査を経て、（１）の申請が１（１）及び（２）の要件に該当すると認めるときは、起業支援金を支給するものとする。
３ 執行体制
佐賀県は、地域活性化等起業支援事業の効果的・効率的な執行を図るため、別途公募・選定を通じて、１及び２の業務を行う執行団体（事務局）を置くことができる。
（財源の負担割合）
第７ 財源の負担割合は、次のとおりとする。
１ 第５の１に定める移住支援事業（１）移住支援金

7移住支援金の地方負担については、佐賀県が２分の１、市町が２分の１を負担することとし、佐賀県は、当該２分の１に相当する額に、移住支援金に充てるた
めに国からデジタル田園都市国家構想交付金として交付を受けた額を加えた額を市町に交付することとする。
（２）移住支援金の支給に係る事務経費
移住支援金の支給に係る事務経費の地方負担については、佐賀県が２分の１、市町が２分の１を負担することとし、佐賀県は、市町の移住支援金の支給に係る事務経費に充てるために国からデジタル田園都市国家構想交付金として交付を受けた額を市町に交付する。
２ 第５の２に定めるマッチング支援事業事業費の地方負担については、佐賀県が負担する。
３ 第６に定める地域活性化等起業支援事業事業費の地方負担については、佐賀県が負担する。
（協力）
第８ 佐賀県と市町は、移住支援事業・マッチング支援事業及び地域活性化等起業支援事業を円滑に実施するため、相互に協力するものとする。
（雑則）
第９ この要領に定めるもののほか、移住支援事業・マッチング支援事業及び地域活性化等起業支援事業の実施に必要な事項は、佐賀県と県内市町が協議して定める。

附 則
１ この要領は、2019 年 10 月１日から施行する。
附 則
１ この要領は、2020 年４月１日から施行する。ただし、2019 年 10 月１日から 2020年３月 31 日までに転入した者については、第５の１（１）①（ア）に掲げる事項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当することを移住元に関する要件とする。
（１）住民票を移す直前に、連続して５年以上、東京 23 区に在住していたこと。
（２）住民票を移す直前に、連続して５年以上、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、かつ、住民票を移す３か月前の時点において、連続して５年以上、東京 23 区への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。
）をしていたこと（連続して５年以上通勤していた東京23 区の企業等を辞めてから、住民票を移すまでの間に、東京 23 区以外であって移住先とは異なる都道府県に雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は、原則として除く。
）。
附 則
１ この要領は、2021 年３月 23 日から施行する。
２ この要領の施行前に転入した者に対する移住支援金の要件の適用については、な8お従前の例による。
附 則
１ この要領は、2022 年４月１日から施行する。
２ この要領の施行前に転入した者に対する移住支援金の支給額（18 歳未満の世帯員に係る加算）については、なお従前の例による。
附 則
１ この要領は、2022 年 12 月１日から施行する。
附 則
１ この要領は、2023 年４月１日から施行する。
２ この要領の施行前に転入した者に対する移住支援金の支給額（18 歳未満の世帯員に係る加算）については、なお従前の例による。

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（参考様式１）〇〇市（町）長宛て
申請年月日〇年〇月〇日移住支援金交付申請書（ひな型）〇〇市（町）〇〇移住支援金交付要綱第〇条の規定に基づき、移住支援金の交付を申請します。
１ 申請者欄
フリガナ

性別

氏 名
住 所

生年月日
西暦

〒年月日

電話番号

メールアドレス

２ 移住支援金の内容（該当する欄に〇を付けてください）
単身・世帯

移住支援金の種類

単身世帯

就業

起業

テレワ

関係ーク

人口世帯の場合は同時に移住した家族の人数（１の申請者は含まない）
上記家族の人数のうち 18 歳未満の者の人数

人
人

３ 各種確認事項（該当する欄に〇を付けてください）※
別紙１「移住支援金の交付申請に関する誓約

Ａ．誓約する

Ｂ．誓約しない

Ａ．同意する

Ｂ．同意しない

Ａ．意思がある

Ｂ．意思がない

Ａ．意思がある

Ｂ．意思がない（就業の場合のみ記載）

Ａ．３親等以内

Ｂ．３親等以内

就業先の法人の代表者又は取締役などの経の親族に該当しの親族に該当す営を担う者との関係ないる（テレワークの場合のみ記載）

Ａ．自己の意思Ｂ．所属からの〇〇市（町）への移住の意思についてである

命令である事項」に記載された内容について
別紙２「〇〇市（町）移住支援事業に係る個人情報の取扱い」に記載された内容について申請日から５年以上継続して、〇〇市（町）に居住する意思について（就業・起業の場合のみ記載）
申請日から５年以上継続して、就業・起業する意思について

10

〇〇〇Ａ．〇〇

Ｂ．〇〇※各種確認事項のＢ．に〇を付けた場合は、移住支援金の支給対象となりません。
４ 転出元の住所〒

住所

５ （東京 23 区の在勤者に該当する場合のみ記載）東京 23 区への在勤履歴※５年以上の在勤履歴を記載
期 間就業先就業地※ 東京 23 区への在勤後、移住前に東京 23 区以外での在勤履歴があれば記入してください。
ただし、当該在勤履歴がある場合、移住支援金の支給対象となりません。
６ （テレワークによる移住者のみ記載）移住後の生活状況
勤務先部署

住所

勤務先へ行く頻度〒

週・月・年回程度／行くことはない／その他（

管理コード（佐賀県及び〇〇市（町）使用欄）

11）

（参考様式１別紙１）
移住支援金の交付申請に関する誓約事項

１ 〇〇市（町）〇〇移住支援事業に関する報告及び立入調査について、○○市（町）から求められた場合には、それに応じます。
２ 申請者及びその世帯員は、以下のいずれにも該当する者ではありません。なお、○○市（町）が必要な場合には、佐賀県警察本部に照会することについて承諾します。
（１）暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）（２）暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（３）自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者（４）暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者（５）暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（６）暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
２ 以下の場合には、佐賀県地方創生移住・地域活性化等起業支援事業実施要領及び〇〇市（町）〇〇移住支援金交付要綱に基づき、移住支援金の全額又は半額を返還します。
（１）移住支援金の申請に当たって、虚偽の内容を申請したことが判明した場合：全額（２）移住支援金の申請日から３年未満に○○市（町）以外の市区町村に転出した場合：全額（３）佐賀県地方創生移住・地域活性化等起業支援事業実施要領に基づく交付決定を取り消された
場合：全額（４）移住支援金の申請日から３年以上５年以内に○○市（町）以外の市区町村に転出した場合：半額（就業の場合のみ）（５）移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合：全額

12

（参考様式１別紙２）
佐賀県及び〇〇市（町）〇〇移住支援事業に係る個人情報の取扱い

佐賀県及び〇〇市（町）は、佐賀県及び〇〇市（町）〇〇移住支援事業の実施に際して得た個人情報について、個人情報の保護に関する法律等の規定に基づき適切に管理し、本事業の実施のために利用します。
また、佐賀県及び〇〇市（町）は、当該個人情報について、他の都道府県において実施する移住支援事業の円滑な実施、国への実施状況の報告等のため、国、他の都道府県、他の市区町村に提供し、又は確認する場合があります。

13

（参考様式２－１）
年月日〇〇市（町）長宛て
所在地
事業者名
代表者名電話番号
担当者
就業証明書（移住支援金の申請用）（ひな型）
下記のとおり相違ないことを証明します。
記

勤 務 者 名勤 務 者 住 所
勤務先所在地
勤務先電話番号就 業 年 月 日
応募受付年月日雇 用 形 態職

週 20 時間以上の無期雇用

種

勤務者と代表者又は取締役などの経営を担う者との関係

３親等以内の親族に該当しない※マッチングサイト掲載求人の場合※プロフェッショナル人材事
業又は先導的人材マッチング
事業を利用している場合のみ目的達成後に離職することが前提ではない□ プロフェッショナル人材事業□ 先導的人材マッチング事

業

佐賀県及び〇〇市（町）〇〇移住支援事業に関する事務のため、勤務者の勤務状況などの情報を、佐賀県及び〇〇市（町）の求めに応じて、同佐賀県及び〇〇市（町）に提供することについて、勤務者の同意を得ています。

14

（参考様式２－２）
年月日〇〇市（町）長宛て
所在地
事業者名
代表者名
電話番号
担当者
就業証明書（移住支援金の申請用）（ひな型）
下記のとおり相違ないことを証明します。
記

勤 務 者 名勤 務 者 住 所
（ 移 住 前 ）勤務先所在地（ 移 住 後 ）勤務先部署の所

在地

勤務先電話番号

移 住 の 意 思

所属先企業等からの命令（転勤、出向、出張、研修等含む）ではない

交付金による資金提勤務者にデジタル田園都市国家構想交付金デジタル実装タイプ（地方創供生テレワーク型）又はその前歴事業による資金提供をしていない

佐賀県及び〇〇市（町）〇〇移住支援事業に関する事務のため、勤務者の勤務状況などの情報を、佐賀県及び〇〇市（町）の求めに応じて、同佐賀県及び〇〇市（町）に提供することについて、勤務者の同意を得ています。

15

（参考様式３）年月日○○ ○○ 様○○市（町）長
○○市（町）〇〇移住支援事業に係る移住支援金の交付決定通知書（ひな型）○○市（町）〇〇移住支援金交付要綱第〇条の規定に基づき、以下のとおり移住支援金を交付することを決定しましたのでお知らせいたします。
移住支援金○振込予定日1,000,000 円○年○月○日※指定の振込口座に入金されるまでに、数日かかる場合がございます。御了承ください。
※移住支援金は、御登録いただいた以下の口座に振り込みます。
振込先金融機関名：○○
振込先口座番号（下３桁）：○○○
振込先口座名義：○○ ○○（備考）
１ ○○市（町）は、佐賀県地方創生移住・地域活性化等起業支援事業実施要領及び〇〇市（町）〇〇移住支援金交付要綱の規定に基づき、以下の場合には、移住支援金の全額又は半額の返還を請求します。
①申請に当たって、虚偽の内容を申請したことが判明した場合：全額②申請日から３年未満に○○市（町）以外の市区町村に転出した場合：全額③申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合：全額④佐賀県地方創生移住・地域活性化等起業支援事業実施要領に基づく交付決定を取り消された場
合：全額⑤申請日から３年以上５年以内に○○市（町）以外の市区町村に転出した場合：半額
２ ○○市（町）は、佐賀県地方創生移住・地域活性化等起業支援事業及び〇〇市（町）〇〇移住支援金交付要綱の規定に基づき、佐賀県及び〇〇市（町）〇〇移住支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため、必要な事項の報告を求め、及び関係する場所に立入調査を行います。
報告及び立入調査に応じない場合、虚偽の内容を申請したものと推定し、備考１に定める返還請求を行う場合があります。
３ 【フラット 35】地方移住支援型の金利引下げの適用について
・この通知書は【フラット 35】
地方移住支援型の金利引下げの適用を受ける際の必要書類であり、紛失した場合は金利引下げの適用を受けられない場合があります。
・移住支援金の返還を請求された場合は【フラット 35】地方移住支援型の金利引下げの適用を受16けられない場合があります。
・移住支援金を受領した方に対する【フラット 35】地方移住支援型の金利引下げ制度の適用を受けるためには、交付決定日から５年以内に取扱金融機関への申込が必要となります。
４ 株式会社日本政策金融公庫の創業者向け融資制度における特別利率の適用について
・この通知書は日本政策金融公庫による新規開業支援資金等の特別利率の適用を受ける際の必要書類であり、紛失した場合は特別利率の適用を受けられない場合があります。
・移住支援金の返還を請求された場合は日本政策金融公庫による新規開業支援資金等の特別利率の適用を受けられない場合があります。

管理コード17