第91回制度設計専門会合
日時：令和5年11月27日(月)13：00～14：56※オンラインにて開催
出席者：武田座長、岩船委員、圓尾委員、大橋委員、草薙委員、末岡委員、二村委員、松田委員、松村委員、山口委員（オブザーバーについては、委員等名簿を御確認ください）○田中総務課長定刻となりましたので、ただいまより、電力・ガス取引監視等委員会

第91回制度設計専門会合を開催いたします。
委員及びオブザーバーの皆様方におかれましては、御多忙のところ御参加いただきまして、誠にありがとうございます。
本会合はオンラインでの開催としております。また、議事の模様はインターネットで同時中継を行っています。
また、本日、安藤委員、山内委員は御欠席の予定でございます。
それでは、議事に入りたいと思います。
以降の議事進行は武田座長にお願いしたく存じます。よろしくお願いいたします。
○武田座長

本日もよろしくお願いいたします。本日の議題は、議題次第に記載した７つでございます。それでは、早速、議題の１つ目となりますけれども、「小売市場重点モ
ニタリング調査結果について」につきまして、事務局から説明をよろしくお願いいたします。
○下津取引監視課長

取引監視課長の下津でございます。では、資料３に基づきまして、小売市場重点モニタリング調査結果について御説明をいたします。
スライドは２枚目でございます。本日でございますけれども、冒頭、小売市場重点モニ
タリングの概要でございますとか小売市場の競争状況について少し御説明させていただいた後、主に３点、御報告・御説明させていただきたいと思っております。
まず１点目でございますが、従前から半期に１回程度の頻度でその結果を公表しており
ますが、小売市場重点モニタリングの調査について、今回は本年１月～６月分を対象として行いましたので、その結果を御報告させていただきたいというものでございます。
２点目でございます。３ポツ目、「また、」と始まるところでございますけれども、前回-1-

以降のモニタリング調査で公共入札案件の成立件数が大幅に減少しておりまして、その背景等を把握するためのアンケート調査も今回小売市場重点モニタリングの枠内で実施いたしましたので、その結果を御報告させていただきたいというものでございます。
３点目でございますけれども、過去のこの制度設計専門会合で低圧料金に関する調査について御意見をいただいております。したがいまして、その御意見につきまして検討させていただきましたので、その検討内容をお示ししたいというものでございます。
スライドは４枚目でございます。小売市場重点モニタリングの概要でございます。リー
ド文のところですけれども、小売市場の競争状況を把握する観点から、2019年９月から実施しているものでございます。
具体的にはということでございますけれども、このスライドの表の「取組概要」のところでございますが、モニタリング対象事業者、これは旧一電、それから旧一電が20％以上出資している会社プラス特高・高圧・低圧のいずれかの電圧区分において、各供給区域内のシェアが５％以上に該当する小売電気事業者ですけれども、これら対象事業者の小売契約のうち一定の価格水準、これは具体的には供給開始月の直前12か月のエリアプライスということになりますけれども、これを下回る小売契約につきまして、その下回ることの経済合理性等々を確認する、こういう内容でございます。
少し見えにくいかもしれませんけれども、今回の調査の対象となりましたのは49社でございまして、旧一電、それから旧一電の関係会社以外の会社が６社含まれているということになってございます。
旧一電の電気事業者の域内シェアの推移をまとめてみました。「全体」という左上のグラフを見ていただければと思いますけれども、旧一電のシェアでございますが、2022年２月のウクライナ侵略に伴い燃料価格・市場価格が高騰した時期から、全体としては上昇傾向が見られているということでございます。
スライドは９枚目でございます。こちらは公共入札における落札価格の概況でございます。平均落札単価、特高・高圧・低圧を見てみたんですけれども、前年同時期に比べて大幅に値上がりしております。これも2022年２月のウクライナ侵略に伴い、燃料価格・市場
価格が高騰したことによるものでございます。先ほど平均落札単価、低圧もと言いました
けれども、こちらは特高と高圧でございました。失礼いたしました。訂正させていただきます。
スライド11枚目でございます。こちらは公共入札の成立件数等をまとめてございます。

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成立件数でございますが、前年同時期に比べて大幅に減少をしております。特に旧一電の減少幅が大きいのですけれども、新電力も半分近く減らしている状況でございまして、旧一電の減少分が新電力に単純に移ったという話ではないだろうというふうに考えております。
スライド12枚目、13枚目、こちらは参考としておりますけれども、要は減った分はどこへ行ったのかという疑問が湧きましたので、少し考察してみたというものでございます。
入札でまとまらなかった場合、そのほとんどは随意契約、最終保障供給契約にいくということでございまして、まずは随意契約の数字をまとめてみました。そうしますと、前年同時期と比較して、随意契約の件数は181件増加しておりました。先ほどの成立件数が減った分が、この随意契約の件数の増加に大きく寄与した可能性はあると考えております。単純に成立件数の減少分998件のうち181件が随意契約にいったと仮定するのであれば、残りの817件のほとんどが最終保障供給契約に移行したんだろうというふうに考えてございます。
実際、こちら最終保障供給契約の契約件数等の推移ですけれども、このグラフは公共入札案件以外の契約件数等も含まれておりますので、もとより参考ということではございますけれども、見てみますと、前年同時期と比較して、今回のモニタリング期間では最終保障供給契約の件数等が増えておりまして、先ほどのスライドでお示しした可能性もそう間違っていないのではないかというふうに考えている次第でございます。
スライドは15枚目でございます。今回の小売市場重点モニタリングの結果でございます。
対象となりました契約件数は７件でございまして、事業者数としては３社でございます。
この７件については、小売単価が電源可変費を下回る案件の有無をまず確認したんですけ
れども、そのような案件は確認されなかったということでございます。
スライド18枚目でございますけれども、こちらは公共入札への応札状況に関するアンケート調査についてでございます。公共入札案件の成立件数が低調であるということを先ほど申し上げましたけれども、そういう状況を踏まえまして、その背景などを把握する目的
で、全てのモニタリング対象事業者に対してアンケート調査を実施いたしました。
聞いたことは、この表の「主な質問項目」というところでございますけれども、公共入札への応札の判断基準でございますとか公共入札への応札状況、今後の応札予定等々を聞きました。回答があったのは41社でございますけれども、入札業務を実施していない、そして今後も応札の予定がない会社が23社おりましたので、それらを除く18社を対象に分析-3-

を行いました。
その結果がスライド19枚目でございますけれども、2023年１月～６月に契約開始となる案件では、18社中14社が応札実績なしとなったんですけれども、その理由としては、供給力不足ですとか調達コストの増加、指名停止、これは電力カルテルに関するものですけれども、その指名停止の影響などが挙げられておりました。
今後でございますけれども、14社中10社からは、供給力の確保、値上げによる逆ザヤ解
消、市場価格の下落、指名停止の終了などの理由によって応札を再開・増加予定との回答がございまして、公共入札の成立件数の低調の傾向については、改善の方向に行くのではないかと考えているところでございます。
最後でございます。低圧料金に関する検討内容でございます。スライド22枚目をまず見ていただければと思います。第78回、第86回制度設計専門会合で中野オブザーバーから、大要でございますけれども、低圧・家庭用の実態把握に努めるべきだ、低圧の分野におけるモニタリングにもぜひ踏み込んでいただきたいという御意見を頂戴いたしました。
スライドは21枚目に戻りますけれども、小売モニタリングの枠組みで低圧をカバーすることができるのかというのを検討させていただきました。今我々がやっております小売モ
ニタリングでございますけれども、特定の基準に該当する契約を一件一件見ていくということをやっているわけですけれども、低圧については、何せその契約口数が多うございま
して、今やっている小売モニタリングと同じ方法でというは現実的にはなかなか難しい面があろうと考えてございます。
ただ、何かしらできないかと考えておりまして、低圧の競争状態のモニタリングにつきましては、今も、四半期ごとにですけれども「自主的取組・競争状態のモニタリング報告」というのを出させていただいているのですが、それに加えてですけれども、今後、一番最後のポツでございますが、例えば電力取引報のデータに基づいて、低圧料金に係る自由料
金と規制料金の単価の推移などを分析することは可能ではないかと考えている次第です。
今、大手電力７社が本年６月に料金改定を行っておりまして、料金改定後の規制料金の影
響分析をするためのデータ数というものが非常に限られておるんですけれども、今後そのデータが集まり次第、低圧料金に係る料金の推移などの分析結果をお示しさせていただければと考えている次第でございます。
この後ろのスライド、スライド23枚目以降で、低圧の競争状態を説明するために我々が過去の本専門会合に提出させていただいたスライドをつけておりますけれども、説明は割-4-

愛させていただきます。
私からの説明は以上でございます。
○武田座長

ありがとうございました。

それでは、ただいまの説明につきまして、御質問・御発言の希望がございましたらチャ
ット欄でお知らせいただければと思います。いかがでございましょうか。
それでは、草薙委員、よろしくお願いいたします。
○草薙委員

草薙でございます。丁寧な御説明で、内容はよく分かりました。思いますに、公共入札をなすべき案件の多くが最終保障供給約款を用いざるを得なくなったというのは、決して好ましい状況ではないというふうに認識しますので、今後の動向をしっかり見ていただく必要があるのでないかというふうに思います。
どうしても電力調達をせざるを得ないのでこのような事態に至ったというような場面が考えられるのではないかということでございます。ですので、監視等委員会のほうでしっ
かりと監視していただきたいと思うのですが、特に金額を見るときに、金額が大きい案件というのは随意契約を回避するようになっているような場合も多いと見られます。そういう公共入札ということをとらまえた場合、入札業務を取りやめて随意契約に移行するとい
うこと自体に、後日、問題が発生するというようなことがなかったかという疑問も生じます。
それから旧一般電気事業者と自治体が共に株式を保有しているというような新電力もありますけれども、そういった場合に、もし旧一電と自治体が話し合うというようなことがあるならば、どういう話し合いがなされ得るのか、それぞれの立場を踏まえて何か意見を出し合っているというようなことはないのか、これはヒアリングしていただくと有意義かと思います。いずれにしましても、小売市場重点モニタリングの枠内での調査ということ
で限界はあろうかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
○武田座長

ありがとうございます。

ほかにいかがでしょうか。
それでは、大橋委員、よろしくお願いいたします。
○大橋委員

ありがとうございます。２点ありまして、１つは今の草薙委員と同様なんですが、まず公共調達が今、足元、不調・不落が増えているというのは、これはほかの土
木・建築等でも見られているのと同じ理由だとは思います。原料高等々だと思うので、こ-5-

れは致し方ない部分はあると思うんですが、不調・不落が最終保障供給契約のほうに移行するという姿は、若干正常とはいえないかなと思っています。不調・不落の場合は、基本
的には不落・不調事業者と随契という形を取ることが一般的だと思うので、そこの辺り、
しっかりルールづけをしていく必要があるのかなというふうに思います。特に公共の事業者ですので、そこの辺りはしっかり公益を見ていただく必要があるんじゃないかというのが１点です。
２点目は、今回の小売市場重点モニタリング全般に関わるところですけれども、現状、この委員会の場でも内外無差別の議論として、自主的な取組を強化する中で、この重点モ
ニタリングにどれだけ行政リソースを割くのかというのも当然内外無差別の議論のバランスの中で見ていくのかなというふうに思います。しっかり内外無差別の議論あるいはその取組が進むのであれば、本来モニタリングに割くリソースというのは減っていくというふ
うなことなのかなと思いますので、そういうところもぜひしっかり見ていっていただくのも重要かなと思いました。
以上です。ありがとうございます。
○武田座長

ありがとうございます。

ほか、いかがでしょうか。
それでは、中野オブザーバー、よろしくお願いいたします。
○中野オブザーバー

まず、オブザーバーとしての私の意見を取り上げ、御検討いただ

き、誠にありがとうございます。事務局資料にもございますとおり、推移を分析していただけたらと思うとともに、低圧の分野でも、特高・高圧と全く同じようにはできないことはもちろん承知していますが、販売価格とコスト面を比較するということも、可能な範囲で結構ですので、加えていただけますと大変ありがたいと思っております。引き続きよろ
しくお願いいたします。
以上です。
○武田座長

ありがとうございます。

ほか、いかがでしょうか。──よろしいでしょうか。どうもありがとうございました。
それでは、コメントいただきましたので、事務局からコメントございますでしょうか。
○下津取引監視課長

事務局でございます。コメントいただきまして、誠にありがとうございます。草薙委員、大橋委員の１点目でございます。公共入札が不調に終わって、それが最終保障供給契約に流れているのではないかというところについて、懸念なり問題意-6-

識を示していただいたというふうに思っております。
今後の公共入札の成立件数等については、今回のアンケート調査結果を踏まえると、改善するのではないかという要素も見つかったわけでございますけれども、さはさりながら随意契約の件数ですとか最終保障供給契約の件数も含めて、今後、我々としても注視をしていきたいというふうに考えております。
それから大橋委員からいただきました2点目でございます。今回の小売重点モニタリン
グと内外無差別の徹底状況とのバランスを踏まえて、今後の重点モニタリングの在り方といいますか、そういうものを検討していくべきではないかということだったと思います。
私も、それはそのとおりかなと思っておりまして、今後の小売モニタリングの在り方につきましては、その内外無差別の徹底状況等々も見ながら、どういうふうにしていくのかというのは検討していくんだろうというふうに考えている次第でございます。
それから中野オブザーバーのほうから、低圧の分野についても、特高・高圧と同じようなことができないのは承知しているけれども、例えば販売価格とコストの比較を検討していただけないかという御意見をいただきました。
低圧につきましては、我々も今回の小売市場重点モニタリングの枠の中でどういうことができるのかということについて検討しておったわけですけれども、今回中野オブザーバ
ーからいただいた意見も参考にさせていただきながら、引き続き考えていきたいと思っております。
事務局からは以上でございます。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、事務局におかれましては、本日いただいた御意見を基に、実効性あるモニタリング調査を継続していただければと思います。どうもありがとうございました。
それでは、議題の２番目に移りたいと思います。議題の２つ目は、「発電側課金における課金の扱いについて」ということでございます。事務局から、説明をよろしくお願いいたします。
○鍋島ＮＷ事業監視課長

それでは、資料４について御説明いたします。

２ページ目ですけれども、発電側課金は来年度から導入する予定となっております。これまで課金単価、割引単価につきまして、６月、10月の会合でお示ししたところです。本
日は、それに関しまして補足的な情報を提示いたします。
３ページ目ですけれども、kW課金単価の計算方法について事業者等から問い合わせをい-7-

ただきました。改めて課金単価の算出方法などについて御説明したいと思います。３つ目の➢の点ですけれども、従前の制度設計専門会合における整理によりまして、需要地近接性評価割引と同様、基幹系統接続電源の割引については、特別高圧系統接続電源の割引単価の２分の１とするということにしております。Ａ－１は除くということでありまして。
したがいまして、Ａ－２、Ａ－３につきましては、基幹系統以外の接続電源についてはこの金額なんですけれども、基幹系統接続電源につきましてはこの２分の１、半額適用となるということであります。
９ページに過去の経緯を添付しております。
この資料４につきましては、説明は以上となります。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、ただいまの説明につきまして、御質問・御意見等ありましたらチャット欄でお知らせいただければと思います。
それでは、草薙委員、よろしくお願いいたします。
○草薙委員

ありがとうございます。今回は課金単価等について補足的な情報の提示ということでございますけれども、いよいよ2024年度に発電側課金が導入されるということで、発電事業者も戦略上どのように例えば適地を探すかとか、そういった方々ものがいらっしゃるということではないかと拝察しております。そういった状況において、各ＴＳＯの料
金メニューが各社ホームページを持たれていて提示されるというような中で、その料金メ
ニューを取りにくいというようなことは困るというような不安のな声もお聞きするようになっているところであります。
したがって、ＴＳＯのホームページのなるべく上位の階層というのでしょうか、あるいはホームページ内の検索システムですぐにフィットするようなところに提示していただく、こういったことがうまくなされているよう、監視等委員会からも指導などしていただけるとありがたいのかなという印象を持っております。いよいよ時期が迫っておりますので、しっかりとした準備を整えていただきますよう、どうぞよろしくお願いします。
以上です。
○武田座長

ありがとうございます。

ほか、いかがでしょうか。
岩船委員、よろしくお願いいたします。
○岩船委員

岩船です。よろしくお願いします。今回の整理、特に異存はないんですけ-8-

れども、今ページが出ています割引相当額付加単価というのが、最初、何だろうなってパッと入ってこなかったので、この言葉は今回最初じゃなかったようなんですけれども、基本的には、いろいろな割引分を全体として負担する分ということかなと思うんですけれども、この辺り、ワーディングを少し考えていただくか、もう少し説明を追加していただけ
たほうが分かりやすいかなと思いました。
あとは、最終的にもちろんマップ等とともに整理されるとは思うんですけれども、なるべく分かりやすく、しっかり立地誘導に資するようにお示しいただければありがたいと思いました。よろしくお願いいたします。
以上です。
○武田座長

ありがとうございます。

ほか、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。どうもありがとうございます。
両先生ともにコメントでありますけれども、事務局から何かございますか。
○鍋島ＮＷ事業監視課長

御指摘ありがとうございました。岩船委員から御指摘のあった付加単価ですけれども、御理解のとおりでありまして、各種割引を行う原資となるようなものでありまして、分かりやすく言いますと、kW単価というところで合計とありますけ
れども、要はこの合計の数字から下の割引額が適用されると。割引の適用がされていない
人は、合計の数値がkW課金として適用されるというものになっております。kW課金単価自体は北海道で言えば99.66円ですけれども、割引を受けられる発電事業者が一定数います
ので、その発電事業者分の割合相当額をならしますと７円ということで、これは全体に負担いただくということで、発電事業者の方は、繰り返しになりますけれども、合計値のところから割引額が適用されるということであります。
その上で、草薙委員から御指摘のありました、なるべく上位の階層に発電側課金の情報が提示されるようにという点につきましては、送配電事業者に要請をするなどして対応していきたいと思います。非常に重要なことだと思いますのでそうしたいと思いますし、もう既に送配電事業者のホームページには、どのエリアが割引されるかという一覧表も掲載されているわけですけれども、きちんと周知できるように送配電事業者にも働きかけをしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○武田座長

どうもありがとうございました。

それでは、議題の３つ目に移りたいと思います。議題の３つ目でございますけれども、-9-「東京エリアの2023年度夏季kW公募運用結果の事後確認等について」に関しまして、引き続き鍋島課長より説明をお願いいたします。
○鍋島ＮＷ事業監視課長

それでは、資料５について御説明いたします。

まず、３ページ目でありますけれども、この夏においては東京エリアのみkW公募を行ったということであります。ＤＲも含めてのkW公募を行いました。その精算結果等について報告がありましたので、事後確認を行いました。今回の特徴といたしまして、燃料費がいつも議論になるわけですけれども、この夏の東京エリアのkW公募については、燃料変動リ
スクが応札価格に織り込まれていなかったということでありました。これについて精算協議が行われて、それを確認したということであります。
また、６月と９月という提供期間以外でも協議によって供給力の提供を求めたということがありましたので、この点についても確認を行いました。
続いては６ページになります。まず、精算結果であります。kW公募の調達額自体は66億円ということでありますが、ここにある数字の88億円というのは、公募調達に加えて、投入されたものが市場で約定されず調整力として活用されなかったなどの22億円分を含めての88億円になっております。発動指令に基づいて発動された電気については、卸市場で供出されていると。そこで出た利益については、公募要綱に記載の割合で精算が行われております。マストランの電気については、燃料代は、まず調達した一般送配電事業者が一旦払っているわけですけれども、そこで出た収益は全額一送側に還元されております。
ということでいろいろありますけれども、還元額は18億円ということになりまして、70億円近くは託送回収となりました。これは東京電力パワーグリッドのエリアで発生したものであります。
８ページが燃料費の精算でありますけれども、応札時の価格から９億円ほど多く支払うということで精算協議が整っております。燃料が当初の想定よりも15％ぐらい増えたと。
単価も4.8～11.8％、為替も6.4～6.9％というようなことで変動しておりますけれども、次期の７月と８月、それぞれどのタイミングでどういうふうに価格が変動したかなどによりまして、総額への影響というのはいろいろ変わるんですけれども、結論としましては、
燃料代につきましては応札時の価格から９億円多く支払うということで整っております。
10ページであります。これは提供期間外の発動指令ということで、６月と９月に東京電力パワーグリッドは、提供事業者に対しまして供給力の提供を求めております。それぞれ契約条件につきましてはいろいろ工夫されて、還元額の割合を利益の50％で設定する、あ- 10 -

るいは９月において実際に発動する場合はとりあえず45円支払うとか、いろいろ協議をされたということでありますけれども、結論といたしまして、６月はほとんど発動がなく、９月に一部発動した結果、７億円の調達価格に対しまして市場還元額は２億円で、託送回収５億円ということで精算協議が行われたということであります。基本的に問題はないというふうに考えています。
６月の状況ということが11ページに書いてありますが、いろいろ需給逼迫の可能性を確認したので協議を行いましたということですが、結果的にはほとんど発動されることはな
く、29日以降のマストラン運転となったということで、実質的に支払いが発生しておりません。９月につきましては、９月14日の週に予備率の低下が確認されたので、９月19日以降、契約を結んで発動指令を行っております。
実際どういう形で発動指令を行ったかということについては15ページに書いてあります
けれども、こうした形で７月、８月に８回、９月に３回というふうに発動指令を行っております。こうした結果については確認を行いました。
１ページ戻りまして14ページですが、特段運用結果について不信な点はなかったというふうに考えております。
16ページですけれども、まとめですが、今回のkW公募の精算・運用については、特段問題はなかったとは思います。還元率が21％ということでありまして、しかもその還元率のほとんどは、マストラン運転を伴う火力発電所の燃料代をあらかじめ支払っていて、実際にマストラン部分が市場で売れたので戻ってきたというものでありますけれども、そういうものを除くと、払った値段の１％程度しか還元されていないということであります。これは非常に低い水準であったわけですけれども、これについては調達量に対して実際に発動された回数が少なかったということが大きな要因でして、先ほど１～８月で８回でしたというふうに申し上げましたが、それも１時間とか３時間とか限られた時間帯でしたので、こうしたことが還元率が低かった要因というふうに考えております。これがkW公募の結果の事後確認です。
20ページですけれども、以下は報告ですが、21ページで、需給調整市場において上限価格を設定するということを制度設計専門会合の９月の会合でお示ししたところです。その後、資源エネルギー庁で議論が行われまして、結果として上限価格については、21ページの下の表のとおり、複合・一次・二次①商品については前日取引の加重平均値＋３σ相当ということで、加重平均値＋50円程度が上限価格となると。二次②・三次①については、- 11 -

前日取引の加重平均値＋１σ相当ということで、＋20円程度が上限価格となるということになりました。９月にお示ししたものはいずれの商品も＋１σ相当ということでしたので、複合商品一次・二次については、上限価格が９月の会合でお示ししたものよりは、資源エ
ネルギー庁で検討された結果、高くなったということであります。
ということで、今後これで、パブリックコメントなどは経るとは聞いておりますけれど
も、こういう上限価格を導入するという方向で需給調整市場の取引規程が変更されて、24年度からということだと思いますけれども、運用されていくということになります。これは御報告です。
資料の説明は以上となります。
○武田座長

どうもありがとうございました。

それでは、ただいまの説明につきまして、御質問・御発言の希望がありましたらチャッ
ト欄でお知らせいただければと思います。いかがでしょうか。オブザーバーの方も挙手い
ただければと思います。
それでは、岩船委員、よろしくお願いいたします。
○岩船委員

御説明ありがとうございました。前半のほうはkWの調達ということで、適正にされた様子、kW公募の結果を御説明いただいたのかなと思います。後半、最後のほうの調達価格の上限のところ、ここは別の会議でも発言したんですけれども、この価格というのはいろいろな意味で重要な要素だとは思います。この上限値。系統運用の立場から見ると、なるべく安い調整費用に抑えたいというお気持ちも分かりますし、かといって市場に参加する側から見れば、これまで発電機しか対応できないような価格でしか入札できな
いようであれば、ＤＲも含めた様々なリソースの活用がなかなかなされないという両方の問題があって、どこに設定するのか、どのような価格帯になるのが適正なのかみたいなのはなかなか難しいとは思うんですけれども、最終的に両方のバランスで、なるべく効率的かつ、これから火力等がなくなってもクリーンな調整力も活用できるような仕組みを目指していくというのが重要だと思いますので、ここは全ての市場がスタートしてから、全体として調整力に幾らかかっているのかというのをしっかり把握していただければなと思います。
かつ、それが例えば既に調整力が市場調達されているヨーロッパですとか、あとアメリカの市場もあると思うんですけれども、そこでの水準に比べて、実際、日本で調整力確保に係る費用というのが極端に多いのか、そういう他国、既に先進的な市場化取引がある程- 12 -

度安定している国と比べてどうなのかというような分析もいずれしていただければと思い
ました。
以上です。
○武田座長

ありがとうございます。

ほか、いかがでしょうか。──よろしいでしょうか。ありがとうございました。
それでは、事務局からコメントございますでしょうか。
○鍋島ＮＷ事業監視課長

岩船先生からのコメントですけれども、欧州の水準との比較など、ちょっとやり方は考えないといけないとは思いますけれども、また事務局のほうでも検討していきたいというふうに考えております。
○武田座長

どうもありがとうございました。

それでは、本件につきましては、事務局による事後確認内容を委員の先生方にお認めい
ただいたということでお礼を申し上げます。
それでは、続きまして議題の４つ目となります。議題の４つ目は「『2022年度以降のイ
ンバランス料金制度について（中間とりまとめ）』の改定について」となります。こちらにつきましても、鍋島課長より説明をお願いいたします。
○鍋島ＮＷ事業監視課長

それでは、資料６について御説明いたします。インバランス

料金制度に関しまして、先般の会合におきまして、過去に行った中間とりまとめをさらに改定するということにさせていただいたところです。これに関しまして、10月10日から11月８日までパブリックコメントを実施いたしました。その結果について御報告する次第です。
４ページでありますけれども、パブリックコメントにおいて提出された御意見は４件ございました。基本的には内容に大きく反対するというコメントはなかったんですけれども、幾つかコメントございまして、例えば３点目ですけれども、厳気象等の短期の需給逼迫と災害時の長期の需給逼迫を分けて考えたほうがいいのではないかといった御指摘もいただ
きました。これは意見としていただいたものであります。
４点目ですが、沖縄エリアのインバランス料金につきまして、電力・ガス基本政策小委
員会10月の会合におきまして、計画停電の実施基準及び需給逼迫警報の発令基準が見直されたということで、それにそろえるべきではないかという御指摘をいただきました。沖縄の件につきましては、御指摘のとおり整合性を保つ必要があろうかというふうに思います
ので、修正をしたいというふうに考えております。その他の御意見については、今後の議- 13 -

論の際に参考にさせていただきたいと思います。
５ページ目が沖縄エリアのインバランス料金ということで、補正料金算定インデックスのカーブの変わり目となるkWにつきまして、ここに記載のとおり数字を改めるということにしたいと考えております。
事務局からは、説明は以上となります。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、ただいまの説明につきまして、御質問でありますとか御意見等ございました
らチャット欄でお知らせいただければと思います。いかがでしょうか。
それでは、草薙委員、よろしくお願いいたします。
○草薙委員

草薙です。御説明ありがとうございました。異存ございません。何点かコメントをさせていただきたいと思います。
４ページのスライドなんですけれども、先ほども丁寧な御説明がありましたからよく分かりましたけれども、２つ目のポツの３つ目の➢のところで、「厳気象等の短期の需給逼
迫と災害時等の長期の需給逼迫を分けて考える」という意見があったと。そういうことにつきまして、これは恐らく厳気象等の短期の需給逼迫ということであれば、例えば600円／kWhといったこともあるんだろうけれども、災害時等の長期の需給逼迫だと、それでは耐えられない、600円というのは厳し過ぎる、こういう意味かと思いました。
その次の「高すぎるインバランス料金が事業者の行動を躊躇させる」というようなこと、
これは１番目の➢と同じようなことかというふうに思います。しかし前段に書かれておりますことは、かなりインバランス料金制度を根本から変え得る非常に重要な問題提起ではないのかなというふうに考えました。
それから沖縄電力さんからのパブリックコメントがあったというふうに私は理解したんですけれども、４番目の➢で、普通は旧一電がパブリックコメントで制度を整えていくよ
うにもっていくということは珍しいのではないかと。早め早めの情報提供で、パブリックコメントがなされる段階では、旧一電としては制度が仕上がっているというようなことが多いのではないかと思うんですけれども、こういった先月の電力・ガス基本政策小委員会で決まったことを受けてすぐにパブリックコメントを出し、そして監視等委員会のほうで対応いただくというこの連係プレーは見事ですし、関係者の努力を多としたいというふうに思います。
以上です。ありがとうございます。

- 14 -

○武田座長ありがとうございます。

それでは、松田委員、よろしくお願いいたします。
○松田委員

ありがとうございます。私も草薙委員が言及していらっしゃいましたスラ

イドの４、今後のインバランス制度の在り方ということで今回御意見があったところについてコメント申し上げたいと思います。
600円なのか200円なのか、もしくはまた違うような数字にするかというところで、様々に考え方はあるというところだと思いますけれども、まず第一義的には、需給逼迫の断面で供給余力をしっかり出していただくということで、インセンティブとして十分な水準であるかどうかというところが最も重視すべきポイントなのではないかと思っております。
そういう意味で小売の事業に与える影響というのは、ある種副次的な要素として考慮され得るところなのかとは思っております。ここは優先順位をしっかりと考えて今後検討していくべきところかと思っております。
ただ他方で、不可抗力とでもいうべき、今回のスライドで言うと例えば災害時等の断面
ですね、これは誰にも致し方ないというような非常に大きな災害のような場合、そのようなときにもコストとして600円というものが適切なのかどうか。そこで小売事業者がばた
ばたとつぶれしまうと、そういうことになりましたら、安定供給ですとか競争の観点からも、それでよいのかというのは確かに考えるべき論点であるかと思いますので、なかなかすぐに解はないところであるかと思いましたけれども、今後検討するに値するところかと思いました。
以上です。
○武田座長

ありがとうございます。

それでは、松村委員、よろしくお願いいたします。
○松村委員

松村です。発言します。先ほどお二人が発言されたところと同じところです。パブリックコメントで出てきた頭の整理というところは重要だと思いますので、今後、制度を設計するときにぜひ考えていただきたい。
これは、私は原因が重要なのではないと思っています。ここで言いたいことは、一時的な原因で数コマとか、あるいは十数コマとかが非常に高騰するのが年に何回かあるという程度の場合と、上限価格に張りつくのが１か月以上も続く状況は分けて考えてほしいということなのだと理解しています。
上限価格を仮に大幅に上げた結果として、スポット市場での上限価格だとかにも当然影- 15 -

響を与える。そうすると、かつてあったように上限の価格にベタッと張りつくのが長期に続くことがあると、リスクがあまりにも大き過ぎて対応がとても難しいということはあるのかもしれない。しかし一時的な要因で一時的に普段使わないものを動かすことでかなりの程度対応できるときには、高い価格でそのような対応を促すことも合理的。
そうすると、この上限価格を上げる議論をするときに、かつてあったようなベタッと張りつくことを念頭に置くと、そんな高い価格はとても耐えられないということになり、一方で上げるべしという議論をしている人たちというのが、ある種一時的な、ほんの数日間
あるいは数時間、需要をを動かせばそれで危機が回避できるようなものに対応するものとしては、今の上限価格は低過ぎるという主張だとすると、話がかみ合わないということがる可能性がある。
逆に言うと、長期にベタッと張りつく事態については別途ちゃんと対応するのであれば、インバランス料金が一時的に上がることについて理解が得やすくなるのではないかと思います。この点はパブリックコメントのコメントも頭に入れながら、あるいはもう既にそのような発言は委員会でも委員から出ていたと思いますが、そのようなことも考えながらこの制度設計が進めばと思います。しつこいようですが、災害が原因で一時的に価格が急騰することも当然あり得る。これは原因の問題ではなく期間の問題だと私は認識しています。
以上です。
○武田座長

ありがとうございます

それでは、山口委員、よろしくお願いいたします。
○山口委員

東京理科大学の山口です。御説明どうもありがとうございました。私もス

ライド４のパブリックコメントの➢の箇条書きのところについてコメントしたいと思います。
松田先生が御指摘されたように、短期と長期という期間で企業が対応できるリスクの大きさって違うと思いますので、まずそういった切り口の制度設計というのを考えるというのは、とても私は分かりやすいなというふうに思いました。
企業の場合ですと、私は大学教員なので企業にはあまり詳しくないんですけれども、Ｂ
ＣＰのプランですとか、どれくらいのリスクまでだったらどのように対応しようとか、そういったような考え方というのは恐らく考えているでしょうし、電力供給であればそういうことを考えて事業をやっていただきたいと思いますので、そういう価格の趣旨は理解す
るが実運用上懸念があるとか、行動をちゅうちょするとか、そういうことであれば、企業- 16 -

としてどれくらいの災害ですとか、そういう異常な事態に対してどれぐらい対応しようということを計画しているのかというのを少し確認して、その上で、電気事業の中でどれく
らいリスクに対して対応しておくべきかということを考えるというのも有意義なんじゃな
いかなというふうに思いました。
以上です。
○武田座長

どうもありがとうございます。

ほか、いかがでしょうか。よろしゅうございましょうか。
それでは、事務局からコメント等ございますでしょうか。
○鍋島ＮＷ事業監視課長

いただいた御意見につきましては、今後の検討の参考にしていきたいと思います。インバランス料金制度につきましては、また来年度も議論するということになっておりますので、その際にも、今いただいた御意見も参考にしながら検討したいと思います。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、本件につきましては、事務局案をお認めいただいたとさせていただきます。
今後の制度設計の在り方を考える際に貴重な御意見を多数いただきました。どうもありがとうございました。
それでは、続きまして議題の５番目となります。議題の５番目は、「インバランス料金
単価の誤算定等に係る報告について」となります。事務局から説明をよろしくお願いいたします。
○鍋島ＮＷ事業監視課長

資料７について御説明いたします。

まず、２ページ目でありますけれども、過去の制度設計専門会合におきまして、委員から一般送配電事業者によるインバランス料金単価の誤算定が多く生じているという御指摘をいただきました。これに関しまして、料金単価に影響を与えるおそれがある算定諸元誤りについて状況報告させていただいたところです。その際に、今後の対応といたしまして、様々な対応策、社内通知徹底、業務マニュアルの総点検等々が重要であるということでありまして、事務局としてもその進捗状況の確認を行っていくと申し上げたところであります。
10月26日になりますけれども、事務局、一般送配電事業者の全社、送配電網協議会が出席いたしまして、インバランス料金単価誤算定の再発防止に向けた一送の取組につきまして、その進捗状況を確認する会合を開催いたしました。本日は、その概要を御報告いたし- 17 -

ます。
次のページでありますけれども、会合におきましては、各社から取組状況の御報告を伺いました。そこに書いてある、１、２、３とありますけれども、各社の取組といたしまして、インバランス料金単価算定の重要性について社内に周知徹底をしていますと。自社の失敗事例のみならず他社の不具合が起こった事例についても、分析して社内で共有を図っておりますという御説明がありました。
また、再発防止策につきましても、業務マニュアルを見直すとともに手作業の工程については点検をしている、見直すべきところは見直しておりますということでありました。
ベストプラクティスに関しまして、各社の事例を分析していますということであります
が、送配協を通じましても各一送の再発防止策は共有されているということでありました。
送配電協議会のほうからも、いろいろフォローアップをいただいているところであります。
今後の対応といたしまして、そうした会合が行われて各社でいろいろな取組が共有されて、再発防止に努められているということはもちろんいいことではあるんですけれども、一部の会社におきましては、後で御説明しますけれども、誤算定が引き続き発生しております。
ということで、取組につきましては、今後も継続・強化していく必要があると考えております。
こうした誤算定が起こる背景でありますけれども、各社の取組をいろいろお伺いしてい
ると、一般送配電事業者という会社の中で様々な部局が算定に関係しております。いろい
ろなところのデータを集めて、それを計算していくということで、プロセスを聞きますと、
かなり部局横断的で複雑な業務になっております。
また、手作業というよりはシステムで計算するところも多いんですけれども、そのシス
テムも、プログラミングがちょっと誤っているとかそういうこともありますので、一般送配電事業者のみならず社外のメーカーの方々の迅速な協力とか一送とのコミュニケーショ
ンの円滑化とか、そういうことも必要になります。各社の対応としましては、手作業に頼らずできるだけ自動化する、システム改修をしていくという方向でやっておりますけれど
も、とはいえ一部においては、引き続き手作業が残っているということでありまして、運用上のヒューマンエラーを防止するためのベストプラクティスを送配電網協議会が共有しているところであります。これについては、引き続き監視等委としても確認していきたいというふうに考えております。

- 18 -

ヒューマンエラーですけれども、人事異動のタイミングで起こることもありますし、また制度が昨今はよく変わりますので、制度改革への対応過程で起きるというようなこともあります。いずれにしても誤算定はよくないので、そういうことに留意しながらミスを少なくしていくということだとは思います。
こうしたことでありますので今回こういう会合を持ちましたが、来年度上期をめどに、またどういうふうな状況になっているかとことについて、再度事務局において確認を行いたいと考えております。
その次のページは、最近に発覚したインバランス料金単価の誤算定の事例ということで、規模としては物すごく大きな影響が出ているというものではないとは認識しておりますけ
れども、東北、関西のそれぞれ一送から、こうした誤算定があったというような報告をいただいております。インパクトについてはそれほど大きくないとは思いますが、今後、再精算が行われる予定であります。
事務局からは、説明は以上となります。
○武田座長

ありがとうございます。

資料の７ページ以下に、送配電網協議会の資料をおつけいただいておりますけれども、もし送配電網協議会のほうで御説明等いただけるのであればお願いしたいと思いますけれども、山本オブザーバー、いかがでございましょうか。
○山本オブザーバー

送配電網協議会の山本でございます。ありがとうございます。資料の説明は割愛させていただきますけれども、少しコメントさせていただければと思います。
インバランス料金の単価の誤算定に関しまして再発防止に取り組んでいるところでありますけれども、引き続き誤算定を発生させていることにつきまして、一般送配電事業者を代表しておわびを申し上げます。
第87回の本専門会合におきまして、インバランス料金単価に影響を与えるおそれがある
誤算定について報告されておりますけれども、ただいま御説明がありましたとおり、一般送配電事業者各社の再発防止策の推進あるいはベストプラクティスの共有等の取組状況について、監視等委事務局様へ御報告させていただいたところであります。
各社、本報告以降も再発防止に向けた対応を引き続き進めておりまして、例えば５ペー
ジに記載のあります関西送配電の事例につきましては、本専門会合で御指摘のありました
業務マニュアルの総点検の中で見つかったものでありまして、こういった総点検も含めた- 19 -

再発防止の取組をしっかりと継続していくことが必要と考えてございます。
今後も引き続き、一般送配電事業者間で事例やベストプラクティスなどを情報共有して、新たな知見も取り入れながら再発防止に向けた取組を継続・強化していき、業務品質の向上に努めてまいりたいと考えてございます。
私からは以上です。
○武田座長

ありがとうございます。

それでは、本件につきまして、御質問・御発言等ありましたらチャット欄でお知らせいただければと思います。いかがでしょうか。
それでは、草薙委員、よろしくお願いいたします。
○草薙委員

草薙です。このたびの説明は理解できるものだというふうに思いました。

影響が大きいというわけではないということで安心もいたしましたが、なるべくこういったことは少なくなることが望ましいという説明も当然のことであると思います。こういったことが生じないようにシステムメーカー等の社外の協力を得ながら、一送や送配電網協
議会様がより一層の努力をされることを求めたいというふうに思います。
誰もこういった誤算定に気づくことなく、したがって精査もされないという事態の発生
は、制度としてゆゆしきことであるというふうに思いますので、例えば過去に遡って、先ほど「総点検」という言葉がありましたけれども、例えば抜き打ちの検証といったことを強化するといったことを、これは全ては無理にしても、やっていっていただいたほうがよろしいのではないか。今回は影響が大きくないものではありましたけれども、場合によってはインバランス料金単価の誤算定によって事業者が大きな影響を受けるということも理論的にはあり得るわけですから、前もってこのような対応をしっかりとしていくことが非常に重要だと思っております。
以上です。
○武田座長

ありがとうございます。

ほかにいかがでしょうか。──よろしいでしょうか。
それでは、草薙先生からコメントいただきましたけれども、何か事務局からございます
でしょうか。
○鍋島ＮＷ事業監視課長

草薙委員から御指摘あったとおり、こういうものはなるべく少ないほうがいいと思いますので、引き続き一送の取組について、事務局のほうでも確認していきたいというふうに思っております。

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間違いを少なくするということも大事ですし、今回は触れておりませんけれども、過去
１～２年で起こったこと、あるいは改善したことといたしまして、インバランス料金が間違って計算されたときに、すぐにそれを告知するといいますか、誤っている可能性があるということをＩＣＳというサイトで報告する、告知していただくようにしております。何分、市場取引員にも影響を及ぼしかねないものでありますので、間違いがあったときには、
そのインバランス料金は必ずしも参考になりませんよということを伝えていただくようにしようと思っております。精算自体は、１か月だとか一定の期間が終わった後に精算する
ので、２～３日たった後に告知をすれば必ずしも精算には至らないんですが、最近は、なるべく次のＪＥＰＸの取引が行われる前にＩＣＳで告知するというような運用も行っておりまして、そういうことでいろいろな取組を事務局も工夫しながら、先ほどの草薙先生の御指摘も踏まえながら、間違いを減らす、かつ間違ったときの影響を減らすというようなことをしていきたいというふうに考えております。
事務局からは以上です。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、本件につきましては、一送会合を含めて事務局の方針に御支持をいただいたということで扱わせていただきます。
それでは、次の議題に移りたいと思います。次の議題でございますけれども、議題の６番目となります。議題の６番目でございますけれども、「内外無差別な卸売の実施に向けた取組状況等について」につきまして、東室長から説明をよろしくお願いいたします。
○東取引制度企画室長

取引制度企画室長の東でございます。資料８に基づいて御説明させていただきます。
まず２ページ目ですけれども、本日御議論いただきたい内容ということでございます。
３つ目のポツに書いてありますが、今、24年度以降の卸売のメニューが順次各社から公表されておりまして、１年ものと複数年ものと公表されておりまして、プロセスが進みつつあると理解しています。内外無差別な卸売の実効性を確保するという意味では、事後的なフォローアップだけでは遅いとの御指摘が以前にあったことも踏まえまして、今現状各社が動き出している取組につきまして、現時点でコミットメントの趣旨に沿ったものとなっているのかというのを中間的に御確認いただきたいというのが１つでございます。
もう一つは、一番下の４つ目のポツに書いてありますが、非化石証書の取引に係る内外無差別性のさらなる徹底ということで、先般の制度検討作業部会、資源エネルギー庁のほ- 21 -

うの審議会の議論も踏まえまして、今後のフォローアップの在り方について御議論いただ
きたいということでございます。
前半、１点目の論点につきましては、資料の中で、事務局のほうで各社から今まさに出しているメニューの考え方ですとか、どういったメニューか、どういったスケジュールで売っていくかというファクトをヒアリングしたものをまとめておりまして、非常に情報量が多くなってございますので、幾つかかいつまんで御説明させていただきたいというふうに思っております。詳細は全て資料に記載のとおりでございます。
まず、４ページ目、５ページ目で全体像として書いております。一番上に書いていますが、コミットメント以前の既契約がある事業者というのを除きますと、供給力の大宗を１
年ものないしは複数年ものの卸売に供出する予定でありまして、各社、何か自社分を先取りしているといったことは確認されなかったということでございます。
各社とも今長期の割合としては、１割から２割ぐらいを複数年の卸売に割り当てるという考え方を取っている会社が多いという感じであります。これは資源エネルギー庁のほう議論を踏まえまして、３年間で一定割合まで拡大していくという考え方が示されています
ので、それに沿って各社、拡大予定ということでございます。
６ページ目以降は、１年もののまず商品について記載しております。６ページ目はスケ
ジュールです。ほとんどの会社が既にウェブサイトで今後のスケジュールというのを公表
しておりまして、内外問わず同じスケジュールで交渉を進めていくという考え方を示しております。
７ページ目以降、各社のひな形、卸メニュー、標準的なメニューの概要というのをまとめております。これも多くの会社で既にこういったメニューを出していまして、大きく分けると、ブローカーを介した取引を行う会社もあれば、入札を行う会社、あるいは相対の交渉をやっていくというところもあれば、一律の価格体系で販売するところもあるといったことになっております。１つ特徴といいますか、少し動きとしては、通告変更権のあるメニューはもう出さないという考え方を採用する会社も出てきているということでございます。
９ページ目、10ページ目に、標準メニューにおける容量市場からの収入の取扱い、託送料金の発電側課金の取扱いについてまとめております。いずれも24年度から新しく生じるファクターとなっております。大きく分けると、それぞれ明示的に控除したり転嫁したりということを行うような事業者と、②として書いていますけれども、プライスベースでの- 22 -

交渉になるので、買い手側がそういったものを織り込んだ目線で金額を入れるだろうということで、売手側から特段明示的に控除したり転嫁したりということはしないという会社と、それがミックスになったような会社とそれぞれ類型が存在すると。ほとんどの会社において、どういう方針かというのは買手側に通知する方針であるということを確認いたしました。考え方は会社によって異なるわけですが、内外無差別という観点からは、まさに標準的なメニューとして、社内であれ社外であれ同じ考え方で販売を行うというふうに伺っております。
11ページ目以降には、卸標準メニュー以外、標準的なメニュー以外にも何か外側に違うメニューがあるのかというのを確認しておりまして、一部売れ残った場合には考えるとか、
あるいは社外の既契約者に対して扱いが異なるケースがあり得るというのはあったんです
けれども、社内に対してのみ何か別のメニューを用意しているという事業者は確認されなかったということでございます。
14ページ目、15ページ目ですが、制約条件、転売禁止をかけているかとか、あるいはエリア内の需要に応じたキャップをかけているか、購入上限を設けているかといったような論点でございます。全ての会社で、そういった制約条件は解除する、もしくは緩和する方向で検討しているということであります。一部事業者、下に赤字で書いてあるところにつきましては一部制約が残るということですけれども、多くの事業者で撤廃もしくは緩和す
る方向で動いているということであります。
それから価格以外の評価基準ということで、代表的なところで与信ですとか取引実績について書いていますが、これにつきましても、現時点で社内・グループ内が有利になるよ
うな設定をするという事業者は確認されなかったということでございます。
16ページ目以降は、今度、複数年のメニューについて同様に確認したものでございます。
16ページはスケジュールでございまして、各社同一のスケジュールでということで、既に多くの会社でスケジュールが公表されているということでございます。
17ページ目以降は、各社の標準的なメニュー、公表されているものを記載しております。
ほとんどの会社で３～５年の商品、複数年というときには３～５年の商品を出しているというところでございます。一部は最大10年、事業者のニーズに応じて最大10年までというケースもございました。多くの会社は、いわゆるコストベースで最低落札価格ですとか販
売価格を一律に設定しているということでありまして、売り方としては、入札で売るか一律の価格で売るか、あるいは相対でということでございます。

- 23 -

19ページは、これも容量市場の収入と発電側課金の扱いということで、こちらは全社とも、明示的にそれを控除もしくは転嫁するような処理をするということでございました。
20ページ目以降は、それ以外に何か複数年ものを売る予定があるかというところですが、こちらも単年同様ですけれども、社内・グループ内のみに何か違うメニューを設けているというところは確認されませんでした。
23ページ目ですが、今度制約条件と価格以外の評価基準ということで、複数年のほうに関しましては、制約条件はどこの会社も一切設定していないということでございました。
また、評価基準につきましても、特に社内・グループ内を有利にするような情報というのは確認されませんでした。以上が、まさに今出ているメニューの概要ということになります。
26ページ目以降、これを踏まえて現時点の評価と今後の対応について書いてございます。
26、27ページ目では、１年ものの商品につきまして、この夏にこの専門会合で御議論いただいた際の論点を左側に書いてあります。そのときの指摘事項を左側に書いてありまして、
右側には、それを踏まえた対応状況というのを書いてございます。各社において、それぞれ多くの点につきまして対応策を措置している、あるいは検討しているということで、それぞれ本専門会合の御議論を踏まえて対応は進んでいるというふうに評価できるのではな
いかと思っております。
一方で、現時点で赤で、スキームが公表された、あるいはまさに販売がこれからという事業者が多いところですので、実際にどういうふうにそういった商品にしっかり沿って販売が行われたのかですとか、事後的に確認を行うことというのも大事だと思っておりまして、いずれにしましても、最終的には交渉・契約が終わった後に速やかにフォローアップを行うこととしたいというふうに考えております。
それから今後に向けてということで、ちょっと重複しますが、31ページ、32ページに書いていますけれども、１年ものにつきましては、そういうことで各社一定の対応をしているということで、一定の評価ができるのではないか。あくまで現時点のということではありますが、評価ということでありますが、一定の評価ができるんじゃないかと。
それから複数年ものにつきましては、資源エネルギー庁ですとか本審議会の議論を踏まえまして、多くの会社が既に標準的なメニューを設定して内外無差別なスケジュールで販売しているというのを示しているという点は、大きな前進と評価できるのではないか。特に東京、中部につきましては、これまで既存契約があることで内外無差別が進展している- 24 -

とは評価しがたいといった指摘がこれまでもあったところですけれども、ＪＥＲＡの長期卸というのが内外無差別に行うべく取組が進められているというのは、大きな前進と評価できるのではないかということでございます。
続きまして32ページですが、一方で、先ほど申し上げましたが事後的に確認を行っていくことが重要だと考えておりまして、その際、２番目のポツですけれども、与信評価ですとか、ある種運用の中で何か実質的に内外差別になるようなことがなかったかというのは、重点的に確認したいというふうに思っております。
また、内外一律に通告変更権を設定しないこととする事業者が増加傾向にあるということで、一部の買手からは、需給調整を困難にするのではないかといった御指摘もいただいております。通告変更権に限らずですけれども、内外無差別であっても買手にとって条件が厳しくなっていないか、あるいはそれがどういった影響をもたらしていくのかというのは、今後よく見ていきたいというふうに考えております。
４つ目ですが、夏のフォローアップの段階では、小売価格が調達価格を下回っているという事業者が多く確認されました。その際、小売がそういった状況が今後も続く場合には、
内外無差別が担保されているとは評価できないというふうに整理されたところであります。
したがって、次回フォローアップにおいてもこういった状況が変わらない事業者がいる場
合には、内外無差別が担保されているとは評価できないのではないかと考えておりまして、
次回以降、この点もよく確認したいと思っております。その他この時点で留意すべき点があれば、ぜひ御指摘いただければというふうに考えてございます。
34ページですが、今後のスケジュールについて記載させていただいおります。今回は、冒頭申し上げました冬に中間的なチェックをと、メニューを主に見て、今時点で分かっている範囲で御確認いただきたいということですが、事後的な評価というのは、今年度中に契約が終わると見込んで、来年度の上半期、年央ぐらいまでに次回のフォローアップ、事後的な評価を行うこととしたいというふうに考えております。
最後に、冒頭申し上げた２つ目の議題といいますか２つ目の論点として、非化石証書の取扱いについて36ページに記載しております。まず最初の１番目のポツのところですけれ
ども、先月開催されました制度検討作業部会において、監視等委の事務局から非化石証書の監視結果について御報告した中で、一部事業者が非化石証書の内部取引分の価格設定を行っていないということを踏まえまして、今後の対応の一例として、内部取引価格の設定を求める方向性をお示ししたところであります。

- 25 -

この内外無差別な卸売のフォローアップにおいては、非化石証書のコストについては小売部門が適切に認識した上で、小売価格がいわゆる電気の調達価格と非化石証書の調達価格を合計したものよりも高くなっているかという点を確認してきたところでございます。
以前の審議会の資料を振り返りますと、当初、ここでコスト認識すべきものとして想定されていたのは外部調達必要量のみであって、必ずしも内部取引の範囲までは明示的に想定されていなかったところでございます。
実態として、今年６月時点のフォローアップにおいては、コミットメント対象事業者のうち７社が内部取引もコストとして認識している一方で、３社は内部取引をコストとしては認識しておらず、外部取引分のみをコスト認識しているということが確認されております。
しかしながら、小売市場における非化石証書の価値というのは、内部調達したものであれ外部調達したものであれ等しいと考えられますので、小売市場における競争歪曲的な行為を監視する、まさにコミットメントに基づくフォローアップの趣旨の１つですけれども、そういった上では、内部取引分についても小売価格に反映すべきコストとして認識することが適切なのではないか。
つきましては、今後は、全事業者において非化石証書の内部取引分も小売価格に反映すべきコストとして認識することを明示的に求めて、事務局ないしこの審議会の場で確認を行っていく必要があるのではないかというふうに考えてございます。
37ページ以降は参考としておつけしておりますので、論点はこの36ページに尽きております。
事務局からの説明は以上でございます。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、ただいまの説明につきまして、御質問・御意見等ありましたらチャット欄でお知らせいただければと思います。
それでは、松田委員、よろしくお願いいたします。
○松田委員

どうもありがとうございます。丁寧に御説明いただきまして、事務局の御説明内容についてよく理解することができました。少し確認のための質問と、あとコメン
トを申し上げたいと思います。
スライドの９についてです。３類型ほど応札の形態があり得るということで御説明いた
だきました。御説明いただきましたとおり、理屈としては①②③、いずれの形態もあり得- 26 -

る、取り得るだろうというふうに思っているんですけれども、例えば実務的にいずれの類型でも、応札側において応札額を適切に見積もるのが難しいなど、何か実際上の問題もな
いと、生じないだろうというふうに理解してよろしいでしょうか。
また、この点に関して小売側、応札側から、何かその点に関する懸念や相談などは特に寄せられていないという認識でよいでしょうか。こちらは念のため確認をさせていただけ
ればと思います。
その上で、各社がそれぞれ①から③のいずれかの類型で取り扱われるということなので、何か応札側に混乱や誤解が生じることのないように、分かりやすく疑念のないように周知していただければと思っております。御説明では、各社個別に通知されるというふうにおっしゃっていたと思いますけれども、スライドだけ見ますと、ウェブサイトのみで通知されるのかなという事業者もいらっしゃるようにお見受けしますので、この点も念のためコメントとして申し上げたいと思います。
最後に、スライド36の非ＦＩＴ非化石証書のコストの認識の点について、事務局の御整理に異存はございません。内部調達分については、今までは実コストとして何か個別に発生しているわけではないので認識しなかった事業者もいらっしゃったということなのかもしれないと思っていますが、卸取引の内外無差別性の確保、つまり不当な内部補助がないということを確認し担保するという観点からしますと、内部調達であっても適切なコストとして認識しておくというのは当然に必要なことではないかと思いました。
以上です。
○武田座長

ありがとうございます。

ほか、いかがでしょうか。
それでは、草薙委員、よろしくお願いいたします。
○草薙委員

草薙です。私も事務局案に異存ございません。コメントをさせていただきたいというふうに思っております。
31ページからの現時点における評価及び今後のフォローアップに向けてということで、現時点での評価はという留保がございましたけれども、24年度の単年卸について一定の評価ができる。24年度以降の長期卸について大きな前進。東京エリア、中部エリアでは、Ｊ
ＥＲＡが26年度以降の長期卸を内外無差別に行うべく取り組んでいる点は大きな前進と、
こういった記載がございます。
ここを見ますと、例えば新規参入者の思いとして、25年度の単年卸についてしっかりと- 27 -

見ていただいたほうが安心できると。抜けがないように、一定の評価が何らかの方法でいただけたらありがたい。こういったことにつきましては、34のスライドで、24年度の下半期の第８回フォローアップでやっていきたいというふうにお考えだろうと思います。そういうスケジュール感で異存はありませんけれども、新規参入者の立場として、26年度以降のほうがむしろ内外無差別が大体担保されているようだと、25年度が心配だというような、
かなりピンポイントの懸念の声などんかも出ているようでございますので、早め早めにこういった予定のスケジュールなども明らかにしていただけるということを今後もお願いしたいと思います。
以上、コメントでございました。ありがとうございます。
○武田座長

ありがとうございます。

それでは、松村委員、よろしくお願いいたします。
○松村委員

松村です。発言します。内外無差別について、取組がよい方向に進んでいることを的確に整理していただいたと思います。理解が深まったということもあるし、事業者の方が努力してくださっていることに対して、私たちは十分認識できるようになったと思います。
細かい点ですが、少し発言させてください。まず、内に対して特別に売ることがないのかという点に関して、例えば売れ残りの対応を少し説明していただきました。売れ残ったものを別建てで売るというのは一見もっともに見えるわけですが、そうすると、それはまず何で売れ残ったのかということから遡ってきちんと見ていかないと、売れ残りなんだからしようがないと判断してはいけないと思います。
極端なことを言えば、ばかみたいに高い最低価格、あるいは統一価格だとすれば、その統一価格をばかみたいに高い価格をつけておいて売れ残ったといって、売れ残ったものは何でもいいということにすれば、事実上、内外無差別を完全に回避できてしまうことにな
りかねません。売れ残りなんだから仕方がないという発想は、売れ残ったものをそのまま発電機止めちゃうなんていうのはもちろんもったいない話なので、有効に活用することを考えること自体はとてもよいことだと思いますが、そこは内外無差別という要件を満たした、一旦売り出したんだから、と整理しないように十分見ていく必要があると思いました。
次に、通告変更権に関してです。内外全部でやめちゃうというのは、それはそれで一つの考え方だと思います。今まで買っていたほうはとても不満だと思うのですが、ある意味で長期的な姿というのを見ても、それは市場で調達するのだという発想に切り替えていく- 28 -

ことは十分あり得る。時間前市場も含めて、市場で調達していくという発想に切り替えていくことも、確かに十分あり得ると思いました。
さらに、仮に通告変更権は標準の製品としては全部やめることがあったとしても、一定のプレミアムを払ってくれれば通告変更権は認めてもいい。それに応じられる量は、上限はこれだけですという格好で、落札した人からそちらに変えたいという要望に対しては、さらに追加的なコストを要求するとかというようなことが仮にあったとしても、それはそれで合理的なやり方だと思いました。
さらに通告変更権についてやめるとすれば、それはいわばオプションバリューを減らした。つまり、ある意味で買手にとってみてクオリティーを下げたことであるので、もし元と同じ価格であれば、それは値上げしたのと同じ。価格の水準の妥当性を見るときに、通告変更があるものとないものを全部ごっちゃにして、適正な価格と判断をするのではなく、その部分をコントロールした上で、不当な価格になっていないかは今後も十分見ていただ
ければと思いました。
以上です。
○武田座長

ありがとうございます。

それでは、圓尾委員、よろしくお願いいたします。
○圓尾委員

圓尾です。よろしくお願いします。２点あります。１つは、前回というか

前年度の評価に対しての対応状況の与信評価についてです。細かく表示されているのを見ると、九州電力さんは、自社も含めて評価対象とするということで一歩進んだように見えます。けれども、他電力さんは、あまり与信評価に対しての対応は進んでないと考えていいのでしょうか？というのが１つ目の質問。この与信評価をした結果をどうやって使っているのかを、分かっていれば教えていただけないでしょうか？というのが２つ目の質問です。
それは、よほど与信が低いと思われる会社だけを足切りのような形で外して、それ以外は平等な条件で、一律の条件で売りますということなのか。それとも、与信状態を細かく評価することによって細かく条件を変えていくという売り方をしているのか。前者であれ
ば、足切りの様子によりますけど、そう大きな問題にはならない気もしますが、後者の場
合だと、かなり差別的な取扱いもできると思います。その辺、もし事務局で分かっていれ
ば教えていただきたいというのが大きく１つ目です。
大きな２点目としては、今、松村先生もおっしゃいましたけど、売れ残りをどう処理し- 29 -

ているのか、どう販売するのかは、内外無差別において非常に大事な問題だと思っていまして、売れ残った後、どういう条件でそれをさばいたのかは、きちっとフォローしていく
必要があると思います。その条件で売れるんだったら、最初の条件を提示するときになぜできなかったのかも、後で検証していく必要があるかと思っています。
以上です。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、小鶴オブザーバー、よろしくお願いいたします。
○小鶴オブザーバー

エネットの小鶴でございます。内外無差別の取組が徐々に進んでおりますこと、事務局の皆様はじめ感謝申し上げます。その上で３点述べさせていただきます。
まず、各社の卸売の全体像についてですけれども、事業者の多くが供給力の大宗を卸売に供出予定ということですけれども、内外無差別の評価対象となる電源の外側に隠れた電源が存在しないかどうか。これは一応明確に確認できればとも思っておりまして、もし内外無差別の対象となる電源、いわば分母となる電源ですとか、控除が認められている電源といったものがもしあれば、それは資料上でも一度明確にしていただけますと幸いでございます。
２点目でございますけれども、卸売のスケジュールについてでございますけれども、多くの事業者様が内外無差別なスケジュールで販売していただけているということで評価できるんだと思いますが、実際行っておりますと、西日本エリアのある事業者様では、複数年契約の卸売入札では、ウェブサイトでの公表は早くからなされているんですけれども、検討に必要な需給料金単価というのがございまして、これの提示が各社ごとに行われるわけですけれども、その提示から札入れまでの期間というのが営業日ベースでも５日しかな
いと、非常に短い事業者もいたといったこともございまして、意思決定の際には大変苦慮しているところでございます。
旧一電様の小売部門であれば、取引金額というのは多分数百億円規模とかになるんじゃ
ないかと思われますけれども、その意思決定が本当に５営業日でできているのか疑問もありまして、前もって何らか情報提供がなされているんじゃないかとちょっと懸念を感じた
りしております。この点、情報遮断が本当に適切に行われているかですとか、意思決定のプロセスまで踏み込んで確認をいただければと考えております。
日数については、国の予算決算及び会計令においても、一般競争に付す場合には入札期- 30 -

日の前日から起算して少なくとも10日前に公告しなければならないとされておりますので、こういったところも参考に改善を促していただければと存じます。
最後に、今後のフォローアップのところに記載いただいた、御説明もいただきましたけ
れども、2024年度の卸入札において、内外一律に通告変更権を設定しないという事業者が増加傾向にあるということで、こちら需要変動に応じて負荷率を変更できる通告変更権、
ベースロードとしての当然供給量ということでもあるのですが、この通告変更権というのが小売事業者において需給変動に対応する手段として必要不可欠なものとなっておりますので、このような状況において常時バックアップが廃止され、その一部の機能がなくなるとなりますと、新電力の事業運営ですとか競争環境にも大きな影響を及ぼしかねませんので、これは内外無差別であったとしても、買手にとって条件が厳しくなっていることとな
るかと思いますので、競争環境整備の観点からも改善をいただければと考えております。
以上でございます。
○武田座長

ありがとうございます。

それでは、國松オブザーバー、よろしくお願いいたします。
○國松オブザーバー

ありがとうございます。日本卸電力取引所・國松でございます。

内外無差別おまとめいただいた中で、各社さんの取組で内外無差別が進展していっているということで、喜ばしく思っております。これによって、より公平なルールの中で取引を実施していただけるということになれば、より効率的な取引が実施されていくというように期待するものでございます。
現在も昨年度の高値を受けて、今年度もかなり多くの相対取引、旧一般電気事業者から
新電力のほうに出されているというように、取引の内容を見ながら把握しております。先ほど小鶴オブザーバーからありましたけれども、通告権変更というのと余剰分を取引所で売却するというのは、突き詰めれば同じことかなと思っておりまして、現在の市場の厚みからして同じぐらいの金額負担になるのではないかなと思っております。そういったとこ
ろを見ながら、市場の厚みを見ながら、旧一般電気事業者さんにおいては通告変更なくとも調整が図れるのではないかという判断をいただいているのかなと。
この余剰分の市場供出によって、かなり取引所の活性化というのは期待できますので、私どもとしては四角い箱の中で売られたもの、それが買われた新電力側の調整によって市場に供出されてくるということについては、流動性の向上から好ましいものだと思っております。何にせよ早く９社において内外無差別の徹底がなされ、公平なルールで取引が行- 31 -

われることを期待しております。
もう一点は非化石証書の内外無差別について、36ページ目でございます。非ＦＩＴ非化
石証書については非常に難しい問題だと思っています。小売平均価格が電力調達価格プラス非化石証書調達価格になっているかを確認するという点がありますけれども、非化石証
書調達価格、調達単価は幾らなのかというのが難しくて、もともと電力調達単価に含まれていたもの、それを切り出されたものでありますので、幾らで切り出されたのかというのを計算するのは非常に難しいんだと思うんです。つくるしかない状態になりますよね。
非ＦＩＴ非化石証書の取引においては、現在グランドファザリングという方式をとっている中で、多くを持っている人もそれなりに外部調達をしなければいけないという義務づけがなされている現状を考えたときに、ここで内外無差別というものを、このグランドファザリングでの目標設定がある中で考えていく必要があるかどうかというのは、もう一度考えたほうがいいのかなと私は思っております。そもそもグランドファザリングでの目標設定をしたという中で内外無差別、多くを持っている人がそれだけで有利にならないような配慮がなされておりますので、その辺りをどう考えていくのかはポイントかなと思っております。私としては、非ＦＩＴ非化石証書内外無差別の確認というのは、グランドファ
ザリングがある中においては不要だというように思います。
以上です。
○武田座長

ありがとうございます。

それでは、中野オブザーバー、よろしくお願いいたします。
○中野オブザーバー

中野です。事務局の御尽力や各社の取組によって、全体的に内外無差別は着実に進んでいると思っております。ただし、毎度申し上げますが、少なくとも足元は、東京、中部エリアとはまだ内外無差別ではないと考えております。
卸取引のスキームについて、価格水準は別として、実務的に買手の立場として幾つか重要なポイントがございます。１つ目は、先ほども他のオブザーバーの方から御発言がありましたが、検討期間、これは一定程度必要だということです。２つ目が、約定結果、通知が早いこと、これも大切です。３つ目が、売手の方から価格の目線が示されることや、入札においては最低価格が出ていること。４つ目は、価格水準は別として、月別あるいは時間帯によって調達量が変更できるということです。
これらの視点からすると、事業者の皆さんの取組事例では、例えば北海道電力さんなど
は結果もすぐ確認できますし、月別でも取引していただけるということで、非常に柔軟か- 32 -

つ迅速だと考えています。また、関西電力さんや26年以降のＪＥＲＡさんの方法は、価格を売手の側から御提示いただいていることや、検討スケジュールに比較的余裕があるということから、我々のほうもしっかり準備して取引に臨むことができます。このような、言ってみれば好事例というのを、ぜひ各社でも御参考にしていただけたらと考えてございま
す。
以上です。
○武田座長

ありがとうございます。

それでは、石川オブザーバー、よろしくお願いいたします。
○石川オブザーバー

中部電力ミライズ・石川です。今回の資料に関しまして、私からは小売電気事業者の立場で２点コメントさせていただきます。
まず、32スライドの記載のところなんですが、今回、内外無差別であっても買手にとって条件が厳しくなっていないか、それがどのような影響をもたらすか注視していくと整理いただいた点については、当社としても全く賛同だと思っております。
また、具体的な事例として挙げていただいた通告変更権については、皆さんおっしゃる
とおり、当社としても小売電気事業者が同時同量を果たすための需給運用において非常に重要な機能と考えております。
さらに資料17、18スライドの表のところなんですが、価格設定の考え方が整理されておりますが、「コストベース」だとか「市況水準も踏まえ」などと記載されているところに関しても、コストだとか市況水準が適切に算定されたものであるかが重要だと考えております。
燃料価格の変動につきましては、小売電気事業者として取り得るヘッジ手段が限られる中で、過分なリスクですとかコスト負担を求められる場合、電気の最終需要家に対して、小売電気事業者として安定・安価な電気料金を維持できなくなることも懸念しております。
第89回の本会合においても申し上げたとおり、他の審議会の場においても、発電側が寡占的な状況の中で価格支配力を行使することを懸念するコメントが複数の委員の方から出ているところでありまして、本会合にて整理していただいた長期卸の内外無差別の観点からの評価は高くても、安定・安価で需要家にも理解が得られるような電気料金の実現や需要家選択肢の拡大に資する内容になっているかという点についても評価をお願いしたいと思っております。
次に、非化石証書取引に係る内外無差別に関してですが、36スライド目、「非ＦＩＴ非- 33 -

化石証書取引の内外無差別性の更なる徹底に向けて」の５ポツ目のところになりますが、
非化石証書の内部取引価格も小売価格に反映すべきコストとして認識することを求め、確認を行っていく必要があるのではないかと記載されております。この点に関して、10月13日の制度検討作業部会で委員の方からも御意見がありましたが、高度化法におけるグラン
ドファザリングとの関係も踏まえた上で検討する必要があるとして、引き続き制度検討作
業部会においても議論がなされるものと認識しております。非化石証書制度の全体像も踏まえて慎重に御検討をいただきますようお願い申し上げます。
以上です。
○武田座長

ありがとうございます。

ほかにいかがでしょうか。──よろしいでしょうか。どうもありがとうございました。
質問等あったと思いますので、事務局から対応をよろしくお願いいたします。
○東取引制度企画室長

まず、御質問の点ですけど、松田委員から容量市場のお金です

とか実務上の懸念、３類型あるのは分かるんだけれども実務上の懸念はないのかというのと、そういった相談を受けていないかということでありますが、まず事業者のほうから伺っている限りは、特にこの点について何か問い合わせがあったとか、もっとこういうふうにしてほしいといった話は、特に相談は受けていないというふうに聞いております。
また、私どものほうに直接ということで言いますと、もう少し早い時期に、なかなか先行きが見えないのでどうなるのかを早く知りたいといったお声ですとか、どう計算することになるのかそのとき見えないというような話を伺ったことはありますが、その後、直近で何かこういったものが示されてから直接お話を伺ったということはございません。
いずれにしましても、きちんと周知されていることが重要だと思っておりまして、そこは全く御指摘のとおりだと思っていまして、こういった機会で改めてお示しさせていただ
いたところでありまして、もしまた今後、何かこれを踏まえて反応があるようであれば、シェアあるいは御相談させていただきたいというふうに思っております。
圓尾委員から御質問のありました与信のところでございますけれども、足切りに使っているのか、もっと細かく評価しているのかというので、実は会社によって両方あるんですが、足切りに使う、与信を足切りとして使っていて、それが結果として物すごく足切りにひっかかる事業者が多くて問題じゃないかと夏の時点で指摘されたのが東京電力と九州電力でありまして、その２社については、九州電力についてはそのやり方を変えますということと、東京電力においても、そのやり方を変えるべく検討しますということを伺ってお- 34 -

りますので、まさに夏の指摘を踏まえて、さすがにかなり多くの会社がそこにひっかかって買えないという事態になったところについては、改善が検討されているということであります。
そういう意味で、細かく採点しているようなケースの会社もあるんですが、そういった会社においては自社小売も同じように対象になっているということでありまして、いずれにしましても、繰り返しになりますが、特に夏の時点で問題とされていた、足切りに物す
ごくひっかかって実質的に障害になっているんじゃないかと思われる会社については、改善が確認されているということでございます。
その上で、多くのコメントを頂戴しましてありがとうございました。ざっとコメントといいますかお答えさせていただきますと、草薙委員から御指摘のありました、25年度の予定も示していただきたいというのは、スケジュールのところでちょっと言葉足らずでしたが、基本的には毎年このスケジュール感で、冬場といいますかこの時期に翌年度のメニューを確認していただいて、年度明けたところで事後評価をしていただくというサイクルで動かしていきたいというふうに思っております。
松村委員と圓尾委員から、売れ残りの件についてもちゃんとチェックするべきだという御指摘を頂戴しまして、この点は、御指摘踏まえて実際に事後評価の際に見ていきたいと思っております。
それから通告変更のところにつきましては、複数のコメントが両側からあったと理解しておりまして、市場取引、市場で調達するのだからそれはそれで一つの考え方だという、あるいはそれが流動性に寄与するんだという御指摘と、小売電気事業者からすると難しいという御指摘、両方があったかと思います。これはまさに両面の見方があるんだろうと思っていまして、あるいはさらに申し上げれば、それが燃料調達とかさらに違うところにもどういう影響があるのかないのかというところはあると思っていますので、そういう意味
でも今後、少しよく見ていきたい。今直ちにこれでいいとか悪いということではなくて、
こうすることによってどういったことが起きてくるのかというのをよく見ていきたいとい
うふうに考えてございます。
それから小鶴オブザーバーあるいは中野オブザーバーからも、実務的に検討スケジュー
ルが短いですとか、約定結果がなかなか早く教えてもらえない等々、実務的に難しさがあるといった御指摘の点につきましては、御指摘を踏まえて、今後よく確認していきたいというふうに思っています。特にこういった事例が好事例だというところもおっしゃってい- 35 -

ただいたのは非常に参考になりますので、そういったお声も踏まえて今後よく見ていきたい、引き続きよく見ていきたいというふうに思っております。
それから小鶴オブザーバーから御指摘のありました、電源というのは何なのだ、隠れた電源がないかという点につきましては、これは事後評価のタイミングまでには、どこまでどういうふうにお示しするのが適切かというのはあると思うんですけれども、よく確認した上で、何らかの形で整理できればというふうに思っております。
それから非化石証書の整理のところにつきましても、この整理でよいという御指摘と、一方で調達単価をどう計算するのか難しい、あるいはグランドファザリングの在り方、エネ庁の議論との関係はという御指摘があったと思います。調達単価につきましては、実際にどういう考え方で各社が入れるかというのをまずは見た上で、調達単価が合理性がある
かないかということだと思いますけれども、普通に考えると、市場調達価格ないしはそれに基づいた相対取引価格を観念するということなんではないかというふうには思っております。
それからグランドファザリングとの在り方ということなんですけれども、この資料の４番目のポツのところにも書きましたが、確かに会社によって求められる調達量が異なる、
グランドファザリングの考え方によって異なるというのはそうなんですけれども、繰り返しになってしまうんですが、多いなら多いなりに、少ないなら少ないなりに小売市場価格に反映されていくべきなんじゃないかと。まさに小売市場において何か競争歪曲的な行為が起きていないかというのを監視する上では、それはそれで反映すべきなんじゃないかという考え方に基づきまして、今後は、多いなら多いという前提で確認を行っていく必要があるのではないかというふうに考えております。
事務局からは以上でございます。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、本件につきましては、事務局において極めて詳細にお調べいただきました各社の取組状況を委員の先生方に御確認いただいたということでございます。また、それを踏まえた評価案につきましても、大きな異存はなかったと思います。
非化石証書取引に係る内外無差別性の徹底につきましては、オブザーバーの先生から方
法論的、また原理的に一定の慎重な立場があったとは思いますけれども、委員の先生方からは強い反対の意見等なかったと思いますので、本会合においては、事務局においてこの方針で対応を進めていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

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それでは、最後の議題となります。報告となりますけれども、議題７「ベースロード市
場について（2023年度第２回オークション結果概要）」につきまして、引き続き東室長より御説明をお願いできればと思います。
○東取引制度企画室長

引き続き、資料９に基づいて御説明させていただきます。これは、先月20日に開催されたベースロード市場の第２回オークションの結果概要の御報告でございます。
おさらいになりますが、今年度のベースロード市場は、１回目と２回目は１年もの固定価格と２年ものの事後調整付というのが取引されまして、次回３回目には１年ものの事後調整付も行われるという、こういうスケジュールになっております。２回目につきましては、そういう意味で１回目と同じフォーマットで取引が行われました。
４ページですが、総約定量は１回目のオークションに比べると４分１程度に減少しております。エリア別に見ますと、西日本で比較的多めに約定している一方で、九州では約定しなかったということであります。約定価格は、第１回目のオークションとほとんど変わってございません。電力先物価格と比べても、水準としては高くない、東ではほぼ同じ、
西は、むしろ先物よりもやや安いという結果となっております。約定量が減っているのは、
１回目において売手と買手の目線が一致していた部分というのは、約定できる範囲でかなり約定した結果、その部分が抜けた結果として約定しなかったと。１回目に比べると約定量が減ったということだと理解しております。
５ページ目に２年ものの約定結果をお示ししております。２年ものにつきましては、第２回のオークションでの約定は一切なかったということでございます。こちらも１年ものと同様、１回目のオークションで売手、買手の目線が一致していた部分が約定した結果というふうに考えております。
ずっとここで御議論いただきました、いわゆるリスクプレミアムと申しますか、燃料費の見積りが高いのではないかという点につきまして、６ページ目に今回の燃料費の見積りについてお示ししております。結論としては、１回目とあまり変わっておりません。燃料
先物価格と比べたときに、どれぐらい織り込んでいる価格が乖離しているかということで、一番小さいところで１割ちょっとと。これは正確に申し上げますと、税ですとか少しその他費用みたいなものも含まれますので、必ずしも全てがプレミアムということではなくて、
あくまで概算だと思っていただければと思いますが、平均値としては65％ぐらい高いということで、１回目よりも少し高くなっていると。一番高いところでは、依然として150％- 37 -

ぐらいのプレミアムといいますか、先物価格より高い事業者がいるということであります。
２回目のオークションの結果、ガイドライン違反だという事例までは認められなかったということであります。一方で、事業者単位で見ると、依然として非常に大きなプレミア
ムを織り込んでいる事業者が一部いることも確認されまして、これは直ちにガイドライン
違反とまでは言えないものの、制度趣旨を没却させかねない入札行動と考えられるため、改善の検討を求めているところでございます。こうしたことも踏まえまして、引き続き第３回オークションについても監視を行っていきたいと思っております。
いずれにしましても、昨年度御議論いただきまして、事後調達付の取引を入れるというのが一つの結論といいますかアクションだったわけですので、３回目のその結果も踏まえて、改めてベースロード市場での取引状況というのをまた御報告させていただきたいとい
うふうに思っております。
事務局からは以上でございます。
○武田座長

ありがとうございます。

本件は報告事項でございますので、御質問等ありましたら、後刻、個別に事務局にお問い合わせ等いただければと思いますけれども、特にここで御発言の希望がございましたらお知らせいただければと思います。いかがでしょうか。よろしいでしょうか。どうもありがとうございました。
それでは、本日予定しておりました議事は以上となりますので、議事進行を事務局にお返ししたいと思います。
○田中総務課長

本日の議事録については、案ができ次第送付させていただきますので、御確認のほどよろしくお願いいたします。
それでは、第91回制度設計専門会合はこれにて終了といたします。本日はありがとうご
ざいました。

──了──

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