第1編総則

鶴岡市災害廃棄物処理計画
第 1 編 総則
第 1 章 背景及び目的廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下、「廃棄物処理法」という。
）第 5 条の 2 第 1 項の規定に基づく、廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針（平成 13 年 5 月環境省告示第 34号。平成 28 年 1 月環境省告示第 7 号改正。以下、「廃棄物処理法基本方針」という。）において、非常災害時に関する事項が追加された。
また、環境省より災害廃棄物対策指針（平成 30 年 3 月改定）が策定され、山形県においては山形県災害廃棄物処理計画（平成 30 年 3 月。以下、「県計画」という。
）が策定されている。
この背景は、我が国の位置、地形、地質、気象等の自然的条件から、各種自然災害が発生しやすい国土であることがある。
鶴岡市においても、大規模地震や津波及び豪雨による災害その他自然災害（以下、「大規模な災害」という。
）が発生した際に、災害廃棄物等を適正・円滑・迅速に処理し、被災した市民の生活環境の保全と公衆衛生上の支障の防止を図りながら復旧・復興に資することを目的に、鶴岡市災害廃棄物処理計画（以下、「本計画」という。
）を策定する。

1-1

鶴岡市災害廃棄物処理計画
第 1 編 総則
第 2 章 鶴岡市災害廃棄物処理計画の構成
本計画は「第 1 編総則」、「第 2 編災害廃棄物対策」及び「第 3 編資料編」から構成される。
「第 1 編総則」には、本計画の目的や基本的事項について記載する。
「第 2 編災害廃棄物対策」には、具体的に災害時に行う必要な対策について記載する。
「第 3 編資料編」には、本計画に関連する資料・様式等を掲載する。

1-2

鶴岡市災害廃棄物処理計画
第 1 編 総則
第 3 章 基本的事項（1）鶴岡市災害廃棄物処理計画、災害廃棄物処理実行計画の位置付け
本計画及び災害廃棄物処理実行計画（以下、「実行計画」という。
）は、図 1-3-1 のとおり、各種計画等と整合を図りつつ、鶴岡市の実情に応じて策定し、適宜見直しを行うものである。
なお本計画及び実行計画の見直しについては、第 2 編第 11 章に記載する。
図 1-3-1 災害廃棄物に関する各種計画の関係
災害対策基本法（復興段階では大規模災害復興法）

廃棄物処理法

廃棄物処理法基本方針

防災基本計画（復興段階では復興基本方針）

環境省防災業務計画

廃棄物処理施設整備計画

災害廃棄物対策指針
大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針

通常の災害大規模災害発災後〇〇災害における災害廃棄物処理指針

災害廃棄物対策東北ブロック協議会
災害廃棄物対策
東北ブロック行動計画

山形県
災害発災後

山形県循環型社会形成推進計画

山形県地域防災計画

山形県災害廃棄物処理計画〇〇災害における災害廃棄物処理実行計画

鶴岡市
災害発災後

一般廃棄物処理基本計画

鶴岡市地域防災計画
鶴岡市業務継続計画〇〇災害における災害廃棄物処理実行計画

鶴岡市災害廃棄物処理計画

災害廃棄物対策指針を基に作成

1-3鶴岡市災害廃棄物処理計画
第 1 編 総則（2）対象となる災害本計画で対象とする災害は大規模な災害（大規模地震や津波及び豪雨による災害、その他自然災害）とする。
地震災害については、地震動により直接に生ずる被害及びこれに伴い発生する津波、火災、爆発その他異常な現象により生ずる被害を対象とする。
水害については、大雨、台風、雷雨などによる多量の降雨により生ずる洪水、浸水、冠水、土石流、山崩れ、崖崩れなどの被害を対象とする。
（3）大規模な災害による被害想定①想定災害の設定
災害の規模、種類、場所、時期により、災害廃棄物の発生量や性状等が大きく異なることが想定される。本計画で想定する最大規模の災害については、表 1-3-1 のとおりとする。
表 1-3-1 本計画において想定する災害

想定する災害種類別の対策を考えるうえでのケース
山形県が広域的に被災する場合
鶴岡市が広範囲に被災し、（内陸型の大規模な地震）
災害廃棄物が大量に発生
庄内地域に被害が集中し、被災するする規模の災害場合（海域型の大規模な地震）
県計画では、表 1-3-2 に示す災害を対象として、災害廃棄物の発生量や必要とされる処理施設の規模等を推計している。本計画で想定する災害は、県計画の対象災害をベースに考えることとする。また災害廃棄物発生量の推計値は冬季の方が大きいため、想定する災害発生時期は冬季とする。
なお、想定地震における震源域を図 1-3-2 で示す。

1-4

鶴岡市災害廃棄物処理計画
第 1 編 総則
表 1-3-2 県計画の対象災害

種別

地震

津波

風水害

想定地震等

規模

庄内平野東縁断層地震（冬季）新庄盆地断層帯
地震（冬季）
山形盆地断層帯地震（冬季）長井盆地西縁断層帯地震（冬季）F30断層地震（冬季18時）
F34断層地震（冬季18時）

マグニチュード
7.5
マグニチュード
7.0（単位：棟）
想定被害または被害状況
県全域
鶴岡市（参考）三川町
全壊 10,781 全壊 3,368
全壊 227
半壊 23,618 半壊 7,402
半壊 502
全壊 1,295
全壊 14
半壊 12
半壊 5,343
半壊 275

マグニチュード
7.8

全壊 34,788 全壊 481
半壊 54,397 半壊 2,112

マグニチュード
7.7
マグニチュード
7.8
マグニチュード
7.7

総雨量
羽越豪雨(既往災539mm
害：S48.8.28～29)(小国観測所)

全壊 22,475
半壊 50,926
全壊 10,290
半壊 20,454
全壊 5,486
半壊 19,052
全壊・流失 192
半壊
2,011
床上浸水 4,130
床下浸水 10,149

全壊 52
半壊 934
全壊 2,006
半壊 4,447
全壊 2,343
半壊 6,439
-

全壊 15
半壊 75
半壊 40
全壊 66
半壊 508
全壊 59
半壊 488-

県計画を基に作成
図 1-3-2 想定地震における震源域

1-5鶴岡市災害廃棄物処理計画
第 1 編 総則
県計画では、鶴岡市において表 1-3-3 及び表 1-3-4 のとおり、災害廃棄物が発生すると推計している。
表 1-3-3 鶴岡市における災害廃棄物発生量（地震災害）

庄内平野東縁断層帯地震564,302

地震
鶴岡市

新庄盆地
断層帯地震
7,963

（単位：t）
山形盆地
長井盆地西縁断層帯地震
断層帯地震
104,853
27,556
県計画を基に作成

表 1-3-4 鶴岡市における災害廃棄物発生量（津波災害）

F30断層地震
津波堆積物
災害廃棄物
84,266339,156

地震
鶴岡市（単位：t）
F34断層地震
津波堆積物
災害廃棄物
84,624
423,878
県計画を基に作成

上記より災害廃棄物発生量の多い災害を、表 1-3-5 のとおり、本計画における想定災害として設定する。
なお現在鶴岡市は、隣接する三川町から排出される一般廃棄物の処理に係る事務の委託を受けているところである。表 1-3-3 及び表 1-3-4 のとおり、本計画において対象としている大規模な災害で発生する災害廃棄物量が膨大である可能性がある。そのため大規模な災害時に発生する「災害廃棄物」が、三川町と鶴岡市との間の一般廃棄物の処理に係る事務の委託に関する規約（平成 19 年鶴岡市告示第 75 号）第 1 条に規定される「鶴岡市の一般廃棄物処理施設において処理が可能な廃棄物」に当たらない可能性を含むことに留意する。
※【参考資料】第 3 編（1-3-1-1）三川町と鶴岡市との間の一般廃棄物の処理に係る事務の委託に関する規約(平成 19 年 3 月 26 日告示第 75 号)、（1-3-1-2）三川町と鶴岡市との間における一般廃棄物の処理に係る事務の委託に関する協定書
表 1-3-5 本計画において想定する災害の設定

想定する災害種類別の対策を考えるうえでのケース 設定する想定災害
鶴岡市が広範囲に被 山形県が広域的に被災する場合
庄内平野東縁断層
災し、災害廃棄物が大 （内陸型の大規模な地震）帯地震量に発生する規模の 庄内地域に被害が集中し、被災する
F34断層地震
災害場合（海域型の大規模な地震）

1-6

鶴岡市災害廃棄物処理計画
第 1 編 総則

②想定災害による災害廃棄物等発生量の推計
1）災害廃棄物・津波堆積物発生量の推計
山形県が広域的に被災する場合及び庄内地域に被害が集中し、被災する場合の災害廃棄物等発生量の推計は、県計画の値を利用する。
本計画で設定する想定災害に伴う災害廃棄物等発生量の推計は、表 1-3-6 及び表 1-3-7 のようになる。
表 1-3-6 本計画で設定する想定災害に伴う災害廃棄物等発生量の推計（重量）
設定する
想定災害
庄内平野東縁断層帯地震F34断層地震金属くず

柱角材（単位：ｔ）
津波堆積物

293,437

37,24430,4720220,417

27,97622,88984,624

合計

可燃物

災害廃棄物
コン クリートがら
不燃物

564,302

101,574

101,574

423,878

76,29876,298

県計画を基に作成
表 1-3-7 本計画で設定する想定災害に伴う災害廃棄物等発生量の推計（容積）
設定する
想定災害
庄内平野東縁断層帯地震F34断層地震

災害廃棄物
コン クリートがら
不燃物

金属くず

（単位：m3）
津波
柱角材
堆積物

合計

可燃物

632,906

253,935

92,340198,268

32,95955,4040475,411

190,745

69,362

148,930

24,75841,61676,931

本計画で設定する想定災害に伴う災害廃棄物等発生量より、第 2 編第 6 章（5）②仮置場の必要面積の算定方法に従い、鶴岡市で必要となる仮置場の面積を表 1-3-8 のとおり算定した。
表 1-3-8 本計画で設定する想定災害における仮置場必要面積

設定する
想定災害
庄内平野東縁断層帯地震F34断層地震合計（単位：m2）
仮置場必要面積
災害廃棄物 津波堆積物

253,162

253,1620220,936

190,164

30,7722）廃家電類発生量の推計通常廃家電類（テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機といった特定家庭用機器再商品化法（平成 10 年法律第 97 号。以下、「家電リサイクル法」という。
）の対象
1-7

鶴岡市災害廃棄物処理計画
第 1 編 総則品）については、所有者が家電リサイクル法ルートで処理・処分を行うものであるが、災害時には所有者不明の廃家電類が発生すると考えられる。そのため廃家電類について、表1-3-9 のとおり発生原単位を設定し、表 1-3-10 のとおり本計画で設定する想定災害に伴う廃家電類発生量の推計を行った。
表 1-3-9 廃家電類の発生原単位の設定

種別（単位：台/棟）
1棟あたりの発生量
半壊
床上浸水 床下浸水
0.9
0.9
01.1
1.1
00.60.600.80.8
0

全壊
0.9
1.10.60.8

テレビ
冷蔵庫
洗濯機
エアコン

廃棄物資源循環学会シリーズ③災害廃棄物より作成
表 1-3-10 廃家電類発生量の推計（単位：台）
設定する想定災害
庄内平野東縁断層帯地震F34断層地震

テレビ

廃家電類
冷蔵庫
洗濯機

エアコン

9,693

11,847

6,462

8,616

7,904

9,660

5,269

7,026

指定引取場所で製造業者等に引き渡す時に必要な家電リサイクル券（自治体用券）を事前に用意しておくと、被災した廃家電類の引き渡しを迅速に行うことができる。
※【参考資料】第 3 編（1-3-2）（事務連絡）被災した家電リサイクル法対象品目の処理について
3）避難所から排出される生活ごみ発生量の推計
避難所から排出される生活ごみ発生量は、第 2 編第 6 章（1）①1-4）の推計方法に従い、
表 1-3-11 のように推計した。
表 1-3-11 避難所から排出される生活ごみ発生量の推計

想定する災害
庄内平野東縁断層帯地震F34断層地震

避難者数 発生原単位 避難所ごみ量（人）（g/（人・日））（t/日）
12,4666428.0

14,5336429.3

1-8鶴岡市災害廃棄物処理計画
第 1 編 総則4）避難所に設置する仮設トイレ及び避難所から排出されるし尿発生量の推計
避難所に設置する仮設トイレは、第 2 編第 5 章（3）の推計方法に従い、表 1-3-12 のように推計した。なお使用可能な既設トイレがなく、仮設トイレだけで対応した場合と仮定する。
表 1-3-12 避難所に設置する仮設トイレの推計

想定する災害避難者数 必要原単位 使用可能 必要仮設（人）（人/個） 既設トイレ数 トイレ数

庄内平野東縁断層帯地震F34断層地震

12,466500249

14,533500291

また避難所から排出されるし尿発生量は、第 2 編第 6 章（1）①1-5）の推計方法に従い、
表 1-3-13 のように推計した。
なお避難者数については、3）で使用したものを採用する。1 回あたりの発生原単位及び洗浄水量については、避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン（平成 28 年 4 月内閣府）の数値を採用した。表 1-3-13 の推計は、仮設トイレを汲み取りで使用する場合のみで計算しているため、公共下水道の復旧状況等によって変動する。
表 1-3-13 避難所から排出されるし尿発生量の推計

想定する災害
庄内平野東縁断層帯地震F34断層地震

避難者数 発生原単位
洗浄水量
排出回数 避難所し尿量（人）（ml/（人・回）） （ml/（人・回）） （回/日）（kl/日）
12,466

300

200

531.2

14,533

300

200

536.3

③設定する想定災害における処理フロー
第 2 編第 6 章（3）に基づき、既存ごみ焼却施設・既存最終処分場で対応する場合の設定する想定災害における処理フローを検討した。
既存ごみ焼却施設の年間処理可能量の条件は、第 2 編第 6 章（1）②1）のとおり、余力最大限シナリオとする。既存最終処分場の処理可能量の条件は、第 2 編第 6 章（1）②2）のとおりとするが、残余容量が少ないため、既存最終処分場での処理はできないものとする。処理期間は 3 年間とし、鶴岡市所有の廃棄物処理施設については処理体制整備等にかかる 4 ヶ月を差し引いた 2 年 8 ヶ月（2.67 年）を稼働期間とし、鶴岡市内に存在する民間の廃棄物処理施設については処理体制整備、受入調整等にかかる 6 ヶ月を差し引いた 2 年 6ヶ月（2.5 年）を稼働期間とする。
鶴岡市所有の廃棄物処理施設については、平時を想定して処理能力を設定しているので、大規模な災害時にはどうしても要検討処理量は多くなる。そのため、大規模な災害発生時
1-9鶴岡市災害廃棄物処理計画
第 1 編 総則には、仮置場を迅速に設置して、広域処理や仮設廃棄物処理施設の設置等の調整を速やかに行う必要がある。
※【参考資料】第 3 編（1-3-3）県内一般廃棄物処理施設・産業廃棄物処理施設処理能力（山形県災害廃棄物処理施設資料編抜粋）
1）庄内平野東縁断層帯地震（既存ごみ焼却施設、既存最終処分場）（余力最大限シナリオ）
処理フローは、図 1-3-3 のようになる。
可燃物の要検討処理量は約 89,000t、不燃物の要検討処理量は約 116,000t と試算される。
図 1-3-3 1）処理フロー
災害名：庄内平野東縁断層帯地震（既存ごみ焼却施設、既存最終処分場）（余力最大限シナリオ）
場所：鶴岡市【破砕選別後】
【搬出先】
期間：3年
可燃物
既存ごみ焼却施設
101,574t
1,759.5t
18%
1.7%
産廃焼却施設
10,339.0t
10.2%
要検討処理量（焼却）89,475.5t
88.1%
不燃物
101,574t
18%
災害廃棄物発生量564,302t
100%

津波堆積物

仮置場

焼却灰（可燃物の14%）
14,220t

既存最終処分場
0t
0%
産廃処分場

市内埋立処分率0t
0%0%

要検討処分量（処分場）
115,794t
100%
柱材・角材
30,472t
5.4%

木質チップ等
30,472t100%

コンクリート
293,437t
52%

再生資材
293,437t
100%

金属くず
37,244t
6.6%

金属くず
37,244t
100%

津波堆積物
0t
100%

市内焼却率
11.9%

再生資材（土木系）
0t
100%

0t
100%

1-10

リサイクル率64.0%

鶴岡市災害廃棄物処理計画
第 1 編 総則2）F34 断層地震（既存ごみ焼却施設、既存最終処分場）（余力最大限シナリオ）
処理フローは、図 1-3-4 のようになる。
可燃物の要検討処理量は約 64,000t、不燃物の要検討処理量は約 87,000t と試算される。
図 1-3-4 2）処理フロー
災害名：F34断層地震（既存ごみ焼却施設、既存最終処分場）（余力最大限シナリオ）
場所：鶴岡市【破砕選別後】
【搬出先】
期間：3年
可燃物
既存ごみ焼却施設
76,298t
1,759.5t
18%
2.3%
産廃焼却施設
10,339.0t
13.6%
要検討処理量（焼却）64,199.5t
84.1%
不燃物

津波堆積物
84,624t
100%

焼却灰（可燃物の14%）
10,682t

既存最終処分場
76,298t
18%

災害廃棄物発生量
423,878t
100%

市内焼却率
15.9%

仮置場

0t
0%
産廃処分場

市内埋立処分率0t
0%0%

要検討処分量（処分場）
86,980t
100%
柱材・角材
22,889t
5.4%

木質チップ等
22,889t
100%

コンクリート220,417t
52%

再生資材
220,417t
100%

金属くず
27,976t
6.6%

金属くず
27,976t100%

津波堆積物
84,624t
100%

再生資材（土木系）
84,624t100%

1-11

リサイクル率64.0%

鶴岡市災害廃棄物処理計画
第 1 編 総則（4）災害時に発生する廃棄物
災害時に発生する廃棄物は、表 1-3-14 に挙げられる種類が考えられる。災害時には通常の生活ごみに加えて、避難所ごみや片付けごみ、仮設トイレ等のし尿を適正に処理する必要がある。
なお思い出の品等の取扱いについては、第 2 編第 6 章（14）に記載する。
表 1-3-14 災害時に発生する廃棄物
生活ごみ
避難所ごみ
し尿

家庭から排出される生活ごみ
避難所から排出されるごみで、容器包装や段ボール、衣服類等が多い。
仮設トイレ（災害用簡易組み立てトイレ、レンタルトイレ及び他市町村・関係業界等から提供されたくみ取り式トイレの総称）等からのくみ取りし尿、災害に伴って 便槽に流入した汚水
住民が自宅内にある被災したものを片付ける際に排出される片付けごみと、損壊家屋の撤去（必要に応じて解体）等に伴い排出される廃棄物がある。災害廃棄物は以下のa～lで構成される。
a 可燃物/可燃系混合物
繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した可燃系廃棄物
b 木くず
柱・はり・壁材などの廃木材
被災家屋から排出される畳・布団であり、被害を受け使用できなくなったc 畳・布団ものd 不燃物/不燃系混合物

e コンクリートがら等
f 金属くずg

廃家電（4品目）

災害廃棄物
h 小型家電/その他家電i

腐敗性廃棄物

分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラスチック、ガラ
ス、土砂（土砂崩れにより崩壊した土砂、津波堆積物※等）などが混在
し、概ね不燃系の廃棄物※海底の土砂やヘドロが津波により陸上に打ち上げられ堆積したものや陸上に存在していた農地土壌等が津波に巻き込まれたもの
コンクリート片やコンクリートブロック、アスファルトくずなど
鉄骨や鉄筋、アルミ材など
被災家屋から排出される家電４品目（テレビ、洗濯機・衣類乾燥機、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫）で、災害により被害を受け使用できなくなったもの※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う。
被災家屋から排出される小型家電等の家電４品目以外の家電製品で、災害により被害を受け使用できなくなったもの
被災冷蔵庫等から排出される水産物、食品、水産加工場や飼肥料工場等から発生する原料及び製品など

有害廃棄物/危険物

石綿含有廃棄物、ＰＣＢ、感染性廃棄物、化学物質、フロン類・ＣＣＡ(クロム銅砒素系木材保存剤使用廃棄物）・テトラクロロエチレン等の有害物質、医薬品類、農薬類の有害廃棄物。太陽光パネルや蓄電池、消火器、ボンベ類などの危険物等

k

廃自動車等

自然災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪、原付自転車※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う。
※処理するためには所有者の意思確認が必要となる。仮置場等での保管方法や期間について警察等と協議する。

l

ピアノ、マットレスなどの地方公共団体の施設では処理が困難なもの（レその他、適正処理が困難
ントゲンや非破壊検査用の放射線源を含む）、漁網、石こうボード、廃船な廃棄物
舶（災害により被害を受け使用できなくなった船舶）など

j※上記は選別後の分類であり、災害時には上記のものが混合状態で発生する場合が多い。
※災害廃棄物の処理・処分は災害等廃棄物処理事業費補助金の対象であるが、生活ごみ、避難所ごみ及びし尿（仮設トイレ等からのくみ取りし尿、災害に伴って便槽に流入した汚水は除く）は災害等廃棄物処理事業費補助金の対象外である。

災害廃棄物対策指針を基に作成

1-12