実施者名
実施期間

目

標

事業内容

連 絡 先

経営発達支援計画の概要
新篠津村商工会（法人番号 ９４３０００５００５５８７）
新篠津村（地方公共団体コード ０１３０４８）
令和２年４月１日 ～令和７年３月３１日

・商店街の小規模事業者の店舗数の維持、増加を目指す。
・事業計画策定を積極的に支援し、減少する事業所数を食い止め、売上げの増加を目指す。
・セミナーの開催、専門家による個者支援によりスムーズな事業承継を目指す。
・新商品開発・既存商品磨き上げ、商談会への出展を図り新たな需要の創設を目指す。
・地域資源を活かしたブランド開発と観光資源の創出を目指す。
① 地域の経済動向調査
・小規模事業者の経営判断の道標となる情報収集・分析・提供② 経営状況の分析
・小規模事業者の各種ツールを活用した経営状況分析③ 事業計画策定・事業計画策定を目指す小規模事業者個者支援
・セミナー・個別相談会による事業継承計画策定支援の実施
・新規創業者の掘り起し及び創業希望者に対する支援④ 事業計画策定後の実施支援
・定期的巡回訪問により、事業計画策定者、創業・事業承継後の支援⑤ 需要動向調査
・村内需要動向調査、首都圏等需要動向調査の情報収集、分析、提供⑥ 新たな需要の開拓に寄与する事業
・販路開拓用パンフレット等の作成配布支援
・域内需要強化支援、域外販路開拓支援⑦ 地域経済の活性化に資する取組
・新篠津村農商工連携協議会（仮称）の設立
・経営発達支援事業協議会の開催
・金融懇談会の開催
・事業継続力強化支援計画の策定
新篠津村商工会〒068－1100 北海道石狩郡新篠津村第４６線北１２番地
TEL：0126-57-2231 FAX：0126-57-2232
E-mail：sin4612@rose.ocn.ne.jp
新篠津村 総務課〒068-1192 北海道石狩郡新篠津村第４７線北１３番地
TEL：0126-57-2111 FAX：0126-57-2226
E-mail：kankou＠vill.shinshinotsu.hokkaido.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標

１．目標【第１期経営発達支援計画における取組みと評価等】
第１期の計画では、７つの目標を設定し事業を実施した。
【事業検討会においての評価・提言】①商店街の小規模事業者の店舗数維持、増加を目指す。
各種経済情報の収集・分析・提供により、「経営実態・事業承継アンケート調査」で自分の代で廃業をすると回答した「９事業者」のうち５年以内に廃業をすると回答した「６事業者」の内、実際に廃業した事業者は「３事業者」に留まったが、廃業時期の延長を考えているに過ぎない状況にある。約２ヶ月に一度の巡回訪問による情報の提供により、検討会においても廃業者数の減少については、評価を頂いているため引続き第２期でも継続実施する。
②新しのつブランドを確立し、商談会への参加を図り販路拡大を目指す。
専門家派遣等を活用し、新商品開発「３商品」を支援、「マーケティング戦略」セミナーを開催し、「３事業者」の販路開拓・商談用パンフレット等作成し、スムーズな商談を行った。
商談会参加２事業の内、１社は、新商品開発及び商談会出展により３年間で約 500 万円の売上増加。他の商談会出展１社は、取引先が無かった関西圏での新規販売先獲得により、約 200万円の販路拡大を図った。もう１社は、年々減少する売上げを前年並みに維持することが出来た。検討会においても事業の維持拡大に大いに寄与していることから、引続き第２期でも継続実施する。
③減少する事業者数を食い止め、空店舗の減少と活用を目指す。
ほぼ全ての店舗は、住居と一体となっており廃業後も住み続けることを希望する方ばかりだ
が、商店街に１空店舗があったが、飲食店として新規開業が図れた。小規模事業者に対して、経営状況の分析１０件を行った。事業計画策定数は、目標の１０件に対して５件に留まってしまったが、計画策定事業者に対し１事業所年間５件程度のフォローアップを実施した。検討会においても小規模事業者数、廃業予定数を考慮すれば概ね妥当な線ではないかとの評価も頂いたが、引続き２期目も廃業を考えている事業者も含め、事業者数の減少を食い止めるため、継続実施する。
④農業者の６次産業化を目指す。
農業者で農機具の製造販売を考えている事業者に対し、製品化へのアドバイス、販売戦略の支援、ミラサポの専門家派遣を活用し製品化をおこなった。検討会においても件数が１件であったが、６次化に向けての支援先となったことから、第２期目においても引続き実施をする。
⑤市街地へのツアー客誘導を図り、商店街の既存店の売上を目指す。
冬期間豪雪のため、路線バス（新篠津から岩見沢）の利用率が減少し、交流人口が減少する
ため、利用促進チラシを作成し利用の拡大を図ったことにより、売上げの減少に歯止めが掛った。検討会においても一定の評価は頂いたが、今後の事業展開については、村と十二分に協議を行い、より効果的な事業を実施する。
１

⑥新規創業や第２創業を支援し、既存店の売上増加を目指す。
電気工事業者（外線）の新規事業として家電小売業への参入、飲食店（焼肉店）のファース
トフード店への新規出店を支援し、既存店の売上げの増加を図った。検討会においても一定の評価を頂いたが、個者支援により一層の支援を要望されているので、２期目においても引続き実施をする。
⑦事業承継を積極的に伴走型支援する。
セミナーの開催により、事業承継の必要性、事業承継税制等につての周知をおこなった。検討会においては、今後事業承継を行う小規模事業者が数社いることからなお一層の周知及び専門家派遣を活用しながらより一層の伴走型支援を要望されているので、第２期目は個者支援での事業計画策定と絡めて実施する。
第１期で構築されつつある小規模事業者に対する支援体制を確立するとともに、第２期経営
発達支援事業においても、小規模事業者の抱える課題、新たな販路開拓に向けた取組支援 や、経営改善普及事業、地域振興事業に対し、町及び外部支援機関・専門家との連携を強化し、長期的な小規模事業者の持続的発展が図れる支援体制で事業を取組む。
【新篠津村の概要】
新篠津村は、札幌市から 35 ㎞、車で 1 時間ほどの距離にあり、石狩平野の西部、石狩振興局
管内の東端に位置している。昭和 30 年から始まった巨大プロジェクト「篠津泥炭地開発事業」
により、それまでの畑作から水田経営と大きな転換が進められた。この事業によって現在の美田が拡がり、現在も計画的な土地改良事業の推進により道内でも有数の水稲地域となっている。また、しのつ公園を核とした温泉をはじめ、ゴルフ場やキャンプ場などの観光開発も進められ、現在では年間約 16 万人の観光客訪れるようになっている。さらに、東は石狩川を隔てて岩見沢市、
西は石狩郡当別町、南は江別市、北は樺戸郡月形町の４市町と接していることから、他地域と比較しても、より「地の利」を活かした村おこしができる。そのような地理的利点を生かし、石狩振興局管内はもとより、空知総合振興局管内の近隣自治体とも手を取り合って、今までの概念にとらわれない柔軟な地域づくりを進める必要がある。
●交通体系
本村には、国道と鉄道がなく、村の東側の国道 12 号線と西側の国道 275 号線を結ぶ主要道道岩見沢石狩線、隣接する江別市に繋がる主要道江別奈井江線の他、道道月形幌向線、新篠津金沢線、中原金沢線の計 5 路線があり、改良率・舗装率ともに 100％となっている。本村の公共交通機
関は路線バスのみで、岩見沢市までを結ぶ民間バスと、当
別町・月形町・江別市を結ぶ村営バスが運行されている。
平成 25 年から高齢者の交通手段の利便性の向上を図るため、
乗合タクシーを運行している。
●人口の推移本村の人口は戦後、外地からの引揚者の受入れ、篠津地域泥炭地開発事業の進展などによって農業者を中心に増加したが、昭和 35 年の 5,473 名をピークに農業者の流失で人口は減少し、平２

成 26 年には過疎地域に再指定されるが、福祉施設の開設等により一時、人口減少に歯止めがかかった。しかし、令和元年 9 月末現在の住民基本台帳で 3,062 名（男 1,487 名、女 1,575 名）となっており、減少は今も続いている。また、「国立社会保障・人口問題研究所」が推計した 2040
年の本村の人口は 2,299 人となっている。

【現状と課題】●農業
本村の農業は、1 戸あたりの経営面積が２１Ha となっており、全国でも有数の経営規模を誇っている。耕地面積の９４％を占める水田による稲作を中心に小麦・豆類を作付けする土地利用型農業を基本に、野菜・花卉を取入れた複合経営を推進し、担い手への農業集積により経営規模の拡大を図り、土づくりを基本とした農業を推進し、土壌分析や各種基盤の整備、良質な農産物の生産性向上に努めているが農業従事者の高齢化や後継者の減少、農地流動化の沈滞、ＴＰＰ問題など将来への不透明感が増すなど、農業を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあり、消費者が求める「安全・安心」でクリーンな農産物の提供やブランド化、高付加価値化、加工体制への取組みや効率的かつ安定的な農業経営のための基盤整備、担い手確保・育成を図る必要がある。
３

●商工業
市街地の商店街は、商工会員の約半数（４８％）が集積（小売、飲食、サービス、建設）
し商店街を形成しているが、小規模事業者が大半を占めている。当村全体では商店数、従業員数ともに微減で推移しているが、年間商品販売額が消費者ニーズの多様化や近隣大型店などへの購買力流出の影響で減少傾向にあり、小規模事業者の意識改革を促しながら、消費者ニーズへの即応、新たな購買層の開拓、経営の近代化への支援が求められている。

地元には小規模な製造業者が３社と小規模な建設業者７社しかなく、雇用の受け皿が慢性的に不足 しており、高校新卒者をはじめとする若年労働者の人口流出に歯止めが掛からない状況が続いており、経営の合理化、技術者の育成・確保を図る必要がある。

観光面では、ゴルフ場、温泉施設、パークゴルフ場、貸し農園、しのつ公園、道の駅等により年間観光入込客数は１６万人前後で推移している。しかし、月別でみると７月に２万人を超える
一方で、１１月から１２月は１万人を下回り、年間を通じた集客が課題である。また、これらの観光資源を有効に活用し、広く誘客を図っていくため、大都市圏と隣接していて移動時間が短い
とういう利点を生かした観光メニューの開発による地域活性化、及び商店街への誘導による、にぎわいの創出が求められている。さらには、村の活性化を図る上で、新規雇用の場の確保及び製造業者の創業・育成が急務 となっている。

４

【商工会の現状と課題】＜現状＞
商工会では、小規模事業者の経営改善普及事業として、経営発達支援事業はもとより 、税務
指導（記帳代行、確定申告等）、金融相談（各種制度資金の斡旋）、労務指導（労働保険の事務代
行、）、共済制度（各種共済制度、退職金制度、各種保険制度）、女性部の指導、地域振興事業として共通商品券の発行や各種イベントの開催などを実施し、小規模事業者の基礎支援や村内での売り上げの維持・増加を図っている。
しかし、平成２９年４月に、事務局長、補助員（人事交流）の変更、平成３０年３月３１日に記帳指導員２名の退職、９月新規採用（事務局５名体制から４名体制）となり、マンパワー不足を事務分掌の見直し、職員会議でのＯＪＴにより支援能力の向上を図りながらの計画実施となった。

農林漁業 23
建設業 5
製造業 5
運輸・郵便業 4
卸・小売業 10
金融保険業 2
宿泊・飲食サービス業 6
生活関連サービス業 3
サービス業 2

平成 26 年経済センサス基礎調査による新篠津村小規模事業者数＜課題＞
商工会員の大部分は小規模事業者が占めている。その商工会員の過去 5 年間の商工会脱退者の脱退理由を見ると「廃業」及び「規模縮小」が大多数（８５．７％）を占めており、今後、益々の経営者の高齢化、売上の減少による廃業の加速が見込まれる。
商工会としては、「売上の増加」「新商品・サービスの開発」「支援策の情報提供」に取組まなければならない。

５

01 年度
30 年度
29 年度
28 年度
27 年度
合 計

小規模
（会員）
70(52)
69(54)
69(53)
67(54)
67(53)
―

廃

業

撤 退

1
0
1
1
0
3

0
0
0
1
0
1

規模
縮小

事業
悪化
1
0
1
0
1
3

合 計
0
0
0
0
0
0

2
0
2
2
1
7

経営状況アンケート調査で、「いずれ身内に引き継ぐ」「時期的にはわからないが、しばらくは継続する」を合わせ４７．４％の事業者が現状の事業を継続していく考えであるが、一方で「自分の代でやめる」「わからない」が４２．１％と廃業予定や今後の事業継続が不透明な事業者の割合も高くなっている。自分の代でやめる理由として、「後継者がいない」が最も多く、「高齢のため」「継続しても展望は望めない」が続いているが、事業を引き継いでくれる人がいれば受け入れたいとの意見もあり、『地域の小規模事業者の維持発展に最大限に寄与』することを、商工会の今後１０年間の重点目標とする。重点目標の実施にあたり、小規模事業者自身が経営計画を立て、経営課題を解決していくことが出来るよう、商工会が寄り添いながら「専門家の意見も取り入れ」積極的な支援を行う。

身内に引継ぐ 21.1
しばらくは継続する 26.3
自分の代でやめる 23.7
分からない 18.4
その他 10.5

経営状況アンケート調査結果６

【小規模事業者に対する長期的な振興のあり方】（基本目標）■今後 10 年先を見据えた振興のあり方
小規模事業者の現状、地域課題を踏まえ、新篠津村における小規模事業者への個社支援により経営発達支援事業の効率的な実施を図り、小規模事業者を取り巻く経営課題を克服し、中長期的な小規模事業者の持続的発展を目指すため、長期的振興のあり方をつぎのとおりとする。

・ 村の「顔」である商店街の活性化による小規模事業者の維持発展。
地域経済動向や需要動向を的確に把握し、小規模事業者が自社の強みを活かした事業計画目
標を定めて事業展開していくことで、経営の発展と雇用の維持・創出に繋げる。また、国や道、村等による施策を積極的に活用し、創業や創業後の安定的な経営活動により村全体の開業率の向上・廃業率を抑止させることで、商店街等を活性化させ地域の雇用創出に寄与する。

・ 農商工連携を基盤とした「地域のブランド化」による小規模事業者の育成推進。
小規模事業者のもつ商品や地域の特産品の付加価値を高める仕組みとして、新たな商品開発
や既存商品のブラッシュアップ及び商談会や展示会への出展、チラシやパンフレット等による販路の拡大、新たな需要の開拓を確立する取組みを構築し、経営の発展へと繋げる。
※上記を実行するうえで、行政、農業、商工業、の連携を進め、各産業の現状と課題を共通認識する場が必要であり、「新篠津村農商工連携協議会」（仮称）を開催して、情報交換を行い、各団体の今後の施策に生かしていくことが、各産業の発展、地域全体の発展に繋がるものと考える。
（新篠津村農商工連携協議会：「地域の活性化を図るため、村の基幹産業である農業者と商工業が１～３次という産業構造の壁を越えて連携し、相互のノウハウや技術を活用して新商品、新サービスの開発や販路拡大等の各種協議を行う」ことを目的に今年度設立される。
）◇新篠津村総合計画との連動性
新篠津村まちづくり総合計画（基本構想・前期基本計画 2019～2022）では、施策方針である「力強く豊かな産業の息づくまち」において、次のとおり示している。（一部抜粋）

７新篠津村まちづくり総合計画は、前述に掲げている「小規模事業者の振興のあり方」との方向性は一致しており、連動性、関連性は高く、目指すべきビジョンであることから、同じく基本目標に掲げ、“村”と“商工会”が連携して本事業を実施することで、小規模事業者の持続的発展に向けた経営発達支援事業の実効性が高まることで、地域経済の発展・活性化につながる。
（商工会としての役割）
商工業の現状や課題の克服、前述の「今後 10 年後を見据えた振興のあり方」を達成するにあたり、自立した経営を促すための取組みを支援し、経営体質の強化・転換を図るとともに、町内外からの需要を取り込むため、消費者ニーズに対応した経営の推進を支援していく必要があると考える。
また、廃業は地域の活力の低下をもたらすことから事業承継支援を行い、加えて、地域の特色を活かし、地域資源を活用した特産品の加工・開発による二次産業、三次産業、六次産業と雇用を生み出せる商工業振興の仕組みを確立し、小規模事業者の売上向上や地域ブランドの確立による交流
人口の増加に寄与することで、関係機関と連携しつつ地域経済の活性化を図り、魅力あるまちづくりを目指す。

【経営発達支援事業の目標と達成に向けた方針】■ 村の「顔」である商店街の活性化による小規模事業者の維持発展
１

商店街の小規模事業者の店舗数の維持・増加を目指す。
１）創業・第２創業及び事業継承事業所に対して、新篠津村や関係機関との連携の強化を図りながら伴走型支援を取組み、小規模事業者の課題を解決し、商店街の事業者数の維持・拡大を図る。
目標：各種支援を通じた創業・第２創業件数：年間１事業所
方針：当会が実施する創業者支援や第２創業支援等により、国及び村の実施する関連施策の効率的な導入・推進により、創業と第２創業予定者を掘り起し開業率を高めるとともに商店街の空洞化率を低減させる。

８

２

事業計画策定を積極的に支援し、減少する事業所数を食い止め、売上げの増加を目指す。
１）経営分析を行い、事業計画策定を目指す小規模事業者へ、経営革新、新たな販路の開
拓、事業承継等の様々な課題解決に向け、専門機関等と連携し個者支援を行い、減少する事業者数を食い止め、売上げの増加を図る。
目標：事業計画策定数：年間５件：売上高前年対比：２％
方針：地域内外の外部環境の変化や消費者ニーズに対応ができない小規模事業者を中心に、必要な情報を収集し、現状と地域課題を踏まえ経営課題の抽出・改善を図り、個別企業に対して継続的な支援をする。
また、個々の事業計画の中で販路・需要開拓の方向性を明確にして個別に取り組むばかりでなく、当会や関係機関等と連携し実施するさまざまな支援事業の中で、小規模事業者の販路・需要開拓に直接働きかける事業を展開する。
３

セミナーの開催、専門家による個社支援によりスムーズな事業承継を目指す。
１）対象者の掘り起しを行い、セミナー・個別相談会を開催し、各支援機関、専門家と連携し、事業引継計画策定の提案を行い、地域商工業機能の維持・拡大を図る。
目標：支援機関と連携を図る事業承継件数：年間で 1 事業所
方針：アンケート調査結果に基づき、事業承継予定及び空き店舗となる予定の事業者に対し、円
滑な事業承継支援を行うことにより、空店舗による商店街空洞化率を低減させる。併せて各種セミナーの開催や巡回指導を通じ、国等が実施する関連施策を効率的に導入・推進する。

■ 農商工連携を基盤とした「地域のブランド化」による小規模事業者の育成推進
４

新商品開発・既存商品磨き上げ、商談会への出展を図り新たな需要の創設を目指す。
１）北海道商工会連合会や関係機関による販路拡大事業（商談会等）を通じ、主品販売促
進、新たな販路の獲得に繋がる仕組みを構築して売上の拡大を支援する。また専門家等と連携しながら経営基盤の強化及び事業所の魅力を高める。
目標：物産展、商談会等における販路先成約件数：1 社あたり 1 件
方針：北海道商工会連合会・その他関係機関による販路拡大事業（商談会・物産展）を通じて商品の販売促進・販路獲得につながる仕組み作りを構築して売上拡大を支援する。
また、事業者と専門家、関係機関と連携して販路拡大に向けた検討を行い、伴走型支援による実効的支援とＰＤＣＡサイクルを活用して計画遂行支援と経営基盤の強化を積極的に行い、事業所の魅力を高めることで売上拡大に繋げる。
５

地域資源を活かしたブランド開発と観光資源の創出を目指す。
１）新篠津村農商工連携協議会（仮称）による地域特産品に係る調査及び商品開発並びに既存商品のブラッシュアップを行う。又、基幹産業である農業法人と連携を強化し、6次産業化推進することで雇用機会の拡充を図るとともに、小規模事業者の販売力を高める。
目標：新商品開発数：５年で５個新商品開発による売上拡大：総売上の２％増加
交流人口：５年で５％増加
方針：地域内外に積極的に発信していくため、協議会（仮称）において、より効果的な仕組みを構築しながら、小規模事業者とともに様々なプロモーション活動を実施することで、小規模事業者の売上げ拡大及び「新篠津村」の認知度向上による交流人口の増加を図る。

９

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和２年４月１日～（２）経営発達支援事業の内容

令和 7 年３月３１日）

２．地域の経済動向調査に関すること（１）現状と課題
第１期では、経営者の高齢化・廃業が近づいていることを実感していることから、「経営実態・事業承継アンケート」の実施、地域経済動向を提供したことで、事業展開のヒントやビジネスチャンスへの「気づき」により事業展開をおこなった小規模事業者もいたが、全体の意識変化にはもう一歩であった。第２期では、現状を把握しながら数年後を見据えた営業活動ができるよう、情報収集及び提供方法の見直しを行い、より多くの小規模事業者に対して、地域の経済情報を適切に伝えるよう取組む。

（２）事業内容①「ＲＥＳＡＳ」（地域経済分析システム）を活用した地域経済動向分析の活用
国が提供するビックデータ「ＲＥＳＡＳ」（地域経済分析システム）を活用して地域経済動向の調査を行い、事業計画策定を実施する小規模事業者への参考資料として情報を提供する。
【分析手法・調査項目】
分 析 手 法人口マップ
ものづくりマップ
Ｆｒｏｍ－ｔｏ分析
地域経済循環マップ
地域経済循環図・生産分析
産業構造マップ
観光マップ

調 査 項 目
人口構成、人口増減、人口社会増減等
人の動き等を分析（平日・休日別、男女別、年代別）
地域のお金の流れ、何で稼いでいるかを分析
産業の現状等を分析
目的地・周遊状況を分析【分析したデータの活用方法】
小規模事業者の新たな事業展開に係る事業計画や経営課題解決に向けた参考資料として活用します。
「ＲＥＳＡＳ」(地域経済分析システム)にて収集・分析した情報は年１回小規模事業者へ提供する。

②公的機関等の公表データの活用と情報提供
北海道商工会連合会が実施している中小企業景況調査報告書や、北海道による地域別経済動向調査、金融機関等で実施している景況調査資料等の調査資料を職員が整理し、小規模事業者へ情報提供を図る。
【調査資料】中小企業景況調査報告書四半期毎（北海道商工会連合会）地域別経済動向調査（北海道）各管内景況調査資料（日本政策金融公庫、北海道信用金庫等）【調査項目】業況の動向（景況感、売上高、資金繰り、採算性） 設備投資、雇用の動向【調査方法】地域別、業種別、課題別にデータを整理し、巡回指導等におけるヒアリングから得られる課題に対応した分析データの蓄積。必要に応じ活用できる環境を構築。
【活用方法】ホームページ等により４半期ごとに提供、経営指導員等の巡回支援時に資料の補足及び活用方法について説明をする。
１０

（３）目標
支 援
①公表回数
②公表回数

内 容

現

状
―
４

Ｒ2 年度
１
４

Ｒ3 年度
１
４

Ｒ4 年度
１
４

Ｒ5 年度
１
４

Ｒ6 年度
１
４

３．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題
第１期では、ネット de 記帳等による経営分析、高度な経営課題を解決するため専門家派
遣を活用し、問題解決を行ってきたが、「経営実態・事業承継アンケート」で経営者の年代が６０代・７０代で６３．１％を占め、５年以内に廃業予定者が６６．５％を占めており、
定性分析（ＳＷＯＴ分析）の必要性の認識が広がらず、掘り起こしを進めるも認識の広がりが薄かった。第２期では、個々の経営課題に十分に対応できるよう、地域の経済動向調査、
需要動向調査等の外部環境を踏まえた経営分析データの精度を高めるため、データ収集、集計、分析、提案を計画的に実施し、経営分析結果を確実にフィードバックすることで、事業計画策定・実施支援に繋げる。

（２）事業内容① 小規模事業者の各種ツールを活用した経営状況分析
現在、確定申告や税務相談時に適時行っている「経営分析データ」の精度を高めるため、データ収集、集計、分析、提案を計画的に実施し、経営課題を抽出する。
経営分析は、小規模事業者が経営の現状を正しく認識し、企業経営の最適な意思決定を行う
基礎データとすることが目的であるので、分析結果や各種情報の提供を図るとともに経営分
析の重要性についても理解を求めていく。
【対 象 者】税務・金融斡旋相談者、各種補助金申請希望者、巡回時等の際に要望する事業者【分析項目】≪財務分析≫安全性、効率性、収益性、成長性、生産性の分析、損益分岐点分析
資金繰り表、キャッシュフロー計算書を作成≪SWOT 分析≫内部環境である強みと弱み、外部環境である機会と脅威を明確にする【分析手法】会計ソフト等による経営分析、経済産業省の「ローカルベンチマーク」を活用し、経営指導員が中心となり各事業者の経営分析を行う。専門的な課題を有している事業者の分析については、税理士等の専門家を招集し行う。

（３）成果活用
各種経営分析により、小規模事業者の経営状態を様々な角度から数値化し、現状を正しく認識することで、企業の現状とビジネス機会を明らかにし、売上の維持、拡大、円滑な事業継承に向けた方向性を導き、経営力向上に向けた事業計画の策定と実施を可能とする。

（４）目標
支

援

内

経営分析件数

容

現

状

Ｒ2 年度

Ｒ3 年度

Ｒ4 年度

Ｒ5 年度

Ｒ6 年度

5

7件

7件

7件

7件

7件

１１

４．事業計画策定に関すること（１）現状と課題
第１期では経営分析により、これまで「経験」や「勘」に依拠していた経営判断を事業計
画策定による、「数値等客観的視点」で事業計画策定の意義を浸透させるため「計画策定セミナー」等を開催してきたが、重要性の認識は図れたが自社での事業計画策定についての重要性については浸透しきれていない。第２期では、引き続き事業計画策定を推進するため、小規模事業者持続化補助金等の国の施策活用等を促し、事業計画策定を目指す小規模事業者の掘り起こしと、自社の現状把握、経営改善や新たな販路開拓に向けた事業計画の策定支援を実施する。また、商店街の空店舗の減少と地域雇用の確保、コミュニティーの維持のため新規創業者の掘り起し及び創業希望者に対する支援を実施する。

（２）事業内容① 事業計画策定を目指す小規模事業者個別支援
経営分析を行い、事業計画の策定を目指す小規模事業者へは、経営指導員等が経営革新、
新たな販路の開拓、事業承継等の様々な課題解決に向け、関係機関と連携し個別支援を実施する。計画の策定にあたっては、自社の強み・弱み・地域の経済動向調査・経営状況分
析や需要動向調査等の結果を踏まえ、事業者個々のレベルに合わせた、定性的・定量的かつ整合性のとれた中長期的な経営改善計画を目指す。
また、小規模事業者の要望に沿った支援を行うため、専門家を招集し様々な視点から計画策定に対して、精度の高い支援を行う。
【支援対象者】経営状況分析を行った小規模事業者【手 段 手 法】経営指導員等が巡回訪問等により、それぞれの経営課題解決に向けた相談支援を行
い、地域の経済動向調査や経営状況の分析結果などを踏まえた事業計画の策定支援
や既に実施済みの事業計画の見直しを支援する。
また、高度的・専門的相談案件には、必要に応じて専門家の活用や各支援機関と連携のもと、事業計画の策定支援を行う。

② セミナー・個別相談会による事業継承計画策定支援の実施
地域内経済動向調査の事業承継調査の結果から、対象者の掘り起こしを行い、セミナ
ー・個別相談会への参加を促し円滑な推進につなげる。また、経営分析において事業承継に伴い、経営改善が求められる事業者に対しては、北海道事業引継ぎ支援センター等の各支援機関、専門家と連携しながら、セミナー・個別相談会を開催し、円滑な事業承継、共同による新たな業態店舗の展開、村内事業者による事業マッチング（Ｍ＆Ａ）等、事業引継ぎ計画策定の提案を行い、地域商業機能の維持・拡大に努める。
【支援対象者】課題（事業承継）を持つ小規模事業者【参 集 方 法】郵送、当会ホームページ【実 施 回 数】セミナー：年１回（２～３時間程度）、個別相談：年２回（１回４時間程度）【実 施 内 容】現状把握、事業承継に関する知識及びそれに関連する法規等【参 加 者】セミナー：１０名程度 個別相談：１回あたり１名

１２③ 新規創業者の掘り起し及び創業希望者に対する支援
村との連携により、空店舗・不足業種情報を発信し、創業希望者には家主等との仲介にも関わるなど支援を行う。本村では新規開業は実態として多くはないことから、効率的かつ効果的に成果を上げるため、近隣する札幌市等（札幌商工会議所等）で開催される創業セミナーへの参加を勧奨し、効率的な創業に係る知識の習得支援を行う。
受講後は、経営指導員等が巡回訪問等により、それぞれの経営課題解決に向けた相談支援を行い、地域の経済動向調査や経営状況の分析結果などを踏まえた事業計画の策定支援や既に実施済みの事業計画の見直しを支援する。

（３）目標
支

援

内

容

現

状

Ｒ2 年度

Ｒ3 年度

Ｒ4 年度

Ｒ5 年度

Ｒ6 年度

事業計画策定件数

１

3件

3件

3件

3件

3件

事業承継計画策定数

―

1件

1件

1件

1件

1件

創業計画策定数

―

1件

1件

1件

1件

1件

５．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題
第１期の事業計画策定者には、定期的な巡回訪問（２～３ケ月に１回）を行い事業計画の進捗状況の確認を行い、問題発生時には順次専門家派遣を行い、問題を解決しながら売上のアップに寄与すべくフォローアップを行ってきた。第２期では、マンパワー不足の影響がないよ
うに、計画的に細やかで積極的なフォローアップ支援が行える体制を確立し適正に実施する。

（２）事業内容① 継続的フォローアップの実施
事業計画を策定したすべての事業者を対象に、四半期に一度の、定期的に法定経営指導員
による巡回指導により、資金繰りや新たな販路開拓への取組みの進捗状況等のフォローアッ
プ 【1 事業者年／4 回】支援を行い事業者へ有効な情報提供や、国等の施策も併せて活用しフォローアップを行う。
この定期的なフォローアップ支援によって、事業計画にずれが生じていると判断した事業者からの申し出があれば、定期的なフォローアップから除外し、支援回数の見直しや、北海
道商工会連合会、よろず支援拠点等の支援機関、日本政策金融公庫等との連携を図りながら、
事業計画のずれの要因・対応策を検討し、事業計画の実現に向けた伴走型の支援を実施する。

② 創業・事業承継後の継続的な支援
創業や事業承継後への支援は、経営指導員による【２ヶ月に１度】の定期的な巡回や窓口
相談において、進捗状況の確認を行うとともに、必要に応じて記帳・税務・労務・金融など
継続的支援に加え、状況に応じＰＤＣＡサイクルに基づいた支援を行う。

１３

（３）効果上記の取り組みによって、事業計画策定事業者へ定期的な進捗状況の確認を行い、関係機関と連携した伴走型の支援をしていくことにより、事業者の持続的な発展を確実なものとする。

（４）目標
支

援

内

容

①事業計画策定フォローアップ①事業計画策定者フォローアップ（延回数）②事業計画策定フォローアップ（創業・事業承継）②事業計画策定者フォローアップ（創業・事業承継延回数）
売上増加目標達成事業者数

現

状

Ｒ2 年

Ｒ3 年

Ｒ4 年

Ｒ5 年

Ｒ6 年

3社

3社

3社

3社

3社

3社

6回

12 回

12 回

12 回

12 回

12 回

1

2社

2社

2社

2社

2社

4

12 回

12 回

12 回

12 回

12 回

―

2社

2社

2社

2社

2社

６．需要動向調査に関すること（１）現状と課題
第１期では、「消費動向実態調査」及び各種消費動向調査を適時抜粋・加工し小規模事業者に巡回訪問時及び窓口相談時に情報の提供をおこなってきたが、提供する情報が限定的となり基礎資料としては内容が不足していた。第２期では、各事業者が販売する商品及び役務について、商談会やイベント等における域外者向け商品を対象とした需要動向調査を行い、商品の強みや商品販売戦略の方向性、消費者ニーズとの差異等を明確化にする。

（２）事業内容① 村内需要動向調査
特産品等を活用した商品開発や販路拡大を目指した小規模事業者において、試験販売や共同販売会の実施・出展などによる来場者アンケート調査による情報収集と分析を実施し、当該対象事業者へフィードバックし商品改良や販路開拓方針の策定・変更に資する。併せて、調査結果から導き出された方向性等については、事業計画の方向変換等へ活用するよう支援する。
【サンプル数】【調査手段・手法】

１商品／来場者 50 人を目処にアンケート調査を実施。
村内「しんしのつ産直市場」で毎月開催しているイベントにて、経営指導員等がアンケート調査を実施する。
【調査項目】
価格・大きさ・味・見た目・パッケージ・使用感等について【分析・分析結果の活用】 調査項目の分析については、中小企業診断士やバイヤー等の専門家の意見を聞くなどを行い経営指導員が実施する。
分析結果の活用については、調査結果を図やグラフを多用し視覚的に判断できるような報告書の作成を行い、経営指導員が当該小規模事業者に直接説明しフィードバック、商品の改良等の伴走支援を実
施する。

１４

② 首都圏等需要動向調査
地域外へ販路を求める場合、進出先での調査は不可欠となる。実際の現地での試食・販売・商談を通じて、商品の評価等をアンケートや聞き取りにより情報収集し、専門家のアドバイスを受けつつ分析し事業者へフィードバックする。
【サンプル数】【調査手段・手法】【調査項目】【分析結果の活用】

来場者（バイヤー等）10～50 人にアンケート調査を実施
北海道商工会連合会主催の「北の味覚再発見！！特産品展示・商談会」等に出展し経営指導員等がアンケート調査を実施する。
価格・素材・大きさ・味・見た目・パッケージ・使用感・取引条件等について調査項目をグラフ化し、事業者へフィードバックすることで、新たな気付き、商品の改良につなげることができる。また、分析結果の活用については、経営指導員が当該小規模事業者に直接説明しフィードバックすると共に、商品の改良や今後の個別指導につなげ、伴走した支援を実施する。

（３）目標
支 援 内 容①調査対象事業者数②調査対象事業者数

現
1
1

状

Ｒ2 年度
3社
1社

Ｒ3 年度
3社
1社

Ｒ4 年度
3社
1社

Ｒ5 年度
3社
1社

Ｒ6 年度
3社
1社

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題
第１期では、専門家派遣により販売促進のツールである「パンフレット等の作成・配布」により新規顧客の獲得に大いに貢献した。又、専門家派遣により新商品開発、改良を行い「商品の磨上げ」等により新たな需要の開拓の創出支援や農業法人等での 6 次化による新商品開発支援を行い、商談会による新たな販路開拓に行い新規商談先、売上のアップに貢献したことから、第２期では、引き続き新規商談先の獲得及び売上げアップに寄与するため支援を実施していく。

（２）事業内容① パンフレット等の作成配布
村内・村外への販路開拓等を目指す事業者に対し、新たな販路開拓に取組む機会を創出し、取引相手等との商談に対して「事業所、商品等の見える化」をおこない、スムーズな商談ツールとしてのパンフレット等の作成・配布支援を実施し、売上げ拡大や利益率の向上を図る。
【支 援 対 象 者】新たな販路開拓の取組みの事業計画を策定した事業者【配 布 先】村内、近郊当別町・月形町・岩見沢市北村地区等、取引業者、新規顧客【作成事業者数】2 事業者【成 果 目 標】前年対比売上の年 2％増② 域内需要強化支援（BtoC）
村内の「しんしのつ産直市場」において地域資源を活用した特産品の販売や、新商品のテス
ト販売等、地域内イベントにて、事業者の新たな販路開拓に取組む機会を創出することで、事１５

業者の地域特産品販売額を増加させる。また、出展に際し、経営指導員等が、ＰＯＰ作成支援やヒアリング調査、分析結果のフィードバック等の支援により効果を高め、売上拡大や利益率向上を図る。
地域イベントでの販売機会の創出【支援対象者】新たな販路開拓の取組みの事業計画を策定した事業者【支 援 時 期】毎月開催する地域イベント【来 場 者 数】想定される来場者／３００人から５００人想定【出 展 者 数】3 事業者【成 果 目 標】出展事業者の地域特産品販売額 前年対比売上の年 2％増③ 域外販路開拓支援 (BtoB)
域外への販路開拓を目指す事業者に対し、開催案内や実施状況を積極的に参加勧奨し、積極的な出展・出品の勧奨により小規模事業者の販路拡大に向けた取組み支援を行うとともに、商品規格書の作成支援や、これまでの商談会等での実績・分析結果を基に、業態に合わせた出展
事業者のフォローアップを行います。出展後は商談会における引き合い先へのアプローチや再交渉を含め商談成立に向けての伴走型支援を行い成約に結びつけ、さらに商談会の結果を、専門家との連携により、得られた情報の分析を図り、事業者へフィードバックすることで新たな販路開拓への継続的な支援を実施する。
■想定される展示会及び商談会⒈ 北の味覚、再発見！！特産品展示・商談会【支援対象者】域外での新たな販路開拓に実現可能な地域特産品の販売する事業者【主催】北海道商工会連合会 場所：札幌市【対 象 者】バイヤー・流通業者 約２００名【出 展 者 数】１事業者【成 果 目 標】商談会成約件数 2 件
2 スーパーマーケットトレードショー【支援対象者】域外での新たな販路開拓に実現可能な地域特産品の販売する事業者【主催】全国スーパーマーケット協会【対 象 者】バイヤー・流通業者等 約 88,000 人【出 展 者 数】１事業者【成 果 目 標】商談会成約件数 2 件
3 アグリフードＥＸＰＯ（東京・大阪）【支援対象者】域外での新たな販路開拓に実現可能な地域特産品の販売する事業者【主催】日本政策金融公庫【対 象 者】バイヤー・流通業者等 約 15,000 人【出 展 者 数】１事業者【成 果 目 標】商談会成約件数 2 件
4 地方銀行フードセレクション【支援対象者】域外での新たな販路開拓に実現可能な地域特産品の販売する事業者【主催】地方銀行 55 行
【対 象 者】バイヤー・流通業者等 約 13,000 人【出 展 者 数】１事業者【成 果 目 標】商談会成約件数 2 件

１６

（３）目標支援 内 容①パンフレット等作成配布業者数①前年対比売上②地域イベント出展事業者数②前年対比売上③各種商談会参加事業者数

現

状
1
2％増
3社
2％増

Ｒ２年
2社
2％増
3社
2％増

Ｒ３年
2社
2％増
3社
2％増

Ｒ４年
2社
2％増
3社
2％増

Ｒ５年
2社
2％増
3社
2％増

Ｒ６年
2社
2％増
3社
2％増

1社

1社
2件

1社
2件

1社
2件

1社
2件

1社
2件

③商談会成約件数
2件※③成約件数は、１商談会ごとの目標値とする。

８．地域経済の活性化に資する取組に関すること（１）現状と課題
第 1 期実施期間中に「新篠津村まちづくり総合計画」（2019～2026）では、本村の新たな将来像設定し、その実現に向け、商工業の振興として５つの基本目標が策定された。
「力強
く豊かな産業の息づくまち」が示され、商工会が担うべき役割が明記され行政との協議を密にとり、行政の役割・商工会の役割・共に行う事業を実施し地域活性化を図ることとなる。
新篠津村まちづくり総合計画の主要施策「魅力ある商店街づくり」「商工業の育成」「新たな観光資源の発掘・育成」等に基づき、つぎの事業を各関係機関・団体と連携し、地域経済の活性化を実現する。

（２）事業内容① 新篠津村農商工連携協議会（仮称）の設立（令和元年度）
村・商工会・農協で協議会を立ち上げ、地域特産品の調査及び新規商品の開発を支援し、既存店の売上の増加を図る。又、農業法人の 6 次化を支援することで雇用の拡大及び小規模事業者の売上げの増加を図る。

② 経営発達支援事業協議会（随時）
村担当課・商工会で随時協議会を開催し、「魅力ある商店街づくり」「商工業の育成」「新たな観光資源の発掘・育成」等について協議を行い、地域経済の活性化を実現する。

③ 金融懇談会の開催（年 1 回）
村・商工会・地元金融機関（信金）と協議を行い、本年度 4 月に改正した「新篠津村中小企業特別融資」について、制度及び利子補給制度について協議を行い、小規模事業者の融資制度の更なる整備を図る。

④ 事業継続力強化支援計画の策定
村・村建設協会（村と防災協定締結）と協議を行い、村と共同で小規模事業者の事業継続力を支援するため申請書を作成し、村と共同で支援を行う。
・小規模事業者へのＢＣＰ作成支援

１７

９．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題
第 1 期の計画実施により、３事業を実施（専門家化派遣、研修、支援能力の引き上げ）は、
計画通り実施した。各種懇談会の開催は、最終年度に「議会との懇談会」を開催し、情報の収集及び意見交換をおこなった。事業実施期間は指導員が個別に各団体と情報交換を行い、情報の収集に務めた。専門家の個社支援に同行することにより、支援ノウハウの向上を図る
ことができた。

（２）事業内容
第 1 期に引続き、支援機関等との連絡を密にとりノウハウを吸収し、支援能力向上を行う
と共に、最新の情報に基づき新たな需要開拓支援のための基盤を構築する。

①

専門家派遣（専門家派遣の都度）北海道よろず支援拠点、（独）中小企業基盤整備機構、北海道商工会連合会の専門家派遣
事業を活用し、小規模事業者の問題解決につなげ、必ず経営指導員等が随行し支援ノウハウ
を学び、事後指導に活かし小規模事業者がもつ経営課題を解決し、伴走型支援に生かす。

② 石狩管内商工会職員協議会、経営改善普及事業推進協議会（年 2 回）
経営指導員が支援ノウハウ、支援の現状、問題解決方法について情報交換を行い、他商工会の情報を得ることができ、経営指導員の支援能力の向上を図る。

③ 日本政策金融公庫、地元金融機関との情報交換（年 3 回）
日本政策金融公庫札幌北支店（経営改善資金推薦団体連絡協議会）、北海道信用金庫新篠
津支店と情報交換の場を持ち、金融支援ノウハウ、支援の現状や地域の経済動向・金融動向について情報交換を行い、小規模事業者に対し効果的な経営支援に活用し伴走型支援に生かす。

④ 当別・新篠津商工会広域連携協議会（年 1 回）
隣町の当別町商工会の経営指導員と会議を行うことで、経営指導員が支援ノウハウ、支援の現状、問題解決方法について情報交換を行い、隣町商工会の需要情報を得ることができ、経営指導員の支援能力の向上を図る。

１０．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題
第 1 期の計画実施により、経営指導員等の職員が小規模事業者が抱える様々な経営課題に対し、より踏み込んだ支援を行うようになり、徐々にではあるが一歩高いレベルでの支援を行うようになり、職員間でも課題の共有化が図られたが、一部職員の退職・新規雇用により職員間のレベルにばらつきが見られる。

（２）事業内容
本商工会の支援レベルを引き上げるため、週一の定例職員会議での情報の共有化を図りながら全職員の支援能力の向上を図る。
１８

①全国商工会連合会が主催する研修の参加に加え、中小企業大学校の主催する研修に経営指導員が年間１回以上参加し、新商品開発、販路開拓、観光開発に関する研修会に積極的に出席し、経営発達支援計画を実行するため、指導員の新たな指導能力の引上げを行う。
②「当別・新篠津商工会広域連携協議会（１回／年）」で当別町商工会職員との経営支援事
例等の支援手法に関する情報交換により支援力を高めるためのノウハウを取得し、経営指導員及び補助員の資質の向上を図る。
③「小規模事業者経営改善資金貸付推薦団体連絡協議会（２回／年）」（日本政策金融公庫札幌北支店主催）で石狩振興局・空知総合振興局管内の経営指導員・日本政策金融公庫職員との、税務・金融・労働・情報化等の基礎的経営支援手法及び地域の実情に合わせた支援ノウ
ハウに関する情報交換により支援能力を高めるためのノウハウを取得し、経営指導員及び補助員の資質の向上を図る。
④新たに、補助員・記帳指導員は、職場内において、経営指導員とチームで小規模事業者を支援すること等を通じて、指導・助言内容、情報収集方法を学ぶなど、毎月開催職員会議の中で、ＯＪＴにより伴走型の支援能力の向上を図る。（１回／月）
また、支援ノウハウや巡回訪問時のヒアリングで得た企業情報について、職員個人に帰属されがちな情報についてデータベース化を図り一元管理をする仕組みを構築し、個人の能力に左右される支援体制から脱却し、組織として支援レベルの継続的な向上を図る。

１１．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題「検討会議」
・理事会にて問題点の改善・事業計画・事業報告は審議承認、総会にて議決をしているが、事業計画に沿った年間の事業の進捗状況や、事業の実施が計画どおり行われていたのか検証していたが、行政政策を共有化し実施する。

（２）事業内容
新篠津村総務課主幹（商工担当）、商工会役員（２名）、北海道商工会連合会担当部長、法定経営指導員、外部有識者として北海道信用金新篠津支店長をメンバーとする「検討会」を事業終了後 1 回開催し、事業の実施状況・計画どおりの内容となっているか又、問題点の改善策を検討し本計画を実施していく又、緊急を要する事案が発生した場合は随時「臨時検討会」を開
催し問題点の改善を図る。
事業の計画・実施・評価・改善については、商工会理事会（定例理事会年６回開催）、総会へ報告し、本計画を実施する上で小規模事業者の意見を踏まえた内容とし、承認を受ける。事業の計画・成果・評価・見直しの結果を 新篠津村商工会のホームページ（http://www.hokkaido-shinshinotsu.jp/）で計画期間中公表及び 商工会報正月号（村内全戸配布）で、地域小規模事業者等が常に閲覧可能な状態とする。

１９

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和元年１０月現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制 等）

新篠津村商工会

新篠津村

事務局長

総務課主幹
（兼務：商工観光係長）
商工観光係 主事

経営指導員

１名

補助員

１名

記帳指導員

１名

事務局
職
名
事務局長
経営指導員
補助員
記帳指導員

市
関
金
井

氏
名
川 倫 明
正 博
田 麻寿美
上 佳 子

備
総括
全般
労務管理
計数管理

考

新篠津村商工会事務局長が総括、経営指導員、補助員、記帳指導員の４名体制で行う。
新篠津村総務課主幹（商工観光係長兼務）が統括、商工観光係主事２名の３名体制で行い、商工会、新篠津村で経営発達支援事業協議会を開催し、事業計画、事業の実施内容を協議する。
（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①■■

法定経営指導員の氏名、連絡先
氏 名：関 正博
連絡先：新篠津村商工会 TEL0126-57-2231②法定経営指導員による情報の提供及び助言
・経営発達支援事業の実施に係る助言及び指導・計画達成に向け、進捗管理・検討会議での事業の評価・見直しに係る情報提供

２０

（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所〒068-1100
北海道石狩郡新篠津村第４６線北１２番地
新篠津村商工会
TEL：0126-57-2231 ／ FAX：0126-57-2232
E-mail：sin4612@rose.ocn.ne.jp②関係市町村〒068-1192
北海道石狩郡新篠津村第 47 線北 13 番地
新篠津村総務課
TEL：0126-57-2111 ／ FAX：0126-57-2226
E-mail：kankou@vill.shinshinotsu.hokkaido.jp２１

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度

令和 6 年度

必要な資金の額
２，１５５ ２，１５５ ２，３５５ ２，３５５
１５０
１５０
１５０
１５０
事業計画策定支援
新たな需要開拓
２，０００ ２，０００ ２，２００ ２，２００
支援ノウハウ情報交換
５５５５（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。

２，３５５
１５０
２，２００
５

調達方法
会費収入、国補助金、北海道補助金、新篠津村補助金

等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

２２

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等２３