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障害のある人にやさしい地域社会を実現するために>障害のある人にやさしい地域社会を実現するために

１．

広報・啓発

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２．

情報・コミュニケーション

・・・Ｐ

３．

生活環境・・・Ｐ- 49 -20

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障害のある人にやさしい地域社会を実現するために>

１．広報・啓発《現状と課題》
アンケート調査結果によると、理解、差別、偏見に関する意見や選択肢の回答が多く寄せられており、障害や障害者への理解促進を重点的に取り組む必要があります。
障害福祉施策においては、障害のある人もない人も、互いに支え合い、地域でいきいきと豊かに暮らせる社会を目指す「ノーマライゼーション」の理念に基づき、市民の障害に対する理解促進を図ってきましたが、未だ不十分な現状にあるため、地域、職場、学校等での「障害」への理解促進が必要です。
段差や階段等の環境や制度によって、社会参加が阻まれることがないよう「物理的なバリアフリー」を推進することはもとより、視覚障害、聴覚障害、知的障害、発達障害などコミュニケーションに配慮が必要な方への「情報のバリアフリー」も大切です。
また、物理的なバリアだけでなく、外での人の視線や様々な場面で感じる差別や偏見、疎外感などを解消することが求められており、障害者の尊厳の保持を図るため、障害者権利条約で謳う「必要かつ合理的な配慮」についての議論を深めながら、障害のある人を特別視する『意識の障壁』を取り除き、障害のある人もない人も支えあいながら、ともに生きる地域社会の実現を目指す「こころのバリアフリー」が大切です。
市民の障害や障害者に対する理解・認識を深めるとともに、人権尊重の意識を醸成するため、障害の個別性などにも留意しながら、障害に対する正しい理解、幅広い関心が得られるように事業展開を図ります。
福祉と教育の連携により、家庭や学校、地域における福祉教育の充実を図り、子どもたちが障害に関する正しい知識を持ち、障害への理解を深めていけるように、学校等と連携した取組みを推進します。
各種広報紙など多様な媒体を活用し、障害のある人の人権尊重や障害への理解などをテーマとする広報・啓発を進めます。

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障害のある人にやさしい地域社会を実現するために>

アンケート 問「障害者が地域で自立して生活を送るために、重要と思う取組みは何ですか。」（当てはまるもの全てに○）（どれか一つに〇）「相談窓口や情報提供の充実」が最も多く、次いで「障害への理解や交流の促進」、「障害や病気に対する周囲の理解のための普及・啓発」、「日常生活に必要な移動支援の充実」が多い。

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障害のある人にやさしい地域社会を実現するために>《主要課題・方向》（１）啓発活動、福祉教育の推進① 広報及び啓発活動●障害者週間等における障害理解のための啓発イベントや講座等、多くの市民が楽しんでイベントに参加するなかで、障害についての理解を深めることができるような取組みを検討し推進します。
重点施策●各種広報紙など多様な媒体を活用し、広報します。
(アクション)② 障害理解に関する研修等の機会提供●地域自治会、民生委員児童委員、企業や行政機関などに対し、地域やそれぞれの団体等の実情やニーズに応じて、講師の派遣や講演内容の充実を図り、適切な学習の機会を提供します。

（２）ボランティア活動の推進③ 活動の場の拡大● ボランティアセンターで発行している広報に活動内容やボランテ
ィア募集を掲載し、学校や施設・関係機関等へ配布することで活動の場の拡大を図ります。
重点施策(アクション)④ 活動促進とネットワーク構築の推進●地域課題や新たな福祉的な問題に対して、内容によっては住民主体による支え合いやボランティア活動に役割を求める動きもあり、活動の促進やネットワークの構築等の支援を行います。

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障害のある人にやさしい地域社会を実現するために>

市役所ロビーにて就労系事業所合同バザー- 53 -

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障害のある人にやさしい地域社会を実現するために>

２．情報・コミュニケーション《現状と課題》
アンケート調査結果では、障害福祉サービスの利用で、「どんなサービスがあるか、どんな事業所があるかわからない」といった回答や、「どんな事業所がいいかわからない」といった回答が多く寄せられました。
また、障害福祉のしおりを毎年のように配布してほしい、あるいは、更新手続きについて事前に知らせてほしい等の意見も寄せられています。
情報を知る方法としては、「市役所の広報誌」、「本や雑誌、テレビなどのマスコミやニュース」という回答が最も多く、次いで、「家族や親せき、友人・知人から」、「医師や看護師等の病院関係者からの情報」となっており、行政が設置している相談窓口や相談支援事業所等は少ないのが現状です。
障害福祉サービス等の制度は、社会の情勢や障害のある人の置かれている現状等によって、給付手法や制度の変更等があるため、常に最新情報を更新していく必要があり、障害のある人や保護者、関係者や各関係機関といった方々に正確な情報を伝達する必要があります。

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障害のある人にやさしい地域社会を実現するために>

アンケート 問「あなたは障害のことや福祉サービスなどに関する情報を、どこから知ることが多いですか。」（当てはまるもの全てに○）（どれか一つに〇）本や新聞、雑誌の記事、テレビやラジオのニュースから情報を得ることが多く、次いで行政機関の広報誌、医師や看護師、相談支援センターからの情報が多くなっている。

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障害のある人にやさしい地域社会を実現するために>《主要課題・方向》（１）情報システム・コミュニケーションのバリアフリー化⑤ 情報アクセシビリティの向上●障害の特性に配慮した情報提供に努め、障害のある人を含む全ての人の利用しやすさに配慮し、広報誌やホームページのアクセシビリティ(※)の向上を図ります。
重点施策(アクション)⑥ 意思疎通支援の充実● 地域生活支援事業の「意思疎通支援事業 (※) 」について周知と活用を進めるとともに、意思疎通支援者の育成を図り、市内の手話や要約筆記のボランティアグループの支援を行います。

※アクセシビリティ：年齢や身体障害の有無に関係なく、誰でも必要とする情報に簡単にたどり着け、利用できることを言う。
※意思疎通支援事業：聴覚・音声及び言語機能障害のある方が受診する際などに、手話奉仕員や要約筆記奉仕員を派遣しコミュニケーションの支援を行う。

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障害のある人にやさしい地域社会を実現するために>

手話・（パソコン）要約筆記、磁気ループによる情報保障が行われた。
平成 30 年 10 月 28 日「障害のある人も ない人も ともに生きる まちづくり講演会」にて。

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障害のある人にやさしい地域社会を実現するために>

３．生活環境

《現状と課題》
障害のある人がそれぞれの地域で安全に安心して暮らしていくことができる生活環境の実現を図るため、住環境の整備、移動しやすい環境の整備、アクセシビリティに配慮した施設等の普及促進、障害のある人に配慮したまちづくりの総合的な推進等を通じ、障害のある人の生活環境における社会的障壁の除去を進め、アクセシビリティの向上を推進します。
また、交通運賃の割引や、外出に際して障害のある人を直接支援する外出・移動支援施策は、障害のある人が活動範囲を広げ、社会参加や潤いのある生活を実現するために必要不可欠なものです。
本市では、地域生活支援事業の「移動支援事業 (※)」をはじめとして、福祉タクシー券、福祉給油券、自動車免許取得費、自動車改造費など、各種移動支援施策を行っています。
しかしながら、このようなサービスに関する情報が届いていなかったり、対象者が限定されることなどから、必ずしも充分な社会参加が確保されていない状況も見られます。
障害のある人の社会参加を促すため、各種移動支援施策の周知及び充実に、より一層力を入れる必要があります。
また、障害のある人は、犯罪に巻き込まれる危険や、火災や地震などの災害から身を守ることが困難な場合があります。
アンケートによると、身体障害のある人で 10％、知的障害のある人では約半数が、災害時に「避難できるかわからない」「避難できない」と回答しました。
障害のある人が地域で安心して生活できるように、地域の実態に即した避難行動要支援者のための防災計画・避難計画を策定し、地域住民や団体、ボランティア等との連携の下に災害時の対策を図る必要があります。

※移動支援事業：屋外での移動が困難な視覚障害・身体障害者等が、円滑に外出することができるよう、社会生
活上必要不可欠な外出や余暇活動などへの参加のための外出（通勤、通学、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期に渡る外出及び社会通念上適当でない外出を除く）に際して、訪問介護員等が介助するなど、移動のための支援を行う事業。

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障害のある人にやさしい地域社会を実現するために>

アンケート 問「あて名のご本人は、1 人で避難所に避難できますか。」（どれか一つに〇）身体障害のある人では約 10％が、また、知的障害のある人の約半数が「一人で避難できない」と答えている。

アンケート 問「災害時の支援体制については、どのようなものを希望しますか。」（当てはまるもの全てに○）（どれか一つに〇）「障害者に配慮した避難所運営」、「災害発生の連絡」、「避難所への誘導」の希望が多い。

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障害のある人にやさしい地域社会を実現するために>《主要課題・方向》（１）バリアフリー・ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりの推進⑦ 公園のバリアフリー●都市公園整備にあたっては、今後も、バリアフリー法等に基づき、園路の段差解消、高齢者や障害者等が利用しやすいトイレの設置を行います。

重点施策(アクション)⑧ 出かけやすい歩道の整備促進● 冬期間でも誰もが安全・快適に歩くことのできる無散水消雪歩道や、歩行者と自転車を分離する専用通路の整備、段差のない歩道の整備、無電柱化など、安心・安全に配慮した出かけやすいまちづくりの整備を進めます。
⑨ 建築物のバリアフリー●「鶴岡市の建築物等に関する福祉環境整備要綱」の一層の啓発に努めるとともに、要綱に沿った既存建築物のバリアフリー化を促進します。
⑩ 市施設でのユニバーサルデザイン (※)● 市の施設において、障害のある人の利用に配慮した設備や製品の利用促進、高齢者や障害者を含む誰もが利用しやすいユニバーサルデザインの施設整備を推進します。

※ユニバーサルデザイン：文化・言語・国籍の違い、老若男女といった差異、障害・能力のいかんを問わずに利用することができるように目指した施設・製品・情報などの設計（デザイン）のこと。

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障害のある人にやさしい地域社会を実現するために>（２）移動支援の充実⑪ 交通環境の整備● 「鶴岡市地域公共交通網形成計画」に基づき、移動者ニーズにあった交通サービスを検討し、気軽に外出できる交通環境の構築を図ります。
● 誰もが「分かりやすく・利用しやすい」交通環境づくりを目指します。（低床車両の導入支援等）
重点施策(アクション)⑫ 移動支援の拡充● 地域生活支援事業の移動支援事業の周知及び充実を図るとともに、新たな事業者の参入や、既存事業者の規模拡大を図ります。
⑬ 各種移動支援施策の周知と充実● 移動支援事業をはじめとする福祉サービスや、各種交通機関の割引・助成制度の周知を図ります。
● 福祉有償運送については周知を推進するとともに、新たな事業者の参入や、既存事業者の規模拡大を図ります。

（３）安全・安心策の確保⑭ 災害時の情報保障● 障害特性に応じた災害情報の提供や救急通報の仕組みを構築します。
● スマートフォン等、携帯端末を利用した新たな通報システムを導入します。
⑮ 障害特性に配慮した防災計画● 災害に強い地域づくりを推進するとともに、災害発生時において障害特性に配慮した適切な情報保障や避難支援、福祉避難所（福祉避難スペース）を含む避難所の確保、福祉・医療サービスの継続等を行うことができるよう、防災に向けた取組みを推進します。
重点施策(アクション)⑯ 避難行動要支援者計画の推進● 「鶴岡市避難行動要支援者計画」に基づき、要支援者の避難支援が適切に行われるよう、運用の仕組みを検討し、支援体制の整備を図ります。
⑰ 住民組織との連携● 住民自治組織が、社会福祉協議会をはじめとする関係団体や民生児童委員等と連携し、地域で暮らす障害のある人の見守り活動や支え合い活動の取組みが図られるように支援します。
⑱ 消費者トラブルの防止● 消費者被害防止のため、相談窓口の充実を図るとともに、消費者教育や広報活動を推進します。

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障害のある人にやさしい地域社会を実現するために>（４）住宅環境の整備・確保⑲ 民間賃貸住宅への居住支援● 住宅セーフティネット制度 (※)を活用し、障害のある人が入居可能な住宅の整備・確保を図ります。
重点施策(アクション)⑳ グループホームへの居住支援● 地域のグループホーム等での生活体験等を通じ、自立した生活ができるよう、今後もグループホームの新規事業所の開設や、必要によっては公営住宅をグループホームとして活用する等の検討を行います。

※住宅セーフティネット制度：民間賃貸住宅や空き家を活用し、高齢者、低所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度のこと。

住宅セーフティネット制度

出典：国土交通省

新たな住宅セーフティネット制度- 62 -

資料より引用