奈良先端科学技術大学院大学

目次

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(27)-4

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(27)-4

基準２ 教育研究組織（実施体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(27)-6

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(27)-9

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(27)-13

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(27)-16

基準６ 教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(27)-22

基準７ 学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(27)-24

基準８ 施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(27)-27

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム ・・・・・・・・・・・・・・

2-(27)-29

基準10 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(27)-32

基準11 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(27)-35＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(27)-39

ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・

2-(27)-41

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・

2-(27)-42

ⅲ 自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・

2-(27)-44

ⅳ 自己評価書等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(27)-50

ⅴ 自己評価書に添付された資料一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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奈良先端科学技術大学院大学

Ⅰ 認証評価結果
奈良先端科学技術大学院大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 基幹講座を中心とした若手教員を育てる仕組みが機能している。
○ 文系を含めた他分野からの受入により、多様なバックグラウンドを持つ学習意欲のある学生が、全国から入学している。
○ 各研究領域の基盤となる知識と最先端の技術の習得に加えて、大学の教育目的に従って、倫理観、論
理的な思考力など我が国の大学院教育に欠けている部分を取り上げた体系的な教育課程を編成している。
○ 平成 18 年度文部科学省「先導的ＩＴスペシャリスト育成推進プログラム」に「高度なソフトウェア技術者育成と実プロジェクト教材開発を実現する融合連携専攻の形成」（申請校：大阪大学）が採択され、関西圏９大学が共同で融合連携型の専攻を構築しており、平成 19 年度には、京都大学等との共同によるプロジェクト（当該大学が申請校）「社会的ＩＴリスク軽減のための情報セキュリティ技術者・管理者育成」が採択され、３つの科目群（基礎科目群、先進科目群、実践科目群）を開講している。
○ 平成 17 年度文部科学省「「魅力ある大学院教育」イニシアティブ」に「未来を切り拓く情報科学人材育成コア」、「フロンティアバイオ教育プログラムの構築」が、平成 18 年度には「物質科学の先端融合領域を担う研究者の育成」が採択され、支援期間終了後はそれぞれを発展させ、平成 19 年度文部科学
省大学院ＧＰに「創造力と国際競争力を育む情報科学教育コア」、「２コース制によるバイオ人材育成プ
ログラム」が採択されている。
○ 平成 21 年度文部科学省大学院ＧＰに「新領域を切り拓く光ナノ研究者の養成」が採択されている。
○ 平成 19 年度文部科学省グローバルＣＯＥプログラムに「フロンティア生命科学グローバルプログラム－生物の環境適応と生存の戦略－」が採択され、海外の連携拠点校との連携講座設置など、国際ネット
ワークを形成している。
○ 学生１人に１台のワークステーション又はパソコンの供与が、研究室や自宅での情報科学センターの計算サーバ群、電子ジャーナルの 24 時間利用を可能にしている。
○ 授業アーカイブやオンライン型英語学習システムなど、自主学習の最先端の環境が整えられている。
○ 最先端の学術研究情報が 24 時間利用可能な電子図書館システムを構築・維持している。

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Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が、学校教育法に規定された、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
１－２ 目的が、大学の構成員に周知されているとともに、社会に公表されていること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 大学の目的（学部、学科又は課程の目的を含む。
）が、明確に定められ、その目的が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的から外れるものでないか。

当該観点については大学院のみを置く大学のため、観点１－１－②において分析を行うこととする。
１－１－② 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻の目的を含む。
）が、明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的から外れるものでないか。

学則第１条に定められている当該大学の目的「最先端の研究を推進するとともに、その成果に基づく高度な教育により人材を養成し、もって科学技術の進歩及び社会の発展に寄与すること」は、法人化時に現在の形に改正されたものであり、学校教育法第 99 条を具体化し、それに対応している。
各研究科の目的についても、大学の目的に照らし、開学当初から学則に規定されていたが、平成 21 年
４月、人材養成目的の明確化を図るため改正を行っている。
これらのことから、大学院の目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的から外れるものでないと判断する。
１－２－① 目的が、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているとともに、社会に広く公表されているか。

大学の目的はウェブサイト、ガイドブック等に掲載され、構成員への周知が図られている。教職員については、採用時のオリエンテーション等において、また、学生に対しては、入学式において学長が大学の目的等について説明を行うほか、教育方針や研究科の教育及び研究指導戦略等を『学生ハンドブック』に掲載し、各研究科でのオリエンテーションで説明が行われている。このような取組の成果を検証するため実施しているアンケート調査（教員・事務職員に対しては平成 17 年度実施、学生に対しては毎年度実施）の結果、目的・理念に対する認知度については、５段階評価で３以上が、教員 75.2％、事務職員等 69.8％、学生（平成 20 年度修了予定者）50.3％であり、構成員に対する認知度としては納得できるものといえる。
社会に対しては、ウェブサイトにより広く公表され、ガイドブック等に大学の目的等を掲載し、企業や受験生に配布している。さらに、東京フォーラムや学生募集説明会など様々な機会を利用して、当該大学の目的等についての説明を行っている。平成 19 年度には、広報企画会社の協力によるＰＲ冊子の中にも目的等を掲載し、広く公表が行われた（発行部数 6,000 部）。
これらのことから、目的が大学の構成員に周知されているとともに、社会に広く公表されていると判断する。

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以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

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基準２ 教育研究組織（実施体制）
２－１ 大学の教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備され、機能しているか。

該当なし
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

大学の目的に沿って、第１期中期目標で「教育研究上の基本組織として、情報科学研究科、バイオサイ
エンス研究科及び物質創成科学研究科を置く。
」と定め、次のとおり３研究科及び６専攻を設置している。
・ 情報科学研究科：情報処理学専攻、情報システム学専攻、情報生命科学専攻
・ バイオサイエンス研究科：細胞生物学専攻、分子生物学専攻
・ 物質創成科学研究科：物質創成科学専攻「情報科学とバイオサイエンスの２分野で構成し、分野ごとに研究科を構成する。なお、その他の先端科学技術に係る教育研究分野については、将来の発展動向を見据えつつ検討する。
」という創設時の教育研
究組織の基本的な考え方の下、情報科学研究科（平成３年 10 月）、バイオサイエンス研究科（平成４年４月）、物質創成科学研究科（平成８年５月）が設置され、その後、情報科学とバイオサイエンス分野の融合
分野に取り組む目的で、情報科学研究科内に情報生命科学専攻が設置された（平成 14 年４月）
。これらの研究分野は、その後「第３期科学技術基本計画」で定められた重点推進４分野のうち３分野（ライフサイ
エンス、情報通信、ナノテクノロジー・材料）を先取りしている。
これらのことから、研究科及びその専攻の構成が、目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 別科、専攻科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし
２－１－⑤ 大学の教育研究に必要な附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切に機能しているか。

学内共同教育研究施設として４つのセンター（情報科学センター、遺伝子教育研究センター、物質科学

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教育研究センター及び先端科学技術研究調査センター）を設置し、そのうち情報科学センター、遺伝子教
育研究センター及び物質科学教育研究センターは、それぞれ各研究科の教育研究活動を密接に支援している。
情報科学センターは、全学の最先端研究を支える曼陀羅システム（情報処理環境設備）とその基盤を支える曼陀羅ネットワークを管理しており、一元的に運営されるコンピュータネットワークの下に、全学情報環境を提供している。
遺伝子教育研究センターは、バイオサイエンス研究に必須である、放射線実験施設（平成 20 年度施設
利用者数：延べ 410 人）、動物実験施設（平成 20 年度施設利用者数：延べ 13,523 人）、植物温室、最先端の共通実験機器等の管理運営及び遺伝子組み換え動物作製等の技術サービスの提供を行っており、バイオサイエンス研究科だけでなく他の研究科の研究活動も支援している。
物質科学教育研究センターは、超高圧電子顕微鏡、超伝導ＮＭＲ、クリーンルーム（平成 20 年度施設
利用者数：延べ 3,909 人）等の最先端の設備・機器群の管理運営及び先端科学技術の基盤となる物質や材料の分析・解析・物性評価、さらには微細加工等を行っている。
先端科学技術研究調査センターは、先端科学技術分野に関する研究調査を行っている。また、知的財産、技術経営、技術ベンチャー教育を行っており、その結果、キャンパスベンチャーグランプリ大阪で優秀賞をとるなどの成果が出ている。
さらに、附属図書館（電子図書館）による先端科学技術に関する教育・学術研究活動に必要な情報提供も行っている。
これらのことから、必要な附属施設、センター等が、目的を達成する上で適切に機能していると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。

教育研究評議会で当該大学の教育研究に関する重要事項を審議している。また、各研究科に教授会を置き、法人化後、教授会の審議事項から人事と予算に関する事項を除外し、研究科の教育研究事項に専念できる体制としているとともに、役員会等での審議事項など大学全体の方針を報告し、円滑な運営に資している。
教育研究評議会及び教授会は、定期的に（ほぼ月１回）開催されている。
これらのことから、教授会等が必要な活動を行っていると判断する。
２－２－② 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切な構成となっているか。また、必要な回数の会議を開催し、実質的な検討が行われているか。

全学的な方針について、教育研究評議会で審議するとともに、重要事項については役員会において議決されている。そのほか、事前に担当理事の下、全学教育委員会において、全学共通科目などについて研究
科間の意見調整が行われている。全学教育委員会は（１）学長が指名する理事、（２）学長が指名する副学長、（３）保健管理センター所長、（４）各研究科長が指名する教員各２人、（５）教育研究支援部長、
（６）
学生課長、
（７）その他学長が指名する職員で構成されており、平成 20 年度は 11 回開催され、入学者受入方針に応じた学生の受入状況、導入教育科目及び先端融合領域科目等の実施や授業料免除などについて検討が行われている。
また、各研究科に置かれる教授会は、全学的な方針に従い、研究科の教育カリキュラムや学生の入学や学位の認定等に関する事項について審議している。教務担当教員を構成員とする教務部会又は教務委員

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会等においては、教育課程の編成、ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）研修等の研究科の教育に関する事項についての検討が行われている。
これらのことから、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切な構成となっており、実質的な検討が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

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基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、適切な基準が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
３－３ 教育の目的を達成するための基礎となる研究活動が行われていること。
３－４ 教育課程を遂行するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいて教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

創設時における教員組織の方針とともに、学則により講座を置くことを定め、研究科に総合的、体系的な教育研究を行う基幹講座を中心に、客員講座、連携講座・教育連携講座及び寄附講座を設置し、教員を配置しており、有機的に組み合わされた教員組織編制となっている。
基幹講座は、講座の責任者である教授１人に加え、准教授１人、助教２人を基準としているが、准教授を責任者とする講座も必要に応じて設置されている。客員講座は、学外の研究機関から研究者等を教授又は准教授として招聘し、幅広い教育分野の一端をカバーさせている。連携講座は少なくとも教授相当者１人及び准教授相当者１人を、教育連携講座は少なくとも教授相当者１人をそれぞれ配置し、恒常的に学外の研究機関等と連携することにより、社会の進展や要請に応じた教育研究活動を行うことを目的としている。
このように有機的に組み合わされた教員組織は、学術の進展及び社会の要請を考慮して、適宜新設、廃止、名称変更等の見直しが行われている。
これらのことから、教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいて教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 学士課程において、教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める
授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。

該当なし
３－１－③ 大学院課程（専門職学位課程を除く。
）において、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されているか。

大学院課程における研究指導教員数及び研究指導補助教員数は、次のとおりであり、大学院設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
〔博士前期課程〕
・ 情報科学研究科：研究指導教員 43 人（うち教授 22 人）、研究指導補助教員 45 人

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・ バイオサイエンス研究科：研究指導教員 31 人（うち教授 20 人）、研究指導補助教員 38 人・ 物質創成科学研究科：研究指導教員 28 人（うち教授 14 人）、研究指導補助教員 25 人
〔博士後期課程〕
・ 情報科学研究科：研究指導教員 43 人（うち教授 22 人）、研究指導補助教員 45 人・ バイオサイエンス研究科：研究指導教員 31 人（うち教授 20 人）、研究指導補助教員 38 人・ 物質創成科学研究科：研究指導教員 28 人（うち教授 14 人）、研究指導補助教員 25 人
平成 21 年５月１日現在における教員一人当たりの学生数は５人程度である。
平成 20 年度に開講した授業科目のうち専任教員が担当した授業は約９割であり、当該大学教員の専門分野外の先端的教育分野について国内外の研究者等を非常勤講師として配置するほか、
「英語」
、
「倫理」
、
「メンタルへルス」、「知的財産権」などの一般科目等について、より効果的な教育を行うため、必要に応じ、専門的教育に熟達した教員が配置されている。
大学院教育の国際化に向けた施策の一つとして、海外の連携機関から教員及び研究者を招聘し、英語による講義も実施されている。
これらのことから、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されていると判断する。
３－１－④ 専門職学位課程において、必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。
）が確保されているか。

該当なし
３－１－⑤ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

中期計画で「教員選考会議を学長の下に設置し、募集する研究分野の決定及び教員の選考を行う」ことを掲げ、研究科長を責任者とする「教員選考会議」を各研究科に常設して教員選考を行うことにより、学長のリーダーシップの下で戦略的な教員人事を可能とし、年齢構成に配慮するとともに、教育研究業績及
び適性に基づく採用が行われている。
上記採用方針の下、すべての新任の助教に原則として５年を限度とする任期を付すことにより、他大学へ登用される者も多く教員の流動性は極めて高いため、若手研究者の積極的採用を促している。これにより、教員の平均年齢は国立大学法人の全国平均と比べて６歳若く、若手教員（37 歳以下）比率 44.2％である。さらに、科学技術振興調整費等の獲得した外部競争資金を利用して、若手研究者等を特任教員として採用（奈良先端大蛋白質機能予測学人材養成ユニット等）することにより、教育研究活動及び教員組織の活性化が図られている。女性教員、外国人教員の採用状況は、平成 21 年５月１日現在、女性教員 22 人（教授１人、准教授２人、助教 19 人）、外国人教員３人（准教授１人、助教２人）である。さらに積極的に女性教員及び英語での指導に優れ、質の高い授業を提供できる外国人教員の採用を進めるための支援策や企画立案等を実行するために、男女共同参画準備室や国際連携室が設けられている。
これらのことから、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

教員の採用基準及び昇格基準等については、大学設置基準及び大学院設置基準に規定される教員の資格に基づき、「国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学教員選考基準」が制定されている。

2-(27)-10奈良先端科学技術大学院大学教授、准教授及び助教の選考に当たっては、学長の下に設置している各研究科の教員選考会議において、博士の学位を有することを条件に、研究業績上の評価及び教育研究上の指導能力の評価が行われ、さらに、面接及びセミナー等を実施し、総合的な選考結果に基づき、教育研究評議会で審議、決定されている。また、昇格についても、採用と同様の基準及び手続きで行われている。
これらのことから、教員の採用基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－２－② 教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

定期的な教員評価として、「業績評価」及び「授業評価」が実施されている。
業績評価は、毎年度、教育活動、研究活動、大学運営への関与、社会的貢献の４つの分野における実績から学長が行っており、教育活動については、「学生の学位授与数」、「学生の学位授与率」、「留学生、特別研究生の受入数」の実績を評価し、その結果を昇給等の処遇に反映させている。また、業績評価システムの効率化のために、
平成 19 年度に教員の諸活動の実績を統一的に記録する研究者業績データベースの運用が開始された。
授業評価として、学生による授業評価アンケートが実施されており、各研究科の教務部会等による結果の分析や、各教員へのフィードバックは授業改善につながっている。また、情報科学研究科では、授業評
価において評価が高かった教員に対してベストティーチングアワードを授与し、個々の教員の意識の向上を図るなど教授方法の改善を促す取組が行われている。
これらのことから、教員の教育活動に関する定期的な評価が行われており、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。
３－３－① 教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動が行われているか。

各教員が担当する授業は、各教員の研究活動と密接に関係している。また、講座での学生に対する研究
指導とその結果としての学位論文も、各講座の研究活動に基づくものと認められる。
これらのことから、教育内容等と関連する研究活動が行われていると判断する。
３－４－① 大学において編成された教育課程を遂行するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

教員の教育活動や学生の修学・生活に対する支援業務を行う目的で、学生課に教育企画係、学務係、入試係、学生支援係及び留学生交流係を置き、課長、補佐等２人、係長・専門職員４人、係員７人、非常勤
職員（事務補佐員）３人及び派遣職員１人が配置されている（平成 21 年５月１日現在）。また、研究科の教育研究に係る日常的な支援業務を行うため、各研究科に研究科事務室を置き、専門職員４人、室員７人、非常勤職員（事務補佐員）１人及び派遣職員５人が配置されている（平成 21 年５月１日現在）。
研究科及びセンターの教育研究に係る技術に関する専門的業務を処理するため、研究協力課に技術職員20 人が配置され、大型研究設備・機器、全学情報ネットワーク、大型計算機、動物舎及びクリーンルーム
等の施設の運転・維持・管理に当たっている。
ＴＡに関する規程は整備されており、講義・演習等の補助業務に従事させるとともに、教育者としてのトレーニングの機会を学生に提供することを目的に、博士後期課程又は博士前期課程２年次に在籍する学

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生をＴＡとして採用している（平成 20 年度実績：332 人）。
これらのことから、必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 基幹講座を中心とした若手教員を育てる仕組みが機能している。

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基準４ 学生の受入
４－１ 教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針などの入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されていること。
４－２ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入が実施され、機能していること。
４－３ 実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針などの入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されているか。

大学の目的・理念に沿った入学者受入方針は入学者選抜規程に明記されている。また、それに沿った各研究科の入学者受入方針も定められ、これらの方針は、ウェブサイトで公表するとともに、受験生のための大学案内や学生募集要項等の冊子で国内外への周知を図っている。さらに、オープンキャンパスや学生
募集説明会の機会を活用し、入学者受入方針をはじめ、教育目標、入学者選抜方法等についても説明を行っている。
これらのことから、入学者受入方針が明確に定められ、公表、周知されていると判断する。
４－２－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能しているか。

入学者受入方針に沿った学生を受け入れるために、基礎学力に加え研究に対する意欲等を総合的に審査する目的で、小論文に基づく面接試験による入学者選抜試験を採用している。また、複数の受験機会の提供や東京での入学者選抜試験の実施などの工夫も行っている。さらに優秀かつ入学者受入方針に合致した学生を積極的に受け入れるための特待生制度（情報科学研究科のみ）、秋入学、海外の学術交流協定校を活用した推薦入試制度も実施されている。これらの結果、文系を含めた他分野からの受入により、多様なバッ
クグラウンドを持つ学修意欲のある学生が、全国から入学している。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能していると判断する。
４－２－② 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において、留学生、社会人、編入学生の受入等に関する基本方針を示している場合には、これに応じた適切な対応が講じられているか。

平成 20 年度秋学期より博士後期課程において、当該大学と学術交流協定を締結している外国の大学等に在籍する学生あるいは教員等で、その大学の長等が推薦する者を対象とする留学生特別推薦選抜試験制
度を実施している。
これらのことから、入学者受入方針に応じた適切な対応が講じられていると判断する。
４－２－③ 実際の入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

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入学者選抜の実施に当たっては、全学教育委員会を中心とした全学的な体制の下、入学者選抜規程に基づき、各研究科において実施計画等を策定し、組織的な入学者選抜が行われている。試験終了後は、面接担当者全員による評点のチェック及び選考会議を行い、教授会の議を経て合格者が決定されている。
また、試験の公正性を確保するため、３人以上の委員による面接を行うとともに、入試における各担当者の役割を明確にし、円滑な入試運営を行っている。さらに、面接委員間の評価基準を一致させる取組や、面接委員の決定には、担当面接委員が特定の研究分野に偏らないように配慮し、受験生の出身専攻分野や志望動機等を考慮するなど、多様なバックグラウンドをもつ受験生に配慮した入学者選抜が実施されている。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４－２－④ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

入学者受入方針に沿った学生の受入状況について、全学教育委員会において検証が行われ、面接試験の有効性に加え、社会人を積極的に受け入れるなど方針に応じた学生の受入が確認されている。
また、各研究科の入試部会や教務部会等において、入試データと入学者の学力、入学後の成長度等を分析し、入学者受入方針に沿った学生を受け入れるための、より適切な入学者選抜試験の実施方法に関して、毎年検討を行っている。こうした入学者選抜試験の結果の検証の結果、基礎知識を含めた、面接時での判断項目とそれらの基準点（ウェート）の修正や英語テストの見直しなど選抜方法の改善が行われている。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－３－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

当該大学における平成 17～21 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
〔博士前期課程〕
・ 情報科学研究科：1.08 倍・ バイオサイエンス研究科：0.96 倍・ 物質創成科学研究科：1.07 倍〔博士後期課程〕
・ 情報科学研究科：1.03 倍・ バイオサイエンス研究科：0.90 倍・ 物質創成科学研究科：0.77 倍
このように平均入学定員充足率は、適正な範囲内にある。一方、全国的に問題となっている博士後期課
程への進学希望者の減少傾向、他大学による学生の囲い込みや学生の理科離れ等により、年々志願者数が減少していることに対処して、海外の学術交流協定校を活用した推薦入試制度の導入や若い世代に科学の魅力を体験させる「ＮＡＩＳＴサイエンスフェスティバル」の開催など当該大学の教育研究環境の魅力を伝える取組が行われている。
これらのことから、入学定員と実入学者数の関係は適正であると判断する。

2-(27)-14奈良先端科学技術大学院大学

以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 文系を含めた他分野からの受入により、多様なバックグラウンドを持つ学習意欲のある学生が、全国から入学している。

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基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 成績評価や単位認定、卒業認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（大学院課程）５－４ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－６ 研究指導が大学院教育の目的に照らして適切に行われていること。
５－７ 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（専門職学位課程）
５－８ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－９ 教育課程が当該職業分野における期待にこたえるものになっていること。
５－10 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－11 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
該当なし＜大学院課程＞５－４－① 教育の目的や授与される学位に照らして、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

大学の教育目的、これに基づく各研究科の教育目標に照らして、授業科目群と研究指導からなる体系的な教育課程を編成しており、学位として理学・工学・バイオサイエンスを名称とする修士及び博士を授与している。
授業科目群は、各研究分野の専門知識を教育する基礎科目及び専門科目に加え、総合的な視野を育成す
るとともに、他分野からの学生の基礎学力を向上させる導入教育科目、英語、倫理、社会・科学観等を教育する全学共通科目及び一般科目を開設して、大学の教育目的である倫理観、広い視野や言語表現力を育成することを狙いとしている。このような教育課程は、とかく細分化され、極度に専門的になりがちな我が国の大学院教育に警鐘を鳴らすものとして評価できる。
これらのことから、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。

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５－４－② 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

学生の多様なニーズへの配慮として、他分野出身の学生のための導入教育科目のほか、学生の習熟度別の授業科目が開設されている。情報科学研究科では、情報科学に関する広範囲な領域をカバーするべく６
分野（「計算機科学」、「認識と知能」、「情報ネットワーク」、「システム科学」、「情報生命科学」
、
「関連する
領域」
）の授業科目群が開設されている。また、学生の進路希望に合わせたコース制が導入されており、バイオサイエンス研究科では、主に企業や公共機関などに就職を希望する学生を対象とするバイオエキス
パートコース（ＢＸ・博士前期課程２年制）及び将来、国際的に活躍できる研究者を育成することを目的とするフロンティアバイオコース（ＦＢ・５年一貫制）の２コースを、物質創成科学研究科では、前後期課程一貫教育のαコース又はダブルメジャーを目指したπコースの２コースと、前期課程で修了する学生のためのσコースが整備されている。さらに、学生の希望等により講座配属やコースの変更が認められている。
専門科目は、各教員の研究成果の反映及び学術の発展動向を踏まえ、研究活動と密接に関係する内容となっている。また、著名な研究者を海外から招聘し、学生や若手研究者との議論・懇談の機会を設けるとともに、集中講義やワークショップを実施している。
社会からの要請等への配慮としては、グローバル化社会における人材育成に向けた英語教育プログラムを推進するほか、企業との教育連携協定に基づく連携講座における研究指導や授業の実施、企業との協定に基づく研究インターンシップや実際の研究開発現場において実習を行うプロジェクト実習等が行われているなど、企業等と恒常的に連携し、社会が必要とする人材育成に向けた取組が行われている。
平成 17 年度文部科学省「「魅力ある大学院教育」イニシアティブ」に「未来を切り拓く情報科学人材育
成コア」、「フロンティアバイオ教育プログラムの構築」が、平成 18 年度には「物質科学の先端融合領域を担う研究者の育成」が採択され、支援期間終了後はそれぞれを発展させ、平成 19 年度文部科学省「大学院教育改革支援プログラム（大学院ＧＰ）」に「創造力と国際競争力を育む情報科学教育コア」、「２コース制によるバイオ人材育成プログラム」が採択され、平成 21 年度文部科学省「組織的な大学院教育改革推進プ
ログラム（大学院ＧＰ）」に「新領域を切り拓く光ナノ研究者の養成」が採択されている。
平成 18 年度文部科学省「先導的ＩＴスペシャリスト育成推進プログラム」に「高度なソフトウェア技術者育成と実プロジェクト教材開発を実現する融合連携専攻の形成」（申請校：大阪大学）が採択され、関西圏９大学が共同で融合連携型の専攻を構築しており、平成 19 年度には、京都大学等との共同によるプロ
ジェクト（当該大学が申請校）「社会的ＩＴリスク軽減のための情報セキュリティ技術者・管理者育成」が採択され、３つの科目群（基礎科目群、先進科目群、実践科目群）を開講している。
平成 14 年度文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラムに「フロンティアバイオサイエンスへの展開」、「ユビ
キタス統合メディアコンピューティング」が採択され、その成果を大学院課程の教育に活用している。
平成 19 年度文部科学省グローバルＣＯＥプログラムに「フロンティア生命科学グローバルプログラム－生物の環境適応と生存の戦略－」が採択され、海外の連携拠点校との連携講座設置など、国際ネットワー
クを形成している。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。

2-(27)-17奈良先端科学技術大学院大学

５－４－③ 単位の実質化への配慮がなされているか。

それぞれの研究科の特色に応じて単位の実質化への工夫が成されている。例えば情報科学研究科では４学期制の採用により、学生の体系的な単位修得を目指し、バイオサイエンス研究科では１年次に講義等を集中して配置し、２年次にキャリア教育あるいは博士後期課程へ向けての実験など、博士前期課程修了後の進路に応じたカリキュラムが編成されている。
また図書館の 24 時間開館、電子図書館の整備、授業アーカイブの作成などを通じて学生の自主学習を支援している。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

教育の目的を踏まえて、講義、演習、実験及び研究指導を組み合わせた大学院教育が展開されている。
また、教育効果を高めるため、少人数による実習・実験を実施するなど授業形態や学習指導の工夫を行っている。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－５－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

教育課程の編成の趣旨に沿ったシラバスに、授業の目的、内容、履修条件、教科書・参考書等が記載され、それらを『学生ハンドブック』に掲載し、学生の履修計画や主体的な学習を促進する情報が十分提供されている。特に指導方針の欄が設けられていることは特徴的である。また、シラバスは、ウェブサイト
で学内外から閲覧でき、情報科学研究科では電子シラバスシステムを導入し、その活用の促進を図っており、電子シラバスに掲載されている情報に対する学生の授業評価アンケートの結果は５段階評価のうち平均 4.49 であり良好である。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－５－③ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－５－④ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－６－① 教育課程の趣旨に沿った研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて行われているか。

学位論文に係る指導体制として、複数指導教員制を採用し、組織が責任を持つ教育指導が行われている。

2-(27)-18奈良先端科学技術大学院大学

研究内容の決定から学位論文の提出までの主指導教員による研究指導に加え、副指導教員による多面的な指導が行われるほか、他講座の教員も参加した各学生の研究進捗状況のヒアリングと学位論文作成への指導を計画的に行う中間発表・評価がすべての研究科で実施されている。研究指導に関する学生評価では約７割以上の満足が得られている。
これらのことから、教育課程の趣旨に沿った研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて行われていると判断する。
５－６－② 研究指導、学位論文に係る指導に対する適切な取組が行われているか。

研究テーマ決定の基礎となる講座配属に関しては、各講座の研究内容について入学生全員に周知を図った上で、情報科学研究科では学生の希望に従い、実験系のバイオサイエンス研究科と物質創成科学研究科
では、教務委員等のアドバイスにより、学生の各講座への配属を可能にしている。研究テーマについては、
主指導教員の指導の下、学生のニーズを尊重して決定している。
研究指導に当たっては、複数指導教員制をさらに充実させ、バイオサイエンス研究科のアドバイザーコ
ミティー制度（フロンティアバイオコースの各学生に対し、指導教員と３人以上の関連分野の教授・准教
授が定期的に研究成果や研究方針をチェックし、継続的な指導を行う。
）や物質創成科学研究科のスーパー
バイザーボード制度（博士前期課程αコース及びπコースの各学生に対し、主指導教員、副指導教員と２人以上の教員が指導し、円滑な学位取得を目指す。博士後期課程では異なる研究グループ及び異なる研究分野の教員を含む４～５人の教員が、定期的に個別の研究指導や、中間報告審査会での集中的な指導を行う。
）が導入されている。
また、博士後期課程の学生を中心に有資格者の約半数をＴＡとして採用しており、博士前期課程の授業における教育補助に従事させ、将来の教育者として必要な素養を身に付けるよう指導している。さらに競争的資金を活用して、博士後期課程の学生等をＲＡとして採用し研究に対する自覚を高めるほか、国際的に通用する研究者・技術者養成のための支援が進められている。
これらのことから、研究指導、学位論文に係る指導に対する適切な取組が行われていると判断する。
５－７－① 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、これらの基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。

成績評価基準及び修了認定基準は学則及び各研究科の履修規程に定められ、『学生ハンドブック』等に記載し、オリエンテーションやウェブサイト等で学生に周知されている。また、これらの基準等に従い、講義においては、試験又はレポート等から、あるいはゼミナール等の演習・実験においては、出席、発表
準備状況、発表と質問への応答内容、質問や討論への参加状況やレポートなどの平常の学習活動から総合的に判断して単位を認定している。複数の教員が分担している授業科目は、各科目責任者を設け、成績評価が行われている。修了認定は、主指導教員の指導に基づき履修科目の選択と研究指導の履修の認定に基づいて行われている。
これらのことから、成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、成績
評価、単位認定、修了認定が適切に実施されていると判断する。
５－７－② 学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制が整備されているか。

2-(27)-19奈良先端科学技術大学院大学

課程及び研究科ごとに学位審査基準を『学生ハンドブック』に記載し、学生に配付している。審査は教授会の下に審査委員会を設置し、論文の審査、最終試験及び学力の確認を行う体制により行われている。
教授会は、審査委員会の審査結果報告に基づき審議し、その結果を学長に報告し、学長により学位記が授与されている。
これらのことから、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制が整備されていると判断する。
５－７－③ 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

成績評価に関するガイドラインを策定し、学生に対しても成績評価の確認方法等を『学生ハンドブック』に掲載し、周知が図られている。成績評価の通知後、学生の申し出に応じて修正が必要な場合は教員が必要な措置を講じ、また模範解答を示し、さらにレポートは添削の上返却するなどの取組を推奨している。
これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。
＜専門職学位課程＞
該当なし
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 各研究領域の基盤となる知識と最先端の技術の習得に加えて、大学の教育目的に従って、倫理観、論理的な思考力など我が国の大学院教育に欠けている部分を取り上げた体系的な教育課程を編成している。
○ 他分野からの学生の基礎学力を向上させることを目的とした導入教育を行っている。
○ 平成 18 年度文部科学省「先導的ＩＴスペシャリスト育成推進プログラム」に「高度なソフトウェ
ア技術者育成と実プロジェクト教材開発を実現する融合連携専攻の形成」（申請校：大阪大学）が採択され、関西圏９大学が共同で融合連携型の専攻を構築しており、平成 19 年度には、京都大学等との共同によるプロジェクト（当該大学が申請校）「社会的ＩＴリスク軽減のための情報セキュリティ
技術者・管理者育成」が採択され、３つの科目群（基礎科目群、先進科目群、実践科目群）を開講している。
○ 平成 17 年度文部科学省「「魅力ある大学院教育」イニシアティブ」に「未来を切り拓く情報科学人
材育成コア」、「フロンティアバイオ教育プログラムの構築」が、平成 18 年度には「物質科学の先端融合領域を担う研究者の育成」が採択され、支援期間終了後はそれぞれを発展させ、平成 19 年度文部科学省大学院ＧＰに「創造力と国際競争力を育む情報科学教育コア」、「２コース制によるバイオ人
材育成プログラム」が採択されている。
○ 平成 21 年度文部科学省大学院ＧＰに「新領域を切り拓く光ナノ研究者の養成」が採択されている。
○ 平成 14 年度文部科学省 21 世紀ＣＯＥプログラムに「フロンティアバイオサイエンスへの展開」、「ユ
ビキタス統合メディアコンピューティング」が採択され、その成果を大学院課程の教育に活用している。
○ 平成 19 年度文部科学省グローバルＣＯＥプログラムに「フロンティア生命科学グローバルプログ
ラム－生物の環境適応と生存の戦略－」が採択され、海外の連携拠点校との連携講座設置など、国際

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ネットワークを形成している。

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基準６ 教育の成果
６－１ 教育の目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人
材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。

教育目標の達成状況を検証・評価する組織的な取組として、授業評価アンケート、修了予定者アンケー
ト及び就職先へのアンケート等が実施されている。また、進路状況、学会・論文発表数、各種受賞状況、学位授与者数などの基礎データも収集されており、これらに基づき、大学全体では教育研究評議会や全学
教育委員会で、研究科では教務部会等で恒常的に教育活動の成果についての検証・評価が行われている。
また、各研究科アドバイザー委員会において、教育活動に関する基礎データや教育に関する取組について
学外有識者へ説明を行い、意見交換も行われている。これらの取組の結果、これまで実践的人材養成プロ
グラム、進路別のコース制及び国際化教育カリキュラム等が導入されている。
なお、個々の学生の学力・能力等に対しても、その達成状況については、指導教員による指導や研究の中間発表などにより検証・評価が行われている。
これらのことから、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われていると判断する。
６－１－② 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

博士前期課程の修了者の単位修得状況は、平均 37.9 単位である（平成 20 年度）。また、単位修得者の成績評価の平均はおおむね「良」以上である。
優れた研究実績を修めた者には、短期修了を認め、これまで修士 4,539 人（短期修了 138 人）、博士 837
人（短期修了 185 人）を輩出している。
博士後期課程の学生には、査読付きの学術論文あるいは国際会議における発表が義務付けられており、国内外学会や学術論文誌等への発表件数、学生の学会賞等受賞状況も良好であることから、学位論文の内容は高い水準にあると考えられる。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－③ 授業評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

研究科ごとに個別に行われている授業評価等によれば、共通してすべての講義形式の授業について学生による授業評価アンケートを実施しており、概観すると理解度や有益度等についておおむね高い評価を得ている。
また、修了予定者アンケートからは、ほとんどの学生が、「研究者としての姿勢や考え方」や「専門知2-(27)-22奈良先端科学技術大学院大学

識・技術」を始め、当該大学に入学したことにより成長できたと高く評価している。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－④ 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

平成 16～20 年度の修了者の進路について、博士前期課程修了者では、博士後期課程に進学する者が 16～22％、企業や公的機関で専門性が要求される研究開発部門等に就職する者が 65～78％である。博士後期課程修了者では、約 10％が大学教員に、34～48％が企業等の研究機関に就くほか、残る者のほとんどが国内外の研究機関においてポスドク研究員として研究活動を継続している。この状況を教育目的との関連で定量的に分析することは難しいが、当該大学が教育目的で意図して養成しようとしている人間像に合致する修了生を社会に送り出していると判断できる。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－⑤ 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

就職先の関係者からの意見聴取として、代表的な企業に対してアンケート調査を平成 20 年度に実施した結果からみると、全研究科で専門知識の修得について非常に高い評価を、また、理論的な思考力、行動力、発表能力、倫理観についても比較的高い評価を得ており、教育目的達成への努力が報われている。一方、幅広い教養や国際的視野の面で必ずしも満足できる回答ではない。
修了生に対する意見聴取の結果、例えば、バイオサイエンス研究科において「バイオサイエンスの基礎
知識、最先端の基礎応用研究とそれを支える研究手法に関する知識」について 95％が身に付いたと評価していることは、上記の企業アンケートの結果と矛盾しない。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。

2-(27)-23奈良先端科学技術大学院大学

基準７ 学生支援等
７－１ 学習を進める上での履修指導が適切に行われていること。また、学生相談・助言体制等の学習支援が適切に行われていること。
７－２ 学生の自主的学習を支援する環境が整備され、機能していること。また、学生の活動に対する支援が適切に行われていること。
７－３ 学生の生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 授業科目や専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

新入生オリエンテーションで研究科の教育、研究指導方針及びシラバス等が記載された『学生ハンドブック』や、講座の概要、研究分野及び設備等が記載された『研究科概要』が配付された上で、各研究科において学生の進路希望や学習到達度等を踏まえて履修指導や講座配属が行われている。また、所属講座の教員が、適宜、相談に応じる体制になっている。
この結果、修了予定者アンケートの「研究指導の適切さ」や「研究テーマ・内容の一致度」に対して、学生の約６割以上の満足度が得られている。
これらのことから、ガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－１－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。

各授業科目にオフィスアワーが設置され、電子メールによる学習相談も随時受け付けられている。そのほか、「学生なんでも相談員」を各研究科に配置するなど、学生のニーズを汲み上げる工夫がされている。
学生のニーズを全学教育委員会や各研究科の教務部会等で検討した結果、改善が行われた例として、オンライン型英語学習システムを、学外の連携講座等に所属する学生が利用できるようにしたことが挙げられる。
研究指導については、全研究科で主指導教員と副指導教員による複数指導教員制がとられており、他講座の教員から、主指導教員とは異なる視点での助言も行われている。バイオサイエンス研究科及び物質創成科学研究科では、アドバイザーコミティー制度あるいはスーパーバイザーボード制度が導入され、複数指導教員制の充実が図られている。
修了予定者アンケート「指導教員の教育・指導は適切だった」に対する学生満足度は約７割以上であった。
これらのことから、学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われていると判断する。
７－１－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし

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７－１－④ 特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて学習支援が行われているか。

留学生に対しては、日本人学生をチューターとして個別に配置する制度が実施され、また、博士後期課
程の留学生に対しては、英語のみによる学位取得に向け、研究指導が行われている。そのほか、外部団体に依頼した日本語補講も実施されている。
社会人に対しては、遠隔学習を支援するための授業アーカイブ化が自習に役立っている。
障害のある学生に対してのバリアフリー化、必要に応じた学習支援も準備されている。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて学習支援が行われていると判断する。
７－２－① 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

学生に１人１台のワークステーション又はパソコン及びデスクが供与され、研究室や自宅で情報科学センターの計算サーバ群や電子ジャーナルが 24 時間利用可能である。さらに、英語に関する自主的学習環境
として、場所と時間を選ばずに学習できるオンライン型英語学習システムも整備されている。
附属図書館は、電子図書館として、電子化された図書や雑誌及び電子ジャーナルの提供に加えて、当該大学の授業等をデジタル化して蓄積する授業アーカイブ化を進めており、学生の授業に対する理解度を深めるのに役立っている。
講義室等が学生の自主ゼミに活用されているほか、全研究棟の各フロアにラウンジスペースを設け、学生がリフレッシュできる環境が整えられている。
これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－② 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

大学院大学であるため、公認している課外活動団体はないが、学生の自主的なサークル活動のための環境整備と支援は行われている。
施設面では、バレーボール・バスケットボールコート、集会室・フィットネス室及び茶室が構内に整備され、奈良先端科学技術大学院大学支援財団が隣接地で管理しているグラウンド及びテニスコートも優先的に利用できる。備品面では、学生貸出用の運動用具やレジャー物品が整備されている。
また、古都奈良に位置する大学として、文化や歴史に触れる機会を学生に提供している。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
７－３－① 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、健康、生活、進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。

保健管理センターに、常勤の内科医師（産業医）及び看護師各１人と非常勤のカウンセラー２人及び看護師１人が配置され、健康診断、フィジカルとメンタル両面の日常診療及び健康教育が実施されている。
また、生活問題を含む学生の様々な問題や悩みの相談窓口として「学生なんでも相談室」を置くとともに、様々なハラスメントに関する相談に対応するため、各研究科等にハラスメント相談員が置かれている。そのほか、デジタルご意見箱等として、ウェブサイト上で、研究科長へ直接相談できる仕組みも整備されており、これらの窓口体制については、『学生ハンドブック』や学内のウェブサイトによる周知が図られている。

2-(27)-25奈良先端科学技術大学院大学

就職のためのセミナーや講演会及び個別面談の実施等による就職活動の支援、指導教員や専攻長や就職担当教員による相談や助言も行われている。バイオサイエンス研究科では、企業就職担当経験者を「就職アドバイザー」として採用し、支援する取組が行われている。
そのほか、修了予定者を対象にアンケートを実施した結果、「当該大学近隣の都市再生機構の賃貸住宅を学生に廉価で提供するサービス」や「当該大学の食堂の価格の見直し」等の改善が行われている。
これらのことから、生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、健康等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われていると判断する。
７－３－② 特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて生活支援等が行われているか。

留学生に対して生活ガイドブック『LIFE IN NARA』の発行や宿舎への優先的入居、学生課による個別の支援、各種奨学金の募集情報のメールによる個別周知など、多彩な支援策が実施されている。
なお、障害のある学生は在籍していないが、必要に応じて生活支援を行うこととされている。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて生活支援等が行われていると判断する。
７－３－③ 学生の経済面の援助が適切に行われているか。

公私の奨学金の活用、入学料・授業料免除、学生宿舎及び公団住宅の提供、ＴＡ・ＲＡとしての採用、特待生制度等、多彩で手厚い学生の経済的支援を行っており、特に、博士後期課程学生については、授業料相当額の支援を行っている。
なお、平成 20 年度の経済支援実績は、日本学生支援機構第１種奨学金受給者 204 人、第２種受給者 74
人、ＴＡへの採用 332 人（博士前・後期課程）、ＲＡへの採用 33 人（博士前・後期課程）、特待生支援８人（博士前期課程のみ）、授業料免除 253 人（博士前・後期課程）である。
これらのことから、学生の経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 学生１人に１台のワークステーション又はパソコンの供与が、研究室や自宅での情報科学センターの計算サーバ群、電子ジャーナルの 24 時間利用を可能にしている。
○ 授業アーカイブやオンライン型英語学習システムなど、自主学習の最先端の環境が整えられている。

2-(27)-26

奈良先端科学技術大学院大学

基準８ 施設・設備
８－１ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、有効に活用されていること。
８－２ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に応じて、図書館が整備されており、図書、
学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され、有効に活用されているか。また、施設・設備のバリアフリー化への配慮がなされているか。

当該大学の校地面積は 103,423 ㎡、校舎等の施設面積は、71,010 ㎡であり、学生一人当たりの校地面積
は 101.3 ㎡、校舎面積は 69.5 ㎡である。
教育研究施設としては、講義室、研究室、実験・実習室、演習室等からなる研究科棟及び講堂、附属図書館等の学内共同利用施設が整備されている。また、先端的教育研究活動のための学内共同利用大型設備・機器も整備されている。
厚生施設として、大学会館、保健管理センター、学生も宿泊利用できる国際学術交流棟が整備され、運動施設としては、バレーボール・バスケットボールコート、フィットネス室が整備されるなど、充実している。また、希望する留学生全員を含む学生の約６割が入居できる学生宿舎を整備しており、９割を超える入居率である。
こうした施設等は、利用状況あるいは入居率からみて、有効に活用されているといえる。
バリアフリー化への対応として、スロープ、身障者用トイレ、エレベーター、自動ドア、建物入口における段差の解消、身障者用駐車場の屋根、点字ブロック等が整備されている。
これらのことから、大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施
設・設備が整備され、有効に活用されており、また、バリアフリー化への配慮がなされていると判断する。
８－１－② 大学において編成された教育課程の遂行に必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。

ＩＣＴ環境（曼陀羅ネットワーク、曼陀羅システム）は、情報科学センターにより一元的に整備・管理されており、超高速キャンパスネットワークをベースとした一つの大きな分散処理環境を構築している。
学生は研究室のコンピュータからネットワークを通じて強力・高性能な計算サーバ群を目的に応じて利用できる。
構成員の日々の活動のために、研究室及び各組織に、特性に即した機能を有する約 1,600 台のパソコンが設置されている。また、研究科の特性に応じた、授業支援システム、プレゼンテーション支援システム、研究システムなどが整備されており、これらのシステムは部分的に毎年置き換わり、４年ですべてが更新されている。
ＩＣＴ環境におけるセキュリティについては、情報セキュリティポリシーを制定し、ファイアウォール、
侵入検知システム、脆弱性検査システムなどによるセキュリティ管理・運用を行い、ガイダンス及びウェ
ブサイトによりセキュリティ啓発活動が行われている。

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これらのことから、大学において編成された教育課程の遂行に必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されていると判断する。
８－１－③ 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

学内共同教育研究施設内の各施設・設備の運用に関する方針は『安全の手引き（実験編）』に掲載されている。また、大学会館などの福利厚生施設の運用に関する方針は『学生ハンドブック』に掲載されており、これらの運用方針や利用方法などの情報は、オリエンテーション、ウェブサイトなどで提供されている。
また、教育研究活動の活性化に資するため、「施設の有効活用に関する規程」を制定し、ウェブサイト
で公表するとともに、施設検討委員会の下、施設マネジメントの観点から利用の在り方について調査及び評価を実施し、施設の有効活用に資している。
これらのことから、施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、大学の構成員に周知されていると判断する。
８－２－① 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

設立当初から我が国初の実用型電子図書館として整備されてきた附属図書館（開館時間：月～金曜日、９時から 17 時。当該大学職員及び学生は年末年始の期間を除き 24 時間利用可。閲覧座席数：32 席。
）は、学生をはじめ構成員がネットワーク経由で 24 時間いつでもどこからでも利用することが可能である。
著作権処理された資料は電子化（デジタル化）により蓄積され、電子媒体として入手可能な資料とともに、利用者に提供されている。電子化された資料数は、平成 20 年度末現在、図書冊子数は 1,049 冊、雑誌
冊数は 12,336 冊であり、これらに対するアクセス件数は平成 20 年度でそれぞれ２万件を超えている。電子化資料は、ウェブサイトの蔵書検索システム（ＯＰＡＣ）から検索可能であり、学外公開可能な資料は、
奈良先端科学技術大学院大学学術リポジトリｎａｉｓｔａｒにも登録されており、一般市民も視聴することができるようになっている。さらに、大学主催の学術講演会、授業等の映像資料もデジタル化され、アーカイブとして提供されている。
これらのことから、図書館が整備され、教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 最先端の学術研究情報が 24 時間利用可能な電子図書館システムを構築・維持している。

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基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム
９－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。
９－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積しているか。

学生課において、学務情報システムを活用し、カリキュラム、学生の配属状況、成績、研究指導状況、
学位授与状況及び留年・休学・退学状況等の教育活動データが組織的に収集・蓄積されている。また、毎年度作成する『データブック』で学生数、入学状況、修了・学位授与者数、修了後の動向、留学生受入の推移等がグラフ化され、ウェブサイトに公表されている。
電子図書館では、修士及び博士の学位論文が蓄積されている。
これらのことから、教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積していると判断する。
９－１－② 大学の構成員（教職員及び学生）の意見の聴取が行われており、教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

学生の意見聴取のために修了予定者アンケート、授業評価アンケート及びデジタルご意見箱への意見提出等が行われている。
修了予定者アンケートでは、幅広い範囲で学生の意見を収集するとともに、当該大学が意図している教
育効果の検証に活用している。アンケートの結果、改善された主な事例としては、就職支援の要望に対す
る就職アドバイザー客員教授の採用が挙げられる。
授業評価アンケートは全学的に実施され、結果は、個々の教員にフィードバックされるとともに、ＦＤ
研修会において検討を行い、授業方法の改善やカリキュラム編成に反映されている。また、情報科学研究科で中間アンケートを行い、その後の授業の改善に役立てている取組は特筆に値する。
デジタルご意見箱は、各研究科のウェブサイトで、学生が自由に研究科長に意見を届けられる仕組みであり、提出された意見は、研究科長の判断により必要な改善につなげられる。
また、教職員に対しても、アンケート調査等による組織的な意見の集約や教授懇談会等による定期的な意見の集約がなされ、教育カリキュラムの改善が図られている。
これらのことから、大学の構成員の意見の聴取が行われており、教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
９－１－③ 学外関係者の意見が、教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

各研究科に学長が委嘱する研究科アドバイザー委員会を置き、毎年外部有識者と教育カリキュラムに関する意見交換が行われている。また、授業評価委員（学外有識者）による授業参観を取り入れるなど、学

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外者を活用した改善が図られている。さらに、主な就職先の企業に対してのアンケート調査により、修了
生の特徴や大学の教育方針や内容等についての意見が求められている。
なお、平成 20 年度には、大学及び研究科において外部評価が行われ、その結果を第２期の中期目標・計画等に反映させるなど組織的に教育の質の向上、改善に向けた活動が行われている。
これらのことから、学外関係者の意見が、教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
９－１－④ 個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。

当該大学では、学則において「教育内容等の改善のための組織的な研修等」を規定し、組織的に教育内容等の改善のための研修等を行うこととしている。
個々の教員は、授業評価アンケート結果に基づくほか、ＦＤ研修会等を活用し、授業内容と教育方法の改善を行っている。その結果、中間アンケートにおける資料や進捗速度についての改善要求に対する即応や、グループディスカッションの実施、各授業の終わりの内容把握確認のための小テストの実施など、いくつかの改善例が認められる。
これらのことから、個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、継続的改善を行っていると判断する。
９－２－① ファカルティ・ディベロップメントが、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

毎年、研究科ごとに定期的に開催しているＦＤ研修会では、授業方法・内容、教育課程編成の改善策が検討され、教育上の課題に対する共通理解が深められている。
海外ＦＤ研修として、毎年６人程度の教員が、アメリカの大学で短期間の研修プログラムを受講している。この取組は、教員の教育技能の向上を図るだけでなく、海外の大学の教育方法を組織的に取り入れることを目的としており、海外の大学で活用されている授業中の双方向コミュニケーション機器を導入するなどの改善につながっている。平成 20 年度には、カリフォルニア大学デービス校からＦＤの専門家２人及び各研究分野の講義で高い評価を得ている教員３人を招聘し、３研究科合同の国際ＦＤ研修会が開催された（参加者 118 人）。
これらの取組の結果、修了予定者アンケートでの「授業（進め方・教え方）が良かった」に対する満足度がおおむね高いことが認められる。
これらのことから、ＦＤが、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
９－２－② 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

教育研究支援業務を円滑に行うため、職員の専門知識と資質の向上を図る研修が組織的に実施されている。
技術職員は、大型研究設備・機器、全学情報ネットワーク、大型計算機、動物舎等の施設の運転・維持・管理を行うことが求められているので、高度な専門的知識や技能習得のための全国にまたがる研修に参加

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事務職員については、学生指導、留学生支援等に関する研修に積極的に参加させているほか、大学院教
育の国際化に向けて、国際連携室が設置され、英会話研修や国際企画担当職員研修等が行われている。
ＴＡに対するオリエンテーションとして授業等担当教員によるその業務内容に関する説明・指導がなされている。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 海外ＦＤ研修及び３研究科合同の国際ＦＤ研修会を実施し、教員の教育技能の向上を図り、海外の大学の教育方法を組織的に取り入れている。

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基準 10 財務10－１ 大学の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有していること。
10－２ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。
10－３ 大学の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成 20 年度末現在、当該大学の設置者である国立大学法人の資産は、固定資産 28,778,015 千円、流動資産 3,220,558 千円であり、資産合計 31,998,573 千円である。当該大学の教育研究活動を安定して遂行するために必要な校地、校舎、設備、図書等の資産を有している。
負債については、固定負債 9,664,738 千円、流動負債 3,623,076 千円であり、負債合計 13,287,814 千円である。これらの負債のうち、文部科学大臣認可の長期借入金 6,513,856 千円については、文部科学大臣から認可された償還計画どおり返済している。その他の負債については、そのほとんどが国立大学法人会
計基準固有の会計処理により負債の部に計上されているものであり、実質的に返済を要しないものとなっている。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しており、債務が過大ではないと判断する。
10－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

当該大学の経常的収入としては、国から措置される運営費交付金、学生納付金、外部資金等で構成している。
平成 16 年度からの５年間における状況から、学生納付金収入は安定して確保している。
また、産学連携等研究収入や寄附金収入等の外部資金についても安定した確保に努めている。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
10－２－① 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。

当該大学の収支計画等については、平成 16～21 年度までの６年間に係る予算、収支計画及び資金計画が中期計画の一部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、国立大学法人法に従い策定され、教育研究評議会、経営協議会及び役員会の議を経て、学長が決定している。
また、これらの収支計画等は、当該大学のウェブサイトで公表している。
これらのことから、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されていると判断する。

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10－２－② 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 20 年度末現在、当該大学の収支状況は、損益計算書における経常費用 9,154,669 千円、経常収益
9,450,036 千円、経常利益 295,367 千円、当期総利益 289,759 千円であり、貸借対照表における利益剰余金 1,539,381 千円となっている。
なお、短期借入金はない。
これらのことから、収支の状況において、支出超過となっていないと判断する。
10－２－③ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

当該大学の予算配分に当たっては、予算編成方針に基づいて予算原案を作成し、予算責任者にヒアリング等を行い、協議を重ねた上で、予算案を作成している。この予算案を経営協議会で審議し、役員会の議決を得たうえで決定している。予算編成方針に基づいて学長裁量経費である重点戦略経費（施設・設備の整備に関する予算を含む。）を計上することにより、特に重点的に経費の配分を行っているほか、各研究科長のリーダーシップの下、研究科の独自性を発揮するための経費として研究科長特別経費を配分している。
なお、目的積立金の配分は、原則として、中期目標・中期計画に基づく施設整備等に対して行うこととし、教育・研究の高度化・活性化に必要でかつ緊急性の高いものに配分することとしている。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
10－３－① 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。

国立大学法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監事及び会計監査人の意見を記載した書面を、事務所に備えて置き、一般の閲覧に供している。
また、財務諸表について文部科学大臣の承認を受けた後、官報に公告し、財務諸表等を当該大学のウェブサイトで公表している。
さらに、財務の分析結果を活用し、当該大学の財務状況を国民、企業、学生・受験生、教職員等及び学内外の関係者等にわかりやすく伝えるため、「財務報告書」を作成し関係者に配付するとともに、ウェブサイトに掲載している。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で公表されていると判断する。
10－３－② 財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。

財務に関する会計監査については、監事の監査、会計監査人の監査及び内部監査を行っている。
監事の監査については、監事監査規程に基づき、監査計画を策定し、監査を実施している。
会計監査人の監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施している。
内部監査については、学長直属の独立性を有する監査室が内部監査規程及び内部監査実施要領に基づいて実施している。
なお、会計監査人による監事及び監査室に対する監査計画概要説明会並びに決算監査報告会を実施して
おり、さらに、監事と会計監査人が期中・期末監査往査時に意見交換を行い、相互の連携を図っている。
これらのことから、財務に対して、会計監査等が適正に行われていると判断する。

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奈良先端科学技術大学院大学

以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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奈良先端科学技術大学院大学

基準 11 管理運営
11－１ 大学の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。
11－２ 管理運営に関する方針が明確に定められ、それらに基づく規程が整備され、各構成員の責務と権限が明確に示されていること。
11－３ 大学の目的を達成するために、大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が行われ、その結果が公表されていること。
【評価結果】

基準 11 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
11－１－① 管理運営のための組織及び事務組織が、大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

国立大学法人法及び基本規則に基づき、学長の下、常勤理事３人及び非常勤の理事１人と監事２人の役員に加え、副学長、学長補佐及び研究科長等を置くとともに、管理運営組織として、
「役員会」
、
「経営協議
会」
、
「教育研究評議会」、「総合企画会議」、「評価会議」等を設置し、学長が最終決定権を持つ管理運営体制が構築されている。
事務組織は、総務担当理事（事務局長）の下、平成 21 年５月１日現在、教育研究支援部及び経営企画部の２部７課体制で、常勤職員 143 人、有期契約職員 13 人が配置されている。
危機管理等に係る体制として、安全管理を包括的に定めた安全衛生管理規則に基づき、担当理事を責任者とする総合安全衛生管理委員会及び各種専門委員会とともに、安全管理に係る実務を一元的に担当する
環境安全衛生管理室が設置されている。また、「研究活動上の行動規範」が定められた上で、「研究活動上の不正行為防止等に関する規程」が制定されている。そのほか、情報セキュリティ及び個人情報保護に対しても体制が整備されている。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。
11－１－② 大学の目的を達成するために、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっているか。

各理事の所掌分担及び権限責任を明確にし、学長の方針に従い迅速に意思決定が行われる執行体制のほか、副学長２人及び学長補佐５人を置くことにより、学長・理事の補佐体制が強化されている。
学長を議長とする経営協議会（年４回開催）では経営に関する事項を、教育研究評議会（月１回開催）
では教育研究に関する事項をそれぞれ審議するとともに、役員会（月１回開催）では重要事項を審議して学長が最終決定を行う体制としている。また、総合企画会議では、長期的な視点から教育研究に関する協議を定期的に行い、学長と研究科の意思疎通の円滑化が図られている。さらに、委員会を必要最低限の規模とし、教員の管理運営面での負担を軽減しつつ総合的な視点から効率的な運営が行われていることは評価できる。
教員人事については、学長直轄の「教員選考会議」を各研究科等に常設し、学長が事前にその基本方針

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奈良先端科学技術大学院大学を示して大学の将来を見据えた人材を獲得する体制がとられている。
これらのことから、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっていると判断する。
11－１－③ 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されているか。

学生、教員、事務職員の意見・ニーズ等を把握し、管理運営に反映させる下記のような取組が行われている。
・ 教育研究環境や業務内容等に関するアンケート調査（平成 17 年度）
・ 講座の責任者の自己点検の一環として、研究設備、施設スペース及び研究支援者など教育研究活動を行う上での問題点調査（平成 16～18 年度）
・ 事務職員を対象に「ＮＡＩＳＴを良くするアイディア」を募集（平成 20 年度）
・ 毎年度の修了予定者に対するアンケート調査
また、学外関係者からのニーズの把握については、開学当初から、外部有識者で構成される研究科アドバイザー委員会が設置され、教育実績、研究実績、教員の流動性等について、客観的なデータを示した上で、意見が集約されている。
これらのことから、大学の構成員、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
11－１－④ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

監事監査規程に基づいて、年度毎に監査計画が策定され、業務監査及び会計監査が実施されている。監事は、監事監査報告書を作成し、役員との報告会や意見交換会を設け、監事監査の結果を学長等に直接報告・提出しており、学長は、監事業務監査の結果を受けて、大学経営に活用している。さらに、役員会、教育研究評議会及び経営協議会等の重要な会議に陪席し意見を述べるほか、業務実績報告書等の重要な書類を閲覧し、業務の実施状況を調査している。また、重点監査項目を策定し、当該大学の管理運営に関する諸業務に関して適切な助言を行うとともに、会計処理状況を把握し、財務諸表及び決算報告書について意見を述べている。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。
11－１－⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

事務職員の資質や知識・能力の向上に向けて、初任者研修、英会話研修及び法人簿記研修のほか、コミュ
ニケーション・スキルアップ研修が実施されている。
また、国際関係業務に対応するため、海外ＳＤ研修に事務職員が派遣されている。
その他、文部科学省、国立大学協会、人事院及び日本学生支援機構等の他機関が実施する研修にも、幹部職員を積極的に派遣することにより、管理運営能力の強化が図られている。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断す
る。

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奈良先端科学技術大学院大学

11－２－① 管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規程が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規程や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。

第１期中期目標に掲げた管理運営方針に従った基本規則により、大学の目的、役員等の任期・選考方法・
職務、審議機関の設置等が定められている。また、基本規則を中心に、学則、就業規則及び会計規則等の規約が体系的に整備されている。
学長の選考は、規程に基づき、経営協議会委員５人、評議員５人及び理事３人以内で構成される学長選
考会議により行われる。また、学長が、直接、理事・副学長及び学長補佐を任命する仕組みがとられ、研究科長も、学長と理事で構成される研究科長選考会議において選出された候補者が、学長により任命され、学長のリーダーシップが発揮できる体制がとられている。
また、事務規程等で事務職員の責務と権限が定められている。
これらのことから、管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規程が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規程や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されていると判断する。
11－２－② 大学の活動状況に関するデータや情報が適切に収集、蓄積されているとともに、教職員が必要に応じて活用できる状況にあるか。

大学の目的・理念、中期目標・計画、年度実績報告書等がウェブサイトに掲載されているほか、学内専用ウェブサイトに役員会等、主要な会議の議事録が掲載されており、構成員は随時閲覧できる。また、大学の活動状況に関する数値的なデータとして、教育研究活動、産学官連携活動、国際交流活動等の活動状
況がウェブサイトに掲載されており、構成員が大学の活動状況を把握するのに役立っている。さらに、大学独自の研究者業績データベースにより、教員個人の業績を一元的に管理するシステムの運用も開始されている。
これらのことから、大学の活動状況に関するデータや情報が適切に収集、蓄積されているとともに、教職員が必要に応じて活用できる状況にあると判断する。
11－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われており、その結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。

評価体制に関する規程により自己評価会議が設置されている。
平成 19 年度に大学全体の自己点検・評価が 15 の基準について、根拠となるデータや資料に基づき実施
され、平成 20 年度に各研究科単位の自己点検・評価が教育に関する５つの分析項目、研究に関する２つの分析項目について行われている。これらの自己点検・評価結果は、ウェブサイトに掲載して学内外に公表されている。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われており、その結果が大学内及び社会に対して広く公開されていると判断する。
11－３－② 自己点検・評価の結果について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されているか。

評価体制に関する規程に基づき全学外部評価会議及び研究科外部評価会議が設置されている。この体制の下、「大学全体及び研究科の自己点検・評価」についての外部評価を平成 20 年度に実施し、その結果は

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奈良先端科学技術大学院大学

外部評価報告書としてウェブサイトに公表されている。
これらのことから、自己点検・評価の結果について、外部者による検証が実施されていると判断する。
11－３－③ 評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われているか。

「大学全体及び研究科の自己点検・評価」の結果は、役員、総合企画会議及び全学教育委員会等において報告され、学内における課題に対する情報共有が図られている。明らかになった課題については、学長のリーダーシップの下、順次検討を行い、学則改正、学生募集活動の充実をはじめとする多くの改善のための取組が行われている。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われていると判断する。
11－３－④ 大学における教育研究活動の状況や、その活動の成果に関する情報をわかりやすく社会に発信しているか。

報道機関に対する情報提供、ウェブサイトによる情報発信、広報誌等の発行及びオープンキャンパスの実施などが教育研究活動等についての国内外への情報発信の主なものであるが、その際、わかりやすく社
会に伝えるため、趣向を凝らした研究科紹介（ウェブサイト）や学外者の編集による研究成果の紹介冊子『せんたん』の年３回発行、小・中学生等向けの体験プログラム実施等様々な工夫が行われているのが特徴的である。
また、研究成果の紹介等のために、平成９年度から毎年ＮＡＩＳＴ東京フォーラムが開催され、平成 20
年度は新聞社との共催により「ＮＡＩＳＴの戦略－先端科学技術と環境との調和、共生、融合－」をテーマに講演やパネルディスカッションが行われた。
これらのことから、大学における教育研究活動の状況や、その活動の成果に関する情報をわかりやすく社会に発信していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 11 を満たしている。
」と判断する。

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奈良先端科学技術大学院大学＜参 考＞

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奈良先端科学技術大学院大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

している。

（１）大学名奈良先端科学技術大学院大学（２）所在地奈良県生駒市

４．「大学院教育改革支援プログラム」等の採択を受け，学生の進路希望に対応したコース制の導入，複数指（３）研究科等の構成

導教員制の充実，学生の主体的な研究活動への支援

研究科：情報科学研究科，バイオサイエンス研究科，物質創成科学研究科等を行い，大学院教育の実質化を推進するとともに，大学院教育の国際化に向けた先進的な取組を行って学内共同教育研究施設：情報科学センター，遺伝いる。

子教育研究センター，物質科学教育研究

５．FD 活動に積極的に取り組み，国際的に通用する大センター，先端科学技術研究調査センタ

学院教育体制の構築に向けて，海外 FD 研修や海外かーら専門家を招聘し FD 研修会等を実施している。

附属図書館【研究に関する特徴】（４）学生数及び教員数（平成21年５月１日現在）

１．国内外の大学及び民間の研究機関等での経験を有す

学生数：大学院 1,045人

る多様なバックグラウンドを持つ教員スタッフを擁

専任教員数：213人

している。

助手数：４人２．優秀な若手研究者を積極的に採用しており，若手教員（37 歳以下）の割合は，44.2%であり，国立大学法２ 特徴

人の中で第１位（平成 19 年度実績）である。

【設置・組織に関する特徴】

３．国際的な研究活動を展開しており，米国トムソンサ

１．平成３年 10 月に創設された大学であり，学部を置

イエンティフィックス社の研究機関ランキングにおかない大学院大学として，関西文化学術研究都市にいて論文の平均被引用度で我が国の大学のトップに位置する。

位置し，教員一人当たりの科学研究費補助金の獲得

２．我が国の科学技術施策からも重要な情報・バイオ・

額もトップクラスである。

物質創成という先端科学技術分野に特化した３研究４．「21 世紀 COE プログラム」及び「グローバル COE科を設置し，それぞれの学問領域を深化するとともプログラム」に採択されており，国際的に卓越したに，研究科の枠を越えた融合領域に取り組んでいる。

教育研究拠点として国際競争力のある大学を目指し

３．高度な情報処理環境の構築や大型設備・実験施設の管理など国内最高水準の研究環境を整備している。

ている。
【社会連携に関する特徴】

４．先端科学技術分野に特化した，小規模大学であると

１．知的財産本部等から構成される産官学連携推進本部

いう機動性を活かし，学長のリーダーシップが発揮を整備し，「スーパー産学官連携本部」のモデル事できる管理運営体制を構築している。

業に，全国６大学のうちの１校として選定されおり，【教育に関する特徴】

教員一人当たりのライセンス収入は，国立大学法人

１．面接による入学者選抜を行い，出身分野にとらわれ中第１位である（平成 19 年度実績）。

ず，意欲ある多様な背景の学生を国内外から受け入れている。

２．共同研究・受託研究等の産学官連携を積極的に推進しており，教員一人当たりの共同・受託研究受入額

２．大学院教育のフロントランナーとして，各研究領域

は国立大学法人中トップクラスである。

に関する専門知識に加え，倫理観，広い視野，論理

３．ウエブサイトの充実に加え，東京フォーラムの開催，的な思考力，積極的な行動力や総合的な判断力，さオープンキャンパス，積極的なプレスリリース，広らに，豊かな言語表現能力を習得できる体系的な教報誌の発行など多様な方法により教育研究活動に関育を実施している。

する情報発信を行っている。

３．研究指導について，組織が責任を持つ体制を確立しており，主指導教員による日常的な指導に加え，複数指導教員による研究進捗状況の中間評価等を実施

2-(27)-41

奈良先端科学技術大学院大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）●目的
奈良先端科学技術大学院大学は，最先端の研究を推進するとともに，その成果に基づく高度な教育により人材を養成し，もって科学技術の進歩及び社会の発展に寄与することを目的とする。

●理念
先端科学技術分野に係わる高度な研究の推進
国際社会で指導的な役割を果たす研究者の養成
社会・経済を支える高度な専門性を持った人材の養成
社会の発展や文化の創造に向けた学外との密接な連携・協力の推進●理念の実現に向かって（１）研究①情報・バイオ・物質創成の学問領域に加え，融合領域への積極的な取り組みにより，新たな学問領域の開拓を図り，最先端の問題の探求とその解明を目指す。
②社会の要請が強い課題についても積極的に取り組み，次代の社会を創造する国際的水準の研究成果の創出を
図る。
（２）教育
①体系的な授業カリキュラムと研究活動を通じて，科学技術に高い志をもって挑戦する人材，および社会において指導的な立場に立てる人材を養成する。
②そのためには，研究者，技術者である前に，人間として備えておくべき倫理観はもとより，広い視野，理論的な思考力，積極的な行動力，総合的な判断力，さらには豊かな言語表現能力を備えた学生の教育を実施する。
（３）社会との連携・教育①大学の研究成果を社会全体に還元する有効なシステムである産学官連携の一層の推進・拡大を通じて，大学と産業界等とが相互に刺激し合うことにより研究の活性化・高度化を図る。
②研究成果を人類の知的財産として蓄積するとともに，その活用を通じて新産業を創出することにより，地域
社会のみならずわが国の経済発展に貢献する。

（研究科ごとの目的）【情報科学研究科】
情報科学に係る高度な研究を推進するとともに，感覚と判断を支援する情報処理技術，大規模な情報システ
ムを構築する技術，安心できる情報ネットワークの構築と運用の技術，情報科学と生命科学が関わる広範な融合研究など，情報科学に関する広範な領域をカバーした体系的な教育プログラムを実施し，将来の研究開発を担う研究者や高度な専門性を持った技術者を養成することを目的とする。

【バイオサイエンス研究科】
生命現象の基本原理と生物の多様性を分子・細胞・個体レベルで解明し，また，その成果を人類社会の諸問
題の解決に活用するための最先端の研究を推進するとともに，バイオサイエンスが関わる広範な領域をカバーした体系的な教育を行い，バイオサイエンスの深化とその活用を担う，創造的かつ先端的な研究者及び高度な専門性を持った技術者を養成することを目的とする。

2-(27)-42

奈良先端科学技術大学院大学【物質創成科学研究科】
物質の構造と機能を分子・原子・電子レベルまでに立ち返って解明し，物質科学の創造的な研究を推進するとともに，物質科学の広範な領域をカバーした体系的な教育を通じて，人類社会の諸問題や産業界の要請に強い関心を持ち，物質科学や融合領域の創造的かつ先端的研究を担う人材及び技術革新の場や幅広い科学技術分野で活躍する人材を養成することを目的とする。

2-(27)-43

奈良先端科学技術大学院大学ⅲ

自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載）

基準１

大学の目的

本学の目的として，「最先端の研究を推進するとともに，その成果に基づく高度な教育により人材を養成し，もって科学技術の進歩及び社会の発展に寄与すること」を学則に規定している。当該目的は，学校教育法第 83 条及び第 99 条に規定された大学・大学院一般に求められる目的と合致している。本学は，開学当初から，学則第１条に目的を定めており，社会の要請を踏まえ，法人化時に目的を見直すとともに，目的の実現に向けた，中期目標・中期計画が策定されている。また，各研究科の目的についても，本学の目的に照らし，開学当初から学則に規定している。
本学の目的については，ウェブサイトに加え，ガイドブック等の冊子体にも掲載し，本学構成員，受験生に周知するとともに，社会に対して積極的に公表している。また，各種イベント等の機会を活用し学外に対する説明を行っている。さらに，目的に加え，本学の教育方針や研究科の教育及び研究指導戦略等について，学生や受験生に周知する取組も進めている。

基準２

教育研究組織（実施体制）「最先端の研究を推進するとともに，その成果に基づく高度な教育により人材を養成し，もって科学技術の進
歩及び社会の発展に寄与すること」という本学の目的の下，「第３期科学技術基本計画」で定められた重点推進４
分野の教育研究をカバーする３研究科及び６専攻を設置している。また，学術の進展及び社会の要請を鑑み，情報科学とバイオサイエンス分野の融合分野に取り組むため，全国に先駆け情報生命科学専攻を平成 14 年４月に情報科学研究科に設置し，教育研究組織の見直しを適宜行っている。
研究科の教育研究活動を支援する４つの学内共同教育研究施設及び電子図書館が整備され，最先端の全学情報環境の提供，実験施設・設備の管理及び学術情報の迅速な提供等が行われている。
教育研究評議会及び教授会では，大学あるいは研究科の教育活動に係る重要事項を定期的に審議しおり，教授会の審議事項から人事と予算に関する事項を除外し，研究科の教育研究事項に専念できる体制としている。
また，教育課程や教育方法等を検討する組織として，全学教育委員会及び各研究科教務部会等を定期的に開催し，教育課程・カリキュラムの編成及び FD 研修等について検討を行っている。

基準３

教員及び教育支援者

創設時における教員組織の方針等に沿って，研究科に基幹講座，客員講座，連携講座・教育連携講座及び寄附講座を設置している。基幹講座を中心とする総合的，体系的な教育研究に加えて，客員講座における幅広い教育分野の一端のカバー，連携講座・教育連携講座や寄附講座による学外機関との連携を行っており，有機的に組み合わされた教員組織を編成している。
教員組織は，体系的な授業カリキュラムを担当できる専任教員を擁しており，英語，倫理等の一般科目については，より効果的な教育を行うため，必要に応じ，専門的教育に熟達した教員を雇用している。また，大学院設
置基準において求められている研究指導教員数及び研究指導補助員数も十分確保している。
本学の教員は高い研究力を有しており，多くの教員が他大学の教授・准教授等に登用されており，その後任として若手研究者を積極的に採用することができている。全ての新任の助教に，原則として５年を限度とする任期を付して，自覚的な教育研究への取組を促すなど，流動性を高めている。この結果，教員の平均年齢は国立大学
法人全国平均と比べて６歳若く，若手教員比率 44.2％と国立大学で第１位である。また，多様なバックグラウン
ドの教員を擁することが本学の特徴であり，教員の多くが企業・研究機関等の経験者となっている。
戦略的な教員人事として，学長のリーダーシップの下，各研究科に常設の教員選考会議を置き，研究動向と本2-(27)-44

奈良先端科学技術大学院大学
学の将来を見据え，教員組織の活性化を常に図っている。教員の採用や昇格の手続き・基準として，教員選考基
準等を明確に定め，教員選考会議において教育研究上の指導能力の評価及び研究業績上の評価を行うとともに，面接及びセミナー等を実施し，総合的な選考結果に基づき，教育研究評議会で審議し，教員の採用等を決定している。
教員の教育活動に関する定期的な評価として，教員の業績評価を実施し，その結果を昇給等の処遇に反映させている。また，全ての講義形式の授業に対して授業評価を行い，その結果は，各研究科の教務部会等が分析を行うとともに，各教員にフィードバックされ，授業内容と教育方法の改善に繋がっている。
各教員は活発な研究活動を行っており，各教員が担当する授業は，各教員の研究活動と密接に関係する内容のものである。また，講座での学生に対する研究指導とその結果としての学位論文も，各講座の研究活動に基づくものである。

基準４

学生の受入

目的・理念に沿って，本学のアドミッション・ポリシーを「国内外を問わず，また大学での専攻にとらわれず，
高い基礎学力をもった学生あるいは社会で活躍中の研究者・技術者などで，将来に対する明確な目標と志，各々の研究分野に対する強い興味と意欲をもった者を積極的に受け入れる。
」と定めている。また，各研究科のアドミッション・ポリシーも定めている。これらのアドミッション・ポリシーは，ウェブサイト，諸大学案内冊子，学生募集要項等に掲載し，国内外への公表，周知を行っている。さらに学生募集説明会等を開催し，アドミッショ
ン・ポリシーに加え，本学の教育目標，入学者選抜方法等を受験者に周知する取組も行っている。
アドミッション・ポリシーに沿った学生を受け入れるために，面接による入学者選抜試験を行っており，多様な受験者を公正に評価する工夫を行い，入学者選抜を公正に実施するとともに，入学者選抜試験の時期や場所について配慮し，他分野出身者を含め，多様なバックグラウンドを持ち，本学での学修に意欲を持つ学生を全国から受け入れている。また，入試データ等を基に入学者選抜方法について，全学教育委員会や各研究科において組織的な検討を行い，選抜方法の改善等を行っている。こうした取組のほか，積極的な学生募集活動にも取り組み，
博士前期課程及び博士後期課程の平均入学定員充足率は，1.3 以上又は 0.7 倍未満の状態になっていない。

基準５

教育内容及び方法

教育の目的等に照らして，充実した授業科目群と研究指導からなる体系的な教育課程を編成している。本学の教育課程は，全国の大学院教育の先進的モデルとして評価されており，３研究科とも大学院教育改革支援プログ
ラム又は魅力ある大学院教育イニシアティブに採択されている。
授業科目群は，各研究分野の専門知識を教育する専門科目に加え，総合的な視野の育成又は他分野からの学生の基礎学力の向上を目的とした導入教育科目，英語，倫理等を教育する一般科目を開設している。教育効果を高めるため，少人数教育によるきめ細かい講義や対話・討論を中心とした学習指導や情報機器を活用した英語教育
や授業アーカイブにも取り組んでおり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫を行っている。こ
うした，本学の目的・理念，教育目標を実現するための教育課程や各講義のシラバスは，学生が自立的に学習に活用することをねらいとした学生ハンドブック及びウェブサイトにより学生に周知されている。
研究指導については，主指導教員による研究テーマの決定から履修の認定に至るきめ細やかな指導に加え，組織が責任をもつ研究指導として複数指導教員制及び研究の中間発表・評価を全研究科で実施している。さらに，アドバイザーコミティーやスーパーバイザーボード制度など複数指導教員制度のさらなる充実も図っている。また，講座配属について学生のニーズが最大限実現されるように工夫するほか，競争的研究資金も活用して，多くの学生を TA あるいは RA として採用するとともに，海外活動を積極的に支援することにより，教育能力，研究能力の育成を図っている。

2-(27)-45

奈良先端科学技術大学院大学
成績評価基準や修了認定基準は，学則，学位規則及び履修規程に規定するとともに，シラバスに各講義科目の成績評価方法を記載している。これらは学生ハンドブックに掲載されるとともに，入学時のオリエンテーションなどで学生に周知されている。
シラバスに明記された成績評価基準に従って，講義担当教員が適切に評価を行い，履修規程に基づき単位認定を行っている。また，成績評価に関するガイドラインに基づき，学生は常に最新の成績評価を入手することができ，疑義のある場合は容易に担当教員に申し立てすることができる体制を整備するな
ど，厳格な成績評価を担保するための組織的な取組を行っている。
修了認定については，学則，研究科履修規程に基づき，教授会が行っており，成績評価，単位認定及び修了認定が適切に実施されている。学位認定については，学位論文の審査体制及びその審査方法を学則，学位規程や履修規程に定めるとともに，学位審査基準を学生に周知し，複数の委員で構成される審査委員会の審査を経て教授
会で適切に実施している。

基準６

教育の成果

教育目標の達成状況を検証・評価する組織的な取組として，全ての授業科目に対する学生アンケート及び修了予定者アンケートを実施するほか，進路状況，学会･論文発表数，各種受賞状況，学位授与者数など教育活動に関する基礎データを収集している。これらの情報は，大学全体では教育研究評議会や全学教育委員会において，研
究科では教務部会等において恒常的に教育活動の成果について検証・評価を行うほか，各研究科アドバイザー委
員会において，学外有識者と意見交換も行っている。個々の学生の学力・能力等に対しても，その達成状況について，複数指導教員によるきめ細やかな指導や研究の中間発表・評価等において検証・評価している。
学生が身に付ける学力や資質・能力について，単位修得数，成績分布，学位授与率，学会発表，学術雑誌等への論文発表数等から教育の成果や効果が上がっていると判断できる。また，授業に対する学生アンケート結果からは，多くの学生が各授業の内容を理解していることが分かる。修了予定者アンケートからは，「研究者としての姿勢や考え方」や「専門知識・技術」について向上したと学生が評価していることが分かる。
修了後の就職又は進路状況について，博士前期課程修了者は，博士後期課程に進学する者が約２割，企業等で専門性が要求される研究開発部門等に就職する者が約７割であり，博士後期課程修了者は，約１割が大学教員に，約４割が企業等の研究機関に就くほか，国内外の研究機関においてポスドク研究員として研究活動を継続している。
また，就職先の関係者からの意見聴取結果から，専門的な知識，理論的な思考力，行動力や発表討議力の能力について高い評価を得るほか，修了生からも専門知識が身についたと高い評価を得ており，大学での教育が社会で役立っていることが伺える。

基準７

学生支援等

所属講座の教員による指導に加えて，学生ハンドブック等の配付，各研究科の特性と多様な学生のバックグラ
ウンドに配慮した履修指導を行っており，講座配属についても，各講座の紹介や希望する講座での実験等の機会を設けるなど，きめ細かなガイダンスを行っている。また，各授業科目にオフィスアワーを設定するとともに電子メールによる相談を随時受け付けており，研究指導についても複数指導教員制を導入しその充実を進めている。
学生の学習支援のニーズについては，指導教員等による個々の学生の把握に加えて，授業アンケートや修了予
定者アンケートにより把握に努めている。このようにして把握した学生のニーズに対して全学教育委員会等で検討し，必要な改善を行っている。
留学生に対しては，チューター制度を実施するほか，「LIFE IN NARA」の発行により学修・生活に関するガイダ
ンス，宿舎への優先的入居など多彩な支援策を実施している。また，障害のある学生に対しても必要な支援を行うことにしている。

2-(27)-46

奈良先端科学技術大学院大学
自主的学習環境の整備として，学生に１人１台のワークステーション等を提供しており，学生は，研究室や宿舎で 24 時間，計算機や電子ジャーナル等を利用可能である。また，授業のアーカイブ化やオンライン型英語学習
システムなど学生が場所と時間を選ばすに自主的に学習できる最先端の環境が整えられている。
学生の様々な相談体制として，保健管理センターにおいて健康診断，フィジカルとメンタル面の日常診療及び健康教育を効果的に行うほか，各種ハラスメントを含め様々な相談窓口である学生なんでも相談室等が設けられている。こうした体制は学生ハンドブックに記載し，学生に周知している。就職相談についても，就職支援のためのセミナーや講演会等を開催するとともに，就職担当教員等による相談・助言が行われている。生活支援に関する学生のニーズに関しては，修了予定者アンケート等により把握を行い，全学教育委員会及び各研究科の教務部会等で検討し，随時適切な改善を行っている。学生に対する経済的支援として，入学料・授業料免除，公私の奨学金の活用，学生宿舎及び公団住宅の提供，TA・RA としての雇用等を行っており，特に，博士後期課程学生については，授業料相当額の支援を行っている。

基準８

施設・設備

本学は，１つのキャンパスに３研究科及び事務局を整備し，施設，設備を効率的かつ計画的に整備しており，学生一人当たりの校地面積，校舎面積ともに大学設置基準を満たしている。教育研究施設として，講義室，研究室，実験実習室，演習室等を計画的に整備し，各研究科で教育研究に有効に活用している。
また，我が国初の実用型電子図書館である附属図書館を設置し，ネットワークを介して，24 時間サービスを行っている。電子ジャーナルとデータベースの提供に加え，諸学内文献，学術講演会ビデオ，授業アーカイブ等をネットワークを通して提供している。
厚生施設として，食堂，喫茶室，売店等からなる大学会館，保健管理センター，学生宿舎などを整備している。
スロープ，エレベータ，身障者用トイレなどを整備し，バリアフリー化への配慮も行っている。情報ネットワー
クについては，超高速ネットワークをベースに一つの大きな分散処理環境を実現しており，構成員に対して十分な台数のコンピュータを提供している。構成員は研究室のコンピュータからネットワークを通じて強力・高性能な計算サーバ群を目的に応じて利用できるとともに，インターネットにアクセス可能である。アカウントの統一
管理，大容量ファイルサーバによる情報資源の集中管理及び充実したネットワーク環境により，高いモビリティも確保している。また，継続的な機器更新により，最先端のプラットフォームを常に提供するとともに，セキュリティポリシーに従った管理・運用及びセキュリティに関する啓発活動を実施している。各施設の運用に関する
方針は学内規則に定め，ウェブサイトに掲載している。また，施設・設備の利用方法も冊子体としての配布やウェブサイトへの掲載により，構成員に周知されている。

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

カリキュラム，学生の配属状況など教育活動の実態を示すデータについて，組織的に収集・蓄積している。また，学生の意見の聴取として，修了予定者アンケート及び授業評価アンケート等を行い，本学の総合的な評価や個々の授業内容や方法等について学生の意見を収集するとともに，教職員への意見聴取として，アンケート調査等を行っている。これらの情報を踏まえ，教育研究評議会や全学教育委員会等において検討が行われ，教育カリ
キュラム等の改善に反映している。
学外関係者の意見の反映として，外部評価に加え，各研究科アドバイザー委員会を設置し，産業界，大学等の外部有識者と教育カリキュラムに関する意見交換を毎年行っている。また，授業評価委員（学外有識者）による授業参観を取り入れ，客観的な視点からカリキュラム全体への改善提言と個々の教員の授業方法の改善指導を行っている。そのほか，就職先の企業に対するアンケート調査を実施し，修了生の特徴や本学の教育方針や内容等について意見を求めている。

2-(27)-47

奈良先端科学技術大学院大学
個々の教員は，毎年度，「授業評価アンケート」の結果や，FD 研修会における，授業評価委員の授業評価結果，
授業方法に関する外部有識者の講演や海外 FD 研修の報告を参考にし，授業内容と教育方法の改善に努めている。
FD 活動として，FD 研修会を研究科ごとに毎年開催しており，学生による授業評価の分析結果の報告，授業評価委員（学外有識者）による授業参観を踏まえた提言，海外 FD 研修の報告などを行い，授業方法・内容の改善策を議論するとともに，教育課程編成の改善についても検討し，教育上の課題に対する共通理解を推進している。また，海外 FD 研修として，教員をアメリカの大学に短期間派遣し，教員の教育技能の向上に加え，海外の大学の教育方法を積極的に取り入れ，得られた情報を組織的な教育改善に繋げるほか，海外の大学から FD の専門家等を招聘し，３研究科合同の国際 FD 研修会も開催している。
教育支援者等の資質の向上を図る取組として，技術職員に対して，大型研究設備・機器，全学情報ネットワー
ク等の施設・設備の維持・管理に必要とする高度な専門的知識や技能習得のための研修を実施するとともに，事務職員に対する教務事務及び学生支援に関する専門性を高める研修を行うほか，大学院教育の国際化に向けて，英会話研修等を積極的に実施している。

基準 10

財務

国立大学法人移行後４ヵ年の本学における財務状況は健全性が確保されており，本学の目的に沿った計画的・戦略的な教育研究活動を遂行している。
資産及び負債のバランスから見た財務状況としては，従来借入使用していた敷地を，予算措置を伴う特殊要因
経費としての長期借入金により平成 17 年度に取得したことにより，教育研究の財産的基礎が拡充されている。さらに，中期計画及び年度計画に基づく計画的な資源配分を実施しており，教育研究活動の裏付けとなる資産の取得も計画的に進めているため，十分な資産を有している。これに対し，負債については資金繰越に伴う義務の繰越しとしての負債（運営費交付金債務），或いは資産見返負債，上述の敷地取得による予算的裏付けのある長期借入金が大部分であり，将来に渡り本学の運営に支障を来たすことはなく，実際に債務超過ともなっていない。
収入及び支出のバランスから見た財務状況としては，中期計画・年度計画における収入支出予算額の作成並びに実際の収入支出予算額の執行の双方において支出超過が生じ得ない運用を行っており，外部資金等の獲得努力と管理的経費の削減によって，結果として過去４ヵ年は剰余金を計上している。
財務諸表等については，法令に基づき財務諸表を官報に公示するとともにウェブサイトに公表するほか，監事及び会計監査人による監査を実施している。

基準 11

管理運営

学長のリーダーシップの下，戦略的・機動的な運営を行っている。
国立大学法人法及び本学基本規則に基づき，管理運営組織として，「役員会」「経営協議会」，「教育研究評議会」，，「総合企画会議」及び「評価会議」等を設置し，学長が最終決定権を持つ管理運営体制を構築している。教員人事については，学長直轄の「教員選考会議」において，学長が事前に示す基本方針に基づき，既存の分野の継続に拘らず，本学の将来を見据えた採用分野・人材を獲得する体制としている。学内委員会は，必要な最低限の数とし，教員の管理運営面での負担の軽減を図っている。事務組織は，担当理事の下，２部７課体制として整備されており，グローバル化及び職務の高度専門化に対応した職員の育成にも積極的に取り組んでいる。
執行体制として，常勤理事３人及び非常勤の理事１人と監事２人の役員に加え，副学長，学長補佐及び研究科長等を置き，学長・理事の補佐体制を強化している。理事・副学長・学長補佐は，学長が直接任命し，研究科長も学長・理事で構成される研究科長選考会議において候補者を選出し，学長が任命する仕組みとしている。
監事による監査として，監査計画に基づき，本学の管理運営に関する諸業務に関して適切な助言と指導等が行われている。

2-(27)-48

奈良先端科学技術大学院大学
危機管理等に係る体制として，安全管理に加え，研究活動上の不正行為防止，情報セキュリティや個人情報保護など様々な危機管理に対する体制を整備している。
学内外の関係者のニーズの把握として，アンケート調査やメールで要望を伝える仕組み等を整備し，教職員及び学生からのニーズを定期的に収集するとともに，毎年度，各研究科においてアドバイザー委員会を開催し，外部有識者の意見を積極的に取り入れている。
自己点検・評価として，「大学全体及び研究科の自己点検・評価」及び「中期目標・中期計画に係る自己点検・評価」を行っている。これらの自己点検・評価結果については，ウェブサイトに掲載し，学内外に公表するとともに，外部者による検証を行っている。これらの結果を踏まえ，学長のリーダーシップの下，改善のための取組を行っている。
広報活動として，広報担当理事の下，体験型の研究紹介を行うなど社会に分かりやすく伝える工夫を行い，本学の教育研究活動や最先端の科学技術の動向について国内外に積極的に情報発信を行っている。

2-(27)-49

奈良先端科学技術大学院大学

ⅳ

自己評価書等

対象大学から提出された自己評価書本文については、機構ウェブサイト（評価事業）に掲載しておりますのでご参照下さい。
なお、自己評価書の別添として提出された資料の一覧については、次ページ以降の「ⅴれた資料一覧」をご参照下さい。

機構ホームページ

http://www.niad.ac.jp/

自己評価書

http://www.niad.ac.jp/sub_hyouka/ninsyou/hyoukahou201003/
daigaku/no6_1_1_jiko_narasentan_d201003.pdf

2-(27)-50

自己評価書に添付さ奈良先端科学技術大学院大学

ⅴ 自己評価書に添付された資料一覧
基 準

資料番号

基準１

１－２－①－１

学生募集説明会等開催状況（平成 20 年）

２－２－①－１

教育研究評議会 審議事項

２－２－①－２

教授会 審議事項

３－１－①－１

講座編制及び教員配置（平成 21 年５月１日現在）

３－１－①－２

講座の新設・改廃状況

３－１－⑤－１

NAIST の研究実績（第 77 回総合科学技術会議（平成 20 年 10 月 31 日開催）から）

３－１－⑤－２

男女共同参画準備室資料

３－１－⑤－３

国際連携室資料

３－２－①－３

教員選考に関する細則

３－２－①－４

教員選考に係るフロー図

３－２－②－１

学生による授業評価アンケート

３－４－①－１

事務局事務分掌細則（学生課分）

４－１－①－１

学生募集説明会等開催状況（平成 20 年）

４－２－①－１

入学者選抜試験について

４－２－①－２

留学生特別推薦選抜試験（学生募集要項）

４－２－③－１

入学者選抜試験実施要領

４－３－①－１

積極的な学生募集活動

５－４－①－１

教育目標等一覧

５－４－①－２

教育課程表

５－５－①－１

授業科目及び授業形態一覧（平成 21 年度）

５－７－①－１

修了要件

５－７－①－２

修了認定した学生の成績，学位論文

５－７－②－１

学位審査基準

６－１－①－１

学生による授業評価アンケート

６－１－①－２

修了予定者アンケート

６－１－②－１

科目別成績分布表（平成 20 年度）

６－１－②－２

学生の受賞状況

７－１－①－１

情報科学研究科における授業科目と関連分野

７－３－①－１

学生なんでも相談室

７－３－②－１

外国人留学生等後援会会則（略）８－１－①－１

学内共同利用大型設備・機器

８－１－①－２

施設利用状況調査

９－１－②－１

中間アンケート例

９－１－②－２

自己点検・評価（講座）作成要領

９－２－②－１

技術職員研修一覧（平成 20 年度）

基準２

基準３

基準４

基準５

基準６

基準７

基準８

基準９

根拠資料・データ名

2-(27)-51

奈良先端科学技術大学院大学

基準 10

基準 11

９－２－②－２

事務職員研修一覧（平成 20 年度）

10－１－①－１

貸借対照表

10－１－②－１

財務諸表から見た収益性についての整理10－１－②－３

決算報告書から見た収入状況の推移

10－１－②－４

資金運用 収益額推移表

10－２－①－１

第１期中期計画（該当部分）

10－２－①－２

平成 21 年度計画（該当部分）

10－２－②－１

決算報告書から見た収支状況の推移

10－２－③－２

平成 20 年度 予算編成方針について

10－２－③－３

平成 20 年度 重点戦略経費等配分一覧

10－３－②－１

平成 19 年度 財務諸表，事業報告書及び決算報告書に関する意見書

10－３－②－２

独立監査人の監査報告書（会計監査人の監査）

10－３－②－４

内部監査実施要領

11－１－③－１

NAIST の教育研究環境及び大学運営に関するアンケート（教員用）

11－１－③－２

修了予定者アンケート

11－１－④－２

平成 19 年度 財務諸表，事業報告書及び決算報告書に関する意見書

11－１－⑤－１

研修一覧（平成 20 年度）

11－３－④－１

平成 20 年度報道発表及びテレビ取材一覧

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