〈日本知財学会誌〉Vol.4 No.2 ― 2008 : 32 ― 40

文化産業におけるデジタルコンテンツの知財戦略
生越由美（東京理科大学専門職大学院総合科学技術経営研究科知的財産戦略専攻教授）
Intellectual Property Strategy of the Digital Contents in a Cultural Industry
Prof. Yumi Ogose
Tokyo University of Science, Graduate School of Management of Science and Technology,
Department of Intellectual Property Strategy

今，デジタルコンテンツを円滑に使用するために知財制度に関する議論が続いている．工業社会で誕生した知財制度では知識社会に適合できない部分があるためである．新しい知財制度を考えるには，知識社会の中心価値である「ゆたかな時間」を視野に入れ，文化資本を基盤とする新規なサービス産業の起業が必要である．文化産業におけるデジタルコンテンツの知財戦略を構築しながら，知財制度を改良しよう．
■キーワード文化産業，デジタルコンテンツ，知財戦略，豊かな時間

か．社会における中心な価値を想定し，これにター

1．はじめにゲットを当てた制度設計を行うことである．前述のように 21 世紀を迎えて知識社会に移行したが，20知的財産の本質は「情報」である．知的財産と世紀までの工業社会との決定的な違いは「ゆたかなは，研究や製造現場から生まれる「発明」にはじま時間」という新しい中心価値の誕生と考えられる．

り，アニメや音楽，映画といった「著作物」，そしゆたかな時間を実現する源が「文化」であり，生活て企業の持つ「経営・製造ノウハウ」など，いわばに根付かせるために必要なのが「文化産業」であ「知的な汗の結晶」であり，人間の知的活動から生る．

み出された独創的な成果を総称したものであるが，また情報技術の急速な進展と共に，デジタル技術これらの知的財産の中で「情報」という本質を一番も大きく進化している．文化産業におけるデジタル鮮明に現しているものが「デジタルコンテンツ」とコンテンツの意義は即時にグローバルに配信できる考えられる．

コンテンツであることに加え，アナログの世界では今，このデジタルコンテンツを円滑に使用するための制度設計が議論されている．具体的な問題を挙
1行えなかった手法で芸術性を付加できることである．

げると，地デジ放送などのコピーワンス問題 やダ

そこで本稿では知識社会における技術の進展やサ

ビング 10 問題 2，通信と放送の融合問題 3，著作権ービス産業への産業構造の転換とグローバル化を踏の保護期間延長問題 4 など．社会の要請と法律が噛まえ，文化産業におけるデジタルコンテンツの知財み合わない状態が顕在化しているのは，知識社会

5戦略を考察する．

へのパラダイム転換と情報技術の発展が原因である．

2．知識社会の意味

蒸気機関や印刷技術が発明された工業社会の時代に誕生した知財制度が，知識社会に入って抜本的な改革が求められている．どのように対処すれば良い

2．1．知識社会の基盤産業

21 世紀を迎え，先進国は知識社会に移行してい32

蘓 2008IPAJ

ISSN 1349 ― 421X
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文化産業におけるデジタルコンテンツの知財戦略

る．この知識社会においては生産財が「ヒト（労働経済化は他の先進国に比して後れていると指摘．さ力），モノ（機械，設備），カネ（資本）」から「特らに日本のサービス産業のグローバル展開は大きく許やコンテンツなどを含む知識資産」へ移ってい後れを取っており，日本の対外直接投資残高に占める．知的財産は知的資産の主要なものであるから，るサービス産業のシェアは欧米等先進諸国に比べ極生産財として知的財産の重要性は高まっているといめて低い水準に留まっているとの問題認識をあげえる．

た．金融・保険業，卸・小売業以外の業種ではグロ第 3 次産業の GDP（gross domestic product ；国ーバル化がほとんど進展していないのが現状とい民総生産）の構成比をみてみよう．国連のデータをう．これに対し，欧米先進諸国はサービス産業のグよると，第 3 次産業の構成比率は米国が 77 ％と世界ローバル展開が加速されているという．

一である．GDP における第 3 次産業の構成比率の上具体例で考えてみよう．2003 年 4 月に米国で立ち昇は世界的な傾向である．ぺティ＝クラークの法上げた米アップルコンピュータの「i チューンズ・6

則 のとおり，経済社会の発展につれて，第 1 次産ミュージックストア（ITMS）」による音楽配信と業から第 2 次産業，第 2 次産業から第 3 次産業へと「iPod」の音楽配信事業は，2004 年 7 月に英仏独，就業人口の比率および国民所得に占める比率の重点

10 月に EU，12 月にはカナダで開始しており，世界がシフトしている．このように知識社会では第 3 次19 カ国で導入された後，2005 年 8 月に日本に進出し産業が基盤産業と考えられる．具体的には，金融，た．当時，日本でもソニーグループが「モーラ」と電子商取引，医療，司法，教育，観光，デザイン，いう音楽配信サービスを支援し，東芝，松下電器産

エンターテインメント産業などのサービス産業．こ業なども携帯用の音楽機器で対抗したが，新規なサれらの産業の技術開発を推進し，日本の産業構造やービス産業は外国からやってくる 1 つの事例となっ雇用構造をシフトすることが必要である．

た．1994 年に創業されたアマゾン・ドット・コムなどのネット上の本の販売ビジネスも同様である．
ワンクリックで購買できるビジネスモデル特許を取

2．2．日本のサービス産業の現状「平成 19 年度版

7通商白書 」によると，日本で得したことでも大きな話題となった．

は製造業が国際競争力を有している反面，サービス

図 1：第３次産業の GDP 比
807570カナダ
フランス
ドイツ
イタリア
日本
イギリス
アメリカ

65％ 60
55
50
4540
１
９７０年

１
９７２年

１
９７４年

１
９７６年

１
９７８年

１
９８０年

１
９８２年

１
９８４年

１
９８６年

１
９８８年

１
９９０年

１
９９２年

１
９９４年

１
９９６年

１
９９８年

２０００年

２００２年

２００４年

２００６年

注：国連統計データから加工：http://unstats.un.org/unsd/snaama/selectionbasicFast.asp
33

〈日本知財学会誌〉Vol.4 No.2 ― 2008

2．3．知識社会の生産財

世界で初めて微生物に特許を認めた「チャクラバ

ソフトウェア特許，ビジネスモデル特許，遺伝子ティー最高裁判決（1980 年）」がある．5 対 4 の僅差

特許，医療方法特許などの先端技術を特許で保護すで特許を認めたこの判決に対し，「米国の未来を確るかどうかが多くの国や地域で議論されている．近かなものにした」という前向きの評価と「恐ろしい年，欧州で議論の中心となったのが「ソフトウェア新世界を作り出した」という非難に世論は分かれ特許」である．2005 年 7 月 6 日，欧州議会はいわゆた．最高裁は「裁判所の仕事は，議会が制定した特る「ソフトウェア特許指令」案を反対多数で否決し許法が，微生物を単に生き物であるとの理由で特許た．この数年間 ，ソフトウェア特許についての欧対象から外すかどうかを判断すること」と見解を述

州指令案をめぐり，欧州委員会（欧州の指導者層）

べ，「議会が最高裁の解釈に不賛成ならば，判決をと欧州議会（欧州各国の代表）の間で意見が激しく（新たな立法によって）覆すように」と意見を表明対立した．欧州委員会はソフトウェア特許の成立をした．技術開発の転換点を表すのが特許出願件数で望んでいたが，NPO や企業や大学人の根強いロビある．判決の年を境に遺伝子関係の特許出願件数がー活動を受けて断念した経緯がある．日本も「ソフ急上昇した．法律に真正面から挑む「逃げない判

トウェア」を著作権法で保護するだけではなく，物決」が技術開発の指標となった．

（プログラム）の発明として特許法でも保護するよ日本企業が米国最高裁で初めて勝訴した「ソニー

うに 2002 年に法改正を行い，2003 年には医療方法最高裁判決（1984 年）」も技術開発の推進役となっ特許に関する審査基準を緩和した．先端技術を知財た判決である．1976 年，家庭用ビデオ機器を販売制度で保護すべきかどうかの議論は，知識社会の生するソニーに対し，人気テレビ番組を有するユニバ産財として認めるかどうかの議論といえる．

ーサルスタジオなどが著作権侵害で訴えた．1984

もう 1 つの動きがある．2005 年 6 月に経済産業省

年，最高裁は「ビデオの主要な使用は『タイムシフはソフトウェア特許の乱用を防ぐための研究会を立ト（番組を都合の良い時間に見ること）』でありフち上げ，中間報告を発表した 8．ソフトウェアの技ェアな合法使用」との主張を認め，「合法にも違法術分野では特許によるイノベーション減退効果が生にも使用できる製品の販売行為を免責し，責任は重じやすく，権利の濫用に該当するケースを準則とし大な過失がある場合に制限する」とソニー勝訴の判て整備することが必要という．2006 年 9 月，産業構決を 5 対 4 で下した．新ルールの下，ビデオ，コピ造審議会が情報サービス・ソフトウェア産業の発展ー機などハイテク企業は積極的に技術開発を推進すの在り方について取りまとめ，オープンイノベーシることができた．

ョンを促進するために必要な産業界における取組に大手映画会社らが P2P ファイル交換サービス企業ついて提言が行われた．これら一連の動きは特許権のグロクスター社など 2 社を訴えた著作権侵害訴訟の付与の是非だけが問題なのではなく，ライセンスの最高裁判決もこの例である．2005 年 6 月 27 日，の在り方に問題があるとの認識に進化している．標

最高裁は全員一致でグロクスター側に著作権侵害行準化問題もこの延長上にあるといえる．著作権につ為を助長した責任を認め，下級審に差し戻した．フ

いても「許諾権」から「報酬請求権」への転換を求ァイル交換とは，ネット上で自分のパソコンにあるめる声も出ている．

ファイルをユーザー同士が無償交換するものである．本件は一・二審ではソニー判決の法理により著

2．4．新規産業を推進する「逃げない判決」

作権侵害ではないとされたが，最高裁はグロクスタルールを明確化する判決は合法サービスを加速すー社らのネット上における侵害示唆や不正防止技術る．司法が法の限界を示せば，立法が法律を整備すの導入拒否などの「重大な過失」を指摘した．コンる機会を得る．米国では最高裁判決が新ルールを構

テンツ業界の圧勝でもなく，ファイル交換サービス築して新規ビジネスを推進し，産業構造をシフトさ企業の敗北でもない．つまりファイル交換サービスせている．

自体は違法ではなく，違法コピーを助長する重大な34

文化産業におけるデジタルコンテンツの知財戦略過失がなければ良いと判明したのである．判決のわ

トウェア」と区別するために使い始められたというずか数日後，米ビジネスは早くも動き始めた．7 月

説もあるように，日本語として最適な言葉とは思わ

7 日，インテルがインターネットで最新映画を有料れないが代替する言葉が見出されていない．本稿で配信する合法ファイル交換サービスを，デルはナッもデジタルコンテンツという用語を用いると共に，プスターと提携し大学向けに音楽配信サービスを行ソフトウェアを含まないという定義を採用する．

うと各々発表した．最高裁判決直後にファイル交換

日本のコンテンツビジネスの市場規模は，2005サービスの新事業を予告した iMesh も 7 月 8 日に四年で約 13.7 兆円，2006 年で 14.0 兆円と着実に増加し大音楽レーベルの 1 つである SonyBMG との契約をているが，2006 年は伸び率が低くなっている．

公表した．
3．2．デジタル音楽の販売実績

3．デジタルコンテンツと文化産業

購買がモノからサービスへ移行している．2005年 1 月，国際レコード産業連盟（IFPI）は，デジタ3．1．コンテンツビジネスの現状

ル音楽市場が欧米で急成長していると発表した 9 ．

「デジタルコンテンツ」とは何か．デジタル形式

合法的な音楽販売サイトの数は，2003 年の 50 からで記録されたメディア上で流通する，映像，音楽，2004 年には 230 以上に増え，購入可能な楽曲の総数

ゲーム，図書などの，動画・静止画・音声・文字・は 100 万曲を超えた．2005 年 6 月，経済協力開発機プログラムなどの表現要素によって構成される「情構（OECD）は初めてインターネットによる音楽配報の内容」である．装置を稼動させるための「ソフ信に関する調査報告書を発表した 10．合法的な音楽

図 2：音楽のソフトとネット配信売上げの推移
7,500
7,000億円

2532

6,500
6,000

50233

330

6,1415,996

2005 年

2006 年

6,988
6,456

5,500

6,352

5,000
2002 年

2003 年

2004 年

音楽ソフト売上

インターネット配信

出所：譛デジタルコンテンツ協会「デジタルコンテンツ白書 2007」

図 3：デジタルコンテンツの売上高の推移
31,00027,69925,58327,000億円 23,000

22,865
20,14821,02919,00015,0002002 年

2003 年

2004 年

2005 年

2006 年

出所：譛デジタルコンテンツ協会「デジタルコンテンツ白書 2007」35

〈日本知財学会誌〉Vol.4 No.2 ― 2008

ダウンロードサービスの価値を認め，2004 年をし 13 ，2005 年 1 月には，財務・業務活動・就業人「音楽販売の転換期」と位置づけた．2006 年の世界員・補充指標の 4 方面から文化産業を規定した「文市場におけるダウンロード型デジタル音楽の売上総化及び関連産業指標体系の枠組み」を施行してい額は 20 億ドル（約 2,407 億円）に達し，前年の約 2 倍

る 14．文化産業に対する政策を強化している．に急増した．韓国では 2006 年のデジタル音楽の売上が CD などの売上を上回ったと国際レコード産業
11連盟が発表した ．

b．韓国の文化産業

文化産業を育成するため，5 つの基本方針と 27 の日本はどうか．他方，デジタルコンテンツの売上推進課題を設定し，文化産業局が積極的に施策に取げ規模は著しく伸びている．特に音楽については音り組んでいる 15．27 の推進課題を例示すると，創意楽ソフトが減少する一方，ネット配信の伸びが著し的な青少年文化の育成，文化遺産の保存と現代におい．デジタル音楽の購入は CD（モノ）からダウンける伝統の継承，芸術の創造的多様性を拡大，観光ロード（サービス）へ確実に移行している．

産業の戦略的育成，地域文化の躍動的な特性化，農・漁村の文化環境を造成，国家の文化的イメージを向上などである．文化産業を国家基幹産業に育成

3．3．文化産業

農業社会では「食糧」が社会の中心価値だったするために映画・映像・ゲーム・音楽・出版・アニが，工業社会では大量生産・大量消費の恩恵を被るメーション・放送・広告などの基盤施設の拡充，専ために「富」に移った．知識社会では食料や富の確門担当者の養成，高付加価値の文化商品の開発，韓保を前提とした上で「ゆたかな時間」に価値の中心国文化産業の海外進出支援拡大などの戦略を推進しが移っている．趣味やライフスタイルは個人差があている．

るためにこのゆたかな時間は多様であり，定量的な計測も困難である．ゆたかな時間を実現する源がc．日本の文化産業「文化」．文化が，産業創出，地域振興，企業経営に従来，映画，映像，音楽，ゲーム，出版，アニメ影響を与えるのは，文化資本が社会資本や経済資本ーション，放送など，著作権で保護される産業をとしての側面を有するからである．

「文化産業」と称することが多かった．しかしなが文化資本は，「歴史資源（美術品，伝統工芸品なら，ファッション，外食産業，観光など，著作権でど）」「地域資源（地域の農産品，漁業品，伝統工芸

直ちに保護されない産業を含める例も多く，定義が品，観光資源など）」「コンテンツ資源（アニメ，映いまだ明確でない．佐々木ら 16 は，切花，鉢物，苗画，伝統芸能など）」に分けられる．「歴史資源」は物，芝生等の敷物・盆栽を総称する「花卉（かき）「JAPAN ブランド」の源流であり，「地域資源」は産業」など第 1 次産業に含まれる産業を指摘してい「地域ブランド」や「観光立国」の源流である．「コる．

ンテンツ資源」は日本のアニメと知らずに世界中で愛されているように地域や国を超える性質を持つ．

3．5．コンテンツ資源の効用

3．4．国際的な動き

よう．

コンテンツ資源の効用を先進国の戦略からみてみa．中国の文化産業

12

a．貿易は映画に続く2004 年，中国人一人当たりの GDP が 1,000 ドルを

アメリカは 1917 年にクリール委員会を作り，映超え，消費構造が娯楽文化方面へ向かい始めた．

画などのメディアを海外に広めて貿易を有利にする

2004 年末のテレビの人口カバー率は 95.3 ％に達し，という戦略を立てた．「貿易は映画に続く」という2005 年の中国文化製品潜在消費能力は 6,000 億元と言葉が有名である．世界中に米国映画を送り込み，推定された．そこで，新しい文化産業を育成するた先進的な米国の生活に憧れを抱かせ，外車などの米めに，2004 年に「文化及び関連産業分類」を制定

国製品を世界中で販売する戦略である．ヨーロッパ

36

文化産業におけるデジタルコンテンツの知財戦略のブランド品も貴族文化への憧れを活用している．

字を補い，より良い舞台芸術の製作が可能になる．

日本も海外で製品を売るには，コンテンツを活用しさらに複製物で素晴らしい芸術に接することができた日本文化の浸透が必要ではないか．

れば，本物を直接劇場で見たいという欲求につながり，本物の舞台の価値も高まる．そのためには，「本物を見たい」と思わせる高い芸術性を再現でき

b．ソフトパワー

国家が経済力や軍事力などの強制力ではなく，そるデジタル技術が不可欠である．の国の文化や価値観や魅力などに対する理解や共感舞台芸術の再現に努力しているのが「シネマ歌舞から得る国際社会からの信頼などを指す．1980 年

伎」である．歌舞伎の舞台作品を高性能デジタルカ

17

代からジョセフ・ナイが提唱し ，ソフトパワーをメラで撮影した映像で，演劇・映画の枠を超えた新構成するものとして 3 つの要素を掲げた．その中のしいエンターテイメントとして，2003 年より開ひとつがその国の有する文化である．アニメの事例

発・製作に着手，2005 年 1 月より配給・上映されてでみてみよう．イラクのサマーワでは，『キャプテいる．最先端のデジタル技術 21 と長年蓄積されてきン翼』は『キャプテン・マージド（翼）』として放た歌舞伎と映画の製作ノウハウなどの知的資産を活送されている 18．マージドのシールが張られた給水用し，日本の伝統芸能を「リアル」に再現してい車はサマーワで攻撃されなかったと麻生太郎外相はる．2007 年の新日本様式にも選定された．

19

述べている ．

技術に加えて，長年にわたって蓄積された映画製作，歌舞伎公演の舞台撮影などのノウハウが有機的

c．あの映画の舞台に，ようこそに結びつくことが不可欠という．これらの知的資産

2006 年夏，アメリカ国内を舞台とした映画の名は歌舞伎以外の世界の伝統芸能やオペラなどの舞台シーンが次々と登場するテレビ CM が放映された．

芸術の映像提供にも適用できる．実際に 2006 年冬

貿易戦略から観光戦略に舵を切ったとも考えられ〜 2007 年春のニューヨークのメトロポリタン歌劇

る．映画や舞台などのコンテンツの活用が観光客の場のオペラを日本で HD 上映する際にシネマ歌舞伎招致に有効であるのは，「物語」がその観光地に向の技術が適用された．

かう動機付けになるから．世界一のお手本は「ローオペラのデジタル配信の発案者のピーター・ゲルマの休日」であろう．日本映画にも成功例がある．

プ氏（メトロポリタン歌劇場総支配人）は「映画館1999 年に韓国で大ヒットした「ラブレター」であに客をとられ，劇場に来る人が減ると反対する声もる．小樽市によると，2001 年の韓国から小樽へのあるが，ヤンキースのゲームを見て，野球場に足を観光客は上映前（1998 年）の約 10 倍となった．観

運ばなくなる人が果たしているのか．多くの人にき光戦略の観点からも，映画や舞台などの日本ブランっかけをつくるのが先決では」と考えたという．ニドを世界に発信することは重要である．

ューヨークの観光戦略とも考えられる．2007 年冬
からはニューヨークの小学校にもオペラのデジタル4．デジタルコンテンツの知財戦略

配信を開始し文化教育としても進化している．

4．1．文化産業の事例を海外に広く発信すると同時に，国内への若者や地20域への発信も不可欠である．本物の舞台を移動する歌舞伎，能楽，人形浄瑠璃文楽などの日本の演劇
事例 1 ：シネマ歌舞伎

イギリスの財政学者であるアラン・ピーコックらにはコストがかかりすぎるため，世界中で日本文化の研究では，1 次市場（舞台芸術）と 2 次市場（舞をみてもらうことは困難である．この状態を脱する

台芸術を複製化した映画や DVD）からなる「文化に高度なデジタル技術を利用した発信が不可欠であ市場の二重性」が確認されている．2 次市場はデジる 22．シネマ歌舞伎などの伝統芸能のデジタルコンタル技術などの発展によって近年誕生した市場であテンツは日本ブランドの発信となり，日本の観光戦

る．2 次市場から収益が得られれば，1 次市場の赤略を牽引する戦略ともなるだろう．
37

〈日本知財学会誌〉Vol.4 No.2 ― 2008

事例 2 ：イヤホンガイド

平成元年から文化活動に顕著な業績を挙げた芸術

4．2．デジタルコンテンツの課題と知財戦略
a．アナログ技術の世界では行えなかった芸術性の付与が家や文化人等に対して「文化庁長官表彰」が贈られ可能であるている．2006 年 11 月，株式会社イヤホンガイド社

着物の帯の金糸や銀糸が起こすテカリへの対処や長の久門郁夫氏が表彰された．国立劇場，国立能楽発散しやすい三味線や浄瑠璃の音をまとめるなど，堂，大阪国立文楽劇場，歌舞伎座などで「イヤホンフィルム映画では不可能だったデジタル処理が可能ガイド」のサービスを受けることができる．となっている．昔の映像との融合も可能となった．

「イヤホンガイド」は，芝居の筋や約束事，配役

デジタル技術の本質は事務処理ではなく，芸術性をなどが舞台の動きに合わせてイヤホンから同時に解高めていることにある．芸術性を高めるデジタル技説される画期的な手法である．劇場内にアンテナを術の保護の重要性に気がついて知財戦略を取ってい張り，専用微弱電波に解説を入れてアンテナから発る企業は少ない．

信し，それを貸し出された専用受信機（小型ラジオ）で観客が解説を聞くシステムで，舞台の流れをb．複製が容易であり，出所データが明確でない見ながら熟練オペレーターが録音解説をタイミング

デジタルコンテンツはデータ保存手段が規格化さよく流すという日本発のビジネスモデルである．歌れているため複製が容易である．そして複製された舞伎などの海外公演でも使用され，日本文化の理解データが出所データを保有していないことも多い．の増進に大きく寄与している．イヤホンガイド誕生

デジタルシネマでは複数の鍵を駆使してコンテンツのきっかけは，ジャンボジェット機の機中で久門郁を保護している．これらの点に配慮した知財戦略が夫氏（当時朝日新聞記者）は封切されたばかりのフ必要である．

ランス映画を見た．久門社長には映画のせりふがフランス語のため全くわからなかったが，一緒にいたc．国と地域の固有性を守る同僚が映画通なため，映画をみながら時折，耳元に情報技術の急激な進展は，文化資本の生産と消費ささやいてくれた．その断片的な説明だけで話がつに大きな影響を与えている．文化資本がより早く安ながったという経験が，歌舞伎の解説に転用するアく遠くまで到達されるようになっている．このことイデアとなったという．

は実演芸術や絵画の価格やその地域にしかないもの

イヤホンガイドの知的財産は「同時解説放送装の価値が相対的に高くなることを意味する．地域ブ置」などの装置と共に，解説台本の作成方法，同時ランドが重要視されるのはこのためである．このよ解説の送り出しタイミングなどのノウハウである．

うな状況下では，国や地域の固有性を大切にする方

これらのノウハウがイヤホンガイド社の競争優位を向に政策は舵を取る必要がある．これらの固有性を構成しているが，「同時解説放送装置」など合計 9守るために知財制度の活用が不可欠である．

件の特許出願を行ったが特許権を取得できなかった．2007 年 12 月に行われた久門郁夫氏の社葬では，d．無体の文化資本であるためサービスされないと価値が日本政府が新しいビジネスモデルと認めた唯一の証生まれない拠として「文化庁長官表彰」の賞状が紹介された．

歴史的建造物などの有体の文化資本は土地や建物特許の審査結果は個別の事情があると考えられるが代などの物として価値を有しているが，デジタルコ新規ビジネスとして成立するものでも特許権が取得

ンテンツは無体の文化資本であるため，存在だけでできなかった理由は何かを解明する必要がある．

は価値が出ず，サービスされて初めて価値が発現する．例えば，映画のデジタルデータが傍にあっても装置がなければ見ることができないが，装置によって上映されれば感動することができる．

38

文化産業におけるデジタルコンテンツの知財戦略

e．新しいビジネスモデルの保護を国に問いかける

新しいビジネスモデルはなかなか特許保護されない傾向がある．先端サービス技術を開発する企業に期待されていることは，新規ビジネスを開拓しながら法律や制度が時代に合っていないことを積極的に行政や司法に訴え，立法を巻き込むことであるが，一企業にとって大きな負担である．国はベンチャー企業や中小企業の不便さを解消するコンシェルジェ機能を果たすべきではないか．
f．文化財をデジタルコンテンツとして活用する

近代的な映画，音楽，マンガはもちろん，伝統芸能，和柄，伝統色，風景などをデジタルコンテンツとして産業に生かす視点が重要である．日本の文化はクールであると外国の評価は極めて高い．文化資
本と製品・サービスをつなぐのがデジタル技術である．日本文化のファンが増えれば，日本を守るソフ
トパワーにもなる．文化が資本として本格活用される時代が到来している 23．

5．まとめ
知財制度が知識社会に適合しきれていない部分がありデジタルコンテンツが社会で十分に活用されていない．文化産業を立ちあげながら，日々発生している問題を先送りせずにベストの解決方法を模索することが，社会の変わり目に生を受けたわれわれに課された大きな使命である．
今後は日本の高度に発達した科学技術と歴史ある多様な文化を世界に発信することが日本の大きな役割となるだろう．科学技術や文化はそれだけではなかなか生活の中に溶け込むことはできない．これらを製品化，サービス化して世界に発信するには，高度な技術を理解する力と芸術に対する感性を持ち，合理的な権利処理を行える専門の知財人材の育成が不可欠である．
科学技術と文化を高い識見と感性で判断できる国民の教育も重要である．子供たちの教育に日本の未来がかかっていると考える．特に，科学技術教育の高度化と共に，伝統芸能など日本の文化へ親しませることが重要である．デジタルコンテンツを活用した新サービス産業の誕生を支援しよう．
1 「コピーワンス」とは，ダビングを繰り返しても画質が劣化しない地上デジタル放送や BS（放送衛星）デジタル放送の違法コピーを防ぐた
め，放送波に複製防止信号電波を載せて録画回数を 1 回に制限している仕組みをいう．保存のために DVD へコピーした場合はハードディスクにある録画内容は消去されるため，DVD へのコピーを失敗するとハードディスクにもデータが存在しないために消費者から問題と指摘されていた．
2 「ダビング 10」とは，録画機のハードディスク（HD）に録画した番組を，DVD などに 9 回までダビングでき，10 回目にダビングした際，HD に録画した番組は自動的に消去されることになる仕組みである．
2005 年 11 月，総務省の情報通信審議会は「コピーワンス」の緩和
時期の目途を 2008 年 6 月にする方針を固めた．孫コピーの可否が問題という指摘もある．
3 「通信と放送の融合」とは，インターネット通信のブロードバンド化や放送インフラのデジタル化の発達を受け，通信と放送を連携させたサービスや通信業界と放送業界の相互参入が起こっている現象を指す．通信と放送の融合現象の具体例は，放送サービスをインターネットで視聴したいとのニーズを受け，キー局によるネット上でのコンテンツ配信などである．番組アーカイブをブロードバンド上で積極的に公開する際の著作権処理の問題などが指摘されている．
4 2006 年 9 月，16 の著作権管理団体で構成する「著作権問題を考える創作者団体協議会」が著作権の保護期間を著作者の死後 50 年から同70 年に延長するべきであると文化庁に要望書を提出した．日本の著作権法は一般著作物の著作権・著作隣接権は著作者の死後 50 年間であるが，米国，英国，仏国など欧米先進国の多くは 70 年間である．50 年
間は著作権の国際条約であるベルヌ条約で決まっている最低限の保護期間であり，著作権は子孫 2 世代にわたり保護されるべきとの考え方に依拠しているといわれる．そこで，欧米諸国は平均寿命が延びていることなどを理由に 70 年に延長してきた経緯がある．
5 本稿では「知識社会」の名称を採用しているが，『情報産業論（梅棹忠夫，1962 年）』，『知識産業論（F ・マハループ，原著 1962 年）』，『知識産業革命（坂本二郎，1968 年）』の種々の論文から，「情報産業社会」，「情報社会」，「脱工業社会」，「知識産業社会」などの様々な名前が誕生した歴史的経緯が存在する．現在のもっとも汎用されている「知識社会」を採用した．
6 ウィリアム・ペティ『政治算術』岩波書店，1955 年．『政治算術』中の論述を基礎として，コーリン・クラークが「ペティの法則」として提唱した．後年，ペティ自身の著書には明確に記載されていなかったため，「ぺティ＝クラークの法則」とも言われる．
7 「平成 19 年度版 通商白書」（http://www.meti.go.jp/press/20070710001/02̲gai.pdf）
8 経済産業省ホームページ『ソフトウェアの法的保護とイノベーションの促進に関する研究会（中間論点整理の公表について）』，2005 年（http://www.meti.go.jp/press/20051011003/ronntennseiriset.pdf）
9 国際レコード産業連盟ホームページ『IFPI Digital Music Report2005（デジタル音楽レポート）』，2005 年（http://www.ifpi.org/site-content/library/digital-music-report-2005.pdf）
10 経済協力開発機構ホームページ『OECD Report on Digital Music:Opportunities and Challenges（インターネットによる音楽配信に関する調査報告書）』，2005 年（http://www.oecd.org/dataoecd/13/2/34995041.pdf）
11 国際レコード産業連盟ホームページ『IFPI Digital Music Report2007（デジタル音楽レポート）』，2007 年（http://www.ifpi.org/content/library/digital-music-report-2007.pdf）
12 現在の「中国の文化産業」の分類は，デビッド・スロスビーの考え方を踏襲するものと考えられる．中国では「文化産業」を，「文化産業中心層（出版・映像作品・公演・博物館など）」，「文化産業外縁層（ネット・観光・室内娯楽・イベント産業など）」，「文化産業関連層（文具・楽器・ CD など）」に分類した．
13 「文化及相812指3体系框架」（http://www.china.org.cn/chinese/ 2005/Mar/799853.htm）
14 「国家56局8于印8文化及相812分4的通知」（http://www.stats.gov.cn/tjbz/hyflbz/xgwj/t20040518̲402154090.htm）
15 韓国文化観光部ホームページ（http://www.mct.go.kr/japan/
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〈日本知財学会誌〉Vol.4 No.2 ― 2008
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16 佐々木晃彦『文化産業論』北樹出版，2006 年．
17 ジョセフ・ナイ『ソフト・パワー』日本経済新聞社，2004 年．
18 「サマーワ『キャプテン翼』大作戦−給水車が配る夢と希望−」2006
年 12 月（http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/iraq/
renraku̲j̲0412a.html）
19 「麻生太郎 直撃！ローゼンメイデン疑惑？」『メカビ Vol.01』講談社，2006 年．
20 松竹ホームページ（http://www.shochiku.co.jp/cinemakabuki/40index.html），2005 年 9 月に第 43 回ニューヨーク国際映画祭に，2007 年 7 月に SKIP シティ国際 D シネマ映画祭 2007 に招待上映されて高い評価を得ている．
21 シネマ歌舞伎の技術は，高性能デジタルカメラ（ソニー㈱），デジタル映画上映用のプロジェクター（NEC ビューテクノロジー㈱，ソニー㈱）などである．
22 生越由美『伝統文化保護に活用を』讀賣新聞，2006 年 5 月 24 日
23 生越由美『文化産業を育成する知的財産に関する調査研究』東京財団，
2006 年．