いなしきに住みたくなっちゃう❤プラン
重点プロジェクト別総合評価

[重点プロジェクト‐１］
基本目標

本社を移転するなら稲敷市プロジェクト

目的

国の地方拠点強化税制に加え、稲敷市独自の有利な優遇制度により、企業の本社機能や研究機関の誘致を積極的に進めます

関係課

企業誘致推進室

27年度の評価

１年間の総括

今後の課題・
取組み

順調

やや遅れ

遅れ

4

①本社機能移転等支援事業
法人市民税及び固定資産税の特別措置（5年間免除）と補助金（最大3,000万円）を主とする優遇制度を平成28年4月1日から開始しており、制度内容のPRについて県と連携して行っているところである。問合せ及びPRに対するリアクションが既に数件発生しているため、結果に結びつくよう追跡フォローする。
②企業誘致ポータルサイト創設事業
ポータルサイト内に、市内に既に立地している企業が自ら作成する企業情報及び求人情報を掲載する計画であり、平成28年10月完成を目指して準備を進めている。このことにより、求職者にとってより正確で生きた求人情報が提供されることになる。
③企業誘致推進事業
企業訪問等を通じて企業ニーズを把握し、要望等に対する企業と関係機関との調整役となる。また、イベント時に優遇制度のパンフレット等を活用し、企業誘致ＰＲ活動をより一層推進していく。
④社宅等整備支援事業
問い合わせやPRに対するリアクションは未だ発生していない状況であるため、周知をさらに強化する。雇用人数が比較的多い既立地企業については、可能な限り訪問して直接説明する機会を作る。

評価＊１

備考

-

H28年4月開始②企業誘致ポータルサイト創設事業

遅れ

H28年3月開始③企業誘致推進事業

遅れ-④社宅等整備支援事業-

H28年4月開始①本社機能移転等支援事業

H27実績進捗状況

関連施策

目標値
（基準値）

実績値

ポータルサイトアクセス数②

22,000件

０件

Ｃ

相談件数

③

５年間で125件

20件

Ｂ+

ブース等来場者③

５年間で500人

37人

Ｃ

指

数値目標

未実施
事業数

2
2(50.0％) (50.0％)・平成27年11月に茨城県の地方再生計画が国の認可を受け、本市においても、農業振興
地域内の農地や自然公園地区などを除く土地が、本社機能の地方移転を進めるため国・県が講じる税の特別措置の対象エリアとなった。
・市独自の優遇制度として創設する計画とした①本社機能移転等支援事業及び④社宅等整備支援事業については、平成27年度中に制度設計を完了した。
・③企業誘致推進事業としては、ワンストップ窓口（企業誘致推進室）を平成27年4月1日に設置するとともに、誘致PR及びニーズ調査等の活動も開始した。
・②企業誘致ポータルサイト創設事業は、計画どおり平成28年3月に開設した。

施策名構成する施策

実施
事業数

事業数

概ね
順調

標

- 1 -

＊１

[重点プロジェクト‐２］
基本目標

稲敷ライスミルクプロジェクト

目的

日本初、マイクロウエットミリング（微細湿式粉砕）による、「生ライスミルク」の商品化とおいしい稲敷米のＰＲを積極的に進めます。

関係課

企業誘致推進室、政策企画課

27年度の評価

１年間の総括

今後の課題・取組み

概ね
順調

順調

やや遅れ

遅れ

20(100.0％) (0.0％)・平成27年10月2日、稲敷市、筑波大学、一般財団法人TWマネジメント（新規誘致企業）、㈱常用銀行の４者で、「農業を基軸とする産業の振興に関する協定」を締結し、本プロジェクトを進めるための産官学金連携体制を整備した。
・閉校となった旧新東小学校にライスミルク製造マシン及び筑波大学食品・バイオマス工学研究室の分室を設置した。
・ライスミルク試作品を４種（ライスミルクドリンク１種＋ライスミルクプリン３種）を完成させた。
・常用銀行が開催した「食の展示会」において満足度調査結果を行い、食品関連業界及び一般試食者の平均で81.3％の満足度を得た。（目標値80.0％）・平成27年度中に雇用創出は図れなかったが、１か月後の平成28年４月には、直接雇用者３名、間接雇用者２名の創出が図られている。

①稲敷ライスミルクプロジェクト事業
・試作品の満足度調査結果により商品化が可能であると見込まれたため、平成29年度中に販売を開始するための準備を進めている。具体的な取り組みとして、保存期間を延長するための研究、機能的で魅力あるパッケージの開発、販売先の発掘（災害備蓄食料、スポーツ・健康食材として）などを開始している。
・販路の拡大及び商品数の増加を図るための研究・開発を加速させ、企業経営の独立の早期実現を目指す。
②大学等連携促進事業
ライスミルクプロジェクトを契機として整備した産官学金連携体制を生かして、農産物の高付加価値化及び農業の６次産業化等に資するための共同研究事業に早期に着手する。

①稲敷ライスミルクプロジェクト事業②大学等連携促進事業
指

数値目標

未実施
事業数

2

施策名
構成する施策

実施
事業数

事業数

標

関連施策

目標値
（基準値）

評価＊１

備考

やや遅れ

-順調

-

H27実績進捗状況
実績値＊１

試作品開発数

①

10種類

４種類

Ａ

雇用創出数

①

20人

０人

Ｃ

連携事業数

②

５年間で10事業

２事業

Ａ

- 2 -

[重点プロジェクト‐３］
基本目標

稲敷市版三世代同居・近居プロジェクト

目的

住宅敷地面積日本一の茨城県、のんびり豊かな稲敷市だからこそ、三世代が仲良く、楽しく過ごせる、安心して仕事や子育てができる施策を積極的にすすめます。

関係課

人口減少対策室、市民協働課、子ども家庭課、生涯学習課

27年度の評価

1年間の総括

今後の課題・主な取組み

概ね
順調

順調

やや遅れ

遅れ

数値目標

未実施
事業数

１
４(20.0％) (80.0％)
・三世代同居及び近居を「住まい」の面から支援するため、市内での新築のマイホーム取得を支援する①三世代近居世帯マイホーム取得支援事業や住宅のリフォーム支援である②三世代リフォーム支援事業の制度設計を平成27年度中に完了した。
・平成28年10月からの事業開始に向けて、③”シニア世代の知恵と経験”で子育て女性の支援事業における講座等の内容を検討した。
・④三世代交流事業として、子育て支援センターでの運動会において祖父母の方が積極的に参加できるよう種目を用意し、参加勧奨を行った。また、三世代アルバム作りも１回実施し、９組の参加実績があった。
・⑤三世代交流スポーツフェスティバル事業は、毎年10月に開催される市スポーツフェスティバルの競技種目として検討し、引き続き調整をしている。
5①三世代近居世帯マイホーム取得支援事業、②三世代同居リフォーム支援事業
平成28年４月１日に事業を開始し、三世代同居を促進させ、生産年齢人口の増加及び人口減少の抑制効果を期待する。
③”シニア世代の知恵と経験”で子育て女性の支援事業
三世代が交流しコミュニケーションをとる場として、三世代で参加できる講座やイベント等を今後も引き続き開催していく。平成29年２月に「孫育て」講座を開催予定である。
④三世代交流事業
子育て支援センター開催の運動会において、できるだけ多くの祖父母に参加していただき、子ども達と祖父母のコミュニケーションの場を増やしていけるよう周知等を図っていく。
⑤三世代交流スポーツフェスティバル事業
平成29年10月に事業を開始する予定である。市のスポーツフェスティバルの競技種目は、基本的に個人参加で得点を獲得するものなので、他の競技との調整が必要であり、また、競技会場の江戸崎野球場においては、他の種目も行うので、他競技との会場調整も必要である。

施策名構成する施策

実施
事業数

事業数

評価＊１

備考

①三世代近居世帯マイホーム取得支援事業-

H28年4月開始②三世代同居リフォーム支援事業-

H28年4月開始③”シニア世代の知恵と経験”で子育て女性の支援事業-

H28年10月開始④三世代交流事業-

実績値不明⑤三世代交流スポーツフェスティバル事業-H29年10月開始

指標

関連施策

- 3 -

目標値
（基準値）

H27実績進捗状況
実績値＊１

[重点プロジェクト‐４］
基本目標

稲敷市妊活応援プロジェクト

目的

夫婦の約１割が不妊症と言われている現代。不妊治療の高額な医療費の一部を補助するとともに、お母さんの健康と赤ちゃん誕生を応援します

関係課

健康増進課、子ども家庭課

27年度の評価

今後の課題・
主な取組み

概ね
順調

順調

やや遅れ

遅れ

未実施
事業数

４
１(80.0％) (20.0％)
・①不妊治療費助成として、特定不妊治療の助成金上限額の増額、また、市独自の新たな助成制度で、男性不妊治療費用及び一般不妊治療費用の助成が開始された。
・②マタニティスクール事業では、「妊娠中の栄養」及び「口腔衛生」についての講話を加え、妊娠出産を安心して迎えられるよう内容を充実した。
・③妊婦健康診査14回分、合計97,950円の助成を実施し、経済的負担感の軽減を図った。
・④妊娠中の口腔衛生は、早産や低体重児出産との関連があるとされていることから、稲敷市歯科医師会に委託し、妊娠中１回の歯科妊婦歯科健康診査の助成を実施するため、平成27年度中は準備を行い、平成28年６月に開始された。
・⑤子育て総合情報サイト事業では、子育て家庭に対し必要な情報を提供するため、インターネットを活用し、「妊娠～出産～子育て～遊び場」などの総合的な情報やリアルタイムの情報提供が行われた。
5①不妊治療費助成事業
一般不妊治療に関する申請が少ないため、制度の周知を図る有効な手段を検討していく。
②マタニティスクール事業
スクールの参加率を伸ばすため、医療機関で行われている内容を精査し、重複したものとならないよう、市として妊婦の孤立を防ぎ仲間づくりをメインとしたものにしていく。妊娠・出産の不安を解消する「きずなメール」は平成29年１月に開始予定である。
③妊婦健康診査費用助成
妊婦健康診査にかかる費用の補助金額の検討が課題である。
④妊婦歯科健診費助成事業
平成28年6月に事業が開始された。今後の受診率、結果等を検討し、契約医療機関、健診内容等を見直ししていく。
⑤子育て総合情報サイト事業
ブログやメルマガは支援センターの情報発信に必要な手段であり、アクセス数をさらに増やしていく必要がある。しかし、COCOLOカフェ内の情報は、別の子育てサイトの方が充実しているため、内容の見直しが必要である。

施策名

評価＊１

備考

遅れ-

②マタニティスクール事業

概ね順調

-

③妊婦健康診査費用助成

概ね順調

-

④妊婦歯科健診費助成事業-

H28年6月開始⑤子育て総合情報サイト事業

順調-①不妊治療費助成事業構成する施策

実施
事業数

事業数

H27実績進捗状況

標

関連施策

目標値
（基準値）

実績値

特定不妊治療活用者

①150人

24人

Ｂ+

一般不妊治療活用者

①550人

３人

Ｃ

指数値目標
- 4 -

＊１

数値目標

男性不妊治療活用者

①25人

０人

Ｃ

マタニティスクール参加率②30%

14.70%

Ｂ+

妊婦健診受診率③100%

91.50%

Ｂ+

子育て総合情報サイト登録者数⑤34,797人

28,998人Ａ

子育て総合情報サイトアクセス数⑤64,255件

53,546件

Ａ- 5 -

[重点プロジェクト‐５］
基本目標

稲敷市ずっと子育て応援プロジェクト

目的

赤ちゃん誕生から大学卒業まで、出来るだけ長い間ずっと、トップクラスの手厚い子育て支援を行います。

関係課

市民窓口課、健康増進課、子ども家庭課、指導室、保険年金課、教育学務課

27年度の評価

今後の課題・
主な取組み

順調

概ね
順調

やや遅れ

遅れ

未実施
事業数

8
1
(88.9％) (11.1％)
・生まれた子への親の手紙を預かり20年後に郵送するサービス（①わが子への未来便事業）が開始された。
・②乳幼児健康診査は平成26年度と比較して受診率が上がっており、子どもの成長の確認及び疾病の早期発見の効果が図られた。
・子育てに対する不安や悩みの解消や子育て家庭を支えるため、③子育て支援の情報提供サイト「子育てタウン」ママフレ事業を平成28年度に開始するため、準備作業を実施（平成28年６月に開始）。
・④子育て世帯の経済的軽減を図る為、平均して約30％の保育料の軽減を実施した。
・⑤児童クラブ専用施設として、あずま東地区児童クラブの施設を１カ所整備した。
・⑥英語力及び防災力の向上を目指し、ALT派遣事業・英語検定の検定料補助事業及び⑦防災教育推進事業を新たに開始した。
・⑧助成対象者を高校３年生相当まで拡大し、子育て世代の負担の軽減が図られた。
・⑨奨学金支給事業では、平成26年度３人であった申請者数が11人となり、修学の機会の確保及び人材の育成の効果が促進された。
9①わが子への未来便事業
保存年限が20年と長期間になるため、保管には十分な注意が必要である。
②乳幼児健康支援事業
子育て支援は、健康増進課だけではなく、子ども家庭課（子育て支援センター）と重複する点もあり、効率的に市民サービスができるよう調整することも必要である。
③「子育てタウン」ママフレ事業
平成28年６月開始。子育て世代向けのイベント等が少ないためその情報提供が課題である。
④保育支援事業
所得階層区分の細分化を検討していく。
⑤放課後健全育成事業
今後、放課後子ども総合プランへの移行と多様化する保護者の要望への対応が課題となる。
⑥ALT派遣事業・英語検定の検定料補助事業
補助申請をせずに受験する児童生徒がいるため、周知を徹底する。
⑦防災教育推進事業
現在、初級に関しての補助であることから、中級受検者に対する補助について検討していく。
⑧医療福祉事業
引き続き、対象者を拡大（高校３年生相当まで）し実施していく。
⑨奨学金支給事業
奨学金貸与月額の見直しを図る必要があり、現在稲敷市奨学資金貸与者ならびに、稲敷市奨学資金返還者にアンケートを実施し、さらに奨学資金シュミレーションを作成し検証する。
施策名

評価＊１

備考

①わが子への未来便事業

遅れ-②乳幼児健康支援事業

順調

-

-

H28年6月開始③「子育てタウン」ママフレ事業構成する施策

実施
事業数

事業数

- 6 -

構成する施策④保育支援事業順調-⑤放課後健全育成事業

順調

-

概ね順調

-

⑦防災教育推進事業

遅れ-⑧医療福祉事業

順調-⑨奨学金支給事業

順調-⑥ALT派遣事業・英語検定の検定料補助事業

数値目標

H27実績進捗状況

関連施策

目標値（基準値）

実績値

わが子への未来便申込件数

①250件

８件

Ｃ

乳幼児健診受診率

②98%

95.8%

Ａ

育児教室参加率

②50%

28.1%

Ｂ+

保育料軽減率

④30%

30%

Ａ

放課後児童クラブ施設整備数

⑤４施設

１施設

Ａ

放課後児童クラブ待機児童数

⑤０人

０人

Ａ

英語検定小学校5級合格者数⑥

５年間で50人

11人

Ａ

英語検定中学校3級合格者数⑥

５年間で400人

60人

Ｂ

ジュニア防災検定初級合格者数⑦

５年間で1,000人

27

Ｃ

医療福祉対象者拡大⑧

高校３年生相当実施

Ａ

奨学金申請者数⑨

５年間で35人

11人

Ａ

指標

- 7 -

＊１

[重点プロジェクト‐６］
基本目標

いいな！稲敷プロモーションプロジェクト

目的

稲敷市の情報を発信していく体制を強化し、市の魅力を、市民をはじめ多くの方々に伝え、みんな大好き稲敷市を目指します。

関係課

秘書広聴課、企業誘致推進室、人口減少対策室、子ども家庭課

27年度の評価

今後の課題・主な取組み

概ね
順調

順調

やや遅れ

遅れ

2
2(50.0％) (50.0％)
・新たに②企業誘致ポータルサイト、③移住定住ポータルサイトが創設され、④子育て総合情報サイト事業の拡充が完了した。平成28年度には、①専門部署である「シティプロモーション推進室」の設置や市ホームページのリニューアル、⑤「子育てタウン」ママフレ事業も開始され、市の情報発信の体制強化が図られている。
・⑥地域おこし協力隊による情報発信も積極的に実施され、SNS等の多くの媒体を活用し情報発信ができた。
①シティセールス・プロモーション事業
平成28年4月事業開始。スマートフォンによるアクセスが増えているため、スマートフォンで見やすい形で更新していくことを検討していく。
②企業誘致ポータルサイト創設事業：本社移転プロジェクト記載③移住定住ポータルサイト創設事業
移住希望者の知りたい情報を把握し、サイトに反映させていく。また定住者については、稲敷市の魅力を再発見できるようなサイトにするため随時改善を行っていく。
④子育て総合情報支援サイト事業：妊活応援プロジェクト記載⑤「子育てタウン」ママフレ事業：子育て応援プロジェクト記載⑥地域おこし協力隊によるシティセールス・プロモーション事業
さらなる効果的なPR活動を行うため、情報発信の内容及び方法について、検討及び改善をしていく。
評価＊１

備考

-

H28年4月開始②企業誘致ポータルサイト創設事業

遅れ

H28年3月開始③移住定住ポータルサイト創設事業

順調④子育て総合情報サイト事業

順調--

H28年6月開始

順調-①シティセールス・プロモーション事業⑤「子育てタウン」ママフレ事業⑥地域おこし協力隊によるｼﾃｨｾｰﾙｽ・ﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ事業

H27実績進捗状況

関連施策

目標値
（基準値）

実績値

企業誘致ポータルサイトアクセス数②

22,000件

0Ｃ

移住定住ポータルサイトアクセス数③

20,000件

13,909件

Ａ

子育て総合情報サイト登録者数④

34,797人

28,998人Ａ

子育て総合情報サイトアクセス数④

64,255件

53,546件

Ａ

地域おこし協力隊による企画事業数⑥

5年間で10件

8件

Ａ

地域おこし協力隊による情報発信数⑥

5年間で1,800件

448件

Ａ

指

数値目標

未実施
事業数

4

施策名

構成する施策

実施
事業数

事業数

標

- 8 -

＊１