島根県立大学短期大学部における公正な研究活動の推進及び公的研究費等の取扱いに関する規程
平成19年10月17日
島根県立大学短期大学部規程第25号（目的）
第１条 この規程は、島根県立大学短期大学部における研究活動行動規範（平成19年10月規程第27号。以下、「行動規範」という。）の趣旨に則り、島根県立大学短期大学部（以下「本学」という。）における公正な研究活動の推進及び公的研究費等の取扱いに関し、適正に運営及び管理するために必要な事項を定めることを目的とする。
２ 公正な研究活動の推進並びに公的研究費等の適正な運営及び管理については、他の法令、実施基準に特別の定めのある場合を除くほか、この規程の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規程において、公的研究費等の範囲は、本学の責任において管理すべき次の各号に掲げる経費とする。
(1)公的研究費 運営費交付金の対象となる研究費、地方公共団体からの助成金及び補助金、寄附金、受託研究費並びに共同研究費をいう。
(2)競争的資金 各省庁又は、各省庁が所管する独立行政法人等から配分される公募型研究資金をいう。
(3)その他 公的研究費及び競争的資金の他、本学で管理すべき研究経費をいう。
２ この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)研究者 本学に雇用されて研究活動に従事している者及び本学の施設や設備を利用して研究に携わる者。
(2)事務職員 本学において事務の業務など（補助を含む）に従事している者。
(3)部局 各学科、事務部等をいい、部局の長とは、それぞれの長をいう。
(4)コンプライアンス教育 不正防止対策の理解や意識を高める内容として、具体的な事例を盛り込み、機関への影響、運用ルール・手続・告発等の制度などの遵守すべき事項、不正が発覚した場合の機関の懲戒処分・自らの弁償責任、配分機関における申請等資格の制限、研究費の返還等の措置、機関における不正対策等について修得等させるための教育(5)研究倫理教育 不正行為を事前に防止し、公正な研究活動を推進するために、研究機関において、研究者等に求められる倫理規範を修得等させるための教育025-1

（責任体系）
第３条 本学における公正な研究活動の推進及び公的研究費等を適切に運営及び管理するために、次の各号に定める者を置く。
(1) 最高管理責任者
ア役割 大学全体を統括し、公正な研究活動の推進並びに公的研究費等の適正な運営及び管理について、最終責任を負うものとする。
イ主たる活動 基本方針を策定する。内部監査を実施し、基本方針に沿う取組となるよう管理監督する。
ウ充職 学長をもって充てる。
(2)統括管理責任者
ア役割 最高管理責任者を補佐し、本学における公正な研究活動の推進並びに公的研究費等の適正な運営及び管理について全体を統括する実質的な責任と権限を持つものとする。
イ主たる活動 基本方針に基づいた不正防止計画を策定し実施する。モニタリングを実施し不正防止計画の進捗状況を管理する。
ウ充職 副学長をもって充てる。
(3)コンプライアンス推進責任者
ア役割 研究倫理意識向上を図るため、コンプライアンス教育の実施について管理監督するものとする。
イ主たる活動 コンプライアンス教育を実施し、受講状況及び理解度を把握し、指導する。
ウ充職 統括管理責任者が兼務するものとし、副学長をもって充てる。
(4)コンプライアンス推進副責任者
ア役割 コンプライアンス推進責任者を補佐するものとする。
イ主たる活動 事務部におけるコンプライアンス教育の受講状況および理解度を把握し、指導する。
ウ充職 事務部長をもって充てる。
(5)研究倫理教育責任者
ア役割 研究倫理意識向上を図るため、研究倫理教育について管理監督するものとする。
イ主たる活動 研究倫理教育を実施し、受講状況および理解度を把握し、指導する。
ウ充職 統括管理責任者が兼務するものとし、副学長をもって充てる。
（公的研究費等の管理）第４条 研究者及び事務職員は、公的研究費等が、運営費交付金、各省庁から配分される競争的資金、地方公共団体からの助成金及び補助金、寄附金等、025-2

国民、県民の税金その他多方面からの支援で成り立っていることを認識し、その目的に則った使用及び説明責任を果たすべく、常に適正な管理を行わなければならない。
（研究者の責務）
第５条 研究者は、高い倫理性を保持し、本学の行動規範に従って公正な研究活動を行うとともに、公的研究費等を適正に使用しなければならない。
２ 研究者は、研究倫理教育責任者が指示する頻度に従い定期的に研究倫理教育を受講しなければならない。
３

公的研究費等の運営及び管理に関わる研究者は、コンプライアンス推進責任者が指示する頻度に従い定期的にコンプライアンス教育を受講し、誓約書（様式第１号）を提出しなければならない。
４ 研究者は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を一定期間適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
５ 研究者は、最高管理責任者の実施する内部監査や、統括管理責任者が実施するモニタリング等、公的研究費等の適正使用を確認するために必要な調査等に協力しなければならない。
（事務職員の責務等）
第６条 事務職員は、専門的能力をもって公的研究費等の適正な執行を確保しつつ、本学の効率的な業務遂行を目指した事務を行う。
２ 研究費の運営及び管理に関わる事務職員は、コンプライアンス推進責任者が指示する頻度に従い定期的にコンプライアンス教育を受講し、誓約書（様式第１号）を提出しなければならない。
（責務を果たさない場合の措置）
第７条 研究者が第 5 条に定める責務を果たさない時は、原則として、本学を通して応募申請を要する公的研究費等への申請資格を停止するものとする。
（研究資料等の保存期間）
第８条 第 5 条第 4 項に定める研究資料等保存の責務については、「科学研究における健全性の向上について」(日本学術会議 平成 27 年 3 月 6 日)に準拠し、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 論文や報告等、研究成果発表のもととなった研究資料（文書、数値データ、画像など）及び試料を保存義務の対象とする。
ア 当該研究資料等は、不正等を指摘された際に科学的根拠を持って不正が無いことを証明するため等、後日の利用・検証に堪えるよう適正な形で保存しなければならない。
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イ

複数の研究者と共同で行った研究成果の研究資料等については，担当した部分について同様に扱うものとする。
(2) 資料（文書、数値データ、画像など）の保存期間は、原則として、当該論文等の発表後 10 年間とする。電子化データについては、メタデータの整理・管理と適切なバックアップの作成により再利用可能な形で保存する。
(3)試料（実験試料、標本）や装置など「もの」については、当該論文等の発表後５年間保存することを原則とする。但し、保存・保管が本質的に困難なもの（例：不安定物質、実験自体で消費されてしまう試料）や、保存に多大なコストがかかるもの（例：生物系試料）についてはこの限りではな
い。
(4)個人データ等、その扱いに法的規制があるものや倫理上の配慮を必要とするものについては、それらの規制やガイドラインに従う。また、特定の研究プロジェクトに関して成果物の取扱いについて資金提供機関との取り決め等がある場合にはそれに従う。
(5)本学所属時に保存義務の生じた研究資料等については、退職後にあっても、同様の扱いとする。
（不正防止計画の策定及び実施）
第９条 統括管理責任者は、研究不正及び公的研究費等の不正使用を未然に防止するため、その要因を把握・分析し、不正防止計画の策定を行い、最高管理責任者の承認を受ける。
２ 統括管理責任者は、不正防止計画の周知を行い、実施する。公的研究費の管理・運営状況をモニタリングし、不正防止計画の進捗状況の管理に努める。
３ 統括管理責任者は、不正防止計画の実施状況を踏まえ、部局の長に改善を命ずるとともに、最高管理責任者に対して報告する。
４ 最高管理責任者は、報告内容が不適当と認める場合又は、内部監査の結果必要と認められる場合には、統括管理責任者に対し、改善を求める。
（委員会の設置）
第 10 条 本学の不正防止計画を推進するために最高管理責任者の管理のもとに研究不正防止計画推進委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 委員会は、次の各号に掲げる委員で構成する。
(1)副学長(2)事務部長(3)その他学長が必要と認める教職員
３ 委員長は副学長をもって充てる。
４ 委員会は、委員長が招集する。
５

委員会は、不正防止計画の推進・実施、研究倫理の向上推進にあたり、次025-4

の各号に掲げる業務を行う。
(1)関係部署、窓口等との連携を図りつつ、公的研究費等の運営及び管理に係る実態の把握・検証に努め、不正発生要因を洗い出し、要因に対する改善策を提言すること。
(2)最高管理責任者が指名した教職員が定期的に実施する内部監査のために、不正発生要因についての情報を提供すること。また、内部監査結果を不正防止計画の推進に反映させること。
(3)コンプライアンス教育の企画及び実施に関すること。
(4)研究倫理教育の企画及び実施に関すること。
(5)研究倫理についての国内外における情報の収集及び周知に関すること。
(6)第 7 条に定める措置に関すること。
(7)その他不正防止計画の推進にあたり必要な事項に関すること。
６ 委員会の事務は、関係部署の協力を得て、事務部管理課において処理する。
（相談窓口の設置）第11条 本学における公的研究費等に係る事務処理手続きに関し、明確かつ統一的な運用を図るため、事務部管理課に相談窓口を設置する。
ただし、上記以外の担当部署において所管する研究及び事務処理手続きにあっては、その担当部署において相談を受付けるとともに、相談窓口へ情報提供をし、相談窓口での情報集約を行う。
２ 相談窓口は、本学における公的研究費等に係る事務処理手続に関する学内外からの問い合わせに誠意をもって対応し、本学における効率的な研究遂行のための適切な支援に資するよう努めるものとする。
（受付窓口の設置）第12条 研究活動における不正行為及び本学における公的研究費等の不正使用に関する学内外からの申立て等に対応するため、受付窓口を設置する。
２ 前項の受付窓口に関し必要な事項は、別に定める。
（検収確認業務窓口の設置）第13条 本学における公的研究費等による物品等の発注に対する適正な給付の完了確認を行うため、次項に掲げる職員の属する部署に検収確認業務窓口を設置する。
２ 検収確認業務窓口で検収を行う職員の範囲は、「公立大学法人島根県立大学契約事務取扱規程」（平成19年４月１日規程第47号。以下「契約事務取扱規程」という。）第31条第１項により会計責任者又は会計責任者から監督を命ぜられた職員とする。
３ 検収確認業務窓口で検収を行う職務の範囲は、「契約事務取扱規程」第32条から第36 条に掲げる範囲とする。
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（不正発生時の対応等）
第14条 この規程に定めるもののほか、研究活動における不正行為及び公的研究費等の不正使用の疑いが生じた場合の対応等については、別に定める。
（モニタリング等）
第 15 条 公的研究費の適正な管理のため、公的研究費の管理・運営に関するモニタリング及び内部監査を次の各号に掲げるところにより実施する。なお、これらの実施手順などについては別に定める。
(1) 学長が指名する内部監査人による内部監査を各キャンパスにおいて実施し、公的研究費の管理・運営状況及び統括管理責任者によるモニタリン
グの実施状況を監査する。監査結果は、翌年度以降の不正防止計画及びコンプライアンス教育に反映させる。
(2) 統括管理責任者によるモニタリングを実施し、各キャンパスの公的研究費の管理・運営状況及び不正防止計画の進捗状況を管理する。モニタリン
グの結果は、コンプライアンス教育に反映させることにより学内での情報共有に努め、類似事例の再発を防止する。
（雑則）
第16条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、学長が別に定める。
附 則
この規程は、平成19年10月17日から施行する。
附 則
この規程は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 28 年 9 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

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様式第１号(第 5 条・第 6 条関係)

島根県立大学短期大学部学長

誓様

約書

私は、本学の諸規則等を遵守して誠実に職務を行い、以下のことを誓約いたします。
１．研究費等の適正な使用・管理に努め、不正使用を行わず、また加担しないこと。
２．研究データ・研究費等に関する証憑書類等については、本学の諸規則等に基づき所定の期間、適切に管理・保存すること。

３. 研究活動において、データや調査結果等の捏造、改ざん、盗用等の不正行為を行わず、また加担しないこと。
４．本学や配分機関の諸規則等に基づく監査や調査に全面的に協力すること。
５．万一、不正が認められた際は、本学や配分機関の処分及び法的な責任を負担すること。

年月日

職名
氏名

印

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