NIER
NEW S

ISSN 1346-7735

National Institute for Educational Policy Research NEWS

巻頭コラム

創立 60 周年を迎えて国立教育政策研究所長

近藤 信司

国立教育政策研究所が創立 60 周年を迎えるに当たり、一言ご挨拶申し上げます。
当研究所は、教育に関する実際的、基礎的調査研究を行う文部省直轄の研究所として、昭和24 年 6 月 1 日に設立され、本年で創立 60 周年を迎えました。
この 60 年間は、戦後日本の教育の改革、発展の歴史とほぼ歩みをともにしてきたと言えるものであり、当研究所は、諸先輩の努力と皆様のご支援により、それぞれの時代において調査研究や事業等の活動を行ってまいりました。
最近 10 年間では、平成 13 年の中央省庁等改革による文部科学省の発足に併せて、当研究所においても、教育政策の企画立案及び推進に資する研究機関としての役割・性格を一層強化するとともに、新たに教育課程研究センター等を設置するなど、行政と一体となった専門的な調査研究や助言・支援機能の充実を行い、総合的な政策研究機関として名称も「国立教育政策研究所」と改めました。

Contents
1 巻頭コラム
創立 60 周年を迎えて2 創立 60 周年記念研究所のこれまでの歩み

12 行事一覧
今後実施予定の行事一覧

No. 1

6 0

国立教育政策研究所 広報

第 160 号 平成 21 年（2009 年）6 月発行

この 10 年間は教育政策においても、約 60年ぶりとなる教育基本法改正や、初めての教育振興基本計画の策定、学習指導要領の改訂などをはじめとする様々な大きな動きがあり、教育改革が着実に推進されてきました。
当研究所にとってもこの 10 年間は、上に述べた平成 13 年の改組再編のほか、2 度の外部評価の実施、平成 18 年の中期目標の策定、平成 20 年の庁舎移転等、様々な動きがありました。また、文部科学省と連携して全国学力・学習状況調査や PISA（OECD 生徒の学習到達度調査）を実施するなど、教育政策や社会に大きな影響を及ぼす調査事業の実施に関わるとともに、教育政策の企画立案に資する調査研究の推進に努めてきております。
近年、実証的なデータに基づいて教育政策の企画立案を行うことが一層強く求められてきており、文部科学省所轄の教育政策のシンクタンクである当研究所の果たすべき役割は、一層重くなってきていると考えております。
これまでの 60 年の歩みを振り返りつつも、これを契機として今後に向けて決意を新たにし、文部科学省と一体となって、我が国の教育改革の推進に向けて当研究所がその使命を果たしていけるよう、全力で努めてまいりたいと思いますので、皆様方の一層のご支援・ご協力をお願い申し上げます。
平成 21 年 6 月

6 調査研究報告「小学校における英語教育の在り方に関する調査研究」
研究成果報告特定の課題に関する調査（技術・家庭）調査結果
わが国の国際教育協力の在り方に関する調査研究
生徒指導資料第 1 集『生徒指導上の諸問題の推移とこれからの生徒指導―データに見る生徒指導の課題と展望―』の改訂について
国立教育政策研究所広報 第 160 号

1National Institute for Educational Policy Research NEWS創立 60 周年記念研究所のこれまでの歩み（〜平成 10 年）

教育研修所の設置

創立 10 周年記念式典

創立 10 周年記念式典 10月

昭和34年

国立教育研究所の設置

国立教育研究所の時代（昭和24年6月〜平成12年12月）
国立教育研究所の設置（教育研修所の廃止） 6月

昭和24年
教育研修所の時代（昭和20年10月〜昭和24年5月）
教育研修所の設置 10月

昭和20年

昭和54年
6月

創立 30 周年記念式典

昭和47年
5月

科学教育研究センターの設置

2

科学教育研究センターの設置

創立 30 周年記念式典

創立 15 周年新庁舎落成記念式典

創立 20 周年記念式典

目黒区下目黒へ庁舎移転

6月

昭和45年

東京都品川区上大崎より目黒区下目黒へ庁舎移転

5月

創立 15 周年新庁舎落成記念式典

9月

昭和40年

平成6年
1月

南館竣工披露式典

平成元年
6月

創立 40 周年記念式典

昭和62年
5月

教育情報センターの設置

創立 40 周年記念式典

教育情報センターの設置

南館竣工

国立教育政策研究所広報 第 160 号

3National Institute for Educational Policy Research NEWS創立 60 周年記念研究所のこれまでの歩み（平成 11 年〜）

NICER（現在のトップページ）

教育課程研究センター（現在のトップページ）
有馬朗人文部大臣視察

国立教育政策研究所と改称

国立教育政策研究所の時代（平成13年1月〜現在）

平成13年

平成11年

創立 50 周年記念式典

43月

有馬朗人文部大臣視察

6月

創立 50 周年記念式典

1月

平成 13 年 1 月国立教育政策研究所と改称
省庁再編に伴い改組・再編
教育課程研究センター、生徒指導研究センターの設置

4月

平成 13 年 4 月社会教育実践研究センターの設置、教育研究情報センターの改組（特殊法人国立教育会館の解散による一部業務移管）

社会教育実践研究センターの設置

中央合同庁舎第 7 号館

平成20年
中央合同庁舎第 7 号館

教育改革国際シンポジウム

1月 （東京都千代田区霞が関）

へ庁舎移転

平成18年
4月

中期目標の策定
教育課程研究センターに学力調査課の設置

平成16年
4月

文教施設研究センターの設置

研究所の看板の上掲

教育研究公開公開シンポジウム

国立教育政策研究所広報 第 160 号

5National Institute for Educational Policy Research NEWS
調査研究報告「小学校における英語教育の在り方に関する調査研究」
研究成果報告1. 目的
平成 19 年度において、全国の約 97% の小学校で実施されてい4. 方法

3. 調査内容【学校用質問紙調査（「小学校における英語教育の在り方に関する調査研究」調査票及び報告書）】

る英語活動について、研究協力校

本研究では、（1）リスニングにを対象に小学校における英語教育関する調査研究、（2）スピーキン

平成 18 年度から 20 年度の 3 年

及び指導方法等についての調査研

グに関する調査研究、（3）アルファ間において、都道府県・政令指定究を行い、もって今後の小学校英ベットに関する調査研究、（4）児都市別に研究協力校（全 53 校）

語教育の在り方についての検討に童の意欲と指導形態に関する調査として年間授業時間数別（年間 1資することを目的とした。

研究、（5）目標別による指導内容〜 11 時 間、12 〜 22 時 間、23 〜と指導方法に関する調査研究、（6）

35 時間、36 時間以上）に指定し、効果的な指導内容と指導方法に関今後の研究・調査の基本データとする調査研究、（7）国語力との関して、調査票及び現状報告書等を連に関する調査研究、の 7 つの観収集した。具体的には英語活動に点に絞り調査を行った。

おける、年間授業時間数、教育課

2. 対象
都道府県・政令指定都市における「小学校における英語教育の在り方に関する調査研究」研究協力

問題例：平成 20 年度聞き取りクイズスクリプト

問題例：平成 20 年度スピーキングクイズ

6校（全 53 校）

程上の位置付け、年間指導計画の問題例：平成 20 年度アルファベットクイズ

調査結果表：平成 19 年度聞き取りクイズ（第 5 学年次）及び平成 20 年度聞き取りクイズ（第 6 学年次）における年間授業時間数別の正答率（%）

作成者、学習指導案の作成者、指【学年主任用質問紙調査】

結果、アルファベット文字を「読導形態、指導者、ティーム・ティー

平成 20 年度において、研究協

むこと」「書くこと」に対する「大チングの頻度、指導目標、使用教力校全 53 校の学年主任を対象と切さ」は児童も感じているが、「楽材・教具、学校環境、指導目標にして、英語と国語との関連についしさ」については学習経験が増え対する実現状況、校内の課題等にての意識調査を行った。

る程、否定的な意見も増えていた。

ついて調査した。
【研究協力校訪問】【児童用質問紙調査】

研究協力校全 53 校を訪問し、その他の調査結果概要については、報告書内容のとおり。

平成 18 年度から 20 年度の 3 年

授業を見学するとともに、学校長※報告書の内容は、国立教育政策間において、研究協力校全 53 校及び英語活動等の担当教師からヒ研究所ホームページに掲載していの児童（平成 18 年度第 4 学年次アリング等を行った。

る。

及び平成 19 年度第 5 学年次、平成 20 年度第 6 学年次）（各年次約3,300 名）を対象に質問紙調査を

5. 調査研究体制

http://www.nier.go.jp/shoei_h20/shoei.html（教育課程研究センター）

依頼し、児童の英語の授業に対す本調査研究のために、「小学校る考え方などについての意識調査における英語教育の在り方に関すを行った。

る調査研究」委員会として、研究者と学校関係者等が研究体制を組【目標別調査】○平成 19 年度から 20 年度の 2 年間において、研究協力校全 53校の児童（平成 19 年度・第 5んだ。

6. 調査結果のポイント

学年次及び平成 20 年度・第 6

本調査結果及び分析概要のう

学 年 次 ）（ 各 年 次 約 3,300 名 ）ち、研究協力校の児童を対象に実を対象に、リスニングに関する施した【目標別調査】の結果のポ「聞き取りクイズ」調査を行っ

イントは以下のとおりである。

スピーキングクイズ調査の様子た。
○平成 19 年度から 20 年度の 2 年【聞き取りクイズ】

間において、研究協力校 3 校の全体的には、年間授業時間数が児童（平成 19 年度第 5 学年次

1 〜 11 時間の児童を除くと、年及び平成 20 年度第 6 学年次）
（各間授業時間数が増えるにつれ正答年次約 200 名）を対象に、スピー率が上昇する場合が多かった。
（調キングに関する「スピーキング査結果表参照）

クイズ」調査を行った。
○平成 19 年度から 20 年度の 2 年【スピーキングクイズ】

間において、研究協力校 3 校のほとんどの同一問題について、児童（平成 19 年度第 5 学年次第 5 学年次よりも第 6 学年次の方及び平成 20 年度第 6 学年次）
（各が正答率が高くなっており、無回年次約 200 名）を対象に、アル答の割合も低くなっていた。

ファベットに関する「アルファベットクイズ」調査を行った。

【アルファベットクイズ】
同クイズ内で行った意識調査の

平成 21 年 2 月 20 日開催「小学校における英語教育の在り方に関する調査研究」研究報告会の様子
国立教育政策研究所広報 第 160 号

7National Institute for Educational Policy Research NEWS

調査研究報告特定の課題に関する調査（技術・家庭）調査結果
1. 調査の概要

れら 3 問全て正答した生徒の○ 情報検索について、適切な検索語を入力し検索を行った生徒

割合は 17.3%。

特 定 の 課 題 に 関 す る 調 査 は、の割合は 99.3%、キーワードを中央教育審議会からの提言を踏組合せ解答を得る問題の正答率

まえ平成 16 年度から実施していは 36.6%。
【実技調査】

るものであり、従来から実施してきた「教育課程実施状況調査」の枠組みでは把握が難しい内容〈家庭分野〉や能力について調査を行い、今① 中学生の栄養と食事② 製作に使用する工具や機器の導 の 改 善 に 資 す る も の で あ る。

使用方法、加工技術

なる食品を選別する問題の正技術・家庭科の調査は、平成 19○ 材料を切断するためののこぎ

答 率 は、6 群（ 主 に 脂 質 ） の年 10 〜 11 月 に、 全 国 の 国 公 私りの刃を動かす方向を選ぶ問題

食品群からヨーグルト（2 群、立中学校から無作為に抽出されの正答率は 49.7%。角度を選ぶ主に無機質）を選別する問題

た 約 500 校 の 第 3 学 年 の 生 徒 約

問題の正答率は 38.2%。

は 62.0%、1 群（ 主 に た ん ぱ

16,000 人を対象として調査を行った。
調査は、中学校学習指導要領（平成 10 年 12 月告示）において、す○ 切断の基礎的な技能として、く質）の食品群から煮干し（22 種類ののこぎりを使って材料群、主に無機質）を選別する

を切断できた生徒の割合はそれ

問題は 25.6%、3 群（主にビタぞれ 90% 以上。

ミン A、カロテン）の食品群べての生徒に履修させることとし【実技調査】か ら キ ャ ベ ツ（4 群、 主 に ビている内容から、ペーパーテスト③ 製作に使用する機器の仕組み

ダミン C）を選別する問題はと実技調査を組み合わせて出題し及び保守27.5%。

た。加えて、生徒及び学校に対す○ ボール盤や自転車、プーリを○ 3 つの食品に共通して多く含用いて電気回路や動力伝達のまれる栄養素を選ぶ問題の正答特徴、保守点検の方法を選ぶ

率 は、「 う ど ん、 じ ゃ が い も、問題（6 問）の正答率は 24.6 〜もち」（炭水化物）は 89.0%、「わ72.3%。

かめ、干しのり、しらす干し」（カる質問紙調査を実施した。

2. 調査結果の概要○ 電気アイロンが作動しない理ルシウム）は 55.5%、「卵、あじ、〈技術分野〉由を順序立てて考える問題（3大豆」（たんぱく質）は 77.3%。

① 生活や産業の中で技術の果た問）の正答率は 37.5 〜 55.7%。

② 食品の選択と日常生活の調理（1）ペーパーテスト及び実技調査8○ 4 つ の 食 品 か ら 食 品 群 が 異後の教育課程や学校における指している役割④ コンピュータの基本的な構成の基礎○ 「省エネルギーのために夏場と機能及び操作○ 調理の基礎的な技能として、のエアコンの設定温度を 28 度

○ コンピュータの特定の機能

大根の皮むきができた割合はから 24 度にする→誤り」の正（入力、出力、制御、データ保存）

77.1%。いちょう切りができた

答率は 78.4%、「省エネルギーを有する装置を選ぶ問題（4 問）

割 合 は 93.5%、 望 ま し い 切 りのために白熱電球を同じ明るの正答率は 40% 未満。

方 で あ る、 縦 4 等 分 に し て かさの蛍光灯に換える→正しい」⑤ 情報通信ネットワーク

ら切った生徒の割合は全体のの 正 答 率 は 46.2%、「 省 資 源、

○ 電子メールの利用についての33.2%。

省エネルギーのために古い電問題の正答率は、送受信の特徴【実技調査】

気製品もできる限り長期間使に関する問題は 64.2%、安全性○ 一日の献立表から補足してうようにする→どちらともいに関する問題は 57.7%、転送のいる食品群を考え、夕食に一えない」の正答率は 46.4%、こ是非に関する問題は 58.4%。

品加えるおかずを考える問題

の正答率は 35.1%。

大切だ、ふだんの生活に役立つ（2）家庭分野③ 衣服の選択と手入れと回答した生徒の割合はおおむ○ 身近な食品と栄養素を結びつ○ まつり縫いの正しい縫い方をね 80% 以上。情報機器をもっとけた理解 , 献立の不足分を考え選ぶ問題の正答率は 77.7%。

うまく使えるようになりたいとる機会の充実。

○ 衣服の補修・製作の基礎的な回答した生徒は 90% 以上。調理○ 実際の調理の経験を通して、技能として、まつり縫いが正し実習が好きだと回答した生徒の基礎的な技能の習得とともに、くできた生徒の割合は 46.0%。

割合は約 90%。この教科に対す目的に応じた切り方を考えさせ【実技調査】

る生徒の関心や意欲が高いことる指導の工夫。

○ 洗剤の使用について、「使用がうかがわれる結果となってい量のめやすの量にして洗濯するとよい」を選ぶ問題の正答率は84.7% に対し、2 倍の量の洗剤で洗濯することが適切ではないる。

3. 指導上の改善に向けて○ まつり縫いなどの基本的な技能の習得とともに、実生活で必要な補修の場面への対応を考えさせる指導の工夫。
○ 洗剤の量による汚れの落ち方

理由として、「汚れの落ち方は今回の調査結果を踏まえ、以下の違いを観察・実験するなど、ほとんどかわらない」を選ぶ問のような指導改善を図っていくこ

体験的に理解させる指導や環境

題の正答率は 26.2%。とが必要と考えられる。

への影響を考えさせる指導の工夫。

（1）技術分野○ 幼児の観察や触れ合い体験な○ 製品のライフサイクルの各場

どの活動を通して、幼児の発達面における環境負荷を調べさせと家族の役割についての理解をるなど , 技術が環境に果たす役深める指導の工夫。

割を理解させる指導の工夫。

○ 日常生活における具体的な事○ のこぎりの使い方を変えた場

例を通した販売方法の特徴の理④ 幼児の発達と家族合の切断面の観察など、工具の解と消費者として適切な行動を○ ビデオ映像を観察し、5 歳と仕組みを生かした使用につなげ取る態度の育成。

3 歳の幼児の行動や様子から、る指導の工夫。

ことば、情緒・社会性、運動機○ 家庭で起こりうる電気機器の授業改善への活用等、今後の予定

能について、それぞれの特徴をトラブルの場面を設定し、回路今回の調査結果と指導上の改善選別する問題（6 問）の正答率

図を用いてその原因を考えさせ点については、教育委員会への成の平均は約 60%。

るなどの指導の工夫。

果物の送付や、ホームページへの○ 性能の維持と安全な使用のた掲載などを通じ、各種研修会や各○ 通信販売で返品したいときにめに、仕組み理解に基づいた使学校における校内研修、授業の改とる行動としてもっともよい方用と保守点検の意義に気づかせ善に生かすこととしている。

法を選ぶ問題の正答率は 59.3%

る指導の工夫。

⑤ 家庭生活と消費

国立教育政策研究所ホームページ

で、誤答の「クーリング・オフ○ 電子メールなど日常生活で多制度を利用する」を選んだ生徒

く使用するものについても仕組に詳細を掲載の割合が 35.8%。クーリング・

みなどを確実に理解し、活用でhttp://www.nier.go.jp/kaihatsu/オフ制度についての適切な説明きる能力や態度の育成。

tokutei_gika/index.htm

を選ぶ問題の正答率は 61.3%。

○ 大量の情報の中から必要な情報を正確に収集するため、効果（2）質問紙調査
技術分野、家庭分野の学習は（教育課程研究センター研究開発部）的な検索方法などを考え、工夫させる指導の充実。
国立教育政策研究所広報 第 160 号

9National Institute for Educational Policy Research NEWS

調査研究報告わが国の国際教育協力の在り方に関する調査研究
本報告書は、国際研究・協力部を中心としたプロジェクト研究として、り組みの歴史を概観したものである。
4 章は、1990 年代以降の最近にお平成 18 〜 20 年度の三年間にわたっ本研究では、特に、2000 年に開けるわが国の国際教育協力の政策て実施された「国際教育協力の在催された「世界教育フォーラム」（ダ策定と事業への取り組みの全体像をり方——我が国のこれまでの国際カール会議）以降の国際社会の動向示したものである。続いて、5 章と6教育協力の評価に関する調査研究」を踏まえながら、より効果的な国際教章は、個別的な政策課題として注目（研究代表

育協力のあり方を検討することを目的される、青年海外協力隊「現職教に、わが国による国際教育協力全般員特別参加制度」と協力隊経験者をレビューし、国際教育協力経験がもの教員採用試験優遇策について現たらすドナー国へのインパクトも含めた状を分析する。さらに、7 章と8 章は、総合的な評価を行うことを試みた。

それぞれ、国際協力機構（JICA）

斉藤泰雄）の成果をまとめたものである。

わが国の国際教育協力の歴史
わが国の国際教 育 協 力の歴 史
は、日本がコロンボ・プランへの加盟を認められ、アジア諸国向けの技術研究活動と国際協力銀行（JBIC）による国際教育協力事業について詳述する。
9 章は、教員研修留学生制度による協力を開始した 1954（昭和 29）年研究活動として、関連文献の収現職教員の受入れについて論ずる。にさかのぼる。また、同年、文部省

集、分析を進める一方、各年度 2第二部は、その背景となる国際的も、開発途上国への技術協力を主回の全体研究会を開催し、研究発潮流と日本からの発信の可能性につ眼に、国費留学生招致プログラムを表、情報交換、問題意識の共有化いて論ずる。1 章は EFA モニタリン開始した。さらに 1960 年代のユネスなどを図った。研究会では、国際協グ報告をベースにダカール会議以降のコ主導の「カラチ・プラン」 への支力機構・青年海外協力隊事務局のEFA の進捗状況を概観する。2 章は、

援を通じて、国際教育協力への取り

橋口道代氏、早稲田大学大学院ア

世界銀行の主導する後発途上国向け組みに拍車がかかった。それから約ジア太平洋研究科の黒田一雄教授の支援策 EFA ファスト・トラック・イニ半世紀が過ぎた。この間、わが国など外部からの参加者にも発表を依

シアティブについてその意義と現状をの国際教育協力の理念と政策は時頼した。また、文部科学省の関連部解説する。3 章と4 章は、それぞれ、代とともにかなりの変遷を経験してき局との連絡を密にするため、研究会米国と英国について、国際教育協力た。1990 年代に入ると、わが国のには、文部科学省国際課国際協力活動がドナー国の教育にどのような社国際教育協力への政策と取り組みに政策室の関係者にもオブザーバー参会的還元をもたらしているかについても大きな変化が見られた。1990 年の加を促した。この他に、地方教育委論ずる。6、7 章は、それぞれ、日本「万人のための教育（EFA）世界員会の国際教育協力活動への取りの教育経験と途上国への協力の可能会議」（タイ国、ジョムティエン）を組みを調査するため、長野県、京都性についてふれる。第三部は、資料契機とする基礎教育拡充への取り組市、北海道の教育委員会及び学校編であり、わが国の国際教育協力政みと国際協力の要請がその背景にを訪問し、聞き取り調査等を行った。

策に関わる主要政策文書を合計 13あった。こうした国際的潮流を背景に、わが国の国際的教育援助もなんらかの対応をせまられることになっ10

本研究の目的報告書の構成点を選び、その要点を抄録、あるいは、ドキュメント全文を再録している。
（国際研究・協力部総括研究官 / 斉藤泰雄）

た。これ以降、文部科学省、外務

報 告 書は、三 部で構 成される。

省、国際協力機構（JICA）、国際第一部は、わが国の国際教育協力協力銀行（JBIC）、さらには教育関の歴史と現状についてさまざまな側係 NGO など、幅広い関係者を巻き面からアプローチした 9 章からなる。

込んで、わが国の国際教育協力を1、2、3 の最初の 3 章は、1950 年

めぐる論議と取り組みは大きな進展を代の草創期から 1980 年代までにいみせることになる。

たる、わが国の国際教育協力への取調査研究報告

生徒指導資料第1集『生徒指導上の諸問題の推移とこれからの生徒指導―データに見る生徒指導の課題と展望―』の改訂について
生徒指導研究センターでは、こ改訂したものである。

踏まえ、生徒指導の参考となるとのたび、上記の資料を改訂し公表

改訂版の図表 153 点のうち、お考えられるデータを精選している。

した。概要は、以下のとおりである。

よそ 3 分の 2 のデータを更新し、出典は、文部科学省、警察庁、総務省、およそ 3 分の 1 は時代の流れを反警察庁、内閣府、法務省などの公映すると思われる新たな資料と入表データが中心となっている。

1『生徒指導資料』
作成の経緯
文部省は、昭和 40 年の『生徒れ替えた。数値の更新に伴い、複数年の比較を加えたグラフも多い。
【掲載グラフの例】

3 改訂の内容について

指導の手びき』から平成 9 年の『登新たに加えられた資料は多岐に校拒否問題への取組について—小わたるが、改めて節を設けた内容

学校・中学校編—』まで、22 点は次の 4 点である。の生徒指導資料及び小学校生徒指（1）携帯電話等について

導資料 7 点を公刊してきた。
その後、平成 13 年に改組・再編

携帯電話等によるいじめ、所有
1-5 図

教育相談件数の推移

率、所有開始時期等について、最された国立教育政策研究所生徒指新の調査や教育委員会による調査

導研究センターが、を掲載した。（第 2 章の 4）・『生徒指導資料第 1 集生徒指導（2）高等学校の不登校等について上の諸問題の推移とこれからの平成 16 年度から高等学校にお生徒指導』（平成 15 年）

ける理由別長期欠席者数の調査が・
『生徒指導資料第 2 集不登校への始まったことから、高等学校にお対応と学校の取組について』（平2-7 図成 16 年）

また、数値の変化等をよりわかり掲載した。（第 3 章の 4）・『生徒指導資料第 3 集規範意識やすく表現するため、グラフなど（3）犯罪被害についてをはぐくむ生徒指導体制』（平の図を多色刷りで作成している。

パソコンや携帯電話等によるいじめ成 20 年）を公刊してきたところである。

ける長期欠席及び不登校の状況を少年の犯罪被害は減少傾向にあるが、小・中学生の福祉犯被害やなお、全体の構成は旧版を受け児童ポルノ事件が増加するなど憂近年、インターネットの普及がついでおり、各章や節の標題も、慮すべき状況であることから、少進み通信速度も高速になってきた

一部の変更は見られるものの、ほ年の性犯罪被害、福祉犯被害、児ことから、第 3 集からは、資料集ぼ同じである。

童買春・児童ポルノ事件被害につの市販と併せて全文を生徒指導研第 10 章「これからの生徒指導の究センターのホームページに掲載

考え方と取組」（旧版 p.118、改訂

また、第 7 章の標題を「薬物乱用、しており、今回の第 1 集改訂版も版 p.117）に、今日の生徒指導の充性の逸脱行動等」から「薬物乱用、全文をホームページで閲覧できる実改善を図るための見直しの視点犯罪被害等」に変更している。

ようにしている。

として、次の 3 点が示されている。

（4）児童虐待について

2『生徒指導資料第 1 集』
改訂の趣旨
今回は、平成 15 年 6 月に公表されたものを、教育基本法や関連法令等の改正、児童生徒を取り巻く社会環境の変化などを踏まえ、・青 少年を取り巻く社会環境等の変化を視野に入れた社会的自己指導力の育成
・学 校における生徒指導体制・相談体制の充実改善を図る開かれた生徒指導の確立
・問 題行動等の予防や解決、健全育成を推進するネットワークと行動連携の実現

今回の改訂もこのような視点をいて掲載した。（第 7 章の 3）

旧版ではコラムとしていたが、児童虐待事件が後を絶たないことから、節として取り上げた。
（第 9 章の 3）
本資料については、研修等で広く活用されることを目的としており、教育関係者の利用の便を図るため、6月以降に市販を予定している。
（生徒指導研究センター）
国立教育政策研究所広報 第 160 号

11National Institute for Educational Policy Research NEWS

行事一覧

今後実施予定の行事一覧（平成 21 年 6 月〜平成 22 年 3 月）日  時
6 月 2 日（火）〜 6 月 3 日（水）6 月 3 日（水）6月

6 月 8 日（月）〜 6 月 19 日（金）6 月 22 日（月）〜 6 月 26 日（金）6 月 23 日（火）6 月 25 日（木）〜 26 日（金）6 月 26 日（金）6 月 15 日（月）

7月
8月

9月

7 月 22 日（水）〜 8 月 26 日（水）未定
8 月下旬
9 月 1 日（火）〜 9 月 4 日（金）9 月 9 日（水）〜 9 月 11 日（金）9 月 16 日（水）〜 9 月 18 日（金）9 月 30 日（水）〜 10 月 2 日（金）10 月 7 日（水）〜 10 月 8 日（木）10 月 8 日（木）10 月 9 日（金）

10 月

3月

東館 3 階講堂及び同ホワイエ、
東館 1 階食堂

図書館司書専門講座

社会教育実践研究センター

社会教育実践研究センター

公民館職員専門講座

社会教育実践研究センター

社会教育実践研究センター

FD 公開セミナー（研究成果中間報告会）（仮）平成 21 年度
全教連総会・研究発表大会（群馬大会）
平成 21 年度
生徒指導総合推進会議
研究成果評価報告会（総括評価の対象となるプロジェクト研究）総務部

東館 3 階講堂

高等教育研究部

群馬県前橋市「前橋商工会議所会館」

研究企画開発部

文部科学省 3 階講堂

生徒指導研究センター

第一特別会議室（仮）政策研究戦略室

社会教育主事講習［A］

社会教育実践研究センター

社会教育実践研究センター

評議員会
教育研究公開シンポジウム

第一特別会議室
文部科学省 3 階講堂（仮）総務部
研究企画開発部

新任図書館長研修

社会教育実践研究センター

社会教育実践研究センター

地域教育力の向上に関する研究セミナー

社会教育実践研究センター

社会教育実践研究センター

社会教育実践研究センター

社会教育実践研究センター

社会教育実践研究センター

社会教育実践研究センター

社会教育実践研究センター

社会教育実践研究センター

ボランティア活動推進研究セミナー・
学校支援ボランティア推進フォーム
社会教育計画の立案と評価に関する研究セミナー
博物館長研修平成 21 年度
生徒指導総合連携推進事業ブロック別協議会（東部）
平成 22 年度
生徒指導総合連携推進事業ブロック別協議会（中部）
平成 23 年度
生徒指導総合連携推進事業ブロック別協議会（西部）生徒指導研究センター（西部ブロック）愛媛県松山市

生徒指導研究センター

社会教育主事専門講座

社会教育実践研究センター

社会教育実践研究センター

未定

研究報告会
（中間評価の対象となるプロジェクト研究）第一特別会議室（仮）11 月 12 日（木）〜 11 月 13 日（金）平成 21 年度
全教連カリキュラム研究協議会（三重大会）

11 月 19 日（木）〜 11 月 20 日（金）平成 21 年度
全教連教育課題研究協議会（熊本大会）
平成 21 年度
国立教育政策研究所教育課程研究センター
関係指定事業 研究協議会（平成 21 年度新規指定関係）

11 月下旬又は12 月上旬12 月 17 日（木）〜 12 月 18 日（金）1 月 18 日（月）〜 2 月 24 日（水）2 月 15 日（月）2月

創立 60 周年記念行事（中部ブロック）京都府京都市

10 月 15 日（木）10 月 16 日（金）一週間程度（予定）

1月

部・センター等名
社会教育実践研究センター

生徒指導研究センター

10 月 28 日（水）〜 10 月 30 日（金）

12 月

場  所
社会教育実践研究センター（東部ブロック）栃木県宇都宮市

10 月 15 日（木）10 月 16 日（金）

11 月

名   称
全国生涯学習センター等研究交流会

3 日程度（予定）未定
開催時期未定政策研究戦略室

三重県津市
プラザ同津公立学校
共済組合津宿泊所
熊本県熊本市
くまもと県民交流館パレア研究企画開発部
研究企画開発部

国立オリンピック記念青少年総合センター
文部科学省

教育課程研究センター

教育改革国際シンポジウム

文部科学省 3 階講堂（仮）研究企画開発部

生涯学習機関等の連携に関する実践研究交流会

新潟県新潟市
新潟県立生涯学習推進センター

社会教育実践研究センター

社会教育主事講習［B］

社会教育実践研究センター

社会教育実践研究センター

平成 21 年度
生徒指導総合推進事業連絡協議会
平成 21 年度
国立教育政策研究所教育課程研究センター
関係指定事業研究協議会（平成 20・21 年度指定関係）
評議員会
学校施設に関する国際公開研究会（仮）文部科学省 3 階講堂

生徒指導研究センター

都内会場
文部科学省

教育課程研究センター

第一特別会議室未定

総務部
文教施設研究センター※多数の所外の方の参加を伴う行事や、評価報告会、評議員会等の所全体の運営に関わる行事を中心に掲載。

国立教育政策研究所広報第160号

発行者：国立教育政策研究所〒100-8951 東京都千代田区霞が関3-2-2
TEL：03−6733−6833（代表）URL：http://www.nier.go.jp/
発行月：2009年6月
ISSN 1346-7735

12