第２編
震災対策編

目
第１章

次

災害予防計画 ....................................................... 1第１節

地震に強いむらづくり ............................................. 1

第２節

情報の収集・連絡体制計画 ......................................... 5

第３節

活動体制計画 ..................................................... 7

第４節

広域相互応援計画 ................................................ 11

第５節

救助・救急・医療計画 ............................................ 14第６節

消防・水防活動計画 .............................................. 20

第７節

要配慮者支援計画 ................................................ 28

第８節

緊急輸送計画 .................................................... 37

第９節

障害物の処理計画 ................................................ 41

第 10 節避難の受入活動計画 ............................................. 42

第 11 節孤立防止対策 ................................................... 52

第 12 節食料品等の備蓄・調達計画 ....................................... 55

第 13 節給水計画 ....................................................... 57

第 14 節

生活必需品の備蓄・調達計画 ..................................... 59

第 15 節

危険物施設等災害予防計画 ....................................... 61

第 16 節

電気施設災害予防計画 ........................................... 63

第 17 節都市ガス施設災害予防計画 ....................................... 64

第 18 節上水道施設災害予防計画 ......................................... 65

第 19 節下水道施設災害予防計画 ......................................... 66

第 20 節通信・放送施設災害予防計画 ..................................... 68

第 21 節

鉄道施設災害予防計画 ........................................... 70

第 22 節

災害広報計画 ................................................... 71

第 23 節土砂災害等の災害予防計画 ....................................... 73

第 24 節防災都市計画 ................................................... 77

第 25 節

建築物災害予防計画 ............................................. 78

第 26 節道路及び橋梁災害予防計画 ....................................... 81

第 27 節河川施設等災害予防計画 ......................................... 83

第 28 節ため池災害予防計画 ............................................. 84

第 29 節農林水産物災害予防計画 ......................................... 85

第 30 節積雪期の地震災害予防計画 ....................................... 87

第 31 節災害の拡大と二次災害の予防計画 ................................. 90

第 32 節防災知識普及計画 ............................................... 92

第 33 節防災訓練計画 ................................................... 98

第 34 節

災害復旧・復興への備え ........................................ 101

第 35 節自主防災組織等の育成に関する計画 .............................. 103

第 36 節企業防災に関する計画 .......................................... 105

第 37 節ボランティア活動の環境整備 .................................... 107

第 38 節災害対策基金等積立及び運用計画 ................................ 109

第 39 節震災対策に関する調査研究及び観測 .............................. 110

第 40 節

観光地の災害予防計画 .......................................... 111

第 41 節住民及び事業者による地区内の防災活動の推進 .................... 112

第２章

災害応急対策計画 ................................................. 113

第１節

災害情報の収集・連絡活動 ....................................... 113

第２節

非常参集職員の活動 ............................................. 124

第３節

広域相互応援活動 ............................................... 141

第４節

ヘリコプターの運用計画 ......................................... 148

第５節

自衛隊の災害派遣 ............................................... 153

第６節

救助・救急・医療活動 ........................................... 157

第７節

消防・水防活動 ................................................. 160

第８節

要配慮者に対する応急活動 ....................................... 164

第９節

緊急輸送活動 ................................................... 167

第 10 節障害物の処理活動 .............................................. 170

第 11 節

避難受入及び情報提供活動 ...................................... 172

第 12 節孤立地域対策活動 .............................................. 186

第 13 節食料品等の調達供給活動 ........................................ 188

第 14 節飲料水の調達供給活動 .......................................... 190

第 15 節

生活必需品の調達供給活動 ...................................... 192

第 16 節保健衛生、感染症予防活動 ...................................... 193

第 17 節

遺体の捜索及び対策等の活動 .................................... 196

第 18 節廃棄物の処理活動 .............................................. 198

第 19 節社会秩序の維持、物価安定等に関する活動 ........................ 200

第 20 節

危険物施設等応急活動 .......................................... 201

第 21 節

電気施設応急活動 .............................................. 204

第 22 節都市ガス施設応急活動 .......................................... 206

第 23 節上水道施設応急活動 ............................................ 207

第 24 節下水道施設等応急活動 .......................................... 208

第 25 節通信・放送施設応急活動 ........................................ 210

第 26 節

鉄道施設応急活動 .............................................. 212

第 27 節災害広報活動 .................................................. 214

第 28 節土砂災害等応急活動 ............................................ 216

第 29 節

建築物災害応急活動 ............................................ 218

第 30 節道路及び橋梁応急活動 .......................................... 220

第 31 節河川施設等応急活動 ............................................ 221

第 32 節災害の拡大防止と二次災害の防止活動 ............................ 222

第 33 節ため池災害応急活動 ............................................ 226

第 34 節農林水産物災害応急活動 ........................................ 227

第 35 節文教活動 ...................................................... 229

第 36 節飼養動物の保護対策 ............................................ 232

第 37 節ボランティアの受入れ体制 ...................................... 233

第 38 節

義援物資、義援金の受入れ体制 .................................. 236

第 39 節

災害救助法の適用 .............................................. 238

第 40 節

観光地の災害応急対策 .......................................... 246

第３章

災害復旧・復興計画 ............................................... 247

第１節

復旧・復興の基本方針の決定 ..................................... 247

第２節

迅速な原状復旧の進め方 ......................................... 248

第３節

計画的な復興 ................................................... 251

第４節

資金計画 ....................................................... 254

第５節

被災者等の生活再建等の支援 ..................................... 255

第６節

被災中小企業等の復興 ........................................... 260

第７節

被災した観光地の復興 ........................................... 262

第１章
第１節
第１

災害予防計画

地震に強いむらづくり

基本的な考え方村内における構造物・施設等について、防災基本計画によるほか、地震防災対策強化地域においては地震防災基本計画、南海トラフ地震防災対策推進地域においては南海トラフ地震防災対策推進基本計画、首都直下地震緊急対策区域においては首都直下
地震緊急対策推進基本計画に基づき地震防災に関する措置を実施し耐震性の確保を図る。
また、地震防災緊急事業五箇年計画等を作成し、それに基づく事業を推進するとともに地域の特性に配慮しつつ、地震に強い県づくり、村づくりを図る。
地震防災施設の整備に当たっては、大規模地震も考慮し、効果的かつ重点的な予防対策の推進を図るとともに、ソフト対策とハード対策を組み合わせた効果的な対策の実施に配慮するものとする。

第２
１

計画の内容

地震に強い村土づくり

(1)

村（全部）

ア

総合的・広域的な計画の作成に際しては、地震災害から村土及び住民の生命、身体、財産を保護することを十分配慮する。
イ

基幹的な交通・通信施設等の整備については、各施設等の耐震設計やネットワ

ークの充実などにより、大規模災害発生時の輸送・通信手段の確保に努める。
ウ

地すべり、がけ崩れ防止などによる土砂災害対策の推進及び、森林などの村土保全機能の維持推進を図るとともに、住宅、学校や病院等の公共施設等の構造物、施設等の耐震性に十分配慮する。
エ

東海地震、東南トラフ地震及び地震防災戦略が対象とする大規模地震以外の地震について、国が策定した地震防災戦略を踏まえ、「第１編 総則

第５節

被害想定」を参考に減災目標、及び地震防災対策の実施目標を策定し、関係機関・住民等と一体となった、効果的・効率的な地震対策を推進する。
オ

老朽化した社会資本について、長寿命化計画の作成、実施等により、その適切な維持管理に努める。
(2)

関係機関（交通・通信施設管理機関）
主要な鉄道、道路等の基幹的な交通・通信施設等の整備に当たっては、各施設等の耐震設計やネットワークの充実などにより耐震性の確保に努めるものとする。

震災

1

２

地震に強いむらづくり
都市化の進展、建築物の高層化や多様化、ライフライン等への依存度の増大により地震の及ぼす被害は多様化しており、地震に強い構造、建築物への安全化、ライフラ
イン施設の耐震化に配慮したむらづくりが必要となっている。

(1)

村（全部）

ア

地震に強い村構造の形成(ｱ)

避難路、緊急輸送路など防災上重要な経路を構成する道路について災
害時の交通の確保を図るため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行うとともに、国が促進する一般送配電事業者、電気通信事業者における無電柱化の取組と連携しつつ、無電柱化の促進を
図る。

(ｲ)

幹線道路、公園、河川など骨格的な基盤整備及び建築物や公共施設の耐震、不燃化等により、地震に強い構造の形成を図る。なお、事業の実施に当たっては、効率的・効果的に行われるよう配慮する。

(ｳ)

不特定多数の者が利用する施設等における安全確保対策及び発災時の応急体制の整備、利用者への情報伝達体制・避難誘導体制の整備を強化する。

イ

建築物等の安全化(ｱ)

不特定多数の者が利用する建築物並びに学校及び医療機関等の応急対策上重要な建築物について、耐震性の確保に特に配慮する。特に防災拠点となる公共施設等の耐震性について、数値目標を設定するなど、計画的かつ効果的な実施に努める。

(ｲ)

住宅をはじめとする建築物の耐震性の確保を促進するため、基準の遵守の指導等に努める。

(ｳ)

既存建築物の耐震診断・耐震補強等を促進する施策を積極的に実施する。

(ｴ)

建築物における天井材等の非構造部材の脱落防止対策、ブロック塀及び家具の転倒防止策、エレベーターにおける閉じ込め防止等を図る。

(ｵ)

災害時の拠点となる庁舎，指定避難所等について、非構造部材を含む
耐震対策等により、発災時に必要と考えられる高い安全性を確保するよ
う努める。

(ｶ)

指定避難所等に老朽化の兆候が認められる場合には、優先順位をつけて計画的に安全確保対策を進める。

震災

2

ウ

ライフライン施設等の機能の確保(ｱ)

ライフラインの被災は、安否確認、住民の避難、救命・救助等の応急対策活動などに支障を与えるとともに避難生活環境の悪化等をもたらすことから、上下水道、廃棄物処理施設等の耐震性の確保を図るとともに、系統多重化、代替施設の整備等による代替性の確保を進める。特に、３次医療機関等の人命に関わる重要施設へのライフラインの重点的な耐震化を進めるものとする。
また、廃棄物処理施設については、大規模災害時に稼働することにより、電力供給や熱供給等の役割も期待できることから、始動用緊急電源のほか、電気・水・熱の供給設備を設置するよう努める。
(ｲ)

関係機関と密接な連携をとりつつ、ライフライン共同収容施設としての共同

溝・電線共同溝の整備を図る。
(ｳ)

コンピュータシステムやデータのバックアップ対策を講じるとともに、企業等における安全確保に向けての自発的な取組を促進する。

エ

地質、地盤の安全確保(ｱ)

施設の設置に当たっては、崩落、軟弱、液状化等による災害の発生を防止する対策を適切に実施するほか、大規模開発に当たって十分な連絡・調整を図る。

(ｲ)

個人住宅等の小規模建築物についても、地質・地盤に対応した基礎構造等について普及を図る。

(ｳ)

大規模盛土造成地の位置や規模を示した大規模盛土造成地マップ及び液状化被害の危険性を示した液状化ハザードマップを作成・公表するとともに、宅地の安全性の把握及び耐震化を実施するよう努める。

オ

危険物施設等の安全確保
危険物施設等及び火災原因となるおそれのある薬品を管理する施設やボイラー施設等の耐震性の確保、緩衝地帯の整備及び防災訓練の積極的実施等を促進する。
カ

災害応急対策等への備え(ｱ)

被災時の対応を迅速かつ円滑に行うための備えを平常時より十分行
うとともに、職員及び住民個々の防災力の向上を図るとともに人的ネッ
トワークの構築を図る。

(ｲ)

指定緊急避難場所、指定避難場所、備蓄など、防災に関する諸活動の推進に当たり、公共用地等の活用を図る。

(ｳ)

長野県、他市町村との間で協定を締結するなど、連携強化を進めることにより、迅速かつ効果的な応急対策等が行えるように努める。

(ｴ)

民間企業等を含む関係機関との間で協定を締結するなど、連携強化を進めることにより、迅速かつ効果的な応急対策等が行えるように努める。

震災

3

(ｵ)

民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理、支援
物資の管理・輸送等）について、あらかじめ協定を締結しておくなど協力体制を構築し、民間事業者のノウハウや能力等の活用に努める。

(ｶ)他の関係機関と連携の上、災害時に発生する状況を予め想定し、災害対応を時系列で整理した防災行動計画（タイムライン）を作成するよう努めるものとする。また、災害対応の検証等を踏まえ、必要に応じて本計画の見直しを行うとともに、平時から訓練や研修等を実施し、本計画の効果的な運用に努めるものとする。

震災

4

第２節
第１

情報の収集・連絡体制計画

基本方針

災害時には各機関ができる限り早期に的確な対策を行うことが求められるところ
であり、そのためには迅速、確実な情報の収集が必要である。
地震防災緊急事業五箇年計画等に基づく村と長野県、周辺市町村、関係機関等を結ぶ情報収集・連絡体制の整備、その情報を伝達する通信手段の整備・多ルート化等を進めるとともに、防災関連情報の収集蓄積に努め、災害危険性の周知や災害予測シス
テムの研究に役立てるものとする。

第２
１

計画の内容

情報の収集・連絡体制の整備
情報の収集は、災害対策の適否を左右する重要な要素であり、迅速性、確実性が求められる。村、長野県、防災関係機関は、災害時の情報収集体制をあらかじめ整備するとともに、相互の連絡を緊密にするよう努めていくことが必要である。

(1)

村（総務課）

ア

被害状況等の把握及び被害調査は、関係機関、団体、住民組織等の協力を求めて実施するものとするが、あらかじめ情報収集ルート、担当者、目標時間等を定めておく。
イ

円滑な情報収集機能の確保を図るため、毎年訓練を実施する。

ウ

公共施設（学校、公民館等）を情報通信の拠点とした村内におけるネットワー

クの整備について研究する。
エ「防災情報システム」により関係機関との情報共有、連携強化に努める。

オ

災害対策本部等に意見聴取・連絡調整のため、関係機関等の出席を求めることができる仕組みの構築に努める。
(2)

松本広域消防局
震災時における消防活動を効果的に実施するため、住民からの通報、参集する消防職・団員、情報収集班の派遣、ヘリコプターによる情報及び防災関係機関相互の情報交換等、あらゆる手段を講じて情報の収集に努める。
(3)

関係機関

ア

被害状況等の把握調査を行うため、あらかじめ情報収集ルート、担当者等を定

めておく。
イ

円滑な情報収集機能の確保を図るため、毎年、訓練を実施する。

震災

5

２

情報の分析整理（総務課）
村は、平常時より自然情報、社会情報、防災情報等防災関連情報の収集蓄積、情報形式の標準化に努めるとともに、パソコンネットワーク等の活用により災害情報等の共有化、住民への周知を図る。
また、これらの蓄積された情報をベースに情報分析要員等の育成・活用を図ること
等により、地震発生時における被害予測や的確な初動体制の確立等の災害対策に資するように努める。

３

通信手段の確保（総務課）(1)

役場と集落とを結ぶ双方向の地域防災無線等防災行政無線の整備を図るとともに、老朽化した設備の更新を行う。
(2)

非常用電源設備を整備するとともに、無線設備や非常用電源設備を耐震性のある

堅固な場所へ設置するよう努める。
(3)

災害時にアマチュア無線局の協力により情報の提供が得られるシステムを構築するよう努める。
(4)

衛星携帯電話、ＭＣＡ移動無線、公共安全ＬＴＥ（ＰＳ－ＬＴＥ）等の移動系の応急対策機器の整備を図る。
(5)

震度情報ネットワーク、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、災害情報共有システム（Ｌアラート）、その他の災害情報等を瞬時に受信・伝達するシステム
を維持・整備するよう努める。
(6)

ＮＴＴ等の電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等を効果的に活用するよう努める。
また、災害用として配備されている無線電話等の機器については、その運用方法等について習熟に努める。

震災

6

第３節
第１

活動体制計画基本方針

地震発生時において、迅速かつ円滑な応急対策を実施するためには、事前の活動体制の整備が重要となる。
このため、職員の非常参集体制の整備・防災関係組織の整備等、発災時における活動体制の整備を図るものとする。

第２
１

計画の内容

職員の非常参集体制の整備
震災による被害の拡大を防ぐためには、より迅速な職員の参集による情報収集及び応急対策への着手が必要となる。

(1)

村（全部）

ア

職員による非常参集及び活動体制を整備し、必要に応じ、見直しを行う。その際、参集基準及び参集対象者の明確化、連絡手段の確保、参集途上での情報伝達手段の確保等について検討する。
また、勤務時間外においても迅速な対応ができる体制とする。
なお、東南海・南海地震防災対策推進地域においては、過去の発生の事例から、
東南海・南海地震が同時に発生する場合のほか、数時間から数日の時間差をおいて連続発生することが考えられるため、必要な応急対策要員等の配置を行う。
イ

災害発生時に講ずべき対策等を体系的に整理した応急対策活動マニュアル等の整備推進及びマニュアルに基づく訓練の実施を図る。
ウ

応急対策全般への対応力を高めるため、国の研修機関等及び地方公共団体の研修制度・内容の充実、大学の防災に関する講座等との連携、専門家の知見の活用等により、人材の育成を図るとともに、緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みを平常時から構築することに努める。
エ(2)

消防団員の招集は、村の招集計画による。
松本広域消防局

ア

消防職員の招集
区分

状況

配備人員

１号配備

地震が予知されたとき係長職以上の職員

２号配備

警戒宣言が発令されたとき

職員の２/３の招集

３号配備

震度５弱以上の地震が発生したとき

全職員の招集指定配備

局部的な地震で単独署所で処理できないとき必要な人員の招集

震災

7

イ

招集方法
招集方法は、職員非常招集表による。

ウ

招集訓練
招集訓練は、総合防災訓練等と併せて適宜実施するとともに、村と調整して、随時、消防団との一体の訓練を行う。
(3)

関係機関

ア

職員による非常参集及び活動体制を整備し、必要に応じ、見直しを行うものとする。
その際、参集基準の明確化、連絡手段の確保、参集途上での情報伝達手段の確保等について検討するものとする。
また、勤務時間外においても迅速な対応ができる体制とするものとする。
なお、東南海・南海地震防災対策推進地域においては、過去の発生の事例から、
東南海・南海地震が同時に発生する場合のほか、数時間から数日の時間差をおいて連続発生することが考えられるため、必要な応急対策要員等の配置を行うものとする。
イ

応急対策活動マニュアル等の整備推進及びマニュアルに基づく訓練の実施を図るものとする。
２

組織の整備
広域的な地域にわたって被害をもたらす地震災害に対しては、各組織の防災体制の整備とともに組織間の応援協力体制が重要となる。
防災会議の円滑な運営により、防災関係機関の連携強化を図る必要がある。

(1)

村（総務課）
災害対策基本法第 16 条に基づき、村防災会議を設置し、それぞれの地域の災害

特性及び地域特性に対応した筑北村地域防災計画の作成及び地震災害の特色を考慮した震災対策計画の作成及び修正を行い、その計画の実施を推進する。
(2)

松本広域消防局
松本広域圏域内の迅速な消防活動を行うため、消防機関、自衛隊、地域振興局、警察署、建設事務所、犀川砂防事務所及び保健福祉事務所で構成する消防防災関係機関連絡会・松本広域消防局管内消防団長連絡会等を開催し、機関相互の連携体制について、さらに具体的な調整を図る。
(3)

関係機関
長野県の地域を管轄し、又は長野県の地域内にある防災関係機関は、防災業務計画及び防災計画等の円滑な実施を図るため、自らの組織を整備するとともに、長野
県、村及び他の防災関係機関が必要とする協議会、連絡会議等の組織の整備に協力
する。

震災

8

３

防災中枢機能等の確保
災害時に応急対策の中心的役割を果たす各機関の施設、設備については、災害に対する安全性の確保に努める必要がある。
また、再生可能エネルギー等の代替エネルギーシステムや電動車の活用を含めた自家発電設備等の整備、ＬＰガス災害用バルク、燃料貯蔵設備等の整備や、通信途絶時に備えた衛星携帯電話の整備等非常用通信手段の確保が必要である。
さらに、庁舎の点検、補強等を実施する他、庁舎使用不能時に応急対策の中心となる代替施設の確保を図る必要がある。

(1)

村（全部）

ア

地震防災緊急事業五箇年計画等に基づき防災中枢機能を果たす施設、設備の充実及び災害に対する安全性の確保等に努める。
また、上記施設が機能不全となった場合の防災中枢機能確保体制の構築について検討を行う。
イ(2)

長期間の停電時や、通信途絶の状況を想定した設備の整備を検討する。
関係機関（全機関）

防災中枢機能を果たす施設、設備の充実及び災害に対する安全性の確保等に努めるものとする。
４

複合災害への備え（全部）同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対策が困難になる状況の発生可能性を認識し、備えを充実する。
村は長野県とともに、災害対応にあたる要員、資機材等について、後発災害の発生が懸念される場合、先発災害に多くを動員し後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分ができない可能性があることに留意しつつ、要員・資機材の投入判断を行う対応
計画にあらかじめ定める。また、外部からの支援を早期に要請することも定める。

５

業務継続性の確保（全部）災害発生時の災害応急対策等の実施や、優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体
制と事後の対応力の強化を図る｡(1)

村は、災害発生時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、業務継続計画の策定等により、業務継続性の確保を図る。
(2)

村は、実効性ある業務継続体制を確保するため、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改訂等を行う。

震災

9

(3)

災害時に災害応急対策活動や復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うこととなることから、業務継続計画の策定等に当たっては、少なくとも首長不在時の明
確な代行順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ並びに非常時優先業務の整理について定める。

震災

10

第４節
第１

広域相互応援計画

基本方針

災害発生時において、その規模及び被害の状況から、村単独では十分な応急・復旧活動を実施することが困難となった場合に備え、地方公共団体相互、消防機関相互及び公共機関相互等において、応援協定を締結し、平常時から連携の強化を図るとともに、災害時は、協力して迅速かつ円滑な応急・復旧活動を実施するものとする。

第２
１

計画の内容

防災関係機関相互の連携体制整備（総務課）
各防災関係機関は、応援要請等が迅速に行えるよう連携体制の整備に努める。

(1)

応援要請が迅速に行えるよう、あらかじめ要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、実効性の確保に努め、必要な準備を整えるものとする。
(2)

災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に応援を受けることができるような体制等の構築について検討するものとする。
(3)

国や他の地方公共団体等からの応援職員等を迅速・的確に受け入れて情報共有や各種調整等を行うための受援体制の整備に努めるものとする。特に、庁内全体及び各業務担当部署における受援担当者の選定や応援職員等の執務スペースの確保を行うものとする。その際、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、適切な空間の確保に配慮するものとする。
(4)

必要に応じて、被災時に周辺市町村が後方支援を担える体制となるよう、あらか

じめ相互に協定を結び、それぞれにおいて、後方支援基地として位置付けるなど、必要な準備を整えるものとする。
(5)

訓練等を通じて、応急対策職員派遣制度を活用した応援職員の受け入れについて、

活用方法の習熟、発災時における円滑な活用の促進に努めるものとする。
２

長野県内全市町村間の相互応援協定（総務課）
長野県内 77 市町村間において相互応援を行う「長野県市町村災害時相互応援協定」が締結されている。
このほか長野県内市町村が、他の地方公共団体と相互応援等の協定を締結しているのは、平成４年９月 1 日現在、215 協定である。
今後は、これらの協定に基づき平常時から連携強化を図り、相互応援体制を確立する必要がある。

(1)

長野県町村会等と連携し、相互応援体制の確立を図るものとする。

(2)

相互応援協定により実施する応援内容については、その内容ごとに応援に要する職員、資機材及び物資等の確保並びに活動方法等の応援体制をあらかじめ定めるよう努めるものとする。

震災

11

(3)

備蓄状況の把握及び合同訓練等を定期的に実施し、迅速かつ円滑な応援の要請及び実施が図れるよう、平常時から連携強化に努めるものとする。
３

長野県と市町村が一体となった他都道府県被災地への応援体制整備（総務課）
長野県と市町村による「長野県合同災害支援チームによる被災県等への支援に関する協定」を締結している。この協定により、被災県等への応援体制は整備されているが、今後一層の長野県と市町村の連携強化が必要である。
協定により実施する応援の内容については、その内容ごとに応援に要する職員、資機材及び物資等の確保並びに活動方法等の応援体制をあらかじめ定めるよう努めるものとする。
また共同で訓練等を行うなど、平常時より連携を強化し、円滑な応援活動を行う体制を整備するものとする。

４

広域防災拠点の確保
被害の大きい災害に対して、自衛隊、警察、消防等による全国的な広域応援活動が実施されるため、これらの人的・物的な応援活動を受け入れるため、広域防災拠点として選定した松本空港及び松本平広域公園周辺他について、整備、運用等を長野県、市町村及び関係機関が調整する必要がある。
また、周辺市町村を含めた地域の中心的な拠点となる周辺市町村の緊急避難場所、
避難所及び物資輸送拠点等の活動に利用される防災拠点を予め関係機関が調整して選定する必要がある。

(1)

長野県は村及び関係機関と連携し、地域の自然条件（地形、気候等）や社会条件（周辺市町村との連携、市街地・集落の形態、道路状況等）等を考慮して、広域ごとに拠点を選定する。
(2)

選定された拠点ごとに、長野県、村及び関係機関で面積、管理者、周囲の状況、

地形・地面の状態、設備の状況、ヘリ離着陸の可否、幹線道路へのアクセス等を記載したリストを作成し、情報の共有を図る。
(3)

関係機関は、選定された拠点や周辺のアクセス道路等について、リストを基に予め状況を把握するものとする。
(4)

機関相互の応援が円滑に行えるよう、部隊の展開、宿営の拠点、ヘリポート、物資輸送設備等の救援活動拠点、緊急輸送ルート等の確保及び防災拠点等に係る関係機関との情報の共有に努めるものとする。
５

広域活動拠点の確保
被害の大きい地震災害に対して、自衛隊、警察、消防等による全国的な広域応援活動が実施されるため、これらの人的・物的な応援活動を受け入れるためには相当規模の拠点が必要となる。
一方、村内の平地は高度に利用されており、こうした活動を受け入れられる広場は数が限られる。また、周辺市町村を含めた地域の中心的な拠点となることや、周辺市
町村避難地、物資輸送拠点等の活動に利用されることも考えられるため、予め関係機関と調整して選定する必要がある。

震災

12

(1)

村（総務課）

ア

村は、長野県及び関係機関と連携し、地域の自然条件（地形、気候等）や社会条件（周辺市町村との連携、集落の形態、道路状況等）等を考慮して、拠点を選定する。
イ

選定された拠点ごとに、面積、管理者、周囲の状況、地形・地面の状態、設備の状況、ヘリ離着陸の可否、幹線道路へのアクセス等を記載したリストを作成し、情報の共有を図る。
(2)

関係機関

ア

関係機関は、選定された拠点や周辺のアクセス道路等について、リストを基に予め状況を把握するものとする。
イ

機関相互の応援が円滑に行えるよう、部隊の展開、宿営の拠点、ヘリポート、

物資運送設備等の救援活動拠点の確保及び活動拠点に係る関係機関との情報の共有に努めるものとする。

震災

13

第５節
第１

救助・救急・医療計画

基本方針

救助・救急用資機材の整備、医療用資機材、医薬品等の備蓄、調達体制の整備を図るとともに、医療機関、医薬品備蓄施設、消防署等の耐震強化を図る。
また、医療機関の被害状況、患者受入れ状況及び活動体制・災害発生、交通規制の状況等について、関係機関が把握できるよう情報共有、連絡体制の整備を行う。

第２
１

計画の内容

救助・救急用資機材の整備
消防団、自主防災組織等を中心とした救助・救急活動に必要な資機材の整備、分散配置及び平常時からの訓練の実施も必要である。
また、災害時に備え、救助・救出用資機材の整備を図るとともに、災害時に借受けが必要な資機材及び不足が見込まれる資機材については、あらかじめ借受け先を定めておく必要がある。

(1)

村（総務課）
消防団詰所、公民館、コミュニティー防災拠点施設等に救助・緊急資機材の備蓄を行い、消防団、自主防災組織を中心に住民の協力を得て、発災当初の救助・救急活動を行う体制の整備を図る。
また、平常時から住民に対して、これらを使用した救急方法及び応急手当の指導を行うとともに、定期的に訓練を実施する。
さらに、大規模・特殊災害に対応するため、長野県及び関係機関と協力し、救急救命士の計画的配置や高度な技術・資機材を有する救助隊の整備の推進に努める。
(2)

松本広域消防局

ア

救助工作車は、消防力の整備指針による台数の整備を計画的に行うとともに、「救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令」に基づき、装備の整備を行うものとする。また、救急自動車は、消防力の整備指針による台数の整備を計画的に図るとともに、高規格化を促進するものとする。
その際、救急救命士の計画的配置にも努めるものとする。
イ

住民等に対する応急手当の普及講習会を実施し、救急処置の普及啓発に努めるものとする。
ウ

消防団、自主防災組織、防火等の指導育成に努め、発災当初の救助・救急活動を行う体制の整備を図るものとする。
エ

家庭、施設、事業所等に応急救急資機材、バール、ジャッキ等応急救助器具の設置を奨励するものとする。
オ

関係機関の資機材保有状況の把握及び資機材のマニュアルに基づく訓練の指

導を行う。

震災

14

２

医療用資機材等の備蓄（住民福祉課）(1)

村は、医療用資機材、医薬品等の備蓄・調達について、あらかじめ計画を策定する。また、近隣市町村への供給体制についても、あらかじめ整備を図る。
(2)
３

村は、医療機関等における医薬品等の備蓄を図る。

災害拠点病院を中心とした災害医療支援体制の整備（住民福祉課）
村は、災害拠点病院を中心に、市町村の枠を越えた各地域単位の後方医療体制について、あらかじめ近隣の市町村と調整を行う。

４

消防機関、医療機関の耐震化
消防署は、災害発生時、応急活動等の最前線であり、倒壊等の事態は避けなければならないことから、早急に耐震診断等を行うとともに、その結果により、適切な対策を速やかに実施する必要がある。
また、医療機関の耐震構造の強化については、各医療機関の管理者が常に点検整備等を行い、耐震化に努める。

(1)

村（総務課、建設課、住民福祉課、建設課）松本広域消防局

ア

新耐震基準以前に建築された消防庁舎を最優先に、所管する当該庁舎等の耐震診断を速やかに実施し、当該診断結果に基づく耐震化計画等を策定する。（総務課、建設課）
定期的な建物診断を実施し、当該庁舎等の管理の徹底を図る。（総務課、建設課、松本広域消防局）
イ

耐震診断等の結果により、耐震化工事の必要な消防庁舎等については、計画的かつ速やかに当該工事を実施する。その際、「緊急防災基盤整備事業」の活用を図る。（総務課、建設課）
ウ

管内の他の医療機関に対し耐震化に関する指導を行う。
（総務課、住民福祉課、建設課、松本広域消防局）
(2)

関係機関

ア

医療機関は、災害が生じた場合、入院患者の安全を確保すると同時に、被災者の治療等の後方医療機関としての役割を担うこととなるため、常に施設の点検整備を行い、耐震化に努めるものとする。
イ

日本赤十字社長野県支部、長野県医師会、長野県歯科医師会は、関係医療機関に対し、施設の耐震化を図るよう指導を行う。
５

消防及び医療機関相互の連絡体制の整備
災害時においては、被害情報や患者の受入体制等の情報を関係機関が適切・迅速に入手することが不可欠である。そのためには、関係機関による情報伝達ルートの多重化、情報交換の方法の明確化等について事前に連携体制を確立しておく必要がある。

震災

15

また、医療機関の患者受入れ状況、被害状況及び活動体制について、消防を含めた関係機関が把握できる体制を整えるとともに、日ごろから関係機関の連携を密にし、災害時の医療情報が速やかに入手できるよう努める必要がある。
このほか、陸路が混乱した場合、ヘリコプターを利用した広域輸送の重要性が今後更に高まるものと思われるため、緊急輸送関係機関と事前の調整が必要である。
(1)

村（総務課、住民福祉課）

ア

村は、集団災害発生時の救助、救急活動が的確かつ円滑に行われるよう、救助・救急計画及び救急業務計画並びに救助活動計画を次に掲げる事項に留意し作成する。
(ｱ)

出動区分及び他機関への要請（ヘリコプターを含む）等(ｲ)

最先到着隊による措置(ｳ)

現場指揮本部の設置基準、編成、任務等(ｴ)

応急救護所の設置基準、編成、任務等(ｵ)

各活動隊の編成と任務(ｶ)

消防団の活動要領

(ｷ)

通信体制

(ｸ)

関係機関との連絡(ｹ)

報告及び広報

(ｺ)

訓練計画

(ｻ)

その他必要と認められる事項

イ

消防機関・医療機関相互の情報交換が円滑に実施されるよう、あらかじめ具体的な連絡体制を整備するとともに、傷病者の移送についても医療機関の連携がとれるよう関係機関を交え、調整を行う。
また、近隣市町村に所在する消防機関・医療機関への協力要請方法についても事前に定めておく。
ウ

災害時に医療施設の診療状況等の情報を迅速に把握するため、広域災害・救急

医療情報システム（ＥＭＩＳ）の整備に努め、操作等の研修・訓練を定期的に行う。
エ関係機関の協力を得て、救助・救急計画及び救急業務計画並びに救助活動計画に基づく訓練を毎年実施する。
オ

関係機関の協力を得て、救急・救助計画等に基づく訓練を毎年１回以上実施す

る。

震災

16

村内及び近隣の医療機関
診療施設
名称

所在地

診療科目

松林医院

筑北村西条 3868―１

内科・外科・整形外科

鳥羽医院

筑北村坂北 4525―１

内科、小児科

中島歯科医院

筑北村坂北 4460

歯科

玉井医院

麻績村麻 4156-1

内科、小児科、消化器科

救急告示医療機関一覧
病院診療所

病院(17)

名称

開設者

所在地（電話）独立行政法人 国立病院機構
まつもと医療センター松本病院

国立病院
機構

松本市大字芳川村井町南 220-30
0263-58-4567

信州大学医学部附属病院

国立大学
法人

松本市旭 3-1-1
0263-35-4600

松本市立病院

松本市

松本市波田 4417-180
0263-92-3027

日本赤十字社
安曇野赤十字病院

日赤

安曇野市豊科 5685
0263-72-3170

城西医療財団 城西病院

医療法人

松本市城西 1-5-16
0263-33-6400

医療法人 藤森医療財団
藤森病院

医療法人

松本市中央 2-9-8
0263-33-3672

医療法人 抱生会丸の内病院

医療法人

松本市渚 1-7-45
0263-28-3003

社会医療法人財団
慈泉会相澤病院

医療法人

松本市本庄 2-5-1
0263-33-8600

社会医療法人 中信勤労者医療協会 松本協立病院

医療法人

松本市巾上 9-26
0263-35-5300

医療法人 仁雄会 穂高病院

医療法人

安曇野市穂高 4634
0263-82-2474

医療法人 元山会 中村病院

医療法人

塩尻市大字広丘高出 1614―2
0263-52-3321

医療法人 雄久会 塩尻病院

医療法人

塩尻市大門 6-4-36
0263-52-0145

医療法人社団 敬仁会
桔梗ヶ原病院

医療法人

塩尻市宗賀 1295
0263-54-0012

医療法人 心泉会
上條記念病院

医療法人

松本市大字芳川村井町 12 番
地10263-57-3800

震災

17

病院診療所

診療所
(2)

名称

開設者

所在地（電話）

一般社団法人一之瀬脳神経外科病院

医療法人

松本市大字島立 2093 番地
0263-43-3300

医療法人
清水外科胃腸科医院

医療法人

塩尻市広丘吉田 294-2
0263-58-2474

医療法人 高橋医院

個人

安曇野市穂高 5622-1
0263-82-2561

災害拠点病院（地域災害医療センター）
医療圏名

病院名

開設者

病床数

松本

信州大学医学部附属病院

国立大学
法人

700

(2)

所在地（電話）
松本市旭 3-1-1
0263-35-4600

松本広域消防局

ア

消防機関・医療機関相互の連絡体制
圏域内における救急医療体制の充実推進を目的として、３医師会、国立医療機関、保健所等長野県の指導機関、行政及び松本広域連合で組織する「松本広域圏・災害医療協議会」を平成７年に発足した。
震災時の多数傷病者事故等の対応の研究、松本広域消防局と医療機関等、機関相互の連携体制を強化推進する。
イ

村が締結している「災害時の医療救護に関する協定」を補完するため、災害時において村長が要請のいとまがないときは、組合管理者が行う覚書の締結を促進するものとする。
ウ

村災害対策本部への消防職員の派遣に伴う職員の業務内容を明確にして有事の災害に備えるものとする。
エ近隣消防機関及び医療機関との協力体制を整備するものとする。

震災

18

近隣消防機関、医療機関一覧
消防機関

連絡方法

北アルプス広域消防本部(0261)―22―0119

木曽広域消防本部(0264)―24―3119

諏訪広域消防本部(0266)―21―1190

医療機関

連絡方法

大町市立大町総合病院(0261)―22―0415

ＪＡ長野厚生連北アルプス医療センター
あづみ病院(0261)―62―3166

長野県立木曽病院(0264)―22―2703

健康保険岡谷塩嶺病院(0266)―22―3595

(3)

関係機関

ア

医療機関は、あらかじめ近隣の医療機関との協力体制の整備を図るものとする。

イ

長野県医師会は、他の都道府県の医師会との応援体制の整備を図るものとする。

ウ

医療機関は、災害時に医療施設の診療状況等の情報を迅速に把握するため、広域災害・救急医療情報システムの整備に努めるものとする。

震災

19

第６節
第１

消防・水防活動計画

基本方針

大規模地震発生時等において、消防活動が迅速かつ的確に実施できるように、地震
防災緊急事業五箇年計画等に基づく消防力等の整備及び活動体制の整備等の事項について、あらかじめ計画を定める。
また、水防活動についても迅速かつ的確に実施できるように、資機材等の整備及び監視、警戒等活動体制の整備等の事項について、あらかじめ計画を定める。

第２
１

計画の内容

消防計画
「市町村消防計画の基準」に基づいて消防計画を作成し、大規模災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、消防機関が災害に迅速かつ効果的に対処できるように、組織及び施設の整備拡充を図るとともに、防災活動の万全を期すものとする。

(1)

村（総務課）

ア

消防力の強化
「消防力の整備指針」に適合するように、消防施設、設備及び人員の増強を図るとともに、その近代化を促進する。
特に、発災初期において、地域に密着して重要な役割を果たす消防団員は減少の傾向にあるので、消防団総合整備事業等を活用した消防団の施設・装備・処遇の改善、教育訓練体制の充実等により、消防団員の士気高揚及び初期消火体制の整備を図るとともに、啓発活動による青年層、女性層をはじめとした団員の入団促進を図る。また、消防・水防団活性化の推進を図るとともに、ＮＰＯ、民間企
業、自治会等多様な主体を消防・水防協力団体として指定することで消防・水防活動の担い手を確保し、その育成強化を図る。
また、消防の広域再編による、広域消防体制の推進を図るものとする。
イ

消防水利の多様化及び適正化「消防水利の基準」に適合するように、消防水利施設等の整備を図るとともに、その適正な配置に努める。その際、水道施設の損壊等により、消火栓の使用に支障が生じる事態が予想されることから、防火水槽の整備、河川・農業用用排水路
等自然水利の活用及び水泳プール、ため池等の指定消防水利としての活用等による消防水利の多様化を図る。
ウ

被害想定の実施
消防地理、消防水利及び危険区域等をあらかじめ調査するとともに、過去の災害による被害状況を考慮した被害想定を行う。

震災

20

エ

消防機関及び自主防災組織等の連携強化
発災初期における、消火、救助活動等は、地区住民等により組織されている自主防災組織の自発的な活動及び消防団による活動が重要になることから、地域の実情に応じた自主防災組織の防災体制のより一層の充実強化を推進し、消防団については、防災訓練等を通じて、きめ細かな活動のできる体制づくりを図る。
また、当該組織等の活動拠点施設、資機材の整備及びリーダー研修の実施等による育成強化を図るとともに、防災訓練の実施等により、平常時から消防団、消防署、地区自主防災組織の連携強化を図り、大規模災害発生時等において、一体となって当該災害等に対処できる体制の構築を図る。
オ

火災予防

(ｱ)

防火思想、知識の普及
火災の発生を防止するため、関係団体等と協力し、消防訓練等各種行事及び火災予防運動を実施するほか、広報媒体等を通じて、住民等に対する火気の取扱い、消火器具等の常備及びその取扱い方法、感震ブレーカー設置等、防火思
想、知識の普及啓発を図るものとする。予防消防の一層の強化を図る。
(ｲ)

危険物保有施設への指導
化学実験室等を有する学校、企業等多種類の危険物を少量保有する施設の管理者に対し、危険物収納容器等の転倒、落下、破損等により、混触発火が生じないよう、管理の徹底に努めるよう指導する。

カａ

可燃物と酸化剤の混合による発火ｂ

黄リン、金属ナトリウム等の保護液の流出による発火ｃ

金属粉、カーバイト等禁水性物質の浸水による発火活動体制の整備
大規模災害発生時等における、消火、救助及び救急活動等が迅速かつ的確に実施できるよう、活動計画を定める。
特に関係機関との連携に留意した初動時における活動体制及び情報収集体制の整備を図る。また、大規模火災に対して、消防力の効率的な運用を図るため、
重要防御地域、延焼防止線の設定等、火災防御計画等を定める。
キ応援協力体制の確立
大規模災害発生時等において、自らの消防力のみでは対処できない、又は対処できないことが予測される等緊急の必要がある場合、あらかじめ締結されている
相互応援協定等に基づき、他の地方公共団体に応援を要請する体制及び応援を受け入れる体制を確立する。
また、他の地方公共団体から応援を要請された場合の応援体制についても確立
する。

震災

21

筑北村消防団組織
筑北村消防団現有消防力（人員）
団

長

副団長

本部長

分団長

ラッパ長

副本部長

１

２

１

３

１

１

副分団長

副ラッパ長

部長

３

１

８

班

長

団

21

員

122

計
164

（条例定数 200 名）
本

部

本城分団

坂北分団

坂井分団

計

52

46

24

161

39

（令和５年４月１日現在）

筑北村消防団現有力（機械力）と整備計画
機械力（現有消防力）（台数）
区

分

本

部

本城分団

坂北分団

坂井分団

計

消防ポンプ自動車

３

０

０

０

３

小型動力ポンプ付積載車

１

６

８

５

20

消防水利（防火水槽現有）区

本城分団管轄内

坂北分団管轄内

坂井分団管轄内

計

40ｔ以上

18

24

30

72

40ｔ未満

17

44

41

102

(2)

分

松本広域消防局

ア

消防力の強化
「消防力の整備指針」に適合するように、消防施設、設備及び人員の増強を図るとともに、装備等の近代化を促進するものとする。

震災

22

イ

防災関係機関等の連携強化
迅速かつ適確な消防活動を実施するためには、圏域内の防災関係機関との連携

協力関係を深めていくことが必要なことから、「消防防災関係機関連絡会」等において、初動時の連携体制の具体的な調整を実施するものとする。
また、自主防災組織等のリーダー研修及び防災訓練の実施により、平常時から消防機関と自主防災組織等の連携強化を行い、発災時に一体の活動ができる体制の構築を図るものとする。
ウ

火災予防

(ｱ)

防火思想、知識の普及
大規模地震発生時の同時多発火災を防止するため、関係団体等と協力し、消防訓練等各種行事及び火災予防運動を実施するほか、広報媒体等を通じて、住民等に対する地震発生時の火気の取扱い、消火器具等の常備及びその取扱い方
法等、防火思想・知識の普及啓発を図るものとする。
(ｲ)

予防消防の充実
消防法第８条に規定する、事業所等防火対象物の権原者に対し、防火管理者の選任を指導するとともに、防火管理者が当該防火対象物についての消防計画を作成し、当該計画に基づく消火訓練等の実施、消防用設備等の点検整備及び火気管理等を行い、出火防止及び出火時の初期消火、避難体制の整備を図るよう指導を実施するものとする。
また、消防法第４条の予防査察を計画的に実施し、災害時の人命危険がある
場合には、必要な措置命令を行い、予防消防の一層の充実を図るものとする。
(ｳ)

危険物保有施設への指導
化学実験室、研究室、薬局等多種類の危険物を少量管理する施設の管理者に対し、地震発生時における火災防止について指導するものとする。
なお、次に掲げるような地震時の転倒、落下により混触発火が予想される物
品の管理の徹底に努めるよう指導するものとする。

エａ

可燃物と酸化剤の混合による発火ｂ

黄リン、金属ナトリウム等の保護液の流出による発火ｃ

金属粉、カーバイト等禁水性物質の浸水による発火活動体制の整備
大規模地震発生時における、消火、救助及び救急活動が迅速かつ適格に実施できるよう、消防計画の修正を行い、その計画の実施を推進するものとする。
(ｱ)

関係機関との初動時における連携体制・情報収集の調整（消防防災関係機関

連絡会等）
(ｲ)

大規模な同時多発火災に対しての火災防ぎょ計画

震災

23

オ

応援協力体制の確立
大規模地震災害発生時等において、自らの消防力のみでは対処できない、又は対処できないことが予測される等緊急の必要がある場合、あらかじめ締結されている相互応援協定に基づき、応援の要請及び応援の受け入れ体制を確立するものとする。
また、他の地方公共団体から応援を要請された場合の応援体制についても確立するものとする。
(3)

住民及び自主防災組織
住民は、災害発生時には、使用中のコンロ、ストーブ等、火災発生原因となる火気器具の取扱いに十分留意し、火災の発生を防止することを心がけるとともに、当該器具の周囲に可燃物を置かない、消火器、消火バケツの常備及び消火用水の汲み置きの実施、感震ブレーカーの設置等、平時から火災予防に努め、さらに、消火器具等の取扱いを習熟する等、火災発生時において初期消火活動が実施できるよう努
めるものとする。
また、自主防災組織においても消火訓練等を実施し、初期消火体制の整備に努め
る。
２

水防計画
村内には、東条川、安坂川、麻績川などがあり、極めて複雑急峻な地理的条件から小河川が多い。山峡の河川は天然河岸となっており、発災時には堰止めや決壊が、また平たん部の築堤区間では堤防の沈下やすべり出し等による決壊も考えられ、周辺集落への被害も予想される。
また、洪水時に地震が発生した場合には、堤防の含水比が非常に高くなり、決壊しやすい状況のところへ、地震が拍車をかける結果となるため、さらに大きな被害をもたらす可能性がある。これらを踏まえて、迅速な情報収集と適格な水防活動を実施できる体制を確立する必要がある。

(1)

村（総務課）
次の責任分担に応じて、その所管する事項を実施する。

ア

消防団の確立・整備

イ

水防倉庫の整備及び水防用・応急復旧資機材の備蓄ほか次に掲げる事項(ｱ)

重要水防区域周辺の竹立木、木材等、洪水時等に使用できる資材の確認(ｲ)

緊急時に使用できる農家、資材業者等の資機材在庫量の把握及び協力
体制の整備

ウ

通信連絡系統の整備、警報等の住民への伝達体制の整備

エ

平常時における河川、遊水池等の水防対象箇所の巡視

オ

河川ごとの水防工法の検討

カ

居住者への立退の指示体制の整備

震災

24

キ

洪水時等における水防活動体制の整備

ク

他の水防管理団体との相互応援協定の締結

ケ

浸水想定区域に指定された場合は区域ごとに、洪水予報等の伝達方法、指定緊

急避難場所、指定避難所等の避難計画の作成
コ

浸水想定区域内にある要配慮者利用施設（主として高齢者、障がい者、乳幼児等の要配慮者が利用する施設をいう。以下同じ。）で洪水時に避難の必要が認められる施設の名称及び所在地を定める。
サ

浸水想定区域内にある大規模工場等で洪水時に浸水の防止を図る必要が認められる施設の名称及び所在地を定める。
シ

コ～サに該当する施設の洪水予報等の伝達体制の整備
なお、上記に加えて次の事項を実施するものとする。

ス

水防機関の整備セ

水防計画の策定

ソ

水防協議会の設置

タ

水防訓練の実施（年１回以上）

・水防技能の習熟
・水防関係機関、自主防災組織との連携強化及び沿川住民の水防思想の普及啓発・発災時の避難誘導計画に基づく避難誘導訓練
チ

水防計画の策定に当っては、洪水の発生時における水防活動その他の危険を伴う水防活動に従事する者の安全の確保を図るよう配慮するとともに、必要に応じて、河川管理者の協力について水防計画に定め、当該計画に基づく河川に関する情報の提供等水防と河川管理の連携を強化するよう努める。
ツ

要配慮者利用施設に係る避難計画や避難訓練に対する、助言・勧告

震災

25

水防倉庫の位置と管理
名称

位置

本部車倉

筑北村西条 4195

聖南町資材倉庫

筑北村西条 3622-1

本城水防倉庫筑北村西条 3771-2

坂北水防倉庫筑北村坂北 2184

坂井水防倉庫筑北村坂井 5774-3

水防倉庫に備蓄する資機材
資
スコップ
掛矢
ツルハシ
ノコギリ
片手ハンマー(2)

機

材

ビニールシート
土のう袋
なわ
鉄線
ザル

名
鎌
ペンチ
ナタ
救命胴衣

松本広域消防局

ア

通信連絡系統の整備、警報等の住民への伝達体制の整備

イ

平常時における河川、ため池等の水防対象箇所の巡視

ウ

地震時の水防対象箇所の警戒及び巡視エ

洪水時における水防活動体制の整備

オ

その他、松本広域連合消防計画による諸活動の実施(3)

防災上重要な施設の管理者等が実施する計画

ア

要配慮者利用施設の所有者又は管理者が実施する計画(ｱ)

筑北村地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所

有者又は管理者は、洪水時の避難確保及び浸水防止に関する計画に基づき、避難誘導等の訓練の実施に努めるものとする。
(ｲ)

筑北村地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所

有者又は管理者は、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、自衛
水防組織の業務に関する事項等の計画の作成、当該計画に基づく自衛防災組織の設置に努めるものとし、作成した計画及び自衛防災組織の構成員等について村長に報告するものとする。また、当該計画に基づき、避難誘導等の訓練の実施に努めるものとする。
イ

大規模工場等の所有者又は管理者が実施する計画(ｱ)

筑北村地域防災計画に名称及び所在地を定められた大規模工場等の所有者

又は管理者は、洪水時の浸水防止に関する計画に基づき、浸水防止活動等の訓練の実施に努めるものとする。

震災

26

(ｲ)

筑北村防災計画に名称及び所在地を定められた大規模工場等の所有者又は管理者は、防災体制に関する事項、浸水の防止のための活動に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、自衛水防組織の業務に関する事項等に関する計画（以下「浸水防止計画」という。）の作成及び浸水防止計画に基づく自衛防災組織の設置に努めるものとし、作成した浸水防止計画、自衛防災組織の構成員等について村長に報告するものとする。

震災

27

第７節
第１

要配慮者支援計画

基本方針

近年の都市化、高齢化、国際化等社会構造の変化、核家族化などによる家庭や地域の養育・介護機能の低下等に伴い、災害発生時には要配慮者が被害を受ける事例が多く見受けられる。このため、村及び長野県、社会福祉協議会、医療機関、社会福祉施設等の関係機関は、地域住民、自主防災組織等の協力を得ながら災害から要配慮者、
とりわけ自ら避難することが困難であり避難の確保を図るために特に支援を要する者（以下「避難行動要支援者」という。）を守るための防災対策の一層の充実を図る
ものとする。
また、近年社会福祉施設、医療施設等の要配慮者利用施設が、土砂災害や浸水被害により被災し、多数の犠牲者が出た事例もあり、土砂災害や浸水被害が発生するおそれのある地域内に立地する要配慮者利用施設については、避難誘導等について重点的に対策を講じる必要がある。

第２
１

計画の内容

要配慮者支援計画の作成
災害時の要配慮者に対する避難支援等の強化は急務であり、避難支援体制の構築が望まれる。特に、要配慮者のうち避難行動要支援者については、村に名簿作成が義務付けられており、平常時から避難支援体制を構築しておく必要がある。

(1)

村（住民福祉課）ア

避難行動要支援者支援に関する計画の作成
村は、地域における災害特性等を踏まえつつ、避難行動要支援者の避難支援についての全体的な考えを整理し、全体計画の作成に努める。また、筑北村地域防災計画において、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認等を行うための措置について定める。
村が、筑北村地域防災計画に定める事項は以下を必須とする。
・消防機関、警察機関、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組
織等の避難支援等関係者となる者（以下「避難支援等関係者」という。）
・避難行動要支援者名簿に記載する者の範囲
・名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法
・名簿の更新に関する事項
・名簿情報の提供に際し情報漏えいを防止するために村が求める措置及び村が講ずる事項
・要配慮者が円滑に避難のための立退きを行うことができるための通知又は警告の配慮
・避難支援等関係者の安全確保

震災

28

イ

避難行動要支援者の把握と名簿の作成
村は、筑北村地域防災計画に基づき、防災担当部局と福祉担当部局との連携の下、平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握に努め、避難行動要支援者
名簿を作成する。また、避難行動要支援者名簿については、地域における避難行
動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、定期的に更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努める。
なお、居宅で人工呼吸器等を日常的に用い、長時間（概ね４時間以上）の停電
が生命維持にかかわる児・者については、平時から非常用電源の確保、災害時の安否確認の体制整備、医療機関等との連携体制の整備に努める。
ウ

個別避難計画作成の努力義務
村は、筑北村地域防災計画に基づき、防災担当部局と福祉担当部局との連携の下、福祉専門職、社会福祉協議会、民生委員、地域住民等の避難支援等に携わる関係者と連携して、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、作成の同意を得て、個別避難計画を作成するよう努める。
また、個別避難計画については、避難行動要支援者の状況の変化、ハザードマ
ップの見直しや更新、災害時の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなる
よう、必要に応じて更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障が生じないよう、個別避難計画情報の適切な管理に努める。
なお、作成にあたっては、地域の実情に応じ、地域の危険度の想定や要配慮者
本人の心身の状況等を考慮し、優先度が高い要配慮者から作成できる。
エ

避難行動要支援者名簿の提供
村は、避難支援等に携わる関係者として筑北村地域防災計画に定めた避難支援等関係者に対し、避難行動要支援者本人の同意を得ることにより、又は、本村の条例の定めにより、あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供するとともに、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認 1 体制の整備、避難訓練の実施等を一層図る。
その際、名簿情報の漏えいの防止等必要な措置をとる。
なお名簿情報の提供について、本人の同意がなくても平常時から名簿情報を外部に提供できる旨を村条例等で別に定めている場合は、平常時からの提供に際しては本人の同意を要しない。
オ

要配慮者支援計画の作成
村は、地域における災害特性等を踏まえ、地域住民と連携を図りながら災害時

住民支え合いマップ等により要配慮者支援計画を作成するとともに、避難行動要支援者以外の要配慮者についても、避難支援についての計画の作成に努める。
カ

避難行動要支援者の移送計画

震災

29

村は、安全が確保された後に、避難行動要支援者を円滑に緊急避難場所から避難所へ移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法についてあらかじめ定めるよう努める。
キ

個別避難計画の事前提供
村は、筑北村地域防災計画に定めるところにより、消防機関、警察機関、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織など避難支援等に携わる関係者に対し、避難行動要支援者本人及び避難支援等実施者の同意、または、村の条例の定めがある場合には、あらかじめ個別避難計画を提供するものとする。
また、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図る。
その際、個別避難計画情報の漏えいの防止等必要な措置を講じるものとする。
ク

避難行動要支援者への配慮
村は、個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても、避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から、避難支援等に携わる関係者への必要な情報の提供、関係者間の事前の協議・調整その他の避難支援体制の整備など、必要な配慮をする。
ケ地区防災計画との調整
村は、地区防災計画が定められている地区において、個別避難計画を作成する

場合は、地区防災計画との整合が図られるよう努めるものとする。
また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努める。
２

在宅者対策
在宅の要配慮者については、その所在や個々の態様に応じた援護の状況把握に努めるとともに、浸水被害、土砂災害等の災害発生に備え、安全を確保するための緊急通報装置や自動消火器、警報装置等の整備をはじめ、災害時の安否確認、避難誘導、情報提供、救護・救済対策等の支援協力体制の確立、要配慮者が自らの対応能力を高めるための防災教育や防災訓練の充実強化など、防災の様々な場面において、要配慮者に配慮したきめ細かな施策を、他の保健福祉施策等との連携の下に行う必要がある。

(1)

村（総務課、住民福祉課）

ア

指定避難所の整備
村は、災害発生時において避難所となる公共施設について、安全性の向上、段差の解消、スロープや身体障がい者用トイレの設置、避難経路標識等の簡明化、多言語化等要配慮者に配慮した施設整備の推進、必要な物資等の備蓄に努める。
イ

防災教育・防災訓練の実施（総務課）
村は、要配慮者が自らの対応能力を高めるため、要配慮者の個々の態様に合わせた防災教育や防災訓練の充実強化を図る。

震災

30

ウ

応援体制及び受援体制の整備（総務課、住民福祉課）
村は、他の地方公共団体において災害が発生し、応援要請がある場合に備え、派遣可能な職員（保健師、看護師、介護職員、手話通訳者等）、車両（小型リフト付車両等）、資機材（車椅子、ストレッチャー等）等、速やかに応援出動等の対応ができる体制を整備するとともに、必要な物資、資機材等の確保に努める。
また、災害発生時に応援要請を行う場合に備え、あらかじめ連絡調整責任者を定め、円滑かつ効果的に応援を受けられる体制の整備に努める。
エ緊急通報装置等の整備（住民福祉課）
村は、要配慮者の安全を確保するため、要配慮者の対応能力を考慮した緊急通報装置や自動消火器、警報装置等の整備を推進する。
オ

避難行動要支援者以外の要配慮者の状況把握（住民福祉課）
村は、民生・児童委員、社会福祉協議会、区、ボランティア団体等の協力や、地域の支え合い等の協力を得て、プライバシーの保護に十分配慮しつつ、避難行
動要支援者以外の要配慮者についても所在及び災害時における保健福祉サービ
スの要否等、在宅の避難行動要支援者以外の要配慮者の状況把握に努める。
カ

避難行動要支援者以外の要配慮者名簿の整備（住民福祉課）
村は必要に応じて、災害の発生に備え、避難行動要支援者以外の要配慮者についても名簿を整備し、災害発生時に効果的に利用することで、要配慮者に対する援護が適切におこなわれるように努める。
キ

支援協力体制の整備（住民福祉課）
村は、福祉事務所、保健所、社会福祉施設、医療機関、社会福祉協議会、民生・児童委員、地域住民、ボランティア団体等との連携の下に、災害時の安否確認、
避難誘導、情報提供、救護・救済対策、緊急受入れ等地域ぐるみの支援協力体制の確立に努める。
３

要配慮者利用施設対策
高齢者や障がい者等の要配慮者が利用する社会福祉施設等においては、施設利用者の安全の確保に十分配慮し、施設そのものの安全性を高めるための防災設備等の整備、災害の予防や災害時における迅速かつ的確な対応を行うための組織体制の確立、職員や施設利用者に対する防災教育・防災訓練の充実強化など、施設利用者の態様に応じたきめ細かな災害予防対策を講じる必要がある。
入院患者を有する医療機関が被災した場合、既入院患者に対する優先的な安全確保が必要となる。このため、医療機関における防災体制の強化を図るとともに、重症者の状況の把握、患者の移送先、移送手段等について事前に関係機関と十分に検討する必要がある。

震災

31

(1)

村（総務課、住民福祉課）

ア

非常災害時の整備
村は、社会福祉施設等に対し、介護保険法関係法令等に基づき、自然災害からの避難を含む非常災害に関する具体的な計画の作成について指導するものとする。
イ

防災設備等の整備（総務課、住民福祉課）
村は、要配慮者利用施設等の管理者に対し、施設そのものの災害に対する安全性を高めるため、施設の堅牢化、防災設備の整備等に努めるとともに、災害に備え、施設利用者の最低限度の生活維持に必要な食料、飲料水、医薬品その他の生
活必需品の備蓄(最低でも３日分、可能な限り１週間分程度)を行うよう指導する。
ウ

組織体制の整備（総務課、住民福祉課）
村は、要配慮者利用施設等の管理者に対し、災害の予防や災害時において迅速かつ的確な対応を行うため、あらかじめ自主防災組織を整備し、緊急連絡体制、
非常招集体制等の確立に努めるとともに、地域住民やボランティア団体、近隣施設等との連携を図りながら、施設利用者の態様に応じた支援協力体制の確立に努めるよう指導する。
エ

防災教育・防災訓練の実施（総務課）
村は、要配慮者利用施設等の管理者に対し、職員や施設利用者の災害に関する基礎的な知識や災害時にとるべき行動等について理解と関心を深めるとともに、施設利用者が自らの対応能力を高めるため、防災教育や防災訓練の充実強化を図るよう指導する。
オ

応援体制及び受援体制の整備（総務課、住民福祉課）
村は、要配慮者利用施設等の管理者に対し、他の要配慮者利用施設等において災害が発生し、応援要請がある場合に備え、派遣可能な職員（介護職員、生活指導員等）、車両（小型リフト付車両等）、資機材（車椅子、ストレッチャー等）
等、速やかに応援出動等の対応ができる体制を整備するとともに、必要な物資、資機材等の確保に努めるよう指導する。
また、災害発生時に応援要請を行う場合に備え、あらかじめ連絡調整責任者を定め、円滑かつ効果的に応援を受けられる体制の整備に努めるとともに、区等の自治組織との間で避難支援計画等に関する協定及び長野県内や近隣県における同種の施設若しくはホテル等の民間施設等と施設利用者の受入に関する協定を締結するよう働きかける。
また村は、一般の避難所では生活が困難な障がい者等の要配慮者のため、介護福祉施設、障がい者支援施設等の福祉避難所を指定するよう努めるものとする。
カ

村は、医療機関に対し、厚生労働省のガイドラインに沿って、各医療機関の実情に応じた防災マニュアルを作成し、災害時における入院患者等の安全の確保が円滑に行われるよう指導する。（住民福祉課）

震災

32

キ

村は、医療施設の損壊等により、入院患者等の移送、医師、看護師等の確保、医薬品、医療用資機材等の補給等応援要請がある場合に備え、関係機関に対し、広域的な相互応援及び受援体制の整備についてあらかじめ調整するよう指導する。（住民福祉課）
ク

村は、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認するよう努める。
また、村は、当該施設の所有者又は管理者に対して、必要に応じて、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な助言等を行う。（総務課）(2)

要配慮者利用施設等

ア

非常災害時の体制整備
社会福祉施設等においては、長野県及び村の指導の下に、介護保険法関係法令等に基づき、自然災害からの避難を含む非常災害に関する具体的計画を作成する
ものとする。
イ

防災設備等の整備
要配慮者利用施設においては、村及び長野県の指導の下に、施設そのものの災害に対する安全性を高めるため、施設の堅牢化、防災設備の整備等に努めるとともに、災害に備えて、施設利用者の最低限度の生活維持に必要な食料、飲料水、
医薬品その他の生活必需品の備蓄（概ね３日間分）を行う。
ウ

組織体制の整備
要配慮者利用施設においては、村及び長野県の指導の下に、災害の予防や災害時において迅速かつ的確な対応を行うため、あらかじめ自主防災組織を整備し、緊急連絡体制、非常招集体制等の確立に努めるとともに、地域住民やボランティ
ア団体、近隣施設等との連携を図りながら、施設利用者の態様に応じた支援協力
体制の確立に努める。
エ防災教育・防災訓練の実施
要配慮者利用施設においては、村及び長野県の指導の下に、職員や施設利用者の災害に関する基礎的な知識や災害時にとるべき行動等について理解と関心を深めるとともに、施設利用者が自らの対応能力を高めるため、防災教育や防災訓
練の充実強化を図る。

震災

33

オ

応援体制及び受援体制の整備
要配慮者利用施設においては、村及び長野県の指導の下に、他の要配慮者利用

施設において災害が発生し、応援要請がある場合に備え、派遣可能な職員（介護職員、生活指導員等)、車両（小型リフト付車等）、資機材（車椅子、ストレッチャー等）等、速やかに応援出動等の対応ができる体制を整備するとともに、必要な物資、資機材等の確保に努めるものとする。また、災害発生時に応援要請を行う場合に備え、あらかじめ連絡調整責任者を定め、円滑かつ効果的に応援を受けられる体制の整備に努めるとともに、区等の自治組織との間で避難支援計画等に関する協定及び長野県内や隣接県における同種の施設若しくはホテル等の民間施設等と施設利用者の受入に関する協定を締結するよう努めるものとする。
また、一般の避難所では生活が困難な障がい者や高齢者等が避難する福祉避難所の設置・運営について、村から要請があった場合、積極的に協力する。
(3)

関係機関
日本赤十字社長野県支部、県医師会、塩筑医師会等は、県の指導に沿って、それぞれの関係医療機関等に対し、災害時の入院患者の安全確保について特別の配慮を行うよう指導するものとする。
また、医療施設の損壊等により、入院患者の移送、医師、看護師等の確保、医薬品、医療用資機材等の補給等応援要請がある場合に備え、広域的な相互応援及び受援体制の整備についてあらかじめそれぞれの関係機関等と調整するものとする。
(4)

医療機関

ア

医療機関においては、災害時の入院患者等の安全確保を図るため、厚生労働省のガイドラインに沿って、各医療機関の実情に応じた防災マニュアルを作成するとともに、施設・設備の整備、点検、患者家族連絡表の作成等緊急時の連絡体制
や避難誘導体制の整備、職員教育や避難訓練の実施、医薬品、医療用資機材等の備蓄など防災体制の強化を図るものとする。
イ

医療機関においては、村、長野県及び関係機関の指導の下に、他の医療機関において災害が発生し、応援要請がある場合に備え、派遣可能な職員、車両、資機
材等、速やかに応援出動等の対応ができる体制を整備するとともに、必要な物資、資機材等の確保に努めるものとする。
また、災害発生時に応援要請を行う場合に備え、あらかじめ連絡調整責任者を定め、円滑かつ効果的に応援を受けられる体制の整備に努めるものとする。
４

外国籍村民、外国人旅行者等、観光客対策
外国籍村民等については、地理の不案内、言葉、文化、生活習慣、防災意識の違いなどから、指定緊急避難場所、指定避難所及び避難経路等が十分に周知されず、災害時における情報収集、迅速かつ的確な行動等に困難が生ずるおそれがある。
このため、外国籍村民等に配慮した指定緊急避難場所、指定避難所及び避難経路の表示、防災知識の普及等、自らが災害への対応能力を高めていけるような防災環境づくりに努める必要がある。
震災

34

また、滞在地の地理に不案内な観光客、とりわけ言語の違う外国人旅行者に対しても、緊急時の避難方法、場所等を周知する必要がある。
(1)

村（総務課、住民福祉課、観光課）

ア

外国籍村民、外国人旅行者の被災者への情報提供体制の整備（住民福祉課）
村は、関係機関、関係団体と連携し、外国語によるインフォメーションなど外

国籍村民、外国人旅行者に配慮した情報提供体制や緊急時における連絡体制の整備を図る。
イ

指定緊急避難場所、指定避難所及び避難経路の周知（住民福祉課）
村は、外国籍村民、外国人旅行者や観光客に対する指定緊急避難場所、指定避難所及び避難経路の周知を図るため、標識等を簡明かつ効果的なものとするとともに、多言語化を推進する。
ウ

防災教育・防災訓練の実施（総務課）
村は、外国語版の啓発資料の作成の推進、配布、防災教育、防災訓練等への外国籍村民等の参加推進などを通じて、外国籍村民等に対する防災知識の普及を図る。
エ応援体制及び受援体制の整備（総務課）
村は、他の地方公共団体において災害が発生し、応援要請がある場合に備え、通訳者の派遣等、速やかに応援出動等の対応ができる体制を整備する。
また、災害発生時に応援要請を行う場合に備え、あらかじめ連絡調整責任者を定め、円滑かつ効果的に応援を受けられる体制の整備に努める。
オ

観光客の安全対策の推進（観光課）
関係団体、関係機関と相互に連絡協調して、緊急時における連絡体制を確立するとともに、観光客の安全対策を推進する。
観光関連事業者（旅館・ホテル等）と連携して外国人旅行者にも対応した「災害時における対応（心得）」を作成するよう努める。
カ

外国籍村民等の状況把握及び支援体制の整備（住民福祉課）
村内における外国籍住民等の居住状況等の把握に努めるとともに、地域全体による情報収集・連絡体制や避難誘導体制等外国籍村民等に対する支援体制の整備を図るものとする。
(2)

関係機関

ア

駅、宿泊施設など多くの人が集まる場所においては、外国語によるインフォメーション、指定緊急避難場所、指定避難所及び避難経路等の標識の簡明化、多言語化など外国籍村民等や観光客に配慮した情報提供体制、避難誘導体制の整備を図る。
イ

医療機関においては、外国籍村民、外国人旅行者に対する応急救護体制の整備を図るものとする。

震災

35

５

土砂災害警戒区域及び浸水想定区域内の要配慮者利用施設対策
村内には、要配慮者利用施設が、土砂災害警戒区域及び浸水想定区域内に立地している。要配慮者利用施設が被災した場合、避難等に通常以上の時間を要することから、被害の拡大が予想される。このため、迅速な避難誘導等のための体制を確立する必要
がある。

(1)

村（総務課、住民福祉課）

ア

村は、土砂災害警戒区域及び浸水想定区域内の要配慮者利用施設に対して、避難確保に関する計画の作成や避難訓練の実施など防災体制の整備について連携して支援するものとする。（総務課）
イ

土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設対策（総務課、住民福祉課）
村は、筑北村地域防災計画において、土砂災害警戒区域ごとに警戒避難体制に関する事項及び情報の伝達方法を定めるとともに、要配慮者利用施設、自主防災組織等と連携をとって、災害の発生を想定した連絡・通報、避難誘導等に係る訓練を実施する。
また、村は要配慮者利用施設の管理者に対して、避難確保に関する計画作成の支援、同計画の確認を行うものとする。
ウ

浸水想定区域内の要配慮者利用施設対策（総務課）
村は浸水想定区域の指定があったときは、筑北村地域防災計画において、少な

くとも浸水想定区域ごとに、洪水予報等の伝達方法、指定緊急避難場所その他洪
水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項について定める。
また、村は要配慮者利用施設の管理者に対して、避難確保に関する計画作成の支援、同計画の確認を行うものとする。
(2)

要配慮者利用施設
土砂災害警戒区域及び浸水想定区域内の要配慮者利用施設の管理者は、避難誘導に係る訓練の実施、避難マニュアルの作成等によって警戒避難体制の確立を図るものとする。
なお、土砂災害警戒区域及び浸水想定区域内に立地し、村防災計画に定められた要配慮者利用施設の管理者等は、避難確保に関する計画を作成するとともに、ハザードマップを活用するなどして地域の災害リスクの実情に応じた避難訓練を実施するものとする。
また、計画を作成・変更したときは遅滞なく村長へ報告するものとする。

震災

36

第８節
第１

緊急輸送計画基本方針

大規模地震発生時には、救急救助活動、消火活動、各種救援活動など、人命救助と被災者の生活確保及び早期復旧のために、よりスムーズな人・物の流れが必要とされることから、こうした緊急輸送業務について、迅速に対応できる体制を平常時から確立するとともに、地震による障害を未然に防止し、障害発生に対しても適切に対処し得る事前計画を確立する。

第２
１

計画の内容

緊急交通路確保計画(1)

村（建設課）
本村の幹線道路では、長野県地域防災計画において、一般国道 403 号及び 143 号

が第 1 次緊急輸送道路、主要地方道丸子信州新線、県道会田西条（停）線が第 2 次
緊急輸送道路に指定されている。しかし、整備率の低さ、幅員狭小、屈曲、峠の多さなどの問題点も多く、いったん土砂崩れなどが起こると通行不能となる危険性が予測される。
そのため、現道路の耐震化を促進するとともに、災害発生時には適切な交通規制
によって効率的な運用を図らねばならない。したがって、村は、警察署と協議のう
え、村の実情に合った区域内の交通確保計画を策定する。この場合、長野県が定める交通規制計画道路との整合と、「拠点ヘリポート」及び「物資輸送拠点」との最短ルートでの交通確保について、特に配慮する。
２

緊急用ヘリポート及び物資輸送拠点の確保計画
大規模な災害が発生した時には、迅速な救急救助活動と効率的な救援物資搬送等を行う必要があるが、道路交通網が被災した状況にあっては、ヘリコプターを活用し、効率的な体制をもって実施することが重要である。

(1)

村（総務課）

ア

村は、物資輸送拠点及び災害対策用ヘリポートを確保、指定する。
このヘリポートは、避難所（場所）と競合しない場所を指定するとともに、支

援物資を集積・分類して各避難所等に輸送できるような施設や、支援部隊の活動拠点となりうるスペースが隣接又は近距離にある場所とし、総合的な支援拠点となりうる場所を選定する。
村は、防災公園ヘリポート、坂北やすらぎ野球場、坂井グラウンド及び坂井ヘ
リポートを拠点へリポートして指定している。
イ

自らが被災した場合は勿論、隣接市町村が被災した場合の輸送拠点ともなりう

る「物資輸送拠点」を指定するものとする。選定に際しては、ヘリコプターによる空輸と陸上輸送の両面の利便を考慮する。

震災

37

村は、本城農村環境改善センター、坂北体育館、坂井体育館を物資輸送拠点として指定している。
ウ(2)

拠点ヘリポート及び物資輸送拠点について住民に周知する。
松本広域消防局

松本広域圏として、緊急用ヘリポート体制を次のとおり整備し、ヘリコプターの効果的な運用を図る。
ア

松本広域圏のヘリポートの体系
区

分

業

務

の

内

容

指定箇所
陸上自衛隊松本駐屯地
信州まつもと空港

基幹ヘリポート

指揮、統制、調整、情報把握等

拠点ヘリポート

県民豊科運動広場
鎖川緑地
駐機、燃料補給、物資中継支援 中央スポーツ公園
部隊の活動等ヘリ拠点
麻績総合グラウンド
野麦峠スキー駐車場
鈴蘭橋駐車場

支援物資の集積・分類・各避難所に輸送急患、避難者の搬送支
市町村拠点ヘリポート
援部隊等の市町村の総合的な支援拠点

防災公園ヘリポート
坂井ヘリポート
坂北野球場
坂井グラウンド※市町村拠点ヘリポートは、市町村が確保、指定したなかから指定する。

３

輸送体制の整備計画
大規模な災害が発生した時には、物資輸送拠点までの幹線輸送と、輸送拠点から各避難所等への末端部の輸送を円滑に実施しなければならないが、この場合、陸上における輸送手段を迅速に確保して輸送システムを早期に確立するとともに、道路交通網の寸断を予想して、ヘリコプターを活用した空からの輸送についても整備しておくことが必要である。

(1)

村（総務課）

ア

管内の輸送事業者と連絡を密にし、発災時の協力体制を確保しておく。

イ

必要に応じ、緊急輸送に係る調整業務等への運送事業者等の参加、物資の輸送拠点における運送事業者等を主体とした業務の実施、物資の輸送拠点として運送事業者等の施設を活用するための体制整備を図るものとする。
この際、災害時に物資の輸送拠点から指定避難所等までの輸送手段を含めた体制が速やかに確保できるよう、あらかじめ、適切な物資の輸送拠点を選定しておくよう努めるものとする。
ウ

物資の調達・輸送に必要となる情報項目・単位の整理による発注方法の標準化、物資の輸送拠点となる民間施設への非常用電源や非常用通信設備の設置に係る支援、緊急通行車両等への優先的な燃料供給等の環境整備を図るものとする。

震災

38

なお、燃料については、あらかじめ、石油販売業者と、燃料の優先供給について協定の締結を推進するとともに、平時から受注機会の増大などに配慮するよう努めるものとする。
エ輸送協定を締結した民間事業者等の車両については、緊急通行車両標章交付のための事前届出制度が適用され、発災後、当該車両に対して緊急通行車両標章を円滑に交付されることとなることから、民間事業者等に対して周知を行うとともに、自らも事前届出を積極的にするなど、その普及を図るものとする。
４

緊急通行車両等の事前届出の確認
被災地及びその周辺においては、救急救助、消火、緊急物資の輸送、応急復旧対策等に従事する車両の通行を最優先で確保しなければならない。災害応急対策に従事す
る指定行政機関等の車両については、災害発生前でも、緊急通行車両であることの確認を受け、標章と緊急通行車両確認証明書の交付を受けることができる。一般車両を制限する交通規制が円滑、迅速に実施され、応急対策車両が直ちに被災地における活動を開始できるよう、緊急通行車両等の事前に標章等の交付を受けておくものとする。

(1)

緊急通行車両の事前届出
村が保有する車両等で、災害対策基本法第 50 条第１項に規定する災害応急対策を実施するために使用するものについて、緊急通行車両の事前届出を行う。
(2)

届出済証の受理と確認

ア

長野県公安委員会による緊急通行車両に該当するかどうかの審査を受け、該当すると認められるものについては、届出済証の交付を受ける。
イ

届出済証の交付を受けた車両については、災害発生後に緊急交通路が指定された際、地域振興局や警察署、検問所等において、緊急交通車両の標章及び確認証
明書の交付を受ける。
緊急通行車両の標章

震災

39

備考

１ 色彩は、記号を黄色、縁及び「緊急」の文字を赤色、「登録（車両）番号」、「有効期限」、「年」、「月」及び「日」の文字を黒色、登録（車両）番号並びに年、月及び日を表示する部分を白色、地を銀色とする。
２ 記号の部分に、表面の画像が光の反射角度に応じて変化する措置を施すものとする。
３ 図示の長さの単位は、センチメートルとする。

震災

40

第９節
第１

障害物の処理計画

基本方針

地震直後の道路は、法面の崩壊、建築物の崩壊、街路樹、電柱等の倒壊に加えて、放置車両等の障害物により、一般の交通が不能あるいは困難な状態になることが予想されることから、これらの所有者又は管理者は、平常時から不断の点検を実施するな
ど、障害物となりうる工作物の倒壊などを未然に防止するとともに、応急対策については関係機関との事前協議やレッカー車、クレーン車、チェーンソーなどを操作できる専門的技術者を確保するなど、有事に備える。

第２

計画の内容

放置車両や立ち往生車両を含む障害物の除去に当たっては、レッカー車、クレーン
車、チェーンソーなど各種機械とともに操作者が必要であるので、これらの確保体制を整備しておく必要がある。緊急輸送路として確保すべき広域農道など基幹農道の障
害物除去体制について事前に対応を検討する。
(1)

村（建設課、産業課）

ア

森林組合等林業関係団体と倒木処理について調整し、あらかじめ体制を整備する。
イ

緊急輸送路とされている基幹農道について、速やかな障害物除去体制の整備を

図る。
(2)

関係機関
各機関の施設、設備等を定期的に巡回点検を行い、工作物の倒壊等を未然に防止するものとする。
(3)

住民

自己の所有又は管理する施設、設備等について、定期的な点検を行い、工作物の倒壊等を未然に防止するものとする。

震災

41

第 10 節第１

避難の受入活動計画

基本方針

大地震の発生時には、まず行政、住民及び防災関係機関が一体となって被害軽減のための措置を講ずることが重要であるが、がけ崩れや火災の延焼などにより、大きな被害を生じるおそれがあり、生命に危険が及ぶような場合は、危険な区域の住民は速やかに安全な場所に避難することが必要となる。
このような事態に備え、迅速かつ円滑な避難活動を確保するため、地震防災緊急事
業五箇年計画等に基づき、要配慮者及び帰宅困難者、滞留旅客（以下「帰宅困難者等」という。）に配慮した避難計画の作成、各種災害への安全性を考慮した指定緊急避難場所及び指定避難場所の確保等を図るものとする。
また、避難所における感染症対策については「ウィズコロナ・アフターコロナ時代」に向けて大きな課題となっており、かつ、気候変動に伴い自然災害が頻発する中、避難所の生活環境改善が求められている。
そのため、衛生、食事、睡眠（Ｔ：トイレ（衛生）、Ｋ：キッチン（食事）、Ｂ：
ベッド等（睡眠））に関する環境の重点的な向上が必要であり、備蓄や関係団体との協定締結等により発災に備えるものとする。

第２
１

計画の内容

避難計画の策定
阪神・淡路大震災や東日本大震災のような激甚な災害の発生時には、大規模かつ長期の避難活動が予想され、きめ細かな避難計画が必要とされる。
特に土砂災害警戒区域等の要配慮者利用施設については、避難誘導等の体制を強化する必要がある。

(1)

村（総務課、住民福祉課）

ア

避難路、指定緊急避難場所、及び指定避難所の指定(ｱ)

村は、避難路，指定緊急避難場所及び指定避難所をあらかじめ指定し、日頃から住民等への周知徹底に努める。
(ｲ)

村は、指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する場合は、日本工業規格に基づく災害種別一般図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよう努める。
(ｳ)

村は、予め住民に対し、ホームページ、広報誌等の様々な媒体により、親戚・知人宅等への分散避難や、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の自宅療養者等の災害時の対応に関する問い合わせ窓口等の情報を提供するよう努める。

震災

42

(ｴ)

村は、突発災害時等にも自宅療養者等がすぐに避難できるよう、自宅療養者

等の避難先として、避難所の専用スペース等（自宅療養者のための避難所で、一般の避難所とは別の建物をいう。又は同一建物の場合では、他の避難者と分けられた部屋、動線、専用トイレ等をいう。以下同じ。）の確保に努める。
イ

避難計画の作成
次の事項に留意して避難計画を作成するとともに、自主防災組織の育成、防災訓練の実施等避難体制の確立に努める。
(ｱ)

避難指示の具体的な発令基準及び伝達方法(ｲ)

高齢者等避難を伝達する基準及び伝達方法(ｳ)

指定緊急避難場所及び指定避難所の名称、所在地、対象地区及び対象人口、

責任者
(ｴ)

指定緊急避難場所及び指定避難所への経路及び誘導方法(ｵ)

指定避難所開設に伴う被災者救援措置に関する事項

a

給食措置

b

給水措置

c

毛布、寝具等の支給

d

衣料、日用品の支給

e

負傷者に対する救急救護(ｶ)

指定避難所の管理に関する事項a

避難受入中の秩序保持b

避難住民に対する災害情報の伝達c

避難住民に対する応急対策実施状況の周知徹底

d

避難住民に対する各種相談業務(ｷ)a

避難の心得、知識の普及啓発に関する事項
平常時における広報（広報紙、掲示板、パンフレット等の発行、住民に対する巡回指導、防災訓練等）

b

災害 時 に お ける 広 報 （ 広報 車 に よ る周 知 、 避 難誘 導 員 に よる 現 地 広報、住民組織を通じた広報）ウ

避難行動要支援者対策（総務課、住民福祉課）
村は、平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握に努め、避難行動要支

援者名簿を作成し、避難支援等関係者に対し、避難行動要支援者本人の同意を得た上で、あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供し、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。
エ

帰宅困難者等対策（総務課、住民福祉課）
帰宅困難者等を安全かつ適切に避難誘導・保護するため、具体的な避難計画を策定するとともに、帰宅困難者等に確実に情報伝達できるよう必要な体制の整備
を図る。

震災

43

なお、指定緊急避難場所や避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れられるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しながら、あらかじめ受け入れる方策について定めるよう努める。
(2)

関係機関

ア

それぞれの管理施設についての避難計画を作成し、避難の万全を期するものとする。（全機関）イ

村の避難計画策定について、それぞれの所管事項について協力するものとする。

（全機関）
ウ

要配慮者利用施設の管理者は、長野県及び村の指導等に基づき、施設利用者を安全かつ適切に避難誘導するため、施設利用者の個々の態様に応じた避難計画を策定するとともに、村、地域住民、自主防災組織等との連携の下に、支援協力体
制の確立に努め、避難誘導に係る訓練の実施等により、村、地域住民、自主防災組織等との連携を強化し、避難体制の確立を図るものとする。
(3)

住

ア

民

家族があわてず行動できるよう、次のことを話し合い、家族内の役割分担を決めておくものとする。
(ｱ)

家の中でどこが一番安全か。

(ｲ)

救急医薬品や火気などの点検(ｳ)

幼児や高齢者の避難はだれが責任をもつか。

(ｴ)指定緊急避難場所、指定避難所及び避難路はどこにあるか。

(ｵ)

避難する時、誰が何を持ち出すか、非常持出袋はどこにおくか。

(ｶ)

家族間の連絡方法と最終的に落ち合う場所はどこにするか。

(ｷ)

昼の場合、夜の場合の家族の分担。

イ

防災訓練に積極的に参加し、避難行動を実践的に身につけるものとする。

ウ

指定避難所での生活に最低限必要な食料、水、衣類等生活必需品、医薬品、携

帯ラジオ、携帯電話用モバイルバッテリー等をいつでも持ち出せるように備えておくものとする。
２

避難場所等の確保
災害の危険が切迫した場合の住民等の安全を確保するために、その危険から緊急的に逃れるための避難場所を、あらかじめ指定しておく必要がある。

(1)

村（総務課）

ア

村は、公園、公民館、学校等の公共的施設を対象に、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策等を踏まえ、その管理者の同意を得た上で災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される指定緊急避難場所及び避難者が避難生活を送るために必要十分な指定避震災

44

難所について、必要な数、規模の施設等をあらかじめ指定し、平常時から、指定避難所の場所、収容人数等について、住民への周知徹底を図る。
また、災害時に指定避難所の開設状況や混雑状況等を周知することも想定し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段の整備に努める。
なお、指定した指定緊急避難場所、指定避難所については、筑北村地域防災計
画に掲載するものとする。
イ

指定緊急避難場所については、洪水、崖崩れ、土石流、地すべり、地震、大規模な火事、内水氾濫（一時的に大量の降雨が生じた場合に下水道等の排水施設又は河川その他の公共の水域に当該雨水を排水できないことによる浸水）、噴火に伴う火山現象の各現象に対応するため、災害に対して安全な構造を有する施設又は周辺等に災害が発生した場合に人の生命及び身体に危険を及ぼすおそれのあるものがない場所であって、災害発生時に迅速に指定緊急避難場所の開設を行うことが可能な管理体制を有するものを指定する。
なお、指定緊急避難場所となるオープンスペースについては、必要に応じ、火災の輻射熱に対して安全な空間とすることに努める。
ウ

村が全域的に被災する場合又は被災場所の地域性により隣接市町村の方が避難に利便を有する場合も想定されるので、必要に応じ隣接市町村と指定緊急避難
場所の相互提供等について協議しておく。
エ

指定緊急避難場所については、他の市町村からの被災者を受け入れることができるよう配慮する。
オ

村は、安全が確保された後に、避難行動要支援者を円滑に緊急避難場所から避難所へ移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法についてあらかじめ定めるよう努める。
(2)

関係機関

ア

管理施設について、村の指定緊急避難場所の指定に協力するものとする。（全機関）イ

要配慮者利用施設の管理者は、施設利用者を安全かつ適切に避難誘導するため、施設利用者の個々の態様に配慮した避難体制の確立を図り、職員及び施設利用者に周知徹底するとともに、近隣の施設等との密接な連携の下に、災害発生時における施設利用者の緊急受入等について、支援協力体制の確立に努めるものとする。
３

避難所の確保災害発生時に被災者の避難及び救援を円滑に実施するために、これらの用に供する
適切な施設を平時から指定しておく必要がある。

(1)

村（総務課、住民福祉課、教育委員会、学校長等）

ア

指定避難所については、避難者を滞留するために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れることが可能な構造又は設備を有する施設であっ震災

45

て、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定する。（総務課）
イ

指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な障がい者、医療的ケアを必要とする者等の要配慮者のため、必要に応じて、福祉避難所として指定
避難所を指定するよう努める。
特に、医療的ケアを必要とする者に対しては、人工呼吸器や吸引器等の医療機
器の電源の確保等の必要な配慮をするよう努める。（住民福祉課）
ウ

福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災害が発生した場合において要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるものを指定する。（住民福祉課）
エ

指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができるが、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があることを日頃から住民等へ周知徹底するよう努める。（総務課）
オ

村は、福祉避難所について、受入れを想定していない避難者が避難してくることがないよう、必要に応じて、あらかじめ福祉避難所として指定避難所を指定する際に、受入れ対象者を特定して公示する。（総務課、住民福祉課）
カ

村は、前述の公示を活用しつつ、福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別避難計画等を作成し、要配慮者が、避難が必要となった際に福祉避難所へ直接避難することができるよう努める。（住民福祉課）
キ

村は、学校を指定避難所として指定する場合には、学校が教育の場であることに配慮するものとする。また、指定避難所としての機能は応急的なものであることを確認の上、指定避難所となる施設の利用方法等について、事前に教育委員会
等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図る。（総務課、教育委員会、学校長等）
ク

村が全域的に被災する場合又は被災場所の地域性により隣接市町村の方が避難に利便を有する場合も想定されるので、必要に応じ隣接市町村と指定緊急避難場所、指定避難所の相互提供等について協議しておく。（総務課）
ケ指定避難所に指定した施設については、必要に応じ、良好な生活環境を確保するために、換気、照明、暖房等の施設の整備に努める。なお、設備の整備に当たっては、電力、ガス等の供給が長期間停止することを想定した整備に努める。
（総務課、住民福祉課）
コ

避難所の感染症対策については、第２章第 16 節「保健衛生、感染症予防活動」

を踏まえ、平常時から、指定避難所のレイアウトや動線等を確認しておくととも震災

46

に、感染者患者が発生した場合の対応を含め、防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、必要な措置を講じるよう努める。
また、必要な場合には、国や独立行政法人等が所有する研修施設、ホテル・旅館等の活用を含めて、可能な限り多くの避難所の開設に努める。（総務課）
サ

指定避難所における備蓄倉庫、貯水槽、井戸、仮設トイレ、マンホールトイレ、マット、簡易ベッド、非常用電源、衛星携帯電話等の通信機器のほか、空調、洋式トイレ等避難の実施に必要な施設・設備の整備に努め、要配慮者にも配慮するものとする。また、停電時においても、施設・設備の機能が確保されるよう、再生可能エネルギーの活用を含めた非常用発電設備等の整備に努める。（総務課）
シ

テレビ、携帯ラジオ等避難者による災害情報の入手に資する機器の整備を図る。
また、要配慮者のニーズを把握し、適切な情報保障を行う。（総務課）

ス

指定避難所又はその近傍で、地域完結型の備蓄施設を確保し、食料、水、携帯

トイレ、簡易トイレ、非常用電源、常備薬、マスク、消毒液、段ボールベッド、パーティション、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資や新型コロナウイ
ルス感染症を含む感染症対策に必要な物資等の備蓄に努める。また、灯油、ＬＰガスなどの常設に努める。また、備蓄品の調達にあたっては、要配慮者、女性、子供にも配慮する。（総務課、住民福祉課）
セ

避難行動要支援者を安全かつ適切に避難させるため、地域住民の助け合いの力

等による避難行動要支援者一人ひとりの状況に即した避難支援体制を確立する。
また、一般の避難所では生活が困難な障がい者等の要配慮者のため、介護福祉施設、障がい者支援施設等の福祉避難所を指定するよう努めるものとする。
なお、災害発生時に避難所となる公共施設については、段差解消やスロープの設置等要配慮者に配慮した施設整備を行うと共に、必要な物資等の備蓄に努める。
（住民福祉課）
ソ

医療機関、社会福祉施設等との密接な連携の下に、災害発生時における避難行

動要支援者の緊急受入れ等について、支援協力体制の確立に努める。（住民福祉課）
タ

公有地はもとより民有地についても極力安全空間の確保に努め、今後開発される地域においても、その計画が指定緊急避難場所及び指定避難所としての条件を満たすよう協力を求めていく。（総務課）
チ 「長野県避難所運営マニュアル策定指針」（令和４年３月改定）、長野県避難所ＴＫＢスタンダード等を参考として、各避難所の運営マニュアル等の整備に努める。（総務課、住民福祉課）
ツマニュアルの作成、訓練等を通じて、避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努めるものとする。この際、住民等への普及に当たっては、住民等が主体的に指定避難所を運営できるように配慮するよう努める。

震災

47

特に、夏季には熱中症の危険性が高まるため、熱中症の予防や対処法に関する普及啓発に努める。（総務課、住民福祉課）
テ

指定避難所として指定した学校等の施設については、備蓄のためのスペース確

保や通信設備の整備等に努める。また、必要に応じ指定避難所の電力容量の拡大に努める。（総務課、教育委員会、学校長等）
ト

指定避難所については、他の市町村からの被災者を受け入れることができるよう配慮するものとする。（総務課）
ナ

村は、安全が確保された後に、避難行動要支援者を円滑に指定緊急避難場所から指定避難所へ移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法についてあらかじめ定めるよう努める。（総務課、住民福祉課）
二村は、指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努める。（総務課、関係課）
ヌ

村及び各指定避難所の運営者は、指定避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家、ボランティア等との定期的な情報交換に努めるものとする。
（住民福祉課）
(3)

関係機関

ア

管理施設について、村の指定避難所の指定に協力するものとする。（全機関）イ

要配慮者が利用する施設の管理者は、施設利用者を安全かつ適切に避難誘導するため、施設利用者の個々の態様に配慮した避難体制の確立を図り、職員及び施設利用者に周知徹底するとともに、近隣の施設等との密接な連携の下に、災害発生時における施設利用者の緊急受入等について、支援協力体制の確立に努めるものとする。
４

住宅確保体制の整備
住居の被災により避難生活を余儀なくされた住民に対して、早期に生活基盤が安定するよう速やかな住宅の確保が必要となる。
このため村及び長野県は相互に連携し、住宅情報の提供又は住宅の提供を行う体制を整備する必要がある。

(1)

村（建設課）

ア

利用可能な公営住宅等の把握に努め、被災者に住宅を提供する体制を整備する。

イ

必要に応じ、賃貸住宅等の借上げ、応急仮設住宅の建設により、被災者に住宅を提供する体制を整備する。
ウ

応急仮設住宅の建設用地については、指定緊急避難場所及び指定避難所との整合を図りながら候補地を選定し、学校の敷地を用地等として定める場合には、学校の教育活動に十分配慮する。
エ災害救助法が適用された場合における、入居者の決定等住宅供給方法等について、長野県と相互に連携した体制の整備を図る。

震災

48

オ

利用可能な賃貸住宅等の情報を被災者に提供する体制を整備するものとする。

カ被災周辺市町村は、利用可能な公営住宅等の把握に努め、被災市町村に情報提供する体制を整備する。
５

在宅避難者等の支援
以下の者については、支援に関する情報が届きにくくなり、生活再建に遅れが生じる恐れがあるため、速やかに避難先を把握する必要がある。
・ 在宅避難者（被災者の中で避難所に居場所を確保できず、やむを得ず被災した
自宅に戻って避難生活を送っている者又はライフライン等が途絶した中で不自由な生活を送っている者をいう。以下同じ。)
・ 親戚宅等避難者（親戚・知人宅等避難所以外の多様な避難先へ避難した者をいう。以下同じ。)加えて在宅避難者は不自由な生活が長期化すれば、健康を害する恐れが高まるため、住まいの状況を把握し適切な支援につなげる必要がある。

(1)

村（総務課、住民福祉課）

ア

住家の被害認定調査、保健師等による保健衛生活動、罹災証明書の発行手続き、避難所での炊き出し等において、半壊以上の被害を受けた在宅避難者及び親戚宅等避難者の避難先や住まいの状況を把握し、関係機関で共有できるよう、体制整備に努める。
イ

避難行動要支援者以外の状況把握については、民生・児童委員、社会福祉協議会、自治会、ボランティア等の協力や、地域の支え合い等の協力を得て、プライ
バシーの保護に十分配慮しつつ、避難行動要支援者以外についても保健福祉サー
ビスの必要がある者の把握に努める。
６

学校における避難計画
地震発生時、保育園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校（以下この節において「学校」という）においては、幼児及び児童生徒（以下この節において「児童生徒等」という）の生命、身体の安全確保に万全を期すとともに、緊急事態に備え迅速かつ的確に対応できる綿密な保護対策としての防災応急対策を実施する必要があることから、学校長等は、児童生徒等の保護について次の事項に十分留意し、避難対策計画を具体的に定めておく必要がある。

(1)

村（教育委員会、学校、保育園等）
学校等においては、多数の児童生徒等を混乱なく、安全に避難させ、身体及び生命の安全を確保するために、立地条件等を考慮し学校の実態に即し、避難場所、経路、時期及び誘導並びにその指示、伝達の方法等、適切な避難対策をたてておく。
また、私立学校に対し、迅速かつ適切な避難行動が図られるよう避難計画の一層の充実を指導する。

震災

49

ア

防災計画

(ｱ)

学校長は、地震災害が発生した場合に児童生徒等の安全を確保するため防災計画を作成しておく。なお、この計画作成に当たっては村、警察署、消防署及びその他の関係機関と十分協議する。
(ｲ)

学校長は、防災計画を作成又は変更したときは、速やかに、村教育委員会（以下「村教委」という。）に報告するとともに、教職員、児童生徒等及び保護者に周知徹底を図る。
(ｳ)

防災計画には、以下の事項を定めておく。

ａ

地震対策に係る防災組織の編成ｂ

地震に関する情報の収集と学校、教職員及び保護者への伝達の方法ｃ

筑北村・長野県教委、村、警察署、消防署及びその他関係機関への連絡方法

ｄ

夜間、休日等における緊急時の教職員等の連絡及び招集方法ｅ

児童生徒等の避難・誘導と検索の方法

ｆ

児童生徒等の帰宅と保護の方法

ｇ

児童生徒等の保護者への引き渡し方法ｈ

児童生徒等が登下校の途中で地震にあった場合の避難方法ｉ

児童生徒等の救護方法

ｊ

初期消火と重要物品の搬出の方法

ｋ

施設・設備の災害予防、危険箇所、危険物（危険動物を含む）の点
検方法

ｌ

避難所の開設への協力（施設・設備の開放等）

ｍ

防災訓練の回数、時期、方法ｎ

教職員、児童生徒等に対する防災上の教育及び保護者に対する広報
の実施

イ

ｏ

震災後における応急教育に関する事項

ｐ

その他、学校長が必要とする事項

施設・設備の点検管理
学校における施設・設備の点検管理は以下の事項に留意し、適切に行う。

(ｱ)

日常的に児童生徒等がよく利用する施設空間（教室、昇降口、階段等）
や遊具等が、地震の作用によりどのような破損につながりやすいかに留意して点検する。

(ｲ)

定期的に非常階段、消火栓等の防災施設や薬品庫等の施設・設備を各担当者が点検する。

(ｳ)

設備や備品等の設置方法・場所が適当か、転倒、落下等の防止の措置がされているかについて点検する。

ウ

防火管理
地震災害での二次災害を防止するため防火管理に万全を期する。

震災

50

(ｱ)

日常点検は、職員室、給食調理室、用務員室、理科室、家庭科室等火気使用場所及び器具を点検し、消火用水や消火器等についても点検する。

(ｲ)

定期点検は、消火器具、屋内消火栓設備、自動火災報知設備、避難器
具、避難誘導灯及び貯水槽等の器具・設備等の機能を精密に点検する 。

エ

避難誘導

(ｱ)

避難経路及び避難先は、第一、第二の避難経路及び避難先を設定し、あらかじめ保護者に連絡し周知徹底を図る。

(ｲ)

防災計画の「児童生徒等の避難誘導と検索の方法」の作成に当たっては、以下の事項に留意する。

ａ

児童生徒等の行動基準並びに学校や教師の対処、行動を明確にする。

ｂ

全職員の共通理解がなされ、個々の分担を明確にする。

ｃ

遠足 等 校 外 活動 中 の 災 害発 生 等 の 場合 に も 対 応で き る も のと す る 。

ｄ

登下校時、在宅時における災害発生時の場合にも対応できるものとする。

オ

私立学校に対する指導
私立学校については、長野県立学校の対策に準じて整備するよう指導する。

震災51

第 11 節第１

孤立防止対策基本方針

村は、災害時の孤立地域をあらかじめ予測し、住民との間の情報伝達が断絶しない
よう通信手段を確保するとともに、孤立予想地域に通ずる道路の防災対策を推進し、他の道路による迂回路の確保に努める。また、孤立した場合に備え、平常時から住民に対し、食料品等の備蓄をしておくよう啓発するとともに、要配慮者や観光客の孤立予測についても、平常時から把握しておく。

第２
１

計画の内容

通信手段の確保(1)

村（総務課）
防災行政無線等を、屋外及び各戸に戸別受信機を設置し、地域住民への広報や緊急時のお知らせ等の伝達を行っている。また、移動系無線を消防団、公用車等に設置しハンディタイプの無線機を区・常会等に配備し、地域の情報収集や各種連絡伝達を行っている。今後は、設備の更新や移動系無線の増設等に努める必要がある。
さらに、現在使用の防災行政無線等の整備充実を図り、有事の際に備えるものとする。今後、設備の老朽化による更新が必要な場合には、状況に応じた整備を計画的に推進する。
また、アマチュア無線の協力確保について体制確保を図る。
２

災害に強い道路網の整備(1)

村（建設課）
村道の災害予防対策を推進する。

(2)

住

民

道路に面した工作物、立ち木等について、災害時に道路封鎖等の影響を与えることのないよう配慮するものとする。
３

孤立予想地域の実態把握
大規模な災害が発生すれば交通手段の寸断等で住民生活が困難又は不可能になる
ことにより孤立地域が発生する可能性が高く、あらかじめ孤立予想集落を把握する必要がある。
その際は、要配慮者に対する優先的な支援が必要である。孤立した場合、生命ある
いは健康上、緊急に支援する必要がある住民を平常時から把握し、孤立地域発生時に
備える。

震災

52

(1)

村（住民福祉課、観光課）

ア

中山間地域などの集落のうち、道路交通等による外部からのアクセスが困難となり、住民生活が困難又は不可能となるおそれがある孤立予想地域をあらかじめ把握しておく。（住民福祉課）
イ

平常時の行政活動を通じ、高齢者世帯、寝たきりの病人、身体の不自由な者等、優先して救護すべき住民の実態を把握しておく。（住民福祉課）
ウ

観光地にあっては、孤立した場合の最大人員、生活維持可能期間等の基礎的実態を把握しておく。（観光課）
(2)

住

民

各地区において、地区内の要配慮者について平素から把握するように努めるものとする。
４

自主防災組織の育成
大規模災害時には、多くの場所で同時に救急、救助事案が発生し、消火・救助機関がただちに現場へ到着することが困難な状況にならざるを得ず、特に孤立地域では、到着までに相当の時間が必要になるものと予想される。
人命救助や初期消火活動は一刻を争うものであり、住民による可能な範囲での自主防災活動が極めて重要である。

(1)

村（総務課）

ア

全地区における組織結成を推進する。

イ

災害発生時の活動要領について、教育指導を行う。

ウ

活動用資機材の整備充実を行う。

(2)

住

民

孤立が予想される地域の住民は、組織結成に対して積極的に参加するよう努めるものとする。
５

避難所の確保
村内の孤立予想地区における避難所として予定している公民館等の施設の実態把握に努めるとともに、災害等による被害を受けないよう、立地条件の検討や老朽施設の耐震改修・更新等にも配慮する必要がある。
また、被害の状況によっては、一部、集落単位で孤立化するおそれがあるため、それらの地区において、最低１箇所以上の避難所となりうる施設を確保し、未設置地区を解消する。

震災

53

６

備

蓄

備蓄計画については、第 12 節「食料品等の備蓄・調達計画」によるが、大規模災
害発生時は、家屋等に被害を受けた住民に対する救援活動を優先せざるを得ないという現実にかんがみ、住民個々の被災が少なく、道路の寸断により孤立するという事態においては、可能な限り生活を維持できるよう、備蓄について各人が配慮することが重要である。
(1)

村（総務課、住民福祉課）
孤立化が予想される集落単位での食料品等の備蓄に配慮する。

(2)

住民等

ア

孤立が予想される地域の住民は、平常時から備蓄を行うものとする。

イ

観光・宿泊施設等においては、孤立した滞在者の生活が確保できるよう、その規模に応じた備蓄を行うものとする。

震災54

第 12 節第１

食料品等の備蓄・調達計画

基本方針

大規模な災害が発生した場合、被災直後の住民の生活を確保するうえで食料の備蓄・供給は重要であり、住民は、一般流通が十分機能しないと考えられる発災直後から最低でも３日間可能な限り１週間は、自らの備蓄で賄うことを原則とする。
地震防災緊急事業五箇年計画等に基づき村は、この間、防災の第一次的責任を有す
る基礎的地方公共団体として、食料を持ち出しできない者等を想定して、必要量を筑北村地域防災計画等で定め、食料の備蓄を実施する。

第２
１

計画の内容

食料品等の備蓄・調達体制の整備(1)

村（総務課、住民福祉課）

ア

平成 25･26 年度に実施した地震被害想定の結果や、外部からの支援が届く時期の想定、村の地域の実状等を勘案し、食料を持ち出しできない被災者等へ供給するため、調理を要しないか、又は調理が容易で食器具等が付属した食料品を中心に非常用食料（現物備蓄）の必要量を備蓄するとともに、必要に応じて更新する。
必要量や確保の方法等については、管理栄養士等行政栄養関係者の関与の下、筑北村地域防災計画等で定める。
イ

他の地方公共団体等との災害時の相互救援協定の締結を図る。

ウ

非常用食料については、その保管場所に留意し、定期的に保存状態、在庫量の確認を行う。
エ長野県と村の備蓄品目及び数量の情報共有を図ることにより、災害時、備蓄食料供給の円滑化、効率化を図る。
オ

住民、企業等に対して、防災訓練の機会等を通じ食料備蓄の重要性について十分周知啓発するものとする。また、周知啓発に当たっては、自主防災組織の活用
も図る。
カ
(2)

長野県と同様に、食料品等の調達体制の整備に努める。
住民

自らの安全は自ら守るという防災の基本どおりに、家庭においても発災時備蓄食料や、調達された食料が供給されるまでの間の当座の食料として、一人当たり最低でも３日分、可能な限り１週間分程度の食料（乾パン、缶詰、チョコレート、ビスケット等調理の不要なものが望ましい。）を非常時に持ち出しができる状態で備蓄することを原則とする。
また、高齢者用、乳児用等の食料品は供給が困難になる場合が予想されるので、各世帯構成に応じた食料備蓄を行うよう留意するものとする。

震災

55

２

食料品等の供給計画
食料の供給を行うため、食料の備蓄・調達計画で述べたとおり、種々の協定等により調達体制の整備が図られており、また備蓄もなされている。
これらの、協定により調達した食料や、備蓄食料を住民に対して円滑に供給できるよう体制の整備を図る必要がある。
備蓄食料については、地域の特性、人口等に応じ、村の食料備蓄の供給計画により避難所等に速やかに供給する体制を整備する。

(1)

村（住民福祉課）ア

備蓄食料及び協定等により調達した食料を住民に供給するための体制を整備する。
イ

食料供給を円滑に行えるよう、調理を要しないか、又は調理が容易で食器具等が付属した食料品の備蓄に配慮するものとするほか、炊飯器具（なべ、釜）、食器類（茶わん、はし）、調味料（みそ、塩）等についても整備するよう努める。

震災56

第 13 節
第１

給水計画

基本方針

飲料水の備蓄については、配水池及び浄水池の貯留水並びにボトルウォーターとし、調達体制としては、稼働できる浄水場や清浄な水の確保が可能なプール等にろ過器を設置して行う。また、各施設の維持管理に努めるとともに、常日頃より水質等の検査を行い、災害時に備える。
このほか、村は被災を最小限にくい止めるため、事前に施設の災害に対する安全性の確保を進めるとともに、給水車・給水タンク等の確保を図り、飲料水の供給に備える。
また、本村での供給が困難な場合は、相互応援協定等により被災していない市町村
からの応急給水の支援を受けて、飲料水の確保を図れるようにしておく。

第２
１

計画の内容

飲料水等の備蓄・調達体制の整備(1)

村（建設課）
村の簡易水道施設の設置状況は次表のとおりである。
配水池等容量の増強、緊急遮断弁の設置、施設の老朽化に伴う更新が急務となっており、併せて、計画的に施設の耐震化等の整備促進を図る。
その他、住民への支援や長野県への協力、予備水源・電源の確保、プール等飲料
水以外の貯水状況の把握を行う。
簡易水道施設
施設名称

貯水量

本城

第１配水池

292.5t

本城

第２配水池

360.0t

本城

第３配水池

170.0t

乱橋

大門配水池

54.6t

本城

上手山配水池

57.0t

乱橋

西村配水池

71.4t

大沢

大沢配水池

52.0t

坂北

高区配水池

510.0t坂北

中区配水池

260.0t坂北

低区第１配水池

290.0t

震災

57

(2)

２

住

施設名称

貯水量

坂北

低区第２配水池

200.0t坂北

向原配水池

182.3t坂北

向原高架配水池

40.0t

坂北

東山配水池

40.0t

坂北

東山低区配水池

20.0t

坂北

長者原配水池40.0t

坂井

修那羅配水池

26.4t

坂井

真田配水池

32.0t

坂井

大平配水池

4.8t

坂井

細尾高区配水池

109.5t坂井

細尾低区配水池

23.0t

坂井

漸々高区配水池

131.0t坂井

漸々低区配水池

153.9t坂井

安坂配水池

150.0t坂井

大野田配水池55.7t

坂井

鳥居平配水池110.1t民ア

風呂の残り湯の活用を習慣づけるものとする。

イ

ボトルウォーター等による飲料水の備蓄に努めるものとする。

ウポリタンク等給水用具の確保を行うものとする。

エ自家用井戸等について、その維持、確保に努めるものとする。

飲料水等の供給計画

(1)

村

ア

給水車の導入と運行計画について検討を行う。

イ

給水源の確保、供給量の見直しを行う。

ウ

震度による被災範囲、被災状況、給水拠点の想定を行う。

エ給水タンク、ポリタンク、ポリ袋の確保を行う。

震災58

第 14 節第１

生活必需品の備蓄・調達計画

基本方針

災害発生時には、住民の生活物資の喪失、流通機能の麻痺等により生活必需品に著しい不足が生じることが予想される。このため、災害に備えて次に掲げるような品目については、備蓄・調達体制の整備を図る必要がある。
（災害時の主な生活必需品）●寝具（タオルケット、毛布等）●衣類（下着、靴下、作業衣等）●炊事道具（なべ、包丁、卓上コンロ等●身の回り品（タオル、生理用品、紙おむつ等）●食器等（はし、茶わん、ほ乳びん等）●日用品（石鹸、ティッシュペーパー、携帯トイレ、トイレットペーパー等）●光熱材料（マッチ、ガスボンベ、ストーブ、灯油等）（必要量）
村では、人口の５％程度が生活必需品等について自力で確保できない状況を想定して備蓄・調達体制を整備するよう努める。

第２
１

計画の内容

生活必需品の備蓄・調達体制の整備
災害時の生活必需品の確保については、住民自ら行うことが有効であり、住民の防災意識を高め、最低限の必要品については、緊急用品として準備するよう、普及・啓発に努めるとともに、各機関においても必要最小限の生活必需品については、備蓄を図る必要がある。また、生活必需品の調達には流通業者等の協力が不可欠であり、緊急時の生活必需品の調達に対し、流通業者等に協力を要請するとともに、調達可能な物資の量の把握に努め、調達体制の整備を図る必要がある。

(1)

村（総務課、住民福祉課）

ア

災害時の生活必需品の備蓄・調達体制の整備を図る。

イ

住民に対し防災思想の普及を行い、住民における備蓄の促進を図る。

(2)

住

民

災害に備えて、本節基本方針に掲げた生活必需品の他、最低でも３日分、可能な限り 1 週間分程度の食料、飲料水、携帯トイレ、トイレットペーパー等の備蓄を図り、避難に備え非常持出袋（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備を行う
ものとする。

震災

59

２

生活必需品の供給体制の整備
災害発生後、村はただちに備蓄分の生活必需品の迅速な供給を行うため、被害状況に応じた調達必要数の把握方法を整備する。また、生活必需品の調達を行う場合を想定し、流通業者等への連絡方法、輸送手段、集積場所等について調整する必要がある。

(1)

村（住民福祉課）ア

輸送されてくる生活必需品の集積場所を調整する。

イ

輸送手段、集積場所等について、関係機関と調整し、あらかじめ計画するよう

努める。

震災

60

第 15 節第１

危険物施設等災害予防計画

基本方針

災害により危険物施設等に損傷が生じた場合、重大な被害をもたらすおそれがあることから、自主保安体制の強化、耐震化の促進、緩衝地帯の整備等、安全性の向上を図り、当該施設に係る災害を未然に防止する。

第２
１

計画の内容

危険物施設災害予防計画
危険物施設等においては、災害発生時における危険物による二次災害の発生及び拡大を防止するため、施設・設備の災害に対する安全性の確保及び防災応急対策用資機材の備蓄を図るとともに、自衛消防組織の充実強化、保安教育及び防災訓練の実施等、保安体制の強化を図る必要がある。

(1)

村（総務課、松本広域消防局）

ア

規制及び指導の強化(ｱ)

危険物施設の設置又は変更の許可に当たっては、災害よって生ずる影響を十分考慮した位置、構造及び設備等とするよう設置者（申請者）に対する指導を
強化する。
(ｲ)

既設の危険物施設については、施設の管理者に対し、災害発生時の安全確保について再点検を求めるほか、必要に応じて、改修、改造、移転等の指導、助言を行い、安全性の向上を図る。
(ｳ)

立入検査等については、次に掲げる事項を重点に随時実施するものとする。

a

危険物施設の位置、構造及び設備の維持管理状況b

危険物施設における貯蔵、取扱い、移送、運搬及び予防規定の作成等
安全管理状況

イ

自主防災組織の整備促進
緊急時における消防機関等との連携等、総合的な地震防災体制をあらかじめ整

えておくため、危険物施設の管理者に対し、自衛消防組織等の自主的な自衛体制の整備について指導する。
ウ

化学的な消火、防災資機（器）材の整備促進
多様化する危険物に対応する化学消防力の整備を図る。
また、危険物施設の管理者に対し、発災時における災害の拡大防止対策に必要な資機（器）材の整備、備蓄の促進について指導する。
エ相互応援体制の整備
近隣の危険物施設等との相互応援に関する協定の締結を促進し、効率ある自衛

消防力の確立について指導する。

震災

61

オ

長野県警察との連携
危険物施設の設置又は変更の許可をしたときは、警察に対して連絡をし、連携

を図る。
(2)

危険物施設を有する事業所等

ア

消火薬剤等の資機材の整備をするものとする。

イ

従業員等を対象にした保安教育等の講習会を実施するものとする。

ウ

災害発生時における周辺住民への周知伝達方法等の策定をするものとする。

エ

危険物災害に対する自衛体制の強化を図り、隣接する危険物施設等との間に相互応援に関する協定を締結するものとする。
(3)

住

ア

民

災害発生時の避難、通報、初期消火等の災害対応方法の習得に努めるものとする。
イ２

少量危険物施設の防油堤の設置を促進するものとする。

その他危険物施設等災害予防計画(1)

村（総務課、松本広域消防局）
火薬類、高圧ガス、液化石油ガス、毒物・劇物保管貯蔵、放射性物質使用施設等の災害予防については、松本広域消防局と協力して、関係機関、住民等に対して指導徹底する。
３

放射性物質使用施設災害予防計画(1)

所管する放射性物質使用施設等における予防対策に万全を期する。

(2)

村は、松本広域消防局に地域の実情に応じて、放射線測定器、放射線保護服等を整備し、放射性物質による事故等に対応できる体制の整備を図るものとする。（総
務課）

震災

62

第 16 節第１

電気施設災害予防計画

基本方針

電気は現代の社会生活にとって欠くことのできないエネルギー源であることから、
村は中部電力株式会社等と協力して、災害に強い電気供給システムの整備促進、災害時を想定した早期復旧体制の整備を重点に、予防対策を推進する。

第２
１

計画の内容

施設・設備の安全性の確保(1)

関係機関（電気事業者）

ア

中部電力
水力発電設備、変電設備、送電設備（架空送電線、地中送電線）、配電設備について、それぞれの技術基準、指針等に基づいた耐震設計を行うものとする。
２

職員の配置計画(1)

関係機関（電気事業者）
各関係機関（電力会社）において、非常災害対策本部組織及び事務分掌を定め、職員の配置と任務分担を確立する。
３

関係機関との連携(1)

関係機関（電気事業者）

ア

各関係機関（電力会社）において、大規模停電を防ぐため、平常時から電力の相互融通体制を確立するとともに、応急復旧用資機材の準備と復旧工事について、関連業者と契約して体制を整備する。
イ

村、長野県、各関係機関（電力会社）は、倒木等により電力供給網、通信網に支障が生じることへの対策として、地域性を踏まえつつ、事前伐採等による予防
保全や災害時の復旧作業の迅速化に向けた、相互の連携の拡大に努める。

震災63

第 17 節〔※都市ガス施設災害予防計画

本村においては、本節に係る施設・構造物等が現在設置されていないため、内容等の記述は未登載とした。
しかし、将来的に、本村の実情・法令等により、設置等の具体的な予定、計画等が決定・設置された時点で、追録にて補正する。〕

震災64

第 18 節第１

上水道施設災害予防計画

基本方針

水の確保は災害時の生命線であり、水道施設・設備の安全性の確保については、施設の耐震性の強化のほか、非常用施設・設備を常に正常に稼働できる状態に維持し、かつ非常用施設・設備が被災を受けにくいものとすることが必要である。これらについては、施設・設備の更新時に十分考慮することとし、通常のメンテナンス体制の充
実を図る。

第２

計画の内容

老朽施設の更新、改良を行うとともに、施設の安全性の確保を図る。
１

村（建設課）(1)

管路の耐震化、老朽管の布設替並びに耐震性機材の採用により、整備を推進する。

(2)

配水系統の相互連絡のブロック化を図る。

(3)

水道事業者相互の緊急時連絡管の整備促進を図る。

(4)

復旧資材の備蓄を行う。

(5)

水道管路図等の施設台帳整備を適正に行う。

震災65

第 19 節第１

下水道施設災害予防計画

基本方針

農業集落排水施設、林業集落排水施設及び浄化槽等（以下「下水道施設等」という。）
は、水道、電気、ガス等と並び、住民の安全で清潔かつ快適な生活環境の確保のために必要不可欠なライフラインの一つであり、地震災害発生時においてもその機能の確保を図る必要がある。
このため、地震による被害が予想される地域の施設、老巧化の進んだ施設等については補強・改築を進めるとともに、今後建設する施設については、必要な耐震性能を有した施設とする。
また、地震により施設に被害が生じた場合は、応援協定等に基づく復旧体制の確立、応急対策により早期復旧を図る。

第２
１

計画の内容

新耐震基準に基づく施設整備
下水道施設等の中には、軟弱地盤に建設されたものや、老朽化が進んでいるものがある。
このため、既存施設の調査、補強等の対策が必要であるとともに、施設の新設に当たっては、耐震対策を講ずる必要がある。

(1)

村（建設課）

ア

重要な管渠及び処理場施設のうち、地盤が軟弱な地域に設置されているもの、

老朽化の著しいものから重点的に調査を実施し、必要に応じて補強等の対策を講ずる。
イ

新たに建設する管渠、処理場施設については、土質調査等を実施し、新耐震基準に適合した耐震対策を講ずるものとする。
２

緊急連絡体制、被災時の復旧体制の確立
災害発生時において、迅速かつ的確に情報を収集し、速やかに応急対策を実施する
ため、緊急連絡体制、復旧体制、災害時の緊急的措置等を定めた災害対策要領等をあらかじめ策定する必要がある。
また、復旧体制については、村、長野県とも、被災時には関係職員、関係業者、手持ち資機材だけでは対応不十分となることが予想されるため、あらかじめ他の地方公共団体との間で広域応援協定を締結する必要がある。

(1)

村（建設課）

ア

災害時の対応を定めた業務継続計画や災害対策要領等を策定する。

イ

業務継続計画や災害対策要領等に定められた対応が確実に機能するよう、訓練を実施していく。

震災

66

ウ

復旧体制について、他の地方公共団体との広域応援体制、関係団体等との協力体制を確立する。なお、「長野県生活排水事業における災害時応援に関するルール」及び「下水道事業災害時中部ブロック支援に関するルール」により、他の地
方公共団体に応援要請をすることができる。
３

緊急用・復旧用資材の計画的な備蓄
被災時には、被災の状況を的確に把握し、ライフラインとしての下水道の機能を確保するため、緊急用・復旧用資機材が必要となることから、これらの資機材について、平常時から計画的に購入、備蓄していく必要がある。

(1)

村（建設課）
発電機、ポンプ等の緊急用・復旧用資機材を計画的に購入、備蓄する。

４

下水道施設等の台帳の整備・拡充
下水道施設台帳は、下水道の諸施設を適切に管理するため、調製・保管が必要である。
下水道施設等が地震により被災した場合、その被害状況を的確に把握するためには、
下水道施設等台帳の整備が不可欠であり、また、確実かつ迅速に、データの調査、検索等ができるようにしておく必要がある。
こうした状況を踏まえ、村は次の取組を行う。（建設課）(1)

下水道施設等台帳を適切に調製・保管するものとする。

(2)

必要に応じて台帳データベースの更新を行い、確実かつ迅速なデータの活用ができる体制を整備するものとする。
５

管渠及び処理場施設等の系統の多重化
下水道施設等が被災した場合においても、ライフラインとしての機能を確保するため、管渠の２系統化、処理場施設のバックアップ体制の確保等、代替性の確保に努めることが必要である。
こうした状況を踏まえ、村は、必要に応じて、系統の多重化、拠点の分散化、代替施設の整備等による代替性の確保に努める。（建設課）

震災67

第 20 節第１

通信・放送施設災害予防計画

基本方針

災害時において通信・放送の途絶は、災害応急対策の遅れ、情報の混乱を招くなど社会に与える影響は非常に大きい。これらを未然に防止するよう各機関ごとに予防措
置をとる。

第２
１

計画の内容

緊急時のための通信確保
災害時においては、通信施設の被災、通信量の飛躍的な増大などにより通信回線が一時的に利用不能又はふくそうの発生する恐れがある。このため被災情報の収集伝達、災害対策に必要な通信を確保するため緊急時用通信施設、機器及び運用体制の確立が必要である。
こうした状況を踏まえ、村は、各機関において、有線・無線系及び地上・衛星系による通信回線の多ルート化、中枢機能の分散化、機器の二重化、移動体通信機器の整備を図るほか、緊急時のための通信施設、機器を整備する。
通信施設の整備に当たっては、自機関関係各所はもとより、自機関以外の防災関係機関との情報伝達ができる手段についても配慮するものとする。
また、非常通信を行う場合に備え、あらかじめ通信を依頼する無線局を選定しておくこととする。この場合、非常通信協議会とも連携し、訓練等を通じて、実効性の確保に留意する。

２

村防災行政無線通信施設災害予防
村は、地震防災緊急事業五箇年計画等に基づき未整備市町村については整備推進を図るほか、住民への情報伝達手段として有効な同報系ならびに防災・生活関連機関、
自主防災組織などで相互間通信を行える移動系の防災行政無線の整備を図る。また、ＩＰ通信網やケーブルテレビ網等の活用を図り、通信施設については、耐震性など災害予防対策を図るものとする。（総務課）

３

電気通信施設災害予防
従来の地震対策は、関東大震災クラス（震度６弱）を想定した災害対策を実施してきたが、震度７を想定した耐震対策との危機管理体制を整備する必要がある。また、電話の不通による社会不安や、生活への支障を除去するため、住民等に対して迅速な情報提供が重要となることから、各関係機関相互の連携を強化する必要がある。
村は、東日本電信電話（株）等の電気通信事業者との連携を図る。（総務課）

震災

68

４

道路埋設通信施設災害予防
架空の通信ケーブルが地震発生時に倒壊するおそれがあり、倒壊した場合、交通を遮断し、緊急車両の通行や資材の搬入に支障をきたすため、道路管理者は、通信事業者等と調整のついた箇所より、電線共同溝又は、共同溝の整備を行い、通信ケーブルの地中化の推進を図る。

震災

69

第 21 節

鉄道施設災害予防計画※本節は、ＪＲ等の輸送機関が直接行う予防計画であり、参考として登載した。

第１

基本方針

本村には、ＪＲ篠ノ井線が通過しており、駅としては西条駅・坂北駅・冠着駅がある。
これらの鉄道施設は、輸送機関として重要な施設であり、新設や更新、補強の際には、震災の発生に対処するため、鉄道施設等の機能が外力及び環境の変化に耐える防災強度を確保するよう、綿密な整備計画に基づき予防措置をとるものとする。
また、施設、設備の安全性を確保するため、定期的に点検、検査を実施し、保守、補強などの整備を計画的に推進するとともに、自機関の職員の配置計画のもと、関係機関との連絡を密にし、必要な資機材及び要員について、緊急時の協力体制の整備を
図る。

第２

計画の内容

その他、具体的な対応については、東日本旅客鉄道㈱によるものとする。

震災70

第 22 節第１

災害広報計画基本方針

災害発生時に有効な広報活動を迅速に行うための体制作りを事前に行っておく必要がある。そのためには、被災者及び住民等に対する情報の提供体制の整備を行うとともに、報道機関等に対する情報の提供体制の整備、協定の締結等を行っておく必要がある。
また、放送事業者・通信事業者等は、被害に関する情報・被災者の安否情報等について、情報の収集及び伝達に係る体制の整備に努める。

第２
１

計画の内容

被災者及び住民等への情報の提供体制
災害発生時には、被災者及び住民等からの問い合わせ、安否情報の確認、要望、意見等が数多く寄せられることが予想されるため、村・長野県、関係機関及び報道機関
等は適切な対応が行える体制を整えておく必要がある。
被災者及び住民等に対して的確な情報を提供する上から重要であると同時に情報の混乱を防ぎ、また職員が問い合わせに対する応答に忙殺され、他の災害応急業務に支障が出るというような事態を防ぐ上からも重要である。
また、災害に関する情報及び被災者に対する生活情報を大規模停電時も含め常に伝達できるよう、その体制及び施設・設備の整備を図ることが必要である。
こうしたことから、村は次の事項に取り組むこととする。

(1)

被災者及び住民等からの問い合わせに対する専用の窓口や、専用電話・ファック

ス・パソコン（インターネット）を設置し、職員が専属で対応できるよう、また外国語による情報提供ができるよう、体制の整備を図る。（総務課）(2)

有線テレビジョン放送、ラジオ、告知放送等を活用し、地域に密着した情報を提供するため、事業者との協力関係の構築を図る。（総務課）(3)

Ｌアラート（災害情報共有システム）、村のホームページ、ソーシャルメディア等を活用し、住民に対して各種の情報を提供できる体制の整備を検討する。（総務課）(4)

被災者及び住民等に対して各種の情報提供を行うため、長野県と体制の整備・確認を行う。（総務課）(5)(4)のほか、被災者及び住民等に対して各種の情報提供を行うため、長野県及び報道機等と体制の整備・確認を行うとともに、安否情報の確認手段について、住民への普及啓発に努める。
(6)

日本電信電話㈱等の電気通信事業者が災害時に提供する伝言サービスの仕組みや利用方法等の周知に努めるものとする。

震災

71

２

報道機関への情報提供及び協定
災害発生時には、報道機関からの取材の要請が、電話、直接のインタビュー等によりなされることが予想される。
報道機関に対する情報の提供については、あらかじめ対応方針を定めておく必要がある。
また、報道機関とはあらかじめ協定等を締結し、災害対策本部等からの報道要請の方法について定めておくこととする。

(1)

取材に対する対応による業務への支障、窓口が一本化されていないことによる情報の混乱等を防ぐため、取材に対する広報窓口を明確にし、窓口を経由して情報の提供を行う体制とする。（総務課）(2)

災害発生時に放送要請が必要な事態が生じた場合に、速やかに放送要請が行えるよう放送要請の方法についての確認を行う。（総務課）

震災

72

第 23 節第１

土砂災害等の災害予防計画

基本方針

長野県は、その地形・地質から土砂災害等が発生する危険がある場所を多く抱えており、地震に起因する土砂崩壊、地すべり等による被災が懸念される。
本村においては、傾斜度 30 度以上の急傾斜地帯が全体の 3 分の 2 を占め、極めて複雑かつ急峻な地形になっており、これら土砂災害を防止するため、国、長野県、村等関係機関が中心となり危険箇所を把握し、地震防災緊急事業五箇年計画等に基づき、総合的かつ長期的な対策を講ずる。

第２
１

計画の内容

地すべり対策
長野県は複雑な地質構造を有しており、特に長野県中北部の第三紀層地帯、及び南部の結晶片岩地帯を中心に全国屈指の地すべり地帯が分布している。

(1)

村（総務課、建設課、産業課）

ア

防災パトロール等、情報の収集、気象警報・注意報等の伝達、周知方法等について定める。（建設課、産業課）
イ

土砂災害警戒区域ごとの特色を踏まえた土砂災害に関する情報の伝達方法、土砂災害のおそれのある場合の避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項及び円滑な警戒避難に必要な情報を住民に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物（ハザードマップ等）を配布しその他必要な措置をとる。（総務課）
ウ

地すべり災害の発生の発生する恐れがある場合に迅速かつ適切な高齢者等避難または避難指示を行えるような具体的な基準及び伝達方法等について避難計画を確立する。（総務課）(2)

住民
ハザードマップ等についての知識を深めるとともに、避難施設その他の避難場所

及び避難路その他の避難経路の確認をしておくものとする。
２

山地災害危険地対策
山腹崩壊、土砂流出のおそれのある山地災害危険地区については、令和４年４月１日現在、山腹崩壊危険地区 3，727 箇所、崩壊土砂流出危険地区 4，645 箇所である。

(1)

長野県（林務部）
山地災害危険地区については、地震による山腹崩壊危険度、断層の有無、落石発

生危険度を加えた地震対策にも留意しており、毎年見直し調査を実施している。

震災73

また、長野県は、村及び関係住民の理解と協力を得ながら、常にその状態について把握し、加えて平成 26 年度から航空レーザー測量データを活用して、崩壊等の危険箇所の抽出を行っている。
これらの情報をもとに、対策を要する箇所について治山施設整備と森林整備による災害に強い森林づくりを積極的に推進する。
３

土石流対策
一見、安定した河床、林相を呈している地域でも、豪雨によって土石流が発生し、人家集落が壊滅的被害を受けている事例が多い。特に長野県は、糸魚川－静岡構造線と中央構造線が縦断し、土石流が発生しやすい急峻で脆弱な地質の土地が多く、全国でも有数の土石流の発生地を有している。当村においても 63 箇所の渓流が指定されており、平素からの警戒が求められる。

(1)

村（建設課、総務課）

ア

防災パトロール等、情報の収集、気象警報・注意報等の伝達、周知方法等について定める。（建設課）
イ

土砂災害警戒区域ごとの特色を踏まえた土砂災害に関する情報の伝達方法、土砂災害のおそれのある場合の避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項及び円滑な警戒避難に必要な情報を住民等に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物（ハザードマップ等）を配布しその他必要な措置をとる。（総務課）
ウ

土石流災害の発生するおそれがある場合等に迅速かつ適切な高齢者等避難または避難指示を行えるような具体的な基準及び伝達方法等について避難計画を確立する。（総務課）(2)

住民
ハザードマップ等についての知識を深めるとともに避難施設その他の避難場所

及び避難路その他の避難経路の確認をしておくものとする。
４

急傾斜地崩壊対策
急峻な地形が多い長野県では、山裾だけでなく市街地など広範囲で崖崩れが発生し
ている。

(1)

村（建設課、総務課、産業課）

ア

防災パトロール等、情報の収集、予報、警報の発令及び伝達、周知方法等について定める。（建設課）

震災

74

イ

土砂災害警戒区域ごとの特色を踏まえた土砂災害に関する情報の伝達方法、土砂災害のおそれのある場合の避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項及び円滑な警戒避難に必要な情報を住民等に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物（ハザードマップ等）を配布しその他必要な措置をとる。（総務課）
ウ

崖崩れ災害の発生するおそれがある場合等に迅速かつ適切な高齢者等避難または避難指示を行えるような具体的な基準及び伝達方法等について避難計画を確立する。（総務課）
エ

農業用用排水路について危険箇所を調査し、「土砂崩壊危険箇所台帳」を整備する。（産業課）(2)

住民
ハザードマップ等についての知識を深めるとともに、避難施設その他の避難場所

及び避難路その他の避難経路の確認をしておくものとする。
５

要配慮者利用施設が所在する土砂災害警戒区域等対策
急峻な地形が多く、急流河川も多い長野県内には、多くの要配慮者利用施設が土砂災害警戒区域等に立地している。
これらの地区については、要配慮者対策の観点から効果的かつ総合的な土砂災害対策の実施が必要である。

(1)

村（総務課、住民福祉課）

ア

防災マップ等の作成・配布や避難訓練等の機会を通じて住民に対して土砂災害警戒区域等の周知を図っていく。（総務課）
イ

土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設については、利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するため、土砂災害に関する情報、予報及び警報の伝達に関する事項
について、筑北村地域防災計画に定めておく。（総務課、住民福祉課）
６

土砂災害警戒区域の対策
長野県は、令和４年６月 30 日現在で 27,109 区域が土砂災害警戒区域に指定されている。
また、土砂災害警戒区域のうち、土砂災害特別警戒区域は 21,411 区域あり、区域内には住宅もある。このため、開発行為等に対する規制及び適切な指導、あるいは住民への情報の提供に留意する必要がある。

(1)

村（総務課、建設課）

ア

住民へ土砂災害警戒区域等を周知し、情報伝達体制を整備する。また、土砂災

害警戒区域等における円滑な警戒避難体制の整備に努める。（総務課、建設課）
イ

土砂災害特別警戒区域については、以下の措置をとる。（建設課）(ｱ)

建築基準法に基づく建築物の構造規制

震災

75

(ｲ)

勧告による移転者又は移転を希望する者への建物除却等費、建物助成費による支援及び相談窓口の確保

ウ

土砂災害警戒区域については、以下の措置をとる。（総務課）(ｱ)

筑北村地域防災計画において、土砂災害警戒区域ごとに以下の事項について定める。

ａ

土砂災害に関する情報及び気象警報等の伝達方法ｂ

避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路ｃ

土砂災害に係る避難訓練に関する事項

ｄ

警戒区域内に、社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設の名称及び所在地

ｅ

要配慮者利用施設及び学校への土砂災害に関する情報、予報及び警報の伝達に関する事項

ｆ

救助に関する事項ｇ

その他警戒避難に関する事項(ｲ)

土砂災害警戒区域ごとに警戒避難に関するうえで必要な事項を記載
した防災マップ等を作成し、住民等に周知する。

エ

やむを得ず土砂災害警戒区域等に要配慮者利用施設の新築等を行う場合は、施設設置者に対して警戒避難体制の構築等について助言を行う。
(2)

住

ア

民

住民は、平時より土砂災害の前兆現象に注意を払い、前兆現象を確認した時は、遅滞なく村長、警察官等へ連絡する。また、土砂災害警戒区域等及び避難所その他の避難場所及び避難路その他の避難経路について把握しておくなど、日ごろから土砂災害関連情報を収集する。更に土砂災害警戒情報発表に伴いその内容を理解し自主避難等、避難行動ができるように努めるものとする。
イ

土砂災害警戒区域等には原則として要配慮者利用施設の新築等は行わないものとする。やむを得ず新築等を行う場合は、警戒避難体制等に関する事項について村、長野県に助言を求めるものとする。

震災76

第 24 節〔※防災都市計画

本村においては、本節に係る施設・構造物等が現在設置されていないため、内容等の記述は未登載とした。
しかし、将来的に、本村の実情・法令等により、設置等の具体的な予定、計画等が決定・設置された時点で、追録にて補正する。〕

震災77

第 25 節第１

建築物災害予防計画

基本方針

地震による建築物の被害を最小限に抑え、住民の生命、財産等を保護するため、地
震防災緊急事業五箇年計画等に基づき、建築物の耐震性を確保し、安全性の向上を図
る。

第２
１

計画の内容

公共建築物
公共建築物の中には災害発生後、復旧活動の拠点ともなる建築物も多く、また要配
慮者が利用する建築物も多いことから特に耐震性が要求される。これらの中には昭和56 年以前に建築された建築物もあり、今後、計画的に耐震診断を実施し、必要に応じて耐震改修等を行う。また、地震による被害の軽減を図るため、緊急地震速報を有効に活用できる体制を構築する。

(1)

村（全部）

ア

村有施設の耐震診断及び耐震改修の実施
庁舎、社会福祉施設、病院、村営住宅、村立学校等で、昭和 56 年以前に建築された建築物は、計画的に耐震診断を実施し、必要に応じて耐震改修等を行う。
なお、東海地震に係る地震防災対策強化地域及び東南海・南海地震防災対策推
進地域においては、耐震診断の実施状況や実施結果をもとにした、耐震性に係るリストの作成及び公表に努める。
イ

防火管理者の設置
学校、病院等で消防法第８条の規定により定められた防火対象物については、防火管理者を設置し火災に備える。
ウ

緊急地震速報の活用
村が管理、運営する施設の管理者は、緊急地震速報を受信した際の対応行動について、あらかじめ明確にしておくとともに、定期的に訓練を実施するよう努め
る。
２

一般建築物
昭和 56 年以前に建築された建築物は、比較的耐震性に乏しく、倒壊等の恐れがあるので、耐震診断・耐震改修を実施し、地震に対する安全性の向上を図る必要がある。
また、地震保険等は被災者の住宅再建に有効であるので活用を図る必要がある。

(1)

村（建設課）

ア

耐震診断、耐震改修のための支援措置(ｱ)

住宅について、長野県と連携を図り耐震診断への助成を行う。

(ｲ)

賃貸を除く戸建住宅及び共同住宅について、長野県と連携を図り耐震改修への助成を行う。

震災

78

イ

がけ地近接等危険住宅移転事業計画を策定し、移転事業の推進を図る。

ウ

地震保険や共済制度の活用
地震保険や共済制度は、地震等による被害者の生活の安定に寄与することを目的とした制度であり、被災者の住宅再建にとって有効な手段であることから、それらの制度の普及促進に努める。
(2)

建築物の所有者等

ア

必要に応じて耐震診断を実施し、耐震改修を行うとともに、建築物の適正な維持保全に努めるものとする。
イ「わが家の耐震診断表」を利用し、住宅の自己診断を実施するものとする。

ウ

地震保険や共済制度の活用
地震保険や共済制度は、住宅再建にとって有効な手段であることから制度の活用を図るものとする。
３

落下物・ブロック塀等
建築物の外壁タイル、窓ガラス等の落下、ブロック塀等屋外構造物の倒壊及び広告
看板や自動販売機等の屋外設置物の落下・転倒に伴う人的、物的被害を防止する必要
がある。

(1)

村（総務課、建設課、観光課）
屋外構造物及び屋外設置物による被害の安全・撤去対策について、普及・啓発及び支援を図るため広報活動を行う。また、ブロック塀撤去について支援を行う。
(2)

住民

ア

外壁タイル等及びブロック塀等の状態を点検し、必要に応じて修繕、補強等を行うものとする。
イ

地域における屋外構造物及び屋外設置物の状態をあらかじめ把握し、被害の防止対策について検討を行うとともに対策を講じるものとする。
４

文化財
文化財は、文化財保護法又は文化財保護条例等により、その重要なものを指定し保護することになっている。これらは貴重な国民的財産であり、正しく次世代に継承していくことが必要である。
村内における国、長野県、村指定文化財（資料参照）のうち、建造物については、
そのほとんどが木造であるため、震災等の災害対策とともに防火対策に重点をおき、それぞれの文化財の性質・形状及びその環境に応じて保全を図り、あわせて見学者の生命・身体の安全にも十分注意する。
また、建造物内には未指定の美術工芸品や文書等の文化財が存在している場合が多
いため、その把握に努め、被災した文化財に対する応急措置に備えておくことが必要
である。

震災

79

(1)

村（教育委員会）
教育委員会は、各種文化財の防災を中心とした保護対策を推進するため、次の事

項を実施し、防災意識の普及、防災力の強化等の徹底を図る。
ア

所有者又は管理者に対して、文化財の管理保護についての指導と助言を行うも

のとする。
イ

防災施設の設置促進とそれに対する助成を行う。

ウ

区域内の文化財の所在の把握に努める。

(2)

所有者

ア

防災管理体制及び防災施設の整備をし、自衛消防隊の確立を図るものとする。

イ

建造物内にある文化財の把握に努める。

震災80

第 26 節第１

道路及び橋梁災害予防計画

基本方針

震災時に生じる道路及び橋梁の機能障害が災害応急対策活動等の妨げにならない
よう、地震に強い道路及び橋梁づくりを行うにあたり、構造物・施設等の耐震性を確保する必要がある。
構造物・施設等は一般的な地震動（供用期間中に１～２度程度発生する確率の地震）に際して機能に重大な支障が生じないことを目標に設計する。
道路及び橋梁の基幹的な交通確保の整備に当たっては地震防災緊急事業五箇年計
画等に基づきネットワークを充実させ、震災に対する安全性の確保を図る。機能に重大な支障が生じた場合は、代替性の確保及び応急対策により機能の確保を行う。震災後の応急活動及び復旧活動に関し、各関係機関において相互応援の協定を締結し平常時より連携を強化しておく。

第２
１

計画の内容

道路及び橋梁の耐震性の整備
大地震が発生すると道路は法面崩壊、路肩決壊、路面陥没・亀裂、橋梁・トンネル
等構造物の破損、電柱等の倒壊、地下埋設物の破損、沿道建築物の落下倒壊等によって交通不能あるいは困難な状態になると予想される。この対策として各道路管理者等
関係機関は道路・道路施設及び橋梁について耐震性の強化を図る必要がある。

(1)

村（建設課）
落石、盛土、橋梁等の点検に基づき、施設整備計画により耐震性を配慮して、緊

急度の高い箇所から順次整備する。
２

関係団体との協力体制の整備
大地震が発生し道路・道路施設及び橋梁が被災した場合、速やかに応急復旧活動を行い、交通の確保を図る必要がある。応急復旧は各道路管理者ならびに警察の機関単
独では対応が遅れるおそれがある。この対策として震災後の応急活動及び復旧活動に関し、各関係機関において相互応援の協定を締結し平常時より連携を強化しておく。
また、応急復旧のために建設業協会等と事前に業務協定を締結しておき交通の確保を図る。
各道路管理者、関係機関及び長野県は災害時の道路規制情報等について、情報共有できる体制の整備を行う必要がある。

震災

81

(1)

村（建設課）

ア

応急復旧のために建設業協会等と事前に業務協定を締結しておき、協力体制の整備と交通の確保を図る。
イ

災害時の道路規制情報等について、各道路管理者、関係機関及び長野県が情報共有できる体制の整備に努める。
(2)

関係機関が実施する計画

ア

各関係機関は、それぞれの防災業務計画等の定めるところにより協力体制を整備するとともに、村の協定等に協力するものとする。（全機関）イ

大震災時における資機材の調達及び応急復旧の協力を要請する場合に備え、建設業各団体等との協定等を締結しておくものとする。（地方整備局）
ウ

災害時の道路規制情報等について、各道路管理者及び村が情報共有できる体制の整備に努める。

震災82

第 27 節第１

河川施設等災害予防計画

基本方針

河川施設等は、地震の発生に伴い破堤等につながることが想定されるため、安全度の向上を図るとともに、耐震点検、整備等を行い、耐震性及び安全の確保に努める。

第２
１

計画の内容

河川施設災害予防
地震による河川の被害は、河川堤防の亀裂・沈下・のり面のはらみ・崩れ等があり、さらにこれらに伴う護岸・水門・樋門・橋梁等のコンクリート構造物の亀裂及び沈下が予想される。特に洪水時に地震が発生した場合には、堤体の地震に対する安全度が低下し、破堤につながるおそれがある。

(1)

村（建設課）
長野県と連携し河川パトロールの強化を図り、危険個所の早期発見に努め、必要に応じた対策を講ずる。
２

ダム施設災害予防
ダム施設においては、河川管理施設等構造令及び各種基準により、構造計算に用いる設計震度が定められ、これに基づき設計されている。また、完成ダムでは定期的に点検整備を行っている。
我が国では、過去多くの地震が発生しているが、ダム機能に影響するような被害を受けたことはない。

(1)

村（建設課）
ダム施設災害予防として長野県と連携し、ダムの漏水量、変形、揚圧力等を定期的に計測し、異常がないことを確認する。
また、定期点検を行い、ダム及び貯水池の推持管理に努める。

震災

83

第 28 節第１

ため池災害予防計画

基本方針

本村には、村有の農業用ため池が大小を含め、64 か所ある。
下流域に人家や公共施設等がある農業用ため池が大規模地震により被災した場合には、受益農地の営農に支障をきたすばかりでなく、甚大な被害が生じる恐れがある。
このため、適切な維持管理や監視体制について施設管理者に指導するとともに、耐震性が確保されていない施設については、耐震化工事を実施し、災害の発生を未然に
防止する。

第２

計画の内容

農業用ため池等では、老朽化が進んだ施設もあり、下流に人家や公共施設がある農業用ため池が決壊した場合には、甚大な被害を及ぼす恐れがあることから、適切な維持管理や耐震化工事が必要がある。
(1)

村（産業課）

ア

ため池の諸元、施設の構造、下流の状況等について明記した「ため池カルテ」を整備し、施設の状況について適時確認するとともに、変更が生じた場合は長野県に報告する。
イ

必要に応じ、土のう、杭等の応急資材を準備する。

ウ

ため池ハザードマップを作成し、住民への周知を図る。

エ

ため池管理者との緊急連絡網を作成する。

(2)

関係機関

ア

管理団体において、災害に備えた監視体制を組織化し、非常事態が発生した場

合は、直ちに村に緊急連絡ができるようにするものとする。
イ

適時、巡回点検を実施し、施設の状況について調査するとともに、村に結果を報告するものとする。

震災84

第 29 節第１

農林水産物災害予防計画

基本方針

地震による農林水産物関係の被害は、温室、畜舎、きのこ栽培施設、果樹支柱等の生産施設の損壊や立木の倒壊、農林水産物集出荷貯蔵・処理加工施設等の損壊が予想されるとともに、施設被害に伴い、農林水産物の減収や家畜・水産物の死亡被害なども予想される。そこで、予防技術対策の充実、森林の整備、生産・流通・加工施設の安全性の確保等を推進するとともに、農業農村支援センター、農協等と連携し、農業団体、農業者等に対し、予防技術の周知徹底を図る。
また、新たな施設の設置に当たっては、活断層等の存在に留意するとともに、被害を最小限にするための、機械・施設の固定や工法の検討を行うなどの安全対策を指導
する。

第２
１

計画の内容

農水産物災害予防計画
生産施設等の損壊に伴う農作物被害の軽減を図るため、農作物等災害対策指針を策定し、農業農村支援センター等を通じ予防技術対策の周知徹底を図っている。
集出荷貯蔵施設等においては、建築後かなりの年数が経過するなど耐震性の劣る施設も見られることから、施設管理者による耐震診断と補強工事が求められる。

(1)

村（産業課）
農業農村支援センター、農協等と連携し、農業者等に対し予防技術の周知徹底を

図る。
(2)

住民・関係機関ア

生産施設等における補強工事等を実施し、施設の安全性を確保するものとする。

イ

新たな施設の設置に当たっては、活断層等の存在に留意するとともに、被害を最小限にするための安全対策に努めるものとする。
２

林産物災害予防計画
立木の倒壊防止のため、適地適木の原則を踏まえた森林造成を図るとともに壮齢期の森林にあっては、間伐による本数密度の調整を行い、適正な形状比の立木仕立てを指導している。
林産物の生産、流通、加工施設の設置に当たっては、活断層等の存在に留意するとともに機械、施設を固定するなど安全対策を普及する必要がある。

(1)

村（産業課）

ア

村森林整備計画に基づき、健全な森林づくりを推進する。

イ

長野県と連携をとって林産物生産、流通、加工現場において、事業者が施設管理を適切に行うよう指導又は助言するものとする。

震災

85

(2)

住民

ア

村等が計画的に行う森林整備に協力するものとする。

イ

施設の補強等対策の実施に努めるものとする。

震災86

第 30 節第１

積雪期の地震災害予防計画

基本方針

積雪期の地震は、他の季節の地震に比較して、より大きな被害を及ぼすことが予想されるため、村、長野県及び防災関係機関は、除雪体制の強化、雪崩危険箇所における雪崩防止施設の整備、屋根雪処理等家屋倒壊の防止、避難体制の整備等、総合的な雪に強いむらづくりを推進し、積雪期の地震被害の軽減を図る。

第２
１

計画の内容

雪対策の推進
積雪期の地震の災害予防対策は、除排雪体制の整備、雪に強い村づくり等の雪害予防対策の総合的、継続的推進により確立されるものである。

(1)

村（建設課）「筑北村地域防災計画（その他の災害対策編

雪害対策）」に基づき、各防災関係機関が緊密に連携し、総合的かつ具体的な雪害予防対策の実施を推進する。
２

道路交通の確保
積雪期の地震においては、雪崩等が発生し、道路交通に支障が生じるおそれがある
ため、村、長野県、関係機関は除雪機械及び要員の増強を図り、除雪体制の強化に努めることが重要である。

(1)

村（建設課）

ア

村は、それぞれの計画の定めるところにより除雪体制を整備し、地震時には、道路交通を緊急に確保し、道路機能の確保を図る。
イ(2)

住民に対して、住宅周辺等の自主的な除雪について呼びかける。
住民

地震時には通常の除雪を実施することが困難となることが想定されるため、住宅の近く等については自力除雪あるいは圧雪による避難路の確保に努めるものとする。
３

鉄道運行の確保
特に積雪時の地震においては、雪崩等の発生により、公共交通網が混乱し、住民生
活や地域経済に大きな影響を与えることが予想されるため、雪害に強い除雪等の体制整備が必要である。

(1)

関係機関（鉄道会社）

ア

排雪車両及び除雪機械等による除雪体制の強化

イ

雪崩防止冊、流雪溝等の防融雪施設の整備充実

ウ

利用者に対する運行（遅延）情報の提供体制の整備

震災

87

４

航空輸送の確保
積雪期の地震による道路交通の一時的マヒ、孤立集落の発生等が考えられる。このため、孤立集落に対するヘリコプターによる航空輸送の確保を図ることが重要である。

(1)

村（総務課）
孤立が予想される集落のヘリポートの確保を促進するとともに、緊急時のヘリポート（場外離発着場を含む）の除・圧雪体制を整備する。
５

雪害予防計画
積雪地帯で発生する雪害を防止するため、雪崩発生危険箇所における雪崩対策事業
等を計画的に実施することが重要である。

(1)

村（総務課）
村内の雪崩危険箇所の住民周知を図るとともに、雪崩対策の事業推進を図る。

６

家屋倒壊の防止建築基準法施行細則第９条で指定された多雪区域の建築物の所有者等に対し、建築物の安全対策の推進について、周知及び指導を行うことが重要である。

(1)

村（建設課）

ア

建築物の雪害防止のための指導及び啓発を行うものとする。

イ

地域の実情に応じて雪に強い住宅の普及、集落形成の誘導等を行う。

(2)

建築物の所有者等

ア

建築基準法第１２条第１項に規定する旅館、ホテル、物品販売店舗等多数の者が利用する建築物の所有者等は、建築物の維持保全計画の作成及び定期報告を行い、建築物の安全性の確保に努めるものとする。
イ
７

雪下ろし等を行い、建築物の安全性の確保に努めるものとする。

消防活動の確保
積雪時に地震火災が発生すると、積雪によって消防活動が制約されやすい状態になることが予想される。
このため、各消防機関は消防水利の確保と消防施設・設備の充実を図り、積雪時の地震火災時における消防活動の確保に努める。

(1)

村（総務課、消防団）
次の事項に取り組むこととする。

ア

雪に強い消防資機材の整備拡充を図る。

イ

防火水槽および自然水利の取付箇所付近の除雪を励行する。

ウ

防火水槽の積雪型への切り替えを推進する。

エ多雪式消火栓の整備を図る。

震災

88

８

避難場所及び避難路の確保
積雪時において地震が発生した場合においても住民が円滑に避難することができるよう避難場所および避難路の確保等を図る。

(1)

村（総務課）

ア

地域の人口および地形、雪崩等の危険性、施設の耐震性・耐雪性等を考慮し、避難場所をあらかじめ指定する。
イ

避難誘導のための標識は、住民が、安全に避難場所に到達することができるよ

う、降積雪の影響を考慮して設置する。
(2)

村及び長野県ア

積雪および堆雪に配慮した体系的街路の整備

イ

小型除雪車の増強による歩道除雪の推進

ウ

機械による除排雪が困難な人家連たん地域や冬期交通のあい路となる箇所における重点的な消融雪施設等の整備
９

寒冷対策の推進
豪雪時は、積雪の影響による長期間の停電やライフラインの停止あるいは、雪崩災害などにより避難が必要となる場合がある。
寒冷期間においては、避難施設において暖房が必要となるなど、冬期の災害に対処できる備蓄等を整えることが重要である。

(1)

村（総務課）
次の事項に取り組むこととする。

ア

村は、避難施設における暖房等の需要の増大が予想されるため、電源を要しない暖房器具、燃料のほか、積雪期を想定した資機材（長靴、防寒具、スノーダン
プ、スコップ、雪上車等）の備蓄に努める。
イ

電力供給が遮断された場合における暖房設備の電源確保のため、非常電源等のバックアップ設備等の整備に努める。
ウ

積雪のため応急仮設住宅の早期着工が困難となることが想定されるため、積雪の状況により長期避難が必要な場合は、住宅の確保対策など避難者の生活確保のための長期対策を検討する。

震災89

第 31 節第１

災害の拡大と二次災害の予防計画

基本方針

地震発生時に被害を最小限に抑えるためには、その後の余震、火災、降水等により発生が予想される二次災害を防止することが重要である。有効な二次災害防止活動を行うためには、そのための日ごろからの対策及び活動が必要である。

第２
１

計画の内容

建築物、構造物に係る二次災害予防対策〈建築物や宅地関係〉
災害時において、被災建築物や宅地の余震等による倒壊等の危険から住民を守り、二次災害を防止するため、被災建築物や宅地の危険度を判定できる資格者の養成を行う必要がある。
(1)

村（建設課）
被災時に危険度判定を行う判定士の受入体制を整備する。

〈道路・橋梁関係〉
地震発生後の余震等による道路・橋梁等の被害を防ぐため、あらかじめ点検すべき箇所を把握しておくとともに、被災箇所の危険度を判定する基準等の整備が必要である。
(1)

村（建設課）
村はそれぞれの計画の定めるところにより整備する。

２

危険物施設等に係る二次災害予防対策〈危険物関係〉
消防法に定める危険物施設における地震発生時の二次災害の発生及び拡大を防止するため、施設・設備の耐震性の確保、緩衝地帯の整備、防災応急対策用資機材の備蓄等を推進するとともに、保安体制の強化も必要である。
(1)

村（総務課、松本広域消防局）

ア

危険物事業所の管理責任者、防火管理者、危険物取扱者、危険物施設保安員等に対する保安教育の実施
イ

立入検査の実施等指導の強化

ウ

防災応急対策用資機材等の整備についての指導エ

自衛消防組織の強化についての指導オ

近隣の危険物取扱事業所との協定の締結の促進等の指導

震災

90

(2)

関係機関（危険物取扱事業所）

ア

危険物事業所の管理責任者、防火管理者、危険物取扱者、危険物施設保安員等の研修会等への積極的参加
イ

危険物施設の耐震性の向上

ウ

防災応急対策用資機材等の整備

エ

自衛消防組織の強化促進

オ

近隣の危険物取扱事業所との相互応援体制の促進〈その他〉
火薬類、高圧ガス、液化石油ガス、毒物・劇物保管貯蔵、放射性物質使用施設等の二次災害予防については、松本広域消防局と協力して、関係機関、住民等に対して指導徹底する。
３

河川施設の二次災害予防対策
地震により河川の堤防護岸等に衝撃が加わった後に、余震、降水等が加わった場合、河川施設等に二次的な災害が発生する可能性があるため、現在工事中の箇所及び危険箇所等を把握するとともに、今後、さらに河川施設の整備を進めていく必要がある。
また、ダム施設においては、過去に地震によりダム機能に直接影響する被害が発生したことはないが、ダム管理者は定期的に点検を実施し、適切な維持管理を行っていくことが二次災害防止の観点からも必要である。

(1)

村（建設課）

ア

河川管理施設の耐震性を向上させる。

イ

現在工事中の箇所及び危険箇所等、二次災害の発生が考えられる箇所を事前に把握しておく。
(2)

関係機関（ダム管理者）
ダムの漏水量、変形、揚圧力等を定期的に計測し、異常がないことを確認する。

また、定期点検を行い、ダム及び貯水池の維持管理に努めるものとする。
４

山腹・斜面及び渓流並びに施設に係る二次災害予防対策
災害時において、地盤の緩みによる山腹・斜面の崩壊、地すべり及び渓流における土石流の発生などの危険性があり、二次災害予防のため、それら災害が発生する危険がある箇所（土砂災害警戒区域等）をあらかじめ把握しておくとともに、緊急に点検実施できるよう体制を整えておく。

(1)

村（建設課、産業課）

ア

情報収集体制の整備

イ

警戒避難体制の整備

震災

91

第 32 節第１

防災知識普及計画

基本方針「自らの命は自らが守る。」が防災の基本であり、村、長野県及び防災関係機関による対策が、有効に機能するためには、食料・飲料水の備蓄など住民が平常時から災害に対する備えを心がけるとともに、災害発生時には、自らの安全を守るような行動をとることができることが重要である。
また、広域かつ甚大な被害が予想される大地震に対処するためには、住民、企業及び自主防災組織等の連携による総合的な防災力の向上が不可欠である。
しかし、実際に災害が発生する頻度はそれほど高くないため、災害時における行動を経験から学ぶことは、困難である。
このため、村、長野県及び指定行政機関等は、災害文化の伝承や、体系的な教育に
より住民の防災意識の高揚を図るとともに、防災知識の普及、徹底を図り、自主防災
意識を持った災害に強い住民の育成、地域の総合的な防災力の向上に努めるものとす
る。

第２
１

計画の内容

住民等に対する防災知識の普及活動
災害発生時に、自らの安全を守るためにはどのような行動が必要か、要配慮者に対しては、どのような配慮が必要かなど、災害発生時に役立つ実践的な防災知識を身につけた災害に強い住民を育成することが、被害を最小限にとどめるうえで重要である。
現在も各種の研修、訓練、講演会等の取組みや、広報活動がなされているが、今後は、防災マップの作成・配布等の、より実践的な活動が必要である。また、企業等に対する防災知識の普及も重要な課題である。

(1)

村（総務課）

ア

住民に対して防災知識を普及させるため、新聞、テレビ、ラジオ等のマスメデ

ィア、ホームページ、住民向け講座及び各種広報資料等により次の事項の啓発活
動を行う。
(ｱ)

最低でも３日分、可能な限り１週間分程度の食料、飲料水、携帯トイ
レ、簡易トイレ、トイレットペーパー等の備蓄、非常持出袋（救急箱 、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備 、自動車へのこまめな満タン給油(ｲ)

飼い主による家庭動物の同行避難や避難所での飼養についての準備 、保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え等の家庭での予防・安全対策(ｳ)

地震に関する一般的な知識(ｴ)

警報等や､避難指示等の意味や内容(ｵ)

警報等発表時や緊急安全確保、避難指示、高齢者等避難 の発令時にと
るべき行動

震災

92

(ｶ)

地震発生時の地震情報（震度、震源、マグニチュード及び地震活動の状況等）に関する知識(ｷ)

避難行動への負担感、過去の被災経験等を基準にした災害に対する危険性の認識、正常性バイアス等を克服し、避難行動を取るべきタイミン
グを逸することなく適切な行動をとること(ｸ)

指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等の避難場所、
避難経路等の確認(ｹ)

広域避難の実効性を確保するための、通常の避難との相違点を含めた広域避難の考え方(ｺ)

家屋が被災した際に、片付けや修理の前に、家屋の内外の写真を撮影するなど、生活の再建に資する行動(ｻ)「自らの命は自らが守る」という「自助」の防災意識(ｼ)

地域、職場、家庭等のコミュニティにおいて相互に協力し、助け合う「共助」の防災意識(ｽ)

地震が発生した場合の出火防止対策、近隣の人々と協力して行う救助活動、応急手当、避難行動、自動車運転の自粛等様々な条件の下で防災上とるべき行動に関する知識(ｾ)

正確な情報入手の方法(ｿ)

要配慮者に対する配慮(ﾀ)

男女のニーズの違いに対する配慮(ﾁ)

指定避難所や仮設住宅、ボランティアの活動場所等において、被災者や支援者が性暴力・ＤＶの被害者にも加害者にもならないよう、「暴力は許されない」という意識(ﾂ)

防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容(ﾃ)

各地域における避難対象地域、土砂災害警戒区域等に関する知識(ﾄ)

各地域における緊急避難場所及び避難経路に関する知識(ﾅ)

避難生活に関する知識(ﾆ)平常時から住民が実施し得る、概ね３日分の生活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止等の平素からの対策及び災害発生時における応急措置の内容や実施方法(ﾇ)

住宅の耐震診断と必要な耐震改修の実施(ﾈ)

南海トラフ地震（東海地震を含む）に関する知識ａ

南海トラフ全域を対象として、異常な現象を観測した場合や地震発生の可能性が相対的に高まっていると評価した場合等に、南海トラフ
地震臨時情報を気象庁が発表するという知識ｂ

南海トラフ地震防災対策推進地域においては、南海トラフ地震臨時情報が発せられた場合にとるべき行動等の知識ｃ

南海トラフ地震防災対策推進地域においては、南海トラフ地震の発生形態には多様性があるという知識

震災

93

ｄ

東海地震に係る地震防災対策強化地域においては、東海地震に関連する情報、警戒宣言が発せられた場合にとるべき行動等の知識(ﾉ)

緊急地震速報を受けたときの適切な対応行動(ﾊ) 「むやみに移動を開始しない」という帰宅困難者対策に対する基本原則や安否確認手段について平時から積極的に広報するよう努める。
(ﾋ)

被害想定区域外にも被害が及ぶ可能性があることについて(ﾌ)

各地域における避難対象地区、土砂災害警戒区域等に関する知識(ﾍ)

各地域における指定緊急避難場所、指定避難所及び避難路に関する知識イ

長野県所有の地震体験車等を、利用して住民が地震の恐ろしさを身をもって体験し、どのように行動すべきか身をもって体験できる機会を設ける。
ウ

防災マップ、地区別防災カルテ、災害時の行動マニュアル、ハザードマップ等を作成配布し、徹底した情報提供を行う。
エ自主防災組織における、防災マップ、地区別防災カルテの作成に対する協力について指導推進する。
オ

上記の防災マップ、地区別防災カルテの配布に当たっては、それらが持っている意味、活用方法について充分な理解が得られるよう啓発の機会を設定する。この際、被害想定区域外にも被害が及ぶ可能性があることも併せて周知する。
カ

教育機関、民間団体等との密接な連携の下、防災に関するテキストやマニュア

ルの配布、有識者による研修会や講演会、実地研修の開催等により、防災教育を実施する。
キ

住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、防災に関する様々な動向や各種データを分かりやすく発信する。
ク

大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、関係機関と連携して、実践型の防災訓練を実施するよう努める。
ケ地域の災害リスクに基づいた定期的な防災訓練を、夜間等様々な条件に配慮し、居住地、職場、学校等においてきめ細かく実施又は行うよう指導し、住民の災害時の避難行動、基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟を図る。
また、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の拡大のおそれがある状況下での災害対応に備え、感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練を積極的に実施する。
(2)

自主防災組織等
地区別防災カルテ等は、自主防災組織等が作成に参画することが、きめ細かな防災情報を掲載するうえからも、防災知識の普及、防災意識の高揚、的確な災害対応といった観点からも望ましく、自主防災組織等においても、地区別防災カルテ等の作成に参画するものとする。

震災

94

(3)

住民
各種の防災訓練、防災に関する研修、講習会等へ積極的に参加するとともに、家

庭防災会議を定期的に開き、以下の様な活動を通じて、防災意識を高めるものとする。
ア

避難路、指定緊急避難場所及び指定避難所の確認

イ

発災時の連絡方法（連絡方法や避難ルールの取決め等）

ウ

幼児や高齢者の避難についての役割の確認

エ

災害用の非常持出袋の内容、保管場所の確認

オ

備蓄食料の試食及び更新

カ

負傷の防止や避難路の確保の観点からの家具・ブロック塀等の転倒防止対策

キ

地域の防災マップの作成

ク

地域の防災訓練など自発的な防災活動への参加

ケ

保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え

(4)

企業等
企業等においても、災害発生時に企業が果たす役割を踏まえた上で、災害時の行動マニュアルの作成、防災体制の整備、防災訓練の実施等防災活動を推進するよう努めるものとする。
２

防災上重要な施設の管理者等に対する防災知識の普及
危険物を使用する施設、病院及び社会福祉施設等の要配慮者利用施設、旅館・ホテ
ル、駅等不特定多数の者が利用する施設の管理者の発災時の行動の適否は、非常に重要である。
したがって、これらの防災上重要な施設の管理者等に対する防災知識の普及を積極的に行っていく必要がある。

(1)

村（総務課）
村において管理している防災上重要施設については、その管理者等に対して発災時における行動の仕方、避難誘導について配慮すべき事項、どのような危険があるか、要配慮者に対する配慮等防災思想の普及徹底を行う。
(2)

防災上重要な施設の管理者等
防災上重要な施設の管理者等は、発災時に適切な行動をとれるよう各種の防災訓

練、防災に関する研修、講習会等に積極的に参加し、防災知識の習得に努めるとともに、その管理する施設においても防災訓練を実施する。

震災

95

３

学校等における防災教育の推進
小学校、中学校、高等学校及び保育園（以下この節において「学校等」という）において幼児及び児童生徒（以下この節において「児童生徒等」という）が正しい防災知識を身につけることは、将来の災害に強い住民を育成するうえで重要である。
そのため、体系的かつ地域の災害リスクに基づいた防災教育に関する指導内容の整理、指導時間の確保などを行ったうえで、学校等における防災訓練等をより実践的なものにするとともに、学級活動等をとおして、防災教育を推進する。

(1)

村（教育委員会、保育園）

ア

学校等においては、大規模災害にも対処できるように村その他関係機関と連携したより実践的な防災訓練の実施に努めるものとする。
イ

消防団員等が参画した体験的・実践的な防災教育の推進に努めるものとする。

ウ

児童生徒等の発達段階に応じて、防災教育用教材やパンフレット等を活用して以下の事項等について指導を行い、自らの安全を確保するための行動及び他の人や集団、地域の安全に役立つことができる態度や能力を養うものとする。
(ｱ)

防災知識一般(ｲ)

避難の際の留意事項(ｳ)

登下校中、在宅中に災害が発生した場合の対処の方法(ｴ)

具体的な危険箇所(ｵ)

要配慮者に対する配慮

エ

教職員向けの指導資料の活用や研修会の実施等により、教職員の安全・防災意

識の高揚を図るものとする。
４

地方公共団体の職員に対する防災知識の普及
防災関係の業務に従事した経験のない職員の防災知識は、必ずしも十分とは言えない。そこで防災関係の職員はもちろん、それ以外の職員に対しても防災知識の普及を図っていく。

(1)

村及び長野県（総務課）
村及び長野県は、各種の防災訓練、防災に関する研修、講習会等への参加を通じて、防災関係以外の職員に対しても次の事項について防災知識の普及、防災意識の高揚を図る。
ア

地震に関する一般的な知識

イ

地震発生時の地震動に関する知識

ウ

地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識エ

地震が発生した場合に職員等が果たすべき役割

オ

地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識

カ

地震対策として取り組む必要のある課題

震災

96

５

大規模災害の教訓や災害文化の伝承(1)

村（総務課）
過去に起こった大規模災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料をアーカイブとして広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう地図情報その他の方法により公開に努めるものとする。
また、災害教訓の伝承の重要性について啓発を行うほか、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料の収集・保存・公開等により、住民が災害教訓を伝承する取組を支援するものとする。
(2)

住民
住民は、自ら災害教訓の伝承に努めるものとする。

震災97

第 33 節第１

防災訓練計画基本方針

災害発生時に、被害を最小限にとどめるためには、災害発生時に適切な行動を行う
ことが必要であるが、災害時における行動を経験から学ぶことは、困難である。そこ
で、災害時の具体的な状況を想定した、日頃からの訓練が重要である。
また、発災時の状況を想定した訓練は、住民に対する計画の周知、防災知識の普及、防災計画の検証、防災関係機関相互及び住民との協力体制の確立等の効果も期待できる。
村、長野県、防災関係機関は、災害発生時における行動の確認、関係機関及び住民、企業等との協調体制の強化を目的として各種の災害を想定した防災訓練を実施する。

第２
１

計画の内容

防災訓練の種別及び実施時期
村では、予想される災害の態様にあわせた防災訓練を実施しているが、今後、訓練内容をより実践的で充実したものとしていく必要がある。

(1)

村（総務課）
防災訓練はより実践的で充実したものとしていく。

ア

総合防災訓練村は、防災関係機関、住民、企業等、その他関係団体の協力を得て、総合防災訓練を実施する。
イ

地震総合防災訓練
村は、長野県が主催する大規模な地震を想定した長野県地震総合防災訓練を、住民の参加を得て、相互の協調体制の強化を目的として実施する。
ウ

その他の訓練下記の訓練については、総合防災訓練で実施する他にも必要に応じて、関係機関と連携して、別途実施するものとする。
(ｱ)

水防訓練
村及び水防管理者は、水防協力団体等の協力を得て、その区域の水防活動の円滑な遂行を図るため、独自に、又は共同して水防訓練を実施するほか水系別に水防演習を行う。

(ｲ)

消防訓練
消防関係機関は、消防活動の円滑な遂行を図るため、火災警報伝達訓練、出動訓練、火災防ぎょ訓練、救助・避難誘導訓練等を実施するほか、必要に応じて他の関連した訓練と合わせて行う。

震災

98

(ｳ)

災害救助訓練村及び災害救助実施機関は、救助、救護を円滑に遂行するため必要に応じて独自に、又は関係機関と共同してあらかじめ災害の想定を行い、医療救護・人命救助、たき出し等の訓練を行うものとする。

(ｴ)

通信訓練
村及び防災関係機関は、災害時に円滑な関係機関間の通信が行えるよう、
信越地方非常通信協議会等の協力を得て、あらかじめ作成された想定により遠隔地からの情報伝達訓練及び防災相互波による感度交換訓練等を行う。

(ｵ)

避難訓練
村及び、警察等避難訓練実施機関は、災害時における緊急安全確保、避難指示、高齢者等避難の迅速化及び円滑化のため、地域住民の協力を得て、災害のおそれのある地域間の住民及び病院集会場等の建造物内の人命保護を目的として避難訓練を実施するものとする。

(ｶ)

非常参集訓練及び本部の設置運営訓練
村は、災害時における職員の非常参集及び災害対策本部の設置の迅速化及び円滑化のため、非常参集訓練及び本部の設置運営訓練を実施する。
非常参集訓練については、抜き打ち的に実施するものとする。

(ｷ)

情報収集及び伝達訓練
村は、災害時における情報の収集及び伝達活動が迅速かつ的確に実施されるよう、あらかじめ作成された想定により情報の収集及び伝達に関する訓練を実施する。
また非常参集時には通信が途絶する可能性もあることから、これを想定した訓練を実施する。

(ｸ)

広域防災訓練村は、広域応援協定をより実効あるものとし、災害時応援協定の内容が的確に実行でき、かつ協定締結地方公共団体間の連絡体制を確立するために、
広域防災訓練を実施するものとする。

(ｹ)複合災害を想定した訓練
村は、地域特性に応じた複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応
が困難になる事象）を想定した机上訓練等を行い、結果を踏まえて災害ごとの対応計画の見直しに努める。

(ｺ)

村は 、警戒地域 内の避難促 進施設に係 る避難確保 計画の作成 又は避難訓練 の実 施に関 し必 要な助 言又 は勧告 等を 行い、 施設 所有者 又は 管理者による取組の支援に努める。

(2)

住

民

住民は、村等が実施する訓練に積極的に参加するよう努める。

震災

99

(3)

企業等
企業等においても防災訓練を実施するとともに、各種の訓練に積極的に参加するよう努める。
２

実践的な訓練の実施と事後評価訓練の実施に当たっては、松本広域消防局の指導・助言のもと、より実践的かつ地域に密着した訓練となるよう訓練内容について工夫するとともに、次回以降の訓練の参考とするため、訓練実施後には訓練成果を取りまとめ、課題等を明らかにし、次回の訓練に反映させる必要がある。

(1)

村等訓練の実施機関

ア

実践的な訓練の実施(ｱ)

訓練の実施機関は、訓練の目的を具体的に設定した上で、被害の想定（地震の場合は規模を含む。）を明らかにするとともに、避難行動要支
援者に対する配慮を訓練に取り入れる等、あらかじめ設定した訓練効果が得られるように訓練参加者、使用する器材等及び実施時間等の訓練環
境などについて具体的な設定を行い、参加者自身の判断が求められ、発災時における行動のシミュレーションとしての効果を持つ実践的なものとなるよう工夫するものとする。この際各機関は、救援活動等の連携強化に留意する。
また、災害対策業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施にも努める。
(ｲ)

学校、自主防災組織、民間企業、ボランティア 等、要配慮者を含めた地域住民等の地域に関係する多様な主体とも連携した訓練となるよう
努める。

(ｳ)

避難行動要支援者避難個別計画による防災訓練を実施し、地域の支え合う力を常に発揮できるよう努める。

(ｴ)新型コロナウイルス感染症を含む感染症の拡大のおそれがある状況
下での災害対応に備え、感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練を積極的に実施するよう努める。

イ

訓練の事後評価
訓練の実施機関は、訓練の実施後には評価を行い、防災体制の課題を明らかにし、必要に応じて改善を行うとともに、次回の訓練に反映させるよう努める。

震災

100

第 34 節第１

災害復旧・復興への備え

基本方針

災害廃棄物の発生を抑制するため、大量の災害廃棄物の発生に備え、広域処理体制の充実に努める。発生を抑制するため、大量の災害廃棄物の発生に備え、広域処理体制の充実に努める。
また、災害発生後円滑で迅速な復旧・復興活動を行うために、平常時から復興時の参考になるデータの保存及びバックアップ体制、災害復旧用資材の供給体制及び罹災証明書の発行体制を整備する。

第２
１

計画の内容

災害廃棄物の発生への対応(1)

村（住民福祉課）ア

大量の災害廃棄物の発生に備え、大規模仮置場の候補地の確認など広域処理体制の充実に努める。
また、広域処理を行う地域単位で、一定程度の余裕をもった処理施設の能力を維持し、災害廃棄物処理機能の多重化や代替性確保を図る。
イ

災害廃棄物対策指針等に基づき、長野県の災害廃棄物処理計画と整合した災害

廃棄物処理計画を策定する。
ウ

発災時に、円滑かつ迅速に災害廃棄物を処理できるよう、災害廃棄物の仮置場の確保や運用方針、一般廃棄物（指定避難所のごみや仮設トイレのし尿等）の処
理を含めた災害時の廃棄物の処理体制、周辺の地方公共団体との連携・協力等について、災害廃棄物処理計画において具体的に示す。
エ

長野県と連携し、災害廃棄物対策に関する広域的な連携体制や民間連携の促進等に努める。
２

データの保存及びバックアップ
災害からの復興には、戸籍、住民基本台帳、不動産登記、地籍、建築物、権利関係、施設、地下埋設物等の情報及び測量図面、情報図面等のデータが必要となる。
これらのデータが、災害により消失しないように、また消失した場合もバックアップが可能な体制の整備を行う必要がある。

(1)

村（全部）
村は、あらかじめ重要な所管施設の構造図、基礎地盤状況等の資料を整備しておくとともに、資料の被災を回避するため、複製を別途保存するよう努める。
また、村が保管している公図等の写しの被災の回避のための手段を講じる。

震災

101

３

災害復旧用材の供給体制の整備(1)

長野県（林務部）
長野県は、中部森林管理局及び長野県森林組合連合会等木材関係団体と木材供給体制の整備を図る。
４

罹災証明書の発行体制の整備(1)

村（住民福祉課、総務課、関係課）
災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局を定め、住家の被害認定調査の担当者の育成、他の地方公共団
体や民間団体との応援協定の締結、応援の受け入れ態勢の構築等を計画的に進めるなど、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努める。
また、効率的な罹災証明書の交付のため、当該業務を支援するシステムの活用について検討する。

震災102

第 35 節第１

自主防災組織等の育成に関する計画

基本方針

災害時に、被害の防止又は軽減のために、住民の自主的な防災活動が村や防災関係機関の活動とともに必要であり、特に出火防止や初期消火、要配慮者に対する対応における役割は非常に重要である。
地域における自主防災組織の組織的な活動により、出火防止や初期消火、要配慮者に対する対応等が期待される。
また、自主防災組織の日常の活動を通じて地域の連帯感の強化が期待される等、自主防災組織が今日的な社会環境の中で果たす役割は大きなものとなっている。
今後、積極的に自主防災組織の育成強化を図っていくものとする。

第２
１

計画の内容

地域住民等の自主防災組織の育成
自主防災組織は、区の組織を基本とし構成するが、組織化されていても十分な活動ができない自主防災組織の活性化に向けた支援、助言が課題である。
また、学校、病院等の施設、事業所等においても自主防災組織の組織化を促進する必要がある。さらに、様々な防災活動団体との連携を図っていくほか、防災活動を通じて要配慮者等に対する避難体制の整備、支援策の充実を図る必要がある。

(1)

村（総務課）
平日の昼間に地域の防災活動の中心となることが期待される地元事業者、農林漁業者、家事専従者等及び事業所等に対して防火管理者を主体にした防災組織の結成を図る。
２

活動環境の整備
現在、自主防災組織の活動環境の整備に関しては、助成措置が講じられている。
自主防災組織がより有効な活動をするためには、これらの制度を有効に活用して、その活動環境の整備の推進を図っていくことが求められる。

(1)

村（総務課）
自主防災組織の資機材の整備を進めていくとともに、自主防災組織が活動する場を確保するため、既存の施設（公園、広場等）を活用し、防災活動の拠点としての整備を進める。

震災

103

３

組織の活性化
災害発生時に活発に行動ができる自主防災組織にするためには、組織をいかに活性化していくかが課題となる。組織の活性化を図るため、リーダー等に対する教育、研修等を実施する必要がある。また、災害対応においては、救助・救援、医療及び消火活動、復旧・復興等の担い手として、多くの女性が活躍しているが、意思決定の場への女性の参画は少ないことから、災害対応における女性が果たす役割が大きいことを認識し、リーダーとしての活躍や女性の意思決定の場への参画を推進する必要がある。
加えて、若者・障がい者・高齢者等の多様な主体が参画した組織づくりも併せて進めていく必要がある。

(1)

村（総務課）
自主防災組織のリーダーに対する教育、研修、地域住民に対する出前講座等を実施し、青年層、女性など多様な主体の組織への参加を促進し、組織の活性化を図る
とともに、地域住民に対して自主的な防災活動の普及拡大を図る。
また、長野県が開催する研修等に参加し、自主防災組織等に対して育成強化を図ることができる体制づくりを進める。また、「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針（内閣府 2013）」等に基づき、女性リーダーの育成及び女性の意思決定の場への参画等に努めるものとする。
さらに、自主防災組織の育成、強化のために研修等を実施する場合には、男女共同参画の視点からの災害対応について理解を深める内容を盛り込むものとする。
４

各防災組織相互の協調
地域に複数の自主防災組織が存在する場合に、発災時に連携のとれた活動を行えるように日頃から、連絡応援体制を確立しておく必要がある。
また、自主防災組織の活動実態を把握するとともに、地域コミュニティの防災体制についても充実する必要がある。

(1)

村（総務課）

ア

自主防災組織間及び事業所の防災組織、防犯組織等との連携を図るため協議会等を設置し、相互の応援体制を確立するよう指導する。
イ

地域の自主防災組織の活動実態を把握し、地域の課題や防災活動の活性化を図り、発災時に機能する組織づくりを推進する。
ウ

自主防災組織と消防団の連携等を通じて、地域コミュニティの防災体制の充実

を図る。

震災

104

第 36 節第１

企業防災に関する計画

基本方針

災害時、企業には、従業員の生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域
貢献・地域との共生など、多岐にわたる役割が求められている。
各企業において、これらの重要性を十分に認識し、自らの自然災害リスクを把握するとともに、リスクに応じた、リスクコントロールとリスクファイナンスの組み合わせによるリスクマネジメントの実施に努めるものとする。具体的には、災害時に重要業務を継続できる体制の整備や訓練、事業所の被害軽減方策の検討や耐震化、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し等を実施するなどの防災計画の推進が必要となる。
また、施設、設備の安全性、耐震性等を確保するため、建築物の耐震診断や定期的な点検、検査を実施し、保守、補強などの整備を計画的に推進するものとする。

第２

計画の内容

大規模災害の発生時には、社屋や設備等の被災により企業活動が停止する可能性がある。活動停止から復旧に至るまでは、ある程度日数を要することが予想され、企業の経済的損失や地域経済に与える影響も大きくなる。また、火災、建築物の倒壊、薬液の漏洩などは周辺地域に与える影響も大きく企業の社会的損失も大きく企業の社会的損失も大きい。企業は、企業活動が停止したり、二次災害が発生することのない
よう、あらかじめ各種災害に対処する企業の防災体制を充実する必要がある。
また、火災や建物倒壊、洪水などによる被害の拡大防止を図るためには、地域住民等による自主防災活動が重要であることから、企業においても地域の一員として地域住民と共に積極的に防災活動に参加し、地域に貢献する姿が望まれる。
(1)

村（総務課）

ア

職員の住民向け講座などの啓発活動や研修により、企業のトップから従業員に至るまでの防災知識の向上、防災意識の高揚を図るとともに、企業の防災に係る取組みの積極的評価等により企業の防災力向上の促進を図る。
イ

中小企業等による事業継続力強化計画に基づく取組み等の防災・減災対策の普及を促進するため、連携して、事業継続力強化支援計画の策定に努める。
ウ

企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等への積極的参加の呼びかけ、防災に関するアドバイスを行う。
エ

要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、介護保険法関係法令等に基づき、自然災害からの避難を含む非常災害に関する具体的計画を作成するものとする。

震災

105

(2)

企業

ア

企業は、災害時の企業の果たす役割（生命の安全確保，二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、各企業において災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定・運用するよう努めるものとする。
イ

社屋内外の耐震化・安全化を推進し、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取組
みを継続的に実施するなど事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取組を通じて、防災活動の推進に努めるものとする。特に食料、飲料水、生活必需品を提供する事
業者など災害応急対策等に係る業務に従事する企業は、村、長野県等との協定の締結や、防災訓練の実施等の防災施策の実施に協力するよう努めるものとする。
ウ

組織力を生かした地域活動への参加、防災市民組織との協力など地域社会の安全性向上への貢献に努めるものとする。
エ

防災資機材や水、食料等の非常用品の備蓄等、従業員や顧客の安全確保対策、

安否確認対策に努めるものとする。
オ

地震発生時における施設の利用者等の安全確保や機械の停止等により被害の拡大防止を図るため、緊急地震速報受信装置等の積極的活用を図るよう努める。

震災

106

第 37 節第１

ボランティア活動の環境整備

基本方針

大規模な災害が発生した場合、きめ細かな災害応急対策を迅速かつ的確に実施する
ためには、村、長野県及び防災関係機関だけでは十分に対応できないことが予想される。このため、災害応急対策に対する知識、技術及び意欲を持ったボランティア、Ｎ
ＰＯ・ＮＧＯ及び企業等の自発的支援を適切に受け入れ、協働による効果的な支援活動を行う必要がある。
また、ボランティアが、必要なときに、必要な所で、必要な活動を行えるよう、防災関係機関が連携して環境整備を図っていくことが必要である。

第２
１

計画の内容

ボランティアの事前登録
災害時において必要となるボランティア活動の内容は、炊き出し等の救援活動、情報の収集伝達、医療救護活動、要配慮者の介護、物資・資材の輸送配分、障がい者・外国籍村民への情報伝達のための通訳等多種多様である。
こうした多様なボランティア活動が適時適切に行われるためには、あらかじめ災害
時に救援活動を行い得るボランティアの所在、活動内容等を把握しておくことが求められるところであり、事前登録制度の推進を図ることが必要である。

(1)

村（住民福祉課）筑北村社会福祉協議会及び日本赤十字社長野県支部等が行うボランティアの事

前登録の推進について、住民に対する啓発普及を図る等その支援に努める。
(2)

関係機関（社会福祉協議会等ボランティア関係団体）
災害時における多様なボランティアニーズに対応できるよう、ボランティアの事

前登録の推進を図るものとする。
２

ボランティア活動の環境整備
災害時においてボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る必要がある。

(1)

村（住民福祉課）平常時から地域団体、ＮＰＯ等のボランティア団体の活動支援やリーダーの育成を図るとともに、ボランティアの自主性を尊重しつつ、ボランティア団体と協力して、発災時のボランティアとの連携の方法について検討し、速やかに始動できる体制を構築する。

震災

107

３

ボランティア団体間の連携
災害時においては、広範なボランティア活動が必要となることから、今後災害救援等のボランティア活動についての認識の共有化や各組織の活動分野、能力等の事前把握を行い、総合的、効果的な活動が行えるよう、団体間の連携の強化を図っていくことが必要である。

(1)

村（住民福祉課）村は、国内の主要な赤十字奉仕団やボランティア関係団体と連携し、ボランティ

ア団体相互間の連携を深めるため、連絡協議会等の設置を推進するとともに、災害時を想定した訓練や研修の実施に努める。
４

ボランティアコーディネーターの養成
災害時におけるボランティアニーズは、広範かつ多量にわたることが予想される。
これらのニーズを的確に満たすためには、ボランティアを適時適切に配置し、ボラン
ティア活動が全体として効果的に行われることが必要である。
こうした調整機能を担うボランティアコーディネーターが、今後計画的に養成されるよう努めていかなければならない。

(1)

村（住民福祉課）村、長野県、長野県社会福祉協議会、日本赤十字社長野県支部等は、ボランティ

アコーディネーター養成研修の実施や、全国社会福祉協議会が開催するより実践的で高度な養成研修への参加促進を図るなど、協力して、本村における災害時のボラ
ンティアコーディネーターの養成及び資質向上に努める。

震災

108

第 38 節第１

災害対策基金等積立及び運用計画

基本方針・計画の内容

災害救助関係費用の支弁に要する財源をはじめ、災害対策に要する経費に充てるた
め、財政調整基金の積立てを行い、その維持と的確な運用を図る。（企画財政課）

震災

109

第 39 節第１

震災対策に関する調査研究及び観測基本方針

地震による災害は、その災害事象が広範かつ複雑であり、震災対策の推進においては、様々な分野からの調査研究が重要となる。
既に、国においても、地震予知研究をはじめ様々な研究が行われているところであるが、近年の都市部への人口集中、建物の高層化、ライフライン施設への依存度の増
大等災害要因は一層多様化しているため、関係各機関においても科学的な調査研究を行い、総合的な地震対策の実施に結びつけていくことが重要である。
長野県においては、地震被害想定調査を実施し、長野県内における被害想定を行っているところであるが、さらに、最新のデータを用い、科学技術等の進歩に対応した
最も有効な手法を活用した調査研究を検討する必要がある。

第２
１

計画の内容

村（総務課、建設課）
次の事項に取り組むこととする。

(1)

地域の災害特性や災害危険性を科学的・総合的に把握するため、防災アセスメン

トを実施し、その結果を計画の中で明らかにする。
(2)

国、長野県が行う、活断層の調査研究、観測施設の設置等に積極的に協力し、村内のデータの累積に努める。

震災

110

第 40 節第１

観光地の災害予防計画

基本方針

観光地の災害対策については、地理状況に不案内な観光客が多数存在する状況にあるため、地域住民による自主防災組織での応援体制の整備を図る。
また、近年増加している外国人旅行者について防災対策の一層の充実を図る。

第２
１

計画の内容

観光地での観光客の安全確保(1)

村（観光課）

ア

観光地での災害発生時の村、長野県、関係機関、関係団体間の連絡体制を整備する。
イ

観光地の自治組織、観光施設の管理者に働きかけ、自主防災組織を設置し、災害時の観光客への避難体制を整備する。
ウ

それぞれの観光地に起こりうる災害を想定し、組織体制、連絡体制、防災設備、通信設備の整備や避難訓練を行うものとする。
２

外国人旅行者の安全確保策(1)

村（観光課、住民福祉課）

ア

災害時に外国人旅行者へ避難場所や避難経路を周知するため、避難経路標識の簡明化、多言語化を推進するものとする。
イ

関係機関、関係団体等と連携し、外国人旅行者に対する情報提供体制の整備を行うものとする。
ウ

観光地の観光案内所で災害時の外国人旅行者避難誘導体制を整備するものと

する。
(2)

関係機関

ア

観光施設の管理者は施設内の避難経路標識に外国語の併記や外国語版の防災

パンフレットを作成するなど外国人旅行者の災害時安全確保を推進するものとする。
イ

駅、宿泊施設など多くの人が集まる場所においては、外国語による避難情報の提供、避難場所や避難経路の標識の簡明化、多言語化など外国人旅行者に配慮した情報提供体制、避難誘導体制の整備を図るものとする。

震災

111

第 41 節第１

住民及び事業者による地区内の防災活動の
推進

基本方針

村の一定の地区内の居住者及び事業者が、「自助」・「共助」の精神に基づき、村と連携して、自発的に地区における防災活動を担う例もあることから、これらの自発的な防災活動を促進し、ボトムアップ型で地域における防災力を高めるため、各地区の特性に応じて、コミュニティレベルでの防災活動を内容とする「地区防災計画」を
筑北村地域防災計画に定めるものとする。

第２

計画の内容

地区防災計画は、地区居住者等が共同して行う防災活動に関する計画であり、村等が活動の中心となる筑北村地域防災計画とコミュニティが中心となる地区防災計画とが相まって地域における防災力の向上を図るものである。
なお地区防災計画は、「自助」・「共助」の精神に基づく自発的な防災活動を促進
し、各地区の特性に応じて、ボトムアップ型で地域における防災力を高めることを目的としており、地区居住者等がより主体的に、計画策定段階から積極的に参加することが求められる。
１

村（総務課）
筑北村地域防災計画に地区防災計画を位置付けるよう村内の一定地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者から提案を受け、必要があると認めるときは、筑北村地域防災計画に地区防災計画を定める。
また地区居住者の参加の下、地域防災力の充実強化のための具体的な事業に関する計画を定める。
なお、村は、個別避難計画が作成されている避難行動要支援者が居住する地区において、地区防災計画を定める場合は、地域全体での避難が円滑に行われるよう、個別
避難計画で定められた内容を前提とした避難支援の役割分担及び支援内容を整理し、両計画の整合が図られるよう努める。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努める。

２

住民及び事業所
村内の一定の地域内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計
画の素案として村防災会議に提案するなど、村と連携して防災活動を行うものとする。

震災

112

第２章
第１節
第１

災害応急対策計画

災害情報の収集・連絡活動

基本方針

地震が発生し、緊急地震速報を受信した村、長野県及び放送事業者は、直ちに住民等への伝達に努めるものとする。
災害が発生した場合、各防災関係機関はただちに災害時における被害状況調査体制をとり、迅速・的確な被害状況の調査を行うものとする。この場合における調査責任
機関、調査報告様式及び連絡ルート等は次によるものとする。

第２
１

活動の内容

緊急地震速報の伝達(1)

伝達体制及び通信施設、設備の充実
緊急地震速報の伝達を受けた村、長野県及び放送事業者は、直ちに住民等への伝達が出来るように、その伝達体制及び通信施設、設備の充実に努める。
(2)

村（総務課）
伝達を受けた緊急地震速報を住民及び来庁者に直ちに伝達するため、その伝達体

制及び通信施設、設備の充実を図るよう努める。
(3)

放送事業者
緊急地震速報の伝達を受けた放送事業者は、直ちに住民等への伝達に努めるもの

とする。
２

報告の種別

(1)

概況速報（総務課）
災害が発生したとき、災害対策本部を設置したとき、又はその他異常と思われる事態（大量の 119 番通報等）が発生したときは直ちにその概況を報告する。
(2)

被害中間報告（総務課）
被害状況を収集し逐次報告するとともに、先に報告した事項に変更のあった場合はその都度変更の報告をする。
(3)

被害確定報告（総務課）
同一の災害に対する被害調査が終了し、被害が確定したときに報告する。

震災

113

３

被害状況等の調査と調査責任機関
被害状況の調査は、次表に掲げる機関が関係の機関及び団体の協力を得て実施する。
調査に当たっては、関係機関は相互に連絡を密にし、正確な情報の把握に努める。
（関係各課等）
村は、被害が甚大である等、村において被害調査が実施できないときは、次表の協力機関に定める長野県現地機関等に応援を求めるものとし、長野県現地機関等は速やかに必要な応援を行い、被害情報等の把握に努める。
村は、自らの対応力のみでは十分な災害対策を講じることができないような災害が発生したときは、速やかにその規模を把握するための情報を収集するよう特に留意し、被害の詳細が把握できない状況にあっても、迅速に当該情報の報告に努める。
村は、特に行方不明者の数については捜索・救助体制の検討に必要な情報であるため、住民登録の有無にかかわらず、村の区域内で行方不明となった者について、都道府県警察等関係機関の協力に基づき正確な情報の収集に努める。
また、要救助者の迅速な把握のため、安否不明者についても、関係機関の協力を得て、積極的に情報収集を行う。

調査事項

調査機関

協力機関

概況速報

村（総務課）

長野県関係現地機関

人的及び住家の被害村（総務課）

地域振興局

・高齢者等避難・避難指示等避難状況

村（総務課）

地域振興局

社会福祉施設被害

施設管理者

保健福祉事務所

農・畜・養蚕・水産業被害

村（産業課）

地域振興局・農業農村支援センター・家畜保健衛
生所･食肉衛生検査所・農業協同組合・森林組合

農地・農業用施設被害

村（産業課）

地域振興局

林業関係被害地域振興局・村（産業課）
・ 森林組合森林管理署

公共土木施設被害

村（建設課）
建設事務所・砂防事務所

土砂災害等による被害

建設事務所・砂防事務所・
村（建設課）

都市施設被害村（建設課）

建設事務所

水道施設被害村（建設課）

地域振興局

震災

114

調査事項

調査機関

協力機関

下水道施設等被害

村（建設課）

地域振興局

廃棄物処理施設被害

村（住民福祉課）地域振興局

感染症関係被害村（住民福祉課）保健福祉事務所

医療施設関係被害

施設管理者

保健福祉事務所

商工関係被害村（観光課）

地域振興局・商工会

観光施設被害村（観光課）

地域振興局

教育関係被害設置者・管理者・村（教
育委員会）

教育事務所

長野県有財産被害

長野県関係機関

村有財産被害村（全部課）

公益事業関係被害

鉄道・通信・電力・ガス
等関係機関

地域振興局

警察調査被害警察署

村・警備業協会

火災速報

村（総務課）

危険物等の事故による被害

村（総務課）

水害等速報

水防関係機関

震災

115

４

被害状況等報告内容の基準
この計画における被害の程度区分の判定は、法令等に特別の定めがある場合を除く
ほか次表のとおりとする。
被害種類

認定基準

死者

当該災害が原因で死亡し、遺体を確認したもの、又は遺体を確認することができないが死亡したことが確実なものとする。

行方不明者当

当該災害が原因で所在不明となり、かつ死亡の疑いのあるもの
とする。

重傷者
軽傷者

災害のため負傷し、医師の治療を受け又は受ける必要のあるもののうち、「重傷者」とは１月以上の治療を要する見込みの者とし、「軽傷者」とは１月未満で治療できる見込みのものとする。

住家

現実に居住のため使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかどうかを問わない。

非住家

住家以外の建築物をいうものとする。
なお、官公署、学校、病院、公民館、神社、仏閣等は非住家とする。ただし、これらの施設に、常時、人が居住している場合には、当該部分は住家とする。

住家全壊
（全焼・
全流失）

住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわ
ち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、又は住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失もしくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の 70％以上に達した程度のもの
又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 50％以上に達した程度のものとする。

住家半壊（半焼）

住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、す
なわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 20％以上 70％未満のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 20％以上 50％未満のものとする。

一部損壊

全壊及び半壊にいたらない程度の住家の破損で、補修を必要とする程度のものとする。ただし、ガラスが数枚破損した程度のごく小さなものは除く。

床上浸水

住家の床より上に浸水したもの及び全壊・半壊には該当しないが、土砂竹木のたい積により一時的に居住することができないものとする。

震災

116

被害種類

５

認定基準

床下浸水

床上浸水にいたらない程度に浸水したものとする。

罹災世帯

災害により全壊、半壊および床上浸水の被害を受け通常の生活を維持できなくなった生計を一にしている世帯とする。
例えば寄宿舎、下宿その他これに類する施設に宿泊するもので共同生活を営んでいるものについては、これを一世帯として扱
い、また同一家屋の親子、夫婦であっても、生活が別であれば分けて扱うものとする。

罹災者

罹災世帯の構成員とする。

災害情報の収集・連絡系統

(1)

被害報告等

ア

村（総務課）(ｱ)

あらかじめ定められた筑北村地域防災計画等における情報収集連絡体制をとり、村が調査機関として定められている事項については被害状況等を調査のうえ、被害状況の部門別及び被害種別の報告様式及び連絡系統により長野県現地機関等に報告する。なお、火災・災害等即報要領
第３直接即報基準に該当する災害が発生した場合は、消防庁に対しても直接報告する。

(ｲ)

村における体制のみでは、円滑な情報収集連絡の実施が困難であると認められる場合は松本地域振興局長に応援を求める。

(ｳ)

長野県庁舎の被災、通信の途絶等により、長野県との情報連絡がとれない場合は、国（総務省消防庁）に直接被害情報等の連絡を行う。
この場合の対象となる災害はａ

長野県において災害対策本部を設置した災害ｂ

災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響等からみて、特に報告の必要があると認められる程度の災害

ｃ

ａ又はｂに定める災害になるおそれのある災害
この国への報告は、消防組織法第 40 条に基づく災害報告取扱要領（昭和45 年 4 月 10 日付消防防第 246 号）及び火災・災害等即報要領（昭和 59 年
10 月 15 日付消防災第 267 号）により行う消防庁への報告と一体的に行うものとする。
なお、長野県との情報連絡が可能となった時点で、直ちに通常ルートに戻すものとする。

(2)

地震情報
気象庁及び長野地方気象台は、地震発生後、地震に関する情報を次のとおり発表・

伝達する。

震災

117

ア

緊急地震速報（警報・予報）
緊急地震速報は、地震の発生直後に震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して震源や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、可能な限り素早く知らせる地震動の警報及び予報である。
村、長野県、放送事業者等は、伝達を受けた緊急地震速報を村防災行政無線等（個別受信機を含む。）により住民への伝達を行うものとする。
村は、住民への緊急地震速報等の伝達に当たっては、村防災行政無線を始めとした効果的かつ確実な伝達手段を複合的に活用し、対象地域の住民への迅速かつ的確な伝達に努めるものとする。
(ｱ)

緊急地震速報（警報）
最大震度５弱以上の揺れが推定されたときに、震度４以上の揺れが予想される地域に対し地震動により重大な災害が起こるおそれのある旨を警告して発表するもの。一般にはテレビ等を通じて伝えられる。
なお地震に対する特別警報は、震度６弱以上の大きさの地震動が予想される場合に発表される緊急地震速報が該当する。これについては他の特別警報と異なり、長野県から村への通知、村から住民等への周知の措置が義務とはなって
いない。
(ｲ)

緊急地震速報（予報）
最大震度３以上又はマグニチュード 3.5 以上等と推定されたときに、主に高度利用者向けとして伝えられる。
イ

震度速報
震度３以上を観測した場合に発表する情報。
地震発生後約１分半で、震度３以上を観測した地域名と地震の揺れの検知時刻を速報する。一般にはラジオ、テレビを通じて発表する。
ウ

地震情報（震源に関する情報）
震度３以上を観測した場合に発表する情報。

エ

地震情報（震源・震度に関する情報）
震度３以上を観測が予想される、緊急地震速報（警報）を発表する情報。
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、震度３以上の地域名と市町村毎の観測した震度を発表する。
また、震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場
合は、その市町村名を発表する。

震災

118

オ

地震情報（その他の情報）
顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震が多発した場合の震度１以上を観測した地震回数情報等を発表する。
カ

地震情報（各地の震度に関する情報）
震度１以上を観測した場合に発表する情報。
震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表する。
また、震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場
合は、その地点名を発表する。
※地震が多数発生した場合には、震度３以上の地震についてのみ発表し、震度２以下の地震については、その発生回数を「その他の情報（地震回数に関する情報）」で発表する。
キ

地震情報（推計震度分布図）
震度５弱以上を観測した場合に発表する情報。観測した各地の震度データをもとに、250ｍ四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報として発表。
ク

長周期地震動に関する観測情報
震度３以上を観測した場合に発表する情報。
高層ビル内での被害の発生可能性等について、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、地域ごと及び地点ごとの長周期地震動階級等を発表。
(3)

水防情報
長野県からの水情報としては、次の事項が発表・伝達される。

ア

雨量の通報（システム障害が発生した場合）(ｱ)

長野県水防本部（災害対策本部設置後は水防班。以下同じ。）は、建設事務所長からの通報をとりまとめ、必要な情報を長野県危機管理防災課（災害対策本部設置後は災害対策本部室。以下同じ。）に通報する 。

(ｲ)

建設事務所長は、各観測員等からの通報を受けて水防本部長に通報するとともに関係建設事務所長に通報する。

(ｳ)

雨量観測員は、「長野県水防計画書」に定める要領により観測した 雨量を、所轄建設事務所長に通報する。

イ

水位の通報（システム障害が発生した場合）(ｱ)

長野県水防本部は、建設事務所長からの通報をとりまとめ、必要な情報を長野県危機管理防災課（災害対策本部室）に通報する。

(ｲ)

建設事務所長は、各観測員等からの通報を受けて水防本部長に通報するとともに関係建設事務所長に通報する。

(ｳ)

水位観測員は、「長野県水防計画書」に定める要領により観測した水位を、所轄建設事務所長に通報する。

震災

119

６

通信手段の確保
各防災関係機関は、災害発生後直ちに情報通信手段の機能の確認を行うとともに、支障が生じた施設の復旧をすみやかに行うものとする。また、支障が生じた施設の復
旧がなされるまでの間は、航空機による目視・撮影、衛星携帯電話、各種移動無線通信機器及びアマチュア無線等の活用を図る。

(1)

村

ア

村防災行政無線及び長野県防災行政無線の活用を図る。

イ

可搬型移動無線、衛星携帯電話等移動無線機器の活用を図る。

ウ

必要に応じて、信越総合通信局に対し、災害対策用移動通信機器、災害対策用移動電源車の貸出要請を行う。

◎筑北村の災害情報連絡系統図及び使用する報告様式番号
(1)

概況速報

…………………様式第１号（消防庁への速報は様式 21 号（表 21 の２））(2)

人的及び住家の被害状況報告…………………様式第２号

高齢者等避難・避難指示・緊急安全確保等避難状況報告（様式第２－１号）
行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録や外国人登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村（外国人のうち、旅行者など外国人登録の対象外の者は外務省）又は長野県危機管理防災課（災害対策本部）に連絡するものとする。
(3)

社会福祉施設の被害状況報告…………………様式第３号(4)

農業関係被害状況報告…………………………様式第５号

ア

農・畜・養蚕・水産業被害状況報告イ

農地・農業用施設被害状況報告(5)

林業関係被害状況報告…………………………様式第６号(6)

土木関係被害状況報告…………………………様式第７号

ア

公共土木施設被害状況報告等

イ

土砂災害等による被害報告(7)

都市施設被害状況報告…………………………様式第８号(8)

水道施設被害状況報告…………………………様式第９号(9)

廃棄物処理施設被害状況報告…………………様式第 10 号

(10) 感染症関係報告…………………………………様式第 11 号
(11) 医療施設被害状況報告…………………………様式第 12 号
(12) 商工関係被害状況報告…………………………様式第 13 号

震災

120

(13) 観光施設被害状況報告…………………………様式第 14 号
(14) 教育関係施設被害状況報告……………………様式第 15 号
ア

村施設

イ

私立施設

ウ

文化財

(15) 長野県有財産被害状況報告（企業財産を含む）…様式第 16 号
(16) 村有財産被害状況報告…………………………様式第 17 号
(17) 公益事業関係被害状況報告……………………様式第 18 号
(18) 火災速報…………………………………………様式第 19 号
(19) 火災等速報（危険物に係る事故）(20) 警察調査被害状況報告…………………………様式第 20 号
(21) 被害状況総合報告………………………………様式第 21 号
(22) 水防情報
雨量・水位の通報

震災

121

警報等伝達系統図（1）伝達図
消

防

庁
関係機関

県(危機管理防災課)

関係各課

関係出先機関県(農業政策課)

地域振興局

関係出先機関県(砂防課)

関係出先機関市
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄによる防災情報提供ｼｽﾃﾑ

県警察本部

警察署

町
交番・駐在所

村(FAX にて)（警報のみ）東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社

長
野
県
地
方
気
象
台

北陸地方整備局(千曲川河川事務所)

出張所

関東地方整備局(長野国道事務所)

出張所

中部地方整備局(天竜川上流河川事務所)

出張所

中部森林管理局

天竜川ダム総合管理事務所

陸上自衛隊(第 13 普通科連隊)

飯田国道事務所

消防本部

三峰川総合開発工事事務所

東日本旅客鉄道株式会社(長野支社工務部施設課施設指令)

関係箇所

中部電力株式会社(長野支店)

事業所

住
民

ＮＨＫ長野放送局
信越放送
長野放送
テレビ信州
長野朝日放送エフエム長野あづみ野エフエム
信濃毎日新聞社
通信社・新聞社
長野電鉄
しなの鉄道
注１

長野地方気象台から各防災関係機関等への伝達は「防災情報提供システム」によるが、県へはオンライン配信により伝達する。
警報発表時には東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社に対し、オンラインにより伝達する。

注２

県（危機管理防災課）から各機関への伝達は、県防災行政ファックスによる。

注３

その他の伝達はファックス、音声、映像その他の方法による。

注４

二重枠で囲まれている機関は、気象業務法施行令第７条第１項の規定に基づく法定伝達先。

注５（太実線矢印）は、専用回線による「防災情報提供システム」からの伝達を示す。

注６（波線矢印）は、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄによる「防災情報提供システム」からの補助伝達手段(※)を示す。

注７（太波線矢印）は、オンライン配信（ＸＭＬ配信）による伝達を示す。
※

地域における防災気象情報の利用を促進し、気象災害による被害の防止・軽減にむけ
より一層貢献するため、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを活用したシステムにより各市町村や防災関係機関に提供している補助伝達手段である。

震災

122

(2)

通信途絶時の代替経路
機関名
長野県（危機管理部）
ＮＨＫ長野放送局
北陸地方整備局（千曲川河川事務所）

電 話
ＦＡＸ
電 話
ＦＡＸ
電 話
ＦＡＸ

機関名

(3)

加入電話ＦＡＸ
03-6713-3834
03-6716-1041

電話
ＦＡＸ

東日本電信電話株式会社

長野県防災行政無線
8-231-5208～5210
8-231-8739
8-231-8840
8-231-8841
8-231-8-299-8-84-741-284
8-231-8-299-8-84-741-359

伝達系統図
大雨特別警報大雪特別警報特別警戒発表時は併せて電話により確実な伝達を行う

長野地方気象台
オンライン
配信

暴風雪特別警報
防災行政無線 FAX

暴風特別警報
大雨注意報
大雨警報
洪水注意報

県危機管理部
使 走

県

各

課

建 設 事 務 所

内線 FAX

保健福祉事務所
その他関係機関※勤務時間外は
庁内放送を行わない。

筑

県広報県民課
庁内放送

洪水警報

県 庁 内 各 課

地 域 振 興 局
（総務管理課）北村

特別警報発表時は住民等に対し周知の措置をとる

土砂災害警戒情報
大雪警報

住民等

大雪注意報
地 域 振 興 局
（総務管理課）

長野地方気象台
上記以外の気象に関する警報・オンライン
配信

防災行政無線 FAX

県危機管理部

注意報

県 庁 内 各 課
内線 FAX

建 設 事 務 所
保健福祉事務所
その他関係機関
筑

震災

123

北

村

第２節
第１

非常参集職員の活動

基本方針

各機関は、村の地域に災害が発生し又は発生するおそれがある場合は、災害応急対策を迅速かつ強力に推進するため、法令及び防災計画並びに当該機関の防災に関する計画の定めるところによってその活動体制に万全を期するものとする。
この場合において、それぞれの防災関係機関は、その組織及び機能のすべてをあげて災害応急対策活動に協力するものとする。

第２
１

活動の内容

村（全部）

(1)

責務
村は、村の地域に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合においては、第一次的に災害応急対策を実施する機関として、法令、長野県地域防災計画及び筑北村地域防災計画の定めるところにより、他の市町村、長野県及び指定地方行政機関
等並びに区域内の公共的団体及び住民等の協力を得て、その有する全機能を発揮して災害応急対策の実施に努める。
(2)

組織、配備基準
村は、(1)の責務を遂行するため、あらかじめ災害に対処するための組織、配備

体制及び職員の動員等について次のように定め、直ちに災害応急対策を実施する。
この場合における村災害対策本部の設置基準、配備体制の種別等については、長野県に準じるよう努める。
(3)

災害救助法が適用された場合の体制（総務課・全部）村の地域に災害救助法が適用されたときは、村長は知事から救助の一部を委任されたものについて、直ちに救助事務を行うものとし、必要に応じ知事と連絡をとる。
ア

配備指令の伝達及び配備担当者の招集（総務課・全部）(ｱ)

伝達系統・方法
配備指令及び配備担当者の招集の伝達は、次の方法で行う。

イ

a

勤務時間内

b

勤務時間外

配備担当者の決定
関係課長は、あらかじめ配備担当者並びにその連絡方法を定めておく。

震災

124

動員人員配備予定【震災編】
配置状況
課名

第

配備時期

配備内容

総

務 課

警 戒 配 備一次
第二

◎震度３及び４の地震が発生した
とき

次

企画財政課

◎情報収集
◎関係機関との連絡◎応急処置
課長、課長補佐
係長、消防担当
防災担当

全員

課長、課長補佐
課長、課長補佐
課長、課長補佐、課長、課長補佐、係長
係長

住民福祉課

緊急配備
（災害対策本部）◎左記の基準の状 ◎震度５弱及び５強の ◎震度６弱以上の地
況下で村長が必地震が発生したとき震が発生したとき
要と認めた場 ◎災害が拡大されるお ◎甚大な被害が発生
合、又は災害がそれがあるときしたとき発生するおそれ
がある場合

◎情報収集
◎関係機関との連絡

課長補佐
消防担当
防災担当

非常配備
（災害警戒本部）

子育て支援センター
就労センター

センター長◎全職員は、直ちに所定の配備に付き
災害応急対応に従
事
全

員

全

員

全

員

全

員

所長事務取扱全員
課長、課長補佐、
建 設 課
全
員
全
員
係長、土木担当課長、課長補佐、
産 業 課
全
員
全
員
係長、耕地担当
観 光 課
課長
全
員
全
員
温 泉 施 設所長事務取扱
全
員
全
員
会 計 室
会計管理者
会計管理者
全
員
議会事務局
事務局長
事務局長
全
員
教育委員会
次長、課長補佐
次長、課長補佐、係長
全
員
保 育 園
園
長
全
員
村長（災害警戒本部長、災害対策本部長）から指示があった場合は、団長は状況に
消 防 団
より団員の招集を行う。
＊参集範囲、場所は以下のとおりとし、参集状況を総務課（本部）に連絡すること。
課長補佐、係長、土木担当
課長補佐、係長、耕地担当

役職
村長・副村長・教育長
各 課 長・教 育 次 長・議 会 事
務局長・会計管理者
坂井支所長

一般行政職

平 日 8:30～ 17;15

夜間・休日

本庁舎
本庁舎
坂井支所
◎本庁舎及び坂井支所勤務職員◎出先機関勤務職員
指示により、速やかに本庁舎
又は坂井支所震災

125

速やかに本庁舎
又は坂井支所

配備体制【土砂災害編】
配備状況

非常配備（災害警戒本部）◎大雨警報が発表されたとき、又は村長が必要と認めた場合緊急配備（災害対策本部）◎土砂災害警戒情報が発表されたとき
配備時期◎災害が発生するおそれがある場合、又は災害が発生したとき◎情報の収集◎業務継続計画の発動◎関係機関との連絡◎全職員は、直ちに所定配備・活動内容◎応急処置の配備に付き災害応急◎指定避難所開設
対応に従事
警戒レベル
警戒レベル３
警戒レベル４、５◎高齢者等避難◎避難指示
避難指示等◎緊急安全確保
総務課
全
員
全
員
企画財政課
全
員
全
員
住民福祉課
全
員
全
員
子育て支援センター
全員
全員
就労センター
全
員
全
員
建設課
全
員
全
員
産業課
全
員
全
員
観光課
全
員
全
員
温泉施設
全
員
全
員
会計室
全
員
全
員
議会事務局
全
員
全
員
教育委員会事務局
全
員
全
員
保育園
全
員
全
員
村 長（ 災 害 警 戒 本 部 長 、災 害 対 策 本 部 長 ）か ら 指 示 が消防団
あ っ た 場 合 は 、団 長 は 状 況 に よ り 団 員 の 招 集 を 行 う 。
＊参集範囲、場所は以下のとおりとし、参集状況を総務課（本部）に連絡すること。
役職
村長・副村長・教育長
各 課 長・教 育 次 長・議 会 事
務局長・会計管理者
坂井支所長
一般行政職

平 日 8:30～ 17;15

課等名

夜間・休日

本庁舎
本庁舎
坂井支所
◎本庁舎及び坂井支所勤務職員◎出先機関勤務職員
指示により、速やかに本庁舎
又は坂井支所震災

126

速やかに本庁舎
又は坂井支所

配備体制【洪水・暴風・暴風雪・大雪・火災編】

配備状況
課等名

配備時期

配備内容

総務課
企画財政課

警戒配備

非常配備
緊急配備
（災害警戒本部） （災害対策本部）◎気象警報（洪◎左記の基準の状 ◎災害が拡大さ ◎甚大な被害が水・暴風・暴風
況下で村長が必れるおそれが発生したとき雪・大雪・火要と認めた場
ある場合災）が発表され合、又は災害がたとき発生するおそれがある場合◎情報の収集◎情報の収集◎全職員は、直◎関係機関との連絡◎関係機関とのちに所定の配連絡
備に付き災害◎応急処置
応急対対応に従事課長、課長補佐、課長補佐、消防担
係長、消防担当、
全員
全員
当、防災担当防災担当
課長、課長補佐
課長、課長補佐
全
員

第一次

第二次

課長、課長補佐係長

住民福祉課
子育て支援センター
就労センター

課長、課長補佐
係長

全

員

センター長

全

員

所長事務取扱

全員

建設課

課長補佐、係長、
土木担当※火災警報は除く

課長、課長補佐、係長、土木担当

全

員

全

員

産業課

課長補佐、係長、耕地担当※火災警報は除く

課長、課長補佐、係長、耕地担当

全

員

全

員

観光課

課長

全

員

全

員

温泉施設

所長事務取扱

全

員

全

員

会計室

会計管理者

会計管理者

全

員

議会事務局

事務局長
次長
課長補佐

事務局長
次長、課長補佐
係長
園長

全

員

全

員

全

員

教育委員会事務局
保育園
消防団

村長（災害警戒本部超、災害対策本部長）から指示があった場合は、団長は状況により団員の招集を行う。

＊参集範囲、場所は以下のとおりとし、参集状況を総務課（本部）に連絡すること。
役職
平日 8:30～17;15
夜間・休日
村長・副村長・教育長
本庁舎
各課長・教育次長・議会
本庁舎
事務局長・会計管理者
坂井支所長
坂井支所
一般行政職
◎本庁舎及び坂井支所勤務職員
速やかに本庁舎又は坂井支所◎出先機関勤務職員
指示により、速やかに本庁舎又は
坂井支所

震災

127

●人の体感・行動、屋内の状況、屋外の状況
震度階級

人間の体感・行動

屋内の状況

屋外の状況

０

人は揺れを感じないが、地震計には記録される。

―

―

１

屋内で静かにしている人の中には、揺れをわずかに感じる人がいる。

――

２

屋内で静かにしている人
電灯などのつり下げ物の大半が、揺れを感じる。 が、わずかに揺れる。
眠っている人の中には、目を覚ます人もいる。

３

屋内にいる人のほとんど棚にある食器類が音を立が、揺れを感じる。歩いて てることがある。
いる人の中には、揺れを感じる人もいる。眠っている人の大半が、目を覚ます。

４

ほとんどの人が驚く。歩
いている人のほとんどが、揺れを感じる。眠っている
人のほとんどが目を覚ます。

―

電線が少し揺れる。

電灯などのつり下げ物は電線が大きく揺れる。自大きく揺れ、棚にある食器 動車を運転していて、揺れ
類は音を立てる。座りの悪 に気付く人がいる。
い置物が、倒れることがある。

大半の人が、恐怖を覚
電灯などのつり下げ物はまれに窓ガラスが割れてえ、物につかまりたいと感 激しく揺れ、棚にある食器 落ちることがある。電柱がじる。
類、書棚の本が落ちること 揺れるのがわかる。道路にがある。座りの悪い置物の 被害が生じることがある。
５（弱）大半が倒れる。固定していない家具が移動することがあり、不安定なものは倒れることがある。
大半の人が、物につかま棚にある食器類や本棚の窓ガラスが割れて落ちるらないと歩くことが難しい 本で、落ちるものが多くな ことがある。補強されていなど、行動に支障を感じる。テレビが台から落ちる ないブロック塀が崩れるこる。
ことがある。固定していな とがある。据付けが不十分
５（強）
い家具が倒れることがあな自動販売機が倒れることる。
がある。自動車の運転が困難となり、停止する車もある。
立っていることが困難に固定していない家具の大
壁のタイルや窓ガラスがなる。
半が移動し、倒れるものも 破損、落下することがあ６（弱）ある。ドアが開かなくなる る。
ことがある。
立っていることができ
固定していない家具のほ
壁のタイルや窓ガラスがず、はわないと動くことが とんどが移動し、倒れるも 破損、落下する建物が多く
６（強） できない。揺れにほんろう のが多くなる。
なる。補強されていないブされ、動くこともできず、
ロック塀のほとんどが崩れ飛ばされることもある。
る。

７

固定していない家具のほ
壁のタイルや窓ガラスがとんどが移動したり倒れた 破損、落下する建物がさらりして、飛ぶことがある。 に多くなる。補強されていないブロック塀も破損するものがある。

震災

128

●木造建物（住宅）の状況
木造建物（住宅）
震度階級
耐震性が高い耐震性が低い―壁などに軽微なひび割れ・亀裂がみられることがある。

―

壁などにひび割れ・亀裂がみられることがある。

壁などに軽微なひび割れ・亀裂がみられることがある。

壁などにひび割れ・亀裂が多くなる。
壁などに大きなひび割れ・亀裂が入ることがある。瓦が落下したり、建物が傾いたりすることがある。倒れるものもあ
る。

６（強）

壁などにひび割れ・亀裂がみられることがある。

壁などに大きなひび割れ・亀裂が入るものが多くなる。傾くものや、倒れるものが多くなる。

７

壁などにひび割れ・亀裂が多くなる。
まれに傾くことがある。

傾くものや、倒れるものがさらに多く
なる。

５（弱）
５（強）

６（弱）

(注１)木造建物（住宅）の耐震性により２つに区分けした。耐震性は、建築年代の新しいものほど高い傾向があり、概ね昭和 56 年(1981 年)以前は耐震性が低く、昭和 57 年(1982 年)以降には耐震性が高い傾向にある。しかし、構法の違いや壁の配置などにより耐震性に幅があるた
め、必ずしも建築年代が古いというだけで耐震性の高低が決まるものではない。既存建築物の耐震性は、耐震診断により把握することができる。
(注２)この表における木造の壁のひび割れ、亀裂、損壊は、土壁（割り竹下地）、モルタル仕上壁（ラス、金網下地を含む）を想定している。下地の弱い壁は、建物の変形が少ない状況でも、モルタル等が剥離し、落下しやすくなる。
(注３)木造建物の被害は、地震の際の地震動の周期や継続時間によって異なる。平成 20 年(2008 年)
岩手・宮城内陸地震のように、震度に比べ建物被害が少ない事例もある。

震災

129

●鉄筋コンクリート造建物の状況
鉄筋コンクリート造建物
震度階級
耐震性が高い耐震性が低い５（強）―

壁、梁（はり）、柱などの部材に、ひび割れ・亀裂が入ることがある。

６（弱）壁、梁（はり）、柱などの部材に、ひび割れ・亀裂が入ることがある。

壁、梁（はり）、柱などの部材に、ひび割れ・亀裂が多くなる。

６（強）

壁、梁（はり）、柱などの部材に、ひび割れ・亀裂が多くなる。

壁、梁（はり）、柱などの部材に、斜めや X 状のひび割れ・亀裂がみられることがある。１階あるいは中間階の柱が崩れ、倒れるものがある。

７

壁、梁（はり）、柱などの部材に、ひび割れ・亀裂がさらに多くなる。１階あるいは中間階が変形し、まれに傾くものがある。

壁、梁（はり）、柱などの部材に、斜めや X 状のひび割れ・亀裂がみられることがある。１階あるいは中間階の柱が崩れ、倒れるものが多くなる。

(注１)鉄筋コンクリ―ト造建物では、建築年代の新しいものほど耐震性が高い傾向があり、概ね昭和 56 年(1981 年)以前は耐震性が低く、昭和 57 年(1982 年)以前は耐震性が高い傾向がある。
しかし、構造形式や平面的、立体的な耐震壁の配置により耐震性に幅があるため、必ずしも建築年代が古いというだけで耐震性の高低が決まるものではない。既存建築物の耐震性は、耐震診断により把握することができる。
(注２)鉄筋コンクリート造建物は、建物の主体構造に影響を受けていない場合でも、軽微なひび割れがみられることがある。

●地盤・斜面等の状況
地震階級

地盤の状況

斜面等の状況

５（弱）亀裂※１や液状化※２が生じることがある。

落石やがけ崩れが発生することがあ
る。

５（強）
６（弱）
６（強）

地割れが生じることがある。

がけ崩れや地すべりが発生することがある。

大きな地割れが生じることがある。

がけ崩れが多発し、大規模な地すべ
りや山体の崩壊が発生することがある
※３。

７
※１
※２

亀裂は、地割れと同じ現象であるが、ここでは規模の小さい地割れを亀裂と表記している。
地下水位が高い、ゆるい砂地盤では、液状化が発生することがある。液状化が進行すると、地面からの泥水の噴出や地盤沈下が起こり、堤防や岸壁が壊れる、下水管やマンホールが浮き上がる、建物の土台が傾いたり壊れたりするなどの被害が発生することがある。
※３ 大規模な地すべりや山体の崩壊等が発生した場合、地形等によっては天然ダムが形成されることがある。また、大量の崩壊土砂が土石流化することもある。

震災

130

●ライフライン・インフラ等への影響
ガス供給の停止

安全装置のあるガスメーター（マイコンメーター）では震度５弱程度
以上の揺れで遮断装置が作動し、ガスの供給を停止する。
さらに揺れが強い場合には、安全のため地域ブロック単位でガス供給が止まることがある※。

断水、停電の発生

震度５弱程度以上の揺れがあった地域では、断水、停電が発生することがある※。

鉄道の停止、高速道
路の規制等

震度４程度以上の揺れがあった場合には、鉄道、高速道路などで、安
全確認のため、運転見合わせ、速度規制、通行規制が、各事業者の判断によって行われる。（安全確認のための基準は、事業者や地域によって異なる。）

電話等通信の障害

地震災害の発生時、揺れの強い地域やその周辺の地域において、電話・インターネット等による安否確認、見舞い、問合せが増加し、電話
等つながりにくい状況（ふくそう）が起こることがある。そのための対策として、震度６弱程度以上の揺れがあった地震などの災害の発生時に、通信事業者により災害用伝言ダイヤルや災害用伝言板などの提供が行われる。

エレベーターの停止

地震管制装置付きのエレベーターは、震度５弱程度以上の揺れがあった場合、安全のため自動停止する。運転再開には、安全確認などのため、時間がかかることがある。

※

震度６強程度以上の揺れとなる地震があった場合には、広い地域でガス、水道、電気の供給が停止することがある。

●大規模構造物への影響

長周期地震動※による超高層ビルの揺れ

超高層ビルは固有周期が長いため、固有周期が短い一般の鉄筋コンク
リート造建物に比べて地震時に作用する力が相対的に小さくなる性質を持っている。しかし、長周期地震動に対しては、ゆっくりとした揺れが長く続き、揺れが大きい場合は、固定の弱い OA 機器などが大きく移動
し、人も固定しているものにつかまらないと、同じ場所にいられない状
況となる。

石油タンクのスロッシング

長周期地震動により石油タンクのスロッシング（タンク内容液の液面が大きく揺れる現象）が発生し、石油がタンクから溢れ出たり、火災などが発生したりすることがある。

大規模空間を有する
施設の天井等の破損、脱落

体育館、屋内プールなど大規模空間を有する施設では、建物の柱、壁など構造自体に大きな被害を生じない程度の地震動でも、天井等が大きく揺れたりして、破損、脱落することがある。

※

規模の大きな地震が発生した場合、長周期の地震波が発生し、地震から離れた遠方まで到達して、平野部では地盤の固有周期に応じて長周期の地震波が増幅され、継続時間も長くなること
がある。

震災

131

消防団警戒区域責任分担表
分団名
本

部

本城分団

坂北分団

管

轄

坤

区

名

世帯数

筑北村全域

人

口

1,796

4,098

（１部）丸山町、西条、聖南町

274

582

（２部）乱橋、小仁熊

174

380

（３部）東条１、東条２

236

574

（１部）刈谷沢、東山、中村

268

606

（２部）竹場、仁熊、別所

181

428

（３部）向原、青柳、昭和町

215

491

（１部）上安坂、中安坂、下安坂

218

492

（２部）上永井、下永井

230

545

坂井分団
（令和５年９月 30 日現在）

ウ

職員の参集
職員は、日頃からテレビ、ラジオ等の災害関連情報に十分注意し、災害時はテレビやラジオ、インターネット等により情報を入手し、周囲の状況から被害甚大と判断される場合、速やかに登庁する。
エ

参集時の留意事項
参集時、職員は、次の点に留意する。

服装

応急活動ができる容易な服装とし、安全な靴、帽子又はヘルメツ
ト、手袋

携行品

・筆記具 ・携帯ライト ・携帯ラジオ
料水、食糧 ・応急医薬品等

緊急措置

参集途上において、火災の発生、又は人身事故に遭遇したときは、住民の協力を求め、消火・救急・救助活動を行う。ただし、現場に消防職員・消防団員がいるときは、その活動を引継ぎ、庁舎に直行する。

被害状況報告・幹線道路、鉄道等の状況
・建物の倒壊、損傷の状況
・火災の発生、消火活動の状況、水害の発生、水防活動の状況
・被災者、救助活動の状況
・ライフラインの状況

震災

132

・タオル

・腕時計

・飲

(2)

災害対策本部の設置

ア

設置基準
村長は、警戒体制又は非常体制に掲げる状況で必要があると認めるとき並びに

震度６弱以上の地震が発生したときは、筑北村災害対策本部（以下「村本部」という）を役場庁舎内に設置する。
イ

災害対策本部の組織
村本部の組織等は、「筑北村災害対策本部条例」（資料３参照）に定めるところによる。
なお、村本部を設置する施設、設備は、災害時に防災中枢機能を果たせるよう
その安全性の確保等に努めなくてはならないが、万一、役場庁舎が被災し使用不能となったときは、代替施設として、坂井支所に本部を置く。

震災

133

災害対策本部組織任務分担表
部・部長・部付

班・班長・班員

総務部
部長
総務課長

総務班

部付
企画財政課長
会計管理者
議会事務局長駐在所警察官

救助部
部長
住民福祉課長

班長
課長補佐
班員
総務課員
企画財政課員
会計室員
議会事務局職
員

班長
課長補佐
班員
住民福祉課員
子育て支援センター職員
社会就労センター職員

分担事項
・本部の運営に関する連絡調整及び庶務に関すること。
・災害対策基本法第７１条に基づく命令に関すること。
・長野県防災会議との連絡に関すること。
・職員の動員、派遣要請及び斡旋に関すること。
・応急対策物品の購入に関すること。
・自衛隊に対する災害派遣要請に関すること。
・緊急輸送に関すること。
・渉外に関すること。
・関係機関、団体に対する協力、応援要請に関すること。
・漂流物に関する証明等に関すること。
・村有財産、営造物の災害対策に関すること。
・村有住宅の応急対策に関すること。
・議会への連絡に関すること。
・被害状況の集計、報告に関すること。
・災害情報の収集及び被害状況発表に関すること。
・災害現場記録写真に関すること。
・災害経費の予算、措置に関すること。
・村民への広報通信の確保に関すること。
・災害現状のとりまとめ、記録に関すること。
・部内の連絡調整に関すること。
・必要物資の斡旋に関すること。
・応援・受援活動に関すること。
・必要物資の斡旋に関すること。
・被災者調査に関すること。
・連絡情報収集報告に関すること。
・主食等の調達配給に関すること。
・日赤並びに奉仕団との連絡調整に関すること。
・炊き出しに関すること。
・部内の連絡調整に関すること。
・被害者に関する拠出年金の保険料免除に関すること。
・災害救助法に関すること。
・災害義援金品、見舞金に関すること。
・社会福祉に関すること。
・災害義援金品の取扱いに関すること。
・災害時の衛生全般に関すること。
・災害時の公害排除防止に関すること。
・死体の埋火葬に関すること。
・災害時における防疫清掃及び食品衛生に関すること。
・災害対策医薬品に関すること。
・災害時における医療助産に関すること。
・診療施設の災害現場の調査に関すること。
・医療関係者の動員配置に関すること。
・日赤医療班との連絡調整に関すること。
・応急対策に伴う資材の確保に関すること。

震災

134

部・部長・部付

班・班長・班員

振興部
部長
建設課長

班長
課長補佐

部付
産業課長
観光課長

班員
建設課員
産業課員
観光課員

分担事項
・部内の連絡調整に関すること。
・災害の現場調査のとりまとめに関すること。
・交通（道路）の応急・復旧対策に関すること。
・河川の応急・復旧対策に関すること。
・地すべり、砂防施設の応急・復旧対策に関すること。
・水防対策に関すること。
・災害時における給水対策に関すること。
・災害時における排水対策に関すること。
・災害時における水道施設の応急・復旧対策に関すること。
・災害時における下水道施設の応急・復旧対策に関すること。
・建設業者の災害対策の連絡調整に関すること。
・資材の輸送に関すること。
・土木施設の被害調査に関すること。
・被害状況の工法指導に関すること。
・被害住宅等建築対策に関すること。
・農地、農業用施設及び農業施設の被害調査に関すること。
・農地、農業用施設及び農業施設の応急・復旧対策に関すること。
・農畜産物関係の災害対策に関すること。
・農作物不良対策本部の設置と被害状況及び被害額のとりまとめに関すること。
・病害虫防除と家畜防疫等の徹底指導に関すること。
・災害の技術対策会議の開催と資料のまとめに関すること。
・災害状況に応じて現地指導の実施に関すること。
・農業協同施設等の応急・復旧対策に関すること。
・関係機関と協議し、応急・復旧対策を関すること。
・林業、林道施設の被害調査に関すること。
・林業、林道施設の応急・復旧対策に関すること。
・苗木、苗畑施設及び木材、特殊林産物の被害状況のとりまとめに関すること。
・造林地の被害状況の調査と報告に関すること。
・防災箇所の点検調査に関すること。
・応急対策に伴う資材の確保に関すること。
・商工業関係者の被災調査に関すること。
・商工業関係者の応急・復旧対策に関すること。
・観光施設の災害対策に関すること。

震災

135

部・部長・部付

班・班長・班員

教育部
部長
教育次長

班長
保育園長
課長補佐
学校長

消防部
部長
消防団長

班長
副団長
本部長
各分団長
消防主任

・教育施設の被害調査に関すること。
・部内の連絡調整に関すること。
・災害時の授業、給食その他に関すること。
・児童生徒の被害調査に関すること。
・児童生徒の避難対策に関すること。
班員
・社会教育施設の災害対策全般に関すること。
教育委員会職員 ・社会教育施設の被害調査に関すること。
保育園職員
・文化財関係の災害対策に関すること。
学校職員
・保育園児の避難救護対策に関すること。
・保育施設の災害対策に関すること。
・被害園児の臨時保育に関すること。

班員
全団員

現地本部
部長
現場指揮者

分担事項

状況により災害現場に設置する。

・消防団への連絡とその調整に関すること。
・消防施設の被害調査に関すること。
・部内への連絡調整に関すること。
・相互応援協定による相互応援に関すること。
・消防統計及び消防情報の報告に関すること。
・火災警戒区域の設定と災害時の火気制限に関すること。
・危険物施設の災害時の統制制限に関すること。
・危険物搬送車両の災害時交通規制に関すること。
・火災の予防、指導、調査に関すること。
・消防、水防活動報告に関すること。
・消防、水防関係被害状況調査に関すること。
・災害の記録に関すること。
・警報、警告に関すること。
・河川等の巡視、警戒に関すること。
・交通規制、水利規制に関すること。
・水、火災以外の災害防止、鎮圧活動に関すること。
・火災の防御、鎮圧に関すること。
・救急、救助に関すること。
・防災資材、原料の受払いに関すること。
・車両借上げに関すること。
・被災者避難及び誘導について警察官との連絡に関すること。
・救急薬品、酸素等確保に関すること。
・防災活動資材受払いについて。
・人命救助について。
・防災活動、作業について。
・作業人員掌握について。

震災

136

災害対策本部配置図
黒板（ホワイトボード）
消防部

会議机

振興部

教育部

救助部

総務部

⚫ 教育委員会

⚫ 建設課

⚫ 総務課

⚫ 保育園

⚫ 産業課

⚫ 企画財政課

⚫ 観光課

⚫ 会計室

⚫ 住民福祉課

関係機関
⚫ 国・県
⚫ 消防署
⚫ 警察署
⚫ 指定公共機関⚫ ＮＰＯ 等

⚫ 議会事務局

報道エ

災害対策本部の廃止
本部長は、村内の地域において、災害が拡大するおそれがなくなった場合で、次に掲げる状況から災害応急対策がおおむね完了したと判断できるときは、本部を廃止する。
(ｱ)

災害救助法による応急救助が完了したとき。

(ｲ)

公的避難所の廃止、仮設住宅の整備の完了等当面の日常生活の場が確保されたとき。

(ｳ)

災害援護資金等、各種の公的資金制度等による被災者支援が講じられ
たとき。

(ｴ)

被害数値がおおむね確定したとき。

(ｵ)

その他災害応急対策から災害復旧対策に移行と判断できるとき。

オ

長野県等への設置・廃止の通知公表
村災害対策本部を設置・廃止したときは、直ちにその旨を次の区分により通知及び公表を行う。
災害対策本部設置・廃止の通知区分
通 知 及 び 公 表 先通知及び公表の方法

任

者

各

班

庁

送

総

務 課

長

住

民

防災行政無線

総

務 課

長

長野県本部

長野県防災行政無線

総

務 課

長

地

長野県防災行政無線

総

務 課

長

方

部

内 放

責

震災

137

(3)

災害救助法が適用された場合の体制
村に災害救助法が適用されたときは、村長は長野県知事から救助の一部を委任されたものについて、直ちに救助事務を行い、必要に応じて知事と連絡をとる。
２

松本広域消防局(1)

責務
松本広域消防局は、圏域内に災害が発生し、又は発生のおそれがある場合において、第１次的に災害応急対策を実施する機関として、法令、筑北村地域防災計画及び松本広域連合消防計画の定めるところにより、他の市町村、長野県及び指定地方行政機関並びに圏域内の公共的団体及び住民等の協力を得て、その有する全機能を発揮して災害応急対策の実施に努める。
(2)

組織、配備基準
あらかじめ災害に対処するための組織、配備体制及び職員の動員等について定めておき、直ちに災害応急対策を実施する。
松本広域連合消防計画に定める「災害時の事務機構、事務分掌、隊編成」によるものとし、消防局に警防本部を設置する。
(3)
ア

配備指令の伝達及び配備担当者の招集伝達系統・伝達方法
職員非常招集表に基づき、招集伝達をする。
手段については、最も速やかに行える方法とする。

震災

138

《発令系続図》
勤務時間内の伝達系統
村
地震情報
災害関連情報

報
告

総

ＦＡＸ等

長
指
示

務

課

企

画

財

政

課

住

民

福

祉

課

子育て支援センター
就 労 セ ン タ ー

建

設

課

産

業

課

観

光

課

議

会

会

事

務

計

温

泉

施

設

各

保

育

園

局
室

教育委員会事務局

小

消

防

団

長

各

・

副

本

震災

139

中

学

団
部

校

長
長

各

分

団

長

ラ

ッ

パ

長

勤務時間外の伝達系統
村
地震情報
災害関連情報

報
告

宿

ＦＡＸ等

長
指
示

日

直

者
建設課（課長補佐）

総務※道路、水道の被害が発生し、緊急を要する場合

課
企

画

財

政

課

住

民

福

祉

課

子育て支援センター
就 労 セ ン タ ー

建

設

課

産

業

課

観

光

課

議

会

会

事

務

計

温

泉

施

設

各

保

育

園

局
室

教育委員会事務局

小

消

防

団

長

各

・

副

本

震災

140

中

学

団
部

校

長
長

各

分

団

長

ラ

ッ

パ

長

第３節
第１

広域相互応援活動

基本方針

災害発生時において、その規模及び被害状況等から、村単独では十分な応急・復旧活動を実施することが困難な場合、地方公共団体相互、消防機機関相互及び公共機関
等相互においては、法令及び応援協定に基づき、また、表の左欄に掲げる場合に行う
具体的な広域応急対策活動は、それぞれ同表の右欄に掲げる応急対策活動要領及び計画に定めるところにより、協力して迅速かつ円滑な応急・復旧活動を実施するものとする。
なお、本村にあっては、発災直後の概括的な被害状況等を迅速に把握し、応援要請に遅れが生じないようにするとともに、災害が発生した場合、災害応急業務等が急激に増加し、災害マネジメント、避難所運営、罹災証明書交付等のための要員の確保が必要になり、当該市町村の職員だけで対応していくことが困難な状況になることから、応援要請に当たっては、受入れ体制に十分配慮の上、総括支援チーム、応援職員の派
遣要請を行う。
また、被災地以外の地方公共団体等にあっては、被災地の被害状況等の情報収集を積極的に行うとともに、被災状況によっては、応援要請ができない可能性があることから、相互応援協定等により、必要に応じて先遣隊を派遣し、支援の必要性を判断す
ることとする。
職員を派遣する際は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、応援職
員の派遣に当たっては、派遣職員の健康管理やマスク着用等を徹底するものとする。
また、会議室のレイアウトの工夫やテレビ会議の活用など、応援職員等の執務スペー
スの適切な空間の確保に配慮する。

震災

141

①

東海地震に関連する情報の１つで ・「東海地震応急対策活動要領」（平成ある東海地震注意情報が発表された
15 年 12 月 16 日中央防災会議決定、
場合
平成 18 年４月 21 日修正）
② 東海地震に係る警戒宣言が発せら ・「「東海地震応急対策活動要領」に基れ、地震災害警戒本部が設置された場
づく具体的な活動内容に係る計画」
合（平成 16 年６月 29 日中央防災会議幹③ 東海地震が発生し、その災害に対処
事会申合せ、平成 18 年４月 21 日修するために緊急災害対策本部が設置
正）された場合
また、事前の情報が発表されることな
く、東海地震が突発的に発生した場合① 地震発生時の震央地名の区域が、 ・南海トラフ地震防災対策推進基本計「南海トラフの巨大地震モデル検討会」
画において設定された想定震源断層域と （平成 26 年３月 28 日中央防災会議決
重なる区域であり、中部地方、近畿地方
定)及び四国・九州地方のいずれの地域にお ・「南海トラフ地震における具体的ないても、震度６強以上の震度の観測又は 応急対策活動に関する計画」（平成 27
大津波警報の発表のいずれかがあった 年３月 30 日中央防災会議幹事会決定、
場合
令和４年６月改定）② 「南海トラフの巨大地震モデル検討会」において設定された想定震源断層域と重なる区域で M８．０以上の地震が発生し、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」が発表される可能性がある場合
東京 23 区の区域において、震度６強
以上の震度が観測された場合、又は東京23 区の区域において震度６強以上の震度が観測されない場合においても、１都３県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川
県）の区域において相当程度の被害が生じていると見込まれる場合

震災

・「首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画」（平成 28 年
３月 29 日中央防災会議幹事会決定、令和４年６月改定）

142

第２

活動の内容

村が被災した場合は、被害状況等の情報収集を早急に行い、他の地方公共団体等に対して応援要請を行う必要性の有無を速やかに判断するとともに、必要があると認めた場合は、直ちに応援要請、先遣隊の受入等を行い、効果的な災害応急対策が実施できる体制の確立を図るものとする。
１

応援要請

(1)

村（村長）

ア

消防に関する応援要請(ｱ)

長野県内市町村に対する応援要請
村長は、大規模地震災害等の非常事態の場合において、災害の規模及び被害状況等から自己の持つ消防力のみではこれに対処できない、又は緊急性、地理的条件、被害状況等により、長野県内の他市町村等に応援を要請することがより効果的等必要があると認められる場合は、長野県消防相互応援協定（資料 10参照）に基づき、速やかに他の市町村の長に対し、応援を要請するものとし、その旨知事に連絡する。
(ｲ)

他都道府県への応援要請
村長は、前項の場合における相互応援協定に基づく長野県内の他市町村からの応援を受けても十分に対処できないと認められるときは、次に掲げる消防組
織法第 44 条の規定による他都道府県からの消防の応援を知事に要請する。
ａ

緊急消防援助隊ｂ「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」に基づく
ヘリコプターｃイその他、他都道府県からの消防隊の応援

消防以外に関する応援要請(ｱ)

他市町村に対する応援要請（別図２参照）
村長は、大規模地震災害等の非常事態の場合において、災害の規模及び被害状況等から、自己の持つ人員、物資、資機材等のみではこれに対処できない、
又は緊急性、地理的条件、被害状況等により、他市町村に応援を要請することがより効果的等必要があると認められる場合は、長野県市町村災害時相互応援
協定に基づき、速やかにブロックの代表市町村の長等に対して応援を要請するものとし、その旨を知事に連絡するものとする。
この場合において、当該代表市町村（代表市町村が被災した場合は、あらか
じめ決められたブロック内の他の市町村）は被災市町村に先遣隊を派遣し、応援の必要性を判断する。
なお、大規模災害時の非常事態と判断される市町村へは、自動的にブロックの代表市町村が先遣隊を派遣するものとする。

震災

143

また、被災した市町村は、先遣隊に対し必要な情報を提供するものとする。
ただし、ブロックを構成する市町村の大半が被災し、当該ブロック内から先遣隊の派遣をおこなうことができない場合は、近隣のブロックから先遣隊を派遣し、応援の必要性を判断するものとする。
〈応援の要請事項〉
・応援を求める理由及び災害の状況
・応援を必要とする職種、人数、派遣場所、活動内容、派遣期間等
・応援を必要とする物資、資機材等の品名、数量、搬入場所等
・その他必要な事項(ｲ)

長野県に対する応援要請等
村長等は、応急措置を実施するために必要があると認めるときは、知事等に対し、前項に掲げる事項を明らかにして、災害対策基本法第６８条の規定に基
づき、応援を求め、又は応急措置の実施を要請する。
(ｳ)

指定地方行政機関に対する職員の派遣要請等
村長等は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、災害対策基

本法第 29 条及び第 30 条の規定により、職員の派遣の要請、又は斡旋を求める。
(2)

関係機関（公共機関、その他事業者）
大規模地震災害等の非常事態の場合において、災害の規模及び被害の状況等から、自己のもつ人員、資機材等のみではこれに対処できない、又はできないことが予測される場合は、事前に締結されている相互応援協定等に基づき、速やかに他の公共機関及びその他事業者に応援を要請する。
２

応援体制の整備

(1)

基本方針

ア

相互応援協定等に基づく迅速な応援
応援活動は、被災地方公共団体等が必要とする災害応急対策等を、迅速かつ的確に行うことが重要となることから、地方公共団体等は、災害時は、事前に締結されている相互応援協定等に基づき、速やかに情報収集を行うとともに、応援体制を整え、要請を受けた場合は、早急に出動する必要がある。なお、地方公共団
体等は職員を派遣する場合，地域や災害の特性等を考慮した職員の選定に努めるものとする。
イ

要請を待たない自主的出動等
通信の途絶等により要請がない場合でも、災害の規模等から緊急を要し、要請を待ついとまがないと認められる時は、要請を待たないで自主的に出動等をする必要がある。
この場合、相互応援協定等により先遣隊を派遣し、情報収集等を行う。

震災

144

ウ

長野県外被災自治体への支援
長野県外で大規模災害が発生した場合も、被災した長野県外地方自治体に対し、村と長野県が一体となって支援を行う。
(2)

村、長野県、公共機関及びその他事業者

ア

情報収集及び応援体制の確立
村、長野県、公共機関及びその他事業者（以下「応援側」という。）は、災害

時は、速やかに災害規模等の情報収集を行うとともに、応援体制を整え、被災地
方公共団体等（以下「要請側」という。）から要請を受けた場合は、直ちに出動
する。
イ

指揮
応援側は、要請側の指揮の下で、緊密な連携を図りながら応援活動を実施する。

ウ

自給自足
応援側は、要請側の負担とならないよう、自給自足の応援体制及び応援期間が長期に及ぶ場合も想定した職員等の交替について留意する。
エ

自主的活動
通信の途絶等により要請がなく、かつ連絡ができない場合において、災害の規模等から緊急を要し、要請を待ついとまがないと認められるときは、事前に締結されている相互応援協定等に基づき、自主的に応援活動を行う。
(3)

長野県合同災害支援チームが実施する対策

ア

長野県外で大規模な災害が発生した場合、被災した長野県外地方自治体に対し、長野県と市町村が一体となって的確な支援を行うものとする。
イ

長野県及び村は、「長野県合同災害支援チームによる被災県等への支援に関する協定」（資料編参照）に基づき支援を行うものとする。
ウ

主な支援内容は以下のとおり。

(ｱ)

被災県等への職員派遣及び物資の提供(ｲ)

被災者の受入及び施設の提供ａ

長野県内医療機関での傷病者の受入ｂ

長野県内での避難所、応急仮設住宅等の提供(ｳ)３

その他被災県等との協議の中で必要と認めた支援

受援体制の整備
他の地方公共団体等から応援を受ける場合において、応援側地方公共団体等が要請
側地方公共団体等と協力して、円滑かつ効果的な応急措置を実施するためには、要請
側地方公共団体等の円滑な受入れ体制の整備が重要になる。

震災

145

(1)

村（総務課）、長野県、公共機関及びその他事業者
円滑な受入れ体制の整備のため、予め、応急対応業務に必要な物資、人員等について、筑北村地域防災計画、避難所運営マニュアル、業務継続計画等に規定し、不足が見込まれる場合は、協定等、他からの応援により確保する方法を検討しておく。
また、応援を受けた場合の配置、指揮命令系統等、応援活動に必要な基本的事項の整備をする。
４

経費の負担

(1)

国から村に派遣を受けた職員に対する給与及び経費の負担方法並びに他都道府

県、他市町村から村に派遣を受けた職員に対する給与及び経費の負担方法は所定の方法による。（災害対策基本法施行令第１８条）(2)

前項以外の応援に要した経費は、法令その他に特別の定めがある場合を除き、事前に締結された相互応援協定に定められた方法による。
（別図１）広域相互応援体制

長野県（災害対策本部）筑北村（災害対策本部）

公 安
委員会
自
衛
隊

民
間
等

警
察
庁

消防庁

他都道府県
警
察

他都道府県

指定行政機関指定地方行政機関
指定公共機関
指定地方公共機関

他都道府県内消防要請等
応援、応急措置、協力等

震災

146

県内市町村
（含消防）

民
間
等

県外市町村

（別図２）長野県市町村災害時相互応援協定連絡調整系統（常備消防分を除く）
筑

応
援

要 請

被災市町村
所属ブロック
代表市町村＊１

要
請
（
協
定
外
）

要
請

村

応先
援遣
計隊
画の
の派
連遣
絡、

要
請

応
援

北

他ブロック
代表市町村
＊１・＊２

先遣隊の派遣、応援計画の連絡

応
援
計
画
の
連
絡

要
請

連
絡

調
整

連
絡

構 成 市 町 村

調
整

応
援
計
画
の
連
絡

調
整
構 成 市 町 村

応 援 市 町 村 管 轄 地 方 部

被 災 市 町 村 管 轄 地 方 部
連
絡

応
急
措
置
（
協
定
外
）

長野県災害対策本部
県

本

連
絡

調
整

部

＊１ 第２以降順位の代表市町村を予め所属ブロック内で指定。
＊２ 応援ブロック、応援を受けるブロックの組み合わせを予め定める。

震災

147

第４節
第１

ヘリコプターの運用計画

基本方針

災害時には陸上の道路交通の寸断も予想されることから、被災状況に関する情報収集、救助活動、負傷者の救急搬送、緊急輸送物資の輸送、人員の搬送等の緊急の応急対策については、ヘリコプターを広域的かつ機動的に活用するものとする。

第２
１

活動の内容

出動手続の実施(1)

村（総務課）

ア

消防防災ヘリコプターがまず対応するが、災害の規模、活動の内容等により、必要に応じて次のヘリコプターを選定、要請する。
ヘリコプター選定基準
名称

機種

定員

救助ホイスト

消火装置

物資吊下

映像伝送

消防防災
ベル 412EPIヘリコプター

15

○

○

○

○

13

○

○

○

17

○

○

○

広域航空
各種
消防応援ヘリ

各種

○

○

○

○

自衛隊
各種
ヘリコプター

各種

○

○

○

ドクターヘリ 各種

６

ユーロコプター
長野県警
AS365Ｎ３
ヘリコプター
アグスタ AW139

イ

ヘリコプターの出動要請に当たっては、可能な限り、次の事項を明らかにして要請する。なお、急を要する場合は口頭で要請する。（文書による手続きが必要な場合は、後刻速やかに行うものとする。）(ｱ)

災害の状況と活動の具体的内容（消火、救助、救急搬送、調査、人員・物資

輸送等）
(ｲ)

活動に必要な資機材等(ｳ)

ヘリポート及び給油体制(ｴ)

要請者、現場責任者及び連絡方法(ｵ)

資機材等の準備状況

(ｶ)

気象状況

(ｷ)

ヘリコプターの誘導方法
震災

148

(ｸ)

他のヘリコプターの活動状況(ｹ)

その他必要な事項

ウ

長野県と連携して適切なヘリポートを選定し、必要な人員の配置、散水、危険防止のための適切な措置を行う。
エ

傷病者の搬送の場合は、救急車及び収容先病院等について手配する。

オ

連絡責任者はヘリポートで待機し、必要に応じて、機長等との連絡に当たる。

カ

自衛隊の派遣要請手続については、本章第５節「自衛隊災害派遣」による。

キ

ヘリコプター要請手続要領
上記により、各種ヘリコプターの出動を要請する場合の具体的な手続は以下のとおりである。
(ｱ)

消防防災ヘリコプター
災害時の救助、緊急物資の輸送、災害応急対策要員の搬送や、重度傷病者の救急搬送、林野火災の空中消火等に、幅広く迅速に対応する。

地域振興局（要請報告）（要請）

市町村・消防機関（報告）
消防防災航空隊（指示）

災害対策関係部局

危機管理部
消 防 課

（要請）

指定地方行政機関等※ 連絡用無線 消防用無線（県内共通波）
呼出名称 「しょうぼうながのけんあるぷす１（いち）」(ｲ)

長野県警ヘリコプター
災害応急対策を実施するに当たり、消防防災ヘリコプターが使用できない場

合には、長野県警ヘリコプターの出動を要請する。

危機管理部（消防課・危機管理防災課）

警察本部（警備第二課）→（地域課）

また、長野県公安委員会は、必要に応じて、警察庁又は他の都道府県警察に対し、援助の要求を行う。
援助の要求

県公安委員会
連

絡

援助の要求

震災

他の都道府県警察本部

149

警察庁

(ｳ)

広域航空消防応援ヘリコプター
広域航空消防応援が必要な場合においては、「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」に基づき、応援要請する。
要 請

県知事（地事・危機管理部経由）

要請側消防長
報
告

指
示

通
知

要
請

通
知

村長
連
絡

連
絡

消防庁長官
指
示

応援側市町村長
報
告

要
請

要
請

応援側消防長通知応援側都道府県知事
通 知ａ

大規模災害又は特殊災害が起きた場合に、原則として第１次的に応援出動する航空小隊を第一次航空小隊とし、長野県に災害発生した場合の第一次航空小隊は以下のとおり。

東京消防庁

埼玉県

山梨県

群馬県

新潟県

富山県

岐阜県

静岡市

浜松市

名古屋市

ｂ

第一次航空小隊のほか、大規模災害又は特殊災害が発生したときの情報を得た場合に速やかに応援出動の準備を行う航空小隊を出動準備航空小隊とし、長野県に発生した場合の出動準備航空小隊は以下の
とおり。
茨城県

栃木県

千葉県

横浜市

川崎市

石川市

福井県

静岡県

三重県

滋賀県

京都県

大阪市

震災

150

オ

自衛隊ヘリコプター
要請については、本章第５節「自衛隊の災害派遣」による。

通 知(知事への要請要求ができない場合)

第13普通科連隊長（松本駐屯地司令）
要 請
知

自衛隊連絡

事

警察本部長
（警備第二課）

危機管理部長
（危機管理防災課）

関係部長

現地機関の長

地域振興局長

連絡調整

警察署長
連絡調整

指定地方行政機関等

カ連絡班が県庁に派遣されている場合

村

交 番
駐 在 所

長

ドクターヘリ
重度救急患者の搬送が必要な場合は、危機管理部と健康福祉部が調整の上、長野厚生連佐久総合病院又は信州大学医学部付属病院へドクターヘリの出動を要請する。
長野厚生連佐久総合病院佐久医療ｾﾝﾀｰ
又は信州大学医学部附属病院
要請
知

調整

危機管理部
(消 防 課)事

健康福祉部（医療政策課）報告
要請

地域振興局長
要請
消防機関

要請
市町村長

指定地方行政機関等

平常時の手続
災害時の手続
災害時の手続（急を要する場合）

震災

151

(2)

松本広域消防局

ア

ヘリポートについては、下記のうち適当なものを選定し、使用することとし、散水や安全確保のための要員配置について配意する。
名称

所在地

管理者

連絡先

自衛隊松本駐屯地

松本市高宮西１-１

国

0263-26-2766

長野県営松本空港

松本市空港東 8909

長野県0263-58-2517

あずさセンターグラウンド

松本市島内 1666

組合

0263-47-1427

震災

152

第５節
第１

自衛隊の災害派遣基本方針

災害に際して、人命又は財産の保護のため必要と認め、公共性・緊急性・非代替性を満たす場合、自衛隊法第 83 条第１項に基づき、自衛隊の災害派遣を要請する。
また、災害対策法第 68 条の２に基づき、村長は県知事に対し、災害派遣の要請をするよう求めることができる。
自衛隊が派遣された場合は、派遣部隊の円滑な活動を確保するため、長野県等は、派遣部隊と密接に連絡調整を行う。

第２
１

活動の内容

派遣要請
災害時における被害の拡大を防ぎ、迅速な救助を行うために、長野県は、自衛隊との事前の情報交換に努めるとともに、災害時の情報収集を速やかに行い、必要があれば直ちに派遣要請を行い、事態の推移に応じ、要請しないと決定した場合には、直ちにその旨を自衛隊に連絡する。

(1)

村（総務課）
村長が自衛隊の派遣を必要とする場合は、災害対策基本法第 68 条の２に基づき、以下により要請を求める。
ア

村長は、自衛隊の災害派遣を求めようとするときは、文書又は口頭をもって地域振興局長もしくは警察署長に派遣要請を求める。
イ

村長は、アにより口頭をもって要求をしたときは、事後において速やかに地域振興局長を通じ文書による要求をする。
ウ

村長は、アの要求ができない場合には、その旨及び災害の状況を第 13 普通科

連隊長に通知する。
また、この通知をしたときは、速やかに知事にその旨を通知する。
派遣の要請
(ｱ)

要請の要件

公 共 性

公共の秩序を維持するため、人命又は財産を社会的に保護しなければならない必要性があること。

緊 急 性

差し迫った必要性があること。

非代替性

自衛隊の部隊が派遣される以外に他の適切な手段がないこと。

震災

153

(ｲ)

救援活動の内容
自衛隊の救援活動の具体的内容及び災害派遣を要請できる範囲は、災害の状

況、他の救援機関等の活動状況等のほか、要請内容、現地における部隊等の人員、装備等により異なるが、おおむね次による。
救助活動

内容

被害状況の把握

車両、航空機等状況に適した手段による情報収集活動

避難の援助

避難の命令等が発令され、避難、立退き等が行われる場
合で必要がある場合、避難者の誘導及び輸送等による避難の援助

遭難者等の捜索救助

行方不明者、負傷者等の捜索救助

水防活動

堤防、護岸等の決壊に対し、土のう作成、運搬、積込み等の水防活動消防活動

利用可能な消防車、その他の防災用具（空中消火が必要な場合は航空機）による消防機関への協力

道路又は水路の啓開

道路若しくは水路が損壊し、又は障害物がある場合は、それらの啓開又は除去

応急医療、救護及び防疫

被災者に対する応急医療、救護及び防疫

人員及び物資の緊急輸送

緊急患者、医師、その他救援活動に必要な人員及び救援物資の緊急輸送

給食及び給水、入浴支援

被災者に対する給食及び給水、入浴支援

物資の無償貸与又は譲与「防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令」（昭和３年１月 10 日総理府令第１号）に基づ
く、被災者に対する生活必需品等の無償貸与又は救じゅ
つ品の譲与

危険物の保安及び除去

能力上可能なものについて、火薬類、爆発物等危険物の保安措置及び除去

その他

その他臨機の必要に対し、自衛隊の能力で対処可能なものについて所要の措置

震災

154

(ｳ)

派遣要請系統自衛隊災害派遣要請の手続系統は、次表のとおりである。

要請文書の宛先
陸上自衛隊第 13 普通科連隊長（松本市高宮西１－１）
連絡先

２

時 間 内

時 間 外

第３科長
TEL
NTT 0263-26-2766（内線 235）
防災行政無線 1-535-79
FAX
NTT 0263-26-2766（内線 239）
防災行政無線 1-535-76

駐屯地当直司令TEL
NTT 0263-26-2766（内線 301）
防災行政無線 1-535-61
FAX
NTT 0263-26-2766（内線 239）
防災行政無線 1-535-62

派遣部隊との連絡調整
派遣部隊の円滑な活動を確保するため、長野県等は、自衛隊部隊の長と密接に連絡調整を行い、受入れ態勢を整備する。

(1)

村（総務課）

ア

村が部隊の活動等について部隊その他関係機関に行う要請は、すべて現地連絡調整者を通じて行う。
イ

村長は、連絡交渉の窓口の一本化を図り、現地連絡調整者に報告するものとする。また、派遣部隊と村及び現地連絡調整者の情報共有の場を設置する。
ウ

村は、部隊の宿舎、部隊の活動に要する資材等について現地連絡調整者から要請があったときは、やむを得ない事情がある場合を除き、これに協力する。
(2)

住民
自衛隊の派遣活動が円滑に行われるよう、可能な範囲で協力を行うものとする。

３

派遣部隊の撤収要請

(1)

村（村長）
村長は、部隊の活動の必要がなくなったと認めたときは、現地連絡調整者に報告

する。
４

経費の負担

(1)

村
自衛隊の救援活動に要した経費は、自衛隊の負担すべきものを除き、原則として派遣を受けた市町村等が負担するものとし、その内容は、おおむね次のとおりとす
る。

震災

155

ア

派遣部隊が、救援活動を実施するために必要な資材器材（自衛隊の装備に係るものを除く）
イ

派遣部隊の宿営に必要な土地、建物の使用料及び借上料

ウ

派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱、水道、電話及び入浴等の費用

エ

派遣部隊の救援活動の実施に際して生じた（自衛隊の装備に係るものを除く）

損害の補償
(2)

関係機関
自衛隊における措置
第 13 普通科連隊長は、上記の経費について、文書により、村長に請求するもの

とする。

震災

156

第６節
第１

救助・救急・医療活動

基本方針

大規模災害時における救助・救急・医療活動については、多数の負傷者を迅速に処置することが求められるため、速やかな災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）及び救護班の派遣、円滑で効率的な救護活動の実施、医薬品・医療用資機材の供給体制の確保、他の地方公共団体との相互支援体制の整備等について関係機関が連携を密にし、一貫性のある的確な対応を行う。
また、道路交通確保が困難となることが予想されるため、救護所や後方医療機関等への搬送方法について、広域的な対応を行う。

第２

活動の内容

消防機関、警察等関係機関が、それぞれの救助活動計画に従い、相互の連携を密にしながら、円滑で効率的な救助・救急活動を行う。
また、大規模災害発生時においては、救助・救急需要が増大し、かつ広範囲にわたることが予想されるため、相互応援活動及びヘリコプター等による広域緊急輸送活動
を迅速かつ効果的に行う。
なお、災害現場で活動する消防機関、警察等関係機関の部隊は、新型コロナウイル
ス感染症を含む感染症対策のため、職員の健康管理やマスク着用等を徹底するものとする。
１

救助・救急活動(1)

村（総務課、住民福祉課、松本広域消防局）

ア

管轄警察署、医療機関等と連携して、的確かつ円滑な救助・救急活動を行うとともに、被害状況の早急な把握に努める。
イ

必要に応じて、他の地方公共団体等との相互応援協定に基づく応援要請等を「第３節

広域相互応援活動」及び「第５節

自衛隊災害派遣活動」により行い、住民の安全確保を図る。
ウ

消防機関は、長野県警察本部及び道路管理者等との連携及び出動隊の報告等により、道路状況の早急な把握に努め、現場への出動及び医療機関等への搬送に当たり、効率的な対応をする。
エ

消防機関は、救助活動に当たり、長野県警察本部等と活動区域及び人員配置の調整等密接な連携を図り、現場の状況に対応する迅速かつ効率的な救助を行う。
オ

消防機関は、救急活動に当たり、長野県警察本部、救護班等と密接な連携により、医療機関、救護所に迅速かつ的確に傷病者を搬送する。
その際、高規格救急車（救急救命士搭乗隊）を傷病者の状態に合わせて有効に
運用する。

震災

157

カ

ヘリコプターの支援を求めようとするときは、「第４節ヘリコプターの運用計画」により要請する。
(2)

住民及び自主防災組織
自発的に被災者の救助・救急活動を行うとともに（共助）、消防機関、救護班等に協力するものとする。
特に、道路交通網の寸断も予想されることから、消防機関等の現場到着前における初期救助・救急活動は、人命救助の上から重要となるので、積極的に行うよう努めるものとする。
２

医療活動
長野県災害医療活動指針に基づいた活動を行う。
災害時においては、従来の救急医療体制が十分に機能しないことが考えられるため、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）及び関係機関により編成された救護班による初期段
階の医療体制を充実させることが重要である。
また、主に重症患者に係る後方医療機関について、災害拠点病院を中心として関係機関との連携による受入体制の確保を図る。
更に、市町村、都道府県の枠を越えた相互支援体制による医療活動を行う。

(1)

村（総務課、住民福祉課、松本広域消防局）

ア

筑北村地域防災計画において、関係機関と協議の上、災害時における医療救護体制について定めるとともに、村内医療機関等の医師の協力又は塩筑医師会の協力を得て、あらかじめ救護班を編成し、災害時においては、別に掲げる医療救護
活動等を行うものとする。
また、必要に応じて長野県、隣接市町村、郡市医師会等に協力を要請するものとする。
イ

管内の適当な場所に医療救護所を確保し、医薬品、医療用資機材等の供給体制、

比較的軽症の被災者の避難所への輸送体制を整備する。
ウ

医療機関における収容可能人員、診療機能の稼働状況等の情報を広域災害・救急医療情報システム等により迅速に把握し、後方医療機関の確保を行い、警察本部に誘導を要請する等、傷病者の搬送体制を整備する。
また、災害の規模により必要がある場合は、隣接市町村、長野県に対し傷病者の受入れについて要請する。
エ

必要に応じて、重症傷病者の災害拠点病院への搬送体制を確保するとともに、

災害拠点病院、救命救急センター等への緊急輸送について長野県に要請する。
オ

医薬品、医療用資機材等の必要量及び医薬品卸業者、薬局等の備蓄量を迅速に把握し、必要に応じて、長野県又は関係機関に対し、供給の要請を行う。

震災

158

〈救護班等の業務内容〉
・負傷の程度の判定
・負傷者の搬送順位及び搬送先の決定
・救急処置の実施
・救急活動の記録
・遺体の検案・その他必要な事項
(2)

住

民

発災直後の応急処置により傷病者の救命率が飛躍的に高まることから、初期救助・救急活動について日頃から認識を深めるとともに、被災時は、感染症対策を講じた上で、自発的に救急活動を行うよう心掛けるものとする。

震災

159

第７節
第１

消防・水防活動基本方針

大規模地震等発生時においては、建築物の倒壊等の直接的な被害とともに、二次的に発生し、多くの人的、物的被害を及ぼす同時多発火災に対する初期消火、延焼拡大防止活動及び救助・救急活動等の消防活動並びに当該地震により、堤防その他の施設が損壊し、浸水等の被害が発生し又は発生するおそれがある場合における水防活動を、関係機関及び自主防災組織等と連携して、迅速かつ効果的に実施する。
また、自らの消防力又は水防力のみでは充分な応急措置が実施できない、又は実施することが困難と認められるときは、相互応援協定等に基づき、速やかに他の地方公共団体等に応援を要請し、応急措置に万全を期する。

第２
１

活動の内容

消防活動
大規模地震発生時においては、二次的に発生する同時多発火災による被害の拡大防止を図る必要があり、まず住民等による火災発生防止対策及び火災発生時の初期消火活動が重要になる。
また、当該火災が発生した場合、消防機関は、関係機関、自主防災組織等と連携し、自らの消防力及び必要に応じて他の地方公共団体に応援を要請し、延焼拡大防止及び救助・救急等の消防活動を行うものとする。

(1)

村（総務課、建設課）

ア

消火活動

(ｱ)

出火防止及び初期消火
住民及び事業者等に対し、出火防止及び初期消火の徹底についての広報を行うとともに、松本広域消防局と連携のもと、消防団の効率的な部隊運営を図る。
(ｲ)

情報収集及び効率的部隊配置
管轄区域内の火災発生状況、消火栓・防火水槽等の被害状況及び長野県警察・

道路管理者との連携、出動隊の報告等による道路状況等の情報収集を速やかに実施し、重点的、効果的な部隊の配置を行う。
特に、大規模な同時多発火災発生時においては、あらかじめ定めた火災防ぎょ計画等により、重要防ぎょ地域等の優先等、消防力の効率的運用を図る。
また、関係機関及び自主防災組織等と連携して、迅速かつ的確な消火活動を
行う。

震災

160

(ｳ)

応援要請等

ａ

村長は、速やかな被害状況等の把握を行い、当該状況から、消火活動に関して自らの消防力のみでは対処できない、又は対処できないことが予測される等緊急の必要があると認めるときは、他の地方公共団
体等に対する応援要請等を「第３節 広域相互応援活動」及び「第５節
自衛隊の災害派遣」により行うものとする。

ｂ

村長は、ヘリコプターの支援を求めようとするときは、「第４節 ヘリコプターの運用計画」により要請するものとする。

イ

救助・救急活動
大規模地震発生時においては、救助・救急需要が増大し、かつ広範囲にわたることが予想されることから、住民、自主防災組織等の協力及び長野県警察、医療機関等関係機関との連携を図るとともに、必要に応じて、相互応援協定に基づく応援要請等を速やかに行い、迅速かつ的確な救助・救急活動を行う。
なお、本項については、第６節「救助・救急・医療活動」に定める。
(2)

松本広域消防局

ア

情報収集

(ｱ)

部隊の効果的な運用を図るため、情報収集を積極的に実施するとともに、被害情報、部隊の配置等消防活動の状況を災害対策本部長に逐次報告する。
(ｲ)

消防計画中の情報収集のための職員を配置するとともに、参集職員、出動隊、消防署所、村災害対策本部、招集消防団員及び住民等から必要な情報を収集する。
(ｳ)

情報収集をするため、必要に応じ、関係機関に消防職員を派遣して、情報の相互交換に努める。
イ

通信体制の確立
消防局は、通信・指令等通信統制の確立を図るとともに、一般問い合わせに対する制限等対策を直ちに実施する。
ウ

現場活動
消防局警防本部と各現場指揮本部を緊密に連携して、効率的な消火活動を実施する。
エ避難の指示・勧告
村長が住民に対し、避難の指示・勧告を行った場合、消防長は村と協力し、住民に対し、避難の伝達及び周知徹底を速やかに行う。
オ

応援隊に対する措置(ｱ)

応援隊の活動に対し、応援内容・指揮命令系統・人員・車両・配置場所等連絡調整担当者と協議し、効率的な部隊の配置を実施するとともに、応援隊に対し、消防局連絡員を配備する。
(ｲ)

応援隊の宿泊施設又は野営場所、食料等について村と調整する等して、後方

支援する。

震災

161

(3)

住民、自主防災組織等

ア

出火防止、初期消火活動等
住民等は、地震発生時には、使用中のコンロ、ストーブ、その他火災発生原因となる火気器具等は、直ちにその使用を中止して、火災の発生を防止するとともに、火災が発生した場合は、積極的な初期消火活動の実施及び消防機関への協力に努めるものとする。
また、自主防災組織等においても初期消火活動を実施するとともに、消防機関に協力して延焼拡大の防止に努めるものとする。
なお、住民等は、避難の際、ブレーカーの遮断を行い、避難後における電気器
具からの出火防止を図るものとする。
イ

救助・救急活動
住民同士等により、自発的に負傷者の救助・救急活動を行うとともに（共助）、消防機関等に協力するものとする。
特に、道路交通網の寸断が予想されることから、消防機関等の現場到着前の初期における救助・救急活動は、人命救助の上から重要となるので、積極的に行うよう努めるものとする。
２

水防活動
大規模地震発生時において、河川等の護岸、堤防の損壊及び山腹の崩壊等によるせき止め、溢流、氾濫等により水害が発生し、又は発生が予想される場合、これを警戒し、防御し、また、これによる被害を軽減するため、水防体制を確立して、諸情勢の的確なる判断のもとに円滑な水防活動を実施する。

(1)

村（総務課、建設課、産業課、松本広域消防局）

ア

監視・警戒活動
村長は、地震発生後、その管轄する水防区域において、ダム、河川、ため池等の護岸、堤防等の巡視を行い、早期に損壊箇所及び危険箇所等を把握し、必要な応急措置をとる。
イ

通報・連絡
村長は、監視・警戒活動によって損壊箇所及び危険箇所等を発見したときは、

直ちに施設の管理者等へ通報するとともに、水防活動に必要な人員及び資機材を確保する。
ウ

水防活動の実施
村長は、損壊箇所及び危険箇所等に対して、できる限り氾濫等による被害が拡大しないように、その応急措置として現場の状況、工作物の構造及び使用材料等を考慮して、迅速かつ適切な水防活動を実施する。
また、重機による水防活動が必要な場合等においては、必要に応じて、民間業者等の協力を得る。

震災

162

エ

応援による水防活動の実施(ｱ)

村長は、速やかな被害状況等の把握を行い、当該状況から、水防活動に関して自らの水防力のみでは対処できない、又は対処できないことが予測される等
緊急の必要があると認めるときは、他の地方公共団体等に対する応援要請等を
「第３節
(ｲ)

広域相互応援活動」及び「第５節

自衛隊の災害派遣」により行う。

村長は、ヘリコプターの支援を求めようとするときは、「第４節ヘリコプタ

ーの運用計画」により、要請する。
(2)

ダム・水門等の管理者
ダム等の管理者は、地震発生後、所管するダム等の巡視を行い、破損又は決壊の危険が生じた場合は、速やかに下流域の被害を及ぼす範囲の市町村、警察、その他関係機関にその状況を連絡し、地域住民の避難等が迅速に行えるように措置するものとする。
また、河川等の護岸、堤防の損壊及び山腹の崩壊等によるせき止め、溢流、氾濫等による水害時又は水害のおそれがあると認めたときは、それぞれ定められた操作
規則等に基づいて、的確な操作を行うものとする。
特に、施設からの放流の影響が極めて大きいダム等の操作に当たっては、下流域の水防管理者及び施設管理者等へ迅速に通報するものとする。

震災

163

第８節
第１

要配慮者に対する応急活動

基本方針

災害が発生した際、要配慮者とりわけ避難行動要支援者は、自力での避難等が困難であり、被災する可能性が高いことから、村、長野県及び医療機関、社会福祉施設等の関係機関は、地域住民、自主防災組織等の協力を得ながら、要配慮者とりわけ避難
行動要支援者の態様に十分配慮した応急活動を行うものとする。

第２
１

活動の内容

避難受入れ活動
村、長野県及び関係機関は相互に連携し、迅速かつ適切に要配慮者の応急対策を講
じる。

(1)

村（総務課、住民福祉課）

ア

高齢者等避難・避難指示をはじめとする災害情報の周知
要配慮者の態様に応じ、防災行政無線をはじめとして、コミュニティ放送、ケーブルテレビ、防災ラジオ放送、電子メール等のほか、地域住民の協力による伝達など多様な手段を用い、避難に関する情報及び被災状況や生活支援等に関する各種情報の伝達を適時に行うとともに、災害の状況によっては臨時災害放送局の開設を検討する。
イ

避難行動要支援者の避難支援及び安否確認
村は、避難支援等関係者と連携し、避難行動要支援者に関する避難支援計画等に基づき、関係者に予め提供した名簿に掲載した避難行動要支援者の避難支援を行うものとする。
なお、発災時には、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動
要支援者名簿及び個別避難計画を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認が行われるように努める。
なお、避難行動要支援者以外の要配慮者に対しても、必要に応じて避難支援等を行う。
ウ

避難所での生活環境整備等
災害時に通常の避難所では生活が困難な要配慮者を応急的に受け入れるため、施設･設備や人員体制の整った福祉避難所、あるいは通常の避難所の一部を仕切った福祉避難室を必要に応じて設置する。
また、要配慮者の態様に応じ、次の支援を行う。
(ｱ)

避難所における設備の整備
段差解消やスロープ・身体障がい者用トイレの設置等を必要に応じて行う。

(ｲ)

避難所における物資の確保及び提供

震災

164

車椅子等の補装具、医薬品、介護用品、介護機器、ポータブルトイレを始めとする日常生活用品等について迅速に確保し、必要性の高い要配慮者から優先的に支給・貸与等を行うものとする。
(ｳ)

避難所における相談体制の整備及び必要な人員の確保・提供
福祉避難所（室）及び要配慮者が生活する避難所には、保健師や介護支援専

門員等を配置した相談窓口を設置のうえ、要配慮者のニーズや生活状況を適切に把握し、医師、看護師、保健師、介護職員、心理カウンセラー、手話・外国語通訳者等の派遣を必要に応じて迅速に行う。
職員を派遣する際は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、応援職員の派遣に当たっては、派遣職員の健康管理やマスク着用等を徹底するものとする。
(ｴ)

外国籍村民や外国人旅行者等の支援体制の確立
外国籍村民や外国人旅行者に対して多言語による情報提供や避難所への巡回による支援などを行うため、必要に応じ災害多言語支援センターの設置を行う。
(ｵ)

情報提供体制の確立
避難所等で避難生活を送る要配慮者に対して、被災状況や生活に必要な各種情報を提供するため、大画面のテレビ、インターネットの端末、ファクシミリ、
ホワイトボード等を状況に応じて設置するとともに、手話・外国語通訳者等を配置するものとする。
エ在宅者対策
災害発生後、避難所に避難しないで自宅等で過ごす要配慮者に対し、民生委員、

地域住民、自主防災会等の協力により、要配慮者の態様に応じ、在宅訪問により次の支援を行うものとする。
(ｱ)

在宅者の訪問の実施
村は在宅の要配慮者に対し、民生委員、地域住民、自主防災会等の協力のもと定期的に訪問する体制を確立する。
(ｲ)

物資の確保及び提供
必要に応じて日常生活に必要となる物資等を提供するものとする。

(ｳ)

相談体制の整備
在宅の要配慮者のニーズや生活状況を適切に把握し、要配慮者の態様に応じた助言と支援を行うものとする。
(ｴ)情報提供体制の確立
災害状況や生活に必要な各種情報を要配慮者の態様に応じた手段により提供するものとする。
オ

応急仮設住宅等の確保
要配慮者向けの応急仮設住宅を、長野県と連携して必要数設置するとともに、必要性の高い要配慮者から優先的に入居を進めるものとする。
(2)

関係機関等

震災

165

ア

避難行動要支援者の避難支援及び安否確認
避難支援等関係者は、避難行動要支援者に関する避難支援計画等に基づき、村から予め提供された名簿に掲載した避難行動要支援者の避難支援を行うものとする。
なお、発災時において、村から予め提供された名簿に掲載されていない避難行
動要支援者の名簿提供があり、避難支援について協力の依頼があった場合は、可能な範囲で避難支援を行うよう努めるものとする。
イ

医療機関・社会福祉施設等における受入れの推進
福祉避難所（室）や要配慮者が生活する避難所への介護職員等の派遣や介護機器の貸与及び医療機関・社会福祉施設等への緊急受け入れ等について、村から要請があった場合、当該医療機関・社会福祉施設等の利用者の生活に支障が生じない範囲で、積極的に協力するものとする。
ウ

医療機関・社会福祉施設等の復旧
医療機関や社会福祉施設等要配慮者が利用する施設については、ライフライン

等の施設機能を早期に回復させるものとする。
２

広域相互応援体制等の確立
広域にわたる大規模災害が発生した場合や医療機関・社会福祉施設等が被災し、避難所や他の施設へ一次的・応急的に避難が必要な場合などにおいては、要配慮者の移送、収容等が集中的に必要になることが考えられる。
このような場合、市町村の区域を超えた広域的な応援体制により、関係機関が連携して、迅速かつ適切な避難受入れ活動を行う。

(1)

村（総務課、住民福祉課）
村は、要配慮者の救助・避難支援、避難所生活等に関し、村の区域を超えて応援が必要となった場合は、必要となる人員、資機材及び避難所等を確認のうえ、長野
県、他市町村及び関係機関に応援要請を行うとともに、他市町村等から応援要請があった場合、可能な限り協力するよう努める。
(2)

関係機関等
医療機関・社会福祉施設等及び関係機関は、長野県・市町村等から要配慮者の救助・避難支援、避難所生活等に関する人員、資機材及び避難所等の要請があった場
合、当該医療機関・社会福祉施設等の利用者の生活に支障が生じない範囲で、積極的に協力するよう努めるものとする。

震災

166

第９節
第１

緊急輸送活動基本方針

大規模災害発生時の救助活動、救急搬送、消火活動、緊急輸送活動、応急復旧活動等を迅速、的確に実施するために、陸上交通網の確保はもちろん、航空機の活用を含む、総合的な輸送確保を行う。
また、緊急輸送活動に当たっては、被害の状況、緊急度、重要度によって判断し、①人命の安全、②被害の拡大防止、③災害応急対策の円滑な実施に配慮して推進するものとし、原則として、次の優先順位をもって実施する。
第１段階の活動

第２段階の活動

第３段階の活動

・人命救助
・消防等災害拡大防止
・ライフライン復旧・交通規制

・（第１段階の続行）
・食料、水、燃料等の輸送
・被災者の救出搬送・応急復旧・（第１・２段階の続行）・災害復旧・生活必需物資輸送

なお、基本的には物資の輸送は村からの要請に基づき行われるが、村の要請を待つ
いとまがないと認められるときは、要請を待たず、被災市町村に対する物資を確保し、
輸送する。

第２
１

活動の内容

緊急交通路確保のための応急復旧
長野県警察が行う緊急交通路確保計画と整合しながら、第１次確保路線から順次応
急復旧を推進するものとし、第１次確保路線復旧が困難な場合は第２次確保路線、第２次確保路線が困難な場合は指定路線以外の道路を緊急交通路として確保するものとする。
また、応急復旧に当たっては各機関が連絡協議し、優先順位をもって、できるかぎり早期の緊急交通路確保に留意するものとする。

(1)

村（建設課）

ア

この計画に定める緊急交通路から先の輸送拠点までの取り付け道路や、各避難所までの連絡道路等を確保するため、応急の復旧工事を推進する。
イ

緊急交通路が使用不能となった場合は、村道、林道、農道等指定道路に代わるべき道路について確保するものとし、この場合、必要に応じて、長野県等の関係機関に対して応援を要請する。

震災

167

２

緊急輸送車両緊急輸送車両の標章が、次図のようになっているか確認する。
緊急輸送車両の標章

備考１ 色彩は、記号を黄色、緑及び「緊急」の文字を赤色、「登録（車両）番号」、「有効期限」、「年」、「月」及び「日」の文字を黒色、登録（車両）番号並びに年、月及び日を表示する部分を白色、地を銀色とする。
２ 記号の部分に、表面の画像が光の反射角度に応じて変化する措置を施するものとする。
３ 図示の長さの単位は、センチメートルとする。

３

輸送手段の確保
災害時の輸送は緊急にして大量な輸送手段を必要とすることから、輸送関係各機関の協力のもと、迅速な輸送力確保と円滑な輸送を推進するものとする。

(1)

村（総務課）
村は、計画の定めるところにより、自ら輸送力の確保に努める。この場合、自ら調達することが不可能な場合やヘリコプターを必要とするときは、直ちに長野県に対して調達を要請する。
要請に際しては、輸送物資等の内容、数量、出発地、到着地等について、できる限り詳細に連絡する。
４

輸送拠点の確保
緊急輸送が円滑に推進されるためには、受け入れた物資を拠点に一旦集積し、各避難所ごとに分類して発送することが効率的である。ヘリコプターによる輸送も考慮し、陸上と航空の輸送が一元的に推進できる拠点を設定するものとする。

震災

168

(1)

村

ア

輸送拠点の運営は、相互応援協定に基づき所在地である村が当たることを原則とし、運営に当たっては、長野県と密接に連携する。
イ

村は、各避難所での必要物資につき、物資輸送拠点と連携を密にする。

震災

169

第 10 節第１

障害物の処理活動基本方針

発災後は、直ちに復旧作業、救援活動を開始することから、これら活動を阻害する
道路上の放置車両や立ち往生車両等、被災車両及び倒壊物件等による交通障害を直ちに除去し、作業車両、救援車両の通行路を優先して確保しなければならない。
障害となる物件の除去は、その所有者又は管理者が行うものであるが、先遣隊等を派遣して障害情報を早期に収集し、障害物除去に対処することが必要である。
また、障害物の集積、処分に当たっては、その集積場所の確保に加え、複雑な権利関係をも考慮に入れた、速やかな物件の集積、処分ができるように措置する必要があ
る。

第２
１

活動の内容

障害物除去処理障害となる物件の除去は、その所有者又は管理者が行うものであるが、復旧作業車
両、救援車両の交通路を優先して確保するため、障害物の権利関係に留意しつつ、緊急輸送路上の放置車両、被災車両及び倒壊物件等の交通障害物を直ちに除去する。

(1)

村（建設課、産業課、総務課）

ア

障害物の除去作業は、周囲の状況等を考慮し、事後支障の起こらないよう配慮

して行う。
イ

放置車両等の移動等(ｱ)

村管理の道路上で、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通

行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う。
(ｲ)
ウ

運転者がいない場合等においては、自ら車両の移動等を行う。

応援協力体制（総務課）(ｱ)

村に所在する各機関等から応援、協力要請があったときは、必要に応じて適切な措置をとる。
(ｲ)

村限りでの実施が困難なときは、知事等に応援協力を要請する。

震災

170

障害物除去の優先道路①

国道

143 号、403 号②

県道

会田西条（停）線、河鹿沢西条（停）線、大町麻績インター線、丸子信州新線、坂北停車場線、聖高原杉崎線

坂北地域

長畑聖南中学線、神明社線、満願寺線、役場前線、福祉センター線、東部線、青柳線、宮ノ前線、別所線、七ツ松線、向原線、分校線、桂線、原線

坂井地域

安坂中村線、古司線、松場永井中村線、大野田西線、杉崎山秋線

村
道

③

２

本城地域

西条聖南線、観音堂支線２号線（本城公民館まで）、聖南下川原線、西条別所線、丸子町八木線、八木大門線（上手山まで）、竹の下田屋線、乱橋本線、前田線、乱橋立峠線、西村線、戸川本線、大沢空峠線

除去障害物の集積、処分方法
障害物の集積、処分は、その障害物の所有者又は管理者が行うものであるが、一時的に多量に出る障害物が二次災害の原因となるなどの事後支障を生じさせないため、集積場所の確保、障害物の権利関係を事前又は発災後直ちに確認し、速やかな物件の集積、処分を行う。

(1)

村（全部、総務課）

ア

障害物の集積、処分は、周囲の状況等を考慮し、事後支障の起こらないよう配慮して行う。（全部）イ応援協力体制（総務課）(ｱ)

村に所在する各機関等から集積、処分について応援、協力要請があったときは、必要に応じて適切な措置を講ずる。
(ｲ)

村限りでの実施が困難なときは、知事等に応援協力を要請する。

震災

171

第 11 節第１

避難受入及び情報提供活動

基本方針

地震時においては、建築物の破損、火災、がけ崩れ等が予想され地域住民の身体、生命に大きな被害を及ぼすおそれがあるので、避難に係る的確な応急対策は第１次的実施責任者である村長が中心に計画作成をしておくものとする。
その際、要配慮者についても十分考慮する。
特に、長野県内には多くの要配慮者利用施設が土砂災害警戒区域及び浸水想定区域
等に所在しているため、避難指示、警戒区域の設定並びに避難誘導の実施に当たっては、これらの施設に十分配慮するものとする。

第２
１

活動の内容

避難指示
地震に伴う災害により、人命、身体の保護又は災害の拡大防止のため、特に必要と認められる場合には、住民に対して避難指示を行う。
避難指示を行う者は、関係機関相互に緊密な連携を図りながら、地域住民の積極的な協力を得て、災害情報の迅速かつ的確な収集に努めるとともに、避難指示を行った
場合は、速やかにその内容を住民に周知する。

(1)

実施機関
避難指示の実施機関、根拠等

実施事項

避難指示

指定避難所の
開設、受入

機関等

根拠

対象災害

村長

災害対策基本法第 60 条

災害全般

水防管理者

水防法第 29 条

洪水

知事又はその命を受けた職員

水防法第 29 条・地すべり等防止法第 25 条

洪水及び地すべり
災害全般

警察官

災害対策基本法第 61 条
警察官職務執行法第４条

災害全般

自衛官

自衛隊法第 94 条

災害全般

村長

震災

172

イ

知事は、災害の発生により村がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは、前表における村長の事務を、村長に代わって行う。
ウ

長野県、指定行政機関及び指定地方行政機関は、村から求めがあった場合には、その所掌事務に関し、避難指示の対象地域・判断時期等について助言するものとする。
(2)

避難指示の意味「指示」とは、被害の危険が目前に切迫している場合等に発せられ、住民を避難のため立ち退かせるためのものをいう。
(3)

避難指示及び報告、通知等

ア

村長及び消防機関の長の行う措置

(ｱ)

避難指示
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため、特に必要があると認めるときは、次の地域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難方向又は指定緊
急避難場所を示し、早期に避難の指示を行う。
ａ

火災が随所に発生し、炎上火災の危険があり、人的災害が予測される地域ｂ

炎上拡大地域の風下に隣接し、延焼の危険が大きな地域ｃ

避難路の断たれる危険のある地域

ｄ

爆発火災が発生し、再爆発の危険圏内にあう地域

ｅ

酸素欠乏若しくは有毒ガス等が大量に流出し、広域にわたり人的被害が予想される地域(ｲ)

報告（災害対策基本法第 60 条）
村

（報 告）

長

知

事

（地域振興局長経由）（報告様式は、第１節「災害情報の収集・連絡活動」参照）※避難の必要がなくなったときは、直ちにその旨を公示するとともに、知事に報告する。

イ

水防管理者の行う措置

(ｱ)

指

示

水防管理者は、洪水の氾濫により危険が切迫していると認めたときは、その地域内の居住者に対し、避難の立ち退きを指示する。

震災

173

(ｲ)

通知（水防法第 29 条）
水防管理者

ウ

（通

知）

警察署長

知事又はその命を受けた職員の行う措置(ｱ)

洪水のための指示
水防管理者の指示に同じ。

(ｲ)

地すべりのための指示（地すべり等防止法第 25 条）
地すべりにより危険が切迫していると認めたときは、その地域内の居住者に対し、避難の立ち退きを指示する。
知事又はその命（通知）令を受けた職員エ警察署長

警察官の行う措置(ｱ)

指示
二次災害等の危険場所等を把握するため、各警察署ごとに調査班を編成し、住宅地域を中心に区域を定めて調査を実施する。
把握した二次災害危険場所等については、村災害対策本部等に伝達し、避難指示等の発令を促す。
さらに、的確な避難の指示・誘導を行うため、災害警備本部等が各現場における避難の指示・誘導を一元的に統制できる体制の整備と通信手段を確保する。
ａ

住民 の 生 命 、身 体 の 安 全を 最 優 先 とし た 避 難 ・誘 導 に 努 める こ と 。

ｂ

村関係者と緊密な連絡体制を保持すること。

ｃ

村長による避難の指示ができないと認めるとき、又は村長から要求のあったときは、警察官は災害対策基本法第６１条により、必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難のための立ち退き又は緊急安全確保措置を指示する。
この避難指示に従わない者に対する直接強制は認められない。

ｄ

被害発生の危険が急迫した場合には、警察官職務執行法第４条に基づいて関係者に警告を発し、又は避難させる強制手段を講ずる。

ｅ

避難のための指示を行うに当たっては、関係機関と協力し、広報車
等により、避難の理由、指定緊急避難場所、避難路等を明確に指示し、迅速な周知徹底を図る。

ｆ

被災地域、災害警戒区域 等の現場の状況を把握した上、安全な避難経路を選定し、避難誘導を行う。

ｇ

避難誘導に当たっては、高齢者及び障がい者等避難行動要支援者については可能な限り、車両等を活用して避難誘導を行うなど、その措置に十分配慮する。

震災

174

ｈ

警察署に一次的に受け入れた避難住民については、村等の指定避難所の整備が整った段階で当該施設に適切に誘導する。

ｉ

被留置者の避難等の措置につき、迅速に判断し、これを的確に実施
する。

(ｲ)
ａ

報告、通知
上記(ｱ)ｃによる場合（災害対策基本法第 61 条）
警察官

（報 告）

村

長

（報 告）

知

事

（地域振興局長経由）ｂ

上記(ｱ)ｄによる場合（警察官職務執行法第４条）

警察官

オ（順序を経て通告）

公安委員会

自衛官の行う措置(ｱ)

避難等の措置
自衛隊法第 83 条により災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、警察官がその場にいない場合に限り、「警察官職務執行法第４条による措置」による避難等の措置をとる。
(ｲ)

報告（自衛隊法第 94 条）

自衛官

（報 告）

防衛大臣の指定する者

(通知)
村

長

（報 告）

知

事

（地域振興局長経由）(4)

避難指示の時期
地震災害時の火災の拡大延焼、ガスの流出拡散、がけ崩れ等により広域的に人命の危険が予測される場合、その他住民の生命及び身体を災害から保護するため必要とする場合に発する。
なお、避難指示を解除する場合には、十分安全性の確認に努めるものとする。
(5)

避難指示の内容
避難指示を行うに際して、次の事項を明確にする。

ア

発令者

イ

発令日時

ウ

避難情報の種類

震災

175

エ

対象地域及び対象者

オ

緊急避難場所カ

避難の時期・時間キ

避難すべき理由

ク

住民のとるべき行動や注意事項

ケ

避難の経路又は通行できない経路

コ

危険の度合い(6)

住民への周知ア

避難指示を行った者は、速やかにその内容を村防災行政無線、広報車等のあらゆる広報手段を通じ又は、直接住民に対し周知する。
避難の必要がなくなった場合も同様とする。
特に、避難行動要支援者については、個々の態様に配慮した避難支援計画により、確実に伝達する。
イ

村長以外の指示者は、住民と直接関係している村長と緊密な連絡をとり、周知徹底を図る。
ウ

村長は、災害による危険地域内の居住者に避難のため立ち退くべきことを知らせるため、警鐘、サイレン等による周知方法を定めておき、あらかじめ周知しておく。
エ避難のため立ち退くべき地域が広範囲であるとき、ラジオ、テレビ放送による周知がより効果的であるとき、村長は長野県に連絡し、ラジオ、テレビによる放送を要請する。
長野県は「災害時における放送要請に関する協定」に基づき放送機関に対して放送を要請する。要請を受けた放送機関は危険地域の住民に周知徹底するため、
放送時間、放送回数等を考慮して放送する。
オ

村及び長野県は、さまざまな環境下にある住民、要配慮者利用施設や地下街等の施設管理者等及び地方公共団体職員に対して警報等が確実に伝わるよう、関係事業者の協力を得つつ、村防災行政無線(個別受信機を含む)、Ｌアラート（災害情報共有システム）、広報車、携帯端末の緊急速報メール機能、ソーシャルメデ
ィア、ワンセグ放送等あらゆる広報手段を活用して、警報等の伝達手段の多重化・多様化に努めるものとする。
カ

高齢者等避難・避難指示をはじめとする災害情報の周知のため、防災行政無線

をはじめとして、コミュニティ放送、ケーブルテレビ、防災ラジオ放送、電子メール等のほか、地域住民の協力による伝達など多様な手段を用い、避難に関する情報及び被災状況や生活支援等に関する各種情報の伝達を適時に行うとともに、災害の状況によっては臨時災害放送局の開設を検討する。

震災

176

キ

避難行動要支援者の状況把握及び避難支援
村及び長野県は、災害発生後直ちに避難支援計画に基づき、民生・児童委員、自治会、消防、警察等関係機関の協力を得て、避難行動要支援者の安否、保健福祉サービスの要否等について迅速かつ的確な把握に努める。
また必要に応じて、避難行動要支援者名簿を活用した避難行動要支援者の避難支援を行う。
ク

村有施設における避難活動
地震等災害発生時においては、火災、ガス管の破損等により、来庁者及び職員に被害を及ぼすおそれがあるため、在庁者の避難に係る的確な応急対策を行い、その際、要配慮者に十分配慮する。
(ｱ)

施設の管理者は、災害時において在庁者に危険があると予測される場合又は在庁者の生命及び身体を災害から保護するために必要な場合は避難の誘導を行う。
(ｲ)

避難指示は、速やかに内容を庁内放送、消防団員等による伝令等あらゆる広報手段を通じ周知を行う。
２

警戒区域の設定
災害が発生し又は発生しようとしている場合において、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときに警戒区域を設定する。

(1)

実施者

ア

村長、村職員（災害対策基本法第 63 条）

イ

水防団長、水防団員、消防職員等（水防法第 21 条）

ウ

消防吏員、消防団員（消防法第 28 条）エ

警察官（前記の法に定める各実施者が、現場にいない場合又は依頼された場合）

オ

自衛隊法第 83 条第２項の規定により災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官（災害対策基本法第 63 条第３項－村長又はその職権を行う者がその場にいない
場合に限る）
なお長野県は、被災により村がその全部又は大部分の事務を行うことが不可能になった場合には、応急措置を実施するため村に与えられた権限のうち、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立ち入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退却を命ずる権限、他人の土地等を一時使用し、又は土砂等を使用し、若しくは収用する権限及び現場の災害を受けた工作物等で応急措置の実施の支障となるものの除去等をする権限並びに現場にある者を応急措置の業務に従事させる権限により実施すべき応急措置の全部又は一部を、村に代わって行う。

震災

177

(2)

警戒区域設定の内容
警戒区域を設定するとは、必要な区域を定めてロープ等によりこれを明示し、その区域への立入りを制限、禁止、又はその区域から退去を命ずることをいう。警戒区域の設定が避難の指示と異なる点は、以下の３点である。
ア

避難の指示が対人的にとらえて指示を受ける者の保護を目的としているのに対し、警戒区域の設定は、地域的にとらえて、立入制限、禁止及び退去命令によりその地域の住民の保護を図ろうとするものである。
イ

警戒区域の設定は、避難の指示より災害が急迫した場合に行使される場合が多い。
ウ

避難の指示についてはその罰則規定がないのに対し、警戒区域の設定は罰則規

定がある。
(3)

警戒区域の設定を行った者は、避難の指示と同様、関係機関及び住民に対してその内容を周知する。
(4)

前記(1)オの自衛官が警戒区域の設定を行った場合は、直ちに、その旨を村長に

通知する。
３

避難誘導活動
避難指示を行った者は、人命の安全を第一に混乱を避け、安全かつ円滑な避難誘導に努めるとともに、避難行動要支援者の避難に十分配慮するものとする。

(1)

村長他避難の指示を行った者（実施機関）

ア

誘導の優先順位
高齢者、障がい者、傷病者、幼児、その他歩行が困難な者、特に避難行動要支

援者を優先する。
イ

誘導の方法

(ｱ)

誘導員は、指定緊急避難場所、経路及び方向を的確に指示する。

(ｲ)

誘導経路は、できる限り危険な橋、堤防、その他災害発生のおそれのある場所を避け、安全な経路を選定する。

(ｳ)

危険地域には、標示、縄張りを行うほか、状況により誘導員を配置する。

(ｴ)

浸水地にあっては、舟艇又はロープ等を使用し、安全を期する。

(ｵ)

誘導中は、水没、感電等の事故防止に努める。

(ｶ)

高齢者、障がい者、幼児、その他歩行が困難な者及び災害の状況に よ
り自力により立ち退くことが困難な者については、村が車両、舟艇及びヘリコプターの要請等により移送する。
また、地域住民の協力を得ながら、それぞれの態様に十分配慮した迅速かつ適切な避難誘導を行う。
(ｷ)

村は、避難行動要支援者の避難については、避難行動要支援者名簿を使用し、予め定めた避難支援等に携わる関係者の協力を得て行う。

震災

178

(ｸ)

災害地が広範囲で大規模な避難のための移送を必要とし、村において処置できないときは、村は松本地域振興局を経由して長野県へ応援を要請する。要請を受けた長野県は、自衛隊の出動を求める等適切な処置を行う。
村は、状況によっては、直接他の市町村、警察署等と連絡して実施する。
(ｹ)

夜間においては、特に危険を防止するため、投光器などの照明具を最大限活

用する。
(ｺ)

誘導員の退避を指示できる通信手段及び受傷事故を防止するための装備の充実を図る。
ウ

避難時の携帯品
避難誘導をする者は、避難立ち退きに当たっての携帯品を必要に応じ、最小限

度（貴重品、必要な食料、衣類、日用品等）とするよう適宜指導する。
(2)

住民

ア

要避難地区で避難を要する場合
住民等は避難誘導員の指示に従い、電気のブレーカーの遮断、使用中の火気の消火等出火防止措置をとった後、互いに協力して直ちに安全な場所へ避難するものとする。
この場合にあっては、携帯品は、食料、日用品等必要最小限とするものとする。
イ

任意避難地区で避難を要する場合
住民等は、災害が拡大し危険が予想されるときは、ア同様、出火防止措置をとった後、互いに協力し、安全な場所へ自主的に避難するものとする。
この場合にあっては、携帯品は食料、日用品等必要最小限とするものとする。
４

避難所の開設・運営
村は受入れを必要とする被災者の救出のために指定避難所を設置するとともに、自主防災組織や施設管理者等の協力を得て、良好な避難生活が行われるように必要な措
置をとる。

(1)

村（住民福祉課）ア

災害のため現に被害を受け又は受けるおそれのある者で避難しなければならない者を、一時的に収容し保護するため避難所を開設し、住民等に対し周知徹底を図る。
また要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を開設する。指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、あらかじめ指定した施設以外の施設について
も、管理者の同意を得て避難所として開設する。
さらに、要配慮者に配慮して、被災地以外の地域にあるものも含め、旅館・ホテル等を実質的に福祉避難所として開設するよう努める。
イ

災害の規模にかんがみ、必要な避難所を、可能な限り当初から開設するよう努

める。

震災

179

ウ

指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、国や独立行政法人等が所有する研修施設、ホテル・旅館等の活用も含め、可能な限り多くの避難所を開設
し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して周知するよう努める。
特に、要配慮者に配慮して、被災地域外の地域にあるものを含め、ホテル・旅館等を実質的に福祉避難所として開設するよう努める。
エ避難所を開設する場合には、あらかじめ施設の安全性を確認する。

オ

避難所を開設したときは、村長はその旨を公示し、避難所に受入れるべき者を誘導し保護する。（村長、総務課、住民福祉課）
カ

避難所における正確な情報の伝達、食料、水、清掃等について以下の者の協力が得られるように努める。
(ｱ)

避難者

(ｲ)

住民

(ｳ)

自主防災組織(ｴ)他の地方公共団体(ｵ)

ボランティア(ｶ)

避難所運営について専門性を有したＮＰＯ等の外部支援者

キ

指定避難所の運営に関し、役割分担を明確化し、避難者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、避難者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する
運営に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援する。
ク

避難者に係る情報の早期把握及び指定避難所で生活せず食料や水等を受け取りに来ている避難者等に係る情報の把握に努める。
ケ

避難の長期化など必要に応じ、プライバシーの確保、男女のニーズの違い等に

配慮する。
コ

指定避難所における生活環境に注意を払い、常に良好なものであるよう努める。

そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じる。また避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、段ボールベ
ッド等、パーティション等の活用状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、食料の確保、配食等の状況、し尿及びごみの処理状況など、避難者の健康状態や指定避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置をとるよう努めるものとする。また必要に応じ、指定避難所における家庭動物のためのスペースの確保等、同行避難について適切な体制整備に努める。

震災

180

サ

指定避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、受付時の確認、避難者の健康管理や避難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保、
適切な避難所レイアウト等の必要な措置を講じるよう努める。
また、自宅療養者等が指定避難所に避難した場合には、避難所の専用スペース
等での受け入れを適切に行う。
シ

指定避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮する。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性による配布、男女ペアによる巡回警備や防犯ブザーの配布等による指定避難所における安全性の確保など、女性や子育て家
庭のニーズに配慮した指定避難所の運営に努める。
ス

指定避難所等における女性や子供等に対する性暴力・ＤＶの発生を防止するため、女性用と男性用のトイレを離れた場所に設置する、トイレ・更衣室・入浴施設等は昼夜問わず安心して使用できる場所に設置する、照明を増設する、性暴力・ＤＶについての注意喚起のためのポスターを掲載するなど、女性や子供等の安全に配慮するよう努める。
また、警察、病院、女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努める。
セ

災害の規模、避難者の収容状況、避難の長期化等にかんがみ、必要に応じて、旅館やホテル等への移動を避難者に促す。
ソ

指定避難所への収容及び指定避難所の運営管理に当たっては、要配慮者の態様に合わせ、次に掲げる事項に十分配慮し、地域住民やボランティア団体等の協力を得つつ、計画的に生活環境の整備を図る。
(ｱ)

スロープや洋式仮設トイレの設置、段差の解消、車椅子や障がい者用
携帯便器の供給等の整備を行う。

(ｲ)

介護用品、育児用品等必要に応じた生活必需品の調達確保に努める。

(ｳ)

災害発生後できる限り速やかに、全ての避難所を対象として要配慮者把握調査を行い、次のような組織的・継続的な保健福祉サービスの提供が開始できるように努める。

ａ

介護職員等の派遣ｂ

入浴サービス等在宅福祉サービスの実施ｃ

病院や社会福祉施設等への受入れ(ｴ)

要配慮者の心身両面の健康状態に特段の配慮を行い、メンタルケア、保健師等による巡回健康相談等を実施する。

(ｵ)

大画面のテレビ、ファクシミリ、パソコン、ホワイトボード等の設置、アナウンス、外国語・手話通訳者の派遣等要配慮者に対する情報提供体制を確保する。

震災

181

タ

指定避難所の管理運営に当たり、災害の規模が大きく、村において人員が不足

し困難を来した場合、長野県職員の派遣を要請し、協力を依頼する。
チ

村教育委員会及び学校長は、長野県が実施する対策の例に準じて、筑北村地域

防災計画をふまえ、適切な対策を行うものとする。
(ｱ)

指定避難所としてあらかじめ指定を受けている学校が避難所として利用される場合、学校長は、できるだけ速やかに学校を開放するものとする。そのため、夜間や休業 日の災害発生に備え、開錠の方法や、教職員の緊急の招集方法、連絡方法を周知徹底しておく。
また、学校としての教育機能維持の観点から、あらかじめ指定避難所として使用させる場所についての優先順位等を定めておく。
（教育委員会、学校長等）(ｲ)

学校長は、指定避難所の運営について、必要に応じ村に協力する。なお、村の災害対策担当者が配置されるまでの間の教職員の対応方法を明確にしておき、避難者の受入れ、保護に努める。（教育委員会、学校長
等）(ｳ)

幼児及び児童生徒が在校時に地震が発生し、指定避難所として利用される場合、学校長は、幼児及び児童生徒と避難者との混乱を避けるため、それぞれに対する情報・指令の伝達に万全を期するとともに、避難所内に避難者と幼児及び児童生徒のための場所を明確に区分する。
（学校長、
保育園）

ツ

指定避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合には、当該地域に指定避難所を設置・維持することの適否を検討するものとする。
テ

やむを得ず指定避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料等必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、
正確な情報の伝達により、生活環境の確保が図られるよう努めるものとする。
ト

避難所を開設した場合には、関係機関等による支援が円滑に講じられるよう、避難所の開設状況等を適切に長野県に報告するよう努めるものとする。
ナ

指定緊急避難場所や避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れることとする。
ニ

必要に応じ、指定避難所における家庭動物のための避難スペースの確保等に努めるとともに、獣医師会や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよう、連携に努めるものとする。
(2)

関係機関

ア

指定避難所の運営について必要に応じ村長に協力するものとする。

イ

被災地の周辺地域の社会福祉施設等においては、入所者・利用者の処遇の継続を確保した後、余裕スペースなどを活用し、マンパワー等を勘案しながら、要介
護者等援護の必要性の高い者から優先的に、被災者の受入れを行うものとする。

震災

182

ウ

日本赤十字社長野県支部は、村の災害対策本部並びに当該日赤地区（各市及び郡の日赤窓口）・分区（各町村の日赤窓口）と連携をとり、被災者救援に協力す
るものとする。
(ｱ)

日本赤十字社長野県支部「災害救援物資配分基準」による、毛布・安眠セット・緊急セットの提供(ｲ)

赤十字防災ボランティアによる労力の提供（炊き出し、救援物資の輸送等）エ

民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者等は、要配慮者の居場所や安否の確認に努め、把握した情報については長野県、村に提供するものとする。
(3)

住民
指定避難所の管理運営については村長の指示に従い、必要に応じて管理運営に協力するとともに、相互に助け合い良好な環境のもとで避難生活ができるよう努めるものとする。
５

広域避難及び広域一時滞在を要する場合の活動
大規模災害が発生し、被災者が他の市町村に避難する必要が生じた場合は、長野県、村及び関係機関は相互に連携し、速やかな避難の実施に努めるものとする。

(1)

村（総務課、住民福祉課）

ア

広域避難の対応(ｱ)

協議等
災害の予測規模、避難者数にかんがみ、村の区域外への広域的な避難、指定

避難所及び指定緊急避難場所の提供が必要であると判断した場合において、県内の他の市町村への受入れについては当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては、長野県に対し当該他の都道府県との協議を求めるほか、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、県知事に報告した上で、自ら他の都道府県内の市町村に協議することができる。
なお、広域避難に関して必要な調整を行うよう長野県に求めることができる。
(ｲ)

実施
あらかじめ策定した具体的なオペレーションを定めた計画に基づき、関係者間で適切な役割分担を行った上で、広域避難を実施するよう努めるものとする。
(ｳ)

避難者への情報提供
避難者のニーズを十分把握するとともに、政府本部、指定行政機関、公共機

関、他の地方公共団体及び事業者と相互に連絡をとりあい、放送事業者等を含めた関係者間で連携を行うことで、避難者等に役立つ的確な情報を提供できるように努めるものとする。

震災

183

イ

広域一時滞在の対応(ｱ)

協議等
村は、災害の規模、被災者の避難状況、避難の長期化等にかんがみ、村の区

域外への広域的な避難及び指定避難所、応急仮設住宅等の提供が必要であると判断した場合において、県内の他の市町村への受入れについては当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては、長野県に対し当該他の都道府県との協議を求めることができる。
なお、広域一時滞在に関して必要な調整を行うよう長野県に求めることができる。
(ｲ)

広域的避難収容活動の実施
政府本部が作成する広域的避難収容実施計画に基づき、適切な広域的避難収

容活動を実施するものとする。
６

住宅の確保
住居の被災により避難所生活を余儀なくされた住民に対して、早期に生活基盤が安定するよう長野県及び村は相互に連携し、公営住宅のあっせん等により速やかに住宅の提供又は住宅情報の提供を行う。
なお、災害救助法が適用された場合は長野県が、適用されない場合は必要に応じて村が住宅の提供を行う。

(1)

村（建設課）

ア

利用可能な公営住宅等を把握し、被災者に提供する。

イ

必要に応じ、賃貸住宅等の借上げ、応急仮設住宅の建設により、被災者に住宅を提供する。
ウ

災害救助法が適用された場合、長野県に対して、災害救助法第４条第１項第１号に規定する応急仮設住宅等の提供を要請する。
(ｱ)

応急仮設住宅等の要望戸数は、全焼、全壊、又は流失戸数以内で被災者が居住に必要な戸数とする。

(ｲ)

応急仮設住宅の建設のため、村公有地又は私有地を提供する。

(ｳ)

被災者の状況調査を行い、入居者決定の協力を行う。

(ｴ)知事の委任を受けて、公営住宅に準じ応急仮設住宅の維持管理を行う。

エ

利用可能な賃貸住宅等の情報を被災者に提供する。

オ

被災周辺市町村は、利用可能な公営住宅等を把握し、被災市町村に情報提供を行うものとする。
カ

応急仮設住宅の運営管理に当たっては、応急仮設住宅における安心・安全の確

保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心にケア、入居者によるコミュニ
ティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性を始めとする生活者の意見を反映できるよう配慮するものとする。また、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れにも配慮する。

震災

184

７

被災者等への的確な情報伝達
被災者のニーズを十分把握し、被災者等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供するよう努めるものとする。

(1)

村（総務課、関係各課）及び長野県

ア

村は半壊以上の被害を受けた在宅避難者及び親戚宅等避難者について住家の被害認定調査、保健師等による保健衛生活動、罹災証明書の発行手続き、避難所での炊き出し等において、在宅避難者及び親戚宅等避難者の避難先や住まいの状況を把握し、被災者台帳等へ反映するよう努める。
イ

村自らの調査では避難先が把握出来ない場合は、民生・児童委員、社会福祉協

議会、自治会、ＮＰＯ・ボランティア等の協力や、広報による申出の呼びかけ等
により、把握に努める。
ウ

村及び長野県は、被災者のニーズを十分把握し、被害の情報、二次災害の危険性に関する情報、安否情報、ライフラインや交通施設等の公共施設等の復旧状況、
医療機関、スーパーマーケット、ガソリンスタンドなどの生活関連情報、それぞれの機関が講じている施策に関する情報、交通規制、被災者生活支援に関する情報等、被災者等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供する。
なお、その際、要配慮者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃
貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者、在日外国人、訪日外国人に配慮した伝達を行うものとする。
エ村及び長野県は、被災者のおかれている生活環境及び居住環境等が多様である

ことにかんがみ、情報を提供する際に活用する媒体に配慮する。特に、停電や通信障害発生時は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報についてはチラシの張り出し、配布等の紙媒体や広報車でも情報提供を行うなど、適切に情報提供がなされるよう努める。
オ

村及び長野県は、要配慮者、在宅での避難者、応急仮設住宅等への避難者等に配慮した正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努める。
カ村及び長野県は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲
で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。この場合において、村及び長野
県は、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、警察、消防及び関係機関と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。

震災

185

第 12 節第１

孤立地域対策活動

基本方針

災害時における孤立の内容は、大別して、情報通信の孤立と交通手段の孤立である。
情報通信の孤立は、救助機関における事案の認知を疎害して人命救助活動を不可能にし、交通手段の孤立は救援活動に支障を及ぼすとともに、孤立地域住民の生活に甚大な影響を与える。
本村内で、孤立が予想される一部地域の災害応急対策は、常にこれを念頭に置き、
１

被害実態の早期確認と、救急救助活動の迅速実施

２

緊急物資等の輸送

３

道路の応急復旧による生活の確保の優先順位をもって当たる。

第２
１

活動の内容

孤立実態の把握対策
全ての応急対策は被害実態の把握から始まる。通信途絶地域については、地域からの救助要請や被害状況の報告が不可能となるので、応急対策責任者の側から能動的に状況を確認する必要がある。発災時には、平常時からの孤立予想に基づき、ただちに各地域と連絡をとり、孤立の有無と被害状況について確認するものとする。

(1)

村（総務課）

ア

交通手段の寸断状況や、電気、通信等のライフラインの途絶･復旧見込み、住民の物資の備蓄状況、道路啓開に要する時間といった住民生活への影響を勘案し、孤立状況を把握するとともに、被害の概要について情報収集を行い、長野県に対して直ちに速報するものとする。
イ

孤立予想地域に対し、ＮＴＴ回線及び防災行政無線等を活用して、孤立状況の確認を行うものとする。
２

救助・救出対策
災害発生時には人命の救助を第一義とした活動を行い、引き続き、孤立地域からの救出活動を実施する。

(1)

村・松本広域消防局

ア

ヘリコプターによる救急搬送が予想される場合は、概要を直ちに長野県に速報する。
イ

ヘリコプターの要請に際しては、救助場所のヘリポートを確保するとともに、被救助者の容態、人数、気象状況等に関し、できる限り多くの情報を収集して報
告する。

震災

186

ウ

負傷者等が多い場合は、医師等の現地派遣にも配意する。

エ

孤立地域内の要配慮者や観光客等の実態を把握し、道路の復旧見込み、食料の状況、避難場所の有無等について検討して、必要に応じて、長野県又は他市町村の応援を得て、救出を推進する。
３

通信手段の確保
ＮＴＴ回線が不通となった場合、情報上の孤立状態をまず解消するため、各機関と協力して早急に応急的な情報伝達回線の確保を行うものとする。

(1)

村（総務課）
職員の派遣、地域防災系無線、消防無線による中継及びアマチュア無線の活用等、あらゆる方法によって情報伝達手段の確保に努める。
(2)

関係機関（東日本電信電話㈱長野支店）

ア

携帯電話機等の可搬型無線機の臨時配置により、通信途絶を解消する。

イ

避難場所等に、ポータブル衛星方式等で通信回線を作成し、災害時用公衆電話（特設公衆電話）を設置するものとする。
(3)

住民
農道、林道等の使用可能な迂回路の活用、及びアマチュア無線等使用可能な通信手段の活用により、村との連絡確保に自ら努めるものとする。
４

食料品等の生活必需物資の搬送
道路交通が応急復旧するまでの間は、孤立地域住民の生活維持のため、食料品をはじめとする生活必需物資の輸送を実施するが、この場合、ヘリコプターによる空輸を効率的に行う他、迂回路や不通箇所での中継による陸上輸送等、状況に応じた輸送対策を実施するものとする。

(1)

村（総務課）
迂回路による輸送の確保に努めるとともに、緊急輸送手段としてヘリコプターの活用が有効と考えられる場合は、長野県に対してヘリコプターの派遣の要請を行う。
(2)

住民

ア

孤立地域内においては、食料品等を相互に融通しあい、地域全体としての当面の生活確保について協力し合う。
イ
５

住民自らも、隣接地域及び村との連絡確保に努める。

道路の応急復旧活動
孤立地域に対する最低限の物流ルートを確保するため、優先度に応じ、最低限度の輸送用道路をまず確保するものとする。

(1)

村（建設課、産業課）
孤立地域に通ずる道路の被害状況を早急に把握し、徒歩、二輪、四輪車の順に、一刻も早い交通確保に努める。

震災

187

第 13 節第１

食料品等の調達供給活動

基本方針

災害発生後の、被災地区における食料の調達・供給は、被災地の状況をいち早く把握し、国の応急用米穀等が供給されるまでの間、村や長野県の備蓄食料を被災者に対し供給する。
また、地方公共団体間の応援協定、関係業界団体等との協定に基づいて食料品等の調達供給活動を行うとともに、赤十字防災ボランティア、その他民間ボランティア等の協力も得られるようにする。

第２
１

活動の内容

食料品等の調達
被災地の状況をいち早く把握し、国の応急用米穀等が供給されるまでの間、村や長
野県の備蓄食料により対応する。
また、地方公共団体間の応援協定、関係業界団体等との協定に基づいて食料等の調達活動を行う。

(1)

村（総務課、住民福祉課）

ア

村は、非常用食料が必要となった場合は、物資調達・輸送調整等支援システム

を用いて近隣市町村及び長野県（松本地域振興局長）に対して食料の供給について種類及び数量を、管理栄養士等行政栄養関係者の関与の下、明示して要請を行うものとする。
イ

避難所における食物アレルギーを有する者のニーズの把握やアセスメントの実施、食物アレルギーに配慮した食料の確保等に努めるものとする。
２

食料品等の供給食料品等の調達活動により調達した食料を迅速かつ円滑に、被災者等に供給するための活動が必要である。
各機関は、被災地の状況をいち早く把握し、連携を取り合って活動する必要がある。
また、ボランティア等の協力も得られるようにする。

(1)

村（住民福祉課）ア

村は、災害発生時に被災者等に対する食料の供給が必要な場合は、まず村の備

蓄食料の供給を行う。
イ

村の備蓄量を超えるような供給が必要となった場合は、近隣市町村及び長野県（松本地域振興局長）に対して食料の供給について種類及び数量を明示して要請を行って調達した食料を被災者等に対して供給する。
ウ

食料の供給活動に際しては、管理栄養士等行政栄養関係者の関与の下、必要に応じてボランティア等の協力を得て実施する。

震災

188

(2)

関係機関（日本赤十字社長野県支部）
村の災害対策本部並びに当該日赤地区・分区と連携を取り、赤十字奉仕団等の労力を提供し、炊き出し等、被災者援護に協力する。
(3)

住民
住民は、手持ちの食料を融通し合う等、状況に応じた活動を行うよう努めるものとする。
応急用米穀の供給基準
供 給 の 対 象

精米必要量

１

被災者に対して炊き出しによる給食を行う必要があ
る場合

１食当たり
精米 200 グラム

２

１食当たり
精米 300 グラム

災害地における救助作業及び緊急復旧作業等に従事する者に対して給食を行う必要がある場合

食料の調達供給体制図
市町村の備蓄食料
供給

供給
被

災

者

近 隣 市 町 村

被 災 市 町 村
要請

供給
県の備蓄食料他 の 地 域 振 興 局

供給
要
請

供
給

緊急要請

被災地の地域振興局

農 林 水 産 省 ・他県・関係業界団体等

報告
依頼
県

協定等に基づく要請

農林水産省等に対する緊急要請

震災189

第 14 節第１

飲料水の調達供給活動

基本方針

飲料水の調達は、上水弁等により確保された配水池、浄水池の貯留水及び貯水池、プール等へろ過器を搬入して確保された水並びにボトルウォーターにより行うこととし、村のみでは水の確保が困難な場合は、他市町村からの応援給水により調達する。
また、飲料水の供給は、断水世帯、避難所、医療機関等を中心に、村において給水車、給水タンク等により行い、被災の規模により村での給水活動が困難となる場合には、長野県市町村災害時相互応援協定及び長野県水道協議会水道施設災害相互応援要
綱により他市町村から給水応援を受ける。

第２
１

活動の内容

飲料水の調達飲料水については、上水弁等により確保された配水池、浄水池の貯留水及び貯水池、プール等にろ水器を設置し確保する。また、飲用可能な井戸水も利用する。
被災地で水の確保が困難な場合は、相互応援要綱による他事業者からの応援給水により調達する。

(1)

村（建設課）

ア

被災状況の確認を行い、飲用可能な飲料水の確保を行う。

イ

プール等にろ水器等を搬入し、飲料水の確保を行う。

ウ

村のみで対応が困難な場合は応援要請を行う。

(2)

住民
ポリタンク等給水用具の確保を行うものとする。

２

飲料水の供給(1)

村（建設課）
筑北村地域防災計画の定めるところにより、断水世帯、避難所、病院等に対し、応急給水を実施し、飲料水の確保を図る。
また、水道事業者は、速やかな応急復旧作業により給水機能の回復に努め、村は次の事項を実施する。
ア

断水地域の把握等、情報の収集を行う。

イ

出動体制、給水拠点の確保・確認を行う。

ウ

給水用具の確保を行う。

エ

災害のために水道、井戸等の給水施設が破壊され、飲料水が得られない被災者に対し、給水車、給水タンク、ポリタンク等により、１人１日３ℓ以上の飲料水の供給に努める。
オ

応急飲料水以外の生活用水についても、その必要最小限度の供給を図る。

震災

190

カ

被災の状況により、村のみでは対応できないときは、他市町村、長野県又は自衛隊の応援を要請する。
キ

復旧作業に当たり、指定給水装置工事事業者等との調整を行う。

ク

住民に対し、飲料水の供給に関する広報活動を行う。

震災

191

第 15 節第１

生活必需品の調達供給活動

基本方針

災害発生後、住民の避難所での生活必需品については、基本的には村が備蓄分を供給するが、被害状況等に応じて、村からの要請に基づき長野県は生活必需品の迅速な調達・供給を行う。
このため、要請された生活必需品の調達・供給に関して、連絡・調整・輸送・集積等について体制の整備を図る。
なお、被災地で求められる物資は時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意するものとする。また、避難所における感染症拡大防止に必要な物資をはじめ、夏季には冷房器具、冬季には暖房器具、燃料等も含めるなど被災地の実情を考慮するとともに、要配慮者等のニーズや、男女のニーズの違いに配慮す
るものとする。

第２
１

活動の内容

生活必需品の調達
村、長野県及び関係機関は、被災者の生活の維持に必要な生活必需品の量・種類等について、被災者のニーズを把握し、必要な物資の調達・確保に努めるものとする。

(1)

村（住民福祉課）災害の状況を把握し、被災者の生活の維持に必要な生活必需品の量・種類等について、必要な物資の調達・確保に努め、不足分については長野県へ要請するものとする。
２

生活必需品の供給
村、長野県及び関係機関は、調達・確保した生活必需品等を被災状況等に応じて迅
速かつ的確に供給・分配する。

(1)

村（住民福祉課）村は、生活必需品の避難施設等の充足状況等を把握し、調達・確保した生活必需品を、必要に応じ、関係機関、ボランティア団体等の協力を得つつ、被災状況等に応じて迅速かつ的確に供給・分配する。
特に、要配慮者については、供給・分配について優先的に行うなど十分配慮する。
なお、救援物資の集積場所は、本城農村環境改善センター、坂北体育館、坂井体育館とする。
(2)

関係機関（日本赤十字社長野県支部）
日本赤十字社長野県支部は、村の災害対策本部並びに当該日赤地区・分区と連携をとり、赤十字防災ボランティアの労力を提供し、生活必需品の供給に協力する。

震災

192

第 16 節第１

保健衛生、感染症予防活動

基本方針

被災後、復旧までの間における被災者の健康の確保を目的として、被災者の健康状態の把握・健康相談等の保健活動、感染症の発生予防措置・まん延防止措置、食品衛
生指導、食生活の状況の把握及び栄養改善対策等の活動を行うとともに、地域の衛生状態にも十分配慮する。

第２
１

活動の内容

保健衛生活動
災害発生直後より、被災地及び避難所等に保健師、管理栄養士及び歯科衛生士を派遣し、被災者の救護及び健康管理のための保健活動を行う。
また、被災世帯及び避難所等における健康管理を継続して行い、環境の整備に取り組むとともに、心のケアのため必要に応じ精神科医師等の派遣を行う。
このほか、村を通じて被災者の食料確保の状況を把握し、関係機関と連携の上、栄養改善及び食品衛生管理に必要な措置をとる。

(1)

村（住民福祉課）ア

被災者の避難状況を把握し、保健福祉事務所（保健所）に置かれる地方部保健福祉班に報告するとともに被災者台帳等に反映する。
イ

被災者の健康を確保するために、避難所等の整備に努め、健康相談等を行う。

ウ

長野県と連携し、要医療者及び慢性疾患患者等に、医療・保健情報を提供するとともに、受診状況の確認等を行い継続ケアに努める。
エ

被災者の食料確保のため、炊き出し、その他食品の調達について長野県に対し報告するとともに、給食施設等の復旧活動等を速やかに推進する。
(2)

関係機関

ア

医師会等は、行政との連携のもとに、医療情報等の速やかな提供に努めるものとする。
イ

看護協会等は、行政との連携のもとに、被災世帯や避難所の救護・健康相談を行うように努めるものとする。
ウ

栄養士会、食生活改善推進協議会は、行政との連携のもとに、食品衛生指導、栄養指導、炊き出し等を行うよう努めるものとする。
エ関係団体の協力を得るために必要な連絡網、連絡体制、協力者名簿等をあらかじめ整備しておくものとする。

震災

193

［保健衛生、感染症予防活動関係協力団体］
・筑北村商工会
・筑北村食生活改善推進協議会

・筑北村食品衛生協会

協
力
保健師・栄養士 健康状態の把握
 健康相談 感染症発生予防措置
 まん延防止措置
 食品衛生指導
 食生活の状況把握
 栄養改善対策
(3)

住

被

報告

災

者

松本保健福祉
事務所（松本保健所）

民ア

医療・保健の情報を積極的に活用し、自らの健康管理に努めるものとする。

イ

住民相互の助け合いを大切にし、自らもボランティアとしての活動を行うものとする。
２

感染症予防対策
感染症予防対策用器具の整備及び訓練、機材の確保に努めるとともに、感染症予防対策のための組織を明確化し、迅速な感染症予防活動を行う。
また、感染症の発生を未然に防止するため、村との連携のもとに衛生指導、健康調
査などの感染症予防活動を行う。
なお、感染症が発生した場合は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく患者への医療提供、消毒の実施等の措置を迅速に行い、まん延防止
を図る。

(1)

村（住民福祉課）ア

災害時の迅速な感染症予防対策に備え、長野県に準じて感染症予防対策のための組織を明確化するとともに、緊急連絡網、人員配置等事前の感染症予防計画を樹立し、被災時は迅速に対応する。
イ

災害発生に備え、感染症予防対策用器具の整備及び訓練（点検を含む。）、機材、薬剤等の確保を図る。
ウ

感染症発生予防のため、感染症予防対策のための組織を設け、速やかな感染症

予防活動が開始できるようにし、長野県が実施する対策と一体的活動を行う。
エ

感染症の発生を未然に防止するため、松本保健所及び関係機関と緊密な情報交換を行い、感染症予防対策を講じる。
また、避難所の施設管理者を通して、衛生に関する自治的組織を編成させ、予防のための指導の徹底を図る。

震災

194

オ

災害発生時は、感染症予防活動に要する器具機材の必要量を速やかに算出し、不足分の入手に努める。
カ新型コロナウイルス感染症を含む感染症について患者又は無症状病原体保有者が発生した場合は、まん延防止のため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく消毒等や、予防接種法による臨時予防接種を長野県の指示に応じて実施するものとする。
また、長野県避難所運営マニュアル策定指針等を参考に感染症対策として必要な措置を講じるよう努める。
加えて、自宅療養者等が指定避難所に避難する可能性を考慮し、関係部局において避難所の運営に必要な情報を共有するとともに、災害時には、関係機関と連携し、自宅療養者等の避難の確保のために必要な連絡・調整を行う。
キ

関係団体の協力を得て、災害防疫実施要綱に基づき、感染症発症状況、感染症

対策活動状況、災害感染症対策所要見込額をとりまとめるとともに、松本保健福祉事務所（松本保健所）長を経由して長野県へ報告する。
ク

感染症予防活動完了後は、速やかに災害感染症対策完了報告書をとりまとめ、

松本保健福祉事務所（松本保健所）長を経由して長野県に提出する。
ケ

災害感染症予防活動終了後、災害に要した経費を他の感染症予防活動に要した経費とは明確に区分して把握する。
なお、災害が激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律により、激甚災害及び当該災害に対して適用すべき措置の指定がなされた場合は、必要書類を災害防疫実施要綱に基づき作成し、松本保健福祉事務所（松本保健所）長を経由して長野県に提出する。
(2)

住

民

村の行う広報、衛生組織を通しての指導を参考にして、居住地域の衛生の確保に努めるものとする。
また、避難所においては、村の指導のもと施設管理者が中心となり、衛生に関する自治組織を編成して、感染症予防に努めるものとする。

震災

195

第 17 節第１

遺体の捜索及び対策等の活動

基本方針

災害時において、行方不明の状態にあり、かつ周囲の事情により既に死亡していると推定される者の捜索は、村が長野県警察本部、消防機関等の協力のもとに実施する。
また、災害発生時における検視及び遺体の身元確認は、長野県警察災害警備計画により行うとされているが、検視に当たっては、臨床法医病理会、警察協力歯科医師会との連携を密にして、塩筑医師会、災害拠点病院、歯科医師会、医療機関等による救護班等の協力を得て行う。
さらに、多数の死者が生じた場合は、広域的な応援により、その処理を遅滞なく進
める。

第２
１

活動の内容

遺体の捜索及び対応
・遺体の捜索は、村が、長野県警察本部、消防機関等の協力のもとに行う。
・災害時において多数の死者が生じた場合、遺体収容所の確保、身元確認、縁故者への連絡、身元が判明しない遺体の埋・火葬等について的確な対応を行う。
・多数遺体の検視については、発見地を管轄する警察署長が行い、検視の主目的は死因の究明と身元確認資料の収集であり、不自然な遺体があれば検視規則による
司法検視・解剖に移行する。
・検視場所、遺体死体安置場所等を予め把握するとともに、避難場所との兼ね合い、建物の崩壊等によりその場所が使用不可能となることもあるので、このような場
合は、空地にテントを設置しての検視活動も考慮する。

(1)

村（住民福祉課）ア

遺体の捜索を、長野県警察本部、消防機関等の協力のもとに実施する。

イ

被災現場付近の適当な場所に遺体の収容所を開設し、遺体を収容する。なお場

所については予め選定しておくことが望ましい。
また、収容に必要な機材を確保する。
ウ

収容した遺体及び遺留品等の整理について必要な事項を定める。

エ

身元が判明しない遺体の埋・火葬を行う。

オ

外国籍住民等の遺体を引き受けた場合は、遅滞なく遺族や関係機関と連絡をとり、遺体の措置について協議する。

カ

火葬許可証発行事務処理体制の整備を行う。

キ

遺体の運搬、棺及び火葬場の不足等遺体対策に関して、他の地方公共団体等からの応援を必要とする場合は、「長野県広域火葬計画」等に基づき要請する。

震災196

災害時遺体収容所、埋葬場所
名称

所在

面積

観音寺

筑北村西条 4383

2,345 ㎡

花顔寺

筑北村東条 1828

1,356 ㎡

碩水寺

筑北村坂北 1044―1

5,897 ㎡

岩殿寺

筑北村坂北 13505

3,481 ㎡

バドミントン体育館

筑北村坂井 6275

※収容のみ

火葬場
名称
安曇野松筑広域環境施設組合(2)所在
安曇野市豊科田沢7881―1

処理能力
２バーナー／基 1.5ｈ／体４基可動（１基予備）

関係機関
日本赤十字社長野県支部、（一社）長野県医師会、塩筑医師会、（一社）長野県歯科医師会、塩筑歯科医師会、災害拠点病院等により編成された救護班は、必要に応じて、洗浄、検案等の処理を行うものとする。

震災

197

第 18 節第１

廃棄物の処理活動基本方針

災害発生後のごみ、し尿の適正な処理は、環境の保全、住民衛生の確保、早期の復旧・復興活動を行う上で重要となる。
村におけるごみ、し尿の処理活動の実施とともに、必要に応じて広域応援による処理を行うものとする。

第２
１

活動の内容

ごみ、し尿処理対策
長野県は主として、廃棄物の発生状況、施設の被害状況等の把握のための活動を行
い、村においては、被災地における衛生的環境を確保するため廃棄物の処理活動を行う。

(1)

村（住民福祉課）ア

災害廃棄物の発生量及びその処理見込み、廃棄物処理施設の被害状況及び稼働見込み等の把握を行うとともに、長野県に対して報告する。
イ

被災地における環境保全の緊急性を考え、臨時雇い、機材リース等の措置をとり廃棄物の早期処理体制の確立を図る。
ウ

下水道使用地域等で災害によりトイレが使用不能になった場合は、必要に応じて仮設トイレを設置する等の対策を講じる。
エ

生ごみ、し尿等腐敗性廃棄物については防疫に留意し、可能な限り早期の収集

に努める。
オ

災害により粗大ごみ、不燃性ごみ等が大量に発生し、処理施設での処理が困難な場合は、必要に応じて仮置き場を設ける。この場合、設置場所、周辺環境等に十分注意を払う。
カ収集に当たっては処理施設の負担軽減を図るため、被災状況に応じできる限り

平時の分別区分による収集に努める。
キ

ごみ、し尿の処理に必要な処理業者が不足し必要と認める場合は、長野県に手配を要請する。
ク

被災地の災害廃棄物の処理に要した経費及び廃棄物処理施設の原状復旧に要した経費について国庫補助を受けようとする場合は、災害発生後速やかに松本地域振興局へ報告する。

震災

198

ごみ処理施設及びし尿処理施設
種別

名称

所在地

ごみ（可燃）

穂高広域施設組合
穂高クリーンセンター

安曇野市穂高北穂高
1000

120ｔ／日ごみ（資源・不燃）㈱あずさ環境保全

松本市波田 2019

リサイクル処理

(2)

処理能力

住民
住民は、災害により発生したごみを村が指定した場所に搬入する。搬入に当たっては、分別区分等、村が指定した方法を順守し、集積場所の衛生確保に協力するものとする。
２

廃棄物処理の広域応援発生した廃棄物の量、廃棄物処理施設の被害状況等により、村のみでは、廃棄物処理が困難と認められる時は広域的な応援の要請を行う。

(1)

村（総務課）
収集、処理に必要な人員、機材、処理能力が不足する場合は、近隣市町村から応援を求める。

震災199

第 19 節第１

社会秩序の維持、物価安定等に関する活動

基本方針

災害発生後は、被災地の社会的混乱や被災者の心理的動揺等が予想され、社会秩序の維持が重要な課題となる。また、被災者の生活再建へ向けて、物価の安定、必要物資の安定供給のための措置が必要となる。

第２
１

活動の内容

社会秩序の維持
災害発生時には、被災者を対象とした悪質商法、詐欺事件、社会的な混乱下での産業廃棄物等の不法処理事犯、窃盗事件等が横行する可能性がある。
したがって、社会秩序を維持するため、関係機関の適切な措置により、このような事犯を未然に防止するとともに、悪質な業者を検挙する必要がある。

２

物価の安定、物資の安定供給
災害の発生により、物流経路の分断、市場の機能低下、小売店の閉鎖などから、生
活必需品等の供給不足やそれに伴う品切れ、価格の高騰、便乗値上げ等がおこるおそれがある。
このため、物価の安定、物資の安定供給を図り、被災者の経済的生活の安定に寄与
する。

(1)

村（住民福祉課）ア

買占め、売惜しみ及び便乗値上げを防ぐため、生活必需品等の価格需給動向について調査、監視を行う。
イ

適正な価格若しくは条件による販売、流通を確保するため、関係業界に対して協力を要請する。
ウ

情報の不足、混乱により損なう消費者利益を回復するため、生活必需品の価格、供給状況等について必要な情報を提供する。
エ

買占め、売惜しみ、便乗値上げ、災害に便乗した悪質商法等に対する消費者からの相談に対応するため、相談窓口等を設置する。
オ(2)

管内又は広域圏で流通業者との連携を図る。
住民

集団心理的パニックを防ぐため、自ら冷静な消費行動に努めるものとする。

震災

200

第 20 節第１

危険物施設等応急活動

基本方針

大規模地震等発生時において、危険物施設等に損傷が生じた場合、危険物等の流出、爆発、火災等により、当該施設関係者及び周辺住民等に重大な被害をもたらすおそれがあることから、当該施設にあっては、施設の点検を速やかに実施するとともに、施設損傷時には応急措置を速やかに実施し、危害の防止を図るものとする。
また、関係機関においても相互に協力し、迅速かつ的確な応急措置を行い、当該施設による災害防止及び被害の軽減を図るものとする。

第２
１

活動の内容

共通事項
大規模災害発生時において、危険物施設等の損傷等による危険物等の流出、爆発及び火災の発生防止並びに被害の拡大防止等の応急対策を実施し、当該施設の関係者及び周辺住民の安全を確保する。

(1)

村（総務課、松本消防局）

ア

災害発生時等における連絡
危険物施設等において災害が発生し又は発生するおそれがある場合における関係機関との連絡体制を確立するものとする。
イ

漏洩量等の把握
関係機関と連携の上、飛散し、もれ、流れ出、又は地下に浸透した危険物等の種類、量と、その流出先の把握に努めるものとする。
ウ

危険物施設等の管理者等に対する指導
危険物施設等の管理者等に対し、当該施設の実態に応じた応急対策を実施する

よう指導するものとする。
エ周辺住民への広報の実施
周辺住民に対して広報活動を行い、安全を確保するものとする。

オ

避難誘導の実施関係機関と連携して、危険区域住民の避難、誘導措置を実施するとともに、危険区域への人、車両の立入を禁止するものとする。
カ

環境汚染状況の把握
必要に応じて、関係機関と連携して周辺環境調査や水質・大気質の測定を行い、環境汚染状況を的確に把握するものとする。
なお、下流に浄水場等が所在する場合など、危険物等が流入した場合に広範に影響を及ぼす施設等が所在する場合は、重点的に調査を行うものとする。
キ

人員、機材等の応援要請
必要に応じて、隣接県・市町村に対して応援要請をし、応急対策等を行うもの

とする。

震災

201

(2)

危険物施設等管理者

ア

危険物等の流出、爆発、火災等の発生を防ぐため、施設の点検及び必要な防止措置をとるものとする。
イ

危険物等の流出、爆発、火災等が発生し、又は発生するおそれがある場合は、被害拡大防止のための応急対策を実施するとともに、関係機関へ速やかに連絡す
るものとする。
２

危険物施設応急対策
大規模災害発生時において、危険物施設の損傷等による危険物の流出、爆発及び火災の発生防止並びに被害の拡大防止等の応急対策を実施し、当該施設の関係者及び周辺住民の安全を確保する。

(1)

村（総務課）

ア

危険物施設の緊急時の使用停止命令
村長は、災害防止等のため緊急の必要があると認められるときは、危険物施設の管理者等に対し、製造所等の使用の一時停止等を命ずる。
イ

災害発生時等における連絡
危険物施設において災害が発生し又は発生するおそれがある場合における連絡体制を確立する。
ウ

危険物施設の管理者等に対する指導
危険物施設の管理者、危険物保安統括管理者、危険物保安監督者及び危険物取扱者等に対し、当該施設の実態に応じた応急対策を実施するよう次に掲げる事項
について指導する。
(ｱ)

危険物施設の緊急使用停止等
危険物の流出、爆発等のおそれがある場合には、操業の停止又は制限をするとともに、危険物の移送の中止及び車両の転倒防止等をする。
(ｲ)

危険物施設の緊急点検
危険物施設の損傷箇所の有無等、被害状況を把握するため、緊急点検を実施するとともに、施設周辺の状況把握にも努める。
(ｳ)

危険物施設における災害防止措置
危険物施設に損傷箇所等の異常が発見されたときは、応急補修、危険物の除去等適切な措置をとり、混触発火等による火災の防止、タンク破壊等による流出、異常反応、浸水等による広域拡散等を防止するとともに、消火設備の起動準備、防油堤の補強等災害発生に備えた措置も合わせて講ずる。
(ｴ)ａ

危険物施設における災害発生時の応急措置等
応急措置
危険物の流出、火災等の災害が発生したときは、自衛消防組織による現状に応じた初期消火、延焼防止活動及び土のう積み、オイルフェンス等による流出防止措置を迅速かつ的確に行う。

震災

202

ｂ

関係機関への通報
危険物の流出等の事態を発見した場合は、速やかに消防、警察等関係機関に通報する。

ｃ

相互応援の要請
必要に応じ、あらかじめ締結されている相互応援協定に基づき、近隣の危険物取扱い事業所に応援を要請する。

ｄ

従業員及び周辺地域住民に対する措置
消防、警察等関係機関と連携し、広報の実施等、従業員及び周辺地
域住民の安全確保のための措置をとる。

３

毒物・劇物保管貯蔵施設応急対策
毒物及び劇物を取扱う者は、毒物劇物保管貯蔵施設等が風水害等により被害を受け、毒物劇物が飛散し、もれ、流れ出、しみ出又は地下に浸透し、保健衛生上の危害が発生し、又は、そのおそれのある場合は、直ちに的確な情報を保健所・警察署又は消防機関に通報するとともに、保健衛生上の危害を防止するために必要な措置をとる。
また、長野県は、事故発生時に緊急に必要とされる中和剤、吸収剤等の速やかな供
給を行う。

(1)

村（総務課）

ア

周辺住民に対して緊急避難、広報活動を行う。

イ

飲料水汚染のある場合、水道事業者と連携して、水道使用者、井戸水使用者に対し通報を行う。
ウ(2)

消防機関において、中和剤、吸収剤の使用による毒物劇物の危険除去を行う。
松本広域消防局

ア

毒物・劇物による汚染区域の拡大防止に必要な措置、危険区域の設定、立入禁止の措置及び中毒防止方法の広報を行うものとする。
中和剤、吸収剤等の使用による毒物劇物の危害除去を行うものとする。
(4)

営業者及び業務上取扱者

ア

災害後直ちに貯蔵設備等の点検及び必要な災害防止措置をとるとともに、その旨を保健所、警察署又は消防機関へ連絡するものとする。
イ

毒物劇物の漏洩、流出、拡散等の場合には、中和剤・吸収剤等により周辺住民の安全対策を講ずるものとする。
４

その他危険物施設等災害応急対策(1)

村（総務課、松本広域消防局）
火薬類、高圧ガス、液化石油ガス、放射性物質使用施設等の災害応急活動については、松本広域消防局と協力して、関係機関、住民等に対し応急措置について指導
徹底する。

震災

203

第 21 節第１

電気施設応急活動

基本方針

電気は欠くことのできないエネルギー源であると同時に、災害時には、感電事故や火災の発生等の原因にもなる危険性を併せ持っていることから、・早期復旧による迅速な供給再開
・感電事故や供給再開に伴う火災発生等の二次災害の防止を重点に応急対策を推進する。

第２
１

活動の内容

応急復旧体制の確立
被害状況を早急に把握し、計画に基づく職員の参集と関連各社との連携により、早期復旧体制を確立するものとする。

(1)

関係機関（電力会社）

ア

計画に基づいて職員を招集するとともに、直ちに被害状況の確認を行うものとする。
イ

被害状況に応じ、請負会社に対して協力を要請し、総合的な応急復旧体制を確立するものとする。
ウ２

電力各社との連絡を密にし、電気供給の融通体制を確立するものとする。

迅速な応急復旧活動
復旧用資機材、輸送手段を早急に調達して応急復旧工事を迅速に推進するとともに、電力の緊急融通等による早期送電再開に努めるものとする。

(1)

関係機関（電力会社）

ア

長野県及び関係機関と密接な関係を保ちながら、系統及び負荷の重要性と被害状況や復旧の難易度とを勘案して、病院、避難所等の必要性の高い施設や復旧効
果の高いものから順次実施するものとする。
イ

復旧用資機材の在庫量を確認するとともに、必要な資材については、請負会社等と連携して直ちに調達するものとする。
ウ

資機材の輸送については、自社及び請負会社を含め、車両、舟艇、ヘリコプタ

ー等のあらゆる輸送手段を確保するものとする。
エ応急工事に当たっては、恒久的復旧工事との関連、並びに情勢の緊急度を勘案して、迅速、的確に行うものとする。
また、緊急復旧を必要とする場合は、電源車、バイパスケーブル車、仮設変圧器車等を利用して、応急送電を行うものとする。

震災

204

オ

災害が発生し、電力供給に著しい不均衡が生じ、それを緩和することが必要であると認めた場合、各電力会社とあらかじめ定めた電力融通に関する契約等及び広域機関の指示に基づき電力の緊急融通を行うものとする。
３

二次災害防止停電による社会不安の除去、感電事故防止、送電再開時の火災予防等に関し、関係各機関と連携を密にして広報活動を中心とした二次災害防止活動に努める。

(1)

村（総務課）
電力会社からの要請に基づき、村の防災行政無線、屋外スピーカーの活用等、住民に対する広報活動を行う。
また、発電所等の被災により、需要量に対して十分電力が供給できない見込みの場合には、節電の呼びかけを行う。
(2)

関係機関（電力会社）

ア

電力供給機関は、積極的な広報活動を実施して、次の事項の周知徹底に努めるものとする。
(ｱ)
ａ

停電の区域

ｂ

復旧の見通し(ｲ)

感電等の事故防止に関する事項

ａ

垂れ下がった電線に触れないことｂ

断線した高圧線鉄塔等に近寄らないこと(ｳ)イ

停電による社会不安除去に関する事項

送電再開時の火災予防に関する事項

ａ

電熱器具等の開放確認ｂ

ガスの漏洩確認広報に当たっては、広報車、チラシ、広報板等を利用して積極的に行うとともに、テレビ・ラジオ・新聞等の報道機関に対する協力要請や、村の防災ラジオ放
送、防災行政無線を活用する等、地域住民に対する周知徹底に努める。
ウ

需要量に対して十分電力が供給できない見込みの場合には、速やかに、村及び長野県へ情報提供するとともに、節電の協力要請を行う。

震災

205

第 22 節※都市ガス施設応急活動

本村においては、本節に係る施設・構造物等が現在設置されていないため、内容等の記述は未登載とした。
しかし、将来的に、本村の実情・法令等により、設置等の具体的な予定、計画等が決定・設置された時点で、追録にて補正する。

震災

206

第 23 節第１

上水道施設応急活動

基本方針

大規模災害等により長期間の断水となることは住民生活に重大な影響を与えるた
め、水道施設の復旧を最優先で実施し、取水、導水、浄水、送水、配水及び給水の各施設の機能回復を早急に図る。
また、復旧工事に係る許可手続の迅速化を図る等の早期応急復旧のための手段を講
ずる。

第２

活動の内容

復旧作業については、水道事業体が自ら行う直営工事、又は、専門業者への外部委託により復旧工事を行う。なお、大規模な災害においては、他地区からの応援等により、復旧要員、資材、機材及び重機等を確保し、早期の復旧を図る。
(1)

村（建設課）

ア

被害状況の把握と復旧計画の策定を行う。

イ

復旧体制の確立を行う。

ウ

被災の状況により、応援要請を行う。

エ

住民への広報活動を行う。

オ

指定給水装置工事事業者等との調整を行う。

(2)

関係機関
施工業者は、村が発注する工事に対し、積極的に対応する。

震災

207

第 24 節第１

下水道施設等応急活動

基本方針

下水道施設等は、水道、電気、ガス等と並び、住民の安全で清潔かつ快適な生活環
境の確保のために必要不可欠なライフラインの一つであり、災害発生時においてもライフラインとしてのその機能の応急的な確保に努める必要がある。
このため、災害による被害が発生した場合には、まず被害規模等の情報の収集・連絡を行い、次いでその情報に基づき所要の体制を整備する。引き続き、関係機関の協力を得て、応急復旧作業に着手する。

第２
１

活動の内容

情報の収集連絡、被害規模の把握
村は、管理する下水道施設等について、その被害状況を早期かつ的確に把握する必要がある。
このため、下水道施設台帳、農業集落排水処理施設台帳、浄化槽台帳等を活用し、被害箇所及び被害状況の的確な把握に努める。

(1)

村（建設課）
下水道施設台帳、農業集落排水施設台帳、林業集落排水施設台帳、浄化槽台帳等を活用し、被害箇所及び被害状況を把握する。
２

応急対策の実施体制
村は、災害対策要領等に沿って、発災後速やかに職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び対策本部の設置等、必要な体制をとらなければならない。また、被害が甚大である場合には、「長野県生活排水事業における災害時応援に関するルール」及
び「下水道事業災害時中部ブロック支援に関するルール」等に基づき、他の地方公共団体に応援を求める等の措置をとる必要がある。

(1)

村（建設課）

ア

災害対策要領等に沿って速やかに職員を非常召集し、対策本部の設置等、必要な体制をとる。
イ

被害が甚大である場合には、他の地方公共団体に応援を求める等の措置をとる。

ウ

災害の発生時において、公共下水道等の構造等を勘案して、速やかに、公共下水道等の巡視を行い、損傷その他の異状があることを把握したときは、可搬式排水ポンプ又は仮設消毒池の設置その他の公共下水道等の機能を維持するために必要な応急措置を講ずる。

震災

208

３

応急対策の実施
下水道施設等が被災した場合おいても、ライフラインとしての機能を確保するため、村は、備蓄してある応急資機材等の活用を図る他、必要に応じて関係団体等の協力を得て、下水道施設等の機能回復のために必要な緊急措置をとる。

(1)

村（建設課）ア管渠

(ｱ)

管渠、マンホール内部の土砂の浚渫、止水バンド等による止水、可搬式ポンプによる緊急送水、仮水路、仮管渠等の設置を行い、排水機能の回復を図る。

(ｲ)

工事施工中の箇所においては、被害を最小限にとどめるよう指揮監督
し、必要な措置をとらせる。

イ

処理場等

(ｱ)

停電によりポンプ場及び処理場の機能が停止又は低下した場合、自家発電装置によってポンプ場及び処理場の機能回復に努める。

(ｲ)

処理場等への流入水量の異常な増加により、二次災害の防止のため止むを得ず緊急的な措置としてバイパス放流を行う場合は、速やかに連絡網により連絡を行う。

(ｳ)

処理場等での下水処理機能が停止した場合においては、応急的に簡易処理を行う等の措置をとる。

(2)

関係機関
下水道施設等の建設、維持管理に携わる業者は、下水道管理者の依頼に応じて、

緊急調査、応急的な工事及びそれに必要な資機材の調達に協力するものとする。
(3)

住民
下水道施設等が使用不能あるいは使用制限が必要になった場合には、これに協力するものとする。

震災209

第 25 節第１

通信・放送施設応急活動

基本方針

災害時において通信・放送は、正確な情報の収集伝達手段として非常に重要な役割を果たし、あらゆる災害応急活動を迅速に行う上で必要不可欠なものである。
関連機関は、通信の復旧に全力を挙げ、不通の間は補完的な通信手段の確保に努め
る。

第２
１

活動の内容

村防災行政無線通信の応急活動
災害情報等が円滑に収集伝達できるよう通信を維持するとともに、通信施設に被害が発生した場合には、障害の早期復旧に努め、住民及び行政・防災関係機関との通信回線の確保に当たるものとする。

(1)

村（総務課）

ア

業者と協力して、通信施設の緊急点検・巡視を行い、当該施設の被災状況等を

把握する。
イ

通信施設が被災した場合には、村職員と業者により復旧活動を行い、通信の確保に努める。
ウ

停電が発生し、通信施設への復電まで長期間が予想される場合には、燃料の調達、供給を図る。
エ

孤立防止無線など災害時用通信手段により通信の確保を図るものとする。

オ

災害時用通信手段なども使用不能又は困難となった場合には、非常通信によるものとし、近隣の使用可能な通信手段を持つ機関に通信を依頼する。
２

電信電話施設の応急活動(1)

関係機関（東日本電信電話㈱、㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ㈱、ソフトバンクモバ

イル㈱）、楽天モバイル㈱ア

重要通信のそ通確保(ｱ)

応急回線の作成、網措置等そ通確保に努めるものとする。

(ｲ)

重要通話の確保のため、通話の利用制限等の措置をとるものとする。

(ｳ)

非常、緊急扱い通話、又は非常、緊急扱い電報は、一般の通話又は電報に優先して取り扱う対策を講じるものとする。

イ

災害時用公衆電話（特設公衆電話の設置）
災害救助法が適用された場合等には、避難所等に災害時用公衆電話（特設公衆電話）の設置に努めるものとする。

震災

210

ウ

無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）の設置
避難所等への無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）の設置に努める。

エ携帯電話等の貸出し
避難所等における通信確保のため、村等に対する携帯電話、携帯電話用充電器（マルチチャージャ）、衛星携帯電話等の貸出しに努める。
オ

災害用伝言ダイヤル等の提供
災害発生により著しく通信ふくそうが発生した場合は、安否等の情報を円滑に伝達できる災害用伝言ダイヤル・災害用伝言板・web１７１を速やかに提供するものとする。
カ

情報提供等
通信のそ通及び利用制限の措置状況および通信の被災と復旧状況等の情報提供に努めるものとする。
３

放送施設の応急活動(1)

関係機関（日本放送協会、信越放送㈱、㈱長野放送、㈱テレビ信州、長野朝日放

送㈱、㈱テレビ松本ケーブルビジョン、長野エフエム放送㈱、あづみ野エフエム放送㈱）災害が発生した場合には、放送の継続のために各放送機関で定めてある非常災害対策規定に基づき、放送施設の復旧活動など必要な措置をとる。

震災

211

第 26 節※

鉄道施設応急活動

本節は、ＪＲ等の輸送機関が直接行う応急対策計画であり、参考として登載した。

第１

基本方針

災害が発生した場合、鉄道施設の被害を最小限にとどめ、輸送の確保を図るため、長野県及び関係機関は、密接な連携をとりつつ、被害状況を早急に把握するとともに、的確な応急復旧体制を樹立し、迅速に対処することが必要である。
このため、関係機関は部内規程等の定めるところにより対策本部を設置し、非常出
動態勢を整え、直ちに応急復旧活動に入れる体制がとれるよう、あらかじめ整備しておく。
また、復旧活動が円滑に行われるよう、あらかじめ鉄道施設の復旧に必要な資機材
及び車両を整備する。

第２
１

活動の内容

関係機関（東日本旅客鉄道（株））
鉄道施設を災害から未然に防止し、災害時には早期復旧に努め、輸送の確保を図り、その社会的使命を発揮しうるよう、線路、施設等が自然現象から受ける環境変化を的確に把握し、広域自然災害に対応する防災施策を樹立するとともに、関係行政機関、
地方自治体その他関係機関との密接な連携のもとに万全の措置をとるものとする。
災害に関するあらゆる状況を迅速かつ的確に把握し、現地の状況を報告する方法、報告事項の基準等を定めておくものとし、また、関係会社、関係行政機関、地方自治体等と綿密な情報連絡を行いうるよう、これに必要な措置等を定めておくものとする。

(1)

旅客公衆等の避難
災害時における旅客公衆及び社員の避難について、その指示、警報伝達、誘導及び収容の方法並びに緊急輸送のための計画を定めておくものとする。
(2)

水防、消防及び救助に関する措置
出水、火災等の災害から人命及び施設を守るため、必要な機器、用具等を整備するとともに、救難、救護等に必要な措置をとっておくものとする。
(3)

建設機材の現況の把握及び運用
当社内のみならず、部外の関係機関等における応急用建設機材の配置状況及びその種別、数量等を把握し、災害時には緊急使用しうるよう、その方法及び運用について、定めておくものとする。
(4)

駅構内等の秩序の維持
災害時における混乱を防止し、秩序を維持するため、鉄道警察隊との密接な連携のもとに、駅構内、列車等における犯罪の予防、旅客公衆の適切な誘導等、災害警備活動の実施要領を定めておくとともに、随時、関係社員の訓練を行い、旅客公衆の安全の確保を期するものとする。

震災

212

(5)

災害復旧

ア

災害復旧の実施の方針
災害に伴う社会経済活動を早急に回復し、再び同様の災害を被ることのないよう、関係行政機関が行う復旧事業を考慮して、迅速かつ適切な災害復旧を実施す
るものとする。
イ

災害復旧計画及び実施
災害の復旧については、応急工事の終了後可及的すみやかに、本復旧計画をたて、これを実施するものとする。本復旧計画の実施に当たっては、被害原因の調
査分析の結果に基づく必要な改良事項を考慮して、その適正を期するものとする。
２

関係機関（北陸信越運輸局）(1)

それぞれの機関の実情を踏まえ、必要に応じ、応急活動のためのマニュアルの作成を指導するとともに、関係機関との連携の徹底を図る。
(2)

鉄道の被害状況を早急に把握するとともに、鉄道事業者に対して応急復旧等を要

請する。

震災

213

第 27 節第１

災害広報活動基本方針

誤った情報等による社会的混乱を防止し、村民の不安の解消を図るとともに、被災地や隣接地域の住民等、被災者、滞在者（以下この節において「住民等」という。）の適切な判断と行動を支援し、その安全を確保するために、正確かつわかりやすい情報の速やかな提供及び住民等からの問い合わせ、要望、意見等に的確かつ迅速な対応を行う。
また、災害の発生が予想される場合、住民等へ避難を呼びかけるため、必要に応じて、知事、村長等から直接呼びかけを行う。
なお、活動に際しては、高齢者、障がい者、外国籍村民、外国人旅行者等の要配慮者に対して、十分配慮するよう努める。

第２
１

活動の内容

住民等への的確な情報の伝達
長野県、関係市町村、放送事業者及び関係機関が相互に緊密な連絡を取り、災害の状況に関する情報や生活関連情報等住民等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を、可
能な限り多くの媒体を活用し、住民等の立場に立って的確に提供するものとする。
また、災害発生時には情報の混乱等も予想され、的確な情報の伝達、効果的な応急活動の実施のためには、報道や取材についての報道機関の協力も必要である。

(1)

村（総務課）

ア

広報活動
長野県、関係機関と緊密な連絡を取り、相互に協力しながら、広報資料の収集に努めるとともに、住民に対し、関係事業者の協力を得つつ、防災行政無線をはじめ、Ｌアラート（災害情報共有システム）、緊急速報メール、テレビ、ラジオ、
村ホームページ、ソーシャルメディア、掲示板、コミュニティ放送、防災ラジオ
放送、有線テレビ放送、広報誌等可能な限り多くの媒体を活用し、災害の規模に応じ次の情報を提供する。
(ｱ)

災害の状況に関する情報・応急対策に関する情報(ｲ)

二次災害の防止に関する情報(ｳ)

避難所・経路・方法等に関する情報(ｴ)

医療機関等の生活関連情報(ｵ)

ライフラインや交通施設等公共施設等の復旧情報(ｶ)

交通規制、交通機関の運行等の状況に関する情報(ｷ)

それぞれの機関が講じている施策に関する情報

(ｸ)

安否情報

(ｹ)

その他必要と認められる情報

震災

214

(2)

関係機関
長野県、関係市町村と緊密な連絡を取り、相互に協力しながら、広報資料の収集に努めるとともに、それぞれの業務について、住民等に対しテレビ、ラジオ、チラ
シ、ホームページ、ソーシャルメディア等を活用し広報活動を行うものとする。
２

住民等からの問い合わせ等に対する的確、迅速な対応
長野県、関係市町村及び関係機関が相互に緊密な連携を図り、住民等からの問い合
わせ、要望、意見等に的確かつ迅速な対応を行う。
また、効果的に住民等からの問い合わせ等に対応することは、災害応急活動の円滑な実施を行う上でも重要である。

(1)

村（総務課）
必要に応じ、専用電話・ファックス、相談職員の配置など村の実情に即した相談窓口を設置する。

震災215

第 28 節第１

土砂災害等応急活動

基本方針

地震により土砂災害等が発生した場合、再度の災害及び規模の拡大に備え、的確な避難、応急工事等がスムーズにできるよう現場での早急かつ適切な判断を行う。

第２
１

活動の内容

大規模土砂災害対策
大規模な土砂災害が急迫している状況において、村が適切に住民の避難指示の判断等を行えるよう被害の想定される区域・時期の情報を提供する。

(1)

村（総務課、建設課）

ア

警戒避難情報を住民に提供し、適時適切に避難指示等の処置を講じる。

イ

必要に応じて国の緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の出動を要請する。

ウ

情報収集で得た航空写真・画像、地図情報等については、ライフライン施設等の被害状況の早期把握のため、ライフライン事業者等の要望に応じて、ＧＩＳの活用等による情報提供に努める。
(2)

住民
警戒避難情報に注意を払い、避難指示が出された場合これに迅速に従うものとする。
２

地すべり等応急対策
監視体制を整え、規模、活動状況を把握し、警戒避難情報を提供するとともに被害を最小限に留めるために応急工事を実施する。

(1)

村（総務課、建設課、産業課）

ア

警戒避難情報を住民に提供し、必要に応じて避難指示等の処置を講じる。

イ

地すべり被害拡大を防止するための排土・雨浸透防止等の応急処置及び監視を行う。
ウ

必要に応じて国の緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の出動を要請する。

エ

災害の危険性が高まり、避難指示の対象地域、発令及び解除の判断時期等について必要があると認められる場合は長野県、指定行政機関及び指定地方行政機関に速やかに助言を求める。
(2)

住民
警戒避難情報に注意を払い、避難指示が出された場合これに迅速に従うものとす

る。

震災

216

３

土石流対策
監視体制を整え、被災状況、不安定土砂の状況を把握し、警戒避難情報を提供するとともに被害を最小限に留めるために応急工事を実施する。

(1)

村（総務課、建設課）

ア

警戒避難情報を住民に提供し、必要に応じて避難指示等の措置を講じる。

イ

必要に応じて国の緊急災害対策派遣隊（TEC－FORCE）の出動を要請する。

ウ

災害の危険性が高まり、避難指示の対象地域、発令及び解除の判断時期等について必要があると認められる場合は長野県、指定行政機関及び指定地方行政機関に速やかに助言を求める。
(2)

住民
警戒避難情報に注意を払い、避難指示が出された場合これに迅速に従うものとする。
４

崖崩れ応急対策
監視体制を整え、規模、崩壊状況を把握し、警戒避難情報を提供するとともに被害を最小限に留めるために応急工事を実施する。

(1)

村（総務課、建設課）

ア

警戒避難情報を住民に提供し、必要に応じて避難指示等の処置を講じる。

イ

崩壊被害の拡大を防止するための雨水浸透防止等の応急処置及び監視を行う。

ウ

必要に応じて国の緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の出動を要請するものとする。
エ

災害の危険性が高まり、避難指示の対象地域、発令及び解除の判断時期等について必要があると認められる場合は長野県、指定行政機関及び指定地方行政機関
速やかに助言を求める。
(2)

住民
警戒避難情報に注意を払い、避難指示が出された場合これに迅速に従うものとす

る。

震災

217

第 29 節第１

建築物災害応急活動

基本方針

地震により被害が生じた場合、建築物の所有者等は建築物内の利用者の安全を確保するために避難誘導を行うとともに、速やかに被害状況を把握し、必要な措置を講ず
る。

第２
１

活動の内容

公共建築物
災害発生後、復旧活動の拠点ともなる建築物であるため、速やかに被害状況を把握し必要な措置をとる。また、緊急地震速報を受信した場合は、利用者を適切に誘導す
るとともに、職員も適切な対応行動をとることにより、被害の軽減を図る。

(1)

村（全部）

ア

庁舎、社会福祉施設、村営住宅、村立小・中学校等については、利用者の避難誘導を行うとともに、速やかに被害状況を把握し、必要な措置をとる。
イ

緊急地震速報を受信した場合は、来庁者に対し、慌てずに身の安全を確保する

よう誘導するとともに、職員も周囲の状況に応じて、身の安全を確保する等必要な措置をとる。
ウ(2)

被害状況により、応急危険度判定士の派遣要請を行う。（総務課）
関係機関（全機関）

利用者の避難誘導を行うとともに、速やかに被害状況を把握し、必要な措置を講
ずる。
２

一般建築物
災害発生後、建築物の所有者等は、速やかに建築物等の被害状況を把握し必要な措
置をとる。

(1)

村（建設課）

ア

住宅や宅地が被災した場合、二次災害から住民の安全の確保を図るため、必要に応じて被害状況を調査し、危険度判定を行い、危険防止のため必要な措置をとる。
イ

災害の規模が大きく、村において人員が不足する場合は、危険度判定士の派遣要請を行うほか、長野県若しくは近隣市町村に対して支援を求める。（総務課）
ウ

必要に応じ、住宅事業者の団体と連携して、応急対策により居住継続が可能な

被災住宅の応急修繕を推進する。
(2)

建築物の所有者等
建築物内の利用者の避難誘導を行うとともに、被害状況を把握し、危険箇所への立入禁止等必要な措置をとるものとする。

震災

218

３

文化財
文化財は貴重な国民的財産であるため、被災した場合は見学者の生命・身体の安全を確保するとともに、被害状況を把握し被害の拡大防止等の応急措置をとる。

(1)

村（教育委員会）

ア

教育委員会は、災害が発生した場合の所有者又は管理者が実施すべき対策について万全を期すよう指導する。
イ

国・県指定文化財等に災害が発生した場合は、その災害の原因、被害の概況及び応急措置その他必要事項について長野県教育委員会に報告する。
ウ

被災した建造物内の文化財について、所有者や長野県教育委員会等の関係機関と連携して応急措置をとる。
(2)

所有者

ア

見学者の避難誘導を行うとともに、被害状況の調査を行うものとする。

イ

文化財の火災による焼失を防ぐための措置を行うものとする。

ウ

災害の原因、被害の概況及び応急措置その他必要事項を調査し、村教育委員会

へ報告し、被害の状況に応じ、被害の拡大防止のための応急修理の措置を文化庁、長野県教育委員会、村教育委員会の指導を受けて実施するものとする。
エ

被災した建造物内の文化財について、長野県教育委員会等の関係機関と連携して応急措置をとる。

震災219

第 30 節第１

道路及び橋梁応急活動

基本方針

災害により道路及び橋梁等に被害が発生した場合、迅速に被害状況等を把握し、必要に応じ、迂回道路の選定、交通規制等の措置をとるとともに、速やかな路上障害物の除去及び応急復旧工事を行う。
道路利用者に対しては、的確に災害の状況、通行規制等の情報提供を行う。
被害が甚大な場合は、相互応援の協定に基づき応援要請を行い処理する。

第２
１

活動の内容

道路及び橋梁応急対策
災害により道路及び橋梁等に被害が発生した場合、早急にパトロール等を実施する
ことにより被害状況等を把握し、必要に応じて迂回道路の選定を行うとともに、交通規制等が必要な箇所は、関係機関と調整を図り、必要な措置をとる。
また、ライフラインの復旧現場等までのアクセスルートを含めた交通機能確保のために路上障害物の除去及び被災道路・橋梁の応急復旧計画を策定し、建設業協会各支部等と結んだ業務協定に基づき、速やかに応急復旧工事を行う。
道路利用者に対しては、的確に災害の状況、通行規制等の情報を一元化し提供を行う。

(1)

村（建設課）
行政区域内の道路及び橋梁の被害について、速やかに長野県に報告し、各関係機

関と連携を図りながら、交通規制、応急復旧を行い、交通の確保に努める。
２

関係団体との協力
災害により道路及び橋梁等の被害が激甚の場合、各関係機関及び隣接県と締結した
相互応援の協定に基づき応援要請を行い、応急復旧及び交通の確保を行う。

(1)

村（総務課、建設課）
村のみでは応急活動及び復旧活動が困難な場合、各関係機関と締結した相互応援の協定に基づき応援要請を行い、応急復旧及び交通の確保を行う。

震災

220

第 31 節第１

河川施設等応急活動

基本方針

災害による被害を軽減するため、村の水防活動が円滑かつ十分に行われるように配慮し、下記の活動を確保するとともに、堤防、護岸等の河川管理施設が破壊、崩壊等の被害を受けた場合に施設の応急復旧に努める。
１

水防上必要な監視、警戒、通報、連絡体制

２

水防上必要な資機材の調達体制

３

水門若しくは閘門の適切な操作

４

村における相互の協力及び応援体制

こう

第２
１

活動の内容

河川施設等応急対策
水防活動の支援、河川施設の応急復旧実施及び改良復旧を含めた治水安全度の向上
を図る。

(1)

村（総務課、建設課）

ア

被害の拡大を防止するため、水防活動を実施する。（総務課）

イ

河川管理施設、特に工事中の箇所及び危険箇所を重点的に巡視し、応急復旧を実施する。（建設課）
ウ

地震による被害箇所の早期復旧のため、復旧計画を立て、従前の河川の機能を回復させる。（建設課）
(2)

住

民

被害の拡大を防止するため、水防活動に協力する。
２

ダム施設応急対策
異常出水が生じた場合、大規模地震が発生した場合、ダム施設に障害が生じた場合、又はその恐れのある場合には、速やかに臨時点検を実施する。
その結果、ダムの安全管理上必要があると認めた場合は、応急措置をとり安全を確
保する。

(1)

長野県（建設部、農政部、企業局）関係機関（地方整備局、水資源機構、電力会社）
臨時点検の結果、漏水量、変形、揚圧力等に異常が認められ、かつ急速に増加の傾向を示す場合は、臨機に止水措置、貯水制限、水位低下等の措置をとる。
この場合、ダムから行う関係機関及び一般住民への連絡及び警報等は、各ダムの操作規則等の規定による。

震災

221

第 32 節第１

災害の拡大防止と二次災害の防止活動

基本方針

地震発生時に、被害を最小限に抑えるためには、その後の余震、火災、降水等により発生が予想される二次災害を防止するための活動が重要である。

第２
１

活動の内容

建築物、構造物に係る二次災害防止対策〈建築物関係〉
被災した建築物や敷地について余震等による倒壊等の二次災害から住民を守るための措置をとる。

(1)

村（建設課）ア

被災地において危険度判定士が、安全かつ迅速な判定作業が行えるよう次の事

項を整備する。
(ｱ)

危険度判定士の派遣要請（総務課）(ｲ)

危険度判定を要する建築物又は地区の選定(ｳ)

村内の被災地域への派遣手段の確保(ｴ)

危険度判定士との連絡手段の確保

イ

村長は、必要に応じ、倒壊等の危険のある建築物について立入禁止等の措置を

とる。
被害状況の
とりまとめ

被害報告
派遣要請

被災地

村
判定士の派遣及び活動支援

ウ

県
判定士の派遣災害時に、適切な管理のなされていない空家等に対し、緊急に安全を確保するための必要最小限の措置として、必要に応じて、外壁等の飛散のおそれのある部
分や、応急措置の支障となる空家等の全部又は一部の除却等の措置を行う。
(2)

建築物や敷地の所有者等（建設課）
危険度判定士により危険度を判定された建築物や敷地の所有者等は、判定結果に基づき必要な措置をとるものとする。

〈道路及び橋梁関係〉
道路・橋梁等の構造物についても余震等による倒壊等の二次災害を防止するための措置をとる必要がある。
(1)

村（建設課）

震災

222

行政区域内の道路及び橋梁の被害について、速やかに長野県に報告し、各関係機
関と連携を図りながら、交通規制、応急復旧を行う。
２

危険物施設等に係る二次災害防止対策〈危険物関係〉
地震の発生後、危険物施設の損傷等による危険物の流出、爆発や火災による被害から関係者及び住民の安全を確保するため、被害の拡大防止のための活動が必
要である。

(1)

村（建設課、松本広域消防局）

ア

避難誘導措置等
村長は関係機関と連携して、危険区域住民の避難、誘導措置を実施するとともに、危険区域への人、車両の立入りを制限する。
イ

危険物施設の緊急使用停止命令等
村長は、災害防止等のため緊急の必要があると認められるときは、当該区域における危険物施設の管理者等に対し、製造所等の一時停止等を命じる。
ウ

災害発生時等における連絡
危険物施設において災害が発生し又は発生するおそれがある場合における連絡体制を確立する。
エ

危険物施設の管理者等に対する指導
危険物施設の管理者、危険物保安統括管理者、危険物保安監督者及び危険物取扱者等に対して、危険物施設の実態に応じた応急対策を実施するよう危険物施設の管理者等に対して指導する。
(2)

関係機関（危険物施設の管理者等）

ア

危険物施設の緊急時の使用停止等
危険物の流出、爆発等のおそれがある場合には、操業の停止又は制限をするとともに、危険物の移送を中止するものとする。
イ

危険物施設の緊急点検
危険物施設の損傷箇所の有無等、被害状況を把握するため、緊急点検を実施す

るとともに、施設周辺の状況把握にも努めるものとする。
ウ

危険物施設における災害防止措置
危険物施設に損傷箇所等の異常が発見されたときは、応急補修、危険物の除去

等適切な措置をとり、混触発火等による火災の防止、タンク破壊等による流出、
異常反応、浸水等による広域拡散等を防止するとともに、消火設備の起動準備、防油堤の補強等災害発生に備えた措置も合わせて講じるものとする。

震災

223

エ

危険物施設における災害発生時の応急措置等

(ｱ)

応急措置
危険物の流出、火災等の災害が発生したときは、自衛消防組織による現状に応じた初期消火、延焼防止活動及び土のう積み、オイルフェンス等による流出防止措置を迅速かつ的確に行うものとする。
(ｲ)

関係機関への通報
危険物の流出等の事態を発見した場合は、速やかに消防、警察等関係機関に通報するものとする。
オ

相互応援体制の整備
必要に応じて、あらかじめ締結されている相互応援協定に基づき、近隣の危険物取扱事業所に応援を要請するものとする。
カ従業員及び周辺地域住民に対する措置
消防、警察等関係機関と連携し、広報を行う等、従業員及び周辺地域住民の安全確保のための措置をとるものとする。
〈毒物劇物関係〉(1)

村（総務課）

ア

周辺住民に対する避難誘導、広報等の活動を行う。

イ

飲料水汚染のおそれがある場合は、水道事業者と連携をとり、水道使用者井戸水使用者に対する通報を行うものとする。
(2)

関係機関（毒物劇物営業者及び業務上取扱者）

ア

毒物劇物営業者及び業務上取扱者の緊急点検
貯蔵設備等の損傷箇所の有無等、被害状況を把握するため、緊急点検を実施す

るとともに、貯蔵設備等周辺の状況把握に努めるものとする。
イ

毒物劇物貯蔵設備等における災害防止措置
毒物劇物貯蔵設備等に損傷箇所等の異常が発見されたときは、応急補修、毒物劇物の除去等適切な措置をとり、混合による有毒ガスの発生等の防止、タンク破損等による流出、異常反応、浸水等による広域拡散等を防止するものとする。
ウ

毒物劇物貯蔵設備等における災害発生時の応急措置等(ｱ)

応急措置及び関係機関への通報
毒物劇物の流出等が発生したときは、中和剤、吸収剤等による除去活動及び流出拡大防止措置を実施するとともに保健所、警察署又は消防機関へ連絡するものとする。
(ｲ)

従業員及び周辺地域住民に対する措置
保健所、警察署、消防機関及び村と連携し、広報を行う等、従業員及び周辺地域住民の安全確保のための措置をとるものとする。

震災

224

〈その他〉
火薬類、高圧ガス、液化石油ガス、毒物・劇物保管貯蔵、放射性物質使用施設
等の二次災害防止活動については、松本広域消防局と協力して、関係機関、住民等に対して指導徹底する。
３

河川施設の二次災害防止対策
地震発生後の洪水又は、余震等により河川施設等に二次的な災害の発生が考えられる場合は、危険箇所の点検を行い、その結果必要な応急活動を実施する必要がある。

(1)

村（建設課）

ア

河川管理施設に二次的な災害の発生が考えられる場合は、特に工事中の箇所及び危険箇所を重点的に巡視する。
イ

その結果危険性が高いと判断された箇所については、関係機関や住民に周知を図る。
ウ

災害防止のため、応急工事を実施する。

エ

災害発生のおそれがある場合は、速やかに適切な避難対策を実施する。

オ

必要に応じて、水防活動を実施する。

(2)

ダム管理者

ア

あらかじめ定めた規模以上の地震が発生した場合は、速やかにダム施設の臨時点検を実施する。
イ

臨時点検の結果、漏水、変形、揚圧力等に異常が認められ、かつ急速に増加の傾向を示す場合は、臨機に止水措置、貯水制限、水位低下等の措置をとる。
ウ

この際、各ダムの操作規則等の規定により、関係機関及び一般住民への連絡及び警報等を行う。
４

山腹・斜面及び渓流並びに施設に係る二次災害防止対策
地震発生に伴い、地盤に緩みが生じた場合、その後の余震等により山腹・斜面の土
砂崩壊、地すべり及び渓流における土石流の発生などの危険性があり、これによる二次災害から村民を守るための措置をとる。

(1)

村（総務課、建設課、産業課）

ア

緊急点検結果の情報に基づき、避難指示等の必要な措置をとる。

イ

専門技術者等を活用して二次災害の危険性を見極めつつ、必要に応じ、住民の避難、応急対策を行う。

震災

225

第 33 節第１

ため池災害応急活動

基本方針

地震発生に伴うため池決壊の災害を軽減するため、点検の結果、安全管理上必要があると認めた場合は、速やかに応急措置をとり、ため池の安全を確保する。

第２

活動の内容

あらかじめ定めた規模の地震が発生した場合には、定めた規模のため池について速やかに緊急点検をする。
ため池が決壊した場合、もしくは決壊の恐れが生じた場合は、速やかに位置及び被害状況等について把握するとともに、応急工事を実施する。
１

村（産業課）(1)

地震発生後の緊急点検の結果及び被害が生じた場合の状況は、速やかに長野県関係機関へ報告するものとする。
(2)

人命を守るため、ため池下流の住民を安全な場所へ避難させるものとする。

(3)

被害を拡大させないよう早急に応急工事を実施するものとする。

２

関係機関

(1)

管理団体において、地震発生後はため池の緊急点検を実施し、結果を速やかに村へ報告するものとする。
(2)

地震の発生により堤体に亀裂等が確認され、決壊の恐れが生じた場合、緊急に取水施設を操作し貯留水を放流するものとする。
(3)

村が実施する応急対策について協力するものとする。

震災

226

第 34 節第１

農林水産物災害応急活動

基本方針

被害状況の早期・的確な把握に努め、農作物等被害の拡大防止のための栽培・管理技術指導の徹底を図るとともに、農作物・森林の病害虫や家畜等の伝染性疾病の発生・まん延防止のための防除、倒壊した立木等による二次災害防止のための除去を行うものとする。
また、被災した農林水産物の生産、流通、加工施設等について、速やかな復旧に努めるものとする。

第２
１

活動の内容

農水産物災害応急対策
被害を受けた作物の技術指導は、村、長野県及び農業団体等が協力して行うとともに、病害虫、家畜疾病の発生・まん延防止の徹底に努める。
また、被災した生産施設、集出荷貯蔵施設等の速やかな復旧を進める。

(1)

村（産業課）

ア

農業農村支援センター、農協等関係機関と連携をとり、被害状況の早期・的確な把握を行い、その結果を松本地域振興局に報告する。
イ

農作物等被害の拡大防止、病害虫の発生防止に対する技術対策を農協等関係機

関と連携をとり、速やかに農業者に周知徹底する。
(2)

関係機関

ア

村等と連携をとり、被害状況の把握を行うとともに、農業者に対する講習会等の実施により、農作物等被害の拡大防止、病害虫の発生防止に努める。
イ(3)

被災した生産施設、集出荷貯蔵施設等の速やかな復旧を進める。
住ア

民村等が行う被害状況調査や応急復旧対策に協力するとともに、農協等の指導に基づき、農作物等被害の拡大防止、病害虫の発生防止対策を実施する。
イ２

被災した生産施設、集出荷貯蔵施設等の速やかな復旧を進める。

林産物災害応急対策
倒木や損傷した素材、製材品については、二次被害の拡大防止のため速やかに除去するとともに、森林病害虫の発生防除等の徹底に努める。
また、被災した生産、流通、加工施設等の速やかな復旧を進める。

(1)

村（産業課）
被災状況を調査し、その結果を長野県に速やかに報告するとともに、応急復旧のため、技術指導など必要な措置をとる。

震災

227

(2)

関係機関

ア

国有林野内の被災状況を調査し、必要な応急措置を講ずるとともに、二次災害のおそれがある場合は、下流域等の関係市町村と連携を図り、その防止に努める。
（中部森林管理局）
イ

村と連携をとって被災状況を調査し、その結果を速やかに村、長野県に報告するとともに、応急復旧措置をとる。
(3)

住

民

村等が行う被災状況調査や応急復旧に協力する。

震災

228

第 35 節
第１

文教活動

基本方針

小学校・中学校・高等学校及び保育園（以下この節において「学校等」という。）は、多くの幼児及び児童生徒（以下この節において「児童生徒等」という。）を収容する施設であり、災害発生時においては児童生徒等の安全及び教育を確保する必要がある。
このため、村及び長野県は、あらかじめ定められた計画に基づき避難誘導活動に努
めるとともに、速やかな応急教育の実施、被災した児童生徒等に対する教科書の供与及び授業料の減免等の措置をとる。

第２
１

活動の内容

児童生徒等に対する避難誘導
学校長は、災害発生に際して、あらかじめ定めた計画に基づき、児童生徒等の人命の保護を第一義とした避難誘導活動に努める。

(1)

村（教育委員会、学校長等）

ア

学校長等は、地震発生時、建物、器物などの倒壊、破損、落下による危険を回避し、児童生徒等の心理的動揺を防いで安全を確保するために、あらかじめ定めた計画及び次の事項に留意し、適切な避難誘導措置をとる。
(ｱ)ａ

指定緊急避難場所への避難誘導
被害状況を把握し、適切な緊急避難の指示を与え、児童生徒等を整然と速やかに、校庭など指定した指定緊急避難場所へ誘導する。

ｂ

全校の児童生徒等の避難状況を正確に把握し、所在不明の児童生徒等がいる場合は、捜索・救出にあたる。

(ｲ)ａ

指定避難所への避難誘導
指定緊急避難場所が危険になった場合は、村長の指定する避難場所
施設等、より安全な場所（指定避難所）に児童生徒等を誘導する。

ｂ

保護者にはあらかじめ第二次避難誘導場所を周知しておくとともに、学校等に連絡員を残すか、避難先を掲示しておく。

ｃ

指定 避 難 所 に到 着 次 第 、速 や か に 児童 生 徒 等 の避 難 状 況 を把 握 し 、
所 在 不 明 の 児 童 生 徒 等 が い る 場 合 は 、 捜 索 ・ 救 出 に 当 た る と と も に、
避難状況を長野県教育委員会（以下「県教委」という。）、村及び関係機関に報告又は連絡する。

(ｳ)ａ

児童生徒等の帰宅、引渡し、保護児童 生 徒 等 を帰 宅 さ せ る場 合 、 道 路の 状 況 、 交通 機 関 の 運行 状 況 、
火災や崩落などの状況を十分把握した上で、児童生徒等の安全を配慮
し、下校の方法を決定する。

ｂ

災害の状況によっては、教職員が引率して各地区まで集団で下校するか、保護者に直接引き渡すなどの措置をとる。

震災

229

ｃ

災害の状況及び児童生徒等の状況により、帰宅させることが困難な場合は、学校等又は避難所において保護する。

２

応急教育計画学校においては、災害時の教育活動に万全を期するため、教職員及び学校施設・設備等を早期に確保し、応急教育の円滑な実施を図る。

(1)

村（教育委員会、学校長等）

ア

県教委の指導及び支援を得て、村教育委員会は災害時における教育活動に万全を期するため、下記事項に留意して、災害発生時の対応、応急教育に関する対策
を講ずる。
(ｱ)
ａ

学校等施設・設備の確保
学校等施設・設備に係る被害の状況を調査し、授業実施の具体策を立てて応急措置を実施する。

ｂ

学校等施設・設備の被害の程度が大きく、残存施設・設備で授業実
施困難な場合及び避難所として施設を提供したため長期間利用できない施設が生じている場合には、仮設校舎の建設や被災を免れた近接の長野県立・市町村立学校等の施設、その他公共施設の利用を図るための総合調整を行う。

(ｲ)

教職員の確保
災害により教職員に不足をきたし、教育活動の継続に支障が生じている学校等がある場合、教職員を確保し、教育活動が行える態勢を整える。
(ｳ)

学校給食の確保
学校給食用物資の補給に支障をきたしているときは、㈶長野県学校給食会等と連絡をとり、必要な措置をとる。
イ

学校長等は、災害が発生した場合、あらかじめ定めた防災計画及び以下の事項に留意して、応急教育の円滑な実施を図る。
(ｱ)

被害状況の把握
児童生徒等、教職員及び施設・設備の被害状況を速やかに把握し、村教育委

員会、村及び関係機関へ報告又は連絡する。
(ｲ)

教職員の確保
災害の推移を把握するとともに教職員を掌握し、できるだけ早期に平常の教育に復するよう努め、教職員に不足を生じた場合は村教育委員会と連絡をとり、その確保に努める。
(ｳ)
ａ

教育活動
災害の状況に応じ、村教育委員会と連絡の上、臨時休校等適切な措置をとる。この場合、できるだけ早く平常授業に戻すよう努め、その時期については早急に保護者に連絡する。

ｂ

被災した児童生徒等を学校等に収容することが可能な場合は、収容して応急の教育を行う。

震災

230

ｃ

避難所等に避難している児童生徒等については、地域ごとに教職員の分担を定め、実情の把握に努め、指導を行う。

ｄ

授業の再開時には、村及びその他関係者と緊密な連絡のもとに登下校の安全確保に努めるとともに、健康・安全指導及び生徒指導に留意する。

ウ

児童生徒等の健康管理(ｱ)

必要に応じ、建物内外の清掃、飲料水の浄化、伝染病の予防措置等保健衛生に関する措置をとる。
(ｲ)

授業再開時には、必要に応じ、教職員を含めた臨時の健康診断及び健康相談を実施するよう努める。
エ教育施設・設備の確保(ｱ)

学校等施設の点検、安全確認を行い、危険箇所への立入禁止等の措置をとる。

(ｲ)

施設・設備に災害を受けた場合は、授業継続に利用できる残存教育施設・設備について調査し、校舎内外の整備復旧に努める。
(ｳ)

残存施設・設備のみで授業を実施することが困難な場合及び避難所として施設を提供したため、長期間利用できない施設が生じている場合には、仮設校舎の建設や被災を免れた近接の長野県立・市町村立学校等の施設、その他公共施設の利用を図り、授業の実施に努める。
オ

学校給食の確保
学校給食用物資の補給に支障を来しているときは、村教育委員会と連絡をとり、必要な措置を講ずる。
また、災害の状況に応じ、学校給食用施設・設備の提供など被災者対策に可能な限り協力する。
３

教科書の供与及び授業料の減免等
村及び長野県は、被災した児童生徒等の学習を支援するために教科書の供与や、授業料の減免等の措置を実施する。

(1)

村（教育委員会）

ア

教科書の供与
所管する学校における教科書の必要数量を把握し、調達及び配分を行う。村における調達が困難なときは、教育事務所を経由して県教委に調達の斡旋を依頼す
る。
イ

就学援助
村教育委員会は、被災した児童生徒等のうち就学困難な状態の者に対して、就学援助の方法を定め、その実施に努める。

震災

231

第 36 節第１

飼養動物の保護対策基本方針

災害時においては、人命救助が最優先であるが、放浪動物による危険及び環境悪化の防止及び動物愛護等の観点から、被災した動物についても保護・収容・救護及び避難所での飼養等の保護措置を実施する。

第２

活動の内容

大規模災害に伴い、放浪家畜、逸走犬等や負傷動物が多数生じることが予想される
ため、関係機関による保護活動を行う。
また、飼い主がペットと同行避難することを想定し、適正な飼育環境を確保し、適正飼養を行う。
(1)

村（住民福祉課、産業課）

ア

関係機関等と協力をして被災地における逸走犬等の保護・収容・救護など適切な処置を講ずる。
イ

特定動物、危険な家畜等が施設等から逸走した場合は、人への危害を防止するため、長野県、警察、飼い主、その他関係機関との連携の下必要な措置をとる。
（産業課）
ウ

ペットとの同行避難について把握するとともに、避難所及び応急仮設住宅における適切な体制整備に努めるものとする。
(2)

飼養動物の飼い主

ア

飼養動物の飼い主は、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和 48 年法律第 105号）及び、動物の愛護及び管理に関する条例（平成 21 年長野県条例第 16 号）に基づき、災害発生時においても、動物の健康及び安全を保持し適正に取り扱うものとする。
イ

避難所に避難した動物の飼い主は、動物愛護及び感染症等の蔓延防止の観点から、避難所のルールに従い適正な飼育を行う。

震災

232

第 37 節第１

ボランティアの受入れ体制

基本方針

災害時においては、大量かつ広範な片付けや生活支援などのボランティアニーズが発生するため、被災地内外からボランティアを受入れ、公助による支援との調整を図り、円滑かつ効果的な支援に結びつけることが求められる。
そのため、ボランティアに期待する支援活動の量や期間について速やかに見通しを作成し、時間の経過とともに変化する被災者のボランティアニーズに合わせて、受入れ体制の確保やボランティアの活動拠点を整備し、ボランティア活動の支援を行うよ
う努める。

第２
１

活動の内容

被災者のボランティアニーズの把握と受入れ体制の確保
災害時におけるボランティアの受入れに当たっては、被災地のニーズにあわせて行うことが必要である。防災関係機関は、被災地における被災者のボランティアニーズ
を積極的に把握し、ボランティア関係団体やボランティアコーディネーターと協力して円滑な受入れを図るものとする。

(1)

村（住民福祉課）ア

被災地における被災者のボランティアニーズの把握に努めるとともに、ボラン

ティア情報の広報に努める。
イ

ボランティア関係団体やボランティアコーディネーターが主導して行うボラ

ンティアの受入れ、需給調整、相談指導等の活動に対し支援を行う。
ウ

村社会福祉協議会、地元や外部から被災地入りしているＮＰＯ・ＮＧＯ等のボ

ランティア団体等と、情報を共有する場を設置するなどし、被災者のボランティ
アニーズや支援活動の全体像を把握する。
また、災害の状況及びボランティアの活動予定の状況を踏まえ、災害廃棄物の収集運搬などを行うよう努める。これらの取組みにより、連携のとれた支援活動を展開するよう努めるとともに、ボランティアの活動環境の整備を図る。
エボランティアの需給状況等について、随時、長野県災害対策本部に報告するとともに、必要に応じて、長野県、長野県社会福祉協議会に対して助言や情報共有の場への参加を求め、支援の質の向上に努める。
オ

都道府県等又は都道府県から事務の委任を受けた市町村は、共助のボランティ

ア活動と地方公共団体の実施する救助の調整事務について，社会福祉協議会等が設置する災害ボランティアセンターに委託する場合は，当該事務に必要な人件費
及び旅費を災害救助法の国庫負担の対象とすることができる。

震災

233

(2)

社会福祉協議会、日本赤十字社長野県支部等が実施する対策
救援本部を設置し、村及び長野県の災害対策との連携のもとに、ボランティアの受入れを行うとともに、ボランティアの需給調整、相談指導等を行う。
(3)

広域的ボランティア支援団体のネットワーク（特定非営利活動法人全国災害ボラ

ンティア支援団体ネットワーク（JVOAD）、長野県災害時支援ネットワーク（N-NET）など）が実施する対策
ア

被災者のニーズ及び支援状況の情報を集約し、全体像の把握に努める。

イ

村災害対策本部と長野県の連携のもとに、支援活動に必要な情報共有の場を整備し、支援者間の連絡調整を図る。
ウ(4)

必要に応じて被災者支援に関する支援策の提言などを行う。
その他ＮＰＯ・ＮＧＯ等が実施する対策

被災者支援に際しては、情報を共有する場等を活用し、長野県社会福祉協議会被災地を管轄する村社会福祉協議会及び広域的ボランティア支援団体のネットワー
クとの連携に努める。
２

ボランティア活動拠点の提供支援
被災地におけるボランティア活動の円滑な実施を図るため、ボランティアの活動拠点を設置し、ボランティア関係団体等との緊密な連携のもとに、ボランティアの支援体制を確立するものとする。

(1)

村（住民福祉課）ア

長野県及び村は、災害ボランティアセンターが設置された場合には、確実に機能するために必要な措置を講じる。
イ

必要に応じ、ボランティア活動上の安全確保を図るとともに社会福祉協議会が行う災害ボランティア活動支援に必要な資機材の調達に協力し、ボランティア活動の円滑かつ効果的な実施を支援する。
(2)

社会福祉協議会ア

長野県社会福祉協議会は、災害ボランティア活動支援の県的拠点として長野県と協議の上、県災害ボランティアセンターを設置し、長野県内におけるボランテ
ィア活動の全体像を把握するとともに、運営支援者の派遣調整、活動に必要な資機材の調達等、市町村災害ボランティアセンター（以下「市町村センター」という。）及び広域災害ボランティアセンター（以下「広域センター」という。）の設置・運営を支援するものとする。
また、市町村センター、広域センター、長野県、ボランティア関係団体、中間支援組織と情報共有し、ボランティア受入れの広域的な調整やボランティア活動の情報発信を行う。

震災

234

イ

村社会福祉協議会は、市町村センターを設置し、被災者のボランティアニーズ

の把握、ボランティアの登録・受入れ、具体的活動内容の指示、派遣先、人員等の調整、活動に必要な資機材の調達・の提供等を行うものとする。
ウ

村周辺で通信交通アクセスが良い地域の市町村社会福祉協議会は、市町村センターの活動を支援する前線拠点として広域センターを設置し、ボランティアの登録・受入れ、資機材の調達等の必要な支援を行うものとする。
(3)

日本赤十字社長野県支部
村及び長野県の災害対策本部内に赤十字防災ボランティアの活動拠点を設置するとともに、被災者のボランティアニーズの把握、ボランティアの登録・受入れ、コーディネート、派遣、必要な物資の調達等の支援を行うものとする。

震災

235

第 38 節第１

義援物資、義援金の受入れ体制

基本方針

大規模な災害が発生した場合には、村及び長野県は、日本赤十字社長野県支部、長
野県社会福祉協議会、長野県共同募金会等関係機関と連携を図りながら、国民、企業等から寄託された義援金品を、迅速かつ確実に被災者に配分するため、受入れ、保管、輸送等の公正かつ円滑な実施に努めるものとする。

第２
１

活動の内容

義援物資及び義援金の募集等
義援物資及び義援金の募集に当たっては、募集方法、送り先、募集期間等を定めて周知を図ることとし、義援物資については被災地において受入れを希望するものを十分に把握して情報提供を行う。

(1)

村（住民福祉課）

ア

義援物資

(ｱ)

村、長野県は、関係機関等の協力を得ながら、被災地が受入を希望する義援物資を把握するとともに、被災地の需給状況を勘案し、募集する義援物資の種類や数量を周知するものとする。
(ｲ)

村、長野県及び関係機関等は、住民、企業等が義援物資を提供する場合には、被災地において円滑な仕分けが可能となるよう、梱包に際して品名を明示するなど配慮した方法について周知するものとする。
(ｳ)

長野県は、義援物資の保管にあたり、長野県倉庫協会との協定に基づき、保管場所の確保、入出庫管理等を要請するものとする。
イ

義援金

(ｱ)

長野県、日本赤十字社長野県支部、長野県社会福祉協議会、長野県共同募金会等関係機関は、相互に連携を図りながら、募集方法、送り先、募集期間等を定めて義援金の募集を行うものとする。
(ｲ)

(2)

長野県が実施する義援金は、次の区分による。

ａ

委員会に寄託し配分する義援金ｂ

被災地へ直接送金する義援金(被災地が特定される場合)

住民、企業等

ア

義援物資

(ｱ)

義援物資を提供する場合は、被災地が受入を希望する義援物資とするよう配慮するものとする。

(ｲ)

義援物資を提供する場合には、被災地において円滑な仕分けが可能となるよう、梱包に際して品名を明示するなど配慮に努めるものとする 。

震災

236

２

義援物資及び義援金の引継ぎ及び配分
義援物資は被災村の需給状況を勘案し効果的に配分し、義援金は委員会に確実に引き継ぐとともに、委員会において協議のうえ、迅速かつ公正に配分する。

(1)

村（住民福祉課）ア

義援物資
義援物資は配分するまでの間、損傷、紛失等のないよう適正に管理し、被災市町村に速やかに引き継ぎを行う。
イ

義援金
長野県、日本赤十字社長野県支部、長野県社会福祉協議会、長野県共同募金会

等関係機関に寄託された義援金は委員会に引き継ぎを行い、委員会は、被災状況等を考慮のうえ、対象者、配分内容、配分方法等の基準を定め、被災市町村を通じて適正に配分する。

震災

237

第 39 節第１

災害救助法の適用

基本方針

村の被害が一定の基準以上、かつ応急的な復旧を必要とする場合（被害のおそれがある場合を含む。）に、災害救助法を適用し、被災者の保護及び社会秩序の保全を図る。
災害救助法による救助は、長野県が実施する。ただし、村長は、知事から委任された救助事務については、知事の補助機関として実施する。

第２
１

活動の内容

災害救助法の適用
災害の事態に応じた救助を行うため、迅速に被害情報の収集把握を行い、必要に応じ災害救助法を適用する。

(1)

村（村長、総務課）

ア

村長は、災害による被害情報を迅速に収集把握し、直ちに松本地域振興局長へ報告するとともに、災害救助法の適用について検討を行う。
イ

村長は、災害救助法による救助が必要と判断した場合、知事に対して法適用の要請を行う。
なお、災害の事態が急迫して、知事による救助の実施を待つことができないときは、災害救助法の規定による救助に着手するとともに、その状況を直ちに知事に報告し、その後の処置に関して知事の指揮を受けなければならない。
【法の適用事務】
災害発生

被害調査

発災報告
市
町
村

適用協議

救助実施
適用通知

市町村の人口5,000 人未満
5,000 人以上
15,000 人以上
30,000 人以上
50,000 人以上
100,000 人以上
300,000 人以上

地
域
振
興
局

同

左

同

左

同

左

適用報告
県

適用通知

国
了

承

住宅滅失世帯数～ 15,000 人未満～ 30,000 人未満～ 50,000 人未満～ 100,000 人未満～ 300,000 人未満～

30 世帯以上
40 世帯以上
50 世帯以上
60 世帯以上
80 世帯以上
100 世帯以上
150 世帯以上（※本村にあっては区域内の人口が 5，000 人未満であることから、住宅滅失世帯数は30 世帯以上である。）

震災

238

(ｱ)

被害が相当広範囲にわたり、長野県内の滅失世帯数が 2,000 世帯以上あって、当該市町村の滅失世帯数が前表の滅失世帯数の 1/2 に達したとき。

(ｲ)

被害が広範な地域にわたり、長野県内の滅失世帯数が 9,000 世帯以上であって、市町村の被害状況が特に援助を要する状態であるとき。

(ｳ)

市町村の被害が次のいずれかに該当し、知事が特に救助の必要を認めたとき。

ａ

災害が隔絶した地域に発生したものである等災害にかかった者の救護を著しく困難とする特別の事情がある場合で、かつ、多数の世帯の住家が滅失したとき。

ｂ

多数の者が生命又は身体に危害を受け又は受けるおそれが生じたとき。

ｃ

時間的に同時に又は相接近して２以上の災害が発生し、それぞれの滅 失 世帯 数 が (ｱ)に 規 定 す る滅 失 世 帯 数に 達 し な いが 合 算 す れば こ れに達するとき。

ｄ

当該災害前にａからｃに該当する被害を受け、その救助がまだ完了しないとき。

ｅ

その被害状況がａからｄまでに準ずる場合で救助の必要があると
き。

２

救助の実施
村、長野県は関係機関と協力のうえ、速やかに救助を実施する。

(1)

村（村長、総務課）

ア

村長は知事から救助について委任された場合は、職権に基づき救助を行う。

委任された職権を行使したときは、速やかにその内容を知事に報告しなければな
らない。
イ
(2)

救助の実施は、別に定める基準により行うものとする。
関係機関（日本赤十字社長野県支部）

ア

日本赤十字社長野県支部は、知事の行う救助活動の万全を期するため、その組織と設備をあげて協力する。
イ

知事から委託された「医療及び助産活動」及び「避難所の設置」の業務の実施

に努める。

震災

239

別表１
被害等の認定基準（出典「災害の被害認定基準について」平成１３年
６月２８日府政防第５１８号）
被害等の区分

認定基準（定義）

死者

当該災害が原因で死亡し、死体を確認したもの、又は死体を確認することができないが、死亡したことが確実なものとする。

行方不明

当該災害が原因で所在不明となり、かつ、死亡の疑いのあるものとする。

負傷災害のために負傷し、医師の治療を受ける必要のあるものとする。

重傷・軽傷

重傷とは 1 か月以上の治療を要する見込みのものとし、軽傷とは 1か月未満で治癒できる見込みのものとする。

全壊〔全流失、全埋没、全焼失を含む。〕

住家が滅失したもので、具体的には住家の損壊、焼失若しくは流失した部分の床面積が、その住家の延べ床面積の 70％以上に達した程度のもの又は住家の主要構造部の被害額がその住家の時価 50％以上に達した程度のものとする。

半壊〔半流失、半住
家 埋没、半焼失を被 含む。〕
害
一部損壊

住家の損壊がはなはだしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもの。具体的には、損壊部分がその住家の延べ床面積の 20％以上
70％未満のもの又は住家の主要構造部の被害額がその住家の時価 20％
以上 50％未満のものとする。

床上浸水

浸水が、その住家の床上以上に達した程度のもの又は土砂の堆積等により、一時的に居住することができない状態となったものとす
る。

床下浸水

浸水が、その住家の床上以上に達しない程度のものとする。

住家

現実に居住のため使用している建物をいう。

非住家

住家以外の建物をいう。（官公署、学校、病院、公民館、神社、仏
閣等）

り災世帯

生活を一にしている実際の生活単位をいう。したがって、同一家屋
内の親子夫婦であっても生活の実態が別々であれば２世帯となる。
また、主として学生等を宿泊させている寄宿舎、下宿その他これらに類する施設に宿泊するもので、共同生活を営んでいるものについては、原則としてその寄宿舎等を１世帯として取り扱う。

り災者

り災世帯の構成員とする。

棟（むね）

一つの独立した建築物をいう。なお、主屋に付着している風呂場、便所等は主屋に含めて１棟とするが、２以上の棟が渡り廊下等で接続している場合には２棟とする。

人
的
被
害

用
語
の
定
義

住家の損壊程度が半壊に達しない程度のものとする。

震災

240

別表２
救助の実施要領の基準（概要）（出典：災害救助事務取扱要領）
救助の種類

対象

費用の限度額

期間

備考

避難所の設

災害により現に被害 【基本額】

災害発生の日か 1

費用は、避難所の設置、維持置を受け、又は受ける 避難所設置費

ら７日以内

及び管理のための賃金職員等雇（法第 4 条おそれのある者に供 1 人

第 1 項）

与する

1 日当たり上費、消耗器材費、建物等の使340 円以内

用謝金、借上費又は購入費、光高齢者等の要援護者等を収容す

熱水費並びに仮設便所等の設置

る「福祉避難所」を設置した場

費を含む。

合、当該地域における通常の実2費を支出でき、上記を超える額

避難に当たっての輸送費は別途計上を加算できる。

3

避難所での避難生活が長期にわたる場合等においては、避難所で避難生活している者への健康上の配慮等により、ホテル･旅館など宿泊施設を借上げて実施することが可能。（ホテル・旅館の利用額は＠7,000 円（食費込・税込）／泊・人以内とするが、これにより難い場合は内閣府と事前に調整を行うこ
と。）

避難所の設

災害が発生するおそ 【基本額】

法第２条第２項 1

費用は、災害が発生するおそ

置（法第 4

れのある場合におい 避難所設置費による救助を開れがある場合において必要とな

条第 2 項）て、被害を受けるお 1 人

始した日から、る建物の使用謝金や光熱水費と災害が発生しなする。なお、夏期のエアコンや助を要する者に供与 高齢者等の要援護者等を収容すかったと判明し

冬期のストーブ、避難者が多数する。

る「福祉避難所」を設置した場

現に救助の必要の場合の仮設トイレの設置費合、当該地域における通常の実がなくなった日や、避難所の警備等のための賃費を支出でき、上記を超える額

までの期間（災金職員等雇上費など、やむを得を加算できる。

害が発生し、継ずその他の費用が必要となる場

続して避難所の合は、内閣府と協議すること。

それがあり、現に救1 日当たり340 円以内供与を行う必要 2

避難に当たっての輸送費は別が生じた場合途計上は、法第２条第２項に定める救助を終了する旨を公示した日ま
での期間）
応急仮設住

住家が全壊、全焼又 ○建設型応急住宅

災害発生の日か 1

費用は設置にかかる原材料宅の供与は流失し、居住する 1

規模

ら 20 日以内着工

費、労務費、付帯設備工事費、住家がない者であっ応急救助の趣旨を踏まえ、実て、自らの資力では施主体が地域の実情、世帯構住宅を得ることがで成等に応じて設定

6,775,000 円以内であればよい。

基本額

2

きない者

2
3

1 戸当たり輸送費及び建築事務費等の一切の経費として同一敷地内等に概ね 50 戸以上

6,775,000 円以内

設置した場合は、集会等に利用

建設型応急住宅の供与終了にするための施設を設置できる。

伴う解体撤去及び土地の原状（50 戸未満であっても小規模回復のために支出できる費用
は、当該地域における実費。

な施設を設置できる）
3

高齢者等の要援護者等を数人以上収容する「福祉仮設住宅」を設置できる。

4

震災

241

供与期間は 2 年以内

救助の種類対象

費用の限度額期間

備考○

賃貸型応急住宅

災害発生の日か 1

費用は、家賃、共益費、敷1

規模

ら速やかに借上金、礼金、仲介手数料、火災保建設型仮設住宅に準じるげ、提供

険等、民間賃貸住宅の貸主、仲2

基本額介業者との契約に不可欠なもの

地域の実情に応じた額として、地域の実情に応じた額とすること。
2

供与期間は建設型仮設住宅と
同様。

炊き出しそ

1

避難所に収容さの他食品の供与

１人１日当たりれた者
2

災害発生の日か 食品給与のための総経費を延給食

1,230 円以内

ら７日以内

日数で除した金額が限度額以内で住家に被害を受あればよい。

け、若しくは災害（1 食は 1/3 日）

により現に炊事の
できない者
飲料水の供

現に飲料水を得るこ 当該地域における通常の実費

災害発生の日か 輸送費、人件費は別途計上

給とができない者（飲ら７日以内

料水及び炊事のための水であること。）
被服、寝具

全半壊（焼）、流その他生活

失、床上浸水等によ必需品の給り、生活上必要な被

与又は貸与

服、寝具、そ1

夏季（4 月～9 月）冬季（10災害発生の日か 1

備蓄物資の価格は年度当初の月～3 月）の季別は災害発生

ら 10 日以内

評価額の日をもって決定する。
22

現物給付に限ること「別表 3」金額の範囲内の他生活必需品を喪失、若しくは毀損等により使用することができず、直ちに日
常生活を営むことが困難な者
医療医療の途を失った者 1

救護班

災害発生の日か 患者等の移送費は、別途計上（応急的措置）使用した薬剤、治療材料、医ら 14 日以内

療器具破損等の実費
2

病院・診療所
国民健康保険の診療報酬の額

以内
3

施術者
協定料金の額以内

助産

災害発生の日以前又 1

救護班等による場合は、使用 分娩した日から 妊婦等の移送費は、別途計上

は以後 7 日以内に分した衛生材料等の実費べんした者であって 2

助産師による場合は、慣行料

災害のため助産の途

金の 100 分の 80 以内の額

７日以内

を失った
者（出産のみならず、死産及び流産を含み現に助産を要す
る状態にあ
る者）
被災者の救

1

出

現に生命、身体当該地域における通常の実費が危険な状態にあ

ら３日以内

る者
2

災害発生の日か 輸送費、人件費は、別途計上

生死不明の状態
にある者

震災

242

救助の種類対象

費用の限度額期間

住家の被害災害のため住家が半 住家の被害の拡大を防止する

災害発生の日の拡大を防壊（焼）又はこれに ための緊急の修理が必要な部

から 10 日以内

止するため準ずる程度の損傷を 分に対して、の緊急の修受け、雨水の浸入等 １世帯当たり 50,000 円以内

理

を放置す

備考

れば住家の被害が拡大するおそれがある
者
日常生活に

1

住家が半壊

居室、炊事場及び便所等日常生

災害発生の日か必要な最小（焼）若しくはこ 活に必要最小限度の部分 1 世帯

ら３ヵ月以内限度の部分

れらに準ずる程度 当り（災害対策基本の修理の損傷を受け、自 ①大規模半壊、中規模半壊又は法第 23 条の 3 第らの資力により応

半壊若しくは半焼の被害を受1 項に規定する

急修理をすること

けた世帯

特定災害対策ができない者2

706,000 円以内

部、同法第 24 条

大規模な補修を②半壊又は半焼に準ずる程度の第 1 項に規定す行わなければ居住損傷により被害を受けた世帯

る非常災害対策

することが困難で

343,000 円以内

本部又は同法

ある程度に住家が第 28 条の 2 第半壊（焼）した者

1 項に規定する
緊急災害対策本部が設置された災害にあっては、６ヵ月以内）

学用品の給

住家の全壊（焼）流失 1

教科書及び教科書以外の教材 災害発生の日か 1

与半壊（焼）又は床上浸で教育委員会に届出又はそのら

水により学用品を喪承認を受けて使用している教（教科書）

失又は毀損等により材、又は正規の授業で使用し1 ヵ月以内

使用するている教材実費（文房具及通ことができず、就学 2

文房具及び通学用品は、1 人 学用品）

上支障のある小学校

当たり次の金額以内

児童、中学校生徒、義小学生児童

4,800 円務教育学校生徒及び中学生生徒

5,100 円高等学

高等学校等生徒

2

備蓄物資は評価額
入進学時の場合は個々の実情に応じて支給する。

15 日以内5,600 円校等生徒
埋 葬

災害の際死亡した者 1 体当たり

災害発生の日か 災害発生の日以前に死亡した者でを対象にして実際に 大人（12 歳以上）

ら 10 日以内埋葬を実施する者に支給あっても対象となる。

219,100 円以内
小人（12 歳未満）
175,200 円以内

死体の捜索

行方不明の状態にあ 当該地域における通常の実費

災害発生の日か 輸送費、人件費は、別途計上

り、かつ四囲の事情ら 10 日以内

により既に死亡していると推定される者

死体の処理

災害に際し死亡した （洗浄、消毒等）

災害発生の日か 1

検案は原則として救護班者について、死体に １体当たり、3,500 円以内

ら 10 日以内

輸送費、人件費は、別途計上関する処理（埋葬を 一時保存：

2
3

死体の一時保存にドライアイ除く）を○既存建物借上費：通常の実費

スの購入費等が必要な場合は当する。

○既存建物以外：１体当たり該地域における通常の実費を加

5,400 円以内算できる。

検案、救護班以外は慣行料金

震災

243

救助の種類対象

費用の限度額期間

障害物の除

居室、炊事場、玄関 市町村内において障害物の除去

災害発生の日か去等に障害物が運びこ を行った一世帯当たりの平均

ら 10 日以内

まれているため生活

備考

138,300 円以内に支障をきたしている場合で自力では除去することのできな
い者
輸送費及び

1

被災者の避難に賃金

当該地域における通常の実費救助の実施が認係る支援

められる期間以
内

職員等雇上

2

医療及び助産費

3

被災者の救出（法第 4 条4

飲料水の供給第 1 項）

5

死体の捜索

6

死体の処理

7

救済用物資の整
理配分

実費弁償

災害救助法施行令第 災害救助法第 7 条第 1 項の規定

救助の実施が認 時間外勤務手当及び旅費は別途に

4 条第 1 号から第 4められる期間以 定める額により救助に関する業務に従事

号までに規定する者 させた都道府県知事等（法第 3内条に規定する都道府県知事等をいう。）の総括する都道府県等（法第 17 条第 1 号に規定する都道府県等をいう。）の常勤の職員で当該業務に従事した者に相当するものの給与を考慮して定
める
救助の事務

1

時間外勤務手当

救助事務費に支出できる費用

を行うのに

2

賃金職員等雇上は、法第 21 条に定める国庫負担 められる期間及 要した経費も含む。

救助の実施が認 災害救助費の精算事務を行うのに

必要な費用

費

を行う年度（以下「国庫負担対

び災害救助費の3

旅費

象年度」という。）における各

精算する事務を4

需用費（消耗品

災害に係る左記 1 から 7 までに行う期間以内費、燃料費、食糧

掲げる費用について、地方自治

費、印刷製本費、光 法施行令（昭和 22 年政令第 16熱水費、修号）第 143 条に定める会計年度

繕料）

所属区分により当該年度の歳出5に区分される額を合算し、各災使用料及び賃借料

害の当該合算した額の合計額

6

通信運搬費

が、国庫負担対象年度に支出し7

委託費

た救助事務費以外の費用の額の合算額に、次のイからトまでに掲げる区分に応じ、それぞれイからトまでに定める割合を乗じて得た額の合計額以内とすることイ

3 千万円以下の部分の金額については 100 分の 10ロ

3 千万円を超え 6 千万円以下の部分の金額については 100 分の 9

ハ6 千万円を超え 1 億円以下の部分の金額については 100 分の 8

ニ1 億円を超え 2 億円以下の部分の金額については 100 分の 7

ホ

2 億円を超え 3 億円以下の部分の金額については 100 分の 6

ヘ

3 億円を超え 5 億円以下の部分の金額については 100 分の 5ト

5 億円を超える部分の金額については 100 分の 4

震災

244

別表３（出典長野県災害救助法施行細則）
１人世帯

２人世帯

３人世帯

４人世帯

５人世帯

６人以上
１人増す
ごとに加
算

夏(４月～９月)

19,200 円

24,600 円

36,500 円

43,600 円

55,200 円

8,000 円冬(10 月～３月)

31,800 円

41,100 円

57,200 円

66,900 円

84,300 円

11,600 円

夏(４月～９月)

6,300 円

8,400 円

12,600 円

15,400 円

19,400 円

2,700 円冬(10 月～３月)

10,100 円

13,200 円

18,800 円

22,300 円

28,100 円

3,700 円

区分

( )

全
壊
焼
流
失

( )

半
壊
焼
床
上
浸
水

震災

245

第 40 節第１

観光地の災害応急対策

基本方針

観光地へ通ずる道路が、豪雨、豪雪、地震など災害により寸断され、観光地が孤立状態になった場合の救出活動や観光客の安全の確保について、村、国、長野県、関係機関が連携し、対応していく。

第２
１

活動の内容

観光地での観光客の安全確保(1)

村（観光課）

ア

観光地での災害発生時には、管轄警察署、医療機関と連携して、観光客への的

確かつ円滑な救助・救急活動を行うとともに、被害状況を早急に把握する。
イ

消防機関は観光客の救助活動に当たり、長野県警察本部と活動区域及び人員配置の調整について密接な連携を図り、現場の状況に対応する迅速かつ効率的な救
助を行う。
(2)

住民、自主防災組織及び観光事業者
自発的に被災者の救助・救急活動を行うとともに、消防機関、救護班に協力するものとする。
特に、道路交通網の寸断が予想されることから、消防機関の現場到着前における初期救助・救急活動は、人命救助の上からも重要となるので、積極的に行うものとする。
２

外国人旅行者の安全確保(1)

村（観光課）

ア

事前登録されている通訳ボランティアを避難所へ派遣し、外国人旅行者に対する情報提供や要望の把握を行うものとする。
イ

観光地の観光案内所で災害時の外国人旅行者避難誘導、非常用電源の供給を行うものとする。
(2)

関係機関
駅、ホテルなど多くの人が集まる場所においては、外国語による避難情報の提供、

避難場所や避難経路の標識の簡明化、多言語化などにより外国人旅行者に配慮した情報提供、避難誘導、非常用電源の供給を行うものとする。

震災

246

第３章
第１節
第１

災害復旧・復興計画

復旧・復興の基本方針の決定

基本方針

被災地の復旧・復興については、住民の意向を尊重し、地方公共団体が主体的に取り組むとともに、適切な役割分担の下、被災者の生活の再建及び経済の復興、再度災害の防止に配慮した施設の復旧等を図り、より安全性に配慮した地域づくりを目指す。
また、災害により地域の社会経済活動が低下する状況に鑑み、可能な限り迅速かつ円滑な復旧・復興を図るため、この基本方針を決定し、その推進に当たり必要な場合は、他の地方公共団体の支援を要請する。

第２
１

活動の内容

復旧・復興の基本方針の決定
村は迅速な原状復旧又は計画的な復興を目指す基本方向を早急に決定し、実施に移るものとする。

(1)

村（村長）

ア

村は、被災の状況、地域の特性、関係公共施設管理者の意向を勘案しつつ、互いに連携し、迅速な原状復旧を目指すか、又は更に災害に強いまちづくり等の中長期的課題の解決をも図る計画的復興を目指すかについて早急に検討し、復旧・復興の基本方針を定め、早期に住民に周知する。
イ(2)

被災地の復旧・復興は、住民の意向を尊重しつつ協同して計画的に行う。
関係機関

防災関係機関は村及び長野県の復旧・復興の基本方針の決定に際し、協力を行う
ものとする。
(3)

住民
住民は村及び長野県の復旧・復興の基本方針の決定に際し、協力を行うものとす

る。
２

支援体制
復旧・復興に当たり、必要に応じ他の自治体の支援を求め、円滑な実施を図る。

(1)

村（全部）、長野県村は、長野県とともに、災害復旧・復興対策の推進のため、必要に応じ国、他の県、他の市町村等に対し職員の派遣、その他の協力を求める。
特に、他の地方公共団体に対し、技術職員の派遣を求める場合においては、復旧・復興支援技術職員派遣制度を活用する。

震災

247

第２節
第１

迅速な原状復旧の進め方

基本方針

被災者の生活再建を支援し、より安全性に配慮した復興を目指すためには、まず公共施設等の迅速な原状復旧や、災害によって生じた廃棄物の円滑で適切な処理が求められる。
関係機関は、可能な限り迅速な原状復旧を図るものとする。

第２
１

活動の内容

被災施設の復旧等
民生の安定、社会経済活動の早期回復、より安全性に配慮した復興のために関係機
関は、被災施設の迅速かつ円滑で再度災害の防止を考慮した復旧活動を行うものとする。そのため、職員の配備、災害の規模に応じた職員の応援、派遣等の活動体制について必要な措置をとるものとする。

(1)

村（全部）、長野県及び公共機関

ア

被災施設の重要度、被災状況等を検討し、事業の優先順位を定めるとともにあらかじめ定めた物資、資材の調達計画、人材の広域相互応援計画等に関する計画を活用して、迅速かつ円滑に被災施設の復旧事業を行う。
特に、第三次救急医療機関等の人命に関わる重要施設、電気、通信等のライフライン施設に対しては、早期に復旧できるよう体制等を強化する。
イ

被災施設の復旧に当たっては、原状復旧を基本にしつつも、再度災害を防止する観点から可能な限り、改良復旧を行う。
ウ

大雨等に伴う地盤の緩みにより土砂災害の危険性が高まっている箇所について、二次災害防止の観点から、可能な限り、土砂災害防止対策を行うものとする。
エライフライン交通・輸送等の事業者は、復旧に当たり可能な限りにおいて地区ごとの復旧予定時期を明示して行う。
オ

他の機関との関連を検討し、相互に事業を実施することが適当と認められるものについては総合的な復旧事業の推進を図る。
カ

被災地の状況、被害原因等を勘案し、再度災害の防止及び復旧事業の効果等具体的に検討のうえ事業期間の短縮に努める。
キ

災害復旧事業に要する費用について、国、長野県の補助がある事業について被災施設の復旧活動を行う者は、復旧事業の計画を速やかに作成する。
ク

復旧事業に要する費用について、補助を受ける機関は、復旧事業費の申請額の算出を行うとともに、決定を受けるための査定計画をたて、速やかに査定実施に移すよう努める。

震災

248

ケ

緊急に査定を行う必要がある事業については、ただちに緊急査定が実施されるよう措置をとり、復旧工事が迅速に行われるよう努める。
コ

暴力団等の動向把握を徹底し、復旧・復興事業への参入・介入の実態把握に努めるとともに復旧・復興事業からの暴力団排除活動の徹底に努める。
２

災害廃棄物の処理
災害から速やかに復帰して生活を再建するうえでも、災害によって生じた廃棄物の円滑で適切な処理が求められる。
村等は、災害廃棄物の計画的な収集、運搬等を行い、その円滑で適切な処理に努める。

(1)

村（総務課、住民福祉課）

ア

発生した災害廃棄物の種類、性状（可燃物、不燃物、腐敗性廃棄物等）等を勘案し、その発生量を推計した上で、事前に策定しておいた災害廃棄物処理計画に基づき、仮置場、最終処分地を確保し、必要に応じて広域処理を行うこと等により、災害廃棄物の計画的な収集、運搬処分を行い、災害廃棄物の適正かつ迅速な処理を行うものとする。加えて、ボランティア、ＮＰＯ等の支援を得て災害廃棄物等の処理を進める場合には、社会福祉協議会、ＮＰＯ等と連携し、作業実施地
区や作業内容を調整、分担するなどして、効率的に災害廃棄物等の搬出を行うものとする。
また、廃棄物処理施設については、災害廃棄物を処理しつつ、電力供給や熱供給等の拠点としても活用するものとする。
なお、災害廃棄物の処理に当たっては、下記事項について留意するものとする。
(ｱ)

適切な分別の実施により、可能な限り再生利用と減量化に努める。

(ｲ)

復旧・復興計画を考慮に入れ計画的に行うよう努める。

(ｳ)

環境汚染の防止、住民、作業者の健康管理のため適切な措置をとる。

イ

収集、処理に必要な人員、機材、処理能力が不足する場合は近隣市町村から応援を求める。
３

職員派遣
災害復旧には迅速な対応が求められるが、その対応にあたり、村のみでは、人員の確保が困難となる場合がある。
そのため、村は他の市町村や長野県に対し、災害の規模に応じ、職員の派遣要請等の必要な措置をとるものとする。職員を派遣する際は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、派遣職員の健康管理やマスク着用等を徹底する。

(1)

村（総務課）

ア

職員を活用しても、災害復旧になお人員が必要な場合、村は長野県や、「長野

県市町村災害時相互応援協定」に基づき、他の市町村に対し、必要な人員及び期間、受入体制を明示し、職員の派遣の要請を行う。

震災

249

イ

村から要請を受けた市町村は、「長野県市町村災害時相互応援協定」に基づき、職員を派遣するものとする。

震災

250

第３節
第１

計画的な復興

基本方針

大規模災害等により地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じた場合における被地域の再建方針として、更に災害に強いむらづくり等の中長期的課題の解決をも図る計画的復興を目指すに当たっては、復興計画を作成し、住民の理解を求めながら、住民の安全と環境保全等にも配慮した防災まちづくりを実施する。

第２
１

計画の内容

復興計画の作成
被災地域の再建にあたり、更に災害に強いむらづくりを目指し、都市構造及び産業基盤の改変を要するような、多機関が関係する高度、複雑及び大規模な復興事業を、可及的速やかに実施するために復興計画を作成するものとする。
当該計画には、持続可能なむらづくりの視点から、生活・自然環境、医療福祉、教育、地域産業等の継続を考慮する必要がある。
計画策定に際しては、その検討組織等に、男女共同参画等の観点から女性・障がい者・高齢者等の参加促進に努める。
また、被災地の復興計画の作成に際しては、地域のコミュニティが被災者の心の健康の維持を含め、被災地の物心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことにかんがみ、その維持・回復や、例えば、学校を核とした地域コミュニティの拠点形成を行うなど、再構築に十分に配慮するものとする。併せて、障がい者、高齢者、女性等の意見が反映されるよう環境整備に努めるものとする。
なお、当該計画の迅速・的確な作成と遂行のため、地方公共団体間及び国との連携等調整を行う体制の整備を図るものとする。

(1)

村（全部）
関係機関との連携及び長野県との調整を行うとともに、住民の理解を得ながら迅

速かつ的確に村における復興計画を作成する。
(2)

関係機関
村、長野県等と連携を図り、整合性のある事業計画の作成に努めるものとする。

２

防災まちづくり被災地域の再建に当たっては、必要に応じ、再度災害防止と、より快適な都市環境を目指し、「まちづくりは現在の住民のみならず将来の住民のためのもの」という理念のもとに、計画作成段階でまちのあるべき姿を明確にして、将来に悔いのない、住民の安全と環境保全等にも配慮した防災まちづくりを住民の理解を求めながら実施する。併せて、女性・高齢者・障がい者等の意見が反映されるよう、環境整備に努め
る。

震災

251

(1)

村（総務課、建設課）及び長野県

ア

復興のため整備改善が必要な場合には、土地区画整理事業等の実施により、合理的かつ健全な市街地の形成及び都市機能の更新を図る。
その際、被災市街地復興特別措置法等を活用するとともに、住民の早急な生活再建の観点から、防災むらづくりの方向について、できるだけ速やかに住民のコンセンサスを得るように努める。
また、地震等で被災した後の復興まちづくりのため平時から備えておくべき内容をとりまとめた「復興まちづくりのための事前準備ガイドライン」を活用し、防災・減災対策を並行して、事前に被災後の復興まちづくりを考えながら準備しておく復興事前準備の取組を進めるよう努める。
イ

防災むらづくりに当たっては、二次的な土砂災害に対する安全性の確保等を目標とし、さらに必要に応じ、次の事項を基本的な目標とするものとする。
(ｱ)

指定緊急避難場所、指定避難所、避難路、延焼遮断帯、防災活動拠点ともなる幹線道路、都市公園、河川、空港等の都市基盤施設及び防災安全街区の整備(ｲ)

ライフラインの共同収容施設としての共同溝、電線共同溝の整備等によるライフラインの耐震化(ｳ)

建築物及び公共施設の耐震化、不燃化(ｴ)

耐震性貯水槽の設置等

ウ

前記目標事項の整備等に当たっては、次の事項に留意する。

(ｱ)

公園、河川等のオープンスペースの確保等について、単に指定緊急避難場所としての活用、臨時ヘリポートとしての活用など防災の観点だけでなく、地域の環境保全、レクリエーション空間の確保、景観構成に資することを、住民に対して十分に説明し、理解と協力を得るよう努める。

(ｲ)

ライフラインの共同収容施設としての共同溝、電線共同溝の整備等に当たっては、各種ライフラインの特性等を勘案し、耐水性等にも配慮しながら各事業者と調整を図りながら実施する。

(ｳ)

既存不適格建築物について、防災とアメニティの観点から、その重要性を住民に説明しつつ、事業等の適切な推進により、その解消に努める。

(ｴ)復興計画を考慮して、被災施設等の復旧事業、災害廃棄物の処理事業
は、あらじめ定めた物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、可能な限り迅速かつ円滑に実施するものとし、必要な場合は傾斜的、戦略的実施を行う。

(ｵ)

住民に対し、新たなむらづくりの展望、計画決定までの手続、スケジ
ュール、被災者サイドでの種々の選択肢、施策情報の提供等を行い、住民が主役となるむらづくりを行う。

(ｶ)

女性・高齢者・障がい者等の意見が反映されるよう、環境整備に努め
る。

震災

252

エ

建築物等の解体等による石綿の飛散を防止するため、事業者等に対し、適切に解体等を行うよう指導・助言する。
オ

情報収集で得た航空写真・画像、地図情報等については、ライフライン施設等の被災状況の早期把握のため、ライフライン事業者等の要望に応じて、ＧＩＳの活用等による情報提供に努める。
(2)

関係機関
長野県、村等と連携を図り、整合性のある事業を実施するものとする。

(3)

住民
再度災害防止、より安全で快適なむらづくりは、自分たちはもちろん、子供たちをはじめとする将来のためのむらづくりでもあることを認識し、防災むらづくりへの理解と協力に努めるものとする。
３

特定大規模災害からの復興
大規模な災害により地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じた災害においては、被災地域の再建は、都市構造の改変、産業基盤の改変を要するような多数の機関が関係する高度かつ複雑な大規模事業となり、これを可及的速やかに実施するため、復興計画を作成し、関係機関の諸事業を調整しつつ、計画的に復興を進める必要があ
る。

(1)

村（全部）
村は、長野県及び関係機関等と連携し、復興計画の迅速な作成と遂行のための体制整備を行う。
ア

必要に応じ、大規模災害からの復興に関する法律を活用し、国の復興基本計画

等に即して復興計画を作成し、同計画に基づき土地改良事業等を実施することにより、特定大規模災害により、土地利用の状況が相当程度変化した地域等における円滑かつ迅速な復興を図る。
イ

特定大規模災害からの復興のために必要な場合、長野県に対し、職員の派遣を

要請する。

震災

253

第４節
第１

資金計画

基本方針

災害復旧についての資金の需要を迅速に把握し、適切にして効果的な資金の融通調達を行うための必要な措置をとる。

第２
１

計画の内容

資金計画（企画財政課）
村が災害復旧事業を行う場合においては、国、長野県の負担金（補助金）のほか、増大した臨時的必要経費の財源措置として、次の制度を活用し、資金の調達に努める。

(1)

地方債
歳入欠かん債、災害対策事業債、災害復旧事業債

(2)

地方交付税
普通地方交付税の繰上交付、特別交付税

(3)

一時借入金
災害応急融資２

村の資金計画に対する関東財務局長野財務事務所の措置
関東財務局長野財務事務所は、村の緊急な資金需要に応ずるため、関係自治体と緊密に連絡して必要資金量を調査し、応急資金の貸付けを行うものとする。

震災

254

第５節
第１

被災者等の生活再建等の支援

基本方針

災害を受けた地域住民の民生安定のため、住宅対策、被災者生活再建支援法の適用等各般にわたる救済措置を講ずることにより、生活の確保を図る。
また、被災者等の生活再建に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みの構築に加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、
コミュニティの維持回復、心身のケア等生活全般にわたってきめ細かな支援を講じる必要がある。
さらに、被災者が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよう、見守り・相談の機会や被災者台帳等を活用したきめ細やかな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努める。

第２
１

活動の内容

住宅対策
被災した住宅の復興を容易にするため、住宅の建設等に対し、助成を行う。
また、被災者の住宅を確保するため、災害公営住宅の建設等を行うとともに公営住宅への優先入居の措置をとる。
さらに、居住地以外の市町村に避難した被災者に対しても、必要な情報や支援・サービスを提供するものとする。

(1)

村（建設課）

ア

災害復興住宅建設等補助金
住宅金融支援機構の災害復興住宅融資の補修資金の説明会等を行い、申込みに必要な、り災証明書の発行を行う。
イ

災害公営住宅被災地全域で 500 戸以上、若しくは一市町村の区域内で 200 戸以上か１割以上の住宅の滅失があった場合、必要に応じ、滅失した住宅の３割に相当する戸数を目途に災害公営住宅の建設を行う。
ウ

既存村営住宅の再建
既存村営住宅が災害により、滅失又は著しく損傷した場合には、必要に応じ、

再建する。
エ

村営住宅への優先入居
災害により一定数以上の住家が滅失した場合には、必要に応じ、被災者に対し、村営住宅への優先入居の措置を講ずる。
オ

村以外の市町村に避難した被災者に対しても、村及び避難先の市町村が協力することにより、必要な情報や支援・サービスを提供する。

震災

255

２

被災者生活再建支援法等による復興
一定の基準以上の異常な自然現象により被害を受けた者に対して、被災者生活再建支援法、筑北村被災者生活再建支援制度を適用し、生活再建の支援を行う。

(1)

村（総務課）

ア

申請書等の確認及び長野県への送付に関する業務の実施体制の整備を行う。

イ

災害による住宅被害情報を迅速に把握し、直ちに所管の松本地域振興局長へ報告する。
ウ

被災者に対し、申請に要する罹災証明書等の必要書類を発行する。

エ

被災者に対し、被災者生活再建支援法制度の周知を行う。

オ

被災世帯から提出された申請書類等を確認・点検し、長野県へ提出する。

カ

被災者生活再建支援法人から委託された場合、支援金の支給等事務を行う。

(2)

被災者生活再建支援法人が実施する対策
長野県から提出された申請書類の審査及び長野県から委託された支援金の支給事務を行うものとする。
３

生活福祉資金（災害援護資金等）の貸付け
被災した低所得者の生活再建を支援するため、生活福祉資金等の貸付を行う。

(1)

村（住民福祉課）村は、被災した低所得者の生活再建を支援するため、生活福祉資金貸付制度の周知、活用促進を図るとともに、必要に応じて貸付金の償還に係る利子補給等被災者の負担軽減措置をとる。
４

被災者の労働対策
被災地における雇用維持及び労働問題の円滑な解決を図るため、被災により離職を余儀なくされた者に対する職業紹介等必要な措置をとる。

(1)

長野県

ア

労働相談
労政事務所は、災害により生ずる労働問題に関する相談に対応するため被災地における巡回労働相談所等の措置をとるものとする。
イ

災害により離職を余儀なくされた者に対する措置
長野労働局、ハローワーク及び関係市町村等と連携しながら、合同就職面接会の開催、職業訓練等による再就職の促進を行うものとする。
ウ

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第 25 条に定める措置を適用するとされた激甚災害であって、職業訓練の受講者が当該災害による離職者等である場合には、国と連携し、訓練手当の支給、受講料の免除等の措置をとるものとする。

震災

256

(2)

関係機関（長野労働局）

ア

災害により離職を余儀なくされた者の早期再就職を促進するため、離職者の発生状況、求人・求職の動向等の情報を速やかに把握するとともに、被災者のための臨時職業相談の実施、巡回職業相談の実施、職業訓練受講の指示、職業転換給付金制度の活用等の措置をとり、離職者の早期再就職のあっせんを行うものとする。
イ

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第 25 条に定める措置を適用することとされた激甚災害であるときは、災害による休業のため賃金を受けとることができない雇用保険の被保険者（日雇労働被保険者を除く。）に対し、同条の定めるところにより基本手当を支給するものとする。
ウ

労働条件の確保、労働力の確保に向けた臨時総合相談窓口を開設するものとする。
エ

災害を原因とする事業場の閉鎖等により労働者に対する賃金未払が生じた場

合には、未払賃金立替制度により迅速に必要な措置をとるものとする。
オ

労災保険給付に当り、被災労働者が事業場の倒壊等の理由により事業主の証明を受けられない場合には、当該証明がない場合でも請求書を受理する等、弾力的な運用を行うものとする。
５

生活保護
保健福祉事務所は、被災により生活に困窮する世帯に対し、その困窮の程度に応じ、生活、住宅、教育、医療、生業等の扶助を行い、最低限度の生活を保障し、生活再建を助長する。
被災した低所得者に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その生活再建を支援する。

(1)

長野県
保健福祉事務所は、被災により生活に困窮する世帯に対し、その困窮の程度に応じ生活、住宅、教育、介護、医療、生業等の扶助を行い、最低限度の生活を保障し、生活再建を助長する。
６

災害弔慰金、災害障害見舞金の支給及び災害援護資金の貸付け、災害見舞金の交付災害により死亡した者の遺族に対して災害弔慰金を、災害により精神又は身体に著しい障害を受けた者に災害障害見舞金を支給する。
また、災害により被害を受けた世帯の世帯主に対して災害援護資金を貸し付ける。

(1)

村（住民福祉課）ア

災害弔慰金、災害障害見舞金の支給
村は、条例に基づき、一定の災害により死亡した住民の遺族に対して災害弔慰金の支給を、また、障害を受けた住民に災害障害見舞金の支給を行う。

震災

257

イ

災害援護資金の貸付
村は、条例に基づき、一定の負傷・住居の被害等を受けた制限所得以内の世帯主に対して災害援護資金の貸付けを行う。
７

被災者に対する金融上の措置
関東財務局長野財務事務所、日本銀行松本支店は、被災者の便宜を図るため、災害の状況により金融機関に対し、次の措置をとるよう指導する。

(1)

資金の融資について、融資相談所の開設、審査手続の簡素化、貸出しの迅速化、貸出金の返済猶予等の措置。
(2)

預貯金の払戻しについて、預金通帳、届出印鑑等を焼失又は流出した預貯金者に対し、り災証明書の提示あるいはその他実情に即する簡易な確認方法をもって被災者の預貯金払戻しの利便を図ること。
(3)

事情やむを得ないと認められる被災者等に対し、定期預金、定期積金等の中途解約、又は当該預貯金等を担保とする貸出しに応ずる等適宜の措置をとること。
(4)

災害時における手形交換又は不渡り処分、金融機関の休日営業又は平常時間外の営業について適宜配慮すること。
(5)

生命保険金又は損害保険金の支払いについては、できる限り迅速に支払うよう配慮し、生命保険料又は損害保険料の払込みについては、契約者の罹災の状況に応じて猶予期間の延長措置をとること。
８

租税の徴収猶予及び減免
災害による被災者の納付すべき租税の徴収猶予及び減免を行って、被災者の生活の安定を図る。

(1)

村（総務課）
地方税法又は村税条例に基づき、被災者の租税の期限の延長、徴収猶予、減免等を行う。
９

医療費の一部負担金、保険料（税）の減免等
被災した国民健康保険等の被保険者等に対し、必要に応じて、医療費の一部負担金、保険料（税）の減免等の措置をとり、被災者の負担の軽減を図る。

(1)

村（住民福祉課）国民健康保険被保険者証の再交付等を迅速に処理するほか、災害により資産に重大な損害を受け、又は収入が著しく減少した場合など、療養給付を受ける場合の一部負担金や保険料（税）の支払いが困難と認められる者に対し、一部負担金や保険料（税）の減免、徴収猶予等の措置をとる。

震災

258

(2)

関係機関

ア

長野社会保険事務局は、医療保険における健康保険被保険者証再交付業務などを迅速に処理するほか、健康保険被保険者証提示の手続の簡素化、一部負担金等の支払いに係る特例措置等が行われる場合には、関係団体への速やかな協力要請を行うなど迅速に対応するものとする。
イ

長野社会保険事務局は、保険料に係る納期限の延長や、免除について必要に応じて、措置をとるものとする。
10

罹災証明書の交付
被災者に対する支援措置を早期に実施するため、遅滞なく罹災証明書の交付を行う。

(1)

村（総務課）
災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付体制を確立し、遅滞なく住家等の被害の程度を調査し、被災者に罹災証明書を交付するものとする。
また、住家等の被害の程度を調査する際、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真、応急危険度判定の判定結果等を活用するなど、適切な手法により実施するものとする。
11

被災者台帳の作成
災害による被災者を総合的かつ効率的な援護の実施の基礎とするため、被災者に関する情報を一元整理した被災者台帳の積極的な作成および活用を図る。

(1)

村（総務課）
村は、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努めるものとする。
12

被災者支援に関する相談窓口の設置、広報、連絡体制の構築
被災者等の生活再建等の支援のための相談窓口の設置し、広く住民に広報する。

(1)

村（総務課）

ア

村長は必要に応じ村が行う支援対策についての被災者の相談窓口を設置する。

イ

相談業務の実施にあたり、必要に応じて他の関係機関に協力を依頼するものとする。また、必要に応じて長野県に相談業務に係る支援要請を行うものとする。
ウ

住民に対し、掲示板、防災ラジオ放送、広報誌等を活用し広報を行うものとす

る。
エ
(2)

報道機関に対し、発表を行うものとする。
関係機関

ア

必要に応じそれぞれの業務について相談窓口を設置するものとする。

イ

それぞれの業務について、住民に対しチラシ等を活用し広報を行うものとする。

ウ

報道機関に対し、発表を行うものとする。

震災

259

第６節
第１

被災中小企業等の復興

基本方針

被災中小企業等の事業の早期復旧を図るため、これに必要な資金の円滑な融通等による復旧対策を推進する等の必要な措置をとるとともに、事業再開に対する相談体制を整備し、総合的な支援を行う。

第２
１

活動の内容

被害農林漁業者等に対する支援
被害農林漁業者等の経営安定又は事業の早期復旧を図るため、資金需要等の把握に努め融資制度等について次により支援する。

(1)

村（観光課）
被害農林漁業者等の経営安定又は事業の早期復旧を図るため、村は資金の円滑な融通等を実施する相談窓口を開設し、長野県が実施する対策に協力する。
(2)

長野県

ア

天災資金
「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法」に基づき政令で指定する災害によって損失を受けた被害農林漁業者等に対し、金融機関が次の資金を融資する体制を整える。
(ｱ)

被害農林漁業者の経営安定に必要な資金(ｲ)

被害農林漁業組合等の事業運営資金

イ

日本政策金融公庫資金「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、日本政策金融公庫が被害農林漁業者等に対し、次の資金を融資することを情報提供する。
(ｱ)

農地又は牧野等の災害復旧に必要な資金(ｲ)

被害農林漁業者の経営再建等に必要な資金(ｳ)

復旧造林、樹苗養成施設又は林道の復旧に必要な資金(ｴ)

被害農林漁業者の農林漁業施設復旧に必要な資金(ｵ)

共同利用施設の災害復旧に必要な資金

ウ

農業災害資金「長野県農業災害資金融資利子補給等補助金交付要綱」に基づき、知事が指定する災害によって損失を受けた被害農業者に対し、金融機関が農業経営に必要な資金を融資する体制を整える。
エ農業保険法「農業保険法」に基づき、農業共済組合が行う農業共済事業を円滑に実施し、災害その他の不慮の事故によって農業者が受ける損失を補填する共済の事業並びに農業収入の減少に伴う農業経営への影響を緩和する保険の事業により、農業
経営の安定が図られるよう、農業保険業務の迅速適正化について指導を行う。
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２

被災中小企業者に対する支援
被災中小企業の早期復旧を図るため、被害状況、再建のための資金需要等の把握に努め、これに必要な資金の融通の円滑化等災害復旧対策を推進するため迅速かつ的確な措置をとるものとする。
また、あらかじめ商工会・商工会議所等と連携体制を構築するなど、災害発生時に中小企業等の被害状況を迅速かつ適切に把握できる体制の整備に努める。

(1)

長野県（産業労働部）

ア

次の制度金融の効果的な運用を図る。
中小企業融資制度資金（融資）イ

村、中小企業関係団体等を通じ、利活用できる金融の特別措置について当該被災地域における中小企業者に対し周知徹底を図る。
ウ

被災地域を管轄する政府系金融機関等の現地支店に対し、被害の実情に応じ貸付手続の簡易迅速化、貸付条件の緩和措置等を要請する。
エ長野県信用保証協会に対し、金融機関からの借入れ手続に際して、債務の保証等について円滑な実施を要請する。
オ

商工会議所、商工会及び村と連携し被災中小企業の復旧に関する相談窓口・企業訪問等の相談体制を整備するとともに、商工関係機関による連絡会議を必要に応じて開催する。

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第７節
第１

被災した観光地の復興

基本方針

被災した観光地の早期復興、風評被害の防止を図るため、国、村、関係機関等と連携して、観光地の誘客体制を整備し、被災した観光地に対して総合的な支援を行う。

第２
１

活動の内容

村（観光課）及び長野県(1)

国、関係機関等と連携して、被災した観光事業者等の現状を正確に把握し、ウェブサイト等を活用して、観光地の復旧状況を広く周知するなど、風評被害防止対策を推進する。
(2)

国、関係機関等と連携して、被災した観光地の復旧状況などを正確に把握すると同時に、観光地の復旧状況に応じて、観光客誘客に向けたプロモーション活動を積極的に行う。
２

観光事業者
観光事業者は、村、長野県、関係団体と連携して、営業状況及び復旧状況などを国内外に向けて情報発信していくこととする。

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