令和４年度

施 政 方 針錦江町

～ 子や孫へ、希望あふれる未来を創りつなぐ ～それでは、引き続きまして、令和４年度の当初予算案をとりまとめましたので、当初予算、並びに関連議案のご審議をお願いするにあたりま
して、町政運営の基本的な考え方と予算の概要を申し上げ、議員各位、並びに町民の皆様のご理解、ご賛同を賜りたいと存じます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
国の令和４年度予算案（政府案）は、新型コロナウイルス感染症対策
予備費５兆円を含め、107 兆 5,964 億円で令和３年度当初より 0.9％増となりました。
歳入面では、税収は、新型コロナの感染拡大が落ち着き、経済活動が本格再開することを前提に、法人税などが増える見込みとして、65 兆2,350 億円とし、前年度より、７兆 7,870 億円の増収となっています。
また、新規国債の発行額は、36 兆 9,260 億円となり、当初予算ベース
では２年ぶりに減少しております。
財政健全化に向けては、基本方針 2021 及び骨太方針に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進するとともに、決してデフレに戻さないとの決意をもって、デフレ脱却と経済再生の道筋を確かなものとしつつ、歳出・歳入両面からの改革推進、並びに 2050 年カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量と吸収量を同量にするもの）を目指した経済と環境の循環、グリーン社会の実現に取り組むとされています。
昨年 12 月 24 日に閣議決定され、国会に提出された地方財政計画では、
社会保障関係費の増加が見込まれる中、地方公共団体が行政サービス強化などの重要課題に取り組めるよう、一般財源総額について、63 兆 8,635億円が確保されているほか、地方交付税総額は、前年度を 6,153 億円上
回る 18 兆 538 億円となりましたが、一方で、地方財源の不足に対処するための臨時財政対策債につきましては、３兆 6,992 億円減の１兆 7,805
億円と大幅に抑制されたところであります。
また、本年２月 10 日に鹿児島県が発表した令和４年度予算案は、前年度比３％増の 8,699 億 300 万円で５年連続の増額となっております。
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歳入、歳出両面にわたる徹底した行財政改革に取り組み、昨年度に引き続き財源不足額をゼロとしたうえで、新型コロナウイルス対策を最優
先課題に掲げ、農林水産業、観光、中小企業の「稼ぐ力」の向上に資す
る取り組みに重点を置くほか、県全体のデジタル化や、高齢者・障害者など、誰もが安心して暮らし、活躍できる社会の形成に向けた施策などを積極的に推進するための予算が計上されております。
◆ はじめに本町におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大により、町民の皆様の日常生活や経済活動に大きな影響がでており、一刻も早くこの事態を収束するべく、令和４年度も最優先、最重要課題として施策を進めてまいります。
また、本町の基本理念であります「子や孫へ、希望あふれる未来を創
りつなぐまち」の実現に向けて、町の最上位計画である「第２次錦江町
総合振興計画（全面改訂版）」を着実に推進するとともに、地方創生総合戦略などの各種計画の進捗状況や取り組み結果を検証しながら、地方創生のより一層の充実強化を図ってまいります。併せて、今年度策定しました「過疎地域持続的発展計画」につきましても計画的な事業執行に努
め、町の持続的な発展を図ってまいります。
今回、ご提案させていただきます令和４年度一般会計予算総額は、前年度比 1 億 939 万 9 千円（1.7％）減の 63 億 1,938 万 4 千円となりました。
性質別歳出予算の状況及び歳入予算の状況については、別添資料のとおりとなっております。
税収の確保につきましては、町民の皆様から信頼される公平で公正な税の賦課と納付指導、収納率の向上が極めて重要であります。厳しい経済状況の中にあっても、やりくりをして頂きながら、町税を完納して頂く方々の納税意識を大切にし、更なる公正・公平を保つ取り組みを強化
して参ります。
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次に、先程述べさせていただきました所信表明に関する令和４年度事
業の概要につきましてご説明申し上げます。
まず、『働く世代の元気（まちを引っ張る産業の振興）』についてですが、「①ＵＩＪターン者の受入窓口一元化」につきましては、住居、仕事、
地域や人とのつなぎまでの総合的な支援を行う窓口の一本化を行い、ス
ムーズな移住促進を図る取組を行います。
「②短期の労働需要に対応するための特定地域づくり事業協同組合の整備」につきましては、事業者の担い手不足解消や、人口増加策の切り札として全国の過疎地で導入が進んでおります。本町におきましても、人口減少による労働力不足や、繁忙期における季節労働需要等に対応するとともに、組合雇用による安定的な雇用環境を整備し、一定の給与水準を確保することにより、UIJ ターン者の移住定住対策にもつなげられることから、設立に向けた調査・検討を進めてまいります。
「③中長期の労働需要に対応するための雇用支援組織の整備」につきましては、育成型・のれん分けの雇用支援組織の官民出資による設立に向け、調査・検討を進めてまいります。
「④畜産飼料の域内生産化」につきましては、令和４年１月に、南州
エコプロジェクト株式会社と締結した包括連携協定に基づき、国産濃厚飼料の生産・買取りに向けた実証ほ場設置等の取組を支援して参ります。
「⑤隣接農地との区画整備に助成する田畑の隣接土地整備事業」につきましては、新たな「農地整備事業」を創設し、農業生産性の向上のための規模拡大や農地の集積、大型農業機械の作業効率の向上を図るとともに、耕作放棄地の解消に努めます。
継続的な重点施策としましては、「①サツマイモの基腐病対策（官民対策実験の支援）」として、さつまいも振興会での基腐病の原因究明と実証
展示圃の取組を行うこととしており、さつまいも農家への支援策も引き
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続き講じることとしております。
「②葉タバコ廃作後の転換作物の栽培実証実験」につきましては、農協と連携し、ごぼうや加工用ばれいしょ（２ha）等の実証圃を設置し、栽培実証を行う予定であります。
「③収益性向上と労働力不足を補うスマート農業の導入支援」関係では、収益性向上と収穫時の労働力を補うため、まずは、自走式ばれいしょ収穫機の導入に対し支援を行います。
「④畜産農家ヘルパー制度の実証実験」では、畜産農家の働き方改革を推進するため、制度の導入に向けての調査・検討を行います。
「⑤マイナンバーカード活用型の生活利便性の向上実験」につきましては、マイナンバーカードを利用した住民サービスとして、全国の約55,000 店舗のコンビニエンスストア等で、住民票や印鑑証明書、各種課
税証明書が取得できるよう、コンビニ交付システムを導入します。また、
高齢者の移動支援策としまして、現行の福祉タクシー利用券をマイナン
バーカードで利用できるようにするための実証実験を行います。
次に、『子どもの元気（子どもが育ちやすく、社会で活躍できる教育環
境づくり）』についてですが、「①各世代型キャリア教育の推進につきましては、小学生を対象にした事業として、将来なりたい職業で活躍している講師とオンラインで対話する「お仕事バイキング」や、大学生との交流を通して自分の夢を発見する「夢発見プログラム」、また、中学生を対象にした事業として、未来をつくるアイデアを考え、その実現に向けてチャレンジする「アントレプレーナーシップ教育事業」を引き続き実施し、児童生徒の職業観・勤労観を育み、自立した人生観を育てる教育を推進します。
更に、意欲や向上心の養成を目的に、未就学児を対象とした親子で学
ぶ知育教育にも着手いたします。
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「②若者の起業、事後継承、国内外の留学支援」に関しましては、20歳から 25 歳を対象とした国内外留学支援制度の創設に向けた調査・検討を行います。
「③幼児から中学生までの継続的な英語教育の充実」に関しましては、
幼児については、町内の幼稚園・保育園に外国人の講師を派遣し、幼児期からの英語教育に取り組みます。また、小学校３，４年生については
AEA を引き続き配置いたします。さらに、児童生徒等の海外でのホームス
テイについても支援してまいります。
「④ICT 活用型学習教室の参加費無償化」に関しましては、ICT 活用型
学習教室として実施している MIRAI 寺子屋塾事業について、地理的条件
や経済的理由による学習機会の格差を解消するために、児童生徒については無償化を行います。
また、高校生を対象とする公営塾につきましても、新たに開設いたします。
「⑤ ICT ワークキャンプ事業」に関しましては、「デジタル×ものづくり」をテーマに、テクノロジーを活用したものづくりを学ぶ機会を提供
し、子どもたちの創造力や表現力を養うとともに、デジタル人材の育成など、ICT リテラシーの向上を図ります。
「⑥絵本の誕生日プレゼント事業」に関しましては、親子による読み聞かせやふれあいを通じて、子どもの心と言葉の発達、コミュニケーシ
ョン能力を育てていくことを支援するとともに、愛着形成構築のきっか
けづくりに寄与することを目的とし、錦江町に居住する０歳から６歳の誕生日を迎える全ての未就学児に対して、その誕生をお祝いし、その子の誕生月に絵本のプレゼントを贈る事業を展開いたします。
継続的な重点施策のうち、「⑤生活困窮者・自殺対策事業」につきましては、今年度に引き続き「地域自殺対策強化事業」に取り組み、対面・
電話・SNS による相談や訪問を実施してまいります。また、支援が必要と5

思われる子どもにつきましては、「支援対象児童等見守り強化事業」により、引き続き、戸別訪問や不登校児童等の学習支援等を実施してまいります。
次に、『高齢者・障がい者の元気（安心して暮らせる助け合いと健康寿
命を延ばす地域見守り型福祉の実現）』についてですが、「①肝属郡医師会立病院の整備支援」に関しましては、今月中に「再整備基本計画（案）」を作成し、今後、住民の方々への説明、「南隅地域のための医療介護の姿検討委員会」への報告を行い、両町議会で議論していただいた上で、令和７年度の開院に向け、建設用地の取得と新病院の基本設計及び実施設
計に取り組んでまいります。
「②地域ごとの生活支援を行う下駄ばきヘルパー制度の導入」につきましては、地域包括ケア体制の重要な役割を担う制度として、本町に合った制度設計のための検討を行ってまいります。また、社会福祉協議会
やシルバー人材センターとも連携して検討を進め、実施要項を策定した
いと考えております。
「③社会福祉協議会登録ヘルパーの育成・確保」につきましては、ヘルパーの仕事内容を広く発信することにより、そのやりがいや魅力を多くの方々に理解していただき、職業としての選択につなげていきたいと考えております。また、訪問介助業務全体に係る支援なども検討してまいります。
「④コミュニティバスの路線の再編・拡充」につきましては、現行のコミュニティバスの利便性を向上させるため、利用者の要望等を調査しながら見直しに着手してまいります。
「⑤乗合タクシーの導入」につきましては、公共交通の脆弱な地域や高齢者等、交通弱者の多様な移動手段を確保する対策として、コミュニ
ティバスの再編と同時に検討してまいります。
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「⑥農福連携事業の導入支援」につきましては、障がい者や認知症など社会的弱者といわれる方々に、就労や社会貢献活動の機会を提供できるシステムの構築に向け、調査・検討を行ってまいります。
継続的な重点施策としましては、「①新型コロナウイルス感染症対策」
として、町内の学校や幼児教育施設、高齢者施設、事業所や官公署、地域自治会等において、集団感染、クラスターの発生が懸念される場合を想定し、感染の恐れのある住民を対象とした、無料のＰＣＲ検査事業を実施いたします。
「②認知症カフェ」につきましては、その運営を民間団体に委託して、開催回数や内容を充実させるなど、当事者の方々がやりたいことにチャ
レンジし、社会や仲間同士でつながっていける場としての機能強化を図ってまいります。
「③生活支援型・生きがい対応型の各種事業」、「④訪問給食サービス事業、「⑤障がい者（児）各種支援事業」につきましては、引き続き当事者の方々に寄り添った支援を進めながら、「人が信頼でつながる」ことを実感できる町ぐるみでの支援につながるよう、今後も、多くの機関との連携強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、『自然・環境の元気（水資源、海を守るため、森を育て、循環型
環境社会の実現）』につきましては、「①水資源保全区域の設定による保
全区域内の土地取引の事前届出制度の整備」として、保全区域の設定や事前届出制度等の仕組みづくりについて調査・検討を行うとともに、森林法を補完する条例制定についての検討を進めてまいります。
「②森林伐採時の植林誘導事業」につきましては、伐採届の様式の変更により、植林への理解と誘導を図るとともに、さらなる植林誘導強化策の検討や森林環境税の活用等について検討してまいります。

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「③水源涵養等重要森林の寄附制度」につきましては、現地調査結果等を踏まえ、安心安全な水資源を確保するための重要森林については、寄付の受入を積極的に行ってまいります。
「④海の森づくり事業（林業者と漁業者等の共創による豊かな海づくり）」につきましては、藻場造成事業に加え、川上の資源である木材等を活用した漁場環境保全の取組や、住民（子供）参加型の学びの場の実施等について検討してまいります。
継続的な重点施策としましては、「①森林環境税各種事業」につきましては、国産材利用の促進を図るための既存の森林炭素マイレージ交付金
や、造林事業の推進を図るための令和の森づくり事業等の事業を継続しながら、新たな事業についても検討を行ってまいります。
「③有害鳥獣捕獲事業」につきましては、猟友会の会員数を維持し、鳥獣被害対策実施隊の活動を引き続き支援するとともに、サル罠を導入するなどの対策を講じてまいります。
次に、『地域の元気（自治会・公民館の個性に応じた地域づくりを応援）』につきましては、「①地域づくり計画、実践活動の支援」として、自治会や公民館が、地域づくり計画に基づき、地域の特性を活かした自律的な活動を行えるよう必要な支援を行ってまいります。
「②ワーケーション、多拠点居住者、関係人口、政策共感型ふるさと住民制度等の構築」につきましては、コロナ禍により、都市部で働く人の趣味や理想のライフスタイルはなお一層多様化し、ワーケーションへの注目度も高まってきていることから、屋外オフィス等を整備し、サテ
ライトオフィスとしての環境を充実させてまいります。
また、町の取り組みや理念、寄附金の使い道などに共感していただいた
寄付者を対象に、「第二のふるさと」として、錦江町との距離を“ぐっ”と近づけるための、一歩進んだ関係人口構築の手段として、「ふるさと住民制度」を構築することとし、まずは、一定額以上のふるさと納税寄付
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者を対象に、同制度に共感していただいた寄付者に対して、ふるさと住民カードを発行し、公共施設の町民料金利用や LINE による町情報の提供
等の取組を行ってまいります。
「③災害に強い地域づくり・安全な地域づくり」につきましては、「災
害時避難行動要支援者」の個別避難計画策定に全力で取り組みますが、
特に、土砂災害危険地域にお住いの方々などを優先し、年度内には対象者全員の計画を策定いたします。
また、老朽空家対策事業を引き続き実施するとともに、支障木伐採や道路のカーブカットなど、避難誘導路や緊急車両通行確保のための整備を進めます。
「④ひと・まちをつなぐ情報発信の「まちの駅」設置事業」につきましては、ひと・テーマ・まちをつなぐ拠点づくりとして、トイレ、休憩所、まちの情報発信ができる「まちの駅」を募集・設置いたします。
継続的な重点施策として、「①自主防災組織活動支援」につきましては、自治会内の防災マップや要支援者名簿の作成、避難訓練などの取組みを支援いたします。なお、自主防災の活動は、それぞれの自治会において取組状況が異なりますので、防災専門監を中心にこちらから出向き、形に捉われず、その自治会にあった方法で繰り返し支援を行うこととしております。
「②ハザードマップの更新」につきましては、土砂災害警戒区域・津波浸水想定区域や避難所など、防災・減災の情報を表記した冊子版を作成し、全戸配布するとともにホームページから閲覧できるｗｅｂ版につきましても運用開始する計画であります。また、自主防災組織支援事業
による地域防災の自助・共助の意識の醸成に、引き続き取り組むとともに、近年、防災分野においてスマホアプリやＳＮＳを活用した情報発信の取組みが進められていることから、導入に向け検討してまいります。

9「③ふるさと宅配便事業」につきましては、町民の皆様から好評を得ていることから、事業対象期間を４月から１２月までに拡大して実施する計画であります。
「④支障木伐採事業」につきましては、町道沿いの支障木等は、原則として、所有者の方々に管理していただくものですが、道路走行に支障をきたす場合は、地権者の了解を得た上で町が伐採を行っているものの、最近は所有者不明の土地など、地権者の了解を得ることが困難な場所も増えてきていることから、地域の方々と協力しながら伐採を進めてまい
りたいと考えております。
「⑤河川の維持管理事業」につきましては、現在、町が管理する河川は「70 河川」存在しており、近年の気候変動により降雨量が増大し、河川氾濫が発生することも想定されます。
昨年の 11 月、大隅半島の自治体で構成する「大隅地域流域治水協議会」が発足しましたので、河川の水害を軽減させるため、河川へ流入する道
路・山林・農地の各分野別に情報交換を行い、水害や流域の防災に努めるとともに、引き続き、河川の適正な維持管理を行ってまいります。
「⑥テーマ別自発的職員研修事業」につきましては、人づくりを支える人材育成を目的として、職員の自発的研修に対する支援を行います。
以上が、私の所信表明に基づく、令和４年度事業の概要でございます。

続きまして、所信表明の中では申し上げませんでした、令和４年度に取り組むその他の主な事業等について、第２次錦江町総合振興計画（全面改訂版）の１０の基本計画ごとにご説明申し上げます。
まず、はじめに、１．
「想い」に共感し、つながるまちづくり
てですが、
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につい

ふるさと納税につきましては、返礼品の豪華さや、お得感で寄附を募るのではなく、町の取り組みや理念、寄附金の使い道などに共感してくださる方々との関係を深め、関係人口の創出・拡大を図ることを目的に、これまで取り組んで参りました。
令和３年度は、コロナ禍にあっても寄附件数、寄附金額ともに、前年度を上回りました。このことは、本町のふるさと納税に対する考え方や取り組み、使い道に共感してくださる方々が増えている証であろうと考えております。
今後とも、寄附者の期待に応えるべく、返礼品事業者と協力し、町の魅力を発信するとともに、企業版ふるさと納税の活用など、更なるふるさと納税や新たな財源の確保に努めて参ります。
次に、生涯学習につきましては、誰もがいつでも学べる機会の充実を図り、学校や地域とともに健やかで心豊かに活動することができるよう進めて参ります。
公民館活動につきましては、公民館主催事業の充実を図るとともに、学習成果を発表する場を設け、地域での交流や世代を超えたつながり、
町民の自主的な学びや活動を支援します。
人権教育としては、研修会等への積極的な参加を促し、人権尊重の普及高揚を図ります。
また、町民の幅広い交流を促進し、教養の向上や文化の振興、健康の保持増進を図るとともに、災害等の非常時においては、防災活動の拠点施設である「錦江町総合交流センター」を有効活用し、学習環境及び健康増進、並びに安心で安全なまちづくりに努めます。
史跡や文化財につきましては、町民が様々な機会をとらえ、歴史に触れ、親しみ、理解を深められるよう、保存整備を図り、多くの町民に公開することにより、史跡や文化財を活用したまちづくりを推進します。
なお、池田地区の正月伝統行事である「柴祭り」が令和２年３月に文化庁の「記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財」に選択され、
11現地調査等も開始されましたので、池田地区の皆様とともに盛り上げ、後世に残る無形文化財となるよう取り組んで参りたいと考えております。
次に、２．子どもたちが夢にチャレンジできるまちづくり

について

ですが、
教育におきましては、本町の教育行政の基本目標である「あしたをひらく心豊かなたくましい人づくり」を推進するため、SDGs を中核に据え、学校教育と社会教育がそれぞれの役割を十分発揮し、情報交換や人的・物的・文化的交流等を積極的に行いながら、力強く進めて参ります。
まず、学校教育につきましては、GIGA スクール構想により整備した 1人 1 台端末や電子黒板等の学校 ICT 機器の更なる活用のため、必要な改修や教職員への支援を引き続き行い、情報モラル教育と併せ学力向上に努めてまいります。
学校給食につきましては、学校給食費補助金を活用し、地元食材をより多く活用しながら「食育」を推進し、安心で安全な給食の提供と更なる地産地消に努めます。
このほか、コミュニティスクールや地域資源を活用した特色ある学校づくりを推進し、学校・家庭・地域社会、関係機関の連携、安全・安心に学校生活が送れるよう学校施設の維持改善に努め、児童生徒の豊かな人間性や社会性を育み、基礎的・基本的な知識や技能と併せ、思考力・判断力・表現力及び体力を培って参ります。
次に、３．健康でいきいきと暮らせるまちづくりについてですが、

健康づくりの推進につきましては、すべての町民の皆様が心身ともに健康でいきいきと暮らせるように、「第２期データヘルス計画」に基づき、疾病の予防対策を行いながら、早期発見、早期治療及び高血圧等の生活習慣病重症化予防対策に重点を置いた事業を展開するとともに、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な支援対策に取り組み、町民が自ら積極12

的に心と体の健康づくりに取り組めるよう支援してまいります。
様々な疾病の要因となる生活習慣病の予防につきましては、日常生活の改善により疾病の発症予防と、必要な情報提供や各種健診事業の受診しやすい体制づくりを図り、予防意識の向上や保健指導の充実に努めてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症につきましては、新たな変異株等の発症により、全国的に爆発的な感染拡大が発生していることから、感染防止対策の徹底を引き続き呼びかけるとともに、国の支援に伴うワクチンの接種事業が計画的かつ円滑に行えるよう、近隣自治体や肝属郡医師会と協力して実施してまいります。
令和元年度に取り組んだ虫歯予防のためのフッ化物洗口普及啓発事業により、令和２年度から幼稚園・保育園で行っていたフッ化物洗口を学校でも行うこととなりました。令和４年度は全校実施いたします。
社会体育につきましては、マイライフ・マイスポーツ運動を推進し、町民がそれぞれの関心や適性に応じて主体的・継続的にスポーツに親し
む町を目指します。その一つとして町民体育大会を従来の一堂に会する形式から、自分の関心のある競技に参加できる総合的な大会に変更する
ことを通じ、スポーツをする機会やきっかけを提供し、スポーツ実施率の上昇につなげていきます。
スポーツ環境の整備については、コミュニティスポーツクラブの早期設立のために必要な支援を行い、クラブを中心としたスポーツ振興とスポーツを通じた地域づくりができる組織づくりを行います。また、休日の部活動の段階的な地域移行に伴い、生徒にとって望ましい持続可能な部活動と学校の働き方改革の実現に向けて地域部活動推進協議会を設置
し、地域で子どもを育てる体制づくりを進めます。
施設改修では、総合運動公園サンドームの雨どい、防球ネットの修繕を行い、利用時の利便性向上を図ります。
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また、令和５年度のかごしま国体の開催に向けて、休止しておりまし
た国体準備室を再開し、関係市町、並びに関係機関と連携を図りながら準備を進めるとともに、リハーサル大会を兼ねて令和４年９月４日に全日本大学対抗選手権自転車競技大会を開催し、国体へ向けての機運醸成とスタッフの育成を図ります。
次に、４.未来を託す子どもを育成するまちづくりについてですが、

地方創生の取り組みにつきましては、第２期錦江町総合戦略に基づき各種施策を実践しております。本町の取り組みに共感し、町の地域課題解決に向けた取り組みをビジネスへ昇華させようと、現在８名の未来づくり専門員が活動しておりますが、この内、４名は任期満了等により、この３月で退任いたします。退任者の１名はすでに起業しており、もう一人も近い内に起業する予定であります。また、令和４年度も新たに２名の若者が加わり、本町で自分の夢に挑戦しようとしておりますので、引き続き、その実現のために支援してまいります。
また、地域と学校が連携・協働しながら、地域全体で子どもの成長を支え、地域を創生する「地域学校協働活動」を推進するために、人材育成、並びに人材バンク登録促進に取り組んでまいりたいと思います。
青少年教育につきましては、錦江町の将来を担う人材の育成をめざし、
錦江町子ども会育成連絡協議会と連携して、インリーダー研修事業などに取り組み、次世代の青少年リーダー育成を図ります。
次に、５.多様性を活かした農業によるまちづくりについてですが、

令和３年 11 月に初めて確認された感染力が強い変異ウイルス、オミク
ロン株の感染拡大等により、「家の中で快適に過ごす」ことを重視した巣ごもりの需要増加はあるものの、農林水産業にとっては大変厳しい状況が続いております。
このような状況の中、農林水産業全般に関し、国においては「食料・14農業・農村基本計画」に基づき、「食料の安定供給の確保」「多面的機能の発揮」「農業の持続的発展」「農村の振興」という４つの基本理念の実現に向けた具体的な施策展開を推進するとしています。
また、県においては「かごしま未来創造ビジョン」に基づき、「人づく
り・地域づくりの強化」「生産・加工体制の強化、付加価値の向上」「販売拡大・輸出拡大」という３つを重要施策と位置付けています。
このような状況の中、町では、懸案事項であります、さつまいも基腐病の被害軽減をめざし、昨年の発生状況や国、県等の共同研究、各プロ
ジェクトチームでの実証結果を踏まえ、ほ場に菌を「持ち込まない」、「増やさない」、「残さない」対策に総合的に取り組むこととし、現在、苗床や種いも消毒の徹底、収穫直後の残渣の持ち出しと早期耕うんなどの対策について周知を図っているところであります。
加えて、令和４年産に向けては、近年、国、県との共同研究により、発病抑制効果が確認された種いもの蒸熱処理装置を鹿児島きもつき農協
等が導入することから、大変期待を寄せているところであります。
また、葉たばこ廃作後の転換作物につきましては、酒造会社等から加工用さつまいも等の契約栽培の依頼もあり、明るい兆しも見えてきております。
その他、令和４年度の新たな取り組みとして、農業生産工程管理の手法として JGAP 等の第三者認証や有機 JAS、HACCP の取得及び維持・更新に伴う審査経費への助成等に取り組んで参ります。
また、将来の錦江町の農業を担う人材を育成するため、新規就農者や後継者を対象とする国の「農業次世代人材投資事業」や町単独事業の新規就農者総合支援事業により、生活支援や生産性向上に向けた設備の導入に対する補助事業を引き続き実施して参ります。併せて、新規就農者等を対象にした学習の機会を錦江町農業技術連絡協会等と連携して設け、経営者としての人材育成にも力を入れて参ります。
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基盤整備につきましては、両根占土地改良区の老朽化した施設を維持していくため、「基幹水利施設ストックマネジメント事業」により、補修・補強、または一部更新などの保全対策工事の実施を今後も支援して参ります。
国営総合農地開発事業「肝属南部地区」におきましても、20 年以上経過した施設があることから、経年劣化に伴う機能低下の影響を防ぐため、機能保全計画に基づく予防保全対策工事を支援し、施設の長寿命化を図って参ります。
畜産につきましては、輸入濃厚飼料の高騰や新型コロナウイルスの終息が見えない中、大変厳しい状況は続いています。しかし、近年、牛、豚、ブロイラーとも、若手の新規就農が増加しており、この流れは今後も変わらない見込みであります。
このため、新規就農者にきめ細かな支援ができるよう、県や農協、町と連携して、青年就農資金等の個別相談や畜産クラスター事業等の導入支援に応えて参ります。
さらに、生産牛農家では経営安定対策と生産基盤の強化を図るため、ＩＣＴ技術を活用した発情発見装置、分娩監視システム、牛群管理シス
テムの実証によるスマート農業を更に推進し、実用的な情報を確実にタ
イムリーに受け取れるシステムの導入を図って参ります。
また、令和４年度に本県で開催される「第 12 回全国和牛能力共進会鹿児島大会」に向けて、出品牛の発掘と育成を図ります。併せて、県と連携し、優良繁殖雌牛の導入促進に対する支援を行い、全国に鹿児島錦江
町牛の名を広めるため、関係機関と連携を図りながら技術指導に努めて参ります。更に、畜産農家が畜産振興資金貸付基金や優良牛保留対策事
業を活用し、高齢牛の更新・増頭を促進して参ります。
現在、国内各地で高病原性鳥インフルエンザが発生しており、県内では出水市、長島町で発生するなど、いつどこで発生してもおかしくない、
予断を許さない状況であります。
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このため、畜産農家は当然のこと、近隣町や農協、肝属家畜防疫対策協議会と連携して、「口蹄疫」や「高病原性鳥インフルエンザ」「豚熱」
等の家畜伝染病の侵入を許さない強い予防対策のさらなる徹底を図って参ります。
また、病原菌の外部からの侵入を防ぐため、豚舎や鶏舎及び堆肥舎の破損した防鳥ネット等の張替え修繕費の一部を助成する家畜疾病侵入防疫対策事業を実施いたします。
次に、土づくり支援センターにつきましては、課題であった原材料（牛糞）の水分調整につきましては、県や関係機関のご助言や指導もあり、概ね解決出来ております。
また、ブロワー設備の清掃により、通気が改善されたことから、好気的発酵が促進され、製造時間の短縮や良質の発酵堆肥が順調に製造されており、増産への足がかりが見えております。今後は発酵槽の製造過程の検討・見直し等を行いながら、なお一層の増産を図って参ります。
有害鳥獣による農作物等への被害対策につきましては、関係団体と連携を図りながら、引き続き、新規狩猟免許取得者への助成や、狩猟者登録時の狩猟税・登録手数料等の補助による狩猟登録者の確保を図って参ります。
林業につきましては、令和３年の春期にウッドショックが始まり、木材価格が一時高騰し、木材需要に対し供給量が追い付かない状況でありましたが、現在では、中国等への木材輸出について、木材価格は下がってきているものの、輸出量は、依然として順調で、国内需給率も好調に推移しております。
このようなことから、森林・林業再生プランを基本に、森林の有する多面的機能を持続的に発揮させるため、消費者のニーズに対応できるよう高性能林業機械の導入支援を行い、林業の生産性を高めながら同時に再造林化を進めてまいります。
さらに、林業の副産物の特用林産物（枝物等）の振興にも推進して参ります。
17水産業につきましても、新型コロナウイルスの影響により、一時期、鮮魚・高級魚を中心に価格が暴落しました。しかし、昨年の 11 月頃から少しずつではありますが、経済が動き出し、取引量や価格も戻りつつあ
りましたが、オミクロン株の感染拡大により、持ち直しつつあった経済も再び大変厳しい状況となっております。このような状況の中、町では、養殖業者をはじめ、町内漁業者が利用する県漁協大根占支所の上架施設の劣化が著しく危険な状態であることから施設を改修するための予算を計上しております。
また、町内小学生を対象とした「魚の料理教室」を開催するなど、調理学習や地元の魚食普及活動に引き続き取り組んで参ります。
次に、６．「支えあい」を実感できるまちづくりについてですが、「各世代が助け合い、元気に暮らせる『地域』」の実現のために、地域福祉計画、高齢者福祉計画、障害者福祉計画などの各計画に基づき、高齢者、障がい者に加え、子育て世代、子どもなど若年者の支援も含めた地域包括ケア体制の構築を念頭に進めてまいります。
高齢者の生きがい・健康づくりにつきましては、各種の運動教室を開設していますが、新たに「ヨガ」をメニューに加え、住民主導によるフレイル予防（より早期からの介護予防）を取り入れるなど充実を図ってまいります。
また、在宅福祉充実のため、「介護サポーター養成講座」を地区別に開催するなど、民生委員児童員や在宅福祉アドバイザーを含め、地域ぐるみでの見守りや支援の拡大を図ってまいります。
ＤＸ推進にともなう「デジタルデバイド」（情報格差）への対策として、高齢者を対象にした「スマホ教室」を引き続き開設するとともに、新たに「スマホ相談所」を開設することで理解の定着を進めてまいります。
「認知症フレンドリーコミュニティ」構築に向けた取り組みについては、「認知症フレンドリー事業所」の登録促進や図書館への「認知症との出会いコーナー」の設置など、町内事業者等との連携をさらに深め、町18

ぐるみの運動に進化させていきたいと考えております。
障害のある人が安心して暮らせる環境づくりにつきましては、法に基づく国・県の支援施策を活用しながら、障害のある人もない人も互いに人格と個性を尊重し、社会参加できる地域づくりに努めてまいります。
また、様々な社会課題がのしかかり、「生きづらさ」を感じている方々
に対し、「自殺対策強化事業」や「支援対象児童等見守り強化事業」などの支援事業を継続するとともに、当事者の就労や社会貢献活動を支援す
る仕組みづくりも検討してまいります。
子育て支援につきましては、「子育て世代包括支援センター」を中心に、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援と子どもの権利擁護に努めるとともに、保育園や学童保育などの施設との連携・支援、母子健康手帳などの情報のデジタル化に取り組みます。
さらに、「特別の支援を要する子ども」や「医療的ケアの必要な子ども」
等、今後の様々な学校教育ニーズに対応するために、「特別支援教育支援員」や、複式学級のある学校には「複式学級を支援するための支援員」
を引き続き配置し、小規模・複式学級の指導方法の充実と施設の整備を図って参ります。
いじめや不登校など児童生徒等の心の相談につきましては、引き続きスクールカウンセラー等を配置し、児童生徒、保護者、並びに教職員の相談・支援に努めてまいります。
自治会運営につきましては、人口減少・少子高齢化が一段と進行し、運営が難しくなる中、自治会長さんを中心に地域自治力の連携・強化に取り組んでいただいており、深く感謝しております。
今後も自治会長さんと連携を図りながら、自助・互助・共助の意識の醸成に努めて参りますとともに、自治会統合につきましても、引き続き支援を行って参ります。

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次に、７.快適な生活環境のまちづくりについてですが、

空き家対策につきましては、居住可能な空き家は、空き家バンクへの登録を呼びかけ有効活用を引き続き図ってまいります。老朽空き家については「空き家解体撤去補助事業」や「自治会が空き家除却に取り組む
活動への支援」、大根占地区の都市計画用途区域を限定にした「管理不全である特定空き家等の寄附受入制度」を実施しながら、快適な住環境の整備に努めます。
循環型社会の実現に向けて取り組んでおります再生可能エネルギー対策につきましては、田代支所に整備した木質バイオマス発電の安定稼働に努めるとともに、その余剰電力を本庁舎で活用する実証実験を、昨年
10 月から京セラ、おおすみスマートエネルギーの３者で実施しております。その他の再生可能エネルギーの導入等につきましては、国の 2050 年の脱炭素社会の実現に向け、エネルギーの地産地消、地域産業の活性化、
地域課題解決との連動、持続可能な地域社会の構築を図ってまいります。
道路整備などの公共事業につきましては、地域からのご要望も多数、お寄せいただいているところですが、財政健全化との整合性を図るとともに、緊急性や効率性等を考慮しながら、ご要望に応えて参りたいと思います。
令和元年度より県の権限移譲により県管理道路の国道 269 号線、国道
448 号の除草等を、一年を通して町内業者により実施しております。
また、国道 269 号線におきましては、歩道内に楠の木が植栽してありますが、現在かなり繁茂して歩行者が見えづらかったり、車道にはみ出したりしております。
地域の合意が得られれば、県と協議して見えづらい箇所の伐採を検討していきたいと考えております。
本町の交通インフラの整備状況は、平成５年に策定された広域道路整
備基本計画から長年の要望活動等が実を結び、令和３年３月に大隅縦貫20

道（吾平大根占田代道路）の事業化が決定しました。新たな産業・経済や観光・防災に資する主要道路として、早期完成に向け、「吾平大根占田
代道路整備促進協議会」を立ち上げ、用地・測量等がスムーズに進行するよう取り組んでまいりたいと思います。
また、本町が管理する道路につきましては、幅員狭小・視距不良路線
等の計画的な新設改良工事を継続して参ります。また、老朽化による舗装・排水設備等の損傷が、随所に見られるようになってきているため、維持補修を継続するとともに、橋梁については、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、引き続き維持補修に取り組んで参ります。
住宅施策につきましては、公営住宅・町営住宅共に老朽化が進んでいることから、年次的に解体工事や維持修繕、改修工事を進めているとこ
ろであります。今後も入居者が快適で文化的な生活が営めるような住環境整備を推進していきたいと考えています。
次に、８．地域資源を活用した産業振興によるまちづくり

について

ですが、
観光につきましては、コロナ禍において、全国的に、観光に対する考
え方や、取り組み方が大きく変化してきているところです。
このような状況の中、本町においても、人々の観光に対する興味や関
心が「自然豊かなところへ」「少人数で」「近場で楽しく」という傾向が強まる状況において、引き続きマイクロツーリズム（近距離旅行）の取組みを進めてまいりたいと考えています。
また、徹底した感染防止対策と可能性を模索しながら、本町の強みである「豊かな自然」「豊富な食材」を十分に活かした各種事業の実施や観光施設の充実を図るなど、コロナ禍でも楽しめる観光資源の磨き上げに努めます。
産学官の連携事業につきましては、鹿児島純心女子短期大学や民間企業、鹿児島市内の宇宿商店街振興組合等と連携し、商品の開発や新たな21

マーケットの掘り起こしなど、販路の拡大等に向けた取組を行ってまいります。
また、農林水産事業者の皆様との連携をこれまで以上に強化し、イベント開催時の地元事業者の出店拡大や、宇宿商店街振興組合の顧客を対象とした「産地見学ツアー」の実施等により、「儲かる観光」の実現を図ってまいります。
照葉樹の森を活用したマインドフルネス体験（呼吸法から現実をあるがままに受け入れる心を整える体験）や、マイクロツーリズムを意識した神川海岸影絵の祭典などの取組みにつきましては、ＳＮＳや動画配信
アプリなどあらゆる媒体を積極的に活用し、さまざまな角度から、町の魅力を発信して、町の知名度の向上と、アフターコロナに行きたくなる町を目指します。
より明確にターゲットを絞り、交流人口から、それをお互いの顔の見える「関係人口」へと進化させることによって、次世代へと続く観光交流を目指して参ります。
商工業につきましては、度重なる新型コロナウイルスの影響により、飲食店を中心に営業時間の時間短縮や休業、酒類の提供中止の要請により甚大な影響を受けておりますが、国、県の支援はもちろんのこと、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、プレミアム
商品券の発行や事業継続緊急支援金給付事業、飲食賃貸店舗経済支援事
業等町独自の支援策を実施してまいりました。今後も新型コロナウイル
スの影響を注視しながら、経済対策や支援に対応して参ります。
併せて、商工業事業資金の利子補給、商工業者店舗等改修事業を引き続き実施するとともに、地元の商工業・商店街の活性化に向けて商工会と連携を図りながら取り組んで参ります。
さらに、鹿屋市消費生活センターとの消費生活相談業務の広域連携により、より巧妙なトラブルに対応できる体制を維持し、安心、・安全な社
会づくりに努めます。
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次に、９.地域の安全を守るまちづくりについてですが、

気象変動等の影響による急激な気象変化や自然災害の頻発化・激甚化に晒されており、町民の生命財産を守る防災・減災、国土強靭化は一層重要性を増し、喫緊の課題となっています。
本町でも、令和２年６月に錦江町地域強靭化計画を策定し、異常気象による風水害等から生命・財産を守り、安全・安心な生活環境を維持するための排水・治水対策にも引き続き取り組んで参りますとともに、国・県道の整備や河川の寄り洲除去、海岸地域の高潮対策事業等についても関係機関と連携を図りながら取り組んで参ります。
防災につきましては、令和３年 11 月に錦江町地域防災計画を見直し、災害対策基本法の規定に基づき、本町の防災、災害対策に関し万全を期することとしました。自然災害で最も多いのが台風です。台風や大雨な
どの風水害は、いつ、どこで、どれくらいの規模のものがやってくかな
ど、ある程度予測することができますが、地震災害のように突然襲ってくるものがあります。本町は、土砂災害警戒区域がある自治会や津波が心配される海岸を有する自治会が多くあり、被害を防ぐためのインフラ整備などの対策だけでなく、自治会ごとや住民一人ひとりの災害への対応能力の向上を図ることが必要不可欠です。
そこで、令和４年度におきましては、昨年整備いたしました、避難所
資材を活用し、災害を想定した訓練を実施すると共に、児童生徒の防災学習にも引き続き取り組んでまいります。
また、防災行政無線設備の機器の更新及び機能の強化を行い、適時的確な情報の発信に努めて参ります。
消防につきましては、地下式消火栓から地上式消火栓への改修を年次的に行い、地域住民の初期消火や消火訓練に活用しやすく整備を進めて参ります。令和４年度は大原分団配備の消防積載車の更新を行います。
消防団におきましては、分団ごとに消防資機材を活用した訓練などを定期的に行い技術の向上に取り組んで参ります。
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また、消防団員数が全国的に減少しておりますが、本町も同様の状況にあることから、地域防災力の中核である消防団員の確保を図るため、令和４年度から団員出動の報酬等の処遇改善を図ることとしております。
さらに、女性消防隊員による予防消防などの広報活動を行い地域に根ざした活動を行って参りますと共に団員勧誘も取り組んで参ります。
防犯につきましては、町内９か所に防犯カメラを設置し、犯罪の抑制、行方不明者の捜索などに関係機関と連携を図りながら迅速に対応しておりますが、今後の課題として、高齢化が進む中、独居老人世帯が多くなり地域間での見守りに対する脆弱性の軽減を図るため、自治会内での見守りカメラの設置等の検討を行ってまいります。
次に、10.情報共有による住民参加・対話のまちづくり

について

ですが、
町ホームページのリニューアルを行い、町民への情報伝達手段の強化を図るとともに、国の自治体ＤＸ推進計画に基づき、自治体情報システムの標準化・共通化、自治体の行政手続きのオンライン化、
ＡＩ・ＲＰＡの利用促進などに関する事業に 着手するとともに、各種会議の公開やまちづくり町民講座を積極的に進めてまいります。
次に、【国民健康保険】についてですが、
国民健康保険事業につきましては、被保険者数の減少と高齢化、医療の高度化により一人当たりの医療費は、年々増加傾向にあり、財政状況
運はよりひっ迫しておりますが、国保事業が必要とする財源は被保険者の国保税で賄うことが基本原則であることから、令和３年度において大幅な保健税率の引き上げを行ったところです。被保険者の皆様には、かなりの負担をおかけすることになりましたが、「相互扶助」など制度の根幹を含め、今後も適正な財政運営に努めてまいります。

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また、公的支援につきましても、保険者の取り組み評価に基づく財政支援に対するインセンティブ（優先）配分の比率が増えていることから、これまで以上に糖尿病重症化予防など生活習慣病の重症化予防対策の推進や、特定健診、特定保健指導の充実・強化策に取り組むとともに、ジェネリック医薬品の利用促進などによる医療費抑制を図り、国保制度の健全化に努めてまいります。
次に、【後期高齢者医療】についてですが、
後期高齢者医療事業につきましては、国保事業と同様に、被保険者の医療費の増加が引き続き大きな課題となっております。このため、社会保障費や医療費の抑制を図るため、国保や後期、介護部門が一体となり、
令和４年度から「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」事業を展開してまいります。こうした取組により、2040 年度までに健康寿命を３年以上延伸し、平均寿命との差の縮小を図るため、これまで以上に充実した庁内支援体制を構築し、保健師や看護師、管理栄養士等による低栄養防止や口腔機能低下予防対策などのハイリスクアプローチ対策に取り組んでまいります。
今後とも、引き続き、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険が一体となり、医療費の抑制につながる予防事業を確立できるよう努めてまいります。
次に、【介護保険】についてですが、
介護保険事業につきましては、高齢者自身の希望を尊重し、その人らしい自立した質の高い生活が送れるよう社会全体で支援することが基本でありますことから、「第８期介護保険事業計画」に沿った着実な事業の実施を進めてまいります。
また、要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを営むことができるよう、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が包括的に確保される地域包括システムの構築に向け、各種運動教室、サロン活動などの事業を関係機関と連携して推進してまいります。
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次に、【簡易水道事業】についてですが、町民の皆様に安全・安心な飲料水を供給するために、施設等の維持管理を適切に行い、あらゆる事態に迅速に対応できるよう取り組んで参ります。
また、集落等で管理運営する水道施設の更新につきましても、引き続き支援を行い、安定的な飲料水の確保に努めて参ります。
次に、【農業集落排水事業】についてですが、
農業集落排水事業につきましては、年間の加入戸数は、新築住宅等で僅かながら増加している一方、高齢者の転居等による減少もあり、ほぼ横ばいの状態が続いております。
今後も、公共用水域、水質保全に努めるとともに、住民の快適な生活を支えるため、適切な維持管理や効率的な改築更新に努めます。
平成 29 年度から「機能診断調査業務」などを実施し、最適な処理方法を検討して参りました。これにより、農業集落排水事業の持続性を確保
し、将来に渡ってその機能を発揮できるよう、令和３年度から令和６年度までの４年間で機器の更新に取り組んで参ります。
以上、今後の行財政運営に対する私の基本的な考え方を申し上げました。非常に厳しい財政状況下ではありますが、町民の皆様の安
心安全を守る施策に取り組み、また新たなニーズにも迅速に対応できる体制づくりと、町民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
このため、町民ニーズに適合するように絶えず事業の見直しを行うとともに、引き続き、働き方・業務改革を推し進め、持続可能な財政運営に向けて取り組んで参りたいと考えています。
町民の皆様、並びに議員の皆様のご支援、ご協力をお願い申しあ
げまして施政方針とさせていただきます。
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以上、令和４年度の施政方針を申し上げました。
議会の皆様におかれましては、予算案、並びに関連する議案につきまして、ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。

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