2016 年度事業報告
はじめに
世界は現在、大きな変化の時を迎えている。国際社会に目を向けると、英国の EU 離脱、米国のトランプ政権の誕生、欧州での停滞する経済や難民・移民への反発から EU 懐疑派が支持を伸ばしている状況が続いている。このような保護主義的、自国中心的な思考の蔓延は、これまでの国際社会の秩序を大きく変えようとしている。更には、シリア情勢、東アジア情勢の悪化、世界各地で多発するテロの脅威等、世の中はこれまで経験したことのないような新たな脅威や社会課題の台頭に直面している。
このような国際情勢の下、世界各地で発生する社会課題の解決に向けて、国際協力や NGO の果たすべき役割は益々高まってきている。2015 年 9 月に採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」は、このような国際社会が直面する経済・社会・環境のあらゆる諸課題を包摂しており、国際社会が協力して SDGsの推進に取り組むことが期待されている。日本政府も「SDGs 推進本部」を立ち上げ、「SDGs 実施指針」を策定し、SDGs の推進に向けコミットしている。また、SDGs 達成には、国際機関、各国政府、NGO、自治体、企業等、あらゆるステークホルダーのパートナーシップが重要であり、NGO と他セクターとの連携・協働の機運も高まってきている。更には、飛躍的な技術革新（インターネット、携帯電話等）により、開発途上国の ICT 分野のインフラ整備が急速に拡充しつつあり、今後は世界各地で、IoT、AI、ビッグ・データ、センサー分野の更なる進展も見込まれている。
当会は中長期活動計画の中で、「ICT を活用し、NGO の立場から SDGs の達成に向け、寄与する」という目標を掲げている。SDGs 目標 9 には「後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020 年までに普遍的かつ安価なインターネット・アクセスを提供できるように図る」というターゲットがあるが、当会の活動はまさに SDGs 目標 9 の達成に貢献するものといえる。また、ICT はあらゆる社会課題を解決する上で欠かすことのできないインフラでありソリューションであるので、当会の活動は SDGs のいかなる目標達成にも寄与し得る。例えば、ICT を活用した遠隔医療は目標 3（健康や福祉）の達成に貢献するものであるし、インターネットやタブレット端末などを活用することで様々な理由で学校に通えない子どもたちに教育を届けることも可能となり、これは目標 4（教育）の達成に寄与する。
このように、ICT を様々な社会課題解決に活かしていくことが、SDGs 時代の国際協力には求められており、当会の役割もまさにここにあるといえよう。当会は、今後も ICT という強みを活かしながら、多様なステークホルダーと連携して、SDGs の達成に貢献していきたいと考えている。

2016 年度活動報告（総括）
当会は、「世界中の誰もが、いかなる環境・状況においても、必要な情報を発信・受信でき、安全安心を守ることができる世界」を目指して、「生活向上のための支援」、「緊急時の人道支援」、「人を育てる支援」という 3 本柱を中心に活動している。以下にこの活動の 3 本柱に基づいて 2016 年度の当会の事業を総括する。
まず、「生活向上のための支援」としては、国内では東日本大震災関連で「宮城地域 ICT 支援活動」と「福島県飯舘村避難者健康維持・向上支援活動」を昨年度に引き続き実施した。また、2016 年 4 月に発生した熊本地震に対しても、10 月までの緊急支援活動に引き続き、社会開発支援事業として「ICT 支援活動」を実施した。海外については、「バングラデシュ・ハティア島でのコミュニティ・ラジオ放送局に1

よる地域防災事業」、「ミャンマー・カレン州での少数民族帰還民支援事業」、「ミャンマー・南部デルタ地帯での生活改善及び防災支援事業」などを実施した。また、APT（アジア太平洋電気通信共同体）資金による「フィリピンスマート社会構築」プロジェクトや、海外通信・放送コンサルティング協会（JETC）からの委託事業として「IT 分野開発途上国遠隔医療システム開発促進調査」を実施した。
次に、「緊急時の人道支援」に関しては、2015 年度末に開始した「ネパール地震被災者支援活動」を無事完了することができた。また、2016 年 4 月に発生した熊本地震に関しては、6 月～10 月にかけて熊本県益城町等 7 市町村の避難所・仮設住宅団地運営業務の円滑化・活性化に資する「パソコン環境整備・運用支援」を実施した。
最後に、「人を育てる支援」に関しては、「BHN 人材育成プログラム（第 18 期後期＆第 19 期前期）」、「APT-J4 人材育成プログラム」を計画通り実施した。また、日本遠隔医療学会・ASEAN 事務局・厚生労働省と連携して、2017 年 2 月に「ASEAN 向け医療 ICT ワークショップ」を開催した。更には、新たな試みとして、企業向け SDGs 人材育成研修事業を実施した。
業務運営については、ビジョン・ミッション・活動の 3 本柱・キャッチフレーズの見直しを行い、ほぼ原案が固まった。また、当会の会議体を見直したり、事務局職員を対象としたフレックス制勤務を 2016年 10 月より本格導入したりして、働き方改革にも取り組んだ。広報・啓発活動に関しては、ネットを介した情報発信（ウェブサイト、メールマガジン、SNS 等）、紙面での情報発信（「Telecom クロスロード」、通信興業新聞「BHN 会員からの活動レポート」等）、イベント出展（グローバルフェスタ JAPAN、ワン・ワールド・フェスティバル等）等を幅広く実施した。
財務状況については、経常収益は予算 197,750 千円に対して実績 211,178 千円、経常支出（法人事業税を含む）は予算 197,495 千円に対して実績 209,272 千円、その結果、当期経常増減額（税引後）は予算 235千円に対して実績 1,766 千円を確保することができた。これは、当初予算にはなかった事業が新規案件として年度内に発生したことや予期せぬ熊本地震の支援活動による収入増、個々のプロジェクトや事務局運営におけるコスト削減努力等によるものである。

2016 年度活動報告（詳細）事業活動
I. 生活向上のための支援（社会開発支援事業）
Ａ 国内案件
1. 東日本大震災関連ア） 宮城地域 ICT 支援活動
・ 東日本大震災から 6 年が経過した。国税庁の指定寄付金による仮設住宅団地向け「地域コミュニティ支援事業」は 2014 年 12 月末で終了したが、設置済みパソコン等の継続使用要望が寄せられ、現在も（株）シマンテックからの支援を受けて電話相談及び個別訪問指導を継続している。
・ 当会及び復興大学が主催した「ICT オープンカレッジ事業」は、2015 年 11 月末まで 4 年間にわたり計 6 回開催し、終了した。2016 年度からは、地元組織が引き継ぎ、①東松島市柳北区（夜の部）、②東松島市柳北区（昼の部）、③東松島市あおい地区、④東松島市野蒜地区等で継続的に計 5 回開催した。当会は、集合研修用パソコン 40 台を貸出し、協力した。
・ 上記 2 つの事業を地元に寄り添って実施するため、BHN 宮城事務所を継続している。
2イ） 福島県飯舘村避難者健康維持・向上支援活動
・ 原発事故による避難指示が続いてきた飯舘村においては、2017 年 3 月 31 日、一部の帰還困難区域を除き全村の避難指示が解除された。村民は自由に帰村できることとなったが、村民が帰還するためには、住宅の修繕、農地の地力回復、買物や通院の交通手段の確保、子どもの学校のこと、将来設計等、数えきれない課題が残っている。
・ 当会は震災直後から、①IT を活用したコミュニティ再生支援、②健康維持・向上の支援、③子ども達に寄添う支援を続けてきたが、①については避難先自治会のホームページ作成に関し、自治会担当者交代時や問題発生時に技術支援を継続的に実施している。
・ ②については、地元の社会福祉協議会と協力して、歩数計を活用した歩け歩け運動を 1 年間に計 36 回開催し、歩数記録提出者へのプチ賞品提供や歩数記録をグラフ化して返却するなど、歩行習慣の定着施策の効果もあり、現在の歩数計継続利用者は 622 名となっている。またマッサージ会を年間 35 回開催し、のべ 250 人がマッサージを受けた。2013 年度以降の累計では開催 166 回、利用者数 1,363 名となっている。
・ 子ども達に寄添う支援については、避難先の仮設園舎で運営中の幼稚園を訪問し、卒園間近の年長児童に小学校で使う“体操着ザック”と“カラフルなマスク”をプレゼントした。ザックとマスクは埼玉県在住の主婦と女子中・高生のボランティア活動として手作りしたものであり、当会を中心にして主婦や学生にも社会貢献の輪が広がってゆくことにも大きな価値がある。
・ 上記のように村民に寄り添った活動を継続している中、日本労働組合総連合会（連合）「愛のカンパ」の助成金を頂けることになり、2016 年 10 月 14 日に福島で行われた贈呈式で、助成を受ける全国 123 団体を代表して助成金目録を拝受した。
・ 帰村の動きが始まり、村民の要望が変化してゆくことから、2017 年度は活動の軸を帰村支援に移し、より一層村民に寄添った支援を続けていく予定である。
2.

熊本地震地域 ICT 支援活動
・ 熊本地震被災地（熊本市・益城町・嘉島町・御船町・甲佐町・西原村・南阿蘇村等 7 市町村）の仮設住宅団地集会所等にパソコン・プリンター（約 50 ヶ所の集会所）及びドコモおくダケ
Wi-Fi インターネット回線（約 25 ヶ所の集会所）等の ICT 環境を設置し、被災者住民自身が自立し仮設住宅団地を起点とする新しい地域コミュニティ形成・活性化を目指すよう、ICT活用面から被災者支援活動を実施した。
・ この支援活動は仮設住宅入居期間を考慮し、地元組織の九州電電同友会熊本支部及び熊本シニアネットの協力を得て、NTT ファイナンス（株）のカード利用のポイント寄付を頂きながら、2016 年 10 月 16 日～2019 年 3 月 31 日(予定)の 2 年半、継続実施することとしている。
・ NTT 西日本熊本支店から受託した「みんなの家における健康サービス運用支援業務」（2016年 10 月 17 日～2017 年 11 月 30 日予定）、NTT ドコモ無線アクセスネットワーク部から受託した「被災地における Wi-Fi 利用実態調査業務」（2016 年 12 月 1 日～2018 年 9 月 30 日予定）、
赤い羽根・ボラサポ・九州助成金事業「熊本地震仮設団地住民の地域コミュニティ形成のための ICT 利活用支援活動」（2016 年 10 月 16 日～2017 年 9 月 30 日予定）等を熊本地震地域
ICT 支援事業と共に実施することとし、支援活動を継続している。

3

Ｂ 海外案件
1. バングラデシュ・ハティア島コミュニティ・ラジオによる地域住民災害対応能力強化事業
・ JICA からの受託事業として実施している本事業は、2016 年 7 月 1 日に起きた首都ダッカにおけるテロ事件の影響で、JICA による渡航禁止措置が続き、当会出張者も現地入り出来ず、遠隔で事業モニタリングを行わなければならない状況が続いている。このような環境下ではあるが、現地では放送内容の充実、ボランティアの技術トレーニング、リスナー調査、地域防災計画策定等に取組んでいる。
・ JICA の安全管理の一環で、JICA 案件すべての事業地における安全性の確認が行われ、12 月 9日に業務渡航の一部再開措置が取られた。当会の現地事務所、事業地の安全確認も行われ、2月にダッカのみ、かつ短期間での渡航許可が下りた。事業地に入ることができないため、スタッフをダッカに集めて進捗確認と今後について会議を行うため、小峠と内山が出張した。
・ JICA から委託されたセキュリティ会社の調査報告をもとに、当会としての事務所および事業地の安全対策をどのように講じていくか検討した。しかし、今後も事業地に長期で入れる可能性は低く、どのように事業をモニタリングしていくか事業実施方法が課題となっている。
・ 尚、関西事務所が中心になって実施してきたラジオを贈るプロジェクトでは、ハティア島内にあるサイクロンシェルター全戸（151 戸）にラジオを寄贈する資金が集まり、順次寄贈を進めている。
2.

ミャンマー・カレン州中西部・モン州東部における紛争被害者を対象とした住居電化事業
・ 日本財団とパートナーシップ協定を締結（注）し、カレン州中西部・モン州東部における 紛争被害者を対象とした1,370 戸の住民への電化事業が2016 年3 月から1 年間の予定でスタートした。
・ 雨季はアクセスが困難ではあったが、全ての村を訪問しての説明会は終了し、雨季が明けた11月から工事をスタートし、その後も工事は順調に進捗しており、2017 年2 月には全ての工事を完了した。
・ 尚、予備の予算があったこと、及び、入札により当初計画よりも契約金額が多少下がったこと等から、更に200 戸分の増設が可能となったため、事業期間を2017 年6 月まで延長して工事を実施すべく、現在調整中。
（注）本件は、外務省日本NGO 連携無償資金協力事業として、外務省と贈与契約を締結。

3.

ミャンマー・南部デルタ地帯における CA システム（情報伝達システム）を活用した住民の生活環境改善及び防災支援事業
・ 外務省NGO連携無償資金協力契約に基づき実施している本事業は、2013年9月から第1次事業を開始し、第 2 次、第 3 次事業を実施し、第 4 次プロジェクトが 2016 年 10 月 11 日に契約締結された。事業期間は11 ヶ月間の予定で、地元から強い要望のあった 20 村落への新規 CA システムの設置とワークショップの実施、40 村落のハザードマップの作成、既設 CA システム設置村落のモニタリングと適宜必要な研修指導の実施、及び携帯電話を活用した緊急連絡の実証実験を行って「緊急連絡運用マニュアル」を作成し、指導を行った。
・ 尚、現在ミャンマーにおける携帯電話の普及率は 90%以上と急速に進み、現行事業地の村落内でもサービスエリアが急速に拡大し、約 30％の住民が携帯電話を所有している状況である。現在、このような現状を踏まえた次期（第 5 次）事業の支援内容についても検討を進めている。

4.

APT 資金による「フィリピンスマート社会構築」プロジェクト
・ 「フィリピンスマート社会構築」を目指して、フィリピンの社会課題となっている防災システム（河川水位監視システム）と地域の教育環境改善（遠隔 e-ラーニング）の実現に向けたプロジェクト（APT－J3）
が、APT より採択された。
・ 当会は、フィリピン国家通信委員会Region-3（NTC-R3）を支援して本事業を進めている。具体的には、
4

毎年発生する河川の洪水監視を行うことで地域住民の安全を守り、遠隔教育を実施することにより教育機会の向上を実現し、地域の安全・安心を目指す “Smarter Philippines” 計画のモデルとなっている。
・ 河川水位監視システムについては、NTC-R3 と通信事業者（PLDT）との間でシステム構築の合意がなされ、2016 年末に建設工事が着工された。遠隔教育のシステム構築に関しては、今年 1 月に NTC-R3 より RFP が発行され、2 月末に地場の Sier の Vintecom と契約した。
・ 両システムとも完成準備が整い、2017 年 5 月末に検収が行われる予定。当会は竣工検査、現地視察、更なる発展の情報交換のために現地出張を予定している。
5.

IT 分野開発途上国遠隔医療システム開発促進調査
・ JETC からの委託業務で、インド、ミャンマー、カンボジアの医療 ICT 調査事業を実施した。
・ 2016 年 9 月にはインドの m-Health 分野の現地調査を行った。スマートフォンを使った安価な健康見守りシステム及び眼科の遠隔医療診断の実情を調査した。母子の保健モニタリングは携帯電話が普及した国にとっては有効な手段であり、このインドアプリの横展開の可能性が大きい。
・ 調査の結果、ミャンマーとインドは状況が近く、母子の健康モニタリングとして、日本の技術と組み合わせてソリューションを提供できる可能性が大きいことがわかった。他方、カンボジアは医療システムが進んでおり、医療免許を取得した人材しか医療活動に従事できないことが判明し、今後国別対応に関して対処方針をまとめていく必要がある。
・ リバース・イノベーションの観点に立ち、日本企業が得意とする High End 技術と現地発アプリとを連携させ、新しい海外展開モデルの構築を模索していきたい。

II. 緊急時の人道支援（緊急人道支援事業）
Ａ 国内案件
1. 熊本地震被災者支援活動
・ 2016 年 6 月 2 日に開始した、熊本県益城町等 7 市町村の避難所・仮設住宅団地運営業務の円滑化・活性化に資するパソコン環境整備・運用支援を行う事業（JPF 資金）は 2016年 10 月 15 日に終了した。
・ 具体的には、被災地熊本で調達したパソコン・プリンター53 セット及び NTT ドコモから調達したドコモおくダケ Wi-Fi サービス 25 アクセスポイントを活用し、地元団体九州電電同友会熊本支部及び熊本シニアネットの協力を得て、前半では避難所向けに、後半からは仮設住宅団地向けに軸足を移して支援活動を実施した。2016 年 10 月 16 日以降の支援活動は、社会開発支援事業の枠組みの中で「熊本地震地域 ICT 支援活動」として継続している。
Ｂ 海外案件
1. ミャンマー・カレン州における電力支援による避難民帰還に向けた生活環境整備事業
・ JPF 資金により第 1 次から第 3 次（2013 年 10 月～2016 年 6 月）まで実施してきた生活環境整備事業では、病院 3 ヶ所、学校 8 ヶ所、その他井戸、集会所等へのソーラー発電設備を提供したが、これらの管理が将来的にも適切になされるよう、フォローアップ活動を第 4 次事業として実施している。
・ 一時、現地に日本人が入れない地域も出ていたが、全ての地域に入れるようになったことから、フォローアップは順調に実施することができた（事業期間：2016 年 8 月 1 日～2017 年 5 月 31 日）。
5・ 更に、住民全体を指導することができるよう、州政府の職員に対するトレーナー養成研
修も州政府の協力を得て実施した。州政府職員に対する研修についても、研修自体は順調にこなしているものの、参加者が急きょ仕事に呼び戻されることが多く、十分に授業を受けられないケースも出ているため、週末の授業も補習として実施した結果、12 人がトレーナー資格テストに合格し（目標は 15 人）州政府と共催して、トレーナー資格授与式を 2017 年 5 月に行う予定。
2.

ネパール地震被災者支援活動
・ 2015 年度に実施した JPF 資金による初動調査（2015 年 5 月）
、ネパール中部地震被災コミュ
ニティ FM 放送局修復事業（1 次）（2015 年 6 月～12 月）に引き続き、2015 年度末に開始した同 2 次事業（2016 年 2 月～5 月）も無事完了した。
・ 2 次事業は、1 次事業ではアクセス面で対応出来なかったラメチョップ郡他 4 郡 8 放送局において、1 次事業と同様の修復・提供支援に加え、コミュニティ FM 放送局を地域拠点とするデイケアセンターの立ち上げに向けた啓蒙活動等、ソフト面での取り組みも実施した。

III. 人を育てる支援（人材育成事業）
1. BHN 人材育成プログラム
・ 第 18 回後期研修を 2016 年 6 月 1 日から 24 日まで、（一財）海外産業人材育成協会（HIDA）で実施した。9 ヵ国から 9 名が参加した（バングラデシュ、カンボジア、インドネシア、ラオス、ミャンマー、フィリピン、スリランカ、ウズベキスタン、ベトナム）。
・ 前半の HIDA オリエンテーション研修に続く BHN 研修のプログラムは、今回も技術分野から制度や管理分野までの広範囲に渡る講義と ICT 関連メーカーや研究所の見学が中心であったが、「ICT を利活用した医療・防災・農業」、「情報通信の技術分野・事業分野の将来像」という特別テーマに沿った講義や見学先を盛り込み、また講師との質疑応答や意見交換の時間を増やした内容のプログラム構成となった。
・ 第 19 回前期研修は、2016 年 11 月 14 日から 12 月 9 日までマレーシア・マルチメディア大学（MMU）で実施され、無事に修了した。今回の参加研修員は、バングラデシュ、カンボジア、インドネシア、ラオス、ミャンマー、スリランカ、ウズベキスタン、ベトナムから計 8 名で、フィリピンは招聘先（PLDT）の社内事情により欠席した。技術系と事務系の構成は 4 名ずつ、男性が 6 名、女性が 2 名であった。今回の研修員は英語能力のレベルが比較的揃っていて講義中の質疑も活発であった。
・ 講義内容については、MMU と BHN の両講師陣の講義は大変好評であったが、MMU のカリキュラムに関し、座学以外の現場視察の希望やこれまで事務系研修員だけが対象となっている講義の中には技術系研修員も受講したい講義があるといった要望、及び日程面での更なる改善要求などが挙がった。今回も宿舎の老朽化による居住環境改善提案があり、これらについては、2017 年 1 月に開催したスカイプ会議で MMU 側に改善検討を要請した。特に宿舎の住居環境の改善については 2017 年 2 月初めに MMU 学長宛に要望書を送付し早急なる対応を要請した。
・ 本プログラムは、NTT コミュニケーションズ（株）、（公財）電気通信普及財団、（一財）海外産業人材育成協会からの資金援助を得て実施した。

62.

APT-J4 人材育成プログラム
・ 少子高齢化、医師不足、災害、地域経済の衰退などの様々な社会課題を解決するため、日本
では地域 ICT 利活用事業が展開されている。この具体的事例はアジア諸国でもデジタルデバイド解消に適用できる。これらの国々では光通信や携帯電話によるブロードバンド環境が整ってきているが、医療サービス、教育面での地域格差、情報セキュリティに関する意識の低さなどが大きな問題となっている。
・ 本プログラムは、上述の問題意識を踏まえ、日本の先進ソリューションを紹介することにより、日本の ICT 利活用のグローバル展開に貢献することを主眼に、「スマート社会構築に必要な ICT 技術」をキーワードとして、「安心・安全なスマート社会を支える ICT 利活用」をテーマとした研修プログラムを APT に提案し、採択された。
・ 本研修は 2017 年 3 月 7 日より 2 週間実施され、10 ヵ国 10 名が参加した。今回の研修では医療 ICT サービス、センサーネットワーク、農業・漁業 ICT に焦点を当て、各国のニーズに即した地場産業の更なる発展や人材育成を促進するヒントを提供することを目的として、講義と施設見学を行った。

3.

ASEAN 医療 ICT ワークショップ（ASEAN-Japan Healthcare ICT Forum）
・ 当会は、日本遠隔医療学会と ASEAN 事務局、並びに厚生労働省からの支援により、2017 年 2月の日本遠隔医療学会春大会と連携し、「ASEAN 向け医療 ICT ワークショップ」の開催計画
案を ASEAN 事務局に提出し、採択された。
・ ASEAN 諸国からはブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、
フィリピン、
タイ、
ASEAN 事務局及び特別招待のインドから医療の解る通信関係技術者と ICTの解る医療関係者計 31 名の参加があり、遠隔医療の課題・問題点の把握、具体的成功事例の紹介などの発表があり、将来如何にして ASEAN 地区で遠隔医療システムの発展を促進できるかについて活発な議論が行われた。
・ 2 月 19 日は日本遠隔医療学会春季大会と共同開催とし、日本の医療 ICT 関係者と ASEAN からの参加者との交流が図られ、厚生労働省、JICA、母子手帳のグローバル展開を推進する大阪大学中村教授他の先生方の講演があり、充実したワークショップとなった。本ワークショ
ップ開催費用は Japan- Integration Fund（JAIF）を使用した。

4.

企業向け SDGs 人材育成研修
・ ICT 企業の新任管理職を対象に「ミャンマーにおける社会的課題の解決案提示」をテーマとした研修を実施した。2016 年 11 月に国内で座学講義を実施した後、12 月に 1 週間訪緬して、ミャンマーの医療・防災等多方面に渡る実状視察を行った。帰国後、検討の結果「防災」をテーマとすることに決定し、2017 年 1 月に再度訪緬して「防災システム提案」の検証を行った。計 2 回の訪緬で得たミャンマー側関係者意見や問題点を整理し、2 月中旬に社内で最終報告会が実施され、全ての研修プログラムを修了した。
・ 今回の企業向け研修を通じて、社会課題や SDGs、NGO 活動への理解が当該企業内で進むことで、社会課題起点のビジネスが推進されることが期待される。また、企業が SDGs を推進する上では NGO との連携・協働が必須となるので、今後 BHN としても積極的に企業との連携を進め、他の企業にも SDGs 人材育成研修事業を展開していきたい。

7

業務運営
1. 総会・理事会
・ 2016 年 6 月 16 日に NTT 上野ビル会議室において第 18 回 BHN 総会が開催された。総会では、2015 年度事業・決算の報告が行われ、了承された。また、定款変更、役員人事が審議され承認された。総会終了後の講演会では、日本電信電話（株）常務取締役技術企画部門長小林充佳様より、「2020 年に向けた NTT グループの取組み」と題してご講演頂いた。
・ 2016 年 6 月、9 月、12 月、2017 年 3 月に BHN 理事会が開催された（第 69 回～73 回）。6 月に開催した第 70 回理事会では、藤田前理事長の退任に伴い、理事の互選により理事長が選任された。また、理事長より理事長代行が指名された。新体制は下記の通りとなった。
理事長
理事長代行
事務局長

佐藤征紀
前川榮夫
平川芳宏

2.

組織強化
・ 組織的な合意に基づいていなかった当会のビジョン・ミッション・活動の 3 本柱・キャッチフレーズの見直しを行い、ほぼ原案が固まった。
・ これまで実施されていた当会の会議を見直し、より効率のよい会議が実施できるよう会議体を改めた。
・ 事務局長、事務局次長を除く事務局職員を対象に、フレックス制勤務を、3 ヵ月の試行期間を経て 2016 年 10 月より本格導入し、ワークライフバランスに配慮した働き方改革に取り組んだ。

3.

会員数現況
・ 2016 年度は、個人会員は正会員 18 名、賛助会員 3 名の方に新規加入頂いたが、正会員 18 名、賛助会員 8 名が退会された。法人会員は 1 社が賛助会員に新規加入された。
・ その結果、2017 年 3 月末現在で個人会員は正会員 251 名、賛助会員 137 名、法人会員は正会員 58 社、賛助会員 8 社となっている。

4.

国内外関係機関との連携
・ NTT グループ企業のポイント制度を利用したご寄付、及びエックスモバイル（株）と、「お宝エイド」によるご寄付を頂戴している。3 月末までに計 6,272 千円のご寄付を頂いた。
・ 逓信同窓会より、昨年に引き続き寄付金を頂けることになり、2016 年 8 月 2 日に同会会長・副会長・事務局長から当会理事長・理事長代行に、寄付金目録受贈式が執り行われた。
・ JTEC との共同調査、富士通からの SDGs 人材育成研修、NTT 西日本熊本支店との被災者健康サービス運用支援事業、NTT ドコモ「ドコモおくダケ Wi-Fi」の被災地での活用実態調査など、企業や団体との連携事業が増えつつあり、今後も国内外関係機関との連携を更に強化していきたい。

5.

広報・啓発活動・ 月 2 回のメールマガジンを継続発行するとともに、年 4 回刊行している会員向け季刊誌「Telecom クロスロード」を発行した（No.62～65）。
8

・ 通信興業新聞の「BHN 会員からの活動レポート」は毎月継続掲載し、2017 年 3 月で連載 166回を数えた。今年度の掲載テーマは、東日本大震災関連 2 件、熊本地震関連 1 件、ミャンマー事業関連 1 件、ネパール事業関連 1 件、バングラデシュ事業関連 2 件、人材育成関連 2 件、G7 関連 1 件、国内広報イベント関連 1 件となっている。
・ 2016 年 4 月 23 日のネパール・メモリアルイベント（上智大学）、4 月 28 日～30 日の G7 情報通信大臣会合サイドイベント（香川県高松市）、5 月 28 日の JICA 地球広場 10 周年感謝祭（新宿区市ヶ谷）、7 月 12 日～14 日 APT フォーラム（京王プラザホテル）にて、ブース出展を行い、当会活動を積極的に広報した。
・ 2016 年 10 月 1 日～2 日にかけて、お台場センタープロムナードで開催された「グローバルフェスタ JAPAN（GFJ） 2016」に出展した。今年は東日本大震災発災後に立ち上げを支援した
岩手県大槌町の災害 FM ラジオ放送局から返却された機材を使って、災害 FM ラジオの模擬スタジオでのアナウンス体験を実施した。当企画は、元来小学生を対象としたものであったが、大人で体験された方も少なからずいて、成功裏に終わった。2 日間の GFJ2016 開催期間中の入場者数は約 10 万人で、出展団体数は 269 であった。
・ 2016 年 11 月 10 日に BHN 関西事務所主催の「講演会・写真展」が大阪駅前第二ビルで開催され、講演と写真展示を行った。講演では佐藤理事長が当会の活動全般を、内山事務局員がバングラデシュ・ハティア島での緊急支援活動について説明を行った。また、外部講師として神戸学院大学の浅野壽夫教授をお招きして、「国際協力を通じた地域の防災減災能力の向上及び地域活性化」とのタイトルで、フィリピン・インドネシアでの活動事例をご紹介頂いた。
・ 関西地域の NGO・NPO や国際機関等が一堂に集う、国際協力のお祭り「ワン・ワールド・フェスティバル（OWF）」に出展した（2017 年 2 月 4～5 日＠関テレ扇町スクエア一帯）。OWFへの来場者は 2 万 5 千人に達し、会場は国際協力のお祭りムードに包まれていた。同フェス
ティバルへの参加は今回で 9 回連続となった。
6.

受賞
・ 2016 年 5 月 17 日、新宿京王プラザホテルにて開催された「第 48 回世界情報社会・電気通信日のつどい」において、当会の寺内賢一理事が、日本 ITU（国際電気通信連合）協会賞の国際協力賞を受賞した。

以上

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