2018/08/14 13:07:51／17390927_株式会社タムラ製作所_第１四半期報告書

四半期報告書
（第96期第１四半期）
自至(E01786)

平成30年４月１日
平成30年６月30日

2018/08/14 13:07:51／17390927_株式会社タムラ製作所_第１四半期報告書

目次頁

表 紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

四半期レビュー報告書 …………………………………………………………………………………………………………

21

２
第二部

2018/08/14 13:07:51／17390927_株式会社タムラ製作所_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月10日【四半期会計期間】

第96期第１四半期（自【会社名】

株式会社タムラ製作所【英訳名】

TAMURA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都練馬区東大泉一丁目19番43号【電話番号】

東京(03)3978－2031【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都練馬区東大泉一丁目19番43号【電話番号】

東京(03)3978－2031【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年４月１日

田村

平成30年６月30日）

直樹

経営管理本部長

経営管理本部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

橋口

裕作

橋口

裕作

2018/08/14 13:07:51／17390927_株式会社タムラ製作所_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第95期
第１四半期
連結累計期間

第96期
第１四半期
連結累計期間

第95期

会計期間

自平成29年４月１日
至平成29年６月30日

自平成30年４月１日
至平成30年６月30日

自平成29年４月１日
至平成30年３月31日

売上高

（百万円）

19,602

20,95785,558

経常利益

（百万円）

1,042

1,273

5,480

（百万円）

594

1,044

3,630

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

245

27

4,980

純資産額

（百万円）

38,422

42,61442,996

総資産額

（百万円）

73,933

79,132

82,097

（円）

7.25

12.74

44.27

（円）

7.21

12.66

44.00

（％）

51.69

53.37

51.90

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利
益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜電子化学実装関連事業＞
平成30年６月25日付で、TAMURA ELSOLD GmbHは完全子会社であったElsold Verwaltung GmbHを吸収合併いたしまし
た。

- 2 -

2018/08/14 13:07:51／17390927_株式会社タムラ製作所_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況① 財政状態「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を遡って適用した結果、前連結会計年度末の総資産額及び負債の合計は、それぞれ6億6千9百万円減少しております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ29億6千4百万円減少し、791億3千2百万円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少などにより流動資産が26億7千7百万円減少したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ25億8千2百万円減少し、365億1千8百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少や、建て替え工事費用の支払いにより前期末に計上されていた未払金が減少したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3億8千2百万円減少し、426億1千4百万円となりました。これは主に、利益剰余金が6億3千4百万円増加した一方、為替換算調整勘定が8億8千8百万円減少したことなどによります。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、概ね緩やかな回復基調で推移いたしましたが、足元では米国の保護主義的な通商政策などを発端に不透明感が増しております。当社グループに関わるエレクトロニクス業界では、スマートフォン関連の減速が見られたものの、電動化・電子化を背景に将来の成長が期待される自動車関連をはじめとして、全体としては堅調に推移いたしました。一方で、一部部材のマーケットへの供給不足による市場価
格の高騰や納期遅延、中国における人件費上昇や採用難など、企業の生産活動に対しては厳しい経営環境が継続いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループでは本年を最終年度とする「第11次中期経営計画Biltrite Tamura
GROWING」で目指す、収益性の向上を第一とした豊かな成長の実現に向け、ＩＴシステムを活用した個別原価管理の徹底、グローバルな生産・販売・開発体制の一層の強化と効率化、製品・市場の見極めによる投資開発効率の向上などに取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の状況といたしまして、売上高は209億5千7百万円（前年同四半期比6.9％増）、営業利益は11億9千万円（同23.1％増）、経常利益は12億7千3百万円（同22.1％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は10億4千4百万円（同75.6％増）と増収増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門
負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。
（電子部品関連事業）
電子部品関連事業では、エアコン用リアクタや送配電などのインフラ向け大型トランス・リアクタなどが堅調に推移いたしました。一方で、これまで拡大基調が続いていた産業機械向けのトランス・リアクタや、電動工具用のチャージャの一部に減速感が見られるとともに、通信用アダプタなどは需要が減少しております。ＡＣアダプタやチャージャなどのユニット製品については、売上の減少に加えて、一部部材のマーケットへの供給不足による市場価格の高騰や納期の遅延、中国における人件費上昇や採用難などにより、コスト増加や工場稼動の悪化が生じており、電子部品事業の収益性を引き下げる要因となりました。
その結果、売上高は135億5千3百万円（前年同四半期比2.0％増）と増収ながら、セグメント利益は4億3千万円（同31.4％減）と減益となりました。

- 3 -2018/08/14 13:07:51／17390927_株式会社タムラ製作所_第１四半期報告書（電子化学実装関連事業）
電子化学事業は、車載向けの高信頼性ソルダーペースト・ソルダーレジストが、自動車の電動化・電子化を背景に堅調に推移するとともに、スマートフォン向けのソルダーレジストが夏場からの本格量産に向けて立ち上がりはじめました。また、実装装置事業でも、自動車関連や電子部品メーカーからの旺盛な需要が継続し、リフロー装置
を中心に堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は67億2千8百万円（前年同四半期比18.1％増）、セグメント利益は7億6千1百万円（同45.5％増）と、大幅に増収増益となりました。
（情報機器関連事業）
情報機器関連事業では、放送局向けを中心とした音声調整卓（ミキサー）の拡販や、通信事業者向けの監視装置の更新対応が順調に進みました。通常、情報機器関連事業の売上は年度末に集中することが多いものの、当第１四半期連結累計期間は通信事業者向けの監視装置の売上集中もあり、例年より売上・利益が増加しております。
その結果、売上高は7億3百万円（前年同四半期比15.3％増）、セグメント利益は1億7百万円（前年同四半期は2千3百万円のセグメント損失）と、増収増益となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本的な当社の考え方
当社は、証券取引所に上場する株式会社として、当社株式の売買は市場に委ねるものと考えており、会社を支配する者の在り方は、最終的には当社株式を保有する株主の判断によるものと考えております。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等からみて当社が維持・向上させてまいりました当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものや、株主に当社株式の売却を強要するおそれのあるものなどもあります。このような買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えており、
このような不適切な買付行為が行われる場合には、それに対して相当の対抗措置を発動することも必要であると考えており、また、このような不適切な買付行為が行われる場合に備え、事前情報に関する一定のルールを設定する必要があると考えております。
② 基本方針実現に資する特別な取り組みの概要
優秀な製品を通して社会に貢献すること。当社が掲げる理念は、大正13年の創業から、よりグローバルなフィールドで事業展開している今日まで変わることはありません。その一貫した理念のもと、当社は「オンリーワ
ン・カンパニーの実現」をコーポレートスローガンに掲げ、「ミッション・ビジョン・ガイドライン」より構成
される「タムラ・グループミッション・ステートメント」を制定しております。
また、当社は、この経営理念に基づき、中期経営計画を策定し、コーポレート・ガバナンスを充実強化することにより、企業価値の向上に向けて取り組みを進めております。
③ 基本方針に照らして不適切なものに支配されることを防止するための取り組み
当社は、当社の発行済株式総数の20％を超えるような株式の買付又は公開買付行為に関するルールを平成18年６月に「大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」として定め、以降、内容を一部改定の上更新してまいりました（平成29年６月28日開催の定時株主総会でご承認いただいた対応方針を、以下「本対応方針」といいます。）。
本対応方針の概要は次のとおりであります。
1）事前に買付者等が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供すること
2）当社取締役会により当該大規模買付行為の一定の評価を行い、また代替案を提示するために必要な期間が経過した後、又は対抗措置の発動の是非について株主の意思を確認する総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）の開催が必要と判断される場合には株主意思確認総会の決議に基づき当社取締役会が対抗措置の発動若しくは不発動の決議をした後にのみ大規模買付行為を開始すること
3）当社取締役会は、当該大規模買付行為を評価・検討し、当社取締役会としての見解を開示すること
4）当該大規模買付行為に対する対抗措置の発動等に関する当社取締役会の判断について、その判断の客観性、合理性及び公正性を担保するため、当社取締役会から独立した組織である特別委員会を設置すること- 4 -2018/08/14 13:07:51／17390927_株式会社タムラ製作所_第１四半期報告書

5）特別委員会は、対抗措置の発動の是非や株主意思確認総会の開催の要否等について、特別委員会としての判断を下し、当社取締役会に勧告・助言（以下「勧告等」といいます。）を行うこと
6）当社取締役会は、対抗措置の発動の是非等に関しては、特別委員会の勧告等を最大限尊重しつつ、最終的な決定を行うこと
なお、詳細は当社ホームページ（http://www.tamura-ss.co.jp）をご参照願います。
④ 本対応方針が基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
1）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が平成27年６月１日に公表した「コーポレートガバナン
ス・コード」の「原則１－５．いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。
2）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本対応方針は、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
3）合理的な客観的発動要件の設定
本対応方針は、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。
4）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本対応方針における対抗措置の発動等に際しては、当社取締役会から独立した組織である特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告等を最大限尊重するものとされています。
また、その判断の概要については、株主に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本対応方針の透明な運用が行われる仕組みが確保されています。
5）株主意思を重視するものであること
本対応方針は、有効期限を明確に定めており、その導入・継続の可否について株主の意向が反映されたものとなっております。また、特別委員会が大規模買付行為に対する対抗措置を発動する条件として株主意思確認
総会を開催することが相当であると勧告する場合があり、取締役会は特別委員会の勧告を最大限尊重することとなっておりますので、対抗措置の発動の是非等について株主の意向を直接確認する仕組みを採用しております。
6）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本対応方針は、当社株主総会の決議又は当社取締役会の決議で廃止することができるため、いわゆるデッド
ハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役会の構成員につき期差任期制を採用していないため、スローハンド型（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億3千8百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

252,000,000
計

252,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成30年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成30年８月10日）

普通株式

82,771,473

82,771,473

計82,771,473

82,771,473

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年４月１日～
平成30年６月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

82,771－

11,829－17,172（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -2018/08/14 13:07:51／17390927_株式会社タムラ製作所_第１四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
764,800－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

81,896,400

818,964－

単元未満株式

普通株式

110,273－－

発行済株式総数

82,771,473－－

総株主の議決権－

818,964－(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、提出会社所有の自己株式2株が含まれております。
②【自己株式等】
平成30年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都練馬区東大泉一丁目19番43号

764,800－

764,800

0.92－

764,800－

764,800

0.92

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）㈱タムラ製作所
計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -2018/08/14 13:07:51／17390927_株式会社タムラ製作所_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。

- 9 -

2018/08/14 13:07:51／17390927_株式会社タムラ製作所_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

14,954
22,773
4,793
1,799
6,087
2,554
△98
52,864

13,247
21,395
5,209
1,948
5,877
2,601
△93
50,187

17,741△10,847
6,893
16,243△12,971
3,272
10,256△8,668
1,588
5,889
709
△402
307
2,231
20,181

17,623△10,889
6,734
15,988△12,805
3,182
10,198△8,654
1,544
5,848
705
△421
283
2,760
20,354

513
205
944
1,663

542
199
907
1,649

4,693
1,754
328
685
△74
7,387
29,232
82,097

4,237
1,891
206
680
△73
6,941
28,945
79,132

2018/08/14 13:07:51／17390927_株式会社タムラ製作所_第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
移転損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
移転損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

12,646
4,395
5,973
201
1,375
1,142
64
36
4,267
30,103

10,674
5,766
2,215
185
1,254
588
19
35
3,575
24,314

4,754
348
136
51
3,226
478
8,996
39,100

8,070
332
120
40
3,187
452
12,20436,518

11,82917,036
13,346△288
41,924

11,82917,036
13,980△285
42,561472－
1,428△1,215685
143
243
42,99682,097250△0539△1,115△325
141
237
42,614
79,132

2018/08/14 13:07:51／17390927_株式会社タムラ製作所_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別退職金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

19,602
13,681
5,920
4,953
967

20,957
14,572
6,385
5,194
1,190

16
30
14
52
28
142

14
32
49
13
53
163

54
12
67
1,042

54
25
80
1,273

0
－
0

0
164
164

49
－
49
994
256
139
396
597
2
594

9
4
13
1,424
206
170
376
1,047
3
1,044

2018/08/14 13:07:51／17390927_株式会社タムラ製作所_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

597

1,047

127
1
△529
88
△39
△351
245

△222
△0
△852
99
△44
△1,019
27

240
5

33
△5

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

2018/08/14 13:07:51／17390927_株式会社タムラ製作所_第１四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(1）連結の範囲の重要な変更
連結子会社であったElsold GmbH & Co. KGは、連結子会社であるTAMURA DEUTSCHLAND GmbHを存続会社とする吸収合併（合併期日：平成30年２月12日）により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、TAMURA DEUTSCHLAND GmbHは平成30年３月６日にTAMURA ELSOLD GmbHへ社名変更いたしました。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

１（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成30年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

ＴＥエナジー㈱274百万円

268百万円㈱ノベルクリスタルテクノロジー

23

22

298

291

計
２

偶発債務
当社連結子会社であるタムラ・ヨーロッパ・リミテッド（以下、「タムラヨーロッパ」といいます。）は、Bombardier Transportation Sweden AB（以下、「BT社」といいます。）より、タムラヨーロッパが納品した製品の不具合による損失を理由とする損害等の賠償の請求について国際商業会議所に対し仲裁の申立がなされ、平成29
年１月16日に国際商業会議所より同仲裁申立を受理した旨の送達を受けました。
タムラヨーロッパは、賠償責任はないと考えており、申立て内容について精査のうえ、今後の仲裁手続において同社の正当性を主張してまいります。
申立てを受けた仲裁の概要は以下のとおりであります。
（１）仲裁申立の場所等① 場所：スイス、チューリッヒ
② 仲裁ルール：国際商業会議所仲裁規則③ 準拠法：スイス法④ 申立日：平成28年12月23日（２）仲裁を申し立てた者① 名称：Bombardier Transportation Sweden AB② 所在地：Vasteras, Sweden（３）申立ての内容及び賠償責任請求額① 申立ての内容：タムラヨーロッパが納めた製品の不具合による損失の弁済② 請求額：EUR8,113,231（平成30年３月31日現在の円換算額1,058百万円）（４）今後の見通し
タムラヨーロッパは、BT社に対して損害賠償債務が存在するとの認識はなく、今後、この認識に沿った主張を行っていく予定であります。
当該仲裁手続きの結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、当第１四半期連結累計期間ではその影響を合理的に見積もることが困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。

- 14 -

2018/08/14 13:07:51／17390927_株式会社タムラ製作所_第１四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

減価償却費

467百万円

505百万円

のれんの償却額

1527（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）

１．配当金支払額（決議）
平成29年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

410

5

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成30年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月29日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月31日

平成30年６月28日

利益剰余金

平成30年６月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成30年６月27日
定時株主総会

普通株式

410

5

- 15 -

2018/08/14 13:07:51／17390927_株式会社タムラ製作所_第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他事業
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

電子部品
関連事業

電子化学
実装関連
事業

情報機器
関連事業

外部顧客への売上高

13,285

5,685

609

19,58022

19,602－

19,602セグメント間の内部売上高又は振替高

－

10

0

10

167

178

△178

－

13,2855,696

610

19,591

189

19,780△178

19,602

627

523

△23

1,127

16

1,144

△176

967

計

売上高

計
営業利益又は営業損
失（△）(注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△176百万円には、セグメント間取引消去8百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△185百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他事業
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
（注）２
（注）３

電子部品
関連事業

電子化学
実装関連
事業

情報機器
関連事業

外部顧客への売上高

13,5536,698

701

20,954

3

20,957－

20,957セグメント間の内部売上高又は振替高

－

29

1

30

166

196

△196

－

13,553

6,728

703

20,985

169

21,154△196

20,957

430

761

107

1,299

7

1,306

△115

1,190

計

売上高

計
セグメント利益(注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△115百万円には、セグメント間取引消去20百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△135百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 16 -

2018/08/14 13:07:51／17390927_株式会社タムラ製作所_第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

7円25銭

12円74銭親会社株主に帰属する四半期純利益
（百万円）

594

1,044

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

594

1,044

(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）

82,01782,012(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

7円21銭

12円66銭

－

－

479

509

――――――――――――――――――――――――（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 17 -

2018/08/14 13:07:51／17390927_株式会社タムラ製作所_第１四半期報告書

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

2018/08/14 13:07:51／17390927_株式会社タムラ製作所_第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

2018/08/14 13:07:51／17390927_株式会社タムラ製作所_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日

株式会社タムラ製作所
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉澤

祥次

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廣田

剛樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タムラ製作所の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タムラ製作所及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。