無断転載・無断複製を禁ず

2023 年度後期（第 31 回）12 月実施
キャリアコンサルティング技能検定

２級

学科試験

実 施 日 ◆ 2023 年 12 月 10 日 （ 日 ）試 験 時 間 ◆ 10:30～ 12:10（ 100 分 ）★注意事項★
1．本試験の出題形式は、4 肢択一式 50 問です。

2．解答用紙の受検番号・氏名に誤りがないか、確認してください。

3．試験中は、受検票、腕時計（スマートウォッチの使用は不可、音を発しないもの）、筆記具（黒の鉛筆またはシャープペンシル（これ以外の使用は不可））、消しゴム以外のもの（定規、メモ用紙、筆記用具入れ等）は机上に置かず、カバンの中などにしまってくだ
さい。黒の鉛筆またはシャープペンシル以外の筆記具を使用した場合はマークシートの読み取りができません。
4．受検票は、机上の通路側に見えるように置いてください。

5．試験室内では、携帯電話・スマートフォン・スマートウォッチ等すべての通信機器および電子機器、時計のアラーム等、音の出る機器は使用禁止です。必ず電源を切り、カバンの中などにしまってください。
6．試験中は、乱丁・落丁・印刷不鮮明に関する質問以外はお受けできません。

7．不正行為があったときは、すべての解答が無効となります。
8．解答用紙の注意事項は、必ずお読みください。

9．試験終了の合図が告げられたら、直ちに筆記具を置き、試験監督者の指示に従ってください。
10．その他、試験監督者の指示に従ってください。従わない場合は、失格となります。

【退出時の注意事項】
1．試験開始後 30 分経過した時点で途中退出できます。途中退出する場合には、挙手し、試験監督者の指示に従ってください。問題用紙はお持ち帰りください。
2．試験終了時刻 5 分前からは退出できません。試験終了後、試験監督者が解答用紙を回収しますので、着席したまま静粛にお待ちください。
○ 本試験の正答は2023年12月11日の10時以降、当協議会のウェブサイトに掲載します。

（https://www.career-kentei.org/about/learninfo/）○ 2024年3月21日（予定）に、受検者全員に合否通知書を送付いたします。
合格者は当協議会のウェブサイトに受検番号を掲載してお知らせします。

（https://www.career-kentei.org/result/）
厚生労働大臣指定試験機関

特定非営利活動法人キャリアコンサルティング協議会〒105-0021

東京都港区東新橋 2 丁目 11 番 7 号 住友東新橋ビル 5 号館 9 階

TEL 03-5402-4688

☆☆ 解答に際しての注意事項 ☆☆
１．試験問題については、特段の指示のない限り、2023 年 4 月 1 日現在で施行されている法令等に基づいて解答してください。
２．4 つの選択肢の中から答えを１つだけ選び、その番号を解答用紙の解答欄の位置に黒の鉛筆
またはシャープペンシルでマーク（均一に濃く塗りつぶす）してください。マークした箇所が読み取れない場合は採点されません。また、2 箇所以上マークした場合も採点されません。

《試験問題で使用される用語について》◎「相談者」とは、自らの進路相談、職業相談、人事労務に関する相談などキャリアに関する相談に来た人のことを指し、問題文では「クライエント」と同意語として使用しています。
「キャリアコンサルタント」とは、キャリアコンサルティングを行う専門家であり、労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力の開発及び向上に関する相談に応じ、助言及び指導を行う者をいいます。
◎次の法令に関する名称について、問題文では略称を使用しています。
・育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律：育児・介護休業法◎外国人名は姓をカタカナで示し、（ ）で欧文表記をしています。

問１「『賃上げ・人材活性化・労働市場強化』雇用・労働総合政策パッケージ」（厚生労働省、2023年4月更新）に盛り込まれた施策に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．個人の多様な働き方を実現するため、今後は必要に応じて賃金上昇を一定程度抑制
する方向の対応策も講じていく。
２．人材活性化を図るため、企業内での人材育成に重点を移し、労働移動をせずにキャリアアップできる仕組み作りを優先する。
３．就職支援の強化のため、ハローワークのオンライン相談は縮小し、対面による支援への一本化を目指す。
４．労働者の適切な職業選択を促進するため、各種法令等により開示が求められてきた企業情報等をガイドラインとして整理する。

問２「企業のキャリア形成支援施策導入における現状と課題」（独立行政法人労働政策

研究・研修機構、2023年）における、企業内でのキャリア相談に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．正社員に対して、キャリアに関する相談を行うしくみ（社内規定などで制度化されているものに限らず、慣行として行われるものも含む）があるとする企業の割合は、半分を超えている。
２．社内でキャリア相談を実施している企業において、キャリア相談担当者の配置状況をみると、専任のキャリア相談担当者を置いているところが最も多い。
３．企業がキャリア相談担当者に、今後期待する業務の上位 3 つは「利用者へのキャリ
ア面談・相談」、「キャリア支援制度の設計・企画」、「キャリア支援制度の見直し・課
題の抽出」である。
４．正社員に行ったキャリア相談の効果をみると、「新入社員・若年労働者の定着率が向上した」とする割合が「労働者の仕事への意欲が高まった」とする割合よりも高い。

(2023.12) 2 級学科試験問題
1

問３ 社会正義論を提唱したブルースティン（Blustein, D. L. ）の考えに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．貧困問題を抱えるクライエントは、精神的な健康問題を抱えている可能性があると考えた。
２．社会的な問題を持つ人には、同じような問題に直面している人を対象とした集団支
援よりも、個別支援の方が孤独感の軽減に有益であると考えた。
３．社会的な富の拡大の観点から、社会経済的地位が高い若者のキャリア支援が特に重要であると考えた。
４．キャリアの問題は、クライエントの置かれた文脈から切り離して考えることが重要であると考えた。

問４ キャリアの理論に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．ジェラット（Gelatt, H. B. ）は、職業選択を長期的に連続するプロセスと捉え、①リレーション、②問題把握、③問題解決のステップを繰り返しながら意思決定されるとした。
２．ロー（Roe, A. ）は、親の養育態度（情緒型、拒否型、受容型の 3 区分）によってもたらされるパーソナリティ特性を職業選択と関連付けて考察している。
３．スーパー（Super, D. E. ）は、「キャリアの虹」という考え方を示し、8 つの心理社
会的発達段階を経験するとした。
４．ホランド（Holland, J. L. ）は、パーソナリティを 5 つの類型（研究的、芸術的、
社会的、企業的、慣習的）に分けて、これらの類型と職業選択との関係を考察した。

(2023.12) 2 級学科試験問題2

問５ クランボルツ（Krumboltz, J. D. ）が提唱した「計画された偶発性」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．想定外の出来事がキャリアに影響を及ぼすことは、望ましいことではない。
２．未決定は、治療すべき問題と捉えるべきである。
３．新しい活動を試みたり、生涯にわたる学習を続けるための機会として、想定外の出来事を利用するとよい。
４．想定外の出来事がなるべく起こりにくくなるように行動を計画するとよい。

問６ キャリアの理論に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．シュロスバーグ（Schlossberg, N. K. ）は、キャリア・アンカーの 8 つのカテゴリーとして、「専門・職種別コンピテンス」、「全般管理コンピテンス」、「自律と独立」、「保障、安定」、「起業家的創造性」、「奉仕・社会献身」、「純粋な挑戦」、「生活様式」を示した。
２．シャイン（Schein, E. H. ）は、偶然の出来事を個人のキャリアに生かすためのスキルとして、「好奇心」、「持続性」、「柔軟性」、「楽観性」、「冒険心」の 5 つを示した。
３．クランボルツ（Krumboltz, J. D. ）らは、転機は、「関心」、「統制」、「好奇心」、「自信」という 4 つの次元から構成されるとした。
４．バンデューラ（Bandura, A. ）は、モデリングの過程には、「注意過程」、「保持過程」、「運動再生過程」、「動機づけ過程」の 4 過程があると提唱している。

(2023.12) 2 級学科試験問題3

問７

シャイン（Schein, E. H. ）の組織内キャリア発達論に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．組織の中心へ向かう移動は、組織内の職能の移動のことである。
２．組織の中心へ向かう移動は、水平的キャリア成長のことである。
３．組織の中心へ向かう移動は、垂直的次元でのキャリア成長で行き止まりに至った人にとっても依然可能である。
４．組織の中心へ向かう移動は、部内者化とは関係がない。

問８ ゲシュタルト療法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．出来事に対して生じる結果は、出来事が直接起こすわけではなく、出来事に対する認知によって変わると考える。
２．相談者の過去ではなく、「いま、ここ」に生きる自分に気づき、体験することを重視する。
３．「先行刺激―行動―行動の結果」の三項随伴性のアセスメントをもとに支援を行っていく。
４．「リフレーミング」や「ジョイニング」といった技法が用いられる。

(2023.12) 2 級学科試験問題4

問９

来談者中心療法における「人格変化の必要にして十分な条件」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．第一の条件として「傾聴」が求められている。
２．ラポール形成、肯定的関心、共感的理解の 3 つは、カウンセラーの態度に関する「3 条件」と呼ばれることがある。
３．カウンセラーによって肯定的関心と共感的理解を示されることが必要であるが、それがクライエントに伝わることまでは求められていない。
４．
「純粋性」とは自己一致ともいわれ、自分自身のなかで矛盾のないことである。

問10 ジョブ・カードに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．ジョブ・カードに記入された内容については、本人が偽証していた場合であっても、ジョブ・カード作成アドバイザーが責任を問われることがある。
２．ジョブ・カードは、作成者である相談者自身が管理するものであるため、原則としてジョブ・カード作成アドバイザーは管理しない。
３．ジョブ・カードの作成を支援する者は、ジョブ・カード講習を受講しジョブ・カー
ド作成アドバイザーとして登録した者に限られる。
４．ジョブ・カード利用者が自己理解や仕事理解不足で記入に困っているときは、ジョブ・カード作成アドバイザーが利用者に問いかけながら記入するとよい。

(2023.12) 2 級学科試験問題5問11 能力開発や人材育成に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．ハロートレーニングは、主に雇用保険を受給している求職者を対象とする「求職者支援訓練」と、主に雇用保険を受給できない求職者を対象とする「公共職業訓練」の2 つで構成されている。
２．ひきこもり地域支援センターでは、就職氷河期の世代に対して、ひきこもり経験のあるキャリアコンサルタントが支援コーディネーターとして相談支援を行うこととしている。
３．地域若者サポートステーションでは、働くことに悩みを抱えている 25 歳以下の人を対象に、就労に向けた支援を行っている。
４．セルフ・キャリアドックは、企業・組織の視点に加えて、従業員一人ひとりが主体性を発揮し、キャリア開発を実践することを重視・尊重する人材育成・支援を促進・実現する仕組みである。

問12「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」（厚生労働省、2022年）に関す

る次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．これまでの日本の企業内人材開発は、OJT よりも OFF ｰ JT を重視することで、わが国の現場力の高さを生み出し、高い競争力を支えてきた。
２．労働者の学び・学び直しを促進するには、個々の労働者の自律性・主体性を尊重す
るために労働者任せにして、企業は関わりを控えるのがよい。
３．労働者の学び・学び直しのモチベーションを高め、次の学びを呼び込むためには、
学び・学び直し後に身に付けた能力・スキル発揮の機会の場の提供や、適切な評価が重要である。
４．急速かつ広範な経済・社会環境の変化が進む中では、労働者個々の協働が強調され、現場リーダーを含め現場の主導的・機動的な役割は減少する。

(2023.12) 2 級学科試験問題6問13 企業における異動・配置に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．出向とは、出向元と雇用関係を残したまま、出向先と雇用関係を結ばず労働サービ
スを提供するという形態である。
２．派遣労働者は派遣会社と労働派遣契約を結び、派遣先から指揮命令されるが、請負労働者は請負会社と発注者の双方と雇用契約を結ぶことになる。
３．社内 FA 制度とは、新しい事業計画を社員から募集し、それが採用された場合、提案者自身に事業展開を任せる制度である。
４．社内公募制度とは担当する業務内容をあらかじめ明示し、その業務に従事したい社
員を社内から募集する制度である。

問14 テレワークに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」（厚生労働省、令和 3 年 3 月）では、テレワークを「労働者が情報通信技術を利用して行う事業場外勤務」と定義している。
２．「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」では、テレワー
クの形態を、①在宅勤務、②サテライトオフィス勤務、の 2 つに分類している。
３．
「令和 4 年度テレワーク人口実態調査」（国土交通省）の結果によれば、雇用型就業者のテレワーカーの割合は、全国で半数を超えている。
４．「令和 4 年度テレワーク人口実態調査」の結果によれば、雇用型就業者のテレワー
カーの割合は、通勤時間が長くなるほど低い。

(2023.12) 2 級学科試験問題7

問15 副業に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(厚生労働省、2022 年 7 月改定）では、
安心して副業・兼業に取り組むことができるよう、副業・兼業の場合の労働時間管理
や健康管理等について示している。
２．「副業者の就労に関する調査」（独立行政法人労働政策研究・研修機構、2023 年 5月）によると、副業者の本業の就業形態は、正社員が最も多く、非正社員は非雇用者
よりも少ない。
３．「副業者の就労に関する調査」によると、主な副業の職種で最も多いのは「サービス職業」で、これに「販売」が続く。
４．副業・兼業に関する裁判例では、労働者の労働時間以外の時間の使い方について、
基本的には労働者の自由であり、制限することは一切許されないとしている。

問16 最近のわが国の労働市場に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．2022 年平均の完全失業率を男女別にみると、女性の方が男性より高い。
２．「一般職業紹介状況」（厚生労働省）によると、2022 年平均の有効求人倍率（パートを含む）は、新型コロナウイルス感染拡大以降、初めて上昇に転じた。
３．
「一般職業紹介状況」によると、2023 年 3 月の職業別有効求人倍率（常用（含パート））は「一般事務の職業」、「自動車運転の職業」はともに 1 倍を下回っている。
４．
「令和 4 年版少子化社会対策白書」（内閣府）によると、週 60 時間以上の長時間労働をしている男性の割合は、どの年齢層においても、2005 年以降増加している。

(2023.12) 2 級学科試験問題8問17「令和3年労働安全衛生調査(実態調査)の概況」（厚生労働省）における労働者のメンタルヘルス対策に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
１．メンタルヘルス不調により、連続 1 か月以上休業または退職した労働者がいた事業
所割合は、事業所規模計でみて 9 割を超えている。
２．メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所について、取組内容をみると、「ストレスチェックの実施」が最も多い。
３．労働者に対する個人調査では、現在の仕事や職業生活に関することで、強い不安やストレスとなっていると感じる事柄がある労働者の割合は、1 割程度にすぎない。
４．現在の仕事や職業生活に関することで、強い不安やストレスとなっていると感じる事柄がある正社員について、その内容をみると「仕事の失敗、責任の発生等」が最も多く、「仕事の質」、「仕事の量」を挙げる者の割合は少ない。

問18 育児・介護休業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１．子の 1 歳到達日まで育児休業を取得した場合であっても、保育所に保育の利用を希望するも 1 歳到達日後に入れないときは、最長 2 歳まで育児休業期間を延長できる。
２．配偶者が専業主婦（夫）である労働者は、育児休業を取得できない。
３．令和 4 年 10 月施行の「産後パパ育休」（出生時育児休業）は、女性は取得することができない。
４．勤続年数が 1 年未満の労働者は、原則として育児休業を取得できない。

(2023.12) 2 級学科試験問題
9問19

社会保険・労働保険の保険料負担に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１．雇用保険の保険料は、会社と労働者が半々で負担する。
２．労働者災害補償保険の保険料は、全額会社が負担する。
３．健康保険の保険料は、原則として会社と労働者が半々で負担する。
４．厚生年金保険の保険料は、会社と労働者が半々で負担する。

問20 休日に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１．法定休日に労働をさせた後に代休日を与える事後の振替を行う場合、使用者は法定
休日の割増賃金を支払う義務が生じる。
２．あらかじめ振替休日の日を指定した上で特定の法定休日を労働日とする、事前の休日振替を行った場合にも、労働者に対して法定休日の割増賃金の支払いを要する。
３．労働基準法は、毎週少なくとも 1 回、決まった曜日に法定休日を与えなければならないことを定めている。
４．労働基準法上の労働時間規制が適用除外となる管理監督者についても、健康確保の観点から法定休日に関する規定が適用される。

(2023.12) 2 級学科試験問題
10

問21

「インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方」（文部科学省・厚生労働省・経済産業省、2022年）に基づく、大学等のインターンシップに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．学生が自らの専攻を含む関心分野や、将来のキャリアに関連した就業体験を行う活動である。
２．企業が CSR として実施するプログラムや、大学が主導する授業・産学協働プログラムである。
３．自治体と学校との連携により、地方就職を考える若年層を応援するプロジェクトである。
４．企業・就職情報会社や大学キャリアセンターが主催するイベント・説明会である。

問22「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（答申）」（中央

教育審議会、平成23年1月）が、「社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる能力」として示した「基礎的・汎用的能力」に関する次の記述のうち、（A）～（ C ）に当てはまる語句の組み合わせとして、適切なものはどれか。
基礎的・汎用的能力の具体的内容については、「（ A ）」に焦点を当て、実際の行動として表れるという観点から、「人間関係形成・社会形成能力」「（ B ）
」「課題対
応能力」
「
（ C ）
」の 4 つの能力に整理した。
１. A. 仕事に就くこと

B. 情報活用能力

C. 意思決定能力

２. A. 働くこと

B. 職業人意識

C. ビジネスマナー

３. A. 仕事に就くこと

B. 自己理解・自己管理能力

C.キャリアプランニング能力

４. A . 働くこと

B. 思考力・判断力

C. 表現力(2023.12) 2 級学科試験問題11

問23 睡眠に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．慢性的な睡眠不足は、生活習慣病のリスク要因になる。
２．15 分程度の昼寝は、午後の作業効率の改善に有効である。
３．適度な運動を習慣的に行うと、入眠を促進し、中途覚醒を減らすことができる。
４．早寝・早起きをしていても眠りが浅い時は、さらに早寝を心がけるとよい。

問24 認知行動療法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．「認知行動療法」という特定の介入技法があるわけではなく、様々な介入技法の集合体であり、技術体系である。
２．認知行動療法は、薬物療法と比べて著しい効果が認められている。
３．認知行動療法的アプローチは、うつ病をはじめ不安障害や摂食障害などを対象としており、健常者を対象としていない。
４．認知行動療法では、認知の歪みのようなネガティブで後ろ向きな考え方を、ポジテ
ィブで前向きな考え方に促していく。

(2023.12) 2 級学科試験問題
12

問25

次の記述のうち、「第14次労働災害防止計画」（厚生労働省、令和5年）の内容として、不適切なものはどれか。
１．小規模事業場においては、メンタルヘルス対策への取組みが低調である。
２．メンタルヘルス対策に取り組む事業場の割合を、2027 年までに 50%以上とすることを、アウトプット指標の一つとしている。
３．使用する労働者数 50 人未満の小規模事業場におけるストレスチェック実施の割合
を、2027 年までに 50%以上とすることを、アウトプット指標の一つとしている。
４．企業の年次有給休暇の取得率を、2025 年までに 70％以上にすることを、アウトプット指標の一つとしている。

問26

ライフステージおよび発達課題に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．ユング（Jung, C. G. ）は、人生を少年期、成人前期、中年期、老年期の 4 段階に分け、中年期の 40 歳前後を「人生の谷間」と名付けた。
２．ユングによれば、人生後半の発達課題は、generativity（生殖性、世代継承性、次世代の育成力）であるとされる。
３．エリクソン（Erikson, E. H. ）によると、成人期後期の課題は、人生前半の目的のために影（シャドウ）として抑圧してきた真の自己の発見とされる。
４．エリクソンは、精神分析の心理・性的・生物学的発達論に対して、発達とは個人と社会との相互作用で起こるという、心理・社会的視点を導入したライフ・サイクル論を展開した。

(2023.12) 2 級学科試験問題
13

問27

次の記述のうち、（

A

）～（

D

）に当てはまる語句の組み合わせとして、

適切なものはどれか。
（

A）は、青年期における職業選択レディネスとしてのキャリア成熟はキャリア

発達上、重要な概念であるが、成人期以降はこのキャリア成熟に求められる計画的態度
や意思決定能力を応用し、新たな職業選択や職業適応することが必要であるとし、（B）という新たな概念を提示した。（

C）は、この概念を発展させ、（

D

）

のなかに、
（ B ）を中核概念として取り入れた。
１．A．サビカス（Savickas, M. L. ）C．スーパー（Super, D. E. ）２．A．スーパー

B．キャリア構築理論
D．アーチモデル
B．キャリア・アダプタビリティ

C．サビカスD．キャリア構築理論

３．A．サビカス

B．キャリア構築理論

C．スーパーD．ライフスパン

４．A．スーパー

B．ライフテーマ

C．サビカス

D．連続的意思決定理論

問28 バンマーネン（Van Maanen, J. ）とシャイン（Schein, E. H. ）による「組織社会化」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．組織社会化とは、個人が組織での役割を想定するのに必要な社会的知識や技術を習得し、組織の成員となっていくプロセスのことである。
２．組織に適応していくためには、組織が新規参入者の社会化を促進する働きかけが必要であるとともに、新規参入者自身がそれを受け入れる受動的な存在である必要がある。
３．組織が新規参入者の社会化を促進する働きかけのことを、「プロアクティブ行動」という。
４．個人が組織に適応するために主体的な役割を発揮することを、「社会化戦略」や「社会化戦術」という。

(2023.12) 2 級学科試験問題
14

問29

シュロスバーグ（Schlossberg, N. K. ）による吟味すべき4つの資源に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．吟味すべき「状況」としては、何が転機をもたらしたか、転機は一般社会的な時宜にあったものか、などがある。
２．吟味すべき「自己」には、年齢や社会的地位などの客観的な個人的特徴は含まれない。
３．吟味すべき「周囲の援助」としては、転機を乗り越えるために望んでいる好意、肯定、助力を得られているか、広い範囲で援助を受けられるか、などがある。
４．吟味すべき「戦略」としては、広い範囲の戦略を使っているか、時々は転機を変化させるような行動を取っているか、などがある。

問30「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」（厚生労働省、2010年）による

若者のひきこもりと思春期心性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．青年期に始まるひきこもりには、思春期年代の不登校・ひきこもりと共通の側面は存在しないと考えられている。
２．一般的に、思春期（10 歳から 18 歳くらい）の主たる発達課題は、「両親との愛着形成」と「自分探し、自分作り」であるといえる。
３．同性仲間集団への適応における失敗は、子どもに強い挫折感と恥の感覚を経験させ、同時にそれが生じた現場である仲間関係や学校生活を回避させ、子どもを家にとどめる強力な原動力として作用する。
４．家族を揺さぶる問題が家庭に生じているような事態では、思春期の子どもが家庭にしばりつけられるようなことはない。

(2023.12) 2 級学科試験問題
15

問31

「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」（厚生労働省、令和5年3月改訂）における各疾病についての留意事項に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．国立がん研究センターの推計（2015 年）では、新たにがんと診断されている者のうち、約 6 割が就労世代（20～64 歳）である。
２．脳卒中を発症し、手足の麻痺といった後遺症を有する労働者の中には、職場復帰後、発症前の自身とのギャップに悩み、メンタルヘルス不調に陥る場合もある。
３．心疾患は、治療後、継続的な配慮が必要なため、職場復帰できるケースはほとんどない。
４．治療技術の進歩により、難病を抱えていても症状をコントロールしながら就労することが可能な場合もあるが、実際に就労しているのは難病患者の 1 割にも満たない。

問32

キャリアコンサルティングにおける基本的な態度・スキルに関する次の記述のう

ち、最も適切なものはどれか。
１．キャリアコンサルティングの基本的な流れは、①自己理解、②仕事理解、③啓発的経験、④新たな仕事への適応、の 4 ステップで進む。
２．マイクロカウンセリングにおけるかかわり技法には、指示、論理的帰結、解釈、自己開示、助言、情報の提供、説明、教示などが含まれる。
３．共感的理解とは、自分の内面の体験に気づき、それをありのままに受け止め、自分の意識を否定したり、歪曲しないでいられることである。
４．傾聴の意義の一つは、クライエントとキャリアコンサルタントとの間に信頼関係が芽生え、クライエントは安心して、自分の本音を語り、内面を探ることである。

(2023.12) 2 級学科試験問題16問33 傾聴技法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．単純な受容では、聴き手は話し手の心情に聴き入り、話し手の感情に焦点を合わせ
て、
「ええ」
、
「はい」
、
「なるほど」などと応答する。
２．感情の反射は、話し手が表明する話題に含まれた感情を受けて、聴き手の持った感情を表明することである。
３．繰り返しでは、話し手の表明したエッセンスをそのまま言葉で、かつ表現した内容になるべく忠実に繰り返す。
４．感情の明確化は、聴き手が話し手の言わんとするところ・表現しようとするところを、より適切な言葉や表現によって言語化・明瞭化しようとする関わりである。

問34 グループアプローチに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．グループの規模が大きくなるのに従い、いかなる問題であっても、各自が吟味に使える時間は多くなる。
２．グループのセッション時間は、主要テーマを効果的に行うため、最低でも 2 時間以上行う必要がある。
３．グループのセッションでは、自分自身や他のメンバーについての理解や気持ちを率直に分かち合うことが重要である。
４．グループの初期段階の特徴としては、リーダーには依存せず、各メンバーが独自性を有している。

(2023.12) 2 級学科試験問題
17

問35

グループワークにおける参加者の抵抗に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．活動に対して参加者が示す、いわば「心のブレーキ」である抵抗は、指導者が未熟である場合に起こる。
２．活動を行うこと自体に対する抵抗である参加への抵抗は、参加に対する同意を文書で取らないことが原因で起こる。
３．失敗したくない、笑われたくないといった気持ちの表れである評価への抵抗は、オリエンテーションでの説明や説得によって対応できる。
４．変化への抵抗は、いつもと違う行動をし、異なる自分になることへの恐れがその本
質である。

問36

「方策の実行」におけるキャリアコンサルタントの対応に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．可能性のある方策をいくつか考えた上で、適切な方策を一つ選び、そのプロセスをクライエントに説明する。
２．キャリアコンサルタントが提案した方策にクライエントが難色を示しても、キャリアコンサルタントは、自身が考えた方策を選択するように説得する。
３．方策の実行のための契約をクライエントと結び、具体的な行動について約束する。
４．約束した行動をクライエントが実行していない場合は、再度同じ方策を実行するか、内容を検討して別の支援を考える。

(2023.12) 2 級学科試験問題18問37 沈黙に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．カウンセリング意欲に乏しいクライエントや、意思疎通が困難なクライエントに対しては、カウンセラーは沈黙で対峙するとよい。
２．クライエントの沈黙には、いろいろな意味があり、ただ黙っているわけではないことを理解し、カウンセラーは、沈黙による不安に耐えなければならない。
３．沈黙が長すぎる場合においても、質問を再度繰り返したり、これまでの話をまとめて返す等、カウンセラーが働きかけることは避けなければならない。
４．クライエントが沈黙をしている時は、カウンセラーへの抵抗や拒否を感じているので、すぐさまこの沈黙を解消しなければならない。

問38

キャリアにかかるアセスメントツール等の結果の解釈に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．厚生労働省編一般職業適性検査［進路指導・職業指導用］（GATB）の検査結果が全て低い評価の場合、テスト実施の信頼性を確認したうえで、その中でも高い適性職
業群を見つけ、適職を考慮していくのがよい。
２．職業レディネス・テスト［第 3 版］
（VRT）の結果が A 検査も C 検査も全体的に 15
パーセンタイル値以下の生徒や、A 検査に比べて C 検査の結果が非常に低い生徒の場
合、将来について考える意欲や自信を無くしているかもしれないので、個別の面談実施も有効である。
３．VPI 職業興味検査の解釈法は、ホランド（Holland, J. L. ）のパーソナリティ理論に基礎を置き、他の諸検査との関係やケース・スタディの結果等の資料を加えて、概念的、臨床的および経験的にまとめられている。
４．キャリア・インサイトの結果をより深く解釈するため、能力や興味の特徴を、親子関係や友人関係なども考慮して、特定の興味領域と具体的な行動との関連をもたせて解釈できるようにするとよい。

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問39

アセスメントに用いられる心理検査に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．検査を実施する際には、検査の限界を十分に認識し、目的と対象に応じた妥当性・信頼性の高い検査を選定することが重要である。
２．内容的妥当性とは、その検査の測定内容、質問が測定したいと考えている対象を正しく測定しているかである。
３．信頼性における再検査法とは、形式・内容ともに同じと見られる別の検査を同一の対象者に実施し、2 つの検査の相関係数を求める方法である。
４．ある検査によって得られた結果の解釈は、対象者の一つの側面を表しているにすぎないので、拡大解釈をしないようにする必要がある。

問40「インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方」（文部科学省・厚生労働省・経済産業省、2022年）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．インターンシップで企業が得た学生の情報を、広報活動、採用選考活動に使用することはできない。
２．インターンシップには、実施時期や期間等について、一定の基準が定められている。
３．インターンシップの実施にあたり、受け入れる企業等と学生の間に使用従属関係等があると認められる場合などは、労働関係法令が適用される場合もある。
４．
「学生のキャリア形成支援に係る産学協働の取組み」の 4 つの類型のうち、「オープ
ン・カンパニー」、「キャリア教育」はインターンシップとは称さない。

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問41

厚生労働省編職業分類における令和4年の改定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．今回の改定の背景には、前回改定から一定年数が経過し、この間の産業構造、職業
構造の変化等に伴い、求人・求職者の職業認識との乖離が生じている分野がみられ、マッチング上の課題も散見されていたことがある。
２．改定の方針として、統計の観点から、総務省「日本標準職業分類」とは区別した独自の分類を目指した。
３．改定作業は、独立行政法人労働政策研究・研修機構が国の要請を受け、学識者、民間事業者等で構成される研究会を設置して取りまとめた。
４．主な改定点として、大分類では、「専門的・技術的職業」、「サービスの職業」を分割・統合し、「研究・技術の職業」、「法務・経営・文化芸術等の専門的職業」、「医療・看護・保健の職業」、「保育・教育の職業」、「福祉・介護の職業」を新設した。

問42 キャリア形成支援に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．従業員に、自ら社内異動や社外への転職も含め、自分に合った業務の開拓が出来る
主体性を持たせるには、40 歳や 50 歳といった年齢の節目で、自分のキャリアについて考える研修を行うことも有効である。
２．セルフ・キャリアドックで行うキャリアコンサルティング面談では、問題解決的キャリアコンサルティングよりも、個人の成長を促す開発的キャリアコンサルティングを基本とする。
３．キャリア教育は、社会問題化してきたニート、フリーターなど青少年の就業意識対策として登場した施策であり、従来の進路指導の視点とは全く異なるものである。
４．効果的なキャリア教育を行うための技法としては、グループワークを導入し、話し合い活動を通して、コミュニケーション能力や関係構築力などの社会性の発達を促す
ことも有効である。

(2023.12) 2 級学科試験問題21問43 キャリア形成支援に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．企業内のキャリアコンサルタントの役割は、来談者への相談支援や研修等におけるファシリテーションであって、管理職へのアドバイスやキャリアに関する広報活動は含まれない。
２．キャリア研修は、現状は中高年社員に定年後のキャリアについて考えさせるものが大半だが、将来的には若手社員、中堅社員についても対象としていくことが求められる。
３．企業内キャリアコンサルティングを促進するには、キャリアコンサルタントが個別
相談以外に、職場や上司－部下間に介入できる十分な知識・技能・経験を有することが求められる。
４．キャリア形成・学び直し支援センターでは、高齢者の生きがい対策と就労継続のための学び直しの支援を総合的に行うことを目的としている。

問44

多様な実践現場で活動する、キャリアコンサルタントの環境への働きかけと活動の理解に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．セルフ・キャリアドックが最終的に目指すことは、個人と組織が Win-win の関係を構築すること、個人が元気になり、組織が活性化されることである。
２．上司と部下が面談する仕組みと、キャリアコンサルタントの有資格者がいれば、セルフ・キャリアドックはすぐに社内で進められる。
３．転職を希望するクライエントに対するカウンセリングでは、通常、能力、技術、技能に関する相談が大きな比重を占めることが多く、職務経歴書の完成度を上げることの優先度は低い。
４．面談において、職場の人間関係に関する相談があったが、クライエントがかなり落ち込んでいたため、キャリアコンサルタントの判断で、職場の上司に直接報告し、解決策を検討した。

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問45

キャリアコンサルタントの環境への働きかけの認識と実践に関する次の記述のう

ち、最も不適切なものはどれか。
１．個人を取り巻く環境が変化する中、キャリアコンサルタントはリファー先の確保などによって自分の環境を整えておく努力が必要である。
２．社内コミュニケーションの活性化やキャリアパスの明示、研修制度の導入・活用に関する提案は、企業や職場への働きかけに含まれる。
３．キャリアコンサルティング面談の前後に、対象従業員の仕事ぶりやモチベーションの変化について、本人の了承を得たうえで、上司にヒアリングすることも有効である。
４．社内のキャリア形成支援を行うにあたっては、経営トップのコミットメントと理解さえあれば、人材育成ビジョン・方針の策定は必要ない。

問46

セルフ・キャリアドックを進める組織におけるネットワークの認識および実践に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．セルフ・キャリアドックの実施に当たって、キャリアコンサルタントは課題に応じて人事部門、教育研修部門、産業医等と連携するが、労働組合を連携の対象とすることはない。
２．セルフ・キャリアドックでは、個別性の高い課題に柔軟に対応することが求められるため、事前に関係者が役割分担について調整する必要はない。
３．セルフ・キャリアドックを確実に推進するには、キャリアコンサルタントは、さらなる専門性の深化や活動領域の充実につなげるべく、自律的な学びと実践を積む必要がある。
４．セルフ・キャリアドックの個別報告書は、本人の了解を得ていなくともキャリア形
成支援チームなどの事例研究の対象とすることができる。

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問47

キャリアコンサルティングにおけるスーパービジョンに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．スーパーバイジーの行った面接における技法や技術について、個々のケースに即して検討する。
２．スーパーバイザーがスーパーバイジーに対して、評価的な介入を行う側面がある。
３．スーパービジョンにより、スーパーバイジーは自己理解が進み、自己の内的・対人的な気づきを深めることになる。
４．スーパービジョンの主目的は、スーパーバイザー自身がケースの概念化の能力を高めることである。

問48

キャリアコンサルタントの自己研鑽に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．キャリアコンサルティングが社会的に認められるようになるためには、研修や外部セミナーの受講を含めた自己研鑽よりも、実践の積み重ねによる独自のスタイルの確立を目指す方がよい。
２．キャリアコンサルタントは、心理学的な知識は求められるが、人間そのものや文化に関する知識は求められていない。
３．キャリアコンサルタントは、クライエントに対して、産業別の特徴的な労働条件や雇用環境等よりも、社会全般的な動向に関する情報を提供するのがよい。
４．キャリアコンサルタントは、実施したキャリアコンサルティングの有効性について評価できる力を持つべきである。

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問49

相談者に対するキャリアコンサルタントとしての姿勢に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．社外への再就職支援を企業が行っている場合でも、キャリアコンサルタントは社内にとどまるよう助言する。
２．テレワークをしたいという相談があった場合でも、全員が出社して仕事をする方が企業の生産性向上につながると指導する。
３．キャリア面談やセルフ・キャリアドック等を活用しながら、企業側が求める人材と、労働者が希望するキャリアのすり合わせを行う。
４．結婚や出産、育児、介護などの悩みは、プライバシーに踏み込み過ぎるので、それらの話題は回避して仕事の話を中心に相談対応する。

問50

キャリアコンサルタントの倫理や職務遂行上の行動規範に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．キャリアコンサルタントが他の分野・領域の専門家に協力を求める場合は、守秘義
務に十分に配慮しなければならない。
２．面接や心理査定場面等を録音・撮影する場合は、終了後に対象者の了解を得ればよい。
３．キャリアコンサルタントは、相談者の利益よりも、科学的な研究を優先して、キャリアコンサルティングを実施しなければならない。
４．相談者との間の信頼関係が失われ、相談の実施を拒否されても、引き受けた以上は責任をもって相談を継続させ、成果がみられるまで終結してはならない。

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