前回から引き続き、行政手法の実効性確保

今回のポイントる法律などのように行政取締の必要性から設在、法人税法、廃棄物の処理及び清掃に関すめる規定が設けられるようになりました。現（（りになっていますが、この場合の「者」にはなお、刑法は「……した者は」という規定ぶが 必 要 に な り ま す（ 刑 法 第 ８ 条 た だ し 書 ）。

旨を刑法の例外として、明文で規定することありません。この場合には、法人を処罰する犯罪行為の主体として処罰する規定が少なくけられる行政刑法の領域については、法人も制度のうち、刑罰制度について解説します。

法人処罰（１）法人処罰の意義
刑罰は、犯罪の構成要件に該当する違法か法人が含まれないと解されています。に自然人を前提とする責任能力（社会倫理的て科されるのが原則です。このことは、刑法ありません。しかし、行政犯の領域においてを認めることについては疑問がないわけでは純粋な刑法理論からすると法人の犯罪能力つ有責な行為の主体である自然人を対象とし非難を問いうる能力）に関する規定（刑法第は、法人に対する社会道徳的批判について厳する責任能力を問うことは不可能とされ、犯かです。このため自然人ではなく、法人に対たる自然人だけではなく、違法行為による利格に論じる実益が乏しいことや現実の行為者

しかし、法人の事業活動の範囲が拡大するするような懲役その他の自由刑を科すことます。ただし、法人に対しては、自然人に対（につれ、違法な活動に対する刑罰による規制は、刑の性質上不可能ですから、罰金等の財（あるという政策的配慮を理由に肯定されていの要請が高まってきました。そこで、次に説産刑に限定されます。

した。

益を受ける主体である法人こそ処罰すべきで条から第条まで）があることからも明ら（（3

罪を犯す能力（犯罪能力）も否定されてきま

41

明する両罰規定のように明文で法人処罰を定101 ◆自治体法務研究 2018・夏

38

（（連載

自治体職員のための政策法務入門〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜

鹿児島大学教授

宇那木正寛

28回
第行政手法の実効性確保制度―刑罰制度②

行政刑法の領域では、前述のように法人の認められるためには、①法人の代表者又はそ規定されます。両罰規定により法人の犯罪がの罰金刑を科する」という一定形式な文言でて各本条の罰金刑を科する。

該各号に定める罰金刑を、その人に対し為者を罰するほか、その法人に対して当（２）両罰規定犯罪能力が認められています。では、どのよ

一号、第３億円以下の罰金刑号又条第１項（前号の場合を除く。）、条第２号、第各本条の罰金刑条、第条条、第第号若しくは第条第１項第１号から第４号まの他の従業員が違法行為を行ったものである

略条又は第第二は第２項で、第第うな形式で法人処罰がなされるのでしょうあること、③現実に違法行為を行った者を選こと、②法人の利益のために行われたもので一つ目は、犯罪行為を行った自然人が罰せ任する上で代表者に過失があったことが必要か。形式的には、二つあります。

られず、法人のみが自然人に代わって罰せらとされます。

（れるという代罰規定です。このタイプは、法【両罰規定の例】（人に故意も過失もないのに行為者の責任を代２せん。そのため、現在の法令にはありません。

れないという点で実効性確保に期待が持てま

違反行為をしたときは、行為者を罰する

その法人又は人の業務に関し、前２条のは人の代理人、使用人その他の従業者が、小なものであれば刑罰のもつ予防機能が働かものであるにもかかわらず、罰金の金額が過は、企業が違法行為により得る利益が膨大な条例に定められた両罰規定を通じて法人処罰ではない）。現在は、代罰規定はなく、法律、務違反（過失）であると考えます（結果責任た自然人に対する選任監督する上での注意義

因は、法人（代表者）が現実に違法行為を行っ重罰規定が登場するようになりました。

ように、法人に対する罰をより重くする法人

然人と法人との刑罰の連動を廃し、次の例のする罰金の金額は同一でしたが、最近は、自一般的に、両罰規定では行為者と法人に対の立場からして問題があります。

い両罰規定を置くこと自体、刑法の謙抑主義に基づき検討することが重要です。必要のなが確保し難いのかどうかについて、立法事実為者のみを罰するだけでは、取締りの実効性（３）法人格なき団体と刑事訴訟手続【法人重罰規定の例】○廃棄物の処理及び清掃に関する法律

法人処罰は両罰規定を通じてなされていますが、法人格を有しない団体を処罰すること

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、そも可能でしょうか。法人格なき団体といえど

条

他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、の法人又は人の業務に関し、次の各号にも、社会的に法人と同様の事業活動をしてい第前○○条の違反行為をしたときは、行為者を掲げる規定の違反行為をしたときは、行者又は法人若しくは人の代理人、使用人そのこの両罰規定は、具体的には「法人の代表がなされています。

両罰規定を定めるか否かは、当該犯罪の行二つ目は、犯罪行為を行った自然人とともこのような立法例がみられるようになったの29

なくなるといった政策的配慮によるものです。

○景観法

15

ほか、その法人又は人に対して各本条のわりに負うもので刑法の責任主義と対立しま

28に、その業務主という立場で法人を罰すると法人の代表者又は法人若しく

2730

罰金刑を科する。

第１０４条

1425

122526

いう両罰規定です。この場合、法人の責任原す。また、違法行為を行った自然人は処罰さ（（罰するほか、その法人又は人に対して各本条32

自治体法務研究 2018・夏◆ 102

ます。この場合には「法人（法人でない団体る団体に対しては、犯罪能力は認められていす。こうした規定は、罰則に関する検察庁協法律の規定の準用を定める旨の規定がありま

人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する事訴訟手続を遂行するのかについて疑問が生した団体を起訴した場合、誰を代表として刑ついての定めはありません。そのため、こうに法人格なき団体における訴訟行為の代表に（で代表者又は管理人の定めのあるものを含

議の結果、多くの都道府県の暴力団排除条例（む）の……」と規定します。
（第５項は「人格のない社団等についじます。この点に関し、例えば、地方税法第（【法人格なき団体に関する訴訟行為について規定した例】○岡山県暴力団排除条例

訟行為につき当該人格のない社団等を代表すにおいては、その代表者又は管理人がその訴て前項の規定︿両罰規定﹀の適用がある場合条ので盛り込まれています。

【法人格なき団体の処罰規定の例】○行政手続における特定の個人を識別する

法人（法人でない団体で代表者又ための番号の利用等に関する法律
第 条

条 第 １ 項 の 規 定 に 違 反 し て、るほか、法人を被告人又は被疑者とする場合

第暴力団事務所を開設し、又は運営した者

条

こ の 項 に お い て 同 じ。
）の代表者若しくの刑事訴訟に関する法律の規定を準用する」

法人（法人でない団体で代表者又（（このような準用規定がない場合、法人につとの準用規定が置かれています。

万円以下の罰条は、１年以下の懲役又は第いての訴訟行為を定めた刑事訴訟法第 条の条、第は管理人の定めのあるものを含む。以下規定が法人でない団体についても準用される

条、第こ の 項 に お い て 同 じ。） の 代 表 者 又 は 法か否かについては学説も分かれていますが、条までの違反行為をしたときは、その行為者を罰するほ人若しくは人の代理人、使用人その他の準用されるとするのが通説です。通説の立場（

従業者が、その法人又は人の業務に関しでは、条例に準用規定を置かなくても法人格（か、その法人又は人に対しても、各本条て前条の違反行為をしたときは、行為者の罰金刑を科する。
２ 法人でない団体について前項の規定の律の規定を準用する。

団体を代表するほか、法人を被告人又は理人が、その訴訟行為につき法人でない適用がある場合には、その代表者又は管立案の際には、こうした準用規定を条例に置ると解することになります。よって、現実のる準用規定は、確認的な意味で定められていできないため、暴力団排除条例におかれてい条例で刑事訴訟手続の内容を定めることはところで、都道府県暴力団排除条例中には、被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法くことは必要ないと考えられます。

法人格なき団体における訴訟行為につき、そ条のよう律の規定を準用する。

法人でない団体について前項の規定のなき団体が訴訟行為を行う上で支障はないと団体を代表するほか、法人を被告人又は27の代表者又は管理人が、その訴訟行為につき２を罰するほか、その法人又は人に対して条から第50適用がある場合には、その代表者又は管条又は第人の業務に関して、第は 管 理 人 又 は 法 人 若 し く は 人 の 代 理 人、第69金に処する。

は管理人の定めのあるものを含む。以下

72（（使用人その他の従業者が、その法人又は14いうことになります。

26

刑事訴訟法には、民事訴訟法第被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法（（（（49も同条の罰金刑を科する。

55 48

理人が、その訴訟行為につき法人でない

53

法人でない団体を代表するほか、法人を被告

103 ◆自治体法務研究 2018・夏25（（575137行政罰は、行政刑罰及び秩序罰に分類され税法及び地方税法の特例等に関する法律

租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税 の 犯 則 事 件 の 調 査 を 含 む。） 若 し く はに係る事件の審理のための調査及び地方定めた場合にも、刑法第としていることから、刑法以外の法令で罪をて、「 他 の 法 令 の 罪 に つ い て も、 適 用 す る 」

また、刑法第８条は、刑法総則の規定についめがあれば、これを処罰することができます。

ます。このうち、行政刑罰とは、裁判所が刑（昭和その旨を明示することにより、過失犯を処罰

地方税に関する調査（不服申立て

事訴訟手続により科すことができる死刑、懲て行う情報の提供のための調査に関するすることができます。

条役、禁錮、罰金、拘留及び科料並びに付加刑事務又は地方税の徴収に関する事務に従第としての没収という刑法第９条に定めのある事している者又は従事していた者は、こ課されるのは故意犯が原則であり、過失犯は行政刑罰刑をいいます。行政刑罰は、刑法に定める刑れらの事務に関して知り得た秘密を漏ら例外です。したがって、過失犯も処罰の対処

第条第２項、第３項又は第４項を科す直罰方式と義務違反の改善等を求める違反した者は、１年以下の懲役又は過失犯円以下の罰金に処する。

あります。後者は、義務違反があった場合において、まずは、行政庁の監督処分により是正を求めるものです。いずれの手法を選択するかは、公益に対する侵害の度合いの程度に万条第１項に定めるように、刑罰がれ ま す。 し た が っ て、 行 政 刑 罰 に お い て も、刑法第す。次の例は、重大な国家的秘密が保護法益となっているので、過失犯も処罰対象とされています。

○日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法

特別防衛秘密を取り扱うことを業

前項に掲げる者を除き、業務により知又は５万円以下の罰金に処する。

他人に漏らしたものは、２年以下の禁こ0又は領有した特別防衛秘密を過失により務 と す る 者 で、 そ の 業 務 に よ り 知 得 し、

第４条

２により他人に漏らした者は、１年以下の得し、又は領有した特別防衛秘密を過失い行為は、罰しない。ただし、法律に特別の禁こ又は３万円以下の罰金に処する。

条 第 １ 項 は、「 罪 を 犯 す 意 思 が な規定がある場合は、この限りでない」と定め、0○地方税法

次の例は、個人情報の保護の重要性を鑑み

刑法第38

故意犯ではない過失犯についても、法律の定よることになります。

5条第１項は適用さ法犯に対する刑罰と同様に住民の自由を大きし、又は窃用した場合においては、２年しなければならない合理的な理由が必要で条号）の規定に基づいく制限する結果になる場合があり、立案につ以下の懲役又は１００万円以下の罰金に第○宅地造成等規制法【間接罰方式】

年法律第いては特に注意が必要です。なお、条例によ条第３項）。

科料若しくは没収に限定されています（地方自治法第46前段の規定による都道府県知事の命令に

14384438

命令に反したことに対して科す間接罰方式が行政刑罰には、義務違反に対して直接刑罰

26

し く は 禁 錮、 １ ０ ０ 万 円 以 下 の 罰 金、 拘 留、処する。

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り科すことができる刑は、２年以下の懲役若4（秘密漏えいに関する罪）【直罰方式】

50

14

自治体法務研究 2018・夏◆ 104

て、「重大な過失」により個人情報の提供し為に対し、事業主に右行為者らの選任、監督その代理人、使用人その他の従業者の違反行実施機関の職員若しくは職員であって、事業主において右に関する注意を尽を尽さなかった過失の存在を推定したものでその他違反行為を防止するために必要な注意た者を処罰する例です。
○岡山市個人情報保護条例条（罰則）第）山口・前掲注（ ） 頁。

また刑責を免れ得ない」とする。

したことの証明がなされない限り、事業主も（条の受託業務に従事してあった者、第いる者若しくは従事していた者又は第条の２の派遣労働者若しくは派遣労働者
で あ っ た 者 が、 正 当 な 理 由 が な い の に、察庁の担当検事と行うが、各自治体の暴力団を寄せていた条例であったことから法務省本）通常の罰則規定についての協議は各地方検第２条第８号アに係る個人情報ファイル排除条例については、国家的にも重大な関心

し た も の を 含 む。
） を 提 供 し た と き は、

）同条第１項は、「被告人又は被疑者が法人る。

省刑事局が地検協議を統括していたようであ万円以下の罰金に処

･刑集

巻２号

頁は、
「事（83）河上和雄ほか編『注釈刑事訴訟法〔第３版〕であるときは、その代表者が、訴訟行為につする。

提供したときは、過失により、個人の秘密が記載された第前条に規定する者が、重大な金に処する。

２年以下の懲役又は１００万円以下の罰（35いてこれを代表する」と定める。

20２条第８号アに係る個人情報ファイルを第 条の２注頁。

） 山 口 厚『 刑 法 総 論〔 補 訂 版 〕』
（ 有 斐 閣、２００５））田中二郎『新版 行政法上巻〔全訂第２版〕』

３･（弘文堂、１９７４）１９１ １･ ９２頁。
）最判昭19（1026（（（（ そ の 全 部 又 は 一 部 を 複 製 し、 又 は 加 工

19 183540

業 主 が 人 で あ る 場 合 の 両 罰 規 定 に つ い て は、第１巻』（立花書房、２０１１）１９９頁〔芦21澤政治〕。

105 ◆自治体法務研究 2018・夏1518182424151617