社 援 地 発 1201 第 １ 号
令和３年１２月１日

各

都道府県
指定都市
中核市

民生主管部（局）長殿

厚生労働省社会・援護局地域福祉課長（ 公 印 省 略 ）重層的支援体制整備事業と地方創生施策との連携について今般、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和２年法律第 52 号）により改正された社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号。以下「法」という。）において、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、市町村（特別区を含む。以下同じ。）において、属性を問わない相談支援、参加支援及び地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に実施する事業（以下「重層的支援体制整備事業」という。）が創設され、令和３年４月１日から施行されました（別紙中「１．地域共生社会」、「２．重層的支援体制整備事業における３つの支援」を参照）。
また、地方創生の推進に当たって、国においては、地域再生法（平成 17 年法律第 24 号）及びまち・ひと・しごと創生法（平成２６年法律第１３６号）に基づき、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定や、各地域が意欲と熱意を持ち、その地域の強みや魅力を生かした自主的・主体的な取組への支援をはじめとする各種施策を展開しています。現在は、「第２期『まち・ひと・しごと創生総合戦略」（２０２０改訂版）」（以下「総合戦略」という。）の下で、将来にわたって「活力ある地域社会」の実現と「東京圏への一極集中」の是正を共に目指すこととしており、特に、横断的な目標として「多様な人材の活躍を推進する」を掲げています。その中で、地域共生社会の実現に向けて、前述の「重層的支援体制整備事業」の実施等を通じた市町村における包括的な支援体制の整備等の促進に加え、地域における一層多様な社会参加の場の創出や、つながりが生まれやすくなるよう、地方創生やまちづくりを含めた他分野との連携を推進することとしています。
地方においては、「都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」 （以下これらをあわせて「地方版総合戦略」という。） が策定され、これらに基づき、各地域の実情に応じて、多様な主体の1

参画や関係部局の連携による地方創生の取組が推進されています。
重層的支援体制整備事業は、従来の支援体制では対応の難しい複雑化・複合化した地域住民の課題に対応するため、市町村において包括的な支援体制の構築を図るものであり、体制の構築に当たっては、総合戦略及び地方版総合戦略の内容も踏まえた、地方創生施策との連携を十分に図っていただくことが重要です。
以上を踏まえ、重層的支援体制整備事業と地方創生施策の連携について下記のとおり通知しますので、貴職におかれては、十分にご了知の上、積極的に連携を進めていただくとともに、各都道府県におかれては、管内市町村（指定都市を除く。）及び関係機関等に周知いただくようお願いします。
本通知は、重層的支援体制整備事業と地方創生施策の連携に関する記載を通知本文とし、重層的支援体制整備事業の内容や両者連携の際のより詳細な説明を別紙とする構成を採っているため、必要に応じて別紙を参照いただくようお願いします。
なお、本通知の内容については、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局及び内閣府地方創生推進室と協議済みであり、追って本内容について内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局及び内閣府地方創生推進室から各都道府県、市町村地方創生部局宛て通知される予定ですので、地方創生部局とも連携の上で対応いただくようお願いいたします。
最後に、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定による技術的な助言であることを申し添えます。
記
１ 地方創生施策との連携
重層的支援体制整備事業においては、地域社会からの孤立を防ぐとともに、地域における多世代の交流や多様な活躍の機会と役割を生み出す「地域づくり」に向けた支援を行うこととしている。このためには、地域において多様な社会参加の場を創出し、居場所や交流機会を確保するための支援が必要であり、福祉の領域を超えて、地域社会の持続可能性についても意識しながら、地域における社会資源の活用や、多様な民間主体の地域活動への参加等の視点も踏まえ、地方創生施策との連携・協働を強化することが必要である。
地域の実践例では、行政と社会福祉協議会・ＮＰＯ法人等の福祉分野の団体、まちづくりや地域おこしを担う地元企業等の多様な主体による協働を進め、地域住民自ら地域課題の解決する取組も報告されており、これらは地方創生にも資するものである。
こうした取組も参考としながら、地方創生施策との連携に積極的に取り組むこと。

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２ 相互理解の促進
地方創生施策の所管部署と福祉部局間や支援関係機関間の相互理解を深めるため、相互に日常的な連携（双方の制度を理解するための研修の実施、情報共有の機会や連絡調整担当の設定等）を確保するよう努めていただきたいこと。
都道府県については、市町村における重層的支援体制整備事業を含む地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備が適正かつ円滑に行われるよう、必要な助言、情報の提供等の援助を行う責務を有していることを踏まえ、研修の実施や支援関係機関間のネットワーク構築支援等の必要な支援を継続的に行うとともに、地方創生施策との連携事例等に関する情報について、各都道府県域内での共有に努めていただきたいこと。
（別紙中「４．重層的支援体制整備事業との連携」、「５．（２）相互理解の促進」を参照）。
以上

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＜別紙＞
１．地域共生社会
地域共生社会は、日本の社会保障制度の成り立ちや、個人の抱える課題の複雑化・複合化といった社会の変化を踏まえ、制度・分野の枠や、「支える側」と「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会のつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる包摂的なコミュニティや地域社会を創るという考え方である。
２．重層的支援体制整備事業における３つの支援
３つの支援の内容は、個別支援の観点から、相談支援によって属性を問わず包括的に相談を受け止め、支援関係機関全体で支援を進めるとともに、参加支援を通じて、本人や世帯の状態に寄り添い、社会とのつながりを段階的に回復する支援を実施しつつ、地域を面で捉えた地域づくりに向けた支援によって、地域における多世代の交流や多様な活躍の場を確保する環境整備を実施する
ことで、個別支援と地域に対する支援の両面から、人と人のつながりを基盤としたセーフティネットを強化するものとなる。
３．地方創生との連携において考えられる施策
重層的支援体制整備事業と地方創生の連携については、地域において多様な人材が活躍できる環境づくりの推進等の観点から、地域における多様な社会参加の場やつながりの創出に向けた包括的な支援体制の整備として、市町村の創意工夫により様々な事業の活用が考えられるが、その一例として以下のような事業との連携による相乗効果の発揮が期待される。
（１）全世代・全員参加型「生涯活躍のまち」の推進
女性、高齢者、障害者など誰もが、一人ひとりの個性と多様性を尊重され、それぞれの希望に応じて能力を発揮することで、居場所と役割をもってつながり、生涯を通じて健康でアクティブに活躍することによって、活性化する
コミュニティづくりを目指すものとして、「交流・居場所」「活躍・しごと」「住まい」「健康」、「人の流れづくり」等の機能を有するコミュニティを実現する取組。
（２）小さな拠点の形成
小学校区など、複数の集落が散在する地域（集落生活圏）において、商店、診療所などの日常生活に不可欠な施設・機能や地域活動を行う場所を集約・確保し、周辺集落とコミュニティバス等の交通ネットワークで結ぶことで、人々が集い、交流する機会が広がっていく、集落地域の再生を目指す取組。

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（３）地域運営組織の形成
地域の生活や暮らしを守るため、地域でくらす人々が中心となって形成され、地域内の様々な関係主体が参加する協議組織が定めた地域経営の指針に基づき、地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する組織。
（４）エリアマネジメント活動の推進
地域の生活環境の向上や来訪者・滞在者の増加を通じた収益力の向上を図り、地域再生を実現していくため、市民・民間事業者・ＮＰＯなどが主体となって行う公共的空間の利活用、清掃・防犯などの活動、イベントの開催等を通じた、まちのゆとりとにぎわいづくりなどのまちづくりを行う取組。
（５）地方就労・自立支援事業の推進
誰もがその能力を活かし、本人の希望に応じて働くことができるような地
域社会の実現に向けて、農業分野との連携等により、ひとり親家庭、若年無業者等が地方に住み、地域で能力開発を進め、ワーク・ライフ・バランスが確保された安定的な就労を得ることによる自立を支援する取組。
参考 内閣官房・内閣府総合サイト 地方創生施策
https://www.chisou.go.jp/sousei/policy_index.html
４．重層的支援体制整備事業と地方創生との連携について（１）相談支援ア 包括的相談支援事業・多機関協働事業
重層的支援体制整備事業においては、市町村全体の支援関係機関が相互に連携し、本人や世帯に寄り添い、伴走支援する体制を構築していくことが重要となる。従来の支援体制では対応が難しい複雑化・複合化した事例については、本人同意を得た上で多機関協働事業者に本人を紹介し、課題の解きほぐしや、包括的相談支援事業者をはじめとする支援関係機関間の役割分担を図ることにより、適切な支援を行うこととしている。
イ

重層的支援会議・支援会議
重層的支援体制整備事業の実施に当たっては、支援関係機関が連携して支援を行うため、多機関協働事業者の呼びかけにより重層的支援会議を開催し、複雑化・複合化した課題を抱える地域住民に対する支援を行うために必要な情報共有を行うとともに、支援関係機関間の役割分担を示した支援プランの適切性や支援プラン終結時の評価、社会資源の充足状況の把握と開発に向け5

た検討等を行うこととしている。
なお、情報共有に関して本人同意のない場合は、支援関係機関間で情報共有等の連携を図るため、法第 106 条の６第１項に規定する支援会議を開催することとしている。この支援会議においては、同条第３項及び第４項において必要な情報の授受等を規定していること、同条第５項において構成員等に対する守秘義務を規定していることから、本人同意の有無に関わらず、関係者間で支援に必要な情報共有等が可能とされている。
重層的支援会議及び支援会議の構成員については、市町村や多機関協働事業者が、地域の実情や本人の抱える課題に応じ、支援関係機関と調整の上決定していくこととなる。
なお、重層的支援会議・支援会議については、その目的や内容に応じて、開催頻度や開催方法が決定されることとなるが、市町村において、既存の会議体と組み合わせて開催することが可能な場合には、既存の会議体と時間を切り分ける等の工夫をした上で、効果的・効率的な開催に努めていただきたい。
また、市町村においては、重層的支援体制整備事業実施計画の策定に当たって、地域が抱えている課題等について、関係部局や支援関係機関、地域住民等広く地域の関係者間での共有や分析を行うとともに、重層的支援体制整備事業の実施の理念や目指すべき方向性について共通認識の醸成を図ることが重要である。
ウ

アウトリーチ等を通じた早期の支援
課題の深刻化を防ぐためには、自ら支援を求めることが難しい者や、課題に対する自覚がない者といった潜在的な相談者を把握し、早期に関わりを作り、アウトリーチ等を通じた支援をすることが重要である。
重層的支援体制整備事業においては、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業（法第 106 条の４第２項第４号）として、長期のひきこもり状態にある者など支援の手が届いていない者に対して、本人との関係性の構築に向けた支援を行う事業を実施することとしている。
【アウトリーチ等を通じた早期の支援における連携の具体例】
・生涯活躍のまち事業の一環として設けられた高齢者や障害者など多様な人々がそれぞれ役割をもって活躍する機会を活用した、普段は自ら支援を求めることがなく福祉との接点が少ない人との相互交流を通じて、必要な時に支援が可能となるような体制をつくる。
・地域運営組織や小さな拠点における見守りサービス等の住民支援事業との協働により、本人との関係性の構築に向けた支援を行う。

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（２）参加支援事業
ア 参加支援の考え方「１．地域共生社会」の理念にあるとおり、個人の自律を叶えるためには、「柔軟な社会参加の実現」に向けた参加支援が重要であり、包括的な支援体制の構築を進めるに当たって強化すべき機能である。
この参加支援は、本人や世帯が、地域や社会と関わり方を選択し、自らの役割を見出すために多様な接点を確保することを目的とした支援であり、既存の事業としても、障害分野における就労継続支援Ｂ型事業や生活困窮分野における就労準備支援事業などが行われている。
イ

重層的支援体制整備事業における参加支援事業
市町村全体における包括的な支援体制の構築に向けて、重層的支援体制整備事業においては、多機関協働事業者において受け止めた方のうち、社会参加を進めるに当たって既存の事業では対応できない狭間の個別ニーズのある方について、参加支援の機能で地域の社会資源を活用し、本人や世帯が社会と継続的につながる機能を強化するため、新たに参加支援事業（法第 106 条の４第２項第２号）を実施することとしている。この参加支援事
業においては、本人のニーズや課題を丁寧に把握した上で、地域の社会資源との間のコーディネートやマッチングを行うとともに、新たな社会資源を開拓したり、既存の社会資源の働きを拡充したりすることにより、本人や世帯のニーズや状態に合った支援メニューの充実を図ることとしている。
【参加支援事業における連携の具体例】
・生涯活躍のまち事業の一環として行われる高齢者の孤立などの地域課題の解決に向けた取組と合わせて、空き家や遊休公共施設などの既存資源を活用した新規の交流イベントを開催することなどにより、移住者や高齢者など地域とのつながりの希薄化が懸念される人々の社会参加の促進とコミュニティの活性化を同時に行う。
・エリアマネジメント活動や、関係人口と地域との協働によって創出された事業や、小さな拠点における祭り等のイベント運営などについて、ひきこもり状態にあった者や障害福祉サービスの対象とはならないが、一般就労が困難な者などのコミュニケーションが苦手な人の社会参加の場や中間的就労として活用する。
・地方就労・自立支援事業として行われる農業分野などと連携しながらひとり親や若年無業者などの地方での就労を通じた自立できる環境整
備との協働により、参加支援事業の実施効果の向上を図る。

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【参加支援事業のイメージ】ウ

地域の社会資源の活用
地方創生に関する各種の取組を通じた、様々な属性の者が交流する機会・居場所等の創出などの地域資源の創出や、人々と地域社会との接点を増やす
社会参加の促進については、双方の事業への地域住民の参加を促し、地域共生社会の推進との相乗効果が期待されることから、地方創生施策と協働して社会資源を共有し、参加支援の推進に努めること。
なお、既存の福祉サービスを実施する事業所の中で受け入れを行う際の考え方については、「多様な社会参加への支援に向けた地域資源の活用について（通知）」（令和３年３月 31 日付子発 0331 第９号、社援発 0331 第 15 号、障発 0331 第 11 号、老発 0331 第４号厚生労働省子ども家庭局長、社会・援護局長、社会・援護局障害保健福祉部長、老健局長連名通知）を参照された
い。
（３）地域づくり事業
重層的支援体制整備事業のうち、地域づくり事業（法第 106 条の４第２項第３号）においては、介護、障害、子ども、生活困窮の各分野において実施されている既存の地域づくりに関する事業（※）の取組を活かしつつ、世帯や属性を超えて交流できる場や居場所の整備を行うとともに、地域における資源の開発やネットワークの構築、支援ニーズと取組のマッチング等により地域におけ8る多様な主体による取組のコーディネート等を行うこととしている。
具体的な事業内容として、多様な場や居場所の整備については、既存の地域づくりに関する事業を実施する拠点に関し、各制度の現行の基準等を引き続き満たした上で、地域の支援ニーズや各拠点の問題意識に合わせて、各制度では直接対象としていない者も含む全ての住民を対象とした地域における交流の場や居場所として積極的に活用するとともに、新たな場の確保として、例えば、多世代型のサロンや地域食堂、コミュニティカフェなど、世代や属性を限定しない交流の場や居場所を地域において創出することも可能である。これらの活動の推進に当たっては、地方創生等に関連する各種事業・制度や民間企業の取組と連携するなど、創意工夫により地域の特性を活かしたものとすることが重要である。
また、これらの事業活動やそれらに参加する人のコーディネートについては、地域住民の創意や主体性を支えつつ、人と人、人と社会資源をつなぎ、顔の見える関係性や気にかけ合う関係性を地域で創出することが重要であり、そのためには、地域の中で人や社会資源、情報をつなぎ、地域活動を支援するコーデ
ィネート機能の存在が重要である。
さらに、地域活動をコーディネートする機能の活用により、これまでつながっていなかった人や活動、仕組み等がつながることで新たな視野が広がり、地域活動のさらなる発展、相乗効果が期待されることから、地方創生施策との連携を進め、新たな活動の創出に向けた取組も進めていただきたい。
（※）介護、障害、子ども、生活困窮については、それぞれ以下の事業が対象となっている。
・地域介護予防活動支援事業（介護保険法第 115 条の 45 第１項第２号のうち厚生労働大臣が定めるもの）
・生活支援体制整備事業（介護保険法第 115 条の 45 第２項第５号）
・地域活動支援センター事業（障害者総合支援法第 77 条第１項第９号）
・地域子育て支援拠点事業（子ども・子育て支援法第 59 条第９号）
・生活困窮者の共助の基盤づくり事業【地域づくり事業における連携の具体例】
・生涯活躍のまち事業における多世代交流の拠点の場等で、重層的支援体制整備事業における地域づくり事業を実施することにより、地域の実情に合った多世代・多機能型の総合的な地域づくりを推進し、地域における属性を問わない多様な主体の参画を促す。
・小さな拠点における地域づくり事業において育成された地域づくり人材との連携・協働により、これまで結びつきのなかった人と人とがつながり、新たな参加の場を創出する。

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【地域づくりの展開イメージ】

５．制度の相互理解等（１）情報共有等に当たっての留意事項
本人を他の支援関係機関に紹介する場合や、他の支援関係機関とともに支援する場合など、相談の時点で聞き取った本人の状況や希望、必要と考えられる支援の内容等の個人情報の第三者提供に当たっては、本人に同意を得ることが基本となる。
また、本人との接触ができていない場合など、本人同意が得られない時点において、双方の機関で情報共有を行う場合には、守秘義務がかけられた支援会議の場等で行うこと。
なお、各地方公共団体において定める個人情報保護条例に則った対応が必要であることに留意するようお願いしたい。
（２）相互理解の促進
地方創生施策の所管部署と福祉部局間や支援関係機関間の相互理解を深めるため、相互に日常的な連携（双方の制度を理解するための研修の実施、情報共有の機会や連絡調整担当の設定等）を確保することが望ましい。
都道府県については、法第６条第３項において、市町村における重層的支援体制整備事業を含む地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供さ10れる体制の整備が適正かつ円滑に行われるよう、必要な助言、情報の提供等の援助を行う責務を有していることを踏まえ、重層的支援体制整備事業に係る研修の実施や支援関係機関間のネットワーク構築支援等の必要な支援を継続的に行うとともに、連携事例等に関する情報について、各都道府県域内での共有に努めていただきたい。
国においても、各種研修や全都道府県での説明会の実施、各地域における取組事例の発信など、重層的支援体制整備事業や包括的な支援体制の構築の取組に係る理解促進を進めていくこととしているため、地方創生施策の所管部署に対してもこれらの積極的な周知をお願いしたい。

＜重層的支援体制整備事業＞
社会・援護局地域福祉課 地域共生社会推進室
０３－５２５３－１１１１（内線２８５９）

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