特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
8

評価書名
子ども・子育て支援に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
本町は、子ども・子育て支援に関する事務における特定個人情報ファイルの取り扱いについて、特定個人情報の漏えいやその他の事態発生による個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を認識し、このようなリスクを軽減するための適切な措置を講じたうえで、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
石井町長
公表日
令和5年5月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

子ども・子育て支援に関する事務
子ども・子育て支援法及び児童福祉法などの関連法に基づき、子どものための教育・保育給付及び子育てのための施設等利用給付に係る支給認定、利用者負担額の決定及び給付費管理等の事務を行う。
特定個人情報は以下の事務に利用する。

②事務の概要①子どものための教育・保育給付及び子育てのための施設等利用給付に係る支給認定に関する事務②保育の申込・実施に関する事務③保護者情報の確認④利用者負担額の算定に関する事務⑤利用者負担額算定に必要な各種情報の照会⑥給付管理に関する事務⑦副食費免除対象者の判定に関する事務⑧公金受取口座情報の確認に関する事務
申請、届出等は窓口、サービス検索・電子申請機能及び申請管理システムを用いての受領・取込みを含むとともに、マイナポータルのお知らせ機能での通知を使用している。

③システムの名称

子ども・子育て支援システム
中間サーバ、番号連携サーバ（団体内統合宛名システム）
サービス検索・電子申請機能
申請管理システム

２．特定個人情報ファイル名
子ども・子育て情報ファイル
統合宛名ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠

番号法第９条第１項、別表第一 第９４項
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律 第２条第２項・第９条
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則 第２条第４２号

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第１９条第８号、別表第二 第１１６項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第５９条の２の２

５．評価実施機関における担当部署①部署

子育て支援課②所属長の役職名

子育て支援課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

石井町総務課〒７７９－３２９５ 徳島県名西郡石井町高川原字高川原１２１－１
０８８－６７４－１１１１

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

石井町総務課〒７７９－３２９５ 徳島県名西郡石井町高川原字高川原１２１－１
０８８－６７４－１１１１

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年4月1日 時点２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[］ 自己点検[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない変更箇所
変更日

項目

５．評価実施機関における担
平成28年9月16日
当部署①部署５．評価実施機関における担
平成28年9月16日
当部署②所属長

変更前の記載変更後の記載提出時期

すくすく子育て課

子育て支援課事後

すくすく子育て課長

子育て支援課長

事後

子ども・子育て支援法に基づき、保護者が働い子ども・子育て支援法及び児童福祉法などの関ていたり病気などの理由で、日中家庭において連法に基づき、特定教育・保育施設を利用する保育ができない場合に、保護者に代わって保育支給認定児童及び保護者の管理、利用者負担することを目的とし、適切な施設をあっせんし、の徴収、給付費の支給を行う。
措置を行う。
特定個人情報は、以下の事務に利用する。
平成29年6月14日

特定個人情報は、以下の事務に利用する。

１．特定個人情報ファイルを取①支給認定に関する事務
り扱う事務②事務の概要①保育の必要性の審査・認定・認定証発行②保育の申込・実施に関する事務②保育利用希望の受付・施設利用調整および③保護者情報の確認
あっせん④利用者負担額の算定に関する事務③私立保育所の徴収⑤利用者負担額算定に必要な各種情報の照会④認定こども園、公立保育所、地域型保育利用実績審査
申請、届出等は窓口、郵送、および電子申請シ⑤施設および事業者申請受付・審査・確認
ステムで受領する。
⑥施設および事業者給付費審査支払い

事後

子ども・子育て支援システム
１．特定個人情報ファイルを取平成29年6月14日
中間サーバ、番号連携サーバ（団体内統合宛り扱う事務③システムの名称名システム）

子ども・子育て支援システム
中間サーバ、番号連携サーバ（団体内統合宛名システム）
電子申請システム事前

令和1年6月21日 Ⅳリスク対策

項目を追加（新様式に対応）

事後

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

子ども・子育て支援法及び児童福祉法などの関連法に基づき、子どものための教育・保育給付及び子育てのための施設等利用給付に係る支子ども・子育て支援法及び児童福祉法などの関給認定、利用者負担額の決定及び給付費管理
連法に基づき、特定教育・保育施設を利用する等の事務を行う。
支給認定児童及び保護者の管理、利用者負担の徴収、給付費の支給を行う。
特定個人情報は、以下の事務に利用する。
特定個人情報は、以下の事務に利用する。

令和2年12月18日①子どものための教育・保育給付及び子育ての１．特定個人情報ファイルを取ための施設等利用給付に係る支給認定に関す①支給認定に関する事務
り扱う事務②事務の概要
る事務②保育の申込・実施に関する事務②保育の申込・実施に関する事務③保護者情報の確認③保護者情報の確認④利用者負担額の算定に関する事務④利用者負担額の算定に関する事務⑤利用者負担額算定に必要な各種情報の照会⑤利用者負担額算定に必要な各種情報の照会⑥給付管理に関する事務
申請、届出等は窓口、郵送、および電子申請シ⑦副食費免除対象者の判定に関する事務
ステムで受領する。

事後

申請、届出等は窓口、郵送、および電子申請システムで受領する。

４．情報提供ネットワークシス
令和3年9月1日 テムによる情報連携②法令上の根拠番号法第１９条第７号、別表第二 第１１６項

番号法第１９条第８号、別表第二 第１１６項

事後提出時期に係る説明変更日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期

子ども・子育て支援法及び児童福祉法などの関子ども・子育て支援法及び児童福祉法などの関連法に基づき、子どものための教育・保育給付
連法に基づき、子どものための教育・保育給付及び子育てのための施設等利用給付に係る支及び子育てのための施設等利用給付に係る支給認定、利用者負担額の決定及び給付費管理給認定、利用者負担額の決定及び給付費管理等の事務を行う。
等の事務を行う。
特定個人情報は、以下の事務に利用する。

特定個人情報は、以下の事務に利用する。

①子どものための教育・保育給付及び子育ての①子どものための教育・保育給付及び子育てのための施設等利用給付に係る支給認定に関す
１．特定個人情報ファイルを取 ための施設等利用給付に係る支給認定に関す
令和5年1月4日
る事務
り扱う事務②事務の概要
る事務②保育の申込・実施に関する事務②保育の申込・実施に関する事務③保護者情報の確認③保護者情報の確認④利用者負担額の算定に関する事務④利用者負担額の算定に関する事務⑤利用者負担額算定に必要な各種情報の照会⑤利用者負担額算定に必要な各種情報の照会⑥給付管理に関する事務⑥給付管理に関する事務⑦副食費免除対象者の判定に関する事務⑦副食費免除対象者の判定に関する事務⑧公金受取口座情報の確認に関する事務

事前申請、届出等は窓口、郵送、および電子申請シ
申請、届出等は窓口、郵送、および電子申請シ
ステムで受領する。
ステムで受領する。

令和5年1月4日

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第９条第１項、別表第一 第９４項

４．情報提供ネットワークシス 番号法第１９条第８号、別表第二 第１１６項
令和5年1月4日 テムによる情報連携②法令上の根拠番号法第９条第１項、別表第一 第９４項
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律 第２条第２項・第９条
公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則 第２条第４２号

事前

番号法第１９条第８号、別表第二 第１１６項番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第５９条の２の２

事前提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載子ども・子育て支援法及び児童福祉法などの関
子ども・子育て支援法及び児童福祉法などの関 連法に基づき、子どものための教育・保育給付
連法に基づき、子どものための教育・保育給付 及び子育てのための施設等利用給付に係る支及び子育てのための施設等利用給付に係る支 給認定、利用者負担額の決定及び給付費管理
給認定、利用者負担額の決定及び給付費管理 等の事務を行う。
等の事務を行う。
特定個人情報は以下の事務に利用する。
特定個人情報は以下の事務に利用する。
①子どものための教育・保育給付及び子育ての①子どものための教育・保育給付及び子育ての ための施設等利用給付に係る支給認定に関すための施設等利用給付に係る支給認定に関す る事務Ⅰ １．特定個人情報ファイル る事務②保育の申込・実施に関する事務
令和5年4月1日 を取り扱う事務②保育の申込・実施に関する事務③保護者情報の確認②事務の概要③保護者情報の確認④利用者負担額の算定に関する事務④利用者負担額の算定に関する事務⑤利用者負担額算定に必要な各種情報の照会⑤利用者負担額算定に必要な各種情報の照会 ⑥給付管理に関する事務⑥給付管理に関する事務⑦副食費免除対象者の判定に関する事務⑦副食費免除対象者の判定に関する事務⑧公金受取口座情報の確認に関する事務⑧公金受取口座情報の確認に関する事務
申請、届出等は窓口、サービス検索・電子申申請、届出等は窓口、郵送、および電子申請シ 請機能及び申請管理システムを用いての受領・ステムで受領する。
取込みを含むとともに、マイナポータルのお知らせ機能での通知を使用している。
子ども・子育て支援システム
Ⅰ １．特定個人情報ファイル
中間サーバ、番号連携サーバ（団体内統合宛
令和5年4月1日 を取り扱う事務名システム）③システムの名称
電子申請システム

子ども・子育て支援システム
中間サーバ、番号連携サーバ（団体内統合宛名システム）
サービス検索・電子申請機能
申請管理システム

提出時期

提出時期に係る説明

事後

申請管理システム利用開始によるもの

事後

申請管理システム利用開始によるもの