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ラクオリア創薬株式会社(E25269)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2020年11月13日【四半期会計期間】

第13期第３四半期（自【会社名】

ラクオリア創薬株式会社【英訳名】

RaQualia Pharma Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号【電話番号】

052-446-6100（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号【電話番号】

052-446-6100（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

谷

河田

河田

2020年７月１日

至直樹

喜一郎

喜一郎

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2020年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第12期
第３四半期
連結累計期間

第13期
第３四半期
連結累計期間

第12期

会計期間

自2019年１月１日
至2019年９月30日

自2020年１月１日
至2020年９月30日

自2019年１月１日
至2019年12月31日

事業収益

（千円）

708,168

573,550

1,702,973

経常利益又は経常損失（△）（千円）△527,951△615,256

21,583

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 （千円）
失（△）△531,836△698,652

5,343

四半期包括利益又は包括利益（千円）△499,875△703,252

55,151

純資産額（千円）

3,743,246

3,917,582

4,620,647

総資産額

（千円）

3,896,735

4,130,2594,836,561

１株当たり当期純利益又は１株当た（円）り四半期純損失（△）△25.94△33.350.26

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−−

0.26

自己資本比率（％）

95.6

94.6

95.3

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△544,334△95,249△530,848

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

226,245

246,788

216,204

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

375,018△445

695,905

現金及び現金同等物の四半期末（期（千円）末）残高

1,859,165

2,310,051

2,200,206

回次

第12期
第３四半期連結会計期間

第13期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2019年７月１日
至2019年９月30日

自2020年７月１日
至2020年９月30日

１株当たり四半期純損失（△）（円）△10.73△11.42（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．事業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19、以下「COVID-19」）に係わるリスク
COVID-19の世界的拡大を受け、医薬品業界においては患者の受診抑制、顧客への訪問自粛等で販売営業活動に支障が出ております。
当社グループの事業活動への影響は、国内出張の自粛、海外渡航の実質的禁止などにより事業開発活動に大きな支障が出たほか、2020年4月の緊急事態宣言により創薬研究を実施する名古屋大学への入構制限など研究活動の継続が困難な情況も発生いたしました。
今後もCOVID-19の推移によっては、国内外の移動制限継続に伴う製薬会社等との開発品の導出交渉や共同研究交渉へ影響が及ぶ可能性があります。また、提携先企業においても、臨床試験の延長や計画変更並びに医薬品の販促活動の停滞等が発生する可能性があります。それらの結果、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の流行拡大とそれに伴う政府の「緊急事態宣言」発令等が影響し、景気は依然として厳しい状況にあります。欧州を中心にCOVID-19の感染が再拡大、世界景気の回復が遅れるとの懸念も高まっております。
このような環境下において、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は以下の通りとなりました。
ペット用医薬品につきましては、犬の骨関節炎治療薬GALLIPRANT®（一般名：grapiprant）が、当第３四半期連結会計期間において、米国で売上が順調に回復しつつあるほか、欧州で堅調に推移いたしました。一方、犬の食欲不振症治療薬ENTYCE®（一般名：capromorelin）は、引き続き堅調に推移いたしております。
医薬品候補化合物の導出や共同研究に向けた取り組みにつきましては、COVID-19の影響で、対面での面談の機会が減少し、若干の悪影響を受けましたが、web会議等を利用しつつ事業開発活動を着実に進めてまいりました。胃食道逆流症治療薬tegoprazan（一般名：tegoprazan、以下「tegoprazan」）の開発につきましては、米国において、導出先のHK inno.N Corporation（韓国、以下「HKイノエン社（韓国）」）が第Ⅰ相臨床試験の開始に向け準備を進めているほか、中国においては、Shandong Luoxin Pharmaceutical Group Co.,Ltd.（中国）が新薬承認申請の準備中です。また、日本においては、当社とHKイノエン社（韓国）との間の開発に向けた協議を行っております。
産学連携につきましては、2020年９月に国立大学法人長崎大学との間で、COVID-19に対する新規治療薬の共同開発を開始いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、事業収益573百万円（前年同四半期比19.0％減）、営業損失600百万円（前年同四半期は、営業損失534百万円）、経常損失615百万円（前年同四半期は、経常損失527百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失698百万円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損失531百万円）となりました。
なお、事業費用の総額は1,174百万円（前年同四半期比5.5％減）、その主な内訳は事業原価97百万円（前年同四半期比41.2%減）、研究開発費675百万円（前年同四半期比5.7％増）及びその他の販売費及び一般管理費402百万円（前年同四半期比8.2％減）となりました。

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四半期報告書（2）財政状態の分析（資 産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ706百万円減少（14.6%減）し、4,130百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少498百万円、売掛金の減少615百万円、有価証券の増加708百万円及び投資有価証券の減少438百万円によるものであります。
（負 債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ３百万円減少（1.5%減）し、212百万円となりました。これは主に、買掛金の増加５百万円、前受金の減少６百万円及び繰延税金負債の減少４百万円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ703百万円減少（15.2%減）し、3,917百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失698百万円の計上によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は94.6％（前連結会計年度末比0.7ポイント減）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ109百万円増加（5.0%増）し、2,310百万円（前年同四半期は1,859百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、前年同四半期に比べ449百万円減少し95百万円（前年同四半期比82.5%減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失612百万円及び減価償却費86百万円を計上したことのほか、売上債権の減少615百万円による資金の獲得によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は、前年同四半期に比べ20百万円増加し246百万円（前年同四半期比9.1%増）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入387百万円のほか、有形固定資産の取得による支出84百万円及び投資有価証券の取得による支出106百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、０百万円（前年同四半期は375百万円の獲得）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出０百万円によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」について、以下の追加すべき事項が発生しております。
（追加事項）
新型コロナウイルス感染症への対応
当社グループへのCOVID-19の感染拡大による影響を最小限にするためには、従業員の感染防止に努めるとともに、提携先企業との連携を含めた事業活動の継続が可能となる体制を構築する必要があります。当社グルー
プは、COVID-19の影響が長期化した場合を想定し、あらゆる感染防止策を講じて従業員の健康と安全を守ることを最優先に、創薬研究を中心とした事業活動を継続するとともに、提携先パートナーとの協業を図ってまいります。
また、このようなリスクを踏まえ、当社グループでは十分な手元資金を確保するようにしております。

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四半期報告書（5）研究開発活動
当社グループの研究開発活動における当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、675百万円となりました。
また、当第３四半期連結累計期間における主な研究開発の概況は、以下のとおりであります。
① 自社の研究開発及び共同研究（探索段階）
国立大学法人長崎大学 感染症共同研究拠点/熱帯医学研究所の安田二朗教授・櫻井康晃助教と、COVID-19に対する新規治療薬の創出を目指して共同研究を開始しました。
当第３四半期連結累計期間においては、上記以外について重要な変更はありません。
② 導出先の開発状況
tegoprazan（韓国登録商標K-CAB®、開発コード：RQ-00000004/IN-12420）
韓国で既に胃食道逆流症等の治療薬として承認・販売されている本化合物について、HKイノエン社（韓国）は、米国食品医薬品局（FDA）に新薬臨床試験開始届（IND）を提出し、2020年６月に試験実施の承諾を得ました。同社は臨床試験の実施に向けた準備を進めております。
当第３四半期連結累計期間においては、上記以外について重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び市場から理解を得られる株主価値向上に根ざした明確なEquity storyを持った資金調達戦略の提示と実行を基本方針としております。
資本の財源につきましては、医薬品の上市品目が増えたことにより、長期的かつ安定的なロイヤルティ収入が主要な財源となってきております。
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は94.6%と健全な財政状態であると認識しております。また、流動比率は1,498.6%と十分な資金の流動性を維持できているものと認識しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状
況」をご参照ください。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

37,068,800
計

37,068,800②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2020年11月13日）（2020年９月30日）

種類

普通株

式

計

20,950,642

20,950,642

20,950,642

20,950,642

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東 京 証 券 取 引 所
ＪＡＳＤＡＱ単 元 株 式 数 100 株（ グ ロ ー ス ）――（2）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年７月１日〜
2020年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

20,950,642−

2,255,096−

2,444,879（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（6）【議決権の状況】
当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

20,942,500

209,425−

単元未満株式

普通株式

8,142

−

−

発行済株式総数

20,950,642−−

総株主の議決権−

209,425−（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）−−−−−−

計

−

−−

−

−

（注）当社は、単元未満自己株式50株を保有しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（1）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9/16

当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日)

2,174,200
747,267
26,006
5,500
5,952
69,231
38,9883,067,147

1,676,143
131,857
734,139
4,540
23,650123,038
70,9652,764,335

77,528169,179
2,173
248,881

73,634
212,281
1,658
287,574

5,129
26,805550
32,4855,32424,938
1,145
31,4091,474,270
2,199
11,576
1,488,047
1,769,413
4,836,561

1,035,691
558
10,6901,046,940
1,365,924
4,130,259

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
流動負債合計
固定負債
リース債務
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

10/16

当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日)

34,297741
67,18350,423
20,235
6,875
3,318
183,074

40,248741
71,61649,566
16,509−5,783
184,465

1,667
11,934
19,236
32,839215,914

1,111
12,007
15,092
28,211
212,677

2,254,943
2,444,726△99,172△21
4,600,476

2,255,096
2,444,879△797,824△21
3,902,128

7,906
7,906
12,2654,620,647
4,836,561

3,306
3,306
12,147
3,917,582
4,130,259

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四半期報告書（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)

708,168

573,550

165,415
638,883
437,907
1,242,206△534,037

97,312
675,005
402,002
1,174,320△600,770

6,957
26,464
6,080−
629
40,131

3,428
23,092
2,250
1,500
522
30,793

23,583
10,4601
34,045△527,951

45,20178
045,279△615,256

−
5,728
5,728

750
8,430
9,180

−
−
−
△522,223
9,828
△216
9,612
△531,836−△531,836

348
5,778
6,127
△612,203
86,627△177
86,449△698,652−△698,652

事業収益
事業費用
事業原価
研究開発費
その他の販売費及び一般管理費
事業費用合計営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息複合金融商品評価益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券償還損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)△531,836△698,652

31,96031,960△499,875△4,599△4,599△703,252△499,875−△703,252−

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)△522,223
101,937△6,957△26,464
27,345−△6,08010,460−△5,728−△59,326△9,5303,402
445△60,881△38,385△3,02931,900△563,116
34,412−△15,630△544,334△612,203
86,405△3,428△23,092
40,648△1,500△2,25078△750△8,081
5,778
615,409959
5,950△17,698△53,806△30,030△31,850△7,598△37,058
30,321
1,500△90,013△95,249

10,000△62,947−△21,813−
301,440−△433
226,245−△84,387750△4,115△106,933
387,515
53,775
185
246,788371,1624,412△555
375,018△27,305
29,624
1,829,540※ 1,859,165

110−
△555
△445
△41,248
109,844
2,200,206※ 2,310,051

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息
有価証券利息
為替差損益（△は益）補助金収入
複合金融商品評価損益（△は益）
株式交付費
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響は現時点では限定的であり、当連結会計年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※

前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）

1,777,015千円

1,676,143千円

82,149734,139−△100,231

1,859,165

2,310,051

現金及び預金勘定
有価証券勘定現金同等物以外の有価証券
現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日至2019年９月30日）

１．配当に関する事項該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日至2020年９月30日）

１．配当に関する事項該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年１月１日

至2019年９月30日）

当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2020年１月１日

至2020年９月30日）

当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）

当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年９月30日）△25円94銭△33円35銭△531,836△698,652−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△531,836△698,652

普通株式の期中平均株式数（株）

20,504,524

20,950,500（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要

―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年１１月１３日

ラ ク オ リ ア 創 薬 株 式 会 社
取締

役

会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大録

宏行

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

都成哲

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラクオリア創薬株式会社の２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年１月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ラクオリア創薬株式会社及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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