SCN
島原カーボンニュートラル推進協議会

No.

レポート

2022年5月

2

2050年カーボンニュートラルの実現を目指して2050年カーボンニュートラルの実現と2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指して国も地方自治体も、そして国民一人一人が50%削減の高みに向け挑戦し続けるための取り組みが必要となっています。
現在、日本は、年間で12億トンを超える温室効果ガスを排出しており、2050年までに、これを実質ゼロにする必要があります。
このカーボンニュートラルへの挑戦が、産業構造や経済社会、地域社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想で、国や地方自治体、そして国民一人一人が取り組んでいくことが重要となっています。

ひろがる
カーボンニュートラル

環境ラベル

サステナブルファッション

脱炭素社会の実現は、一朝一夕にはできません。
また、誰かが頑張ればいいわけではありません。
2050年カーボンニュート
ラルをめざして、多くの取組が広がっています。

商品やサービスがどのように環境負荷低減に資するかを教えてくれるマークや目じるしのことです。
リサイクルのしやすさや環境のことを考えて、グリーンな商品やサービスを選びましょう。

これからはファッションも持続可能なものが望まれます。気候危機とも叫ばれているこの時代に必要なのは、新しいファッションスタイルです。

＜脱炭素ポータルから＞＜脱炭素ポータルから＞SCN事務局
代表 林田 勉〒859-1404 長崎県島原市有明町湯江丁２９３２
TEL：050-5211-5530
Mail : info@scn-pc.jp 、HP : https://www.scn-pc.jp＜脱炭素ポータルから＞

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＜特集＞

電力・エネルギーの地産地消とは昨今の地震や台風、集中豪雨による激甚災害を契機に、エネルギー供給の制約や集中型エネルギーシステムの脆弱性が顕在化しています。こうした状況に対して、地域の特徴も踏まえた多様な供給力（再生可能エネルギー、コージェネレーション等）を組み合わせて最適に活用することで、エネルギー供給のリスク分散やＣＯ２の排出削減を図ろうとする機運が高まっています。
このような「分散型エネルギー社会の実現（自然エネルギーを使ったエネルギーミックス）」は、災害時のライフラインの安定的な確保という視点だけでなく、エネルギーの効率的活用や、地域活性化等の意義があり、合わせて大規模開発が難しい自然エネルギーを活用したカーボンニュートラルの実現に向けた推進の一つとして自治体とエネルギー会社等の共同出資による「自治体新電力」が各地で設立されています。自分の住む地域の活性化に参加・貢献していく「電力・エネルギーの地産地消」という新たな視点が注目をされています。

＜資源エネルギー省HPから抜粋＞

電力の地産地消で新たな魅力を創出
深谷市が見つけた付加価値「太陽光発電とバイオマス発電」
埼玉県深谷市
ふかやeパワー株式会社「オール大分」の新電力が臨む地方創生「太陽光発電を中心として自治体や企業と提携し電力の地産地消に取り組んでいる」
大分県由布市
新電力おおいた株式会社

電源の見える化で地域への誇りを呼び覚ます「日本最大級のメガソーラーと風力発電、雪氷熱利用」

地産地消の先に「スマート半島」「水力、風力、太陽光を合わせて50MWを超える発電」
鹿児島県肝属郡

鳥取県鳥取市株式会社とっとり市民電力

おおすみ半島スマートエネルギー（株）

地産地消を広く捉え、ゼロカーボンシティの実現を目指す「太陽光、小水力発電を推進「電力の地産地消率80％！
全国一の太陽光の街」

埼玉県秩父市
秩父新電力株式会社

静岡県浜松市
浜松新電力

SCN
島原カーボンニュートラル推進協議会
SCNが予定する活動（その１）＜継続活動＞
カーボンニュートラル推進が大切なことを市民の皆さんに告知すると同時に、島原を訪れる人には島原がカーボンニュートラルを積極推進していることをお知らせする。
（意義等の銘板付きで設置）
・太陽電池での街灯・太陽電池での時計・小型風力発電での街灯

島原中に設置・寄贈する活動（公共施設、広場、公園、観光地等）

有志の援助や寄付等を募り実現する。
協賛の企業・団体と協力して実現する。
なるべく島原市内の会社や団体での製造を後押しする。

SCN＜最近のトピックス＞
・潮力発電
イギリスはウェールズの南海岸にあるスウ
ォンジー湾の干満の差を利用した大規模な潮汐力発電が稼働間近。
湾内に11.5平方kmの人工の潟湖を作り、タービンを備えたゲート部分でのみ水が流入出するようにすることで、潮位差を利用して発電するというものです。設備の容量は32万kWの規模となり15.5万世帯の電力をまかなうことができます。

・水素ビジネスに脚光

次世代のクリーンエネルギーとも言われる水素に商機を見いだす企業が増えている。
燃やしても二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない特性を持つことから、世界的に進む脱炭素化の切り札として有用性に注目が集まっているためで、製造に参入したり、利用法の拡大に取り組んだりする動きが加速している。

・広島に登場したソーラーカーポート

広島県に新たに登場した完全自立型ソーラーカーポート。自然エネルギーである太陽光発電のみの完全脱炭素での電気自動車(EV)への給電設備として注目されています。広
島県立広島産業会館の駐車場に設置されています
・宮古島のエネルギー革命

・石川県七尾市、観光で電気自動車貸出

スウォンジー湾付近は島原の海岸と似ています。島原は干満差が４m以上あり適地です。これから自然エネルギーの自前確保は地元の産業振興に不可欠ですので、早急な可能性の調査・分析が望まれます。

太陽光発電や家庭用蓄電器、電気自動車を積極的に配布してエネルギーの地産地消を実現している・ホンダが100万円台の軽EVをホンダ、100万円台の軽EVを2024年前半に投入。今後10年間で研究開発や電動化に14兆円規模の資源投入をおこなうとのこと。
・日産、全個体電池試作品と生産設備公開
日産自動車「急速充電20分で900km以上走行」を可能とする全個体電池の試作品を製造し、その設備を4月に公開した。

石川県七尾市と中能登町は観光振興を図るため、周遊観光に役立ててもらおうと超小型電気自動車(EV) の有料貸し出しを始めた。
・東京、水の沢小水力発電

・ヤマハ電動スクーター実証実験開始
電動スクーター「E01」を一般販売はせず実証実験という形で、リースなどを中心に今後の電動化の波に備えた情報収集をする目的で導入します。詳しくはヤマハバイク専門店「YSP」まで。
・太陽光パネルの大量廃棄問題が表面化
政府は太陽光パネルの大量廃棄問題など再生可能エネルギーの拡大に伴う課題などを検討する省庁横断の会議を開きました。

取水口から91mの落差で小水力発電をおこなっている。1000kw/hの発電が可能で村の半分の電力を賄える。

・東芝、4年後に充電不要EV実現目指す亜酸化銅での透過型太陽電池で変換効率8.4％を達成した。この太陽電池と従来のシリコン太陽電池を重ねて27.4%の変換効率が見込める。同社は4年後までに変換効率を30%に引き上げて車載用太陽電池として使っていく考え。
晴天であれば燃料や系統電力からの充電なしで1日当たり約39km走行できるEVを実現可能だとする。
中国 、北京に70以上の水素ステーション
中国はEVが新エネルギー車の唯一の解決策ではないとして北京市に74基の水素充填ステーションを建設すると報道しました。
水素燃料は燃焼しても水しか排出しないので、環境にも効果的です。 原油価格が最高値を更新し、価格が上昇している今、水素エネルギーはその一挙手一投足に注目が集まっています。

島原カーボンニュートラル推進協議会の運営は、活動を応援してくださる個人や企業、団体の寄付やご協賛によって行われます。
会の趣旨をご理解頂き、協賛・参加・応援の方法で、カーボンニュートラルで実現する素晴らしい島原の未来を一緒に実現しましょう◆協賛企業、団体の募集：◆活動に参加する個人・企業、団体会員の募集：◆寄付をして応援する※参加申込や詳細は下記のSCNのホームページ（QRでスマホでも提供）まで

SCN事務局
代表 林田 勉〒859-1404 長崎県島原市有明町湯江丁２９３２
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