発表論文

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視覚障害者の就職活動におけるウェブ活用とアクセシビリティ
Web Accessibility and Website Usage for
Visually Impaired Persons during
Their Job-Hunting Activities
新美知枝子（日本盲人職能開発センター）
飯塚潤一（国立大学法人 筑波技術大学障害者高等教育研究支援センター）

Chieko NIIMI（Japan Vocational Development Center for The Blind, Inc）
Junichi IIZUKA（‌Research and Support Center on Higher Education for People withDisabilities, National University Corporation Tsukuba University of Technology)

要旨：
目的：視覚障害者の就職活動でのウェブ利用やアクセシビリティを調査し、課題の抽出およびアクセシブルなページへの提言を行う。
方法：企業の「障害者採用」ページ開設状況や視覚障害者の訓練施設の就職先を調査した。また、評価ツールでウェブのスコア比較、視覚障害者のアンケート調査、企業インタビューも実施した。
結果：「障害者採用」ページ開設率は、訓練施設の就職先企業が高く、情報通信業が伸びている。ウェブのスコア比較では、「障害者採用」ページがアクセシブルな傾向にあり、アンケートも同様の結果であった。企業インタビューでは、就活時のウェブ利用は業務マッチングにつながるが、閲覧数はまだ少ないという。また、アクセシビリティ向上には制作者への啓発が重要との事であった。
考察 : 就活者に対してはウェブ活用講座を開催し、制作者向けアクセシビリティ講座では、視覚障害当事者が講師として参画することが有効であると考えられる。

キーワード：視覚障害者、就職活動、ウェブ利用、ウェブアクセシビリティ

Abstract
Purpose: The aim of this survey was to evaluate the current accessibility of corporate websites inorder to identify any issues that may emerge when persons with visual disabilities visit such websites
as part of their job-hunting activities. Methods: We visited and inspected a number of corporatewebsites to ascertain whether they had a recruitment page for persons with disabilities. In addition, weconducted a survey of the types of businesses offering employment to persons with visual disabilities.
We also asked persons with visual disabilities to complete a questionnaire survey. Results: Our
research found that a high percentage of corporations at which visually impaired persons gained
employment through the training facilities they had attended have a specially designed job opportunities
web page for persons with disabilities. Such a web page needs to be designed so that it is user
friendly in terms of accessibility by such persons. In terms of their job-hunting activities, if persons with
連絡先：niimi@moushoku.or.jp

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disabilities make job applications after they have visited the companies’ websites, those applicants will
be highly evaluated for their motivational drive by the companies. Discussion: Holding a short course
on design considerations when creating a web page for persons with visual disabilities may well prove
to be effective in increasing the accessibility of websites by persons with visual disabilities during theirjob-hunting activities. The person presenting such a course to website creators should be a person who
is themselves visually impaired.
Key Words: ‌Visually Impaired Persons, Job-hunting activities, Website Usage, Web Accessibility

作為抽出）の「トップ」「一般採用」「障害１．目的者採用」ページ

現在、就職活動において、ウェブでの情報収３）‌手続き：『みんなのアクセシビリティ評価ツー1）（総務省から提供
ル：miChecker Ver2.0』5）

集は必須となっている。しかし、総務省の調査によれば、視覚障害者の 45％が、「障害者に配されているアクセシビリティ評価ツール）

2）を用い、WCAG2.0 ガイドライン 4 原則 6）によれば、「パソコンからインターネットを利用の「知覚」に関する項目の各ページのスコした際にバリアがあることで、閲覧や手続きなアを比較し考察した。

慮したページが少ない」と感じ、民間企業の調査

どの利用をあきらめた経験がある全盲者は 9 割

2.4.‌ 視覚障害当事者に対するアンケート
調査

以上」と報告されている。
本研究では、視覚障害者の就職活動におけるアクセシビリティの課題を抽出し、アクセシブルなページへの提言や啓発を行うことを目的と

１）期間：2017 年 8 月～ 2017 年 10 月
２）‌対象：就職活動経験のある視覚障害者（有効回答 73 名）
３）‌手続き：『就職活動時におけるウェブページする。の利用状況』（21 項目）のアンケートをメー２．方法ルで実施した。
（NPO 法人タートルに委託）

2.1. 「障害者採用」ページ開設状況調査

2.5. インタビュー調査

１）期間：2017 年 2 月～ 2017 年 8 月

１）期間：2017 年 9 月 13 日、10 月 10 日

２）‌対象：東証一部上場企業 2002 社 、障害２）‌対象：情報通信業 2 社（両社とも多くの視3）者雇用率トップ 100 の企業 、視覚障害者覚障害者が勤務している）

訓練施設修了者の就職先企業及び団体

Ｘ社（‌視覚障害者 : ウェブアクセシビリティ

３）‌手続き : 検索エンジンで、キーワード「障が診断担当、晴眼者 : 採用担当）

4）

い者採用企業名」で検索。ページの有無を確認した。

３）手続き：半構造化インタビュー

2.2. 訓練施設における就職先業種調査
１）期間：2012 年 1 月～ 2016 年 1 月
２）‌協力施設：社会福祉法人

Ｙ社（視覚障害者 : 採用担当）

日本盲人職能開発センター
３）‌手続き：５年間の就職先企業を業種別に分類し、時系列での推移を調査した。

2.3.‌ 「トップ」「一般採用」「障害者採用」
ページのアクセシビリティ調査
１）調査期間：2016 年 7 月～ 9 月
２）‌対象：上場企業 32 社（各業種から 1 社無‌インタビュー内容は、回答の聞き漏らしを防ぐため、録音し、後日文字に書き起こした。

３．結論
3.1. 「障害者採用」ページ開設状況調査
上場企業のうち、「障害者採用」ページを開設している企業は 313 社で、開設率は 16% であった（図１）。つまり、8 割以上の企業が障害者向け採用ページを開設していない。
また、トップ 100 企業の「障害者採用」ペー新美・飯塚

視覚リハ研究８（2）29

ジ を 開 設 し て い る 企 業 は 26 社 で、 開 設 率 は26% であった。この割合は上場企業より多いが、それでも７割が開設していない。
一方、訓練施設の就職先企業では、「障害者採用」ページを開設しているのは 81 社中 37 社で、開設率は 46% であった。つまり、約半数が開設している。

図３

各ページの知覚スコア

ページの種類を主効果とした分散分析の結果
では、主効果は有意ではなく、（Ｆ（2/57）＝ 3.16、ｐ =0.085）、Tukey の HSD 法 に よ る 一 対 比 較でもページ種類間のスコアに統計的有意差は見
図１ 「障害者採用」ページ開設率の比較

3.2.‌ 視覚障害者訓練施設における就職企業調査2016 年 に 就 職 者 が 多 い 4 業 種 に つ い て、2012 年からの推移を図に示した（図２）。
2016 年度の第 1 位は情報通信業の 6 件（就職先全業種の 26%）、次いで、サービス業と卸売業、小売業の 4 件（17%）である。情報通信業の 2012 年はわずか１件（７%）であったことを考えると順調に伸びている。

られなかった。
しかし、「障害者採用」ページの知覚スコアが、「トップ」ページと比較して 22 ポイント、「一般採用」ページと比較しても 6 ポイント、高かったことは、「障害者採用」ページが最もアクセシブルな傾向にあることを示している。

3.4. 視覚障害当事者へのアンケート調査
ウェブサイト全体と「障害者採用」ページの利用しやすさを比較すると、「利用しやすい」との回答は、ウェブ全体では 22% と低い値であったのに対し、「障害者採用」ページでは、62% と６割を超えていた（図４）。

図 4 「利用しやすさ」
自由記述の主なものを以下に示す。
図2

就職先産業別推移

3.3. 「トップ」‌「一般採用」「障害者採用」
ページのアクセシビリティ調査
ページの「知覚」についての平均スコアは、「トップ」ページが 55、「一般採用」ページが71、「障害者採用」ページが 77 であった（図 3）。

（1）ウェブサイトの構造に問題・動画など埋め込みコンテンツが多すぎる。
（2）音声対応への要望
・‌画像にスクリーンリーダーが読める配慮をしてほしい。
・画像認証には代替方法がほしい。
（3）ウェブ制作・更新者への提案

30・‌視覚障害者はスクリーンリーダーを利用してウェブページを閲覧していることを知ってもらいたい。

4.2. 訓練施設の就職先企業の業種調査
情報通信業は、視覚障害者の訓練施設の修了生の就職先企業として、右肩上がりであった。

・‌全てのページを音声対応してほしいが、そ

これは、情報通信業の障害者全般の平均雇用率

れが無理ならば、音声対応の障害者専用のが 1.6%7）と法定雇用率を下回っていることと対ページを制作してほしい。

照的である。

3.5. インタビュー調査
X、Y 社とも多くの視覚障害者が事務職で就業している企業である。

また、日本盲人連合会の『平成 27 年度視覚障害者就職状況』によると 8） 厚生労働省の『障害者の職業紹介状況の視覚障害者の職業別就職件

X 社（ウェブアクセシビリティ診断担当：全数（平成 27 年度）』では、視覚障害者就職件数

盲）：ウェブアクセシビリティ向上には、ユーザーの合計のうち 53%、重度では 69% が三療を基からのフィードバックが必要である。また、ウェ本とする専門的・技術的職業であるという。

ブ制作者や担当者にアクセシビリティについて訓練施設での就職先として情報通信業が一番多周知してもらう事が必要で、講習会を開催してくなった理由としては、（1）訓練施設ではパソいる。

コンなど事務系職種の職能開発を行っているた

X 社（採用担当者：晴眼）：視覚障害のある社

め、（2）在籍者の大部分が事務系職種を希望し員はウェブアクセシビリティ診断をはじめ、事ていたため、（3）パソコンスキルの向上により務職やヘルスキーパーで就業している。自らウェアクセシビリティ診断など情報分野での新たなブサイトで情報収集することは重要であり、そ職域開拓につながったため、と考えられる。

れが業務マッチングにつながるが、障害当事者

4.3. アクセシビリティ調査

からは、採用ページを見て、問い合わせたり応「障害者採用」ページの知覚スコアが、「トップ」募したりする人は少ない。また、一般には、い「一般採用」と比較して最もアクセシブルであっまだに視覚障害者がパソコンを高度に使いこなた結果は、ページ制作者が「障害者」ページをせる事を知らない人もいる。なお、ヘルスキー他のページに比べて障害者に配慮すべきだといパー業務は、社員への障害理解に役立っている。

う意識が高く、アクセシビリティ指針に準拠し

Y 社（採用担当）：視覚に障害がある人も企業ようとしたことが要因として考えられる。

情報をウェブを使って積極的に調べてきてほしトップページは、多様なニーズの閲覧者が訪い。採用ページで調べて、興味をもった上でのれるため、リンク数も多く構造も複雑になり、応募は、採用側からすると志望度合いが高いと更新頻度も高くなる。従って、アクセシビリティ見なせるが、現状では応募が少なく、競争率はへの対応が難しくなると考えられる。

低い。

４．考察

すべてのページをアクセシブルにすることが困難だとしても、採用ページに関しては、特にアクセシビリティへの配慮が望まれる。それら

4.1. 「障害者採用」ページ開設状況調査の実現には、ウェブ制作者には、アクセシビリ「上場企業」、「トップ 100 企業」、「訓練施設ティについての知識や技術力のみならず、障害の就職先企業」のうち、最も「障害者採用ページ」への理解が最も重要であると考えられる。の開設率が高かったのは訓練施設の就職先企業

4.4. アンケート調査

で 46% であった。これは、上場企業の 2.9 倍、アンケートの調査からは、ウェブページに埋雇用率トップ 100 企業の 1.8 倍にあたる。これ

め込みコンテンツなどが多用されるなど構造がらの結果から、視覚障害者の就職先企業は、障複雑になりがちである。スクリーンリーダーが害者雇用にウェブページを積極的に活用してい読まないことが多く、それに対する対応を望むる傾向があると考えられる。

意見が多かった。制作者に、視覚障害者がどのようにウェブページを閲覧しているかを知って新美・飯塚

視覚リハ研究もらいたい、という意見が多かった。

８（2）

31

視覚障害者の情報収集のツールとしてインター文献

ネットは必須である。そしてスキルがあるにも１）‌総務省 情報通信政策研究所調査研究部（2012）

かかわらず、ウェブページの音声対応が不十分障がいのある方々のインターネット等の利であるために、利用しにくいと感じている視覚障害者が多いことがわかった。

4.5. 企業のインタビュー調査
インタビュー調査では、視覚障害者の就職活動においてウェブサイトからの情報収集はあま用 に 関 す る 調 査 研 究．http://www.soumu.
go.jp/iicp/chousakenkyu/data/research/
survey/telecom/2012/disabilities2012.pdf,(2017/2/1)
２）‌日経 BP コンサルティング（2014）Web サイトの閲覧やインターネット上の手続きができり多くない、とのことであった。企業は製品情なかった経験．https://consult.nikkeibp.co.jp/

報だけでなく、就職に関する有益な情報を日々、info/news/2014/1203sa/, (2017/2/1)

掲載しているので、閲覧してほしい。ユーザー

３）‌日本取引所グループ（2016）東証上場銘柄一が増え、フィードバックがあることで、アクセシビリティも向上すると捉えている。そして、ウェブ制作者へのウェブアクセシビリティの啓発も必要であることもわかった。

4.6. 今後の方策

覧．http://www.jpx.co.jp/markets/statisticsequities/misc/01.html, (2017/3/19)
４）‌岸本吉浩（2016）東洋経済オンライン

最新！

｢障害者雇用率ランキング｣ トップ 100 CSR
企 業 総 覧．http://toyokeizai.net/articles//139495?page=2, (2017/2/8)

ウェブのアクセシビリティを啓発する方策と５）‌総務省（2016）みんなのアクセシビリティ評

しては、制作者向け講習会が有効であり、かつ、価ツール：miChecker（エムアイチェッカー）その講師に視覚障害当事者が参加することがより効果的と考えられる。
一方、視覚障害者対象のウェブ活用講習会を開催することも必要であると考える。

sosiki/joho_tsusin/b_free/michecker.html,(2016/8/23)
６）‌ウェブアクセシビリティ基盤委員会（WAIC）（2008）Web Content Accessibility
Guidelines (WCAG) 2.0．https://

謝辞

waic.jp/docs/WCAG20/Overview.html,

本論文をまとめるにあたり、日本盲人職能開発センター施設長 杉江勝憲氏、ヘレンケラー学院長

Ver.2.0．http://www.soumu.go.jp/main_

馬塲敬二氏はじめ、関係者各位、 NPO

法人タートル理事長

松坂治男氏、インタビューに回答くださいました企業の方々、アンケートにご協力くださいました多くの方々に、心より感謝申し上げます。

(2016/3/11) 原 文：Understanding WCAG
2.0．（http://www.w3.org/TR/2016/NOTEUNDERSTANDING-WCAG20-20161007）７）‌厚生労働省 職業安定局雇用開発部障害者雇用 対 策 課（2016） 平 成 28 年 障 害 者 雇 用 状
況 の 集 計 結 果 報 道 発 表 資 料．http://www.
mhlw.go.jp/stf/houdou/0000145259.html(2017/3/14)
８）‌社会福祉法人 日本盲人連合会（2016）平成
27 年度視覚障害者就職状況．http://nichimou.
org/welfare/160617-jouhou-1/, (2017/3/14)