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２０２１年１月７日(木)ＮＯ．１１３１号
本号 3 頁

全国で、今年も「3 の日行動」 国会正門前には 100 人
毎月 3 日に「アベ政治を許さない」のポスターを掲げ、訴えるスタンディング行動が 3 日、各地で取り組まれました。国会正門前には、寒空の下で約 100 人が参加しました。
参加者は「アベ」の上に赤字で「スガ」と書いたポスターを用意し、国会議事堂に向かって一斉に掲げました。
行動の呼びかけ人の作家の澤地久枝さんは、安倍政権から菅政権に移行した昨年を振り返って「政治がますます悪い方向に向かっています。今年を最悪の 1 年にしないために、みんなが政治に対する意見を持っていることを示していきましょう」と力を込めて訴えました。
コロディアンの松本ヒロさんは「国民が力を合わせれば必ず政治を変えることができます。今年も頑張りましょう」と訴えました。
参加者の中には「学術会議への人事介入は許さない」「止めよう改憲発議」のプラカードを掲げる参加者もいました。
参加した北区の女性は「自助を強調する菅首相は弱い立場の人を切り捨てようとしていると感じます。一人ひとりが声をあげることが大事です。野党と市民の共闘で菅政権を退陣に追い込む年にしたい」と語りました。

NHK 通常国会で国民投票法改正案採決めぐる攻防へ、と報道
ＮＨＫは、3 日、通常国会での憲法審査会の動向について、次のように報道しました。
国民投票法の改正案をめぐって、自民党は、議論は尽くされたとして、通常国会で成立させ、改憲論議を前進させたい考えです。一方、立憲民主党は、改正案にはまだ問題があり採決は時期尚早だと主張していて、採決をめぐる攻防が展開される見通しです。
国民投票法の改正案は、憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を高めるため商業施設に投票所を設けることなどが柱で、2018 年 6 月に与党と日本維新の会などが提出しました。そして、去年 11月に衆議院憲法審査会で実質的な改正案の審議が始まり、自民党と立憲民主党の幹事長は今年の通常国会で「何らかの結論」を得ることで合意しました。
自民・公明両党は、審査会では提出以降、意見が交わされるなど議論は尽くされているとして、直ちに採決を行い、成立を図りたいとしています。そのうえで、自民党は「自衛隊の明記」など、党の 4 項目の改正案をもとに具体的な改憲論議を前進させたい考えです。
一方、立憲民主党は、改正案にはまだ問題があり採決は時期尚早だとして、国民投票の環境をより公正にするため、政党が出す広告の規制などを盛り込んだ対案を今後、各党に示すことにしています。ただ、日本維新の会は、速やかな採決を求め国民民主党も採決を容認する姿勢を示すなど、野党側の対応は分かれていて、通常国会では、採決をめぐる攻防が展開される見通しです。

「何らかの結論」を得るとは、「採決する」との合意ではありません。
国民投票法改正案について、自民党の二階俊博、立憲民主党の福山哲郎両幹事長が 12 月 1 日、国会内で会談し、今国会での採決を見送る代わりに来年の通常国会で「何らかの結論を得る」ことで合意しました。会談後、自民の森山国会対策委員長は「（通常国会で）結論を得るということは採決をするということだ。それ以外にない」と記者団に強調しました。一方で、立憲の福山氏は「いろ1んな考え方がある。今日の段階では『何らかの結論を得る』ということだ」と、必ずしも通常国会で採決をするとは限らないとの考えを示しました。
このように、「何らかの結論を得る」との合意は森山氏が云うに「採決する」と両者が合意したわけではありません。
先の臨時国会では、日本共産党の赤嶺政賢議員は質疑で、自民・公明両党が、与党案は公職選挙法改正で盛り込まれている７項目並びの措置だとして、早期採決を主張していることに対し、「『公選法並び』だからよいのかということ自体が問われている」と指摘しました。赤嶺氏は、現行の国民投票法が、地位利用を理由として国・地方公務員や大学教授、幼稚園の先生など教育に携わるものすべての国民投票運動を規制しており、「国民の自由な意見表明や運動を制限する」と批判。2007
年の法制定当時、提出者が公選法を準用したと答弁していたことを挙げ、「公選法を倣ったことが欠陥を生んでいる」と強調しました。さらに、こうした現行法の欠陥に正面から向き合うことが必要だと指摘し、「公選法並び」を理由に与党案のみ一方的に採決することは許されないと主張。立憲民主党の原口一博議員らの提出法案を並行して、慎重に審議するよう求めました。
立憲民主党の本多平直議員は、与党案が公選法に合わせて期日前投票時間の弾力化を認めていることに対し、「憲法を改正する国民投票の時間を短くするというのは全く別な問題だ」と疑問を呈し、引き続き審議するよう求めました。
このように、18 日からの通常国会で、たぶん憲法審査会は本予算成立後に審議が始まるでしょう
が、市民のたたかいで「国民は改憲を望んでいません。だから、急いで国民投票法を変える必要はありません。変えるなら、議論を尽くし、抜本的に改正すべきだ」との世論を広げましょう。

検察審査会

黒川元検事長に賭けマージャンで起訴相当議決

緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた問題で賭博などの疑いで刑事告発され、起訴猶予となった東京高等検察庁の黒川弘務元検事長について、東京の検察審査会は「起訴すべきだ」という議決をしました。これを受けて検察は再び捜査することになりました。
黒川元検事長は緊急事態宣言の中、産経新聞の記者 2 人と朝日新聞の社員 1 人とともに賭けマージャンをしていたとして賭博などの疑いで刑事告発されました。しかし、東京地方検察庁は今年 7月、「1 日に動いていた金額が多いとは言えない」などとして起訴猶予にしました。
これについて告発した市民団体は「身内に甘い判断としかいいようがない。検察の判断は納得できない」などとして検察審査会に審査を申し立てていましたが、東京第 6 検察審査会は 24 日までに黒川元検事長について「起訴すべきだ」という議決をしました。
また、ともに起訴猶予となった新聞記者ら 3 人については「不起訴は不当だ」とする議決をしました。
議決の中で審査会は「賭けマージャンはいわゆる『点ピン』と呼ばれるルールで行われ掛け率や賭け金が格段高いとはいえないが起訴猶予が当然というほど射幸性（努力によらず、偶然によって利益などを得ることができる要素）が低いとも言えない。東京高検検事長という重責にあり、違法行為を抑止する立場にあった元検事長が漫然と継続的に賭けマージャンを行っていたことが社会に与えた影響は大きく動機や経緯に酌むべき事情はない」と指摘しています。
これを受けて東京地方検察庁は再び捜査を行いますが、黒川元検事長については検察が再び不起訴にしても、その後、検察審査会が「起訴すべきだ」という 2 回目の議決を出した場合には強制的に起訴されます。
一方、新聞記者ら 3 人は仮に再捜査で再び不起訴になれば、検察審査会の 2 回目の審査は行われず捜査が終わることになります。
東京地方検察庁の山元裕史次席検事は 24 日午後の定例会見で、「議決については真摯に受け止め、起訴相当および、不起訴不当と判断された事件については、議決の内容を精査し、所要の捜査を行ったうえ、適切に対処したい」と述べました。そのうえで「一般の人と検察の間の感覚にずれがあるのではないか」という質問に対しては、「ご指摘のような意見があることは胸に刻みたいと思うし、適切に対応したい。国民の信頼は検察を支える基盤であり、できるかぎりのことをして、信頼に応えていきたいと思う」と答えていました。
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検察審査会に審査を申し立てていた市民団体の岩田薫共同代表は東京霞が関で 24 日会見を開き、「検察が黒川元検事長を起訴猶予にしたのは身内に甘い処分だと考えていたが、今回、一般の市民で構成される検察審査会も起訴すべきだと議決したことは市民感覚にかなう判断だったと思う。検察は、今回の議決を重く受け止め、しかるべき判断をしてほしい」と述べました。

各地のとりくみ新潟

恒例の新春スダンディング宣伝！

新日本婦人の会新潟支部は 3 日、新潟市の白山神社前で恒例の新春スタンディング宣伝を行いました。雪が降り続く中、8 人が「9 条改憲ＮＯ」「核兵器禁止条約発効」「菅政権は許さない」などのプラカードを掲げて参拝客らにアピールしました。
「頑張ってね」と激励する市民の姿もありました。
同支部平和部の高野千弥子部長は「毎年 3 日に行う宣伝は、『これをやらねば 1 年が始まらない』
取り組みになっている。今年一年、新たな決意で臨みたい」と話しました。参加者は「88 歳で戦争時代を過ごした苦い思い出から、戦争だけはしてほしくないとの思いで参加した」「菅強権政治に対する怒りでいっぱい。総選挙で退陣させようという強い気持ちで立っている」と思いを語りました。

宮城

治維法国賠同盟石巻支部 総会で野党連立政権を打ち立てようと決意

治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟石巻支部の第 5 回総会がこのほど開催されました。
三浦一敏石巻支部長が、当面する情勢に触れながら「本同盟の目的達成のためにも、野党の連立政権を打ち立てることが大事だ」と強調しました。
記念講演に立った横田有史県本部会長は「学術会議の任命拒否問題がなぜ現代の滝川事件と呼ばれるのか」と題して戦前、学者・研究者を排除した歴史を振り返りながら、「今回の任命拒否問題は治安維持法に無反省な自民党政権の下では、同じ道を突き進む恐れがあり、撤回させるまで運動を強めなければならない」と語りました。
総会では、新年度の活動の中心に、来年上映予定の「劇映画 伊藤千代子の生涯」の製作協力に力を入れ、支部として 10 万円の協力費を提出することなどを決めました。

東京

コロナ感染拡大で仕事や住まいを失う人への支援・相談活動に取り組む

新型コロナウイルス感染拡大で、仕事や住まいを失う人への支援・相談活動が昨年末、全国で取組まれました。12 月 23 日には東京労働会館前でも、東京地評・東京民医連・東京社保協など幅広い団体の主催で、「食料×生活支援プロジェクト」が取り組まれ、始まる前から 100 人を超える人が行列をつくるなど、254 人もの人が集まり、その 7 割が女性でした。
食料は米 460 キロ、アルフア米 1000 食、みかん 25 箱などを用意、女性向けに別室で生理用品や生活雑貨も提供。多民族・多様性を考慮して、鳥肉を使った「具たくさん味噌汁」やハラルお菓子も用意されました。
公務員をめざしているという大学 3 年生の男性は「お金がないので支援をしていただけて良かった。公務員試験に集中する前にアルバイトを考えていたがコロナでそれもなくなり困っていた」と話していました。大学生の女性は「チラシがポストに入っていたのでこのことを知りました。アルバイトはしていますが、シフトの変更などで収入が減って、学費のこともあり経済的に大変なので助かります」と喜んでいました。新聞配達をしながら日本語学校に通っているベトナムの留学生二人が、知り合いの日本人に誘われて来ました。一カ月 11 万だった給与が 8 万になって生活は大変だと話していました。30 代のシングルマザーは「飲食関係の会社勤めなのでこの先心配です。
ボーナスも出ていない」と語っていました。
東京地評の井澤事務局長は、「地域に 5000 枚のチラシをポステイングしました。こんなにひっきりなしに来るとは思わなかった。加盟労組も何かしなければと思っているのでやって良かった。 政治がこうした実態を見ているのかと強く感じる」と話していました。この取組みは、ＴＢＳ「報道特集」やＮＨＫでも報道されました。
＜憲法改悪に反対する東京共同センター 2021 年１月４日№ 512 より＞3