更新日時:2017/06/29 11:13:00

ファイル名:0000000_1_0256600102906.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成28年４月１日(第37期)

至

平成29年３月31日

株式会社システムリサーチ(E05487)

印刷日時:17/06/29 11:31

ファイル名:0000000_3_0256600102906.doc

第37期（自平成28年４月１日

更新日時:2017/06/29 11:14:00

印刷日時:17/06/29 11:31

至平成29年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社システムリサーチ

更新日時:2017/06/29 11:31:00

ファイル名:0000000_4_0256600102906.doc

目

印刷日時:17/06/29 11:31

次頁
第37期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………８５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………８
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………９２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………10
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………12
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………13
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………15
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………15
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………16
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………17
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………17
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………17
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………17
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………18
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………18
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………21
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………22
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………22
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………23
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………25
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………32
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………33
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………58
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………69
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………70
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………70
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………70
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………71
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成29年６月27日【事業年度】

第37期(自 平成28年４月１日【会社名】

株式会社システムリサーチ【英訳名】

SYSTEM RESEARCH CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番【電話番号】

052－413－6820(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員企画広報室ゼネラルマネージャー【最寄りの連絡場所】

名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番【電話番号】

052－413－6820(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員企画広報室ゼネラルマネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社システムリサーチ

布目

至 平成29年３月31日)

秀

樹

北野

孝司

北野

孝司

東京支店

（東京都新宿区西新宿二丁目７番１号（小田急第一生命ビル24階））
株式会社システムリサーチ

大阪支店（大阪市西区靱本町一丁目11番７号（信濃橋三井ビルディング４階））
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高(千円)

7,629,817

9,103,450

10,019,739

10,465,797

11,539,383

経常利益

(千円)

364,549

576,190660,653

847,465924,900

親会社株主に帰属する当
(千円)
期純利益

226,820374,204

409,043562,644

641,049

包括利益

(千円)

227,783

372,371471,716453,322662,205

純資産額

(千円)

2,412,585

2,679,624

3,254,595

3,603,344

4,140,172

総資産額

(千円)

5,431,650

5,900,553

6,660,350

7,103,623

7,653,073

１株当たり純資産額(円)

576.19640.50777.95861.46989.98

54.26

89.53

97.87

134.62

153.38

－

－

－

－

－

１株当たり当期純利益金(円)
額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金 (円)額
自己資本比率

(％)

44.3

45.3

48.8

50.6

54.0

自己資本利益率

(％)

9.6

14.7

13.7

16.4

16.5

株価収益率

(倍)

11.3

9.4

10.6

9.6

13.5

(千円)

446,547

70,858466,391

914,162

196,355(千円)△76,763△108,822△83,436△65,306△131,760(千円)△267,756

18,742△54,449△111,516△133,535(千円)

1,775,914

1,756,691

2,085,196

2,822,535

2,753,595

(名)

691

736

776

817

837

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
平成28年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第33期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算出しております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高(千円)

6,909,137

8,216,742

9,656,371

10,454,201

11,531,446

経常利益

(千円)

333,367

457,556

703,152

848,013925,829

当期純利益

(千円)

192,015275,084

488,798

563,194

642,000

資本金(千円)

550,150

550,150

550,150

550,150

550,150

発行済株式総数(株)

2,090,000

2,090,000

2,090,000

2,090,000

4,180,000

純資産額

(千円)

2,432,810

2,603,020

3,196,658

3,654,521

4,174,322

総資産額

(千円)

5,177,643

5,457,072

6,572,839

7,173,780

7,699,485

１株当たり純資産額(円)

582.07622.82764.87874.44998.82

50.00
(－)

50.00
(－)

50.00
(－)

60.00
(－)

45.00
(－)

45.94

65.81

116.95134.75

153.61

－

－

－

－

－

１株当たり配当額(うち１株当たり(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益金(円)
額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金 (円)額
自己資本比率

(％)

46.9

47.6

48.6

50.9

54.2

自己資本利益率

(％)

8.0

10.9

16.8

16.4

16.4

株価収益率

(倍)

13.4

12.9

8.8

9.6

13.4

配当性向

(％)

54.4

37.9

21.3

22.2

29.2

従業員数

(名)

625

665

766

806

825

(注) １
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
平成28年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第33期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算出しております。
４．平成29年３月期の１株当たり配当額45円には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定の記念配当５円を含んで
おります。

― 3 ―

２ 【沿革】
昭和56年３月

名古屋市東区泉に株式会社システムリサーチを設立、ソフトウエア開発業務を開始。

昭和58年12月

名古屋市中村区則武へ本社を移転。

昭和61年７月

静岡県浜松市砂山町に浜松営業所を開設。
労働省（現厚生労働省）に特定労働者派遣事業の届出登録。

昭和62年２月

大阪市淀川区西中島に大阪支店を開設。

昭和63年７月

本社を名古屋市中村区名駅へ移転。

平成元年２月

東京都豊島区南大塚に東京支店を開設。

平成元年12月

大阪支店を大阪市西区西平町に移転。

平成２年４月

浜松支店を静岡県浜松市砂山町325-34に移転（平成13年８月に閉鎖）。

平成２年８月ソフトウエア開発業務拡大に伴い、名古屋市中村区剣町に開発センター（現情報センター）を開設。

平成４年５月ＳＩサービス事業強化のため、名古屋市中村区剣町にＮＢ（NEW術センター）を開設。

平成５年９月

東京支店を東京都豊島区高松に移転。

平成６年２月本社を開発センターへ移転。

平成７年３月

通商産業省（現経済産業省）にＳＩ企業として登録。

平成11年３月

名古屋市中村区名駅にパソコンスクール事業を中心とした子会社として、メディアスタッフ株
式会社を設立。

平成11年６月

名古屋市中村区剣町に開発センターを移転し、従来の開発センターを本社ビルとする。また、
ＮＢセンターを技術センターに名称変更。

平成11年９月

電子商取引事業拡大のためインターネット上にショッピングモール「インターネット市場“あるる”」を開設。

平成12年４月

大阪支店を大阪市西区西本町に移転。

平成13年３月

経済産業省よりＳＩ企業として認定を受ける。

平成13年４月

名古屋市中区に伏見事務所を開設（平成23年11月に閉鎖）。

平成14年３月

ＩＳＯ９００１の認証を取得。

平成14年５月

子会社であるメディアスタッフ株式会社の株式を売却。

平成16年１月

ＩＳＭＳの認証を取得。

平成16年４月

厚生労働省から一般労働者派遣事業の認可を取得。

平成17年６月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成18年10月

松下電器産業株式会社（現パナソニック㈱）よりイリイ株式会社の株式を取得し、連結子会社とする。

平成18年11月

東京支店を東京都豊島区池袋に移転。

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。

平成22年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

平成23年11月

本社を名古屋市中村区岩塚本通に移転。

平成24年12月

株式会社ソエルを設立（出資比率75％）連結子会社とする。

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

平成26年10月

連結子会社であるイリイ株式会社を吸収合併。

平成27年１月

東京支店およびイリイソリューション部を東京都新宿区西新宿に移転。

平成28年３月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更。

平成28年４月

大阪支店およびイリイソリューション部（大阪オフィス）を大阪市西区靱本町に移転。

平成28年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

― 4 ―Business）センター（現技３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社１社で構成され、ＳＩサービスおよびソフトウエア開発を主たる業務としております。更にコンピュータ機器等の商品販売、ＷＥＢサイトの運営ならびにクラウドサービス（ＳａａＳ）、ソフトウエアプロダクト開発販売等も行う総合情報サービス業であります。
当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の内容を記載しております。業
務区分別事業内容および当社と子会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
業務区分
ＳＩサービス業務

業務区分別事業内容

主な会社

請負契約にて、顧客の情報化ニーズから情報システ 当社
ムを提案・開発・構築を提供するサービス。システ 株式会社ソエル
ム構築用ハードウエア等を含む。

ソフトウエア開発業務

大手企業を中心に、準委任契約や派遣契約による

当社

常駐型を中心とした企業の基幹業務のシステム開発やメンテナンス業務等。
ソフトウエアプロダクト業務

不特定ユーザー向けのプログラム作成、販売およ

当社

び保守等。
商品販売

情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売。

当社

その他

ＷＥＢサイトの運営ならびにクラウドサービス

当社（ＳａａＳ）等。

株式会社ソエル

当社の業務区分別事業内容は、以下のとおりであります。
(1) ＳＩ（注１）サービス業務
コンピュータおよび周辺機器の選択からネットワークまで、お客様に最適なソリューションを提供すべく、総合的にシステム開発から構築までを提案しております。ＩＳＯ９００１に基づく徹底した品質管理で、企画・設計・開発・保守に至るまで一括請負契約により総合的な情報サービスを提供しております。
また、独立系のＩＴ企業としてメーカーに左右されることなく、蓄積した専門知識と新技術で顧客の経営課題に的確に対応し、顧客利益を創出できるシステムの提案と構築を目指しております。
具体的には、クレジット決済に加え、電子マネー決裁が可能なＰＯＳ管理システム、高度なＦＡ制御技術（注２）である自動倉庫／コンベアと連携したＷＭＳ／ＷＣＳ（注３）、カーディーラーシステム、ＰＬＣ（注４）
開発用のコンパイラやデバッガなどの統合開発環境など、専門的で特殊な技術を必要とされる業務も行っております。
(2) ソフトウエア開発業務
大手企業を中心に、準委任契約や派遣契約による常駐型を中心とした情報システム開発を行っております。企業の基幹業務のシステム開発とメンテナンス業務を、クオリティの高い技術者によって行うことにより、多くの顧客からは、リピートオーダーをいただき、継続的な取引を続けております。
製造業、流通業、サービス業など、業種・業態を問わずシステムの上流工程から下流工程（注５）、およびその後のメンテナンス業務までの広範囲に亘ってサービスを提供しております。
また、メインフレーム系システム（注６）やクライアント・サーバ・システム（注７）の保守・メンテナンス
だけではなく、新しいプラットフォーム（注８）への移植（レガシーマイグレーション（注９））も行っております。
(3) ソフトウエアプロダクト業務
販売管理・顧客管理・会計・給与計算などのソフトウエアパッケージを中心とした不特定ユーザー向けの商品
や、中規模から大規模まで対応可能な通販業界向けコアパッケージ商品などの、プログラム作成、販売および保守等の業務を行っております。

― 5 ―(4) 商品販売
ＳＩサービス業務を推進していくうえで、ソフトウエアのみならずハードウエアからネットワークまで独立系の当社の強みを活かし、各メーカーの製品を最適な組み合わせで提供しております。
(5) その他① ＷＥＢサイト運営
平成11年９月に生活・趣味関連を中心とした商品を扱う情報仲介型ショッピングモール「インターネット市
場“あるる”」を開設し運営しております。
平成16年４月に「ネットでショップもうかルンバ」（ネットショップ作成支援システムと運営システム）を開設し、ＡＳＰ（注10）事業として運営、電子商取引（ＥＣ）分野の事業をスタートしました。平成23年２月には、“既存のホームページにリンクを貼るだけでネットショップ構築”をコンセプトに、クラウドサービス（注11）「easy myShop」をリリース、平成25年５月には“ネットショップでもお客さんに試着してもらいたい”という思いを実装した「ちょいコデ」をリリースし、幅広く展開しております。
② クラウドサービス（ＳａａＳ（注12））
ＡＩ（人工知能）技術を応用した仕組み（高度なテキストマイニング機能を利用した分析や、企業内に散在するデータの統合的な検索機能）や、当社の持つ顧客管理システムなどのソフトウエアプロダクト製品を、手頃な月額課金にて提供しております。ユーザはシステムを所有することなく、インターネット経由にて手軽にご利用いただけます。
（注１）ＳＩ（System Integrator）
利用先の業務上の問題点や課題などに合わせた、総合的なシステム構築と保守管理などをする業者をいいます。
当社は、平成13年３月に経済産業省より、システムインテグレーションサービスを的確に遂行できる経理的基礎、技術的能力、システムインテグレーションサービスの実績を備えているとして認定を受けております。（ＳＩ認定企業）（注２）ＦＡ（Factory Automation）制御技術
ＦＡとは、工場や研究所などでの作業を自動化する機器の総称、またはこうした機器により作業を自動化することであり、このための技術をＦＡ制御技術といいます。
（注３）ＷＭＳ（Warehouse Management System）／ＷＣＳ（Warehouse Control System）
ＷＭＳとは、倉庫管理システムで入出庫管理、在庫管理、棚卸管理等を行うシステムをいいま
す。ＷＣＳとは、入出庫の一部または全てを機械制御で行う自動倉庫システムなどをいいます。機械が入出庫を行うことからマテハン（マテリアルハンドリングの略称）とも呼ばれます。
（注４）ＰＬＣ（Programmable Logic Controller）
リレー回路の代替装置として開発された制御装置で、工場などの自動機械の制御に使われるほか、エレベーター・自動ドアなどの制御にも使われている装置をいいます。
（注５）上流工程から下流工程システム開発の工程は、企画－要件定義－概要設計－詳細設計－プログラム設計－テストとなりますが、その内の企画、要件定義、概要設計の工程を上流工程、それ以降の詳細設計、プログラム
設計、テストを下流工程といいます。
（注６）メインフレーム系システム
メインフレーム（main frame / 大型汎用コンピュータ）系システムは、大型汎用コンピュータを用いた企業の基幹業務を中心としたシステムのことをいいます。
（注７）クライアント・サーバ・システム（Client Server System）
クライアント・サーバ・システムとは、コンピュータをサーバとクライアントに分け役割分担をして運用する仕組みのことをいいます。
ＬＡＮにおける典型的なクライアント・サーバ・システムとしては、共有しておきたいデータ
がおいてある「サーバコンピュータ」に対し、一般のユーザーが使う「クライアントパソコン」
が複数接続されている状態です。

― 6 ―（注８）新しいプラットフォーム
プラットフォームはシステムなどの基礎となる技術やハードウエア、ソフトウエアのことです。旧来の大型汎用コンピュータに代わって登場してきたＵＮＩＸシステムやＷｉｎｄｏｗｓシ
ステムなどを新しいプラットフォームといいます。
（注９）レガシーマイグレーション
メインフレームを使ったシステムは「レガシーシステム」と呼ばれ、企業の基幹システムなどに多く採用されております。このメインフレームで構築されたシステムを、ＵＮＩＸやＷｉｎｄ
ｏｗｓなどのプラットフォームに移植することをいいます。
（注10）ＡＳＰ（Application Service Provider)
インターネット経由で各種ソフトをユーザーに“期間貸し”で利用させるサービスをいいます。
（注11）クラウドサービス（Cloud Service）「ＡＳＰサービス」とほぼ同様の概念です。従来は手元のコンピュータに導入して利用していたソフトウェアやデータ、あるいはそれらを提供するための技術基盤(サーバコンピュータなど)
を、インターネットなどのネットワークを通じて必要に応じて利用者に提供するサービスをいいます。
（注12）ＳａａＳ（Software as a Service ）ソフトウェアをインターネットなどの通信ネットワークを通じて提供し、利用者が必要なものを必要なときに呼び出して使うような利用形態のことをいいます。

事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）コンピュータメーカー：コンピュータメーカーならびにコンピュータメーカー系ＳＩ会社
大手ソフトウエア業者：独立系ＳＩ会社、ユーザー系ＳＩ会社等― 7 ―４ 【関係会社の状況】
名称

資本金
（千円）

住所

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合(％)

関係内容

75.0

役員の兼任３名(連結子会社)
株式会社ソエル(注) １
２

岐阜県大垣市

20,000

ソフトウエア関連「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成29年３月31日現在

(注) １
２

セグメントの名称

従業員数(名)ソフトウエア関連

837

合計

837

従業員数は就業人員であります。
当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

825

33.8

8.1

5,207

(注) １
２
３

従業員数は、就業人員であります。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 8 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済、金融政策を背景に企業収益や雇用情勢に改善が見られ、緩やかな回復基調を続けてきましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速による影響、英国のＥＵ離脱決定や米国大統領選後の政策運営による世界経済の影響等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
一方、当社グループが属する情報サービス産業におきましては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計」によると、平成29年２月の情報サービス業の売上高合計は前年同月比2.3％増と、平成28年７月に一旦、前年同月比1.0％減となったものの、７か月連続して増加となりました。主力の「受注ソフトウェア」は前年同月比0.6％
減少、「ソフトウェアプロダクツ」は同17.4％増加、「システム等管理運営受託」は同0.7％増加となりました。
このような状況の中、当社の主要顧客である自動車関連製造業をはじめ製造業を中心に、名古屋地区・東京地区でのＩＴ投資需要が旺盛となっておりますが、反面、技術者が不足している状況となっております。
利益面におきましては、顧客のＩＴ投資が堅調に推移していることなどから、技術者の稼働率向上によるアイ
ドルコストの低減が図られております。また、ＰＲＭ（プロジェクト・リスク・マネジメント）活動の充実により、品質管理・採算管理を強化し、プロジェクト当たりのコスト削減に努めてまいりました。
このような取り組みの結果、業務区分別の売上高につきましては、企業のシステム構築を中心とするＳＩサー
ビス業務は、自動車関連製造業をはじめ製造業やサービス業などからのＩＴ投資需要が堅調に推移しましたが、顧客の要求に対応できる技術者がひっ迫したことなどから、売上高は5,720,374千円（前年同期比1.7％増）と微増に留まりました。また、ソフトウエア開発業務では、既存顧客からの継続受注を安定的に確保でき堅調に推移したことに加え、新規顧客などからの案件を積極的に受注した結果、売上高は5,252,909千円（前年同期比22.1％増）となりました。ソフトウエアプロダクト業務におきましては、パッケージソフトウエアの売上が伸び悩んだ
ことにより、売上高は393,760千円（前年同期比0.6％減）、商品販売におきましては、情報機器、ネットワーク
機器等の販売により、売上高は155,143千円（前年同期比12.3％増）となりました。その他ＷＥＢサイトの運営な
らびにクラウドサービス（ＳａａＳ）等での売上高は17,194千円（前年同期比116.1％増）となりました。なお、
当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。
以上の結果、当期における連結業績は、売上高11,539,383千円（前年同期比10.2％増）、営業利益938,521千円（前 年 同 期 比 8.6％ 増）、経 常 利 益 924,900 千 円（前年 同 期比 9.1％増）、親 会社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
641,049千円（前年同期比13.9％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により196,355千円増
加 し、投 資 活 動 に よ り 131,760 千 円 減 少、財 務 活 動 に よ り 133,535 千 円 減 少 し た こ と に よ り、期 末 残 高 は2,753,595千円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金につきましては、税金等調整前当期純利益915,784千円（前年同期比74,207千円増）、減価償却費139,030千円（前年同期比3,534千円減）などの増加要因が、売上債権の増加による減少額552,711千円（前年同期は171,812千円の増加）、法人税等の支払額306,971千円（前年同期比74,280千円増）などの減少要因を上回ったことにより、196,355千円の増加（前年同期比717,807千円減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金につきましては、無形固定資産の取得による支出104,511千円（前年同期比40,321千円増）などにより、131,760千円の減少（前年同期比66,454千円増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金につきましては、長・短期借入金返済による支出1,918,158千円（前年同期比11,214千円増）や配当金の支払額125,377千円（前年同期20,894千円増）が、長・短期借入れによる収入1,910,000千円（前年同期比10,000千円増）などを上回ったことにより、133,535千円の減少（前年同期
22,018千円増）となりました。

― 9 ―２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の実績を記載しております。
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

業務区分
生産高(千円)

前年同期比(％)

ＳＩサービス業務

5,727,075

101.0

ソフトウエア開発業務

5,252,909

122.1

ソフトウエアプロダクト業務

393,760

99.3

その他

17,104212.6

11,390,850

109.7

合計
(注) １
２

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 外注実績
当連結会計年度の外注実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

業務区分
外注高(千円)

前年同期比(％)

ＳＩサービス業務

2,232,898

111.0

ソフトウエア開発業務

1,850,592

137.3

ソフトウエアプロダクト業務

23,087

82.5

その他

2,801

1,167.4

4,109,380

121.3

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

業務区分
仕入高(千円)
商品販売
(注) １
２

前年同期比(％)
122,863

金額は、仕入価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 10 ―

109.4

(4) 受注実績
当連結会計年度の受注実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
前年同期比
受注残高
(％)
(千円)

業務区分
受注高
(千円)

前年同期比
(％)

ＳＩサービス業務

6,219,283

109.9

1,656,600

143.0

ソフトウエア開発業務

5,483,854

125.9

887,635

135.1

ソフトウエアプロダクト業務

364,002

97.6

7,629

20.4

商品販売

155,625

113.6

6,125

108.5

12,222,766

116.1

2,557,991

137.7

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(5) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

業務区分
販売高(千円)

前年同期比(％)

ＳＩサービス業務

5,720,374

101.7

ソフトウエア開発業務

5,252,909

122.1

ソフトウエアプロダクト業務

393,760

99.4

商品販売

155,143

112.3

その他

17,194

216.1

11,539,383

110.2

合計
(注) １

主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日)
至 平成29年３月31日)
相手先
販売高(千円)㈱トヨタコミュニケーションシステム
２

割合(％)

1,315,067

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 11 ―

12.5

販売高(千円)
1,507,567

割合(％)
13.0

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、独立系企業として顧客の企業系列や使用しているハードウエアの制約を受けることなく様々な業種・業態のシステム構築に携わり確かな技術力とノウハウを蓄積しております。
これらの技術を基に常に顧客の抱える問題に最適なソリューションを提供し続けることを企業の使命とし、収益基盤の拡大と企業の発展・継続を実現するため、①時流に乗る経営、②衆知を集める経営、③運命共同体の経営、④高能率・高配分の経営、⑤顧客志向の経営を経営理念としております。
今後、ネットワーク技術や情報処理技術が急進展するなかで、ＩＴ（情報技術）ニーズの高度化・多様化に応えるため、①システムインテグレーション技術の向上を目指し最先端技術力の習得に努める、②ＩＳＯ９００１認証
取得のノウハウに基づき品質管理の強化を図る、③ＩＳＯ２７００１（情報セキュリティマネジメントシステム）
コンセプトに基づいた実施・運用により情報セキュリティレベルの向上を図る、④ＩＴＳＳ（ＩＴスキル・スタン
ダード）をベースにキャリアパスを明確にし、技術力の向上を目指すなどにより、お客様、株主、投資家の皆様の信頼に応え、高成長、高収益の会社創りを目指すことを経営の基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
株主重視の姿勢を明らかにするため株主資本純利益率（ＲＯＥ）を最重要の経営指標として重視しております。
株主から預かった資本を元手にどれだけの利益を確保できたか、その上昇度を経営目標として取り組んでおります。具体的には、事業継続体制の確立と、経営基盤の安定化を図り、事業拡大をおこなうことにより、収益力をアップして株主の利益を優先する経営を目指しております。
なお、当連結会計期間における株主資本純利益率（ＲＯＥ）は16.5％（前年度16.4％）であります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
情報システムは、今や経済・社会活動を支える必要不可欠な重要なインフラとして機能しております。機能停止
等のトラブルが発生した場合は、経済・社会活動に多大な影響を及ぼすことから、信頼性の高い情報システムの提供がますます重要となっております。
ネットワークによる情報流通が進展した今日では、ＩＴ化による利便性の増大とともに、新種ウイルスや不正ア
クセスなどＩＴに対する脅威も増加しており、その姿も多様化しております。そのため、個人情報の流出などによるトラブルが及ぼす社会的影響も極めて大きくなっております。情報サービス業を営む当社グループといたしましては、このような状況を踏まえ、経済・社会における情報インフラや企業の基幹業務システムの構築を担う専門家集団として情報社会の安全性と信頼性の確保を目指し事業活動を展開してまいる所存であります。このような事業
環境のなかで、当社グループは、「データサイエンス事業を立上げ、ＩＴコンサルタント事業に取り組む」、「ソリューションビジネス、ソフトの組込み系分野の拡大を図る」、「ストックビジネスを拡大して、経営基盤の安定化を図る」、「クラウドサービス（ＳａａＳ）によるビジネスモデルを確立する」、「東京、大阪地区の拡大を図る」の、５つの経営戦略を進めてまいります。
当社グループは、情報サービス事業者として常に自己革新を怠らず、技術力、マーケッティング力の強化、専門性の向上などに取り組み、お客様の経営課題に的確に対応する高品質のソリューション・サービスの提供に努めてまいります。
（４）会社の対処すべき課題
今後も大きく発展が見込まれるＩＴ業界において、当社が位置する東海地区は、自動車産業を中心とした製造業が堅調に推移するものと思われます。このような環境の中、システム開発に係る技術者不足への対応、パートナー
企業との連携強化、新卒者採用、中途採用の強化が重要と考えております。また、将来に向けた企業発展のために
東京地区・大阪地区の事業強化を図る必要があることを認識しております。
これらを大きな課題とし、適切な施策を展開することによる事業継続体制の確立と、経営基盤の安定化、事業拡大に向けて邁進してまいります。

― 12 ―

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1) 事業環境の変化に伴う影響について
経済情勢の悪化に伴い、企業の情報化投資の抑制傾向が強まると、それまで予定されていたシステム開発の案件が中断・縮小されることがあります。こうした企業の情報化投資削減により、当社技術者の稼働率が低下し、売上原価を押し上げる結果となります。このような状況が長引き、当社予想に反し企業の情報化投資が動き出さない場
合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 主要顧客との取引について
当社の主要商圏であります東海地区におけるトヨタグループとの取引は、重要な位置を占めておりますが、大手
システムインテグレーターを経由して受注しており、トヨタ自動車株式会社本体の業務となる売上高は下記のとおりであります。
売上金額

売上比率

平成28年３月期

2,495百万円

23.8％

平成29年３月期

2,710百万円

23.4％

現状は、自動車関連製造業を中心に受注が順調に推移しており、顧客との取引は安定的に推移しておりますが、
トヨタ自動車株式会社の事業動向によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）当社では、トヨタ自動車株式会社の連結子会社、関連会社およびその子会社をトヨタグループとしております。
(3) 業績の季節変動について
当社の四半期における売上高および利益は、第４四半期が他の四半期に比べ高い傾向にあります。これは、顧客の希望納期が年度末に集中する傾向にあるためであり、今後もこの傾向は続くものと考えております。
当社では納期管理を徹底しておりますが、顧客の都合等により検収時期が遅延し、計画通りに売上計上ができな
い場合があります。特に期末月の３月に予定されていた顧客の検収時期が翌期以降に遅れる場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

上半期
第１四半期

第２四半期

（千円）

2,498,899

2,965,299

構成比（％）21.6（千円）
構成比（％）

通期

下半期
第３四半期

第４四半期

5,464,199

2,840,864

3,234,319

6,075,183

11,539,383

25.6

47.3

24.6

28.0

52.6

100.0

144,735

263,503408,239

208,311

321,970

530,281

938,521

15.4

28.0

43.4

22.1

34.3

56.5

100.0

（千円）

143,199

261,722404,922

197,462

322,516

519,978

924,900

構成比（％）

15.4

28.2

43.7

21.3

34.8

56.2

100.0

売上高

営業利益

経常利益

― 13 ―

(4) 収益性の低いプロジェクトの発生可能性について
当社では、品質管理強化に向けたＰＲＭ (プロジェクト・リスク・マネジメント）活動を重要な柱として位置付
け、システム開発部門、経営管理部門が連携を密にし、受注時の利益の確保とリスク回避のための改善活動を組織的に推進しております。しかしながら、受託した案件のうち、開発の難易度やバグ（コンピュータプログラムに含まれる誤りや不具合のこと）等の想定外のコスト発生のため、収益の低いプロジェクトが発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) ソフトウエアパッケージの開発・販売について
ソフトウエアパッケージの開発は、ＯＳ（基本ソフト）や開発ツールのバージョンアップやベンダー側からの製品サポートの終了等予想を超える事態により開発計画の遅延・コスト増ならびに品質精度の問題が発生する場合があります。また、ソフトウエアパッケージ市場の動向等により将来の収益計画を下方修正するに至った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 技術者および、協力会社の確保、育成について
情報システムの設計、構築等は、知識集約型の業務であると同時に労働集約的な面があり、事業拡大のためには一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠なものと認識しております。現時点では、当社の人事制度・教育制度により、必要な技術者は確保されておりますが、労働市場の逼迫により当社が必要とする優秀な技術者または労働力を確保、育成できない場合、または当社の従業員が大量に退職した場合には、当社の事業展開が制約される可能性を有しております。
また、当社は業務上必要に応じて、協力会社に外注しております。現状、有力な協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、協力会社において質・量(技術力および技術者数)が確保できない場合は、当社の事業運営に支障をきたすことが考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的規制等について
当社は事業活動を行うに当たり、「個人情報保護法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という）、「下請代金支払遅延等防止法」等関係法令の規制を受けております。
当社は、労働者派遣法に基づき平成16年４月１日に一般労働者派遣事業の認可(許可番号 般23-300001（現番号派23-300001））を得ております。なお、労働者派遣事業は労働者派遣法第６条の欠格事項が設けられており、この欠格事項に該当するときは、事業の許可が取り消されるか、事業の停止となる旨が定められております。
当社は法令を遵守し、事業を運営しておりますが、万一法令違反に該当するような場合、または法的な規制が変更等になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、許可の有効期限の満了後、許可が更新されない場合においても労働者派遣事業ができないこととなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、平成27年9月30日に施行された改正労働者派遣法においては、許可制の一般労働者派遣事業と届出制の特定労働者派遣事業の区別が廃止され、新たな許可基準に基づく許可制に一本化されました。当社は事業活動を行うに当たり、協力会社から派遣された技術者と一体となってプロジェクトを組織しシステム開発を行うことがありますが、当社が継続利用している協力会社が新たな基準に基づく労働者派遣事業の許可が得られない場合、技術者の確保が困難となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、下請代金支払遅延等防止法でいう下請業者に当たる協力会社に対し開発を依頼しております。現在では支払代金の遅延等を未然に防止する体制を構築しておりますが、万一法令違反に該当するような場合、または法律の改正等が行われた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 14 ―

（8）個人情報の管理について
高度情報化社会の進展に伴い、個人情報の保護は極めて重要な問題となっております。企業が取り扱う機密情報や個人情報について、情報管理が不十分であると会社経営に重大な影響を与える可能性があることを認識しております。
当社は、システム開発事業において、取引先の顧客データを取り扱うことがある事業環境にありますので、顧客の安全性・信頼性に重点を置いた政策をとり、ＩＳＯ９００１に準拠した品質重視の開発・運用の推進、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム/ＩＳＯ２７００１）認証取得企業として、情報セキュリティ対策の強化に取り組んでおります。
しかしながら、今後、不測の事態により、顧客情報や従業員の個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場
合には、社会的な信用等を失墜させることになり当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）自然災害等の発生について
当社の本社は、東海地震や東南海地震等の大規模な地震が想定される東海地方にあります。こうした自然災害のほか、火災、停電、感染症、システムやネットワーク障害、不正アクセスやコンピュータ・ウイルス等の発生により、コンピュータ機器の破壊やデータの破損・消失、人的被害等でシステム開発能力の低下に陥る可能性があるため、当社では本社基幹サーバの代替機保管やデータの遠隔地保管、危機管理委員会の定期開催や安否確認訓練の実施等、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を講じております。
しかしながら、大規模な自然災害等によるリスクの全てを回避することは困難であり、これにより、事業の復旧に多大な費用が生じ売上が減少した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 15 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析①資産の部
当連結会計年度末の流動資産は5,850,872千円であり、前連結会計年度末に比べ499,533千円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が556,144千円増加した一方、現金及び預金が68,938千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の固定資産は1,802,201千円であり、前連結会計年度末に比べ49,917千円増加しました。主な要因は、建物及び構築物が16,299千円減少、社内システムの減価償却等によりソフトウエアが9,159千円増加および退職給付に係る資産が40,234千円増加したことによるものであります。
②負債の部
当連結会計年度末の流動負債は2,678,066千円であり、前連結会計年度末に比べ12,857千円減少しました。主な要因は、買掛金が101,084千円増加、1年内返済予定の長期借入金が20,253千円減少およびその他が89,588千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の固定負債は834,834千円であり、前連結会計年度末に比べ25,479千円増加しました。主な要因は、長期借入金が12,095千円増加および繰延税金負債が13,384千円増加したことによるものであります。
③純資産の部
当連結会計年度末の純資産は4,140,172千円であり、前連結会計年度末に比べ536,828千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が515,672千円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は54.0％（前連結会計年度末は50.6％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２

事業の状況

１

業績等の概要(2）キャッシュ・

フローの状況」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績の分析①売上高
当連結会計年度は、既存顧客からの継続受注を安定的に確保でき堅調に推移した結果、前連結会計年度に比べ
1,073,585千円増加し、11,539,383千円となりました。
②売上原価
当連結会計年度は、受注の増加に伴う労務費の増加および外注委託による開発が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ958,159千円増加し、9,142,663千円となりました。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度は、給与手当などの人件費の増加に伴い、前連結会計年度に比べ40,755千円増加し、1,458,198
千円となりました。
④営業外収益、営業外費用
営業外収益においては、助成金収入などが減少したことなどにより、12,692千円となりました。一方営業外費用においては、上場関連費用15,591千円を計上したことなどにより、26,312千円となりました。
⑤特別利益、特別損失
特別損失で、事務所移転費用8,219千円を計上しております。
⑥親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ74,207千円増加し、915,784千円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は前連結会計年度に比べ4,063千円減少し、275,052千円となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ78,405千円増加し、641,049千円となりました。
また、当社グループの重要な経営指標である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、16.5％（前連結会計年度は16.4％）となりました。

― 16 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）における設備投資については、総額139,357千円であり、主な内容は販売目的ソフトウエア87,871千円、社内利用ソフトウエア24,874千円であります。
なお、当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
提出会社
平成29年３月31日現在
事業所名
(所在地)

設備の
内容

帳簿価額(千円)

建物
工具、器具
土地
車両運搬具
及び構築物
及び備品 (面積㎡)
統括業務
169,649
368,406―
6,892
設備( 680)
統括業務
96,51015,946―254
設備( 245)
受託開発
148,81554,867―208
設備( 741)
受託開発
125,687
23,070―66
設備( 252)
64,144
寮・社宅
18,642――( 112)
受託開発
―
4,924
―
2,891
設備
( ―)

ソフト
ウエア

合計

従業
員数
（名）

本社
83,485
628,434383(名古屋市中村区)
情報センター
7,218
119,9299(名古屋市中村区)
開発センター―203,8908(名古屋市中村区)
技術センター790
149,614129(名古屋市中村区)
厚生施設―
82,786―(東京都葛飾区)
東京支店
151
7,967
137
(東京都新宿区)
イリイソリューシ
ョン部
受託開発
―
8,494
186
1,264
86,84396,78854(東京都新宿区)
設備( ―)ほか４営業所
大阪支店
受託開発―
13,878―3,851
423
18,153105(大阪市西区)設備( ―)(注) １ 当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントのため、セグメントの名称については省略しております。
２ 金額には消費税等は含まれておりません。
３ 東京支店およびイリイソリューション部ならびに大阪支店は、建物を賃借しております。年間賃借料は合わせて70,375千円であります。
４ 東京支店とイリイソリューション部の一部は同一建物内にあり、金額をそれぞれの使用面積にしたがって区分表記しております。
５
６

現在休止中の設備はありません。
従業員数は就業人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 17 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

13,600,000

計

13,600,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年３月31日) (平成29年６月27日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

4,180,000

4,180,000

東京証券取引所（市場第一部)

普通株式は完全議決権株式で あ り、権 利 内 容 に 何 ら 限
定のない当社における標準と な る 株 式 で あ り ま す。また、単元株式数は100株であります。

計

4,180,000

4,180,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(千円)

平成28年４月１日
2,090,000
4,180,000（注）（注）株式分割（１：２）によるものであります。

― 18 ―

資本金
残高
(千円)
―

550,150

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

517,550

(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
政府
及び
地方公
共団体

区分

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

株主数
―
19
25
19
29
―
2,754
2,846
(人)
所有株式数
―
3,918
756
2,363
1,116
―
33,637
41,790
(単元)
所有株式数
―
9.38
1.81
5.65
2.67
―
80.49
100.00の割合(％)(注) 自己株式752株は、「個人その他」に７単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。

単元未満
株式の状況
(株)

―
1,000
―

(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成29年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

山田敏行

愛知県一宮市

781,600

18.69

システムリサーチ従業員持株会

名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番

328,732

7.86

伊藤範久

三重県員弁郡東員町

281,000

6.72

布目秀樹

名古屋市中川区

160,400

3.83

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

101,400

2.42

株式会社豊通シスコム

名古屋市中村区名駅四丁目11番27号

100,000

2.39

大澤日出巳

愛知県瀬戸市

91,600

2.19

久保田信治

奈良県生駒市65,6001.56

有限会社福田商事

富山県小矢部市上野本52番地７

60,000

1.43

山田美代子

愛知県一宮市57,6001.37

2,027,932

48.51

計

―

― 19 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
700
普通株式
4,178,300
普通株式
1,000

発行済株式総数

4,180,000

総株主の議決権―

41,783

―

―

―

―

―
41,783―② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

700

―

700

0.0

700

―

700

0.0

（自己保有株式）名古屋市中村区岩塚本通二株式会社システムリサーチ 丁目12番
計

平成29年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

―

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 20 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

752

―

752

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
(
―
)
保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 21 ―

３ 【配当政策】
株主への配当につきましては、当社の株式を長期的かつ安定的に保有していただくため、安定配当を維持していくことを念頭におき、当期の収益状況や今後の見通し、配当性向などを総合的に勘案して決定するべきものと考えております。
剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、普通配当は１株当たり40円とし、東京証券取引所市場第一部銘柄指定の記念配当としまして１株当たり５円を加え、１株当たり45円（連結配当性
向29.3％）としております。
なお、当社は取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定めております。

(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

188,06645

平成29年６月27日
定時株主総会決議

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

2,899
2,590
※1,355
1,765
1,148
最低(円)
897
1,134
1,550
※1,295(注) １ 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成25年７月
16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成28年３月30日より東京証券取引所市場第二部、平成28年12月13日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２ ※印は、株式分割（平成28年４月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しておりす。
最高(円)

1,375

2,300

2,268

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年10月

11月

12月

平成29年１月

２月

３月

最高(円)

1,940

2,000

2,200

2,590

2,249

2,190

最低(円)

1,621

1,750

1,825

1,991

2,003

2,060

(注)

最高・最低株価は、平成28年12月13日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

― 22 ―

５ 【役員の状況】
男性８名

女性１名

役名

職名

（役員のうち女性の比率11％）
氏名

生年月日

略歴
昭和44年10月
昭和45年７月

代表取締役
会長

山田 敏行

昭和24年４月12日生

昭和56年３月
平成26年４月
昭和49年９月
昭和56年９月
平成10年４月
平成12年６月
平成17年２月
平成19年７月

代表取締役
社長

布目 秀樹

昭和28年５月18日生
平成25年４月

平成25年６月

平成26年４月
昭和54年４月
昭和59年４月
昭和59年８月
平成10年４月

取締役

事業部門担
当

平山 宏

平成12年６月
平成17年２月
昭和34年11月20日生 平成18年４月
平成26年10月

平成27年４月

平成28年４月
昭和52年４月
平成15年４月
平成23年４月
取締役

安井 悟

昭和29年１月15日生
平成25年４月
平成26年３月
平成26年６月
昭和50年４月
平成５年11月
平成10年11月
平成12年４月
平成14年２月

取締役

近藤

登

昭和27年10月８日生 平成15年４月
平成15年６月
平成21年４月

平成26年４月
平成26年６月
平成27年６月― 23 ―

任期

阪神計算センター株式会社 入社
コンピューターサービス株式会社（現 ＳＣＳＫ㈱）入社
(注)３
当社設立
代表取締役社長に就任
当社代表取締役会長に就任（現）コンピューターサービス株式会社（現 ＳＣＳＫ㈱）入社
当社入社
当社システム開発部ゼネラルマネージャー
当社執行役員に就任
当社取締役に就任
システム開発１部、システム開発
２部、大阪支店、新事業推進部担(注)３
当システム開発１部、システム開発
２部、システム開発３部、大阪支
店担当
当社常務取締役に就任
システム開発１部、システム開発
２部、システム開発３部、大阪支
店担当
当社代表取締役社長に就任（現）株式会社小泉屋 入社
日本インテリジェント・ターミナル株式会社 入社
当社入社
当社システム技術部ゼネラルマネージャー
当社執行役員に就任
当社取締役に就任（現）
システム技術１部、システム技術 (注)３
２部、東京支店担当
システム技術１部、システム技術
２部、東京支店、イリイソリュー
ション部担当システム開発１部、システム開発
２部、システム開発３部、大阪支
店担当
事業部門担当（現）日本生命保険相互会社入社
同社東海財務部財務営業部長
ニッセイ信用保証株式会社出向
名古屋支店長
(注)３
同社へ転籍
同社退社
当社取締役に就任（現）株式会社東海銀行（現 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）入行
同行桜台支店長
同行黒川支店長
同行豊田支店営業第一部長
株式会社日本テクシード（現 パーソルＲ＆Ｄ㈱）出向
同社入社 経営管理部長(注)３
同社取締役経営管理部長 就任
同社常務取締役 就任
経 営 管 理 部、経 営 企 画 部、総 務
部、業務管理室担当
同社取締役顧問 就任
同社取締役 退任
当社取締役に就任（現）

所有株式数
(株)

781,600

160,400

25,064

―

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和43年４月
昭和48年７月

常勤監査役

上田 美代子

昭和59年７月
昭和25年９月20日生 平成12年６月
平成14年４月
平成17年２月
平成26年４月
平成27年６月
昭和41年４月

昭和54年１月
昭和57年４月

監査役

川口 士郎

昭和22年７月27日生 昭和63年２月
平成４年10月
平成７年４月
平成15年７月

監査役

西河 直

平成20年３月
平成20年６月
昭和46年４月
平成10年３月
平成14年７月
平成15年７月
昭和23年12月12日生 平成17年６月
平成18年７月
平成21年６月
平成21年９月
平成23年６月
平成５年４月
平成10年10月

監査役

越川 靖之

昭和42年５月14日生

平成12年12月
平成23年４月
平成24年７月
平成24年９月
平成28年６月

計

（注）１
２
３
４
５
６
７

大垣信用金庫 入社
コンピューターサービス株式会社（現 ＳＣＳＫ㈱）入社
当社入社
当社執行役員に就任
当社経理部ゼネラルマネージャー
当社取締役に就任
経理部担当
当社監査役に就任（現）株式会社日本ビジネスコンサルタ
ン ト（現 ㈱ 日 立 シ ス テ ム ズ）
入社
セントラルシステムズ株式会社（現 ＴＩＳ㈱）入社
株式会社セントラルインフォメイ
ションシステム（現 ㈱シーアイエス）出向
同社転籍入社 営業統括部長
同社取締役経理部長
同社取締役管理本部担当兼経理部長
同社執行役員企画管理本部長兼経理部長
同社退社
当社監査役に就任（現）
豊田通商株式会社 入社
同社経営企画室部長格
株式会社豊通シスコム出向
同社取締役
同社へ転籍
同社執行役員 東京支店長
同社退社、嘱託
同社テクノセンター長
当社監査役に就任（現）株 式 会社 日本 長期 信用 銀行（現㈱新生銀行）入行
郵政省（現 総務省）放送行政局
出向
株式会社新生銀行 公共金融本部
同行新産業創生支援室
同行退行
株式会社シンクエンタ設立
代表取締役就任（現）
当社監査役に就任（現）

任期

所有株式数
(株)

(注)４

50,340(注)５17,100

(注)４

―

(注)５

―

1,034,504

取締役安井悟および近藤登は社外取締役であります。
監査役川口士郎、西河直および越川靖之は社外監査役であります。
取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
代表取締役社長布目秀樹は、代表取締役会長山田敏行の実弟であります。
当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名（男性６名、女性１名）で、企画広報室ゼネ
ラルマネージャー兼、経営管理部担当北野孝司、経理部ゼネラルマネージャー鳥居文孝、事務管理部ゼネ
ラルマネージャー大島義之、システム技術１部およびシステム技術２部担当片桐慎司、システム開発２部
およびシステム開発３部担当秋山政章、東京支店およびイリイソリューション部担当渡辺貴文、システム開発１部および大阪支店担当梅本美恵であります。

― 24 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の向上に向けて、経営環境の変化に適切に対処するため迅速な意思決定を行うこと、経営監査機能を強化すること、コンプライアンスを徹底すること、行動憲章に定めた反社会的勢力との関係を遮断する毅然とした姿勢を貫くこと、株主・取引先・従業員等のステークホルダーに迅速かつ適切な情報開示を徹底するという基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
①

企業統治の体制
Ａ

企業統治の体制の概要およびその体制を採用する理由
取締役会は、効率的かつ機動的な経営を行うため、常勤取締役３名と社外取締役２名（社外取締役２名を取引所に対し、独立役員として届け出ております。）で構成され、会社の重要な業務執行の決定および個々の取締役の職務執行の監督を行っております。取締役会は毎月１回開催される定例取締役会のほか、迅速な意思決定を図るため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会には監査役出席の下、経営全般および業績の進捗状況の報告、会社の重要事項について意思決定を行っております。
また、当社は、コーポレート・ガバナンスを強化し、業務執行体制の強化等を図るため、執行役員制度を導入しております。
この他に、全社が一体として事業の円滑かつ合理的な遂行を行うために必要な議論および情報の共有を目的として、取締役、執行役員および監査役ならびに各部門の責任者が出席する「経営会議」を毎月１回開催し、経営方針の伝達、利益計画および各案件の進捗状況の報告を受けております。
監査役会は、監査役４名で構成されており、各取締役の職務執行を監督・監査するほか、業務の適法性や効率性、公正性の検証等を実施し、会社の内部統制が有効に機能するよう努めております。また、監査役会の機
能強化のため、このうち３名は社外監査役（社外監査役３名を取引所に対し、独立役員として届け出ております。）であり、独立した立場から助言、提言等を行っております。
なお、取締役の定数について11名以内とする旨を定款で定めており、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。

Ｂ

コーポレート・ガバナンス体制の模式図― 25 ―

Ｃ

内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況は以下のとおりです。
a) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る文書、その他の情報については、「文書管理規程」および情報セキュリティマネ
ジメントシステム（ＩＳＭＳ）における運用ルール等に基づき、適切に保管および管理を行うものとする。
b) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
企業経営の中で考えられるリスクについては、「コンプライアンス管理規程」、「危機管理規程」、「内部監査規程」等の社内規程および情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）における運用ルール等を整備するとともに、必要な教育・訓練を実施し、組織横断的な監視を可能にする体制を構築する。
また、内部監査室は、全社的なリスク管理体制の構築・運用状況についての内部監査を実施し、その内容を代表取締役社長に報告する。
c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための基礎として、定例取締役会（毎月１回）を開
催し、年度経営計画・中期経営計画に基づく予算管理・重要事項の決定ならびに取締役の職務の執行を監督する。また、取締役会の監督機能強化を目的として、取締役会には監査役も出席する。確認した経営計画の進捗により、必要に応じ、対応策の検討や見直しを行う。
d) 取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役および使用人（以下、「従業員」という）の法令・定款および企業倫理の遵守を徹底するため、事務管理部担当役員の下に法務担当者を置くとともに、「コンプライアンス管理規程」を設定し、コンプライ
アンスの維持・向上を図り、取締役および従業員に対する教育・研修を実施する。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で組織的に対応するものとし、反社会的勢力との取引関係の排除、その他一切の関係を排除する。また、事務管理部において、警察・弁護士等の外部機関や関連団体との信頼関係の構築と情報交換等を行うことで、反社会的勢力排除に係る連携体制を維持する。
また、コンプライアンス違反および疑義がある行為については、「内部通報制度運用規程」を設定し、これに沿った運用を行うとともに、通報者の立場を守る。法務担当者は、上記取組みをサポートするとともに、必要に応じ顧問弁護士等の相談窓口を整備する。
e) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社の指導および育成を図り、グループとしての方針の一元化・経営効率の向上を目的とし「関係会社管理規程」、「コンプライアンス管理規程」および「危機管理規程」を設定し、これに定める各管理項目については、それぞれの担当部門の立場で管理・支援・指導を行い、事務管理部担当役員は全体を統括する。
内部監査室は、当社における子会社管理状態について内部監査を実施するとともに、その結果、子会社での直接確認が必要と判断した場合には、子会社に出向き、協力を得たうえで、必要事項の実態を調査し、その結果を当社代表取締役社長に報告するものとする。
f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が必要とした場合、監査業務の支援のために補助すべき従業員を置くことができる。この従業員の決定に関しては、事前に監査役と協議のうえ、取締役会にて指名するものとする。
g) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役は、指名された従業員に補助が必要な重要事項の指示命令ができるものとし、監査役から監査業務に必要な指示命令を受けた従業員は、取締役の指示命令を受けないものとする。また、指名された従業員が他部署の業務を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。
h) 監査役への報告に関する体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを受けないことを確保するための体制
取締役および従業員は、当社グループに重大な影響を及ぼす恐れのある事項および不正行為や重要な法
令・定款違反行為を知りえた場合、「内部通報制度運用規程」に基づき、その内容をただちに報告するものとする。また、「コンプライアンス管理規程」に基づき、同規程に違反する事実を知りえた場合も上記と同― 26 ―

様とする。また、子会社からの内部通報は、当社の代表取締役社長、事務管理部法務担当者、監査役等に直接通報できるものとする。これにより情報提供を理由とした不利益な処遇は、一切行わない。
上記について、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および従業員に対して報告を求めることができる。
i) 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため、必要に応じて、会社の費用で法律・会計の専門家に相談することができる。
j) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、「監査役会規則」および「監査役監査基準」に基づく権限を持ち独立性を確立するとともに、内部監査室・会計監査人との緊密な連携を維持し、自らの監査の実効性を確保する。
また、監査役は代表取締役社長および取締役との定期的な意見交換会を開催する。
Ｄ

リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制の全体の仕組みについては経営管理部が所管しております。リスク顕在化の回避、企業価値の最大化を図ると同時に、クライシスコントロールによるリスク顕在化の適切な対応、再発防止に努め
損害の極小化を図ることを目的としております。
また、各部門は事務管理部と協力して顧客情報管理と自社情報管理のためセキュリティガイドラインを遵守
し、協力会社を含めた情報管理の徹底を図っております。

Ｅ

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は法令が定める最低限度額となります。

Ｆ

取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社
法第426条第１項の規定に基づき取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

Ｇ

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使できる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

Ｈ

自己株取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款で定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするもので
あります。

Ｉ

中間配当について当社は、将来の配当政策の転換に備えるため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款において定めております。

― 27 ―

②

内部監査および監査役監査Ａ

内部監査
内部監査を担当する社長直轄の専従組織として、内部監査室（１名）を設置し、内部監査規程および年間監
査計画、監査実施計画に基づき、経営の効率性やコンプライアンス状況等の監査を実施し、監査結果を社長、監査役および被監査部門に報告、通知するとともに、是正措置の実行を求め、適宜、調査確認を行っております。また、内部監査室専従者は、長年にわたる大手企業の財務経理システムの開発経験を重ねてきており、システム監査等に関する相当程度の知見を有しております。

Ｂ

監査役監査
各監査役は、取締役会その他の重要会議に出席し、客観的な視点で経営の適法性、効率性および公正性に関する助言や提言を行うとともに、取締役の業務執行および各部門の業務遂行につき監査を行っております。
監査役会は原則月に一度もしくは必要に応じて随時開催し、監査方針・年間監査計画に基づき監査を実施しております。また、監査役上田美代子は、長年にわたり当社での経理の経験を重ねてきており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役川口士郎、西河直および越川靖之は、会社経営等に係る豊富な経験および幅広い見識を有しております。

Ｃ

相互連携
監査役、内部監査室および会計監査人の間では、それぞれが行う監査の計画、進捗および結果を報告、説明する等、相互の情報および意見の交換を行っております。

Ｄ

内部統制部門との関係
監査結果については、内部監査室を通じて内部統制部門の責任者に対して適宜報告されております。また、監査役は、内部監査室に対して、内部統制システムに係る状況とその監査結果の報告を求め、必要に応じて内部監査室に対して調査を求めております。
内部監査室は、社長直轄の専従組織として他部門からの指揮命令系統から外れ独立性が確保されております。監査役においても独立の機関である監査役会の構成員として独立性が確保されております。

― 28 ―

③

社外取締役および社外監査役
当社は、社外取締役２名と社外監査役を３名選任しております。
社外取締役安井悟は、保険業界における専門的な知識および会社経営に係る豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。
社外取締役近藤登は、金融業界における専門的な知識および会社経営に係る豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。
社外監査役川口士郎は、ＩＴ関連の職務経験および企業の役員経験があり、幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役としての監査機能および役割を果たすことができるものと考えております。なお、
川口士郎は平成29年３月末時点において、当社の株式17,100株を保有しております。当社と川口士郎の間には、それ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、川口士郎は過去において株式会社シーアイエスの取締役であったことがありますが、当社と株式会社シーアイエスとの間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役西河直は、ＩＴ関連の職務経験および企業の役員経験があり、幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役としての監査機能および役割を果たすことができるものと考えております。なお、当社と西河直の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。西河直は過去において株式会社豊通シスコムの取締役であったことがあります。当社と株式会社豊通シスコムとの間には、同社が当社株式の2.39％を保有する資本関係にあります。また、当社と株式会社豊通シスコムとの間には販売取引があり、平成29年３月期における連結売上高に占める割合は4.2％であります。その他当社と株式会社豊通シ
スコムおよびその関係会社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役越川靖之は、銀行業務と金融コンサルタント業における豊富な経験と幅広い見識を基に、社外監査役としての監査機能および役割を果たすことができるものと考えております。なお、当社と越川靖之の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて外部から客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名中３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
また、当社は、社外取締役ならびに、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありません
が、専門的な知見に基づく客観的な助言ならびに、監査という機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
なお、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会および危機管理委員会ならびにコンプライアンス委員会において適宜報告および意見交換がなされております。

④

会計監査の状況
会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および継続監査年数
公認会計士の氏名等

指定有限責任社員

髙橋

業務執行社員水野浩

所属する監査法人名彦

新日本有限責任監査法人

大

（注）１
２

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
３ 監査業務にかかる補助者の構成は、公認会計士６名、その他10名であります。

― 29 ―

⑤

役員報酬等
Ａ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役

員

区

分

基本報酬（千円）

64,20064,2003

12,00012,0001

18,00018,0005

取 締 役（社外取締役を除く）
監 査 役（社外監査役を除く）
社

Ｂ

外

役

対象となる役員の員数 （人）報酬等の総額（千円）

員

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

Ｃ

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

Ｄ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、世間相場等を勘案のうえ、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

⑥

株式の保有状況
Ａ

保有株式が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数：７銘柄
貸借対照表計上額の合計額：26,174千円

Ｂ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有
目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

カゴメ㈱

4,000

8,800

企業間取引の強化㈱十六銀行

10,0003,360

企業間取引の強化㈱りそなホールディングス

8,000

3,212

企業間取引の強化（当事業年度）
特定投資株式
銘柄Ｃ

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

カゴメ㈱

4,000

11,572

企業間取引の強化㈱十六銀行

10,0003,590

企業間取引の強化㈱りそなホールディングス

8,000

4,783

企業間取引の強化

保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。

― 30 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

20,000―20,000

―

連結子会社

―

―

―

―

20,000―20,000―計② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

― 31 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に係る情報が遺漏無く入手できる環境を確保しております。

― 32 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 33 ―

当連結会計年度(平成29年３月31日)

2,857,737
2,135,518
3,661
95,2896,211
211,390
41,742△213

2,788,798
2,691,663
3,492※1
102,988
5,169
212,592
46,434△268

5,351,338

5,850,872

928,303△403,774

943,128△434,898

524,529508,230

604,806
79,951△65,598

604,806
85,515△69,898

14,353
1,143,689

15,616
1,128,653

169,656
8,249

178,816
8,062

177,906

186,878

22,491205,832
202,364

26,174
246,066
214,428

430,688
1,752,284
7,103,623

486,669
1,802,201
7,653,073

(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金

363,539
883,323
189,628
553,430－
701,002

資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 34 ―

当連結会計年度(平成29年３月31日)※1464,623
863,070
177,475
535,326
26,155
611,4142,690,923

2,678,066

745,208
64,146757,303
77,531

809,354
3,500,278

834,834
3,512,900

550,150

550,150

517,550
2,576,950△500

517,550
3,092,622△500

3,644,149

4,159,821

4,633△48,525

7,811△30,229△43,891
3,087
3,603,344
7,103,623△22,4182,770
4,140,172
7,653,073

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
助成金収入
保険配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
10,465,797
8,184,503(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
11,539,383※3
9,142,663

2,281,293
1,417,442
863,850

2,396,719
1,458,198
938,521※1

支払利息
上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）

76
372
2,000
11,227
301
2,785
2,749

9
312
－
6,193
2,807
632
2,738

19,512

12,692

11,65024,16383

10,485
15,591236

35,897
847,465

26,312924,900

27
5,860
－

※2

親会社株主に帰属する当期純利益― 35 ―

※1

7
8,219
889

※2

5,888
841,576

9,116
915,784

272,971
6,144

272,293
2,759

279,115
562,461△183
562,644

275,052
640,732△317
641,049

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
562,461(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
640,732△758△108,379

3,177
18,295※1△109,138
453,322453,506△183― 36 ―※1

21,472
662,205
662,522△317

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

550,150

利益剰余金

517,550

2,118,788

自己株式

株主資本合計△410

3,186,078

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△104,483△104,483

562,644562,644

自己株式の取得△89△89

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

458,161△89

458,071

550,150

517,550

2,576,950△500

3,644,149

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

5,391

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

59,85465,246

非支配株主持分

3,270

純資産合計

3,254,595

当期変動額
剰余金の配当△104,483

親会社株主に帰属す
る当期純利益562,644

自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純
額）

△89
△758

△108,379△109,138△183△109,321

当期変動額合計△758△108,379△109,138△183

348,749

当期末残高

4,633

△48,525△43,891

3,087

3,603,344― 37 ―

当連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

550,150

利益剰余金

517,550

2,576,950

自己株式

株主資本合計△500

3,644,149

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△125,377△125,377

641,049

641,049－－

515,672－

515,672

550,150

517,550

3,092,622△500

4,159,821

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

4,633

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計△48,525△43,891

非支配株主持分

3,087

純資産合計

3,603,344

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）△125,377
641,049
3,177

18,295

21,472△317

21,155

当期変動額合計

3,177

18,295

21,472△317

536,828

当期末残高

7,811

△30,229△22,4182,770

4,140,172― 38 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
その他
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 39 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

841,576
142,565△19
68,695△8,487△68,127△448
11,65027－
171,812△31,664
53,606
2,742△25,997915,784
139,030
55△18,103
26,155△13,910321
10,4851,606
889△552,711△6,487
99,594△15,695△72,805

1,157,934

514,207448△11,529△232,690△320△10,560△306,971

914,162

196,355△3△1,113△64,189△1△27,247△104,511△65,306△131,760

900,000△900,000
1,000,000△1,006,944△89△104,483

910,000△910,000
1,000,000△1,008,158－△125,377△111,516
737,339
2,085,196
2,822,535△133,535△68,940
2,822,535
2,753,595※1【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

株式会社ソエル

２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社はありませんので、該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法②たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
ａ．商品・製品・仕掛品
個別法
ｂ．貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
建物以外
定率法
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～50年

②無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
残存有効期間(見込有効期間３年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量に基づく償却方法
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他
定額法③長期前払費用
均等償却
なお、主な償却期間は５年であります。

― 40 ―

(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生
債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）
その他のプロジェクト
工事完成基準(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜処理を採用しております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
会計年度から適用しております。

― 41 ―

平成28年３月28日）を当連結

(連結貸借対照表関係)※１

損失が見込まれるソフトウエア開発契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日)

当連結会計年度（平成29年３月31日)―

9,227千円

仕掛品(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

※２

役員報酬

112,350千円

95,280千円

給与手当

567,911千円

590,807千円

賞与引当金繰入額

88,771千円

88,763千円

退職給付費用

13,098千円

19,299千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)※３

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

その他の有形固定資産

27千円

7千円

計

27千円

7千円

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
受注損失引当金繰入額―― 42 ―

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
26,155千円

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△1,274千円

4,572千円

組替調整額

―

―

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金△1,274千円

4,572千円

515千円△1,394千円△758千円3,177千円

退職給付に係る調整額
当期発生額△152,488千円

15,633千円

組替調整額△5,482千円

10,690千円△157,971千円

26,323千円

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

49,591千円△8,028千円△108,379千円

18,295千円△109,138千円

21,472千円― 43 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

減少

2,090,000―

当連結会計年度末―

2,090,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

増加

減少

340

36

当連結会計年度末―

376(注）普通株式の自己株式の増加36株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

104,483

50.00

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月25日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

125,377

当連結会計年度(自 平成28年４月１日

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

60.00 平成28年３月31日

平成28年６月27日

至 平成29年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

2,090,000

減少

2,090,000

当連結会計年度末―

4,180,000（注）当社は平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数が2,090千
株増加しております。
２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

増加

376

減少
376

当連結会計年度末―752（注）当社は平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、自己株式の増加は、株式分割によるものです。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

125,377

60.00

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月27日（注）当社は平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、記載している事項
は、株式分割前の株式数を基準としております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成29年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

188,066― 44 ―

１株当たり配当額(円)

基準日45.00 平成29年３月31日

効力発生日
平成29年６月28日

（注）当社は平成28年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

― 45 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

2,857,737千円

2,788,798千円△35,201千円△35,203千円

2,822,535千円

2,753,595千円(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。 デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社
グループの与信管理取扱要領に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年毎に把握する体制を整えております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価を取締役会にて報告しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することがあります。な
お、同取引は当連結会計年度において該当事項はありません。
デリバティブ取引（金利スワップ取引）の執行・管理につきましては、取引権限を定めた社内規程に従って行い、 また、金利スワップの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行うものとしております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理をしております。

― 46 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：千円）

連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

2,857,737

2,857,737―(2) 受取手形及び売掛金

2,135,518

2,135,518―

15,372

15,372―

5,008,628

5,008,628―

363,539

363,539―

1,628,531

1,629,523

992

1,992,070

1,993,062

992(3) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(1) 買掛金(2) 長期借入金
負債計

当連結会計年度（平成29年３月31日）（単位：千円）

連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

2,788,798

2,788,798―(2) 受取手形及び売掛金

2,691,663

2,691,663―

19,945

19,945―5,500,407

5,500,407―

464,623

464,623―

1,620,373

1,620,985

612

2,084,996

2,085,608

612(3) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(1) 買掛金(2) 長期借入金
負債計（注１) 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、ならびに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債(1) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分前連結会計年度（平成28年３月31日）

非上場株式

7,118

(単位：千円)
当連結会計年度（平成29年３月31日）
6,229

上記については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローも見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券― 47 ―

その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：千円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

現金及び預金2,857,737―――

受取手形及び売掛金

2,135,518

―

―

―

―

―

―

―

4,993,255

―

―

―

10年超

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計

当連結会計年度（平成29年３月31日）（単位：千円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

現金及び預金2,788,798―――

受取手形及び売掛金

2,691,663

―

―

―

―

―

―

―

5,480,462

―

―

―

10年超

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）

長期借入金
合計

（単位：千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

883,323

530,194

215,014―――883,323

530,194

215,014―――

当連結会計年度（平成29年３月31日）

長期借入金
合計

５年超

（単位：千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

863,070

547,890

209,413―――

863,070

547,890

209,413―――― 48 ―

５年超(有価証券関係)
その他有価証券前連結会計年度(平成28年３月31日)
区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式
債券
その他小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式(単位:千円)
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

15,372

8,705

6,666

―

―

―

―

―

―

15,372

8,705

6,666

―

―

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

15,372

8,705

6,666

当連結会計年度(平成29年３月31日)
区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式
債券
その他小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式(単位:千円)
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

19,945

8,705

11,239

―

―

―

―

―

―

19,945

8,705

11,239

―

―

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

19,945

8,705

11,239― 49 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付制度（積立型）を採用しております。また、当連結会計年度より新たに確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、在職中の貢献度に応じた勤続ポイントと職能ポイントの累積数に基づいた年金又は一時金を支給しております。
なお、当社の確定給付企業年金制度には退職給付信託は設定されておりません。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
683,919（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
849,146

勤務費用

83,954102,144

利息費用

8,207

―

数理計算上の差異の発生額

103,304

26,509

退職給付の支払額△30,238△42,933

退職給付債務の期末残高

849,146934,866

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
979,595（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
1,054,978

9,795

10,549

退職給付債務の期首残高（注）簡便法を適用した制度の額が含まれております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額△49,184

42,142

事業主からの拠出額

145,010116,195

退職給付の支払額△30,238△42,933

年金資産の期末残高

1,054,9781,180,933(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
849,146934,866
年金資産
非積立型制度の退職給付債務△1,054,978△1,180,933△205,832△246,066――△205,832△246,066

退職給付に係る負債――

退職給付に係る資産△205,832△246,066

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△205,832△246,066

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額― 50 ―

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
83,954

利息費用（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
102,1448,207―

期待運用収益△9,795△10,549

数理計算上の差異の費用処理額△5,482

10,690

確定給付制度に係る退職給付費用

76,882102,285（注）簡便法を適用した制度の額が含まれております。
(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
157,971（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△26,323

157,971△26,323

合計(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
未認識数理計算上の差異
69,82043,496
合計

69,82043,496(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
株式
41.1%

当連結会計年度(平成29年３月31日)
41.6%

債券

28.5%

30.1%

一般勘定（生命保険会社）

25.4%

24.9%

その他

5.0%

3.4%

合計

100.0%

100.0%②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日)
至 平成29年３月31日)
割引率
0.0%
0.0%
長期期待運用収益率

1.0%

1.0%

予想昇給率

5.3%

5.3%

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度14,529千円であります。

― 51 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

未払事業税

15,142千円

15,255千円

賞与引当金

169,517千円

163,858千円

未払法定福利費

23,563千円

22,964千円

その他

6,758千円

14,572千円

繰延税金資産小計

214,981千円

216,651千円

評価性引当額△2,841千円△3,112千円

繰延税金資産合計

212,140千円

213,539千円

その他有価証券評価差額金△2,033千円△3,427千円

退職給付に係る資産

繰延税金資産繰延税金負債(注)△62,863千円△75,050千円

繰延税金負債合計△64,897千円△78,478千円

繰延税金資産純額

147,243千円

135,060千円

前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産

前連結会計年度(平成28年３月31日)
211,390千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
212,592千円

固定負債－繰延税金負債△64,146千円△77,531千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 52 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）ＳＩサービス業務
外部顧客への売上高

ソフトウエア
開発業務

5,622,021

その他

4,301,233

542,541

合計
10,465,797

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高㈱トヨタコミュニケーション
システム

関連するセグメント名

1,315,067

当連結会計年度(自 平成28年４月１日

ソフトウエア関連

至 平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）ＳＩサービス業務
外部顧客への売上高

5,720,374

ソフトウエア
開発業務

その他

5,252,909

566,099

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

― 53 ―

合計
11,539,383

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名㈱トヨタコミュニケーション
システム

売上高
1,507,567

関連するセグメント名
ソフトウエア関連【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。

― 54 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

861円46銭989円98銭

１株当たり当期純利益金額

134円62銭

153円38銭(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２. 当社は、平成28年２月10日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成28年４月１日付で株式１株につき、２株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額(千円)3,603,344

4,140,172

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

3,087

2,770

（うち非支配株主持分（千円））（3,087）（2,770）

普通株式に係る期末の純資産額(千円)3,600,257

4,137,402

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
4,179,248
式の数(株)
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
562,644(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 55 ―

4,179,248
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
641,049――

562,644

641,049

4,179,265

4,179,248

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

883,323

863,070

0.59―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

745,208757,3030.57

平成30年６月29日～
平成32年３月30日

―

―

―

―

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

1,628,531

1,620,373――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)(注) １
２「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

547,890

209,413――【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 56 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,498,899

5,464,199

8,305,063

11,539,383

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

134,972

396,695

594,157

915,784

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

93,532

277,505

415,631

641,049

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

22.38

66.40

99.45

153.38（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額

第１四半期
(円)

第２四半期

22.38

44.02

― 57 ―

第３四半期
33.05

第4四半期
53.93

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期前払費用
前払年金費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 58 ―

当事業年度(平成29年３月31日)

2,843,311
2,134,823
3,661
93,8926,211
2,822
36,548211,3901,655△213

2,777,155
2,687,240
3,492
100,360
5,169
4,312
39,289212,592
2,397△268

5,334,104

5,831,743

918,298△396,507

933,122△427,160

521,790505,962

10,005△7,266

10,005△7,737

2,738

2,267

2,068
△1,7882,068△1,882279

186

77,883△63,80983,447△68,016

14,074604,806
1,143,689

15,430604,806
1,128,653

172,266
8,249

185,897
8,062

180,516

193,960

22,491
15,000100
12,326
275,652
189,900

26,17415,000100
35,685289,563
178,605

515,471
1,839,676
7,173,780

545,128
1,867,742
7,699,485

(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債

当事業年度(平成29年３月31日)

365,645883,323
143,458
201,335
189,443
153,160
59,165
134,890552,174－
6,013

468,435
863,070
148,001
203,760
177,136
48,21963,659143,918
533,740
26,155963

2,688,609

2,677,061

745,208
85,442757,303
90,798

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

830,650
3,519,259

848,101
3,525,162

550,150

550,150

517,550

517,550

517,550

517,550

14,305

14,305630,000
1,938,383

630,000
2,455,006

2,582,688△500
3,649,887

3,099,311△500
4,166,511

4,633

7,811

評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

4,633
3,654,521
7,173,780

7,811
4,174,322
7,699,485― 59 ―

②【損益計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
ソフトウエア売上高
ハードウエア売上高
売上高合計
売上原価
ソフトウエア売上原価
ハードウエア売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
助成金収入

※1

保険配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
その他
特別損失合計税引前当期純利益

10,316,112
138,088

11,376,303
155,143

10,454,201

11,531,446

8,089,748
79,3329,009,397
123,032

8,169,081
2,285,120
1,417,015
868,104

9,132,430
2,399,016
1,457,411
941,604
8
312
－
4,747

301
2,785
2,201

2,807
632
2,045

15,801

10,554

11,65024,16379

10,485
15,659183

35,893
848,013

26,328925,829

27
5,860
－

― 60 ―

※1

73
372
2,000
8,067

※2

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

7
8,219
889

※2

5,888
842,124

9,116
916,713272,786
6,144

271,953
2,759

278,930
563,194

274,712642,000

【売上原価明細書】
１．ソフトウエア売上原価明細書

注記
番号

区分
Ⅰ 労務費
Ⅱ 外注費
Ⅲ 経費
当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※１

前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
4,377,458
53.6
3,388,178
41.5
402,2534.9
100.0
8,167,889
64,783※２

当期ソフトウエア製造原価
ソフトウエア償却
サポート売上原価
受注損失引当金繰入額
受注損失引当金戻入額
ソフトウエア売上原価(注)※１8,232,673
93,892
135,624

9,135,510
100,360
170,6148,003,156
40,39954,679―8,487
8,089,748

8,864,535
43,68775,01926,155―9,009,397

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

賃借料
減価償却費
旅費交通費
※２

当事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)
4,562,569
50.5
4,112,054
45.5
366,9934.0
100.0
9,041,617
93,892

当事業年度(千円)
99,52156,933
116,252

106,139
56,764
93,720

他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目

前事業年度(千円)

販売費及び一般管理費
営業支援費振替高
無形固定資産ソフトウエア振替高
売上原価
サポート売上原価計

当事業年度(千円)
22,414

9,985

58,52985,61054,679135,62475,019170,614(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算によっております。
２．ハードウエア売上原価明細書

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

期首商品及び製品たな卸高
当期商品仕入高
合計
期末商品及び製品たな卸高ハードウエア売上原価― 61 ―

861
82,132

3,661
122,863

82,994
3,661

126,525
3,492

79,332

123,032

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

630,000

1,479,672

2,123,977

剰余金の配当△104,483△104,483

当期純利益

563,194563,194

当期首残高

550,150

517,550

517,550

14,305

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

458,711458,711550,150

517,550

517,550

14,305630,000

1,938,383

2,582,688

株主資本
自己株式
当期首残高

△410

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

3,191,266

5,391

5,391

3,196,658

当期変動額
剰余金の配当△104,483△104,483

当期純利益

563,194563,194△89△89

自己株式の取得△89

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△758

△758

△758

当期変動額合計△89

458,621

△758

△758

457,862

当期末残高

△500

3,649,887

4,633

4,633

3,654,521― 62 ―

当事業年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

630,000

1,938,383

2,582,688

剰余金の配当△125,377△125,377

当期純利益

642,000

642,000

当期首残高

550,150

517,550

517,550

14,305

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

516,623

516,623550,150

517,550

517,550

14,305630,000

2,455,006

3,099,311

株主資本
自己株式
当期首残高

△500

評価・換算差額等

その他有価証券
株主資本合計
評価差額金
3,649,887

4,633

評価・換算
差額等合計

純資産合計

4,633

3,654,521

当期変動額
剰余金の配当△125,377△125,377

当期純利益

642,000

642,000

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,177

3,177

3,177

－

516,623

3,177

3,177

519,801△500

4,166,511

7,811

7,811

4,174,322― 63 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価引下げの方法）を採用しております。
(1) 商品・仕掛品
個別法(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
建物以外
定率法
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～50年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエア
残存有効期間(見込有効期間３年)に基づく均等配分額を下限とした、見込販売数量に基づく償却方法
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他
定額法(3) 長期前払費用
均等償却
なお、主な償却期間は５年であります。

― 64 ―

４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債
権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、当事業年度末の年金資産が、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、前払年金費用として、投資その他の資産に計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益および費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）
その他のプロジェクト
工事完成基準
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜処理を採用しております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
年度から適用しております。

― 65 ―

平成28年３月28日）を当事業

(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

役員報酬111,150千円

94,200千円

給与手当

566,680千円

588,093千円

賞与引当金繰入額

88,611千円

88,506千円

退職給付費用

13,098千円

19,299千円

減価償却費

45,625千円

41,991千円

販売費

54 ％

57 ％

一般管理費

46 ％

43 ％

おおよその割合※２

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

工具、器具及び備品

27千円

7千円

計

27千円

7千円

(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：千円)
前事業年度
当事業年度
区分
（平成28年３月31日）（平成29年３月31日）
子会社株式計― 66 ―

15,00015,00015,00015,000(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)

未払事業税

15,142千円

15,255千円

賞与引当金

169,517千円

163,858千円

未払法定福利費

23,563千円

22,964千円

6,758千円
214,981千円△2,841千円
212,140千円

14,572千円
216,651千円△3,112千円
213,539千円△2,033千円△3,427千円

繰延税金資産その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(注)

前払年金費用△84,158千円△88,316千円

繰延税金負債合計△86,192千円△91,744千円

繰延税金資産純額

125,947千円

121,794千円

前事業年度および当事業年度における繰延税金資産および繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度
当事業年度
(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
流動資産－繰延税金資産
211,390千円
212,592千円
固定負債－繰延税金負債△85,442千円△90,798千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません― 67 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

918,298

18,666

3,842

933,122427,160

33,057505,962

構築物

10,005――

10,005

7,737

470

2,267

車両運搬具

2,068

―

―

2,068

1,882

93

186

工具、器具
及び備品

77,883

7,945

2,382

83,44768,016

6,421

15,430

土地

604,806――

604,806――

604,806

1,613,062

26,612

6,224

1,633,450

504,796

40,042

1,128,653

730,531

112,745―843,277

657,379

99,114

185,897

9,075

―

―

9,075

1,012

186

8,062

739,606

112,745―852,352

658,391

99,300193,960

13,95332,7307,507

39,176

3,490

2,143

35,685有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計
長期前払費用(注) １ 当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。
ソフトウエアソフトウエア

販売目的ソフトウエア
社内利用ソフトウエア

87,871千円
24,874千円

２ 当期減少額のうち、主なものは以下のとおりであります。
建物

事務所移転費用

3,842千円

３ 「長期前払費用」当期末残高には、償却資産以外の資産が 26,161千円含まれております。
【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

213

268

―

213

268

賞与引当金

552,174

533,740

552,174―

533,740―

26,155――

26,155

受注損失引当金(注)

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 68 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

事業年度末日の翌日から３ヵ月以内

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所―

買取・売渡手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、 日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。
http://www.sr-net.co.jp/ir/announce.html
毎年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主を対象にクオカードを贈呈。
株主に対する特典
100株以上クオカード2,000円(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 69 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
およびその添付書類ならびに確認書

事業年度(第36期)

自至

平成27年４月１日
平成28年３月31日(2) 内部統制報告書およびその添付書類(3) 四半期報告書
および確認書平成28年６月24日
東海財務局長に提出。

平成28年６月24日
東海財務局長に提出。
(第37期第１四半期(第37期第２四半期(第37期第３四半期

自
至
自
至
自
至

平成28年４月１日
平成28年６月30日)
平成28年７月１日
平成28年９月30日)
平成28年10月１日
平成28年12月31日)― 70 ―

平成28年８月10日
東海財務局長に提出。
平成28年11月９日
東海財務局長に提出。
平成29年２月10日
東海財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 71 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年６月27日
株式会社システムリサーチ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

野

浩

彦

大

㊞

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムリサーチの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社システムリサーチ及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社システムリサーチの平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社システムリサーチが平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
平成29年６月27日
株式会社システムリサーチ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

野

浩

彦

大

㊞

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムリサーチの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社システムリサーチの平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成29年６月27日【会社名】

株式会社システムリサーチ【英訳名】

SYSTEM RESEARCH CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番【縦覧に供する場所】

株式会社システムリサーチ

布

目

秀

樹

東京支店

（東京都新宿区西新宿二丁目７番１号（小田急第一生命ビル24階））
株式会社システムリサーチ

大阪支店（大阪市西区靱本町一丁目11番７号（信濃橋三井ビルディング４階））
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長布目秀樹は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成29年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している５事業拠点と評価範囲の業務の内容が５事業拠点と同様であるシステム技術１部と大阪支店を加えた７事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プ
ロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成29年６月27日【会社名】

株式会社システムリサーチ【英訳名】

SYSTEM RESEARCH CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番【縦覧に供する場所】

株式会社システムリサーチ

布

目

秀

樹

東京支店

（東京都新宿区西新宿二丁目７番１号（小田急第一生命ビル24階））
株式会社システムリサーチ

大阪支店（大阪市西区靱本町一丁目11番７号（信濃橋三井ビルディング４階））
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長布目秀樹は、当社の第37期(自平成28年４月１日

至平成29年３月31日)の有価証券報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。