行動要請対象の高リスク国・地域
2024 年 2 月（仮訳）
高リスク国・地域は、資金洗浄、テロ資金供与及び拡散金融の対策体制に重大な戦略上の欠陥を有する。高リスクと特定された全ての国・地域に関して、FATF は、厳格な顧客管理を適用することを加盟国・地域に要請し、かつ全ての国・地域に強く求める。そして、極めて深刻な場合には、各国・地域は、高リスク国・地域から生じる資金洗浄、テロ資金供与及び拡散金融のリスクから国際金融システムを保護するため、対抗措置の適用を要請される。このリストは対外的に、しばしばブラックリストと呼ばれる。すでに FATF の対抗措置の要請に服していることに鑑み、新型コロナウイルスのパンデミックに照らして、2020 年２月以降、FATF はイラン及び北朝鮮に対するレビュープロセスを一時休止している。イランは自身のアクションプランの状態に重要な変更が無いことを 2024 年 1 月に報告した。高まる拡散金融リスクを考慮し、FATF は、これらの高リスク国・地域に対する対抗措置の適用を改めて要請する。
対抗措置の適用が要請される国・地域
北朝鮮（DPRK）FATF は、DPRK が資金洗浄・テロ資金供与対策の体制における重大な欠陥に対処していないこと、及びそれによってもたらされる国際金融システムの健全性への深刻な脅威について、引き続き憂慮している。FATF は、DPRK が資金洗浄・テロ資金供与対策の欠陥に対して直ちにかつ意義ある対応を講じることを強く求める。さらに、FATF は大量破壊兵器の拡散や拡散金融に関連した DPRK の違法な行為によってもたらされた脅威について深刻に憂慮している。
FATF は、2011 年２月 25 日の加盟国への要請を再確認するとともに、全ての国・地域が、DPRK 系企業・金融機関及びそれらの代理人を含めた DPRK との業務関係及び取引に対し、特別な注意を払うよう、自国の金融機関に助言することを強く求める。FATF は、強化された監視に加え、DPRK より生じる資金洗浄・テロ資金供与・大量破壊兵器の拡散金融リスクから金融セクターを保護するために、効果的な対抗措置を適用すること、及び適用される国連安保理決議に基づく、対象を特定した金融制裁を加盟国に要請し、かつ全ての国・地域に強く求める。各国・地域は、関連する国連安保理決議が要請するとおり、領域内の DPRK 系銀行の支店、子会社、駐在員事務所を閉鎖、及び DPRK 系銀行とのコルレス関係を終了するための必要な措置をとるべきである。
イラン
2016 年６月、イランは戦略上の欠陥に対処することにコミットした。イランのアクションプランは 2018 年 1 月に履行期限が到来した。2020 年 2 月、FATF は、イランがアクションプランを完了していないことに留意した。［1］2019 年 10 月、FATF は、イランに本拠を置く金融機関の支店・子会社に対する強化した金融監督の実施、金融機関によるイラン関連の取引に係る強化した報告体制又は体系的な報告の導入、イランに所在する全ての支店・子会社に対して金融グループが強化した外部監査を行うことを求めることを加盟国に要請し、かつ、全ての国・地域に強く求めた。
そして今、イランが FATF 基準に従った内容でパレルモ条約及びテロ資金供与防止条約を締結するための担保法を成立させていないことに鑑み、FATF は勧告 19に則し、対抗措置の一時停止を完全に解除し、効果的な対抗措置を適用するよう加盟国に要請し、かつ、全ての国・地域に強く求める。［2］イランは、アクションプランの全てを完了するまで、FATF 声明における行動要請対象の高リスク国・地域にとどまる。イランが FATF 基準に従った内容でパレルモ条約及びテロ資金供与防止条約を批准すれば、FATF は、対抗措置を一時停止するかどうかを含め、次のステップを決定する。同国がアクションプランにおいて特定されたテロ資金供与対策に関する欠陥に対処するために必要な措置を履行するまで、FATF は同国から生じるテロ資金供与リスク、及びそれが国際金融システムにもたらす脅威について憂慮する。
対象となる国・地域から生じるリスクに見合った厳格な顧客管理措置の適用が要請される国・地域
ミャンマー
2020 年２月、ミャンマーは戦略上の欠陥に対処することにコミットした。ミャンマーのアクションプランは 2021 年９月に履行期限が到来した。
2022 年 10 月、アクションプランの履行期限を 1 年過ぎても進展がなく、アクションプランの大半の項目が対応されていないことを踏まえると、FATF は、手続きに沿ってさらなる行動が必要となり、加盟国・地域及び他の国・地域に対し、ミャンマーから生じるリスクに見合った厳格な顧客管理の適用を要請することを決定した。厳格な顧客管理措置を適用する際は、各国は、人道支援、合法的なNPO 活動及び送金のための資金の流れが阻害されないようにする必要がある。
2023 年 10 月以来、ミャンマーは、リスクに応じて特定の指定非金融業者及び職業専門家の検査の優先順位を付けるための措置を講じたが、全体の進捗は引き続き遅れている。ミャンマーは、不備に対応するため下記を含めたアクションプランを実施する取組を続けるべきである。
（１） 重要な分野における資金洗浄リスクについて理解を向上したことを示す
こと（２） 「フンディ」を営む者が登録制であり監督下にあることを示すこと（３） 法執行機関による捜査において金融インテリジェンス情報の活用を強化したことを示すこと、及び資金情報機関（FIU）による対策の執行のための分析及び分析情報の配信を増やすこと（４） 資金洗浄が同国のリスクに沿って捜査・訴追されることを確保すること（５） 国境を越えて行われた資金洗浄の事案の捜査を国際協力の活用で行っていることを示すこと（６） 犯罪収益、犯罪行為に使用された物、及び/又はそれらと同等の価値の財産の凍結・差押え、及び没収の増加を示すこと（７） 没収されるまでの間、差し押さえた物の価値を保つために、差し押さえた資産を管理すること（８） 拡散金融に関連する、対象を特定した金融制裁の効果的な実施を確保するため、勧告 7 に関する技術的遵守状況の欠陥に対処すること
FATF は、ミャンマーに対し、資金移動業者(MVTS)のモニタリング及び監督が、正当な資金の流れに対する過度な審査を低減するために、文書化され、且つ資金洗浄・テロ資金供与リスクの健全な理解に基づいていることを示すことを含め、資金洗浄・テロ資金供与の欠陥に完全に対応するよう取り組むことを強く求める。
同国がアクションプランを完全に履行するまでは、行動要請対象国のリストに引き続き掲載される。
[1] 2016 年６月、FATF は、イランによる資金洗浄・テロ資金供与対策の戦略上の欠陥に対処するための高いレベルの政治的コミットメント、及びイランのアクションプランの履行に向けた技術的支援の要請の決定を歓迎した。2016 年以降、イランは現金申告制度を制定し、テロ資金供与対策法の改正法及び資金洗浄対策法の改正法を制定し、資金洗浄対策法施行規則を採択した。
2020 年２月、FATF は、未だ完了していないアクションプラン項目が存在し、イランは、①「他国による占領を終焉させ、植民地主義、及び人種差別主義の根絶を図る」指定団体への適用除外の削除を含む、テロ資金供与の適切な犯罪化、②関連する国連安保理決議に沿ったテロリストの資産の特定及び凍結、③適切かつ強制力のある顧客管理制度の確保、④当局が無許可の資金移動業者を如何に特定し、制裁を課しているかについて証明すること、⑤パレルモ条約とテロ資金供与防止条約の批准と履行、及び司法共助の提供能力の明確化、⑥電信送金が送金人及び受取人の完全な情報を含んでいることを金融機関が証明することの確保、に完全に対処するべきであることに留意する。
[2] 各国は、FATF によって求められた場合には、適切な対抗措置を講じることが可能であるべきである。また、各国は、FATF からの要請とは別に、対抗措置を講ずることができるべきである。かかる対抗措置は、リスクに対して効果的かつ整合的であるべきである。
勧告 19 に関する解釈ノートには、各国が実施しうる対抗措置の例を記載している。

（以上）