平成１９事業年度

事業報告書
第４期（平成19年４月１日～平成20年３月31日）

独立行政法人大学評価・学位授与機構

目
Ⅰ．国民の皆様へ

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．事務所等の住所

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３．資本金の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４．役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

Ⅱ．基本情報１．法人の概要

５．常勤教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

Ⅲ．簡潔に要約された財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

Ⅳ．財務情報１．経常費用，経常収益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

２．施設等投資の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

３．予算・決算の概況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

４．経費削減及び効率化目標との関係

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

Ⅴ．事業の説明
１．財源構造２．財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明(概要)・・・・・・・・・・

13

・・・・・・・・・・・・・・・

15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

Ⅵ．事業の実施状況
業務の質の向上
１．大学等の教育研究活動等の状況についての評価
２．学位授与の実施状況

３．調査及び研究の実施状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

４．情報の収集、整理、提供

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

５．その他上記に関する業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

業務運営の改善及び効率化
財務内容の改善状況
１．適正な事業別予算管理
２．適正な資金計画
３．監査の実施

４．固定的経費の削減状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

５．短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

６．重要な財産の処分等に関す計画
７．剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

自己点検・評価の実施
１．自己点検・評価の実施

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．外部の意見を取り入れる体制の整備

23・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

２．研修等の実施状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

３．教員採用の公募状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

人事に関する状況事項
１．組織体制の整備及び職員の配置

４．常勤職員数

Ⅰ．国民の皆様へ
大学評価・学位授与機構は，平成３年に高等教育段階の様々な学習成果を評価し，大学，大学院の修了者と同等の水準にあると認められた者に対して，新しく学位授与の途を開くことなどを目的として「学位授与機構」として創設されました。さらに，平成12年には，第三者としての客観的な立場から大学等の評価を行う業務も行うこととなり「大学評価・学位授与機構」として発足し，平成16年の独立行政法人化を経て現在に至っております。
これまで当機構は，大学以外で学位を授与できる唯一の機関として人々の多様なニーズに応え，生涯学
習社会の実現に寄与するための取組として学位授与事業を，また各大学等の教育研究活動の活性化・個性化の促進に寄与するための取組として大学評価事業を行ってまいりました。
平成16年度から，全ての大学，短期大学及び高等専門学校は，文部科学大臣が認証する評価機関の実施する評価を受けることが義務付けられました。こうした流れの中，平成17年１月には大学，短期大学及び専門職大学院のうち法科大学院の評価について，また同年７月には高等専門学校の評価について認証評価を行う機関として文部科学大臣から認証されたことから，平成17年度から，申請のあった大学等に対して認証評価を実施し，平成18年３月に当機構の認証評価として初めての評価結果を認証評価実施結果報告として取りまとめ公表いたしました。平成19年度については72校の大学等に対し認証評価を実施し，平成20
年度においても33校の大学等に対し実施する予定です。
加えて，平成20年度においては文部科学省に置かれる国立大学法人評価委員会からの要請に基づき実施
する国立大学等の教育研究活動に関する評価についても，90機関に対し実施する予定です。
学位授与事業においては，短期大学や高等専門学校卒業者及び文部科学省の定めた一定の要件を満たす専門学校の修了者等へ授与する学位（学士）と当機構が大学の学部，大学院の修士課程及び博士課程に相当すると認定した各省庁大学校修了者へ授与する学位（学士，修士，博士）の二種類があります。平成４年３月に初めての学位の授与を行いましたが，その後も厳正な審査に基づき，３万４千人を超える方々に学位を授与してまいりました。平成19年度においては3,739人に対し学位を授与し，平成20年度においても申請者約4,000人に対し厳正な審査をし，学位の授与を行う予定であります。今後も適切かつ着実に学位の授与を行うことにより，我が国における高等教育段階の学習機会の多様な発展に寄与してまいりたいと存じます。
また，我が国の高等教育が更に発展するためには，国際的な質の保証が不可欠と考えております。当機構が行うこれらの事業について，高等教育の質の保証という観点から，国際的信頼を得ることが当機構に課せられた大きな使命と認識しております。
今日，高等教育に対する期待と関心は，高等教育関係者のみならず国民の皆様の間にも，これまで以上に高まっているように思われます。これからも，独立行政法人の特色を生かし，一層透明性のある事業運営を行うようその責務を果たして参ります。

Ⅱ．基本情報１．法人の概要（１）法人の目的

独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。）は，大学等（大学，短期大学，高等専門学校及び大学共同利用機関をいう。以下同じ。）の教育研究活動の状況についての評価等を行うことにより，その教育研究水準の向上を図るとともに，大学等以外で行われる高等教育段階での様々
1

な学習の成果を評価して学位の授与を行うことにより，多様な学習の成果が適切に評価される社会の実現を図り，もって我が国の高等教育の発展に資することを目的とする。（独立行政法人大学評価・学位授与機構法第３条）（２）業務内容
機構は，独立行政法人大学評価・学位授与機構法第３条の目的を達成するため，以下の業務を行う。
一

大学等の教育研究水準の向上に資するため，大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い，その結果について，当該大学等及びその設置者に提供し，並びに公表すること。

二

学校教育法の規定により，学位（学士，修士，博士）を授与すること。

三

大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査研究及び学位の授与を行うために必要な学習の成果評価に関する調査研究を行うこと。

四大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する情報及び大学における各種の学習の機会に関する情報の収集，整理及び提供を行うこと。

五文部科学省の国立大学法人評価委員会からの要請に基づき，国立大学及び大学共同利用機関の教育研究活動等の状況について評価を行い，その結果について，国立大学法人評価委員会及び当該評価の対象となった国立大学又は大学共同利用機関に提供し，並びに公表すること。

（３）沿革
平成 3年7月

学位授与機構設置【国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律（平成3年
法律第23号）】

平成12年4月

大学評価・学位授与機構へと改組

平成16年4月

独立行政法人大学評価・学位授与機構設立（４）設立根拠法
独立行政法人大学評価・学位授与機構法（平成15年法律第114号）（５）主務大臣（主務省所管課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局高等教育企画課）（６）組織図別紙のとおり２．事務所等の住所（１）小 平 本 館：東京都小平市学園西町1－29－1（２）竹橋オフィス：東京都千代田区一ツ橋２－１－２（学術総合センタービル）

３．資本金の状況
区分（単位：円）
期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

7,470,955,506－－

7,470,955,506

資本金合計

7,470,955,506－－

7,470,955,506

2

４．役員の状況（平成20年３月31日現在）
役

職

機構長

理

事

氏
木

川

名

村

口

昭

任

期

経

歴

孟 自 平成16年4月 1日 昭和36年 4月

日本鋪道株式会社

至 平成20年3月31日 昭和40年 6月

東京工業大学助手

昭和57年 3月

東京工業大学教授

平成 5年10月

東京工業大学長

平成 9年10月

東京工業大学教授

平成10年 4月

学位授与機構長

平成12年 4月

大学評価・学位授与機構長

彦 自 平成18年4月 1日 昭和44年 4月

東京大学助手至 平成20年3月31日 平成元年 4月

東京大学教授平成13年 4月

大学評価・学位授与機構教授

平成14年10月

大学評価・学位授与機構評価研究部長（平成18年3月まで）

理

事

山

本

順

二 自 平成18年2月15日 昭和45年 4月
至 平成20年3月31日 平成 8年 4月

監

事

觀

山

正

監

事

奈良先端科学技術大学院大学事務局長

平成11年 4月

長崎大学事務局長

平成13年 1月

東京農工大学事務局長

平成16年 4月

東京農工大学理事・副学長(総務担当)

平成18年 1月

同上退職

至 平成20年3月31日 平成元年 3月

山野井昭

京都大学助手国立天文台助教授

平成 4年12月

国立天文台教授

平成16年 4月

国立天文台副台長(総務担当)

平成18年 4月

国立天文台長雄 自 平成18年4月 1日 昭和33年 4月(非常勤)

文部省大臣官房調査統計企画課長

平成 9年 4月

見 自 平成16年4月 1日 昭和58年 6月(非常勤)

行政管理庁関東行政監察局

至 平成20年3月31日 平成元年 6月

味の素(株)
味の素(株)取締役

平成 3年 6月

味の素(株)常務取締役

平成 7年 6月

味の素(株)代表取締役専務取締役

平成 9年 6月

味の素(株)代表取締役副社長

平成13年 6月

味の素(株)技術特別顧問

平成17年 7月

味の素(株)顧問

５．常勤教職員の状況
常勤教職員は，平成19年度末において140人（前年度末139人）であり，平均年齢は37歳（前年度末38歳）となっている。このうち，国立大学法人等からの出向者は75人，国からの出向者は16人，民間からの出向者は0人である。

3

Ⅲ．簡潔に要約された財務諸表①

貸借対照表（財務諸表へのリンク）
資産の部

金額（千円）

流動資産
現金及び預金
たな卸資産

負債の部

金額（千円）

672,811 流動負債

672,798

649,984

運営費交付金債務

363,157

預り寄附金

11,521
1,509

70

前払費用

10,039

預り科学研究費補助金等

未収入金

12,336

未払金

274,256

立替金

86

未払消費税等

6,039

仮払金

297

預り金

16,315

固定資産

7,038,248
7,032,401 固定負債

237,279

有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

5,831

資産見返負債

237,27917
負債合計

910,076

純資産の部
資本金7,470,956

政府出資金

7,470,956

資本剰余金△670,003

資本剰余金

90

損益外減価償却累計額(△)

※

30

積立金

30

当期未処分利益

06,800,983

7,711,059 負債純資産合計

7,711,059

各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

②

損益計算書（財務諸表へのリンク）
金額（千円）

経常費用(Ａ)△670,093

利益剰余金

純資産合計
資産合計

金額（千円）

2,188,329

業務費
大学評価事業経費

752,004

備品・消耗品費27,223

旅費交通費

90,693

報酬・委託・手数料

117,478

減価償却費

7,202

給与及び賞与361,163

法定福利費

42,415

その他

105,8304学位授与事業経費

340,323

備品・消耗品費

11,630

旅費交通費

18,002

報酬・委託・手数料

165,885

減価償却費

2,073

給与及び賞与

99,912

法定福利費

11,938

その他

30,884

その他事業経費

649,359

備品・消耗品費

37,131

旅費交通費

38,629

報酬・委託・手数料

109,554

減価償却費

11,008

給与及び賞与

320,895

法定福利費

28,683

その他

103,460

一般管理費

446,642

備品・消耗品費18,153

旅費交通費

8,798

報酬・委託・手数料

64,847

減価償却費

20,157

給与及び賞与262,272

法定福利費

30,953

その他

41,462

経常収益(Ｂ)

2,188,329

運営費交付金収益

1,776,235

資産見返負債戻入

40,439

資産見返運営費交付金戻入

19,248

資産見返物品受贈額戻入

21,191

学位審査手数料収入

88,471

評価手数料収入253,250

財産貸付料収入

11,811

寄附金収益

5,241

受託研究等収入

8,548

財務収益

1,874

雑益

2,460

当期総利益(Ｂ－Ａ)※

0

各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

5

③

キャッシュ・フロー計算書（財務諸表へのリンク）
金額（千円）

Ⅰ．業務活動によるキャッシュ・フロ－(Ａ)311,110

業務費支出△785,980

人件費支出△1,143,910

一般管理費支出△113,131

預り科学研究費補助金の払出△14,138

運営費交付金収入

1,995,937

手数料収入

343,348

寄附金収入

3,650

預り科学研究費補助金の受入

13,480

その他の業務収入

10,700

利息の受取額1,155

Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロ－(Ｂ)△15,600

有価証券の取得による支出△299,281

有価証券の償還による収入

300,000

有形固定資産の取得による支出△16,319

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロ－(Ｃ)－

Ⅳ．資金増加額－(Ｄ)(A+B+C)

295,510

Ⅴ．資金期首残高－(Ｅ)354,474

Ⅵ．資金期末残高－(Ｆ)(Ｄ＋Ｅ)

649,984※

各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

④

行政サービス実施コスト計算書 （財務諸表へのリンク）
金額（千円）

Ⅰ．業務費用

1,818,804

損益計算書上の費用

2,188,329（控除）自己収入等△369,524（その他の行政サービス実施コスト）

299,291

Ⅱ．損益外減価償却相当額

162,212

Ⅲ．引当外賞与見積額467

Ⅳ．引当外退職給付増加見積額

48,865

Ⅴ．機会費用87,746

Ⅵ．行政サービス実施コスト※

2,118,095

各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

■ 財務諸表の科目①

貸借対照表
現金及び預金：保有する現金，預金
たな卸資産：貯蔵品で機構においては切手の残額
6前払費用：継続して役務の提供を受ける場合，まだ提供されていない役務に対して支払われた対価
未収入金：受託研究費や財産貸付等により発生した未収入額
立替金：経費等の一時的に発生した立替払
仮払金：旅費に係る概算払額
有形固定資産：建物，構築物，車両運搬具，工具器具備品及び土地
無形固定資産：商標権，ソフトウエアや電話加入権の残額
投資その他の資産：保守費に係る長期前払費用
運営費交付金債務：運営費交付金の残額
預り寄附金：使途特定寄附金の残額
預り科学研究費補助金等：科学研究費補助金の残額
未払金：通常の業務活動において，既に財・サービスを受領しているが，未だ対価の支払いが終えていないもの
未払消費税等：消費税等（地方消費税を含む）の未払額
預り金：学位審査手数料や社会保険料等一時的に預かった金額
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合に計上される負債
政府出資金：政府から出資された金額
資本剰余金：国から無償譲与された資産の相当額
損益外減価償却累計額（△）：償却資産のうち，その減価に対応すべき収益の獲得が予定されていないものとして特定された資産の減価償却累計額
積立金：平成16事業年度の当期総利益②

損益計算書
大学評価事業経費：大学等の教育研究水準の向上に資するため，大学等の教育研究活動等の状況について行った業務に要した費用
学位授与事業経費：学校教育法の規定により，学位（学士，修士，博士）を授与する業務に要した費用
その他事業経費：大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査研究及び学位の授与を行うために必要な学習の成果評価に関する調査研究業務に要した費用
一般管理費：上記業務以外の機構の運営に係る業務に要した費用
備品・消耗品費：各業務に必要な備品・消耗品費の経費
旅費交通費：各業務に必要な旅費に係る経費
報酬・委託・手数料：各業務における委員等への謝金，清掃業務等の業務委託経費
減価償却費：業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用として配分する経費
給与及び賞与：教職員の給与，賞与
法定福利費：法令に従い納める社会保険料や労働保険料のうち，機関が負担する経費
運営費交付金収益：収益化した運営費交付金の額
資産見返運営費交付金戻入：運営費交付金で購入した固定資産の減価償却費の見返額
資産見返物品受贈額戻入：承継した固定資産の減価償却費の見返額
学位審査手数料収入：平成19年度中に受理した学位審査手数料の額
7評価手数料収入：平成19年度中に評価が終了した評価手数料の額
財産貸付料収入：宿舎使用料や会議室等貸付に係る収入の額
寄附金収益：使途特定寄附金の使用額
受託研究等収入：委託を受けた研究の実施による収益
受取利息：預金の利息額
有価証券利息：政府短期証券にかかる利息額
雑益：印税等による利益③

キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し，サービスの提供等による収入，原材料，商品，又はサービスの購入による支出，人件費支出等
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券やの取得・売却等による収入・支出
財務活動によるキャッシュ・フロー：増資等よる資金の収入・支出，債権の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等，資金の調達及び返済④

行政サービス実施コスト計算書
業務費用：独立行政法人が実施する行政サービスのコストのうち，独立行政法人の損益計算書に計上される費用
その他の行政サービス実施コスト：独立行政法人の損益計算書に計上されてないが，行政サービスの実施に費やされたと認められるコスト
損益外減価償却相当額：償却資産のうち，その減価に対応すべき収益の獲得が予定されないもの
として特定された資産の減価償却費相当額
引当外賞与見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の賞与引当金見
積額
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかな場合の退職給付引当金増加見積額
機会費用：政府出資等にかかる利息の機会費用

Ⅳ．財務情報１．経常費用，経常収益（１）経常費用，経常収益，当期総利益，資産，負債，キャッシュ･フローなどの主要な財務データの経年比較・分析（内容・増減理由）①

経常費用
平成19年度の経常費用は2,188,329千円と，前年度比61,630千円減となっている。主な増加要因
としては，認証評価の申請校数が増えたため，それに係る業務量の増加に伴い99,080千円増（15.2％増）となったことが挙げられる。
また，主な減少要因としては，前年度退職した教員の一部後任不補充としたこと等により前年度比113,277千円減（14.9％減），一般管理費の効率化を進めた結果，前年度比32,705千円減（6.8％減）となったことが挙げられる。

8

②

経常収益
平成19年度の経常収益は2,188,329千円と，前年度比61,630千円減となっている。主な増加要因
としては，認証評価の申請校数の増に伴い評価手数料収入が135,450千円増（115％増），文部科学省の委託事業に伴う受託研究等収入が8,548千円増（100％増），科学研究費補助金の間接経費が2,130千円増（100％増)，受取利息及び政府短期証券の償還に伴う有価証券利息が1,483千円増(380％増）となったことが挙げられる。
また，主な減少要因としては，運営費交付金収益が209,537千円減（10.6％減）となったことが挙げられる。

③

当期総利益
費用進行基準を採用しているため，平成19年度の当期総利益は0千円となっている。

④

資産
平成19年度末現在の資産合計は7,711,059千円と，前年度末比151,601千円増となっている。主な増加要因としては，運営費交付金債務の増と未払金及び未払消費税等の増による現金及び預金の295,510千円増（83.4％増）となったことが挙げられる。
また，主な減少要因としては，固定資産の減価償却等により154,240千円減（2.1％減）となったことが挙げられる。

⑤

負債
平成19年度末現在の負債合計は910,076千円と，前年度末比313,813千円増となっている。これは，運営費交付金債務の増170,640千円（88.6％増），未払金及び未払消費税等の増144,923千円（107.1％
増）が主な要因である。

⑥

業務活動によるキャッシュ・フロー
平成19年度の業務活動によるキャッシュ・フローは311,110千円と，前年度比318,734千円増となっている。主な増加要因としては，自己収入が122,199千円増となっていることが挙げられる。
また，主な減少要因としては，業務支出が71,044千円減（8.3％減），人件費支出が107,712千円
減（8.6％減），及び一般管理費支出が98,627千円減（46.6％減）となったことが主な要因である。

⑦

投資活動によるキャッシュ・フロー
平成19年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△15,600千円と，前年度比3,147千円増（16.8％増）となっている。

表 主要な財務データの経年比較
区分（単位：千円）
１６年度

１７年度

１８年度

１９年度

経常費用

2,140,488

2,293,087

2,249,958

2,188,329

経常収益

2,140,399

2,293,087

2,249,958

2,188,329

30

0

0

0

資産

8,219,098

7,774,331

7,559,458

7,711,059

負債923,653646,255596,263910,076

30

30

30

30

業務活動によるキャッシュ・フロー

765,117△247,743△7,624

311,110

投資活動によるキャッシュ・フロー

△66,035△70,494△18,747△15,600

当期総利益

利益剰余金（又は繰越欠損金）

9

財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高－－－－699,082

380,845354,474

649,984（２）セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）
費用進行基準を採用していることから，原則，損益は発生しない。
表事 業 損 益 の 経 年 比 較 (区 分 経 理 に よ る セ グ メ ン ト 情 報 ）
区分

１６年度

１７年度

（単位：千円）
１８年度

１９年度

大学評価事業
国立大学法人評価事業等

0

0

0

0

機関別認証評価事業

－

0

0

0

分野別認証評価事業

－

0

0

0

学位授与事業00

00

その他の事業

0

0

0

0

△ 89

0

0

0

△ 89

0

0

0

法人共通
計
※

大学評価事業については，平成16年度は国立大学法人評価事業等に一括計上していたものを平成17年度以降は認証評価事業の開始に伴い細分化した。

（３）セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）
総資産は7,711,059千円と，前年度比151,601千円の増（2％増）となっている。主な増加要因としては，現金及び預金が295,510千円増（83.4％増）となったことが挙げられる。
また，主な減少要因としては，当期償却額の202,652千円減（2.8％減）となったことが挙げられる。

表

総 資 産 の 経 年 比 較 (区 分 経 理 に よ る セ グ メ ン ト 情 報 ）
区分

１６年度

１７年度

（単位：千円)
１８年度

１９年度

大学評価事業
国立大学法人評価事業等

2,559,466

158,063429,780763,007

機関別認証評価事業－

2,139,801

1,161,155

947,557

分野別認証評価事業－

112,768

387,842459,155

学位授与事業1,881,289

1,840,830

2,079,506

2,049,507

その他の事業1,673,851

1,772,542

1,902,466

1,596,759

法人共通

2,104,494

1,750,326

1,598,710

1,895,075

8,219,098

7,774,331

7,559,458

7,711,059

計※１

各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

※２

大学評価事業については，平成16年度は国立大学法人評価事業等に一括計上していたものを平成17年度
以降は認証評価事業の開始に伴い細分化した。

（４）目的積立金の申請状況，取崩内容等目的積立金の申請及び承認の実績なし。
（５）行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
平成19年度の行政サービス実施コストは2,118,095千円と，前年度比286,938千円減（11.9％減）となっている。これは，自己収入が145,542千円増（65％増）及び損益計算書上の費用が61,630千円減（2.7％減），引当外退職給付増加見積額が49,059千円減（50.1％減）となったことが主な要因である。

10

表 行政サービス実施コストの経年比較
区分
業務費用（単位：千円）

１６年度

１７年度

１８年度

１９年度

2,316,298

2,131,533

2,025,976

1,818,804

うち損益計算上の費用

2,409,326

2,293,087

2,249,958

2,188,329

うち自己収入△93,028△161,554△223,983△369,524

175,590

167,410

164,881

162,212

損益外減価償却累計額
引当外賞与見積額467

引当外退職給付増加見積額

61,33353,36897,924

48,865

機会費用

97,458

127,648

116,252

87,7462,650,679

2,479,959

2,405,033

2,118,095

行政サービス実施コスト※１

各欄積算と合計欄の数字は四捨悟入の関係で一致しない。

※２

平成19年度における引当外賞与見積額の計上は，独立行政法人会計基準の改訂に伴う会計基準の変更による。

２．施設等投資の状況（重要なもの）
該当なし。

３．予算・決算の概況（単位：千円）
１６年度

区分

１７年度

１８年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

2,189,018

2,189,018

2,188,713

2,188,713

2,074,126

2,074,126

大学認証評価手数料--

115,600

64,40098,900117,800

学位授与審査手数料

72,06482,72388,01186,60589,54388,476

その他

7,523

8,474

7,523

9,026

7,523

10,801

寄附金等収入

0

4,892

0

9,898

0

14,997

計

2,268,605

2,285,106

2,399,847

2,358,642

2,270,092

2,306,200

1,783,947

1,645,286

1,774,694

1,717,223

1,689,773

1,605,063

1,008,665

907,692

1,013,255

977,952

956,131

947,145

物件費

763,695

727,460

756,464

733,158

709,980

650,809

退職手当

11,587

10,134

4,975

6,113

23,662

7,110

-

-

115,600

64,40098,900117,800

学位授与審査経費

72,06482,72388,01186,60589,54388,476

一般管理費

412,594

462,737

421,542461,600

391,876

419,432

人件費(退職手当を除く)

253,775

256,534

248,525

256,229

242,130

234,136

物件費

158,819

205,776

153,746

205,150

148,984

185,0710428

19,271

221

762

224

2,268,605

2,190,747

2,399,847

2,329,828

2,270,092

2,230,771

収入
運営費交付金支出
業務等経費
人件費(退職手当を除く)

大学評価等経費

退職手当
計

11

（単位：千円）
１９年度
区分

予算

決算

差額理由

1,995,937

1,995,937

収入
運営費交付金大学認証評価手数料

233,900

253,250 ※１

学位授与審査手数料

86,58888,471

その他

7,523

24,693 ※２

寄附金等収入03,650 ※３

計

2,323,948

2,366,001

1,622,211

1,459,500

人件費(退職手当を除く)

921,111

870,986

物件費

665,783

567,793 ※４

退職手当35,317

20,721

大学評価等経費

233,900

253,250 ※５

学位授与審査経費

86,58888,471 ※６

一般管理費

381,249

395,399

人件費(退職手当を除く)

228,549

217,310

物件費

144,370

178,089 ※７

退職手当

8,330

0

2,323,948

2,196,620

支出
業務等経費

計
※１

見込み数に比べて申請校数が多かったため※２

受託研究費の受入などによるもの※３

奨学寄付金の受入増によるもの※４

光熱費や消耗品等の節約などによるもの※５

決算報告書における大学評価等経費は，損益計算書における大学評価事業経費のうち大学認証評価手数料収入で賄われた金額を計上している。

※６

決算報告書における学位授与審査等経費は，損益計算書における学位授与事業経費のうち学位審査手数料収入で賄われた金額を計上している。

※７

環境整備などの施設整備等に充てたことによるもの

４．経費削減及び効率化目標との関係（１）当機構は，中期目標期間中，業務については既存経費の見直しを行い，業務の効率化を進め，一般
管理費（退職手当を除く。）については毎年度につき，３％以上の削減を図るほか，その他の事業費（退職手当を除く。）についても毎年度につき，１％以上の削減を図る。
（単位：千円，％）

１６年度
区分

削減額

１７年度
比率
12

削減額

比率

一般管理費12,392

3.24

13,481

3.24

その他の事業費

20,3561.32

20,4051.22（単位：千円，％）

１８年度
区分

削減額

１９年度
比率

削減額

比率

一般管理費

25,0606.09

13,5633.29

その他の事業費

33,457

1.88

18,2501.14※１比率の算定は，当該年度経費効率化実績額を前年度決算額（退職手当等を除く）で除したもの。

※２

具体的な取組①

恒常的な省エネルギー化に対応するため，光熱水量の節約に努めるとともに，省エネルギー化のための環境整備を進めた。

②

グループウェアの活用により，情報伝達の迅速化，情報の共有化，ペーパーレス化を進め，用紙代を
削減した。

③

印刷製本及び配付に係る経費については，外部への提供手段の見直しを行い，ウェブサイト等への情報掲載を推進した。

④

消耗品等の一括購入の推進や競争性を確保した契約等をさらに進めた。

（２）人件費の削減
国家公務員の給与構造改革を踏まえた役職員給与の必要な見直し，また，その影響額等も見通した
うえで，平成20年度の常勤役職員に係る人件費を平成17年度に比べ概ね３％以上削減するために必要な計画を立てた結果，平成18年度は0.6％，平成19年度においては8.8％の削減を図った。

Ⅴ．事業の説明
１．財源構造機構の経常収益は2,188,329千円で，その内訳は運営費交付金収益1,776,235千円（収益の81％），認証評価手数料収益253,250千円（12％），学位授与審査手数料収益88,471千円（４％），その他財産貸付料，受託研究等収入及び寄附金収益等70,373千円（３％）となっている。これを事業別に区分すると，
大学評価事業752,004千円（事業収益の34％），学位授与事業340,323千円（事業収益の16％），その他の事業649,359千円（事業収益の30％）及び一般管理費446,642千円（事業収益の20％）となっている。
また，大学評価事業及び学位授与事業に必要な費用に充てるため，独立行政法人大学評価・学位授与
機構諸料金規則（以下「諸料金規則」という。）第２条，第３条に基づき，大学評価事業については申請校から，学位授与事業については学位の授与を受けようとする者から徴収する。
その他の収入については，諸料金規則第３条から第７条に基づき，当機構の会議室等の貸付に係る不動産貸付料，当機構所有の宿舎使用料，文献複写料，法人文書開示請求・開示実施手数料及び保有個人
情報開示請求手数料を徴収している。

２．財務データ及び業務実績報告書と関連付けた事業説明（１）評価事業①

認証評価
13

国・公・私立大学（短期大学を含む）及び高等専門学校は，その教育研究水準の向上に資するため，教育研究，組織運営及び施設整備の総合的な状況に関し，７年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関（認証評価機関）の実施する評価を受けることが義務付けられており，また，専門職
大学院（法科大学院等）を置く大学は，当該専門職大学院の設置の目的に照らし，教育課程，教員組織その他教育研究活動の状況に関し，５年以内ごとに認証評価機関の実施する評価を受けることが義務付けられていることから，当機構も文部科学大臣から認証評価機関として認証され事業を実施しているところである。
事業の財源は，運営費交付金（平成19年度307,460千円），評価手数料収入（平成19年度253,250
千円）となっている。
事業に要する費用は，備品・消耗品費13,393千円，旅費交通費78,827千円，報酬・委託・手数料
82,046千円，減価償却費1,358千円，給与及び賞与281,787千円，法定福利費32,905千円及びその他
71,751千円となっている。
②

国立大学教育研究評価
文部科学省に設置された国立大学法人評価委員会からの要請を受け，国立大学法人及び大学共同利用機関法人の中期目標期間における業務の実績のうち，教育研究の状況についての評価を実施している。また，国立大学法人評価委員会が，中期目標における業務の実績の全体について総合的な定評を行うに当たっては，この評価結果を尊重することとされている。
事業の財源は，運営費交付金（平成19年度183,792千円）となっている。
事業に要する費用は，備品・消耗品費13,830千円，旅費交通費11,866千円，報酬・委託・手数料
35,431千円，減価償却費5,843千円，給与及び賞与79,376千円，法定福利費9,510千円及びその他
34,079千円となっている。

（２）学位授与事業
短期大学及び高等専門学校の卒業者など，高等教育機関において一定の学習を修め，その「まとまりのある学修」の成果をもとに，さらに大学の科目等履修生制度などを利用して所定の単位を修得し，かつ機構が行う審査の結果，大学卒業者と同等以上の学力を有すると認められた者に対し，学士の学位を授与している。
この制度のもとでは，在学年限の制約を受けることなく自らのペースで単位修得を行うこと等，学習者ひとりひとりのニーズに応じた多様な学習の積み重ねの成果を学士の学位取得へとつなぐことができる。このように大学に学部学生として在籍することなく単位修得を可能にする制度を「単位累積加算制度」と呼んでおり，機構の制度は，この「単位累積加算制度」の考え方に基づき，より多くの者に学位取得の機会を開くものである。
また，大学以外の教育施設に置かれた課程（各省庁大学校）のうち，大学の学士課程，大学院の修士課程および博士課程に相当する水準の教育を行っていると機構が認定した課程の修了者に，学位取得の途を開いている。
機構の学位審査会では，各省庁大学校からの申し出を受けて，各課程の教育課程，終了要件，教員組織，施設設備等について，学校教育法，大学設置基準，大学院設置基準等の関係規程に照らして審査し，大学の学部，大学院の修士課程又は博士課程と同等の水準にあると認められるものを大学の学部，大学院の修士課程又は博士課程に相当する教育を行う課程と認定します。また，認定を受けた課程に対しては，原則として５年ごとに，教育の実施状況等についての審査を行い，教育の水準が維持されているかを確認している。
14

事業の財源は，運営費交付金（平成19年度249,779千円）及び学位審査手数料収入（平成19年度
88,471千円）となっている。
事業に要する費用は，備品・消耗品費11,630千円，旅費交通費18,002千円，報酬・委託・手数料
165,885千円，減価償却費2,073千円，給与及び賞与99,912千円，法定福利費11,937千円及びその他
30,884千円となっている。
（３）調査研究
大学等の質的向上及び社会に対するアカウンタビリティを支援促進するための効率的な評価システ
ムの構築を目的とし，大学等の評価に関する調査研究を行っている。調査結果の成果は，各大学等の評価を通じた質的向上・アカウンタビリティ遂行に資するため，また，社会における大学評価の理解の促進のため積極的に公表している。
生涯学習社会において学位授与事業に期待される役割を十分に果たすために，高等教育レベルの学習の成果を適切に評価するシステムなど，学習の評価に関わる基本的な問題について，具体的な調査研究を実施している。また，学位制度を中心とした高等教育研究の推進と問題提起も重要な調査研究の課題である。調査研究の成果は大学・高等教育機関の参考に資するよう広く公表するとともに，業務と研究にかかわる国際交流も行っている。
事業の財源は，運営費交付金（平成19年度433,012千円）となっている。
事業に要する費用は，備品・消耗品費，旅費交通費，報酬・委託・手数料，減価償却費2,901千円，
給与及び賞与305,223千円，法定福利費26,758千円及びその他となっている。

Ⅴ．事業の実施状況
業務の質の向上
１．大学等の教育研究活動等の状況についての評価機構が実施する認証評価については，平成16年度に大学，短期大学及び法科大学院が，また平成17年度には高等専門学校について文部科学大臣から認証評価機関として認証され，評価を開始した。大学，
短期大学，高等専門学校及び法科大学院の認証評価の結果については，それぞれ対象機関に評価結果を通知するとともに，機構のウェブサイトに掲載した。法科大学院認証評価のうち，開設初年度の入学者が修了する以前に行う予備評価についても，対象法科大学院を置く大学に評価結果を通知した。
また，様々な分野の専門職大学院が設置されている状況から，総合的な認証評価機関としての観点から，これまでの評価の経験を踏まえ，法科大学院以外の専門職大学院認証評価についても「専門職大学
院の評価基準モデル」を平成19年１月にとりまとめ，その検討結果を関係団体等に通知するとともに，機構のウェブサイトに掲載しており，必要に応じて同モデルに関する関係団体等からの相談に対応している。
国立大学法人法第35条において読み替えて準用する独立行政法人通則法第34条第２項に基づき，文部科学省国立大学法人評価委員会からの要請を受けて実施する国立大学法人及び大学共同利用機関法人の中期目標期間における教育研究の状況の評価（以下，「国立大学法人等の教育研究評価」という。）に関
し，機構に設置した「国立大学教育研究評価委員会」（平成16年９月設置）において，平成20年度の評価実施に向けて，評価実施要項，評価作業マニュアル等の整備を行うとともに，文部科学省と協力しながら国立大学等の評価担当者への説明会を行った。
（１）大学等の教育研究等の総合的状況に関する評価（機関別認証評価）15

①

評価体制の整備
大学，短期大学，高等専門学校の機関別認証評価については，平成19年５～６月開催の各機関別
認証評価委員会で委員及び専門委員をそれぞれ分属し，各機関別認証評価委員会の下に評価部会及び財務専門部会等を設置した。

②

評価の実施
大学，短期大学及び高等専門学校の機関別認証評価においては，平成19年６月末に評価対象機関から提出された自己評価書等を評価部会及び財務専門部会等で分析の上，慎重に審議し各意見を集約した。この書面調査の結果を踏まえ，対象機関に対し，書面調査で確認できなかった事項等を中心にして訪問調査を実施した後，評価部会，財務専門部会及び各機関別認証評価委員会において審議の上，平成20年３月開催の各機関別認証評価委員会において評価結果を確定し，平成20年３月27日に対象機関及びその設置者に対して当該機関の評価結果を通知した。また，評価結果を「平成19年度大学機関別認証評価実施結果報告」，「平成19年度短期大学機関別認証評価実施結果報告」，「平
成19年度高等専門学校機関別認証評価実施結果報告」として機構のウェブサイトに掲載した。

③

評価の受付
平成20年度に実施する大学，短期大学及び高等専門学校の機関別認証評価のため，機構の実施する認証評価を受けていない，すべての大学等に申請要項等の案内を送付するとともに，リーフレッ
トの頒布，説明会の実施などによる機構の認証評価の趣旨の周知などを行い，大学11校，短期大学２校，高等専門学校２校から認証評価の申請を受け付けた。
④

評価結果の検証等
平成18年度に実施した大学機関別認証評価に関する検証を実施するため，機構内に検討グループを組織し，検証の実施方針等を策定した上で，対象校及び評価担当者に対し，アンケート調査を行い，その内容をもとに検証を行い，その結果として，検証結果報告書としてとりまとめ，機構のウェブサイトに掲載した。
また，機構の業務の改善及び次期中期計画の策定に資することを目的として，外部の有識者６人で構成される「外部検証委員会」及び同委員会の下に，外部検証委員会の委員２人を含む10人の外部有識者で構成される「認証評価に関する外部検証委員会」を置き，平成17年度から実施している
認証評価の有効性，適切性についての調査結果等に基づいて，機構が行う評価の有効性，適切性に関する総合的な検証等を実施した。
（２) 専門職大学院の教育研究活動の状況に関する評価（専門職大学院認証評価）①

評価体制の整備
法科大学院認証評価委員会の下に，同委員会が決定する基本的方針に基づき対象法科大学院の書面調査及び訪問調査を実施し，評価報告書原案を作成することを任務とした評価部会７部会（法科大学院認証評価委員会委員及び専門委員で構成）を設置するほか，各評価部会間の評価内容等を調整するため，運営連絡会議（法科大学院認証評価委員会委員及び専門委員で構成）を設置した。
また，本評価の実施に伴い，対象法科大学院の授業科目の内容と担当教員の教育研究業績の適合性について調査・分析等を実施する教員組織調査専門部会１部会（法科大学院認証評価委員会委員
及び専門委員で構成）及び評価結果（案）に対する対象法科大学院からの意見の申立てのうち，適格と認定されない評価結果（案）に対する意見の申立ての審議を行う意見申立審査専門部会１部会（法科大学院認証評価委員会専門委員で構成）を設置した。
②

評価の実施
16

評価部会は，平成19年６月末に対象法科大学院を置く大学から提出された自己評価書等を分析の上，慎重に審議し意見を集約した。この書面調査の結果を踏まえ，書面調査で確認できなかった事
項等を中心にして訪問調査を実施した後，評価部会，運営連絡会議及び法科大学院認証評価委員会
において審議の上，平成20年１月開催の法科大学院認証評価委員会において評価結果（案）を決定し，意見の申立ての手続きを経た上で，平成20年３月開催の法科大学院認証評価委員会において評価結果を確定し，平成20年３月27日に対象法科大学院を置く大学に対して評価結果を通知した。
また，平成19年度の法科大学院認証評価（本評価）については，評価結果を「平成19年度法科大学院認証評価実施結果報告」として機構のウェブサイトに掲載した。
③

評価の受付
平成20年度に実施する法科大学院認証評価のため，平成19年７月６日付けで文書「平成20年度に実施する大学機関別認証評価，選択的評価事項に係る評価及び法科大学院認証評価（本評価）の申
請手続について」，「平成20年度に実施する法科大学院認証評価（本評価）の申請手続について」をすべての法科大学院を置く大学に送付し，18大学から申請を受け付けた。

④

評価結果の検証等
平成18年度に実施した法科大学院認証評価に関する検証を実施するため，機構内に評価研究部及び評価事業部で検討グループを組織し，検証の実施方針を策定した上で，対象校及び評価担当者に対してアンケート調査を行い，その内容をもとに検証を行い，その結果として，検証結果報告書としてとりまとめ，機構のウェブサイトに掲載した。
また，機構の業務の改善及び次期中期計画の策定に資することを目的として，６人の外部の有識者で構成される「外部検証委員会」及び同委員会の下に，外部検証委員会の委員２人を含む10人の外部有識者で構成される「認証評価に関する外部検証委員会」を置き，平成17年度から実施している認証評価の有効性，適切性についての調査結果等に基づいて，機構が行う評価の有効性，適切性に関する総合的な検証等を実施した。

⑤

専門職大学院認証評価に関する検討会議における評価基準等の検討状況及び検討結果の公表
法科大学院以外の専門職大学院については，「専門職大学院の分野の種類に係わらない共通的な事項」，「分野固有の事項」の両面から検討を行い，「専門職大学院の評価基準モデル」を平成19年1月にとりまとめ，専門職大学院を置く大学及び関係団体へ通知するとともに，機構のウェブサイト
等において公表したところであるが，必要に応じて関係団体からの相談に対応した。

（３）国立大学及び大学共同利用機関の教育研究活動に関する評価①

国立大学教育研究評価委員会における審議
文部科学省国立大学法人評価委員会第５回総会（平成16年５月11日開催）での審議の状況を踏まえ，「国立大学教育研究評価委員会」を設置した。（平成16年９月設置）
国立大学法人法第35条において読み替えて準用する独立行政法人通則法第34条第２項に基づき，文部科学省国立大学法人評価委員会からの要請を受けて実施する国立大学法人及び大学共同利用機
関法人の教育研究の状況についての評価について審議した。

②

国立大学教育研究評価委員会における審議状況
平成18年度にとりまとめた「実績報告書作成要領（案）」及び「評価実施要項（案）」を修正し，「実績報告書作成要領」及び「評価実施要項」として確定させた。
上記「評価実施要項」を補足するものとして，機構の評価担当者が評価を円滑に行えるよう，実際に評価を行う際に用いる「評価作業マニュアル」をとりまとめた。
17

２．学位授与の実施状況（１）単位積み上げ型による学士の学位授与について
短期大学・高等専門学校卒業者等の単位積み上げ型の学習者に対して，毎年度，４月期と10月期の２回，学位授与申請を受け付け，厳正な審査を行った上で，学士の学位を授与している。
また，平成18年度10月期申請から，短期大学又は高等専門学校の認定専攻科修了見込者で，機構の学位授与審査において合格と判定されたものについては，これまでの申請者本人への学位記の直接送付に加え，申請者本人の希望により，修了式の際などに在学機関を通じて学位記を受け取ることができる制度を新たに設けている。
さらに，平成18年度は３月の専攻科修了者に対して10月期申請にのみ認めていた見込申請を，９月の専攻科修了者にも対応するため，平成19年度からは４月期申請においても可能とした。
（２）省庁大学校修了者に対する学位授与について①

学士の学位授与状況
平成19年９月に独立行政法人水産大学校を修了した者から学位授与申請があり，大学校長の発行する単位修得及び課程修了に係る証明書に基づき学位審査会で審査の結果，合格と判定された２人に対して規則どおり申請後１月以内に学士の学位を授与した。
また，平成20年３月に省庁大学校７校を修了した者から学位授与申請があり，これらについても同様に，大学校長の発行する単位修得及び課程修了に係る証明書に基づき学位審査会で審査の結果，合格と判定された1,018人に対して規則どおり申請後１月以内に学士の学位を授与した。

②

修士の学位授与状況
平成19年３月に防衛大学校理工学研究科前期課程修了者60人及び防衛大学校総合安全保障研究科修了者15人，職業能力開発総合大学校研究課程修了者20人，独立行政法人水産大学校水産学研究科修了者10人及び国立看護大学校研究課程部看護学研究科修了者12人から学位授与申請があり，これらの大学校長の発行する単位修得及び課程修了に係る証明書に基づき審査を行うとともに，論文審
査及び面接による口頭試問を実施し，学位審査会で合格と判定された117人に対して規則に定められた審査期間内に修士の学位を授与した。
また，平成19年度においては，現行のスケジュールに加え，認定課程を３月に修了する見込みの者が当該年度内の学位の授与を希望する場合には，当該年度の12月の課程修了見込み時点での学位授与の申請ができるスケジュールを新たに設定し，これにより平成20年３月の独立行政法人水産大学校水産学研究科修了見込者５人及び国立看護大学校研究課程部看護学研究科修了見込者７人から学位授与申請があった。これらの申請者に対しては，12月末から２月中旬にかけて論文審査及び面接による口頭試問を実施し，その後，それぞれの大学校長の発行する単位修得及び課程修了に係る証明書に基づき審査を行った上で，学位審査会で合格と判定された者12人に対して年度内に修士の学位を授与した。
③

博士の学位授与状況
平成19年３月に防衛大学校理工学研究科後期課程修了者１人から，また，平成19年10月に防衛医科大学校医学教育部医学研究科修了者17人から学位授与申請があり，大学校長の発行する単位修得
及び課程修了に係る証明書に基づく審査，論文審査及び面接による口頭試問を実施し，学位審査会で合格と判定された者（18人）に対して規則どおり申請後６月以内に博士の学位を授与した。
④

審査組織の整備状況
平成19年度も前年度同様に，学位審査会の下に，①申請者に係る論文審査及び口頭試問，②課程
18

認定等に関し教員組織等の審査を行うため，分野別に専門家の協力を得て，専門委員会・部会を設置した。なお，特に修士及び博士の審査に当たっては，専門性が高いため，申請者の専攻区分及び論文の内容によっては，その専門に適した臨時専門委員を委嘱するなど，審査体制の整備を図った。
⑤

省庁大学校修了者に対する学位授与に関する外部検証の実施
機構の業務の改善及び次期中期計画の策定に資することを目的として，外部の有識者６人で構成される「外部検証委員会」を設置し，その下に外部検証委員会の委員３人を含む10人で構成される小委員会として「学位授与に関する外部検証委員会」を置き，平成16年度から平成18年度までの業
務実績や自己点検・評価結果に基づき，中期計画の項目ごとに学位授与事業について検証を実施した。
検証の結果は，親委員会である「外部検証委員会」に報告し，同委員会において学位授与事業を含む機構の行う業務全般について検証を行い，「外部検証報告書」を作成し，機構のウェブサイト
において公表した。今後，この結果を踏まえ，学位授与業務の改善等に取り組むこととしている。

３．調査及び研究の実施状況（１）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査及び研究
平成19年度事業計画に基づき，機構内の教員を中心に，他の組織からも高い専門的知識を有する教
職員を共同研究者として迎え，①大学評価の手法，評価指標の研究開発，②評価を教育研究の質の向上に結びつける経営法の研究，③大学外組織の評価の大学評価への活用研究，④大学評価における情報技術（IT）の活用研究，⑤機構の評価の機能及び有効性の研究の５つのプロジェクトを遂行した。
（２）学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査及び研究
平成19年度事業計画に基づき，本項目に係る以下の４つのプロジェクトについて調査及び研究を実施した。
①

学位の構造・機能と国際通用性に関する研究［（１−ア）学位・単位制度のあり方及び通用性に関する研究，（１−イ）機構での学位取得後，１年及び５年を経過した者への調査及び学位授与制度に関する研究］。
②

高等教育レベルの学習の多様化に応じた学習の成果の評価に関する研究［（２−ア）高等教育レベ

ルの学習行動及び学習機会の実態と潜在的需要に関する研究，（２−イ）高等教育レベルの多様な学
習成果の評価と単位認定方法に係る研究］。
実施に当たっては，客員教員，研究協力者，研究会委員ほか，多数の外部機関の専門家の協力を得ている。これらの調査研究は学位授与事業と緊密な関連を有しており，各プロジェクトで得られた成果の学位授与事業の適切な実施への寄与は大変大きい。また，学位のあり方及び高等教育の多様化に関して得られた知見は，高等教育関係者のみならず，広く関心を持たれる課題であることから，学術論文への掲載，学会発表，公開シンポジウム，研究会等での情報発信を行うほか，ウェブサイト上への掲載も行っている。
（３）調査研究成果の公表等
大学評価及び学位授与を中心として，これらに関連する高等教育の諸課題・諸理論についての論文，
研究ノート・資料などを掲載する学術誌『大学評価・学位研究』を平成19年度に２号（第６，７号）を発行した。これにより，大学評価及び学位授与に関する研究成果の集積及び公表が行われ，高等教育研究の発展と普及に貢献している。
また，調査研究に関して協力関係にある海外研究者の来日時にはシンポジウムや公開講演会等を開
19

催し，調査研究成果を直接的に外部へ情報発信するほか，機構関係者も外国の大学や関係諸機関を訪問する際に機構の研究成果の発信を行っている。

４．情報の収集，整理，提供（１）大学情報データベースシステムによる情報の収集，整理，提供
平成19年７月上旬より，各国立大学法人及び大学共同利用機関法人の協力の下，情報の提供を受けた。収集したデータを機構において集計し，国立大学法人等教育研究評価における自己評価の根拠資料として活用し，実績報告書の作成に資するよう，整理・分析を行い，12月から各国立大学法人等に提供を行った。
機構が収集したデータについて，機構の評価担当者が客観的な基礎資料として活用できるよう，整理・分析方法及びその提供方法の検討を行った。
（２）国内外における評価に関する情報の収集，整理，提供
評価に関する大学等のニーズに応えるとともに，大学等の活動に対する国民の理解の増進に寄与するという観点から，「大学評価情報ポータルサイト」のシステム構築を行うとともに，各国公私立大学，短期大学，高等専門学校に対して，「大学評価情報ポータルサイトへの情報提供について（お願い）」の送付，評価を中心とした高等教育関係情報の発出を開始するなど，「大学評価情報ポータルサ
イト」の運用を本格始動した。

５．その他上記に関する業務（１）国内外の他の関連機関等との連携・協力
国内については，認証評価制度に係る評価基準や評価方法等について，関係機関による所要の意見交換を継続的に実施し，各認証評価機関の評価事業の円滑な実施等に資することを目的として，機構が関係機関に対し働きかけ，大学基準協会，短期大学基準協会，日本高等教育評価機構との４機関で「機関別認証評価制度に関する連絡会」を設け，平成19年度は幹事持ち回りにより４回開催した。
また，平成20年２月に機構主催にて実施したAPQN（Asia-Pacific Quality Network：アジア太平洋
地域質保証ネットワーク）の年次総会において，APQN正会員である財団法人大学基準協会，日本技術者教育認定機構と協力の下APQN総会開催のための国内実施委員会を組織し，APQN総会の実施を行った。
海外に関しては，機構主催でAPQNの年次総会を実施し，アジア・太平洋地域の質保証機関との連携
協力体制の構築を行うとともに，平成19年９月に中国教育部高等教育教学評価センターとのMoU（Memorandum of Understanding：覚書）を締結するとともに，韓国の質保証機関との今後の具体的な協力関係を構築するための協議を進める等，二国間の継続的な情報交換のための体制整備の充実を図ることにより海外評価機関等に関する情報収集のための協力関係の構築を図った。
高等教育の質保証に関する国際的な諸機関等の活動への参画については，機構の評価の国際的な通用性確保という観点から，UNESCO，OECDの実施する国際会議への参加，評価・質保証機関の国際ネットワークであるINQAAHE（International Network for Quality Assurance Agencies in Higher Education：高等教育の質保証機関の国際的ネットワーク）の実施する国際会議への参加，特に，APQNに関しては，機構の川口理事が副会長に選出されたこと，年次総会を機構が主催したことなど積極的な参画を行った。
（２）広報活動の実施
機構の広報誌「大学評価・学位授与機構ニュース」において，各事業の活動等に関する情報を発信20した。機構ニュースはウェブサイト版として，年12回（毎月発行）発信した。
機構ウェブサイトによる広報活動については，各事業における活動等の情報を迅速に発信するとともに，利用者の利便のため，各種報告書や各種様式等を電子媒体で提供した。
また，機構の事業について広く国民に認知され理解が得られるよう，平成19年度は広報番組を４本作成するなど，より視覚的・直感的に理解されやすい映像コンテンツの作成・配信を行った。
（３）大学等の評価に関する普及活動の実施①

機構が実施する認証評価に関するシンポジウムの開催
各大学の自己点検・評価への取組と，評価結果をどのように大学の改革に結びつけるかということについて，評価に携わる大学関係者による意見交換を通じて，各大学での評価活動の充実を支援することを目的として，平成19年９月20日に，「評価への取組

改善への取組」と題する大学評価フォーラムを東京で開催した。
機構が実施する，大学，短期大学，高等専門学校及び法科大学院の各認証評価について，各大学等に十分な理解を得るためにそれぞれ説明会を開催した。
なお，シンポジウム及び説明会等においては，機構が行う認証評価のリーフレットを配付するな
ど積極的に機構の認証評価について周知を図った。
②

大学等が開催する講演会等における講演等
大学や関係諸機関等が開催する講演会やセミナー等の主催者からの招へいに応え，機構の評価事
業が広く国民に認知され，理解を得られるよう，機構教職員が積極的にこれらの会合５箇所に出向
き評価に係る事項等についての説明を行った。

③

評価に係る書誌の刊行
我が国の大学等の評価について，広く国民の理解を得ることを目的として，大学評価・学位授与機構大学評価シリーズを刊行することとし，平成18年度に刊行した「大学評価文化の展開－わかりやすい大学評価の技法」に続き，国内の諸評価機関が実施している評価事業，海外の大学評価への取組などをまとめた第２巻「大学評価文化の展開－高等教育の評価と質保証－」（平成19年６月）
及び各大学等の評価への取組事例などをまとめた第３巻「大学評価文化の展開－評価の戦略的活用をめざして－」（平成20年３月）をそれぞれ刊行した。

④

国外の評価機関等との連携・協力によるシンポジウム等の開催
平成20年２月に機構が主催するAPQN年次総会に併せて，APQNオープンシンポジウム『「ユニバーシティー」とは？－質保証の観点から－』を実施した。
また，日英高等教育に関する協力プログラムの第３プロジェクト「高等教育における地域貢献プ
ロジェクト」の総括として，公開フォーラムを開催した。
⑤

各大学等の自己評価担当者等に対する研修会
機構の評価を希望する大学等の自己評価担当者等に対し，評価に対する理解を深め，評価に係る一連の業務の円滑な実施に資すること等を目的として,大学,短期大学,高等専門学校及び法科大学院の各認証評価について，それぞれ自己評価担当者等に対する研修会を実施した。
⑥

大学情報データベースに関するセミナーの実施
平成19年７月３日に国立オリンピック記念青少年総合センターにおいて，「大学情報データベー

ス入力担当者説明会」を開催した。また，平成19年５月には全国ブロック別で「中期目標期間の評
価に関する説明会」を開催した。
⑦

アンケート調査の実施等
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APQNオープンシンポジウム『「ユニバーシティー」とは？－質保証の観点から－』，「自己評価担
当者等に対する研修会」等の開催の都度，参加者に対してアンケート調査を実施した。
アンケート調査によって得られた意見等を参考として，次回以降のシンポジウム等の運営の参考とするともに，「大学機関別認証評価に関するＱ＆Ａ」等を加筆・修正し，機構のウェブサイトに掲載した。

業務運営の改善及び効率化
平成19年度については，主に次の見直し等を行い、平成18年度実績に比較し，一般管理費（退職手当を除く。）については3.29％，その他の事業費（退職手当を除く。）については1.14％を削減した。
①

ルーチン業務のアウトソーシング化及び省エネルギー化の推進
恒常的なルーチン業務等のアウトソーシングを検討し、人件費を削減するとともに，省エネルギ

ー化に対応するため，省エネルギー化のための環境整備を図り，光熱水費を削減した。
②

ＩＴの積極的な活用
グループウェアをはじめとするＩＴの積極的な活用を進め，情報伝達の迅速化、情報の共有化，

ペーパーレス化を進め消耗品費等を削減した。
③

競争性を確保した効率的な調達競争性を確保した契約等をさらに進め，業務経費の削減を図った。

財務内容の改善状況
１．適正な事業別予算管理（１）セグメント区分の設定
業務の説明責任の観点から，業務別に適正な予算管理を行うため，業務ごとのセグメント情報を開示した。
セグメント情報には，平成17年度に引き続き評価手数料収入及び学位審査手数料に係る経費を開示することにより，財源別財務情報を明らかにした。
（２）予算の執行管理
予算が業務別に計画どおり適正に執行されているかを四半期毎にモニタリングを行い，随時，執行状況に応じてヒアリングを実施し，効率的な執行に努めた。
また，平成18年度に引き続き，財務会計システムにより，各事業を担当する部門においても評価手
数料収入及び学位審査手数料収入に係る経費の執行状況を確認するなど，財源別財務情報の把握及びコスト管理の徹底に努めた。

２．適正な資金計画
現金の手許有高に不足が生じないように，収入予定時期及び支出予定時期を把握し適正な資金計画を策定するとともに，日々，現金の手許有高と現金出納帳の照合を行った。

３．監査の実施独立行政法人大学評価・学位授与機構内部会計監査規則に基づき，機構における予算執行及び会計処
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理の適正を期すことを目的とし，内部会計監査を10月17日から19日の３日間にわたり実施した。科学研
究費補助金の内部監査についても，10月22日に実施し，適正な使用確保に努めた。
また，平成18年度に引き続き，監査法人と監査契約を締結し，内部統制の強化を図ることにより，財務の状況に関する監査を充実させ，厳格な会計処理を行った。
なお，監事監査については，平成18年度財務諸表及び業務実績報告書に対する意見聴取を６月に行い，監査機能の充実を図った。

４．固定的経費の削減状況
効率的な業務運営を行うことにより，光熱水量に係る経費，印刷製本及び配付に要する経費，消耗品等の一括購入費等などの固定的経費 25,710千円の削減を行った。
また，超過勤務手当等の人件費を削減するため，恒常的なルーチン業務等のアウトソーシングの結果，
平成18年度の超過勤務手当と比較し，6,103千円を削減した。

５．短期借入金の限度額６億円。

６．重要な財産の処分等に関する計画該当なし。

７．剰余金の使途該当なし。

自己点検・評価の実施
１．自己点検・評価の実施「独立行政法人大学評価・学位授与機構における業務実績の自己点検・評価に係る実施要項」に基づ
き，平成18年度の各事業の業務の実績に係る自己点検・評価を実施した。
具体的には，年度計画の項目ごとに業務の実績をとりまとめ，業務の実施状況について自己評価した上で，業務実績報告書案として機構内に設置した自己点検・評価委員会に提出し，同委員会において審議した。
また，業務実績報告書案については，企画調整会議，運営委員会及び評議員会においてそれぞれ審議を重ねた上で，「平成18事業年度業務実績報告書」としてとりまとめ，機構ウェブサイトに掲載し，広く国民に公表した。
このほか，平成19年度年度計画の進捗状況を確認するため，平成18年度に引き続き，９月末，１月末
現在で調査を実施し，自己点検を行った。これらの自己点検は，業務の適時適切な実施と，職員の業務の進行管理に対する意識を高める上で有益であるとともに，平成19年度の業務実績報告書を作成するに当たって有効な資料となった。

２．外部の意見を取り入れる体制の整備（１）評議員会，運営委員会における意見の反映
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各界，各層の学識経験者20人で構成する評議員会並びに大学関係者及び外部の有識者等21人で構成する運営委員会において，高い識見から機構の業務等に対して意見を受ける体制を整えており，平成
19年度は，評議員会を６月，10月，３月，運営委員会を６月，９月，３月に開催した。
また，機構の業務の特性にかんがみ，評価事業及び学位授与事業のいずれにおいても，外部の意見を取り入れつつ業務を行っている。
（２）文部科学省独立行政法人評価委員会による機構の業務の実績に関する評価への対応
平成19年８月31日付けで文部科学省独立行政法人評価委員会から「平成18年度に係る業務の実績に関する評価の結果について」の通知があった。この評価結果については，10月及び２月に開催した自己点検・評価委員会において審議するとともに，指摘事項への対応方針として，平成19年度以降の業
務にどのように反映させるかについて整理・分析し，その後の取組状況のフォローアップにも努めた。
（３）外部有識者による検証機構の業務の改善及び次期中期計画の策定に資することを目的として，外部の有識者６人で構成される組織「外部検証委員会」において，平成16年度から平成18年度までの業務実績や自己点検・評価
結果に基づき，中期計画の項目ごとに機構の業務全般について検証を実施した。
認証評価事業及び学位授与事業については、それぞれ親委員会である「外部検証委員会」の小委員会として「認証評価に関する外部検証委員会」及び「学位授与に関する外部検証委員会」を設置し、各委員会をそれぞれ平成19年９月、10月に開催し、検証を実施した。また、平成19年12月、平成20年
３月に親委員会である外部検証委員会を開催し、小委員会からの検証結果の報告を受けるとともに、調査研究、情報の収集、整理、提供、その他事業などを含めた機構の業務全般についての検証を実施した。
検証結果は「外部検証報告書」としてとりまとめ、機構のウェブサイトにおいて公表した。

人事に関する状況事項
１．組織体制の整備及び職員の配置（１）組織の整備状況
業務運営の効率化を推進するため，業務量の変動に応じた課の統合，廃止，新設を行い，２部10課体制（管理部４課，評価事業部６課）から役員直轄の企画監査課を新設した上で，２部７課体制（管理部３課，評価事業部４課）に組織を改組した。
また，研究部においては，研究部門を廃止した。
（２）職員の配置状況
新設の企画監査課には，６人の職員を配置し，管理部にあっては，業務の移管等により３人の減員，評価事業部にあっては，業務量増により１人の増員，教員にあっては，９人の定年等退職に対して当面の措置として４人の補充を行った。
（３）人事交流の実施状況
国立大学法人等との人事交流は，課長補佐以下の職員について23人を採用した。平成19年度は，課長補佐以下の職員109人のうち74人（約68％）が人事交流者となっている。

２．研修等の実施状況
大学等実務研修及びパソコン研修等の実践的研修を例年どおり実施するとともに，英会話研修につい24

ては，５ヶ月間英会話学校に週２回通学する研修及び３日間の合宿型研修を実施し，職員の資質向上等を図った。
また，評価に精通した人材育成の一環として，職員全員を対象にした評価事業に関する研修や，外部機関が実施している法人の財務，監査業務，著作権制度及び情報システム等の専門的研修に，職員を積極的に参加させた。

３．教員採用の公募状況
公募を２回実施し，11人の応募者から教授２人の採用を決定した。

４．常勤職員数
平成19年度期初の常勤職員数：137人，期末の常勤職員数：140人

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別 紙

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