○国土交通省令第六号

資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第十五条第一項及び第三十四条

第一項の規定に基づき、建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関鉄夫する判断の基準となるべき事項を定める省令及び建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関斉藤する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令を次のように定める。
令和五年三月三日

国土交通大臣建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令及び建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令（建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準とな建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準るべき事項を定める省令の一部改正）
第一条となるべき事項を定める省令（平成三年建設省令第二十号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に- 1 -

二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という。）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

- 2 -

改

正後

第六条 元請建設工事事業者等は、建設発生土を第八条第一項の規定に （新設）より作成した再生資源利用促進計画に記載した搬出先へ搬出したときは、速やかに、当該搬出先の管理者（当該搬出先が工事現場である場合にあっては、当該工事現場に係る元請建設工事事業者等。以下この項において同じ。）に対し、次に掲げる事項を記載した受領書（当該事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第三項及び第八条第八項において同じ。）を含む。次項において同じ。）の交付を求
め る もの と す る。
一 建設発生土の搬出先の名称（搬出先が工事現場である場合にあっては、建設工事の名称。第八条第二項第四号において同じ。）及び所在地
二 建設発生土の搬出先の管理者の商号、名称又は氏名
三 建設発生土の搬出元の名称（搬出元が工事現場である場合にあっては、建設工事の名称）及び所在地
四 建 設 発 生土 の 搬 出 量
五 建 設発 生 土 の 搬出 先 へ の 搬出 が 完 了 した 日２ 元請建設工事事業者等は、前項の規定による交付の求めを行った場
合において、搬出先から受領書の交付を受けたときは、当該受領書に記載された同項第一号に掲げる事項が再生資源利用促進計画に記載した内容と一致することを確認するとともに、当該受領書又はその写しを当該再生資源利用促進計画に係る建設工事の完成日から五年を経過
す る 日 ま で 保存 す る も のと す る 。
３ 元請建設工事事業者等は、建設発生土が再生資源利用促進計画に記載した搬出先（次の各号のいずれかに該当する搬出先を除く。）から他の搬出先へ搬出されたときは、速やかに、当該他の搬出先への搬出改

正前- 3 -

（略）に関する第一項各号に掲げる事項を記載した書面（その作成に代えて電磁的記録を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。）を作成するとともに、当該書面を当該再生資源利用促進計画に係る建設工事の完成日から五年を経過する日まで保存するものとする。
建設発生土が更に他の搬出先へ搬出されたときも、同様とする。
一 国又は地方公共団体が管理する場所その他の公共性のある場所であって国土交通大臣が定めるもの
二 建設発生土を利用しようとする他の工事現場又は当該他の工事現場で利用するために建設発生土を一時的に堆積する当該他の工事現場 に 近 接し た 場 所
三 建設発生土の一時置場（建設発生土を再資源化施設、他の工事現場その他の建設発生土の搬出先に搬出するまでの間一時的に保管するための場所をいう。）のうち国土交通大臣が定めるもの
第 七条

第六条

（略）

（ 再 生資 源 利 用 促 進計 画 の 作成 等 ）（再生資源利用促進計画の作成等）
第八条 元請建設工事事業者等は、次の各号のいずれかに該当する指定 第七条 元請建設工事事業者等は、次の各号のいずれかに該当する指定副産物を工事現場から搬出する建設工事を施工する場合において、あ副産物を工事現場から搬出する建設工事を施工する場合において、あらかじめ再生資源利用促進計画を作成するものとする。
らかじめ再生資源利用促進計画を作成するものとし、発注者から直接建設工事を請け負った建設工事事業者は、当該再生資源利用促進計画の作成後速やかに、発注者に当該再生資源利用促進計画を提出するとともにその内容を説明するものとする。
一・二 （略）一 ・二 （ 略 ）２ 再生資源利用促進計画には、次に掲げる事項を記載するものとする ２ 再生資源利用促進計画には、次に掲げる事項を記載するものとする
。
。
一 （略）
一 （略）
二 第九条の規定により工事現場に置く責任者の氏名
二 第八条の規定により工事現場に置く責任者の氏名
三 指定副産物の種類ごとの工事現場内における利用量及び再資源化
三 指定副産物の種類ごとの工事現場内における利用量及び再資源化
施設、他の工事現場その他の指定副産物の搬出先への搬出量
施設又は他の工事現場等への搬出量- 4 -

四 指定副産物の種類ごとの搬出先の名称及び所在地
四 指定副産物の種類ごとの搬出先の名称（搬出先が他の工事現場である場合にあっては、建設工事の名称）及び所在地
五～七 （略）五～七 （略）３ 元請建設工事事業者等は、第一項第一号に該当する指定副産物を工 （新設）
事現場から搬出する建設工事を施工する場合においては、あらかじめ次に掲げる事項を確認した上で再生資源利用促進計画を作成するものとする。
一 工事現場内の土地の掘削その他の土地の形質の変更が土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）第三条第七項又は第四条第一項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている
こと
二 再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先における建設発
生 土の 搬 入 に 係る 行 為 に関 す る 次 に掲 げ る 事 項
イ 当該行為が宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）第十二条第一項、第十六条第一項、第三十条第一項又は第三十五条第一項の規定による許可を要する場合にあっては、当該許可を受けていること
ロ 当該行為が宅地造成及び特定盛土等規制法第二十一条第一項、第二十七条第一項、第二十八条第一項又は第四十条第一項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされていること
三 前二号に掲げる事項のほか、再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先が適正であることを確認するために必要な事項その他の 建 設 発 生土 の 搬 出に 関 す る事 項
４ 前項の場合において、元請建設工事事業者等は、同項各号に掲げる （新設）事項の確認の結果を記載した書面を作成するものとする。
５ 発注者から直接建設工事を請け負った建設工事事業者は、再生資源 （新設）
利用促進計画（前項の規定により作成した書面を含む。第九項を除き、以下同じ。）の作成後速やかに、発注者に当該再生資源利用促進計画を提出するとともにその内容を説明するものとする。
第三項の場合において、元請建設工事事業者等は、建設発生土の運 （新設）
６- 5 -

10（略）第八条（略）

搬を行う者に対し、第二項第三号及び第四号に掲げる事項並びに第三項各号に掲げる事項の確認の結果を通知するものとする。
７ 元請建設工事事業者等は、第二項各号に掲げる事項又は第三項各号 ３ 元請建設工事事業者等は、前項各号に掲げる事項について変更が生に掲げる事項の確認の結果について変更が生じたときは、速やかに再じたときは、速やかに再生資源利用促進計画を変更するものとし、発生資源利用促進計画を変更するものとし、発注者から直接建設工事を注者から直接建設工事を請け負った建設工事事業者は、その変更の内請け負った建設工事事業者にあってはその変更の内容を発注者に速や容を発注者に速やかに報告するものとする。
かに報告し、第一項第一号に該当する指定副産物を工事現場から搬出する建設工事を施工する元請建設工事事業者等にあってはその変更の内容（第二項第三号及び第四号に掲げる事項並びに第三項各号に掲げる事項の確認の結果に係るものに限る。）を当該指定副産物の運搬を行う者に通知するものとする。
８ 元請建設工事事業者等は、工事現場において、再生資源利用促進計 ４ 元請建設工事事業者等は、再生資源利用促進計画を工事現場の見や画を公衆の見やすい場所に掲げ、又は再生資源利用促進計画の内容をすい場所に掲げ、又は再生資源利用促進計画の内容を記録した電磁的記録した電磁的記録を公衆の見やすい場所に備え置く出力装置の映像記録を当該工事現場の見やすい場所に備え置く出力装置の映像面に表面に表示する方法により公衆の閲覧に供するものとするとともに、イ示する方法により公衆の閲覧に供するものとするとともに、インターンターネットの利用により公表するよう努めるものとする。
ネットの利用により公表するよう努めるものとする。
９・（略）５・６ （略）
元請建設工事事業者等は、再生資源利用促進計画及びその実施状況 ７ 元請建設工事事業者等は、再生資源利用促進計画及びその実施状況の記録について、当該建設工事の完成日から五年を経過する日まで保の記録について、当該建設工事の完成後五年間保存するものとする。
存するものとする。
第九 条

11- 6 -

（建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令

建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定めるの一部改正）
第二条

省令（平成三年建設省令第十九号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という。）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

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改正後

第五条 元請建設工事事業者等は、建設発生土を第九条第一項の規定に （新設）より作成した再生資源利用計画に記載した搬入元から搬入したときは、速やかに、当該搬入元の管理者（当該搬入元が工事現場である場合にあっては、当該工事現場に係る元請建設工事事業者等）に対し、次に掲げる事項を記載した受領書（当該事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第九条第四項において同じ。）を含む。）を交付 す るも の と す る 。
一 建設発生土を搬入した建設工事の名称及び所在地
二 建設発生土を搬入した建設工事に係る元請建設工事事業者等の商号 、 名 称 又は 氏 名
三 建設発生土の搬入元の名称（搬入元が工事現場である場合にあっては、建設工事の名称。第九条第二項第五号において同じ。）及び所 在地
建設 発 生 土 の 搬入 量
建設発生土の搬入が完了した日
四五改

正前（コンクリート塊の利用）（コンクリート塊の利用）
第 六条 （ 略 ）第五条 （略）
２ （ 略）
２ （略）３ 第四条第二項の規定は、コンクリート塊の利用について準用する。 ３ 前条第二項の規定は、コンクリート塊の利用について準用する。
第六条・第七条（略）

第七 条 ・ 第 八条

（再生資源利用計画の作成等）
第八条 （略）（略）（再生資源利用計画の作成等）
第 九条 （ 略 ）

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（略）

第九条

（略）

２ 再生資源利用計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
２ 再生資源利用計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 （略）
一 （略）
二 第十条の規定により工事現場に置く責任者の氏名
二 第九条の規定により工事現場に置く責任者の氏名
三 ・ 四 （ 略）
三・四 （略）
五 再生 資 源 の 種類 ご と の搬 入 元 の 名称 及 び 所 在 地
五 再生資源の種類ごとの搬入元の名称（搬入元が他の工事現場である場合にあっては、建設工事の名称）及び所在地
六～八 （略）
六 ～八 （ 略 ）３ （ 略）３ （略）４ 元請建設工事事業者等は、工事現場において、再生資源利用計画を ４ 元請建設工事事業者等は、再生資源利用計画を工事現場の見やすい公衆の見やすい場所に掲げ、又は再生資源利用計画の内容を記録した場所に掲げ、又は再生資源利用計画の内容を記録した電磁的記録を当
電磁的記録を公衆の見やすい場所に備え置く出力装置の映像面に表示
該工事現場の見やすい場所に備え置く出力装置の映像面に表示する方する方法により公衆の閲覧に供するものとするとともに、インターネ法により公衆の閲覧に供するものとするとともに、インターネットのットの利用により公表するよう努めるものとする。
利用により公表するよう努めるものとする。
５ ～７ （ 略 ）
５～７ （略）
第十 条

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附

則

この省令は、令和五年五月二十六日から施行する。ただし、第一条の規定による改正後の建（施行期日）第一条

設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令第六条第三項の規定は、令和六年六月一日から施行する。
（経過措置）

第一条の規定による改正後の建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利第一条の規定による改正後の建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の事事業者については、なお従前の例による。

設工事に係る建設工事事業者について適用し、同日前に請負契約を締結した建設工事に係る建設工準となるべき事項を定める省令の規定は、この省令の施行の日以後に新たに請負契約を締結する建及び第二条の規定による改正後の建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の規定（第六条第三項の規定を除く。）

第二条

２

促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令第六条第三項の規定は、前条ただし書に規定する規定の施行の日以後に新たに請負契約を締結する建設工事に係る建設工事事業者について適用し、同日前に請負契約を締結した建設工事に係る建設工事事業者については、なお従前の例による- 10 -

。

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