「APN グランドデザイン委員会」

１．構成員
１）委員
委員長：岡谷恵子（日本看護系大学協議会常任理事）
委

員：上野昌江（大阪府立大学）、宇佐美しおり（熊本大学大学院）、神里みどり（沖縄県立看護大学）、河口てる子（日本私立看護系大学協会）、小松浩子（慶應義塾大学）、佐藤幸子（山形大学）、瀬戸奈津子（関西医科大学）、田中美恵子（東京女子医科大学）、棚橋さつき（高崎健康福祉大学）、長戸和子（高知県立大学）、正木治恵（千葉大学）
２）協力者
田代真利子（東京女子医科大学大学院）
２．趣旨
本委員会は、これまでに本協議会が提示してきた高度実践看護師（以下、APN という）のグランドデザインの検討経過（資料 1 参照）を踏まえ、APN の教育の質保証、養成の推進、ナースプラクティ
ショナー教育課程修了者の資格認定制度、APN の役割・機能の明確化と裁量の範囲等について検討し、日本における APN 制度のビジョンを示し、制度構築に向けての戦略を検討することを目的として活動する。
３．活動経過平成 29 年度の本委員会での検討の結果、今後取り組むべき課題として 7 項目を挙げたが、平成 30年度は、喫緊の課題である本協議会が認定するナースプラクティショナー教育課程修了者の資格認定の制度設計に取り組んだ。5 回の委員会を開催し、これまでの本協議会の APN および APN 教育課程に係る規程や文書、委員会報告等を整理し、APN、専門看護師（CNS）、ナースプラクティショナー（NP）の定義、APN の役割を確認した上で、「日本看護系大学協議会ナースプラクティショナー（JANPU-NP）」の資格認定の基本的な考え方について検討した。その考え方に沿って、JANPU-NP 資格認定規程および細則（案）を作成し、理事会に提案した。理事会での審議を経て、平成 30 年度第 6 回理事会（2019年 3 月 22 日開催）において承認された。
１）日本看護系大学協議会ナースプラクティショナー（JANPU-NP）資格認定規程並びに細則の策定について本規程並びに細則の作成にあたっては、次の基本的考え方に基づいて行った。
①本協議会が実施する NP の資格認定は、原則として本協議会の高度実践看護師教育課程基準に則って認定されたナースプラクティショナー教育課程の修了生を対象に行うものであること。
②すでに日本看護協会による専門看護師の認定制度が存在するので、同じ高度実践看護師として制度の整合性を維持すること。
③JANPU-NP の資格を認定する専門看護分野は、高度実践看護師教育課程認定委員会によって特定された教育課程の分野をもって充てること。したがって、現時点での JANPU-NP の専門看護分
野は「プライマリケア看護」のみであること。

― 121 ―

④資格の認定を所掌する委員会として理事会のもとに、「JANPU-NP 資格認定委員会」を設置し、その下に、実際に資格認定審査を実施する「JANPU-NP 資格認定審査実行委員会」を置くこと。
また、「JANPU-NP 資格認定審査実行委員会」は専門看護分野ごとに設置すること。
⑤JANPU-NP 資格認定審査への最初のエントリーは、認定された NP 教育課程を修了している者が受験することを考えて、受験資格として NP としての実践経験を問わないこと。
⑥資格は 5 年ごとの更新制とし、5 年間の NP としての看護実践の実績と能力を評価する仕組みとすること。
⑦資格更新審査の受験資格については、5 年間で 2,000 時間以上の実践経験を有すること。そのほかの実績や能力を評価する基準については、ポイント制を導入することとし、今後、JANPU-NP資格認定委員会において具体的に検討すること。
日本看護系大学協議会ナースプラクティショナー（JANPU-NP）資格認定規程並びに同細則を資料 2 に示す。また、CNS および NP の資格並びに教育課程の認定に係る関連図を資料 3 に示す。
２）JANPU-NP 資格認定制度の今後の方向性
現在、NP の資格認定は日本 NP 教育大学院協議会が実施しているが、本協議会は NP の資格認定制度は将来的には一本化すべきであると考えており、JANPU-NP 資格認定制度は暫定的なものとして構築する。本協議会が認定する NP 教育課程修了者の資格認定を実施しつつ、関係諸団体と協議をして、NP 教育課程と NP 資格の認定を第三者機関で実施できるよう検討していく必要がある。
３）NP の資格のあり方について
JANPU-NP 資格認定の制度設計の骨子として委員会では、NP には、現行の保健師助産師看護師法
では許可されていない診察、病状の判断に必要な検査のオーダーといった診療行為、処方や薬剤投与等の治療的介入といった業務が必要なために、これらの業務の実施が可能となる裁量権を有する公的資格にする必要があること、また、本協議会は CNS と NP を APN として規定しており、本協議会のスタンスとしては、NP だけでなく CNS も含めた APN の公的資格化を目指すべきであることという意見で一致した。そのためには、CNS と NP の役割の違い、それぞれの主要な役割と裁量の範囲、その裁量は現行制度内で可能か否か、現行制度を超えるとすればどのような制度設計が必要かといったことについて本協議会の考えをまとめていく必要がある。
４．今後の課題
今後早急に取り組むべき課題として以下のことがある。
１）JANPU-NP 資格認定審査の実施（2019 年度中）
２）高度実践看護師制度の構築
・高度実践看護師制度の理念・目的、役割・機能、裁量の範囲、資格のあり方等について制度の全体像を明示する。
・本協議会は CNS と NP を高度実践看護師と括って呼称しているが、現在、CNS や NP の資格や教育課程の認定については、日本看護協会、日本 NP 教育大学院協議会、本協議会が実施している。これら別々の認定に係る制度を、高度実践看護師制度として統合して、第三者機関での認定とすることに取り組む。
・現行の制度を超えた看護実践が可能となる高度実践看護師の公的資格化に取り組む。

― 122 ―

３）高度実践看護師の養成の促進
・CNS の養成を促進するために、現行の専門看護師教育課程の分野の統合・再編について検討する。
・NP の養成促進のための戦略を提示する。
・高度実践看護師の能力開発の支援体制の構築について検討する。
５．資料
資料 1：JANPU-NP 資格認定の提案までの経緯
資料 2：「日本看護系大学協議会ナースプラクティショナー」資格認定規程および細則
資料 3：APN に係る制度の関連図― 123 ―

資料 1― 124 ―― 125 ―資料 2

一般社団法人日本看護系大学協議会
日本看護系大学協議会ナースプラクティショナー（JANPU-NP）資格認定規程

第１章

総則

（目的）
第１条

日本看護系大学協議会ナースプラクティショナー資格認定制度（以下、「本制度」という。）

は、個人や家族、集団、コミュニティの様々な健康課題を解決するために、地域社会を基盤にして、自律的に、また他職種と連携・協働しながら、卓越した看護実践を提供できるナースプラクティシ
ョナーを社会に送り出すことにより、全ての年代の人々が尊厳を保ちながら健康で安寧な生活が送れるように支援し、併せて保健医療福祉の発展に貢献することを目的とする。
（事業）
第２条

一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という。）は、前条の目的を達成するために、日本看護系大学協議会ナースプラクティショナー（JANPU-NP）資格認定規程（以下、「JANPU-NP資格認定規程」という。）により JANPU-NP の資格を認定するとともに本制度の実施に必要な事業を行う。

第２章

日本看護系大学協議会ナースプラクティショナーの定義および役割（定義）
第３条 JANPU-NP とは、本会が認定するナースプラクティショナー教育課程を修了し、本会の JANPU-NP
資格認定審査に合格し、保健医療福祉現場において病院・診療所等と連携して、現にまたは潜在的に健康問題を有する個人や家族、集団、コミュニティに対してケアとキュアを統合し、一定の範囲で自律的に、治療的もしくは予防的介入を行い、卓越した看護を提供することが認められた高度実践看護師をいう。
（役割）
第４条 JANPU-NP は、次の各号の役割を果たす。
（１）専門看護分野において、個人・家族または集団に対してケアとキュアを統合した高度な看護を実践する（実践）。
（２）専門看護分野において、医師等への照会の必要性を的確に判断して、医師や他職種との連携を緊密に取るとともに、看護職者を含むケア提供者に対してコンサルテーションを行う（コンサルテーション）。
（３）専門看護分野において、必要なケアが円滑に提供されるために、保健医療福祉に携わる人々の間のコーディネーションを行う（調整）。
（４）専門看護分野において、倫理的な問題・葛藤について関係者間での倫理的調整を行う（倫理）。
（５）専門看護分野において、看護職者に対しケアを向上させるため教育的機能を果たす（教育）。
（６）専門看護分野において、専門知識・技術の向上や開発を図るために実践の場における研究活動を行う（研究）。

― 126 ―

第３章

日本看護系大学協議会ナースプラクティショナーの専門看護分野（専門看護分野の特定）
第５条 JANPU-NP の専門看護分野は、高度実践看護師教育課程認定規程第３条第１項に基づいて、本会の高度実践看護師教育課程認定委員会が、専門看護分野の教育課程の特定について審議し、理事会の議を経て総会の承認を受けた分野とする。

第４章
第１節

日本看護系大学協議会ナースプラクティショナーの資格認定
日本看護系大学協議会ナースプラクティショナーの資格を認定する委員会（委員会の設置）
第６条 JANPU-NP の資格認定に係る事業を実施するために、理事会の下に JANPU-NP 資格認定委員会（以下、「資格認定委員会」という。）を設置する。
（権限）
第７条

資格認定委員会は、本制度の実施及び改善のための検討等を行い、JANPU-NP の認定に関する事項について審議し、必要事項について定めることができる。
（審議事項）
第８条

資格認定委員会は、次の各号について審議する。

（１）本制度の実施及び改善等に関すること（２）JANPU-NP の専門看護分野の特定に関すること（３）JANPU-NP の認定およびその更新、および再認定の審査に関すること（４）JANPU-NP の認定およびその更新、および再認定の実施に関すること（委員の選定）第９条

資格認定委員会の委員は、理事会において選定し、代表理事が委嘱する。

（構成と運営）
第１０条

資格認定委員会の構成および運営については、細則に定める。
第２節

受験資格

第１１条 JANPU-NP の資格認定審査を受験する者（以下、「受験者」という。）は、次の各号に定める資格をすべて満たしていなければならない。
（１）日本国の看護師免許を有すること（２）所定の教育を修了していること（以下の条件のいずれかを満たす者であること）ア

本会のナースプラクティショナー教育課程基準を満たし、認定を受けた大学院において所定の単位を取得した者

イ

外国においてアと同等以上の教育を受けたと認められる者（３）看護師免許取得後、通算５年以上の実務経験を有していること。

― 127 ―

第３節

審査及び認定（審査申請）
第１２条

受験者は、細則に定める申請書類を理事会が定める審査料とともに本会に提出するものとする。
（審査方法）
第１３条

審査は、資格認定委員会が受験者に対して、毎年１回、書類審査及び試験によって行う。

（認定）
第１４条 資格認定委員会は、審査結果に基づき JANPU-NP の認定を行い、その結果を理事会に報告する。
（認定証等交付）第１５条 代表理事は、資格認定委員会による JANPU-NP の資格認定を受けて資格認定証の交付を申請した者に対して、JANPU-NP 資格認定証等を交付する。
２ 本会は、前項の資格認定証等を交付した者を JANPU-NP 名簿に登録する。
３

本会は、前項の登録をした者の氏名を本会ホームページで公表する。

４ JANPU-NP の有効期間は、交付の日より 5 年経過した日が属する年の 12 月末日までとする。ただし、第２１条の規定によって、JANPU-NP がその資格を喪失した時は、資格を喪失した日に失効するものとする。

第５章

認定の更新

（更新制）
第１６条 本会は、JANPU-NP の看護実践能力の維持・向上のための資格認定の更新制を実施する。
第１７条 JANPU-NP は、資格認定を受けてから５年ごとにこれを更新しなければならない。
（更新申請要件）
第１８条 JANPU-NP の資格認定更新を申請する者（以下、「更新申請者」という。）は、次の各号に定めた要件をすべて満たしていなければならない。
（１）日本国の看護師免許を有すること（２）申請時において、JANPU-NP であること（３）申請時において、過去５年間に細則に定める看護実績、研修実績及び研究業績等があること（更新審査申請）
第１９条

更新申請者は、細則に定める申請書類を理事会が定める審査料とともに本会に提出するものとする。

第６章

資格の喪失及び処分（資格の喪失）― 128 ―

第２０条 JANPU-NP は、次の各号のいずれかに該当する場合には、資格認定委員会の決議により、JANPU-NP の資格を喪失する。
（１）JANPU-NP の資格を辞退もしくは返上したとき（２）JANPU-NP の資格認定を更新しなかったとき（３）第１９条に定める資格認定更新要件を満たしていないと資格認定委員会が判断したとき（４）日本国の看護師免許を返上または取り消されたとき（処分）第２１条 JANPU-NP としてふさわしくない行為があった時は、資格認定委員会と理事会の審議を経て、代表理事が JANPU-NP の認定を取り消すなど必要な処分を行うことができる。
２

前項に定める必要な処分に関する手続きについては別途定める。

第７章

再認定

（再認定の申請）
第２２条 第２１条に基づく資格喪失後に再び JANPU-NP の資格認定を申請する者（以下、「再認定申請者」という。）は、次の各号に定めた要件をすべて満たしていなければならない。
（１）日本国の看護師免許を有すること（２）申請時において、過去５年間に細則に定める看護実績、研修実績及び研究業績等があること（再認定審査申請）
第２３条

再認定申請者は、細則に定める申請書類を理事会が定める審査料とともに本会に提出するものとする。

第８章

規程の変更及び見直し（規程の変更）第２４条

この規程は、資格認定委員会の審議を経て、理事会の決議により変更することができる。

（規程の見直し）
第２５条

この規程は、５年ごとに見直しをする。

第９章
第２６条

補則

この規定を施行するために必要な事項は、細則に定める。

附則
１ この規程は、2019 年 3 月 22 日から施行する。

― 129 ―

一般社団法人日本看護系大学協議会
日本看護系大学協議会ナースプラクティショナー(JANPU-NP)資格認定細則

第１章

総則

第１条 日本看護系大学協議会ナースプラクティショナー（JANPU-NP）資格認定規程（以下、「JANPU-NP資格認定規程」という。）の施行にあたり、JANPU-NP 資格認定規程第２６条により、JANPU-NP 資格認定規程に定められた以外の事項について JANPU-NP 資格認定細則(以下、「細則」という。)に定めるものとする。

第２章

専門看護分野の特定

第２条 JANPU-NP の専門看護分野は、高度実践看護師教育課程認定規程第 3 条第 1 項に基づいて認定されたナースプラクティショナー教育課程の専門看護分野とする。
２

新たな専門看護分野のナースプラクティショナー教育課程が認定された場合に、 JANPU-NP 資

格認定委員会はその専門看護分野を理事会の議を経て JANPU-NP の資格認定分野として特定する。

第３章
第１節

日本看護系大学協議会ナースプラクティショナーの資格認定
日本看護系大学協議会ナースプラクティショナー資格認定委員会（JANPU-NP 資格認定委員会）
第３条 JANPU-NP 資格認定委員会(以下、「資格認定員会」という。)は、5 名以上の委員をもって構成する。
２

委員の構成は、認定分野の専門家を含まなければならない。

３

委員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。

４

資格認定委員会の委員長及び副委員長は、委員の互選によって選任する。

第４条
２
第５条

資格認定委員会は、委員の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
決議を要する事項については、出席者の過半数をもって決する。
資格認定委員会の議事については、議事録を作成する。

（JANPU-NP 資格認定実行委員会）
第６条

資格認定委員会の下に、JANPU-NP の認定審査を実行する JANPU-NP 資格認定実行委員会（以下、「認定実行委員会」という。）を置く。
第７条

認定実行委員会は、認定分野ごとに 5 名以上の委員をもって構成する。

２

認定実行委員会の委員は、資格認定委員会が選定し、代表理事が委嘱する。

３

認定実行委員会の委員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。

４

認定実行委員会の委員長および副委員長は、委員の互選によって選任する。

― 130 ―

第８条

認定実行委員会の委員長は、委員会における審査の経過及び結果を記載した議事録を作成し、審査結果を資格認定委員会に報告する。議事録は保管しなければならない。
第９条

認定実行委員会の委員は、受験者と利害関係のある場合にはその審査を行うことはできない。

第１０条

任期中の認定実行委員会委員の氏名は非公開とする。
第２節

第１１条

受験の申請

受験者は、一般社団法人日本看護系大学協議会（以下、「本会」という。）に、次の各号に定める申請書類と理事会が定める審査料を納入するものとする。
（１）JANPU-NP 資格認定審査申請書（２）履歴書（３）看護師免許の写（４）教育機関が発行する履修単位証明書
２

納めた審査料は、いかなる理由があっても返還しない。
第３節

日本看護系大学協議会ナースプラクティショナーの審査及び認定（審査方法）
第１２条

認定実行委員会は、JANPU-NP 資格認定規程第１３条により、受験者に対して書類審査および試験を行う。
２ JANPU-NP 資格認定規程第１１条に定める受験資格を満たす者に限り、認定審査を受けることができる。
第１３条

認定実行委員会は、最終的な審査結果および申請書類を、資格認定委員会に提出し報告する。

第１４条

資格認定委員会は、認定実行委員会の審査結果をもとに審議を行い、合格者を代表理事に報告する。
第１５条 JANPU-NP の資格認定審査に合格し、認定証の交付を受ける者は、本会に理事会が定める認定料を納入するものとする。
第１６条 JANPU-NP の資格認定審査を行うにあたっては、本会公式ホームページに審査の要領を掲載する。

第４章

日本看護系大学協議会ナースプラクティショナーの資格認定の更新

第１７条 JANPU-NP 資格認定規程第１６条により、認定の更新を申請しようとする者（以下「認定更新申請者」という。）は、認定証取得後５年間で次の各号の全てを満たしていなければならない。
（１）看護実践時間が２,000 時間以上に達していること。
（２）自らの看護実践能力の開発・向上および教育と研究活動について、資格認定委員会が別途定める基準を満たしていること。

― 131 ―

第１８条

認定更新申請者は、本会に次の各号に定める申請書類を提出し、理事会が定める審査料を納入するものとする。
（１）JANPU-NP 資格認定更新申請書（２）履歴書（３）勤務先の長が証明する勤務証明書（４）認定証取得後５年間の看護実績報告書
２納入した審査料は、いかなる理由があっても返還しない。

３

資格認定更新の申請期間については、資格認定委員会が別に定める。

第１９条 JANPU-NP 資格認定規程第１８条の規定にかかわらず、病気その他やむを得ない理由があると認定委員会が認めた者については、5 年という期間を１年単位で延長することができる。
第２０条 JANPU-NP 資格認定更新審査に合格し、認定証の交付を受ける者は、本会に理事会が定める認定料を納入するものとする。

第５章

日本看護系大学協議会ナースプラクティショナーの再認定

第２１条 JANPU-NP 資格認定規程第２３条に基づき再認定を受けようとする者（以下、「再認定申請者」という。）は、申請時において過去５年間に細則第１７条の各号をすべて満たしていなければならない。
第２２条

再認定申請者は、本会に次の各号に定める申請書類を提出し、理事会が定める審査料を納入するものとする。
（１）JANPU-NP 資格再認定申請書（２）履歴書（３）勤務先の長が証明する勤務証明書（４）申請時において過去５年間の看護実績報告書
第２３条 JANPU-NP の資格再認定審査に合格し、認定証の交付を受ける者は、本会に理事会が定める認定料を納入しなければならない。

第６章
第２４条

附

細則の変更

この細則は、資格認定委員会の審議を経て、理事会の決議により変更することができる。

則

１ この細則は、2019 年 3 月 22 日から施行する。

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資料 3― 133 ―