第135回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項■ 事業報告当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 ……………………………………

1頁■ 連結計算書類
連結株主資本等変動計算書、連結注記表 ………………… 5 頁■ 計算書類
株主資本等変動計算書、個別注記表 ……………………… 17 頁
（2017年４月１日から2018年３月31日まで）

上記の事項は、法令及び定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.signal.co.jp/ir/library/meeting.html）に掲載することにより、株主の皆様に提供したものとみなされる情報です。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針①

基本方針の内容の概要
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆様の自由な意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概にこれを否定するものではありません。
しかしながら、わが国の資本市場においては近年、対象となる企業の経営陣との協議や合意等のプロセスを経ることなく、一方的に大量買付行為又はこれに類似する行為を強行する動きが見られ、こうした大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討
し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しな
いもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
これに対し当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、“私たちは「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します”という日本信号グループ理念や、後述② (b) に示す当社の企業価値ひいては株主共同の利益の源泉を十分に理解し、ステークホルダーであるお客様、株主の皆様、協力企業の皆様、地域社会の皆様、従業員との信頼関係を維持し、こうしたステークホルダーの方々の期待に応えていきながら、中・長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を維持、向上させるものでなければならないと考えております。
したがって、当社といたしましては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利
益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを基本方針として
おります。

1

② 基本方針の実現に資する特別な取組み(a) 当社グループの経営理念及び基本的な事業運営の考え方
当社は、1929年２月に営業を開始して以来、一貫して交通インフラの分野に携わり、“私たちは、「安全と信頼」の優れたテクノロジーを通じて、より安心、快適な社会の実現に貢献します” という日本信号グループ理念のもと、2018年２月には創業89周年を迎えました。
このように、公共性の高い事業分野において、永年に亘り社会に製品を提供し続けてきた企業として、当社は常に重い社会的責任と公共的使命を担っております。そのため、高い専門的技能と厳格な倫理教育を背景とした製品品質の管理、より安全・快適な交通
インフラを支える新製品開発はもちろんのこと、人命にかかわる製品を製造していることに十分留意した長期的な視点に立脚した事業運営が不可欠であると考えます。
一方、鉄道信号・道路交通信号システムの専門メーカーとして蓄積したコア技術、ノ
ウハウを応用した新事業の創造に果敢に挑戦し、企業の持続的な成長に常に取り組まねばならないと考えております。特に、駅務ネットワークシステムとパーキングシステム
ソリューションは現在の当社の業績を支える柱のひとつになるまでに成長した新事業の好例であります。
現在では、「ビジョナリービジネスセンター（ＶＢＣ）事業」として、微細加工技術により実現した共振ミラー「ＥＣＯ ＳＣＡＮ」を取り扱うＭＥＭＳ事業、遠隔・非接触による不明物検出ソリューションを提供するＥＭＳ事業等を成長・発展させる方向で取り組んでおります。
(b) 当社の企業価値ひいては株主共同の利益の源泉について
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の源泉は、ⅰ）安全・快適な交通運
輸インフラを永年に亘り支えてきた「技術・品質力」、ⅱ）公共性の高い仕事に携わる者として強い誇りと使命感を持った「人材力」、ⅲ）鉄道信号・道路交通信号システムで培ったコア技術・ノウハウを応用した新製品の「開発力」にあると考えます。
(c) 経営計画に基づく具体的施策による企業価値・株主共同の利益の向上のための取組み
当社は、今後も「安全と信頼」を社会に提供する企業として存続し、全てのステーク
ホルダーの皆様の満足度をより向上させていかねばならないと考えております。その具体的な取組みとして、企業理念に基づく明確なビジョンと将来像及び実現計画の立案が必 須 と 考 え、2009 年 度 か ら 2020 年 度 ま で の 12 年 間 の 指 針 と し て 長 期 経 営 計 画「Vision-2020 3E」を策定し、遂行中であります。
2

本計画は、（ア） 品質向上・高付加価値製品の開発に継続的に取り組むことによって国内既存事業により得られた利益を、成長事業領域である海外市場並びに新規事業に投資し、事業拡大サイクルを構築する「事業成長」（イ） 環境変化に迅速に対応できる事業体制の構築、グループ企業の自立化、意思決定の迅速化、管理精度の向上等の構造改革により実現する「品質第一」を主な柱として、企業価値の高いサスティナブル成長企業となることを最終目標としております。
③

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2016年６月24日開催の当社第133回定時株主総会において、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益を維持し、向上させることを目的として、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の導入（更新）を決議
いたしました。本プランは、特定株主グループの議決権割合が20％以上となる又は20％以上とすることを目的とする、当社が発行者である株券等の買付行為もしくはこれに類似する行為又はこれらの提案（当社取締役会が友好的と認めるものを除き、市場内外取引、公開買付け等の買付方法の如何を問いません。本プランにおいて「買付等」といい、当該買付等を行う者を「買付者」といいます。）を適用対象とし、買付者に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。なお、買付者には、本プランに係る手続を遵守いただき、本プランに係る手続の開始後、当社取締役会が本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する決議を行うまでの間、買付等を進めてはならないものとしております。
買付者が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は当該買付者及び買付者の特定株主グループ（以下「買付者等」といいます。
）による権利行
使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引き換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）をその時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。
本プランにおいては、原則として、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取3

得等の判断について、取締役の恣意的判断を排するため、独立委員会規則に従い勧告される、当社経営陣から独立した企業経営等に関する専門的知識を有する者のみから構成される独立委員会の判断を尊重するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。現在の独立委員会は、独立性の高い社外の有識者３名により構成されています。
本プランの有効期間は、2019年３月末日に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。ただし、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、又は、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プラン及び本プランに基づく委任はその時点で廃止・撤回されます。
なお、上記の内容は概要を記載したものであり、本プランの詳細については、以下の当社ウェブサイトに掲載しております2016年５月10日付当社プレスリリース「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご参照ください。
（当社ウェブサイト http://www.signal.co.jp/ir/index.html）④

上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及び理由
前記②の取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるための具体的施策であって基本方針の実現に資するものです。したがって、これらの取り組みは、
前記①の基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
また、本プランは前記③記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されたものであり、前記①の基本方針に沿うものです。さらに、本プランは経済産業省及び法務省の「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」（2005年５月27日公表）の定める三原則を完全に充足し、また、経済産業省企業価値研究会の報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」（2008年６月30日公表）の提言内容にも合致しており、その内容においても当社
取締役会の判断の客観性・合理性が確保されるように設計されています。したがって、当該取り組みは株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

4連結株主資本等変動計算書
年４ 月１ 日から
( 20172018 年３ 月31日まで )（単位：百万円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

本

金

主

資本剰余金

資
利益剰余金

本
自 己 株 式

株主資本合計10,0007,585

50,407△2,02565,967－－△1,518－△1,518

－

－

2,051

－

2,051

－

－

－

△1,045△1,045

－

－

－

－

－

－

－

533

△1,045△511

10,0007,585

50,941△3,07065,456

当期

首残その他の包括利益累計額
退職給付にその他有価証券
その他の包括純 資 産 合 計
係
る
評価差額金
利益累計額合計
調整累計額
高13,179104
13,284
79,252

当

期

変

動

額

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

△1,518

－

－

－

2,051

－

－

－

△1,045

615

45

660

660

615

45

660

149

13,795

149

13,944

79,401（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

5

連

結 注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
日信電設（株）、日信工業（株）、日信電子サービス（株）、福岡日信電子（株）、札幌日信
電子（株）、日信ソフトエンジニアリング（株）、三重日信電子（株）、仙台日信電子（株）、
栃木日信（株）、山形日信電子（株）、日信特器（株）、日信ＩＴフィールドサービス（株）
及び朝日電気（株）の13社であります。
(2) 非連結子会社
主要な非連結子会社は日信興産（株）であります。
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社７社は、いずれもその総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみても小規模会社であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社及び関連会社（横浜テクノエンジニアリングサービス（株）、（株）てつでん、及びG. G. Tronics India Private Limited）は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がありませんので持分法の適用から除外しております。

6

３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの…………連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち、当社グループに帰属する持分相当額を営業外損益に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する処理② たな卸資産・製品………………………移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法）
・仕掛品……………………個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法）
・原材料……………………移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法）
・貯蔵品……………………主として最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 ………… 定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産 ………… 定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

7

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金………………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権等について
は、財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金………………従業員に対する賞与の支給に備え、支給見込額に基づき計上しております。
③ 受注損失引当金…………受注契約に係る将来の損失に備えるため、未売上案件のうち、当連結会計年度末において損失の発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることのできる受注案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金 …一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、支給規則に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事……工事進行基準（発生工事原価の割合をもって工事進捗度とする方法（原価比例法））② その他の工事 …………工事完成基準

8

(5) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
②

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、当社は発生の翌連結会計年度に一括で費用処理することとしておりますが、連結子会社２社においては各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（15年）による定率法により算出した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

④

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

9

（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

25,284百万円

２．保証債務従業員の銀行借入に対する保証

66百万円

３．たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示
しております。
損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は、118百万円（全て仕掛品）であります。
（連結損益計算書に関する注記）
１．受注損失引当金繰入額
売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額644百万円

２．たな卸資産の帳簿価格の切下げに関する事項
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

228百万円10

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株

式

の

種

類

当連結会計年度
期 首 株 式 数 （株）

当連結会計年度
増 加 株 式 数 （株）

当連結会計年度
減 少 株 式 数 （株）

当連結会計年度末
株 式 数 （株）

68,339,704－－

68,339,704

2,027,751

1,023,462－

3,051,213

発 行 済 株 式
普
自

通
己

普

株
株

通

式
式

株

式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,023,462株のうち、1,023,400株は取締役会決議による自己株式の取得による増加、62株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額等
決

議

１株当たり
配 当 額

株式の種類

配当金の総額

基

準

日

効力発生日

2017 年 ６ 月 23 日
定 時 株 主 総 会

普通株式

1,060百万円

16.00円2017年３月31日

2017年６月26日

2017 年 11 月 ７ 日
取 締 役 会

普通株式457百万円

7.00円

2017年９月30日

2017年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2018年５月８日開催の取締役会において次の通り決議いたしました。
決議

2018年 ５ 月 ８ 日
取 締 役 会

株式の種類

配当の原資 配当金の総額

１株当たり
配 当 額

普通株式

利益剰余金 1,109百万円

17.00円

11

基

準

日

2018年３月31日

効力発生日
2018年６月１日

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に金融機関からの借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は営業管理規程に基づく与信管理の実施、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社においても同様の管理を行っております。なお、当社の営業債権には外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、案件毎の期日管理及び残高管理を実施
しております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的な時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。
当社及び連結子会社では2018年３月31日において長期借入は実施しておりません。短期
借入金は営業取引に係る一時的な運転資金調達であり、支払利息は固定化されております。
営業債務や借入金は月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理を行っております。

12

２．金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含んでおりません。（（注）２．参照）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

11,190(2) 受取手形及び売掛金

50,285時

価差額

11,190－50,28350,31431

23,626

23,626－

85,10085,13231(1) 支払手形及び買掛金

16,222

16,222－(2) 短期借入金

10,52010,520－26,742

26,742－

貸倒引当金（※）△2(3) 投資有価証券
資

負

産

債

計

計

（※） 受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。

13

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。なお、連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりです。
（単位：百万円）
区

分

取

得

原

価

連結貸借対照表計上額

差

額

式

3,960

23,578

19,618

計

3,960

23,578

19,618

式

51

47

△4

小

計

51

47

△4

合

計

4,012

23,626

19,614

連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの
株小連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの株

負債(1) 支払手形及び買掛金並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

14

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区

分

非

上

匿

名

株

式

場

株

結

貸

借

対

照

表

計

上

額

（※）

381

資

金

36

信

託

10

非 連 結 子 会 社 及 び 関 連 会 社 株 式

2,270

組
取

合
得

式

連

出
管

理

（※）当連結会計年度において投資有価証券（非上場株式）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3) 投資有価証券」に含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１

内

１年超２年以内(1) 現金及び預金

11,190－－(2) 受取手形及び売掛金

34,185

9,082

7,018

45,376

9,082

7,018

合

計

15

年

以

２

年

超

（賃貸等不動産に関する注記）
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において、保有する土地の一部を賃貸しております。主たる不動産は埼玉県の旧与野事業所跡地であり、借地借家法第23条第１項に基づく事業用定期借地方式により賃貸しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、256百万円（賃貸収益は319
百万円、賃貸費用は62百万円）の利益であります。
また、当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
種別

当連結会計年度
期 首 残 高賃 貸 等 不 動 産

当連結会計年度
増
減
額

506

△2

当連結会計年度末
残高504

当連結会計年度末
の
時
価
6,011

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注）２．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額であります。

（１株当たり情報に関する注記）(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり親会社株主に帰属する当期純利益（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

16

1,216円17銭
31円42銭株主資本等変動計算書
年４ 月１ 日から
( 20172018 年３ 月31日まで )

当

期

首

残

（単位：百万円）
本
資 本 剰
金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
資 本 金
そ の 他 資本剰余金
資本準備金
利益準備金 固 定 資 産
資本剰余金 合
計
別途積立金
圧縮積立金
高
10,000
7,458
0
7,458
1,175
1,975
23,537

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

株

主
余

資

配

当

－

－

－

－

－

－

－

利

益

－

－

－

－

－

－

－

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

10,000

7,458

0

7,458

1,175

1,975

23,537の純

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

当

期

首

残

株
主
資
本
評価・換算差額等
利 益 剰 余 金
そ の 他
そ の 他
株主資本
評価・換算 純資産合計
利益剰余金 利益剰余金 自 己 株 式
有価証券
合
計
差額等合計
評価差額金
計
繰越利益 合
剰 余 金
高
8,032
34,720△2,02550,153
12,61012,61062,763

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

配

当

△1,518△1,518

利

益

2,012

2,012

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）

－

－

－

－

－

494

494

△1,045

△550

559

559

9

8,526

35,214△3,07049,602

13,16913,16962,772の純

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

△1,518

－

－

－

2,012

－

－

2,012

△1,045△1,045－－△1,045

－

559

559

559

（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

17△1,518

個

別 注

記

表

（重要な会計方針に係る事項）(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの …………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの …………移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち、当社に帰属する持分相当額を営業外損益に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する処理(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 製品 ……………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法）②

仕掛品 … … … … … … …個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下
による簿価切り下げの方法）③

原材料 … … … … … … …移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法）④

貯蔵品 … … … … … … …最終仕入原価法(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産……………定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産……………定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

18

(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金………………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法に基づき、貸倒懸念債権及び破産更生債権等について
は、財務内容評価法に基づき個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金………………従業員に対する賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しております。
③ 受注損失引当金…………受注契約に係る将来の損失に備えるため、未売上案件のうち、当事業年度末において損失の発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることのできる受注案件について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。
④ 退職給付引当金…………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括で費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事…………工事進行基準（発生工事原価の割合をもって工事進捗度とする方法（原価比例法））② その他の工事 … … … …工事完成基準(6) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

19

(8) 消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）（貸借対照表）前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「前払費用」
66百万円、「その他」2,608百万円は、「その他」2,675百万円として組替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期前払費用」78百万円、「その他」1,126百万円は、「その他」1,204百万円として組替えております。
（貸借対照表に関する注記）(1) 関係会社に対する短期金銭債権
3,235百万円
関係会社に対する短期金銭債務
11,793百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
21,435百万円(3) 保証債務
従業員の銀行借入に対する保証
66百万円(4) たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は、118百万円（全て仕掛品）であります。

20

（損益計算書に関する注記）(1) 関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高(2) 受注損失引当金繰入額
売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額(3) たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する事項
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

3,283百万円
18,914百万円
1,981百万円
644百万円

223百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株

式

普

通

の

種

類

当事業年度期首
株 式 数 （株）

当事業年度増加
株 式 数 （株）

当事業年度減少
株 式 数 （株）

当 事 業 年 度 末
株 式 数 （株）

株

式

2,027,751

1,023,462－

3,051,213（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,023,462株のうち、1,023,400株は取締役会決議による自己株式の取得による増加、62株は単元未満株式の買取りによるものであります。

21

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（百万円）
繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
たな卸資産
受注損失引当金
減価償却費
減損損失
退職給付引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

373
48
1,363
161
559
862
2,379
234
5,982
△1,0054,977

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△987△5,535△6,522△1,54522

（関連当事者との取引に関する注記）(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3) 子会社及び関連会社等
属

性

会 社 等
の 名 称

日信電子
子会社
サービス（株）

所

議決権等の
関 係
資本金又 事 業 の所
有は出資金 内容（被所有） 役員の(百万円) 又 は 職 業
割
合 兼任等

東京都
墨田区

電気・電子 直接480
役 員 １
機器保守 100.00％

住

内

容

事業上
の関係

当社製品
の保守

取引の
内 容

取引金額
(百万円)

目

期末残高
(百万円)

預り金

3,000

科

資金の預り

－

利息の支払

3

保守業務
の 委 託

3,352

買掛金

1,324

日信ソフト
エンジニアリング（株）

埼玉県
久喜市

50

コンピュータソ フ ト 直接ウ ェ ア の 100.00％
開発販売－

当社製品・ ソフトウェア
部品の供給 の 購 入

3,105

買掛金
支払手形

659
780

子会社 日信特器（株）

大阪府
岸和田市

60

電 気 機 器 直接製造・販売 100.00％

－

当社製品・
製品の購入
部品の供給

3,204

買掛金
支払手形

363
468

子会社

（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 取引条件については、交渉の上で決定しております。
(2) 預り金に対する利息の利率は、市場金利に基づいて決定しております。
(3) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高は消費税等を含めております。

（１株当たり情報に関する注記）(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

961円
30円

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

23

47銭
82銭