2014/08/12 11:31:53／14002092̲グローリー株式会社̲第１四半期報告書

四半期報告書
（第69期第１四半期）
自至平成26年４月１日
平成26年６月30日(E01650)

2014/08/12 11:31:53／14002092̲グローリー株式会社̲第１四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

6

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

9(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2014/08/12 11:31:53／14002092̲グローリー株式会社̲第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月12日【四半期会計期間】

第69期第１四半期（自【会社名】

グローリー株式会社【英訳名】

GLORY LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号【電話番号】

０７９（２９７）３１３１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

兵庫県姫路市下手野一丁目３番１号【電話番号】

０７９（２９７）３１３１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

尾上

平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）

常務執行役員広和

常務執行役員

経営管理本部長

経営管理本部長

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

三和

元純

三和

元純

2014/08/12 11:31:53／14002092̲グローリー株式会社̲第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第68期
第１四半期連結
累計期間

第69期
第１四半期連結
累計期間

第68期

会計期間

自平成25年
４月１日
至平成25年
６月30日

自平成26年
４月１日
至平成26年
６月30日

自平成25年
４月１日
至平成26年
３月31日

売上高

（百万円）

43,49840,738

218,632

経常利益

（百万円）

1,684

1,487

19,764四半期（当期）純利益

（百万円）

67

752

9,939

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

3,870

1,417

25,781

純資産額

（百万円）

170,813

189,268

190,804

総資産額

（百万円）

320,186

325,493

340,943

（円）

1.03

11.46

151.31

（円）

－

－

－

（％）

52.7

57.3

55.2

１株当たり四半期（当期）純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動による影響が懸念されたものの、企業収益や雇用情勢の改善等により緩やかな回復基調となりました。一方、世界経済につきまして
は、米国は回復傾向を持続し、欧州でも緩やかながら回復の動きが継続したものの、中国を始めとした新興国では減速傾向となるなど、全体としては不透明な状況で推移いたしました。
こうした状況のなか、当社グループは、平成24年４月からの３ヶ年を計画期間とした『2014中期経営計画』の最終年度として、“長期ビジョン達成に向けた成長戦略推進と収益力強化”を基本方針に、「事業戦略」、「機能戦略」、「企業戦略」の各戦略を積極的に展開してまいりました。
海外事業ではタラリス社買収によるシナジーの最大化に向け地域別事業戦略を推進し、国内事業では未導入市場における販売拡大に取り組んでまいりましたが、各セグメントの販売はいずれも前年同期を若干下回る結果とな
り、当第１四半期連結累計期間の売上高は、40,738百万円（前年同期比 6.3％減）となりました。このうち、製品及び商品売上高は、25,269百万円（前年同期比 12.2％減）、保守売上高は、15,468百万円（前年同期比 5.1％増）でありました。利益につきましては、営業利益は、784百万円（前年同期比 8.2％減）、経常利益は、1,487百万円（前年同期比 11.7％減）、四半期純利益は、海外子会社の再編に伴う特別損失を計上した前年同期に比べ大幅に増加し、752百万円（前年同期は67百万円）となりました。また、四半期包括利益は、1,417百万円（前年同期
比 63.4％減)となりました。
セグメント別にみますと、次のとおりであります。
（金融市場）「多能式紙幣両替機」の販売は更新需要を捉え好調でありましたが、主要製品である「オープン出納システ
ム」や窓口用「紙幣硬貨入出金機」の販売は低調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、7,719百万円（前年同期比 1.8％減）、営業利益は、38百万円（前年同期は営業損失76百万円）となりました。
（流通・交通市場）
警備輸送市場向け「店舗入出金機」の販売は好調でありましたが、流通市場向け「小型入金機」や主要製品である「レジつり銭機」の販売は低調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、5,730百万円（前年同期比 20.4％減）、営業利益は、343百万円（前年
同期比 64.0％減）となりました。
（遊技市場）
主要製品である「カードシステム」等の販売は堅調でありましたが、ホールの新規出店数の減少等により、「会員管理システム」や「賞品保管機」の販売が低調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、5,042百万円（前年同期比 6.0％減）、営業利益は、470百万円(前年同期比 6.0％増）となりました。
（海外市場）
主要製品である「紙幣入出金機」の販売は米国で好調でありましたが、ＡＴＭ用「紙幣入金ユニット」の販売は低調でありました。
この結果、当セグメントの売上高は、19,651百万円（前年同期比 0.3％減）、営業利益は、147百万円（前年
同期は営業損失170百万円）となりました。。
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その他の事業セグメントにつきましては、売上高は、2,594百万円（前年同期比 23.2％減）、営業損益は、215
百万円の損失（前年同期は営業損失293百万円）となりました。
上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付行為を抑止するために、「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しており、その具体的な内容は、以下のとおりであります。
①

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源
泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的に確保、向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、また、当社は、当社が発行者である株券等（以下「当社株券等」といいます。）の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、何らこれを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、国内外で貨幣処理事業を営み、貨幣処理業務の効率化に加え、世界各国の通貨システムを支える重要な側面も担っている当社にとって、社会から求められる高い信頼性を維持し、製品の安定的な供給を通じて当社がさらに発展していくためには、当社の企業理念、通貨処理事業に欠かせない様々な技術力やノウハウ、お客様・取引先・地域社会等ステークホルダーとの信頼関係等、当社企業価値の源泉を十分理解することが必要不可欠であります。
従って、これらの当社企業価値の源泉に対する理解がないまま、当社株券等に対する大量買付がなされた場合には、当社の企業価値・株主共同の利益が大きく毀損されることとなります。当社は、このような当社の企業価
値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業
価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

②

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
１）本プランの目的
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、前述の基本方針に沿って、平成25年６月21日開催の第67回定時株主総会の決議により継続的に導入したものであります。
具体的には、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当該大量買付に応じるべきか否かを当社株主が判断し、または取締役会が当社株主に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保するとともに、当社株主のために、買付者と協議・交渉等を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するものであります。
２）本プランの概要
1.手続の設定
本プランは、(i)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、または、(ii)当社が発行者である株券等について、公開買付けの後における株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けのいずれかに該当する当社
株券等の買付もしくはこれに類似する行為またはその提案がなされる場合（以下「大量買付行為」といい、大量買付行為を行おうとする者を「大量買付者」といいます。）を適用対象とする手続をあらかじめ設定しております。

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2.情報提供の要求
大量買付者には、大量買付行為の開始に先立ち買付内容等の検討に必要な情報を取締役会に対して提供していただきます。
3.独立委員会による検討・勧告等
独立性の高い社外取締役等から構成される独立委員会は、大量買付者または取締役会から提供された情報、買付等に対する意見、代替案等を検討します。大量買付者が本プランに定める手続を遵守しない場合や大量買付行為の内容が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがあるときなど所定の要件を充足し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対し、新株予約権の無償割当ての実施を勧告します。大量買付行為が所定の要件に該当しない場合等には、独立委員会
は、新株予約権無償割当ての不実施を勧告します。なお、独立委員会が新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行うにあたって適切と判断する場合は、予め当該実施に関して株主の意思を確認するべき旨の留保を付すことができます。
4.取締役会の決議／株主意思確認総会の開催
当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行います。ただし、取締役会は、当社株主の意思を確認することが実務上可能であり、かつ、法令及び当社取締役の善管注意義務等に照らし適切であると判断する場合、または、独立委員会が新株予約権の無償割当ての実施に関して当社株主の意思を確認するべき旨の留保を付した勧告をした場合には、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する当社株主の意思を確認することができます。
３）本プランの合理性
当社は、以下の理由から本プランは合理性が高いものと考えております。
1.買収防衛策に関する指針の要件を充足
本プランは、経済産業省及び法務省が発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しております。
2.株主意思の重視
本プランは、平成25年６月21日開催の第67回定時株主総会の決議に基づき導入されております。また、大量買付行為に対する本プランの発動の是非についても、株主総会において当社株主の意思を確認することができます。
3.独立委員会の設置・判断
本プランを適正に運用し、当社取締役によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の合理性、公正性を担保するため、独立社外者のみから構成される独立委員会を設置しております。取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して会社法上の機関としての決議を行うこととしております。
4.合理的な客観的要件の設定
本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されております。
5.外部専門家の意見の取得
独立委員会は、その判断にあたり、当社の費用で、取締役会及び独立委員会から独立した外部専門家の助言を受けることができるものとされ、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。
6.本プランの廃止
当社株主総会または取締役会により、本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に基づき廃止されることになります。
４）本プランの公開
本プランの詳細は、当社ウェブサイトに掲載の平成25年５月10日付プレスリリース「当社株券等の大量買付行為等に関する対応策（買収防衛策）の継続的導入に関するお知らせ」をご参照ください。
当社ウェブサイト

http://www.glory.co.jp- 4 -2014/08/12 11:31:53／14002092̲グローリー株式会社̲第１四半期報告書(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,784百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「１．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、平成24年４月からスタートさせた『2014中期経営計画』に取り組んでおり、当連結会計
年度は同計画の最終年度として、“長期ビジョン達成に向けた成長戦略推進と収益力強化”を基本方針に、「事業戦略」、「機能戦略」、「企業戦略」を展開しております。
具体的には、「国内事業戦略」では、各セグメントの収益性の向上を図るとともに、次代に向けた基幹製品の創出に取り組んでまいります。金融市場では、主要製品である「オープン出納システム」を未導入市場へ拡販するとともに、非現金分野における販売展開に注力してまいります。流通・交通市場では、主要製品である「レジつり銭機」の拡販に向け、未導入市場の開拓を一層強化してまいります。遊技市場では、新製品である「ホールトータル
システム」を中心に積極的に販売を推進してまいります。「海外事業戦略」では、タラリス社買収によるシナジーの最大化に向け、引き続き“Ｏｎｅ ＧＬＯＲＹ”をスローガンに、市場の特性に合わせた地域別事業戦略の推
進、新分野・新領域での積極的な事業展開を行い、収益の拡大を図ってまいります。
利益面では、引き続き開発効率や生産性の向上、海外生産・海外調達の拡大等コストダウン策の推進により、利益体質の強化を図ってまいります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。
当社グループは、企業理念である「私たちは『求める心とみんなの力』を結集し、セキュア（安心・確実）な社会の発展に貢献します。」の精神の下、継続的に企業価値の向上を図ってまいりました。引き続き、創業100周年となる2018年（平成30年）に向け、当社グループビジョンである「ＧＬＯＲＹを世界のトップブランドに！」を目指してまいります。
具体的には、『2014中期経営計画』の最終年度として、「事業戦略」、「機能戦略」、「企業戦略」を推進し、事業成長力の強化、競争力・利益体質の強化、経営基盤の強化に向け、様々な施策を展開してまいります。

- 5 -2014/08/12 11:31:53／14002092̲グローリー株式会社̲第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

150,000,000

計

150,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）(平成26年６月30日)

種類

提出日現在発行数（株）(平成26年８月12日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

普通株式

68,638,210

68,638,210

東京証券取引所（市場第一部）

計68,638,210

68,638,210－

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年４月１日～
平成26年６月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

68,638－12,892－

20,629- 6 -2014/08/12 11:31:53／14002092̲グローリー株式会社̲第１四半期報告書（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,951,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

65,672,400

656,694－

単元未満株式普通株式

14,810－

発行済株式総数

68,638,210－－

総株主の議決権－

656,694－

一単元（100株）未満の株式（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております
が、議決権の数の欄には同機構名義の議決権30個は、含まれておりません。
②【自己株式等】
平成26年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

兵庫県姫路市下手
野一丁目３番１号

2,951,000－

2,951,000

4.30－

2,951,000－

2,951,000

4.30

所有者の氏名又は名称所有者の住所

グローリー株式会社計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -2014/08/12 11:31:53／14002092̲グローリー株式会社̲第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第７条第２項により、第20条及び第22条第３号について
は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の四半期連結財務
諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 8 -2014/08/12 11:31:53／14002092̲グローリー株式会社̲第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産顧客関係資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

59,767
48,2404,847
24,0696,771
9,992
12,197△591
165,295

48,91638,225
4,498
30,765
6,880
10,056
12,603△572
151,374

35,04634,56232,497
77,7807,122
117,400

32,31676,153
6,701
115,171

13,437
9,784△20
23,201
175,648
340,943

13,474
10,934△23
24,384
174,118
325,493

22,24428,270
8,552
4,293
6,180
86
27,11896,745

16,45228,448
8,469
1,148
3,803
17
26,63884,97736,241
4,020
13,13053,392150,138

33,3884,463
13,39551,247
136,225

2014/08/12 11:31:53／14002092̲グローリー株式会社̲第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

12,892
20,629137,038△5,817
164,744

12,892
20,629134,837△5,817
162,543

398
23,156△99
23,454
2,605
190,804
340,943522
23,270186
23,9792,745
189,268
325,4932014/08/12 11:31:53／14002092̲グローリー株式会社̲第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

43,49825,872
17,625
16,770854

40,73823,23017,507
16,722
784

69
374
604
113
1,161

68
486
305
87
948

255
76
331
1,684

214
31
246
1,487

0
4
5

3
0
4

0
14
697
0
714
975
774
201
133
67

8
9
－
2
20
1,471
516
954
202
752

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
事業整理損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 11 -

2014/08/12 11:31:53／14002092̲グローリー株式会社̲第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

201

954

5
3,664
－
3,669
3,870

124
52
286
462
1,417

3,629
241

1,277
139

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 12 -

2014/08/12 11:31:53／14002092̲グローリー株式会社̲第１四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、
退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込
期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が806百万円増加し、利益剰余金が491百万円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利
益はそれぞれ31百万円減少しております。

（企業結合に関する会計基準等の早期適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方
針を遡及適用した場合の当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、のれんが987百万円減少するとともに、利益剰余金が689百万円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益がそれぞれ14百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

- 13 -

2014/08/12 11:31:53／14002092̲グローリー株式会社̲第１四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務(1）従業員の銀行からの借入金（住宅資金）に対し保証を行っております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）
45百万円

43百万円

(2）当社グループの得意先が抱えるリース債務に対し保証を行っております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）
1,087百万円

1,073百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

2,315百万円
1,273百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成25年６月21日
定時株主総会Ⅱ

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

1,510

23

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成26年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

1,773

27

（決議）
平成26年６月27日
定時株主総会

平成25年４月１日

株式の種類
（決議）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）- 14 -

至2,632百万円
1,209百万円

平成25年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月24日

利益剰余金

至

平成26年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月30日

利益剰余金2014/08/12 11:31:53／14002092̲グローリー株式会社̲第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

金融市場

流通・交通
市場

遊技市場

海外市場

計

7,858

7,197

5,364

19,70040,121

3,376

43,498－43,498

－

－

－

－

－

－

－

－

－

計

7,858

7,197

5,364

19,70040,121

3,376

43,498－43,498セグメント損益

△76

951

444

△170

1,148

△293

854

－

854

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のたばこ販売店、たばこメーカー、病院、自治体、企業等への販売・保守事業を含んでおります。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

40,738－40,738－－－－38,1432,594

40,738－40,738

1,000

△215

784

－

784

その他
（注）

合計

38,143

2,594

－

－

5,042

19,651

470

147

金融市場

流通・交通
市場

遊技市場

海外市場

計

7,719

5,730

5,042

19,651

－

－

－

計

7,719

5,730

セグメント損益

38

343

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のたばこ販売店、たばこメーカー、病院、自治体、企業等への販売・保守事業を含んでおります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「金融市場」で11百万円、「流通・交通市場」で6百万円、「遊技市場」で6百万円、「海外市場」で3百万円減少しております。

- 15 -

2014/08/12 11:31:53／14002092̲グローリー株式会社̲第１四半期報告書（企業結合に関する会計基準等の早期適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。
以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「海外市場」で14百万円増加しております。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

1円03銭

11円46銭四半期純利益金額（百万円）

67

752

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

67

752

65,687,461

65,687,095

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

2014/08/12 11:31:53／14002092̲グローリー株式会社̲第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

2014/08/12 11:31:53／14002092̲グローリー株式会社̲第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月７日

グローリー株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松尾

雅芳

印

公認会計士

森村

圭志

印

公認会計士

下井田

晶代

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグローリー株
式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から
平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グローリー株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。