令和３年３月

「明日へつなぐ湯川村農業の実現」に向けて
本村の農業は、恵まれた自然環境のもと稲作を中心とした生産が営まれ、基幹産業として村勢伸展の礎となってきました。
本村の農業振興については、これらの地域資源を土台として、担い手の育成・確保や生産基盤の整備など、農業の持続的発展を図るための各施策の推進に努めてきたところであります。
しかしながら、今日の農業・農村を取り巻く環境は、ＴＰＰ
協定にみられる経済のグローバル化や農業者の高齢化や後継者不足による担い手の減少などの諸課題に加え、原発事故に起因する風評が未だに影響を及ぼしており大変厳しい状況にあります。
更には、新型コロナウイルスの発生に起因して米の需給環境が大きく乱れ、米価の下落を急速に加速させており、先が見えない中においても、アフターコロナを見据えた対策について、早急に検討していかなければならない状況となっております。
このような状況を踏まえ、良質な農畜産物の生産地である本村において、村として中長期的な農業施策を展開していくための確固とした指針が必要であるとの強い思いに至りました。
この農業振興ビジョンは、平成２７年度に１０カ年計画として策定した「第五次湯川村振興計画」の「施策の大綱－Ⅲ 美しい田園風景と活力ある産業基盤のむらづくり」の「農業の振興」における最上位指針として策定したものであります。
本ビジョンの実現にあたっては、農業が安定的な食料供給、農村が多面的機能の発揮という極めて重要な役割を担っていることを、農業者のみならず村民一人ひとりに認識いただけるよう本ビジョンの周知に努め、施策の基本方針に基づき効果的に事業を実施することにより、「明日へつなぐ湯川村農業の実現」に向けて鋭意努めてまいりますので、皆様のご理解とお力添えをお願い申し上げます。
結びに、本ビジョンの策定に御尽力をいただきました「湯川村農業振興ビジョン
策定・検証委員会」の委員の皆様を始め、本計画の策定に御協力いただいた方々に心より感謝申し上げますとともに、村民の皆様の一層の御理解、御協力を賜ります
ようお願い申し上げます。

令和３年３月

湯川村長

三澤 豊隆

目
第１章

次

ビジョンの策定方針

１ ビジョン策定の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２ ビジョンの位置付け ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３ ビジョンの計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第２章
１ 農

本村農業の現状と課題（「強み」と「弱み」
）
業

経

営

体 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２（１） 農業者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２（２） 認定農業者等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２（３） 新規就農者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３（４） 農業所得 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３≪「農業経営体」における「強み」と「弱み」≫ ・・・・・・ ４
２ 農

地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５（１） 耕地面積・耕作放棄地等面積 ・・・・・・・・・・・・・・・ ５（２） 担い手への農地集積 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６≪「農地」における「強み」と「弱み」≫
３ 農業産出額及び部門別生産状況

・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・ ７（１） 農業産出額及び部門別生産状況

・・・・・・・・・・・・・

７≪「農業産出額及び部門別生産状況」における「強み」と「弱み」≫ ・・・

８

４ 東日本大震災・原子力災害及び新型コロナウイルスの影響 ・・・・ ９（１） 東日本大震災関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９（２） 新型コロナウイルス関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

第３章
１ 基

湯川村農業の目指す姿
本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

２ 目指す農業経営の姿と所得目標・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

３ 課題解決に向けた取組の方向性

・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

ｴｽﾃﾞｨｰｼﾞｰｽﾞ

４ 湯川村農業におけるＳＤＧｓへの取組 ・・・・・・・・・・・・・ 13

第４章

農業振興策

１ 農業振興施策の体系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
２ 農業振興施策の主要取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（１） 農業構造の強化に向けた取組 ・・・・・・・・・・・・・・・ 15（２） 農業所得向上に向けた取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 15（３） 農村環境・農業基盤の整備保全と地域間交流等の取組 ・・・・ 16
３ 推進する施策

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（１） 多様な担い手の育成・確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 17① 新規就農者の育成・確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17② 認定農業者の育成・確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18③ 集落営農組織等の育成及び農業経営の法人化 ・・・・・・・・ 18④ 女性農業者の経営参画の推進及び家族経営体等の維持支援 ・・・・・ 19⑤ (株)会津湯川ファームの育成・支援等 ・・・・・・・・・・・ 20（２） 農地の集積・集約化と有効活用 ・・・・・・・・・・・・・・ 22① 担い手への農地の集積・集約化の加速化 ・・・・・・・・・・ 22② 遊休農地等の発生防止と解消 ・・・・・・・・・・・・・・・ 22（３） 水田農業の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23① 需要に応じた米生産と水田フル活用の推進 ・・・・・・・・・ 23② 多様な米づくりの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23③ 経営所得安定対策や収入保険制度への加入促進 ・・・・・・・ 24（４） 園芸作物の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25① 高収益園芸作物との複合経営の推進 ・・・・・・・・・・・・ 25（５） 畜産の振興

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26① 生産基盤の強化と耕畜連携の推進 ・・・・・・・・・・・・・ 26（６） ６次産業化・販路拡大・地産地消等の推進 ・・・・・・・・・ 27① ６次産業化・地産地消等の推進 ・・・・・・・・・・・・・・ 27② 農畜産物の販路拡大 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28③ ＧＡＰの推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

（７） 環境にやさしい農業の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 29① 環境保全型農業の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29② 資源循環型農業の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30（８） 農村環境の維持強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31① 農業・農村環境保全活動の推進 ・・・・・・・・・・・・・・ 31（９） 農業生産基盤の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32① 農業農村整備事業の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32（10） 移住・定住と地域間交流 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33① 移住・定住の促進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33② グリーン・ツーリズム等の推進 ・・・・・・・・・・・・・・ 33（11） 有害鳥獣による農作物被害の防止と軽減 ・・・・・・・・・・ 34① 有害鳥獣による農作物への被害防止対策 ・・・・・・・・・・ 34

第５章

ビジョンの実現に向けて

１ 施策・事業の実現に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35

２ 農業者・農業関係団体・村民・行政の役割分担 ・・・・・・・・・
（１） 農

業

35

者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35（２） 農業関係団体 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35（３） 村

民 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35（４） 行

政 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35

３ ビジョンの進行管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
４ ビジョンの実現に向けての営農類型と経営指標 ・・・・・・・・・

36（１） 個別経営体（農業経営の指標の例） ・・・・・・・・・・・・ 36（２） 組織・法人経営体（農業経営の指標の例） ・・・・・・・・・ 36

第１章 ビジョンの策定方針

第１章
１

ビジョンの策定方針

ビジョン策定の目的
本村においては、平成 28 年３月に「第五次湯川村振興計画」を策定し、将来像として、“おいしいお米と 豊かな風土 みんなで創ろう 笑顔あふれる湯川村”の実現を目
指し、各種事業を展開しています。
その中で本村は、農業を基幹産業として捉え、水稲を中心として、花き、きゅうり、
ねぎ、トマト、アスパラガスといった園芸作物を主な農産物として農業振興を図っております。
しかしながら、農業をとりまく状況は、米価の低迷、食料自給率の低下、農家の高齢化という問題を抱えているほか、安全安心な食料の提供、食育の推進、環境と調和した農業の推進、地産地消の推進、遊休農地対策といった、これら問題解決のために農業施策の新たな展開が求められています。
本ビジョンは、本村農業の現状と課題を分析することにより、今後の本村の農業・農村振興に向けた行政の役割と目指すべき方向を明らかにするとともに、施策を総合的かつ計画的に推進することにより、本村の農業・農村の一層の振興を図ることを目的として策定するものです。

２

ビジョンの位置付け
本ビジョンは、村政運営の基本指針となる「第五次湯川村振興計画」に基づき、国の「食料・農業・農村基本計画」、福島県の福島県農林水産業振興計画「いきいきふくしま農林水産業振興プラン」等の内容を踏まえ、本村の農業振興を総合的かつ計画的に推進するための指針を示したものです。
【国】
食料・農業・農村
基 本 計 画【村】
第五次湯川村振興計画【県】
いきいきふくしま
農林水産業振興プラン

湯 川 村 農 業 振 興 ビ ジ ョ ン
その他関係計画（農業振興地域整備計画、農業経営基盤強化基本構想 等）

３

ビジョンの計画期間
本ビジョンは、令和３年度（2021 年度）を初年度とし、令和７年度（2025 年度）を最終年度とする５ヵ年計画とします。なお、必要に応じて随時計画の見直しを行うこととします。（本計画期間は村第五次振興計画の後期基本計画の期間に合わせます。）- 1 -第２章 本村農業の現状と課題

第２章
１

本村農業の現状と課題（「強み」と「弱み」）

農業経営体（１）農業者

現課

状

総農家数は、平成 12 年に 555 戸だったのが、平成 27 年には 424 戸と 131 戸（△23.6％）減少しています。そのうち販売農家数は、平成12 年に 492 戸でしたが、平成 27 年には 342 戸と 150 戸（△30.5％）
減少している状況です。また、農業就業者の平均年齢も年々高くなっており、平成 12 年では 63.1 歳だったのが平成 27 年では 69.6 歳となり約３割が 70 歳以上となっております。

題

農業者の高齢化や後継者不足が年々深刻化しており、その対応策が求められています。特に今後の農業の担い手となる 60 歳未満の農業者は、全体の約 28.5％となっており、これからの農業を支えていく新たな担い手の確保・育成が課題となっております。

【農家数及び農業就業者平均年齢の推移】
内

訳

総農家数

平成 12 年
平成 17 年
平成 22 年

平成 27 年

555 戸
505 戸
481 戸

424 戸

うち
自給的
農家数
63 戸
75 戸
84 戸

82 戸

うち
うち
販 売 専 業
農家数 農家数
492 戸
60 戸
430 戸
67 戸
397 戸
70 戸

342 戸

62 戸

うち
農
業
兼業農家数
就 業 者
第１種 第２種 平均年齢
78 戸 354 戸
63.1 歳
101 戸 262 戸
65.2 歳
76 戸 251 戸
68.0 歳69.6 歳
75 戸

205 戸※70 歳以上
割合 29.5%※60 歳未満
割合 28.5%※農林水産省「農林業センサス調査」より（２）認定農業者等

現課

状

認定農業者数は、「個別経営体」については横ばいから減少傾向となっており、高齢化による規模縮小及び離農による減少 が進んでいますが、「法人経営体」については、平成 30 年に湯川村・会津よつば農協の共同出資により「（株）会津湯川ファーム」が設立され、今後、村の農業をけん引する主力経営体として大変期待されるところであります。

題

担い手農業者の減少と高齢化への対応が本村の 重要な課題であることから、今後は特に、新たな法人経営体の設立の促進や既存の法人経営体の更なる育成等が課題となっております。

- 2 -第２章 本村農業の現状と課題【認定農業者数の推移】※各年度４月１日現在
年

Ｈ２８

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ元

Ｒ２

個別経営体

106 経営体

110 経営体109 経営体

107 経営体103 経営体

法人経営体

２経営体

２経営体

２経営体

３経営体

３経営体

108 経営体

112 経営体

111 経営体

110 経営体

106 経営体

合度

計※湯川村産業建設課調べ※認定農業者：「農業経営基盤強化促進法」に基づき、「村農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想」（以下「村基本構想」という。）で定める農業経営の目標（所得額 300 万円以上）に向けて作成する 改善計画の認定を受けた農業者（３）新規就農者

現課状

本村においては、平成 25 年度を最後に新たな新規就農者（青年等就農計画策定者）がいない状況となっており、また、平成 20 年度以降においては、新規就農後に離農した者も２名おります。

題

将来にわたり村の農業を持続可能なものにしていくためには、新規就農者の確保は必要不可欠であり、新規就農者を確保するためには人材育成が「根幹」である。そのためには、行政や関係団体の強いバッ
クアップ体制が最も重要であるため、今後更に、新規就農希望者が就農しやすい環境づくりや、就農後の支援体制の構築等が重要な課題と言えます。

【新規就農者数の推移】※青年等就農計画等策定者
度

Ｈ20

Ｈ21 Ｈ22Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25

Ｈ26
～Ｒ元

新期就農者数０人

０人 ２人 １人 ０人 ２人

０人

年

合

計

５人
※う ち既 離農 者２ 名

※湯川村産業建設課調べ（４）農業所得
現課状

年によってバラツキはありますが、令和元年で見ると、村基本構想
で定める所得目標 300 万円以上の農業者は 31 名で、村認定農業者全体の割合に対し、わずか３割程度となっております。

題

今後更に農業で自立を目指す認定新規就農者や認定農業者などの担い手を確保し育成をするためには、農地の利用集積やスマート農業の推進や新技術導入等による農業経営の低労力化・低コスト化等を推進
し、また、農作物のブランド化やＰＲによる新たな販路拡大や６次産業化の取組等により、農業の高付加価値化を目指しながら、一層の所得向上が図られる支援体制の確立が課題であると考えられます。
- 3 -第２章 本村農業の現状と課題【農業者の農業収入・所得額の推移】

対

年

次

象

者

数

Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ元

369 人

362 人

359 人

349 人

343 人

農業収入総額(千円) 1,548,739 1,528,434
平

額(千円)

4,197

4,222

4,293

4,189

4,406

農業所得総額(千円)274,143

292,832

308,323

274,924

337,107

743

809

859

788

983

平

均

1,541,310 1,461,939 1,511,385

均

額(千円)

13 人
うち 認定農業者(上段)所得額 460 万円 (13.0%)(下段)所得額 300 万円
20 人
以上者数（全体割合） (20.0%)

10 人(9.3%)

10 人(8.9%)

９人(8.1%)

12 人(10.9%)

25 人(23.1%)

21 人(18.8%)

26 人(23.4%)

31 人(28.2%)※湯川村産業建設課調べ※所得 460 万円以上は県の基本方針、所得 300 万円以上は村の基本構想の目標所得金額≪「農業経営体」における「強み」と「弱み」≫

強 み・（株）会津湯川ファームの設立により、将来にわたり地域の担い手農家と連携しながら、村農業のセーフティネットの役
割を担うことにより、村内の農家においては、将来的に安心して営農を行うことができるようになった。
・県内を代表する良質米の産地であり、市町村別収穫量（単収）
は９年連続県下一である。
・ふるさと納税事業において、村産コシヒカリを返礼品として実施しているが、リピーターも多く、全国において好評をい
ただいている。
・村内には年間１２０万人が来場している「道の駅あいづ」があり、その中の農産マーケットにおいて農産物の出荷・販売が可能となっている。

弱 み

・村内の人口動態と比例して、農業者についても高齢化や後継者不足が年々深刻化している。
・近年新規就農者がいない現状であり、また、新規就農における相談体制や支援体制等の構築も不十分である。
・担い手となる集落営農組織や法人経営体が少ない。
・農業の高付加価値化の取組（農作物のブランド化やＰＲ・販
路拡大・６次産業化等）が発展途上段階であり、確実な農業
所得の向上への結び付きが弱い。

- 4 -第２章 本村農業の現状と課題

２

農 地（１）耕地面積・耕作放棄地等面積

現

課

状

村内の耕地面積（合計）は、平成 12 年に 1,210ha あったのが、令和元年には 1,100ha と 110ha（△9.1％）減少しています。一方、村内の「遊休農地」、「荒廃農地」は、調査の結果ゼロとなっていますが、農林業センサス調査（農家等の耕作の意志に関する調査）の結果では、「耕作放棄地」は平成 12 年に２ha であったものが、平成 27 年には14ha と大きく増加しており、特に土地持ち非農家等における畑地分の耕作放棄化が増加しています。

題

耕地面積の減少する中であっても、優良な農地については積極的に保全する必要があります。近年は特に畑地の遊休農地化が懸念されているところであり、その対策が急務でありますが、農業委員会・農地
利用最適化推進員と連携しながら、遊休農地発生の未然防止や、土地持ち非農家等へ対する意向調査や相談、指導等による耕作放棄地の解消を進めながら、あわせて担い手への農地のあっせん及び利用集積、更には、遊休農地等に対する新たな事業の検討を進める必要があります。

【耕地面積・耕作放棄地等面積の推移】
耕地面積
うち
うち
耕作放棄地 遊休農地 荒廃農地
項 目
合 計 ※1 田耕地面積 畑耕地面積
面積 ※2
面積 ※3 面積 ※3
平成 12 年

1,210ha

1,110ha

100ha

２ha

0ha

0ha

平成 17 年

1,130ha

1,030ha

100ha

４ha

0ha

0ha

平成 22 年

1,120ha

1,020ha

100ha

９ha

0ha

0ha

平成 27 年

1,110ha

1,010ha

100ha

１４ha

0ha

0ha

令和元年

1,100ha

1,010ha90ha※現在未公表0ha

0ha※１農林水産省「耕地面積調査」による（農林業経営体の経営耕地(けい畔を含む田等)）※２「農林業センサス調査」による（調査により、農家等が今後数年の間に作付けの意志がないとした農地）※３「荒廃農地発生・解消状況調査※3」による（現地調査により、耕作の放棄により荒廃した農地等と確認した農地）- 5 -第２章 本村農業の現状と課題（２）担い手への農地集積
農業者の高齢化や減少により、水田を中心に担い手への農地集積は堅調に推移しています。特に、近年は、農地中間管理事業の活用によ
現 状 り拡大傾向にあります。
しかし、個別経営体の担い手の規模拡大については、ほぼ限界状態に近づいております。
更なる農地集積面積の拡大を目指すには、農業法人や集落営農等の大規模経営体の育成や、一部ほ場整備除外地区における生産性向上のための基盤整備の取組等が必要と考えられ、農地中間管理事業（農地バンク）の活用促進による頑張る担い手への農業経営の移行促進や、課 題
遊休農地活用事業の推進とともに農業収入を増やす取組、そして、ほ場整備未整備地区におけるほ場整備や農道・水路等の農業用施設の改修、更には、有害鳥獣被害への防止対策なども将来的に検討、強化していく必要があります。
【担い手への農地集積面積・農地集積率の推移】※各年度３月末現在
年

度

Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ元

1,110ha

1,110ha

1,110ha

1,100ha

1,100ha

累計集積面積666.3ha
集 積 率60.0％
経営面積 10ha
11 経営体
以上経営体数

712.9ha64.2％

717.7ha64.7％

735.9ha
66.9％

760.9ha69.2％

11 経営体10 経営体11 経営体13 経営体

対象農地面積※農林水産省「担い手農地利用集積調査」 及び湯川村産業建設課調べより≪「農地」における「強み」と「弱み」≫

強 み

弱 み

・村内全域が平坦地であり、４キロ四方内に水田が集中しており、土壌も肥沃であり、水田経営条件は大変好条件である。
・担い手への集積率は県内上位の集積率を誇る。
・農業委員会や農地利用最適化推進員との連携・調整が十分に図られている。
・ほ場整備率はほぼ 100％であり、米の収穫量（単収）は９年連続県下一となっている。
・水田の遊休農地は発生していない。
・平坦地であり、有害鳥獣等被害についてはほとんどない。
・多面的機能支払交付金事業の活動が集落単位で活発である。
・農家の高齢化により、耕作放棄や水路管理の粗放化（特に畑地や未整備水路）などが徐々に生じてきており、農村の持つ多面的な機能の低下が将来的に危惧されている。
・一部地区においてほ場整備除外地が存在しており、今後、生産性向上のための基盤整備の取組等が必要である。
・農地中間管理事業（農地バンク）の活用促進において、集落一丸での取組（地域集積・集約化事業・人農地プランの話し合いや実質化等）
が低調である。（危機感の希薄）- 6 -第２章 本村農業の現状と課題

３

農業産出額及び部門別生産状況（１）農業産出額及び部門別生産状況

現

課

状

本村の農業については、良質な水と肥沃な土壌、自然環境等に恵まれ、生産基盤の整備や機械化体系も進んでいることから、全国でも有数の良質米の生産地となっており、本村農業生産額 の７割以上を占める水稲を中心に、花き、きゅうり、ねぎ、トマト、アスパラガスなどの園芸作物や畜産との複合経営が展開されてきました。
そのような中で本村の農業産出額は、昭和 60 年に約 28 億円とピークとなり、以後下降を続けておりましたが、平成 28 年から米価の回復等もあり微増傾向となっております。また平成 20 年以降、新規就農者
や定年退職後就農者における一部複合経営化もみられ、野菜の割合についても微増となりましたが、花きや肉用牛については高齢化等に伴う生産農家の減少により割合が減少傾向となっており、 特に本村において生産の割合が大きい米の産出額については、近年米価の回復傾向
により安定しておりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響もあり、今後さらに需要量の減少や価格の低下が大変懸念されるところであります。

題

本村での大きな生産割合を占める米の価格の維持・向上対策が最優
先課題であり、将来的には、需要に見合った農作物の生産を推進しな
がら、米以外の農作物の生産についても引続き支援していく必要があります。

【農業産出額の推移】
農業産出額
項 目
合 計

うち
米(割合)

うち
うち
うち
野菜(割合) 花き(割合) 肉用牛(割合)

昭和 50 年 24 億３千万円

１８２(75%)

１７(７%) 0.１(0.1%)

昭和 60 年 28 億３千万円

２０９(74%)３１(11%)６(２%)

１７(６%)

平成 10 年 18 億１千万円

１４３(79%)１８(10%)

４(２%)

９(５%)

平成 18 年 17 億９千万円

１４９(83%)

１５(８%)

４(２%)

６(３%)

平成 26 年 13 億５千万円

８２(69%)

３１(23%)９(６%)

１１(８%)

平成 27 年 13 億９千万円

８８(63%)

３４(24%)

10(７%)

３(２%)

平成 28 年 16 億０千万円

１１１(69%)３４(21%)

９(５%)

４(２%)

平成 29 年 16 億７千万円

１２１(72%)３３(20%)

８(５%)

３(２%)

平成 30 年 17 億５千万円

１２９(74%)３４(19%)

８(４%)

３(２%)

※農林水産省「市町村別農業産出額（推計）」等より

- 7 -

３(１%)

第２章 本村農業の現状と課題【作付面積等・生産量の推移】
項 目
米

野

菜

花

き

肉

用

牛

平成 18 年

作付面積 903ha 作付面積 7.5ha 作付面積 ２ha 飼育頭数 240 頭
生 産 量 5,620t 生 産 量 111t 生 産 量 505 千本 出 荷 量 93 頭

平成 23 年

作付面積 882ha 作付面積 7.8ha 作付面積 ２ha 飼育頭数 214 頭
生 産 量 5,460t 生 産 量 115t 生 産 量 550 千本 出 荷 量 83 頭

平成 28 年

作付面積 903ha 作付面積 8.2ha 作付面積 ２ha 飼育頭数
生 産 量 5,620t 生 産 量 121t 生 産 量 445 千本 出 荷 量

69 頭
27 頭

令和元年

作付面積 957ha 作付面積 8.4ha 作付面積 ２ha 飼育頭数
生 産 量 6,000t 生 産 量 124t 生 産 量 331 千本 出 荷 量

60 頭
12 頭

※福島県会津農林事務所調べより（「ふくしま農林水産業新生プラン指標進捗状況」 等）≪「農業産出額及び部門別生産状況」における「強み」と「弱み」≫

強 み

・米の 10 アールあたりの生産量（単収）については、県内一で推移している。
・「道の駅あいづ 湯川・会津坂下」や令和２年４月から稼働したＪＡの選果・予冷施設「会津野菜館」等の施設を利用する
ことにより、複合経営化の更なる可能性が期待される。

弱 み

・専業農家が少ない等の理由により、稲作一辺倒の生産傾向であり、複合経営等生産者の確保について伸び悩んでいる。
・特に花き農家や畜産農家が年々減少傾向にある。

- 8 -第２章 本村農業の現状と課題

４

東日本大震災・原子力災害及び新型コロナウイルスの影響（１）東日本大震災関係

現

課

状

東日本大震災発生から約 10 年が経過しますが、原子力災害による放射性物質汚染は、福島の農産物に対するイメージを大きく傷つけ、「風評」という新たな被害をもたらしました。
本村においては、村内全域の除染作業を迅速に完了するとともに、農業分野に関しては、農地の放射性物質吸収抑制対策等の施策や米の全量全袋検査及び食品などの放射線量測定事業等、ブランドのイメー
ジ回復に係る風評払拭に向けた様々な取り組みを現在までに展開してきました。
また、県においても、生産段階、流通段階、消費段階において放射性物質の検査を行い、安全性が確認された食品のみを出荷するとともに、これら一連の検査結果を公表するなど、安全の確保や消費 者の信頼回復を図るための取り組みについて情報発信に努めていますが、 国の農林水産物・食品の放射性物質に係る輸入規制を 20 の国・地域が依然として継続している現状であります。

題

現在においても、合理的な検査体制のもと食品の安全が確保されているにもかかわらず、農作物を中心に買い控えの消費行動が一部に見られる状況が続いており、依然として原子力災害に対する風評は根強く残っています。
加えて、近隣国や地域では、放射性物質に係る輸入規制を継続しているところもあり、本県産の食品や飼料の輸出ができない状況にもあるため、今後も国内外に向けた丁寧な情報発信を行っていく よう国、県等へ働きかけていくとともに、本県の農産物・食品の販売拡大を後押しする取組を効果的に推進するよう合わせて国、県等へ働きかけていく必要があります。

- 9 -第２章 本村農業の現状と課題（２）新型コロナウイルス関係

現

課

状

新型コロナウイルス感染拡大は、米をはじめとした需要の低下により、国内の農業者等が大きな影響を受けていることから、国においては令和２年度補正予算で国産農産物の需要減退に対応する事業継続や販売促進、生産現場での労働力確保、経営維持等のための資金確保等
経営安定に向けた支援等が措置されたところであります。
また、新型コロナウイルス感染症の発生は、国家間での交易が遮断され、食料輸入に大きな影響を及ぼしており、改めて国内の食料安全保障の確立の必要性が認識されたところでもあり、今後とも世界的な不測の事態が発生する可能性も考慮しなければいけない状況であります。

題

新型コロナウイルス感染拡大については、当初本村においては、特に花き生産農家及び畜産農家に大きな影響が出たところであり ました
が、秋の収穫期においては、大きな米価の下落により、稲作農家にとっても大きな影響があったため、今後も国の支援策については、万全の措置を講じるよう要請するとともに、今後の影響拡大によっては、村においても更なる対策を措置することが求められるところであり、更には、アフターコロナにおける対策も非常に大きな課題となってくるものと考えられますが、現時点においては今後の見通しが不明確なため、今後、本ビジョンの見直しや毎年度における実施計画・アクションプラン等の中において検討が必要となってきます。
また、こうした情勢の中で、国内全体においては、大規模経営体が、中小・家族経営体と比較し、より大きな損害を被ったとの調査報告もあるため、本村の大部分を占める中小・家族経営体の重要性についても今回再認識させられたところであり、本年３月に政府が策定した新たな「食料・農業・農村基本計画」においても、産業政策と地域政策
を車の両輪として、食料自給率の向上と食料安全保障の確立を図っていくとしており、とりわけ、農業・農村を維持し次の世代に継承していくために、担い手の育成・確保、農地の集積・集約化とともに、中小・家族経営や中山間地域を含めた国内農業の生産基盤の底上げを目指しているところであり、本村においても十分に考慮していかなければならないと考えられます。

- 10 -

第３章 湯川村農業の目指す姿

第３章
１

湯川村農業の目指す姿

基本目標

明日へつなぐ湯川村農業の 実現～担い手の確保と地域の特徴を生かした経営の展開により、
魅力ある農業の持続的な発展と優良農地の保全を目指します。～
本村の農業は、自然条件、地理的条件等により、県内でも上位ランクの良質米の産地であることから、水稲を中心とした営農が展開されており、また、水稲に加え高収益な園芸や畜産を組み合わせた複合経営も合わせて展開されてきました。
しかしながら、社会状況の変化や農業者の高齢化等により農家数が減少し、村内においても遊休農地の発生・増加が懸念されるところでもあります。
このような状況を踏まえた上で、本ビジョンの基本目標（将来像）については、「明日へつなぐ湯川村農業の実現」とし、担い手の確保と地域の特徴を生かした経営の展開により、魅力ある農業の持続的な発展と優良農地の保全を目指していきます。
また、今後は、本村の地域特性や資源を最大限生かしながら、農業が成長産業となる施策展開を図り、地域社会を支える基幹産業として、他産業並みの所得が得られ、魅力的でやりがいのあるものとなるよう、関係機関・団体等との連携の下、地域農業を支え、
力強くけん引する経営感覚に優れた経営体を育成し、こうした経営体での雇用就業からの自立化や農業へ積極的に参入する新規就業者が増加するなど、情熱とやる気のある多様な担い手が本村農業の中心となる農業構造を確立し、地域の特性を生かした経営の展開により魅力ある農業の持続的な発展を目指すとともに、将来にわたり村内の農地を守っていくという観点から、中小規模の家族経営体等の役割も重視しながらその支援に努
めていきます。

２

目指す農業経営の姿と所得目標
将来にわたり継続して農業が営まれるためには、農業がひとつの職業として選択の対象となることが不可欠であり、新規就農者等が積極的に参入するような、魅力的な農業である必要があります。
このため農業が魅力ある産業として、他産業並みの所得が得られ、若者等の職業選択の対象となり、また農業者のさらなる営農活動のステップアップを推進する目的で、目指す所得目標を以下に示します。
具体的な所得目標としては、本村の「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構
想（令和２年度改正）」に基づき、主たる農業従事者一人当たり 300 万円以上、１個別経
営体当たり 450 万円以上を所得目標にします。
なお、青年層の新規就農者については、高収益が見込める園芸作物で就農する事例が会津管内で多いことから、本村においても今後は、園芸単一型の営農類型や先進的な営農類型も示しながら、その推進に努めていきます。
- 11 -

第３章 湯川村農業の目指す姿

３

課題解決に向けた取組の方向性
本村農業が直面している課題の解決に向け、今後の本ビジョン期間５ヵ年に取り組む

べき４つの方向性は以下のとおりです。

◇ 持続的な農業経営が可能となる所得の維持・向上
農業所得の向上◇農業・産地を支える担い手の安定的な確保
担い手の確保◇農村・農地を守る中小規模・家族経営体の維持
既存経営体の維持◇将来目標に向けた村農業の課題の解決
強みの強化と弱みの克服

明日へつなぐ湯川村農業の実現

農業所得の確保
既存経営体
の維持
弱
み
克
服

既存経営体
の維持

担い手の確保- 12 -

弱み克服第３章 湯川村農業の目指す姿

ｴｽﾃﾞｨｰｼﾞｰｽﾞ

４

湯川村農業におけるＳＤＧｓ への取組
２０１５年９月の国連サミットにおいて、「持続可能な開発のための２０３０アジェ

ンダ」が全会一致で採択されました。このアジェンダでは、先進国・途上国すべての国を対象に、経済・社会・環境の３つの側面のバランスがとれた社会を目指す世界共通の目標として、１７の目標とその課題ごとに設定された１６９の達成基準から構成されているＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が掲げられています。かつてより、持続可能な社会を目指す取組は行われてきましたが、世界的にますます「持続可能性」は重要視されるようになり、関心が高まっています。
また、国においてはＳＤＧｓの達成に向け、農村の持続的発展や安全な農産物生産等
による国民の健康確保や食料安全保障の確立等が必要であるとしており、このため、環境と調和した持続可能な農業を推進できるよう、農業者の生産活動や消費者の購買行動への働き掛け等、具体的な対策を積極的に推進することとしております。
本ビジョンにおいても多様な事業を推進することから、その事業について、ＳＤＧｓに掲げられた１７の目標に関連づけながら、鋭意取り組んでいくこととします。
【参考】ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）１７の目標- 13 -

第４章 農業振興施策

第４章
１

農 業 振 興 施 策

農業振興施策の体系

明
日
へ
つ
な
ぐ
湯
川
村
農
業
の
実
現

施策の主要取組

基本施策及び事業の展開

１
農業構造の強化に向けた取組①新規就農者の育成・確保②認定農業者の育成・確保③集落営農組織等の育成(1)多様な担い 手 及び農業経営の法人化の育成・確保 ④女性農業者の経営参画の推進
及び家族経営体等の維持支援⑤（株）会津湯川ファームの育成・支援等〇担い手の育成・確保〇農地の集積・集約化と有効活用

２
農業所得向上に向けた取組〇農業経営の安定化〇振興作物の産地化〇販路の拡大〇特色ある農業の推進(2)農地の集積・ ①担い手への農地の集積・集約
集約化と有効化の加速化②遊休農地等の発生防止と解消
活用(3)水田農業の振興①需要に応じた米生産と水田フル活用の推進②多様な米づくりの推進③経営所得安定対策や収入保険制度への加入促進(4)園芸作物の振興①高収益園芸作物との複合経営の推進(5)畜産の振興①生産基盤の強化と耕畜連携の推進(6)６次産業化・販 ①６次産業化・地産地消の推進
路拡大・地産地 ②農畜産物の販路拡大③ＧＡＰの推進
消等の推進(7)環境にやさし ①環境保全型農業の推進
い農業の推進 ②資源循環型農業の推進

３
農村環境・農業基盤の整備保全と地域間交流等の取組〇農村環境の保全と農業基盤の整備〇移住・定住及び地域間交流の推進(8)農村環境の①農業・農村環境保全活動の推進
維持強化(9)農業生産基盤①農業農村整備事業の推進の整備(10) 移住・定住 ①移住・定住の促進と地域間交流 ②グリーン・ツーリズム等の推進(11)有害鳥獣によ①有害鳥獣による農作物へのる農作物被害被害防止対策の防止と軽減- 14 -

第４章 農業振興施策

２

農業振興施策の主要取組（１）農業構造の強化に向けた取組
本村における農業就業人口については、農業者の高齢化や後継者不足により減少傾向が続いており、遊休農地の発生・拡大も今後想定されることから、地域の農業を守る多様な担い手の育成・確保と農地の集積・集約化の推進が課題となっています。
このため、担い手や新規就農者の育成・確保のほか、コスト削減や農作業の効率化
により規模拡大を図る認定農業者の育成や集落営農組織及び農業経営の法人化を進めるとともに、地域農業を支え、けん引する多様な担い手への農地の集積・集約化を進め、また、中・小規模、家族経営体等も含めた、地域ぐるみによる農地の有効利用により、遊休農地の発生防止と解消を図るなど、本村農業構造を強化する施策に取り組み
ます。

主 要
取組施策

〇 担い手の育成・確保〇 農地の集積・集約化と有効活用（２）農業所得向上に向けた取組
本村において、農業が他産業並みの所得が得られ魅力的な基幹産業となるためには、
稲作経営に依存する農業経営の再検討や転換等により、いかにして農業経営を将来的に安定化させるかが課題となっています。
このため、水田農業については、需要に応じた多様な米づくりや水田フル活用、米のブランド化、生産コストの削減を図るとともに、水稲との複合経営を推進する園芸作物（高収益作物）については、高品質で安定した生産が確保できる施設化等を進め、畜産については、高品質な畜産物の生産基盤と耕畜連携等による体制が維持できるよう推進します。
さらに、農畜産物の付加価値を高める６次産業化やトップセールス等による原発事
故の風評被害の払拭やアフターコロナ対策も見据えながら、販路の開拓・拡大を図る
とともに、激化する産地間の競争に負けない地域の特性を生かした農業の推進など、
これら農業所得向上を図る施策に取り組みます。

主 要
取組施策

〇 農業経営の安定化〇 振興作物の産地化〇 販路の拡大〇 特色ある農業の推進- 15 -

第４章 農業振興施策（３）農村環境・農業基盤の整備保全と地域間交流等の取組
本村のような農村地域においては、高齢化の進行や居住人口の減少などにより、地域の活力が低下しており、農村の地域資源の継承や農業基盤の長寿命化と併せ、都市と農村における活発な交流促進や移住・定住による地域の活性化が課題となっています。
このため、農業・農村が有する多面的機能（国土保全、水源かん養、自然環境の保全、景観の保全など）が有効に発揮できるよう、集落の地域コミュニティ活動等を推進するとともに、農業生産の基盤として不可欠な土地改良施設（頭首工及び幹線用水路等の農業水利施設等）について、関係土地改良区等と連携しながら、老朽化対策や防災・減災対策等により、農業生産基盤の維持・向上を図ります。
また、都市と農村の交流を進めることは、それぞれの住民による相互理解を深め、農村の価値の再評価につながり、農村に人を呼び込み、新たな経済活動等の創出が期待されることから、農業を軸に観光分野等と連携し、都市と農村の交流をより活発化させる施策に取り組みながら、あわせて移住・定住に係る施策を推進します。
更に、近年本村においても、ハクビシン等による農作物被害が発生・拡大しており、近隣市町村においては、クマ、イノシシ、サル等の有害鳥獣による農作物等被害が深刻化・広域化していることから、本村においても将来を見据えながら、有害鳥獣による農作物被害の防止と軽減に向けた施策に取り組みます。

主 要
取組施策

〇 農村環境の保全と農業基盤の整備〇 移住・定住及び地域間交流の推進- 16 -

第４章 農業振興施策

３

推進する施策
関連する
ＳＤＧｓの
ゴ ー ル

（１）多様な担い手の育成・確保① 新規就農者の育成・確保
将来に向けて世代間のバランスのとれた農業就業構造を実現していくためには、青年層の農業就業者を増加させ、農地等の資産や技術を次世代に継承することが必要であることから、県、ＪＡ等の関係機関・団体や地域農業を支え、けん引する担い手等との連携を図りながら、農業の内外からの青年層の新規就農者の確保を促進
するとともに、併せて経営継承や就農後の安定的な定着に向けた支援を図ります。
また、農業の後継者不足は、離農者の増加や耕作放棄地の拡大に大きく影響することから、今後は、Ｕ・Ｉターン者のみならず、村内外の他産業からの転職による新規就農者についても支援するとともに、Ｊ・Ｉターンする新規就農者が本村での就農に必要となる、「住居」、「農地」、「技術」、「資金」、「情報」、「仲間」
等について、村としても空き家情報、農地情報、技術講習、制度資金等のきめ細かい情報提供に努めていきます。

主 な
推進施策

◆次世代を担う農業者となることを志向する者に対する就農準備・開始
段階への支援◆後継者のいない農業者と経営継承希望者とのマッチングや農地等の資産や技術の継承に対する支援

≪

指

目

標

目標設定指標

標

≫
現 状
目 標
（Ｒ２年度） （Ｒ７年度）

新規就農者数（親元就農者等
を含む。
）

０人

５人

目標達成に向けた推進事業（「〇」既実施済・「※」今後推進事業）〇新規就農者等支援事業【村単】・頑張る若者応援！新規就農者支援事業（新規就農・親元就農支援）
・農業担い手支援事業（定年帰農等支援）〇農業後継者体験学習実践活動事業【村単】（村内小・中学校農業体験支援）〇農業次世代人材投資事業【国県】※就農相談・各種情報提供事業【村単】（就農に関する各種相談・情報提供等支援）※新規就農者サポート支援事業【村単】（新規就農者サポート支援体制の構築等）※次代を担う多様な担い手確保支援事業【県単】※経営継承・発展支援事業【国県・村】※「現状」は、平成 28～令和２年度の累計人数※「目標」は、令和７年度末における目標値（令和３～７年度の累計人数）- 17 -

第４章 農業振興施策② 認定農業者の育成・確保
本村の農業を支え、地域をけん引する経営感覚のある担い手の育成・確保を図る
ため、人・農地プランにおいて地域の中心となる経営体として位置付けられた農業
者等、地域農業の担い手を認定農業者への誘導を図るとともに、これら担い手の規模拡大や経営力の向上等、担い手の経営拡大等に向けた支援を行い、認定農業者の経営状況や様態に応じた支援を図ります。
◆担い手の規模拡大や省力・低コスト化に向けた支援◆担い手の経営力の向上に向けた支援◆担い手のネットワーク組織の活動支援

主 な
取組施策
≪

目

標

指

目標設定指標認定農業者数標 ≫現 状
目 標（Ｒ２年度） （Ｒ７年度）

１０５人

１２０人

目標達成に向けた推進事業（「〇」既実施済・「※」今後推進事業）〇地域担い手育成支援事業【村単】（農業機械等購入支援）〇認定農業者等農業経営資金利子支援事業
・農業経営基盤強化資金利子補給事業【国県・村】
・農業経営資金利子補給事業【村単】〇認定農業者連絡協議会支援事業【村単】（協議会に関する運営助成事業等）〇農業経営基盤強化促進対策事業【村単】（農地売買・利用権設定等権利異動支援）※農業経営情報処理高度化支援事業【村単】※認定農業者経営管理能力向上支援事業【村単】※スマート農業総合推進対策事業【国県】※スーパーＬ資金金利負担軽減事業【国県】※「目標」は、令和７年度末における目標値③ 集落営農組織等の育成及び農業経営の法人化
地域農業の担い手としての役割が期待されている集落営農について、地域での取り組み体制の整備、核となる人材の育成を支援し、集落営農によるコスト削減や農作業の組織化、効率化などの具体的なメリットを周知しながら、関係機関・団体と連携し組織化を促進します。
更には、経営規模拡大や生産性の向上、高齢農家や兼業農家などの負担軽減のため、基幹的農作業を受託する生産組織を育成・支援するとともに経営管理能力の向上や新規就農者の確保、農地の有効利用などを促進するため、法人経営を目指す農業者や農業者グループの法人設立を支援します。

- 18 -

第４章 農業振興施策

≪

主 な
取組施策

◆集落営農等の組織化や農業経営の法人化に向けた活動支援◆農業用機械・施設の共同利用に向けた支援

目

指

標

標

≫
現 状
目 標
（Ｒ２年度） （Ｒ７年度）

目標設定指標集落営農組織数

１組織

３組織

目標達成に向けた推進事業（「〇」既実施済・「※」今後推進事業）〇集落営農組織等運営助成事業【村単】〇農業法人設立支援事業【村単】

農業法人数

３経営体

５経営体

※農業経営法人化支援事業【国県】※農の雇用事業【国県】※「（株）会津湯川ファーム」に係る項目は、
P.20～「１-(１)-⑤」施策で記載※「目標」は、令和７年度末における目標値④ 女性農業者の経営参画の推進及び家族経営体等の維持支援
女性農業者は、農作物の生産だけでなく、農業経営の発展、６次産業化の展開にも重要な役割を担っていることから、女性農業者の農業経営における役割や就
農条件を明確にした家族経営協定の締結や認定農業者への誘導を推進し、女性農業者が意欲的に農業に取り組めるよう支援します。
また、本村の大部分を占める中小・家族経営体についても、将来に渡り本村の農業・農村を維持し次の世代に継承していくために重要な役割を担っている観点から、経営を維持・継続できるよう支援を検討します。

≪

主 な
取組施策

◆女性農業者経営参画及び家族等経営体への支援◆家族経営協定の締結や認定農業者への誘導支援

目

指

標

標

目標設定指標≫現 状
目 標（Ｒ２年度） （Ｒ７年度）

女性認定農者数

２人

中小規模農家数※経営面積 5ha 以下

361 経営体(計 554ha)

家族経営協定数１協定

１０人

目標達成に向けた推進事業（「〇」既実施済・「※」今後推進事業）※女性農業者支援事業【村単】※女性が変える未来の農業推進事業【国県】

350 経営体※家族等経営体支援事業【村単】(計 500ha)
５協定※「目標」は、令和７年度末における目標値- 19 -※家族経営協定等推進事業【村単】第４章 農業振興施策⑤ （株）会津湯川ファームの育成・支援等〇（株）会津湯川ファームの概要
平成 30 年７月に、本村と会津よつば農業協同組合の共同出資により設立した、「株式会社会津湯川ファーム」（以下「湯川ファーム」という。）は、担い手農家の高齢化や後継者不足による湯川村農業の衰退を抑制するとともに、新規就農者の育成にも寄与できる組織となることを目的として設立され、今後大きな期待が寄せられています。
〇（株）会津湯川ファームの将来目標に向けた支援等
湯川ファームについては、地域貢献をベースとした事業活動を展開していくことが求められることから、以下の項目について将来目標として位置付けながら、会津
湯川の里等との連携・共同により、本目標に向けた取組みが着実に達成できるよう、村をはじめ各関係機関等と協力・連携しながら将来にわたり支援をしていきます。
なお、将来目標に向けた各取組の開始時期、優先順位及び役割分担等については、
湯川ファームの経営等の状況をみながら、毎年度策定する、実施計画・アクション
プラン等において段階的に推進していくこととします。
【(株)会津湯川ファームが将来目標として取組むべき項目】
１ 村内の農地を将来に渡り守っていく取組①農家の高齢化、担い手不足に対応するため農地の受け皿（セーフティーネット）の役割を担う取組※１-(１)-③施策関連②新規需要米等の作付け・転作等により生産調整・需給調整に貢献する取組（そば・大豆等の土地利用型作物の作付けの作業受託や団地化の推進等）※２-(３)-①施策関連③村内の畑地についても積極的に利用し将来的にわたり遊休農地発生を抑止する取組※１-(２)-②施策関連
２ 湯川米のブランド化へ向けた取組①地域の担い手農家と連携し、会津湯川米のブランド化を目指す取組（生産方法・販売方法・ＰＲ方法等の確立）※２-(３)-②施策関連②独自の販売ルートの確保及び輸出も含めて自家販売の強化の取組※２-(６)-②施策関連
３ 園芸施設（観光農園等）や道の駅を中心とした地域振興の取組①道の駅近くに園芸施設を整備し、スマート農業を実践しながら振興作物（高収益作物）を栽培し道の駅に出荷できる体制構築の取組※２-(６)-②施策関連②観光園芸等を実施し道の駅から集客できるルート整備の取組※２-(６)-②施策関連③園芸施設等を整備し、その施設を就農希望者等に貸し出し、農業研修等ができる体
制構築の取組※１-(１)-①施策関連④園芸施設を活用し、福島大学や地元農業高校、障がい者施設等と連携し、共同事業を展開する取組（※６次化商品を開発し道の駅で販売するなど。）※２-(６)-①施策関連⑤道の駅のレストランとコラボし、新しいメニューの開発や観光園芸とセットの食事プランの作成などの取組※２-(６)-②施策関連⑥遊休農地化の恐れのある畑を管理し、そこへ市民農園等を開設し、非農家や移住者などの野菜を作りたいという希望に対応し農村振興に資する取組 ※１-(２)-②施策関連- 20 -

第４章 農業振興施策

４ スマート農業の取組①スマート農業（水管理、経営管理システム等）を実践し、その結果や成果を踏まえ、村内の担い手等にも普及を広める取組※２-(３)-②施策関連②施設園芸において、ＩＣＴを活用した高収益作物の栽培を行い、観光農園として道の駅等から集客する取組※２-(４)-①施策関連
５ 後継者・担い手の育成の取組①研修機能を備えた農業振興施設等の整備を検討し、担い手の育成を図る取組※１-(１)-①施策関連②園芸施設を就農希望者等に貸し出し、実践的な研修を行う取組 ※１-(１)-①施策関連③村内における新規就農者のバックアップ・フォローアップの取組 ※１-(１)-①施策関連④福島大学や地元農業高校、小中学校と共同で事業等を実施し、未来の担い手を育成する取組※１-(１)-①施策関連
６ その他の取組①米や６次化商品の自主販売を見据え、販売部門を立上げ強化する取組 ※２-(６)-①施策関連②村と協力・連携し、ふるさと納税の返礼品や物産等について研究・開発を行う取組（ブランド米、６次化商品、農業体験等のメニューの構築等）※２-(６)-①施策関連③外部へ向けた湯川村の農業・観光等の情報発信の強化の取組※３-(10)-②施策関連

≪

主 な
取組施策

◆湯川ファーム将来目標の達成に向けた支援の検討・実施

目

指

標

目標設定指標事務所・倉庫等整備(農業振興施設)

農業用機械購入
農業用施設等整備

標≫
現 状（Ｒ２年度）
整備検討

目 標（Ｒ７年度）
整備・稼働

・育苗施設等・ﾄﾗｸﾀｰ１台 ・ﾄﾗｸﾀｰ２台
・田植機 1 台 ・田植機２台・ｺﾝﾊﾞｲﾝ 1 台 ・ｺﾝﾊﾞｲﾝ２台
・軽ﾄﾗｯｸ１台 ・軽ﾄﾗｯｸ２台
・ﾄﾞﾛｰﾝ１台 ・ﾄﾞﾛｰﾝ１台・ｷｬﾘｱｶｰ１台

目標達成に向けた推進事業（「〇」既実施済・「※」今後推進事業）※農業振興施設（仮称）整備事業≪年度事業計画≫【R３～】用地の決定・購入、造成測量・設計等【R４～】造成工事、農業振興施設設計【R５～】農業振興施設建設工事※強い農業・担い手づくり総合支援事業等【国県】※その他農業用施設整備関連事業

経営面積

水稲 22ha
園芸‐ha

水稲 60ha
園芸 0.5ha※高収益作物の施設栽培を検討

当期利益金▲7,555 千円

3,000 千円

※令和４年度決算での黒字化を目標

その他取組事業等

将来目標の設定

将来目標へ向けた取組への検討・実施※会津湯川ファーム支援事業（農業振興基金の活用等を検討）※「当期利益金」の現状は、令和元年度決算額、「目標」は、令和７年度末における目標値- 21 -

第４章 農業振興施策

関連する
ＳＤＧｓの
ゴ ー ル

（２）農地の集積・集約化と有効活用① 担い手への農地の集積・集約化の加速化
担い手への農地の集積・集約化による担い手の経営基盤の強化と遊休農地の発生防止・解消を図るため、農業委員・農地利用最適化推進委員及び関係機関・団体等と連携し、人・農地プランの実質化の支援を行うとともに、農地中間管理機構等を通じて農地所有者と担い手のマッチングを図ります。
主 な
取組施策
≪

目

◆人・農地プランの作成と定期的な見直しへの誘導や支援◆担い手への農地の集積・集約化への支援

標

指

標

≫
現 状
目 標
目標達成に向けた推進事業（「〇」既実施済・「※」今後推進事業）（Ｒ２年度） （Ｒ７年度）

目標設定指標〇人・農地プラン実質化支援事業【村単】人・農地プラン
の実質化

３集落

２７集落

※地域農業担い手育成支援強化事業【県単】※経営継承・発展等支援事業【国県】〇農地利用集積対策事業（農地中間管理事業等）
・認定農業者農地集積支援事業【村単】
担い手への
６９.2％
８０.0％ ・機構集積協力金交付事業【国県】
農地集積率〇農業経営基盤強化促進対策事業【村単】（農地売買・利用権設定等権利異動支援）※「担い手への農地集積率」は「農業経営基盤強化促進法」による利用集積面積※「目標」は、令和７年度末における目標値② 遊休農地等の発生防止と解消
遊休農地の発生防止と耕作放棄地の解消を図るため、農地法に基づく農業委員会
による利用意向調査や指導等により、遊休農地の発生の未然防止対策や耕作放棄意
向の的確な把握に努めるとともに、対象農地の農地中間管理機構への利用権設定を進めながら、あわせて、農業者等による遊休農地化が危惧される農地の再生利用の取組みに対する支援を図ります。
主 な
取組施策
≪

目

標

指

◆遊休農地・耕作放棄地の利用意向調査、指導等の未然防止対策◆遊休農地化が危惧される農地の再生利用等の取組みに対する支援標

目標設定指標・遊 休 農 地 面 積・耕作放棄地面積≫現 状
目 標
目標達成に向けた推進事業（Ｒ２年度） （Ｒ７年度） （「〇」既実施済・「※」今後推進事業）
０ha
14ha

０ha
10ha

※「目標」は、令和７年度末における目標値- 22 -〇多面的機能支払交付金事業【国県・村】※遊休農地活用促進総合対策事業【県単】※遊休農地解消対策推進事業【国県】

第４章 農業振興施策

関連する
ＳＤＧｓの
ゴ ー ル

（３）水田農業の振興① 需要に応じた米生産と水田フル活用の推進
米は、本村農業の主要な作物でありますが、平成 30 年産からの米政策の見直し後、今般の新型コロナウイルス感染症の影響等も重なり、米消費の減少による生産量や急激な作付けの減少が今後も見込まれます。そうした中でも安定した米の供給を図るため、国の政策である「経営所得安定対策事業」に基づき、需要に応じた生産と地域の特性を生かした産地づくりを推進し、産地交付金の活用によるもともと水田であった土地でのキュウリ、トマト、ネギ、アスパラガス、花き等の高収益な園芸
作物の栽培拡大を推進します。併せて、水田を水田として活用できる政府備蓄米、
飼料用米、加工用米をはじめとした新規需要米等や食料自給率の向上につながる、
麦・大豆・ソバ等の生産拡大を支援し、需要に応じた米生産と水田フル活用を推進
します。

主 な
取組施策

≪

目

標

◆水田活用の直接支払交付金を活用した生産支援◆産地交付金等による水稲から高収益な園芸作物への経営転換に対する支援◆新規需要米等の生産拡大に向けた支援指

目標設定指標

標

≫
現 状
目 標
（令和２年度） （令和７年度）

水稲作付面積９５１.0ha

９３６.0ha

・うち主食用米・うちその他需要米

７５３.8ha
１９７.2ha

７２０.0ha
２１６.0ha

土地利用型作物
高収益作物等
転 作 面 積２０.0ha３５.0ha

目標達成に向けた推進事業（「〇」既実施済・「※」今後推進事業）〇地域水田農業特別奨励助成事業【村単】〇水田活用の直接支払交付金事業【国県】〇畑作物の直接支払交付金事業【国県】※水田農業高収益化推進事業【国県】※強い農業・担い手づくり総合支援事業【国県】※麦・大豆等水田農業生産体制強化・安定供給推進事業【国県】※「目標」は、令和７年度末における目標値② 多様な米づくりの推進
本村は全国有数の良質米の産地として、風評被害の払拭やアフターコロナ対策のひとつとし、従来の「会津米」と差別化し、「会津湯川米」としてのブランド化の推進を図り、産地力の強化を目指します。産地力強化の１つとして、従来より本村で作付され、一定の評価をいただいている「コシヒカリ」のほか、ＧＡＰ（農業生産工
程管理）の取得が作付条件となる、福島県が開発したオリジナル新品種「福、笑い」の生産着手が挙げられます。
- 23 -

第４章 農業振興施策

また、近年、主食用米の中食・外食の需要が増加している中、米の需要動向を踏まえた多様な米づくりの推進と併せ、そうした取り組みを下支えするための安定した稲作経営と農業収入を確保するため、スマート農業や直播栽培等による省力化栽培技術の導入や生産コストの低減、担い手への農地の集積・集約化や作期分散が可能な品種の組合せによる規模拡大を促進し、コストを抑え収益性の向上を図ります。
更に本村は、県内でも有数の優良水稲種子採種ほ場地域でありますが、近年は、生産者の高齢化及び後継者不足が深刻となってきているため、その対策についても今後検討していく必要があります。

主 な
取組施策

≪

目

標

◆「会津湯川米」のブランド化に向けた取組・支援◆ブランド米の集荷・流通・販売体制の確立に向けた取組・支援◆実需者との安定取引の拡大に向けた支援◆実需者との連携による業務用多収米等の生産拡大に対する支援◆スマート農業、直播栽培等の省力化栽培技術の促進に向けた支援◆水稲種子生産の維持に対する支援指

標

目標設定指標≫現 状
目 標
目標達成に向けた推進事業（Ｒ２年度） （Ｒ７年度） （「〇」既実施済・「※」今後推進事業）

会津湯川米ブランド化研究会（仮称）
ブランド米作付面積※「福、笑い」等

未設置

設

置

０ha

１０ha

水稲種子生産関係
２３名
２０名
・生産農家数・生産(採種)ほ場面積
65.30ha65.30ha※「目標」は、令和７年度末における目標値〇産米改善対策事業【村単】※湯川米ブランド化推進事業【村単】※ふくしまプライド農林水産物販売力強化事業【県単】※スマート農業総合推進対策事業【国県】※産地生産力強化総合対策事業【国県】③ 経営所得安定対策や収入保険制度への加入促進
米・麦・大豆・ソバ等の土地利用型農業の経営安定のための担い手を対象とする
経営所得安定対策への加入促進と併せ、多様な農業の経営安定のための品目に限定
せず価格下落による農産物の販売減収も対象となる新たなセーフティーネットの収入保険制度への加入促進を図ります。
主 な
取組施策
≪

目

標

◆経営所得安定対策（ナラシ対策等）への加入促進◆収入保険制度への加入促進
指標

目標設定指標
経営所得安定対策（ナラシ対策）加入者

≫
現 状
目 標
目標達成に向けた推進事業（Ｒ２年度） （Ｒ７年度） （「〇」既実施済・「※」今後推進事業）
８２人

６０人

収入保険制度加入者
１２人
５０人※「目標」は、令和７年度末における目標値- 24 -〇米・畑作物の収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）【国県】※収入保険加入推進支援事業【国県】

第４章 農業振興施策

関連する
ＳＤＧｓの
ゴ ー ル

（４）園芸作物の振興① 高収益園芸作物との複合経営の推進
本村においてはこれまで、補助事業等の活用により、稲作との複合経営による園芸産地づくりを推進してきましたが、農家戸数、作付面積、販売額は年々減少している傾向であります。
今後もトマト、アスパラガス、キュウリ、長ネギ、花き等の園芸振興作物（高収益作物）の規模拡大や新規就農者に対する初期投資支援等により、品質・生産性を向上させ、農家収入の増額を目指すとともに、将来的には、良質で安定的かつ大量に供給できる産地の形成が図られるよう、村内優良畑地の有効利用等も視野に入れ、作付面積の拡大とともに高品質で長期間に安定的な生産量が確保できる施設化や栽培体系を推進し、産地形成の確立と供給体制の強化を推進します。園芸作物と基幹作物である水稲との複合経営による収益性・生産性の高い農業経営を確立した経営感覚に優れた経営体は、村内に数多くおり、これら経営体を模範としながら、高収益な園芸作物の導入による経営複合化を進め、また、道の駅やＪＡ選果施設等の利用についても推進しながら、村内農家の農業所得向上と経営感覚に優れた経営体の育成の推進を図ります。
更に、青果物（野菜、花き等）生産農家の経営安定と青果物生産の振興を図るため、関係機関・団体や生産者と連携し、収入保険制度の加入推進と併せて、青果物価格安定制度対象品目の拡大など制度の充実と加入を促進します。

主 な
取組施策

≪

目

標

◆高収益な園芸作物への経営転換に対する支援◆園芸作物の拡大と施設化への支援◆園芸用農業機械導入への支援◆優良種苗導入への支援
指

目標設定指標園芸農家戸数

園芸振興作物（高収益作物）
作付面積

標

≫
現 状
目 標
（令和２年度） （令和７年度）
４０経営体

１１.7ha５０経営体

２０.0ha※「目標」は、令和７年度末における目標値- 25 -

目標達成に向けた推進事業（「〇」既実施済・「※」今後推進事業）〇園芸振興作物用機械施設資材等購入事業【村単】〇水田活用の直接支払交付金事業【国県】※施設園芸産地力強化支援事業【県単】※強い野菜産地拡大特別対策事業【県単】※持続的生産強化対策事業【国県】※水田農業高収益化推進事業【国県】※強い農業・担い手づくり総合支援事業【国県】

第４章 農業振興施策

関連する
ＳＤＧｓの
ゴ ー ル

（５）畜産の振興① 生産基盤の強化と耕畜連携の推進
村内畜産農家に対し、今後も肉用牛の導入及び貸付などの支援を行うことにより、畜産物生産基盤の強化を図るとともに、肉用牛については、資質の良い繁殖基礎雌牛の導入を推進し、飼養規模の拡大を促進します。
更には、家畜排せつ物を有機質肥料として有効活用を促進するとともに、畜産農家における衛生管理の徹底と家畜の防疫体制の強化に努めます。

主 な
取組施策

≪

目

標

◆施設整備や機械導入への支援◆優良基礎雌牛や肉用牛肥育素牛導入への支援◆家畜防疫体制の強化に対する支援◆耕畜連携（有機肥料利活用）の促進・支援

標 ≫
現 状
目 標
目標設定指標（Ｒ２年度） （Ｒ７年度）

畜産農家数

指

３経営体

５経営体

目標達成に向けた推進事業（「〇」既実施済・「※」今後推進事業）〇素牛導入支援事業【村単】〇家畜防疫事業【村単】〇素牛導入資金利子補給事業【村単】〇農畜産業連携維持支援事業【村単】〇有機肥料利活用促進支援事業【村単】※畜産生産力・生産体制強化対策事業【国県】※肉用牛繁殖・肥育経営対策事業【国県】※「目標」は、令和７年度末における目標値- 26 -

第４章 農業振興施策（６）６次産業化・販路拡大
・地産地消等の推進

関連する
ＳＤＧｓの
ゴ ー ル

① ６次産業化・地産地消等の推進
農業所得や雇用の増大を図るために、農作物を作る第１次産業、農産物を加工する第２次産業、流通・販売・サービスを行う第３次産業をかけあわせた６次産業化を目指すとともに、農商工連携による付加価値を高める農業を併せて推進し、村加工施設の更なる利活用を図りながら農林業者等による新商品開発・製造、販路開拓等を支援します。
また、村・関係機関が一体となって本村農産物のブランド化を推進し、農家自らが農作物を原料として、農業ができない冬期間に加工品づくりを行うことにより、農家の所得向上、地域経済の活性化、雇用の創出等を目指します。
併せて、高齢者や障がい者による福祉農業や就労支援等を充実させ、生きがいづく
りや生産物に対する付加価値を高めた農業を推進します。
更に、全国的にも珍しい本村の「朝ごはん条例」に基づく地元での消費拡大の推進や村内公共的施設及び学校給食等における村産の米や野菜などの農産物の自給率向上に努め、地産地消による消費拡大を推進するとともに、単に消費拡大に向けた取り組みをするだけでなく、生産者が学校給食の場に訪れることで生産者の「見える化」を図るとともに生産者のモチベーションの向上につなげていきます。また、生産者と消費者の交流や「農」とふれあう機会をとおして、地元農産物への愛着をはぐくみ、自然の恩恵、食の大切さへの理解を深める食育を推進します。

主 な
取組施策

◆６次産業化サポーターの設置による商品開発、マーケティング支援◆農業者等による新商品開発・製造、販路開拓等に向けた活動に対する支援◆農業者と観光を含めた商工業者とのマッチング支援◆福祉農業の充実と就労支援等の推進◆「朝ごはん条例」を核とした、地産地消・食育の推進

≪

指

目

標

標

目標設定指標・６次化等組織数
・農福連携等施設≫
現 状（Ｒ２年度）目 標（Ｒ７年度）（「〇」既実施済・「※」今後推進事業）

２組織
０施設

４組織
１施設

※地域産業６次化戦略促進支援事業【県単】※６次産業化推進事業【国県】※農山漁村振興交付金事業【国県】〇地産地消推進支援事業【村単】地産地消関係※村内の施設・飲食店
・イベント等での湯川産米の使用率（学校給食等を含む。
）

目標達成に向けた推進事業

約７５％

９５％

※「目標」は、令和７年度末における目標値- 27 -※朝ごはん条例推進関連事業【村単】※食育関連事業との連携【村単】※食育推進事業【国県】

第４章 農業振興施策② 農畜産物の販路拡大
本村の農畜産物の風評被害の払拭と販路拡大を図るため、首都圏等でのトップセールスをはじめ、販売イベントや消費者・ふるさと納税協力者等のモニターツアーの開催、本村農畜産物を取り扱う首都圏の事業者との連携による情報発信等を行い、販売促進、消費の拡大を図り、湯川ブランド力の向上に努めます。
また、他市町村や県外で販路拡大に有効とされる取り組みについて先進地研修を行う等、効果的な方法・手段を学び、それらをフィードバックすることで、より効果的な販路拡大に努めます。
また、これら国内の取組に加え、国のコメ海外市場拡大戦略プロジェクト等と連携し、農産物の輸出の促進を図ります。
更に、「道の駅あいづ 湯川・会津坂下」とも連携を図り、四季折々の農産物等の情報を広くＳＮＳ等を活用しながら提供し、本村のＰＲと農産物の消費拡大を加速させ、村内の畑地で作付けされる新鮮な畑作物に係る集荷システム等の構築の検討につなげていきます。

主 な
取組施策

≪

目

標

◆トップセールス等による情報発信と販路開拓・拡大◆先進地視察等による効果的な手法の導入検討◆農業者等による国内外の販路開拓に向けた活動支援◆「道の駅あいづ 湯川・会津坂下」等での農作物販路拡大支援指

標

目標設定指標

情報発信・ＰＲ関係（ＳＮＳﾌｫﾛﾜｰ数等）

≫
現 状
目 標
目標達成に向けた推進事業（Ｒ２年度） （Ｒ７年度） （「〇」既実施済・「※」今後推進事業）〇トップセールス事業【広域】◯ふるさとおこし推進事業【村単】843 人

1,500 人

０

２

１施設

３施設

※Facebook、LINE で算出

販路拡大関係（新規販売ルート数）

道の駅との連携関係（観光・市民農園数）※「目標」は、令和７年度末における目標値- 28 -※ふくしまプライド農林水産物販売力強化事業【県単】※農業ふれあい体験等事業【村単】※販路拡大等推進事業【村単】※輸出環境整備推進事業【国県】※観光農園関連事業【村単】※市民農園関連事業【村単】第４章 農業振興施策③ ＧＡＰの推進
東京オリンピック・パラリンピックの食糧調達基準にもなっているＧＡＰ（農業
生産工程管理）は、農作物の品質の向上と安全を確保し、消費者への信頼性の向上が図られ、風評被害の払拭等とともに新たな販路の開拓や拡大につながることから、関係機関・団体と連携し、ＧＡＰ認証取得の推進を図ります。
また、日本ＧＡＰ協会においてもＧＡＰの認証プログラムを通じて、世界共通の目標である「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に貢献する考えを示しており、「会津湯川米」ブランド化推進における「福、笑い」の作付着手を契機に、認証プロ
グラムに挙げられているような取り組みについても推進していきます。

主な取組

≪

目

標

◆ＧＡＰ認証取得に係る支援

指標

目標設定指標認証ＧＡＰ取得者数

≫
現 状
目 標
目標達成に向けた推進事業（令和２年度） （令和７年度） （「〇」既実施済・「※」今後推進事業）
０人

１０人〇認証ＧＡＰ取得研修事業【県・村】※認証ＧＡＰ拡大促進事業【国県】※「目標」は、令和７年度末における目標値（７）環境にやさしい農業の推進

関連する
ＳＤＧｓの
ゴ ー ル

① 環境保全型農業の推進
本村の有機栽培や特別栽培、エコファーマーの取組は、原発事故による風評被害の影響を未だ受けていますが、オーガニック等、食の安全・安心や環境保全を求める消費者ニーズは高いことから、風評被害の払拭とともに、化学肥料、化学合成農薬の未使用や軽減等の取組を推進し、緑肥や堆肥の施用などの環境保全に効果の高い営農活動に対して支援を行い、環境にやさしい農業の普及拡大を図ります。
主 な
取組施策

◆環境にやさしい農業に対する支援◆環境保全型農業直接支払交付金の活用- 29 -

第４章 農業振興施策

≪

目

標

指

標

≫

目標設定指標現 状（Ｒ２年度）目 標（Ｒ７年度）

環境保全型農業取組み組織数

４組織

５組織〇環境保全型農業直接支払交付金
事業【国県・村】

エコファーマー
取組者数

１１４人

１２０人

〇エコファーマー取得推進事業【県・村】

特別栽培取組面積

５４ha

６０ha

有機栽培取組面積

０.2ha

０.5ha

目標達成に向けた推進事業（「〇」既実施済・「※」今後推進事業）〇有機肥料利活用推進事業【村単】※湯川米ブランド化推進事業【村単】※有機農業推進総合対策事業【国県】※環境にやさしい農業拡大推進事業【県単】※「目標」は、令和７年度末における目標値② 資源循環型農業の推進
家畜の排せつ物や稲わら・もみ殻は貴重な有機資源であり、秋のすき込みや堆肥の施用により上質な土づくりに有効活用できることから、適正な衛生管理による家
畜排せつ物の堆肥化や稲わら等の焼却防止、耕畜連携を図りながら、有機肥料を有効活用する資源循環型農業の構築を図り、農地の地力増進を推進・支援します。
主 な
取組施策
≪

目

標

◆稲わら等の焼却防止と有効利用の推進◆耕畜連携による家畜排せつ物の堆肥資源の有効活用の推進
指標

目標設定指標稲わら腐熟促進剤等
施用面積
地力増進・土壌改良資材等施用面積≫
現 状
目 標
目標達成に向けた推進事業（Ｒ２年度） （Ｒ７年度） （「〇」既実施済・「※」今後推進事業）
３５６ha

２６０ha

４００ha

〇環境にやさしい農業推進事業【村単】※ﾊﾞｲｵﾏｽ地産地消総合対策事業【国県】

３００ha〇地力増進事業補助金【村単】〇農畜産業連携維持支援事業【村単】〇有機肥料利活用促進支援事業【村単】〇農業技術対策事業【村単】※「目標」は、令和７年度末における目標値- 30 -

第４章 農業振興施策

関連する
ＳＤＧｓの
ゴ ー ル

（８）農村環境の維持強化① 農業・農村環境保全活動の推進
農業・農村は、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成等の多面的機能を有しており、この機能を守り後世に引継いでいくため、農業者だけでなく非農家住民を含む地域全体での農地や水路、農道等の維持や適正に管理するための共同活動への支援や、耕作放棄地の発生防止活動や機械・農作業の共同化等、農業生産活動を将来に向けて維持するための活動への支援を行い、農業・農村の環境保
全活動の推進を図ります。
また、農家経営の安定を図るため、関係機関との連絡調整を行い、農業者へ気象や病虫害などに関する情報提供や病害虫の防除活動などを促進し、夏期における農業
用水渇水対策等についても対策を行いながら農業災害の未然防止に努めます。

主 な
取組施策

≪

目

標

◆農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための共同活動
への支援◆農業災害の未然防止への支援等

指標

目標設定指標多面的機能支払交付金活動組織数（取組農用地面積）
農業災害の未然防止
対策

≫
現 状
目 標
（令和２年度） （令和７年度）
１０組織※24 集落（944ha）

各事業実施中

目標達成に向けた推進事業（「〇」既実施済・「※」今後推進事業）

１０組織※27 集落（1,050ha）〇多面的機能支払交付金事業【国県・村】

継続実施〇農業用水渇水対策事業【村単】〇防霜対策事業【村単】〇野そ駆除事業【村単】〇病害虫防除事業【村単】※「目標」は、令和７年度末における目標値- 31 -

第４章 農業振興施策

関連する
ＳＤＧｓの
ゴ ー ル

（９）農業生産基盤の整備① 農業農村整備事業の推進
本村においては、基盤整備事業は既に村内全域で完了していますが、更なる農業生
産性の向上や担い手への農地集積・集約が図られるよう、基盤整備未整備地域の整備検討や更なる大区画化などの基盤整備事業を検討するとともに、老朽化が進行している農業水利施設については、安定的かつ良好な用排水機能を確保するため、維持管理事業をはじめ、地域の防災減災も踏まえた長寿命化を図るなど、農業構造の改善を実現し、農地・農業用水等の地域資源を良好な状況で次世代に継承していく取組について、関係土地改良区等の関係機関と連携しながら推進します。
主 な
取組施策
≪ 目 標
目標設定
指 標

◆農業水利施設等の維持管理事業への取組推進◆農業水利施設等の長寿命化・防災減災対策への取組推進◆農地・農業用水等の総合的な整備への取組推進
指

標 ≫
現 状
（Ｒ２年度）目 標（Ｒ７年度）

・改良区土地改良
施設維持管理事業

毎年度継続事業

・国営造成施設管理体制整備促進事業

毎年度継続事業

・国営かんがい排水事業会津南部地区(Ｈ27～Ｒ６年度)

目標達成に向けた推進事業（「〇」既実施済・「※」今後推進事業）〇土地改良施設維持管理事業【村単】〇かんがい排水等整備事業【村単】〇農道・水路等維持管理事業【村単】〇国営造成施設管理体制整備促進事業【国県・村】〇農業農村整備事業【国県・村】〇水路等施設長寿命化事業【国県・村】

・農業農村整備事業（大和田地区）（Ｈ29～Ｒ２年度） ※農地大区画化推進事業【国県】（駒形第三地区）（Ｈ29～Ｒ２年度） ※農地耕作条件改善事業【国県】※農山漁村地域整備交付金事業【国県】
土地改良
・かんがい排水整備
（Ｈ30
年度）
事 業 等
事業（下樽川地区）
・水路等施設長寿命化事業（福島、鍋沼地区） （Ｒ元～Ｒ３年度）（笈川地区）（Ｒ２～Ｒ４年度）
・土地改良施設整備 （Ｒ元～Ｒ２年度）
事業(高瀬堰)・かんがい排水整備 （Ｒ３年度）
事業（粟ノ宮地区）※「目標」は、令和７年度末における目標値- 32 -

第４章 農業振興施策

関連する
ＳＤＧｓの
ゴ ー ル

（10）移住・定住と地域間交流① 移住・定住の促進
青年層を中心とした移住希望者に対し、村農業体験・移住体験施設や空家情報等、本村に移住しやすい受け入れ体制をＰＲし、本村の魅力を広く情報発信するとともに、各種支援制度の活用を紹介しながら、本村への移住・定住を促進し、新規就農や地域の維持・活性化を図ります。
併せて、実際に移住した方の実体験等をＳＮＳの媒体等を通じて広く紹介し、移住を希望される方がイメージしやすくなるように努めます。

主 な
取組施策

◆就農支援施設や空家の利活用及び受入農家等の拡充◆ホームページによる情報発信の強化、首都圏等における各種イベント
等でのＰＲ活動の実施◆移住者の体験談等の情報発信

≪

指

目

標

標

≫

目標設定指標現 状
目 標（Ｒ２年度） （Ｒ７年度）

目標達成に向けた推進事業（「〇」既実施済・「※」今後推進事業）

本村への移住件数（相談窓口や移住促進制度を活用した移住の件数）

２件

１０件

※農山漁村振興交付金事業【国県】※「目標」は、令和３年度から令和７年度累計における目標値② グリーン・ツーリズム等の推進
都市においては、自然環境や良好な景観など多様な資源を有する農村に対する評価と期待が高まっており、農村と都市との交流による農業への理解や農産物の消費拡大を図る目的として、グリーン・ツーリズムの事業効果が期待されています。
本村においても今後、立地条件と豊かな自然、歴史、伝統、文化等を活かしながら、村農業体験・移住体験施設を利活用し、ＪＡ会津よつば等と連携しながら事業を推進
していくといともに、地域の多様な資源を活用した農業・田舎暮らし体験メニューの充実や農家民宿の拡大を図るなど、都市住民との交流をより一層推進することにより地域の活性化を図ります。
また、都市住民が農業を手伝いながら、農村に滞在し、ありのままの生活を体験できるワーキングホリデーの実施により、都市と農村の多様な交流を促進し、本村への定住・二地域居住の推進を図ります。

- 33 -

第４章 農業振興施策

主 な
取組施策

≪

目

標

◆誘客活動の実施、教育旅行（農泊、農業体験）の誘致◆都市との交流推進◆農泊・農業体験受入体制の充実のための支援◆受入農家の拡充◆ホームページによる情報発信の強化、首都圏における各種イベント
等でのＰＲ活動の実施
指

標

≫
現 状
目 標
目標達成に向けた推進事業（Ｒ２年度） （Ｒ７年度） （「〇」既実施済・「※」今後推進事業）

目標設定指標グリーン・ツーリズム
等交流人口

０人

５０人

※地域をつなぐ農村交流活動事業【県単】※農山漁村振興交付金事業【国県】※未実施※「目標」は、令和７年度末における目標値（11）有害鳥獣による農作物被害の防止と軽減

関連する
ＳＤＧｓの
ゴ ー ル

① 有害鳥獣による農作物への被害防止対策
現在、近隣地域においては、ハクビシン・イノシシ・クマ・サル等の有害鳥獣による農作物への被害は増加・拡大し、農業者の精神的不安や生産意欲の低下による遊休農地の発生が危惧されており、今後、温暖化等の影響により本村への被害も想定されることから、今後想定される被害の軽減と拡大防止を図るため、関係機関との連携の下、野生鳥獣による被害の防止対策事業を推進します。
主な取組
≪

目

標

◆有害鳥獣駆除隊員の確保・支援◆有害鳥獣の被害防止対策への支援指

標

目標設定指標≫現 状
目 標
目標達成に向けた推進事業（Ｒ２年度） （Ｒ７年度） （「〇」既実施済・「※」今後推進事業）〇有害鳥獣駆除隊支援事業【村単】有害鳥獣駆除隊員数

２名

５名※有害鳥獣駆除隊員確保推進事業【村単】※鳥獣被害対策強化事業【県単】※鳥獣被害防止総合対策交付金事業【国県】※「目標」は、令和７年度末における目標値- 34 -

第５章 ビジョンの実現に向けて

第５章
１

ビジョンの実現に向けて施策・事業の実現に向けて本ビジョンの基本目標を達成するため、各農家の自主性を尊重しながら、地域農業の中心的な担い手となる経営体の育成強化をはじめ、生産基盤の整備や農村環境整備など、農業・農村の持続的発展・活性化のための施策を総合的に推進していく必要があります。
そのため、本ビジョンの推進にあたっては、農業者、農業関係団体、村民、その他関係機関・団体等との連携・協力により、各種施策・事業を推進していきます。

２

農業者・農業関係団体・村民・行政の役割分担（１）農業者
農業者には、意欲を持って農業生産活動の取り組みを生かし、農業経営を持続的かつ安定的に発展させるとともに、農村地域の活性化に中心的な役割を果たす
ことを期待し、各種施策・事業を推進していきます。
（２）農業関係団体
農業関係団体には、村や関係機関との連携を強化し、農業及び農村の振興に主体的な役割を果たすよう期待し、各種施策・事業を推進していきます。
（３）村民

村民には、農業及び農村のもつ役割を十分に理解し、食生活の改善や地域で生産された農産物の消費拡大に努めるなど、農業及び農村の振興に積極的に協力するよう期待し、各種施策・事業を推進していきます。
（４）行

政

村は、本村農業及び農村の目指すべき姿の実現に向けて、関係機関・団体と緊密に連携をとりながら、本ビジョンの基本目標に沿って、施策・事業を総合的 に推進し、本ビジョンの実現に努めます。

３

ビジョンの進行管理
本ビジョンに掲げた各種施策の進捗状況や成果については、年度ごとに点検・評価等の検証を行いながら、効率的かつ効果的な施策展開を図ります。

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第５章 ビジョンの実現に向けて４ビジョンの実現に向けての営農類型と経営指標
所得目標の達成を可能とするための、効率的かつ安定的な農業経営の指標として、
本村及び周辺市町村で展開している優良事例を踏まえつつ、今後、本村において主要となることが見込まれる営農類型を以下に示します。

（１）個別経営体（農業経営の指標の例）
営農類型

水 稲 ※1(土地利用型作物)

ﾊﾟﾀｰﾝ

水稲（移植）※２

3.0ha

１４０万円

１

水稲（移植）※３

6.0ha

３３０万円

水稲（移植）
水稲（作業受託）
水稲（移植）
水稲（作業受託）
大豆・そば（転作）10.0ha5.0ha
10.0ha5.0ha
2.0ha

水稲（移植）
きゅうり（施設）
水稲（移植）
トマト（施設）水稲（移植）
アスパラガス（施設）

7.0ha
0.3ha
7.0ha
0.3ha
7.0ha
0.3ha

きゅうり（施設）
トマト（施設）アスパラガス（施設）
長ねぎ（夏秋）

0.3ha
0.3ha
0.3ha
0.3ha

２

１
２
３
野 菜 単 一
（新規就農等後～将来目標時）想定される所得参考３

水稲 ＋ 野菜

作目・経営規模

１
２
３
４

７４０万円

８００万円

７５０万円
７００万円
６００万円
260～520 万円
140～410 万円
50～250 万円
80～160 万円※１：水稲（移植）については、米価=13,000 円/60kg・収穫量=600kg/10a で試算（なお、初期投資、新規需要米等の作付及び農業機械等の減価償却 等については考慮していない）※２：村内農家１経営体当たりの平均経営水田面積（約 3.0ha）における想定所得※３：本ビジョンにおける所得目標（農業１人当 300 万円以上）達成規模パターン（２）組織・法人等経営体（農業経営の指標の例）
営農類型

ﾊﾟﾀｰﾝ
１

水 稲
(土地利用型作物)

２

作目・経営規模想定される所得

水稲（移植・作業受託）

20.0ha

水稲（飼料用米）

10.0ha水稲（移植・作業受託）
水稲（飼料用米）
大豆・そば（転作）20.0ha6.0ha
4.0ha※主たる従業者３人、補助従業者３人程度で想定- 36 -

１，６００万円

１，６００万円

Good luck!!

Good rice!!