太平洋側大規模災害時における北陸地域港湾による代替輸送基本行動計画

令和４年２月北陸地域国際物流戦略チーム
広域バックアップ専門部会

あ－ 目 次－はじめに ········································································································· 1
１.

北陸地域における代替輸送の基本的な考え方 ··············································· 2

１-１ 計画の対象 .....................................................................................................2
１-２ 代替輸送の必要性 ..........................................................................................3
１-３ 北陸地域港湾が担う役割................................................................................5
１-４ 代替輸送によるメリット................................................................................6２.

北陸地域港湾の現状と課題 ······································································· 7３.

北陸地域港湾による代替輸送体制 ······························································ 9

３-１ 北陸地域港湾における代替輸送体制構築のための対応方策 ...........................9
３-２ 代替輸送モデルルートの想定.......................................................................14４.

事業継続のための支援············································································ 23

４-１ 代替輸送訓練の実施.....................................................................................23
４-２ 代替輸送手引書の作成 .................................................................................24
５.

災害時における情報共有 ········································································ 25

５-１ ポータルサイトの開設 .................................................................................25
６.

代替輸送における制度上の課題 ······························································· 26

６-１ 大規模災害時の交通規制..............................................................................26
６-２ 保税地域の確保 ............................................................................................27
６-３ 臨時シャトル便の航路開設に伴う手続き .....................................................27
７.

基本行動計画のフォローアップ ······························································· 29

７-１ 基本行動計画のフォローアップの基本的考え方 ..........................................29
７-２ 基本行動計画のフォローアップ内容 ............................................................30【附属資料】
附属資料１ 北陸地域の物流関係者連携内容のマトリックス ································· 33
附属資料２ 代替輸送訓練について ·································································· 39
附属資料３ 代替輸送手引書 ··········································································· 42
附属資料４ 北陸地域港湾の物流関係者連絡体制 ················································ 72
参考資料１ 東日本大震災時に新潟港が果たした役割 ·········································· 75【参考資料】
参考資料２ バルク貨物の代替可能性 ······························································· 77
参考資料３ 北陸地域の定期コンテナ航路 ························································· 84
参考資料４ リスクファイナンス ····································································· 85
参考資料５ 関連計画・施策一覧 ····································································· 86
参考資料６ 広域バックアップ専門部会委員名簿 ················································ 99

はじめに
平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災では、東北から関東にかけて、広い地域の太平洋側港湾が甚大な被害を受け、この地域の海上物流が停滞し、国内外のサプライチェーンに大きな影響を及ぼした。
このような状況を契機として、交通政策審議会港湾分科会防災部会が平成 24 年 6 月に公表した「港湾における地震・津波対策のあり方」において、発生の切迫性が指摘されている首都直下地震や南海トラフ巨大地震（以下、南海トラフ地震）等の最悪シナリオを考慮した、海上物流を継続し、サプライチェーンを維持するための、港湾相互の広域的なバックアップ体制確保の必要性が指摘された。
このことを受け、北陸地域国際物流戦略チームは、平成 24 年 10 月に広域バックアップ専門部会を設置し、首都直下地震、南海トラフ地震といった巨大地震によって引き起こされると想定される太平洋側の大規模災害時に海上物流機能を継続し、サプライチェーンを維持するためのバックアップ体制確保の方策を検討するものとした。
一般的な事業継続の考え方では、ある事象により事業に必要な資源が被災した場合に、その資源そのものをできる限り早く現地で復旧する「早期復旧」と別の資源、手段、場所で置き換える「代替」が戦略とされている。
北陸地域は、切迫性が指摘されている首都直下地震、南海トラフ地震による同時被災の可能性が低いと想定されており、被災が想定される太平洋側港湾の代替としてバックアップ体制を構築しやすい。
広域バックアップ専門部会では平成 24 年の設置以降、北陸地域における太平洋側大規模災
害時の代替輸送を実現するため、代替港湾として太平洋側港湾の貨物を少しでも多く受け入れるための「社会インフラの確保」、北陸地域港湾を活用した代替輸送のための代替輸送手引書の作成や代替輸送訓練の実施等による「事業継続のための支援」、ポータルサイトを利用した「災害時における情報共有」の 3 つの柱を中心として議論を行ってきた。
本計画は、太平洋側で大規模災害が発生した際、太平洋側の荷主企業、物流関係者や北陸地
域港湾の関係機関等が代替輸送を円滑に行うための基本的な行動を定めたものである。

1

１.

北陸地域における代替輸送の基本的な考え方

１-１

計画の対象

（１）対象地域
対象地域：首都直下地震被災想定地域（主に首都圏）
南海トラフ地震被災想定地域（主に中京圏、関西圏）
代替輸送港湾：新潟港、直江津港、伏木富山港、金沢港、敦賀港（２）対象とする物流
太平洋側における大規模災害時の代替輸送とし、コンテナ貨物とする。
（災害時の社会的ニーズの高さ等を考慮しコンテナ対応が可能なバルク貨物も対象とする）（３）対象とする関係機関
本計画は、「災害時に代替輸送を利用する荷主企業等」と「北陸地域港湾の関係機関等」を対象とする。
表 1 計画の対象とする関係機関
関係機関
北陸地域港湾の関係機関

国の機関：北陸地方整備局、北陸信越運輸局（新潟港、直江津港、港湾管理者：新潟県、富山県、石川県、福井県

伏木富山港、金沢港、

民間事業者：港湾運送事業者、船社、陸運事業者、倉庫事業者

敦賀港）

など

災害時に代替輸送を

通常時、三大湾 の港湾を利用している荷主企業、商社※など利用する荷主企業等※三大湾：東京湾・伊勢湾・大阪湾

新潟港

北陸地域港湾
直江津港
伏木富山港
金沢港

首都圏

敦賀港

中京圏
関西圏

図 1 本計画の対象地域

2

１-２

代替輸送の必要性（１） 代替輸送の必要性
東日本大震災では、取引先が業務停止等により直接的な被害を受けていない企業も事業中断
や倒産に追い込まれたため、サプライチェーンを考慮した事業継続の重要性が再認識された。
また、東日本大震災時には日本海側の港湾が太平洋側のバックアップ機能を果たした実績を基に、今後発生が懸念されている首都直下地震、南海トラフ地震等が発生し、太平洋側の港湾
物流機能が停止した場合に、早期復旧だけでなく、代替輸送手段の確保として、同時被災が発生しにくく、代替地となり得る北陸地域の港湾を利用した物流支援体制の構築に向けた取組が非常に重要になる。
今後、首都直下地震や南海トラフ地震が発生し、三大湾の港湾物流機能が停止した場合、その影響は、東日本大震災の比ではなく、全国の港湾が代替港湾として機能し、代替輸送ルートを確保することが必要となる。

図 2 サプライチェーンと災害時の事業継続

倉庫

代替ルート
工場
倉庫

通常ルート
代替ルート

首都圏

通常ルート

工場
名古屋港

中京圏
太平洋側港湾が被災
図 3 北陸地域港湾による代替輸送のイメージ※代替輸送：荷主企業が通常利用している物流ルートが災害等により利用できなくなった場合に、他のルートを利用して輸送を継続することをいう。港湾物流の場合は、通常利用する港湾が災害等により停止した場合、他の地域の被災していない港湾を利用して物流を継続することなる。このような港湾を「代替港湾」と呼ぶ。

3

航空 0.4%（２） 三大湾の港湾物流と災害リスク
我が国の産業は、グローバルサプライチェーンを形成し、世界各地から原材料や部品を調達、国内で

コンテナ
20%

製品を生産し、国内外に出荷している。また、食料2014 年
約 13 億トン

品や日用品などの様々な消費財が世界各国から輸入され、国民生活の隅々にまで流通している。

海運 99.6%

港湾を拠点とする海運は、我が国の貿易量（輸出入
その他 80%貨物量）の 99.6％を取扱っており、産業活動や国民生活を支えている。
このうち、コンテナ貨物輸送は 2 割を占め、コンテ
ナ貨物量の 8 割を三大湾の港湾が取り扱っている。

出典：数字で見る港湾 2016 をもとに広域バックアップ専門部会が作成

図 4 貿易量に占める海運の割合

三大湾が位置する太平洋沿岸は、首都直下地震や南海トラフ地震などの大規模地震が高い確率で発生すると想定されている。大規模災害によりこれらの地域の港湾が被災したとすると、貿易が停止し、我が国の経済は深刻な影響を受けることとなる。
平成 23 年の東日本大震災では地震に加え巨大津波に襲われ、青森県の八戸港から茨城県の鹿島港に至る東日本太平洋沿岸の全ての港湾機能が停止し、東北のみならず世界の産業に大きな影響を及ぼした。

（３）円滑な代替輸送に向けた備え
大規模災害時に代替輸送ルートを確保するには、貨物を受け入れることができかつアクセス
できる港湾の確認、通常時と異なる陸運や港湾荷役、倉庫等の手配、通関や検疫等の貿易手続
き等、様々な手続きが必要であり、円滑に代替輸送ルートを確保するためには、通常時からの準備が不可欠である。
東日本大震災では、新潟港をはじめとする日本海側の港湾が代替輸送港湾としての役割を果たしたが、一時的に大量の貨物を受け入れることとなり、人員やトラック、荷役機械等の確保
や、貨物の保管スペースの確保等の緊急措置が必要となった。首都直下地震や南海トラフ地震が発生した場合にも同様の対応が必要になると考えられる。

図 5 コンテナ物流における手続きの例

4

１-３

北陸地域港湾が担う役割

東日本大震災においては、前述のとおり日本海側の港湾が太平洋側のバックアップ機能を果たした。今後発生が懸念されている首都直下地震、南海トラフ地震等の大規模災害時に国土全体の強靭化を図る上で、日本海側と太平洋側の連携を強化し、ネットワークの多重性・代替性を確保しつつ、日本海・太平洋両面を活用することが重要となる。
内閣府中央防災会議によると、首都直下地震の震度分布図※１では、地震の影響はほぼ関東地域に限定され、北陸地域に及んでいないことがわかる。また、南海トラフ地震の震度分布図※２
では、地震の影響が西日本に広く及んでいるが、北陸地域への影響は小さいことがわかる。
更に、北陸地域港湾は、我が国の経済活動の中核を担う三大都市圏（首都圏、中京圏、関西圏）と縦断的に隣接し、バックアップを図る上で地理的に優位であり、同時被災の可能性が低い。
このようなことから、北陸地域港湾は、東京湾、伊勢湾、大阪湾の主要港湾が被災した場合に、我が国の貿易を維持するため、代替輸送ルートの設定や代替輸送訓練の実施など、バック
アップ体制の構築に取り組み、代替輸送港湾としての役割を果たすことが北陸地域の社会的意義と考える。

※１：首都直下地震の震度分布図※２：南海トラフ地震の震度分布図

新潟港

伏木富山港 直江津港
金沢港
敦賀港

凡例

凡例

図 6 首都直下地震と南海トラフ地震の想定震度分布【出典】※１：首都直下のＭ７クラスの地震及び相模トラフ沿いのＭ８クラスの地震等の震源断層モ
デルと震度分布・津波高等に関する報告書 図表集（H25.12 中央防災会議 首都直下地震モデル検討会）※２：南海トラフ巨大地震の被害想定について（第一次報告）（H24.8 中央防災会議 防災対策推進検討会議 南海トラフ巨大地震対策検討ワーキ
ンググループ）5

１-４

代替輸送によるメリット

代替輸送の準備をしておくことで、太平洋側・北陸側の関係機関（荷主、物流関係者、国、港湾管理者等）に以下のようなメリットがある。

（１） 太平洋側の関係者○荷主・物流関係者
大規模災害時に太平洋側港湾が長期間使用できなくなった場合、今まで太平洋側港湾を利用していた企業の物流が止まり、製品や部品等が納品できなくなる可能性があるが、代替輸送を準備しておくことにより、事業中断や倒産などのリスクが低減する。
また、首都直下地震、南海トラフ地震等の太平洋側の大規模災害に対して同時被災する可能性が少ない北陸地域港湾に代替輸送ルートを確保しておくことでサプライチェーンネット
ワークの構築を図ることができ、さらに、事業継続対策が優れた企業については「BCM 格付融資」を利用することにより、BCM 格付けの評価に応じた融資や金利優遇、保険商品の割引を受けることができる。
○国、港湾管理者
大規模災害時において、我が国の物流機能を維持するため、リダンダンシーを有する輸送ルートを平時から確保することで国土強靱化の推進につながる。
また、有事の際の代替機能の確保として、太平洋側の広域港湾 BCP に北陸地域港湾との連携を位置づけておくことで、代替輸送の実効性が向上する。

（２） 北陸地域の関係者○物流関係者・港湾管理者
大規模災害に備え、北陸地域港湾において代替輸送体制を構築することにより、北陸地域
港湾の重要性が太平洋側荷主企業等に認識され信頼性が向上する。
また、代替輸送に備えて平時から太平洋側荷主企業等が北陸港湾を利用することにより、有事の際も「顔の見える対応」が可能となり、実際に災害が起こった時、円滑に対応することができるとともに北陸地域の活性化につながる。
○国
代替輸送に備え、平時から日本海側と太平洋側の連携を強化しネットワークの多重性・代替性の確保を図ることは、国土全体の安全を確保する上で、太平洋側だけでなく日本海国土軸の形成並びに国土強靱化の推進につながる。

6

２.

北陸地域港湾の現状と課題

日本海側地域の道路・港湾等の社会インフラは太平洋側地域に比べて規模が小さい現状において、北陸地域港湾を対象に、大規模災害時に最大どれほどのコンテナ貨物を取り扱うことができるかを試算した。
北陸地域港湾の月あたりの取扱貨物量は平均 2 万 TEU/月程度であり、災害時には平常時の1.4 倍程度※の取扱いが可能となると想定すると、北陸地域の余裕量は 13,000TEU/月程度となる。
首都直下地震、南海トラフ地震によって太平洋側の港湾が被災することにより発生すると想定される貨物の代替輸送量は、首都直下地震で約 25 万 TEU／月、南海トラフ地震で約 19 万
TEU／月となっている。
よって、北陸地域港湾において、実績値より 1.4 倍の貨物の取り扱いが可能と想定した場合、対応可能な量は、首都直下地震時に発生する代替輸送需要の約 5%、南海トラフ地震時に発生する代替輸送需要の約 7%と北陸地域港湾のみで取り扱うことは困難な状況である。
このことから、より多くの代替輸送需要に対応するためには、北陸地域港湾の関係機関が対応方策を推進し、効率的な対応を行っていくことが求められる。
また、東日本大震災時と同様に、大規模災害時は北陸地域港湾の代替輸送に必要な人員が不足するため、太平洋側の被災港湾から人員を確保するなど、人材面の対応も重要となる。
○首都直下地震
・東京湾のコンテナ港湾の主な背後圏である関東の 1 都 6 県と福島県における首都直下地震の発災１ヶ月後の、代替貨物需要を試算すると 243,850TEU/月となった。
・この代替貨物需要に対応するためには、東北から九州にいたる地域の港湾が代替港湾としての役割を果たす必要がある。
・
代替輸送が必要な貨物量

1,080

代替輸送貨物が受入可能な港湾
代替輸送取扱能力が0となる港湾

2,340

130
0

1,100
5,700

以西の港湾
0
620

2,420

970
660
100

2,330
1,220

27,670
0
1,050

6,000

1,100

-243,850

91,0001,020
6,860 670
70,34016,380代替貨物の発着地に設定した都県

単位：TEU/月注）図示した港湾は受入量合計
注）※１時系列で港湾側、生産消費側の復旧も考慮しており、「貨物取扱能力-生産・消費貨物量」が最大となる貨物量を用いて配分計算を行っている。（発災 1 ヶ月後）
※2 貨物の生産消費地単位（生活圏）で輸送時間が短い港湾に優先的に配分※3 港湾機能が受入可能量に達している場合、次に輸送時間が短い港湾に配分※4 配分に際して地震による輸送経路の損傷による交通規制、通行止め等は考慮していない。
※5 様々な仮定を置いた上での、あくまでも推計値であり、実際の震災の際には様々な要因から値が変動する。

図 7 首都直下地震による代替貨物輸送需要の推計結果

7

○南海トラフ地震
・南海トラフ巨大地震における発災１ヶ月後の代替輸送貨物需要を試算すると、
190,150TEU/月となった。
・首都直下地震と同様、全国の港湾で代替貨物需要を受け入れる必要がある。

代替輸送が必要な貨物量

20

10
0

（東北地方）

010（北陸地方）

全体190,150 TEU/月

0

0

70

50

1,100

2,440

2,380

380

（中国地方・山陰）0（中国地方・山陽）-29,770（北九州港・博多港）-38,410

820

1,430

230

150

93,690（中部地方）

150-41,210610（九州港湾
北九州・博多以外）

530
1,010

-1,8503,050

43,79032,0301,940（関東地方）

2,550

1,660

（四国地方）（関西地方）-9,490-58,800

代替輸送貨物が受入可能な港湾
代替輸送取扱能力が0となる港湾-10,610

単位：TEU/月注）図示した港湾は受入量合計

注）※１時系列で港湾側、生産消費側の復旧も考慮しており、「貨物取扱能力-生産・消費貨物量」が最大となる貨物量を用いて配分計算を行っている。（発災 1 ヶ月後）
※2 貨物の生産消費地単位（生活圏）で輸送時間が短い港湾に優先的に配分※3 港湾機能が受入可能量に達している場合、次に輸送時間が短い港湾に配分※4 配分に際して地震による輸送経路の損傷による交通規制、通行止め等は考慮していない。
※5 様々な仮定を置いた上での、あくまでも推計値であり、実際の震災の際には様々な要因から値が変動する。

図 8 南海トラフ地震による代替貨物輸送需要の推計結果※：災害時取扱貨物量の試算「港湾投資の評価に関する解説書 2011」によると、阪神・淡路大震災の際には、神戸港の代替港として大阪港が大きな役割を果たしており、平成 6 年から平成 8 年までの 2 年間で外貿コンテナ貨物取扱量（合計）が 1.4 倍（138.5％）に増加している。
1.4 倍は岸壁等の港湾施設能力のみの制約でなく、作業を行う人員、荷役を行う資機材等の制約も含めて設定された数値である。
これを参考に本調査の代替輸送需要推計の際の北陸地域港湾の機能を、
被災時の取扱貨物量＝平常時の取扱量×1.4 と設定している。
なお、北陸地域港湾とは「新潟港、直江津港、伏木富山港、金沢港、敦賀港」である。

8

３.

北陸地域港湾による代替輸送体制

太平洋側大規模災害時に北陸地域港湾において代替輸送を円滑に行うためには、事前に関係者間の体制や役割、想定される代替輸送ルート等の代替輸送体制を構築しておく必要がある。

３-１

北陸地域港湾における代替輸送体制構築のための対応方策
北陸地域港湾の物流関係者がどのような役割を担っているのかを明らかにするために、まずは対応方策を個別のタスク（各関係者の役割）に分解し、次に関係者間の連携を確認する
ためマトリックス（附属資料 1 参照）を作成し、それをもとに最終的にフロー図として体制・役割を整理した。想定される北陸地域港湾の物流関係者の連絡先については附属資料 4 に示す。
北陸地域港湾において、代替輸送を円滑に行うための対応方策として、「（１）代替港湾までの陸上輸送の確保」、「（２）代替港湾における貨物の保管場所確保」、「（３）空コンテナの調達」、「（４）ヤード混雑解消のためのコンテナ仮置き場の設置」、「（５）臨時シャトル便の航路開設」の体制構築を進めていく。「港湾間での調整」は、「北陸地域港湾の事業継続検討会」において検討が進められている「広域港湾 BCP」に準じて実施する。
対応方策は、関係者間の支援の流れと必要な役割の区分（タスク）に分解する形で構成されており、それぞれのタスクが適切に流れることで対応方策の効果は発現する。
タスクによっては、関係者間での調整が必要なものを含んでいる。
【タスク】
各関係者の役割【対応方策】
北陸地域全体でのチームプレー
【目標】

（１）
代替港湾までの陸上
輸送の確保

（２）
代替港湾における貨物の保管場所確保

・代替輸送の実効性の向上

代替港の決定・代替輸送貨物の受入能力の向上（３）空コンテナの調達

車両の手配
道路情報の提供
燃料の供給
倉庫の空き容量の確認
倉庫を他所蔵置場所として利用する許可を申請
倉庫の空き情報の提供

中古空コンテナの購入
リース空コンテナの調達

空き工業用地の確保・選定（４）
ヤード混雑解消のためのコンテナ仮置き場の設置

SOLASエリアの変更申請
CY・仮置き場間の輸送手段の確保

保安対策の強化（警備員）
コンテナ仮置き場情報の提供（５）
臨時シャトル便の航路開設

増便・寄港地変更(シャトル便)の要請
CYにおけるシャトル便への対応

シャトル便に関する情報提供

北陸地域港運業者と被災港湾との連携
港湾間での調整北陸地域港運業者間の連携※
資機材の輸送手段の確保※※「北陸地域港運業者間の連携」、「資機材の輸送手段の確保」は「北陸地域港湾の事
業継続計画検討会」 （広域港湾BCPの検討会）での検討内容に準じる。

図 9 北陸地域港湾における代替輸送体制確立のためのタスク

9

図 10 貨物輸送の流れと対応方策
表 2 対応方策に対する課題とタスク
対応方策

課題

タスク

（１）代替港湾までの陸上輸送の確保・港湾までの輸送車両不足
・輸送車両の燃料不足

・車両の手配・道路情報の提供
・燃料の供給（２）代替港湾における貨物の保管場所確保

・北陸地域港湾の保税蔵置所
等のキャパシティ不足（３）空コンテナの調達

・災害時の輸送需要の増加に伴う空コンテナ不足

・倉庫の空き容量の確認
・倉庫を他所蔵置場所として利用する許可を申請
・倉庫の空き情報の提供
・中古空コンテナの購入・リース空コンテナの調達（４）ヤード混雑解消のためのコンテナ仮置き
場の設置

・取扱貨物量増加に伴う港湾の混雑

・空き工業用地の確保・選定
・SOLAS エリアの変更申請
・CY・仮置き場間の輸送手段の確保
・保安対策の強化（警備員）
・コンテナ仮置き場情報の提供（５）臨時シャトル便の航路開設

・北陸地域港湾の輸送能力不足・増便・寄港地変更（シャトル便）の要請
・CY におけるシャトル便への対応
・シャトル便に関する情報提供

10

（１）代替港湾までの陸上輸送の確保
大規模災害時に代替輸送を円滑に行うためには、車両の手配や燃料確保、道路情報の把握など、各関係者の役割を明確にしておく必要がある。
以下に陸上輸送を確保するための体制を示す。

図 11 代替港湾までの陸上輸送確保の体制・役割（２）代替港湾における貨物の保管場所（倉庫、上屋等）の確保
大規模災害時には代替輸送港湾に貨物が集中するため、港湾背後の保税蔵置場（倉庫、上屋等）が不足すると想定される。
以下に代替輸送貨物の保税蔵置場（倉庫、上屋等）を確保するための体制を示す。

図 12 代替港湾における貨物の保管場所（倉庫、上屋等）確保の体制・役割

11

（３）空コンテナの調達
大規模災害時には通常時より輸送需要が大幅に増加するため、空コンテナが必要となる。
以下に空コンテナ調達の体制を示す。
ただし、現状では日本海側において空コンテナをリースするのは難しく、また、他社のコンテナを利用するにも船社間の取り決め等、事前準備が必要となるため、調達方法については今後検討の必要がある。

図 13 空コンテナの調達の体制・役割（４）ヤード混雑解消のためのコンテナ仮置き場の設置
大規模災害時には代替輸送貨物が北陸地域港湾に集中するため、ヤード内が混雑すると予想される。よって、別の場所でコンテナ置き場を確保する必要がある。
以下にコンテナ置き場として空き工業用地等を利用するための体制を示す。

図 14 ヤード混雑解消のためのコンテナ仮置き場の設置の体制・役割

12

（５）臨時シャトル便の航路開設
大規模災害時は通常のコンテナ貨物に加え、代替輸送需要に対応するため、臨時に船舶を確保する必要がある。そのため、災害時は臨時に北陸地域港湾と国内外の港湾間を直接結ぶ「シャトル便」を運行することが有効と考えられる。
以下に臨時シャトル便の航路開設に向けた体制を示す。
なお、臨時シャトル便の運航の際は、別途、港湾作業員の手配が必要となる場合がある。

図 15 臨時シャトル便の航路開設の体制・役割

13

３-２

代替輸送モデルルートの想定
首都直下地震、南海トラフ地震などの災害時に、円滑に代替輸送が行われるよう、被災地域から北陸地域港湾までの代替輸送モデルルートを事前に設定した。
代替輸送モデルルートは、各港湾で事業を展開する物流業者へのヒアリング結果を踏まえ、一般道で重さ指定、高さ指定のある道路を基本とした。
高速道路については、大規模災害等が発生した場合、災害対策基本法等に基づく交通規制が実施されると予想され、また、コストもかかるため、原則使用しないものとした。ただし、背高コンテナについては一般制限値区間を通行できないため、高速道路等へ迂回する必要がある。加えて、毒物・劇物・引火性物質といった危険物を含むバルク貨物のコンテナ化等による代替輸送においては水底・長大トンネルの通行時に制限があるため、水底・長大トンネ
ルを迂回する必要がある。
※一般制限値区間：高さ 3.8ｍ以下、重さ 20ｔ以下 （背高コンテナは通行不可）※高さ・重さ指定区間：高さ 4.1ｍ以下、重さ 25ｔ以下※水底トンネル：水際にあって路面の高さが水面の高さ以下のトンネル※長大トンネル：延長 5,000ｍ以上のトンネル
なお、事業継続のために代替輸送ルートを使用して代替輸送を行った場合、通常より輸送距離が長くなり、輸送コストがかさむこととなるが、そのようなケースを保証する保険も用意されている。以下にそれを示す。
・BCP 地震補償保険
・特定地震危険補償利益保険
・地震デリバティブ
これらは事業継続のために追加で出費したコストを補償できる保険で、保険契約時に特定したエリアで震度 6 弱以上の地震が起きた場合に保険金をもらえ、使用用途に限定がない。

14

表 3 代替輸送モデルルートの概要

発着地【京浜港代替】東京都23区（207生活圏）を発着地に設定（貨物量87.7万ft）

代替港湾

新潟港

【阪神港代替】大阪府大阪（207生活圏）を発着地に設定（貨物量68.9万ft）【名古屋港代替】
愛知県豊田（207生活圏）を発着地に設定（貨物量190.0万ft）

直江津港

伏木富山港

金沢港

敦賀港

主要道

・国道419号
・国道19号・国道18号

・国道419号
・国道257号
・国道41号
・国道360号

・国道23号
・国道258号
・国道21号
・国道8号

・国道153号
・国道23号
・国道21号
・国道8号

・国道1号
・国道24号
・国道161号

約284km

約318km

約259km

約301km

約166km

約127km①協力会社へ要請 等①自社車両を所有②協力会社へ要請③被災地側へ協力要請①協力会社へ要請②被災地側へ協力要請①協力会社へ要請②被災地側へ協力
要請①協力会社へ要請②被災地側へ協力要請

・今の乗用車でギリギリ・トラックが満タンなら往復可能（車体による差が大きい）・ルート途中の自社営業所で燃料を調達

・愛知県であれば往復可能（関東方面だと給油必要）
・自社タンクあり

・往復は厳しい（ルート途中に給油できる場所があるかにもよる）

・トラックが満タンなら往復可能
・燃料の備蓄は行っていない

・環状６号（山手通り）の
東京都豊島区や矢板
那須線（県道30号）の
栃木県矢板市、国道
400号の福島県柳津町
で混雑。
・群馬県国道17号線三国越えや、国道113号
山形県米沢経由等も候
補。

・長野県内塩尻市
や松本市、長野
市の市街地を避けているため、
大きな混雑は見られない。
・山間部を通る国道419号の岐阜
県東部や国道19号の長野県木曽地方、国道18号の新潟県上越地
方に混雑。

燃料

陸上輸送

15

約332km

車両手配

・国道17号・国道18号

距離

・国道4号
・国道400号
・国道49号

備考
ＣＹの能力

貨物の取扱

14,236TEU/月・国道17号の埼玉県戸田市、さいたま市、国道18号の群馬県安中市、
長野県軽井沢町、千曲市で混雑。

2,758TEU/月・国道41号の富山県富山市
で大きな混雑。

6,051TEU/月・国道248号の豊田市、瀬戸市、国道8号線の小松市で大きな混雑。

5,823TEU/月・国道8号の長浜市北部にて慢性的に大きな混雑。

・国道1号の京都、滋賀の府県境や国道
161号の高島市で慢
性的に混雑・国道8号線の滋賀県、福井県経由や、琵琶湖を船で運ぶ方法も候補。

3,049TEU/月（１） 首都圏被災時

16
図 16 代替輸送のモデルケース 新潟港（東京 23 区発着）

17
図 17 代替輸送のモデルケース 直江津港（東京 23 区発着）

（２） 中京圏被災時

18
図 18 代替輸送のモデルケース 直江津港（豊田発着）

19
図 19 代替輸送のモデルケース 伏木富山港（豊田発着）

20
図 20 代替輸送のモデルケース 金沢港（豊田発着）

21
図 21 代替輸送のモデルケース 敦賀港（豊田発着）

（３） 関西圏被災時

22
図 22 代替輸送のモデルケース 敦賀港（大阪発）

４.

事業継続のための支援

４-１

代替輸送訓練の実施
代替輸送訓練は、大規模災害発生後、北陸地域港湾への代替輸送を行うために、とるべき行動の判断・実行を机上にて模擬体験することにより、代替輸送に参加する企業等の経験値、代替輸送に対する意識の向上を目的として開催している。
（附属資料２を参照）
代替輸送訓練を実施するなかで、太平洋側の荷主等は、通常時に利用していない北陸地域
港湾の活用を想定することに抵抗があることが分かり、この課題を踏まえ、訓練の中で北陸地域への代替輸送ルートを想定しておくことがリダンダンシー上有用であり、災害の同時発生が考えにくい北陸地域を想定しておくことが有効である事を啓発した。
今後の代替輸送訓練については、同一会場に集まる集合型訓練から非参集型のオンライン
訓練手法を用いて、首都圏及び中京圏の商工会議所等ともタイアップして太平洋側内陸部の中小企業へも代替輸送の有効性を啓発していくなど、訓練の実施体制や行政の支援体制及び民間企業への移行について検討していく必要がある。
表 4 代替輸送訓練の枠組み例
参集型
参加者

非参集型

中小規模～大規模企業
同一会場に他業種が集まる訓練(部会の 代替 輸送訓
練)

中小規模

大規模企業

地域を限定し、同一協会等に所属する荷主企業５社程度を対象にした訓練グループ企業の協力会社を対象にした訓練ワークショップ、図上訓練
100 名程度

ワークショップ、図
上訓練
３０名程度

ワークショップ、図上訓練
３０～５０名程度

実施主体、訓練運営
費、継続性

実施主体、訓練運営費

実施主体、訓練運営
費

特徴

・異業種との連携による訓練が可能・顔の見える場づくりが可能

・地域特性に応じた訓練が可能
・同一業種であるため偏りが生じる。
・参加者が固定化する可能性がある。

・サプライチェーンの元になる企業が必要・自組織のｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ
について、より専門性のある訓練が可能

活用ツー
ル

・手引書
・手引書
・手引書
・BCM 格付け融資 ・BCM 格付け融資等 ・BCM 格付け融資等等の啓発パンフの啓発パンフの啓発パンフ

実施主体、訓練運営
費、訓練システムの構築（ポータルサイト等）
・異業種との連携による訓練が可能・社内で受講可能
・旅費等の経費不要
・場所を選ばない
・訓練内容の把握、
オリエンテーションの事前説明が必要
・手引書
・BCM 格付け融資等の啓発パンフ

・行政等

・行政等

内容
規模
(ｲﾒｰｼﾞ)
課題

想定実施
主体

・行政、協会団体等

23

・大規模企業

中小規模～大規模企業
WEB テレビ会議シ
ステム、WEB 共有
サ イ ト 、 E-Mail 、TEL、FAX 等の通信機器を利用した訓練
ワークショップ、図上訓練
３０～100 名程度

４-２

代替輸送手引書の作成
代替輸送手引書は、大規模災害により平常時の輸送手段が利用できない状況が生じた場合に、速やかに代替手段を確保するため、各業務の担当者が行動する際に活用することを想定して作成した。
（附属資料３を参照）
手引書は、代替輸送訓練の実施を通じて参加者からの意見等を反映して策定し、ポータル
サイトで公開している。
今後、各社での災害時の代替輸送の取り組みに寄与することが期待される。

代替輸送手引書
第７版

図 23 代替輸送手引書第７版の表紙・目次

24

５.

災害時における情報共有

５-１

ポータルサイトの開設
国際海上輸送には、多くの物流関係者が係わることから、正確かつ即時性のある情報を確実に共有することが求められる。東日本大震災の際には、各機関から大量の情報が発信されたが、時々刻々と変化する状況を関係者間で共有できなかったため事業継続に多くの支障が出た。
大規模災害時における物流機能途絶を回避するため、北陸地域港湾を代替輸送ルートとして検討する太平洋側潜在ユーザー及びそれをサポートする港湾関係者を対象に、北陸地域への輸送に関する情報を一元化することを目的として、平成 27 年 9 月にポータルサイトを開設した。
北陸地方整備局港湾空港部のサイトに「北陸広域バックアップ体制Ｗｅｂ」（災害時港湾情報ポータルサイト）がリンクされている。
リンク先 URL：http://www.pa.hrr.mlit.go.jp/saigaiportal/index.html【ポータルサイトのコンテンツ】
・北陸地域の港湾物流関係主体のホームページへのリンク
・道路交通情報へのリンク
・代替輸送手引書
・北陸地域港湾の物流関係者のリスト

図 24

ポータルサイトの画面

25

６.

代替輸送における制度上の課題

６-１

大規模災害時の交通規制
首都直下地震、南海トラフ地震等の大規模災害発生時には、緊急交通路の指定予定路線が通行できなくなる可能性があるため、それを考慮して代替輸送ルートを設定する必要がある。
そのため、当計画書のモデルルートは、北陸地域港湾の物流業者からのヒアリング結果を踏まえ、なおかつ指定予定路線を通らないよう設定している。

出典：警察庁ホームページ

図 25 首都直下地震発生時の緊急交通路の指定予定路線

出典：時事通信社ホームページ

図 26 南海トラフ地震発生時の緊急交通路の指定予定路線

26

６-２

保税地域の確保

輸入許可が下りる前の貨物、輸出許可を受けた貨物は「外国貨物」とされ、これらは保税地
域内（一般的に SOLAS エリア内のコンテナヤードなど）で取り扱われなければならないが、大規模災害時は代替輸送貨物が集中し、保税地域が不足することが予想される。
保税地域が不足した場合は、保税地域外で空き用地を確保する必要があるが、新規に保税地域の指定手続きが完了するまでは、「外国貨物」となったコンテナを置くことができない。
そこで、北陸地域港湾においては港湾運送業者へのヒアリングにより、以下の 2 点が確認されているため、
現状では平常時の 1.4 倍程度の貨物であれば対応が可能であると想定される。
（金
沢港は 1.2 倍程度）
・保税地域内の木材ヤードは空きスペースが多く、災害時にそのスペースを利用することは可能である。（新潟港）
・保税地域内の空コンテナを保税地域外に出すことで、保税地域内のスペースを広げることは可能である。
（直江津港、伏木富山港、敦賀港）

６-３

臨時シャトル便の航路開設に伴う手続き（１）船社と港湾労働組合との事前協議
臨時のシャトル便が寄港する港湾では、日本港運協会を通じて、船社と港湾労働組合が港湾作業員の確保や港湾施設の利用について事前協議を行う必要がある。

（2 者協議）（2 者協議）［重要事案］
中央労使による

日本船主協会

事前協議に関す

港湾協議会
船社

る協議会
日本港運

［軽微事案］

地区労使協会

日港協を通じた事前協議

各地区事前協議

外国船舶協会

出典：協定書・確認書集（一般社団法人

日本港運協会、全国港湾労働組合連合会、全日本港湾

運輸労働組合同盟）

図 27 臨時航路開設に伴う事前協議27

（２）海上運送法等に基づく届出
臨時シャトル便の航路を開設しようとするときは、以下の届け出が必要である。
①外貿（日本船社）
海上運送法に定義する貨物定期航路事業に該当し、航路を開設しようとするときは、海上運送法第 19 条の 5 に基づき、10 日前までに国土交通大臣に届け出なければならない。
ただし、大規模災害時は、手続き期間の短縮等、柔軟な対応を行っている。
②外貿（外国船社）
海上運送法の適用外であるが、相手国の港湾の海事当局に届け出等の手続きが必要になるため、有事の際、円滑に手続きができるよう、窓口、届出内容、書式等を事前に確認しておく必
要がある。
③内貿
登録又は届け出事業者にあっては、海上運送法に基づく手続きは必要ない（内航貨物定期航路事業を営む者は除く。ただし、大規模災害時は、手続き期間の短縮等、柔軟な対応を行っている）。
①外貿（日本船社）②外貿（外国船社）

【国内】

【相手国】

届出

運輸局

船社

届出・申請等※※相手国の制度による

輸出・輸入
相手国当局

図 289 シャトル便開設のための届出

海上運送法（抜粋）（貨物定期航路事業の届出）第十九条の五貨物定期航路事業を営もうとする者は、国土交通省令の定める手続により、航路ごとに、その事業の開始の日の十日前（人の運送をする貨物定期航路事業を営もうとする者にあつては、三十日前）までに、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。届出をした事項を変更しようとするときも同様である。
２

貨物定期航路事業を営む者（以下「貨物定期航路事業者」という。）が、その事業を廃止したときは、国土交通省令の定める手続により、航路ごとに、廃止の日から三十日以内に、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。

28

７.

基本行動計画のフォローアップ

大規模災害時、北陸地域港湾において代替輸送を円滑に行うために策定した「基本行動計画」
について、実効性向上を図るため、フォローアップを実施する。

７-１

基本行動計画のフォローアップの基本的考え方

基本行動計画は、大規模災害時に代替輸送を円滑に行うため定めたものであり、また、今後、
地震以外の様々な不測の事態も想定し、技術の進歩や社会環境の変化に応じて、継続的かつ発展的に改善していくことが重要である。

PLAN【計画】
・基本行動計画の策定

ACT【実行】
・対応方策の見直し
・専門部会の開催
・基本行動計画の見直し

DO【実行】
・代替輸送訓練の実施
・協議・事前準備
・連携の確認CHECK【実行】・課題の抽出・整理

図 29 基本行動計画の継続的な改善のイメージ

29

７-２

基本行動計画のフォローアップ内容

社会環境などの変化に対応し、実効性を高めるため、基本行動計画の継続的なフォローアッ
プを実施する。
（1）対応方策の更新・情報収集等対応方策の体制・役割図（P.11～P.13）において「協定・事前調整」が必要とされていた事項について、協定等の改定情報や、各関係者の動向など、情報収集に努める（毎年）。また、対応方策の更新や追加について、必要に応じて検討する。
（2）代替輸送訓練の実施
代替輸送訓練は、太平洋側の荷主等に北陸地域を代替輸送ルートとして想定しておくことがリダンダンシー上有用であることの啓発及び大規模災害時の代替輸送に係る手順や役割を確認するための場として非常に有効であることから、継続して実施していくことが望ましい。
また、訓練の実施体制や行政の支援体制及び民間企業への移行について今後検討していく必要がある。
（3）代替輸送手引書の更新
代替輸送手引書は、代替輸送訓練の実施を通じて、参加者からの意見等を反映して更新し、ポータルサイトで公開する。
（随時更新）（4）ポータルサイトの充実
北陸地方整備局港湾空港部のサイトに「北陸広域バックアップ体制Ｗｅｂ」（災害時港
湾情報ポータルサイト）がリンクされている。
今後も対応方策を実行するために必要な「倉庫の情報」や国土交通省（本省）が発信する「災害情報」などをリンクさせ、コンテンツを充実させていく。
（随時更新）（5）広域バックアップ専門部会の開催
技術の進歩及び社会環境の変化に伴い、法令や規則等も改正されるため、本基本行動
計画の見直しを行う必要がある。
しかし、技術の進歩及び法令の改正時期などは不定期で予測が難しいことから、専門部会委員に毎年意見照会を実施し、情報収集に努める。意見照会結果等を踏まえ基本行
動計画の見直しを行う際は、座長が必要に応じて委員を招集し、専門部会において内容の審議を行う。
専門部会を開催しない年度については、意見照会結果等を事務局から各委員に情報提
供を行う。

30

表 5 フォローアップのロードマップ

項目

平成

平成

平成

令和

令和

令和

令和

28 年度

29 年度

30 年度

元年度

2 年度

3 年度

4 年度以降① 対応方策の更③ 代替輸送手引書の更新④ ポータルサイ
トの充実

代替輸送訓練の実施

手引書の更新（随時更新）

コンテンツの充実（随時更新）

代替輸送基本行動計画の策定の実施

代替輸送基本行動計画の策定② 代替輸送訓練対応方策の情報収集等対応方策の情報収集等

新・情報収集等

代替輸送訓練の実施

手引書の更新（随時更新）

コンテンツの充実（随時更新）⑤ 専門部会の開
催
開催

開催

31

＜資料編＞【附属資料】
附属資料１ 北陸地域の物流関係者連携内容のマトリックス ···································································· 33
附属資料２ 代替輸送訓練について ························································································································ 39
附属資料３ 代替輸送手引書 ······································································································································ 42
附属資料４ 北陸地域港湾の物流関係者連絡体制 ························································································ 72【参考資料】
参考資料１ 東日本大震災時に新潟港が果たした役割 ················································································ 75
参考資料２ バルク貨物の代替可能性 ·················································································································· 77
参考資料３ 北陸地域の定期コンテナ航路 ·········································································································· 84
参考資料４ リスクファイナンス ··································································································································· 85
参考資料５ 関連計画・施策一覧 ······························································································································ 86
参考資料６ 広域バックアップ専門部会委員名簿····························································································· 99

【附属資料】
附属資料１

北陸地域の物流関係者連携内容のマトリックス

関係者間のつながり（連携内容）を確認するため、分解したタスクのつながりを図のようなマトリックスを用いて整理した。
■マトリックスの整理の考え方①必要なタスクの設定
例えば、代替港までの陸上輸送に必要な項目（タスク）を「道路情報」、「燃料の供給」、「車両の手配」と設定【対応方策】【タスク】

代替港までの
陸上輸送

車両の手配
道路情報の提供
燃料の供給②つながり（連携内容）の確認
タスクの実行に必要なつながりを確認し、矢印で情報やモノの流れを整理「道路情報」に関しては、北陸地方整備局と JARTIC、「燃料の供給」では、港湾管理者（県）と石油会社の連携が必要であることが整理される。

北陸地方整備局

港湾管理者

陸運業

路情報を提供タ 港湾管理者
ス

石油会社

北陸地整が
陸運業者を支援する内容

災害協定に基づ
く燃料確保の要
請

陸運業のJARTIC

ポータルサイトで道北陸地方整備局

クその他

荷主
フォワーダー

車両の手配

主 荷主
体 フォワーダー

陸運業者が荷主を支援する
内容【Start】トラック
確保の要請

その他
JARTIC 道路渋滞情報を提供
石油会社確保した燃料の供給

図

石油会社が陸運業者を支援する内容

関係者のつながりを整理するためのマトリックス例

33

（１） 港湾までの陸上輸送
ポータルサイトより
道路情報を発信③
港運業者

道路渋滞情報の提供②

JARTIC

北陸地方整備局

地方自治体

石油会社

④

燃料の提供

燃料の確保（災害時協定）「緊急物資輸送」

北陸地方整備局

税関・検疫

荷主

⑥
車両の手配
凡例

情報・物資・
資機材等の流れ
今後必要な対応
協定・事前調整

緊急物資集積場(上記に基づき自主的に行動開始

港湾運送事業者等
代理店［Start］

空き車両の有効活用

トラック業界港湾管理者①

緊急物資輸送後の車両により緊急物資を輸送

緊急物資輸送の要請（地域防災計画による災害時協定）

太平洋側被災自治体

（陸送業）

⑤

要請

CY

通関業

倉庫業

海貨業

陸運業

船会社

その他

荷主
フォワーダーJARTIC

石油会社

ポータルサイトで道34

北陸地方整備局④

路情報を提供③

災害協定に基づ
港湾管理者

く燃料確保の要請

税関・検疫
港湾運送事業者等
タ

代理店

ス

②

CY

ク

①

通関業

の

倉庫業

主

海貨業

体

陸運業

車両の手配

⑥

船会社
荷主

【Start】トラック

フォワーダー

確保の要請

その他
JARTIC 道路渋滞情報を提供
石油会社※フローとマトリックス内の番号は矢印の対応を示している。

⑤

確保した燃料の供給

凡例

協定・事前調整により自主的に対応する行動

発災後関係者の要請に基づき対応する行動

（２） 代替港湾における貨物の保管場所確保
倉庫確保の情報を提供

倉庫の空き状況の確認［Start］③

営業倉庫・工場等

④

港運業者等

① 申請

（CY・通関業・②
倉庫等の保税利用を税関長が許可

倉庫業・海貨業）

管轄の税関

北陸地方整備局
北陸信越運輸局

ポータルサイトより倉庫の位置情報を発信⑤

荷主等

災害時、倉庫の他所蔵置場所としての有効活用

他所蔵置場所の提供

凡例「他所蔵置場所」倉庫の他所蔵置場所としての利用要請（災害時協定）

災害時、倉庫に保税機能を付加

倉庫協会等

情報・物資・
資機材等の流れ
今後必要な対応

営業倉庫・工場等

協定・事前調整(上記に基づき自主的に行動開始)

北陸地方整備局

35

北陸信越運輸局

港湾管理者

税関・検疫

港湾運送事業者等
代理店

CY

北陸地方整備局
北陸信越運輸局

通関業

主

倉庫業

体

ポータルサイトより倉庫の位置
情報を発信

営業倉庫等を「他所蔵置場所」として税関長が許可

②

代理店
CY

陸運業

荷主
フォワーダー①

タ 港湾運送事業者等

の

海貨業

④

税関・検疫

ク

倉庫業

⑤

港湾管理者

ス

通関業

船会社

【Start】
倉庫確保の情報

倉庫を「他所蔵を提供置場所」として③
倉庫の空き容量の確認の利用を申請

海貨業
陸運業
船会社
荷主
フォワーダー※フローとマトリックス内の番号は矢印の対応を示している。

凡例

協定・事前調整により自主的に対応する行動

発災後関係者の要請に基づき対応する行動

（３） 空コンテナの調達

荷主
フォワーダー

空コンテナの提供③［Start］①

貨物の輸送依頼
空コンテナの調達

船社・NVOCC
港運業者等（（集荷）代理店・CY）

空コンテナの調達
中古コンテナ販売業者
コンテナリース会社

凡例②

情報・物資・
資機材等の流れ
今後必要な対応
協定・事前調整(上記に基づき自主的に行動開始)

港湾運送事業者等
北陸地方整備局

港湾管理者

税関・検疫

36

代理店

CY

通関業

倉庫業

海貨業

陸送業

荷主

船会社

フォワーダー

その他
中古コンテナ販売業者
コンテナリース会社

北陸地方整備局
港湾管理者
税関・検疫

①

港湾運送事業者等
代理店
タ

CY

ス

通関業

ク

倉庫業

の

空コンテナの調達

海貨業

主
体

②

陸送業
船会社

空コンテナの調達

荷主【Start】

フォワーダー

貨物の輸送依頼

空コンテナの調達

その他
中古コンテナ販売業者
コンテナリース会社

空コンテナの③

提供※フローとマトリックス内の番号は矢印の対応を示している。

凡例

協定・事前調整により自主的に対応する行動

発災後関係者の要請に基づき対応する行動

（４） ヤード混雑の解消のためのコンテナ仮置き場の設置

SOLAS 対応の要請④⑤
警備員の派遣警備会社（港湾区域内；港湾管理者）（港湾区域外；所管自治体）③
災害時の SOLAS エリアの変更承認「コンテナ仮置き場」

ポータルサイトより情報発信
⑦

地方自治体

② 申請

北陸地方整備局

コンテナ仮置き場不足を相談

①
⑥

用地の提供

北陸地方整備局［Start］
港運業者等（ＣＹ・陸運業）

CY・仮置き場間の輸送手段の確保凡例

災害時の空き工業用地の有効活用

空き工業用地の確保・選定用地提供の要請（災害時協定）今後必要な対応
協定・事前調整

土地所有者等
北陸地方整備局

37

北陸地方整備局

港湾管理者
SOLASエリアの
変更を承認

③

税関・検疫

変更を申請

CY

⑦

SOLASエリアの

港湾管理者(上記に基づき自主的に行動開始)
港湾運送事業者等

代理店

通関業

倉庫業

海貨業

船会社

陸運業

荷主フォワーダー

その他
警備会社

ポータルサイトよりコンテナ仮置き場の設置に関する情報を発信⑥②

情報・物資・
資機材等の流れ④

コンテナ仮置きSOLAS対応警備

場の提供

員を要請

①

税関・検疫
港湾運送事業者等
代理店

タス

コンテナ仮置きCY

ク

場の設置情報

の
主

通関業

体

倉庫業

【Start】コン

CY・仮置き場間

テナ仮置き場不の保税輸送を要

足を相談

請

海貨業
CY・仮置き場間

陸運業

の保税輸送

船会社
荷主
フォワーダー
その他
警備会社⑤

警備員を派遣※フローとマトリックス内の番号は矢印の対応を示している。

凡例

協定・事前調整により自主的に対応する行動

発災後関係者の要請に基づき対応する行動

（５） 臨時シャトル便の航路開設

増便・寄港地変更の依頼

災害時の輸送需要の増加［Start］

⑦
①

荷主

港運業者等
（代理店・
CY）

②

港湾管理者

⑤

凡例

プレスリリース

メディア

情報・物資・
資機材等の流れ
今後必要な対応

日本港運協会
港湾労働組合荷主

北陸地方整備局④

ポータルサイトより増便・寄港地変更の情報提供

③

事前協議

⑥

情報提供

届出

船会社

貨物の輸送依頼［Start］

増便・寄港地変更の通知

海事局
輸出・輸入相手国当局

協定・事前調整(上記に基づき自主的に行動開始)

港湾運送事業者等
北陸地方整備局

港湾管理者

税関・検疫

代理店

CY

通関業

倉庫業

その他
海貨業

陸送業

船会社

海事局

日本港運協会

相手国当局

港湾労働組合メディア

38

ポータルサイトよ④

北陸地方整備局

荷主フォワーダー

り増便・寄港地変
更の情報提供

港湾管理者

情報提供

税関・検疫
港湾運送事業者等①②

代理店

増加した貨物需⑦要に対応するた⑥⑤

めの増便・寄港地変更の依頼

CY
通関業

タ

倉庫業

ス

海貨業

ク

陸送業

の
主
体

増便・寄港地変

増便寄港地変更

船会社

③

届出

の通知

事前協議

更のプレスリリース【Start】
荷主

貨物の輸送依頼

フォワーダー（災害時による輸送需要の増加）

その他
海事局
相手国当局

増便・寄港地変更への対応

日本港運協会

増便・寄港地変更へ

港湾労働組合の対応
増便・寄港地変更

メディア※フローとマトリックス内の番号は矢印の対応を示している。

の情報発信

凡例

協定・事前調整により自主的に対応する行動

発災後関係者の要請に基づき対応する行動

附属資料２代替輸送訓練について（１）代替輸送訓練の目的と意義
・太平洋側大規模災害時において北陸地域港湾が太平洋側被災港湾の一部地域のバックアップを担うという意識を港湾物流関係者と共有する。
・企業の事業継続は、従来の現地復旧型の災害対応に加え、代替輸送を想定しておくことが重要であることの意識改革を行う。
・北陸地域港湾における広域連携による代替輸送の体制を構築する。

（２）参加者
太平洋側港湾利用荷主等で、災害時に企業の事業継続を考える上で港湾の代替輸送に関心のある企業。
(1)荷主(2)陸運(物流業者) (3)海運事業者 (4)倉庫業者 (5)船社 (6)港湾管理者（３）訓練での被害想定
・首都直下地震、南海トラフ地震を想定。震源地は首都直下地震が東京湾、南海トラ
フ地震は東南海沖・東海沖、地震の規模（マグニチュード）は 9.0 と推定。
・各地（代表的な箇所）の震度は次の通り。震度 7 : 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、愛知県、静岡県、三重県
・プレイヤーの自社被害は、「軽微」（復旧が伴わない）と想定。

（４）訓練内容
・訓練では、災害時と同様な状況を設定し、その中で参加者は役割が与えられて、災害状況を模擬体験する。
・参加者は、あらかじめ設定された模擬会社の一員となり、製品の輸出入を続けるた
め、流通ルートを北陸港湾に切り替える手続き等を確認する。
・具体的には、北陸の港湾まで製品を運ぶトラックの手配や、税関の手続きをどう進めるか、船の空きスペースを確保する手続きなどの手順を確認する。

コントローラー（主催者側）【情

プレイヤー（参加者側）

報】地震発生から代替輸送手引書

数時間経過

情報１
状況付与

対応

状況付与

問題解決

情報２
設問

訓練の進め方39

（５）代替輸送訓練の実施
代替輸送訓練

開催場所

首都圏開催（首都直下地震）

中京圏（南海トラフ地震）

国立オリンピック記念青少年総合センター（H25～27）

名古屋商工会議所（H25～28

大宮ソニックシティ（H28～H30）

名古屋国際センター（H29～H30）

JA 共済埼玉ビル（R 元）

桑山ビル（R 元）

平成 25 年 6 月 18 日

ワークショップ

120 名

8月1日

ワークショップ

120 名

8 月 23 日

代替輸送訓練125 名

10 月 9 日

代替輸送訓練90 名

平成 26 年 10 月 9 日

ワークショップ

10 月 27 日

ワークショップ

11 月 28 日

代替輸送訓練10 月 19 日

ワークショップ代替輸送訓練(42 社)

10 月 4 日

ワークショップ代替輸送訓練(31 社)

11 月 14 日

代替輸送訓練11 月 13 日

代替輸送訓練12 月 4 日

代替輸送訓練75 名(56 社)

68 名

73 名

開催年月日

11 月 25 日

代替輸送訓練平成 27 年 10 月 26 日

ワークショップ代替輸送訓練(62 社)

平成 28 年 10 月 25 日

ワークショップ代替輸送訓練(59 社)

平成 29 年 11 月 7 日

代替輸送訓練

参加者数（参加企業数）（41 社）

62 名

95 名

108 名

138 名
(77 社)

代替輸送訓練令和元年 12 月 2 日

代替輸送訓練(62 社)

74 名

64 名(46 社)
97 名

99 名(51 社)(24 社)91 名

103 名
平成 30 年 10 月 30 日

（27 社）(54 社)
117 名(61 社)

代替輸送訓練

首都圏開催（首都直下地震）

中京圏（南海トラフ地震）

会場場所

危機管理教育＆演習センターの研修所(R2～R3)

危機管理教育＆演習センターの研修所（R2～3）

Web 会議Zoom と Teams の併用（R2）

Zoom と Teams の併用（R2）システム

Zoom（R3）

Teams（R3）

令和 3 年 2 月 4 日

代替輸送訓練93 名（54 名）

令和 3 年 2 月 5 日

代替輸送訓練117 名（77 名）

令和 3 年 11 月 24 日

代替輸送訓練69 名（35 名）

令和 3 年 11 月 25 日

代替輸送訓練56 名（26 名）

開催年月日
参加者数(訓練参加者)40

（６）代替輸送訓練の成果
平成２５年度から令和３年度（９ヵ年）にかけて、太平洋側大規模災害（首都直下地震
及び南海トラフ地震）に備えた代替輸送訓練を実施。
・関係者の顔の見える場づくり
訓練に参加した一部の企業は、新潟港・敦賀港を代替港として利用する検討をしており、訓練の開催を通して、北陸地域港湾と各地域の関係者との関係構築ができた。
・代替輸送手引書の策定・改訂
4 年間の訓練の実施を通して、代替輸送手引書を策定するとともに、参加者の意見等を取り入れ、第 7 版まで改訂を実施することができた。
●情報共有ポータルサイトの開設・一元化された情報共有の方法が有効であることが確認されたことから、平成 27 年９月にポータルサイトを開設した（随時更新）。

41

附属資料３

代替輸送手引書

代替輸送手引書
第７版

42

改訂にあたり「代替輸送手引書」を改定し、第６版を数えることとなった。本手引書の策定にあたっては多くの関係者の力をお借りしたが、その後も継続して内容を見直し、より使いやすいものとなるよう改定を続けている。
第７版は２０１９年１２月に埼玉県大宮市及び愛知県名古屋市にて実施した代替輸送訓練の参加者の皆様から訓練中のご発表内容やアンケートでいただいたご意見も取り入れたものとなっている。多くのご意見を賜ったことについて、この場をお借りして感謝申し上げたい。
今回の改定では代替輸送訓練にて実施したアンケート結果等を踏まえ、代替対応手順について、チェックリストとして整理した。なお、チェックリストはエクセルデータとしても公開しているので活用頂きたい。
本手引書が活用され、関係者における代替輸送の初動対応や事業継続対応の一助になることを祈念する。
2020 年〇月
国土交通省 北陸地方整備局 クルーズ振興・港湾物流企画室

43

＜ 序 章 ＞■本手引書の活用について
東日本大震災では、取引先の業務停止等により直接的な被害を受けていない多くの太平洋側の企業が、事業中断や倒産に追い込まれた。一方で通常、太平洋側の港湾を利用していた貨物を、日本海側の港湾を利用して代替輸送することにより、事業を継続し被害を最小限にとどめたという実例もある。
このようなことから、実際に太平洋側で首都直下地震や南海トラフ巨大地震が発生した場合にあわてることがないように事前に代替輸送を想定しその手順を本手引書に整理した。

北陸地域港湾による代替輸送のイメージ■本手引書の使い方
本手引書は大規模災害が発生時に事業を継続して納期を守るために行うべき初動対応や代替輸送の手順を整理している。
１章は、輸出における業務の流れと関係者の役割を説明したうえで、実際に代替輸送を行うための対応手順を「チェックリスト」として整理した。
「チェックリスト」では、大筋の手順を「〇項目」、詳細の手順を「□項目」としている。なお、「チェックリスト」は A3 印刷にて使用することを想定している。
2 章は、輸入について、１章の輸出と同様に整理した。
3 章は、専門外の方の利用も想定し、「用語集」を作成した。
物流関係者連絡先は、必要に応じて北陸 広域バックアップ体制 Web から入手すること。
http://www.pa.hrr.mlit.go.jp/saigaiportal/

44

目次
１． 輸出編 ............................................................................................................................. 46
１.１ 通常の輸出業務の流れ ....................................................................................................................... 46
１.２ 災害時における代替輸送の流れ ......................................................................................................... 48
１.３ 輸出代替対応手順 .............................................................................................................................. 49（１） 輸出荷主の代替対応手順チェックリスト【輸出編】 ................................................................................... 50（２） 陸運業者の代替対応手順チェックリスト【輸出編】 ................................................................................... 52（３） 港運業者の代替対応手順チェックリスト【輸出編】 ................................................................................... 54（４） 倉庫業者の代替対応手順チェックリスト【輸出編】 ................................................................................... 56（５） 船社の代替対応手順チェックリスト【輸出編】 .......................................................................................... 58（６） 港湾管理者の代替対応手順チェックリスト【輸出編】 ............................................................................... 60

２． 輸入編 ............................................................................................................................. 62
２.１ 通常の輸入業務の流れ ....................................................................................................................... 62
２.２ 災害時における代替輸送の流れ ......................................................................................................... 64
２.３ 輸入代替対応手順 .............................................................................................................................. 65（１） 輸入荷主の代替対応手順チェックリスト【輸入編】 ................................................................................... 66

３． 用語集 ............................................................................................................................. 68※輸入編の荷主以外の代替対応手順チェックリストは概ね輸出と同様であると想定し、割愛している45

１． 輸出編
１．１ 通常の輸出業務の流れ

１．２ 災害時における代替輸送の流れ

１ 輸出編

１．３ 輸出代替対応手順

１

２．１ 通常の輸入業務の流れ

２ 輸入編

２．２ 災害時における代替輸送の流れ

２２．３ 輸出代替対応手順

２

輸出編

１

１.１ 通常の輸出業務の流れ

１．１ 通常の輸出業務の流れ

１．輸出編

輸出のプロセスには様々なケースがあるが、主な関係者の役割と流れについて以下に示す。

①貨物の受入れを依頼

荷主（輸出者）

倉庫業者②貨物の受入れを受託
⑤貨物の輸
出を依頼

⑥貨物の輸出を受託⑦貨物の保税蔵置場への搬入を依頼⑧貨物の保税
蔵置場への搬入を受託④貨物の集荷を受託⑮貨物のコンテナヤードへの陸送を依頼

港運業者⑩貨物の保税
蔵置場への搬入を受託

陸送業者⑯貨物のコンテナヤードへの陸送を受託

輸出編⑪港運業者は、梱包作業、コン
テナ詰め、ドレージを行う⑨貨物の保税
蔵置場への搬入を依頼③貨物の集荷を依頼⑬通関業務の代行⑫ブッキング（予約）、海上輸送を依頼⑭海上運送を運送業
者より受託⑲輸出の許可、承認

船

税関等関係省庁⑱船積みのための情報を提供社⑰船積みのための情報提供を依頼⑳関係主体への情報
提供、情報収集

港湾管理者

関係者の役割と流れ（輸出）

輸入編

図 1.1

輸入編

ターミナルオペレーター

３
用語集

46

１． 輸出編
１．１ 通常の輸出業務の流れ

１．２ 災害時における代替輸送の流れ

１ 輸出編

１．３ 輸出代替対応手順

１

２．１ 通常の輸入業務の流れ

２ 輸入編

２．２ 災害時における代替輸送の流れ

２２．３ 輸出代替対応手順

２

倉庫業者：貨物の受け入れを荷主より受託…②

輸出編

貨物の輸出を港運業者に依頼…⑤

１

主：貨物の受け入れを倉庫業者に依頼…①

１．１ 通常の輸出業務の流れ

荷

貨物の集荷を陸送業者に依頼…③
貨物の保税蔵置場への搬入を港運業者より受諾…⑧
貨物の保税蔵置場への搬入を陸送業者に依頼…⑨
陸送業者：貨物の集荷を倉庫業者より受諾…④
貨物の保税蔵置場への搬入を倉庫業者より受諾…⑩
貨物のコンテナヤードへの陸送を港運業者より受託…⑯
港運業者：貨物の輸出を荷主より受託…⑥
梱包作業、コンテナ詰め、ドレージを行う…⑪
ブッキング(予約)、海上輸送を船社へ依頼…⑫
通関業務の代行…⑬

輸出編

貨物の保税蔵置場への搬入を倉庫業者に依頼…⑦貨物のコンテナヤードへの陸送を港運業者へ依頼…⑮
ターミナルオペレーター：船積みのための情報提供を船社へ依頼…⑰
船社：海上輸送を港運業者より受託…⑭船積みのための情報をターミナルオペレーターへ提供…⑱

税関等関係省庁：輸出の許可、承認を行う…⑲
港湾管理者：関係主体への情報提供、情報収集…⑳

輸入編
輸入編
３
用語集

47

１． 輸出編
１．１ 通常の輸出業務の流れ

２．２ 災害時における代替輸送の流れ

２２．３ 輸出代替対応手順

２

【荷主】

２

代替輸送の流れ

輸出編

図 1.2

２．１ 通常の輸入業務の流れ

お客様

１

船社(代替先)１．３ 輸出代替対応手順

港湾管理者

港湾管理者

１ 輸出編

船社

港運(陸運)会社

地震により被災

港運(陸運)会社

１．２ 災害時における代替輸送の流れ

輸出(荷主)会社

１ 輸出編

災害時における代替輸送の流れを以下に示す。

１．１ 通常の輸出業務の流れ

１.２ 災害時における代替輸送の流れ↓【陸上輸送】↓ トラック

大規模地震発生【陸上輸送】【代替輸送】

【通常時】
被災

輸入編

【倉庫(保管)】【陸上輸送】↓ トラック【代替倉庫（保税蔵置場）】 ← 【通関】↓ 貨物の受け入れ／通関業務代行／

梱包作業／コンテナ詰め／ドレージ【コンテナヤード】

梱包作業／コンテナ詰め／ドレージ【代替コンテナヤード】↓ 本船への船積み（荷役機械※、ガントリークレーン）【本船】↓ 本船への船積み（荷役機械※、ガントリークレーン）【代替本船】
貨物の輸送

貨物の輸送

輸入編

【倉庫（保税蔵置場）】 ← 【通関】↓ 貨物の受け入れ／通関業務代行／

輸入編↓ トラック※荷役機械：リーチスタッカ、ストラドルキャリア、トランスファークレーン【陸上輸送】
３↓ 荷揚げ港から最終目的地迄の輸送手配【海外納入先】

用語集48

１． 輸出編
１．３ 代替輸送対応手順
１ 輸出編

１．２ 災害時における代替輸送の流れ

１ 輸出編

１．３ 輸出代替対応手順

１

２．１ 通常の輸入業務の流れ

２

２．２ 災害時における代替輸送の流れ

２２．３ 輸出代替対応手順

２

代替輸送の大筋の手順は次のとおり（１）初動対応と（２）代替輸送業務継続対応に大別される。

１．１ 通常の輸出業務の流れ

１.３ 輸出代替対応手順

輸出代替対応手順一覧

荷主

港運業者

代替
港運業者

港湾
管理者

代替
港湾管理者

輸入編

代替船社

②代替輸送事業継続対応○現状を見極め、ＢＣＰを発動し、対応方針を決定する。
○事業継続対応に不可欠な情報を収集する。
○代替港を決定する。
○代替船社を決定する。
○代替(港運)業者、協力港運(陸運)業者を決定する。
○代替輸送ルートを決定する。
○代替出荷業務に必要な資源を確保する。
○輸出業務を再開、継続する。
○船社に船積みを予約する。

輸出編

船社

①初動対応
○災害対策本部を設置する。
○災害対策本部内に機能別のチームを編成する。
○使用可能なライフラインを確保する。
○当面の活動に必要となる資源を確保する。
○初動対応に不可欠な情報を収集する。
○収集された情報を精査(トリアージ)し、整理する。
○対応方針の決定に必要な判断材料を整理する。

以降に関係者毎の初動対応および代替輸送業務継続対応の手順チェックリストを示す。
輸入編
輸入編
３
用語集

49

１． 輸出編
１．３ 代替輸送対応手順

２．３ 輸出代替対応手順

２

代替
港湾管理者

２ 輸入編

港湾
管理者

代替船社

２．２ 災害時における代替輸送の流れ

船社

代替
港運業者

①初動対応
○災害対策本部を設置する。
○災害対策本部内に機能別のチームを編成する。
○使用可能なライフラインを確保する。
○当面の活動に必要となる資源を確保する。
○初動対応に不可欠な情報を収集する。
○収集された情報を精査(トリアージ)し、整理する。
○対応方針の決定に必要な判断材料を整理する。

□ 停電状況を確認する。
□ 緊急時の非常電源として非常用発電機、バッテリー等の非常電源を確保する。
□ 固定電話、携帯電話の通信可否及び輻輳状況を確認する。
□ 緊急時の通信手段として衛星電話、MCA無線等の代替の通信手段を確保する。
□ ライフラインの復旧業者に復旧を手配する。
○当面の活動に必要となる資源を確保する。
チェック項目□ 社員の衣食住を確保する。
□ 業務用のパソコン、ネットワーク、システム、データを確保する。
燃料・車両を手配し、確保する。（現地で車輛の確保が不可の場合は他地域より応援車両を手配す□
る）□ 緊急交通車両の届出をし、許可書を確保する。

②代替輸送事業継続対応○現状を見極め、ＢＣＰを発動し、対応方針を決定する。
○事業継続対応に不可欠な情報を収集する。
○代替港を決定する。
○代替船社を決定する。
○代替(港運)業者、協力港運(陸運)業者を決定する。
○代替輸送ルートを決定する。
○代替出荷業務に必要な資源を確保する。
○輸出業務を再開、継続する。
○船社に船積みを予約する。

○初動対応に不可欠な情報を収集する。
チェック項目
自社の被害状況を確認する。
▽ 建屋、設備の状況の確認□ ▽ 商品、荷物、在庫の状況の確認▽ 受注、出荷の状況の確認▽ 被害のない自社の拠点がどこか確認□ 周囲の被害状況を確認する。
□ 道路被害及び既存の輸送ルートの被害状況を確認する。
□ 既存の港湾施設の被害状況を確認する。
□ 主要な取引先の被害・稼働状況を確認する。

２．代替対応手順チェックリストの利用方法
災害時の港湾物流に必要な手続き・作業を○□▽の項目に整理している。
被災地内・被災地外の関係者の状況に応じて、必要な○□▽の項目に基づき、チェックを行いながら対応する。

３．チェックリスト○災害対策本部を設置する。
チェック項目電気、通信に関して復旧に時間がかかる場合は、被災エリア外の代替拠点に移動して、災害対策□本部を設置する。
□ 動ける人員を確保する。休日、夜間の場合は、駆けつけたものから手引書に基づき行動する。

○対応方針の決定に必要な判断材料を整理する。
チェック項目□ 復旧に要する時間とコスト(代替によるコストアップ)を試算する。
□ 需要の見込みを予測する。

50

用語集

メモ

３

○災害対策本部内に機能別のチームを編成する。
チェック項目□ 災害対策本部要員、事業継続メンバーを招集する。
□ 招集した要員の中から意思決定者となるリーダーを選任する。
□ 安否確認を含め人員を確保するチームを編成する。
□ 被害状況を確認するチームを編成する。
□ 代替拠点を立ち上げるチームを編成する。
□ 原材料、製品が有るか(在庫状況)を確認するチームを編成する。
□ 通行できる物流ルート、交通規制を確認するチームを編成する。

輸入編○収集された情報を精査(トリアージ)し、整理する。
チェック項目□ 情報に緊急度、重要度に基づき優先順位をつけて精査する。
□ 情報を整理し、共有できるように掲示する。
□ 時系列別に収集した情報をデータ化し記録する。

輸出編

港運業者

２ 輸入編

○使用可能なライフラインを確保する。
チェック項目荷主

２．１ 通常の輸入業務の流れ

１．輸出代替対応手順一覧

１ 輸出編

年月日
社名
記入者

①初動対応

１．３ 輸出代替対応手順

【輸出編】

１

代替対応手順チェックリスト

１．２ 災害時における代替輸送の流れ

輸出荷主

１ 輸出編

（１）－１

１．１ 通常の輸出業務の流れ（１）輸出荷主の代替対応手順チェックリスト【輸出編】

１． 輸出編
１．３ 代替輸送対応手順

１ 輸出編

２．１ 通常の輸入業務の流れ

２ 輸入編

２．２ 災害時における代替輸送の流れ

２ 輸入編

２．３ 輸出代替対応手順

２○代替陸運業者を決定する。
チェック項目□ 既存の陸運業者の被災状況を把握する。
□ 代替陸運業者を選定する。（既存業者か代替業者か）陸運業者に、いつ、どれ位の時間でどこから輸送できるか、料金、納期を確認し、船便or空輸するか□を判断する。
○代替出荷業務に必要な資源を確保する。
チェック項目要員を確保する□□ 必要な機器、システム、データを準備(復元)する。
□ 復旧に時間を要する場合は代替機器、システム、バックアップデータを確保する。
□ ドライバー、トラック、燃料を確保する。
□ 一時保管場所、倉庫を確保する。

○事業継続対応に不可欠な情報を収集する。
チェック項目□ 既存の顧客(輸入業者)の状況を確認するとともに、こちらの対応方針を連絡する。
□ 出荷可能な商品、荷物確認、数量等の状況を確認し、把握する。
□ 燃料の調達に関する状況を確認する。
□ 道路の被害状況を確認する。
□ 既存の港湾施設、設備の被災状況を確認する。
□ 代替となりうる空港施設、設備の被災状況を確認する。
□ 主要な取引先の被害状況を確認する。
□ 代替可能で受け入れ可能な港湾を確認する。
□ 代替可能で受け入れ可能な港運業者を確認する。
応援に協力してくれそうな陸運業者のドライバー、トラック、トレーラーの台数・料金を確認し、応援業□者を検討する。

輸出編○現状を見極め、ＢＣＰを発動し、対応方針を決定する。
チェック項目□ 復旧待ちか、どこまで代替するのか可否を決定する。
□ 従業員に参集(待機)を指示する□ 自社が甚大被害エリアに該当する場合は、代替施設で業務を継続する。
自社被害が甚大で、既存港が復旧に時間を要する見込みの場合や、交通規制のかかったエリアの□出荷はあきらめる。
□ 自社が軽微被害エリアの出荷は、代替港、代替業者を活用して優先的に行う。
□ 顧客(出荷)の優先順位を付ける。
□ 決定した対応方針をホームページで公表するとともに利害関係者に連絡する。

１．３ 輸出代替対応手順②代替輸送業務継続対応

１

【輸出編】

１．２ 災害時における代替輸送の流れ

代替対応手順チェックリスト

１ 輸出編

輸出荷主

１．１ 通常の輸出業務の流れ

（１）－２

年月日
社名
記入者

○輸出業務を再開、継続する。
チェック項目□ 新たな受注の可否を決定する。
□ 出荷可能な商品、荷物の数量等を把握する。
□ 出荷する貨物の優先順位を設定する。
□ 顧客(荷主)に輸送可能な数量、納期を連絡する。
□ 関係者に、輸出業務を再開、継続していることを連絡する。
○船社に船積みを予約する。
↓
以下、代替先に対して通常の輸出手順に基づき対応する。
チェック項目海上保険を契約する。
□□ 船積依頼書を作成・発行する。
□ 貨物受領書・コンテナ積込情報を送付する。
□ コンテナ搬入票・機器受領書（EIRｻｲﾝ）□ インボイスや船荷証券(Ｂ／Ｌ)コピーなどの書類を送付する□ 運賃支払を決済する。

○代替港を決定する。
チェック項目既存の港湾施設、設備の被災状況を把握し、復旧のめどを予測する。
□□ 代替港を選定する。（既存の港か代替の港か）○代替船社を決定する。

○代替輸出業務の効率化を図る。
○代替港運業者を決定する。

災害時には、貨物の輸出に必要な空コンテナ、トラック、燃料等の物流資源の不足や、被災地に向かう
道路渋滞が予想される。そのため、代替港湾から貨物の輸出を行うにあたっては、被災地への緊急物資の輸送、他の企業の輸入貨物の輸送と連携して、これらの貨物輸送の帰り荷（復荷）として輸出貨物を代替港湾まで輸送することで、物流資源の効率化に努めることが必要である。

チェック項目□ 既存の港運業者の被災状況及び対応能力を把握し、復旧のめどを予測する。
□ 代替港運業者を選定する。（既存業者か代替業者か）

51

用語集

チェック項目道路状況、交通規制を把握し、既存ルートの通行の可否を決定する。（通行可能エリア把握）□□ 被災状況を踏まえ、対応可能な代替物流ルートを確保する。
発地と代替港湾の例 愛知、岐阜、三重→伏木富山
東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬→新潟

３

チェック項目
被災地への救援物資や輸入の貨物を運んだトラックの帰り荷として、代替輸送港湾まで輸送できる□車両があるか関係者に情報を確認する。
輸出を手配した代替港湾の空コンテナ情報（空コンテナが提供できる、空コンテナが必要等）を情報□共有サイトに発信し、ラウンドユースの連携先を募る。

○代替輸送ルートを決定する。

輸入編

チェック項目□ 既存の船社の被災状況及び運行ルートを把握する。
□ 代替船社を選定する。（既存業者か代替業者か）

１． 輸出編
１．３ 代替輸送対応手順

２．３ 輸出代替対応手順

２

代替
港湾管理者

２ 輸入編

港湾
管理者

代替船社

２．２ 災害時における代替輸送の流れ

船社

代替
港運業者

①初動対応
○災害対策本部を設置する。
○災害対策本部内に機能別のチームを編成する。
○使用可能なライフラインを確保する。
○当面の活動に必要となる資源を確保する。
○初動対応に不可欠な情報を収集する。
○収集された情報を精査(トリアージ)し、整理する。
○対応方針の決定に必要な判断材料を整理する。

□ 停電状況を確認する。
□ 緊急時の非常電源として非常用発電機、バッテリー等の非常電源を確保する。
□ 固定電話、携帯電話の通信可否及び輻輳状況を確認する。
□ 緊急時の通信手段として衛星電話、MCA無線等の代替の通信手段を確保する。
□ ライフラインの復旧業者に復旧を手配する。
○当面の活動に必要となる資源を確保する。
チェック項目社員の衣食住を確保する。
□□ 業務用のパソコン、ネットワーク、システム、データを確保する。
燃料・トラック、トレーラーを手配し、確保する。（現地で車輛の確保が不可の場合は他地域より応援□
トラック、トレーラーを手配する）□ 緊急交通車両の届出をし、許可書を確保する。

②代替輸送事業継続対応○現状を見極め、ＢＣＰを発動し、対応方針を決定する。
○事業継続対応に不可欠な情報を収集する。
○代替港を決定する。
○代替船社を決定する。
○代替(港運)業者、協力港運(陸運)業者を決定する。
○代替輸送ルートを決定する。
○代替出荷業務に必要な資源を確保する。
○輸出業務を再開、継続する。
○船社に船積みを予約する。

○初動対応に不可欠な情報を収集する。
チェック項目
自社の被害状況を確認する。
▽ 建屋、設備の状況の確認□ ▽ ドライバー、トラック、トレーラーの状況の確認▽ 受注、出荷の状況の確認▽ 被害のない自社の拠点がどこか確認□ 周囲の被害状況を確認する。
□ 道路被害及び既存の輸送ルートの被害状況を確認する。
□ 既存の港湾施設の被害状況を確認する。
□ 主要な取引先の被害・稼働状況を確認する。

２．代替対応手順チェックリストの利用方法
災害時の港湾物流に必要な手続き・作業を○□▽の項目に整理している。
被災地内・被災地外の関係者の状況に応じて、必要な○□▽の項目に基づき、チェックを行いながら対応する。

３．チェックリスト○災害対策本部を設置する。
チェック項目電気、通信に関して復旧に時間がかかる場合は、被災エリア外の代替拠点に移動して、災害対策□本部を設置する。
□ 動ける人員を確保する。休日、夜間の場合は、駆けつけたものから手引書に基づき行動する。

○対応方針の決定に必要な判断材料を整理する。
チェック項目□ 復旧に要する時間とコスト(代替によるコストアップ)を試算する。
□ 需要の見込みを予測する。
メモ

３○災害対策本部内に機能別のチームを編成する。
チェック項目□ 災害対策本部要員、事業継続メンバーを招集する。
□ 招集した要員の中から意思決定者となるリーダーを選任する。
□ 安否確認を含め人員を確保するチームを編成する。
□ 被害状況を確認するチームを編成する。
□ 代替拠点を立ち上げるチームを編成する。
□ ドライバー、トラック、トレーラー、燃料を確認するチームを編成する。
□ 通行できる物流ルート、交通規制を確認するチームを編成する。

輸入編○収集された情報を精査(トリアージ)し、整理する。
チェック項目□ 情報に緊急度、重要度に基づき優先順位をつけて精査する。
□ 情報を整理し、共有できるように掲示する。
□ 時系列別に収集した情報をデータ化し記録する。

輸出編

港運業者

２ 輸入編

○使用可能なライフラインを確保する。
チェック項目荷主

２．１ 通常の輸入業務の流れ

１．輸出代替対応手順一覧

１ 輸出編

年月日
社名
記入者

①初動対応

１．３ 輸出代替対応手順

【輸出編】

１

代替対応手順チェックリスト

１．２ 災害時における代替輸送の流れ

陸運業者

１ 輸出編

（２）－１

１．１ 通常の輸出業務の流れ（２）陸運業者の代替対応手順チェックリスト【輸出編】

用語集

52

１． 輸出編
１．３ 代替輸送対応手順

１ 輸出編

２．１ 通常の輸入業務の流れ

２ 輸入編

２．２ 災害時における代替輸送の流れ

２ 輸入編

２．３ 輸出代替対応手順

２○現状を見極め、ＢＣＰを発動し、対応方針を決定する。
チェック項目□ 復旧待ちか、どこまで代替するのか可否を決定する。
□ 従業員に参集(待機)を指示する□ 甚大被害エリアに該当する場合は、代替施設で業務を継続する。
□ 甚大被害で交通規制のかかったエリアの物流はあきらめる。
□ 軽微被害エリアの物流を優先的に行う。
□ 顧客の優先順位を付ける。
□ 決定した対応方針をホームページで公表するとともに利害関係者に連絡する。

１．３ 輸出代替対応手順

年月日
社名
記入者

②代替輸送業務継続対応

１

【輸出編】

１．２ 災害時における代替輸送の流れ

代替対応手順チェックリスト

１ 輸出編

陸運業者

１．１ 通常の輸出業務の流れ（２）－２○代替物流業務に必要な資源を確保する。
チェック項目○物流業務を再開、継続する。
チェック項目□ 問合せ案件に対する受入の可否を決定する。
□ 輸送可能なトラック、トレーラーの台数、扱える数量等を把握する。
□ 輸送する貨物の優先順位を設定する。
□ 顧客(荷主)に輸送可能な数量、納期を連絡する。
□ 関係者に、物流業務を再開、継続していることを連絡する。

○事業継続対応に不可欠な情報を収集する。
チェック項目□ 既存の顧客(荷主)の状況を確認するとともに、こちらの対応方針を連絡する。
□ 対応可能なドライバー、トラック、トレーラーの状況を確認する。
□ 燃料の調達に関する状況を確認する。
□ 道路の被害状況を確認する。
□ 既存の港湾施設、設備の被災状況を確認する。
□ 代替となりうる空港施設、設備の被災状況を確認する。
□ 主要な取引先の被害状況を確認する。
□ 代替可能で受け入れ可能な港湾を確認する。
□ 代替可能で受け入れ可能な港運業者を確認する。
応援に協力してくれそうな陸運業者のドライバー、トラック、トレーラーの台数・料金を確認し、応援業□者を検討する。

○荷主から輸出品の引き取りをする。
↓
以下、代替先に対して通常の輸出手順に基づき対応する。
チェック項目□ 指定の倉庫へ搬入する。(陸上輸送)□ 指定の倉庫から輸出品の引き取りをする。
□ 指定の保税地域へ搬入する。(陸上輸送)○顧客(荷主)のニーズに応じて代替輸送に関する情報を収集する。
チェック項目顧客(荷主)の既存の港湾施設、設備の被災状況を確認する。
□□ 顧客(荷主)の既存の船社の被災状況、運行状況を確認する。
□ 顧客(荷主)の既存の港運業者の被災状況を確認する。
□ 既存の顧客(荷主)の対応可能な代替船社を選定し、提案する。
□ 既存の顧客(荷主)の対応可能な代替港を選定し、提案する。
□ 既存の顧客(荷主)の対応可能な港運業者を選定し、提案する。

○代替輸出業務の効率化を図る。
災害時には、貨物の輸出に必要な空コンテナ、トラック、燃料等の物流資源の不足や、被災地に向かう
道路渋滞が予想される。そのため、代替港湾から貨物の輸出を行うにあたっては、被災地への緊急物資の輸送、他の企業の輸入貨物の輸送と連携して、これらの貨物輸送の帰り荷（復荷）として輸出貨物を代替港湾まで輸送することで、物流資源の効率化に努めることが必要である。

○代替輸送ルートを決定する。
チェック項目道路状況、交通規制を把握し、既存ルートの通行の可否を決定する。（通行可能エリア把握）□□ 被災状況を踏まえ、対応可能な代替物流ルートを確保する。
発地と代替港湾の例 愛知、岐阜、三重→伏木富山
東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬→新潟

輸入編

チェック項目
被災地への救援物資や輸入の貨物を運んだトラックの帰り荷として、代替輸送港湾まで輸送できる□車両があるか関係者に情報を確認する。
輸出を手配した代替港湾の空コンテナ情報（空コンテナが提供できる、空コンテナが必要等）を情報□共有サイトに発信し、ラウンドユースの連携先を募る。

輸出編□ 要員を確保する□ 必要な機器、システム、データを準備(復元)する。
□ 復旧に時間を要する場合は代替機器、システム、バックアップデータを確保する。
□ ドライバー、トラック、燃料を確保する。
□ 一時保管場所、倉庫を確保する。
□ 中継基地を確保する。

メモ

３
用語集

メモ

53

１． 輸出編
１．３ 代替輸送対応手順

２．３ 輸出代替対応手順

２

代替
港湾管理者

２ 輸入編

港湾
管理者

代替船社

２．２ 災害時における代替輸送の流れ

船社

代替
港運業者

２ 輸入編

港運業者

○使用可能なライフラインを確保する。
チェック項目
停電状況を確認する。
□□ 緊急時の非常電源として非常用発電機、バッテリー等の非常電源を確保する。
□ 固定電話、携帯電話の通信可否及び輻輳状況を確認する。
□ 緊急時の通信手段として衛星電話、MCA無線等の代替の通信手段を確保する。
□ ライフラインの復旧業者に復旧を手配する。

①初動対応○災害対策本部を設置する。
○災害対策本部内に機能別のチームを編成する。
○使用可能なライフラインを確保する。
○当面の活動に必要となる資源を確保する。
○初動対応に不可欠な情報を収集する。
○収集された情報を精査(トリアージ)し、整理する。
○対応方針の決定に必要な判断材料を整理する。

○当面の活動に必要となる資源を確保する。
チェック項目□ 社員の衣食住を確保する。
□ 業務用のパソコン、ネットワーク、システム、データを確保する。
空コンテナ、ドライバー、トラック、トレーラー、燃料を手配し、確保する。（現地で車輛の確保が不可□の場合は他地域より応援空コンテナ、ドライバー、トラック、トレーラー、燃料を手配する）□ 緊急交通車両の届出をし、許可書を確保する。

②代替輸送事業継続対応○現状を見極め、ＢＣＰを発動し、対応方針を決定する。
○事業継続対応に不可欠な情報を収集する。
○代替港を決定する。
○代替船社を決定する。
○代替(港運)業者、協力港運(陸運)業者を決定する。
○代替輸送ルートを決定する。
○代替出荷業務に必要な資源を確保する。
○輸出業務を再開、継続する。
○船社に船積みを予約する。

○初動対応に不可欠な情報を収集する。
チェック項目□ 自社の被害状況を確認する。
▽ 建屋、設備の状況の確認▽ 空コンテナ、ドライバー、トラック、トレーラー、燃料の状況の確認▽ 受注、出荷の状況の確認▽ 被害のない自社の拠点がどこか確認□ 周囲の被害状況を確認する。
□ 道路被害及び既存の輸送ルートの被害状況を確認する。
□ 既存の港湾施設の被害状況を確認する。
□ 協力会社の状況を確認する。
□ 船社の被害状況を確認する。
□ 主要な取引先の被害・稼働状況を確認する。

２．代替対応手順チェックリストの利用方法
災害時の港湾物流に必要な手続き・作業を○□▽の項目に整理している。
被災地内・被災地外の関係者の状況に応じて、必要な○□▽の項目に基づき、チェックを行いながら対応する。

３．チェックリスト

チェック項目電気、通信に関して復旧に時間がかかる場合は、被災エリア外の代替拠点に移動して、災害対策□本部を設置する。
□ 動ける人員を確保する。休日、夜間の場合は、駆けつけたものから手引書に基づき行動する。

○対応方針の決定に必要な判断材料を整理する。
チェック項目□ 復旧に要する時間とコスト(代替によるコストアップ)を試算する。
□ 需要の見込みを予測する。

３○災害対策本部内に機能別のチームを編成する。
チェック項目
災害対策本部要員、事業継続メンバーを招集する。
□□ 招集した要員の中から意思決定者となるリーダーを選任する。
□ 安否確認を含め人員を確保するチームを編成する。
□ 被害状況を確認するチームを編成する。
□ 代替拠点を立ち上げるチームを編成する。
□ 空コンテナ、ドライバー、トラック、トレーラー、燃料を確認するチームを編成する。
□ 協力会社の状況を確認、支援するチームを編成する。
□ 通行できる物流ルート、交通規制を確認するチームを編成する。

輸入編○収集された情報を精査(トリアージ)し、整理する。
チェック項目
情報に緊急度、重要度に基づき優先順位をつけて精査する。
□□ 情報を整理し、共有できるように掲示する。
□ 時系列別に収集した情報をデータ化し記録する。

○災害対策本部を設置する。

輸出編

荷主

２．１ 通常の輸入業務の流れ

１．輸出代替対応手順一覧

１ 輸出編

①初動対応

１．３ 輸出代替対応手順

【輸出編】

１

代替対応手順チェックリスト

１．２ 災害時における代替輸送の流れ

港運業者

１ 輸出編

（３）－１

年月日
社名
記入者

１．１ 通常の輸出業務の流れ（３）港運業者の代替対応手順チェックリスト【輸出編】

54

用語集

メモ

１． 輸出編
１．３ 代替輸送対応手順

チェック項目
被災地への救援物資や輸入の貨物を運んだトラックの帰り荷として、代替輸送港湾まで輸送できる□車両があるか関係者に情報を確認する。
輸出を手配した代替港湾の空コンテナ情報（空コンテナが提供できる、空コンテナが必要等）を情報□共有サイトに発信し、ラウンドユースの連携先を募る。

55

用語集

○代替輸出業務の効率化を図る。
災害時には、貨物の輸出に必要な空コンテナ、トラック、燃料等の物流資源の不足や、被災地に向かう
道路渋滞が予想される。そのため、代替港湾から貨物の輸出を行うにあたっては、被災地への緊急物資の輸送、他の企業の輸入貨物の輸送と連携して、これらの貨物輸送の帰り荷（復荷）として輸出貨物を代替港湾まで輸送することで、物流資源の効率化に努めることが必要である。

３

チェック項目道路状況、交通規制を把握し、既存ルートの通行の可否を決定する。（通行可能エリア把握）□□ 被災状況を踏まえ、対応可能な代替物流ルートを確保する。
発地と代替港湾の例 愛知、岐阜、三重→伏木富山
東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬→新潟

輸入編○代替輸送ルートを決定する。

２○顧客(荷主)のニーズに応じて代替輸送に関する情報を収集する。
チェック項目□ 顧客(荷主)の既存の港湾施設、設備の被災状況を確認する。
□ 顧客(荷主)の既存の船社の被災状況、運行状況を確認する。
□ 顧客(荷主)の既存の港運業者の被災状況を確認する。
□ 既存の顧客(荷主)の対応可能な代替船社を選定し、提案する。
□ 既存の顧客(荷主)の対応可能な代替港を選定し、提案する。
□ 既存の顧客(荷主)の対応可能な港運業者を選定し、提案する。

２．３ 輸出代替対応手順○荷主から受注を受ける。
↓
以下、代替先に対して通常の港運手順に基づき対応する。
チェック項目□ 空コンテナ手配依頼書□ 陸送依頼（集荷依頼、空コンテナ輸送依頼）□ 貨物の受け入れ□ 通関業務代行（通関情報処理システム（NACCS）にて税関各種手続き・輸出申告）□ 梱包作業□ コンテナ詰め□ コンテナ搬入票・機器受領書（EIRｻｲﾝ）□ 検量業者に、検量を依頼する。
□ 荷役作業(本船への船積み)□ 船積み書類（D/R,CLP,タリーシート等）を作成する。
□ 海上運賃等の支払い□ 運賃支払決済□ 荷主に船荷証券(Ｂ／Ｌ)を送付する。

２ 輸入編□ フル稼働体制、シフト体制を準備する。
□ 問合せ案件に対する受入の可否を決定する。
□ 協力可能なトラック、トレーラーの台数、扱えるコンテナの数量等を把握する。
□ 対応する貨物の優先順位を設定する。
□ 顧客(荷主)に輸送可能な数量、納期を連絡する。
□ 関係者に、港運業務を再開、継続していることを連絡する。

２．２ 災害時における代替輸送の流れ

チェック項目２ 輸入編○港運業務を再開、継続する。

チェック項目□ 既存の顧客(荷主)の状況を確認するとともに、こちらの対応方針を連絡する。
□ 対応可能なドライバー、トラック、トレーラーの状況を確認する。
□ 燃料の調達に関する状況を確認する。
□ 道路の被害状況を確認する。
□ 既存の港湾施設、設備の被災状況を確認する。
□ 代替となりうる空港施設、設備の被災状況を確認する。
□ 協力会社の状況を確認する。
□ 船社の運行状況を確認する。
□ 主要な取引先の被害状況を確認する。
□ 代替可能で受け入れ可能な港湾を確認する。
□ 代替可能で受け入れ可能な港運業者を確認する。
応援に協力してくれそうな陸運業者のドライバー、トラック、トレーラーの台数・料金を確認し、応援業□者を検討する。

２．１ 通常の輸入業務の流れ○事業継続対応に不可欠な情報を収集する。

チェック項目□ 要員を確保する□ 必要な機器、システム、データを準備(復元)する。
□ 復旧に時間を要する場合は代替機器、システム、バックアップデータを確保する。
□ 空コンテナ、ドライバー、車両、燃料を確保する。
□ 応援可能な協力会社を確保する。
□ 一時保管場所、代替倉庫を確保する。輸送能力をアップする。
□ 中継基地を確保する。

１ 輸出編○代替港運業務に必要な資源を確保する。
輸出編○現状を見極め、ＢＣＰを発動し、対応方針を決定する。
チェック項目□ 復旧待ちか、どこまで代替するのか可否を決定する。
□ 従業員に参集(待機)を指示する□ 甚大被害エリアに該当する場合は、代替施設で業務を継続する。
□ 甚大被害で交通規制のかかったエリアの貨物は、被災地外の同業他社に協力を要請する。
□ 軽微被害エリアの貨物を優先的に行う。
□ 顧客の優先順位を付ける。
□ 決定した対応方針をホームページで公表するとともに利害関係者に連絡する。

１．３ 輸出代替対応手順②代替輸送業務継続対応

１

【輸出編】

１．２ 災害時における代替輸送の流れ

代替対応手順チェックリスト

１ 輸出編

港運業者

１．１ 通常の輸出業務の流れ

（３）－２

年月日
社名
記入者

１． 輸出編
１．３ 代替輸送対応手順

２．３ 輸出代替対応手順

２

代替
港湾管理者

２ 輸入編

港湾
管理者

代替船社

２．２ 災害時における代替輸送の流れ

船社

代替
港運業者

①初動対応
○災害対策本部を設置する。
○災害対策本部内に機能別のチームを編成する。
○使用可能なライフラインを確保する。
○当面の活動に必要となる資源を確保する。
○初動対応に不可欠な情報を収集する。
○収集された情報を精査(トリアージ)し、整理する。
○対応方針の決定に必要な判断材料を整理する。

□ 停電状況を確認する。
□ 緊急時の非常電源として非常用発電機、バッテリー等の非常電源を確保する。
□ 固定電話、携帯電話の通信可否及び輻輳状況を確認する。
□ 緊急時の通信手段として衛星電話、MCA無線等の代替の通信手段を確保する。
□ ライフラインの復旧業者に復旧を手配する。
○当面の活動に必要となる資源を確保する。
チェック項目□ 社員の衣食住を確保する。
□ 業務用のパソコン、ネットワーク、システム、データを確保する。
□ トラック、陸運業者を手配し、確保する。
□ 緊急交通車両の届出をし、許可書を確保する。

②代替輸送事業継続対応○現状を見極め、ＢＣＰを発動し、対応方針を決定する。
○事業継続対応に不可欠な情報を収集する。
○代替港を決定する。
○代替船社を決定する。
○代替(港運)業者、協力港運(陸運)業者を決定する。
○代替輸送ルートを決定する。
○代替出荷業務に必要な資源を確保する。
○輸出業務を再開、継続する。
○船社に船積みを予約する。

輸出編

港運業者

２ 輸入編

○使用可能なライフラインを確保する。
チェック項目荷主

２．１ 通常の輸入業務の流れ

１．輸出代替対応手順一覧

１ 輸出編

年月日
社名
記入者

①初動対応

１．３ 輸出代替対応手順

【輸出編】

１

代替対応手順チェックリスト

１．２ 災害時における代替輸送の流れ

倉庫業者

１ 輸出編

（４）－１

１．１ 通常の輸出業務の流れ（４）倉庫業者の代替対応手順チェックリスト【輸出編】○初動対応に不可欠な情報を収集する。
チェック項目□ 自社の被害状況を確認する。
▽ 建屋、設備の状況の確認▽ 保管している貨物の状況の確認▽ 受入荷物の空き保管スペースの状況の確認▽ 受注、出荷の状況の確認▽ 被害のない自社の拠点及び協力してもらえる先がどこか確認□ 周囲の被害状況を確認する。
□ 道路被害及び既存の輸送ルートの被害状況を確認する。
□ 主要な取引先の被害・稼働状況を確認する。

２．代替対応手順チェックリストの利用方法
災害時の港湾物流に必要な手続き・作業を○□▽の項目に整理している。
被災地内・被災地外の関係者の状況に応じて、必要な○□▽の項目に基づき、チェックを行いながら対応する。

○収集された情報を精査(トリアージ)し、整理する。
チェック項目□ 情報に緊急度、重要度に基づき優先順位をつけて精査する。
□ 情報を整理し、共有できるように掲示する。
□ 時系列別に収集した情報をデータ化し記録する。

３．チェックリスト○災害対策本部を設置する。

○対応方針の決定に必要な判断材料を整理する。
チェック項目□ 復旧に要する時間とコスト(代替によるコストアップ)を試算する。
□ 需要の見込みを予測する。

○災害対策本部内に機能別のチームを編成する。
チェック項目□ 災害対策本部要員、事業継続メンバーを招集する。
□ 招集した要員の中から意思決定者となるリーダーを選任する。
□ 安否確認を含め人員を確保するチームを編成する。
□ 被害状況を確認するチームを編成する。
□ 代替拠点を立ち上げるチームを編成する。
□ 倉庫施設、保管している貨物、受入荷物の空保管スペースを確認するチームを編成する。
□ 通行できる物流ルート、交通規制を確認するチームを編成する。

輸入編

チェック項目電気、通信に関して復旧に時間がかかる場合は、被災エリア外の代替拠点に移動して、災害対策□本部を設置する。
□ 動ける人員を確保する。休日、夜間の場合は、駆けつけたものから手引書に基づき行動する。

メモ
３
用語集

56

１． 輸出編
１．３ 代替輸送対応手順

２．２ 災害時における代替輸送の流れ

２ 輸入編

２．３ 輸出代替対応手順

２○保管業務を再開、継続する。

２ 輸入編○事業継続対応に不可欠な情報を収集する。

２．１ 通常の輸入業務の流れ○代替保管業務に必要な資源を確保する。

１ 輸出編○現状を見極め、ＢＣＰを発動し、対応方針を決定する。
チェック項目□ 復旧待ちか、どこまで代替するのか可否を決定する。
□ 従業員に参集(待機)を指示する□ 甚大被害エリアの業務は、代替施設で業務を継続する。
□ 甚大被害で交通規制のかかったエリアの貨物は、被災地外の同業他社に協力を要請する。
□ 軽微被害エリアの貨物を優先的に行う。
□ 顧客の優先順位を付ける。
□ 決定した対応方針をホームページで公表するとともに利害関係者に連絡する。

１．３ 輸出代替対応手順

年月日
社名
記入者

②代替輸送業務継続対応

１

【輸出編】

１．２ 災害時における代替輸送の流れ

代替対応手順チェックリスト

１ 輸出編

倉庫業者

１．１ 通常の輸出業務の流れ（４）－２

チェック項目チェック項目□ 既存の顧客(荷主)の状況を確認するとともに、こちらの対応方針を連絡する。
□ 保管している貨物の状況、受入荷物の空保管スペースの状況を確認する。
□ 燃料の調達に関する状況を確認する。
□ 道路の被害状況を確認する。
□ 応援に協力してくれそうな倉庫業者の場所、スペース、料金を確認し、応援業者を検討する。

チェック項目□ フル稼働体制、シフト体制を準備する。
□ 問合せ案件に対する受入の可否を決定する。
□ 保管スペース等を把握する。
□ 対応する貨物の優先順位を設定する。
□ 顧客(荷主)及び問い合わせ見込み顧客に受入荷物の空き保管スペースを連絡する。
□ 関係者に、保管業務を再開、継続していることを連絡する。

○顧客(荷主)のニーズに応じて代替輸送に関する情報を収集する。
チェック項目□ 顧客(荷主)の既存の港湾施設、設備の被災状況を確認する。
□ 顧客(荷主)の既存の船社の被災状況、運行状況を確認する。
□ 顧客(荷主)の既存の港運業者の被災状況を確認する。
□ 顧客(荷主)の既存の陸運業者の被災状況を確認する。

○輸出品を保管する。
↓
以下、代替先に対して通常の保管手順に基づき対応する。
チェック項目□ 輸出品を出荷する。

○代替輸送ルートを決定する。

○代替輸出業務の効率化を図る。

チェック項目□ 道路状況、交通規制を把握し、既存ルートの通行の可否を決定する。（通行可能エリア把握）□ 被災状況を踏まえ、対応可能な代替物流ルートを確保する。

災害時には、貨物の輸出に必要な空コンテナ、トラック、燃料等の物流資源の不足や、被災地に向かう
道路渋滞が予想される。そのため、代替港湾から貨物の輸出を行うにあたっては、被災地への緊急物資の輸送、他の企業の輸入貨物の輸送と連携して、これらの貨物輸送の帰り荷（復荷）として輸出貨物を代替港湾まで輸送することで、物流資源の効率化に努めることが必要である。

メモ

輸入編

チェック項目
被災地への救援物資や輸入の貨物を運んだトラックの帰り荷として、代替輸送港湾まで輸送できる□車両があるか関係者に情報を確認する。
輸出を手配した代替港湾の空コンテナ情報（空コンテナが提供できる、空コンテナが必要等）を情報□共有サイトに発信し、ラウンドユースの連携先を募る。

輸出編□ 要員を確保する□ 必要な機器、システム、データを準備(復元)する。
□ 復旧に時間を要する場合は代替機器、システム、バックアップデータを確保する。
□ 移転が必要な荷物の保管スペースを把握する。
□ 今後追加で受入荷物の空き保管スペースを確保する。
□ 一時保管場所、代替倉庫を確保する。
□ フォークリフト等の保管に必要な資機材を確保する。

メモ

３
用語集

57

１． 輸出編
１．３ 代替輸送対応手順

２．３ 輸出代替対応手順

２

代替
港湾管理者

２ 輸入編

港湾
管理者

代替船社

２．２ 災害時における代替輸送の流れ

船社

代替
港運業者

①初動対応
○災害対策本部を設置する。
○災害対策本部内に機能別のチームを編成する。
○使用可能なライフラインを確保する。
○当面の活動に必要となる資源を確保する。
○初動対応に不可欠な情報を収集する。
○収集された情報を精査(トリアージ)し、整理する。
○対応方針の決定に必要な判断材料を整理する。

□ 停電状況を確認する。
□ 緊急時の非常電源として非常用発電機、バッテリー等の非常電源を確保する。
□ 固定電話、携帯電話の通信可否及び輻輳状況を確認する。
□ 緊急時の通信手段として衛星電話、MCA無線等の代替の通信手段を確保する。
□ ライフラインの復旧業者に復旧を手配する。
○当面の活動に必要となる資源を確保する。
チェック項目□ 社員の衣食住を確保する。
□ 業務用のパソコン、ネットワーク、システム、データを確保する。
燃料を確認し、確保する。（現地で燃料の確保が不可の場合は他地域より応援燃料、空コンテナを□手配する）②代替輸送事業継続対応○現状を見極め、ＢＣＰを発動し、対応方針を決定する。
○事業継続対応に不可欠な情報を収集する。
○代替港を決定する。
○代替船社を決定する。
○代替(港運)業者、協力港運(陸運)業者を決定する。
○代替輸送ルートを決定する。
○代替出荷業務に必要な資源を確保する。
○輸出業務を再開、継続する。
○船社に船積みを予約する。

輸出編

港運業者

２ 輸入編

○使用可能なライフラインを確保する。
チェック項目荷主

２．１ 通常の輸入業務の流れ

１．輸出代替対応手順一覧

１ 輸出編

①初動対応

１．３ 輸出代替対応手順

【輸出編】

１

代替対応手順チェックリスト

１．２ 災害時における代替輸送の流れ

船社

１ 輸出編

（５）－１

年月日
社名
記入者

１．１ 通常の輸出業務の流れ（５）船社の代替対応手順チェックリスト【輸出編】○初動対応に不可欠な情報を収集する。
チェック項目□ 自社の被害状況を確認する。
▽ 建屋、設備の状況の確認▽ コンテナ船の状況を確認▽ 空コンテナ、受入荷物の空スペースの状況の確認▽ 受注、出荷の状況の確認▽ 被害のない自社の拠点がどこか確認□ 周囲の被害状況を確認する。
□ 道路被害及び既存の輸送ルートの被害状況を確認する。
□ 既存の港湾施設の被害状況を確認する。
□ 主要な取引先の被害・稼働状況を確認する。

２．代替対応手順チェックリストの利用方法
災害時の港湾物流に必要な手続き・作業を○□▽の項目に整理している。
被災地内・被災地外の関係者の状況に応じて、必要な○□▽の項目に基づき、チェックを行いながら対応する。

○収集された情報を精査(トリアージ)し、整理する。
チェック項目□ 情報に緊急度、重要度に基づき優先順位をつけて精査する。
□ 情報を整理し、共有できるように掲示する。
□ 時系列別に収集した情報をデータ化し記録する。

３．チェックリスト○災害対策本部を設置する。

○対応方針の決定に必要な判断材料を整理する。
チェック項目□ 復旧に要する時間とコスト(代替によるコストアップ)を試算する。
□ 需要の見込みを予測する。

○災害対策本部内に機能別のチームを編成する。
チェック項目
災害対策本部要員、事業継続メンバーを招集する。
□□ 招集した要員の中から意思決定者となるリーダーを選任する。
□ 安否確認を含め人員を確保するチームを編成する。
□ 被害状況を確認するチームを編成する。
□ 代替拠点を立ち上げるチームを編成する。
□ コンテナ船の状況を確認するチームを編成する。
□ 空コンテナ、受入荷物の空スペースを確認するチームを編成する。
□ 航行できる航路ルート、航行規制を確認するチームを編成する。

輸入編

チェック項目電気、通信に関して復旧に時間がかかる場合は、被災エリア外の代替拠点に移動して、災害対策□本部を設置する。
□ 動ける人員を確保する。休日、夜間の場合は、駆けつけたものから手引書に基づき行動する。

メモ
３
用語集

58

１． 輸出編
１．３ 代替輸送対応手順○暫定運行ルートを決定する。

○代替輸出業務の効率化を図る。

チェック項目道路状況、交通規制を把握し、既存ルートの通行の可否を決定する。（通行可能エリア把握）□□ 被災状況を踏まえ、対応可能な暫定運行ルートを確保する。
（A港、C港）（A港、B港）

災害時には、貨物の輸出に必要な空コンテナ、トラック、燃料等の物流資源の不足や、被災地に向かう
道路渋滞が予想される。そのため、代替港湾から貨物の輸出を行うにあたっては、被災地への緊急物資の輸送、他の企業の輸入貨物の輸送と連携して、これらの貨物輸送の帰り荷（復荷）として輸出貨物を代替港湾まで輸送することで、物流資源の効率化に努めることが必要である。

輸入編

チェック項目
被災地への救援物資や輸入の貨物を運んだトラックの帰り荷として、代替輸送港湾まで輸送できる□車両があるか関係者に情報を確認する。
輸出を手配した代替港湾の空コンテナ情報（空コンテナが提供できる、空コンテナが必要等）を情報□共有サイトに発信し、ラウンドユースの連携先を募る。

メモ

２○顧客(荷主)のニーズに応じて代替輸送に関する情報を収集する。
チェック項目□ 顧客(荷主)の既存の港湾施設、設備の被災状況を確認する。
□ 顧客(荷主)の既存の港運業者の被災状況を確認する。
□ 既存の顧客(荷主)の対応可能な代替港を選定し、提案する。
□ 既存の顧客(荷主)の対応可能な港運業者を選定し、提案する。

○荷主からブッキング（船腹予約）を受ける。
↓
以下、代替先に対して通常の港運手順に基づき対応する。
チェック項目□ ブッキング番号を発行する。
□ 船積指図書に署名して、港運業者に返却する。
□ 本船貨物受取証を発行する。
□ 海上輸送□ 船荷証券(Ｂ／Ｌ)を発行する。

２．３ 輸出代替対応手順

チェック項目□ 既存の顧客(荷主)の状況を確認するとともに、こちらの対応方針を連絡する。
□ 既存の港湾施設、設備の被災状況を確認する。
□ 被災した港湾施設の復旧のめどを確認する。
□ 主要な代理店(港運業者)の被害状況を確認する。
□ 既存の代理店(港運業者)が甚大な被災した場合、代替可能な代理店(港運業者)を確認する。
□ 同業他社で協力可能な船社を確認する。

２ 輸入編○事業継続対応に不可欠な情報を収集する。

２．２ 災害時における代替輸送の流れ

チェック項目
問合せ案件に対する受入の可否を決定する。
□□ スケジュールを決定する。
□ 輸送する貨物の優先順位を設定する。
□ 顧客(荷主)に輸送可能な数量、納期を連絡する。
□ 関係者に、海上輸送を再開、継続していることを連絡する。

２ 輸入編○海上輸送業務を再開、継続する。

２．１ 通常の輸入業務の流れ

チェック項目要員を確保する□□ 必要な機器、システム、データを準備(復元)する。
□ 復旧に時間を要する場合は代替機器、システム、バックアップデータを確保する。
□ 燃料を確保する。
□ 海図を確保する。
□ 変更に必要な関係書類を確保する。

１ 輸出編○代替海上輸送業務に必要な資源を確保する。

輸出編○現状を見極め、ＢＣＰを発動し、対応方針を決定する。
チェック項目コンテナ船の運航の可否を決定する。
□□ 従業員に参集(待機)を指示する□ 港湾施設の甚大被害で規制のかかった港湾の引き取りはあきらめる。
□ 代替航路の可能性を検討する。
□ 復旧待ちか、どこまで代替するのか可否を決定する。
□ 甚大被害エリアのオペレーション業務は、代替施設で業務を継続する。
□ 対応業務の優先順位を付ける。
□ 決定した対応方針をホームページで公表するとともに利害関係者に連絡する。

１．３ 輸出代替対応手順②代替輸送業務継続対応

１

【輸出編】

１．２ 災害時における代替輸送の流れ

代替対応手順チェックリスト

１ 輸出編

船社

１．１ 通常の輸出業務の流れ

（５）－２

年月日
社名
記入者

メモ
３
用語集

59

１． 輸出編
１．３ 代替輸送対応手順

２．３ 輸出代替対応手順

２

代替
港湾管理者

２ 輸入編

港湾
管理者

代替船社

２．２ 災害時における代替輸送の流れ

船社

代替
港運業者

２ 輸入編

港運業者

○使用可能なライフラインを確保する。
チェック項目□ 停電状況を確認する。
□ 緊急時の非常電源として非常用発電機、バッテリー等の非常電源を確保する。
□ 固定電話、携帯電話の通信可否及び輻輳状況を確認する。
□ 緊急時の通信手段として衛星電話、MCA無線等の代替の通信手段を確保する。
□ ライフラインの復旧業者に復旧を手配する。

①初動対応○災害対策本部を設置する。
○災害対策本部内に機能別のチームを編成する。
○使用可能なライフラインを確保する。
○当面の活動に必要となる資源を確保する。
○初動対応に不可欠な情報を収集する。
○収集された情報を精査(トリアージ)し、整理する。
○対応方針の決定に必要な判断材料を整理する。

○当面の活動に必要となる資源を確保する。
チェック項目□ 職員の衣食住を確保する。
□ 業務用のパソコン、ネットワーク、システム、データを確保する。
調査要員、車両、燃料を手配し、確保する。（現地で車輛の確保が不可の場合は他地域より応援調□
査要員、車両、燃料を手配する）□ 緊急交通車両の届出をし、許可書を確保する。

②代替輸送事業継続対応○現状を見極め、ＢＣＰを発動し、対応方針を決定する。
○事業継続対応に不可欠な情報を収集する。
○代替港を決定する。
○代替船社を決定する。
○代替(港運)業者、協力港運(陸運)業者を決定する。
○代替輸送ルートを決定する。
○代替出荷業務に必要な資源を確保する。
○輸出業務を再開、継続する。
○船社に船積みを予約する。

○初動対応に不可欠な情報を収集する。
チェック項目□ 管轄の被害状況を確認する。
▽ 建屋、設備の状況の確認▽ 調査要員、車両、燃料の状況の確認▽ 問合せ、窓口の状況の確認▽ 被害のない自社の拠点がどこか確認□ 周囲の被害状況を確認する。
□ 主要道路から道路被害及び構内道路の被害状況を確認する。
□ 管轄だけでなく他地域の港湾施設、設備の被害状況を確認する。
□ 関係する機関の被害・稼働状況を確認する。

２．代替対応手順チェックリストの利用方法
災害時の港湾物流に必要な手続き・作業を○□▽の項目に整理している。
被災地内・被災地外の関係者の状況に応じて、必要な○□▽の項目に基づき、チェックを行いながら対応する。

○災害対策本部を設置する。
チェック項目電気、通信に関して復旧に時間がかかる場合は、被災エリア外の代替拠点に移動して、災害対策□本部を設置する。
□ 動ける人員を確保する。休日、夜間の場合は、駆けつけたものから手引書に基づき行動する。

○対応方針の決定に必要な判断材料を整理する。
チェック項目□ 復旧に要する時間とコスト(代替によるコストアップ)を試算する。
□ 需要の見込みを予測する。

60

用語集

メモ

３

○災害対策本部内に機能別のチームを編成する。
チェック項目□ 災害対策本部要員、事業継続メンバーを招集する。
□ 招集した要員の中から意思決定者となるリーダーを選任する。
□ 安否確認を含め人員を確保するチームを編成する。
□ 被害状況を確認するチームを編成する。
□ 代替拠点を立ち上げるチームを編成する。
□ 港湾施設、設備を点検するチームを編成する。
□ 港湾施設までの通行できる物流ルート、交通規制、港湾道路被害を確認するチームを編成する。

輸入編○収集された情報を精査(トリアージ)し、整理する。
チェック項目□ 情報に緊急度、重要度に基づき優先順位をつけて精査する。
□ 情報を整理し、共有できるように掲示する。
□ 時系列別に収集した情報をデータ化し記録する。

３．チェックリスト

輸出編

荷主

２．１ 通常の輸入業務の流れ

１．輸出代替対応手順一覧

１ 輸出編

①初動対応

１．３ 輸出代替対応手順

【輸出編】

１

代替対応手順チェックリスト

１．２ 災害時における代替輸送の流れ

港湾管理者

１ 輸出編

（６）－１

年月日
社名
記入者

１．１ 通常の輸出業務の流れ（６）港湾管理者の代替対応手順チェックリスト【輸出編】

１． 輸出編
１．３ 代替輸送対応手順

２．３ 輸出代替対応手順

２

チェック項目□ 関係する港湾関係者の状況を確認するとともに、こちらの対応方針を連絡する。
□ 対応可能な項目を整理する。
□ 燃料の調達に関する状況を確認する。
□ 港湾道路の被害状況を確認する。
□ 既存の港湾施設、設備(岸壁、ヤード、荷役機械、電気設備)の被災状況を確認する。
□ 税関関連の被害状況を確認する。
□ 検疫関連の被害状況を確認する。
□ ガレキ、障害物状況を確認する。
□ 主要な取引先の被害状況を確認する。
□ 代替可能で受け入れ可能な港湾を確認する。
□ 応援に協力してくれそうな港湾管理者及び復旧業者を確認し、応援業者を検討する。

２ 輸入編○事業継続対応に不可欠な情報を収集する。

２．２ 災害時における代替輸送の流れ

チェック項目□ 要員を確保する□ 必要な機器、システム、データを準備(復元)する。
□ 復旧に時間を要する場合は代替機器、システム、バックアップデータを確保する。
□ 燃料を確保する。
□ 暫定利用エリアに不可欠な資機材を確保する。
□ 復旧業者を確保する。

２ 輸入編○代替港湾管理業務に必要な資源を確保する。

２．１ 通常の輸入業務の流れ

チェック項目□ 道路状況、交通規制、港湾道路被害を把握し、既存ルートの通行の可否を確認する。（通行可能エ
リア把握）□ 被災状況を踏まえ、対応可能な代替物流ルートを確保する。

１ 輸出編○代替手順、手段を決定する。

輸出編○現状を見極め、ＢＣＰを発動し、対応方針を決定する。
チェック項目□ 復旧待ちか、どこまで代替するのか可否を決定する。
□ 職員に参集(待機)を指示する。
□ 甚大被害エリアの業務は、代替施設で業務を継続する。
□ 甚大被害の場合は「入港中止勧告」を関係者に通知する。
□ 甚大被害の港湾施設、設備の復旧を後回しにし、軽微被害エリアの港湾施設、設備の復旧を優先的に行う。
□ 応援、協力可能な港湾管理者と連絡を取り合う。
□ 決定した対応方針をホームページで公表するとともに利害関係者に連絡する。

１．３ 輸出代替対応手順②代替輸送業務継続対応

１

【輸出編】

１．２ 災害時における代替輸送の流れ

代替対応手順チェックリスト

１ 輸出編

港湾管理者

１．１ 通常の輸出業務の流れ

（６）－２

年月日
社名
記入者

○港湾管理業務を再開、継続する。
チェック項目□ 問合せ案件に対する受入の可否を決定する。
□ 暫定対応で利用可能なコンテナ数、扱える数量等を把握する。
□ 港湾施設、設備の復旧の優先順位を設定する。
□ 関係する港湾関係者に取扱い可能な施設、設備を連絡する。
□ ガレキを撤去、応急復旧を実施する。
メモ

メモ

輸入編
３
用語集

61

２． 輸入編
２．１ 通常の輸入業務の流れ

１．２ 災害時における代替輸送の流れ

１１．３ 輸出代替対応手順

１

２．１ 通常の輸入業務の流れ

２ 輸入編

２．２ 災害時における代替輸送の流れ

２ 輸入編

２．３ 輸出代替対応手順

２

輸出編

１

２.１ 通常の輸入業務の流れ

１．１ 通常の輸出業務の流れ

２．輸入編

輸入のプロセスには様々なケースがあるが、主な関係者の役割と流れについて以下に示す。

陸送業者

①貨物の輸
入を依頼

⑨貨物の荷主までの配送を受託⑧貨物の荷主までの配送を依頼②貨物の輸入を受託

港運業者⑥通関業務の代行

輸出編⑤貨物の陸揚げ、デバンニン
グを行う

輸出編⑩貨物を荷主に配送

荷主（輸入者）③陸揚げのための情報提供を依頼④陸揚げのための情報を提供⑦輸入の許可、承認

船

税関等関係省庁③陸揚げのための情報提供を依頼社④陸揚げのための情報を提供ターミナルオペレーター⑪関係主体への情報
提供、情報収集

図 2.1

関係者の役割と流れ（輸入）

輸入編

港湾管理者

３
用語集

62

２． 輸入編
２．１ 通常の輸入業務の流れ

１．２ 災害時における代替輸送の流れ

１１．３ 輸出代替対応手順

１

２．１ 通常の輸入業務の流れ

２ 輸入編

２．２ 災害時における代替輸送の流れ

２ 輸入編

２．３ 輸出代替対応手順

２

貨物を荷主に配送…⑩

輸出編

陸送業者：貨物の荷主までの配送を港運業者より受諾…⑨１

主：貨物の輸入を港運業者に依頼…①

１．１ 通常の輸出業務の流れ

荷港運業者：貨物の輸入を荷主より受託…②
陸揚げのための情報提供を船社に依頼…③
通関業務の代行…⑥
貨物の荷主までの配送を陸創業者へ依頼…⑧ターミナルオペレーター：陸揚げのための情報提供を船社に依頼…③
船社：陸揚げのための情報を港運業者に提供…④

税関等関係省庁：輸入の許可、承認を行う…⑦
港湾管理者：関係主体への情報提供、情報収集…⑪

輸出編

陸揚げのための情報をターミナルオペレーターに提供…④

輸出編

貨物の陸揚げ、デバンニングを行う…⑤

輸入編
３
用語集

63

２． 輸入編
２．２ 災害時における代替輸送の流れ

１．２ 災害時における代替輸送の流れ

１ 輸出編

１．３ 輸出代替対応手順

１

２．１ 通常の輸入業務の流れ

２

２．２ 災害時における代替輸送の流れ

２ 輸入編

２．３ 輸出代替対応手順

２

輸出編

輸出業者

１

災害時における代替輸送の流れを以下に示す。

１．１ 通常の輸出業務の流れ

２.２ 災害時における代替輸送の流れ

港運(陸運)会社

船社(被災)

港運(陸運)会社

港湾管理者

港湾管理者

地震により
被災

船社(代替先)港運(陸運)会社

輸入(荷主)会社

図 2.2

代替輸送の流れ【海外工場】↓

輸出編

お客様【陸上輸送】↓【陸上輸送】↓ トラック【本船】
大規模地震発生【代替輸送】【通常時】【代替海上輸送】↓ 貨物の輸送【代替コンテナヤード】↓ 陸揚げ／デバンニング【代替倉庫（保税蔵置場）】 ← 【通関】
保管／仕訳・検品業務／
法規手続き処理／配送手配

法規手続き処理／配送手配

輸入編

被災【海上輸送】↓ 貨物の輸送【コンテナヤード】↓ 陸揚げ／デバンニング【倉庫（保税蔵置場）】 ← 【通関】
保管／仕訳・検品業務／

輸入編↓ トラック【倉庫(保管)】【納入先】５）荷受業務
３
用語集

64

２． 輸入編
２．３ 代替輸送対応手順①危険物（石油製品、化学薬品 等）
・コンテナターミナル内の危険物保管指定スペースを確保（臨時対応）

・輸送規制に対応した少量輸送実施（短期的対応）／迂回ルートの検討・設定（中長期的対応）* 輸送規制：水底・長大トンネルにおける危険物（毒物・劇物・引火性物質）の輸送規制あり

輸入編* 危険物保管指定スペース：平時からは確保されているがターミナル内の需給最適化により余剰なし

・被災地域のトレーラーを北陸に回送して確保（短期的対応）

２

検討したので、以下に記す。

２．３ 輸出代替対応手順る。そこで、バルク貨物を代替輸送するためにコンテナ化するまでの流れと課題、対応策について

２ 輸入編

なお、バルク貨物のうち、コンテナ化が可能な品目は、上記手順にて代替輸送が可能と考えられ

２．２ 災害時における代替輸送の流れ

代替
港湾管理者

２ 輸入編

港湾
管理者

２．１ 通常の輸入業務の流れ

荷主

１ 輸出編

代替
港運業者

②代替輸送事業継続対応○現状を見極め、ＢＣＰを発動し、対応方針を決定する。
○事業継続対応に不可欠な情報を収集する。
○代替港を決定する。
○代替船社を決定する。
○代替(港運)業者、協力港運(陸運)業者を決定する。
○代替輸送ルートを決定する。
○代替出荷業務に必要な資源を確保する。
○輸出業務を再開、継続する。
○船社に船積みを予約する。

１．３ 輸出代替対応手順

港運業者

代替船社

輸出編

船社

１

輸出業者

①初動対応
○災害対策本部を設置する。
○災害対策本部内に機能別のチームを編成する。
○使用可能なライフラインを確保する。
○当面の活動に必要となる資源を確保する。
○初動対応に不可欠な情報を収集する。
○収集された情報を精査(トリアージ)し、整理する。
○対応方針の決定に必要な判断材料を整理する。

１．２ 災害時における代替輸送の流れ

以降に関係者毎の初動対応および代替輸送業務継続対応の手順チェックリストを示す。

１ 輸出編

代替輸送の大筋の手順は次のとおり（１）初動対応と（２）代替輸送業務継続対応に大別される。

１．１ 通常の輸出業務の流れ

２.３ 輸入代替対応手順②非危険物（飼料（穀物）等）* 受入可否：チルトアップ又はダンプアップに対応した受入タンク・スペース等の有無

65

用語集

・出荷先（顧客サイド）での受入可否の確認が必要（短期的対応）

３

・被災地域のトレーラーを北陸に回送して確保（短期的対応）

２． 輸入編
２．３ 代替輸送対応手順

２

港湾
管理者

２．３ 輸出代替対応手順

荷主

２ 輸入編

代替
港運業者

２．２ 災害時における代替輸送の流れ

港運業者

代替船社

□ 停電状況を確認する。
□ 緊急時の非常電源として非常用発電機、バッテリー等の非常電源を確保する。
□ 固定電話、携帯電話の通信可否及び輻輳状況を確認する。
□ 緊急時の通信手段として衛星電話、MCA無線等の代替の通信手段を確保する。
□ ライフラインの復旧業者に復旧を手配する。

①初動対応○災害対策本部を設置する。
○災害対策本部内に機能別のチームを編成する。
○使用可能なライフラインを確保する。
○当面の活動に必要となる資源を確保する。
○初動対応に不可欠な情報を収集する。
○収集された情報を精査(トリアージ)し、整理する。
○対応方針の決定に必要な判断材料を整理する。

○当面の活動に必要となる資源を確保する。
チェック項目□ 社員の衣食住を確保する。
□ 業務用のパソコン、ネットワーク、システム、データを確保する。
燃料・車両を手配し、確保する。（現地で車輛の確保が不可の場合は他地域より応援車両を手配す□
る）□ 緊急交通車両の届出をし、許可書を確保する。

②代替輸送事業継続対応○現状を見極め、ＢＣＰを発動し、対応方針を決定する。
○事業継続対応に不可欠な情報を収集する。
○代替港を決定する。
○代替船社を決定する。
○代替(港運)業者、協力港運(陸運)業者を決定する。
○代替輸送ルートを決定する。
○代替出荷業務に必要な資源を確保する。
○輸出業務を再開、継続する。
○船社に船積みを予約する。

○初動対応に不可欠な情報を収集する。
チェック項目□ 積荷の状況(船社の現在の場所、被害の有無、外部倉庫の状況)を確認する。
自社の被害状況を確認する。
▽ 建屋、設備の状況の確認□ ▽ 商品、荷物、在庫の状況の確認▽ 受注、出荷の状況の確認▽ 被害のない自社の拠点がどこか確認□ 周囲の被害状況を確認する。
□ 道路被害及び既存の輸送ルートの被害状況を確認する。
□ 既存の港湾施設の被害状況を確認する。
□ 主要な取引先の被害・稼働状況を確認する。

代替
港湾管理者

２．代替対応手順チェックリストの利用方法
災害時の港湾物流に必要な手続き・作業を○□▽の項目に整理している。
被災地内・被災地外の関係者の状況に応じて、必要な○□▽の項目に基づき、チェックを行いながら対応する。

○災害対策本部を設置する。
チェック項目電気、通信に関して復旧に時間がかかる場合は、被災エリア外の代替拠点に移動して、災害対策□本部を設置する。
□ 動ける人員を確保する。休日、夜間の場合は、駆けつけたものから手引書に基づき行動する。

○対応方針の決定に必要な判断材料を整理する。
チェック項目□ 復旧に要する時間とコスト(代替によるコストアップ)を試算する。
□ 需要の見込みを予測する。

66

用語集

メモ

３

○災害対策本部内に機能別のチームを編成する。
チェック項目□ 災害対策本部要員、事業継続メンバーを招集する。
□ 招集した要員の中から意思決定者となるリーダーを選任する。
□ 安否確認を含め人員を確保するチームを編成する。
□ 被害状況を確認するチームを編成する。
□ 代替拠点を立ち上げるチームを編成する。
□ 原材料、製品が有るか(在庫状況)を確認するチームを編成する。
□ 通行できる物流ルート、交通規制を確認するチームを編成する。

輸入編○収集された情報を精査(トリアージ)し、整理する。
チェック項目
情報に緊急度、重要度に基づき優先順位をつけて精査する。
□□ 情報を整理し、共有できるように掲示する。
□ 時系列別に収集した情報をデータ化し記録する。

３．チェックリスト

輸出編

船社

２ 輸入編

○使用可能なライフラインを確保する。
チェック項目

輸出業者

２．１ 通常の輸入業務の流れ

１．輸入代替対応手順一覧

１ 輸出編

①初動対応

１．３ 輸出代替対応手順

【輸入編】

１

代替対応手順チェックリスト

１．２ 災害時における代替輸送の流れ

輸入荷主

１ 輸出編

（１）－１

年月日
社名
記入者

１．１ 通常の輸出業務の流れ（１）輸入荷主の代替対応手順チェックリスト【輸入編】

２． 輸入編
２．３ 代替輸送対応手順

１ 輸出編

２．１ 通常の輸入業務の流れ

２ 輸入編

２．２ 災害時における代替輸送の流れ

２ 輸入編

２．３ 輸出代替対応手順

２○代替陸運業者を決定する。
チェック項目□ 既存の陸運業者の被災状況を把握する。
□ 代替陸運業者を選定する。（既存業者か代替業者か）陸運業者に、いつ、どれ位の時間でどこから輸送できるか、料金、納期を確認し、船便or空輸するか□を判断する。
○代替出荷業務に必要な資源を確保する。
チェック項目□ 要員を確保する□ 必要な機器、システム、データを準備(復元)する。
□ 復旧に時間を要する場合は代替機器、システム、バックアップデータを確保する。
□ ドライバー、トラック、燃料を確保する。
□ 一時保管場所、倉庫を確保する。

○事業継続対応に不可欠な情報を収集する。
チェック項目
既存の顧客(輸入業者)の状況を確認するとともに、こちらの対応方針を連絡する。
□□ 出荷可能な商品、荷物確認、数量等の状況を確認し、把握する。
□ 燃料の調達に関する状況を確認する。
□ 道路の被害状況を確認する。
□ 既存の港湾施設、設備の被災状況を確認する。
□ 代替となりうる空港施設、設備の被災状況を確認する。
□ 主要な取引先の被害状況を確認する。
□ 代替可能で受け入れ可能な港湾を確認する。
□ 代替可能で受け入れ可能な港運業者を確認する。
応援に協力してくれそうな陸運業者のドライバー、トラック、トレーラーの台数・料金を確認し、応援業□者を検討する。

輸出編○現状を見極め、ＢＣＰを発動し、対応方針を決定する。
チェック項目□ 復旧待ちか、どこまで代替するのか可否を決定する。
□ 従業員に参集(待機)を指示する□ 自社が甚大被害エリアに該当する場合は、代替施設で業務を継続する。
自社被害が甚大で、既存港が復旧に時間を要する見込みの場合や、交通規制のかかったエリアの□入荷はあきらめる。
□ 自社が軽微被害エリアの入荷は、代替港、代替業者を活用して優先的に行う。
□ 輸入品目を絞り込み顧客(出荷)の優先順位を付ける□ 決定した対応方針をホームページで公表するとともに利害関係者に連絡する。

１．３ 輸出代替対応手順②代替輸送業務継続対応

１

【輸入編】

１．２ 災害時における代替輸送の流れ

代替対応手順チェックリスト

１ 輸出編

輸入荷主

１．１ 通常の輸出業務の流れ

（１）－２

年月日
社名
記入者

○輸入業務を再開、継続する。
チェック項目□ 新たな受注の可否を決定する。
□ 出荷可能な商品、荷物の数量等を把握する。
□ 出荷する貨物の優先順位を設定する。
□ 顧客(荷主)に輸送可能な数量、納期を連絡する。
□ 関係者に、輸入業務を再開、継続していることを連絡する。
○商品代金を支払い、引き換えに船荷証券（Ｂ／Ｌ）を受け取る。
↓
以下、代替先に対して通常の輸入手順に基づき対応する。
チェック項目
□ 船社より到着通知（Ａ／Ｎ）を受け取る。
□ 船積依頼書を作成・発行する。
□ 船社に船荷証券（Ｂ／Ｌ）を提出し、荷渡指図書（Ｄ／Ｏ）を受け取る。
□ 貨物がコンテナヤードに搬入された後に、輸入申告を行う。
□ 荷渡指図書（Ｄ／Ｏ）、輸入許可書をコンテナターミナルに提出し、貨物を引き取る○代替港を決定する。
チェック項目□ 既存の港湾施設、設備の被災状況を把握し、復旧のめどを予測する。
□ 代替港を選定する。（既存の港か代替の港か）○代替船社を決定する。

○代替輸出業務の効率化を図る。

○代替港運業者を決定する。

災害時には、貨物の輸送に必要な空コンテナ、トラック、燃料等の物流資源の不足や、被災地に向かう
道路渋滞が予想される。そのため、代替港湾から貨物の輸入を行った後の空コンテナやトラックを輸出貨物の代替港湾までの輸送に利用するなどして、物流資源の効率化に努めることが必要である。

チェック項目□ 既存の港運業者の被災状況及び対応能力を把握し、復旧のめどを予測する。
□ 代替港運業者を選定する。（既存業者か代替業者か）チェック項目□ 道路状況、交通規制を把握し、既存ルートの通行の可否を決定する。（通行可能エリア把握）□ 被災状況を踏まえ、対応可能な代替物流ルートを確保する。
発地と代替港湾の例 愛知、岐阜、三重→伏木富山
東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬→新潟

67

用語集

○代替輸送ルートを決定する。

３

チェック項目
被災地への救援物資や輸入の貨物を運んだトラックの帰り荷として、代替輸送港湾まで輸送できる□車両がある場合、関係者に情報を提供する。
輸入を行った後の空コンテナ情報（空コンテナが提供できる等）を情報共有サイトに発信し、ラウンド□
ユースの連携先を募る。

輸入編

チェック項目□ 既存の船社の被災状況及び運行ルートを把握する。
□ 代替船社を選定する。（既存業者か代替業者か）３．用語集１．２ 災害時における代替輸送の流れ

１ 輸出編

１．３ 輸出代替対応手順

１ 輸出編

２．１ 通常の輸入業務の流れ

２ 輸入編

２．２ 災害時における代替輸送の流れ

２２．３ 輸出代替対応手順

２

貨物送り状のこと。発送する商品、個数や重さ等が書かれた書類で送り主が用意する。

衛星電話

輸出編

インボイス

説明

１

用語（読み）

１．１ 通常の輸出業務の流れ

３．用語集

通信用人工衛星を介して通信を行う携帯電話のこと。

(エイセイデンワ)
MCA 無線

800MHz 帯の電波を利用したデジタル業務用移動通信のこと。

(エムシーエームセン )マルチチャンネルアクセス方式という複数の定められた周波数を複数のユーザーで共同使用して通信を行う。
Multi-Channel Access radio system

海上貨物運送状船社が輸出貨物を輸出者から受取った際に、船荷証券（B/L）の代(カイジョウカモツウン

わりに輸出者へ発行される書類。

ソウジョウ )
帰り荷（復荷）(カエリ

トラックが出発地から目的地まで荷物を運び終え、出発地に戻る際ニ)にに積む貨物のこと。

貨物受領書

船積み前の貨物を倉庫で一括して受ける時に倉庫から発行される(カモツジュリョウショ)受領書。

関税(カンゼイ)

輸出や輸入の際に課せられる税金のことをいう。
特に、商品を輸入する際に輸入する側の国が商品に掛ける手数料のことを一般的に関税と呼ぶ。
国内に常在しない感染症が海外から侵入するのを防ぐために、空港・海港・国境などで、入国者や輸入物品について調査、検査、隔離などの必要な措置を取ること。

検量検数業者

輸出入貨物の検数、検量を行う事業者のこと。

(ケンリョウケンスウギ

検数は、船積貨物の積込又は陸揚げを行う際に、その貨物の箇数のョウシャ)

計算又は受渡の証明を行うことをいう。検量は貨物の容積又は重量により許可を受けた業者が第三者機関として公正な立場で行う。

港湾(コウワン)

船舶の停泊、荷の積み降ろし、乗客の乗降などのために、風や波や輸入編の計算又は証明を行うことをいう。これらの事業は港湾運送事業法

輸入編

検疫(ケンエキ)

潮流を遮蔽した水域。
(コウワンカンリシャ)体。港湾管理者を設立できるのは、港湾局または地方公共団体とな
っている。

コンテナ

貨物輸送のための、一定の規格を備えた容器のこと。
国際輸送で使用されているコンテナは、ISO で規程されている 20フィートと 40 フィートの 2 種類が主力である。

68

用語集

港湾を一体的に管理運営し、これを善良に管理する公共的責任の主
３

港湾管理者

３．用語集２．２ 災害時における代替輸送の流れ

２２．３ 輸出代替対応手順

２

船荷証券（B/L）

船会社が荷主との間で運送条件等を明示した運送書類のこと。

(センカショウケン)Bill of Lading の略。

船社(センシャ)自社が所有する船や借りた船を運航し、いろいろな貨物や旅客を輸送する会社のことをいう。

ターミナルオペレータ

コンテナターミナルの運営を行う港湾業者のこと。

ー

本船荷役、ヤード内の作業、受け渡し計画を主に実施する。

代替輸送

荷主企業が通常利用している物流ルートが災害等により利用でき(ダイタイユソウ)

なくなった場合に、他のルートを利用して輸送を継続することをいう。港湾物流の場合は、通常利用する港湾が災害等により停止した
場合、他の地域の被災していない港湾を利用して物流を継続することとなる。このような港湾を「代替港湾」と呼ぶ。
検数員が検数の結果を記入した書類。貨物の個数、損傷状態、船倉
貨物の輸出入をしようとする者が関税法で定められた手続きを経て税関長の許可を受けること。また、その貨物が税関を通過すること。
輸出入貨物の荷主に代わって通関手続きを行う業者。

ウシャ)

海上貨物の輸出入通関手続きを処理する官民共同利用のシステム（NACCS）(ツウカンジ

であり、海上貨物に係わる輸出入申告を処理している。

ョウホウシステム)

到着通知（A/N）

貨物を引き受けた輸送会社が荷受人へ貨物の到着を通知するため(トウチャクツウチ)の書類

D/R(ドック・レシート)

船会社が自社の指定する保税地域に搬入された貨物の受取証としArrival Notice の略称。

て発行する書類のこと。
Dock Receipt の略。

69

用語集

荷詰めされたコンテナから貨物を取り出す作業をいう。
３

デバンニング輸入編

通 関 情 報 シ ス テ ム

輸入編

内の積み込まれた位置等が記録されている。tally sheet。

通関業者(ツウカンギョ

２ 輸入編

Container Load Plan の略。

通関(ツウカン)

２．１ 通常の輸入業務の流れ

バンニングされた貨物の積み付け明細のこと。コンテナごとに作成され、ヤードに搬入する際にオペレーターに提出される。

タリーシート１ 輸出編

商品が輸送中に破損しないように段ボールその他専用の容器に物品を包装すること。

CLP(シーエルピー)

１．３ 輸出代替対応手順

梱包(コンポウ)

１ 輸出編

こと。

１．２ 災害時における代替輸送の流れに実入りコンテナまたは空コンテナの受け渡しがなされる場所の輸出編

コンテナターミナルの中で、コンテナを集積・保管・蔵置し、さら１

コンテナヤード

説明

１．１ 通常の輸出業務の流れ

用語（読み）

３．用語集船会社が貨物の引き渡しをオペレータに指示する書類。

(ニワタシサシズショ)

Delivery Order の略称。

ハウス会場貨物運送状

混載貨物の場合に港運業者が個々の輸出者に発行する海上貨物運(ハウスカイジョウカモ

送状ツウンソウジョウ )バンニング

海上コンテナの中に貨物を積み込む作業のことをいう。

輻輳(フクソウ)

交換機の一定時間内に処理できる能力を越える電話が集中することにより発生する「電気通信網の渋滞」のこと。

ブッキング

船会社にコンテナ船のスペースを予約すること。

船積依頼書

輸出者が通関業者・海貸業者に船積みを依頼するための書類。

ベイプラン

コンテナ船の積み付け（限られた空間に貨物を効率よく配置すること）計画表のことをいう。Bay Plan。

保税地域(ホゼイチイキ)

保税制度の一形態で、外国から輸入する貨物について、関税、その他税金を一時課税しないままにしておく場所。
保税地域の一種。

(ホゼイゾウチジョウ)

輸出の許可を受けた貨物、輸入手続が済んでいない貨物、日本を通過する貨物を置くことができる場所として、税関長が許可した場

輸入編

保税蔵置場

輸入編

(フナヅミイライショ)

２

荷渡指図書（D/O）

２．３ 輸出代替対応手順に大別される。

２

運搬するコンベア類、自走装置をもち断続的な運搬を行う運搬車類

２．２ 災害時における代替輸送の流れ

重量物を吊上げるクレーン類、主としてばら物を連続的に遠方まで

２ 輸入編

船荷(ふなに)のあげおろしをする機械の総称。

２．１ 通常の輸入業務の流れ

荷役機械(ニヤクキカイ)

１ 輸出編

船の積み荷を陸にあげること。また、高所に物資を運ぶこと。

１．３ 輸出代替対応手順

荷揚げ(ニアゲ)

１ 輸出編（輸出の場合はこの逆）

１．２ 災害時における代替輸送の流れ

ニングせずに海上コンテナに貨物を積んだ状態で輸送すること。

輸出編

輸入の場合、コンテナヤードから荷主の指定した場所まで、デバン

１

ドレージ

説明

１．１ 通常の輸出業務の流れ

用語（読み）所。
ラウンドユース

輸入で使用した海上コンテナから貨物を降ろした後、空になったコ

他社と協力してこの取組みを推進する動きが広がっている。

70

用語集

取組み。

３

ンテナを港に返却することなく、輸出もしくは国内輸送で使用する

１

１．２ 災害時における代替輸送の流れ

１ 輸出編

１．３ 輸出代替対応手順

１ 輸出編

２．１ 通常の輸入業務の流れ

２ 輸入編

２．２ 災害時における代替輸送の流れ

２２．３ 輸出代替対応手順

２

輸出編

１．１ 通常の輸出業務の流れ

2020 年〇月発行

企画・発行 国土交通省 北陸地方整備局
クルーズ振興・港湾物流企画室〒950-8801 新潟県新潟市中央区美咲町１－１－１
新潟美咲合同庁舎１号館 ２階
TEL.025-370-6706 FAX.025-280-8783
北陸 広域バックアップ体制 Web

輸入編

http://www.pa.hrr.mlit.go.jp/saigaiportal/

輸入編
３
用語集

71

２．１ 通常の輸入業務の流れ

２ 輸入編

２．２ 災害時における代替輸送の流れ

２２．３ 輸出代替対応手順

２

担当窓口

１ 輸出編

メール

１．３ 輸出代替対応手順

ＦＡＸ

１ 輸出編

電話番号

１．２ 災害時における代替輸送の流れ

企業名

輸出編

港湾

１

北陸地域港湾の物流関係者連絡体制

１．１ 通常の輸出業務の流れ

附属資料４

港湾運送事業・船舶代理店・通関・倉庫業・海上運送業・貨物運送事業等
1

新潟港

2

新潟港

3

新潟港

4

新潟港

5

（株）リンコーコーポレーション

025-256-4120

025-257-5300

025-256-1177

025-256-3354

025-256-1811

025-256-3258

k-inoue@fujiunyu.jp

東港支店

丸肥運送倉庫（株）

025-388-5530

025-388-5540

maruhicy@rinko.co.jp

CY事務所

新潟港

新光港運(株)

025-384-6751

025－384－6752

shinkocy@rinko.co.jp

CY事務所

6

直江津港

直江津海陸運送（株）

025-543-3421

025-543-3417

containerteam@naoetsu-kairiku.co.jp

コンテナ課

7

直江津港

日本通運（株）直江津支店

025-544-5765

025-544-1090－－

9 伏木富山港 伏木海陸運送（株）

0766-45-1135

0766-45-1186

9 伏木富山港 日本通運（株）富山港支店

076-437-7111

076-437-9945

10 伏木富山港 富山港湾運送（株）

076-437-9231

076-437-9115

toyamakowan1@nws-toyama.co.jp'

11

金沢港

（株）金沢港運076-268-1813

076-268-1816

sales-imp@kounknz.co.jp 営業２部

12

七尾港

七尾海陸運送（株）

0767-53-1250

0767-52-7120

nanaoagent@nanaokairiku.co.jp

営業

13

敦賀港

敦賀海陸運輸（株）

0770-24-5523

0770-24-3065

contena@tsurugakairiku.co.jp

国際物流課

025-388-1001

025-388-1008

n-wtt@ac.auone-net.jp

営業

2 伏木富山港 伏木富山港港湾運送事業協同組合

0766-45-1135

0766-45-1186

ml_fukugo@fkk-toyama.co.jp

30770-47-5855

0770-47-5002

info@tsuruga-port.co.jp

東港支社
日本通運（株）新潟海運支店
富士運輸（株）東港支店

eigyo@rinko.co.jp

営業

－

－

ml_fukugo@fkk-toyama.co.jp 複合輸送課

－

－
コンテナ
物流部

新潟港

（Ｎ－ＷＴＴ）

72

複合輸送課

－

用語集

敦賀港国際ターミナル（株）

伏木海陸運送㈱３敦賀港（株）新潟国際貿易ターミナル

輸入編

1

輸入編

コンテナターミナル運営会社（港湾管理運営）

石川県商工労働部産業立地課

076-225-1516

076-225-1518

e190100@pref.ishikawa.lg.jp

港湾活用推進室

敦賀港

福井県土木部港湾空港課

0776-20-0489

0776-20-0660

kowan@pref.fukui.lg.jp

1

新潟港

東京税関新潟税関支署

025-244-9312

025-243-6973

－

総務課

2

直江津港

025-543-2388

025-544-1471－

直江津出張所

3 伏木富山港 大阪税関伏木税関支署

0766-44-6173

0766-44-6073

ー

総務課

4

金沢港

076-267-4490

076-268-7429

ー

統括審査官

5

七尾港

0767-52-0689

0767-53-6709

ー

七尾出張所

6

敦賀港

大阪税関敦賀税関支署

0770-22-0025

0770-24-2013

ー

統括監視官

1

ＪＲ貨物新潟支店

025-248-5150

025-248-5152

ー

ー

2

ＪＲ貨物金沢支店

076-251-7164

076-251-7426

ーー026-266-7230

026-266-7231

ーー

0761-23-6111

0761-23-6124

3
4

金沢港
七尾港

港湾企画振
興班

整備・振興
グループ

ＣＩＱ

東京税関新潟税関支署
直江津出張所

大阪税関金沢税関支署
大阪税関金沢税関支署
七尾出張所

鉄道

業所

空港
1

小松空港

北陸エアターミナルビル(株)soumu@hatb.jp

総務課

輸入編

ＪＲ貨物関東支社南東京支店長野営

3

２

計画係

２．３ 輸出代替対応手順

akowan@pref.toyama.lg.jp

２076-444-4419

2 伏木富山港 富山県土木部港湾課

２．２ 災害時における代替輸送の流れ

076-444-3336

新潟県交通政策局港湾振興課

２ 輸入編

ngt170010@pref.niigata.lg.jp

新潟港
直江津港

２．１ 通常の輸入業務の流れ

025-280-5089

1

１ 輸出編

025-280-5455

港湾管理者

１．３ 輸出代替対応手順

担当窓口

１ 輸出編

メール

１．２ 災害時における代替輸送の流れ

ＦＡＸ

輸出編

電話番号

１

企業名

１．１ 通常の輸出業務の流れ

港湾

輸入編
３
用語集

73

ー

ー

ＮＥＸＣＯ

中日本

052-223-0333

ー

ー

ＮＥＸＣＯ

西日本

06-6876-9031

ーー

025-244-2159

オンライン申請あり

ー076-443-4722

オンライン申請あり

ー076-264-8800

オンライン申請あり

ー0776-35-2661

オンライン申請あり

ー

お客様
センター
お客様
センター
お客様
センター
お客様
センター

道路管理者（特殊車両通行許可申請）
1

新潟県

2

富山県

3

石川県

4

福井県

北陸地方整備局
新潟国道事務所
北陸地方整備局
富山河川国道事務所
北陸地方整備局
金沢河川国道事務所
近畿地方整備局
福井河川国道事務所

２0570-024-024

２．３ 輸出代替対応手順

東日本

２

ＮＥＸＣＯ

２．２ 災害時における代替輸送の流れ

ー

２ 輸入編

ＪＡＲＴＩＣ

２．１ 通常の輸入業務の流れ

日本道路交通情報センター

１ 輸出編

ー

道路情報

１．３ 輸出代替対応手順

050-3369-6666

担当窓口

１ 輸出編

メール

１．２ 災害時における代替輸送の流れ

ＦＡＸ

輸出編

電話番号

１

企業名

１．１ 通常の輸出業務の流れ

港湾

倉庫
1

北陸信越倉庫協会連合会

025-246-1522

025-246-1532

niisokyo@triton.ocn.ne.jp 事務局

2

福井県倉庫協会

0776-34-2272

0776-34-1670

fkyokai@io.ocn.ne.jp

事務局

新潟県

公益社団法人新潟県トラック協会

025-285-1717

025-285-8455

ー

ー

2

長野県

公益社団法人長野県トラック協会

026-254-5151

026-254-5155

ー

ー

3

富山県

一般社団法人富山県トラック協会

076-495-8800

076-495-1600

ー

ー

4

石川県

一般社団法人石川県トラック協会

076-239-2511

076-239-2287

ー

ー

5

福井県

一般社団法人福井県トラック協会

0776-34-1713

0776-34-2136

ー

ー

輸入編

1

輸入編

輸送車両

３
用語集

74

１．２ 災害時における代替輸送の流れ

１ 輸出編

１．３ 輸出代替対応手順

１ 輸出編

２．１ 通常の輸入業務の流れ

２ 輸入編

２．２ 災害時における代替輸送の流れ

２２．３ 輸出代替対応手順

２○コンテナ貨物の受入

輸出編

東日本大震災時に新潟港が果たした役割

１

参考資料１

１．１ 通常の輸出業務の流れ【参考資料】

・新潟港では緊急的なコンテナ蔵置スペースの確保、他所蔵置場所において貨物の取扱を行う場
合の手続きを簡素化するなどの対応を実施。
・新潟港では、平成 23 年 5 月に前年の月間最大取扱貨物量の約 1.4 倍となる 21,531TEU/月の取扱量を記録。

輸入編
輸入編
３
用語集

75

１．２ 災害時における代替輸送の流れ

１ 輸出編

１．３ 輸出代替対応手順

１ 輸出編

２．１ 通常の輸入業務の流れ

２ 輸入編

２．２ 災害時における代替輸送の流れ

２２．３ 輸出代替対応手順

２施。
（太平洋側の油槽所の復旧に伴い 4 月末にはほぼ収束）

輸出編

し、磐越道や国道１１３を経由して福島、宮城等への被災地へのガソリン・灯油等の供給を実１・東北太平洋側の石油精製及び配分基地が被災していたため、ガソリン・灯油等を新潟港へ輸送

１．１ 通常の輸出業務の流れ○燃油・救援物資の輸送

・救援物資を積載した船舶が新潟港に入港し、東北各地への配送拠点として機能。
・鹿島港及び東北地方の工場が被災したため、家畜用飼料を新潟港から秋田、山形、群馬県等へ
供給。

石油製品

救援物資

飼

輸入編
輸入編

地震で被災した鹿島港（飼料の原料となる穀物を荷揚げする岸壁や
アンローダー等が被災）

料

３
用語集

76

１ 輸出編１．３ 輸出代替対応手順

１ 輸出編

２．１ 通常の輸入業務の流れ

２ 輸入編

２．２ 災害時における代替輸送の流れ

２２．３ 輸出代替対応手順

２

・北陸地域港湾での取扱実績、東日本大震災時の代替輸送実績、被災港湾におけるバルク貨物の１．２ 災害時における代替輸送の流れ

た。

輸出編

・首都直下、南海トラフ地震が発生した際のバルク貨物の代替輸送の可能性について検討を行っ

１

バルク貨物の代替可能性

１．１ 通常の輸出業務の流れ

参考資料２

取扱状況から品目を抽出した上で、北陸地域港湾の受入能力と比較を行い、代替の可能性を検討した。
・北陸地域港湾の現況の施設、荷役機械及び貯蔵施設の受入体制、陸上輸送の可能性等を勘案す
ると、バルク貨物のうち完成自動車、石油製品、配合飼料等の一部の品目に関しては、太平洋側港湾の代替として、北陸地域港湾で取り扱える可能性がある。
・しかしながら、コンテナ貨物と同様に扱うことができる量に関しては、代替需要量のすべてを賄うことはできない。
【代替輸送の検討に際しての前提条件】
バルク貨物の輸送船舶が入港するのに必要な施設の諸元を以下のように設定し、北陸地域港
湾の現有施設と比較することで、取扱の可能性を検討した。
必要バース
延長（m）

必要バース
水深（ｍ）

輸移出入の
想定

完成自動車

60,000GT

260

12.0

輸出

木材チップ

55,000DWT

280

14.0

輸入

石油製品

5,000DWT

130

7.5

移入

重油

5,000DWT

130

7.5

移入

セメント

5,000DWT

130

7.5

移入

原木

30,000DWT

240

12.0

輸入

配合飼料

2,000DWT

100

5.5

移入

80,000DWT

300

16.0

輸入

パナマックスの一般的なサイズより

300

16.0

輸入

同上

370

20.0

輸入

ケープサイズの一般的なサイズより

石炭
穀物
鉄鉱石

（パナマックス）80,000DWT（パナマックス）

150,000DWT（ケープサイズ）

備考
港湾の施設の技術上の基準・同解説（技術基準）p.945の自動車専用船の最大値より設定
木材チップ資源の開発と海運（国際臨海開発研究セン
ターQuarterterly78,2009/vol.1,2 p.9）表4-1チップ運搬
船の推移より載貨重量トン数を設定した上で技術基準より水深、延長を設定
国内の製油所からの内航を想定し、JX日鉱日石エネル
ギーHPを参考に輸送船舶の載貨重量トン数を設定した
上で技術基準より水深、延長を設定
同上
平成25年度内航船舶輸送統計母集団調査結果より載貨重量トン数を設定した上で技術基準より水深、延長を設定
運輸政策研究,2001,vol.4,No.2,p.34,図3原木運搬船のDWT分布から隻数の最頻値で載貨重量トン数を設定した上で、技術基準より水深、延長を設定
東日本大震災時に499GTばら積み船が輸送に投入されたとの実績より、総トン数から載貨重量トン数を設定した上で、技術基準より水深、延長を設定【船舶のサイズについて】輸出入：平常時に太平洋側港湾に入港する船舶サイズを想定
移 入：平常時は原料から太平洋側で製品を作っている品目で、代替生産を行ったものを北陸港湾に輸送する内航船を想定

輸入編

サイズ

輸入編

品目

３
用語集

77

１．２ 災害時における代替輸送の流れ

１ 輸出編

１．３ 輸出代替対応手順

１ 輸出編

２．１ 通常の輸入業務の流れ

２ 輸入編

２．２ 災害時における代替輸送の流れ

２２．３ 輸出代替対応手順

２

場合に△と評価した。荷役機械等に関しても、貨物を取り扱うための体制がある（平常時に取輸出編た船舶を受入れることができる場合に◯、受け入れられない場合に×、専用施設で受入られる

１

ここでは、北陸各港での品目ごとの取扱の可能性を示す。港湾施設に関しては、上で設定し１．１ 通常の輸出業務の流れ【受入可否の評価結果】

り扱いがある）場合に◯、ない場合に×、専用施設としてある場合には△とした。
さらに、東日本大震災時の輸送実績などより陸送の可能性に関しての検討も加えた。
代替輸送の可能性については今回行っている港湾施設、荷役機械等の観点からの評価に加えて、背後の道路網、施設の利用状況、作業人員、危険物への対応等に関して検討することでより確度が上がると考えられる。しかし、本調査では港湾施設の諸元と荷役機械等の状況がボト
ルネックとなる事項であると捉え、基礎的な検討としてこれらを対象として代替輸送の可能性の検討を行うものとした。

新潟港【代替の可能性がある品目】：完成自動車、石油製品、重油、セメント、原木、配合飼料
◯新潟港

代替の
可能性

完成自動車
木材チップ
石油製品
重油
セメント
原木
配合飼料
石炭
穀物
鉄鉱石

輸出入別
輸出
輸入
移入
移入
移入
輸入
移入
輸入
輸入
輸入

荷役機械等

航路水深 岸壁水深 岸壁延長 荷役機械の有無
◯
◯
◯
◯
◯
◯
◯
×
×
×

◯
×
◯
◯
◯
◯
◯
×
×
×

◯
×
◯
◯
◯
◯
◯
×
×
×

◯
◯
◯
◯
◯
◯
×
×
×

背後地への陸送（輸送）の可能性◯◯陸送（輸送車）◯
×◯（タンク有り）◯陸送（ローリー）◯（タンク有り）◯陸送（ローリー）◯（セメントサイロ有り） ◯（バラセメント車）◯◯陸送（トレーラー）◯◯陸送（トラック）
×
×
×
×
×
×
蔵置施設

直江津港【代替の可能性がある品目】：完成自動車、石油製品、重油、原木、配合飼料
代替の
可能性

完成自動車
木材チップ
石油製品
重油
セメント
原木
配合飼料
石炭
穀物
鉄鉱石

輸出入別
完成自動車
木材チップ
石油製品
重油
セメント
原木
配合飼料
石炭
穀物
鉄鉱石

荷役機械等

航路水深 岸壁水深 岸壁延長 荷役機械の有無
輸出
輸入
移入
移入
移入
輸入
移入
輸入
輸入
輸入

◯
×
◯
◯
◯
◯
◯
×
×
×

◯
×
◯
◯
◯
◯
◯
×
×
×

◯
×
◯
◯
◯
◯
◯
×
×
×

蔵置施設
×
◯
◯
×
◯
◯
×
×
×

背後地への陸送（輸送）の可能性◯陸送（輸送車）
×◯陸送（ローリー）◯陸送（ローリー）◯（バラセメント車）◯陸送（トレーラー）◯陸送（トラック）
×
×
×

輸入編

◯
×
◯
◯
×
◯
◯
×
×
×

港湾施設
品目

輸入編

◯
×
◯
◯
◯
◯
◯
×
×
×

港湾施設
品目

３
用語集

78

輸出
輸入
移入
移入
移入
輸入
移入
輸入
輸入
輸入

荷役機械等

航路水深 岸壁水深 岸壁延長 荷役機械の有無
◯
×
◯
◯
◯
◯
◯
×
×
×

◯
×
◯
◯
◯
◯
◯
×
×
×

◯
×
◯
◯
◯
◯
◯
×
×
×

×
◯
◯
◯
◯
◯
×
×
×

背後地への陸送（輸送）の可能性◯◯陸送（輸送車）
××◯（タンク有り）◯陸送（ローリー）◯（タンク有り）◯陸送（ローリー）◯（セメントサイロ有り） ◯（バラセメント車）◯◯陸送（トレーラー）◯◯陸送（トラック）××△（小規模サイロ有り）
×
×
×
蔵置施設

七尾港【代替の可能性がある品目】：完成自動車、原木、配合飼料
代替の
可能性

完成自動車
木材チップ
石油製品
重油
セメント
原木
配合飼料
石炭
穀物
鉄鉱石

輸出入別
輸出
輸入
移入
移入
移入
輸入
移入
輸入
輸入
輸入

荷役機械等

航路水深 岸壁水深 岸壁延長 荷役機械の有無

蔵置施設

◯
◯
◯
×
×
×
△（専用） △（専用） △（専用）×××△（専用） △（専用） △（専用）
◯
◯
◯
◯
◯
◯
×
×
×
×
×
×
×
×
×

◯
×
△（専用）
×
△（専用）
◯
◯
△（専用）
×
×

×
△（専用）
×
△（専用）
◯
◯
△（専用）
×
×

背後地への陸送（輸送）の可能性◯陸送（輸送車）
×◯陸送（ローリー）◯陸送（ローリー）◯（バラセメント車）◯陸送（トレーラー）◯陸送（トラック）
×
×
×

代替の
可能性

輸出
輸入
移入
移入
移入
輸入
移入
輸入
輸入
輸入

荷役機械等

航路水深 岸壁水深 岸壁延長 荷役機械の有無
◯
○
◯
◯
◯
◯
◯
○
○
○

◯
○
◯
◯
◯
◯
◯
×
×
×

◯
○
◯
◯
◯
◯
◯
×
×
×

79

×
◯
◯
◯
◯
◯
×
×
×

蔵置施設
◯
×
◯（タンク有り）◯（タンク有り）
◯
◯
◯
×
×
×

背後地への陸送（輸送）の可能性◯陸送（輸送車）
×◯陸送（ローリー）◯陸送（ローリー）◯（バラセメント車）◯陸送（トレーラー）◯陸送（トラック）
×
×
×

用語集

完成自動車
木材チップ
石油製品
重油
セメント
原木
配合飼料
石炭
穀物
鉄鉱石

輸出入別

３

◯
×
◯
◯
◯
◯
◯
×
×
×

港湾施設
品目

輸入編

敦賀港【代替の可能性がある品目】：完成自動車、石油製品、重油、セメント、配合飼料

輸入編

◯
×
△
×
△
◯
◯
×
×
×

港湾施設
品目

２

完成自動車
木材チップ
石油製品
重油
セメント
原木
配合飼料
石炭
穀物
鉄鉱石

輸出入別

２．３ 輸出代替対応手順

◯
×
◯
◯
◯
◯
◯
×
×
×

港湾施設
品目

２

代替の
可能性

２．２ 災害時における代替輸送の流れ

金沢港【代替の可能性がある品目】：完成自動車、石油製品、重油、セメント、原木、配合飼料

２ 輸入編

◯
◯
◯
◯
◯
×
◯
×
×
×

２．１ 通常の輸入業務の流れ

◯
◯
◯
◯
◯
×
◯
×
×
×

１ 輸出編

◯
◯
◯
◯
◯
◯
◯
×
×
×

蔵置施設

１．３ 輸出代替対応手順

背後地への陸送（輸送）の可能性◯◯陸送（輸送車）◯◯
×◯◯（タンク有り）◯陸送（ローリー）◯△（専用）◯陸送（ローリー）◯◯（セメントサイロ有り） ◯（バラセメント車）◯◯◯陸送（トレーラー）◯◯◯陸送（トラック）△(規格外の可能性有)
△（専用）
×
×
×
×
×
×
×

航路水深 岸壁水深 岸壁延長 荷役機械の有無

１ 輸出編

輸出
輸入
移入
移入
移入
輸入
移入
輸入
輸入
輸入

荷役機械等

１．２ 災害時における代替輸送の流れ

完成自動車
木材チップ
石油製品
重油
セメント
原木
配合飼料
石炭
穀物
鉄鉱石

輸出入別

輸出編

◯
×
◯
◯
◯
×
◯
×
×
×

港湾施設
品目

１

代替の
可能性

１．１ 通常の輸出業務の流れ

伏木富山港【代替の可能性がある品目】：完成自動車、石油製品、重油、セメント、配合飼料

【パイロットプロジェクト】
大規模震災時に、例え少量だとしても社会的ニーズが高まると想定され、同時にコンテナ化の可能性が見込まれる品目を【飼料（穀物）、石油製品、化学薬品】とし、多岐にわたるバルク貨物に関してコンテナ化による代替輸送の可能性を先導的に検討した。
社 会 的 ニーズ（必 要 性 ）ユニット貨 物 化 の可 能 性

選定結果

石油
製品

• 地 域 住 民 の生 活 に甚 • タンクコンテナを利 用 すること
大 な影 響 が発 生するにより、コンテナ化 の可 能 性
ことが想 定 され社 会 的あり
選定
先導的に検討
ニーズは高 い• バルク輸 送 率 は 9 割 を超 える(ﾊﾟｲﾛｯﾄﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
1)• 小 ロットでも生 活 維 持がコンテナ輸 送 率 も 若 干 あり等のために最 低 限 度（輸 入 ）の輸 送 が必 要

穀物• 地 域 産 業 の 継 続 に 甚 • バルクコンテナを利 用 すること
大 な影 響 が発 生するにより、コンテナ化 の可 能 性
ことが想 定 され社 会 的あり
選定
ニーズは高 い• バルク輸 送 率 は 9 割 を超 える
先導的に検討• 小 ロットでも家 畜 等 のが コ ン テ ナ 輸 送 率 も 若 干 あ り (ﾊﾟｲﾛｯﾄﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ 2)
事 業 資 源 維 持のため（輸 入 ）に最 低 限 度 の輸 送 が必要

石炭• 臨 海 部 の荷 主 が多 く、 • バ ル ク コ ン テ ナ 、 オ ー プ ン ト ッ
生 産 拠 点 も被 災 する
プ コ ンテ ナ 等 で の 輸 送 が 考 え
傾 向 がある等 、需 給 ギ
ら れる が 、 大 量 の 貨 物 を 運 ぶ
ャップは限 定 的 と想 定
必 要 があるため、陸 上 輸 送 が困難• バルク輸 送 率 は 10 割 でコンテ
ナ輸 送 の可 能 性 は限 定 的

非選定

LNG

• 臨 海 部 の荷 主 が多 く、 • タ ン ク コ ン テ ナ で の 輸 送 が 考
生 産 拠 点 も被 災 する
えられ る が、電 力 発 電 用 に 大傾 向 がある等 、需 給 ギ
量 の貨 物 を運 ぶ必 要 があるた
ャップは限 定 的 と想 定
め、陸 上 輸 送 が困 難
• バルク輸 送 率 は 10 割 でコンテ
ナ輸 送 の可 能 性 は限 定 的

非選定

完成
自動車

• 世 界 各 地 の 拠 点 で の • ドライコンテ ナ等 を 利 用 するこ
生 産 低 下 等 の影 響 がとにより、コンテナ化 の可 能 性
波 及 する こと が 想 定 さあり
れ 社 会 的 ニ ー ズ は 高 • バルク輸 送 率 は 9 割 を超 えるいがコンテナ輸 送 率 も 若 干 あり
• 輸 送 ロットが大 きいた（輸 出 入 ）めコンテナ化 による小ロット輸 送 の効 果 は 限
定的

非選定

鋼材

• 公 共 岸 壁 で の 荷 役 が • 製 品 のサイズに応 じて、ドライ
可 能 であり緊 急 性 はコンテナ、オープントップコンテ
必 ずし も 高 いと は 言 え
ナ等 での対 応 が可 能 と想 定
ない• バルク輸 送 率 は輸 出 で 8 割 、輸 入 で 7 割 程 度 であり、コンテ
ナ輸 送 率 が比 較 的 高 い（既 に一 部 の 品 目 はコンテ ナ 貨 物 として輸 送 されている）

非選定

化学
薬品

• サ プラ イチ ェー ン の 裾 • タンクコンテナを利 用 すること野 が広 く、自 動 車 、電により、コンテナ化 の可 能 性
機、産 業 機 械等 の基あり
幹 産 業 の 減 産 も 想 定 • バルク輸 送 率 は 9 割 を超 える
選定
され社 会 的 ニーズはがコンテナ輸 送 率 も 若 干 あり
先導的に検討高い（輸 入 ）(ﾊﾟｲﾛｯﾄﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ 3)• 小 ロットでも部 品 メーカ
ー等 の サプライヤーの生 産 維 持 のための 最
低 限 度 の輸 送 が必 要

80

○石油製品
ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ内の危険物保管スペースの確保が課題
ISOタンクコンテナの確保が課題
引火性物質の場合、迂回ルートの検討・設定が課題
代替輸送

コンテナ船による代替輸送

峠

港

危険物保管
スペースの確
保（臨時）

タンク

ｺﾝﾃﾅ船

給油施設

長大トンネル

北陸（日本海側） ISOタンクコンテナ
での輸移入・出荷

被災
ｵｲﾙﾀﾝｶｰ

港*引火性物質等の場合

太平洋側

迂回ルートの検討・設定

バルク貨物（石油製品）のコンテナ化による代替輸送イメージ

危険物保管スペースの確保
・燃料としての石油製品は、引火性物質であり危険物に分類され、コンテナヤードでは事前申請により指定された危険物保管スペースに蔵置される。既存の指定スペースは需給ギャップが最小となるように指定されているため、代替輸送の際には臨時で保管スペースの確保することが課題となる。

ＩＳＯタンクコンテナの確保
・石油製品は、通常時にはタンカーでタンクに受け入れて保管され、陸送する場合には油種ごとに専用のタンクローリーを使用して出荷され、ローリーのコンプレッサーを使用して出荷先で払出されている。
・コンテナ船で代替輸送する場合には、ＩＳＯタンクコンテナの確保が課題となる。
バルク貨物の物流フロー
品目名

石油製品

①船舶

②船内・沿岸荷役・プロダクトタンカー

・ローディングアーム
・パイプライン

③保管施設

④払出

⑤2次輸送

⑥消費地

石油製品タンク

・出荷桟橋
・ローディングアーム（シーバース）・陸上出荷設備（車線及びポンプ）・タンクローリー
・内航船
・鉄道コンテナ
・鉄道タンク車
・トラック等

油槽所
大口需要家（工場、企業、官公庁、飛行場など）

タンカーからの受入

タンクローリーでの出荷

迂回ルートの検討・設定
・燃料としての石油製品は、引火性物質であり危険物に分類され、タンクコンテナで輸送する場合には、原則として充填率 80％以上、95％以内に収める規定（IMDG）がある
他、水底・長大トンネルの通行規制があるため、迂回ルートの検討が課題となる。

ＩＳＯタンクコンテナ

タンクコンテナ用エンジン付きポンプ81

エンジン付きコンプレッサー圧送式タンクコンテナ

○飼料（穀物）
バルクコンテナの確保が課題
バルクコンテナでの出荷の場合、顧客サイドの入荷(受入)施設有無の確認が課題

コンテナ船による代替輸送

代替輸送
峠

港

北陸（日本海側）

サイロ

ｺﾝﾃﾅ船

畜産農家

長大トンネル
バルクコンテナ
での輸移入・出荷

被災
ﾊﾞﾙｸ船

港

*バルクコンテナの場合入荷施設有無の確認が必要

太平洋側

バルク貨物（飼料（穀物））のコンテナ化による代替輸送イメージ

バルクコンテナの確保
・飼料（穀物）は、通常時にはバルク船でサイロに受け入れて保管され、出荷先が小口
農家等の場合の 2 次輸送時には「払出アームを装備したバルク車」で陸送され、小規模な受入タンクに払出しされている。
・コンテナ船で代替輸送する場合には、バルクコンテナの確保が課題となる。
バルク貨物の物流フロー
品目名

①船舶

②船内・沿岸荷役

③保管施設

④払出

とうもろこし、麦
（穀物）

・バルク船

・アンローダー・グラブバケット・ガントリークレーン

サイロ・積み替えローダー・ベルトコンベア
・船積みローダー・トラック
・内航船アンローダー ・内航船

バルク船からの受入

ベルトコンベアでの保管施設内輸送

⑤2次輸送

⑥消費地

・飼料工場
・製粉工場
・地方港

出荷先でのバルク車による払出

入荷（受入）施設有無の確認
・バルクコンテナに積載した飼料を出荷する場合には、出荷先の入荷（受入）施設がバ
ルクコンテナからの受入に対応している必要がある。
・バルクコンテナからの払出方法はダンプアップやチルトアップ等があるが、いずれにせよ出荷先の入荷（受入）施設での受入可否の確認が課題となる。

バルクコンテナのダンプアップによる払出

バルクコンテナのチルトアップによる払出82

○化学薬品コンテナ船による代替輸送

ISOタンクコンテナの確保が課題
毒物・劇物・引火性物質等の場合、迂回ルートの検討・設定が課題
代替輸送
タンク

峠

生産拠点
ｺﾝﾃﾅ船

長大トンネル港

北陸（日本海側） ISOタンクコンテナ
での輸移入・出荷

被災
ｹﾐｶﾙﾀﾝｶｰ

港*毒物・劇物・引火性物質等の場合

太平洋側

迂回ルートの検討・設定

バルク貨物（化学薬品）のコンテナ化による代替輸送イメージ

ＩＳＯタンクコンテナの確保
・化学薬品は、通常時にはケミカルタンカーでタンクに受け入れて保管され、陸送する
場合には薬品ごとに専用のタンクローリーを使用して出荷され、ローリーのコンプレッサーを使用して出荷先で払出されている。
・コンテナ船で代替輸送する場合には、ＩＳＯタンクコンテナの確保が課題となる。
バルク貨物の物流フロー
品目名

化学薬品

①生産地

②保管施設への輸送

③保管施設

・生産工場

・パイプライン・タンクローリー
・危険品倉庫・粉粒体運搬車（ジェット・化学品倉庫
パッカー車）
・タンク
・バルクコンテナ+トレー・ヤード
ラー・バルクコンテナ+鉄道

④沿岸荷役

⑤船内荷役

・ローディングアーム
・クレーン

化学薬品の物流イメージ

6)輸送手段・ロｰディングアームを、 ・ケミカルタンカー
タンカーのマニホールド ・コンテナ船
につなぐ
・貨物船
・RORO船薬品ごとに専用ローリーで出荷

迂回ルートの検討・設定
・毒物や劇物といった危険物に分類される化学薬品をタンクコンテナで輸送する場合には、原則として充填率 80％以上、95％以内に収める規定（IMDG）がある他、水底・長大トンネルの通行規制があるため、迂回ルートの検討が課題となる。

ＩＳＯタンクコンテナ

タンクコンテナ用エンジン付きポンプ

83

エンジン付きコンプレッサー圧送式タンクコンテナ

参考資料３

北陸地域の定期コンテナ航路

・北陸地域港湾は、新潟港、直江津港、伏木富山港、金沢港、敦賀港の 5 港で外貿コンテ
ナ貨物を取り扱っており、対岸諸国との海上輸送ネットワークが確立している。
・韓国及び中国向けに関しては、1 週間のうち全曜日で北陸地域港湾のいずれか一港以上においてサービスを提供している。
表

北陸地域港湾のコンテナ定期航路（１週間）
平成 28 年 11 月時点

航路名

船会社

新潟港

直江津港

③

②

韓国航路

伏木富山港

①
①

興亜海運
長錦商船

中国航路

②

①

②

①

4

長錦商船・天敬海運①

中国航路

興亜海運・高麗海運

①

汎洲海運

①

航路本数
露航路

航路本数 合計

①／③

6

3

②

③

④

2

1

1

2

4

②

③

6

1

①

②
①

1

0

FESCO・商船三井
航路本数

②

③

①
①

神原汽船

②

①

高麗海運・天敬海運

航路本数

①／③

①

航路本数

南星海運

②

①

南星海運
韓国・

敦賀港

①

高麗海運
日本郵船

金沢港

1

1

0

① 月2便
0

0

0.5

0

0

11

3

7.5

8

4

※◯数字は海外港湾（釜山・上海・ウラジオ）を起点とした寄港順序を示す／管内の他にも国内港を経由している場合もある。

84

参考資料４

リスクファイナンス

事業継続計画に利用出来るリスクファイナンスの例を以下に示す。

事前調達

事後調達

事前契約

災害が発生する前に耐震診断・耐震補強などを行うための資金調達手段

予め契約をしておき、災害後に復旧・運転資金を調達するための手段■ BCM格付融資制度■損害保険（BCP地震補償保険・特定地震危険補償利益保険等）（日本政策投資銀行：BCM格付融資(旧防災格付け
融資をリニューアル)■ ＢＣＰの対策実施に係る優遇金利融資（民間金融機関 など）

85■ 社会環境対応施設整備資金（日本政策金融公庫）など（民間保険会社）■ 中小企業倒産防止共済(中小企業基盤整備機構)■ コミットメントライン（都市銀行など）■ 保険デリバティブ（民間保険会社）■ 災害時発動型保証予約システム（静岡県信用保証協会）

災害発生
事後契約・事前調達の資金調達手段はない

契約時期は災害後であり、復旧・運転資金を調達できる
資金調達手段

事後契約■ 東日本大震災復興特別貸付
日本政策金融公庫、商工中金 7.2億円、さらに別枠で3億円■東日本大震災復興緊急保証および災害関係保証

またはセーフティネット保証
5.6億円は100%保証、一般保証(80%保証)を加えて8.4億円保証■マル経融資2,000万円、無担保・無保証人（信用保証協会の保証も不要）参考資料５

関連計画・施策一覧

本計画に関連する計画・施策を以下に示す。
関連施策一覧
時期

関連計画・施策

法律・組織・機関等
交通政策審議会港湾分科会

H24.6

・港湾における地震・津波対策のあり方

Ｈ25.5

・事業継続ガイドライン第三版の公表

内閣府

Ｈ25.6

・総合物流施策大綱（2013-2017）の決定

閣議決定

H25.12・国土強靭化基本法の成立

関連法成立

H25.12・国土強靭化政策大綱の決定

閣議決定

H26.6

・国土強靭化基本計画

内閣官房

H26.6

・国土強靭化アクションプラン 2014

内閣官房

H26.7

・国土のグランドデザイン２０５０

国土交通省総合政策局

H27.3

・港湾の事業継続計画（港湾 BCP）
策定ガイドライン

国土交通省港湾局

H28.3

・北陸圏広域地方計画

国土交通省国土政策局

H30.3

・重要物流道路制度の創設

国土交通省道路局

H30.7

・港湾の中長期政策「PORT２０３０」

国土交通省港湾局

86（防災部会答申）

●港湾における地震・津波対策のあり方

87

●事業継続ガイドライン第三版の公表
・内閣府より平成 25 年 5 月 22 日に事業継続ガイドライン第三版（案）が公表された。
・企業における平常時の事業継続マネジメント（BGM）の普及促進、災害教訓、国際動向等の反映が盛り込まれた。

【出典】｢事業継続ガイドライン（第三版）概要｣より抜粋(H25.5.22, 電子政府の総合窓口 イーガブ HP)●総合物流施策大綱（2013-2017）88

●国土強靭化基本法の成立

89

●国土強靭化政策大綱の決定

国土強靱化政策大網の概要

90

●国土強靭化基本計画●国土強靭化アクションプラン 2014
◯概要
・毎年度、施策の進捗を評価し、これを踏まえて取り組むべき方針をアクションプランとしてとりまとめることにより、基本計画を着実に推進するためのもの
・プログラムの進捗管理にあたっては重要業績指標(KPI：Key Performance Indicator)等の具体的数値指標の目標を設定し、施策の進捗を可能な限り定量的に評価
・プログラムごとの脆弱性評価の結果、これを踏まえたプログラムごとの推進計画（推進
方針＋ＫＰＩ目標値）及び主要施策で構成◯プログラムの推進計画（バックアップに関連する項目）
起きてはならない
最悪の事態

推進計画（一部抜粋）

KPI（一部抜粋）

地震、津波、火山噴火等による交通施設の被害想定の向上を図るとともに、幹線交通の分断が社会・経済に【国交】代替性確保のための道
及ぼす影響に関する想定精度の向上を図る。
路ネットワークの整備
太平洋ベルト地帯
約47％（H23）→約50％（H28）
港湾のBCP の策定に取り組むこと等により、港湾施設の幹線が分断するの多発同時被災による能力不足、船舶の被災による海等、基幹的陸上海【国交】国際戦略港湾・国際拠点
上輸送機能の停止への対応を検討する。
上交通ネットワーク
港湾・重要港湾における港湾のの機能停止
非常時に既存の交通ネットワークの円滑な活用を確保 事業継続計画（港湾BCP）が策するための取組（代替ルートの検討・普及・啓発、海上・ 定されている港湾の割合
航空輸送ネットワークの確保のための体制構築等）を 3％（H24）→100％（H28）
関係機関が連携して進める。

91

●国土のグランドデザイン２０５０○概要｢急速に進む人口減少｣と｢巨大災害の切迫｣等を我が国が直面する大きな危機と捉え、2050 年を見据えた、国土づくりの理念や考え方を示した構想コンパクト＋ネットワークをキーワードに、｢新しい集積｣を形成し、国全体の生産性を高める国土構造を構築していくことが位置づけられている。
○基本戦略
2050 年の目指すべき国土像を実現するため、12 の基本戦略が定められている。
基本戦略（4） 日本海・太平洋 2 面活用型国土と圏域間対流の促進
東日本大震災時に太平洋側のインフラが使用不可能となるなか、日本海側のインフラが重要な役割をはたした。
このことに鑑み、ネットワークの多重性・代替性の観点から太平洋側の国土軸とともに日本海側の国土軸を確立し、両者の連携を確保することが重要であると位置づけられている。

●港湾の事業継続計画（港湾 BCP）策定ガイドライン
・「国土強靱化アクションプラン2014」（国土強靱化推進本部決定 H26.6）において「国際戦略港湾・国際拠点
港湾・重要港湾における港湾の事業継続計画（港湾BCP）が策定されている港湾の割合」が重要業績指標（ＫＰＩ）の一つとして設定されている。
【3%（H24） → 100%（H28）（目標）】・国土交通省港湾局では、この重要業績指標（ＫＰＩ）を確実に達成するために「港湾の事業継続計画（港湾BCP）策定ガイドライン」を平成27年3月に策定している。全国の港湾管理者に配布し、実効性のある港湾
BCPの策定と策定後の継続的な取り組みを促していくものとしている。
【H26.12末現在の策定済み港湾数30港／125港＝24%】■港湾BCPのイメージ■港湾BCPの構成
港湾の事業継続計画（ 港湾 BCP）

事前対策
マネジメント計画

・連絡手段の二重化
・備蓄品の充実
・教育・訓練 など

発災

初動対応

対応計画
約一週
間後

数週間
から
数ヶ月

・航路計画等の応急復旧対策
・被災施設の復旧策・対対策の検討
・緊急支援物資の受け入れ など
事業継続対応・被災施設の復旧策・代替策の実施
・関係者における情報共有
・対外的な広報活動 など

基本方針
実施体制
分析・検討（影響度分析・リスク分析など）
初動対応
対応計画

機能継続に関する対応
緊急輸送対応事前対策の実施計画

マネジメント計画

教育・訓練の実施計画
見直し・改善の実施計画

出典：国土交通省港湾局海岸・防災課災害対策室,港湾B CPの概要（2015.3）

92

●北陸圏広域地方計画◯概要
・計画では、急速に進む人口減少・少子高齢化及び、加速するインフラ老朽化、激甚化す
る気象災害や首都直下地震、南海トラフ地震等の切迫性を向き合う必要がある社会現象と捉えている。
・これらの社会現象を背景とする様々な課題に対応するとともに、特色ある地域の形成に向けて、「１．暮らしやすさに磨きをかけ更に輝く新・北陸」、「２．三大都市圏に近接する特性を活かし、日本海・太平洋２面活用型国土形成を牽引する新・北陸」を将来像に掲げている。
・この将来像を実現するための４つの目標と１２の戦略の達成を効率的に推進するとともに、早期かつ相乗的に達成効果を発現、波及させていくため、北陸圏広域地方計画協議会の構成機関等が広域的に連携・協力して以下の９つのプロジェクトに取り組んでいくものとしている。

図

北陸圏広域地方計画の体系

目標３「日本海側の中枢圏域の形成」においては、「太平洋側の防災面に加え産業等機能においても代替性を発揮する防災・産業拠点及びネットワークの強化」が戦略として挙げられており、「強靭な国土づくりに貢献する広域的な防災体制の構築」がプロジェクトに位置づけられている。

93◯目標３
・目標３「日本海側の中枢圏域の形成」においては、「太平洋側の防災面に加え産業等機
能においても代替性を発揮する防災・産業拠点及びネットワークの強化」が戦略として挙げられており、「強靭な国土づくりに貢献する広域的な防災体制の構築」がプロジェクトに位置づけられている。

図 プロジェクトのイメージ

94

●重要物流道路制度◯概要
・平常時、災害時を問わず安全かつ円滑な物流を確保するため、重要物流道路を指定。
・重要物流道路は、機能強化・重点支援がなされ、トラックの大型化に対応した道路構造の強化、災害時の道路の啓開・復旧の迅速化が図られること等が位置付けられている。

95

96

●港湾の中長期政策「PORT２０３０」◯概要
・港湾の中長期政策「ＰＯＲＴ２０３０」では、政策の柱が８つ示されており「７.情報通信技術を活用した港湾のスマート化・強靭化」が位置付けられている。
・特に施策内容の 9 番目には、ＩｏＴ等の活用により早期に被害状況を把握する体制を構築し、海上からの支援物資の受入、広域的な代替輸送等の実現に向けた港湾・道路等の利用可否、代替ルート情報の提供システムの構築が位置付けられている。
・政策のロードマップでは、2030 年頃までの長期的に実施する内容として、上記のような機能を有する「広域港湾防災プラットフォームの構築」が位置付けられている。

施策内容（抜粋）⑨津波警報等により現場に人が近づけない場所であっても、IoT 等を活用した高度なセンシング技術やドローン等を活用し、早期に被災状況を把握する体制を構築する。さらに、海上からの支援物資受入や広域的な代替輸送が機動的に行えるよう、把握した情報を統合・分析することにより、被災状況や港湾・道路等のインフラの利用可否、代替ルート情報等を遅滞なく提供できるようなシステ
ムを構築する。

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参考資料（抜粋）○東日本大震災における日本海側港湾の活用や、熊本地震における九州東西両岸の港湾の活用など、大規模な災害時の緊急物資輸送やその後の物流機能の回復までの期間には、地方の港湾が緊急輸送拠点や代替輸送拠点として機能を果たした。
○南海トラフ巨大地震、首都直下地震発生時等においては、日本海側の港湾において一部の輸送を受け持つなど、災害時の地方の港湾の補完機能にも留意することが必要。
○また、物流停止を防ぐサプライチェーンの強靭化の観点から、陸上交通との連携により地域を跨ぐ
広域輸送も含む会場物流のあり方について、事前に検討し体制を構築していくことが重要。

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参考資料６
区分大学

広域バックアップ専門部会委員名簿

機関名等

職位等

検討委員

東北学院大学 教養学部

教授

柳井 雅也

京都大学 防災研究所

教授

小野 憲司

名古屋工業大学 大学院

教授

渡辺 研司

新潟大学 経済学部

准教授

溝口 由己

防災

特定非営利活動法人 危機管理対策機構

理事・事務局長

細坪 信二

経済北陸経済連合会

常務理事

小林 真

保険

一般社団法人新潟県商工会議
事業部長
所連合会
ＳＯＭＰＯリスケアマネジメ
取締役リスクマネジメント事業本部長
ント株式会社

井上 達也
髙橋 孝一

金融

株式会社日本政策投資銀行

ＢＣＭ格付主幹

蛭間 芳樹

船社

神原汽船株式会社

定期船部 営業部長

岩井 俊樹

港運

株式会社リンコーコーポレー
取締役 常務執行役員
ション

鶴巻 雅人

直江津海陸運送株式会社

取締役 業務部長

滝田 守

伏木海陸運送株式会社

代表取締役副社長

大門 督幸

株式会社金沢港運

取締役兼統括部長

左古 信也

敦賀海陸運輸株式会社

常務取締役

藤田 紀雄

物流事
業

日本通運株式会社

海運事業支店 事業統括部

織田 博文

鉄道

日本貨物鉄道株式会社 新潟
支店

担当課長

安達 光宏

港湾管
理者

新潟県交通政策局

副局長

水口 幸司

富山県土木部

土木部長

加藤 昭悦

石川県商工労働部

商工労働部長普赤 清幸

福井県土木部

土木部長

辻

国

義則

北陸地方整備局 港湾空港部 港湾空港部長

吉永 宙司

北陸信越運輸局 交通政策部 交通政策部長

清水 巌

北陸地方整備局 港湾空港部 計画企画官

小倉 一仁

北陸地方整備局 港湾空港部 港湾物流企画室長

田邉 文昭

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