第32回 JA東京大会議案書

東京の農業とＪＡの未来を拓く

平成30年11月15日
JA東京大会実行委員会

JA 東 京グル ープ

JA綱領－ わたしたちJAのめざすもの －わたしたちJAの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。
そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新をはかります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。
わたしたちは、一、地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
一、環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域
社会を築こう。
一、JAへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
一、自主・自立と民主的運営の基本に立ち、JAを健全に経営し信頼を高めよう。
一、協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

大会次第
８．議案審議（１） 経過報告（２） 議案提案（３） 採択（４） 宣言９．がんばろう三唱
1 0 ．閉会

１．開会
２．国歌斉唱３．ＪＡ綱領唱和
４．主催者挨拶
５．来賓祝辞６．自己改革の取組状況報告
７．議長選任記念講演

演題

幸せの心理学講師

植木 理恵 氏

心理学者、臨床心理士。
東京大学大学院教育心理学コース修了後、文部科学省（日本学術振興会）にて特別研究員を勤める。心理学会で「城戸奨励賞」「優秀論文賞」などの学会賞を最年少で受賞する。
現在は慶応大学で講義を行うとともに、都内心療内科で心理カウンセラーとして勤務。
学術研究にとどまらず、コミュニケーションや恋愛心理など、よりポピュラーで幅広いジャンルを対象とした著書や取材多数。フジテレビ系列「ホンマでっか⁉TV」に心理評論家として出演中。最新刊『やる気を育てる！』（日本実業出版社）好評発売中。

ごあいさつ～ 本大会の開催によせて ～第32回 JA東京大会実行委員会

会

長

須

藤

正

敏

私たちは、今、政府が定めた『農協改革集中推進期間』の真っ只中にいます。自己改革に全力で取り組んでいるところですが、これは私たちのゴールではありません。高齢社会や人工知能技術の発展などの大きな社会変革の荒波を乗り越え、持続可能な農業の道標を掲げることこそが私たちの使命です。『明日の東京の農業とJAの姿』を示すべき時です。
東京では、江戸東京野菜と言われる古来の野菜をも生産するなど、営々と続いてきた農業がこの大都市東京で展開されています。都市における農地や農業の素晴らしさを維持していくためには、東京という地域に着目した個性ある施策展開が必要です。
今回、ＪＡグループ共通の実践方針を決議する全国大会は、地方大会を踏まえて開催されることとなりました。このことは、JA東京グループの特色を前面に打ち出すまたとない機会です。
そこで施策づくりにあたっては、方針からゼロベースで検討すべく、議案検討の方法や組織を全面的に見直し、多方面からの意見をいただ
きました。
JAをはじめ、JA東京青壮年組織協議会、JA東京女性組織協議会、さらには各連合会等の皆様とは、侃々諤々と口角泡を飛ばす議論を重ねましたが、その熱き想いは一つなのだ、と実感させてくれました。
東京の農業には、社会的にも法的にも大きな制約が課されています。
その変革に向けて『都市農業振興基本法』の制定から『特定生産緑地制度』や『都市農地の貸借の円滑化に関する法律』の創設に至るまで
たゆまぬ運動を続け、協同の力が実を結びました。しかし、本大会で示す自助努力あってこその明日です。
自ら発想し、自ら行動する、というＪＡ本来の姿を今一度心に誓い、本大会を契機としてJA東京グループの一層の飛躍を願うところです。
本議案の作成に多大なるご理解とご協力を賜りました皆様に深く感謝いたします。

目

次

第１章 ＪＡ東京グループのめざす方向
１．組合員に届ける視点（ 施策づくりにあたっての基本的な考え方 ） ・・・・・・Ｐ1
２．第31回ＪＡ東京大会決議を踏まえたＪＡ自己改革への取組み ・・Ｐ2
① ＪＡ西東京⑥ ＪＡ町田市⑪ ＪＡ東京中央② ＪＡにしたま⑦ ＪＡマインズ⑫ ＪＡ世田谷目黒③ ＪＡあきがわ⑧ ＪＡ東京みどり⑬ ＪＡ東京あおば④ ＪＡ八王子⑨ ＪＡ東京みらい⑭ ＪＡ東京スマイル⑤ ＪＡ東京みなみ⑩ ＪＡ東京むさし⑮ ＪＡ東京島しょ

３．ＪＡがめざす姿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ4

第２章 方針・戦略・重点施策
１．方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ5
２．戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ5
３．重点施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ8
４．中期経営計画及び単年度事業計画との関係 ・・・・・・・・・・・・・・Ｐ24

第３章 中央会・連合会等の取組み
１．ＪＡ東京中央会・・・・・・・・Ｐ25

７．(一社)東京都農住都市支援センター・・Ｐ35

２．ＪＡバンク東京信連 ・・・・・Ｐ28

８．(一社)東京都農業会館・・・・・・・・Ｐ36

３．ＪＡ全農東京 ・・・・・・・・・Ｐ30

９．東京都農林漁業団体健康保険組合・・・Ｐ36

４．ＪＡ共済連東京・・・・・・・・Ｐ32 １０．ＪＡ東京青壮年組織協議会 ・・・・Ｐ37
５．ＪＡ東京厚生連・・・・・・・・Ｐ34 １１．ＪＡ東京女性組織協議会・・・・・・Ｐ38
６．東京都農業信用基金協会・・・Ｐ35

議案検討経過報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ39
第32回ＪＡ東京大会実行委員会、幹事会、検討部会 各名簿 ・・・・・・・・・Ｐ40
宣言 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（裏表紙）

1

組合員に届ける視点（ 施策づくりにあたっての基本的な考え方 ）農業とＪＡを取り巻く環境は、農業者の高齢化などによる担い手不足や相続に伴う農地の減少など、依然として厳しい状況が続いていますが、今、東京農業は大きな転機を迎えています。
政府は、都市農業振興基本法に基づく『都市農業振興基本計画』を平成28年5月に閣議決定し、東京都は、新たな振興策として平成29年5月に『東京農業振興プラン』を公表しました。
また、改正生産緑地法が平成30年4月に施行され、生産緑地を保全する仕組みとして特定生産緑地制度が導入されるとともに、平成30年9月には『都市農地の貸借の円滑化に関する法律』が施行され、意欲ある農業者の生産増大に向けた機会が広がりました。
これらによって、都市農業を安定的に継続できる環境が整備されつつあります。
ＪＡ東京グループは、前回大会（平成27年12月開催 第31回ＪＡ東京大会）において、『持続可能な農業の実現』、『豊かでくらしやすい地域社会の実現』、『協同組合としての役割発揮』の実現に向け、『東京農業の振興を踏まえた農業者の所得増大』、『地域貢献活動による都民理解の醸成』、『組合員と共に歩む組織づくり』、『ＪＡの自己改革の実践を支える経営基盤の強化』の４つの基本目標を決議し、自己改革に取り組んできました。
しかしながら、農林水産省が実施している『農協の自己改革に関するアンケート調査』の結果によると、自己改革に対するＪＡの自己評価と組合員の評価には一定の乖離があり、取組みの成果を組合員に伝えきれていないこと、さらには認識にズレが生じていることが課題となっています。
これらの状況と課題を踏まえたうえで自己改革をさらに進めていくには、新たな施策を展開するとともに、組合員とＪＡとの共通認識を深める必要があることから、取組みの焦点を絞ることが重要です。
そのため、『選択と集中』を施策づくりの中心に据えて、新たな方針、戦略及び重点施策を決議することとします。

1

第 １章

第１章 ＪＡ東京グループのめざす方向

第 １章

2

第31回ＪＡ東京大会を踏まえたＪＡ自己改革への取組み

JA 西東京JAにしたまJAあきがわ

JA 東京あおば

JA 東京みらい

JA 東京スマイル

JA 東京みどり
JA 東京むさし

JA 東京中央

JAマインズJA 八王子

JA 東京島しょ

JA 東京みなみJA世田谷目黒利島

JA 町田市

八丈島

小笠原
父島

JA 東京中央

小笠原
母島

ＪＡ西東京
将来の後継者に繋ぐことを目的に低利用地で大豆を生産し、青梅産大豆を使った豆腐を販売しました。農業者所得向上のため、青梅産米の学校給食への供給に続き、昨年11月、青梅市と農業振興にかかる包括的連携に関する協定を締結。市役所食堂等への野菜供給を通じ、地域農業の活性化をめざします。

ＪＡは、あらゆる機会をとらえて自己改革の実践状況を積極的に組合員や利用者に発信し、新たなニーズに対応してきました。

ＪＡにしたまＪＡあきがわＪＡが組合員から評価を得るために、直売所でのポイントカード導入、農業理解のための収穫体験イベントの開催を積み重ね、
ＪＡファン獲得に取り組みました。定期的な組合員懇談会において自己改革
工程表を説明し、実情を伝えるとともに組合員との関係づくりを深めています。

平成28年度より営農支援事業を始めました。
年２回 の 農 業 用 機 械 無料点検実施を計画し、初年度は営農支援センター
で開催しました。組合員の要望を受け、平成29年度
からは管内各地区で出張点検を実施。
現在、計５００台の農機具点検やオイル交換を行い、組合員から好評を得ています。

ＪＡ八王子

ＪＡ東京みなみ平 成３０年 4 月より移動 直 売 車「 旬 菜 号 」を導入し、毎週市内12ヶ所において安全・安心で新
鮮な地場産農畜産物の販売に取り組んでいます。農業者の所得増大に向け、採れたての「八王子産」のおいしさを幅広く消費者に発信するとともに、地域で買い物に不便を感じている方にも大変喜ばれており、地域貢献としての成果も出ています。

買取販売・拠点集荷・
学校給食食材供給等の新たな仕組みとレストラ
ン・精肉販売・惣菜販売
等の機能を持つ大型農産物直売所「みなみの恵み」を平成29年10月に開設しました。
開設以来、約19万人のご利用により販売品販売高
は前年同期比で163%（平成30年8月末現在）に増加
し、自己改革実現の中心施設となっています。

2

ＪＡマインズ“ 都 市にこそ 農を”を
合 言 葉に、准 組 合 員 を地域の応援者ととらえ、市民参加型の農業に触れ合う場として“地産地消サポーター制度”を開始し、ジャガイモ・さつまいもの収穫・植え付け体験や親子料理教室を行いました。会員は350人に増え、今後は直売所での割引等も検討し、「食べて応援」を実践します。

管内（府中市・調布市・狛江市）の低利用農地をお借りして、
貸出農園事業を運営しています。貸出農園事業では、農地を有効利用させていただくとともに、地域にお住いの方々に農業に触れる機会を提供
し、地域農業に対する理解を醸成しています。

ＪＡ東京みどり

ＪＡ東京みらいＪＡ全 農 東 京 の 生 産
コスト低減対策を活用し、普通化成肥料を集中購入しました。良質で低価格な肥料を供給することで、組合員の経費負担の軽減を図ることができました。今後もＪＡが継続して肥料等の集中購入を行うことで組合員の生産性向上が見込まれています。

農業者の所得増大をめざし、初めてＪＡ独自の６次産業化商品の開発に取り組み、冷凍野菜ギョー
ザ「ぽてまる」を今年５月から販売し、即完売。現在も追加販売中です。原材料には低利用農地と規格外品を有 効活用した管内産のジャガイモ、ニンジン、キャベツを使用しました。

ＪＡ東京むさしＪＡ東京中央販売力強化に取り組み、
平成27年度は６.４億円だった販売高が、平成29
年度は８.１億円まで増加しました。昨年度よりＪＡが生産者から農産物を買い取り、スーパーなどへ出荷する「買取り委託販売」を強化。
売れ残りのリスクをＪＡが負い、生産者の農業所得向上を図っています。

ＪＡ世田谷目黒

農業融資への取組みを強化する
ことで平成26年度から29年度にかけて、取扱い件数は363％アッ
プ、農業融資残高は300％アップとなりました。組合員への融資は直売施設の改修や農業用井戸の設置など、農業者の営農環境の整備に利用されております。

ＪＡ東京あおば農地の減少を防ぎ、農業をできる環境づくりが組合員への支援と考え、特に相続対策の相談を中心に行っています。また、生産緑地の貸借による体験農園の整備を通じて、地域住民に土と農に親しんでもらうことを進め、農地（緑地）を守ることで地域社会への貢献につなげています。

プライベートブランド商品の開発に取り組んでいます。この３年間で、新たに「江戸東京野菜福神漬」、「志村みの早生大根ドレッシング」、「練馬キャベツ焼売」、「練馬大根みそ」を開発し、販売促進を行う
ことで、都市農業の魅力を地域住民に発信しています。

ＪＡ東京スマイル

ＪＡ東京島しょ既存の｢葛飾元気野菜直売所｣に加え、平成29
年度に新たに２つの農産
物 直 売 所 ｢ あ だち 菜 の郷」(６月)、「えどちゃんショップ」(７月)が誕生。管内
３地区(足立・葛飾・江戸川)に農産物供給拠点が完備しました。
１周年記念即売会では多くの来場者があり、地域の期待も高まっています。

多様化する花き流通の中で、産地として歴史のあるフェニックス・ロベ
レニーをはじめ花きの共撰共販を推進し、各部会・各関係機関と協力して品質の向上、安定供給を図るとともに、価格の安定に努めています。

3

第 １章

ＪＡ町田市

第 １章

3

ＪＡ がめざす姿

ＪＡは、地域の農業を振興するとともに総合事業を展開することによって、組合員のくらしを支えてきました。
また、地域に根ざしたさまざまな活動は人と人との絆づくりにも寄与しており、地域住民の生活をも豊かにしている組織となっています。
昨今、社会経済状況が大きく変化しているなかで、『農』に対する都民意識も変化しています。
ＪＡ管内に留まらず農地のない都心部へも学校給食のために農産物を提供してきたＪＡ東京グループの実績等を通して、新鮮・安全安心のみならず、『地産地消』という地元志向も高まってきました。
さらに、農 業体験 農園や市民農園の開設増加は、自ら農作物を育てることの充実感や達成感を魅力と感じる消費者が増えていることの証です。
また、都市農地がもつ『景観創出』『環境保全』『防災』などの多面的機能に対する評価も高まっています。多くの自治体は農地を避難場所等として指定したり、ＪＡと災害協定を結ぶに至っています。
さらに、近年の新たな動きとして、『子ども食堂』の運営など、地域住民が参加して地域の課題解決に取り組む『地域運営組織』の設立も進んでおり、ＪＡに協力を求める事例も出てきています。
このように、戦後間もない頃に農業者の互助組織として出発したＪＡは、農業振興を担うだけの役割にとどまらず、地域社会に貢献する、すなわち公益を増進する組織へと成長を遂げました。
今後ＪＡは、これまでに培ってきたノウハウやネットワークを最大限に発揮して、農業を核とした、地域になくてはならない公共的団体としての確固たる地位を築き、組合員の期待に応えていかなければなりません。

4

第２章 方針・戦略・重点施策
1

方針

いくためには、農業とＪＡには、継続性や安定性のみならず、革新性、健全性など、その存続を将来にわたって可能とするための施策が不可欠です。
そこで、第32回ＪＡ東京大会は、『 持続可能性 』をテーマとして施策展開します。
そして、『 未来へ続く東京農業の確立 』とそれを支える『 未来を担うＪＡの経営力強化 』を方針とし、ＪＡの自立的な解決を基本としつつも 、ＪＡ東京グループ全体で取り組むことが効率的かつ効果的であるものについては、”グループ力”を最大限に発揮していきます。

2

戦

方針

略
戦
戦 略
略

都市農地の保全
1 都市農地の保全

未 来へ続 く 東 京 農 業 の 確 立

特定生産緑地の指定促進
A
A 特定生産緑地の指定促進
改正生産緑地法が平成30年4月に施行され、特定生産緑
改正生産緑地法が平成30年4月に施行され、特定生産地制度が導入されたことによって、生産緑地を保全する仕組
緑地制度が導入されたことによって、生産緑地を保全する
みができました。
この新たな制度を全ての組合員に周知し指定を促進するここの新たな制度を全ての組合員に周知し指定を促進するとによって、農地保全を図る必要があります。

仕組みができました。

ことによって、農地保全を図る必要があります。

未利用農地・
・低利用農地の有効活用
低利用農地の有効活用
B 未利用農地
B
未利用農地や低利用農地の存在は、都市の景観を損なうの
未利用農地や低利用農地の存在は、都市の景観を損なう

みならず、農地そのものの否定につながります。
そのため、そのみならず、
農地そのものの否定につながります。
そのた
れらの有効活用を図り解消しなければなりません。

め、それらの有効活用を図り解消しなければなりません。

5

第 ２章

ＪＡが『 農業を核とした地域の公共的団体 』としての確固たる地位を築いて

戦 略

方針

2 農業の担い手の維持と拡大
第 ２章

未 来へ続 く 東 京 農 業 の 確 立

C 担い手の支援及び育成
東京農業を支える担い手は、高齢化や相続によって営農環境が整わないなど、厳しい状況におかれています。また、昨今の技術革新に対応することも容易ではありません。
そのため、ＪＡは、さまざまな対策を講じて担い手をサポートしていく必要があります。

D 新たな農業者の取込み
後継者不足も持続可能な東京農業を展開するうえで大きな課題です。農業未経験者も含めた新規就農者の拡大に、積極的に対応していかなければなりません。

E 農畜産物に対する付加価値の増大
東京農業は、単位面積あたりの農業産出額が全国トップクラスですが、販売農家の平均農地面積は大きくありません。
一戸あたりの農業生産額を引き上げるためには、ブランド化や6次化などの推進によって付加価値をさらに高めることが重要です。

戦 略

方針
未来を担うＪＡの経営力強化

3 信頼の確保
F 社会的価値の向上
ＪＡの経営基盤は、財務の健全性のみならず、社会的役割を果たすところにもあり、ＪＡの社会的価値を高めること
は、経営力強化の根底となります。

4 事業の再構築
G 組合員に評価される事業展開
ＪＡは、さまざまな事業を展開しており、社会経済状況に応じた適時の見直しが必要です。そのため、ＪＡの組織基盤である組合員に評価される事業を選択し展開していかな
ければなりません。
6

戦 略

方針
5 体制の強化

H 人材の確保と育成

来を

I 内部統制の強化

担うＪ

組合員に貢献するJAでありつづけるためには、コンプ
ライアンスの徹底も含めた各種のリスク管理が極めて重要となります。
そのため、内部統制を多方面から強化していかなければなりません。

Ａ

J 准組合員の参加の経

ＪＡ東京グループでは、正組合員の4.4倍の准組合員がおり、正組合員のみがＪＡを支えているわけではありません。
そのため、准組合員に今以上の参加を促すことによって、ＪＡの経営力を高めていく必要があります。

営

6 財務の安定化力

K 収益力の向上

強化

昨今の経済状況を鑑みると、信用事業・共済事業に収益を頼る事業モデルの継続は困難といえます。
そのため、新たな収益源を見い出し、多面的に収益力を向上させて財務の安定化を図っていかなければなりません。

L 効率化の促進
財務の健全性を確保するためには、単なる合理化にとど
まらず、さまざまな方策を用いた効率的な業務執行が必要
です。

7

第 ２章

未

ＪＡは、制度の変更、経済の変遷及び社会の動向などの環境変化に迅速に対応できなければ、経営がおぼつかなくなってしまいます。
そのため、将来を見据えることができ、実行力のある人材の確保と育成が急務です。

3

重点施策
戦

方 針

略

第 ２章

1 都市農地の保全
A 特定生産緑地の指定促進
未来へ続く
東京農業の確立

B 未利用農地・低利用農地の有効活用

2 農業の担い手の維持と拡大
C 担い手の支援及び育成
D 新たな農業者の取込みE 農畜産物に対する付加価値の増大

3 信頼の確保
F 社会的価値の向上

4 事業の再構築
G 組合員に評価される事業展開
未来を担う
JAの経営力強化

5 体制の強化
H 人材の確保と育成
I 内部統制の強化
J 准組合員の参加

6 財務の安定化
K 収益力の向上
L 効率化の促進
8

重

点

施

策

指定促進

2 ＪＡによる農地管理・農作業の受託・農業経営・貸借支援の充実
3 直売所の新たな事業モデルの構築
4 体験型農園、学童農園等の開設・運営支援
5 相続・事業承継の支援体制強化
6 生産効率化や資材価格の引き下げによる生産トータルコストの低減
7 人材の確保と育成
8 学校給食への食材提供の拡大
9 GAP制度の普及推進
10 後継者対策（結婚支援含む）の強化
11 JA東京アグリパークにおける多面的な情報発信
12 多様な組織との連携強化
13 効率的かつ効果的な内部統制の構築
14 准組合員の意思反映と活動参加※ 今大会の『重点施策』14項目は、『方針』と『戦略』に基づいて策定していますが、一つの『重点施策』が複数の『戦略』に基づいているため、敢えてそれらの相関関係は示しておりません。

9

第 ２章

1 都市農業・都市農地にかかる諸制度の周知徹底と特定生産緑地の重点施策

1 都市農業・都市農地にかかる諸制度の周知徹底と
特定生産緑地の指定促進

JAは、都市農業の継続及び農地の保全に向けて、都市農業・農地に係る諸制度等
第 ２章の説明会を積極的に開催し、制度の仕組みや税制等の周知徹底を図ります。
特に、多くの生産緑地がその指定から30年を経過する2022年に向けて、新たに創設された特定生産緑地制度の説明会や戸別訪問等による対話を通じて、特定生産
緑地の選択の意向確認を行い、指定促進を図ります。
各JAに設置した生産緑地等に関する相談窓口では、組合員からの相談、行政との連携及び生産緑地に関する情報集約に努め、管内の農地情報を整備し、組合員の求めに応じて農地の貸借相談（マッチング）等に応じます。

特定生産緑地の選択

農家組合員

説明会の開催●

戸別訪問の実施●

相談窓口の設置
農地の貸借相談ＪＡ
10

生産緑地に関する情報

●

重点施策

2 JAによる農地管理・農作業の受託・農業経営・貸借支援の充実
ＪＡは、組合員との対話を通じて、組合員の要望に応じた営農支援を行います。
① 農業委員会が実施する農地パトロールとの連携を図るとともに、定期的な② 農作業の一部（耕耘・播種・除草等）を受託する体制の構築・充実を図ります。
③ JAが農業経営を行うケースに備え、規程類を整備する等の体制の構築を図ります。
④ 農地の貸借支援（マッチング支援）に取り組むため、農地情報の集約や規程類の整備を図ります。

営

農

支

適正管理

援
農作業受託

農業委員会が実施する
農地パトロールとの連携
農作業の一部受託体制の構築・充実
定期的な巡回の実施

農業経営

貸借支援

農地情報の集約
規程類の整備等体制の構築
規程類の整備11第 ２章

巡回を行い、農地の適正管理に努めます。

重点施策

3 直売所の新たな事業モデルの構築
JAは、JA東京グループにおける直売所の役割（定義）と方向性に共通認識を持ち、差別化戦略等の事業モデルを構築し展開します。
第 ２章

そのため、JA東京グループ直売所運営協議会（仮称）を設置します。

JA東京グループにおける直売所の定義
大消費地を抱える立地にあって、安全・安心・新鮮・高品質な農畜
産物を適正価格で提供し持続可能な東京農業を実現するとともに、
都市農業・国内農業の発信拠点としての役割を担います。
これを実現するために、直売所を東京農業の拠点とJAの経営力強化の象徴として位置付け、JA東京グループ力を最大限に発揮して取り組みます。

JA東京グループ直売所戦略の方向 性（ 4P 作 戦！）● ブランド化（JA東京グループ直売所統一の品質、販売基準）

Ｐｒｏｄｕｃｔ
商品・サービス● JA間連携（都内JA、全国JA直販の活用）● オンリーワン商品（育苗センターの共同利用）● Ｂ品販売先の確保、基礎野菜の常備販売＊基礎野菜：献立に関係なく、消費者が直売所に来店した際に必要とする野菜のこと。
（きゅうり、玉ねぎ、じゃがいも、大根、人参、長ねぎ、なす、
トマト、小松菜等）

Ｐｒ
ｉ
ｃｅ
価 格

● 適正価格販売（価格競争→付加価値による差別化）

Ｐｌ
ａｃｅ
流 通

● 物流拠点（JA間商品物流、生産資材）とネットワーク

Ｐｒｏｍｏｔ
ｉ
ｏｎ
販促・宣伝

● 買取、
契約栽培（基礎野菜の常備）● 生産コスト削減（共同仕入方式等による）● 直売所への集荷（学校給食、飲食店への供給）● 移動販売車の活用● ブランド発信（統一名称、チェーン化）● メンバーシップ戦略（共通ポイントカード他）● 試食販売の徹底

実現プロセスイメージ『JA東京グループ直売所
運営協議会（仮称）』の設置

新たな事業モデルによる

JA東京グループ全体への直売所の試行運営

展開・実践・定着「JA東京グループ直売所の物流拠点化と流通システムの新たな事業モデルの策定」

確立/ブランド化

12

JA東京グループ出資法人（生産・援農・農園運営他）
設立可能性の検討

重点施策

4 体験型農園、学童農園等の開設・運営支援
ＪＡは、体験型農園、学童農園等を都市農地の有効活用策と位置付け、『営農指導部門による指導』、『資産管理部門による相続シミュレーションの提案』、『信用事業機能を発揮し、普及、開設・運営の支援に取り組みます。
体験型農園等を運営している組合員及び開設に意欲的な組合員に対する支援策① JAの広報誌等を活用して利用者を募集するなど、普及活動に取り組みます。
② 行政の地方計画に基づいた体験型農園の支援について、行政との窓口機能を担い、普及活動に取り組みます。
③ 全国農業体験農園協会と連携し、視察研修の開催や講師派遣等を実施します。
④ 企業の福利厚生を活用した区画一括貸しなど、新たな体験型農園の運営方法を研究・実践します。

営農継続困難となった組合員に対する支援策① 組合員の農業継続に繋げるため、JA が農地を一時的に預かり、JA 自らが実施主体となる体験型農園等の開設・運営に取り組みます。
体験型農園等を運営している組合員

営農継続困難となった組合員

開設に意欲的な組合員

農業継続支援普及、開設・運営支援

JAが一時的に実施主体となる広報誌等を活用した利用者募集

体験型農園等の開設・運営

行政との窓口機能
視察研修の開催・講師派遣
新たな運営方法の研究・実践

営農指導部門

指導

総合事業機能の発揮
体験型農園

資産管理部門

信用部門

相続シミュレーション

利用料等の集金補助
設備資金への農業融資

13

第 ２章

部門による設備資金への農業融資あっせん、入園利用料の集金補助』等、JAの総合

重点施策

5 相続・事業承継の支援体制強化
JAは、相談業務を通じて、組合員が安心して農業を続けていくことができるよう、組合員の農地と資産を守り、次世代に事業承継するための支援を行います。
第 ２章

将来の円滑な事業承継をすすめるために、相続シミュレーションの提案を行い、農地の保全、資産の有効活用及び公正証書遺言の作成等について支援します。
そのため、役職員は取組み方針を共有し、TACやLA（＊）等、窓口となる職員の意識向上と知識の修得を図ります。また、専門部署の体制強化と、専門部署の職員のスキル向上を図り、部署間の連携強化に取り組みます。
そして、組合員からの相談対応について、具体的な取組み目標を設定し、全部署の連携による、JA一体となった取組みをすすめます。

次世代への
事業承継
農地保全
資産の有効活用
公正証書遺言の作成
相続シミュレーションの提案

TAC・LAの意識向上と知識習得

専門部署の
体制強化

部署間の
連携強化

取組み方針の共有＊T AC：地域農業の担い手に出向く、ＪＡの営農経済を担当する渉外職員のこと。
農業経営者を日々訪問し、農業経営に関するあらゆる相談に応えています。
＊LA ：JA共済について幅広く高度な知識を持つ専門スタッフのこと。
組合員・利用者の立場に立ったご提案やアドバイスを行い、大きな安心をお届けする活動に取り組んでいます。

14

重点施策

6 生産効率化や資材価格の引き下げによる生産トータル
コストの低減ＪＡは、多様な担い手のさまざまなニーズに対応するため、生産資材価格の引きより農業者の所得増大に貢献し、組合員の結集力と事業利用の満足度向上をめざします。
① 生産資材の調達価格の低減に向けて、ＪＡ間やＪＡ全農東京との事業連携によるスケールメリットを最大限に発揮して品目集約や事前予約の積上げに取り組みます。
② 予約取引や自己取り取引等の取引条件に応じた弾力的な価格設定の運用を徹底します。
③ 都域農業にマッチした農機の活用による省力化技術の提案、耕耘支援や農機レンタルなど、農作業の省力に向けた支援を行います。
④ 組合員の営農相談に対応できる専門性の高い営農指導員及びTACを育成する
とともに出向く活動を充実し、組合員ニーズに適時に応じる体制を構築します。

農業者の
所得増大
生産資材価格の引き下げ

低コスト・省力生産技術の確立・普及

営農指導員の育成・出向く活動の充実

省力化技術の提案

耕耘支援・農機レンタル

取引条件に応じた弾力的な価格設定

事前予約の積上げ

品目の集約

15

第 ２章

下げや低コスト・省力生産技術の確立・普及によるトータルでの生産コストの低減に

重点施策

7 人材の確保と育成
JAは、組合員に対する総合相談能力の向上を図るための教育研修体系や人事制度を構築し、コーディネート力、企画提案力、課題解決力のある人材を確保・育成
第 ２章

します。
また、優秀な人材の採用や離職防止をはじめとした各種人事政策を検討し、人事労務体制の整備と強化に取り組みます。
そのため、グループ力を発揮した人材確保と育成に向けた具体的取組みを検討していくための『人材確保・育成連絡協議会』を設置し、次の事項について検討します。
採用情報等の提供窓口の開設●業界案内やインターン
シップ制度などの採用関連情報に関する提供窓口の一元化

労務管理に関する
情報共有●労務管理に関する諸課
題についてグループ内
で情報共有する体制の構築

人材確保・育成
連絡協議会

JA版人材バンクの設置●定年退職後の再就職への対応●中途退職や休職などによる要員不足への対応

人材育成体制の整備・強化●農業協同組合人として求められる精神・知識・技能等の習得のための共同実施による効率的かつ効果的な教育研修体系の整備●『やめない職場づくり』として早期離職の防止や優秀な人材の確保・育成に資するグループ力を活かした人事政策(新たな人事考課制度、複線 型 人事制度の導入 及び産業
カウンセラー等の設置)の構築
16

重点施策

8 学校給食への食材提供の拡大
学校給食における都内産農産物の提供については、東京都食育推進計画に定める『生産者との交流体験と学校給食への都内産食材の供給促進』に基づき、引き続き学校給食への食材提供は、農産物の地産地消以外にも食農教育的な側面がある
ものの、各 J A や生産者が配送費（人件費）等について費用負担している事例が多く存在します。そのため、政策に基づく事業として位置付けられるよう要請を行います。
各ＪＡの取組み① 食料提供実施地域については、教育委員会や学校責任者・栄養士等との関係を強化し、より一層の活動の拡充を図ります。生産者と栄養士等が交流する機会を積極的に増やし、都市農業への理解促進を目的として、圃場の見学会や農産物の目揃え会、意見交換会等の開催を推進します。
② 食材提供未実施地域については、行政や学校関係者と協議を行い、モデル提供校の設定など、試験的な取組みから進めます。

J A 東京グループの取組み

都内産農産物を使用した学校給食① 空白行政区(＊)に対して、平成３１年度までの東京都既存事業期間においては、引き続き、食材提供並びにJA東京
青壮年組織協議会の協力による食農教育活動の取組みの充実を図ります。
② 平成３２年度以降については、食材提供の対象行政区の拡大を視野に入れ、東京都との連携強化について、継続的なスキームの確立をめざします。
＊空白行政区：農地が無いまたは10ヘクタール未満の特別区（千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、渋谷区、中野区、豊島区、北区、荒川区）

JA管内

空白行政区

食材提供
実施地域

食材提供
未実施地域

関係者との連携強化（教育委員会、栄養士等）

試験的取組みの実施

圃場見学会
農産物の目揃え会
意見交換会

モデル提供校の設定
提供期間や品目を限定した
試験的実施

平成３１年度東京都との連携による食材提供の継続
都青協の協力による
食農教育活動の充実

平成３２年度以降
食材提供の対象行政区域の拡大を視野に入れた東京都との連携強化

継続的なスキームの確立

活動の一層の拡充
17第 ２章

関係機関と連携して取り組みます。

重点施策

9 ＧＡＰ制度の普及推進
JAは、将来の東京農業を担う『農業後継者や担い手』を中心とした生産者に対する
各種GAP制度の正確な情報提供と、農業経営に応じたGAP取得を推進します。
第 ２章

東京都GAP認証制度(＊)については、東京オリンピック・パラリンピックへの食材提供を目的とする生産者に対して、関係機関と連携した積極的な推進を展開します。併せて、各種GAP制度取得を推進する取引先があるJAについては、随時情報収集し、生産者に対して情報提供を行うとともに、農業経営に応じて必要なGAP制度の普及・推進を図ります。

また、より高い水準のGAP制度を求める生産者については、農林水産振興財団の支援事業を活用し、各種GAPの取得等について、負担軽減に努めます。
JA東京グループは、東京都と連携し、JA営農指導員のGAP関係知識の向上を目的とし、JA東京指導員
連盟を対象としたJGAP指導員基礎研修の受講を推進します。また、各連合会等と連携し、各種GAP取得
並びに環境整備について、生産者の負担軽減を目的として、利用しやすい制度等の構築に努めます。
（＊）東京都GAP認証制度は、「国のガイドライン」に都市農業の特徴を加味して策定され、他のＧＡＰ認証制度と比較すると、東京の農業者が取り組みやすい制度となっています。

農業後継者・担い手

J
情報収集・提供

A

関係機関との連携

中央

JGAP指導員基礎研修の受講推進

GAP取得の負担軽減会

各連合会等と連携した負担の軽減となる制度構築

GAP（Good Agricultural Practice：農業生産工程管理）とは …？
生産履歴の記帳をはじめ農産物の安全を確保する取組みを中心に、環境保全、労働安全を確保するための点検などを日頃から行い、その取組状況を

１．計画
取組項目・作業手順の確定
４．改善
取組項目の見直し・改善

記録簿や掲示物によって『見える化』

２．実践作業の実施・記録

３．検証
記録の点検・評価

しながらより良い農業生産をめざしていく取組みです。
18

重点施策

10 後継者対策（ 結婚支援含む ）の強化
ＪＡは、東京都（農業改良普及センター含む）、東京都農林水産振興財団及び農業会議等と連携し、新規就農者及びＵターン就農者等を対象としたフレッシュ＆次代を担う農 業 後 継 者組 織である青壮 年 組 織を J A の活動主体に位置付け、座談会の開催等により多様化したニーズを把握し、さらなる組織の活性化に取り組みます。
J A 間のネットワークを活かしより活発な組織活動が行われるよう、都内 J A 青壮
年部で組織する『J A 東京青壮年組織協議会 』への加入を促進します。
結婚及び跡継ぎ支援については、先進 J A の取組みや都青協版モデルケースを参考に、組合員の要望に応じて柔軟に取り組みます。

研修の実施
フレッシュ＆Ｕターンセミナーの開催

東京都
東京都農林水産振興財団
農業会議

農 業 後 継 者

青壮年組織をＪＡの活動主体に青壮年組織との座談会の開催等
都青協への加入促進
J A 間のネットワークを活かした活発な組織活動の実践
結婚・跡継ぎ支援
モデルケースの収集
組合員の要望に応じた柔軟な支援

19

J A 東京青壮年
組織協議会
先進 J A

第 ２章

Ｕターンセミナー等の教育カリキュラムを通じて、農業の担い手を育成し支援します。

重点施策

11 JA東京アグリパークにおける多面的な情報発信
J A 東京グループは、J A 東京アグリパークにおいて、中央会広報部門と密接な連携を図り、以下の多面的な情報発信に取り組みます。
第 ２章① 東京、さらには全国の農業振興につながる新たな広報イベントに挑戦します。
② 一般都民、消費者を対象に、SNSによる話題の拡散を念頭に置いて、装飾や陳列の目新しさに取り組みます。
③ JAグループ以外の利用団体(行政、観光協会、農業関係学校、食に関わる一般
企業など)の企画イベントを拡大し、都心だから出来る、新たなコラボレーション
広報に取り組みます。
また、多様なイベント（広報）を展開しつつ経済性の向上を図るため、新たな運営組織を検討します。
装飾や陳列の目新しさ
農業振興に繋がる
新たな広報イベント

新たなコラボレーション広報

企画・運営

ＪＡ東京グループ関係団体
連携

ＪＡ東京中央会
20

広報部門

重点施策

12 多様な組織との連携強化
JAは、地域の他団体（行政、商工会、観光協会、農業関係学校、協同組合組織、その他企業等）と連携を図り、事業の共同化などに取り組むことにより、社会的
新たな連携の幅を広げるため、他団体のさまざまな活動や取組みの中に、JA自らも積極的に参加し、JA職員のさまざまな知識を広げる機会を創出します。
(取組み例）
・JA東京アグリパークにおける、地域団体との共同イベントの開催・行政からの事業受託(市民農園・区民農園の管理など)
・観光協会や行政と連携した、地域ガイドブックへの直売所・特産品情報の掲載
・地域の農業学校や食品関係企業等と連携した、6次化商品の開発
・野菜の提供など、こども食堂等との連携

的価値の向
会
上
社
共同
イベント
開催
子ども
食堂

市民農園
区民農園
等の
管理受託

６次化
商品の
開発

商工会

行政
学校

生活協同組合地域ガイド
ブックの活用

観光協会

JA
21

企業等

第 ２章

価値の向上を図ります。

重点施策

13 効率的かつ効果的な内部統制の構築
JAは、中央会による各種経営支援機能を活用するほか、中央会と各連合会の連携による『グループ力を発揮した効率的かつ効果的な専門性の高い業務監査』を委託
第 ２章することにより、内部統制の構築に取り組みます。
内部統制とは･･･？
組織の健全な経営を維持するため、業務上のルールを整備しチェック体制を構築する
ことによって、不正やミスを防止または発見する仕組みのこと。

内部統制の構築
中央会による
各種経営支援機能

JAの内部監査

業務監査の委託

中央会と各連合会の連携による『 グループ力を発揮した効率的かつ効果的な専門性の高い業務監査 』
必 須 項 目

すべてのJAが共通で委 託する項目
モニタリング機能● 管理部門及び全事業を一元的にチェックする体制のもとで実施される内部統制整備・運用状況等の検証● 法令等遵守状況の検証

任 意 項 目

各JAが必要に応じて委 託する項目● 監事監査の支援
サポート
機能・監事監査計画の策定支援
・監事監査の実施や監事監査報告書作成等への支援
・事業報告の監事監査や会計監査人との連携への助言● 内部監査の支援

・不祥事未然防止のモニタリング計画の策定等への助言
・内部監査の実施
・監査結果の分析への支援● 監事向けの個別研修
トレーニング機能・経営支援機能として実施する研修以外のオーダーメイド型の研修● 内部監査担当者向けの個別研修

・経営支援機能として実施する研修以外のオーダーメイド型の研修● 内部監査担当者の育成を目的としたトレーニー制度
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重点施策

14 准組合員の意思反映と活動参加
JAは、准組合員の声を事業、活動及び運営に活かしていくための『准組合員の意思反映・活動参加強化運動』を展開し、准組合員の運営参加に取り組みます。
第 ２章

ＳＴＥＰ

運営に参加してもらおう！

４

運営参加（意見の聞き取り、意思反映）を働きかける。

伝えて応援！
意見や要望を伝えることで運営に参加してもらう

ＳＴＥＰ

参加と利用を広げてもらおう！

3

単一事業利用から複合事業利用へ誘導し、活動への参加を働きかける。

食べて応援！

作って応援！

使って応援！

地元の農畜産物を食べることで地元農業を応援してもらう

地域で農業生産に取り組むことで地元農業を応援してもらう

地域貢献活動を通じて他の取組みにつなげていく

ＳＴＥＰ

2

准組合員であることを認識してもらおう！

准組合員向けの広報活動を展開し、JAの事業や活動とともに准組合員の意義についても理解促進をはかる。

知って応援！
積極的に情報を発信することによってJAのことを知ってもらう
STEP

1

准組合員の参加に関する方針を策定しよう！
准組合員の位置付けを明確化するとともに、役職員教育を徹底する。
『意思反映・活動参加強化』に向けた具体的取組事項を検討する。

23

4

中期経営計画及び単年度事業計画との関係

ＪＡ東京大会における『重点施策』と各ＪＡにおける『中期経営計画』及び『単年度事業計画』との関係は、以下のとおりです。
第 ２章

単年度事業計画略

中期経営計画

戦

針ＪＡ東京大会 重点施策

方『方針』と『戦略』を① 各ＪＡにおける『中期経営計画』及び『単年度事業計画』は、念頭に置いて策定します。それぞれの計画は、『重点施策』14項目を取り入れて策定することとなりますが、各ＪＡの実態に応じた独自の施策も盛り込むこととします。
② 今大会の『重点施策』14項目に対する取組状況については、今後、ＪＡ東京大会
実行委員会において定期的に進捗管理を行います。

24

第3章 中央会・連合会等の取組み
1

ＪＡ 東京中央会（１）基本的な考え方① 連合会への組織移行② 機能・財源
中央会の機能を『 基 本的機能 』と『 付加的機能 』に大 別し、財源を明確にします。

1 基本的機能（ 主要財源：賦課金 ）① 代表機能 ･･･････････････････････････ ＪＡ東 京グループを代表する機能② 総合調整機能 ･･･････････････････････ ＪＡ東 京グループ間の調整をする機能③ ＪＡ等支援機能（経営支援機能）････ ＪＡの経営を支援する機能④ 組織管理運営機能 ･･････････････････ 自らの組織を管理・運営する機能

2 付加的機能（ 主要財源：利用料、助成金・負担金 ）⑤ ＪＡ等支援機能（業務支援機能）････ ＪＡの業務を支援する機能⑥ 事業実施機能 ･･････････････････････ 自ら事 業を実施する機能
25

第 ３章

ＪＡ東 京中 央 会は、設 立から現在に至るまで、ＪＡ東 京グル ープの指 導 機関としての役割を果たしてきました。先般の農協法改正によって平成31年９月
末に連合 会へ 組織移行するものの、引き続きＪＡ東 京グループの先頭に立ち、中核組織としての役割を果たしていきます。
この組織移行は、中央会の存立基盤が『 法律 』から『ＪＡからの負託 』に転換することを意味します。ＪＡの中央会に対する要望や期待は益々高度化していることから、この負託に応えるために組織運営の一層の『 しなやかさ 』を追求し、業務のあり方を見直します。
一方、近年の金融情勢を鑑みると、利益の多くを信用事 業及び共済事 業により維持しているＪＡの収益構造では、今般の会計監査人監査制度の導入と相まって、ＪＡにおける賦課金の負担受容力をこれまでと同様とみなすことは困難と言えます。
そこで、中央会の運営経費について、主要財源を賦課金に置きつつも、業務の変動に伴う財源の柔軟性を確保できる仕組みを構築します。
そして、この組織移行を契機とし、事業運営の機動的な見直しと費用対効果の『 見える化 』を実現します。

新たな中央会の主要業務の体系イメージ
財
会費
（賦課金）

源
利用料
（受益者負担）、助成金・負担金

代表機能● 農政活動に関する事項● 広報に関する事項

ＪＡ等支援機能（経営支援）

第 ３章

基本的機能

総合調整機能● JA東京グループの方針、戦略及び施策に関す

る事項

● JA、
連合会等間の総合調整、情報共有に関す

る事項

● 法令、
会計税務及び人事労務等の制度改正対応に関する事項● 都市農業関連制度の周知に関する事項● 教育文化活動の取組支援に関する事項● 青壮年組織、女性組織等の運営支援に関する

事項

組織管理
運営機能

● 組織運営に関する事項（理事会、監事会等の運営）● 経営管理に関する事項（総務、財務、人事労務、法務、情報システム、
内部監査）● 教育研修に関する事項● 情報システムに関する事項● 業務監査に関する事項

事業実施機能付加的機能

ＪＡ等支援機能（業務支援）

利用料（受益者負担）

助成金・負担金● 学校給食に関する事業● JA東京アグリパークの運営事業● 東京都農業祭の運営事業（2）主な実施事項
機能ごとに次の業務を展開します。
① 代表機能ＪＡ東京グループの農政活動について中央会が主導し、ＪＡをはじめとして各組織の意見を積み上げ、政策提案を行います。
地域単位の広報はＪＡが担い、ＪＡ東京グループ全体としての広報は中央会が担います。
農政を含めてＪＡ東京グループとしての意思を、パブリシティー等を通じて広く発信していきます。

26

② 総合調整機能
ＪＡ東京グループの総合力を高め、実行力を確かなものとするために、さまざまな関係者の調整と連携の強化に努めます。
③ ＪＡ等支援機能（経営支援機能）
ＪＡの経営状況や課題認識を踏まえて、ＪＡの創意あふれる経営を支援します。

⑤ ＪＡ等支援機能（業務支援機能）
業務の集中や集約のメリットを最大限に活かすため、教育研修や情報システム等を再整備するとともに、ＪＡの信頼に応える業務監査実施体制を構築します。
⑥ 事業実施機能ＪＡ東京グループの社会的価値を高めることを念頭に置き、常に社会の動向や都民意識に留意して、効果的かつ効率的に事業を執行します。

ＪＡ営農指導員養成研修（農家実習）
第46回東京都農業祭

27

第 ３章

④ 組織管理運営機能
中央会の適正かつ円滑な組織運営を確保するために、内部監査機能を充実させるとともに、業務執行態勢や人事管理等について、不断の見直しを実施します。

2

ＪＡバ ン ク 東 京 信 連

第 ３章

ＪＡバンク東京では、『農業者の所得増大と地域利用者への貢献・事業利益拡大に資するＪＡバンク東京の機能発揮』『ＪＡバンク東京における健全性確保と人材開発の強化』『事務合理化・効率化に向けたＪＡの事務負担軽減』を掲げ取り組んできました。
また、ＪＡが立案した『農業所得増大・地域活性化および都民理解の醸成に資する企画』に対し助成を行う『都域企画応援事業』に参画し、平成29年度までに直売所の集客力向上や生産基盤の維持等、さまざまな事業の支援として総額3億6,157万円を拠出してきました。

直売所運営にかかる付帯設備等購入費用の一部助成（直売所・集出荷施設支援事業）

農業機械購入費用の一部助成（ＪＡ援農用農機助成事業）

また、次期中期戦略（平成31～33年度）においては、ＪＡが総合事業の強みを発揮し、地域の組合員・利用者とその家族に対して包括的なサポートを実施することで、地域になくてはならないＪＡとなるため、中央会・各連合会等は連携を強化し、ＪＡを支援
していきます。

（１）基本的な考え方
急速に進展する『デジタルイノベーション（技術革新）』がもたらす、新たな店舗形態や金融形態に適応し、『組合員、利用者とともに発展するＪＡ東京グループ』をめざすべき将来像と位置付け取り組んでいきます。また、将来像の実現に向けた第１ステップとして、安定的な収益還元により、ＪＡの経営基盤の維持・向上に寄与し、『持続可能な収益構造の構築と、総合事業体としての強みを発揮し他業態と差別化
した価値の提供による農業・地域から一層必要とされるＪＡ』の確立にＪＡとともに取り組んでいきます。
取組みの方向性

金融仲介機能の発揮

顧客本位の業務運営

貸出業務は、資金の貸付に留まらず、経営相談等に応じられる態勢の構築をめざします。

顧客本人及びその家族を含めたライフイベントに適応する『ライフプランサポート』に取り組みます。

ローコストな事業運営

各連合会等との連携

将来的な金融店舗のあるべき姿を常に念頭に置
き、事業運営の変革へ向け取り組みます。

各連合会等と連携し、事業推進や人材育成等また
都域企画応援事業への支援に取り組みます。

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JAバンク東京信連（２）主な実施事項
Ａ～ 今も昔も人と人とのぬくもりを ～『 私たちは農業への理解促進や地域社会への繁栄に資するため、食農教育等を通じて企業の社会的責任（ＣＳＲ）の実践に取組みます。』
ＪＡバンク東京信連のコンセプトです。

29

第 ３章

農業・地域の成長支援① 農業者の所得向上に向けた取組みを継続しつつ、新規就農者等を含めた農業者の成長支援につながる金融サービスの強化を支援します。
② 地域の利用者とその家族のニーズに沿った金融サービスの提供により、金融仲介機能を充分に発揮し、地域の成長並びに地域金融機関としての存在意義向上を図る支援をします。
③ 都域企画応援事業については、助成対象事業の絞り込み等を行い、各連合会等と連携して、ＪＡとともに農業者の支援に取り組みます。
Ｂ 事業推進① 組合員とその家族に対し、相続相談業務や資産運用等にかかる金融商品の提供、サービスの高度化を図る支援に取り組みます。
② 地域の組合員・利用者とその家族のライフイベントに応じた生活資金等のサービスを提供することで、更なる関係構築強化を図り、信頼性の確保に向けた支援に取り組みます。
③ 他事業との連携を図り、顧客の満足度向上に向けた総合的なサービスの提供を支援します。
Ｃ 業務基盤強化① 金融機関に求められる内部管理態勢の高度化に対応すべく体制整備を図るとともに、効率的かつ効果的な内部統制を構築し、ＪＡの健全性確保に向けた指導・支援に取り組みます。
② 事務の効率化・堅確化に向けたシステム機能の整備・拡充を図り、組合員・利用者の利便性・満足度向上とともに効率的な推進態勢を構築し、持続可能な
収益構造構築の支援に取り組みます。
Ｄ 人材開発① 業務基盤を支える人材を育成するため、専門的知識・能力を取得する研修の実施、拡充に取り組みます。
② 階層別・職能別に必要な知識・能力の取得及び相談能力の向上・高度化に向けた研修により、組合員・利用者とその家族から信頼される人材の育成を支援します。

3

ＪＡ 全 農 東 京

JA全農東 京では、これまで東 京農業の振興を基軸にしたJA 東 京グループの自己改革を踏まえ、『農業者の所得増大・地域の活性化・都民理解の醸成』に向けたＪＡの取組みを補完すべく、以下の取組みを実践いたしました。

第 ３章① ＴＡＣ 活動の支援
組合員・担い 手に出 向く体 制 強 化に向 けた T A C 営農 支 援 研 修 やアグリ
ビジネススクール等の開催に加え、生産物と販売先とをつなぐ生販マッチング
活動、全 農直営店 舗 への 食 材供 給 などの販 売 拡 大 活動 の取 組み② 直売所支援J A の直売所活性化に向け端境期の他県産仕入野菜供給対策や、地場産野菜とエ―コープ 商 品 を取り合 わ せた 試 食による店 頭 デ モンストレ ーション 販 売などを通じた農産物の販売拡大の取組み③ 生産資材コスト低減の支援モデルＪＡと連携した低コスト肥料の提案や入札方式での集中購買を採用し銘柄集約と価格引き下げによる施肥コスト低減の取組み
東京都版推奨農機の取扱いと中古農機の取扱体制整備や流通促進の取組み④ 生産現場への支援
都域農業の生産振興に寄与することを目的とした各種助成要領の設定によるトータルコスト低減に向けた取組み
生産履歴記帳・農薬適正使用に向けた生産履歴記帳支援システム『栽培くん』のモバイル 運 用開始による普及拡大の取組み（１）基本的な考え方
これからも東 京 農 業 の 振 興 対 策を中心に従 来 の取 組みを継 続・深 化することに加え、ＪＡの資 産管 理 事 業を補完するため、農地の 保 全、資 産の有 効活用等に資する取組みをJA及び中央会・各連合会等と連携して取り組み、食と農を基軸とした地域になくてはならない協同組合として総合力を発揮するJAを支援し、持続可能な東京農業の確立をめざします。

ＪＡ職員（TAC)によるパイプハウス建方講習会

30

（２）主な実施事項② 直売所を基点とする販売力強化の取組み
従来からの直売所への端境期対策や店頭デモンストレーション販売の取組
みに加え、J A 直売所を農業者と消費者を結ぶ基点とする J A 東京グループの取組みと連動した機能発揮と全農の出資先企業や実需者向け直接販売ルートの構築に向けた取組みを加速します。
③ コスト低減と生産振興対策の取組み強化
購買事 業においては系 統 事 業 への 需要結集をめざし J A 域・都県域を 越
え た 共 同 購入のスケールメリットの 最 大化を実 現するため の取 組み を 強 化します。
また、持続可能な東京農業を支援するため、都域にマッチした推奨型式農機の拡充や中古農機の流通促進、出荷調整作業の省力化など生産振興につながる
各種助成要領の効果的運用をめざします。
④ 資産管理事業への取組み強化
ＪＡ及び中 央 会・各 連合 会 等と連 携し、生 産 緑 地の 保 全と相 続 対 策を目的とした資産の有効活用・既存資産の保全対策等の対応力を強化し、組合員の事業承継を補完する J A の資産管理事業の取組みを支援します。
⑤ 経済事業領域の再編への取組み
燃料事業などの J A と全農との事業一体化運営や経営受託などの事業方式の転換、ＪＡタウン等のｅコマースの活用やＪＡくらしの宅配便によるネット取引
事 業 の 環 境 整 備、また、購買 店 舗の 再 整 備や ベーカリー 等との 協 業による業態転換へ検討をすすめ、事業領域の再編・拡大をめざします。
また、J A の経済事業を補完する全国的な施策に加え、大消費地の特性をふまえた実効性の高い対応や機能発揮によりJ A の支援・補完に取り組みます。

31

第 ３章

① 農家対応力強化に向けた取組み
地域生産振興に向けた取組みをJAと連携して実践し、JAの販売・購買事業への一層の結集、TA C 活動の取組み強化など、担い手サポート事業として中央会・各連合会等と連携し農家対応力の強化に取り組みます。
また、組合員からの営農や販売にかかる相談に対応するための品目知識や営農支援研 修に加え、直 売所運営支援 等の専門性の高い知 識・能力向上に向けた研修の実施・拡 充に取り組みます。

4

ＪＡ共 済 連 東 京（１）基本的な考え方
ＪＡ共済は、ＪＡの総合事業の一環として組合員・利用者のくらしを守り農業と地域に貢献し続けることをめざします。
そのため、ＪＡと連合会の一体的事業運営を堅持しつつ、組合員・利用者との第 ３章

関係を強化し強固な事業基盤を確保するとともに、組合員・利用者の負託に応え続けるために、新技術等を活用し他事業とも連携しながら保障提供を拡充した質の高い安心の提供を行い、環境変化を見据えた態勢を構築します。
次期３か年基本方向① 組合員・利用者への保障提供の徹底と新たなＪＡファンづくりによる強固な事業基盤の確保をめざします。
② 永続的な保障提供に向けた効率化の追求と健全性の強化に努めます。

（２）主な実施事項① 契約者数の確保に向けた生命保障を中心とする保障提供の強化
ア 地域特性に応じた推進・保全両面でのエリア戦略の強化と体制整備
地域特性を踏まえた推進活動（新規加入）に加え、契約構造等を踏まえた保全活動（保障切れ対策、解約未然防止等）により、『契約者数の確保』とその実現に向けた体制整備に取り組みます。
イ 対象者ごとのニーズ等に合わせた施策の一体的展開
主な対象者を明確にし、対象者のニーズに合わせた施策（仕組み・接点・評価等）に一体的に取り組み、生命保障を中心とするバランスの取れた総合保障を提供します。また、既契約者に対しては、中高齢者の保障切れ（満期継続）
や若年層の解約の未然防止（低・未保障対策）を実施します。
ウ 保障提供の強化に向けた推進力の強化
生命保障を中心とする保障提供の強化に向けた『ＬＡの推進スキル』及び『ＪＡ支援機能の強化に向けた連合会職員スキル』の強化に取り組みます。
大阪府北部地震における損害調査の様子

32

② 新たなＪＡファンづくりに向けた農業・地域に貢献する取組みの強化
ア 農業経営の安定化に向けた取組みの強化『農業リスク分野の保障提供の強化』、『農業者の安全確保に向けた農作業事故の未然防止活動の展開』に取り組み、農業者・農業法人等との関係強化を図ります。
ＪＡの事業・活動に対する農業者・地域住民等の理解促進や親近感の醸成を図るため、地域・農業活性化積立金を活用した取組みや災害救援活動の強化を通じ新たなＪＡファン
づくりを進めます。
ウ 自己改革の継続・深化と組合員・地域住民等への理解促進に向けた取組みの強化
自己改革の継続・深化に取り組むとともに、共済契約者・地域住民への情報発信を強化し理解促進を図ります。

③ 事業の効率化・契約者対応力の強化及び健全性の確保
ア 新技術の活用等を通じた事業の効率化と契約者対応力の強化
ペーパーレス・キャッシュレス手続きのさらなる浸透・定着や新技術を活用したシステム
支援等により、業務効率化やＪＡの事務負荷軽減に取り組むとともに契約者対応力の強化をめざします。
大規模自然災害に備えた迅速かつ適正な損害調査方法の確立や、自動車損害調査体制の再構築・契約者サービスの強化に取り組みます。
大規模自然災害への共済金支払実績
自然災害名等（単位：億円）

自然災害名等

ＪＡ共済
支払見込額

ＪＡ共済

(参考)損保・東日本大震災(H23)9,370

12,795大阪府北部を震源とする地震(H30.6)

470・熊本地震(H28)

1,481

3,824

平成30年台風7号及び7月豪雨(Ｈ30.7)

550・阪神・淡路大震災(H7)

1,188

783

平成30年台風21号(H30.9)

560

イ 永続的な保障提供に向けた健全性・信頼性の向上
永続的な保障提供に向けて、組合員・利用者の声の把握・共有の徹底や、コンプライアンス
態勢の強化、健全性規制強化への対応等を図ります。
ウ 中長期的な事業展開を見据えた対応
ＪＡ経営を取り巻く環境変化等が進む中でも、ＪＡ共済が組合員・利用者に選ばれ続ける
ために、ＪＡ共済の強みであるフェイス・トゥ・フェイスを基本としつつ、デジタル技術等を融合した仕組・サービス・利用者接点の強化や、業務プロセスの抜本的な効率化に向けた対応等を図ります。
33

第 ３章

イ 農業者・地域住民等とのさらなる関係の強化

5ＪＡ東 京 厚 生 連

第 ３章

ＪＡ東京厚生連では、『 豊かでくらしやすい地域社会の実現 』をめざし、設立
以来、組合員・地域住民の『健康維持・増進』のため『ＪＡ東京健康管理センター』
において人間ドックを中心とした健康診断や巡回健診による身近な健康診断に取り組 んで きました。人 間ドックを含 む 健 診
受診者数も毎年13,000名を超える状況となっております。
また、健 康教育活動につきましては、『 健康
講演会 』や『 健 康料理教室 』の活動を 通して『 健康意識向上 』に取り組んでおり、毎年延べ3,300名以上の方が参加しております。
ＪＡ東京健康管理センター外観（１）基本的な考え方

ＪＡは、組合員・地域住民の健康寿命の延伸を重点項目とし、安心して豊かでくらしやすい
地域社会を築いていくための一翼として、組合員・地 域 住 民 の 健 康 意 識 向 上を 支 援 し ま す。
厚 生 連 は、ＪＡの 負 託 に 応 えるため、施 設 健診・巡 回 健 診での受診 機 会の 確保、健 康 教育
活動を中心とした事業展開に取り組みます。

胃Ｘ線検査（バリウム）（２）主な実施事項① 保健事業ＪＡ東京健康管理センターを拠点とした保健事業活動を展開し、人間ドック
等の健診を中心とした取組みを行います。精度の高い健診の維持に向けた医療機器の充実に取り組み、組合員・利用者ニーズに沿った健診項目の充実に努めます。また、ＪＡで行う巡回健診にも取り組み、受診機会の確保に努めます。
② 医療事業
施設健診・巡回健診等の健診事業と連動した医療活動を展開するために、
内科・婦人科の外来診療を実施し、早期治療の取組みを強化します。
③ 健康教育活動
ＪＡの行う健康講演会・健康料理教室等に
専 門 職 の 講 師 派 遣を行 います 。また、健 康
講座のイベントを実施し組合員・地域住民の健康意識向上に努めます。
34

肺 CT 検査6

東京都農業信用基金協会（１）基本的な考え方

東京都農業信用基金協会は、農業信用保証保険法に基づき、農業協同組合
その 他の融 資を行う機 関の農 業 者等に対する貸付けについてその 債 務を保証しています。それにより、農業者等が経営を近代化するために必要な資金の調達を円滑にし、農業の生産性の向上を図り、農業経営の改善に資することに努めてまいります。
農業信用保証保険制度は、農業者等の方々の信用力を補 完し必 要とする資 金が円 滑に供給されることにより、農業経営の改善、農業の振興に資するようにするために設けられた制度です。
具体的には、融資機関から資金の貸付けを受ける農業者
等の方々の債務を保証し、この保証について独立行政法人
農林漁業信用基金が行う保証保険により補完する仕組みとなっています。

7

農業資金の無担保•無保証人限度額が、認定農業者
3,600万円、認定農業者
以外3,000万円に増額されました。詳細につきましては、
ＪＡにご確認下さい。

（ 一 社 ）東 京 都 農 住 都 市 支 援 セ ン タ ー（１）基本的な考え方
ＪＡが実施する『相続・事業承継の支援体制強化』に向けた取組みに対して、中央会・各連合会を構成団体とする『相続・事業承継検討会』等を通じて、中央会・各連合会
等と相互に連携を図りながら、ＪＡの取組目標の達成に向けた支援を行います。
さらに、ＪＡ支援の一環として、共益事業である『資産管理事業』にかかる取組みを行うとともに、公益事業である『農業まちづくり事業』、『面整備事業』、『公的機関農住賃貸住宅一括貸事業』を展開していきます。

（２）主な実施事項① 業務に携わる職員の専門能力向上に向けた研修の企画・実施②『農業まちづくり研究会』
による調査・研究と、研究成果の公表③ 生 産 緑 地 の 保 全と 相 続 対 策 を目 的とした『小さな区画整理事業』の周知と推進④『公的機関一括貸契約 30 年目更新手続き』に基づく更新対応
35

土地区画整理事業（農と住の調和したまちづくり）

第 ３章【農業信用保証保険制度】

8（ 一 社 ）東 京 都 農 業 会 館（１）基本的な考え方
東京都農業会館は、農業振興及び農業団体の発展に関する事業を行い、農業団体との連携を図り、農業者の社会的、経済的地位の向上及び地域振興に寄与することを目的とした事業に取り組みます。

（２）主な実施事項① ビル管理事業
第 ３章

ＪＡ東京第１ビル、ＪＡ東京南新宿ビルの入居団体に対する諸施設・設備等の維持管理をはじめ、会員及びＪＡ東 京グループ各団体、公共団体、関係機関等利用者の利便性向上に努めます。

② 公益事業

公益事業（農業振興事業）については、会員及びＪＡ東京グループ
各団体、行政等と連携し、ＪＡ東京アグリパーク及び各種農業振興事
業や農業後継者育成事業に対して東京農業活性化のための助成・支援に取り組みます。

ＪＡ東京南新宿ビル③ ＪＡ東京アグリパーク

ＪＡ東京アグリパークでは、ＪＡ東京中央会と機能分担（イベント企画・運営、農業情報発信・施設維持管理等）による施設の共同運営・管理を行うとともに同施設を活用したＪＡ東京グループ等の情報発信活動に取り組みます。

9

ＪＡ東京アグリパークオープニングイベント

東京都農林漁業団体健康保険組合

東京都農林漁業団体健康保険組合は、健康保険法に基づく法定給付と組合が任意に行う付加給付、被保険者・被扶養者に対する健康の保持・増進、疾病予防等を目的とした事業に取り組んでいます。

（１）基本的な考え方

上記保険給付や保健事業等を実施するなかで、特に、保険者機能を発揮する
ため、『 健康は農林健保の願い 』をテーマに、ＪＡ役職員の保健事業を積極的に実施し、併せて下記の事項に取り組みます。

（２）主な実施事項① 保険給付被保険者（役職員）・扶養家族の疾病、負傷及び出産等、医療費の適正な給付に努めるとともに、費用削減をめざします。

② 保健事業

被保険者（役職員）・扶養家族の健康について、保持・増進をサポートするため、疾病予防事業、特定健診・特定保健指導及び体育奨励事業等の推進を図り、疾病の未然防止に努めます。
36

ウォークラリー（長野県白馬村）

10
10

Ｊ
Ａ東京青壮年組織協議会
ＪＡ東京青壮年組織協議会

ＪＡ東京青壮年組織協議会（以下「都青協」という。）は、次代の都市農業の担い手として農業の魅力を伝えるために、盟友の団結と連携のもと、農政活動・営農
活動・組織活動を中心に、ＪＡとともに地域に根ざした実践的な活動を行う組織
であり、地域・ＪＡを支えるリーダーの育成組織という非常に重要な役割を持っています。

して以来、都市農業振興に対する各地区青壮年組織の意見を集約し、都市農業振興施策の実現と税制等の制度改善に向けた各種要請活動、営農・経営強化や組織の充実に向けた取組みなど、幅広い分野にわたって事業展開してきており、
平成29年９月現在、13組織1,932名の盟友で活動しています。

（１）基本的な考え方
都市農業の発展に向けて新たな段階に入った今、都市農業の振興に向けたさらなる要請活動、個々の営農に関するスキルアップへの取組み、生産者と地域が一体となった食農教育、ＪＡ運営への積極的な参加・参画、未加入組織の加盟に向けた課題共有などについて取り組んでいきます。
また、東京オリンピック・パラリンピックに向け新たなイベントに積極的に参加・参画し、都民理解の醸成や東京ブランドの更なる普及・理解・浸透に取り組みます。そして、盟友の一層の団結と連携のもとでＪＡとともに組織強化と活性化を図り、『ここにしかない価値』を強みに都市
農業振興施策の実現を果たすべく活動を強化します。

（２）主な実施事項① 東京農業の更なるＰＲ活動の展開② 農政活動の展開③ 地域住民との共存共栄に向けた活動④ 食育活動の充実⑤ 盟友同士の交流強化とリーダー育成の推進⑥ 都市農家の優良経営化探求⑦ 後継者育成（婚活支援）
花デコ軽トラパレード

37

第 ３章

都青協は、昭和33年2月に各ＪＡ青年部の連絡組織として盟友1,120名で発足

11

ＪＡ東 京 女 性 組 織 協 議 会

ＪＡ東京女性組織協議会は、ＪＡ女性組織相互の連絡を図り、ＪＡ関係各機関と提携して農家女性の教養を高め、社会的・経済的地位の向上を図り、明るい営農・
生活環境を築くことを目的とする組織です。
昭和３２年７月『東京都農協婦人部連絡協議会』が１４組織の婦人部（当時）により結成されて以来、ＪＡをよりどころに、協同の精神を基盤として、食農教育・
第 ３章

高齢者福祉活動・農政運動をはじめ、昭和５７年から始められたママさん大学（現在の研修旅行）や、東京都農業祭でのバザーや秋の踊り、東日本大震災等に対する支援といったさまざまな活動を通じて、ＪＡ東京グループの発展や、地域における伝統行事や文化継承といった地域社会づくりに大きく貢献してきており、
平成３０年６月現在、１４組織 6,283 名の部員で活動しています。

（１）基本的な考え方
食と農を基軸とする私たちＪＡ女性組織は、メンバー自らが考え、常に新たな活動を展開する組織であり、ＪＡと地域をつなぐ架け橋でもあります。ＪＡファンを地域に増やしていくために、
より魅力的な活動として食と農を基軸とした地域貢献活動を展開・ＰＲしていき、私たちが受け継いだ大切な地域を次世代に残し、自らの手で地域を輝かせ、自らも輝きます。
そしてこれからもＪＡや地域に根ざす他団体と力をあわせて、若い世代の農業者はもちろん、地域の人とも一体となった新しい活動を展開し、未来に向かってつながりを大切にしていきます。

（２）主な実施事項① 食・農を守るための活動、情報発信② 地域を担うための環境保全・教育文化活動③ 次代のリーダー・フレッシュミズの育成④ 女性のＪＡ運営への積極的参画の促進⑤ ＪＡ女性メンバー相互の交流⑥ 農業・農政・生活対策活動

第45回東京都農業祭
ＪＡ女性部 秋の踊り

38

議案検討経過報告
本大会はJA全国大会に先立って開催することから、施策形成に当たっては東京という地域特性を踏まえた課題を前提とする必要があります。そのため、各JA等を通じて集めたさまざまな組合員の声を踏まえ、方針等をゼロベース
から立案しました。
その検討組織として、方針の決定及び全体調整を行う実行委員会、戦略と重点施策を検討する幹事会、さらに施策を具体化するための検討部会等を設置し、JA東京グループの総力を挙げて本議案を策定したところです。
下記に示す各組織の開催回数は、それぞれの段階で重層的に議論を重ねた、紆余曲折の軌跡です。
大会実行委員会
基本的方向の決定

方針・戦略・重点施策の決定

幹事会
要望・意見

戦略・重点施策の検討

検討課題の特定及び検討部会の設置

各連合会等

中央会

担当部署

担当部署

直 売 所 検 討 部 会

准組合員対応検討部会

Ｊ Ａ

内部監査検討部会

人材確保・育成検討部会

各

青壮年組織

女性組織

生産部会

対応策の検討重点施策案の作成

事務局（JA東京中央会 企画経営部）

議案検討組織JA東京大会実行委員会

開

催

日

3/19, 5/11, 5/24, 6/19, 7/20, 9/21, 10/18, 11/15 計8回

同幹事会

5/11, 7/3, 7/11, 9/14

計4回

同

人材確保・育成検討部会

5/31, 6/1, 6/19, 7/9

計4回

同

内部監査検討部会

5/31, 6/13, 6/29, 7/9

計4回

同

准組合員対応検討部会

5/31, 6/8, 6/25, 7/6, 7/9

同

直売所検討部会

5/31, 6/13, 7/2, 7/9

39

計5回

計4回

第32回 ＪＡ東京大会実行委員会 名簿

平成30年10月18日現在

（敬称略）

役職名
会
副

氏

名

長

須

藤

正

長

野

﨑

員

村

野

〃

坂

本

〃

原

島

〃

小

林

〃

五十嵐

〃

小

澤

〃

中

〃

所
ＪＡ東京中央会・各連合会

共通会長

啓太郎

ＪＡ東京協議会連絡会（ＪＡ西東京）

会長（代表理事組合長）

英夫

ＪＡにしたま代表理事組合長勇ＪＡあきがわ代表理事組合長

元

義

ＪＡ八王子

代表理事組合長和男

ＪＡ東京みなみ代表理事組合長隆

ＪＡ町田市

代表理事組合長嘉一

ＪＡマインズ

代表理事組合長村喜

一ＪＡ東京みどり

代表理事組合長

櫻

井

喜

吉

ＪＡ東京みらい代表理事組合長

〃

髙

𣘺

堅

治

ＪＡ東京むさし代表理事組合長

〃

城

田

恒

良

ＪＡ東京中央代表理事組合長

〃

飯

田

勝

弘

ＪＡ世田谷目黒

経営管理委員会会長

〃

榎

本

高

一

ＪＡ東京あおば代表理事組合長

〃

吉

田

進

ＪＡ東京スマイル代表理事組合長

〃

馬

場

裕

真

ＪＡ東京青壮年組織協議会

委員長

〃

杉

浦

美智子

ＪＡ東京女性組織協議会

会

〃

榎

本

輝

夫

ＪＡ東京中央会

専務理事

〃

高

野

功

ＪＡバンク東京信連

代表理事理事長

〃

奥

山

博

之

ＪＡ全農東京

本部長

〃

坂

本

昌

史

ＪＡ共済連東京

本部長

〃

新

藤

茂

ＪＡ東京厚生連

代表理事理事長

〃

百

花

司

東京都農業信用基金協会

専務理事

〃

矢

島

〃

小

林

〃

小

嶋

会

委

健

敏

属

長

清 （一社）東京都農住都市支援センター

専務理事

達

也 （一社）東京都農業会館

専務理事

昌

也

常務理事

東京都農林漁業団体健康保険組合
40

同
役 職 名
幹 事 長
副幹事長
幹
事
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

氏
藤 島
鈴 木
松 永
谷 澤
清 水
二 瓶
木目田
飯 田
村 田
大 山
宮 奈
宍 戸
中 杉
田 中
須 藤
浅 見
榎 本
川 島
塚 本
前 田
板 谷
百 花
矢 島
角 田
井 上

名
和

幹事会

夫
裕
重 徳
俊 明
俊 明
清
守
清 孝
訓 男
裕 視
彰 男
幸 男
誠
忠 穂
金 一
佳寿子
輝 夫
和 之
祐 三
久 昭
秀 人
健 司
清
新 一
和 美

検討部会

氏

名

木

副部会長 中

澤

部会員 志

所

広 ＪＡ西東京
良

名簿

（敬称略）

平成30年10月18日現在（敬称略） ■准組合員対応検討部会■■人材確保・育成検討部会■
役職名

平成30年10月18日現在

所 属ＪＡにしたま 代表理事専務
ＪＡ東京あおば 代表理事専務
ＪＡ西東京 代表理事専務
ＪＡあきがわ 代表理事専務
ＪＡ八王子 代表理事副組合長
ＪＡ東京みなみ 代表理事専務
ＪＡ町田市 代表理事副組合長
ＪＡマインズ 代表理事副組合長
ＪＡ東京みどり 代表理事専務
ＪＡ東京みらい 代表理事専務
ＪＡ東京むさし 代表理事専務
ＪＡ東京中央 代表理事副組合長
ＪＡ世田谷目黒 代表理事理事長
ＪＡ東京スマイル 代表理事副組合長
ＪＡ東京青壮年組織協議会 副委員長
ＪＡ東京女性組織協議会 副会長
ＪＡ東京中央会 専務理事
ＪＡバンク東京信連 常務理事
ＪＡ全農東京 副本部長
ＪＡ共済連東京 副本部長
ＪＡ東京厚生連 理事・総務部長
東京都農業信用基金協会 専務理事
（一社）東京都農住都市支援センター 専務理事
（一社）東京都農業会館 事務局長
東京都農林漁業団体健康保険組合 事務長

同
部会長 青

名簿

役職名

属
代表理事常務夫 ＪＡマインズ

常務理事

村

孝

光 ＪＡ東京みなみ

常務理事

氏

名

（敬称略）

武

所

田

副部会長 橋

山

部会員 橋

本

和

之 ＪＡあきがわ

属

部会長 福雄 ＪＡ東京中央
孝 ＪＡ八王子

常務理事

常務理事
代表理事常務〃新堀桂

三 ＪＡ東京あおば

常務理事

〃

田

中

一

郎 ＪＡ東京むさし

〃

谷

島

明

彦 ＪＡ東京中央会

常務理事

〃

藤

田

太

一 ＪＡ東京青壮年組織協議会

〃

細

谷

ひで子 ＪＡ東京女性組織協議会

〃

谷

島

明

■内部監査検討部会■

常務理事

彦 ＪＡ東京中央会

副委員長
副会長

常務理事

（敬称略） ■直売所検討部会■

役職名

氏

名

部会長 大

村

郁

所

副部会長 宮

下

部会員 清

水

宏

員 ＪＡにしたま属

夫 ＪＡ東京みらい
徹 ＪＡ町田市

役職名

常務理事

氏

部会長 志

常務理事
代表理事常務代表理事常務

（敬称略）
名

村

孝

所

属

光 ＪＡ東京みなみ

常務理事
常務理事

副部会長 西野克

生 ＪＡ東京みどり

部会員 田

中

利

明 ＪＡあきがわ

代表理事常務〃岡庭正

幸 ＪＡ世田谷目黒

〃

川

島

和

之 ＪＡバンク東京信連

〃

堀

口

有

祐 ＪＡ共済連東京

副本部長

〃

大

村

芳

江 ＪＡ東京女性組織協議会

〃

谷

島

明

彦 ＪＡ東京中央会

常務理事

〃

山

口

有

里 ＪＡ全農東京

生産事業部長〃谷

島明

彦 ＪＡ東京中央会

常務理事

常務理事

41

〃

西

野

利

一 ＪＡ東京スマイル

〃

榎

本

重

雄 ＪＡ東京青壮年組織協議会

常務理事
副委員長

副会長

宣言
わたしたちＪＡ東 京グル ープは、
『 未 来 へ 続く
東 京 農 業 の 確 立 』と『 未 来 を 担 うＪＡの 経 営 力強化』を今後の方針として掲げ、協同の力を結集し て『 東 京 の 農 業 と J A の 未 来 を 拓 く』ことをここに誓う。
平成 3 0 年 1 1 月 1 5 日
第32回 ＪＡ東京大会

編集
発行

第32回JA東京大会実行委員会 事務局（ＪＡ東京中央会 企画経営部）〒190-0023 東京都立川市柴崎町3－5－25
JA東京第1ビル3F
TEL：042－528－1784 https://www.tokyo-ja.or.jp/