ARIBニュース623号（2008.01.08）

新年のごあいさつ

社団法人 電波産業会
会長 大坪 文雄
明けましておめでとうございます。

年頭にあたり、一言ごあいさつを申し上げます。

会員の皆様には、平素から当会の事業に対しまして格段のご支援、ご協力を賜わり厚くお礼申し上げます。お蔭さまで昨年も当会の主要な業務である通信・放送分野における電波利用システムに関する調査・研究・開発業務、照会相談業務等の普及啓蒙事業、標準規格の策定業務、周波数変更対策業務等のいずれも順調に推進することができました。
これもひとえに総務省を始め関係団体及び会員の皆様方のご支援、ご協力の賜物であり、あらためて深く感謝する次第でございます。
さて、昨年の当会を取りまく環境を顧みますと、通信関係においては、第３世代移動通信システムやＰＨＳの機能高度化も相俟って、携帯電話・公衆ＰＨＳの加入数が昨年の１０月末で１億加入を突破し、人口普及率は８０％を超えるまでになりました。また、第４世代移動通信システムに対する世界的な周波数分配が昨年のＷＲＣ－０７において決定されたことを受けて、いよいよ本年よりその具現化に向けて取り組んでまいります。
放送関係におきましては、地上デジタルテレビジョン放送を円滑に推進するための周波数変更対策業務もお蔭さまで昨年３月末で全て終了し、全国の都道府県において地上デジタルテレビジョン放送サービスが行われております。更に、我が国の地上デジタルテレビジョン放送方式(ＩＳＤＢ－Ｔ)の国際展開に関しましては、ブラジルにおいて、昨年１２月２日に同方式を基礎とした放送が開始されました。その他の南米諸国等においても地上デジタルテレビジョン放送が計画されており、それら関係諸国へのセミナー、デモンストレーションの実施や各国要人を招聘するなど国際的な普及活動を積極的に実施しております。
電波利用システムに対するニーズは、携帯電話に加えて第４世代移動通信システム、ブロードバンドワイヤレスアクセス、ＩＴＳ等ますます高度化かつ多様化してきております。こうした社会の要請に応えるための新しい電波利用システムを迅速に研究開発し標準化することや、これに伴なう電波の環境問題を調査研究し周知していくことは、ますます重要なことになってきております。

このような状況を踏まえまして、本年も総務大臣指定の「電波有効利用促進センター」、「指定周波数変更対策機関」及び「登録周波数終了対策機関」として当会に課せられた事業を積極的に展開して参りたいと存じますので、会員皆様方の一層のご支援、ご協力を賜わりますようお願い申し上げます。
最後になりましたが、会員の皆様方のますますのご発展とご多幸を祈念いたしまして、新年のご挨拶といたします。

ARIBの動き
第１４０回技術委員会（通信・放送合同）が開催される第140回技術委員会（通信・放送合同）が開催されましたので、その概要をお知らせいたします。

１ 日 時 平成19年12月19日(水) 午後4時から5時30分まで
２ 場 所 当会第2会議室
３ 議事概要(1) 事務局から、第3回日伯共同作業部会の結果について報告がありました。

(2) 事務局から、デジタル放送の国際普及展開の活動について報告がありました。

(3) 事務局から、ARIB標準規格及び技術資料のホームページでの提供について報告がありました。

(4) 事務局から、ITU世界無線通信会議（WRC-07）の結果について説明がありました。

(5) 事務局から、当会の事業スケジュールについて説明がありました。
電気通信・放送行政の動き
２GHz帯におけるTDD方式を活用した移動通信システムの技術的条件について審議開始～情報通信審議会での審議開始～（平成19年12月20日総務省報道発表）

平成19年12月20日、情報通信審議会情報通信技術分科会（分科会長：土居 範
久 中央大学理工学部教授）において、「２GHz帯におけるTDD方式を活用した移動通信システムの技術的条件」の審議が開始されることになりました。審
議開始の背景等は以下のとおりです。
１ 審議開始の背景

我が国の携帯電話及びPHSは、平成19年11月末現在１億482万加入に達し、国民生活に最も身近な移動通信システムとして広く浸透する一方、近年の社会・経済活動の多様化・高度化、情報通信分野の急激な技術の進展等に伴い、より高速・大容量で利便性の高い移動通信システムの導入に期待が寄せられています。
また、2GHz帯のTDDバンド（2,010-2,025MHz）を利用する予定であったア

イピーモバイル株式会社が、本年10月30日、特定基地局の開設計画の認定返上の申出を行い、総務省は、本年12月12日、電波監理審議会からの答申に基づき、この認定を取り消したところです。
現在、当該周波数帯の使用方式については、TD-CDMA及びTD-SCDMAが定められているところですが、国内外の技術の進展及び周波数の一層の有効利用を考慮して、今後の２GHz帯におけるTDD方式を活用した移動通信システ
ムの技術的条件を検討するものです。
： Time Division Duplex（時分割複信）
TD-CDMA ： Time Division Code Division Multiple Access
TDD（時分割符号分割多元接続）
TD-SCDMA ： Time Division Synchronous Code Division Multiple Access（時分割同期符号多元接続）

２ 審議内容「携帯電話等の周波数有効利用方策」のうち「2GHz帯におけるTDD方式を活用した移動通信システムの技術的条件」について審議が行われます。
３ 審議体制情報通信技術分科会における審議に資するため、既存の携帯電話等周波数有効利用方策委員会（主査：服部 武 上智大学理工学部教授）において調査予定です。
４ 今後の予定
平成20年5月頃に一部答申を受け、その後関係規定の整備を行う予定です。
なお、連絡先等の詳細は下記URLの総務省報道資料をご覧ください。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071220_2.html「電波利用料見直しに係る料額算定の具体化方針（案）」に対する意見募集（平成19年12月20日総務省報道発表）

総務省では、3年に1回行うこととしている電波利用料の見直しに向けて、本年4月より「電波利用料制度に関する研究会」（座長：多賀谷 一照 千葉大学法経学部教授）を開催しました。同研究会では、電波の適正な利用の確保のために行われている電波利用料財源を用いた事務の内容の検証を行うとともに、電波利用料の負担における一層の公平性の確保について検討を行い、次期電波利用料の制度、使途、料額の在り方について取りまとめた「電波利用料制度に関する研究会」報告書を本年7月26日に公表しました。
このたび、同報告書を念頭に、次期電波利用料の料額算定の考え方について、「電波利用料見直しに係る料額算定の具体化方針（案）」として取りまとめましたので、平成20年1月15日（火）までの間、無線局免許人等広く皆様から意見を募集します。

１ 経緯
平成5年度の電波利用料制度導入から14年が経過しましたが、導入当初に比べ、電波利用のブロードバンド化、モバイル化、デジタル化の動きが加速度的に進行するとともに、電波を利用する高度な新ビジネスが次々と展開されています。すなわち、電波は、ユビキタス社会を実現するための必要不可欠な基盤となっており、有限かつ稀少な電波の有効利用の重要性は、今まで以上に大きなものとなっています。こうした状況の変化に応じて、電波利用料制度についてもその見直しを含めた検討の必要性が提起されています。
このため、平成19年4月より「電波利用料制度に関する研究会」を開催し、電波利用料制度の見直しに向けた検討を進め、同年7月26日に「電波利用料制度に関する研究会」報告書を公表しました。
このたび、総務省では同報告書を踏まえて、「電波利用料見直しに係る料額算定の具体化方針（案）」を取りまとめましたので、無線局免許人等広く皆様から意見を募集します。
２ 意見募集の対象「電波利用料見直しに係る料額算定の具体化方針（案）３ 意見提出要領
下記URLの意見募集要領を御覧ください。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/071220_9_bs2.pdf
４ 意見提出の期限
平成20年1月15日（火）午後5時（必着）（郵送の場合も平成20年1月15日（火）必着とします。）

５ 今後の予定
電波利用料の料額について、皆様から頂いた御意見を踏まえ、検討を進める予定です。
なお、「電波利用料見直しに係る料額算定の具体化方針（案）」の具体的内
容、連絡先等の詳細については下記URLの総務省報道資料を参照願います。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/071220_9.html
編集後記明けましておめでとうございます。ARIB News編集子一同より新年のご祝詞を申し上げます。と申しましても、この平成20年最初のARIB Newsを編集しているのは実はクリ

スマス三連休前で、何を隠そう、昨年最後の号の出稿翌日なのです。つまり、カレンダーの上では二週間の間があるのに原稿締め切りは事実上殆ど同じわけで、何をネタにすべきか大いに悩むところです。
しかし物は考え様で、こういうときにしか書けない記事もあるはずです。例えば長期分析的な記事か、解説的なものか、海外の話題か、綿密な取材をしたり枯れかけた脳みそを絞ってアイデアをひねり出したり、記事をまとめていく楽
しみもいろいろ有るというものです。と、四苦八苦しているうちに、連休前にありがちなことですが、紹介しないではおけない行政の動きがありました。結局、巻頭の会長挨拶を除くとご覧の通り、いつもと同じパターンのＡＲＩＢニュースが出来上がり、一件落着と相なりました。 （ホッ）（tss）