別紙３
資料３
地域再生計画１

地域再生計画の名称
イーストとくしまDMOニューツーリズム推進による新たな事業創出による地域活性化の実現

２

地域再生計画の作成主体の名称
徳島県徳島市、徳島県鳴門市、徳島県小松島市、徳島県吉野川市、徳島県阿波市、徳島県勝浦町、徳島県上勝町、徳島県佐那河内村、徳島県石井町、徳島県神山町、徳島県松茂町、徳島県北島町、徳島県藍住町、徳島県板野町、徳島県上板町

３

地域再生計画の区域
徳島市、鳴門市、小松島市、吉野川市及び阿波市並びに勝浦郡勝浦町及び上勝町、名東郡佐那河内村、名西郡石井町及び神山町並びに板野郡松茂町、北島町、藍住町、板野町及び上板町の全域

４

地域再生計画の目標
４－１ 地方創生の実現における構造的な課題
徳島県東部圏域の観光については、「阿波おどり」と「鳴門の渦潮」というキラーコンテンツが存在し、長年これらに依存してきたが、「阿波おどり」では、年４日の開催期間中はオーバーツーリズムとなる一方で年間を通じた誘客への寄与は少ないこと、「鳴門の渦潮」では、滞在時間の短い「見るだけ」の観光地になっている等、宿泊者数や観光消費額の増加等の経済効果は限定的となっている。
また、個人旅行の増加により、それぞれが興味のある、行きたいところをじっくりと巡る旅行が選好される傾向が高まるなど、多様化する旅行ニーズへの対応が求められていることに加え、新型コロナウイルス感染症の大きな影響を受ける中、選好される「観光コンテンツ」を造成・ＰＲすることが重要であるが、本圏域では、前述のキラーコンテンツに依存してきた結果、訴求力のある新たなコンテンツの開発が不十分となっている。
この背景には、観光によって「外貨」を稼ぐという視点（経済政策としての観光）が乏しかったことがあるものと考えられ、コンテンツの造成に当たっては、地域により多くの所得をもたらす「通年型・滞在型」を目指すこと、また裾野が広い観光関連産業の各段階を育成することにより、新たなコンテンツの造成等によって観光消費額等を向上させ、地域所得の向上を目指す観光地域づくりに取り組むこと等が今後の課題となっている。
もう一つの課題として、シビックプライドの醸成が挙げられる。旅行者が行き先を選ぶに当たっては、そのニーズに各地のコンテンツが合っていることに加えて、「魅力的な地域のイメージ」も重要な要素である。民間会社が毎年実施する、地域の魅力度ランキングでは、徳島県は下位の常連になっているとともに、市民が自虐的に「徳島は何もない」と語るほど地域の愛着度（同調査）も同様に低い。地域住民の地域への愛着度が低いと、地域の価値が発信されず、域外には魅力が理解されなくなると、地域の魅力がますます低迷するといった悪循環を生みだす。このように地域に対する域外からの魅力度と住民の愛着度は関連しているため、地元を愛し、地域の価値を理解する市民を増やしていくことにより、地域の魅力、ひいては観光地としての魅力の底上げが図られると考えられ、このことが新たな課題となっている。

1

４－２ 地方創生として目指す将来像【概要】
本計画は、急速な人口減少・少子高齢化による地域経済の沈滞が進行する徳島県東部圏域において、圏域外からの「外貨」の獲得と地域住民の活躍の場を創出できる“観光”を徳島県東部圏域での経済施策として捉え、観光コンテンツを魅力あるビジネスに成長させ、旅行者等による交流人口の拡大を図ることで、「訪れてよし」「住んでよし」の観光地域づくりを推進し、圏域経済を好循環させ、持続可能な地域にしようとするものである。
「訪れてよし」の観光地域づくりのために、「価値に見合った対価を支払う旅行者」をコアターゲットに、収益力が弱い従来型の観光コンテンツから脱却し、その顧客ニーズに基づくテーマ性の強い体験型「ニューツーリズム」といった高付加価値コンテンツを創出する。
また、地域住民が地域の魅力を再発見・再確認する取組を通じてシビックプライドを醸成することで、まちの魅力を自分の言葉で語れる地域 ＝「住んでよし」の地域づくりを推進し、旅行者の「訪れてよし」と地域住民の「住んでよし」の触れ合いを通じて、関係人口・定住人口の増加を図る。
これらの推進について、１５市町村から成る徳島東部圏域が、官民が一体となり戦略的に取り組む仕組みを構築することで、自立的で継続可能な観光地域づくりを目指す。

【数値目標】ＫＰＩ①

徳島東部圏域の延べ宿泊者数

単位万人

ＫＰＩ②

徳島東部圏域ひとり当たり観光消費額単位千円ＫＰＩ③

徳島東部圏域の来訪者満足度

単位％

ＫＰＩ④

徳島東部圏域の住民満足度

単位％

事業開始前
（現時点）

５

2021年度
増加分（１年目）

2022年度
増加分（２年目）

2023年度
増加分（３年目）

2024年度
増加分（４年目）

2025年度
増加分（５年目）

2026年度
増加分（６年目）

ＫＰＩ増加分の累計

ＫＰＩ①

109.2（2020年推計）

35.00

62.00

3.00

---

100.00

ＫＰＩ②24（2020年推計）

4.00

10.00

3.00

---

17.00

ＫＰＩ③

37.7（2020年推計）

0.50

1.00

1.00

---

2.50

ＫＰＩ④－

1.00

1.00

1.00

---

3.00

地域再生を図るために行う事業
５－１ 全体の概要
５－２の③及び５－３のとおり。
５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業○ 地方創生推進タイプ（内閣府）：【Ａ３００７】① 事業主体２に同じ。
② 事業の名称
イーストとくしまDMOニューツーリズム推進による新たな事業創出による地域活性化の実現

2

③

事業の内容
一般社団法人イーストとくしま観光推進機構（以下、「イーストとくしま」）が、徳島東部圏域の１５市町村が広域で取り組む官民連携の組織体として、中心となって以下の取組を推進する。
１．ニューツーリズム推進事業
徳島県東部圏域の経済施策として、目指すべき観光地域づくりのコンセプト・戦略の明確化とその着実な実施に取り組む。
具体的には、徳島の地域文化をリスペクトし、価値に見合った対価を支払う旅行者をコアターゲットとし、収益力が弱い従来型の観光コンテンツとは一線を画した、高付加価値の地域性・テーマ性の強い体験型のコンテンツ造成等を行う。本圏域が有するお遍路文化、塩業・藍産業を中心に海運・水運で栄えた歴史や「関西の台所」と評されるほどの豊富な農水産物など、歴史や地理・自然に裏打ちされた地域固有の、この地域でないと体験ができない、これらの資源を観光資源として磨き上げ「ニューツーリズム推進事業」としてコンテンツ造成等を推進していく。
そして、これらを着実に実施するための取組として、コアターゲットの嗜好性やライフスタイル、接触媒体などの様々なデータを収集し、ペルソナ化などの様に分析・可視化する。造成したコンテンツ等の情報発信については、情報接触率が高く効果的なものとするため、関係機関等と連携・連動し国内・海外向けのウェブメディアを中心としたプロモーションを実施するほか、商談会への参加等により旅行代理店等を通じたプロモーションを強化する。
２．シビックプライド醸成・創業人材育成事業「ニューツーリズム推進事業」を進めるうえで、それを支える新規事業推進・創業人材の育成に取り組む。
観光関連産業での創業や新たなビジネスを創出するよう取組を推進するほか、新たなコンテンツにおけるインバウンドガイドなどの有償ガイド養成などにも取り組む。
例えば、ニューツーリズム推進事業においては、事業者協働により新たに造成したコンテンツについて、全国の優れた事例等を識者による講演・セミナーにより知見を広げ、モニターツアー等を行うことなどにより、地域の事業者、潜在的創業者等の体験による「気付き」を誘発し、新たなビジネスが創出することを図るなど波及効果が生まれることを目指す。
また、シビックプライド醸成の主な取組として、地域住民向けのマイクロツーリズム等によって、住民自らが観光コンテンツを体験し、「とくしまの魅力を再発見」してもらうと同時に、住民と訪問者との交流を促すコンテンツの造成や、住民を対象とした地域の魅力の啓発活動等により、住民の地域への誇りと愛着の醸成を図る。

④ 事業が先導的であると認められる理由【自立性】
徳島東部１５市町村が負担金を支出することによりイーストとくしまの主な運営事業費とするほか、自主的な収益事業等を積極的に展開することで、持続可能な地域連携による運営と観光振興を目指す。
具体的には、着地型旅行商品プラットフォーム運営やコンサルティング等の収益事業の展開を検討するほか、官民協働の組織として、その運営費用についても、その一部を民間事業者から拠出する仕組み（協賛金の負担等）で運営する（現在、50社以上の事業者が参画している。）

3

【官民協働】① イーストとくしま観光推進機構は、観光庁・四国運輸局・徳島県・徳島県観光協会・広域DMO（四国ツーリズム創造機構、せとうちDMO、関西観光本部）と域内15市町村とのハブ機能を担う。
※広域周遊を行う旅行者に対し行われている、JNTO、広域DMOのプロモーションに、徳島県東部圏域の情報を入れ込み来訪意欲を喚起する。
※広域周遊を商品化する旅行事業者に対し、広域DMO、徳島県が開催する商談会にて、徳島県東部圏域のコンテンツを入れ込んだ商品造成を促進する。
② イーストとくしま観光推進機構が、域内の様々な事業者との連携による国補助金・支援に関する窓口機能を担う。
③ 域内の大学や事業者連携による観光人材（ガイド・コーディネーター）の育成を行う。
※徳島大学、ツーリズム徳島と連携し観光人材の育成を行う。
④イーストとくしま誘客ラボ（協議会）の機能向上を促進する。
※プロダクト別のワーキンググループにより、域内事業者のビジネス機会の創出に繋がる提言をまとめ、次年度イーストとくしま観光推進機構の事業計画等に反映させる。
（主体は協議会でイーストとくしまＤＭＯはサポートを担う。）
社会情勢の変化や観光ニーズの多様化に対応するため、従来型の行政主導ではなく、民間事業者とも協力しながら、戦略的かつ効果的に観光振興を図ることが必要であるため、徳島東部地域の１５市町村と地元金融機関や観光・宿泊・運輸・報道機関・ＩＴ関係等、幅広い民間事業者の参画を得て設立した、（一社）イーストとくしま観光推進機構を中心に、地域が一体となって観光振興を進めようとしている。
設立準備段階は、参画民間事業者は、２０社程度であったが、当法人の活動が地域に浸透してきたこと等により、５０社以上に拡大され、民間の意見やニーズを十分に吸い上げたＤＭＯ法人にしようとするなど、官民連携の枠組みを深化させたものとしている。また、民間事業者が資金を拠出し、職員を派遣するなど、一定の責任を有し、安定的な運営を担保する仕組みを構築している。
また、設立後は各種団体（自治体・民事業者・ＮＰＯ法人等を想定）が参加するＤＭＯ協議会を設置し、それぞれがテーマ別の部会に参加し、個々の取組について連携しながら進めることを予定しており、継続的に官民が関わり合う仕組み・連携体制を十分に吟味したものとなっている。

【地域間連携】
イーストとくしまが、官民一体の組織体として、徳島東部圏域１５市町村の広域での観光施策の充実を図る。それぞれの地域の特性や強みを活かした観光客数増加に向けた取組を一体となって推進する。
また、徳島県や徳島県西部地域、南部地域のDMOと連携し、相互に人の流れを創り出すなど相乗効果を生み出し、徳島県全体の観光振興・活性化に資することを目指す。

【政策間連携】
急激な少子高齢化の進行等で人口減少が加速していることにより、様々な分野で都市間競争が進む中、（一社）イーストとくしま観光推進機構を中心に、徳島東部地域の１５市町村の自治体にまたがる広域な範囲で来訪客の増加に向けた取組を戦略的・総合的に推進するとともに、シティプロモーション・地域のにぎわいづくり・地域産業の振興等の様々な施策と連携することで、「都市のブランディング」、「交流人口の増加」、「地域経済の活性化」等多様な効果を発揮し、圏域の活性化に繋げることで地方都市の衰退に歯止めをかけようとするものである。

4

【デジタル社会の形成への寄与】
取組①
該当なし。
理由①
取組②該当なし。
理由②
取組③該当なし。
理由③⑤

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
４－２の【数値目標】に同じ。

5⑥

評価の方法、時期及び体制
12345【地方公共団体名】
徳島県徳島市 徳島県鳴門市 徳島県小松島市 徳島県吉野川市 徳島県阿波市【検証時期】
毎年度 8 月 毎年度 6 月 毎年度 6 月 毎年度 6 月 毎年度 6 月（一社）イース （一社）イース （一社）イース （一社）イース （一社）イー
トとくしま観光 トとくしま観光 トとくしま観光 トとくしま観光 ストとくしま推進機構外部評 推進機構外部評 推進機構外部評 推進機構外部評 観光推進機構
価委員会におい 価委員会におい 価委員会におい 価委員会におい 外部評価委員て、効果検証等 て、効果検証等 て、効果検証等 て、効果検証等 会において、を行う。
を行う。
を行う。
を行う。
効果検証等をなお、徳島市に なお、鳴門市に なお、小松島市 なお、吉野川市 行う。
おいては「徳島 おいては、鳴門 は、小松島市ま においては吉野 なお、阿波市市総合計画・総 市総合戦略評価 ち・ひと・しご 川市地方創生推 においては阿合戦略推進委員 委員会で、事業 と創生有識者会 進協議会での検 波市まち・ひ会」での検証を 目的や成果等を 議において検証 証を行う。と・しごと創行う。
報告し、効果の を行う。
生本部有識者
有無や事業の効会議での検証率化等の検証をを行う。
【検証方法】
行うとともに、次年度以降に実施を予定している事業に対し、意見等をいただき、効率的で効果的な事業実施をめざす。

【外部組織の参画者】（一社）イース （一社）イース （一社）イース （一社）イース （一社）イー
トとくしま観光 トとくしま観光 トとくしま観光 トとくしま観光 ストとくしま推進機構外部評 推進機構外部評 推進機構外部評 推進機構外部評 観光推進機構
価委員会：学識 価委員会：学識 価委員会：学識 価委員会：学識 外部評価委員
経験者、経済団 経験者、経済団 経験者、経済団 経験者、経済団 会：学識経験体、ＮＰＯ法 体、ＮＰＯ法 体、ＮＰＯ法 体、ＮＰＯ法 者、経済団人、等（予定） 人、等（予定） 人、等（予定） 人、等（予定） 体、ＮＰＯ法
小松島市まち・人、等（予徳島市総合計 総合戦略評価委 ひと・しごと創 吉野川市地方創 定）
画・総合戦略推 員会：徳島県、 生有識者会議： 生推進協議会：
進委員会：徳島 鳴門商工会議 商工会議所、農 徳島県、吉野川 阿波市まち・大学、四国大 所、鳴門松茂地 協、漁協、NPO 商工会議所、吉 ひと・しごと学、徳島文理大 区農業協同組合 法人、徳島文理 野川市商工会、 創生本部有識学、徳島経済研 運営協議会、鳴 大学、小松島西 麻植郡農協協同 者会議：県議
究所、民間企業 門市水産振興協 高校、阿波銀 組合、徳島北部 会、市議会、代表者、公認会 議会、鳴門教育 行、ハローワー 森林組合、大学教授、市計士（予定） 大学、阿波銀 ク、徳島ファミ （財）阿波和紙 中銀行、教育行、徳島新聞、 リーサポートセ 伝統産業会館、 委員会委員、ハローワーク ンター、ニホン 吉野川市国際交 商工会、観光フラッシュ、徳 流協会、吉野川 協会、社会福島赤十字病院、 公共職業安定 祉協議会、農東阿波CATV、社 所、県立川島高 業関係者、Ｐ協、教育委員 等学校、阿波銀 ＴＡ連合会、会、PTA連合行、自治会連合 企業、新聞会、等（令和2 会、NPO法人、 社、ＮＰＯ法
年度）
社会福祉協議 人、野菜ソム会、吉野川青年 リエ組織など
会議所などで組 の代表者で組織織6【検証結果の公表の方法】【地方公共団体名】【検証時期】【検証方法】【外部組織の参画者】【検証結果の公表の方法】【地方公共団体名】【検証時期】【検証方法】【外部組織の参画者】【検証結果の公表の方法】

連携15市町村の 連携15市町村の 連携15市町村の 連携15市町村の 連携15市町村
各ホームページ 各ホームページ 各ホームページ 各ホームページ の各ホームで公表
で公表
で公表で公表ページで公表678910徳島県勝浦町 徳島県上勝町 徳島県佐那河内村 徳島県石井町 徳島県神山町
毎年度 6 月 毎年度 6 月 毎年度 6 月 毎年度 6 月 毎年度 6 月（一社）イース （一社）イース （一社）イース （一社）イース （一社）イー
トとくしま観光 トとくしま観光 トとくしま観光 トとくしま観光 ストとくしま推進機構外部評 推進機構外部評 推進機構外部評 推進機構外部評 観光推進機構
価委員会におい 価委員会におい 価委員会におい 価委員会におい 外部評価委員て、効果検証等 て、効果検証等 て、効果検証等 て、効果検証等 会において、を行う。
を行う。
を行う。
を行う。
効果検証等を行う。
学識経験者、経 学識経験者、経 学識経験者、経 学識経験者、経 学識経験者、済団体、ＮＰＯ 済団体、ＮＰＯ 済団体、ＮＰＯ 済団体、ＮＰＯ 経済団体、Ｎ法人、等（予 法人、等（予 法人、等（予 法人、等（予 ＰＯ法人、等定）定）定）定）（予定）

連携15市町村の 連携15市町村の 連携15市町村の 連携15市町村の 連携15市町村
各ホームページ 各ホームページ 各ホームページ 各ホームページ の各ホーム
で公表
で公表
で公表
で公表
ページで公表1112131415
徳島県松茂町 徳島県北島町 徳島県藍住町 徳島県板野町 徳島県上板町
毎年度 6 月 毎年度 6 月 毎年度 6 月 毎年度 6 月 毎年度 6 月（一社）イース （一社）イース （一社）イース （一社）イース （一社）イー
トとくしま観光 トとくしま観光 トとくしま観光 トとくしま観光 ストとくしま推進機構外部評 推進機構外部評 推進機構外部評 推進機構外部評 観光推進機構
価委員会におい 価委員会におい 価委員会におい 価委員会におい 外部評価委員て、効果検証等 て、効果検証等 て、効果検証等 て、効果検証等 会において、を行う。
を行う。
を行う。
を行う。
効果検証等を行う。
学識経験者、経 学識経験者、経 学識経験者、経 学識経験者、経 学識経験者、済団体、ＮＰＯ 済団体、ＮＰＯ 済団体、ＮＰＯ 済団体、ＮＰＯ 経済団体、Ｎ法人、等（予 法人、等（予 法人、等（予 法人、等（予 ＰＯ法人、等定）定）定）定）（予定）

連携15市町村の 連携15市町村の 連携15市町村の 連携15市町村の 連携15市町村
各ホームページ 各ホームページ 各ホームページ 各ホームページ の各ホーム
で公表
で公表
で公表
で公表
ページで公表⑦ 交付対象事業に要する経費
・ 法第５条第４項第１号イに関する事業【Ａ３００７】
総事業費99,340千円⑧ 事業実施期間
2021年4月1日
から 2024 年 3 月 31 日 まで⑨

その他必要な事項
特になし。

7

５－３ その他の事業
５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置該当なし。
５－３－２ 支援措置によらない独自の取組（１）該当なし。
ア

事業概要

イ

事業実施主体ウ

事業実施期間年月（２）該当なし。
ア

事業概要

イ

事業実施主体

事業実施期間年月（３）該当なし。

日 から年月日 まで

日 から年月日 まで

日 から

年月日 まで

ウ

６

７

ア

事業概要

イ

事業実施主体ウ

事業実施期間年
月

計画期間
地域再生計画の認定の日から2024 年

3月 31 日 まで

目標の達成状況に係る評価に関する事項
７－１ 目標の達成状況に係る評価の手法
５－２の⑥の【検証方法】及び【外部組織の参画者】に同じ。
７－２ 目標の達成状況に係る評価の時期及び評価を行う内容
４－２に掲げる目標について、５－２の⑥の【検証時期】に７－１に掲げる評価の手法により行う。
７－３ 目標の達成状況に係る評価の公表の手法
５－２の⑥の【検証結果の公表の方法】に同じ。

8