特 集■ 3.11 東日本大震災から 7 年～全社協・種別協議会の取組み
東日本大震災発災から 7 年の歳月が流れました。国は平成 32 年度までの 10 年間を「復興期間」、とりわけ、平成 28 年度から平成 32 年度を「復興・創生期間」と位置づけており、平成 30 年度はその中間年にあります。復興・復旧はすすめられていますが、今なお約 7.3 万人（平成 30 年 2 月時点）の方がたが避難生活を送っており、生活の再建、生活の安定に向け、引き続き支援が必要です。
とくに東日本大震災においては、沿岸部での広域的な津波被害、福島では原発事故による避難生活が強いられた結果、地域コミュニティや家族関係の分断が多発しました。さらに、長びく生活環境の変化は疾病や障害、ひきこもり、失業、生活困窮等を引き起こしました。それにより社会的孤立、生活困窮は深刻な課題となっています。
被災地では生活支援相談員をはじめ、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設が孤立防止のための見守りや相談支援等を推進していかなくてはなりません。
復興は、生活再建及び住まい、まちづくり、産業、就労等が一体的に取組まれるなかで、徐々にすすんでいくものです。引き続き、切れ目のない支援を展開していくことが必要とされています。
社協や種別協議会等は、継続的な支援活動に取組んでいます。今号特集では、全社協及び種別協議会の取組みを紹介します。

⚫ 被災地社協との連携・継続的な支援～全社協・地域福祉部
生活支援相談活動管理職・担当者全国連絡会議の開催
平成 30 年 2 月 15 日、生活支援相談活動管理職・担当者連絡会議を開催しました。
本会議は、平成 23 年度以降、被災地における社協活動の充実をはかることを目的として、毎年、岩手、宮城、福島の被災 3 県を会場として開催しているものです。平成 29
年度は東日本大震災以外の被災による生活支援相談員の配置社協のほか、被災地からの避難・転居先の社協職員なども参加対象にくわえ開催し、計 31 名が参加しました。

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会議では、東日本大震災及び熊本地震における生活支援相談活動の実践や課題等について共有するとともに、生活支援相談活動を通した地域づくりや、今後の地域福祉活動への移行などについて参加者同士で協議を行いました。被災社協からの報告や討議結果を受けて、神奈川県立保健福祉大学顧問の山崎 美貴子 氏から助言をいただき、復興フェーズに応じて生活支援相談活動が果たしてきた役割や活動の必要性についてあらためて確認する機会となりました。
大規模災害時における社協活動の実態把握と課題整理
全社協・地域福祉推進委員会では、機関誌『NORMA 社協情報』において、現在の被災地における生活支援相談活動について連載するなど、東日本大震災や熊本地震の被災地からの情報発信を続けてきました。
また、平成 29 年度は東日本大震災や熊本地震のほか、関東・東北豪雨（平成 27年 9 月）、鳥取県中部地震（平成 28 年 10 月）といった大規模災害の被災経験のある県社協および市町村社協からの参画を得て、「東日本大震災および大規模災害被災者・社協支援連絡会議」を設置しました。本会議には、各社協の支援実績をもとに、大規模災害発災後の被災者への継続的な生活支援や社協活動などについて情報共有し、被災時の社協活動の継続や社協ネットワークを活かした応援のすすめ方等について課題整理に取組んでいます。
平成 30 年 2 月には、大規模災害の被災経験のある市町村社協を対象にしたアンケート調査を実施し、発災直後から避難所での支援を展開するうえで、災害ボランティアセンターの設置・運営以外に行われた社協活動の実態や課題等について情報収集を行いました。今後は、アンケートによって得られた事例等の分析を行い、被災社協に対する社協ネットワークによる支援の方法について検討をすすめていく予定です。

⚫ 会報誌にて毎号、自然災害への各保育現場の対応を連載～全国保育協議会
全国保育協議会(会長 万田 康)では、会報『ぜんほきょう』の連載コーナー「経験を未来に生かすために―自然災害への備え」を通して、東日本大震災やその後の自然災害に対する各地の取組みを、保育現場の視点で執筆いただき、継続して取りあげています。
自然災害発生時や発生後において、保育所・認定こども園等にはどのような役割が求められているのか。備えをどのようにすすめるべきか。地域の社会資源として地域住民とともに取組むべきことなど、それぞれの地域の実情に応じた取組みを紹介しています。

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保育所・認定こども園等では、自然災害から子どもたちの安全を守ることが第一に求められています。毎月の避難訓練を通して子どもたちが発災時の状況を体験するとともに、職員は対応策の確認や自然災害への理解をすすめること、日々の保育のなかでは、子どもたちが地域の自然環境に慣れ親しむとともに、その危険性についても子どもたちに伝えています。保育園等の役割として、公立施設における災害時の避難所機能のあり方や、民間施設における法人間連携の事例も多彩に紹介してきました。
また、平成 29 年度の研修会では、『公立保育所等トップセミナー』において、「東日本大震災から学ぶ～公立保育所が果たした役割とこれから」の報告、そして『保育所・認定こども園リーダートップセミナー』において「災害時における地域の子育て支援」についての講義を行い、会員への理解促進をはかりました。
【全国保育協議会】
http://www.zenhokyo.gr.jp/↑URL をクリックすると全国保育協議会のホームページへジャンプします。

⚫ 『東日本大震災被災地における子どもの育ち事例集』の発行～全国保育士会全国保育士会（会長 上村 初美）では、東日本大震災発生後、「東日本大震災被災地保育士会支援募金（通称：スカンポ募金）」を立ち上げ（現在は「全国保育士会被災地支援スカンポ募金」に名称変更）、とくに被害が甚大であった岩手県・宮城県・福島県の保育士会への支援を通じて、被災した会員保育士等を応援してきました。
災害発生時の子どもの安全確保は、保育士・保育教諭にとって重要な役割です。また、災害発生後の子どもや保護者の支援、さらには、保育者同士の支え合いも、保育士・保育教諭の専門性を要する場面です。
全国保育士会では、発生から 7 年が経過した東日本大震災被災地の保育所・認定こども園の現状を伝えるとともに、災害発生時及び発生後の保育士・保育教諭の専門性について考える機会としていただきたく、『東日本大震災被災地における子どもの育ち事例集』を発行いたしました。
本事例集は、これまでに全国保育士会の機関紙『保育士会だより』や、保育士・保育教諭等による実践研究論文集『第 26 号全国保育士会研究紀要 2016』、また、全国保育協議会の会報『ぜんほきょう』へ掲載された、東日本大震災被災地に関する記事・論文に、「子ども・保護者・職員の心の安定をはかる」「地域や小学校との連携」「地域の子育て仮定への支援」といった視点から加筆をいただいた、各施設におけるその3

後の取組み計 6 事例をまとめています。
本事例集は、下記全国保育士会ホームページからご覧いただけます。ぜひご一読いただき、各園での災害時の対応について検討する際の参考としてご活用ください。

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【全国保育士会】
http://www.z-hoikushikai.com/index.php↑URL をクリックすると全国保育士会のホームページへジャンプします。

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