農業経営基盤の強化の促進に関する
基

本

的

な

構

平成２９年３月
置

戸

町

想

目

第１

農業経営基盤の強化の促進に関する目標 ･･････････････････

１．置戸町農業の概況･･･････････････････････････････････････････････

２．置戸町農業の現状と課題･････････････････････････････････････････

３．農業経営基盤の強化の促進に関する目標

第２次･･･････････････････････････

１

１
１
３

農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標 ････････････････････････････････････････････

第３

７

農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標

第４･････････

２４

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標その他農用地の利用関係改善に関する事項 ･･････････････････････････････････････････････････ ２７

第５

農業経営基盤強化促進事業に関する事項 ･･･････････････････ ２８

１．利用権設定等促進事業に関する事項 ････････････････････････････････

２８

２．農地利用集積円滑化事業の実施の促進に関する事項 ･･････････････････

３６

３．農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項 ･･････････
４．農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受３７けて行う農作業の実施の促進に関する事項 ･･････････････････････････

４１

５．農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保の促進に関する事項 ･･････････････････････････････････････････････････････

４２

６．新たに農業を営もうとする青年等の育成・確保に関する事項･･･････････

４３

７．農地の地力の維持培養及び堆きゅう肥・副産物の有効活用を促進する
事項 ････････････････････････････････････････････････････････････

４４

８．農畜産物の流通の改善を促進する事項 ･･････････････････････････････

４４

９．その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項 ････････････

４４

第６

農地利用集積円滑化事業に関する次に掲げる事項 ･････････ ４５

１．農地利用集積円滑化事業を行う者に関する事項 ･･･････････････････････

４５

２．農地利用集積円滑化事業の実施単位として適当であると認められる区域の基準････････････････････････････････････････････

３．その他農地利用集積円滑化事業の実施の基準に関する事項････････････

４６
４６

第７

農地中間管理機構が行う特例事業に関する事項 ････････････ ５２

第８

その他 ･･････････････････････････････････････････････････････ ５２

第１

農業経営基盤の強化の促進に関する目標

１．置戸町農業の概況
本町は、北海道の東北部、オホーツク管内の南西内陸部に位置し、東西 40.3km、南北 29.6km、総面積 527.27 ㎢を有し、年平均気温も５℃前後と低く夏冬及び昼夜の寒暖の差が極めて大きい北海道内陸型気候である。年間降水量も 700 ㎜前後と少なく、初霜は９月下旬、晩霜は６月上旬であり、無霜期間が極めて短い積雪寒冷地帯である。
こうした厳しい自然環境の中にあって、適地適作を基本に畑作では甜菜、小麦、
馬鈴しょ、豆類、一部地域においては玉ねぎを基幹作目として合理的な輪作体系を組み入れ、さらに、高収益化や新規作物の開発研究にも取り組んでおり、野菜等の産地化に向け、集出荷施設、貯蔵施設等の拡充に力を入れている。畜産にあっては、生乳の安定生産を基本に受給調整機能を強め、また、優良資質牛を増やすことで品質の高い生乳生産に努めるとともに、甜菜、小麦を取り入れた複合経営と計画生産、大型化によるコストの低減等により一層の体質強化を進めることで酪農の促進を図っている。

２．置戸町農業の現状と課題
本町の農業は、寒冷地という厳しい自然条件の中にあって、経営の安定拡大を目
指し生産基盤の整備、施設の近代化など各種の農業施策を積極的に推進してきたことにより農業生産は逐年増大し、今日に至っている。
平成２３年には経営耕地面積 4,830ha、農家戸数１２１戸で１戸平均規模 39.92haと昭和４０年（経営耕地面積 3,782ha、農家戸数６６１戸、１戸平均規模 5.7ha）に比して、農業の専業化、大型機械の導入、兼業農家や後継者不在の高齢農家等の離農が進み、中・大規模農業への転換が図られた。
その後も社会経済情勢や地域農業構造の変化から平成２８年には農家戸数が９８戸と減少したものの経営耕地面積 4,820ha、１戸平均規模 44.45ha（大型協業法人除く）と直近５年間においても経営規模の拡大がさらに進行している。
また、国際化の進展、農畜産物の輸入自由化、需要動向による計画生産及び多国間貿易に関する国際的な動向等農業を取り巻く環境は流動的な状況にあり、さらに、-1-

農業後継者や担い手不足、高齢化等から離農による遊休農地発生が懸念されている。
このような状況にあって、本町農業が国際化や消費者ニーズに対応し食料自給率の向上につながる安定的な農業経営に発展させるためには、担い手の育成確保・新規就農の促進はもとより、地力の向上を図り優良農地を確保する必要がある。さらに、生産者の創意と努力を基本に地域の特性を生かした農業生産の推進、先端技術の導入などによる経営分析や品質向上と生産コストの低減、土地条件を生かした農業の確立に向けて新規作目の振興、営農集団等生産組織の活動強化、生活環境の整
備及び自然環境と調和した中で今後の農業経営を確立することが必要であり求められている。

◎施策の体系（１）農業生産基盤の整備①

土地基盤整備の促進② 農地の保全・地力向上の推進③

農道、施設、高性能機械の整備促進（２）農村環境の整備①

農家環境の整備促進（３）農業経営の確立①

農業経営の体質強化と対策の推進②

意欲ある担い手の育成・新規就農の促進③

生産技術の向上と支援体制の充実④

女性の能力向上と役割の明確化・高齢者の役割の明確化と福祉の向上（４）新しい農業への展開①

農畜産加工の推進②

都市農村交流型農業の整備（５）環境と調和した農業の実現①

環境にやさしい農業の展開②

農業系廃棄物の処理と再資源化-2-

３．農業経営基盤強化の促進に関する目標（１）基本的な考え方
本町は、地域の農業構造の現状及びその見通しのもとに、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとなるよう、将来（概ね１０年後）の農業経営の発展の目標を明らかにし、効率的かつ安定的な農業経営を育成することとする。その手段として集落段階における農業の将来展望とそれを担う経営体を明確にするため徹底した話合いを促進する。
さらに、将来の地域農業を担う若い農業経営者の意向その他の農業経営に関する基本的条件を考慮して、農業者又は農業に関係する団体が地域の農業の振興を図る
ためにする自主的な努力を助長することを旨として、意欲と能力のある者が農業経営の発展を目指すに当たってこれを支援する農業経営基盤強化促進事業その他の措置を総合的に実施する。

（２）効率的かつ安定的な農業経営の目標とする所得水準及び労働時間
具体的な経営の指標は、本町及び周辺市町において現に成立している優良な経営の事例を踏まえつつ、農業経営の発展を目指し農業を主業とする農業者が、地域における他産業従事者並の生涯所得に相当する年間目標農業所得（１経営体当たり概ね４６０万円）、年間目標労働時間（主たる農業従事者１人当たり概ね１，８００～２，０００時間）の水準を実現できるものとし、また、これらの経営が本町農業生産の相当部分を担う農業構造を確立していくことを目指す。
※「概ね」とは、８割である。

（３）新たに農業経営を営もうとする青年等の目標とする所得水準及び労働時間
具体的な経営の指標は、本町及び周辺市町において現に成立している優良な経営の事例と均衡する年間目標労働時間（主たる農業従事者１人当たり概ね１，８００～２，０００時間）の水準を達成しつつ、農業経営開始から５年後には農業で生計が成り立つ年間目標農業所得（（２）に示す農業経営の年間目標農業所得の８割程
度の１経営体当たり概ね３７０万円程度）の達成を目標とする。

-3-

（４）効率的かつ安定的な農業経営の育成・確保
ア

認定農業者制度の活用
農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号。以下「法」という。）第１２条の農業経営改善計画の認定制度については、本制度を望ましい経営の育成施策の中心に位置づけ、農業委員会の支援による農用地利用のこれら法第１２条第１項の規定による農業経営改善計画の認定を受けた農業者又は組織経営体及び法第１４条の４第１項の規定による青年等就農計画の認定を受けた新たに農業経営を営もうとする青年等（以下、「認定農業者等」という。）への集積はもちろんのこと、その他の支援措置についても認定農業者等に集中的かつ重点的に実施されるよう努めることとし、関係機関、関係団体にも協力を求めつつ制度の積極的活用を図るものとする。
さらに、地域の面的な広がりを対象とした生産基盤整備事業等実施に当たっても、
当該実施地区において経営を展開している認定農業者等にも十分配慮し、事業の実施がこのような農業者の経営発展に資するよう、事業計画の策定等において経営体育成の観点から十分な検討を行う。
また、認定農業者等又は今後認定を受けようとする農業者、生産組織等を対象とした経営診断の実施、先進的技術の導入等を含む生産方式や経営管理の合理化等の経営改善方策の提示等の重点的指導及び農業協同組合地区事務所単位の研修会等を
農業改良普及センターの協力を受けつつ実施していく。
なお、農業経営改善計画の期間を了する認定農業者に対しては、その経営の更なる向上に資するため、当該計画の実践結果の点検と新たな計画の作成の指導等を重点的に行う。

イ

集落営農の組織化・法人化の推進と営農支援体制の整備
認定農業者等担い手の不足が見込まれる地域においては、特定農業法人制度及び特定農業団体制度の普及啓発に努め、集落を単位とした集落営農の組織化・法人化を促進するため、農用地利用改善団体を設立するとともに、特定農業法人制度及び特定農業団体制度に取り組めるよう指導、助言を行う。
また、農地貸借による経営規模拡大と併せて、農作業受託による実質的な作業単位の拡大を促進することとし、農地貸借の促進と農作業受託の推進が一体となって、-4-

意欲的な農業経営の規模拡大に資するよう努める。さらに、集約的な経営展開を助長するため、農業改良普及センターの指導のもとに、品種改善による高収益化や新規作目の導入を推進する。生産組織は、効率的な生産単位を形成する上で重要な位置づけを占めるものであると同時に、農地所有適格法人（農地法（昭和２７年法律第２２９号）第２条第３項に規定する農地所有適格法人をいう。）等の組織経営体への経営発展母体として重要な位置付けを持っており、オペレーターの育成、受委託の促進等を図ることにより地域及び営農の実態等に応じた生産組織を育成するとともに、その経営の効率化を計り、体制が整ったものについては法人形態への誘導を図る。
特に、農地の一体的管理を行う主体として当面集落を単位とした営農集団組織（集落システム）の育成を図り、当該組織全体の協業化・法人化を進めて特定農業法人又は特定農業団体の設立を図る。具体的には、今後１０年間で法人経営体数を
２０１０年比約４倍の５万法人とする国の目標や、平成３７年度における農業法人
数を約１．７倍の５，２００経営体とする北海道農業経営基盤強化促進基本方針の目標などを踏まえ、置戸町における平成３７年度の農業法人数の目標数を個別経営体の法人化も含めて１３経営体（平成２８年１月現在：８経営体）とし、農業経営の法人化を推進する。

ウ

農用地の利用集積と集約化
農業経営の改善による望ましい経営の育成を図るため、土地利用型農業による発展を図ろうとする意欲的な農業者に対しては、農業委員などによる掘り起こし活動を強化して、農地の出し手と受け手に係る情報の一元的把握の下に両者を適切に結びつけて利用権設定等を進める。
また、これらの農地の流動化に関しては、人・農地プランの作成と定期的な見直しを推進し、農用地の集積・集約化に向けた合意形成を図る。その上で、農業委員
会、農地中間管理機構、農用地利用集積円滑化団体等の土地利用調整活動を範としつつ、集団化・連坦化した条件で担い手に農用地が利用集積されるよう努める。
特に、遊休農地については、遊休農地となるおそれがある農地を含め、農業上の利用を図る農地とそれ以外の農地とに区分し、農業上の利用の増進を図る農地については、認定農業者等への利用集積を図るなど、積極的に遊休農地の発生防止及び-5-

解消に努める。

エ

新規就農者の育成・確保
置戸町における農家後継を含む新規就農者は、近年年間２名程度で推移している。
新たに農業経営を営もうとする青年等の育成、確保については、地域農業を維持していく上からも将来にわたる担い手を確保する必要があり、そのためには就農相談
から経営定着までの支援が必要である。就農準備段階の就農希望者に対し、農地については農業委員会や農地中間管理機構による紹介、経営や技術面については農業
改良普及センターや農業協同組合が重点的な指導を行うなど、地域の中心となる経
営体へと育成し、将来的には認定農業者等へと誘導していく。就農後においても関係機関連携の上、継続的な技術・経営指導等のフォローアップを行うことにより、新規就農者の定着に努める。また、経営継承等により新たに農業経営者となる者への支援についても同様に進めていく。
確保・育成すべき人数の目標としては、国が掲げる新規就農し、定着する農業者
を年間１万人から２万人に倍増するという新規就農者の育成・確保目標や北海道農業経営基盤強化促進基本方針に掲げられた年間７７０人の新規就農者の育成・確保
目標を踏まえ、置戸町においては年間４名の当該青年等の確保を目標とする。また、雇用就農の受皿となる法人の新規設立を目標とする。

オ

女性農業者が活躍できる環境づくり
町内の農業生産の重要な担い手である女性農業者については、農業経営改善計画の共同申請の推進や集落営農の組織化・法人化に当たっての話し合いの場に女性の参加を呼びかける等、女性農業者の積極的な地域農業への参加・協力を促すとともに地域活動へ参画しやすい環境づくりを推進する。

-6-

第２

農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標

第１に示したような目標を可能とする効率的かつ安定的な農業経営の指標として
現に本町で展開している優良事例を踏まえつつ、本町における主要な営農類型についてこれを示すと次のとおりである。
（個別経営体）
区分
１

営

農

類

型

玉ねぎ専業

経
玉ねぎ

営

規

模

及

び

内 容
耕地面積

10.0ha10.0ha

玉ねぎ 7.0ha 小麦
馬鈴しょ 4.0ha

4.0ha てん菜

耕地面積
5.0ha

20.0ha4.0ha てん菜

耕地面積
5.0ha

20.0ha玉ねぎ

耕地面積5.0ha 馬鈴しょ 5.0ha

15.0ha２

畑作・野菜複合３

畑作・野菜複合２（玉ねぎ主体）４

畑作専業１（小規模畑作）５

畑作専業２(中規模畑作)６

畑作専業３（大規模畑作）

７

酪農・畑作複合８

酪農専業１（小規模酪農）９

酪農専業２（中規模酪農）

経産牛

６０頭

牧草

耕地面積 41.0ha
32.0ha デントコーン 9.0ha

10

酪農専業３
（大規模酪農）

経産牛

９０頭

牧草

耕地面積 62.0ha
45.0ha デントコーン 17.0ha

11

肉牛・畑作複合

12

酪農育成

13

肉牛育成

小麦

11.0ha 小麦

5.0ha てん菜

耕地面積 30.0ha
小麦 7.5ha てん菜 7.5ha 馬鈴しょ 7.5ha
スィートコーン 4.5ha 高級菜豆 3.0ha
耕地面積 40.0ha
小麦 12.0ha てん菜 12.0ha 馬鈴しょ 12.0ha
スィートコーン 4.0ha
耕地面積 39.0ha
経産牛 ４０頭 牧草 21.0ha
デントコーン 6.0ha 小麦 6.0ha てん菜 6.0ha
耕地面積 32.0ha
経産牛 ３０頭 牧草 32.0ha

肥育牛
てん菜
育成牛

５２０頭
4.0ha
６０頭

育成牛（交雑種）

-7-

牧草

牧草

耕地面積
10.0ha 小麦 7.0ha

21.0ha

耕地面積22.0ha22.0ha２００頭

（組織経営体）
区分

営

農

１

畑作専業

２

酪農専業

類

型

経

内 容
耕地面積 100.0ha
小麦 25.0ha てん菜 25.0ha 馬鈴しょ 25.0ha
スィートコーン 15.0ha 休閑緑肥 10.0ha
耕地面積 183.0ha
経産牛３００頭 牧草 141.0ha デントコーン 42.0ha

（注）１

営

規

模

及

び

組織経営体とは、複数の個人又は世帯が、共同で農業を営むか、又はこれと併せて農作業を行う経営体であって、その主たる従事者が他産業並の労働時間で地域の他産業従事者と遜
色ない水準の生涯所得を行い得るもの（例えば、農事組合法人、合同会社の他産業生産組織のうち経営の一体性及び独立性を有するもの。）
２
組織経営体においては、その前提となる労働力構成を主たる従事者の人数として記入する
ものとする。この場合、上記の経営指標で示される農業経営の所得目標は、主たる従事者目標とする所得の額が第１で掲げた目標に到達することを基本とする。
３
年間農業所得の算定においては、専従者給与、青色申告特別控除や純損失の繰越控除を農業所得に含む。

-8-

〔個別経営体〕
区分 １
☆

営農類型

玉ねぎ専業

経営規模

10.00ha

農業機械の共同利用による効率的な玉ねぎ専業経営

経
営
概
要

１．玉ねぎ主体の営農展開し、高い生産性を実現。
２．農業機械の共同利用により、効率的に作業体系を実現し、低コスト生産を図る。

経営管理の方法①複式簿記の記帳②青色申告の実施③パソコンによる経営･作業･財務･労務・圃場の管理④市場動向に的確に対応した計画的生産、販売
総括表経

経 営 規 模（作付面積） 10.00ha
玉ねぎ
10.00ha

営
規
模
労 働 力
主たる従事者
1人
補助従事者
0.8 人

生

産

方

トラクター（13ps）
トラクター（55ps）
トラクター（88ps）
トラック（4t）
フォークリフト
水平ブームスプレーヤ（1,300L）
溶接機
洗車機
ハイパーローター
アップカットローター
スタブルカルチ（9 本爪）ブロードキャスタ（最大 1,600L）
玉ねぎ根切り機
玉ねぎ堀取機
牽引式オニオンピッカー
自走式オニオンピッカー
サブソイラ（2 本爪）

-9-

の

指

標
摘

式（資本装備）
ホイールローダ（88ps）
中型マニュアスプレッダ（2t）
油圧バケット
除雪機
深耕ロータリー玉ねぎ移植機
播種機
箱並機
運搬コンテナ
自動灌水機×２台
パイプハウス×９棟

要

〔個別経営体〕
区分 ２
☆

営農類型

畑作・野菜複合経営規模

20.00ha

玉ねぎ栽培を中心とした、輪作体系の中での複合経営により所得確保を目指す

経
営
概
要

１．集約的野菜（玉ねぎ）を導入し、高い生産性を図る。
２．農業機械の共同化、生産体制システムを活用し、機械・労働力の効率化により所得を確保する。
３．地力の維持推進

経営管理の方法①複式簿記の記帳②青色申告の実施③パソコンによる経営･作業･財務･労務・圃場の管理④市場動向に的確に対応した計画的生産、販売
総括表経

経 営 規 模（作付面積） 20.00ha
玉ねぎ
7.00haてん菜
5.00ha馬鈴しょ
4.00ha秋まき小麦
4.00ha営
規模
労 働 力
主たる従事者
1人
補助従事者
0.8 人

生
トラクター（55ps）
フォークリフトビート移植機（4 畦高平無）
ビートハーベスター（1 畦）
水平ブームスプレーヤ（1,300L）
溶接機
洗車機
ＤＣコンベアディストロビュータ
フレコンライムソワー
ブロードキャスタ（最大 1,600L）
ハイパーローター
アップカットローター
グレンドリル（10 畦）
鎮圧ローラー
ポテトディガー（1.4m）
全自動ポテトプランター（4 畦）スプリングハロー

産

方

の

指

標
摘

要

式（資本装備）中耕ローター（5 連）
サブソイラ（2 本爪）
リバーシブルＣタイプ
ホイールローダ（88ps）
中型マニュアスプレッダ（2t）ポテトハーベスター
ビートタッパービートハーベスター
玉ねぎ根切り機
玉ねぎ堀取機
牽引式オニオンピッカー
自走式オニオンピッカー
播種機
箱並機
運搬コンテナ
自動灌水機×２台
玉ねぎ移植機
パイプハウス×３棟- 10 -

〔個別経営体〕
区分 ３
☆

営農類型

畑作・野菜複合２

経営規模

20.00ha

玉ねぎ栽培を中心とした、輪作体系の中での複合経営により所得確保を目指す

経
営
概
要

１．集約的野菜（玉ねぎ）を導入し、高い生産性を図る。
２．農業機械の共同化、生産体制システムを活用し、機械・労働力の効率化により所得を確保する。
３．地力の維持推進

経営管理の方法①複式簿記の記帳②青色申告の実施③パソコンによる経営･作業･財務･労務・圃場の管理④市場動向に的確に対応した計画的生産、販売
総括表経

経 営 規 模（作付面積） 20.00ha
玉ねぎ
11.00haてん菜
5.00ha秋まき小麦
4.00ha営
規模
労 働 力
主たる従事者
1人
補助従事者
0.8 人

生
トラクター（55ps）
フォークリフトビート移植機（4 畦高平無）
ビートハーベスター（1 畦）
水平ブームスプレーヤ（1,300L）
溶接機
洗車機
ＤＣコンベアディストロビュータ
フレコンライムソワー
ブロードキャスタ（最大 1,600L）
ハイパーローター
アップカットローター
グレンドリル（10 畦）
鎮圧ローラースプリングハロー
中耕ローター（5 連）

産

方

の

指

標
摘

要

式（資本装備）
サブソイラ（2 本爪）
リバーシブルＣタイプ
ホイールローダ（88ps）
中型マニュアスプレッダ（2t）ビートタッパービートハーベスター
玉ねぎ根切り機
玉ねぎ堀取機
牽引式オニオンピッカー
自走式オニオンピッカー
播種機
箱並機
運搬コンテナ
自動灌水機×２台
玉ねぎ移植機
パイプハウス×６棟- 11 -

〔個別経営体〕
区分 ４
☆

営農類型

畑作専業１

経営規模

15.00ha

農業機械の共同利用による効率的な畑作専業経営

経
営
概
要

１．畑作主要 3 品に、地力培養を図り、高い生産性を実現。
２．農業機械の共同利用により、効率的に作業体系を実現し、低コスト生産を図る。
３．合理的な輪作体系の確立

経営管理の方法①複式簿記の記帳②青色申告の実施③パソコンによる経営･作業･財務･労務・圃場の管理④市場動向に的確に対応した計画的生産、販売
総括表経

経 営 規 模（作付面積） 15.00ha
秋まき小麦 5.00ha
てん菜
5.00ha馬鈴しょ
5.00ha営
規模
労 働 力
主たる従事者
1人
補助従事者
0.8 人

生
トラクター（55ps）
フォークリフトビート移植機（4 畦高平無）
ビートハーベスター（1 畦）
水平ブームスプレーヤ（1,300L）
溶接機
洗車機
ＤＣコンベアディストロビュータ
フレコンライムソワー
ブロードキャスタ（最大 1,600L）
ハイパーローター
アップカットローター
グレンドリル（10 畦）
鎮圧ローラー
ポテトディガー（1.4m）
全自動ポテトプランター（4 畦）スプリングハロー

産

法

の

指

標
摘

要

式（資本装備）中耕ローター（5 連）
サブソイラ（2 本爪）
リバーシブルＣタイプ
ホイールローダ（88ps）
中型マニュアスプレッダ（2t）ポテトハーベスター
ビートタッパービートハーベスター
パイプハウス×３棟- 12 -

〔個別経営体〕
区分 ５
☆

営農類型

畑作専業２

経営規模

30.00ha

農業機械の共同利用による効率的な中規模畑作専業経営

経
営
概
要

１．畑作主要 3 品にスイートコーンと豆類を導入し、高い生産性を実現。
２．農業機械の共同利用により、効率的に作業体系を実現し、低コスト生産を図る。
３．合理的な輪作体系の確立

経営管理の方法①複式簿記の記帳②青色申告の実施③パソコンによる経営･作業･財務･労務・圃場の管理④市場動向に的確に対応した計画的生産、販売
総括表経

経 営 規 模（作付面積） 30.00ha
秋まき小麦 7.50ha
てん菜
7.50ha馬鈴しょ
7.50haｽｲｰﾄｺｰﾝ
4.50ha白花豆
3.00ha営
規模
労 働 力
主たる従事者
1人
補助従事者
0.8 人

生
トラクター（55ps）
トラクター（100ps）
フォークリフトビート移植機（4 畦高平無）
ビートハーベスター（1 畦）
水平ブームスプレーヤ（1,300L）
溶接機
洗車機
ＤＣコンベアディストロビュータ
フレコンライムソワー
ブロードキャスタ（最大 1,600L）
ハイパーローター
アップカットローター
グレンドリル（10 畦）
鎮圧ローラー
ポテトディガー（1.4m）
全自動ポテトプランター（4 畦）

産

法

の

指

標
摘

要

式（資本装備）スプリングハロー
ニチノー草刈るチ（5 畦）中耕ローター（5 連）
サブソイラ（2 本爪）
リバーシブルＣタイプ
草刈るチ（5 畦）
ホイールローダ（88ps）
中型マニュアスプレッダ（2t）ポテトハーベスター
ビートタッパービートハーベスター
油圧バケット
除雪機
深耕ロータリー
パイプハウス×３棟
水稲育苗パイプハウス- 13 -

〔個別経営体〕
区分 ６
☆

営農類型

畑作専業３

経営規模

40.00ha

農業機械の共同利用による効率的な大規模畑作専業経営

経
営
概
要

１．畑作主要 3 品にスイートコーンを導入し、高い生産性を実現。
２．農業機械の共同利用により、効率的に作業体系を実現し、低コスト生産を図る。
３．合理的な輪作体系の確立

経営管理の方法①複式簿記の記帳②青色申告の実施③パソコンによる経営･作業･財務･労務・圃場の管理④市場動向に的確に対応した計画的生産、販売
総括表経

経 営 規 模（作付面積） 40.00ha
秋まき小麦 12.00ha
てん菜
12.00ha馬鈴しょ12.00haｽｲｰﾄｺｰﾝ
4.00ha営
規模
労 働 力
主たる従事者
1人
補助従事者
1.8 人

生
トラクター（55ps）
トラクター（88ps）
トラクター（125ps）
フォークリフトビート移植機（4 畦高平無）
ビートハーベスター（1 畦）
水平ブームスプレーヤ（1,300L）
溶接機
洗車機
ＤＣコンベアディストロビュータ
フレコンライムソワー
ブロードキャスタ（最大 1,600L）
ハイパーローター
アップカットローター
グレンドリル（10 畦）
鎮圧ローラー
ポテトディガー（1.4m）

産

法

の

指

標
摘

要

式（資本装備）
全自動ポテトプランター（4 畦）スプリングハロー
ニチノー草刈るチ（5 畦）中耕ローター（5 連）
サブソイラ（2 本爪）
リバーシブルＣタイプ
草刈るチ（5 畦）
ホイールローダ（88ps）
中型マニュアスプレッダ（2t）ポテトハーベスター
ビートタッパービートハーベスター
油圧バケット
除雪機
深耕ロータリー
パイプハウス×３棟
水稲育苗パイプハウス- 14 -

〔個別経営体〕
区分 ７
☆

営農類型

酪農・畑作複合経営規模

39.00ha

酪農と畑作の効率的な複合による集約経営

経
営
概
要

１．酪農と畑作の効率的な複合により、安定的な経営を目指す。
２．酪農と畑作部門の多面的な補完により、生産性の向上とコスト低減を図る。
３．公共牧場等地域支援システムを活用し、省力化を図る。
４．農業機械の共同利用により、効率的な作業体系を実現し、低コスト生産を図る。
５．堆肥の圃場還元による地力維持推進を図る。

経営管理の方法①複式簿記の記帳②青色申告の実施③パソコンによる経営･作業･財務･労務・圃場の管理
総括表
経経 営 規 模（作付面積） 39.00ha
秋まき小麦
6.00haてん菜
6.00haﾃﾞﾝﾄｺｰﾝ
6.00ha草地
21.00ha

営
規
模
労 働 力
主たる従事者
1人
補助従事者
1.8 人

生
トラクター（55ps）
トラクター（100ps）
フォークリフトビートハーベスター（1 畦）
水平ブームスプレーヤ（1,300L）
溶接機
洗車機
フレコンライムソワー
ブロードキャスタ（最大 1,600L）
ハイパーローター
アップカットローター
グレンドリル（10 畦）
鎮圧ローラースプリングハロー
ニチノー草刈るチ（5 畦）中耕ローター（5 連）
サブソイラ（2 本爪）
リバーシブルＣタイプ

産

法

の

指

標
摘

要

式（資本装備）草刈るチ（5 畦）
ホイールローダ（88ps）
中型マニュアスプレッダ（2t）ビートタッパービートハーベスター
油圧バケット
除雪機
深耕ロータリー牛舎
育成舎
乾草・調整庫バンカーサイロ（500t）
パドック（100 坪）
カーフハッチ
堆肥舎
バッキ槽
水稲育苗パイプハウス- 15 -

〔個別経営体〕
区分 ８
☆

営農類型

酪農専業１

経営規模

32.00ha

地域の酪農振興を支える専業経営

経
営
概
要

１．既存の施設（スタンチョン）を利用した生産方式により、更に充実を図る。
２．公共牧場、ヘルパー等地域支援システムを積極的に活用し、省力化を図る。
３．乳牛管理に全力を注ぎ、生乳生産性と繁殖成績の維持向上を図る。
４．農業機械の共同利用により、効率的な作業体系を実現し、低コスト生産を図る。
５．堆肥の圃場還元による地力維持推進を図る。

経営管理の方法①複式簿記の記帳②青色申告の実施③パソコンによる経営･作業･財務･労務・圃場の管理④飼養部門と飼料生産部門の損益と原価の把握、分析
総括表
経

経 営 規 模（作付面積） 32.00ha
草地
32.00ha（飼養頭数）
経産牛
育成牛
成牛換算

営
規
模
労 働 力
主たる従事者
1人
補助従事者
1.0 人

の

指

標
摘

54 頭
30 頭
24 頭
42 頭
生

トラクター（80ps）
トラクター（110ps）
テッダーレーキ（ﾛｰﾀﾘ型）
ヘイレーキ（ﾛｰﾀﾘ型）
ロールベーラー（ﾛｰﾙ型）
真空播種機（4 条）
マニュアスプレッダー
ケンブリッジローラ
尿散布機（5,000L）
ラップマシーン
動力噴霧機（850L）
バルククーラー（2t）バーンクリーナー
パイプラインミルカー
牛舎
育成舎
分娩・乾乳舎乾草・調整庫産法式（資本装備）バンカーサイロ（500t）
パスチャーマット
ボイラー
パドック（100 坪）
カーフハッチ
堆肥舎
バッキ槽
換気扇×８台- 16 -

要

〔個別経営体〕
区分 ９
☆

営農類型

酪農専業２

経営規模

41.00ha

地域の酪農振興を支える専業経営

経
営
概
要

１．既存の施設（スタンチョン）を利用した生産方式により、更に充実を図る。
２．公共牧場、ヘルパー等地域支援システムを積極的に活用し、省力化を図る。
３．乳牛管理に全力を注ぎ、生乳生産性と繁殖成績の維持向上を図る。
４．農業機械の共同利用により、効率的な作業体系を実現し、低コスト生産を図る。
５．堆肥の圃場還元による地力維持推進を図る。

経営管理の方法①複式簿記の記帳②青色申告の実施③パソコンによる経営･作業･財務･労務・圃場の管理④飼養部門と飼料生産部門の損益と原価の把握、分析
総括表
経

経 営 規 模（作付面積） 41.00ha
草地
32.00haﾃﾞﾝﾄｺｰﾝ
9.0ha（飼養頭数）
107 頭
経産牛
60 頭
育成牛
47 頭
成牛換算
84 頭

営
規
模
労 働 力
主たる従事者
1人
補助従事者
1.0 人

生
トラクター（80ps）
トラクター（110ps）
テッダーレーキ（ﾛｰﾀﾘ型）
ヘイレーキ（ﾛｰﾀﾘ型）
ロールベーラー（ﾛｰﾙ型）
真空播種機（4 条）
マニュアスプレッダー
ケンブリッジローラ
尿散布機（5,000L）
ラップマシーン
動力噴霧機（850L）
バルククーラー（3t）バーンクリーナー
パイプラインミルカー
牛舎
育成舎
分娩・乾乳舎乾草・調整庫

産

法

の

指

標
摘

式（資本装備）バンカーサイロ（500t）
パスチャーマット
ボイラー
パドック（100 坪）
カーフハッチ
堆肥舎
バッキ槽
換気扇×８台- 17 -

要

〔個別経営体〕
区分 10
☆

営農類型

酪農専業３

経営規模

62.00ha

地域の酪農振興を支える専業経営

経
営
概
要

１．既存の施設（スタンチョン）を利用した生産方式により、更に充実を図る。
２．公共牧場、ヘルパー等地域支援システムを積極的に活用し、省力化を図る。
３．乳牛管理に全力を注ぎ、生乳生産性と繁殖成績の維持向上を図る。
４．農業機械の共同利用により、効率的な作業体系を実現し、低コスト生産を図る。
５．堆肥の圃場還元による地力維持推進を図る。

経営管理の方法①複式簿記の記帳②青色申告の実施③パソコンによる経営･作業･財務･労務・圃場の管理④飼養部門と飼料生産部門の損益と原価の把握、分析
総括表
経

経 営 規 模（作付面積） 62.00ha
草地
45.00haﾃﾞﾝﾄｺｰﾝ
17.00ha（飼養頭数）
160 頭
経産牛
90 頭
育成牛
70 頭
成牛換算
125 頭

営
規
模
労 働 力
主たる従事者
1人
補助従事者
2.0 人

生
トラクター（80ps）
トラクター（110ps）
トラクター（130ps）
テッダーレーキ（ﾛｰﾀﾘ型）
ヘイレーキ（ﾛｰﾀﾘ型）
ロールベーラー（ﾛｰﾙ型）
真空播種機（4 条）
マニュアスプレッダー
ケンブリッジローラ
尿散布機（5,000L）
ラップマシーン
動力噴霧機（850L）
バルククーラー（6t）バーンクリーナー
給餌車
サイレージカッター
パイプラインミルカー

産

法

の

指

標
摘

式（資本装備）バッキポンプ
牛舎
育成舎
分娩・乾乳舎乾草・調整庫バンカーサイロ（500t）
パスチャーマット
ボイラー
パドック（100 坪）
カーフハッチ
堆肥舎
バッキ槽
換気扇×８台- 18 -

要

〔個別経営体〕
区分 11
☆

営農類型

肉牛・畑作複合経営規模

21.00ha

畑作と肉用牛との効率的な複合による集約経営

経
営
概
要

１．肉用牛と畑作との効率的な複合経営により、安定的な経営を目指す。
２．肉用牛飼育部門と畑作部門の多面的な補完により生産性の向上とコスト低減を図る。
３．農業機械の共同利用により、効率的な作業体系を実現し、低コスト生産を図る。
４．堆肥の圃場還元による地力維持推進を図る。

経営管理の方法①複式簿記の記帳②青色申告の実施③パソコンによる経営･作業･財務･労務・圃場の管理
総括表
経経 営 規 模（作付面積） 21.00ha
秋まき小麦
7.00haてん菜
4.00ha草地
10.00ha（飼養頭数）
肥育牛

営
規
模
労 働 力
主たる従事者
1人
補助従事者
2.3 人

の

指

標
摘

520 頭
520 頭

生
トラクター（50ps）
トラクター（80ps）
トラクター（100ps）
農用トラック（2t）トラクターショベル
ブロードキャスター
モアーコンデショナー
テッダーレーキ（ﾛｰﾀﾘ型）
ロールベーラー（ﾛｰﾙ型）
尿散布機
ディスクハロー
ロータリハロー
ボトムプラウフロントローダー（50ps）
フロントローダー（80ps）
フロントローダー（110ps）
スキッドローダー
ベールシュレダー
サイレージカッター

産法

式（資本装備）ミキサーフィーダー
体重計量器
温水器
スチームクリーナー
バッキポンプスラリーポンプ
育成・肥育施設
乾草・調整庫出荷計量施設
事務所
放牧施設
ボイラー
カーフハッチスーパーハッチ
堆肥舎
バッキ槽
水稲育苗パイプハウス- 19 -

要

〔個別経営体〕
区分 12
☆

営農類型

酪農育成

経営規模

22.00ha

酪農育成を中心とした効率的な経営

経
営
概
要

１．育成牛と初妊牛の購入販売による、安定的な経営を目指す。
２．市場動向を踏まえた生産性の向上とコスト低減を図る。
３．農業機械の共同利用により、効率的な作業体系を実現し、低コスト生産を図る。

経営管理の方法①複式簿記の記帳②青色申告の実施③パソコンによる経営･作業･財務･労務・圃場の管理
総括表
経経 営 規 模（作付面積） 22.00ha
草地
22.00ha（飼養頭数）
育成牛

営
規
模
労 働 力
主たる従事者
1人
補助従事者
1.0 人

の

指

60 頭
60 頭

生

産

法

トラクター（80ps）
トラクター（110ps）
テッダーレーキ（ﾛｰﾀﾘ型）
ヘイレーキ（ﾛｰﾀﾘ型）
ロールベーラー（ﾛｰﾙ型）
マニュアスプレッダー
ラップマシーン
バーンクリーナー
育成舎
乾草・調整庫
堆肥舎
バッキ槽
換気扇×８台- 20 -式（資本装備）標摘要

〔個別経営体〕
区分 13
☆

営農類型

肉用牛育成

経営規模

肉用牛の育成販売を中心とした効率的な経営

経
営
概
要

１．肉用子牛の購入と育成販売による、安定的な経営を目指す。
２．市場動向を踏まえた生産性の向上とコスト低減を図る。
３．他圃場に対し堆肥の還元をはかり、域内の地力維持推進を目指す。

経営管理の方法①複式簿記の記帳②青色申告の実施③パソコンによる経営･作業･財務･労務・圃場の管理
総括表
経

経 営 規
（作付面積）

模
0ha

営
規
模
労 働 力
主たる従事者
1人
補助従事者
1.0 人

の

指

（飼養頭数）
200 頭
育成牛（交雑種）
200 頭

生

産

法

トラクター（80ps）
トラクター（110ps）
農用トラック（2t ﾀﾞﾝﾌﾟ）
マニュアスプレッダー
尿散布機（5,000L）
バーンクリーナー
フロントローダー（110ps）
育成舎×3 棟・つなぎ１棟、
・フリーストール２棟
乾草・調整庫
堆肥舎
曝気ポンプ
曝気槽
換気扇×８台ボイラー- 21 -式（資本装備）

標
摘

要

0ha

〔組織経営体〕
区分 １
☆

営農類型

畑作専業

経営規模

100.00ha

共同経営による大規模化、低コスト生産を目指す畑作専業経営

経
営
概
要

１．畑作主要 3 品にスイートコーンを導入し、高い生産性を実現。
２．大区画による合理的輪作と大型機械の作業効率向上、専門分担による技術の高度化を実現。

経営管理の方法①労務管理の充実②作物原価の把握、コスト分析③パソコンによる経営･作業･財務･労務・圃場の管理④機械の保守管理と計画的更新による装備水準の維持
総括表
経経 営 規 模（作付面積） 100.00ha
秋まき小麦 25.00ha
てん菜
25.00ha馬鈴しょ25.00haｽｨｰﾄｺｰﾝ
15.00ha緑肥
10.00ha

営
規
模
労 働 力
主たる従事者
3人
補助従事者
2.0 人

生

産

トラクター（55ps）
トラクター（88ps）×２台
トラクター（125ps）
フォークリフトビート移植機（4 畦高平無）
ビートハーベスター（1 畦）
水平ブームスプレーヤ（1,300L）×２台
洗車機
ＤＣコンベアディストロビュータ
フレコンライムソワー
ブロードキャスタ（最大 1,600L）×２台
グレンドリル（10 畦）
鎮圧ローラー
ポテトディガー（1.4m）
全自動ポテトプランター（4 畦）×２台
ニチノー草刈るチ（5 畦）中耕ローター（5 連）

法

の

指

標
摘

要

式（資本装備）
サブソイラ（2 本爪）
草刈るチ（5 畦）
ホイールローダ（88ps）
中型マニュアスプレッダ（2t）ポテトハーベスター×２台
ビートハーベスター×３台
ビートタッパー×２台
油圧バケット
除雪機
深耕ロータリースプリングハローハイパーローター×２台
アップカットローター×２台
リバーシブルＣタイプ
パイプハウス×６棟
水稲育苗パイプハウス〔組織経営体〕- 22 -

区分
☆

２

営農類型

酪農専業

経営規模

協同経営による大規模化、低コスト生産を目指す酪農専業経営

経
営
概
要

１．フリーストール牛舎によるミルキングパーラーによる搾乳の実施。
２．公共牧場、ヘルパー等地域支援システムを積極的に活用し、省力化を図る。
３．スラリーストア等を活用した液肥生産とその草地への還元。

経営管理の方法①労務管理の充実②作物原価の把握、コスト分析③パソコンによる経営･作業･財務･労務・圃場の管理④飼養部門と飼料生産部門の損益と原価の把握、分析⑤市場情報等の収集、分析による消費動向に応じた計画的出荷販売
総括表
経経 営 規 模（作付面積） 183.00ha
ﾃﾞﾝﾄｺｰﾝ
42.00ha
草地
141.00ha（飼養頭数）
546 頭
経産牛
300 頭
育成牛
246 頭
成牛換算
423 頭

営
規
模
労 働 力
主たる従事者
1人
補助従事者
9.0 人

生
トラクター（80ps）
トラクター（110ps）×２台
トラクター（130ps）×２台トラック（2t ﾀﾞﾝﾌﾟ）×２台
ブロードキャスター（1,000L）
テッダーレーキ（ﾛｰﾀﾘ型）
ヘイレーキ（ﾛｰﾀﾘ型）
ロールベーラー（ﾛｰﾙ型）
真空播種機（4 条）
スリンガー（9t）
ディスクハロースーパーハローケンブリッジローラ
尿散布機（5,000L）
ラップマシーン
ボトムプラウ
動力噴霧機（850L）
フロントローダー（80ps）
バルククーラー（16t）
ミルキングパーラー

産

の

法

指

標
摘

式（資本装備）
洗車機
ほ乳ロボットＴＭＲミキサータイアショベル×４台
スキッドローダー
ロールカッターサイレージカッター
ロールグラブバッキポンプ
牛舎
育成舎
分娩・乾乳舎乾草・調整庫バンガーサイロ（1,500t）
パスチャーマット
ボイラー
搾乳舎
カーフハッチ
堆肥舎
バッキ槽- 23 -

要

183.00ha

第３

農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標

第１に示したような目標を可能とする農業経営の指標として現に本町で展開している優良事例を踏まえつつ、本町における主要な営農類型についてこれを示すと次のとおりである。

（新規経営体）
区分
１

２

営

農

類

新規畑作専業

新規酪農専業

型

経
小麦

経産牛

営

規

5.0ha てん菜

３０頭- 24 -

牧草

模

及

内 容
耕地面積
5.0ha 馬鈴しょ 5.0ha

15.0ha

耕地面積32.0ha32.0haび

〔新規経営体〕
区分 １
☆

営農類型

新規畑作専業

経営規模

15.00ha

農業機械の共同利用による効率的な畑作専業経営

経
営
概
要

１．畑作主要 3 品に、地力培養を図り、高い生産性を実現。
２．農業機械の共同利用により、効率的に作業体系を実現し、低コスト生産を図る。
３．合理的な輪作体系の確立

経営管理の方法①複式簿記の記帳②青色申告の実施③パソコンによる経営･作業･財務･労務・圃場の管理④市場動向に的確に対応した計画的生産、販売
総括表経

経 営 規 模（作付面積） 15.00ha
秋まき小麦 5.00ha
てん菜
5.00ha馬鈴しょ
5.00ha営
規模
労 働 力
主たる従事者
1人
補助従事者
0.8 人

生
トラクター（55ps）
フォークリフトビート移植機（4 畦高平無）
ビートハーベスター（1 畦）
水平ブームスプレーヤ（1,300L）
溶接機
洗車機
ＤＣコンベアディストロビュータ
フレコンライムソワー
ブロードキャスタ（最大 1,600L）
ハイパーローター
アップカットローター
グレンドリル（10 畦）
鎮圧ローラー
ポテトディガー（1.4m）
全自動ポテトプランター（4 畦）スプリングハロー

産

法

の

指

標
摘

要

式（資本装備）中耕ローター（5 連）
サブソイラ（2 本爪）
リバーシブルＣタイプ
ホイールローダ（88ps）
中型マニュアスプレッダ（2t）ポテトハーベスター
ビートタッパービートハーベスター
パイプハウス×３棟- 25 -

〔新規経営体〕
区分 ２
☆

営農類型

新規酪農専業

経営規模

32.00ha

地域の酪農振興を支える専業経営

経
営
概
要

１．リース事業等で取得した施設を利用した生産方式により、更に充実を図る。
２．公共牧場、ヘルパー等地域支援システムを積極的に活用し、省力化を図る。
３．乳牛管理に全力を注ぎ、生乳生産性と繁殖成績の維持向上を図る。
４．農業機械の共同利用により、効率的な作業体系を実現し、低コスト生産を図る。
５．堆肥の圃場還元による地力維持推進を図る。

経営管理の方法①複式簿記の記帳②青色申告の実施③パソコンによる経営･作業･財務･労務・圃場の管理④飼養部門と飼料生産部門の損益と原価の把握、分析
総括表
経

経 営 規 模（作付面積） 32.00ha
草地
32.00ha（飼養頭数）
経産牛
育成牛
成牛換算

営
規
模
労 働 力
主たる従事者
1人
補助従事者
1.0 人

の

指

標
摘

54 頭
30 頭
24 頭
42 頭
生

トラクター（80ps）
トラクター（110ps）
テッダーレーキ（ﾛｰﾀﾘ型）
ヘイレーキ（ﾛｰﾀﾘ型）
ロールベーラー（ﾛｰﾙ型）
真空播種機（4 条）
マニュアスプレッダー
ケンブリッジローラ
尿散布機（5,000L）
ラップマシーン
動力噴霧機（850L）
バルククーラー（2t）バーンクリーナー
パイプラインミルカー
牛舎
育成舎
分娩・乾乳舎乾草・調整庫産法式（資本装備）バンカーサイロ（500t）
パスチャーマット
ボイラー
パドック（100 坪）
カーフハッチ
堆肥舎
バッキ槽
換気扇×８台- 26 -

要第４

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標その他農用地の利用関係改善に関する事項

町では、離農に伴い供給される農用地を農地移動適正化あっせん事業や農地中間管理機構の特例事業などの農地流動化施策を講じながら、認定農業者など効率的か
つ安定的な農業経営への利用集積に努めてはいるものの、平成２７年１２月末で、５５歳以上の経営主が農業者全体の過半を占めるとともに、後継者不在の農業者も数多く存在する状況から、今後１０年間の中で相当数の離農が予想される。
農用地の遊休地化を防止し、本町農業の持続的な発展を図っていくためには、効率的かつ安定的な農業経営の育成・確保と、これらの経営が相当部分を担う農業構造を確立することが重要であることから、第２に例示するような効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標を、次のとおりとす
るとともに、農業経営のさらなる効率化・安定化を図るため、農用地の面的集積を促進する。
効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積に関する目標
９０％
農用地の利用の集積に当たっては、農業生産にとって最も基礎的な資源である優良農地を維持・確保するとともに、次世代へ引き継ぐことを基本としながら、効率的かつ安定的な農業経営を育成するため、これらの経営への農用地の円滑な利用集積を推進していく必要がある。
このため、効率的かつ安定的な農業経営の育成・確保に関する取り組みと併せて、利用権設定等促進事業の促進や農用地利用改善事業、農地利用集積円滑化事業、農地中間管理事業、農地中間管理機構の特例事業など各種農地流動化施策を積極的に推進する。
また、離農による地域衰退を防止するため、新規就農者の積極的な受入と経営支
援、法人化に対する助言・研修会の実施など、関係機関と連携した取り組みを推進する。

- 27 -

第５

農業経営基盤強化促進事業に関する事項

本町は、北海道が策定した「農業経営基盤強化促進基本方針」の第５「効率的かつ安定的な農業経営を育成するため必要な事項」の農業経営基盤強化促進事業の実施に関する基本的な事項に定められた方向に則しつつ、本町農業の地域特性を十分踏まえて、以下の方針に沿って農業経営基盤強化促進事業に積極的に取り組む。
本町は、農業経営基盤強化促進事業として、次に掲げる事業を行う。

① 利用権設定等促進事業② 農地利用集積円滑化事業の実施を促進する事業③ 農用地利用改善事業の実施を促進する事業④ 委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業⑤ 農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保を促進する事業⑥ 農地の地力の維持培養及び堆きゅう肥・副産物の有効活用を促進する事業⑦ 農畜産物の流通の改善を促進する事業⑧ その他農業経営基盤の強化を促進するために必要な事業
これらの各事業については、以下各個別事業ごとに述べる。

１．利用権設定等促進事業に関する事項（１）利用権の設定等を受ける者の備えるべき要件①

耕作又は養畜の事業を行う個人又は農地所有適格法人が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、次に掲げる場合に応じてそれぞれ定めるところによる。
ア

農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するための利用権の設定等を受ける場合、次の(ｱ)から(ｵ)までに掲げる要件のすべて（農地所有適格法人にあっては、(ｱ)、(ｴ)及び(ｵ)に掲げる要件のすべて）を備えること。
(ｱ)

耕作又は、養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
(ｲ)

耕作又は、養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められること。
- 28 -

(ｳ)

その者が農業によって自立しようとする意欲と能力を有すると認められ

ること。
(ｴ)

その者の農業経営に主として従事すると認められる青壮年の農業従事者（農地所有適格法人にあっては、常時従事者たる構成員をいう。）がいるも
のとする。
(ｵ)

所有権の移転を受ける場合は、上記(ｱ)から(ｴ)までに掲げる要件のほか、借入者が当該借入地につき所有権を取得する場合、農地の集団化を図るた
めに必要な場合、又は近い将来農業後継者が確保できることとなることが確実である等特別な事情がある場合を除き、農地移動適正化あっせん譲受
け等候補者名簿に登録されている者であること。
イ

混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合、その者が利用権の設定等を受ける土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。

ウ

農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するため利用権の設定等を受ける場合、その土地を効率的に利用することができると認められること。

②

農用地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者が利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を行う場合において、当該者が前項のアの(ｱ) から(ｳ)に掲げる要件（農地所有適格法人にあっては、(ｱ)に掲げる要件）のすべてを備えているときは、前項の規定にかかわらず、その者は、概ね利用権の設定等を行う農用地の面積の合計の範囲内で利用権の設定等を受けることができるものとする。
③

農業協同組合法（昭和２２年法律第１３２号）第１０条第２項に規定する事

業を行う農業協同組合、又は農業協同組合連合会が利用権の設定を受ける場合、
同法第１１条の３１第１項第１号に掲げる場合において農業協同組合又は農業協同組合連合会が利用権の設定等を受ける場合、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成２５年法律第１０１号）第２条第４項に規定する農地中間管理機構、法第４条第３項に規定する農地利用集積円滑化事業を行う農地利用集積円滑化団体並びに独立行政法人農業者年金基金法（平成１４年法律第１２７号）- 29 -

附則第６条第１項第２号に掲げる業務を実施する独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定等を受ける場合、若しくは農地中間管理機構、農地利用集積円
滑化団体又は独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定等を行う場合には、これらの者が当該事業又は業務の実施に関し定めるところによる。
④

利用権の設定等を受けた後において耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない者（農地所有適格法人、農地中間管理機構、農地利用集積円滑化団体、農業協同組合その他農業経営基盤強化促進法施行令（昭和５５年政令第２１９号。以下「政令」という。）第３条で定める者を除く。）
は、次に掲げるすべてを備えるものとする。
ア

その者が、耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とする

ことが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
イ

町への確約書の提出や町との協定の締結を行う等により、その者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担のもとに継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。
ウ

その者が法人である場合にあっては、その法人の業務執行役員のうち１人以上の者が、その法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事すると認められること。
⑤

農地所有適格法人の組合員、社員又は株主が、利用権設定等促進事業の実施により、当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行うため利用権の設定等を行う場合は、①の規定にかかわらず利用権の設定等を受けることができるものとする。
ただし、利用権の設定を受けた土地のすべてについて当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行い、かつ、これら二つの利用権の設定等が同一の農用地
利用集積計画において行われる場合に限るものとする。
⑥①から⑤に定める場合のほか、利用権の設定等を受ける者が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、別紙１のとおりとする。

（２）利用権の設定等の内容
利用権設定等促進事業の実施により、設定（又は移転）される利用権の存続期- 30 -

間（又は残存期間）の基準、借賃の算定基準及び支払い（持分又は株式の付与を含む。以下同じ。）の方法、農業経営の受委託の場合の損益の算定基準及び決済の方法その他利用権の条件並びに移転される所有権の移転の対価（現物出資に伴い付与される持分は株式を含む。以下同じ。）の算定基準及び支払いの方法並びに所有権の移転の時期は、別紙２のとおりとする。

（３）開発を伴う場合の措置①

町は、開発して農用地又は農業施設用地とすることが適当な土地についての利用権の設定等を内容とする農用地利用集積計画の作成に当たっては、その利用権の設定等を受ける者（地方公共団体、農地利用集積円滑化団体及び農地中間管理機構を除く。）から「農業経営基盤強化促進法の基本要綱」（平成２４
年５月３１日付け２４経営第５６４号農林水産省経営局長通知。以下「基本要綱」という。）様式第７号に定める様式による開発事業計画を提出させる。
②

町は、①の開発事業計画が提出された場合において、次に掲げる要件に適合すると認めるときに農用地利用集積計画の手続きを進める。
ア

当該開発事業の実施が確実であること。

イ

当該開発事業の実施に当たり農地転用を伴う場合には、農地転用の許可の基準に従って許可し得るものであること。

ウ

当該開発事業の実施に当たり農用地区域内の開発行為を伴う場合には、開発行為の許可基準に従って許可し得るものであること。

（４）農用地利用集積計画の策定時期①

町は、（５）の申し出その他の状況から農用地の農業上の利用の集積を図る
ため必要があると認めるときは、その都度、農用地利用集積計画を定める。

②

町は、農用地利用集積計画の定めるところにより設定（又は移転）された利用権の存続期間（又は残存期間）の満了後も農用地の農業上の利用の集積を図るため、引き続き農用地利用集積計画を定めるよう努めるものとする。この場
合において、当該農用地利用集積計画は、現に定められている農用地利用集積計画に係る利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の３０日前までに当該利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日に翌日を始期とする利用権の- 31 -

設定（又は移転）を内容として定める。

（５）要請及び申出①

農業委員会は、認定農業者等で利用権の設定を受けようとする者又は利用権の設定等を行おうとする者の申出をもとに、農用地の利用権の調整を行った結果、認定農業者等に対する利用権設定等の調整が調ったときは、町に農用地利用集積計画を定めるべき旨を要請することができる。
②

町の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする土地改良区は、その地区内の土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第５２条第１項又は第８９条の２第１項の換地計画に係る地域における農地の集団化と相まって農用地の利用の集積を図るため、利用権設定等促進事業の実施が必要であると認めるときは、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
③

農用地利用改善団体及び営農指導事業においてその組合員の行う作付地の集団化、農作業の効率化等の農用地の利用関係の改善に関する措置の推進に積極的に取り組んでいる農業協同組合は、別に定める様式により農用地利用集積計
画に定めるべき旨を申し出ることができる。
④

町の全部又は一部をその事業実施地域とする農地利用集積円滑化団体は、その地域内の農用地の利用の集積を図るため、利用権設定等促進事業の実施が必要であると認めるときは、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申し出ることができる。
⑤②から④に定める申し出を行う場合において、（４）の②の規定により定める農用地利用集積計画の定めるところにより利用権の存続を申し出る場合には、現に設定（又は移転）されている利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の９０日前までに申し出るものとする。

（６）農用地利用集積計画の作成①

町は、（５）の①の規定による農業委員会からの要請があった場合には、その要請の内容を尊重して農用地利用集積計画を定める。
②

町は、（５）の②から④の規定による農地利用集積円滑化団体、農用地利用- 32 -

改善団体、農業協同組合又は土地改良区からの申出があった場合には、その申出の内容を勘案して農用地利用集積計画を定めるものとする。
③①、②に定める場合のほか、利用権の設定等を行おうとする者又は利用権の設定等を受けようとする者の申出があり、利用権設定等の調整が整ったときは、
町は、農用地利用集積計画を定めることができる。
④

町は、農用地利用集積計画において利用権の設定等を受ける者を定めるに当たっては、利用権の設定等を受けようとする者（（１）に規定する利用権の設定等を受けるべき者の要件に該当する者に限る。）について、その者の農業経営の状況、利用権の設定等をしようとする土地及びその者の現に耕作又は養畜の事業に供している農用地の位置その他の利用条件等を総合的に勘案して、農用地の農業上の利用の集積並びに利用権の設定等を受けようとする者の農業経営の改善及び安定に資するようにする。

（７）農用地利用集積計画の内容
農用地利用集積計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。なお、⑥のウの事項について、町はこれらを実行する能力があるかどうかを確認した上で定めるものとする。
①

利用権の設定等を受ける者の氏名又は名称及び住所②①に規定する者が利用権の設定等を受ける土地の住所、地番、地目及び面積③①に規定する者に②に規定する土地について利用権の設定等を行う者の氏名又は名称及び住所④①に規定する者が設定（又は移転）を受ける利用権の種類、内容（土地の利用目的を含む。）、始期（又は移転の時期）、存続期間（又は残存期間）、借賃及びその支払いの方法（当該利用権が農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利である場合にあっては農業の経営の委託者に帰属する損益の算出基準及び決済の方法）、利用権の条件その他利用権の設定（又は移転）に係る法律関係⑤①に規定する者が移転を受ける所有権の移転の後における土地の利用目的、
当該所有権の移転の時期、移転の対価及び（現物出資に伴い付与される持分を含む。）その支払い（持分の付与を含む。）の方法その他所有権の移転に係る- 33 -

法律関係⑥①に規定する者が（１）の④に該当する者である場合には、次に掲げる事項
ア

その者が賃貸借又は使用貸借による権利の設定を受けた後において農用地を適正に利用していないと認められる場合に賃貸借又は使用貸借の解除をする旨の条件イ

その者が毎事業年度の終了後３月以内に農業経営基盤強化促進法施行規則（昭和５５年農林水産省令第３４号。以下、「農林水産省令」という。）
で定めるところにより、権利の設定を受けた農地で生産した作物やその栽
培面積、生産数量など、その者が賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた農用地の利用状況について同意市町村の長に報告しなければならない旨ウ

撤退した場合の混乱を防止するための次に掲げる事項（（オ）については必要に応じて定める）⑦(ｱ)

農用地を明け渡す際の原状回復の義務を負う者(ｲ)

原状回復の費用の負担者(ｳ)

原状回復がなされないときの損害賠償の取決め(ｴ)

貸借期間の中途の契約終了時における違約金支払いの取決め(ｵ)

その他撤退した場合の混乱を防止するための取決め①に規定する者の農業経営の状況（８）同意
町は、農用地利用集積計画の案を作成したときは、（７）の②に規定する土地ごとに（７）の①に規定する者並びに当該土地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者のすべての同意を得る。
ただし、数人の共有に係る土地について利用権（その存続期間が５年を超えないものに限る。）の設定又は移転をする場合における当該土地について所有権を有する者の同意については、当該土地について２分の１を超える共有持分を有する者の同意が得ることで足りるものとする。

- 34 -

（９）公告町は、農業委員会の決定を経て農用地利用集積計画を定めたとき又は（５）の①の規定による農業委員会の要請の内容と一致する農用地利用集積計画を定めた
ときは、その旨及びその農用地利用集積計画の内容のうち（７）の①から⑥までに掲げる事項を町の掲示板への掲示により公告する。

（10）公告の効果
町が（９）の規定による公告をしたときは、その公告に係る農用地利用集積計
画の定めるところによって利用権が設定され（若しくは移転し）又は所有権が移転するものとする。

（11）利用権の設定等を受けた者の責務
利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を受けた者は、その利用権の設定等に係る土地を効率的に利用するよう努めなければならない。

（12）紛争の処理
町は、利用権設定等促進事業の実施による利用権の設定等が行われた後は、借賃又は対価の支払等利用権の設定等に係る土地の利用に伴う紛争が生じたときは、当該利用権の設定等の当事者の一方又は双方の申出に基づき、その円満な解決に努める。

（13)農用地利用集積計画の取消し等①

町長は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、（９）の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めるところにより賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた（１）の④に規定する者に対し、相当の期限を定めて、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
ア

その者がその農用地において行う耕作又は養畜の事業により、周辺の地域
における農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じているとき。

イ

その者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担のもとに継続- 35 -

的かつ安定的に農業経営を行っていないと認めるとき。
ウ

その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のいずれもがその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事していないと認めるとき。

②

町は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、農業委員会の決定を経て、農用地利用集積計画のうち当該各号に係る賃借権又は使用貸借による権利の設定に係る部分を取消すものとする。
ア（９）の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めるところによりこれらの権利の設定を受けた（１）の④に規定する者がその農用地を適正に利用していないと認められるにもかかわらず、これらの権利を設定した者が賃貸借又は使用貸借の解除をしないとき。

イ③①の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わなかったとき。
町は、②の規定による取消しをしたときは、その旨及び農用地利用集積計画のうち取消しに係る事項を町の掲示板への掲示により公告する。
④

町が③の規定による公告をしたときは、②の規定による取消しに係る賃貸借又は使用貸借が解除されたものとする。
⑤

農業委員会は、②の規定による取消しがあった場合において、当該農用地の適正かつ効率的な利用が図られないおそれがあると認めるときは、当該農用地の所有者に対し、当該農用地についての利用権設定等のあっせんを働きかけるとともに、必要に応じて農地利用集積円滑化事業、農地中間管理事業、あるいは、農地中間管理機構の特例事業の活用を図るものとする。農業委員会は、所有者がこれらの事業の実施に応じたときは、農地利用集積円滑化団体又は農地
中間管理機構に連絡して協力を求めるとともに、連携して農用地の適正かつ効率的な利用の確保に努めるものとする。

２．農地利用集積円滑化事業の実施の促進に関する事項（１）町は、町の全部又は一部を区域として実施される、権利調整の委任代理・再配
分機能を活かして効率的かつ安定的な農業経営に対する農地の集約化を促進する
農地利用集積円滑化事業の実施主体（以下、「農地利用集積円滑化団体」という。）との連携のもとに、普及啓発活動等を行うことによって当該事業の実施の- 36 -

促進を図る。

（２）町、農業委員会、農業協同組合は、農地利用円滑化事業を促進するため、農地
利用集積円滑化団体に対し、情報提供、事業の協力を行うものとする。

３．農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項（１）農用地利用改善事業の実施の促進
町は、地域関係農業者等が農用地の有効利用及び農業経営の改善のために行う
自主的努力を助長するため、地域関係農業者等の組織する団体による農用地利用改善事業の実施を促進する。

（２）区域の基準
農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準は、
土地の自然的条件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状況、農業経営活動の領域等の観点から、農用地利用改善事業を行うことが適当であると認められる区域（１～集落数）とするものとする。ただし、特別な事情により集落を単位とした区域を農用地利用改善事業の実施の単位とすることが困難であると認められる場合にあっては、農用地の効率的かつ総合的な利用に支障のない限り、集落の一部を除外することができるものとする。

（３）農用地利用改善事業の内容
農用地利用改善事業の主要な内容は、（２）に規定する区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための、作付地の集団化、農作業の効率化その他の措
置及び農用地の利用関係の改善に関する措置を推進するものとする。

（４）農用地利用規程の内容①

農用地利用改善事業の準則となる農用地利用規程においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
ア

農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための措置に関する基本的な事項- 37 -

イ

農用地利用改善事業の実施区域

ウ

作付地の集団化その他農作物の栽培の改善に関する事項

エ

認定農業者とその他の構成員との役割分担その他農作業の効率化に関する事項
オ

認定農業者に対する農用地の利用の集積の目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項

カ

その他必要な事項②

農用地利用規程においては、①に掲げるすべての事項についての実行方策を明らかにするものとする。

（５）農用地利用規程の認定①（２）に規定する区域をその区域とする地域関係農業者等の組織する団体で、定款又は規約及び構成員につき法第２３条第１項に規定する要件を備えるもの
は、基本要綱様式第４号の認定申請書を町に提出して、農用地利用規程について町の認定を受けることができる。
②

町は、申請された農用地利用規程が次に掲げる要件に該当するときは、法第２３条第１項の認定をする。
ア

農用地利用規程の内容が基本構想に適合するものであること。

イ

農用地利用規程の内容が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること。

ウ（４）の①のエに掲げる役割分担が認定農業者の農業経営の改善に資するものであること。
エ

農用地利用規程が適正に定められており、かつ、申請者が当該農用地利用規程で定めるところに従い農用地利用改善事業を実施する見込みが確実であること。

③

町は、②の認定をしたときは、その旨及び当該認定に係る農用地利用規程を町の掲示板への提示により公告する。
④①から③までの規定は、農用地利用規程の変更についても準用する。

- 38 -

（６）特定農業法人又は特定農業団体を定める農用地利用規程の認定①（５）の①に規定する団体は、農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通
し等からみて農用地利用改善事業が円滑に実施されないと認めるときは、当該団体の地区内の農用地の相当部分について農業上の利用を行う効率的かつ安定的な農業経営を育成するという観点から、当該団体の構成員からその所有する
農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う農業経営を営む法人（以下「特定農業法人」という。）又は当該団体の構成員からその所有する農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う団体（農業経営を営む法人を除き、農業経営を営む法人となることが確実であると見込まれること、定款又は規約を有していることなど政令第８条に掲げる要件に該当するものに限る。以下「特定農業団体」という。）を、
当該特定農業法人又は特定農業団体の同意を得て、農用地利用規程において定めることができる。

②①の規定により定める農用地利用規程においては、（４）の①に掲げる事項のほか、次の事項を定めるものとする。
ア

特定農業法人又は特定農業団体の名称及び住所イ

特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用の集積の目標

ウ

特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用権の設定等及び農作業の委託に関する事項③

町は、②に規定する事項が定められている農用地利用規程について（５）の①の認定の申請があった場合において、農用地利用規程の内容が（５）の②に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に該当するときは、（５）の①の認定をする。
ア②のイに掲げる目標が（２）に規定する区域内の農用地の相当部分について利用の集積をするものであること。

イ

申請者の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を行いたい旨の申出があった場合に、特定農業法人が当該申出に係る農用地について利用権の設定等若しくは農作業の委託を受けること、又は特定農業団体が当該申出に係る農用地について農作業の委託を受けることが確実であると認められること。
- 39 -

④②で規定する事項が定められている農用地利用規程（以下「特定農用地利用規程」という。）で定められた特定農業法人は、認定農業者と、特定農用地利用規程は、法第１２条第１項の認定に係る農業経営改善計画とみなす。

（７）農用地利用規程の変更等①（５）の②の認定を受けた団体（以下「認定団体」という。）は、（５）の①の認定に係る農用地利用規程を変更しようとするときは、町の認定を受けるものとする。
ただし、特定農用地利用規程で定められた特定農業団体が、農林水産省令第２１条の３で定めるところにより、その組織を変更して、その構成員を主たる
組合員、社員若しくは株主とする農業経営を営む法人となった場合において当
該特定農用地利用規程を変更して当該農業経営を営む法人を特定農業法人として定めようとするとき又は農林水産省令第２２条で定める軽微な変更をしようとする場合は、この限りでない。
②

認定団体は、①のただし書きの場合（同項ただし書きの農林水産省令で定める軽微な変更をしようとする場合を除く。）は、その変更をした後、遅滞なく、その変更した農用地利用規程を町に届け出るものとする。
③

町は、認定団体が（５）の①の認定に係る農用地利用規程（①又は②の規定による変更の認定又は届出があったときは、その変更後のもの）に従って農用地利用改善事業を行っていないことその他政令第１０条で定める事由に該当すると認めるときは、その認定を取り消すことができる。
④（５）の②及び（６）の③の規定は①の規定による変更の認定について、（５）の③の規定は①又は②の規定による変更の認定又は届出について準用する。

（８）農用地利用改善団体の勧奨等①

認定団体は、当該認定団体が行う農用地利用改善事業の実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため特に必要があると認められるときは、その農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地について、当該農用地の所有者- 40 -

（所有者以外に権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者）である当該認定団体の構成員に対し、認定農業者（特定農用地利用規程で定めるところに従い、農用地利用改善事業を行う認定団体にあっては、当該特定農用地利用規程で定められた特定農業団体を含む。）に利用権の設定等又は農作業の委託を行うよう勧奨することができる。
②①の勧奨は、農用地利用規程に基づき実施するものとする。

③

特定農用地利用規程で定められた特定農業法人及び特定農業団体は、当該特定農用地利用規程で定められた農用地利用改善事業の実施区域内にその農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地がある場合には、当該農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受け、当該区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るよう努めるものとする。

（９）農用地利用改善事業の指導、援助①

町は、認定団体が農用地利用改善事業を円滑に実施できるよう必要な指導、援助に努める。
②

町は、（５）の①に規定する団体又は当該団体になろうとするものが、農用地利用改善事業の実施に関し、農業改良普及センター、農業委員会、農業協同組合、農地中間管理機構等の指導、助言を求めてきたときは、北見地区農業振興連絡協議会との連携を図りつつ、これらの機関、団体が一丸となって総合
的・重点的な支援、協力が行われるように努める。

４．農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項（１）農作業の受委託の促進
町は、次に掲げる事項を重点的に推進し、農作業の受委託を組織的に促進する
上で必要な条件の整備を図る。
ア

農業協同組合その他農業に関する団体による農作業受委託のあっせんの促進

イ

効率的な農作業の受託事業を行う生産組織又は農家群の育成

ウ

農作業、農業機械利用の効率化等を図るため農作業受託の促進の必要性につ- 41 -

いての普及啓発エ

農用地利用改善事業を通じた農作業の効率化のための措置と農作業の受委託の組織的な促進措置との連携の強化
オ

地域及び作業ごとの事情に応じた部分農作業受委託から全面農作業受委託、さらには利用権の設定への移行の促進
カ

農作業の受託に伴う労賃、機械の償却等の観点からみた適正な農作業受託料金の基準の設定（２）農業協同組合による農作業の受委託のあっせん等
農業協同組合は、農業機械銀行方式の活用、農作業受委託のあっせん窓口の開設等を通じて、農作業の受託又は委託を行おうとする者から申出があった場合は、農作業の受委託についてあっせんや農地利用集積円滑化団体との調整に努めるとともに、農作業の受託を行う農業者の組織化の推進、共同利用機械施設の整備等により、農作業受委託の促進に努めるものとする。

５．農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保の促進に関する事項
町は、効率的かつ安定的な経営を育成するために、生産方式の高度化や経営管理の複雑化に対応した高い技術を有した人材育成の取り組みを実施する。このため、意欲と能力のある者が幅広くかつ円滑に農業に参入し得るように相談機能の一層の充実、先進的な法人経営等での実践的研修、農地利用集積円滑化団体の保有農地を利用した実践的研修、担い手としての女性の能力を十分に発揮させるための研修等を通じて経営を担う人材の育成を積極的に推進する。
また、農業従事者の安定的確保を図るため、他産業に比べて遅れている農事従事の態様等の改善に取り組むこととし、休日制、ヘルパー制度の導入や、高齢者、非農家等の労働力の活用システムを整備する。

- 42 -

６．新たに農業を営もうとする青年等の育成・確保に関する事項
第１の３の（４）エに掲げる目標を長期的かつ計画的に達成していくため、置戸町新規就農者支援育成協議会及びその他の関係機関・団体との連携のもと、次の取組を重点的に推進する。
（１）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた取組①

受入環境の整備北海道農業公社や農業改良普及センター、農業協同組合等と連携しながら、町が就農希望者の相談窓口として就農に向けた情報提供及び面談等を行う。
②

中長期的な取組
教育委員会とも連携しながら農業を目指す都市住民との交流から就農希望者の状況に応じた各段階の取組を実施する。具体的には、農業体験を中心とした田舎暮らし体験事業等から農業に関する知見を広められるようにする。

（２）新たに農業経営を営もうとする青年等の定着に向けた取組①

農業者に関する情報の共有と一貫した指導支援
置戸町新規就農者支援育成協議会により関係団体の情報共有及び営農指導等の実施に係る各団体の役割を明確化し、当該青年等の支援を効率的かつ適切に行っていく。
②

就農初期段階の地域全体でのサポート
新規就農者が経営的に地域内で孤立することのないよう、人・農地プランの見直しの協議から、農地の流動化も含めて将来的な地域における位置付けを確立していく。
③

経営力の向上に向けた支援①に掲げる指導に限らず、北見地区農業振興連絡協議会主催の新規就農者交流研修会等各種研修への参加機会の提供などにより支援を実施する。
④

青年等就農計画作成の促進及び指導と農業改善計画作成への誘導
青年等の就農する地域の人・農地プランとの整合性に留意しつつ、本構想に基づく青年等就農計画を促し、青年就農給付金や青年等就農資金、経営体育成支援事業等の国の支援策や道の新規就農関連事業を効果的に活用しながら経営力を高め、確実な定着へと導く。さらに青年等就農計画の達成とあわせて農業- 43 -

経営改善計画の作成を促し、認定農業者へと誘導する。

（３）関係機関等の役割分担
就農に向けた情報提供及び就農相談については町及び農業委員会、技術や経営ノウハウ、就農後のフォローアップについては農業改良普及センター及び農業協
同組合、農地の確保については農業委員会、農地中間管理機構など、各組織が役割分担しながら各種取り組みを進めていく。

７．農地の地力の維持培養及び堆きゅう肥・副産物の有効活用を促進する事項
町は、良質で安全な農産物への思考が強まるなかで有機農法を積極的に取り入れ
消費者のニーズに応えるとともに、農産物の収量の増収を図り高品質で高価格の作物の栽培に積極的に取り組むことで低農薬でも収量の維持増収が図られるよう、地力の維持培養と堆きゅう肥・副産物の有効活用に努め、家畜ふん尿等堆きゅう肥の円滑な利用と麦わら、作物残さ等の活用の推進等異なる経営部門間の地域複合を積極的に推進するものとする。

８．農畜産物の流通の改善を促進する事項
町は生産された農畜産物の販売価格の向上を図るため、農業協同組合その他農業に関する団体と協力して、消費者のニーズや市場の動向を的確に把握するための情報システムの整備と販売戦略づくり、消費者との率直なコミュニケーションを通じ信頼関係に基づくパートナーづくりを進め、食品製造業、流通業、外食産業との契約取引、消費者と結んだ産直など幅広い流通チャンネルを開設し有利で安定的な販路を開拓するとともに、産地化の形成、統一ブランド品の開発、品質の統一、計画
出荷等流通改善のための必要な施策を総合的に推進するものとする。

９．その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項（１）農業経営基盤の強化を促進するために必要なその他の関連施策との連携
町は、１から８までに掲げた事項の推進に当たっては、農業経営基盤の強化の促進に必要な、以下の関連施策との連携に配慮するものとする。
ア

北海道営各種整備事業等による農業生産基盤整備の促進を通じて、営農用- 44 -

水の確保及び集出荷施設等の農業近代化施設や機械の導入を推進し、効率的かつ安定的な農業経営を目指す者が経営発展を図っていく上での条件整備を図る。
イ

各種事業の積極的活用によって農村の活性化を図り、農村の健全な発展によって望ましい農業経営の育成に資するよう努める。

ウ

地域の農業の振興に関するその他の施策を行うに当たっては、農業経営基盤強化の円滑な促進に資することとなるよう配慮するものとする。

（２）推進体制等①

事業推進体制等
町は、農業委員会、農業改良普及センター、農業協同組合、土地改良区、農用地利用改善団体、農地利用集積円滑化団体、その他の関係団体等と連携しつつ、農業経営基盤強化の促進方策について検討するとともに、今後１０年間にわたり、第１、第４で掲げた目標や第２の指標で示される効率的かつ安定的な経営の育成に資するための実現方策等について、各関係機関・団体別の行動計画を樹立する。
またこのような長期行動計画と併せて、年度別活動計画において当面行うべき対応を各関係機関・団体別に明確化し、関係者が一丸となって合意のもとに効率的かつ安定的な経営の育成及びこれらへの農用地利用の集積を強力に推進する。
②

農業委員会等の協力
農業委員会、農業協同組合、土地改良区及び農地利用集積円滑化団体は、農業

経営基盤強化の円滑な実施に資することとなるよう、北見地区農業振興連絡協議会のもとで相互に連携を図りながら協力するように努めるものとし、町はこのよ
うな協力の推進に配慮する。

第６

農地利用集積円滑化事業に関する次に掲げる事項

１．農地利用集積円滑化事業を行う者に関する事項
町においては、これまで離農者から担い手への農地の集積が図られ、農業生産力が維持されてきたところであるが、経営農地が分散していることにより作業負担が増大し、担い手のさらなる大規模化が阻害されている傾向にある。また、今後１０
年で高齢化による離農が急速に進行し、農地が大量に供給されることが予測されて- 45 -

いるところである。
このような状況の中で、将来にわたって農地を有効活用し、地域農業を維持・発展させるためには、担い手の経営農地を面的に集積し、農作業の効率化を図ることによって、経営規模の拡大や経営の多角化をより一層促進し、さらなる経営改善を目指していくことが何よりも重要な課題となっている。
農地利用集積円滑化事業は、こうした課題を的確に解決しうる者、具体的には、①従来より担い手の育成・確保、担い手への農地の利用集積を促進する取組を行っている、②地域農業とりわけ担い手に関する情報や農地の需給情報に精通している、③農地の出し手や受け手と的確にコミュニケーションを図れる等の条件を満たす者が実施するものとする。

２．農地利用集積円滑化事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準①

町における農地利用集積円滑化事業は、町全域を対象として行うことを基本とする。

②

町を区分して農地利用集積円滑化事業を実施する場合は、土地の自然的条件、農業者の農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施状況等を考慮し、字単位とするなど、担い手への農地の面的集積が効率的かつ安定的に図られる一定のまとまりのある区域を定めるものとする。

③

複数の農地利用集積円滑化団体が農地利用集積円滑化事業を実施する場合には、特定の農地利用集積円滑化団体が優良農地の区域のみで事業を行う等により事業実施地域が偏ることがないよう、町が事業実施地域の調整を行うこととする。

３．その他農地利用集積円滑化事業の実施の基準に関する事項（１）農地利用集積円滑化事業規程の具体的な内容
農地利用集積円滑化事業規程には、次に掲げる事項のうち事業実施に必要な事項を定めるものとする。
①

農地所有者代理事業の実施に関する次に掲げる事項
ア

農用地等の所有者の委任を受けて、その者を代理して行う農用地等の売渡し、貸付け又は農業の経営若しくは農作業の委託に関する事項

イ

アの委任に係る農用地等の保全のための管理に関する事項- 46 -

ウ②

その他農地所有者代理事業の実施方法に関する事項
農地売買等事業の実施に関する次に掲げる事項

ア

農用地等の買入れ及び借受けに関する事項

イ

農用地等の売渡し及び貸付けに関する事項

ウ

農用地等の管理に関する事項

エ

その他農地売買等事業の実施方法に関する事項③

研修等事業の内容及び当該事業の実施に関する事項④

事業実施地域に関する事項⑤

事業実施が重複するその他の農地利用集積円滑化団体並びに農地中間管理機
構、北海道農業会議、農業委員会等の関係機関及び関係団体との連携に関する事項⑥

その他農地利用集積円滑化事業の実施方法に関する事項（２）公益財団法人北海道農業公社との連携の考え方
農地利用集積円滑化団体は、農地中間管理事業及び農地中間管理機構が行う特例事業を行う公益財団法人北海道農業公社との役割分担を明確にし、連携して、農地利用集積円滑化事業を実施する。

（３）農地利用集積円滑化事業規程の承認①

法第４条第３項各号に掲げる者（市町村を除く。）は、２に規定する区域を事業実施地域として農地利用集積円滑化事業の全部又は一部を行おうとするときは、農林水産省令第１２条の１０に基づき、町に農地利用集積円滑化事業規程の承認申請を行い、町から承認を受けるものとする。
②

町は、申請された農地利用集積円滑化事業規程の内容が、次に掲げる要件に該当するものであるときは、①の承認をするものとする。
ア

基本構想に適合するものであること

イ

事業実施地域の全部又は一部が既に農地利用集積円滑化事業を行っている者の事業実施地域と重複することにより当該重複する地域における農用地の利用の集積を図る上で支障が生ずるものでないこと。

ウ

認定農業者が認定に係る農業経営改善計画に従って行う農業経営の改善に- 47 -

資するよう、農地利用集積円滑化事業を実施すると認められること。
エ

次に掲げるもののほか、農地利用集積円滑化事業を適正かつ確実に実施す
ると認められるものであること。

（ア）農用地の利用関係の調整を適確に行うための要員を有していること。
（イ）農地所有者代理事業を行う場合には、その事業実施地域に存する農用地等の所有者からその所有する農用地等について農地所有者代理事業に係る委任契約の申込みがあったときに、正当な理由なく当該委任契約の締結を拒まないことが確保されていること。
（ウ）農地利用集積円滑化事業を行うに当たって、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積を的確に図るための基準を有していること。
オ

農地利用集積円滑化事業を行うに当たって、事業実施地域が重複する他の
農地利用集積円滑化団体並びに農地中間管理機構、北海道農業会議、農業委員会等の関係機関及び関係団体の適切な連携が図られると認められるもので
あること。

カ

農業用施設の用に供される土地又は開発して農業用施設の用に供する土地とすることが適当な土地につき農地所有者代理事業及び農地売買等事業を実施する場合における農業用施設は、農林水産省令第１０条第２号イからニまでに掲げるものであること。

キ

農林水産省令第１０条第２号イからニまでに掲げる農業用施設の用に供される土地又は開発して当該農業用施設の用に供される土地とすることが適当な土地について、農地所有者代理事業及び農地売買等事業を実施する場合には、農用地につき実施するこれらの事業と併せて行うものであること。

③

町は、農地売買等事業に関する事項が定められた農地利用集積円滑化事業規程について①の承認をしようとするときは、あらかじめ、農業委員会の決定を経るものとする。

④

町は、①の承認を行ったときは、その旨並びに当該承認に係る農地利用集積円滑化事業の種類及び事業実施地域を町の公報への記載により公告する。

⑤①から④までの規定は、農地利用集積円滑化事業規程の変更の承認について準用する。
- 48 -

⑥③及び④の規定は農地利用集積円滑化事業の廃止の承認について準用する。

（４）農地利用集積円滑化事業規程の取消し等①

町は、農地利用集積円滑化事業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、農地利用集積円滑化団体に対し、その業務又は資産の状況に関し必要な報告をさせるものとする。

②

町は、農地利用集積円滑化事業の運営に関し改善が必要であると認めるときは、農地利用集積円滑化団体に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずるものとする。

③

町は農地利用集積円滑化団体が次に掲げる事項に該当するときは、（２）の①の規定による承認を取消すことができる。
ア

農地利用集積円滑化団体が法第４条第３項第１号に規定する農業協同組合
若しくは一般社団法人若しくは一般財団法人又は同項第２号に掲げる者（農地売買等事業を行っている場合にあっては、当該農業協同組合又は一般社団
法人若しくは一般財団法人）でなくなったとき。

イ

農地利用集積円滑化団体が①の規定による報告をせず、又は虚偽の報告を
したとき。

ウ
④

農地利用集積円滑化団体が②の規定による命令に違反したとき。
町は、③の規定により承認を取消したときは、遅滞なく、その旨を町の公報への記載により公告する。

（５）町による農地利用集積円滑化事業規程の策定①

町は、必要に応じ、農地利用集積円滑化事業規程を定め、２に規定する区域を事業実施地域として農地利用集積円滑化事業の全部又は一部を行うことができるものとする。

②

町が①の規定により農地利用集積円滑化事業規程を定めようとするときは、
町長は、当該農地利用集積円滑化事業規程を２週間公衆の縦覧に供するものとする。この場合、あらかじめ縦覧の開始の日、場所及び時間を公告するものとする。

③①に規定する農地利用集積円滑化事業規程は、（２）の②に掲げる要件に該- 49 -

当するものとする。
④

町は、農地売買等事業に関する事項をその内容に含む農地利用集積円滑化事
業規程を定めようとするときは、あらかじめ、農業委員会の決定を経るものとする。

⑤

町は、農地利用集積円滑化事業規程を定めたときは、その旨並びに当該農地
利用集積円滑化事業規程で定めた農地利用集積円滑化事業の種類及び事業実施
地域を町の公報への記載により公告する。

⑥④及び⑤の規定は、農地利用集積円滑化事業規程の変更又は廃止について準用する。

（６）農地利用集積円滑化事業による農用地の集積の相手方
農業経営の改善に意欲的な経営体を集積の相手方とするが、当該経営体のうち、経営農地の立地状況を勘案して、集積対象となる農用地を最も有効に活用することのできる者を優先する。

（７）農地所有者代理事業における委任・代理の考え方①

農地所有者代理事業を実施する場合には、農用地の効果的な面的集積を確保する観点から、農用地等の所有者は、委任に係る土地についての貸付け等の相手方を指定することはできない。

②

農地所有者代理事業を実施する場合には、基本要綱第８の７の（２）の別紙
７の第３の４参考様式５に定める契約書例を参考に契約書を作成し、農用地等の貸付け等の委任を申し込んだ農用地等の所有者と契約を締結するものとする。

③

前項の委任契約の締結に当たっては、次に掲げる事項について留意するものとする。
ア

農地所有者代理事業の効率的な実施の確保、契約当事者間の紛争の防止等の観点から、委任事務及び代理権の範囲については、農用地等の所有者が農地利用集積円滑化団体に委任する内容に則して定めるものとする。

イ

所有権の移転をする場合の対価、賃借権を設定する場合の賃借権の存続期
間及び借賃並びに農業経営又は農作業の委託をする場合の当該委託の存続期- 50 -

間及び委託料金については、農用地等の所有者が申し出た内容を基に農地利用集積円滑化団体が委任契約に基づいて交渉する貸付け等の相手方と協議し、貸付け等の内容が農用地等の所有者が申し出た内容と異なる場合には、農用地等の所有者の同意を得る旨の定めをすることが望ましい。
ウ

受任した農用地等の貸付け等の相手方が替わっても、当該農用地等の所有者に代理して新たな相手方との貸付け等の契約が締結できるよう、委任契約の期間はできる限り長期とすることが望ましい。

④

農地利用集積円滑化団体は、農用地等の所有者から当該事業に係る委任契約の申込を受けた場合は、正当な事由がなければ委任契約の締結を拒んではならない。

⑤

農地利用集積円滑化団体が、農用地等の保全のための管理を行う事業を実施する場合には、農用地等の所有者と書面による農作業等の受委託の契約を締結して行うものとする。
この場合、当該団体は、農用地等の保全のための管理作業について、他の者に再委託しても差し支えない。

（８）売買等事業における農用地等の買入れ、売渡し等の価格設定の基準①

売買等事業の実施に当たって、農地利用集積円滑化団体が売買する農用地等の価格については、近傍類似の農用地等に係る取引価格等を参考に定めるものとする。

②

売買等事業の実施に当たって、農地利用集積円滑化団体が貸借する農用地等の借賃については、農業委員会が提供している実勢の借賃に関する情報を十分考慮して定めるものとする。

（９）研修等事業の実施に当たっての留意事項①

農地利用集積円滑化団体は、新規就農者等に対する農業の技術、経営の方法の実地研修等を目的とする研修等事業を行う場合には、通常の管理耕作の範囲を超えて、作目、栽培方法の選択、農用地等の形質の変更等を行うことができるものとする。

②

研修の実施期間は、新規就農希望者の年齢、農業の技術等の習得状況に応じ- 51 -

おおむね５年以内とする。ただし、農地利用集積円滑化団体が借り入れた農用地等において研修等事業を行う場合には、研修等事業の実施期間は当該農用地等の借入れの存続期間内とする。
③

研修等事業の実施に当たって、当該団体は、農業改良普及センター、農業協
同組合、地域の農業者等と連携して行うとともに、農業技術等を効率的に習得することができるように努めるものとする。

（10）他の関係機関及び関係団体との連携に関する事項
農地利用集積円滑化団体は、多数の農用地等の所有者が農地利用集積円滑化事
業を活用できるよう、農業委員会、農業協同組合、農業改良普及センター等の関係機関及び関係団体と連携して、農用地等の所有者、経営体に対し、農地利用集積円滑化事業のパンフレットの配布、説明会の開催等を通じた普及啓発活動に努
める。

第７
１

農地中間管理機構が行う特例事業に関する事項
町は、北海道一円を区域として特例事業を行う農地中間管理機構との連携のもとに普及啓発活動を行うことによって同機構が行う事業の実施の促進を図る。

２

町、農業委員会、農業協同組合は、農地中間管理機構が行う中間保有・再配分
機能を活かした特例事業を促進するため同機構に対し、情報提供、事業の協力を行うものとする。

第８その他

この基本構想に定めるもののほか、農業経営基盤促進事業の実施に関し必要な事項については、別に定めるものとする。

附１

則

この基本構想は、平成２９年

月- 52 -

日から施行する

別紙１（第５の１（１）⑥関係）

次に掲げる者が利用権の設定等を受けた後において、法第１８条第２項第２号に規定する土地（以下「対象土地」という。）の用途ごとにそれぞれ定める要件を備えている場合には、利用権の設定等を行うものとする。

（１）地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２９８条第１項の規定による地方開発事業団体以外の地方公共団体（対象土地を農業上の利用を目的とする用途たる
公用又は公共用に供する場合に限る。）、農業協同組合等（農地法施行令（昭和２７年政令第４４５号）第２条第２項第１号に規定する法人をいい、当該法人が対象土地を直接又は間接の構成員の行う農業に必要な施設の用に供する場合に限る。）○対象土地を農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）として利用するため利用権の設定等を受ける
場合～

法第１８条第３項第２号イに掲げる事項◯対象土地を農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農業用施設用地を含む。以下同じ。）として利用するための利用権の設定等を受ける場合～

その土地を効率的に利用することができると認められること。

（２）農業協同組合法第７２条の８第１項第２号の事業を行う農事組合法人（農地所
有適格法人である場合を除く。）又は生産森林組合（森林組合法（昭和５３年法律第３６号第９３条第２項第２号に掲げる事業を行うものに限る。）（それぞれ対象土地を農用地以外の土地としてその行う事業に供する場合に限る。）◯対象土地を混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合～

その土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。

◯対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合- 53 -

～

その土地を効率的に利用することができると認められること。

（３）土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第２条第２項各号に掲げる事業（同項第６号に掲げる事業を除く。）を行う法人又は農業近代化資金融通法施行令（昭和３６年政令第３４６号）第１条第６号、第８号若しくは第９号に掲げる法人（それぞれ対象土地を当該事業に供する場合に限る。）◯対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合～

その土地を効率的に利用することができると認められること。

- 54 -

別紙２（第５の１（２）関係）Ⅰ

農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む）として利用するため利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用貸借による権利に限る。）の設定
又は移転を受ける場合①存続期間

１．存続期間は１年、３年、５年（農業者年金制度関連の場合は 10
年、開発して農用地とすることが適当な土地について利用権の設定等を行う場合は、開発してその効用を発揮す
る上で適切と認められる期間その他利用目的に応じて適切と認められる一定の期間）とする。ただし、利用権を設定する農用地において栽培を予定する作目の通常の栽培期間からみて１年、３年、５年とすることが相当でないと認められる場合その他特別の事情があると認められる場合には１年、３年、５年と異なる存続期間とすることができる。
２．残存期間は、移転される利用権の残存期間とする。
３．農用地利用集積計
画においては、利用権設定等促進事業の実施により設定（又は移転）される利用権の当事者が当該利用権の存続期間（又は残存期間）の中途において解約しようとする場合には、相手方の同意を要する旨を定めるものとする。

②借賃の算定基礎③借賃の支払方法

１．農地については、 １．借賃は、毎年農用農地法第５２条の規定
地利用集積計画に定めにより農業委員会が提る日までに当該年に係供する地域の実勢を踏る借賃の全額を一時にまえた賃借料情報等を支払うものとする。
十分考慮し、当該農地 ２．１の支払いは、賃貸の生産条件等を勘案し人の指定する農業協同て算定する。
組合等の金融機関の口
２．採草放牧地につい座に振り込むことによては、その採草放牧地
り、その他の場合は、の近傍の採草放牧地の
賃貸人の住所に持参し借貸の額に比準して算て支払うものとする。
定し、近傍の借貸がな
３．３．借賃を金銭以外のもいときは、その採草放ので定めた場合には、牧地の近傍の農地につ原則として毎年一定のいて算定される借賃の期日までに当該年に係額を基礎とし、当該採る借賃の支払等を履行
草放牧地の生産力、固するものとする。
定資産税評価額等を勘案して算定する。
３．開発して農用地とすることが適当な土地については、開発後の土地の借賃の水準、開発費用の負担区分の割合、通常の生産力を発揮するまでの期間等を総合的に勘案して算定する。
４．借賃を金銭以外のもので定めようとする
場合には、その借賃は、それを金額に換算した額が、上記１から３までの規定によって算定される額に相当するように定めるものとする。
この場合において、その金銭以外のもので定められる借賃の換算方法については、「農地法の一部を改正する法- 55 -④有益費の償還
１．農用地利用集積計
画においては、利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定（又は移転）を受ける
者は当該利用権に係る農用地を返還するに際し民法の規定により当該農用地の改良のために費やした金額その他の有益費について償還を請求する場合その他
法令による権利の行使である場合を除き、当該利用権の設定者に対し名目のいかんを問わず、返還の代償を請求してはならない旨を定めるものとする。
２．農用地利用集積計
画においては、利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定（又は移転）を受ける者が当該利用権に係る農用地を返還する場合
において、当該農用地の改良のために費やした金額又はその時における当該農用地の改良による増価額について
当該利用権の当事者間で協議が調わないときは、当事者の双方の申出に基づき、町が認定した額をその費やした金額又は増価額とする旨を定めるものとする。

律の施行について」（平成１３年３月 1 日
付け経営第１１５３号
農林水産省事務次官通知）第６に留意しつつ定めるものとする。

Ⅱ

混牧林地又は農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するため利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用貸借による権利に限る。）の設定又は移転を受ける場合①存続期間Ⅰの①に同じ。

Ⅲ②借賃の算定基礎
１．混牧林地については、その混牧林地の近傍の混牧林地の借賃の額、放牧利用の形態、当事者双方の受益又は負担の程度等を総合的に勘案して算定する。
２．農業用施設用地については、その農業用施設用地の近傍の農業用施設用地の借賃の額に比準して算定し、近傍の借賃がないとき
は、その農業用施設用地の近傍の用途が類似する土地の借賃の額、固定資産税評価額等を勘案して算定する。
３．開発して農業用施設用地とすることが適
当な土地については、
Ⅰの②の３と同じ。

③借賃の支払方法
Ⅰの③に同じ。

④有益費の償還
Ⅰの④に同じ。

農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利の設定を受ける場合①存続期間Ⅰの①に同じ。

②損益の算定基礎③損益の支払方法

１．作目等毎に、農業の経営の委託に係る販売額（共済金を含む。）から農業の経営の受託に係る経費を控除することにより算定する。
２．１の場合において、受託経費の算定にⅠの③に同じ。この場合においてⅠの③中「借賃」とあるのは「損益」と、「賃貸人」とあるのは「委託者（損失がある場合には、受託者という）」と読み替えるものとする。

- 56 -④有益費の償還
Ⅰの④に同じ。

当たっては、農業資材
費、農業機械施設の償却費、事務管理費等のほか、農作業実施者又は農業経営受託者の適正な労賃・報酬が確保されるようにするものとする。

Ⅳ

所有権の移転を受ける場合①対価の算定基準②対価の支払方法③所有権の移転の時期

土地の種類及び農業上の利用目的毎にそれぞれ近傍類似の土地の通常の取引（農地転用のために農地を売却した者が、その農地に代わるべき農地の所有権を取得するため高額の対価により行う取引その他特殊な事情のもとで行われる取引を除く。）の価額に比準して算定される額を基準とし、その生産力等を勘案して算定する。

農用地利用集積計画に定める所有権の移転の対価の支払期限までに所有権の移転を受ける者が所有権の移転を行う者の指定する農業協同組合等の金融機関の口座に振り込むことにより、又は所有権の移転を行う者の住所に持参して支払うものとする。

農用地利用集積計画に定める所有権の移転の対価の支払期限までに対価の全部の支払いが行われたときは、当該農用地利用集積計画に定める所有権の移転の時期に所有権は移転し、対価の支払期限までに対価の全部の支払いが行われないときは、当該所有権の移転に係る農用地利用集積計画に基づく法律関係は失効するものとする。なお、農業者年金基金又は農地中間管理機構が所有権の移転を行う場合の取扱いについては、それぞれの定めるところによるものとする。

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