事業報

告第１期
自 平成２８年１月１２日
至 平成２８年３月３１日

横浜川崎国際港湾株式会社

事 業

報 告

（平成 28 年 1 月 12 日から平成 28 年 3 月 31 日まで）
１．会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
近年、アジア諸港が飛躍的に発展し、日本の港湾の国際的な地位が相対的に低下している中、海洋国家日本の復権と我が国経済の国際競争力強化を目指し、
平成 22 年 8 月、京浜港が国際コンテナ戦略港湾に選定され、「選択と集中」のもとハードソフト両面にわたる様々な施策を展開してきました。
京浜港では国際コンテナ戦略港湾として、より効率的な港湾運営を図るため、横浜港
では、財団法人横浜港埠頭公社を民営化した横浜港埠頭株式会社が、川崎港では川崎臨港倉庫埠頭株式会社が、それぞれ港湾法附則第 20 項に基づく特例港湾運営会社として指定を受けるとともに、東京港埠頭株式会社を加えた特例港湾運営会社 3 社を経営統合
し、京浜港で一つの港湾運営会社を設立するべく、港湾管理者を中心に協議を重ねてきました。
その結果、コンテナ船のさらなる大型化や基幹航路の再編など、海運・港湾を取り巻く情勢の変化に的確な対応を図るため、国際コンテナ戦略港湾政策を強力に推進していく観点から、運営体制の構築を一歩前進させることとし、先ずは横浜港と川崎港の 2港で港湾運営会社を設立していくことで３港の港湾管理者が合意しました。
この合意を踏まえ、横浜港では横浜港埠頭株式会社を新設分割し、平成 28 年 1 月 12日に当社を設立し、同年 3 月 4 日、港湾法本則に基づき、国土交通大臣より京浜港で唯一の港湾運営会社として指定を受けました。
その後、同年 3 月 25 日に国及び川崎市や民間企業の出資を受け、港湾法上の特定港湾運営会社に移行したことで、国・港湾管理者・港湾運営会社がともに連携して施策を推進する体制が構築されました。
港湾運営会社である当社の役割は、① 国際コンテナ戦略港湾政策の実現に向けた施策の企画立案② コンテナターミナルの整備、管理・運営③ 貨物集貨策、ポートセールスの実施等であり、この役割を着実に進めることで、「集貨」「創貨」「国際競争力強化」を柱とする国際コンテナ戦略港湾施策の一翼を担っていきます。
当社が運営するコンテナターミナルは、横浜港の本牧ふ頭に 4 ターミナル、大黒ふ頭に 3 ターミナル、南本牧ふ頭に 3 ターミナル、川崎港の東扇島ふ頭に 1 ターミナルあり、国及び港湾管理者、横浜港埠頭株式会社がそれぞれ所有する施設を一括して借り受け、効率的な管理・運営を行うことで、利用者へのサービス向上に取り組んでいきます。
中でも、南本牧ふ頭ＭＣ-3 号コンテナターミナルは、国際コンテナ戦略港湾の中核となる施設として、国内初の水深 18ｍの耐震強化岸壁を有し、世界最大級の大型コンテナ船が寄港出来る大水深・高規格コンテナターミナルです。

平成 27 年度に取り組んだ施設整備については、本牧ふ頭及び大黒ふ頭でＳＯＬＡＳ条約に基づく横浜港コンテナターミナル保安設備の更新を行うとともに、本牧ふ頭ＢＣコンテナターミナルにおいては、14 列 5 段対応のガントリークレーン 2 基の新規整備及びガントリークレーンの制御盤の更新を行い、ターミナル機能の強化を進めました。
また、京浜港の貨物集荷等事業においては、航路の拡大に向けた取り組みを進め、新規航路の誘致を実現しました。
こうした取組を推進した結果、当事業年度の営業収益は 1,376 百万円となり、営業費用及び一般管理費は 1,371 百万円、営業利益は 5 百万円、経常利益は 4 百万円となり、当期純利益は 2 百万円となりました。
（２）対処すべき課題
基幹航路を運航するメガキャリアでは、投入船の大型化に合わせた寄港地の選別・集約を行うなど、港を取り巻く情勢が変化する中、選ばれ続ける港になるべく、国際基幹航路の寄港の維持・拡大を図っていく必要があります。
具体的には「東アジアの国際ハブポートの形成」を実現すべく、国や港湾管理者、横浜港埠頭株式会社、川崎臨港倉庫埠頭株式会社と今まで以上に連携し、戦略的な貨物集貨支援策を強力に展開していくことが求められます。
また、コンテナターミナルの運営について、引き続き、利用者ニーズを踏まえながら、横浜港埠頭株式会社及び川崎臨港倉庫埠頭株式会社と連携し、将来を見据えた先進的で効率的な施設の整備や利用者への利便性の向上に取り組んでいく必要があります。
（３）設備投資の状況及び資金調達の状況
当事業年度の投資については、下表のとおりとなっております。

区分

埠頭名

港湾法第５５条の９に基づく設備投資

本牧ふ頭

その他の設備投資

内容
ｶﾞﾝﾄﾘｰｸﾚｰﾝ製作据付、制御盤更新

実施額
1,580 百万円

南本牧・本牧・
保安設備更新大黒ふ頭
係留基礎金物設置
本牧ふ頭
等
合計

81 百万円
115 百万円
1,776 百万円

投資にかかる資金調達については、下記のとおりとなっております。

金額

種別
港湾管理者無利子借入金

1,324 百万円

特別転貸債借入金

165 百万円

市中銀行借入金

270 百万円

合計

1,759 百万円

上記以外は自主財源等を充当しております。

（４）財産及び損益の状況の推移
単位

平成２７年度（H２８．1．１２〜H２８．３．３１）

営業利益百万円

5

経常利益百万円

4

当期純利益百万円

2円

289総資産百万円

6,485

純資産

百万円

1,002

区分

１株当たり当期純利益（５）主要な事業所
本社

横浜市西区みなとみらい 2 丁目 3 番 1 号クイーンズタワーＡ棟 14 階

（６）主要な事業内容
・コンテナターミナル施設及び関連施設の建設、賃貸、管理及び運営
・港湾施設の設計、施工、監理及び管理運営
・港湾振興に寄与する集貨促進事業の実施（７）従業員の状況

注

従業員数

平均年齢

16人

37.0才

従業者数の内 10 人が出向者となっております。
従業員数には、臨時雇用者数は含まれておりません。

（８）主な借入先
借入先

借入残高

横浜市

1,706 百万円

金融機関

270 百万円

合計

1,976 百万円

（９）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 子会社の状況
該当事項はありません。

２．株式に関する事項（１）発行可能株式総数

1,000,000 株（２）発行済株式総数

20,000 株（３）株主の状況
持株数株主名国10,000 株

横浜市

9,000 株

川崎市

900 株

株式会社三井住友銀行

100 株

合 計

20,000 株（４）その他株式に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．会社役員に関する事項
取締役及び監査役
地位

氏名重要な兼職の状況

代表取締役社長

諸岡 正道 ＮＹＫバルク・プロジェクト貨物輸送株式会社代表取締役社長

取締役副社長

櫻井 文男 横浜港埠頭株式会社専務取締役

取締役

平沼 正彦 川崎臨港倉庫埠頭株式会社コンテナターミナル運営事業部長

取締役

伊東 慎介 横浜市港湾局長

取締役

奥谷 丈

監査役

宇都木 朗 横浜市港湾局港湾経営部長

監査役

小佐野 晃 川崎市港湾局港湾経営部長

川崎市港湾局長

注 平成 28 年 3 月 11 日開催の第 2 回臨時株主総会において、小出重佳は取締役を同日付で辞任いたしました。
５．会計監査人の状況（１）名称

新日本有限責任監査法人（２）報酬等の額

1,080 千円(税込)（３）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
特記すべき事項はありません。

６．業務の適正を確保するための体制等
横浜港埠頭株式会社の内部統制システム構築の基本方針を準用し、業務の適正を確保するための以下の体制等を整備しております。
（１） 取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 会社の取締役及び社員が、法令を遵守し、倫理観を持って行動できるよう、周知徹底を図ります。特に役員は、高い倫理観と道徳観に基づき、厳格に法令等を遵守し、企業活動のあらゆる場面において社員の模範となって行動しております。
② 上記行動規範の徹底を図るため、担当役員を定め、役員及び社員への徹底を図り、未然に法令定款違反を防止しております。
③ 取締役は、重大な法令違反その他法令遵守に関する重要な事実を発見したときは、直ちに取締役会及び監査役に報告し、適切な処置をとっております。
④ 法令遵守上、疑義ある行為について、社員が社内通報窓口を通じ、監査役に通報できる制度を整備しております。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務執行に係る情報については、関係法令や社内規程に基づき適切に保存・管理し、常時閲覧可能な状態にするとともに、社外への漏洩防止のために必要な措置を講じております。
② 会社が保管する情報は、適正な請求があれば個人情報等の場合を除き原則開示する体制を整備しております。
③ 情報資産の適切な取扱いに関し措置すべき体制を整備しております。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 会社を取り巻くリスクを識別し、そのリスクの把握とその管理を行うために規程に沿った管理体制を構築します。
② 不測の災害が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする災害対策本部を設置し、損害の発生を最小限にとどめる危機管理体制を整えています。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会の決定に基づく業務執行を効率的に行うため、組織、業務分担、職務権限等を明らかにする体制を整備しております。
（５）
監査役の職務を補助すべき社員に関する体制と当該社員の取締役からの独立性に関する事項① 監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合には、代表取締役社
長は、監査役を補助すべき社員として、監査役補助者を任命します。
② 監査役より監査業務に必要な命令を受けた監査役補助者は、その命令に関して取締役の指揮命令を受けないものとし、取締役からの独立性を確保し、上記補助者の任命、異動、評価及び懲戒処分については、監査役の承認を得ます。
（６）
取締役及び社員が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役が、職務の執行にあたり必要となる事項について、取締役及び社員に対し、随時その報告を求めることができる体制を整えております。
② 監査役は、代表取締役社長及び取締役並びに会計監査人と必要に応じて意見交換を行う体制を整えております。