北海道ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理施設の安全設計について

平成 １８ 年 ９ 月

日本環境安全事業株式会社
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討員会
北海道事業部会

ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会
北海道事業部会委員名簿

空閑 良壽

室蘭工業大学工学部応用化学科／教授

細見 正明

東京農工大学大学院共生科学技術研究院／教授

松藤 敏彦

北海道大学大学院工学研究科／教授

主一査一 森田 昌敏

愛媛大学農学部生物資源学科／教授

１．安全設計の概要

１．１安全設計の安全設計の考え方

１．１はじめに北海道PCB廃棄物処理施設の安全設計に際しては、関連法令の遵守に加え、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会」報告書の提言内容を反映させることにより、リスクマネジメントの考え方に立ち施設全体の安全性を確保した設計としています。加えて、先行する各事業における改善措置等を踏まえ、下図に示すようにプロセス安全設計、操業監視システム、フェイルセーフ、セーフティネットという多重防護構造が十分に機能を発揮するよう配慮し、通常運転時の異常発生及び不可抗力的な自然災害・緊急事態に対しても安全な停止ならびに安定した操業への復帰が可能であるとともに、施設外への影響を局限化する設備設計としています。
更に、安全解析を通して施設の安全性と施設外へ与える影響を評価し、その結果を施設設計および施設運用に活かすことにより安全性の一層の向上を図っています。
１．２設備設計の設備設計の基本思想
処理システムを構成する設備の特徴、重要度に応じて安全性向上のための措置を実施し、ハザードに対する多重防護を図ります。
また、各先行事業における改善点を十分に反映した設計に配慮します。
１．３安全設計概要
・基本思想に基づき安全に配慮した設備設計を行っています。
・安全解析を通して、プロセスの潜在危険を洗い出し、問題点を抽出・定量化して、効果的な対策を設計にフィードバックしています。
・ＰＣＢ廃棄物の搬入経路などレイアウト上の安全配慮、漏洩防止に対する設備対策、ユーティリティ設備の安定供給対策を織り込んでいます。
・自然災害等による緊急事態に対する安全設計は、安全な停止が行なえるように適切な対策を織り込んでいます。
・火災が発生した場合の対策として、粉末消火設備・消火栓などの防災設備を設置し被害の最小化と施設外への影響の局限化を図っています。
・施設の安全性評価として「施設内での火災・爆発」と「施設外へのＰＣＢ漏洩」のハザードを定量解析しその発生頻度を求め、十分に低いことを確認しています。
◇以下に、右図中の項目に対応した代表的な内容を示しています。
（４）セーフティネットの内容（4.1）排気はそれぞれのプロセス内で処理した後、更に活性炭吸着塔を通して施設外へ排出。オンラインモニタリングにより排気中の微量ＰＣＢ濃度を管理・監視。
また、一般 PCB 取扱区域や天井裏の換気、排気を常時活性炭を通して排気するように設計（4.2）建屋内に管理区域を設定し､管理区分レベル毎に負圧管理。
更に、管理ﾚﾍﾞﾙに限らず施設全体の負圧ﾊﾞﾗﾝｽに配慮（4.3）ＰＣＢ油の地下浸透防止、被害拡大防止のためオイルパン・ス
テンレス床・防油堤・不浸透性塗床を施工。
（３）フェイルセーフの内容（3.1）温度・圧力・液面・濃度等の計器の中で安全上重要な計器は多重化。
（3.2）液移送の際、液レベル異常の場合には液面計の設定ポイント
でポンプを停止させるシステムを織り込み。
（3.3）警報と連動して緊急自動停止ができる設計。
（3.4）停電等異常時の自動弁の開閉は安全側に作動するように設計。
（3.5）オンラインモニタリング異常警報と連動して排気・換気の緊急
自動切換ができる設計。
（２）操業監視システムの内容（2.1）中央制御室にて集中制御ができるように設計。
（2.2）運転状況の遠隔監視ができるようＩＴＶ(注)を設置。
（2.3）オンラインモニタリングや漏洩検知器による監視。
（１）プロセス安全設計の内容(1.1)安全解析による安全設計内容① 安定した運転・操業を行うため、機械化および化学プロセスの制御として一般的な分散制御、自動制御を採用。
② ユーティリティ設備の安定供給対策を設計に織り込み。
(1.2)安全解析以外で配慮された安全設計内容① 腐食等を考慮した適正な材料選定。
② 流体特性を考慮した適正な継手の選定。
③ 夾雑成分によるｵﾝﾗｲﾝﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞの誤警報防止対策の採用

外

気

圧

高

気圧

空気の流れ

管理ﾚﾍﾞﾙ1

多重防護構造管理ﾚﾍﾞﾙ2
管理ﾚﾍﾞﾙ3

外–0.02kPa程度–0.04kPa程度–0.07kPa程度

低
施設内の空気は外気より圧力が低い
ため施設外へは漏洩しません。

（４）セーフティネット

1kPa=102mmAq

万一トラブルが発生しても影響を最小限に抑える措置

防災設備（4.2）建屋の負圧管理（4.3）オイルパン、
防油堤、不浸透性の床（３）フェイルセーフ
誤動作やミスが事故に直結しない
ように多重ﾁｪｯｸや安全側に作動（２）操業監視システム
警報

見回り・点検（１）プロセス安全設計
自動的に非常停止操作に入る

調整・調節
PCB 滴下量抑制

安全運転のための
自動制御

1 次警報

2 次警報

ウエス、吸
収材、緊急
用資機材の
常備品によ
る処置

【地域・関係機関との連携】＜情報公開＞
・北海道 PCB 廃棄物処理事業
監視円卓会議・PCB 処理情報ｾﾝﾀｰ＆ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ＜地域との連携＞
・北海道事業の受入条件や、各種ガイドライン等の遵守
・ 施設見学の受入れ
・ 地域との協定の遵守【操業・保全・保安管理体制の整備】＜操業管理＞
・操業マニュアル整備・異常時の対処訓練＜保全管理＞
・保全マニュアル整備・点検マニュアル整備
・自主検査基準整備＜保安管理＞
・予防規程の制定
・安全教育
・自衛消防訓練／通報訓練

液処理反応器の運転管理
反応温度＋30℃

不慮の漏洩発生

反応温度＋15℃
通常制御温度範囲

異常時の処置例

注）ITV：Industrial Television の略称。
工業用に用いられる監視カメラのこと。
１【作業従事者の安全衛生確保】
・高濃度 PCB 取扱区域の隔離（遮蔽ﾌｰﾄﾞ、遠隔操作・自動化の採用）
・解体作業前に PCB は十分洗浄除去。
・管理区域毎に保護具・防護服を設定。
・作業安全衛生に係るマニュアルの整備。

１．２ 処理工程図
処理対象物
ＰＣＢ
513 ｔ／年

前 処 理

温度：110～120℃
圧力：約0.002MPaA～常圧
卒業判定

解体・
解体・分別

真空超音波洗浄
金属類
非含浸性部材

コンデンサ
トランス

コンデンサ

抜油

金属類
予備洗浄

基幹物流

素子・紙

ＰＣＢ及び
PCBを含む油（ドラム缶）

複雑形状
金属

銅
紙

コイル

車載型ﾄﾗﾝｽ
解体・
解体・分別
含浸性部材
抜油

トランス

真空加熱分離

攪拌洗浄

金属類

その他の
電気機器
予備洗浄

素子・紙

アルミ箔
紙

木

コイル・木

オンラインモニタリング

木
紙

換気
ト
ラ
ン
ス
油

洗
第浄
１溶
剤

温度：60～80℃
圧力：常圧

洗
第浄
２溶
剤

廃
Ｔ
Ｃ
Ｂ

第
１
蒸
留

第
２
蒸
留

活性炭

設備排気
排気処理

液 処 理

Ｔ
Ｃ
Ｂ
分
離

大気

●

温度：約230℃
圧力：約0.0004MPaA

廃
Ｐ
Ｃ
Ｂ

オンラインモニタリング

温度：180～190℃
圧力：常圧
Ｉ
Ｐ
Ａ

希
釈
油

副反応

大気

●

PCB、PCBを含む油

水和水

ＰＣＢ分解量ＰＣＢ分解量１.８ｔ／日
ｔ／日

洗浄油

水
コ
ン
デ
ン
サ
油

タンクヤード

温度：約230℃
圧力：約0.008MPaA

蒸
留
塔
底
油
１

ボイラ

蒸
留
塔
底
油
２

混合
オイル
スクラバ

温度：約150℃
圧力：約0.009MPaA

反応
抽出

静置
分離

水洗

溶剤
回収

卒業判定
処理済油
卒業判定

温度：115～
120℃
圧力：常圧

廃アルカリ

Ｓ
Ｄ

燃料油
（Ａ重油等）

ローリー受入
卒業判定
廃ＴＣＢ
２

１．３ 安全設計の
安全設計の具体的な
体的な内容
目的と項目
運転状態安定化のための自動制御
（１.１）
（２.１）

前処理

液処理

解体・洗浄（攪拌／超音波）

蒸留

真空加熱分離①手作業のヒューマンエラー防止のため、解体作
業は極力機械化・自動化。

①蒸留塔の塔頂圧力制御および塔底加熱量等の制御は自動制御。

①真空加熱分離装置は処理対象物を受入れ、前準備完
了後“自動処理”スタートにより処理完了まで自動運転。

②攪拌洗浄操作は、プログラム制御による自動運
転を基本。

②中央制御室での集中制御管理。

①液処理は基本的にバッチの自動運転。
②反応時の加温・冷却用熱媒循環系統の温度制御は２ ｏｕｔ ｏｆ ３ シ
ステムによる自動制御。

②中央制御室での集中制御管理。
③中央制御室での集中制御管理。

③超音波洗浄操作は、第１洗浄槽から減圧乾燥槽まで自動での洗浄を基本。
④中央制御室での集中制御管理。
適正な材料選定（１.２）①洗浄装置類にはｽﾃﾝﾚｽを使用。

①蒸留設備の塔槽類にはｽﾃﾝﾚｽを使用。

①真空加熱炉本体など高温に曝される機器には、耐熱性、耐食性を考慮しｽﾃﾝﾚｽを使用。

②塩酸による腐食が懸念される、蒸留塔真空ポン
プ下流および一部受槽についてはＳＵＳ３１６とする。

②酢酸・蟻酸による腐食が懸念される部位については
ＳＵＳ３１６とする。

①反応槽には、UNS Ｎ１０２７６（注１）＋ＳＭ４００Ｂ（注２）クラッドを採用。
②後処理の抽出槽には、ＳＵＳ３２９Ｊ４Ｌ（注３）＋ＳＭ４００Ｂクラッドを採用。
③その他、ＰＣＢに接する機器にはｽﾃﾝﾚｽを使用。

③蒸留塔塔底ラインに設置する圧力計等はフランジ接続タイプを採用する。

（注 1）UNS N10276：ASTM 規格のハステロイ C276（注４）同等材のこと（注 2）SM400B：JIS G 3106 に規定の溶接構造圧延鋼材のこと（注 3）SUS329J4L：ｵｰｽﾃﾅｲﾄとﾌｪﾗｲﾄの２相の組織からなるｽﾃﾝﾚｽ鋼のこと（注 4）ハステロイ C276：Ni 基耐塩酸および耐熱超合金のこと

安定運転継続のための監視強化と警報発信（２.２）（３.１）①作業状況確認のため解体エリアにはＩＴＶを設置。

①蒸留設備の制御システム安定化のため主要部
分は二重化。

②洗浄装置の制御システムの安定化のため主要部分の計器は二重化。

②蒸留塔の定常・安定運転に必要な温度・圧力・流量等の計器類については、中央制御室への指示警報および制御機能付きを採用。

③受槽、貯槽の液面警報は１次警報、２次警報の設定が可能な計器を採用。

①オイルスクラバ界面状況確認のためＩＴＶを設置。

①反応槽、抽出槽の内部状況監視のためＩＴＶを設置。

②制御システムの安定化のため真空加熱炉周りの温度計、圧力計等主要部分は二重化。

②制御システムの安定化のため、主要部分は二重化。
③ＰＣＢの受槽類、液処理反応に関わる計量槽の液面計は二重化。

③真空加熱分離装置の温度計、圧力計は１次警報、２
次警報の設定が可能な計器を採用。

④攪拌洗浄装置には異常振動検知器を設置。
手順ミスを防止するためのインター
ロックシステムの構築（３.２）
安全に停止させるためのシス
テム
（３.３）
（３.４）

④反応槽の温度制御は２ ｏｕｔ ｏｆ ３ を採用、また、反応排気の酸素濃度計は二重化。
⑤貯槽の液面計は１次警報、２次警報の設定が可能な計器を採用。

手順のミスを防止するための多重防護機能の一例として以下のものを示す。
・正常範囲を逸脱した場合は、ＤＣＳ内に予め整備されたインターロックシステムが作動し、安全に設備停止。
・槽類には液面計による警報設定のほかに、リミットスイッチを設けてポンプ停止等のインターロックを組込み、溢流を防止。
＜地震時＞①攪拌洗浄、超音波洗浄、蒸留設備、真空加熱分離は、２ ｏｕｔ ｏｆ ３ システムによる地震感知装置により一定震度以上で停止。

＜地震時＞①液処理設備の各機器は、２ ｏｕｔ ｏｆ ３ システムによる地震感知装置により一定震度以上で停止。

②クレーン等の搬送機器類は、安全を確保するため、状況を確認した後に作業従事者の判断で停止。
②停止時各バルブの開閉は安全側に作動。
③解体・分別に関わる装置は、安全を確保するため、状況を確認した後に作業従事者の判断で停止。
③排気処理系統は地震の際も自動停止させない。
④排気処理系統は地震の際も自動停止させない。

3

目的と項目前処理
解体・洗浄（攪拌／超音波）

安全に停止させるためのシス
テム（続き）
（３.３）
（３.４）

液処理

蒸留

真空加熱分離＜停電時＞①制御・計装機器類には、無停電電源装置により電源供給される。
②停電と同時に非常用発電機が起動し、約４０秒後には電源確立し、所定の機器に電源供給される。
③非常用発電装置からの供給が停止した場合は全ての機器を停止。なお、各バルブの開閉は安全側に作動。
④停電時において、避難・誘導が確実に行なわれるように、誘導灯・非常用照明灯を設置。

気体状ＰＣＢ漏洩防止のための排気処理設備
（３.５）
（４.１）

①前処理の排気は
第 1 系統 ：遮蔽フード排気（運転時立入あり）
第２系統：遮蔽フード排気（運転時立入なし）
第３－１系統：ＰＣＢ含有プロセス排気の系統に分けて処理したのち、最後にセーフティネットの活性炭吸着槽を通して排気する。

①液処理系の排気はその成分に応じて、
第３－１系統：ＰＣＢ含有プロセス排気第３－２系統：ＰＣＢ＋水素＋ベンゼン排気
第３－３系統：ＰＣＢ＋ベンゼン排気の系統に分けて処理したのち、最後にセーフティネットの活性炭吸着槽を通して排気する。

②なお、前処理を行う部屋の換気排気も活性炭を通して排気する。

②なお、液処理を行う部屋の換気排気も活性炭を通して排気する。

①オンラインモニタリングの異常警報と連動しての排気・換気ライン緊急自動切換、または自動停止を採用。
セーフティネット活性炭入口側のオンラインモニタリング測定値が異常を示した場合、セーフティネット活性炭出口側から、ＰＣＢ濃度が正常な系統のセーフティネット活性炭入口側へ流れるよう、自動的にダクトを切り替え、ＰＣＢ濃度異常となった排気、換気が施設外へ出て行くことを防ぐとともに、各室、各エリアの負圧バランスが保持されるように制御する。
切替後の系統のセーフティネット活性炭入口側のオンラインモニタリング測定値がさらに異常を示した場合は、自動的に排気、換気を停止する。
気体状ＰＣＢ漏洩防止のための管理区域設定による気密性
確保
（４.２）

液状ＰＣＢ漏洩防止のための多重のバリアー
（４.３）

レベル３：超音波洗浄エリア
レベル３：トランスコンデンサ解体エリア：攪拌洗浄エリア

レベル１：蒸留エリア

レベル２：真空加熱分離エリア

レベル１：液処理エリア

管理区域レベル毎に負圧管理を実施。

管理区域レベル毎に負圧管理を実施。

管理区域レベル毎に負圧管理を実施。

管理区域レベル毎に負圧管理を実施。

①ＰＣＢを取り扱う機器の下部に一次バリアとしてのオイルパン又はＳＵＳ床、防油堤、二次バリアとして防液堤を設置。

①ＰＣＢを取り扱う機器の下部に一次バリアとしてのオイルパン又はＳＵＳ床、防油堤、二次バリアとして防液堤を設置。

②床面には耐薬品性、耐久性のあるエポキシ樹脂による不浸透性塗床を施工し、地下浸透を防止。
②床面には耐薬品性、耐久性のあるエポキシ樹脂による不浸透性塗床を施工し、地下浸透を防止。

・オイルパン、ＳＵＳ床・防油堤
・不浸透性塗床③ＳＤ剤受入場所には、コンテナー車の周囲に側溝を設置

4

1．４ ＰＣＢの分解反応に関する安全設計
ＰＣＢの分解反応における安全性
スクラバ

反応槽シールポット

酸素濃度計は
二重化

Ｏ2
Ｏ2

排気クーラ

反応薬剤の安全性と漏洩対策
油冷却器

温
流
差
圧

ﾓｰﾀｰ

窒素

流

排気ミストセパレータ

液

ＩＴＶ

ﾓｰﾀｰ

差
圧

Ｏ2
Ｏ2

反応槽ベントコンデンサ

PCB油
希釈溶剤
ＩＰＡ

シールポット

圧

ＳＤ：ナトリウムを溶媒中に一旦溶融させ、10μm以下の超微粒子にして分散体としたもの。
Sodium Dispersion の略

１．ＳＤの化学的安定性

液

監視

混合槽

窒素排気

温

温

ＳＤ

ＰＣＢ分解のための反応薬剤として、ナトリウム分散体（ＳＤ）を用いることにより、分解に必要なナトリウムの特性を維持しつつ、取扱い上の安全性を大幅に向上。

活性炭吸着槽水

ベンゼン回収装置

反応槽

ＳＤの場合

金属ナトリウムの場合

水

水

冷熱媒

絶縁油で被覆

4F
自動制御
流

流

温

：温度計

圧

：圧力計

Ｏ2
Ｏ2
流

：酸素濃度計

ナトリウム

温
温
温
冷
熱
媒

M２F

反応槽の温度計は多重化（２ｏｕｔ of ３）

混合槽ポンプ

：流量計

液

：液面計

差
圧

：差圧計

水

ナトリウム

金属ナトリウムが水と直接接触し激しく反応する。着火・爆発しやすい。

金属ナトリウムの表面が絶縁油で被覆されてお
り、反応性
反応性が
反応性がマイルド。
マイルド。
着火・着火・爆発の爆発の危険性は
危険性は極めて低
めて低い。

消防法上の取扱い
発火性のある危険物 ( 第３類 )( 例 ） カリウム、黄りん など

消防法上の取扱い
絶縁油と同じ扱い （ 第４類 第３石油類 ）（例） 重油、グリセリン など

安全対策の内容①反応薬剤（ＳＤ）の安全性
・分解に必要な特性は維持しつつ、絶縁油で被覆し安全性を大幅に向上。
②反応操作上の安全配慮
・マイルドな分解反応条件。（温度：１１５～１２０℃、圧力：常圧）・反応薬剤を予め張り込んだ反応槽に、ＰＣＢを含む混合液（希釈溶剤に廃ＰＣＢおよびＩＰＡを混合した液）を少量ずつギヤーポンプにて加えることにより、急激な反応による発熱を防止。
・また、混合槽および装入ポンプは反応槽レベル以下に設置しており、機器が故障した際にＰＣＢが反応槽に一気に流入することはない。
③安全運転のための自動制御ならびに監視計器・重要な監視計器は二重化(反応温度制御は２ｏｕｔ of ３）するとともに、分解反応は自動制御で行なう。
・反応槽内が通常制御温度範囲を逸脱した場合は1次警報（反応温度＋１５℃）と共にＰＣＢを含む混合液の装入量を低減させ温度上昇を回避。
更に、反応温度＋３０℃になれば、２次警報と共に混合槽ポンプ停止、自動停止に至る。
・攪拌機が停止した場合は、警報発信と共に混合槽ポンプ停止、で自動停止に至る。
・反応槽の内部状況監視のためＩＴＶを設置。

５

２．漏洩対策①ＳＤの運搬については専用のローリを使用し、受入は建屋内のＳＤ搬入室で行なう。
②万一施設内でＳＤが漏洩しても、防油堤により外部漏洩を防止。
③万一発火した場合のＳＤ室の消火は、粉末消火設備に加えＳＤ専用の消火器を設置④受入作業時に液たれが生じた場合は、ウエス等でふき取りペール缶に入れ、密封した上で安全に処理。

１．５ ＰＣＢの漏洩対策（施設外の環境中への漏洩防止対策）
液体状ＰＣＢ
液体状ＰＣＢのＰＣＢの漏洩対策

気体状ＰＣＢ
気体状ＰＣＢのＰＣＢの漏洩対策(蒸留
蒸留、
蒸留、液処理、
液処理、排気処理エリア
排気処理エリア）
エリア）（抜油、抜油、解体、解体、洗浄エリア
洗浄エリア）
エリア）

ノズル継手部オイルパン

ノズル継手部オイルパン

処理対象油受槽

排気処理

負圧管理

オンラインモニタリング（ＰＣＢ濃度計）

管理ﾚﾍﾞﾙ 1

オイルパン

活性炭吸着塔（セーフティネット）排気処理装置Ｓ

間仕切壁

サンプリングポイント

排気管理ﾚﾍﾞﾙ 2
抜油・解体エリア

流

漏洩検知器

管理ﾚﾍﾞﾙ 3

防油堤

液面計

遮蔽フード

洗浄エリア
遮蔽フード

管理ﾚﾍﾞﾙ 3

液

管理ﾚﾍﾞﾙ 3

不浸透塗床（エポキシ樹脂）

液

蒸留塔

移送ポンプ

受槽

１．漏洩防止対策
１．排気処理方法①液体状ＰＣＢの漏洩防止対策として、以下のような計装制御システムとしている。
・移送ラインには、必要に応じて重量計測や積算流量計等を設置し移送量を制御。
・液面計とポンプの連動により、液位「高」で送液弁閉止、「高高」で移送ポンプを自動停止。

①ＰＣＢ取り扱い作業は、作業内容によって遮蔽フードやグローブボックス又は局所排気装置を設置。

・主要な貯油槽の液面計を二重化。

②発生源毎に処理系統を分割。

②配管に取付けるバルブは漏洩防止タイプ（ベローズ弁等）を採用している。
スクラバー等
スクラバー等の排気処理装置により排気処理装置によりＰＣＢ
によりＰＣＢを
ＰＣＢを除去２．異常の検知と対応
吸着マット等による応急処置、回収作業実施

中央制御室

警報

漏洩検知器

発見

見回り点検

２．排気処理機能の監視①見回り点検により、排気処理設備の正常な稼動を確認。

状況に応じた対処②公定法による排気分析を定期的に実施し、排気処理機能を確認。

（緊急自動停止等）③オンラインモニタリングにより中央制御室にて常時監視。

オイルパン及び防油堤に設置。

３.セーフティネット
３．漏洩時の拡大防止対策（セーフティネット）①活性炭吸着塔

不慮の漏洩発生時でも下記対策により、外部漏洩を防止。

排気処理（ＰＣＢ除去）後、更に活性炭吸着塔を通して施設外へ排出。

①鋼板溶接構造の処理対象油受槽用オイルパン等（該当機器容量の１００％を確保）②負圧管理

または防油堤の設置。

各室は管理レベルに応じた負圧管理を確実に実施しており、施設内の空気が未処理のまま外部に②間仕切壁下部が防油堤として機能。

漏れることは無い。

③床面の不浸透塗床により地下浸透を防止。

６

1.６

ユーティリティ設備の安定供給対策

冷却水

冷却水へのＰＣＢ漏洩防止および外気からの汚染防止を考慮し密閉式・閉サイクルシステムを採用。
安定的に供給するため、冷却塔は複数基設置。
冷却水ポンプにより冷却継続

非常時

膨張槽

冷 水

安定的に供給するため、冷水ユニットは複数基設置。

冷水ポンプにより冷却継続

非常時

安全な運転停止

安全な運転停止

・予備の冷水ポンプおよび冷水循環ポンプは故障時自動追起動。
・停電時は、冷水ユニットＢ、冷水ポンプ１台・冷水循環ポンプ１台が非常用発電機起動時に自動起動し、安全に設備を停止するために必要な冷水供給を確保。

・冷却水ポンプ故障時は、予備の冷却水ポンプが自動追起動。
・停電時は、冷却水ポンプ２台が非常用発電機起動時に自動起動し、安全に設備を停止するために必要な冷却水供給を確保。
なお、冷却塔２基および散水ポンプは必要に応じ手動起動。
・断水時は、冷却水ポンプにより冷却継続し、安全に設備を停止するために必要な冷却水供給を確保。

Ｔ

冷却塔

冷却ユニットＡ

Ｌ

Ｌ

Ｌ

Ｌ

凡例

液位監視（２重化）

冷却水(戻)

真空加熱分離エリア

散水ﾎﾟﾝﾌﾟ

Ｐ

：圧力計

Ｔ

：温度計

Ｆ

：流量計

O2

：酸素濃度計

Ｌ：液面計

真空超音波洗浄エリア
大・小型解体エリア

Ｔ

冷却ユニットＢ

排気処理エリア

Ｐ

液処理エリアＦ

蒸留エリア

コンデンサ解体エリア
真空加熱分離エリア
Ｔ Ｐ Ｆ

ﾌﾟﾗﾝﾄ用水受水槽

Ｆ

冷却水

冷水循環ポンプ(1台は予備）

液処理エリア

温度監視
圧力監視
流量監視

圧縮空気

停電時
：非常用発電機起動時に自動起動
供給停止時 ：ボンベユニットより供給

非常時

Ｐ

非常時にも安定した圧縮空気の供給を継続するため、貯槽の活用および非常用発電機起動により自動起動｡

攪拌洗浄エリアＰ

PSA窒素製造ﾕﾆｯﾄＡ
（９９％）

Ｐ

真空超音波洗浄エリア

O2 Ｆ

液処理エリア

O2

蒸留エリア
圧縮機

Ｐ

PSA窒素製造ﾕﾆｯﾄＢ
（９９％）

Ｐ

O2

Ｆ

窒素貯槽

排気処理エリア
熱媒膨張槽

O2
Ｐ

非常時用ライン熱媒ボイラー
圧力監視

排気処理エリア
液処理エリア

エアードライヤー

真空加熱分離エリア
圧縮機

停電時：非常用発電機起動時に自動起動
供給停止時 ：弁は安全側に開または閉作動

計装用空気圧縮機Ｃは窒素製造設備との共通予備。

大・小型解体エリア

圧力監視
酸素濃度監視タンクヤード

安
全
な
運
転
停
止

計装用空気圧縮機ＡＰ

Ｐ

PSA高純度窒素製造ﾕﾆｯﾄＡ（９９.９％）

Ｐ

非常用窒素ボンベ

非常用
発電機

O2

Ｆ

O2

液処理エリア

エアードライヤー

計装用空気貯槽攪拌洗浄エリア
コンデンサ解体エリア

計装用空気圧縮機Ｂ

大・小型解体エリア
検査室
排気処理エリア

計装用空気圧縮機Ｃ

Ｐ

蒸留エリア
液処理エリア

蒸留エリア

真空超音波洗浄エリア

高純度窒素貯槽
均圧供給、
停電時のバッファ

均圧供給、停電時のバッファ
・停電時非常用発電機により窒素供給が可能となるまでの間、ボンベより供給。
・設備が安全に停止できる容量を確保（圧力低下を検知して自動供給）

真空超音波洗浄エリア
真空加熱分離エリア

真空加熱分離エリア
圧縮機

温度監視
圧力監視
流量監視

非常用
発電機

蒸留エリア
蒸留エリア

非常時にも窒素の安定供給を継続するため、貯槽の活用および非常用
窒素ボンベからの供給に自動的に切替え｡
また、停電時には非常用発電機起動により高純度窒素系が自動起動。

非常時

冷水ポンプ
(1台は予備）真空超音波洗浄エリア

冷却水ﾎﾟﾝﾌﾟ (1台は予備）

非常用
発電機

窒 素

排気処理エリア

非常用
発電機

作業用空気貯槽

真空加熱分離エリア
攪拌洗浄エリア
コンデンサ解体エリア
大・小型解体エリア
検査室

7

安
全
な
運
転
停
止

安定した供給を行うため、熱媒ボイラーユニットは複数基(50%＊２台）設置。温度・流量・圧力・液位は自動制御。

熱 媒

安全な運転停止

熱媒ボイラー異常時は供給停止

非常時

電気（停電対策）

制御装置や安全上必要な設備には電気を確保
無停電電源装置

・予備の熱媒循環ポンプおよび噴燃ポンプを手動にて起動（起動までの間、熱媒供給量半減）■制御電源の確保
・制御システムの継続運転

Ｆ

Ｔ

・温度監視
・圧力監視
・流量監視
・液位監視

非常用発電機（ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ発電機）
液処理エリアＰ

Ｔ■安全停止に必要な機器や設備への電源供給・反応槽、後処理槽の攪拌機・冷却系循環ﾎﾟﾝﾌﾟ類
・冷却塔ﾎﾟﾝﾌﾟ類
・窒素製造設備
・消火設備■PCB漏洩を防止する為の設備への電源供給
・排気洗浄ポンプ類
・外部冷却ファン・溶剤回収設備・モニタリング設備

蒸留エリア

Ｆ

真空加熱分離エリアＦ

真空超音波洗浄エリア
ＴＰ

Ｔ

自動点灯式の誘導灯等で作業者・見学者の安全を確保

ＬＬ

熱媒ボイラ－ユニットＡ/Ｂ

非常電源内蔵

防油堤

防油堤

誘導灯・非常用照明灯の設置及び避難・誘導経路の明示

熱媒膨張槽
燃料油
サービスタンク

熱媒循環ポンプ(1台は予備）噴燃ポンプ(1台は予備）

誘導灯

非 常 用 照 明 灯

凡例

制御システム

制御系の安定化のため、主要部分は二重化し、液晶ディスプ
レイ画面は共用化している。

Ｐ

：圧力計

Ｔ

：温度計

Ｆ

：流量計

O2

：酸素濃度計Ｌ：液面計

各ＤＣＳの操作が可能

オペレーション液晶ディスプレイ
前処理
（液処理）
（共通）

液処理
（前処理）
（共通）

共通
（前処理）
（液処理）

故障時
他の液晶ﾃﾞｨｽ
ﾌﾟﾚｲに切替え
て運転可能

通信用バス

安
全
な
運
転
停
止

通信用バス二重化

ＤＣＳ
電源カード二重化
ＣＰＵ二重化

電源カード

前処理DCS

液処理DCS

共通DCS
故障時
信号断時は安全側に作動するよ
うな設計

ＣＰＵ

非常用
発電機
受電設備

停電時の電源確保のため、非常用発電機立ち上がりまでの間、制御電源は無停電電源装置により確保。非常用発電機電源確立後は安全な運転停止のための電源を供給。

ＤＣＳ：分散型制御システム

無停電電源（停電時も電源維持）

8

安
全
な
運
転
停
止

1．７ 自然災害に対する安全設計

施 設 の 浸 水 対 策

地 震 対 策地

落 雷 対 策落 雷

感震装置と連動
設定震度以上で自動的に作動

震

建 屋

避雷導体
導電性に優れた
アルミニウムの撚線

緊急自動停止・前処理設備(洗浄、蒸留、真空加熱分離）
・液処理設備・熱媒、タンクヤード

警報
設定震度以上感震装置※安全に運転停止するための冷却水・電気等は供給を継続

設定
震度

２ ｏｕｔ of ３

シャッター

施設建屋：1FL標高＋4.80m

▼1FL

避雷針

護岸天端ﾚﾍﾞﾙ：標高＋2.58m
既往最高潮位：標高＋1.23m

１２０ｇａｌ：震度５弱程度

施設内機器

敷地境界
よう壁

約100m 約70m

設定震度以下接地（アース）

施設は運転継続 ⇒ 運転監視

1. 耐震設計基

礎 ： 液状化現象を考慮した基礎構造設計（岩盤支持）を採用。
横揺れに対する水平力支持を杭に持たせるため、杭を太くし鉄筋を増量。

建屋構造： 層せん断力係数は法定値（建築基準法施行令）を遵守。

接地（アース）

1．施設設計

1．施設設計施設の地盤面（敷地標準ＧＬ）は、標高＋４．３５ｍに設定。
（過去の最高潮位より更に＋３．1２ｍ高い位置）①建屋：避雷導体及び避雷針を設置。

室蘭開発建設部室蘭港湾建設事務所検潮所
高極潮位（Ｈ．Ｈ．Ｗ．Ｌ）＋１．２３m （昭和４５年９月1８日）
基準水面、観測基準面との関係は、

２. 地震発生時の対応

地震防災規程等の整備：操業基準・点検基準、連絡・通報体制、対策組織体制

地震を想定した訓練の実施：緊急停止訓練、避難・誘導訓練

地域・関係組織との連携：公的機関・地域への連絡体制の構築と合同訓練の実施

敷地標準：ＧL：標高＋４．３５ｍ

落雷 → 直ちに設備点検を実施､異常の有無確認。

既往最高潮位：標高＋１．２３ｍ

標高±０
基準水面
：標高マイナス０．９７ｍ
観測基準面 ：標高マイナス１．８８９ｍ

３．参考データ 室蘭市山手町の地震発生実績

２．暴風雨時等の対応

観測地点室蘭市山手町の１９２６年以降の震度別地震発生実績は下表の通り。
小地震はあるものの、震度５を超える大きさの地震は１９２６年以降 「ゼロ」。

台風・津波・暴風雨の情報入手。 （室蘭地方気象台）

震度
1
2
3
4
5 以上

発生回数
367
102
31
6
0

③定期的（年1回程度）に接地抵抗を確認し、接地不良の発生を防止。
(接地抵抗値はJIS A 4201に準拠)
２．落雷時の対応

施設建屋：1FL：標高＋４．８０ｍ①設定震度以上の場合は感震装置により警報発生 ⇒ 緊急自動停止②設定震度以下でも震度の大小に関わらず、直ちに現場確認・安全確保実施。

②施設内機器：接地（アース）工事を実施。

状況に応じて入り口シャッターを閉めることにより雨水の浸入を防止

出典：気象庁震度データベース

9

1.
1.８

火災に
火災に対する安全設計
する安全設計
設備上の火災予防対策

施設を火災から守るため、以下のような設備対策を講じています。
なお、建屋の消防法上の取り扱いは、「危険物一般取扱所」であり、取扱対象危険物は第４類第３石油類および第４石油類です。
１．建築物の構造：鉄骨準耐火構造。
２．壁の仕様：石膏ボード、ＡＬＣ板など不燃材料を使用。
３．防火区画：施設内に防火区画を設定し防火壁で区切っている。
４．電気設備：液処理エリア、ＳＤ室、真空加熱分離エリア、真空超音波洗浄エリア、蒸留エリアの電気機器は防爆仕様を採用。
５．避雷設備：建屋には避雷導体、及び避雷針を設置。
施設内機器には接地施工。
６．警報設備：自動火災報知設備を設置。
７．消火設備：粉末消火設備、消火栓設備を設置(各階の消火栓設備は、通路や階段室に設置）

処理エリア
処理エリア

１．ＰＣＢ油を含む危険物の取扱部屋及び電気室

粉末消火２．上記以外の部屋及び屋外

消火栓

粉末消火噴射ヘッド

液処理・蒸留エリア等
作業スペース

消火栓設備

天井裏（配管、ダクトスペース）
各用役設備室、活性炭吸着塔室 他

・凝縮器
他
塔屋１Ｆ

消火方法

固定消火設備火災検知器

・危険物（油）を取り扱う部屋、電気室に配置
・各部屋毎に消火が可能
・操作スイッチは各部屋の出口および、中央制御室に配置（動作フロー）
火災確認

消火器
粉末消火設備ユニット
・反応槽
・抽出槽
他

加圧用
粉末容器
窒素ﾎﾞﾝﾍﾞ
選択弁

電気信号・中央操作盤操作箱の蓋「開」で警報
・スイッチＯＮ

管理エリア
管理エリア

４Ｆ

スイッチＯＮ以降は自動粉末消火設備

タイマー作動タイマータイムアップ
窒素ボンベ作動
粉末容器加圧

屋内消火栓

３Ｆ

・各蒸留塔
・各リボイラ

他

他

中央制御室

・各種の解体装置、切断装置
・攪拌洗浄、
真空超音波洗浄装置
・真空加熱分離装置
他

自動火災報知器

粉末放出

消火栓設備
前
室

現場操作箱

中央操作盤
（粉末消火）
屋内消火栓

屋外消火栓

１Ｆ

防火水槽

作業スペース

消火ポンプ

消火水槽(兼プラント用水受水槽）

10

ﾀｲﾏｰ設定時間内に非常停止
釦を押せば起動を停止す
る。

選択弁作動
（部屋毎に設置）

遮蔽フード内・廃PCB受槽・水洗槽
・静置分離槽２Ｆ

・現場操作箱の蓋「開」で警報
・スイッチＯＮ・処理エリアのうち、危険物（油）を取り扱わない活性炭吸着塔室、各用役設備室等のエリアで、粉末消火をしない場所は屋内消火栓で対応
・管理エリアの１、2階は屋外消火栓にて対応

自動火災報知器、消火器
・消防法に従い、所定のエリア毎に火災検知器、消火器を配置
・反応薬剤（ＳＤ）を取り扱う部屋は特殊消火器を配置（金属ナトリウム用）

監視用カメラを配置している●●監視用カメラを配置している

見学者用と作業員用の出入り口を区別管理部
門

監視用カメラを配置している

ＰＣＢ処理部門●
出入口管理（入所者用）

出入口管理（PCB廃棄物搬入用）

門扉－3

●

出入口管理
（資材等搬入用）
監視用カメラを配置している●

ＰＣＢ廃棄物搬入車両の待機場所を
不浸透構造としている

11

外周フェンスの設置により外部からの侵入を防止

監視用カメラを配置している２．安全解析の内容

２．１ 安全性評価実施概要（１） 安全性評価手順（２） 定性的リスク
定性的リスク評価
リスク評価

安全性の評価は、以下の手順で実施している。

施設内の各設備について、定性的リスク評価を実施した結果、HAZOP シート約 830 枚、FMEA シ
ート約 20 枚、What-if シート約 40 枚を作成した。

①定性的リスク評価
プロセス設備について HAZOP を用いて不具合シナリオを摘出し、必要に応じて追加の安全対策を立案し、設計に反映した。用役設備については FMEA を実施して、設備の信頼性を評価した。
また、受入・抜油・解体等の機械設備については、What-if を実施し、必要に応じて安全対策を立案し、設計に反映した。

HAZOP では、不具合シナリオを摘出すると共に、「現状の安全対策」の有効性を確認し、必要に応じてより高い安全性を確保するための「追加の安全対策」を立案し、設計に反映した。
What-if では、機械設備がもつ潜在不具合シナリオについて、ハザード、安全、機能の各視点により分析を進め、現状の対策の是非と追加対策の要否を判定した。

②確率論的安全評価
HAZOP の結果、定量的な評価が必要とされた不具合シナリオについて、イベントツリー解析を実施することでリスクの発生頻度を算定し、必要に応じて追加の対策を立案し、設計に反映した。この結果、リスクの発生頻度の目標を達成していることを確認した。

（３） 確率論的安全評価

本施設の確率論的安全評価は、設計基準事故として、２種類を対象に実施した。選定理由とあわせて以下に示す。

（２）の結果より、先に識別した２種類の不具合シナリオについて、確率論的安全評価を実施した。
各不具合シナリオについてイベントツリー解析を行うことにより、リスクの発生頻度を求めた。

・「PCB 漏洩」
本施設は、PCB を安全に処理する事を目的とした施設である。液体状あるいは気体状 PCB が建屋外へ漏洩した場合には、環境に対する影響が懸念されるため、本事象を定量評価の対象として選定する。

①イベントツリー作成
不具合シナリオに基づき、引き金となる事象と、その進展を抑制する緩和策や安全装置を識別し、イベントツ
リーを作成。
＜イベントツリーの例：弁誤開故障を引き金とする可燃性雰囲気への空気の流入による火災・爆発＞［起因事象］
検知失敗
窒素導引失敗引火
弁誤開

・「火災・爆発」
本施設では、PCB を洗浄する目的で、可燃性の洗浄溶剤を使用している。また、PCB の無害化プロセスで水素が発生する。そのため、「火災・爆発」を定量評価の対象として選定する。

成功
失敗（危険側）火災・火災・爆発成功と失敗の分岐
火災・火災・爆発②リスクの発生頻度の定量化
イベントツリーの起因事象については、引き金となる機器故障の 1 年あたりの発生頻度を算定し、また、分岐確率については、事象進展を抑制する緩和策や安全装置の失敗確率を算定。起因事象の発生頻度と分岐確率をイベントツリーに代入することで、リスクの発生頻度を定量化。

用語説明◇ HAZOP（HAZOP（HAZard and OPerability study）
study）
化学プラントを構成する一本のラインまたは機器に着目し、流量、温度といったプロセスパラメータの正常状態からのずれを想定し、そのずれの原因の洗い出しと、ずれが発生した時のプロセスへの影響や適切な安全対策がとられているかを検討する手法。

（４） 安全性評価まとめ
安全性評価まとめ◇ FMEA（FMEA（Failure Mode and Effect Analysis）
Analysis）
システムを構成する機器に着目し、その機器に考えられる故障モードを取り上げ、その故障がシステムに及ぼす影響を解析する手法。

本施設はフェイルセーフやセーフティネットに代表される基本的な安全設計に加え、諸種の安全対策や運用上のリスク軽減策を講ずることで、定量的な安全評価の結果においても、十分な安全性を有しており、その結果、施設外へ比較的厳しい影響を及ぼしうる事象の発生頻度は、それぞれ以下の様に十分低いと評価された。
「PCB 漏洩」
5.9×10-7 回/年「火災・爆発」
2.7
2.7×10-7 回/年
なお、英国安全衛生庁（Health and Safety Executive）が発行している「Reducing risks, protecting
people HSE’s decision-making process」（2001）では、個人死亡リスクが 1×10-6 死亡/年･人 以下であれば「広く受容される領域」とされている。

◇ WhatWhat-if「もし･･･ならば」という質問を繰り返すことにより、設備面、運転面での潜在危険を洗い出し、それに対する安全対策を講じることによりシステムの安全化を図る手法。

◇ イベントツリー解析
イベントツリー解析(Event
解析(Event Tree Analysis)
起因事象（引き金となる事象）が発生した時、対応の成功・失敗を考慮して事象の進展過程をツリー状に表現
し、各々の成功・失敗の確率を使って事故に至る発生頻度を解析する手法。

12

２．２ 安全評価結果まとめ
安全評価結果まとめ（
まとめ（ 「PCB 漏洩」
漏洩」 ）
ハザード
種別

事故シナリオのタイプ

部位 [設備名]

移送停止失敗による移送停止失敗によるオーバーフロー
によるオーバーフロー【代表シナリオ】 レベルセンサや遮断弁の故障で、PCB の移送が停止できず、液体状 PCB がベントラインを経由して建屋外へ漏洩する可能性がある。

(注 4)

PCB
漏洩
PCB を含む流体が流体が建屋内への建屋内への流出
への流出し
流出し、
建屋外へ
建屋外へ漏洩
【代表シナリオ】 洗浄槽へ洗浄溶剤の過剰供給により、PCB を含んだ内容液が蓋から建屋内に漏洩し、場合によっては建屋外へ漏洩する可能性がある。

事象進展の回避・緩和策（注１）

対策適用前の発生頻度（回/年）（注２）

対策適用後の発生頻度（回/年）

液位高（圧力高）のインターロック追加<9.2×10-6>
液位高（圧力高）のインターロック追加<3.4×10-5>

6.4×10－5

6.0×10－10

2.6×10－5

1.0×10－9－

2.6×10－4

3.2×10－10

液位高（圧力高）のインターロック追加<3.1×10-3>
液位高（圧力高）のインターロック追加<3.1×10-3>

1.0×10－7

3.1×10－10

5.5×10－6

1.7×10－8

1

小型トランス抜油装置－

2

大型（車載）トランス抜油装置

－

3

気液分離槽

4

攪拌洗浄槽用再利用液供給槽－

5

スクラバ油抜出槽－6

回収スクラバ油受槽

タイマーを設置し移送の所定時間を超えた場合には供給停止信号<3.9×10-7>→<0.0>、遮断弁を追加し、バッチ毎に健全性確認<1.2×10-4>→<8.8×10-8>－

4.0×10－77

第一再生溶剤槽－－

3.9×10－7

3.9×10－78

排気処理工程オイルスクラバ（第 3-1、3-2、3-3）－

4.2×10－4

6.6×10－99分離液溶剤抽出槽－

2.9×10－6

2.9×10－9

10

分離液受槽

5.6×10－5

4.0×10－1211混合槽薬剤計量槽－

4.0×10－8

4.0×10－812

反応槽

5.6×10－3

2.3×10－913

大型（車載）トランス抜油装置

液位検知によるベントライ
ンの確保<8.6×10-2>
液位高（圧力高）のインターロック追加<3.4×10-5>

2.6×10－9

1.1×10－1114

解体前洗浄槽

防油堤の設置

2.0×10－5

8.7×10－1015

特殊品解体装置

防油堤の設置

8.3×10－7

1.2×10－816超音波洗浄槽（第１～３洗浄槽）

防油堤の設置、レベルスイ
ッチを追設<7.4×10-4>

4.1×10－5

17

攪拌洗浄槽

防油堤の設置

2.5×10－4

1.1×10－8

18

真空加熱炉

防油堤の設置

6.5×10－8

6.5×10－819

排気処理工程オイルスクラバ（第１、第２）タイマーを設置し移送の所定時間を超えた場合には供給停止信号<3.6×10-1>→<0.0>、遮断弁を追加し、バッチ毎に健全性確認<1.4×10-1>→<1.0×10-4>

防油堤の設置、レベルスイ
ッチを追設<7.4×10-4>

3.6×10－5

4.4×10－13－

オンライン PCB モニタ
活性炭吸着槽（注３）

2.9×10－9

2.9×10－9－

オンライン PCB モニタ
活性炭吸着槽（注３）

2.9×10－9

2.9×10－9－

オンライン PCB モニタ
活性炭吸着槽（注３）

2.9×10－9

2.9×10－9－

オンライン PCB モニタ
活性炭吸着槽（注３）

2.9×10－9

2.9×10－920
気体状 PCB 捕集能力低下【代表シナリオ】 排気処理設備のオイル
スクラバポンプ故障により、スクラバによる
気体状 PCB の捕集能力が低下し、建屋外へ漏洩する可能性がある。

起因事象発生頻度の低減策（注１）21
22
23

タイマーを設置し移送の所定時間を超えた場合には供給停止信号<3.4×10-1>→<0.0>、遮断弁を追加し、バッチ毎に健全性確認<1.4×10-6>→<3.2×10-10>

タイマーを設置し移送の所定時間を超えた場合には供給停止信号<7.2×10-1>→<0.0>、遮断弁を追加し、バッチ毎に健全性確認<2.9×10-1>→<2.1×10-4>
遮断弁を追加し、バッチ毎に健全性確認<6.8×10-2>→<1.1×10-5>
タイマーを設置し抜出しの所定時間を超えた場合には抜出停止信号<6.4×10-3>→<0.0>－
供給弁を多重化<5.6×10-3>→<2.1×10-8>－遮断弁を追加し、バッチ毎に健全性確認<2.0×10-1>→<6.2×10-6>
タイマーを設置し移送の所定時間を超えた場合には供給停止信号<8.2×10-3>→<0.0>
供給ポンプ停止ロジックを追加<4.0×10-1>→<1.7×
10-5>
タイマーを設置し移送の所定時間を超えた場合には供給停止信号<4.6×10-3>→<0.0>、供給ポンプ停止ロ
ジックを追加<2.5>→<1.1×10-4>－

排気処理工程
第 2 オイルスクラバ
排気処理工程第 3-1 オイルスクラバ
排気処理工程第 3-2 オイルスクラバ
排気処理工程第 3-3 オイルスクラバ（注１）：網掛けは今回の解析結果に基づき改善した対策である。<>は網掛けの対策によるリスクの発生頻度の低減効果である。
対策による起因事象の発生頻度の低減は、<対策適用前の発生頻度>→<対策適用後の発生頻度>の形で表す。
但し、起因事象については、センサの故障とアクチュエータ（弁等）の故障の２つのタイプを考慮している。
（注２）：対策適用前の発生頻度は、網掛けした対策を講じない場合の発生頻度を表す。
（注３）：活性炭吸着に関しては、十分に安全側の失敗確率（1/100）を仮定している。
（注４）：フローの変更に伴い、不具合シナリオそのものが消滅しています。

13

合 計

6.4×10－3

3.5×10－4

3.8×10－12

3.2×10－8

1.2×10－8

6.8×10－3

4.6×10－7

1.2×10－7

1.2×10－8

5.9×10－7

２．３ 安全評価結果まとめ
安全評価結果まとめ（
まとめ（ 「火災・火災・爆発」
爆発」 ）
ハザード
種別

事故シナリオのタイプ

部位 [設備名]
24

可燃性雰囲気への可燃性雰囲気への空気流入
への空気流入（空気流入（水素を水素を除く）【代表シナリオ】 弁誤開故障により槽内へ空気が流入すると溶剤との混合気が形成され、これに引火すると火災に至る可能
性がある。

火災・
爆発

可燃性物質の可燃性物質の大気への大気への流出への流出【代表シナリオ】 炉圧制御失敗により、溶剤のベーパーを含む内部ガスが炉外にリークし、これが発火する可能性がある。

水素雰囲気への水素雰囲気への空気流入
への空気流入【代表シナリオ】 槽内への N2 供給失敗により、払出し時に排気ラインから外気を吸い込み、爆鳴気を形成し、火災に至る可能性がある。

25
26

事象進展の
回避・緩和策（注１）－

接地、圧力高による N2 の緊急導引<1.4×10-5>

3.4×10－7

4.7×10－12－

接地、圧力高による N2 の緊急導引<1.4×10-5>

2.6×10－6

3.8×10－11－

接地

1.1×10－7－

接地、圧力増加による真空 ラ イ ン の 遮 断 <7.0 ×
10-7>

2.4×10－8

2.4×10－8－

接地

1.1×10－9

1.1×10－9

減圧乾燥槽（ベーパーライン弁誤開）
減圧乾燥槽（排気ライン自動弁誤開）
真空加熱炉（オイル冷却ポンプ故障）

28

真空加熱炉
（油回転ポンプ故障）
廃 PCB 受槽29

溶剤回収塔（処理済油分析待槽）

30

27

起因事象発生頻度の低減策（注１）

対策適用前の発生頻度（回/年）（注２）

3.1×10－6

対策適用後の発生頻度（回/年）

1.1×10－7

冷却水流量調節弁の最小開度制限<1.6×10-1>→<2.1
×10-4>－

3.1×10－8

2.2×10－11

乾燥用溶剤加熱器－

熱媒ライン遮断弁の健全性 を バ ッ チ 毎に 確認 <3.0
×10-4>

6.1×10－7

1.0×10－931

超音波洗浄用再利用液供給槽（超音波洗浄槽）－－

8.9×10－12

8.9×10－12

32

真空加熱炉

－

圧力スイッチを追加<4.8×
10-6>

9.5×10－4

33

第一（第二）再生溶剤クーラー

34

IPA 受槽

35

用役設備
ボイラ

36

37

9.7×10－4

5.0×10－9

冷却水流量調節弁の最小開度制限<3.2×10-1>→<4.4
×10-4>
積算流量計の健全性をバッチ毎に確認<3.0>→<8.0×
10-3>

－

2.2×10－5

1.5×10－8

レ ベ ル スイ ッ チ を 多 重 化<7.4×10-4>

9.1×10－7

2.9×10－9－

安全弁追設置<2.1×10-4>

2.8×10－7

8.3×10－8

4.8×10－3

1.8×10－8

反応槽

－

抽出槽

－

（注１）：網掛けは今回の解析結果に基づき改善した対策である。<>は網掛けの対策によるリスクの発生頻度の低減効果である。
対策による起因事象の発生頻度の低減は、<対策適用前の発生頻度>→<対策適用後の発生頻度>の形で表す。
（注２）：対策適用前の発生頻度は、網掛けした対策を講じない場合の発生頻度を表す。

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接地、シールポット、圧力低による N2 の緊急導引<4.3 ×10-2>、圧力低による払出し停止<1.1×10-1>
接地、シールポット、圧力低による N2 の緊急導引<4.3 ×10-2>、圧力低による払出し停止<1.1×10-1>

合 計

7.0×10－3
2.2×10－3

8.0×10－3

1.4×10－7

1.1×10－7

2.4×10－8
6.4×10－9

2.7×10－7

２．４ 安全評価結果まとめ
安全評価結果まとめ（
まとめ（イベントツリーのイベントツリーの例）（注）【対策適用前の対策適用前のイベントツリー】
イベントツリー】PCB 漏洩 「No.9」 （分離液溶剤抽出槽 ［液処理］）のイベントツリー

成功
成功

成功
失敗
成功
成功

失敗
成功

失敗
成功
成功

失敗

失敗

失敗
成功

失敗
失敗

失敗
既存の遮断弁と別のタイプ（共通原因故障を考慮しなくてもよい）遮断弁を追加【対策適用後の対策適用後のイベントツリー】
イベントツリー】

安全対策
の強化

成功
成功

成功
成功

失敗
失敗

遮断弁を追加し、バッチ毎に健全性を確認する

成功
成功

成功
成功

失敗
失敗
成功

失敗

成功

失敗
失敗

15

失敗

成功
成功

失敗

（注） フローの変更に伴い、本イベントツリーで示した不具合シナリオ
そのものが消滅しています。

失敗

失敗

失敗

バッチ毎（ここでは 16 時間毎）に遮断弁の健全性を確認することを前提とした故障確率３．安全解析結果の安全解析結果の設計への設計への反映事例への反映事例
危険事象

設備名

不具合シナリオ

リスク軽減策

洗浄槽の減圧操作を行う際に、ドレンポットの隔離に失敗すると、ドレンポットが減・ドレンポットを真空仕様として、負圧破損による PCB の漏洩を防止した。
圧され負圧破損し、PCB を含んだ洗浄溶剤が建屋内へ流出する可能性がある。
前処理
真空加熱オイルスクラバの不具合により、真空加熱炉で分離された PCB が捕集で ・スクラバ排気ラインを第 3-1 オイルスクラバの上流側に接続し、第 3-1 排気処理設備で PCB を捕集
きないと、建屋外へ漏洩する可能性がある。
できる構成とした。
前処理および液処理
PCB
漏洩・レベルスイッチの追設により異常監視の信頼性を向上させた。
レベルセンサや遮断弁の故障で、PCB の移送が停止できないと、液体状 PCB がベ ・圧力センサにより液位異常を検知し、移送を停止させるインターロックを追加した。
ントラインを経由して建屋外へ漏洩する可能性がある。
・タイマーを設置し、移送の所定時間を超えた場合には遮断弁を閉止するインターロックを追加した。
・遮断弁の追設やポンプ停止のインターロックを追加し、より確実な移送停止を図った。
レベルセンサや供給ライン弁の故障により、反応槽シールポットへのスクラバ油の ・反応操作時のスクラバ油補給を禁止とした。
供給が停止できないと、PCB を含む処理油が反応槽経由でオーバーフローし、ベ ・スクラバ油供給ラインの自動弁を直列 2 重化することで、信頼性向上を図った。
ントラインを経由して建屋外へ漏洩する可能性がある。
・移送ラインにオリフィスを挿入し、流速を抑制することで、安全確保のための余裕時間を得た。

液処理

オイルスクラバから廃 PCB 受槽へのスクラバ油の抜出量過少により、新しいスクラ
バ油の補充が行われず、スクラバ油に含まれる PCB 濃度が上昇し、オイルスクラ
・スクラバ油の交換を確実に図るため、オイルスクラバのレベルをトレンド監視することとした。
バによる PCB 捕集効率が低下し、気体状 PCB が建屋外へ漏洩する可能性がある。
分離水を過剰に抜き出すと、PCB を含む分離水が分離水受槽をオーバーフロー ・分離水の抜出時間を設定し、所定時間を超えた場合には、抜出弁閉止および抜出ポンプを停止さし、ベントラインを経由して建屋外へ漏洩する可能性がある。
せることにより、分離水の過剰抜出を抑制した。
処理ドラムの保温用のヒーターが直接加熱方式であるため、ドラム油に引火点の ・ヒーターの形式を間接加熱方式（外面ヒーター）に変更することで、引火点以上に加熱されることを低い液体が混入していた場合、引火の可能性がある。
防止した。
洗浄槽の温度センサ故障により、洗浄溶剤が引火点を超え、ワーク搬出の際、空 ・ワーク搬出に際しては、クーラーで常に一定時間冷却することで洗浄溶剤を引火点以下に引き下気と混合すると、可燃性混合気が形成され、火災に至る可能性がある。
げ、火災の発生を防止した。

前処理

熱媒システムの不具合で乾燥用溶剤加熱器が過熱破損すると、流出した溶剤が ・熱媒循環ラインの遮断弁をバッチ毎に開閉確認することで、不具合時の熱媒停止の信頼性を向上
発火する可能性がある。
させた。
真空加熱炉で加熱分離操作後の復圧時に窒素を過剰に供給すると、炉内の雰囲 ・真空加熱炉に圧力スイッチを追設し、圧力高で窒素供給ライン弁を閉止、かつ、真空加熱オイルス
気が炉外へ流出し、発火する可能性がある。
クラバの入口弁を開放することで、炉内の圧力上昇をより確実に抑制した。

火災・爆発

副反応槽から水素を含んだ排気が第 3-1 排気系統へ流出すると、爆鳴気を形成 ・副反応槽からの排気を水素の流入を許容する第 3-2 排気系統へ変更することで、火災の発生を防し、火災に至る可能性がある。
止した。
水和水槽から抽出槽へのライン弁の誤開等により、抽出槽からナトリウムを含んだ・水和水槽を抽出槽と同程度の高さに、1 バッチ分の水和水を受入れる槽を設置し、抽出槽からの逆処理済液が水和水槽へ逆流すると、水和水槽において、ナトリウムと水が反応し、流防止を図った。
火災に至る可能性がある。
液処理
反応槽からの処理済油払出し時に窒素の供給に失敗すると、反応槽の圧力が低・反応槽の圧力低による反応槽ポンプ停止、および、槽内の窒素置換により、爆鳴気形成を抑制し下し、排気処理設備経由で空気を引込むことで、反応槽内の水素と爆鳴気を形成た。
し、火災に至る可能性がある。

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