淡路花博２５周年記念花みどりフェアロゴ等使用取扱要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、淡路花博 25 周年記念事業 花みどりフェア(以下「淡路花みどりフェア 2025」という。)のロゴ及びマスコットキャラクター並びにメインビジュアル（以下「ロゴ等」という。
）の使用に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 ロゴ等の使用とは、法人、団体及び個人等が作成するデジタルコンテンツを含む製作物等(以下｢製作物等」という。)に、ロゴ等を使用することをいう。
（ロゴ等の使用目的）
第３条 ロゴ等は、「人と自然の共生」の理念の継承・発展、または「淡路花みどりフェア2025」の周知・賑わい創出のために使用するものとする。
（使用承認の申請）
第４条 ロゴ等の使用を希望する者は、あらかじめ淡路花みどりフェア 2025 ロゴ等使用承認申請書（様式第１-１号（販売する製作物等）又は様式第１-２号（販売しない製作物等））に成果物イメージが分かる書面（デザイン・仕様等）を添付して提出し、実行委員会の承認を受けなければならない。ただし、次の各号いずれかに該当する場合は、この限りではない。
（１）国又は地方公共団体が販売しない製作物等に使用するとき（２）新聞、テレビ、雑誌等報道関係機関が報道の目的で使用するとき（３）その他、実行委員会が特に認めたとき（使用承認審査）第５条 実行委員会は、前条の申請書を受理した場合は、すみやかにその内容を審査し、適正と認めた場合は、淡路花みどりフェア 2025 ロゴ等使用承認書（様式第２-１号（販売する製作物等）又は様式第２-２号（販売しない製作物等））を送付するものとする。また、次の各号のいずれかに該当する場合は、これを承認せず、淡路花みどりフェア 2025 ロゴ等使用不承認通知書（様式第３-１号（販売する製作物等）又は様式第３-２号（販売しない製作物等））を送付するものとする。
２ ロゴ等の使用を承認しない基準は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
（１）人と自然の共生の理念の継承・発展や淡路花みどりフェア 2025 の周知・賑わい創出の妨げとなるおそれがあるとき（２）特定の政治、思想又は宗教の活動に利用されるおそれがあるとき
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（３）不当な利益を得るために利用されるおそれがあるとき（４）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に該当する団体等に利用されるおそれがあるとき（５）ロゴ等を正しい使用方法に従って使用しないおそれがあるとき（６）法令や公序良俗に反するおそれがあるとき（７）品質、性能等に関して公的機関の認定等が必要な製作物等について、当該認定等が得られていないとき（８）その他、承認することが不適当と認められるとき（使用料）
第６条 ロゴ等の使用料については、無償とする。
（使用期限）
第７条

販売する製作物等にマスコットキャラクターのグラフィックデザインを使用する

場合の使用承認期限は、第５条第１項により使用承認を受けた日から令和７年４月 27 日までとする。ただし、実行委員会が認める場合には、令和７年４月 27 日までに作成した製作物等の販売終了まで使用を認める場合がある。
（意匠の同一性の保持）
第８条 使用者は、製作物等の意匠について、著作者の意匠との同一性を損なわないようにしなければならない。
（製作物等の確認）
第９条 使用者は、製作物等を発売又は使用する前に、第５条第１項に定める実行委員会の承認を受けた製作物等の完成品を実行委員会に提出しなければならない。ただし、製作物等の性質上の理由などで、完成品を提出することが困難な場合は、協議の上、イメージデータの提出等に替えることができる。
２ 実行委員会は、前項による確認の結果、製作物等が承認内容に照らし、適正でないと認める場合は、使用者に対して是正を求めることができる。この場合、使用者は速やかにこれに応じ、実行委員会の承認を受けなければならない。
３ 前項の規定による是正に要する費用は、使用者が負担するものとする。
（ロゴ等の適正使用及び著作権の表示）
第 10 条 使用者は、ロゴ等の使用に関して、この要綱を遵守し、ロゴ等のイメージ、信用性等を損なうことがないよう適正に使用しなければならない。また、製作物等の安全性、品質についても十分な配慮をしなければならない。
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２ 使用者は、製作物等に関して、JAS 法、景品表示法、食品衛生法その他各種法令を遵守しなければならない。
３ 実行委員会は、使用者のロゴ等の使用方法がロゴ等のイメージ、信用性を損なうおそれがあるとき、又は JAS 法、景品表示法、食品衛生法その他各種法令に違反するおそれがあるときは、使用者に対し、是正を求めることができる。
４ 使用者は、販売する製作物等の本体（又は製品タグやパッケージ等）に、第５条第１項の規定により送付する承認書に付された承認番号を表示しなければならない。
（承認内容の変更等）
第 11 条 使用者が第５条第１項に定める販売する製作物等の使用承認の内容について変更しようとする場合は、あらかじめ淡路花みどりフェア 2025 ロゴ等使用変更承認申請書（様式第４号（販売する製作物等））を実行委員会に提出しなければならない。
２ 実行委員会は、前項に規定する変更承認申請書を受理した場合は、すみやかにその内容を審査の上、適当と認めるときは、これを承認し、淡路花みどりフェア 2025 ロゴ等使用変更承認書（様式第５号（販売する製作物等））を送付するものとする。
（報告義務）
第 12 条 実行委員会は、使用者に対し、ロゴ等の使用に関する事項について、資料の提出又は報告を求めることができるものとし、使用者は速やかにこれに応じなければならない。
２ 使用者は販売する製作物等について、承認期間の終了後に、実行委員会に対して、淡路
花みどりフェア 2025 ロゴ等使用実績報告書（様式第６号（販売する製作物等）を速やかに提出するものとする。
（第三者に対する承認）
第 13 条 実行委員会は、既に使用者に対して承認した製作物等と同一又は類似の製作物等を作成する法人、団体及び個人等に対しても使用を承認することができる。
（権利設定の禁止）
第 14 条 使用者は、ロゴ等について、知的財産に関する一切の権利を新たに設定又は登録してはならない。
（権利義務の譲渡の禁止）
第 15 条 使用者は、承認によって生ずる権利又は義務を第三者に貸与、譲渡し又は承継させてはならない。

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（著作権侵害行為への対処）
第 16 条 実行委員会及び使用者は、第三者によるロゴ等の著作権の侵害行為を知った場合、相互に相手方に通知するとともに、双方協力して侵害行為に対処するものとする。この場合において、実行委員会は使用者と協議の上、使用者のロゴ等の使用が円滑になされるよう、必要な手続をとるものとする。
（権利侵害の主張への対応）
第 17 条 使用者は、ロゴ等の使用に関して第三者から権利侵害等の主張があったときは、速やかに実行委員会に通知しなければならない。
２ 前項の場合、使用者の責任と費用負担において、第三者からの主張に対処するものとする。
（紛争の解決）第 18 条 使用者は、製作物等の使用に関して、第三者との間に紛争が生じた場合は、自己の責任と費用負担において解決するものとし、実行委員会に対し何ら負担を求めないものとする。
（使用者の製作物等に対する責任）第 19 条 使用者の製作物等の安全性、品質等については、全て使用者が責任を負い、実行委員会に対し何ら負担を求めないものとする。
（製造の委託における管理監督責任）
第 20 条 使用者は、製作物等の製造を第三者に委託しようとする場合は、受託者がこの要綱の各条項に違反することがないよう管理監督責任を負わなければならない。
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受託者の違反行為により実行委員会が損害を受けた場合は、使用者がその損害を賠償しなければならない。
（損害賠償）
第 21 条 使用者の製作物等の構造上、製造上その他の瑕疵により第三者が損害を受け、その結果、実行委員会が当該第三者に対する損害賠償、訴訟費用その他の費用を支出した場
合は、使用者は、実行委員会に対して、直ちにその費用を弁償しなければならない。
（承認の取消し）第 22 条 実行委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合又はそのおそれがある場合は、書面による通知により、直ちに使用条件を変更し、又は使用承認を取り消すことができる。
（１）使用者が支払停止に陥ったとき
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（２）使用者が自ら振り出し、又は裏書した手形又は小切手が不渡処分を受けたとき（３）使用者が自らの債務不履行により、差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立て等を受けたとき（４）使用者が破産申立て、民事再生若しくは会社更生の申立てをなし、又はこれらの申立てを受けたとき（５）使用者が解散、合併又は営業の全部又は重要な一部の譲渡を決議し、それによってこの要綱の遵守に支障が生じたとき（６）使用者が監督官庁から営業の取消し又はそれに準ずる処分を受けたとき（７）使用者が第９条第２項及び第 10 条第３項による是正の求めに応じなかったとき（８）使用者がこの要綱の各条項に違反したとき（９）使用者が重大な背信行為をしたとき（10）前各号に定めるほか、使用者によるこの要綱の遵守が困難であると認められる相当の事由があるとき
２ 使用者は、承認が取り消された場合は、自己の責任と費用負担において、使用承認に基づいて製造した一切の製作物等の販売等を停止し、又は廃棄しなければならない。
３ 承認の取消しにより、実行委員会又は第三者に損害賠償、訴訟費用その他の費用が生じた場合は、使用者はその費用を負担しなければならない。
（秘密の保持）第 23 条 実行委員会及び使用者は、承認に関し知り得た相手方の営業上の秘密を保持し、第三者に漏らしてはならない。承認期間終了後においても同様とする。
２ 実行委員会及び使用者は、自己の従業員その他の者に、前項の規定による義務の履行を遵守させなければならない。
（事務等）
第 24 条 この要綱に関する事務は、実行委員会が行う。
（補則）
第 25 条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は実行委員会が別に定める。
附則
１ この要綱は、令和６年６月 28 日から施行する。

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