年報 タイ研究

No.9, 2009

【研究ノート】２

99-112.

ラオス政府の不法就労抑制にかかる一考察―メコン河流域県における事例から―

Strategy for Control of Illegal Migration to Thailand by the Lao Government―Case Study from the Mekong Basin in Laos―

森

一代

MORI Kazuyo
The objective of the study is to reveal the details of governmental intervention andcontrol of illegal migrant workers from Laos to Thailand. It considers illegal migrants
who migrated to Thailand from provinces in the Mekong Basin. The research was basedon the analysis of governmental and internal documents regarding human trafficking,labor exploitation, and border security and interviews of the Lao migrant workers in
Bangkok in 2009. The research analyzes how intervention by the Lao Government works
towards illegal migrant workers.
To conclude, the Government carried out certain projects to prevent illegal migrant
workers although it only focused on enlightenment and advertisement. However, on thevillage level, there was poorer control because of the strong relationship between villager
and agent. At the same time, it can also be pointed out that governmental control works
in two directions: on the one hand it intervenes with those who are going to work in
Thailand; but on the other hand for those who have worked in Thailand, make them
hesitate to come back to Laos because of the fear of being caught and of losing theopportunity to go back to work in Thailand again.

1.

いるところでもある。2006 年のタイ政府の統計にはじめによると、タイには約 55 万人のカンボジア、ラオス、

本稿はタイで就労するラオス人の出稼ぎについミャンマーからの労働者が登録されており、加えて、送出国であるラオスの抑制政策から考察しよて約 175 万人の不法就労者が見込まれている。な

うとするものである。

かでも当該国の人口当たりの出稼ぎ率が最も多く、出稼ぎ依存が高いのがラオスである。

1970 年代の紛争によって経済交流が激減した
インドシナが、労働供給源として再び見直される

ラオスにある 17 県のうち 10 県はタイと国境をようになったのは冷戦終了後のことである。1980

接 し て お り 、 そ の 距 離 は 約 1100km に 及 ぶ

年代後半以降には不法出国してタイで就労する新[Doussantousse and Keovongchit 2006:6]。地理

しいかたちの出稼ぎ労働者が出現した[浅見的な近接性に加え、タイとラオスの経済格差には

2003:23]。この流れは現在まで続いており、今日大きな隔たりがある。2005 年の 1 人あたりの GDPのタイにおいてもカンボジア、ラオス、ミャンマ

はタイが 2,750 ドルなのに対して、ラオスは 485

ーからの外国人労働者の存在はひろく認識されてドルである[World Bank 2005]。つまりタイ人は- 99 -

ラオス政府の不法就労抑制にかかる一考察

ラオス人の 5 倍以上の所得を得ていることになる。

トランスナショナリズムと下からのトランスナシ

そのためラオスにとってタイは国内外を含む最大ョナリズム」とも称される[Guarnizo and Smithの就労先である。

1998]。またこの特性にもとづいた、トランスナシ

本稿は、まず移民研究の蓄積のうえに位置づけられる。移民研究においては「なぜ移動するのか」ョナリズムの分析枠組も提唱されてきた[Vertovec 1999]1)。

という問いに対し、個人がより高い所得を求めて近年に見られる移住研究の蓄積は、前述のトラ

合理的に 移動す る とい う新古 典 派理 論 [Todaro

ンスナショナリズムの多重性を鮮やかに反映して

1969]や、資本の蓄積によって階層化した社会構造

いる。
「上からのトランスナショナリズム」に着目を説く歴史構造主義理論や従属説[Sassen 1998;

したものとしては、政治的企業家がいかに政治的

Wallerstein 1974]が中心的に扱われてきた。一方な移住に多大な影響を及ぼし、国家の枠には収まで 1990 年代以降は、出身地から受入社会までをらないネットワークを構築しているかを描いたア

一つの包括する社会空間と捉え移住の構造を明ら

ダムソンの研究が挙げられる[Adamson 2005]。一かにする、トランスナショナリズムを用いた議論方で人類学では「下から」により重きを置いた微が展開されるようになった。その対象は「なぜ移視的な調査から明らかになった実相を、グローバ

動するのか」から、「どのように移動するのか」とル化した現代社会のなかに新たに位置づけようという、紐帯や相互扶助といった社会的ネットワー

いう試みがなされてきた。また、移住者自身が送クの分析へと移行している[Portes 1995]。なかで出地と移住先という二つの社会を経験することにも人類学や社会学は移民当事者の経験を重視し、よって、複合的な社会規範への適応能力や忠誠心

送出社会と受入社会の双方に着目するという点で、が顕在化していることも指摘されている

独 自 の 議 論 を 発 展 さ せ て き た [Brettell 2000;[Lucassen 2005]。この流れを踏まえつつ最新のもLevitt 2001]。

のでは、移住の実践を彼らの生活世界から描くこ

また、トランスナショナリズムと国家との関わとで移住者間、あるいは移住者と非移住者の社会りをどのように位置づけるのかという点において関係の形成や変化を考察する研究も登場しているも議論が展開されてきた。グリック・シラーをは[長坂 2009]。

じめとする、在外カリブ人コミュニティが祖国ハ

一方で、移民研究の文脈において、ラオスからイチへの国内政治資金確保に多大な貢献をし、ハタイへの出稼ぎを扱った研究は皆無に等しい。とイチ政府もそれを認識していたという報告を機に、はいえ、近年では出稼ぎのプッシュ要因やプル要国家によるトランスナショナリズムへの関与はひ因に焦点を当てた研究も少数ながら存在する。たろく認知されることとなる[Glick-Schiller andとえばチャンタウィースックは、ラオスからタイ

Fouron 1998]。換言すれば、これは国民国家を超への出稼ぎが増加した理由として、①ラオスの農えたトランスナショナリズムという新しい分析概

村社会が直面する問題、②タイにおける安価な労念を提示したとも言える。しかしながら、トラン

働力の需要、③言語・文化面での低いハードル、

スナショナリズムは行為者としての多重性を兼ね④ ネ ッ ト ワ ー ク の 発 展 を 挙 げ て い るていることも指摘されており、これは「上からの[Chanthavysouk 2006:22-27]。また、大城は人身- 100 -

タイ研究

No.9

2009

売買と不法労働に関わるペットシリセンの報告書より末端レベルにおける出稼ぎの抑制政策とその[Phetsiriseng2003]を紹介し、開放政策に伴う資実態について、ラオス北部ボーケオ県の N 村にお本主義原理の導入によりインフラ整備が進み、タける事例やラオス中南部における政府の報告書か

イ・ラオス間の障壁性が低くなったと分析していら明らかにする。五章では、バンコクで就労する

る[大城 2007:189-198]。これらの研究はまだ不十ラオス人労働者へのインタビューをもとに、当事分な点を含みつつも、評価できるものである。

者がどのような出稼ぎの抑制を受け、またそれにしかし、ここにはある重要な要因への視点の欠対処してきたかについて描写する。

落がある。その要因とは「国家による抑制的介入の程度」である。これは、出稼ぎが盛んになる、
ならないを決定する際の要因として重大な影響を2.

ラオス政府のタイへの出稼ぎ対策

及ぼすものと考えられる。特にラオスにおいてはラオス政府が出稼ぎに対して具体的な施策を講

人民革命党による一党独裁体制によって、村レベ

じるのは 2000 年になってからであった。これはルまで浸透する党政府組織が国家による統制を顕国際社会において、ラオス人労働者が「人身売買・示しているという特殊な政策的傾向がある。その搾取の被害者」として顕在化したことに起因してため、国家による抑制的介入が極めて大きな影響いる。2000 年 10 月に MoLSW は ILO-IPEC と協力を持つ。例えばフィリピンのように海外への出稼ぎを積極的に推奨する国と比較すると、ラオス
政府による抑制的介入は対照的な例であると言える。
そこで本稿では、「ラオス政府による出稼ぎの抑制政策はいかなるものか」という問いを設定し、その解明を試みる。政府の抑制政策は、末端の村レベルにおいて、どれほど機能していたのか。ま定を結んだ。そのうえで、ラオス国内の人身売買・労働搾取の危機に瀕する子どもを救助するためのプロジェクトを、メコン河流域のカンムアン県・
サワンナケート県・チャンパーサック県の 3 県で開始した[Phetsiriseng 2003]。このプロジェクトの実施に備え、ラオス政府は 2000 年 6 月に
MoLSW をはじめとした複数の省の課長補佐級以た機能していなかったとすればそれはなぜか。対

上の有識者からなる「メコン河流域における女性

象とする期間はラオス労働社会福祉省（以下と児童の人身売買撲滅国家プロジェクト委員会」

MoLSW）が ILO-IPEC と提携した 2000 年からを設立した 2)。ラオスに事務局を置く ILO-IPEC、2009 年現在までとする。

UNICEF（国連児童基金）、UNDP（国連開発計

以下に本稿の構成を簡単に紹介する。まず二章画）といった国際機関は、上記のプロジェクト委

では、ラオス政府のタイへの出稼ぎの政策面にお員会及び各省庁と提携して、各地で人身売買防止

ける変遷について概観する。続いて三章では、ラのための精力的な啓発活動を行った。この時点でオス政府と ILO-IPEC が共同で実施した出稼ぎ抑

ラオス労働法は第 37 条「18 歳未満の年少者に対制プロジェクトを取り上げ、政府のタイへの出稼する雇用」において 15～18 歳未満の若年者の雇ぎへの認識や、具体的な対応策、及びその効果に用制限、また 15 歳未満の年少者の雇用を禁じてはついて考察する。さらに四章では郡や村落など、いたものの、人身売買を規定する法律はまだなか- 101 -

ラオス政府の不法就労抑制にかかる一考察った 。そのためラオス政府は、人身売買が最もひ

そこで本稿ではラオス政府と ILO-IPEC によっ

どい労働搾取であること、子どもの人身売買は労て実施された「メコン河流域圏における女性・児

働と人間性に関わる問題であることを規定する

童の人身売買に係る関係機関合同プロジェクト」

ILO 協定 29 条「強制労働条約」、138 条「就業が（以下 UNIAP）の報告書を取り上げる[ILO-IPEC認められるための最低年齢に関する条約」、182 条

Lao PDR 2004]。プロジェクトの内容はいかなる「最悪の形態の児童労働条約」を掲げ、問題の深ものであったか。どのような予算配分が組まれた

刻さを民衆にアピールした。政府はのち 2005 年のか。結果的に出稼ぎは抑制できたのか。以上のに、ILO 協定 138 条と 182 条を批准している。

点について考察する。

タイヘの合法的な出稼ぎのための枠組みづくり
は少し遅れて始まった。ラオス政府は 2002 年に(1) プロジェクト詳細2000 年以降、ILO-IPEC はタイ、ラオス、ミャ

首相令を発令し、18 歳未満、小学校卒業資格がない者の国外への出稼ぎを禁じる一方で、タイ政府と合法的な出稼ぎの枠組みづくりのための二国間覚書(MOU)を交わした。2002 年 10 月に、最初の覚書である「ラオス・タイ政府による雇用協力に係る二国間覚書」が交わされた[Chanthavysouk
2006:56]。しかしながら、2002 年以降も法律面での整備が遅れ、そのあいだにもラオスからタイへの出稼ぎは増加傾向にあった。

ンマー、カンボジア、中国雲南省といったメコン河流域国を対象に UNIAP プロジェクトを開始した。ラオスも 2000 年 1 月に ILO-IPEC と MoLSWのあいだで署名を結び UNIAP に加わる。このプ
ロジェクトは、ラオス中部のカンムアン県、サワ
ンナケート県、チャンパーサック県の 22 村で実施され、対象期間は第 1 期が 2000 年から 2003 年、第 2 期が 2003 年から 2008 年であった。UNIAPの目的は、人身売買の危機に直面している児童および女性のためのコミュニティにおける、①人身

3.

出稼ぎ抑制プロジェクト

売買予防対処能力向上支援、②意識喚起、③直接

三章ではラオス政府がタイへの出稼ぎをどのように捉えていたのかをプロジェクトの詳細から検支援（学校設置、職業訓練、家族への収入補助）であり事業内容は表１の通りである。
上記の目的を達成するため、以下のような活動討する。2003 年に MoLSW が制作した「ラオスにおける児童と女性の人身売買に関する初期評価が実施された。まず、①ではプロジェクト・マネ

書」は、「児童と女性」、「人身売買」という名称をージャーレベルでの定例会や対象村での意見交換

タイトルに掲げているにもかかわらず内実は不法会などが開催された。②の意識喚起では、テレビ

出国・不法就労に関する記述が見受けられた[大城やビデオによる注意喚起をはじめ、祭事の場では

2007]。この相違は、ILO とラオス政府のあいだ人身売買の注意を促すラムルアン（lamluang、音で問題意識にずれがあることに起因していると考楽劇）が上演された。また、③の直接支援においえられる。政府は人身売買を含むタイへの出稼ぎては、村の環境や村人の要望に合わせて、職業訓をどのように認識していたのであろうか。

練、教育機会の提供、衣類の寄付、村への資金援- 102 -

タイ研究

表 - 1

No.9

2009

UNIAP 第 1 期の主な事業

開始日時

プロジェクト名

実施県

児童と女性の人身売買撲滅総合プロジェクト
2000 年 5 月 18 日

サワンナケート県（フェーズ 1）P270.033.000.80/LAO/AP/001
児童と女性の人身売買撲滅総合プロジェクト

2001 年 5 月 21 日

チャンパーサック県（フェーズ 1）P270.033.000.80/LAO/AP/002
児童と女性の人身売買撲滅総合プロジェクト

2001 年 5 月 23 日

カンムアン県（フェーズ 1）P270.033.000.80/LAO/AP/003
ラオスの 3 県における子どもと女性の人身売買撲滅の意識喚起
上記三県
プロジェクト P270.033.000.80/LAO/AP/00４[ILO-IPEC Lao PDR 2004]のデータをもとに筆者作成助など、さまざまな活動が実施された。これにと家族経営型ビジネスのトレーニングに関しては、もない対象村の村民は、家族経営型ビジネスや職20 名が受講している。

業訓練のためのトレーニングの受講や、村単位で設立された基金からの借入が可能になった。当基(2) 予算配分

金は、各県ごとに 17,500 ドルが蓄えられ、県や郡によって運用されていた。職業訓練においては、

第 1 期が施行された 2000 年から 2003 年までの予算配分は表 2 の通りである。

養殖、養鶏、養豚、野菜や果樹栽培の研修をおこない、1053 名（うち女性 423 名）が受講した。

表 - 2

UNIAP（第 1 期）予算詳細
5-12/2000

1-12/2001

1-12/2002

1-12/2003

10,40017,20018,00019,11064,710

3,025

3,025

合計

Ⅰ

プロジェクト人件費

1

プロジェクトコーディネーター

2

アシスタントプロジェクトコーディネーター

3

秘書、スタッフ、会計

1,457

4,101

7,578

5,823

18,959

合計

11,857

21,301

25,57827,95886,694

1,019

2,617

1,313

6,160

11,109Ⅱ

交通費

1コーディネーター

2

秘書、スタッフ、会計

503

503

合計

1,522

2,617

1,313

6,160

11,612

合計（Ⅰ、Ⅱ）

13,37923,91826,891

34,11898,306
81,378*

Ⅲ

プロジェクト費用

1

サワンナケート県 LAO/AP/001

12,90029,52538,9502

チャンパーサック県 LAO/AP/002

12,90022,60033,286

68,7863

カンムアン県 LAO/AP/003

12,90022,10032,394

67,394

4

ラオスの女性と子どもの人身売買撲滅のための啓発活

8,145

19,005

27,150- 103 -

ラオス政府の不法就労抑制にかかる一考察

動プロジェクト LAO/AP/004
5

LAO/MP/001 実施にかかる事前調査

6

ノンボック郡における女性と子どもの人身売買撲滅プ

2,800
2,000

ロジェクト
7

2,800

啓発活動ビデオ制作（LAO GOOD PRACTICE 02）
合計

2,800

48,845

3,000

5,000

2,725

1,500

4,225

76,950128,135

256,730

Ⅳ

トレーニング

1

LAO/SP 001 中央技術ミーティング

2,306

2,306

2

LAO/SP 002 3 県における技術ミーティング

4,700

4,700

3

LAO/SP 003

1,600

タイから帰還した被害者のための回復トレーニング
4

LAO/SP/004 実施にかかる NSC ミーティング

5

LAO/SP/005 実施にかかるミーティング

6
7

1,600

469

469

1,164

1,164

LAO/SP/006(MAMA)マネージャー、会計トレーニング

882

882

LAO/SP/007 実施にかかる NSC ミーティング

760

760

8

SROLAO/SP008 成果評価

380

9

NSC メンバーカンボジアへのミーティング出席

10

TICW/SP/009 円卓ミーティング

11

380
665

665

2,048

2,048

LAO/SP/010 運営ミーティング（サワンナケート県）

711

711

12

LAO/SP/011 運営ミーティング（チャンパーサック県）

941

941

13

LAO/SP/012 運営ミーティング（カンムアン県）

789

789

14

LAO/SP/013 評価ミーティング（ビエンチャン）

6,453

6,453

15

LAO/SP/014 評価ミーティング（サワンナケート県）

4,125

4,125

16

LAO/SP/015 評価ミーティング（チャンパーサック県）

3,665

3,665

17

LAO/SP/016 評価ミーティング（カンムアン県）

3,339

3,339

18

LAO/SP/017 評価協力ミーティング（ビエンチャン）

1,166

1,166

19

LAO/SP/018 成果発表ミーティング（チャンパーサック県）

4,707

4,707

793

793

568

568

20

LAO/SP/019TICW 第二期評価ディスカッション（ビエンチャン）21

LAO/SP/020TICW 第 1 期最終ミーティング（ビエンチャン）22

LAO/SP/021 最終成果発表ミーティング(カンムアン県）

23

LAO/SP/022TICW 第 1 期最終成果発表ミーティング

3,815(チャンパーサック県）
24

LAO/SP/023TICW 第 1 期最終成果発表ミーティング(カンムアン県）

25

LAO/SP/024TICW 第 1 期最終成果発表ミーティング(チャンパーサック県）

26

3,632

3,632

4,059

4,059

3,548

3,548

LAO/AP/025 対象村での男性・女性の役割に関するトレ
ーニング

27
28

NSC の香港、マレーシア視察
TICW LAO/SP 001 技術ミーティング
合計

Ⅴ

諸経費

A

事務所経費

2

日用品、文房具B

通信、車両費

3,815

7,285

7,285

3,144

3,144

7,273

7,273

7,006

5,255

41,20921,51774,988

473

310

242

1,213

2,238

- 104 -

タイ研究

No.9

2009

1

4 輪車（1 台）

16,1752

ノートパソコン

7,531

3

電話

4

家具
合計

Ⅵ

16,175
6,160

13,691

24,179

310

242

7,373

32,104

2,049

1,354

1,618

3,377

8,398

その他諸経費

A

修繕費

1

車両修繕費

B

光熱費

1

電話代、電気代

1,338

3,468

1,845

5,840

12,491

2

事務所賃料

3,200

2,400

2,400

2,400

10,400

A、B 合計

6,587

7,222

5,863

11,61731,289

総計

53,951

85,550151,155

202,760

493,417[ILO-IPEC Lao PDR 2004]のデータをもとに筆者作成*資料では 81,356 と記載されていたが本稿では正しい数値を表記した。合計値に影響はなかった。
**資料では 67,394 と記載されていたが本稿では正しい数値を表記した。合計値に影響はなかった。

上の表を見ると LAO/AP/001～LAO/AP/004 の稼ぎ者に対しては受入国のタイに対処を委ね、流事業に向けて 3 年間で 493,417 ドルが投入された出を阻止する施策をとることはなかった。つまりことが分かる。その結果タイへの出稼ぎ労働者は

ラオス政府は、人身売買や労働搾取を含めたタイどれくらい減少したのであろうか。

へ出稼ぎに対して危機感を持っていなかったので報告書によると、3 県の対象村では女性と子どはないかと考えられる。だとすれば、政府は、タもの人身売買は見られなくなり、タイへの不法労

イへ行く若年者が多いという状況を利用して援助

働者数は確かに減少した。しかしながら、プロジを獲得する手段にしたと解釈することも可能であェクトの内容は人身売買の危険性を訴える意識喚る。そこから具体的な流出阻止策が出てくること

起、広告、基金、職業訓練といった対処療法的なを期待するのは難しいであろう。

ものに留まっている。勝手に出て行ってしまう出

表 – 3

タイ出稼ぎ労働者の増減数

プロジェクト開始前（人）プロジェクト開始後（人）

対象県

差異（％）
合計

女性

合計

女性

カンムアン県

447

255

253

137

43

サワンナケート県

704

463

346

219

49

チャンパーサック県

319

127

198

68

43

[ILO-IPEC Lao PDR 2004]のデータをもとに筆者作成

4.

郡や村落レベルにおける抑制対策

どれほど機能していたかを、MoLSW のラオス中第四章では、郡や村レベルにおいてどのような出稼ぎの抑制が敷かれていたのか。また、抑制が南部における報告書や、北部のボーケオ県フエサ
イ郡 N 村における事例から明らかにする 3)。

- 105 -

ラオス政府の不法就労抑制にかかる一考察

出稼ぎの抑制対策を村レベルで概観したとき、そこには村からの転出者や転入者といった人の出

しかしながらその一方で、タイへの不法就労を入りを常に把握しておきたいという狙いがある。

防止するための企画を村レベルで実施する際には、一例を挙げると、ボーケオ県フエサイ郡 N 村にお

ラオス人民革命党の管轄下にある青年同盟が直接いては年間 1,136,000kip を投入して 20 名の村人指揮をとっている。実際にフエサイ郡では、2008

を警備員としてメコン河沿いに配置している 4)。

年に出稼ぎを未然に思いとどまらせるための活動

この結果、2008 年にはタイへ不法に出稼ぎに行こを 3 村で実施している。活動内容は政治や心理面うとした 8 名のラオス人を捕え、6 回の特別講習における解説、そして質疑応答を含むものであっを実施した。加えて村内にはラオス軍の隊員が 6た 9)。N 村でも、村の青年を対象にした定例会議

名常駐しており、国境警備の巡回及び治安維持ににおいて、青年同盟の代表がタイへの出稼ぎにつあたっている 5)。

いて以下のように言及している 10)。

また N 村では家族台帳を整備し、村からの転出者と転入者の登録をすすめている。家族台帳と併「ラオスからタイへ働きに行く人は大勢いせて、15 歳以上の者には身分証明書（ID カード）ますね。なかには、不法で行っている人もいまの携行が義務づけられている。2008 年時点で、村す。この村にはいないと思いますが。出稼ぎにの全人口 548 名のうち 40 名が家族台帳の登録をも、うまくいくケースとうまくいかないケース

済ませておらず、15 歳以上の村民 422 人中 49 名がありますね。例えばむこうでタイ人と結婚すが、まだ身分証明書を取得していなかった。そのるひともいる。なかには結婚して、ラオス国籍

ため、N 村では 2009 年には全村民が登録を済まからタイ国籍に変えてしまったひともいる。でせることを目標に掲げている 6)。

もなかにはうまくいかず、低賃金で働く人もい

このような記述は、フエサイ郡とボーケオ県労働社会福祉局の資料にも同様に見られる。

れば、酷い場合には売られてしまうというケースもありますが。
では、タイへ行ってどんな仕事をしているの「同志たちよ。国家を充分に警備できるほど、かというと、公園の掃除だったり、メイドだっ

われわれ人民の結束はまだ強固ではない。これたり、農作業だったりする。実は君たちがラオ

は最小の村単位から出発すべきものである。特スの村でやっていることと変わらないんだ。寧に国境付近や遠隔地域では、未だに法律で禁止

ろラオスにいるほうが、割に合う給料をもらえされている物品の売買をはじめ、人身売買、そることのほうが多いっていうのにね。タイに行して違法な関係性などに代表される貧しい移っても、給料はせいぜい 4000 バーツか 5000

動と社会現象が見受けられる 7)。」バーツで、休む時間なんて皆無に等しい 11)。
そういうところで働いているラオス人にかぎ「我々は、国境を平和で規律あるものにするって、『ラオスは貧しくて、仕事がないからタため、ボーケオ県とタイ側のアンプーチェンコ

イに働きに来ている。』と言うけれど、それはンとの協力を強めないといけない 8)。」

彼らが怠慢なだけで、ラオスの貧しさのせいに- 106 -

タイ研究

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2009

するのは見当違いだ。実際、ラオスのほうが食しようとした事例も見られた。たとえばカンムア

べるものにも困らず、タイで働くより生活も豊ン県セバンファイ郡では全村を対象に、タイへ不かなのだから。」

法に出稼ぎに行った者の両親に対して、6 ヶ月以
内に帰村させないと家族台帳から名前を抹消し、上記のスピーチでは、ラオスとタイにおける就ラオス国籍を与えないという処置をとっていた。

労内容にはそれほど大差がないということをあらしかしながら村長は、自らの子どももまたタイへかじめ強調している。そのうえで、「あくせくと働行っていたことから、出稼ぎの事実を隠蔽していく割には給料が安いタイ」と、「タイよりも給料はたと詳述されている[Phetsiriseng 2000:28]12)。ま安いけれど、時間的にも余裕があり生活に困らな

た、サワンナケート県では児童の出稼ぎが確認さいラオス」を比較し、ラオスのほうがタイよりもれた時点で家族に罰金を課すという取り締まりが、「割に合い、豊かである」と判断している。それ

賄賂によって当局の取締りに手心をくわえた結果、に加えて、タイへの出稼ぎの原因はラオスの貧困崩壊したという事例も報告されているや就業機会の少なさにあるのではなく、村にある[Phetsiriseng 2000:34]。

仕事をなおざりにしてタイへ行く労働者自身の怠上記の報告書の内容を踏まえ、ラオスからタイ

惰な精神にこそ存在していると聴衆に訴えている。

への抑制を形骸化させている出稼ぎの特徴についこれまでに述べてきた N 村における抑制対策にて次の 2 点を指摘したい。1 点目は出稼ぎの「手ついてまとめると、タイへの出稼ぎを含む不法な軽さ」である。何週間もビザの発給を待つことな

人の流れの管理は、政策と啓発という二つの側面

く、携帯電話一本で出稼ぎの手配を済ませること

において、行政の役割分担が異なっていた。まずができる、ミニバスが村まで迎えに来て、ラオス

政策面においては、タイへの出稼ぎへの言及は、国境からタイの勤務地まで直接送迎してくれると

特に国境警備の文脈で触れられることが多かった。

いった事例に見られるように、今日の出稼ぎのシ

この傾向は、村単位だけでなく、郡や県の労働社

ステムは能率的で継続的な送り出しができるよう

会福祉局においても同様であった。村落レベルにによく整備されている[Phetsiriseng 2000:25-35]。

おいては、人の移動を管理するために家族台帳やエージェントが地域に浸透し村落の権力者たちが身分証明書の登録が推進されていた。その一方で、黙認し隠蔽しているからこそ、このようなネット

具体的な不法就労抑止のプロジェクトが企画されワークの成立が可能になっている。またネットワ

た場合や、村の青年に出稼ぎを未然に防ぐよう直ークが強固なものであるため、郡が規制を試みて接呼びかける際には、青年同盟が実行の指揮をとも規制の網をかいくぐる例が絶えず、やがては規っていることが明らかになった。

制そのものが形骸化することとなった。

ラオスのなかで、タイへの出稼ぎが最も多いと2 点目に挙げられるのは、就業内容や給料形態される中南部においても、出稼ぎの抑制対策は同といった出稼ぎの内実を把握できるという安心感

じく郡や村レベルで実施されていたものの、ペッである。報告書からは、就業内容や給料形態があトシリセンの報告書によると出稼ぎの多くは黙認

らかじめ分かっている事例が多かった

されてきた。なかには村長が出稼ぎの実態を隠蔽[Phetsiriseng 2000:29]。この情報はエージェント、- 107 -

ラオス政府の不法就労抑制にかかる一考察

そして兄弟、同郷者で先にタイへ出稼ぎに行ったには手数料が高くて、不法に渡河するしかなか

人々からの口コミ情報によってもたらされた。特った。夜に小船でメコン河を渡った。一緒に出に口コミ情報による出稼ぎの実情は信頼性に満ち稼ぎに行く人が 20 人もいて一度に船に乗れな

説得力があったため、彼らを頼ってタイに渡る労かったので、2 回に分けて渡った。怖かったが、働者が増加した。結果的に、必要があればいつでほかに手段がなかったのでどうすることもでも本人と電話で連絡を取ることができるという安きなかった。幸い誰にも見つからなかった。エ

心感が付与され、家族はタイへの出稼ぎに前向きージェントはタイ人だった。タイ側に着いてかな姿勢を取らせることになった。つまり不法な出らのほうが、寧ろ怖かった。ピックアップトラ稼ぎであるにも関わらず安心感が存在するというックに 20 人が詰め込まれ、警察に見つからな事実が支持者を増やし、出稼ぎに拍車をかけていいように上から黒い布をかぶせられた。タイ側たと言える。

の町を出たのが夜 8 時で、朝 4 時にバンコクに着いた。ちょうどそのころ、ビルマ人不法就

5.

労者が冷凍庫のなかに隠れたまま凍死して発就労者への抑制と取り締まり見されたというニュースを耳にしていたので、第五章では、バンコクにおけるラオス人労働者へのインタビューから、出稼ぎにかかる抑制や取なおさらだった。死んでも文句は言えない。命を預けた気分だった。」（男性、24 歳）

り締まりの実態について明らかにする。インタビ
ューは 2009 年 3 月下旬にラオス南部のサワンナ「5 人兄弟の末っ子で、中学校を卒業してサ

ケート県出身の 6 名のラオス人労働者（うち男性

ワンナケートで 3 年縫製の仕事をして、バン

2 名、女性 4 名）を対象におこなった。彼らはバコクに来た。村にいても給料が少ないし、サワ

ンコクにある靴下の縫製工場で勤務しており、いンナケートで働いてもやっぱり足りなかった。

ずれも労働許可証を持たない不法就労者であった。

タイに来て 5-6 年になる。タイへ行くきっかけ

インタビューは彼らの休日である日曜日の午後をになったのはタイ人エージェントの友人であ利用して、バンコク市内にて座談会形式で実施しる、ラオス人の知り合いに勧誘されたから。書た。またインタビュー時にはラオス語を使用した。

類はつくらず、小船で渡河した。一度に 5 人

まず、ラオスからタイへの渡河、さらに就労地

しか乗れないので、2 度往復した。タイ人のエであるバンコクまでの交通手段は、エージェント

ージェントが対岸に迎えに来てくれ、その夜はや友人といった人々の協力を介したものであった。

エージェントの自宅に泊まった。3000 バーツ

このネットワークは危険を伴いつつも、ラオス・を手数料として払った。」（女性、24 歳）

タイ両政府の抑制の網の目をかいくぐられるよう、「バンコクに来て 3 年になる。先にタイへよく練り上げられたものだった。

働きに行っていた友人に紹介されて、一緒にバ「高校を卒業した 2003 年にバンコクに来て、
もう 6 年になる。書類やパスポートをつくる- 108 -

スでバンコクに来た。今はその友人と同じ職場で勤務していて、部屋も一緒に借りている。故

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郷にいても仕事がないので、自分で希望してバインタビューからも分かるように、ラオス政府

ンコクに来た。渡河の手続きは簡単だった。パ

による不法就労に関する抑制及び取り締まりは、

スポートを取って 1 ヶ月の滞在許可をもらい、タイへの出稼ぎを検討しているラオス在住者だけ

3 ヶ月延長し、それ以降は何もしていない。」

ではなく、抑制の網をかいくぐって既にタイで就（男性、29 歳）労している労働者に対してもはたらいている。不法に渡河しタイで就労を継続したラオス人労働者

また今後ラオスへの帰村を考えたときに、ラオは、一度ラオスに帰省しまうと再度タイに行ける

ス側で直面する可能性がある取り締まりについて、かどうか確証がなくなってしまう。また、労働者

労働者自身が懸念を抱いているという事例もいく

自身も、以前ほど当局の目を盗んで国境を渡るとつか見られた。

いうことが容易ではなくなってきたことを認識している。そのため、現時点では一時帰省に対して「うっかり職場を変えると捕まったり密告は消極的であり、帰省を控える代わりに貯金を蓄されたりする危険性があるので、バンコクに来えて最終的な帰村後に備えたいという心情に強くて 3 年になるけど転職はまだ一度もしたこととらわれていることがうかがえる。

がない。 現在だったら 3 ヶ月ごとにラオスにまた、強制送還の経験がある人は勾留の経験を戻って、書類をつくってタイへ来たほうが楽で次のように語り、同じ轍を踏みたくないと強調しある。でも自分は不法にここに来てしまっていている。

る以上、このやり方は使えない。一度ラオスに戻ったらもうタイに来られない可能性もある「3 年前に一度バンコクの凱旋塔の前で捕ので、今はまだ帰らずにもうすこしここで頑張まった。ID カードを提示するように言われた

ろうと思う。」（男性、29 歳）

が、そのときは書類も労働許可証もなかった。
警察に 2000 バーツの罰金を要求されたが、「ラオスへ帰ろうと思ったらラオス大使館

600 バーツしか手持ちがなかった。結局、入国へ行き、帰国のための書類をつくってもらえば管理局の拘置所に 8 日間拘束されたよ。殆どいい。手数料は 400～500 バーツくらいで一週がビルマ人だったが、ラオス人やカンボジア人

間もあれば受け取ることができる。ただラオスもいた。ラオス人がいることが嬉しくて、故郷に到着すると当然無効になるので、次にタイにの話をして盛り上がったり、一緒に御飯を食べ来るときはパスポートを申請して手続きをすたりして助け合いながら凌いだ。タイ人の看守

るか、こっそり渡河するしか選択肢がない。以に少し暴力を振るわれた。勾留されている人が前のように小船に乗って渡河することは容易

60 人に達しないと出られない。罰金の 2000

ではなくなっているし、結局のところそこまでバーツを払ってラオスに戻った。メコン河を渡して帰省しなくてもいいかと思ってしまう。」

る船代として 500 バーツ払った。再びラオス（女性、24 歳）の警察に捕まり、そのまま 3 日間拘束された。
まだ携帯電話も普及していなかったので実家- 109 -

ラオス政府の不法就労抑制にかかる一考察に連絡することもできず、手紙を送らないといは青年同盟の主導で滞りなく実施される一方で、けなかった。たまたま友人がいたので食事を分

出稼ぎのネットワークもそのまま温存されてしま

けてもらえたから良かったものの、水しかもらっているということが明らかになった。

えない 3 日間は苦痛で耐え難かったしつくづ

その一方で、既に不法に渡河しタイで就労してく懲りた。それから 1 年実家にいたけれど、いるラオス人労働者は、帰村にともなうリスクをタイへ行くチャンスを見計らっていた。最後に大いに危惧していた。このリスクは逮捕や留置とは家族に相談して、再度タイへ行くことにした。

いった身体的な拘束を受ける可能性はもちろんの怖いので帰省はそれ以降していない。」（男性、こと、今後のタイへの就労機会が絶たれるという24 歳）

ことが、労働者にとっては決定的な意味を持っていた。インタビューに応じたラオス人労働者は、

6.

帰省時に捕えられ再びタイへ戻れなくなる可能性

結びにかえてと、帰省を控えてでも給料を貯蓄し、最終的に無

本稿では、ラオス政府が掲げた出稼ぎの抑制政

事にラオスに帰村する可能性を自らのなかで天秤策はいかなるものであったのか、また末端の村落

にかけ、その結果全員が後者を選択していた。こレベルにおいてはそれらの抑制政策がどれくらいの選択は積極的な選択というよりも寧ろ、「後者を機能していたのかという問いを設定した。そのう

選択せざるを得ない」現況に拠るものであり、言えで既存の政府資料や現地でのインタビューをもわば自らのライフコースにおける妥協点を見出すとに、ラオス政府の出稼ぎを抑制するプロジェク

ことでもあった。言い換えれば、ラオス側での政トや、村落や郡レベルでの出稼ぎの抑制対策、及府の抑制や取り締まりは、既にタイで就労していび就労者が受けた抑制の実態について分析をおこる労働者自身のこれまでと今後のライフコースのなった。その結果、前述の問いに対して「政府レあり方に、少なからず制限を及ぼしているという

ベルにおいては方針としては出稼ぎ抑制対策を打事実が浮き彫りになった。

ち出しているものの、末端レベルでは殆ど機能し本稿では出稼ぎの抑制対策が、実際のところ殆ておらず、ブロック機能不全に陥っている」といど機能していないという送出国側の背景を明らかう答を示すことができる。その背景として、政府にすることができた。しかしながら、経済的要因

レベルで打ち出される抑制方法が積極的な流出措以外に考えられる、タイへ出稼ぎを選択すること

置案ではなく、意識喚起、広告、基金、職業訓練の優位性や送金の使用用途など、出稼ぎの動機のといった対処療法的なものに留まっており、これ根幹をなす問題への検討が充分でなかったことはがトップダウン式に村落レベルにまで下っていく否めない。送出社会における出稼ぎの実態を裏付ことに起因している。村落レベルにおいては、国けるには、今後ラオスの送出社会において当事者

境警備の文脈において相応の出稼ぎ抑制対策が実はもちろんのこと、出稼ぎ労働者をサポートする

施されていた。しかしながら、エージェントや口

家族及び親族への聞き取り調査が必要不可欠となコミを通した出稼ぎのシステムがより強固であっるであろう。

たため、対処療法的な抑制のプロジェクトや演説- 110 -

タイ研究

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ASEAN は当初の予定を 5 年前倒しして、2015

際関係・協力部長、保健省健康促進部長、女性同盟トレ年を目標に、「政治・安全保障」、「社会・文化」で長プロジェクトコーディネーター、外務省ラオス開発国の連携を深める ASEAN 共同体の創設をすすめてーニング・運動部長補佐、投資運営・対外協力委員会部
際機関担当者から構成されている[Phetsiriseng 2003]。
3)いる。後発加盟国であるラオスは、他の加盟国との所得格差や国内の民主化といった課題を抱えている。ラオスが地域統合の実現のために、いかにして足元の問題と折り合いをつけていくかということを考える際に、タイへの出稼ぎは一つの指針となりうる。それゆえ政府間での正式な統合に先立って現在進行中の、国境を越えた出稼ぎ労働がどのような結果を招いているのか、つまり出稼ぎがラオスの政治や国民の生活に与える影響を明らかにするという作業が欠かせないのではないだろうか。

N 村はボーケオ県の県庁所在地であるフエサイからは22km 離れており、メコン河沿いに位置する。人口は2009 年 5 月調査時では、405 名であった。
4)2008 年 10 月時点で、1 ドル＝約 8500kip

5)

2009 年 5 月の N 村での定着調査における、隊員へのインタビューに拠る。N 村はルーを自称する人びとが居住する T 地区と、カムを自称する人びとが居住する D
地区に別れており、両地区は 600m ほど離れている。ラオス軍の隊員が常駐していたのは D 地区であり、N 村から 5km ほど離れた NK 村にある基地から派遣されている。いずれも 10 代後半から 30 代までの男性であり、なかには妻帯者もいる。隊員及びその家族は、D 地区のはずれにある一軒家で寝食を共にしていた。
6)

Ｎ村の内部資料からの抜粋に拠る。

7)

フエサイ郡の内部資料からの抜粋に拠る。

8)

ボーケオ県労働社会福祉局内部資料からの抜粋に拠る。

9)

ボーケオ県青年同盟の内部資料からの抜粋に拠る。

10)2009 年 5 月の N 村での定着調査に拠る。会議は 2009年 5 月 1 日の 20 時から 22 時半まで、村の公会堂にて実施された。15 歳から 35 歳までの公務員を除く 85 名中、【注】
1)

Vertovec はトランスナショナルの分析枠組みを、「社会形態論」、「帰属意識」、「文化の再生産」、「資本の流通経路」、「政治参加の場」、「地域性の再構築」に類別して11)

2009 年 3 月時点で、1 バーツ＝2.76 円

12)[Phetsiriseng 2000]は[Phetsiriseng 2003]を作成する以前に、ILO-IPEC および労働社会福祉省の関係者用いる[Vertovec 1999]。
2)

25 名が出席した。

有識者は労働社会福祉省副大臣を議長とし、労働社会

福祉省社会協力課長、労働社会福祉省総務課長補佐、情報文化省総務課長補佐、内務省入国管理局長補佐、法務に作成された予備評価書である。一部の統計の数値に若干の誤差があることを除いて、内容は英語版の[Phetsiriseng 2003]と同一である。

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