独立行政法人 森林総合研究所 ＲＥＤＤ研究開発センター

公開シンポジウム
平成２２年度 林野庁ＲＥＤＤ国内推進体制緊急整備事業

REDDプラス実施に関する制度・政策的課題
及び今後の検討事項

平塚 基志 矢野 雅人 淺田 陽子

UNFCCC枠外でのREDDプラスの動向

インドネシア・ラオス・カンボジアにおけるREDDプラスの動向
REDDプラス実施のガイドライン/方法論に関する検討

UNFCCC枠外でのREDDプラスの動向

UNFCCC以外（民間ベース）でのREDDプラスへの取組状況【民間ベースの取組】
 UNFCCCでの国際交渉に先行して、民間ベースでのREDDプラスへの取組が進み、2009年には既に約3.5百万t-CO2の排出削減量がVERとして市場に流通している。

クレジット量（百万t-CO2）

 今後、Voluntary Carbon Standard（VCS）等の高い信頼性を確保している認証制度を介した、REDDプラス由来のクレジットが自主的市場に供給され始める見通しである。
5760

アグロフォレストリー, 1%
下水処理の改善, 1%
その他の再生可能エネルギー, 2%504450

その他, 11%農地管理（土壌管理）, 3%
森林経営, 3%40

ガス漏洩防止（埋立場）, 31%

CO2隔離, 3%3020炭鉱メタン利用, 4%111001669

省エネルギー, 4%10

家畜飼育の改善, 4%

森林減少の回避, 7%
2002

2004

2006

2008

図 自主的市場で取引されているクレジット量の推移

新規植林/再植林, 10%風力発電, 8%水力発電（河川利用）, 7%

図 自主的市場でのプロジェクトタイプ別シェア
出典： Hamilton K. et al（2010）
3

UNFCCC以外（国際的な基金）でのREDDプラスへの取組状況-1
 世界銀行が設置した国際基金等、複数の先進国からの拠出による基金の目的は、その活動内容からREDDプラス実施に向けた3つフェーズ（p25）で整理すると以下のようになる。
フェーズ1
国際基金

概要

FCPF

世界銀行が運営している基金で、37ヵ国を支援

Readiness Fund 予定と選定。実際に数カ国で支援開始。
FCPF
Carbon Fund

フェーズ2フェーズ3

能力開発やREDD REDDプラス戦略 排出削減量の結果
プラス戦略作成の に基づく実証活動 に応じてクレジットを発行
実施等の実施○世界銀行が運営している基金で、2011年からの運用を予定（既に70百万USDの資金拠出）。

○

Forest Investment 世界銀行が運営している基金で、これまでにProgram8ヵ国を支援。

○

UN-REDD

FAO、UNEP、及びUNDPにより取組であり、これまでに12ヵ国への支援。

○○

Amazon Fund

アマゾン地域を対象にした多国間基金であり、ノルウェーが資金拠出。

○○

Congo Basin
Forest Fund

コンゴ盆地周辺国を支援するための多国間基金であり、これまでに英国及びノルウェーが資金拠出。

○

○

○

4

UNFCCC以外（国際的な基金）でのREDDプラスへの取組状況-2
 国際的基金からのREDDプラスへの拠出額は、主要なものだけでも6,000百万USDに達している。
日本
ドイツ
オランダ
米国
カナダ
フランス
フィンランドオーストラリア
スイス
英国
スペイン
デンマーク
スウェーデン

REDD-Plus Partnership
約4,000百万USD※
FCPF Readiness Fund
約192百万USD
FIP
約510百万USD
CBFF
約240百万USD
UN-REDD
約110百万USD
Amazon Fund
約1,000百万USD

スロベニア
ノルウェー
※： REDDプラス分野への各国拠出のプレッジであり、4,000百万USDの内数として、FCPF、FIP、UN-REDDなどへの拠出が含まれる。

ウガンダ
エチオピア
リベリア
コンゴ共和国
ガーナ
コンゴ民主共和国
ガボン
中央アフリカタンザニア
ブルキナファソ
ザンビア
ケニア
インドネシア
ネパール
ラオス
ベトナム
カンボジア
フィリピン
PNG
ソロモン諸島
コスタリカ
ボリビア
パナマ
メキシコ
ペルー
パラグアイ
ブラジル

出典： FCPW Webサイト、CBFF Webサイト、FIP Webサイト、UN-REDD Webサイト、Amazon Fund Webサイト、Climate Fund Update Webサイト。
（拠出額は、1豪ドル=1米ドル、1英国ポンド=1.6米ドル、1DKK=0.2米ドル、1ユーロ=1.37米ドルで算出した）

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その他の取組（主だった二国間の取組）-1【オーストラリア – インドネシア】
 中央カリマンタン州の泥炭湿地を含めた地域でのREDDプラスを実施中（30百万AUD ）。
 スマトラ島ジャンビ州で鉱質砂土（mineral sands）におけるREDDプラスを実施中（30百万AUD）。
 その他、インドネシアにおける森林分野の政策策定を支援する取組である。とくに、森林資源情報システム及び森林炭素計上システムの開発を支援中（10百万AUD ）。

【ノルウェー – インドネシア】
 インドネシアでのREDDプラス実施に向けてノルウェーから10億米ドルが支援中（10億USD）。

【その他】
 その他、我が国がJICA事業として実施しているラオスやカンボジアでの取組、及び諸外国で実施されている取組が報告されている。
 国際基金及び二国間の取組に投入されている資金等は、REDDプラスパートナーシップWebサイ
トに情報あり（http://reddpluspartnership.org/en/）6

UNFCCC及びそれ以外のREDDプラスへの取組（概略図）
UNFCCCの動向

UNFCCC以外の動向

COP11で森林減少対策に関する交渉がスタート

森林減少対策による排出削減効果が注目され始める。

2006年継続して議論が進められる。

Voluntary Carbon Standard （ VCS ） でREDDプロジェクト実施に向けたガイドライン開発の作業が開始される。

2007年

COP13でREDDプラスが2013年以降の枠組みに含まれることが決定される。AWG-LCAで政策面を、そしてSBSTAで技術面（方法）の議論を開始することで合意される。

VCS2007が策定され、REDDプラスに関するガイドラインが公表される。

2008年

AWG-LCA： 論点ごとの各国意見に基づき、交渉テキストが作成される。

SBSTA： 技術的課題に関する専門家会合の開催等が合意される（東京でも開催）。

世界銀行の森林炭素パートナーシップ基金（FCPF）の活動、そしてオーストラリアとインドネシア等との2国間協力が開始される

2009年

AWG-LCA： REDDプラス実
施のスケールや資金面の枠組等の課題で合意できず。

SBSTA： 堅牢なモニタリン
グシステム導入等、方法論的ガイダンスが合意される。

一部の自主的な炭素クレジットの認証制度を介して、REDDプラス由来のクレジットが流通し始める。

AWG-LCA： REDDプラス実
施におけるための大枠の制度設計に合意。

SBSTA： 特段の議論・作業は行われなかった。

2005年

2010年

カンクン合意において、REDDプラス実施に向けた大枠の制度設計について合意した。ただ、資金面及びSBSTAでの技術的課題への対処は今後の継続作業となったままである。

ノルウェーとインドネシアによる2国間協力の枠組が合意される。
REDDプラスパートナーシップが設置される（日本はPNGとともに議長）。
7インドネシア・ラオス・カンボジアにおける
REDDプラスの動向

インドネシア調査結果 -Demonstration Activitiesの実施状況Aceh Provincial
Government, Fauna &Flora International &Carbon Conservation

Global Eco Resource,
Inhutani II & Winrock
International

Fauna & FloraInternational,
Macquarie & PHKA

The Nature Conservancy

Asia Pacific Resources
International Holdings

Green Synergie

WWF
FORCLIME（GTZ）

WWFAusAID（SFCP）

GTZ
MerangTaman National Berbak,
Zoological Society ofLondon & Environmental
ResourceWWF
Aus AID（KFCP）

BOS Foundation, UNAS Jakarta &Museum of anthropology of Zurich

UN-REDD

Keep the Habitat & InhutaniⅠ
New Forest Emerald Planet

Royal Society for theProtection of Birds、Burung Indonesia &Bird Life International

ITTO

KOICAプロジェクト

出典： Ruandha Agung Sugardiman（2010年）●国ベースの取組 ●国際機関の取組 ●NGO等の取組及びヒアリング調査

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インドネシア調査結果【参照レベルの策定状況】
 参照レベルの策定は、林業省研究開発庁（FORDA）に特別チームにて作業を実施（⇒政府がトップダウンで方法を検討）【期待されたREDDプラス事業】
 国立公園内でのREDDプラス事業はほとんど報告されていない。インドネシアでは国立公園内の森林劣化が深刻であり、これを防止することにより得られる排出削減量は一定量が期待できる。

【今後の課題】
 同一地域においてREDDプラスの複数プロジェクトが実施されている場合（例えば、違法伐採対策をA国が実施し、森林火災対策をB国が実施）、発行されるクレジットをA国及びB国で分配する方法は現段階では確立されていない。
 例えば東カリマンタン州等で複数国及びNGO等がプロジェクトを実施している場合、最終的なクレジット配分が今後の課題である。
10

ラオス調査結果-Demonstration Activitiesの実施状況 現在まで、ドイツGIZやフィンランドによりDemonstration Activitiesが実施されている。
 我が国はJICA事業が実施中である。また経済産業省の事業で王子製紙が主体となる事業が実施されている。

ドイツGTZの実施サイト

フィンランド（SUFORDプロジェクト）の実施サイト

出典： ヒアリング調査11

ラオス調査結果【REDDプラスの対象森林】
 REDDプラスとしての活動（Eligibility）として、外来種によるプランテーション造成等がどうなるかは、今後の動向を見守る必要がある。

【資金管理】
 REDDプラス実施にあたっての資金（海外からの拠出金）は、まず中央政府が窓口となり資金分配等の調整を行っていく見込み（未決定）。
 資金の管理は大臣級が直接管理する「Forest Development Fund」で一元管理を予定。

【その他】
 急速にREDDプラス実施に向けた準備を進めているラオスではあるが、大きな課題として森林局の人材不足が挙げられた。
 REDDプラス実施に向けた技術的課題への対応についても、森林局だけでは人材不足という状況だった。
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カンボジア調査結果-Demonstration Activitiesの実施状況 現在まで、特定の国が支援しているDemonstration Activities（2二国間協力）の実績はなく、NGOが主体となっている取組だけが実施されている。

PACT Cambodia取組（政府承認済み： 概要は後述）

Wildlife Alliance取組

Forest and Landscape Denmark（FLD）及びConservationInternational（CI）の取組

Wildlife Conservation Society（WCS）取組（政府承認済み： 概要は後述）

出典： ヒアリング調査13カンボジア調査結果【生物多様性への配慮】
 カンボジアではREDDプラス実施の際の生物多様性の保全が重要視されている（とくに森林局）。
 CCB Standardsを得ることが推奨されており、Demonstration Activityの実施においても、現実的にはCCBSなしではカンボジアでのREDDプラス実施は難しい（森林局から認められにくい）。

【炭素クレジットの位置付け】
 REDDプラス実施によるクレジット売却益は、現在のところ中央政府が50%以上、そしてプロジェクト実施機関が50%以下とする事例がある（オッドーミエンチャイ州の例）。

【関連情報】
 カンボジアでは、2002年から商業伐採を目的とした伐採権が発行されていない（小規模伐採の実施例はある）。
 ただ、木材需要はあるため、REDDプラス実施で得られるクレジット収益が小さければ木材生産（違法伐採）へのインセンティブが働くと可能性がある。
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REDDプラス実施国（ホスト国）への調査から得られたポイント1
 REDDプラス実施体制として、REDDタスクフォース（もしくはREDD Office）を構成していた。
z こうした組織は森林に関する関係省庁内に設置されておらず、別組織だった。
z REDDプラス実施に向けた技術的課題（モニタリングシステムの構築や参照レベルの策定等）に対応するため、別途Technical Teamを設けて作業が進められていた。
z 諸外国ドナーからの技術的支援については、組織内に設置された外部コンサルテーショングループを介して進められる見通しだった。

 ただし、国によってREDDの中心組織の構造・位置付けは異なっていた（詳細は後述）。
National Environment Council⇒大臣級の意思決定機関
REDD Office

REDDタスクフォース⇒局・部レベルの担当メンバーで構成⇒民間、NGO、海外ドナー等で構成

TWG

TWG

TWG

（REL/RE）

（MRV）

（・・・）

REDD Office REDD Office REDD Office
（A州）
（B州）
（・・州）

図 REDDプラスの総合拠点の組織構造図（ラオスの例）
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REDDプラス実施国（ホスト国）への調査から得られたポイント2
2009年

2010年

2011年

2009年10月： UN-REDDの支援が決定（フェーズ1の取組開始）

2010年11月： ＦＩＰの支援決定（フェーズ2の取組開始）

2012年

2013年

2014年

2015年

2011年1月： ＦＩＰからの拠出開始

インドネシア2010年中： 国家REDDプラス戦
略の完成

2011-2013年： 国家レベルでのキャパビ
ル及び法改正等含む政策開発等を実施

2009年10月： FCPF Readiness Fundからの拠出開始（フェーズ1の取組開始）

2010年11月： ＦＩＰの支援決定（フェーズ2の取組開始）

2014年以降： REDDプラスの本格実施

2011年1月（予定）： ＦＩＰからの拠出開始

ラオス

2010年中： REDDオフィスの設置

2011年以降： 各課題に対処しつつ、REDDプラス本格実施に取り組む

2010年11月： UN-REDDの支援が決定（フェーズ1の取組準備開始）
カンボジア
2010年中： REDDプラ
スロードマップ作成

2010-2015年： REDDプラス実施の各課題を対処

2013-2015年： REDDプラス本格実施
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REDDプラス実施国（ホスト国）への調査から得られたポイント3
政府の実施体制 UN-REDDやFIP事業は林業省が実施主体（窓口）。
インドネシア 戦略は国家計画開発局、資金管理は大統領直轄のUKP4が担当（複数の省庁が主導権争い？）。
 REDDタスクフォース（REDDプラス庁）を設置。
 FCPFやFIPには森林局が窓口で、その森林局がREDDオフィスの中心組織となる見通し。

ラオス

カンボジア

 資金管理をどの官庁が主体的に担当するかは不明。
 REDDオフィスを設置予定。
 森林局が中心組織だが、ロードマップに基づく各活動の実施にあたり、環境省との役割分担が不明瞭な面もある。
 REDDタスクフォースを設置。

MRVシステム

国際基金の支援& 個別の取組

備考 UN-REDD及びFIP  多数ドナーの整合 政府は豪州の衛星シスが取れていない。
テムをベースにしたモニが支援中。
タリング方法を想定（？）。  ノルウェーや豪州
 政府主導の取組も、状況が分かり ただ、複数ドナーが乱立等の二国間枠組をにくい。
しており（個別に取組を実施中。
進めており）、今後の見 その他、多数の組通しは不透明。
織が取組を実施中。
 政府はJICA事業で開発支援しているモニタリング方法を想定。
 MRVシステムについて、ドナー間で共通のガイドラインを使用することが提案されている。

 FCPF及びFIPが支援中

 政府はJICA事業で開発支援しているモニタリング方法を想定。
 ロードマップでもJICA事業の位置付けが明記されている。

 UN-REDDが支援中。

 日本、ドイツ、フィンランドの取組が中心的である。その他、NGO等も取組を実施中。

 自主的市場を想定した事業が複数実施されている。

 JICAやGTZのドナー間の協力関係が良好で、ドナーがボトムアップでラオスの制度構築を支援している。
 ロードマップを作成しており、今後の実施事項・必要なコストが明確になっている。

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REDDプラス実施のガイドライン/方法論に関する検討

REDDプラスのガイドライン/方法論に関する国内外の動向【REDDプラスのガイドライン/方法論の開発動向】
 UNFCCCでの検討に先行して、既に開発されたREDDプラスのガイドライン及び方法論としては、Voluntary Carbon Standard（VCS）やAmerican Carbon Registry（ACR）等が挙げられる。
 ただ、これらはUNFCCCに先行している箇所も多い一方で、REDDプラスの対象とする活動が限定的である等の課題がある。

【我が国におけるREDDプラスへの取組】
 我が国では将来的な多国間・二国間の取組を想定して、REDDプラス実施に向けた実現可能性調査が経済産業省及び環境省の事業において始まっている。また、国際協力機構（JICA）でも多数のREDDプラス関連事業を実施している。
 一方で、そうした取組を評価していくためのガイドライン及び方法論が開発されていない状況であり、実現可能性調査を適切に評価するためにも、その評価手法としてガイドライン及び方法論開発への期待が高まっている。
 加えて、UNFCCCにおいてもSBSTAでREDDプラス実施に向けた技術面への取組が進められることとなっており、我が国が積極的にSBSTAに関与していくためにも、REDDプラスのガイドライン及び方法論を検討しておくことは有益だと考えられる。

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REDDプラスのガイドライン/方法論の開発を進める上での論点【想定する取組及びフレームワーク】
 ガイドライン/方法論を適用する取組をどのように想定するか。
 UNFCCCにおいてREDDプラスの位置付けが未だ定まらない中、ガイドライン/方法論はどのようなフレームワークを念頭に検討すべきか。

【日本版REDDプラス方法論をどのようなプロセスで検討していくべきか】 我が国が実施している実現可能性調査との連携方法はどうあるべきか。

【今後の作業として整理が必要なポイント】
 VCSやACRでは既に複数の方法論を開発しているが、それらに課題はないか。

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目指す方向性1
GeographicalCompliance

Compliance

Voluntary

Scale

UNFCCC

Bilateral or Multilateral

Projects

Large

MiddleSmall

National

TargetSub-national

Includes priorprojects
21

目指す方向性2【方向性】
1. 自主的市場を想定したREDDプラス事業（プロジェクトレベル）を、2013年以降のUNFCCC枠組の中でコンプライアンス市場に移行できるような、発展性のある方法論を検討していく。
2. プロジェクトレベルと準国レベル・国レベルの事業を、1つの範疇に含めることができるような方法論を検討していく。

【留意点】
 REDDプラスがUNFCCCの2013年以降の枠組みにおいてどのように位置づけられるかが不明
瞭な中、特定の方向性を予断せず、あらゆるオプションも視野に入れながら検討する。
 各途上国の体制・状況を考慮したガイドライン/方法論が重要であり、かつ幅広く途上国がREDDプラスへ参加するという目的を満たせるような視点が重要であることから、そうしたREDDプラスの特徴に十分に留意する。

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大きい REDDプラスの対象面積 小さい

目指す方向性 -コンプライアンス市場へ移行できる発展性のある方法論低い求められるMRVシステムの精度高い

プロジェクトレベル（コミュニティレベル）【自主的認証を用いた活動】

プロジェクトレベルから準国レベル【二国間（多国間）を想定した活動？】

国レベルもしくは準国レベル【将来のUNFCCCに基づく活動？】【方向性】
1. 自主的市場を想定したREDDプラス事業（プロジェクトレベル）を、2013年以降のUNFCCC枠組の中でコンプライアンス市場に移行できるような、発展性のある方法論を検討していく。
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森林減少・劣化による排出量

森林減少・劣化による排出量

目指す方向性 -プロジェクトレベル・準国レベル・国レベルでの整合性モニタリングは地上調査だけで実施
参照レベルでの排出量

排出削減量
事業実施後の排出量モニタリングはリモートセンシングと地上調査で実施
参照レベルでの排出量

クレジット発行時

REDDプラス開始

D地区における参照レベルと排出削減量

A地区（フェーズ1）

事業実施後の排出量
REDDプラス開始

クレジット発行時

B地区における参照レベルと排出削減量

B地区（フェーズ3）

C地区（フェーズ2）
D地区（フェーズ3）

排出削減量

E地区（フェーズ1）

XX国におけるZZZ州でのREDDプラスの取組

 同一の州内で実施されているプロジェクトでも、モニタリング方法に一貫性がない場合がある。
 また、参照レベルの策定方法も異なる場合が起こり得る。
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目指す方向性 -プロジェクトレベル・準国レベル・国レベルでの整合性-

A地区（フェーズ3）

B地区（フェーズ3）

C地区（フェーズ3）
D地区（フェーズ3）E地区（フェーズ3）

全てのプロジェクトがREDDプラスを本格実施

州レベルでのLULUCF分野のGHGインベントリ【方向性】
2. プロジェクトレベルと準国レベル・国レベルの事業を、1つの範疇に含めることができるような方法論を検討していく。

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その他 -各フェーズドの取組を結び付ける方法が必要
キャパシティ・ビルディングと戦略の開発
REDDプラスの実施： 戦略と活動の実施【フェーズ１： 準備段階】
REDDプラスに係る国家戦略を策定する段階（途上国でのキャパシティビルディング等）【フェーズ2： 試行段階】
測定が容易な指標を活用しつつ、排出削減の達成度に応じて支払いを実施する段階【フェーズ3： 実施段階】
MRVシステムに基づき検証された排出削減量及び吸収量に応じて支払いを実施する段階
市場メカニズム方式

基金方式

 A/R CDM実施の際は、キャパビルへの投資もプロジェクト実施者が負担するという課題があった。
 REDDプラスではキャパビルを国際基金（ODA含む）も含め、支援の公平性を確保しやすい。
⇒ 今後、ODAでの取組（フェーズ1）と民間企業の取組（フェーズ2もしくはフェーズ3）を結びつけるスキームが必要になる。

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