ISSN 1346-7735

ム
ラ
コ
巻頭

新任挨拶

第 153 号
目

国立教育政策研究所長

近藤

信司

次

CONTENTS
巻頭コラム

５月１日付で、前矢野所長の後任として、国立教育政策研究所長を拝命しま
1

新任挨拶した。皆様方におかれましては、引き続きご支援いただきますようお願い申しあげます。
ご案内のとおり、安倍内閣は「教育再生」を国の最重要政策課題として掲げ

国立教育政策研究所長

近藤信司ており、昨年末には、教育基本法が約60年ぶりに改正されました。この新しいシンポジウム報告2「アジア太平洋地域職業技術教
育セミナーの開催」

教育基本法の理念の下で、学校における教育の目標の見直しや学校の組織運営

調査研究報告私の教育調査研究

教育行政の組織及び運営に関する法律、教育職員免許法等の改正案が国会で現

3

いじめ問題に関する取組事例
集について
小中一貫教育の課題に関する
調査研究
事業報告
6
教育課程研究指定校事業等の研究協議会
平成18年度教育情報研究セン
ター研究・事業概要
平成18年度社会教育実践研究
センター研究・事業概要
平成18年度文教施設研究セン
ター研究・事業概要

体制及び指導体制の充実、地方教育行政の自主的かつ主体的な運営の推進と国の関与手続の整備、教員の資質の保持向上などを図るため、学校教育法、地方在審議中であります。また、教育再生会議においては、様々な教育改革の推進
方策が急ピッチで議論されております。
このような中で本研究所は、文部科学省所轄の教育政策のシンクタンクとして、教育政策の企画立案に資する調査研究を推進するとともに、教育現場における課題の解決に役立つ調査研究の実施に努めております。
また、本研究所では、児童生徒の学力や学習状況を把握・分析して教育の結果を検証し、その改善を図るため、本年４月に全国学力・学習状況調査を文部科学省と連携して実施しました。
さらに、学力に関する国際的な共同研究による比較分析調査として、OECDの生徒の学習到達度調査（PISA）、国際教育到達度評価学会（IEA）の国際数学・
理科教育動向調査（TIMSS）に取り組んでおります。教育関係者に対する教育
研究情報の提供・発信、地方公共団体の教育研究所・センターとの共同研究などにも取り組んでおります。
本研究所においては、平成17年２月の外部評価報告書による本研究所の運営全般にわたる提言を受けて、昨年４月、本研究所の使命を明確にし、その具体

平成18年度教育図書館利用資料化を図るものとして、平成18年度から22年度の５年間を目途とする中期目標を

業務日誌
今後の主な主催事業
人事異動策定しました。現在、この中期目標にしたがって計画的に調査研究を推進しているところであります。
私としては、中期目標や教育政策の動向を踏まえて、今後より一層、教育政策の企画立案に資する調査研究の充実に努め、皆様方の期待に応えうる政策研

平成19年
5月発行
（2007年）

究機関となるよう全力で取り組んでいきたいと考えております。
引き続きご指導、ご支援を賜りますようよろしくお願い申しあげます。

国立教育政策研究所広報

第153号

1

アジア・太平洋地域職業技術教育セミナーの開催
シンポジウム報告
国立教育政策研究所は、国際教育協力活動の一環として、UNESCOバンコク事務所と連携しながらアジア・

１）過去10年間の労働市場の変動の中で、若年層の就労

太平洋地域を対象とした教育セミナーを定期開催してい形態にいかなる変化が生じているのか各国の経験のるが、今回は、平成19年１月23日から30日まで日程で交流。

「アジア・太平洋職業技術教育セミナー: 学校から勤労の

２）アジア・太平洋地域における、学校から就労への移世界へ」（UNESCO-UNEVOC／NIER Seminar on

行過程にある若年層への最も効果的な教育支援政策

Technical and Vocational Education and Training――
From School to Work: Contemporary Regional
Experiences）を開催した。今回は、その主題が職業技術教育・訓練であることから、UNESCOの国際的職業技術教育訓練センターであるUNEVOC（UNESCOとは何か、についての検討。
３）以上に関する国際的、地域的文脈からの教訓の抽出、提示、普及。

会議の経過と成果International Center for Technical and Vocational

会議では、UNEVOCのルパート・マクリーン所長にEducation and Training、本部ドイツ・ボン）との共催

よる職業技術教育・訓練（TVET）に関する国際的な動で開催した。

向を概観する包括的な基調報告に続いて、各国代表からセミナーには、バングラデシュ、カンボジア、中国、それぞれの国の現状と課題が順次報告された。この間に、

インドネシア、ラオス、マレーシア、モンゴル、ネパー専門家として招かれたリソース・パーソンがオーストラ

ル、韓国、スリランカ、タイ、ベトナム、日本（本研究

リア、および南太平洋地域における動向を紹介する報告

所からは教育課程研究センター基礎研究部の名取総括研が挿入された。全体会での討議の他に、参加者は、小グ究官が参加）の13か国から代表者各１名、UNEVOCか

ループに分かれ、より密接な形で質疑応答と意見交換をら２名、ユネスコ・バンコク事務所から１名、さらにオ

行い、議論を深め、さらにそれを全体会に持ち寄り検討

ーストラリアとフィジーからリソース・パーソンが各１をおこなった。こうした議論を通じて、参加者たちは、名、合計18名が参加した。

アジア・太平洋地域にほぼ共通して見られる職業技術教
育をめぐる課題を整理して列挙するとともに、それらの会議の目的

解決に向けたさまざまな戦略を提示し、それを「結論と会議の目的は、グローバリゼーションの情勢下のアジ
ア・太平洋地域における新たな労働市場の展開と各国の教育改革の成果をふまえて、中等教育後のさまざまな職
業技術教育・訓練のあり方について、以下のような視点

2から検討を行なうことであった。

国立教育政策研究所広報第153号

勧告」という形で集約した。セミナーの全体報告書は、英文で作成され公表された。
（国際研究・協力部総括研究官／斉藤泰雄）

私の教育調査研究
調査研究報告昭和45（1970）
年９月に採用されてから、足かけ37年間、近年、医学の領域から提言されてきた「根拠に基づい

私は専ら（質問紙）調査研究に携わってきた。私の研究た実践（Evidence-based Practice）」を重要視する（一

成果報告書等で、調査データを用いてないものは、殆ど定の評価手続きに基づいた研究レビューを行い、確固たないと言って良いだろう。大学時代、実験心理学（主とる科学的根拠の有ることが保証された研究を蓄積し、そして「知覚」研究）に興味をもち、実験を行い、データ

れを検索し得るシステム作りを目指している）「コクラを分析するという方法を専ら取っていたので、そこからン計画」、同様の主旨をもった社会科学の領域での「キ抜け出すことができず、今日まで来てしまったというこャンベル共同計画」なるものも進行しつつある。

とになろう。研究所では、知覚実験を行う機会も場も無OECD教育インディケータ開発事業（INES）におい

く、質問紙調査に終始したが、その方法等については大ては、「実証的データに基づかずにものを言う人は、個学で指導を受けていたので、それほど問題は無かった。

人的な意見を持った単なる一人の人間にすぎない」とい

しかし、調査内容が心理学から離れているものもあり、うモットーを掲げている。このモットーは、奇しくも、戸惑うことも多かった。

キャンベル共同計画の意図するところと共通していると

現在では、多くの方がコンピュータによるデータ分析

思われ、今後、社会科学の領域においても、このようなを行っている。私が採用された年の秋に、研究所に初め研究姿勢の重要性が益々、増大することが予想される。

て小型コンピュータ（データ入力は紙テープ）が導入さ

研究所の調査研究もこのような姿勢で進んでいくことをれたが、使用できる方は数名しかおらず、FORTRAN言願うものである。

語により、自分達でプログラムを作成して集計を行った（前生涯学習政策研究部長／山田兼尚）のである。現在では想像もつかないことである。
調査結果を報告すると、「そんなことは調査をしなく本年３月末日に定年退官された山田兼尚先生（前ても分かりきったことだ」と言われることがあるが、世生涯学習政策研究部長）に、教育調査研究に関してに言われていることが、調査によって検証されることがご寄稿いただきました。

重要であると私は思っている。その為には、調査の実施に当たり、適切な質問紙の作成、サンプリング、調査の実施方法等が採られていることが前提となる。

退官記念講演会

先生は、昭和45年９月に国立教育研究所（当時）に入られた後、36年６か月の長きにわたり数多くの調査研究に従事してこられました。

退官記念祝賀会

国立教育政策研究所広報

第153号

3

「いじめ問題に関する取組事例集」について
調査研究報告いじめにより児童生徒が自らその命を絶つという痛ましい事件が相次いで発生する中、いじめ問題が新聞報道【２】相談体制の充実【３】児童生徒の状況をきめ細かく把握し、情報を共有するための取組等により警鐘を鳴らされ、学校や教育委員会の意識やその取組の在り方が厳しく問われたことは周知の事実であ【４】いじめの早期発見に向けた児童生徒・保護者へのアンケート調査の工夫る。
「いじめはどの学校でも、どの子にも起こりうる」こ【５】いじめを生まないよりよい集団づくりとを教育に携わる者すべてが改めて認識し、いじめの早【６】児童生徒の自主的な活動による問題解決

期発見・早期対応に努めることが、今、求められている。

【７】日頃からの関係機関等との連携

特に、いじめられている児童生徒を徹底して守るととも【８】対応マニュアルの策定に、いじめている児童生徒や周りの児童生徒に対し「いじめは絶対に許されない」という観点からの指導を行う

Ⅱことが必要である。各学校、教育委員会においても、そ【１】学校を挙げた支援

れらの指摘を真摯に受け止め、いじめ問題に対して真剣【２】教育委員会など関係機関と連携した対応な取組が進められているところである。

【３】「いじめは絶対許されない」ことの徹底

これらのことを踏まえ、このたび、文部科学省初等中

実際にいじめが起こった際の対応事例【４】「ネットいじめ」への対応

等教育局児童生徒課と国立教育政策研究所生徒指導研究【５】その他の取組

センターが協同して、各地域の学校、教育委員会からお※【】の各事項ごとに１〜４事例を掲載。

寄せいただいた様々な実践例をもとに、「いじめ問題に関する取組事例集」を編集した。
構成については、取り上げた事例を「Ⅰいじめの早期発見・早期対応を図るための日常的な取組」と「Ⅱ実際にいじめが起こった際の対応事例」に分け、さらに右表のように分類し、合わせて37事例を掲載している。

Ⅲ

参考資料

１．いじめの問題への取組の徹底について（平成18年10月19日付初等中等教育局長通知）
２．学校におけるいじめ問題に関する基本的認識と取組のポイント（平成18年10月19日都道府県・本事例集は、いじめ問題に正面から向き合い、その解指定都市担当課長緊急会議配布資料）

決や未然防止に全力で取り組んでいる教育現場の実践の３．「文部科学大臣からのお願い」（平成18年11月

記録と言えるものとなっている。こうした貴重な取組事

17日公表）

例を共有し、いじめ問題の根絶を目指して、学校全体が家庭・地域・関係機関等と連携、協同していくことは極めて大切なことである。
現に今もいじめに苦しんでいる子どもたちのために、また悲惨な事件を二度と繰り返さないためにも、本事例集が効果的に活用され、各学校における対策の一層の充実につながることが強く期待される。
なお、本事例集については、文部科学省を通じて都道
府県・市区町村教育委員会及び全国の小・中・高等学校等へ配付されたほか、国立教育政策研究所ホームページ（http://www.nier.go.jp/shido/centerhp/ijime07/index00.htm）にも掲載している。

「いじめ問題に関する取組事例集」における各項目（目次より抜粋）
Ⅰ いじめの早期発見・早期対応を図るための日常的な取組【１】いじめ問題への組織的な取組の充実
4

国立教育政策研究所広報第153号（生徒指導研究センター企画課）

小中一貫教育の課題に関する調査研究
調査研究報告研究の目的と研究内容

平成18年度の研究成果

本研究は、小中一貫教育や連携に関する現在の動向を

発達班では、文献調査及び実態調査等を通した学校段捉えるとともに、発達、教育制度・行財政・経営、教育

階間（小・中学校）における児童生徒の発達の様相を把内容・方法、学校施設・設備をめぐる接続や連携の課題

握することによって小中一貫教育の在り方の検討に必要を明らかにすることを通して、これからの義務教育の質な子どもの認知発達についての基礎資料を作成した。具

保証の在り方として、「義務教育学校」（仮称）的な新し体的には、カリキュラム、学級経営、学級風土、友人関いタイプの学校を構築して行くための課題を解明するこ係、学習意欲、問題行動、家族の視点から理論的に整理とを目的としている。

し、学校訪問等による実態把握と合わせて、第１次報告

平成18年度から２年間の研究事業として実施されてい書をまとめた。

る。２年目の平成19年度から新たに学校施設・設備に関教育制度・行財政・経営班と教育内容・方法班が合同する研究課題が加えられ、同課題については平成20年度で活動し、各都道府県・政令都市・中核市への照会調査、を最終年度としている。

及び特色ある実践事例校への訪問調査等を通して小中一各班の研究内容は以下の通りである。

貫教育・連携教育に関する実施状況の把握を行った。照

○発達班

会調査の結果は『小中一貫教育・連携教育の実施状況に義務教育段階に特徴的な児童生徒の発達に関する理関する調査研究』としてまとめ、さらにその成果普及を論的、実証的研究を推進すること目的に「小中一貫教育研究フォーラム」（平成18年12月○教育制度・行財政・経営班

25日）を開催した。また本研究事業に協力いただいてい市区町村教育委員会及び「義務教育学校」の新しいる地方自治体の取り組みや研究論考を第１次報告書とし機能や役割を考察することてまとめた。

○教育内容・方法班
義務教育９年間の一貫した教育内容・方法や生徒指導等の在り方を考察すること○学校施設・設備班

平成19年度の活動計画
発達班では、６−３制と小中一貫教育の双方が持つ小中一貫校にふさわしい学校施設の在り方を検討す「advantages（強み）」と「disadvantages（弱み）」につることいて、学級への適応、友人関係、学習意欲の視点から質期待される研究成果は、小中一貫・連携教育をめぐる、問紙調査から解明する。教育制度・行財政・経営班では、①課題を理論的、実証的に整理すること、②全国の多様

小中一貫教育の取り組みの公立と私立の比較、併設校やな実態と課題を整理すること、③全国的な施策の動向と特区での取り組み実態把握、学校数や距離を指標とした課題を把握すること、④学校経営上の実態と課題を明確

導入可能性検討、英米でのMiddle Schoolの調査を行う。

化すること、⑤教育課程上の実態と課題に関する基礎資教育内容・方法班では、小中一貫教育に係る教育課程の料を作成すること、⑥生徒指導上の実態と課題に関する編成、学習指導、生徒指導等の課題とその解決方策を事基礎資料を作成すること、⑦学校施設の在り方を整理し、例調査や協議から明らかにする。学校施設・設備班では、「学校施設整備指針」に反映できることである。

小中一貫教育校（公立、私立）の施設利用実態調査を実本調査調査は、国立教育政策研究所の教育政策・評価
研究部長の小松郁夫を研究代表者とし、研究所内は初等施する。
（教育政策・評価研究部長／小松郁夫）

中等教育研究部、教育政策・評価研究部、文教施設研究センターの研究者12名で委員を構成している。加えて、大学及び地方自治体の教育委員会、教育センターの先生
方23名のご協力をいただき、研究活動を進めている。

国立教育政策研究所広報

第153号

5

教育課程研究指定校事業等の研究協議会について
事業報告
教育課程研究センターでは、各学校における学習指導要領に基づく教育課程の円滑な実施に資するため、各種の研究指定事業を実施している。

（3）高等学校全体会①広島県立賀茂北高等学校（国語）は、「生徒の論理

去る２月13・14日、平成17〜18年度の「教育課程研究的な文章作成能力を高める指導方法の研究」を研究主題

指定校事業」及び「評価の工夫改善に関する総合的推進とした。情報機器を用いることにより、「書くこと」の地域事業」の研究協議会を東京で開催した。本協議会に学習における発想や構想・構成など文章の作成過程を学は、指定校関係者をはじめ、教育委員会・学校関係者約

級全体で共有でき、学び合いにより一人一人の生徒が学470名が参加した。全体会を中心にその概要を紹介する。

習の成果を実感したことなどが報告された。

教育課程研究指定校事業②宮城県涌谷高等学校（特別活動）は、「学校生活及びホームルームにおけるガイダンス機能の充実」を研究

この事業は、学校における教育課程及び指導方法等に主題とした。美化活動から始まった生徒の活動が、全校ついて調査研究を行い、学校教育の改善充実に資するこ的な取組へ、大人たちもかかわった地域全体の防犯活動とを目的としている。平成17〜18年度は、「学習指導要等へと広がりをみせ、生徒が学校や地域の一員として連領の趣旨を具体化するための指導方法の工夫改善に関す

帯感や役割を認識し、進んで参加していく過程が紹介さる研究（小・中・高）」、「選択教科の開設・運用に関すれ、高い関心が集まった。

る研究（中）」、「幼児期にふさわしい知的発達を促す教（4）幼稚園分科会

育を行うための教育課程についての研究（幼）」を研究「おもしろい・やってみたいという気持ちをはぐくむ

課題とし、国公私立の学校・園あわせて64校が研究に取

環境の工夫」の研究に取り組んだ習志野市立新栄幼稚園

り組んだ。今回の研究協議会では、全ての指定校・地域など３園の発表後、研究指定校の発表者と参加者が、研が全体会又は分科会で実践発表を行った。

究協議を深めた。

（1）小学校全体会①東京都中央区立佃島小学校（社会）は、「小学校社

評価の工夫改善に関する総合的推進地域事業

会科における社会的な見方・考え方の育成」を研究主題

この事業は、地域の各学校や教育委員会等が連携・協とし、空間認知能力に焦点を当てて、教育課程実施状況

力し、評価規準や評価方法、指導方法などを改善したり、調査や東京都の学力調査等の結果から研究仮説を立てて評価に関する教師の力量を向上させるための研修の在り研究を進め、その成果を「佃島小プラン」としてまとめ方の改善などについて研究し、目標に準拠した評価の定た。

着に資することを目的に行っている。平成17〜18年度は、②栃木県都賀町立合戦場小学校（特別活動）は、「望５地域が指定された。

ましい集団活動を通して、豊かな人間関係をはぐくむ指①広島県呉市からは、呉市教育委員会と市内の２中学

導方法の工夫」を研究主題とした。異年齢集団活動の年

校、２小学校の連携を核とし、合同の研究授業・協議を間指導計画への位置付けの見直しや、児童の自発的・自行い、評価規準、評価方法、指導方法の見直しなどを通治的な活動を促す児童会活動の在り方の工夫を通して、して、目標に準拠した評価について共通理解が図られ、児童一人一人のよさが生かされ、学級の一員としての自教師の力量の向上などにつながったことが報告された。

分の役割を自覚して活動するようになっていく過程が紹②熊本県玉名市からは、特に、市町村合併により拡大介された。

した同市において、市内の全ての小中学校（21小学校、（2）中学校全体会

６中学校）が連携して取り組む組織作りや、教員の共通

横浜国立大学教育人間科学部附属横浜中学校（国語・理科）は、「学力保証を志向した教育課程とその指導方
法及び評価方法の研究」を研究主題とした。PISA調査
における読解力を、各教科や総合的な学習の時間等を通して身に付けられる総合的な学力と位置付け、読解力を核としたカリキュラムマネジメントの推進に取り組んだ。読解力を各教科においてどのようにとらえて位置付
けるかという具体例やその取組の事例などが注目され6た。

国立教育政策研究所広報第153号

理解を図っていく過程が紹介された。
（教育課程研究センター研究開発部長／藤田和光）

平成18年度教育研究情報センター研究・事業概要
事業報告
教育研究情報センターでは、教育に関する情報や資料レスを登録するだけで、自動的に新しい情報が登録されの収集、整理及び提供を行っており、我が国における教たことを知ることができる。10月からは熊本県立教育セ

育・学習に関する情報を扱う中核的なWebサイトである

ンターが提供する教育関連ニュースもまとめて読むこと「教育情報ナショナルセンター（NICER：ナイサー）」や、ができるようになった。

教育に関する情報を収集して提供する「教育研究情報デ

なお、NICERで提供しているコンテンツ数は、平成18

ータベース」の整備、運用を行っている。また、教育図

年度において約２万８千件を追加登録し、約29万９千件

書館も設置しており、本研究所における調査研究を支援となった。

するとともに、一般へも公開している。

教育情報ナショナルセンター

教育研究情報データベース
これまで、汎用計算機を使って実施してきた教育研究

教育情報ナショナルセンター（NICER）は、e-Japan

情報データベースの情報提供については、Web上から簡重点計画に従い整備を進めてきたが、平成17年度までに

単に検索できるシステムを開発し、平成18年10月よりサ

概ねシステムの構築を終え、平成18年度からは本格的なービスを開始した。

運用期に入ったところである。平成18年度においては、

今回公開した情報は、①教育研究所・教育センター刊

外部の有識者によるNICER運営会議を設置し、今後の運行論文、②初等中等教育諸学校における実践的教育研究

営等についての助言を受けた。また、ＩＴ新改革戦略重主題、③地方教育センター等における教職員研修講座、点計画−2006を踏まえ、「コンテンツ等の収集及び開発④高校入試問題、⑤教育学関係博士・修士学位論文題目に関する基本方針」や関連する諸規定の整備を行った。

の５つのデータベースである。

さらに、利用者のニーズを把握するためにホームページを利用したアンケートを実施したところ、1,035名から回答があり、今後の運営の参考となる情報を収集することができた。

今後もデータベースの充実を図っていく予定である。

教育図書館
教育図書館では、教育研究論文索引の情報の追加を行

平成18年８月には「文部科学省からの教育関連ニューうとともに、教科書や戦後教育資料などの所在情報等をス」の更新情報をまとめて見ることができる「RSS」のWeb上から検索できる電子図書館システム（仮称）を公

サービスを開始した。「RSS」とは「Really Simple

開するための準備を行った。

Syndication」や「Rich Site Summary」の頭文字を取ったものであるが、頻繁に更新されるWebサイトの情報を簡単に素早く知らせることができるものである。RSSを

また、研究支援の一環として、海外学術雑誌17誌について電子ジャーナルが利用できるようにした。
（教育研究情報センター）

利用しているユーザはRSSリーダにNICERの所定のアド

国立教育政策研究所広報

第153号

7

平成18年度社会教育実践研究センター研究・事業概要
事業報告
社会教育実践研究センターでは、都道府県・市町村における社会教育事業の活性化に資するため、全国の社会教育事業・活動等の実態調査や、社会教育事業の開発・展開、社会教育指導者の育成・資質向上に関する調査研

研究交流会及び研究セミナー等（1）研究交流会
生涯学習センター等の相互の連携協力を推進するた究を行っている。
また、全国の社会教育関係者、研究者等の参加を得て、め、全国の生涯学習センター等の職員等が集い、当面

新たな研究課題の抽出や研究方法の改善を図っていく研

する諸課題について研究協議する「全国生涯学習セン

究セミナー等を開催しているほか、文部科学省との共催

ター等研究交流会」を開催するととともに、生涯学習

で社会教育指導者の育成・資質向上のための研修事業な

関係機関・団体の関係者が、それぞれの実践と研究成どを実施している。

果をもとに交流し、新たな課題の発見や具体的連携方

調査研究事業（1）公民館における学級・講座等に関する実態調査策等について研究協議を行う「生涯学習機関等の連携に関する実践研究交流会」を開催した。
（2）研究セミナー

地域社会における学習拠点としての公民館の事業の体験活動ボランティア活動の促進方策等について研実態や特色ある事業の事例を収集し、調査・分析する究協議等を行う「全国体験活動ボランティア活動推進とともに、平成14年度に実施した同実態調査と比較・研究セミナー」のほか、「学習プログラム研究セミナ

分析し、公民館の事業の今後の課題や方向性についてー」、「参加体験型学習に関する研究セミナー（第１検討した。

回・第２回）」を開催し、それぞれのテーマに沿って（2）社会教育委員の職務等に関する実態調査
社会教育関係の国庫補助事業の廃止や市町村合併
等、社会情勢が大きく変化する中で、今後の都道府実践事例の研究や今後の課題等について研究協議を行った。
（3）講習・講座

県・市町村の社会教育委員の課題や方向性を研究して文部科学省との共催で「博物館職員講習」や「図書いくため、社会教育委員の職務の実態等について調館司書専門講座」等の社会教育指導者の資質向上のた

査・分析した。

めの講習・講座を実施したほか、同省からの委嘱によ（3）インターネットを活用した研究セミナー等に関する調査研究

り社会教育主事となりうる資格の付与を目的とした社
会教育主事講習を実施した。

エル・ネットの廃止決定を踏まえ、都道府県・市町
村の社会教育担当者が遠隔地において研究セミナー等

情報発信及び情報提供に参加できる機会の充実に資するため、インターネッ（1）地域における社会教育指導者研修の効果を高めるた

ト等の新たな情報通信技術を活用した学習活動等の実めに、「公民館に関する基礎資料」、「図書館に関する態を調査・分析するとともに、インターネットを活用

基礎資料」及び「博物館に関する基礎資料」等の教材

した学習の可能性について検討した。

を作成・配布した。

（4）地域における「通学合宿」の実態に関する調査研究（2）全国の特色ある社会教育事業の実践事例等を紹介す全国的な通学合宿の実施状況や特色ある取組の事例

る社会教育情報番組「社研の窓」を制作し、エル・ネを収集し、その成果について調査・分析するとともに、
平成13年度に実施した同実態調査と比較・分析し、通学合宿の今後の課題や方向性について検討した。
（5）参加体験型学習の手法に関する調査研究
学習テーマに応じた参加体験型学習の効果的な活用に資するため、地域における参加体験型学習の活用状
況の実態等について調査・分析した。
（6）体験活動ボランティア活動の推進に関する調査研究
団塊の世代の地域活用の活性化に資するため、団塊の世代を対象としたボランティア活動の実態及び意識
8等について調査・分析した。

国立教育政策研究所広報第153号

ットを活用して定期的に放映した。
（3）社会教育実践研究センターでの研究セミナー、講習・講座等の実施予定、その他の様々なニュースを「社研通信〜社会教育メールマガジン〜」として、定期的に配信した。
（社会教育実践研究センター長／馬場祐次朗）

平成18年度文教施設研究センター研究・事業概要
事業報告
文教施設研究センターでは、平成16年４月の創設以来、文教施設を取り巻く今日的な課題（地震対策、環境対策、安全対策等）に対応する学校施設の在り方に関する基礎的・専門的な調査研究等を実施している。
創設３年目となる平成18年度は、本研究所中期目標の初年度として、同目標に掲げる３つの活動目標に沿って、調査研究の推進、情報の収集整理、研究成果の公開等を実施した。３つの活動目標における具体的な達成状況は下記のとおりで、いずれも順調に進捗していると考えており、今後とも文部科学省の関連施策との連携を図りつ
つ、活動を進めていくこととしている。

文教施設に関する基礎的・専門的調査研究の推進（4）学校施設のバリアフリー化整備計画の推進に関する調査研究（新規）
学校施設のバリアフリー化を計画的に進めていくた
めの整備計画に関する調査研究を平成19年１月から開始し、年度末までに先進事例の現地調査等を実施した。

文教施設に関する情報の収集整理及びデータベース化の推進（1）文教施設データCD-ROMの作成
当センターでは、文教施設に関する文部科学省の通知、基準､調査研究報告書等を体系的に収録したCDROMを作成し、関係機関に配布している。平成18年度は、従来からの「公立編」に加え、新たに「国立大学編」を作成し、各々の関係機関に配布した。

（1）学校施設の防犯対策に係る点検･改善マニュアルに関する調査研究（継続）（2）文教施設データベースの構築

学校施設における防犯対策のより一層の充実を図る

文教施設に関する文献や特色ある学校施設に関するため、平成17年度に引き続き上記調査研究を実施した。

情報をデータベース化し関係者の利用に供するため、

平成18年度は、先進事例の収集と分析を通して、同

平成19年３月にシステムを構築するとともに、当面のマニュアルの作成手順と留意事項をわかりやすくまとめた報告書を作成し、平成18年８月に文部科学省から各都道府県教育委員会等に配布した。
（2）避難所となる学校施設の防災機能に関する調査研究

掲載情報として約300校分のデータを入力した。

研究成果の公開・普及の推進、関係機
関との交流（1）セミナーや全国会議における研究成果の公表

学校施設は地域住民の避難所としての役割を担って当センターも創設３年目を迎えたことから、これまいるが、過去の大規模地震では避難生活の上で様々なでの研究成果をより積極的に公表するため、平成18年

不具合や不便が生じていた。このため、平成18年４月

度から文部科学省や関係法人等が開催するセミナーやから上記調査研究を開始し、過去の体験の検証や防災

全国会議における研究成果の公表活動を開始した。初機能の現状に関するアンケート調査を通して、学校施

年度は、｢学校施設の耐震化セミナー（文部科学省主設の防災機能の向上を図るための基本的考え方と具体催）」はじめ、３つのセミナーと３つの会議に担当官的方策を検討し、平成19年３月に報告書をとりまとめが参加し、全国５カ所で延べ15回にわたり、調査研究た。

の成果を公表した。

同報告書は、同年５月以降に、文部科学省及び総務
省消防庁から各都道府県及び市区町村の教育委員会及び防災担当部局へ配布する予定である。

（2）OECD/PEB（教育施設に関する委員会）への参加
PEBは教育施設に関する唯一の国際組織としてOECDに設置された委員会であり、OECD加盟国中15（3）学校施設の環境配慮方策に関する調査研究（継続）学校施設の整備や管理運営における省エネルギー省

ヵ国が正会員として、６ヵ国12機関が準会員として参加している。

資源対策を推進するため、平成17年度から実施してい当センターは、平成18年度から準会員として正式参る調査研究である。平成18年度は、全国規模の施設実加することとなり、平成18年５月にジュネーブで開催

態調査や施設利用者の意識調査を行うとともに、大規された委員会で了承された。また、同年９月にパリで模改修工事における環境改善メニューの作成を進め開催された教育施設の質の評価に関するWGに出席した。

た。
（文教施設研究センター長／新保幸一）

国立教育政策研究所広報

第153号

9

平成18年度教育図書館利用統計１

一般公開の開館日数 …………………………………………230日

２

利用者数 ……………………………………………………3,733人

〈所内〉
月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

合計

所員
共同研究員・研究協力者
合 計

230
17
247

167
41
208

235
21
256

191
20
211

169
5
174

173
19
192

174
12
186

163
15
178

139
9
148

210
14
224

121
8
129

209
11
220

2,181
192
2,373

月 ４月
利用者
大学・短大・高専教員
15
小・中・高教員
2
その他学校教員
大学院生
7
大学生
13
その他の学生教育研究所員
教委・官庁職員
学校・団体職員
出版・報道関係者
20
その他
24
合計
81
教科書利用者数（内数）
20

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

合計

8
13
23
19
2
2
2
3
7
14
93
9

14
8
1
21
22
1
1
7
19
94
24

13
11
21
25
6
1
7
14
10
108
25

24
20
1
23
36
3
3
4
6
30
150
41

20
12
3
19
33
1
1
4
6
22
121
39

22
5
1
24
43
1
2
10
14
122
25

23
7
18
46
1
1
3
10
19
128
41

21
12
1
36
47
3
2
16
9
147
46

14
11
14
31
1
3
13
87
18

31
8
27
13
5
1
3
17
15
120
31

23
13
27
17
5
24
109
33

228
122
7
260
345
4
23
13
24
121
213
1,360
352

利用者

〈所外〉

３

利用冊数 ……………………………………………………18,114冊

〈所内〉
利用種別

月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

合計

261
226
23
14
524

169
119
32
2
322

200
122
19
5
346

73
92
32
15
212

187
260
15
18
480

120
47
28
5
200

215
254
19
15
503

107
110
40
20
277

154
158
18
29
359

315
174
61
37
587

257
197
39
31
524

85
108
9
3
205

2,143
1,867
335
194
4,539

月 ４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

合計

368
126
2
496

363
463
10
836

366
631
506
504
930
538
3
19
870 1,564 1,063

図書貸出
図書返却
雑誌貸出
雑誌返却
合計
〈所外〉
出納資料の種別

一般図書及び雑誌等
教科書
マイクロフィルムリール
合計

157
155
16
328

４

参考質問受付（レファレンスサービス）件数 ……………485件

５

資料掲載許可申請受付件数 …………………………………73件

534
378
537
440
722 1,09510
11
5
984 1,111 1,637

333
666
744 5,583
299 1,067 1,572 7,911
3
2
81635 1,735 2,316 13,575＊教育図書館一般公開について＊
どなたでも入館できますので、どうぞご利用ください。
◇開館時間
月曜日〜金曜日
9：30〜16：30◇ホームページ
http://www.nier.go.jp/homepage/jouhou/toshokan/index.html◇インターネット情報検索サービス
http://opac.nier.go.jp/◇問合せ先
Tel：03（5721）5099 Fax：03（5721）5164 E-mail:library@nier.go.jp

10

国立教育政策研究所広報

第153号

事

業

報

告

〔業務日誌〕（平成19．1．1〜4．30）
1/11

研究所会議＜目黒庁舎＞

1/17〜 2/23

社会教育主事講習［B］＜上野庁舎＞

1/18

移転推進室＜目黒庁舎＞

1/23

平成18年度 教育情報の提供に関する連絡協議会＜目黒庁舎＞

1/24

平成18年度特定の課題に関する調査（中学校社会）1/29

教育情報ナショナルセンター（NICER）運営会議（第２回）＜目黒庁舎＞

2/ 1

移転推進室＜目黒庁舎＞

2/ 8

研究所会議＜目黒庁舎＞

2/13

教育課程研究センター関係指定事業研究協議会（幼，小，中）＜都市センターホテル他＞

2/14〜2/16

社会教育主事講習［B］宿泊研修＜国立中央青少年交流の家＞

2/14

教育課程研究センター関係指定事業研究協議会（高）＜はあといん乃木坂＞

2/15

移転推進室＜目黒庁舎＞

2/22

平成18年度 特定の課題に関する調査(小学校社会)2/28

全国生涯学習・社会教育センター等協議会幹事会（第２回）＜上野庁舎＞

3/ 1

移転推進室＜目黒庁舎＞

3/ 6

平成18年度第２回評議員会＜目黒庁舎＞

3/ 8

研究所会議＜目黒庁舎＞

3/13

教育情報ナショナルセンター(NICER)運営会議（第３回）＜目黒庁舎＞

3/15

移転推進室＜目黒庁舎＞

3/30

臨時研究所会議＜目黒庁舎＞

4/12

研究所会議＜目黒庁舎＞

4/13

平成17年度高等学校教育課程実施状況調査

結果公表

特定の課題に関する調査（英語：「話すこと」）結果公表
4/24

全国学力・学習状況調査

4/25

新任事務補佐員研修会＜目黒庁舎＞

4/27

移転推進室＜目黒庁舎＞〔今後の主な主催事業〕（平成19年５月）
5/10

研究所会議＜目黒庁舎＞

5/11

新任職員研修会＜目黒庁舎＞

5/14〜16, 18 教育課程研究指定校事業連絡協議会＜目黒庁舎＞
5/17〜5/18

平成19年度全国キャリア教育・進路指導担当者等研究協議会＜国立オリンピック記念青少年総合研究センター＞

5/22

生きる力をはぐくむ読書活動推進事業連絡協議会＜丸の内庁舎＞

5/29

小・中連携教育実践研究事業＜丸の内庁舎＞〔人事異動〕（平成19. 2 . 1 〜 5. 1）［２／１］［２／２８］

転辞出
教育課程研究センター基礎研究部

金

子

泰

久

職
教育課程研究センター研究開発部

基礎研究課長
転基礎研究課長

合

敏

邦

山

田

兼

尚

教育課程調査官

入
教育課程研究センター基礎研究部

落［３／３１］
殿

崎

雅

弘

定

年
生涯学習政策研究部長

国立教育政策研究所広報

第153号

11

鈴

木

田鶴子

高等教育研究部主任研究官

加

藤

崇

英

総務部会計課管理係物品管理主任

関

野

榮

高等教育研究部主任研究官

北

川

文

美

教育研究情報センター主任研究官

福本

国際研究・協力部総括研究官

大

塚

尚

子

総務部庶務課庶務係長

星

川

正

樹

仁

司

辞

総務部庶務課専門職員

子

職

徹

配置換

所長

矢

野

重

典

国際研究・協力部総括研究官

永

田

佳

之

生徒指導研究センター企画課長

前

原

義

久

総務部庶務課課長補佐

宮

倉

尚

之

総務部会計課経理係長

太

田

邦

之

生徒指導研究センター総括研究官

三好

総務部会計課総務係

有

山

智

子

生徒指導研究センター総括研究官

藤平

教育研究情報センター情報支援課

蓑

毛

堅一郎

教育課程研究センター研究開発部

瀧

田

雅

樹

藤

原

幹

郎

長

島

淑

子

生徒指導研究センター企画課長

太

田

敏

彦

総務部会計課課長補佐

幸

田

好

史

転入・採用等

企画係長（併任）

教育課程調査官

教育課程研究センター研究開発部

浅

川

俊

夫

教育課程研究センター研究開発部

教育課程調査官（研修生）
教育課程研究センター研究開発部

教育課程調査官（研修生）呉屋博

教育課程研究センター研究開発部

教育課程調査官（研修生）

教育課程調査官（研修生）

［４／１］
転

敦

出

総務部庶務課企画係長

田

中

昌

紀

生徒指導研究センター総括研究官

森

嶋

昭

伸

総務部会計課経理係長

岡 h

政

典

総務部会計課課長補佐

一

條

敬

一

総務部会計課管理係長

奥

田

直

樹

総務部会計課総務係長

牧

野

浩

司

教育課程研究センター基礎研究部

榎

木

奨

悟

博

文

総務部会計課管理係長

佐

藤

泰

司

基礎研究課企画係長

教育課程研究センター基礎研究部

三

浦

潤

一

文教施設研究センター専門調査員

西教育研究情報センター情報支援課

坂

本

陽

子

近

藤

信

司

基礎研究課企画係長
文教施設研究センター専門調査員

立

剛

一

生涯学習政策研究部長

山

根

徹

夫

［５／１］

総務部会計課総務係長

佐

藤

晃

子

採

併

足

企画係主任

昇

任

任

用
所長

教育課程研究センター基礎研究部

荒

井

幸

男

総括研究官

国立教育政策研究所広報第153号

発行者：国立教育政策研究所〒153-8681 東京都目黒区下目黒６−５−22
Tel：（03）5721-5150
URL：http://www.nier.go.jp/
発行日：2007年５月１日
ISSN 1346-7735©2004 National Institute for Educational Policy Research, Printed in Japan12

国立教育政策研究所広報第153号