2009

T Cフォーラム（納税者権利憲章をつく）事務局発行
京都中野区中野2‑13‑26‑301・03‑3382‑0124

゜

していr︵さる 5月 16日（土曜日）、東京税理士会館にの北野弘久日本大学名誉教授から藤井氏の紹介おいて T Cフォーラム（納税者権利憲章をつくがあった。藤井氏は東京大学法学部を卒業後る会）の第 17回定時総会が開催された。総会に（本人は東大野球部を卒業後と自己紹介）、北先立ち民主党税制調査会会長・衆議院議員の藤野代表が主税局に勤務していた頃、 2年後輩と井裕久氏に「納税者権利憲章の制定は近い」として大蔵省に入省、藤沢税務署長などを歴任し題して記念講演をしていただいた。当日は民主税務行政の第一線にあって税制・税務行政の実党の代表選挙の日で藤井氏は投票を済ませた情を熟知している。北野代表は入省当時の思い後、駆けつけてくれた。

出ばなしをまじえながら、藤井氏の人柄を紹介

記念講演に先立ち、 T Cフォーラム代表委員した。北野代表は一言でいえば藤井氏は「日本「藤井さんはオバマのような人」と紹介する北野弘久 TCフォーラム代表‑ 1

のオバマ」のような人だという。もっともオバ

納税者権利憲章制定への具体的プロセス

マのアフガン戦争政策を除いてだが、藤井氏は民主党は 2007年（平成 19年） 1
2月26日に発表

本当の意味でのリベラリストで、庶民・納税者した「税制改革大綱一納税者の立場に立ち公の立場に立って物事を解決していく人だと紹介

平・透明・納得の税制を築く一」においても、した。

「納税者権利憲章（仮称）を制定する」と記述

藤井氏は 1976年（昭和 51年）、大蔵省を退官していた。これを引き継ぎ、 2008年（平成 20

し政界に転身、 1977年（昭和 52年）、参議院議年） 1
2月24日に発表した「民主党税制改革アク員に初当選（自民党）。 1983年（昭和 58年）参ションプログラムー納税者の立場で公平・透議院議員に再選される（自民党）。この間、大明・納得の改革プロセスを築く一」蔵政務次官、参議院大蔵委員長などの要職を歴「アクションプログラム」という。）において任し、 1990年（平成 2年）、衆議院議員に当選

は、納税者権利憲章制定に至る具体的プロセス（以下、（自民党）、 1993年（平成 5年）に新生党からを書いた。つまり、衆議院議員に当選。細川内閣、羽田内閣におい納税者権利憲章を制定すると書いてあるだけて大蔵大臣を務める。 1996年（平成 8年）の衆で、具体的な内容に踏み込んでいない。いわば議院議員選挙では新進党から立候補して当選。

抽象的な希望を書いただけのものだが、新進党税制調査会会長を務めている。 2000年

ションプログラム」では税務行政の中身につい（平成 12年）自由党、 2003年（平成 15年）、ても納税者の立場に立って抜本的・具体的に改2007年（平成 19年）には民主党から立候補して革を進めて行くことを盛り込んでいる。つま当選。現在、民主党最高顧間、民主党税制調査り、来るべき選挙で与野党が逆転したことを前会会長の要職にある。

提にして、納税者権利憲章の具体的内容まで踏

藤井氏は納税者権利憲章の制定は至極当然であるとしたうえ、昨年 (2008年） 1
2月に発表し「2007年税制改革大綱」は「アクみ込んでいる点が特徴だ。その特徴は以下のとおりである。

た「民主党税制改革アクションプログラム」全体について裏話をまじえて話してくれた。以下

国税不服審判所の見直しをする

藤井氏の講演の要旨を紹介する。

現在の国税不服審判所は納税者救済機関としての機能を果たしていない。国税不服審判所は昔の「協議団」から改組されたものだが、相変わらず国税局の下請け機関となっている。審判所の裁決案が国税局の見解と違うときは国税局庁にお伺いをたてなければならないわけだし、人事面でも実質的には税務署の職員がやっている。これを根本的に見直さなければ納税者の権利は護れない。
しをする
今の救済制度はまず税務署や国税不服審判所で審理しなければ裁判所に訴えることができない。だいたい救済を求めるのに処分をした役所（行政庁）に訴えなければならないというのはおかしい。救済は裁判所（司法）の仕事なのだから、納税者が直接裁判に訴えることができる「納税者権利憲章を制定することは当然のことですし、国税不服審判所も根本的に見直しますよ」とようクションプログラムを詳解する藤井裕久氏
‑ 2‑

る。

しているのとなっている。だから改正税制の中身がバラバラで一貫性がない。

しい「アクションプログ

1993年（平成5年） 11月に制定された行政手ラム」は今の政府税調や与党税調を廃止し、続法において行政処分に対する事前手続き（例財務大臣の下に政治家をメンバーとする税制えば処理期間、理由開示、情報提供、代理人、調査会を新たに設置し、政治家が責任をもっ閲覧等々）が規定されたが、税務行政はて税制改正作業を行うことを提言している。

すべて除外されてしまった。そのため白色申新しい税制調査会の下には税の専門家による者に対する更正処分については理由の付記がさ家委員会を設け、たとえば北野先生のよれない。白色申告であろうと処分理由を開示しうな学者に助言をしてもらう。絶対に財界やないのはおかしい。税金のことこそ一般の行政利害関係人を入れない。

処分より厳しい事前手続規定が必要だ。今の与党では国税通則法を含めた税務行政の事前手続るを量りて出ずるを制す」による規定は改正できない。今の与党はやる気がな

今の予算はまず歳出、出るほうから決め、い。民主党が政権をとったら積極的に行政手続後に歳入、入るほうを決める方法をとってい法の改正、国税通則法の改正を進める。これがる。これが放漫財政の元凶である。それは今納税者権利憲章の制定を実質的に導くことになの麻生内閣の補正予算を見れば分かるように、人気取りのばら撒きになってしまう。

る。

はまず入るほう、歳入委員会を国会にる

け、歳入を見極めたうえ、それに見合った歳今の税制改正のプロセスは不透明

出をきめる方法をとる。そうすれば無駄づか最後は自民党税調がきめており政府税調はそれいや放漫な国債発行を防ぐことができる。つをなぞるだけ。政府税調は役にたっていない。

まり「入るを量りて出ずるを制す」を基本原

与党税調は利益団体の寄せ集めで既得権益の温則として予算編成をしていく。

7
6歳とは思えぬはつらっとした口調で、よどみなく税調論を展開する藤井裕久民主党税幹事長‑‑3‑所得税には所得再配分機能をもたせるる租税特別措置は実質的には補助金と同じであ所得税にある所得再配分機能を強めることにる。目に見える表の補助金はどこどこの企業により格差社会を是正していく必要がある。ただいくらと公表されているのだから、し、そのために最高税率を引き上げることは金」である租税特別措置もどこどこの企業にい実効性が乏しい。なぜなら、高額所得者は納税くら軽減しているかを明らかにしなければなら地を海外に移動してしまうから。それより、現ない。経団連は、それはだけは勘弁してくれと行の所得控除をすべて税額控除に転換する。さいうが、民主党は経団連の評点が下がってもよらに米国や英国で実施しているような子女控除いから、この点は誼れないといっている。租税方式をとりいれる。つまり、子女控除を税額控特別措置は廃止し、どうしても必要なものであ除とするが、税額で控除しきれない分についてれば、法人税法の本法に規定すればよい。

「隠れ補助は現金給付することとする（給付付き税額控除Iき下げ、中制度）。
給与所得者に対する実額控除制度の導入は無全額損金に理があるばかりか、かえって給与所得者の税負現行法では中小企業の法人税率は22% (21年担を大きくしてしまう。それより現行の特定支度予算では暫定的に 18％に引き下げ）となって出控除を大幅に拡大する方向がよい。給与所得いるが、民主党はこれを恒久的に 11％に引き下控除は残すが給与所得控除の青天井をやめ、一げることを提言している。特殊支配同族会社の定の高額給与からは控除をしない。さらに給与役員給与の一部損金不算入の措置はとんでもな所得者も確定申告をすることを原則とするが、い規定なので直ちに廃止する。

年末調整を選択することもできることとする。

交際費は全額経費にするのが原則だと思う

所得税は原則として総合課税とし各所得間のが、仲間内での飲み食いまで経費にするのはど損益通算を認めるべきだ。当面、金融資産の間うかということで一定の制限がかかっている。の損益通算を認めたうえ、やがて他の所得間のいんちきな交際費は損金としないことは当然だも認めるようにしたい。

が、中小企業の必要な交際費るすべきであろう。

今、与党は相続税の課税方式を日本独自の出をなくし、「法定相続分課税方式による遺産取得税方式」から「遺産取得税方式」（ドイツ・フランス方消費税は基幹税として無視できないが、増税式）に変えようとしているが、民主党は逆にする前にまず無駄な支出を徹底的に根絶するこ「遺産税方式」（米国方式）に変えることを提とが前提となる。たとえば、わが国の特別会計している。

「遺産税方式」は被相続人（亡くは300兆円にのぼっており、これはネットで200なった人）の気持ちを尊重する仕組みで、兆円になるがその 10％節約するだけで20兆円のの分け方によって税額が違ってくることがない資金が浮いてくる。国民が生活費を節約していため公平でもある。

るというのに政府や公的機関が節約しないといまた、中堅資産家を増やすことは日本経済全体をうのはおかしい。それでも歳入が不足するときえた場合大切であることから、相続税はに消費税の増税をすることになるが、その場合人しないよう、おおむね亡くなった人の 100でも民主党は完全な社会保障目的税、すなわちを課税対象にするようにしたい。

法律的にも会計的にも社会保障目的税として他のものに使えないようにすることを主張する。

る

この点が政府。与党の単なる社会保障目的化と法人税の税率は国際的な水準からしてはうところだ。
ヽては、食料品いけないが、実効税率を引き下げているしなくてはならない。などするはうまくいか4

ない。その理由は何が食料品かその区分が難しになる。 O E Cいからである。民主党は消費税の逆進性緩和のがないのは日本だけため、一定額を税額（所得税額など）から控除だ。間近にせまった衆議院選挙に勝つことにする方法、「給付付きよって納税者権利憲章の制定はぐっと近づく。

ることをしている。

りましょう。

し自自らの質問・・・・・・

リン

輸出戻つので廃止す

宗教法人に対する課税に間題があると思う

Qる。自動車重量税も廃止し自動車税に統合し一のですが、藤井先生はどのようにお考えです

般財源とする。政府・年党はガソリン税の暫定ヵ％を2年間引き下げるとしているが、A 村の神社やお寺のお布施に課税しないといを永久に廃止することを主張する。

うのが本来の宗教法人（公益法人）に対するガソリンに対する課税は「地球温暖化対策」とえ方ですが、新興宗教など本来の宗教活動して国家資源の配分の間題としてとらえなけれといえない宗教団体に対してはもっと課税をばならない。

しくしていかないといけないと考えていま

酒税、たばこ税は税収確保の間題としてとらえるのではなく（古くは日酒税の増徴を行った）、としてす。
ある輸出戻し税制度によって輸出Qに3兆円もの税金を還付しており、不ら税していくこととしたい。

公平だと思うのですが、輸出戻し税についてどうお考えですか。

をA

消費税の還付税額が毎年 3兆円に達してい以上のように各税法の抜本的見直しについてることは事実で、そのなかには相当不正な還え方を大雑把に述べたが、要は「納付もあると思うのです。還付に対する税務調税者の立場に立つ」こと、税金を納める人々のを厳しくしていく必要があると思います。

立場に立って税制を変えていかなければならな、湖東）

いということだ。これまでの税制は納税者よりも為政者の立場に立って決められてきた。それ残念ながら藤井先生の時間がとれず質疑がこれは税務行政にも表れている。民主党は納税者の以上できなかった。深くお詫びしたい。

立場に立った税務行政に根本的に改革を進めて行く。そのためには、まず納税者権利憲章の制緊迫した情勢のなか、全国から定時総会に参加した会場一杯の会員。「藤井先生にもっと質問したかった」と言う声が……。

‑ 5‑

r
17
記念講演に引き続き、第 1
7回 T Cフォーラム定時総会が開催された。総会は益子良一氏（専修大学法学部講師・税理士）を司会に選任し、吉本貢氏（税理士）の開会の挨拶に続き以下の議事が提案され異議なく承認された。
① 2008年度の活動報告（別掲）② 2008年度の収支決算報告及び監査報告③ 2009年度の活動方針（別掲）④ 2009年度の予算案⑤ 2009年度の役員選任（別掲）⑥国会議員からのメッセージ紹介（氏名別掲）
最後に全建総連税対部長の里見秀俊氏が閉会の挨拶を述べ散会した。本総会の参加者は 4団体

81名であった。
⑥ 2008年 7月 1
9日 全国青年税理士連盟がリーフレット「納税者権利憲章の制定を」を作
T Cフォーラ成・配布。

1日⑦ 2008年 1
2月末日① 2008年 5月 2
1日 、 総 会 に 先 立 ち 国

100万人請願署名達成、務局会議開催。院内集会開催を決定。

、民主党税制調査会会長・藤井裕久先生⑧ 2008年 1
2月 24日らと面談。

民主党が「税制改革アクションプログラム」発表。そのなかで、② 2008年 5月 31日

第 16回 定 時 総 会 を 開 催（於、東京税理士会館）。定時総会に先立「納税者権利憲章を制定する」と明記。
⑨ 2009年 2月 26日 衆議院第二議員会館、第一ち特別講演として講師に西田富ー氏（税理会議室において「請願署名 100万達成！

納税・小説家）を招き「いま税務署で何が起者権利憲章制定を求める請願要請院内集会」こっているか」と題して記念講演をしてい開催。集会室の紹介議員は藤井裕久氏にお願ただく。会場で西田氏の著作「小説・ザ・いした。各党代表に請願署名紹介議員になっと「仮名預金」を配布する。参加ていただく。紹介議員になってくれたは 全 国 か ら 約 100名 。 定 時 総 会 に は 自は、塩崎恭久（自民党）、谷口隆義・上田

2人 、 公 明 2人 、 民 主 7人 、 社 民 1人、（以上公明党）、古川元久（民主党代表）、人、無所属 l
人の衆参両院議員 1
6人からメッ

大門実紀史（日本共産党代表）、渕上貞雄

セージをいただく。

（社民党代表）の各議員。当日出席してくれ③総会では「納税者権利憲章の制定を求めるた議員は、中川正春衆議院議員、高木義明衆

100万人請願署名運動」が確認され、 6月 か議院議員、千葉景子参議院議員、山下八洲夫ら12月末日までこの大運動に取り組む。

参議院議員、他に河村たかし衆議院議員、中④ 2008年 6月 20日「T Cフォーラム中央情川正春衆議院議員、佐々報 第22号」（西田富ー氏講演と総会特集）発

水戸将史参議院議員の秘書らが出席し、熱気行。

あふれる集会となった。

⑤ 2008年 7月 15日「納税者の権利憲章をつく⑩ 2009年 3月 24日

る大阪の会 (OTC) 」 定 期 総 会 ・ 講 演 会

第 23号」行。

‑ 6‑「T Cフォーラム中央情報(100万署名

2、衆議院議員選挙が指呼の間に迫り、よっては「国税通則法改正案」の成立ないし「納税者権利憲章制定」の可能性が高く
T Cフォーラなる。総選挙後の国会議員により超党派のT Cフ ォ ー ラ ム （ 納 税 者 権 利 憲 章 を つ く る「納税者権利憲章制定議員連盟」を立ち上げ会 ） は 、 会 則 第 1条 「 納 税 者 （ タ ッ ク ス ペ イ

法案の上程及び成立を求め強力な運動を展開

ヤー）の権利保護のため、納税者権利憲章の制する。

定を目指し、ひろく世論を喚起し、納税者の権3、納税者に対する権利侵害の状況を調査・利を確立することを目的とする」との規定に約し、広く世論に訴える。そのためにマスコのっとり、納税者権利憲章ないし納税者権利保ミ関係者への働きかけを重視する。

4、 業 界 団 体 、 弁 護 士 会 、 税 理 士 会 、 そ の 他 の護法の制定を目指し、以下の活動を行う。

1、 「納税者権利憲章」ないし「納税者権利保団体や世界各国の納税者団体と連携して活動護法」などの法制化を目指し、随時市民集会を展開する。とりわけ、地方税における納税やシンポジウムを開催するなど、幅広い啓蒙者の権利保護が重要であり、関連団体との連運 動 を 行 う 。 本 年 度 は 5月 16日開催の定時総携を行っていく。

会・講演会（於、東京税理士会館）におい

5、 会 員 に 対 し ニ ュ ー ス 「 T Cフ ォ ー ラ ム 中 央て、民主党税制調査会会長・藤井裕久衆議院情報」を随時発行し情報を知らせるとともを招き、「納税者権利憲章の制定は近に、会員拡大に努め組織を強化する。

い」と題して講演をしていただく。

氏

名代表委員

北野弘久

日本大学名誉教授

運営委員

植松省自

税理士

粕谷晴江

税理士

湖東皐，

里見秀俊

全建総連税金対策部長

荒川俊之税制経営研究所・税理士

田村秀樹

全国保険医団体連合会事務局

鶴見

祐策

第一法律事務所・弁護士

山泰一

不公平な税制をただす会事務局長・税理士

嶋岡千年

全国商工団体連合会常任理事

ノ刀＼

区事務局長

所属等

ニ
ヱ
ヒ

元静岡大学教授・税理士

原祥元

全国青年税理士連盟会長・税理士

平石共子

税経新人会全国協議会理事長・税理士

益良一

専修大学法学部講師・税理士

長谷川博

日本大学法科大学院講師・税理士

吉本

貝ーヤ

東京税財政研究センター理事長・税理士

湖東皐,~

元静岡大学教授・税理士

本

貝
ーヤ

同

金田弘幸

全建総連税対部

同牧伸人

全国商工団体連合会事務局

同松山洋

全国保険医団体連合会事務局

同

長谷川

博

日本大学法科大学院講師・税理士

同

尺
皿

同

本良一
｛ロ
庄ー

坂内治

東京税財政研究センタ

専修大学法学部講師・税理士
税理士
税理士‑ 7・税理士ヽッ勇里
万し（公明党衆議院議員、元財務副大臣）

佐々木憲昭（日本共産党衆議院議員、衆議院財務金融委員会委員）

塩崎恭久（自民党衆議院議員、前内閣官房長官、党税制調査会副会長）

大門実紀史

高木義明

（民主党衆議院議員、党副代表）

谷口隆義（公明党衆議院議員、財務副大臣、公認会計士・税理士）

千葉景子（民主党参議院議員、党総務委員長、弁護士）

中川正春（民主党衆議院議員、衆議院財務金融委員会筆頭理事、党 NC財務大臣）

古川元久（民主党衆議院議員、党税制調査会副会長）

渕上貞雄（社民党参議院議員、党副代表）

水戸将史（民主党参議院議員、参議院財政金融委員会委員、税理士）

峰崎直樹（民主党参議院議員、参議院財政金融委員会委員長）

山下八洲夫

吉井英勝

上田
海江田

（前民主党衆議院議員、元衆議院財務金融委員会理事）（日本共産党参議院議員、参議院財政金融委員会委員）（民主党参議院議員）（日本共産党衆議院議員、衆議院経済産業委員会委員）（衆議院議員、元金融・行革・公務員制度改革担当大臣）

渡辺

なお、前民主党衆議院議員で現名古屋市長の河村たかし氏から、強烈なメッセージ（ニュース）が届いた。朝日新聞 5月 1
2日付名古屋版にのったもので、次にその切抜きを掲載する。

1日︑幹部会を開き︑市民名古屋市の河村たかし市長は1ゃいませ﹄とな‑ 8‑

0％減税や予算の一部の使い道を地域別に選挙で選ばれ税1税金︑払ってい命﹂した︒
靡 会 で は ︑ 新 た に ﹁ 襲 がとっごさいます者櫂利憲章﹂を6月の市識会 すから全体的に雰で制定を自指す考えも明らか り ま す ﹂ 伝 説 明 し た ︒ と 答 え た ︒
市長選では︑大胆な公約をた委員が決める﹁地域委員会の創設﹂について︑との激しい衝突も予想掲げたことから︑市長と市職も納税者ににした︒
民主党が進める国の政策のこ︒
ー︱つで︑税金の使い道への監罪公表の蝸で進めるという︒｀幹部会の俊︑河村市長は隷一なかったですね︒全部実現さ＇道陣に対し︑﹁異論は一個もれるんじゃないですか﹂と満｀く足そうに語った︒一方︑﹁公厳