平成 27 年度第１回滋賀県特定非営利活動法人指定委員会 次第
日時：平成 27 年 10 月 22 日(木)午後２時から
場所：県庁本館１－Ｂ会議室
１ 開会

２ 課長あいさつ
３ 委員紹介４ 会長・副会長選任
５ 議事(1) 滋賀県所管の特定非営利活動法人の現状について(2) 特定非営利活動促進法の改正等の関連情報について
６ その他
７ 閉

会

［配付資料］
滋賀県所管の特定非営利活動法人の現状および他府県の条例個別指定法人
の状況

（資料１）

特定非営利活動促進法関連の動きについて（資料２）

民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律案（資料３）

休眠預金の移管・管理・活用の仕組みのイメージ（資料４）

ＮＰＯ法人への信用保証制度の拡充について（資料５）

滋賀県税条例に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定する条例 （参考資料１）
滋賀県税条例に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の指定の基準および手続を定める条例（参考資料２）

滋賀県税条例に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の指定の基準および手続を定める条例施行規則（参考資料３）

滋賀県特定非営利活動法人指定委員会運営要領（参考資料４）

第１回滋賀県特定非営利活動法人指定委員会
Ⅰ日時

平成 27 年 10 月 22 日(木)

Ⅱ

場

所

県庁本館１－Ｂ会議室

Ⅲ

出席者

委

議

午後２時 00 分から午後３時 00 分まで

員：歌代委員、浦坂委員、西川委員、秦委員、山本委員

事務局：県民活動生活課
Ⅳ

議事録

課長、課員４名

事

１

開

会

２

課長あいさつ

３

事務局紹介

４

会長・副会長選任

５

議事(1) 滋賀県所管の特定非営利活動法人の現状について(2) 特定非営利活動促進法の改正等の関連情報について
６ その他
７
Ⅴ
１

閉

会

審議経過
開
会

（事務局）
それでは、皆さんお集まりいただきましたので、これより平成 27 年度第１回の滋賀県
特定非営利活動法人指定委員会を開催させていただきます。
本日は大変お忙しい中、当委員会にお集まりいただきまして誠にありがとうございます。また、長期間、委員会を開催できておりませんでした。大変申し訳ございませんでした。
既に委員の皆様には、知事からの委嘱状を御送付させていただいておりますが、今回の任期は、平成 27 年５月 16 日から平成 29 年５月 15 日までの２年間となっておりますのでよろしくお願いいたします。
それでは、開会に当たりまして県民活動生活課長の澤田から御挨拶申し上げます。
２

課長あいさつ（澤田課長）
県民活動生活課長の澤田でございます。本日は、お忙しい中、会議に出席していただ
きましてありがとうございます。
また、今年の５月に当初お願いしました２年が過ぎまして、新たな任期ということでまた、２年間お願いすることとなりました。お願いしましたところ、皆様御快諾いただ
きまして誠にありがとうございます。よろしくお願いいたします。
本来、もう少し早い時期に開催できるとよかったのですが、具体的な審査案件が今までございませんでしたので、今日、お集まりいただいて、最近の状況などを聞きまして報告をさせていただきたく思っております。
皆さんも御承知の通り、特定非営利活動法人の条例個別指定の制度ですけれども、平成 23 年の税制改正によるものでして、認定ＮＰＯ法人以外のＮＰＯ法人への寄附金であ- 1 -っても、都道府県あるいは市町村の条例指定を受けたものについては、個人住民税の寄附金控除が受けられることとなりました。
また、条例個別指定を受けた法人は、認定ＮＰＯ法人になるための要件の一つでありますパブリック・サポート・テストが免除されるということにもなりまして、認定ＮＰ
Ｏ法人へ移行を促進する効果もあります。県といたしましては、この制度の活用によりまして、一般的に財政基盤が脆弱と言われておりますＮＰＯ法人の活動を側面的に支援できるものと考えております。
現在、県内で条例個別指定を受けた法人は、平成 25 年度に指定をいたしました特定非営利活動法人あさがおの１法人のみになっております。全国的に見ましても条例指定を行っております都道府県は８道府県で法人数としましては 65 法人に留まっている状況です。しかし、仮認定制度の経過措置がこの３月をもって終了したこと等に伴いまして、
今後、条例個別指定を求めてこられるということが予想されます。事務局といたしましては、皆様方の御意見をお伺いしながら、この制度のより円滑な運営を図ってまいりた
いと考えております。
本日は、忌憚ない御意見をいただけましたら幸いでございます。どうか本日よろしくお願いいたします。
４ 事務局紹介（事務局）
申し遅れましたが、私、県民活動生活課の県民活動・協働推進室の室長をしておりま
す寺本ございます。
本日は、新たな任期によります第１回目の会議でございますので、会長選任までの間、議事進行を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
本日の会議でございますが、本日の資料の 27 ページに委員会の運営要領を載せております。この中の第７条で「会議は、公開を議決した場合を除き非公開とする」としておりますので、今回の会議については非公開とさせていただきます。なお、次のページの８条をご覧いただきたいと思います。また、第８条では会議の議事録および配布資料は次の場合を除き公開するというかたちで、基準に関する法人の審査であるとか、そういったものについて非公開としており、今回の内容につきましては、これらに該当いたしませんので、公開というかたちで行わせていただきたいと考えております。従いまして、
議事録と本日の資料につきましては、後日公開とさせていただきますので、どうかよろ
しくお願いいたします。
それでは、委員の皆様の御紹介でございますが、今回、皆様再任をいただいておりま
すので、委員の皆様の御紹介は省略をさせていただきます。なお、本日の資料の３ペー
ジに委員名簿を載せておりますので御確認いただければと思います。
なお、今回、事務局職員も変わっておりますので、事務局の紹介をさせていただきた
いと思います。
（事務局）
県民活動生活課課長の澤田でございます。
（事務局）
澤田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
（事務局）

- 2 -

同じく県民活動生活課県民活動・協働推進室主幹の中村でございます。
（事務局）
中村です。どうぞ、よろしくお願いします。
（事務局）
同じく主査の伊藤でございます。
（事務局）
伊藤と申します。よろしくお願いします。
（事務局）
なお、今、席を外しておりますが、主査の有田がもう１名おります。よろしくお願いいたします。

５

会長・副会長選任（事務局）
本日は、委員総数５人のうち全員出席しておられますので、滋賀県税条例に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の指定の基準および手続を定める条例施行規則、
本日の資料では 25 ページでございますが、この第 19 条第３項の規定によりまして会議が成立したことを御報告申し上げます。
それでは、次第に従いまして、会議を進行させていただきます。
本日の次第の１ページでございますが、会長および副会長の選任でございます。本日の資料 25 ページの 18 条の３におきましては、「委員会に会長および副会長それぞれ１人を置き、委員の互選によって定める。」と規定されております。まず、会長ですが、選任方法も含めましてどなたか御意見がありましたら、お願いいたします。
（委員）
平成 25 年度に引き続き秦委員にお願いしてはどうかと思います。
（事務局）
ただいま会長候補として秦委員を御推薦いただきましたが、御意見がございましたら
お願いします。
（各委員）
異議なし。
（事務局）
ありがとうございます。異議なしとのお声をいただきましたので、秦委員に会長をお願いしたいと存じます。秦委員よろしくお願いいたします。
（委員）
よろしくお願いいたします。
（事務局）
それでは、以後の議事につきましては、会長の方からよろしくお願いいたします。
（委員）
それでは、副会長の選任についてですが、前期と同じようなかたちで歌代委員にお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。
（各委員）
歌代委員了承。他の委員の意見なし。

- 3 -

（委員）
それでは、これから２年皆さんと一緒に指定委員会の任期を務めさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。今般、認定ＮＰＯ法人制度がかなり定着して滋賀県でもかなりの数の法人が認定されております。県税条例の指定には、先ほど御説明いただきました通りまだ１法人ということですけれども、ＮＰＯ法人の基盤を作っていくうえでは非常に大事な制度ですので、これからもう少したくさんの団体が指定を受けていただき、また、認定ＮＰＯ法人として広がっていくように、御審議、御意見をいただきながら進めさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いい
たします。
５

議

事

(1) 滋賀県所管の特定非営利活動法人の現状について（委員）
それでは、議事に入ります。まず、５番の議事ということで、本日、２点用意してい
ただいているのですが、滋賀県所管の特定非営利活動法人の現状について、事務局から概要を御説明いただいて、皆さんの御意見をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（事務局）
それでは、資料１になります。５ページになりますが、滋賀県所管の特定非営利活動
法人の現状についてということで説明させていただきます。まずＮＰＯ法人の数でございますが、ここ３年間で 585 から 595 の間でおおむね横ばいの法人数で推移してきております。
それまでは、右肩上がりで法人数が伸びてきておりましたが、平成 25 年度以降、自主解散の件数や認証の取消事由に該当する法人に対し、県の取消措置を行った結果、横ばいとなっております。しかし、年間の設立認証申請件数で見ますとだいたい 30 件くらいでほぼ推移してきております。これは、特に認証の件数が減ってきているということでなく、平成 26 年度につきましても、27 件の認証をしておりますし、本年度も今現在で11 件の法人を認証させていただいております。認証自体の数としては増えてきていると認識しております。
また、ＮＰＯ法人の活動の内容につきましては、以下の表のとおりですが、保健、医療、または福祉の増進を図る活動を行う法人が最も多いという状況で、具体的には、障害福祉サービス事業所や高齢者の介護サービスを事業としてされている法人が多いという傾向が見られます。
６ページに移りまして、認定ＮＰＯ法人、仮認定ＮＰＯ法人、また、本日お集まりいただいております趣旨であります条例個別指定ＮＰＯ法人の状況ということでまとめさせていただいております。
まず、認定ＮＰＯ法人の件数といたしましては、平成 25 年度以降、順調に増加しておりまして、これまでに 13 法人、それから仮認定が１法人、条例個別指定ＮＰＯ法人は１法人となっております。
この条例個別指定ＮＰＯ法人ですが、平成 25 年度に当委員会で答申をいただきまして、
特定非営利活動法人あさがおを指定しておりますが、ここで平成 25 年度の状況を簡単にお知らせさせていただきます。

- 4 -参考資料１の「滋賀県税条例に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定する条例」が平成 25 年 12 月 27 日に施行した条例になり、この中で特定非営利活動法人
あさがおを条例個別指定ＮＰＯ法人として指定しております。
経緯といたしましては、平成 25 年 10 月 21 日に、本指定委員会において同法人の個別指定にかかる答申をいただき、同年 11 月県議会に条例案を上程・可決された後、12 月
27 日付で条例を施行しております。
指定期間は、平成 26 年 1 月 1 日から平成 30 年 12 月 31 日となっておりますが、これは、指定条例の施行日の翌月の初日から起算して５年間とする取扱いによるものです。
指定期間の開始時期や指定の期間に係る取扱いは、他の都道府県の事例等を参考に設定したところです。
また、資料の６ページですが、他府県の条例個別指定法人の現状についてまとめております。認定ＮＰＯ法人、また、仮認定ＮＰＯ法人に比べて条例個別指定のＮＰＯ法人の指定は、全国的にも進んでいない状況にありまして、現在９道府県で制度を実施しており、このうち８の道府県で指定を行っています。神奈川県が 42 件と突出して多い件数となっております。神奈川県にその取組を伺いましたところ、説明会を重点的に行っている、あるいは、中間支援組織と連携して制度の周知を呼び掛けている等の取組を確認
しております。これらを踏まえ本県でも、制度周知を図るため、本年の５月に県内すべてのＮＰＯ法人に対し条例個別指定制度の概要とのそのメリットを周知するチラシを配布し、併せてホームページ等の掲載を通じて現在指定の申請について呼びかけを行っているところです。
ただし、現状といたしましては、現在申請をいただいている法人は、ありません。事
務局からは以上です。
（委員）
ありがとうございます。最近の特定非営利活動法人の県内の状況と認定ＮＰＯ法人、
個別指定ＮＰＯ法人の全国的な状況について御説明いただきました。また、制度周知に係る取組について御説明をいただきましたが、何か御質問、御意見はありますか。
（委員）
他府県は、だいたい同時期に条例個別指定制度を開始しているのでしょうか。
（事務局）
おおむね、同じくらいの時期に指定を開始しております。本制度自体が、平成 24 年度からで、滋賀県は全国で５番目に実施しておりますが、全体としてはあまり延びていません。
（委員）
あさがおは、条例個別指定を受けた後に、認定ＮＰＯ法人になったということですか。
（事務局）
そのとおりです。
（委員）
県内の多くのＮＰＯ法人が認定を受けているということは、条例個別指定のステップ
を経なくても認定を受けられる法人が増えてきたということでしょうか。
（事務局）
それは、法人の収入に占める寄附金の割合によります。寄附金の割合が高い法人については、条例個別指定制度を使わなくても、認定ＮＰＯ法人になれます。その一方で、- 5 -よい活動はしているが、寄附金の割合では、基準に届いていない法人もありますので、そういった法人に対する受皿として条例個別指定制度も是非活用いただきたいと考えて
おります。
（委員）
平成 25 年度当初は、ＮＰＯ法人の認定があまり進んでいない状況であって、条例個別指定をその第一段階とみなしていたように思います。その後、認定を取るＮＰＯ法人が増えてきていますので、今後は、認定基準を満たさない法人にターゲットを絞って、個別指定制度に係る周知や説明を集中的に行っていくことが必要だと思います。
（事務局）
おっしゃるとおりと思います。十分に参考にさせていただき今後呼びかけを行ってまいりたいと思います。なお、来月の 11 月の下旬に県内のＮＰＯ法人を集めた説明会を予定しており、その中でも制度の周知について積極的にＰＲをさせていただきたいと思います。
（委員）
認定を受けた後、基準が満たされなくなったら認定は取消しとなるのでしょうか。
（事務局）
失効となります。認定のＰＳＴ要件では、3,000 円の寄附を 100 人以上集めるか、収入の５分の１が寄附金であれば基準を満たしますが、事業規模が大きくなればなるほど、収入の５分の１を満たす要件に適合することが難しくなってきますので、どちらかと言いますと、神奈川県の例を見ても、事業型のＮＰＯ法人が条例個別指定を活用するという傾向があります。先ほどの御指摘にありました通りターゲットを絞っていきながら、
条例個別指定の呼びかけを重点的に行うなどの取組に努めてまいりたいと思います。
（委員）
認定は、絶対値と相対値ではどちらが多いのですか。
（事務局）
だいたい同じくらいの割合ですが、なかなか継続して基準を満たすことは難しいと思います。今、認定を受けている法人の中にも次の切替えの時は、条例個別指定を利用したいと考えているところもあるようです。法人によって制度を使い分けるということがあるようです。
（委員）
認定の方が 10％の税控除があるので、メリットが大きいのでしょうか。
（事務局）
その通りです。また、所得税の 40％の税控除も使えますのでメリットは大きいです。
（委員）
市町村税の６％もあるのですね。
（事務局）
市町村税の方は、市町村の方で同じように条例で指定する必要があります。彦根市とか湖南市のように全部認めているところと、一部しか認めていないところとあります。
（委員）
淡海ネットワークセンターでも認定の指導等をしていると思いますが、皆さんの希望や状況等の補足があればお願いします。
（委員）

- 6 -

神奈川の 42 件は意外でした。先ほど事業型のＮＰＯが多いと聞きましたが、事業型のＮＰＯがなぜ寄附をもらう必要があるのか、この辺のことはもう少し研究しなければいけないと思っています。滋賀県で言うとぽぽハウスは事業型だが、それ以外のところは寄附をベースにやっているところが大半だと思います。これが本来のかたちと思います。
(2) 特定非営利活動促進法の改正等の関連情報について（委員）
それでは、引き続き、次の議題の、特定非営利活動促進法の改正等の関連情報について事務局の説明をお願いします。
（事務局）
資料の７ページになります。特定非営利活動促進法関連の動きです。特定非営利活動促進法は、平成 24 年４月１日に施行されまして、その後３年をめどに検討を行うということが附則に記載されているところです。現在、超党派で作る議会連盟において検討はされているのですが、本年度の春から改正の動きはあったものの、今般、臨時国会が開かれないということで、いまだに改正は、されていないという状況です。
これらの情報は、正式なかたちでは、内閣府の方から出てきていませんので、事務局
で新聞報道やインターネット等の情報でまとめさせていただきました。予定されている
改正内容は、３つございます。
まず、一つ目としてＮＰＯ法人認証申請書類の縦覧期間の短縮でございます。ＮＰＯ
法人の認証につきましては、その申請書を受け付けてから縦覧期間が２か月規定されております。その後、２か月の所轄庁による審査期間がありますが、この２か月の縦覧期
間につきまして、１か月に短縮することが検討されています。
次に、資産の総額の登記の廃止でございます。ＮＰＯ法人につきましては、その資産の総額を毎年変更登記する必要がありますが、これを廃止する代わりに貸借対照表の公告の義務化が検討されています。公告につきましては、事務所の見えるところに掲示したり、インターネットでの公表が検討されているようです。
最後に、認定ＮＰＯ法人の海外送金等に関する書類の事前提出義務の廃止でございま
して、200 万円を超えて海外に送金する場合は、その都度事前に書類を提出することと法で規定されておりましたが、これを削除することが検討されています。なお、本県の認定ＮＰＯ法人につきましては、このような事例はありません。
事務局からは、以上でございます。
（委員）
ありがとうございます。ただいまの特定非営利活動促進法の改正の動きについて、何か御質問、御意見はありますか。
（事務局）
一点だけ補足させていただきます。ＮＰＯ法人の指定は、滋賀県税条例に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の指定の基準および手続を定める条例に基づき行っております。指定の基準としては、認定ＮＰＯの基準を一部準用して使っております。
今回、認定ＮＰＯに係る部分について法律の改正は、予定されていないと聞いておりますので、基本的には、今の条例を改正する必要はないと考えています。今後、法律の改正により同じように条例も改正する必要があるという場合は、本委員会で諮問をさせて- 7 -いただいて、答申をいただくということになりますので、よろしくお願いします。
（委員）
貸借対照表の報告義務について、ホームページでの公表ということでしたが、ＮＰＯ
法人が、毎年提出する事業報告書の中に貸借対照表があり、内閣府のホームページで見られるようになっています。そこで公表されていれば、ＮＰＯ法人のホームページで公表する必要はないということでよいのでしょうか。
（事務局）
基本的に公益法人と同じ考え方になってきています。公益法人でも公益法人協会のホームページでの公表が行われていますが、そういったところに出すものであれば、公告として認められます。内閣府のポータルサイトにあげることがこの公告に当たるかどうかは未だ示されていないので分かりません。
（委員）
まれに、ホームページを持っていないＮＰＯ法人がありますが、この改正が決まった
ら、淡海ネットワークセンターとしてもＮＰＯ法人に対し改正内容の説明を行いたいと思いますので、よろしくお願いします。
（事務局）
一番簡単なのは、事務所に一年間貼り出すというかたちの公表になります。
（委員）
自宅が事務所のところもありますので。
（事務局）
誰でも、見られるようにしていただければ結構です。おそらく登記事項にもされるし、定款にも公告する場所が規定されると思います。
（委員）
毎年の資産の登記はＮＰＯ法人から苦情を聞いているところですので、よい改正と思います。また、情報があれば教えてください。
（委員）
それでは、引き続き、資料３の御説明をお願いします。
（事務局）
それでは、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律案について、資料３、４について説明させていただきます。
この法律案の背景ですが、「休眠預金等」といいますのは、預金者等が名乗りを上げないまま、最終の異動日から 10 年を経過した預金であります。毎年 1000 億円程度発生
しておりまして、その後 400 から 500 億円が払戻しされています。
この休眠預金等は、預金者等に払い戻す努力を尽くした上で、残額を社会全体への波
及効果の大きい民間公益活動の促進に活用することで休眠預金等を広く国民一般に還元すべきということが背景にございます。
次に、休眠預金等の活用に関する基本理念等ですが、困難な社会の諸課題の解決を図ることを目的として、民間の団体が行う公益に資する 3 分野に係る活動、すなわち、①
子どもおよび若者の支援、②日常生活等を営む上で困難を有する者の支援、③地域活性化等の支援による活動を行い、成果を収めることにより、国民一般の利益の一層の増進に資するとことなるものの促進に活用されたいとしています。
また、法律案要綱の 15 条ですけれども、休眠預金等交付金に係る資金は、民間公益- 8 -活動の自立した担い手の育成に資するとともに、民間公益活動に係る資金を調達することができる環境の整備を促進することが定められています。
休眠預金等交付金に係る資金の活用に当たっては、これが預金者等の預金等を原資とするものであることに留意し、多様な意見が適切に反映されるように配慮するとともに、その活用の透明性の確保を図られなければならないこととされています。
また、大都市その他特定の地域に集中することのないよう配慮されなければならないとされています。
休眠預金等交付金に係る資金の活用に当たっては、複数年度にわたる民間公益活動に対する助成、社会の諸課題を解決するための革新的な手法の開発を促進するための成果に係る目標に着目した助成等その他の効果的な活用の方法を選択することにより、民間の団体の創意と工夫が十分に発揮されるように配慮されるものとしております。
16 条では、宗教団体、政治団体、暴力団等は、活用対象から除外することとされています。
次に資料４の休眠預金の移管・管理・活用の仕組みのイメージですが、預金者等が名乗りを上げないまま、最終異動日から 10 年を経過した預金、金融機関に存在する休眠
預金が、預金保険機構に移管されます。その後、一般財団法人であること、業務実施に足りる経理的・技術的基礎を有すること等を条件に内閣総理大臣が一団体を指定活用団体に指定します。
指定を希望する団体は、内閣府へ事業計画の申請を行い認可をうけることになります
けれども、18 条では、内閣総理大臣は、毎年度、基本方針に即して、休眠預金等交付金に係る資金の円滑かつ効率的な活用を推進するための基本的な計画を定めなければならないとしています。
また、基本方針を定めようとするとき、基本計画を定め、またはこれを変更しようとするときは、指定活用団体から申請のあった事業計画について、休眠預金等活用審議会の意見を聴かなければならないこととされています。
休眠預金等活用審議会で審議され、答申の後、事業計画について認可されることにな
ります。指定活用団体は、預金保険機構から財源の交付を受けまして、資金分配団体へ助成や貸付を行います。また、金融機関等に業務委託することによりまして、現場の団体に対して直接貸し付けることも想定されています。
助成や貸付けを受ける資金分配団体は、公募により決定されるようでございますが、現場の団体の選定、休眠預金の分配、現場の団体の監督、休眠預金活用融資を実施します。
現場の団体への助成・貸付等は、行政の執行になじみにくい、または既存施策では、不十分な民間公益活動に限定する旨を定めるとしています。また、貸付けについては、貸付を業務として行うもの、ＮＰＯバンク、財団等が実施することを想定しています。
以上、休眠預金の移管・管理・活用の仕組みのイメージで、この休眠預金を福祉や教育など民間の公益活動に利用しようと、現在、超党派の国会議員連盟が議員立法の成立を目指しているところです。説明は、以上です。
（委員）
ありがとうございました。休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の状況について御説明をいただきましたが、何か御意見、御質問等はございますか。
（委員）

- 9 -

これは、休眠預金が、毎年 1,000 億円し、400 から 500 億円が払戻しされた差引額が毎年継続して発生するということでよいのですか。
（事務局）
そうです。毎年度、休眠預金が発生するので、それを民間公益活動に充ててもらうという国会議員連盟の考え方です。ただ、これがずっと続くかというと、マイナンバーの関係でおそらく休眠預金というのは減ってくるものと思われます。そういう面では同じ規模が続くということはないように思います。
（委員）
具体化するのはもう少し時間がかかるのですか。
（事務局）
通常国会で成立見込みという記事もありましたが、最終的に提案が間にあいませんでした。次の国会で提案されるとの情報もあります。施行が今の法律案では、公布から１
年６か月以内となっておりますので、だいたい平成 29 年４月くらいまでに施行されるものと思われます。
（委員）
他に御意見はありますか。それでは、引き続き、ＮＰＯ法人への信用保証制度の拡充について説明をお願いします。
（事務局）
資料の 13 ページをご覧ください。中小企業信用保証制度がこのたび改正され、今年の 10 月１日に施行されております。
背景ですが、ＮＰＯなどの新たな事業の雇用の担い手に関する研究会が、中小企業庁
によって開かれ、その中間論点整理が平成 26 年９月にまとめられております。この中では、地方からの若者の流出等による地域経済の縮小に伴う官民サービスの供給の減少
や不足が地域における社会課題として顕在化していることが述べられています。このような地域における社会課題に対し、多様な主体と連携しビジネスの手法を活用して解決を試みる先進的な取組を行う事業者としてＮＰＯ法人が存在感を増しています。このよ
うなＮＰＯ法人を事業型ＮＰＯ法人としております。この事業型ＮＰＯ法人につきましては、いわゆる営利企業と同等と考えることができるものとの整理のもと、事業型ＮＰ
Ｏ法人については、中小企業施策の対象と含めることができると整理されてきています。
次に、支援の内容です。信用保証制度については、図にありますように、民間金融機
関から中小企業に対して融資が行われる際に、中小企業が信用保証協会に保証料を支払する。その代わりに信用保証協会は、もし、中小企業が返済できない場合は代位弁済を行うという仕組みになっております。これについては、日本政策金融公庫が保険契約を行っており、国が予算を措置しているところです。
このような制度があることによって、中小企業にとっては、民間金融機関からお金が借りやすくなるというものですが、今回の法改正に伴い、ＮＰＯ法人も中小企業と同様の扱いを受けることとされています。
次に、信用保証制度を利用できるＮＰＯ法人の規模についてですが、常時使用する従業員の数と資本金という２つの要件があります。ＮＰＯ法人については、資本金という概念がありませんので、常時使用する従業員の数が要件となってきます。
業種については、ほとんどがサービス業に該当し、常時使用する従業員の数が 100 人
以下の場合が対象となってきます。

- 10 -

次にＮＰＯ法人の借入金の現状になります。平成 25 年に内閣府が行った特定非営利活動法人に関する実態調査によりますと、ＮＰＯ法人の借入先のほとんどが個人となっており、次いで、政府系金融機関、銀行・信用金庫となっています。併せて資料に日本
生活金融公庫のＮＰＯ法人向けの融資実績を示しておりますが、これも平成 21 年度から徐々に増えてきている状況です。
このようにＮＰＯ法人が民間金融機関からお金を借りやすくなったことにより、ＮＰ
Ｏ法人の課題である資金不足についてある一定の支援が拡大されたと思われます。
本件については以上となります。
（委員）
現在、地方創生ということが全国的に言われておりますが、その中で創業支援等が大切になってきておりますので、いろいろな分野で中小企業とともに、ＮＰＯ法人の役割が大事になってくると思われます。こういう制度も充実してきながら活躍できる場が増えていけばと思います。何か御意見等ございますか。
（委員）
現状、ＮＰＯ法人がお金を借りたいのに借りられないという実態があるのでしょうか。
事業型ＮＰＯ法人は事業収入があると思いますが、私の理解ではお金に困っているのは、
そういった事業がないＮＰＯ法人だと思うのですが。
また、14 ページのＮＰＯ法人の借入先ですが、全体で 3,301 という数が出ていますが、これは借入れを行っている 3,301 法人が調査対象なのか、それとも調査対象がもっと多数あって、そのうち借入れがあった法人が 3,301 ということなのでしょうか。
（事務局）
出典は、内閣府の平成 25 年度の特定非営利活動法人に関する実態調査ということになっております。調査対象の総数のうち 3,301 法人が借入れを行っていたということに
なります。
（委員）
すると、この借入れのあった 3,301 法人は調査対象全体に対してどれくらいの割合で
しょうか。
（事務局）
全体数は、把握できておりません。（後に調べたところ調査対象数は 13,130）（委員）
そんなに借入れのあるＮＰＯ法人ってあるのかと疑問に思います。また、資料ですと個人から必死になってお金を借りているように見えますが。金額としてはどれくらい借りているのでしょうか。それが大した額でないのなら、あえて信用保証にして、借りやすくしたら状況が変わるということにはならないと思うのですが。悪いことではないのですけれども、本当に実効性のある、ＮＰＯ法人の実態に即した支援になっているのでしょうか。少し違和感がありましたので質問します。
（事務局）
実際、県内でもＮＰＯ法人が 600 弱ありますが、国の調査によると、法人全体のうち借入金がある法人は約 25％であり、そのうち資金の借り入れを実際に希望する法人の割合は、もう少し低くなると思います。ただ、事業型ＮＰＯ法人については借入れを望まれていますので、ＮＰＯ法人すべてが資金不足であり、それを支援するというものではなく、ＮＰＯ法人の中に事業型ＮＰＯ法人があって、それらを中小企業と同等とみなし- 11 -

て信用保証制度の拡大をしてきましょうということです。
（委員）
分かりました。中小企業庁も中小企業の支援がメインであるけれども、それに拡大して資金不足でお金が借りにくかったＮＰＯ法人に対しても対象を広げましょうという話で、具体的にそこまでＮＰＯ法人にニーズがあるかどうかは別としても、一部のＮＰ
Ｏ法人にとってはメリットになるという理解でよいでしょうか。
（事務局）
全てのＮＰＯ法人ではなく、事業型のＮＰＯ法人が対象ということです。
（委員）
すると、タイトルからしてかなり大風呂敷と言いますか、新たな事業・雇用の担い手にＮＰＯ法人がなるということにはならないのではないでしょうか。そこまでやれるＮ
ＰＯ法人は、あまりないと思います。実際にＮＰＯ法人が財政的に脆弱で資金不足になるのは、事業を持たない中で公益的な活動をするからであって、ボランティアの力を借りているところが多いと思います。だから、とにかくお金を借りたいとかいう状況にはならないのではないでしょうか。お金は借りたら返さなければなりませんし、それなりのことができる法人でないと後が回りません。その辺りは理解しておく必要があると思
います。
（委員）
何かの契約等をしていても、契約金が後払いになるような場合、そういった信用保証があると事業がしやすくなるということもあると思います。他に何かありますか。
（委員）
信用保証が拡充することにより、ＮＰＯ法人の起業や事業化がより促進されるようになると思います。従来、育成する機関としてＮＰＯ法人は、はっきりしたところがありませんでした。県の中小企業を支援する部署は、ＮＰＯ法人を制度の対象外としておりましたので、信用保証の拡充とセットでそういった部署の支援をいただけるようになると効果は大きいと思います。
６

その他

（委員）
議事はすべて終了しましたが、全体を通して、何かありましたらお願いします。
（事務局）
御手許にお配りしておりますフォーラムについて案内させていただきます。これは、I
IHOE、人と組織と地球のための国際研究所代表の川北秀人さんを講師にお迎えいたしま
して、人口減少社会における協働・連携による新しい地域づくりについて皆さんと一緒に考える、共助社会づくりフォーラム in 滋賀を 11 月 22 日日曜日１時 30 分からコラボ
しが２１におきまして、内閣府・滋賀県・淡海ネットワークセンターの 3 者が主催となり開催するものです。
本年度、県では、「県民活動の推進に関する研究会」を設置いたしまして、多様な主体との協働の推進およびその定着のための仕組みづくりの研究、検討を行ったところでございます。今日の指定委員会の委員をお願いいたしました秦会長にも研究会の委員として御議論をいただいたところで、11 月のフォーラムにおいてもパネルディスカッショ
ンをお願いしております。大変お忙しい中ではありますが、お時間が許せましたら、是- 12 -

非御参加いただきますよう、御案内いたします。説明は以上です。
（委員）
ありがとうございます。本年度、県民活動の推進に関する研究会をやっておりまして
その結論を先日、深尾座長から知事に対して報告させていただいたところです。また、それを元に、今後、県で協働ガイドラインを定めるということをお伺いしております。
このフォーラムでもそのことを御紹介したいと思っております。他に何か御意見、御質問はございますか。
（事務局）
配布資料の差し替えをお願いいたします。３ページの資料で、名簿の一覧をつけておりますが、一か所誤りがありまして、「委員候補者名簿」となっておりましたが、正し
くは、「委員名簿」の誤りでございますので、お詫び申し上げますとともに資料の差し替えをお願い申し上げます。
（事務局）
併せてお知らせいたしますが、本年度４月１日より県の組織が変わっております。こ
れまで、県民活動生活課の中に県民活動促進担当があり、この事務局を担っておりまし
たが、４月から県民活動生活課の中に県民活動・協働推進室という室が設置され、事務局を担わせていただいております。従来、協働の推進につきましては、総務部にあります経営企画・協働推進室で、行財政改革と一緒に所管しておりましたが、このたび県民活動生活課の中に移管されております。
今までは、県民活動促進ということでＮＰＯ支援をやっていたのですが、それと併せて協働の取組を一緒にやっていこうということで、組織が改編されています。そういった取組の一つとして、先ほどの協働推進ガイドラインづくりということを今年の仕事として取り組んでいるところですので、今後、色々と応援いただきたくお願い申し上げま
す。
７ 閉
（委員）

会

次回の委員会は、また、後日連絡ということでよろしいでしょうか。それでは、以上をもちまして、本日の委員会を終了します。ありがとうございました。

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