別紙 1
国 土 交 通 省
横浜川崎国際港湾株式会社
阪神国際港湾株式会社

東南アジア等からの集貨による国際基幹航路の維持・拡大に向けた
国際コンテナ戦略港湾（京浜港・阪神港）における積替輸送
公募要領

■公募期間
令和 6 年 3 月 29 日（金）～令和 6 年 12 月 27 日（金）■問い合わせ先
・国土交通省 港湾局 港湾経済課 港湾物流戦略室 江越、金子
Tel.03-5253-8111（内線 46855、46644）
03-5253-8628（直通）E メール: hqt-containerteam★gxb.mlit.go.jp
・横浜川崎国際港湾株式会社 営業部 角田、武政
Tel.045-680-6583
E メール: sales★ykip.co.jp
・阪神国際港湾株式会社 営業部 営業課 小笹、大森
Tel.078-855-3206
E メール: senryaku★hanshinport.co.jp※「★」を「@」に置き換えて下さい。

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積替輸送の目的
令和 2 年夏頃から始まった新型コロナの影響による世界的な国際海上コンテナ物流の混乱下では、北米西岸向け輸出において、日本発の直航航路利用に比べ、釜山港トランシップのリードタイムが大幅に増加するなど、我が国輸出企業のサプライチェーンに影響を及す事態が発生しました。この経験等も踏まえ、我が国産業のサプライチェーンを強靱化するため、国土交通省、横浜川崎国際港湾株式会社、阪神国際港湾株式会社では、国際コンテナ戦略港湾（京浜港・阪神港）において、国際基幹航路とこれに接続するフィーダー航路の円滑な積替機能を確保するとともに、東南アジア等からのトランシップ貨物を国際コンテナ戦略港湾に集貨することにより、日本発着の国際基幹航路の維持・拡大に取り組むこととしています。
令和 5 年度に実施した国際コンテナ戦略港湾における積替実証輸送の結果も踏まえ、アジア集貨の本格展開を進めるため、実施期間の拡大や対象事業者の見直しを行った上で、積替輸送を行う荷主企業等について、以下のとおり公募します。
１．公募期間
令和 6 年 3 月 29 日（金）～令和 6 年 12 月 27 日（金）※ただし、予算の執行状況により募集期間を変更する場合があります。
２．対象事業者○以下の要件を満たす荷主企業、フォワーダーであること。
① 荷主企業が応募する場合、輸送を実施するフォワーダー等との調整ができていること。
② フォワーダー等が応募する場合、輸送する貨物の確保又は調整ができていること。
○複数の企業が共同で応募することも可能です。その場合、応募主体となる代表企業を決定の上、応募してください。
○荷主企業やフォワーダーが、船社と共同で応募することも可能です。その場合、応募主体となる代表企業を船社とすることも可能です。
※荷主企業やフォワーダーが、船社と共同で応募する場合において、当該船社が横浜川崎国際港湾株式会社又は阪神国際港湾株式会社が実施する国際トランシップ貨物支援等を受けている場合は、６．の協力費について協議の上、選定までに決定します。
３．積替輸送の要件○積替輸送の実施時期、輸送ルート、対象貨物、輸送数量が以下の要件を満たすものであること。
【実施時期】
令和 6 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日の間に、日本で積み替えを実施する又は発地港（アジア（日本を除く）、北米又は中南米）を出港するものであること。

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【輸送ルート】
以下のいずれかを満たすものであること。
① 海上コンテナ輸送であって、アジア（日本を除く）を発地とし、北米又は中南米を着地とするもので、横浜港、川崎港、大阪港、神戸港のいずれかで積み替えを行うもの。
なお、これらの 4 港のいずれかを経由すれば、その他の日本国内の港湾を追加的に経由してもよい（例：アジア→東京港→横浜港→北米）。
② 海上コンテナ輸送であって、北米又は中南米を発地とし、アジア（日本を除く）を着地とするもので、横浜港、川崎港、大阪港、神戸港のいずれかで積み替えを行うもの。
なお、これらの 4 港のいずれかを経由すれば、その他の日本国内の港湾を追加的に経由してもよい（例：中南米→横浜港→東京港→アジア）。
【対象貨物】
以下のいずれかを満たすものであること。
① 従来の輸送ルート（他国での積み替え、直航航路のみでの輸送、航空輸送等）から、日本積み替えの輸送ルートに変更する海上コンテナ貨物。
② 日本積み替えの輸送ルートで新規に輸送する海上コンテナ貨物。
【輸送数量】
海上コンテナ１TEU 以上の輸送を行うもの。
４．事業者の選定方法○応募のあった事業者から、国土交通省、横浜川崎国際港湾株式会社及び阪神国際港湾株
式会社において、以下の事項等について総合的に審査した上で、事業者を順次選定します。
① 実現可能性について（関係者間で、貨種・貨物量や輸送ルート等の調整が整っていること 等）② 継続可能性について（一定の環境が整った場合等には、今後も継続的な輸送が期待されること 等）③ 展開可能性について（他の荷主企業やフォワーダー等の利用が見込まれること等）④ 安定性について（輸送貨物量、定期性 等）○審査に際し、応募者に対して、問い合わせをさせていただく場合があります。また、必要に応じて追加資料の提出等をお願いする場合があります。
○選定結果については、応募から 1 月以内に、国土交通省、横浜川崎国際港湾株式会社又は阪神国際港湾株式会社より応募者に通知します。
５．積替輸送において報告する事項○積替輸送の実施結果等を把握するため、以下の事項について事業者に報告していただきます。従来の輸送ルートから日本積み替えに変更した場合は、比較のために従来の輸送2

別紙 1についても同様に報告をお願いする場合があります。
① 輸送コンテナ量（TEU）② 輸送経路（発地から着地まで：利用する航路サービス名を含む）③ 経由地の港湾において利用したターミナル④ 発地から着地までのリードタイム（フィーダー航路・日本発着直航航路・中継港での積み替えなど、輸送区間別の内訳を含む。
）⑤ 輸送費用等○上記のほか、積替輸送に応募した目的や背景、進捗状況、輸送結果を踏まえた課題・要望等について、国土交通省、横浜川崎国際港湾株式会社又は阪神国際港湾株式会社からヒアリングをさせていただく場合があります。
６．協力費○積替輸送において、横浜港、川崎港、大阪港、神戸港で積み替えを行う海上コンテナ貨物 1TEU あたり原則として 20,000 円を協力費として事業者に支出予定ですが、金額については協議の上、選定までに決定します。
○協力費の支出に際し、積替輸送において、横浜港、川崎港、大阪港、神戸港のいずれかを経由したことが確認できる資料及び輸送費に関する資料を提出していただきます。
○リーファーコンテナ輸送や LCL 貨物の再混載等については、ドライコンテナの FCL 輸送に比較して輸送費用が高額になることが想定されるため、このような輸送形態の場合の協力費についても、協議の上、選定までに決定します。
○複数の企業が共同で応募する場合は、当該企業の中から協力費の支払先を指定してください。応募の代表企業である必要はありません。
○協力費は、積替輸送確認後に横浜川崎国際港湾株式会社又は阪神国際港湾株式会社からお支払いします。
７．積替輸送の結果について○積替輸送の結果については、国土交通省において、今後の施策検討に活用する場合があります。なお、積替輸送結果については、公表させていただく場合がありますので、その際は、公表内容、公表範囲等の詳細について、応募者との間で事前に調整をさせていただきます。
８．留意事項○本積替輸送に応募しようとする事業者および関係者が次に掲げる①から⑦までのいずれかに該当する場合は、応募の対象外となります。なお、選定後に判明した場合は、選定を取り消します。
① 役員等（事業者が個人である場合にはその者を、事業者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。
）が、
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暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号。以下「暴力団対策法」という。
）第 2 条第 6 号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）であると認められるとき。
② 暴力団（暴力団対策法第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
③ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
④ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
⑤ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
⑥ 下請契約その他の契約に当たり、その契約相手が①から⑤までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
⑦ 事業者が、①から⑤までのいずれかに該当する者を下請契約といったその他の契約の相手方としていた場合（⑥に該当する場合を除く。）に、国が事業者に対して当該契約の解除を求め、事業者がこれに従わなかったとき。
９．応募方法○別紙「応募様式」に必要事項を記載の上、メール又は郵送等により以下の提出先まで送付してください。また、必要に応じ、参考となる資料を添付していただくことも可能です。
【メールによる提出先】
E メール: hqt-containerteam★gxb.mlit.go.jp※「★」を「@」に置き換えて下さい。
【応募書類の提出先】
国土交通省 港湾局 港湾経済課 港湾物流戦略室〒100-8918

東京都千代田区霞が関 2－1－3

１０．問い合わせ先○国土交通省 港湾局 港湾経済課 港湾物流戦略室 江越、金子
電話番号：03-5253-8111（内線 46855、46644）
03-5253-8628（直通）○横浜川崎国際港湾株式会社 営業部 角田、武政
電話番号：045-680-6583○阪神国際港湾株式会社 営業部 営業課

小笹、大森

電話番号：078-855-3206（直通）4