はじめに本学は、国立大学法人としての国からの運営費交付金や施設費補助金等の財源措置、授業料等の学生納付金、寄附金、外部からの研究資金、その他の事業収入等により運営されている。
本財務情報は、国民に対する説明責任を果たすとともに、本学関係者に対して、財政面から見た本学の状況について周知することを目的として公開するものである。
なお、平成２１年度の決算については、平成２２年６月１１日に文部科学大臣に対し財務諸表、附属明細書、事業報告書及び決算報告書（以下「財務諸表等」）の承認申請を行い、平成２２年６月３０日に準用通則法第３８条第１項により承認された。
第Ⅰ期中期目標・中期計画の最終年に当たる平成２１年度においては、特別教育研究経費による事業を着実に実行し、とくに「文理融合２１世紀型リベラルアーツの創成と展開」においては、時代の要請に即した高度な教養教育を本格的に展開した。また、それ以外にもグローバルＣＯＥ、大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム「学際生命化学東京コンソーシアム」の設立など、競争的資金によって数多くの取り組みを行い、多くの成果をあげた。
つぎに、研究者支援プログラムとして、本学独自の「子育て中の女性研究者支援事業」、若手研究者の自立的研究環境整備促進事業「挑戦する研究力と組織力を備えた若手育成プログラム」などの実施により第３期科学技術基本計画に即した自然科学系分野の女性、若手育成に取り組んでいる。
さらに、「大学教育の国際化加速プログラム」や組織的な若手研究者等海外派遣プログ
ラムの獲得により、教育・研究のグローバル化への対応にも取り組んだ。
施設面では、小石川寮および国際学生宿舎などを自己資金で改修し、学生のキャンパスライフの充実にも取り組んだ

国立大学法人お茶の水女子大学
総務機構長
戒 能 民 江〒112-8610 東京都文京区大塚２－１－１
お茶の水女子大学 総務機構 財務室（お問い合わせ） 経理チーム 経理係
03（5978）5120・5121-1-

平成２１年度決算の概要
貸借対照表は、右の通りである。

貸借 対照 表

資産の部においては、前年度と比べ固定資産、流動資産がともに増加している。これは大学体育館改修等を行ったことおよび工具器具備品の新規購入のための補助金が交付されたこと等によるものである。また、今年度の支払が翌年度にずれ込んだことにより現金及び預金が増加したことも要因となっている。資産の部全体としては、２，０４７百万円（２．３％）増加し、９０，４５６百万円となった。

（百万円）

平成20 年度 平成2 １年度 対前 年増減額・率88,40985,722
2,686
7,128
4,630
2,498
81,28080,771
4504

資 産の部
固定 資産
流動 資産
負 債の部
固定 負債
流動 負債
純 資産の部
資本 金
資本 剰余金
利益 剰余金90,45 687,17 7
3,27 98,80 85,73 2
3,07 581,64 880,77 1
21 7
65 9

2,047
2.3%
1,454
1.7%
59222.0%
1,679
23.6%
1,10123.8%
57723.1%
3670.5%00.0%
212 5300.0%
15530.8%

注：百万円未満は 切捨てているので 合計が一致しないことがある。

負債の部では、固定負債、流動負債がともに増加している。これは資産の増加に伴う資産見返負債が増加したこと等によるものである。また、今年度の支払が翌年度にずれ込んだことによる未払金の増加等によるものである。その結果、負債の部としては、１，６７９百万円（２３．６％）増加し、８，８０８百万円となった。なお、固定負債のうち９４．４％は資産見返負債であり、これは償却資産の減価償却に対するものであるため、実際に支払を伴うものではない。
（国立大学法人会計基準特有のもの）
純資産の部では、資本剰余金が施設費等による特定資産の増加や損益外減価償却累計額の増加（－）
により２１２百万円（５３００．０％）増加し、全体としては、３６７百万円（０．５％）増加し、８１，６４８百万円となった。
流動比率

本学の流動比率は平成１９年度に１００％を超え、平成２１年度は１０６．６％

110%となっている。これは国立大学全体の平均105%１０４．９％とほぼ同程度である。本学に100%は長期・短期いずれの借入金もなく健全性95%は保たれていると言える。

90%
85%

107.73%107.55%106.63%

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

97.50%
94.83%

平成 17 年度

平成 18 年度

固定資産は、法人化以前から活用していた土地、建物等であり、これらは国から出資され、法人化後も整備を行っているものである。また、流動資産は大部分が現金及び預金である。負債に関しては現金の裏付けのある債務が大部分であり、借入金は長期及び短期ともに計上されていない。以上の結果を、本学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか、また債務が過大ではないかという観点からみると、今年度においても本学は教育研究活動を安定して遂行できる状況にあると判断される。

-2-

損益計算書は、右の通りである。

損益 計算 書

前年度と比べ運営費交付金である特別教育研究経費、退職給付及び補助金等が増加し、そのため業務費が増加した。その結果、経常費用は、２６２百万円（３．３％）増加し、８，１８０百万円となった。
経常収益については、学生納付金収益や受託研究等収益が減少したが、運営費交付金収益や補助金収益が増加したため、１６１百万円（１．
９％）増加し、８，１５３百万円となった。
臨時損益については、今事業年度が中期目標期間の最終年に当たることから運営費交付金収益、承継剰余金収益を全額計上したため２１３（百万円）

平成20年 度 平成2１年度
経 常費用
業務 費
一般 管理費
財務 費用
雑損
経 常収益
運営 費交付金収益
学生 納付金収益
受託 研究費等収益
その他の収益
臨 時損益
臨時 損失
臨時 利益
目 的積立金取崩 額
当 期総利益7,9187,6442720
17,9924,7321,632733
894
1211316103

8,180
7,936
242
02
8,153
4,865
1,625
417
1,245
213
6220
64251

対前年増減 額・率262
291-2901161
132-6-316
351
201
5206
47148

3.3%
3.8%
-10.7%―
100.0%
1.9%
6.4%-12.6%-43.1%
39.3%
1675.0%500.0%
1584.6%293.8%
143.7%

注：百万円未満は 切捨てているので 合計が一致しないことがある。

百万円の利益が上がった。
目的積立金取崩額については、学生寄宿舎新営に伴う諸経費や教育研究設備の維持のために６４百万円使用した。
以上の結果より当期の総利益は、前年度比１４８百万円（１４３．７％）増の２５１百万円となったが、中期計画最終年にあたって、運営費交付金の精算額を控除すると３８百万円であり、適切な予算管理がなされていると判断される。

人件費比率は６６．３％となっており、国立人件費比率大学全体の平均である６１．３％より高くなっている。ただし、本学では、学生の主体的、自80%立的な能力を育成するため、従来から少人数の75%授業を実践している。このような教育体制を維70%持するためには、人件費比率がある程度高くな

65%

78.30%
75.30%
68.09%

66.05%

66.27%

平成20年度

平成21年度60%るのはやむをえないが、本学の人件費比率は退55%

職給付の影響を考慮すると、毎年減少しており、平成17年度

平成18年度

平成19年度

その適正割合は、慎重に分析する必要がある。なお、この人件費には退職給付が含まれており、その額が人件費の時系列分析や大学間比較に際して、攪乱要因となっていることから、この点の分析は今後の課題である。

本学の教育経費比率は増加の傾向にあり、業務費対教育経費比率

１８．３％となっている。この値は国立大学全体の平均８．９％を大きく上回っており、本学の教育活動に係る資源消費量が多いことを表している。人件費の減少を教育経費で補い教育活動を行っていることを示唆している。

18.31%

20%
15%
10%

ただし、他大学との比較においては、教育経5%費と研究経費の明確な区分をもとに分析する0%必要がある。
-3-

12.28%

13.89%

15.60%

10.24%

平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度

本学の研究経費比率は頭打ち傾向から増加に
業務費対研究経費比率転じ、８．０％となっている。この値は、国立大学全体の平均９．１％を下回っている。しか10%

し、受託研究費及び科学研究費補助金（直接経8%費）を加えて比率を計算すると、業務費対研究6%

経費比率は１７．６％となり、国立大学全体の4%8 .0 1%
5.8 2%

6.0 1%

6.8 8%

6.6 7%

2%平均を上回る。このことは、本学が外部資金を0%積極的に獲得し、研究活動を行っていることを平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度表している。ただし、前述のとおり単純な比較分析はできないものと思われる。

一般管理費には固定的な要素があり、大学の一般管理費比率規模が影響する。また、その年度に限った大きな支出（例えば寄付者の意向による一般管理経8%費の費用の発生等）があると時系列分析に影響6%することがあるが、本学の一般管理費比率は減4%少傾向にあり、本年度は３．１％となっている。

2%

この値は、国立大学全体の平均３．５％を下回0%

7.24%
5.25%

平成17年度

平成18年度

3.75%

3.5 7%

平成19年度

平成20年度

3.05%

平成21年度り、小規模大学である本学が管理経費の削減に取り組んでいることを表している。

本学の外部資金比率は、平成１９年度に１外部資金比率０％を超え、平成２０年度では１２％となっており、増加傾向にあったが平成２１年度は７．７％と減少した。この値は国立大学全体の平均９．３％を下回った。本学は受託研究費等の獲得の努力や新たな募金活動の開始等積極的な資金獲得活動を行っているが、国又は地方公共団体からの受託研究が補助金に変

14%
12%
10%
8%
6%
4%
2%
0%

1 0.9 2 %6.2 8 %

7.15 %

1 1.9 9 %7.65 %

平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度

更されたものがあったためと思われる。なお、
ここで計算した外部資金には補助金や競争的資金に性格の近い特別教育研究経費等は含まれていない。
本学は平成２１年度特別教育研究経費を７件獲得していることを考えると、実質的には本学の外部資金比率はさらに高い水準にあると思われる。このことは本学の外部資金獲得の順調さを示す一方、恒常的経費基盤の脆弱さを示唆するものでもある。

本学の収支状況を過大な支出超過となっていないかという観点から見ると、損益は法人化以降毎年経常利益を計上しており、支出超過となっていない。

-4-

業務活動によるキャッシュ・フローについてキャッシュ ・フロー計 算書

は、運営費交付金収入や補助金収入の増加があったため、前年度と比べ４８４百万円（６３．
０％）増加し、１，２５３百万円となった。
投資活動によるキャッシュ・フローについて
は、固定資産の取得の増加や施設費収入の減少により６９１百万円（４８．８％）増加し、△７２４百万円となった。

平成 20年度 平成 21年度
業 務活動によるＣＦ
投 資活動によるＣＦ
財 務活動によるＣＦ
資 金に係 る換 算差額
資 金増加（減少 ）額
資 金期首残高
資 金期末残高768-1,416-99―-746
3,300
2,554（百万 円）

対 前年増減額・ 率

1,253-724-100―
429
2,554
2,983484691
1―
1,175-746
42963.0%48.8%
1.0%―
157.5%-22.6%
16.8%

注：百万円未満は 切捨てているので 合計が一致しないことがある。

財務活動によるキャッシュ・フローについては、リース物品の支払により１０百万円（１．０％）
増加し、１００百万円となった。
資金増加（減少）額は、１，１７５百万円（１５７．５％）増加し、４２９百万円となった。
以上の結果より、資金期首残高２，５５４百万円から資金増加額を差引いた２，９８３百万円が資金期末残高となった。前年度より４２９百万円増加したが、問題ない水準と思われる。

基礎的な運営費交付金収入は、効率化係数△１％により毎年減少しているが、特別教育研究経費の積極的獲得等によって、運営費交付金収入総計は増加している。また、学生納付金収入も法人化以降も定員を充足しており安定している。受託研究費等収入や補助金収入は積極的な外部資金獲得の努力により増加している。寄附金収入は募金活動に努めた結果増加している。その他収入の財産貸付料収入及び保育料収入も安定している。
以上の結果から、業務活動によるキャッシュ・フローを、本学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための経常的収入が確保されているかという観点から見ると、必要な経常的収入が確保されていると思われる。

業務費用は、特別教育研究経費や補助金が増加

国立大学法 人等業務実施 コスト計算 （百万 円）
平成 20年度 平成 21年度 対 前年増減額・ 率

しため前年度と比べ５６３百万円（１０．９％）
増加し、５，７０９百万円となったが、引当外退職給付増加見込額が前年度と比べ７８百万円（１００．０％）減少し、△１５６百万円とな

業 務費用
損益外減価償却等相当額

損益外減損損失相当額
引当外賞与増加見積額
引当外 退職給付増 加見積額ったため、前年度と比べ５１５百万円（７．７％） 機 会費用増加し、７，１９５百万円となった。

国立大学法人等業務実施コスト

5,146532―-20-78
1,0996,679

5,709524―-28-156
1,145
7,195563-7―-7-7845515

注：百万円未満は 切捨てているので 合計が一致しないことがある。

-5-10.9%-1.3%―-35.0%
100.0%
4.1%
7.7%

総事業費における財務状況
財務諸表だけでは、本学の財務状況を的確に表しているとはいいきれない。そこで、本学の財源別（予算面を考慮したもの）等による財務状況を見てみる。
平成２１年度の財源別の総収入は前年度と財源別収入比べると８８百万円（０．９％）増加し、９，９３０百万円となっている。

19

4 ,7 5 3

2 ,2 3 3

1 ,3 4 1

1 ,3 9 420

4 ,8 7 8

2 ,3 1 4

1 ,1 0 5

1 ,5 4 3３％）減の２，２３７百万円で全体の２３％

214 ,9 9 7を占めている。補助金は６６６百万円（６０．

0この内、運営費交付金が１１９百万円（２．
５％）増の４，９９７百万円で、全体の５０％

運営費交付金
自己収入補助金を占めている。自己収入は７７百万円（３．

外部資金

2,000

4,000

2 ,2 3 7

1 ,7 7 1

6,000

8,000

923

10,000３％）増の１，７７１百万円で全体の１８％を、外部資金は６２０百万円（４０．２％）減の９２３百万円で全体の９％を占めている。

運営費交付金：基礎的な運営費交付金＋特別教育研究経費＋特殊要因経費
自己収入：授業料＋入学料＋検定料＋その他収入＋目的積立金
補助金：施設費補助金＋その他補助金
外部資金：寄附金＋受託研究＋受託事業＋科研費

総支出は２７７百万円（２．８％）増加し財源別支出て１０，０５５百万円となっている。
総支出を財源別に見ると、運営費交付金が２４４百万円（５．０％）増の５，１６０百万円で全体の約５１％を占めている。自己収入は１７百万円（０．８％）減の２，２０１百万円で、全体の２２％を占めている。補助19

4 ,5 7 1

204 ,9 1 5

1 ,8 7 7

1 ,3 4 1

1 ,3 9 1

運営費交付金2 ,2 1 8

1 ,1 0 5

1 ,5 3 8

自己収入
補助金
外部資金

21金は６６６百万円（６０．３％）増の１，７0７１百万円で全体の１８％を占め、外部資金

5 ,1 6 0

2,000

は６１５百万円（４０．０％）減の９２２百2 ,2 0 1

4,000

6,000

1 ,7 7 1922

8,000

10,000

執行目的別比率万円で全体の９％を占めている。
総事業費を執行目的別に見てみると人件費（役員・教員・職員の人件費［退職給付を含む］）が１６百万円（０．３％）増の５，３８５百万円、資産取得が６４百万円（３．５％）

19

5 ,1 0 8

20

5 ,3 6 921

5 ,3 8 5

1 ,4 7 1

2 ,3 7 2229

人件費

1 ,8 1 2

2 ,3 4 9246

資産取得
教育研究経費
一般管理費増の１，８７６百万円、教育研究経費（教育0経費・研究経費・教育研究支援経費［償却費2,000

1 ,8 7 6

4,000

6,000

2 ,5 7 58,000

218

10,000を除く］）が２２５百万円（９．６％）増の２，運営費交付金：基礎的な運営費交付金＋特別教育研究経費＋特殊５７５百万円、一般管理費（一般管理費・雑損・要因経費

財務費用［償却費を除く］）が２８百万円（１１．

自己収入：授業料＋入学料＋検定料＋その他収入＋目的積立金４％）増の２１８百万円となっている。

補助金：施設費補助金＋その他補助金
外部資金：寄附金＋受託研究＋受託事業＋科研費-6-人件費（特殊要因により措置された退職財源別人件費給付を除く）は、総額で５７百万円（１．
１％）減の４，９４１百万円となっている。

194 ,0 0 5570

6 22 0 8

20

4 ,0 2 4479

1 1 13 8 3

収入は６９百万円（１４．５％）減の４０

21

4 ,0 0 8９百万円で全体の８％を占めている。補助0

これを財源別に見ると、運営費交付金が１６百万円（０．４％）減の４，００８百

運営費交付金
自己収入補助金万円で、全体の８１％を占めている。自己外部資金

1,000

2,000409

3,000

3 2 81 9 54,000

5,000

金が２１６百万円（１９４．０％）増の３２８百万円（施設費補助金による人件費支出は運営費交付金：基礎的な運営費交付金＋特別教育研究経費＋前年ない）、外部資金が１８７百万円（４９．０％）度繰越（特殊要因経費除く）減の１９５百万円で、全体の４％を占めている。

自己収入：授業料＋入学料＋検定料＋その他収入＋目的積立金
補助金：その他補助金
外部資金：寄附金＋受託研究＋受託事業＋科研費

資産の取得は、総額で６４百万円（３．

財源別資産取得費５％）増の１，８７６百万となっている。
これを財源別に見ると、運営費交付金（全額特別教育研究経費）が１１０百万円（５９．６％）増の２９５百万円で、1912220185

139969240

運営費交付金495792339

自己収入
補助金

全体の１６％を占めている。自己収入は

外部資金
295

１１１百万円（２２．５％）減の３８３21百万円で、全体の２０％を占めている。

0383300

1 ,1 6 6600

900

1,20030

1,500

1,800

補助金は３７３百万円（４７．２％）増
資産取得種別の１，１６６百万円で、全体の６２％を占めている。外部資金は３０８百万円（９０．
９％）減の３０百万円で、全体の２％を占

1 ,0 4 619めている。

建物附属設備＋構築物）が７４３百万円（５６．６％）減の５６８百万円で、全体の３０％を占めている。
工具器具備品等（取得価格が５０万円以上の4922

建物等

1 ,3 1 220

取得資産の種別を見ると建物等（建物＋3524226215

工具器具備品図書
無形固定資産

21568

0300

59

7

1 ,2 4 0600

900

1,200

1,500

1,800

運営費交付金：特別教育研究経費＋特殊要因経費＋前年度繰越
自己収入：授業料＋入学料＋検定料＋その他収入＋目的積立金

備品＋美術品・収蔵品）は８１７百万円（１９補助金：施設費補助金＋補助金３．６％）増の１，２４０百万円で、全体の６外部資金：寄附金＋受託研究＋受託事業６％を占めている。
図書は２百万円（４．３％）減の５９百万円で、全体の３％となっている。
無形固定資産（ソフトウェア＋特許出願料）は７百万円（５１．５％）減の７百万円で、全体の１％を占めている。

-7-

経常費用は総額で１９６百万円（７．６％）
財源別経常費用増の２，７９３百万円となっている。
これを財源別に見ると運営費交付金が７７百万円（２３．０％）増の４１２百万円とな

182

19

1 ,1 6 7309943

り、全体の１５％を占めている。自己収入は運営費交付金335

20

１６３百万円（１３．１％）増の１，４０８

1 ,2 4 4201815

自己収入
補助金
外部資金百万円で全体の５０％を占めている。補助金

412

21

は７５百万円（３７．５％）増の２７７百万0円で全体の１０％を占め、外部資金は１１９

1 ,4 0 8400800277695

1,200 1,600 2,000 2,400 2,800百万円（１４．６％）減の６９５百万円で全運営費交付金：特別教育研究経費＋特殊要因経費＋前年度繰越体の２５％を占めている。

自己収入：授業料＋入学料＋検定料＋その他収入＋目的積立金
補助金：施設費補助金＋その他補助金
外部資金：寄附金＋受託研究＋受託事業＋科研費

財源別教育経費

経常費用のうち教育経費は、総額で２２８百万円（２０．９％）増加して１，３２３百万円となっている。

19146

64611542

これを財源別に見ると運営費交付金（全額運営費交付金

特別教育研究経費）が６５百万円（２４．３％）

20268683

74 68

自己収入
補助金
外部資金増の３３３百万円で、全体の２５％を占めて33321いる。自己収入は１２４百万円（１８．１％）

8070増の８０７百万円で、全体の６１％を占め、

400

800

1 16571,200

補助金は４０百万円（５３．８％）増の１１５

運営費交付金：特別教育研究経費＋特殊要因経費＋前年度繰越百万円で、全体の９％となっている。外部資金

自己収入：授業料＋入学料＋検定料＋その他収入＋目的積立金は１百万円（１．６％）減の６７百万円で全体補助金：施設費補助金＋その他補助金の５％を占めている。

外部資金：寄附金＋受託研究＋受託事業＋科研費

経常費用のうち研究経費は、総額で１百財源別研究経費万円（０．１％）減少して１，０９８百万円となっている。

1935

150 02062181

2178894

これを財源別に見ると運営費交付金（全額特別教育研究経費）が１５百万円（２４．
６％）増の７８百万円で、全体の７％を占めている。自己収入は６０百万円（３３．
３％）増の２４１百万円で、全体の２２％

運営費交付金122733

自己収入
補助金
外部資金

0241

158621400

800

1,200を占め、補助金は３５百万円（２９．０％）増

運営費交付金：特別教育研究経費＋特殊要因経費＋前年度繰越の１５８百万円で、全体の１４％となっている。

自己収入：授業料＋入学料＋検定料＋その他収入＋目的積立金

外部資金は１１２百万円（１５．３％）減の６

補助金：施設費補助金＋その他補助金

２１百万円で、全体の５７％を占めている。

外部資金：寄附金＋受託研究＋受託事業＋科研費-8-おわりに国からの運営費交付金が次年度以降大幅に削減される可能性があることなど、今日の国立大学法人を取り巻く財政状況は、厳しさを増している。本学では、このような状況に対応して業務改善、人件費の抑制、積極的な外部資金の獲得等に努め、教育研究水準の維持と向上に努力しているところである。その結果が本財務分析にも反映されているが、本学のすぐれた教育基盤や研究資源を効率的に維持発展させるためにも、今後とも財政基盤の強化と効率的運営に努める必要がある。

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