2015/08/12 15:07:04／15095891̲株式会社理経̲第１四半期報告書

四半期報告書
（第59期第１四半期）
自至平成27年４月１日
平成27年６月30日

株式会社

理経

東京都新宿区西新宿１丁目26番２号

2015/08/12 15:07:04／15095891̲株式会社理経̲第１四半期報告書

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2015/08/12 15:07:04／15095891̲株式会社理経̲第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月12日【四半期会計期間】

第59期第１四半期（自【会社名】

株式会社

【英訳名】

RIKEI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿１丁目26番２号【電話番号】

０３（３３４５）２１５３【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿１丁目26番２号【電話番号】

０３（３３４５）２１５３【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年４月１日

理経

黒田長谷川哲夫

長谷川章詞

章詞（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成27年６月30日）

2015/08/12 15:07:04／15095891̲株式会社理経̲第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第58期
第１四半期連結累計期間

第59期
第１四半期連結累計期間

第58期

会計期間

自平成26年
４月１日
至平成26年
６月30日

自平成27年
４月１日
至平成27年
６月30日

自平成26年
４月１日
至平成27年
３月31日

売上高

（千円）

1,094,423

1,245,562

7,093,978

経常利益又は経常損失（△）（千円）△185,681△140,738

97,924

失（△）又は親会社株主に帰属す （千円）
る当期純利益△189,073△144,809

89,673

四半期包括利益又は包括利益（千円）△175,942△132,494

159,064

純資産額

（千円）

4,118,891

4,275,960

4,453,822

総資産額

（千円）

6,143,488

6,027,577

6,395,733（円）△12.50

△9.58

5.93

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

---

自己資本比率

（％）

67.0

70.9

69.6

親会社株主に帰属する四半期純損

１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益
金額（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失（△）又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
４．第58期第１四半期連結累計期間及び第59期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2015/08/12 15:07:04／15095891̲株式会社理経̲第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、円安による輸出企業の収益向上や雇用環境の改善が見られましたが、円安による物価上昇やギリシャの債務問題に端を発する株安、中国経済の減速など、景気回復の動きはリスク要因を抱えた状況にあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは、平成27年５月11日に公表いたしましたように、中期経営計画最終年度である平成28年３月期の目標数値（売上高80億円、営業利益80百万円、経常利益80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円）の達成を最優先課題として掲げ、高収益案件の受注及び新たなる顧客創造に日々努めるとともに、中期経営計画の基本方針に基づき、防災・映像・通信分野のソリューション育成・拡大、緊急時対応システムの拡販、システムソリューション事業の付加価値増大による競争力の強化、電子部品及び機器事業の専門性強化とビジネス領域拡大等の戦略により、経営資源を集中した事業運営に努めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は12億４千５百万円（前年同期間比13.8%増）となりました。損益面では、営業損失は１億４千２百万円（前年同期間は１億８千８百万円の営業損失）、経常損失は１億４千万円（前年同期間は１億８千５百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億４千４百万円（前年同期間は１億８千９百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
システムソリューションにおきましては、大学向けシステムが減少したため、売上高は３億７千１百万円（前年同期間比11.2%減）、営業損失は９千６百万円（前年同期間は９千万円の営業損失）となりました。
ネットワークソリューションにおきましては、放送局向けアンテナシステムの構築案件があり、売上高は２億８千４百万円（前年同期間比68.5%増）、営業損失は１千４百万円（前年同期間は８千６百万円の営業損失）となりました。
電子部品及び機器におきましては、防衛省向け部材の増加により、売上高は５億８千９百万円（前年同期間比16.3%増）、営業損失は３千１百万円（前年同期間は１千１百万円の営業損失）となりました。
なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産の合計は60億２千７百万円（前連結会計年度末比３億６千８百万円減少）となりました。これは主に、流動資産では、現金及び預金が８億５千万円の増加、満期保有目的で購入した投資有価証券１億１百万円の償還期限が１年未満となったため、固定資産から流動資産へ表示を変更したことにより、有価証券が１億１百万円の増加したものの、前連結会計年度末で計上した債権が回収されたことにより、受取手形及び売掛金が13億４千１百万円減少したこと、固定資産では、有形固定資産の減価償却による減少、満期保有目的で購入した投資有価証券１億１百万円が流動資産に表示変更されたことで減少となったことによります。
負債の合計は17億５千１百万円（前連結会計年度末比１億９千万円減少）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が２億３千万円減少したことによります。
純資産の合計は42億７千５百万円（前連結会計年度末比１億７千７百万円減少）となりました。これは主に配当金の支払４千５百万円と１億４千４百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによります。

- 2 -2015/08/12 15:07:04／15095891̲株式会社理経̲第１四半期報告書(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、商品の購入及び人件費、賃借料等によるものであります。
② 資本の財源
当社グループにおける増加運転資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入等によって調達しております。なお、運転資金の安定的及び効率的な調達を行うため、親会社におきまして取引金融機関とコミットメントライン契約11億円を締結しております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供し、高度情報化社会へ貢献いたします。
その活動にあたっては、法令遵守、経営資源の有効活用と収益性向上により企業価値を高め、株主、取引先、従業員とともに繁栄し、豊かな社会づくりに貢献すること、並びに地球環境保全に積極的に取り組むことを、経営の基本方針としております。
IT業界に位置する当社グループは、産業構造、市場、技術、販売手法等あらゆる面での急激かつ大きな変化に直面するものと認識しており、これに備え外部環境に左右されない企業体質作りに努めるとともに、当社グループ独自の付加価値を生み出す新規製品の市場投入を行い、事業の拡大を図る所存であります。

- 3 -2015/08/12 15:07:04／15095891̲株式会社理経̲第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

55,000,000

計

55,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）(平成27年６月30日)

種類

提出日現在発行数（株）(平成27年８月12日)

普通株式

15,514,721

15,514,721

計

15,514,721

15,514,721

上場金融商品取引
所名又は登録認可
金融商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第二部

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数100株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年４月１日～
平成27年６月30日

発行済株式総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

－

15,514,721

資本金増減額
（千円）
－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

3,426,916－

615,043（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -2015/08/12 15:07:04／15095891̲株式会社理経̲第１四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定のない当社における標準

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

394,600－

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,110,600

151,106

同上

単元未満株式

普通株式

9,521

－

－

発行済株式総数

15,514,721－－

総株主の議決権－

151,106－となる株式
単元株式数100株（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式が77株含まれております。
②【自己株式等】
平成27年６月30日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社

理経

所有者の住所
東京都新宿区西新宿１丁目26番２号

計－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

394,600－394,600

2.54394,600－394,600

2.54２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -2015/08/12 15:07:04／15095891̲株式会社理経̲第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -2015/08/12 15:07:04／15095891̲株式会社理経̲第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
前受金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

2,144,968
2,406,838
100,999125,179
202,211△232
4,979,965

2,995,902
1,065,430
202,230
176,567
273,741△95
4,713,776

427,720
45,332422,016
43,185

741,380
201,334
942,714
1,415,767
6,395,733

647,132
201,466
848,599
1,313,801
6,027,577

1,017,639
18,585
214,469
284,819
1,535,512

786,773
8,930
383,288
172,148
1,351,141

290,667
115,731406,398
1,941,911

287,092
113,383
400,475
1,751,617

3,426,916
615,043
527,172△112,203
4,456,928

3,426,916
615,043
337,002△112,211
4,266,750

66,420962△11,613△37,816△21,060△3,106
4,453,822
6,395,733

75,119△343△11,613△34,234△19,718
9,209
4,275,960
6,027,577

2015/08/12 15:07:04／15095891̲株式会社理経̲第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

1,094,423
822,676
271,746

1,245,562
931,818
313,743

234,425
11,753
213,951
460,129△188,382

222,630
9,797
223,660
456,088△142,344

370751
2,600
982
4,705

939
1,033
1,484
3,457

610
1,393
0
2,003
△185,681△185,681
3,391
3,391
△189,073△189,073

1,692
159
1,852
△140,738△140,738
3,627
443
4,071
△144,809△144,809

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び賞与
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
関係会社清算分配金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 8 -2015/08/12 15:07:04／15095891̲株式会社理経̲第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)△189,073△144,809

12,493△482△2,237
3,357
13,130△175,942

8,698△1,306
3,581
1,341
12,315△132,494△175,942-△132,494-

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -2015/08/12 15:07:04／15095891̲株式会社理経̲第１四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

- 10 -

2015/08/12 15:07:04／15095891̲株式会社理経̲第１四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

5,788千円

8,014千円

減価償却費

Ⅰ（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）平成26年６月27日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

45,361

3

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）平成27年６月26日
定時株主総会

平成26年４月１日 至

平成27年４月１日 至

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

45,3603- 11 -

平成26年６月30日）

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月30日

配当の原資利益剰余金

平成27年６月30日）

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月29日

配当の原資

利益剰余金

2015/08/12 15:07:04／15095891̲株式会社理経̲第１四半期報告書（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

四半期連結損益計算書計上額調整額システムソリ
ューション

ネットワー
クソリュー
ション

電子部品及び機器

外部顧客への売上高

418,254

168,884

507,284

1,094,423-

1,094,423

セグメント間の内部売上高又は振替
高

2,570

7,034

307

9,913

△9,913-

計

420,825

175,919

507,592

1,104,336△9,913

1,094,423

売上高

セグメント損失△90,340△86,800△11,241△188,382（△）（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至-△188,382

平成27年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計

四半期連結損益計算書計上額調整額システムソリューション

ネットワー
クソリュー
ション

電子部品及び機器

外部顧客への売上
高371,288284,492

589,780

1,245,562-

1,245,562

セグメント間の内部売上高又は振替
高

6,854

7,073

1,012

14,940△14,940-

計

378,143

291,565

590,793

1,260,502△14,940

1,245,562△96,700△14,326△31,316△142,344-△142,344

売上高

セグメント損失（△）（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

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2015/08/12 15:07:04／15095891̲株式会社理経̲第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

12円50銭9円58銭

189,073

144,809--

189,073

144,809

15,12015,120

１株当たり四半期純損失金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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2015/08/12 15:07:04／15095891̲株式会社理経̲第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2015/08/12 15:07:04／15095891̲株式会社理経̲第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月12日

株式会社理経取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木裕

司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐久間佳之印当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社理経の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社理経及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2015/08/12 15:07:04／15095891̲株式会社理経̲第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月12日

【会社名】

株式会社

【英訳名】RIKEI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

黒田【最高財務責任者の役職氏名】

取締役経理部長

長谷川【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿１丁目26番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

理経

哲夫
章詞

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2015/08/12 15:07:04／15095891̲株式会社理経̲第１四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役黒田哲夫及び取締役経理部長長谷川章詞は、当社の第59期第１四半期（自平成27年４月１日

至平成27年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。