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２０１８年１０月２９日（月）ＮＯ．９０５号
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憲法会議声明 自民党改憲案の「提示」を許さないたたかいを呼びかけます―臨時国会の開会にあたって―安倍首相は 10 月 24 日午後の衆参両院本会議の所信表明演説で、改憲への執念を改めて表明、自民党案を衆参両院憲法審査会に示す考えを示し、三権分立に公然と挑戦しました。
安倍首相は、総裁選３選を受けた自民党役員人事で、党憲法改正推進本部長に下村博文氏、改憲案の扱いを仕切る総務会長に加藤勝信氏を起用。さらに、憲法審査会の筆頭幹事に「ウルトラ右翼」と言われる新藤義孝氏を充てるなど、強行路線をとることが懸念される露骨な改憲強行シフトを敷きました。
また、安倍首相は 9 月 3 日の自衛隊高級幹部会同に続き、10 月 14 日の自衛隊の観閲式で、政治的中立が最も厳しく求められる実力組織を前に、憲法の平和主義と憲法尊重義務（憲法第 99 条）に違反する 9 条改憲への執念を示す異例の訓示を行っています。
所信表明演説では、政治の腐敗や事物化には蓋をして、来年 10 月の消費税率 10％への引き上げを予定通り実施すること、国民の生活権を脅かす「全ての世代が安心できる社会保障改革」など、国民のいのちと暮らしを破壊する方針を示しました。さらに、対米、対ロでも外交的失態、屈辱外交を省みることなく、「戦後日本外交の総決算」を課題に挙げました。
しかし、官邸あげての国家権力ＶＳ沖縄県民という構図のもとたたかわれた 9 月 30 日投開票の沖縄知事選では、玉城デニー氏が圧勝。さらに豊見城市（同 10 月 14 日）や那覇市（同 10 月 21 日）の市長選でも「オール沖縄」候補が当選。沖縄県民は改めて「辺野古移設 NO!」
「安倍政権 NO!」の意志を突きつけ、安倍政権は大きな打撃を受けています。「安倍首相のもとでは、参院選は勝てない」等の声がでるなど、潮目の変化が生まれています。
憲法を踏みにじる安倍首相に改憲を語る資格はありません。また、どの世論調査でも「臨時国会に改憲案を出すべきではない」と、国民は臨時国会での改憲案の提出・議論開始を望んでいません。
第 197 回臨時国会では、国民が開催を求めていない両院の憲法審査会開催を許さず、自民党に改憲案の「提示」をさせないことが何よりも重要です。また、国民投票法の改正も今急ぐものではなく、むしろ改憲議論に導きいれるものであり、継続となっている改正案は廃案にすべきです。さらに、国民の 8 割が求めている森友・加計疑惑の徹底解明、国民いじめの社会保障大改悪の撤回、辺野古新基地建設の断念などを実現させなければなりません。
憲法会議は臨時国会の開会にあたり、「政治を変えよう」と市民が力を合わせ、市民と野党の共闘を強く推し進め、3000 万人署名を早期達成して安倍 9 条改憲を阻止し、統一地方選挙・参院選に勝利し、安倍政権退陣に向けて奮闘しあうことを呼びかけます。
2018 年 10 月 24 日
憲法会議（憲法改悪阻止各界連絡会議）

辺野古新基地建設の賛否を問う県民投票条例
沖縄県議会、賛成多数で可決 ―県民投票実施へ―
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辺野古の米軍新基地建設の賛否を問う県民投票条例が 26 日、沖縄県議会本会議で与党の賛成多数で可決・成立しました。条例は 20 日以内に公布され、その期日から 6 カ月以内に県民投票が実施されるため、来春までに投票が行われます。
反対の立場を示した野党の自民・公明は原案の「賛成」「反対」の 2 択に「やむを得ない」「どちらとも言えない」を加えた 4 択とする修正案を出しましたが、賛成少数で否決されました。態度を保留していた維新の会は、採決前に退席しました。
そして、県民投票の実施にかかる経費 5 億 5139 万円を盛り込んだ補正予算も 26 日、与党と維新の会の賛成で可決・成立しました。
条例では、県民投票の実施に関わる事務の一部を市町村が行うことを明記しています。県民投票をめぐっては石垣市議会が反対の意見書を可決しました。県の調べによると、投開票などの事務委託について、10 日の時点で 41 市町村のうち 35 市町村が同意し、6 市が回答を保留しています。
このような下で、日本共産党の比嘉県議は討論の中で、「主権者である県民が法定数（2 万 3171 人）を大きく上回る 9 万 2848 人の署名を集め、地方自治法に基づく直接請求で成立した県民投票条例だ」と述べ、全市町村の協力を求めました。
この間、市民団体「『辺野古』県民投票の会」が県民投票を求め、5 月から直接請求署名集めを開始し、政党や団体、企業などの協力も得て全県的なものとなりました。
県民投票に法的な拘束力はありません。政府は、「反対が多数となった場合でも移設方針に影響はない」との姿勢を崩していません。しかし、政府が問答無用の姿勢だからこそ、県民投票が意義あります。何としても、沖縄県民と全国からの支援で成功させましょう。

デニー知事 「県民投票は意義がある」と県民・市町村に協力呼びかける！
辺野古新基地建設の賛否を問う県民投票条例が 26 日の沖縄県議会本会議で可決・成立したことを受け、玉城デニー知事がコメントを発表しました。
デニー知事は「県民一人一人が改めて辺野古米軍基地建設のための埋め立てに対する意思を明確に示すことができるため、県民投票は意義がある」と改めて県の考えを紹介。県として広報活動などを行いながら、「投開票等事務を担うこととなる市町村との緊密な連携を図りながら、その実施に万全を期したい」と述べています。
また、県内の一部の市が県民投票の協力を保留していることを念頭に「全ての市町村で実施されることが重要であることから、事務の移譲について同意を保留している団体に対し、引き続き丁寧に説明、協議を行ってまいりたい」との考えを示しています。

安倍首相、日中協力「新たな段階」と。一方で石垣島にミサイル部隊の配備
防衛省が沖縄県の石垣島への陸上自衛隊警備隊とミサイル部隊の配備に向け、拠点となる駐屯地の建設に今年度中に着手する方針を固めたことが 28 日、明らかになりました。月内にも工事の入札公告を行い、業者を募るとしています。沖縄県は今月１日、新規の造成事業に関する環境影響評価（アセスメント）条例を強化。年度内の着工は適用除外となっており、工事が大幅に遅れることを避ける狙いがあると見られます。
沖縄本島より西は陸自が配備されていない防衛の空白地帯だったが、2016 年の与那国島への沿岸監視隊配備を皮切りに、宮古島でも警備隊とミサイル部隊の配備に向け、駐屯地を整備中です。防衛省は、石垣島で駐屯地を完成させ、鹿児島県の奄美大島も加え、中国による離島侵攻の脅威をにらんだ南西防衛強化が完結させる方針です。
石垣島の島中央部に駐屯地を建設し、隊庁舎や弾薬庫、訓練場を設置し、有事で初動対処にあたる警備隊、中国海軍艦艇の進出を抑止する地対艦ミサイル部隊とそれを防護する地対空ミサイル部隊を配備する計画です。隊員規模は 500～600 人。
中国訪問中の安倍首相は 26 日、北京の人民大会堂で李克強首相と会談しました。経済と安全保障で日中協力を「新たな段階」に進める考えで一致と報道されています。この動きと石垣島への陸上自衛隊警備隊とミサイル部隊の配備は、日中関係を新たな段階」に進めるものでなく、逆に「悪化」させるのではないでしょうか。
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自民党

小選挙区ごとに憲法改正「推進本部」を設置へ！

自民党の下村憲法改正推進本部長は、憲法改正をめぐって、全国 289 の衆議院の小選挙区ごとに憲法改正「推進本部」を設け、集会を開くなどして国民に理解を求めていく考えを示しました。
憲法改正をめぐって、自民党は今の国会で憲法審査会に「自衛隊の明記」など４項目の党の改正案を提示し、各党に議論を促したい考えです。
下村憲法改正推進本部長は、記者団に対し、「まだ国民への丁寧な説明が足りていないので、自民党全体で盛り上げる運動をしていく必要がある」と述べ、全国 289 の衆議院の小選挙区ごとに「憲法改正推進本部」を設置する方針を示しました。
そのうえで、「それぞれ国会議員に責任者になってもらい、地方議員や党員、民間団体とも連動して、集会や街頭演説などさまざまな活動をしてもらいたい。私も要望があれば全国を回りたい」と述べ、集会などを通じて、国民に理解を求めていく考えを示しました。

ＮＨＫの「日曜討論」 立憲「憲法改正を議論するような環境ではない」、共産「立憲主義の乱暴な否定だ」と反対！
28 日のＮＨＫの「日曜討論」で、憲法改正をめぐって討論されました。
自民党の萩生田幹事長代行は「自民党は去年の衆議院選挙で 4 項目の改正について国民に示してたたかい、支持を頂いた。次は、党の改正案を国会の憲法審査会で各党の議論に供してもらい、作業を前に進めていきたい。憲法改正は安倍総理大臣が行うものではなく、国会議員がすべて責任と権限を持っている。安倍総理大臣が黙ることで憲法審査会が動くなら、そういうことも考えていきたい」と述べました。
また、公明党の斉藤幹事長は「発議する権限を持つ国会で与野党の幅広い合意があって初めて国民投票で成功するが、まだ幅広い合意が形成されている状況ではない」と述べました。
立憲民主党の福山幹事長は「安倍政権になって憲法改正の国民の機運はどんどん落ちており、今、憲法改正を議論するような環境ではない」と述べました。国民民主党の平野幹事長は「憲法の順守義務を負っている安倍総理大臣が再三にわたって前に出て旗を振るのは筋違いも甚だしい」と述べました。共産党の小池書記局長は「国民が望んでもいない時に、総理大臣が改正案を強引に旗を振って進めること自体が立憲主義の乱暴な否定だ。9 条への自衛隊の明記は無制限での海外での武力行使に道を開くことになる」と述べました。自由党の森幹事長は「国民主権や基本的人権の尊重などの原則を変えるいかなる改正にもくみしない。むしろ、安倍政権が憲法を守っているのか、憲法審査会で検証すべきだ」と述べました。社民党の吉川幹事長は「国会で議論することで世論の機運を高めると言うが、逆に言えば国民には機運がないということだ。９条を変えることは断固反対だ」と述べました。

各地のとりくみ名古屋

市民と野党が共同で街頭宣伝行動！

名古屋市中央区栄で 27 日、市民と野党が共同で「安倍首相による改憲ノー、いのち、くらし、人権を守れ」と街頭宣伝行動を行い、3000 万人署名を呼びかけました。
「憲法と平和を守る愛知の会」の呼びかけに応え、野党からは日本共産党の木村伸子衆院議員、自由党県連の田中良典代表、社民党県連の平山良平副代表、新社会党県本部の保田泉委員長が参加。
木村氏は「憲法は権力の暴走から国民を守るもの。うそとごまかしの安倍政権に憲法を破壊させてはいけない。9 条改憲を発議させないよう野党共闘で頑張る」と訴えました。
マイクを握った守山区の大島良満さん（83）は、「先の戦争では、銃弾に倒れた人ばかりでなく、船の撃沈や、食料がなく餓死した人も多くいた。こんなことはもうごめんだとつくられたのが日本国憲法。変えてはならない」と語りました。
1 時間の宣伝行動でしたが、20 人の署名が寄せられました。
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