東海学園大学心理学部心理学科の設置の趣旨等を記載した書類
目

次

1．設置の趣旨及び必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
2．心理学部心理学科の特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
3．学部、学科等の名称及び学位の名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
4．教育課程の編成の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
5．教員組織の編成の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
6．教育方法、履修指導方法及び卒業要件・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
7．施設、設備等の整備計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
8．入学者選抜の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
9．編入学定員を設定する場合の具体的計画・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
10．管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
11．自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1712.

情報の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

13.

教育内容等の改善を図るための組織的な研修等・・・・・・・・・・・・・ 19

14．社会的・職業的自立に関する指導等及び体制・・・・・・・・・・・・・・ 20

設置の趣旨を記載した書類
１．設置の趣旨及び必要性
１－１．設置の趣旨
20 世紀に追求した物質的充実が極点に到達し、現代社会において我々が直面する問題
は、その大半が、物質的解決ではなく精神的解決を必要とする類いのものとなっている。
すなわち、人間の処理容量を超える膨大な情報流通における情報の選択と信用・信頼の問
題、超長寿命化した社会における生活の質向上と相互支援の問題、多様化した文化的・宗教的価値観の坩堝における相互理解と共存の問題などである。これらの問題は慢性的に人々の心の内を脅かし、時間的・空間的・物質的な利点享受とは裏腹に、我々の心理的な暮らしは絶えず脆さと危うさに直面しているといってよい。
このような状況下で、心理学に寄せる社会的な期待と要請はますます拡大している。将来の心理学専門職従事者を養成するという直接的要請のみならず、心理学的な物事の考察方法を身につけた人材は世の中のあらゆる場面で求められており、そのような“心理学マインド”を社会に広く浸透させるという間接的要請も大きい。大学における心理学教育がこの要請に応えるためには、興味の湧くトピックスを摘み食いさせるような単発的・表層的な教育ではなく、必要な理解と技能を初年次から着実に積み上げていく組織的・重層的な教育でなければならない。とりわけ心理学は、その学史において「目に見えない心の内を理解する」ための方法論を洗練させてきており、大学 4 年間で完結する心理学専門教育において、この方法論（心理学研究法）教育の果たす役割は大きい。
以上の認識に立ち、広義の心の問題の理解と解決を心理学に求める社会的要請に応えるため、本学の建学の精神である「共生（ともいき）」の理念を軸として、人文学部心理学
科を、新たに心理学部心理学科へと発展的に改組する。
東海学園大学人文学部人文学科は、平成 12 年度の設置以来、「言語コミュニケーション
コース」、「国際文化コース」とともに、心理学の学修を中心とした履修コース（発足時の名称は「人間行動コース」、その後「心理学系」と改称）を設定し、毎年、入学者のおよそ 4 割程度の教育を担ってきた。その実績を受け平成 26 年度に人文学部心理学科を新設し、履修コース時代の教育理念と教育資源を継承・発展させ、一層体系的な心理学教育を行ってきた。今回の改組は、人文学部心理学科 4 年間の実績の中で熟成させてきた教育システムをさらに発展・強化し、より高い水準の心理学専門教育の実践を目指すためのものである。また、同時に、間もなく運用が始まる公認心理師の養成教育を視野に入れ、将来大学院へ進んで受験資格の取得を目指す学生のニーズにも対応する。
１－２．設置の理由・必要性
人文学部心理学科を心理学部心理学科として独立させる理由は、下記 3 点に集約される。
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(1) 志望時からの専門性意識の高揚
高等学校教育までで未習の心理学を大学入学後に一から学び始め、4 年間の教育で一定の水準まで到達する上では、必要な知識の理解と技能を、順を追って着実に身につけていくことが不可欠である。そのために、学生は、入学時といわず進学先を決める時点で「新しい体系の学問に取り組む」という自覚をもち、心理学的な関心を醸成させることが肝要である。心理学部心理学科として独立した学生募集を行うことは、そのような受験生の意
識高揚に大いに資すると考える。
(2) 心理学教育の専門化および細分化
心理学は伝統的な哲学を直接の祖とする学問でありながら、測定や分析の技術革新と時代的要請の変化に応じて、分野の専門化と細分化を急激に進める先端的な科学研究領域でもある。そのため、4 年間の限られた教育機会において現代心理学の全体像を教授す
る上で、より幅広く、かつ体系的な教育体制が求められる。心理学部として独立することで教育資源の一層の充実を図り、より効率的・体系的な心理学教育が可能になると考える。
(3) 公認心理師への対応
心理学関連で初の国家資格となる公認心理師の運用が間もなく開始される。この資格の取得には、原則的に大学院前期課程を含む高度専門教育が求められるが、学部での教育課程に関しても資格要件に沿った統一的な到達点が定められている。そのため、将来この資格を目指す学生には学内外での実習を含む専門性の高い教育を提供する必要がある。心理学部として効率的な教育資源の再配置を行うことで、公認心理師の学部教育要件に堅実に対応していく。
１－３．心理学部心理学科が養成する人材(1) 養成する人材心に関する科学的な知識ならびに本学の建学の精神である「共生（ともいき）」の理念を基礎とし、自己、他者、社会等に関係する諸問題を体系的に理解できる人材を養成する。
また、個人の対人的問題や心理的問題など、心に関連する諸問題が発生する要因と機序を的確に分析し、それらの解決策を提起し実行できる人材を養成する。
卒業後は、対人対応力を活かす営業・接客業務、人の心と行動を深く理解する観察力を活かす人事・教育業務、データ取得・解析の知識と能力を活かす調査・企画業務などへの就職が期待される。さらに、大学院へ進学し一層高度な知識と技術を身につけ、公認心理師や臨床心理士資格の取得を目指す人材の養成にも力を入れる。

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(2) 修得させる能力
人の心と行動を科学的に理解するための方法論系の教育を重視し、観察法、調査法、面接法、実験法などの多様な心理学研究法を体系的に学ばせる。また、基礎行動系から応用臨床系まで幅広い専門科目を配当し、多角的視点から人間を理解できる能力を涵養する。
さらに、演習・実習系科目を通じ、社会で広く求められるコミュニケーション力、プレゼ
ンテーション力、データ分析力などを習得させる。
１－４．学位授与の方針（ディプロマポリシー）(1) 知識・理解① 学際的な視点に立った人間理解に必要な幅広い教養を身につけている。
② 心に関する科学的な理解を基礎とした、自己、他者、社会等に関する体系的な知識を身につけている。
③ 個人の対人的問題や心理的問題など、心に関連する諸問題が発生する要因と機序を的確に分析し、解決策を提起し、実行するための知識と理解力をそなえている。
(2) 汎用的技能① 的確に読み、書き、聞き、話すことができ、効果的なプレゼンテーションができる（コミュニケーション・スキル）。
② 人間の心理と行動の関わり、社会と個人の心理等に生じる諸問題を普遍的な基準や数量的指標、統計的手法を用いて理解し、表現することができる（数量的スキル）。
③ 情報通信技術を用いて、多様な情報を適切に取捨選択し、分析活用するとともに、情報を発信できる（情報リテラシー）。
④ 心理学を中心とした知識や情報を論理的に分析し、表現することができる（論理的思考力）。
⑤ 心に関する分野を中心に問題を発見するとともに、さまざまな情報に基づいて専門的な見地からこれらの問題を解決できる（問題解決力）。
(3) 態度・志向性① 自分を律して行動し、何事にも誠実に精一杯の力で取り組むことができる（自己管理力・勤倹誠実）。
② 他者から学ぶ姿勢をもち、互いに慈しみ合い、支え合い、共に生かし合い仕事や研究を進めることができる（チームワーク・共生(ともいき)）。
③ 悩みある人が心を開いて相談できる人材となり、チーム・組織のなかで、リーダーシッ
プを取ることができる（かかわり・リーダーシップ）。
④ 専門的職業人としての倫理観・使命感を身につけるとともに、国際的な活動や仕事に取り組み、社会に貢献する意欲と目的意識を持ち、国際人として責任のある行動をとること
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ができる（倫理観・社会的責任）。
⑤ 心の専門家として、心理的な問題に積極的にアプローチする意欲、使命感、専門的技術を身につけ、「共生（ともいき）」の理念を実践できる。
(4) 統合的な学習経験と創造的思考力① 自ら集めた多様なデータ・資料・情報を統合し、客観的に分析することで、対象の本質を明らかにするとともに、さらなる問題点や次になすべき課題を発見することができる。
② 卒業研究等の実施、卒業論文等の作成を通して、自らが設定した新たな課題を解決し、その過程を論理的に表現できる。
１－５．研究対象とする学問分野
心理学部心理学科が組織として研究対象とする中心的な学問分野は以下の通りである。
(1) 基礎・行動系心理学
知覚心理学、認知心理学、学習心理学、パーソナリティ心理学など(2) 応用・臨床系心理学
社会心理学、感情心理学、臨床心理学、認知行動療法など

２．心理学部心理学科の特色
本学部の前身である人文学部心理学科では、「共生（ともいき）」の建学理念のもと、心理学の基礎をなす方法論系科目を軸とするオーソドックスな心理学教育を行ってきた。さらに、学科設立以前の「人間行動コース」、「心理学系」の時代から、比較的小規模な組織であることの利点を活かし、正規授業におけるきめ細かな教育・指導に加え、課外ゼミ、進学・就職セミナー、学生機関誌の発行、学生間交流行事、学外見学会、卒論発表会など、多彩な教育交流活動を実施してきた歴史の積み重ねがある。
新たに設置する心理学部心理学科は、これらの伝統を引き継ぎ、一層充実させる教育資源のもと、合理的で体系的なカリキュラムと教育体制を確立させる。カリキュラムとしては、現実問題に対する分析能力・解決能力の養成を重視することから、心理学の基本的な視点を獲得するための基礎系科目と、実験実習や心理統計法を含む方法論系科目を充実させている点に特色がある。これらの教育方針は、同時に、社会生活で求められる対人的活動（グループワーク、プレゼンテーション、コミュニケーション）のトレーニングを兼ねることで、総合的な人間力を高めることを目的としている。
基礎系科目としては、1 年次開講の「心理学概論」、「臨床心理学概論」、「社会・集団・
家族心理学」、「感情・人格心理学Ⅰ」、「発達心理学」などの心理学基幹領域の講義科目が中心となる。これらは、いずれも学生が日常体験と結びつけて理解できる身近な話題として“学びの導入”になるとともに、心理学という学問体系の幅広さ・奥深さに気付かせる
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役割を担う。また、1 年次から 2 年次に学部所属教員の大半が受け持つ「基礎演習Ⅰ」
、
「基
礎演習Ⅱ」
、「基礎演習Ⅲ」、「基礎演習Ⅳ」において、統一的・計画的なゼミ教育を行う。
ここでは各クラス 10 人程度の少人数教育により、大学での授業の取り組み方、資料収集の方法、情報管理、レポート作成など、卒業まで必要となる基本的スキルを習得させる。
また、同時に、毎学期ゼミ生もゼミ担当教員も入れ替えることで、学生相互や学生と教員間の心理的距離を縮めることも狙っている。
一方、方法論系科目も、1 年次開講の「心理学研究法・統計法」、「心理統計法Ⅰ」から始まり、計画的・段階的に理解と技能の習得を積み上げていく。特に 2 年次に配当する「心理学実験Ⅰ」と「心理学実験Ⅱ」は重要な位置づけをなし、ここでデータ取得、分析、考察、報告書作成という、心理学的研究の完結したサイクルを繰り返し訓練する。また、実験法以外の調査法、検査法、面接法、観察法といった心理学方法論の科目も順次配当し、多様な心理学研究法の特徴を学ぶとともに、学生自身がやがて取り組む卒業研究で用いる方法論の考察を深めさせる。
以上の基礎系科目と方法論系科目の学修を礎に、3 年次以降の後期学年を中心に、「神経・生理心理学」、「健康・医療心理学」、「家族心理学」、「環境心理学」、「動物心理学」、「色彩心理学」、「文化心理学」等々の幅広い応用系・専門系科目を配当し、学生の希望に応じて学びを深められるカリキュラムを構築する。また、3～4 年次に取り組む卒業研究「総合演習Ⅰ」、「総合演習Ⅱ」、「総合演習Ⅲ」、「総合演習Ⅳ」では学生の自主的な興味関心を尊重
し、実証的心理学研究に限らず、文献研究や体験的研究でも成果を表現できるように配慮する。
以上のカリキュラム的特徴に加え、学内での自主ゼミや課外活動、学外での実習や見学
会、一年を通じての学生行事など、正規時間外の教育交流活動をこれまで以上に活発に実施していく。それにより、学生同士も学生と教員間も距離の近いアットホームな心理学部を目指し、これを最大の特色として打ち出していく。

３．学部、学科等の名称及び学位の名称(1) 学部・学科の名称
新設する学部・学科では、心に関する科学的な知識ならびに本学の建学の精神である「共生（ともいき）」の理念を基礎とし、自己、他者、社会等に関係する諸問題を体系的に理解できる人材を養成する。また、個人の対人的問題や心理的問題など、心に関連する諸問題が発生する要因と機序を的確に分析し、それらの解決策を提起し実行できる人材を養成する。したがって、学部・学科の名称を「心理学部心理学科」とする。
(2) 学位の専門分野
中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」（平成 17 年 1 月 28 日）の「新時代における高等教育機関の在り方」に提言する「学位に関する検討を行うに当っては、学位
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が国際的通用性のある大学教育等の修了者の能力証明として発展してきた経緯を踏まえ、課程を修了したことを表す適切な名称の在り方、他の学位との相互関係等を踏まえて審議していく必要がある」と述べられている。心理学部心理学科で授与する学位に付記する名
称は、学科名称及び教育課程との整合性を踏まえて、「学士（心理学）」とする。
(3)学部、学科、学位の英訳名称
心理学部

School

心理学科

Department of

Psychology

Bachelor

Psychology

学士（心理学）of Psychologyof

４．教育課程の編成の考え方及び特色
４－１．教育課程の編成方針
心理学部心理学科の教育課程は、東海学園大学の教育課程の 3 区分（「全学共通科目群」、「専門科目群」、「演習科目群」）から編成されている。これらの中に、前述の設置趣旨
及び教育目標を実現するため、多様な科目が系統的に配置される。
４－２．現行のディプロマポリシー、アドミッションポリシー及びカリキュラムポリシーとの関係
人文学部心理学科におけるディプロマポリシーに掲げられている人材育成の目的は以下のようなものである。
「人文学部は、勤倹誠実の信念と共生（ともいき）の理念に基づく人間力の向上を核とし、人文学の研究成果に基づき、人間の心理・行動の解明、コミュニケーション能力の向上及び社会と文化の理解を通じて人間教育を行い、地域社会の諸方面で職業人として活動
する実践力をそなえた人材の養成を目的とする。」
心理学部心理学科ではこのディプロマポリシーの理念を継承し、特に人間の心理・行動の解明に基本をおいた教育体制とすることによって、ディプロマポリシーの実践をはかる。
ディプロマポリシーを受けて、人文学部心理学科は現在、以下のアドミッションポリシ
ーを設定している。
「心理学科では、人間の心や行動に関する論理的・科学的理解に強い関心を持ち、心に関する様々な問題を解決しようとする意欲を持つ人を育てます。基本的コミュニケーショ
ン能力、努力する力、知的好奇心を備え、心理学を活かすことによって社会に貢献しようとする人を求めます。
」
このなかで、心理学部心理学科ではこのポリシーをより明確化させて心理学部教育を充実させることになる。
また、人文学部心理学科におけるカリキュラムポリシーは次のようなものである。
「心理学科では、心理学の専門的知識や研究法などの技術を習得し、こころの問題に適
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切に対応できる人材を育成する。心理学科の養成する人材像は以下に集約される。
（ⅰ）こころに関係した科学的な理解を基礎とした、自己、他者、社会等に関する体系的な知識を有する人材。
（ⅱ）個人の心理的問題、対人的問題、こころの障害など、こころに関係した様々な問題が生み出される要因を的確に分析し、解決策を提起し実行する能力をそなえた人材。
（ⅲ）こころの専門家として、心理的な問題に積極的にアプローチする意欲、使命感、専門的技術を身につけ、「共生（ともいき）」の理念を実践できる人材。この目的を達成するために、心理学科では、社会と人間のかかわりの解明をめざす「社会・行動」コース、
人間の心理と行動の理解をめざす「対人・臨床」コースのそれぞれに、心理学の体系的な知識を教授し、こころに関係した様々な問題が生起する要因の分析及び解決策を考察する
ための、講義、演習、実験・実習科目を配置する。」
心理学部心理学科では現行のカリキュラムポリシーを土台とし、さらに多様で系統的な科目を配置することになる。特に、公認心理師に対応した学部のカリキュラムを設定し、心理職養成のための心理学の基礎教育を充実させることも重要視している。それにともなって心理学部心理学科では 2 つのコースではなく、心理学部心理学科全体のカリキュラムが系統立てられた一つの教育課程となるように設定されている。それによって、心理学を中心とした人間理解の基礎の確実な習得をはかるとともに、広く深い心理学的知識を提供
し、高い学士力を養成する。
４－３．全学共通科目群
全学共通科目は、東海学園大学の建学の理念「共生(ともいき)」を理解するとともに、
人間の心の理解の大前提となる総合的教養を身につけるための科目から構成される。そこ
では、人間の心の諸問題に対峙する際に必要となる高い倫理と豊かな共感性を涵養することを目指す。同時に、自らの心身を健全に保ち、わが国の言語と文化と伝統の理解を基軸としつつ世界に開かれた精神を培い、人間のあらゆる営みに関心を払う、すぐれた社会人たるにふさわしい基礎力の養成が目的となる。これらの科目は、「共生」「健康・スポーツ」「キャリア」「外国語」「日本語」「人文」「社会」「自然」「情報」「海外研修」の各サブカテゴリに分類される。
４－４．専門科目群(1) 基礎科目
心理学部心理学科で学ぶ学生として共有しておきたい基礎的知識を身につけることをね
らって、基礎科目が配置されている。この科目には「自然科学の基礎知識」、「人文科学の基礎知識」、「社会科学の基礎知識」、「仕事の世界」、「生涯学習概論」が含まれ、幅広い学問的視野を獲得するとともに社会で生きる自己のあり方を再認識させる科目が用意されている。

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(2) 基幹科目
心理学を専門的に学ぶ際にもっとも重要かつ基本となる知識と技能を学ぶ科目から構成される。心理学への導入を図りつつ心理学の基礎的な考え方と概念を学ぶ授業である「心理学概論」、心理学研究法の全体像を学ぶ「心理学研究法・統計法」、科学的な心理測定と論文作成の基本を学ぶ「心理学実験Ⅰ」、「心理学実験Ⅱ」、現代心理学の基礎をなしつつ応用的な科目にもつながる「知覚・認知心理学Ⅰ」、「発達心理学」、「教育心理学」、「臨床心理学概論」、「感情・人格心理学Ⅰ」、「社会・集団・家族心理学」、実証的な人間理解の最も重要な基礎的ツールのひとつである統計法を学ぶ「心理統計法Ⅰ」、「心理統計法Ⅱ」、「心理統計法Ⅲ」が用意されている。これらに加え、「実験心理学」によって、もっとも厳密な科学的実証手法である実験が心理学でいかに適用されるかを学ぶ。
「心理学英文講読Ⅰ」、「心理学英文講読Ⅱ」は、より高度な心理学の専門家を目指す際に不可欠な、英語文献読解の基礎力を早期から養成するための科目である。また、公認心理師の資格取得に必要な「神経・生理心理学」、「公認心理師の職責」などの科目も用意されている。
(3) 展開応用科目「展開応用科目」は、「基幹科目」の基礎の上に、より専門的で個別的な研究手法と心理学的知識を学ぶ科目、さまざまな問題に対する心理学の適用を理解するための科目から構成される。特に、あらゆる心理学研究法の母体である観察法を学ぶ「行動観察法」、実社会でもっともよく用いられる心理学的手法である質問紙調査の実施から分析までを学ぶ「調査法Ⅰ」、「調査法Ⅱ」、心理臨床的技法の根幹をなす面接の実際を学ぶ「面接法」が用意され、一部は必修科目に指定されている。これらの科目中「行動観察法」、「調査法Ⅱ」、「面接法」は実験・実習科目とし、実作業をともなう少人数授業により実際的な学習を可能にしている。また、公認心理師の資格取得に必要な「心理的アセスメント」、「精神疾患とその治療」などの講義科目と「心理演習」、「心理実習」などの演習・実習
科目も用意されている。
４－５．演習科目群
大学での学習の導入と基礎作り、大学生活への適応の促進、きめ細かい修学支援、専門的な心理学教育のため、少人数によるゼミナールを 1 年～4 年次まで一貫して配置している。1～2 年次は基礎演習として、導入教育と基礎力養成、修学支援の役割が強い「基礎演習Ⅰ」、「基礎演習Ⅱ」、「基礎演習Ⅲ」、「基礎演習Ⅳ」が用意され、段階的に高度な学習に誘導していく。3～4 年次には総合演習として、「総合演習Ⅰ」、「総合演習Ⅱ」、「総合演習Ⅲ」、「総合演習Ⅳ」が用意され、二年間一貫して同一教員のゼミナールに所属し、個別領域の専門家からより高度な教育を受ける。総合演習は、心理学系の学習の総まとめの役割をも果たす。心理学部心理学科では、原則としてすべての履修生が卒業研究8を実施し、卒業論文を作成することを目指す。これによって学生は、問題を発見して的確に分析し、解決策を提起し実行し、その結果を評価して公共的な知識にまで昇華するという、一連の知的生産の過程を経験する。
４－６．免許・資格関連科目
心理学部心理学科で取得可能な資格として、認定心理士、認定心理士（心理調査）、社
会調査士がある。

５．教員組織の編成の考え方及び特色
本学ではこれまでも計画的に、専門領域や年齢構成等を検討して教員を採用してきた。
心理学部心理学科の教員組織の編成の基本的考え方及び特色は以下の通りである。
心理学部心理学科設置にあたっては、教育課程等を既存の人文学部心理学科から引き継ぐ形をとっており、専任教員についてもそのまま心理学部心理学科へ異動することになっているが、平成 30 年度から心理学系の教員（助教）を 1 人採用し 12 人とする。専任教員の年齢組織については、大学設置基準に則り、教員の科目適合性と人格に十分に配慮するとともに、教育研究業績や実務経験などを勘案し、教授、准教授、助教といった教員を適正に配置する。
各職階の平均年齢（人数）は、教授 57.6 歳（9 人）、准教授 37.0 歳（2 人）、助教 32.0
歳（1 人）となっている。
本学の教員の定年は、教授 70 歳、それ以外の職位は 65 歳と就業規則（定年規則）【資料 1】に定められている。
資料 1「東海学園大学定年規則」

参照

６．教育方法、履修指導方法及び卒業要件
６－１．教育方法
心理学部心理学科の教育目標達成のために、以下の教育方法を実施する。
(1) 授業形態
心理学の知識を体系的に習得するため、授業の方法として講義、演習、実験・実習などを効果的に組み合わせ、心理学部心理学科の教育目標へ系統的に到達することを可能とする。授業においては、演習や実験・実習を重視し、学生の能動的かつ自発的な知識や技能の習得を促すものである。また講義形式の授業においても、主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）を意識した運営を行うことにより、知識の習得を一層確実なものとするための工夫をしていく。より高い教育効果を得るために、1 学年を 2 学期とするセメスター制を導入し、学期ごとに学習の成果を評価する。これにより、学生はそれぞれの科目で課される短期的な目標に向けて集中的に学習し、その積み重ねによって全体的な目
9標に到達することが可能となる。
(2) 受講人数の適正化
授業の形態や授業目的に応じて、受講人数を適正なものとする。特に、実験・実習の授業では教育効果を高めるために、少人数による授業を行う。
「心理学実験Ⅰ」、「心理学実験
Ⅱ」では、専任教員 2 人による統括の下、1 クラスおおよそ 15 人以下とした 8 つのクラ
スに各 1 人の兼任講師を配置し、合計 10 人の教員によって運営する。これによって、専門的な知識や技能の習得が効果的になされるように配慮する。また、「調査法Ⅱ」「行動観察法」「面接法」などの実験・実習に関する授業でも、専任教員もしくは兼任講師が複数名担当し、1 クラス 40 人程度となるように配慮する。
(3) 授業への動機づけ
学期の開始時期には、予め、授業における出欠管理、授業方法、事前準備学習等を学生に明示する。複数の担当者による授業では、これらを各授業担当者にも周知徹底する。実
験・実習においては、事前の指導を徹底し実験・実習の意義を十分に理解させることによって、課題に取り組む動機づけを高めるように努める。さらに、課題完了後には実験・実
習レポートを作成するなど、内容の習得がさらなる広がりや深まりにつながるように配慮する。
(4)公認心理師に対応したカリキュラムにおける実習の実施
公認心理師の学部カリキュラムに対応するために、学校法人東海学園のネットワークを活用し、主要な５分野（保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働）に関する学外
実習の施設の確保に向けて調整を行っている。
６－２．履修指導方法(1) 履修ガイダンスの実施
履修指導は学年ごとに実施される。ガイダンスの形態としては、指導内容に応じて、全体ガイダンスと各ゼミ担当によるガイダンスを組み合わせる。ガイダンスは主に「履修の手引き」及び事前に用意した「教育概念図【資料 2】」「開講科目一覧【資料 3】」「時間割【資料 4】」等の印刷物を用いて、学生の理解に配慮して実施する。
資料 2「心理学部における教育概念図」

参照

資料 3「認定心理士・認定心理士（心理調査）
・社会調査士・公認心理師（学部カリキュラ
ム）を目標とする開講科目一覧」

参照

資料 4「時間割（心理学部心理学科）」

参照(2) 教員による履修指導体制の確立
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学生個々の指向性、疑問など対応するために、ゼミ担当教員を配置して的確な指導が行われるように配慮する。また、会議などの場を中心に、またそれ以外の機会でも、教員間で学生に関する情報を適宜交換し、学生指導の効果を高める。したがって、細かな指導はゼミ担当者が行うが、教員間で互いに学生に関する情報交換を密に行いながら、それぞれの学生にとって最善の方途を見出せるように十分な配慮を行う。
心理学部心理学科における必修科目は、基礎知識・技能の確実な習得を目指すためのものであり、特に専門科目群の基幹科目と実習・実験科目の一部を必修としている。これは、十分に基礎力を固めた上で応用的な展開をはかるという、本学科のカリキュラム編成方針によるものである。その際、必修科目によって学生の履修が困難にならないよう十分留意
しながら適切に指導を行う。
(3) 履修モデル
心理学部心理学科では、「認定心理士」「認定心理士（心理調査）」の資格取得にあわせた基礎的な心理学の知識や技能の習得を目指す「認定心理士の履修モデル」を示し、資格取得を目指す。また、「社会調査士の履修モデル」を設定し、資格取得にあわせて履修する。
それに加えて「公認心理師」の学部カリキュラムに対応し、公認心理師の取得希望者は資格に必要な学部の科目を履修する【資料 5】。
資料 5「認定心理士・認定心理士（心理調査）
・社会調査士・公認心理師（学部カリキュラ
ム）を目標とする履修モデル」

参照(4) シラバスの充実
学生が円滑に履修計画を立て、主体的な学びができるように、授業のための事前の準備
や事後の展開などの指針、他の授業科目との連携・関連性等を含んだシラバスを作成する。
よって授業の行程表として機能させるために、授業の目的、到達目標、授業計画(各学期 15回分)、授業方法、事前準備学習、教科書、参考書、評価方法、履修上の注意等を記載し学生に明示する。
６－３．卒業要件
心理学部心理学科では、卒業に必要な単位を 124 単位以上と定めている。その内容は【表1】の通りである。

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表 1

卒業要件
科目群

ⓐ各科目区分
授業科目区分において卒業ⓑ各群において卒業ⓒ卒業に必要に必要な修得に必要な修得単位数

な修得単位数

単位数
共生

必修 4 単位健 康 ・ ス ポ ー ツキャリ

全学共 通科 目群

ア

必修 4 単位必修 6 単位

外

国

語

日

本

語

25 単位
以上

人

文

社

会

自

然

合計で

化

108 単位

日

本

文

情

以上

報

専 門 科 目 群

海

外

研

修

基

礎

科

目

基

幹

科

目

124 単位以上

6 単位
以上

必修 14 単位

26 単位
以上

展 開

応

用 科

習

科目群

演

演習科目

目

必修 2 単位

30 単位
以上

必修 16 単位

７．施設、設備等の整備計画(1）校地、運動場への整備計画
心理学部心理学科を設置する名古屋キャンパスの校地面積は 57,004.00ｍ２ であり、内グランドが 14,464.93ｍ２ である。この名古屋キャンパスより移動時間にして 30 分の所にある三好キャンパスの校地面積は 163,373.00ｍ２、内グランドが 54,846.00ｍ２ である。
名古屋キャンパスを校舎とする学生は既存の人文学部人文学科（入学定員 100 人、3 年
12次編入学 3 人→2 人、収容定員 406 人→404 人）と今回申請の心理学部心理学科（入学定
員 100 人、3 年次編入学 2 人、収容定員 404 人）と今回定員増予定の教育学部教育学科（入学定員 150 人→180 人、3 年次編入学 5 人、収容定員 730 人）と健康栄養学部管理栄
養学科（入学定員 120 人、収容定員 480 人）の合計 2 ,018 人である。
名古屋キャンパスのみでみても、大学設置基準に定められる学生１人当たり 10ｍ２ と比較しても校地敷地面積 57,004.00ｍ２÷2,018 人＝28.25ｍ２ となり基準の約 2.8 倍の校地を有している。また、校舎面積も名古屋キャンパスのみで 27,611.00ｍ２ で基準面積を十分に有している。
名古屋キャンパスにおいては体育館、ソフトボールグランド、テニスコート、シャワー
ルーム、トレーニングルーム、クラブハウス等を有している。
三好キャンパスの広大な校地には野球場、サッカー場、ラグビー場、テニス場、陸上競
技トラック等の公式試合に対応できる本格的な施設を有している。また、体育館、スポー
ツ実験実習棟、ゴルフ練習場を有し、温水プール、トレーニングジム、シャワールーム、
ロッカールーム、体育系のクラブ室、多目的利用の小体育室を備えたクラブハウスを設置している。
さらに、名古屋・三好両キャンパスそれぞれに、学生が自主学習やゼミ活動でプレゼン
テーションやディベートなどを自由に行うことのできるラーニング・コモンズ（名古屋キャンパス 354.15 ㎡、三好キャンパス 256.6 ㎡）を平成 29 年度中に新規開設する計画である。学生自らが創造的に活用できるスペースを提供することで対話的・主体的な深い学びを可能とする場を提供できると考えている。
(2）校舎等施設
校舎等の施設については、既設の学部・学科の開設時やその後の環境整備において教育に必要な教室・演習室のほか実験・実習室が整備されている。心理学部として主な専用施
設は心理実験室であり、教育学部と共用のプレイルーム・行動観察室等がある。そのほか講義室、演習室等は既設人文学部・教育学部・健康栄養学部と共用にて使用するため、十分な教育施設及び設備が整っていると判断している。
(3）図書等の資料及び図書館の整備計画
本学部を設置する名古屋キャンパスの図書館面積は約 4,262.06 ㎡、閲覧座席数 364 席
で、蔵書冊数は和書約 20 万冊、洋書約 2.7 万冊が備えられている。閲覧席は個人閲覧席やカウンター席だけでなく学生が自由に使用できるラーニング・コモンズや予約制の学習ブースを用意して利用に供している。
また、三好キャンパスの図書館は面積が約 1,242 ㎡、閲覧座席数 189 席であり、蔵書冊
数は和書約 7 万冊、洋書約 1 万冊が備えられている。
名古屋キャンパスの本学部関連資料としては、図書は和書約 6,500 冊、洋書約 500 冊、13

雑誌は『発達心理学研究』や『心理臨床学研究』等の和雑誌 16 誌、『Journal of Counseling
Psychology』『Psychological Bulletin』等の洋雑誌 6 誌、また視聴覚資料 300 点を所蔵している。ネットワーク情報資源については、心理学部の学生及び教員の関心が高い
PsycINFO、医中誌を契約しており、その他に Science Direct、Academic Search Premier、
メディカルオンライン等全文を入手できるデータベースも備えている。全学共通で利用できるデータベースとしては MAGAZINEPLUS、WHOPLUS、日経テレコン 21、日経 BP
記事検索サービス、ヨミダス歴史館、中日新聞・東京新聞記事検索データベース、聞蔵Ⅱ
ビジュアル、毎索、大宅壮一文庫雑誌記事索引、雑誌記事索引集成データベース、
SPORTDiscus、JDreamⅢ、ルーラル電子図書館、ジャパンナレッジ、ブリタニカ・オン
ライン、第一法規総合データベース、理科年表等がある。また、１次情報を入手するためのサポートとしてディスカバリーサービスとリンクリゾルバも導入している。
他大学との図書館相互協力についても、国立情報学研究所の NACSIS-ILL でのサービスを行っており、これらによって本学部の教育・研究にかかわる図書等の資料としては、必要なものは整備されていると考えられるが、各年度の図書等資料費予算を計画的に執行することで、特に参考図書や洋書、映像資料等の更新・充実をこれまで以上に図ることとする。

８．入学者選抜の概要(1)入学者受け入れの基本方針
心理学部心理学科は以下のような学生の入学を期待している。
①人間の心や行動を論理的、科学的に理解し把握することに強い関心と意欲をもつ人。
②心に関係した様々な問題に強い関心をもち、その解決に意欲をもつ人。
③心の専門家として、将来的に心理的な問題に積極的にアプローチしようとする意欲と向上心をもつ人。
④心の専門家となるために必要な、時として地道で長期にわたる勉学、研鑽、努力に耐えようとする意思をもつ人。
⑤日常の様々な場面に心理学的な関心を寄せ、問題を発見し、解決策を模索しようとする
知的好奇心にあふれた人。
⑥心理学的な知識や技能を活かすことによって、地域、社会、日本、世界に貢献しようとする強い意欲と倫理観を持つ人。
これらを基本とし、本学心理学科の教育を受けるに相応しい基礎学力と適性のある学生を求めていく。
(2)募集人員
心理学部心理学科における募集人員は 100 人とする。

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(3)選抜方法
入学者選抜にあたっては教授会構成員による入学試験選考会議においてその合否を決定する。大学設置基準第 2 条の 3 及び大学入学者選抜実施要項の規定に従い、その準備か
ら実施、合否の判定に至るまで、公正かつ妥当な方法により、適正な体制を整えて行うものとする。
(4)選考方法
本学においては推薦入試、一般入試、センター試験利用入試、ＡＯ入試等の入試選抜方法を行い、特に、推薦入試において、自己推薦、資格取得者推薦の枠を設け、学芸などにすぐれた才能を持つ受験生を受け入れている。新学部においても、現行の選抜方法を踏襲
し、学部・学科の教育内容や教育理念に対する理解をもった、優秀な人材を受け入れたいと考えている。
なお、入試方法別の募集人員は、入学定員 100 人のうち、推薦入試（ＡＯ入試を含む）
において入学定員の 50％（50 人）を募集し、一般入試において入学定員の 50％（50 人）を募集する計画である。
(5)社会人、海外帰国生徒、外国人留学生の受け入れ
新学部では、①日本の高等学校又は中等教育学校を卒業した者、またはそれと同等以上の資格を有する者で、卒業後（資格取得後）3 年以上の社会的な経験を有する者、②日本国籍を有する者で、保護者の海外在留のため海外で学校教育を受けた者、③日本国籍を有しない者で、外国において 12 年の学校教育の課程を修了した者を対象として、特別入学
者選抜入試をそれぞれ①「社会人入試」、②「海外帰国生徒入試」及び、③「外国人留学生
入試」を行い、それぞれの入学ニーズに応えたいと考えている。

９．編入学定員を設定する場合の具体的計画
本学は人文学部心理学科において 3 年次編入学生定員 2 人を受け入れており、このたび、申請する新たな心理学部心理学科でも 3 年次編入学生定員 2 人として受け入れを行う。
(1)既修得単位の認定方法
編入学生の既修得科目の認定単位数は、原則として 62 単位を限度として、教授会の議を経て学長が認定する。
(2)履修指導方法、教育上の配慮
編入学前の単位修得状況によって編入学後の履修方法が異なってくるため、各学生の修学目的や進路等にあった履修方法を個別に指導していく。編入生オリエンテーションを実施し、教育課程と履修方法について十分理解させる。また、教務委員と教務課員による個15

別の履修指導を、学生の既修得科目の内容を考慮しながら行う。さらに、担当教員が随時
学生に個別面談による指導を行い、2 年間の履修プラン作成など、きめ細かい履修指導を行う。

１０．管理運営
本学は全学にわたる教育及び研究に関する重要事項の審議機関として大学評議会を置き、学部の教学に関する事項を審議する機関として学部教授会に設置している。
組織の機能、構成等については、以下のとおりである。
(1)学部教授会
教授会は、学部ごとに所属する教授、准教授、講師及び助教をもって構成し、次の各号に掲げる事項について審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
①学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項②学位の授与に関する事項③学生の学修評価に関する事項④学生の賞罰に関する事項⑤教育課程の編成に関する事項⑥教員の教育研究業績の審査等に関する事項
前項に規定するものの他、学部の教育研究に関する事項について審議し、及び学長・学部長の求めに応じ、意見を述べることができる。
教授会の開催は、「東海学園大学学部教授会規程」の第 4 条第 1 項に「学部長が教授会を招集し、議長となる。」と規定しており、現在、月 1 回程度開催し、その他必要な審議事項がある場合には適宜開催する。
(2)大学評議会
大学評議会は、学長、副学長、学監、事務局長、研究科長、学部長、全学共通教育機構
長、図書館長、共生文化研究所長、学長補佐、学長が指名する教職員（若干名）、学部選出
教員（各学部 2 名）
、前項各号に規定する者のほか、オブザーバーとして全学各種委員会委
員長及び事務局各部署管理職をもって構成する。大学評議会は、次に掲げる教育研究に関する事項について審議し、学長が決定する。
①学則その他教育研究に係る規程の制定及び改廃に関する事項②教育研究に関する中期計画に係る事項③教員組織の編成方針並びに教員の採用及び昇任に関する教育研究業績の審査に関する事
項④教育課程の編成に関する基本方針に係る事項⑤学生の厚生補導及びその身分に関する事項
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⑥全学各種委員会で審議された重要課題に関する事項⑦その他、教育研究に関する重要な事項で、大学評議会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項
大学評議会の開催は、「東海学園大学評議会規程」の第 5 条に「大学評議会は、学長が招集し、議長となる。」と規定しており、現在、月 1 回程度開催している。
(3)各種委員会
この他に自己点検評価委員会、入試広報委員会、全学教育委員会、学生生活委員会、就職委員会、教職課程委員会、国際交流委員会、図書館・紀要委員会、研究倫理委員会、地域連携委員会に関しては全学委員会を設置している。

１１．自己点検・評価(1)実施方法・実施体制
本学では、建学の精神に基づき、教育研究水準の向上を図り、社会的責務を果たすために、教育研究活動及び管理運営等の状況について自主的に改革し、その一層の充実と発展を図るため、全学的・総合的に自己点検及び評価を行い、併せて第三者による評価を実施するために、「東海学園大学自己点検評価委員会」を設置した。この委員会は、自己点検・評価項目及び方法の設定、並びに改善、自己点検・評価の実施、その結果の検証、自己点
検・評価報告書の作成、点検・評価結果の公表を職務とし、原則として 4 年を超えない範囲で自己点検・評価を実施する。
自己点検評価委員会において決定した自己点検・評価項目及び方法等に基づき、自己点検評価を平成 25 年 5 月から実施し、学外有識者に評価を依頼し、「外部評価」の形で 11
月に検証を受けた。平成 26 年 5 月に「平成 25 年度 東海学園大学 外部評価報告書」として刊行した。また、平成 16 年度から施行された認証評価制度に基づき、平成 21 年度に日本高等教育評価機構の評価を受審し、すべての大学評価基準を満たしていると認定された。
平成 28 年度に（第 2 サイクル）同評価機構による評価を受審し、すべての大学評価基準に適合していると認定された。
(2)評価項目①建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的②教育研究組織
③教員課程
④学生
⑤教員
⑥職員
⑦管理運営
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⑧財務
⑨教育研究環境⑩社会との連携⑪大学の社会的責務(3)結果の活用・公表
結果については、教育活動、教職員の質向上に資するため、次期計画の目標設定の際、有効活用している。また、情報公開の一環として「学生による授業評価（アンケート調査）の結果」を東海学園大学ニュースである機関誌「COM」に掲載し公開している。
なお、平成 25 年度の自己評価報告書及び平成 28 年度実施の日本高等教育評価機構による認証評価結果については、ホームページにおいて公表している。

１２．情報の公表
本学では、教育研究活動等の状況についての情報を公表するものとし（学校教育法施行規則第 172 条の 2）、学生・保護者をはじめとする広く社会一般に対し、その社会的使命の明確化と建学の精神や学部・学科ごとに教育理念、教育方針、教育内容、教育上の特色、
キャンパス情報、入試情報等について、ホームページや大学要覧等に掲載し公表している。
また、具体的な教育内容は、「履修の手引き」「授業概要（SYLLABUS）」等にまとめている。教育・研究の内容については、「東海学園大学研究紀要」及び「東海学園大学教育研究紀要」にまとめ公表している。
(1)教育情報の公表①教育研究上の目的②教育研究上の基本組織③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績④入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業した者の数並びに進学者及び就職者数、その他進学及び就職等の状況⑤授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業の計画⑥学修の成果に係わる評価及び卒業の認定に当たっての基準⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の教育研究環境⑧授業料、入学料その他大学が徴収する費用⑨大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係わる支援⑩教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力⑪教員養成の状況に関すること(教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 に規定される情報)
以上の基本情報について順次、明確化に向けて進めている。

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(2)財務・経営情報の公開
財務・経営情報の公開は「私立学校法」第 47 条の一部改正・施行により、学校法人は在学者その他利害関係人から請求があった場合には、財務書類を公開することが義務付けられた。これにより、本法人は、学生・保護者等の学園関係者（ステークホルダー）をはじめとする広く社会一般にわかりやすく公開するため、大学広報誌「東海学園学報」及びホームページに公開し、「学校法人会計基準」平成 25 年 4 月一部改正により、「資金収支計算書」「事業活動収支計算書」「貸借対照表」「財産目録」「監査報告書」を作成し財務の概況説明を行っている。

１３．授業内容等の改善を図るための組織的な研修等
本学の FD（ファカルティ・ディベロップメント）活動は、既設の学部において、授業相互参観、学生による授業アンケート、研修会などを次のとおり実施しており、新学部においても実施するものとする。
(1)授業相互参観
本学では、授業の内容及び方法の改善を図るため、前期（春）、後期（秋）に公開授業を行い、専任教員間の相互授業参観による授業評価を行っている。また、これに加え学期ごとに各学部とも教授会終了後、懇談会をもち、参観した授業への評価と反省を実施している。
(2)学生による授業アンケート
授業アンケートは、毎年前期（春）または後期（秋）（隔年）に 1 回、各教員が担当する
全科目について、「授業アンケート」用紙を授業時に学生に配布し、それを回収する方法で行われ、各教員の授業アンケートの結果について、学内教務課、図書館にて閲覧ができるようにしている。また、授業アンケートを実施した教員は、その結果をもとに、今後の授
業内容や授業方法についての改善方策を考察し、その結果を「授業改善報告書」にまとめ、学部長への提出を行うことを義務づけている。
この授業アンケート等をもとに、評価の高かった教員を顕彰すべく、平成 28 年度に「教育活動顕彰規程」を策定し、学長より当該教員を表彰する制度を設けた。
(3)研修会①新任教員の研修会「新任教員のための研修会」を組織的に実施している。職位を問わず、全新任教員を対象とし、年度初めに行っている。内容は主に、本学の建学理念と教育目標に理解を深める
こと、教育関係諸法令を理解し、また本学の学則や各種倫理規定を遵守願うこと、管理運
営体制・自己点検評価等の説明などとなっている。研修会では学長、副学長、学監、各学19

部長・研究科長、事務局長及び部課長が説明要員となり、新任者はほぼ 100％の出席である。
②非常勤講師との懇談会
非常勤講師と専任教員の懇談会を毎年開催している。懇談・懇親会では日常話し合う機会が比較的少ない非常勤講師と専任教員とのコミュニケーションの促進も含め、大学・学部の重要課題について説明し認識を深めてもらうと同時に、カリキュラム・学年暦・履修上の諸ルール・設備等についてアンケートも含めて意見を聞き、専任・非常勤を一丸とした教育改善を図っている。
③FD・SD 研修会
全学的に FD・SD 活動の推進に重点を置き、大学教育を取り巻く時事的なテーマを中心とした講演会・意見交換を行い、教育の質の担保、向上を目指した研修会を開催している。
平成 26 年度には、学校教育法の改正を受け「大学のガバナンス改革の方向性～学校教育法改正の視点から～」のテーマで講演会及び意見交換会を開催した。平成 27 年度には「各学部における FD 活動の現状と課題」と題して 5 学部の教員による授業の工夫と改善の発表を行った。また、「高大接続改革とアクティブ・ラーニング」のテーマで講演及びシンポジウムを開催した。平成 28 年度には「大学 IR を考える」と題して講演会を開催した。
さらに、授業アンケート等で評価が高かった 5 学部の教員による事例発表「魅力ある授業づくりに向けて～第 1 回教育活動受賞者報告会」を実施した。

１４．社会的・職業的自立に関する指導等及び体制
大学設置基準の改正により、第 42 条の 2 に「大学は、当該大学及び学部等の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことが出来るよう、大学内の組織
間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとする。
」との規定が導入され、平成 23
年 4 月 1 日から施行された。これに関する本学での取り組みは、次のとおりである。
(1)基本的な考え方
教育課程の編成の考え方及び特色で述べたように、大学教育全体を学生のキャリア形成の一部ととらえ教育課程編成を行った。また、「学士課程教育の構築に向けて（中央教育審
議会答申）」（平成 20 年 12 月 24 日）において、学士力として提言されている学生が身につけなければならない能力「知識・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」「統合的な学習経
験と創造的思考力」の四項目のうち特に、コミュニケーション・スキル、問題解決力、チームワーク・リーダーシップ等を中心に教育体系を構築した。
(2)教育課程内の取組
教育課程内の取り組みとしては、全学共通科目の必修として１年次から職業に関する考20

え方・能力を段階的に身につけるためのプログラムで「キャリアデザインⅠ」「キャリアデザインⅡ」が設置されている。平成 28 年度にはキャリア開発センターとの連携によってカリキュラム内容の全面改訂を行い、これまでの全学画一的なカリキュラムを見直し、心理学科の学生のインセンティヴをより高めながら、自己理解・社会理解・社会的スキル向上及び職業観・勤労観の涵養の観点から自分の進むべき道についてしっかりと考え、目標に到達できるようなカリキュラムとなっている。
(3)教育課程外の取組について
教育課程外でのサポート体制としては、2 年次からキャリア開発センターによる「キャリア・ディベロップメント・プログラム(CDP)」及び「公務員サポートプログラム」が平成 29 年度から新規に導入されている【資料 6】。これは本学が独自に開発した年間 30 コ
マ（2～3 年通算 60 コマ）からなるプログラムであり、学生の希望するキャリアに合わせた指導によって、一般企業への就職や公務員試験突破をサポートするとともに、早い時期
からキャリア観を涵養していく中で、就職活動スキルはもちろん、社会人としての知識やスキルといった就職後を見据えた力も身につけさせ、社会で求められる判断力、表現力、意欲、協調性を備えた人材の育成に取り組んでいる。
資料 6【キャリア・ディベロップメント・プログラム、公務員サポートプログラム】(4)適切な体制の整備について学生のキャリア形成を図り、卒業後の進路の決定を見とどけていくためには、指導教員の役割は重要である。複数の教員を就職指導担当として配置し、キャリア開発センターの職員と連携を密にとり、学生の指導にあたるとともに全体調整や状況把握にあたる。また、全ての専任教員がゼミ等を活用して学生の履修指導や就職指導にあたり、全教員が全学生の卒業後の進路に関して支援するという意識で組織的な体制で取り組んでいく。

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