平 成 ３０ 事 業 年 度

事業報

告書

【第１５期】

自 平成30年 4月 1 日
至 平成31年 3月 31 日

国立大学法人 お茶の水女子大学

目

次「国立大学法人お茶の水女子大学の概要」「Ⅰ はじめに」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１「Ⅱ 基本情報」
１．
目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．
業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．
沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．
設立に係る根拠法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．
主務大臣・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．
組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．
事務所の所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．
資本金の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．
学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１０． 役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１１． 教職員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２
３
３
４
４
５
５
５
６
６
６

「Ⅲ 財務諸表の要約」
７１．
貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７
損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．
８
キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．
８
国立大学法人等業務実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・
４．
財務情報
５．
８
財務諸表に記載された事項の概況・・・・・・・・・・・・・・・（１）
重要な施設等の整備等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・
１１（２）
予算及び決算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１（３）「Ⅳ事業に関する説明」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．
予算、収支計画及び資金計画（１）
予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）
収支計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）
資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．
短期借入れの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．
運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）
運営費交付金債務の増減額の明細・・・・・・・・・・・・・・・・（２）
運営費交付金債務の当期振替額の明細・・・・・・・・・・・・・・（３）
運営費交付金債務残高の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・（別紙）財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０
２０
２０
２０
２１
２１
２２２３

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細(1) 運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）

交付年度

期首残高

平成28年度
平成29年度
平成30年度

08585

合計

当期振替額
運営費交付金 資産見返運営 建設仮勘定見返 資本剰余
運営費交付金
収益費交付金金
083
04,465
4,343
9104,465
4,427
1010-

交付金
当期交付額

期末残高

小計
083
4,363
4,447

01101
103

(2) 運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成28年度交付分（単位：百万円）
区分

業務達成基準による振替額期間進行基準による振替額

金額
運営費交付金収益-

資産見返運営費交付金-

建設仮勘定見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

運営費交付金収益-

資産見返運営費交付金-

建設仮勘定見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

内訳
該当なし。

該当なし。

①費用進行基準を採用した事業等：一般施設借料

0 ②ア）損益計算書上に計上した費用の額：0

運営費交付金収益

費用進行基準による振替額

資産見返運営費交付金-

建設仮勘定見返運営費交付金-

資本剰余金-（その他の経費：0）③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務0百万円を収益化。

0

計

合計

0

平成29年度交付分（単位：百万円）
区分金額

内訳①業務達成基準を採用した事業等：人件費、プロジェクト分

業務達成基準による振替額期間進行基準による振替額

運営費交付金収益

69 ②ア）損益計算書上に計上した費用の額：69

資産見返運営費交付金

0（人件費：33、その他の経費：35）イ）固定資産の取得額：0（工具器具備品：0)③運営費交付金の振替額の積算根拠
プロジェクト分については、十分な成果をあげたことから執行額を収益化。

建設仮勘定見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

69

運営費交付金収益-

資産見返運営費交付金-

建設仮勘定見返運営費交付金-資本剰余金-計-

運営費交付金収益

14 ②ア）損益計算書上に計上した費用の額：14

資産見返運営費交付金-

建設仮勘定見返運営費交付金-

資本剰余金-

計

14

該当なし。

①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、年俸制導入促進費、一般施設借料

費用進行基準による振替額

合計（人件費：14、その他の経費：0）③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務14百万円を収益化。

83-21 -

平成30年度交付分（単位：百万円）
区分金額

内訳①業務達成基準を採用した事業等：人件費、プロジェクト分

運営費交付金収益

351 ②ア）損益計算書上に計上した費用の額：3518

資産見返運営費交付金
業務達成基準による振替額

建設仮勘定見返運営費交付金-

資本剰余金-

計359（人件費：254、その他の経費：97）イ）固定資産の取得額：8（工具器具備品：3、図書：0、ソフトウェア：4)③運営費交付金の振替額の積算根拠
プロジェクト分については、十分な成果をあげたことから執行額を収益化。

①期間進行基準を採用した事業等：人件費、プロジェクト分

運営費交付金収益3,762 ②ア）損益計算書上に計上した費用の額：3,761
1

資産見返運営費交付金
期間進行基準による振替額

建設仮勘定見返運営費交付金-資本剰余金-計（人件費：3,734、その他の経費：27）イ）固定資産の取得額：1（工具器具備品：1、図書：0）③運営費交付金の振替額の積算根拠
学生収容定員が110％を超えたため、0百万円を国庫納付予定。それ以外の期間進行業務にかかわる運営費交付金債務については全額を収益化。

3,763①費用進行基準を採用した事業等：退職手当、年俸制導入促進費、建物新営設備費、費用進行基準
による振替額

運営費交付金収益

230 一般施設借料

資産見返運営費交付金-

建設仮勘定見返運営費交付金②ア）損益計算書上に計上した費用の額：230（人件費：230）イ）固定資産の取得額：10（建設仮勘定：10）③運営費交付金の振替額の積算根拠
10 業務進行に伴い支出した運営費交付金債務230百万円を収益化。

資本剰余金

-

計

合計

240
4,363

(3)運営費交付金債務残高の明細
交付年度

業務達成基準を採用した業務に係る分

平成29年度（単位：百万円）

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画-

基幹運営費交付金：1

1 ・学生収容定員超過相当額として繰り越したもの。当該債務は国庫納付予定。

期間進行基準を採用した業務に係る分費用進行基準を採用した業務に係る分

計

該当なし

-該当なし

1（単位：百万円）

交付年度

平成30年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画
機能強化促進分：65

業務達成基準を採用した業務に係る分65 ・執行残は翌事業年度以降に使用予定。

期間進行基準を採用した業務に係る分0 ・学生収容定員超過相当額として繰り越したもの。当該債務は国庫納付予定。

費用進行基準を採用した業務に係る分35 ・執行残は翌事業年度以降に使用予定。

計

基幹運営費交付金：0

退職手当分：31、年俸制導入促進費分：4

101

-22 -

（別紙）
■財務諸表の科目１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物、図書等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
建設仮勘定：有形固定資産を建設した場合における支出額や、当該建設の目的のために充当した材料額等。
その他の有形固定資産：工具器具備品、美術品・収蔵品、船舶、車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：特許権、ソフトウェア、電話加入権、長期前払費用等が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
その他の流動資産：未収学生納付金収入、未収入金、たな卸資産、前払費用、立替金、短期貸付等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
長期リース債務：リース債務のうち、返済期限が貸借対照表日の翌日から起算して1年を超える未経過リース料。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金、環境対策引当金（PCB廃棄物処理費）等が該当。
長期資産除去債務：有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるものであり、その現在価値を負債に計上したもの。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
寄付金債務：寄附者が国立大学法人等の業務の実施を財政的に支援する目的で出えんするものであって、寄附者がその使途を特定している、又は国立大学法人等が使用に先立ってあらかじめ計画的に使途を特定している寄附金に係る未実施相当額。
前受受託研究費等：受託研究、共同研究、受託事業において、外部の機関から研究者及び研究経費等を受け入れた相当額。
預り科学研究費補助金等：研究者等を対象に研究費等を補助する目的で国から交付された科学研究費補助金等の交付相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、情報基盤センターといった特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
受託研究費：国立大学法人が受託した受託研究に要した経費。
共同研究費：国立大学法人が受託した共同研究に要した経費。
受託事業費等：国立大学法人が受託した受託事業に要した経費。
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。
財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、検定料収益の合計額。
その他の収益：公開講座等収益、手数料収益、保育料収益の合計額。
受託研究収益：受託研究収入のうち、当期の収益として認識した相当額。
共同研究収益：共同研究収入のうち、当期の収益として認識した相当額。
受託事業等収益：受託事業収入のうち、当期の収益として認識した相当額。

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寄附金収益：寄附金及び少額資産(備品)の寄附のうち、当期の収益として認識した相当額。
施設費収益：施設整備費補助金、施設費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
補助金等収益：補助金等のうち、当期の収益として認識した相当額。
資産見返負債戻入：資産見返負債が計上されている固定資産の減価償却費に対応する戻入相当額。
財務収益：受取利息等。
雑益：財産貸付料収入、研究関連収入、その他雑益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、減損損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外有価証券損益累計額（確定）：国立大学法人が、産業競争力強化法第22条に基づき、特定研究成果活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る財務収益相当額、売却損益相当額。
損益外有価証券損益累計額（その他）：国立大学法人が、産業競争力強化法第22条に基づき、特定研究成果活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る投資事業組合損益相当額、関係会社株式評価損相当額。
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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