地震調査研究に関するもの

地震による被害軽減に向けた取組について

参考 評５－（２）

地震による被害の軽減

2.4

地震調査研究の成果を活かしたもの

多くの分野にまたがるもの

赤字

基本施策に記載のあるもの〈数字は、記載箇所）

青字

重点的調査観測計画

地震調査研究の評価

主として個人・地域での対応（自助・共助）主として行政的な対応(公助）
地震・津波発生事前対策

地震発生直後対策

復旧・復興対策

地震等発生時の適切な行動

災害を想定した避難訓練等

自主的な防災組織への参画、住宅等耐震化・家具固定等

地震保険への加入迅速、的確な復旧・復興

迅速、的確な救助・
救援活動

地震及び災害発生状況についての迅速、的確な把握、情報発信

地震活動の推移についてのより精度の高い予測

緊急地震速報を受けての迅速、的確な避難、減災対応

精度の高い緊急地震速報の発信

迅速、的確な救助・
救援活動

津波及び災害発生状況についての迅速、的確な把握、情報発信

津波警報を受けての迅速、的確な避難、減災対応

精度の高い津波
警報の発信

海岸保全施設の整備、急傾斜地
崩壊危険対策等

避難路、避難場所の確保

公共施設等の耐震化、耐震補強

防災計画の策定、防災組織の整備

将来の強い揺れに見舞われる可能性を踏まえたより精度の高いリスク評価

地震活動の推移についての正確な予測情報の発信

ハザード等の評価とそれに基づく事前対策

将来の強い揺れに見舞われる可能性のより精度の高い予測〈
ハザード評価）直前に警報を出すための業務観測

直前に警報を出せるほどの確かさをもつ地震発生
予測

警報の発信、これを受けての体制整備

発生予測及びそれへの対応

津波発生直後対策

2.2.(2)
地域の「地震像」のイメージ
地震防災意識の高揚

防災対策側との連携

研究成果発信等

地震防災対策側からの要請の反映（対話、協力、連携の推進）

2.2.(3)

成果活用に当たって必要とされる国民の理解のための広報の実施

成果の活用に当たっての国と地方公共団体との役割分担、連携・協力

成果の所
在等の情報提供

専門的見地からの指導・助言

成果等の説明地震防災に関する最新の知識の適切な普及・徹底

2.2.(2)

地震現象に関する最新の知識の適切な普及・徹底

普及方策 「日本の 総合的な セミナー・シ検討組織 地震活動」 評価結果 ンポジウムの設置 の改訂等 等の広報 教育・研修

地震調査研究の推進

地震・津波防災・減災研究開発

復旧・復興を促進する制度等の研究救援・救助技術及びシステムの開発

地震・津波災害発生状況の迅
速、的確な把握、情報発信のためのシステム開発

地震・津波災害発生状況についてのシミュレーションの精度向上

ハザード評価を踏まえた
リスク評価の精度向上

リアルタイム地震防災システムの研究開発

長周期対応の耐震技術開発

安価で信頼性のある耐震技術の開発

測地学
分科会

地震防災対策強化
地域判定会

その他の調査観測の推進

未発見の活断層の調査手法の検討

地震発生時の詳細なデータ取得

未発見の活断層の所在の把握

研究的な調査観測

国際的な調査観測

従来からの全国的な調査観測

地震痕の考古学的・地質学的調査の推進

地域的に強化して行う調査観測

基盤的調査観測との連携

3.1.(5)

効率的・効果的な新手法

3.1.(1)2.1.(1)地下構造調査の推進

地震記象紙のＤＢ化

島弧地殻
構造調査

歴史的な資料、情報の体系的収集、整理、分析

堆積平野
地下構造調査過去のデータの収集・整理、提供

調査観測研究データの蓄積・流通の推進

地下(地殻）構造調査

3.1.(1)3.1.(1)

基礎的・基盤的研究の振興 2.1.(3)

地球科学の進展

調査・観測技術の進展

情報処理技術の進展

シミュレーション技術の進展

その他関連する研究の進展

組織体制の整備、予算の確保、人材の育成等

2.1.(4)

地震調査研究における関係機関の役割分担及び連携
関係省庁

大学

地方公共団体2.3.(1)2.1.(3)

予算の確保及び効率的使用等

競争的な研究資金の活用等

人材の育成・確保
大学等における教育、研修等

2.2.(4)

地震予知連絡会

2.1.(2)

基盤的調査観測の推進(共通）
プレート付近地殻
構造調査

耐震化等の事前対策を促進する制度等の検討

津波の即時的な予測
精度の向上

データ・
ベース作成

地殻変動
観測（ＧＰＳ 地下構造調査
連続観測）
過去の変動地形
地震活動
調査等
調査

地殻変動
活断層調査
観測（ＧＰＳ(陸域、沿岸域）連続観測）

3.2.

データ蓄積・流通の推進
デ(ータセンター機能整備）

地形・活断層調査

地震（高感度、広帯域）、地震動（強震計）観測

津波の予測精度向上のための詳細な地形データ等の取得(活断層で発生する地震対象）
地震（高感度、広帯域）、地震動（強震計）観測

基盤的調査観測の推進(陸域）

基盤的調査観測の推進(海域）

津波の即時的予測のための観測網整備

重点的調査観測の推進

リアルタイムによる地震情報伝達の推進(海溝型地震対象）
ケーブル式海底
地殻変動
地震計（津波計併設） 地下構造観測
調査
による地震観測
自己浮上式
過去の陸域
地震計による地震活動
地震観測
地震観測
調査

被害予測、救援・救助技術等

3.1.(2)
3.2.

重点的調査観測の推進

耐震化技術等

津波波高予測技術の高度化

特定地域対象の調査観測の推進

調査観測の推進「大規模地震対策特別措置法」 前兆をとらえるためのに基づく観測等 地
殻変動観の充実 想(定「東 測 歪(計等）海地震」
対象）

重点的調査観測の推進

津波の予測精度の向上

地震工学に関する研究との連携（ワークショップ、共同研究等）

津波発生メカニズムの詳細な理解

震源モデルの構築

2.2.(1)
地震防災工学研究の推進と地震調査研究との連携推進
等

社会科学の関連分野との連携・協力

基盤的調査観測の推進 2.1.(1)

ケーブル式海底地震計（津波計併設）による地震観測地下構造モデルの構築

震源断層を特定できない地震についての評価

地震動予測地図の作成

3.1.

長期評価と強震動予測の融合

地震動予測地図の高度化、精度向上

強震動予測手法の高度化

3.1(3)

地震発生可能性の長期確率評価

陸域等の地震の特性の解明、情報の体系化

地震発生メカニズムの詳細な理解

海溝型地震の特性の解明、情報の体系化

地震活動の推移についての予測の精度向上

3.1.(4)

津波防災・減災技術等

3.1.(3)「東海地震」予知の確度向上のための研究推進

3.3

3.1.(1)

地震発生可能性の長期確率評価の高度化、予測精度向上

3.1.(2)

地殻活動モニタリン
グシステム高度化のための観測研究

地震発生に至る地
殻活動解明のための観測研究

将来見舞われる強い揺れの予測
高度な地殻活動観測（モニタリング）
網の整備

モニタリング結果に基づく地震発生に至る過程の把握

成果、データの提供

地殻活動シミュレーション手法と観測技
術の開発

研究者等
交流、専門家会合の開催、情報交換
等

3.(4)

地震発生に至る地殻活動のモデル化

国際協力

二(国間・多国間）

共同観測・研究

地震予知のための観測研究の推進

2.2.(5)

地震調査研究に関連する審議会等との連携

即時的減災技術

2.2.(2)

報道機関等の関係者の理解促進

復旧・復興促進制度等

中央防災会議との情報交換

2.1.(5)

地方公共団体等
防災関係者対象
教育、研修等

報道関係者対象の研修等

2.3.(2)
国民一般
対象教育、研修等