「最近の機械貿易動向（1 月）～機械輸出伸び率 3 ヶ月連続マイナス～」
日本機械輸出組合 2019.3.14

平成 31 年 1 月の機械輸出額は 3 兆 5,476 億円､対前年同月比 8.5%減と、3 ヶ月連続でマイナスとなった。これは､① 北米向け以外の 5 地域すべてでマイナスだったこと、② 自動車、産業機械をはじめ 19輸出業種がマイナスとなったことなどによる｡為替・営業日要因が 1.9%の減少寄与要因だったことを考慮すると､実質的な伸び率は 6.6%減となった｡平成 31 年 2 月の為替・営業日要因は 0.2%の減少寄与要因となっているが、3 月 7 日発表の貿易統計速報によれば 2 月上中旬の全商品輸出は 1.2%増であった。

Ⅰ 要約
１． 全商品貿易動向（図表１）① 全商品輸出額：5 兆 5,747 億円(前年同月比 [以下同じ] 8.4%減、2 ヶ月連続マイナス)② 全商品輸入額：6 兆 9,903 億円(0.6%減、10 ヶ月ぶりマイナス)③ 貿易収支：1 兆 4,156 億円の赤字
２． 機械貿易動向（１） 機械輸出入動向（図表２）① 機械輸出額：3 兆 5,476 億円(8.5%減、3 ヶ月連続マイナス)
為替・営業日要因を除いた実質的伸び率：6.6%減 (3 ヶ月連続マイナス)② 機械輸入額：2 兆 2,222 億円(0.3%減、2 ヶ月連続マイナス)（２） 為替・営業日動向
2019 年 1 月に 1.9%の減少要因、2 月に 0.2%の減少要因、3 月に 3.0%の減少要因となる｡（３） 地域別動向① 北米向け以外の 5 地域向けがマイナス(図表４、5)② 北米向け：5.8%増、3 ヶ月ぶりプラス（図表４、５）③ 中国向け：19.0%減、3 ヶ月連続マイナス（図表４、５）④ ASEAN・南アジア向け：3.9%減、26 ヶ月ぶりマイナス（図表４、５、６、８、９）⑤ EU 向け：3.7%減、4 ヶ月ぶりマイナス（図表４、５）⑥ 韓国・台湾向け：16.7%減、12 ヶ月連続マイナス（図表４、５、６、７）⑦ その他地域向：16.6%減、2 ヶ月連続マイナス（図表４、５、１０）（４） 業種別動向（図表１１）
上位 21 業種中 2 業種がプラス。そのうち航空機部品のみが二桁の伸び（５） 機種別動向（図表１２、１３）① TV(北米、EU 向け中心、4 ヶ月連続上位)、航空機部品(北米向け中心)等が大きくプラス② 鉄道車両、通信機械部分品等が大きくマイナス（６） 機械輸入動向（図表１４）① 機械輸入額上位 12 機種のうち、8 機種がプラス② そのうち 4 機種が二桁以上のプラス

1

Ⅱ トピックス
１．【インドネシア】好調な経済成長を維持。今後のデジタル経済の進展に注目
インドネシアの2018年の経済成長率は、前年比5.17％増となった。個人消費が成長をけん引している。政府は、2019年の経済成長を5.3％程度になると予想している。一方、海外からの直接投資額は2017
年比で8.8％減の392兆ルピアとなった。
インドネシアでは、スマホの普及や中間層の成長を背景にデジタル経済が急速に進展している。政府は、2020年までに東南アジア地域の「デジタル先進国」となる目標を掲げており、現在では電子決済システムが浸透し、EC も急成長している。大手財閥リッポー・グループは、デジタル経済への関与を強めている。リッポーは、電子マネー最大手の「オボ（ovo）」を運営しており、さらに中国ネットサービス大手のテンセントに出資した。EC では、地場企業トコペディアをはじめ、ブカラパック、JDなどが主要企業である。米アマゾンもインドネシアへの進出を計画している。EC 市場は、2022年には4,250億ドルにまで成長するとの予測もある。配車サービス分野では、地場最大手のゴジェックがシンガポールのグラブと熾烈なシェア争いを繰り広げている。
しかし、懸念される点は、規制緩和の進展が鈍化していることである。2018年末、政府はデジタル分野における規制緩和政策を発表したが、国内からの反発で撤回に追い込まれている。
2．【ブラジル】国内経済に回復の兆し。自動車セクターに注目が集まる
ブラジルの 2018 年第 3 四半期（7-9 月期）の経済成長率は、前年同期比で 1.3％となった。トラック業界のストの影響も消え、民間消費が力を取り戻しつつある。2019 年は、経済成長が緩やかに加速すると見られている。国際通貨基金（IMF）は、2018 年の成長率を 1.4％、2019 年を 2.4％と予測している。
ボルソナロ新政権の発足後、主要株価指数ボベスパは約 10％上昇し、為替相場もレアル高が続く。
インフレ率も安定している。2019 年 2 月に入り、ブラジル中央銀行は政策金利を過去最低の年 6.50％に据え置いた。ボルソナロ政権は経済の構造改革を打ち出しており、世銀のビジネス環境調査で 50位以内に入るという目標を打ち出した。パウロ・ゲジス経済相の手腕に期待がかかる。
今後注目されるのは、自動車産業である。ブラジルは中南米の生産・輸出基地となりつつある。2018年の自動車生産台数は、前年比 6.7％増の 288 万 724 台だった。また、国内販売台数は 14.6％増の 256万 6,433 台だった。2019 年 1 月の生産台数は、前年同月比 24.6％増の 21 万 6,834 台と好調を維持している。新たな自動車産業政策である「Rota2030」が、2018 年 12 月に施行された。燃費・安全性基準を満たした自動車には、工業製品税を減免する措置などを導入し、産業の競争力強化や投資促進を図る。

2Ⅲ 個別動向

１． 全商品貿易動向～輸出は 2 ヶ月連続でマイナス、輸入は 10 ヶ月ぶりマイナス～
1) 平成 31 年 1 月の全商品輸出額は 5 兆 5,747 億円､前年同月比(以下同じ)8.4%減と 2 ヶ月連続でマイナスとなった(12 月 3.9%減)｡これは､約 24%を占める輸送用機器(5.9%減)をはじめ、約 19%の一般機械(10.7%減)、約 17%の電気機器(8.0%減)、鉄鋼・非鉄金属等原料別製品(10.9%減)等がマイナスとなったためである。
2) 輸入額は 6 兆 9,903 億円､0.6%減と 10 ヶ月ぶりでマイナスなった(12 月 1.9%増)｡これは、全輸入額の約 11%を占める医薬品等化学製品(2.6%増)、一般機械(2.3%増)や原料別製品(1.3%増)がプラスとなったものの、約 22%の原粗油等鉱物性燃料(2.1%減)、電気機器(1.5%減)等がマイナスとなったことによる｡
3) この結果､輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、約 1 兆 4,156 億円の赤字 (12 月は 567 億円の赤字)となった。
（億円）
80,000（伸び率：％）
20

図表1．全商品貿易動向

輸入伸率

輸出伸率

70,00060,0001050,000
40,00030,000020,000
10,000-100H30/1

2-10,000

3456

輸出額

789101112H31/1

貿易収支

輸入額

-20,000-20２．機械貿易動向（１）機械輸出入動向～輸出は 3 ヶ月連続マイナス、輸入も 2 ヶ月連続マイナス～
１）全商品輸出額の約 64%を占める 1 月の機械輸出額は 3 兆 5,476 億円、8.5%減と 3 ヶ月連続でマイナスとなり(12 月 5.0%減)、その水準は、リーマンショック前(2008 年 1 月)と比べると 81.1%となって、前月に比べて 7.0 ポイント悪化した(12 月 88.1%)。なお、為替・営業日要因を除いた実質的伸び率は 6.6%減であった。
２）一方､全商品輸入額の約 32%を占める機械輸入額は､2 兆 2,222 億円､0.3%減と 2 ヶ月連続でマイナスとなり(12 月 2.4%減)、リーマンショック前(2008 年 1 月)の水準に比べ、29.4%増となっている｡
図表２．機械貿易額の月別推移（億円）
50,000

輸出伸率（伸び率：％）
20

輸入伸率

45,0001540,000

1035,000
30,000525,000

020,000-515,000
10,000輸出額-10輸入額

為替・営業日要因を除いた輸出伸率

5,000-15-200H30/1234567389101112H31/1

（２）為替・営業日動向～1 月は 1.9%の減少要因、2 月は 0.3%の増加要因～
１）2019 年 1 月は 1 ﾄﾞﾙ＝109.2 円となり､前年に比べ 2.8%の円高となった｡また､対ユーロは 125.1 円と前年に対して 7.1%の円高となり､合わせて約 1.9%の為替減少要因となった｡営業日は前年と同じため、合計で約 1.9%の減少要因となる。1 月の輸出額は 8.5%減であったことから､実質的伸び率は 6.6%減と 3 ヶ月連続のマイナスとなった(12 月 0.1%減)｡
２）2019 年 2 月は 1 ﾄﾞﾙ=109.8 円で前年比 0.5%の円安､対ユーロは 124.9 円で前年比 7.3%の円高となり､合わせて約 0.2%の為替減少要因となった｡営業日は前年と同じため、合計で約 0.2%の減少要因となる。
３）2019 年 3 月は、対ドルが 3 月 13 日 17:00 時点の 111.3 円とすれば、4.4%の円安、また、対ユーロは 125.5 円で 4.4%の円高となり、合わせて約 1.9%の為替増加要因となる。営業日は前年に比べて 1日少ないため、約 4.8%の減少要因となり、合計で約 3.0%の減少要因となる。
図表３．為替レートの推移

対ﾄﾞﾙ・円レート
125

平成30年度

平成28年度

120
115

111.2
110

110.9

111.6

108.9
105

110.9

109.2

112.4
111.3

109.8 110.8

110.8

108.4

106.3

111.1

112.9

116.4
113.4

113.2

109.8

112.5

111.3
109.2

109.5
102.4

103.3

113.8

112.4

112.4 113.0

101.9103.1113.5109.3
106.6105.0100

平成29年度95456789101112123（３）地域別動向～北米向け以外の 5 地域向けがマイナス～１）機械輸出額の地域的動きをみると、①全体の 26.4%を占める北米向けでは、約 51%を占める自動車(6.5%増)をはじめ、産業機械(4.9%増)、航空機部品(18.4%増)等がプラスとなり、5.8%増となった。②19.4%を占める中国向けでは、電子ディバイス(4.3%増)がプラスとなったものの、産業機械(23.3%減)、自動車(10.1%減)、軽電気機械(21.4%減)等が大きく減少して 19.0%減となり、③15.4%の ASEAN・南アジア向け
は、マレーシア(11.4%増)が二桁増となったものの、パキスタン(32.0%減)、ベトナム(12.0%減)等が大きく減少し、業種では、電子ディバイス(7.6%増)等がプラスとなったものの、自動車(5.5%減)をはじめ、産業機械(9.7%減)、軽電気機械(8.2%減)等が減少して 3.9%減となった。④13.6%を占める EU 向けは、約 39%を占める自動車(7.8%増)等が増加したものの、産業機械(5.8%減)、軽電気機械(8.3%減)、建設機械(3.5%減)等が減少して 3.7%減となり、⑤9.5%を占める韓国･台湾向けは、産業機械(21.5%減)をはじめ、電子ディバイス(21.8%減)、自動車(5.3%減)等が減少して 16.7%減となった。⑥15.7%のその他地域向け
では、中南米(21.9%減)、アフリカ(17.3%減)向け等が大きくマイナスとなり、機種では、自動車(9.0%減)をはじめ、船舶(41.6%減)、産業機械(7.3%減)等がマイナスとなって 16.6%減となった。
２）また､リーマンショック前の 2008 年 1 月の地域別輸出額と比較すると､ASEAN・南アジア向けが 100%を超え、中国向けが 90%台､北米向けが 80%台、韓国・台湾向けが 70%台、EU、その他地域向けが 60%台となった｡
図表４．最近の地域別機械輸出動向
2018/112018/12
金額 伸び率 ｼｪｱ 金額 伸び率 ｼｪｱ
全世界計
44,477 ▲ 1.0 100.0 45,043 ▲ 5.0 100.0
北米
11,517 ▲ 1.8 25.9 11,833 ▲ 1.1 26.3
中国
9,919 ▲ 3.8 22.3
9,966 ▲ 13.2 22.1
ASEAN・南アジア
6,903
0.8 15.5
6,867
0.7 15.2
EU
5,103
1.7 11.5
5,908
4.1 13.1
韓国・台湾
3,976 ▲ 16.5
8.9
4,107 ▲ 15.8
9.1
その他
7,058
12.8 15.9
6,361 ▲ 3.6 14.1
は、2ヶ月連続で前年比10%以上プラス。
4（単位：億円）

対08年
2019/1
金額 伸び率 ｼｪｱ 1月比35,476 ▲ 8.5 100.0
0.81
9,367
5.8 26.4
0.86
6,889 ▲ 19.0 19.4
0.99
5,453 ▲ 3.9 15.4
1.06
4,839 ▲ 3.7 13.6
0.64
3,374 ▲ 16.7
9.5
0.78
5,553 ▲ 16.6 15.7
0.62

伸び率（％）
30

図表５． 地域別月別機械輸出伸び率（月）ASEAN・南アジア

その他

20

北米

100-10EU

韓国・台湾

中国

-20'18/1

23456789101112

図表6. 韓国・台湾/ASEAN・南アジア/その他地域向け機械輸出の推移（月別）（金額単位：億円、%）

国 名
韓国
台湾
ASEAN・南アジア
タイｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱﾏﾚｰｼｱ
ﾌｨﾘﾋﾟﾝ
ﾍﾞﾄﾅﾑインド
パキスタン
その他地域
中南米
中近東大洋州
ﾛｼｱ東欧等ｱﾌﾘｶ

2018/10
2018/11
金額 伸び率 金額 伸び率2,094 ▲ 15.4 1,977 ▲ 23.0
2,000
4.6 1,999 ▲ 8.9

2018/12
金額 伸び率1,973 ▲ 25.4
2,135 ▲ 4.3

2019/1
金額 伸び率1,665 ▲ 24.8
1,709 ▲ 7.0

1,773
3.9
1,069
17.7
1,043
29.3
712
2.0
675 ▲ 9.3
875
20.4
506
20.6
150 ▲ 14.3

1,865
5.1
1,130
19.6
901
15.9
653 ▲ 3.5639 ▲ 6.4
785 ▲ 16.4580
13.5
125 ▲ 39.5

1,376
2.9
970 ▲ 7.2
709 ▲ 4.1620
11.4506 ▲ 2.6579 ▲ 12.0444
2.667 ▲ 32.0

2,570
1,896
1,217
1,2836151,800
8.1
1,129
19.4
931
1.0711 ▲ 11.1656 ▲ 13.7909
1.34716.9
125 ▲ 24.6

23.5 2,407
21.5 1,990
2.3
1,770 ▲ 21.9
14.7 1,669 ▲ 1.3 1,855 ▲ 2.5
1,323 ▲ 14.5
▲ 3.5 1,363
17.1 1,088 ▲ 13.0
970 ▲ 14.9
15.2 1,123
24.1 1,041
7.8
1,099
9.9
32.4
532
16.3
455 ▲ 3.9523 ▲ 17.3
は、２ヶ月連続で前年同月比プラス(10%以上）

図表７. 韓国・台湾向け機械輸出伸び率の推移（月）伸び率（％）
20

台湾151050▲5▲ 10▲ 15▲ 20

韓国▲ 25▲ 30'18/1234567589101112'19/1'19/1

図表８. ASEAN主要国向け機械輸出伸び率の推移（月）伸び率（％）

50

インドネシア

マレーシア

ベトナム

40タイ

30
20100▲ 10▲ 20シンガポール

フィリピン▲ 30'18/12346789101112'19/112'19/1

図表９. 南アジア主要国向け機械輸出伸び率の推移（月）伸び率（％）

60
50403020100▲ 10▲ 20▲ 30▲ 40▲ 50

インド

パキスタン

'18/1

234567891011

図表１０. その他地域向け機械輸出伸び率の推移（月）伸び率（％）

50

5ロシア東欧等

中南米

太洋州

40

アフリカ

30
20100▲ 10▲ 20中近東▲ 30'18/1

234567689101112'19/1

（４）業種別動向～21 業種中 2 業種がプラス｡うち航空機部品のみが二桁の増加～
１）業種別では、航空機部品(17.5%増)、陸用内燃機関(7.8%増)の 2 業種のみがプラスとなり、前月に比べて 5 業種減少した。そのうち、航空機部品のみが二桁の伸びとなった。機械全体では 8.5%減となった｡
２）リーマンショック前の水準を超えたのは航空機部品、軽機械、ベアリング等 5 業種となった（12 月も 5業種）。他方、電子計算機が 30%台、民生用電子機械が 40%台の低い水準にある。
図表１１ 上位21業種の輸出額の動き
2018/112018/12
業種名
金額 伸び率 ｼｪｱ
業種名
金額 伸び率自動車
16,061 ▲ 1.0 36.1 自動車
16,372 ▲ 1.8
産業機械
7,595 ▲ 5.8 17.1 産業機械
7,964 ▲ 10.8
電子ディバイス3,548 ▲ 0.3
8.0 電子ディバイス 3,389 ▲ 8.3
軽電気機械
2,458 ▲ 2.3
5.5 軽電気機械
2,561 ▲ 6.9
重電気機械
2,219
2.7
5.0 重電気機械
2,212 ▲ 5.7
軽機械
1,789
4.3
4.0 軽機械
1,890
1.2
船舶
1,539
59.0
3.5 民生用電子機械 1,601
2.7
民生用電子機械1,536
1.5
3.5 建設機械
1,434
9.8
光学機械
1,260 ▲ 11.6
2.8 光学機械
1,222 ▲ 15.7
建設機械
1,259 ▲ 0.3
2.8 船舶
983
20.4
航空機部品
745
8.5
1.7 工作機械
791 ▲ 14.8
工作機械
744 ▲ 6.6
1.7 航空機部品
720
2.4
通信機械
528 ▲ 41.7
1.2 医療機械
588 ▲ 1.7
医療機械
496 ▲ 5.9
1.1 通信機械
576 ▲ 37.5
陸用内燃機関467
12.2
1.0 陸用内燃機関
495
14.9
電子計算機
465 ▲ 11.2
1.0 電子計算機
474 ▲ 19.3
ベアリング
441
2.9
1.0 ベアリング
459 ▲ 0.6
繊維機械
258
22.4
0.6 繊維機械
221 ▲ 5.1
農業機械
195
1.0
0.4 農業機械
208 ▲ 8.7
鉄道車両
126 ▲ 0.6
0.3 産業車両
136
1.6
産業車両
125 ▲ 3.2
0.3 鉄道車両
95 ▲ 3.1
21業種合計43,85398.6 21業種合計
44,3902019/1
ｼｪｱ
業種名
金額 伸び率36.3 自動車
12,776 ▲ 1.0
17.7 産業機械
6,030 ▲ 13.1
7.5 電子ディバイス 2,958 ▲ 3.6
5.7 軽電気機械
1,918 ▲ 11.2
4.9 重電気機械
1,651 ▲ 12.9
4.2 船舶
1,496 ▲ 33.6
3.6 軽機械
1,420 ▲ 1.9
3.2 民生用電子機械 1,183 ▲ 6.1
2.7 建設機械
1,108 ▲ 3.5
2.2 光学機械
893 ▲ 20.5
1.8 航空機部品
681
17.5
1.6 工作機械
587 ▲ 17.5
1.3 通信機械
422 ▲ 28.3
1.3 陸用内燃機関
398
7.8
1.1 医療機械
372 ▲ 12.8
1.1 ベアリング
365 ▲ 2.2
1.0 電子計算機
321 ▲ 12.5
0.5 農業機械
155 ▲ 11.4
0.5 繊維機械
135 ▲ 38.5
0.3 産業車両
98 ▲ 6.8
0.2 鉄道車両
46 ▲ 73.0
98.6 21業種合計
35,015（単位：億円、%）
対08/1
ｼｪｱ比
36.0 0.80
17.0 0.91
8.3 0.81
5.4 0.87
4.7 0.96
4.2 0.60
4.0 1.21
3.3 0.44
3.1 0.97
2.5 0.77
1.9 1.78
1.7 0.85
1.2 0.56
1.1 1.07
1.0 1.12
1.0 1.19
0.9 0.35
0.4 0.72
0.4 0.71
0.3 0.52
0.1 0.95
98.7 0.81

は2ヶ月以上連続で10%以上増加。 ・産業機械：半導体製造装置、印刷・製本機械、風水力機械、ﾀｰﾋﾞﾝ
・民生用電子機械：ﾃﾞｼﾞｶﾒ、TV、部品 ・電子計算機：ﾊﾟｿｺﾝ、HDD･ﾌﾟﾘﾝﾀｰ等部品 ・軽機械：試験・検査機、理化学用機器
・軽電気機械：白物家電、電子計測器、配電機器、電池 ・光学機械：その他の光学機器（半導体検査装置、ﾚｰｻﾞｰ等）､ｶﾒﾗ部品
・通信機械：通信機械部分品、受信変換・その他送受信機器（５）機種別動向～TV､航空機部品等が大幅に増加､鉄道車両、通信機械部分品等が大幅減少～
１）10％以上の伸び率を示したのは 2 機種のみで、①北米、EU 向け TV(24.8%増)、②北米向け航空機部品(17.5%増)であった。
２）一方、最も落ち込み幅が大きいのが、鉄道車両(73.0%減)、通信機械部分品(45.2%減)等であった｡
図表１２. 伸び率上位機種 （月50億円以上、前年比伸び率10%以上、10機種以内） （単位：億円、%）
2018/112018/122019/1
機種名
金額 伸び率
機種名
金額 伸び率
機種名
金額 伸び率
船舶
1,53959.0 ＴＶ143
36.8 ＴＶ
102
24.8
ＴＶ
133
36.3 船舶
983
20.4 航空機部品
681
17.5発電機63
23.9 金属加工機械
357
20.2 機種合計
783 * 2.2%
繊維機械
258
22.4 陸用内燃機関
494
14.9
陸用内燃機関467
12.2 機種合計
1,977 * 4.4%
金属加工機械
259
11.0
時計9210.0
機種合計
2,811 *6.3%
は、２ヶ月連続で上位機種
通信機械部分品：ｹﾞｰﾄｳｪｲ、ﾘﾋﾟｰﾀｰ等
学 機
物
学 析 機

* 機種合計の％は輸出額に占める割合

受信変換・ その他送受信機器：ﾙｰﾀｰ、LANｽｲｯﾁ等ﾈｯﾄﾜｰｸ関連機器部
気式 析機 等機 業務7

（単位：億円、%）
図表１３．マイナス伸び率上位機種 （月10億円以上、10％減以上、10機種以内）
2018/112018/122019/1
機種名
金額 伸び率 機種名
金額 伸び率 機種名
金額 伸び率
通信機械部分品
186 ▲ 67.1 通信機械部分品
189 ▲ 67.4 鉄道車両
46 ▲ 73.0
原動力機械
296 ▲ 37.0 発電機
68 ▲ 36.1 通信機械部分品
150 ▲ 45.2
半導体製造装置 1,922 ▲ 18.9 原動力機械
323 ▲ 31.4 繊維機械
135 ▲ 38.5
その他の光学機器 1,042 ▲ 13.9 半導体製造装置 2,095 ▲ 22.4 船舶
1,496 ▲ 33.6
その他の重電気機器・部分品
454 ▲ 13.8 産業用ロボット
172 ▲ 22.4 半導体製造装置 1,642 ▲ 27.8
産業用ロボット
電子計算機
171 ▲ 13.0474 ▲ 19.3 産業用ロボット
125 ▲ 27.4
電子計算機
465 ▲ 11.2 配電機器
534 ▲ 16.8 発電機
38 ▲ 24.7
貨物自動車
690 ▲ 10.1 その他の光学機器 1,023 ▲ 16.5 写真機の部分品・附属品
83 ▲ 22.2
受信変換その他送受信機器
108 ▲ 10.1 写真機の部分品・附属品
104 ▲ 15.1 その他の配電制御装置
683 ▲ 21.1
791 ▲ 14.8 その他の光学機器
748 ▲ 21.0
機種合計
5,334 * 12.0% 工作機械
機種合計
5,773 * 12.8%
機種合計
5,146 * 14.5%
は、2ヶ月連続でﾏｲﾅｽ上位10位内* 機種合計の％は輸出額に占める割合（６）機械輸入動向～航空機・部品等がプラス、電子ディバイス、携帯電話等がマイナス～
１）1 月の機械輸入伸び率は 0.3%減と 2 ヶ月連続でマイナスとなった。上位 12 機種のうち 8 機種がプラスとなり、そのうち航空機・部品等(24.2%増)、白物家電(12.6%増)をはじめ、4 機種が二桁以上のプラスであった。マイナスとなったのは、電子ディバイス(9.1%減)、携帯電話(6.5%減)等 4 機種であった。
２）なお､輸入額が輸出額を上回っている機種は金額順に携帯電話、電子計算機、航空機・部品等、白物家電、医療機械、配電機器、受信変換その他送受信機器、TV、時計、通信器械部分品の 10 機種となっている。
３）地域別機械輸入額は、全体の 45%を占める中国(5.4%増)、ASEAN・南アジア(6.9%減)、EU（0.5%減）、北米(4.8%減)、韓国・台湾(7.0%減)、その他地域(2.4%増)の順であった。
図表１４．機械輸入額上位12機種
2018/11
機種名
携帯電話
電子ディバイス
電子計算機
乗用車
自動車部品
航空機・部品等
白物家電
医療機械
配電機器

金額伸び率 シェア

2,957
0.9
2,491 ▲ 2.3
2,093
6.3
1,418
14.1
1,412
2.7
1,110
10.5
855
12.5
796
9.0
668
4.7
受信変換その他送受信
663
18.8
半導体製造装置
526 161.9
コンデンサー等部分品
433
3.7
12機種合計15,422（単位：億円、％）

2018/12
機種名金額

2019/1
伸び率 シェア

11.9 電子ディバイス
2,236 ▲ 3.6
10.1 電子計算機
1,995 ▲ 5.5
8.5 航空機・部品等
1,951
69.2
5.7 携帯電話
1,304 ▲ 49.0
5.7 自動車部品
1,204
5.1
4.5 乗用車
1,134 ▲ 20.7
3.5 白物家電
762 ▲ 0.6
3.2 医療機械
739
4.6
2.7 配電機器
627
6.9
2.7 受信変換その他送受信
607
4.2
2.1 その他の配電制御装置
403 ▲ 6.5
1.7 コンデンサー等部分品
401
1.6
62.3 12機種合計
13,363

機種名

は対前年比が２ヶ月連続で10%以上増加。 ・白物家電：民生用電気機械
・受信変換その他送受信機器：ﾈｯﾄﾜｰｸ関連機器 ・その他の配電制御装置：ｽｲｯﾁ、配電盤、制御盤等

8

金額

伸び率 シェア

10.1 電子ディバイス
2,187 ▲ 9.1
9.0 携帯電話
2,183 ▲ 6.5
8.8 電子計算機
2,179
8.4
5.9 自動車部品
1,297
4.4
5.5 航空機・部品等
1,091
24.2
5.1 乗用車
811 ▲ 20.8
3.5 白物家電
780
12.6
3.3 医療機械
702
6.5
2.8 配電機器
665
1.2
2.8 受信変換その他送受信 640
13.4
1.8 コンデンサー等部分品
431
12.4
1.8 その他の配電制御装置 412 ▲ 5.4
60.5 12機種合計13,378

9.8
9.8
9.8
5.8
4.9
3.6
3.5
3.2
3.0
2.9
1.9
1.9
60.2