事 業 報 告自2019 年 6 月 １日

一方、２０１９年７月に北海道空港株式会社を代表企業とする「北海道エアポートグループ」

至2020 年 3 月 31 日

が北海道内７空港特定運営事業の優先交渉権者として選定され、同年８月に北海道エアポート株

１． 現況に関する事項

式会社を設立し、２０２０年１月１５日から北海道内７空港一体のビル経営が開始されておりま（注）当社は、２０２０年１月２８日の臨時株主総会の決議により、事業年度を従来の５月３１日す。

から３月３１日に変更いたしました。これにより、当事業年度が２０１９年６月１日からその中で、北海道エアポート株式会社の中期事業計画に基づき、航空ネットワークの充実のた２０２０年３月３１日までの１０ヶ月となり、前期については、２０１８年６月１日から

め周遊観光需要の創出・オープンジョーの利用促進による路線拡大、新幹線との接続強化・周遊２０１９年５月３１日の期間を比較対象とし、対前期増減率等を記載しております。

エリアの拡大等、引き続き関係機関と連携し、国際線既存路線の維持とともに新たな国際線誘致、（１）事業の経過およびその成果国内既存路線の維持・拡充に向け施策を展開してまいります。

当期の我が国経済は、年度末の３月に入り新型コロナウイルス感染症の影響等により、大幅にまた、施設面においても道南・東北 No.1 の国際線受入環境を目指し、国際線旅客ターミナル下押しされており、厳しい状況にあります。また、先行きについても、感染症の影響による極めビル施設の容量拡大のための建替え、国内線旅客ターミナルビル施設との一体化、駐車場拡張等て厳しい状況が続く事が見込まれ、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクを最大限に注の設備投資戦略のもと、保安検査場の拡張、先進機器導入によるＦＡＳＴ ＴＲＡＶＥＬ推進に意しつつ、金融資本市場の変動等の影響にも注視する必要がある状況となっております。

より航空会社の受入環境を整備していくことが予定されております。

このような経済環境のもと、函館空港を取り巻く状況として、国内線につきましては、主力でさらに、空港全体の函館ショーケース化を図るべく「函館レトロモダン」を空間コンセプトにある羽田線は提供座席数増加に伴い乗降客数も増加傾向にありましたが、２０２０年１月中旬

函館の街歩きを想起させる回遊型の商業施設展開の他、到着ロビーには、函館の魅力を発信・に新型コロナウイルス感染症の日本国内における初めての感染者が確認され、その後の感染拡ＰＲする観光コンシェルジュを整備すること等も予定しており、空港を利用されるお客様へ大による影響から２月以降の乗降客数は過去最大の下げ幅となり、前年を下回る結果となりまの更なる安全性・利便性・快適性の向上に努めてまいります。

した。一方、国際線につきましては、２０１９年６月中旬から７月中旬にかけて、エバー航

今年は、創立５０周年の節目の年を迎えましたが、空港経営を取り巻く従来に無い厳しい空のストライキによる欠航便が多数発生したことに加えて国内線同様に感染症による影響で環境に直面する中、「安全」「安心」「サービス」を基盤とし、地域と共に歩み、お客様と社

タイガーエア台湾を含めた台北線も２０２０年３月から全便運休となり、前年を大きく下回会のために貢献できる魅力ある空港づくりを追求するため、従業員一丸となって邁進する所る結果となりました。

存であります。

函館空港の当期間の航空運送実績は、乗降客数は前年同期間に比べ 104,642 人減少（前年比7.0％減）の 1,391,462 人（国内線 1,269,942 人 前年比 5.5％減、国際線 121,520 人 前年比 20.3％減）となり、航空貨物は前年同期間に比べ 296,625kg 減少（前年比 4.9%減）の 5,808,610kg となりました。
当社の業績として、営業収益につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響に伴う使（３）資金調達の状況
当期の資金調達の状況については、北海道内７空港一体のビル経営開始に伴い、従前の借入金（前期末残高 3,364,222 千円）をすべて繰上償還し、新たに北海道エアポート株式会社より借入（300,000 千円）を行っております。

用料等の減少や免税売店の売上減少等が主な要因となり、前期に比べ 532,655 千円減収（前期比20.0％減）の 2,125,972 千円となりました。

（４）直前三事業年度の財産および損益の状況

一方、営業費用につきましても事業全般に亘るコスト削減に努めましたが、前期に比べ減）の 378,403 千円、経常利益は前期に比べ 129,641 千円減益（前期比 27.4％減）の 342,930

第 47 期(2016 年度)

区 分

403,607 千円減少（前期比 18.8％減）し、営業利益は前期に比べ 129,048 千円減益（前期比 25.4％

第 48 期(2017 年度)

第 49 期(2018 年度)

第 50 期(2019 年度)

総 資 産

（千円）

8,899,404

8,670,685

8,404,069

5,481,727減益（前期比 33.3％減）の 315,624 千円となり、これから法人税等を控除した当期純利益は、前

純 資 産

（千円）

3,609,352

3,930,235

4,208,583

4,405,749

期に比べ 109,140 千円減益（前期比 33.7％減）の 214,258 千円となりました。

営業収益（千円）

2,784,868

2,680,845

2,658,628

2,125,972

営業利益金額（千円）

553,664

509,690

507,451

378,403

経常利益金額（千円）

529,158

470,633

472,571

342,930

え、２０２０年夏に開催予定の東京オリンピック・パラリンピックによる、さらなる旅行需要の当期純利益金額 （千円）

364,008

331,013323,398

214,258

増加が見込まれておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、各航空会社において1 株当り当期純利益金額

700 円 01 銭

636 円 56 銭

621 円 92 銭

412 円 03 銭千円となりました。これに特別損益を加減算した税引前当期純利益は、前期に比べ 157,375 千円（２）対処すべき課題
航空業界におきましては、２０１９年の訪日外国人旅行者数が過去最高の３，１８０万人を超も欠航や減便が相次ぎ、同開催も来年夏への延期が決定する等、前代未聞の大きな打撃を受けている状況にあります。

（注）第 50 期については、事業年度の末日の変更に伴い、10 ヶ月間を対象期間としております。

３．会社役員に関する事項（５）会社の概要①設立年月日取締役および監査役(2020 年 3 月 31 日現在)

1970 年 6 月 27 日

地

②主な事業内容
当社は、函館空港における旅客ターミナルビル・貨物ターミナルビル等を有し、これらのビ位

氏

名

他の法人等の代表状況等

代表取締役社長

水島良 治

専 務 取 締 役

山

本

伸 志

常 務 取 締 役

齋

藤章 生

常 務 取 締 役

松本

誠 人

取 締 役 総 務 部 長（兼）営 業 部 長

笹谷

幸 司

監

久 保

ルに入居する航空会社・諸官庁・飲食および物販店等に対する貸室業を主な事業として行っております。また、附帯事業として飲食物・旅行用品および土産品の販売、食堂および喫茶店の経営、航空事業者・航空旅客および航空貨物に対する役務の提供、広告宣伝業等を行っております。

（６）主な事業所および使用人の状況(2020 年 3 月 31 日現在)
①事業所(本社所在地)
北海道函館市高松町 511 番地

函館空港内②使用人の状況
査役

俊幸

函館商工会議所 会頭

区分

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

男

子

28

38.8

15.6

（注）取締役 中林重雄氏、辻秀明氏、関川義紀氏、渡邉和輝氏、小笠原康正氏、田中雅世氏、

女子

32

37.4

9.1

監査役 寺島光一郎氏、中宮安一氏は２０２０年１月２８日をもって、辞任により退任いたしまし

60

38.0

12.1

た。

計(注)嘱託・契約社員・派遣社員を含みません。
（７）主要な借入先および借入額(2020 年 3 月 31 日現在)
借入 先

借 入 残 高 (千円)

北海道エアポート株式会社

300,000

当該借入先が有する当社株式数(持株比率％)
520,000 (100.0)

２．株式に関する事項（１）株式数(2020 年 3 月 31 日現在)
発行可能株式総数 １，６００，０００株
発行済株式の総数
株主総数

５２０，０００株
１名（２）大株主の状況(2020 年 3 月 31 日現在)
株主名

北海道エアポート株式会社

持株数(株)
520,000

株比率(％)
100.0

当社の出資状況(株)貸 借 対 照 表2020 年 3 月 31 日

損 益 計 算 書

自2019 年 6 月 １日

至2020 年3 月 31 日（単位：千円）（単位：千円）
科

目

金額

科

資産の部

目

金

額

負債の部

科

目

金

営業収益

2,125,972

621,814

流動負債

246,097

貸室収入

1,086,303

現金・預金548,576

買掛金

15,583

事業収入

1,039,668

営業未収入金24,220

未払金

26,368

商品・原材料・貯蔵品

40,149

未払費用

8,183

前払費用

8,868

前受収益

95,728

流動資産

固定資産(有形固定資産)建物

4,859,913

仮受金

651

預り金

3,440

未払法人税等

41,542

未払消費税等

17,410

リース債務

11,525

賞与引当金

25,663( 4,555,115 )
3,881,324

固定負債

829,881

営業費および一般管理費額

1,747,569

1,747,569

営業利益金額378,403

営業外収益

9,630

受取利息および配当金

6,830

雑収入

2,800

営業外費用

45,103

支払利息

21,680

雑損失

23,423

建物附属設備

476,798

長期借入金

300,000

経常利益金額342,930

構築物

106,000

預り保証金

227,362

特別損失

27,3060

長期リース債務

24,431

工具器具備品50,303

退職給付引当金

254,416

機械装置

3,660

役員退職慰労引当金

23,671

リース資産

33,095

土地

2,961

車輌

建設仮勘定

負

972

債 合 計

純資産の部
株主資本

4,432,366(資本金)( 260,000 )(無形固定資産)( 7,053 )

電話加入権

538

(利益剰余金)ソフトウェア

4,861

利益準備金

商標権

1,653

(その他利益剰余金)
別途積立金

(投資等)

( 297,743 )

投資有価証券

178,278

差入保証金

1,672

繰延税金資産117,792

資産 合 計

5,481,727

1,075,978

繰越利益剰余金
評価・換算差額等( 4,172,366 )
65,000( 4,107,366 )
3,600,000
507,366△26,617

その他有価証券評価差額金△26,617

純

4,405,749資 産 合 計

負 債・純 資 産 合 計

5,481,727

投資有価証券評価損27,306

税引前当期純利益金額

315,624

法人税､住民税および事業税

116,700

法人税等調整額△15,334

当期純利益金額

214,258

株主資本等変動計算書

自2019 年 6 月 １日

至2020 年 3 月 31 日
（単位：千円）株 主 資 本評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

前期末残高

利益準備金

260,000

65,000

別途積立金

3,300,000

繰越利益
剰余金
613,908

そ の 他

株主資本合 計利益剰余金
合計

3,978,908

有価証券
評価差額金

4,238,908△ 7,587

繰 延
ヘ ッ ジ
損 益

評価 ・ 換算差額等合計△ 22,737△ 30,324

純資産合計

4,208,583

当期変動額

剰余金の配当別途積立金の積立300,000

当期純利益△ 20,800△ 20,800△ 20,800△ 20,800△ 300,000

000

214,258

214,258

214,258

214,258

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

当期末残高△ 19,030

22,737

3,707

3,707

0

0

300,000△ 106,541

193,458

193,458△ 19,030

22,737

3,707

197,166

260,000

65,0003,600,000

507,366

4,172,366

4,432,366△ 26,6170△ 26,617

4,405,749

個別注記表［重要な会計方針に係る事項に関する注記］
１．有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
当期末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法による原価法)
時価のないもの
総平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準および評価方法
最終仕入原価法による原価法
３．固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産・・・・・・・定額法(2) 無形固定資産・・・・・・・定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
・・・・・・・リース期間を耐用年数とし、残存価値をゼロとする定額法
４．引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員規定に基づく期末要支給額を計上しております。
５. 消費税（地方消費税を含む）の会計処理は、税抜方式によっております。

［貸借対照表に関する注記］
６．有形固定資産の減価償却累計額

6,772,415 千円［株主資本等変動計算書に関する注記］
７．当期末における発行済株式の数

520,000 株

８．当期中に行った剰余金の配当に関する事項
2019 年 8 月 20 日の第 49 回定時株主総会において、次の通り決議いたしました。
配当金の総額20,800 千円
配当の原資
利益剰余金
1 株当たりの配当金40 円
基準日2019 年 5 月 31 日
効力発生日2019 年 8 月 21 日

９．当期末後に行う剰余金の配当に関する事項

監査役の監査報告書

2020 年 3 月期における配当予定は、ございません。

監 査［税効果会計に関する注記］
謄報

告 書

本

10．繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金等であります。
函館空港ビルデング株式会社［リースにより使用する固定資産に関する注記］

代表取締役社長 水島

良 治 殿

11．貸借対照表に計上した有形固定資産の他、リース契約により使用している資産に電子計算機等があり、未経過リース料の合計額は 6,810 千円であります。

2020 年 5 月 21 日

［1 株当たり情報に関する注記］
12．1 株当たりの純資産額
13．1 株当たりの当期純利益金額

監査役

久保 俊

幸 印

8,472 円 59 銭
412 円 03 銭

［その他の注記］
14．記載金額の端数処理は、千円未満を切り捨てて表示しております。

2019 年 6 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日までの第 50 期事業年度における取締役の職務の執行を監査するため、取締役会およびその他の重要な会議に出席するほか、取締役等から事業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、業務および財産の状況を調査し、会計帳簿および計算書類等につき検討を加えました結果、次のとおり報告します。
１. 会計帳簿は、記載すべき事項を正しく記載し、貸借対照表および損益計算書の記載と合致していると認めます。
２. 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表は、法令および定款に従い、会社の財産および損益の状況を正しく示しているものと認めます。
３. 事業報告は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
４. 附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており、指摘すべき事項は認められません。
５. 取締役の職務遂行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
以上

役 員

（2020 年 6 月 25 日現在）

設備の状況

2020 年 3 月 31 日

１.既存設備の状況（単位：千円）代表取締役社長

帳簿価格

水 島 良 治設備の内容
専 務 取 締 役

常 務 取 締 役

常 務 取 締 役

八 島聡

齋 藤 章 生谷 口

建物及び構築物監

久 保 俊 幸査役

合計3,439,573

2,442

55,2273,497,242

国際線旅客ビル

894,608

1,218

34,685930,511

国内線貨物ビル

129,94100

129,941２.設備の新設・除去等の計画

笹 谷 幸 司その他

国内線旅客ビル卓

取締役総務部長（兼）営 業 部 長

機械装置及び運搬具

特記すべき事項はございません。

セグメント情報

2020 年 3 月 31 日

セグメントの概要「施設管理運営事業」は、航空旅客取扱施設及び航空貨物取扱施設等の設備・運営事業、貸室業、その他空港ビルの運営を図るうえで必要な事業を行っています。「物販事業」は、売店等の運営を行っています。「飲食事業」は、レストラン等の運営を行っています。
（単位：千円）セグメント
2020 年 5 月期
売上高

施設管理運営
事業

物販事業

飲食事業

合計

1,158,982

835,184

131,806

2,125,972

セグメント利益

208,521122,01347,869378,403

セグメント資産5,173,825

161,895

146,007

5,481,727

295,530

9,247

8,340

313,117

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額

注意事項
・このセグメント情報は、事業毎の経営状況の概要を把握するため試算したものです。
・円単位で計算し千円未満を四捨五入して記載しています。