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更新日時:2014/08/12 9:43:00 印刷日時:14/08/12 9:47

四 半 期 報 告 書(第35期第１四半期)

株式会社システムリサーチ

更新日時:2013/08/09 11:48:00

ファイル名:0000000_3_0256646502608.doc

印刷日時:14/08/12 9:47

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2014/08/12 9:47:00 印刷日時:14/08/12 9:47

ファイル名:0000000_4_0256646502608.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………15第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………16
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成26年８月11日【四半期会計期間】

第35期第１四半期(自【会社名】

株式会社システムリサーチ【英訳名】

SYSTEM RESEARCH CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 布 目 秀 樹【本店の所在の場所】

名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番【電話番号】

052-413-6820 (代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員企画広報室ゼネラルマネージャー 小 池 貴 司【最寄りの連絡場所】

名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番【電話番号】

052-413-6820 (代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員企画広報室ゼネラルマネージャー 小 池 貴 司【縦覧に供する場所】

株式会社システムリサーチ

平成26年４月１日

至

平成26年６月30日)

東京支店(東京都豊島区池袋二丁目43番１号（池袋青柳ビル７階）)
株式会社システムリサーチ

大阪支店(大阪市西区西本町一丁目13番40号（コーンズハウス５階）)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第34期
第１四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年６月30日 至

第35期
第１四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年６月30日 至

第34期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

1,923,007

2,131,781

9,103,450

経常利益

(千円)

42,37761,026576,190

四半期(当期)純利益(千円)

20,11038,480374,204

四半期包括利益又は包括利益(千円)

18,66438,994372,371

純資産額

(千円)

2,326,713

2,821,921

2,679,624

総資産額

(千円)

5,675,182

6,272,754

5,900,553

(円)

9.62

18.41

179.06(円)－－－(％)

40.9

44.9

45.3

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は回復基調が続いているものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動から弱い動きがみられ、住宅投資は平成26年初め頃から駆け込み需要の反動減が顕在化してきました。一方、ソフトウェアを含む設備投資は、企業収益の改善を背景に回復基調となりました。また、日銀が発表した平成26年６月の短観（企業短期経済観測調査）によれば、大企業製造業における業況判断指数（ＤＩ）は、プラス12ポイントと３月の前回調査に比べ５ポイント下落し、６期（１年半）ぶりに悪化しました。大企業非製造業では５ポイント下落のプラス19ポイントと、同じく６期ぶりに悪化しました。３か月後の先行き（平成26年９月の予想）については大企業製造業が今回比３ポイント上昇のプラス15ポイント、非製造業が横ばいのプラス19ポイントと予測されています。
一方、当社グループが属する情報サービス業界におきましては、経済産業省より発表された「特定サービス産業動態統計」によると、平成26年５月の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比3.7％増と10か月連続の増加となりました。主力の「受注ソフトウェア」は同3.9％増加、「ソフトウェアプロダクツ」は同4.8％増加、「システム等管理運営受託」は同3.9％の増加であります。
こうした環境下、自動車関連製造業や機械製造業など当社の主要顧客からのＩＴ投資需要は堅調に推移し、ＳＩサービス業務の売上高は、1,083,947千円（前年同期比11.6％増）となりました。また、既存顧客からの継続受注を安定的に確保でき堅調に推移したことから、ソフトウエア開発業務の売上高は、863,963千円（前年同期比9.2％増）となりました。ソフトウエアプロダクト業務におきましては、ＷｉｎｄｏｗｓＸＰ（マイクロソフト社のＯＳ（基本ソフト））サポート終了と、消費税率引き上げによるソフトウェアリプレース市場特需などにより、売上高は、142,004千円（前年同期比14.7％増）、商品販売ではパソコン・情報機器等を中心に売上高は、40,214千円（前年同期比10.1％増）、その他のＷＥＢサイトの運営等での売上高は、1,650千円（前年同期比51.3％増）となりました。
利益面におきましては、顧客企業のＩＴ投資は緩やかに増加しており、受注量の増加に伴いＳＥ稼働率が向上したことや、経費削減策として、プロジェクト毎の原価管理の徹底、その他不要不急の経費を抑えるなどコスト削減策の継続実施に取り組んだことなどから、利益面が改善しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高2,131,781千円（前年同期比10.8％増）、営業利益62,025千円（前年同期比37.7％増）、経常利益61,026千円（前年同期比44.0％増）、四半期純利益38,480千円（前年同期比91.3％増）となりました。

― 3 ―(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金、仕掛品および退職給付に係る資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ372,200千円増加し、6,272,754千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、賞与引当金および退職給付に係る負債が減少したものの、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ229,903千円増加し、3,450,832千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、剰余金の配当を行った一方で退職給付に関する会計基準および同適用指針の適用に伴う期首利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ142,297千円増加し、2,821,921千円となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

6,800,000

計

6,800,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年６月30日) (平成26年８月11日) 商品取引業協会名

普通株式

2,090,000

2,090,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

2,090,000

2,090,000―

内容
普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

2,090,000―

550,150―

517,550(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―

――

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
300
普通株式
2,089,100
普通株式
600

発行済株式総数

2,090,000

総株主の議決権―

20,891

―

―

―

―

―
20,891―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

300

―

300

0.0

300

―

300

0.0

（自己保有株式）名古屋市中村区岩塚本通二株式会社システムリサーチ 丁目12番
計

平成26年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産退職給付に係る資産
その他投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

1,791,886
2,101,865
6,560
39,492
4,728237,437△209

2,439,014
1,501,791
9,558
271,695
4,709
242,003△148

4,181,761

4,468,624

581,762
604,806
20,509573,708604,806
23,946

1,207,078

1,202,461

251,834
8,623

239,028
8,576

260,458

247,604－
251,254

163,744
190,318

251,254
1,718,791
5,900,553

354,062
1,804,129
6,272,754(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

296,172
40,000839,335
158,645
422,023
559,193

331,862490,000
874,066
28,004
186,705
683,677

2,315,371

2,594,316

706,057
185,535
13,965774,345
15,436
66,734

905,557
3,220,928

856,5153,450,832

550,150
517,550
1,606,442△362

550,150
517,550
1,748,225△362

2,673,780

2,815,563

3,805
△661

4,513
△368

3,144
2,700
2,679,624
5,900,553

4,145
2,213
2,821,921
6,272,754

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
1,923,007
1,538,794(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
2,131,781
1,715,564

384,212339,198
45,014416,217354,191
62,025

2
211
330
256

3
243
1,287
709

8012,244

3,376
61

3,214
28

3,438
42,3773,243
61,026－0－42,37723,30919,068△1,042
20,110061,02623,03237,993△487
38,480― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
19,068(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
37,993

△403－

707
293

△403
18,664

1,001
38,994

19,706△1,042

39,481△487― 11 ―【注記事項】(会計方針の変更等)(自当第１四半期連結累計期間平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が171,008千円減少し、退職給付に係る資産が150,145千円及び利益剰余金が207,786千円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,545千円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計上すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
減価償却費

36,021千円― 12 ―

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
36,987千円

(株主資本等関係)
Ⅰ前第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式

104,489

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

50.00 平成25年３月31日 平成25年６月27日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式

104,484

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

50.00 平成26年３月31日 平成26年６月26日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年６月30日)

当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年６月30日)

当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

9円62銭

18円41銭20,11038,480――20,11038,4802,089,776

2,089,686

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、平成26年７月11日開催の取締役会において、当社連結子会社であるイリイ株式会社を吸収合併することを決議いたしました。
１．合併の目的
当社は平成18年10月２日イリイ株式会社を子会社化し、ソフトウエアプロダクト業務、ＳＩサービス業務、ソフトウエア開発業務等に注力してまいりました。この度、当社およびイリイ株式会社が培ってきた経営資源の集中と効率化を図り、事業体制をより一層強化していくことを目的に合併することといたしました。
２．合併の要旨（１）合併の日程
合併取締役会決議日

平成26年７月11日

合併契約締結日

平成26年７月11日

合併の予定日(効力発生日)

平成26年10月１日（注）本合併は、当社においては会社法第796条第３項に規定する簡易合併であり、イリイ株式会社においては会社法第784条第１項に規定する略式合併に該当するため、いずれも株主総会による承認決議を経ずに実施する予定です。
（２）合併の方式
当社を存続会社とし、イリイ株式会社を消滅会社とする吸収合併とします。
（３）合併に係る割当ての内容該当事項はありません。
（４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。

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３．合併当事会社の概要（平成26年３月31日現在）
吸収合併存続会社

吸収合併消滅会社(１) 名称

株式会社システムリサーチ

イリイ株式会社(２) 所在地

愛知県名古屋市中村区
岩塚本通二丁目12番

東京都文京区音羽一丁目17番18号(３) 代表者の役職・氏名

代表取締役社長

布目

秀樹

代表取締役社長

岡田俊明(４) 事業内容

ＳＩサービス業務、ソフトウエア開発業務等

ＳＩサービス業務、ソフトウエアプロダクト業務等(５) 資本金

550,150千円

119,589千円(６) 設立年月日

昭和56年３月

昭和47年10月(７) 発行済株式数

2,090,000株

90,350株

３月31日

３月31日

(８) 決算期(９) 大株主及び持株比率

山田 敏行
システムリサーチ
従業員持株会伊藤 範久

18.62％

東芝ソリューション㈱

4.78％

布目

3.76％

㈱システムリサーチ

100％

9.39％
7.13％

秀樹

(10) 直前事業年度の財政状態及び経営成績
決算期

平成26年３月期（連結）平成26年３月期（単体）

純資産

2,679,624千円

417,794千円

総資産5,900,553千円

782,701千円

1,281円01銭

4,624円18銭

売上高

9,103,450千円

882,772千円

営業利益

570,815千円

124,227千円

経常利益

576,190千円

124,960千円

当期純利益

374,204千円

104,003千円

179円06銭

1,151円12銭

１株当たり純資産

１株当たり当期純利益

４．合併後の状況
本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。
５．会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号
通支配下の取引として処理する予定です。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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平成20年12月26日公表分)に基づき、共第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月11日
株式会社システムリサーチ
取締役会

御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

髙橋

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水野

浩

彦

大印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ムリサーチの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムリサーチ及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成26年８月11日【会社名】

株式会社システムリサーチ【英訳名】

SYSTEM RESEARCH CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番【縦覧に供する場所】

株式会社システムリサーチ

布目

秀樹

東京支店

(東京都豊島区池袋二丁目43番１号（池袋青柳ビル７階）)
株式会社システムリサーチ

大阪支店(大阪市西区西本町一丁目13番40号（コーンズハウス５階）)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長布目秀樹は、当社の第35期第１四半期（自平成26年４月１日至平成26年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。