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東日本大震災におけるガス専焼発電設備用ガス供給系統の状況について内発協に設けられたガス専焼発電設備用ガきるように非常電源を設けることが義務

ス供給系統評価委員会（以下「ガス評価委員付けられています。自家発電設備は，こ会」という。）が過去に評価したガス導管等の非常電源の１つとされています。

（以下「ガス専焼ライン」という。）に対して、

 消防用設備等の非常電源として使用さ一般社団法人 日本ガス協会が東日本大震災

れる自家発電設備の基準として告示１号における状況について調査した内容を報告しが規定されており、自家発電設備の燃料ます。に気体燃料を使用する場合は、予備燃料※資料提供：一般社団法人日本ガス協会を設置するか400gal（ガル）の地震動を受けた後でもガスを安定して供給できる

１．ガス評価委員会の概要ことが求められます。
 ガス評価委員会で、常用防災兼用ガス専焼発電設備にガス燃料を供給する場合

 非常電源として設置する自家発電設備にのガス導管が告示１号に適合しているか

常用防災兼用ガス専焼発電設備（以下「ガ否かの評価を行います。

ス専焼発電設備」という。）を設置する場
合で、予備燃料を設置しない都市ガスの単（3）ガス評価委員会の開催実績及び委員構成

独供給による場合に、消防法令により要求

 ガス評価委員会は、平成６年10月よりされている事項が具備されていることをガ

平成24年２月現在までで114回開催されス評価委員会で評価するものです。ており、現在は、原則として月１回開催されています。

（1）評価対象

 委員構成は、地盤工学分野で権威のあ 自家発電設備のうち、常用防災兼用ガる東京電機大学の安田教授が委員長を務ス専焼発電設備を予備燃料なしに都市ガめる他、土木・建築分野の著名な先生方スの単独供給により設置する場合で、申により構成されています。また、オブザー請により評価を行います。

バとして消防行政の方にも参加していた

 評価は、ガス製造設備の出口バルブ以だいております。

降から供内管区分バルブまでのガス供給系統について行います。

２．東日本大震災におけるガス専焼ラインの状況（2）消防法令規定
 消防法令等では，屋内消火栓設備やス震度５弱以上を観測した一般ガス事業者はプリンクラー設備などの電力を必要とす77事業者（１都13県）でした。そのうち、ガる消防用設備等には，停電時にも作動でス専焼ラインを保有する一般ガス事業者は

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内発協ニュース／ 2012年3月号

図1

東京湾湾岸部のガス専焼ライン９事業者であり、これら全てのガス専焼ライします。

ン（表１参照）に被害はありませんでした。
以下に、地震により液状化や津波が発生した地区におけるガス専焼ラインの状況を報告
表1

震度5弱以上を観測した9事業者のガス専焼ライン

評価済物量
管種別

圧力区分
うち液状化地区

本支管

高圧

302km

―

中圧A

743km

２km

中圧B

198km

―

中圧A

7件

―

中圧B

35件

―

（1）東京湾湾岸部におけるガス専焼ラインの状況
・ガス事業者：東京ガス㈱・住所：江東区新木場

・口

径：750A・評

価

日：平成12年10月

・経路

図：

供内管
図2
内発協ニュース／ 2012年3月号

ガス専焼ラインの概要

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ガス専焼ライン埋設位置

ガス専焼ライン埋設位置

写真1

写真2

埋設部の状況写真

埋設部の状況写真

 東京湾湾岸部におけるガス専焼ラインの 図1の①は、JR京葉線新木場駅付近の区設置状況を図１に示します。液状化が広範道になります。当該地区は、東京湾岸の埋囲に発生した浦安地区等にはガス専焼ライ立地であり、東日本大震災では、噴砂の堆ンは設置されておらず、新木場地区（図１

積（30～40cm）、車道における段差の発生、の①）のみ、液状化の発生した範囲にガス歩道の一部陥没等、周回道路（区道）の約専焼ラインが設置されていました。

５割で液状化が発生し、数か所が通行止め

図3

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仙台におけるガス専焼ラインの状況
内発協ニュース／ 2012年3月号

となる等、道路交通に多大な被害を及ぼし後からは、新潟からの輸送パイプラインをました。

経由して原料を調達し、仙台市内へのガス しかしながら、当該道路の設置されてい供給を順次開始しました。

るガス専焼ラインに被害はありませんでし 図3の②は、仙台における津波による浸た。

水区域です。当該地区を通過するガス専焼

 当該地区を通過するガス専焼ラインの概

ラインの概要を図4に、当該地区の状況写要を図２に示します。当該地区の状況写真

真を写真４、５に示します。

を写真１～３に示します。

 なお、津波によるガス専焼ラインへの被害は、ありませんでした。

（2）仙台におけるガス専焼ラインの状況（おわり）

 仙台市内にガス供給を行う仙台市ガス局
では、港工場が津波により被災し、製造所としての機能が停止しました。
 仙台市ガス局には、図３のとおり、常用防災兼用ガス専焼発電設備が設置されている需要家が４件ありましたが、ガスホルダー及びガス専焼ラインはその機能の健全ガス専焼ライン埋設位置性が保たれていることが確認されたため、ガスホルダーの残圧等によりガスの供給を継続することができました。

写真3

埋設部の状況写真

 なお、仙台市ガス局では、港工場の早期復旧が困難であったため、被災後約２週間
・ガス事業者：仙台市ガス局
・住所：仙台市

・圧

力：中圧Ａ

・口

径：400A・評価

日：平成19年４月

・経路

図：

ガス専焼ライン埋設位置

写真4

当該地区の状況写真

ガス専焼ライン埋設位置
図4

ガス専焼ラインの概要

内発協ニュース／ 2012年3月号

写真5

当該地区の状況写真

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