2022.06k1

Contents
1

企 業 型 確 定 拠 出 年 金 制 度とは

2

制 度 設 計につ い て

3

選択制の制度設計例

4税 制 優 遇 措 置につ い て

5

導 入 効 果 のシミュレーション

6

S B I みらい 年 金プラン の 特 長

7

S B I みらい 年 金プラン の 仕 組 み8

運 用 商 品 ラインナップ

9制 度 の 運 営 費につ い て

10制 度 導 入まで のスケジュー ル 例

11

必 要 書 類 のご案 内

12

S B I みらい 年 金プラン の 概 要

13

よくあるご質 問（Ｑ＆Ａ）

1

企業型確定拠出年金制度とは企業型確定拠出年金制度とは、企業が掛金を負担し、加入者自ら運用商品を選択、運用する企業年金制度です。
Point 1

事業主が厚生局に申請し、承認を得て確定拠出年金制度を導入します。

Point 2

事業主は、掛金を加入者の確定拠出年金口座に拠出します。

Point 3

加入者は自ら運用商品を選択し、年金資産を運用します。

Point 4

原則 60 歳で受給権を取得し、一時金もしくは年金で受け取ります。
加入者自身が運用商品を選択

年
金

掛金

事業主が
掛金を拠出

掛金
掛金

加入

原
運用商品は
自由に変更

資

積立期間
（原則 60 歳）※年金規約に定めることで最長 70 歳まで延長可

一時

金

年 金

退職所得

雑所得

いずれか選択1

2

制度設計について「SBI みらい年金プラン」
は、選択制の他ご要望に応じたコンサルティングをご提供します
設【①選択制】

DC 掛金
給与

給与

【③給与に上乗せ支給＋選択制】
DC 掛金
DC 掛金
給与

給与

計

例

給与を減額し、その減額分を任
意積立部分（生涯設計手当）とします。対象者には制度加入の選択権を付与します。
加入者の積み立てる掛金は全額非課税、社会保険料算定の対象からも外れます。事業主は折半負担する社会保険料の負担軽減が期待できます。

【②給与に上乗せして支給】①と②の併用です。選択制を併用し、会社から支給される掛金に上乗せすることで、より多くの年金資産を積み立てできます。
①②合わせて月額最大 55,000円まで積み立てできます。

【④マッチング拠出】

DC 掛金
給与

給与

DC 掛金
マッチング
給与

給与

現行の給与体系を変更せず、事業主は加入者の確定拠出年金口
座に掛金を退職金として拠出します。
事業主は確定拠出年金の掛金として拠出することで、退職給付債
務の計上が不要になります。

会社が拠出する掛金の範囲内
で、従業員は自身の所得から掛金を上乗せして拠出できます。
マッチング拠出による掛金は、選択制と異なり社会保険料算定の対象とはなりますが、全額所得控除されるため、税金はかかりま
せん。

2

3

選択制の制度設計例
1

現行給与を一部減額し※、減額分と同額の「生涯設計手当」
を新設します。
（※不利益変更とならないよう、実質の支給金額は変えません。）

2 「生涯設計手当」は、その一部または全部を確定拠出年金の掛金として拠出するのか、給与として受け取るのかを従業員が選択します。

3

確定拠出年金の掛金を選択した場合、税金（所得税・住民税）や社会保険料の算定基礎から外れます。
（給与を選択した場合は外れません。）

導入前

給与

掛金の選択権を付与

導入後
生涯設計手当20,000 円

選択
コース

1

0円

20,000 円

給与25,000 円

15,000 円

310,000 円

10,000 円

415,000 円

5,000 円

520,000 円

0円

生涯設計手当 2 万円を新設した場合の例

企業型掛金
（月額）

前払金（給与）
（月額）

3

4

税制優遇措置について「税制優遇」
確定拠出年金制度には、3 つのがあります。
①積立
掛金が

非課税

②運用

掛金は全額非課税で積み立てが可能です。
事業主が負担する掛金は、
福利厚生費として損金として計上できます。
「選択制」の設計の場合は、社会保険料も対象外 になります。

運用益は非課税です。
年金資産を効率良く積み立てできます。

20.315%＊が税金
一般口座の場合、通常
約 20% 課税されます
が確定拠出年金の場合課税されません。

運用益が

非課税

③受取
各種控除で

税軽減

確定拠出
年金口座

一般口座

一時金受取：退職所得控除を活用できます例）積立期間 30 年（その他の退職金支給なし）の場合
年金受取：公的年金等控除を活用できます（その他の年金収入なし）
例）65 歳時の受け取り
の場合

100%

再投資可能

1,500 万円まで非課税
年間 110 万円まで非課税（公的年金と合算します。）＊当税率は、20% の譲渡益への課税に加え、復興特別所得税 2.1% を加えたものです。
※詳細な計算方法は、専門家または税務署等にお問い合わせください。

4

5

導入効果のシミュレーション
掛金を積み立てることによる「税・社会保険料の効果」「選択制」の制度設計により、加入者（従業員・役員）
は掛金を税金、社会保険料の負担なく積み立てることが可能です。
事業主は折半負担する社会保険料の負担軽減を期待できます。

■選択制で、月に 1 万円を確定拠出年金の掛金として拠出した場合（年齢 30 歳 給与 25 万円）
拠出前

拠出後

効

社会保険料 *1

447,984 円

413,856 円▲34,128 円

約

税金（所得税・住民税）

169,900 円

162,300 円▲ 7,600 円

負担軽減と

617,884 円

576,156 円▲41,728 円

なります！

合

計

果

年間 12 万円を積み立て

4.2 万円の（年齢 30 歳 給与 25 万円）■同じ老後資金の積み立てでも（積み立て後の手取り金額を同じとする場合）確定拠出年金は、税金と社会保険料を支払う前に１万円の掛金を積み立てます。
一旦、給与として受け取ると、税金と社会保険料を支払った後、積み立てることとなります。
確定拠出年金で積み立てする場合
課税後に積み立てする場合

10,000 円
約 6,500 円

社会保険料

税金

約 3,500 円*1 厚生年金保険料（2017 年 10 月納付分より固定）、健康保険料（東京都 2021 年 4 月納付分）、雇用保険料（2021 年 4 月納付分）の合計です。
* 税効果については、所得税と住民税の軽減額の 1 年分を合計した金額です。それぞれの課税時期が異なることから、実際の年間の軽減額とは異なります。
* 税金は掛金額に応じて負担軽減されますが、社会保険料は掛金額に応じて決定される「標準報酬月額」の変動による標準報酬等級のダウンによって起こり得るものです。従って、加入者の収入と掛金額によっては効果が表れない場合もあるのでご注意ください。
また、標準報酬等級のダウンによる将来支給される老齢厚生年金の額が減少する可能性があります（老齢基礎年金には影響ありません）。

* 課税所得の計算は、基礎控除、給与所得控除、社会保険料控除のみ考慮しています。

5

6

SBI みらい年金プランの特長
加入者 1 名から導入が可能です。
一般の金融機関ではお引き受けが難しかった中小企業・小規模企業も導入可能です。
役員のみの事業所でも導入できます。
人数に関わりなく、
加入者 1 名、充実した運用商品ラインナップをご提供します。
インデックス型の運用商品は手数料の低い良質な運用商品を提供します。
もちろん、投資信託の購入時手数料（販売手数料）は無料（ノーロードファンド）です。

規約申請に関する支援、導入のコンサルティングをご提供します。
任意加入の選択制の他、お客様のご要望に応じたコンサルティングをご提供します。

6

7

SBI みらい年金プランの仕組み
1

導入企業

厚生年金の適用事業所単位で地方厚生局に設立の申請をし、確定拠出年金制度を実施します。

2

代表事業主

導入企業より契約締結の権限の委任を受け、代表企業として運営管理契約、資産管理契約を締結します。

3

運営管理機関代表事業主との運営管理契約に基づき、導入企業の確定拠出年金制度の運営を行います。

4

資産管理機関代表事業主との資産管理契約に基づき、年金資産の信託業務を行います。

5

商品提供機関運営管理機関が選定した運用商品を提供します。

2

資産管理契約代表事業主
ＳＢI ＤＣサポート
企業型年金規約

運営管理契約3

5

運営管理機関

SBI 証券

ＳＢＩベネフィット・
システムズ

ろうきん
富国生命 など

契約締結の権限の委任

1 導入企業
加入者
役

1 制度加入2 運用商品の提示員

従業員

3 運用商品の選択【収納代行業務】
4 口座振替（毎月 26 日）

商品提供機関

記録関連業務
6 運用商品売買WEB
コールセンター
運用指図の取りまとめ

運用指図
運用結果

4

資産管理機関
みずほ信託銀行

5 掛金拠出（口座振替月翌月 20 日）

7

8

運用商品ラインナップ

商品構成（全 33 商品） 2022 年 3 月現在

インデックス型運用（パッシブ）は業界最低水準の
元本確保型

投資信託
その他 2 本定期預金 1 本
年金保険 1 本

国内

信託報酬手数料を実現しました！
購入時手数料（販売手数料）
も無料（ノーロード）となります。

元本変動型商品（パッシブ）

海外

投資信託

投資信託

株式 11 本内外ターゲット型 7 本
内外

国内株式 3 本
海外株式 3 本
内外株式 5 本

国内
海外

投資信託

投資信託

バランス型 7 本

債券 4 本カテゴリー

信託財産留保額ファンドを保有している期間にかかる運用管理費用です。信託財産から自動的に差し引かれています。

ご解約（またはご購入）の際に換金代金（または買付代金）から差し引かれるものです。
運用の安定性を保つために信託財産に留保されます。

ニッセイ日経平均インデックスファンド

ニッセイアセットマネジメント

0.154%-

ニッセイ外国株式インデックスファンド

ニッセイアセットマネジメント

0.1023%-

EXE-i 新興国株式ファンド

SBI アセットマネジメント

0.3615％程度-

ＳＢＩ
・Ｖ・Ｓ＆Ｐ500 インデックス・ファンド

ＳＢＩアセットマネジメント

0.0938% 程度-

SBI・全世界株式インデックス・ファンド＜雪だるま＞（全世界株式）

SBI アセットマネジメント

0.1102％程度-

SBI・先進国株式インデックス・ファンド
SBI アセットマネジメント＜雪だるま＞（先進国株式）0.1022％程度
以内

-

内外債券

EXE-i 先進国債券ファンド

0.417% 程度-

国内債券

三菱 UFJ 国内債券インデックスファンド（確定拠出年金） 三菱 UFJ 国際投信

0.132%-

海外債券

野村外国債券インデックスファンド（DC）

野村アセットマネジメント

0.154%-

DC インデックスバランス（株式 20）

日興アセットマネジメント

0.154%-

DC インデックスバランス（株式 40）

日興アセットマネジメント

0.154%-

DC インデックスバランス（株式 60）

日興アセットマネジメント

0.154%-

DC インデックスバランス（株式 80）

日興アセットマネジメント

0.154%-

投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リスク抑制型

アセットマネジメント One

0.649%-

DC ニッセイ J-REIT インデックスファンド A

ニッセイアセットマネジメント

0.275%-

三井住友･DC 外国リートインデックスファンド 三井住友 DS アセットマネジメント

0.297% 以内

-

バランス型

運用商品名

運用会社名

定期預金

ろうきん定期（スーパー型）

労働金庫連合会

年金保険

フコク DC 積立年金（5 年）

富国生命

信託財産
留保額

-

元本確保型商品
カテゴリー

信託報酬
（税込）

0.176%

内外株式

信託報酬

委託会社名

三井住友・DC つみたて NISA 日本株・インデックスファンド 三井住友 DS アセットマネジメント

国内株式

海外株式

国内債券 1 本
海外債券 2 本
内外債券 1 本

運用商品名

その他

SBI アセットマネジメント

8

8

運用商品ラインナップ
元本変動型商品（アクティブ）

カテゴリー

運用商品名

元本変動型商品（ターゲット）

委託会社名

国内株式

フィデリティ日本成長株ファンド

海外債券

SBI-PIMCO 世界債券アクティブファンド（DC） SBI ボンド・インベストメント・マネジメント

内外株式

バランス型

フィデリティ投信

信託報酬
（税込）

信託財産
留保額

1.683%-

0.8294%-

コモンズ・30・ファンド

コモンズ投信1.078% 以内-

キャピタル世界株式ファンド（ＤＣ年金つみたて専用）

キャピタル・インターナショナル

1.085% 程度

-

ひふみ年金

レオス・キャピタルワークス

0.836%-

セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド セゾン投信

0.590% 程度 0.10%

セゾン投信

1.550% 程度 0.10%

セゾン資産形成の達人ファンド

・最新の運用商品情報については、下記 URL のリンク先をご参照ください（情報の更新は、原則「月の第一週」に行います）。

運用商品名

委託会社名

信託報酬
（税込）

信託財産
留保額

フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（ベーシック）2030

フィデリティ投信

0.3700% 程度-

フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（ベーシック）2035

フィデリティ投信

0.3800% 程度-

フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（ベーシック）2040

フィデリティ投信

0.3800% 程度-

ターゲット型 フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（ベーシック）2045

フィデリティ投信

0.3800% 程度-

フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（ベーシック）2050

フィデリティ投信

0.3800% 程度-

フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（ベーシック）2055

フィデリティ投信

0.3900% 程度-

フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（ベーシック）2060

フィデリティ投信

0.3800% 程度

-

カテゴリー

・運用商品が未選択の場合は原則「ろうきん定期（スーパー型）」
が自動的に選択されます。
・商品一覧の「信託報酬」欄の数値は、信託報酬以外にファンドの管理に係る費用が発生するものについては当該費用を加味した料率を表示しています。
・運用商品は、2022 年 3 月時点の情報に基づいて表示しています。

https://www.benefit401k.com/universe/10_UniverseMirai.html

運用商品は自由に変更可能です。
配分割合
の変更

毎月の拠出金で買い付ける運用商品の比率を変更します。
下記の例では商品Ａの割合を増やし、商品 C の割合を減らしています。

運用商品
の変更

現在保有している運用商品を売却・解約して、他の運用商品に買い換えることをいいます。

（スイッチング）

Ａ

35%

B

25%

C

40%

Ａ

50%

B

25%

C

25%

A 商品

A 商品
B 商品

売却

売却
代金

C 商品
購入

D 商品
E 商品

9

9

制度の運営費について
運営管理手数料等制度運営に係る費用は毎月 26 日に指定口座より振替します（表示金額は全て税込）■運営管理手数料・資産管理手数料
導入一時金 *1

初期費用

口座開設手数料
資産管理契約取扱手数料

110,000 円 （1 事業所あたり）
3,300 円 （加入者 1 名あたり）
33,000 円 （1 事業主あたり）

制度導入時の地方厚生局への申請書類の作成、申請代行費用を含みます。
掛金を拠出する方のみ課金されます。
資産管理契約を締結するにあたり取扱手数料が課金されます。
（厚生年金被保険者 50 名未満の場合）■その他費用（年金規約の作成、整備をサポート）
導入サポート費用

22,000 円 （1 事業所あたり）

当費用は、
企業型年金規約の作成又は変更に関する相談助言サービスとして
運営管理手数料とは別に事前にお振込みいただきます。

■運営管理手数料
事業主手数料 *1

5,500 円 （1 事業所あたり）
330 円 （加入者 1 名あたり）

加入者手数料

事業所単位のミニマムチャージとなります。
掛金を拠出する方のみ課金されます。

■事務取りまとめ手数料（事務取次手数料）

経常費用
（月額）

事業主手数料
加入者手数料

11,0005,500 円 （1 事業所あたり）
220
110 円 （加入者 1 名あたり）弊社が提携するサービス提供会社より提示します。
ご希望のサービス内容を担当者とお打合わせいただき、その内容と料金を決定します。

■資産管理手数料 *2
事業所全体の年金資産の月末平均残高に応じて、資産管理機関の定める手数料がかかります。
（プラン
全体の資産が 5 億円以下の場合は 0.110%。
資産残高の増加で逓減します。
料率は右記の資産残高区

分ごとの数値をご覧ください。
）

当手数料に加え当プランに参加する企業の脱退、倒産等に備えて 1 年分の資産管理手数料相当額を「資産管理手数料預託金」（無利息）としてお預かりします。
脱退時に精算し、余剰があれば返金します。

その他費用

移換手数料

4,400 円 （1 名 1 回あたり）

還付手数料

1,100 円 （1 名あたり）拠出停止作業費

5,500 円〜（1 回あたり）

変更申請等代行費用

5,500 円〜 22,000 円

制度保全事務費（変更手続き 1 回あたり）

資産残高区分

5 億円以下の部分

5 億円超 10 億円以下の部分

10 億円超 20 億円以下の部分
20 億円超 50 億円以下の部分

50 億円超 100 億円以下の部分
100 億円超の部分

料率
（年率）

0.110%
0.099%
0.088%
0.077%
0.066%
0.055%

加入者が退職した際、他制度への資産移換や脱退一時金に係る費用としてご負担いただきます。
還 付 手 数 料：退職等の届け出が遅れたために掛金が拠出され運用商品を購入してしまった
時に会社に返金する組戻手数料です。
拠出停止作業費：掛金の拠出を停止する際に必要となる作業のための費用です。
・還付手数料および拠出停止作業費は SBI ベネフィット・システムズにお支払いいただきます。
・拠出停止費用は作業の実費に応じて手続き１回あたり 5,500 円よりご負担いただきます。
制度導入後の規約等の変更（脱退や加入者範囲変更等）に係る厚生局への変更申請代行費用もしくは関連諸規程の変更における制度保全事務費につき、その変更内容に応じて手続き 1 回あたり左記費用をご負担いただきます。

*1 複数事業所の導入の場合、上記費用に導入事業所数を乗じた金額とは異なる場合がありますので、弊社までご照会ください。
*2 SBI ベネフィット・システムズが前月末残高を基に算出した月割りの金額を収納代行し、資産管理機関（みずほ信託銀行）に送金します。

・制度運営に係る費用は全て会社負担となります。

・上記手数料を口座振替するための費用（収納代行手数料）
が 1 事業所あたり月額 330 円発生します。

10

9

制度の運営費について
運営管理手数料等制度運営に係る費用は毎月 26 日に指定口座より振替します（表示金額は全て税込）

任意選択サービス
制度運営関連費用
投資教育サービス

事業主の責務（努力義務）とされている投資教育（継続教育）
を事業主に代わり実施いたします。

投資教育サービスは、確定拠出年金法第 22 条に定める基礎的な資産運用に関する初期教育、継続教育を事業主に代わり、運営管理機関もしくは運営管理機関が業務委託する者より企業型加入者に提供します。

その他費用
基本料金 22,000 円〜

従業員説明会
実施サービス

実施の内容（人数、会場）によっては別途料金が発生する場合があります。
また交通費についても実費をご負担いただく場合があります。

( 実施 1 回あたり )【参考】1 年間にご負担いただく運営管理手数料の目安について（基礎数値）加入者数 10 名／月の平均掛金額 10,000 円
初年度費用（概算）*1465,960
386,760 円（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦+⑧）

次年度以降の費用（概算）*1

188,760 円
267,960（④＋⑤＋⑥＋⑦＋⑧）

費用内訳（年間）
初期費用①導入一時金（導入サポート費用含む）②資産管理契約取扱手数料③口座開設手数料

経常費用

132,000 円

運営管理手数料

33,000 円

事務取次手数料

33,000 円

その他手数料

3,300 円×10 名

66,000 円

5,500 円×12 ヶ月⑤加入者手数料

39,600 円

330 円×10 名×12 ヶ月⑥事業主手数料

5,500 円×12 ヶ月
132,000
66,000 円 11,000⑦加入者手数料

110 円×10 名×12 ヶ月
26,40013,200 円 220④事業主手数料⑧収納代行手数料

3,960 円

資産管理手数料 *2605 円

330 円×12 ヶ月
1 年目の概算数値です。資産の増減によって変動します*1 資産管理手数料は年金資産の増減により変動するため当該費用の概算数値からは除いて算出しています。
*2 資産管理手数料の概算数値は料率（年率）0.11%（税込）、掛金額に対する利率 0% で算出しています。

投資教育資料もご用意しています
確定拠出年金の運用の基本から運用商品の種類の解説など冊子形式でご提供します1110 制度導入までのスケジュール例
4 月制度開始のスケジュール例〜11 月
導入の意思決定

12 月

1月

2月

従業員説明会
の開催

3月

4月

加入者登録

運用商品
選択

（給与明細変更）

導入時
教育必要書類提出※

事業主

履歴事項全部
証明書
社会保険料
の領収済書

従業員代表者（または労働組合）

の同意取得

提出期限
11月10 日

運営管理
機関

制度設計
サポート

制度申請サポート（導入コンサルティング）

SBI
ベネフィット・

初回
掛金拠出

初回
口座振替

制度開始

申請関連書類のご署名ご捺印

厚生局へ規約申請 ︵制度導入月３ヵ月前末日︶

就業規則

5月

事業所
登録
事務運営
マニュアル
郵送

スターターキット
郵送
導入前
事務手続き
サポート

導入後事務
手続きサポートシステムズ※厚生局への申請手続きとは別に「資産管理契約」
に関する書類（2 点）をご提出いただきます。

12

11 必要書類のご案内
企業型年金規約の厚生局への承認申請にあたり、下記書類をご提出ください。

1 制度加入申込書

制度加入にあたって必要な情報をご記入いただきます。

2 履歴事項全部証明書（コピー） 直近の変更がなければ過去に発行されたものでも構いません。
3 就業規則編集可能な形式でご提出ください。従業員区分（契約社員や再雇用者など）ごとに

4 育児・介護休業規程

編集可能な形式でご提出ください。

5 保険料納入告知額・申請月の前月から起算して 3 か月以内の発行年月のものをご提出ください。

領収済額通知書（コピー）

別の定め
（規則）
があれば、それらも併せてご提出ください。

（例：4 月導入の場合、1 月申請のため 10 月発行分以降のもの）（サンプル参照）●企業型年金規約の承認申請は、厚生年金適用事業所の就業規則等、関連諸規程が整備されていることが条件となります。
●「履歴事項全部証明書」の内容に変更があった場合、申請書類の修正や制度導入日の変更が生じる可能性がありますので、ご了承ください。
●規程に不備があり、その内容によっては申請をお断りすることがございますので、予めご了承ください。

13

12 SBI みらい年金プランの概要
1
2

設立形態

・総合型：複数の会社が集まり同じ制度に参加する設立形態です。
代表事業主は、参加企業を代表して規約の申請、事務のとりまとめを行います。

加入資格

・原則 70 歳未満の厚生年金保険被保険者（民間企業の役員、従業員または私立学校の教職員）。
ただし、企業により加入の上限は異なります。
※前払い退職金との選択制により任意加入制度とすることも可能です。

3

掛金

・選択制をはじめとした各種掛金設計が可能です。
法令上の拠出限度額は月額 55,000 円（その他の企業年金制度実施の場合月額 27,500 円）です。
・掛金は全額損金の対象となります。

4

資格喪失

・次に該当した場合、加入者は資格を喪失します。
①企業型年金規約に定められた年齢に到達（事業所単位で原則 70 歳までの範囲で設定） ②退職
１．老齢給付金5（通算加入者等期間 *1 が 10 年に満たない場合は最長 65 歳までスライド）
原則 60 歳で受給権を取得します
一時金もしくは年金を選択します。
年金種類は 5 年・10 年・15 年・20 年の 4 種類です。
通算加入者等
期間別の受取
開始年齢

給付

③死亡

通算加入者等期間
10 年以上8 年〜10 年未満
6 年〜8 年未満

受取開始年齢
60 歳
61 歳
62 歳

通算加入者等期間
4 年〜6 年未満
2 年〜4 年未満
2 年未満

受取開始年齢
63 歳
64 歳
65 歳

60 歳以上での新規加入（通算加入者等期間 *1 が無い方）は、加入日から 5 年経過した日以降、受給可能となります。

２．障害給付金
３．死亡一時金４．脱退一時金

所定の障害状態となった場合、一時金もしくは年金の受給権を取得します。
加入者が死亡した場合、
個人別管理資産額を規約に定める遺族に給付します。
確定拠出年金は原則、60 歳未満での途中引き出しはできません。
ただし、「個人別管理資産額が 1.5 万円以下の者」
や「国民年金
保険料免除者または日本国内に住所を有しない外国籍の方で、個人別管理資産額が 25 万円以下もしくは掛金拠出期間が 5 年以下の者」
は、所定の条件を全て満たす場合のみ、
脱退一時金を請求できます。

中途退職時
の取扱い

・加入者が中途退職した場合、加入者自身が個人別管理資産の移換手続きを行います。
①転職時
転職先の企業型確定拠出年金制度に移換するか、制度が無い場合には個人型もしくは通算企業年金へ移換します。
②自営業者や専業主婦など 個人型へ移換します。

7

税制・会社が拠出した事業主掛金は全額損金となります。
・投資信託の売却益・配当益、銀行の定期預金の利息は非課税となります。
・老齢給付金の一時金は退職所得控除、年金は公的年金等控除の対象となります。
※個人別管理資産に掛かる特別法人税は現時点では、2023 年 3 月末まで凍結されています。

8

運用指図方法

お手続きは WEB もしくはコールセンターで行います。
・掛金の配分の変更 ・運用商品の変更（スイッチング）

6＊１ 企業型と個人型それぞれの加入者期間と運用指図者期間を通算した期間です。
対象の期間は 60 歳到達までとなります。

14

13 よくあるご質問（Q&A)
加入者１名でも企業型を導入できま

確定拠出年金法では企業型の設立に人数要件はありません。厚生年金の適用事業所であれば導入可能です。

Q1

すか？

A1

ＳＢＩベネフィット・システムズは独自システムの採用により、コスト、採算等による人数の制限は行っておりません。

Q2

役員も企業型に加入できますか？

A2

もちろん、
掛け金は全額損金計上できます。

Q3
Q4
Q5

役員のみの企業の場合、個人型と企業型ではどちらがメリットが大きいですか？
個人型の年金資産を企業型へ移換できますか？

具体的な税制メリットについて教え
てください

A3

原則 70 歳未満の厚生年金保険被保険者であれば、役職に関係なく社長や役員でも加入できます。

役員が厚生年金の被保険者の場合、個人型の拠出限度額は月額 23,000 円となります。
一方、企業型では月額 55,000 円と倍以上の掛金を拠出できます。
さらに企業型で拠出する掛金は損金となり、個人の給与収入とはならないため、社会保険料の算定基礎からも外れます。
これらの税効果、
社会保険料の負担軽減効果が見込める場合、役員のみの加入であっても企業型のメリットは大きいと言えます。
企業型の加入資格を取得し、企業型で掛金を拠出する加入者は、個人型の運用商品を一旦全部売却し、現金化した後に企業型へ移換

A4

できます。

A5

ません
（所得税法による）。原則、60 歳以降に受給権を取得し受給開始した時に初めて所得となります。
さらに、一時金受取を選択した

なお、自身の資産を企業型に移換せずに個人型に残して、個人型運用指図者となる事も本人の希望に応じて可能です。
会社が負担する掛金は全額損金の対象となります。
掛金は個人の確定拠出年金口座に積み立てられますが、個人の所得とは見做され場合は退職所得として退職所得控除の対象、年金受取を選択した場合は雑所得として公的年金等控除の対象となります。

選択制の確定拠出年金の掛金は、確定拠出年金法上「事業主掛金」と定義されます。
選択制で拠出された「事業主掛金」は、所得税法Q6

選択制の確定拠出年金の掛金が社会保険料や所得税等の算定基礎とならない根拠を教えてください

施行令 64 条により会社が加入者の確定拠出年金口座に掛金を拠出しても加入者の所得とならないと規定されています。

A6

確定拠出年金口座に拠出された掛金は加入者に財産権がある資産ですが、実際には受給権が発生する原則 60 歳以降まで受け取ることができません。
このため、所得となるのは受給権が発生する原則 60 歳以降となり、それまで課税が繰り延べられます。

選択制の掛金に対して社会保険料が掛からない根拠は、社会保険料の算定基礎となる所得が拠出時点では発生していないとみなされているためであり、その結果として選択制確定拠出年金においては、掛金の額によっては社会保険料が減額されることになります。
社会保険料が下がることにより、将来支給される「老齢厚生年金」の額が減少する可能性があります。
同様の理由から、健康保険、雇用保険における給付額が減額となる可能性があります。
が 60 歳まで毎月 1 万円の掛金拠出をした場合＜計算例＞加入者年齢 30 歳（給与月額 25 万円）

Q7

社会保険料が下がることの不利益はありませんか？

A7

減額見込額※

保険種類

支給金種類

厚生年金保険老齢厚生年金39,464 円（1 年当たり）

出産手当金

477 円（1 日当たり）

傷病手当金

477 円（1 日当たり）

健康保険

雇用保険

育児休業給付金223 円（育児休業開始日から 180 日目まで）（いずれも 1 日当たり）
167 円（育児休業開始日から 181 日目以降）

介護休業給付金223 円（1 日当たり）※現在の法令等に基づいた概算値であり、実際の金額とは異なる場合があります。

15

13 よくあるご質問（Q&A)
Q8
Q9
Q10

Q11

掛金の積み立てを停止することはできますか？

希望する従業員のみ加入することはできますか？

年金資産の引き出しはできますか？

自己破産した場合の年金資産の取り扱いを教えてください

A8

原則、掛金の積立てを停止することはできません。
ただし、休職期間、育児・介護休業期間中（共に会社都合以外の事由の場合に限る）

A9

前払退職金制度と確定拠出年金制度の選択制とすることで、希望者のみ加入が可能となります。
希望しない従業員は前払退職金としてのうち無給の期間については、規約に定めることで掛金の積立てを停止できます。

給与に併せて受け取ります。
「障害の認定」年金資産は「60 歳以上の資格喪失年齢到達または資格喪失事由に該当し老齢給付金の受給権を取得したとき」

A10 「死亡」以外での、途中引き出しは原則認められていません。

確定拠出年金法第 32 条では、「給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。
ただし老齢給付金及A11

び死亡一時金を受ける権利を国税滞納処分（その例による処分を含む。）により差し押さえる場合は、この限りでない。」と定められており、会社破綻時に自己破産しても、最低限の老後資金を保全することができます。中小企業の経営者の場合、銀行の借入に個人保証するケースが多いため、経営者の有効な防衛手段となります。

Q12
Q13

60 歳 以 上 の 社 員が企 業 型に加 入する事は可能ですか？

老齢給付金の請求は受給可能年齢に達した後、直ぐに手続きをすべき
ですか？

A12

原則 70 歳未満の厚生年金保険被保険者は企業型への加入が可能です。
ただし、実際の加入年齢の上限は企業型年金規約や各社の規A13

ただし、老齢給付金の請求を行わないで 75 歳に達したときは、資産管理機関が記録関連運営管理機関の裁定に基いて、程の定めに応じて決定されます。

受給可能となった日から 75 歳の誕生日の 2 日前までは、
いつでもご請求可能です。
老齢給付金の支給を行います。

掛金に対する運用指図（配分指定）がないまま、一定期間経過すると自動的に購入される商品で、年金規約にて定められます。

Q14 「指定運用方法」とは何ですか？

A14

拠出された掛金に対し運用指図が行われないと、待機資金として管理されます。通常、加入者が 3 カ月以上（特定期間と言います）にわたって自身で掛金の配分設定をしなかった場合は、運営管理機関より運用指図の設定を行うよう督促がなされます。

その後、さらに 2 週間以上の猶予期間を経ても運用指図が無い場合、「指定運用方法」の商品が自動的に購入されます。
確定拠出年金制度におけるポータビリティとは、現在加入している制度で積み立てた資産を勤務先や就業等の状況に応じて、他のQ15

ポータビリティとはどのようなことで
すか？

A15

確定拠出年金制度に持ち運ぶことを指します。

60歳以降に老齢給付金が受給可能な企業型に加入している加入者が、受給年齢到達前の転職または中途退職により加入資格を喪失する場合、これまで積み立てた年金資産を転職先の企業型制度もしくは個人型や通算企業年金に移換して運用を継続できます。
次ページの「中途退職した場合の選択肢」
をご参照ください。

16

中途退職した場合の選択肢（ポータビリティ）
退職後のお手続きの流れ

退職後、運営管理機関より退職後の資産移換手続きは退職後、6 ヶ月以内に説明書類が自宅へ届きます。

自分で行う必要があります。

手続きしましょう。

※退職後、6 ヶ月以内に手続きをしなかった場合、国民年金基金連合会へ自動移換され管理手数料が資産から控除されます。

＊通算企業年金への移換も可能です。

別の会社に
転職する

自営業など
になる

公務員
になる

専業主婦（夫）になる

国民年金第 2 号
被保険者

国民年金第 1 号
被保険者

国民年金第 2 号
被保険者

国民年金第 3 号
被保険者

会社が企業型ＤＣを会社が企業型ＤＣを実施している

実施していない

企業型加入者になる（注）個人型加入者もしくは個人型運用指図者になる（自分で掛金を拠出するかしないか選ぶことができます）（注）・規約上個人型への加入を認めている場合、企業型と同時に個人型加入者となることが可能です。前職の年金資産は企業型に移換します。
・企業型確定拠出年金に加入資格がない場合、もしくは加入する事を選択しなかった場合は前職の年金資産を個人型に移換し、個人型の加入者または運用指図者となることができます。

17

「SBI みらい年金プラン」導入にあたっての注意点「SBI みらい年金プラン」
は確定拠出年金法に基づく企業型年金制度となります。
導入にあたっては、必ず下記の注意点をご確認ください。

◆ 確定拠出年金で積み立てられた年金資産は、60 歳以降で受給権を取得するまで引き出しをすることはできません。

（法令上の脱退一時金の請求要件を満たした場合、加入者の死亡もしくは所定の障害状態となった場合を除きます。）◆ 掛金は毎月所定日にご指定の口座より口座振替となります。法令上、未納分の追納はできませんのでご注意ください。
◆ 掛金が 2 か月連続で口座振替されない場合、制度を脱退いただきますので、予めご了承ください。
◆ 法令上、加入者への運用に関する基礎的な投資教育、継続教育は、制度を実施する事業主の責務となります。
◆ 企業管理者が使用する管理者サイトは、対応するインターネットブラウザ (*) がマイクロソフト社 Windows をOS（オペレーティングシステム）とする Microsoft Edge もしくは Google Chrome のみとなります。
その他の OS、ブラウザはご利用できませんのでご注意ください。
* インターネット上のウェブ ページの情報を画面上に表示するための閲覧ソフト◆ 加入者のご登録作業にマイクロソフト社の Microsoft Excel を使用します。
その他の代替ソフトは動作しませんのでご注意ください。

当パンフレットは、作成日時点における信頼できる情報に基づいて作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。今後、外部環境の変化、法令や税制等の改定により、取扱内容が変更される場合があります。
また、会計、税務、法律面の取り扱いにつきましては、各専門家にご確認のうえ、
自らご判断ください。

SBI みらい年金プランに関するお問い合わせ

運営管理機関

SBI ベネフィット・システムズ株式会社

03-6229-0041

営業時間：平日 10:00 〜 17:00（祝日、年末年始除く）18