〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和４年第３号（通巻第 149 号）2022 年 11 月〉

財政ルールと財政赤字＊1―健全化法が財務状況把握の財務指標に与えた影響―

広田
湯之上

要

啓朗＊2
英雄＊3

約

本稿では，新しい財政ルールの導入が，監視対象ではない指標に与えた影響を捉えるた
めに，市町村データを用いて健全化法と財務状況把握の財務指標に焦点を当てた分析を行った。第一に，財務状況把握のための財務指標をアウトカムとした分析を行った。第二に，健全化法による健全化指標をアウトカムとした分析を行った。第三に，財務指標や健全化指標が，どのような要因で改善もしくは悪化しているのかを調べるために，歳出・歳入項目に着目した分析を行った。市町村の財政健全化の視点から見ると，監視対象である健全化指標は改善しているが，資金繰りや債務償還能力の視点から見ると，監視対象ではない行政経常収支率や基礎的財政収支は悪化している。この結果は，歳出面の増加を上回る歳入面の増加によりもたらされており，地方交付税や臨時財政対策債の増加の影響が大きい。市町村は，現在の債務償還努力に取り組みつつも，将来の様々な危機に備えた積み立て行動を優先していると考えられる。
キーワード：財政ルール，財政赤字，健全化法，財務状況把握の財務指標
JEL Classification：H72，H73，H74，H77

Ⅰ．はじめに本稿は，2007 年度に公布，2008 年度に施行することを目的としている。分析では，健全化された「地方公共団体の財政の健全化に関する法の公布から施行のタイミングの違いと，旧制法律」（以下，健全化法）が，市町村の行政キャッ度下で定められていた外生的な閾値を利用してシュフロー計算書から算出される財務状況把握

介入群と対照群を割り当てることによるのための財務指標に与えた影響を実証的に検証

Difference in Differences（DID）を用いた検証＊ 1 本研究は，JSPS 科研費 19H01500，20H01504，20H01450，22K01542，22H00856 の助成を受けている。
記して感謝の意を表したい。また，財務省財務総合政策研究所におけるフィナンシャル・レビュー論文検討会議の参加者から貴重なコメントを頂戴した。
＊ 2 武蔵大学経済学部教授＊ 3 名古屋市立大学大学院経済学研究科准教授- 67 -

財政ルールと財政赤字―健全化法が財務状況把握の財務指標に与えた影響―を試みる。

赤字が改善しないという財政ルールを回避する

本稿の研究は，公共経済学・政治経済学分野

行動をとることを示す研究もあり，財政ルール

等で蓄積されてきた財政ルールが財政赤字に与が財政赤字に与える効果については議論が分かえる影響を検証した実証研究の一つである。

れている（e.g., Milesi-Ferretti 2004, von Hagen

Alesina and Perotti（1996）は，財政赤字は政and Wolff 2006, Beetsma et al. 2009, Balduzzi

治的影響を受けて拡大する傾向にあり，予算制

and Grembi 2011, Maltirtz and Wüste 2015,

度のあり方や透明性が重要であることを指摘しReischmann 2016, Clémenceau and Soguelている。財政赤字を抑制する方法はいくつか提

2017, Burret and Feld 2018b, Hirota and

唱されているが，その方法の一つとして財政

2）。
Yunoue 2022）

ルールの有無があげられる。各国の財政ルール

日本の地方公共団体を対象とした財政ルール

では，均衡財政収支を目指すものや，フローのは，健全化法があげられる。健全化法は，三つ

赤字かストックの債務残高のどちらか，または，のフロー指標と一つのストック指標に，早期健フローとストックの両方に上限を定めるケース

全化基準や財政再生基準が設定されている。健がある。財政ルールと財政赤字の関係について

全化法は，施行から 15 年以上が経過しており，の研究は各国の中央・地方政府レベルのデータ

数多くの学術的研究が蓄積されてきた（e.g., 菅を用いた研究が蓄積されており，財政ルールの原 2013，赤井・石川 2019，鷲見 2021）。先行研

導入が財政赤字を小さくすることを示すものが究は，様々な視点から地方公共団体の財政健全多く存在する（e.g., Potrba 1994, Eichengreen

化行動が分析されており，健全化法のガバナン

and Bayoumi 1994, Debrun et al. 2008,

スの程度や地方公共サービスの費用非効率性に

Luechinger and Schaltegger 2013, Chatagny

関して，いくつか課題が残されていると指摘が2015, Grembi et al. 2016, Burret and Feld

あるものの，フロー指標である実質赤字比率や

1）

2018a） 。

ストック指標である将来負担比率等の健全化指

一方で，財政ルール回避に着目した研究もあ標は改善傾向にあることが明らかになっている。

る。財政制度の透明性の低さや，厳しすぎる目

同時期に，財務省は，財政融資の償還確実性

標設定，財政ルールの途中変更等により，財政を測る観点から，キャッシュの流れを効果的にルール自体が効力を失い，財政赤字が増大する捉えるために行政キャッシュフロー計算書に基ことが示されている。例えば，財政ルールが，づき，債務償還能力や資金繰りの財務指標を用ある財政指標を監視対象とするとき，監視対象

いた財務状況把握を実施している3）。財務状況

ではない財政指標は改善しないか，悪化するこ

把握の財務指標は，2005 年度より作成されてとも考えられる。いくつかの先行研究では，政おり，2009 年度から行政キャッシュフロー計

府は監視対象ではない特別会計や，債務償還の算書の作成要領が，財務指標の計算式とともに先送り等の方法を使うことで表面上は財政ルー公表されている。

ルを守っているように見せて，実質的には財政

地方の財政運営に関して，財務状況把握の財

１）財政ルールに関する先行研究については別所（2010），田中（2011）等が詳しい。
２）財政ルール回避の研究の一つとして，会計上の操作があげられる。中央政府レベルの会計上の操作については Koen and Noord（2005）が詳しい。また，会計上の操作の一つとしてストック・フロー調整の検証がある。理論的には，ある年度のフローの赤字は，当該年度とその前年度のストックの債務残高の差分と対応するように変化する。ストック・フロー調整とは，債務返済の先送りや，特別会計等への過度な補助金，一般会計の赤字を特別会計にしわ寄せするといった制度上の仕組みを利用することで，フローの赤字とストッ
クの債務残高が非対称な動きをすることを指す（e.g., von Hagen and Harden 1995, Milesi-Ferretti 2004, vonHagen and Wolff 2006, Maltirtz and Wüste 2015, Reischmann 2016, Hirota and Yunoue 2022）。
３）財務状況把握の財務指標の説明は，土居他（2011）や，大野他（2022），鈴木（2022）が詳しい。

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務指標を対象とした実証研究は，それほど多い

検証するとともにストック・フロー調整の検証とは言えない。代表的な研究として，土居他を試みている。分析の結果，健全化法の導入は（2011）では，2001 年度から 2008 年度の市町健全化指標を改善させるが，フローの赤字が減

村データを用いて，健全化指標と財務状況把握

少する一方でストックの債務残高は増加するとの財務指標の関係に着目した分析を実施していいうポジティブ・ストック・フロー調整を検出る。大野他（2022）では，2007 年度から 2018

している。従って，健全化法の導入は，監視対

年度の市町村の財務状況把握の財務指標を用い象である健全化指標を改善させる一方で，監視て，指標の特徴を明らかにするとともに，資金対象ではない財務指標の改善に寄与しないとい繰り状況について考察している。都道府県レベ

う懸念がある。財政ルール回避の先行研究の文

ル で は， 指 標 間 の 相 関 関 係 に 着 目 し た 鈴 木脈の中で，財政ルールにおいて監視対象ではな（2015）や広田・湯之上（2018）があげられる。

い指標に焦点を当て，介入群における平均介入

先行研究は，各指標の動向について記述統計を

効果を推定することは，学術的な貢献があると用いて確認したものや，健全化・財務指標間の考えている。

相関関係に着目した分析を行っている。しかし，第一に，財務状況把握のための財務指標であ

因果推論の視点から，健全化法の導入が，財務る行政経常収支率，積立金等月収倍率，実質債

状況把握の財務指標に与える政策介入の効果に

務月収倍率，債務償還可能年数の主たる指標に対する検証は行われていない。

加えて，財政運営の持続可能性の観点から基礎

本稿では，因果推論の視点から，新しい財政

的財政収支をアウトカムとした分析を実施す

ルールの導入が監視対象ではない指標に与えるる。第二に，地方財政健全化判断のための健全影響を検証するために介入群における平均介入化指標をアウトカムとした分析を実施する。

効 果 を 推 定 す る。 具 体 的 に は，Hirota and

Hirota and Yunoue（2022）では，健全化法のYunoue（2022）の分析枠組みを用いて，2005

施行直後において，全ての健全化指標は改善し年度から 2018 年度の市町村を対象とした，健ていることが示されていた。先行研究の頑健性全化法の導入と財務状況把握の財務指標の関係の確認を含め，取り扱うデータの期間を長くしに焦点を当てた DID 分析を実施する。Hirota

た分析を実施する。第三に，財務指標や健全化

and Yunoue（2022）では，2007 年度から 2010

指標が，どのような要因で改善もしくは悪化し

年度の市町村データを用いて，健全化法の導入ているのかを調べるために，歳出・歳入項目にが，監視対象である健全化指標に与える影響を着目した分析を実施する。

Ⅱ．制度的背景
Ⅱ－１．財務状況把握の取組み

財務省理財局・財務事務所等における財務状

財務状況把握の取組みは，地方公共団体の資況把握の流れとして，まず，総務省から決算統金繰りや財政融資の債務償還能力を確認すると計データ等を入手して，全地方公共団体についいう観点から 2005 年度から開始された。このて財務省で行政キャッシュフロー計算書を作成

取組みは，診断表の交付により，地方公共団体する。次に，財務状況把握の関連指標の作成にに対する財務健全化に関するアドバイスや財務

加えて，健全化指標の他，各種データを活用し状況悪化に対する事前警鐘の役割を担っている。

て財務状況のモニタリングを実施する。さらに，- 69 -

財政ルールと財政赤字―健全化法が財務状況把握の財務指標に与えた影響―

選定団体に対して，ヒアリング調査を実施して，構成される。なお，臨時財政対策債等（以下，

財務の健全化に向けたアドバイスするというも臨財債）は，地方債元利償還金について交付税のである。財務状況把握の財務指標の作成方法措置されるが，地方債を起債している事実はあ

は，財務省理財局が作成している『地方公共団

るため，財務収入として記載される。元利償還

体向け財政融資財務状況ハンドブック』により時に交付税措置が行われて，地方交付税として公開されている4）。

収入したものは行政経常収入に計上される。

本稿では，実証分析において焦点を当てる財務状況把握の財務指標について，財務省理財局

Ⅱ－２．財務状況把握の財務指標（2015）『地方公共団体向け財政融資財務状況

Ⅱ－２－１．行政経常収支率

把握ハンドブック

平成 27 年度 6 月改訂』に

行政経常収支率は，行政経常収入に対する行基づいた説明を紹介する。図 1 は，行政キャッ

政経常収支（キャッシュフロー）の割合で示さ

シュフロー計算書のイメージを示している。行

れる 。行政経常収入が，どの程度の償還原資

政キャッシュフロー計算書は，各年度におけるを生み出しているかという償還原資の獲得能力

現金預金の流れを「行政活動の部」及び「投資を示すと同時に，経常的な収入で経常的な支出活動の部」，「財務活動の部」の 3 つに区分する。

を賄えているかという経常的な資金繰りを示

キャッシュフロー収支は，行政収支に投資収す。すなわち，行政経常収支率は，財政調整基

支と財務収支を足し合わせたものとして計算さ金や減債基金を含む現金預金がどれだけ増減しれる。行政収支を計算するための行政活動の部たかを確認することができる。行政経常収支率

は，資産形成にはつながらない行政支出と，一は以下の式で算出される。

般財源及び行政支出の特定財源からなる行政収

行政経常収支率5）入から構成される。それぞれ行政経常収入と行＝（行政経常収支/行政経常収入）×100（１）

政特別収入，行政経常支出と行政特別支出に区

分母の行政経常収入とは，一般財源及び行政分する。行政経常収入から行政経常支出を除い経常支出に充当される特定財源を指しており，たものを行政経常収支という。また，行政経常

地方税，地方譲与税・交付金，地方交付税，国収支に行政特別収入を加えて，行政特別支出を（県）支出金等，分担金及び負担金・寄付金，除くと行政収支が算出される。投資収支を計算

使用料・手数料，事業等収入で構成される。分するための投資活動の部は，普通建設事業費と子の行政経常収支を算出するための行政経常支

その他特定財源，貸付金・出資金とその回収及出とは，経常的に支出される資産形成につながび基金の積み立てや取崩しなどから構成されらない行政サービスへの支出を指しており，人る。財務収支を計算するための財務活動の部は，件費，物件費，維持補修費，扶助費，補助費等，

地方債の起債収入とその元金償還支出などから

繰出金（建設費以外），支払利息で構成される。

４）財務省理財局による財務状況把握の取組みの経緯や，行政キャッシュフロー計算書の説明は，土居他（2011）
や大野他（2022）にて詳細になされているため，本稿では省略する。詳しくは，それらの先行研究を参照されたい。
５）市町村の財政分析において，よく用いられる経常収支比率は，財政構造の弾力性を判断するために，人件費，扶助費，公債費のように毎年度経常的に支出される経常的経費に充当された一般財源の額が，地方税，普通
交付税を中心とする毎年度経常的に収入される経常一般財源及び減税補てん債，臨財債の合計額に占める割合で示される。それに対して，行政経常収支率は，行政活動の部における経常的な支出と経常的な収入を用いて示されるため，行政経常支出に充当される特定財源も考慮される。また，行政キャッシュフロー計算書
において，減税補てん債や臨財債等の収入は，財務収入として計上されるため，行政経常収支率の算出では考慮されない。行政経常収支率は収入に対する収支差額を示す一方で，経常収支比率は収入に対する支出を示すと考えることができる。

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図１

行政キャッシュフロー計算書のイメージ（出所） 財務省理財局（2015）「地方公共団体向け財政融資財務状況把握ハンドブック」p. 4 より転載

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財政ルールと財政赤字―健全化法が財務状況把握の財務指標に与えた影響―

通常，行政経常収支率が高いほど債務償還能もので算出され，資金繰りの繁忙度を示してい

力は高く，資金繰りは良好であると考えられる。

る。その他特定目的基金は，直接資金繰りに使

ただし，単年度の元金償還額が多く，償還後にうものではないが，いざというときに取崩して行政収支が赤字であれば，資金繰りに問題があ

資金繰りに余裕を持たせるための役割がある。

6）

る可能性がある 。これは，資産形成にはつな

積立金等月収倍率の診断基準（市区町村）とがらない行政サービスに十分な資金を振り分けして，①積立金等月収倍率が 1ヶ月未満または，られていない状況を示している。また，指標が② 3ヶ月未満かつ行政経常収支率が 10％未満の低い場合において，行政経常収支が少なかった

場合は，積み立て低水準と判断される。

としても，単年度の元金償還額が少なく，償還
後に行政収支が黒字であれば，債務償還能力やⅡ－２－３．実質債務月収倍率

資金繰りに問題がない場合も考えられる。指標

実質債務月収倍率は，実質債務の大きさを表がゼロまたはゼロ以下の場合は，経常的な収入す指標であり，実質債務が行政経常収入の 1ヶで支出を賄えておらず，償還原資がないため問月分の何倍（何ヶ月分）に相当するかを示して題がある。

いる。実質月収倍率が高いほど，行政経常収入

行政経常収支率の診断基準（市区町村）として，①行政経常収支率が 0％以下または，②に比べた実質債務が大きいといえる。実質債務
月収倍率は，以下の式で算出される。

10％未満かつ債務償還可能年数が 15 年以上の実質債務月収倍率

場合は，収支低水準として判断される。

＝実質債務/（行政経常収入/12）

（３）

分子の実質債務は，地方債現在高に有利子負Ⅱ－２－２．積立金等月収倍率

債相当額を加えて，そこから積立金等を除いた

積立金等月収倍率は，現金預金等の積立金等額として算出される。有利子負債相当額とは，が行政経常収入の 1ヶ月分の何倍（何ヶ月分）

普通会計が負担する可能性が高く，行政経常収あるかを表す指標である。資金繰りに係るリス支を原資として将来支出するものである。有利

クに対する備えとして，どれだけの積立金等を子負債相当額は，翌年度繰上充用金及び，債務積み立てているかを示している。積立金等月収負担行為に基づく翌年度以降支出予定額，公営

倍率は，以下の式で算出される。

企業会計の資金不足額，公営企業会計以外の公積立金等月収倍率＝積立金等/（行政経常収入/12）

営事業会計の資金不足額，一部事務組合等の資（２）

金不足額，土地開発公社に係る普通会計の負担

分子の積立金等は，現金預金及びその他特定見込額，第三セクター等に係る普通会計の負担目的基金で構成される。現金預金とは，歳計現

7）

見込額を足し合わせたものである 。

金及び財政調整基金，減債基金を足し合わせた

実質債務月収倍率の診断基準（市区町村）と

６）行政収支は行政経常収支に行政特別収入を加えて，行政特別支出を除いたものとして算出される。行政特別収入は，諸収入（その他），調整益（財政調整基金・減債基金），公営企業（法非適）等からの繰入金，公営企業（法適）等からの繰入金，国（県）支出金（災害復旧事業費），国（県）支出金（失業対策事業費），
誤差により構成される。行政特別支出は，災害復旧事業費，失業対策事業費，調整損（財政調整基金・減債
基金）により構成される。詳しくは財務省理財局（2015）を参照されたい。
７）有利子負債相当額のうち，債務負担行為に基づく翌年度支出予定額及び，公営企業会計の資金不足額，公営企業会計以外の公営事業会計の資金不足額，一部事務組合等の資金不足額，土地開発公社及び第三セクター
等に係る普通会計の負担見込額は，『健全化判断比率・資金不足比率等の算定様式等データ』の総括表の数値を用いることになる。ただし，『健全化判断比率・資金不足比率等の算定様式等データ』は，健全化法が施行された 2008 年度以降しか総務省ウェブページに公表されていない。従って，本稿の分析では，土居他（2011）にならい，2005 年度から 2007 年度の有利子負債相当額の算出は，『地方財政状況調査』の決算統計上の翌年度繰上充用金と債務負担行為に基づく翌年度以降支出予定額の合計額を用いることに注意されたい。

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して，①実質債務月収倍率が 24ヶ月以上またためには有用な指標と考えられる。基礎的財政は，② 18ヶ月以上かつ債務償還可能年数が 15

収支は，土居他（2011）で示されているように，年以上の場合，債務高水準として判断される。

税収等から一般歳出を除いたものとして算出できる。この式を分解すると，基礎的財政収支は，

Ⅱ－２－４．債務償還可能年数

公債費に積立金と前年度繰上充用金を加えて，債務償還可能年数は，債務償還能力を表す指地方債及び繰越金，積立金取崩しを除いたもの

標であり，債務が償還原資となる行政経常収支に，翌年度に繰り越すべき財源と実質収支を足の何年分あるのかを示している。すなわち，1

し合わせると算出することができる。この概念

年間で生み出される償還原資の何倍の債務を抱から，行政キャッシュフロー計算書における基

えているかを確認することができる。債務償還

礎的財政収支は，以下の式で算出される。

可能年数は，以下の式で算出される。

基礎的財政収支

債務償還可能年数＝実質債務/行政経常収支

＝（歳入－地方債－繰越金－基金取崩）（４）－（歳出－公債費－基金積立）

（５）

債務償還可能年数の年数が低いほど償還能力

行政キャッシュフロー計算書における基礎的が高く，高いほど償還能力が低いことを示す。

財政収支が 2 期連続で赤字である場合は，財務

行政経常収支がゼロまたは赤字の場合は，償還局によるヒアリング予定団体として選定対象候

原資がないため，財務上の問題が生じていると補になる。従って，基礎的財政収支は，財務 4

考えることができる。ただし，行政経常収支の指標と同様に重要な指標となる。本稿の分析で低い団体は，債務償還年数の数値が極端に大きは，人口一人当たり基礎的財政収支として，基くなるだけでなく，後年度の行政経常収支のわ

礎的財政収支を市町村の人口で割ったものを使ずかな増減に影響を受けて，債務償還可能年数用する。

は大きく変動する。従って，債務償還可能年数
は，過去の推移と併せて時系列で比較すること

Ⅱ－３．財務状況把握の財務指標と健全化指標が必要となる。

表 1 は，財務状況把握の財務指標と健全化法

また，債務償還可能年数の分子である実質債に基づく健全化指標の目的や視点を示している。

務を行政経常収入で割ると実質債務月収倍率を財務状況把握の財務指標は，フロー概念とし年率換算したものとなり，分母の行政経常収支て行政経常収支率，ストック概念として積立金を行政経常収入で割ると行政経常収支率とな

等月収倍率と実質債務月収倍率，フローとスる。債務償還可能年数が長い場合，実質債務がトックを合わせた概念として債務償還可能年数大きいことが原因なのか，償還原資となる行政の四つの指標があげられる。健全化指標は，フ経常収支が少ないことが原因なのかを確認しな

ロー概念として実質赤字比率，連結実質赤字比

ければならない。従って，債務償還可能年数が率，実質公債費比率，ストック概念として将来高い原因を探るためには，債務償還可能年数を負担比率の四つの指標があげられる。

実質債務月収倍率（または年率換算したもの）

実質赤字比率は，一般会計等を対象とした実と行政経常収支率に分解して考えることが必要

質赤字額の標準財政規模に対する比率である。

となる。

連結実質赤字比率は，公立病院や下水道などの公営企業を含む一般会計等及び公営事業会計をⅡ－２－５．基礎的財政収支対象とした赤字額の標準財政規模に対する比率

本稿では，上記の財務 4 指標に加えて，基礎である。実質公債費比率は，一般会計等から公的財政収支にも着目して分析を進める。基礎的

営事業会計，一部事務組合・広域連合までを対財政収支は，財政運営の持続可能性を検証する象とした，一般会計等が負担する元利償還金及- 73 -

財政ルールと財政赤字―健全化法が財務状況把握の財務指標に与えた影響―

表１

財務状況把握の財務指標と健全化法に基づく健全化指標
財務状況把握健全化判断比率目的

貸し手としての償還確実性の確認

地方公共団体の財政の健全化

視点

・債務償還能力（長期的視点）
・資金繰りリスク（短期的視点）

・財政健全化に関する比率の公表
・財政の早期健全化・再生

フロー概念

・行政経常収支率

・実質赤字比率・連結実質赤字比率
・実質公債費比率

ストック概念・積立金等月収倍率
・実質債務月収倍率

フロー概念＋
ストック概念・債務償還可能年数

指標

・将来負担比率（出所） 財務省理財局（2015）「地方公共団体向け財政融資における財務状況把握について（概要版）」を参考に筆者
作成

び準元利償還金の標準財政規模に対する比率で考えられる経常的一般財源の規模を示すものある。将来負担比率は，一般会計等から公営事

で，標準税収入額等に普通交付税額と臨時財政

業会計及び，一部事務組合・広域連合，地方公対策債発行可能額を加えた額として算出され社・第三セクター等までを対象とした，一般会る9）。行政経常収入は，上述したように，地方計等が将来負担すべき地方債現在高や退職手当

税や地方交付税だけでなく，地方譲与税・交付支給予定額等の将来負担額の標準財政規模に対金や，国（県）支出金等，分担金及び負担金・8）する比率である 。

寄付金，使用料・手数料，事業等収入といった健全化指標は，地方公共団体の財政健全化を目的としているため，いずれかの指標が一定の

一般財源以外の経常的な行政収入を考慮して算出されるという違いがある。

水準以上となった場合は，団体に対して財政健

本稿で着目する財務状況把握の財務指標の分全化計画や財政再生計画の策定を義務付けるも析において，想定される推定結果の符号は，以のである。一方で，財務状況把握の財務指標は，下のようになる。行政経常収支率は，改善して資金繰り状況や債務償還能力を把握することをいるならば正の符号，悪化しているならば負の目的としている。

符号が想定される。積立金等月収倍率は，改善健全化指標の分母は，標準財政規模を用いる（積み増し）しているならば正の符号，悪化（取ことに対して，財務指標の分母は行政経常収入り崩し）しているならば負の符号が想定される。

または，行政経常収支を用いる点に違いがある。

反対に，実質債務月収倍率と債務償還可能年数

標準財政規模は，標準的な状態で収入されるとは，改善しているならば負の符号，悪化してい８）実質公債費比率は，分子の元利償還金・準元利償還金から特定財源及び元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額が除かれ，分母の標準財政規模から元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額
算入額が除かれる。将来負担比率は，分子は将来負担額から充当可能基金額及び特定財源見込額，地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額が除かれ，分母の標準財政規模から元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額が除かれる。詳しくは，赤井・石川（2019）や鷲見（2021）を参照されたい。
９）標準税収入額とは，地方税法に定める法定普通税を，標準税率をもって地方交付税法で定める方法により算定した収入見込額を示す。

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和４年第３号（通巻第 149 号）2022 年 11 月〉

るならば正の符号になる。

一方で，財政ルールを回避するような行動を市

本稿と同じ枠組みを用いて健全化指標を分析

町村がとっていることも先行研究で明らかにさした Hirota and Yunoue（2022）では，全てのれているため，財務状況把握の財務指標は悪化

健全化指標が改善していた。すなわち，健全化を示すことも考えられる。

法の施行後，実質赤字比率及び連結実質赤字比

本稿では，旧制度下で高い起債制限比率に直率，実質公債費比率，将来負担比率の係数は負面していた市町村は，監視対象となる健全化指の符号で統計学的に有意であった。仮に，市町標の改善に取り組む一方で，財政ルール回避の

村の財政健全化のみならず資金繰りや債務償還一つとして，監視対象ではない財務状況把握のの確実性も改善しているならば，財務状況把握

財務指標は改善しない，または，悪化するかどの財務指標も改善していることが期待できる。

うかを検証する。

Ⅲ．分析手法Ⅲ－１．推定式

時間を通じて一定の観測できない固定効果，τt

本稿では，健全化法の施行が，財務状況把握

は t 年度における観測できない時間固定効果，の財務指標や健全化指標に与える効果についεit は通常の仮定を満たす誤差項である。推定

て，介入群における平均介入効果を推定するこ

す べ き パ ラ メ ー タ は β 及 び δ， γ で あ る。jとで統計学的に検証する。Hirota and Yunoue

は健全化法の施行からの経過年数であり，介入（2022）では，2007 年度の健全化法の公布と，年度の 2008 年度を 0 と基準化して，その後，2008 年度の施行のタイミングの違いを考慮し2009 年度の 1 から 2018 年度ならば 10 を示す。

た Difference in Differences（DID）を行ってTit は DID における介入群の割り当てを示しいる。健全化指標のデータは，2007 年度からている。介入群ならば 1，対照群ならば 0 をと健全化指標は計算されているものの，早期健全

るダミー変数である。健全化法の施行のタイミ

化判断基準もしくは財政再生基準を超える団体ングである 2008 年度を 0 として，2009 年度なが存在していたとしても，2007 年度決算につらば 1 年後，2010 年度ならば 2 年後と続き，

10）

いては適用されない 。従って，健全化法が公2018 年度の 10 年後ダミーまでを考慮する。す布された 2007 年度と施行された 2008 年度のタ

なわち，0 年度ダミーは，2008 年度の介入群をイミングの違いを用いた分析を実施する。推定

1，それ以外は 0 とするダミー変数である。同式は以下の式を用いる。

様に，1 年後ダミーは，2009 年度の介入群を 1，

Yit＝∑10（Xit×τt）＋εit
j＝0βjTit＋δXit＋μi＋τt＋γ（６）10（Xit×τt）＋εit
it＝∑j＝0βjTit＋δXit＋μi＋τt＋γ
Yit は市町村 i の t 年度における財務指標や健それ以外は 0 となる。後述するが，Hirota andYunoue（2022）にならい，健全化法が公布される直前である 2006 年度の起債制限比率を利用して介入群と対照群の割り当てを行う。

全化指標などのアウトカム変数を示す。Xit はまた，よく知られているように，DID は平時間に応じて変化する共変量，μi は市町村 i の行トレンドを仮定する分析方法である11）。もし

10）総務省のウェブページでは，健全化指標のデータは 2008 年度から開示されている。そのため，2007 年度の健全化 4 指標の数値は，総務省から提供を受けたものを利用している。ただし，2007 年度の公営事業会計の資金不足額や将来負担額等に関するデータは開示されていない。

- 75 -

財政ルールと財政赤字―健全化法が財務状況把握の財務指標に与えた影響―

介入がなかったならば，介入群と対照群のアウ

足比率等の算定様式等データ』から用いている。

トカム変数は平行な時間的変化を示すというも市町村決算データは『地方財政状況調査』，人のである。ただし，分析において，介入がなかっ口は『住民基本台帳に基づく人口，人口動態及た場合の介入群は現実には確認することができ

び世帯数調査』を用いた。市町村合併の合併経ないため，事前のトレンドから平行トレンドが過年数は『合併デジタルアーカイブ』から作成

ありそうかどうかを確認することが多い。交絡した。

要因の調整は，Zeldow and Hatfiled（2021）
を参考に，時間を通じて変化する共変量と時間

Ⅲ－２－１．サンプル

固定効果の交差項γ（Xit×τt）を用いる。

本稿で分析に用いる市町村は，東日本大震災

次に，Event Study タイプの DID を用いるこの影響をできるだけ排除するため，岩手県，宮とで，事前に，介入群と対照群に統計学的な差

城県，福島県の市町村を除いた，2005 年度かがあるかどうか，すなわち推定値がゼロ近傍にら 2018 年度の 1,679 市町村を対象とした。市

あ る か ど う か を 確 認 す る。
（７） 式 は Event

町村合併については，2007 年度以降に合併をStudy タイプの DID による推定式を示してい実施した市町村は除いている。これらの市町村

12）

る 。

合併を除いた理由は，DID のための介入群の割り当てを 2006 年度の起債制限比率を用いて
Yit＝∑ αjTit＋∑ βjTit＋δXit＋μi＋τt＋γ（Xit×τt）＋εit
（７）
行ったためである。ただし，2006 年度までに
10（Xit×τt）＋εit－3αjTit＋∑j＝0βjTit＋δXit＋μi＋τt＋γ
市町村合併を実施した団体は，合併経過年数と
－2
j＝－3

10
j＝0

介入群のリード項として，－ 3 から－ 2 年ダ

いう共変量でコントロールする。すでに旧制度

ミーを考慮する。－ 3 年ダミーは，2005 年度の下（地方財政再建促進特別措置法）で財政再建

介入群ならば 1，それ以外はゼロを示す。同様

団体及び健全化法下でも財政再生団体にあったに，－ 2 年ダミーは，2006 年度の介入群ならば

北海道夕張市は除外している。また，健全化指1，それ以外はゼロを示している。ただし，－ 1

標は 2007 年度以降しか算出されていないため，

年ダミーである 2007 年度については，参照年

健全化指標の分析では，2007 年度から 2018 年

としてゼロに設定する。
ラグ項については，（６）

度のパネルデータを用いる。

式と同じである。また，推定における標準誤差については，（６），（７）式ともに，市町村ご

Ⅲ－２－２．介入群の割り当てとにクラスタリングした標準誤差を用いる。

介入群の割り当ては，健全化法導入前に旧制
度下で用いられていた起債制限比率を用いる。

Ⅲ－２．データ2006 年度における起債制限比率が 14％以上

本稿では，2005 年度から 2018 年度の財務指だった市町村は 1，それ以外はゼロをとり，介標や健全化指標，市町村決算データを用いて分入群の数は 267 団体となる。地方債許可制度の析を行う。財務状況把握の財務指標は財務省理下では，起債制限比率の算定は，一般会計等の財局（2015）「地方公共団体向け財政融資

財

みが対象とされていた。起債制限比率が 14％

務状況把握ハンドブック

平成 27 年度 6 月改以上 20％未満の市町村は，起債制限はされな

訂」を参照して，各年度の『地方財政状況調査』

いが公債費負担適正化計画を前提とした起債がを用いて算出した。健全化指標は 2007 年度か許可されており，注意団体とも呼ばれていた。

ら 2018 年度までの『健全化判断比率・資金不同比率が 20％以上 30％未満の団体は，起債制

11）また，DID などの因果推論の手法では，介入群と対照群の間に相互作用が存在しないという SUTVA（Stable
Unit Treatment Value Assumption）が満たされる必要がある。
12）介入年度は単一でありバラツキはないが，考え方は同じのため，本稿では Event Study design と呼んでいる。

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和４年第３号（通巻第 149 号）2022 年 11 月〉

限団体となり，一般単独事業債の起債が，30％る方法の一つとして，健全化法では監視対象で以上の団体は一般公共事業債の起債が不可となはない財務状況把握の財務指標を対象とした分ると定められていた。この基準は，旧制度の下析を行う。

で中央政府により外生的に決定されたと考える。

第二に，地方財政健全化判断のための健全化

起債制限比率に着目した理由は，旧制度下で指標をアウトカムとした分析を実施した後，財起債制限比率の高かった市町村ほど，健全化法

務指標の分析結果との比較を行う。先行研究のの導入により監視対象である健全化指標の判断

頑健性の確認を含め，取り扱うデータの期間を基準に注意を払った財政運営を行う一方で，こ長くした分析を実施する。旧制度では，主に，のような市町村は，監視対象とならない財務状

一般会計等を対象とした実質赤字比率にのみ財

況把握の財務指標には注意を払わなかった可能

政再建基準が定められていた。健全化法では，性も考えられるからである。

新指標の導入に加えて公営企業や一部事務組

起債制限比率と比べて，実質公債費比率は，合，地方公社などに対象が拡大された他，早期対象となる会計の範囲が大きく拡大されたた健全化判断基準，財政再生判断基準が設定され

め，特別会計や一部事務組合等の負債に問題をた。ただし，将来負担比率は，早期健全化判断抱えていた市町村ほど，健全化法の導入に反応基準のみが設定されている。市町村は，早期健するインセンティブがあると考えられる。両指

全化判断基準と財政再生基準の両方が設定され標の算定式は類似している部分があるが，起債ている実質赤字比率，連結実質赤字比率，実質制限比率には，公営企業等への繰出金や一部事

公債費比率の数値に注力して，将来負担比率の務組合の債務償還費などは考慮されていなかっ改善は後回しにすることも考えられる。

た。従って，特別会計や一部事務組合等の負債

第三に，財務指標や健全化指標が，どのようがどのように実質公債費比率に反映されるのな要因で改善もしくは悪化しているのかを調べか，事前に市町村が予測することが難しい部分

るために，決算統計データの区分による歳出・も残されていた。

13）
歳入項目に着目した分析を実施する 。歳出面の分析では，財務状況把握の財務指標の変動要
Ⅲ－２－３．アウトカム変数

因が，経常的支出が変動しているか，投資的支

本稿では，財務状況把握の財務指標及び健全出が変動しているか等を確認することを目的と化指標，歳出，歳入項目に着目した分析を行う。

している。歳入面の分析では，財務状況把握の第一に，旧制度下で起債制限比率の高かった財務指標と健全化指標における変動が，分母の市町村が，健全化法の導入によりどのような財変動により影響を受けているかどうかを確認す

政運営を行ったのかを明らかにするため，財務ることを目的としている。各指標の改善もしく

状況把握の財務指標と人口一人当たり基礎的財

は悪化の原因が，指標の分子の変動の影響なの

政収支をアウトカムとした分析を行う。Hirota

か，分母の行政経常収入や標準財政規模に関す

and Yunoue（2022）では，健全化指標は改善

る変動の影響なのか確認するため，歳入面の分傾向にあることが示された一方で，監視対象で析が必要となる。

はない指標の中で，ストック・フロー調整が行われていることを明らかにしている。従って，

Ⅲ－２－４．コントロール変数

本稿では，財政ルールを回避する行動を検証す

分析に使用する共変量は，人口の一乗から三13）性質別歳出のデータは，『地方財政状況調査』の 14 表，歳入内訳のデータは 5 表から用いた。地方譲与税・交付金は，地方譲与税及び利子割交付金，配当割交付金，株式等譲渡所得割交付金，地方消費税交付金，ゴルフ場利用税交付金，特別地方消費税交付金，軽油取引税・自動車取得税交付金，地方特例交付金等を足し合わせたものを利用している。

- 77 -

財政ルールと財政赤字―健全化法が財務状況把握の財務指標に与えた影響―

乗項，合併経過年数，政令指定都市ダミー，中以降のデータを用いる。

核市ダミー，特例市ダミー，都市ダミーである。

財務状況把握の財務指標を概観すると，行政また，共変量と年度ダミーの交差項を考慮する。

経常収支率の平均値は 14.9％となっており，分

合併経過年数は，旧合併特例法の適用期限で析期間における市町村の平均は黒字にあることあった 1999 年度から 2005 年度までに合併したがわかる。ただし，行政経常収支率の最小値は市町村を対象としており，合併年度から何年経－ 182％と大きな行政経常赤字を持つ団体があ過したかを示すトレンド変数である。ただし，る。積立金等月収倍率の平均値は 5.9ヶ月となっ2007 年度以降に合併新法のもとで市町村合併ている。実質債務月収倍率の平均値は 10.5ヶ月を経験した市町村は分析から除いている。各都である。債務償還可能年数の平均値は 6.95 年

市ダミーを考慮する理由は，都市に応じて異なと低い傾向にあるが，本稿では，行政経常収支る権能差が市町村の財政に与える影響が異なる

が赤字の団体は，マイナスの値のまま利用して可能性があるためである。また，将来負担比率

債務償還可能年数を算出していることが影響しの早期健全化基準は，政令指定都市は 400％でている。そのため，－17984.77 年となり，平均ある一方で，その他の市は 350％となっている値と比較すると大きく乖離していることがわかからである。

る。一人当たり基礎的財政収支の平均は 41.4
千円となり，平均的には基礎的財政収支黒字でⅢ－３．記述統計ある。健全化指標について，実質赤字比率と連表 2 は，推定に用いる 2005 年度から 2018 年

結実質赤字比率の平均値は，それぞれ－ 5.7％

度の記述統計量を示している。ただし，健全化と－ 17.56％であり，平均的に黒字であること

指標については，データの制約上，2007 年度がわかる。実質公債費比率の平均値は 9.8％，

表２

記述統計

変数名

期間

観測数

平均

財務指標
行政経常収支率（％）
積立金等月収倍率（月）
実質債務月収倍率（月）債務償還可能年数（年）基礎的財政収支（千円）

2005-2018 年度
2005-2018 年度
2005-2018 年度
2005-2018 年度
2005-2018 年度

22,55522,55522,55522,55522,55514.9455.943
10.4906.945
41.427

健全化指標
実質赤字比率（％）
連結実質赤字比率（％）
実質公債費比率（％）
将来負担比率（％）

2007-2018 年度
2007-2018 年度
2007-2018 年度
2007-2018 年度

19,201
19,201
19,201
19,201

歳出総額（千円）
歳入総額（千円）

2005-2018 年度
2005-2018 年度

共変量
人口（人）
政令指定都市ダミー
中核市ダミー
施行時特例市ダミー
都市ダミー
合併経過年数2005-2018 年度
2005-2018 年度
2005-2018 年度
2005-2018 年度
2005-2018 年度
2005-2018 年度

最小値

最大値

8.779
4.623
7.664
150.707
94.491－182.498
0.003－47.583－17,984.770－890.032

61.89548.39939.9605,681.507
2,224.318－5.707－17.5639.883
41.4394.227
13.161
5.067
91.297－104.360－367.790－8.831－683.731

16.31068.76042.667409.470

22,55522,555621.575
649.273

516.914548.031208.985217.545

12,804.450
13,525.940

22,55522,55522,55522,55522,55522,55570126.5
0.011
0.024
0.024
0.404
2.720

182,836.5
0.104
0.154
0.154
0.491
4.470

157
0
0
0
0
0

3,745,796
1
1
1
1
20

- 78 -

標準偏差〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和４年第３号（通巻第 149 号）2022 年 11 月〉

将来負担比率は 41.44％と，早期健全化基準と的に積立金等を積み増していることがわかる。

比べて低い水準にあることが確認できる14）。

また，実質債務月収倍率は，介入群と対照群と図 2 は，財務状況把握の財務指標について，もに減少傾向にあるが，介入群の減少幅が大き

介入群と対照群の平均値の推移を示している。

いことが確認できる。一方で，債務償還可能年

行政経常収支率及び積立金等月収倍率，実質数の介入群は，2011 年度に大きく増加してい債務月収倍率，基礎的財政収支は健全化法の施る点に注意しなければならない。

行以前では，平行なトレンドを持つことが確認できる。債務償還可能年数については，施行以

図 3 は，健全化指標について，介入群と対照群の平均値の推移を示している。

前での介入群の変動が大きく，注意が必要である。

介入群の実質赤字比率は，2008 年度以降，

行政経常収支率は，2008 年度から 2010 年度

対照群に接近し，しばらくは同水準で推移した

にかけて介入群は大きく黒字方向に増加していが，2017 年度以降はわずかに増加している。

る一方で，2011 年度以降は減少傾向にある。

連結実質赤字比率の介入群は，2008 年度から

基礎的財政収支についても，介入群は行政経常2010 年度に減少した後，緩やかな減少が続い収支と同じように，2010 年度までは増加傾向ている。また，実質公債費比率及び将来負担比にあるが，2011 年度以降は減少傾向に転じて率は，期間を通して減少傾向にあることが確認いる。積立金等月収倍率については，2009 年

できる。健全化指標は，財務状況把握の財務指度以降，介入群は大きく増加傾向にあり，積極標と異なり，2007 年度以降しかデータが存在

図２

財務状況把握の財務指標の推移（注） 各指標の単位について，行政経常収支率は％，一人当たり基礎的財政収支は千円，積立金等
月収倍率及び実質債務月収倍率は月，債務償還可能年数は年である。

14）通常，実質赤字比率と連結実質赤字比率，将来負担比率がマイナス値の場合，数値は記載されずに“―（バー）”が記載されるが，本稿では分析の都合上，『健全化判断比率・資金不足比率等の算定様式等データ』から，それらの指標のマイナス値を算出して用いている。

- 79 -

財政ルールと財政赤字―健全化法が財務状況把握の財務指標に与えた影響―

図３

健全化指標の推移（注） 各指標の単位は％である。

しないため，健全化法導入前の事前トレンドをいる。

確認することができないという課題は残されて

Ⅳ．分析結果Ⅳ－１．財務状況把握の財務指標の推定結果

は，黒字方向に改善するものの，3 年後以降は，

表 3 は，（６）式を用いた財務状況把握の財

赤字方向に悪化していることが確認できる。積

務指標をアウトカムとした推定結果を示してい

立金等月収倍率は，健全化法の施行から 1 年後る15）。行政経常収支率の結果では，健全化法が以降，統計学的に正に有意な結果となっている。

施行された 2008 年度から 2 年後の 2010 年度まそれらの係数は年度を経るごとに大きくなって

では，統計学的に正に有意な結果となった。一いる。また，実質債務月収倍率は，健全化法の方で，3 年後以降では，4 年後の係数を除いて，施行年度から，各年度において負に有意な結果

統計学的に負に有意な結果となっている。すなとなった。最後に，債務償還可能年数について

わち，市町村の資金繰りは，年々悪化している

は，統計学的に有意な差は検出することができ

ことが読み取れる。同様に，基礎的財政収支になかった17）。

ついて，健全化法の施行年度と 1 年後は正に有次に，DID 分析による結果の頑健性を確認意だが，3 年後以降は負に有意な結果が得られするため，図 4 では，（７）式を用いた Eventており，それらの係数は絶対値の意味で大きくStudy による推定結果を図示している。丸印はなっていくことがわかる16）。行政経常収支率及推定における点推定値，縦棒は 95％信頼区間

び基礎的財政収支ともに，健全化法の施行直後を示す。まず，健全化法が導入前の事前トレン- 80 -

〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和４年第３号（通巻第 149 号）2022 年 11 月〉

表３0（健全化法施行）
1 年後
2 年後
3 年後
4 年後
5 年後
6 年後
7 年後
8 年後
9 年後
10 年後
観測数
市町村数
介入群
共変量
年度効果
共変量×年度効果

DID による財務状況把握の財務指標の推定結果

行政経常
収支率

基礎的財政
収支

積立金等
月収倍率

実質債務
月収倍率

債務償還
可能年数

0.959＊＊＊［0.297］1.923＊＊＊［0.397］1.342＊＊＊［0.387］－0.629＊［0.370］－0.580［0.439］－1.238＊＊［0.552］－1.240＊＊＊［0.395］－1.912＊＊＊［0.429］－2.648＊＊＊［0.665］－4.134＊＊＊［1.069］－4.669＊＊＊［1.313］9.040＊＊［4.137］9.535＊＊［4.361］
6.417［4.953］－13.304＊＊［5.773］－18.268＊＊＊［6.498］－16.248＊＊［6.305］－36.640＊＊＊［7.662］－31.567＊＊＊［7.981］－33.518＊＊＊［9.313］－42.499＊＊＊［12.253］－39.895＊＊＊［13.812］－0.005［0.059］0.201＊＊［0.082］0.323＊＊＊［0.099］0.423＊＊＊［0.119］0.538＊＊＊［0.142］0.771＊＊＊［0.164］0.912＊＊＊［0.181］
1.192＊＊＊［0.191］1.356＊＊＊［0.211］
1.371＊＊＊［0.236］1.440＊＊＊［0.249］－1.209＊＊＊［0.159］－2.599＊＊＊［0.194］－3.304＊＊＊［0.228］－3.618＊＊＊［0.246］－3.986＊＊＊［0.288］－4.522＊＊＊［0.320］－4.764＊＊＊［0.345］－4.997＊＊＊［0.367］－5.143＊＊＊［0.388］－5.146＊＊＊［0.409］－5.214＊＊＊［0.430］

7.077［6.994］3.089［7.839］4.609［7.094］4.681［7.005］27.800［25.350］2.441［7.150］10.398［8.714］6.522［7.117］4.074［7.117］3.086［7.138］17.049［17.333］

22,555
1,679
267
Yes
Yes
Yes

22,555
1,679
267
Yes
Yes
Yes

22,555
1,679
267
Yes
Yes
Yes

22,555
1,679
267
Yes
Yes
Yes

22,555
1,679
267
Yes
Yes
Yes

（注） 括弧内は市町村ごとのクラスターロバスト標準誤差を示している。＊＊＊は 1％，＊＊は 5％，＊は 10％での有意水準である。0 は健全化法の施行年度である 2008 年度であり，それ以降，10 年後の 2018 年度までを示している。

15）Hirota and Yunoue（2022）では，2006 年度の起債制限比率が 14％以上であった市町村を介入群として割り当て，2007 年度から 2010 年度のデータを用いてストック・フロー調整の検証を実施しているが，以下の 4点について分析の頑健性を確認している。①起債制限比率の閾値を 14％に設定した結果，偶発的に統計学的な有意差を確認していないかどうか。起債制限比率の閾値を 15％，16％，17％，18％以上と設定した分析を実施しても，推定結果に大きな違いはないことを確認している。②自己選択バイアスが推定結果にもたらす影響について Propensity Score Matching-DID を用いても同様の結果が得られている。③健全化法施行後の制度変更の影響について。分析対象期間である 2009 年度から 2014 年度にかけて，都道府県や市町村は第三セクター等改革推進債（以下，三セク債）の発行が許可されていた。これらの影響を排除するため，三セク債を発行した市町村を介入群と対照群の両方から除いた推定を実施し，同様の結果が得られている。④健全化法施行前から，市町村は公営企業やその他の特別会計を通じた会計間の調整を実施していたかどうかについて，将来負担比率の分子の将来負担額の内訳に着目して，「債務負担行為に基づく支出予定額」及び「一般会計等以外の会計の地方債の元利償還に充てる一般会計等からの繰入見込額」，「加入する組合等の地方債の元利償還に充てる当該団体からの負担見込額」，「退職手当支給予定額のうち一般会計等の負担見込額」，「地方公共団体が設立した一定の法人の負債の額，その者のために債務を負担している場合の当該債務の額のうち，当該法人等の財務・経営状況を勘案した一般会計等の負担見込額」をアウトカムとして推定を実施している。分析の結果，それらの将来負担額に統計学的に有意な差があるとは言えないことから，この分析の枠組みでは，健全化法の施行前に会計間の調整があるとは言えないと述べている。詳しくは，Hirota andYunoue（2022）を参照されたい。上記の 4 点に加えて，本稿では，分析期間中に公立病院特例債を発行した
市町村を介入群と対照群の両方から除いた推定を実施し，本稿の分析結果と同様の結果が得られた。

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財政ルールと財政赤字―健全化法が財務状況把握の財務指標に与えた影響―

ドを確認すると，行政経常収支率及び基礎的財

能年数については，健全化法の施行前後におい政収支，積立金等月収倍率，債務償還可能年数て差があるとは言えない結果となった。

は，介入群と対照群に統計学的な差は検出されなお，実質債務月収倍率の結果は，3 年前かていない。両群の平均値の推移を示した図 2 のら 2 年前において，事前に推定値がゼロ近傍に結果と併せて，平行トレンドの仮定は満たされあるとは言えない。また，点推定値における t

るように見てとれる。行政経常収支率及び基礎検定においても有意な差が検出される。これら的財政収支は，健全化法の施行から 2 年後までのことから，実質債務月収倍率については，

は黒字方向へ改善するものの，3 年後以降は赤DID 分析に必要な平行トレンドの仮定が満た

字方向へ悪化するという結果になった。また，されておらず，健全化法の施行による影響につ

積立金等月収倍率は，これらの収支指標の動き

いて，考察をすることはできない。

とは異なり，健全化法の施行から継続して改善していることが視覚的にもわかる。債務償還可
図４

Event Study による財務状況把握の財務指標の推定結果（注） 丸印は点推定値，縦棒は 95％信頼区間を示す。ラグ項は 2008 年度の 0 から 2018 年度の 10まで，リード項は 2005 年度の－ 3 から 2006 年度の－ 2 までを示す。2007 年度の－ 1 は，
参照年のため推定から除いている。

16）Hirota and Yunoue（2022）では 2008 年度から 2010 年度まで，フローの赤字を改善させる一方でストッ
クの債務残高が悪化するというストック・フロー調整を明らかにしている。本稿の分析において，そのような調整は施行後，2 から 3 年間に見られることが明らかになった。
17）行政キャッシュフロー計算書では，債務償還可能年数の分子である実質債務がマイナスとなる場合は 0 年，
分母の行政経常収支率がマイナスとなる場合は“―（バー）”が記され，分子・分母ともマイナスの場合は 0年と記される。同様に，実質債務月収倍率の分子である実質債務がマイナスの場合は 0 月と記される。本稿
では，これらの数値がマイナスのまま用いて財務指標を算出しているため，指標の分子や分母がマイナスとなる市町村を除いた推定やゼロに置き換えた推定も実施した。しかし，推定結果は，表 3 及び表 4 と同様の結果が得られた。

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Ⅳ－２．健全化指標の推定結果

もに，資金繰りの程度を示す指標である実質公

図 5 は，アウトカムを健全化指標とした場合

債費比率も改善しており，改善傾向にあることの推定結果を示している。ただし，健全化指標がわかる。将来負担比率は，一般会計等に加えのデータは，2007 年度以降しか存在しないたて公営企業，組合，設立法人等に対して，一般

め，（６）式を用いた推定結果を示している。

会計等が将来負担すべき負債を示す指標であHirota and Yunoue（2022）では，2007 年度かり，健全化法の施行後，年々，将来負担が改善

ら 2010 年度までのデータを用いた分析により，している。

健全化指標は全て改善傾向にあることが示されていたが，分析対象期間を 2018 年度まで追加

Ⅳ－３．歳出・歳入項目の推定結果した本稿の分析においても，先行研究と同様に改善する結果となった。

図 6 は，（７）式のアウトカムとして歳出総額
及び性質別歳出を用いた推定結果を示してい

実質赤字比率及び連結実質赤字比率は，健全る。それぞれ人口一人当たりの値を用いており，化法の施行から 2 年後まで大きく黒字方向に改単位は千円である。歳出総額の結果では，介入善した後，横ばいが続いている。実質赤字比率

群は対照群と比較して増加傾向にある。性質別

は一般会計等を対象として作成される指標であ

歳出の結果を概観すると，平行トレンドの仮定

り，介入群は一般会計等の実質赤字の改善に取を満たし，かつ，健全化法の施行後に統計学的り組んでいることがわかる。連結実質赤字比率に有意な差が確認できる項目は，
人件費，
物件費，

は，一般会計等から公営事業会計を対象として維持補修費，補助費等，普通建設事業費，公債費，作成される指標であるが，介入群は対象範囲を

繰出金，積立金である。そのうち，公債費のみ拡大した実質赤字も改善傾向にある。地方債やが減少傾向にある一方で，人件費や物件費等の借入金の返済額及びこれに準ずる額であるとと歳出項目は増加傾向にあることがわかる。

図５

健全化指標の推定結果（注） 丸印は点推定値，縦棒は 95％信頼区間を示す。ラグ項は 2008 年度の 0 から 2018年度の 10 までである。ただし，2006 年度以前の健全化指標は公表されていない
ため，リード項は存在しない。

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行政キャッシュフロー計算書の行政活動の部

図 7 は，（７）式のアウトカムとして歳入総額から算出される行政経常収支率との関係で考え及び歳入内訳を用いた推定結果を示している。そると，性質別歳出の中でも人件費，物件費，維れぞれ人口一人当たりの値を用いており，単位は持補修費，補助費等，繰出金といった行政経常千円である。歳入総額の結果では，歳出総額と同支出を構成する多くの項目において増加が確認

様に，介入群は対照群と比較して増加傾向にある。

できる。投資活動の部との関係から考えると，投また，図には記載していないが，図 6 で示される

資支出である普通建設事業費と積立金が増加傾

歳出総額の係数と，図 7 で示される歳入総額の向にあることがわかる。図 6 の推定では区別し係数を比較すると，歳入総額の係数の方が大きいていないが，繰出金の増加には，普通建設事業結果であった。歳入内訳の結果を概観すると，平費が増加していることから建設費に関わる補助

行トレンドの仮定を満たし，かつ，健全化法の施費等や繰出金の増加も影響していると考えられ

行後に統計学的に有意な差が確認できる項目は，

る。また，積立金の増加が，積立金等月収倍率

普通交付税，特別交付税，地方債，地方債のうの増加に寄与しているとわかる。財務活動の部

18）
ち臨財債発行額である 。これらのほとんどの項との関係から考えると，財務支出の一つである目において健全化法の施行後，増加傾向にあるこ

公債費が大きく減少していることが特徴である。

とがわかる。

図６

歳出総額及び性質別歳出の推定結果（注） 丸印は点推定値，縦棒は 95％信頼区間を示す。それぞれ人口一人当たりの値であり，単位は千円である。ラグ項は 2008年度の 0 から 2018 年度の 10 まで，リード項は 2005 年度の－ 3 から 2006 年度の－ 2 までを示す。2007 年度の－ 1 は，
参照年のため推定から除いている。

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行政活動の部における行政経常収支率との関債が増加している。歳出面における普通建設事係で考えると，行政経常収入を構成する普通交付

業費の増加は，制度上，普通交付税や地方債の税及び特別交付税において，顕著な増加が確認

増加が寄与していることが考えられる。

できる。歳出面では，行政経常支出を構成する多また，実質債務月収倍率及び債務償還可能年

くの項目で増加傾向が確認されていたが，これら数の推定結果では，介入群と対照群において統の行政経常支出の増加に対して，普通交付税及計学的に有意な差があるとは言えない結果でび特別交付税の増加が寄与している可能性がある。

あったが，歳入面を確認すると，地方債は増加

投資活動の部との関係で考えると，国庫支出傾向にあることが明らかになった。特に，地方金及び都道府県支出金の増加は確認できなかっ債の増加のうち，臨財債の増加の影響もあるこた19）。財務活動の部との関係で考えると，財務とが読み取れる。

収入の一つである地方債及び地方債のうち臨財
図７

歳入総額及び歳入内訳の推定結果（注） 丸印は点推定値，縦棒は 95％信頼区間を示す。それぞれ人口一人当たりの値であり，単位は千円である。ラグ項は 2008年度の 0 から 2018 年度の 10 まで，リード項は 2005 年度の－ 3 から 2006 年度の－ 2 までを示す。2007 年度の－ 1 は，
参照年のため推定から除いている。

18）推定に用いた地方債のうち臨財債発行額は，実際に市町村が発行した臨財債の額を示している。臨財債発行可能額とは異なる点は注意されたい。
19）投資活動の部では，国庫支出金及び都道府県支出金，分担金及び負担金・寄付金のうち，投資支出の特定財源であるものは投資収入として計上される。

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Ⅳ－４．積立金等月収倍率の分解

的基金の増加が，積立金等月収倍率の増加に大

図 8 は，積立金等月収倍率の分子である積立きく寄与していることがわかる。一方で，減債金等を現金預金（歳計現金及び財政調整基金，

基金については，統計学的に有意な差があると減債基金）及びその他特定目的基金に分解して，は言えない結果であった。歳入面における分析（７）式のアウトカムとして推定した結果を示結果を考慮すると，市町村は，地方債収入は増したものである20）。それぞれ人口一人当たりの加している一方で，減債基金の積み立てではな

値を用いており，単位は千円である。

く，財政調整基金やその他特定目的基金への積

歳計現金及び，財政調整基金，その他特定目
図８

み立てを行っていることが確認できる21）。

積立金等月収倍率の分解（注） 丸印は点推定値，縦棒は 95％信頼区間を示す。それぞれ人口一人当たりの値であり，単位は千円である。ラグ項は 2008 年度の 0 から 2018年度の 10 まで，リード項は 2005 年度の－ 3 から 2006 年度の－ 2 までを示す。2007 年度の－ 1 は，参照年のため推定から除いている。

Ⅴ．議論
財務状況把握の財務指標の分析では，経常的いるものの，行政経常収支率が相対的に悪化しな資金繰り及び債務償還能力を示す行政経常収ており，資金繰りの余裕は小さくなっている。

支率は，健全化法施行の数年後から，悪化してまた，基礎的財政収支も，行政経常収支率の結いることが明らかになった。行政経常収支率の果と似た推定結果となった。基礎的財政収支も平均値を考慮すると，黒字団体が多く存在して平均的には黒字であるが，赤字方向へ悪化して20）歳計現金とは，収入・支出に係る現金で，日々の支払に充てるための資金（支払準備金）のことである。
21）財政調整基金は，年度間の財源不足に備えるために決算剰余金等を積み立てて，財源が不足する年度に活用する目的の基金である。

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いることがわかる。一方で，積立金等月収倍率

フローが小さくなっているという点は，大野他

は，継続して改善していることが明らかになっ22）（2022）でも指摘されている 。

た。積立金等の内訳では，歳計現金及び財政調

また，市町村が，積立金等の積み立てを積極

整基金，その他特定目的基金の増加が，積立金的に行っていることも明らかになった。積立金

等月収倍率の改善に寄与している。

の増加及び積立金等月収倍率の改善は，普通交健全化指標の分析では，全ての健全化指標に付税や臨財債の増加に影響を受けている可能性

おいて改善していることが明らかになった。財がある。この結果は，赤井・石川（2019）が言政健全化の視点から，市町村の資金繰りを表す

及した財政調整基金の積みすぎ問題や，臨財債

実質赤字比率と連結実質赤字比率は改善傾向にの先食い問題，減債基金の積み立て不足の議論ある。また，公債費負担の重さを表す実質公債と関連している可能性もある23）。

費比率と将来負担比率も改善傾向にあることが健全化指標との関係で考えると，Hirota and明らかになった。すなわち，財政健全化の視点

Yunoue（2022）で示されたように，歳出面のから見ると，監視対象である健全化指標は改善増加を上回る歳入面の増加があったため，実質しているが，資金繰りや債務償還能力の視点か

赤字が改善しているという関係が支持される。

ら見ると，監視対象ではない行政経常収支率や歳出面の分析では，公債費のみが減少傾向を示

基礎的財政収支は悪化している。

している。これは，実質公債費比率に健全化判

歳出面の分析では，公債費のみが減少傾向を断基準が定められているため，市町村は，当該示す一方で，人件費，物件費，維持補修費，補比率の改善に取り組んだ結果を表していると考

助費等，繰出金，普通建設事業費は増加傾向をえられる。一方で，人件費等の経常的経費のみ示した。歳入面の分析では，普通交付税及び特ならず，普通建設事業費等の投資的経費も増加

別交付税，地方債，臨財債が増加傾向を示して傾向を示していた。また，健全化法による対象いた。普通建設事業費に関しては，国庫支出金となる会計範囲の拡大により，公営事業会計やや都道府県支出金の大きな増加は見られないた

一部事務組合，第三セクター等も指標の算定にめ，地方交付税や地方債等の増加の影響が大き関わるようになったため，これらの特別会計等い可能性がある。

の財政状況に不安を抱いていた市町村が，補助

財務状況把握の財務指標と歳出・歳入面の関費等や繰出金の増加という形で対応したと考え係で考えると，行政経常支出の増加は続いていられる24）。しかし，歳入面の分析から，歳出のるが，行政経常収入もある程度の増加を続けて増加を上回る歳入面の増加，特に，普通交付税いるため，行政経常収支の黒字幅が縮小して，や特別交付税，地方債，臨財債の増加が，健全キャッシュフローが小さくなっていることを示

化指標の改善に影響していると考えられる。健している。2010 年代後半にかけて，キャッシュ

全化指標の分母は標準財政規模や臨財債発行可22） 大野他（2022）では，ふるさと納税の受入が大きいとき，行政経常収支率が見かけ上，悪化する場合があることに触れている。しかし，ふるさと納税の受入が，大野他（2022）の分析結果の大勢に影響を与えないことも指摘している。
23） 実質公債費比率の算定では，実際の償還年限や満期の長短に関わらず，30 年償還を前提にして，満期一括償還方式の地方債発行額の 30 分の 1 が標準的な積立額として年度割相当額が定められている。赤井・石川（2019）では，実質公債費比率が持つ財政健全化を促す仕組みの一つとして，減債基金の積み立て不足を考慮して算定した額を引き上げる効果のある，借換債発行に過度な依存を抑制する仕組みをあげている。ただし，合理的な選択を行う市町村には，過度な借換債依存を抑止する効果があるが，近視眼的な選択をする市町村には，抑止効果は十分でないとしている（赤井・石川（2019）pp. 101-102.）。健全化法の導入前から，借換債の発行が常態化しているという懸念は指摘されてきた。石川（2007）でも，借換債の常態化に対する懸念が示唆されている。

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財政ルールと財政赤字―健全化法が財務状況把握の財務指標に与えた影響―

能額が考慮されるため，健全化指標の分子に関ていると考えられる。まず，市町村は，実質赤わる歳出の増加を抑制する形で，健全化指標の字の改善または維持することが目的の一つと改善につながっている可能性がある。さらに，なっていると想定する。大野他（2022）が整理積立金等の増加は，将来負担比率の分子においしているように，実質赤字の改善には，キャッて，充当可能基金額の控除という形で，当該比シュフロー収支（行政収支及び投資収支，財務率の抑制に寄与しているであろう。

収支の和）の改善のみならず，繰越金やその他

注意すべき点として，行政キャッシュフロー

特定目的基金への積み立ての増加も寄与す計算書では，地方交付税は行政経常収入に考慮

25）る 。また，キャッシュフロー収支が悪化してされるが，地方債及び臨財債は財務収入に考慮いたとしても，事前に積み増していた財政調整される点である。健全化指標と異なり，財務状

基金の取り崩しや繰越金の増加等の方法によ況把握の財務指標で分母となる行政経常収入にり，実質赤字の改善や維持が可能となる。

は，地方交付税の増加は反映されるが，臨財債これらに加えて，キャッシュフロー収支と行政の増加は直接的に反映されない。臨財債は，臨経常収支率が，正の相関関係を持つならば，

財債発行可能額が後年度に交付税措置という形

2008 年度から 2010 年度は，行政経常収支率ので行政経常収入に反映される。歳出面の増加及改善とともに，実質赤字の改善，財政調整基金

び，健全化指標の改善，行政経常収支率や基礎等の増加が可能な時期であったと考えられる。こ的財政収支の悪化という状況が同時に観察できの時期は，行政経常支出を構成する人件費及び，る理由として，地方交付税のみならず交付税措

物件費，維持補修費，補助費等，繰出金の増加

置を通じた臨財債も影響していることが考えら

幅は，行政経常収入を構成する地方交付税や後れる。普通交付税や臨財債は，使途の制限がな

年度に交付税措置がなされる臨財債の増加幅とい一般財源として用いられるため，普通交付税

比較すると小さい。すなわち，行政経常支出がや臨財債の増加は，公債費を除く歳出面の増加増加したとしても，地方交付税の増加を通じた行や，将来に備えた積立金の増加に回っている可政経常収入の大きな増加により，行政経常収支能性がある。

率の改善と財政調整基金等の積み増しがなされ

実質赤字比率の改善と行政経常収支率の悪化て実質赤字の改善を達成することができる26）。

の関係には，次のような制度的な要因が影響し一方で，2011 年度以降は，行政経常収支率24）連結実質赤字比率や将来負担比率の算定式では，公営企業等への繰出金は考慮されるため，過度な繰出金の増加は指標の悪化につながる。しかし，Hirota and Yunoue（2022）では，ポジティブ・ストック・フロー
調整を検出しており，特別会計への繰出金や，対象範囲となる会計の拡大を含む債務償還費の削減等の方法
を用いてフローの改善がなされる一方で，ストックの悪化を許容しているとしている。特に，法適用と法非適用企業間におけるガバナンスの違いが，繰出基準を超えた繰出金や補助費等の増加に寄与するという懸念を示している。特別会計の債務残高等に不安を抱える市町村は，一般会計のフローの赤字の改善に取り組みながら，特別会計への繰出金や補助費等を増加させることで特別会計の財政状況の改善に取り組む一方で，一般会計のストックの債務残高の増加を許容する。その際，一般会計のフローの赤字の改善に地方交付税の増加が大きく寄与していること，さらに，一般会計の債務残高の増加については，債務償還方法の見直しや借換債の活用がなされた可能性を言及している。繰出金や補助費等の増加がもたらす健全化指標の分子の増加に対して，交付税制度を通じた健全化指標の分母の増加が，健全化指標の抑制につながる可能性があるとしている。ただし，法適用と法非適用のガバナンスの違いについての検証は，今後の課題である。
25）大野他（2022）では，対人口比でそれぞれを考えた場合，実質収支は，キャッシュフロー収支に繰越金と歳計剰余金処分のうちその他特定目的金への積み立てを足したものから，財政調整基金純増分及び減債基金
純増分，翌年度繰越財源を除いたものになるという関係を説明している。2007 年度から 2018 年度の実質収支の水準は，キャッシュフロー収支の水準を上回るとともに，実質収支の動向は，繰越金や財政調整基金等
への積み立てや取崩しに影響を受けることを指摘している。また，2010 年度以降，行政経常支出が相対的に大きくなることで，行政経常収支率が悪化していることに言及している。

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〈財務省財務総合政策研究所「フィナンシャル・レビュー」令和４年第３号（通巻第 149 号）2022 年 11 月〉

が相対的に悪化しているが，財政調整基金等のから改善しているように見えても，資金繰りの増加幅を抑制しながら実質赤字の改善を達成し視点からは悪化していることがわかる。分析結ていると考えられる。この時期は，行政経常支果を掲載していないが，頑健性の確認のため，出を構成する歳出項目の増加幅が大きくなる

分析期間中に三セク債や公立病院特例債を発行

が，行政経常収入を構成する地方交付税や臨財した市町村を除いた分析においても本稿と同様

債の増加幅は，2008 年度から 2010 年度の増加の結果が得られている。本稿の分析では，これ幅に比べるとそれほど大きくはない。行政経常

らの地方債が，介入群や対照群のどちらか一方支出の内訳を考慮すると，人件費及び物件費，のみに影響を与えることで得られた結果ではな

維持補修費，補助費等，繰出金の増加が大きい

いと考えている。

ことがわかる。行政経常支出の増加は，上述し従って，市町村は，監視対象となる健全化指たように，特別会計等への補助費等や繰出金を標の改善に注力しつつも，資金繰りや債務償還増加することで健全化指標の改善に対応した影能力といった視点では，監視対象とならない財響を受けている可能性がある。このような行政務指標の悪化に直面していると言える。この状

経常支出の増加が，行政経常収入の増加を上回

況は，健全化指標の改善や債務償還努力に取りるため，行政経常収支率が悪化して資金繰りの組む一方で，将来的な歳出増加要因に備えた積余裕が小さくなりながらも，財政調整基金等のみ立てを優先している状況だと考えられる。そ積み増し幅を抑えて実質赤字の改善を達成してして，これらの状況は，地方交付税や臨財債にいる。

大きく依存した財政運営がもたらしていること

以上のことから，市町村の財政健全化の視点を示唆している。

Ⅵ．まとめ
本稿では，新しい財政ルールの導入が，監視

支は，相対的に赤字方向へ悪化する傾向にある。

対象ではない指標に与えた影響を捉えるため健全化指標は，全ての指標において改善傾向にに，健全化法と財務状況把握の財務指標に焦点あることが示された。これらの結果は，歳出面を当てた分析を行った。第一に，財務状況把握の増加を上回る歳入面の増加によりもたらされのための財務指標をアウトカムとした分析をており，地方交付税や臨財債の増加の影響が大行った。第二に，健全化法による健全化指標をきい。歳出削減という点では，健全化指標におアウトカムとした分析を行った。第三に，財務いて監視対象となっている公債費のみが減少傾指標や健全化指標が，どのような要因で改善も向にあり，その他の多くの項目では増加傾向に

しくは悪化しているのかを調べるために，歳出・あることが示された。市町村は，現在の債務償

歳入項目に着目した分析を行った。分析結果を還努力に取り組みつつも，将来の様々な危機にまとめると以下のようになる。

備えた積み立て行動を優先していると考えるこ

財務状況把握の財務指標では，積立金等月収とができる。その理由は，公債費は大きく減少

倍率が大きく改善する一方で，資金繰りや債務傾向にあるが，実質債務の分析結果は改善して償還能力を表す行政経常収支率や基礎的財政収いるとも悪化しているとも言えない結果だった

26）繰越金の増加による影響も考えられるが，本稿では検証できていない。

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財政ルールと財政赤字―健全化法が財務状況把握の財務指標に与えた影響―からである。また，行政経常収支や基礎的財政の大きな増加は，現在・将来世代間や地域間の収支は，相対的に悪化している傾向にあるが，公平性の観点から不安は残る。議論は分かれる

地方交付税や臨財債の増加分を，各歳出項目やが，普通交付税の財源は，主に国税という全国財政調整基金，その他特定目的基金の増加へ回レベルの共有財源のため，共有財源問題の発生していることもわかる。

が懸念される27）。本稿では明らかにならなかっ健全化法下において，市町村が，監視対象とたが，健全化法下で，市町村の実質債務の改善

なる健全化指標の改善に努力していること，多が達成されているならば，上記の問題は存在し発している自然災害や人口減少等を考慮して，ないかもしれない。その反対に，人口減少下に将来の危機に備えた財政行動をとることは十分

おいて，今後も実質債務や将来負担の改善無しに理解できる。将来の危機に備えた積立金等のに，資金繰りや債務償還能力の悪化が続いてい増加は非難されるものではない。しかし，地方

くならば，財政健全化及び資金繰りの観点から，財政の制度上，行政経常収支や基礎的財政収支，

今後の市町村の財政運営について注意深く観察

実質債務の改善無しに，地方交付税や臨財債としなければならないであろう。

いった広義の政府間財政移転に頼った積立金等

参

考

文

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