JA REPORT
令和４年度

ディスクロージャー誌

Contents
Ⅰ．ごあいさつ2Ⅱ．組合の沿革・歩み

3

１．利益率

75

Ⅲ．経営方針4

２．貯貸率・貯証率75

１．経営理念4

３．担当職員一人当たり取扱高75

２．経営方針4

４．一店舗当たり取扱高75

Ⅳ．概況及び組織に関する事項

Ⅸ． 直近２事業年度における事業の状況を示す指標

5Ⅹ． 連結情報75

76

１．業務運営の組織

5

１．グループの概況

76

２．理事及び監事の氏名及び役職名

7

２．連結事業概況

76

３．会計監査人の名称

7

３．直近の連結事業年度における財産の状況

76

４．事務所の名称及び所在地

8

４．決算の状況77

10

５．農協法に基づく開示債権

95

６．連結事業年度の事業別経常収益等

95

７．連結自己資本の充実の状況

95

Ⅴ．主要な業務の内容
１．全般的な概況〔取組みとその結果
・実績及び対処すべき課題〕
２．各事業の概況〔活動・実績〕
Ⅵ． 事業活動に関する事項

10
13

Ⅺ． 役員等の報酬体系

106

23

１．農業振興活動

23

２．地域貢献活動

24

３．情報提供活動

25

４．リスク管理の状況

26

５．自己資本の状況

33

Ⅶ． 直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

34

１．決算の状況34

２．計算書類の正確性等にかかる確認

53

３．会計監査人の監査

54

４．最近の５事業年度の主要な経営指標

54

５．利益総括表55

６．資金運用収支の内訳

55

７．受取・支払利息の増減額

56

８．自己資本の充実の状況

56

Ⅷ． 直近２事業年度における事業の実績

67

１．信用事業67

２．共済事業

72

３．農業関連事業

73

４．生活関連事業

74※

1

全ての数値は、単位未満を切り捨てて表示しています。
従って小計及び合計の金額は一致しないことがあります。

Ⅰ．ごあいさつ

Ⅰ．ごあいさつ
日頃より組合員・利用者の皆さまには、ＪＡ福岡市の各事業につきまして深いご理解とご支援を賜り厚くお礼申し上げます。当ＪＡの事業内容・活動状況をご報告するディ
スクロージャー誌「ＪＡＲＥＰＯＲＴ」を作成しましたのでお届けします。この冊子が、当ＪＡの経営についてより深くご理解いただき、更には、ＪＡのサービスをご利用いただくための一助となることを願っています。

さて、令和４年度は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を主因とした生産資材の価格高騰や円安、拡大・縮小を繰り返す新型コロナウィルスへの感染対策等、社会経済
及び私たちの生活に大きな影響がもたらされました。加えて、世界的な人口増加や気候変動等により、日本国内においても食料安全保障に対する危機感が高まりを見せています。平時からの食料安全保障の確立に向けて、食料・農業・農村基本法の見直しが進められるなど、地産地消の大切さを再認識させられる一年となりました。
このような社会情勢の中、当組合においては総合三ヵ年計画〈組合員の営農を守り、地域の食と暮らしを支え、持続可能な「福岡市食料農業協同組合」へと変革します〉という基本方針に沿って、農業所得の向上のため、生産資材の価格高騰対策や農産物販売
強化に取り組み、販売品販売高においてはコロナ禍前の水準を上回る実績となりました。
金融事業においては、総合事業を活かした事業推進や支店行動計画の実践によるＪＡ
らしい支店づくりによって事業伸長を図ることができました。
経営面では、組合員の皆さまの負託に応えうるよう、経営資源の有効活用及び持続可能な組織体制の再構築に向けて、組合員の皆さまとの対話・協議の下、母子店一体化構
想を推し進めております。
令和４年１０月に当ＪＡは発足６０周年を迎え、記念式典・記念イベントの開催、６０周年記念誌の発行などの関連事業を行い、これまで当組合を支えてきていただいた組合員への感謝と協同組合活動の重要性を再認識させていただく機会となりました。これからも皆さまとともに発展していけるよう、対話を重ね、心を一つにしてより地域に必要とされるＪＡとなるよう努力を重ねてまいる所存です。

今後とも倍旧のご協力・ご支援を賜りますようお願い申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。

令和５年７月代表理事組合長

2

柴

田

清

孝

Ⅱ．組合の沿革・歩み

Ⅱ．組合の沿革・歩み
昭和 37

福岡市農協として市内 19 農協合併・発足(10 月)

19

ＪＡ広報大賞「金賞」(2 月)家の光文化賞「促進賞」(2 月) 田隈西支店新40

本所事務所移転(現在地へ)(7 月)

築オープン(5 月)日本農業新聞「優秀賞」(5 月)ＪＡ共済優績組合表彰

42

管理課に計算室を設置、電子会計機を導入(4 月)「特別優績表彰」(5 月)食と農の発信拠点「旬菜キッチン」オープン(7 月)43

福岡市農協ビル落成式(10 月)「博多じょうもんさん」花畑市場オープン(7 月) 農地保有合理化事業認可

48

貯金業務コンピューター処理に移行(3 月)50

国庫金収納事務開始(7 月)

51

ＮＨＫ放送受信料収納事務取扱開始(7 月)

プン(7 月) 農業生産法人㈱ＪＡファーム福岡設立(10 月) 福岡市環53

早良農協と合併し、現在の組合発足(3 月)

境行動賞最優秀賞(11 月) 雑餉隈支店新築(移転)オープン(12 月)「博54

証書貸付金電算処理システム開始(11 月)

56

九州オンライン開通(6 月～8 月)

59

系統為替全国オンライン稼動(2 月)全国農協貯金ネット取引開始(3

取得(9 月)発足 45 周年
20

多じょうもんさん」入部市場オープン(12 月)
21

(9 月)

60

共栄会発足(12 月)

62

県内本店所在銀行と CD 業務提携開始(3 月)福岡地区電算センターで

22市場」の開催(11 月)

発足 30 周年(10 月)能力主義人事制度導入(10 月)㈱ジェイエイ福岡

23

丸と業務提携(10 月)開発事業・賃貸管理事業を子会社へ移管、㈱ジ

博多駅地下 ATM 設置(2 月)九州銀行ネットワークシステム稼動(4 月)

ェイエイ福岡不動産部発足(10 月)早良共同出荷調製施設完成(3 月)

6F オンシステム更新(1 月)新長プラ事業施設資金発売(4 月)

7

早良流通センター完成(3 月)元岡トマト選果場完成(4 月)

全国農協中央会「特別優良表彰」(3 月)
2425

転)オープン(3 月)相談開発センターオープン(4 月) 「ふれあい渉外

26㈱ヤマダ電機と業務提携(3 月)

主任」を設置(4 月)27

融資相談マネージャー・資材ＴＡＣの設置(4 月)博多じょうもんさん
市場全日営業開始(7 月)

地域向け情報誌「JA Press」を創刊(1 月)職員の完全週休 2 日制に移2829

称変更(10 月)貸出金 1,000 億円突破(10 月)

12

成(6 月)発足 55 周年(10 月)

投資信託窓口販売取扱開始(10 月)西部地区相談開発センター開設

30

原やすらぎ会館リニューアル(10 月)(10 月)福岡市商工金融資金の取扱開始(10 月)不動産担保評価システ

31

金武支店新築オープン(3 月)

ム導入(10 月)JA 内ネットワーク稼動(10 月)那珂支店新築(移転)オ

令和 1
2

香蘭女子短期大学と連携協定締結(12 月)「農村地域金融事例推進事業農林水産大臣賞」受賞(2 月) ファーム3

食品加工係新設(8 月)花畑市場グランドオープン(12 月)グリーンコ
ープ生協ふくおか災害時連携協定締結式(12 月)

4ホームページ開設(10 月)外貨定期預金取扱開始(10 月)

准組合員モニター制度開始(3 月)資材センター廃止（3 月）発足 60
周年（10 月）デビッドカード取扱開始(1 月)コンプライアンス(法令等遵守)憲章
制定(2 月)貯金残高 2000 億円突破(4 月)10 年固定事業施設資金発売(4 月)共済新システム導入、全共連とオンライン化(4 月)学識経験常
勤監事 1 名増員(6 月)CS 全体運動スタート(11 月)インターネットバ
ンキング取扱開始(11 月)
ＪＡバンクシステムスタート(1 月)常務制導入と常勤理事会の設置(6 月)発足 40 周年(10 月)福岡銀行と ATM 相互開放(10 月)新Ｆオンシ
ステム稼動(12 月)

15

確定拠出年金取扱開始(4 月)年金友の会会員１万人突破(11 月)

16

第 3 回ＪＡバンク全国大会優績ＪＡ表彰受賞(2 月)新オンラインシステム(JASTEM)稼動(5 月)

17ＪＡ糸島との葬祭事業に係る業務提携（相互利用）開始(4 月)ープン(10 月)

やすらぎ会館」新築オープン(10 月)

14

アグリチャレンジ事業開始(5 月)福岡県環境保全功労者知事表彰(6月)JA 旅行事業最優秀賞(3 月)粋生倶楽部(年金友の会)会員 2 万人達

経営リスク管理委員会設置(4 月)学識経験専務理事制スタート(6 月)

バンキング取扱開始(4 月)郵便局の ATM・CD と相互接続(5 月)斎場
「原

13

職業紹介所の設置(9 月)民事信託の取扱い開始(10 月)
早良共同籾摺施設への共同乾燥施設の設置(3 月)

員外監事１名を増員(6 月)福岡県信用保証協会債務保証による事業資金取扱開始(8 月)福岡市市債引受機構加入(8 月) ＪＡバンクへ愛11

営農総合渉外(TAC)の設置(4 月)本店ビル別館オープン(5 月)入部支
店新築オープン(9 月)

信用事業第 3 次オンラインシステム稼働(2 月)那の川支店新築(移行(6 月)
10

中村学園と連携協定締結(5 月)発足 50 周年(10 月)西共同出荷調製施設完成(3 月)東グリーンセンターオープン(6 月)

9日本農業新聞「大賞」(5 月）今津支店新築オープン(8 月) ㈱博多大

設立(10 月)福岡整形外科病院に ATM 設置(9 月)

8樋井川支店新築オープン(1 月)日佐ふれあいセンター新築オープン(7 月)堅粕支店新築(移転)オープン(8 月)「博多じょうもんさん天神

総合情報システム本稼動(JA 福岡市東部と共同運営)(10 月)

5「三宅やすらぎ会館」新築オープン(3 月)博多じょうもんさんポイン
トカードの導入(7 月)デイサービスセンター「えがお」新築オープン

月)全銀内国為替制度加盟(8 月)

平成 4

ＪＡ広報大賞「大賞」(2 月)家の光文化賞(2 月) 北崎支店新築オー

第 4 回ＪＡバンク全国大会優績ＪＡ表彰 2 年連続受賞(2 月) 「博多じょうもんさん」周船寺市場オープン(3 月)セブン銀行と ATM 提携(11 月)本店ビ
ル「福岡市都市景観賞」受賞

18 第 5 回ＪＡバンク全国大会優績ＪＡ表彰 3 年連続受賞(2 月) 室見支
店新築オープン(12 月)「博多じょうもんさん」福重市場オープン(3月)3Ⅲ．経営方針

Ⅲ．経営方針１．経営理念私たちは人と自然とのかかわりを大切にし、地域に愛されるＪＡ福岡市をめざします。

■行動指針◆ ＪＡ福岡市の持つ総合事業としての強みを発揮します。
◆ 前例・慣習にとらわれない発想で、失敗を恐れずに個性を発揮します。
◆ 「私がやります」という積極的な姿勢で仕事をします。
◆ 常にＪＡ福岡市を代表していることを認識し、自信と責任を持って行動します。

２．経営方針当ＪＡは、福岡市を事業区域とし、農業者や地域の皆さまが組合員となった相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域の活性化に資する地域金融機関としての機能も有する総合事業体です。
当ＪＡでは、中期経営計画の基本方針として、『組合員の営農を守り、地域の食と暮らしを支え、
持続可能な「福岡市食料農業協同組合」へと変革します。』と定め、下記のとおりの基本目標・実行
方策に取り組んでいます。
＜基本目標＞
・生産者支援の強化および販売機能拡大による、農業所得の向上を目指します。
・組合員の意思反映を活かした組織活動・支店行動計画を展開し、未来を語れる地域づくりに貢献します。
・持続可能な経営基盤を確立するとともに、さらに信頼度・満足度の高い JA づくりに取り組みます。
＜実行方策＞
・販売事業の強化による農業所得の向上
・コロナ後の組織活動の活性化
・循環型総合事業の実践による組合員への還元
・将来に向けた再構築と職員のやりがい創出

これらの取組みを着実に実践することで、ＪＡ福岡市の自己改革として、農業の振興及び地域の活性化につながる事業・活動を展開していきます。

4

ＪＡ福岡市機構図
令和 5 年 7 月 1 日現在

監
事

代

常

表

勤

監

監

事

会

監

事

室

監 事 監 査 係

監

査室

内 部 監 査 係
総 合 企 画 係

事 業 戦 略 室事

総 合 企 画 課

シ ス テ ム 係
広経 営 企 画 部（

常総合リスク管理課
画
管
理

理担

総

務

務

課

人

事

課

部

）

当

事

総

係

リスク対 策係企

務報

コンプライアンス係

融 資 審 査 室

総

務

係

経

理

係

人

事

係

教

育

係

融 資 審 査 係
推

進

課

融

資

課

貯 金 推 進 係
共 済 推 進 係
融 資 推 進 係

理

代

表

表

理
代

事

理

務

事

理

合
長

相

談

融

相

課

談

係

記帳代行センター

※1

担

専
務

債 権 管 理 係
与 信 管 理 係

共 済 保 全 係

当

）

会

部

金

事
組

会

常

融

（

総

代

金

共 済 保 全 課

共済事務指導係
自動 車 事 故 係

事
常
勤
理
事
会

公
業

務

営

部

業

課

金

係

資 金 証 券 係
金

融係

信用窓口指導係

信 用 指 導 課

農 業 振 興 係
地 域 組 織 係

農 業 振 興 課

農

※2

指

導

部

務

園

芸

係

直

売

係

販 売 管 理 係

指直導購 買 企 画 係

経売所

赤 と ん ぼ 係

済

理担
資

）

当

事

係

（

園 芸 販 売 課
常産

保 管 加 工 係

材

購 買 事 務 係

課

農機車両センター※3

燃料セン ター
入部スタンド
経

済

米

部

香

房

食 農 教 育 係
食 農 福 祉 課生

活係

食 品 加 工 係

ＪＡ福岡市グループ

福祉セン ター（株）ジェイエイ福岡

地域農業振興係

不動産部（※1）
グリーンセンター

葬祭部（※3）（株）JAファーム福岡（※2）

芸

係

資

材

係

総 合 相 談 係

支 店（ 母）JA本体の関連部署はそれぞれ1・2・3となります。

支 店（ 子）

5

園

金

融

係

金

融

係

Ⅳ．概況及び組織に関する事項■組合員数及びその増減
区
正

准

組
個
法
組
個
法

合

合
人

合

分
員
人
人
員
人
等
計

（単位：人）

令和３年度末
6,901
6,889
12
35,23534,766469
42,136

令和４年度末
6,954
6,938
16
35,55735,078479
42,511増

令和３年度末2,391,928
5,692,499
8,084,427
46,0998,130,526

令和４年度末2,438,430
6,264,897
8,703,327
58,062
8,761,389

増

53
49
4
322
312
10
375

■出資口数及びその増減
区
分
正
組
合
員
准
組
合
員
小
計
処 分 未 済 持 分
合計

減（単位：口）

減46,502
572,398
618,900
11,963630,863（適用：出資１口金額 1,000 円）■組合員組織の概況（令和５年３月３１日現在）
組

織

名

構成員数
総
代
531
協
力
委
員
会
212
農
事
組
合
3,236
青
年
部
359
女
性
部
1,293
フ レ ッ シ ュ ミ ズ
220
資 産 管 理 部 会
2,562
青
色
申
告
会
4,770
青 色 申 告 法 人 部 会
117
粋生倶楽部（年金友の会）
22,173
や ま び こ の 会
31
ま
め
ひ
め
110
普 通 作 研 究 部 会
490
麦
作
部
会
12

組

（単位：人）織名

農 作 業 受 託 組 合とまと（土・礫耕）部会
い
ち
ご
部
会
大根（青果・加工）部会
カ
ブ
部
会
春
菊
部
会
小
松
菜
部
会
水
菜
部
会
ほ う れ ん 草 部 会
ねぎ部会
ブ ロ ッ コ リ ー 部 会
キ ャ ベ ツ 部 会
ア ス パ ラ 部 会
枝
豆
部
会

構成員数
69
16
30
21
24
50
15
10
31
3
24
18
6
20

組

織

か つ お 菜 部 会
そ の 他 野 菜 部 会
す
い
か
部
会
ぶ
ど
う
部
会
柑 橘 ・ ビ ワ 部 会
そ の 他 果 樹 部 会
花卉
部会
ほ お ず き 部 会
肥
育
牛
部
会
た
ば
こ
部
会
博多じょうもんさん利用組合

注：博多じょうもんさん利用組合の構成員数には業者会員を含んでいません。

■地区一覧

福岡市一円の区域■職員数
区（単位：人）

分

一 般 事 務 職 員
営 農 指 導 員
生 活 指 導 員
その他専門技術職員
小計常雇
臨 時 ・ パ ー ト
派
遣
合
計

正
職
員
数

令和３年度末増減

令和４年度末

374
32
2
6
414
238
0
8
660

367
31
2
4
404
204
30
14
652

6

名

△7
△1
－
△2
△10
△34
30
6
△8

構成員数
15
42
3
11
18
14
69
5
4
2
632

Ⅳ．概況及び組織に関する事項

２．理事及び監事の氏名及び役職名（令和５年７月１日現在）

氏
代表理事組合長代表理事専務
常

務

理

事

〃
〃
理

事
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

代

表

監

事

常

勤

監

事

監

事
〃
〃

名

柴 田 清 孝宗欣 孝
松 本 眞 一井 上 憲 太 郎
冨 永 一 郎
岩 瀬 文 雄藤寛
髙 田 茂 美大 穂 桂 介
古 屋 延 之荒 木 正 士荒 川 銀 藏藤 村 功 市毛 利 公 俊下 司弘
樋 口 孝 行鶴 田 吉 光長 尾 正 雄清 水 源 義石 橋
稔
久 保 田 晋 平
吉 積 俊 彦大 歯司
中 島 秀 虎濵 地 賴 光宗憲 作
樋 口寛
鳥 飼 久 美 子
三 島 和 子
貞 方 孝 保末 松 直 樹
菰 田
哲
茂 木
嘉 浩
三 苫 裕 之常勤・非常勤の別

代表権の有無備有実践的能力者・認定農業者〃〃

実務経験理事〃無

実務経験理事（企画管理担当）〃〃

実務経験理事（金融担当）〃〃

実務経験理事（指導経済担当）

非常勤〃

実践的能力者〃〃

実践的能力者〃〃

実践的能力者〃〃

実践的能力者〃〃〃〃

実践的能力者〃〃

実践的能力者〃〃

実践的能力者

〃

〃

認定農業者

〃

〃

認定農業者

〃

〃

認定農業者

〃

〃

実践的能力者

〃

〃

認定農業者

〃

〃

認定農業者

〃

〃

実践的能力者〃〃

実践的能力者〃〃〃〃

実践的能力者

〃

〃

認定農業者

〃

〃

実践的能力者

〃

〃

認定農業者

〃

〃

青年部理事

〃

〃

女性部理事

〃

〃

女性部理事

常

勤

非常勤
常

勤

非常勤
〃
〃

員外監事

３．会計監査人の名称
みのり監査法人（令和５年７月１日現在）
所在地

東京都港区芝 5-29-11 G-BASE 田町 14 階7

考

Ⅳ．概況及び組織に関する事項

４．事務所の名称及び所在地■店舗一覧・ＡＴＭ設置状況
店

舗

名

店

令和 5 年 7 月 1 日現在
所

在地

電 話 番 号

ATM 台数福岡市中央区天神 4 丁目 9 番 1 号(092)711-2001

2台
1台 ※

＊

本

◎

地下鉄博多駅特別出張所

福岡市博多区博多駅中央街 1-1（博多口地下１階）（管轄：本店営業課）(092)711-2027

東グリーンセンター

福岡市南区的場 1 丁目 23 番 23 号

(092)581-0522

◎

堅粕支店

福岡市博多区東比恵 2 丁目 2 番 13 号

(092)411-3347

1台

◎

板付支店

福岡市博多区板付 4 丁目 3 番 25 号(092)581-0916

1台

＊

那珂支店

福岡市博多区那珂 1 丁目 1 番 1 号(092)411-7530

1台

＊

雑餉隈支店

福岡市博多区麦野 6 丁目 3 番 5 号(092)591-8211

1台

◎

曰佐支店

福岡市南区的場 1 丁目 23 番 23 号

(092)581-0119

1台

＊

井尻支店

福岡市南区井尻 1 丁目 36 番 12 号

(092)581-1394

1台

◎

三宅支店

福岡市南区三宅 2 丁目 25 番 1 号※(092)541-4835

1台※新店舗建築のため令和 6 年春頃まで三宅やすらぎ会館
建物内を仮店舗として営業中

◎

玉川支店

福岡市南区向野 2 丁目 4 番 11 号

(092)541-6349

1台

＊

那の川支店

福岡市中央区高砂 2 丁目 11 番 15 号

(092)521-2127

1台

＊

花畑支店

福岡市南区柏原 1 丁目 7 番 4 号(092)565-2161

1台◎

福岡整形外科病院
特別出張所

福岡市南区柳河内 2 丁目 10 番 50 号
（管轄支店：花畑支店）(092)565-2161

1台 ※

＊

樋井川支店

福岡市城南区友泉亭 1 番 22 号

(092)781-4431

1台

＊

堤支店

福岡市城南区堤 2 丁目 9 番 23 号

(092)861-4559

1台

早良グリーンセンター

福岡市早良区西入部 1 丁目 7 番 21 号

(092)803-1111

◎

別府支店

福岡市城南区別府 5 丁目 13 番 36 号

(092)851-7411

1台

◎

原支店

福岡市早良区原 2 丁目 4 番 18 号

(092)831-1461

1台

＊

室見支店

福岡市早良区南庄 2 丁目 14 番 1 号(092)821-0297

1台

＊

七隈支店

福岡市城南区松山 2 丁目 17 番 8 号(092)861-2556

1台

＊

田隈支店

福岡市早良区野芥 1 丁目 7 番 30 号

(092)871-2715

1台

＊

田隈西支店

福岡市早良区田村 1 丁目 9 番 50 号

(092)871-2638

1台

◎

入部支店

福岡市早良区東入部 6 丁目 18 番 3 号(092)804-2316

1台

▲

脇山支店

福岡市早良区大字脇山 591 の 1(092)804-2511

1台

＊

内野支店

福岡市早良区内野 8 丁目 1 番 2 号(092)804-2504

1台

＊

金武支店

福岡市西区大字金武 2136

(092)811-1311

1台

◎

壱岐支店

福岡市西区福重 2 丁目 12 番 25 号(092)891-1289

1台■

壱岐支店（店舗ロビー内）

福岡市西区福重 2 丁目 12 番 25 号(092)891-1289

1台

＊

戸切支店

福岡市西区戸切 1 丁目 1 番 25 号(092)811-1032

1台

＊

下山門支店

福岡市西区下山門 4 丁目 14 番 30 号

(092)881-5483

1台

＊

姪浜支店

福岡市西区姪の浜 6 丁目 1 番 8 号(092)881-2335

1台

◎

姪浜駅前
特別出張所

福岡市西区姪の浜 4 丁目 22 番 10 号
（アベニュー井上ビル 1 階）
（管轄支店：姪浜支店）(092)881-2335

1台 ※

△

能古支店

福岡市西区能古 457 の 15(092)881-2803

1台

西グリーンセンター

福岡市西区太郎丸 1 丁目 8 番 20 号(092)806-7411

8

Ⅳ．概況及び組織に関する事項

店

舗

名

所

在

地

電 話 番 号

ATM 台数◎今宿支店

福岡市西区今宿 1 丁目 1 番 29 号

(092)806-0311

1台■

今宿支店（店舗ロビー内）

福岡市西区今宿 1 丁目 1 番 29 号

(092)806-0311

1台△

今宿上青木特別出張所

福岡市西区今宿青木 251 の 1(092)806-0311

1台 ※

●

今津支店

福岡市西区今津 4806 の 12(092)806-2008

1台

◎

周船寺支店

福岡市西区周船寺 2 丁目 7 番 1 号(092)806-1181

1台◎

イオン福岡伊都
特別出張所

福岡市西区徳永 113 の 1（イオン福岡伊都ショッピングセンター１階）（管轄支店：周船寺支店）(092)806-1181

1台 ※

◎

元岡支店

福岡市西区太郎丸 1 丁目 8 番 20 号(092)806-1711

1台

◎

北崎支店

福岡市西区大字宮ノ浦 1963 の 3(092)809-2021

1台

記帳代行センター

福岡市中央区天神 4 丁目 9 番 1 号(092)711-2180

旅行センター

福岡市中央区天神 4 丁目 9 番 1 号(092)711-2080

農機車両センター

福岡市早良区西入部 1 丁目 7 番 21 号

(092)803-2000

燃料センター

福岡市早良区東入部 7 丁目 37 番 3 号(092)804-3053

入部給油所

〃

(092)804-3059

米香房

福岡市西区今宿 1 丁目 1 番 30 号

(092)807-8728「博多じょうもんさん」
曰佐市場

福岡市南区的場 1 丁目 23 番 23 号

(092)581-0166「博多じょうもんさん」
花畑市場

福岡市南区柏原 1 丁目 1 番 42 号

(092)565-2900「博多じょうもんさん」
入部市場

福岡市早良区東入部 6 丁目 18 番 3 号(092)872-8558「博多じょうもんさん」
福重市場

福岡市西区福重 1 丁目 16 番 6 号(092)884-3344「博多じょうもんさん」
周船寺市場

福岡市西区周船寺 1 丁目 7 番 1 号(092)807-3566

福祉センター「えがお」

福岡市西区福重 1 丁目 10 番 7 号(092)883-6633

ＡＴＭ 41 台 ※うち店舗外ＡＴＭ設置台数 5 台＜ＡＴＭ営業時間のご案内＞＊ 9：00～17：00（平日のみ）■ 9：00～15：00（平日のみ）◎ 8：00～21：00（平日） 9：00～17：00（土曜・日曜・祝祭日）
但し、イオン福岡伊都特別出張所は、イオン福岡伊都営業時間内● 8：00～21：00（平日のみ）△ 8：45～17：00（平日のみ）▲ 9：00～21：00（平日のみ）

9

Ⅴ．主要な業務の内容

Ⅴ．主要な業務の内容
１．全般的な概況〔取組みとその結果・実績及び対処すべき課題〕
業況
令和４年度、当ＪＡは記念すべき発足 60 周年を迎え、記念式典や感謝イベントの開催、60 周年記念誌の発行等、組合員とその歴史を振り返るとともに、新たなる協同に向けて思いを一つにしました。また、新中期経営計画である「持続可能な『福岡市
食料農業協同組合』へと変革する総合三ヵ年計画」の初年度として、基本目標である「生産者支援の強化および販売機能拡大による農業所得の向上」、「組合員の意思反映を基礎とした未来を語れる地域づくり」、「今まで以上に信頼度・満足度の高いＪＡづくり」に向けた取組みを実践しました。
令和４年度は長引くコロナ禍に加えて、ロシアによるウクライナ侵攻等により生産資材価格が高騰する一方、価格高騰分が販売価格に転嫁されず、営農に多大な影響を及ぼし、現在もその影響が続いています。そのような中、各種価格高騰対策事業の申請支援を実施し、ＪＡ独自の支援策を講じる等、農業者の営農と暮らしを支える取組みを行いました。また、訪問活動の拡充や販売機能の強化によって、農業所得の向上に努めました。
事業活動では、ＪＡらしい金融サービスの提供や支店行動計画・各組織活動・食農教育の実践を通じて、組合員の拡大および組合員との信頼関係の強化ならびに組織基盤の強化に取り組みました。また、今後とも「福岡市食料農業協同組合」としての使命を果たせるよう、母子店一体化等の機能再編をはじめとする経営基盤の強化と経営の健全化に取り組みました。

□ 販売事業の強化による農業所得の向上□ 循環型総合事業の実践による組合員への還元

生産者支援に向けて、次世代総点検運動をはじめ幅広く農ＪＡらしい金融サービスの提供では、食と農を基軸とした業者の意見を聴取し、対応力向上に努めました。また、労働金融商品の発売や各種キャンペーンの展開、相談事業との連力支援として職員によるダブルワークを試行実施しました。

携により、貯金残高は 4,720 億円、融資残高は 2,360 億円と県ＧＡＰ取得支援も継続して行い、安全安心な農畜産物の供伸長しました。
生活を守る共済事業の展開では、総合保障点検や商品の提給に寄与しました。

案等、世帯保障の拡充を図り、長期・短期共済ともに普及拡販売事業では管内農畜産物のＰＲ強化等により販売高は大に努めました。

41.6 億円となりました。特に、新花畑市場をはじめとする魅

また、相談事業においては、円滑な事業承継に向けたオン

力ある直売所づくりや食品加工事業の展開により直売所販

ライン相談の実施や各種コンサル資料の提供・普及拡大に取

売高は 11.9 億円と伸長しました。
さらに、資材価格高騰対策として各種対策事業の申請支援

り組むとともに、インボイス制度施行に向けた研修会の開催

やＪＡ独自支援を行うなど、農業所得の確保・向上に努めまや各種研修会の職員向け動画配信等にも取り組み、相談機能した。

の強化を図りました。

□ コロナ後の組織活動の活性化□ 将来に向けた再構築と職員のやりがい創出

令和 4 年度もコロナ禍の影響は続きましたが、支店行動計

経営資源の有効活用・業務効率化に向けて、母子店一体化

画および各組織活動については、社会情勢を踏まえながら活構想や那の川複合施設建築に関する協議を進め、コンサル導性化を図り、組合員・地域との関係強化に努めました。

入による事業管理費削減に取り組むなど、経営基盤強化を図りました。

また、准組合員懇談会における役員との意見交換会や支店

また、組合員・利用者からの信頼性向上に向けて、コンプ長による正組合員訪問・対話活動といった各種訪問活動を実ライアンスの遵守と内部統制の強化を徹底しました。また、施し、組合員の意思反映強化につなげました。

余裕金運用をはじめとした経営リスクへの対応にも取り組

組織基盤強化に向けて、組合員加入を進め、加入実績はみました。

1,628 名となりました。さらに、60 周年を記念した感謝イベント「博多じょうもんさん天神市場」を開催し、多くの来場

職員育成については、組合員に寄り添い、多様化する組者や地域に対して、農産物ＰＲとＪＡ・農業の存在意義を伝合員・利用者からのニーズに応え得るよう、職員教育の充実

えることができました。

に加えて、一般職員の准営農指導員化という新たな取組みを開始しました。

10Ⅴ．主要な業務の内容

事業の概況□令和４年度の事業概況□預金・有価証券

農業所得向上のための自己改革に引き続き取り組み、資材皆さまからお預りした大切な貯金を県信連への預金や国高騰対策支援や農家組合員への訪問強化による農業者支援債を中心として、大切にかつ安全に運用させていただいてい体制の充実、農産物販売機能の強化を図りました。

ます。預金の期末残高は 2,454 億円、有価証券の期末残高は金融面では、ＪＡならではの「農」と金融を合わせた商品

157 億円となりました。

の販売などに取り組み、貯金・融資ともに伸長しました。
また、各組織活動や支店行動計画も活動を再開するととも

預金に、支店長による正組合員訪問も引き続き取り組むなど、組（単位：億円）2,500

織基盤・意思反映機能の強化に努めました。

2,000
1,500

□貯金
年金振込獲得強化の取組み等により、貯金残高は 4,720 億

1,000円と伸長しました。また、インターネットバンキングやＪＡ

500

バンクアプリの普及も進め、利便性向上を図りました。

0
H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

R4年度

（単位：億円）
5,000

有価証券

4,000

（単位：億円）

200

3,000
150
2,000
100

1,000

50

0
H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

R4年度
0
H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

R4年度

□融資
融資では融資相談マネージャーを中心とした重層管理訪問□共済や提案型推進の強化、情報の収集と資金需要への対応を図る

契約者訪問活動での総合保障点検や、「ひと・いえ・くるなど、ニーズに応じた資金の提供に努め、融資残高は 2,360

ま」のバランスのよい総合保障の提供に努めた結果、長期共億円と伸長しました。

済保有契約高（期末）は 8,474 億円となりました。
（単位：億円）（単位：億円）

2,500

10,000

2,000

8,000

1,500

6,000

1,000

4,000

500

2,000
0

0
H29年度

H30年度

R1年度

R2年度

H30年度

R3年度

11

R1年度

R2年度

R3年度

R4年度

Ⅴ．主要な業務の内容□購買□総資産の推移

生産資材においては、資材価格高騰対策の一環としてＪＡ独自の支援策を実施するとともに、近隣ＪＡと連携し、仕入皆さまからお預りする貯金の順調な増加と資本の充実（出業者との価格交渉強化を図るなど、低コスト化に取り組みま

資金の伸長等）により、総資産は 82 億円増加して期末残高した。生産資材においては、即売会やおせち料理・お歳暮商

は 5,193 億円となりました。

品の販売促進に取り組みました。その結果、購買品供給高・取扱高は 24 億 8 千 7 百万円となりました。

（単位：億円）
6,000（単位：億円）

5,000

30

4,000

25

3,000

20

2,000

15

1,000

10

0
H30年度

5

R1年度

R2年度

R3年度

R4年度

0
H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

R4年度

□損益の状況
共済事業総利益が前年対比でマイナスとなる中、信用事業□販売

では利ざやの低下が底を打ち、融資残高が伸長したことによ

品目グループ制による横断的販売戦略を実践し、市場流通

り総利益を伸ばしております。また、購買事業、販売事業も関係業者との連携強化による販路および相対取引の拡充に総利益を伸長したことに加えて、金利上昇による退職給付費

取り組みました。さらに、市内産農産物の学校給食の使用時用の減少により、事業利益は 2 億 4 千 6 百万円（前年度より期や使用量の拡大を要請するとともに、既存供給品目の作付

1 億 7 千万円増）、経常利益は 3 億 4 千 6 百万円（前年度よ拡大を推し進めました。また、６次産業化商品の開発や加工

り 1 億円増）となりました。

原材料の供給並びに市内産農産物のブランディングに取り組み、園芸販売高は 23 億 2 千 8 百万円となりました。

（単位：百万円）

直売所では、売台レイアウトや商品区画の変更といった売1,200

り場改善に取り組み、公式ＬＩＮＥアカウントを活用した情報発信や新たな来店イベントを開催するなど、これまで以上

1,000に魅力ある直売所作りに取り組み、直売所販売高は 11 億 9800

千 5 百万円となりました。

600

米では、主食用米の全量買取りを継続して行い、米販売高

事業利益
経常利益

400

は 5 億 1 千 1 百万円となりました。

200

また、麦・畜産等を含めた総販売高では、41 億 6 千 1 百万

0円となりました。

H30年度（単位：億円）
50
40
30
20
10
0
H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

R4年度

12

R1年度

R2年度

R3年度

R4年度

Ⅴ．主要な業務の内容

２．各事業の概況〔活動・実績〕

総合事業であなたの生活をサポート。
ＪＡの業務

◇為替業務

◇サービス・その他

ＪＡ（農業協同組合）は、相互扶助の精神のもと、様々な事業や活動を総合的に行う組織であり、「農業協同組合法」を根拠法としています。主な事業には、組合員の農業経営の改善や生活向上のための指導事業、農産物の集荷・販
売や生産資材・生活資材の供給などを行う経済事業、相続や税務関連のご相談を受け付ける相談事業、
万一の時の備えとなる生命共済や自動車共済などを扱う共済事業、貯金・ローン・為替などの金融サービスを提供する信用事業などがあります。
ＪＡはこれらの事業や活動を通して、農業や地域の発展に貢献しています。

全国のＪＡ・県信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のど この 金融機 関 へで も 送 金や 手
形・小切手等の取立てが安全・確実・迅速にできる内国為替をお取り扱いしています。

当ＪＡでは、年金をはじめとして各種自動受け取り、各種自動支払いや事業主の皆さまのための給与振込サービス、口座振替サービ
スなどをお取り扱いしています。
また、ご自宅のパソコンや携帯電話からお取引口座の残高や取引明細のご確認はもちろん、振込や振替など各種サービスがいつでも、
どこでも簡単にご利用いただける「ＪＡネットバンク」サービスをお取り扱いしています。さらに、
スマートフォンをご利用の方は、「ＪＡバンクアプリ」をダウンロ
ードすることで、口座残高・入出金明細を好きな時にアプリでご確認することができます。
「ＪＡネットバンク」へ簡単にアクセスすることができます（別途、ＪＡネッ
トバンクの契約が必要です）。
そのほか、全国のＪＡや郵便局、
さらにはセブン銀行やローソン、
イーネットなどの ATM でも当Ｊ
Ａのキャッシュカードによる現金の入出金が可能であり、便利さも一段とアップしました。今後もお客様のニーズにあったサービスをご提供してまいります。

◇融資業務
組合員への融資をはじめ、地域の皆さまの事業や生活に必要な資金を融資しています。
また、農業関連産業などへも融資し、地域農業の質的向上・発展に貢献しています。
さらに、住宅金融支援機構、日本政策金融公庫等の融資のお取り次ぎもしています。

■信用事業
信用事業は、貯金、融資、為替など、いわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・県信連・農林中金という三段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。全国網の大きな安心感と、ＪＡならではの地域に密着した視点で、地域に必要とされる金融機関を目指しています。

◇貯金業務
組合員はもちろん地域の皆さま
や事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。
普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金などの各種貯金を目的、期間、金額にあわせてご利用いた
だいております。

◇融資残高（令和 5 年 3 月末）
組合員等（単位：百万円）

地方公共団体等

221,24413‐

その他
14,811

計
236,055

Ⅴ．主要な業務の内容■共済事業
共済事業は、共済（保険）にかかわる総合的な業務を行っています。地域の皆さま一人ひとりの病
気やケガ、家や車の損害に備えた「安心した暮らし」のできる総合保障の拡充と、生活設計に合わせた商品の提供に努めています。

■相談事業
法律・土地活用など、土地や建物についてのご相談や相続・税務関連のご相談、記帳代行業務など、
顧問弁護士や顧問税理士と連携して皆さまの生活を守るお手伝いをさせていただきます。

■営農指導事業
農家が米や野菜・果物を作った
り、家畜を飼ったりするときに、いろいろなアドバイスをする仕事です。暮らしの面でも相談を受けています。
当ＪＡでは都市立地を活かした農業振興を図るため、環境保全型
農業や施設園芸への誘導を行い、福岡市民へ安全で新鮮な農産物をお届けするように努めています。
米については、普通作研究部会
を中心に全国に先駆け、減農薬・減化学肥料の米づくりに取り組ん
でいます。

■販売事業
農家が作った農産物を流通させ、販売企画から精算までを行う仕事です。生産者と消費者を結ぶ大切な働きをしています。当ＪＡでは、生産組織の活性化と流通・販売機
能の充実を目指し、多様な販路の確保、販売体制の充実・強化に取り組んでいます。
福岡商圏の立地を活かして、生協や量販店との直接販売にも取り組んでいます。また、地元の安全で新鮮な野菜・果物を地域の皆さまに直接お届けしたいとの想いか
ら、農産物直売所「博多じょうもんさん市場」を展開しています。
生産者が丹念に育てた野菜をはじめ、パンや惣菜など魅力ある商品を取りそろえ、元気なスタッフが、
市内 5 ヵ所の「博多じょうもんさん」市場でお待ちしています。

■購買事業
農作物の栽培に必要な肥料・農薬・農業機械や、暮らしに必要な品物などをより安く供給する仕事です。
令和 4 年度より資材センターの配送機能を早良グリーンセンターに集約し、資材センターを廃止す
るなど、業務の効率化・合理化による物流コストの削減をはかりながら、組合員・利用者の営農や生活の改善に貢献できるよう事業を展開しています。
また、当用配送料金体系の見直しも行い、組合員の方で口座引落に限り配送料金を無料とし、組合
員サービスの向上に努めています。
肥料・農薬では、営農指導と一体化した資材の予約供給に取り組
むとともに、グリーンセンターでは、農繁期（5 月 1 日～6 月 30 日と 9 月 1 日から 10 月 15 日）は日
曜祝日営業も行っています。
暮らしに必要な商品では、当Ｊ
Ａ自慢のプライベートブランド米「博多米」、「ふくおか市民米」、農
薬を使用していない「特別栽培米」
を米香房や「博多じょうもんさん
市場」で販売しています。また、果汁 100％のジュースや豆乳、自動車、ＬＰガスなども販売していま
す。

■福祉事業
ケアプランを作成する「居宅介護支援事業」とヘルパ－を派遣する「訪問介護事業」、デイサービス
センター「えがお」での「通所介護事業」を行っています。

①居宅介護支援（ＪＡ福岡市ケアプランサービスセンター）

利用者のご希望とニーズにあわせて、ケアマネジャーがケアプランの作成や要介護認定の代行申請を行います。また、他のサービス
事業者との連絡調整や組合員の介
護相談を行います。（上記内容は、ご利用 者の自 己負担 はあ りません。
）②訪問介護・予防訪問介護（ＪＡ福岡市ヘルパーステーション）

ホームヘルパーがご自宅を訪問し、食事・入浴・排泄などの介助や、買物・調理・掃除・洗濯など
日常生活のお手伝いをいたします。
③通所介護・予防通所介護（デイサービス）

西区福重のデイサービスセンタ
ー「えがお」で、健康チェックや入浴・機能訓練などの総合的な介護サービスを行っています。助けあい組織やまびこ会による趣味の活動支援やＪＡファームの協力による収穫体験など、ＪＡならではの活動も充実しています。

■旅行事業
■利用事業
選果施設や生産施設など共同施設の利用により、農家の生産コストの低減と省力化に努めています。
米麦では、早良・西ライスセンターが稼働し、施設の利用による農産物の品質向上と均一化により、付加価値の高い農業生産を目指し
ています。

14

国内・海外旅行はもちろん、思い出に残るハネムーン等、安心してご利用いただける楽しい企画を提供しています。また、航空券・ＪＲ券・宿泊券などの身近な商品についてもお取扱いしています。

Ⅴ．主要な業務の内容■㈱ジェイエイ福岡◇葬祭事業
当ＪＡの子会社㈱ジェイエイ福岡葬祭部が安心して「任せてよかった」と言っていただけるご葬儀を提供しています。自宅葬をはじめ、市内 2 ヵ所の三宅・原「やすらぎ会館」と、業務提携先の㈱メ
モリードの「メモリードホール」の会館葬、さらには㈱ジェイエイ
いとしまやすらぎ会館（組合員の場合）もご利用いただけます。

◇開発・賃貸管理事業
当ＪＡの子会社㈱ジェイエイ福岡不動産部は、 “ひと、まち、みらいをつなぐ”をテーマに「ＪＡ福岡みらい」の愛称で地域に根ざした取組みを行なっています。

■㈱ＪＡファーム福岡（水稲育苗事業等）
学校給食への野菜供給事業や市
民農園、農業体験などの食育・ふれあい事業、農地管理事業等を通じて農地の有効利用を行っています。新規就農者の支援としては、
平成 29 年度より「アグリチャレンジ事業」を開始し、農業の実践研修を行っています。
また、育苗センターにおいて無農薬で農薬を使用しない水稲苗の生産に取り組んでいます。

15

Ⅴ．主要な業務の内容信頼される「ＪＡバンク」を目指します。
ＪＡバンク会員であるＪＡ、信連、農林中金は、一体的に事業運営を行っています。
これを「ＪＡバンクシステム」と呼び、皆さまに一層信頼され、利用される金融機関を目指します。

ＪＡバンクとは「ＪＡバンク」とは、全国に民間最大級の店舗網を展開している、ＪＡ・信連・農林中金（ＪＡバンク会員）により構成された、実質的にひとつの金融機関として機能するグループの名称です。
ＪＡバンクの各会員は、組合員や利用者のみなさまに「便利で、安心な」金融機関としてご利用いただけるよう、
密接な連携をとっています。ＪＡバンクは、わが国の金融システムの一員として活躍し、高度な総合金融サービスを提供しています。

ＪＡバンクシステム
ＪＡグループにおいては、組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に基づいて「ＪＡバンク基本方針」を策定し、平成 14 年 1 月、その運営を開始しました。
これは、ＪＡバンク会員の総意のもとに策定された自主ルールです。この「ＪＡバンク基本方針」に基づき、Ｊ
Ａ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といい、農林中金に「ＪＡバンク中央本部」を、信連内に「ＪＡバンク県本部」を設置し、関係団体の協力を得て、運営しています。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、組合員・利用者に高度な金融サービスを提供する「一体的事業推進」の 2 つの柱で成り立っています。
このうち、「破綻未然防止システム」においては、全ＪＡバンク会員が経営管理資料をＪＡバンク中央本部に提出し、一定の基準に抵触したＪＡ等の検証を実施することによって、問題を早期に発見し、早期是正措置よりも早い段階でその問題の程度に応じた経営改善指導などの措置を講じています。また、こうした取組みに必要な場合には，ＪＡバンク支援協会からの資本注入など必要なサポートが行われます。
当ＪＡは、ＪＡバンク会員として組合員・利用者により一層信頼され、利用されるＪＡを目指して、今後とも地域に密着した事業を積極的に展開していきます。

ＪＡバンク会員証は信頼の証

16

Ⅴ．主要な業務の内容■商品・サービスのご案内
◇貯

総

金

種

類

普

通 貯

特

普通貯金無利息型
（決済用）

座

定

期 貯

お預入れ期間

お預入れ額

出し入れ自由

１円以上

金

合
口

徴

金

スーパー定期貯金

一冊の通帳に普通貯金と定期貯金をセット。暮らしの家
計簿がわりに給振、自動受取、自動支払、キャッシュカー
ドなど便利なサービスが利用できます。
また、必要な時には定期貯金の 90％、最高 500 万円まで
自動的にご融資します。

１円以上
１ヶ月～５年１千万円以上大口定期貯金普通 貯

金
いつでも出し入れ自由。お財布がわりの貯金です。

出し入れ自由

１円以上出し入れ自由

１円以上

７日間以上

５万円以上

１ヶ月～５年

１円以上

１ヶ月～５年１千万円以上５年

１円以上

普通貯金無利息型（決済用）

スーパー貯蓄貯金

通

定

知 貯

金

スーパー定期貯金

期有利に増やしながら、必要な時には自由に引き出して使いたい。そんな方におすすめの貯金です。残高に応じて金利が６段階にアップします。
普通貯金から貯蓄貯金へ自動的に振り替える便利なスイングサービスもご利用いただけます。
まとまったお金の短期間の資金運用に便利です。
お預け入れ時の利率が満期まで変わらない確定利回りです。計画的に増やしたい方におすすめの貯金です。ライフ
プランに合わせたお預け入れ期間をお選びください。
自動継続で満期時の手続きも簡単。総合口座にセットすれば定期貯金担保の自動融資もご利用いただけます。

貯金定

大口定期貯金

大口の資金運用に適した自由金利型定期貯金です。

変動金利定期貯金

半年ごとに金利の見直しをします。

金

お楽しみの目標額に合わせて、毎月のお預入れ指定日に着実に積み立てができる貯金です。
積立期間は自由に選べますから、プランにそって無理なく目標が達成できます。

財形年金貯金

給与・ボーナスから天引きで、年金タイプの財形貯金です。
財形住宅貯金と併せて 550 万円まで非課税扱いです。

財形住宅貯金

給与・ボーナスから天引きで、住宅取得等のための資金作りができます。
財形年金貯金と併せて 550 万円まで非課税扱いです。

一般財形貯金

給与・ボーナスから天引きし、積立途中でも使途自由の一部払出しができます。
ただし、財形非課税の対象にはなりません。

期 積

財
形
貯
金

17

６ヶ月～５年

毎月
１，０００円以上

５年以上(加入時５５歳未満)
１円以上
３年以上
（加入年齢の制限はありません。）

Ⅴ．主要な業務の内容

◇融

資

種

類

使途と特徴

ご融資金額

ご融資期間

教育ローン

進学されるお子様の入学金、授業料、学費など教育に関係する資金にご利用いただけます。

１，０００万円以内

１５年以内（在学＋９年まで）

マイカーローン

自動車購入（車検・自動車学校費用・中古・バイクも含む）などの資金にご利用いただけます。
購入時に必要な税金・保険・カー用品等にもご利用いただ
けます。

１，０００万円以内

１０年以内

住宅ローン

住宅の新築購入または増改築などの資金にご利用いただけます。
他金融機関からの借換えのご利用もＯＫ。

必要総資金の100％以内

５０年以内

リフォームローン

快適な生活を実現するには、まず増改築を。住宅の増改築・改装・補修及びその付帯施設（門、塀、車庫、物置等）に関する資金にご利用いただけます。

１，５００万円以内

１５年以内

フリーローン

身近な生活用品の購入資金や旅行、その他幅広くご利用いただけます。

１，０００万円以内

１５年以内

事業施設資金貸家、アパート、店舗等（敷地、附帯施設を含む）の購入、新築、増改築、その他農業外事業施設にご利用いただけます。
他金融機関からの借換えのご利用もＯＫ。

事業費の範囲内

３５年以内

農機ハウスローン

農機具・農業施設の購入及び修繕、農地の購入・改良・造成などの資金にご利用いただけます。

１，５００万円以内

１０年以内

農業資金

農地、施設、機械等の取得資金や、畜産・育成及び経営資金などにご利用いただけます。

事業費の範囲内

２５年以内（資金使途に応じて）カードローン

一度申し込めば、必要な時に、カード一枚でいつでも簡単に、しかも繰り返してご自由にお借入れできます。

５００万円以内

教育カードローン

就学されるお子様の全ての資金に、繰り返しご自由にご利用いただけます。（在学期間中のみ）

７００万円以内

証
書
貸
出
金

１年
（自動更新）
１年（自動更新）

注：上記商品のほか、ご用途に合わせて各種取り揃えていますので、お気軽に当ＪＡ各店舗にお問い合わせください。

◇農業制度資金

種

類

使途と特徴

ご融資金額

ご融資期間

農業近代化資金

最も一般的な制度資金です。機械・施設の導入、長期運転資金として活用いただけます。

個人１，８００万円以
内
法人２億円以内

１５年以内

農業経営基盤強化資金（スーパーＬ資金）

近代化資金の使途に加えた農地取得を含んでいる、または償還期限が長い、資金規模が大きい場合等に活用いただけます。
（認定農業者が対象です。）

青年等就農資金

農業経営を開始する際の施設の設置、機械の購入などに必
要な資金に活用できます。県知事により就農計画を認定された方（認定新規就農者）が対象です。

個人３億円以内

２５年以内

法人１０億円以内

３，７００万円以内

１７年以内

注：農業制度資金とは、農業経営規模の拡大や事業の改善等を行うのに必要な資金を長期・低利に利用できるよう国や県、市町村が利子補給
または県や日本政策金融公庫が直接融資する資金のことです。

18

Ⅴ．主要な業務の内容◇その他の金融商品・金融サービス

種

類

内

容

内国為替サービス

全国どこの金融機関にも、お振込、ご送金、お取立を行っております。

ＪＡキャッシュサービス

ＪＡのキャッシュカードがあれば全国のＪＡ・信連・農林中金・都銀・地銀・第二地銀・信金・信組・労金・ＪＦマリンバンク・ゆうちょ銀行・セブン銀行・ローソン・イーネットのＣＤ（現金自動支払機）
ＡＴＭ（現金自動預入・支払機）で、現金のお引き出し、残高照会がご利用いただけます。

ＪＡデビットカードサービス

現金を引き出さずに JA のキャッシュカードでそのままお買物ができます。（お買物やご飲食のお支払代金が即時、お客さまの口座から引落とされます。
）

給与振込サービス

給与・ボーナスがお客さまのご指定いただいた貯金口座に自動的に振り込まれます。

各種自動受取サービス

国民年金・厚生年金等各種年金などがお客さまの口座に自動的に振り込まれます。

各種自動支払サービス

電気・電話・ＮＨＫ放送受信料等公共料金のほか、各種クレジット代金など当座性貯金（普通貯金・総合口座）から自動的にお支払いいたします。

クレジットカード（ＪＡカード）ＪＡカードは、お買い物、ご旅行、お食事などお客さまのサイン一つでご利用いただけます。また、Ｊ
Ａカードで購入された商品の破損・盗難を 90 日を限度に補償する「カード付帯補償サービス」や年会費無料で発行できる「ＥＴＣ ＰＬＵＳ」など、多彩なサービスであらゆるシーンでお役に立ちます。

ＪＡネットバンク

当ＪＡの窓口やＡＴＭに出向くことなく、インターネットに接続可能なパソコンや携帯電話で、お取引口座の残高や取引明細のご確認はもちろん、振込や振替など各種サービスが「いつでも」「どこでも」「簡単に」ご利用いただけるサービスです。

貸金庫

堅粕支店・那珂支店・雑餉隈支店・曰佐支店・樋井川支店・原支店・壱岐支店・姪浜支店・周船寺支店に設置しています。

◇手数料一覧
○振込手数料
当ＪＡ
同一店宛

当ＪＡ
他店宛

県内
他ＪＡ宛

県外
ＪＡ宛

他行宛

110 円

330 円

330 円

330 円

660 円

無料

110 円

110 円

110 円

330 円

110 円

110 円

110 円

110 円

550 円

無料

無料

110 円

220 円

330 円

無料

無料

110 円

220 円

330 円

無料

無料

110 円

220 円

330 円

定例自動送金

無料

110 円

110 円

110 円

330 円

登録総合振込

無料

220 円

220 円

220 円

550 円

振込関連
窓

テレ振込・
文書振込

口

Ａ Ｔ Ｍ
（ 自 動 機 ）・JA ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ※1
・漁協ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
・現金振込※2
他金融機関
ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ※3 ※4

Ｊ Ａ ネ ッ ト バ ン ク（利用料については無料）

法人ＪＡネットバンク○基本サービス（照会・振込サービス）
・・月額利用料 1,100 円（税込）○基本サービス＋伝送サービス
・・月額利用料 3,300 円（税込）

振込（総合振込含む）

フ ァ ー ム バ ン キ ン グ（契約手数料毎月 4,400 円）

機能サービス

※1. ＣＤの作成店舗に関係なく操作するＡＴＭ設置店舗を基準として上記宛先をご確認ください。
※2. 10 万円を超える現金でのお振込は、ＡＴＭではお取り扱いできません。
※3．他金融機関キャッシュカードにて、当ＪＡのＡＴＭを利用してお振込をされる場合、上記振込手数料のほかに、別途ＡＴＭ利用手数料が必要となります。(提携金融機関の場合、無料時間帯もございます。)詳しくは該当金融機関の他行ＡＴＭ利用手数料をご確認下さい。
※4．信託銀行、新生銀行、あおぞら銀行、商工中金、ゆうちょ銀行、PayPay 銀行、セブン銀行のキャッシュカードについては対応しておりません。
(注意)上記の手数料は当ＪＡで振込をされた場合の振込手数料です。他ＪＡで振込をされる場合はそのＪＡ所定の手数料となりますのでご注意ください。

19

Ⅴ．主要な業務の内容○両替手数料○硬貨取扱手数料

お取扱枚数は「お持ちいただいた紙幣・硬貨の合計枚数（両替前）」と「両替された紙幣・硬貨の合計枚数（両替後）」のいずれか多い
方の枚数とさせていただきます
1 枚～50 枚

無料

51 枚～200 枚

110 円

201 枚～500 枚

330 円

501 枚～1,000 枚

550 円

1,001 枚～770 円

※下記については無料①同一金種かつ同一金額の新券への両替②ＡＴＭでの両替(両替機能付ＡＴＭのみ)③汚損した現金の交換・記念硬貨の交換④ＪＡ福岡市各部署及び子会社による両替※1,001 枚以上は以降 1,000 枚毎に 220 円加算

お預け入れや払込みなど各種手続きの際の硬貨持ち込み手数料(ご持参枚数）※募金、義援金の振込については対象外

1 枚～500 枚

無料

501 枚～1,000 枚

550 円

1,001 枚～770 円

※出金については無料※算定後にご入金を取り止める場
合も手数料をいただきます（両替含む）※１日複数回に分けてご入金される場合は、合算した枚数に応じた手数料をいただきます（両替含む）※1,001 枚以上は以降 1,000 枚毎に 220 円加算○当座貯金関連手数料
署名鑑
あり

署名鑑
なし

小切手手数料（1 冊 50 枚）

770 円

660 円

約束手形手数料（1 冊 25 枚）

550 円

440 円

為替手形手数料（1 冊 25 枚）

550 円

440 円

署名鑑登録手数料（新規・変更）

5,500 円―

○為替○発行関連手数料

電子交換取立（1 通）※

880 円

通帳・証書再発行手数料※1

1 枚につき1,100 円キャッシュカード再発行手数料（IC キャッシュカード含む）※1

1 枚につき1,100 円

ローンカード再発行手数料

1 枚につき1,100 円

個別取立（1 通）

1,100 円

普通

880 円

電信

1,100 円

残高証明書発行手数料※2 ※3
相続貯金仮払履歴証明書発行手数料

1 部につき

440 円

送金・振込の組戻料（1 件）

1,100 円

貯金取引明細書発行手数料

1 口座につき550 円

不渡手形返却料（1 通）

1,100 円

取立手形組戻料（1 通）

1,100 円

取立手形店頭呈示料（1 通）

1,100 円

送

金

そ の 他

※

1 年単位

自

※3 共済の残高証明書については無料。又他の残高証明書と同時に申し込
まれる市債の残高証明書は無料。

他店券入金処理での受け入れの場合、代金取立手数料は不要。

○貸金庫利用料

一※1 暗証番号相違によるロック、汚損、破損等により使用不可となり、現物を持参された場合は無料。
※2 各項目（信用・出資）1 部毎に手数料を徴収する。
（貯金と融資については合わせて 1 項目となる）○国債証券保護預り管理手数料
高

さ

組合員

組合員外

年

額

10 ㎝以内9,350 円

9,900 円

（債券残高保有月 1 ヶ月当たり）

10 ㎝超～15 ㎝以内

12,650 円

13,200 円

6 ㎝以内

11,000 円

11,550 円

6 ㎝超～7.5 ㎝以内

12,100 円

12,650 円

7.5 ㎝超～10 ㎝以内

16,500 円

17,050 円

10 ㎝超～15 ㎝以内

22,000 円

22,550 円

1,320 円
110 円

般

動

○インターネットバンキング等利用料
ＪＡネットバンク
法人ＪＡネットバンク（月額）【基本サービス】※照会・振込サービス
法人ＪＡネットバンク（月額）【基本サービス＋データ伝送サービス】
ファームバンキング契約手数料（月額）20

無料
1,100 円
3,300 円
4,400 円Ⅴ．主要な業務の内容○融資関連手数料
事業施設資金（固定変動選択型）

固定金利の再選択

5,500 円

変動金利から固定金利の選択

5,500 円

特約期間中不動産担保取扱

平成 25 年 3 月以前融資受付案件全額繰上返済手数料

110,000 円

平成 25 年 4 月以降融資受付案件全額繰上返済手数料

別途計算式による事務手数料（契約）※農業関連資金、保証会社付契約を除く

55,000 円

事務手数料（条件変更）※相続に伴う条件変更を除く

11,000 円

金利の種別変更

5,500 円

金利条件の変更（金利の種別変更を伴わないものも含む）

固定変動選択型

5,500 円

変動金利から固定金利の選択

5,500 円

特約期間中

変動金利中

住宅ローン

5,500 円

固定金利の再選択

平成 25 年 3 月以前融資受付案件全額繰上返済手数料無料

平成 25 年 4 月以降融資受付案件全額繰上返済手数料

44,000 円

平成 25 年 3 月以前融資受付案件全額繰上返済手数料無料

平成 25 年 4 月以降融資受付案件全額繰上返済手数料

5,500 円

固定金利型・変動金利型の全額繰上返済手数料
金利の種別変更

5,500 円

固定変動選択型から変動金利型への変更
変動金利型から固定変動選択型への変更

5,500 円

固定金利型から変動金利型・固定変動選択型への変更

5,500 円

金利条件の変更（金利の種別変更を伴わないものも含む）

5,500 円○ＡＴＭ利用手数料 ＜ＪＡ福岡市のキャッシュカードをご利用の場合（普通・総合通帳の場合）＞
種

類

利用媒体

平日
時間外

平日
時間内

平日
時間外

8：00～8：45

8：45～18：00

18：00～21：00

土曜日②

土曜日①
9：00～14：00

8：00～9：00
14：00～21：00

日・祝日
年末年始・ＧＷ
8：00～21：00
サンデーバンキング

キャッシュカード

当

Ｊ Ａ

通帳
（出金は CD 発行通帳のみ）無料

キャッシュカード

県 内 Ｊ Ａ

通帳
（出金は CD 発行通帳のみ）

県 外 Ｊ Ａ
（法人は不可）キャッシュカード無料（入金のみ利用可能）

通帳

福岡銀行※1キャッシュカード

三菱 UFJ 銀行※1、2

キャッシュカード

セブン銀行

キャッシュカード

ローソンＡＴＭキャッシュカード

イーネット

キャッシュカード

110 円

無料

220 円

110 円

220 円

110 円

110 円

220 円

110 円

220 円

ゆうちょ銀行・ゆうちょ銀行提携 ATM（ﾌｧﾐﾘｰﾏｰﾄの一部）

キャッシュカード

提携銀行※1(ＭＩＣＳ)

キャッシュカード220 円※１．福岡銀行、三菱 UFJ 銀行、提携銀行（MICS）ATM では、出金のみお取引が可能です。なお、ATM 相互利用提携を行っておりますので、福岡銀行、三菱 UFJ
銀行、提携銀行（MICS)のキャッシュカードにより当 JA の ATM を利用される場合、同内容の手数料にて出金が可能です。
※２．三菱 UFJ 銀行キャッシュカードにより当 JA の ATM をご利用される場合、「平日（8：45～18：00）」の出金は無料ですが、お振込に付随する出金手数料については有料（110 円）となりますのでご注意下さい。
※３．イーネット ATM は、ファミリーマート・ポプラ等（R1.4.1 現在）内に設置しており、設置コンビニエンスストアが変更になる場合もございますのでご了承下さい。

○未利用口座管理手数料
年間

1,320 円21

Ⅴ．主要な業務の内容

◇共
期

済
間

共

済 種

類

終身共済

特

徴

安心、確実な一生涯保障と、頼りになる働き盛りの大型保障が、あなたのご家族をお守りします。医療共済とセットすることで、一層充実した総合医療保障があなたをお守りします。
万一の保障と各種資金づくりに、保障と貯蓄をお求めのあなたにおすすめのプランです。若い方におすすめ

養老生命共済

する基本タイプや、３年または５年ごとに主契約共済金額の１０％の中途給付金を４回（５回）お受取りになれる中途給付タイプなどがあります。 医療共済とセットすることで、一層充実した総合医療保障があな
たをお守りします。
一人ひとりのニーズにあわせて、保障の手厚さ、保障の長さ、掛金を払う期間などが選べます。日帰り入院

医療共済

からまとまった一時金を受け取ることができ、入院費用への備えはもちろん、その前後の通院・在宅医療などにご活用いただけます。また、一生涯の保障や手術・放射線保障、先進医療保障、健康祝金特則など、お客様のライフプランに合わせて自由に設定できます。

長期引受緩和型医療共済
がん共済

契
約
期
間
が
５
年
以
上

がんと診断された時から、入院や手術等がんと闘うための安心を一生涯にわたって手厚く保障します。
お子さまの成長にあわせた教育資金づくりだけでなく、親の万一保障まで対応します。入学祝金型ですと入共済

今まで、健康状態などからご加入いただけなかった方でも、簡単な告知でご加入いただけます。

こども共済

学祝金がタイムリーに受け取れます。ご契約者（親）が万一のとき、その日および以後満期まで毎年、養育「学資応援隊・にじ・えがお」

年金をお受取りになれる養育年金付タイプもございます。医療共済をセットすることで、お子さまの医療保障も充実します。

介護共済

生活障害共済長生きの時代を安心して暮らしていける、一生涯の介護保障です。所定の要介護状態になったとき、「介護共済金」をお受取りになれます。
病気やケガが原因で１～４級の身体障害基準に認定された場合、就労不能や介護費用などにより不安となる
生活費や治療費など、将来設計に必要な資金を保障します。
①がん、②心・血管疾患、③脳血管疾患、④身近な生活習慣病（糖尿病、肝硬変、慢性じん不全、慢性すい特定重度疾病共済炎）を幅広く保障します。
また、①～④の疾病毎にそれぞれ１回、最大で４回共済金を受取ることができ、継続的な治療による様々な経済的負担に備えられるよう、まとまった一時金で受取れます。

認知症共済

予定利率変動型年金共済「ライフロード」

契
約
期
間
が
５
年
未
満

り認知症に対する備えが確保できます。
ゆとりある老後の資金づくりを考える方におすすめする貯蓄目的の共済です。終身年金タイプと定期年金タ
イプからお選びください。ご契約後 6 年目以降、その時の経済状況に合わせ予定利率を毎年見直しますので年金額のアップが期待できます。さらに最低保証予定利率も設定されていますので、安心です。

建 物 更 生 共 済

お住まいが火災や自然災害で損害を受けたときのための共済です。賠償責任共済をセットすれば賠償責任を「むてきプラス」

負ったときも安心です。満期金を保障額の 30 分の 1 から保障額までの範囲で設定できます。

火災共済
短
期
共
済

要介護状態を伴う認知症および軽度認知症（ＭＣ1）を保障する共済です。終身保障のため、一生涯にわた

自賠責共済

大切なお住まいが万一、火災などによって損害を受けた場合に共済金をお支払いする保障のみを目的とした掛け捨てタイプの共済です。
法律によってすべての自動車に加入が義務づけられています。ハンドルを握る人には欠かせないクルマの共済です。
自動車事故による相手方への対人・対物賠償保障はもちろんのこと、ご自身やご家族の乗車中や歩行中等の自動車共済

自動車事故による損害を過失割合に関係なく保障するとともに、お車の損害や付随的に発生する諸費用まで幅広く保障します。また、ご契約内容や運転者のご年齢によって共済掛金の割引制度も充実しております。
日常の様々なアクシデント（死亡、後遺障害、治療）を保障するプランです。災害によるケガで入院・通院

傷害共済

された場合、ケガの部位・症状に応じて共済金をお支払いします。診査も不要で、手続きは簡単です。自動継続制度により長期にわたる災害保障をご提供します。

農業者賠償責任共済

農業において発生する賠償リスクを幅広く保障した共済です。施設賠償・生産物賠償・保管物賠償・生産物回収費用等、様々な賠償責任をカバーしています。

注：各共済種類には様々な特約・特則がございます。詳しくはお近くの当ＪＡ各店舗へどうぞ。

22

Ⅵ．事業活動に関する事項

Ⅵ．事業活動に関する事項
１．農業振興活動○ 次代を担う農業者の育成○ 共同販売での取組み○ 主食用米の全量買取開始

行政や㈱ＪＡファーム福岡と連携し、新規就農者育成のためアグ
リチャレンジ事業を実施しました。

生産者と連携した各種イベント
での販促活動や、大同青果でのトップセールス、学校給食取扱量の拡大、新たな販売先としての海外輸出の研究等、様々な販売強化に取り組みました。

計画的な農業経営を可能とするために平成 16 年度から主食用米の買取を始め、令和 2 年度より全量買取に取り組んでいます。精算期
間が短縮されることで、経営計画が策定しやすくなり、生産者の所得向上への寄与が期待されます。

○

ＴＡＣ・営農指導員の訪問活動

ＴＡＣ（営農総合渉外）や営農指導員の訪問活動では、生産者別
生産台帳を作成して圃場巡回や個別面談を展開しました。また、令和４年度より、次世代総点検運動の一環として共販部会員以外の農家組合員への定期訪問を開始しました。

○ 生産資材の低コスト化○ 博多じょうもんさん市場○ 労働力確保への支援
農の応援事業運営協議会による雇用拡大対策事業・施策の周知を図り、ヘルパー研修会を開催しました。また、ＪＡ職員によるダブ
ルワークの試験取組みを行いました。

○ 安全・安心な農産物の提供
消費者に求められる安全安心な農産物を生産するため、出荷前の残留農薬検査の実施や防除履歴シ
ステムの導入・普及を進めました。
また、福岡県ＧＡＰの取得支援を行い、これまでに 14 部会が取得しました。

売場改善や仕入れ強化、精肉・鮮魚・パン・惣菜等の品揃え充実に加えて、ＬＩＮＥ公式アカウン
トによる目玉商品のリアルタイム
な情報発信・新規イベントの実施
により、お客様にとって魅力ある直売所作りに取り組みました。

○ 白米販売減農薬・無農薬栽培への取組みを周知しつつ、贈答用商品の販売
や、グリーンコープ生協ふくおかと連携したインターネット産直市
場での無農薬米販売を開始しました。

○ 地域農業の活性化
集落別農事組合実態調査の分析
結果に基づき、地域の実態に則した活動の研究に取り組みました。
また、コロナ支援策や次年度に向けた各種事業の確認・案内を行いました。

○ 共同施設の活用
共同施設利用によるコスト低減を目指して、早良・西ライスセン
ターの利用面積の拡大へ向けて取り組みました。

23

資材価格高騰を受けて、燃油高
騰対策や肥料高騰対策申請支援、
飼料高騰支援事業といった各種補
助事業・助成事業の申請支援等に加えて、ＪＡ独自の支援策も実施しました。また、資材センターの配送機能を早良グリーンセンターに集約するなど、購買店舗機能の見直しを図りました。

Ⅵ．事業活動に関する事項

２．地域貢献活動○ 支店行動計画○ 食農ティーチャー

○依然としてコロナ禍が続く中、組合員の声を聴きながら、組合員とともに支店行動計画を各地域で展開し、地域貢献や組合員・利用者との関係強化に取り組みました。

組合員・ＪＡと地域住民の食と農の架け橋である食農ティーチャー制度
では、食の先生 14 名、農の先生 14
名が登録され、旬菜キッチンや小中学校、公民館等で活躍しました。

当ＪＡ管内において農業振興や地域貢献活動に取り組み、地域の活性化に取り組む団体を表彰し支援するもので、第 15 回となる令和
4 年度は、1 団体を表彰・支援しま
した。

○

元気なふるさと応援基金

ちゃぐりんキッズフェスタ

ちゃぐりんキッズフェスタにつきましては、令和４年度は２回開催し、食と農、協同の大切さを伝えました。

○ 高齢者福祉
デイサービスセンター「えがお」
を中心とした通所介護や、居宅介
護・訪問介護に取り組むとともに、支店での介護相談会やミニデイサ
ービス等の高齢者支援を実施しました。

○ 稲作体験
子どもの農業理解と食農教育のため、市内の小学校や保育園等 24
団体に対して学童稲作を指導しました。

○ 募金・義援金・物資支援活動○ まめひめ○

環境保全活動地域の小学校の子どもたちにみそづくりを伝授する大豆加工指導
グループ「まめひめ」は、54 団体
に対してみそづくり体験教室を実施しました。

地域美化ボランティア運動である「ラブアースクリーンアップ」につきましては、3 年ぶりに能古
島で清掃活動を実施しました。

令和 4 年台風 14 号上陸に伴う避難場所として入部支店と脇山支店を提供しました。募金・義援金への取組みにつきましては、ウクラ
イナ難民支援募金および鳥インフ
ルエンザ等支援募金を実施しました。

○ 子ども食堂への食材提供
社会福祉協議会と連携し、直売所において子ども食堂への食材提供に取り組みました。また、令和
3 年度より、こども食堂等に取り組む特定非営利活動法人フードバ
ンク福岡に対して施設を提供しています。

○ 少年剣道大会
健全な青少年の育成を目的に毎年開催している「第29回ＪＡ福岡市少年剣道大会」（個人戦・団体戦）につきましては、コロナ禍のため昨年度に引き続き中止しました。

24

Ⅵ．事業活動に関する事項

３．情報提供活動○ Ｊam （ジャム）○ インターネットホームページ○ クックパッド

毎月 11,700 部発行し、組合員宅へ配布しています。地域での食と農に関する活動や当ＪＡの動きな
どをお知らせしています。その他
管内のトピックス、税務、法律などの組合員に役に立つ情報を提供
しています。

https://www.ja-fukuoka.or.jp/
組織概要や各事業紹介、営農情報、直売所だよりなどを掲載し、ＪＡ事業を PR する場、組合員及び地域住民とＪＡをつなぐ場としているほか、ネット市場でのあまおう加工品や米の販売も行っています。
また、携帯・スマートフォンにも対応したデザインとなっています。

https://cookpad.com/kitchen/16
057742/
直売所職員が考案し、直売所で配布しているオリジナルレシピを、
料理レシピコミュニティウェブサ
イト「クックパッド」に掲載しています。

○ ＪＡ通信利用者の皆様へＪＡの事業・活動内容を紹介する広報誌です。多岐に渡るＪＡ事業・活動を繋げ、様々なお役立ち情報や商品を掲載
しています。また、「ＪＡ通信ｗ
ｅｂ版」も開始しました。

○ 支店だより全支店で、組合員を対象とした支店広報誌を作成。毎月、地域の情報や支店の行事報告を誌面で伝えています。

○ ｃｒｏｓｓｆｍ○ フェイスブック
https://www.facebook.com/ja.fu
kuokacity/
博多じょうもんさん市場等のイベント情報や直売所情報、支店行動計画等の情報を配信しています。

○ 直売所 LINE 公式アカウント
博多じょうもんさん全市場にて
ＬＩＮＥ公式アカウントを開設し、旬なおすすめ情報やお得な情報を随時発信しています。

25

ＦＭラジオ「ｃｒｏｓｓｆｍ」の毎週金曜日午後 1：40 に放送されるコーナー「Ｖｅｇｅ Ｓｈｏｃｋ」に、生産者やＪＡ職員が登場し、市内産農産物及び博多じょ
うもんさんブランドをＰＲするとともに、ＪＡの事業・活動を紹介
しています。

Ⅵ．事業活動に関する事項

４．リスク管理の状況

さまざまなリスクに対応＝態勢の充実と実効性の確保■リスク管理体制◇リスク管理の基本方針等
組合員・利用者の皆様に安心して当ＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく、常勤理事会及び理事会にて、以下の事項につき検討を行っています。
① リスク管理態勢の確立に関する事項② リスク管理関連の諸施策に関する事項③ コンプライアンス態勢の確立に関する事項④ コンプライアンス関連の諸問題への対策に関する事項⑤ その他目的達成に必要な事項
収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当 JA ではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置づけ、リスクに応じた対策を適切に講じています。
（１）信用リスク管理
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査室、融資課を設置し各支店との連携を図りながら、融資審査、与信審査、債権管理を行っています。融資審査室は審査について取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など
厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。融資課は貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行うとともに、不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
（２）市場リスク管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリ
オの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部
門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（３）流動性リスク管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは，収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続を整備し、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映できるよう努めています。
（５）事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、内部監査・自主検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、事務
リスク管理規程に基づき発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

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Ⅵ．事業活動に関する事項（６）システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、
さらにコンピューターが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータ
システムの安定稼動のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備えています。

◇リスク管理体制表■法令等遵守の体制
ＪＡは組合員の社会的・経済的地位の向上と地域社会への貢献を目的とする協同組織であり、利潤を追求する株式会社等とはもともと目的を異にしています。したがって、法令や法令にもとづく各種ルール、さらには社会的な規範を遵守することは当然の責務であると考え、民主的運営を基本に社会的責任や使命に反する行為がないよう努めています。
このような責任や使命を着実に果たしていくためには、役職員一人ひとりが、高い倫理観のもと、常に誠実かつ公正な業務を遂行する、いわゆるコンプライアンス態勢の確立が不可欠であると考えます。
当ＪＡは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つととらえ、コンプライアンス態勢確立のため、様々な方針および関係規程等を整備してまいりましたが、今後も積極的に組合員や地域の皆さまの信頼・支持を損なわないようなＪＡづくりに努
めていきます。

◇コンプライアンス基本方針
当組合では、以下のようなコンプライアンスの基本方針を制定し、コンプライアンスを重視した経営に取り組んでいます。
（１）社会的責任と公共的使命の認識
当ＪＡのもつ社会的責任と公共的使命を認識し、健全な事業運営の徹底を図ります。
（２）組合員等のニーズに適した質の高いサービスの提供
創意と工夫を活かしたニーズに適した質の高いサービスの提供を通じて、組合員・利用者及び地域社会の発展に寄与します。
（３）法令やルールの厳格な遵守
すべての法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範に反することのない、公正な事業運営を行います。
（４）反社会的勢力の排除
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、これを断固として排除します。
（５）透明性の高い組織風土の構築と社会とのコミュニケーションの充実
経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、系統内外とのコミュニケーションの充実を図りつつ、真に透明な経営の重要性を認識した組織風土を構築します。

27

Ⅵ．事業活動に関する事項◇コンプライアンス運営態勢
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を理事会で行うとともに、コンプライアンスの推進を行うため、コンプライ
アンス統括責任者、事業統括責任者、責任者、担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに統括部署（総合リスク管理課）を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談の窓口を設置しています。

◇令和４年度の取組み事項
令和４年度のコンプライアンスプログラムに基づく取組みは、研修計画に沿ったコンプライアンス学習やコンプライアンス
面接など、これまでの取組みを継続して行い、コンプライアンスを重視した職場風土の醸成に努めました。
また、会計監査人監査の義務化も踏まえて、内部統制基本方針を策定し、内部統制の適切な構築・運用に取り組みました。
令和４年度も引き続きコンプライアンス意識の醸成を行い、不祥事の無い、健全なＪＡ福岡市であり続けるよう役職員一丸となって取り組んでまいります。
１． 役職員研修の実施（1）職員研修会① コンプライアンス責任者会② コンプライアンス責任者研修会③ コンプライアンス新任支店長
副支店長予定者研修会

全体職場長会：4 月 14 日、5 月 24 日、8 月 1 日、11 月 8 日、1 月 30 日
5 月 24 日（外部講師による内部統制研修会）
3 月 24 日（令和 5 年度コンプライアンス・プログラムについて
個人情報の管理について）④ コンプライアンス担当者研修会⑤ 新入職員研修会

6 月 20 日（JA グループ福岡不祥事発生ゼロ強化運動実施要領について等）⑥ 採用予定者研修

3 月 15 日（コンプライアンスとは）⑦ 事業部門毎の職員研修（2）役職員全体研修会（企画管理関係 5 回、金融関係 45 回、指導経済関係 20 回）
4 月 23 日（人権研修）

２．自主検査の実施

5 月 10 日（コンプライアンスとは）

10 月 22 日（外部講師による飲酒運転撲滅について）
定例（月毎）及び随時（半期毎）
2 月 28 日自主検査チェックリスト全面改訂

３．職員行動自主点検の実施（半期毎）
４．苦情等の報告簿取り纏め（四半期毎）
５．職場離脱の実施
６．コンプライアンス面接の実施

9 月、3 月
6 月、9 月、12 月、3 月「連続職場離脱実施要領」に基づき、職員が連続して職場を離れる制度を実施
6 月、1 月（年間 2 回）

◇令和 5 年度の取組み事項（令和 5 年度コンプライアンス・プログラム）
当ＪＡは、社会的責任及び公共的使命を果たすため、コンプライアンス基本方針並びにコンプライアンス運営
規程等に則り、コンプライアンスを重視した職場風土を醸成するために、役職員の法令遵守意識の高揚に向けて具体的な取組計画を策定し、計画に沿った取り組みを行います。
１．組合長・専務・常務は、年頭所感や総代会、全体役職員研修等あらゆる機会をとらえ、
コンプライアンスに対する積極的な取り組み姿勢を示し、コンプライアンス意識の高い職
場風土を醸成するように努めます。
２．理事は、業務遂行に際し、コンプライアンスの問題を常に意識し、規則に基づき、公正・公平に断固とした態度で対応します。
３．理事及び監事は、理事会、監事会、常勤理事会等において、コンプライアンスにかかる諸問題の論議を行い、認識の共有化を図ります。
【令和 5 年度の取り組み事項】
Ⅰ 基本的取り組み事項
１．実効性ある諸取組の実施とモニタリングにより不祥事発生を未然に防止します。
２．全職員に対し、各種研修会・会議・学習会・自主点検等を通じて、コンプライアンス意
識の向上に努め、コンプライアンス違反を許さない職場風土を確立します。
３．コンプライアンスに係る取り組みが確実に実践できるよう、進捗管理を徹底します。

28

Ⅵ．事業活動に関する事項

Ⅱ

具体的取り組み事項
１．経営層での取り組み
業務の健全性・適切性を確保するための態勢(内部管理態勢)の整備に係る基本方針である「内部統制基本方針」に沿った取り組みを行います。
２．諸規程等の策定と必要な見直し
法令等の改正により必要な場合には、策定や改正を行います。
３．不祥事未然防止に向けた取り組み(１) 実効性ある自主検査の実施及び検証① 総合リスク管理課は、本店担当部署と連携し、自主検査の実効性確保に努めるともに、各部門の実態に即した自主検査項目となるよう必要な見直しを行います。
② 監査室は、検査結果で適正とされた事項について、内部監査項目と同一の項目があれば、検査結果どおり適正に行われているかを確認します。
(２) 内部牽制を目的とした連続職場離脱の完全実施① 連続職場離脱実施要領に基づき有効に実施されているか、進捗管理をおこないます。
② 検証用チェックリストの活用により職場離脱時の検証を徹底します。
(３) 人事課による異動対象者の定期異動の実施
人事ローテーション実施要領に定める基準に則り定期異動を実施し、職員の能力開発の促進、職場の活性化、及び不祥事の未然防止を図ります。
(４) 職員行動管理の徹底① 職場長による「コンプライアンス面接」を実施し、部下の行動管理を行います。
② 全職員を対象に、「職員行動自主点検表」を適宜見直し、点検を行い、自らの行動を振り返る機会を設けます。
(５）コンプライアンス意識の醸成① 朝礼において、当ＪＡの経営理念や職員行動指針の唱和を行います。
② 各種会議・研修を通じて、コンプライアンス違反が発見された場合の報告ルートや不祥事を起こした場合の懲罰指針を周知するとともに、コンプライアンス違反を許さない、明るく風通しの良い職場風
土の醸成を図ります。
(６）ＪＡヘルプライン（内部通報制度）の活用
全職員に対して、ＪＡグループ福岡のＪＡヘルプライン（内部通報制度）の周知を図り、コンプライアンス
違反を見逃さない職場風土を醸成するとともに、万が一、内部通 報があった場合には、事務局である中央会と連携して適切な対応を行います。また、公益通報者保護法に基づく内部通報制度（ヘルプライン）の整備を周知し機能させ、行政処置不祥事の未然防止や早期発見を図ります。
(７）組合員組織口座管理状況の確認① 当組合内に開設している全ての組合員組織口座を検索し、確認対象先組織を抽出し組織代表等に対し通帳および印鑑の管理状況の確認を実施します。
② 当組合内に開設している全ての組合員組織口座を検索し、該当職場長に対し通帳および印鑑の預かり有
無の確認を実施します。
(８）県下一斉点検の実施
更なる内部統制の整備・運用が求められる中、組合員・利用者の信頼と信用を確立するため、県内不祥事事例をもとに県下一斉点検を実施します。
(９）共済事業向けの総合的な監督指針等の一部改正の周知
職場長をはじめ、関係職員に対して各会議体において周知を行います。
４．内部管理態勢（内部統制）の整備・強化(１）内部統制基本方針に基づく各部署にて所管する要領、事務手続、マニュアルを適宜見直し、適正な運営に努めるよう内部管理態勢（内部統制）の整備・運用を徹底します。
(２）各事業毎の内部統制の運用状況の点検を半期毎に実施するとともに、点検結果に基づく運用改善を図ります。
５．個人情報保護法関係(１) 個人データ取扱台帳の整備と定期的な見直し
各職場単位で個人データ取扱台帳を整備し、年に一回、内容を見直します。
(２) 個人データ管理台帳、特定個人情報持出記録簿の運用周知
個人データの持ち出しや移送・送信等については、個人情報取扱細則に基づき、個人データ管理台帳、特定
個人情報持出記録簿に記載するという運用面での周知徹底を図ます。
(３) 監査室による内部監査
監査室は、特定個人情報を含む個人情報の管理状況について監査を実施します。

29

Ⅵ．事業活動に関する事項

６．苦情等処理対応(１）顧客申出対応及び業務改善状況報告書の運用① 各職場においては、ＪＡバンク、ＪＡ共済、各事業毎の苦情等対応要領に基づき、組合員等からの苦情・相談等をもれなく顧客申出対応及び業務改善状況報告書に記入し、必要な範囲で報告します。
② 相談・苦情等総括部署は、各職場からの苦情・相談等の内容や対応策・改善すべき事項を取りまとめ、研修等を活用して情報を共有化します。また、重要な事案が発生した場合には、デスクネッツ等を活用して迅速な情報共有を行い、関連部署と連携し対応方策を協議し速やかな解決を図ります。
③ 総合リスク管理課は、利用者対応が適切に行われているか、記録簿等の記載内容についてモニタリングを実施します。
(２) 苦情等相談窓口への対応
組合員や地域利用者からの苦情・相談を真摯に受け止め、ＪＡバンク相談所、ＪＡ共済相談受付センター、
中央会・連合会と連携して、適切な対応を行います。
７.コンプライアンスに係る研修等計画
コンプライアンスに係る研修を以下のような内容で、実施します。
以下に掲げる研修のほか、各種会議体等の中で、コンプライアンス・マニュアル等を活用して、コンプライ
アンス意識の醸成を図ります。
また、法令等の改正が行われた場合には、必要に応じ研修会を開催することとします。
対象者

実施頻度

全役職員
（役職員全体研修会）

研修内容案

年1回

外部講師による研修

職場長（全体職場長会議）

年4回

コンプライアンス・プログラムの周知
苦情等処理取りまとめ報告について
職員行動自主点検取りまとめ結果について

新任非常勤役員（新任役員研修会）

年1回

コンプライアンス・マニュアルについて
内部統制基本方針について

新任支店長（新任支店長研修）

年1回

自主検査、連続職場離脱について

コンプライアンス責任者

年1回

外部講師による研修

コンプライアンス担当者

年1回

コンプライアンス・プログラムの周知
苦情等処理取りまとめ報告について
職員行動自主点検取りまとめ結果について

新入職員及び
次年度採用予定者

各年 1 回

コンプライアンスの意義
ＪＡ福岡市のコンプライアンス態勢について

各業務単位（各部門による会議）

随時

各業務部門にかかる法令等の周知・徹底

各職場単位（コンプライアンス学習）

月1回

苦情・相談等の事例に基づく研修
ケーススタディを活用した研修Ⅲ

コンプライアンスに係る監査計画
上記Ⅱの取り組み事項のうち、「不祥事未然防止に向けた取り組み」及び「個人情報保護法関係」及び「苦情等処理対応」について、支店・事業所等の監査を実施します。
具体的な監査項目及び監査実施時期については、内部監査計画によります。
Ⅳ コンプライアンス・プログラムの進捗管理の徹底と改善
１．コンプライアンス・プログラムの進捗管理の徹底
総合リスク管理課は、上記取り組み事項について各部門からの報告や各部門へのモ
ニタリング等を通じて進捗管理を行うとともに、進捗状況を半期ごとに常勤理事会及び理事会に報告し、組織全体でコンプライアンス・プログラムの履行・達成状況を確認します。
２. コンプライアンス・プログラムの見直し
年度途中で新たな対策や既に取り組んでいる事項の大幅な見直しが必要となった場
合には、適宜、コンプライアンス・プログラムの見直し・改善を行います。
Ⅴ 実施期間
令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までを実施期間とします。
具体的なスケジュールは別紙のとおりです。

30

Ⅵ．事業活動に関する事項■金融ＡＤＲ制度への対応
１．苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所（一般社団法人 JA バンク・JF マリンバンク相談所、電話：03-6837-1359）やＪＡ共済
相談受付センター（電話：0120-536-093）とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
まずは、ＪＡ福岡市各支店苦情対応担当者へお申出ください。
ご満足いただけない場合は、下記にお申出下さい。（月～金 9 時～17 時）
貯金に関するお申出は、
信用指導課（電話 092-711-2030）

融資に関するお申出は、

融資課（電話 092-711-2077）

共済に関するお申出は、

共済保全課（電話 092-711-2020）

営農に関するお申出は、

農業振興課（電話 092-711-2063）

園芸に関するお申出は、

園芸販売課（電話 092-711-2064）

農業・生活資材、お米に関するお申出は、

資材課（電話 092-711-2087）

上記以外に関するお申出は、

総合リスク管理課（電話 092-711-2085）

２．紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
福岡県弁護士会紛争解決センター

天神弁護士センター（電話 092-741-3208）

福岡県弁護士会紛争解決センター

北九州法律相談センター（電話 093-561-0360）

福岡県弁護士会紛争解決センター

久留米法律相談センター（電話 0942-30-0144）

・共済事業（一社） 日本共済協会

共済相談所（電話 03-5368-5757）（https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html）（一財） 自賠責保険・共済紛争処理機構（https://www.jibai-adr.or.jp/）（公財） 日弁連交通事故相談センター（https://www.n-tacc.or.jp/）（公財） 交通事故紛争処理センター（https://www.jcstad.or.jp/）

日本弁護士連合会

弁護士費用保険ＡＤＲ（https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html）
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧下さい。

■金融商品の勧誘方針
当組合は、貯金・定期積金・共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
①組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況及び意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
②組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
③不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆様の誤解を招くような説明は行いません。
④電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
⑤組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行われるよう役職員の研修の充実に努めます。
⑥販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

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Ⅵ．事業活動に関する事項■個人情報の取扱い方針・情報セキュリティ基本方針
福岡市農業協同組合個人情報保護方針
福岡市農業協同組合（令和 4 年 4 月 1 日改正）
福岡市農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取り扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取り扱うために、「個人情報の保護に関する法律」(以下「保護法」といいます。)その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第 2 条第 1 項、第 2 項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「利用法」といいます。)その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令及びガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します
特定個人情報とは、番号利用法第 2 条第 8 項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合及び法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人
情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によつて識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、又は公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．適正取得当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理措置
当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ役職員及び委託先を適正に監督します。なお、個人データとは、保護法第 16 条第 3 項が規定する、
個人情報データベース等(保護法第 16 条第 1 項)を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱い
当組合は、仮名加工情報（保護法第 2 条第 5 項)及び匿名加工情報(保護法第 2 条第 6 項)の取扱いに関しては、保護法・ガイド
ライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。
６．第三者提供の制限
当組合は法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法第 19 条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
７．機微（センシティブ）情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、人種・民族、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除
き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
８．開示・訂正・利用停止等
当組合は、保有個人データ等につき、法令に基づきご本人からの開示・訂正・利用停止等に応じます。
保有個人データとは、保護法第 16 条第 4 項に規定するデータをいいます。
９．苦情窓口
当組合は、取り扱う個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
１０．継続的改善
当組合は、取り扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
以

32

上

Ⅵ．事業活動に関する事項

福岡市農業協同組合情報セキュリティ基本方針（平成 27 年 11 月 26 日改正）
福岡市農業協同組合(以下、「当組合」といいます。)は、組合員・利用者の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報及びお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１）

２）

３）
４）
５）

当組合は、情報資産を適正に取り扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、IT 基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、及び農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に果たします。
当組合は、情報の取扱い、情報システム並びに情報ネットワークの管理運用にあたり、人的(組織的)・物理的・技術的安全管理措置を適切に実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏洩、改ざん、破壊、利用妨害等などが発生しないよう努めます。
当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、この方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネジ
メントシステムを確立し、維持改善に努めます。
以上■内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理体制の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店・事業所等すべての部署を対象とし、年間の内部監査計画に基づき実施しています。監
査結果は、代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取組み状況をフォローア
ップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じることとしています。

５．自己資本の状況■自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課
題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和 5 年 3 月末における自己資本比率は、10.27％となりました。

■経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
項 目

内

発行主体

福岡市農業協同組合

容

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

87 億 6 千 1 百万円

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより自己資本比率を正確に算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積
み増しにより自己資本の充実に努めています。
とりわけ、財務基盤強化のため、福岡市食料農業協同組合を目指した総合三ヵ年計画において、事業利用者の准組合員加入推進や、地域住民のＪＡ活動への参画促進を図るため、組合員加入促進運動に取り組んでおり、令和４年度期末の出資金額は、対前年度比 6 億 3 千万円増の 87 億 6 千 1 百万円となっています。

33

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項
１．決算の状況■貸借対照表（単位：千円）科目

令和 3 年度

令和 4 年度科目（資産の部）
１．信用事業資産

令和 3 年度

令和 4 年度（負債の部）
492,212,794

498,994,803

１．信用事業負債

474,501,495

482,661,126

(１)

現金

1,408,096

1,446,932(１)

貯金

463,942,617

472,076,790

(２)

預金

246,928,252

245,422,908

(２)

借入金

(系統預金)(240,417,905)(238,405,733)(３)(系統外預金)(6,510,347)

有価証券

12,803,833(国債)(6,964,626)(３)

18,417

15,533

その他の信用事業負債

10,540,460

10,568,802(7,017,174)(貸付留保金)(9,863,362)(9,063,303)

15,783,946(未払費用)(390,739)(379,339)(8,747,250)(その他の負債)(286,359)(1,126,159)(地方債)(598,197)(558,446)

２．共済事業負債

883,242

953,435(社債)(5,241,010)(6,478,250)

(１)

共済資金

427,249

500,031(４)

貸出金

230,613,772

236,055,865(２)

未経過共済付加収入

455,477

453,403(５)

その他の信用事業資産

551,776

371,914(３)

その他の共済事業負債(未収収益)(223,933)(222,187)(その他の資産)(327,843)

貸倒引当金△ 92,937

２．共済事業資産
(１)

515

―

３．経済事業負債

330,245

319,979(149,727)(１)

経済事業未払金

201,432

185,081△ 86,764(２)

経済受託債務110,581

118,319

503

514

(３)

その他の経済事業負債

18,231

16,578

503

514

４．雑負債

538,855

503,108

３．経済事業資産715,141

764,771(１)

未払法人税等

100,000

20,840(１)

経済事業未収金

289,611

320,241(２)

資産除去債務

2,525

2,525

(２)

経済受託債権33,07048,770(３)

その他の負債

436,330

479,742(３)

棚卸資産

333,722

324,019５．諸引当金1,828,124

1,659,172(購買品)(222,420)(197,206)

(１)

賞与引当金

242,951

247,711(販売品)(106,837)(123,715)(２)

退職給付引当金

1,038,459

891,485(その他の棚卸資産)(4,463)(3,097)(３)

役員退職慰労引当金

94,667

114,799（４）

その他の経済事業資産

66,33878,323(４)

特例業務負担金引当金452,046

405,175

（５）

貸倒引当金

△ 7,601△ 6,584

1,720,374

1,710,089

479,802,338

487,806,911

27,342,715(６)

その他の共済事業資産

４．雑資産

1,320,803

1,875,697

５．固定資産10,431,496

11,266,410(１)（純資産の部）

10,377,801

11,222,309

１．組合員資本26,725,926(建物)(4,519,044)(4,539,187)

(１)

出資金

8,130,526

8,761,389(627,017)(627,495)

(２)

利益剰余金

18,641,499

18,639,388(8,547,924)(9,477,317)(3,377)(39,051)(土地)(建設仮勘定)(その他の有形固定資産)(減価償却累計額)
無形固定資産(その他の無形固定資産)
６．外部出資(１)

負債の部合計有形固定資産(機械装置)(２)

６．再評価にかかる繰延税金負債(利益準備金)(5,659,641)(5,719,641)(その他利益剰余金)(12,981,858)(12,919,747)

信用事業基盤強化積立金

3,290,044

3,300,044

指導経済事業基盤強化積立金

1,740,000

1,750,000

有価証券運用強化積立金

690,000

700,000

980,000

990,000

1,280,000

1,280,000(1,935,356)(1,945,864)(△ 5,254,918)(△ 5,406,607)

53,694

44,100(53,694)(44,100)

教育積立金

5,968,565

5,969,335

固定資産整備対策積立金

外部出資

5,968,565

5,969,335

記念行事積立金

90,000―(系統出資)(5,689,944)(5,690,714)

減損会計積立金

206,000

76,000(系統外出資)(188,641)(188,641)

農業・地域活動支援基金

200,000

200,000(子会社等出資)(89,980)(89,980)

新会計等法制度改正対策積立金

40,00080,000418,805

455,077

特別積立金

3,828,418

3,848,418

７．繰延税金資産

当期未処分剰余金

637,395

695,284(うち当期剰余金)(274,370)(90,677)

処分未済持分

△ 46,099△ 58,062

２．評価・換算差額等

4,539,846

4,176,982

181,535△ 154,481(３)

資産の部合計511,068,110(１)

その他有価証券評価差額金(２)

土地再評価差額金

519,326,609

34

4,358,310

4,331,464

純資産の部合計

31,265,772

31,519,698

負債及び純資産の部合計

511,068,110

519,326,609

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項■損益計算書科目（単位：千円）令和 3 年度

令和 4 年度科目

令和 3 年度

令和 4 年度

１．事業総利益

5,146,146

5,195,630(13)

利用事業収益86,53983,756

事業収益

8,364,850

8,544,331(14)

利用事業費用54,27160,061

事業費用

3,218,704

3,348,700

利用事業総利益

32,26823,694

信用事業収益3,922,902

3,961,437(15)

記帳代行収益78,91182,731

資金運用収益3,773,531

3,853,258(16)

記帳代行費用

2,888

2,327

(1,196,175)(1,152,360)

記帳代行事業総利益76,02380,4049,215(１)(うち預金利息)(うち有価証券利息)(121,674)(134,732)(17)

旅行事業収益2,271(うち貸出金利息)(2,307,029)(2,394,916)(18)

旅行事業費用430

501(148,651)(171,249)

1,840

8,714

役務取引等収益74,073

83,683(19)

福祉事業収益100,478

96,089

その他事業直接収益

29,055

1,999

(20)

福祉事業費用

4,913

3,331

その他経常収益46,24322,495

福祉事業総利益

95,56492,757

信用事業費用835,161805,833(21)

農地利用調整事業収益

328

196

資金調達費用369,532

345,669(22)

農地利用調整事業費用

144

31

(281,441)(247,026)

183

165

(うち給付補填備金繰入)

(346)

(176)

(25)

指導事業収入86,98458,752(うち借入金利息)

(41)

(36)

(26)

指導事業支出

143,606

141,334(うちその他受入利息)(２)(うち貯金利息)(うちその他支払利息)

旅行事業総利益

農地利用調整事業総利益(87,702)(98,429)

指導事業収支差額△ 56,622△ 82,581

役務取引等費用

24,60623,332２．事業管理費5,069,972

4,948,632

その他事業直接費用

212,047

211,187(１)

人件費3,994,441

3,825,048

その他経常費用

228,974

225,643(２)

業務費236,816

282,232(△ 12,536)(△ 6,173)

(３)

諸税負担金

212,862

222,833

信用事業総利益

3,087,740

3,155,604

(４)

施設費

604,253

600,483(３)

共済事業収益1,371,516

1,317,092(５)

その他事業管理費

21,59818,034

共済付加収入

1,268,019

1,237,536

事業利益

76,173

246,997

その他の収益103,497

79,555

３．事業外収益184,391

183,750

共済事業費用

43,77544,707(１)

受取雑利息

その他の費用

43,77544,707(２)

共済事業総利益

1,327,740

1,272,384(５)

購買事業収益2,155,225

2,170,270

購買品供給高2,078,823

2,101,013

購買手数料

11,512

9,384

(１)

寄付金

修理サービス料

43,00939,841(２)

賃貸等費用（うち貸倒引当金戻入益）

(４)

(６)

66

71

受取出資配当金

106,710

106,591(３)

賃貸料

48,27443,351(４)

雑収入

29,34033,735

４．事業外費用

27,932

83,819

その他の収益21,88020,030(３)

周年行事費用購買事業費用

1,795,412

1,783,212

(４)

雑損失

購買品供給原価

1,725,051

1,729,547

690

560

16,19015,382―

65,136

11,052

2,740

経常利益

232,632

346,928

購買供給費

6,015

5,919

５．特別利益145,2153,588

修理サービス費11,506

12,967(１)

固定資産処分益

140,82623

その他の費用

52,83934,778(２)

一般補助金(4,104)(△ 988)(３)

その他の特別利益

購買事業総利益

359,812

387,057(７)

販売事業収益775,983

876,241

販売品販売高571,118

販売手数料
その他の収益

4,282

―

107

3,564

６．特別損失48,827

180,219(１)

固定資産処分損15,336―

650,587(２)

固定資産圧縮損―

3,117

178,450

198,462(３)

減損損失

10,145177,046

26,41427,191(４)

その他の特別損失

23,34555

販売事業費用588,043654,455

税引前当期剰余金

329,020

170,297

販売品販売原価

529,385

593,834

法人税・住民税及び事業税

販売費

38,234

38,679

法人税等調整額

その他の費用20,423

21,942

法人税等合計販売事業総利益

187,939

221,785(９)

保管事業収益15,836

13,764(10)

保管事業費用（うち貸倒引当金繰入額)

(８)

当期剰余金

143,659

56,627△ 89,008

22,99254,65079,620274,370

90,677

当期首繰越剰余金

223,659

307,761

5,159

7,124

土地再評価差額金取崩額

129,365

26,846

保管事業総利益

10,6776,640

減損会計積立金取崩額

10,000170,000(11)

加工事業収益48,02581,351―

100,000(12)

加工事業費用

25,04952,349637,395

695,284

記念行事積立金取崩額
当期未処分剰余金

加工事業総利益
22,97629,002（注）農業協同組合法施行規則の改正に伴い、各事業の収益および費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業損益」を表示しています。

35

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

令和３年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記

令和４年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券
有価証券の評価基準及び評価方法は、次のとおりです。

１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券
有価証券の評価基準及び評価方法は、次のとおりです。

種類

評価基準及び評価方法

種

類

評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

子会社株式移動平均法による原価法

子会社株式移動平均法による原価法

その他有価証券（時価のあるもの）
その他有価証券（市場価格のない株式等）

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

類

その他有価証券（市場価格のない株式等）

移動平均法による原価法（２）棚卸資産
棚卸資産の評価基準及び評価方法は、次のとおりです。
種

その他有価証券（時価のあるもの）

農機具

移動平均法による原価法（２）棚卸資産
棚卸資産の評価基準及び評価方法は、次のとおりです。

評価基準及び評価方法

種

購買品（数量管理品）
肥料・農薬等の生産資材

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

類

評価基準及び評価方法

購買品（数量管理品）
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

肥料・農薬等の生産資材
農機具

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

購買品（売価管理品）

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

購買品（売価管理品）

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

販売品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

販売品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他の棚卸資産主として、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他の棚卸資産主として、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

（２）無形固定資産
定額法（２）無形固定資産
定額法

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定基準及び資産の償却・引当基準、経理規程に基づき、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額の見積りにあたっては、貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を算出し、必要により、将来の損失発生見込に係る修正を行い算出した金額を計上しています。
なお、すべての債権は、資産査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しております。

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定基準及び資産の償却・引当基準、経理規程に基づき、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額の見積りにあたっては、貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を算出し、必要により、将来の損失発生見込に係る修正を行い算出した金額を計上しています。
なお、すべての債権は、資産査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しております。

36

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

令和３年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記

令和４年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）（２）賞与引当金
職員に対する賞与支給に充てるため、当事業年度に発生していると認められる額を支給見込額基準により算定し、計上しています。

（２）賞与引当金
職員に対する賞与支給に充てるため、当事業年度に発生していると認められる額を支給見込額基準により算定し、計上しています。

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（及び年金資産）の見込額に基づき計上しています。

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（及び年金資産）の見込額に基づき計上しています。

①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②

数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生した事業年度において費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定年数（3 年）による定額法により費用処理しています。

② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生した事業年度において費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定年数（3 年）による定額法により費用処理しています。

（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（５）特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員
共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合等を廃止する等の法律」附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合(存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に備えるため、拠出する特例
業務負担金の当事業年度末現在における令和 14 年 3 月までの実負担見込額に基づき計上しております。

（５）特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合等を廃止する等の法律」附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合(存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に備えるため、拠出する特例業務負担金の当期末現在における令和 14 年 3 月までの実負担見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準（収益認識に関する事項）
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号
2020 年 3 月 31 日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日改正）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

４．収益及び費用の計上基準（収益認識に関する事項）
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

②② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識して
おります。

販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売
品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

37

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

令和３年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記

令和４年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）③

利用事業
育苗センター・ライスセンター・農産加工施設等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、
各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

③ 利用事業
育苗センター・ライスセンター・農産加工施設等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務
は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

④

記帳代行事業
組合員の税務申告のため記帳代行サービスを行う事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。
この利用者等に対する履行義務は、サービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

④ 記帳代行事業
組合員の税務申告のため記帳代行サービスを行う事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、サービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

⑤

福祉事業
要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

⑤ 福祉事業
要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

⑥

指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修や、税務相談等を行う事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

⑥ 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修や、税務相談等を行う事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

⑦⑦ その他事業
保管事業、加工事業、旅行事業、農用地利用事業については、利用者との契約等に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用や商品の引き渡し、サービスの提供等を行った時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

その他事業
保管事業、加工事業、旅行事業、農用地利用事業については、利用者との契約等に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用や商品の引き渡し、サービスの提供等を行った時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し、ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は「雑資産」に計上し、5 年間で均等償却を行っています。
5 年間で均等償却を行っています。
６．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。そのため、表中の合計額が一致しないことがあります。また、取引はあるが期末に残高が無い勘定科
目は削除しています。

６．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。そのため、表中の合計額が一致しないことがあります。また、取引はあるが期末に残高が無い勘定科
目は削除しています。

７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用は、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益・事業費用は、農業協同組合法施行規則に従い、事業間の内部取引を除去した金額を記載しています。

７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用は、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益・事業費用は、農業協同組合法施行規則に従い、事業間の内部取引を控除した金額を記載しています。

（２）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

（２）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

38

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

令和３年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記

令和４年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）

Ⅱ．会計方針の変更に関する注記
１．収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号
2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号
2021 年３月 26 日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）代理人取引に係る収益認識
購買事業等において、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更
しております。
（２）ＬＰガスに関する収益認識
購買事業のうちＬＰガスの供給に関して、従来は、毎月の検針日における利用者等の使用量に基づいて収益を認識していましたが、決算月においては、検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積って認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項
ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約については、影響が軽微であるため新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当事業年度の事業収益が 424,780 千円、事業費用が428,487 千円減少し、結果として事業利益、経常利益及び税引前当期
利益がそれぞれ 3,707 千円増加しております。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

Ⅲ．会計上の見積りに関する注記

Ⅱ．会計上の見積りに関する注記

１． 繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 498,799 千円（繰延税金負債との相殺前）

１． 繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 465,520 千円（繰延税金負債との相殺前）（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、事業計画等の根拠資料を基礎として算出しており、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期
および金額を合理的に見積っています。

（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、事業計画等の根拠資料を基礎として算出しており、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期
および金額を合理的に見積っています。

39

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

令和３年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記

令和４年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）

しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２． 固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 10,145 千円

２． 固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 177,046 千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、事業計画等の根拠資料を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、事業計画等の根拠資料を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受け、次年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅳ．貸借対照表に関する注記

Ⅲ．貸借対照表に関する注記

１．資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 2,706,278
千円であり、その内訳は次のとおりです。
（種類） 建物（圧縮記帳累計額）
1,137,561 千円（種類） 建物附属設備 （圧縮記帳累計額）
218,065 千円（種類） 構築物（圧縮記帳累計額）
112,591 千円（種類） 機械装置（圧縮記帳累計額）
307,794 千円（種類） 車両運搬具（圧縮記帳累計額）
19,280 千円（種類） 器具備品（圧縮記帳累計額）
14,245 千円（種類） 家畜立木（圧縮記帳累計額）
31 千円（種類） 土地（圧縮記帳累計額）
895,876 千円（種類） 無形固定資産 （圧縮記帳累計額）
830 千円

１．資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 2,709,395
千円であり、その内訳は次のとおりです。
（種類） 建物（圧縮記帳累計額）
1,137,561 千円（種類） 建物附属設備 （圧縮記帳累計額）
218,065 千円（種類） 構築物（圧縮記帳累計額）
112,591 千円（種類） 機械装置（圧縮記帳累計額）
310,911 千円（種類） 車両運搬具（圧縮記帳累計額）
19,280 千円（種類） 器具備品（圧縮記帳累計額）
14,245 千円（種類） 家畜立木（圧縮記帳累計額）
31 千円（種類） 土地（圧縮記帳累計額）
895,876 千円（種類） 無形固定資産 （圧縮記帳累計額）
830 千円

２．担保に供している資産①以下の資産は為替決済等の取引の担保として信連に差し入れております。
（種類） 預 金（金額）3,000,000 千円②以下の資産は手形交換等の取引の担保として福岡銀行に差し入れております。
（種類） 現 金（金額）
1,000 千円
③以下の資産は水道事業公金収納事務取扱金融機関の担保として福岡市に差し入れております。
（種類） 現 金（金額）
500 千円④以下の資産は下水道事業公金収納事務取扱金融機関の担保として福岡市に差し入れております。
（種類） 現 金（金額）
500 千円

２．担保に供している資産①以下の資産は為替決済等の取引の担保として信連に差し入れております。
（種類） 預 金（金額）3,000,000 千円②以下の資産は水道事業公金収納事務取扱金融機関の担保として福岡市に差し入れております。
（種類） 現 金（金額）
500 千円③以下の資産は下水道事業公金収納事務取扱金融機関の担保として福岡市に差し入れております。
（種類） 現 金（金額）
500 千円40

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

令和３年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記

令和４年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）

３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額（金額）1,680,504 千円
子会社等に対する金銭債務の総額（金額） 869,340 千円

３．子会社等に対する金銭債権及び金銭債務子会社等に対する金銭債権の総額（金額）1,055,921 千円
子会社等に対する金銭債務の総額（金額）1,519,231 千円

４．役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額 （金額）1,606,690 千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額 （金額）－千円

４．役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額 （金額）1,620,152 千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額 （金額）－千円

５．債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
債権のうち、リスク管理債権の金額は 701,827 千円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：千円）

５．債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
債権のうち、リスク管理債権の金額は 667,265 千円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：千円）

種

類

残

高

種

類

残

高

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

336,887

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

347,905

危険債権

328,867

危険債権

300,185

三月以上延滞債権

12,898

三月以上延滞債権－

貸出条件緩和債権

23,174

貸出条件緩和債権

19,174

合計

701,827

合

計667,265

注 1：破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
注 2：危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(注１に掲げるものを除く。)をいう。
注 3：三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金（注 1 及び注 2 に掲げるものを除く。）をいう。
注 4：貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（注 1 から注 3 までに掲げるものを除く。）
をいう。

注 1：破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
注 2：危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(注１に掲げるものを除く。)をいう。
注 3：三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金（注 1 及び注 2 に掲げるものを除く。）をいう。
注 4：貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（注 1 から注 3 までに掲げるものを除く。）
をいう。

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価｢土地の再評価に関する法律｣（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づ
き事業用土地の再評価を行っています。再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価の方法及び再評価の年月日は以下のとおりとなります。
・再評価の方法
固定資産税評価額に基づく再評価
・再評価の年月日 平成 11 年 3 月 31 日

６．土地の再評価に関する法律に基づく再評価｢土地の再評価に関する法律｣（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づ
き事業用土地の再評価を行っています。再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価の方法及び再評価の年月日は以下のとおりとなります。
・再評価の方法
固定資産税評価額に基づく再評価
・再評価の年月日 平成 11 年 3 月 31 日

Ⅴ．損益計算書に関する注記

Ⅳ．損益計算書に関する注記

１．子会社等との取引高
子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引
子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高（金額）119,829（金額） 81,635（金額） 38,193（金額） 85,165（金額） 63,714（金額） 21,451

千円
千円
千円
千円
千円
千円

１．子会社等との取引高
子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引
子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

41（金額）140,348（金額）104,571（金額） 35,777（金額） 54,806（金額） 33,190（金額） 21,616

千円
千円
千円
千円
千円
千円

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

令和３年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）
２．減損損失に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場

所

用

途

種

類

場
那珂支店

金融店舗

車両運搬具、器具・
備品

－

内野支店

金融店舗

土地、器具・備品、無
形固定資産

－

燃料センター

燃料施設

土地、建物附属設
備、器具・備品－

遊休資産 土地、建物（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）
２．減損損失に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下のとおりです。

その他

入部支店

旧エノキ加工場

令和４年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記

所

用

途

種
類
土地、建物、建物附
属設備、構築物、器
金融店舗
具・備品、無形固定
資産

その他
－

入部支店

金融店舗

土地、車両運搬具、
器具・備品

－

脇山支店

金融店舗

土地、構築物、車両
運搬具

－

内野支店

金融店舗 土地、器具・備品

－

壱岐支店

土地、建物、建物附
属設備、車両運搬
金融店舗 具、構築物、機械装
置、器具・備品、無形固定資産－

燃料センター

燃料施設

土地、建物附属設
備、器具・備品－

入部スタンド

給油施設

土地、建物、建物付
属設備、構築物、機械装置、器具・備品、
無形固定資産－

旧エノキ加工場

遊休資産 土地、建物

業務外固定資産（２）減損損失の認識に至った経緯
入部支店、内野支店及び燃料センターについては、当該店舗の営業
収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
旧エノキ加工場については、遊休資産であるため、処分可能価額で評価し帳簿価額との差額を減損損失として認識しました。

業務外固定資産（２）減損損失の認識に至った経緯
那珂支店については、第 60 回通常総代会において、板付・那珂一体化支店及び組合員向け共同住宅建設による固定資産の取得（土地・建物）が決議されたことから、事業再編に伴う使用範囲又は方法の変更に該当するため、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
入部支店、脇山支店、内野支店、壱岐支店、燃料センター及び入部
スタンドについては、当該店舗の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
旧エノキ加工場については、遊休資産であるため、処分可能価額で評価し帳簿価額との差額を減損損失として認識しました。

42

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

令和３年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
場
入部支店

内野支店

燃料センター

旧エノキ加工場

合

計

所

種

類

車両運搬具
器具・備品
合 計
土地
器具・備品
無形固定資産合 計
土地
建物附属設備
器具・備品
合 計
土地
建物
合 計

令和４年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳

減損損失

場

317 千円
1,354 千円
1,672 千円
111 千円
20 千円
0 千円
131 千円
2,641 千円
1,266 千円
146 千円
4,055 千円
4,285 千円
0 千円
4,285 千円
10,145 千円

那珂支店

入部支店

脇山支店

内野支店

壱岐支店

燃料センター

入部スタンド旧エノキ加工場

種類別計（４）回収可能価額の算定方法
減損金額を算出する基礎となった回収可能価額については正味売却価格により測定しました。
また、その計算に用いる時価は固定資産税評価額に基づいて算定しております。

所

種

類

土地
建物
建物附属設備構築物
器具・備品
無形固定資産
合 計
土地
車両運搬具
器具・備品
合 計
土地
構築物
車両運搬具
合 計
土地
器具・備品
無形固定資産合 計
土地
建物
建物附属設備
車両運搬具
構築物
機械装置
器具・備品
無形固定資産合 計
土地
建物附属設備
器具・備品
合 計
土地
建物
建物附属設備
構築物
機械装置
器具・備品
無形固定資産
合 計
土地
建物
合 計
土地
建物
建物附属設備
構築物
機械装置
車両運搬具
器具・備品
無形固定資産合計

減損損失
57,839 千円
1,359 千円
76 千円
44 千円
2,998 千円
133 千円
62,452 千円
257 千円
3 千円
34 千円
295 千円
266 千円
1,329 千円
169 千円
1,765 千円
388 千円364 千円
0 千円
753 千円
41,524 千円
26,986 千円
876 千円
58 千円
413 千円353 千円
7,883 千円
281 千円
78,378 千円
4,209 千円
20,039 千円
187 千円
24,436 千円
1,788 千円
181 千円196 千円
69 千円
1,373 千円
201 千円
47 千円
3,857 千円
5,107 千円
0 千円
5,107 千円
111,381 千円
28,527 千円
21,189 千円
1,857 千円
1,727 千円
231 千円
11,669 千円
462 千円
177,046 千円（４）回収可能価額の算定方法
減損金額を算出する基礎となった回収可能価額については正味売却価格により測定しました。
また、その計算に用いる時価は固定資産税評価額に基づいて算定しております。

43

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

令和３年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記

令和４年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）

Ⅵ．金融商品に関する注記

Ⅴ．金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員
や地域の利用者・団体などへ貸付け、残った余裕金を福岡県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債、地方債や社債などの債券による運用を行っています。

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員
や地域の利用者・団体などへ貸付け、残った余裕金を福岡県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債、地方債や社債などの債券による運用を行っています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金は、制度資金にかかる転貸資金として、日本政策金融公庫等から借入れたものです。
経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金は、制度資金にかかる転貸資金として、日本政策金融公庫等から借入れたものです。
経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。

（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査室・融資課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロー
などにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金について資産の償却・引当基準に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査室・融資課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロー
などにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金について資産の償却・引当基準に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリ
スクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリス
ク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクにかかる定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、
「預金」、
「貸出金」
、
「有価証券」のうちその他有価証券に分類している債券、「貯金」及び「借入金」です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度
末現在、指標となる金利が 0.30％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 1,174,648 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。

②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針
及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクにかかる定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預金」、「貸出金」、「有価証券」のうちその他有価証券に分類している債券、「貯金」及び「借入金」です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度
末現在、指標となる金利が 0.25％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 852,867 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。

44

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

令和３年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記

令和４年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、
市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、
市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づ
く価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づ
く価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表
時
価
差
額
計上額
預
金
246,928,252 247,043,728
115,475
有価証券
12,803,833 12,791,017△12,816
満期保有目的の債券
998,396
985,580△12,816
その他有価証券11,805,437 11,805,437－
貸 出 金
230,613,772－－
貸倒引当金（※１）△ 92,937－－
貸倒引当金控除後
230,520,835 235,584,125
5,063,290
経済事業未収金
289,611－－
貸倒引当金（※２）△ 7,601－－
貸倒引当金控除後
282,010282,010－
資 産 計490,534,931 495,700,881
5,165,949
貯
金
463,942,617 464,178,568
235,951
借 入 金
18,417
18,46749
貸付留保金
9,863,362
9,863,362－
経済事業未払金
201,432
201,432－
負 債 計
474,025,829 474,261,830
236,001※１：貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
※２：経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。

２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表
時
価
差
額
計上額
預
金
245,422,908 245,096,132△326,775
有価証券
15,783,946 15,756,897△27,049
満期保有目的の債券
4,131,030
4,103,981△27,049
その他有価証券11,652,916 11,652,916－
貸 出 金
236,055,865－－
貸倒引当金（※１）△86,764－－
貸倒引当金控除後
235,969,101 240,233,068
4,263,966
経済事業未収金
320,241－－
貸倒引当金（※２）△ 6,584－－
貸倒引当金控除後
313,657
313,657－
資 産 計
497,489,613 501,399,755
3,910,141
貯
金
472,076,790 471,994,490△82,299
借 入 金
15,533
15,494△39
貸付留保金
9,063,303
9,063,303－
経済事業未払金
185,081
185,081－
負 債 計
481,340,708 481,258,369△82,339※１：貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
※２：経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。

（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく
区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（OvernightIndex Swap。以下「OIS」という。
）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（２）金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく
区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（OvernightIndex Swap。以下「OIS」という。
）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

②有価証券
有価証券について、主に国債については、活発な市場における無調
整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。

45

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

令和３年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記

令和４年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等については帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等については帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

④経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権等については、時価は帳簿価額から貸倒引当金を控除した額によっています。

④経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権等については、時価は帳簿価額から貸倒引当金を控除した額によっています。

【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

【負債】①貯金要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

③貸付留保金
貸付留保金については短期間で実行されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

③貸付留保金
貸付留保金については短期間で実行されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

④経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっています。

④経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっています。

（３）市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(１)の金融商
品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額
外部出資（※１）
5,968,565 千円※１：外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企
業会計基準適用指針第 19 号 2019 年７月４日）第５項に基づ
き、時価開示の対象とはしておりません。

（３）市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは(１)の金融商
品の時価情報には含まれていません。

外部出資

46

貸借対照表計上額
5,969,335 千円

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

令和３年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超
２年超
１年以内
２年以内
３年以内
預金
240,428,252――
有価証券
1,634,600
1,328,500
1,130,000
満 期 保有 目 的
200,000――の債券
そ の 他有 価 証
券 の うち 満 期
1,434,600
1,328,500
1,130,000があるもの
貸出金
14,269,048
15,320,350
11,442,441
経済事業未収金
264,282――
合 計
256,596,183
16,648,850
12,572,441
３年超
４年以内
―
800,000

４年超
５年以内―
300,000

令和４年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超
２年超
１年以内
２年以内
３年以内
預金
238,422,908
―
―
有価証券
―
―
―
満 期 保有 目 的――
100,000の債券
そ の 他有 価 証
券 の うち 満 期
928,500
1,130,000
900,000があるもの
貸出金
16,955,854
11,908,594
12,665,563
経済事業未収金
271,855――
合 計
256,579,117
13,038,594
13,665,563
３年超
４年以内
―
―

５年超

４年超
５年以内
―
―

５年超

預金
6,500,000
預金
7,000,000
有価証券
7,400,000
有価証券―
満期保有目的満期保有目的――
800,000―
100,000
4,100,000の債券の債券
その他有価証その他有価証券のうち満期800,000
300,000
6,600,000
券のうち満期300,000
300,000
8,300,000
があるもの
があるもの
貸出金
12,278,740
10,842,795
166,004,050
貸出金
11,334,382
11,093,213
171,594,323
経済事業未収金―――
経済事業未収金―――
合 計
13,078,740
11,142,795
179,904,050
合 計
11,634,382
11,493,213
190,994,323
注１：貸出金のうち、当座貸越 655,611 千円については「1 年以内」に含 注１：貸出金のうち、当座貸越 656,573 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない場合は「5 年超」に含めています。
めています。また、期限のない場合は「5 年超」に含めています。
注２：貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞が生じている債権・期限の利益
注２：貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 456,345 千円は償還の予定が見込まれないたを喪失した債権等 503,934 千円は償還の予定が見込まれないた
め含めていません。
め含めていません。
注３：経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を 注３：経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 25,328 千円は償還の予定が見込まれないため、喪失した債権等 48,386 千円は償還の予定が見込まれないため、含まれていません。
含まれていません。
（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年超
２年超
１年以内
２年以内
３年以内
貯金
321,064,153
72,074,755
69,873,936
借入金
2,883
2,883
2,015
貸付留保金
9,863,362――
経済事業未払金
201,432――
合 計
331,131,831
72,077,639
69,875,952（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年超
２年超
１年以内
２年以内
３年以内
貯金
326,511,755
63,922,972
80,652,114
借入金
2,883
2,015
2,015
貸付留保金
9,063,303――
経済事業未払金
185,081――
合 計
335,763,023
63,924,988
80,654,130

３年超
４年超
５年超
４年以内
５年以内
貯金
460,700
469,071
―
借入金
2,015
2,015
6,602
貸付留保金
―
―
―
経済事業未払金―――合 計
462,715
471,086
6,602
注１：貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示
しています。

３年超
４年超
５年超
４年以内
５年以内
貯金
598,488391,459
―
借入金
2,015
2,015
4,587
貸付留保金
―
―
―
経済事業未払金―――合 計
600,504
393,475
4,587
注１：貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示
しています。

47

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

令和３年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記

令和４年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）

Ⅶ．有価証券に関する注記

Ⅵ．有価証券に関する注記

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項
有価証券の時価・評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１） 満期保有目的の債券（単位：千円）

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項
有価証券の時価・評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１） 満期保有目的の債券（単位：千円）

種

貸借対照表

類

計上額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの

時価

差額

種

国債

398,920431,770

32,849小計

398,920431,770

32,849

国債

99,475

95,260△4,215

社債

500,000

458,550△41,450

小計599,475

553,810△45,665

998,396

985,580△12,816

合 計

貸借対照表

類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの2,331,533

2,375,110

43,577

社債

1,200,000

1,217,121

17,121

小計

3,531,533

3,592,231

60,698

国債

99,49688,700△10,796

社債

500,000

423,050△76,950

小計599,496

511,750△87,746

4,131,030

4,103,981△27,048（２）その他有価証券（単位：千円）種

類

貸借対照表計上額が取得価格又は償却原価を超えるもの

貸借対照表計

(償却原価)

上額(時価)

種

4,272,500

257,831

地方債

492,882498,747

5,864

社債

3,799,814

3,860,290

60,475

小計

8,307,365

8,631,537

計（単位：千円）

差額

4,014,668

小計
合

取得価額

国債

貸借対照表計上
国債
額が取得価額又地方債
は償却原価を超
社債
えないもの

差額

国債

合 計
（２）その他有価証券

時価

計上額

類

貸借対照表計上額が取得価格又は償却原価を超えるもの

取得価額

貸借対照表計

(償却原価)

上額(時価)

差額

国債

2,507,322

2,692,430

185,108

地方債

458,409460,986

2,577

社債

2,600,047

2,625,340

25,293324,171

小計

5,565,778

5,778,756

212,978

貸借対照表計上
国債
額が取得価額又地方債
は償却原価を超社債
えないもの

3,841,869

3,623,790△218,079

100,000

97,460△2,5402,299,749

2,152,910△146,839

6,241,618

5,874,160△367,458

11,807,396

11,652,916△154,481

2,247,015

2,193,730△53,285

100,000

99,450△550

899,970

880,720△19,250

3,246,985

3,173,900△73,085

11,554,350

11,805,437

251,086

小計
合計

なお、上記差額から繰延税金負債 69,550 千円を差し引いた額
181,535 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

なお、上記差額△154,481 千円を、「その他有価証券評価差額金」に計上しています。

２．当該事業年度中に売却した有価証券

２．当該事業年度中に売却した有価証券

種

類

売却額

債 券
国
合

債
計

売却益

種

売却損

類

333,069

29,0550

333,069

29,0550

国333,069

29,055

0

合 計

売却額

債 券
債

売却益

売却損

401,8441,999

0401,8441,999

0401,8441,9990Ⅷ．退職給付に関する注記

Ⅶ．退職給付に関する注記

１．採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、福岡県農林漁業団体共済会との契約による特定退職金共済制度及び全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付企業年金制度を採用しています。

１．採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、福岡県農林漁業団体共済会との契約による特定退職金共済制度及び全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付企業年金制度を採用しています。

48

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

令和３年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務
３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職金共済制度への拠出金
年金資産への掛金
退職給付の支払額
期末における年金資産

2,787,641
147,129
5,947
53,358△ 154,577

千円
千円
千円
千円
千円

５．退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
小計
臨時に支払った退職金
合計（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

2,839,500 千円

1,825,244
19,16563
54,00061,508△ 118,235

千円
千円
千円
千円
千円
千円

期末における退職給付債務
３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職金共済制度への拠出金
年金資産への掛金
退職給付の支払額
期末における年金資産

1,841,745 千円

４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
2,839,500 千円
特定退職金共済制度△ 1,018,128 千円
確定給付型年金制度△ 823,616 千円
未積立退職給付債務
未認識過去勤務費用
退職給付引当金

令和４年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記

千円
千円
千円
千円
千円

千円
千円
千円
千円
千円

2,785,767 千円

1,841,745
15,8793,615
53,97959,938△80,875

千円
千円
千円
千円
千円
千円

1,894,281 千円

４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
2,785,767 千円
特定退職金共済制度△1,031,068 千円
確定給付型年金制度△863,213 千円
未積立退職給付債務
未認識過去勤務費用
退職給付引当金

997,755 千円
40,703 千円
1,038,459 千円

147,129
5,947△ 19,165
53,294△ 44,404

2,839,500
148,909
10,102△105,792△106,952

５．退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
小計
臨時に支払った退職金

142,802 千円
1,363 千円

合計

144,166 千円

891,485 千円－ 千円
891,485 千円

148,909
10,102△15,879△109,408△40,703

千円
千円
千円
千円
千円

△6,979 千円
3,796 千円
△3,183 千円

６．年金資産の主な内訳（１）特定退職金共済制度の年金資産に対する主な分類ごとの比率
は、次のとおりです。
年金保険投資93.4 ％
現金および預金
6.6 ％
合計
100.0 ％

６．年金資産の主な内訳（１）特定退職金共済制度の年金資産に対する主な分類ごとの比率
は、次のとおりです。
年金保険投資93.8 ％
現金および預金
6.2 ％
合計
100.0 ％

（２）確定給付型年金制度の年金資産に対する主な分類ごとの比率
は、次のとおりです。
一般勘定
100.0 ％

（２）確定給付型年金制度の年金資産に対する主な分類ごとの比率
は、次のとおりです。
一般勘定
100.0 ％

７．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

７．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

８．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率0.481 ％
長期期待運用収益率（年金資産）
1.05 ％
期待運用収益率（特定退職共済制度）
1.05 ％（注）割引率については、加重平均で表しています。

８．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率0.855 ％
長期期待運用収益率（年金資産）
0.630 ％
期待運用収益率（特定退職共済制度）
1.050 ％
（注）割引率については、加重平均で表しています。

49

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

令和３年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記

令和４年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和 3 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日）
９．特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき、農林漁業団体職員共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため特例業務負担金 44,907 千円を拠出しています。
なお、同組合より示された令和 4 年 3 月末現在における令和 14 年 3
月までの特例業務負担金の将来見込額は、465,117 千円となっています。

（令和 4 年 4 月 1 日～令和 5 年 3 月 31 日）
９．特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき、農林漁業団体職員共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため特例業務負担金 44,781 千円を拠出しています。
なお、同組合より示された当期末現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、402,793 千円となっています。

Ⅸ．税効果会計に関する注記

Ⅷ．税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。
繰延税金資産退職給付引当金
287,494
特例業務負担金引当金
126,259
減価償却超過額
144,839
賞与引当金
67,297
減損損失（土地）
62,642
未払費用（法定福利費）
14,538
その他
38,245
繰延税金資産小計
741,316
評価性引当額△ 242,517

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。
繰延税金資産退職給付引当金
246,941
特例業務負担金引当金
112,233
減価償却超過額
150,245
賞与引当金
68,616
減損損失（土地）83,209
未払費用（法定福利費）
14,142
有価証券評価差額金
42,791
その他
39,955
繰延税金資産小計
758,135
評価性引当額△292,615

繰延税金資産合計 （Ａ）

498,799

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

繰延税金資産合計 （Ａ）

繰延税金負債
全農とふくれんの合併に係るみなし配当
有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する有形固定資産

繰延税金負債
全農とふくれんの合併に係るみなし配当
資産除去債務に対応する有形固定資産△ 10,371 千円△ 69,550 千円△ 71 千円

繰延税金負債合計 （Ｂ）△ 79,993 千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

418,805 千円

465,520

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

△10,371 千円△71 千円

繰延税金負債合計 （Ｂ）△10,442 千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

455,077 千円

繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した残高を繰延税金資産として、貸借対照表に表示しています。

繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した残高を繰延税金資産として、貸借対照表に表示しています。

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
住民税均等割等
受取配当等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当等永久に損金に算入される項目
過年度法人税等戻入等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.70(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
16.22
過年度法人税等
8.05
受取配当等永久に益金に算入されない項目△11.36
事業分量配当等永久に損金に算入される項目△6.31
住民税均等割等
9.33
評価性引当額の増減4.30
法人税額の特別控除
△0.12
その他
△1.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率
46.75

27.70

％

5.22
△6.94
4.83
△4.89
△3.27
△2.42
△3.62
16.61

％
％
％
％
％
％
％
％

％
％
％
％
％
％
％
％
％
％

Ⅹ．収益認識に関する注記

Ⅸ．収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「Ⅰ.重要な会計方針に係る事項に関する注記 ４.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益を理解するための基礎となる情報）「Ⅰ.重要な会計方針に係る事項に関する注記 ４.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

50

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項■剰余金処分計算書（単位：円）

摘

要

令和３年度

１ 当期未処分剰余金

令和４年度

637,395,338

２ 任意積立金の目的外取崩額－－

329,634,173

373,859,108

利益準備金への繰入60,000,000

50,000,000

任意積立金の積立

３ 剰余金処分額

150,000,000

200,000,000

信用事業基盤強化積立金

10,000,000

10,000,000

指導経済事業基盤強化積立金

10,000,000

10,000,000

有価証券運用強化積立金

10,000,000

30,000,000

教育積立金

10,000,000

10,000,000

記念行事積立金

10,000,000

10,000,000

減損会計積立金

40,000,000

100,000,000

新会計等法制度改正対策積立金

40,000,000

30,000,000

特別積立金

20,000,000

－

出資配当金

80,844,270

83,769,196

事業分量配当金

38,789,903

40,089,912

307,761,165

321,425,778

４ 次期繰越剰余金（備考：令和４年度）

１．出資配当は年 1.0%の割合です。
２．事業分量配当金の基準は次のとおりです。（※１）
３．任意積立金のうち目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準等は次頁の通りです。（※２）
４．次期繰越剰余金には、営農指導、生活、文化改善事業の費用に充てるための繰越額 150,057,000 円が含まれています。

（※１）事業分量配当金の基準
事

業

㋐貯

金

㋑貸出金

695,284,886

配 当 対

象 ・ 配

当 割 合

貯金（当座性・定期性貯金）年間平均残高に対して、0.0058％の割合
貸出金利息（令和３年度に実際にお支払いいただいた利息）に対して、0.94％の割合（備考）配当金 1 円未満は切り捨てとさせていただきます。
（お支払い例）㋐組合員で貯金年間平均残高 1,000,000 円の方は 58 円
㋑組合員で貸出金利息支払額 1,000,000 円の方は 9,400 円

51Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項（※２）目的積立金の種類及び積立目的・積立目標額・取崩基準
目的積立金の種類

積立目的

積 立
目標額

取崩基準

当期の積立額（百万円）①信用事業
基盤強化積立金

金融自由化等の進展に伴うコストアップをカバーし、財務基盤の維持・向上を図るため

40 億円

積立金の造成によるその運用果実を信用事業のコストアップをカバーするための財源として確保するため、取崩しは基本的に行わない10
累計額（3,310）②指導・経済事業
基盤強化積立金指導事業の円滑かつ継続的実施と、経済事業の経営改善を図るため

25 億円

積立金の造成によるその運用果実を指導事業経費、経済事業の経営改善に充てるための財源として確保するため、取崩しは基本的に行わない10
累計額（1,760）③有価証券運用
強化積立金

余裕金運用として有価証券運用を行うにあたり、引当金の廃止に伴い資本の部に計上する

10 億円

積立金の造成により、その他有価証券の評価損が直接純資産の部に計上されることに備えるためのものであり、原則として取崩しは行わない30
累計額（730）④教育積立金組合員・役職員の教育活動の促進を図るため

15 億円

積立金の造成によるその運用果実を教育活動費に充てるための財源として確保するため、取崩しは基本的に行わない10
累計額（1,000）⑤固定資産
整備対策積立金

厚生施設の取得資金の一部準備や大規模災害時に被災した施設の復旧等及び、経営戦略上必要な施設整備・システム更新に備えるため

20 億円

厚生施設の取得や被災施設の復旧等に要した費用及び、施設整備やシステム更新による多額の費用が発生した年度の決算期に当該金額を限度として取り崩すことが出来る－
累計額（1,280）⑥記念行事積立金

発足 70 周年を記念する式典や祝賀会の開催及び記念誌を発行するため（令和 14 年）

1 億円

発足 70 周年を記念する式典や祝賀会の開催及び記念誌を発行した年度の決算期に全額を取り崩す

10
累計額（10）⑦減損会計積立金

減損会計に対応するため

5 億円

固定資産の減損処理に要した費用に見合う額を決算期に取り崩すことが出来る

100
累計額（176）⑧農業・地域活動
支援基金

地域活性に係る活動に取り組む団体の活動を支
援するため

2 億円

積立金の造成により、その運用果実をもって支援財源として確保を行うため、原則として取崩しは行わない－
累計額（200）⑨会計等法制度
改正対策積立金

新たな会計等法制度改正へ対応し、組合経営の安定に備えるため

10 億円

新たな会計等法制度や退職給付会計への対応において多額の費用が発生した場合、発生する費用を限度として取り崩す

30
累計額（110）（※令和 4 年度剰余金処分後の積立累計額を記載）

52

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

２．計算書類の正確性等にかかる確認

経営者確認書

私は、令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、計算書類作成に関するすべての重要な点において適正に表示されていることを確認いたしました。

当該確認を行うにあたり、計算書類が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しました。

・業務分掌と所轄部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
・業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理態勢の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
・重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和 5 年 7 月 19 日
ＪＡ福岡市
代表理事組合長

53

柴田

清孝

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

３．会計監査人の監査
令和３年度および令和４年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協
同組合法第 37 条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

４．最近の５事業年度の主要な経営指標■最近５年間の主要な経営指標（単位：百万円）

項
目常収
益信 用 事 業 収 益
共 済 事 業 収 益
農業関連事業収益
そ の 他 事 業 収 益
経常利益
当期剰余金または損失金（注１）出資
金（ 出 資 口 数 ）
純
資
産
額
総
資
産
額
貯 金 等 残 高
貸 出 金 残 高
有 価 証 券 残 高
剰余金配当金額
出 資 配 当 額
事業利用分量配当の額
職員数（人）
単体自己資本比率（％）（注２）
経

平成３０年度
9,646
4,107
1,497
2,437
1,604
992
△110
5,216
（5,216,455）
28,519462,950
416,349
208,814
12,667
101
101
632
10.61

令和元年度
9,123
4,037
1,453
2,298
1,333
292
75
5,288
（5,288,348）
28,352
470,289
427,471
214,019
11,363
103
77
25
638
10.14

令和２年度
8,828
3,869
1,424
2,284
1,248
240
120
5,384
（5,384,971）
28,485490,459448,302
222,481
11,732
90
52
37
639
9.61

令和３年度
8,645
3,922
1,371
2,293
1,056
232
274
8,130
（8,130,526）
31,265
511,068
463,942
230,613
12,803
119
80
38
660
10.38

令和４年度
8,750
3,961
1,317
2,472
999
346
90
8,761
（8,761,389）
31,519519,326
472,076
236,055
15,783
123
83
40
652
10.27

注１．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
注２．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」に基づき算出しております。

こ

こ

が

ポ

イ

ン

ト

！

●自己資本比率
早期是正措置により、経営の健全性の客観的指標として自己資本比率が用いられています。早期是正措置は金融機関の経営の健全性確保や破綻を未然に防止するため、1998 年 4 月に導入されました。自己資本比率（保険会社は支払い余力比率）が一定の水準を下回れば、その比率に応じて金融当局が業務改善計画の提出とその実行や業務停止命令の発令を行う仕組みです。
海外拠点を持つ国際決済銀行（ＢＩＳ）基準行では自己資本比率が 8％、国内基準行では 4％を下回った段階から金融当局により経営改善計画の作成などが義務付けられます。ＪＡは国内基準が適用されますが、2002 年 1 月から導入したＪＡバンクグループの自主ルールでは 8％を基準としています。

●自己資本比率の基準
自己資本比率区分

早期是正措置の内容
国際統一基準国内基準

１

４％以上８％未満

２％以上４％未満

２の１

２％以上４％未満

１％以上２％未満

経営改善計画の提出及び実行命令
増資計画の提出と実行、配当または役員賞与の禁止または抑制、総資産の圧縮または増加の抑制など
自己資本の充実、大幅な業務の縮小、合併または銀行業の廃止など

２の２

０％以上２％未満

０％以上１％未満の措置のいずれかを選択したうえで実行することの命令

３

０％未満

０％未満

業務の全部または一部の停止命令

54

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

５．利益総括表■利益総括表（単位：千円）

項

目

令和３年度
3,403,999
49,467△365,723
3,482,520
0.71％
5,400,833
1.05％
323,764
330,860
301,805
301,805

資
金
運
用
収
支
役
務
取
引
等
収
支
そ の 他 信 用 事 業 収 支
信
用
事
業
粗
利
益
信 用 事 業 粗 利 益 率
事
業
粗
利
益
事
業
粗
利
益
率
事
業
純
益
実
質
事
業
純
益
コ
ア
事
業
純
益
コア事業純益（投資信託解約損益を除く）

令和４年度
3,506,589
60,351△412,336
3,358,752
0.67％
5,480,021
1.04％
531,389
531,389
529,389
529,389

注１．信用事業粗利益率＝信用事業粗利益／信用事業資産（債務保証見返りを除く）平均残高×１００
注２．事業粗利益率＝事業粗利益／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×１００

６．資金運用収支の内訳■信用事業平均残高・利回り
項（単位：百万円、％）

令和３年度

目

平均残高

利息

令和４年度
利回り

平均残高

利息

利回り

482,496

3,773

0.782

495,384

3,853

0.778

金

242,870

1,196

0.493

246,805

1,152

0.467

金

228,003

2,307

1.012

235,112

2,394

1.019

う ち 有 価 証 券

11,622121

1.047

13,4661341.001

資 金 運 用 勘 定
う
う

ち
ち

預
貸

出

-

148

-

-

171

-

467,652

369

0.079

479,301

345

0.072

457,116

281

0.062

467,974

247

0.053

金

19

0

0.213

16

0

0.221

うちその他支払利息

10,51687

0.834

11,310

98

0.870

-

-

0.247

-

-

0.293

うちその他受入利息
資 金 調 達 勘 定
う ち 貯 金 ・ 定 積うち借総 資 金 利 ざ や入

注１．総資金利ざや＝資金運用利回り―資金調達原価率（資金調達利回り＋経費率）
注２．経費率＝信用部門の事業管理費／資金調達勘定（貯金・定期積金＋借入金）平均残高55

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

７．受取・支払利息の増減額■受取・支払利息の増減額
項
受

支（単位：百万円）

令和３年度増減額

目

取

利

息

う

ち

貸

54

79

金

25

87

う ち 有 価 証 券

1

13

う

27

△43

ち

出

令和４年度増減額

預金

うちその他受入利息

△0

22

払

息

△19

△23

うち貯金・定期積金

△41

△34

う ち 譲 渡 性 貯 金

-

-

金

△0

△0

うちその他支払利息

21

10

73

103

う

利

ち
差

借

入

引

注１．増減額は前年度対比です。
注２．受取利息の預金には、信連からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。

８．自己資本の充実の状況
以下で使用している用語については、58 ページの「自己資本比率の算定に関する用語解説一覧」をご参照ください。

■自己資本の構成に関する事項（単位：百万円、％）
項

前期末

目

当期末

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

26,61827,218

8,130

8,761

-

-

18,641

18,639

107

123

△46

△58

9

4

うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額

94

うち、適格引当金コア資本算入額

-

-

-

-

うち、回転出資金の額--

うち、上記以外に該当するものの額

-

-

-

-

547

271

27,17527,495

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額

（イ）

56

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

項

目

前期末

当期末

コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合
計額

53

44

うち、のれんに係るものの額--

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

5344繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額--

適格引当金不足額--

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額--

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額--

前払年金費用の額--

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額--

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額--

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額--

特定項目に係る十パーセント基準超過額--

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額--

特定項目に係る十五パーセント基準超過額--

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

-

-

（ロ）

53

44

（ハ）

27,121

27,451

251,199257,263

自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーション・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーション・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額

（ニ）

2,074

2,037

△4,003△4,003

6,078

6,041

-

-

9,874

9,964

-

-

-

-

261,074

267,227

10.38％

10.27％

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））注 1：「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」に基づき算出しています。
注２：当ＪＡは、信用リスク・アセットの算出にあっては標準的手法、信用リスク削減手法の適用にあたっては簡便手法、オペレーショナ
ル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
注３：当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

57

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項◆自己資本比率の算定に関する用語解説一覧
用
自己資本比率語

自己資本の額エクスポージャーリスク・ウェイト
信用リスク・アセット額
所要自己資本額
オペレーショナル・リス
ク（相当額）

基礎的手法

抵当権付住宅ローン
コミットメント
証券化エクスポージャー

店頭デリバティブ
クレジット・
デリバティブカレント・
エクスポージャー方式

プロテクションの購入及び提供
信用リスク削減手法

想定元本
派生商品取引オリジネーター
信用補完機能を持つ I/O
ストリップス
金利ショック
上下 200 ベーシスポイン
トの平行移動１パーセンタイル値・99
パーセンタイル値
アウトライヤー基準

内容
自己資本の額をリスク・アセット等の総額（信用リスク・アセット額及びオペレーショナル・リ
スク相当額）で除して得た額。国内基準を採用する金融機関では 4％以上が必要とされています
が、ＪＡバンクでは自主的な取り決めにより 8％以上が必要とされています。
『コア資本に係る基礎項目の額－コア資本に係る調整項目の額（経過措置適用後の額）』のことです。
リスクを有する資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引（以下「資産等」といいます。）の与信相当額のことです。
リスクを有する資産等を保有するために必要な自己資本額を算出するためのリスクの大きさに応じた掛目のことです。
エクスポージャー（リスクを有する資産等）に対して、信用リスク削減手法を適用後、対応するリスクの大きさに応じた掛目（リスク・ウェイト）を乗じて算出したものです。
リスクを有する資産等を保有するのに必要となる自己資本の額のことです。国内基準では各リス
ク・アセットに 4％を乗じた額となります。
金融機関の業務において不適切な処理等により生じるリスクのことを指し、不適切な事務処理により生じる事務リスクやシステムの誤作動により生じるシステムリスクなどが該当します。なお、自己資本比率の算出にあたっては、一定の手法によりオペレーショナル・リスクを数値化した額をオペレーショナル・リスク相当額として分母に加算します。
新ＢＩＳ規制においてオペレーショナル・リスク相当額を算出する最も簡易な手法です。1 年間の粗利益に 0.15 を乗じた額の直近三年間の平均値によりオペレーショナル・リスク相当額を算出する方法です。1 年間の粗利益は、事業総利益から信用事業に係るその他経常収益、信用事業以外の事業にかかるその他の収益、国債等債券売却益・償還益、補助金受入額を控除し、信用事業に係るその他経常費用、信用事業以外の事業にかかるその他の費用、国債等債権売却損・償還
損・償却、役務取引等費用及び金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。
住宅ローンのうち、抵当権が第 1 順位かつ担保評価額が十分であるもののことです。
契約した期間・融資枠の範囲内で、お客さまのご請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。
証券化とは、原資産に係る信用リスクを優先劣後構造のある 2 以上のエクスポージャーに階層化
し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引のことであり、証券化エクスポージ
ャーとは証券化に伴い第三者に移転する資産のことです。
株式や金利、為替などの通常の取引から派生した比較的小さな金額で仮想的に大きな原資産を取引する金融商品取引のうち、金融機関や証券会社の店頭で相対で行われる取引のことです。
信用リスクをヘッジ（回避・低減）するために、債務者である会社等の信用力を指標に将来受け渡す損益を決める取引です。
派生商品取引及び長期決済期間取引を直評価することにより算出する再構築越コスト（同一の取引を取引の相手方において取引の継続的履行が不可能となったような場合に、同一の取引を市場で再構成する場合に必要となるコスト）に当該取引の想定元本（取引にかかる利息等を計算するための名目の元本）に取引内容や期間に応じた一定の掛目を乗じて算出される金額を加算することで与信相当額を算出する方法のことです。
プロテクションの購入とは、クレジット・デリバティブ取引において信用リスクをヘッジ（回避・低減）するための取引をいい、プロテクションの提供とは、保証を与える取引を指します。
金融機関が保有している信用リスクを軽減する措置であり、新ＢＩＳ規制では、貯金や有価証券など一定の要件を満たす担保や保証がある場合には、担保や保証人のリスク・ウェイトに置き換えることができます。
投資元本がない金融派生商品において、金利計算等を行うための名目上の元本のことです。
有価証券取引等から派生し、原資産の価格によりその価格が決定される商品のことであり、先物、
オプション、スワップ取引等が該当します。
証券化の対象となる原資産をもともと所有している立場にあることを指します。
信用補完機能を持つ I/O ストリップスとは、原資産から将来において生じることが見込まれた金
利収入等の全部又は一部を受ける権利であって、金融機関が留保又は譲り受けた他に劣後しているものを指します。
保有している資産や負債等に金利の変化を当てはめることです。
金利リスクの算出において、市場金利が一律 2％（0.01％が 1 ベーシスポイント）上昇あるいは低下した場合の現在価値の変化額を算出する方法のことです。
金利リスク量の算出において、期間ごとの金利の 1 年前との変化幅のデータを最低 5 年分集め、小さい方から大きい方へ並べて、データ数の 1％目もしくは 99％目の値を変化幅として使用する方法のことです。
金融機関が保有する金利リスク量が自己資本に対して 20％を超える経済価値の低下が生じる場
合にアウトライヤーとし、金融庁や行政等が早期警戒制度の枠組みの中でモニタリングを行います。

58

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項■自己資本の充実度に関する事項◇信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）

令和３年度
信用リスク・アセット

令和４年度

ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの期末残高

ﾘｽｸ･ｱｾｯﾄ額a

所要自己資本額
b＝a×4％

ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの期末残高

ﾘｽｸ･ｱｾｯﾄ額a

所要自己資本額
b＝a×4％

1,408
6,772
593
100
247,043
9,918
12,36456,461
91,725
545
138
3,889

0
49,4086,703
7,620
19,38490,499
540
27
371

1,976
268
304
775
3,619
21
1
14

1,446
8,792
559
100
245,940
10,82812,78059,772
95,721
846
56
3,748

0
49,1887,289
7,904
20,52094,518
979
11
358

1,967
291
316
820
3,780
39
0
14

-

-

-

-

-

-

454
454
63,087454
454
74,114

18
18
2,964

454
454
62,923454
454
74,000

18
18
2,960

-

-

-

-

-

-

（うち農林中央金庫又は農業協同組合
連合会の対象普通出資等に係るエクス
ポージャー）

8,183

20,458818

8,184

20,460818（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエ
クスポージャー）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

54,904-53,656-2,146-

54,739-53,540
-

2,141
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

6,078

243

-

6,041

241

-

4,003

160

-

4,003

160

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
３月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うちの重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部Ｔ
ＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデーと方式）（うち蓋然性方式 250％）（うち蓋然性方式 400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエ
クスポージャーに係る経過措置によりリス
ク・アセットの額に算入されなかったものの
額（△）

59

-

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項

令和３年度
信用リスク・アセット

令和４年度

ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの期末残高

ﾘｽｸ･ｱｾｯﾄ額a

所要自己資本額
b＝a×4％

ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの期末残高

ﾘｽｸ･ｱｾｯﾄ額a

所要自己資本額
b＝a×4％

494,503494,503251,199
251,199

10,047
10,047503,970
503,970

257,263257,263

10,290
10,290

標準的手法を適用するエクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷8%
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）

注１：「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
注２：「３月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
注３：「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
注４：「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
注５：「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバテ
ィブの免責額が含まれます。

◇オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額及び基礎的手法の額
令和３年度（単位：百万円）
令和４年度

オペレーショナル・リスク
相当額を 8％で除して得た額a

所要自己資本額
b＝a×4％

オペレーショナル・リスク
相当額を 8％で除して得た額a

所要自己資本額
b＝a×4％

9.874

394

9,964

398

注 1：オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）×１５％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷８％◇所要自己資本額（単位：百万円）
令和３年度

令和４年度

リスク・アセット等（分母）合計a

所要自己資本額
b＝a×4％

リスク・アセット等（分母）合計a

所要自己資本額
b＝a×4％

261,074

10,442

267,227

10,689■信用リスクに関する事項◇標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付
けは使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ‘ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、以下のとおりです。
エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー（長期）法人等向けエクスポージャー（短期）

適 格 格 付 機 関

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険

R&I,Moody's,JCR,S&P,Fitch
R&I,Moody's,JCR,S&P,Fitch◇信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び主な種類別の内訳

信用リスク期末残高
信用リスク平均残高

令和３年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等
うち債券
494,503
220,839
12,580490,852
228,036
11,622（単位：百万円）
令和４年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等
うち債券
503,970
227,082
15,967
501,899
235,151
13,466

注 1：信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）及びオフ・バランス取引の与信相当額を含みます。

60

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項◇信用リスクに関するエクスポージャーの地域別の期末残高及び主な種類別の内訳

国
国
合

令和３年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等
うち債券
494,503
220,839
12,580494,503
220,839
12,580内外
計（単位：百万円）

令和４年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等
うち債券
503,970
227,082
15,967503,970
227,082
15,967

注１：信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）及びオフ・バランス取引の与信相当額を含みます。

◇信用リスクに関するエクスポージャーの業種別の期末残高及び主な種類別の内訳
項

法

人

目

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公共団体
その他
個
人
そ の 他
合
計

令和３年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等
うち債券
412
412
922
21
901
32,75232,452
300
1,197
195
1,002
1,906
1,906
255,967
2,669
702
6,031
5,630
400
7,366
7,366
3,652
3,197
176,266
176,260
8,026
494,503
220,839
12,580（単位：百万円）

令和４年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等
うち債券
407
407
1,224
21
1,202
35,01534,715
300
1,493
190
1,302
1,906
1,906
254,983
2,669
1,302
5,419
4,818
600
9,351
9,351
4,464
4,009
180,256
180,2509,448
503,970
227,082
15,967

注１：信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）及びオフ・バランス取引の与信相当額を含みます。
注２：「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産が該当します。

◇信用リスクに関するエクスポージャーの残存期間別の期末残高及び主な種類別の内訳

１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超１０年以下
１０年超
期限の定めのないもの
合
計

令和３年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等
うち債券
244,527
2,460
1,636
6,945
4,481
2,463
4,985
3,881
1,104
4,518
4,218
300
12,702
11,5001,202
205,696
193,310
5,873
15,126987
494,503
220,839
12,580（単位：百万円）

令和４年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等
うち債券
243,299
4,943
930
5,352
2,216
2,135
3,854
3,151
703
4,722
4,322
400
13,567
11,162
2,404
216,782
200,374
9,393
16,391
911
503,970
227,082
15,967

注 1：信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）及びオフ・バランス取引の与信相当額を含みます。

◇三月以上延滞エクスポージャーの期末残高の地域別の内訳
令和３年度
国
国
合

内
外
計

（単位：百万円）
令和４年度

545

545

846
846

注 1：「三月以上延滞エクスポージャー」には、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーのほか、外部格付・カントリーリスク・スコアによってリスク・ウェイトが 150％となったエクスポージャーをいいます。

61

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項◇三月以上延滞エクスポージャーの期末残高の業種別の内訳
項

法

人

目

（単位：百万円）

令和３年度

令和４年度

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公共団体
その他
個
人
合
計

545
545

97
748
846

注 1：「三月以上延滞エクスポージャー」には、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞しているエクスポージャーのほか、外部格付・カントリーリスク・スコアによってリスク・ウエイトが 150％となったエクスポージャーをいいます。

◇貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
令和３年度

区

分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

法

人

国

内

国

外

期首残高

期中増加額

2
135
135

9
90
90

令和４年度

期中減少額
目的使用

29
29

その他

期末残高

期首残高

期中増加額

9
90
90

9
90
90

4
88
88

2
106
106

0
0

9
90
90

4
88
88

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

電気・ガス・熱供給・水道業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

卸売・小売・飲食・サービス業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

日本国政府・地方公共団体

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

135

90

29

106

90

90

88

0

90

88

人

◇貸出金償却の額
項

人

期末残高

その他

農業

個

法

期中減少額
目的使用

（単位：百万円）
目

令和３年度

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公共団体
その他
個
人
合
計

令和４年度
-

62

-

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項◇信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト 1250％を適用する残高
令和３年度
格付
あり
信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

リスク・ウエイト 0％
リスク・ウエイト 2％
リスク・ウエイト 4％
リスク・ウエイト 10％
リスク・ウエイト 20％
リスク・ウエイト 35％
リスク・ウエイト 50％
リスク・ウエイト 75％
リスク・ウエイト 100％
リスク・ウエイト 150％
リスク・ウエイト 250％
その他
リスク・ウェイト 1250%
合
計

106
1,567
4,752
100
6,526

（単位：百万円）
令和４年度

格付
なし

計

14,396
3,712
247,181
55,38424
9,753
157,885
203
5,513
494,055

14,502
3,712
248,749
55,384
4,776
9,753
157,986
203
5,513
500,581

格付
あり
108
1,696
5,521
300
7,627

格付
なし
16,403
3,583
247,392
58,629131
10,102
161,733505
5,514
503,996

計
16,511
3,583
249,088
58,6295,653
10,102
162,033505
5,514
511,623

注１：信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注２：経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
注３：1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

■信用リスク削減手法に関する事項◇信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエ
イトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資
産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、本邦地方公共団
体、本邦政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事
由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができる
こと、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺
後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。
なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

63

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項◇信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

令和３年度
区

分

適格金融
資産担保

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
上記以外
合

計

令和４年度

-

100

クレジット・
デリバティブ
-

-

-

611
479
232
1,322

1,366
21
24
1,512

保

証

適格金融
資産担保
-

100

クレジット・
デリバティブ
-

-

-

-

-

-

496
472
20
289
1,278

1,490
0
20
1,611

-

保

証

注１：「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
注２：「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未
済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

■派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません■証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません■出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項◇出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社、②その他有価証券、③系統及び系統外出資に区分して管理しています。①子会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握及びコント
ロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社については、取得原価を記載し、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券等評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
◇出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価
令和３年度
貸借対照表計上額
上
場
非 上 場
合
計

（単位：百万円）
令和４年度

時価評価額

5,968
5,968

貸借対照表計上額

5,968
5,968

注：「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

64

5,969
5,969

時価評価額
5,969
5,969

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項◇出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
売却益
上
場
非 上 場
合
計

-

令和３年度
売却損
-

償却額

売却益
-

-

（単位：百万円）
令和４年度
売却損
-

償却額
-

◇貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）（単位：百万円）
令和３年度
評価益
上
場
非 上 場
合
計

令和４年度
評価損

-

評価益
-

評価損
-

-

◇貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関係会社株式の評価損益等）（単位：百万円）
令和３年度
評価益
上
場
非 上 場
合
計

令和４年度
評価損

-

評価益
-

評価損
-

-

■リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません■金利リスクに関する事項◇金利リスクの算定手法の概要
金利リスクは、金融機関の保有する資産・負債のうち、市場金利に影響を受けるもの（例えば、貸出金、有価証券、貯金等）が、金利の変動により発生するリスク量を見るものです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。
金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、ＡＬＭ委員会において、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
当ＪＡは、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」(日本公認会計士協会)に規定する繰延ヘッジに依っています。

65

Ⅶ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、当組合では、普通貯金等の額の50％相当額を0～5年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リスク量を算定しています。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は0.003年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は0.003年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿EVEの前事業年度末からの変動要因は、貸出金や貯金の金利リスク量が増加したことによるものです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

◇金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB１：金利リスク

項番
１
２
３
４
５
６
７

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

８

自己資本の額

⊿ＥＶＥ
前期末
当期末
3,917
3,828
0
0
3,361
3,495
0
0
263
163
0
0
3,917
3,828
前期末
27,121

66

⊿ＮＩＩ
前期末

当期末
65
1

81
22

65
当期末

81
27,451

Ⅷ．直近２事業年度における事業の実績

Ⅷ．直近２事業年度における事業の実績
１．信用事業■貯金に関する指標
科目別貯金平均残高
流定そ譲（単位：百万円）

種
類
動
性
貯
期
性
貯
の
他
の
貯
小
計
渡
性
貯
合
計

金
金
金
金

令和３年度
172,517（37.7）
284,420（62.2）
174（0.0）
457,111（100.0）（0.0）
457,111（100.0）

令和４年度
184,277（39.3）
283,496（60.5）
174（0.0）
467,948（100.0）（0.0）
467,948（100.0）増減11,760△924△010,836
10,836

注１：流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
注２：定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
注３：（ ）内は構成比です。

定期貯金残高（単位：百万円）

種類
期
貯金
うち固定自由金利定期
うち変動自由金利定期
期
積
金

定

定

令和３年度
279,375（100.0）279,361（99.9）
14
（0.0）
5,726

令和４年度
277,391（100.0）277,380（99.9）
10
（0.0）
4,735

増

減
△1,984△1,980△3△540

注１：固定自由金利定期＝預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期貯金
注２：変動自由金利定期＝預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期貯金
注３：（ ）内は構成比です。

■貸出金に関する指標
科目別貸出金平均残高
手
証
当
割
金

種
形
書
座
引
融
機
合

類
貸
貸
貸
手
関
貸
計

（単位：百万円）

付
付
越
形
付

令和３年度
1,763
（0.7）
222,935（97.7）
672
（0.2）
2,669
（1.1）
228,040（100.0）

令和４年度
1,744
（0.7）
230,075（97.8）
662
（0.2）
2,669
（1.1）
235,151（100.0）

令和３年度
197,162(85.4)
32,764(14.2)
687(0.2)
230,613(100.0)

令和４年度
203,098(86.0)
32,280(13.6)
677(0.2)
236,055(100.0)

貸出金の金利条件別内訳残高
種
固
変
そ

定
動

金
金

利
利

貸
貸

の
合

注１：（

類
出
出
他

計

減
△19
7,140
△9
7,111

（単位：百万円））内は構成比です。

貸出金の担保別内訳残高
種類
貯 金 ・ 定 期 積 金 等
有
価
証
券
動
産
不
動
産
そ
の
他
担
保
物
小
計
農業信用基金 協会保証
そ
の
他
保
証
小
計
信
用
合
計

増

（単位：百万円）

令和３年度
2,037
208,531253
210,821
3,845
13,27817,123
2,669
230,613

令和４年度
1,731
214,967
215
216,913
3,699
12,774
16,473
2,669
236,055

67

増

減
△305
6,436
△35
6,092
△145
△504
△650
5,442

増

減
5,935
△483
△10
5,442

Ⅷ．直近２事業年度における事業の実績

債務保証見返額の担保別内訳残高
種類
貯 金 ・ 定 期 積 金
有
価
証
動
不
動
そ
の
他
担
保
小
計
信
合
計

（単位：百万円）

令和３年度
等
券
産
産
物

令和４年度
-

用

増

減

-

-

注１：債務保証の実績はありません。

貸出金の使途別内訳残高
設
運
注１：（

種
備
転
合

類
資
資
計

（単位：百万円）

金
金

令和３年度
212,521(92.1)
18,092(7.9)
230,613(100.0)

令和４年度
218,704(92.6)
17,351(7.3)
236,055(100.0)

令和３年度
19,073
(8.2)
0
(0.0)
84
(0.0)
3,311
(1.4)
5
(0.0)
4,106
(1.7)
444
(0.1)
1,755
(0.7)
3,013
(1.3)
4,482
(1.9)
64,103(27.7)
10,122
(4.3)
0
(0.0)
120,111(52.0)
230,613(100.0)

令和４年度
18,982
(8.0)
0
(0.0)
81
(0.0)
3,383
(1.4)
8
(0.0)
5,496
(2.3)
377
(0.1)
1,821
(0.7)
2,952
(1.2)
4,631
(1.9)
75,874(32.1)
11,589
(4.9)
0
(0.0)
110,857(46.9)
236,055(100.0)

減
6,183
△741
5,442

）内は構成比です。

貸出金の業種別残高種（単位：百万円）

類

農
業
林
業
水
産
業
製
造
業
鉱
業
建
設
業
電気・ガス・熱供給・水道業
運
輸
・
通
信
業
卸売・小売業 ・飲食店
金
融
・
保
険
業
不
動
産
業
サ
ー
ビ
ス
業
地
方
公
共
団
体
そ
の
他
合
計
注１：（

増

増

減
△91
△2
72
3
1,389
△67
65
△61
148
11,7701,466△9,2535,442）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

主要な農業関係の貸出金残高（営農類型別）
種

類

穀
野
菜
・
園
果 樹 ・ 樹 園 農
工芸
作
養 豚 ・ 肉 牛 ・ 酪
養
鶏
・
養
養
そ
の
他
農
農 業 関 連 団 体
合
計

令和３年度
作
芸
業
物
農
卵
蚕
業
等

（単位：百万円）

令和４年度

51
254
23
93
686
4
1,114

55
180
20
109
659
3
1,028

増

減
4
△74
△3
16
△27
△1
△86

注１：「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者が含まれます。
注２：「農業関連団体等」には、JA や全農（経済連）の子会社等が含まれます。

68

Ⅷ．直近２事業年度における事業の実績

主要な農業関係の貸出金残高（資金種類別貸出金）
種
プ
農
そ

類

ロ
パ
ー
資
業 近 代 化 資の 他 制 度 資
合
計

金
金
金

令和３年度
1,035
43
35
1,114

（単位：百万円）

令和４年度

増

減

961
36
30
1,028

△74
△7
△5
△86

注１：プロパー資金とは、当組合の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
注２：農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことで信連が低利で融資するもの、③日本
政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは②のみを対象としています。
注３：その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーS 資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

主要な農業関係の貸出金残高（受託貸付金）
種類
日本政策金融 公庫資金合計

（単位：百万円）

令和３年度

令和４年度
16
16

増

減

14
14

△2
△2

注１：日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況
債

権区

破産更生債権及びこれらに準じる債権
危険債権
要管理債権
三月以上
延滞債権
貸出条件
緩和債権
小計
正常債権
合計

分

債権額

令和３年度
令和４年度
令和３年度
令和４年度
令和３年度
令和４年度
令和３年度
令和４年度
令和３年度
令和４年度
令和３年度
令和４年度
令和３年度
令和４年度
令和３年度
令和４年度

336
347
328
300
36
19
12
23
19
701
667
230,000
235,479
230,702
236,146（単位：百万円）

保全額
担保

保証
237
236
325
297
23
19
0
23
19
587
553

引当
15
29
0
0
12
12
0
28
29

合計
83
81
0
1
0
0
0
0
0
84
83

336
347
326
299
36
19
12
23
19
699
666

（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４．「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と５．「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

69

Ⅷ．直近２事業年度における事業の実績

元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はありません。

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

令和３年度
区

分

期首
残高

令和４年度

期中減少額

期 中
増加額

期末
残高

目的使用 その他

一般
貸倒引当金

2

9

個別
貸倒引当金

135

90

合計

138

100

期首
残高
9

9

4

29

106

90

90

88

29

108

100

100

93

（単位：百万円）

種
出

類
金

償

令和３年度
却

令和４年度

30

額

増

-

減

△30

注１：上記の貸出金償却額は売却損を含んでいます。

■為替（単位：千件、百万円）

種

類

送金・振込為替
代金取立為替
雑

為

合

令和３年度
仕 向
被仕向
63
392
65,145133,237
0
0
29
21
2
2
446
278
66
395
65,622
133,537

替
計

件
金
件
金
件
金
件
金

数
額
数
額
数
額
数
額

令和４年度
仕 向
被仕向
73
413
71,150130,729
0
0
94
12
3
2
484
291
76
415
71,728131,032■有価証券に関する指標
種類別有価証券平均残高
種
国
地
政
金
社
株

府

合

（単位：百万円）

類
方
保
融

証

債
債
債
債
債
式

計

令和３年度
5,739
563
5,319
11,622

令和４年度
7,342
583

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

70

増

期末
残高

目的使用 その他

2

貸出金償却の額
貸

期中減少額

期 中
増加額

減
1,603
20

5,540

221

13,466

1,844

9

4

0

90

88

0

100

93

Ⅷ．直近２事業年度における事業の実績

有価証券残存期間別残高
種

類（単位：百万円）
1 年超
3 年以下

1 年以下

3 年超
5 年以下

5 年超
7 年以下

7 年超
10 年以下

期間の定め
のないもの

10 年超

合

計

令和３年度
債

1,305

505

-

-

199

4,954

-

6,964

債

34

463

-

-

99

-

-

598

政 府 保 証 債

-

-

-

-

-

-

-

-

金

債

-

-

-

-

-

-

-

-

債

301

1,519

1,118

307

899

1,093

-

5,241

国
地

方
融

社
令和４年度
国

債

-

100

-

-

199

8,447

-

8,747

債

-

460

-

-

97

-

-

558

政 府 保 証 債

-

-

-

-

-

-

-

-

金

債

-

-

-

-

-

-

-

-

債

-

1,510

1,311

500

1,144

2,011

-

6,478

地

方
融

社

■有価証券の時価情報等
有価証券の時価情報【満期保有目的の債券】（単位：百万円）

令和３年度

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの
時価が貸借対照表
計上額を超えないも
の

合

種類

貸借対照表
計上額

国債
社債
小計
国債
社債
小計

398
398
99
500
599
998

計

時価

令和４年度
差額

431
431
95
458
553
431

32
32
△4
△41
△45
△12

貸借対照表
計上額
2,331
1,200
3,531
99
500
599
4,131

時価
2,375
1,217
3,592
88
423
511
4,103

【その他有価証券】

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

合

43
17
60
△10
△76
△87
△27
（単位：百万円）

令和３年度

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

差額

種類

貸借対照表
計上額

取得原価
又は償却原価

国債
地方債
社債
小計
国債
地方債
社債
小計

4,014
492
3,799
8,307
2,247
100
899
3,246
11,554

4,272
498
3,860
8,631
2,193
99
880
3,173
11,805

計

金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。

71

令和４年度
差額
257
5
60
324
△53
△0
△19
△73
251

貸借対照表
計上額

取得原価
又は償却原価

2,507
458
2,600
5,565
3,841
100
2,299
6,241
11,807

2,692
460
2,625
5,778
3,623
97
2,152
5,874
11,652

差額
185
2
25
212
△218
△2
△146
△367
△154

Ⅷ．直近２事業年度における事業の実績

デリバティブ取引等（金融先物取引等、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引）該当する取引はありません。

２．共済事業■共済取扱実績等
長期共済新契約高・長期共済保有高
種

生
命
総
合
共
済

類

終 身 共 済定期生命共済養老生命共済こども共済
医 療 共 済が ん 共 済
定期医療共済介 護 共 済年 金 共 済建物更生共済合計（単位：千円）

令和３年度
新契約高
期末保有高
8,422,238
176,733,215
157,400
3,174,400
1,481,880
45,026,413
793,700
19,367,100
190,000
3,666,450‐
1,776,500‐
506,000
269,0102,168,011‐
8,000
72,942,770
617,545,476
83,463,299
850,604,467

令和４年度
新契約高
期末保有高
8,293,519
170,949,247
324,000
3,362,400
1,541,550
42,103,514
766,400
18,624,522
80,0003,396,350‐
1,713,000‐
500,200
404,657
2,536,474‐
8,000
69,530,270
622,871,947
80,173,996
847,441,133

注：「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（生命系共済は死亡保障の金額（付加された定期特約金額等を含む））を記
載しています。

医療系共済の共済金額保有高
種
医

類
療

共

済

が ん 共 済
定期医療共済合（単位：千円）

令和３年度
新契約高
期末保有高
183
66,997
137,972
147,250
2,827
38,240
191
2,138
8,841
107,375
1,650
147,250

計

令和４年度
新契約高
期末保有高
204
62,230144,604
298,843
723
37,431‐
2,022
927
101,683
144,604
298,843

注：「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合
は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。

介護系その他の共済の共済金額保有高
種
介
認

類

護
知

共
症

共

済
済

生活障害共済（一時金型）
生活障害共済（定期年金型）
特 定 重 度 疾 病 共 済（単位：千円）

令和３年度
新契約高
期末保有高
407,744
3,204,120‐‐
497,100
1,118,000
91,120244,420
1,061,400
1,940,800

令和４年度
新契約高
期末保有高
627,043
3,709,255
544,000
543,000
189,300
1,149,300
25,100257,840
1,002,600
2,802,400

注：「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

年金共済の年金保有高
種類

年 金 開 始 前
年 金 開 始 後
合
計

（単位：千円）

令和３年度
新契約高
期末保有高
514,945
6,161,258
2,787,942
514,9458,949,201

注：金額は、年金年額を記載しています。

72

令和４年度
新契約高
期末保有高
512,8886,326,025
2,709,471
512,8889,035,496

Ⅷ．直近２事業年度における事業の実績

短期共済新契約高種（単位：件、円）

令和３年度

類

件数

火 災 共 済自 動 車 共 済
傷 害 共 済定額定期生命共済賠 償 責 任 共 済
自 賠 責 共 済
合
計

令和４年度
金額
39,710,450

2,928
13,02819,497‐945
6,809
43,207

件数
2,844
12,892
24,411‐
859
6,661
47,66751,390,000‐

金額
38,538,540
67,173,200‐

注：「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線）を記載しています。

３．農業関連事業
受託購買品（生産資材）取扱実績
種

類

肥
農
飼
農 業 機
自
動
燃
そ
の
合

料
薬
料
械
車
料
他
計

令和３年度
手数料
取扱高
1,981
58,2691,422
84,946820
32,795
128
104,668
4,352
280,679（単位：千円）

買取購買品（生産資材）取扱実績

令和４年度
手数料
取扱高
2,174
72,678
1,076
68,860551
27,768152
100,845
3,953
270,152

注：取扱高は総額で記載しており、損益計算書においては純額で購買手数料として表示しています。

販売品取扱実績（単位：千円）

種

類
米

麦
野
果
花
畜
直
そ

・

き

大

・
産
売
の

合

花

豆
菜
実
木
物
所
他

計

令和３年度
販売高
527,451
14,736
1,660,900
87,483459,006
142,982
917,141
26,1903,835,890

令和４年度
販売高
494,499
17,128
1,677,271
96,853529,905
125,413
1,195,556
24,653
4,161,277

令和３年度
15,80728
15,836
152
222
4,783
5,159

令和４年度
13,69173
13,764
205
395
6,522
7,124

保管事業取扱実績
収
益

費
用

項
保
保 管

（単位：千円）

目

管
料
雑 収 入
計
保 管 労 務 費
農 産 物 検 査 費 用
保
管
雑
費
計

73

種

類

肥
農
飼
農 業 機
自
動
燃
そ
の
合

料
薬
料
械
車
料
他
計

令和３年度
供給高
221,049
95,177
9,638
222,953
15,393240,931514,576
1,319,720（単位：千円）

令和４年度
供給高248,192
88,74011,039263,506
11,194
235,716
514,962
1,373,351

Ⅷ．直近２事業年度における事業の実績

４．生活関連事業
受託購買品（生活物資）取扱実績
種
食
料
品

生
活
資
材

（単位：千円）

令和３年度

類

手数料

令和４年度
取扱高

-

米
食
Ｐ

品
Ｌ
ガ
ス
即
売
会
女 性 部 定 配
その他（緑花含む）
合
計

14,721
11,351
147,167
173,239

1,627
1,088
4,443
7,159

注：取扱高は総額で記載しており、損益計算書においては純額で購買手数料として表示しています。

買取購買品（生活物資）取扱実績
種
食
料
品

生
活
資
材

類
米
食
Ｐ

品
Ｌ
ガ
ス
即
売
会
女 性 部 定 配
その他（緑花含む）
合
計（単位：千円）

令和３年度
供給高300,503140,324
263,367
13,265980
40,662
759,103

令和４年度
供給高
292,833
104,593
270,091
19,129844
40,168727,661

令和３年度

令和４年度

介護事業取扱実績
項
収
益

費
用

（単位：千円）目

介護予防保険収益福祉
収
益介 護 保 険 収 益
計
介護予防保険費用
福祉
費
用介 護 保 険 費 用

計

5,616
395
94,465
100,478
543
‐
4,370
4,913

8,122
332
87,63396,089
157
‐
3,174
3,331

74

手数料

取扱高

1,342
1,019
3,068
5,431

11,26910,556
94,720116,546

Ⅸ．直近２事業年度における事業の状況を示す指標

Ⅸ．直近２事業年度における事業の状況を示す指標
１．利益率（単位：％、ポイント）

種

類

令和３年度

令和４年度

増

総 資 産 経 常 利 益 率

0.04

0.06

資

本

経

常

利

益

減
0.02

率

0.78

1.10

0.32

総 資 産 当 期 純 利 益 率

0.05

0.02

△0.03

資 本 当 期 純 利 益 率

0.92

0.37

△0.54

注１：総資産経常（当期）利益率＝経常（当期）利益÷総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
注２：資本経常（当期）利益率＝経常（当期）利益÷資本勘定平均残高×100
注３：総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）÷総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
注４：資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）÷資本勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率（単位：％）

種

類

令和３年度

期

貯 貸 率

期

中

平

期

貯 証 率

期

中

平

令和４年度

末

49.7

50.0

均

49.9

50.2

末

2.8

3.3

均

2.5

2.9

注１：貯貸率（期末）＝貸出金残高÷貯金残高×100
注２：貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高÷貯金平均残高×100
注３：貯証率（期末）＝有価証券残高÷貯金残高×100
注４：貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高÷貯金平均残高×100

３．担当職員一人当たり取扱高（単位：百万円）

種

類
貯

信用事業
共済事業
経済事業

令和３年度
金

残

令和４年度

高

3,585

3,723

貸 出 金 残 高

3,442

3,468

長期共済保有高

7,704

7,676

購 買 品 供 給 高3839

販 売 品 販 売 高45

61

４．一店舗当たり取扱高（単位：百万円）

貯

項

目

金

残

令和３年度
高

14,058

令和４年度
14,305

貸 出 金 残 高

6,988

7,153

長期共済保有高

25,77525,68075

Ⅹ．連結情報Ⅹ．連結情報１．グループの概況（１）グループの事業系統図
ＪＡ福岡市のグループは、当ＪＡ、子会社 2 社で構成されています。
当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は 2 社です。また、金融業務を営む関連法人はありません。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。

（令和 5 年 7 月 1 日現在）
本店他支店３２支店
事業所１５カ所

ＪＡ福岡市

子会社２社
うち連結子会社２社㈱ジェイエイ福岡㈱JAファーム福岡

ジェイエイ福岡やすらぎ

JA ファーム福岡（２）グループの概況
主たる営業所又は事務所の所在地

事業の内容

設立年月日

資本金又は
出資金

当ＪＡの
議決権比率

他の子会社等の議決権比率株式会社
ジェイエイ福岡

福岡市中央区天神
４丁目９番１号

葬祭事業・霊柩運送業・開発事
業・賃貸管理事業・新規事業

平成4 年10 月1 日

60,000 千円

100％

-

株式会社
JA ファーム福岡

福岡市中央区天神
４丁目９番１号

田畑の経営・農地管理
育苗センターの運営

平成20 年10 月1 日

30,000 千円

99.9％

-

名

称

２．連結事業概況（１）事業の概況
令和４年度の当ＪＡの連結決算は、子会社２社を連結しています。
連結決算の内容は、連結経常利益４億８千６百万円（前年度より１億９千４百万円増）で、連結当期剰余金は２億１千２百万円（前年度より１億５千５百万円減）、連結純資産３２６億円、連結総資産５，１９９億円で、連結自己資本比率は１０．６４％となっています。

（２）連結子会社の事業概況㈱ジェイエイ福岡
当社は、不動産部（開発事業・賃貸管理事業・新規事業）と葬祭部（葬祭事業・霊柩運送業）の２部門体制で事業を営んでいます。第３１期（令和５年３月期）、不動産部においては、ＪＡ福岡市本支店及び協力企業等と連携した取組みを実施。葬祭部においては、コロナ禍の影響を受けましたが、葬儀の事前相談に努め、総売上高９億１千万円（前年
度より７百万円増）、当期純利益は１億２千１百万円（前年度より２千４百万円増）となりました。

㈱ＪＡファーム福岡
当社は、水稲育苗生産などの作業受託事業をはじめ、栽培事業・食育研修事業・農産物等加工事業及び農機レンタル事業などを営みました。第１５期（令和５年３月期）は、売上高７千９百万円（前年度より７百万円増）、当期純利益は９百万円（前年度より３百万円増）となりました。

３．直近の連結会計年度における財産の状況■直近５年間の連結事業年度の主要な経営指標項
目
連 結 経 常 収 益
信 用 事 業 収 益
共 済 事 業 収 益
農業関連事業収益
そ の 他 事 業 収 益
連 結 経 常 利 益
連結当期剰余金（注）連 結 純 資 産 額
連 結 総 資 産 額
連結自己資本比率（％）

平成３０年度
10,510
4,104
1,496
2,444
2,464
1,146
4
29,303
463,53510.86（単位：百万円、％）

令和元年度
10,300

4,036
1,452
2,635
2,176
409
167
29,229470,838
10.42

令和２年度
9,586
3,868
1,423
2,493
1,797
323
198
29,436491,210
9.91

令和３年度
9,480
3,921
1,370
2,229
1,959
336
368
32,308512,452
10.71

令和４年度
9,613
3,960
1,316
2,422
1,915
486
212
32,671
519,91310.64

注１：当期剰余金は、銀行等の当期利益に該当するものです。
注２：「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」に基づき算出しております。なお、平成２４年度以前は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく連結自己資本比率を記載しています。

76

Ⅹ．連結情報

４．決算の状況■連結貸借対照表（令和 5 年 3 月 31 日現在）科目

令和 3 年度
（資

１

産

の

（単位：千円）令和 4 年度

科目部）

令和 3 年度（負債の令和 4 年度部）

信用事業資産491,417,426

498,302,917

１ 信用事業負債

474,199,425

481,141,894（１）現金及び預金

249,215,730

247,228,193（１）貯金

463,640,547

470,557,558（２）有価証券12,803,893

15,784,006（２）借入金18,417

15,533（３）貸出金228,938,893

235,005,489（３）その他の信用事業負債

10,540,460

10,568,802

551,776

371,914

２ 共済事業負債

883,242

953,435△ 92,867△ 86,686（１）共済資金427,249

500,031503514（２）その他の共済事業負債

455,992

453,403503

514

３ 経済事業負債

414,456

385,091

903,158

868,054（１）支払手形及び経済事業未払金

225,700

199,628（１）受取手形及び経済事業未収金

469,217414,546（２）その他の経済事業負債

188,755

185,463（２）棚卸資産342,084

332,947

４ 雑負債

1,081,796

1,129,779（３）その他の経済事業資産

99,409127,094

５ 諸引当金1,844,944

1,675,710（４）貸倒引当金△ 7,553△ 6,533（１）賞与引当金

257,341

261,541４

雑資産1,333,933

1,891,189（２）退職給付引当金

1,040,889

894,193

５

固定資産12,500,352

12,516,620（３）役員退職慰労引当金

94,667

114,799（１）有形固定資産

12,439,646

12,462,031（４）特例業務負担金引当金452,046

405,175

建物5,613,861

5,633,754

６ 繰延税金負債－

246,863

629,838

621,205

1,720,374

1,710,089

8,856,872

9,796,946

480,144,240

487,242,865

リース資産

226

106

建物仮勘定

3,377

39,051

2,793,144

2,022,869△ 5,457,673△ 5,651,901

60,706（４）その他の信用事業資産（５）貸倒引当金
２

共済事業資産（１）その他の共済事業資産
３

経済事業資産機械装置
土地

７ 再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計
（純

資

産

の 部）

１ 組合員資本27,768,776

28,494,066（１）出資金8,130,546

8,761,409（２）利益剰余金

19,688,328

19,794,717

54,588（３）処分未済持分△ 46,099△ 58,062

60,70654,588（４）子会社の所有する親組合出資金△ 3,998△ 3,998

外部出資

5,877,247

5,878,017

２ 評価・換算差額等

4,539,846

4,176,982（１）外部出資5,877,247

5,878,017（１）その他有価証券評価差額金

181,535△ 154,481

418,489454,858

4,358,310

4,331,464

1,800

1,800

48

57

純資産の部合計

32,308,671

32,671,106

負債及び純資産の部合計

512,452,911

519,913,971

その他の有形固定資産
減価償却累計額（２）無形固定資産
その他の無形固定資産
６７

繰延税金資産８

繰延資産

資産の部合計

512,452,911

519,913,971（２）土地再評価差額金
３ 非支配株主持分77

Ⅹ．連結情報■連結損益計算書（令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日まで）科目１

令和 3 年度（単位：千円）令和 4 年度

科目

事業総利益5,708,242

5,776,621（１）信用事業収益

3,921,537

3,960,171

資金運用収益3,772,270（うち預金利息）

令和 4 年度

775,983

876,241

販売品販売高570,324650,0853,852,086

販売手数料

179,244

198,964(1,196,175)(1,152,360)

その他の収益26,41427,191（うち有価証券利息）(121,674)(134,732)

587,243

653,950（うち貸出金利息）(2,305,768)(2,393,743)

販売品販売原価

528,591

593,332(148,651)(171,249)

販売費

38,234

38,679

役務取引等収益74,064

83,681

その他の費用

20,417

21,939

その他事業直接収益

29,055

1,999

販売事業総利益

188,739

222,290

その他経常収益46,146

22,403（９）その他事業収益

1,289,433

1,349,335

835,092

805,813（10）その他事業費用

511,668

560,824

資金調達費用369,527

345,663

その他事業総利益

777,765

788,510（うち貯金利息）(281,436)(247,021)

２ 事業管理費5,418,309

5,346,517（うち給付補てん備金繰入）

(346)

(176)

（１）人件費4,299,806

4,132,818（うち借入金利息）

(41)

(36)

（２）その他事業管理費

1,118,502

1,213,698(87,702)(98,429)

事 業 利 益289,933

430,104

役務取引等費用

24,60623,332

３ 事業外収益159,298

155,099

その他事業直接費用

212,047

211,187（１）受取雑利息

6774

その他経常費用

228,910

225,629（２）受取出資配当金97,597

97,594(△ 12,600)(△ 6,186)（３）その他の事業外収益

61,63357,431

(824)

(824)

４ 事業外費用

112,306

99,153

信用事業総利益

3,086,445

3,154,357（１）支払雑利息

9,517

14,855（３）共済事業収益

1,370,748

1,316,436（２）その他の事業外費用

102,788

84,298

共済付加収入

1,267,251

1,236,881

経 常 利 益336,925

486,050

その他の収益103,497

79,555

５ 特別利益190,870

52,585

43,77544,707（１）固定資産処分益

140,826

69

43,77544,707（２）その他の特別利益

50,04352,516

共済事業総利益

1,326,973

1,271,729

６ 特別損失48,827

180,278（５）購買事業収益

2,123,202

2,111,475（１）固定資産処分損

15,33602,046,800

2,042,217（２）減損損失

10,145177,046

修理サービス料

54,521

49,226（３）その他の特別損失

23,3453,232

その他の収益21,88020,030

税金等調整前当期利益

478,967

358,357

1,794,883

1,771,742

法人税、住民税及び事業税

199,261

122,562

1,724,545

1,718,103

法人税等調整額△ 88,700

23,188

購買品供給費

6,015

5,919

法人税等合計110,560

145,750

修理サービス費11,506

12,967

当期利益

368,407

212,606

その他の費用52,81634,751

非支配株主に帰属する当期利益

3

6(4,081)(△ 1,015)

368,403

212,600

328,319339,733（うちその他受入利息）（２）信用事業費用（うちその他支払利息）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金売却損）（４）共済事業費用
その他の費用購買品供給高（６）購買事業費用
購買品供給原価（うち貸倒引当金繰入額）
購買事業総利益78（７）販売事業収益

令和 3 年度（８）販売事業費用

当期剰余金

Ⅹ．連結情報

令和３年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記

令和４年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）

Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記１.連結範囲に関する事項（１）連結される子会社・子法人等・・・・・・・・・・・２社
株式会社 ジェイエイ福岡
株式会社 ＪＡファーム福岡

１.連結範囲に関する事項（１）連結される子会社・子法人等・・・・・・・・・・・２社
株式会社 ジェイエイ福岡
株式会社 ＪＡファーム福岡（２）非連結子会社・子法人等・・・・・・・・・・・・・・０社
該当なし（２）非連結子会社・子法人等・・・・・・・・・・・・・・０社
該当なし

２.持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の関連法人等・・・・・・・・・・・・・０社
該当なし

２.持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の関連法人等・・・・・・・・・・・・・０社
該当なし（２）持分法非適用の関連法人等・・・・・・・・・・・０社
該当なし（２）持分法非適用の関連法人等・・・・・・・・・・・０社
該当なし

３.連結される子会社の事業年度等に関する事項連結されるすべての子会社の事業年度末は、連結決算日と一致しております。

３.連結される子会社の事業年度等に関する事項連結されるすべての子会社の事業年度末は、連結決算日と一致しております。

４.連結される子会社の資産及び負債の評価に関する事項連結される子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

４.連結される子会社の資産及び負債の評価に関する事項連結される子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

５.連結調整勘定の償却方法及び償却期間
該当事項はありません。

５.連結調整勘定の償却方法及び償却期間
該当事項はありません。

６.剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。

６.剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。

７.連結キャッシュフロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
キャッシュフロー計算書における現金及び現金同等物の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」中の「当座預金」、「普通預金」及び「通知預金」となっています。

７.連結キャッシュフロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
キャッシュフロー計算書における現金及び現金同等物の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」中の「当座預金」、「普通預金」及び「通知預金」となっています。

Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記

Ⅱ．重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．資産の評価基準および評価方法（１）有価証券
有価証券の評価基準および評価方法は、次のとおりです。
種類
評価基準 及び評価 方法

１．資産の評価基準および評価方法（１）有価証券
有価証券の評価基準および評価方法は、次のとおりです。
種類
評価基準 及び評価 方法

満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）

満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）

子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券（時価のあるもの）

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

その他有価証券（時価のあるもの）

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

その他有価証券（時価のないもの）移動平均法による原価法

その他有価証券（時価のないもの）移動平均法による原価法

79Ⅹ．連結情報

令和３年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記

令和４年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（２）棚卸資産
棚卸資産の評価基準及び評価方法は、次のとおりです。
種類
評価基準 及び評価 方法（２）棚卸資産
棚卸資産の評価基準及び評価方法は、次のとおりです。
種類
評価基準 及び評価 方法

購買品（数量管理品）

購買品（数量管理品）

肥料・農薬等の生産資材総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

肥料・農薬等の生産資材総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

農機具

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

農機具

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

購買品（売価管理品）売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

購買品（売価管理品）売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

販売品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

販売品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他の棚卸資産主として、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

その他の棚卸資産主として、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

（２）無形固定資産
定額法（２）無形固定資産
定額法

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定基準及び資産の償却・引当基準及び経理規程に基づき、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保障による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額の見積もりにあたっては、貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を算出し、必要により、将来の損失発生見込に係る修正を行い算出した金額を計上しています。
なお、すべての債権は、資産査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しております。

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定基準及び資産の償却・引当基準及び経理規程に基づき、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保障による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額の見積もりにあたっては、貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を算出し、必要により、将来の損
失発生見込に係る修正を行い算出した金額を計上しています。
なお、すべての債権は、資産査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しております。

（２）賞与引当金
職員に対する賞与支給に充てるため、当事業年度に発生していると認められる額を支給見込額基準により算定し、計上しています。

（２）賞与引当金
職員に対する賞与支給に充てるため、当事業年度に発生していると認められる額を支給見込額基準により算定し、計上しています。

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務（及び年金資産）の見込額に基づき計上しています。

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務（及び年金資産）の見込額に基づき計上しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生した事業年度において費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員平均残存勤務期間以内の一定年数（3 年）による定額法により費用処理しています。

①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生した事業年度において費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員平均残存勤務期間以内の一定年数（3 年）による定額法により費用処理しています。

80

Ⅹ．連結情報

令和３年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記

令和４年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金引当規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（５）特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体
職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合等を廃止する等の法律」附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合(存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に備えるため、拠出する特例業務負担金の当該事業年度末現在における令和 14 年 3 月までの実負担見込額に基づき計上しております。

（５）特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体
職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合等を廃止する等の法律」附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合(存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に備えるため、拠出する特例業務負担金の当期末現在における令和 14 年 3 月までの実負担見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準（収益認識に関する事項）
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号
2020 年 3 月 31 日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日改正）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

４．収益及び費用の計上基準（収益認識に関する事項）
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

②

販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売
品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識して
おります。

③

利用事業
育苗センター・ライスセンター・農産加工施設等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、
各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

③ 利用事業
育苗センター・ライスセンター・農産加工施設等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務
は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

④

記帳代行事業
組合員の税務申告のため記帳代行サービスを行う事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。
この利用者等に対する履行義務は、サービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

④ 記帳代行事業
組合員の税務申告のため記帳代行サービスを行う事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、サービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

⑤⑤ 福祉事業
要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

福祉事業
要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

81

Ⅹ．連結情報

令和３年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記

令和４年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）⑥

指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修や、税務相談等を行う事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

⑥ 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修や、税務相談等を行う事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しており
ます。

⑦

その他事業
保管事業、加工事業、旅行事業、農用地利用事業については、利用者との契約等に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用や商品の引き渡し、サービスの提供等を行った時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

⑦ その他事業
保管事業、加工事業、旅行事業、農用地利用事業については、利用者との契約等に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用や商品の引き渡し、サービスの提供等を行った時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っています。

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は「雑資産」に計上し、５年間で均等償却を行っています。

６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。そのため、表中の合計額が一致しな
いことがあります。また、取引があるが期末に残高が無い勘定科目は削除しています。

６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。そのため、表中の合計額が一致しな
いことがあります。また、取引があるが期末に残高が無い勘定科目は削除しています。

７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用は、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益・事業費用は、農業協同組合法施行規則に従い、事業間の内部取引を除去した金額を記載しています。

７．その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１）事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用は、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益・事業費用は、農業協同組合法施行規則に従い、事業間の内部取引を除去した金額を記載しています。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場
合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

（２）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。
また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

（２）当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。
また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料を表示しております。

Ⅲ．会計方針の変更に関する注記

Ⅲ．会計方針の変更に関する注記

１．収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

１．収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号
2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年
３月 26 日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（１）代理人取引に係る収益認識
購買事業等において、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

（１）代理人取引に係る収益認識
購買事業等において、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

（２）ＬＰガスに関する収益認識
購買事業のうちＬＰガスの供給に関して、従来は、毎月の検針日における利用者等の使用量に基づいて収益を認識していましたが、決算月にお（２）ＬＰガスに関する収益認識
購買事業のうちＬＰガスの供給に関して、従来は、毎月の検針日における利用者等の使用量に基づいて収益を認識していましたが、決算月にお82

Ⅹ．連結情報

令和３年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記

令和４年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）

いては、検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積って認識する方法に変更しております。

いては、検針日から決算日までに生じた収益を合理的に見積って認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約については、影響が軽微であるため新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当事業年度の事業収益が 424,780 千円、事業費用が 428,487
千円減少し、結果として事業利益、経常利益及び税引前当期利益がそれ
ぞれ 3,707 千円増加しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約については、影響が軽微であるため新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当事業年度の事業収益が 424,780 千円、事業費用が 428,487
千円減少し、結果として事業利益、経常利益及び税引前当期利益がそれ
ぞれ 3,707 千円増加しております。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影
響はありません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影
響はありません。

Ⅳ．会計上の見積りに関する注記

Ⅲ．会計上の見積りに関する注記

１.繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 498,799 千円（繰延税金負債との相殺前）

１.繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 465,520 千円（繰延税金負債との相殺前）（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、事業計画等の根拠資料を基礎として算出しており、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状
況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰
延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、事業計画等の根拠資料を基礎として算出しており、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っています。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状
況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰
延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２.固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 10,145 千円

２.固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 177,046 千円（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グ
ループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、事業計画等の根拠資料を基礎として算出しており、中期計画以降の
将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、事業計画等の根拠資料を基礎として算出しており、中期計画以降の
将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算83

Ⅹ．連結情報

令和３年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記

令和４年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）

出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅴ．連結貸借対照表に関する注記

Ⅳ．連結貸借対照表に関する注記

１．固定資産の圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 2,706,278
千円であり、その内訳は次のとおりです。
（種類） 建物（圧縮記帳累計額）
1,137,561 千円（種類） 建物附属設備（圧縮記帳累計額）
218,065 千円（種類） 構築物（圧縮記帳累計額）
112,591 千円（種類） 機械装置（圧縮記帳累計額）
307,794 千円（種類） 車両運搬具（圧縮記帳累計額）
19,280 千円（種類） 器具備品（圧縮記帳累計額）
14,245 千円（種類） 家畜立木（圧縮記帳累計額）
31 千円（種類） 土地（圧縮記帳累計額）
895,876 千円（種類） 無形固定資産（圧縮記帳累計額）
830 千円１．固定資産の圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 2,709,395
千円であり、その内訳は次のとおりです。
（種類） 建物（圧縮記帳累計額）
1,137,561 千円（種類） 建物附属設備（圧縮記帳累計額）
218,065 千円（種類） 構築物（圧縮記帳累計額）
112,591 千円（種類） 機械装置（圧縮記帳累計額）
310,911 千円（種類） 車両運搬具（圧縮記帳累計額）
19,280 千円（種類） 器具備品（圧縮記帳累計額）
14,245 千円（種類） 家畜立木（圧縮記帳累計額）
31 千円（種類） 土地（圧縮記帳累計額）
895,876 千円（種類） 無形固定資産（圧縮記帳累計額）
830 千円

２．担保に供されている資産①以下の資産は為替決済等の取引の担保として信連に差し入れております。
（種類） 預 金（金額） 3,000,000 千円②以下の資産は手形交換等の取引の担保として福岡銀行に差し入れております。
（種類） 現 金（金額）
1,000 千円
③以下の資産は水道事業公金収納事務取扱金融機関の担保として福岡市に差し入れております。
（種類） 現 金（金額）
500 千円④以下の資産は下水道事業公金収納事務取扱金融機関の担保として福岡市に差し入れております。
（種類） 現 金（金額）
500 千円

２．担保に供されている資産①以下の資産は為替決済等の取引の担保として信連に差し入れております。
（種類） 預 金（金額） 3,000,000 千円②以下の資産は手形交換等の取引の担保として福岡銀行に差し入れております。
（種類） 現 金（金額）
1,000 千円
②以下の資産は水道事業公金収納事務取扱金融機関の担保として福岡市に差し入れております。
（種類） 現 金（金額）
500 千円③以下の資産は下水道事業公金収納事務取扱金融機関の担保として福岡市に差し入れております。
（種類） 現 金（金額）
500 千円３．役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
理事及び監事に対する金銭債務の総額

３．役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
理事及び監事に対する金銭債務の総額（金額） 1,606,690 千円
（金額）
- 千円

４．債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
債権のうち、リスク管理債権の金額は 701,827 千円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：千円）種類

残（金額） 1,620,152 千円
（金額）
- 千円

４．債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
債権のうち、リスク管理債権の金額は 667,265 千円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：千円）

高

種

類

残

高

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

336,887

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

347,905

危険債権

328,867

危険債権

300,185

三月以上延滞債権

12,898

三月以上延滞債権－

貸出条件緩和債権

23,174

貸出条件緩和債権

19,174

合計

701,827

注 1：破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
注 2：危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(注１に掲げるものを除く。)をいう。
注 3：三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金（注 1 及び注 2 に掲げるものを除く。）をいう。

合

計667,265

注 1：破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
注 2：危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(注１に掲げるものを除く。)をいう。
注 3：三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金（注 1 及び注 2 に掲げるものを除く。）をいう。

84

Ⅹ．連結情報

令和３年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記

令和４年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）
注 4：貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（注 1 から注 3 までに掲げるものを除く。）をいう。

（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）
注 4：貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（注 1 から注 3 までに掲げるものを除く。）をいう。

５．土地の再評価に関する法律に基づく再評価｢土地の再評価に関する法律｣（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき事業用土地の再評価を行っています。再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価の方法及び再評価の年月日は以下のとおりとなります。

５．土地の再評価に関する法律に基づく再評価｢土地の再評価に関する法律｣（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき事業用土地の再評価を行っています。再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価の方法及び再評価の年月日は以下のとおりとなります。

・ 再評価の方法
・ 再評価の年月日

固定資産税評価額に基づく再評価
平成 11 年 3 月 31 日

・ 再評価の方法
・ 再評価の年月日

固定資産税評価額に基づく再評価
平成 11 年 3 月 31 日

Ⅵ．連結損益計算書に関する注記

Ⅴ．連結損益計算書に関する注記

１．固定資産の減損会計

１．固定資産の減損会計（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休
資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下のとおりです。当期
において、以下の固定資産及び固定資産グループについて減損損失を計上しました。
場 所
用 途
種 類
その他
入部支店

車両運搬具、器金融店舗 具・備品－

内野支店

土地、器具・備品、金融店舗 無形固定資産－

燃料センター

土地、建物附属設
燃料施設 備、器具・備品－

旧エノキ加工場

遊休資産 土地、建物（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休
資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下のとおりです。

場

所

那珂支店

用

途

種
類
土地、建物、建物附
属設備、構築物、器
金融店舗
具・備品、無形固定
資産

その他
－

入部支店

金融店舗

土地、車両運搬具、
器具・備品

－

脇山支店

金融店舗

土地、構築物、車両
運搬具

－

内野支店

金融店舗 土地、器具・備品

－

壱岐支店

土地、建物、建物附
属設備、車両運搬
金融店舗 具、構築物、機械装
置、器具・備品、無形固定資産－

燃料センター

燃料施設

土地、建物附属設
備、器具・備品－

入部スタンド

給油施設

土地、建物、建物付
属設備、構築物、機械装置、器具・備品、
無形固定資産－

旧エノキ加工場

遊休資産 土地、建物

業務外固定資産（２）減損損失の認識に至った経緯
入部支店、内野支店及び燃料センターについては、当該店舗の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
旧エノキ加工場については、遊休資産であるため、処分可能価額で評業務外固定資産（２）減損損失の認識に至った経緯
那珂支店については、第 60 回通常総代会において、板付・那珂一体化
支店及び組合員向け共同住宅建設による固定資産の取得（土地・建物）が決議されたことから、事業再編に伴う使用範囲又は方法の変更に該当するため、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

85

Ⅹ．連結情報

令和３年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記

令和４年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）
価し帳簿価額との差額を減損損失として認識しました。

（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）
入部支店、脇山支店、内野支店、壱岐支店、燃料センター及び入部スタ
ンドについては、当該店舗の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
旧エノキ加工場については、遊休資産であるため、処分可能価額で評価し帳簿価額との差額を減損損失として認識しました。

（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
場 所
種 類
減損損失

（３）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳
場
所
種 類
減損損失

入部支店

内野支店

燃料センター

旧エノキ加工場

合 計

車両運搬具
器具・備品
合 計
土地
器具・備品
無形固定資産合 計
土地
建物附属設備
器具・備品
合 計
土地
建物
合 計

317 千円
1,354 千円
1,672 千円
111 千円
20 千円
0 千円
131 千円
2,641 千円
1,266 千円
146 千円
4,055 千円
4,285 千円
0 千円
4,285 千円
10,145 千円

那珂支店

入部支店

脇山支店

内野支店

壱岐支店

燃料センター

入部スタンド旧エノキ加工場

種類別計

86

土地
建物
建物附属設備構築物
器具・備品
無形固定資産
合 計
土地
車両運搬具
器具・備品
合 計
土地
構築物
車両運搬具
合 計
土地
器具・備品
無形固定資産合 計
土地
建物
建物附属設備
車両運搬具
構築物
機械装置
器具・備品
無形固定資産合 計
土地
建物附属設備
器具・備品
合 計
土地
建物
建物附属設備
構築物
機械装置
器具・備品
無形固定資産
合 計
土地
建物
合 計
土地
建物
建物附属設備
構築物
機械装置
車両運搬具
器具・備品
無形固定資産合計

57,839 千円
1,359 千円
76 千円
44 千円
2,998 千円
133 千円
62,452 千円
257 千円
3 千円
34 千円
295 千円
266 千円
1,329 千円
169 千円
1,765 千円
388 千円364 千円
0 千円
753 千円
41,524 千円
26,986 千円
876 千円
58 千円
413 千円353 千円
7,883 千円
281 千円
78,378 千円
4,209 千円
20,039 千円
187 千円
24,436 千円
1,788 千円
181 千円196 千円
69 千円
1,373 千円
201 千円
47 千円
3,857 千円
5,107 千円
0 千円
5,107 千円
111,381 千円
28,527 千円
21,189 千円
1,857 千円
1,727 千円
231 千円
11,669 千円
462 千円
177,046 千円

Ⅹ．連結情報

令和３年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記

令和４年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）（４）回収可能価額の算定方法
減損金額を算出する基礎となった回収可能価額については正味売却価格により測定しました。
また、その計算に用いる時価は固定資産税評価額に基づいて算定しております。

（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（４）回収可能価額の算定方法
減損金額を算出する基礎となった回収可能価額については正味売却価格により測定しました。
また、その計算に用いる時価は固定資産税評価額に基づいて算定しております。

Ⅶ．金融商品に関する注記

Ⅵ．金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域の利用者・団体などへ貸付け、残った余裕金を福岡県信用農業協同組
合連合会へ預けているほか、国債、地方債や社債などの債券による運用を行っています。

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員や地域の利用者・団体などへ貸付け、残った余裕金を福岡県信用農業協同組
合連合会へ預けているほか、国債、地方債や社債などの債券による運用を行っています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金は、制度資金にかかる転貸資金として、日本政策金融公庫等から借入れたものです。
経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金は、制度資金にかかる転貸資金として、日本政策金融公庫等から借入れたものです。
経済事業未収金は、組合員等の信用リスクに晒されています。

（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査保全課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金について資産の償却・引当基準に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査保全課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金について資産の償却・引当基準に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。
このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬ
Ｍを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスク
ヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部
門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクにかかる定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける
主たる金融商品は、「預金」、「貸出金」、「有価証券」のうちその他有価証券に分類している債券、「貯金」及び「借入金」です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末
現在、指標となる金利が 0.30％上昇したものと想定した場合には、経済
価値が 1,174,648 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。
このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬ
Ｍを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスク
ヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部
門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクにかかる定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける
主たる金融商品は、「預金」、「貸出金」、「有価証券」のうちその他有価証券に分類している債券、「貯金」及び「借入金」です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度
末現在、指標となる金利が 0.25％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 844,746 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、

87

Ⅹ．連結情報

令和３年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記

令和４年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）
算定額を超える影響が生じる可能性があります。

（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）
算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市
場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付
け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市
場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付
け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりま
せん。
（単位：千円）
貸借対照表
時
価
差
額
計上額
預
金
246,928,252 247,043,728
115,475
有価証券
12,803,833 12,791,017△12,816
満期保有目的の債券
998,396
985,580△12,816
その他有価証券11,805,437 11,805,437－
貸 出 金
230,613,772－－
貸倒引当金（※１）△ 92,937－－
貸倒引当金控除後
230,520,835 235,584,125
5,063,290
経済事業未収金
289,611－－
貸倒引当金（※２）△ 7,601－－
貸倒引当金控除後
282,010282,010－
資 産 計490,534,931 495,700,881
5,165,949
貯
金
463,942,617 464,178,568
235,951
借 入 金
18,417
18,46749
貸付留保金
9,863,362
9,863,362－
経済事業未払金
201,432
201,432－
負 債 計
474,025,829 474,261,830
236,001
注１：貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
注２：経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりま
せん。
（単位：千円）
貸借対照表
時
価
差
額
計上額
預
金
245,780,912 245,454,136△326,775
有価証券
15,783,946 15,756,897△27,049
満期保有目的の債券
4,131,030
4,103,981△27,049
その他有価証券11,652,916 11,652,916－
貸 出 金
236,055,489－－
貸倒引当金（※１）△86,686－－
貸倒引当金控除後
234,918,803 239,182,769
4,263,966
経済事業未収金
414,546－－
貸倒引当金（※２）△ 6,584－－
貸倒引当金控除後
408,012
408,012－
資 産 計496,891,674 500,801,816
3,910,141
貯
金472,557,558 470,475,259△82,299
借 入 金
15,533
15,494△39
貸付留保金
9,063,303
9,063,303－
経済事業未払金
199,628
199,628－
負 債 計
479,836,024 479,753,684△82,339
注１：貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
注２：経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（２） 金融商品の時価の算定方法（２） 金融商品の時価の算定方法

【資産】
①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

【資産】
①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価額によっています。

②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価額によっています。

③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映する
ため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について
は帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としてい
ます。

③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映する
ため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について
は帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

88Ⅹ．連結情報

令和３年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記

令和４年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）④経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、帳簿価額を時価とみなしています。
また、延滞の生じている債権等については帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価とみなしています。

（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）④経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、帳簿価額を時価とみなしています。
また、延滞の生じている債権等については帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価とみなしています。

【負債】
①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円ＬＩ
ＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円ＬＩ
ＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円ＬＩＢＯＲ・ＳＷＡＰレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

③経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

③経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（３） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。
貸借対照表計上額
外部出資
5,877,247 千円（３） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。
貸借対照表計上額
外部出資
5,878,017 千円（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

１年超
２年以内

１年以内
預金

２年超
３年以内

241,306,584－－

1,634,600

1,328,500

1,130,000

満期保有目的の債券

200,000－－

その他有価証券 の うち満 期があるもの

1,434,600

1,328,500

1,130,000

14,244,544

15,288,650

11,330,628

443,889－－

257,629,618

16,617,150

12,460,628

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

有価証券

貸出金
経済事業未収金
合 計

預金

１年超
２年以内

１年以内
預金

２年超
３年以内

238,780,912

－

－

－

－

－

満期保有目的の債券－－

100,000

その他有価証券 の うち満 期があるもの

928,500

1,130,000

900,000

16,924,154

11,796,781

12,538,520

366,159－－

256,999,725

12,926,781

13,538,520

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

有価証券

貸出金
経済事業未収金
合 計－－6,500,000

預金

－

－

7,000,000

800,000

300,000

7,400,000

有価証券

－

－

－

満期保有目的の債券－－

800,000

満期保有目的の債券－

100,000

4,100,000

その他有価証券 の うち満 期があるもの

800,000

300,000

6,600,000

その他有価証券 の うち満 期があるもの

300,000

300,000

8,300,000

11,551,697

10,062,974

166,004,050

10,554,561

11,093,213

171,594,323

－

－

－

－

－

－

12,351,697

10,362,974

179,904,050

10,854,561

11,493,213

190,994,323

有価証券

貸出金
経済事業未収金
合 計

貸出金
経済事業未収金合 計

89

Ⅹ．連結情報

令和３年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記

令和４年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）
注１：貸出金のうち、当座貸越 655,611 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない場合は「5 年超」に含めています。
注２：貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債
権等 456,345 千円は償還の予定が見込まれていないため含めていません。
注３：経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債券等 25,328 千円は償還の予定が見込まれないため、含まれていません。

（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）
注１：貸出金のうち、当座貸越 656,573 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない場合は「5 年超」に含めています。
注２：貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債
権等 503,934 千円は償還の予定が見込まれていないため含めていません。
注３：経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債券等 48,386 千円は償還の予定が見込まれないため、含まれていません。

（５） 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）（５） 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年超
２年超
１年以内
２年以内
３年以内
貯金
324,992,523
63,922,972
80,652,114

貯金

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

320,762,083

72,074,755

69,873,936

2,883

2,883

2,015

225,700－－

320,990,667

72,077,639

69,875,952

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

借入金
経済事業未払金合 計

貯金460,700

借入金
経済事業未払金合 計

469,071

借入金

2,883

2,015

2,015

9,063,303――

199,628――

334,258,339

63,924,988

80,654,130

３年超
４年以内
598,488４年超
５年以内
391,459

2,015

2,015

4,587
―

貸付留保金
経済事業未払金
合 計

貯金

－

借入金

５年超
―

2,015

2,015

6,602

貸付留保金

―

―

－

－

－

経済事業未払金―――

462,715

471,086

6,602

合 計

600,504

393,475

4,587

注１：貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。

注１：貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。

Ⅷ．有価証券に関する注記

Ⅶ．有価証券に関する注記

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項
有価証券の時価・評価差額に関する事項は次のとおりです。

１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項
有価証券の時価・評価差額に関する事項は次のとおりです。

(１) 満期保有目的の債券(１) 満期保有目的の債券（単位：千円）（単位：千円）
種

貸借対照表
計上額

類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超え
ないもの
合 計

時価

差額

種

類

国債

398,920431,770

32,849小計

398,920431,770

32,849

国債

99,475

95,260△4,215

社債

500,000

458,550△41,450

小計599,475

553,810△45,665

時価が貸借対照表計上額を超えないもの998,396

985,580△12,816

合 計

時価が貸借対照表計上額を超え
るもの

90

貸借対照表
計上額

時価

差額

国債

2,331,533

2,375,110

43,577

社債

1,200,000

1,217,121

17,121

小計

3,531,533

3,592,231

60,698

国債

99,49688,700△10,796

社債

500,000

423,050△76,950

599,496

511,750△87,746

4,131,030

4,103,981△27,048小計Ⅹ．連結情報

令和３年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記

令和４年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）（２）その他有価証券（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（２）その他有価証券（単位：千円）

種

取得価額 貸 借 対 照 表(償却原価) 計上額(時価)類（単位：千円）

差額

種

貸借対照表 国債
計 上 額が 取
地 方 債
得価 額又 は債
償却原価を 社
超えるもの
小計

4,014,668

4,272,500

257,831492,882498,747

5,864

3,799,814

3,860,290

60,4758,307,365

8,631,537

324,171

貸借対照表 国債
計 上 額が 取
地 方 債
得価 額又 は債
償却原価を 社
超えないもの 小計

2,247,015

2,193,730△ 53,285

100,000

99,450△ 550

899,970

880,720△19,250

3,246,985

3,173,900△73,085

取得価額 貸 借 対 照 表(償却原価) 計上額(時価)類差額

貸借対照表 国債
計 上 額が 取
地 方 債
得価 額又 は債
償却原価を 社超えるもの
小計2,507,322

2,692,430

185,108

458,409460,986

2,577

2,600,047

2,625,340

25,2935,565,778

5,778,756

212,978

貸借対照表 国債
計 上 額が 取
地 方 債
得価 額又 は債
償却原価を 社
超えないもの 小
計

3,841,869

3,623,790△218,079

合 計

100,000

97,460△2,5402,299,749

2,152,910△146,839

6,241,618

5,874,160△367,458

11,807,396

11,652,916△154,481

合 計
11,554,350
11,805,437
251,086
なお、上記差額から繰延税金負債 69,550 千円を差し引いた額 181,535
千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

なお、154,481 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

２．当該事業年度中に売却した有価証券

２．当該事業年度中に売却した有価証券

種

類

売却額

債 券
国
合

債
計

売却益

種

売却損

類

333,069

29,0550

333,069

29,0550

国333,069

29,055

0

合 計

売却額

債 券
債

売却益

売却損

401,8441,999

0401,8441,999

0401,844

1,999

0Ⅸ．退職給付に関する注記

Ⅷ．退職給付に関する注記

１．採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制
度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、福岡県農林漁業団体共済会との契約による特定退職金共済制度及び全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付
企業年金制度を採用しています。

１．採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制
度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、福岡県農林漁業団体共済会との契約による特定退職金共済制度及び全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付
企業年金制度を採用しています。

２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

期末における退職給付債務
３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職金共済制度への拠出金
年金資産への掛金
退職給付の支払額
期末における年金資産

2,787,641
147,129
5,947
53,358△ 154,577

千円
千円
千円
千円
千円

2,839,500 千円

1,825,244
19,16563
54,00061,508△ 118,235

千円
千円
千円
千円
千円
千円

３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職金共済制度への拠出金
年金資産への掛金
退職給付の支払額
期末における年金資産

1,841,745 千円

４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
2,839,500 千円
特定退職金共済制度△ 1,018,128 千円
確定給付型年金制度△ 823,616 千円
未積立退職給付債務
未認識過去勤務費用
退職給付引当金期末における退職給付債務

2,839,500
148,909
10,102△105,792△106,952

千円
千円
千円
千円
千円

2,785,767 千円

1,841,745
15,8793,615
53,97959,938△80,875

千円
千円
千円
千円
千円
千円

1,894,281 千円

４．退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
2,785,767 千円
特定退職金共済制度△1,031,068 千円
確定給付型年金制度△863,213 千円
未積立退職給付債務
未認識過去勤務費用
退職給付引当金

997,755 千円
40,703 千円
1,038,459 千円

91

891,485 千円－ 千円
891,485 千円

Ⅹ．連結情報

令和３年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）
５．退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

147,129
5,947△ 19,165
53,294△ 44,404

小計
臨時に支払った退職金

千円
千円
千円
千円
千円

令和４年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）
５．退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額

142,802 千円
1,363 千円

合計

小計
臨時に支払った退職金

144,166 千円

合計

148,909
10,102△15,879△109,408△40,703

千円
千円
千円
千円
千円

△6,979 千円
3,796 千円
△3,183 千円

６．年金資産の主な内訳（１）特定退職金共済制度の年金資産に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
年金保険投資93.4 ％
現金および預金
6.6 ％
合計
100.0 ％

６．年金資産の主な内訳（１）特定退職金共済制度の年金資産に対する主な分類ごとの比率
は、次のとおりです。
年金保険投資93.8 ％
現金および預金
6.2 ％
合計
100.0 ％

（２）確定給付型年金制度の年金資産に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
一般勘定
100.0 ％

（２）確定給付型年金制度の年金資産に対する主な分類ごとの比率
は、次のとおりです。
一般勘定
100.0 ％

７．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

７．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

８．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
長期期待運用収益率（年金資産）
期待運用収益率（特定退職共済制度）（注）割引率については、加重平均で表しています。

８．割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率0.855 ％
長期期待運用収益率（年金資産）
0.630 ％
期待運用収益率（特定退職共済制度）
1.050 ％
（注）割引率については、加重平均で表しています。

0.481 ％
1.05 ％
1.05 ％

９．特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき、農林漁業団体職員共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため特例業務負担金 44,907 千円を拠出しています。
なお、同組合より示された令和 4 年 3 月末現在における令和 14 年 3
月までの特例業務負担金の将来見込額は、465,117 千円となっています。

９．特例業務負担金の将来見込額
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき、農林漁業団体職員共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため特例業務負担金 44,781 千円を拠出しています。
なお、同組合より示された当期末現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は、402,793 千円となっています。

Ⅹ．税効果会計に関する注記

Ⅸ．税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。
繰延税金資産退職給付引当金
287,494
特例業務負担金引当金
126,259
減価償却超過額
144,839
賞与引当金
67,297
減損損失（土地）
62,642
未払費用（法定福利費）
14,538
その他
38,245
繰延税金資産小計
741,316
評価性引当額△ 242,517

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。
繰延税金資産退職給付引当金
246,941
特例業務負担金引当金
112,233
減価償却超過額
150,245
賞与引当金
68,616
減損損失（土地）83,209
未払費用（法定福利費）
14,142
有価証券評価差額金
42,791
その他
39,955
繰延税金資産小計
758,135
評価性引当額△292,615

繰延税金資産合計 （Ａ）

498,799

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

繰延税金資産合計 （Ａ）

92

465,520

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

Ⅹ．連結情報

令和３年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記

令和４年度貸借対照表の注記・損益計算書の注記（令和３年４月１日～令和４年３月３１日）（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）

繰延税金負債
全農とふくれんの合併に係るみなし配当
有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する有形固定資産

繰延税金負債
全農とふくれんの合併に係るみなし配当
資産除去債務に対応する有形固定資産△ 10,371 千円△ 69,550 千円△ 71 千円

繰延税金負債合計 （Ｂ）△ 79,993 千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

418,805 千円△10,371 千円△71 千円

繰延税金負債合計 （Ｂ）△10,442 千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

455,077 千円

繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した残高を繰延税金資産として、貸借対照表に表示しています。

繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した残高を繰延税金資産として、貸借対照表に表示しています。

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
住民税均等割等
受取配当等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当等永久に損金に算入される項目
過年度法人税等戻入等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.70(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
16.22
過年度法人税等
8.05
受取配当等永久に益金に算入されない項目△11.36
事業分量配当等永久に損金に算入される項目△6.31
住民税均等割等
9.33
評価性引当額の増減4.30
法人税額の特別控除
△0.12
その他
△1.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率
46.75

27.70

％

5.22
△6.94
4.83
△4.89
△3.27
△2.42
△3.62
16.61

％
％
％
％
％
％
％
％

％
％
％
％
％
％
％
％
％
％

Ⅺ．収益認識に関する注記

Ⅹ．収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「Ⅰ.重要な会計方針に係る事項に関する注記 ４.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益を理解するための基礎となる情報）「Ⅰ.重要な会計方針に係る事項に関する注記 ４.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

93

Ⅹ．連結情報■連結剰余金処分計算書（単位：千円）
科

目

令和３年度

令和４年度

（資本剰余金の部）
１．

資本剰余金期首残高

-

-

２．

資本剰余金増加高--

３．

資本剰余金減少高--

４．

資本剰余金期末残高--

19,280,402

19,674,727（利益剰余金の部）
１．

利益剰余金期首残高２．

利益剰余金増加高497,768

239,447

当期剰余金

368,403

212,600

再評価差額金取崩額

129,365

26,846

89,842

119,456３．

利益剰余金減少高

４．

利益剰余金期末残高

配当金89,842

119,456

19,688,328

19,794,717

94

Ⅹ．連結情報

５．農協法に基づく開示債権
区（単位：百万円）

分

令和３年度末

令和４年度末増減

破綻更生債権及びこれらに準ずる債権額

336

347

11

危

額

328

300

△28

険

要

債

管

理

権

額

36

19

△16

三 月 以 上 延 滞 債 権 額

債

権

12

-

△12

貸 出 条 件 緩 和 債 権 額

23

19

△4

計

701

667

△34

額

230,000

235,479

5,478

計230,702

236,146

5,443

小
正

常

債

権

合

（注）１. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２. 危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３. 要管理債権
４．「三月以上延滞債権」と５．「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５.貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

６．連結事業年度の事業別経常収益等
事 業 区

分

信

用

事

業

共

済

事

業

項
目
事 業 収 益経 常 利 益資 産 の 額事 業 収 益経 常 利 益資 産 の 額事 業 収 益経 常 利 益資 産 の 額事 業 収 益経 常 利 益資 産 の 額事 業 収 益経 常 利 益資 産 の 額農 業 関 連 事 業

そ

の

他

事

業

計

令和３年度末3,921
1,011
491,417
1,370
336
0
2,229
△561
0
1,959
△449
0
9,480
336
512,452（単位：百万円）
令和４年度末3,960
1,209
498,302
1,316
319
0
2,422
△597
0
1,915
△445
0
9,613
486
519,913７．連結自己資本の充実の状況■連結自己資本比率の状況
令和５年３月末における自己資本比率は、１０．６４%となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。

◇普通出資による資本調達額
項

目

内

発行主体

福岡市農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

8,761 百万円

容

当ＪＡは、適正なプロセスにより自己資本比率を正確に算出し、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

95

Ⅹ．連結情報■自己資本の構成に関する事項（単位：百万円）
項

前期末目

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額

（△）

当期末

27,66528,374

8,130

8,761

-

-

19,68819,794（△）107123

うち、上記以外に該当するものの額

△46

△58

コア資本に算入される評価・換算差額等--

うち、退職給付に係るものの額--

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額00

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

94

うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額

94

うち、適格引当金コア資本算入額

-

-

-

-

うち、回転出資金の額--

うち、上記以外に該当するものの額

-

-

-

-

547

271

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

28,22228,650

60

54

-

-

60

54

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額--

適格引当金不足額--

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額--

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額--

退職給付に係る資産の額--

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額--

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額--

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額--

特定項目に係る十パーセント基準超過額

コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合
計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額--

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

-

-

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

（ロ）

60

54

（ハ）

28,161

28,596

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））

96

Ⅹ．連結情報項

目

信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス項目）
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

前期末

当期末

251,991

257,691

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー--

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額--

うち、上記以外に該当するものの額--

10,806

10,962

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

262,798

268,653

10.71％

10.64％

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））注 1：「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」に基づき算出しています。
注２：当連結グループは、信用リスク・アセットの算出にあっては標準的手法、信用リスク削減手法の適用にあたっては簡便手法、オペレーシ
ョナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
注３：当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

97

Ⅹ．連結情報■自己資本の充実度に関する事項◇信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）

令和３年度
信用リスク・アセット

令和４年度

ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの期末残高

ﾘｽｸ･ｱｾｯﾄ額a

所要自己資本額
b＝a×4％

ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの
期末残高

現金

1,408

-

-

1,446

-

-

我が国の中央政府及び中央銀行向け

6,772

-

-

8,792

-

-

外国の中央政府及び中央銀行向け

-

-

-

-

-

-

国際決済銀行等向け

-

-

-

-

-

-

593

-

-

559

-

-

外国の中央政府等以外の公共部門向け

-

-

-

-

-

-

国際開発銀行向け

-

-

-

-

-

-

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

100

0

-

100

0

-

247,043

49,408

1,976

245,940

49,188

1,967

法人等向け

9,313

6,103

268

9,873

6,359

291

中小企業及び個人向け

12,364

7,620

304

12,7807,904

316

抵当権付住宅ローン

56,461

19,384775

59,772

20,520820

不動産取得等事業向け

我が国の地方公共団体向け

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

ﾘｽｸ･ｱｾｯﾄ額a

所要自己資本額
b＝a×4％

90,66589,445

3,619

95,63094,4363,780

三月以上延滞等

545

540

21

846

979

39

取立未済手形

138

27

1

56

11

0

3,889

371

14

3,748

358

14

-

-

-

-

-

-

信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）

-

-

-

-

-

-

454

454

18

454

454

18

454

454

18

454

18

18

-

-

-

-

-

-

66,23776,5602,964

64,65175,441

2,960

-

-

-

-

-

-

8,183

20,458818

8,184

20,460

818

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

54,90453,6562,146

54,73953,540

2,141

-

-

-

-

-

-

（ う ち Ｓ Ｔ Ｃ 要 件 適 用 分 ）

-

-

-

-

-

-

（ う ち 非 Ｓ Ｔ Ｃ 適 用 分 ）

-

-

-

-

-

-

再証券化

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

-

-

-

-

-

-

（ う ち ル ッ ク ス ル ー 方 式 ）

-

-

-

-

-

-

（ う ち マ ン デ ー ト 方 式 ）

-

-

-

-

-

-

（ う ち 蓋 然 性 方 式 2 5 0 ％ ）

-

-

-

-

-

-

（ う ち 蓋 然 性 方 式 4 0 0 ％ ）

-

-

-

-

-

-

（ う ち フ ォ ー ル バ ッ ク 方 式 ）

-

-

-

-

-

-

上記以外
（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエ
クスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準
額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化

98Ⅹ．連結情報

令和３年度
信用リスク・アセット

令和４年度

ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの期末残高

ﾘｽｸ･ｱｾｯﾄ額a

所要自己資本額
b＝a×4％

ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰの期末残高

ﾘｽｸ･ｱｾｯﾄ額a

所要自己資本額
b＝a×4％

-

6,078

243

-

6,041

241

-

4,003

160

-

4,003

160

495,987-

251,991-

10,047-

504,653-257,691-

10,290-495,987

251,991

10,047

504,653257,691

10,290

経過措置によりリスク・アセットの額に算入される
ものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクス
ポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

標準的手法を適用するエクスポージャー計Ｃ Ｖ Ａ リ ス ク 相 当 額 ÷８ ％
中央清算機関関連エクスポージャー
信用リスク・アセットの額の合計額

注１：「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
注２：「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
注３：「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
注４：「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
注５：「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバテ
ィブの免責額が含まれます。

◇オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額及び基礎的手法の額
令和３年度（単位：百万円）
令和４年度

オペレーショナル・リスク
相当額を 8％で除して得た額a

所要自己資本額
b＝a×4％

オペレーショナル・リスク
相当額を 8％で除して得た額a

所要自己資本額
b＝a×4％

10,806432

10,962438

注 1：オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞

粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）×１５％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷８％◇所要自己資本額（単位：百万円）
令和３年度

令和４年度

リスク・アセット等（分母）合計a

所要自己資本額
b＝a×4％

リスク・アセット等（分母）合計a

所要自己資本額
b＝a×4％

262,798

10,480286,653

10,729■信用リスクに関する事項◇標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定にあたり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付
けは使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ‘ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、以下のとおりです。
エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー（長期）法人等向けエクスポージャー（短期）

適 格 格 付 機 関
R&I,Moody’s,JCR,S&P,Fitch
R&I,Moody’s,JCR,S&P,Fitch

99

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険Ⅹ．連結情報◇信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び主な種類別の内訳
令和３年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等
うち債券
495,283
219,174
12,580492,463
226,497
11,086

信用リスク期末残高
信用リスク平均残高（単位：百万円）
令和４年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等
うち債券
504,653
226,038
15,967
502,562
234,086
13,466

注 1：信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）及びオフ・バランス取引の与信相当額を含みます。

◇信用リスクに関するエクスポージャーの地域別の期末残高及び主な種類別の内訳

国
国
合

令和３年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等
うち債券
495,283
219,174
12,580495,283
219,174
12,580内外
計（単位：百万円）
令和４年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等
うち債券
504,653
226,038
15,967
504,653

226,038

15,967

注１：信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）及びオフ・バランス取引の与信相当額を含みます。

◇信用リスクに関するエクスポージャーの業種別の期末残高及び主な種類別の内訳
項

法

人

目

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公共団体
その他
個
人
そ の 他
合
計

令和３年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等
うち債券
412
412
922
21
901
31,692
31,392
300
1,197
195
1,002
1,906
1,906
255,967
2,669
702
6,031
5,630
400
7,366
7,366
5,493
2,592
176,266
176,260
8,026
495,283
219,174
12,580（単位：百万円）
令和４年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等
うち債券
407
407
1,224
21
1,202
34,92534,625
300
1,493
190
1,302
1,906
1,906
254,983
2,669
1,302
5,419
4,818
600
9,351
9,351
5,237
3,055
180,256
180,2509,448
504,653
226,038
15,967

注１：信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）及びオフ・バランス取引の与信相当額を含みます。

◇信用リスクに関するエクスポージャーの残存期間別の期末残高及び主な種類別の内訳

１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超１０年以下
１０年超
期限の定めのないもの
合
計

令和３年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等うち債券
246,972
2,459
1,636
6,945
4,481
2,463
4,381
3,277
1,104
4,518
4,218
300
12,702
11,5001,202
204,636
192,250
5,873
15,126987
495,283
219,174
12,580（単位：百万円）
令和４年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等
うち債券
245,027
4,943
930
5,349
2,213
2,135
3,854
3,151
703
4,722
4,322
400
13,567
11,162
2,404
215,740
199,332
9,393
16,391
911
504,653
226,038
15,967

注 1：信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）及びオフ・バランス取引の与信相当額を含みます。

100

Ⅹ．連結情報◇三月以上延滞エクスポージャーの期末残高の地域別の内訳
令和３年度
国
国
合

内
外
計

545
545

（単位：百万円）
令和４年度
846
846

注 1：「三月以上延滞エクスポージャー」には、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーのほか、外部格付・カントリーリスク・スコアによってリスク・ウェイトが 150％となったエクスポージャーをいいます。

◇三月以上延滞エクスポージャーの期末残高の業種別の内訳
項

法

人

目

（単位：百万円）
令和４年度
97
748
846

令和３年度

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公共団体
その他
個
人
合
計

545
545

注 1：「三月以上延滞エクスポージャー」には、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞しているエクスポージャーのほか、外部格付・カントリーリスク・スコアによってリスク・ウエイトが 150％となったエクスポージャーをいいます。

◇貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
令和３年度

区

分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
国
内
国
外
農業
林業
水産業
製造業
法
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
人
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公共団体
その他
個

人

期首残高

期中増加額

令和４年度

期中減少額
目的使用

期末残高

その他

期首残高

期中増加額

期中減少額
目的使用

期末残高

その他

2

9

-

2

9

9

4

-

9

4

135
135
-

90
90
-

29
29
-

106
106
-

90
90
-

90
90
-

88
88
-

0
0
-

90
90
-

88
88
-

135

90

29

106

90

90

88

0

90

88

101

Ⅹ．連結情報◇貸出金償却の額
項

法人（単位：百万円）
目

令和３年度

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公共団体
その他
個
人
合
計

令和４年度
-

-

◇信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト 1250％を適用する残高
格付あり
信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

リスク・ウエイト 0％
リスク・ウエイト 2％
リスク・ウエイト 4％
リスク・ウエイト 10％
リスク・ウエイト 20％
リスク・ウエイト 35％
リスク・ウエイト 50％
リスク・ウエイト 75％
リスク・ウエイト 100％
リスク・ウエイト 150％
リスク・ウエイト 250％
その他
リスク・ウェイト 1250%
合
計

106
1,567
4,752
100
6,526

令和３年度
格付なし
14,396
3,712
248,060
55,384
24
9,753
158,503
203
5,513
495,550

計14,502
3,712
249,627
55,384
4,776
9,753
158,603
203
5,513
502,077

格付あり
108
1,696
5,521
300
7,627

（単位：百万円）
令和４年度
格付なし
16,403
3,583
247,750
58,629131
10,102
162,090505
5,514
504,711

計
16,511
3,583
249,446
58,6295,653
10,102
162,391505
5,514
512,339

注１：信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注２：経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
注３：1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

■信用リスク削減手法に関する事項◇信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクス
ポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金
融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、本邦地方公共団体、本邦政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がＡ-またはＡ3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。

102

Ⅹ．連結情報

貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。
なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

◇信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

令和３年度
区

分

適格金融
資産担保

令和４年度
保

適格金融
資産担保

証

保

証

地方公共団体金融機関向け

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

地方三公社向け

-

100

-

100

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

-

-

-

-

法人等向け

606

-

493

-

中小企業等向け及び個人向け

479

1,366

472

1,490

抵当権住宅ローン

-

-

-

-

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

三月以上延滞等

-

21

20

0

証券化

-

-

-

-

中央清算機関

-

-

-

-

232

24

289

20

1,317

1,512

1,275

1,611

その他
合

計

注１：「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
注２：「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立
未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

■派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません■証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません■出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項◇出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社及び関連会社株式、②その他
有価証券、③系統及び系統外出資に区分して管理しています。
①子会社及び関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当組合の事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況
やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会
で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

103

Ⅹ．連結情報③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社及び関連会社については、取得原価を記載し、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券等評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
◇出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価
令和３年度
貸借対照表計上額（単位：百万円）

令和４年度

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

-

-

-

-

非 上 場

8,130

8,130

5,878

5,878

合

8,130

8,130

5,878

5,878

上

計

注：「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

◇出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
令和３年度
売却益
上

売却損

（単位：百万円）
令和４年度

償却額

売却益

売却損

償却額

場

-

-

-

-

-

-

非 上 場

-

-

-

-

-

-

‐
‐

-

合

-

-

-

計

◇貸借対照表で認識され損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）
令和３年度
評価益
上

（単位：百万円）
令和４年度

評価損

評価益

評価損

場

-

-

-

-

非 上 場

-

-

-

-

合

-

-

-

-

計

◇貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関係会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

令和３年度
評価益
上

令和４年度
評価損

評価益

評価損

場

-

-

-

-

非 上 場

-

-

-

-

合

-

-

-

-

計

■リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：百万円）
令和３年度

令和４年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー--

マンデート方式を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー--

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー

-

-

104

Ⅹ．連結情報■金利リスクに関する事項◇金利リスクの算定方法の概要
金利リスクは、金融機関の保有する資産・負債のうち、市場金利に影響を受けるもの（例えば、貸出金、有価証券、貯金等）が、金利の変動により発生するリスク量を見るものです。当ＪＡでは、市場金利が上下に 2％変動したときに受ける金利リスク量を算出することとしています。
要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、当ＪＡでは、普通貯金等の額の 50％相当額を 0～5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）リスク量を算定しています。
金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（▲）◇金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB１：金利リスク

項番
１
２
３
４
５
６
７

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

８

自己資本の額

⊿ＥＶＥ
前期末
当期末
3,917
3,828
0
0
3,361
3,495
0
0
263
163
0
0
3,917
3,828
前期末
28,161

105

⊿ＮＩＩ
前期末

当期末
65
1

81
22

65
当期末

81
28,596

ⅩⅠ．役員の報酬体系

ⅩⅠ．役員等の報酬体系
１．役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は理事及び監事をいいます。
（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、令和 4 年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総代会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。
（単位：百万円）
支給総額（注 2）
基本報酬
退職慰労金
対象役員(注 1)に対する報酬等
10620（注１）対象役員は，理事２９名，監事５名です。
（注２）退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。
（３）対象役員の報酬等の決定等について① 役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総代会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務や在任年数等を勘案して決定していますが、その基準等については、役員報酬審議会（正組合員や学識経験者等から選出された委員１１人で構成）に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準をもとに決定しています。
② 役員退職慰労金
役員退職慰労金は、理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金総額を総代会において決定し、その範囲内において、理事各人別の退職慰労金については理事会において決定し、監事各人別の退職慰労金については監事の協議によって定めています。
この場合の役員各人別の退職慰労金については、役員退職慰労金支給算定基準及び役員退職慰労引当規程に基づき、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額に功労があったと認められる者については功労金を加算して算定した金額を勘案して決定しています。役員退職慰労金支給算定基準については、役員報酬審議会（正組
合員や学識経験者等から選出された委員１１人で構成）に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。

２．職員等（１）対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員及び当ＪＡの主要な連結子法人等の役職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬を受け、当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、令和 4 年度において、対象職員等に該当するものはおりませんでした。
（注）1.対象役職員等には、期中に退任・退職した者も含めています。
2.「主要な連結子法人等」とは、当ＪＡの連結子法人等のうち、当ＪＡの連結総資産に対して、2％以上の資産を有する会社等をいいます。
3.「同等額」は、令和 4 年度に当ＪＡの常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。

３．その他
当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

106

ＪＡ福岡市支店・事業所ご案内
本店

中央区天神４丁目９番１号〒810-0001℡ （711)2001(代)南区的場１丁目２３番２３号〒811-1314℡ （581)0522

謙 介

博多区東比恵２丁目２番１３号〒812-0007℡ （411)3347

有 永

公 一

博多区板付４丁目３番２５号〒812-0888℡ （581)0916

山 本

敦 士

博多区那珂１丁目１番１号〒812-0893℡ （411)7530

雑餉隈支店

佐 藤

龍 矢

博多区麦野６丁目３番５号〒812-0882℡ （591)8211

曰佐支店

井 浦

義 洋

南区的場１丁目２３番２３号〒811-1314℡ （581)0119

井尻支店

西 山

和 徳

南区井尻１丁目３６番１２号〒811-1302℡ （581)1394

三宅支店

村 田

誠 悟

南区三宅２丁目２５番１号※〒811-1344℡ （541)4835

東グリーンセンター

坂 本

敦

堅粕支店

横 山

板付支店
那珂支店

※新店舗建築のため、令和５年４月２４日から令和６年春頃まで三宅やすらぎ会館建物内を仮店舗として営業中

玉川支店

中 村

嘉 孝

南区向野２丁目４番１１号〒815-0035℡ （541)6349

那の川支店

清 田

政 幸

中央区高砂２丁目１１番１５号〒810-0011℡ （521)2127

花畑支店

藤 原

章 雅

南区柏原１丁目７番４号〒811-1353℡ （565)2161

樋井川支店

那 須

隆 徳

城南区友泉亭１番２２号〒814-0122℡ （781)4431

堤支店

弓削

宏一郎

城南区堤２丁目９番２３号〒814-0151℡ （861)4559

栗 山

圭 一

早良区西入部１丁目７番２１号〒811-1121℡ （803)1111

別府支店

大 庭

満 博

城南区別府５丁目１３番３６号〒814-0104℡ （851)7411

原支店

樋 口

文 生

早良区原２丁目４番１８号〒814-0022℡ （831)1461

室見支店

浴 山

亮 平

早良区南庄２丁目１４番１号〒814-0031℡ （821)0297

七隈支店

森

和 幸

城南区松山２丁目１７番８号〒814-0131℡ （861)2556

田隈支店

森 藤

徳 昭

早良区野芥１丁目７番３０号〒814-0171℡ （871)2715

田隈西支店

松

剛

早良区田村１丁目９番５０号〒814-0175℡ （871)2638

入部支店

飯 田

脇山支店

重

内野支店

早良グリーンセンター

尾一 彦

早良区東入部６丁目１８番３号〒811-1102℡ （804)2316

徳

早良区大字脇山５９１の１〒811-1111℡ （804)2511

松 﨑

泰 之

早良区内野８丁目１番２号〒811-1123℡ （804)2504

金武支店

高 田

祐 二

西区大字金武２１３６〒819-0035℡ （811)1311

壱岐支店

宇 都 宮

西区福重２丁目１２番２５号〒819-0022℡ （891)1289

戸切支店

合 戸

崇 倫

西区戸切１丁目１番２５号〒819-0032℡ （811)1032

下山門支店

久保田

正和

西区下山門４丁目１４番３０号〒819-0052℡ （881)5483

姪浜支店

末 松

栄 二

西区姪の浜６丁目１番８号〒819-0002℡ （881)2335

能古支店

明 石

和 久

西区能古４５７の１５〒819-0012℡ （881)2803

西グリーンセンター

中 村

拓 哉

西区太郎丸１丁目８番２０号〒819-0384℡ （806)7411

今宿支店

藤 家

傑

西区今宿１丁目１番２９号〒819-0167℡ （806)0311

今津支店

大 原

寛 文

西区今津４８０６の１２〒819-0165℡ （806)2008

周船寺支店

中 島

啓 貴

西区周船寺２丁目７番１号〒819-0373℡ （806)1181

元岡支店

松 尾

明 彦

西区太郎丸１丁目８番２０号〒819-0384℡ （806)1711

北崎支店

赤 鉾

愛

西区大字宮ノ浦１９６３の３〒819-0201℡ （809)2021

本店営業課

西 村

明 裕

中央区天神４丁目９番１号〒810-0001℡ （711)2027●旅行センター

岩 谷

雄 輔

中央区天神４丁目９番１号〒810-0001℡ （711)2080●農機車両センター

中 村

泰 昭

早良区西入部１丁目７番２１号〒811-1121℡ （803)2000●燃料センター

大 歯

美 幸

早良区東入部７丁目３７番３号〒811-1102℡ （804)3053●入部給油所

水 島

一 隆

早良区東入部７丁目３７番３号〒811-1102℡ （804)3059

●米香房

若 狭

善 彦

西区今宿１丁目１番３０号〒819-0167℡ （807)8728●福祉センター岩 切

利 英

西区福重１丁目１０番７号〒819-0022℡ （883)6633

●曰佐市場

工 藤

千 春

南区的場１丁目２３番２３号〒811-1314℡ （581)0166

●花畑市場

三 島

章 徳

南区柏原１丁目１番４２号〒811-1353℡ （565)2900

●入部市場

城里生

和利

早良区東入部６丁目１８番３号〒811-1102℡ （872)8558

●福重市場

奈良﨑

将克

西区福重１丁目１６番６号〒819-0022℡ （884)3344●周船寺市場森田

ひとみ

西区周船寺１丁目７番１号〒819-0373℡ （807)3566（原やすらぎ会館）

板 屋

伸 洋

早良区飯倉３丁目１番２２号〒814-0161℡ （822)6300（三宅やすらぎ会館）※三宅支店の仮店舗として使用のため一時休館中。ご葬儀受付相談は下記電話番号へご連絡ください。

松進

博多じょうもんさん㈱ジェイエイ福岡葬祭部(株)ジェイエイ福岡やすらぎ：0120-450-940（２４時間受付・年中無休）㈱ジェイエイ福岡不動産部㈱ＪＡファーム福岡（開発センター）原 田

淳 正

中央区天神４丁目９番１号〒810-0001℡ （711)5625（賃貸管理センター）

西 田

明 美

中央区天神４丁目９番１号〒810-0001℡ （711)5615

西区今宿青木２５１の１〒819-0162℡ （807)1233

西京一