令和２年
６月

舟橋村議会定例会会議録（第２号）
令 和 ２ 年 ６ 月 ８ 日 （ 月 曜 日 ）

議

事

日

程

令和２年６月８日
日程第１

午前１０時００分

村政一般に対する質問並びに議案第２１号から議案第２５号まで（一般質問・質疑、常任委員会付託）

本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件
議事日程のとおり

出席議員（７名）
１番

古

川

元

規

君

２番

良

峯

喜久男

君

３番

加

藤

智惠子

君

４番

杉

田

雅

史

君

５番

森

弘

秋

君

６番

竹

島

貴

行

君

７番

前

原

英

石

君

長

金

森

勝

雄

君

長

早

川

誠

一

君

長

松

本

良

樹

君

生 活 環 境 課 長

吉

田

昭

博

君

会 計 管 理 者

田

中

勝

君

代 表 監 査 委 員

吉

川

二

君

欠席議員（なし）

説明のため出席した者の職・氏名
村
教
総

育
務

課

良

－９－

開議

職務のため出席した事務局職員
事

務

局

長

松

本

事 務 局 主 任

加

藤

良

－１０－

樹
穣

午前１０時００分

○議長（森

開議

弘秋君） ただいまの出席議員数は７人です。定足数に達しておりますので、

令和２年６月舟橋村議会定例会を再開します。
本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

議案第２１号から議案第２５号まで
○議長（森

弘秋君）

から議案第２５号

日程第１

議案第２１号

舟橋村国民健康保険条例一部改正の件

令和２年度舟橋村簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）までの５件を一括議題とします。

（一般質問及び質疑）
○議長（森

弘秋君）

これより、村政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告順に発言を許します。
６番

竹島貴行君。

○６番（竹島貴行君）

おはようございます。６番竹島です。

私は通告しております３点の質問をさせていただきます。分かりやすく答弁いただきますようお願い申し上げます。
また、質問に先立ちまして、今般の新型コロナウイルスとの命がけの戦いに臨んでい
ただいている医療関係者の皆様、そして我々の日常生活を支えていただいているエッセ
ンシャルワーカーの皆様に、心より感謝申し上げます。また、不運にも感染により亡くなられた方へ哀悼の意を表しますとともに、感染して病気と戦っていらっしゃる皆様の一日も早い治癒・回復と、同様に、ご家族や関係者の皆様に一日も早く安寧が訪れます
ことをお祈り申し上げます。
それでは、質問に移ります。
まず、防災への取組について質問します。
３月議会で、千年に一度の豪雨による水没地域を示す新規ハザードマップについて質問をしました。そして、住民の安全確保をどのように考えるかを質問しました。また、－１１－

議会広報の議会だよりでこの問題を特集し、議会議員の立場として、住民の皆さんに、災害から身を守るため、自助と互助、共助の意識向上が必要であると呼びかけました。
そして、当局には、住民の命を守るための施策を求めたいと考えております。
３月定例会では、最新のハザードマップでの浸水想定区域は３．３２平方キロメート
ルで、舟橋村全体の約９５．７％が浸水することとなり、避難が必要になる住民は、人口の約６６．４％となる見込みだと答弁されました。そして、タウンミーティング等を通じて、住民に避難行動を周知していただきたいと答弁されました。
これからの時期は、梅雨へ突入し、台風の来襲と豪雨が想定されます。３月議会でも申し上げましたが、年々気候変動により、各地で豪雨による災害が発生し、昨年は北陸
新幹線が水没するという甚大な被害が生じる傾向にもあります。
３月議会で答弁された住民への周知を急ぐべきではないでしょうか。また、住民へ避難行動を周知する際に、どこへ避難すればよいのか、具体的かつ早急に村として示すべ
きと考えます。この点について、担当課長に答弁を求めます。
また、今回の新型コロナウイルスの細菌感染騒動は防災計画に含むべきと考え、３月
議会で当局の考えを質問しましたが、感染症対策については、国の責任において判断し自治体に指示すべきものであり、自然災害とは別物であるという答弁でした。今もその考えは変わらないのか、再度質問します。
次に、子どもたちの学力低下を防ぐためどのように考えているか質問します。
新型コロナウイルス感染拡大により小中学校の臨時休校が実施され、子どもたちは長い期間、自宅で自粛を余儀なくされました。また、６月１日から学校が再開されていますが、これまでの休校の影響による子どもたちの学力低下を危惧する声も聞こえてきます。
授業数の不足を補い、教育の遅れをカバーするため、各自治体教育委員会では夏休み短縮を表明されていますが、先日の新聞では、舟橋村においても夏休みを１６日間にすると報道されていました。
各自治体教育委員会の対応は異なりますが、舟橋村教育委員会では、子どもたちの授業の遅れや学力低下問題にどのような対応を考えているのか質問します。
また、新型コロナウイルスの感染拡大が抑えられ、国は緊急事態宣言を解除し、県も独自対策指針を緩めています。しかし、感染の第２波が生じた場合、再度自粛要請が強まると考えますが、その際どのような対策を考えているのか、併せて質問します。

－１２－

次に、村単独の事業、子育て支援給付金での子育てについての考え方を質問します。
当事業は、専決処分で子ども１人当たり１万円を子育て支援金として、村の単独財政から７００名弱に支出、配布するものですが、これを専決処分にすると判断された理由をまず質問します。
私は、先決した村長の強い思いや意思がそこには込められているのではないかと拝察しますが、当事業における村長の子育て支援という名目で専決された思いを分かりやす
く、具体的に説明を求めます。
以上、よろしくお願いします。
○議長（森

弘秋君）

総務課長

○総務課長（松本良樹君）

松本良樹君。

６番竹島議員の防災についてのご質問にお答えをします。

水防法改正に伴う新たな洪水ハザードマップにつきましては、ご承知のとおり３月末に完成し、４月号広報折り込みにより全戸配布、また村ホームページについても更新を完了いたしたところであります。
また、議員さんが発言されたとおり、５月１日発行の議会だよりでは、防災について特集され、自助・共助意識の啓発が重要である旨が掲載されていたものと認識しております。
ご指摘のありました具体的な施策とのことですが、かねてから議会で答弁しておりま
すとおり、本村における防災対策は「自分の身は自分で守る」という自助意識の醸成、地域で助け合う共助の体制強化が重要な施策と考えております。共助による体制を強化するため、共助と公助のパイプ役となる地域防災リーダーを自主防災組織内に配置していただけるよう、各自治会と協議・検討を進めてまいりたいと考えております。
また、このことを含め、昨今の新型コロナウイルス感染による社会情勢が収束し次第、
タウンミーティング等で各自治会に出向き、住民の皆様と地域の実情に合った防災体制づくりに努めてまいりたいと思います。
また、今回のハザードマップでは、本村のほぼ全域が浸水することとなります。このことからも、村外への広域避難も必要になると考えられますので、避難経路の選定、避難場所の確保等も検討の必要があると考えております。
次に、新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る施策は防災計画に含めるべきではとのご質問についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症拡大防止につきましては、災害時においても避難住民や被－１３－

災した住民への対策が必要となる面があります。具体的に申し上げますと、避難所においても基本的な感染予防対策を実施すること、世帯ごとの避難スペース及び間隔を十分に確保し、３密を回避すること等においては、防災対応にも影響するものと認識をしております。
しかしながら、従来より新型コロナウイルス感染症拡大防止対策につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき行動しているところであります。新型コロ
ナウイルス感染症は、広い意味では災害と捉える専門家もいらっしゃることは承知しておりますが、本村といたしましては、災害とは、あくまで災害対策基本法により定義する自然現象や大規模な事故を指すものと認識しておりまして、新型コロナウイルス等の感染症拡大防止対策を防災計画に含めるものではないと考えておりますことを再度申し上げまして、答弁といたします。
○議長（森

弘秋君）

教育長

○教育長（早川誠一君）

早川誠一君。

私のほうからは、臨時休校に伴う学力の保障についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を回避する対策として、本村の小中学校では、
４月１３日から５月３１日まで、授業日数では３１日間の臨時休業措置を取りました。
一般向けには、休校と申しております。
この間、学校では、ホームページや安全情報メール、電話や家庭訪問等を通じて、児童生徒の心身の健康状態を把握するとともに、家庭ですべき学習課題を示し、定期的に回収して家庭での学習を支援してまいりました。
６月１日からの再開後は感染リスクの低い学習から進めざるを得ませんが、落ち着いて取り組んでおります。
ちなみに、先週１週間から学校の様子をうかがっておりますと、小学校、中学校とも
欠席なしの日が４日ございました。子どもたちの健康は維持されていると考えております。本日も欠席はありません。
教科学習の遅れを取り戻す方策として、小中学校ともに夏季休業日を、これは通常４０日でございますが、１６日間に短縮して、授業日数を１６日間確保すること。そして、中学校では、毎週水曜日、７限の授業を実施いたします。これは短縮授業の形で、おおよそ下校時刻は変わりありません、などを行います。
こうした対策と１学期の各種行事や研修会が中止となった時数分と合わせて、８月中－１４－

に授業時数を回復する見込みとなります。
また、議員ご指摘のとおり、村内に感染者が発生する場合を含めて、今後、第２波の感染拡大が危惧されます。
再び学校の教育活動を自粛する場合には、感染状況にもよりますが、時間差や学年別の分散登校など、可能な教育活動に留めることとし、また臨時休業せざるを得ない状況となった場合には、夏季休業日のさらなる短縮、最大６日まで短縮できるかと考えております。それから、２学期の各種行事の縮小あるいは中止、そして冬季休業日の短縮、
これは最大４日間と考えておりますが、等を協議して決定することといたします。
あわせて、インターネットに接続できる環境にない家庭の児童生徒や小学６年生と中学３年生を優先的に、学校に配置済みのタブレット端末を貸し出して学習できるように準備を進めております。
以上でございます。
○議長（森

弘秋君）

○村長（金森勝雄君）

村長

金森勝雄君。

６番竹島議員の子育て支援についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、４月３０日に専決処分いたしました「子育て応援給付金支給事業」についてであります。
当該事業は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策による学校の休業や、こども園・
学童保育の通園自粛要請などに伴う子育て世代の経済的負担の解消を目的に、高校生以下の者を対象として、１人当たり１万円を支給するものであります。
議員ご承知のとおり、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の観点から、４月１６日には、政府から全都道府県に緊急事態宣言が発令されたところであります。この発令前に、４月１３日には舟橋小中学校において休業が開始されたこと等を受けまして、保護者の皆さんからは、学校の休校やこども園・学童保育の通園自粛要請によって自宅に滞在する時間が増加したことで、食費や光熱水費が増加しているという多数の現況、意見やご相談が寄せられました。
国難というべき状況下におけるこうした声を受け、子育て共助のまちづくりを重要施策に取り組んでいる本村にとりまして、早急に対応・支援する必要があると判断したことから、緊急措置であります専決対応とさせていただきましたことをご理解いただきた
いと思います。

－１５－

また、今定例会には、児童扶養手当受給家庭に１０万円を支給する「ひとり親家庭給付金支給事業」や、こども園などに通園する児童の主食費及び副食費を３か月間補助する「児童給食費補助事業」を提案させていただいておりまして、今後とも世代間の経済状況等を十分に把握いたしまして、新たな支援対策を検討してまいりたいと考えております。
次に、本村が目指している子育て支援のことでありますが、子育て世代の皆さんのつながりから生まれる共感と、自らが関わることで得られる愛着を醸成する子育て共助のまちづくりの実現であります。
本村では、平成２７年１０月に舟橋村の地方創生第１期総合戦略を策定して以来、子育て共助に関わる子育て支援センターや京坪川河川公園でのイベント開催、子育て支援
アプリ等を活用した、子育て世代のつながりを支援する事業を推進してまいりました。
その結果といたしまして、本村への転入者数、合計特殊出生率も総合戦略のＫＰＩを達成しており、一定の成果が得られたものと実感しております。
現在策定中の第２期総合戦略におきましても、子育て共助のまちづくりを継承し、子育て世代の住みやすい環境整備を強力に推し進めてまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス感染拡大防止から自粛しておりますイベントにおきましても、段階的に実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（森

弘秋君）

○６番（竹島貴行君）

竹島貴行君。
今、私の質問に対して答弁いただきましたことをまず感謝申し上げます。
防災の点でありますが、今、私は緊急時のその避難をどうするかということを質問させていただきました。早急に検討はされていくんでしょうが、村としてあのハザードマ
ップにおいては、避難場所はないわけであります。答弁にもありましたように、広域的に避難場所等を確保しなければならない。それは必然的にそういう結論が出てくるわけでありまして、それを早急にお願いしたいというふうに私は質問をしたものであります。
それから、コロナウイルス、この感染対策につきましては、５月２９日に政府は防災基本計画に組み込むという発表をしております。いずれこれが各自治体に下りてきて、
防災計画にこの感染対策を組み込むようにという、そういう指示が来るのではないかというふうに思います。

－１６－

その大まかな中身につきましては、避難所をどういうふうに構築していくか。今のこの感染症におきまして、避難所の３密を抑えるという、そういうところが新しい防災計
画に加えられているところであります。そこのところ、小さい村でありますが、数少ない避難所におきましては、その３密は避けられないだろうと。あと、避難所の確保も非常に難しくなってくると。そこをどういうふうに知恵を絞って防災計画に盛り込んでいくのか、その検討を早くしなければならないんじゃないかというふうに私は思います。
その点について再度答弁いただければというふうに思います。
それから、学力の低下問題についてでありますが、日頃から先生たちの活動は非常に大変だというふうに思いますが、教育長から、子どもたちの状況の把握は行ってきたと。
学力低下対策のためにいろいろ休みの期間を短縮するという、そういうお考えが示されたわけであります。
ただ、今般の現象は、子どもたちにとって成長する過程で教育機会や権利が失われ、犠牲を強いられるといっても過言ではないと思います。今、さらに大人たちが、教育のプロたちが知恵を出して、子どもたちがこの時間の流れに乗り遅れないようにフォローしていく必要があるんではないかというふうに思い、またその先生たちのご苦労を念じながらも、何とか頑張っていただきたいという、そういう思いで質問をさせていただいております。
あと、村長から子育て支援について、これは子どもたちの、今自粛している中で生活困窮が見られるというところで配慮したものであるという、そういう答弁を頂いたかと思います。
しかし、村長も言われたように、子どもたちへの子育て支援については、いろんな角度から支援金、給付金等が入っているというふうに思います。
議会当初の提案理由説明において、村長は、例の特別定額給付金１０万円、これは舟橋村としては非常に支給が早くて全国的にも注目されたわけでありますが、その時点で８７．７％ですか、それぐらいの、１，１２８件のうち９８９件の支給がされたと。
このことを考えますと、子育て支援の家庭ばかりじゃなくて、一般の皆さんも非常に困っていらっしゃる、切羽詰まった世帯も多いんではないかなというふうに私は思うわ
けであります。
村長の言われることも十分理解しますが、今後のこのコロナウイルス、ウィズコロナ、
それからアフターコロナという、そういうところにおいて、財政の厳しい舟橋村におい－１７－

て、後の財源としてそういうものを活用すべきじゃないかなというふうに思ったのと、
それと、この子育て支援金が、今もう、現に給付されているかといったら、されていないという認識で私はおります。
４月３０日に専決されたというのは、それは分かりましたが、それがまだ支給はされていないということにおいてどうなのかなと。
あと、これまで、専決にするんではなくて、臨時議会でも開いて、これについて、村の宝物である子どもたちをどういうふうに支援していくかということを議会と協議されてもよかったんじゃないかなというふうに思います。
私は、子育て支援については賛成でありますが、ちょっとその早急さが気になりました。議会はなぜあるか。二元代表制の中で、議会の責任というのは非常に大きいものがあります。その点を私は考えていただきたかったというふうに思いまして、この質問をさせていただいわわけであります。
また、村長のより何か思いがあれば、再答弁いただければと思います。
以上であります。
○議長（森

弘秋君）

総務課長

○総務課長（松本良樹君）

松本良樹君。

竹島議員の防災についての再質問にお答えします。

避難所、広域的な避難等については、早急に検討してまいりたいと思います。また、
避難経路の選定については、村としても考えますけれども、各住民の方々も自分のところの周りがどうなっておるか、どうなるのかということを十分考えていただいて、日頃から避難経路を考えておいていただきたいというふうに思います。
もう一つ、地域防災計画の件ですけれども、これから国の動向と指示等をまた注視しながら必要な改正を行っていきたいと思います。
先ほども申しましたとおり、避難所においては大変感染拡大しやすい状況になるかと思いますので、その点も含めて進めていきたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。
以上であります。
○議長（森

弘秋君）

○村長（金森勝雄君）

村長

金森勝雄君。

竹島議員さんの再質問にお答えしたいと思います。

子どもに関してのことで、いわゆる支給の関係でございますけれども、これはいろい
ろな考え方が私はあると思います。やはり１０万円の定額給付も同じことなんですけれ－１８－

ども、早く支給するかということと併せて、それをアピールするといいますか、支給するんだという、精神的といいますか、家庭にそういった経済的な心持ちをしていただき
たいと、こういうことに尽きると思うんです。
お読みになったかどうか分かりませんけれども、ある週刊誌に、舟橋村が全国の５０の自治体の中で、子育て支援でそういった給付金を単独で行うというニュースが流れたわけであります。
そういうこともあって、先手必勝という言葉は妥当でないと思いますけれども、皆さん方にそういった安心感、舟橋村はこうやるんだという、住民に対するアピールというのがいかに時機を選ぶかと。こういうのがトップのやはり考え方であると思う。
竹島議員さんの意見だと、私、個人的に意見があると思うんですけど、いろいろご批
判があってもいい。しかしながら、それを住民の皆さんがどう判断するかという、受けるかという気持ち、私自身の在り方だと思うんです。
だから、そういったことを含めまして、議会の皆さんにご相談をしなかったということに対する意見として受け止めておきますけれども、その本心は、私、やはり子育て共助の村づくりを重要施策として取り組んでいる舟橋村がアピールするという、一つの時代のアピール、要件として、これは最もいいことでないかと。そしてまた、舟橋村の、
いわゆる自己財源といいますか、基金に６億１，０００万もあると。そういった中でやれるのは、そういった１万円を支給することも大切でないかということを選んでそういった専決処分をしたということ。そして、その後に国も動き出したわけでありますので、そういったこと等を含めて十分ご理解賜りますようお願い申し上げて、再質問に対する私の答弁とさせていただきます。
○議長（森

弘秋君）

○４番（杉田雅史君）

４番

杉田雅史君。

４番杉田でございます。今回の新型コロナウイルス感染症の拡大により日本国内で１万７，０００名を超える方々の感染が確認され、富山県内においても２２７名の感染が確認され、２２名の方がお亡くなりになるなど、世界的に見ても大きな災いとなっております。まずはお亡くなりになった方々のご冥福をお祈りするとともに、現在も入院治療をされている方々の一日も早いご回復をお祈りしたいと思います。
また、何といいましても、このコロナ禍の中、全国で日夜苛酷な職務に従事しておられます医療関係者の方々に敬意を表したいと思います。
さて、今回の一般質問について、コロナウイルス感染症関係の内容につきましては先－１９－

輩諸兄にお願いをするとして、私からは、さきに通告いたしましたとおり、子育て支援
賃貸住宅「リラフォートふなはし」の運営等に関わるもの及び認定こども園の今後の見通し並びに学童保育の運営についてお伺いしたいと思います。
まず、子育て支援賃貸住宅「リラフォートふなはし」についてです。
本年３月議会を含め、毎回ご質問をさせていただいておりますが、３月議会において私のほうから、家賃については、一時的な減額制度を設けるものではなく、駐車場代や共益費等を含めた家賃自体の値下げをご検討願いたいとの質問に対しまして、村当局のご回答は、３月時点での入居状況等を踏まえ、収支バランスを検討した上で家賃の見直しを図りたいと考えており、猶予期間を頂きたいとの答弁を頂きました。
しかし、その３月時点での入居状況等を踏まえての収支バランスを検討したとされる
結果も議会にご報告のないまま、５月２１日の北日本新聞において、家賃を据え置く方針に決定したと発表しておられます。これは、３月議会の答弁そのものがその場しのぎの回答で、次の議会の前にその答弁を否定する内容を記者に発表するということは、この一般質問、ひいては村議会を軽視しているのではないかと言わざるを得ません。本来であれば、当局で検討した結果を村長が了解した時点で、質問をした議会に対し何らかの回答を行った上で記者の取材に応じるものではないのでしょうか。
今回の一般質問においても検討するとの回答の後、それを否定する発表を行うようなことがあっては、一般質問自体の有効性を疑わざるを得ません。まずは、今回の質疑に入る前に、そのことに対する村当局のお考えを伺わせていただきたいと思います。
さて、リラフォートふなはしについての質問に参りますが、現時点での入居者数は増加に向かっているというお話はお聞きしておりますが、私が毎回申し上げているのは、
このリラフォートふなはしは、頼り合える安心感を理解し、コンセプトに共感し、そこに価値を感じる人にぜひ入居していただきたい。また、村が進めるまちづくりのポリシーとの整合性に欠けることから、家賃の値下げはできないとの村当局のこれまでの回答に賛同される方々が入居しておられるとは考えにくく、広さの問題であったりして辞退される方も多いと聞きますので、富山県の人間として、この広さや使い勝手に合った価格での家賃設定を再度お願いするものであります。
また、以前、１４件の入居で収支バランスが取れるというようなご回答があったときがあったと思いますが、それ以上の入居者があった場合、値下げするというのは、さきのご回答からいっても当然の流れであり、入居者が順調となったから値下げはしないと－２０－いうのであれば、腰だめ的に家賃設定を行い、その金額で入ってくれるならもうけものという民間事業者の考え方そのものであり、建設業者や不動産管理会社等の話をうのみにしての家賃設定を行った結果ではないでしょうか。
まずは、現時点での入居者数や入居見込み者数及びそれらの方々からの家賃等収入見込みと償還計画との比較等について明らかにしていただくとともに、ここまで入居者数が少なかったことにより、村当局として募集等に要した費用等の追加支出的費用の総額を明らかにしていただきたいと思います。
また、何度も村当局が話しておられる、子育て共助のまちづくりをコンセプトに造った子育て支援賃貸住宅で、この４月、５月等で行われた行事、打合せ等々がありました
らご紹介いただきたいと思います。
現在のコロナ禍の中で、隣の入居者の方もよく分からないという状況となっておりま
すが、もし災害等が起きたときの対応は大丈夫なのでしょうか。
このリラフォートふなはしをめぐる、村当局におけるこの３か月間に検討された内容も含めご回答いただければと思いますので、よろしくお願いします。
次に、ふなはし認定こども園の状況についてお伺いしたいと思います。
本年３月議会において加藤議員が質問されており、その際、村当局のご回答は、４月時点での保育希望者数が６名定数を上回っている状況にあり、今後も宅地造成等により入所希望者が増加することも考えられることから、その超える希望者については４月のみ幼稚園で受け入れ、５月から保育園に変更するとのことでした。
そこで、今年度は待機児童なしでもし乗り越えられたとしても、来年度以降の入所者
見通しについて伺いたいと思います。
これも先ほどのリラフォートふなはしに通じることですが、子育て共助のまちづくり
をコンセプトに挙げていらっしゃる舟橋村だから、村内に引っ越してきたのに、来てみたら子どもを預ける施設の受入れが難しく、育児休業期間を延ばすなど本末転倒の話をしている状況でよいと考えていらっしゃるのでしょうか。今後も竹内地区や舟橋地区の宅地造成後の住宅建築により、多数の入所希望者が発生することも想定されます。
また、新しく建設したこども園なのに、既に施設面積が不足し、旧保育所の一部を活用するなどの長期的な展望はどのようになっているのでしょうか。
さらには、保育士の確保についてはどのような状況になっているのでしょうか。今後「未満児」が増加することにより、なお一層保育士不足が懸念される中、今後の入所希－２１－

望者に対する小手先の対策ではなく、抜本的な対策の検討及びその結果について明らかにしていただきたいと思います。
次に、３点目としまして、学童保育の運営についてお伺いいたします。
一昨年度にＹＭＣＡから村当局の運営に変更になりましたが、最近のコロナ禍の状況
で学校が休校となっているのに、持病等がある児童は学童でも預かってくれないという話をお聞きします。これまでの半日学童なら見てくれていたのに、一日学童だと遠慮してほしい旨を言われ、仕方なく会社を休業もしくは在宅勤務としたところ、保育園に通園している兄弟も休ませてほしいと言われ、保護者としては、仕事を在宅勤務し、幼児と小学生も家にいて大変という状況となっているとお聞きしました。
緊急事態宣言の解除後、県内の小学校等は６月より給食も再開したものと思いますが、このような緊急事態だからこそ児童や幼児を責任を持って預かってもらえる施設が大切だと考えますが、村当局のお考えをお伺いします。
さらに、今後この学童保育の運営を村当局でずっと行っていくお考えなのでしょうか。
新たに民間委託をする必要はないのでしょうか。現時点で舟橋村として検討していることがおありなら、その内容について明らかにしていただきたいと思います。
今回は、舟橋村で常にアピールしていらっしゃる子育て共助のまちづくり、舟橋村でならもう一人子どもを産みたいと思われるようなまちづくり等の出口・入り口となるリ
ラフォートふなはしの家賃を含めての入居状況の問題、さらには認定こども園の待機児童問題及び今後の学童保育の運営問題をお聞きいたしましたが、どの問題も真摯にご回答いただけるよう、次回の会議前に答弁内容が変わることのないようお願いをして、私からの質問を終わります。
以上です。
○議長（森

弘秋君）

○村長（金森勝雄君）

村長

金森勝雄君。

４番杉田議員さんのご質問にお答えをいたします。リラフォート

ふなはしについてであります。
ご質問にありました家賃につきましては、今年の３月議会におきまして、生活環境課長が答弁いたしました。収支バランスを検討した上で家賃の見直しを検討したいということであります。
ご存じのとおり、リラフォートふなはしは、本村が進める子育て環境づくりの中で一番優れた位置にあり、その価値観はモデルエリア内の施設や子育て支援アプリを通して－２２－

子育て世代のつながりによる安心感を醸成する極めて良好な環境にあることと、近傍ア
パートの家賃と比較しても、決して家賃が高いと考えておりませんでした。しかしながら、今年３月現在の入居者数が１３件と低調であったこともありまして、家賃を引き下げる検討が必要と判断したのであります。
家賃の引下げにつきましては、現在実施しております小学生以下の者１人５，０００円の減免を継続したままで、家賃を一律３，０００円から５，０００円下げた場合の収支を検討してまいりました。
しかし、５月の連休明けから、リラフォートに対する入居問合せが増えてまいりまして、５月中旬には全１６件の入居が決まったのであります。さらに、複数の見学希望者がありましたので、家賃の引下げを見送るとしたのであります。
また、５月２１日に報道されましたメディア取材に対して、５月中旬での入居数１６
件と家賃の引下げを検討してきたものの、入居件数が見込まれることから、据置きを考えていると回答した次第であります。議員からご指摘あったとおり、大変この件につきまして取材対応に配慮に欠けていたということを、この場を借りまして、おわびを申し上げたいと思います。
次に、リラフォートの契約件数は、昨日１件の申込みがありまして、おかげさまで満室の２０件となりました。また、入居希望者の方には、本村が掲げるコンセプトを十分にご説明し、賛同を得た上で契約していることもご報告させていただきます。
また、６月１日現在の契約者数を基に今年度の収支見込みを申し上げますと、家賃収入は約１，３００万円、支出は建設償還金４６３万５，０００円、管理費５２０万円、大規模改修基金６０万円、イベント運営費１００万円の支出合計１，１４３万５，０００円となりまして、収支では１５６万５，０００円の黒字が見込まれるところであります。
議員より、黒字であれば家賃を下げられるのでないかとご指摘がございましたけれど
も、収益の一部は今後の大規模改修資金に充当するため、基金に積立てをいたします。
また、リラフォート設置目的は、入居者同士や地域とのコミュニティによる安心感、愛着を体感していただくことで、本村に住み続けていただくことにあるのであります。言い換えれば、家賃が高くてもリラフォートに住みたいという循環型居住環境をつくることが大変重要であると考えておりますので、黒字額の一部は、リラフォート内コミュニ
ティの醸成に係る費用や地域とつながるイベントの開催費等に投入してまいりたいと－２３－

考えております。
次に、これまでに募集に要した費用についてでありますが、チラシ、ポスターの作成、住宅情報誌への掲載及びＰＲイベント等の開催に５０万４，０００円、入居者契約審査
業務２０件で１１３万円であります。
また、入居者コミュニティ醸成につきましては、昨年１１月入居者の方と意見交換会を行いまして、今年４月にウエルカムイベントを予定しておったところでありますけれ
ども、ご存じのとおり、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、この実施を見送りました。現在は、感染防止に十分配慮しながら、ママサポーターを中心にアプリを活用しました情報交換や不要になったおもちゃ等のシェア活動を展開しておるところであります。
今後は徐々にイベント等の開催を考えておりまして、現在、モデルエリアの主体運営
事業者の検討を進めておるところであります。
いずれにいたしましても、リラフォートふなはしは、本村の地方創生第１期総合戦略の集大成となります施設でありますので、維持運営に当たりましては、関係機関とも十分協議を重ねながら、舟橋村に住み続けたいと思っていただける取り組みを展開してまいりたいと考えていることを申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。
○議長（森

弘秋君）

生活環境課長

○生活環境課長（吉田昭博君）

吉田昭博君。

４番杉田議員のご質問にお答えします。

初めに、こども園の入園児童数増加に伴う待機児童問題についてであります。
６月１日現在、ふなはしこども園の入園希望者数は、翌令和３年２月では１５０人となりまして、定数１２０名を大幅に上回っております。うち、０歳児は定数９人に対して１８人、１歳児は定数１６人に対して２５人と、定数を大幅に上回る入園希望がありました。この状況で推移すれば、年度内にこども園での受入れができないことになります。
本村では、この状況を踏まえて、育児休業期間の延長が可能な対象の方には、年度末まで協力を頂き、家庭保育に対する補助金を支給することを検討しまして、先般、対象者の方へのヒアリングを実施したところ、６名の方の協力を頂けることとなりました。
しかし、この家庭保育に対する補助金制度を実施いたしましても、根本的な問題解消にならないとの事由から、村有施設を活用して保育業務を実施することを検討しているところであります。

－２４－

具体的な内容につきましては、関係機関との調整が必要となりますので、まとまり次
第、議会に諮らせていただきたいと考えております。
次に、学童保育の運営についてであります。
まず、議員からご指摘のありました、持病等を理由に学童保育の利用に規制をかけたことは一度もございません。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、小学校が休業となる一方で、学童保育やこども園では、通常の運営をすることは児童の感染リスクを増大させる危険性があることから、学童保育室内の密集・密接を避けるために
一定の条件を設ける必要がありました。
このことから、小学校４年生以上のお子さん、保護者のいずれかが育児休業中等のためにご家庭にいらっしゃるお子さん、保護者のいずれかが新型コロナウイルス感染拡大防止のため休業中のお子さん、祖父母等、保護者に代わってお子さんの見守りをする大人がいらっしゃるお子さん、小学校４年生以上の兄弟姉妹がいるお子さんにつきまして
は、利用自粛をお願いしたものであります。しかし、やむを得ず学童保育を利用しなければならない特殊な事情がある方には、個別に相談対応してまいりました。
その後、全国で緊急事態宣言が解除となりました５月２５日には利用自粛を解除いた
しまして、通常どおりの運用としております。しかし、新型コロナウイルス感染のリス
クがなくなったわけではありませんので、引き続き注意喚起を行い、特に小さなお子さんやお年寄り、持病をお持ちの方と生活をともにされている場合には、感染リスクを回避するためにも、引き続き利用を控えていただくことをお勧めしますとの呼びかけは継続しております。
これは、手洗い、消毒、換気、学年ごとに部屋を分けた分散保育を実施しても、１００％感染リスクを防ぐことは不可能でありますから、幼児や児童を責任を持って預かるためにも必要な対応であると考えております。
次に、学童保育の運営についてであります。
学童保育の運営に当たっては、村直営ではなく、将来的には民間運営に切り替えてまいりたいと考えております。しかしながら、民営化は、学童保育を利用する児童及び保護者の意向を第一に考えるべきでありますので、子どもたちが過ごす環境が激変したり、利用料等が増大することのないよう慎重に進めることが必要となりますので、今後十分に検討してまいりますことを申し上げまして、答弁といたします。
○議長（森

弘秋君）

杉田雅史君。

－２５－

○４番（杉田雅史君）

今ほどは、丁寧なご答弁ありがとうございました。

まず、リラフォートふなはしの関係ですが、村長から今口頭でお話を頂きまし たが、その３月時点における収支バランス等々については、委員会等において各資料をご提示
いただき、また説明をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
次に、待機児童の話につきましては、今ほど課長が言われたとおりだとすると、もう来年の春段階で、未満児関係、０歳児、１歳児として２０名程度の不足、全体を通じて３０名程度の不足というような形となっております。
ただ、これ、小規模保育とか何とかで解決できる話なのかどうかも、それだけ離れていると分かりませんが、そういう施設の活用という話もありましたので、これこそ早急に問題解決のためにご検討いただき、予算も適正に使っていただければなと思います。
せっかく舟橋に住んでいただいているのに、舟橋で保育所に入れないというようなことが起きないよう、何とぞよろしくお願いしたいと思います。
３点目、学童保育の関係についてなんですけども、これ、単純な話なんですけど、学童保育が村営になったということは、村の職員の方も運営に従事していらっしゃると思います。そうしたら、その職員の方々にも通常の職務があると思いますが、その人たちの職務は大丈夫なものなんでしょうか。例えば学童の仕事をしている分だけ自分の仕事ができない、もしくはその人の仕事がほかの職員にたらい回しというか、しわ寄せみた
いな感じで、ほかの職員に影響を及ぼしていることはないのでしょうか。
もしそういったことがあるのであれば改善していただきたいと思いますが、いかがなものなのか、またご回答いただければなと思います。
以上です。
○議長（森

弘秋君）

生活環境課長

○生活環境課長（吉田昭博君）

吉田昭博君。

４番杉田議員の再質問にお答えいたします。

まず、リラフォートふなはしの家賃の検討書類につきましては、委員会の席に提出させていただきます。
ただ、先ほど村長の答弁にもありましたように、入居者、お子さんが１人いらっしゃる場合は５，０００円、２人で１万円の減免というところがございますので、あくまでも試算ということで出してございます。
もう一つ、小規模等の、こども園の受入れにつきましては、先ほど回答したとおりな
んですけれども、現在の状態で保育士の増大がない場合は、年度内といいますか、年内－２６－

に不足する可能性が出ております。
したがいまして、大至急といいますか、早い段階で対応できるような状況を取りまして、再度議会のほうに相談をさせていただければと思います。
それから、もう一点、学童のほうにつきましては、基本、あそこは「こどもきち」という名称でございます。あの中には小規模保育、それからもう一つは学童保育に加えまして、村のほうの地方創生のプロジェクトの中でいろんな事業展開をやっております。
そういった事務の窓口もあそこの中で兼務をさせているというのが状況でございます。
したがいまして、役場の中に持っている業務と、あそこのこどもきちの中に持っている業務の両立をしていただいているところから、少し分かりにくい部分がございますけ
れども、基本的にはそういった２つの業務を兼ねてやっていただいているということで、業務等に影響はないものというふうに思っております。
以上、答弁といたします。
○議長（森

弘秋君）

ここで、暫時休憩いたします。休憩は１１時１０分までといたします。

午前１１時００分

休憩

午前１１時１０分

再開

○議長（森

弘秋君） ただいまの出席議員数は７人です。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を開きます。
７番

前原英石君。

○７番（前原英石君）

７番前原です。マスク着用のためお聞き苦しい点もあるかと思いますが、ご理解を頂きたいなというふうに思います。また、今回の質問については、提案理由説明の中で触れられていたこともあります。その中には、もう計画されること、実施されることが決まったようなこともございますが、確認の意味で再度質問をさせていただきたいというふうに思います。
今定例議会に通告しております質問は、前回の続き、新型コロナウイルスに関する質問と地域ぐるみの青少年健全育成についての質問でございます。
最初に、コロナ関連対策と今後の事業について質問をいたします。

－２７－

まず、今年のふなはしまつりの開催については既に中止すると決定されていますが、
本年度当初に計画されていた事業について、決定している事業も含め、今後の見通しと決定時期についてお聞きします。
また、今年度事業で計画をされていた防災訓練ですが、現状において、行えるか行え
ないかは今後の感染状況が大きく影響することと思います。今回のコロナウイルス感染などについては、これまでの防災計画の想定には入っていなかったと認識していますが、それも視野に入れた訓練が必要であると考えます。３密を避ける意味においても、避難場所、避難方法なども含めたマニュアル策定と、それに伴う全体的見直しを図る必要があると考えますが、当局の考えはいかがでしょうか。
また、集団がん検診、特定検診なども含め、村民の健康管理についての事業は今後どのように進めてられていくのか。
コロナ感染を不安に感じ受診を先送りにしていたり、市販薬で急場をしのいでいる住民もいると聞いていますが、早期発見、早期治療の観点から見て、今後の対応について
どのように考えておられるのか。特に高齢者に対する健康チェックや通院状況など、現状を把握する必要があると思いますが、それについてお聞きします。
次に、現在、事業だけではなく、会議等の自粛や他県からの移動が制限されています
が、地方創生関連委託業務などは県外の業者に委託しているものもあると思います。移動が制限される中で、電話やメールのやり取りだけでは、事業に遅れが出ると思います。
今後、コロナの第２波の流行も想定し、再び移動の制限が出された場合のことも視野に入れた場合、構想や計画の実現に遅れが出ると思いますし、予算執行についてもスムーズに進まなくなるおそれがあります。そのようなことから計画の見直しも必要であると考えますが、それについてお聞きします。
次に、舟橋村では、国からの１０万円の現金給付がいち早く住民に支給され、舟橋村の迅速な対応に、村外の方から羨む声も聞かれます。
そんな中、今回舟橋村単独の施策で、子育て世代への臨時特別給付金支給が行われま
すが、今後、高齢者や障害者に対しての独自支援策や水道の基本料の減免、納税猶予などは考えておられるのか確認します。
次に、分散型勤務の環境と公共施設の安全対策についてお聞きします。
役場ではカウンターにスクリーンの設置を施したり、消毒液、マスク着用などで感染防止に努められておりますが、それぞれの課の内部では対面勤務が続いています。感染－２８－

リスクを軽減することはもちろん、職員間で感染させるリスクも軽減させなくてはならないと考えます。万が一職員に感染者や濃厚接触者が出た場合、全職員に影響を及ぼし、住民サービスにも大きな影響を及ぼすことにもなりかねません。
今後少しでも感染リスクを軽減させるための考えとして、緊急時には庁舎内の空き部
屋を事務所として活用できるよう、知恵を出し合い、分散しても仕事ができる体制を整えるべきと考えます。
そのために、「備えあれば憂いなし」というように、このまま終息を迎えればいいのですが、もし第２波感染拡大が起きた場合に迅速な対応をすべく、庁舎内の空き部屋のチェックを行い、電気設備やネット環境を整えておくことが求められると感じています。
ほかにも対面防止スクリーンの設置についても進めていくべきと考えますが、当局の考
えは。
次に、公共施設の安全対策についてですが、緊急事態宣言解除により、今後は各施設の利用が徐々に増加してくることも予想されます。施設清掃に関しては、通常の清掃業
務に加え、施設内の消毒や手すり、椅子などの清掃業務も追加し、利用者や職員が少しでも安心でき、安全に使用し働けるような環境を整えるべきと考えます。一部清掃業務の見直しについてはどのように考えておられますかお聞きします。
また、図書館には、大型紫外線滅菌機を導入し、不特定多数の利用者が触れる本や雑誌について、衛生面とコロナ感染の観点から安全対策を講じるべきと考えます。実際にこれを導入した図書館やその導入を考えている施設もあるように聞いています。日本一と言われる図書館であり、県内外からの視察も多く、ぜひとも導入を考えていただきた
いと考えますが、いかがでしょうか。
次に、地域ぐるみの青少年健全育成について質問いたします。
昨今、若者たちの生活の様子から、規範意識の低下が危惧されています。自制心、規範意識のさらなる低下、人間関係を形成する力の低下等、私自身も若者たちの規範意識に少々不安を感じてきています。
これまで舟橋村の総合教育会議でも規範意識の醸成などについて協議されてきておりますが、それについて、これまでの経緯をご説明ください。
また、第３回教育会議では、子どもたちの規範意識を高めるには、学校だけには頼ら
ず、地域ぐるみの取り組みを展開する必要があると説明しておられますが、今後どのような事業展開を考えておられるのか。

－２９－

協議資料には、仮称ではありますが、「村民大会」の実施も考えておられるようですが、その進捗状況と教育長が描いておられるイメージがあればお聞かせください。
細かな質問でございましたが、簡単・明快な答弁を期待します。
私の質問はこれで終わります。
○議長（森

弘秋君）

○村長（金森勝雄君）

村長

金森勝雄君。

７番前原議員さんのご質問にお答えをいたします。

初めに、新型コロナウイルス感染対策と今後の事業実施についてであります。
まず、村内におけるイベント等の開催決定時期についてであります。
議員ご指摘のふなはしまつり以外では、本村での大きな行事といたしまして、敬老会、住民運動会、文化祭があります。まず、敬老会につきましては、既に中止は決定しております。次に、住民運動会につきましては、開催の方向で検討されているところでござ
いますけれども、最終決定は７月８日に開催予定の実行委員会で実施の有無が決定される予定と伺っております。また、文化祭につきましては、開催時期が１１月であります
ので、現時点では開催予定であります。
今後予定されているその他の行事やイベントにつきましても、規模の縮小や内容の変
更等、新型コロナウイルス感染対策に配慮しながら実施してまいることにしております
けれども、今後の感染状況次第によりまして中止となる場合もありますので、開催の有
無はなるべく早い段階で村民に周知してまいりたいと、かように思っておるわけであります。
次に、避難所や防災に関する件であります。
ご承知のとおり、避難所は飛沫感染、接触感染が非常に起こりやすい環境下にありますので、新型コロナウイルスの感染が終息していない現状の中で、従来どおりに避難所を開設・運営しますと、集団感染（クラスター）の発生を招くおそれがあります。
避難所では、避難者の方々に自ら基本的な感染予防対策の徹底に努めていただくとともに、集団発生を予防（防止）するため、室内の環境整備と避難者、従事者の健康管理を徹底する必要があります。特に避難所開設上の観点から申し上げますと、避難者名簿の登録時には体温測定や基本的な健康チェックを行い、発熱やせきの症状のある方には個別のスペースを確保すること。避難スペースは間隔を十分確保し、密閉・密集・密接の３密を回避するとともに、避難所のこまめな換気を行いまして、定期的な消毒を実施すること。また、発熱やせき等のある避難者に対しましては、偏見や差別が生じないよ－３０－

う避難所の運営に努めていくことが必要だと考えております。
また、今後実施する防災訓練時や出水期における避難所の開設・運営に当たりましては、これらの重要事項を確実に履行し避難所を運営するとともに、必要な消耗品や備品の配備や指針となります運営マニュアルの作成に努めてまいりたいと考えております。
次に、住民の健康に関わる健診のことであります。
４月から６月に実施予定をしておりました各種の健診は、新型コロナウイルス感染防止の観点から中止や延期とした健診もありましたけれども、現在、３密を避ける等の感染防止体制が整った健診から、順次実施をしているところであります。今後も感染状況を見極めながら、健診の機会を確保してまいりたいと考えております。
次に、高齢者の健康状態の把握のことでございますが、本村では社会福祉協議会を通じて、６５歳以上の１人暮らし高齢者、７５歳以上の２人暮らし高齢者、要介護認定者等の皆さんを対象に、今年４月から電話により健康確認を実施しておりまして、必要な場合には訪問確認を行っております。
また、７月には例年どおり６５歳以上の方へ、郵送によります健康チェックを実施することにしております。
また、ポピュレーションアプローチといたしまして、５月以降の本村の広報紙には、
健康相談窓口と連絡先を掲載しております。
今後もこうした情報発信を継続いたしまして、高齢者の方に限らず、村民全体の健康状態の把握に努めるとともに、感染症への不安から必要な受診が先送りされることがな
いよう啓発してまいりたいと考えております。
次に、地方創生プロジェクトについてであります。
議員がご指摘になりました本村プロジェクト事業では、関係する県外の業者が複数社いることから対面打合せができないため、リモート打合せを実施しているところであります。また、自粛等により行動範囲が制限されておりました事由から、当初予定しておりましたイベントが実施されていない現状から、当該事業の見直しを進めていることをご報告申し上げたいと思います。
質問事項の最後になります、新型コロナウイルス感染症対策としての支援事業についてであります。
今定例会の提案理由説明でご説明いたしました、簡易水道使用料の基本料金３か月分を補助する簡易水道基本料金補助事業。児童扶養手当の受給者に１０万円を支給する事－３１－

業。こども園等自粛要請解除後に児童の主食費並びに副食費の３か月分を補助する子育て支援対策事業。外出自粛要請に伴うフレイル予防の目的から、７５歳以上の高齢者が村内飲食店の販売メニューから希望するものを選び、それを福祉関係者が配達を行いまして、併せて見守りをする高齢者見守り事業などの当該事業の実施を確実にしてまいるという所存であります。
また、納税の猶予に当たりましては、広報５月号やホームページでも周知させていた
だいているところでありますが、既に相談や申請も複数件受け付けておりますので、引き続き納税者の実情を踏まえた上で柔軟に対応してまいりたいと思っております。
今後におきましても、本村の実情を十分把握しまして、迅速かつ効果的な事業を検討
してまいりたいと考えております。
次に、分散型勤務の環境整備と公共施設の安全対策についてであります。
議員ご指摘のとおり、ビニールシートを活用した飛沫防止スクリーンの設置、定期的にアルコール消毒を使用しました公共施設内消毒の励行、職員のマスク着用を徹底する
ことのほか、去る４月２２日から５月１５日までの間には、全職員を２班に分けて、クラスター防止の観点から、在宅勤務を実施いたしました。また、庁舎内でも分散勤務体制ができるよう、視聴覚室においてはネット環境を整備いたしまして、万一感染者が出た場合でも、役場の機能が十分に維持できるよう対応してまいりましたほか、昼食時の休憩をとる際にも時間帯をずらしたり、休憩を別々の部屋でするなど、それぞれ対応策を実施してまいりました。現在の取組の継続等に当たっては、清掃業務の委託を含めまして種々検討してまいりたいと考えております。
また、今般の６月補正では、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、公共施設や社会福祉施設等にマスクや消毒液を配布します必要物品供給事業、通常の社会生活維持に必要な図書館、学童保育施設、乳幼児検診会場などの施設に対して空気清浄機などを設置する公共的空間安全・安心確保事業を実施してまいります。当該事業では、図書館に大型紫外線滅菌機を導入いたしまして、不特定多数の方が触れる本や雑誌等も安心して施設利用していただける環境に整えてまいることにしております。
今後とも国内の状況を注視いたしまして、引き続き緩むことなく拡大防止対策に努めてまいる所存であります。
また、議員ご指摘の、職員間の対面防止スクリーンの設置につきましては、感染拡大－３２－

状況に対応して検討してまいることを考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたしまして、私からの答弁とさせていただきます。
○議長（森

弘秋君）

○教育長（早川誠一君）

教育長

早川誠一君。

私からは、３つ目の、地域ぐるみの青少年健全育成についてのご質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、昨今、社会規範を逸脱した行動を取る若者が文化財や公共物に落書きをしたり、アルバイト先の店でふざけた行動をＳＮＳに投稿したりする報道を目にすることがあります。今回の新型コロナウイルス感染症が拡大する中、お花見禁止区
域に入り、酒宴を開いて騒いでいる報道もありました。
身近なところでも、電車に乗る際のマナーに疑問を持つ方も多く、昨年度、本村の総合教育会議でも、青少年の規範意識を高めるための道徳教育について取り上げられました。
具体的には、１２月２０日の第２回の会議で、ある教育委員から問題提起があり、教科となった道徳の授業を含めて、学校での道徳教育に期待しつつ、地域でも取り組める方策について議論しました。
子どもの規範意識を高めるためには、その社会の一員であることへの喜びの感覚、いわゆる自己有用感を持たせることが重要と言われております。そのような認識に立ち、大人が手本となって挨拶や地域活動を率先して行うこと、各地区で「おやじの会」のよ
うな、子どもと交流しながら社会規範を教える機会をつくることなどの意見がありました。そして、そうした地域ぐるみで取り組む青少年育成活動の必要性を呼びかける機会
として、仮称「村民大会」、以下、村民大会と申します。それを令和２年度に開催することになりました。
そこで、「青少年育成舟橋村民会議」、以下、育成村民会議と申します。その会議に、この取組の主体となっていただく承諾を得た後、３月１９日の第３回総合教育会議を開催いたしました。
会議では、村民大会の内容に、子どもたちや学校を支える団体紹介、児童生徒からのアピール、健全育成を呼びかける大会宣言、「ちっちゃな舟橋村」の合唱などを盛り込
むこと、そして日程を１１月３日に、村文化祭と併せて実施する方法を検討していくことになりました。
現在、文化祭関係者、舟橋会館と当日の日程について協議しており、今月２５日にあ－３３－る育成村民会議の総会で、大会の具体的な内容や準備日程等を協議されることになっております。
教育長として、育成村民会議の皆さんには、この大会を村内外にアピールできるよう盛大に開催していただき、そうすることで、村の子どもは村で育てるという「教育村」
としての本村の揺るぎない精神を示したいと考えております。
そして、今回の村民大会を契機として、これまで以上に子どもたちを地域ぐるみで見守り、気軽に挨拶を交わせる関係の中で、規範意識を高め、将来の舟橋村を担う若者を育てる取組を今後も展開してまいりたいと考えております。
村議会議員の皆様には、これらの趣旨をご理解いただきまして、どうぞご協力をよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（森

弘秋君）

○１番（古川元規君）

１番

古川元規君。

１番古川です。質問に先立ちまして、新型コロナウイルスに関連しまして、医療関係者の皆様をはじめとして最前線でお仕事をされている皆様、そして今回迅速な特別給付金の配布などでいろいろと活動しておられます役場の皆様に関しまして、敬意と感謝をお示ししたいというふうに思います。
それでは、通告にありましたように、２点質問させていただきたいというふうに思います。
１点目は、新型コロナウイルスにこれも関係したことでございますが、新型コロナウ
イルスがいまだ世界中で猛威を振るっておる一方、幸いには、日本では、まだ予断を許さない状況ではあるというものの、流行が終息傾向にあるというところかと思います。
一方、今回のコロナ禍というのは、ただ世界的に広がった感染症というだけではなく、社会に大きな問題を提起することになりました。現代社会における感染症対策の不備についてはもちろんのことではございますが、近い将来に想定されていた、近い将来とい
うのはＡＩ時代とも言われますが、ベーシックインカムを考慮した社会体制の模索であったりとか、ＩＣＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させるデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸの進行が加速することになりました。
今後のウィズコロナ、アフターコロナと言われる時代におきましても、このＤＸの進
行はますます加速していくことと思われますが、このような社会変化の中で、既存の考え方や方策では対処できない事態が想定されます。そのような社会の変化を踏まえて、－３４－

当村としてどのような対応をしていくべきだと考えているのか、その方向性について村長にお伺いしたいというふうに思います。
２点目、議会資料等の電子データについての配信についてなんですけれども、いわゆ
る、昨年の６月議会において、議会資料のペーパーレス化について同様に質問をさせていただきましたが、費用的な問題で実行にはなかなか移せないのではないかという回答を頂きました。
昨年１年間で私が頂いた正式な議会資料だけでも、家で調べてみると、ミカン箱１つ分ほどあったなというふうに思っておりますし、正式な物以外の配付物等も含めましても、それはもう倍以上の量になってくるんじゃないかなというふうに思います。
ペーパーレス化を実行することができれば、そのような直接的な紙やインクにかかる費用はもちろん、紙資料の準備、配送、管理に追われることのコストを削減するとともに、資料の差し替えなども迅速に行えるようになり、会議自体もスムーズに行うことができるようになってくるというふうに思いますし、職員の負担を減らすことで、より充実した行政サービスを行うことにつながるというふうに思っております。
さきの試算では４００万近い費用がかかるということであったかと記憶しております
が、ただ、恐らくそれはタブレットを関係者全員に配付するとか、独自の何かシステムを組むとか、そういう問題を考慮してではないかというふうに思われます。
もし、議会に参加する各人がおのおののモバイル端末、ＰＣなり、スマートフォンなりを使用するのであれば、新たにかかるコストはほとんどないのではないかというふうに考えます。
紙資料のほうが扱いやすいという方については、電子資料をプリントアウトしていただき使っていただき、紙資料を使うことも当然可能としつつも、モバイル端末を持ち込
んで会議をするということを可能にすることで、段階的に電子資料へと移行して、ペーパーレス化を図っていくということは十分に可能だというふうに考えますが、当局の考えをお聞かせください。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（森

弘秋君）

○村長（金森勝雄君）

村長

金森勝雄君。

１番古川議員さんのご質問にお答えをいたします。

新型コロナ禍で社会に大きく浸透いたしましたデジタルトランスフォーメーションに対する今後の本村の方向性についてのお答えをいたしたいと思います。

－３５－

ご承知のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の基本は人と人との接触を減らすことでありまして、いわゆる３密防止の取組が国民一丸となって実践されましたことから、ＩＣＴ技術の利活用が大きく社会に浸透するとともに、その利便性についても社会全体での認識が深まったものと推察をしている次第であります。
また、ご質問にありましたとおり、今後は、新型コロナ終息後を見据えまして、ＩＣＴ技術の利活用による新たな生活様式が一層進展するものと認識しております。
本村におきましては、現在、各行政分野でＩＣＴ技術を活用した業務の効率化や行政サービスの向上を図っているところであります。その一端をご紹介いたしますと、業務の効率化では、ＡＩを活用した課税事務におけるシステム入力作業の自動化等を行っております。また、行政サービスの向上では、児童福祉分野におけるクラウド技術を用いましたオンライン申請の環境整備をはじめ、図書館利用者向けのフリーＷｉ－Ｆｉの設置やインターネットに接続することができるパソコンの利用サービスのほか、子育て世
帯が気軽にアクセスできる子育てアプリの導入等を進めておるところであります。加えて、さきの提案理由説明で申し上げましたとおり、今後はオンライン授業やテレワーク
環境におきましても、整備を順次進めてまいりたいと考えております。
また、先進自治体に目を向けますと、希薄化する地域社会や少子高齢化などの地域課
題の解決のためにＩＣＴ技術を積極的に活用する事例も紹介されておりますので、県内の自治体でも、ＩＣＴ技術をツールとして、地域ぐるみで高齢者や子どもたちの見守りを行う試みも実施されているようであります。
本村といたしましては、今後このような事例を調査研究いたしまして、行政サービスの一層の向上に努めてまいりたいと考えております。
一方で、これらを推進する上で課題となりますのが、デジタルディバイドとも呼ばれております情報格差の問題でございます。インターネットが社会インフラの一つとして位置づけられる中、総務省発行の令和元年度版情報通信白書によりますと、我が国のイ
ンターネット利用率は約８０％に上ると発表されておりますが、同時に、利用率については世代間、年収間で格差があることが指摘されております。
本村の状況では、詳細な実態は把握していないものの、住民窓口で行いますマイナン
バーカードの申請や交付時には、高齢者の皆さんが機器の操作等に苦慮されている様子が見受けられることや、先般小中学校の保護者に行いました調査では、インターネット
環境がないご家庭も一定数確認されましたことから、現段階では村民の皆さんが一様に－３６－

ＩＣＴ技術の利用ができる状況でないものと認識している次第であります。
また、ステイホームの取組によりまして、民間の料理配送システムやウェブ会議アプ
リなど、手軽で便利なサービスが社会の注目を集めました。
このような民間サービスにつきましても、今後さらに拡大されることが予測されます
ので、村民の皆さんが等しくこれらを身近で利用していただく観点からも、情報格差の解消は大変重要な課題として認識することが必要であるものと考えております。
現時点では、さきに申し上げました高齢者へのマイナンバーカード交付時には、職員がサポートを努めているほか、一部のご家庭へ通信機器設置支援を実施する予定としておりますが、本村にふさわしい支援の在り方につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、加速的に進展いたしますＩＣＴ技術による利便性や有用性を的確に捉えながら、きめ細かな行政サービスや効率的な行政運営に反映させていくことが重要なことであると考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
○議長（森

弘秋君）

総務課長

○総務課長（松本良樹君）

松本良樹君。

古川議員の、議会資料等の電子データ配信による紙資料と電子資料の両立についてのご質問にお答えをいたします。
ご質問にありましたように、昨年の答弁では、先進自治体の導入事例等から、ペーパーレス化には多額の費用を要するものと判断いたしまして、本村での導入は難しいというふうにご回答申し上げたところでございます。
一方で、同じく昨年も申し上げましたとおり、議案書をはじめ各種委員会等でお配りする資料の作成には年間数十万円の費用を要しているところであり、これらのコスト削減に加え、事務作業の効率化、迅速な情報提供等が可能となることから、本村においてもペーパーレス化の効果は大きいものと考えているところでございます。
ただいまご提案のありました電子媒体での配信でありますが、現在お配りしている各
種資料の大半は電子データで作成していることから、個人情報等の機密性の高い内容を含む資料を除けば、電子資料を配信する体制は既に整っており、個人所有のモバイル端末の利用を条件とすれば、必要となる経費も少額に留まるものと認識をしております。
また、紙資料と電子資料の併用や段階的に電子資料へと移行するご提案についてでありますが、先ほど村長も申しましたとおり、デジタルディバイドの観点から、議員各位－３７－

への影響も少なくないと考えておりますので、昨年も申し上げましたとおり、まずは議会内でコンセンサスを図っていただくことが大切であると考えており、ペーパーレス化
による効果等について議会内でも十分ご議論を深めていただき、しかるべき方向性を導き出していただければと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（森

弘秋君）

○１番（古川元規君）

古川元規君。
今ほど、ご答弁ありがとうございます。

今後の、アフターコロナ時代の対応についてなんですけれども、おっしゃるとおり、
今非常に力を入れておられるというのも当然分かります。ただ、これからどう戦略を描
いていくかというところで、今現在ピンチと言える状態は一つのチャンスとして、リモートワークというのをコロナ終息後も続けていこうと思っている企業が７割近くあるという調査もございます。そうすると、地方でも仕事ができる時代というふうなことも考えられますので、そういうリモートワークを推進していくという方向性、今試験的なところかと思いますが、もしそれがいけそうだということであれば、また力を入れていっていただければというふうに思いますし、また先日のことでは、学校のほうでは、ＩＣ
Ｔですか、の技術担当者というものを設けるというようなお話もありました。その情報格差というのをどう解消していくかというところで、ＩＣＴの担当者なりを、やはり普及させるために、そういう技術者を雇っていくとか、そのようなこととかも考えていく
必要が出てくるのかなというふうに思います。
使いこなすことができれば、買物難民の解消であったりとか、本当にいろんな可能性を秘めているものでありますが、どのようにやはり格差を解消していくかというのが非常に重要な問題であるというふうに思いますので、また引き続き、検討といいますか、
取り組んでいっていただければなというふうに思います。
議会資料の電子化については、その方向であれば可能という今ご答弁を頂きましたので、また、議会内のほうでコンセンサスを取って、その方向を進めていきたいというふ
うに思いますので、その際はご協力のほうをよろしくお願いいたします。
ありがとうございます。
○議長（森

弘秋君）

○３番（加藤智惠子君）

３番

加藤智惠子君。

３番加藤智惠子です。先ほど杉田議員さんが質問された内容と重なる部分があることが分かりました。それだけ保育所の待機児童回避や予定どおりの－３８－

職場復帰は、各家庭や職場に大きな影響を与えることだと再認識したところです。
初めに、待機児童の有無と対策について伺います。
令和２年３月舟橋村議会定例会で、今年５月以降の年度途中の保育所入所希望の児童
数が１８名いること、今後さらにリラフォートふなはし及び竹内団地入居者からの入所希望が想定されることなどから、児童数の増加に伴う保育士の確保並びに施設を拡充することも視野に十分検討していかねばならないと考えています。現有するふなはしことり園のサテライト化や村有施設を活用した新たな保育園の開設についても検討することを考えていると答弁され、待機児童が回避できるかもしれないと思いました。
ところが、８月に入所希望の方が、役場から電話で、年度途中入所希望者が２０人いる。育休を延ばせないかと打診され、できない旨伝えました。しかし、入園が難しいそ
うなので不安ですと、不安がっておられます。
また、別の方からは、保育所入所を希望する子どもの数が多過ぎて、１歳から保育園に入るの無理みたいと夫に言ったら、それはおかしい。もともと村に住んでいて、何人も子どもも産んでいるのに、結局、保育園には入れてもらえないのかと言われたと言って、怒りの声が聞かれます。
また、別の方は、昨年秋に「未満児」の入園を申し込み、入園オーケーと言われた家庭でも年度途中の入所を断られ、これだけ子育て世帯に優しい村をうたっているのに保育園に入れないというのは、村にだまされたようだと思ってしまうと話されています。
共働き世代にとって大事なのは、子どもを安心して保育園に預けられることな のに、何でそれをしないのか分からない。ちゃんと責任を果たしてほしいという声も多く聞かれます。舟橋村に子どもが増えるのはいいことだが、親が不安になることはやめてほし
いとも言っておられます。
そこで質問です。
ことり園のサテライト化や新たな保育園の開設計画はどこまで進んでいるのか、進捗状況を教えてください。
次、子育て世代の転入は、本村が掲げる子育て共助のまちづくりの要となるものであり、未就学児童の受入れ対応には最大限の努力を傾注してまいりますと言われましたが、子育ての村としてどのような具体的な対策を立てておられるか。また、このような待機児童発生の状況になった原因はどこにあると考えられているのか教えてください。
次に、児童館開設についてお尋ねします。

－３９－

児童館とは、児童福祉法第４０条に規定する児童厚生施設の一つです。地域において児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的とする児童福祉施設で、０歳から１８歳未満の子どもたちが自由に利用することができるとされ、現代の子どもたちが置かれる環境が複雑多様化する中で、その役割が見直されているところです。
一昨年行われた「舟橋村ささえあいアンケート」では、３世代同居が１５％と極めて低いことが浮き彫りになりました。
共働きが当たり前となった現在、本村の子どもたちのほとんどは、従来のような祖父
母や地域の皆さんとの関わり合いがなく、放課後などに行き場がなく、居場所がない状
況です。村の子どもたちのためにも、そして舟橋村を子育てしやすい村として選んでくださった子育て世代の皆さんのためにも、児童館の開設が必要であると考えます。
また、開設については、新しい建物を建設するのではなく、今ある公共施設を有効活用すれば、かかってくる経費も少なくて済むと考えますが、村当局のお考えをお聞かせください。
以上で私の質問を終わります。
○議長（森

弘秋君）

生活環境課長

○生活環境課長（吉田昭博君）

吉田昭博君。

３番加藤議員のご質問にお答えします。

初めに、待機児童対策についてであります。
先般、杉田議員のご質問に答弁いたしましたが、６月１日現在、ふなはしこども園の入園希望者数は、翌年令和３年２月では１５０名と、定数の１２０名を大幅に上回っております。そのうち、０歳児、１歳児の入所希望者が定数を大幅に上回っており、この状態で推移すれば、年度内での受入れができない状況となっております。
その要因といたしましては、ここ数年、民間による開発が進み、未就学児童の転入者が増えたことに加え、村内出生者数の増加であると考えております。
その対応といたしましては、現在、村有施設を活用した保育事業の開設を検討しているところでございます。具体的な内容につきましては、関係機関との調整が必要となりますので、まとまり次第、議会に諮らせていただきたいと思います。
次に、児童館開設についてであります。
児童館の必要性は十分認識しておりますが、公共施設の整備に当たっては、本村の実態に合わせて、必要性の高い施設を優先に順次整備しております。

－４０－平成２７年度には、未就学児親子が集える場がなかったことから、児童虐待防止や子育て世代の交流を目的として子育て支援センターを開設いたしました。平成２９年度には、かねてから要望の強かった幼保連携型こども園の新設で、保護者の就労状況から影響を受けず、村の子どもたちがともに育ち合うことのできる環境を整えました。
平成３０年度には、従前の学童保育施設では小学校３年生までの児童しか対応できなかったため、旧保育園施設で開設することで、小学校６年生までの受入れが可能となりました。さらに、平成３１年４月には、急増する保育所入所希望者に対応するため、旧保育園施設の一部を利用し、小規模保育事業を開設いたしました。
ご質問のありました児童館の開設につきましても検討しておりますが、施設の新設につきましては難しい課題であると思っております。
また、議員の提案にありました舟橋会館につきましては、平成２９年度に学童保育施
設の利用児童数が増加した際に、舟橋会館の一部を施設活用した際、関係者の皆様からさまざまな意見を頂いております。舟橋会館は幅広い年代が利用する施設であり、特に入浴施設については多くの高齢者の方が利用されております。そのような環境の中で元気に動き回る児童が遊び場として利用することは、双方にとって人身的事故発生の危険性が高まるなど、不安の声が聞かれたのであります。子どもたちに施設のルールを理解してもらい、一般的な共存共栄を目指すことは、児童館のように子どもの遊びを保障する施設ではなく、困難であると考えております。
また、子育て支援センター、現状で学童保育施設及び小規模保育施設として活用しております旧保育園につきましても、同様の理由から、子どもたちの育ちと遊びを保障する施設ではないと理解しております。
本村といたしましては、児童館の果たすべき機能を満たすことのできる代替事業を既に複数実施しております。その一例としては、旧保育園施設を活用した、本村が実施する「Ｊｒ．ぶらんこ」では、毎週水曜日の夕方に施設を開放いたしまして、学童保育利
用児童と未利用児童が一緒に遊び過ごせる場を提供しております。また、この事業では、
子育てメイト「さくらんぼくらぶ」の協力を得て駄菓子屋を開設いただいておりまして、
小学生にとどまらず、こども園帰りの親子も集うなど、毎回１００人近くの人たちが集い、多世代型交流の場となっております。
また、同様に、子どもたちの育ちと遊びをサポートする場所となりますオレンジパー
クでは、村内外の子どもたちが集う園むすびプロジェクトの事業を展開しております。

－４１－

ここでは、子どもたち自身が公園の在り方や遊びの形づくりを学び、多くの方の協力を得ながら実践してきているところであります。本事業の狙いどおり、平日の放課後や休日をオレンジパークで過ごす小学生は年々増加している状況にあります。
また、不定期ではありますが、旧保育園施設を子育て支援・交流拠点施設と位置づけ、年に数回、子育て親子や小学生が自由に過ごせるイベント等を開催するなど、児童館機能を担う施設として有効活用されております。
児童館施設の開設につきましては今後の検討課題といたしますが、さきに申し上げた
とおり、並行して児童館機能を代替する各種事業の充実も図ってまいりますことを申し上げまして、答弁といたします。
○議長（森

弘秋君）

以上をもって一般質問並びに質疑を終わります。

（議案の常任委員会付託）
○議長（森

弘秋君）

次に、ただいま議題となっております議案第２１号から議案第２５号までは、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

散
○議長（森

弘秋君）

会

の

０時０４分

告

以上をもって本日の日程は全部終了しました。

本日はこれにて散会します。

午後

宣

散会

－４２－