(株)理経（8226） 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）目標とする経営指標の達成状況 …………………………………………………………………………………
（５）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
７．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

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１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用環境の改善が見られましたが、中国をはじめとする海外経済の減速懸念等から、年明け以降は円高・株安が急速に進むなど、景気回復の動きはリスク要因を抱えたまま、依然として厳しい状況で推移いたしました。
当事業年度は中期経営計画の最終年度でありましたが、中央省庁向けビジネスにおけるメーカーの政策変更、及び、民間企業向けWebビジネスにおける主力製品の製造元の買収等の要因により、平成27年５月に計画数値を下げる
修正を開示させていただきました。しかしながら、当社を取り巻く環境は予想よりも厳しく、誠に遺憾ながら連結
業績は売上高62億８千２百万円（前年同期間比11.4%減）と計画未達で終わり、損益面では営業損失１億２千７百万円（前年同期間は営業利益８千５百万円）、経常損失１億２千１百万円（前年同期間は経常利益９千７百万円）、
特別損失として会員権評価損２百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失１億３千７百万円（前年同期間は親会社株主に帰属する当期純利益８千９百万円）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
システムソリューションにおきましては、主に大学官公庁向けシステムの大型案件の減少により、売上高は21億５千６百万円（前年同期間比22.3%減）、営業損失は１億７千１百万円（前年同期間は５百万円の営業利益）となりました。
ネットワークソリューションにおきましては、地方自治体向け取引における大型防災情報システム案件の時期変更等により、売上高は12億８千２百万円（前年同期間比5.6%減）、営業利益は６百万円（前年同期間は３千５百万円の営業損失）となりました。
電子部品及び機器におきましては、中国・香港向け部品の減少等により、売上高は28億４千３百万円（前年同期
間比3.9%減）、営業利益は３千６百万円（前年同期間は１億１千６百万円の営業利益）となりました。
なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。
次期の見通し次期の経済状況につきましては、中国経済の動向など海外情勢の不透明感が高まるなか、年明けからの円高や株安など金融市場の不安定な動きにより企業の景況感や消費者マインドの下振れなどから、引き続き先行き不透明な状況が想定されます。
当社グループを取り巻く環境は、文教市場における少子化問題、中小製造業市場の低迷、都市一極集中による厳しい地方財政など、依然として厳しい状況が続くと予想されます。
このような状況下、当社グループは当事業年度に設立した企画戦略室のもと、現行三事業領域の強靭化と連携により新規ビジネスを創出することで事業成長を目指すと共に、経営企画室を新設し従来からのビジネス領域にとらわれず、企業買収や投資等で経営基盤の安定化を図るべく邁進いたします。
次期の連結業績につきましては、売上高73億円、営業利益70百万円、経常利益60百万円、親会社株主に帰属する
当期純利益50百万円を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における流動資産は47億３千万円（前連結会計年度末49億７千９百万円）となり、２億４千９
百万円減少しました。
これは主に、現金及び預金は、前連結会計年度に計上された大型の案件が当連結会計年度に入金したこと等により３億８千７百万円の増加、有価証券は、満期保有目的で購入した投資有価証券の一部を償還期限が１年未満になったため流動資産の部に計上したことによる増加及び償還期限が到来したことによる減少により、９千９百万円の増加、商品及び製品が５百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金は、当連結会計年度の売上減少と前連結会計年度末に計上されていた大型の案件が当連結会計年度に入金したことにより７億３千５百万円減少したことによります。
固定資産は12億８千８百万円（前連結会計年度末14億１千５百万円）となり、１億２千６百万円減少しました。
これは主に投資有価証券が２億３百万円減少したこと、定期預金１億円の増加によります。
流動負債は14億９百万円（前連結会計年度末15億３千５百万円）となり、１億２千６百万円減少しました。
これは主に支払手形及び買掛金が１億１千６百万円減少したことによります。
固定負債は３億４千６百万円（前連結会計年度末４億６百万円）となり、５千９百万円減少となりました。
これは主に長期未払金の一部を流動負債に変更したことによる減少によります。
純資産は42億６千３百万円（前連結会計年度末44億５千３百万円）となり、１億９千万円の減少となりました。

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これは当期の親会社株主に帰属する当期純損失１億３千７百万円、配当金の支払により４千５百万円減少したこと、その他包括利益で、主に為替換算調整勘定１千２百万円減少したことによります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純損失１億２千３百万円、仕入債務１億１千２百万円減少の支出がありましたものの、主に前連結会計年度に計上された大型案件が当連
結会計年度に入金したことによる７億３千１百万円の収入がありました為、４億６千４百万円の増加（前年同期４
億７千８百万円の減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資有価証券の償還による収入１億円がありましたものの、定期預金預け入れにより支出１億円、有形固定資産の取得５百万円、無形固定資産の取得８百万円の支出により１千４百万円の減少（前年同期２億３千５百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に配当金の支払４千５百万円により５千１百万円の減少（前年同期１億５千万円の減少）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ３億８千７百万円の増加となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
第56期
平成25年３月期

第57期
平成26年３月期

第58期
平成27年３月期

第59期
平成28年３月期

自己資本比率（％）

60.2

62.9

69.6

70.8

時価ベースの自己資本比率（％）

25.5

37.5

45.6

57.2

債務償還年数（年）

0.2

-

-

-

104.2

-

-

-

インタレスト・カバレッジ・レシオ（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用
しております。
４．債務償還年数は、平成26年３月期および平成27年３月期については、営業活動によるキャッシュ・フロー
がマイナスのため記載しておりません。また、平成28年３月期については、有利子負債が発生していないため記載しておりません。
５．インタレスト・カバレッジ・レシオは、平成26年３月期および平成27年３月期については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。また、平成28年３月期については、利払いが発生していないため記載しておりません。

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(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分は、利益状況に応じた利益配分の実施と将来の事業展開を考慮しての財務内容の充実を併せ勘案し、中期経営計画に定めましたとおり、安定して株主の利益に報いることを基本方針としております。
内部留保資金の使途につきましては、中長期的展望に立った新規事業の開発活動、技術力の強化及び人材育成な
どの投資に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組んでまいります。
なお、当期の配当につきましては、期末配当金として１株当たり３円を予定しております。
また、次期の配当につきましては、期末配当金として１株当たり３円を予定しております。
(4）事業等のリスク① 製品の製造スケジュールの遅延又は瑕疵当社グループは、海外の最先端商品を発掘し、それら製品による需要喚起により市場開拓を推進しております
が、主力仕入先である海外メーカー側において製品製造のスケジュール遅延、又は製品の瑕疵が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 販売代理店契約の終了
当社グループは、国内外のメーカーと販売代理店契約を締結しておりますが、メーカー側の事情により同契約が一方的に打ち切られる場合や不利な条件変更を伴う契約更新を当社が拒絶する場合があります。
当社グループとしては、仕入先が特定メーカーに偏重することなく、新分野の商品開拓を推進しておりますが、主力製品の販売代理店契約終了は、当社グループの業績に影響を与えます。
③ 価格競争当社グループが製品を販売・供給するIT業界は技術交代・技術革新のスピードが速く、競争は極めて厳しいものとなっております。当社グループは常に国内外の最新情報を収集し、価格競争力のある最先端技術の製品投入に努
めておりますが、新規参入者の登場により、価格低減競争に至る場合があります。このような場合、当社グループの収益性は低下し、業績に影響を与えます。
④ 在庫
当社グループが保有する在庫品については、定期的に見直し、売却可能性がない場合は廃棄処分とし、在庫水準の適正化に努めておりますが、当社グループの取扱う情報通信機器、電子部品及び機器類のライフサイクルは年々短くなる傾向にあります。
⑤ 為替の影響
当社グループは、国内及び輸出入の外貨取引において、為替予約を中心に為替変動リスクを最小限に止めるよう努めておりますが、すべてのリスクを排除することは不可能であり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 株価変動のリスク
当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を保有しておりますので、株価が著しく変動した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 人材確保及び育成
当社グループの事業成長と収益拡大は有能な人材に依存します。交渉力・販売力や市場のトレンドを見越す営業
員、技術力のあるエンジニアやスペシャリストの確保と育成は、当社グループの重要な要素です。そのため、有能な人材の流出などがある場合には、当社グループの成長及び業績に影響を与えます。
⑧ 景気動向によるリスク
当社グループの属するIT業界は、技術革新、価格競争が激しく、納期が短い中、当社は受注販売を行っているた
め、当社グループの業績は、期中の経済状況等諸要因に大きく影響を受ける可能性があります。
⑨ 連結子会社の特定仕入先に対する依存度について
連結子会社の取り扱う商品は、数社の特定仕入先に対する割合が高くなっております。今後も当該取引先との安定的な取引を確保できるよう努めてまいりますが、当該取引先との資本関係は無く、取引の継続性や安定性が保証されていないため、当該取引先の経営施策や取引方針の変更等によっては、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

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⑩ 大震災等天変地異の影響によるリスク
東日本大震災並の大地震が発生した場合、顧客、仕入先及び当社グループの企業活動にどのような影響を与えるかが不透明であり、場合によっては当社グループの業績に影響を及ぼすことが考えられます。
⑪ 顧客の海外展開による影響
製造業の国内顧客につき、諸々の事由により生産拠点を海外に移すことが考えられますが、当社グループの営業
活動範囲外への生産移管の場合、商流の制約等により営業活動が継続できず、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 情報セキュリティ事故によるリスク
毎年多種多様になっている新たな脅威及びマイナンバーの扱いに対処していかなくてはならないこと、並びに情報漏洩などセキュリティ事故の発生は、当社グループの成長及び業績に影響を与える可能性があります。

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２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社理経）、子会社１社により構成されており、IT及びエ
レクトロニクス業界において日本、米国並びにアジアの技術的発展と各国の業界の動向、特色に着目し、これらの各国間での商品の輸出入販売を主要業務としております。
事業内容及び当社と子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
セグメントの名称
システムソリューション
ネットワークソ
リューション

電子部品及び
機器

事業内容

システムソリューション
ネットワークソリューション

電子部品及び機器

主要な会社
当社
(会社総数

１社)

(会社総数

１社)

当社

当社
リケイ・コーポレーション(Ｈ.Ｋ.)リミテッド(会社総数[事業系統図]

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２社)

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３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、社会変革を先取りした発想と先端技術で、お客様のニーズに対応したソリューションを提供
し、高度情報化社会に貢献いたします。
その活動にあたっては、法令遵守、経営資源の有効活用と収益性向上により企業価値を高め、株主、取引先、従業員とともに繁栄し、豊かな社会づくりに貢献すること、並びに地球環境保全に積極的に取り組むことを、経営の基本方針としております。
(2）目標とする経営指標
当社グループの経営指標としては、平成25年４月より開始した中期経営計画（３ヶ年）に基づき、平成28年３月
期において売上高100億円、営業利益３億円、ROE５％を達成することを目標としておりましたが、当社グループを取り巻く事業環境は中期経営計画策定時とは著しく変化し、平成27年５月に計画数値を売上高80億円、営業利益80
百万円に下げる修正を開示いたしました。
しかしながら、最終年度においてもシステムソリューションにおきましては、主に価格競争を要因とする大学官
公庁向けシステム販売の減少、ネットワークソリューションにおきましては、地方自治体向け取引における大型防災情報システム案件の実施時期変更、電子部品及び機器におきましては、中国・香港向け部品の減少等、当社を取り巻く環境は予想よりも厳しく、平成28年３月期の業績は誠に遺憾ながら計画より下方に乖離し、連結業績は売上高62億８千２百万円（前年同期間比11.4%減）、営業損失１億２千７百万円（前年同期間は営業利益８千５百万円）と損失を出す結果となりました。
この結果を踏まえ、再度現在の経営環境を見極め、新たな経営指標を設定することといたしました。新たな中期経営計画につきましては平成28年５月中に開示いたします。
なお、株主への安定的配当につきましては引き続き重要な指針として掲げてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、通信・情報・映像の融合が進むデジタルネットワーク時代において、「最先端」技術に基づく「尖った」製品を市場に提供するＩＴ及びエレクトロニクス分野のオンリーワン・ソリューションベンダーを目指しております。上述の経営指標を達成するために、以下の項目を平成25年５月に開示した中期経営計画の基本方針として掲げました。
① ネットワークソリューション事業において防災、映像、通信業界向けソリューションを中心に育成、拡大② システムソリューション事業の付加価値増大による競争力強化③ 電子部品及び機器事業の専門性強化とビジネス領域拡大④ 子会社の資源効率化⑤ 社員満足度の向上⑥ 株主への安定配当
当中期経営計画の方針ごとの遂行結果は次のとおりとなります。
① ネットワークソリューション事業において防災、映像、通信業界向けソリューションを中心に育成、拡大
防災については、地方自治体向け大型案件の受注遅れや、一部災害時情報伝達サービスが国から直接提供されることになったことによる機会逸失等により、計画は下回る結果となりました。
映像については、衛星放送用設備、CATV向け送信局設備の更新案件が順調に受注でき、業績に貢献いたしました。
通信業界向けについては、通信キャリア向け案件の需要が終息したことや、自治体向け無線設備の案件が実績に結び付かず、計画は下回る結果となりました。
② システムソリューション事業の付加価値増大による競争力強化
付加価値増大及び競争力強化策として掲げました東日本での私大コアアカウントの発掘については、いまだ時間を要する状況ではありますが、ビジネス形態を、無線を主にしたネットワークインフラ、コンサルテーションを含めたソリューションビジネスへとシフト化することにより、小規模ながら複数校への導入実績に繋がりました。西
日本を中心にした入試・教務システムについては、東日本を合わせた拡販は順調に推移し、当初の目標を上回る結果となりました。
しかしながら、当初中期経営計画に想定しておりました大学官公庁向けシステム案件は減少し、また、中央省庁向けビジネスにおけるメーカーの政策変更、民間企業向けWebビジネスにおける主力製品の製造元の買収等により、実績は計画を下回る結果となりました。
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③ 電子部品及び機器事業の専門性強化とビジネス領域拡大
専門性の強化のため平成27年４月から独立した材料・接着剤販売専門のグループにおいては、従来からの光学分
野での採用実績に加え、医療機器用途への採用や、今後市場拡大の見込めるIoT分野の要となる各種センサー用途への採用など新たな市場ニーズを掘り起し、順調に売上を伸ばしました。
一方、子会社リケイ・コーポレーション（H.K.）リミテッドにおいては、LEDチップの販売が価格下落の影響で減少するなどで、利益目標は保ったものの売上高で計画を下回りました。
④ 子会社の資源効率化
不採算の子会社につき、リケイ・コーポレーション・オブ・アメリカは平成27年３月期第１四半期に、また、日本
ログフォース株式会社は平成27年３月期第４四半期に清算結了いたしました。
現在、経営資源はリケイ・コーポレーション(H.K.)リミテッドに集中しております。
⑤ 社員満足度の向上
社員満足度向上の一環として、夏季休暇制度の導入、福利厚生サービスの導入を実施しました。
⑥ 株主への安定配当
株主への還元策として、当期の配当は1株当たり３円の期末配当を予定しております。
(4）目標とする経営指標の達成状況
前述のとおり、平成28年３月期の業績は中期経営計画を下回る結果となりました。
(5）会社の対処すべき課題
当社が対処すべき課題は次の事項であります。
① 現行三事業領域の強靭化
平成27年4月に設立した企画戦略室のもと、現行の各三事業領域を強靭化するとともに、三事業で連携して新規ビジネスを創出していくことが課題です。事業や部署跨ぎとなるようなソリューションもしくはプロジェクトを具現化し、他社とのアライアンスなども行うことにより、新規ビジネスの創出に努めます。
② 企業買収、投資による経営基盤の拡大
業績の安定化を図るため、従来のビジネスモデルにこだわることなく、これまでに手がけたことがない市場や分野においても収益があげられるように経営基盤を拡大し、業容を変えていくことが課題です。新設した経営企画室のもと、企業買収や投資等を検討するとともに、社内ベンチャーを推進し、新たな市場や分野に向けてのチャレン
ジ精神を醸成いたします。
③ 積極的な人材補充
ここ数年、当社の従業員数は減少傾向にあり、これは結果的に業績にも影響を与えていると考えております。
また全社的に高齢化も進んでいるため、積極的な若手人材の補充が課題です。Web媒体を利用して新卒採用活動を行うとともに、社内若手社員をリクルーターとして活用し、積極的な人材の確保に努め、社内の活性化を図ります。
④ 社員のモチベーションの向上
職場環境の改善を含め社員のモチベーションを向上させることが課題です。永年勤続表彰や考課の方式を改訂す
る他、業績向上に向け社員個々人の創意工夫を喚起する目的で、インセンティブ制度等社員のモチベーションを高める施策を推進し、業績の向上につなげてまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、海外からの資金調達の必要性が乏しいことや国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための負担等を考慮し、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成することとしておりますが、今後の必要性に応じてＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針です。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
リース投資資産
商品及び製品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

2,144,968
2,406,838
100,999
2,097
125,179
159,019
41,094△232
4,979,965

2,532,780
1,671,450
200,328
130,456
147,30948,594△162
4,730,757

116,130
25,094265,058
21,436
427,720
45,332

105,915
22,292265,058
15,246
408,51244,540741,380
119,41440,00041,919942,714
1,415,767
6,395,733

537,601
118,803
40,000139,516
835,921
1,288,975
6,019,732

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(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
繰延税金負債
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

1,017,639
18,585636
498,652
1,535,512

901,255
24,588407
483,211
1,409,462

290,667
100,485
15,246406,398
1,941,911

286,400
49,304
10,779346,484
1,755,947

3,426,916
615,043
527,172△112,203
4,456,928

3,426,916
615,043
344,117△112,250
4,273,826

66,420962△11,613△37,816△21,060△3,106
4,453,822
6,395,733

68,330△1,670△11,613△49,955△15,131△10,041
4,263,785
6,019,732

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
給料及び賞与
退職給付費用
福利厚生費
旅費及び交通費
通信費
賃借料
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
受取賃貸料
ゴルフ会員権退会益
和解金
関係会社清算分配金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 11 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

7,093,9785,176,953
1,917,025

6,282,849
4,614,459
1,668,389

15,936952,124
45,208159,367
102,659
41,468
149,699
24,849340,032
1,831,348
85,676

12,514
896,988
39,619
153,929
101,898
40,692
154,418
33,125362,934
1,796,121△127,731

2,848
1,318
1,627
2,344
8,800
2,600
1,348
20,888

1,830
1,825
1,288
2,359
4,000
2,499
13,803

436
6,444
1,686
72
8,639
97,924

6,821
259
7,081
△121,008

1,662
3,914
5,577

-

291
291

2,200
2,200

103,210△123,208

13,537
13,53789,673

14,39590
14,485△137,694

89,673△137,694

(株)理経（8226） 平成28年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

89,673△137,694

42,191809
26,998△608
69,390159,064

1,909△2,633△12,138
5,928△6,935△144,629

159,064-△144,629-

(株)理経（8226） 平成28年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,426,916

利益剰余金

615,043

488,535

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

自己株式

株主資本合計△112,127△5,675
3,426,916

615,043482,859

4,418,367△5,675△112,127

4,412,691

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△45,361△45,361

89,67389,673

自己株式の取得△76△76

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高

-

-

44,312△76

44,236

3,426,916

615,043

527,172△112,203

4,456,928

その他の包括利益累計額
その他有価証土地再評価差繰延ヘッジ損益
券評価差額金額金
当期首残高

24,229153△11,613

その他の包括
為替換算調整 退職給付に係る利益累計額合勘定
調整累計額
計△64,814△20,451△72,496

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

純資産合計

4,345,871△5,67524,229153△11,613△64,814△20,451△72,496

4,340,195

当期変動額
剰余金の配当△45,361

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）

89,673

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△76
42,191809-

26,998△608

69,39069,390

当期変動額合計

42,191809-

26,998△608

69,390113,626

当期末残高

66,420962△11,613△37,816△21,060△3,106

4,453,822- 13 -

(株)理経（8226） 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,426,916

利益剰余金

615,043

527,172

自己株式

株主資本合計△112,203

4,456,928

当期変動額
剰余金の配当△45,360△45,360

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△137,694△137,694

自己株式の取得△46△46

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高

-

-

△183,054△46△183,101

3,426,916

615,043

344,117△112,250

4,273,826

その他の包括利益累計額
その他有価証土地再評価差繰延ヘッジ損益
券評価差額金額金
当期首残高

66,420962△11,613

その他の包括
為替換算調整 退職給付に係る利益累計額合勘定
調整累計額
計△37,816△21,060△3,106

純資産合計

4,453,822

当期変動額
剰余金の配当△45,360

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△137,694

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△46
1,909△2,633-△12,138

5,928△6,935△6,935

当期変動額合計

1,909△2,633-△12,138

5,928△6,935△190,036

当期末残高

68,330△1,670△11,613△49,955△15,131△10,041

4,263,785- 14 -

(株)理経（8226） 平成28年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付費用
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）ゴルフ会員権退会損益（△は益）会員権評価損
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社清算分配金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
関係会社清算分配金による収入
ゴルフ会員権の退会による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の増減額（△は増加）
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

103,210△123,208

26,354△3
13,428△3,963△4,167
6,881△1,662△8,800△3,914△2,600△5,215△22,739△12,489
3,107
2,063△544,449
20,955△27,505△1,267△462,776
8,856△6,631△18,061△478,612

34,302△69
5,367△3,706△3,656
2,200
731,725△14,355
11,709△596
683△112,946△9,985△56,375
1,586
462,675
11,273△9,007464,941△14,6022,650△40,120
5,117△206,452△2,0352,011
3,704
13,0001,627△235,099△100,000△5,720△8,616
100,000△509
169△14,677△100,000△76△45,049△5,677△150,803
23,695△840,819
2,985,787
2,144,968△46△45,386△6,190△51,623△10,828
387,8112,144,968
2,532,780

(株)理経（8226） 平成28年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
リケイ・コーポレーション（Ｈ．Ｋ．）リミテッド
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算月の平均市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないものロ

移動平均法による原価法
たな卸資産主として、個別法（ただし、一部商品については移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
主として、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
15～40年
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

ロ

６年
４～15年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。

ハ

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

- 16 -

(株)理経（8226） 平成28年３月期 決算短信
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法

ロ

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
イ

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基
準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準（検収基準）を適用しております。

ロ

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸出による外貨建売上債権、商品輸入による外貨建買入債務及び外貨予定取引
ハ ヘッジ方針
主に当社の内規である「外為資金管理細則」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、同一通貨建による同一期日の為替予約に限定しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため有効性の評価を省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会
計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

- 17 -

(株)理経（8226） 平成28年３月期 決算短信
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に事業統括本部を置き、各事業部及び子会社が一体となって、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「システムソリューション」、「ネットワークソリューション」及び「電子部品及び機器」の３つを報告セグメントとしております。
「システムソリューション」は、教育機関向け入試・教務システム、製造業向け３次元機械CADソフトウェ
ア、eCRMソフトウェア、セキュリティソフトウェア及びインフラソリューションなどを販売しております。
「ネットワークソリューション」は、インターネット高速アクセスシステム、衛星通信及び放送用伝送システ
ム、地方自治体向けのＪアラート及びＬアラート情報を利用した災害時情報伝達システムなどを販売しております。
「電子部品及び機器」は、マイクロ波部品、ＲＦ測定器、電力系統解析システム、材料・接着剤、防衛・災害
救護用機材、その他各種電子部品及び機械などを販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報（1）前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表計上額

システムソリ
ューション

ネットワー
クソリュー
ション

電子部品及び
機器

合計

調整額

2,775,817

1,358,684

2,959,476

7,093,978-7,093,97852,10535,003

1,232

88,340△88,340-

2,827,922

1,393,687

2,960,708

7,182,319△88,340

7,093,978

5,313△35,669

116,033

85,676-85,676

1,653,061

1,589,221

2,199,531

5,441,814

953,918

6,395,733

5,264

15,422

4,948

25,636-25,63626,08824,74319,00969,841-

69,841

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２.セグメント資産の調整額953,918千円には、各セグメントに配分していない全社資産の有価証券及び投資有価証券811,379千円および長期投資資金（保険積立金）40,000千円が含まれております。

- 18 -

(株)理経（8226） 平成28年３月期 決算短信
（2）当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
連結財務諸表計上額

システムソリ
ューション

ネットワー
クソリュー
ション

電子部品及び
機器

調整額
合計

2,156,553

1,282,470

2,843,825

6,282,849-

6,282,849

23,73432,784

1,849

58,368△58,368-

計2,180,288

1,315,254

2,845,675

6,341,218△58,368

6,282,849

セグメント利益又は損失（△）△171,057

6,379

36,946△127,731-△127,731

セグメント資産1,870,845

1,328,042

1,872,927

5,071,815

947,917

6,019,732

8,626

16,7938,882

34,302-34,302

2,854

7,689

3,855

14,398-14,398

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２.セグメント資産の調整額947,917千円には、各セグメントに配分していない全社資産の有価証券及び投資有価証券706,930千円および長期投資資金（保険積立金）40,000千円が含まれております。

- 19 -

(株)理経（8226） 平成28年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
6,096,997

中国

その他

628,746

合計

368,233

7,093,978（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

防衛省

関連するセグメント名
764,488

当連結会計年度（自 平成27年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

電子部品及び機器

平成28年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
5,452,994

中国その他

517,445

合計

312,408

6,282,849（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

防衛省

関連するセグメント名
689,100

電子部品及び機器【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）- 20 -

(株)理経（8226） 平成28年３月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自至平成28年３月31日）

平成27年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（１株当たり情報）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損益金額（△は損失）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

294円56銭282円00銭

5円93銭△9円11銭（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純損益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

89,673△137,694--

89,673△137,694

15,12015,119普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損
失金額（△）（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
連結貸借対照表関係、連結損益計算書関係、連結包括利益計算書関係、連結株主資本等変動計算書関係、連結キャッシュ・フロー計算書関係、関連当事者情報、税効果会計関係、退職給付関係、資産除去債務関係、リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 21 -

(株)理経（8226） 平成28年３月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
リース資産
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差入保証金
保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 22 -

当事業年度(平成28年３月31日)

1,985,068
106,671
2,228,141
100,999
2,097
88,059159,019
26,606
11,120△233
4,707,550

2,370,447
122,134
1,503,220
200,328
108,700
7,615
147,30927,61011,055△162
4,498,260

115,445684
23,98521,436
265,058
426,611105,330
585
21,632
15,246
265,058
407,852

2,160
42,781
44,941

40,612
3,626
44,238741,380
215,800
114,769
40,00038,664
1,150,614
1,622,168
6,329,719

537,601
215,800
114,371
40,000136,464
1,044,238
1,496,330
5,994,590

(株)理経（8226） 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
前受金
リース債務
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 23 -

当事業年度(平成28年３月31日)

952,925
68,223
122,348
18,585636
207,314
6,190
80,1691,456,393

851,499
70,554116,450
24,588317
207,686
4,466
71,895
1,347,459

15,246269,607
100,485
385,338
1,841,731

10,779271,268
49,304331,352
1,678,811

3,426,916

3,426,916

615,043
615,043

615,043
615,043

13,61018,146

488,850
502,461△112,203
4,432,217

312,877
331,023△112,250
4,260,733

66,420962△11,61355,7704,487,987
6,329,719

68,330△1,670△11,61355,0454,315,778
5,994,590

(株)理経（8226） 平成28年３月期 決算短信
（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
ゴルフ会員権退会益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
会員権評価損関係会社整理損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 24 -(自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

6,355,961
4,561,679
1,794,281
1,746,517
47,764

5,699,135
4,126,356
1,572,778
1,702,416△129,638

1,720
8,800
10,221
20,741

16,054
11,183
27,237

436
6,508
6,944
61,561

7,081
7,081△109,481

1,662
3,914
5,577

-

21,771
21,77145,366
13,387
13,387
31,9792,200
2,200△111,681
14,395
14,395△126,077

(株)理経（8226） 平成28年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

3,426,916

615,043

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

615,043

9,074

3,426,916

615,043

615,043

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△112,127

4,451,351

512,444521,518△5,675△5,675

9,074

506,768

515,843

4,536△4,536--△45,361△45,361△45,361

31,97931,97931,979

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他利益
剰余金△5,675△112,127

4,445,675

当期変動額
利益準備金の積立
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得△76△76

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

4,536

△17,917△13,381△76△13,457

3,426,916

615,043

615,043

13,610488,850

502,461△112,203

4,432,217

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

24,229153△11,613

12,769

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計

4,464,120△5,67524,229153△11,613

12,7694,458,444

当期変動額
利益準備金の積立-

剰余金の配当△45,361

当期純利益又は当期純損失（△）

31,979

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△76
42,191809-

43,001

43,001

当期変動額合計

42,191809-

43,001

29,543

当期末残高

66,420962△11,61355,7704,487,987- 25 -

(株)理経（8226） 平成28年３月期 決算短信
当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

3,426,916

615,043

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

615,043

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△112,203

4,432,217

13,610488,850

502,461

4,536△4,536--

剰余金の配当△45,360△45,360△45,360

当期純利益又は当期純損失（△）△126,077△126,077△126,077

当期変動額
利益準備金の積立

自己株式の取得△46△46

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

4,536

△175,973△171,437△46△171,484

3,426,916

615,043

615,043

18,146

312,877

331,023△112,250

4,260,733

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

66,420962△11,61355,770

純資産合計

4,487,987

当期変動額
利益準備金の積立-

剰余金の配当△45,360

当期純利益又は当期純損失（△）△126,077

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△46
1,909

△2,633

-

△724

△724

当期変動額合計

1,909△2,633-△724△172,208

当期末残高

68,330△1,670△11,61355,0454,315,778- 26 -

(株)理経（8226） 平成28年３月期 決算短信
（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

７．その他
１．受注状況
（単位：千円）前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

事 業 区 分受 注 高システムソリューション
ネットワークソリ
ューション
電子部品及び
機器
合計

当連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

前年同
前年同
受 注 残 高 期比
期比
（％）
（％）

前年同
前年同
受 注 残 高 期比
期比
（％）
（％）

受 注 高

2,740,985

78.2

684,57495.2

2,040,012

74.4

568,033

83.0

1,552,991

136.4

422,694185.1

1,287,052

82.9

427,276101.1

2,939,704

93.5

1,015,318

98.1

2,813,090

95.7

984,583

97.0

7,233,681

92.9

2,122,586

107.0

6,140,155

84.9

1,979,892

93.3（注）１. セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．販売実績
（単位：千円）事 業 区 分前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

当連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

前年同期比

前年同期比

システムソリュー
ション

2,775,817

79.4％

2,156,553

77.7％

ネットワークソリュー
ション

1,358,684

103.1％

1,282,470

94.4％

電子部品及び機器

2,959,476

98.7％

2,843,825

96.1％

合計

7,093,97890.8％

6,282,849

88.6％（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 27 -

(株)理経（8226） 平成28年３月期 決算短信
３．部門別売上高（個別）部門（単位：千円）第58期（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
売上高

第59期
（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

構成比

売上高

構成比

％
2,775,817

システムソリューション

(ネットワークソリューション

43.7

550)

(

0.0)

1,359,482
(
798)

(

2,220,661

電子部品及び機器( 257,614)

合計％
2,156,553

37.8
0)

(

0.0)

21.4
0.1)

1,282,487
(
17)

(

22.5
0.0)

34.9

2,260,094

11.6)( 246,123)

(

(

39.7
(

10.9)

6,355,961

100.0

5,699,135

100.0( 258,963)(( 246,140)

(

4.1)

4.3)

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２.（）内は輸出売上高及びその割合であります。

４．部門別受注残高（個別）部門

システムソリューション

第58期（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

第59期（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

受注高

受注高

受注残高

2,740,985

684,574

550)

(

－)

ネットワークソリューション

1,553,789
(
798)

(

電子部品及び機器

2,188,624( 237,258)(

6,483,400(

合計(

238,607)（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２.（）内は輸出受注高及び受注残高であります。

- 28 -

受注残高

2,040,012

568,033

0)(－)

422,694－)

1,287,069(
17)(

427,276－)

880,413
23,047)2,259,791( 286,649)(

880,110
63,573)

1,987,681

5,586,873

1,875,419(((

23,047)(

286,667)

63,573)