令和４年度 漁港漁場講習会

近年の災害における水産関係被害の概要及び初動対応（内容）
Ⅰ．近年の自然災害による水産関係被害の概要
Ⅱ．初動対応Ⅲ ．その他
令和５年３月７日
水産庁 水産施設災害対策室
水場信人

1

Ⅰ.近年の自然災害による水産関係被害の概要①近年の被害の推移②令和２年７月豪雨の被害状況③令和３年台風第１４号の被害状況④令和３年海底火山福徳岡ノ場噴火（軽石）の被害状況⑤令和４年日向灘地震、福島沖地震の被害状況⑥令和４年台風第11号、第14号、第15号の被害状況

2

①近年の被害の推移：近年の自然災害による被害の概況
台風・豪雨等

東日本大震災8,230億円

8,279億円

8000億円地震～160

令和３年台風第14号 (令和３年９月16日～18日)
水産被害額： １６億円
・台風による暴風・波浪等により、長崎県の漁港防波堤が転倒するなどの被害が発生
・防波堤が被災した漁港では、再度災害防止のため、災害復旧事業、災害関連事業、水産基盤整備事業が連携して改良復旧する計画

140
被害額

120100億円(80

台風による防波堤の倒壊（長崎県・平戸市）

60)40

令和３年海底火山福徳岡ノ場噴火（軽石漂流・漂着）200

漁港関係施設に甚大な被害を与える災害が頻発

平成 21222324252627282930

1234豪雨・台風等 地震
漁港関係施設（漁港施設・海岸保全施設）の被害額推移
令和年

主な異常な天然現象

H２４

台風16号、九州北部豪雨等

H２５

台風26号、冬期風浪

H２６

台風8号、台風11号、台風14号等

H２７

風浪、冬期風浪、台風23号等

H２８

熊本地震、台風10号等

H２９
H３０
R1

台風21号等
北海道胆振東部地震、７月豪雨、台風21号、台風24号等
台風17号、台風19号等

R2

7月豪雨、台風9号、台風10号等

R3

福島県沖地震、台風14号、海底火山福徳岡ノ場噴火（軽石漂流・漂着）

R4福島県沖地震、日向灘地震、台風11号、台風14号等

・小笠原諸島の海底火山「福徳岡ノ場」が噴火し、放出された軽石が沖縄や奄美群島等に漂着
・８都県の漁港157港で航路・泊地埋そくが発生
・沖縄や奄美群島の周辺海域で操業する漁船262隻でエンジントラブル等の被害が発生
・沖縄県ではほぼ半数(ピーク時)が出漁を自粛

軽石による航路・泊地埋そく（沖縄県・国頭村）

令和４年福島県沖地震 （令和４年３月16日)
水産被害額： ５６億円
・福島県及び宮城県の67漁港で、岸壁、物揚場や臨港道路等の沈下、亀裂等の被害が発生
・福島県、宮城県及び岩手県の産地市場施設、水産物処理加工施設や種苗生産施設等の外壁、配管類やポンプ設備等に被害

岸壁エプロン沈下、目地の開き（福島県・相馬市）

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①近年の被害の推移：都道府県別の災害件数（H24～R4）・漁港を有するすべての都道府県において災害が発生しており、ここ数年の災害発生の有無にとらわれず、適切な備えは重要（単位：件）
100～50～9910～49 漁港を有するすべての都道府県において水産施設災害が発生している。

1～100

 災害件数が１００を超えるのは次の県。
岩手県：H28の冬季風浪、台風10号
宮城県：R3,R4の福島県沖地震
高知県：H30の豪雨、台風
長崎県：R2の台風9号、10号など
 毎年何か発生しているのは、北海道、長崎県、鹿児島県。
 都道府県ごとの１件あたりの決定額を割り出すと、神奈川県、徳島県、福岡県が大きく、件数と金額は必ずしも比例していない。

注：平成24年から令和４年までの水産施設災害における負担法、暫定法、災害関連、漁業集落、海岸流木の都道府
県ごとの総件数4

②令和２年７月豪雨の被害状況○ 熊本県球磨川等の氾濫により八代海等の漁港・海岸施設において、熊本県等５県18箇所で流木等が漂着し、被害が発生。
○ また、内水面漁業についてはアユの中間育成施設やヤマメの養殖施設等で被害が発生。

主な水産関係被害（令和３年4月12日時点）○漁港・海岸漂着物等：18箇所（400百万円）
・三重県（１箇所） ・島根県（３箇所）
・高知県（２箇所） ・福岡県（１箇所）
・熊本県（11箇所）○漁港施設等：14漁港（601百万円）
・島根県（１漁港） ・福岡県（１漁港）
・佐賀県（１漁港） ・長崎県（３漁港）・熊本県（６漁港） ・大分県（１漁港）・鹿児島県（１漁港）○養殖施設：27件（186百万円）
・山形県（４件）
・岐阜県（２件）
・福岡県（１件）
・熊本県（11件）
・大分県（７件）
・鹿児島県（２件）

漁港・海岸漂着物【熊本県（八代海）】郡浦（こうのうら）漁港
令和２年７月６日時点の状況○流木等が泊地一面に漂着し、漁船の周囲を埋めるように堆積。漁船が出港できない状況。

令和２年７月13日時点の状況○その後、応急復旧により流木等を回収。泊地の機能が回復。

【熊本県（有明海）】一部（いちぶ）漁港海岸
令和２年７月８日時点○海岸一帯に流木等が漂着し、堆積(７月28日に撤去完了)。

○共同利用施設：14件（44百万円）
・岩手県（１件）
・山形県（１件）
・新潟県（１件）
・岐阜県（３件）
・熊本県（７件）
・大分県（１件）○その他（漁船、水産物等）（668百万円）【合計1,899百万円】

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③令和３年台風第１４号の被害状況〇 ９月７日に発生した台風第１４号による暴風・波浪等により、水産関係で約16億円の被害。
〇 特に、防波堤の転倒といった漁港施設の被害が顕著で、水産関係被害額の約９割を占め、物揚場や防波堤の被害が発生。
＜主な水産関係被害（令和４年２月２２日時点）＞○漁港施設等：2漁港（1,545百万円）
・長崎県（２漁港）〇漁船：2隻（0.1百万円）
・長崎県（２隻）○漁具：2件（10.3百万円）
・長崎県（２件）〇養殖施設：7件（6.1百万円）
・長崎県（２件）
・熊本県（３件）
・宮崎県（２件）〇水産物：8件（11.1百万円）
・長崎県（５件）
・熊本県（２件）
・宮崎県（１件）○共同利用施設：2件（0.6百万円）
・愛知県（１件）
・山口県（１件）【合計1,573.2百万円】＜水産庁の対応＞○ 水産庁災害情報連絡会議を開催（９月１７日）○ 職員派遣（MAFF—SAT）
延べ派遣人数：１人（長崎県）【長崎県】宮ノ浦（みやのうら）漁港
１

１
２

２
被災箇所

1
被災箇所
西防波堤L=120m〇 台風第14号により、宮ノ浦漁港西防波堤の本体が120mに渡り転倒する被害が発生。
〇 被害額は約15億円。
〇 長崎県としては、再度災害防止に向け、災害復旧事業及び災害関連事業を活用し、改良復旧中。
6

④令和３年海底火山福徳岡ノ場噴火（軽石）の被害状況〇 令和３年８月小笠原諸島の海底火山「福徳岡ノ場」が噴火し、放出された軽石が10月頃から沖縄県や奄美諸島をはじめ148の漁港に漂着。
また、漁船被害について、鹿児島県や沖縄県に加え両県周辺海域で操業する他県の漁船210隻に、エンジントラブルが発生。
〇 沖縄県において、12月末時点で漁船の約２割に当たる702隻が操業を自粛。（11月のピーク時には漁船の約５割に当たる1,570隻が操業を自粛）。

＜主な水産関係被害（令和３年12月28日時点）＞○漁港関係
・軽石の漂流・漂着【沖縄県】辺土名（へんとな）漁港Ⓐ：軽石除去前の様子Ⓐ：軽石除去後の様子

148漁港

・鹿児島県 22漁港・沖縄県 82漁港・その他 44漁港

→・災害復旧事業等により対応
解消済・影響軽微：136漁港
・鹿児島県 20漁港・沖縄県 72漁港・その他 44漁港

除去作業中：沖縄県 6漁港、鹿児島県 2漁港除去作業準備中：沖縄県 4漁港

AⒷ：バックホウによる除去作業

B→・オイルフェンスの設置状況等
・関東周辺（東京都ほか4県）113漁港で設置・準備済・鹿児島県、沖縄県 30漁港で設置・準備済○漁船関係・エンジントラブル

210隻（うち航行不能等60隻）

・沖縄県 164隻(うち航行不能等35隻)
・鹿児島県 37隻(うち航行不能等23隻)
・その他9隻(うち航行不能等 2隻)〇 軽石が泊地内に流入し、漁船等の係留及び航行に支障。
〇 応急工事により軽石を回収し、12月上旬頃には漁業活動を再開。
【鹿児島県】宇宿（うしゅく）漁港

漁船のエンジントラブル〇漁業被害
・沖縄県で漁船702隻が操業自粛（登録漁船隻数の約２割）※ピーク時には漁船1,570隻が操業自粛（登録漁船隻数の約５割）＜水産庁の対応＞〇MAFF-SATとして現地調査及び技術指導等のため沖縄県へ職員３名を派遣（11月15日～16日）。
〇国土交通省と連携し、「漂流軽石回収技術検討ワーキンググループ」を設置（事務局：国土交通省）。
〇漁船保険による支援や漁船の海水こし器の導入・交換への助成を支援。

軽石の流入状況

軽石の除去後の様子

エンジン冷却用海水

軽石が詰まった海水こし器の取込み口〇 軽石が泊地内に流入し、漁船〇エンジン冷却用海水の取り込み口の出入りに支障。
から入った軽石が、海水こし器を詰〇 応急工事により軽石を回収し、まらせるエンジントラブルが発生。
10月中旬までに撤去完了。

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⑤令和４年日向灘地震の被害状況〇令和４年日向灘地震により、大分県、宮崎県及び愛媛県において水産関係施設等の被害が発生。
〇具体的には、大分県・宮崎県・愛媛県の10漁港で臨港道路、岸壁等の亀裂や沈下等の被害のほか、荷捌き施設等の共同利用施設12件で壁や配管の破損の被害等を確認。
＜主な水産関係被害（令和４年12月31日時点＞＜地震の概要＞〇 発 生 時 刻 ：1月22日01時08分〇 マグニチュード：６．６〇 場 所 及 び 深 さ ：日向灘深さ45km〇震度：最大震度５強（大分県の大分市、佐伯市、竹田市、宮崎県の延岡市、高千穂町）、中部地方から九州地方にかけて震度５弱～１を観測

愛媛県
大分県

福浦漁港
松浦漁港
色宮漁港
入津漁港
元猿漁港
蒲江漁港

宮崎県
＜水産庁の対応＞

灘内漁港
屋形島漁港
北浦漁港
島野浦漁港

〇 水産庁災害情報連絡会議を開催（1月22日）〇 MAFF-SATとして技術指導等のため大分県へ職員１名を派遣（2月2日～3日）〇○漁港施設等：11漁港 ※約467百万円：岸壁の沈下等・大分県（8漁港）：臨港道路・岸壁等に亀裂や・宮崎県（2漁港）
沈下等：岸壁の沈下等・愛媛県（1漁港）【共同利用施設等】
・荷捌き施設床の不等沈下、亀裂（写真左）や製氷施設（写真右）外壁等に損傷

大分県○共同利用施設等：12件 ※約245百万円
・大分県(6件)：製氷貯氷施設、給油施設、荷捌き施設等で管損や壁の損傷等
・宮崎県(6件)：漁具倉庫、荷捌き施設等で屋根や水道管等の破損等【大分県】色宮（いろみや）漁港
給油施設【宮崎県】島野浦（しまのうら）漁港
1

給油施設
沈下した岸壁約２cm
地震により沈下した岸壁

応急仮工事後の岸壁〇 給油施設前の岸壁に沈下が発生し、給油活動に支障が生じたが、給油施設前面のみ舗装版の撤去、路盤材の補充、敷き鉄板の設置を含む応急仮工事により、1月29日以降給油活動を再開。

臨港道路にクラックが生じる被害が発生。

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⑤令和４年福島県沖地震の被害の被害の概要○ 岩手県、宮城県、福島県において、岸壁等の沈下等、荷捌き施設等の破損被害、被害額は合計５６．０億円の被害＜主な水産関係被害（令和５年１月4日時点）＞【漁港施設等】
・物揚場本体工前傾、エプロン沈下・亀裂

福島県

宮城県

○漁港施設等：34漁港（4,870百万円）
・宮城県（32漁港）・福島県（2漁港）〇養殖施設：20件（3百万円）
・宮城県（20件）〇水産物：１件（0.8百万円）
・福島県（１件）〇漁具倉庫等：32件（401.2百万円）
・岩手県（2件）・宮城県（29件）【共同利用施設等】
・荷捌き施設の破損

・福島県（１件）

福島県○共同利用施設：39件（332.6百万円）
・岩手県（1件）・宮城県（24件）

パイプの破損・福島県（14件）【合計5,603.9百万円】
外階段送水管9⑥令和４年台風第１１号に係る水産関係の被害状況〇 台風第１１号による暴風・波浪等により、水産関係で約16億円の被害。
〇 特に、防波堤の倒壊といった漁港施設の被害が顕著で、水産関係被害額の約９割を占めた。
【長崎県】五島西（ごとうにし）漁港（嵯峨島地区）

台風第11号経路図
嵯峨島

１五島西漁港

五島列島＜主な水産関係被害（令和５年１月4日時点）＞○漁港施設等：7漁港（1,305百万円）
・長崎県（6漁港）・沖縄県（１漁港）〇漁船：29隻（3.7百万円）
・東京都（５隻）・長崎県（23隻）・鹿児島県（１隻）○漁具：16件（241.6百万円）〇 五島西漁港外防波堤の本体（ケーソ・北海道（４件）・長崎県（５件）・沖縄県（３件）〇養殖施設：28件（13.3百万円）
・北海道（15件）・長崎県（13件）〇水産物：12件（18.4百万円）

ン）が134mに渡り滑動・倒壊する被害が発生。被害額は約10億円。

被災箇所
外防波堤L=134m

・北海道（３件）・長崎県（８件）・宮崎県（１件）〇その他（共同利用施設等）（12.8百万円）【合計1,594.7百万円】

１10

⑥【長崎県】五島西漁港（嵯峨島地区）災害復旧における改良復旧＜ポイント＞○ 五島西漁港においては、再度災害防止のため、「災害復旧事業」とあわせて「漁港災害関連事業※」を活用し、「改良復旧」を実施。
○ 被災した外防波堤については、設計波高を見直し「災害復旧事業＋災害関連事業」により、施設全体の一体的な「改良復旧」。

五島西漁港の概要

復旧の方針・内容

当該漁港は、第1種漁港で、刺網、定置網、はえ縄漁業が盛んで、定期航路も有している。

被災施設の概要

被災した防波堤は、第一線防波堤として、漁業活動や定期船の安全航行に必要な港内静穏度を確保する役割を担っており、当該漁村地域に不可欠な施設である。

被災箇所<復旧の方針>被災区間の被害は甚大であり、また過去にも被災しているため、当該災害を与えた波浪に対応して改良するのが適切と判断。
このため、設計波高を見直し、再度災害防止の観点から「改良復旧」を行い、施設全体として一体的な強化を図る。

・ 本体ケーソンの滑動、沈下、破損、消波ブロックの破損・飛散等、広範囲にわたり甚大な被害。
・ 当該施設は、過去にも台風で大きな被害を受けており、再度災害防止を図る。

<復旧の内容> (1)防波堤の沖側法線に段差が生じないように、「災害復旧事業」により対応。

被災の状況※ケーソンのずれを腹付け幅等で調整して復旧。

(2)設計波高を見直し、「災害関連事業」により必要な重量を港内側で確保。

台風に伴う激浪により、外防波堤のケーソン８函が滑動、傾斜、沈下、破損するとともに、消波ブロックの飛散等、大きな被害が発生。
ケーソンの傾斜消波ブロックの飛散

採択条項 第３－１－(１)※今般の被災波相当の波浪により、港内側の根固めブロックの重量を増加。

採択条項 第13－３－(７)

災害復旧
災害関連

ケーソン
新規

断面図

ケーソン再利用
堤体工
平面図

ケーソン破損

沈下

滑動・沈下

消波ブロック
破損※漁港災害関連事業：災害復旧事業として採択した箇所又はこれを含めた一連の施設の再度災害を防止するものであり、かつ、構造物の強化等を図るため、災害復旧事業とあわせて施行する事業。

11

⑥令和４年台風第１４号,台風第15号に係る水産関係の被害状況〇 台風第１４号,台風第15号による暴風・波浪等により、水産関係で約51.8億円の被害。
〇 九州地方を中心に水産物だけでなく、漁港施設への被害や海岸への流木漂着を確認。
台風第14号経路図

各県の被災状況写真

台風第15号経路図①導流堤の破損（高知県宇佐漁港）②浮桟橋の転覆（愛媛県西町漁港）＜主な水産関係被害（令和5年１月4日時点）＞○漁港施設等：23漁港（1,945.7百万円）
・高知県(5漁港)・長崎県(4漁港)・愛媛県(3漁港)・熊本県(3漁港)・大分県(3漁港)・島根県(2漁港)・和歌山県(1漁港)・宮崎県(1漁港)・鹿児島(1漁港）○海岸漂着物：24海岸 （657.9百万円）
・宮崎県(10海岸)・山口県(6海岸)・島根県(4海岸)
・愛知県(3海岸)・静岡県（1海岸）

本体工の欠落③防波堤の破損（宮崎県大堂津漁港）④流木漂着（宮崎県門川漁港海岸）○共同利用施設：145件 （290.1百万円）
・宮崎県(63件)・高知県(33件)・長崎県(26件)・熊本県(10件)・愛媛県(3件)・山口県(2件)・佐賀県(2件)・大分県(2件)・鹿児島県(2件)・徳島県(1件)・静岡県(1件)〇水産物：98件（1,725百万円）
・大分県(24件)・宮崎県(20件)・長崎県(19件)・広島県(15件) ・熊本県(12件)・三重県(4件)・福井県(2件)・愛媛県(1件)・高知県(1件)〇漁船・漁具・漁具倉庫・養殖施設・水産加工等（565.1百万円）【合計5,183.8百万円】

12Ⅱ．初動対応①MAFF-SAT②応急工事（埋そく災）③共同利用施設の査定準備

13

①
年度

災害名

派遣先

水産庁におけるMAFF-SATの派遣
派遣人数

台風第15号

千葉県

延べ 19人・日

台風第19号

10都県

延べ 35人・日

令和２年７月豪雨

熊本県、佐賀県

延べ 51人・日

令和２年台風第９号及び第10号

鹿児島県、熊本県、
延べ ６人・日
長崎県、福岡県

令和３年福島県沖地震

福島県、宮城県

延べ ９人・日

防災漁村課、仙台漁調

令和３年台風第14号

長崎県

延べ １人・日防災漁村課

海底火山「福徳岡ノ場」噴火（軽石漂着）

沖縄県

延べ ６人・日漁業保険管理官、栽培養殖課、防災漁村課

トンガ諸島火山噴火

宮城県

延べ １人・日

仙台漁調

令和４年日向灘地震

大分県

延べ ２人・日防災漁村課

令和４年福島県沖地震

宮城県、福島県

延べ ８人・日

防災漁村課、仙台漁調

石川県能登地方地震

石川県

延べ １人・日防災漁村課

令和４年８月豪雨

新潟県

延べ ４人・日栽培養殖課、防災漁村課、新潟漁調

台風第11号

長崎県

延べ １人・日

防災漁村課

台風第14号

大分県、宮崎県

延べ ８人・日増殖推進部、漁業保険管理官、防災漁村課、九州漁調

令和元

令和２

令和３

令和４

水産庁本庁各課と漁業調整事務が連携して、被災
水産経営課、加工流通課、防災漁村課が確認された直後にMAFF水産経営課、加工流通課、研究指導課、 SATを派遣し、水産関係施栽培養殖課、計画課、防災漁村課
設の被害状況の把握と災整備課、防災漁村課、九州漁調
害復旧に向けた技術的な支援を実施。
防災漁村課
派遣元

被害把握

技術支援

14②応急工事（埋そく災）
漁業活動に重大な支障を来す場合、民生安定上甚大な影響があると考えられる場合
又は当該施設の増破の恐れが大きい場合は、査定前着工のできる応急工事を活用。

（ポイント）① 事前に水産庁と協議。
・電話協議可（埋そく災）・その採否及び工法等は、災害査定時に決定。
②③応急本工事（埋そく災）と応急仮工事 （土嚢等）
査定時に竣功している場
合は、書類等により被災状況、工事状況、工事費の精算等を確認。

航路施設(浚渫）-4.0m岸壁

沈下
被災直後

応急工事後

15

（ポイント）① 被災施設の把握
・建設・取得年月日
・台帳価額
・現在評価額・再取得費③共同利用施設の査定準備
製氷冷凍冷蔵施設（色宮漁港）
製氷冷凍冷蔵施設外観④ 実査における準備
・安全確保、計測準備

外階段と施設本体部分の破損

大分県
破損② 保険の有無③ 査定時の必要書類
・気象資料、被害概況
・査定総括表・箇所別調書・査定表
・計画概要書など

日向灘地震による被災

筋交いの断絶筋交断絶

宮崎県

柱の接地面の隙間

柱と地面の間に隙間

流量計の傾斜被害の内容

主な復旧内容外壁クラック、架台１基、流量計2台、重量計8台等の破損 等

クラック補修工
外壁補修工
階段支持復旧工
架台復旧工
軽量計取替工
重量計取替工16

Ⅲ．その他
・災害復旧事業査定設計委託費（拡充）・査定設計書に係る契約保証費の取り扱い
・リモート査定の動向
・平時の備え（参考資料）

17

●災害復旧事業査定設計委託費等補助金（拡充）【背景】

近年、災害が頻発化し従来被災が少なかった地域においても局地的に災害が発生するとともに、災害対応を担う地方公共団体の技術系職員は全国的に減少

過去５か年平均※1の被災箇所数を超える申請者の区域
漁港、海岸の被災岸壁の損壊調査、測量、設計等を委託

負担軽減によりその他の災害対応を実施可能

査定設計書の作成に関する委託費等への補助を
激甚災害や高度な技術を要する箇所以外にも拡充

査定設計書を作成して提出

外部への委託を補助し地方公共団体職員の負担を軽減

防潮堤の損壊

市町村における災害対応力を強化
防波堤の損壊

市町村間の相互応援を強化※１：激甚災害を除く

かつB市３以上の地方公共団体において災害時の相互応援に関する協定を締結している市町村の区域

Ａ市（申請被災箇所）

B市

C町

C町

災害時の相互応援
・被災状況把握に係る人員・査定設計書作成等に係る人員・資機材 など（A市と協定締結） （A市と協定締結）

D町（A市と協定締結）

土のうシート

D町

A市

18●査定設計書に係る契約保証費の取り扱い
 査定時に計上できない経費について、他の分野の取り扱いと同様に見直し、令和５年災から「契約保証費」を査定時に計上できることにします。
 関係通知「事務要領第７ 災害復旧事業の設計書及び事務費」

これまで

令和５年災から査定時に計上できない経費①～④の経費は、査定時には計上できない。ただし、①③④については、必要に応じ実施設計に計上できる。
① 水雷・傷害等保険料② イメージアップ経費③ 一般管理費等の前払い金支出割合による補正④ 契約保証費

査定時に計上できない経費①～③の経費は、査定時には計上できない。ただし、①③については、必要に応じ実施設計に計上できる。
① 水雷・傷害等保険料② イメージアップ経費③ 一般管理費等の前払い金支出割合による補正（参考）令和４年災害手帳（参考）令和４年度 漁港漁場関係工事積算基準
第２章 工事費の積算
３節 一般管理費等
2-3-1
２． 一般管理費等率の補正
2-3 契約の保証に必要な費用の取扱い
19P153より「契約保証に係る一般管理費等率の補正」は、各都道府県（指定都市を含む）で定める基準に基づき、査定設計書に計上できる。

●リモート査定の動向
机上査定の選択条件
漁港関係公共土木施設災害復旧事業査定要領、漁業用施設災害復旧事業査定要領により、以下の条件のいずれかの場合は机上査定を選択できる。
〇申請額が机上査定の限度額未満の場合（負担法適用施設は1,000万円、暫定法適用施設は500万円、大規模災害査定方針が適用される場合は別途通知される額）〇やむを得ない理由により実地査定が困難である場
合（遠隔地で移動に時間を要する場合、感染症による行動制限等により関係者の集合が困難となった場合）＜机上査定の方式について＞
上記の条件を満たしたうえで、査定官、立会官、申請者及び随行者など関係者が、Web会議方式を行える通信環境（音声及び画像の共有）を保持しているか確認し、リモートによる机上査定が可能な場合には、リモートによる机上査定を選択することができる。

災害発生
被災状況調査条件

実地査定

実地査定か机上査定の選択
机上査定

机上査定
リモートによる
机上査定

対面による机上査定

実地査定

申請者が条件に応じた査定方式を選定して申請する

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●平時の備え（参考資料）↓法令通知集↑事務必携

URLはこちらから→https://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_zigyo/saigai/

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おわり
平時の備え、迅速な初動、災害復旧の実施

ご清聴ありがとうございました。

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