でんさい ® の操作サポートの紹介「でんさい®」は株式会社全銀電子債権ネットワークの登録商標です。

株式会社全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）

操作に関して寄せられる質問◼ でんさいネットによく寄せられる、でんさいの操作に関する質問をもとに、操作の参考となるコンテンツ等をご紹介します。

金融機関によって、でんさいの操作画面は違うの？
次のページから紹介する各種コンテンツ等をご活用ください。
操作画面のイメージができず、でんさいの利用に踏み切れない

また、取引金融機関のヘルプデスク等にお問い合わせいただくことでサポートを受けられます。

でんさいの操作画面の用語が手形と異なっていて分かりづらい

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参加金融機関一覧／体験版（でんさいネットウェブサイト）

でんさいネットウェブサイトコンテンツ 参加金融機関一覧/体験版◼ でんさいのサービスを提供している金融機関一覧と操作体験版を掲載。
◼ 実際に取引金融機関の操作画面を確認いただけるので、でんさいの操作に対する不安をお持ちの方はぜひご利用下さい。
「でんさい参加金融機関一覧/体験版」ページ
でんさい金融機関＜業態・地域で探す＞＜金融機関名で探す＞の２つの検索方法をご用意

でんさい参加金融機関ロゴ下にある＜体験版を見る＞をクリックすれば、実際のでんさいの操作体験が可能※※金融機関によっては操作体験版を提供していない場合もあります
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手形とでんさいの用語比較◼ でんさいの画面操作の際、お手元にご用意いただくと、スムーズに進められます。
でんさいの記録内容は、手形に類似しています。
手形「でんさい」の主な記録内容➊ 手形番号

記録番号

個別の「でんさい」に採番される20桁の英数字➋ 手形金額

債権金額

１円以上100億円未満（日本円のみ）➌ 支払期日

支払期日

発生日の３銀行営業日後から10年後応当日

➍ 振出日

発生日

発生記録の効力が生じる年月日

➎ 振出人

債務者情報

利用者番号、名称、住所、決済口座情報

➏ 受取人

債権者情報

利用者番号、名称、住所、決済口座情報

➐ 裏書日

譲渡日

支払期日の３銀行営業日前以前の日

譲渡人情報

利用者番号、名称、住所保証人情報

利用者番号、名称、住所（譲渡人と同じ）❾ 被裏書人

譲受人情報

利用者番号、名称、住所、決済口座情報－

支払等記録日支払等記録が記録された年月日

－

支払者情報

利用者番号、名称、住所－

被支払者情報利用者番号、名称、住所➑ 裏書人

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でんさい関連用語について①◼ でんさいの操作の中で、不明なところがありましたら、こちらの資料もご確認ください。

でんさいの用語説明①
でんさいの用語説明

債務者請求方式

債務者請求方式は、電子記録義務者（発生記録においては債務者）となる利用者が発生記録等を記録請求する方式です。

債権者請求方式

債権者請求方式とは、電子記録権利者（発生記録においては債権者）である利用者が発生記録等を記録請求する方式です。この方式では、５営業日以内に、電子記録義務者（発生記録においては債務者）が「でんさい」の発生記録について承諾しなければその請求が効力を失います。

譲渡記録

譲渡記録とは、利用者が「でんさい」を第三者に譲渡するために行う記録です。譲渡記録は、譲渡する旨および譲渡人と譲受人の情報等の必要な事項を記録原簿に記録したときに効力が発生します。なお、譲渡記録には、原則として、譲渡保証記録が付されます。

分割・譲渡記録分割・譲渡記録とは、「でんさい」の債権金額の一部を分割したうえで譲渡するために行う記録です。利用者は、分割記録の請求と譲渡記録の請求を併せて行います。なお、１回の分割・譲渡記録で分割できる「でんさい」は１つであり、これを複数の相手先に譲渡する場合は、相手先の分だけ分割・譲渡記録を行う必要があります。

変更記録（債権内容）

変更記録（債権内容）とは、「でんさい」の支払期日・債権金額等を変更するために行う記録です。債権内容の変更には、「でんさい」の相手方の承諾を得る必要があります。また、複数の利害関係者が存在する場合には、全員の承諾を書面で得る必要があります。
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5でんさい関連用語について②
でんさいの用語説明②
でんさいの用語説明
電子記録債権の内容を確認したい場合など、利用者は、債権記録に記録されている事項または記録請求に際して電子債権記録機関に提供した情報の開示を電子記録債権記録機関に求めることができます。開示請求できる者および開示される事項の範囲は、電子記録債権および業務規程にて定められており、取引内容を第三者に知られてしまう心配はありません。でんさいネットでは、利用者は窓口金融機関を通して請求することになります。利用契約を解約した後も請求することが可能です。
（通常開示）
通常開示とは、利用者が、窓口金融機関が定める方法で、記録事項開示または提供情報開示を請求し、これを開示することです。

開示請求（特例開示）「特例開示」とは、利用者が、窓口金融機関を通じて、でんさいネット所定の様式で、通常開示の対象外となる利用者または「でんさい」の内容および記録請求に当たり提供した情報の開示を請求し、これを開示することです。
（残高の開示：都度発行方式／定例発行方式）「都度発行方式」は、過去の基準日（請求日よりも前の日付）の残高証明書を発行するサービスです。
「定例発行方式」は、お客さまが指定する定期的な基準日（例：毎年3月末日等）の残高証明書を発行するサービスです。ただし、過去の基準日（請求日よりも前の日付）の残高証明書を発行することはできません。

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でんさい関連用語について③
でんさいの用語説明③
でんさいの用語説明

口座間送金決済

支払期日に、債務者の決済口座から債権者の決済口座に決済資金が自動的に入金されることです。
（口座間送金決済による支払等記録）
口座間送金決済による支払等記録とは、口座間送金決済により「でんさい」の決済が完了したことを記録することです。なお、同記録は支払期日の２営業日後の夜間に自動的に行われます。

支払等記録（口座間送金決済以外による支払等記録）
口座間送金決済以外の方法で決済した場合は、自動的に記録されないため支払等記録請求が必要となります。支払期日前に口座間送金決済以外の方法で支払を受けた場合は、次の２通りの方法で支払等記録を行う必要があります。
①支払期日の３営業日前までに債権者が単独で支払等記録請求を行います。
②支払期日の７銀行営業日前までに債務者が支払等記録を行い、３銀行営業日前までに債権者の承諾を得て、支払等記録を成立させます。
なお、上記請求期間に間に合わない場合、債務者（債権者の事前承諾が必要）また債権者から口座間送金決済中止を依頼する必要があります。

でんさいに関連する用語を検索できる「用語集」については、でんさいネット
ウェブサイトから検索することが可能です。
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