平成１９年第４回上富田町議会定例会会議録
（第２日）
○開会期日

平成１９年１２月１８日午前９時３０分○会議の場所

上富田町議会議事堂○当日の議員の出欠は次のとおり
出席議員（１２名）
１番

山

本

明

生

２番

木

村

政

子

３番

三

浦

耕

一

４番

池

口

公

二

５番

大

石

哲

雄

６番

畑

山

７番

奥

田

誠

８番

沖

田

公

子

９番

榎

本

敏

１０番

木

本

眞

次

１１番

吉

田

彦

１２番

井

澗

誠

局 長 補 佐

嵯

峨

紀

子

盛

豊

治

欠席議員（なし）○出席した事務局職員は次のとおり
事 務 局 長福田

○地方自治法第１２１条による出席者は次のとおり
町

長

小

出

隆

道

副

町

長

平

見

信

次

教 育 委 員 長

木

村

悌

吉

教

育

長

谷

本

圭

司

会計管理者

目

崎

譲

総務政策課長

小

倉

久

義

総務政策課
企 画 員

浦

勝

明

総務政策課
企 画 員

薮

内

昭

孝

総務政策課
企 画 員

山

崎

一

光

住民生活課長

清

水

一

則

住民生活課
企 画 員

和

田

精

之

住民生活課
企 画 員

高

垣

通

代

住民生活課
企 画 員

廣

井

哲

也

住民生活課
企 画 員

平

田

隆

文

税 務 課 長美濃明

税務課企画員深見芳治− 57 −

税務課企画員

池

産業建設課
企 画 員

堀

産業建設課
企 画 員

宮

上下水道課
企 画 員

植

教 育 委 員 会
総 務 課 長吉秀

明

産業建設課長

大

江

克

明

悦

明

産業建設課
企 画 員

脇

田

英

男

本

正

明

上下水道課長

和

田

幸太郎

本

敏

雄

教 育 委 員 会
生涯学習課長福田賢

伸教 育 委 員 会
生 涯 学 習 課
企
画
員

木

村

田

田

充

○本日の会議に付した事件
日程第１

一般質問

− 58 −

勝

彦

△開

会

午前９時３０分○議長（池口公二）
皆さん、おはようございます。
本日もご苦労さまです。
ただいまの出席議員は１２名であります。
定足数に達しておりますので、ただいまから平成１９年第４回上富田町議会定例会第２日目を開会します。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。

△日程第１

一般質問

○議長（池口公二）
日程第１

一般質問を行います。

質問の通告がありますので、順次、発言を許します。
１番、山本明生君。
○１番（山本明生）
２点、質問させていただきます。
１点目は、安全通学路の整備についてです。
先般、岡小学校の地区懇談会の中で、県道上富田南部線が岡地内で歩道つき２車線に改修されていますが、松本橋から岩田寄りは未整備で歩道がなく、児童の通学に大変危険との指摘があり、早急に整備されるよう県へ強く要望されたい。
２点目は、若者の就職先確保の観点から、当町の企業誘致についての取り組みについて。
紀伊民報紙上や高校生のシンポジウムでもよく取り上げているが、働く場所が紀南地
方では少ないといわれている。当地方も高速道路網にやっと接続されたが、企業誘致はどうなっているのか。財政は厳しいが、未来投資は地元がしないと、他から助太刀は期待できないと思う。今後の町長の構想も発表されたい。
以上です。
○議長（池口公二）
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
まず、県道上富田南部線の松本店から岩田側の歩道の件でございますけど、この件につきましては、今、国道３１１号から射矢ノ谷の入り口まで、協議したことがございま− 59 −

す。
このときに、地権者の方に用地地権者委員会をつくっていただきまして、会長に栢木さんが就任していただいて、何回となしに深見の会館でお話をさせていただいたことがございます。
残念ながら用地の協力が得られないということで、現状の中では松本店から上の方へしているというような格好でございます。
私としましては、用地の協力が得られるならば、その国道３１１号から射谷ノ谷の歩
道のないところまで拡幅したいということはありましたけど、残念ながら用地は協力が得られなかったということで現状になっております。
いずれにしましても、お願いしたいのは、用地の協力とか地元の協力なしに、今の状況でありましたら公共事業は難しいよということです。町は県と相談しまして、重要な路線については土地収用をできるような事業計画を立ててするということで取り組んでおりますけど、歩道のためというだけでありましたら、やはり事業計画は難しい。用地の関係者の理解をいただくということになってくるように思いますので、その点についてよろしく理解をいただけるようにお願いしたいと思います。もし用地を協力していただけるのでしたら、再度、県へお願いします。
もう１つ、ちょっとお願いがあるのです。
といいますのは、ああいう区間を設定することによって、国費の対象にはなるのです
けど、今、残念ながら間仕切り的にしております。これは県の事業になってくるのです。
そうした場合、県の事業であったら町の負担も２割程度必要になってきます。
財政が昔、えらかったときには、その地元の負担金については財産区とか愛郷会で持っていただいてやっていたという時代があったのです。ただ、町長になったときに財政に余裕が出てきた。そういうときになりましたら、やはり町で全部持ちますよとしていますけど、こう財政がきつかった場合やったら、やはり昔のように財産区とか愛郷会で持っていただく、そのことで地元の用地の関係者にも理解がいただけるようになってく
ると思いますので、今後、その点についても特に地元の方で考えていただけるようにお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に企業誘致、要するに町の活性化の方針でございます。私自身は、子ども議会とか
青春シンポジウムでその話をたびたびもう聞いておりますし、学校の先生方に言われましても、やはり心としては地元へ残りたいという生徒が多いよということを聞いております。そういうことで、町としましては議会の皆さんにご協力いただきまして、県の融資政策に加えて、町で土地の補助金を一部助成するという制度をしております。多分、来年、第１号でＮＴＮにその交付金を支給されるような格好になっております。

− 60 −

２番目としましては、土地を貸してでも企業誘致したいということで、企業団地内の土地を貸し付けて企業の誘致もしております。この件につきましても、１点、印刷業の方は土地を取得するよということで売買契約して、現在、工事中でございます。運送業の方も入ってきてくれるようになっております。この方は建築基準法の関係からまだ着工に至らんのですけど、やはりしていただくというような格好になっております。
町としましては、そういう格好で今後したいのですけど、ただ残念なことに、もう企業団地内でもそういう町独自の保有地がないのです。できたら事前にこういう企業用地を確保して誘致したい。そして、全国的な用地を見ましたら、やはり自前でそういう企
業用地を持っているところが優先的にされているような状況でございます。
できたら、お金があったら町で１つはやはり企業団地を造成するということが必要なのですけど、残念ながらそういう資金がないというようなこともございます。
もう１点、そういうことができなかったら県の土地開発公社へ頼むとか、国の機関へ頼むということが出てきますけど、今、国の機関も県の機関も、そういう格好で自分の保有地を売るのに精いっぱいで、独自に開発するというような余裕がないようなところが多いらしいのです。
もう１つは、民間の方と組んで、要するに自前の企業用地を持つということが必要になってきますけど、そういう優良な企業もこの地方にないということで、非常に暗いよ
うな状況です。ただ暗い暗いではなしに、何らか１つの中で、もうできる範囲でも、資金の許す範囲で事前に用地を確保して企業誘致に努めたいと思いますので、今後とも理解をいただけるようにお願いをしたいと思います。
以上でございます。
○議長（池口公二）
産業建設課長、大江君。
○産業建設課長（大江克明）
１番、山本議員さんに、町長とダブっての答えになる部分がありますが、よろしくお願いをいたします。
議員ご指摘の上富田南部線につきましては、松本橋前後約６００メートルにつきまして、平成１１年度に、岡町内会長で組織する上富田南部線の促進委員会も発足して、その後、数回にわたりまして西牟婁振興局建設部ともども協議を重ねました。
そのときに地元から出されたルートは３案あります。Ａルートは、既設道路を最大限利用し、民地側へ拡幅するルート、Ｂルートは、既設道路を最大限利用し、川側へ拡幅するルート、Ｃルートは、既設道路を利用せずに弘法橋から苔田を通るバイパスルート
であります。総合評価といたしまして、Ａルートは、既設道路を使用するが一番早く通− 61 −

行できる、工期、工費が少なくて施工できる。Ｂルートは、岡川の一次改修が終わっているため改良は難しい、また、改修ができるとしても多自然工法での計画が必要である、宅地が多くかかる、そのために代替地の検討も必要になってくる。Ｃルートにつきましては、現実として中辺路から田辺市内に行く場合、稲葉根トンネル出口付近に交差点があり、そこを右折するのが主道となる可能性が高い、同様に田辺市内から中辺路方面へ行く場合も既設道路を通る可能性がより高い、よって、２つの交差点を通り遠回りすることはないという考え、また、大雨のとき岡川と新しい道路との間が遊水地になるのではないかということと、それからまた地権者の数が多くなるために用地の取得が困難である。
このようなことから、Ａルートの既設道路を拡幅するルートに決定し、事業を進めているところでありますが、地権者とも用地については再三の話し合いを行いましたが、一部の地権者の理解が得られずに事業進捗が足踏み状態でございます。
用地の協力につきましては、行政だけが幾ら交渉を行いましても解決に至らない場合がありますので、山本議員におかれましても、地元ともども協議の上、バックアップしていただきますようお願いをいたしまして答弁とさせていただきます。
○議長（池口公二）
答弁漏れはございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（池口公二）なければ、山本議員さん、よろしいですか。
○１番（山本明生）
はい。
○議長（池口公二）以上をもって１番、山本明生君の一般質問を終わります。
引き続き一般質問を続けます。
８番、沖田公子君。
○８番（沖田公子）
通告に従いまして、３点について質問させていただきます。
１、地震対策の取り組みについて。
本年６月に、私の所属する総務教育常任委員会で、新潟県の川口町と長岡市の山古志支所へ地震対策の取り組みについて視察調査に行ってきました。
１６年１０月２３日に震度７の直下型地震が発生し、その後２年余りの間に復興も着々と進んでおりました。旧山古志村では土石流に埋まった民家がそのまま残されてお− 62 −

り、地震による被害の甚大さを痛感いたしました。
新潟県では今年７月１６日に新潟中越沖地震が発生し、約２，０００人の方が死傷されるなど再び大きな被害がもたらされました。被災された皆様に対し哀悼の意を表するとともに、心よりお見舞い申し上げます。たび重なる被害に遭われた信越、北陸地方の一日も早い復興を願うものであります。
さて現在、東南海・南海地震が今後３０年以内に非常に高い確率で発生するといわれております。今までに発生した数多くの人災の被害を教訓として、本町においてもその減災対策が講じられているところであります。
そこで、次の２点についてお聞きいたします。
１点目は、きのくに木造住宅耐震化促進事業についてでありますが、昨年１月に耐震改修の促進法が改正され、都道府県は平成１８年度中に耐震改修促進計画の策定が義務づけられ、市町は同じく１９年以降に策定の努力義務が課せられました。本町の策定ス
ケジュールをお知らせください。
次に、昭和５６年５月以前の木造住宅耐震診断事業を申し込まれた方はどれぐらいおられるでしょうか。そのうち診断の結果、改修の必要があるとする総合評点０．７以下
は何軒あったのでしょうか。また、そのうち耐震改修補助金を申し込まれた方は何軒でしょうか。この診断事業、改修事業の現状を分析、将来の目標について当局のお考えをお聞かせください。
次に２点目は、家具転倒防止施策についてであります。
地震による家具の転倒や散乱によって被害を受けたケースが非常に多いという実態があります。特に障害者や高齢者の方々は、自分が避難するだけでも大変です。転倒防止の対策を講じることが被害を最小限に抑え、一人でも多くの命を救うことにつながります。
そこで、各自治体によってさまざまな取り組みがありますが、工事費の自己負担については全額無料にしたところもあれば、設置器具の材料費のみ自己負担にするところ、工事費を含めて１割負担するところなどであります。
町としても、家具の転倒防止の安全対策に助成をつけるべきではないかと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
大きな２番ですけども、ＡＥＤの設置拡充について。
某新聞に先月１４日、町内のゴルフ場内で、心肺停止状態の人が、設置されていたＡ
ＥＤによって命を救われたという嬉しいニュースが掲載されていました。
その新聞の報道によると、今年７月１日現在、県内でＡＥＤが設置されている公共施
設は３９８カ所、田辺市ではすべての小中学校と高校に導入されているとのことです。

− 63 −

このほか、銀行やパチンコ店などの民間施設でも徐々に普及しているそうです。１７年に私が質問させていただいた当時に比べると、格段の差があります。
本町においても公共施設に３台設置されたと聞いております。１台は中学校に設置されていますが、特に学校は地域の災害避難の拠点にもなるところですので、早急に小学校も設置すべきだと思います。また、スポーツ施設等の他の公共施設にも拡充していただきたい。当局の答弁をよろしくお願いします。
大きな３番、子育て支援についてであります。
産褥期における支援についてであります。
妊娠中や出産時の学習はマタニティークラブにおいて、また産婦人科でも行われていますが、いずれも保健や医療を中心に行われているため、出産時の子供を含めた暮らしの問題についてはほとんど学習の機会がないといえます。また、こうした出産後の暮らしについて、例えば、子育ての相談や実際の子育ての援助を地域や家庭に求められない
ケースが増えているのが現状であります。
ある調査によれば、およそ６０％の若者が乳児にさわったこともないそうです。その結果、多くの女性は初めての出産の中で子供に初めて出会うことになります。また近年、出産後、実家などで出産直後の母子が体を休めてから自宅生活を始めるケースが減少し、子育てを一緒にしてくれる祖父母不在のまま、退院直後に自宅生活を始めるケースが目立つようになりました。
出産後の女性にとって産褥期にしっかりと休養することは、その後の回復に重要であります。このような時期に子育てを支援する制度に産後支援ヘルパー事業があります。
多くの自治体で実施されていますが、その事業内容は、在宅で日常生活を送っている母
親が出産し、育児や家事などを手伝ってくれる人がいない場合、ヘルパーを派遣し、母親の精神的、肉体的負担を軽減し、産後の支援をするものです。
利用期間、利用時間、利用料、支援内容などが決められていて、対象のお母さん方から喜ばれているそうです。本町においてもニーズを調査し、今、行われている家庭訪問事業などと連携して実施されることを提案いたします。当局のお考えをお聞かせください。
以上、第１回質問を終わります。
○議長（池口公二）答弁を願います。
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
まず、１点目の地震対策の取り組みについてですけど、きのくに木造住宅の耐震化事− 64 −

業のスケジュールのお話でございます。
県の方は、県の公共施設については平成２７年度ごろまでにしたいという考えらしいんです。上富田町はやはり今の状況でいいましたら、それより遅くなります。今現在取り組んでいるのは、公共施設でございましたら朝来の小学校を今年は終わります。平成２１年度ごろより生馬の小学校をする。また、その後はやはり岡とか上富田中学校の問
題がございます。
これにあわせまして住宅の耐震化も、今年、鳥渕住宅からするようになっております
けど、これも理解が得られず、一部反対の声も上がったのが状況でございます。
こういう格好で、今後、公共施設につきましては、やはりさせていただくということ
で、取り組ませていただきます。
ただ、一番問題になってくるのは、民間の建物でございます。被災された、例えば中越地震とか能登半島沖、神戸の地震もそうですけど、一番問題になったのは、その地域でさえ、新しい住宅が建ったときに前の住宅のローンと新しい住宅のローンの二重で生活苦があるよというような格好の中であります。
解決する方法はあると思うんです。といいますのは、国の制度を変えて、こういう方々の負担を少なくするということが解決になります。今のところ、国の制度そのものが、例えばですけど、今、被災での建物についても９０万円ぐらいを限度にしかしてくれていないのが実情です。これをもう少し大きな金額にして、個人の負担を少なくした
ら私はできると思うのですけど、やはり上富田町も付近市町村も個人の負担が多いということで、民間の耐震化が進んでいないように思われます。
そういうことにつきましては、やはり今後、町としましても、これを負担増にしていただきたいのですけど、先ほど言いましたように、被災したところでさえそういうことが問題にあるように思われますので、すぐに改善されるというような余地はないと思いますけど、この点につきましては、個人の方の理解をいただきながらしたいなと思っております。
実態につきましては、担当の方より説明させます。
次に、家具転倒防止でございますけど、転倒防止の金具そのものは、そう負担の大きなものじゃないと思っております。ただ問題自身、１番で質問ありましたように、建物そのものが耐震化されているか、されていないか。それへ取りつける、要するに横へ取りつける金具を取りつける部分がしっかりしているか、していないかが大きな問題でございまして、金具のみにつきましては検討する余地はありますけど、本体が進んでいな
い段階であったら非常に難しいなという判断をしております。
これらにつきましては、やはり今後、民間の方々ができる限り今の実情にて、そうい− 65 −

うものに取り組んでいただきたいなと思っております。
もう１点、この公営住宅をするについては、水洗化の問題もあるのです。上富田町の場合は耐震化の問題とこの水洗化の問題を一緒に考えてしていただいたらいいなと思うのですけど、やはり今の経済事情であったら難しいということの１つのご理解をいただ
けるようにお願いしたいと思っております。
次に、ＡＥＤのことでございますけど、上富田町も予算の許せる範囲で、これはもう設置を拡充しております。まず１台は本庁へさせていただいた。文化会館へさせていた
だいた。上富田中学校へしたということでございます。
２点考えられると思うのです。多くの人が集まる場所とか、スポーツ等を強化することによってこういう事故の発生率が高い。できたら次の段階はスポーツセンターへするというような格好にさせていただいて、もし余裕があったら小学校へしたいと思っておりますけど、やはり上富田町の場合はスポーツセンターへ多くの人が集まってくる機会がありますので、そういう順位を決めて、今後、させていただくということでご理解をいただきたいと思います。
次に、子育ての支援です。
少子化対策の中で、必ずこの子育て支援については、国も県も言われます。私はいつでも言うのですけど、そうすれば一番大事な子育ての保育所の運営費の補助金をカットすることはないのと違うか。上富田町の大きな子育て支援につきましては、やはり保育所です。この保育所の補助金を１億円カットしたことが、すべての福祉の事業に影響を与えております。もしこの１億円をカットされなかったら、今、沖田議員さんが言われるような格好の事業をひょっとしたらできるのではなかろうか。ただ、そういう中でも現実的には補助金カットされた。じゃ、私のような理屈だけで通るのかといったら、そういうこともできません。
上富田町には次世代育成支援行動計画というのがございます。このことにつきまして
は、副町長を長にいろんな議論をさせておりますけど、田辺市のＮＰＯ法人にお願いして、これは一時的に預かってくれるＮＰＯ法人というのがあるのです。急用の場合とか、お母さんが急病になられた場合。ここの協力を得て、次年度から預かっていただく。その預かっていただくお金に対して一部助成するというような格好にしておりますけど、やはり問題出てくるのは、今、言われたように産後の問題とか、急用ができた場合、十分にできるかといったら、やはり今の財政の中ではしんどいということでご理解をいただけるようにお願いしたいと思います。
以上でございます。

− 66 −

○議長（池口公二）
産業建設課長、大江君。
○産業建設課長（大江克明）
８番、沖田議員さんに、きのくに木造耐震促進事業についてお答えをいたします。
本町の策定スケジュールと診断事業、改修事業の現状と分析、将来の目標についてでございますが、東南海・南海地震について発生の切迫性が指摘され、ひとたび地震が発生すると被害は甚大なものになると想定されます。
そこで、和歌山県において本年３月、平成２７年度までの和歌山県住宅建築耐震促進
計画が策定されております。我が上富田町におきましても、和歌山県耐震促進計画に伴い、個人住宅においては住宅転倒による死亡者を半減させることを目的としまして、町内の木造住宅約５，６００戸のうち昭和５６年５月以前に建築された戸数約２，０００
戸で、改修が必要とされる耐震化住宅戸数は、推定で約１，８００戸ございます。予算の許す限り、それを半減することを目標としております。
また、昭和５６年５月以前の木造耐震診断の申し込みの戸数でございますが、１６年度が５３戸、１７年度が２０戸、１８年度が１１戸、１９年度の現時点で６戸で、合計
といたしまして９０戸となります。
耐震診断については、個人負担なしの事業費で行っており、住民への啓発は町広報や町内放送、町政報告会等で行っております。今後も同様に啓発を行っていきたいと考えております。
耐震の結果によって、総合評点０．７に満たない戸数につきましては、９０戸のうち５１戸でございます。この５１戸の建物につきましては、先ほど町長も申しましたように、工事費が９０万円を限度として、９０万円のうち６０万円の補助制度がございます。
今日現在で、５１戸のうち１戸の改修が行われました。これも、啓発につきましては耐震同様、町広報、町内放送、それから町政報告会で啓発を行っておりますが、今後も啓発を行っていきたいと、そのように考えております。
以上でございます。
○議長（池口公二）ほかに関連答弁ございませんか。
８番、沖田君。
○８番（沖田公子）
２回目の質問を行います。
地震対策の取り組みについてでございますが、これは、新潟県の中越沖地震では震度６強ということで、上富田もそういうふうな形になるであろうと予測されておりますが、− 67 −

そういう揺れの中で学校を中心とした公共施設に被害が及んで、多くの木造家屋とか倒壊し、改めて建物の耐震化の必要性が浮き彫りになりましたけども、本町では朝来小学校及び体育館は、今、建設中ですが、建て替えができたことは本当に児童にとっても、また地域の皆様にとっても、安全な避難場所があるということは大変心丈夫なことであると思います。一日も早くまた、生馬小学校を始めその他の公共施設も耐震化が進むよ
うに取り組みをよろしくお願いいたします。
この木造住宅についてでありますが、診断の件数も改修の件数も大変少ない状況のよ
うにお聞きしました。昭和５６年以前の建物とひとくちに言っても、建築年数が古くなればなるほど逆に改修では追いつかないということで、診断しても仕方がないというふ
うに考えている方も多くあると思います。
また、この住宅の耐震化が進まない大きな理由としては、今、町長さんもおっしゃられましたけど、高額な補強費用があると思います。
耐震性の乏しい住宅は工事費も高くなりますし、補助制度を受けても、古い木造住宅に住む、特に高齢者世帯には負担が重過ぎ、工事までなかなか踏み込めないのが実情ではないかと思うのです。
耐震化を進める上において、こういう古い住宅に住む高齢者世帯の負担を少しでも軽くするために、町として独自の対策を講じる必要があるのではないかというふうに思われます。
また、一人でも多くの方が診断を受けて改修するように、各町内会にも働きかけて、
住民の防災意識を高めていくことも大事じゃないかというふうに思われます。
また、今後の町としての耐震化の進め方について、もう少し具体的にお答えいただけたらと思います。よろしくお願いします。
２回目の質問ですけども、家具の転倒防止施策についてであります。
転倒防止器具を取りつけたくてもできないという高齢者の方がおられます。また、誰に頼んでいいかなというふうにわからないと言われている高齢者の方もおられます。こ
ういう人たちのために相談窓口をつくって、対応してあげてほしいと思います。そうい
う点も、また考えていただけないかと思いますので、よろしくお願いします。
子育て支援についてでありますけども、この事業は、病気になったときに、一時、子育てが困難になったときに、お母さんが病気になって、そういう、一時、子育てが困難になった母親のためにも利用できるのですね。本当にそういうときに誰かが助けていただけたら本当にすごく安心できますし、本当に嬉しいと思います。そういうふうにして母親の精神的な安定が子育てのときには本当にもう大事なことでありますので、そうい
う母親が精神的に安定するということは、児童虐待ということも起こさせないためにも− 68 −

ものすごく大事な、この産後支援ヘルパー事業ではないかというふうに私は考えております。
田辺市でも実施しているのですけども、対象者は本当に少ないのです。だけども、こ
ういう制度があるということで、何かあったときに利用できるという、そういうご両親の、また母親の安心感というのが大事になってくるのではないかというふうに思いますので、またそういう点も考えていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（池口公二）
答弁願います。
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
先ほどの答弁の繰り返しになりますけど、町はやはり公共施設を重点的にする必要があると考えております。先ほどの答弁どおり、この公共施設の中でそういう弱者といわれる低年齢層のあるやはり小学校のものをするとか、保育所を統合してするとか、こういうものに力を入れさせていただきたいと思います。
本庁舎自体もこれは耐震性があるかないかわからんのです。先般、町の中でも協議したのですけど、生馬の小学校と同時に、この建物をしたときの第２次診断にどのぐらいお金が要るか、ちょっと試算せよと言ったのですけど、やはり何百万円も要るような状
況です。これをすることで、すぐにできたらその何百万円がむだにならんのですけど、する資金のめどもないのに第２次診断したときに、やはり次のむだになってくる可能性があるのでようせんというようなことでございます。
できたら公共施設を重点的に、生馬の小学校については２０年度で診断し、２１年度から着工する。その次は保育所をどういうふうにするかというような格好でさせていただきたい。そういう資金が要るために、先ほど言いましたように、民間の方々に単独で独自の政策をしたらいいのはわかっておりますけど、やはり財政的に今の状況であった
ら無理ということでご理解をいただけるようにお願いしたいと思っております。
こういう状況でありまして、金具そのものは、例えば役場の職員に町長室のロッカーへつけていただいておりますけど、そうお金の要るものでないです。ただ、その場合、後ろにそういう金具を取りつける柱とか、そういうものがあるかないかによって違ってくるし、建物そのものが耐震化されているかされていないかによって違ってくると思うのです。
そういう相談につきましては、産業建設課の方でもいつでも相談に乗らせていただきますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
子育て支援の方ですけど、先ほどの答弁と同じでございます。やはり順序立ててさせ− 69 −

ていただくということで、急用ができたとか、急病になった場合、ＮＰＯ法人に預かっていただくというシステムをできたら次年度からしたいなと考えていますので、まず１番目はそういう格好から対応するということで、ご了解をいただきたいと思います。
ただ、いつでも言うのですけど、田辺市の、これはもう中心部の話やと考えてください。中心部でありましたらＮＰＯ法人を建てるだけの基礎的な人口がございます。上富田町の場合も、田辺市の周辺の場合でも、ＮＰＯ法人を建てられるだけの基礎的な人口が少ないために、やはり無理なような状況でございます。そういう点も考慮していただ
くということでご理解をいただけるようにお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（池口公二）以上をもって８番、沖田公子君の一般質問を終わります。
引き続き一般質問を続けます。
１２番、井澗
○１２番（井澗治君。
治）私は、住民が主人公の町政、民主的な町政をつくる立場で、町長を始め教育長、各担
当課長に質問したいと思います。
まず最初に、後期高齢者医療制度と、それに関する、かかわる問題であります。
後期高齢者医療制度がなぜ導入されてくるのか、まだされていないわけですけども、なぜされてくるのかという問題で、まず、高齢者が増えても大企業の保険料負担が増えないようにする、高齢者の医療費は高齢者に払わせるという、そういう財界の要求がかねてからありましたけれども、これを満たす形になっております。２００６年の第１６４回国会で成立した医療制度改悪法による中身の１つであります。
後期高齢者の医療の問題につきましては、まだ実際的には実施されていないわけでありますけれども、質問の順番に沿って質問していきます。
後期高齢者医療制度につきましては、参議院選挙の中で、この制度の持つさまざまな問題点が指摘されてきております。そうした中で、導入については凍結または延期というようなことがいわれてきました。
その中にあって、前期高齢者については半年間延長すると。延期をするということがやられたわけですけれども、どうやら後期の場合には導入されるという、来年４月から導入されるということに、もう動き出しております。
そういう中で和歌山県の広域連合議会が開かれ、上富田町の保険料につきましても、医療費の地域格差の特例ということで、施行前３年間の平成１５年、１６、１７年の１人当たりの医療給付費実績で、広域連合区域内の医療給付費平均の２０％以下の場合、− 70 −

低く乖離している市町村においては、施行後最長６年間の範囲で、広域連合の条例で定める期間、均一保険料よりも低い保険料率を設定することができるという、こういう適用がされたというように報道されております。また、産業民生常任委員会ですか、そこにも報告されたと聞いております。
その結果、上富田町では平成２０年、２１年の保険料は、所得割につきましては全県下よりもマイナス０．９６％低くて６．９６％、均等割につきましては３万８，１０１円と、マイナス５，２７０円というようになっております。
そこで、まず基本的な質問をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず１つは、７５歳以上の高齢者人口であります。人口を言っていただきたいのと、
その所得層につきまして、例えば、国保とか、いろいろ入っていない人のことを未申告というのですけれども、そういう人の人数。それから、０円から始まって、１円から１００万という単位に、打ち合わせのときに申しました単位内で、ずっとその間にかかわる人口を全部言っていただきたいというように思います。
その次に、その収入状況の分類であります。高齢者の収入の状況の分類につきましてもお願いをいたします。国保会計との関係はどうなるか、どのような影響が出るかということについてもお聞きしたいと思います。保険料の未納の場合にはどういうふうな扱
いになるかということを聞きたいと思います。
それから、介護保険の保険料を、要するに後期高齢者の医療制度の例えば年収、年金
年収、単身で年金年収のそれぞれの段階で、介護保険が平成２０年からは条例どおり１００％取られますので、そういうのを入れて言っていただきたい。で、その合計額をお聞きしたいというように思います。
そして最後に、この問題で最後では町長さんにお尋ねしたいのは、この後期高齢者医療制度が導入されました。これは一体、この医療制度というのは、先ほど私、当初に申しましたけれども、その目的があるわけですが、住民にとっては最大の問題は何なのか。
その点についての見解を聞きたいと思います。
１番の問題は、そういうことです。
次に、紀南病院の問題であります。
紀南地方には、この地方には、田辺、西牟婁を中心にしてこの地方には、独立行政法
人である国立病院機構の南和歌山医療センターがあります。もう１つは、社会保険立の紀南病院というのがあります。この２つが、この田辺、西牟婁地域、日高一部を含めて医療の中心になっているわけであります。
そういう中にあって、社会保険立、つまり市町村の公立ですが、この病院の抱える問
題は私は深刻だというふうに思っております。これは国会でも問題になっておりますし、− 71 −

全国的にも、病院を抱える市町村にとっては、その経営が大変苦しいというところが出ているわけであります。
そこで、紀南病院につきましても巨額の赤字を出していると。累積赤字は０６年の決算では４２億９，０００万円、０６年単年度では１４億６，７００万円の赤字を出しております。
この赤字はさらに増えるだろうということで、１市３町の財政にかかわる問題である
ことは間違いありません。その点、いかがなものですか。
こうした赤字がどこに原因があるのか、その解決策を見出すために取り組みは強化されているのかということをお聞きしたいというように思います。
特に０９年からは、地方自治体の財政のいろいろな指標として、財政指標として連結決算制というのが取られます。４つの指標の中の３つの中には、この病院も入ってきます。そういう中にあって、非常にそういう問題がどうなるのかということが問われているわけであります。
そこで具体的には、そういうことにお答え願えながら、まず医師不足の問題です。
医師不足は、現在の公立紀南病院の中で、現状で、どの科が、どういう科があるのかということを、まずお聞きしたいと思います。で、その科の不足するお医者さんの数をお聞きしたいと思います。
しかし、そして、その不足する理由について、医師の個人的な理由、あるいは派遣大学からの引き上げ、いろいろあろうかと思うのですけれども、そこらはどうなっていますか。
それから、医師不足というのは、即収益、患者数が減るということも含めて、収益に影響するのではないかという点をお聞きしたいと思います。
２つ目は、建物の維持管理につきまして、管理を総合ビル管理会社、これは名古屋に本社があるそうでありますけれども、一括して委託しております。その年間予算、委託料というのは２億円ともいわれています。これは私、実際に決算書は見ておりませんけ
れども、いろいろと聞こえてくるところは２億円、もっとあるだろうといわれております。これはプロポーザル方式で選定して、随意契約しているわけでありますけれども、なぜ随意契約で競争入札しないのか。
それから病院の改革で、もう２年もたったわけですから、管理するのに病院自身の力でいかないのかという問題です。
３つ目には、当町の公立紀南病院の企業債返還計画、返還表を見ますと、高額に負担していかなきゃならないのは１８年から始まるのですけれども、１９、２０、２１というのがピークになるわけですね、負担金というのは。これは負担金ですけれども、これ− 72 −

は地方債の返還ですから借金の返還です。それが地方自治体にかかわってくるという問題で、大変大きな負担になってくるなと。財政的にも非常に厳しくなってくるなということで、後から財政の問題とのかかわりもあるわけですけれども、その点についての、
まず見解をお聞きしておきたいと思います。
あと、その行き先の問題でございますけれども、中期経営計画ですか、これが立てられているということを私、読みました。その１つに、病院事業管理者の設置というのが出ております。これは、病院の管理を病院自身ができなくて、誰か特定の人に頼んで、お願いをして、人事、事業計画、予算の配分、設定まで、全部任していくということを検討する委員会、会設置だと、機構だというように聞いているのですけれども、そうい
うふうに理解していいのかという問題です。
その問題について、紀南病院はお聞きしたいと思います。
あと、今後の行き先の問題につきましては、そういう話を聞いた上で質問したいと思います。
次、３番目、教育の問題です。
教育の問題につきましては、非常に単純であります。
子供たちが本当に安心できる学校の教室の中で勉強できるのか。あるいはまた、そこでやられている勉強することの教育権ですね、教育される権利、あるいは教育を受ける
権利というものが、その教室できちっと守られるような、できるような状況の中にあるのかどうかという問題が、私が今、ここに提起しております特別支援教育支援員制度の問題です。これが実行されているかどうかという問題です。
そこでお尋ねしたいのは、公立学校、小中学校ですね、小中学校の中で、この特別支援授業を必要とする児童生徒の状況というのは、どんなになっているのか。学校の中がどんなになっているのか。そして、そのことについて教育長を始め教育委員会はどのよ
うな問題提起をして、そして、どういう取り組みを現状の中で対応策として取られているのかということをお聞きしたいと思います。それは、まず学校別にひとつ報告を願いたいと思います。
その上で、その支援員制度問題についてもお答え願います。
次に、財政問題であります。
財政が厳しくなってきていることにつきまして、三位一体の改革が非常に大きなウエ
イトを占めているということを私は一般会計の反対討論の中でも、実際の決算の数字を挙げて申し上げました。
町長も盛んに、三位一体の問題が非常に影響しているという話もだんだん出てくるよ
うになりました。

− 73 −

また、子育ての支援で一番大事なのは、保育所の負担金を削るのはけしからんじゃな
いかと。これは当然のことでありまして、１億円削られているわけです。
そういう中にあって、平成２０年、２１年、２２年、２３年ですか、このことについては中期の財政見通しというのをなされているわけであります。
そこで、まず、そういうことについて論戦をする前に、まず係の方にお聞きしたいと思います。
まず、地方交付税、普通交付税のことです。私の言っているのは、地方交付税というのはここでは普通交付税だと考えてください。普通交付税で、平成２０年から２１年、２２年、２３年について、まあ２０年は来年のことですけれども、これ、予測的にどうなるかと。
例えば普通交付税については、政府の考えではまだ三位一体の改革が続くということ
で、４％から５％切っていくよということが方針として出ておりますが、それでするとどうなるか。
次に２つ目は、公債費の問題です。
この公債費というのは、一般会計だけ言うのではありません。特に連結決算との関係
で、私は今後、この物事を考えていきたいと思いますので、公債費につきましても、全会計の公債費は、２０年、２１年、２２年、２３年と、どういうふうに推移していくかということをお聞きしたいと思います。
それから、それと同時に３つ目には地方税ですね。地方税が２０年、２１年、２２年、２３年についてはどういうふうに推移するのかということを、まず、お聞きしたいと思います。
大きな２つ目では、総務省は１２月７日に、地方自治体財政健全化法に基づいて、地方自治体の財政を破綻などと認定する際の基準を決めました。そして、都道府県、市町村に通知をしてきました。通知されてきているということは、この間も聞いているわけですけど、通知してきました。
それによりますと、実質赤字比率というのは、普通会計、一般会計とそのちょっと入るわけですが、普通会計で、早期健全化計画というのは１１．２５から１５％という範囲だと、早期計画が。財政の再生基準というのは３０％以上だと。
それから、２つ目には、連結実質赤字比率についても決まりました。市町村の場合は、早期健全化は１６．２から２０％以内。それから、財政再生基準は３０％を超してはあかんと。
次に、３番目の実質公債費比率というのがあるわけですね。実質公債費比率というのは、これにつきましては、早期健全化計画というのは２５％、まず。で、早期財政再生− 74 −

計画というのは３５％だというようになろうかと思うのです。
この将来負担増というのは、まだいろいろほかのものも入ってきますので、上富田はちょっとあまり関係がないようだと思いますので、この３つの点について、平成１８年度決算を主体にして、一体上富田の数字はどんなになるのかと。県下的にももしわかっていればどういうふうになるか、なっているかということもあわせてお聞きしたいと思います。
以上、第１回目の質問とします。
○議長（池口公二）
１０時４０分まで休憩いたします。

休憩

午前１０時２３分

再開

午前１０時４０分○議長（池口公二）
再開いたします。
答弁を願います。
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
１２番、井澗議員さんのご質問に答えます。
後期高齢者医療制度、それに関連する質問でありますが、この制度につきましては、
来年４月から実施することで、もう既に決まっております。全国的にも、和歌山県も、保険料を試算し、発表されております。また、実施に当たりましては、上富田町議会におかれましては、平成１９年９月２０日付で、和歌山県後期高齢者医療広域連合へ、議会としての意見をまとめ、広域連合からもその回答をいただいております。
そういう中で、一般的には事務的な質問でございますので担当の課長より答えさせま
すけど、最後の方で、住民にとって何が問題かということを言われております。私は、この後期高齢者医療制度そのものというより、今の高齢者福祉についてどういう考え方を持つかということが非常に大きな問題ではなかろうかと思っております。
といいますのは、高齢者の方につきましては、生活の歳入の面に当たりましては、やはり年金の問題がございます。これも大きな問題でございます。次に、生活するに当たりましては、やはり、今、問われましたように医療の問題、その次に出てくるのは介護の問題。こういう３つの、歳入と歳出を組み合わせたときには、やはり生活する上につ− 75 −

いては非常にしんどいなというのは私自身も実感しております。
そういうことで、後期高齢者につきましては、上富田町、先ほど井澗議員の方からお話ありましたように、特定市町村として保険料がほかの市町村より安いのです。そういうことで介護保険も安い。といいますのは、やはり上富田町の高齢者の方については、
自分で健康管理してくれやるところが非常に大きく思っております。
そういうことで、我が町の健診に対する、そういう体制に対することも評価されます
けど、やはり一体となって住民の方々の生活をどういうふうにするかということが非常に大きな問題になろうかと思っていますので、その点、今後、行政としまして、この歳出の方からでございますけど、積極的に健康管理に努めさせていただくということでお願いしたいと思っております。
いずれにしましても上富田町は、付近の市町村より医療費も介護保険料も安いということのご認識をいただけるようにお願いしたいと思っております。
次に、紀南病院のことでございますけど、まず、赤字の問題です。
これは、もう私は、赤字の問題は、平成１７年５月から新しい病院で経営が始まった、
移転して経営が始まったわけでございますけど、大きなウエイトは医療器具の償却とか、そういう格好のものでございまして、やはりこの移転することによっていろんな問題が、この評価は別、移転することによってよい面と、やはり規模が大きくなったということで、この償却資産等が経営に大きく負担になったということで赤字が発生したなというような考え方を持っております。
次に、先ほど、この病院として医師不足とか、そういうものがあるのと違うかということですけど、規模としては、医師の数についてはさほど大きな問題にはならないらしいのです。
ただ１つ、今、私の若いころであったら外科とか内科、こういう格好の医療をしておりますけど、内科１つにしても、例えば消化器系であるとか、心臓疾患とか、そういう格好になってきやるらしい。そういうものについては、やはりお医者さんの入れ替わりが激しい中で、専門的な医者の不足が生じるときがあるよといわれております。
先日来よりやはり問題出てきているのが小児科の問題でございますけど、この小児科の問題につきましては、開業医の方と、この地域の医療の小児科についてどういうふうにするかということで検討され、この新しい、システムと言ったら大層な言い方ですけ
ど、開業医の方も一定のところを引き受けていただくということで、地域全体として小児科をどういうふうにするかということで検討されております。これも町も負担が要り
ますし、付近市町村も負担が要りますけど、やはりそういう中で医療の充実を図るということで、上富田町は負担をしますよということを伝えております。

− 76 −

そういうことで、できましたら、この不足する医療について、この地域全体としてどういうふうに考えるかということで、できたら紀南病院を軸に考えていただけるようにお願いしたいと思っております。
次に、管理委託の問題ですけど、一般的に随意契約が何かこう、やましいといったら言葉悪いですけど、随意契約ではなしに一般競争入札していいのではなかろうかということでありますけど、紀南病院の場合はいろんな部分の管理が必要です。例えば一般的に駐車場の管理も必要やし、玄関だけのも必要。ただ、そういう形のものだけではなしに、一番出てくるのは、手術室とか医療器具をどういうふうに管理するかということが非常に大きな問題らしいのです。これは、この付近ではできないらしいのです。やはり類似する、例えば３００床規模の紀南病院ですけど、３００床規模の中で、病院の医療器具の管理をするとか、手術室を管理するといいましたら、和歌山県でも業者が少ない
よとか、むしろないよ。そういう中で、こういうものについては、やはり随意契約しなければならないという部分が出てきます。
そういう判断の中で、紀南病院については維持管理にはこの随意契約のある分もあるということのご理解をいただけるようにお願いしたいと思っております。
いずれにしましても、この赤字の問題とか、この医療の問題とか、今の維持管理の問
題とか、そういうことをしております。
最後に出てくることですけど、将来の経営の見通しについては、平成２２年ごろに、現在、先ほど４２億円程度の赤字があるよということを言われておりましたけど、平成２２年度には６７億の最高の赤字になるということの中期計画になっております。
今のところ、この中期計画どおりに１８年度も１９年度もされております。このこと
は、我々管理者会も説明は受けておりますし、議会の皆さんにも説明はしております。
やはりこの経営についてはそういう形でオープンにしていただく。そういう中で、この地域の医療をどういうふうにするかということを常々議論しやるということでご理解をいただきたいなと思っております。
ただ、１個、心配していることがあるのです。
というのは、この社会保険庁そのものが、ご存じのように、今後、解体されるとか、いろんな方法が出てきます。社会保険庁直営の病院、厚生年金の、紀南病院の場合は非常に特異なケースです。土地そのものが組合で持っている、建物が保険庁で持っているという、その中でこういう赤字を抱えている病院。今後、この社会保険庁の付随する問題の中に、やはり紀南病院をどういうふうにするかということの議論をされるのではな
かろうかと思っております。
このことは、私が思っているだけでありまして、決してどういうふうになるというの− 77 −

はこういうところで言えるものではありませんけど、そういう議論をされる時期に来るのではなかろうかと思っております。
いずれにしましても、その時期によって医療費の報酬が今日はどういうふうになるよといわれておりますし、社会保険庁がどういうふうになるよという、こういう推移を見ながら、今後、管理者会と、また組合議会の皆さんにご相談するということで、できたらご理解をいただけるようにお願いしたいと思っております。
次に、財政問題でございますけど、１点は、先ほどお話ありましたように、三位一体の改革がどういうふうになるかというのがわからないということです。
先日、県の市町村課の方で、上富田町の財政についてヒアリングを受けております。
その中で言われたことは、１８年度の地方交付税の算定の基礎になったら、国税が思ったより伸びなかった。思ったより伸びなかったということで、ある時期に来たら、それは精算しますよという言葉を使われたということです。
１９年度につきましても、新聞報道を見たら、国の予算に比べたらやはり伸びがちょっと落ちるのではなかろうかというようなことを表現されております。
それと、もう１つ、経済そのものがどういうふうになるかといったら、不安定要素があるよというようなことがいわれております。要するに、国の財政そのものがそういう経済によって左右される。そのことによって地方交付税が左右される。そういう中で、この上富田町とか付近、この紀南は、もう影響を受けると思うのですけど、やはり長期的な見通しをするということが非常に難しいのではなかろうかなと思っております。
先ほど、平成２０年度とか２１年度、２２年度の地方交付税についてどういう考えかということを担当課長に述べよと言われておりますけど、やはり正確的に答えを出すということは難しいという判断をしております。単純な言い方をしましたら、平成１９年度に比べたら、２０年度から４％ぐらい下がるという見通しするのがいいのではなかろうかと言っておりますし、職員にも、２０年度の予算は１９年度に比べて少なくするというような格好の中でしてもらうようにしておりますけど、こういう長期的なものについては非常に難しいということをできたらご理解いただけるようにお願いしたいと思っております。
もう１点、もう常々いろんな試算をさせていただいております。実質公債費比率につきましては、前回の場合は１０．６、今回の場合は１３．８というような数字がございますけど、これが１８％になったらどうなるのかという問題がございます。１８％になったら地方交付税の借り入れについて県との協議が必要になってくるのですけど、上富田町の場合は、今の考えだったら２１年度ぐらいに１８％になるのではなかろうかと思っております。

− 78 −

先ほどお話ありましたように、紀南病院の償還の問題とか、富田川衛生組合とか、ほかの償還が、やはりピーク時が２１年度から２２年度に来ます。これは、上富田町だけではないのです。もう一部事務組合の償還がこの時期に集中するということで、非常にこの２０年度、２１年度、この地方の地方自治体は、この償還について難しくなる。そのことによって、実質公債費比率には非常に厳しくなるということでご理解をいただけるようにお願いしたいと思っております。
次に、上富田町の場合は、この赤字につきまして少し新聞報道されております。先般も朝日新聞から、この財政の健全化法についてのアンケート調査があったのです。この
法律そのものを評価するか、せんか。私は評価しないとしております。
なぜ評価しないのかといったら、上富田町の場合は宅造会計で５億あって、和歌山市、湯浅、上富田町という名指しの中で報道されております。ただ、これより第三セクター
的な、例えば開発公社で大きな負債を抱えている市町村はこの付近にもありますし、県下的にも大きな負債を抱えている自治体はございます。これはカウントされないのです。
そういう形の中でこういうものの評価を、市町村の評価をするということが１つ問題あるのではなかろうか。このことは、もう伝えております。
私は、今回の健全化法につきましては、やはり幾つかの問題点があるという認識はしておりますけど、ただ職員には、赤字があるのは事実赤字があるので、何らかこれは消せよと言っております。
もう１点、ここでこの赤字の健全化するについては、どういうふうにするかということの各市町村の考えを出されております。それで出てくるのは、やはりこの国保税とか、下水道とか、税金を改正する時期に来ているのではなかろうかということでございまして、我が町につきましても、国保税とか、下水道とか、都市計画税の導入とか、そういうことを考える時期がやはり来るのではなかろうかと思っております。夕張市のように大きな赤字になる前に、町民の方に理解をいただいて、できたらお願いをしたいということでご理解をいただきたいと思います。
将来的な負担についてですけど、先日来、こういう問題もあるのです。将来的には紀南病院のような、ほかの団体の負債もどういうふうにするかということもありますけど、退職金も大きな問題になってきています。
平成１６年当時に、退職金の組合へ、上富田町の場合は２億ほど余分に支払いをしていました。ところが、現実的にここ何年か人が減ったということで、マイナスの２億円ほどになっているのが実態です。当分の間、職員を減らすことによって、こういう退職金についてもやはり問題が出てくるのではなかろうかといわれております。
幾つかのこういう将来的な予測については、どの範囲で止めるのかということも出て− 79 −

くると思いますので、先ほど井澗議員言われましたように、将来的には難しいのと違うかなということですけど、将来的な負担については、今のところ担当の者も答弁せんということでご理解をいただけるようにお願いしたいと思います。
先ほど私の回答の中で、維持管理の問題につきましては少しお話しさせていただいたのですけど、一般競争入札に今後するというような格好の話があるらしいのです。そういうことでご理解をいただけるようにお願いをしたいと思います。
以上でございます。
○議長（池口公二）
教育長、谷本君。
○教育長（谷本圭司）
１２番、井澗議員さんにお答えいたします。
特別支援教育を必要とする児童、生徒の実態把握の状況については、まず第１段階としては、７月中旬、今年は７月１９日に行いましたが、特別支援教育に係る学校行政連
絡調整会議を開催しています。来年度に小学校に入学予定児童について、障害の状況や程度及び相談経過等について交流し、共通の認識を図っているところでございます。
なお、この連絡調整会議の構成メンバーは、町内の小中学校の校長、特別支援教育の関係者、南紀養護学校、はまゆう養護学校の代表者、保育園、幼稚園の代表者及び保健センターと教育委員会の関係者に集まっていただいています。
第２段階としては、１１月中旬、今年は１１月１４日に開催しました上富田町心身障
害児就学指導委員会があります。この委員会では、小学校新入時のほかに、各小学校に在席する支援を必要とする児童、生徒の就学先や支援のあり方について審議します。審議の結果に基づいて、教育委員会と学校が協力して就学指導を進めているところでございます。
特別支援学級が設置されている朝来小学校、岩田小学校、市ノ瀬小学校及び上富田中学校に在席する支援を必要とする児童、生徒は、それぞれの支援学級で教育を受けることができますが、問題は、設置されていない生馬及び岡小学校での教育にあるかと思います。
この２校では、特別支援を必要とする児童への対応として、非常勤講師の配置を県からいただいて、個別指導を中心に教育に当たっているところでございます。
それと、もう１つ大きな課題は、朝来、岩田、市ノ瀬各小学校及び上富田中学校の普通教室に在席している支援を必要とする児童、生徒の教育であります。
今年度は朝来小学校と上富田中学校に非常勤講師を配置して対応しておりますが、各学級２名から３名の該当児がおり、対応に苦慮している現状でございます。

− 80 −

こうした現状を踏まえ、今年度は児童、生徒支援教員を朝来小学校に１名、上富田中学校に２名配置して、個別指導や取り出し指導、放課後の特別指導等を通して、よりき
め細かい対応を目指しているところでございます。
○議長（池口公二）
住民生活課長、清水君。
○住民生活課長（清水一則）
１２番、井澗議員さんにお答えいたします。
まず、１の保険料にかかわることについてでございますが、和歌山県後期高齢者医療
広域連合後期高齢者医療に関する条例が、１１月２０日に広域連合議会で可決されました。県下均一の保険料は、所得割率が７．９２％、均等割額が４万３，３７５円となりました。
上富田町は、平成１５年度から１７年度の３年間の１人当たりの医療給付費が県平均より２０％以上乖離していたため特定市町村となりまして、保険料の所得割が６．９
６％、均等割額が３万８，１０１円と決定されました。
先ほど質問の中にもございましたが、所得割率で０．９６％、均等割額で５，２７４円低く設定されております。
次に、単身世帯の年金収入のみの方を例に挙げてご説明いたします。
また、国保の比較もございますことから、資産割をゼロで計算してみますと、年金収入１５３万までは均等割額のみの賦課となり、１６８万までは７割軽減が受けられます。
また、２０３万までの方が２割軽減を受けられます。なお、５割軽減措置もございます
が、これは２人以上の世帯になったときと考えております。
上富田町は、全体で１，７４０人の後期高齢者のうち７割軽減者は８０４名、５割軽減者は５８名、２割軽減者は１４０人を見込んでおります。
このように低所得者の方々は、全体の５７．５％になりまして、保険料を軽減することになっております。
２の収入状況の分類での人数ではということでございますが、１８年度のデータから試算しますと、未申告者２０名、ゼロ申告者の方は１，２３０名、１００万以下の方は
２６０名、１０１万円から２００万以下の方は１５２名、２０１万から３００万円以下の方は４３名、３０１万から４００万円以下の方は１０名、４０１万から５００万以下の方は７名、５０１万から７００万以下の方は８名、７００万以上の方は１０名の計１，
７４０名となっております。
次に、３の国保会計との関係につきましては、７５歳以上で、現在、８０９名の方の国民健康保険税のうち、資産割として３，２００万円課税しております。この分が平成− 81 −

２０年度からなくなるわけでございます。
老人保健医療費拠出金にかわり後期高齢者医療費支援金として、国民健康保険税が、これまでの医療費分、介護分にプラスして課税されることになります。
低所得者で軽減を受けている世帯が後期高齢者医療制度に移行することにより、国民健康保険の被保険者が減少しましても５年間は軽減が受けられます。
また、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行することにより単身世帯となった
場合でも、５年間、世帯割が半額となります。
現在、上富田町では葬祭費２万５，０００円を支給しておるわけでございますが、広域連合では３万円としております。２０年度から３万円に引き上げるよう検討していきたいと考えております。
また、国保税につきましては、今後、国保運営協議会にご相談してまいりたいと考えております。
４番の介護保険料の高齢者の収入別に６段階を入れるとどうなるかということでございますが、単身世帯の年金収入だけの場合を考えた場合には、８０万円以下は２段階で、８１万から１８０万までは３段階、１８１万円以上は均等割が課税されますので、２００万までは５段階ということになります。２００万円以上は６段階となります。
５番の保険料未納の場合の扱い、資格証明書などにつきましては、現在の老人保健制度の対象者の方々については、保険料は国保の保険者に支払う一方で、給付は老人保健制度の実施主体である市町村から受けており、保険料を徴収した保険者が給付を行う仕組みとなっていないことから、資格証明書等は発行しておりません。
新たに後期高齢者医療制度においては、保険料の賦課と医療給付を同一の主体、広域連合が行うことになりますので、国民健康保険と同様に、保険料を１年以上滞納しますと、滞納者対策として資格証明書を発行することになります。
なお、資格証明書の発行につきましては、徴収猶予及び保険料の減免について広域連合の条例で条文化されておりますので、それらも活用していただき、滞納者の生活情報を把握した上で決定するとされております。
６番の年金額の月割りにおける後期高齢者と介護保険料の合計ではどうなるのかということでございますが、単身世帯の年金収入３００万円までの試算をしております。
まず初めに、８０万円以下の方は月額３，１００円、８１万円から１５３万円以下の方は４，２００円、１５４万から１６８万円以下の方は５，１００円、１６９万から１８０万円以下の方は７，４００円、１８１万から２００万以下の方は１万７００円、２０１万から２０３万以下の方は１万２，０００円、２０４万から２２０万以下の方は１
万３，６００円、２２１万から２４０万以下の方は１万４，８００円、２４１万から２− 82 −

５０万以下の方は１万５，４００円、２５１万から３００万以下の方は１万８，３００
円となっております。
次に、医師の不足の件でございますけども、現在の小児科医は７名で、産婦人科医は５名ということでございます。これらの医師の不足の理由としましては、小児科医、産科におきましては過剰労働と人命にかかわる率が高いのが原因で、なり手が少なくなっているといわれております。
ほかには、現在、血液内科と脳外科のドクターがゼロ名となり、休診となっております。消化器内科につきましても、ドクターが１名減となり、１名で診療しているわけでございます。
ドクターの数につきましては、定数条例も持っていないので、ドクター不足の原因の２つ目としましては、ドクターの派遣を大学へ頼っていたため、大学への引き上げが原因の一因かと考えられております。
以上でございます。
○議長（池口公二）
税務課長、美濃君。
○税務課長（美濃明）

平成１９年度の課税の試算ですけども、７５歳以上の単身者の方で年金収入の所得税と住民税を１９年度の課税で試算してみますと、住民税ですけども、これは税源移譲後です。それから、所得税につきましては税源移譲前で試算しております。
それで、年金収入８０万から１２０万の方につきましては、所得税、住民税は課税されません。それから、年金収入１５０万の方では住民税が２，９００円、それから、１５３万の方では住民税が２，９００円、１６８万の方につきましては、所得税、ここからは所得税ですけども９，０００円、この所得税につきましては、先ほど言いましたよ
うに税源移譲前です。それから、住民税が１万１，２００円。それから、１８０万円の方につきましては、所得税が１万９，８００円、住民税が１万９，２００円。それから、
２００万の方につきましては、所得税が３万７，８００円、住民税が３万２，５００円。
同じく年金収入２０３万の方につきましては、所得税が４万５００円、住民税が３万４，５００円、２２０万の方につきましては、所得税が５万５，８００円、住民税が４万５，９００円。２４０万の方につきましては、所得税が７万３，８００円、住民税が５万９，２００円。２５０万の方につきましては、所得税が８万２，８００円、住民税が９万９，０００円。３００万の方につきましては、所得税が１２万７，８００円、住民税が１４万９，０００円。３２０万の方につきましては、所得税が１４万５，８００円、住民税が１６万９，０００円となります。

− 83 −

よろしくお願いします。
○議長（池口公二）
答弁漏れはございませんか。
総務政策課企画員、浦君。
○総務政策課企画員（浦勝明）

それでは、１２番、井澗議員さんにお答えいたします。
中期の財政見通しでの決算見込みの推移でございますが、平成１９年度決算見込みを踏まえて試算しますと、地方税につきましては、平成２０年度には１５億１，０００万、
２１年度には１４億７，５００万、２２年度には１４億９，２００万、２３年度につきましては１５億１，０００万と試算してございます。
続きまして、地方交付税の普通交付税についてのご質問でございますけども、平成２０年度の国の概算要求案の仮試算の情報等によりますと、平成２０年度では４．２％が減になるとの情報でございますので、それに基づきまして計算してございます。平成２
０年度は４．２％の減、１９年度に対しましてですけども、しまして、１２億８，１０
０万、以降、２１年度以降につきましては約２％の減と見込みまして、２１年度で１２
億５，０００万、２２年度につきましては１２億３，０００万、２３年度につきまして
は１２億円の収入見込みを試算してございます。
以上の推移になるものと思ってございます。
続きまして、町債の残高見込みにつきましてでございますけども、これにつきましては、平成１９年度以降の償還計画に基づき試算いたしますと、平成２０年度の全会計での町債の残高は１３１億６，０００万……
（「ちょっと待って、公債費」と井澗議員呼ぶ）
あ、公債費ですか、はい。失礼しました。そしたら、公債費についてお答えします。
平成２０年度でございますけども、全会計で１２億５，０００万の償還です。２１年度につきましては１２億７，０００万、２２年度につきましては１２億８，０００万、
２３年度につきましては１２億３，０００万になるものと見込んでおります。
続きまして、次に財政健全化の関係につきましてでございますけども、先ほど井澗議
員さんご質問にありましたけども、政令の整備についての予定通知というのが１２月７日付で来てございます。
ただ、実質的な計算式は、まだ示されておりませんので、今の試算については異なってくる可能性もございます。
まず、１番目の実質赤字比率でございますが、普通会計に相当する会計を対象とした
実質赤字の標準財政規模に対する比率で、市町村の早期財政健全化基準、これにつきま− 84 −

しては、財政規模に応じまして各市町村で１１．２５から１５％、財政再生基準につきましては２０％となってございますが、上富田町の場合は早期健全化ライン、試算では１５％に対しまして１８年度決算では０．６％になるものと思われます。
２番目の連結実質赤字比率でございます。
これは、普通会計に相当する会計のみならず公営企業や国民健康保険事業などの公営事業に係る特別会計を含めた全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率
ですけども、市町村につきましては、早期健全化基準は財政規模に応じて１６．２５か
ら２０％、財政再生基準につきましては３０％とされてございます。
上富田町の場合は、早期財政健全化ライン、試算ですが２０％、先ほどの実質赤字比率のこの連結赤字比率も標準財政規模によって変わってきます。１８年度の決算試算では、上富田町はマイナス３％となってございます。
３番目の実質公債費比率につきましては、平成１８年度から、地方債の協議・許可制
度においてもう既に用いられている数字でございますけども、市町村の早期健全化基準につきましては、一般単独事業の許可が制限される基準とされております２５％、財政再生基準につきましては、公共事業等の許可が制限される基準とされている３５％で、上富田町の場合ですけど、１８年度決算の試算によりますと１３．６になってございます。
以上の３つの指標につきましては、今のところ大きな差が開いているというのが現状でございます。
なお、将来負担比率につきましては、現時点では試算はできません。よろしくお願いします。
以上でございます。
○議長（池口公二）
１２番、井澗君。
○１２番（井澗治）

まず、後期高齢者医療制度の問題です。
１つは、これ、数字を担当課から出していただいたわけですが、年金収入だけで考えましてもかなりな負担が強いられると。特に介護保険との関係がありますから、これは年金収入から差っ引かれるわけですから、それによりますと、ここで合計出されている
わけですけれども、最低８０万、１万５，０００円の人ですけど月額にしたら３，１０
０円。例えば１８０万の人で最高で７，４００円、２００万の人で１万７００円。そういうように最終３００万では１万８，３００円、年金から引かれるというようになってきます。さらに、これに加えて、この人たちは住民税も所得税も払わないかんと。それ− 85 −

が加わりますと、かなりなお年寄りの負担になるということがいわれるのです。
だから、そういう本当にこの制度は、いったん導入したらお年寄りの負担が増えるのは、これは間違いのない事実なのですね。間違いのない事実なのです。
そこで、その間違いない事実をどうやって証明するかということなのですけれども、
例えば、これはそういうふうにできているわけですね。仕組みがそのものができている
わけですよ。
例えば発足時には、年間ですよ、これは全国平均ですよ、１人当たりの保険料は平均
は年額６万１，０００円というのが平均ですね。これに対して２０１５年には既に負担率が０．８％増加して、８万５，０００円になると。これは、要するに日本の人口の将
来推計というところから、厚生省が試算したものなのです。
というように、これはどんどん増えていくと。その増える仕組みはどういうふうにな
るかといいますと、こういうふうになるといわれているのです。２０１０年以降の後期
高齢者の負担割合については、２年ごとに今までの１０％、今は１０％患者負担、年金、被保険者負担ですけれども、それに加えて０８年度の若人負担割合、若人負担割合掛ける０８年度からの改定額年度までの若人減少率を掛けて、さらに２分の１すると。こういう計算になるのですね。これを導入したわけです、これは。するというふうになっているのです。そうやって今後の計算はしていきますよとなっています。
若人の減少率というのは、０８年度の若人人口分の、０８年度の若人人口引く改定年
度の若人人口、つまり２年ごとに改定しますから、２年ごとにその数を引いたやつを割ったものですね。それの２分の１。
というのは、これはね、もう自動的に、介護保険だったら条例で幾らと上げていくというやつが決まるわけですけども、この後期高齢者の医療の個人負担というのは、自動的に計算できる方式ができているのですよ。ですから、これはエンドレスなのです。医
療費がどんどん増えていけば増えていくほど、つまり老人に対する給付費が増えていけばいくほど、これは増えていくということになっていくわけですね。ですから、これがもう最高のこの制度の問題点であるわけですよ。だから、この制度は断固として廃止す
るかしないといけない問題であろうかと思います。
そういうふうにして考えていきますと、えらいことが起こってきたなというのが実感であります。これは、町長自身はどういうふうにお考えなのかということを、再度、いろいろと厳しい状況で大変やという話をされておりましたけれども、その点について２
回目にお聞きしておきたいと思います。今のはエンドレスの方向なのですよ。これはもう別に条例で決めるとか何とかじゃないのですよ。こういうふうに計算方式まで決まっているわけですから、なんぼでも上がっていくということです。消費税と一緒ですね。

− 86 −

次に、普通徴収の保険料の問題です。
普通徴収の場合には、世帯主は当該世帯の被保険者の保険料について連帯して納付する義務があると。というのは、例えば配偶者の方もそうなのですけれども、配偶者は国保に入る。で、その夫の方は後期高齢者に入るという場合に、夫の方がお金を払うことができなかったら、お母さんの国保ですか、そこで払うと。あるいはまた、同一世帯の中で同居していた場合に、おじいちゃんが払えなんだら、その同居主が払う。この２つがありますね。
こういうふうになってきて、ここでもまた、確実にこの制度は保険料を取ることができる制度だということがいえると思うのですね。
それから、もう１つは、雇用主の負担がない制度が初めて日本でできたということなのです、後期高齢者医療制度というのは。雇用主は今まで半分ですか、払わしていたや
つがなくなりました。同時に、その扶養家族として入っている、例えば奥さんとかありましたけれども、これは７５歳で働いているかどうかは別ですよ。でも、それはそうい
うことになるわけです。
その人が、その人の分については会社も負担していたわけです。ところが、そういうのも全部負担がなくなります。つまり、国保にかかわってくる７５歳以下の人については国保に入ることになるわけですから、国保の負担が増えると。つまり、実質的に本人も奥さんも、その２人が、後期高齢者と、それで、それ以外の国保の中に入ったときに負担が２つに増えていくということになってくるわけですよ。
ですから、そういう意味では雇用主の負担がない保険制度が日本でできたということなのですよ。
それから、資格証明書の発行の問題でお聞きしておきたいのは、特別な事情がない場
合には資格証明書の発行をするということになるわけですけれども、そこで私がお聞きしたいのは、その特別な事情という場合の項目ですね。
国民健康保険と一緒だということになってきているわけですけれども、その中で要す
るに主体、経営、事業主体のところの首長が判断すれば云々というのがあると思うのですけれども、そこの点で条例ではどういうふうに書かれているか。
資格証明書発行については、要綱というのが必要だと思うのですけども、その要綱の中身がどういうふうになるのかと。あるいはまた、当町の広域議会の議員としての立場の首長、町長ですけども、また議長がそうなのですけども、どういう主張をそこでしていくのかと。これは我々、行けないわけですから。だから、そこでしか決まらんわけですね。その順序立て。
国保の場合でも、短期にしましても資格証明書の発行にしましても、５段階ぐらいの− 87 −

段階を追わないことには資格証明書の発行はできないようになっているのですね。その段階一つ一つを追っていって、そして初めて資格証明書の発行と。そこまでそのもの以外にもさらに長の判断によるところの資格証明の発行はしないでもいいと、これ、やらないかんと。あるいは、こういうふうにその資格証明書を発行しなくてもいける権利をどう与えるかというところまで判断できるというのが載っているわけですけども、そのことについてどういうふうにお考えなのかということもお聞きしておきたいと思います。
それから、もう１つは、支援金の加算、減算の仕組みです。
これには２０１３年度納付分から特定健診の保健指導の成果に応じて、例えばプラス
マイナス１０％範囲内で加算、減算ができると、こうなっていますね。加算、減算ができるとなっております。そこはどういうふうになっているかという問題を聞いておきた
いと思います。
それから、はかる指標として健康診断の実施率、保健指導実施率、メタボリックシン
ドロームの該当者予備軍の３つのうち２つですか、２つ入れば加算したり減算したりすることができるというふうになっているのですけども、それはどういうふうに考えるのかと。
これは、メタボリックシンドロームというのは、日本の肥満学会というのですか、それから内科の学会ですか、そこのところの基準が適用されるそうであります。
そうなってきたときに、それはどうなるのか。支援金の問題はどうなるのかという問
題があります。
それから国保ですけれども、国保への影響について、資産割というのがなくなってい
くわけですね。ですから、その分だけこの医療費というものが必要な分については、国
保税に、総体的にそれは割り算しますから割って乗っていくということがいえるわけです。これは国保税の値上げになるのですよ、値上げに。これの分についてどうなってい
くのかということを１つはっきりさせていただきたいというふうに思うのです。
私は、今のこの状況の中では、国保税の値上げというのはとてもできないなと。町長、前にも申していましたが、未収金がものすごく今の段階でも増えていると。そういう中にあって、さらにこの影響が出てきて、国保税を値上げせなあかんのと違うのかということの心配が町民の中にたくさんあります。たくさんの人がそう思っています。
ですから、これをまずどうする、どこをどう切り抜けるかと。ここが来年度の財政になるのですけれども、どうやってこれを住民負担にさせないでやっていくかということが１つの政治課題になると、来年は。こういうふうに思っていますけれども、その点どうなのかということをお伺いしたいと思います。
ですから、この問題で私は思うのは、こうやって数字を挙げて計算して、私、まだこ− 88 −

れ合計出していないのです。今、もらいましたのでね。出していないのですけど、かな
りお年寄りは高負担が強いられると。しかも保険料についてはエンドレスの値上げがされる仕組みがつくられたということですね。これはもう本当に、これは廃止する以外にないというように私は考えますが、いかがでしょうか。
次に、紀南病院の問題です。
その前に、もう少し、言い忘れましたけど、財政の問題ですね。まあ、それはいいです。
紀南病院の問題です。紀南病院の問題で私が思うのには、医師不足というのはあると、現実に。それは小児科とかいうのにあると。小児科というのは、かつての前の紀南病院
ですね、旧紀南病院のときの決算を見たときに、私、ここで質問したと思うのですけれ
ども、紀南病院の外来の患者の６５％ぐらいが小児科の診療だったということであったわけです。
そこが、新しい病院になって、急性期の病院になってから医師が不足するというようなことになってきているというような問題や、あるいは産科の問題、脳外科の問題など
いろいろあるわけですけれども。
そこで私がお聞きしたいのは、この問題を考える場合、地方財政とこの関係する町村ですね、地方財政とどういうふうにかみ合わせていくのか。あるいは、どういうふうに
ここのところの論議をどうするのかという問題です。
例えばね、上富田町を考えてみましても、上富田町の社会保険立の紀南病院の公債費償還表というのがあるのですよ。これによりますと、最終的には合計で６億５，５１８
万６，４０４円というのを払うわけですね。
で、その１８年度につきましては、新庄分と新築分で８，６１６万８，５６５円払っているのですね。
そして、１９年度は９，０００万、９，０７６万４，３０５円。それから来年ですね、
９，１３２万８，６４８円。これ、合計ですよ、２つの合計がね。
というように、１９、２０、２１というのは、もうピークなのですね。返済のピークなのです。
と同時に、先ほどね、財政のところで私、聞きましたようにね、公債費がやっぱり１
２億からあるのですよ。これは公債費と同じですね。ただ負担金になっているから公債費には入っていませんけどね。
ですから、これと足したらものすごいことが起きてくるなと。で、同時に、交付税はもう確実に減っているのですよ。
で、これは私、いつも言っているように、三位一体の改革を町長はよく言われていま− 89 −

すように、平成１２年、２０００年ですね、２０００年と比べたら、これ、７億から、７億数千万円減ってくるということになるのですよ、単年度で。
そうすると一般財源が、今まで使っていた財源がそれだけ切られるわけですから、それがそこへ充当できなくなってくる事態が生まれてくると。そこへ持ってきて返す方のピークになってくるということがね、これ、言えるわけですよ。
ですから、紀南病院の問題を考えるときに、地方財政との関係でどう見るかというや
つがね、１つ大きな問題だろうと思うのです。
そこで、そういう論議をね、きちっと数字を持ち合わせた上で論議をしたのかという問題です。
私は、紀南病院が今、市町村で、社会保険立ですけど市町村で持っているわけですね。
そこのやり方がどうなのかという問題についてまで検討しなきゃならない。私は、この病院は確実にそこに存在させるという方向で検討しなきゃならないというのは、これは当然のことであるわけですけれども、そういうところへ来ているのと違うかということが言えるのだと思うのですが、どうでしょうか。
そこで、私はおもしろいのを読んだことがあるのですよ。紀南病院について、紀伊民報の記者が赤字云々で紀南病院をどうするかということでインタビューをしているのですね。
そこで、山田さんという人はね、こういうふうに言っていますね。この問題は首長が片手間にやるような問題じゃないと。一部事務組合で病院経営をしていくこと自体に問題があると。つまり、経営主体までこの人は問題及んでいるのですね。一部組合でやるというようなことは、もう無理なのだよと、実際は。
それから、白浜町長立谷さんは、社会保険庁に建ててもらっているのに、なぜこれだ
けの赤字になるのかということを住民が言いやるというようなことを淡々と述べています。
小出町長は、紀北には県立医大病院と分院があるのに紀南にはないと。紀南病院も県立に移管してもらえないかというように思いはあると、こういうふうに評価しています。
つまり、もうここで各首長は、副首長、管理者、管理長の田辺市長を含めて、田辺市
長はあんまり明確なことを答えていないですよ。つまり、そこまで、その病院の存在す
るもとのところがどうなのかという点については、田辺市の市長だけ答えていないのです。ほかの皆さんは大体そういうふうに答えているのですね。
ですから、この問題は、もうそこまで来ているのと違うかと。あの病院をどうやって存在させるのかというところまで、地方財政のこういう厳しさの中で論議をせんなんというところまで来ているのと違うかと。それはもう逃げて、避けて通れない問題だとい− 90 −うふうに私は思うのですね。
それをぜひやるべきじゃないか。もう、やるところへ来ているのと違うかと。例えば
経営主体何とか設置ですか、先ほど私、質問の中で言いましたけれども、中期見通し云々の中で、病院事業管理者の設置というような状況じゃないですよということを、この数字とか出ているのと違うかというように思うのです。そこの論議をどうするのかと。
私は、ここの山田さんという人は、一部事務組合ではもうあかんのと違うのかということまで言い切っているのですね。この人だけは、きちっと主体を論議せなあかんと。
上富田の小出町長は、県立医大へ移管してもうた方がいいのと違うかというところまで踏み切って言っているのですよ。
ですから、そういう問題の中でね、その論議が一向にこの地域住民には聞こえてこな
い。核だ、核だ、医療の核だということは聞こえてくるのですけれども、そういうふう
なことは聞こえてこない。そのことが医師不足につながっていき、管理さえも自分たちではようせんから、どこかへ請け負わしてやらすというようなことになるわけですね。
というのは、これは、この病院を急性期病院にするときに、そうした論議がきちっとされずに、あそこへつくったらいいわというような形でしか、そういう形でつくったものじゃないかと。これは私は、この病院を否定していないのです。あそこへ存在させる、
紀南病院は生かしていかんなんという、この立場でやっているのですけども、そういう問題があるのではないかという点についてお聞きしたいと思います。
それから教育問題ですが、長々といろいろとご説明願ったのですが、例えば、充当させているのだというようなお話でありました。例えばしかしね、特別支援員制度というのはね、特別なのですよ、これは。例えば、岩田小学校なんかでは生まれていないですね。岩田ではやられていないですね。そういう努力していないのですね。
だから、そのために学級経営が非常に問題になってくるということがはっきりしているのです。これはもう、その現場を見たらよくわかると思うのですけどね。そういうものに対してどういう論議をしてきたのか。なぜそこに配置されないのか。
当然、平成１９年度から、この特別支援員制度というのはできているわけですけども、それがそこになぜ配置されないのかという問題をお聞きしたいと思うのです。
これは、だから、ほんまに子供たちの教育権を守り、同時にその子自身にも教育権をきちっと保障していく上では大変大事な指導だというふうに思うのですけども、その点についてお伺いしておきたいと思います。
それから、財政問題です。
先ほど紀南病院のところで、私、申しましたけれども、この３年間、２０年、２１年、２２年、２３年含めてですけども、公債費のこの全会計の推移というのは、１２億５，− 91 −

０００万から約１３億円の公債が動いていくのですね。そのときに、さっき言った紀南病院の負担も重なってくるということになるのですよ、上富田町としてはね。
それ以外にも、この間に、この３年間のあとの３年間にもいろんなことを、やらなきゃならない問題が出てくるかもわかりません。あるいはまた、どういう赤字が出てくるかもわからない。借金しなきゃいけない問題。つまり、地方財政がものすごく厳しくなってきているのです。厳しくなってきているのです。
同時に、地方税はどうかといったら、地方税はむしろまだ、２３年にはちいと増える
けど、あとは１４億ちょっとで止まっていくと。これは税源移譲の問題があってこれは増えているだけでね、別に特別に余計所得があった、増えたというものではないですよ。
ですから、これは横ばい、まあ横ばいだと。まだむしろ減るかわからないと、こういう中でね。
そうすると、この財政運営を含めて、相当問題点をきちっと整理しなきゃいけないなというように思うのですけどもね。
で、私はなぜ財政問題を聞いたかといいますと、先ほど、いろんな一部事務組合云々の問題とかというのはあるわけですけれども、非常にそういう面で言っていたら大変な問題が生じるなと。
で、実質公債費比率というのは、その一部事務組合、広域連合まで入るのですよ、これね。広域連合は来年始まりますから、広域連合まで入ったやつが、全部、関係してくるわけですね。そうすると、もっと上がってくるだろうと思います。
それから、将来負担比率というのは地方公社とか、上富田町には地方公社というのはありませんから、これ、田辺市なんか関係してくると思うのですけども。
で、そういう中にあって上富田の連結実質赤字比率というのは、早期健全化ライン試算というのはマイナス２０ということが言われているわけですね。マイナス２０というのは、これは、１６．２％から２０％の範囲ということですから、もうぎりぎりですね。
これは県の試算したやつですよ。県の試算したやつで見ると、そうなってきている。ここに書いておりますね。
（発言する者あり）
うん。余裕あるのや。５％余裕はあるのやけど。
あと３０％にまでには２０％は余裕ある。
（発言する者あり）
ああ。でもね、ここにはそういうふうに書いているのです。書いているのです、県はね。
（発言する者あり）− 92 −

あ、０．３％です。そうそう、まだ大分あるわけです。まだ試算では、１８年度の決算ではまだあるわけですけれども、非常にそういう意味で言ったら厳しくなってきていると。
で、実質赤字ラインについては１５％ということで、これにつきましても厳しくなってきているということが言えるわけですね。
そうすると、この実質赤字、連結決算、実質公債費比率については、私自身もね、これは実際こういうことをやったらいいのかどうか、これ、やってみたらいいのかどうかというのはわからん、ケース・バイ・ケースだというふうに思います。
ただ、こういうもし、これはなぜこういうことが起きてくるかといいますと、市町村財政も貸借対照表をつくって、健全含めてやるべきじゃないかということが意見も出ているわけですよ。
そうやることがどうかというのは私はまだどうかわかりませんけれども、そういう意
味で言いますとね、非常に財政は厳しくなってくる中でのこういう４つの指標というやつが出てくるということで、将来的に非常に、これをやられていくとえらいことになるなと。先ほど言いましたように、連結実質赤字は３．０で、ちょっと余裕があると。で、２０％ですから、これは余裕があるということであるわけですが、そういうことを含めて、この財政というのは、特に一部事務組合との関係を含めて非常に大変なことになる
なということだけ、まず伝えておきたいし、そして、そこを中心にしながら町政を進めていかないかんと。
で、その中で後期高齢者を含めて住民負担が増えてくるという中にあって、国保税の値上げなどをしないというような方向も含めた検討、財政の検討をやらないかんのと違うのかというように思います。
以上で２回目の質問にします。
○議長（池口公二）
１時３０分まで昼食休憩といたします。

休憩

午前１１時４２分

再開

午後

１時３０分

○議長（池口公二）
再開いたします。
午前に引き続き一般質問を続けます。

− 93 −

１２番、井澗治君の２回目の質問に対する答弁を願います。

町長、小出君。
○町長（小出隆道）
２回目の答弁をさせていただきます。
１回目のときに、後期高齢者医療制度について最終的に住民の考えという中で、年金とか国保、介護について、今後、どういうふうになるかということをお話しさせていた
だいたと思うのですけど、今、やはり全国的にも少子・高齢化が大きな問題で、今後ともやはり年齢の構成によって、こういう制度というのは非常に大きな問題があるという認識をしております。
次に、この後期高齢者の問題でございますけど、今のままの医療費で増大しましたら、日本の医療に対する保険制度というのは世界的にも評価されておりますけど、これが我々は崩壊するという認識しております。後期高齢者、こういう問題についてもやはり議論して、医療制度を守るということが非常に大事かなと思っておりますので、その点はよろしくお願いしたいと思っております。
また、先ほど町長とか、議長さん、広域連合の議会へ行っていただいているわけですけど、特に議長さんは上富田町の立場に立って広域連合の中で意見を述べられているよ
うに聞いております。
私の方でございますけど、私はやはり事務的に、全県下的な事務的な打ち合わせの中でそれを認めるというような立場で上富田町の立場を明確にしております。
そういう意味で、先ほど井澗議員ご質問ありましたように、資格証明の発行等はその町その町で独自にするのではなしに、事務的に県下的に統一した中でされるべきものでございまして、先ほどの幾つかの質問につきましては、担当より説明をさすということでご了解をいただきたいと思います。
次に、それに関連して国保の話がございました。国保につきましても、若干健診の問題もありますので、その点についても答弁させますけど、私は、今、事務的に言ったのは、平成１９年の基金のときは１億７，０６２万５，０００円あったのです。ところが、現在の予算では１，１１７万円、約９，０００万円ぐらい、この１年間に取りつぶすよ
うな格好の予算になっております。
このままでありましたら、やはり平成２０年度以降、赤字、基金がなしに赤字になるという可能性がございますので、そこらのところを加味して保険料を検討せよ。やはり
赤字を大幅に持つということは、非常に難しい問題がございます。付近市町村の国保の状況とか、こういう基金の状況を見て、今後、対応させていただくということでご了解をいただきたいと思っております。

− 94 −

次に、紀南病院の関係と地方財政の関係でございますけど、今、紀南病院の大きな赤字につきましては、先ほど言いました、新しい病院が建ったことによるものと、もう１
つは、各自治体もそれぞれの償還は大きいのです。先ほど言われましたように７，０００万円とか９，０００万円、１年間に戻す格好になってきます。
このことの原因というのは、医療費、社会保険庁のいう医療器具と、独自にこの組合で買った器具との差が相当出てきて、その負担に対する償還が大きくなったのが状況でございます。
我々は、やはりこの中核の医療施設として、それなりの医療器具が必要でございます。
そういう意味におきましては、建設当時ですけど、お医者さんと医療の議論をされておりますし、そのことによってむしろ医師の確保をできたのかなと思っております。
やはり先端な医療施設にはお医者さんも確保できる余地ございますけど、そうでなかったら、やはり一面、医療の経験を積む機会がないので、お医者さんの確保も難しいというようなことを私としては認識しております。
そういう意味におきましては、この紀南病院の経営が赤字になる、ならんというより、この地方の医療施設としてどういうふうになるかということの議論もしやるということのご理解をいただきたい。
そういう中でむしろ、私の考えですけど、先ほど、町長はこういう発言あったのと違うかということがありましたけど、国レベルとか県レベルの中で、この和歌山県の医療体制も考えていただきたいというのが私の考えであるということでご理解をいただける
ようにお願いしたいと思っています。
次に、町の財政でございますけど、先ほどからたびたびご指摘ありましたように、２
１年とか２２年、これはもうピークに来ます。紀南病院の話もそうですし、富田川衛生施設組合の問題もそうですし、我々、朝来小学校からいろいろありますけど、そういう償還金がピークに来ます。
町も、もうたびたびお話しさせていただいておりますけど、事業費調整しますよと言っております。
一例でございますけど、公共下水道事業につきましても、国の方から予算はつけます
よと言っていただきますけど、何年か先、この後の何年か先に、やはり償還に対して町の財政が圧迫されるということが出てきます。
職員に言っているのは、今の時点はいいけど、やはり中期的にも長期的にも考えて事業費調整するということを考えていただきたいということを常々話しておりますので、そういう点のご理解をいただきたいと思います。
そういうことで、国保の問題もそうですけど、他の負担の問題につきましても、大き− 95 −

な赤字にならないうちにそういうものを検討させていただく中で、今後の財政運営をするということのご理解をいただきたいと思います。
その中でバランスシートのお話あったと思うのです。バランスシートについても、これはせよと言われております。地方財政、せよと。で、私自身、そう、バランスシート
は思っておりません。
といいますのは、役場の資産、この建物もそうですし、道路も資産は評価の対象になります。ただ、これが赤字になったから売れるのかといったら、売れる問題でもないのです。資産としてどれだけあるという評価になってきます。
非常に難しいのは、バランスシートをすることによって改善の方法は出てきますけど、資産、要するにプラスの資産とマイナスの資産をして、ゼロになったからそれでいいのかというわけにはならんと思うのです。やはり公共施設はそれなりに保管せんなんということがございますので、今後はこういうもののいろんな指標を通じて、この財政の運営について努めますので、その点ご理解をいただけるようにお願いします。
ほかのことについては、担当より説明させます。
○議長（池口公二）
教育長、谷本君。
○教育長（谷本圭司）
お答えいたします。
文部科学省の調査では、通常の学級において、学習障害、注意欠陥多動障害、高機能自閉症等の児童、生徒が約６％の割合で在席している可能性があると指摘されています
が、管内の学校においても、これに近い数の要支援児童、生徒が在席しているものと思われます。これらの児童、生徒への教育が、今後、大きな課題になると認識しています。
このことについては学校現場から要望がなされており、毎月開催している校長会や教頭会で事例を挙げて論議を交わし、協議を行っているところでございます。
加配の先生については、県の教育委員会に強く要望してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（池口公二）
住民生活課企画員、和田君。
○住民生活課企画員（和田精之）
１２番、井澗議員のご質問にお答えいたします。
先ほど４点質問いただいたと思うのですけども、まず１点目の保険料ですけども、老人保健制度と後期高齢者医療制度の違いで、１割が保険料として新たに徴収されるということで、これまで負担の要らなかった社会保険等の被扶養者の方々も保険料を負担し− 96 −

ていただかなければならないということで、国としましては激変緩和措置としまして、２年間、均等割を半額とするということにしていましたけども、政府の方のあれで、２０年４月から９月までは凍結、２０年１０月から２１年３月までは９割軽減、２１年４月から２２年３月までは５割軽減と、このように措置をするということで通知が来てございます。
それと、町としましては、現在、６５歳以上の寝たきり老人と言っているのですけども、身体障害者の手帳１級、２級、３級及び４級の方で６５歳以上７４歳までの方につきまして、現在１４０名の方がいらっしゃるわけですけども、このまま後期高齢者の制度へ移行すれば新たに保険料がかかるということにもなりますので、負担と給付の関係で、ご本人さんを役場へお呼びしまして、個別に資産割がある方、ない方、所得のある方、ない方、一人一人違いますので、選択、どちらにするかということで、今、目下、窓口へ来ていただきまして、担当とご相談させてもらいまして、４月から後期高齢者へ移行するか、そのままの現在の国保なり健康保険の被扶養者でおられるかということをご相談させてもらっています。ただし、７５歳になれば自動的に後期高齢者の制度へ移行します。
続きまして、２点目の資格証明書の件ですけども、資格証明書につきましては、去る
１９年１０月３日付で広域連合の連合長名で議長あてに、後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書についての回答という中で、後期高齢者の医療の確保に関する法律に定められているので、特別地方公共団体である広域連合は法令を遵守し、資格証明書を発行することとなりますと。なお、資格証明書の発行につきましては、広域連合の条例１
９条で徴収猶予、２０条で減免制度というのを設けております。
で、それなので、１年以上滞納という方につきましては生活状況を把握するということで、それはつまり町の方へも相談をした上で発行したいと、このように考えているという旨の回答をいただいております。
続きまして、３の支援金の加減の問題ですけども、国の通達によりましたら、平成２５年度より、プラスマイナス１０％の範囲内で政令で定めることができるということでなっております。
それにつきましては、２０年と比べまして特定健診の実施率で６５％、同保健指導で４５％、メタボリック症候群の減少で１０％と、これをクリアしていなければ、最大１０％、支援金をたくさん納めなければならないと、このようになっております。
それで、ちなみに町の健診率なのですけども、基本健診で、１７年度なのですけども、
県平均が３４．１％、町が５２．８％ということで、そんなに健診率は県下平均に比べましてもかなりなもので悪いことはないのですけども、ただ、これからいろいろ問題も− 97 −

ありますので、１８年度で県の補助事業をいただきまして、県民ヘルスアップ事業、１
９年度では国費の事業をいただきまして、ヘルスアップ事業ということで、現在、事業を実施しております。これにつきましては、２０年度からの特定健診に向けての保健師の技術向上ということで、町は手を挙げて積極的に取り組んでございます。
それと、４番目の国保への影響ですけども、先ほど課長も申し上げましたように、まず資産割、後期高齢者へ移行する方が８０９名おられまして、約３，２００万円、単純にこれだけしましても３，２００万は減少します。
それと、国民健康保険税への配慮ということで、先ほどもこれも課長申し上げました
ように、軽減を受けている方で、例えば７５歳の方と６０歳の夫婦の方、ちょっと年齢離れ過ぎているのですけども、仮に、今、６割軽減を受けておられまして、だんなさん
が後期高齢者へ移行したら、１人になった場合、軽減を受けられないというようなこともございます。
それにつきましては、被保険者が減少しても５年間は今と同じ軽減が受けられると、このような措置もあります。
それと、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行することにより２人世帯から単身世帯になった場合、５年間、世帯割というのが半額となります。
こういうふうな配慮もございまして、かなり国保への影響があると思います。
それと、今現在、国保の課税なのですけども、平成１５年度に値上げをさせていただ
きまして、その後、値上げしておりません。その間に医療費につきまして約２０％増加
しております。やはり独立採算という観点の中から、医療費が上がれば保険料の値上げもいたし方ないなということで、今後、医療費の動向、それと後期高齢者の支援金なり影響額を動向を見ながら、それと基金の取り崩し状況を見ながら、国保の運営協議会の方へ諮ってまいりまして、値上げということで進んでおりますので、よろしくお願いし
ます。
以上です。
○議長（池口公二）
答弁漏れはないですね。
１２番、井澗君。
○１２番（井澗治）

まず、後期高齢者医療制度の問題です。
私の質問に答えていただいた中で、いかにお年寄りの負担が増えるかということがわ
かりました。わかったし、町長もその認識だろうというふうに思います。なおまた、高齢者医療だけではなしに、所得税も住民税もかかってくると。所得税につきましては、− 98 −

これは税源移譲前のやつで計算していますので、１０％ですか、計算しているので若干
ここは少なくなるということが言えますけれども、１２０万の人でもかなりな金額を月額納めていかなきゃならない状況になるということがわかったというふうに思います。
それと、この保険料の算定、増やしていく問題で２年ごとにやるわけですが、そのときに１０％プラス、まず２０１５年には０．８％足して１０．８％になるのですけども、それからずっと２年ごとにやっていくわけですけれども、それには１０％足す０８年度の若人負担割合というのは４割ですね。４割分の掛ける若人減少率ですね、減少率の半分を掛けて、その足して、そうして出していくわけですね。
これは、さっき言ったようにエンドレスに保険料が値上げされる仕組みになっているということが言えると思うのです。
これは、町長は、そのとおり一応認めるべきだと思うのですね。認めた上でどうなるかという問題があります。そういうふうになっていくということを含めて、私はここではっきりさせておきたいと思います。
それから、資格証明書の発行の問題ですけれども、これは事業主体が上富田町じゃな
いので、いろいろ相談があるという答弁が、今、ありました。それはそれで結構だと思うのですけれども、少なくともその資格証明書、短期保険証の発行につきましては、慎重なることの取り扱い、あるいは、ないしは、その要綱なども含めた、やはり県民本位、加入者の住民本位ということを貫いたものにしていただきたいと。そのことをぜひ議会でも申し上げていただきたいというふうに思います。
それから、最後に町長にお尋ねしたいと思うのは、こういうことからわかったことは、保険料の負担がものすごく高くなってきているということなのですね。だから、それで減免制度、要するに制度としての減免制度、国が決めていく法令上の制度というのはあるわけですけれども、独自に広域連合での減免制度というのをやっぱり追求していかな
きゃいけないのではないかというふうに思うので、それについてお答え願いたいと思います。
今、この地方財政にかかわっている広域というのは、例えばこの間、定率減税の縮小、廃止、公的年金などの控除額縮小、１４０万から１２０万になりました。老齢者控除の廃止、非課税限度額の引き下げ等々増税をやってきたわけですね、一方で。
で、一方で三位一体の改革ということで地方交付税を削ってきたということになってきて、で、一方、例えば定率減税したときの法人税とかそういうものに対してのものは全然一切手をつけないでやってきた結果、あるいはまた軍事費などを聖域化して、今、事件が起きてますけれども、聖域化して、そこのお金についてはさわらないということをずっと貫いてきました。

− 99 −

そういう中でこういう財政危機というのを招いているわけです。だから、そのことを市町村長会で言っていると思うのですけども、ぜひ大きな声を上げて、今の地方自治体の財政問題を訴えていただきたいというように思います。いかがでしょうか。その点につきまして再度お尋ねしたいと思います。
最後に、この制度は私はやっぱり導入すべきでないという立場に立っています。ですから、そのこともあわせてそういう意見があったということをぜひ伝えるべきであるというふうに思います。
それから、この制度を私は調べてみてびっくり、調べてみるというよりも、上富田の実態を見てびっくりしたのですけれども、高齢者の中に未申告といって、要するに何の保険も持っていない人が２０人おるという実態ですね。それから、０円の人が１，２３
０人もおると。教育もないとかね。そういう実態の中でこのものが導入されているということが、非常に大きな問題だというふうに私は思うのです。
こういう人たちがどうやって安心して医療にかかれて、健康な暮らしをしていくかということの問題も、地方自治体の大きな課題だと思いますので、その原因とあわせてひとつ広域連合に申していただきたいし、それから市町村長会でもきちっと発言をしていただきたいというふうに思います。
２番目の問題は、紀南病院の問題です。
紀南病院の問題では、さっき私、累々申し上げましたとおりのことで、今、町長言われているように、いろんな医療器具ですね、機器の差というのがあるわけですよ。それは、もう当然出てくる問題で、充実させていかなきゃいけないと思うのです。
だけど、その主体たるところのね、基本的なその、紀南病院を支えている主体、母体、主体がどうあるべきなのかというところの判断、あるいは、それがあかんのだったらあかん、いいのだったらいいということで、早くその対策するものをつくっていかないと、医療全体を守ることができなくなってくるのではないか。今の政府のやり方を見ていますと、ますます町への負担というのは削ってくるわけですから、大変なことになるなというふうに思うのです。
だから、その点で２人の首長が、上富田町長とみなべ町の町長が、そういうところまで踏み込んだ論議をしているという点はね、私は重視すべきだというふうに思うのです。
ですから、そういう論議を議会でもやっていただくということが大事だと思うので、ぜひそのことを申し上げておきたいというふうに思うのです。
だから、その中で地方財政が非常に大きなウエイトを持ってきていると、医療の問題で。このことは、この田辺、西牟婁地方の住民の医療を守るという点では大事なことですけれども、それに対する地方財政のものすごい負担というものが増えてくるであろう− 100 −

ということが予想されます。
ですから、そのこともあわせて地方財政との関係でも大きな論戦をひとつしてもらうということをお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。このことを申し上げておきたいと思います。
それから、教育問題では一応そういう点でしっかりと取り組んでいくというように了解しておきたいと思います。
それから財政問題です。
地方財政の問題は、やはり臨調行革から三位一体の改革に進んで、そして、その中で地方交付税が削られる、税源移譲は本当にこの５年間、６年間で１億円ちょっとというような状況ですから、ほんまにこの、もちろん住民税、所得税の問題ありますけれども、少ないという中で起こってきている問題なのですね。これは市町村が起こした問題じゃないのです。政府が、お金の使い方の判断でこうなってきているわけですね。その点につきましても、さらに見解をひとつ聞いておきたいというように思います。
そして、言い忘れましたけども、国民健康保険税について値上げということを中心に検討しているということでありますけれども、その際、私はお願いしたいのは、今に、
国民健康保険の負担、国の負担がどういう状況になっているかということをしっかりと審議の皆さんにお教えしていただきたいというふうに思います。
これは、これも実は町民の医療費がどうかしているという問題は多少ありますけれど
も、むしろ国庫負担金が削られてきているということに大きな原因があるというように
私は思いますので、そこもひとつきちっと発言をしていただきたい。こういうふうに思いますので、いかがでしょうか。
以上で３回目の質問を終わります。
○議長（池口公二）答弁を願います。
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
答弁の順序につきましてはちょっと変わりますけど、まず、基本的には国もそうです
し、地方自治体も非常に財政厳しいときでございます。そういうことで、１１月の末か
ら１２月の初めにかけて各種の全国大会がございます。例えば国保の制度の強化促進委
員会とか、全国町村長大会等ございます。これにつきましては、和歌山県は和歌山県の意見をまとめて、この意見書の中へ反映していただくのですけど、２つとも大きな問題
は、やはり地方自治体の財政の基盤を確立せよという要求をしております。
こういう形の中で、やはり国の段階でよくいわれることではございますけど、地方と− 101 −

都市との格差の問題もありますし、いろんな形でもう少し地方の役割を見ていただきま
して、基盤の確立をしていただくということは常々要望しているという前段の答弁はさせていただきます。
そういう中におきまして、今回の医療制度につきましては、全国的、県下的でございまして、町独自で何をするというほど上富田町は余裕はございません。
ただ１つ言えるのは、もう再三言っていることですけど、健康管理はまず個人の方で管理していただかなければ、幾ら行政が個人の健康について述べたところで改善はしまのせん。
そこで私は、予防介護とか予防医療ということで、個人の方で健康管理をしていただ
くということで、できたら町のそういう施策に重点的にさせていただきたいと思っております。
そういう中で、今回のその後期高齢者医療制度につきましても、やはり県下同じような事務体制の中でさせていただくということで、できたらご了解いただきたいし、また、国保につきましても、今の状況であったら、やはり平成２０年度は改定の方向へ行くし、
そういう格好の中で町民の皆さんに理解をいただきながら、できたらあまり大きな赤字にならない間に手を打つということでご了解をいただけるようにお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（池口公二）
答弁漏れはございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（池口公二）なければ、以上をもって１２番、井澗

治君の一般質問を終わります。

２時５分まで休憩いたします。

休憩

午後１時５６分

再開

午後２時０５分○議長（池口公二）
再開いたします。
引き続き一般質問を続けます。
２番、木村政子君。

− 102 −

○２番（木村政子）
通告に従いまして質問いたします。
１点目は、南紀の台の空き地に繁茂した雑草の除去に関する条例というのがあるのですが、それの代執行の実施というのを町はやるお考えがないかどうかということについてお尋ねをいたしたいと思います。
上富田町には、昭和５１年３月３０日に条例第９号として制定され、平成９年９月３０日に条例１８号として改正されました、上富田町空き地に繁茂した雑草の除去に関する条例というのがあります。
その第１条には、目的として、この条例は、耕作の放棄地や宅地開発に伴う造成地または用地購入したまま放置している空き地等に繁茂した雑草を除去させることにより、良好な生活環境の確保と社会生活の安全に寄与することを目的とすると、こういうふうにうたわれておりまして、南紀の台は、まさしくこの宅地開発に伴う造成地というところに当たると思います。
第２条の定義には、この条例で空き地とは、現に人が使用していない土地をいうと。
で、危険な状態というのは、雑草が繁茂して、または枯れ草が密集し、かつそれらがそのまま放置されているために、犯罪、病虫害、火災その他の災害の発生原因となるような状態をいうというふうに定義をされております。
南紀の台には、雑草の繁茂で、もう密林状態になった箇所が何カ所がございまして、
そこはもちろん火災の心配もありますし、白アリとかスズメバチの巣がよくそこへできるのですね。それが、白アリについては近隣の住宅に大きな影響がございますし、スズ
メバチについても、子供たちが多くなっている現状では非常に危険な状態だと思います。
それに、最近、南紀の台には野良猫がすごく多くなって、その密林の中を出産場所にして、野良猫が非常に増えているという状況も見受けられるわけです。
第４条には、町長は、空き地が危険な状態になるおそれのあるときは、当該空き地の管理について管理者に対し適正な指導をし、または助言をすることができるという規定があります。
除去の委託として、第５条には、空き地の管理者はみずから雑草を除去することができないときは、それを上富田町に委託することができる。この場合、管理者は町に対し委託料を支払わなければならないと、この条文に従って、現在、産業建設課が空き地の地主に文書を出して、委託料の振り込みのあったところには森林組合さんによる刈り取りを実施していただいているというふうに認識をしておりますが、そういうふうに委託料を振り込んでくれる地主さんというのは、まだ全然見に来なかっても、さほど近隣の人にも、まあ迷惑といえば迷惑ですけど、さほどではないという状況にあると思うので− 103 −すが、もう１０年も１５年も、長い間、手紙を出してももう全然それをなしのつぶてで、全然刈り取りに応じない箇所というのも何カ所かあるわけです。
その中で、町内会としても春と秋にはみんなが出て、道にはみ出している分についてはみんなできれいにして、車の通行を妨げないようにするとか、そういう手だても講じているわけですけれども、何で人の土地まで刈らなあかんのなという、そういう苦情も、やっぱり大勢の住民の中にはそういう意見をお持ちの方というのも当然出てまいります
し、お金を払う地主と払わない地主がいてるということは、やっぱり一種不公平ということがいえると思います。
この条例には第７条に代執行という規定がありまして、措置命令を受けた管理者が所定の期限までに履行しないときは、町長は第三者をして直ちに行政代執行法の規定に基づき代執行をなすものとするという規定が定められているわけです。
条例というのは、やっぱり守るためにあるものだと思いますので、どうしても近所への迷惑が多大な空き地、今のところ３カ所か４カ所ぐらいかなと思うのですが、そこに対してはこういう公共の福祉に反するという立場から、まず手始めに代執行をしていた
だけたら近隣の住民は大変喜ぶと思いますので、そういうことを実行するお考えはない
かどうかということを、まず、お伺いいたしたいと思います。
２点目としましては、今、今年度、さわやか基金による住民との協働事業というのが立ち上げられまして、たしか８事業あると思うのですが、各団体が鋭意取り組みをしていると思われますけれども、事業立ち上げから約半年経過いたしましたので、その事業の進み具合についてお伺いをいたしたいと思います。
特にエコスタイル事業につきましては、資源ごみの回収に毎月１回取り組んでおるわ
けですが、これについては、回収した資源の具体的なデータも出ていると思いますので、そのあたりについてもお聞かせを願いたいと思います。
特に３年度やるということで、来年度、当然取り組みを続けていった方がいい事業というのがあると思うのですが、それはどういうふうに事業の継続を考えておられるか、その点をお尋ねいたします。
それと、エコスタイル事業でいいますと、その回収日に、町長さんは毎回ごみを持ってきてくれると言って、みんな、婦人会も喜んでおるところなのですが、１３０名の職員さんのお顔をあんまり見らんなという意見が、婦人会の中から出ております。
環境の職員さんは非常に熱心に、この運動に協力して取り組んでいただいておりまして、それは婦人会としても非常にありがたいところなのですが、該当の課以外の全職員が、１回でも瓶を持っていってやろうかということにまだなっていないのじゃないかというふうに思いますので、そのあたり、全職員の取り組みとしてどういうことをなさっ− 104 −

ているか、そのあたりもお伺いいたしたいと思います。
以上、第１回の質問を終わります。
○議長（池口公二）答弁を願います。
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
２番、木村議員のご質問に答えたいと思います。
先ほどご質問ありましたように、上富田町には上富田町空き地に繁茂した雑草の除去に関する条例がございまして、先ほどから１条１条説明していただいたところでございますけども、この条例は上富田町全体を指していうものでございまして、南紀の台を特定しているものではございません。
その中で、第７条で代執行がうたわれております。代執行はできます。ただ、代執行法の中で問題出てくるというのは、この代執行にかかった費用については町は徴収する義務が出てきます。
この徴収につきましても、この代執行法では国税の滞納処分の例によって徴収するということが決められております。これも順位が決められております。で、この条例からいったら順位は低いよ。
要するに、このことの代執行をすることによって、その負担を徴収できるかできんかというのは大きな問題になってくると思うのです。
そこで出てくるのは、この代執行法で公益性が、条文的にいいますと、かつその不履行に放置することが著しく公益に反すると認められるときは、当該行政庁、これは今回の場合、上富田町になりますけど、みずから義務者になってその行為をするということがうたわれておりますけど、この公益性と代執行にかかった費用についてのこの因果関係が非常に難しくなってくると考えております。
といいますのは私も、極端に言ったら東京とか大阪の郊外で廃油なんかを放置して、それが下流の水源地へ影響を与えるという場合、この場合は代執行してでも、やはりそのお金が徴収できなかっても代執行する必要が私は考えられます。
ただ、今回、この、公益性に著しく反するということの判断が非常に難しい。というのは、これは前例があるのです。前例があるというのは、この条例してから、そういうことの質問あって、しようかなとかかったのですけど、この公益性ということになってきたら、上富田町の放置した、要するに水田であろうと農地であろうと、同じように代執行するか、せんかということが非常に問われるよということが出てきます。
要するに、一例ではございますけど、南紀の台で起こった問題は、朝来のどの地区で− 105 −

も、市ノ瀬でも起こったら、すべて代執行しなければならない。その代執行によって費用がかかった場合は町が全部徴収できるような状態であったらいいのですけど、できる状態でない。
極端な例で言いましたら、皆さん方が代執行した場合、町としてマイナスにもなっても構わんよというぐらいの気持ちになっていただける場合やったら、私は代執行してもいいと思うのですけど、ただ、こういうものが全町的にした場合、相当経費がかかります。その負担を、極端に言ったら取れる見込みがあるのだったら問題ないのですけど、多分取れる見込みは少ないと思っております。
そういう中で代執行するか、せんかについては、今後の課題として研究する必要あり
ますし、今までの例で言いましたら、ほかの市町村でも代執行したというケースはないらしいのです。
そういう形の中で、法的にはしなければならないけど、その費用にまつわるやつが回収できる見通しがあるのかないかというのは非常に難しいということのご理解をいただ
けるようにお願いしたいと思っております。
次に、協働の問題でございますけど、協働につきましては１，０００万円の予算を組ませていただいております。今、６００何十万円を使っております。一つ一つ、その事業の執行状況についてもしております。
このことにつきましては担当の方より答弁させます、どういう状況であるか。
そして、そこで出てくるのは、継続して、例えば１９年度は２０年度でどういう継続
して、どういう発展性が出てくるかということが非常に問題になるかなと思います。
例えばエコスタイルで回収していただいたのですけど、この問題も、来年を続けるについては、今年やったら１００万やけど、今年は１年目で相当お金がかかっております
が、来年やったら１５万円でできるとか、２０万円でできるとか、その効果というのが出てくると思うのです。そういうものを今のところ検証させております、すべての事業に。
それと、もう１つ、よく言われるのは、今回は生馬と朝来の連合婦人会の皆さんにしていただいているのです。いつでも言われるのは、上大中の清掃組合へ行ったときに、市ノ瀬は割りかしこの事業が進んでいるのです、学校単位で。
学校単位で進んでいるということによって、上大中でなぜ出てくるのかといったら、ごみの量を減らすために、市ノ瀬の方はそれなりの対応をしやるけど、ほかの地域の人も対応してほしいよという、こういう問題が出てきまして、ほかの地域の人が今回していただけるようになったのですけど、ほかの地域によったら学校単位でしやるという実情もご理解いただきたいと思います。

− 106 −

一例ですけど、朝来の小学校そのものもしております。そこへ出てくるのは、職員がどの部分でかかわるかということです。例えば役場の中でも、役場の後ろにそういう収集庫をつけておりますし、廃油も集めるような格好にしております。そういう格好で職員がかかわる部分もあるし、学校行事としてする場合もある。それが毎月するのかとい
うのは、そうではなしに夏休みとか春とか決めてしているという問題がございます。
私はたまたま町長という職業柄、朝来のコミュニティセンターとか大谷へ持っていかしていただくのですけど、本来、前はそうではなかったのです。というのは、朝来のエ
コスタイルを小学校でしている人が私の端にあるのです。その人がうちの家内と相談して、小出の家で出るものはそこを経由して朝来の小学校へ持っていきやるというようなことをしておりますけど、今回できた関係上、やはりコミセンとかそういう格好でしている。
この趣旨については、先ほどご質問あったように、職員に徹底して、何らかの形でかかわるように今後させていただきたいと思います。
いずれにしましても、こういうお話をさせていただくというのは、最近、紀伊民報でも協働が今後のまちづくりの勢いになるよというようなことで講演された鈴木先生がございますけど、あの先生もたびたび上富田町へ来て、いろんな話していただいております。
できましたらこういう協働の中で新しいまちづくりをする、その協働の事業が継続できるような格好で町としても応援したい。その中で、先日もご了解いただいたというのは、来年度から、来年度というのは２０年度から、できたら４月から実行できるように、募集だけ１月からもうせよと言っております。予算はないのやけど１月から、もう皆さん方に１，０００万円という了解をいただいている。そういうことをせよということを１つ言っております。
もう１つは、１年間したって、その年にしたやつを全部その年に使うのではなしに、繰り越しても構わんし、役場自体も繰り越しています。目的というのは、お金を使うということが目的ではないと思っております。そういうことで継続するというようなこともさせていただきたい。
もう１つは、職員からも幾つかの提案をしております。例えばの話ですけど、生馬のある集落へ行っております。ここの集落は多分、災害が起こったら、もう役場から救援に行けんような地域なのです。そこはもう独立してしてほしいよ。そのかわり、その協働事業の中で議論して、いつかの時点で立ち上げるということでしております。
こういう協働につきましては、その目的の趣旨をはっきりして、お金を有意義に使って、将来財政的に負担がかからんような格好で推移するということでご了解いただきた
いと思っております。

− 107 −

現在の申し込み件数につきましては、まちづくりグループの方から答弁させます。
以上でございます。
○議長（池口公二）
総務政策課企画員、薮内君。
○総務政策課企画員（薮内昭孝）
２番、木村議員さんに、さわやか上富田協働推進事業の進捗状況についてお答えいたします。
まず、くちくまのクラブ、別名ＳＥＡＣＡなのですが、スポーツを通じての子供育成事業ということで、プロサッカーチームである柏レイソルの誘致はもう実施しております。
次に、プロバスケットボールの誘致は、平成２０年３月にということで、現在、交渉中であります。
次に、上富田町連合婦人会では、エコスタイル推進事業ということで、資源ごみの分
別回収活動とマイバッグ運動を、現在、実施中であります。
先進地視察については、完了しております。
それと、もう１つ、上富田町連合婦人会の男女共同参画推進事業につきましては、日本女性会議広島大会への参加を行っております。
続きまして、上富田町商工会の地域活性に向けて産業を通じての人材育成事業ということで、委員会を今現在２回開催しておりまして、マスタープランを３月中に完成する予定となっております。
また、くちくまのクラブのＳＥＡＣＡ音楽隊事業につきましては、年明けの１月に生徒の募集、楽器の購入を行い、本格的な音楽の練習活動は３月に行う予定となっております。
次に、市ノ瀬河川環境美化花づくり推進実行委員会では、この１０月にコスモス園花まつりの参加をしております。
また、かみふうせんの絵本の力普及啓発事業につきましては、ただいま備品購入中であり、作家による講演会とか先進地の図書館視察等を計画しております。
最後に、上富田町観光協会の上富田町ポケットガイドブック作成事業につきましては、
この１２月、１月に取材を行いまして、１月末にポケットガイドブックの印刷を予定しております。
以上でございます。
○議長（池口公二）
住民生活課企画員、平田君。

− 108 −

○住民生活課企画員（平田隆文）
２番、木村議員さんにお答えいたします。
９月より、エコスタイル推進事業の取り組みをいただいているわけなのですが、１２月で４回の会を重ねるに至っております。
まず、９月には１，５５０キロの回収がされております。１０月には１，０３０キロと、それから食用廃油が２００リッター、１１月には１，７２２キロということになっておりまして、１２月は、具体の数字というのがまだ参っておりませんが２トンを超えるような状況で、それプラス食用廃油が加わるというような状況でございます。
それから、職員のエコスタイル推進事業に係る取り組みということでございますが、
今回、エコスタイル推進事業ということで配布をいただきましたレジ袋、これも職員さんの方に配付いただいたということで活用が期待されるということで、また、町政報告会などにおきましても、環境問題に対する内容を町民の方々同様職員にも周知を行っているような次第であります。それぞれの拠点への資源ごみの搬入を促進すべく、職員から家庭内への周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
また、イベント行事なんかにおきましても、分別の品目について、エコスタイルの取り扱いしております分別品目と同じような形で分別をするような方向で、担当者と協議をしてまいりたいと思います。
ほかに職員として清掃作業なんかもやっておりますし、それから、二酸化炭素削減という観点から、ノーマイカーデーなども実施しております。
以上でございます。
○議長（池口公二）
２番、木村政子君。
○２番（木村政子）
２回目の質問をさせていただきます。
１点目の代執行の件については、多分町長さんとしては全町的なことをまずお考えになってそういう答弁も当然かなという気もしますけども、住民の立場からいうと、全部押しなべて一斉にこう何かしていかなんだら町は物事をせんみたいな、そういう、私た
ちはそういう印象を抱くことがよくあるのです。そやから、そういう問題というのは個々に考えればいいのじゃいなかというふうに思いますので。また、よその地域でそういう問題が出たときには、よくそこの実態を調べていただいて、やるかやらんか決めていただいたらいいと思うので。
私はやっぱりよそのところあまり詳しくないので、南紀の台に限って申し上げると、私は町内会の総務を１０年近くやらしていただいて、その当時、空き地の草刈りのお世− 109 −

話もずっとさせていただいていましたので、個々の空き地の状態について、誰よりも私はよく知っているという自信があります。
そやから、本当に国税や何やと徴収かけて、最後の方やよという話がありましたけど、
本当にお金がなくって委託料を振り込まないという形じゃなくって、知らん顔しておいたら、もう来年まで過ぎていくよという感じの地主も確かに見受けられるわけですね。
住んでいる者にとっては、空き地の草がもうたまらんぐらい、もう辛抱できんぐらい
かなわんという気持ちというのはものすごくあるのです。
これは１つの例ですけども、先日亡くなった方がおられまして、その方が住んでいる、道を隔てた前の区画の地主さんというのもかなり手ごわい地主で、なんぼ郵便を送ってもお金を送ってこんという区画だったのですが、ある年、３年ほど続けてそこのところを草刈りがされていたのですね。ああ、あの地主さん、このごろ理解してくれるようになったのかなというふうに思っていたら、その前の方が亡くなった後、近所の方から聞いた話では、もう生え繁ってかなわんから、その前の方がお金を出して、人の空き地の草刈りをしていたよという話が耳に入ってきたのです。
これは、人の空き地の草を勝手に刈ることがどうかという別の問題というのはあると思うのですが、もうそんなに３万も４万も出してでも、もうとにかくすっきりしたいという気持ちで、その方はやむを得ずそういう形でされたのだと思うのですが、それほど空き地の草というのは、もうどうしようもないぐらいたまらんものがありますので、全町押しなべてというふうにお考えにならずに、ケース・バイ・ケースで、そこの地域としてどうかという観点で、ぜひ私は１回始めてみてもらいたいと、そういうふうに思いますので、ぜひご検討を重ねてお願いしたいと思います。
さわやか協働事業については、継続が必要なことについては来年度も考えていくということなので、それで結構かと思うのですが、エコスタイルに限っていうと、今のところ、３月までは第１火曜日にやるということで日にちも決まっているわけですけど、４月から２年度続けてやるとなったら、もう３月に皆さんにお知らせをせんと４月の事業というのはやれなくなりますので、３月までに募集かけても、それがオーケー出るとい
うのは、ひょっとしたら次年度へかかるのじゃないかなという気がしますので、３月の時点で、続いての事業に取り組みできるように、前もってのそういう意向というのをまずはっきりさせてもらえたら、事業に取り組む者にとってはやりやすいかなというふうに思います。
ごみの問題について言いますと、町の職員さんもこのごろマイバッグはよう見るよという話が総務政策課長さんからも先日ありましたので、それはごみの減量という点からも非常に結構かと思うのですが、私、先日、生協の主催のごみ問題の田辺市のふれあい− 110 −

講座といいましたかね、市の職員の方が出られて、実際ミニ講座をいっぱいやられる、
それのごみの講演会へ行かしていただいたのです。
そのときにスライドが上映されまして、上富田町も町政報告会のときに町政全般についての非常にわかりやすいスライドというのがあったと思うのですが、あれのいえばごみ版で、例えば上富田の世帯というのは、先月の広報によりますと６，０６６世帯というふうになっていますが、その６，０６６世帯が週１回マイバッグを持って買い物に行かれると、１回の袋が２．３グラム、で、６，０６６掛ける５２週の２．３グラムだっ
たら７２５キロになるのですね。
１人１回というのは小さい数字でも、やっぱりまとまればこういう大きな数字になるというのがこういう形で出ると、ああ、頑張らなあかんなという気に、多分皆さんなるのじゃないかと思います。
生ごみでも、水を切るとすごい減量になるという話。ぎゅっぎゅっと２回生ごみを絞ってもうたら７５ｃｃになって、その６，０６６世帯が３６５日、７５ｃｃ水気を絞りきったら１６６トンになるのですね。
そやから、こういうあたりがもう非常にわかりやすいスライドだったので、上富田でもやっぱりああいうのを、目で訴える、そういうのをやっていただけたら非常に皆さんにお伝えしやすいかなという印象を持ちましたので、１つ提言として来年度ご検討いただけたら結構かなというふうに思います。
以上、２回目の質問を終わります。
○議長（池口公二）答弁を願います。
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
今、２番、木村議員から、代執行について質問あったのですけど、同じようなケース
が別の問題でもあるのです。
といいますのは、今、廃屋、家をそのまま置いて都会へ行かれて、持ち主の人が亡くなって、極端に言ったらお孫さんとかそういう人がそのまま置いているようなケースで、この問題についても代執行せよといわれております。で、今、言われたような問題。
僕はなぜ代執行せんなといったら、代執行して、お金が入ってくるのやったらさほど手続は問題ないと思います。多分、代執行というのは、お金が入ってこんのを前提に物事を考えなんだらしんどいという部分はあります。
この場でもお話しさせていただきますけど、代執行して、お金が入ってこなかっても代執行することをいいのか悪いのかというのを判断していただきたい。

− 111 −

多分、空き地で、行政不服申し立てされた場合、相当な法律的なこのあれを決めてな
かったら負けます。もう、負けるというのはある程度わかっているのです。それも含んで代執行して、不服申し立てで、極端に言ったら相手側の言い分が通ったときに、その代執行したお金は上富田町の負担になります。
そういう前提を踏まえて議論していただいた上で代執行せえというならばさせていただくというようにしたいのですけど、非常に代執行の難しさがあるということのご理解はいただきたいと思います。
多分、南紀の台で、そういうところやったら代執行したってお金は多分振り込んでく
れんような状況かなと僕は思います。
これは一例ですけど、今言われたように、そういう形の中で解決したということのあるのも聞いているし、むしろ、わずらわしいさか、わしも行くよと言って、代執行する
前にしてくれたという事例もありますので、それはそれなりに考えたいのですけど、代執行は、安易に行うことによってそういう危険性、リスクがあるということをできたらご了解をいただきたいと思います。
次に、エコスタイルですけど、先日、１２月の初めにクリーン作戦があったのです。
このときは、中学生の子供とか高校生の子供が全町的に回っていただいたのです。このお話をなぜするかといったら、ほってあるごみについては、多分子供ではなしに大人の方が原因かなと思っております。
これは、もうひどい例で言いますと、酒の空き瓶へたばこが入って、そのままほってあるよ。こういうのを、協働事業を行った１つの目的というのは、行政がどういう美しいことを言っても、住民側の方がみずから進んでいただくよう社会づくりせなんだら、
それは途中でしんどい結果を招きます。しんどいし、続かない。
できたら、この協働の作業の中で大人の方の認識を高め、みずからこういう事業に参画していただけるような、要するに上富田町のまちづくりをつくるということで協働事業を始めたことでございます。
できましたら我々は我々で努力しますけど、皆さん方もこのエコ的に広がるというものはいいことですけど、エコ的に広げていただけるように、できたら協力していただけ
るようにお願いしたいと思います。いずれにしましても、こういう小さな輪が大きく広がるということを我々は期待しております。
以上でございます。
○議長（池口公二）
２番、木村君。

− 112 −

○２番（木村政子）
ちょっと、１つ言い忘れていましたので。
代執行については、それで結構だと思います。いろいろとご検討をいただけたらと思います。
ごみの問題ですけども、町長さん、さっき、学校へ持ってきやったよという話がありました。私たちも、やっぱり地元でやるまでは、車のある人はやっぱり学校へ持っていった人も大勢いらっしゃるし、アルミ缶なんかについてはあすか作業所さんへ協力するとか、そういうふうにずっとやっていたわけですが、利便性で考えるとやっぱり地元でやるということの方がありがたいわけです。南紀の台でいうと、いつでも持っていけるという利点もありますし。
で、今、このごろは、南紀の台で集めた古紙についても、朝来小学校へ補助金がおりるようにしていただいているので、学校へ持っていっていただいても、地元へ出していただいても、学校の教育の補助金になるよという形になっているわけですが、それが、
今、キロ２円だと思うのです。
田辺市さんは、子供会がそういうのをやると、キロ４円出ているのですね。ですから、
またお金の話になると思うのですが、２円を例えば３円にちょっと上げてあげるよ、田辺市と同じ４円にするよという、そういう方向についても将来的にはぜひご検討いただ
きたいということを最後に要望いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（池口公二）
要望でよろしいのですか。
○２番（木村政子）
はい。
○議長（池口公二）
答弁要りませんか。
（発言する者あり）
じゃ、町長、小出君。
○町長（小出隆道）
役場のこの長い歴史から、こういうリサイクルについてちょっとお話しさせていただ
きたいと思います。
今、ご存じのように、中国へ古紙とかペットボトルなんかが流れやるのです。現実的には、何年か前には、波止場へ古紙とかペットボトル、そのままにして圧縮されたというような時代がございます。
こういうリサイクルで一番恐ろしいのは、今のリサイクルの単価であったらこういう− 113 −

団体もそうですし、役場もさほど負担にならんのです。
今、言われているのが、上富田町内にでもペットボトルのリサイクルの会社があるのです。ある自治体は、もうそういうところへ行かんと、売りに出しやるというのがあるのです。売りに出しやる。
ところが、町は、それはするなと言っています。というのは、やはりそういう波の中で持続的に物事をリサイクルするような施設にせなんだら、ここでよかったな、次、悪なったから別の方へするというようになってきたら、業者との信頼関係もできんと思うのです。
先日も言われたのは、ある町の議会で、要するにそういう別の方向で、リサイクルした物を売ったらなっとうなということをしたようなところがございます。
町としましては、そうではなしに長い目でリサイクルを続けられるように、業者とも一定の関係を保ちたいし。
それで、うちとこのリサイクル持っていきやる業者、新庄とか田辺にあるのですけど、その業者も話したのは、長い目でつき合いしてリサイクルできるようにしてほしい。これは、今後、中国の経済によったらペットボトルも国内で全部消費できるかできんかわ
からんし、古紙もどういうふうになるやらわからんというようなことが出てきます。
今、あくまでもリサイクルの値段のいいのは、海外へ輸出できやることによってリサ
イクルのシステムが立ち上がっているということのご理解だけは、事前にできたらよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（池口公二）以上をもって２番、木村政子君の一般質問を終わります。
引き続き一般質問を続けます。
６番、畑山○６番（畑山豊君。
豊）

私の一般質問が今議会のトリになります。
本日は午前中、一般質問されました沖田議員さんの質問内容と少し重複するところがあろうかと思いますが、通告に基づいて質問をしますので、よろしくお願いします。
私は、平成１６年１２月議会で、大規模災害の対応について質問をしております。内容は、上富田町は福井県の集中豪雨に職員のボランティアを、新潟県中越地震には備蓄品の支援を行ったと聞くが、町の防災計画はどのようになっているかという質問でございました。
平成１６年当時の町の防災計画の答弁を受けております。しかし、その後も能登半島− 114 −

地震、中越沖地震、そして、毎年全国各地で台風や集中豪雨で犠牲者も出る被災を受けております。
また、南海地震の発生確率、岩田の冨貴氏が明治時代の富田川大水害の水位記録調査、そして、先日は議員研修で長岡市山古志支所の齋藤室長さんの話を聞きました。特に齋藤室長の話では、飲料水は確保ができるが、洗濯水等の生活水が不足をする、便所が不
足する、不便な生活のために発病する人も出てくると話していましたが、再度、現在の上富田町の防災計画と町民の避難場所や避難生活対策をどのように考えているかを質問しますので、よろしくお願いします。
○議長（池口公二）答弁を願います。
町長、小出君。
○町長（小出隆道）
質問のことでございますけど、平成１６年当時から、その後も備蓄なんかをしております。考え方も変わっております。そのことにつきましては、担当の方から説明させます。
若干、私の方から説明させていただきたいのは、ご質問にありましたように、上富田
町は明治時代に大きな被害を受けております。このときの水位、円鏡寺の階段７段目まで来たらしいのです。その水位が標高で１９メーター１３センチになります。
その水位を役場へ持ってきたときに、役場の今の１階のところがちょうど１９メータ
ーなのです。役場自身がそういうもので配慮をされているということで、１つはご理解いただきたいと思います。
もう１つは、昭和２１年に、要するに南海地震が起こりましたけど、津波は上富田町
へは到達しておりません。これは田辺市とか白浜町の被災記録を見たところで、上富田町へは到達しておりません。
そのときに上富田町の人はどういう被害を受けたのかといったら、被害を記憶しているより、むしろ新庄へ救援に行ったということが記憶に残っております。朝来の古老の方にも聞いたのです。どういうことをしたかといったら、むしろそうではなしに新庄へ行ったよという、こういうことです。
そういうことにおきましたら、上富田町は非常に災害で大きな被害を受けていないのかなと思っておりますけど、ただ今年、ハザードマップの作成の予算を国の方から認めていただきました。そのことらを参考にハザードマップをしております。
特に最近の大きな水害としましては、昭和６３年に大きな災害を受けております。これは、受けたというより冠水したということです。家の被害はございません。ただ、こ− 115 −

の場合は朝の６時前後に５０ミリほどの雨が降った。８時から９時の間に１００ミリ。
中規模の雨が降った。そして、２時間後ぐらいに１００ミリぐらいの雨が降ったということで、これも大きな被害でございまして、これらを参考にハザードマップして、皆さんのお宅へ配布させていただいております。
ただ、ここでこの話をさせていただくというのは、最近の雨量は、このハザードマッ
プ以外に、予想せんような被害ができているということです。
一例ですけど、都会では都市河川が氾濫して、地下街へ水が流れ込んできたようなことがございます。
できましたら、このハザードマップにつきましても、我々はできる限り過去の事例をしてしておりますけど、今の集中豪雨とか今の被災の状況であったら、特に予想外のことが起こり得るということを１つ認識してほしいよと思っております。
先ほど、協働の生活でも少しお話しさせていただいたのですけど、上富田町が万が一南海地震が起こったときに、ほかから救援してくれるかといったら、多分沿岸の津波を受けた地域で上富田町へは自衛隊も警察も来てくれる余地は少ないと思っております。
そこで出てくるのは、上富田町の役場を軸に、役場の職員が救援に、消防が救援に行ったらいいのですけど、行けん区域がございます。その区域をどういうふうにするかというのは検討しております。
もう１点は、やはり大きな問題は、上富田町では朝来地域が人口の密集地でございます。今回ご理解いただきまして、朝来の小学校へ大きな体育館を建てるのですけど、この体育館も避難場所として使えます。ただ、全部収容できるかといったら、やはり小さいのが実情でございます。
できたら、どこにどういう避難所があって、どういう具合にするかというようなことも、事前に我々も研究しますし、町民の皆さんも研究していただけるようにお願いした
いと思います。
実態につきましては、担当の方から説明させます。
以上でございます。
○議長（池口公二）
総務政策課長、小倉君。
○総務政策課長（小倉久義）
６番、畑山議員さんにお答えをいたします。
町長の答弁とダブるところもありますけども、ご了承お願いしたいと思います。
最近、全国至るところで、地震に限らず異常気象により大きな災害が発生しております。そして、一度起こったらしばらく起こらないとは限りません。平成１６年１０月２− 116 −

３日に発生した新潟県の中越地震、上富田町におきましても地震発生直後、早い時期か
ら新潟県川口町に対しまして救援物資の搬送、また皆様からのご協力によりまして義援
金を日本赤十字社新潟県中越地震へ災害義援金といたしまして送らしていただきました。
その後わずか３年後、同じ活断層ではありませんが、この活断層により平成１９年７月１６日に新潟県の中越沖地震が発生し、復旧途中である住宅などに莫大な被害をもたらしたというのが現状であります。
今後３０年以内に発生確率が、東南海地震が６０％から７０％、南海地震が５０％と、いつ起こるかわからない地震の発生が予想されております。
当町においても、津波等の被害はないかと思うのですけども、田辺市周辺の低地で震度６強の強い地震が予測され、富田川地域においては液状化といわれております。液状化の危険性が極めて高くなるものと思われます。これにより家屋の倒壊等かなりな被害が見込まれます。
大規模な災害が発生した場合、住民はもとより行政機関においてもかなりの混乱も予想される中で、地域住民が災害に対してどのように取り組むか、また、どのように自分たちを守っていくかが大きな課題でございます。
その一環として、平成１６年度より自主防災組織の結成推進のため補助事業を起こしまして補助しておるところでございますけども、現在、申請中のものを含めまして、町内で２２の組織が立ち上がっております。ちなみに市ノ瀬地区におきましては、すべての町内会で立ち上げを行ってもらっているところでございます。
それから、地震だけに限らず、昨今の気象概要を見てみますと、年間の降雨量をはる
かに上回る雨が、各地において被害をもたらしているのが実態でございます。
災害発生直後においては、やはり地域の住民が力を合わせ活動することで、自分たちの町は自分たちで守るという自覚と連帯感が生まれることによりまして、災害に強いま
ちづくりについて、日ごろから災害に対する心構えが一番大切ではないかというふうに考えております。
上富田町においても、予想を超える集中豪雨により、大きな河川のみならず小さな河川においても川が氾濫する可能性があることから、洪水予報等の伝達方法や避難場所など防災情報の充実を図るため、浸水想定区域の重要性から、１８年度において、今、町長の方からお話がありましたように、洪水ハザードマップというのを作成しております。
それから、それ以前につきましては、これは地震関係が中心のものですけども、これも各家庭へ配布させてもらっているのですけども、防災マップというのも配らせていた
だいて、避難所等の場所の明示もしているところでございます。
しかし、洪水ハザードマップによりまして洪水が想定されていない地域だからという− 117 −

ことで大丈夫だということは、言い切れないところもあります。近年の異常気象により、ゲリラ的に集中豪雨に見舞われるかもしれません。洪水ハザードマップをよく見ていただくことによって少しでも防災について理解をしていただいて、防災意識の向上につなげていただければありがたいと思います。
ということで、あくまでもハザードマップは予想のもとでございます。必ずこのとおりになるかということは言い切れませんので、自分の身の回りのことにつきましては、
自主防災組織等々を通じてお守りをしていただきたいというふうに考えます。
それから、防災行政に関心を持っていただいたことによりまして、先般、町長からお話がありましたように、岩田の冨貴さんが、明治水害の大水害により富田川が氾濫し、堤防の決壊などにより多くの尊い命が奪われた当時の町内における水位がどこまで来たのかなどという資料を提供していただいております。今後、防災業務の資料として活用していきたいというふうに考えております。
それから最後になりますけども、備蓄関係につきましては、町内には備蓄庫が７カ所ございます。主に簡易トイレを含む救援物資などを備蓄してあるわけでございますけども、飲料水とか、それからトイレの水等につきましては、このあいだの町政報告会等でもお願いしたわけでございますけども、町民の方々それぞれ、町も常々言っているのですけども、３日分につきましては、食糧、水等については備蓄をお願いしたいというふ
うに考えております。
それから、町内の備蓄の関係ですけども、概略的に申し上げますと、まずレスキュー
セットにつきましては１１セット、７カ所に分散して備蓄をしております。それから、土のう関係につきましては２，３５０袋の用意をしております。それから、ブルーシー
トにつきましては約２５０枚ぐらいのストックをしております。それから、停電のための発電機、発動機につきましては５台、それから担架、それからトイレ等々、それから、前回も質問の中にあったのですけども、紙おむつの関係も６０組程度は用意をしております。
そのほかに、食糧もある程度備蓄はしているのですけども、これにつきましては期限があるものでございます。たくさんのお金をつぎ込んで備蓄をするというのも１つの方法ですけども、むだになるということも考えられますので、これにつきましてはそれぞれのご家庭で備蓄をしていただいたらというふうに考えております。
それから、あと、流通備蓄につきましては、町内等々の業者さんとも提携を結んでおります。農協さん、それから薬につきましては出嶋薬局さん、それからガソリン等々につきましては、それぞれのガソリンスタンドと提携を結んでおります。それから、建築関係につきましては業者組合さんとも提携を組んで、いざというときに対応していただ− 118 −

けるようにという取り組みをしております。
以上です。
○議長（池口公二）
答弁漏れはございませんか。
○６番（畑山豊）

はい。
○議長（池口公二）なければ、６番、畑山

豊君の一般質問を終わります。

以上をもって一般質問を終わります。

△延会○議長（池口公二）
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（池口公二）
ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
次回は明日１２月１９日午前９時３０分となっておりますので、ご参集をお願いいたします。
どうもご苦労さまでございました。

延会

午後２時５７分− 119 −