個人情報の保護に関する法律に基づく公表事項「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号、以下「法」といいます。）に基づき、以下の事項を公表いたします。
なお、この公表事項は、法に基づき、「ご本人が容易に知り得る状態」に置くこと及び「ご本人の知り得る状態（ご本人のお申し出に応じて遅滞なく回答する場合を含みます。）」に置くことを義務付けられている事項を含みます。
1．個人情報の定義（法第 1 条）
本公表事項にいう「個人情報」とは、当グループ（名古屋中小企業投資育成株式会社および株式会社投資育成総合研究所）がお客様から提供を受けた氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の特定の個人を識別することができる個人に関する情報をいいます。
2．個人情報取得時の利用目的等の公表に関する事項（法第 18 条、第 23 条第 4 項）
（1） 個人情報を取得する際の利用目的（法第 18 条）
当グループは、法により例外が認められている場合を除き、お客様の個人情報を下記利用目的の達成に必要な範囲内で取得します。
（名古屋中小企業投資育成株式会社）
1） 業務内容① 原則として資本金が 3 億円以下の株式会社の発行する株式、新株予約権又は新株予約権付社債等の引受け及び保有を行う投資業務② 当社がその株式等を保有している株式会社等の依頼に応じて経営または技術の指導を行う育成サービス業務③ 上記業務に附帯する業務
2） 利用目的① 投資及び育成サービスのご利用に関するご案内及び各種ご提案のため② 投資及び育成サービスに関するご相談及び実施のため③ 投資及び育成サービスご利用内容（取引）管理等、継続的なお取引における管理のため④ 保有する株式等の譲渡等に際してのご相談及び実施のため⑤ お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため⑥ パンフレット、機関誌、または電子メール配信サービス及び当社ウェブサイト上のサービスへの登録、確認のほか、各種資料の送付や情報の配信のため⑦ お客様のニーズ調査や新サービス開発のためのアンケート実施等のため⑧ 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため⑨ 当グループ施設ご利用時の対応及びご利用に関する情報提供、請求書等の発送のため⑩ お問い合わせ又はご意見の内容確認及びその対応のため⑪ 商法等に定める株主様の管理及びご案内のため⑫ その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため⑬ 上記の利用目的に加え、個別にご承諾いただいた利用目的については、その利用目的の範囲内で適切に利用させていただきます。
個人情報は、当社が管理するその他の情報と関連付けられることがあります。例えば、当社が発行している定期刊行物（メールマガジン等）の管理システムなどと突き合わせ、既に登録があるか判定することがあります。
また、すべての個人情報について、個人を特定・識別できる個人データの項目を削除して、個人を特定しない統計資料作成（その公表を含みます）のために利用する場合があります。
法により例外が認められている場合とは、以下のとおりです。
① 利用目的をご本人に通知し、又は公表することによりご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合② 利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合③ 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合④ 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（株式会社投資育成総合研究所）
1） 業務内容① 企業経営に関するコンサルティング業務② 講演会、各種セミナー等による情報提供および各種研修の受託業務③ 情報サービス業務④ 技能、能力開発および資格取得等を目的とした教育事業の実施、斡旋ならびに仲介⑤ 企業買収に関するプランの作成および企業買収における仲介業務⑥ 企業の営業譲渡、資産売買、資本参加、業務提携および合併に関する斡旋ならびに仲介⑦ 企業の資本増加および社債発行に関する文書作成、発送その他文書事務に付随する各種作業の受託⑧ 経済、金融、資本市場、産業、および企業等に関する調査研究の受託⑨ 各種出版物の製作販売の事業⑩ 有価証券の保有および売買⑪ 上記業務に附帯する業務
2） 利用目的① 研修会及びコンサルタント業務のご利用に関するご案内及び各種ご提案のため② 研修会及びコンサルタント業務に関するご相談及び実施のため③ 研修会及びコンサルタント業務ご利用内容（取引）管理等、継続的なお取引における管理のため④ お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため⑤ パンフレット、機関誌、または電子メール配信サービス及び当社ウェブサイト上のサービスへの登録、確認のほか、各種資料の送付や情報の配信のため⑥ お客様のニーズ調査や新サービス開発のためのアンケート実施等のため⑦ 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため⑧ 当グループ施設ご利用時の対応及びご利用に関する情報提供、請求書等の発送のため⑨ 保有する株式等の譲渡等に際してのご相談及び実施のため⑩ お問い合わせ又はご意見の内容確認及びその対応のため⑪ 商法等に定める株主様の管理及びご案内のため⑫ その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため⑬ 上記の利用目的に加え、個別にご承諾いただいた利用目的については、その利用目的の範囲内で適切に利用させていただきます。

個人情報は、当社が管理するその他の情報と関連付けられることがあります。例えば、当社が発行している定期刊行物（メールマガジン等）の管理システムなどと突き合わせ、既に登録があるか判定することがあります。
また、すべての個人情報について、個人を特定・識別できる個人データの項目を削除して、個人を特定しない統計資料作成（その公表を含みます）のために利用する場合があります。
法により例外が認められている場合とは、以下のとおりです。
① 利用目的をご本人に通知し、又は公表することによりご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合② 利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合③ 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合④ 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（2） 共同利用に関する事項（法第 23 条第 4 項第 3 号）
「共同利用」とは、一定事項をあらかじめお知らせすることにより、お客様の個人データ(容易に検索することができるように体系的に構成した個人情報）を特定の者と共同して利用することができる、法で認められた制度です。
当社は、下記のとおり、お客様の個人情報を共同利用させていただくことがありますが、その利用目的の達成に必要な範囲を超えて、共同利用することはありません。
なお、下記以外に、お客様の個人情報を第三者と共同利用する場合は、その取得の際に、個別に共同利用の旨を明示します。

3．共同利用に関する事項（1） 共同利用する個人データの項目
氏名、住所、電話番号、メールアドレスその他属性情報（2） 共同利用する者の範囲
名古屋中小企業投資育成株式会社と株式会社投資育成総合研究所（3） 共同利用する者の利用目的「2.個人情報取得時の利用目的等の公表に関する事項」記載の目的で共同利用します。なお、個人を特定しない統計資料作成（その公表を含みます）のために共同利用する場合があります。
（4） 共同利用する個人データの管理について責任を有する者の名称
名古屋中小企業投資育成株式会社
4．個人データの第三者提供に関する事項
当グループは、法により例外が認められている場合を除き、あらかじめお客様の同意を得ないでお客様の個人データを業務委託先以外の第三者に提供することはありません。
法により例外が認められている場合とは、以下のとおりです。
① 法令に基づく場合② 人（法人を含む）の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合④ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
5．保有個人データの利用目的の公表に関する事項「保有個人データ」とは、当グループが開示、内容の訂正、追加、削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データをいいます。
当グループが保有しているお客様の保有個人データの利用目的は、法により例外が認められている場合を除き、「2.個人情報取得時の利用目的等の公表に関する事項」記載のとおりです。
法により例外が認められている場合とは、以下のとおりです。
① 利用目的をご本人に通知し、又は公表することによりご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合② 利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより当グループの権利又は正当な利益を害するおそれがある場合③ 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
6．開示等のご請求に応じる手続に関する事項（法第 24 条第 1 項第 3 号、第 29 条関係）
当グループは、保有する個人データについて、ご本人又はその代理人から、利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去又は第三者への提供停止のご請求があった場合、適切にこれに対応させていただいております。
7．苦情の受付窓口に関する事項（法第 24 条第 1 項第 4 号、施行令第 5 条、法第 31 条）
当グループが保有するお客様の個人データの取り扱いに関するご指摘については、下記の窓口で受け付けております。なお、直接ご来社いただいてのご指摘はお受けいたしかねますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。
〒450-0003 名古屋市中村区名駅南 1-16-30
名古屋中小企業投資育成株式会社 総務部
Tel： 052-581-9541
受付時間： 9:00〜17:00 ただし、土日祝日及び年末年始を除く以上