指定訪問看護ステ－ション

おおぞら運営規定（事業の目的）第１条
要介護者の良質な日常生活の確保を重視し、在宅療養生活の支援や、日常生活動作看護サ－ビスを行う事を目的とする。
（運営方針）
第２条
在宅療養生活を送る要介護者とその家族が安心と満足を得て、日常生活を送る上での心身の機能の維持回復を目指す。また、その運営に当たり地域の結びつきを重視し、他の保健、医療、福祉サ－ビスとの密接な連携に努める。
（事業の名称）第３条
事業の行う名称及び所在地は、次のとおりとする。
1 名称
訪問看護ステ－ション おおぞら
2 所在地
福岡県粕屋郡粕屋町長者原西３丁目１３番１号（職員の種類、員数、及び職務内容）
第４条
ステ－ションに勤務する職種、員数、及び職務内容は次のとおりとする。
1 管理者
看護師１名
管理者は、ステ－ションの従事者の管理及び指定訪問看護・介護予防訪問看護の利用の申し込みに係る調整、主治医との連携、調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行う。
2 看護師等 看護師8名以上（常勤、非常勤含め）
理学療法士

1名以上（常勤、非常勤含め）

作業療法士
3名以上（常勤、非常勤含め）
言語聴覚士
1名以上（常勤、非常勤含め）看護師等は指定訪問看護計画書・介護予防訪問看護及び指定訪問看護報告書・介護予防訪問看護報告書を作成し、利用者又は家族に説明する。
看護師等は指定訪問看護・介護予防訪問看護の提供にあたる。
（営業日）
第５条
ステ－ションの営業日及び営業時間は、次のとおり。
1 営業日は、月曜日から日曜日までとする。
但し、１２月３０日から１月３日までは休日とする。
2 営業時間は、午前８時３０分から午後５時３０分までとする。
3 サービス提供対応日は、月曜日から金曜日までとする。
但し、土曜日、日曜日、祝日、１２月３０日から１月３日までの休日においても相談によりサービス提供を行なう。
4 サービス提供時間は、午前９時から午後５時までとする。
但し、サービス提供対応日、土曜日、日曜日、１２月３０日から１月３日までの休日において、サービス提供時間外も相談により２４時間サービス提供を行なう。
5 電話等により２４時間常時連絡が可能な体制とする。
（訪問看護の内容）
第６条
指定訪問看護・介護予防訪問看護の内容は次のとおり。
1 病状・障害の観察
2 清拭・洗髪等による清潔の保持
3 療養上の世話
4 褥創の予防・処置
5 リハビリテ－ション
6 タ－ミナルケア
7 痴呆症患者の看護
8 療養生活や介護方法の指導
9 カテ－テル等の管理
10 その他医師の指示による医療処置- 1 -（利用料等）
第７条
指定訪問看護・介護予防訪問看護を提供した場合の利用料の額は、厚生大臣が定める基準によるものとし、当該指定訪問看護・介護予防訪問看護が法定代理受領サ－ビスであるときは、その一割の額とする。ただし、介護保険法第４９条の２に規定する要介護被保険者及び第５９条の２に規定する居宅要支援者は、その２割の額とする。
詳細は別紙料金表のとおり。
2 次条の通常の事業の実施地域を越えて行なう指定訪問看護・介護予防訪問看護に要した交通費は、次の額を徴収する。
１訪問あたり２００円（事業の地域）第８条
通常の事業の実施地域は粕屋町、志免町、須恵町、宇美町、篠栗町、久山町、東区、博多区の地域とする。
（緊急時等における対応方法）
第９条
看護師等は指定訪問看護・介護予防訪問看護の実施中に、利用者の病状に急変、その他緊急の事態が生じた時は、た時は、必要に応じて臨時の応急手当を行うとともに、速やかに主治医に連絡し、適切な処置を行う事とする。
2 看護師等は前項について、しかるべき処置をした場合は、速やかに管理者及び主治医に報告しなければならない。
（衛生管理等）第１０条 事業所は、従業員の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。
２ 事業所は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
(1)事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る(2) 事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する(3) 事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する（居宅介護支援事業者等との連携）
第11条 事業所は、事業の実施に際し、居宅介護支援事業者（必要と判断される場合は、主治医、保健・医療・福祉サービス提供者を含む）と連携し、必要な情報を提供することとする。
（利用者に関する市町村への通知）
第12条 事業所は、利用者が正当な理由なしに指定訪問看護等の利用に関する指示に従わないことにより利用者の要介護状態等の程度を悪化させたとき又は悪化させるおそれがあるとき、及び利用者に不正な受給があるとき等には、意見を付して当該市町村に通知することとする。
（利益供与の禁止）
第13条 事業所及びその従業者は、居宅介護支援事業者又はその従業者等に対し、利用者にサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
（秘密保持）
第14条 事業所及びその従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
２ 従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においても、これらの秘密を保持する旨を従業者との雇用契約の内容とする。
３ サービス担当者会議等において、利用者又はその家族の個人情報を用いる場合は、利用者又はその家族の同意をあらかじめ文書で得ておくものとする。
（苦情処理）
第15条 利用者やその家族からの苦情等に迅速かつ適切に対応するために、- 2 -事業所に苦情受付窓口を設置する。苦情が生じた場合は、直ちに相手方に連絡を取り、詳しい事情を把握するとともに、従業者で検討会議を行い、必ず具体的な対応を行う。
また、苦情記録、その対応を台帳に保管し、再発を防ぐ。
詳細は別紙「利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要」による。
(虐待防止に関する事項)
第16条 当該事業者は利用者の人権擁護、虐待等の防止のため、次の措置を講ずるものとする。
(１) 虐待を防止するための従業員に対する研修の実施(２) 利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備（３） 虐待防止のために必要な措置,虐待防止のための対策を検討する委員会の設置
事業者はサービス提供中に、当該事務所の従業者または擁護者(利用者の家族など利用者を現に擁護するもの）による虐待を発見した場合は速やかに、ケアマネジャー、市町村に通報するものとする。
（業務継続計画の策定等）
第17条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定訪問看護等の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（その他の運営事項）
第18条
訪問看護等ステ－ションは、看護師等の質的向上を図るためにの研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
A 採用時研修採用後三ヶ月以内
B 継続研修年１回
C 看護協会等の研修会に参加
２ この規程の概要等、利用（申込）者のサービス選択に関係する事項については、事業所内の見やすい場所に掲示する。
３ 訪問看護計画、サービス提供記録については、それらを当該利用者に交付する。
４ 主治の医師による指示の文書、訪問看護計画書、訪問看護報告書、サービス提供記録については、サービスの提供に係る保険給付支払の日から５年間、事故発生時の記録、市町村への通知及び苦情処理に関する記録については、その記録が完結してから２年間保存する。
５ 都道府県及び市町村、並びに国民健康保険団体連合会（以下「都道府県等」という。）からの物件提出の求めや質問・照会等に対応し、その調査に協力するとともに、都道府県等からの指導・助言に従って必要な改善を行う。また、都道府県等から求められた場合には、その改善の内容を都道府県等に報告する。
６ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、社会医療法人青洲会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附則

この規定は、平成27年4月1日から施行する。
平成29年4月1日 改定
平成30年4月1日 改定
令和 3年4月3日 改定
令和 4年4月1日

更新

令和 5年4月1日

更新

令和 6年6月1日

更新- 3 -