特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
3

評価書名
地方税の賦課徴収等に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
松前町は、地方税の賦課徴収等に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
愛媛県松前町長
公表日
令和3年9月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

地方税の賦課徴収等に関する事務
地方税法その他の地方税に関する法律及び町条例に基づき、地方税の課税標準の決定又は更正、税額の決定又は更正、賦課決定通知書の送達、納税の告知、督促及び滞納処分その他の地方税の賦課徴収又は地方税の調査（犯則事件の調査を含む。）を行う。
また、必要に応じて地方税の減免や控除の適用を実施する。
本事務における特定個人情報ファイルは、以下の事務に使用している。
・地方税の課税標準の決定又は更正、税額の決定又は更正、賦課決定通知書の送達、納税の告知、督促
及び滞納処分その他の地方税の賦課徴収又は地方税の調査（犯則事件の調査を含む。）
・個人住民税の障害者控除の適用
・個人住民税の減免
・個人住民税の課税・個人住民税の配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除の適用
・軽自動車税の障害者減免
・軽自動車税の減免
・固定資産税の減免
・国民健康保険税の減免
・国民健康保険税の賦課
・国民健康保険税の特別徴収（対象者の通知（年金保険者→市町村））・国民健康保険税の課税の特例（非自発的失業者に係る保険料の軽減）
・国民健康保険税の特別徴収(税額通知）（市町村→年金保険者）

１ 住民税システム
２ 軽自動車税システム
３ 固定資産税システム
４ 市町村事務処理標準システム
５ 収納消込システム
６ 滞納整理システム
７ ID連権サーバ（団体内統合利用番号連携サーバ）
８ eLTAX
９ 中間サーバ
１０ 申告受付システム
１１ 国税連携システム

２．特定個人情報ファイル名
住民税ファイル、扶養ファイル、軽自動車税ファイル、固定資産税ファイル、国保税ファイル、収納消込ファイル、滞納整理ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠１ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）（平成２５年法律第２７号）
第９条第１項及び別表第一（１６の項）
２ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令(以下「別表第一省令」という。）(平成２６年内閣府・総務省令第５号）
第１６条
３ 松前町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例第４条第１項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]

１ 番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）
第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「地方税関係情報」が含まれる項（１、２、,３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２３、２６、２７、２８、２９、３１、３４、３５、３７、３９、４０、４２、４８、５
４、５７、５８、５９、６１、６２、６３、６４、６５、６６、６７、７０、７１、７４、８０、８４、８７、９１、９２、９４、９７、１０１、
１０２、１０３、１０６、１０７、１０８、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１２０の項）（別表第二における情報提供の根拠）第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）に「地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（２７の項）
２ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令(以下「別表第二省令」という。）(平成２６年内閣府・総務省令第７号）
第１条、第２条、第３条、第４条、第６条、第７条、第８条、第１０条、第１２条、第１３条、第１６条、第１９条、第２０条、第２１条、第２２条、第２３条、第２５条、第２８条、第３１条、第３２条、第３３条、第３４条、第３５条、第３６条、第３７条、第３８条、第３９条、第４０条、第４３条、第４４条、第４５条、第４７条、第４９条、第５０条、第５１条、第５３条、第５４条、第５５条、第５８条、第５９条

５．評価実施機関における担当部署①部署

松前町総務部税務課②所属長の役職名

税務課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

請求先

松前町総務部総務課
郵便番号 791-3192
住所 愛媛県伊予郡松前町大字筒井６３１番地
電話番号 089-985-2111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ

連絡先

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

松前町総務部税務課
郵便番号 791-3192
住所 愛媛県伊予郡松前町大字筒井６３１番地
電話番号 089-985-2111

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か[

いつ時点の計数か1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年9月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年9月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[]
基礎項目評価書2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用等
1) 特に力を入れている[]のリスクへの対策は十分か
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

平成29年12月28日 Ⅰ５.②所属長

課長 島田 恵介

課長 早瀬 晴美

事後

人事異動

平成29年12月28日 Ⅱ１.いつ時点の計数か

平成２７年４月１日時点

平成２９年４月１日時点

事後評価書の見直し

平成29年12月28日 Ⅱ２.いつ時点の計数か

平成２７年４月１日時点

平成２９年４月１日時点

事後評価書の見直し

平成29年12月28日 Ⅰ３.法令上の根拠

１ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」
１ 行政手続における特定の個人を識別するた という。）（平成２５年法律第２７号）
めの番号の利用等に関する法律（以下「番号法」 第９条第１項及び別表第一（１６の項）という。）（平成２５年法律第２７号）
２ 行政手続における特定の個人を識別するた
第９条第１項及び別表第一（１６の項）
めの番号の利用等に関する法律別表第一の主
２ 行政手続における特定の個人を識別するた 務省令で定める事務を定める命令(以下「別表第めの番号の利用等に関する法律別表第一の主 一省令」という。）(平成２６年内閣府・総務省令第務省令で定める事務を定める命令(以下「別表第 ５号）一省令」という。）(平成２６年内閣府・総務省令第 第１６条５号）
３ 松前町行政手続における特定の個人を識別第１６条
するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例第４条第１項

事後条例制定、評価書の見直し

平成31年4月1日 Ⅰ５.②所属長

課長 早瀬 晴美

税務課長

事後

記載方法の変更に伴う見直し

平成31年4月1日 Ⅱ１.いつ時点の計数か

平成29年４月１日時点

平成31年４月１日時点

事後評価書の見直し

平成31年4月1日 Ⅱ２.いつ時点の計数か

平成29年４月１日時点

平成31年４月１日時点

事後評価書の見直し

令和2年9月25日 Ⅰ1.③システムの名称

４ 国民健康保険税システム

４ 市町村事務処理標準システム

事後

評価書の見直し

令和2年9月25日 Ⅱ1..いつ時点の計数か

平成31年４月１日時点

令和２年４月１日時点

事後評価書の見直し

令和2年9月25日 Ⅱ２.いつ時点の計数か

平成31年４月１日時点

令和２年４月１日時点

事後評価書の見直し

変更日

項目

令和3年9月1日 Ⅰ３.法令上の根拠

変更前の記載変更後の記載１ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）（平成２５年法律第２７号）
１ 行政手続における特定の個人を識別するた
第９条第１項及び別表第一（１６の項）
めの番号の利用等に関する法律（以下「番号法」
２ 行政手続における特定の個人を識別するたという。）（平成２５年法律第２７号）
めの番号の利用等に関する法律別表第一の主第９条第１項及び別表第一（１６の項）
務省令で定める事務を定める命令(以下「別表第一省令」という。）(平成２６年内閣府・総務省令第２ 松前町行政手続における特定の個人を識別５号）するための番号の利用等に関する法律に基づく
第１６条
個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関
３ 松前町行政手続における特定の個人を識別する条例第４条第１項
するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例第４条第１項

提出時期

事後提出時期に係る説明

記載方法変更に伴う見直し

変更日

項目

令和3年9月1日 Ⅰ４．②法令上の根拠

令和3年9月1日

変更前の記載変更後の記載１ 番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）
第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「地方税関係情報」が含まれる項（１、２、,３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２３、２６、２７、２８、２９、３１、３４、３５、３７、３１ 番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供９、４０、４２、４８、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６の制限）及び別表第二３、６４、６５、６６、６７、７０、７１、７４、８０、８４、８（別表第二における情報提供の根拠）
７、９１、９２、９４、９７、１０１、１０２、１０３、１０６、第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、
１０７、１０８、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１２
第四欄（特定個人情報）に「地方税関係情報」が０の項）
含まれる項（１、２、,３、４、６、８、９、１１、１６、１（別表第二における情報提供の根拠）
８、２０、２３、２６、２７、２８、２９、３１、３４、３５、３
第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、
７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５
第二欄（事務）に「地方税法その他の地方税に関
９、６１、６２、６３、６４、６５、６６、６７、７０、７１、７する法律及びこれらの法律に基づく条例による地
４、８０、８４、８５の２、８７、９１、９２、９４、９７、１方税の賦課徴収又は地方税に関する調査（犯則０１、１０２、１０３、１０６、１０７、１０８、１１３、１１事件の調査を含む。）に関する事務であって主務４、１１５、１１６、１１７、１２０、１２１の項）
省令で定めるもの」が含まれる項（２７の項）（別表第二における情報提供の根拠）２ 行政手続における特定の個人を識別するた
第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、めの番号の利用等に関する法律別表第二の主第二欄（事務）に「地方税法その他の地方税に関務省令で定める事務及び情報を定める命令(以する法律及びこれらの法律に基づく条例による地下「別表第二省令」という。）(平成２６年内閣府・方税の賦課徴収又は地方税に関する調査（犯則総務省令第７号）事件の調査を含む。）に関する事務であって主務第１条、第２条、第３条、第４条、第６条、第７条、省令で定めるもの」が含まれる項（２７の項）
第８条、第１０条、第１２条、第１３条、第１６条、第１９条、第２０条、第２１条、第２２条、第２３条、第２５条、第２８条、第３１条、第３２条、第３３条、第３４条、第３５条、第３６条、第３７条、第３８条、第３９条、第４０条、第４３条、第４４条、第４５条、第４７条、第４９条、第５０条、第５１条、第５３条、第５４条、第５５条、第５８条、第５９条

Ⅰ８．特定個人情報ファイルの松前町総務部総務課
取扱いに関する問合せ

提出時期

提出時期に係る説明

事後

法令改正に伴う見直し（番号法第19条の号ズレ）

松前町総務部税務課

事後

問合せ先の修正

令和3年9月1日 Ⅱ1..いつ時点の計数か

令和２年４月１日時点

令和３年９月１日時点

事後評価書の見直し

令和3年9月1日 Ⅱ２.いつ時点の計数か

令和２年４月１日時点

令和３年９月１日時点

事後評価書の見直し