2023

年 1 1 月発行

いつもCWS Japanの 活動に温かいご支援、ご理解をいただき、ありがとうございます

アフガニスタンの度重なる地震の中で命と生活を守る
10月16日に、フジテレビのニュース番組「ライブニュースイット！」（放送：月曜〜金曜午後 3:45〜7:00）よりCWS Japan職員がアフガニスタン西部地震に関して取材をうけました。
そこで放送された最後のメッセージは「忘れないで」。今では、日本国内のメディアでは、まったくと言っていいほど、10月7日に発生したアフガニスタン西部地震は報道されなくなってしまいました。報道されなくなったのは、被災地の状況が改善されたからではありません。被災者の状況はいまだ厳しいままです。
アフガニスタンの西部ヘラート県では、2023
年10月7日以降、マグニチュード6.0を超える浅く強い地震が相次ぎ、余震も発生しています。10月20日時点で、現在までに完了した調
査 に よ る と 、 21,500 棟 以 上 の 家 屋 が 全 壊（8,429棟）し、甚大な被害（17,088棟）を受け、約154,000人が影響を受けたことがわかっています[1]。家屋への被害は甚大だった背景には、被災した家屋の大半が、地震に非常に弱い泥でつくられたものであることが要因として挙げられます。現在、多くの家族が非常に簡素な避難所や路上で生活しており、風雨に晒されるなどの物理的リスクだけでなく、BIG ANOUNCEMENT!
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被災地域の家屋が崩壊している状況©CWSA

プライバシー面での心理的不安なども抱えたままの環境で暮らしています。

届けます。
2. 生活必需品等購入のための現金給付
被災した脆弱性の高い住民に対し、当座の食料や必需品などを購入、医療費などに充当するための現金給付を計画しています。世帯によって必要となる生活必需品の優先度が異なります。このように多様なニーズに対応するため現金で給付します。
脆弱性の高い住民とは、具体的には、女性が世帯主となっている世帯や、未成年者のみの世帯、障がい者や慢性疾患者、高齢者、妊婦や産後間もない女性のいる世帯、地震によって生計手段を失うなど貧困状態に直面している世帯を指しています。

UNOCHA, Herat Earthquakes: Flash Update#7,Earthquakes in Herat Province, WesternRegion, Afghanistan, 20 October 2023.より抜粋

国際移住機関（IOM）、国際連合難民高等弁務官 事 務 所 （ UNHCR ） 、 国 連 児 童 基 金（UNICEF）などの人道支援のパートナーは、被災地域の46の村にまたがる4,235世帯に緊急
支 援 を 行 い ま し た が [2] 、 現 在 も 少 な く と も56,000人が、冬が始まる前に安心して住める場所と生活必需品を必要としています[1]。
被災した地域では、非常に多くの家屋が倒壊し た 一 方 で 、 12 月 以 降 は 本 格 的 な 冬 が 到 来し、最低気温は氷点下になる地域です。来る冬を越すための緊急用テントや、日用品、毛布、衣類、暖房器具などの物資が喫緊の課題となっています。

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冬の寒さもしのげるシェルターを配布している現地の様子１ ©CWSA

事業概要CWS Japan は 発 災 直 後 か ら 現 地 パ ー ト ナ ー と連携して、家をなくした被災者が気候の影響から身を守れるよう、今後来る冬にも対応できるテントを配布しています。その活動のほかに、以下の活動も実施すべく準備しています。
1. 越冬用テントの配布
被災した脆弱性の高い住民に対して、冬を越すために十分な質のテントの配布を計画しています。被災した地域では、十分な質のテントが困難なため、別の地域で購入し被災地に

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冬の寒さもしのげるシェルターを配布している現地の様子２ ©CWSA

すでに開始している活動を通して、被災した現地の人々の現状を紹介します。
Rehmanさん

2人が住む村では、すべての家屋が全壊または半壊の被害を受けており、この村にとって重要な収入源および食料でもあった家畜も失いました。これらの現状を前にして、2人は甚大なストレスを抱え、精神的に苦しんでいます。冬を越すための支援や医療支援が必要です。
このように、度重なる地震の発生と余震によって、犠牲者は増加し、生き残った人々の命をつなぐ支援のニーズが高まっています。
目指す成果
わたしたちは、支援活動を通して、最終的に地震の被害にあった脆弱性の高い人々が安全で尊厳のある生活を再建することを目指しています。

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被災者のRehmanさん©CWSA
Rehmanさんとその家族は地震の被害が最も甚大だった地域の一つであるZindajan地区に住んでいます。幸いなことに、家族は無事でしたが、地震が発生した日に家が全壊し、住む場所をなくしました。現在は簡易的なテントでしのいでいます。

さいごに被災地に厳しい冬の到来が迫っているため、1日でも早く支援を届けることが大切です。一人でも多くの人々の安心した生活が取り戻せるように、いち早く被災地に入った現地のパートナー団体を通じて、わたしたちも迅速に支援ができるように努めてまいります。
どうぞ、引き続き、皆さまからの温かいご理
解とご支援をよろしくお願いいたします。

NoorさんとMariaさん（文：プログラム・マネージャー 西澤紫乃）<参考文献>[1]
UNOCHA,Herat
Earthquakes:
Flash
Update#7,Earthquakesin
Herat
Province,
WesternRegion,
Afghanistan, 20 October 2023.
[2] UNOCHA, HERAT EARTHQUAKE RESPONSE PLAN AFGHANISTAN,
IMMEDIATE HUMANITARIAN RESPONSE NEEDS OCTOBER 2023 MARCH 2024, October 2023.

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被災者のNoorさんとMariaさん©CWSA
地 震 に よ っ て 、 Noor さ ん と Maria さ ん は 、 12人の家族を亡くしました。生き残った家族のなかには深刻な怪我を負っている人もいます。

静岡で防災について語る！の巻
先日、静岡県の高校にお邪魔して「防災」をテーマに話してきました。
海外の困難な状況にある人たちへの直接的な支援だけでなく、その支援の経験を共有することで、啓発や人材育成につなげることもわたしたちの重要な取り組みの一つなのです。
CWS Japanも加盟するジャパン・プラットフォーム(JPF)と旅行会社のJTBが協働するSDGs達成に向けた「17 Goals Project」の一環として、この貴重な機会をいただきました。CWS
Japanにとって同校の訪問は、去年につづいて2回目となります。
地球規模課題から地域防災へ
今回の講演では、近年の気候変動と災害発生傾向の話から、災害リスクを解説し、防災の取り組みについて地域に当てはめて考えてみました。訪問した高校のある静岡県静岡市
は、去年襲った台風によって洪水が発生し、CWS Japanも被災者支援を実施した地域です。
今一度、地域の洪水ハザードマップを見ながら、どこにどのようなリスクがあり、実際に災害が発生した時にどのように行動するか考えてみるのは、生徒たちにとっても防災を自分ごととして捉えるキッカケになったのではないでしょうか。災害はより規模が大きく、その発生頻度が多くなりつつあり、だからこそ受け身にならず、住民一人ひとりが主体的に取り組んでいくことが防災の第一歩として大切であるというメッセージが伝わっていれば嬉しいです。

未来を担う人材の育成
講演のあとも積極的に質問してくれる生徒が何人もいました。普段の勉強や生活が忙しいと、どうしても防災や災害対応、海外の人道危機など「平常時」とは少し距離がある事象は想像しにくく、関心が薄くなってしまうのですが、この日、話を聞いてくれた生徒たちは、そんな心配を忘れさせてくれるぐらい一生懸命真剣に聞いてくれました。
わたしが担当していない他のクラスでも、JPF加盟の他のNGOの職員が、それぞれ取り組む異なるテーマで講演をしました。学校として将来を担う生徒たちに対して、教科書の勉強だ
けでなく、今そこにある社会課題とそれに実践的に取り組むNGO職員と直接話し合える機会を提供してくれることは、本当に素晴らしい取り組みだと思います。微力ながらもわたしたちにできることがあれば、今後も協力していきます。
いつでも気軽に呼んでください
CWS Japanは、災害現場での支援や防災の一方的な取り組みだけでなく、そこで得た経験や学びを、より多くの人と共有する双方向性のあるつながりを大切にし、社会全体が発展していくことを目指しています。
学校や団体、専門機関やシンポジウムでの講演や研修講師を積極的にお受けしています。
講演やワークショップのご依頼がありました
らぜひお声がけください。分野によっては他の団体におつなぎする可能性もありますが、まずは気軽にご相談いただければ幸いです。
（文：プログラム・マネージャー五十嵐豪）

静岡市のハザードマップを用いて、より身近に考えるキッカケとしました©︎静岡市【開催報告】災害リ
スクとの共生を考える〜2018年西日本豪
雨からの復興と教訓に関する パネルディ
スカッション〜
CWS Japan で は 、 今 年 7 月 に "Lessons from
Mabi-Five Years of Recovery from the2018 Western Japan Flood"にて西日本豪雨の復興過程で得られた教訓をレポートとしてまとめ、出版しました。それを契機に今回10月11日に「災害リスクとの共生を考える」をテーマに2018年西日本豪雨からの復興と教訓を取り扱ったオンラインイベントを企画・開催しました。
その開催報告として、当日の様子やお話をピックアップしてお伝えさせていただきます。
10月13日「国際防災の日」に先んじて、今回の調査・レポートの意図（ショウ・ラジブより）
グローバルに活動を展開するCWS Japanですが、海外の現場で「日本の教訓を知りたい」というリクエストをさまざまな方からいただきます。しかし日本の教訓は多くが「日本語」で発信をされているため、実際には学びをうまく届けられないこともしばしばありました。開会の挨拶では、CWS Japan理事長のショウ・ラジブから、そういった学びを発信する上での言語の壁、だからこそ今回の西日本豪雨にフォーカスした調査レポートでは、あえて英語での発信を重視した点、そして今回はゲストをお招きし、教訓を振り返りながら、こういった対外発信の意味についても考えていくことが述べられました。

発表資料より抜粋©CWS Japan
5年を経過することで、ソフト・ハード両面での対策が進んでいることがわかりました。ソフト面では防災に関する意識の高まりが見られると同時に、ハードのみに依存しない対策の重要性も示唆しさされました。
「ビルドバックベター=より良い復興へ」（原副市長より）倉敷市副市長の原孝吏はら たかし氏からは、ご自身が地域の住人であり、復興を推進してきた立場から、地域の歴史・水害の教訓、復興における新しい技術の活用、そして人と人とのつながりの重要性ついてお話をいただきました。

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当イベントのモデレーターでCWS Japan理事長 ショウ・ラジブ ©CWS Japan2018年西日本豪雨の振り返り（サンギタ・ダス氏より）次に、本レポートの調査・執筆の取りまとめを務められたサンギタ・ダス氏から西日本豪雨の振り返り、そして7月に出版されたレポー
トのまとめをご発表いただきました。

地域の歴史と水害の教訓から学ぶことの重要性
倉敷市は長い歴史で多くの水害に見舞われており、実際に明治時代に水害への対策が行われました。そこから100年をかけて当時描いた治水の姿の実現を進められています。これらの歴史から学ぶことの重要性について触れられました。
最新技術の利用可能性を模索すること
また今回は最新技術、特に地理情報技術とドローンを活用し、災害後の状況を効率的に評価し、復旧と復興計画にいち早く反映できたことなども挙げられました。こういった新たな技術が災害復興の文脈で使えるということも今回の学びであったと言います。
人との繋がりと協力の重要性
最後に強調されていたのが、復旧と復興における、人とのつながり・協力の重要性です。
他の地域や国からの協力も受け入れることで「ビルトバックベター＝被災以前と比較して、より災害に強靭きょうじんな地域を作る」の考え方を導入し、公園事業など新たなことに取り組まれているとのことです。
多くの方が復旧に携わるなかで、人と出会い「勇気をもらった」と語る原氏。災害発生当時、復興本部に従事されている際に、説明会の場で、調査を実施したサンギタ氏と出会ったことも振り返り、真備での経験が英語で海外に発信されていくことの重要性を改めて感じられたと言います。

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倉敷市副市長 原 孝吏氏©CWS Japan「地域コミュニティのつながり、ニーズの可視化が災害復興にあたって重要」（神原先生より）次にお話くださったのは、神戸市看護大学 基
盤看護学領域 災害看護・国際看護学分野 教授の神原咲子先生です。神原先生ご自身は、18歳まで真備で生まれ育ち、現在もご両親が真備にお住まいで、真備とのつながりをお持ちであるという視点も合わせて、人々が役割を超えてつながり、支え合うことの重要性についてお話をいただきました。

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神戸市看護大学 基盤看護学領域 災害看護・国際看護学分野 教授 神原咲子先生©CWS Japan
地域のハブになる人が支え合いのネットワークを作っている
災害発生当時、ご両親がLINEを通した連絡をしたり、ご自身で直接お声がけをしながら、近隣の方を避難させた、というエピソードが語られました。現地に支援に入る存在は「外部者」であり、こういった地域「内部」のことは「内部」の方しか知らない、という視点の重要性の理解が進んだと言います。
多様化するニーズ。多様化する支援のあり方。
また同様にこういった「内部」から発するニーズに対して「外部」が適切な支援を届けることが重要である、という考えに立ち、ニーズを可視化するために「いまから手帳」を作成しました。住民一人ひとりが悩みやニーズを溜め込まずに手帳に書き出すような取り組みです。悩みを溜め込まないようにする、というのは被災者の方々のセルフケアにも繋がる効果があったそうです。一人ひとりニーズが異なる現場では、ニーズオリエンテッドな支援（ニーズをもとに設計・考案された支援）が重要であり、支援のあり方も多様であるべき、という視点が共有されました。
支援を根付かせる上での地域コミュニティ内のつながり、ニーズの可視化の重要性
そして、そういった支援が終わった後、きちんと支援が根付くためには、コミュニティのなかでのつながりがしっかり強化されることでニーズが明確になること、その上で外部の支援を求められる体制を構築できることが重要性であると語られました。
「真備町は私にとって大きな教室」（サンギタ・ダス氏より）今回、実際に調査を実施した立場からの学びについて、サンギタ氏からお話いただきました。真備町の人々の温かさに触れながら、学びを深めることができ、まるでこの地域全体が自分にとって「大きな教室」であったようだ、というご意見を伺うことができました。
文献調査ではなく現場に赴いて、定期的に人々の声に耳を傾けることで、多様な情報を収集し、取りまとめていった過程を知ることができました。

教訓の発信はCWS Japanの活動の柱でもあるので、改めて活動の価値を考えるきっかけとなりました。
イベントの本編はYoutubeからご覧いただけますので、ぜひこの機会にご覧になってみてください。

アーカイブ配信のご視聴（YouTube）（文：ファンドレイジング＆サポーターエク
スペリエンス担当 南原隆之介）

第一号の誕生です！
ー年次報告書を発行しました

CWS Japan初の年次報告書ができました！
東日本大震災をきっかけに、2011年に再び日本で活動を開始することになったCWS Japanですが、それ以来、初めての年次報告書を作成しました。

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今年7月に発刊したレポートの取りまとめを行ったサンギタ・ダス氏 ©CWS Japan

教訓は発信することが極めて重要（ショウ・ラジブより）防災の教訓をいかに次世代につないでいくか？については議論が絶えません。最後にCWS
Japan理事長ショウ・ラジブから、改めて中長期的に学びを深めていくことの重要性と、その学びを発信していくことの重要性が語られました。
終わりに今回のイベントは、災害からの復興を追った5年にもおよぶ調査の振り返りの機会でしたが、原副市長から「人の復興はこれから5年、10年かかると思う」とお話があり、まだまだ終わっていない、むしろこれからまた新たな学びの蓄積となって未来につながっていくのだと感じました。

2022年度 年次報告書を読む

団体初めての年次報告書ということで、基本的な団体情報や活動報告はもちろんですが、それをどのように表現するか、それ以外にもなにを掲載するか、活動を支えてくださる皆さまに感謝をどう伝えるか、などなど一から議論しました。
お気づきの方もいらっしゃったかもしれませんが、今回の年次報告書のデザインも、そう。団体パンフレットのカットイラストをデザインしていただた、はんとれーみえさんにお願いしました！みえさん、ありがとうございます！

第一号のベイビーはこれから育っていきます
今回の年次報告書は第一号ということで、これから改善していく点は多々あるかと思います。団体が成長していくなかで、また皆さまからの声やフィードバックをいただきながら、わかりやすく、読みやすいものにしていきたいと思います。

環境に配慮して本年次報告書はオンライン上でご高覧いただ
けますが、インターネット環境が整っていない方やメールアドレスをお持ちでいない寄付者の方々もいらっしゃるため、印刷もしています。
印刷は、環境負荷低減に取り組む大川印刷さんにお願いしました。印刷に使用している用紙はFSC森林認証を取得した紙で、大気汚染を招くVOC(揮発性有機化合物)という石油系溶剤を含まないノンVOCインキでプリントするな
ど、環境に配慮されたグリーンプリンティング工場認定で印刷されています。

（文：プログラム・マネージャー 西澤紫乃）

今後もCWS Japanは皆さまのお力をいただきながら、守れる命を守るために邁進してまいります。引き続き、温かいご支援・ご協力をどうぞよろしくお願いいたします。

過去のニュースレターやインタビュー記事は下記よりアクセス頂けます。

過去のニュースレターはこちら■FSC認証とは
FSC認証は環境、社会、経済の便益に適い、きちんと管理された森林から生産された林産物や、その他のリスクの低い林産物を使用した製品を目に見える形で消費者に届ける仕組みです。
（引用）https://jp.fsc.org/jp-ja/about_FSC_certificate

インタビュー記事はこちら■グリーンプリンティング工場認定制度とはグリーンプリンティング工場認定制度（ＧＰ工場認定制度）は、日印産連「各印刷サービス」グリーン基準に基づき、客観的な審査によって環境配慮された印刷工場を認定する制度です。

（引用）https://www.jfpi.or.jp/greenprinting/detail/id=1449

ご高覧頂き有難うございます。次回のニュースレターは12月末の発行を予定しています。

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