平成 24 年度

事業報告書（平成２４年４月 1 日から２５年３月３１日まで）

学校法人

羽衣学園

目

次

Ⅰ は じ め に1 頁

Ⅱ 学校法人の概要

1 頁

1「 建学の精神 」と「 ミッション ・ ビジョン 」

1 頁

2

学校法人の沿革

2、3 頁

3

設置する学校、学部、学科、コース、専攻等

4 頁

4

学生・生徒数の状況

5 頁

5

役員 ・ 教職員数

6 頁

Ⅲ 事業の概要

7 頁（ 羽衣国際大学部門 ）7～28 頁（ 羽衣学園中学校・高等学校部門 ）29～33 頁

（ 羽衣学園 法人事務局部門 ）

34、35 頁

Ⅳ 財務の概要36 頁

1

平成24年度資金収支

36 頁

2

資金収支の推移

36、37 頁

3

平成24年度消費収支

37、38 頁

4

消費収支の推移38 頁

5

消費収支 収入・支出内訳

39 頁

6

消費収支関連計数推移

40 頁

7

貸借対照表 計数推移

41 頁

（1） 貸借対照表 主要増減要因

42 頁

8

主要財務指標推移

43 頁

９

学生・生徒一人当たりの収入と支出

44 頁

Ⅴ 決算後に生じた重要事項

45 頁

Ⅵ 今後の課題45 頁

Ⅰ はじめに
平成24年度は、大学開設10周年に当たる年であり、学校法人羽衣学園が翌年に創立９０周年を迎える
ことから、平成23年10月から学校法人羽衣学園創立90周年羽衣国際大学開学10周年記念イヤーと題し各学校部門がさまざまな行事に取組み、平成24年10月20日（土） アゴーラリージェンシーホテル堺におきまして、多数のご来賓のご臨席のもと、これからの学校法人羽衣学園が目指す教育、人材養成目的等を公にし、教職員が一丸となって努力することをお誓いしたところでございます。
平成21年に作成した経営改善5カ年計画も中間年度を経過し、中高に起きましては平成27年をピークとする公立中学校の卒業生数を考慮したとき、共学化による組織改編を選択せざるを得ないとの結論に達しました。賛意を示して下さる方々、伝統の重さを指摘される方々等、地域・企業や各種諸団体の方々からも多くのご意見を頂きましたが、今は選択した道を、目指す教育内容を実現させるために理事会挙げて邁進いたします。
大学におきましても、現代社会学科において「高等学校教諭一種免許状(公民）」教職課程の設置が承認され、全ての学科、専攻で教職課程を置くことになりました。
私学を取巻く環境は毎年厳しくなりますが、理事会と教職員が互いに羽衣学園の現状を共有し、大阪南部に欠かせない学園と地域に認められ、信頼される学園作りを進めてまいります。
Ⅱ 学校法人の概要
1 「 建学の精神 」 と 「ミッション・ビジョン 」
当学園の「建学の精神」と「ミッション・ビジョン」につきましては以下の通りです。

建学の精神「 愛真教育 」を基盤とした 「 自由・自主・自律・個性尊重の人間教育 」を通して、社会に有為な人材を育成する。
学園のミッション
私たちの学園は、自由・自主・自律を尊び、個性を重んじ、豊かな知と健やかな心を育てる人間教育を
羽衣マインドとして、人々の幸福と社会の発展に貢献します。
学園のビジョン
－ Be the One … －‟ 時代を学び、時代をつかみ、時代を作れ ! ”

私たちの学園は、羽衣マインドを持ち、力強く未来に歩む人材を育成し、学園を広く社会に開放して、信頼され、評価を得る教育機関であり続けます。

―１―

2 学校法人の沿革
法 人 の 沿 革 （ 概 要 ）年 月 日
大正12年 4月

羽衣高等女学校 開校

昭和15年11月

財団法人 羽衣学園を設立

22年 4月

新制 羽衣学園中学校 開校

23年 4月

新制 羽衣学園高等学校 開校

26年 3月学校法人 羽衣学園に組織変更

39年 4月羽衣学園短期大学 開学

44年 4月短期大学学科名を 文学科、家政学科に変更

55年 4月高校 英数コース開設

58年 4月

短大 家政学科を被服、食物専攻に分離

61年 4月

短大 家政学科家庭経営専攻設置

平成 6年 4月
8年 4月

短大 家政学科被服専攻を服飾デザイン専攻に変更
短大 国際教養学科開設
高校 標準コースを文理コースに変更

9年 4月

中学 英数コース開設

11年 4月

短大 家政学科を人間生活学科、国際教養学科を国際コミュニケーション学科に変更

12年 4月高校 国際コース開設

13年 4月高校 英数コースを特進コース、文理コースを標準コースに変更

14年 4月

羽衣国際大学 産業社会学部 産業ビジネス学科開設（短大 文学科、国際コミュニケーション学科 学生募集停止 ⇒ 15年度 学科廃止）

17年 4月

羽衣国際大学 人間生活学部 人間生活学科 設置
食物栄養・介護福祉・生活マネジメントの 3専攻（短大 人間生活学科 学生募集停止）
高校 特進コースを国公立進学コース、国際コースを国際文科コース、標準コースを総合進学コースに変更中学 特進コースをスーパー特進コース、標準コースを総合進学コースに変更

18年 4月

羽衣国際大学 産業社会学部 産業ビジネス学科を以下の2学科体制に変更
放送・メディア映像学科
キャリアデザイン学科
ビジネスマネジメント・観光マネジメントの 2コース

18年 9月羽衣学園短期大学 廃止

19年11月

内部監査室設置

20年 4月高校 国公立進学コースをスーパー特進コースに変更―2―法 人 の 沿 革 （ 概 要 ）年 月 日
23年 1月
23年 4月大学 人間生活学部 人間生活学科生活福祉コース教員免許課程（高等学校一種 福祉）認定
大学 産業社会学部の学部・学科の名称変更と定員変更
産業社会学部 → 現代社会学部
キャリアデザイン学科（入学定員130名） → 現代社会学科（入学定員95名・3年次編入20名）
放送メディア・映像学科（入学定員70名） → 放送メディア・映像学科（入学定員55名）
大学 人間生活学部、食物栄養専攻の学科独立と定員変更
人間生活学部 食物栄養専攻（入学定員80名） → 食物栄養学科（入学定員70名・3年次編入15名）

介護福祉専攻（入学定員40名）・生活マネジメント専攻（入学定員50名） →人間生活学科（入学定員60名）に生活福祉コースと生活マネジメントコースを設置

24年 2月大学 現代社会学部 放送・メディア映像学科教員免許過程（高等学校一種 情報）認定

24年 3月大学 産業社会学部 産業ビジネス学科廃止

25年 1月大学 現代社会学部 現代社会学科教員免許課程（高等学校一種 公民）認定

25年 4月高等学校・中学校男女共学
高等学校 スーパー特別進学コース、総合進学コース→ 文理特進Ⅰ類コース、文理特進Ⅱ類コース、進学コースに変更
中学校 スーパー特進コース、総合進学コース → 文理特進Ⅰ・Ⅱ類コースに変更

―3―

3

設置する学校、学部、学科、コース、専攻等

学園組織図（ 平成24年度 ）法人事務局

羽衣国際大学・ 現代社会学部 キャリアデザイン学科
現代ビジネスコース
観光コース
スポーツライフコース
国際文化・英語コース
放送・メディア映像学科
・ 人間生活学部
食物栄養学科
人間生活学科
生活福祉コース
生活マネジメントコース

評議員会

理 事 会
(理事長）

監

附属研究所
国際関係総合研究所
高等教育研究所
日本文化研究所
産業経営研究所
人間生活総合研究所

事

羽衣学園高等学校
・ スーパー特進 コース
・ 総 合 進 学 コース

羽衣学園中学校・ スーパー特進 コース
・ 総 合 進 学 コース

内 部 監 査 室

―4―

4

学生・生徒数の状況（1） 学生・生徒数

学 校 名
平成23・5・1現在 平成24・5・1現在 24年度入学定員 24年度入学者数
羽衣国際大学
974
960
280
230
現代社会学部
513
484
150
106
人間生活学部
461
476
130
124
羽衣学園高等学校
545
554
220
201
羽衣学園中学校
181
158
81
49
高校・中学 計
726
712
301
250
合
計
1,700
1,672
581
480

（単位 人）
説明事項（2） 学生・生徒数推移
過去5年間の学生・生徒数推移は以下の通りです （基準日 各年度 5月1日）

学生･生徒数推移

2500

2000

1500

1000
大 学

500

高 校
中 学

0

合 計

20年度

学 校 名
羽衣国際大学羽衣学園高等学校
羽 衣 学 園中学校
合
計

21年度

20年度
1,115
640
238
1,993

22年度

21年度
1,053
621
241
1,915

―5―

23年度

22年度
1,040
589
200
1,829

24年度

23年度
974
545
181
1,700

（単位 人）
24年度
960
554
158
1,672

役員・教職員数 （平成24年5月1日現在）（1） 役 員（単位 ： 人）

役 職 名

役 員 数

内 常 勤

内 非 常 勤

11
1）

5

事

2

0

2

評議員

25

-

25
（内 法人職員 11）

理

事

監

（内 理事長

6（内 理事長1）（2） 教 員・ 羽衣国際大学（単位 ： 人）

学 部 名

専 任
准教授

教 授

現代社会学部（旧 産業社会学部）

人間生活学部
計

教 員
講 師

兼務教員
助 教

（内客員教授）

11

10

2

0

13

4

7

0

24

14

9

0

50
（7）
53
（2）
103
（9）

合 計
73
77
150

・ 羽衣学園中学校・高等学校（単位 ： 人）

学 校 名

本 務
准専任

専任

教 員
兼務教員
常勤講師 特別講師

合 計

羽衣学園高等学校

24

2

2

1

14

43

羽衣学園中学校

10

2

2

0

6

20

34

4

4

1

20

63

計

（3） 職 員（単位 ： 人）

学 校 名

本 務
常勤事務

専任

職 員
嘱託

実習助手

兼務職員

合 計

学 校 法 人（監査室含む）

3

1

1

5

羽衣国際大学

36

8

6

50

羽衣学園高等学校

5

3

15

2

2

12

72

3

1

3

羽衣学園中学校
計

44

3

―6―

10

3

（羽衣国際大学）

1

建学の精神、使命･目的、人材養成目的、3 つのポリシー
羽衣国際大学では、学園創立者の一人である島村育人先生の建学の精神を踏まえ、大学の使命･目的、人材養成目的、3 つのポリシーを以下の通り定めています。
建学の精神、使命・目的、人材養成目的、3 つのポリシー

建学の精神(大学の基本理念）「愛真教育」を基盤とした「自由・自主・自律・個性尊重の人間教育」を通して、社会に有為な人材を育成する。

大学の使命・目的（教育ミッション）
これからの共生社会において主体的に行動する実践的職業人の育成。
（キャッチフレーズ：「Be the One！

かけがえのない存在たれ！」）

大学の人材養成に関する目的
社会、人間、地域について深く専門の学術を研究教授し、現代社会において必要とされる知識を授け、豊かな教養と優れた知見と技能を持ち、わが国と国際社会に貢献しうる有為の人材を育成し、もって社会の健全な発展に寄与することを目的とする。

入学者受け入れ方針（アドミッションポリシー）
本学は、学内外の学びを通して自分自身と真摯に向き合い、他者と協調しつつ、自らの可能性に挑戦し、将来に対して明確なビジョンを確立したいと思っている人を求めています。

教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）
本学は、学生の成長を人格的な成長を含む総合的人間力の向上と捉え、初年次教育の充実により一人ひとりの学生を把握・支援し、①主体的、積極的に行動する力、②課題を発見し、考え抜く力、③他者の意見に耳を傾け、協調してものごとを進める力を持った人材を養成します。このため、オ
ンキャンパス教育における系統的な専門知識・技能の修得と、オフキャンパスにおける実践教育を通して、専門知識・技能の社会化をはかる教育課程を編成します。

学位授与の方針（ディプロマポリシー）
共生社会において、自ら‘かけがえのない存在’であることを認識するとともに、学部の目指す専
門知識・技能を身につけ、自分の将来について明確なビジョンと行動力を持ち、社会で信頼され活躍できる人間力の基盤を確立している人に学位が授与されます。
-7-

2

事業の概況
【教学改革 5 カ年計画の概況と中間審査について】
羽衣国際大学では、二学部体制が完成年度を迎えた平成 21 年度に、全学的議論を経て二学部四学科体制下における大学の教学上の使命･目的を、「これからの共生社会において、主体的に行動する実践的職業人の育成」と定め、この使命･目的を実現するための具体的行動計画となる 5 ヵ年の教学改革計画を策定し、平成 22 年度以降、年度ごとに重点課題に取り組んできました。
この教学改革計画は、学校法人羽衣学園の経営改善計画における大学部門の計画であり、実質的には平成
22 年度から始まりました。特に大学部門では、上記の経営改善計画に基づき採択された補助金「未来経営戦
略推進経費」の継続に係る中間審査（日本私立学校振興･共済事業団）が平成 24 年度に実施されました。
中間審査では、①教学内容の改善状況、②学生募集状況、③財務状況、④ガバナンス改革状況などについて、計画が順調に進んでいるかどうかのヒアリングが平成 24 年 8 月 6 日に行われ、本学の評価は「計画がほぼ予定通りに実行され、その成果が現れている」（A～E の五段階評価で評価 B）となりました。
羽衣国際大学では、これまでの教学改革の中で、小規模大学の持ち味を活かし「学生の成長度が最も高い大学」を目指して、カリキュラム改革、オフキャンパス教育の充実、アクティブラーニング化の推進、新しい資格課程や教職課程の設置など多様な取組に全学的、計画的にチャレンジしてきましたが、平成 24 年度
は、これまでの成果と課題を踏まえつつ、平成 26 年度以降の教学改革の方向性について学長を中心に議論を始めています。平成 25 年度中には、新 5 カ年計画を策定し、全学的共有化を図る予定となっています。

【教学改革の進捗状況－全学的学修支援の新たな取り組み－】

羽衣国際大学では、教学上の使命･目的を実現するため、上記 5 カ年計画で、「総合キャリア教育の充実」
を教学改革の柱とし、各学科カリキュラムを中心とするオンキャンパス学修（知識･技能の修得）とインターンシップボランティア活動、海外研修、各種学外実習などのオフキャンパス学修（知識･技能の実践）を段階的に連動させることで、学生の主体的に学ぶ力を引き出し、実践的職業人となるための基盤づくりに注力してきました。
特に平成 24 年度は、これまで積み上げてきた実績をもとに、従来の教学改革を一層強力に推進するため、文部科学省の競争的補助金事業「教育研究活性化設備整備事業」に申請を行い、採択されました。本学が申請した事業「オンとオフによるアクティブラーニング型学修の全学的推進」は、これまで学長を中心に進められてきた各種教学改革プロジェクトでの議論を踏まえ、①学修成果の見える化と情報共有化を図ることでより質の高い学修支援を行うこと、②オンキャンパス学修における授業科目のアクティブ･ラーニング化推進を目的としています。
具体的には、上記事業について学長をリーダーとするアクティブラーニング推進プロジェクトチーム（ALP）を編成してポートフォリオシステム（‘HAGO フォリオ’）の運用について 8 回の会議を開催して検討を行い、全学部、全学年の学生がセメスターごとに学修計画を立て学修成果を振り返る BE the ONE シート、社会人基礎力の到達度を振り返る KISS18 アンケートを中心に、全ての履修登録科目について Web 上-8-

で担当教員との課題のやり取りや情報共有、学修上のアドバイス等を可能とするシステムの構築と初年度の運用について基本方針を定めました。特に BE the ONE シートは、ゼミ担当教員、クラスアドバイザーのほ
か学修支援に関わる職員が各種関連情報の提供や励まし、アドバイスを行うものとなっており、小規模大学
ならではきめ細かい学修支援のツールとして成果が期待されるものです。また、併せてシステム運用上の ICT
環境の整備（設置及び貸し出し PC とアクセスポイントの増設）、電子黒板の導入を行いました。これらの教学改革の成果については引き続き、ALP が成果検証を行う予定となっています。
さらに、前年度から引き続き、正課授業科目におけるリメディアル教育の推進として、特に日本語による情報収集力、コミュニケーション力、発信力を強化するため、リメディアル教育推進プロジェクトによる全学的プレゼン大会が企画され、各学科の協力、指導の下、代表チームによる第 1 回全学プレゼン大会が 2 月
15 日に実施されました。全学プレゼン大会は今後も改善を図りつつ継続実施する予定となっています。

【教学充実の取り組み

－概況－

】

○ゼミ担当、クラスアドバイザー制
各学部学科においては、従来の取り組みを踏まえつつ、小規模大学のメリットを最大限に活かしたきめ細かい学生学修支援を行い、それぞれの人材養成目的に沿った専門教育の充実と、各種資格取得支援、入学前･初年次導入教育の充実を図ってきました。学生への個別支援は、現代（産業）社会学部ではゼミ担当教員、
人間生活学部ではクラスアドバイザーが中心となって、必要に応じて関連事務局とも連携しながら、一人ひとりの学生と対面によるきめ細かい学修支援、助言を四年間通して行なっています。
○オフキャンパス学修
特に学生のキャンパス外での学修機会は、学生の人格的成長を促し、社会で必要される主体的に行動する力、課題を発見し粘り強く考え抜く力、他者と協調して物事を進める力を育成する機会であり、事前事後学
修を含め、従来から実践的職業人の育成に不可欠な学修機会と位置づけています。平成 24 年度は、この「オフキャンパス学修」への支援を人員面でも強化し、インターンシップ、海外研修プログラム、各種ボランテ
ィア、学生自主プロジェクトなどのオフキャンパス活動は質量とも年々充実してきています。
○資格･免許資格養成課程については、食物栄養学科（3･4 年生は人間生活学科食物栄養専攻）において、入学前、低学年時からの系統的学修支援の結果、平成 24 年度の管理栄養士国家試験において合格率が 82.8％となり、二年連続全国平均を上回る合格率となりました。
卒業と同時に授与される資格免許については、栄養士 50 名（人間生活学科食物栄養専攻）、介護福祉士 9名（人間生活学科介護福祉専攻）、栄養教諭一種免許状（人間生活学科食物栄養専攻）8 名、中学校･高等学
校教諭一種免許状（人間生活学科生活マネジメント専攻）4 名が免許状を取得いたしました。また、図書館司書資格については 4 名、博物館学芸員資格については 1 名が資格を取得しました。
また、平成 23 年度に申請、認可された教職課程（高等学校教諭一種免許状（情報：放送･メディア映像学科）が平成 24 年度よりスタートしました。また、今年度、新たな教職課程として、現代社会学科（公民専-9-攻）に高等学校教諭一種免許状（公民）の課程を申請し認可されました。これにより、全ての学科で教員免許状が取得できることとなりました。
検定資格については、各学科と教学センターが連携し、目標資格の設定、各種対策講座の開講により、延べ 186 名の学生が販売士 1 級などの難関検定資格を含む多様な検定資格を取得しました。
○キャリア形成・就職支援
本学のキャリア形成支援は、授業を中心とするオンキャンパス学修と各種オフキャンパス学修により、四年間トータルで行われています。すべてのカリキュラム、プログラムが連動した総合キャリア教育により、「これからの共生社会において主体的に行動する実践的職業人の育成」を目指しています。就職支援も総合
キャリア教育の一環と位置づけられ、キャリア形成科目群の設置、インターンシップ等、初年次よりキャリア形成支援のさまざまな取り組みを実施しています。
インターンシップは、年間 70 名の参加があり、昨年に比べ 22 名の参加者増となりました。受入れ実習先についてもそれぞれ学科・専攻の特色を活かした企業への参加となっています。キャリア形成支援の観点からインターンシップ参加学生の低学年化を進めており、70 名中 39 名が 1・2 年生となっています。
3、4 年次の就職支援については、キャリア委員会、キャリアセンター（常駐の専門キャリアカウンセラー
3 名を配置）を中心に、各教学部門（ゼミ担当者、クラスアドバイザー）と連携し、きめ細かくキャリア支援を行っています。平成 24 年度卒業生の就職決定率については 84.7％（留学生含む）となりました。特に日本人学生については、就職決定率の母数となる就職希望率（就職活動者数／卒業者数）が現代社会学科や
人間生活学科介護福祉専攻で 100％、人間生活学科食物栄養専攻で 91％と高い数値となっています。
また、今年度の新たな就職支援の取り組みとして、大阪府緊急雇用創出基金事業及び堺市・ジョブカフェ
さかいの協力を得て、地域と連携した合同企業説明会（1 月・2 月）を、3・4 年生対象に実施しました。

【学生募集の取り組み】
羽衣国際大学では、「学内外の学びを通して自分自身と真摯に向き合い、他者と協調しつつ、自らの可能性に挑戦し、将来に対して明確なビジョンを確立したいと思っている人」を入学者受入れ方針（アドミッショ
ンポリシー）に掲げ、全学部･全学科で多様な入試を実施してきました。能力が高く意欲溢れる生徒に対しては入学金や授業料を免除する特待生入試も実施しています。本学の学生募集の基本方針は、教学内容と実績に基づく正攻法の学生募集です。大規模大学、中規模大学では埋没し、潜在能力が十分に発揮できない学生
でも、本学なら四年間で変わる＝成長するきっかけを作ることができます。学生一人ひとりへの目配りが徹底していることを、具体的事例を挙げ、効果的に伝えることが、本学の学生募集の基本です。
平成 24 年度の学生募集（1 年次）については、平成 22 年度以降、前年比増加し続けていた入学者数が平成 24 年度に 230 名に留まったことから、学生募集活動について大幅な見直しを行い、募集広報活動の早期化、徹底強化を図りました。その結果、1 年次入学者は前年比 30 名増の 260 名を確保することができました（3 年次編入学者数は 35 名定員で 26 名）。1 年次入学定員（280 名）に対する定員充足率は 92.9％（3 年
次編入の定員充足率は 74.3％）となり、再び増加傾向に転じたことから、次年度は定員確保を必達目標とし- 10 -

てさらに学生募集活動の継続強化いたします。

【地域貢献の取り組み】
開学時の設置趣旨に、地元の産業界のニーズに応える「実学主義」と「国際主義」を掲げた羽衣国際大学
では、学則第 1 条に「地域社会から信頼される高等教育機関として,地域社会との連携を図り，産業，生活，文化を振興するための教育，カリキュラムの研究と開発を推進する」と定めています。
開学以来、インターンシップやボランティア等の地域との連携教育と、大学の知財を地元地域に還元する
各種公開講座の開催、地元自治体や地元企業・各種団体との共同研究や地域活性化事業に積極的に取り組んできました。今年度も、一般公開講座、社会人講座、授業公開講座などで多くの地域住民の皆さまと学びの機会を共有したほか、地元の中学生を対象とした「中学生サマーセミナー」の開催や本学留学生による地元小学校での国際交流授業への参加など小・中学生を対象とした取り組みも活発に行われました。
地元自治体との連携協定については、前年度の泉大津市に引き続き、高石市と地域への教育研究還元などを柱とする包括連携協定を締結しました（平成 24 年 7 月）。また、本学専任教員が研究専門分野を活かし、地元自治体（高石市、堺市、泉大津市）や企業、各種団体から委員委嘱のあった各種委員会等には積極的に参加いたしました。産学連携分野では、特に食の分野で具体的な製品開発を視野に入れた企業と研究者の結びつきを強化するためボンド役となる一般社団法人テラプロジェクトと本学の間で包括連携協定を締結しました（平成 25 年 2 月）。
また、平成 23 年度に和歌山地区における本学の活動拠点「羽衣国際大学わかやまサテライト」を開設いたしましたが、昨年度に引き続き市民を対象とした市民講座の開講、和歌山ジョブカフェなど地元団体と連携した在学生の和歌山地区での就職支援に取り組み、和歌山県や地元企業主催の各種事業へ参加しました。
次年度からは、これまでの実績を踏まえ、全学を挙げて地域の拠点となる大学作りに取り組む予定です。

【国際交流】
大学の設置趣旨に「国際主義」を掲げてスタートした羽衣国際大学では、これまで多様な国と地域の高等教育機関と連携協定を締結し、多様な海外研修･交流プログラム（語学研修、文化交流、短期留学、海外イン
ターンシップ等）の開発と、海外留学生の積極的受入れ（２＋２のダブルデグリー制度を含む）に取り組んできました。今年度は、国際交流プログラムの開発と留学生担当のスタッフ強化を図るとともに、開学後 10年を節目として、本学が育成すべきグローバル人材像を明確化し、文部科学省の大型競争的補助金である「グローバル人材育成支援事業」に応募いたしました。本学の申請は一次審査を通過しましたが、残念ながら採択には至りませんでした。今後は、申請した内容をさらにブラッシュアップし、同一法人内併設高校とも連携しつつ、全学的にグローバル人材育成に取り組む予定です。
今年度の新規国際交流プログラムについては、韓国･順天郷大学校の英語研修及び交換留学プログラム、米国･シアトル映像制作研修がスタートしました。また、新規海外協定校として、アメリカ合衆国ワシントン州の South Puget Sound Community College（SPSCC）、四川外語学院重慶南方翻訳学院と新たに包括連携協- 11 -

定を締結しました。四川外語学院重慶南方翻訳学院との連携協定は、ダイワアカデミー専門学校と本学との三者連携協定で、ダブルデグリー制度（２＋0.9＋２）を含む協定となっています。

【国内連携協定】
平成 24 年度には、同一法人内の連携（本学と羽衣学園高等学校･中学校）が、大きな進捗を見せました。
羽衣学園高等学校･中学校の男女共学化に伴い、将来の中学 3 年、高校 3 年、大学 4 年の 10 年間一貫教育を視野に入れつつ、同一法人内高大連携優遇制度の周知が進み、内部進学は 22 名となり、過去 10 年間で最多進学者数となりました。経営改善計画の最終年度目標数値は 25 名となっており、引き続き高大連携会議を開
催し、目標数値の達成に取り組む予定となっています。
その他の高等学校との連携について、地元の岸和田市立産業高校と高大連携協定を 7 月 4 日締結し、実質的な連携が今年度から始まりました。
また、3 年次編入を含む教育研究分野での連携を深める目的から、大阪城南女子短期大学との包括連携協
定が 6 月 20 日に、奈良佐保短期大学との包括連携協定が 9 月 29 日にそれぞれ締結されました。
産学連携については、研究者と企業･団体を具体的な事業と結びつける一般社団法人テラプロジェクトと本学の連携協定が 2 月 1 日に締結され、特に食と健康に関する研究がスタートしました。

【研究活動】
本学では優れた教育の展開に研究は不可欠であり、専任教職員はそれぞれの専門分野における研究に熱心に取り組んできました。研究環境は恵まれているとは言えませんが、今年度、研究に熱心に取り組み、実績を挙げている教員については研究費の傾斜配分を行うことが決まりました（平成 25 年度から実施）。また、研究を進めるための設備整備については、政府緊急経済対策に係る研究設備関係の申請が 2 件採択されました。研究成果の発表は、本学の各学部の研究紀要のほか、各教員の所属する学会等で活発に行われています（平成 24 年度の個人研究については「研究活動まとめ」を作成の上公表する予定）。
5 つの付置研究所については、本年度も主催する各種研究会や報告会が開催されました。なお、各研究所については開学後 10 年が経過したことを受けて、次年度には組織改編を行う予定です。

【FD･SD 活動】
FD・SD 活動については、各学部･学科や事務部局で日常的に行われている OJT 活動のほかに、全学的な研修機会として、全職員研修と全教職員研修が夏季に実施されました。また本学 FD 委員会が主催する講演会や、南大阪地域大学コンソーシアムが主催する FD/SD 研修会などが開催され多数の教職員が参加しました。なお、職員については、自主研修のほかに、本年度から大学事務局長が個別に参加を指名する指名研修がスタートし、新任職員を中心に職務別外部研修に活発に参加しています。

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【開学 10 周年記念事業】
羽衣国際大学開学 10 周年記念事業については、平成 23 年度から平成 24 年度にかけて 10 周年記念イヤーと位置づけ、平成 24 年度は、学園創立 90 周年とあわせて記念式典を挙行し、10 年間の歩みを振り返るとともに、来賓の皆様へ感謝を表し、地域に信頼される高等教育機関としてさらなる発展を誓う機会としました。併せて、記念事業の一環として、10 周年記念誌とデータ集を刊行いたしました。また、昨年に引き続き、
Web 上で羽衣国際大学開学 10 周年の基金寄付金の募集を行い、各種団体や個人から貴重な寄付金を頂きました。

【補助金事業】
補助金申請事業については、昨年度文部科学省関連の経常費補助金の仕組みが変更になったことを受け、本学から申請可能な補助金については引き続きすべての申請を行ったほか、グローバル人材育成支援事業や教育研究活性化設備整備事業、国際交流活性化事業など競争的補助金にも積極的にチャレンジし一定の成果を挙げることができました。また、年度末に政府補正予算に係る緊急経済対策補助金にも計 8 件の申請を行い、内 7 件が採択されました。

3

平成 24 年度の主な事業内容（詳細）（1）大学開学 10 周年記念事業関係
平成 14 年に開学した羽衣国際大学は、平成 24 年に開学 10 周年を迎えます。当初、産業社会学部産業ビジネス学科の単学部･単学科でスタートを切りましたが、平成 17 年に人間生活学部人間生活学科（食物栄養、
介護福祉、生活マネジメントの三専攻）を設置、平成 18 年には産業社会学部を放送･メディア映像学科とキャリアデザイン学科の二学科体制に改組、平成 22 年には人間生活学部を食物栄養学科と人間生活学科の二学科体制に改組し、二学部四学科体制となりました。また、平成 23 年には、産業社会学部は、現代社会学部へ
名称変更し、キャリアデザイン学科は現代社会学科へ名称変更を行いました。
開学以来、一貫して実践的職業人の育成を目指し、短期大学時代からの小規模大学のメリットを活かした
教職員との距離が近いアットホームで家族的な雰囲気の中で、のびのびと学ぶ羽衣カラーを継承しています。
多くの学生にとって社会に出る前の最後の学習機会である四年間で、学生が大きく成長する（学生の成長力
Ｎｏ．１）の大学作りを目指してきました。その成果は、卒業生の社会的活躍という形で徐々に実を結びつつあります。開学 10 周年を迎えるにあたって平成 23 年度から平成 24 年度を開学 10 周年記念イヤーと位置
づけ、10 年間の歩みを振りかえるとともに、羽衣国際大学の使命･目的を確認し、今後の 10 年を見据えた情報発信を行うため、昨年度に引き続き、平成 24 年度分として、以下の 10 周年記念事業を行いました。
・羽衣国際大学 10 周年記念誌編纂事業（記念誌は平成 24 年 8 月 24 日発行）
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・

羽衣国際大学 10 周年各種データ編纂事業（データ集は平成 24 年 8 月 24 日発行）

・

学校法人羽衣学園創立 90 周年・羽衣国際大学開学 10 周年記念式典（平成 24 年 10 月 20 日挙行）

・学校法人羽衣学園創立 90 周年・羽衣国際大学開学 10 周年記念公開講座（平成 24 年 10 月～12 月）

・

学校法人羽衣学園創立 90 周年・羽衣国際大学開学 10 周年記念コンサート（平成 25 年 2 月 2 日）＊記念コンサートは羽衣国際大学保護者会が主催し、羽衣国際大学が共催しました・

羽衣学園創立 90 周年･羽衣国際大学開学 10 周年記念基金･寄付金の Web 上での募集事業（2）地域貢献事業①

地元自治体との新規連携協定および自治体等との地域貢献活動

地域への教育研究還元、地域ニーズにこたえる人材の輩出など、地域との連携を深めるため、前年度の泉
大津市と連携協定提携に引き続いて、平成 24 年 7 月 23 日高石市と包括連携協定を締結しました。また従来から堺市とはさまざまな連携の取り組みを行っています。今年度の地元自治体との主な事業は次の通り。
・（堺市）「堺･アセアンウィーク」の公式記録映像制作（放送･メディア映像学科）
恒例となっている堺市主催の国際文化交流行事「堺・アセアンウィーク 2012」の公式映像記録を制作し、
平成 25 年 1 月 23 日堺市長に贈呈。
・（堺市）堺市観光 PR 映像制作（放送･メディア映像学科）

平成 24 年 11 月 18 日（公式上映）

堺市からの依頼により堺市観光 PR 映像を放送･メディア映像学科の学生が制作（堺市 HP に掲載）。
・（堺市）「堺市長ふれあいトーク」

平成 24 年 12 月 15 日

堺市在住の本学学生（新成人）が堺市長と将来の夢について語りあいました。
・（堺市）「堺市西区成人式のイベント企画」

平成 24 年 7 月～平成 25 年 1 月

本学学生 5 名が、堺市西区役所とともに掲題のイベントを企画しました。
・（泉大津市）自治体インターンシップ参加

平成 24 年 8 月＊連携協定に基づき、本学から 2 名の学生が地元の泉大津市で夏季に 2 週間のインターンシップに参加。
・（高石市、駅前商店街など）「羽衣七夕まつり」への参加

平成 24 年 8 月 6 日＊恒例となっている地元羽衣駅前の掲題祭事に本学学生がボランティア参加（司会と食育、バンド演奏）。
・（和歌山県）「わかやま食と健康フェア 2012」への参加

平成 24 年 10 月 28 日

＊和歌山県主催の‘わかやま食と健康フェア 2012’に昨年に引き続き「羽衣“食育”プロジェクト」の学生が参加。19 名の学生(１～４年生)は自作の「食育クイズ」を用いて小さな子ども対象に食育指導をし、イベントを盛り上げました。
・（和歌山県）「食祭 ＷＡＫＡＹＡＭＡ 2012’和歌山グルメ対決」

平成 24 年 11 月 23 日

＊和歌山城周辺の広場にて、和歌山の食に関するイベントが行われ、「羽衣“食育”プロジェクト」の
学生 5 名が参加し、うち 2 名が「和歌山グルメ対決」の一般審査員を務めました。
・（大阪府赤十字献血センター）「はたちの献血キャンペーン」

平成 25 年 1 月 21 日

＊恒例となっている掲題献血キャンペーンに本学学生約 60 名が参加、街頭で献血の呼びかけと献血の協- 14 -

力をしました。
・（堺市高石消防署）「特殊化学消防車広報 DVD」の制作（放送･メディア映像学科）平成 24 年 4 月 11 日
＊本学地元の消防署からの依頼により全国的に活用する予定掲題 DVD を制作しました。
・（堺市地元小学校）「留学生による国際交流特別授業」

平成 25 年 1 月 16 日（堺市立浜寺昭和小学校）、

平成 25 年 3 月 6 日（堺市立登美丘西小学校）＊本学留学生（中国、韓国）が地元の私立小学校からの依頼により特別講師として小学校で国際交流特別授業を行いました。
・（堺高石青年会議所）絆気球～子供たちの未来をのせて～＊地元青年会議所が主催する泉州地域の児童養護施設の子供たちや施設職員を対象とした気球体験行事に 20 名の本学学生がボランティア参加しました。
・（大阪市、朝日新聞社）「こども・夢」事業

平成 24 年 3 月 3 日＊オリンピック出場選手に対するこども記者のインタビュー企画に本学学生（新竹優子）が参加。
・（堺市、高石市、泉大津市）
その他、本学専任教員が地元自治体の各種委員会へ委員として多数参加しています。主な分野は、堺市
事業仕分け関係、堺市 TVCM 制作審査関係、堺市商店街活性化関係、堺市福祉関係、高石市将来計画関係、
高石市駅前活性化関係、高石市福祉関係、泉大津市事業仕分け関係、泉大津市生涯学習推進関係等。

②

社会人対象講座および産学連携講座

地域住民を対象とした以下の各種講座を実施しました。社会人講座の受講者数は前年度比＋46 名、一般公
開講座は前年度比＋15 名となりました。
・社会人講座（合計 32 講座開講（前期 16 講座、後期 16 講座）、受講者数合計 408 名）
・第 28 回一般公開講座（10 月 6 日～12 月 15 日

8 回開催、受講者数 113 名）

・授業公開講座（合計 18 講座開講、受講者数合計 34 名）
・産学連携講座：本学が南大阪地域大学コンソーシアムに提供している産学連携科目「キャリアと社会」
が、関西国際空港株式会社との連携の下、広域単位互換センター科目として９月４日～９月６日に実施しました（本学からの参加学生数８名を含む 72 名が参加）③

羽衣国際大学わかやまサテライトで行われた主な行事

・「第 2 回市民講座」：5 講座開講、受講者数 103 名

平成 24 年 5 月 22 日（火）～7 月 20 日(金)・「就職説明会&相談会」：14 名(3 年生 6 名、4 年生 2 名、保護者 6 名)の参加

平成 23 年 5 月 26 日（土）＊ 和歌山での就職を希望する 3 年生・4 年生及び保護者対象。第１部「就職説明会」は、和歌山県労働政策課・ジョブカフェ・ハローワーク和歌山からの講師の講話、第２部「相談会」では、保護者と共に学生が講師に就職相談を行いました。
・高等学校進路指導教員対象「入試説明会」：12 高校 12 名の参加
- 15 -

平成 24 年 7 月 6 日（金）・「和歌山県高等学校進路指導研究会」：進路指導就職担当教員(52 名)が参加

平成 24 年 10 月 30 日

＊ 和歌山県下の高等学校の進路指導就職担当教員のほか、教育委員会、和歌山県労働政策課、若年者就職支援センター、公共職業安定所・出張所から来賓(12 名)の参加がありました。研究会に先立つ
午前の部で、本学の紹介及び本学における就職指導の現状を紹介
・公募制推薦入試 和歌山会場として入学試験を実施
・「和歌山で就職しよう！」セミナーの開催

平成 24 年 11 月 11 日（日）平成 24 年 11 月 13 日（火）・「第 32 回近畿高等学校総合文化祭和歌山大会放送部門」
現代社会学部

平成 24 年 11 月 23 日（祝・金）

放送・メディア映像学科の安東教授が審査員を務めました・一般入試・特待生入試 和歌山会場の実施

平成 25 年 1 月 26 日（土）として入学試験を実施しました。

（3）国際交流事業（海外の大学との新たな基本協定）

国際的視野を持った人材の養成を教学上の柱の一つとしている本学では、従来から海外協定校との連携による国際交流事業を積極的に展開してきましたが、平成 24 年度は以下の新たな海外協定校と基本協定を締結いたしました。
① アメリカ･ワシントン州・South Puget Sound Community College（SPSCC）（平成 24 年 5 月 15 日）。
＊ この協定は、両校の学生の相互留学などを次年度から実施することを前提としています。英語圏での語学研修先として、また共通専門分野（メディア）に所属する学生同士の交流相手
として、今後さまざまなプログラム開発が検討されています。
② 中華人民共和国・四川外語学院重慶南方翻訳学院及びダイワアカデミー（平成 24 年 9 月 10 日）。

＊ 四川外語学院重慶南方翻訳学院、ダイワアカデミー専門学校と本学との三者連携協定で、ダブル
デグリー制度（２＋0.9＋２）を含む協定となっています。

③ 中華人民共和国・大連東軟信息学院（日本語学科）（平成 24 年 12 月）＊ ３年編入のダブルデグリー制度（２＋２）を含む連携協定となっています。

（4）学生支援（全学共通）・経済支援（特待制度、奨学金等）：特待生入試（A 方式、B 方式）は、学業優秀で向学心がありながら家計の状況が厳しい学生に対して支援を行う制度ですが、今年度の適用者が前年比 33％増加しました。また、入学後学業成績の優秀な学生を対象とした Be the One 特別給付奨学金の公募を行い、各学部各学年から合計 6 名の学生に対して年間授業料の全学免除を行いました。その他、留学生を対象とした学内給付奨学金や、日本学生支援機構、各種民間団体の奨学金などを活用した支援を行いました。学生支援機構の奨学金については、個々の学生の経済状態を把握し、借りすぎへの注意喚起や、年度途中の増額
希望に丁寧、親身に対応しました。羽衣学園後援会からの原資による羽衣スカラーシップは、成績優秀
で勉学態度が他の学生の模範となる者（2 年生対象）に対して支援を行いました。卒業単位を取得して- 16 -

いるにもかかわらず、経済的困窮のために学費が納められない学生に対しては、羽衣国際大学学内奨学金を一定の審査を経て貸与しました。
・留学生支援：在籍確認を徹底し、個々の学生のゼミ担当教員・アドバイザーと連携して欠席の多い学生の状況把握・支援・指導を行いました。平成 24 年度は、特に留学生と日本人学生の交流に力をいれ、留学生歓迎学外研修、新春パーティーには日本人学生の出席を積極的に呼びかけた結果、例年以上の日
本人学生が参加しました。
・学友会活動支援：大学祭をはじめ、新入生歓迎会、クリスマスイルミネーション、卒業記念パーティーなど、学友会の学生のみで企画運営する力が年々養われてきています。それぞれのイベントにおいて「すべての学生が満足する、満足できる」を合言葉に広報には特に力を入れて実施しました。
・クラブ･サークル活動支援：クラブ・サークル数は平成 24 年度末現在、28 のクラブ・サークルが活発に活動しています。特に今年度は、新竹優子（女子体操）が北京オリンピックに続いてロンドンオリン
ピックに 2 大会連続出場し、学園、大学を挙げて応援しました（壮行会 6 月 11 日実施、パブリックビューイング 8 月 1 日未明実施）。
・メンタル支援：年々学生相談室利用率は高くなっています。そのため、開室日を週 2 回から 3 回に増やしました。計 15 時間開室していますが、恒常的に利用している学生が 10 名程度います。メンタル面で問題を抱えている学生は、窓口での予約を敬遠することから、メールでも予約できるように改善しました。

（5）学修支援事業（全学共通）・資格取得支援：特に平成 24 年度は、就職に必要なコンピュータ技能 MOS Excel スペシャリスト検定について、現代社会学科の正課科目である「アプリケーション演習 A」で MOS Excel スペシャリスト
検定対策を行いました。また、それに伴い、学内で検定が受けられるよう申請し認められました。しかし、正課科目での対策から検定受験への動機付けが思うように進まず、43 名の受験にとどまり、次年度の課題になります。対策講座は、MOS Excel Specialist 試験 37 名、色彩能力検定 3 級 12 名、2 級 11
名、ビジネス能力検定 3 級 7 名、ファイナンシャルプランニング技能検定 7 名、イベント検定 3 名です。
総検定受験者数は 450 名で内合格者数は 186 名となりました。学科・コースの専門性に近い資格や、興味関心のある分野にちなんだ資格などについて、学生ホールで個別相談会も行いました。
・国際交流･海外研修プログラム：オフキャンパス教育の柱の一つ「海外研修」について、平成 24 年度は、
学生支援機構「留学生交流支援事業 SSSV 奨学金」公募への申請を行い、韓国順天郷大学校 10 名が採択されました（80,000 円×10 名＝800,000 円）。
また、文部科学省の大型競争的補助金「グローバル人材育成推進事業」に申請し、採択には至りませんでしたが、今後本学が目指すグローバル人材育成像とその方法について明確化することができました。
【海外派遣実績】
日本語ティーチングアシスタントプログラム（14 日間）（中国･天津社会科学院 9 月と 3 月、韓国･湖西- 17 -

大学校 9 月と 3 月）・・・11 名
語学･文化体験プログラム（12 日間）（韓国･又松大学校）・・・5 名
語学異文化交流プログラム（32 日間）（韓国・順天郷大学校）･･･10 名
語学異文化体験プログラム（14 日間）（オーストラリア・サザンクロス大学）・・・10 名
映像制作研修（10 日間）（アメリカシアトル）・・・3 名
ボランティアワークキャンプ（タイ・バンコク大学）・・・6 名交換留学（4~5 ヶ月）（韓国・順天郷大学校）・・・1 名

合計 46 名

【海外からの受け入れ実績】
交換留学（韓国･湖西大学校）
・・・平成 24 年 9 月から平成 25 年 8 月まで 2 名の学生を 1 年間受け入れています。
短期交流（韓国･湖西大学校）
・・・平成 24 年 8 月に 10 名、平成 25 年 1 月に 13 名の学生を受け入れ、本学学生と交流を行ないました。
国際カンファレンス（韓国・順天郷大学校）・・・平成 25 年 2 月に 13 名の学生を受け入れ、本学学生11 名とともに、日本文化研修と国際カンファレンスを行いました。全日程は 6 日間で、前半は大阪・京都で日本研修を行い、後半は大阪国際ユースホステルにて本学学生も泊り込み、4 チームに分かれて議論を行い、最終日には、学内でプレゼンテーション大会を行いました。韓国人学生のコンピュータスキ
ルやディベート技法に圧倒されながらも、チームが一丸となってすばらしい発表を行いました。
・学生プロジェクト関係：
代表的な学生の自主プロジェクトとして、平成 21 年度に発足した羽衣“食育”プロジェクトは、関係教
職員や地域住民の支援を受けながら、その後も旺盛に活動を継続しています。
「菜園プロジェクト」、「料
理教室プロジェクト」、「情報誌プロジェクト」、「学食プロジェクト」の４つプロジェクトのほか、近隣の羽衣商店街で行われる「羽衣七夕まつり」、和歌山県主催「わかやま

食と健康フェア」等ボランティ

ア活動も積極的に行いました。また、（株）カゴメよりトマトの苗を寄贈いただき、近所で借りている畑
で育て、収穫後は、プロの料理人に来ていただいて本格イタリアン料理を作るなど貴重な体験を重ねています。
・ボランティア支援：年間約 30 件程度のボランティア協力の依頼があり、掲示での周知はもちろん平成
24 年度は学科・コースの専門性に目配りした学生への呼びかけを行い、約 60 名の学生が地域貢献を行いました。主なボランティアの種別は、地域や施設での祭補助、イベント企画等となっています。平成23 年度に引き続き、堺市と協力して本学の留学生が地元の小学校を訪問し自国についての紹介を行う草の根国際文化交流活動も継続して行っています。
また、恒例となっている「学内外美化運動」は、約６年間継続して春と秋に約１ヶ月間行っています。
今年度の参加者総数は約 120 名でした。
・ポートフォリオシステム導入
競争的補助金「私立大学教育研究活性化設備整備費補助金」区分 A に申請し、採択されました。獲得金- 18 -

額は、15,000 千円で、タイトルは、「オンとオフによるアクティブラーニング型学修の全学的推進」、学生の主体的学びを支援するために、学生が自由に使えるパソコン 40 台と電子黒板 11 台を購入しました。
また、ハード面でなくソフト面では、「アクティブラーニング推進プロジェクト（ALP）」を立ち上げ、学生版 PDCA のツールとなるポートフォリオシステムを導入しました。
・学術情報支援（図書館関係）
平成 24 年度の利用状況は、入館者数が 18,573 名、貸出冊数が 3,719 冊でした。
図書館では利用者サービスの一環として、図書館利用教育を実施しており、今年も 1 年生を対象に図書館ツアーを、教員の希望があった基礎演習、専門ゼミでは情報検索講座を実施しました。また、図書館への関心を高めるため、学生の成果物の展示や、時事、季節に合わせた展示をしました。さらに、国際交流基金関西国際センターから海外研修生 1 名を受入れ、3 日間の図書館実習を行いました。
施設設備面では、昨年の書架転倒防止工事に続き、入館システムの更新を行いました。

（6）教学内容の充実（学部･学科別）
各学科別の平成 24 年度の教学充実等の主な取り組みは以下の通り。
現代社会学部 ＊但し 3･4 年生は産業社会学部
放送･メディア映像学科
・ 平成 23 年度に申請を行い認可された教職課程（情報教諭）が、平成 24 年度入学生より適用されました。
・ 堺市のアセアンウィーク記録映像の制作、堺市 PR ビデオの制作、堺市堺区の歴史アーカイブ映像の制作、大阪国際ユースホステル PR 映像の制作などの地域貢献ボランティアを通して実践的な学びの場を提供しました。また米国シアトルでの映像制作研修を学科の取り組みとして実施し、オフキャンパス学習プログラムの充実を図りました。
・ 昨年度締結した中国大連市の遼寧師範大学との大学間協定に基づき、放送・メディア映像学科と類似の教学内容を持つ遼寧師範大学の影視学院との学生交流を継続・拡大し、本学の国際化を強化しました。
・ イベント検定やニュース時事能力検定などの目標検定資格を定め、資格取得を支援しました。

現代社会学科 ＊但し、3･4 年生はキャリアデザイン学科
・ 「高等学校教諭一種免許（公民）」の申請を行い、認可を受けました。この認可申請に伴い、教学上の核となる「現代社会分野」が、学科の履修カリキュラムに新設されました。
・ 就職に直結する資格取得という観点から、「医療管理秘書士」と「医療事務士」の資格取得も可能としました。
・ 4 コース（現代ビジネス、観光、スポーツライフ、国際文化･英語）制への移行 2 年目の課題として、改めて各コースの特色を明確化しました。事務職であれ販売職であれ「実践的職業人」を目- 19 -

指す現代ビジネスコース。出歩き（学外研修）を重視する「オフキャンパス教育」の観光コース。
「文武両道」「地域貢献」のスポーツライフコース。そして、「Let’s go abroad（海外研修に行こう）」をキャッチフレーズとする「国際文化・英語」コースです。なお、各コースの「学修カリキ
ュラム」や「研修プログラム」の具体的な内容は、次年度に検討する予定であります。
・ 新しい試みとして、1 年生プレゼン大会を開催しました。そのための準備として、1 年生対象の基礎ゼミナールでは、ゼミ担当教員が徹底した指導を行いました。
・ 上級資格の取得支援を積極的に行い、販売士検定 1 級や総合旅行業務取扱管理者など、難度の高い資格取得において実績を残しました。
・ 韓国、タイ、ロンドンおよびオーストラリアなど、海外研修プログラムへの参加者が増加傾向にあります。

人間生活学部
食物栄養学科 ＊但し、3･4 年生は人間生活学科（食物栄養専攻）
・平成 23 年度の第 26 回管理栄養士国家試験の合格率が高かった（94.4％）ため、今年度の国家試験対策は基本的には昨年度を踏襲したものとしました。専任教員がそれぞれの学生の習熟度に応じてきめ細かい指導を行いました。今年度の国家試験合格率は 82.8％となり、昨年に引き続き、全国平均を上回る合格率となりました。昨年と比べると 11.6％低下しましたが、全国平均も概ね 10％程度低下していることから国家試験問題の難易度に由来しているものと考えています。
・緊急経済対策に伴う研究設備補助金の申請を行い、高精度のガスクロマトグラフィーと呼気ガス分析器を購入いたしました。今後の研究活動のハード面の充実を図ることができました。
・入学前教育で化学･生物の基礎学力を強化し、初年次からの学力強化と学習習慣の定着化を図りました。

人間生活学科（介護福祉コース） ＊但し、3･4 年生は人間生活学科（生活福祉専攻）
・ 介護福祉分野におけるビジネスリーダーの育成という教学目標に沿って、関連科目の履修指導を強化しました。
・ 卒業研究発表について本年度より他学年の学生を参加させ今後の研究への取り組みについて交流を深めました。
・ 平成 24 年度卒業生については、介護福祉士国家試験は課せられていませんが、「卒業時共通試験」
を「国家試験」受験することと位置づけ、受験対策講座を行いました。
・ 大阪城南女子短期大学と包括連携協定を結び、編入学指定校としました。
・ 高大連携授業の実施、オープンキャンパスでの教員と在学生との協力、高校・３年次編入学案内
に関する関係校への訪問活動等により、生活福祉コースへの入学者確保に向けた活動を行いました。
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・ 実習指導者懇談会を６月に実施し、実習施設におけるカンファレンスの方法について講演及びディスカッションを行ないました。
・ 地域の福祉施設を中心に学生ボランティアを組織・派遣し地域貢献活動を行いました。
・ 介護福祉士国家試験（実技試験）の実地試験委員補佐（専任教員１名）
・試験モデル（在学生９名）に協力を要請し派遣しました。
・ 堺市及び高石市に対し福祉分野のおける委員会へ教員を委員として派遣しました。
・ 堺市主催の成人式実行委員会へ学生を実行委員として派遣しました。
・ 新カリキュラムの追加による医療的ケアに関する研修会へ教員を派遣しました。
・ 日本介護福祉士養成協議会総会へ教員を派遣しました。
・ 介護福祉士養成協議会近畿ブロック教員研修会実行委員として委員を派遣しました。

人間生活学科（生活ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄコース） ＊但し、3･4 年生は人間生活学科（生活ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ専攻）
・家庭科教諭を目指す学生達が自主的に教科指導を研究する家庭科クラブの立ち上げを支援する一方で、教員採用試験の対策講座を設けて就職支援を強化し実績を残しました。
(24 年度卒業生の野谷亜衣さんが、25 年度より和歌山県海南市立海南下津高校に本採用され、卒業生の原田莉菜さんが大阪府の教員採用試験に合格。)
・医療管理秘書士・医療事務士、ピアヘルパー、インテリア設計士・保育士などの資格取得対策講座を設けて積極的に資格取得を支援した結果、今年度も高い資格試験合格率を維持しました。
(医療管理秘書士、21 名、医療事務士、22 名、インテリア設計士 2 級、5 名、ピアヘルパー認定試
験については、4 年生 1 名、3 年生 3 名、2 年生 3 名、1 年生 20 名の計 27 名が 2 月 2 日(土)に受験し、全員 A 評定で合格しました。)
・卒業研究による論文の作成や研究発表の支援を強化し、考察力、文章力、プレゼンテーション能力の向上を図りました。
(第 54 回 NDK 新人デザインコンテストにおいて、1 年生の山内あずささん、2 年生の橘美智子さん、4 年生の中峯風さんが、デザイン画による第一次審査を通過し、約 300 点の中の 31 点に選ばれ、11
月 13 日(火)にファッションショー形式の実物審査に挑んだ結果、1 年生の山内あずささんが「KBS京都賞」を受賞し、2 年生の橘美智子さんと 4 年生の中峯風さんは「佳作」を受賞した。)
・海外研修・ボランティア活動・コンテスト応募などのオフキャンパス活動を積極的に紹介し、様々な学生が挑戦して成長する機会の提供を行いました。

（7）キャリア形成支援、就職活動支援
・キャリアカウンセリング機能の強化：経営改善計画書に基づき、キャリアカウンセリング機能を強化するため、一昨年度から業務委託により３名の専門カウンセラーをキャリアセンターに配置。カウンセラ
ーはキャリアサポート室でカウンセリング業務を行うほか、ゼミ担当教員やクラスアドバイザーと連携- 21 -

し、ゼミ等の授業でも就職支援を行いました。学生からの評価も高く、年間利用回数は年々増加し 3,230回となり、学生数減から見ても、キャリアカウンセリングの利用回数は大幅に増加しました。
・各種就職支援講座の開催：従来からの各種就職活動支援として、就職支援プログラム（現代社会学部「キャリアプランニングⅠ･Ⅱ」、人間生活学部「就職活動プログラム」）、学内合同企業説明会、学外合説バ
スツアー、業界研究セミナー、保護者対象就職セミナー、未内定者フォローアップセミナー、大学院進学セミナー、リクルートメイク＆リクルートファッション講座などを開催したほか、今年度は 3 回生対
象に就活喚起セミナー・模擬就職活動講座を開催し合同企業説明会参加への準備を行い、次年度成果が期待されるところです。
・インターンシップの推進：受入れ企業については、各学科・専攻の特色を活かした企業開拓を行い、夏期・春期延べ 107 社と昨年に比べ 13 社増加となり、うち 19 社については新規の受入先になります。派
遣学生数は、夏期 50 名・春期 20 名の年間 70 名となり、昨年に比べ 1.46 倍と大幅に増加しています。
また、政府が大学等に対して、初年次からのインターンシップにおけるキャリア教育の強化方針を打ち出しましたが、本学において低学年の参加者は、39 名と全体の 6 割近くを占めています。
（昨年度 37 名）
事前学習の一つとして、実習生の必修科目である「インターンシップ論」を、1 年生前期から開講し、教員・職員・実習生の 3 者による事前面接を行った上で実習先に派遣しています。また、職員による実習期間中の派遣先訪問指導及び、実習終了後は各種研修レポート等の作成・報告を義務付けています。
低学年からの実習参加により、早期社会人基礎力育成効果が期待できます。
・就職希望率、就職決定率など：就職希望率は、75.4％と昨年に比べ 3 ポイントアップしましたが、就職決定率は、現代社会学部で 78.8％、人間生活学部で 89.9％、大学全体で 84.8％と、残念ながら昨年に比べ 7 ポイント低下となっています（いずれの数値も留学生を含む）。昨年 12 月までは内定率は上昇傾向で推移していましたが、2・3 月の伸び悩みが低下の原因かと考えられます。カウンセリングの利用状
況を見ても、4～8 月までが昨年以上の利用回数となっており、従来の後半型から前半型に移行していることが伺えます。次年度もこのような傾向になることが考えられることから、如何にして就活モチベー
ションを維持継続できるかが今後の課題と考えています。一方で、特に日本人学生については、就職決定率の母数となる就職希望率が現代社会学科や人間生活学科介護福祉専攻で 100％、人間生活学科食物栄養専攻で 91％と前年度を大幅に上回る高い数値となっており、低学年時からのキャリア教育の成果が徐々に現れてきています。

（8）FD・SD 活動
本学では、日常的に各学部･学科･コースのミーティング、各事務部局のミーティングが頻繁に開催されており、OJT による FD・SD が行われています。また、事務職員については事務局長による担当職務に係る指名研修が本年度からスタートし、新任職員を中心に外部研修へ参加しています。そのほかの研修として実施されたものは次の通り。
・夏季教職員合同研修会の実施：9 月 7 日、全教職員を対象とした合同研修を実施しました。午前の部で- 22 -

は、現在の財務状況及び経営改善計画大学部門の進捗状況と今後の課題を全教職員で確認し、午後の部
では、記念式典に向けた取り組みの確認、学生募集状況の確認が行われました。
・職員研修会の実施：8 月 24 日、全職員研修が実施されました。「なぜ大学に進学するのか」という共通テーマを設定し、部署横断的グループを編成、各グループでディスカッションとプレゼンを行い、質疑応答が行われました。
・FD 研修会の実施：3 月 26 日に村井礼・四国大学准教授を招き、「四国大学における MANABA 導入事
例と課題」と題しての講演会及び、本学・石川英子講師の実践事例報告会を実施しました。
・合同 SD 研修会への参加：南大阪地域大学コンソーシアム所属 6 大学の連携による FD・SD 研修会が12 月 5 日に開催され、FD・SD の先進事例についての講演会、情報交換会が行われました。

（9）補助金申請事業
・採択制補助金への申請：教育研究の充実につながる各種採択制補助金には、積極的に申請を行なう基本
方針のもと、以下の補助金申請を行いました。

【文部科学省】平成 24 年度大学間連携共同教育推進事業「産官学協働による個別化人材養成」（南大阪地域大学コンソによる大阪府立大学、羽衣国際大学など６大学の共同申請）⇒

不採択（補助金申請額約 65,000 千円×5 ヵ年）「介護福祉士育成・強化と介護文化醸成のためのコミュニティワーク」（大阪城南女子短期大学、羽衣国際大学による共同申請）⇒

不採択（補助金申請額約 9,000 千円×5 ヵ年）【文部科学省】平成 24 年度グローバル人材育成推進事業（現代社会学部 2 学科＋教学Ｃ/学生･学修支援Ｇ＋総合企画室）⇒

不採択（単独申請

補助金申請額約 80,000 千円×5 ヵ年）【日本私立学校振興･共済事業団】未来経営戦略推進経費⇒

継続採択＊一次審査（書面審査）通過（総合企画室＋法人事務局）

補助金額 16,000 千円【文部科学省】私立大学教育研究活性化設備整備事業（総合企画室＋教学Ｃ/学生･学修支援Ｇ）「オンとオフによるアクティブラーニング型学修の全学的推進」⇒

採択

補助金額約 15,000 千円（単独申請【文部科学省】私立大学教育研究装置施設整備費全額補助）（総合企画室＋教学Ｃ/学生･学修支援Ｇ）「総合キャリア教育コンピュータ整備」
⇒

採

択

補助金額約

3,660 千円

【中小企業庁】地域商業再生事業（1/2 以内補助）＜参考＞

商店街組織（山之口商店街）と羽衣国際大学（小川先生）の連携による地域状況調査分析事業
⇒

（採

択

補助金額約

1,450 千円）

＊この申請主体は山之口商店街です。

- 23 -

【日本学術振興会】学術研究振興資金の申請（水田先生、向出先生）

研究課題名：予測困難な時代における幼児教育の在り方についての研究（子どもの主体性を高める教育方法研究）
⇒

不採択

（補助金額

1,400 千円）

【 日本学術振興会】科学研究費＊平成 24 年度以前事業開始分（新規 2 件・継続１件）

1.研究種目：基盤研究（C）【新規】研究期間：平成 24～26 年度
研究課題：水道水の味覚および成分プロファイリング
研究代表者：池晶子

教授

研究分担者：川瀬雅也

教授（長浜バイオ大学）

2.研究種目：研究成果公開促進費(学術図書)【新規】研究期間：平成 24 年度
研究課題：『宗達伊勢物語図色紙』
研究代表者：泉紀子

教授

3.研究種目：基盤研究（C）【継続】研究期間：平成 22～25 年度
研究課題：正倉院文書による日本語表記成立過程の解明
研究分担者：中川ゆかり

教授【日本学術振興会】科学研究費＊平成 24 年度申請分

現代社会学部 1 件：池田玲子

教授（吉村宗隆

教授、蔡明哲

人間生活学部 4 件：水田聖一

教授、渋谷光美

准教授、南野勝彦が申請し、５件中１件（渋谷光美

教授）
准教授、宮崎陽子

准教授准教授）が採択された【日本学生支援機構】留学生交流支援制度（教学Ｃ/学生･学修支援Ｇ）

学生海外送り出しプログラム 5 件（アメリカ、オーストラリア、韓国、タイ）⇒

５件中４件採択

補助金申請額 60～80 千円＠学生一人

64 名分を申請＊不採択 1 件も繰り上げ採択の可能性が高い不採択Ａ【文部科学省】政府補正予算「緊急経済対策」に係る文部科学省の事業募集（食物栄養学科、放送･メディア映像学科、総合企画室、教学センター/教務支援Ｇ）
バリアフリー関係 2 件、空調設備 1 件、教育設備 3 件、研究設備 2 件の計 8 件⇒

８件中７件採択

補助金申請額 40,260 千円（事業規模 77,000 千円）（1/2～2/3 以内補助）

・経常経費補助金（一般補助、特別補助）等：平成 24 年度は、昨年の大幅変更を受けて、経常費補助金のうち特別補助獲得の考え方は、昨年と概ね変わりはないものの、交付総額が削減された影響から、その内訳は、前年度（平成 23 年度）全体交付額における配分割合が、一般補助 82.8％、特別補助 17.2％であったのに対して、平成 24 年度は一般補助 86.3％、特別補助 13.7％となり、交付総額を削減した影響で特別補助金額の割合が減少しました。交付総額は対前年比 156 億円弱の削減となりました。
（一般補助金総額での大学生一人当たりに換算すると補助金額は昨年比７千円の減少）
こうした厳しい交付総額の中で、本学の平成 23 年度の補助金総額が 166, 517 千円（一般補助 127,538- 24 -

千円、特別補助 38,979 千円）であったのに対して、平成 24 年度補助金総額が、162,973 千円（一般補助 124,038 千円、特別補助 38,935 千円）となり、総額で前年比約△3,544 千円の減額となりましたが、補助金ランキングでは前年度の 360 位から、357 位とランクアップしました。これは１大学当りの補助金交付額が一律に減少しているもので、本学の減少幅は少ない証と言えます。
（平成 24 年度の補助金対
象大学数は 560 校）。この主な要因は、特別補助金の占める割合が経常費補助金総額の 13.7％であるにも関わらず、本学では一般 76.1％、特別 23.9％となっていることからもわかるとおり、特別補助の獲得に積極的に取り組んだことによるものです。具体的には成長分野の推進と成長力強化に貢献する人材育成への取組で 3,944 千円、国際交流の基盤整備への取組で 16,181 千円、大型設備等運営支援 1,497 千円、授業料減免事業支援 1,313 千円の計 22,935 千円が獲得できたこと、さらに未来経営戦略推進経費
16,000 千円が引き続き獲得できたことが大きな要因となっています。在籍学生数が前年比 16 名の減少というスタートにもかかわらず、補助金ランキングがランクアップ、補助金獲得強化に一定の成果を出せたものと考えております。
来年度は募集活動強化による入学者数増加が見込まれておりますので、退学者数の減少を徹底すれば、在籍学生数（収容定員充足率）増加が見込まれると考えています。
また、24 年度おいては、経常費補助金以外で安倍内閣成立による緊急経済対策の一環として文部科学省の補正予算が急遽決定したため、本学も積極的に特別追加補助金への申請を行ない、補助金額として33,631 千円を獲得することができました。その内訳は下記の通り。バリアフリー関係で渡り廊下工事に
5,957 千円。１号館トイレ改修に 2,835 千円。1401 教室 AV 機器設置工事に 6,337 千円。ポートフォリ
オ運用施設整備に 3,042 千円。放送･メディア映像学科の HD 対応編集設備に 3,869 千円。食物栄養学
科の肺運動負荷装置に 5,011 千円。同じく食物栄養学科のガスクロマトグラフに 6,580 千円の補助金を獲得することができました。他大学と競合する環境下で、施設充実は喫緊課題であっただけに、今回の補助金獲得は本学にとってメリットの大きなものとなりました。今後は、得られた補助金を活用することにより教学内容のさらなる充実と、学生･学習支援の強化に役立てて行きたいと考えています。

（10）研究活動について
・現代社会学部研究紀要関係：
羽衣国際大学現代社会学部研究紀要

第 2 号（平成 25 年 3 月発行）現代社会学会運営委員会編集＜論文＞
1．一法人複数大学方式（アンブレラ方式）の意義と課題

吉村 宗隆

2．中国における電力事情と原子力発電開発について

蔡

3．ドイツ補償貢献学計算に関する研究

森本 和義

4．現代ラオス包括外交方針の背景と今後の展開

恵木 徹待

明哲

＜研究ノート＞
1．Android スマートフォン用休講情報表示アプリケーションの開発- 25 -山岡 俊章

2．『万葉集』から復元される大阪湾岸の古代景観

坪井 恒彦

3．In the Mood for Ozu:An Analysis of Ozu Yasujiro’s Visual Style
4．漢都東遷に関する一考察

Timothy W.Pollock―「両漢之際」の人口統計史料比較―

安川 俊介

＜資料＞
1．高校野球指導における教本作成の試み―技術指導を中心に―

朝西 知徳＜現代社会学会 学生賞受賞作品及び応募論文・作品(要約)＞1．ジャンプ（受賞作品）

樽井 克哉(放送メディア・映像学科)

2．大台ケ原登山紀行

田中 克征(放送メディア・映像学科)

3．Kenji―富士山遠望チャレンジ(応募作品)―ミッションをクリアせよ！(応募作品)

藤本 健一(放送メディア・映像学科)

・人間生活学部紀要関係：
羽衣国際大学人間生活学部研究紀要

第 8 巻（平成 25 年 3 月発行）

＜論文＞
1．森川正雄の幼児教育課程論

水田 聖一

2．高等学校家庭科における住宅事情・住宅問題・住宅政策分野の特性―学習指導要領での位置づけの変遷―

宮﨑 陽子＜研究ノート＞
1．メタボ神話の科学的合理性の再検討

岡井 康二・岡井(東)紀代香

2．協働的学生サポートに伴うサイコロジカルアプローチ

向出 佳司

各附置研究所の活動について
・日本文化研究所の活動：
１）『宗達伊勢物語図色紙』を、日本学術振興会・科学研究費補助金事業・研究成果公開促進費により、思文閣出版から刊行した。（平成 25 年 2 月）
２）新作能『マクベス・オセロ』の翻訳について、研究会を開催した。（平成 25 年 2 月 25 日
３）新作能『オセロ』の演出と新作面、節付について研究会を開催した。（平成 25 年 2 月 19 日）
４）羽衣国際大学・能楽鑑賞会（第 30 回、能「羽衣」）について企画した。（平成 24 年 11 月 24 日）

・産業経営研究所、国際関係総合研究所の活動：
１、研究所主催のセミナー（１）国際関係総合研究所・産業経営研究所主催のセミナー
テーマ：『中東地域の民主化―「アラブの春」はどこへ向かうのか』
発表者：現代社会学部

中川恵

２、学会・研究会の報告- 26 -

（１）科学技術政策研究会第 ７ ２ 回 シ ン ポ ジ ウ ム （ 東 京 ） ＜ＷＳ＞報 告
テ ー マ ：「中国におけるエネルギー・原子力問題」
報告者：羽衣国際大学現代社会学部（２）〈GN２１

蔡

明哲

明日への提言〉の出版討論会・

テーマ：「企業活動に生かすべき儒教(論語)の現代復帰」
発表者：羽衣国際大学現代社会学部

蔡

明哲

３、研究所関連（個人）の学術論文（１）本学紀要発表論文
吉 村 ：（ 単 著 ）「一法人複数大学方式(アンブレラ方式)の意義と課題
森 本 ：（ 単 著 ）「 ドイツ補償貢献額計算に関する研究」

羽衣現代社会学部学会誌、2013.3

羽衣現代社会学部学会誌、2013.3

蔡 ：（ 単 著 ）「 中国における電力事情と原子力発電開発について」

羽衣現代社会学部学会誌、2013.3（２）学外発表論文
李 ：（ 単 著 ）「 旅 行 商 品 に お け る 人 的 サ ー ビ ス の 役 割 と 機 能 ― 韓 国 に お け る 日 本 語 通訳 ガ イ ド の サ ー ビ ス ブ ル ー プ リ ン 」、
『 東 北 亜 観 光 研 究 』 第 ８ 券 第 ２ 号 、 東 北 亜 観 光 学 会 （ 査 読 論 文 ）、 2 0 1 2 年 5 月
李 ：（ 共 著 ）「 C I T （ C r i t i c a l

Incident

Technique） を 利 用 し た ツ ア ー コ ン ダ ク ター の 感 情 労 働 の 要 因 に 関 す る 考 察 」、
『 東 北 亜 観 光 研 究 』 第 ９ 券 第 １ 号 、 東 北 亜 観 光 学 会 （ 査 読 論 文 ）、 2 0 1 2 年 1 1 月
投 稿 （ 2013 年 5 月 発 行 予 定 ）
蔡 ： （ 単 著 ）「中国におけるエネルギー・原子力問題」
Nuclear and Energy･Related information Center NERIC
核・エネルギー問題情報センター(旧・原子力問題情報センター)
NERIC

News、NO.337／2012 年 11 月号

・高等教育研究所の活動：
高等教育研究所における大学教育活動の充実推進は基本的に FD 委員会において協議されています。平成 24
年度は、FD 委員会を 12 回開催し、授業アンケート、FD と SD の関係等について、活発な論議が行われました。授業アンケートについては、学期ごとに中間アンケートを１回、期末アンケートを１回実施し、この結果は教学委員会へ報告するとともに，各担当教員にフィードバックしました。
平成 24 年 12 月 5 日(水)には，本学が加盟する南大阪地域大学コンソーシアム主催の教職員研修会が「さかい新事業創造センター」(堺市北区)において実施され，本学からも 20 名の教職員が参加しました。
平成 25 年 3 月 26 日(火)には，FD 研修会を本学で実施しました。このときには，本学人間生活学部食物栄養学科の石川英子講師による「臨床栄養学Ⅱの授業の取組み～Keyword 入力を用いて～」と題しての実
践事例報告，四国大学経営情報学部メディア情報学科の村井礼准教授による「四国大学における manaba
導入事例と課題」と題しての講演が行われました。本学でも平成 25 年度からポートフォリオを導入するこ- 27 -

ととなり、この研修会では活発な質疑応答が行われました。

・人間生活総合研究所の活動：
食物栄養学科としては、学生の e-learning の恒常的活用により、学習・生活面の有機的・有効的支援の深化充実を図ると共に、現役学生は勿論、卒業生の有効活用により、管理栄養士国家試験の受験支援としても、多大な役割を担うことが出来、今後、学部レベルへのより一層の有効活用を考えています。
人間生活学科としては，個々の学生理解と支援アプロ一チについて、インシデント分析により、「個に応じ、個に応える自立を促す支援策」を研究テ一マとして、学生像の観察・調査方法の研究開発と学習方法・
形態等の相関性を、より客観性・妥当性を考慮した基礎資料・デ一タの情報収集・整理精査に努めました。
今後、学部レベルにおいて情報分析・情報共有しつつ、研究実践上での実習はもとより、プレゼンテ一シ
ョン、グル一プワ一ク等々において、「生きてはたらく」基礎資料の工夫開発と普及啓発に努めたいと考えています。
＊学生活動の詳細および専任教員の個人研究活動については事業報告の別冊としてまとめる予定です。

- 28 -

（ 羽衣学園中学校・高等学校部門 ）１ 事業の概要
本学園の母体となる羽衣学園高等女学校は、1923(大正 12)年に創立され、2013（平成 25）年に 90 周年を迎えることから、昨年 10 月「記念式典及び記念行事」を行いました。記念式典では、地元地方自治体首長をはじめ、教育長・地元公立中学校長・塾関係者多数の出席を賜り、席上、羽衣学園中学校・高等学校の平成 25 年からの男女共学化と新しいスクールデザインについての説明を行い大きな期待と賛同を得ました。
平成 24 年度の事業に関しては、この学校改革をいかに準備するかの１点に集約される処となりました。教
育内容という大きな問題から、施設や制服といった日常問題まで、すべて新しく構築しなければならないもの
で、かつ、どれをとっても募集活動に直接影響するものばかりでしたが、短期間にも関わらず教職員が一丸となった対応で｢新生羽衣学園｣として、好スタートを切ることができました。

２ 主な事業の目的・計画および進捗状況（1）教育内容・コースの改変
女子校・共学校を問わず、従来羽衣学園が大切にしてきた、基本的な生活習慣の確立や、マナー的な内容の指導は大変重要であり、生徒の社会性を育てる取り組みは、継続して実施しました。特に大きな問題点は無いように思いますが、この指導に終わりはなく、今後も羽衣の校風として大切に指導していきたいと考えています。
共学校として、新しく作るコースデザインとそれを具現化するカリキュラムについて、高校では募集数との関係から、生徒数のボリュームゾーンをターゲットに考え、従来の２コースを３コースにし、より幅広い層を受け入れられるように変更しました。また、運動クラブに依存してきた生徒募集を、「進学校」としてのイメージを付け加え、より強固なものにしていくことが理事会でも確認されました。その結果、中学では対象を特進のみとし、地元公立中学との差別化を図る方針が決定されました。
① 高校特進コース改革に向けての取り組み
従来の特進コースは１コース、１クラス体制で運営していましたが、その少ない人数の中でも大きな学力差があり、なかなか指導のポイントを絞りきれない状況がありました。そこで、議論を重ねた結果、
特進コースを「文理特進Ⅰ類コース」と「文理特進Ⅱ類コース」の２本立てとし、国公立志望の層と、クラブと学習の両立を志望する層の両方に応えられるようにしました。
ⅰ．文理特進Ⅰ類コース
主に国公立大学と関関同立といった難関私大志望の生徒用に用意されたコースで、時間数も週 39 時
間、８時間目までの授業と共に、カリキュラムも受験教科に特化しました。クラブ活動も制限を設け、受験指導を最大のセールスポイントにしました。これで生徒が集まるか、かなりの議論がありましたが、約 30 名というほぼ予想通りの入学者で、男女も半々と、最初から良いバランスでスタートできました。
以前、羽衣の特進に入学していた高いレベルの生徒が獲得できる自信にもなりました。

- 29 -

ⅱ．文理特進Ⅱ類コース
関関同立から有名女子大、中堅私大を、推薦入試も含むすべての入試制度で対応するコースで、時間数も週 36 時間、7 時間目までの授業とともに、私大受験用のカリキュラムに特化しました。クラブ
活動や国際交流、資格取得などの、多様な活動も推奨しています。最も羽衣らしい内容を盛り込んだコースですが、教科担当者は、受験指導・資格取得指導・一般教養的な内容と、指導内容が多岐に渡り、負担が相当なものになると予想されます。入学者に関しては、当初 2 クラスという予想を上回り、3 クラスとなりました。男女比は、女子が若干多いものの、ほぼ同数になっています。

②

総合進学コース改革に向けての取り組み
本校の最も人数の多い標準的なコースである「総合進学コース」は、「進学コース」と名称を変更

し、カリキュラムも変更しました。生徒のニーズから、はずれつつあった 3 つの専攻を廃止しシンプ
ルな教学組織とし、このコースからの志望が多かった看護医療系・栄養系への道筋を明確にする選択授業を設けました。時間数も 1 時間減の 33 時間で、クラブ活動の時間も充分とってあります。朝礼
テストや放課後の課外は今まで通りの設定で、学力・意欲の高い生徒の期待にも対応できる内容としています。
③

中学新コースへの取り組み
昨年までの本校に対するイメージは、低学力や不登校傾向の生徒に対して、丁寧な指導を行う学校といったものでした。今後は、特進のみのコースとし、名称も高校と同じ「文理特進コースⅠ・Ⅱ」と変更しました。中学からの 6 年間の指導で、高校の文理特進コースの中核を担う生徒を育てるという目的で、カリキュラムも、義務教育という制約がある中、受験の基礎となる教科の時間数を多くするなど、特色を出しています。7 時間目も実施し、学校での学習時間を充分確保する一方、クラブや自治会活動、各種行事もそのまま残し、人間的な成長を促す回路もしっかり確保しています。
④

男子クラブの設置
男子生徒を募集するに当たり、運動部をどうするかは、大きな問題でした。

中学や塾、あるいはオープンキャンパスに参加した男子生徒からは、クラブ活動に対する大きな期待感が感じとられました。既存の施設や指導者でホッケー・水泳・卓球・テニスは創部がすぐに決定できましたが、男子クラブの最大勢力である野球・サッカー・バスケットに関しては、危険性と施設面での制約により野球をあきらめ、残り 2 種目に絞りました。指導者の選考から、練習場所の確保まで一通りの準備は済ますことができました。指導者に関しても優れた人材を確保することができました。
⑤

自転車通学への取り組み

従来、一部制限付で許可していた自転車通学を、近隣地区の生徒募集対策として、制限なしの許可制
で認めることとしました。その準備は、駐輪場の設置場所の決定から、駐輪場の工事、認可証としてのシールの作成や保険の紹介まで多岐にわたりましたが、3 学期からの先行実施した在校生には好評を博しました。
- 30 -

⑥

制服の変更
制服については、一度マイナーチェンジをしましたが、共学に改変するにあたり、思い切って一新することにしました。小・中学生の希望は圧倒的にブレザースタイルで、それにいかに伝統を盛り込むか、また、人気のオプション類(ベストやソックス、カーディガンなど)を含めたトータルコーディ
ネイトを構築するまで大変な回数の業者とのやり取りを経て、かなり良いものができたと自負しています。小・中の受験生からは人気で、手応えを感じる事ができました。今後は、きれいに着こなすよう、徹底的に指導をしていきたいと思います。
⑦

施設工事関係、その他
絶対に必要な男子用トイレについては、夏休み中に工事も完了していましたが、秋のオープンキャ

ンパスで、予想外の男子生徒の来場があり、急遽男子トイレの追加工事、更衣室や部室の設置工事を行いました。また、教室管理の観点から、前後の扉のすりガラスを透明にし、教室の可視化を進めました。校舎内も総点検し、危険個所はすべて立ち入り禁止とするなど、改めて未然に事故を防ぐ対策を検討・実施しました。
一方、従来ある女子トイレの美化工事などの改修が年度内に対応しきれなかったことから、次年度に継続実施することとしました。
⑧

在校生(女子だけの学年)に対して入学時の学校のコンセプトを卒業するまで保障する旨のメッセージを繰り返し伝えながら、在校生にも学校改革のメリットを享受できるよう配慮しました。自転車通学の優先受付や制服のオプションを増やし、女子トイレも改修を進めています。総合進学コースの生徒には、3 専攻の目指す内容がしっ
かり身に付くように、特進コースの生徒には、難関大学へ合格できるように、指導しなければなりません。卒業まで、これまで以上の支援・見配りをいたします。
⑨

新採用教員について

新たに 3 コースを設け、クラス増も見込まれたことから、8 月後半から新規採用活動を行いました。
教員の男女比や年齢構成、教科指導の他に何を求めるかを考えながらの採用でしたが、男女共学化に伴い応募も多数あり、約半年間採用活動に追われることになりました。最初はすべて常勤・非常勤の採用で、今後 3 年以内に専任か否かの評価を下す必要があります。今回採用した約 20 名を今後どう戦力として指導していくかも大きな課題です。また、学年配当も全体のバランスを考えて実施する予定です。
⑩

入試科目の変更について

共学に変更するにあたり、大阪すべての私立学校の受験科目について調査を行い、高校入試で英・国・数 3 科目入試を実施しているのは、一部女子校だけということが確認されました。現在の本校生徒の進路状況、入学してくる生徒の学力層を考えてみても、卒業後の進路に関しては、4 年制大学への進学希望が多数を占めると予想されることから、大学進学後の事を考えると、5 科目入試に変更すべきと判断し、すべてのコースで英・国・数・理・社 を課しました。負担増で受験者が減る心配がありま- 31 -

したが、それも杞憂に終わりました。
中学入試でも同様に、従来の国語・算数に、社会・理科を加えるかを検討しましたが、現状では時期尚早との判断で見送りました。今後は、中学でも 3 教科 4 教科入試も実施できるよう、レベルを上げていきたいと思います。

（2）高大連携の強化① 羽衣国際大学との連携
昨年に引き続き、高校３年の選択授業で、大学教員に授業を担当してもらい、大学校舎内での授業を行ないました。また、進路指導部・高３学年団と大学が連絡を密にし、生徒向けや保護者向け説明会には、必ず大学から説明に来てもらいました。
「併設校

内部進学優遇制度」の効果もあり、受験者

数はもちろん増加し、入学者数は 22 人を数え、ここ数年では最高の数となりました。
② 他大学との連携
関西大学との「高大接続パイロット校協定」は、一層強固なものになりつつあります。今後は、色々な大学と、キャンパス見学や大学での学びを紹介してもらうなど地道な結びつきをすすめ、生徒の進路選択の幅を広げたいと思います。

(3)

進路指導の徹底実施
高校の進路実績は下記の通りとなりました。資格志向は依然翳りを見せず、看護・医療系、幼児教育

系の人気は衰えていません。
大学進学者の卒業生に占める割合は、約６０％で、ほぼ例年通りです。合格実績は下記の通りですが、国公立大合格者が出なかったり、関関同立などの難関私大の合格者数も例年になく低調だったりと、成績上位者の結果が思わしくなく、原因と対策の分析が必要だと考えています。次年度で、旧帝大系の国
公立大合格者を必ず出すことは、文理特進Ⅰ類コースの募集にも関わってきますし、何より生徒の進路
希望先への進学を実現することは、学校としての義務だという認識で、指導に当たらせたいと思います。
受験指導担当者には、各種研究会に参加したり、校内で研究授業や入試問題研究会を実施するなど、チームとして情報・スキルを共有し、教員の層を厚くすることが急務となっています。
24 年度（卒業生に占める割合）
卒業生 １８７名
大学進学 １１１名(５９．４％)、 短大進学 ２６名(１３．９％)、
専門学校 ３５名(１８．７％)、 就職 他 ４名(２．１％)＜大学合格者内訳＞
私立大学（難関有名校）
関関同立１７名、産近甲龍１１名、京都女子・武庫川女子・甲南女子大１３名
関西外大３名、桃山学院大２３名- 32 -

(4)財政基盤の確立①

生徒数の確保共学校としてスタートを切るにあたり、当然のことながら入試戦略・施策の見直しに迫られました。

女子校が共学にした場合、男子生徒より女子生徒の増が見込まれることから、男子の基準を少し高めに設定、募集定員も期待値より少し少なめに設定するなど、プレミア感を出すなどの工夫をしました。男子生徒のいないオープンキャンパスでは、説明に情報機器を使うなどして、その分をカバー、その甲斐あって、秋のオープンキャンパスでは回を追うごとに男子生徒の参加が増え、受験者数増・入学者増となりました。
最終、受験者は昨年の 3 倍で約 1,500 名、入学者は昨年の 2 倍で 384 名となりました。
入学者増もさることながら、受験者増は受験料収入増につながり、人気校としてのバロメーターになるので、併願者といえども大切にしていきたいと思います。
② 収支改善に向けての取組
まだまだ財務の厳しい中、無駄な出費は徹底的に見直しました。特に、印刷関係と光熱費については、
細かくチェックしました。光熱費では、デマンド情報で注意喚起したおかげで、かなりの額が節約できました。

（5）関係諸団体との交流・協力
男女共学化を進めるためには、本学の教育を支えるＰＴＡ，後援会、松園会（同窓会）、などの支援団
体の協力は不可欠です。早い段階で本部役員・松園会評議委員には、説明と支援をお願いしました。おかげで、総会では、一部反対があったものの、特に大きな混乱もなく、学校改革についてコンセンサスが取れました。今後も、連絡・交流を密にし、協力体制を維持していきたいと考えています。また、創立 90
周年記念の寄付金についても募金活動の協力をお願いしたいと思います。

３ 今後の課題共学にした事によって起こりうる困難については、まだまだこれからが本番であるという認識のもと、可能な限り事前に手を打っていくしかありません。男子生徒の指導については未知数の部分があり、生徒指
導では今まで以上に負担が大きくなると予想されます。また、大量に採用した新人教員をどうチームとして取り込むか、次々と出てくる施設改修の問題、女子校と共学校が後 2 年は混在することでの行事・教務的な諸問題、など課題は山積ですが、最大の課題は、これらを乗り越えるためのエネルギーを教職員全員が持ち続けられるかどうかだと考えます。そのためには、待遇面や労働時間・労働環境への配慮と情報の開示と運営指針の共有といったコミュニケーションを大切にし、1 週間・1 学期といった小さなタームの中にあってもメリハリをつけ、教職員の元気が生徒の笑顔につながるような学校運営を目指します。

- 33 -

（学校法人部門）
１ 事業の概要
学校法人羽衣学園創立 90 周年・羽衣国際大学開学 10 周年記念事業として、平成 24 年 10 月 20 日（土）にアゴーラリージェンシーホテル堺において、多数のご来賓のご臨席のもと、記念式典及び祝賀会を盛大に開催いたしました。
平成 21 年度に策定した 5 ヵ年の「財務改善計画書」とその「施行案」の実行過程の遂行状況を振り返り、
25 年度の計画達成に向けた実施施行策を検討しました。
また、25 年度を期して実施する共学化への改編について、中高教職員と共に官庁、各種団体、地元等の処理を行ない、意思疎通のため中高の責任者会議に参加し課題や将来構想を共有いたしました。また、大学が改革に向け設置した各種委員会や学内外の関連対応に参画するとともに、日常会計処理の支援を行ないました。懸案となっている中高の校舎整備についても、専門業者に調査を依頼し結果報告会を実施いたしました。

２ 事業計画の実施と推進（１）事業計画の実施と展開
経営改善計画実施管理表に基づく経費等削減に関しては以下のとおりの業務を行ないました。
①例年通り中間決算を実施しその執行状況及び前年度の比較を実施しました。
②補正予算作成時期を前倒し実施しました。
③高校校舎整備事前調査を詳細に行いました。
④大学経常費補助金申請業務を法人業務として実施しました。
⑤大学の給与処理に引き続き、教育研究用機器備品、その他の備品等のパソコンによる資産管理業務を行ないました。
⑥大学・中高のトップ者会議に参加し学内運営の諸問題の共有を図りました。

３ 学園ガバナンスの強化（１）理事会機能の強化①平成 24 年度も、原則月 1 回（議案のない場合は中止）、延べ 12 回の理事会を開催し議案及び学園経営に係る事項の審議・検討を行うとともに、各学校部門の情報共有を図りました。
②非常勤理事に対し、理事会審議事項の 1 週間前の資料送付や理事会の事前開催日の公表を行うとともに学園関係者との意見交換会を実施いたしました。

（２）監事機能の強化①突然の監事辞任に伴い、監督官庁等に対する後任候補者選任者決定報告業務を行ないました。
②私学法に基づく会計監査に加え理事会業務監査の資料作成を行ないました。
③理事会・評議員会には、2 名以上の監事が出席し、理事や評議員の業務監査及び報告事項の確認業務が- 34 -

行われました。
④5 月の公認会計士監査に、同席し問題点等が共有されました。
⑤文部科学省主催の「監事研修会」には 1 名の監事と監査室長が出席していただきました。

（３）評議員会機能の強化①平成 24 年度の評議員会は 5 回開催となりました。
②評議員への議案資料の事前送付や当日の各学校部門の報告を詳細に行い情報の共有を図りました。

４ 財務情報公開への取組
24 年度についても、平成 16 年の私学法改正により策定された本学の「財務情報公開規程」に基づき申し出者に対し対応を行いました。
①教職員に対する財務説明会開催
教職員に対し現状の財務状況を認識して貰う趣旨から「平成 19 年～23 年度の収支状況及び近隣競合校との財務比較」研修会を実施しました。
中高部門

9 月 5 日、大学部門

9月7日②「計算書類の構造と各帳票の意味するところ」研修会を実施しました。
8 月 22 日

法人・大学・中高

計 7 名が参加③一般公開
学園ホームページに事業報告書と決算概要として財務 3 表（各学校部門の内訳表を含む）と財産目録を掲載しました。

５ 今後の課題
平成 21 年策定の「経営改善計画書」が 3 年を経過し、平成 24 年度はその成果検証のもとにポスト 25 年対応を構築する重要な年度でありました。中高においては男女共学に組織改変するという大英断にいたりました。結果として初年度は思惑以上の成果を得ましたが、その成果を一過性にしない最大の努力を法人教職員が一丸となってしなければなりません。男女共学に伴う大学との新たな連携は、本学の将来の在り方に大きな影響を与えるものであることを共有認識し、その情報を具体的に広く世間の皆様に発信し続ける工夫が必要となります。
また、大学における安定的な学生募集対応に資する取組の資金需要等につきましては、優先順位を考慮した執行を行ないます。会計業務の法人事務局集中化についても経費節減だけでなく事務の効率化にも寄与することから早急に取組指針を纏める状況にあります。

- 35 -

Ⅳ 財務の概要
1 平成24年度 資金収支状況について（単位 百万円）
科目

24年度予算24年度決算差異前年度繰越支払資金

511

511

当年度 資金収入

2,268

2,314

当年度 資金支出

2,393

2,247

125

67

△

192

386

578

△

192

資金収支過不足△次年度繰越支払資金

0
△

46
146

・ 資金収支計算書は、当該会計年度の資金の総額受入金額と支払金額の内容を示し、当初の手持流動資金の推移状況と期末の有高とその顛末を示す帳票です。
・ 平成24年度の資金収入は、学生生徒等納付金収入、補助金収入などで予算より70百万円多い総額 23億14百万円になりました。ただし補助金のうち、47百万円は期末未収です。
・ 一方、資金支出は、人件費支出と借入金返済支出は、予算額より多額になった事からそれぞれ520万円、50万円の予備費流用を行ないました、叉、施設関係支出、設備関係支出では文科省の施設設備補助金事業の申請が採用されたことから、あらかじめ予備費計上していたものから、合わせて34百50万円の予備費流用を行ないました。その結果平成24年度の資金支出総額は、22億49百万円となりました。
・ 従って、当年度内の資金収支は 67百万円のプラスとなり、前年度繰越支払資金にこの金額を加えた 5億7千8百万円が次年度繰越支払資金となりました。
2

直近4年間の資金収支の推移状況

収 入 の 部
科

(単位 百万円）
目

平成21年度

学生生徒等納付金収入

平成22年度

平成23年度

平成24年度

1,635

1,608

1,506

1,468

手数料収入

27

22

23

45

寄付金収入

12

9

9

24

補助金収入

481

440

456

540

資産運用収入

8

9

8

7

事業収入

16

12

12

25

雑 収 入

120

79

100

111

借入金収入

119

13

13

12

前受金収入

265

245

228

284

その他の収入

262

281

143

217

資金調整勘定前年度繰越支払資金
収入の部 合計

△

371

△

400

△

363

△

419

420

584

542

511

2,994

2,902

2,677

2,825

―36―

支 出 の 部
科（単位 百万円）
目

平成21年度

人件費支出

平成22年度

平成23年度

平成24年度

1,417

1,333

1,335

1,314

教育研究経費支出

486

491

469

454

管理経費支出

183

238

176

199

借入金利息支出

17

15

14

12

借入金返済支出

87

93

58

98

施設関係支出

2

19

0

46

設備関係支出

31

76

46

96

資産運用支出

54

56

79

54

その他の支出

196

146

82

108

資金支出調整勘定△

次年度繰越支払資金
支出の部 合計

63

△

107

△

93

△

134

584

542

511

578

2,994

2,902

2,677

2,825

・ここ4年間の資金収支の収入の部では、学生生徒納付金収入は、下降状態でしたが前受金収入の増加に見られるように、大学の入学者及び中高の組織改編による入学生の増加は、本学にとって明るい兆しとなりました。
・資金支出においても、競争的補助金申請が採択されたことも一因ですが、施設関係支出や設備関係支出に近年ない資金を投下することになりました。 しかし、充分とは云えませんが一定額の繰越支払資金を維持でき、少しは明るさが感じられる年度となりました。
３

平成24年度 消費収支状況について
科目

24年度予算Ａ 帰属収入Ｂ 基本金組入額

24年度決算2,144△（単位 百万円）
差 異

218

△

2,207

△

63

134

△

84

△

147

Ｃ 消費収入 （Ａ－Ｂ）

1,926

2,073

Ｄ 消費支出
当年度消費収支差額（ Ｃ － Ｄ ）前年度繰越消費支出超過額

2,283

2,165

翌年度繰越消費支出超過額
当年度帰 属収支差額（ A － Ｄ ）

△

△

357

△

92

118
△

265

4,725

4,725

0

5,082

4,817

265

139

42

△

181

・ 消費収支計算は、一般企業で云うところの損益計算にあたるもので、特に消費収支差額は健
全且つ永続性が求められる学校法人にとって独特な計算方法で算出する数値です。
・ 帰属収入は、総額 2億74百万円となり、予算比 48百万円改善しました。
・ 基本金組入は、申請した補助金が全て採択されるものとして、その対象となる施設・設備関係
支出額を基本金組入れするもので2億18百万円を計上いたしましたが、申請案件の一部において採択されなかったこと、また、採択されても24年度内に取得・支出できなかったものも生じたこと及び想定以上の固定資産の処分が生じたことから、予算比84百万円少ない1億34百万円になりました。
・ 帰属収入から基本金組入を控除して算出される消費収入は、総額 20億73百万円となり予算より1億47百万円改善しました。
―37―

・ 消費支出は、教育研究経費9百万円、管理経費で16百万円節減され、総額 21億65百万円となりました。
・ この結果、次年度へ繰越すこととなった繰越消費支出超過額は、前年度の 47億25百万円に当年度消費収支超過額 91百万円を加えた 48億16百万円となりました。
・ 当年度帰属収支差額（一般企業でいう損益）は 予算では1億39百万円を予測計上していましたが、法人全体で42百万円の黒字となりました。
4

直近4年間の消費収支の推移について
収 入 の 部
科

（単位 百万円）
目

平成21年度

学生生徒等納付金収入

平成22年度

平成23年度

平成24年度

1,635

1,608

1,506

1,468

手数料収入

27

22

23

45

寄付金収入

13

9

9

24

補助金収入

481

440

456

540

資産運用収入

8

9

8

7

事業収入

16

13

11

11

雑 収 入

121

83

103

112

2,301

2,184

2,116

2,207

帰属収入 合計
基本金組入額 合計△

消費収入 合計

72

△

2,229

66

△

2,118

59
2,057

支 出 の 部
科

△

134
2,073

（単位 百万円）
目

平成21年度

人 件 費

平成22年度

平成23年度

平成24年度

1,382

1,325

1,299

1,301

教育研究経費

654

665

630

610

管理経費

201

256

193

217

借入金利息

17

15

14

12

資産処分差額

5

16

6

13

徴収不能額（含引当金繰入額）

34

23

6

12

2,293

2,300

2,148

2,165

消費支出の部 合計
消費収支差額

△

94

△

182

△

91

8

△

116

△

32

帰属収支差額（1） 寄付金の推移
科目

平成20年度

平成21年度△92
42（単位 百万円）
平成23年度

平成22年度

特別寄付金

7

7

7

24

一般寄付金

1

5

1

1

現物寄付金

1

1

1

0

寄付金

9

13

9

25

5

4
7
6

合計
高中ＰＴＡ

備 考 （大口寄付内容等）

大学保護者会

5

高中ＰＴＡ

8

高中ＰＴＡ

2 大学保護者会

3

大学保護者会―38―

高中ＰＴＡ
大学 保護者会
3
大学
美羽会

5

消費収支 収入・支出内訳

平成24年度の帰属収入、消費支出における法人全体の主要科目の比率は以下の通りです。
（1） 帰属収入

帰属収入内訳

学生生徒納付金
補助金
その他の収入帰属収入
科 目
学生生徒納付金
補助金
その他の収入合計（単位 百万円 ％）

金 額

比 率
1,468
540
199
2,207

66.5
24.5
9.0
100.0

（2） 消費支出

消費支出内訳

人 件 費
教育研究経費
管理経費
その他の支出

消費支出
科目（単位 百万円 ％）

金 額

比 率

人 件 費

1,301

60.1

教育研究経費

610

28.2

管理経費
その他の支出
合
計

217
37
2,165

10.0
1.7
100.0

―39―

6

消費収支 関連計数推移
過去5年間の消費収支関連計数の推移は下記の通りです。

消費・帰属収支関連計数 推移
3,000

2,500

2,000

1,500

1,000

500

0

-500
20年度

21年度

22年度

23年度

24年度
帰属収入 合計
基本金組入額
消費収入 合計
消費支出 合計
消費収支差額
帰属収支差額（ 単位 百万円）
項

目

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

帰属収入 合計

2,409

2,301

2,184

2,116

2,207

基本金組入額

-119

-72

-66

-59

-134

消費収入 合計

2,290

2,229

2,118

2,057

2,073

消費支出 合計

2,377

2,293

2,300

2,148

2,165

消費収支差額

-87

-64

-182

-91

-92

帰属収支差額

32

8

-116

-32

42

―40―

7

貸借対照表 計数推移
（単位 百万円）

資 産 の 部科目

平成21年度固 定 資 産有形固定資産平成22年度

平成23年度

平成24年度

7,349

7,230

7,154

7,077

7,004

6,894

6,756

6,711

土

地

2,688

2,688

2,688

2,688

建

物

3,478

3,372

3,264

3,188

構築物

124

120

111

107

教育研究用備品

318

313

286

320

図

書

367

369

372

373

その他

29

32

35

35

その他の固定資産

345

336

398

366

特定引当預金

307

314

377

349

その他

38

22

21

17

758

695

653

805

現預金

584

542

511

578

未収入金

106

111

100

174

前払金・その他

68

42

42

53

8,107

7,925

7,807

7,882

流 動 資 産資 産 の 部 合 計（単位 百万円）

負債・基本金・消費収支差額の部
科目

平成21年度固 定 負 債

平成22年度

平成23年度

平成24年度

1,329

1,243

1,148

1,029

長期借入金

632

566

516

408

学校債

21

24

23

23

24

16

19

676

629

593

579

498

490

499

652

短期借入金

63

84

84

108

学校債

13

8

13

11

前受金

241

245

228

284

預 り金

111

92

88

113

未払金・その他

70

61

86

136

1,827

1,733

1,647

1,681

第1号基本金10,314

10,452

10,511

10,644第2号基本金

200

200

200

200

第4号基本金

174

174

174

174

10,688

10,826

10,885

11,018

長期未払金
退職給与引当金流 動 負 債

負債の部合計

基本金の部合計
消費収支差額の部合計
負債の部合計部・基本金の部
および消費収支差額の部 合計

△

4,387

△

8,128

―41―

4,634
7,925

△

4,725
7,807

△

4,817
7,882

（1） 貸借対照表 主要増減要因
貸借対照表について、平成24年度における増減の主な要因は以下の通りです。

科目（単位 百万円）
増 減 の 主 な 要 因

増減金額

有形固定資産

△

要

因

金

額

45

内

土

地

0

内

建

物

△

75 減価償却及び廃棄 △114・ 取得大学21・中高18

△

75

内

構築物

△

5 減価償却 △12 取得 本部・大学各1・中高5

△

5

内

教育研究用機器備品

34

大学部門 機器備品取得

67

中高部門 機器備品取得

23

減価償却、除却等
内図書

その他の固定資産内

退職給与引当特定預内

施設拡充引当特定預金

2

△

図書取得

△

32

△

54 大学退職者資金充当

2△

24 中高施設拡充別途積立金

流動資産

54
24

152

内

現預金

66

内

未収金

74 補助金46百万円・退職金交付金35百万円前年度増

資産の部 合 計
固定負債

81

75
△

118

内

長期借入金

△

108

借入金返済

内

退職給与引当金△

13

退職給与引当金繰入
退職給与引当金取崩

流動負債

△

108
82

△

95

152

内

未払金

32 退職金財団掛金、共済保険料、リース資産

32

内

前受金

56

56

内

短期借入金

24 年度末（土）（日)による銀行取扱ずれ調整

負債の部 合 計34

基本金の部 合 計133

授業料等 前受金の増加

24

設備投資、機器備品取得
廃棄処分

143
△

借入金返済等
未払金・リース資産
消費収支差額の部 合計
負債、基本金、消費収支差額
の部

56

△

92
75

合 計
―42―

51
96

△

55

8

主要財務指標推移

主要財務指標の推移は以下の通りです（単位 ％）
項目

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

消費収支関連比率
人件費比率

60.0

60.7

61.3

58.9

人件費依存率

84.5

82.4

86.2

88.7

教育研究経費率

28.4

30.4

29.8

27.6

管理経費比率

8.7

11.7

9.1

9.8

借入金等利息比率

0.7

0.7

0.7

0.5

消費支出比率

99.7

105.3

101.5

98.1

消費収支比率

102.9

108.6

101.6

104.1

学生生徒等納付金比率

71.1

73.6

71.2

66.5

補助金比率

20.9

20.1

21.6

24.5

基本金組入率

3.1

3.0

2.8

6.0

減価償却費比率

8.1

8.8

8.4

7.9

負債償還比率

4.5

5.0

3.4

5.0

固定資産構成比率

90.6

90.7

91.6

89.8

流動資産構成比率

9.4

9.3

8.4

10.2

固定負債構成比率

16.1

15.3

14.7

13.1

流動負債構成比率

6.0

7.0

6.4

8.3

自己資金構成比率

77.8

77.7

78.9

78.7

△ 54.9△ 58.1△ 60.5△ 61.1

基本金比率

94.5

94.8

95.2

97.4

固定比率

111.0

111.3

116.2

114.1

流動比率

154.7

138.0

130.6

123.6

前受金保有率

220.4

220.9

224.5

203.2

総負債比率

22.2

22.3

21.1

21.3

負債比率

28.5

28.0

26.7

27.1

貸借対照表関連比率

消費収支差額構成比率―43―

■学生・生徒1人当りの収入支出内訳

大学生１人当りの収入内訳 （単位:千円）

高校生１人当りの収入内訳 （単位:千円）

その他
106

補助金
204

その他, 50

その他, 98
授業料等
納付金,
451

1091
1466
授業料等
納付金
1156

教育研究
費, 444

管理経費,
90

人件費,
801

管理経費,
105

教育研究
費, 259

教育研究費, 367

1156

人件費,
660

教育研究
費, 116

管理経
費, 90

教育研究
費, 257

人件費,752

中学生１人当り納付金の支出大科目割合 （単位:千円）

その他, 8

管理経費,
55

その他, 5
451

682
人件費,
289

―44―

その他,
14
1113

1003

高校生１人当り納付金の支出大科目割合 （単位:千円）

管理経費,
41

その他,
24

中学生１人当りの支出内訳 （単位:千円）

その他, 11

人件費,643

大学生1人当り納付金の支出大科目割合（単位:千円）

1016
授業料等
納付金,
682

高校生１人当りの支出内訳 （単位:千円）

その他,
30

1402

補助金,
284

補助金,
542

大学生１人当りの支出内訳 （単位:千円）

管理経費,
127

中学生１人当りの収入内訳 （単位:千円）

教育研究費, 158

人件費, 461

Ⅴ

決算期後に生じた重要事項

特にありませんⅥ

今後の課題

当学園の最大かつ喫緊の課題は、 教学の更なる充実に努めると共に、当学園を取り巻く厳しい環境に左右されない財務的体力を醸成し、地域の信頼を勝ち得る学園作りに邁進し、将来の発展に向けた財政基盤を確固たるものにして行くことにあります。
そのためにも、これからの羽衣学園の教学及び学園経営の指針である 「学校法人羽衣学園経営改善実施管理表」を全教職員が理解・共有し、その成果検証を繰返し行うという真摯な努力を続ける必要があります。
学校法人羽衣学園は、創立90周年を期して実施した中高の共学化による成果や大学の教育ミッ
ションである「これからの共生社会において主体的に行動する実践的職業人の養成」が地域社会に速やかに理解・浸透されるよう積極的な情報公開を行い、更なる学園の発展を目指します。

なお、本件に関するご意見ならびにご照会等につきましては、下記の当学園 担当事務局までよろしくお願い申し上げます。
担 当 部 署

学校法人羽衣学園

郵便番号、住所〒 ５９２－０００３

電 話 番 号

ＴＥＬ． ０７２－２６５－６２００

ＦＡＸ 番 号

ＦＡＸ． ０７２－２６４－６７６１

―45―

法人事務局
高石市東羽衣1丁目１１－５７