答 申 第7 6 号

平成 30 年９月 26 日

兵庫県教育委員会
教育長

西上三

鶴様

情報公開・個人情報保護審議会会長

中川丈久

保有個人情報の不開示決定に係る審査請求に対する裁決について（答申）

平成 30 年７月６日付け諮問第３号で諮問のあった下記の保有個人情報に係る標記のことについて、別紙のとおり答申します。

記

審査請求人に係る口頭辞令及び特別昇給に関する文書

別紙
答第１

申審議会の結論
本件事案において、兵庫県教育委員会（以下「実施機関」という。）が不開示とした決定は、妥当である。

第２１

諮問経緯及び対象公文書の特定保有個人情報の開示請求
平成 29 年 10 月 11 日、審査請求人は、個人情報の保護に関する条例（平成８年条例第 24 号。以下「条例」という。）第 14 条の規定により、実施機関に対して、保有個人情報の開示を請求（以下「本件開示請求」という。）した。

２

対象公文書の特定実施機関は、本件開示請求の対象公文書として、次の文書を特定した。
(1) 平成元年４月１日に赴任先の教頭から、審査請求人に三級格付け教諭の口頭辞令が発令されたと聞いたことに係る口頭辞令に関する文書（以下「対象公文書１」という。）(2) 上記(1)に関連して作成された文書（以下「対象公文書２」という。）(3) 退職間際の平成 20 年２月又は３月頃に、校長室において審査請求人に特別昇給の通知があったという旨を聞いたことに係る特別昇給又は退職時特別昇給に関する文書（以下「対象公文書３」という。）(4) 上記(3)に関連して作成された文書（以下「対象公文書４」という。）(5) 審査請求人の人事記録及び昇格昇給台帳（以下「対象公文書５」という。）

３

実施機関の決定平成 29 年 10 月 26 日、実施機関は、対象公文書５について、保有個人情報の全部を開示することを決定した。また対象公文書１ないし対象公文書４については、本件開示請求に係る保有個人情報を保有していないとの理由で不開示決定（以下「本件処分」という。）を行った。

４審査請求
平成 30 年１月 25 日、審査請求人は、行政不服審査法（平成 26 年法律第168 号）第２条の規定により、本件処分を不服として実施機関に対して審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
５

諮問
平成 30 年７月６日、実施機関は、条例第 42 条の規定により、情報公開・個人情報保護審議会（以下「審議会」という。）に対して、本件審査請求に対する裁決について諮問した。

第３審査請求人の主張要旨

１

本件審査請求の趣旨
本件処分における「そのような事実がなく、文書も作成していないため」という理由を取り消すべきである。

２

本件審査請求の理由
審査請求人が、審査請求書において述べている本件審査請求の理由は、次のとおり要約される。
(1) 平成元年４月 1 日に赴任先の教頭より、審査請求人に対して実施機関から口頭で三級格付け教諭の通知があったと全職員に紹介された。審査請求人が「口頭昇格辞令」を受け、管理職であることが周知されていたことは、平成７年 10 月 10 日の姫路市スポーツ祭において、同大会の役員だった小学校の職員から「（審査請求人が）管理職だから」と言われ、第 48 回姫路市民体育大会記念ネクタイピンの配付を受けているという証拠がある。
しかし、審査請求人は、実施機関から辞令書などをいただいておらず、審査請求人の人事記録にも「三級格付」であったことの記載がない。
(2) 退職間際の平成 20 年３月頃に、校長室において、実施機関から特別昇給の通知があり、退職金が加算されるという話があったことを覚えている。実施機関での説明により退職時の１号昇給は、特別昇給ではないことが分かったが、人事記録には１年間に２号昇給しており、これが退職時に実施機関から私に連絡があった「特別昇給」と考えられる。しかし、審査請求人は、「特別昇給」の通知書を受領しておらず、審査請求人の人事記録にも「特別昇給」があったことの記載がない。
(3) 実施機関の文書管理規則には、緊急処理事案として文書作成を省略したのであれば、事後に事案処理に係る文書を作成しなければならないとの規定がある。実施機関は、「口頭昇格辞令」の辞令書及び「特別昇給」
2

の通知書を作成せず、人事記録に「三級格付」及び「特別昇給」があったことを記載しないことが違法行為であることを認識すべきである。差し替え等の公文書改ざん、保存期間の設定の誤認、滅失の行為があったと考えざるを得ないものである。
第４実施機関の説明要旨
実施機関が、弁明書及び口頭による理由説明において述べている本件対象公文書の不存在の理由は、以下のとおり要約される。

１

文書を作成していないことによる不存在となるもの(1) 教諭職への人事発令については、校長等が人事通知書を交付して行うものであり、口頭のみで人事発令をすることはなく、審査請求人の人事記録にも発令された記録が記されていない。よって、審査請求人に対して、口頭での人事発 令が行われた事実が あったとは認められないため、対象公文書１を作成及び保有することはない。
なお、平成元年当時、三級は、教頭職にある者の給与上の格付けであり、教諭職である者を三級に格付けすることはなく、審査請求人が口頭辞令を裏付ける証拠と主張するネクタイピンについては、学校の管理職向けに配付されたものではないことを確認している。
(2) 特別昇給又は退職時特別昇給についても、昇格を伴わない昇給は昇給通知書を交付して本人に通知しており、口頭のみで通知することはなく、審査請求人の昇格昇給台帳にも昇給した記録が記されていない。よって、審査請求人が主張する特別昇給又は退職時特別昇給の事実があったとは認められないため、対象公文書３を作成及び保有することはない。

２

保存期限が超過していることによる不存在となるもの
上記(1)及び(2)のとおり、審査請求人に対して、口頭での人事発令が行われた事実及び特別昇給又は退職時特別昇給が行われた事実があったとは認められないが、仮に当該事実が記載された文書があったとしても、既に保存期限が満了し、廃棄しているため保有していない。よって、対象公文書２及び対象公文書４についても、不存在である。

第５審議会の判断審議会は、審査請求人の主張、実施機関の説明及び審議会に提示された資料等を精査した結果、次のとおり判断する。

１

本件対象公文書の不存在について
3

審査請求人は、実施機関から審査請求人に対して口頭での人事発令及び特別昇給又は退職時特別昇給が行われていることをもって、本件対象公文書が存在すると主張している。
人事発令及び昇格を伴わない昇給については、実施機関では人事通知書及び昇給通知書を対象者に交付して行い、人事記録及び昇格昇給台帳に記録されるとのことであり、審査請求人に対してのみ口頭だけで行わなければならないような例外的な事情の存在が客観的に認められなければならないところ、審査請求人の主張と実施機関の説明を照らし合わせても、例外的な事情が客観的に存在しているとは認められない。
審査請求人は、口頭での人事発令があったことについて、ネクタイピンの保有を証拠とする主張を行っているが、実施機関が確認した事実を鑑みると、ネクタイピンを保有していることと、審査請求人に対して口頭での人事発令があったことについて相関関係があるとは認められない。
また、審議会では、審査請求人の人事記録に１年間に２号昇給している記載があることについて、実施機関に対して説明を求めたところ、実施機関からは、当時、高年齢層の給与を総合的に勘案した措置が行われており、審査請求人の場合、当該措置を行う時期が定期昇給期と重なっていたため、人事記録では２号昇給があったように記載されているとの説明であり、「特別昇給」ではないことを確認している。
このほか、審査請求人は、当該通知書の交付を受けておらず、審査請求人の人事記録には、口頭での人事発令が行われた記録及び特別昇給又は退職時特別昇給が行われた記録がないことについて、実施機関による差し替え等の公文書改ざん、保存期間の設定の誤認、滅失といった違法な行為が行われたと主張している。しかし、審査請求人の人事記録等についてのみ審査請求人が主張するような違法・不当な文書管理を実施機関が行う必然性や蓋然性がうかがえるような事情が客観的にあったとは認められない。
よって、本件対象公文書を作成しておらず、保有していないという実施機関の説明に、特段、不自然、不合理な点があるとは認められないので、文書不存在を理由として、実施機関が本件処分を行ったことは妥当である。
２結論
以上のことから、「第１審議会の結論」のとおり判断する。

4

（参考）
審
年月

議の経日

過経

平成 30 年７月６日

過・諮問書の受領・実施機関の弁明書の受領

平成 30 年８月８日

・実施機関の職員から不開示理由の説明を聴取

第１部会（第 52 回） ・審議
平成 30 年９月 21 日

・審議

第１部会（第 53 回）
平成 30 年９月 26 日

・答申

主に調査審議に関与した委員
情報公開・個人情報保護審議会
部会長

井上

典之委

員

内

橋一郎

委員

佐倉里司

委員

申

吉浩

委員

園

田

第１部会

寿5