市街地での周辺環境に配慮した大型焼却施設の解体-光が丘清掃工場建替工事（解体）Dismantling of Large-scale Incineration Facilities Considering the Surrounding
Environment in Urban Areas -Hikarigaoka Cleaning Plant Rebuild Work西村

咲希*1Saki Nishimura

橘敏明

*1

Toshiaki Tachibana

藤分雅己*1

Masami Fujiwake

山内佳樹*1

Yoshiki Yamauchi

要旨
本工事は、昭和 58 年に供用開始した既存の光が丘清掃工場を解体し、新たに清掃工場を建設する工事である。本工場は大規模団地の中に位置し、周囲を高層住宅や総合病院に囲まれており、周辺の住環境への配慮が求められる立地となっている。既存建屋の外壁および内壁には石綿含有建築用仕上塗材が使用されていたため、建屋解体に伴い作業環境に配慮した工法による石綿の除去が必要であった。また、既存施設の解体では騒音および粉じん対策に万全を期すことが求められた。そこで、石綿含有建築用仕上塗材の除去は、石綿の周囲拡散を抑制した施工方法である集じん装置付きディスクグラインダー工法で除去を行い、既存施設解体では周辺環境に配慮した超大型全覆い仮設テントを設置し、超大型重機により解体した。また、煙突外筒（約 150 m）の解体は GL+34 m までワイヤーソー切断により解体を行った。
本報告では工事中の環境対策を含め、これらの施工実績について報告する。
キーワード：焼却施設解体 石綿含有建築用仕上塗材 大型仮設テント 煙突解体

１．はじめに確認できるよう情報提供を行った。
本報告では、既存の光が丘清掃工場の外壁および内壁の光が丘清掃工場は練馬区の光が丘パークタウンという12,000 戸の大規模団地の中に位置しており、周囲をショッ

石綿含有建築用仕上塗材の除去、その後の既存施設解体および煙突解体の施工実績について報告する。

ピングセンターや高層住宅、総合病院に囲まれている。そのため、清掃工場の解体では騒音および粉じん対策に万全を期すことが求められた。解体工事の対象となる施設の航空写真を写真 1 に、施設および工事概要を表 1 に、解体工煙突事の工程表を図 1 に示す。

工場棟

清掃工場は昭和 58 年に供用を開始し、施設の外壁およびﾌﾟﾗｯﾄﾎｰﾑ内壁には石綿を含む複層仕上塗材（建築用仕上塗材[JISA6909]）が使用されていたため、建屋の解体の前に石綿含有仕上塗材の除去が必要となった。除去方法は作業環境上管理棟の配慮から集じん装置付きディスクグラインダー工法を採用した。

写真 1

解体工事対象施設

工場の解体では、騒音および粉じん対策として、周辺環境に配慮した超大型全覆い仮設テントを設置し、超大型重機を用いてテント内部での解体を行った。また、煙突外筒解体については周辺環境に配慮した工法として、重機解体が可能となる高さになるまでワイヤーソー切断による解体を行い、その後の重機解体では工場解体と同じく大型仮設テントを設置して解体を行った。
解体作業中においては、騒音、振動および粉じん等を規制値内で管理するため、敷地境界 4 箇所にて常時モニタリングを行い、周辺住民に対してもモニタリングデータ等が*1

東京本店 土木部― 41 ―

表1
工事件名
工事場所
発注者
施工者

解体施設概要および工事概要

光ヶ丘清掃工場建替工事
東京都練馬区光が丘
東京二十三区清掃一部事務組合
タクマ・鴻池特定建設工事共同企業体
鉄骨鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）
工場棟 /地下2階・地上5階/高さ約40m
焼却炉 150ｔ/日×2炉
対象
施設 管理棟 鉄筋コンクリート造/地上3階
付属施設 計量棟・洗車棟・危険物保管庫 他
煙突 鉄筋コンクリート造/高さ約150m

鴻池組技術研究報告

2018

2.2

試験施工

2.2.1

除去工法の選定

石綿含有建築用仕上塗材の除去は、適切な措置を選択することにより負圧隔離等の措置を要さずに石綿の飛散を防止できる可能性がある。こうした背景のもと、「建築物の改図1

修・解体における石綿含有建築用仕上塗材からの石綿粉じ解体工事工程表

ん飛散防止処理技術指針」（以下、技術指針）が出された 2)。

２．石綿含有建築用仕上塗材の除去 1）

除去工法は、技術指針に示される石綿除去工法の工法区分Ⅱ（石綿則第 6 条 1 項ただし書きに基づく同等以上の効

この章では、既存施設解体に先立って実施した建屋外壁果を有する処理工法）のうち、石綿の飛散性、騒音の発生、および内壁の石綿含有建築用仕上塗材除去工事について報臭気の発生、施工性、工期、工費等を考慮して、「剥離剤併告する。

用手工具工法」と「集じん装置付きディスクグラインダーケレン工法」の 2 工法を選定し、比較検討のため試験施工

2.1

石綿含有調査を実施した。この 2 工法の概要を表 4 に、施工状況を写真建屋の外壁および内壁に使用されている石綿含有建築用2 に示す。

仕上塗材の除去にあたって、石綿障害予防規則第 3 条に基

表4づき、石綿含有の疑われる建築用仕上塗材について石綿含有分析調査を実施した。調査は、発注者によるもの（H28.5；40 箇所）と石綿除去計画を作成するため補足的に施工者により実施したもの（H28.7；24 箇所）の合計 64 箇所で実施した。
石綿含有調査の結果より、石綿が検出された箇所の材料と検出数を表 2 に示す。石綿は 64 箇所の調査箇所のうち試験施工した石綿除去工法の概要 3)

剥離剤併用手工具工法
非塩素系剥離剤

高級アルコール系
塗膜剥離剤

集じん装置付き
ディスクグラインダーケレン工法

吸引式グラインダーとサイクロン集じん機を接被剥離物に刷毛、ローラーで剥離剤を塗布続し、グラインダーに取り付けた特殊専用カッし、軟化・膨潤するまで放置した後、スクレープを超高速回転（約12,000rpm）させ、その衝パー・ケレン棒を用いて塗膜面をこすり、浮き撃力により塗膜を剥離する。そして外気と共に上がった塗膜を掻き落とす。軟化塗膜と剥離吸い込まれた粉塵をサイクロン式及びフィルタ剤は回収して処分する。剥離剤は有機系の式回収装置のタンクにて集積し、HEPAフィル塗膜のみ除去可能である。
ターユニットを介して空気を無害化する。

29 箇所で確認され、主に外壁の複層仕上塗材および内壁のエマルジョン塗料で確認された。なお、煙突外壁の仕上塗料に石綿は含有されていなかった。
この調査結果および既存施設の竣工図書より、除去対象となる石綿含有建築用仕上塗材が使用された面積を算出した結果を表 3 に示す。
剥離剤併用手工具工法

表2

石綿含有の材料と検出数
材料

検出数

複層仕上塗材13エマルジョン塗料

12多彩模様塗料

1仕上塗材

2

壁紙（下地材込み）

1計29

写真 22.2.2

集じん装置付きﾃﾞｨｽｸｸﾞﾗｲﾝﾀﾞｰｹﾚﾝ工法

石綿含有建築用仕上塗剤除去状況

試験施工

剥離剤併用手工具工法について、実際の除去対象となる石綿含有建築用仕上塗材の外壁と内壁に対して、非塩素系剥離剤および高級アルコール系塗膜剥離剤の 2 種類の剥離剤を用いて試験施工を実施した。試験方法は、まず、各剥離剤を 1kg/m2 または 2kg/m2 壁面に塗布し、非塩素系剥離剤

表3

石綿含有建築用仕上塗材の除去対象面積2

外壁（ｍ )

2内壁（ｍ )

2計（ｍ )

工場棟

12,967.0

4,460.0

17,427.0

付属棟

360.6

－360.6

管理棟

726.0

1,149.0

1,875.0

計

14,053.6

5,609.0

19,662.6については 24 時間または 48 時間、高級アルコール系塗膜
剥離剤は 24 時間養生を行った。その後、スクレーパーで浮き上がった塗膜を掻き落とし、除去完了壁面に対して石綿含有調査を実施した。塗膜除去後の石綿含有調査結果を表5 に示す。いずれの条件下においても石綿の含有が確認され、剥離剤併用手工具工法では石綿を完全に除去することができなかった。これは、本施設における建築用仕上塗材― 42 ―

市街地での周辺環境に配慮した大型焼却施設の解体

では下地調整材に石綿が含有されていたと考えられ、有機業員の衛生面を考慮して防護マスクおよび防護服を着用し系の主材は剥離剤で除去できるが、無機系である下地調整て施工した。なお、壁面の開口部周りや入隅等のディスク材は完全に剥離除去できなかったためと推測される。

グラインダーでのケレンが困難な箇所については、剥離剤一方、集じん装置付きディスクグラインダーケレン工法についても工場棟外壁に対して試験施工を実施し、その除塗布後に超音波ケレンにより塗膜除去を行う剥離剤併用超音波ケレン工法により除去した。

去完了壁面に対して石綿含有調査を行った。石綿含有調査
結果を表 6 に示す。集じん装置付きディスクグラインダー

仮設足場・防音パネルの設置

工法は物理的に塗材を剥ぎ取るため、確実に石綿を除去す

足場床・天井・壁部の養生開口部周り目張りることができた。さらに、集じん装置付きディスクグライ
ンダーケレン工法の騒音測定を実施し、その測定データを基に実際の作業員配置状況を考慮した敷地境界での騒音予更衣室・前室の組立設置測を行った。その結果、敷地境界において 50～55dB 程度で各回収装置設置室の組立設置基準値(85dB)を下回ることが確認できた。

石綿含有建築用仕上塗材の除去

以上の結果より、当現場における石綿除去工事では、確実に石綿除去が可能な集じん装置付きディスクグラインダ

除去石綿含有塗膜の袋詰・清掃ーケレン工法を採用した。

除去面の残石綿、清掃の検査
粉じん飛散防止固化剤の吹付け

表5

試験施工後の石綿含有調査結果

開口部周りの目張り養生の撤去
足場床・壁部の養生シートの撤去（剥離剤併用手工具工法）
非塩素系剥離剤
外壁21.0

24h後
※）

外壁

防音パネル・仮設足場の解体

内壁

2.0

1.0

2.0

1.0

2.0

1.0

2.0

クリソタイル 0.1%以下

5.1%

6.8%

6.7%

0.3%

6.6%

6.7%

4.3%

クリソタイル

1.1%

1.8%

1.7%

塗布量（ｋｇ/m )48h後

高級アルコール系塗膜剥離材

内壁

1.9%

図2

石綿除去作業フロー※)実際の除去作業は、24ｈ後の手工具による除去を想定しており、参考として48h後を測定した。

2.3.2
表6

試験施工後の石綿含有調査結果

本工法は、発生する粉じんを集じんしながらディスクグ(集じん装置付きディスクグラインダー工法)
石綿の種類

作業環境測定ラインダーにより塗膜を削るため、粉じんが飛散すること調査箇所による石綿の拡散が抑えられる。この粉じん飛散状況を確

外壁（西側）

外壁（東側）認するために研磨している作業員周囲において作業環境測

クリソタイル

不検出

不検出定を実施した。測定の結果、0.054 本/cm3（1cm3 中に 5μm

アモサイト

不検出

不検出

クロシドライト

不検出

不検出

ﾄﾚﾓﾗｲﾄ/ｱｸﾁﾉﾗｲﾄ

不検出

不検出

アンソフィライト

不検出

不検出

以上の繊維が 0.054 本存在）であり、第 1 管理区分（管理濃度 E=0.15 本/cm3）以下であった。
2.3.3

周辺環境モニタリング

施工中に周辺環境への影響がないことを確認するために、
敷地境界 4 箇所の大気中石綿濃度を測定した。その結果、
2.3
2.3.1

石綿含有建築用仕上塗材の除去

最大 0.17 本/L であり、大気汚染防止法の特定粉じん発生除去作業施設における敷地境界基準値 10 本/L（参考）と比較しても集じん装置付きディスクグラインダーケレン工法により、2大幅に小さい値であり、周辺環境に影響を与えていないこ

外壁および内壁の除去対象面積 19,662.6m の石綿含有建築とを確認した。また、ディスクグラインダー集じん装置出用仕上塗材の除去を約 3 ヵ月の期間で実施した。その作業口における空気中の石綿濃度の測定結果は 0.11 本/L であフローを図 2 に示す。本工法の場合、技術指針では負圧隔り、集じん機が適切に稼働していることを確認した。

離および密閉養生は不要であったため、エアシャワーおよ

2.3.4

発生廃棄物

び負圧集じん機は設置しなかったが、除去壁面以外の壁・石綿除去に伴い発生した養生材 141m3 は産廃（廃プラ）

床・窓および作業足場については石綿や汚れの付着を防ぐとして、石綿含有建築用仕上塗材除去物 108 m3 は特管産廃ため、プラスチックシートによる養生を行った。また、作（廃石綿）として適切に処分した。

― 43 ―

鴻池組技術研究報告

３．清掃工場本体の解体

2018

3.2

工場棟等内装解体

工場本体の解体に先立ち、工場棟および管理棟など施設工場本体の解体フローを図 3 に示す。既存施設は内部の内部の分別解体を行った。分別品目は全 27 品目とし、グラ分別解体を実施後、騒音および粉じん飛散の低減、さらにスウールや石膏ボードの内装材は手作業により分別解体しダイオキシン類飛散防止のために超大型仮設テントを設置た。また、石綿含有建材であるフレキシブルボードやケイして建屋および大型プラント設備等の重機解体を行った。

酸カルシウム板については石綿の飛散防止のため、散水により湿潤して解体を行った。配管エルボ部やダクトフラン

付属施設先行解体

ジパッキンについても、石綿含有箇所を損傷させないよう

工場棟内装材解体

プラットホーム解体に両端を切断して解体を行った。さらに、焼却炉内耐火材（炉内耐火材撤去）

管理棟解体については、ダイオキシン類管理区域として炉内の密閉養生および集じん機による負圧管理を行ったうえで解体と搬

工場棟テント基礎構築出を行った。

工場棟全覆い仮設テント組立（一期施工）
工場棟建屋解体（南側）3.3

工場棟全覆い仮設テント設置

3.3.1

全覆い仮設テント組立

工場棟全覆い仮設テント組立は一期、二期施工に分けて工場棟地下部解体（南側）実施した。まず一期施工は工場棟全体を覆う形で設置し、煙突部全覆い仮設テント組立（二期施工）

二期施工は煙突を覆う形で増設した。二期施工については「4.3外筒解体(GL+34m～GL±0m)」で詳述する。

工場棟建屋解体（北側）

工場棟全覆い仮設テントの設置フローを図 5 に示す。工

工場棟地下部解体（北側）

場棟全覆い仮設テントの大きさは図 4 に示すように、一期

図3

施工は縦 77.3 m×横 120.8 m×高さ 45.9 m の超大型テン

工場本体解体フロートであるため、テントフレーム等の荷重および台風等の強3.1付属施設等の先行解体

風時の風荷重に耐えるためのテント基礎を構築した。テン

工場棟解体用全覆い仮設テント設置に伴い、テント設置

ト基礎は鉄筋コンクリートで構築し、基礎杭につばさ杭をの障害となる工場棟周囲の既存施設として、付属施設、プ採用し、合計 184 本（φ318.5 mm、L=8.0m, 8.5m）の杭をラットホームおよび管理棟の先行解体を行った。付属施設打設した。

については施設周囲に防音足場を設置し、プラットホーム

テント基礎構築および管理棟については騒音および粉じんを抑制する目的

基礎H鋼材、レールH鋼設置

で、全覆い仮設テントおよび集じん機を設置して重機解体

360ｔクレーン組立を行った。各既存施設に対する全覆い仮設テントの配置を

北妻壁組立

図 4 に示す。

屋根受架台組立

地組架台組立東西壁フレーム地組、設置(L 8m×H 32m)
西側屋根フレーム地組・防音シート取付、設置
東側屋根フレーム地組・防音シート取付、設置

×2 ～3 回×6 ユニット
東西屋根フレーム頂部接続
テントフレームスライド(南→北：L 8m分)
1ユニットスライド(南→北：北端部まで)
内壁防音パネル・外壁防音シート設置
南妻壁組立
360ｔクレーン解体
集じん機設置
出入口ゲート、前室設置

図4

各所仕舞い、試運転

各既存施設に対する全覆い仮設テント配置
図5― 44 ―

工場棟全覆い仮設テントの設置フロー

市街地での周辺環境に配慮した大型焼却施設の解体

テントフレーム地組および組立は、敷地南側に施工ヤードを設け、地組架台および屋根組立時に使用する屋根受架台を設置して行った。テントフレームの組立は東西壁の組立、屋根部組立（2 分割）の順で施工を行うため、組み上が地組架台

ｚ

テント基礎ったフレーム重量（最大約 20t）および揚重高さ（約 44 m）を考慮し、フレーム設置には 360t クレーンを使用した。テ

工場棟

ント組立時の配置を図 6 に示す。
テントフレームは、まず幅 8 m×高さ 46 m の大きさでテ屋根受架台

ント基礎上のトップベース H 鋼に設置し、その作業を 2～3360t ｸﾚｰﾝ
ﾃﾝﾄﾌﾚｰﾑ回繰り返して 1 ユニットとした（1 ユニットは幅 20 m×高さ 46 m、重量約 200 t）。組み上がった 1 ユニットはテント70tRCｚ

基礎上のレール H 鋼に設置した油圧ジャッキ（20t×4 台）により、敷地南側から北側に向かい移動させた。油圧ジャッキの設置断面を図 7 に示す。油圧ジャッキは東西テント壁フレームの下部に各 2 台ずつ設置し、無線連絡により東図6ｚ
工場棟テント組立配置

ﾃﾝﾄﾌﾚｰﾑ組立状況

西同時に押し出すことにより一定の速度を確保した。テン
トフレームは全部で 6 ユニット組み立て、同様の作業を繰り返した。テント組立状況および油圧ジャッキによるテン

油圧ジャッキトフレームの移動状況を写真 3 に示す。
工場棟全覆い仮設テントの設置は、テント基礎構築に2.5 ヶ月、テント本体およびその他の設備設置に 3.5 ヶ月を要し、合計 6 ヶ月で一期施工の工場棟全覆い仮設テント

ﾃﾝﾄﾌﾚｰﾑ移動状況が完成した。全覆い仮設テントの全景を写真 4 に示す。
3.3.2

写真 3防音・粉じん対策

工場棟全覆い仮設テント設置状況

工場棟解体時の防音対策として、テントフレームの壁部の内側に採光性の防音パネルを、壁部の外側には防音シートをそれぞれ設置して、二重の防音設備を施した。採光性の防音パネルを用いることでテント内部をより明るくし、作業環境を確保することができた。また、屋根については地組時に、フレーム外側に防音シートおよび不燃シートの二重シートを設置した。工場棟テント断面を図 8 に示す。
解体作業中の粉じん対策として、工場棟全覆い仮設テン
トの屋根には農業用スプリンクラーを約 15m 間隔で 35 箇所設置した。スプリンクラーから解体箇所に対して個別に

写真 4

工場棟全覆い仮設テント全景

図8

工場棟全覆い仮設テント断面

テント支柱

移動方向

スライド用油圧ジャッキ

トップベースH鋼材

ジャッキ反力ブロック

レールH鋼
チルタンク

レール逸脱防止材

図7

油圧ジャッキ設置断面図― 45 ―

鴻池組技術研究報告

散水が行える構造とし、粉じんの飛散防止を行った。

2018

3.3.3

ダイオキシン類対策

外部への粉じんおよびダイオキシン類の飛散を防止する

当現場では、工事着工前に発注者により工場棟内の解体ために、工場棟全覆い仮設テントの周囲に 1 基あたり 1800

前洗浄が行われ、ダイオキシン類の除去が完了していた。

3m /min の換気能力を持つ集じん機（東側に 5 台、南側に 2そのため、解体作業開始前のダイオキシン類作業環境測定台の合計 7 台）を設置し、テント内を換気（2 回/時間）で結果は第 1 管理区分（管理濃度：2.5pg-TEQ/m3 未満）であきるようにして負圧管理を行った 4)。また、テント内が常った。しかし、周辺環境への安全確保と、ダイオキシン類に負圧に保たれていることを管理するための負圧計を併せの飛散防止および作業員へのばく露防止を考慮し、工場棟て設置した（管理値：-1.0 Pa）。さらに、集じん機が設置

テント内北東部には前室、作業員出入口にはクリーンルーされている対面のテント西側上部には、より換気効率が上ムおよびエアシャワーを設置した（図 9）。また、搬出入車がるように 30 個の吸気ガラリを設置した。集じん機を写真両に対しては前室にてタイヤ洗浄を行った。

5、吸気ガラリを写真 6 に、工場棟解体用全覆い仮設テントの各設備配置を図 9 に示す。

廃水中のダイオキシン類流出防止対策として、タイヤ洗浄水等のテント内で発生する濁水は、南側に設置したダイオキシン類含有廃水処理設備により凝集沈殿、ダイナミッ
ク膜ろ過、UF 膜ろ過による処理を行った後に、下水道への集じん機吸気ダクト放流を行った。
3.3.4

見学者ルームの設置

当現場に視察で来場される方のため、テント内を安全に確認することができるよう見学者ルームを設置した。見学者ルームの内観を写真 7 に示す。
テント外側

写真 5

テント内側

集じん機設置状況

3.4

清掃工場本体の解体

3.4.1

建屋解体

一期施工の工場棟テント組立完了後、工場本体の解体を行った。既存施設の高さは最高部で約 40 m あるため、超ロングブームを装着できる 200t 級解体機（アーム長さ35m）を用いて解体を行った（写真 8）。200t 級解体機の仕様を表 7 に示す 5)。解体には 200t 級解体機以外に 100t 級

吸気ガラリを 2 台、85t 級を 1 台、50t 級以下を 2 台使用し、主に
写真 6

写真 7 見学者ルームの内観(見学会時の様子)

ガラリ設置状況

200t 級および 100t 級の解体機を使用して工場棟本体の解体を進めた。
工場棟建屋はプラント設備を多く含むため、建屋解体中はダイオキシン類管理区域として解体を実施した。また、ｸﾘｰﾝﾙｰﾑ
ｴｱｼｬﾜｰ

見学者ﾙｰﾑ①

建屋上部から慎重に解体を行った。
②③④⑤

表7前室

⑥
工場棟

⑦

車 両 出 入口 ゲ ー ト集じん機

機種名SK2200D
超ロングアタッチメント

アタッチメント仕様

ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類含有廃水処理設備

煙突200t 級解体機(SK2200D)の仕様 5)

42m

39m

35m

31m

セパレートブーム

最大作業高さ（アームトップ）mm

41,95039,04035,05031,05023,240

最大作業可能半径mm17,00018,00016,00016,00016,300

圧砕機制限質量kg

4,000

5,200

7,700

9,800

12,000

運転質量kg220,350

217,680

217,910214,340

192,540

3.4.2

地下部解体

建屋解体が完了した箇所から順に地下部の解体を開始した。地下部はピット類が多く、建屋解体時の作業地盤とし
図9

工場棟全覆い仮設テント設備配置てピットにはコンクリートガラを敷均していたため、コン― 46 ―

市街地での周辺環境に配慮した大型焼却施設の解体

クリートガラの掻き出しおよびガラの搬出を行いながら解したゴンドラより、上部から解体を行った。ステンレス内体を進めた。地下部解体状況を写真 9 に示す。

筒はプラズマ切断、鋼製内筒はガス溶断により短冊状に切断し、チルクライマーを用いて内筒下部の開口部まで吊り地下解体

建屋解体

200t 級
解体機降ろすことで順次解体を行った。断熱材についてはゴンドラ上より散水による石綿飛散防止対策を行いながら、ブレーカーで解体を行った。

写真 8工場棟建屋解体状況

写真 9工場棟地下解体状況

４．煙突の解体
図 10 に煙突解体フローを示す。高さ約 150m の煙突は 2本の内筒が鉄筋コンクリート造の外筒で覆われた構造となっており、内筒は石綿およびダイオキシン類の飛散防止を、外筒は高所から安全に解体できるように、それぞれ考慮し図 11た工法により解体した。
4.2
煙突内筒解体

煙突外筒解体

煙突断面

図 12内筒解体状況

外筒解体（GL+147 m～GL+34 m）

高さ 147 m の外筒は、地上から重機解体が可能となる既

煙突密閉養生
クリーンルーム・前室設置

存施設と同程度の高さ GL＋34 m までワイヤーソー切断による解体を行い、GL+34 m～GL±0 m までは工場棟と同様に内筒（3層構造）・煙道解体

全覆い仮設テントを増設し、大型重機による解体を行った。

移動昇降式足場組立

外筒解体は、移動式昇降足場およびタワークレーン等の密閉養生
クリーンルーム・前室撤去

設備設置に約 3.5 ヶ月、ワイヤーソーによる外筒解体に約タワークレーン組立
螺旋階段・構面撤去

6.5 ヶ月の合計 10 ヶ月の期間を要した。

移動昇降式足場用EV組立
煙突開口部拡幅

4.2.1

移動昇降式足場の設置

147 m の煙突外筒をワイヤーソーで解体するにあたり移煙突外筒解体（GL+34m～147m）

動式昇降足場を使用した。移動式昇降足場の仕様を表 8 に、移動昇降式足場・ﾀﾜｰｸﾚｰﾝ解体

外観を写真 10 に示す。
移動式昇降足場は全部で 6 台を設置した。4 台（1～4 号

煙突部全覆い仮設ﾃﾝﾄ組立機）はワイヤーソー切断時の作業足場として煙突頂部外周煙突外筒解体（GL+0m～34m）

を取り囲むように設置し、2 台（5, 6 号機）は煙突外筒南煙突地下部解体

図 104.1

北に 1 台ずつ設置した。5 および 6 号機はスネーク足場と煙突解体フロー呼ばれる左右に曲げることができる足場（写真 10）とし、内筒解体

タワークレーンおよびエレベーターのサポート部材設置お内筒は図 11 の煙突断面に示すように 3 層構造になってよび撤去に使用した。また、昇降設備として煙突西側におり、内側からステンレス内筒、比較的発じん性の低いレ
ベル 3 の石綿含有建材である断熱材（ライニング材）、鋼製

表8

本体名

内筒で構成されており、内側から順に解体を行った。内筒解体時は周辺環境に配慮し、煙突頂部および外筒下部を密閉養生した。外筒下部には前室、クリーンルームを設置し、集じん機による負圧管理を行うことで石綿とダイオキシン類の飛散防止および作業員へのばく露対策を行った。
内筒の解体状況を図 12 に示す。いずれも内筒内部に設置― 47 ―

移動昇降式足場(スカンクライマー)の仕様 6)

基
本
仕様

当
現場

SC6000(1, 3号機)

SC8000(2,4,5,6号機)

本体ユニット寸法mm

4,070 × 1,600

4,070 × 1,600

ユニット重量kg

1,500

1,500

積載荷重（最大）kg

3,300

3,300

最大設置高m

200

150

作業床長さm

4.1～16.9

4.1～16.9

7.3

12.1

-17.7

作業床長さ(通常)（スネーク設置時）

m

鴻池組技術研究報告2018

エレベーターを設置した。煙突外筒解体における各設備のを持つタワークレーン（3t・40m 級）を設置し、運転室への配置を図 13 に示す。

昇降方法として隣接してエレベーターを設置した 7)。タワークレーン設置完了後の煙突全景を写真 11 に示す。
1～4 号機

5,6 号機

4.2.3

煙突外筒解体移動式昇降足場およびタワークレーン設置後、煙突内部にある構面等を撤去し外筒解体を開始した。外筒解体手順
は、まず移動昇降式足場上の止水養生を行い、その後ダイヤモンドワイヤーの通し孔および外筒を吊り降ろすためのスネーク足場

写真 10

吊り孔をコア削孔により開けた。次に、外筒を 4 台のワイ移動式昇降足場およびスネーク足場外観

ヤーソーにより鉛直切断（平均高さ 2.4m）し、タワークレーンに玉掛した後に水平切断を行い短冊状にした。短冊状となった外筒の切断ピースは煙突内部に吊り降ろし、飛来・ﾎﾟﾝﾌﾟ防炎ｼｰﾄ①SC ｽﾃｰｼﾞ
止水養生

外筒

ﾀﾜｰｸﾚｰﾝ

SC-8000(4 号機):上ｽﾈｰｸ(5 号機):下SC-6000(1 号機)
吊り孔(φ150)

工場棟

煙突

ﾜｲﾔｰ通し孔(φ150)②ｺｱ削孔

SC-8000(2 号機):上ｽﾈｰｸ(6 号機):下SC-6000(3 号機)
移動昇降式足場用 EV

③鉛直切断

図 13

煙突外筒解体時の設備配置

ﾀﾜｰｸﾚｰﾝ

ﾜｲﾔｰｿｰ切断

4.2.2

ﾜｲﾔｰｿｰ

タワークレーンの設置

煙突外筒はワイヤーソーにより短冊状に切断し、吊り降ろす計画とした。このため、147 m の高さから切断ピースを吊り降ろすにあたり、煙突東側に最大 150 m の揚程能力④玉掛け・水平切断

ﾀﾜｰｸﾚｰﾝ

⑤吊降ろし

煙突内部へ

⑥移動昇降式足場ステージダウン
写真 11

タワークレーン組立完了後の煙突全景

図 14― 48 ―煙突外筒解体フロー市街地での周辺環境に配慮した大型焼却施設の解体

落下災害のリスク低減を行った。以上の流れで外筒を解体界最大のテントとなった（平成 30 年 3 月現在：ギネス申請となった外筒の切断ピースは煙突内部に吊り降ろし、飛来・中）。煙突部テントの組立状況および設置完了後のテント全した後に、次の切断高さまで移動式昇降足場のステージダ景を写真 14 に示す。

ウンを行い同様の作業を繰り返した。ワイヤーソー切断による外筒解体フローを図 14 に示す。

煙突を含む全覆い仮設テント設置完了後は、北側に一部残った工場棟建屋（ダイオキシン管理区域）を解体し、そワイヤーソー切断およびコア削孔をする際にはコンクリの後、GL+34m 以下の煙突外筒の解体を行った。解体中は工ートを含む濁水が発生するため、移動式昇降足場の床面は場棟全覆い仮設テントの集じん機により負圧管理を行いな防炎シートおよびウレタンスポンジによる止水養生を行い、がら、粉じん飛散防止対策を行った。

高所からの飛散防止対策を行った。
切断ピースの大きさはタワークレーンの定格荷重(10t・組立完了組立状況16m)を考慮し 9t 未満の重量とした。また煙突下部から搬出するため、開口部（幅 5.0 m×高さ 4.2 m）以下の大きさとなるように計画した。実際の施工では、GL+147 m～GL+34 mの外筒解体区間を全 46 段に分割し、各段における切断ピー
ス数は外筒の厚み（煙突壁厚：頂部 200 mm、下部 600 mm）に応じて 6～13 ピースとして、合計 398 ピース分の切断を

写真 14

煙突部テント組立状況および設置完了行った。
煙突内部に吊り降ろした切断ピースは 15t フォークリフ

５．環境対策トを用いて管理棟本体解体後に縮小した小割用テント内部まで移動させ、切断ピースの小割時に発生する騒音および環境対策として敷地境界 4 箇所や周辺施設における騒音、粉じん飛散の低減を行って、解体を実施した。切断ピース

振動および粉じんの常時モニタリングの開示、ならびに工の小割状況を写真 12 に、GL＋34 m までのワイヤーソー切事専用ホームページを開設することにより、周辺住民の方断による外筒解体完了後の煙突全景を写真 13 に示す。

に対して工事の情報提供を行っている。
5.1

常時モニタリング

当現場の敷地境界 4 箇所に騒音および振動計を、周辺施設 5 箇所に騒音、振動および粉じん計を設置し、常時モニタリングを行っている。各計測器の設置箇所を図 15 に示す。常時モニタリングでは、騒音・振動・粉じんが規制値
小割状況

写真 124.3

外筒解体完了後全景

切断ﾋﾟｰｽ小割状況

写真 13（騒音：85dB、振動：75dB、粉じん：浮遊粒子状物質が時

外筒解体完了後全景

外筒解体（GL+34 m～GL±0 m）

ワイヤーソー切断により GL+34 m まで解体された外筒をGL±0 m まで大型重機により解体するに際して、煙突全体を覆う全覆い仮設テントを工場棟テントと一体となるよう設置した。
煙突部テントは、一期施工の工場棟全覆い仮設テントと同様に、つばさ杭（一期・二期施工合計 222 本）を用いたテント基礎構築および 360t クレーンによるテントフレー
ムの組立を行い、壁部は採光性防音パネルと防音シートの二重構造、屋根部は防音シートと防炎シートによる二重構造とした。また、煙突部テントは一期施工により組み立てた工場棟テントと一体となるよう組み替え、一体となった
全覆い仮設テントは内部容量約 42 万 m3 の容積を有する世― 49 ―図 15

常時監視モニタリング機器設置箇所

鴻池組技術研究報告2018

間あたり 0.20mg/m3）に近づいた場合、現場事務所に知らせるシステムとし、各測定値が高くなっている箇所の作業に対して直ちに注意喚起を行うことを可能とした。また、敷地境界 4 箇所の騒音・振動値は周辺住民の方でも確認できるよう、仮囲いの一部を透明板にしてモニターを設置した（図 15）。
5.2

工事情報の公開

工事に関する情報を周辺住民の方がいつでも確認し、安心できるようにホームページを開設している。ホームページでは常時モニタリングの測定値や現場内に設置されたカメラにより工事状況を確認できるなど様々な情報を発信している。また、工事が通常の作業時間を超える場合や大型

図 16

現場ホームページのイメージ

車両の搬出入がある場合は事前にホームページにより周知
表9するなど、積極的に情報提供を行っている。図 16 に現場ホ

発生産業廃棄物一覧(H28.10～H30.4)
種類ームページのイメージを示す。
5.3

産業廃棄物の適正処理

当解体工事で発生する産業廃棄物は全 27 品目に分別し、適切に搬出した。発生廃棄物の一覧を表 9 に示す。
産業
廃棄物

６．おわりに
本報告では、市街地における周辺環境に配慮した大型焼数量（t）

コンクリートガラ

32,782

アスファルトガラ

814

その他がれき類

155

金属くず（有価物）

6,672

廃プラスチック類

144

ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず

325

紙くず

11

木くず624

繊維くず

3

混合廃棄物

67

汚泥559

燃え殻

却施設の解体事例として、光が丘清掃工場の解体工事につ9

石綿含有廃棄物

263

いて報告した。本報告が、今後行われる市街地での大型清廃電気機械器具

1

掃工場解体工事の参考となれば幸いである。

廃石綿（特別管理産業廃棄物）

41

ばいじん（特別管理産業廃棄物）

19

発生残土（建設発生土）

4,752

いよ技研：IYO 集塵工法（バンニード TM-2

HEPA フィルター

参考文献1)

西村咲希、西尾一広、藤分雅己ほか：清掃工場解体に伴う石3)

綿含有建築用仕上塗材等の除去事例について、第 28 回廃棄物

2)併用システム）技術資料、2015.2

資源循環学会研究発表会講演集、pp.479-480、2017.94)㈱流機エンジニアリング：総合カタログ、Vol.16.15.17、pp.23

本橋健司、富賀見英城、大野勝之ほか：建築物の改修・解体

5)

コベルコ建機株式会社：SK2200D カタログ時における石綿含有建築用仕上塗材からの石綿粉じん飛散防6)

西尾レントオール株式会社：移動式昇降足場 スカンクライマ

止処理技術指針、国立研究開発法人建築研究所
上材工業会、pp.1-2、2016.4

日本建築仕ー SC600, SC800 カタログ、2016.107)㈱小川製作所：製品情報 タートクレーン
http://www.ogawa-ss.co.jp/product/index.html― 50 ―