重層的支援体制整備事業実施の手引き

福岡県福祉労働部福祉総務課
令和４年３月目次
事業創設の経緯 ................................................................................................ 1

１

重層事業の概要 ................................................................................................ 3（１）事業の特徴 ................................................................................................... 3（２）事業の位置づけ ............................................................................................ 4（３）重層事業において取り組む内容 ................................................................... 5（４）重層事業における支援の流れと３つの支援の関係性 ................................... 7２

３つの支援「相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援」について ......... 8

３（１）相談支援 ....................................................................................................... 8① 包括的相談支援事業（法第 106 条の４第２項第１号） ........................... 8② 多機関協働事業（法第 106 条の４第２項第５号） ................................ 10③ アウトリーチ等を通じた継続的支援事業（法第 106 条の４第２項第３号）................................................................................................................. 11（２）参加支援（参加支援事業） ........................................................................ 13（３）地域づくりに向けた支援（地域づくり事業） ............................................ 15
重層的支援会議と支援会議について ............................................................... 18（１）重層的支援会議 .......................................................................................... 18４（２）支援会議 ..................................................................................................... 21
重層事業の実施のために必要なこと ............................................................... 23（１）事業の実施要件 .......................................................................................... 23（２）重層的支援体制整備事業交付金 ................................................................. 25① 歳入・歳出予算の整理 ............................................................................ 25② 交付金の算定方法 ................................................................................... 29（３）庁内外の様々な分野との連携 ..................................................................... 33（４）重層事業実施計画の策定 ............................................................................ 53① 計画の目的 .............................................................................................. 53

５② 計画に盛り込むべき事項 ........................................................................ 54（５）重層的体制整備事業への移行準備事業の活用 ............................................ 55
６

重層事業の実施による意義・メリット ........................................................... 56

１

事業創設の経緯○ 平成２８年６月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」を受け、地域共生社会の実現に向けた取り組みとして、平成 29 年（2017 年）に社会福祉法（以下「法」という。）が改正され、地域福祉推進の理念が同法第４条に規定されました。
同時に、この理念の実現のため市町村において以下の３つの取組みによって包括的な支援体制づくりに努める旨が法第 106 条の３に規定されました。
包括的な支援体制づくり
・地域住民の地域福祉活動への参加を促進するための環境整備
・住民に身近な圏域において、分野を超えて地域生活課題について総合的に相談に応じ、情報の提供や助言等を行う体制の整備
・支援関係機関が連携し、地域生活課題の解決に資する支援を一体的に行う体制の整備○ その後、国の検討会において、市町村における包括的な支援体制の構築を推進するため、次の４つの項目が提言されました。
① 「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」の３つの支
援を一体的に行う新たな事業を創設すべき。
② 本人・世帯の属性を問わず、福祉、介護、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題や地域社会からの孤立など様々な課題を抱える全ての地域住民を対象とすべき。
③ 新たな事業の実施に当たっては、既存の取組や機関等を活かしつつ、地域ごとに住民のニーズや資源の状況等が異なることから、圏域の設定や会議体の設置等は、市町村が裁量を発揮しやすい仕組みとする必要がある。
④ 国の財政支援については、市町村が柔軟に包括的な支援体制を構築することを可能とするために、一本の補助要綱に基づく申請などにより、制度別に設けられた財政支援の一体的な実施を促進する必要がある。
○ そして、令和２年（2020 年）の法改正により、市町村による包括的な支援体制の整備の具体的な手法の一つとして「重層的支援体制整備事業」（以下「重層事業」という。）が法第 106 条の４に規定されました。

1

【図１】

地域共生社会の実現に向けた取組の検討経緯
平成29年社会福祉法改正○ 平成29年（2017年）の通常国会で成立した改正社会福祉法（地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律による改正）により、社会福祉法に地域福祉推進の理念を規定するとともに、この理念の実現のために市町村が包括的な支援体制づくり（※）に努める旨を規定。
（※）包括的な支援体制づくりの具体的な内容
・地域住民の地域福祉活動への参加を促進するための環境整備
・住民に身近な圏域において、分野を超えて地域生活課題について総合的に相談に応じ、情報の提供や助言等を行う体制の整備
・支援関係機関が連携し、地域生活課題の解決に資する支援を一体的に行う体制の整備○ 同改正法の附則において、法律の公布後３年（令和２年）を目途として、市町村による包括的な支援体制を全国的に整備するための方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる旨を規定。
○ あわせて、包括的な支援体制づくりの具体的な内容をメニューとするモデル事業を平成28年度から実施しており、令和元年度は208自治体が事業を実施している。

地域共生社会推進検討会における検討○ 平成29年の改正社会福祉法附則の規定やモデル事業の実施状況を踏まえ、包括的な支援体制の全国的な整備のための具体的な方策を検討するため、厚生労働省に「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会（地域共生社会推進検討会）」を令和元年５月に設置。
○ 地域共生社会推進検討会は、令和元年12月に最終とりまとめを公表。
＜最終とりまとめで示された方向性＞○ 本人・世帯が有する複合的な課題（※）を包括的に受け止め、継続的な伴走支援を行いつつ、適切に支援していくため、市町村による包括的な支援体制において以下の３つの支援を一体的に行う。
Ⅰ 断らない相談支援

Ⅱ 参加支援Ⅲ 地域づくりに向けた支援（※）一つの世帯において複数の課題が存在している状態（8050世帯や、介護と育児のダブルケアなど）
世帯全体が地域から孤立している状態（ごみ屋敷など）
等

22

出典：厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課
令和２年度「相談支援包括化推進員等への支援と人材育成事業」ブロック別研修資料【図２】

出典：厚生労働省「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」（地域共生社会推進検討会）
最終とりまとめ（概要）2２

重層事業の概要（１）事業の特徴○ 重層事業は、市町村において相談支援、地域づくりに向けた支援に係る既存の取組みを活かしつつ、新たに参加支援を加え、「相談支援」、「参加支援」、「地
域づくりに向けた支援」の３つの支援を一体的に実施し、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対する包括的な支援体制を構築するものです。
相談支援
・本人、世帯の属性にかかわらず相談を受け止め、多機関の協働による課題の解きほぐし、アウトリーチも含め継続的につながり続ける伴走支援を行う。
参加支援
・社会とのつながりを回復するため、本人のニーズ等を踏まえ社会資源を活用した多様な支援を行う。
地域づくりに向けた支援・属性を超えて交流できる場や居場所を確保し、住民同士の顔の見える関係性の育成支援を行う。
〇 重層事業は、法第 106 条の３に規定された市町村による包括的な支援体制づくりのための手法の一つであるため、任意事業となっています。
〇 相談支援、地域づくりに向けた支援に関連する既存の事業を一体的に実施できるよう、各分野の補助金を重層的支援体制整備事業交付金として一括交付します。
【図３】
地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の重層的な支援体制の構築の支援○地域住民が抱える課題が複雑化・複合化（※）する中、従来の支援体制では課題がある。 （※）一つの世帯に複数の課題が存在している状態（8050世帯や、介護と育児のダブルケアなど）、世帯全体が孤立している状態（ごみ屋敷など）▼属性別の従来の支援体制では、複合課題や狭間のニーズへの対応が困難。
▼属性を超えた相談窓口の設置等の動きがあるが、各制度の国庫補助金等の目的外流用を避けるための経費按分に係る事務負担が大きい。
○このため、属性を問わない包括的な支援体制の構築を、市町村が、創意工夫をもって円滑に実施できる仕組みとするこが必要

社会福祉法に基づく新たな事業（「重層的支援体制整備事業」）の創設○市町村において、既存の相談支援等の取組を活かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、Ⅰ相談支援、Ⅱ参加支援、Ⅲ地域づくりに向けた支援を一体的に実施する事業を創設する。
○新たな事業は実施を希望する任意事業。ただし、事業実施の際には、Ⅰ～Ⅲの支援は必須○新たな事業を実施する市町村に対して、相談・地域づくり関連事業に係る補助等について一体的に執行できるよう、交付金を交付する。

新たな事業の全体像
Ⅰ

相談支援

包括的な
相談支援の体制・属性や世代を問わない相談の受け止め・多機関の協働をコーディネート
・アウトリーチも実施（参考）モデル事業実施自治体数 Ｈ28年度：26 Ｈ29年度：85 Ｈ30年度：151 Ｒ元年度：208

Ⅱ

参加支援

相談支援・地域づくりの一体的実施

・既存の取組で対応できる場合は、既存の取組を活用
・既存の取組では対応できない狭間のニーズにも対応（既存の地域資源の活用方法の拡充）（狭間のニーズへの対応の具体例）

就労支援

見守り等居住支援○ 各支援機関・拠点が、属性を超えた支援を円滑に行うことを可能とするため、国の財政支援に関し、高齢、障害、子ども、生
活困窮の各制度の関連事業について、一体的な執行を行う。
現行の仕組み

生活困窮者の就労体験に、経済的な困窮状態にない
ひきこもり状態の者を受け入れる 等

Ⅰ～Ⅲを通じ、・継続的な伴走支援
・多機関協働による
Ⅲ 地域づくりに向けた支援
支援を実施
住民同士の顔の見える関係性の育成支援

障害分野の相談・地域づくり
子ども分野の相談・地域づくり

・世代や属性を超えて交流できる場や居場所の確保
・多分野のプラットフォーム形成など、交流・参加・学びの機会のコーディネート⇒新たな参加の場が生まれ、地域の活動が活性化

生活困窮分野の相談・地域づくり※Ⅰ～Ⅲの支援を一体的に取組むことで、相互作用が生じ支援の効果が高まる。
（ア） 狭間のニースにも対応し、相談者が適切な支援につながりやすくなることで、相談支援が効果的に機能する（イ） 地域づくりが進み、地域で人と人とのつながりができることで、課題を抱える住民対する気づきが生まれ、相談支援へ早期につながる（ウ） 災害時の円滑な対応にもつながる

出典：厚生労働省社会・援護局地域福祉課「「地域共生社会」の実現に向けた重層的支援体制整備事業の実施について」

3

重層的支援体制

高齢分野の相談・地域づくり

属性・世代を問わない
相談・地域づくりの実施体制

（２）事業の位置づけ〇 重層事業は、市町村による包括的な支援体制の整備の手法の一つとして創設されましたが、事業を社会福祉法上の位置づけという視点で整理すると【図４】のように整理することができます。
〇 各条項の概要は以下のとおりとなります。
法第４条１項（令和２年（2020）年改正で規定）
地域福祉の推進は、地域住民同士が互いに尊重し合い、一人ひとりが望む方法で地域や社会に参加をする「共生する社会」の実現を目指すものとして、その理念などを明確化。
法第４条２項（平成 12 年（2000 年）改正で規定）
地域住民を、社会福祉事業者及びボランティア等を行う者と連携・協力して、地域福祉の推進に努める主体として位置付け。
法第４第３項（平成 29 年（2017 年）の改正で規定）
地域住民、社会福祉の事業者等は、本人だけでなく世帯全体に着目し、分野を限定せず地域生活課題を把握するとともに、関係機関と連携し、課題の解決を図るよう特に留意する旨を定め、地域福祉の推進の理念を明確化。
法第 106 条の３（平成 29 年（2017 年）の改正で規定）
市町村による、包括的な支援体制の整備を努力義務として規定。
法第 106 条の４（令和２年（2020 年）の改正で規定）
法第 106 条の３第１項に規定する市町村の努力義務の具体化の一手法としての重層事業の創設。
【図４】
地域共生社会の実現【法第４条１項】
地域福祉の推進【法第４条２項】

地域生活課題の把握、連携による解決に向けた取組み【法第４条３項】
包括的な支援体制の整備【法第 106 条の 3】

重層的支援体制整備事業【法第 106 条の４】4

（３）重層事業において取り組む内容〇 ３つの支援の具体的な実施内容については、法第 106 条の４第２項に規定されています。
○ また、相談支援及び地域づくりに向けた支援については、高齢、障がい、子
ども、生活困窮分野（以下「４分野」という。）の既存事業を一体的に実施します。
【図５】

出典：厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課
令和２年度「相談支援包括化推進員等への支援と人材育成事業」ブロック別研修資料

5

〇 法に規定された各事業は、図６のように整理することができます。
〇 ４分野の既存事業は、重層事業を実施する場合においても、各分野の根拠法に基づいて実施されます。
【図６】※※令和４年度からは事業名が、「生活困窮者支援等のための地域づくり事業」となる。

6

（４）重層事業における支援の流れと３つの支援の関係性〇 重層事業では、複雑化・複合化した課題に対し、多機関協働事業を中心に各支援機関の役割分担や支援内容を検討し、各支援機関が連携しながら、見守りや伴走による継続的な支援を実施します。
支援の流れのイメージは以下のとおりです。
①

相談者の属性、世代、相談内容に関わらず、包括的相談支援事業において包括的に相談を受け止める。

②

包括的相談支援事業が受け止めた相談のうち、単独の支援関係機関では対応が難しい複雑化・複合化した事例は多機関協働事業につなぐ。

③

多機関協働事業は、各支援関係機関の役割分担や支援の方向性を定めたプランを作成し重層的支援会議に諮る。

④

必要に応じてアウトリーチ等を通じた継続的支援事業（以下、「アウトリーチ等事業」という。）や参加支援事業につないでいく。
⑤ 重層的支援会議を通じて、各支援機関間で支援の方向性にかかる合意形
成を図りながら、プランに基づく支援を実施する。
〇 相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援が相互に作用しながら、上記の支援を行うことにより、包括的な支援体制を整備します。
【図７】7３ ３つの支援「相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援」について（１）相談支援① 包括的相談支援事業（法第 106 条の４第２項第１号）○ ４分野の各相談支援事業において、相談者の属性に関わらず包括的に相談を受け止め、課題を整理し、利用可能な福祉サービス等の情報提供等を行います。
○ 相談者が複合的・複雑化した支援ニーズを抱えており、支援関係機関の役割分担を整理する必要のある場合や、アウトリーチ等を通じた継続的支援、
社会参加への支援が必要だと想定されるケースは、各相談支援事業から多機関協働事業につなぎます。
＜包括的相談支援事業で実施する事業一覧＞
【図８】
分野
高齢

事業名

根拠法

地域支援事業交付金の包括的支援事業のうち、介護保険法 115 条の 45

地域包括支援センターの運営

第 2 項 1-3 号＜必須＞障害者相談支援事業の基本事業
障がい＜任意＞地域生活支援事業補助金のうち、相談支援※１

事業（基幹相談支援センター等機能強化事

障害者総合支援法第 77
条第 1 項 3 号

業+住宅入居等支援事業）
子ども

生活
困窮

子ども・子育て支援交付金のうち、利用者支援事業

子ども・子育て支援法
第 59 条第 1 号

生活困窮者自立相談支援事業費等負担金のうち、生活困窮者自立支援法

自立相談支援事業 ※２

第 3 条第 2 項

生活困窮者自立相談支援事業費等補助金の就労準備等支援事業のうち、－福祉事務所未設置町村による相談支援事業 ※３※１・重層事業の必須要件である障害者相談支援事業の基本事業（交付税が財源として措置）、は重層事業交付金の対象にはならない。
・地域生活支援事業補助金の相談支援事業（基幹相談支援センター等機能強化事業+住宅入居等支援事業）の実施は、重層事業の必須要件ではないが、実施する場合、当該補助金は重層事業交付金として一括交
※２
※３

付される。
町村域は県が事業の実施主体となっているため、町村による自立相談支援事業の実施は必須ではない。
福祉事務所を設置していない町村が実施することになるが、当該事業を直営で実施する場合は国庫を不要とする場合も想定される。

8

〇

各相談支援事業の実施に係る体制については、以下の類型が考えられ、各分野の相談支援機関の活動状況や地域の社会資源に応じて、市町村ごとに検討が必要です。
基本型：各分野でそれぞれの事業者がおり、従来（既存事業）の機能をベースとしつつ、各相談支援事業者が連携。
統合型：複数分野（最大４分野）の事業を集約して支援を実施する。
※集約した事業のそれぞれの人員配置基準を満たす。
地域型：基本型又は統合型の拠点を設置した上で、当該拠点と連携しながら地域住民に身近な場所で相談支援を行う。住民自身も支援の担い手となり得る。

【図９】

出典：厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課
重層的支援体制整備事業に係る自治体マニュアル

9

② 多機関協働事業（法第 106 条の４第２項第５号）○

支援関係機関等からつながれた、複雑化・複合化したケースに対して支援を行います。

○

ケースに対応する支援関係機関が抱える課題の把握や、関係する支援機関の役割分担、支援の方向性といった、支援関係者全体の調整、サポートする機能の役割を持ちます。

法第 106 条の４第２項第６号に規定される支援プランの作成は多機関協働事業において実施されます。多機関協働事業につながれ、関係機関間の情報共について本人同意が得られているケースについて、プランを作成します。

○○

また、作成した支援プランは多機関協働事業者が主催となる重層的支援会
議の場で、各分野の支援関係者とその内容について協議の上、決定されます。

【図１０】

出典：厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課
令和３年度重層的支援体制整備事業人材養成研修 重層的支援体制整備事業の実施について（実務等）

10

③

アウトリーチ等を通じた継続的支援事業（法第 106 条の４第２項第３号）〇

複雑化・複合化した課題を抱えているために、必要な支援が届いていない人に支援を届けるための事業です。

〇

支援対象者は、複数の分野にまたがる複合的な課題を抱えているために、自ら支援を求めることのできない人や支援につながることに拒否的な人などが想定されます。
（ひきこもり状態、地域・他社とのつながりが希薄な者等）〇

また、アウトリーチ等事業は多機関協働事業者からつながれる以前からの支援活動も想定されます。

〇

さらに、アウトリーチ等事業の支援対象者は、本人同意を得るまでに時間を要することが考えられるため、例えば、本人同意が得られるまでは、必要に応じて守秘義務がかけられた支援会議を活用し、支援の方向性を協議・共有することも考えられます。

【図１１】

出典：厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課
令和３年度重層的支援体制整備事業人材養成研修 重層的支援体制整備事業の実施について（実
務等）

11

〇

また、アウトリーチ等事業の支援対象者は特定の分野ではなく、すべての住民を対象とするため、各分野で取り組まれているアウトリーチと連携が重要となります。

【図１２】

出典：厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課
令和３年度重層的支援体制整備事業人材養成研修 重層的支援体制整備事業の実施について（実務等）

12

（２）参加支援（参加支援事業）〇 既存の社会参加に向けた事業では対応できない、狭間・個別のニーズに対応するため、地域の社会資源を活用して社会とのつながり作りに向けた支援を行います。
○ 本人やその世帯の課題やニーズに対して、支援メニュー（地域の社会資源）をコーディネートし、マッチングするほか、日ごろから、支援メニューとしての社会資源の開拓も行います。
【図１３】

出典：厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課
令和３年度重層的支援体制整備事業人材養成研修 重層的支援体制整備事業の実施について（実務等）〇 支援対象者は個別性の高いニーズを有する者で、例として次のような事例が想定されます。
・8050 世帯の 50 代の者など、世帯全体としては経済的困窮の状態にないが、子が引きこもりの状態である世帯。
・障害者総合支援法に基づくサービスの対象とならない引きこもり状態の者。
・精神的に不調があり、社会にでることに不安がある者。
・親や家族に頼れず、児童福祉法の対象にもならない 10 代後半から 20 代の若者。
〇 支援メニューは、地域における社会福祉施設や企業・商店、住民活動の場など、多様な社会資源が想定されます。

13

【図１４】

出典：厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課
令和３年度重層的支援体制整備事業人材養成研修 重層的支援体制整備事業の実施について（実務等）

14

（３）地域づくりに向けた支援（地域づくり事業）〇 世代や属性を超えて交流できる場や居場所の整理
・ ４分野における既存の事業を行いながら、世代や属性を超えて、すべての住民が交流できる場や居場所の構築を目指します。
・ 地域のカフェやフリースペースなどの民間の経営主体や福祉以外の分野で実施されている取組み（小さな拠点、空き家再生等推進事業など）との連携により、既存の場が持つ役割を拡張するといった方法も考えられます。
【図１５】

出典：厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課
令和３年度重層的支援体制整備事業人材養成研修 重層的支援体制整備事業の実施について（実務等）＜地域づくり事業で実施する事業一覧＞
【図１６】
分野

高齢

障がい
※１
子ども

事業名

根拠法

地域支援事業交付金の一般介護予防事業のうち、介護保険法第 115 条の地域介護予防活動支援事業

45 第 1 項 2 号

地域支援事業交付金の包括的支援事業のうち、介護保険法第 115 条第生活支援体制整備事業

2項5号＜必須＞地域活動支援センターの基本事業＜任意＞地域生活支援事業補助金のうち、地域活動支援センター機能強化事業

障害者総合支援法第 77
条第 1 項 9 号

子ども・子育て支援交付金のうち、地域子育て支援拠

子ども・子育て支援法

点事業

第 59 条第 9 号

生活

生活困窮者自立相談支援事業費等補助金のうち、共助

困窮の基盤づくり事業 ※２

15－

※１・重層事業の必須要件である地域活動支援センターの基本事業（交付税が財源として措置）、は重層事業交付金の対象にはならない。
・地域生活支援事業補助金の地域活動支援センター機能強化事業は、重層事業の必須要件ではないが、実施する場合、当該補助金は重層事業交付金として一括交付される。
※２ 令和４年度からは「生活困窮者支援等のための地域づくり事業」として実施される。
〇 個別の活動や人のコーディネート
・ 「人と人」、「人と資源」をつなぐコーディネーターにより、顔の見える関
係性や気にかけあう関係性が地域で生まれるように促します。
・ 地域で取り組まれている事業や活動等を把握し、地域住民の活動の支援や、対話の中から新たな気づきや展開が生まれる「場（プラットフォーム）」づく
りを支えます。
・ この場合の「場」とは、拠点だけでなくイベント等のきっかけづくりなど
様々な形態が考えられます。
・ 福祉以外の分野の、既存の地域活動におけるコーディネーター的な役割を担う人材（集落支援員や地域おこし協力隊）同士がつながり、活動目的や機会を共有することにより、双方の取組みを拡張・発展させる視点も重要です。
【図１７】

出典：厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課
令和３年度重層的支援体制整備事業人材養成研修 重層的支援体制整備事業の実施について（実務等）

16

〇 多分野がつながるプラットフォームの展開
・

地域づくりのプロセスの活性化や発展のため、分野・領域を超えた地域の多様な主体が出会い、つながりの中から更なる展開を生む機会となるプ
ラットフォームの形成を意識することが望まれます。
・ また、地域の多様な主体が情報交換・協議をすることができる機会を設定することにより、地域の様々な資源がつながり、活動の継続や発展を促すことにつながっていきます。
【図１８】

出典：厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課
令和３年度重層的支援体制整備事業人材養成研修 重層的支援体制整備事業の実施について（実務等）〇 地域づくり事業の実施体制
・ 地域づくり事業は、【図１６】の各事業における個別の拠点において、多世代・多属性を対象にした継続的な支援が求められるものではなく、市町村全体の体制として多世代・多属性に対する居場所や参加の場が提供されることを目指すものです。
・ このため、個別の拠点単位では、従前通り特定の属性や世代を意識した
取組を維持するものと、重層事業の実施を契機として多属性・多世代に対する支援を実施するものなどが混在し得ることになります。
・ いずれの拠点においても、把握し受けとめた課題については、専門的な支援が必要なものは各分野の専門機関につなぐほか、つなぎ先が明確でな
い課題や複合化・複雑化した課題については多機関協働事業者や包括的相談支援事業者につなぐことが必要です。

17

４

重層的支援会議と支援会議について〇 重層的支援体制整備事業では、多職種・多機関による連携・協働包括的な支援を実施するため、重層的支援会議または支援会議を開催します。
〇 重層的支援会議は、支援関係機関との情報共有について本人同意を得たケースについて、法第 106 条の 4 第 2 項で規定する支援プランの内容等を支援関係機関で協議するなど、支援を円滑に行うために開催するもので、重層的支援体制整
備事業の中で規定される会議です。
〇 支援会議は、本人同意が得られないために、支援関係機関同士の情報共有や役割分担が進まないケースや、予防的・早期の支援が必要にも関わらず支援が進まないケースに対応するため、守秘義務がかけられた会議を開催するもので、法第106 条の６に規定されています。
【図１９】

出典：厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課
令和３年度重層的支援体制整備事業人材養成研修 重層的支援体制整備事業の実施について（実務等）（１）重層的支援会議〇 重層的支援体制整備事業による支援を円滑に実施するためのもので、３つの機能があります。
・支援プランの適切性の協議
・支援プランの終結時の評価
・社会資源の把握と開発に向けた検討
なお、この場合における支援プランは多機関協働事業者、アウトリーチ等事

18

業者、参加支援事業者が作成する支援プランです。
〇 相談者本人に対する具体的な支援の提供方法等を協議する会議であるため、重層的支援会議で取り扱うケースは、個人情報を支援関係機関で共有することについて、本人同意を取る必要があります。
〇 また、地域づくり事業における、地域の多様な主体が情報交換・協議をする
ための機会の設定に当たって、重層的支援会議を活用することも考えられます。
【図２０】

出典：厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課
令和３年度重層的支援体制整備事業人材養成研修 重層的支援体制整備事業の実施について（実務等）〇 重層的支援会議は、多機関協働事業者が開催し、原則として市町村職員、多機関協働事業者は全ての会議への参加が必須とされ、包括的相談支援事業、アウトリーチ等支援事業、参加支援事業の必要性が表面化する場合も考えられる
ため、原則としてこれらの事業者も参加が求められます。
〇 また、ケースに応じて他の分野の支援機関や地域の関係者などの参加も考えられます。
〇 会議の主催は多機関協働事業者となりますが、多機関協働事業を委託して実施している場合は、支援関係機関の招集を円滑に行うため、市町村は必要な協力を行うことが求められます。

19

【図２１】

出典：厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課
令和３年度重層的支援体制整備事業人材養成研修 重層的支援体制整備事業の実施について（実務等）〇 重層的支援会議に諮られた支援プランが確定するまでの手続きを整理すると、【図２２】のようなパターンが考えられます。
〇 アウトリーチ等事業や参加支援事業を含むプランは、市町村による支援決定後に確定することになり、アウトリーチ等事業や参加支援事業を含まない
プランは、重層的支援会議で了承後に確定することになります。
【図２２】

出典：厚生労働省

社会・援護局 地域福祉課

重層的支援体制整備事業に係る自治体事務マニュアル20

（２）支援会議〇 支援会議が法に規定される以前は、異なる分野の関係者による会議が法定化されていなかったため、複数の分野の課題を抱えた人の情報共有が進まず、必要な対応が困難であることが課題とされていました。
〇 支援会議では、法で守秘義務を規定することにより、本人同意が得られていない人の個人情報の共有が可能となっており、違反した場合の罰則規定も設けられています。
【図２３】

出典：厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課
令和３年度重層的支援体制整備事業人材養成研修 重層的支援体制整備事業の実施について（実務等）〇 重層的支援体制整備事業の支援対象となり得る人で、本人同意が得られないために役割分担が進まないケースや、各支援関係機関が把握する潜在的な支援ニーズを持つ人の情報共有などを行います。
〇 構成員は、市町村職員、重層的支援体制整備事業の関係支援機関の支援者、他の分野の支援関係者、地域の関係者など、様々な者が想定されますが、重層的支援会議と異なり、原則として参加が求められる者や主催者は規定されていません。
〇 しかし、支援会議は、支援に必要な情報の共有について本人同意が得られていない人の個人情報を取り扱うものであり、当該個人情報の適切な管理が必要なことを踏まえると、会議の開催運営は市町村が行うことが望まれます。

21

【図２４】

出典：厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課
令和３年度重層的支援体制整備事業人材養成研修 重層的支援体制整備事業の実施について（実務等）〇 守秘義務は、支援会議の場で構成員同士の双方向の情報交換によって得た情報が適用範囲となります。
〇 なお、民生委員・児童委員など他の法律・制度により守秘義務が課せられている者について、構成員として支援会議の場で行う情報共有や、支援会議の依頼により構成員でない者が情報を提供するだけの場合は、それぞれの分野の法律・制度や個人情報保護法に違反することにはなりません。
【図２５】

出典：厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課
令和３年度重層的支援体制整備事業人材養成研修 重層的支援体制整備事業の実施について（実務等）

22

５

重層事業の実施のために必要なこと（１）事業の実施要件〇 重層事業の実施に当たっては、原則として【図２６】に記載する事業を全て実施する必要があります。
〇 包括的相談支援事業及び地域づくり事業に係る４分野の既存事業について
は、重層事業を実施する場合でも、相談窓口等の支援拠点の職員配置基準や負担率・補助率は各分野の根拠法に基づきます。
【図２６】

重層的支援体制整備事業

体系図※※ 負担率・補助率等は令和４年３月現在※1 令和４年度からは、「生活困窮者支援等のための地域づくり事業」として実施される。

23

＜留意事項＞〇 相談支援（障がい分野）・重層事業の必須要件である障害者相談支援事業（交付税が財源として措置）、
は重層事業交付金の対象にはならない。
・地域生活支援事業補助金の相談支援事業（基幹相談支援センター等機能強化
事業+住宅入居等支援事業）の実施は、重層事業の必須要件ではないが、実施する場合、当該補助金は重層事業交付金として一括交付される。
（生活困窮分野）
・自立相談支援事業について、町村域は県が事業の実施主体となっているため、町村による当該事業の実施は必須ではない。
・福祉事務所未設置町村における相談支援事業について、当該事業を直営で実施する場合は国庫を不要とする場合も想定される。
〇 地域づくりに向けた支援（障がい分野）・重層事業の必須要件である地域活動支援センターの基本事業（交付税が財源として措置）、は重層事業交付金の対象にはならない。
・地域生活支援事業補助金の地域活動支援センター機能強化事業は、重層事業の必須要件ではないが、実施する場合、当該補助金は重層事業交付金として一括交付される。

24

（２）重層的支援体制整備事業交付金① 歳入・歳出予算の整理〇 従来は、【図５】に記載された４分野の既存事業については、各分野の県担当課を通じて国に申請し、市町村の各分野担当課において国及び県の負担金・補助金を受け入れていました。
【図２７】

重層事業を実施しない場合の各補助金等のスキーム〇

しかし、重層事業を実施する場合、【図２５】に記載された事業に係る国及び県の負担金・補助金は全て「重層的支援体制整備事業交付金」として【図２８】のようなスキームで一括交付されます。

〇

なお、【図２６】に記載されていない（重層事業の実施要件でない）各分
野の事業に係る負担金・補助金は、従来どおり【図２７】のスキームで申請等を行います。

【図２８】

重層事業を実施する場合の重層事業交付金のスキーム

25〇

このため、重層事業を実施する場合は、重層事業交付金を受け入れるための歳入予算及び交付金を執行するための歳出予算をどのようにするか整理が必要となります。

〇 予算の整理の仕方は、【図２９】～【図３３】が一例として考えられます
が、各市町村において重層事業の担当課、４分野の担当課及び財政部局と協議の上、調整する必要があります。
【図２９】
市区町村

予算整理案（歳入 A案）

一般会計【歳入】 ※◎新規科目
款

項

目

国庫支出金

国庫負担金

民生費国庫負担金

節
社会福祉費負担金

細●生活困窮者自立相談支援事業

国庫補助金

民生費国庫補助金

節

生活困窮者自立相談支援事業費等負担金◎重層的支援体制整備事業交付金分

老人福祉費負担金◎重層的支援体制整備事業交付金

社会福祉費補助金

生活困窮者自立支援事業補助金◎重層的支援体制整備事業交付金●一般介護予防事業（地域介護予防活動支援事業分）・
包括的支援事業（地域包括支援センターの運営分）・
生活支援体制整備事業 分●新機能 分
●地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり事業 分○国庫支出金、県支出金ともに【負担金】と【補助金】それぞれで受け入れているが、義務的経費と裁量的経費が一体となった交付金という観点から、【補助金】のみの科目設定として受け入れることも想定される。

障害者福祉費補助金

所 管 課（例）

困窮分野所管課

地域生活支援事業補助金◎重層的支援体制整備事業交付金

介護分野所管課

新機能所管課
困窮分野所管課

障害分野所管課●相談支援事業（基幹相談支援センター等機能強化事業＋住宅入居等支援事業）・地域活動支援センター機能強化
事業 分

児童福祉費補助金

子ども・子育て支援交付金◎重層的支援体制整備事業交付金

子ども分野所管課●利用者支援事業【基本型・特定型・母子保健型】・
地域子育て支援拠点事業 分

県支出金

県負担金

民生費県負担金

県補助金

民生費県補助金

特別会計繰
入金◎重層的支援体制整備事業交付金●一般介護予防事業（地域介護予防活動支援事業分）・
包括的支援事業（地域包括支援センターの運営分）・
生活支援体制整備事業 分○Aの歳入案では、国庫支出金・県支出金ともに、既存の【節】内に【細節】として「重層的支援体制整備事業交付金」を新設し、それぞれで「新機能分及び既存分の国庫支出金」を受け入れている。

繰入金

老人福祉費負担金

介護保険特別会計
繰入金

障害者福祉費補助金

地域生活支援事業補助金◎重層的支援体制整備事業交付金

介護分野所管課

障害分野所管課●相談支援事業（基幹相談支援センター等機能強化事業＋住宅入居等支援事業）・地域活動支援センター機能強化
事業 分

児童福祉費補助金

子ども・子育て支援交付金◎重層的支援体制整備事業交付金

子ども分野所管課●利用者支援事業【基本型・特定型・母子保健型】・
地域子育て支援拠点事業 分

介護保険特別会計繰入金

介護保険特別会計繰入金
◎重層的支援体制整備事業繰入金

出典：厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課
令和２年度「相談支援包括化推進員等への支援と人材育成事業」ブロック別研修資料

26

介護分野所管課87

【図３０】
市区町村

予算整理案（歳出 A案）

一般会計【歳出】 ※◎新規科目 ▲組替前科目
款
民生費

項

目

大 事

社会福祉費

社会福祉総務費

生活困窮者自立支援事業▲自立相談支援業務（困窮・相談）共助の基盤づくり事業▲共助の基盤づくり業務（困窮・地域づくり）

地域共生社会推進事業▲地域づくり業務（モデル事業）▲多機関協働業務（モデル事業）▲参加支援業務（モデル事業）◎重層的支援体制整備事業◎自立相談支援業務（困窮・相談）◎共助の基盤づくり業務（困窮・地域づくり）◎参加支援業務（新機能）◎アウトリーチ業務（新機能）◎多機関協働業務（新機能）

地域生活支援事業▲相談支援業務（障害・相談）▲地域活動支援センター等業務（障害・地域づくり）

障害分野所管課◎重層的支援体制整備事業◎相談支援業務（障害・相談）◎地域活動支援センター等業務（障害・地域づくり）

障害分野所管課

老人福祉費◎重層的支援体制整備事業◎地域介護予防活動支援業務（介護・地域づくり）◎地域包括支援センター業務（介護・相談）◎生活支援体制整備業務（介護・地域づくり）

介護分野所管課

児童福祉総務費

地域子ども・子育て支援事
業▲利用者支援業務【基本型】（子ども・相談）▲利用者支援業務【特定型】（子ども・相談）▲利用者支援業務【母子保健型】（子ども・相談）▲地域子育て支援拠点業務（子ども・地域づくり）

子ども分野所管課◎重層的支援体制整備事業◎利用者支援業務【基本型】（子ども・相談）◎利用者支援業務【特定型】（子ども・相談）◎利用者支援業務【母子保健型】（子ども・相談）◎地域子育て支援拠点業務（子ども・地域づくり）

子ども分野所管課○Aの歳出案では、それぞれの【目】の【大事業】に「重層的支援体制整備事業」を新設
し、【中事業】に「新機能分及び既存分の歳出事業」を新設している。

障害者福祉費

児童福祉費

業

中 事

業

所 管 課（例）
新機能所管課
困窮分野所管課88

出典：厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課
令和２年度「相談支援包括化推進員等への支援と人材育成事業」ブロック別研修資料

【図３１】

市区町村

予算整理案（歳入 B案）

一般会計【歳入】 ※◎新規科目
款

項

目

国庫支出金

国庫負担金

民生費国庫負担金

節
社会福祉費負担金

細節

生活困窮者自立相談支援事業費等負担金◎重層的支援体制整備事業交付金●生活困窮者自立相談支援事業 分●一般介護予防事業（地域介護予防活動支援事業分）・
包括的支援事業（地域包括支援センターの運営分）・
生活支援体制整備事業 分

国庫補助金

民生費国庫補助金○国庫支出金、県支出金ともに【負担金】と【補助金】それぞれで受け入れているが、義務的経費と裁量的経費が一体となった交付金という観点から、【補助金】のみの科目設定として受け入れることも想定される。

県支出金

生活困窮者自立支援事業補助金◎重層的支援体制整備事業交付金●新機能 分
●地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり事業 分●相談支援事業（基幹相談支援センター等機能強化事業＋住宅入居等支援事業）・地域活動支援センター機能強化
事業 分●利用者支援事業【基本型・特定型・母子保健型】・
地域子育て支援拠点事業 分課（例）

新機能所管課
困窮分野所管課
障害分野所管課
子ども分野所管課

障害者福祉費補助金

地域生活支援事業補助金

障害分野所管課

児童福祉費補助金

子ども・子育て支援交付金

子ども分野所管課
介護分野所管課

県負担金

民生費県負担金

社会福祉費負担金◎重層的支援体制整備事業交付金

県補助金

民生費県補助金

社会福祉費補助金◎重層的支援体制整備事業交付金

障害者福祉費補助金

地域生活支援事業補助金

障害分野所管課

児童福祉費補助金

子ども・子育て支援交付金

子ども分野所管課

介護保険特別会計繰入金

介護保険特別会計繰入金
◎重層的支援体制整備事業繰入金

介護分野所管課○ Bの歳入案では、国庫支出金・県支出金ともに、一つの【節】（社会福祉費）に【細節】として「重層的支援体制整備事業交付金」を新設し、「新機能分及び既存分の国庫支出」を受け入れている。

繰入金

社会福祉費補助金

所 管

困窮分野所管課
介護分野所管課

特別会計繰
入金

介護保険特別会計繰入金●一般介護予防事業（地域介護予防活動支援事業分）・
包括的支援事業（地域包括支援センターの運営分）・
生活支援体制整備事業 分●相談支援事業（基幹相談支援センター等機能強化事業＋住宅入居等支援事業）・地域活動支援センター機能強化
事業 分●利用者支援事業【基本型・特定型・母子保健型】・
地域子育て支援拠点事業 分

障害分野所管課
子ども分野所管課

89
出典：厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課
令和２年度「相談支援包括化推進員等への支援と人材育成事業」ブロック別研修資料27

【図３２】
市区町村

予算整理案（歳出 B案）

一般会計【歳出】 ※◎新規科目 ▲組替前科目
款
民生費

項

目

社会福祉費

社会福祉総務費

中 事 業

所 管 課（例）

生活困窮者自立支援事業

大 事 業▲自立相談支援業務（困窮・相談）共助の基盤づくり事業▲共助の基盤づくり業務（困窮・地域づくり）

新機能所管課
困窮分野所管課
障害分野所管課
介護分野所管課
子ども分野所管課

地域共生社会推進事業▲地域づくり業務（モデル事業）▲多機関協働業務（モデル事業）▲参加支援業務（モデル事業）◎重層的支援体制整備事業◎参加支援業務（新機能）◎アウトリーチ業務（新機能）◎多機関協働業務（新機能）◎自立相談支援業務（困窮・相談）◎共助の基盤づくり業務（困窮・地域づくり）◎相談支援業務（障害・相談）◎地域活動支援センター等業務（障害・地域づくり）◎地域介護予防活動支援業務（介護・地域づくり）◎地域包括支援センター業務（介護・相談）◎生活支援体制整備業務（介護・地域づくり）◎利用者支援業務【基本型】（子ども・相談）◎利用者支援業務【特定型】（子ども・相談）◎利用者支援業務【母子保健型】（子ども・相談）◎地域子育て支援拠点業務（子ども・地域づくり）

障害者福祉費

地域生活支援事業▲相談支援業務（障害・相談）▲地域活動支援センター等業務（障害・地域づくり）

障害分野所管課

児童福祉総務費

地域子ども・子育て支援事
業▲利用者支援業務【基本型】（子ども・相談）▲利用者支援業務【特定型】（子ども・相談）▲利用者支援業務【母子保健型】（子ども・相談）▲地域子育て支援拠点業務（子ども・地域づくり）

子ども分野所管課○Bの歳出案では、一つの【目】（社会福祉総務費）の【大事業】に「重層的支援体制整備事業」を新設し、【中事業】に「新機能分及び既存分の歳出事業」を新設している。

児童福祉費

出典：厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課
令和２年度「相談支援包括化推進員等への支援と人材育成事業」ブロック別研修資料

90

【図３３】
市区町村

予算整理案（A案・B案共通）

介護保険特別会計【歳入】
款

項

目

介護保険料

介護保険料

第１号被保険者
保険料

節

細

現年度分

介護保険料現年度分

過年度分

介護保険料過年度分

節

国庫支出金

国庫補助金

地域支援事業交付金

現年度分

介護予防事業費交付金
包括的支援事業・任意事業費交付金

支払基金
交付金

支払基金
交付金

地域支援事業
支援交付金

現年度分

地域支援事業支援交付金

県支出金

県補助金

地域支援事業交付金

現年度分

介護予防事業費交付金
包括的支援事業・任意事業費交付金

繰入金

一般会計
繰入金

一般会計繰入金

地域支援事業繰入金

介護予防事業費繰入金
包括的支援事業・任意事業費繰入金

介護保険特別会計【歳出】
款
地域支援
事業費

諸支出金

※◎新規科目 ▲組替前科目

項

目

一般介護
予防事業費

一般介護予防事業費▲地域介護予防活動支援業務（介護・地域づくり）

－

包括的支援
事業・任意
事業費

包括的支援
事業費

▲地域包括支援センター業務（介護・相談）－生活支援体制
整備事業費▲生活支援体制整備業務（介護・地域づくり）－

他会計繰出金繰出金

一般会計繰出金繰出金

所 管 課（例）
介護分野所管課

大 事 業

中 事 業

所 管 課（例）
介護分野所管課◎重層的支援体制整備事業繰出金91
出典：厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課
令和２年度「相談支援包括化推進員等への支援と人材育成事業」ブロック別研修資料

28

② 交付金の算定方法〇

重層的支援体制整備事業交付金は、４分野の相談支援や地域づくりに係る既存事業の補助金と、重層的支援体制の強化に必要な新たな機能としての多機関協働事業等（多機関協働、アウトリーチ等を通じた継続的支援、参加支援）係る補助金が合算して交付されます。

【図３４】

既
存
事
業

等 多
機
関
協
働
事
業
出典：厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課
令和３年度重層的支援体制整備事業人材養成研修 重層的支援体制整備事業の実施について（実務等）を一部加工〇

交付金の構成（内訳）は以下のとおりです。【図６】や【図２６】で整理された体系図と整理の仕方が異なります。

【図３５】
交付決定の区分

分野

事業

高齢

包括的相談支援事業＜既存事業＞

地域包括支援センターの運営
相談支援事業（基幹相談支援センター等機能強化

障がい事業+住宅入居等支援事業）

子育て利用者支援事業
自立相談支援事業

生活困窮

福祉事務所未設置町村による相談支援事業
地域介護予防活動支援事業

高齢地域づくり事業＜既存事業＞

多機関協働事業等＜新規事業＞

生活支援体制整備事業

障がい地域活動支援センター機能強化事業

子育て

地域子育て支援拠点事業

生活困窮共助の基盤づくり事業※
多機関協働事業

新たな機能

アウトリーチ等を通じた継続的支援事業
参加支援事業※令和４年度からは「生活困窮者のための地域づくり事業」として実施される

29

〇

多機関協働事業等の交付金算定方法
・

新たな機能としての多機関協働事業等については、通常の補助金と同様に、事業実施年度の事業費（寄附金等の収入を除く）に国負担割合を乗じた額が交付金となります。

〇

既存事業（包括的相談支援事業、地域づくり事業）の交付金算定方法
・ 既存事業については、包括相談支援及び地域づくりのそれぞれにおいて、事業実施年度の前々年度（以下「基準年度」という。）の分野ごとの按分率を算出し、この按分率を用いて交付金を算定することとなっており、具体的には以下の方法により算定します。
①

事業実施年度の４分野の対象事業の事業費（寄附金等の収入を除く）を算出し合計。

②

基準年度※の４分野の対象事業における実績額を合計し、分野ごとの按分率を算出。
※按分率を客観的な指標で機械的に設定するため、決算で確定した前々年度の実績額を使用する。

③①で算出した４分野の事業費の合計に、②で算出した分野ごとの按分率を乗じて、事業実施年度の分野ごとの事業費相当額を算出。
特定分野において支援拠点を新設するなど、基準年度と比較して事業内容を大きく変更する場合は、③で算出した額に拠点の開設・廃止等による分野ごとの影響額を反映させ、基準年度と事業実施年度との事業実態の乖離を調整する。

④③で算出した分野ごとの事業費相当額に、各事業で定められた負担割合を乗じ、算定した額の合計額を交付金とする。

30

【図３６】

出典：厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課
令和３年度重層的支援体制整備事業人材養成研修 重層的支援体制整備事業の実施について（実務等）【図３７】

出典：厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課
令和３年度重層的支援体制整備事業人材養成研修 重層的支援体制整備事業の実施について（実務等）

31

【図３８】

出典：厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課
令和３年度重層的支援体制整備事業人材養成研修 重層的支援体制整備事業の実施について（実務等）【図３９】

出典：厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課
令和３年度重層的支援体制整備事業人材養成研修 重層的支援体制整備事業の実施について（実務等）

32

（３）庁内外の様々な分野との連携〇 重層事業は、市町村全体で包括的な支援体制の構築を目指すものであるた
め、庁内の関係部局とこれまで以上に連携するとともに、支援関係機関をはじめとする庁外の関係者とも議論を積み重ねることが必要です。
○ 庁内外の関係者と議論に当たっては、重層事業の実施によって変わること、各関係者のニーズ、目指すべき体制やそれに向けての進め方等について、意識の共有を図ることが求められます。
〇 重層事業は各分野の制度をひとまとめにするものではなく、高すぎる壁を低くすることによって縦割りの弊害を取り除き、スムーズな連携を目指すものです。
〇 体制については全国で同一の体制を整備するのではなく、地域の実情に応じて構築されるべきものであり、関係者が意見交換を進め、納得しながら、取組みを進めることが重要です。
【図４０】

出典：厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課
令和３年度重層的支援体制整備事業人材養成研修 「地域共生社会」実現に向けた重層的支援体制整備事業の実施について33

【図４１】

出典：三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
重層的支援体制整備事業に係る自治体等における円滑な実施を 支援するためのツール等についての調査研究「重層的支援体制整備事業に 関わることになった人に向けたガイドブック」【図４２】

出典：厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課
令和３年度重層的支援体制整備事業人材養成研修 「地域共生社会」実現に向けた重層的支援体制整備事業の実施について

34

〇 重層事業の実施に当たっては、予算が関連してくる４分野以外にも様々な分野の施策と連携していく必要があります。
〇 【図４３】は、厚生労働省社会援護局（重層事業所管）及び各関係省庁・部局から、重層事業との連携について通知が発出されている分野の一覧になります。
また、【図４４】では通知が発出されている分野ごとに、その連携の内容について、通知文から抜粋しています。
【図４３】

No
１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
１６
１７
１８
１９
２０
２１
２２
２３

分野・制度
ひきこもり支援
自殺対策
児童福祉、ＤＶ被害者支援等
公共職業安定所等
シルバー人材センター
生涯学習
水道事業
保護観察所等
地域生活定着促進
教育施策
子ども・若者育成支援
高齢者向け施策
障害保健福祉施策
子ども・子育て支援施策
生活困窮者自立支援制度
生活保護制度
成年後見制度利用促進
社会福祉協議会及び民生委員・児童委員
地域若者サポートステーション
消費者安全確保地域協議会制度
地域力創造施策
地方創生施策
農林水産施策

35

国通知日

R3.3.29R3.3.31R3.4.1R3.10.1
R3.12.1
R4.3.1

【図４４（重層事業の必須分野である４分野の内容は省略）】
分野・制度想定される連携（国通知抜粋）
連携が想定される事業
・

多機関協働事業・

アウトリーチ等支援事業

・参加支援事業・

重層的支援会議、支援会議

連携が想定される事例・取組み
①

ひきこもり
支援

【アウトリーチ等支援事業】○

ひきこもり支援機関からのつなぎ・

ひきこもり状態にある者と高齢の親が同居している世帯で、高齢の親も地域住民や支援関係機関等から孤立している状態であるが、高齢の親に対するアウ
トリーチ支援から始めた方が、世帯との信頼関係の構築が進む可能性がある場
合など。

【ひきこもりサポーターとの連携】○

生活困窮状態にある者の早期発見や世帯の状況等の把握の手段として、ひきこ
もり状態にある者がいる世帯を訪問し、本人や家族の話を傾聴すること等を通じて当該世帯の状況等を把握するひきこもりサポーターと連携。

連携が想定される事業
・

多機関協働事業・

アウトリーチ等支援事業

・参加支援事業・

重層的支援会議、支援会議

・地域づくり事業連携が想定される困難課題【多機関協働事業、包括的相談支援事業】○

多機関協働事業者及び包括的相談支援事業者が、自殺の危険性を示すサインに気づき、必要に応じて適切な専門機関につなぐことが可能となるよう、自治体が実施するゲートキーパー養成研修その他自殺対策に関わる人材養成研修への積極的な参加等により、自殺の危険を示すサインやその対応方法、支援が受けられる②

関係機関の連絡先等の基礎知識を習得する。

自殺対策〇

以下のようなケースについて、自殺対策所管部局からのつなぎ。
・8050 問題やごみ屋敷など、世帯として地域から孤立している者・世帯・

失業・多重債務・健康問題・人間関係の問題など本人や世帯として問題を抱えている者【アウトリーチ等支援事業】〇

以下のようなケースについて、自殺対策所管部局や自殺予防に関する相談窓口等
へのつなぎ
・ 自殺のリスクは低いと考えられるが、失業、多重債務、健康問題、人間関係の問題など本人や世帯として問題を抱えているものの、支援機関につながっていない状態
・

自殺リスクのある本人に支援は行っているが、その家族においても別の問題を抱えており支援が必要な状態

36

分野・制度想定される連携（国通知抜粋）
連携が想定される事業
・

多機関協働事業・

アウトリーチ等支援事業

・参加支援事業・

重層的支援会議、支援会議

連携が想定される事例・取組み【多機関協働事業】○

以下のようなケースについて、児童福祉制度・ＤＶ被害者支援施策等の担当部局
から多のつなぎ。
・ 家計、仕事、家事、住まい、子どもの教育や進学、心身の健康、親族の介護、ＤＶなど一つの世帯に複数の課題があり、各支援機関の役割分担や支援方針等の共有を行う必要がある場合。

・

様々な要因によって社会的孤立、近隣トラブル、家族間の関係、ひきこもりな
どの複雑化した課題を抱える世帯で課題の解きほぐしが必要な場合

児童福祉制
③

度 、ＤＶ 被害・既存の支援事業では対象にならない又は支援が困難なケースで、各支援機関で相談・見守り体制やニーズに応じた社会資源等の確保などについて検討を行う必者支援施策等

要がある場合【アウトリーチ等支援事業】○

以下のようなケースについて、児童福祉制度・ＤＶ被害者支援施策等の担当部局へのつなぎ。
・

ダブルケアやヤングケアラーの問題など、一つの世帯に複数の課題が存在していると考えられるが、関係支援機関の支援が届いていない場合

・

ごみ屋敷や騒音等のトラブルなどにより、世帯全体が地域から孤立している
場合

・ 子ども・若者本人には明確な課題は確認されていないが、多子世帯等で養育に支援が必要な場合や、親が収入や健康などの課題を抱えている場合など、世帯全体でみると複雑化・複合化した課題を抱えている場合
・ 一度、相談支援機関に相談があったものの、支援に対する消極的又は拒否的な対応等により支援に至らず、今後、問題が深刻化・複雑化するおそれがある場
合37

分野・制度想定される連携（国通知抜粋）
連携が想定される事業
・

多機関協働事業・

アウトリーチ等支援事業

・参加支援事業・

重層的支援会議、支援会議

・その他（職業安定所等によるＨＰ掲載やリーフレット配架による福祉分野の窓口
周知）連携が想定される事例・取組み【多機関協働事業】〇

以下のようなケースについて、職業安定所からのつなぎ。
・ 家計、仕事、家事、住まい、子どもの教育や進学、心身の健康、親族の介護、ＤＶなど、一つの世帯に複数の課題があり、各支援関係機関の役割分担や支援方針等の共有を行う必要がある場合④

・ 様々な要因によって社会的孤立、家族間や職場の人間関係、ひきこもりなどの公共職業複雑化した課題を抱える世帯で課題の解きほぐしが必要な場合

安定所等

・

既存の支援事業等の対象にはならない狭間のニーズがあるケースで、各支援関係機関間で、相談・見守り体制やニーズに応じた社会資源等の確保などについて検討を行う必要がある場合【アウトリーチ等支援事業】○

以下のようなケースについて、職業安定所からのつなぎ。
・ 就職したもののいつも長く続かず退職する、面接に落ち続けるなど、就労だけ
でなく、日常生活や人間関係の構築等に問題があると考えられる状態
・就労を希望する本人には明確な課題は確認されていないが、介護や子育ての負担感が大きく、将来的に生活に支障をきたす可能性が高い状態【参加支援事業】○

参加支援事業における支援メニューの構築に向けて、多様な就労（例えば、ひきこもりや難病、高齢者等に向けた短時間・短期間の就労や就労経験が少ない者
向けの就労等）の創出に向けた相談等や地域の企業等に関する情報提供等の依頼。

38

分野・制度想定される連携（国通知抜粋）
連携が想定される事業
・

多機関協働事業・

アウトリーチ等支援事業

・参加支援事業・

重層的支援会議、支援会議

・地域づくり事業連携が想定される事例・取組み【多機関協働事業】〇

以下のようなケースについて、シルバー人材センターから多機関協働事業者へのつなぎ。
・

家計、仕事、家事、住まい、子どもの教育や進学、心身の健康、親族の介護、ＤＶなど、一つの世帯に複数の課題があり、各支援関係機関の役割分担や支援方⑤

針等の共有を行う必要がある場合

シルバー人材
センター

・

様々な要因によって社会的孤立、家族間や職場の人間関係、ひきこもりなどの複雑化した課題を抱える世帯で課題の解きほぐしが必要な場合

・

既存の支援事業等の対象にはならない狭間のニーズがあるケースで、各支援関係機関間で、相談・見守り体制やニーズに応じた社会資源等の確保などについて検討を行う必要がある場合【アウトリーチ等支援事業】○

以下のようなケースについて、シルバー人材センターからアウトリーチ等支援事
業へのつなぎ・

本人には一見問題が見られないものの、ひきこもりの子どもがいたり（8050問題）、介護（老老介護）をしていたりする状態

・ 三世代で生活しているが、母親が精神疾患等を抱えているため、祖父母が育児を含む生活全般を支えている状態
・

上記のように本人や世帯として問題を抱えているものの、対応する支援関係機関等につながっておらず、地域からも孤立している状態

39

分野・制度想定される連携（国通知抜粋）
連携が考えられる事業
・

多機関協働事業・

アウトリーチ等支援事業

・参加支援事業・

重層的支援会議、支援会議

連携が考えられる事例・取組み【多機関協働事業】〇

地域連携事業の協議会からのつなぎ
・

家計、仕事、家事、住まい、子どもの教育や進学、心身の健康、親族の介護、ＤＶなど、一つの世帯に複数の課題があり、各支援関係機関の役割分担や支援方
針等の共有を行う必要がある場合

生涯学習現役⑥

・ 様々な要因によって社会的孤立、家族間や職場の人間関係、ひきこもりなどの促進地域連携複雑化した課題を抱える世帯で課題の解きほぐしが必要な場合

事業・既存の支援事業等の対象にはならない狭間のニーズがあるケースで、各支援関係機関間で、相談・見守り体制やニーズに応じた社会資源等の確保などについて検討を行う必要がある場合【アウトリーチ等支援事業】〇

地域連携事業の協議会からのつなぎ

・ 本人には一見問題が見られないものの、ひきこもりの子どもがいたり（8050 問題）、介護（老老介護）をしていたりする状態
・

三世代で生活しているが、母親が精神疾患等を抱えているため、祖父母が育児を含む生活全般を支えている状態

・

上記のように本人や世帯として問題を抱えているものの、対応する支援関係機
関等につながっておらず、地域からも孤立している状態

連携が考えられる事業
・

多機関協働事業・

アウトリーチ等支援事業

・参加支援事業・

重層的支援会議、支援会議

連携が考えられる事例・取組み【多機関協働事業、アウトリーチ等支援事業者、参加支援事業】
⑦

水道事業

○

以下のような事象の把握等を水道事業者に依頼。
・

水道料金の収納や検針で地域を巡回する場合や料金の滞納等に関する相談に応じる場合等に生活に困窮する者等を把握した場合・著しい使用水量の変動があり、家人と連絡を取ろうとしたが連絡がつかず、原因も不明である場合

・

水道料金の検針等で地域を巡回している際に、住宅から異臭、異音、子供の泣
き叫び声がしている場合

・

そのほか、何らかの社会的問題を抱えていると思われるものの、支援関係機関
等につながっている様子が感じられず、地域からも孤立していると感じられる場
合40

分野・制度想定される連携（国通知抜粋）
連携が考えられる事業
・

多機関協働事業・

アウトリーチ等支援事業

・参加支援事業・

重層的支援会議、支援会議

連携が考えられる事例・取組み【多機関協働事業】〇

以下のようなケースについて、保護観察所等からのつなぎ。
・

矯正施設在所中の者であって，出所後の生活基盤の構築や継続的な医療的・福祉的支援の実施に際して、在所中から各支援関係機関による支援の調整が必要な
場合

・

刑務所出所者等であって、障害や経済的な困窮、依存症など複数の課題を抱えており、各支援関係機関の役割分担や支援方針等の共有を行う必要がある場合

・様々な要因によって社会的孤立、近隣トラブル、ひきこもりなどの複雑化した課題を抱える世帯で課題の解きほぐしが必要な場合

・

既存の支援事業等の対象にはならない狭間のニーズがあるケースで、各支援関係機関間で、相談・見守り体制やニーズに応じた社会資源等の確保などについて検討を行う必要がある場合【アウトリーチ等支援事業】○

以下のようなケースについて、保護観察所等からのつなぎ。

＜自ら支援を求めることが難しい方＞⑧

保護観察所等・ 更生保護施設や自立準備ホーム等で保護はしているものの、日中活動として、一
般就労やいずれの福祉サービス等にもつながっておらず、また、保護観察や更生緊
急保護期間の終了後の行き先も自力で見つけられないような状態。
＜課題に対する自覚がない方＞
・ 出所した高齢者が一人暮らしとなったが、人との交流がなく地域住民や支援関係機関等から孤立している状態（人に相談するという経験が少なく、相談できずに困り事を抱えている可能性がある。）
・ 何度も救急車を呼ぶなどの状況が見られるが、定期訪問するようなキーパーソンとなる支援者がいない状態（出所後、寂しさや不安感を抱いている可能性がある。）
・ ゴミ出しのルールや騒音などをめぐって周囲とのトラブルが多いが、定期訪問するようなキーパーソンとなる支援者がいない状態（刑務所での生活が長く、社会生
活に馴染むことができていない可能性がある。）【参加支援事業（事業活用例）】○

保護観察所等から参加支援事業の活用について相談を受けた場合に以下のような支援を行う。
・

通所介護や小規模多機能型居宅介護事業所において、更生保護施設や自立準備ホームに入所している高齢者等に対して、社会とのつながりの段階的な回復や心身機能の維持に向けた支援を行う。

・

生活困窮の就労支援施設や就労継続支援Ｂ型の事業所において、更生保護施設や自立準備ホームの入所者であって、境界領域知能や何らかの依存症などの見えづらい課題や複雑化した課題を抱えているため、社会参加を進めるにあたって既存の制度では対応できない者に対して、就労支援を実施する。

41

・

更生保護施設や自立準備ホームと協定等を結ぶなどした上で、身柄拘束されることなく微罪処分や起訴猶予となる等、保護観察所が行う更生保護法に基づく支援等の対象者ではないものの、複合的な課題を抱える者を、更生保護施設
等において一時的に受け入れ、地域生活定着支援センターも含めた地域の支援
関係機関等と連携し、自立に向けた支援を実施する。

42

分野・制度想定される連携（国通知抜粋）
連携が考えられる事業
・

多機関協働事業・

アウトリーチ等支援事業

・参加支援事業・

重層的支援会議、支援会議

連携が考えられる事例・取組み【多機関協働事業】○

以下のようなケースについて、地域生活定着支援センターからのつなぎ。

・

犯罪をした者等であって、障害や経済的な困窮、依存症など複数の課題を抱えており、各支援関係機関の役割分担や支援方針等の共有を行う必要がある場合

・様々な要因によって社会的孤立、近隣トラブル、ひきこもりなどの複雑化した課題を抱える世帯で課題の解きほぐしが必要な場合

・

既存の支援事業等の対象にはならない狭間のニーズがあるケースで、各支援関係機関間で、相談・見守り体制やニーズに応じた社会資源等の確保などについて検討を行う必要がある場合【アウトリーチ等支援事業】○

以下のようなケースについて、地域生活定着支援センターからのつなぎ。

＜自ら支援を求めることが難しい方の例＞
・ 更生保護施設や自立準備ホーム等で保護はしているものの、日中活動として、一
般就労やいずれの福祉サービス等にもつながっておらず、また、保護観察や更生緊
急保護期間の終了後の行き先も自力で見つけられないような状態。
⑨

地域生活定着促進事業＜課題に対する自覚がない方の例＞
・ 出所した高齢者が一人暮らしとなったが、人との交流がなく地域住民や支援関係機関等から孤立している状態（人に相談するという経験が少なく、相談できずに困り事を抱えている可能性がある。）
・ 何度も救急車を呼ぶなどの状況が見られるが、定期訪問するようなキーパーソンとなる支援者がいない状態（出所後、寂しさや不安感を抱いている可能性がある。）
・ ゴミ出しのルールや騒音などをめぐって周囲とのトラブルが多いが、定期訪問するようなキーパーソンとなる支援者がいない状態（刑務所での生活が長く、社会生
活に馴染むことができていない可能性がある。）【参加支援事業】○

地域定着支援センターから参加支援事業の活用について相談を受けた場合に以下のような支援を行う。
・

通所介護や小規模多機能型居宅介護事業所において、地域生活定着支援セン
ターが支援する身寄りのない単身高齢者等に対して、社会とのつながりの段階的な回復や心身機能の維持に向けた支援を行う。

・

生活困窮の就労支援施設や就労継続支援Ｂ型の事業所において、更生保護施設や自立準備ホームの入所者であって、境界領域知能や何らかの依存症などの見えづらい課題や複雑化した課題を抱えているため、社会参加を進めるにあたって既存の制度では対応できない者に対して、就労支援を実施する。

・

更生保護施設や自立準備ホームと協定を結ぶなどした上で、身柄拘束されることなく微罪処分や起訴猶予となる等、保護観察所が行う更生保護法に基づく支援等の対象者ではないものの、複合的な課題を抱える者を、更生保護施設等において一時的に受け入れ、地域生活定着支援センターも含めた地域の支援関係機関等と連携し、自立に向けた支援を実施する。

43

分野・制度想定される連携（国通知抜粋）
連携が考えられる事業
・

多機関協働事業・

アウトリーチ等支援事業

・参加支援事業・

重層的支援会議、支援会議

・地域づくり事業・その他（地域学校協働活動や学校関係者との連携）連携が考えられる事例・取組み【多機関協働事業】○

以下のようなケースについて、教育委員会等からのつなぎ

・

家計、仕事、家事、住まい、子どもの教育や進学、心身の健康、家族の介護、ＤＶなど、一つの世帯に複数の課題があり、各支援関係機関の役割分担や支援方
針等の共有を行う必要がある場合

・
⑩

教育施策

様々な要因によって社会的孤立、家族間や職場の人間関係、ヤングケアラー、
ひきこもりなどの複雑化した課題を抱える世帯で課題の解きほぐしが必要な場合

・

既存の支援事業等の対象にはならない狭間のニーズがあるケースで、各支援関係機関間で、相談・見守り体制やニーズに応じた社会資源等の確保などについて検討を行う必要がある場合【アウトリーチ等支援事業】○

以下のようなケースについて、教育委員会等からアウトリーチ等支援事業者へのつなぎ・

本人には一見問題が見られないが、経済的困窮、親や祖父母の介護を子どもが行うヤングケアラーなど世帯として問題を抱えている状態

・

三世代で生活しているが、母親が精神疾患等を抱えているため、祖父母が育児を含む生活全般を支えている状態

・

上記のように本人や世帯として問題を抱えているものの、対応する支援関係機
関等につながっておらず、地域からも孤立している状態【重層的支援体制整備事業と地域学校協働活動の連携】○

それぞれの取組によって生まれた地域住民活動等の社会資源について、情報を共有するほか、それぞれ活動を行っている人や場の組み合わせを検討。

44

分野・制度想定される連携（国通知抜粋）
連携が考えられる事業
・

多機関協働事業・

アウトリーチ等支援事業

・参加支援事業・

重層的支援会議、支援会議

連携が考えられる事例・取組み【多機関協働事業】○

以下のようなケースについて、子ども・若者総合相談センター等からのつなぎ。
・

ひきこもり状態の若者に関する相談が、中高年のひとり親から子若センターに寄せられたが、相談を受け支援方針を検討している段階で、親の経済的困窮や、さらにその親（祖父母）が認知症を発症し、要介護状態になったことが判明するなど、子供・若者育成支援施策の枠組みだけでは本人を含む世帯全体の複合的課
題の整理、解決が難しい場合

・

家計、仕事、家事、住まい、子供の教育や進学、心身の健康、親族の介護・認知症、ＤＶなど、一つの世帯に複数の課題があり、各支援関係機関の役割分担や⑪

子ども・若者支援方針等の共有を行う必要がある場合育成支援施策・

様々な要因によって社会的孤立、近隣トラブル、家族間の関係、ひきこもりな
どの複雑化した課題を抱える世帯で課題の解きほぐしが必要な場合

・

既存の支援事業等の対象にはならない狭間のニーズがあるケースで、各支援機
関間で、相談・見守り体制やニーズに応じた社会資源等の確保などについて検討を行う必要がある場合【アウトリーチ等支援事業】○

以下のようなケースについて、子ども・若者総合相談センター等からのつなぎ
・

介護と育児のダブルケア（親が兄弟姉妹の介護に追われる中、他の子供の養育等が不十分となっているケースを含む。）や、親や祖父母等の介護を子供・若者が担うヤングケアラー等の問題など、一つの世帯に複数の課題が存在していると考えられるが、各支援関係機関の支援が届いていない場合

・

ごみ屋敷や騒音等のトラブルなどにより、世帯全体が地域から孤立している場
合・

子供・若者本人には明確な課題は確認されていないが、多子世帯等で養育環境に課題がある場合や、親が収入や健康などの課題を抱えている場合など、世帯全体でみると複雑化・複合化した課題を抱えている場合

45

分野・制度想定される連携（国通知抜粋）
連携が考えられる事業
・

多機関協働事業・

アウトリーチ等支援事業

・参加支援事業・

重層的支援会議、支援会議

・

包括的相談支援事業

・その他（同行支援（上記事業が保護実施機関に同行、保護実施機関が上記事業者に同行支援））

連携が考えられる事例・取組み【各事業】〇

以下のようなケースについて、保護実施機関からのつなぎ。

・

被保護世帯や生活保護の受給が必要と考えられる世帯のうち、複雑化・複合化
した課題を抱えており、多機関協働事業において課題の全体像を俯瞰した上で解きほぐしを行う必要のある場合

・ 生活保護の申請があったが要件を満たさないため生活保護の受給に至らなかったり、収入の増加等により生活保護を脱却したりしたものの、複雑化・複合化した課題を抱えており、多機関協働事業において課題の整理と支援調整の依頼を行う必要があると判断した場合⑫

・生活保護制度

被保護世帯や生活保護の受給が必要と考えられる世帯のうち、参加支援事業の対象となることが想定される場合

・被保護世帯の抱える課題の全体像については、原則として保護の実施機関において一次的に把握するとともに、介護、障害、子どもなど個別分野の課題が特定できている場合は、保護の実施機関と当該分野の包括的相談支援事業者や支援関係機関間で連携して対応すること。

〇

以下のようなケースについて、保護実施機関にへのつなぎ。
・

本人から生活保護の受給に関する相談があった場合

・本人や世帯の状況から、自立に向けて生活保護の受給が必要となる可能性が高いと判断した場合であって、本人も生活保護制度に関する説明を希望した場合【同行支援】〇

多機関協働事業者や包括的相談支援事業者、アウトリーチ支援事業者から保護実
施機関につなぎ、協働で支援を進める場合は、必要に応じて、アセスメント等を共有する。特に、本人が他者とのコミュニケーションが苦手な場合や特段の事情を抱えている場合などは、当該事業者の支援員等が保護の実施機関に同行する。

○

保護の実施機関から多機関協働事業者等につなぎ、協働で支援を進める場合も同様に、本人の状況に応じて同行支援等を実施。

○

特に、生活保護制度と重層的支援体制整備事業の両制度の支援を受ける者については、同行支援に加え、あらかじめ本人や世帯の情報、支援内容等の共有を行う。

46

分野・制度想定される連携（国通知抜粋）
連携が考えられる事業
・

多機関協働事業・

アウトリーチ等支援事業

・参加支援事業・

重層的支援会議、支援会議

・

包括的相談支援事業

連携が考えられる事例・取組み【多機関協働事業】○

多機関協働事業者と権利擁護支援の地域連携ネットワークのコーディネートを担う中核的な機関（以下、「中核機関」）が、定期的に情報交換や事例検討を行う。
双方の役割を兼務する。

○

中核機関が、権利擁護支援の地域連携ネットワークのコーディネート役として、成年後見人等や司法専門職等との調整を行う。

○⑬

成年後見人等が、成年被後見人等に対する支援の中で、従来の支援体制では対応が難しい事案を把握した場合は、多機関協働事業者等と連携して対応する。

成年後見制度
利用促進【アウトリーチ等支援事業】○

権利擁護支援に係る課題があると思われるにもかかわらず支援体制が構築できていない場合、支援体制の構築にあたって専門性を要するなど信頼関係の構築までに時間を要する場合は、必要に応じて、早めにアウトリーチ支援事業者に相談するなどの連携を行う。

【参加支援事業】○

長期入院から地域移行したが、地域生活に馴染めておらず、すぐには就労すること等が難しい成年被後見人等に対して、コミュニティカフェや中間的就労を行っている事業者等の参加支援の機能を有する地域の社会資源とのマッチングを行い、成年被後見人等と社会とのつながり作りに向けた支援を行う。

○

市民後見人養成講座を修了した方が、成年後見人等として受任するまでの活動として、参加支援の取組に協力する。

【包括的相談支援事業】○

地域包括支援センター等包括的相談支援事業の職員と中核機関の職員とが、定期的に情報交換や事例検討を行う。双方の役割を兼務する。

47

想定される連携（国通知抜粋）

分野・制度連携が考えられる事業
・

多機関協働事業・

アウトリーチ等支援事業

・参加支援事業・

重層的支援会議、支援会議

・地域づくり事業連携が考えられる事例・取組み【多機関協働事業】〇

以下のようなケースについて、社会福祉協議会や民生委員・児童委員からのつなぎ。

・ 家計、仕事、家事、住まい、子どもの教育や進学、心身の健康、親族の介護・認知症、ＤＶなど、一つの世帯に複数の課題があり、各支援関係機関の役割分担や支援方針等の共有を行う必要がある場合

社会福祉協議⑭

会及び民生委・

様々な要因によって社会的孤立、近隣トラブル、家族間の関係、ひきこもりな
どの複雑化した課題を抱える世帯で課題の解きほぐしが必要な場合

員・児童委員・

既存の支援事業等の対象にはならない狭間のニーズがあるケースで、各支援関係機関間で、相談・見守り体制やニーズに応じた社会資源等の確保などについて検討を行う必要がある場合【アウトリーチ等支援事業】○

以下のようなケースについて、社会福祉協議会や民生委員・児童委員からのつなぎ。
・ 8050問題や介護と育児のダブルケアなど、一つの世帯に複数の課題が存在していると考えられるが、各支援関係機関の支援が届いていない場合
・

ごみ屋敷や騒音等のトラブルなどにより、世帯全体が地域から孤立している場
合・

現時点では本人には明確な課題が確認されていないが、多子世帯等で養育環境に課題がある場合や、親が障害を有している等の事情により祖父母が育児を担っている場合など、将来的に課題が発生する可能性が高い場合

48

分野・制度想定される連携（国通知抜粋）
連携が考えられる事業
・

多機関協働事業・

アウトリーチ等支援事業

・参加支援事業・

重層的支援会議、支援会議

・地域づくり事業連携が考えられる事例・取組み【多機関協働事業】〇

以下のようなケースについて、若者サポートステーションからのつなぎ。
・

家計、仕事、家事、住まい、子どもの教育や進学、心身の健康、親族の介護、ＤＶなど、一つの世帯に複数の課題があり、各支援関係機関の役割分担や支援方
針等の共有を行う必要がある場合

・ 様々な要因によって社会的孤立、家族間や職場の人間関係、ひきこもりなどの地域若者サポ⑮

複雑化した課題を抱える世帯で課題の解きほぐしが必要な場合

ートステーシ・

ョン事業

既存の支援事業等の対象にはならない狭間のニーズがあるケースで、各支援関係機関間で、相談・見守り体制やニーズに応じた社会資源等の確保などについて検討を行う必要がある場合【アウトリーチ等支援事業】○

以下のようなケースについて、若者サポートステーションからアウトリーチ等支援事業者へのつなぎ。
・

就職したものの長く続かずに退職する、面接に落ち続けるなど、就労だけでなく、日常生活や人間関係の構築等に課題を抱えており、福祉的な支援が必要と考えられる状態・相談者本人には一見問題が見られないが、家族に要介護者や病気を抱える者がおり、本人に家事や介護等で加重な負担が生じている状態

・

無関心や暴力行為など家族間の人間関係に課題を抱えている状態

・

ゴミ屋敷、ライフラインが不安定など、世帯の居住環境に課題がある状態

・

上記のように本人や世帯として問題を抱えているものの、対応する支援関係機
関等につながっておらず、地域からも孤立している状態

49

分野・制度想定される連携（国通知抜粋）
連携が考えられる事業
・

多機関協働事業、包括的相談支援事業

・重層的支援会議、支援会議

・

アウトリーチ等支援事業

・参加支援事業

連携が考えられる事例・取組み【多機関協働事業】〇

以下のようなケースについて、消費者行政担当部局や消費生活センター等から多機関協働事業者へのつなぎ。
消費者安全以外の分野の課題も抱えているが消費者安全確⑯

保地域協議会制度

・どの支援関係機関に情報提供すべきか適切に判断できない場合

・課題が複雑化しており、支援関係機関間の役割分担が必要な場合【アウトリーチ等支援事業】○

以下のようなケースについて、消費者行政担当部局や消費生活センター等からアウトリーチ等支援事業者へのつなぎ。
・ 消費者被害に関する相談を受けたが、本院や家族について経済的困窮や障がい、介護、ＤＶなど複数の課題を抱えている状態
・

見守りネットワークの構成員である事業者・団体（金融機関、宅配事業者、消費者団体等）から共有のある日々の活動の中で発見した異変等

・

長期間引きこもり状態にあり、自ら支援を求めることが難しい状態や、地域住民や支援間機関とのつながりがないなど地域において孤立しており、支援につながることか難しいことが推測される場合連携が考えられる事業
・

多機関協働事業、包括的相談支援事業

・重層的支援会議、支援会議

・

アウトリーチ等支援事業

・参加支援事業

・

地域づくり事業連携が考えられる事例・取組み【アウトリーチ等支援事業】
⑰

地域力創造

○

地域運営組織等との協働により、支援の手が届きにくい者に対して、本人との関係性の構築に向けた支援を行う。

施策【参加支援事業】○

地域おこし協力隊等が実施する事業について、ひきこもり状態にあった者や障がい福祉サービスの対象とはならないが、一般就労が困難な者などのコミュニケーシ
ョンが苦手な人の社会参加の場として活用する。

【地域づくり事業】○

新たな場の確保として、例えば、多世代型のサロンや地域食堂、コミュニティなど、世代や属性を限定しない交流の場や居場所を地域において創出ため、地方創生事業等の他制度や民間企業の取組と連携する。

50

分野・制度想定される連携（国通知抜粋）

連携が考えられる事業
・

多機関協働事業、包括的相談支援事業

・重層的支援会議、支援会議

・

アウトリーチ等支援事業

・参加支援事業

・

地域づくり事業連携が考えられる事例・取組み【アウトリーチ等支援事業】○

生涯活躍のまち事業の一環として設けられた高齢者や障害者など多様な人々がそれぞれ役割をもって活躍する機会を活用した、普段は自ら支援を求めることがなく福祉との接点が少ない人との相互交流を通じて、必要な時に支援が可能となるような体制をつくる。

○

地域運営組織や小さな拠点における見守りサービス等の住民支援事業との協働により、本人との関係性の構築に向けた支援を行う。

【参加支援事業】○⑱

生涯活躍のまち事業の一環として行われる高齢者の孤立などの地域課題の解決に向けた取組と合わせて、空き家や遊休公共施設などの既存資源を活用した新規

地方創生施策の交流イベントを開催することなどにより、移住者や高齢者など地域とのつながりの希薄化が懸念される人々の社会参加の促進とコミュニティの活性化を同時に行う。
○

エリアマネジメント活動や、関係人口と地域との協働によって創出された事業や、小さな拠点における祭り等のイベント運営などについて、ひきこもり状態にあった者や障害福祉サービスの対象とはならないが、一般就労が困難な者などのコミュニケーションが苦手な人の社会参加の場や中間的就労として活用する。

○

地方就労・自立支援事業として行われる農業分野などと連携しながらひとり親や若年無業者などの地方での就労を通じた自立できる環境整備との協働により、参加支援事業の実施効果の向上を図る。

【地域づくり事業】○

生涯活躍のまち事業における多世代交流の拠点の場等で、重層的支援体制整備事業における地域づくり事業を実施することにより、地域の実情に合った多世代・多機能型の総合的な地域づくりを推進し、地域における属性を問わない多様な主体の参画を促す。

○

小さな拠点における地域づくり事業において育成された地域づくり人材との連携・協働により、これまで結びつきのなかった人と人とがつながり、新たな参加の場を創出する。

51

分野・制度想定される連携（国通知抜粋）

連携が考えられる事業
・

多機関協働事業、包括的相談支援事業

・重層的支援会議、支援会議

・

アウトリーチ等支援事業

・参加支援事業

・

地域づくり事業連携が考えられる事例・取組み【参加支援事業】○⑲

農林水産分野が、自然の中で作業を行うことを通じて、心身の回復や自己有用感・

農林水産施策

就労意欲の向上につながるだけでなく、地域社会との接点となり社会参加を促すものであり、本人の社会参加に向けた支援において効果的な役割を果たすことが期待されるものでもあることに鑑み、支援対象者の受け入れ先として、農福連携（ユニ
バーサル農園を含む。）や農村型地域運営組織（農村ＲＭＯの活用）について、積極的に検討する。
【地域づくり事業】○

農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）が形成されている地域においては、地域課題の解決に向け、農用地保全や農業を核とした地域資源の活用と併せて生活支援等の取組みを協議し、地域づくり事業と農村ＲＭＯとの積極的な情報共有を図る。

52

（４）重層事業実施計画の策定① 計画の目的〇 重層的支援体制整備事業の実施に当たっては、事業を適切かつ効果的に実施するため、法第104条の５において「重層的支援体制整備事業実施計画」を策定するよう努めることとされています。
〇

重層事業を実施する意義の一つは、包括的な支援体制の具体的な構築方
針について、関係機関等と議論を行い、考え方等を共有するプロセス自体にあります。

○

事業実施に向けた検討を行う際には、地域における関係機関等との間で、地域（住民）が抱えている課題を踏まえて、事業実施の理念や市町村として目指すべき方向性について認識の共有を図ることが重要です。

〇

計画は、関係機関等と認識を共有し、緊密な連携体制を構築するための手段とし策定するものです。

【図４５】

出典：厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課
令和３年度重層的支援体制整備事業人材養成研修 「地域共生社会」実現に向けた重層的支援体制整備事業の実施について53

② 計画に盛り込むべき事項〇

重層事業は、包括的支援体制を構築するための一つの手法として創設されたものであり、地域共生社会の理念等に関する事項については市町村地
域福祉計画に記載することが想定されます。
〇 このため、重層事業実施計画では、支援拠点の設置箇所、設置形態、多機関協働事業等の実施体制、重層的支援会議や支援会議の実施方法など、重層事業を実施するに当たっての市町村としての体制等を記載することと
なります。
【図４６】

出典：厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課
令和３年度重層的支援体制整備事業人材養成研修 「地域共生社会」実現に向けた重層的支援体制整備事業の実施について【図４７】

出典：厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課
令和３年度重層的支援体制整備事業人材養成研修 「地域共生社会」実現に向けた重層的支援体制整備事業の実施について

54

（５）重層的体制整備事業への移行準備事業の活用〇 重層事業は、複数の既存事業及び新しい機能としての多機関協働事業等の一体的な実施、予算の整理、各分野の相談支援機関等との連携体制の構築が必要であり、容易に実施できるものではありません。
〇 このため、重層事業の実施に当たっては、市町村として計画的に準備を進める必要があります。
〇 これを支援するため、市町村における重層的支援体制への移行を支援する
国の補助事業として「重層的支援体制整備事業への移行準備事業」が令和３
年度から開始されました。
〇 この移行準備事業は、重層事業の実施を希望する市町村が円滑に移行できるよう、各分野の相談支援機関等との連携体制の構築をはじめ、多機関協
働、アウトリーチ等を通じた継続的支援、参加支援の本格実施に向けた準備を行う事業であり、補助期間は３年間となっています。
〇 この移行準備事業の実施により、各分野の相談支援機関との連携体制の構
築や庁内の体制について検討を進めながら、新しい機能の多機関協働事業等を先行的に実施することができます。
〇 なお、事業終了後は、重層事業への移行が想定されますが、移行しなかった場合でもペナルティはありません。
【図４８】

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重層事業の実施の意義・メリット〇 重層事業を実施する意義としては、事業の実施により法第 106 条の３に規定されている包括的な支援体制の整備を目指すところにあります。
〇 メリットとしては、分野を超えた包括的な支援に必要な「多機関による協働」、「アウトリーチ等を通じた継続的支援」、「参加支援」について、補助金を活用して機能を強化することができます。
〇 また、これまで別々の制度として実施されてきた４分野の支援に要する費用が重層事業を実施するための交付金として一括交付されることにより、例えば、複数の分野に対応できる相談窓口の設置など、各分野で定められた相談支援機関の機能を超えた支援が可能となり、体制整備の幅が広がります。
〇 さらに、法定化され守秘義務が設けられた支援会議により、支援に当たって本人同意がとれていないケースについても、関係者間で情報共有を行い、深刻な課
題の見過ごしや予防的な措置が可能となります。
〇 包括的な支援体制が整備されることにより、行政や地域住民はもちろん、地域の支援関係者にとっても、支援対象者の抱える課題のすべてを一か所で抱え込む必要がなくなるなど、地域全体のメリットにつながります。
【図４９】

出典：厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課
令和３年度重層的支援体制整備事業人材養成研修 「地域共生社会」実現に向けた重層的支援体制整備事業の実施について

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