大野総合法律事務所

vol.21目

C ontents

次
米国特許改革法の成立

弁護士 金本◦商標 N e w s

キーワード広告と商標権侵害（インターネット市場運営者の責任）（L’Oréal v. eBay事件 CJEU判決）

弁理士 中村◦中国 N e w s

中国商標法改正草案 -意見募集稿の公表-

◦海外 N e w s

輸入差止申立の国内産業要件に関する判決（John Mezzalingus Associates 事件）

◦特

許

入

門



弁理士 伊藤

◦紛

争

実

務

訴訟提起の印紙代

弁護士 井上

◦判

例

紹

介



◦論

文

中国弁護士 李弁護士 小林英了/監修

弁理士  松任谷

1
仁 5
芸 6
優子 8
奈月 10
義隆 11
12
恵子

論文
Thesis米国特許改革法の成立
弁護士

I

II

はじめに
2011 年 9 月 16 日、 オ バ マ 大 統 領 の 署 名 に よ り、

金本

恵子

改正の概要

1. 先発明主義から先願主義への移行
今回の改正によって、先行技術の判断基準が発明時か

米国特許改革法 が成立した。
1

本法は、先発明主義から先願主義への移行、米国特許

ら出願日に変更された。これに伴い、インターフェアラ

商標庁（USPTO）に対する手続の新設など、米国特許

ンス手続が廃止され、代わりに真の発明者を決定する手制度に非常に大きな変更をもたらすものであり、特許実続が導入された。

務に与える影響も大きい。

（1）先願主義◦先行技術（102 条（a））

本法に基づく規則の整備はまだ行われておらず、実務上の適用については不明な部分も多いが、以下では、特有効出願日（現実の出願日の他、優先日、仮出願日、に日本の出願人にとって興味を引かれるであろう項目を継続出願や分割出願の親出願日などのうち最先の出

中心に、本法の概要を説明する 。

願の日。100 条（i）に規定される）を基準とした

2

なお、本法の施行日は、制定日、制定日の 10 日後、

世界公知・公用が導入された（102 条（a）（1））。

1 年経過後、18 か月経過後などに分かれており、注意

有効出願日前の先願も先行技術となり（102 条（a）（2））、その要件は、102 条（d）に規定されが必要である。

ている。ヒルマードクトリンは廃止されることに1

Oslaw News Letter vol.21

なった。

2.USPTO に対する手続き◦先行技術とならない場合（102 条（b））

新たに、特許付与後レビュー（特許付与後異議申立制

・1 年 間 の グ レ ー ス ピ リ オ ド が 規 定 さ れ て い る度）、補充審査制度などが導入され、従来の当事者系再（102 条（b）（1））。

審査が当事者系レビューに変更された。

出願前 1 年以内に発明者又はその共同発明者（1）特許付与後レビュー（Post grant review）（以下「発明者ら」）が、あるいは発明者らから発◦特許権者以外の者が申立てできる。

明内容を取得した第三者が発明内容を公表した場◦開始要件

合（つまり発明者による公表又は発明者経由の公”more likely than not4”（特許性がない可能性表）には、当該公表内容は先行技術とはみなされが特許性のある可能性より高いこと）である（324

ない（102 条（b）1（A））。

条（a））。
◦申立理由

一旦、発明者による公表又は発明者経由の公表があった後は、たとえ発明者経由ではない公表が新規性、非自明性、明細書記載要件（ベストモー

あっても先行技術とはみなされない点で（102

ド 要 件 は 除 く ） な ど、282 条（b） の（2）、（3）

条（b）1（B））、日本の新規性喪失の例外規定よに規定する理由であればよい 5（321 条（b））。
◦申立期間

り保護が厚いといえる。
・先願が先行技術とはならない場合として、先願の特許発行日から 9 か月以内である（321 条（C））。

開示事項が発明者らから取得された場合、先願が

但し、ビジネス方法に関する特許については、施有効に出願される前に発明者ら又は発明者経由で行日から 8 年の間は、特許発行日から 9 か月を経公表された場合、及び先願の開示事項と本願発明過した後も申立ができる（改正法セクション 18（a）とが、有効出願日前から同一人の所有であったか（3））。

又は同一人への譲渡義務がある場合が、挙げられ◦訴訟との関係
特許付与後レビューの申立より先に、無効確認訴ている（102 条（b）（2））。
つまり、同一人の所有又は同一人への譲渡義務訟の訴状が受理された場合は、レビューは開始しながある場合にも、先行技術とならないことになる。

い（325 条（a）（1））。特許付与後レビューの申立と同時又は申立後に、無効確認訴訟の訴状が受理◦施行日された場合は、原則として訴訟手続が自動的に停止

102 条及び 103 条関係については、制定日かされる（325 条（a）（2））。

ら 18 か月経過後に施行され、有効出願日が施行日

なお、特許付与後 3 か月以内に侵害訴訟の訴状以後であるクレームを含む又は過去に含んだことのが受理された場合は、特許付与後レビューの申立がある出願などに対して適用される。
（2）真の発明者の決定手続（Derivation proceedings）

されても、裁判所は特許権者の仮差止の申立につい先願主義への移行に伴い、従来のインターフェアラて の 検 討（consideration） を 停 止 し な い（325

ンス手続が廃止され、これに代わり、真の発明者を決条（b））。

定する手続が規定された。

◦禁反言
特 許 審 判 部 の 最 終 書 面 決 定（final written◦申立期間
同一発明に係る先行特許出願に対して、その発明

decision）が出されれば、当事者は、特許付与後レが自己の出願の発明者がした発明だと主張する特許

ビューの間に提出できた又は合理的にみて提出でき出願人は、先行出願の発明の最初の公開日から 1

たはずの理由に基いては、米国特許商標庁に対する年の間に、申立てを行う必要がある（135 条）。先手続を請求又は維持できず、民事訴訟や ITC にお行特許に対して行う場合には、先行特許の発行後 1

いて無効の主張もできない（325 条（e）
（1）、
（2））。
◦レビューは特許審判部が行う。

年経過前に、訴訟を提起する必要がある（291 条）。

◦施行日

◦手続

制定日から 1 年経過後である。

手続は、インターフェアランスと同様に行われ（146 条）、今回新設された特許審判部 （Patent3（2）当事者系レビュー（Inter partes review）
現行の当事者系再審査（Inter partes reexamination）

Trial and Appeal Board）が担当する。

の開始要件や申立期間を変更し、名称を変えたもので

◦施行日

ある。

制定日から 18 か月経過後である。

2

大野総合法律事務所◦開始要件

条（c）（1））。したがって、特許権者は、補充審査

従来の "substantial new question of patentabilityを利用することで、出願審査過程で適切に検討され（ 特 許 性 に 関 す る 実 質 的 で 新 た な 疑 義 ）" か ら、なかった情報に基づいて権利行使不能とされるリス"reasonable

クを、回避し得ることになる。

likelihood（合理的蓋然性）" に変更され（314 条（a））、開始のハードルが高くなった。
◦申立理由

但し、侵害訴訟などにおいて補充審査請求日の前になされた主張や、補充審査請求やそれに基いて命102 条又は 103 条に規定のもので、特許又はじられた再審査の結論が出る前になされた権利行使

刊行物の先行技術に限定される（311 条（b））。

については、こうした効果は認められない（257◦申立期間条（c）（2））。

特許付与後 9 か月、又は特許付与後レビューの◦施行日

終了日のいずれか遅い日後に可能である（311 条

制定日から 1 年経過後である。制定日以前に許（c））。

可された特許にも、適用される。

◦訴訟との関係（4） 第 三 者 に よ る 情 報 提 供（Pre-issuance

当事者系レビューの申立より先に、無効確認訴訟

submission by third parties）の訴状が受理された場合は、レビューは開始しない◦提出物（315 条（a）（1））。

第三者が提出できるのは、特許、公開特許出願、当事者系レビューの申立と同時又は申立後に、無その他の刊行物である（122 条（1））。従来とは異効確認訴訟の訴状が受理された場合は、原則としてなり、関連性について簡単な説明を提出する（122

訴訟手続が自動的に停止される（315 条（a）
（2））。
特許侵害訴訟の訴状を受理してから 1 年を経過

条（2））。
◦提供できる期間

した後に申立がされた場合は、レビューは開始しな

特許許可通知前（122 条（1）（A））、あるいはい（315 条（b））。

特許出願の最初の公開日から 6 か月経過した日又◦レビューは特許審判部が行う（326 条（c））。

は最初の拒絶理由の通知日のいずれか遅い方の日◦施行日（122 条（1）（B））までである。

原則として制定日から 1 年経過後である。

◦施行日

但 し、 開 始 要 件 を "reasonable likelihood" に制定日から 1 年経過後であり、有効出願日にか

変 更 す る 改 正 に つ い て は、 制 定 日 か ら 施 行 さ れ

かわりなくすべての出願に適用される。

る。 そ の 結 果、 当 事 者 系 再 審 査 の 開 始 要 件 が、
"reasonable likelihood" へ変更されることになっ

3. 料金に関する規定

た。

USPTO への料金設定権限の付与、手続料金の 15%
7
値上げ 、優先審査手数料を 4,800 ドルに設定、料金（3）補充審査（Supplemental examination）
特許権者が、自己の保有する特許に関連性があるとダイバージョンの廃止と USPTO ファンドの設立など、

信じる情報について、USPTO に対して、検討、再検料金に関する改正も行なわれたが、詳細な説明は割愛す

6
討、又は訂正 （以下「検討など」）を求める制度でる。

ある（257 条（a））。
特許庁長官は、特許権者から提供された情報が、特4. その他許性に実質的に新たな疑義を生じさせるものかを判断（1）譲受人による出願

し、その判断を記した認証を発行する。疑義を生じ

発明者以外の譲受人などによる出願が、可能となっさせると判断した場合には、査定系再審査を命じる

た（118 条）。

（257 条（b））。

但し、原則として発明者の宣誓書への署名が必要と◦特許権者は情報を提供するだけで、陳述書の提出はなる点は、従来と変わりない（115 条）。

できない。

施行日は、制定日から 1 年経過後である。

◦効果（2）先使用先の審査で検討などされなかった情報であって従来、ビジネス方法についてのみ、商業的利用によも、補充審査によって検討された場合には、その情る先使用の抗弁が認められていたが、今回の改正によ

報に基づき権利行使不能とされることはない（257

り、すべての発明に対して同抗弁が認められることに3

Oslaw News Letter vol.21なった。

れ以外は原則として制定日から 1 年経過後である。

◦先使用の抗弁が認められるためには、商業的利用が、 （5）虚偽表示違反
有効出願日又は 102 条（b）の適用される発明公従来の 292 条（a）は、虚偽表示違反に 500 ドル

表日のいずれか早い方の日から、少なくとも 1 年

以下の罰金を科すこと、何人もこれを求める訴えを提前に行なわれている必要がある（273 条（a）
（2））。

起できることを定めており、Forest 事件 CAFC 判決
8
後、虚偽表示違反に基づく訴訟が急増していた 。

◦施行日は制定日であり、制定日以後に発行された特許が対象となる。

しかし、今回の改正により、米国政府のみが同条規（3）ベストモード開示要件定の罰金請求訴訟を提起できることになり、虚偽表示

ベストモード開示要件が、特許無効又は権利行使不により競争阻害（"competitive damage"）を被って能の抗弁の理由から除かれた（282 条）。ただし、明いる者のみが損害賠償を請求するために民事訴訟を提細書の記載要件としては存続する（112 条）。

起できることになった（292 条（a））。
また、特許失効後の特許表示は違反とならないこと

施行日は制定日である。

も規定された（292 条（c））。

（4）上訴管轄

施行日は制定日であり、係属中のケースにも適用さ

再審査、特許付与後レビュー、発明者認定、真の発れる。

明者の決定などに関する特許審判部の最終決定に対して不服な場合には、連邦巡回控訴裁判所（CAFC）の以上

みに上訴できることになった（141 条）。
施行日は、再審査に関する場合は制定日であり、そ〈脚 注〉   1
同法案（リーヒスミスアメリカ発明法案 :Leathy-Smith America Invents Act）は、2011 年 9 月 8 日に米国上院本会議で再可決されたものである。
  2
本稿の執筆に際しては、「JETRO 知的財産に関する情報 ニューヨーク発 知財ニュース 2011 年 9 月 8 日」を参考とさせていただいた。
  3
特許審判・インターフェアレンス部（Board of Patent Appeal and Interferences）が廃止され、これに代わり新設される。
  4”it is more likely than not that at least 1 of the claims challenged in the petition is unpatentable."  5従来の当事者系再審査においては、先行技術特許及び刊行物に限定されていた（311 条）
  6"consider, reconsider, or correct information"
  7手続料金の 15% 値上げは、制定日から 10 日後に施行される。
  8
Forest 事件 CAFC 判決においては、同条の罰金は個々の製品ごとに課されると判断された（Oslaw News Letter、vol.15、「特許表示の得失と新手のパテント・トロール - 虚偽表示に関する Forest 事件判決 -、市橋智峰等）。

4

商標
News

大野総合法律事務所

Trademark News

キーワード広告と商標権侵害（インターネット市場運営者の責任）（L’Oréal v. eBay事件 CJEU判決）

弁理士

中村

仁

商品役務について登録商標と同一の標識を「取引上使用」（in【はじめに】

the course of trade）することを禁止する、商標ハーモ指令

近年、世界中で、インターネットを利用した通販やオークショ（89/104/EEC）第 5 条（1）（a）、商標理事会規則（40/94）

ンが広く一般的に利用され、その市場規模は大きくなる一方での第 9 条（1）（a）の解釈及び当てはめが問題となる。

あるが、このインターネットの世界における広告手法の一つとキーワードは、広告主が自身の広告を表示させるために用いるして、「キーワード広告」（keyword advertising）がある。これ

広告手段であって、第 5 条（1）（a）の「取引上使用」に該当は、Yahoo! や Google などの検索エンジンを利用してユーザーする（C-236/08）が、第 5 条（1）（a）のその他の要件を満がキーワード検索をした際、検索結果にそのキーワードに関連したすかについては、（ⅰ）広告が商標登録されている商品又は役た企業の短い広告メッセージとホームページへのリンクが表示さ

務との関連（in relation to）を有するか、（ⅱ）その広告が登録れるものである。

商標の機能に不利な影響（adverse effect）を与え、そのよう

欧 州 に お い て は、 昨 年 3 月、 欧 州 連 合 司 法 裁 判 所（CJEU）

な影響に責任を有するか、の判断が必要となる。

が、Google が提供するキーワード広告サービス「アドワーズ（ⅰ）について、eBay が、インターネット市場という自身のサー（AdWords）」について、商標権侵害を構成しないとする判断を

ビス自体の販促のために L’Oréal 社の商標をキーワードとしてしている（C-236/08）1 が、CJEU は、本年 7 月、L’Oréal v.

使用する限り、その使用は商標登録されている商品との関連を有

eBay 事件判決（C-324/09） （以下、「本判決」という。）にしない。ただし、周知商標保護規定（第 5 条（2））の該当性において、インターネット市場運営者の知的財産権の侵害に対するついては、別途検討が必要である。

2

責任をより明確にする判断を示しており、その中でインターネッ

一方、eBay が、L’Oréal 社の商標を付した商品の販促のため

ト市場運営者が、キーワード広告について商標権侵害を問われるに L’Oréal 社の商標をキーワードとして使用する場合、その使かについて触れているので、今回はこの点について紹介する。

用は L’Oréal 社の商標登録されている商品との関連を有する。
（ⅱ）については、C-236/08 を引用し、「広告中で参照され【事案の概要】た商品役務が商標権者又はそれと経済的に関連する事業に由来す

eBay は、Google の検索エンジンを利用して L’Oréal 社の商

るのか、それとも、第三者に由来するのかを、適切な知識と観察標（「Lancome」等）をキーワードとして入れると、画面の右力を有するインターネットユーザーが確認できない又は確認する

側又は上部の「スポンサーリンク」部分に、当該商標、短い文章のに困難を伴う場合、広告主が商標権者の同意なくインターネッ

及び URL「www.ebay.co.uk」が表示されるようにして、キーワー

ト参照サービスに関連して選択したその商標と同一のキーワード

ド広告を行っている。

に基づいて、商標登録された商品役務と同一の商品役務を広告主

本件は、L’Oréal 社が、eBay に対し、上記使用の商標権侵害が広告することを阻止する権利を商標権者が有するということをなどを主張して訴えた裁判において、英国高等法院が CJEU に意味するものとして解されなければならない。」との判断基準を

対して、インターネット市場運営企業の知的財産権の侵害に対す示した。

る責任等に関する 10 の事項についての判断を付託したものであ【コメント】

る。

本判決は、上記キーワード広告についての判断だけでなく、そその中に、キーワード広告についてのインターネット市場運営の他の事項についても、インターネット市場運営者の責任につい者の責任に関する以下 2 つの質問がある。

て厳しい判断をしている。

・インターネット市場運営者が、登録商標と同一の標章をキーワードとしてサーチエンジン運営者から購入し、その標章がこのような判断は、商標オーナーにとって歓迎すべきものであスポンサーリンク中に表示されるようにする行為が「使用」ることは明らかであるが、インターネット市場運営者にあまり厳に該当するか。

しい責任を負わせることは、拡大しているインターネット市場で・上記質問にあるスポンサーリンクをクリックすると、直接、の活動を不当に委縮させることにもなりかねないので、商標オー

商標登録されている商品の広告又は販売に誘導し、そこにあナー、ユーザー、運営者の利害のバランスをとった判断基準の確る商品のいくつかは登録商標に基づく商標権を侵害している

立、各国裁判所の適用が求められる。

場合、このインターネット市場運営者による標章の使用は、（弁理士

侵害品との関連する使用を構成するか。

【CJEU の判断】
本件においては、商標登録されている商品又は役務と同一の
〈脚

注〉 

 ttp://curia.europa.eu/jurisp/cgi-bin/form.pl?lang=EN&Submit=rechercher&numaff=C-236/08h  2
h ttp://curia.europa.eu/jurisp/cgi-bin/form.pl?lang=EN&Submit=rechercher&numaff=C-324/09
  1

5

中村

仁）

中国
News

Oslaw News Letter vol.21

China News

中国商標法改正草案-意見募集稿の公表-

中国弁護士

１

李

芸

品の方が権利者の商品よりも商品当たりの利益が大きい

はじめに場合など、権利者は侵害者の獲得利益による算定方法を2011 年 9 月 2 日、中国商標法改正草案（意見募集稿）

選択することによって、実損害よりも大きい賠償を得らが発表された。意見募集の期限は 10 月 8 日までとされることとなる。意見募集項では、これら算定方法に優れている。意見募集稿はさらに修正されることが予定さ

先順位を設け、実損害額によることを原則とし、それがれてはいるが、最終的な改正法において意見募集稿の多算定困難な場合に侵害者の獲得利益によることとした。

くの部分が採用されることが予想される。それ故、現段

これによって、実損害以上の賠償が認められるケースは階においても意見募集稿を概観し、中国商標法の改正の減少するものと考えられる。ただし、商標侵害による損動向を把握しておくことには意義がある。今回の意見募

害の算定はそれ自体容易でないが、加えて、被侵害者が集稿は現行法と比較すると修正箇所は多数に及ぶ。本稿

実損害の主張立証に消極的な場合にどのように対処するでは特に注目されるいくつかの点を採り上げる。

べきかという問題は依然として残る。なお、同様の改正

２は、2008 年 改 正 特 許 法（2009 年 10 月 1 日 施 行 ）音声商標等においてもなされている。

音、においの商標登録の可否については議論があった

侵害者の獲得利益又は被侵害者の実損害のいずれも立ところであるが、意見募集稿では、音の商標を認めるこ証が困難である場合について、現行法では、裁判所の裁ととした。また、色の商標について現行法では色の組合

量（自由心証）により 50 万元以下で賠償額を認定する

せであることが要求されているが、意見募集稿では、組ことを認めている。意見募集稿では、この上限を 100合せであることは要求されていない。なお、意見募集稿

万元に上げて、権利者の保護をより厚くしている。中国

は、においの商標については採用していない。

では、この裁量規定によって賠償額を認定することが多

意見募集稿にあるように、音声商標が次回の改正で導く、重要な修正である。なお、この点に関しても、特許入された場合には登録を欲する企業は速やかに出願すべ法は同様の改正（上限を 50 万元→ 100 万元）を行っ

く準備をしておく方がよい。

ており、特許法と歩調を合わせた修正となっている。

付言すると、現在、日本では（やはり議論はされてい意見募集稿では、損害賠償請求においては、権利者はる）音、においのいずれも商標登録することはできない。

三年内の商標の使用を主張立証しなければならないとされている。中国でも、三年の不使用により商標登録の取現行法消を請求できるところ、損害賠償請求において権利者に

意見募集稿

第８条
第８条
自然人、法人又はその他組織
自然人、法人又はその他組織の商品と他人の商品とを区別で の商品と他人の商品とを区別できる視覚的標識は、文字、図形、 きる標識は、文字、図形、アルファアルファベット、数字、立体標 ベット、数字、立体標識、色及識及び色の組合せ、並びにこれ び音、並びにこれらの要素の組らの要素の組合せを含めて、全 合せを含めて、全て商標登録出て商標登録出願することができ 願することができる。
る。

３

三年内の使用を要件として課すことによって、被告はそれを争うことで別に商標取消審判によらずとも損害賠償請求を争うことができることとなる。ただし、損害賠償請求訴訟を提起する権利者は使用の事実を整えた上でそれを行うであろうから、当該規定によって被告が保護されるケースは多くなることはないと考えられる。
現行法

損害賠償

意見募集稿

第５６条
第６７条
１ 商標専用権侵害の賠償額は、 １ 商標専用権侵害の賠償額は、侵害者が侵害期間に侵害によ
権利者が侵害により受けた実り獲得した利益、又は被侵害際の損失に基づいて確定する。
者が被侵害期間に侵害により実際の損失の確定が難しい場
受けた損失とし、被侵害者が合、侵害者が獲得した利益に侵害行為を止めさせるために基づいて確定する。賠償額は、支払った合理的な費用を含む。 権利者が侵害行為を止めさせるために支払った合理的な費用を含めなければならない。

商標権侵害の損害賠償については、意見募集稿では、複数の重要な修正がなされている。
現行法では、賠償額については、侵害者の獲得利益又は被侵害者の実損害によることが規定されているが、両者の優先順位は規定されていない。例えば、侵害者の商6

大野総合法律事務所

前項にいう侵害者が侵害に ２ 前項にいう侵害者が侵害により獲得した利益、又は被侵より獲得した利益、又は被侵害者が侵害により受けた損失
害者が侵害により受けた損失の確定が難しい場合、人民法の確定が難しい場合、人民法院は侵害行為の情状に基づい院は侵害行為の情状に基づいて判決により 50 万元以下のて 判 決 に よ り 100 万 元 以 下
賠償を命じる。
の賠償を命じる。

現行法のままであるが、第２案（第１項は現行法と同じ）

登録商標専用権を侵害する ３ 登録商標専用権を侵害する商品であることを知らずに販商品であることを知らずに販売した場合、当該商品を適法売した場合、当該商品を適法に 取 得 し た こ と を 証 明 で き、 に 取 得 し た こ と を 証 明 で き、
かつ提供者を説明できる場合、 かつ提供者を説明できる場合、賠償責任を負わない。
賠償責任を負わない。

について抜け駆け登録を封じることが可能となる。ただ

２の第２項及び第３項は重要である。
第２項は一定の影響力があるとはいえない（証明できない）商標についても、悪意を要件として登録を認めないとするものである。例えば、取引等を契機に知った商標

３

し、当該他人の商標は中国において使用されている必要がある。
第３項は、商品類が異なる場合について、馳名商標（著名商標）でなくとも、一定の影響力と混同容易性を要件

４

登録商標専用権者が賠償を請求する場合、三年以内に当該登録商標を使用した証拠及びその他関連証拠を提出しなければならない。

に登録を認めないとするものであり、フリーライド防止に資することになろう。
なお、本意見募集稿では、議論されていた抜け駆け登録に対する民事的責任は盛り込まれていない。

４

侵害行為

現行法
第３１条

意見募集稿では、第（５）号及び第（６）号が新設されている。例えば、第（６）号は保管者等に対しても侵害責任を問うために実務上重要な規定である。ただし、これらの規定は現行の商標法実施条例の 50 条の規定をそのまま採用するものであり、現行の法制度に新たな内

第３４条
（第１案）
商標登録出願は他人の既存の 商標登録の出願は他人の既存の権利を侵害してはらず、他人が 権利を侵害してはらず、他人が既に使用している一定の影響力 既に使用している一定の影響力ある商標を不正な手段で抜け駆 ある商標を不正な手段で抜け駆け登録してはならない。
け登録してはならない。
（第２案）
１ 商標登録の出願は他人の既存 の 権 利 を 侵 害 し て は ら ず、他人が既に使用している一定の影響力ある商標を不正な手段で抜け駆け登録してはならない。

容が加わるものではない。また、意見募集稿では、侵害に対する責任に関して、5 年以内に 2 回以上の商標権侵害行為があった場合には厳罰に処すことも規定された（64 条）。
現行法

意見募集稿

２

出願商標が同一の又は類似の商品に他人が中国で先に使用する商標に同一又は類似であり、出願人が当該他人との間で、契約、取引、地域的な関係又はその他の関係を有し、当該他人の商標の存在を明らかに知っている場合は、その登録を認めない。

意見募集稿

第５２条
第６１条 次の各号に挙げる行
次の各号に挙げる行為は、登 為は、登録商標専用権の侵害に録商標専用権の侵害に該当する。 該当する。
（以下略）
（中略）
（５）同一の又は類似の商品に、他人の登録商標と同一又は類似の標識を商品の名称又は商品の装飾として使用し、公衆を誤導した場合

３

登録出願された商標が他人による同一でない又は類似でない商品についての比較的強い顕著性があり、一定の影響
力ある登録商標を剽窃したもので、容易に混同を導く場合
は、その登録を認めない。

（６）他人の商標専用権を侵害する行為のために故意に倉庫保管、運搬、郵送、隠匿等の便宜を提供した場合
（以下略）

５

以上

抜け駆け登録

意見募集稿には二つの案が用意されている。第１案は

7

海外
News

Oslaw News Letter vol.21

Overseas News

輸入差止申立の国内産業要件に関する判決（John Mezzalingus Associates 事件１）

監修

Ⅰ

弁護士 小林弁理士 松任谷

英了
優子

コンシン州西部地区連邦地方裁判所に侵害訴訟を提はじめに起した（これらを「前訴」とする。）。いずれの裁判

アメリカ国際貿易委員会（ITC）に対する特許侵害所においても、陪審は特許侵害を認定した。そして、製品の輸入差止申立は、連邦地方裁判所へ特許侵害訴’539 意匠特許を含む複数の特許を実施許諾すること訟を提起する場合と比較して、短期間で審理判断されで、前訴において和解が成立した。

るため、特許権侵害に対する救済手段として有用であ

その後、原告は、被告に対し、’539 意匠特許に基る。

づき、ITC への輸入差止の申立を行うとともに、前訴

ただし、米国関税法上、ITC に輸入差止を申し立てにおいて侵害立証及び無効主張への防御のために多額るためには、侵害を主張する特許により保護されていの訴訟費用を費やしたから、「ライセンス供与への膨る国内産業が存在しているか、あるいは、設立中であ

大な投資」（前記（Ｃ））の要件を充足していると主張ることが要件とされている 。ここで、国内産業といした。

2

うためには、以下のいずれかの要件を満たしているこ

ITC は、前訴において訴訟費用を支払ったことによとが必要とされる 。

り「ライセンス供与への膨大な投資」の要件を充足す（Ａ）工場及び設備へのかなりの投資る場合があることを認めつつも、本件では、前訴で（Ｂ）かなりの労働者の雇用及び資本注入

原告が費やした訴訟費用のうち、どの部分がライセン

3（Ｃ）エンジニアリング、研究開発、ライセンス供

ス活動に寄与したものであるかの立証がなされておら

与 等 へ の 膨 大 な 投 資（substantial investment inず、「ライセンス供与への膨大な投資」がなされたと

its exploitation）

は認められないから、国内産業要件を充足していない

かかる国内産業要件の存在は、自らは実施の事業をと判断した。

行わず、特許権の行使を通じてライセンス料を獲得す

この判断に対して、原告が CAFC に控訴したのがる、いわゆる特許管理会社が、ITC への輸入差止申立

本事件である。

を行うことを妨げる一つの要因となっていた。

Ⅲ

ここで、仮に、当該特許管理会社が、ある事業者に

法廷意見

対して権利行使を行い（例えば、米国内で訴訟を提起

CAFC まず、被告が輸入しようとする唯一の物品する）、その結果、ライセンス供与に至った場合には、が、’539 意匠特許とは別の’194 特許の侵害を構成

前記（Ｃ）の「ライセンス供与への膨大な投資」に該するため、’539 意匠特許に基づく輸入差止申立が国当するとして、別の事業者に対して、ITC への輸入差

内産業要件を充足しないとの認定により、結果的に原止申立が可能となるかどうかが問題となる。

告が不利益を被るものではないから、上訴自体が無意味であるとの ITC の主張について検討した。CAFC は、

最近、かかる論点について判断した CAFC の判決

原告は、’539 意匠特許に基づく輸入差止を申し立てが出されたことから、本稿で紹介する次第である。

Ⅱており、被告が輸入しようとする物品とは異なる広い

事案の概要

範囲の物品が対象となり得ることから、上訴は無意味

原告 は、同軸ケーブルコネクタに関する意匠特許ではないと認定した。

4

D440,539（以 下’539 意 匠 特 許） を 有 し て い る。

次に、CAFC は、「ライセンス供与への膨大な投資」’539 意匠特許は、実用特許出願の分割出願であり、の要件充足性にあたり、前訴の訴訟費用を考慮するこ

当該実用特許出願からは別の実用特許（以下’194 特とができるか否かについて、米国関税法は何も規定し許）が成立している。

ていないため、国内産業要件である「ライセンス供与

原 告は、’539 意 匠 特 許 及 び’194 特 許 に 基 づき、への膨大な投資」の意義について検討した。

本判決の被告とは別の会社に対して、フロリダ州中部

CAFC は、 ま ず、 関 税 法 1337 条（a）（3） の 規

地区連邦地方裁判所に侵害訴訟を提起した。また、原定が導入された経緯について検討した。CAFC は、当告は、同じ会社に対し、’194 特許に基づき、ウィス

該規定について、「工場及び設備へのかなりの投資」「か8

大野総合法律事務所

なりの労働者の雇用及び資本注入」（前記（Ａ）（Ｂ））

そして、法廷意見と同様に、関税法 1337 条（a）
（3）

のいずれかを充足する場合に国内産業要件を充足するの改正経緯を検討し、訴訟費用の一部分のみが「ライ旨、改正案が出ていたところ、議会は、これらの場合

センス供与への投資」に当たるとする ITC の解釈にのみでは要件が厳格となるため、輸入差止申立の要件よれば、輸入差止申立が認められる範囲は限定されるを緩和する目的で、「エンジニアリング、研究開発、ことから、輸入差止申立の要件を緩和する目的で関税ライセンス供与への膨大な投資」の要件を付加したも

法 1337 条（a）（3）を付加した趣旨に反すると述のであると述べた。

べている。

そして、CAFC は、ITC は貿易に関する機関であり、また、本件では、Verizon 及び Google により共同

知的財産に関する機関ではないため、事業活動を通じで、意見書（amici curiae）が提出されている 5。こて特許権を利用する者のみが ITC を利用すべきであの意見書では、関税法 1337 条（a）（3）の「ライるとして、前記の改正経緯（輸入差止申立の要件を緩

センス供与への膨大な投資」の要件は、自らが特許発和する目的）を考慮し、「ライセンス供与への膨大な明を実施していることを前提としたライセンス供与を投資」の要件該当性の判断にあたり、（訴訟活動の結想定しており、実施の事業を行わず、特許権の行使を果としてライセンスの合意が成立したとしても）前訴通じてライセンス料を獲得する場合は含まれないかで費やした訴訟費用の全てを考慮すべきではないと判ら、「前訴における訴訟費用により『ライセンス供与断した。

への膨大な投資』の要件を充足する場合がある」とす
る ITC の認定は誤りであると主張している。

その上で、原告が前訴において費やした、ライセンスのための投資（交渉及びライセンス契約のドラフトⅤ等）は、「膨大な」ものではないとした ITC の認定におわりにつき、CAFC は、十分な証拠により支えられている

本判決は、ITC への輸入差止申立の国内産業要件の（supported by substantial evidence） と認定し、充足性を判断するにあたり、前訴の訴訟費用の全てを「ライセンス供与への膨大な投資」の要件を充足しな考慮しない旨判断した。このため、いわゆる特許管理

いとする ITC の判断を支持した。

会社が、同一の特許で権利行使を行うにあたり、前訴Ⅳで訴訟費用を費やしたことを理由として、ITC へ輸入反対意見等

差止申立を行うリスクは少なくなったと思われる。

前記の法廷意見に対し、Reyna 判事が反対意見をしかし、法廷意見は、Verizon 及び Google の意見出している。

〈脚

書とは異なり、前訴の訴訟費用を考慮することを完全反対意見では、関税法 1337 条（a）（3）に規定に否定したものではなく、前訴における権利者の訴訟された「ライセンス供与への膨大な投資」の要件は、活動の内容及び「ライセンス供与への膨大な投資」の前訴の訴訟費用のどの部分が対象となるのかについて要件に関する立証の程度によっては、特許管理会社に何も規定されておらず、限定もされていないと述べてより ITC への輸入差止申立が行われるというリスクいる。

は、依然として残っていると思われる。

注〉 

 John Mezzalingus Associates v. ITC（Fed. Cir. 2009）2
19 USC §1337（a）（2）
3
19 USC §1337（a）（3）。なお、原文は次のとおり：[A]n industry in the United States shall be considered to exist if there is in the United States, with respect to the articles
protected by the patent, copyright, trademark, mask work, or design concerned （A）significant investment in plant and equipment;（B）significant employment of labor or capital; or（C）substantial investment in its exploitation, including engineering, research and development, or licensing.
4判決文を見る限りでは、本件の原告はケーブル用コネクタの製造販売を行っており、いわゆる特許管理会社とは異なるようである。
5http://www.patentlyo.com/files/googleverizonitcbrief.pdf から入手できる
1

9

特許
入門

Oslaw News Letter vol.21

Patent Intro

弁理士

伊藤

奈月

Ｑ．特許を出願するには、どんな書類が必要ですか？

Ｑ．特許を出願する前に、発明を論文に発表
してしまいました。もう特許をとることはできないのでしょうか？

特許出願に際しては、「願書」と、願書に添付して「明特許をとるためには、特許法で定められた要件（特許細書」、「特許請求の範囲」、「（必要な）図面」、および「要要件）を満たす必要があり、そのような特許要件の一つ

約書」を提出する必要があります。これらの書類は、発に「新規性」があります。新規性の要件は、特許を受け明を公開するための技術文献としての役割、および特許

る発明は新しいものでなければならない、というもので権の権利範囲を定める権利書としての役割を担うので、あり、すでに世の中で知られている発明については特許

特許法には、どのようなことをどのように書くかが、特をとることができません。

許要件として定められています。

特許出願よりも前に発明を論文に発表した場合、その「願書」には、出願人および発明者の氏名・住所等を発明はすでに世の中で知られていることになるので、新記載します。

規性の要件を満たしません。しかし、特許法には、すで「明細書」には、発明の名称や発明の詳細な説明等をに知られている発明であっても、以下の条件①～③を満記載し、発明の詳細な説明中には、発明の技術分野、従たす場合には例外的に救済（「新規性喪失の例外」とい

来技術、従来技術の問題点やその解決手段、発明の効果

います。）を受けられる、という規定があり、この救済等を記載します。この「発明の詳細な説明」は、その技を受けると、出願よりも前に発表された論文等は、審査

術分野の通常の知識を持っている人（「当業者」といいにおいて公知例とはされません。

ます。）が、その発明を作ったり使ったりできるように、①

明確かつ十分に記載しなければなりません。

②③

試験、刊行物・インターネットに発表、学会発表等
により、発明を公表した「特許請求の範囲」には、特許を受けたい発明の技術公表日から 6 ヶ月以内に特許出願し、出願と同時的事項を記載します。特許請求の範囲の記載に基づいてに例外規定を受けたい旨を書いた書面を提出する特許権の権利範囲が定められるので、特許請求の範囲は出願日から 30 日以内に公表の事実を証明する書面

明確、簡潔に記載しなければなりません。また、特許請を提出する求の範囲には、発明の詳細な説明に書かれている発明でよって、出願よりも前に発明を論文に発表した場合でなければ、記載することができません。

あっても、6 ヶ月以内に出願し、所定の書面を提出すれ

つまり、特許を出願するには、願書、明細書、特許請

ば、その発明について特許を取ることができます。

求の範囲、（必要であれば）図面、および要約書を用意し、ただし、（i）論文発表から特許出願までの間に、他人

特に、特許をとりたい発明を特許請求の範囲に明確・簡が同じ発明について特許出願した時には、その他人の出潔に記載しているか、およびその発明について明細書中願が公知例となるため特許をとれないこと、および、（ii）

で十分に説明しているか、について留意する必要があり

ヨーロッパ等、同様の例外規定がない国や地域では、論ます。

文に発表したことにより新規性を失ったと判断されるため特許をとれないこと、には注意が必要です。この 2点を考えると、やはり発表よりも先にまず特許出願することが肝要だと考えられます。
なお、今後（具体的な施行日は未定ですが）、特許法の改正により、上記の条件①が緩和され、例えばテレビで発表した場合や自社製品の販売により知られた場合等であっても救済を受けられるようになります。

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紛争
○○
実務

大野総合法律事務所

Dispute○○Practice

訴訟提起の印紙代
弁護士

1

			

はじめに

井上

義隆

×権利の残存年数× 8 分の 1ｃ．（年間実施料相当額×権利の残存年数）
					

前回の紛争実務では、特許権侵害訴訟における一審手続－中間利息きの概要を紹介しました。今回は、特許権侵害訴訟の提起（http://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/tetuzuki/ip/

に際して裁判所に納める費用についてご紹介します。

２

大阪地裁も同一の基準を採用）

印紙と予納郵券

特許権侵害訴訟に限らず、訴訟を提起する際には、訴状

上記 3 式のうちどの計算方法を採用するかは原告が適等に所定金額の印紙を貼る必要があります。また、裁判所

宜選択することができます。上記ｂ式を用いることにしたに提出した書類を相手方に郵送する際に必要となる郵便代

場合には、例えば、いわゆるイ号製品の年間売上が 50 億を予納することが求められます。後者については、東京地円、同製品の利益率が 20％、原告特許の残存期間が 10

裁では原告、被告各 1 名の場合、6000 円と定められて年としますと、12.5 億円（50 億円× 20％× 10 年×

おり、訴訟終了時に残金があれば還付を受けることができ

1 ／ 8）が差止請求の訴額となります。この場合に必要とます。

なる印紙代は上記別表第 1 項 1 に従い 352 万円と計算されます。

前者の印紙代の計算は、若干複雑となっております。

３（３）損害賠償と差止を併せて請求する場合

印紙代の計算

損害賠償額に対応する訴額と差止に対応する訴額とを合計した金額が当該訴訟における訴額となり、同訴額に基づ

印紙代は、民事訴訟費用等に関する法律第 3 条、同別き印紙代を計算することになります。

表第 1 に規定されている計算ルールに従い計算することになりますが、その前提として当該訴訟における訴額（訴４訟の目的の価格）を算定する必要があります。
（１）損害賠償のみ請求する場合

訴額計算書差止請求が含まれている場合、訴状に訴額を記載してい被告に対して、損害賠償請求のみ行う場合には、訴額はるのみでは、裁判所は、原告が行った訴額の算定が上記請求金額とイコールになります。例えば、被告に対して、

3 つの計算方法に則っているかを判断することができま

360 万円の損害賠償請求を行う場合の印紙代は、360 万せん。そこで、原告が行った計算の過程を記載した「訴額円が訴額となり、上記別表第 1 項 1 に規定されている計算定書」を訴状と共に裁判所に提出することが求められま算ルール「（一） 訴訟の目的の価額が百万円までの部分す。なお、事案にもよりますが、訴額算定の根拠となる各

その価額十万円までごとに数値の疎明は求められないことが通常であります。

千円（二） 訴訟の目的の価額が百万円を超え五百万円までの部分
円までごとに千円

その価額二十万５（三）・・」に従い、360 万円のその他

うちの 100 万円部分については 1 万円（100 ／ 10 ×

過大に印紙を納めてしまった場合には、申立てにより還千円）、 残りの 260 万円部分については 1 万 3000 円

付を受けることができます（民事訴訟費用等に関する法律（260 ／ 20 ×千円）の合計 2 万 3000 円となります。

第 9 条 1 項）。また、原告が納める印紙代の最終的な負担（２）差止のみ請求する場合

者は、判決によって決まります。「訴訟費用は被告の負担差止請求の印紙代については、まず、差止請求の訴額をとする」という判決の場合には、原告は、印紙代を訴訟費算定しなければなりません。

用として被告に請求することが可能となります。

東京地方裁判所では、差止請求の訴額算定方法についなお、上記判決が言うところの「訴訟費用」には、弁護て、次のとおり定めております。

士費用は含まれませんので、これを被告に負担させることはできません。もっとも、不法行為に基づく損害賠償請求

ａ．原告の訴え提起時の年間売上減少額

訴訟では原告による請求がなされることを前提として、弁		

護士費用名目で 10％程度を上乗せした金額が原告が被っ×原告の訴え提起時の利益率

			×権利の残存年数× 8 分の 1

た損害額であると認定されるのが通常であります。

ｂ．被告の訴え提起時の年間売上推定額
		×被告の訴え提起時の推定利益率

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判例
紹介

大野総合法律事務所

Oslaw News Letter vol.21

Case Law

商   

商標権、視認性 平成23年7月22日判決（東京地裁 H21（ワ）第24540号）損害賠償等請求事件 請求一部認容した中敷きが貼付された婦人靴に対しては、需要者が本【要約】

件商標を認識することができず、本件商標を使用すると原告（商標権者）は、被告との間で、婦人靴の製造にいうことはできないとして、商標権侵害を否定した。

係る継続的請負契約を締結し、被告は、原告の保有する

また、裁判所は、商標権侵害を肯定した婦人靴（中敷登録商標「elegance 卑弥呼」（以下「本件商標」）を中

きが貼付されていないもの）に対して、本来は廃棄され底に付した婦人靴を原告に提供していた。被告が駅構内るべきものであったことを理由として、商標法 38 条 2で展示・販売していた婦人靴の中に、被告会社が原告に項に基づき、当該婦人靴の売上額そのものを、婦人靴販

納品したものの、原告規格に適合しないとして返品され売による被告の利益と認定した。

たものが含まれていた。その中には、本件商標がそのま本件では、取引過程において商標の視認可能性がない

ま表示されているものと、本件商標の上に被告のオリジとして、商標権侵害を否定しているが、例えば接着剤でナルブランド「無」が記載された中敷きが接着剤で貼付貼付されておらず、中敷きが交換可能となっている場合されていたものが含まれていた。原告は、いずれの婦人には、購入後に混同が生じうることから、どのような判靴に対しても、商標権侵害を主張した。

断がなされ得るのか興味深いところである。なお、原被裁判所は、被告が貼付した自社ブランドの中敷きに告間の契約では、被告に対し、返品された商品について、

よって本件商標は完全に覆い隠されており、中敷きの上

本件商標を完全に除去した後でなければ譲渡等をしてはから本件商標を視認することは不可能であること、及ならない旨規定されていたが、このことは商標権侵害のび、婦人靴を購入しようとする需要者が、購入前に中敷成否の判断を左右しない旨、判示されている。

きを剥がしてその中を確認することは、通常、想定する



（弁護士

小林

英了）

ことができないと認定した。そして、被告ブランドを付
特   

間接侵害、
「その方法の使用にのみ用いる物」の意義 平成23年6月23日判決（知財高裁10089号）特許権侵害差止等請求控訴事件 一審請求棄却>>控訴請求認容

H22（ネ）第本件発明を実施しない機能のみを使用し続けながら本件【要約】発明を実施する機能は全く使用しないという使用形態

本件は「食品の包み込み成形方法及び装置」の発明にを、被告装置の経済的、商業的又は実用的な使用形態と関する侵害訴訟の控訴審であり、知財高裁が、間接侵害

して認めることはできないとし、被告装置は「その方法及び均等侵害を認めて、権利者敗訴の原審判断を覆したの使用にのみ用いる物」に当たると判示して法 101 条

事案である。

4 号の間接侵害の成立を認めた（均等侵害については省

本件発明は、餡などの内材をパン生地などの外被材で略する。）。

包み込み成形を行うものであり、開口部にセットした外

本判決の論法によれば、たとえ販売時には非侵害品で被材の周縁部を支持しながら押し込み部材で上から押しあっても、販売先での使用態様如何により間接侵害の責

込んで外被材を椀状に形成し、押し込み部材を通じて内任を問われる可能性があり、予見可能性の観点から懸念材を供給して周縁部を封着して食品を形成する。

が残るようにも思われる。

本判決は、クレームの「椀状に形成する」について、

実は、本件の勝敗の決め手となったのは、間接侵害や内材の配置及び封着ができるものであれば足り，浅いか

均等侵害についての法律論ではなく、控訴人が控訴審段

深いかを問わないと解釈し、被告方法においてノズル部

階で被告装置を入手の上提出した事実実験公正証書で材の下端を載置部材の開口部に下面から深さ 7 ないしあった。やはり訴訟においては事実とそれを立証するた

15㎜の位置まで進入させることにより生地の中央部にめの証拠が重要であり、権利者としては自らの権利を守形成した窪みも「椀状」ということができると判示してるためには証拠の収集に努めなければならないというこ

充足性を認めるとともに、仮に被控訴人がノズル部材がとを再認識させられた事案といえる。

1㎜以下に下降できない状態で納品していたとしても，



（弁護士

飯塚

暁夫）

本ニュースレターの掲載内容を、当事務所の専門的な助言なしに具体的事案に適用した場合に関し、当事務所では一切の責任を負いかねます。
「Oslaw News Letter」第21号■編 集・発行 / 大野総合法律事務所

大野総合法律事務所 Web Site

■発行日 2011年10月31日〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビル21F（丸の内オアゾ内） TEL:03-5218-2330（代表）

http://www.oslaw.org/

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