悩める創造者たちのintellectual property rights

第六回

技術革新の波紋――P2Pを例に法制度の変化を見てみよう
宮下 佳之（弁理士）
illust. : Ori Harumi

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先月号の松倉先生の問いかけ

ダウンロードできるようになる。ナップスタ

著作権やプライバシーの問題でも新しいインフラのためーは、1999 年以降、爆発的に普及し、音に考え方を変更しなければならない場面が多いと思いま

楽CDの販売に、壊滅的な打撃をもたらしすが、法律そのものの改正や解釈の変更がどのように現れてきているのでしょうか？

かねない状況となった。そのためレコード会社各社は、1999年12月6日、著作権侵害を理由にナップスター社を提訴するにいた技術革新とともに噴出する著作権問題

り、2000 年 1 月7日には、音楽出版社なども同様に著作権侵害を理由にナップスタ

インターネットの黎明期には、WWWのよー社を提訴した。

うなインタラクティブな公衆への送信行為を、各国間で微妙に異なる著作権法の枠組みの中でどのように整理するかが盛んに激しい法廷闘争とナップスター判決議論された。その結果、1996年12月20日

ナップスター社のサーバーには音楽デーに「著作権に関する世界知的所有権機関条タファイルは保存されていないから、ナッ約」が作成され、「公衆への伝達権」（Rightプスター社自身が直接的に音楽データファof Communication to the Public）という概イルを複製しているわけではない。ナップ

念が採用されることになった。この条約をスター社は、インデックス機能を提供して受けて、日本では、1997年6月18日に著作いるにすぎない。そうすると、権利者側は権法が改正され、WWWのようなインタラク

ナップスター社ではなく、ナップスターを利ティブな公衆への配信を「自動公衆送信」用して音楽データファイルをコピーしていと定義し、「自動公衆送信」をし得るようにる各ユーザーを訴えなければならないのする行為を「送信可能化」と定義して、著だろうか。その場合、何百万人もの各ユー作権者と著作隣接権者である実演家とレザーごとに、各自がコピーした音楽データコード製作者に「送信可能化権」という権ファイルを特定しなければならないのだろ利が認められることになった。

うか。そもそも、個人的に音楽を楽しむた

この法改正によって、インターネット上でめにナップスターを利用しているにすぎなの著作物の利用に関するルールについて

い各ユーザーが、著作権侵害の責任を負は一応の整理がついたかのように思われうのだろうか。ていたが、実際にはその後のさらなる技

激しい法廷闘争の末、2001年2月12日、術革新とともに次々と新たな問題が起きて米国の第9巡回区控訴裁判所は、これらのくることになった。

問題について、概ね次のように判断した。

P2P によるファイル共有システムの脅威①各ユーザーの行為について

photo:Tsushima Takao

intellectual property rights

不特定多数の他のユーザーがファイルをその1つの例が、ナップスター（Napster）ダウンロードできるようにする行為は、個に代表されるP2P技術によるファイル共有

人的な目的とは言えないし、音楽CDを購システムである。ナップスター社が提供す入しなくても済むようにファイルをダウンロるソフトウェアであるナップスターを利用ートする行為は営利目的による複製行為ですると、ナップスター社のインターネットサあって、各ユーザーの行為はフェアユースイト上で、登録された音楽データファイルに該当せず、著作権侵害を構成する。の所在を検索できるようになり、ユーザーは、そのファイルを持っている他のユーザーの端末から、音楽データファイルを直接②ナップスター社の行為について各ユーザーのそのような著作権侵害行

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為を知りながら奨励したナップスター社

り、2001年11月28日には、「WinMX」といは、寄与侵害の責任を負う。

うグヌーテラ型のソフトウェアを使って、ビジネスソフトや音楽ファイルの送信を可能

これを受けて、米国の北部カリフォルニにしていた者が逮捕されるにいたった。さア地区連邦地方裁判所は、2001年3月5日、らに、2002年１月29日には社団法人日本レナップスター社に対して、原告らから指定コード協会の会員レコード会社 19 社と社された楽曲ファイルがナップスターのイン団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）とデックスに含まれているかどうかを調査のが、ナップスター型のファイル交換システムうえ、原告らの権利を侵害するものと合理を運営している有限会社日本エム・エム・的に認識したファイルをインデックスからオーに対して、著作権侵害を理由として、削除することを命じた。

音楽CDから作成されたMP3ファイルの交換停止を求める仮処分を申請することとな

まだまだ問題は解決したわけじゃない
この判決によって、P2P技術を利用したった。日本でも、P2P技術を使ったファイル交換システムの適法性について、本格的に議論されることになる。

ファイル共有システムに関する法的な問題が解決したわけではない。ナップスター社
は、音楽データファイル自体をサーバー上悩める創造者たちの第六回に保有していないものの、これらのファイ技術革新に伴ってコンテンツの利用が促

ルのインデックスを管理しているから、寄進され、その付加価値が高まること自体は、与侵害の責任を負うものと結論付けること権利者側としてもユーザーとしても歓迎すができた。しかしインデックスを管理せずべきことだろう。しかし、利便性の向上のに、すべてを各ユーザーの端末上で分散みを強調して無許諾で利用できる範囲を処理するグヌーテラ（Gnurtella）型のシス

やみくもに拡大していった場合、創作活動テムの場合には、いったい誰が責任を負うに対するインセンティブを著しく害してクことになるのか。グヌーテラを配布した者

リエイティブな産業が壊滅的な打撃を受けが、グヌーテラを利用した複製行為についることもあり得る。そのような社会を、多て寄与侵害の責任を負うものと考えてよいくの人は望んでいない。P2P技術をうまくのだろうか。それとも、権利者は音楽コン使えば、権利者の権利を適切に保護しつテンツをダウンロードできるようにしている

つ、コンテンツの付加価値を高めることは、個別のユーザーに対して、権利を主張し十分に可能である。そのためのインフラはていく必要があるのだろうか。

どうあるべきか。望ましいインフラを作りさらに、やっかいな問題がある。それ上げるために、どのような法制度が望ましは、海外で運営されているファイル共有シいのかについてこれから真剣に考えなけステムについてどう考えるかということでればならない。

ある。現に、ナップスター社に対する訴訟1つの解決方法として、P2P技術を使っが提起されてからは、類似のサービスを提てファイルが共有できるコンテンツをあら供する事業者の多くは、海外に拠点を移しかじめ特定し、権利管理情報を埋め込んつつある。海外におけるファイル共有サー

だうえで、ファイルを共有するような仕組み

ビスの提供に対して、著作権者は、どのよが考えられる。その場合、ナップスター社うな対応がとれるのであろうか。のような運営会社はユーザーから料金を日本でも、P2P技術を利用したファイル共有システムに関する問題が顕在化してお210 +++ iNTERNET magazine +++技術を生かした望ましいインフラの姿とは徴収してこれを一定のルールに従って権利者に配分することになる。

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また、ファイルが共有されるコンテンツを暗号化してクリアランス（認可）センターから復号するためのキーを買い取った者だけがキーによって特定された利用範囲で、これを利用できるようにするといった仕組みも考えられる。その場合には、利用者による利用履歴を記録することになるので、利用者のプライバシーに対する配慮も必要となるだろう。

Cookie とプライバシーの権利侵害
この関係で問題となるのは、インターネット上でしばしば利用されているCookieである。ユーザーの端末に記録された
Cookie情報を参照することによって、ウェブサイトの運営者は利用者を識別してその利用履歴を調べることができるようになる。店舗内に防犯カメラを設置していても、あまり問題とされることはないだろう。来店者は通常防犯カメラの存在を知り得るし、防犯カメラの設置は合理的であるからである。しかし統計的なデータ収集の目的を超えて特定の利用者個人の利用履歴を収集するために、Cookieを利用する場合には、プライバシーの権利侵害が問題となるおそれもある。技術に奢らず技術をうまく生かす工夫が必要である。
intellectual property rights

photo:Nakamura Tohru (mermaid)■ 宮下 佳之：今回の執筆者
弁護士、ニューヨーク州弁護士。
国際取引や知的財産権にかかわる契約、紛争処理などを主に手がける。

■松倉 秀実 ：前回担当
弁理士。ソフトウェア・インターネット技術の特許・商標問題を主な仕事とする。

■寺本 振透 ：前々回の執筆担当
弁護士。ベンチャー企業向け金融と決済に関するセミナー、雑誌論文などが多い。
この3人の執筆陣によるインターネットマガジンの連載が1冊の本になっています。
『よくわからん!? インターネット時代の法律入門』（小社刊）

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