平成 19 年 11 月 15 日

各位
会 社 名
新 光 商 事 株 式 会 社
代表社名 代表取締役社長 北井 暁夫（コード番号：８１４１
東証第一部）
問合せ先 取締役
正木輝
電話 ０３−６３６１−８１１１（訂正）「平成19年３月期 決算短信」の一部訂正について当社が平成19年５月17日に発表いたしました「平成19年３月期 決算短信」の「注記事項」に一部訂正がございましたので、下記のとおりお知らせいたします。
訂正箇所は下線を付して表示しております。なお、本件の訂正により経営成績（連結損益計算書、個別損益計算書）並びに財政状態（連結貸借対照表、個別貸借対照表）に与える影響は一切ございません。

記

１．訂正理由（リース取引関係）の記載内容に誤りが判明したため訂正を行うものであります。
２．訂正箇所「平成19年３月期 決算短信」① 26ページ ４．連結財務諸表、注記事項、（リース取引関係）② 50ページ ５．個別財務諸表、注記事項、（リース取引関係）‑ 1 ‑（訂正前）（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引に係る注記以外のファイナンス・リース取引に係る注記(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

額及び期末残高相当額

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相相当額相当額
当額（百万円） （百万円） （百万円）

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相相当額相当額
当額（百万円） （百万円） （百万円）

その他（器具備品等）

256127128

建物及び構築物

618

18600

合計

256127128その他（器具備品等）

240

118

121

合計

858136722（注）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が（注）同左有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内62百万円

１年内270百万円

１年超66百万円

１年超452百万円

合計

128百万円

合計

722百万円（注）

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占（注）同左める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

価償却費相当額及び減損損失

支払リース料

71百万円

支払リース料

82百万円

減価償却費相当額

71百万円

減価償却費相当額

82百万円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定同左

額法によっております。
(減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失について）
同左

‑ 2 ‑

（訂正後）（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引に係る注記以外のファイナンス・リース取引に係る注記(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

額及び期末残高相当額

減価償却
取得価額
期末残高累計額相相当額相当額当額（百万円） （百万円） （百万円）

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相相当額相当額
当額（百万円） （百万円） （百万円）

その他（器具備品等）

256

127

128

その他（器具備品等）

240

118

121

合計

256127128

合計240118121（注）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が

（注）

同左

有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内62百万円

１年内49百万円

１年超66百万円

１年超72百万円

合計

128百万円

合計

121百万円（注）

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー

（注）

同左

ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

価償却費相当額及び減損損失

支払リース料

71百万円

支払リース料

64百万円

減価償却費相当額

71百万円

減価償却費相当額

64百万円(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定同左

額法によっております。
(減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失について）
同左

‑ 3 ‑

（訂正前）（リース取引関係）（自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引に係る注記以外のファイナンス・リース取引に係る注記(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額（百万円） （百万円） （百万円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額（百万円） （百万円） （百万円）

車輌運搬具

322012

建物

618

18600

器具備品

223

107116

車輌運搬具

30

1911

合計

256

127

128

器具備品

209

98

110

合計

858136722（注）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が（注）同左

有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額
62百万円

１年内270百万円

１年超66百万円

１年超452百万円

合計

128百万円

合計722百万円（注）

１年内未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー

（注）

同左

ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

価償却費相当額及び減損損失

支払リース料

71百万円

支払リース料

82百万円

減価償却費相当額

71百万円

減価償却費相当額

82百万円(4）減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定

同左

額法によっております。
(減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失について）
同左

‑ 4 ‑

（訂正後）（リース取引関係）
（自至

前事業年度
平成17年４月１日平成18年３月31日）

当事業年度平成18年４月１日平成19年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引に係る注記以外のファイナンス・リース取引に係る注記(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額

額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額（百万円） （百万円） （百万円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額（百万円） （百万円） （百万円）

車輌運搬具

322012

車輌運搬具

30

1911

器具備品

223

107116

器具備品

209

98

110

合計

256127128

合計240118121（注）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が（注）同左

有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額
62百万円

１年内49百万円

１年超66百万円

１年超72百万円

合計128百万円

合計

121百万円（注）

１年内未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー

（注）

同左

ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

価償却費相当額及び減損損失

支払リース料

71百万円

支払リース料

64百万円

減価償却費相当額

71百万円

減価償却費相当額

64百万円(4）減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定同左額法によっております。
(減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失について）同左‑ 5 ‑