04.一宮市
２０２４年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃から住民のいのちとくらしを守り、福祉の向上にご尽力いただきありがとうございます。
愛知自治体キャラバンは、2024 年で 45 年目を迎えます。この間、子ども医療費無料制度、介護保険の住宅改修・福祉用具受領委任払い、障害者控除の認定書発行、国保料の減免制度の拡充、任意予防接種助成、妊産婦健診事業などの諸施策が実施・拡充されました。
多大なご尽力をいただき感謝いたします。
しかしながら、コロナ禍で打撃を受けた住民の暮らしや生業は、異常な物価高と円安に加え、各種支援の打ち切りや貸付の返済等により負担が増しています。加えて、国保・介護・後期高齢者の保険料大幅引き上げ、後期高齢者の医療費負担の 2 倍化や介護保険利用料の見直しと給付の縮小、年金実質給付額が 12 年間で 7．8％下がるなど国民の負担が深刻になっています。
また、介護保険の「訪問介護」の報酬引き下げは、訪問介護事業所の経営を圧迫し、廃止・倒産が増加し、利用者が介護サービスを制限されるなどもあり、関係者からは緊急に再改定を求める声が強まっています。さらに、健康保険証の廃止に伴う医療や介護現場での混乱や負担も大変です。
つきましては、国の制度縮小と国民負担増の影響や自治体からのご要望についても率直な意見交換を期待しております。そして、「いのち・暮らし・社会保障」の拡充を最優先にし、地域住民のいのちとくらしを守る制度の改善のために以下の陳情項目の実施をお願いいたします。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】自治体ＤＸ推進は、住民の福祉の増進と人権保障のために行ってください。
①情報システム標準化のもとでも自治体独自の施策を維持・拡充してください。
【行政課】
主旨については、ご意見として承ります。自治体独自の各種施策については、社会情勢やニーズの変化に伴って、必要に応じ、改廃を含めて事業実施の検討を行います。
②住民の手続きへのフォローや問合せへの対応、従来の申請書類を残すなど住民それぞれの事情に応じたアクセスの保障など、住民のデジタルデバイド（情報格差）への対策を講じてください。
【行政課】

各担当課において適切に対応しています。
【２】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障★（１）介護保険料・利用料など①介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
【介護保険課】
第９期の介護保険料は、介護サービス費用の見込み量や被保険者数の見込み等から算出しており、保険料段階については、負担の公平化の観点から、国の基準が 13 段
階のところ一宮市は 17 段階とし、低所得者の保険料を軽減しています。さらに、第 3 段
階の一部のみに適用されていた独自減免制度を 2024 年度から廃止し、第１段階から第3 段階までの保険料率を国の基準よりも引き下げました。
また、2019 年度から、低所得者層の負担軽減を目的とした介護保険法施行令の改正に伴い、公費の負担等により第 1 段階から第 3 段階までの保険料の軽減を実施しています。
②収入減少を理由とした減免制度の要件の、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
【介護保険課】
収入減少を理由とする介護保険料の減免制度については、生計維持者の前年の合計所得金額が 210 万円以下で、死亡、障害、長期入院、失業等の理由により、生計維持者の当該年中の合計所得金額の見込額が前年の合計所得金額に比し、2 分の 1 以下に減少すると認められる場合、減免申請日以後到来する減免申請日の属する年度中の納期限にかかる納付額の合計額の 100 分の 50 に相当する額を減免するものであり、要件は適切なものであると考えています。
③介護保険料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【介護保険課】
第９期の介護保険料の段階について、負担の公平化の観点から、国の基準が 13 段
階のところ一宮市は 17 段階とし、低所得者の保険料を軽減しています。さらに、第 3 段階の一部のみに適用されていた独自減免制度を 2024 年度から廃止し、第１段階から第3 段階までの保険料率を国の基準よりも引き下げました。
また、2019 年度から、低所得者層の負担軽減を目的とした介護保険法施行令の改正に伴い、公費の負担等により第 1 段階から第 3 段階までの保険料の軽減を実施しています。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【介護保険課】
利用料については、特定入所者介護サービス費の支給、社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担額軽減制度、高額介護サービス費の支給制度があります。
また、医療保険と介護保険における自己負担の合算額が負担限度額を超える場合に対象となる高額医療・高額介護合算制度があり、これ以上の減免制度の実施は考えていません。

⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。
【介護保険課】
施設入所時の食費及び居住費については、特定入所者介護サービス費の支給制
度、社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担額軽減制度や市民税課税層における特例減額措置制度があり、市独自の補助制度の創設は考えていません。
（２）介護保険サービス★①介護報酬引き下げ、物価高騰により苦境に陥っている訪問介護事業所に対する財政支援をしてください。
【介護保険課】
2024 年度の報酬改定では、全体の改定率は引き上げとなり、主に介護職員等の処遇改善に充てられています。訪問介護については、処遇改善加算の加算率の充実などの対応がとられていますが、基本報酬は引き下げとなりました。物価高騰が続く中、国において、今回の報酬改定の影響や検討課題に関する調査・検証の実施について早急に準備に取り組むことが予定されているところであり、国の動向を注視していきます。
②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
【高年福祉課】
現行相当サービスが必要と認められた方については、継続利用を可能としています。
③福祉用具貸与の対象品目を縮小しないでください。また、要介護度にかかわらず必要な人が利用できるようにしてください。
【介護保険課】
軽度者への福祉用具の貸与については、国の基準により原則対象外のものがありますが、国が定める状態像に該当すると判断できる場合は例外給付を認めています。なお、疾病その他の原因による急速な状態悪化等により国が定める状態像に該当する場
合には、医師の医学的所見等を市町村が確認することとされているため、例外給付について市への確認申請を必要としています。
★（３）基盤整備①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者の実態を把握し、早急に解消してください。
【介護保険課】
一宮市高齢者福祉計画に基づき計画的に施設整備を進めており、2023 年 4 月には、広域型特別養護老人ホーム（定員 100 人）1 施設および認知症高齢者グループホーム 1施設が開設しました。第９期高齢者福祉計画においては、看護小規模多機能型居宅介護１事業所および認知症対応型共同生活介護２事業所の整備を推進することとしており、今後も計画的な整備を進め待機者の解消に努めます。
②要介護１・２の特別養護老人ホーム入所希望者の実態を把握し、「特例入所」について、広報を積極的に行うとともに、希望にそうようにしてください。
【介護保険課】

施設に対して、入所希望者の心身の状況や病歴等の把握に努め、一宮市特別養護老人ホーム標準入所指針に従い適切に対応するよう指導しています。特例入所の制度については市ウェブサイトに掲載しています。なお、特例入所は、要介護１・２の方が居宅において日常生活を営むことが困難なことに関し、やむを得ない理由を有する場合に入所判定対象者となるものであり、入所希望者すべてに適用されるものではありません。
★（４）介護人材確保①介護職員の処遇改善・人材確保のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
【介護保険課】
介護職員の処遇改善については、介護報酬における介護職員処遇改善加算、特定処遇改善加算及びベースアップ等支援加算が創設されています。介護人材については広域的に確保する必要があり、介護保険制度において、市は介護保険事業の運営主体として、国や県と連携し総合的な取り組みを行うことが重要であるとされています。市独自の施策については、国や県の動向を注視しながら検討したいと考えていますが、介護保険制度においては利用者である被保険者の負担は発生するものと考えます。
②一人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう財政支援を行ってください。
【介護保険課】
介護保険施設等の人員配置は、基準省令で最低基準が定められていますが、施設ごとの実情に応じた配置がされるものと考えています。また、介護人材確保、テクノロジーの活用による安全体制確保や業務負担軽減などの観点から、複数配置について国への要望や財政支援を行う考えはありません。
③８時間以上の長時間労働を是正してください。
【介護保険課】
市の運営指導等において、基準省令や労働基準法等の関係法令を遵守するとともに、実情に応じて職員を配置するよう指導しています。
（５）高齢者福祉施策の充実★①中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。また、加齢性難聴を早期発見するための無料検診事業を実施してください。
【高年福祉課】
補聴器購入助成制度については 2024 年 7 月より難聴高齢者補聴器購入費助成事
業を実施しています。
無料検診事業について、高年福祉課では実施できません。
②サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。その他、介護予防にかかる地域支援事業に自治体として必要な事業費を確保してください。
【高年福祉課】
高齢者の居場所として、市ではおでかけ広場推進事業、居場所づくり整備事業、ふれあいクラブ活動支援事業を、社会福祉協議会ではふれあい・いきいきサロン運営費補助を行っています。また、認知症カフェは、市で年２回開催しており、その他にも介護事業所など 15 か所で開催されていますので新たな助成をする考えはありません。

③高齢者・障害者などの外出支援の施策を充実してください。
【高年福祉課・障害福祉課】
一定の等級以上の障害者手帳をお持ちの方や高齢者等が、電車やバス等通常の交通機関を利用することが困難なためタクシーを利用する場合、料金の一部を助成し、その世帯の経済的負担の軽減を図る福祉タクシー料金助成事業を行っています。
高齢者につきましては、2022 年 10 月に福祉タクシー助成の対象年齢を満 90 歳以上から満 85 歳以上に拡充しています。
（６）認知症高齢者の福祉施策の充実①「認知症基本法」の基本理念にもとづき、地域の実情にそくした「市町村認知症施策推進計画」を作成してください。
【高年福祉課】
2024 年 3 月に策定した第 9 期高齢者福祉計画の政策目標に「認知症施策の総合的な推進」を掲げ、目標に基づき政策を展開しています。
②認知症の人が事故を起こした時に備える「賠償補償制度」を保険料無料で実施し、さらに拡充してください。
【高年福祉課】
2022 年 7 月より認知症高齢者個人賠償責任保険を開始しています。保険料は無料ですが、認知症高齢者捜索支援サービスを利用している方が対象となり、認知症高齢者捜索支援サービス利用にあたって負担金の支払いが必要です。
③認知症を早期に発見して適切な治療につなげるため、名古屋市が実施している「もの忘れ検診」のような無料検診事業を実施してください。
【高年福祉課】
要介護認定を受けておらず、前年度健康診査未受診の 71・74・77 歳の高齢者に対して、「基本チェックリスト」を送付し健康状態を把握しています。認知症や運動面など介護予防が必要な方には、地域包括支援センターへの相談や介護予防事業を勧奨しています。リスクが高い方に対しては、地域包括支援センターから早期の受診勧奨や生活上のアドバイスを行っています。そのため無料検診事業については現在のところ考えていません。
★（７）障害者控除の認定①介護保険のすべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上を障害者控除の対象としてください。
【市民税課】
地方税法及び同施行令の規定に基づき、12 月 31 日現在（年途中で亡くなられた方は死亡時点）で要介護 1 から要介護 5 の要介護認定を受け、「障害者控除対象者認定書を発行された方は、翌年度に障害者控除の対象としています。
②すべての要介護認定者または障害高齢者自立度 A 以上の人に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付してください。

【介護保険課】
12 月 31 日現在で要介護 1 から要介護 5 の要介護認定を受けている方は、「障害者控除対象者認定書」発行の対象としており、「障害者控除対象者認定書」を翌年 1 月に個別に送付しています。
２．国保の改善★（１）保険料（税）の引き下げ①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。
【保険年金課】
国民健康保険税は、国民健康保険事業を運営する上で重要な財源であり、適切に賦課していきます。
②前年度までに積み立てられた基金や剰余金は保険料（税）の引き下げに使ってください。
【保険年金課】
前年度繰越金は、2024 年度当初予算において 2024 年度の国民健康保険税引き下げに全額使用しています。基金は、国保特別会計の財源に不足を生ずる恐れがある場合に使用を検討します。
★（２）保険料（税）の減免制度①低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を実施・拡充してください。
【保険年金課】
低所得世帯は国の法律により均等割及び平等割について、その 2 割・5 割・7 割が軽減されています。市独自で低所得世帯に対する減免制度を実施・拡充する予定はありません。
②１８歳までの子どもに均等割保険料（税）の減免制度を実施・拡充してください。
【保険年金課】
未就学児の子どもは国の法律により均等割の半額が軽減されています。市独自で 18 歳まで減免制度を拡充する予定はありません。
③収入減少を理由とした減免制度を、均等割を含む保険料（税）全額を対象とし、前年所得要件、当年所得減少割合および減免割合を改善してください。
【保険年金課】
収入減少を理由とした既存の減免制度の要件は、適切なものであると考えています。
★（３）保険料（税）滞納者への対応①保険料（税）滞納者に対して医療機関の窓口で医療費の１０割負担を課す制裁措置を行わないでください。
【保険年金課】
法に従い適切に運用していきます。
②保険料（税）滞納者の生活実態把握に努め、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理などを迅速に実施してください。

【納税課】
納税相談により生活状況を聞き取りながら、納税者の生活実態の把握に努めています。
財産や納付資力が無く、滞納処分をすることによって生活を著しく窮迫させる恐れがある
場合は、法令等に基づいて滞納処分の執行停止や即時欠損を行っています。
③滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。
【納税課】
財産を所有しているにもかかわらず、納期内に納税されない場合は、法令等に基づいて差押えを行っています。
滞納処分をすることによって生活を著しく窮迫させる恐れがある場合は差押えを行っておりません。
給与など差押禁止額がある場合は差押禁止額以上の差押えは行っておりません。
（４）傷病手当金・出産手当金①傷病手当金・出産手当金制度を創設してください。
【保険年金課】
傷病手当は新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐための特別な措置として国の基準に沿って給付していたもので、新たに傷病手当金制度を創設する予定はありません。また、出産手当金制度につきましても、市独自で創設する予定はありません。
（５）一部負担金の減免制度①一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。
【保険年金課】
一部負担金の減免は、震災や風水害、火災などにより重大な被害に遭われた世帯や、失業などにより収入が著しく減少した世帯を対象に実施しています。
②制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
【保険年金課】
制度については、「国保のしおり（国保制度説明パンフレット）」や市広報、市ウェブサイトなどで周知しています。
（６）高額療養費の申請手続を簡素化①７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
【保険年金課】
70 歳から 74 歳までの高額療養費の支給申請手続は簡素化しています。70 歳未満については、現在のところ検討中です。
★（７）資格確認書の発行①保険証の新規発行を停止する２０２４年１２月２日以降も、国民の受療権を守り、すべての加入者が安心して医療機関にかかることができるように、資格確認書は自動的に発行してください。
【保険年金課】
マイナ保険証がない方には、現行の保険証の有効期限に合わせて自動的に資格確認書を発行する予定です。
３．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護制度★①生活保護の申請書は、誰もが見えるところに置き、申請権を侵害しないよう速やかに受理してください。住民向けに「生活保護は権利です」等を記載したしおりやポスターを作成して、相談窓口・公共施設などへの掲示や公報を強化してください。
【生活福祉課】
生活保護の申請書については、申請希望があった場合は速やかに取り出せ、申請ができるようになっています。
★②相談は丁寧に対応し、相談者・申請者を何度も来庁させるような「水際作戦」はしないでください。住居のない人を他自治体にたらいまわししないでください。
【生活福祉課】
生活保護の相談・申請及び保護費の支給については、法に基づいて適正に行っています。他自治体へのたらい回しは行っていません。
★③扶養照会は、厚労省通知の趣旨を踏まえ、扶養照会を拒む申請者の意向を尊重し、扶養が期待できる人に限定してください。
【生活福祉課】
法に基づき適切に取り扱いをしています。
④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。
【生活福祉課】
法に基づき適切に取り扱いをしています。
⑤エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
【生活福祉課】
法に基づき適切に取り扱いをしています。
⑥車の使用については、障害があるなど個別事情に配慮し、一律的な対応で生活保護が受けられなくならないようにしてください。
【生活福祉課】
法に基づき適切に取り扱いをしています。
★⑦ケースワーカーの担当世帯数は国の標準を上回ることのないようにしてください。ケース
ワーカーや面接相談員は、有資格の正規職員で配置し、研修を充実してください。「ケースワーカーの外部委託化」は行わないでください。
【生活福祉課】

ケースワーカーの充足率は、基準を満たすよう配置しています。また研修・会議についても定期的に開催をしています。ケースワーカーの外部委託化の予定はありません。
⑧単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性のケースワーカーの配置を増やしてください。
【生活福祉課】
女性のケースワーカーと査察指導員を配置し、相談しやすい体制になっています。
（２）生活困窮者支援①自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、住宅、水道、社会保険など様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてください。
【福祉相総合相談室】
自立相談支援機関は直営で設置しており、庁内の関係機関との連携は速やかに行っています。
②相談員は社会福祉士など専門職員を正規職員で配置し、研修を充実してください。
【福祉相総合相談室】
相談員は社会福祉主事、社会福祉士、社会保険労務士等を配置し、国・県等開催の研修を受講させ、OJT も実施しています。
③低所得世帯に対するエアコン購入費助成事業を創設・拡充してください。
【福祉相総合相談室】
エアコン購入費助成事業等はありませんが、低所得世帯、高齢世帯、障害世帯を対象に、地域支援ボランティア団体と連絡を取り、2023 年度は２７件のエアコン取付を行いました。
４．福祉医療制度★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
【保険年金課】
福祉医療制度は、県や他市町村の動向を注視しながら、必要な財源を確保し現在の医療費助成制度を維持していきます。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓口無料で実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
【保険年金課】
子ども医療費助成制度は、義務教育終了(15 歳年度末)まで無料としています。
2023 年 10 月１日診療分から、18 歳年度末までに受診した入院医療費については、後日窓口申請により還付しています。入院時食事療養の標準負担額を助成する予定はありません。
★③精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。

【保険年金課】
すでに実施しています。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。
【保険年金課】
対象要件に住民税非課税世帯を加える予定はありません。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
【保険年金課】
妊産婦医療費助成制度の予定はありません。
５．子育て支援（１）子どもの権利を守る施策の推進①教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
【福祉相総合相談室】
生活困窮世帯の子どもに対する学習・生活支援事業委託を継続実施しています。
【子育て支援課】
2023 年度より子どもの居場所づくりを行う団体に対し、運営費の一部を助成する事業を実施しています。
②こども家庭相談体制を整備・拡充してください。「こども家庭センター」を確実に設置し、必要な体制を整えてください。
【子ども家庭相談課】
こども家庭センター設置の方向で、体制整備など検討中です。
（２）就学援助制度の拡充①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
【学校教育課】
就学援助制度の対象は、2011 年度までの認定要件に加えて 2012 年度から生活保護基準による認定基準を設け、改定前の生活保護基準の１．２倍以下の世帯までを対象としています。
②クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支給内容を拡充してください。
【学校教育課】
クラブ活動費は、一宮市立中学校のクラブ活動に所属し、学校で集金する協会・連盟登録費の個人負担分を支給しています。
卒業記念品、オンライン学習通信費については支給していません。
2022 年度より中学校の制服が新しくなり、購入費用の補助として新入学学用品費に１万円増額して支給しています。
③年度途中でも申請できることを周知徹底してください。
【学校教育課】
就学援助制度の案内は、市広報、市ウェブサイトのほか全児童生徒にお知らせを配布しており、年度途中でも申請できることは周知しています。
★（３）子どもの給食費の無償化①小中学校の給食費を無償にしてください。
【学校給食課】
学校給食法第１１条の規定により、学校給食に要する経費（食材費等）は、学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法第１６条に規定する保護者の負担とすることとなっているため現行どおりです。また、経済的な理由により給食費が未納とならないよう就学援助の利用を勧めていますので、減額などを実施する考えはありません。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。
【保育課】
国は、幼児教育・保育の無償化の実施にあたり、給食の食材料費について施設による実費徴収とする方針を示しており、無償にする予定はありません。
★（４）保育施策の抜本的拡充①保育士配置基準について、国の改正基準である３歳児１５対１、４・５歳児２５対１を早期に確実に実現してください。すでに実施済みの市町村は自治体独自にさらなる改善を図ってください。幼児だけでなく、０・１・２歳児についても自治体独自に、公私間の格差なく、抜本的に改善してください。
【保育課】
保育士の配置基準について、新基準を根拠として配置するには保育士が不足しているため、来年度での実現は困難です。
なお、市内のすべての保育所は、「一宮市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例」で定める内容を最低限の基準として運営しています。

②公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。待機児童や保留児童（隠れ待機児童）がいる場合の対策は認可保育所の整備・増設によって行ってください。
【保育課】
公立保育園の老朽化への対応が課題となっている中、施設整備の手法のひとつとして民間移管を検討していますが、統廃合は予定していません。認可保育所の整備・増設は、子ども・子育て支援事業計画に沿って判断していきます。
③保育施設等への指導監査について、引き続き実地検査を原則とし、市町村として各施設の保育内容等、安全・安心な保育のための実態把握に努めてください。保育料無償化の対象とされた認可外保育施設等のうち、指導監督基準を下回る施設については、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。また、監査を行う職員は保育士の有資格者など保育業務のわかる人を配置してください。
【子育て支援課保育施設監査室】
引き続き、実地検査を原則として指導監査を行っていきます。
指導監督基準を下回る施設について、基準を満たすよう、期限を付して具体的な改善報告を提出していただいています。

指導監査を行う職員について、保育士有資格者を含む配置をしています。
④育児休業を取得した場合に保育施設を退園（育休退園）にしないでください。
【保育課】
育児休業を取得した場合、就労先で育児休業証明書をお取りいただき提出していただ
くことで、継続して入所できます。
６．障害者・児施策★①自治体独自の障害者への手当を増額してください。独自手当のない自治体は設けてください。
【障害福祉課】
障害児者にかかる障害福祉サービス等の利用増など、市の負担が著しく増加するなか、手当を増額することは市の財政上困難です。
②障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、重度の知的障害者や車イス障害者、視力障害者らが利用できるグループホームや入所施設を拡充してください。夜間の職員体制を１フロア（ユニット）で常時複数配置できるように補助してください。
医療的ケアも十分な体制が確保できるよう、常勤の看護師が配置できる独自の加算などを上乗せしてください。
【障害福祉課】
障害福祉施設の整備補助事業など、一宮市障害福祉計画に示したサービス量見込の達成及び提供体制の確保策を進めていきます。また、重度障害者受入れ補助事業において、医療的ケアの体制確保や夜間支援体制の整備促進を行うグループホーム運営
事業者に対し期間を限定し補助金を交付しています。
★③暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。移動支援などの十分な人員を確保できるよう、基本報酬を大幅に増額してください。
【障害福祉課】
障害福祉サービス等の利用増など、市の負担が著しく増加するなか、基本報酬を大幅に増額することは、財政上困難です。
④障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。また、障害福祉サービ
スの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限ってください。
【障害福祉課】
障害者（児）における障害福祉サービス等の利用者負担については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令で定められていることで、障害者・児の利用料、給食費などを原則無償に変更することや、障害福祉サービスの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限ることはできません。
★⑤４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」とすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
【障害福祉課】「介護保険利用優先」の原則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律で定められている事項であり、市として変更することはできません。
ただし、介護保険で対応できないサービスについては利用状況などに基づき障害福祉サービスをご利用いただいています。
７．予防接種★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種について、自己負担無料の助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。」【保健予防課】
流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）及び帯状疱疹以外の任意予防接種の助成について現在のところ予定はありません。国の動向等を見守りたいと考えています。
★②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の自己負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
【保健予防課】
成人用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担金（2,000 円）は利用者に負担感が大きくならないよう配慮し決定しています。
任意予防接種の助成については現在のところ予定はありません。国の動向等を見守りたいと考えています。
８．健診・検診★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
【健康支援課】
2019 年４月以降に届け出のあった妊娠届から産婦健康診査の受診票を１枚お渡ししています。この受診実績を確認しつつ、受け取られた方の確実な受診を勧奨していきたいと考えています。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
【健康支援課】
妊産婦歯科健診については、妊娠中から産後１年までの間で１回とさせていただいていますが、すべての妊産婦が受診している状況ではありません。このため健診回数を増やす以前に、受診率の向上を図りたいと考えています。
母子健康手帳交付時や訪問、健診時に受診を勧めたり、市内の産科・小児科に勧奨ポスター掲示を依頼したりするなど啓発に努めていますのでご理解ください。
③保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
【健康支援課】
現在、常勤歯科衛生士２名と、非常勤臨時歯科衛生士 10 名（2024 年４月１日現在）で様々な事業を実施しています。配置につきましては、必要に応じて検討していきたいと考えています。
９．地域の保健・医療①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。
【保健総務課】
愛知県地域保健医療計画の改定により新たな基準病床数が示されていますが、地域に必要な病床数が確保されるように、引き続き愛知県（清須保健所）が設置する尾張西部構想区域地域医療構想推進委員会で協議していきます。
②自治体病院の感染症予防計画における医療提供体制を充実してください。
【市民病院事務局管理課】
市民病院は、二類感染症及び新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当する第二種感染症指定医療機関として指定されており、感染症病床 6 床、結核病床18 床を備え、感染防護具などの備蓄に努め、新興感染症等の発生に備えています。
③自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施してください。
【市民病院事務局管理課】
市立病院の医師は、原則大学医局の人事で動いているので、独自での確保対策は困難です。看護師、薬剤師、医療技師は募集定員を満たしています。
④保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してください。
【人事課】
国の保健所体制強化指針及び各所属とのヒアリングに基づき、業務量に見合った適正な人員配置に努めてまいります。また、2025 年度採用に向けて現在採用試
験を実施中です。
⑤避難所のバリアフリーを進めるとともに、障害の程度、介護ニーズなどに応じた個別対応やプライバシーの確保ができるようにしてください。また、福祉避難所の設置を進めてください。
【危機管理課】
避難所として利用する施設では、住民が利用しやすいよう可能な限りバリアフリー化に努めており、避難所内の仕切り用資機材（パーテーション）や更衣室などにも利用できるテントを備蓄するなど、プライバシーの確保に努めています。
また、一般の避難所で生活することが困難な要配慮者のために、福祉避難所を整備していくことは重要だと認識しており、障害者施設や高齢者施設との間で、福祉避難所に関する協定の締結を進めています。
【３】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
【議事調査課】
１・２は一宮市議会の陳情書の取り扱い方法で対応します。
１．国に対する意見書①国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
②マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。

③介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる利用料の負担増や給付削減はしないでください。
④介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。夜勤は複数配置ができるよう人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。
⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
⑥小中学校の給食費を無償にしてください。
⑦障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。
⑧医療・介護・福祉・保育など公的価格で働くケア労働者の処遇改善を国の責任で確実に実施し、ただちに全産業平均との格差をなくしてください。
２．愛知県に対する意見書（１）子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。
（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。
（３）学校給食無償化のために愛知県独自の補助制度を新設してください。
（４）地域に必要な病床を確保し、感染症病床を増床してください。
（５）地域医療介護総合確保基金について①地域医療介護総合確保基金について、各市町村や事業所からどのような補助制度が必要か意見聴取し、実態に見合った活用ができるようにしてください。
②基金を活用し医療・介護・福祉など公的価格で働く職場への物価高騰対策を今まで以上に行ってください。特に職員処遇に関する手当を支給してください。また、保育分野にもひろげてください。
以上