令和 6 年８月 30 日株式会社 清水銀行

有限会社サイズとの「しみずポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
清水銀行（頭取

岩山 靖宏）は、お客様の SDG s の達成をご支援するため、各種サステナブルファイナンスの提供に努めており、その一環としてこのたび、有限会社サイズ（取締役：榊原幸弘）と「しみずポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約を締結いたしました。
本件の取組みにあたっては、関連会社の株式会社清水地域経済研究センター（代表取締役
析・特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所（代表取締役社長小柳雅宏）がインパクト分

髙木 祥吉）がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。
清水銀行では、2021 年 12 月に「環境方針」「責任ある投融資方針」からなる「清水銀行サステナビリティ方針」を策定
し、持続可能な社会の実現や社会的課題の解決に向けた取り組みを加速させてまいりました。今後も社会・環境問題の解決に資する取り組みを一層推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

１．契約概要２．借入人概要

契 約 日：

令和 6 年８月 30 日（金）

企 業 名

：

有限会社サイズ

融資金額

：

1 億円

所 在 地

：

静岡県静岡市駿河区中原 176 番地

資金使途

：

運転資金

事業内容 ： 建設業（建築完成・仕上げ業）

３．借入人の主な取組み（詳細は「ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書」をご参照ください）（１）特定されたインパクト
ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項

・美術館・博物館の展示イベントを通じた文化と伝統の発信
・賃金のベースアップの実施
・サプライチェーンの拡大

ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項
及びネガティブなインパ・女性管理職の登用、女性・高齢者・外国人従業員の雇用拡大

クトの低減が必要となる事項
・労働災害事故ゼロの継続、残業時間の削減、有給休暇取得促進による健康と職場の安全
ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項

性の充実
・二酸化炭素排出量の削減
・産業廃棄物の削減

（２）測定する KPI・美術館・博物館の展示イベントにかかる受注を年間５件以上獲得する
・2029 年までに１人当たりの月間平均給与を 400 千円以上とする
・2029 年までに女性管理職を１名以上とする
・2029 年までに女性従業員を４名以上、外国人従業員を１名以上、高齢者従業員を２名以上、障がい者従業員を１名以上とする
社会面

・労働災害事故ゼロを継続する
・2029 年までに１人当たりの月間平均残業時間を 20 時間以下とする
・2029 年までに１人当たりの年間有給休暇取得日数を 10 日以上とする・2029 年までにリフレッシュ休暇制度及びアニバーサリー休暇制度を
整備する

社会経済面

・2029 年までにサプライチェーン数を 100 社以上にする

・2029 年までに営業用車両における HV・EV 比率 40％以上とする
・2029 年までに年間の電力使用量 36,000kWh 以下、ガソリン使用量
自然環境面

3,000ℓ以下とする
・2029 年までに年間の産業廃棄物 30 ㎥以下、一般廃棄物排出量７㎥以下とする

以＜ニュースリリースに関するお問い合せ＞

清水銀行

支店営業部

朝比奈

054-366-9990

上株式会社清水地域経済研究センター

The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2024 年 8 月 30 日
株式会社清水地域経済研究センター

株式会社清水地域経済研究センター

The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

目次
１．評価の概要 ···························································································· 1
２．PIF の概要 ····························································································· 2
３．企業概要 ······························································································· 3
４．包括的分析 ···························································································· 4
５．インパクトの特定 ···················································································· 8
６．サステナビリティ経営体制 ······································································ 13
７．KPI の決定 ·························································································· 19８．モニタリング ······················································································· 24

清水地域経済研究センター（以下、当社という）は、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連
環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が公表している「ポジティブ・インパクト金融原則」に則り、有限会社サイズ（以下、同社という）の包括的なインパクト分析を行いました。
清水銀行は、本評価書で特定されたポジティブ・インパクトの拡大とネガティブ・インパクトの低減に向けた取り組みを支援するため、同社に対してポジティブ・インパクト・ファイナンス（以下、PIF という）を実行します。

１．評価の概要（１）企業概要
榊原幸弘氏が、静岡県静岡市駿河区に空間デザイン・内装工事業として 1991 年に有限会社サイズを設立して代表取締役社長に就任した。同社は、商業施設や店舗、美術館や博物館のデザインの対象となる空間の企画、設計、デザインからカラーコーディネートまで幅広く手掛ける空間デザイン設計や内装工事施工をメインに、これらに付随するイベントなどのプロモーション分野など幅広く事業を展開している。近年、省エネ性能の高い建築物やユニバーサルデザインに対する認知度の高まりへの対応や美術館・博物館における展示・保存物に対して変色や腐食等の悪影響を及ぼすことがない材料の使用など、利用者目線に立った利用しやすさや環境に配慮したデザイン設計や内装工事の施工に注力している。2024 年に SDGS 宣言を行い、その中で、製品・サー
ビス、環境への取り組み、働きやすい職場づくり、地域への貢献を宣言しており、社会や環境への貢献意識を持ち事業を遂行している。

（２）インパクト特定
ポジティブ・インパクトとして特定した項目は「文化と伝統」「雇用」「賃金」「零細・中小企業の繁栄」「大気」とし、ネガティブ・インパクトとして特定した項目は「健康および安全性」「社会的保護」「ジェンダー平等」「民族・人種平等」「年齢差別」「その他の社会的弱者」「気候の安定性」「資源強度」「廃棄物」とした。

（３）KPI の決定
ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項として、社会面において、「文化と伝統」では
KPI は「美術館・博物館の展示イベントにかかる受注を年間 5 件以上獲得」とした。「賃金」では KPI は「1 人当たりの月間平均給与を 400 千円以上」とした。社会経済面において、「零細・中小企業の繁栄」では KPI は「サプライチェーン数を 100 社以上」とした。ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項及びネガティブなインパクトの低減が必要となる事項として、社会面において、ポジティブなインパクトの「雇用」、ネガティブなインパクトの「ジェンダー平等」「民族・人種平等」「年齢差別」では KPI は「女性管理職を 1 名以上」「女性従業員を 4 名以

1

上、外国人従業員を 1 名以上、高齢者従業員を 2 名以上、障がい者従業員を 1 名以上」とした。
ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項として、社会面において、「健康および安全性」
では KPI は「労働災害事故ゼロを継続」「１人当たりの月間平均残業時間を 20 時間以下」「１人当たりの年間有給休暇取得日数を 10 日以上」「リフレッシュ休暇制度及びアニバーサリー休暇制度を整備」とした。自然環境面において、「気候の安定性」では KPI は「営業用車両における
HV・EV 比率を 40％以上」とした。「気候の安定性」「資源強度」では KPI は「年間の電力使用量 36,000kWh 以下、ガソリン使用量 3,000ℓ 以下」とした。「廃棄物」では KPI は「年間の産業廃棄物排出量 30 ㎥以下、一般廃棄物排出量 7 ㎥以下」とした。

（４）モニタリング
モニタリング体制として、統括責任者を榊原社長、プロジェクトリーダーをデザイン・設計部の瀧氏とし、製造部内にプロジェクトチームを組成した。今後少なくとも年 1 回はモニタリングすることとし、進捗状況を確認する。

２．PIF の概要
今回実施予定の融資概要
契約日及び返済期限

2024 年 8 月 30 日～2029 年 8 月 30 日

金額

100,000,000 円

資金使途

運転資金

モニタリング期間

5年

2３．企業概要
企業名

有限会社サイズ事業所

出典：同社提供
従業員

10 名（役員を含む、2024 年 7 月 31 日時点）

資本金

3 百万円

業種

建設業（建築完成・仕上げ業）

沿革

1991 年

静岡県静岡市駿河区にて有限会社サイズ設立

2004 年

日本産業デザイン振興会グッドデザイン賞受賞（ペット用ジョイントサークル）

2008 年

日本産業デザイン振興会グッドデザイン賞受賞（順路表示用ルート・スタンド）

2018 年

静岡県経営革新計画採択（立体彫刻と磁石接合で構成する静岡県産材木製パズルの開発）

2024 年
経営理念

SDGs 宣言

唯一無二な存在として高品質な技術・デザインをもって豊かな未来を創造
する

組織図

取締役会

代表取締役

デザイン・設計部

製造部

3

施工部

４．包括的分析（１）サイズの概要
同社は、商業施設や店舗、美術館、博物館等の空間デザイン設計や内装工事の施工をメインに、これらに付随するイベントなどのプロモーション分野のグラフィックデザインまで幅広く事業を展開している。空間デザイン設計から内装工事の施工までを、クライアントとともに、シーン
や施工期間に合った資材等を選定しながら空間デザインのイメージを作り上げることにより、クライアントの満足度の高い空間デザインの提供と環境性能に配慮した内装工事の施工を行っている。また、空間デザインのみならず、企業ロゴや美術展や舞台公演等のポスター、パンフレッ
トなどの広報ツールのグラフィックデザイン（以下、広報デザインという）にも対応している。
空間デザインや広報デザインでは、デザイン・設計部にデザイン経験 10 年以上のデザイナーを
6 名配置し、最新かつ幅広いニーズにあったデザインを提供している。同社のデザイン力が評価された実績として、1995 年の静岡市清水区由比町にある「東海道道標（みちしるべ）」の SDA
全日本商環境デザイン協会サインデザイン部門受賞や 2008 年の「順路表示用ルート・スタンド」の日本産業デザイン振興会グッドデザイン賞受賞などがある。
東海道道標（みちしるべ）

順路表示用ルート・スタンド（出典：同社ホームページ）
内装工事の施工では、施工経験 20 年以上の熟練した従業員による 30 歳代従業員への OJT を随時実施し、若手従業員の技術力の向上に向けた取り組みを進めている。また全社的な人材育成の促進策として、指定した資格取得に関する受験費用及び講座受講費用を会社負担とする制度を設け資格取得を積極的に支援している。
榊原社長は、専門学校で広告・内装デザインを学び、静岡市内の広告・デザイン制作会社に 5 年間勤務した経験等を活かし、日頃から従業員に対するデザイン技術の指導を実践し、同社全体のデザイン力を高めることにつなげている。また、設計から施工までをワンストップで提供できる

4

業務体制や、顧客に対し 1 人の担当者が設計から施工まで携わる一貫担当制も同社の強みとなっており、顧客からのリピート受注の獲得につなげている。
民間企業からの受注においては、店舗や販売促進イベント等の空間デザイン設計や内装工事の施工を幅広く受注している。また、これまでの実績や空間デザイン設計から内装工事の施工までを単独で行うことができる強みを活かし、世界展開している老舗時計メーカー、米国の GPS/GNSS1
製品製造販売会社の日本法人、全国チェーン展開のホビーショップや日本屈指のルアーメーカー
等からの継続的な受注を確保している。
店舗や販売促進イベント等における空間デザイン設計や内装工事の施工においては、近年、SDGSの認知度の高まりを受け、すべての人が使いやすいユニバーサルデザインや快適に過ごせる空間づくりが欠かせなくなってきており、こうしたニーズに対し、利用しやすい動線の確保やわかりやすいディスプレイの設置など、利用者目線に立った空間デザイン設計や内装工事の施工を行っている。美術館や博物館の展示イベントの空間デザイン設計や内装工事の施工と同時に、広報デ
ザインにおいては、イベントの企画段階から関与し、設計や施工、展示物の配置や展示アイテムの作成・提供までトータルでサポートを行っている。

5 軸 NC ルータ

同社は、くりぬき作業等を行う切削加工機械である
3 軸・5 軸の NC ルータ2を利用し、内装材や建具などの複雑なデザインの 3 次元加工に対応している。
内装材や建具などの木工部材の製造工程を内製化していることにより、加工精度を一定に保ちながら効率的な生産体制を整備している。販売促進イベント
や美術館等の展示イベントの内装工事施工において、クライアントからは通常 1 ヶ月以内での納期が求められることが多いが、同社のプレカットによる施工は 1 週間程度での短納期に対応することができ、

出典：同社提供

また、端材発生の抑制にもつながっている。
同社は、2024 年に美術館・博物館関連の受注を受けていた静岡市内の同業他社の廃業にあたり、この会社から現場責任者と職人 2 名の雇用を引き受けている。美術館・博物館との信頼関係が厚く施工技術に優れた人材を確保したことにより、今後の業容拡大に向けた人員体制の強化を図る
とともに地域の雇用安定にも寄与している。

1

GPS/GNSS は衛星測位システムの総称で、衛星測位システムからの情報とカメラ、速度などのセンサーからの情報を統合する技術を用い、航空、海洋、自動車、アウトドア、フィットネスなど幅広い分野でナビゲーション関連製品が製造されている。
2

NC ルータとは、NC 制御のルータ・マシンで数値制御を用いてくりぬき作業等を行う切削加工機械である。NC とは「Numerical Control（数値制御）」の略のことである。手作業では難しい複雑な曲面や穴あけなどの加工を精密に行うことができる。

5

同社のデザイン設計・内装工事の施工事例は以下の通りである。
店舗売場

美術館展示造作

飲食店舗

レセプションホール

出典：同社ホームページ

同社の行う空間デザイン設計及び内装工事等の主な内容は以下の通りである。
デザイン設計・顧客の要望を取り入れコンセプトにマッチしたデザイン設計を行う
・利用者目線に立ったユニバーサルデザインを積極的に採用
・空間や建材等とのトータルバランスを考慮し、オーダーメード造作建具などを含めた内装全体のコーディネートを行う

プレカット工法

・木工部材製造工程を内製化し、3 軸・5 軸 NC ルータを利用すること
で加工精度を一定に保つ
・デザイン設計プランを CAD3化し NC 専用ソフトに変換、NC プログラ
ムを作成し、高精度で端材の発生を抑制したプレカットを実行
・内装材や建具の複雑なデザインの 3 次元加工にも対応

3

CAD（Computer Aided Design）とは、コンピュータ上で設計や製図を行うツールで建築設計や製造業務など様々な分

野で活用されている。

6

木工事・床・・防音対策・遮音対策、ホルムアルデヒド拡散が抑制された F☆☆☆☆4

クロス工事（F フォースター）等級の木質建材（合板、フローリング、構造用パネル、MDF5材）や壁紙、塗料等を積極的に使用

建具工事

・端材や間伐材、廃材といった再利用資源を使って生産される MDF 材
や静岡県産材等を積極的に使用
・3 軸・5 軸の NC ルータを利用し高精度で端材の発生を抑制したプレ
カットを実行4

改正建築基準法の施行により、建材（塗料含む）のホルムアルデヒド拡散の等級表示が義務化され、マークの「F」はホルムアルデヒド、「☆」の数は多いほど拡散が少ないことを意味する。F☆☆☆☆はシックハウス対策規制の対象外となる
使用面積制限のない最上位の等級である。
5

MDF（Medium Density Fiberboard）とは、繊維レベルまで細かく加工した木材チップに合成樹脂を加えて成形し作られた板のことで、高い耐久性や加工のしやすさ、リサイクル性の高さが特徴である。

7

5．インパクトの特定（１）産業分類別インパクトの状況
建築完成・仕上げ業におけるインパクトレーダーの既定値において、ポジティブなインパクトとして発現したインパクトエリアは「資源とサービスの入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質」「生計」「健全な経済」「インフラ」となり、ネガティブなインパクトとして発現したインパクトエリアは「人格と人の安全保障」「健康および安全性」「生計」「平等と正義」「気候の安定性」「生物多様性と生態系」「サーキュラリティ」となった。各インパクトエリア内で該当したインパクトトピックは以下の通りである。
既定値

インパクト

インパクトエリアカテゴリー

インパクトトピック
P

人格と人の安全保障

健康および安全性
資源とサービスの入手可能性、アク社

セス可能性、手ごろさ、品質

会

生計

平等と正義

N

現代奴隷

●

自然災害

●

―

●

住居

●

雇用

●

賃金

●

●

社会的保護

●

民族・人種平等●その他の社会的弱者

●

健全な経済

零細・中小企業の繁栄

●

インフラ

―

●

気候の安定性―●

生物多様性と生態系

土壌

●

然

生物種

●

環

生息地

●

資源強度

●

廃棄物

●

社会経済

自

境

サーキュラリティ

出典：UNEP FI 分析ツールより当社作成

8

（２）デフォルトインパクトレーダー
既定値のインパクトを基に発現したインパクトレーダーは以下の通りである。
ポジティブの関連性

ポジティブ- すべての事業
ポジティブ- 主要な事業

人格と人の安全保障
100%
サーキュラリティ

健康および安全性

80%
60%

資源とサービスの入手可能性、アクセス

生物多様性と生態系可能性、手ごろさ、品質40%20%
気候の安定性

生計

0%

経済収束

平等と正義

インフラ

強固な制度・平和・安定
健全な経済

ネガティブの関連性

ネガティブ- すべての事業
ネガティブ- 主要な事業

人格と人の安全保障
100%
サーキュラリティ

健康および安全性80%
60%

生物多様性と生態系

資源とサービスの入手可能性、アクセス
可能性、手ごろさ、品質40%20%
気候の安定性

生計

0%

経済収束

平等と正義

インフラ

強固な制度・平和・安定
健全な経済

出典：UNEP FI 分析ツールより当社作成

9

（３）インパクトの特定分析
UNEP FI のインパクト分析ツールにおける既定値を基に、前記の分析を踏まえ、個社別の状況を考慮して、インパクトを特定した。
イン

既定値

パク
トカ

インパクトエリア

決定値

インパクトトピック

テゴ

P

N

P

N

リー

人格と人の安全保障

紛争
現代奴隷

●

児童労働

健康および安全性

データプライバシー
自然災害

●

―

●

●

資源とサービスの入手可 水
能性、アクセス可能性、 食料
手ごろさ、品質

エネルギー
住居
健康と衛生

社

教育

会

移動手段

●

情報
コネクティビティ
文化と伝統●ファイナンス
生計

雇用

●

賃金

●

社会的保護
平等と正義

●
●

●

●

●

ジェンダー平等●

民族・人種平等

●

●

年齢差別

●

その他の社会的弱者●●

強固な制度・平和・安定 法の支配
社
会

市民的自由
健全な経済

セクターの多様性

インフラ

零細・中小企業の繁栄
―

経済収束

―

気候の安定性―

生物多様性と生態系
自

水域
大気

然

土壌

●

環

生物種

●

境

生息地

●

資源強度

●

●

廃棄物

●

●

経
済

サーキュラリティ

●
●

●

●

●
●

出典：UNEP FI 分析ツールより当社作成

10

（４）インパクトの特定分析において追加・削除したインパクト
インパクトレーダーの既定値として発現した項目に、包括的分析を行った結果、追加・削除したインパクトは以下の通りである。
インパ
クトカ

インパクト

インパクト

テゴ

エリア

トピック

P・N 修正内容

修正理由

リー

人格と人の安全保障

資源とサービスの入手可能性、
社
会

現代奴隷

N

削除

自然災害

N

削除

住居

P

削除

アクセス可能大規模開発等、自然環境に影響を及ぼす事業活動は行っていないため
店舗・美術館・博物館等にかかる設計・施工を手掛けており住居に関する事業活動は行っていないため
美術館・博物館等 の展示イベントにかかる設計・施工、

P

生計

N

削除

N

追加

ダイバーシティ経営を推進していく方向性であるため

年齢差別

N

追加

ダイバーシティ経営を推進していく方向性であるため

インフラ

P

削除

インフラ施設等にかかる設計・施工は行っていないため

大気

P

追加

賃金

平等と正義

済 会

行っていないため

性、手ごろさ、 文化と伝統
品質

ジェンダー

経 社

法令を遵守した就労環境を整備しており、違法な労働等を

インフラ

平等

追加

広報デザインを手掛けることを通じ、文化・伝統の発信に貢献しているため
正社員は静岡県平均以上の賃金水準であり、非正規雇用は行っていないため

健康や環境、展示・保存物等に悪影響を及ぼさないよう、内装材等を適切に使用し大気汚染物質の放出の抑制につなげているため土壌に影響を与える有害な物質等の材料は使用しておらず

自
然
環
境

生物多様性と生 土壌

N

削除

土壌に関してネガティブなインパクトを与える事業活動は行っていないため

態系
生物種

N

削除

生息地

N

削除

現場での施工や資材搬送において生物種に関してネガティ
ブなインパクトを与える事業活動は行っていないため現場での施工や資材搬送において生息地に関してネガティ
ブなインパクトを与える事業活動は行っていないため

出典：UNEP FI 分析ツールより当社作成

11

（５）インパクトレーダーにおけるマッピング
特定したインパクトを基に発現したインパクトレーダー（すべての事業）は以下の通りである。
ポジティブの関連性（すべての事業）
ポジティブ- すべての事業

人格と人の安全保障
100%
サーキュラリティ

健康および安全性80%
60%

生物多様性と生態系

資源とサービスの入手可能性、ア
クセス可能性、手ごろさ、品質

40%

20%
気候の安定性

生計

0%

経済収束

平等と正義

インフラ

強固な制度・平和・安定
健全な経済

ネガティブの関連性（すべての事業）
ネガティブ- すべての事業

人格と人の安全保障
100%
サーキュラリティ

健康および安全性80%
60%

生物多様性と生態系

資源とサービスの入手可能性、ア
クセス可能性、手ごろさ、品質40%20%
気候の安定性

生計

0%

経済収束

平等と正義

インフラ

強固な制度・平和・安定
健全な経済

出典：UNEP FI 分析ツールより当社作成

12

6．サステナビリティ経営体制（１）サステナビリティ経営方針
同社の経営理念として「唯一無二な存在として高品質な技術・デザインをもって豊かな未来を創造する」を掲げ、環境に配慮した材料の優先利用や、従業員が働きやすい職場環境の提供を行い、持続可能な社会の実現に向け、より良い内装工事・空間デザインの提供に取り組んでいる。また、SDGs 宣言を機に、サステナビリティ経営方針と環境経営目標を定め、SDGs につながる取り組
みを明確かつ具体的にしている。同社では、毎月 1 回全社会議を行いサステナビリティ経営への取り組み報告などと合わせ、全従業員へのサステナビリティ経営方針の浸透を図り業務を遂行している。
①SDGs 宣言
同社は SDGs 達成に向けた取り組みとして、
以下の項で取組内容を表明している。
①製品・サービス②環境への取り組み③働きやすい職場づくり④地域への貢献

出典：同社提供②サステナビリティ経営方針
サステナビリティ
経営方針①電力消費量の削減、ガソリンの使用量の削減に努力し、CO２排出の低減を図る。
②一般廃棄物・産業廃棄物共に排出量の削減に努める。
③環境性能の高い材料の使用徹底とユニバーサルデザインを積極的に取り入れる。
④サステナビリティ経営方針を全従業員に周知徹底する。

13

③環境経営目標
環境経営目標項目

単位

実績値

目標

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度

2029年度

電力使用量

kWh40,30039,50038,70037,90037,10036,30036,000

化石燃料使用量（ ガソリン ）

ℓ

3,709

3,580

3,450

3,320

3,200

3,070

3,000

㎥

33.4

32.8

32.2

31.6

31.0

30.4

30.0

㎥

8.2

8.0

7.8

7.6

7.4

7.2

7.0

産業廃棄物排出量（廃プラスチック・
ガラス・混合廃棄物・他）
一般廃棄物排出量（ 紙くず）

（２）社会面における対応〈健康および安全性に関して取り組んでいる項目、課題等〉
労働災害事故については、同社の施工部部門統括担当の外岡卓真氏を労働安全責任者に任命しており、毎月開催する全社会議や毎日の朝礼で従業員へ安全意識を呼びかけることで、軽微なものを含めた労働災害事故の発生防止の徹底を図っている。重大な労働災害事故は創業以来発生しておらず、軽微な労働災害事故も 2019 年度（2020 年 2 月期）以降発生していない。労働災害事
故発生ゼロを継続していく方向性を確認した。
同社の現状の雇用において、2023 年度の従業員 1 人あたりの月間時間外労働時間は 30 時間であった。今後も、業務効率化や残業時間の見える化等を図り、働きがいがあり更に残業のない業
務遂行を目指していく方向性を確認した。また、2023 年度の従業員 1 人あたりの年間有給休暇
取得日数は 8 日であった。同社ではワークライフバランスを推進していくことから、勤怠管理シ
ステムを導入及びリフレッシュ休暇及びアニバーサリー休暇の新設により、有給休暇を積極的に取得させていく方向性を確認した。

〈文化と伝統に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社は、1991 年の創業以来、静岡県立美術館、静岡市美術館、静岡市歴史博物館、静岡県舞台
芸術センター（全て静岡市）、佐野美術館（静岡県三島市）、静岡県富士山世界遺産センター（静岡県富士宮市）、彫刻の森美術館（神奈川県足柄下郡箱根町）、中之条町博物館（群馬県吾妻郡中之条町）等、美術館や博物館の展示イベントのデザイン設計・施工、広報デザインを数多く手掛けている。美術館・博物館等で開催される文化や芸術等の展示イベントでは、主催者である静岡県や静岡市等の地方公共団体や公益財団法人等と密接に連携を図り、イベントの企画段階から関与し、設計・施工にとどまらず、展示物の配置や展示アイテムの作成・提供までトータルでサ
ポートを行っている。創業以来、こうした美術館・博物館の展示イベントにかかる受注は年間平均 3 件獲得してきている。今後も美術館・博物館の展示イベントにかかる受注を積極的に獲得し、文化･伝統の発信に貢献していく方向性を確認した。

14

同社が行った美術館・博物館の展示イベントにかかるデザイン設計・施工、広報デザインの事例は以下の通りである。
美術館等展示ディスプレイ

各種イベントポスター・チラシ

出典：同社ホームページ〈雇用、ジェンダー平等、民族・人種平等、年齢差別、その他の社会的弱者に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社の現状の雇用において、女性管理職の登用はなく、また、65 歳以上の高齢者従業員、外国人従業員、障がい者従業員の雇用はない状況である。同社は、多様な人材が働ける環境の整
備、改善に継続的に取り組み、事業規模拡大に伴う雇用者増加を図っていくことで地域の雇用を守るため、性別、年齢、国籍にとらわれない雇用を増やし、ダイバーシティ経営を推進していくことを表明している。女性従業員の管理職への登用に向け、社長や管理職による OJT 指導を積極的に行い、毎月開催の全体会議や研修を通して育成に取り組む方針である。同社が、女性管理職の登用と、女性従業員、高齢者従業員、外国人従業員、障がい者従業員の雇用機会の創出を積極的に行っていく方向性を確認した。
従業員（役員を含む）の状況は次ページの通りである。

15

職務別状況（2024 年 7 月 31 日現在）
種

類

男 性

役

員

1

0

1

職

3

0

3

一

般

4

2

6

合

計

8

2

10

管

理

女

（単位：名）
性合計〈賃金、社会的保護に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社は、2023 年度に従業員のモチベーションの向上や働きがいの向上のため賃金のベースアップを実施し、同社従業員一人当たりの月間平均賃金 369 千円は、静岡県公表の毎月勤労統計調査
結果 2024 年 4 月分（事業所規模 5 人以上）の平均月間現金給与総額である 282 千円を上回る水準となっている。また、同社が独自に定める手当として、役職手当、資格手当、皆勤手当、家族手当、住宅手当を定めている。同社は今後、更なる賃金のベースアップを図り、従業員のモチベーションの向上や採用面での優位性を高めていく方向性を確認した。

（3）社会経済面における対応〈零細・中小企業の繁栄に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社のサプライチェーンは、受注先として民間企業・地方公共団体等 20 先、下請先として協力会社である建築事業者 40 社、仕入先として材料・資材卸売会社 25 社、廃棄物処分先として廃棄物処分会社 1 社と計 86 社で構成されている。今後、受注先の拡大を図るとともに施工現場が国内広範に拡大することが見込まれることから協力会社を増加させていく方針である。サプライチ
ェーンの拡大により、建築関連事業者の事業安定につながることから、同社がサプライチェーンの拡大を図っていく方向性を確認した。
同社におけるサプライチェーンは次ページの通りである。

16

発注
サイズ

委託

静岡県・静岡市
民間企業

他

廃棄物処分会社

デザイン設計・工事施工

下請

材料・資材卸売会社

納
品

協力会社

出典：同社資料を基に当社作成（4）自然環境面における対応〈気候の安定性、大気、資源強度、廃棄物に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社は SDGs につながる取り組みを明確かつ具体的にするため、2024 年 SDGs 宣言を機に環境経営目標（14 ページ参照）を設定し、自然環境面に配慮した経営を行っていくことを表明した。二酸化炭素排出量の削減では、現状、所有車両 7 台中、HV・EV の導入はない状況となっている。車両の新規購入及び車両の更新時には HV・EV を積極的に導入し、HV・EV の比率を高めていくことに加え、資材の効率運搬やエコ運転の徹底によるガソリン使用量の削減の取り組みを進めていく。また、社内照明の 100％を LED 化しているが、休憩時間中の消灯の励行による社内照明の電力使用量の削減の取り組みを進めていく。
同社は、内装工事の施工において有害物質や自然環境保護に関する最新の情報を踏まえた材料等の使用が求められる機会が増加してきていることや、美術館・博物館の施工においては、展示・保存物に対し悪影響を及ぼさないよう環境負荷が抑制された材料等の厳格な使用が求められることから、大気汚染につながるホルムアルデヒド拡散が抑制された F☆☆☆☆（F フォースター）
等級の木質建材や塗料等を使用し、顧客の大気汚染物質放出の抑制に寄与している。また、森林保護や環境保護に資する FSC 認証6製品の MDF 材や輸入材に比べて木材輸送にかかる CO２排出量を削減できる静岡県産材を積極的に使用している。今後も健康や環境、展示・保存物等に悪影

6

FSC（森林管理協議会）認証は、環境、社会、経済の便益に適い、適切に管理された森林から生産された林産物やその他のリスクの低い林産物を使用した製品を目に見える形で消費者に届ける仕組みである。認定された第三者認証機関（アミタ株式会社等）による審査の後、規格を満たしたと判断された場合に発行される。（出典：FSC ホームページ）

17

響を及ぼさないよう、内装材等を適切に選定し大気汚染物質の放出の抑制に取り組んでいく方向
性を確認した。同社は、2023 年度における産業廃棄物のリサイクル業者への委託率は 100％と高く、循環型社会の形成に向けた廃棄物処理の管理が徹底されている。材料の仕入れにおいては、余剰製品が発生しないよう厳格な管理を徹底し、現場で発生した廃棄物は全量を同社に持ち帰り、適切に分別作業を実施している。事務用品におけるプラスチック製品の廃棄時も分別作業を厳格に実施している。また、内装工事の施工に使用する木製の壁材や床材、造作家具等を 3 軸･5 軸
NC ルータを使用しプレカットしている。プレカットは建設現場に運ぶ前に工場等で事前に資材を加工する方法である。建設現場での作業のしやすさは、天候の良し悪しや作業する空間の広さなどで変わってくるが、工場で加工するプレカット工法は環境が一定であり精度が高く、端材な
どのロスも出にくいため資源の有効利用につながっている。また建設現場よりも加工に係る時間的ロスが軽減されるためエネルギー消費も抑制される。加えて、パソコンやタブレット活用による紙ファイルやコピー用紙などのペーパーレス化を通じた社内消耗品の削減等により、事業活動に伴う資源の使用抑制に努めている。今後も、環境に配慮した事業活動に取り組み、また、現場での残資材発生の抑制を図るとともに徹底した分別による廃棄物削減、社内消耗品の削減に取り組んでいく方向性を確認した。

18

７．KPI の決定（１）ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項
①社会面
テーマ

文化と伝統の発信への貢献

インパクトエリア/

文化と伝統

トピック
取組内容

美術館・博物館の展示イベントを通じた文化と伝統の発信

SDGs との関連性

11.7：2030 年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。
17.17：さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

KPI

・美術館・博物館の展示イベントにかかる受注を年間 5 件以
上獲得する

テーマ

従業員のモチベーションの向上

インパクトエリア/

賃金

トピック
取組内容

賃金のベースアップの実施

SDGs との関連性

8.5：2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成
する。

KPI

・2029 年までに 1 人当たりの月間平均給与を 400 千円以上とする

19

②社会経済面
テーマ

サプライチェーンの拡大

インパクトエリア/

零細・中小企業の繁栄

トピック
取組内容

サプライチェーンの拡大

SDGs との関連性

8.2：高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置く
ことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。

KPI

・2029 年までにサプライチェーン数を 100 社以上とする（２）ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項及びネガティブなインパクトの低減が必要
となる事項
①社会面
テーマ

ダイバーシティ経営の推進

インパクトエリア/

ポジティブ：雇用

トピック

ネガティブ：ジェンダー平等、民族・人種平等、年齢差別、その他の社会的弱者

取組内容

女性管理職の登用、女性・高齢者・外国人従業員の雇用拡大

SDGs との関連性

5.5：政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。
8.5：2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する。
10.2：2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進
する。

KPI

・2029 年までに女性管理職を 1 名以上とする
・2029 年までに女性従業員を 4 名以上、外国人従業員を 1名以上、高齢者従業員を 2 名以上、障がい者従業員を 1 名
以上とする

20

（３）ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項
①社会面
テーマ

従業員の健康と職場の安全性の確保

インパクトエリア/

健康および安全性

トピック
取組内容

労働災害事故ゼロの継続、残業時間の削減、有給休暇取得促進
による健康と職場の安全性の充実

SDGs との関連性

3.4：2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促進する。
8.8：移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心
な労働環境を促進する。

KPI

・労働災害事故ゼロを継続する
・2029 年までに１人当たりの月間平均残業時間を 20 時間以
下とする
・2029 年までに１人当たりの年間有給休暇取得日数を 10 日
以上とする
・2029 年までにリフレッシュ休暇制度及びアニバーサリー
休暇制度を整備する21

②自然環境面
テーマ

カーボンニュートラルに向けた取り組み

インパクトエリア/

気候の安定性トピック
取組内容

二酸化炭素排出量の削減

SDGs との関連性

13.1：全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。
13.3：気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

KPI

・2029 年までに営業用車両における HV・EV 比率を 40％以
上とする

テーマ

資源の利用削減

インパクトエリア/

気候の安定性、資源強度

トピック
取組内容

二酸化炭素排出量の削減

SDGs との関連性

12.2：2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
13.1：全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。
13.3：気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

KPI

・2029 年までに年間の電力使用量 36,000kWh 以下、ガソリ
ン使用量 3,000ℓ 以下とする

22

テーマ

資源の有効活用

インパクトエリア/

廃棄物

トピック
取組内容

産業廃棄物の削減

SDGs との関連性

12.5：2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及
び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

KPI

・2029 年までに年間の産業廃棄物排出量 30 ㎥以下、一般廃棄物排出量 7 ㎥以下とする

23

８．モニタリング（１）モニタリング体制
同社では、本 PIF の組成に当たり、統括責任者を榊原幸弘社長、プロジェクトリーダーを瀧英人
氏とし、製造部内にプロジェクトチームを組成した。同社の経営理念、経営方針を基に、事業実績、企業活動等の棚卸しを行い、本 PIF のインパクトの特定及び目標と KPI の策定を行った。
本 PIF 実行後においては、決定したインパクトの内容や KPI を全体会議及び朝礼等で従業員へ周知し、関連するサプライチェーンへも通達し、達成に向けた連携を図り、同社全体で KPI の達成に向けた推進体制を構築していく。
統括責任者
代表取締役社長

榊原幸弘氏

プロジェクトリーダー
デザイン・設計部

瀧英人氏

プロジェクトチーム
製造部

SDGs 推進チーム（２）モニタリングの頻度と方法
本 PIF で設定した KPI 及び進捗状況については、同社と清水銀行及び当社の担当者が定期的な場を設け、共有する。会合は少なくとも年に 1 回は実施するほか、日頃の情報交換や営業活動の場
等を通じて実施する。清水銀行は、KPI 達成に必要な資金及びその他ノウハウを提供することで、KPI 達成をサポートする。また、モニタリングの結果、当初想定と異なる点があった場合には、清水銀行は、同社に対して適切な助言･サポートを行う。

24

本評価に関する説明
１．本評価書は、清水地域経済研究センターが、清水銀行から委託を受けて作成したもので、清水地域経済研究センターが清水銀行に対して提出するものです。
２．清水地域経済研究センターは、依頼者である清水銀行及び清水銀行がポジティブ・インパク
ト・ファイナンスを実行するサイズから供与された情報やサイズへのインタビュー等で収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポ
ジティブな成果・見通し等を保証するものではありません。
３．清水地域経済研究センターが本評価に用いた情報は、信頼できるものと判断したものではあるものの、その正確性等について独自に検証しているわけではありません。清水地域経済研
究センターはこれらの情報の正確性、適時性、完全性、適合性その他一切の事項について、
何ら表明または保証するものではありません。
４．本評価は、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した PIF 原則及び PIF 実施
ガイド、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスクフ
ォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則って行っております。

〈評価書作成者〉〒424-0941
静岡市清水区富士見町 2 番 1 号
株式会社清水地域経済研究センター
小柳 雅宏
Tel 054-355-5510、Fax 054-353-6011

25

第三者意見書2024 年 8 月 30 日株式会社 日本格付研究所

評価対象：
有限会社サイズに対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社清水銀行
評価者：株式会社清水地域経済研究センター
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、清水銀行が有限会社サイズ（「サイズ」）に対して実施する中小企業向けのポジ

ティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社清水地域経済研究センター
による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF
原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できること、なおかつネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。清水銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、
清水地域経済研究センターと共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、清水銀行及び清水地域経済研究センターにそれを提示している。なお、清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクトエリア/トピックにおける社会経済に関連するインパクトの観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目-2-

的とした中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できること、なおかつネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
清水銀行及び清水地域経済研究センターは、本ファイナンスを通じ、サイズの持ちうるイ
ンパクトを、UNEP FI の定めるインパクトエリア/トピックおよび SDGs の 169 ターゲッ
トについて包括的な分析を行った。
この結果、サイズがポジティブな成果を発現するインパクトエリア/トピックを有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、清水銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(出所：清水銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、清水銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、清水銀行からの委託を受けて、清水地域経済研究センターが分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モ
デル・フレームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て清水地域経済研究センターが作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、清水地域経済研究センターが、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ
両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。
-4-

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人であるサイズから貸付人である清水
銀行及び評価者である清水地域経済研究センターに対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-5-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

川越

新井

広志

-6-

真太郎

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-