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ARCHIVES

社会における新しい公文書館像を構築する試み―諸外国の国立公文書館の取り組み―
国立公文書館 小原 由美子
はじめに「我が国では公文書館は非常に低い扱いを受けている。公文書館はしばしば施設も予算も貧弱で、決定権を持つ人々のほとんどは、公文書館の存在やその重要性について、忘れているか、ほとんど気づいていない。その結果、職員は不足し、保存設備は不十分で、新たな収集活動を行うこともできない状態に置かれている。」これはまさに日本の現状ではないか、と思われるかもしれない
が、実は2002年にマルセーユで開催された国際公文書館会議円卓会議（CITRA）において、イギリスの代表が行った発表の一節 １である。公文書館の重要性を社会に浸透させ認知させる、という課題は日本だけではなく、世界共通のもののようである。2002年の円卓会議が、「社会はアーカイブズをどうとらえているか」をテーマとして開催されたのも、このような問題意識を反映したものと言えるだろう。
この円卓会議では、「アーカイブズに対する認識」「増え続ける要求とアーカイブズの対応」「アーカイブズの対外戦略」「アーカイブズ利用者への働きかけ」の４つのセッションが組まれた。セッションを通じて、利用者層が歴史等の研究者から一般市民へと広がっていること、歴史的に重要な記録ばかりでなく、市民のアイデンティティを保証する記録としてのアーカイブズが求められていること、インターネットの普及によって利用者層も公文書館のサービスの内容も大きく変貌していること、などが指摘され、世界的な傾向として社会とアーカイブズの関係が変化しつつあることが明らかになった（詳細は「アーカイブズ」11号2003年3月参照）。

このような変化に対応して、諸外国の公文書館ではインターネットを駆使し1

Elizabeth Oxborrow-Cowan,

The National Council on Archives National Archives

Awareness Campaign , Comma 2003.2-3, p.161
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2005/3て様々なサービスを展開し、開かれた公文書館、国民のための公文書館をめざして社会への働きかけを強めている。本稿では、英語圏の主要な国立公文書館が主にインターネットを通じて提供しているサービスについて、（１）政府機関の記録管理担当者へのサービス（２）青少年に対する教育（３）市民の家系調査支援（４）アーカイブズ振興プロジェクト、の４つの側面から代表的な例を紹介していきたい。

１ 政府機関の記録管理担当者へのサービス−アメリカ国立公文書記録管理局の記録管理プログラム
日本の国立公文書館は、国立公文書館法により、移管を受けた歴史資料として重要な公文書等の保存および利用を行うことを目的としている。すなわち、現行法では、国立公文書館は政府機関の現用記録管理について、指導したり監督したりする権限は与えられていない。これに対し諸外国の国立公文書館は、記録管理法などの法律の定めるところにより、政府の記録管理全般を監督し、記録の作成段階から将来の廃棄や移管を見据えた指導を行っているところが多い。各国立公文書館ではHPに政府機関の記録管理者向けのページを用意し、詳細な情報・ツール提供を行っており、これらの指導や情報提供を通じて政府に対し記録・情報管理のエキスパートとしての存在意義を示している。こ

こでは、最も広範な現用記録管理への指導を行っている国の１つ、アメリカのNational Archives and Records Administration（NARA）の例を紹介しよう。
NARAのRecords Managementのページの主な収録内容は以下の通りである。
・お知らせ（ほぼ毎月何らかのお知らせがある）
・記録管理の基礎（記録管理の初歩的なFAQ）
・主なイニシアチブ（2005年3月現在進行中の重点事項）
現用記録と被災記録の復元 （Vital Records and Disaster Recovery）
連邦政府記録管理の見直し （Records Management Redesign）
目的別政府記録管理支援 （Targeted Assistance）
国防省電子記録管理ソフトウェア（DOD Standard 5015.2）
電子記録アーカイブ（ERA Program）
電子記録管理イニシアチブ（Electronic Records Management Initiative）
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・ポリシー＆ガイダンス（関連法令、基準、ガイダンス等にリンク）・コミュニケーション（記録管理者への通達集、隔月の記録管理担当者会議記録等）

・研修（各種研修案内）
このうち、「研修」のセクションでは、NARAが全国で行っている研修のプログラムが紹介されている。NARAでは、１）記録管理者のための専門コース（１日〜２日、１日150ドル）２）レコードセンター（中間書庫）の利用に関するコース（半日コース、無料）３）テーマごとに催されるブリーフィング・フォーラム（一部有料）４）RACO記録管理会議（年１回、有料）等の記録管理者向け研修を行っている。専門コースは、以下の６つの分野がある。
・第１分野 記録管理の基礎（１日）
・第２分野 政府機関の業務情報の作成と維持管理（２日）
・第３分野 レコード・スケジュール（２日）
・第４分野 レコード・スケジュールの実施（２日）
・第５分野 資産・リスクマネジメント（２日）
・第６分野 記録管理プログラムの開発（１日）
上記のうち、第 2分野から第６分野までの５つのコース終了後に試験を受け、合格するとNARA発行の修了証書（Certificate of Federal Records ManagementTraining）が授与される。研修は全国各地のNARA関連施設で行われ、スケジュール表を見ると、毎日どこかで何らかの研修が行われている。これらの研修はライフサイクルマネジメント部が管轄しているが、2003年にNARAを訪問した折に受けた説明では、このような研修のために35名前後の講師を擁しているそうである。
このような研修のほかに、NARAが直接政府機関に対して行っているサービスにTargeted Assistanceがある。これは、政府機関ごとに担当のアーキビストを配し、それぞれの機関が抱える記録管理上の問題点にきめ細かく応えていくサービスで、全国の政府機関を対象に行われている。例えば、レコード・スケジュール（記録群ごとに保存期間や期間満了後の措置を定めたもの）がない公文書の山が見つかった場合や、職員へのある特定分野の研修などが必要な場
合に、NARAが専門家を派遣して支援する。これらの支援は基本的には無料で行われる。
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このような政府機関の記録管理への手厚い指導・支援は、アメリカだけでなくイギリス、オーストラリア、ニュージーランド、カナダなどでも行われている。（表１参照）法律で定められた役割が違う、と言ってしまえばそれまでだが、それでは日本でこのような現用記録管理に対する指導および監督が他のしかるべき機関によって綿密に行われているか、というと、電子文書管理１つとってみても、各省がそれぞれに行っており省庁横断的な管理基準は策定されていないのが現状である。一方、日本の公文書館においても、国や地方を問わず、権限がないからといって現用記録管理と無縁でいることはできなくなっている。現代の電子文書を中心とした記録を将来に残すためには、移管元の機関が現在行っている文書管理システムや、電子記録保存などの新しい知識が必要である。日本では、行政文書管理や電子文書保存を指導できる人材の層が薄く、まず講師の育成から始めなければならないだろう。日本の公文書館が今後政府記録管理者の信頼を得ていくためには、公文書館に情報管理の専門人材を育てていくことが不可欠であるといえそうである。

２ 青少年に対する教育−イギリス国立公文書館のオンライン教育プログラム
イギリスの国立公文書館（ The National Archives, TNA ）は、2003年にPublic Records OfficeとHistorical Manuscripts Commissionが統合してできた新しい組織だが、統合を機にHPを一新した。それまでのHPはどちらかというと色彩も単調で、専門研究者向けの内容だったが、現在は画像を多く用いたカラフルなページに変身し、明らかに一般市民をターゲットにした内容となっている。中でも、教育セクションのサイトは一段と充実した。
教育セクションは、青少年を対象としたLearning Curve（学習曲線）と、生涯教育のためのPathways to the Past（過去への道）の２つに分かれている。
Learning Curveは国が定める教育カリキュラムのキーステージ２から５まで、すなわち７歳から18歳までの生徒を対象にしたオンライン教育プログラムを無料で提供しているページで、政府が運営するオンライン教育プログラムの総合情報サイトCurriculum Online（http://www.curriculumonline.gov.uk）にもリンクしている。提供されている教材は、１）Exhibitions（１つのトピックを資料を使って深く掘り下げていくもの。最も詳しい教材）２）Snapshot（１より短い、１レッスンのプログラム）３）Focus On（資料を使って歴史を読み解くことを学40アーカイブズ19ぶもの）４）ワークショップ（TNAで、あるいはビデオ教材によりワークショップ形式で行うもの）の４種に分かれ、それぞれ年代別、カリキュラムのキーステージ別に探せるようになっている。多くの教材は、実在の資料のカラー画像を豊富に使い、質問や課題を通じて生徒が考えながら歴史を学べるような工夫がなされている。中には、クイズに答えながら先に進む動画を使ったゲーム形式になっているものもある。
資料を使った教育、というと実証的な堅苦しいものを思い浮かべてしまうが、ここでは子どもたちが自然に楽しく学びつつ、資料に親しめるような工夫が随所に見られる。たとえば、The Tudorsというビクトリア・アルバート美術館との共同プログラムは、テューダー朝時代の人々のくらしを問題を解きながら学んでいくもので、「ヘンリー８世の宮延」「娯楽」「宗教」「馬上試合」「貿易」「人々の生活」の６章に分かれている。アニメーションや資料の写真がうまくアレンジされ、大人の筆者でも思わず引き込まれるような内容になっている。
日 本 で も 最 近 で は 、 首 相 官 邸 H P に 「 キ ッ ズ ル ー ム 」（http://www.kantei.go.jp/jp/kids/index.html）ができ、国立歴史民俗博物館のHPでは「子供と親のページ」（http://www.rekihaku.ac.jp/kodomo/index.html）
を設けて子供向けのコンテンツを提供するなど、インターネットを使った教育普及が盛んになってきているが、まだまだ内容的には双方向性がなく、TNAの提供する各プログラムに比べると魅力に乏しい。TNAのプログラムは、美図１ TNAのLearning Curve より、The Tudors（主に小学生対象）
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術館や教員の団体など、関連団体と共同で作成されたプログラムも多く、中で使われている資料は全国の類縁機関所蔵のものを含んでいる。魅力あるプログ
ラムの作成には、他の公文書館、図書館や博物館、利用する側の教員や子どもたちとの連携が欠かせない。もちろん、教育普及活動は印刷物やワークショップなどでも効果が期待できるが、インターネットは情報提供の媒体としてます
ます我々の生活に浸透しつつあり、今後の活動はインターネットが中心になるだろう。日本では公文書館は子どもの来るところではない、と考えている人々も若干いるようだが、諸外国では、青少年向けHPの充実ぶりを見てもわかる
ように、若い世代に公文書館の存在意義、アーカイブの重要性を伝えることも、公文書館の重要な使命だと考えられている。日本のYahooキッズページ（http://kids.yahoo.co.jp/）に公文書館のHPがリンクされることも、社会への認知を高める大事な一歩ではないだろうか。

３ 市民の家系調査支援−カナダジニオロジーセンター
人は年を経るごとに自分がどこから来たのか、親や祖先はどのような人生を歩んだのか、に思いを馳せるようになるようである。当館の閲覧室にも家系図や、叙勲記録の中に親族の名前を探す利用者が多く訪れる。欧米諸国では、主にシニア世代を中心に、自らのルーツを詳細に調査することが流行し、このような家系調査研究を「ジニオロジー（Genealogy）」、研究者を「ジニオロジスト（Genealogist）」と呼んでいる。
主要な国立公文書館のHPには必ずジニオロジーに関するページがあり、家族や祖先の情報を探すためのてびきを掲載している。昨年11月に来日したカナ
ダ国立図書館公文書館のイアン・ウィルソン館長は、日本の公文書館への提言の中で、ジニオロジストは熱心な公文書館の利用者であり、公文書館を応援してくれる強力なサポーターである、と述べている２。カナダでは、国立図書館公文書館のHP内にCanadian Genealogy Centreというジニオロジー専門のページを設けている。このページは文化遺産省の補助金を得て運営されているもので、国立図書館公文書館だけでなく、カナダ国内の類縁機関が所蔵するカナダ国民に関する記録の所在を、一元的に検索することができる。

２「アーカイブズ」18号（2005年3月）p.44参照。

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このHPが持つ主な機能は以下のようなものである。
１）データベース検索
・AVITUS：カナダ国内の資料所在情報システム。国内のジニオロジー関連の資料群、コレクションをキーワードやサブジェクトで検索できる。
・国勢調査、移民、土地、軍隊、帰化、その他の個人に関する個別のデータベースにリンク。
２）検索ガイド・How to Do Genealogyでは、基本的な調査研究の進め方をガイド。
・具体的な調査方法や国立図書館公文書館が所蔵する主要な資料群について、トピックごとに解説したSources by Topicと、場所ごとに解説したSources by Placesを提供。
３）学校教育・授業でGenealogyをどう取り入れるかを指導。アニメーションキャラク
ターのEuGENEusと一緒に学ぶオリジナル教材も提供。
家系調査を行う利用者に対応することは、アーキビストにとっても試練である。歴史研究者ならある程度自分で勝手に調べてくれるが、初心者のジニオロジストには一から公文書館の利用のしかたを説明しなければならないし、調査項目が個別で細かいため、調べるべき資料を的確に案内するためにはアーキビストにもそれなりの知識が必要になる。諸外国においてもひと昔前までは、公文書館は目録を整備して館が所蔵する資料の情報を提供し、あとは来館者に任せる、という姿勢であった。しかし、ジニオロジストの台頭を反映して、公文書館は明らかにさらに踏み込んだサービスを展開し、公文書館の熱心な利用者となり得るジニオロジストを呼び込もうとしている。一般市民が求める情報を提供できる公文書館であること、諸外国においては、これも社会に「公文書館」の知名度を高めるための重要な戦略となっている。

４ ア ー カ イ ブ ズ 振 興 プ ロ ジ ェ ク ト − イ ギ リ ス の Archive AwarenessCampaign
2004年８月の第15回ICAウィーン大会で採択された決議には、「国際アーカイブズデイ」を設けるよう、国連に働きかける、という一項が入っている。公
文書館振興のためのアーカイブズの日、アーカイブズ月間などの行事は、現在
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2005/3も各国で行われている。ロシアは2005年３月10日（憲法発布記念日）をアーカイブズの日としてイベントを行うと発表しており、北欧諸国でも1998年にデンマークで始まって以降、近隣諸国も加わって毎年アーカイブズの日の記念行事を行っている。チュニジアでは昨年、２月26日をアーカイブズの日とすることを定めた。2002年のCITRAで社会への認知度の低さを問題にしたイギリスでは、2003年９月にアーカイブズ月間Archive Awareness Monthの催しを行い、続いて2004年には10月から12月まで全国で大規模な公文書館振興のためのキャンペーン、Archive Awareness Campaignを展開した。
Archive Awareness Campaign （AAC） 2004は、国立公文書館（TNA）と、民間の博物館・図書館・公文書館協議会（ The Museums, Libraries, andArchives Council, MLA）
、および全国アーカイブズ協議会（National Council onArchives, NCA）の３団体が共同で展開したキャンペーンである。2004年のテーマはRoutes to Roots 、「ルーツへの道」で、記録資料に関係する全国のあらゆる機関が参加して、480以上に上るイベントを盛り上げた。今回のAAC2004の特徴は、BBC放送の Who Do You Think We Are?

イニシアチブとの連携である。ジニオロジーは公文書館だけでなく、TVやラジオのプログラムでも多く取り上げられている。BBCは、2004年秋に10人の有名人が家族の歴史をたどる Who Do You Think We Are?という番組をシリーズで放送した。このBBCの秋のラインアップと、AAC2004が連携して、12月には４-５日の週末２日間にわたって全国40のBBCの地方ラジオ放送局が、家族の歴史をたどる特集を組んだ。この連携は大きな成功を収め、AAC2005も引き続きBBCとの連携により行われる計画が立てられている。このほか、ガーデニングに関する2004 Year of the Gardenの催しとも連携していた。
A A C 2 0 0 4 は 、 キ ャ ン ペ ー ン 実 施 に あ た り H P（http://www.archiveawareness.com/）を通じて全国の類縁機関に関連イベントの企画・登録を呼びかけた。イベントとして登録できる範囲はたいへん広く、たとえば、古くから伝わるレシピを基にした料理復元イベントでも、史跡をめぐるツアーでもよい。また、ただ単に呼びかけるだけではなく、イベントを企画し、広報し、実行するための便利なツールやチェックシート、補助金申請先リストなどを掲載しており、プレスリリースの雛形まで用意されている。たった１人の職員で細々と運営している資料館でも、これらのツールを使えばイベ44

アーカイブズ19ントを企画できそうな気がしてくる。困ったときにはTNAの担当官が相談に乗ってくれることになっている。
NCAの2003-2004年度年報によれば、2003年のアーカイブズ月間の参加者の40％は今まで公文書館を利用したことがなかったが、時代遅れでカビくさいという公文書館のイメージが変わった、と述べているという。３

日本でもICAの呼びかけに応えて1979年と1984年に「国際公文書館週間」を設けたことがある。国立公文書館を中心に、展示会や講演会が行われたが、イギリスのイベントのような全国的な規模には至らなかった。このような全国を結んだ公文書館振興のためのキャンペーンも、多くの国民に公文書館の存在をアピールするための有効な方策といえるだろう。

おわりに諸外国の取り組みについて、４つの側面から代表的な例を１つずつ紹介したが、表１に示したように、同じような取り組みは各国で行われている。ここに挙げた４つのアプローチは、日本の公文書館の社会への認知度を高める上でも有効な手段となり得るだろう。諸外国の取り組みを通じてわかることは、各国の公文書館は、今までの古い公文書館像から脱却し新しい公文書館像を構築すべく努力している、ということである。各国の取り組みからは、公文書館は過去の記録を最新の知識と技術を用いて保存し利用に供している機関であり、過去と現在・未来を結び、子どもからシニア世代まで幅広い市民に開かれた機関なのだ、というメッセージが感じられる。日本には日本の実情があるが、諸外国の取り組みに学び、我が国の新しい公文書館像を求めて果敢に新しい分野に挑戦していくことが、社会への認知を高めることにつながるのではないか。

３"Chairman s Report", Annual Review 2003-2004 , p. 2

<http://www.ncaonline.org.uk/materials/ncaannualreview200304.pdf > （accessed2005.3.6）
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