長第 05180003 号
令和２年５月 18 日
各和歌山県所管指定居宅サービス事業所管理者
各和歌山県所管指定介護予防サービス事業所管理者
各和歌山県所管指定介護老人福祉施設管理者
各和歌山県所管介護老人保健施設管理者
各和歌山県所管指定介護療養型医療施設管理者

様

各和歌山県所管介護医療院管理者
各和歌山県所管養護老人ホーム施設長
各和歌山県所管軽費老人ホーム施設長
各和歌山県所管有料老人ホーム管理者
各和歌山県所管サービス付き高齢者向け住宅管理者
和歌山県福祉保健部
介護サービス指導室長（公印省略）
高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症の対応について（周知徹底）
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の適切な実施について、誠に感謝申し上げます。
令和 2 年 5 月 14 日に本県を含む 39 県に対する緊急事態宣言が解除されたことを踏まえ、5 月 15 日、和歌山県新型コロナウイルス対策本部から、「緊急事態宣言が解除されたことに伴う県民の皆様へのお願い（第７弾）」が発表されましたので、当該要請内容にご留意の上、適切にご対応いただきますようお願いします。
URL：https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/011900/d00204252.html
この発表に合わせて、以下の知事メッセージが公表されましたので、ご紹介させていただきます。
『和歌山県では感染者数がそんなに多くないけど、バラバラと出ていたのが、本当にガクッと減りました。減ったのは、県民の皆さんが、自粛にご協力いただいて、賢明な生活をしてくださったからです。これは、本当にお礼を申し上げたいというふうに思います。（中略）あまり世の中では言われない人たちが、実は社会を支えるために頑張ってくれています。福祉施設において、うつさないかとか、自分は大丈夫かなと心配でしょうがないけれども、頑張って、その福祉の現場を支えてくれた方々。こういうたくさんの方々の犠牲的な精神と努力によって、ここまできたということを、改めて感謝を申し上げたいと思います。ようやくここまで来たこの事態ですから、さらに無茶苦茶にならないように、県民の方々とともに頑張っていきたい、こんなふうに思うわけであります。』
また、新型コロナウイルス感染症に係る県独自の県内事業所向け支援策が発表されたので、内容をご確認の上、必要に応じてご活用いただきますよう、お願いします（支援策の内容等は、以下 HP で確認ください。）。
URL：https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060100/d00204232.html
なお、当該支援策の１つである県内事業者事業継続推進については、令和 2 年 5 月 18 日付け長第 0518
0001 号通知にて、各法人あてに交付申請手続き等に関する通知を行っていることを申し添えます。
さらに、高齢者施設等における新型コロナウイルスへの対応について、厚生労働省から下記のとおり通知されましたので、内容についてご了知いただくとともに、適切にご対応いただきますようお願いします。
各施設等におかれましては、これまで厚生労働省からの通知等に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染防止に向けた取組を徹底していただいているところですが、高齢者である利用者は感染した場合に、重篤な症状が発生するおそれがあり、また、施設等で感染者が発生するとクラスターにつながるおそれがあることから、「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）」（令和 2 年 4 月 7 日付け厚生労働省事務連絡）にご留意の上、引き続き、気を緩めることなく、油断することなく、手洗い、消毒、咳エチケット等感染予防対策を適切確実に実施いただきますようお願いします。
記○ 高齢者施設等における留意事項（「緊急事態宣言が解除されたことに伴う県民の皆様へのお願い（第 7 弾）」）高齢者施設等においては、感染予防と健康管理に万全を期していただき、以下のことにご留意ください。
（１）職員の感染防止対策と健康観察
職員の方は、マスクの着用、手指消毒の実施など、基本的な感染防止対策を徹底するとともに、毎朝の体温測定など自らの健康をチェックして、少しでも異常があれば絶対業務に従事しないようお願いします。
（２）食事の提供は個別で食事については、ビュッフェスタイルではなく個別の盛り付けとしてください。
（３）発熱等の症状が出た場合は、嘱託医等に相談・連絡
施設内で発熱等の症状が出た場合は、速やかに嘱託医若しくは保健所に相談してください。
（４）面会は、施設に入らない
面会については、基本的には自粛をお願いします。どうしても面会の必要がある場合は、少なくとも施設内に入らないようにして対応してください。
○ 厚生労働省からの通知
1 高齢者施設等におけるオンラインでの面会の実施について（令和 2 年 5 月 15 日付け厚生労働省事務連絡）（4 ページ）
2 「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」の改訂について（令和 2 年 5 月 11 日付け
厚生労働省事務連絡）（2 ページ）
3 動画「訪問介護職員のためのそうだったのか！感染対策」について（その２）（令和 2 年 5 月 7 日付
け厚生労働省事務連絡）（1 ページ）
4 介護老人保健施設等における感染拡大防止のための留意点について（令和 2 年 5 月 4 日付け厚生労働省事務連絡）（7 ページ）
5 「介護老人保健施設等における感染拡大防止のための留意点について」（令和 2 年 5 月 4 日付事務連絡）に関する Q&A について(令和 2 年 5 月 4 日付け厚生労働省事務連絡)（2 ページ）
6 動画「訪問介護職員のためのそうだったのか！感染対策」について（令和 2 年 5 月 1 日付け厚生労働省事務連絡）（1 ページ）
※動画掲載 URL が上記 3 にて変更していることにご留意ください。

7 新型コロナウイルス感染症対応に係る介護報酬等の請求（５月提出分及び６月提出分）の取扱いについて（依頼）（令和 2 年 5 月 1 日付け厚生労働省事務連絡）（2 ページ）
8 廃棄物処理における新型コロナウイルス感染症対策に関する Q&A の更新について（令和 2 年 4 月
23 日付け環境省事務連絡）（1 ページ）
県介護サービス指導室
TEL：073-441-2527（直通）資 料 提 供
令和２年５月１５日

緊急事態宣言が解除されたことに伴う県民の皆様へのお願い（第７弾）
５月１４日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置を実施すべき区域から、本県を含む３９県を解除することが決定されました。
これまで本県は感染拡大防止のため、行政・医療における努力や行動・営業の自粛といった県民の努力を重ねてまいりました。特に県民の皆様の行動・営業の自粛のご協力については心より感謝申し上げます。おかげさまで本県の新規感染者はほぼゼロに近づき、そのことが評価されこの度の解除に繋がったものと思います。
これを受けて、本県でも、外出や営業の自粛等について次の３つの視点（安全な生活・安全な外出、他府県等への配慮、段階的に）により見直すこととしました。これまでの不要不急の外出の自粛から、今後は自らが安全な生活や安全な外出に努めていただくとともに、大阪等の特定警
戒都道府県に隣接していることもあり、そのような状況にも配慮しながら、できるところから段階的に見直すこととしました。
県民の皆様等におかれましては、今後も、継続的に感染拡大防止の取組みが必要なことから、下記のことについて、ご理解とご協力をいただきますようお願いします。
記
１ 県民の生活（１）安全な生活・安全な外出を・ ｢人と人との距離の確保｣、｢マスクの着用｣、｢手洗い｣など基本的な感染予防対策を心がけてください。
・ 感染リスクの高い場所を避けて、安全な場所に外出してください。
・ 行楽や旅行など他府県等への移動は自粛してください。
・ 政府から示されている新しい生活様式等も参考にしてください。
（２）密接はダメ ３密はもっとダメ・ 人と人が密接な状態になることを避け、特に３密は絶対に避けてください。
（３）発熱等、体調が優れないときは・ 咳や発熱などの症状がある場合は、通勤や通学等であっても、決して無理をして外出しないでください。
（４）在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、オンライン授業等を活用
・ 勤務先や学校に、在宅勤務、時差出勤、オンライン授業等の制度がある場合は活用してください。
２ 事業者の皆様へ（１）営業自粛を一部解除します
・ 営業の自粛要請の一部を、５月１６日午前０時から解除します。
解除する対象施設については、和歌山県ホームページに掲載（※）しております。
・ 解除の対象となっていない施設（※）については、５月３１日まで、営業自体の自粛にご協力をお願いします。
※「新旧対照表」（別紙１）（２）全業種でガイドライン等による感染拡大予防の徹底
・ 営業を再開する業種をはじめ全ての業種で、県や各業界から示される各ガイドライン
を参考に感染拡大予防の徹底をお願いします。
※感染拡大予防ガイドライン URL：https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/011900/d00204243.html（３）発熱等、体調が優れない従業員への対応
・ 従業員等から咳や発熱等の症状の報告があった場合は、休暇を取得させてください。
（４）在宅勤務（テレワーク）、時差出勤等を活用
・ 時差出勤や在宅勤務等のテレワークの制度がある場合は、積極的な活用を推進してください。また、制度がない場合は、速やかな導入をお願いします。
（５）小規模なイベントは、感染防止対策の徹底を・ 小規模なイベントの開催は、感染防止対策を十分に行うようにしてください。
・ イベントの前後などの交流の場でも感染拡大のリスクがありますので、こうした交流

等を極力控えてください。
３ 集団生活を行っている施設（１）職員の感染防止対策と健康観察
・ 職員の方は、マスクの着用、手指消毒の実施など、基本的な感染防止対策を徹底するとともに、毎朝の体温測定など自らの健康をチェックして、少しでも異常があれば絶対業務に従事しないようお願いします。
（２）食事の提供は個別で・ 食事については、ビュッフェスタイルではなく個別の盛り付けとしてください。
（３）発熱等の症状が出た場合は、嘱託医等に相談・連絡・ 施設内で発熱等の症状が出た場合は、速やかに嘱託医若しくは保健所に相談・連絡してください。
（４）面会は、施設に入らない・ 面会については、基本的には自粛をお願いします。どうしても面会の必要がある場合は、少なくとも施設内に入らないようにして対応してください。
４ 県外とどう付き合うか（１）他府県等には遊びに行かない・ 行楽や旅行など他府県等への移動は自粛してください。【再掲】・ 他府県等から帰省や転勤された方には、２週間の自宅待機とともに、下記ダイヤルへの連絡、若しくはインターネットによる登録をお願いします。
県庁帰国者・帰省者・転勤者連絡ダイヤル

電話 ０７３－４４１－２１７０
ＦＡＸ ０７３－４３１－１８００（２）他府県等への通勤・通学は、テレワークやオンライン授業等で・ 県外へ通勤している方については、できる限りテレワークを活用してください。
なお、勤務先において、在宅勤務や時差出勤制度の活用について理解が得られないな
どお困りの方は、｢商工観光労働総務課 073-441-2725｣（平日 9:00～17:45）に相談してください。
・ 県外の学校に通う学生の方も、オンライン授業等を活用してください。
（３）他府県等からの来客の受入自粛
・ 県民の皆様も事業者の皆様も、他府県等からの訪問者の受入は、これまで同様、自粛をお願いします。
・ 多数の来客が予想される施設（※）においては特に徹底をお願いします。
※「特に強く県外からの受入自粛を依頼する施設」（別紙２）（４）営業自粛の見直し
・ 営業自粛の解除・継続（※）については、近隣府県の取組状況にも留意しています。
※「新旧対照表」（別紙１）

５ 学校について（１）県立学校の臨時休業
・ 県立学校については、引き続き５月３１日まで休業します。
（２）登校日の設定
・ ５月１８日以降、各学校で登校日を設定し、健康管理と家庭学習の指導を行います。
（３）市町村等への要請
・ 幼稚園（預かり保育を除く。）、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校について、同様の措置を要請します。
６ 今後の近隣府県や和歌山県の感染状況を踏まえた対応
・ 県内および近隣府県の感染状況が一定の基準（※）を上回った場合は、自粛要請レベ
ルの再引き上げを含む見直しを行うなど県民の安全の確保に努めてまいります。
※「和歌山県における自粛要請レベルの引き上げ基準」（別紙３）

和歌山県新型コロナウイルス感染症対策本部（担当課室）
災害対策課：楠本、平田

内線 2261令和２年５月14日
記 者 発 表支援 本

部

支援策の募集を開始します！
～新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている事業者の皆様へ～
新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けている事業者の方々の事業継続を下支えするための下記にある支援策の募集を５月１５日（金）より開始します。

■５月１５日募集開始の支援策【１．事業継続支援金】➣ひと月の売上高が前年同月比で５０％以上減少した県内に主たる事業所を有する事業者の事業継続に向け、従業員規模に応じ支援金を支給（原則、国の持続化給付金の給付を受けた事業者）➣受 付：令和２年５月１５日～令和３年２月２８日➣支給額：従業員規模に応じ、原則、２０万円から１００万円➣申請方法：郵送による提出（簡易書留など郵便物の追跡ができる方法）【２．県内事業者事業継続推進】➣ひと月の売上高が前年同月比で２０％以上減少した県内に事業拠点を有する中小事業者等が、事業を継続するために行う新たな取組に対し、補助金を支給➣受 付：令和２年５月１５日～令和２年６月３０日➣補助限度額：最大１００万円
補助率：補助対象経費の２／３➣申請方法：郵送による提出（簡易書留など郵便物の追跡ができる方法）【３．教育訓練の推進】➣国の雇用調整助成金（教育訓練）の加算額に県も上乗せ加算し取組を支援することで、事業所の積極的な教育訓練を推進➣受 付：令和２年５月１５日～令和２年１２月２８日➣加算額：3,000円（１人、１日、なお研修が半日の場合、0.5日で計算）➣申請方法：郵送による提出（簡易書留など郵便物の追跡ができる方法）又は持参「その他の支援策」〇観光関連事業者緊急融資➣観光関連事業者に対し、3,000万円上限の１年間無利子・全期間保証料免除の融資枠を拡充（受付：令和２年５月20日～令和２年６月30日、申込：県内の取扱金融機関）〇雇用調整助成金申請サポート➣雇用調整助成金の申請に対し、社会保険労務士が相談対応やアドバイスを行い、円滑かつ迅速な申請に向けサポート（専用ダイヤル：073-488-3445 平日10:00～17:00）※実施中〇持続化給付金申請サポート➣国の持続化給付金はWeb申請で行う必要があり、国が設置する申請サポート会場に加え、県内の商工会・商工会議所に申請をサポートする体制を順次整備※支援金の詳細な要件や申請書類のダウンロード等については「県庁ＨＰ」や「わかやま企業応援ナビ」をご覧ください。
※申請書類については、各地域の振興局および市町村役場、商工会・商工会議所等にも設置する予定です。

【支援本部相談窓口】「わかやま企業応援ナビ」
https://www.wakayama-sangyo.com/

TEL：073ｰ441ｰ3301
FAX：073ｰ422ｰ2211
受付時間 9時から17時45分（６月末まで土・日も対応）【事業一覧】
事業継続支援金

新型コロナウイルスの影響により、売上高が50％以上減少した事業者の事業継続に向け、県独自の支援金を支給（20万円～100万円）。原則、国の持続化給付金の給付を受けた事業者を対象
新型コロナウイルスの影響により、売上高が20%以上減少した県内中小企業者等に対し、このような状況を打破すべく

県内事業者事業継続推進

実施する新たな取組に係る経費を補助（補助限度額：100万円

補助率：補助対象経費の2/3）

雇用調整助成金を活用して従業員の教育訓練を実施する場合、加算額に上乗せをすることにより、職業に関する教育訓練の推進

知識、技能、技術等の向上を図るとともに従業員の雇用を維持（雇用調整助成金の教育訓練助成の加算額2,400円（中小）、1,800円（大企業）にそれぞれ3,000円上乗せ）

観光関連事業者緊急融資

雇用調整助成金申請サポート

持続化給付金申請サポート

観光関連事業者に対して3,000万円上限の1年間無利子・全期間保証料免除の融資を実施 <6月末まで緊急対応>(必要に応じて延長）（成長サポート資金の観光振興対策事業者を対象

例：宿泊・交通・観光土産品販売などの施設）①相談窓口の設置・・・雇用調整助成金の申請について、社会保険労務士が無料で相談②アドバイザー派遣・・・訪問のアドバイスを希望する企業に社会保険労務士を派遣
持続化給付金を県内事業者が速やかに受給できるよう、Web入力補助等を円滑にするため、商工会・商工会議所を支援

１

支援本部相談窓口（073-441-3301）＜予算額＞1,779,200千円

事業継続支援金

新型コロナウイルスの影響により、ひと月の売上が前年同月比で５０％以上減少した県内に本店又は主たる事業所を有する事業者の事業継続に向け、支援金を支給・対象者：ひと月(＊)の売上高が前年同月比で50％以上減少した県内に本店又は主たる事業所を有する事業者（原則、国の持続化給付金の給付を受けた事業者が対象）(＊)令和2年1月~12月のいずれか※ホテル等の観光関連事業者で県外本社の場合は、県内に事業所を有する者であれば対象・対象月：令和２年１月～１２月（国の持続化給付金と同様）・支給額：従業員規模に応じ、原則、２０万円から１００万円
常時使用する従業員の数

支援金基準額

５人以下２０万円

６人以上１００人以下

３０万円

１０１人以上３００人以下

５０万円

３０１人以上

１００万円※国の持続化給付金の上限額に満たない事業者は、上記表から按分措置あり

・受付等：令和３年２月２８日まで

２支援本部相談窓口（073-441-3301）＜予算額＞1,500,000千円

県内事業者事業継続推進

新型コロナウイルスの影響により、事業縮小等を余儀なくされた事業者等に対し、このような状況を打破すべく実施する新たな取組に係る経費を補助
・対象者：ひと月(＊)の売上高が前年同月比２０％以上減少した県内に事業拠点を有する中小事業者等(＊)令和2年2月~5月のいずれか

・補助限度額：最大１００万円

・補助率：補助対象経費の2/3・補助事業期間：令和２年４月１日～１２月３１日
・事業規模：３０万円以上の事業・受付等：令和２年６月３０日まで＜補助対象となる事業例＞
A

事業継続のために実施する事業
具体例

B

館内表示やメニュー等の多言語化、ネット販売システムの構築、キャッシュレス対応

等

危機的状況を乗り越えるために実施する事業
具体例

C※新たに取り組む事業が対象

売上向上ためのデリバリーやテイクアウトの導入、新商品開発

等

安全・安心を確保するために実施する事業
具体例

施設等の消毒に要する備品の購入・設置、抗菌対策に要した備品（空気清浄器、パーテーション、仕切り板等）の購入・設置 等

３

教育訓練の推進＜担当課＞労働政策課（073-441-2790）＜予算額＞159,624千円

従業員のスキルアップのため、事業主に対して支給する国の雇用調整助成金（教育訓練）の加算額に県も上乗せ加算し取組を支援することで、県内事業所の積極的な教育訓練を推進
・対象：国の雇用調整助成金（教育訓練）の受給対象となる教育訓練（令和２年４月１日から９月３０日の間に実施した教育訓練）※職業に関する知識・技能・技術の習得や向上を目的とし、和歌山県内の事業所に勤務する労働者に実施した教育訓練（6月まではWebを活用した訓練など対象が拡充） ※令和２年４月１日に遡及して適用・助成対象者：県内に本店または主たる事業所を有する事業主・助成金（加算）：3,000円（1人、1日、なお研修が半日の場合、0.5日で計算）
・受付等：令和２年１２月２８日まで 労働政策課（073-441-2790）※申請時期：国の支給決定後

観光関連事業者緊急融資＜担当課＞商工振興課（073-441-2744）＜予算額＞218,625千円

新型コロナウイルス感染症の影響により特に深刻な経営悪化に陥っている観光関連事業者を支援するため、3,000万円上限の１年間無利子・全期間保証料免除の新たな融資枠を創設
・対象：セーフティネット保証、危機関連保証の認定を受けた観光関連事業者で、和歌山県中小企業
政策融資要領に規定する宿泊施設等を営む事業者（※）※宿泊施設等を営む事業者①宿泊施設、②温泉保養施設、③交通施設、④休憩食事施設、⑤観光土産品販売施設、⑥その他（不特定多数の方が利用する観光施設と認められる施設）

・限度額：3,000万円
・融資期間：１０年以内 （セーフティ４号・５号据置１年以内、危機関連２年以内）・受付期間：令和２年５月２０日から６月３０日まで（７月末までに融資実行）＜必要に応じて延長＞・受付窓口：県内の民間金融機関
４

＜担当課＞労働政策課（073-441-2790）＜予算額＞74,697千円

雇用調整助成金申請サポート

雇用調整助成金の活用を考えている県内企業に対し、社会保険労務士が相談対応やアドバイスを行い、雇用調整助成金の円滑かつ迅速な申請に向けてサポートを実施（無料）①電話相談窓口の開設◆専用ダイヤル（073-488-3445）

月～金（祝日除く） 10:00～17:00②対面による個別相談（まずは専用ダイヤルにお電話ください）◆和歌山県勤労福祉会館プラザホープ 月～金（祝日除く）10:00～17:00◆各地域（橋本・有田・御坊・田辺・新宮）での個別相談（週２回予定）※詳細が決まり次第、お知らせします。

③訪問による個別相談（まずは専用ダイヤルにお電話ください）※新型コロナウイルス感染の沈静
状況を見極めながら、速やかに社会保険労務士が事業所を訪問し、相談対応やアドバイスを実施 対応します

■対

象

■実施期間

雇用調整助成金の申請を考えている県内事業者①令和３年３月31日まで②③令和２年12月28日まで

持続化給付金申請サポート＜担当課＞商工振興課（073-441-2742）＜予算額＞79,138千円

国の持続化給付金はＷｅｂ申請で行う必要があり、事業継続に必要な給付金を速やかに受給できるようにＷｅｂ申請が困難な事業者への申請サポート体制を商工会・商工会議所に整備
・Ｗｅｂ申請をサポートする人材等を順次配置
５

事
務
連
絡
令和２年５月 15 日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

介護保険担当部（局）御中

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
高 齢 者 支 援 課
振
興
課
老
人
保
健
課

高齢者施設等におけるオンラインでの面会の実施について

平素より、高齢者施設等の適切な運営にご尽力いただきまして厚く御礼申し上げます。
高齢者施設等におかれては、新型コロナウイルスの感染経路の遮断という観点から、緊急やむを得ない場合を除き、面会の制限をいただいているところですが、こうした事態下においては、利用者の方とそのご家族等との間で、ご家庭にいながらオンライン面会（テレビ電話システムや Web アプリのビデオ通話機能
等のインターネットを利用する面会）を行っていただくことが望ましいです。
この度、オンライン面会を行う場合の留意点や、実際に利用を行っている事例についてまとめましたので、管内市町村及び高齢者施設等に対し、周知いただきますようお願いいたします。
※ 地域医療介護総合確保基金の ICT 導入支援事業（注：介護施設・事業所を対象）では、同事業により導入したタブレット端末等ハードウェアをオンライ
ン面会に使用しても差し支えないこととしています。なお、同事業について
は、令和２年度補正予算において、①事業所規模に応じた補助上限額の引き上げ、②補助対象に Wi-Fi 購入・設置費（通信費は除く）追加 といった拡充をしております。
なお、同基金では、見守りセンサー導入に伴う Wi-Fi 工事（通信費は除く）
への補助も行っているところ、令和２年度補正予算にて、補助上限額の引き上げを実施しております。

記
１ オンライン面会に必要な環境の整備（１）必要となる備品等（利用者側）・オンライン面会は、テレビ電話システムや、Web アプリのビデオ通話
機能等をご利用いただくことになりますが、これらが使用できるハード端末（パソコン、タブレット、スマートフォン等（以下、「パソ
コン等」という。）をご準備いただくことになります。
・高齢者施設等で保有するパソコン等のほか、利用者ご本人や、職員の保有するパソコン等のご利用もご検討ください。その際、所有者の同意を得るようにしてください。
（ご家族等側）・ご家庭で保有するパソコン等をご利用ください。
（２）オンライン面会を行うにふさわしい環境（利用者側）
・ご家族の方が高齢者施設等に訪問されて面会する場合と同様、利用者の個室や、専用個室、共有スペースの一画等で実施いただけます。その際、他の利用者や職員に会話内容が聞こえてしまうことのないよう、衝立等で仕切る等して、プライバシーの確保に努めてください。
・職員が利用者に付き添い、パソコンやテレビ電話等の操作の補助を行う場合は、利用者又はご家族等の同意を得ておくことが望ましいです。
・Wi-Fi 等、通信環境のよい場所をご利用ください。
（ご家族等側）・ご家庭で保有するパソコン等をご用意いただき、利用者に顔が見え、声が聞こえるよう、適切な位置を確保ください。
・Wi-Fi 等、通信環境のよい場所をご利用ください。
・ご家庭でパソコン等が準備できない場合は、高齢者施設等と相談いた
だき、施設等内への感染経路を断つという趣旨に反しない範囲で、施設等の玄関等で実施いただくこともご検討ください。施設等の保有するパソコン等の貸与を行っていただくことになります。なお、その場
合も、会話内容が聞こえないよう、プライバシーの確保に努めてください。

（３）新型コロナウイルス感染対策の徹底（利用者側）
・パソコン等の操作を行う場合には、当該パソコン等の消毒のほか、利用者・職員の手指消毒を行ってください。
・飛沫感染防止のため、会話される利用者と補助を行う職員は、横に並び画面の方向を向くようにし、１ｍほど距離を空け、マスクの着用も行ってください。
（ご家族等側）・施設等内でオンライン面会を実施される際は、飛沫感染防止のため、同席される方がいらっしゃる場合には、横に並び画面の方向を向くよ
うにし、１ｍほど距離を空け、マスクの着用も行ってください。
２ 利用者やご家族等の同意
オンライン面会を行うにあたり、Web アプリのビデオ通話機能を活用する
際は、会話内容が Web アプリを経由するため、個人情報保護の観点から、念のため利用者又はご家族等の同意を得ておくことが望ましいと考えられます。
３ オンラインを行っている事例
テレビ電話等を用いて、利用者とご家族等の面会を実施している事例がございますので、ご紹介いたします。
例１ 社会福祉法人 高津百春会
http://hyakusyunkai.com/2020/04/17/3385/
例２ 社会福祉法人 友興会 特別養護老人ホーム「グレイスホーム」
http://www.yukokai.or.jp/news/gracehome/detail.php?id=97
例３ 社会福祉法人梓友会 特別養護老人ホーム「エクレシア南伊豆」
https://ameblo.jp/ecclesia2018/entry-12592801572.html【別添】「オンライン面会の取り組み事例」

LINE(ライン)のビデオ通話を利用した、オンライン「ビデオ面会」をスタート。
出典：社会福祉法人 高津百春会特別
養護老人ホーム「おだかの郷」HP・共有スペースの一画等で実施
・職員（マスク着用）が利用者に付き添い・共有スペースの一画（上の写真）又は個室（下の事例）で実施
・他の利用者と距離を置いて、会話内容が聞こえてしまわないように配慮
・職員（マスク着用）が利用者に付き添いアプリの”Skype（スカイプ）”を使ったテレビ電話を活用。
出典：社会福祉法人梓友会 特別養護老人ホーム「エクレシア南伊豆」HP・家族（マスク着用）が施設の１階ロビー（共有スペース）の一画で実施
・他の利用者や職員と距離を置いて、会話内容が聞こえてしまわないように配慮

テレビ電話やアプリの「Zoom」（ズーム）を使い、自宅や1階ロビーから面会を開始。
出典：社会福祉法人友興会 特別養護老人ホーム「グレイスホーム 」HP

オンライン面会の取り組み事例

事
務
連
絡
令 和 ２ 年 ５ 月 11 日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

民生主管部（局） 御中
厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室
厚 生 労 働 省 子 ど も 家 庭 局 保 育 課
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課
厚生労働省子ども家庭局子育て支援課
厚生労働省子ども家庭局母子保健課
厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 保 護 課
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
厚 生 労 働 省 老 健 局 高 齢 者 支 援 課
厚 生 労 働 省 老 健 局 振 興 課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」の改訂について

新型コロナウイルス感染症の相談・受診については、「「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」を踏まえた対応について」（令和２年２月 17日厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室ほか連名事務連絡）においてお示ししているところです。
今般、新型コロナウイルス感染症専門家会議の議論を踏まえ、別添のとおり「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」（以下「相談・受診の目安」という。）が改訂されましたので、各民生主管部局におかれましては、
社会福祉施設等の職員が正しい認識を持つとともに、職員も含め、妊婦、子ども、障害者及び高齢者並びにこれらの家族等による適切な相談及び受診がなされる
よう、周知等の適切なご対応をお願いいたします。
また、これまで累次にわたりお示ししている社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点等における相談・受診の目安及び「新型コロナウイルス感
染が疑われる者」に係る記載については、今般改訂された相談・受診の目安に読み替えるものとします。
また、管下の社会福祉施設等に対しても周知をお願いするとともに、都道府県におかれましては、管内市町村（特別区を含む。）に対する周知をお願いいたします。
＜参考＞・新型コロナウイルスに関する帰国者・接触者相談センター
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19kikokusyasessyokusya.html

（別添）新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安
１．相談・受診の前に心がけていただきたいこと○ 発熱等の風邪症状が見られるときは、学校や会社を休み外出を控える。
○ 発熱等の風邪症状が見られたら、毎日、体温を測定して記録しておく。
○ 基礎疾患（持病）をお持ちの方で症状に変化がある方、新型コロナウイルス感染症以外の病気が心配な方は、まずは、かかりつけ医等に電話で御相談ください。
２．帰国者・接触者相談センター等に御相談いただく目安○ 少なくとも以下のいずれかに該当する場合には、すぐに御相談ください。
（これ
らに該当しない場合の相談も可能です。
）☆ 息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状のいずれかがある場合☆ 重症化しやすい方（※）で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合（※）高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患（COPD 等）等の基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方☆ 上記以外の方で発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く場合（症状が４日以上続く場合は必ずご相談ください。症状には個人差がありますので、強い症状と思う場合にはすぐに相談してください。解熱剤などを飲み続けなければならない方も同様です。
）○ 相談は、帰国者・接触者相談センター（地域により名称が異なることがあります。
）の他、地域によっては、医師会や診療所等で相談を受け付けている場合もあるので、ご活用ください。
（妊婦の方へ）妊婦の方については、念のため、重症化しやすい方と同様に、早めに帰国者・接触者相談センター等に御相談ください。
（お子様をお持ちの方へ）
小児については、小児科医による診察が望ましく、帰国者・接触者相談センター
やかかりつけ小児医療機関に電話などで御相談ください。
※なお、この目安は、国民のみなさまが、相談・受診する目安です。これまで通り、検査については医師が個別に判断します。
３．医療機関にかかるときのお願い○ 複数の医療機関を受診することにより感染を拡大した例がありますので、複数の医療機関を受診することはお控えください。
○ 医療機関を受診する際にはマスクを着用するほか、手洗いや咳エチケット（咳やくしゃみをする際に、マスクやティッシュ、ハンカチ、袖・肘の内側などを使って、口や鼻をおさえる）の徹底をお願いします。

事 務 連 絡
令和２年５月７日
都道府県
各 指定都市 介護保険主管部（局） 御中
中 核 市
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
厚 生 労 働 省 老 健 局 振 興 課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課

動画「訪問介護職員のためのそうだったのか！感染対策」について（その２）新型コロナウイルス感染症への対応につきまして、多大なご尽力をいただいております
こと感謝申し上げます。
先般、「動画「訪問介護職員のためのそうだったのか！感染対策」について」（令和２年５月１日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）において、訪問介護事業所等の職員が居宅を訪問してサービスを提供する際に留意すべき感染防止策について、参考となる動画を周知したところです。
その際、順次掲載していく予定としていた動画②・③につきまして、下記のとおり掲載
するとともに、動画①についてもURLを変更しました。
つきましては、管内の関係団体及び訪問介護事業所等に対して再周知をお願いするとともに、都道府県におかれましては、管内市区町村に対する再周知をお願いいたします。

記
１．動画概要
タイトル：「訪問介護職員のためのそうだったのか！感染対策」
内 容 ： ① あなたが利用者宅にウイルスをもちこまない【公開済】② あなたと利用者がウイルスをやりとりしない【本日公開】③ あなたがウイルスをもちださない【本日公開】
２．動画掲載場所
以下の厚生労働省 YouTube（MHLWchannel）に掲載
https://www.youtube.com/playlist?list=PLMG33RKISnWj_HIGPFEBEiyWloHZGHxCc※ 動画①についても URL を変更していますので、ご留意下さい。

事
務
連
絡
令和２年５月４日
都道府県各 保健所設置市 衛生主管部（局） 御中
特 別 区
都道府県
各 指定都市
中 核 市

介護保険担当主管部（局）御中厚生労働省健康局結核感染症課
厚生労働省老健局老人保健課

介護老人保健施設等における感染拡大防止のための留意点について

社会福祉施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた取組については、「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）」（令和２年４月７日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）等
においてお示ししているところです。
これらも踏まえ、介護老人保健施設等においては、既に新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた取組を進めて頂いているところですが、今般、介護老人保健施設及び介護医療院（以下「介護老人保健施設等」という。）における感染拡大防止のための留意事項について下記のとおり再度整理しましたので、ご了知いただくとともに、管内の施設に対して周知をお願いします。
なお、指定都市・中核市におかれては、都道府県と連携して対応いただくようお願いいたします。
記
１．基本的な考え方○ 介護老人保健施設等が提供するサービスは、入所者の方々やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、感染拡大防止対策を徹底した上で、必要なサービスを継続的に提供できるようにすることが重要である。
○ このため、これまでお示ししてきた「社会福祉施設等における感染拡大1

防止のための留意点について（その２）」（令和２年４月７日付厚生労働省
健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）等に基づき、感染経路を断つための取組を含め感染拡大防止に向け、引き続き取り組むことが求められる。
○ また、入所者の方々は、高齢者であり、基礎疾患を有する者も多く、重症化するリスクが高い特性があることから、仮に、介護老人保健施設等の入所者が新型コロナウイルスに感染した場合は、原則入院となるものである。
○ 一方、「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（令和２年３月１日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事
務連絡）の「４．医療提供体制（入院医療提供体制）、（２）状況の進展に応じて講じていくべき施策②」で示した対策の移行が行われている地域に
おいては、地域の発生及び病床等の状況により、入院に調整を要する場合がある。
２．介護老人保健施設等における取組（１）感染拡大防止に向けた取組○ 介護老人保健施設等における感染拡大防止を図るため「社会福祉施設
等における感染拡大防止のための留意点について（その２）」等に基づく取組を引き続き進めること。また、併設の介護サービス事業所等がある
場合には、事業所間の情報共有を密にすることが考えられること。
○ 入所者に対しては、感染の疑いについてより早期に把握できるよう、管理者が中心となり、毎日の検温の実施、食事等の際における体調の確認を行うこと等により、日頃から入所者の健康の状態や変化の有無等に留意すること。
○ 職員に関しては、職員が感染源とならないよう、職場はもとより、職
場外でも感染拡大を防ぐための取組を進めることが重要であり、換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることを避ける
等の対応を行うこと。
○ さらに、無症候又は症状の明確でない者から感染が広がるおそれがあるとの専門家の指摘もあり、人と人との距離をとること（Social
distancing: 社会的距離）、外出の際のマスク着用、咳エチケット、石けんによる手洗い、アルコールによる手指消毒、換気といった一般的な感染症対策や、十分な睡眠をとる等の健康管理を心がけるとともに、地域における状況（緊急事態宣言が出されているか否かや、居住する自治体の情報を参考にすること）も踏まえて、予防に取り組むこと。
2https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00094.html#yobou○ また、出勤前の体温計測に加え、事業所等に立入る前の再度の体温計測の実施等を行い、発熱等の症状が認められる場合に出勤を行わない等の取組により、健康管理を徹底すること。
○ 面会及び施設への立ち入りについては、・ 面会は、緊急やむを得ない場合を除き、制限すること
・ 委託業者等についても、物品の受け渡し等は玄関など施設の限られた場所で行うことが望ましく、施設内に立ち入る場合については、体温を計測してもらい、発熱が認められる場合には入館を断ること。
○ 一人でも新型コロナウイルス感染症が疑われる症状がでた場合は、速やかに保健所に報告すること。
（２）新型コロナウイルス感染症に感染した者等が発生した場合の対応
介護老人保健施設等の入所者に新型コロナウイルス感染症に感染した者が発生した場合には、保健所の指示に従うとともに、協力医療機関にも相談し、管理者及び医師が中心となり、以下の取組を徹底する。
① 情報共有・報告等の実施○ 入所者等において、新型コロナウイルス感染者が発生した場合、速やかに管理者への報告を行い、当該施設内での情報共有を行うとともに、許可権者への報告を行うこと。また、当該入所者の家族等に報告を行うこと。
② 消毒・清掃等の実施○ 新型コロナウイルス感染者の居室及び当該入所者が利用した共用ス
ペースについては、「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理（改訂 2020 年 4 月 27 日）」（国立感染症研究所、国立国際医療研究センタ
ー国際感染症センター）の「４環境整備」も参考に、消毒・清掃を実施すること。具体的には、手袋等を着用し、消毒用エタノールで清拭する。または、適切な濃度の次亜塩素酸ナトリウム液で清拭後、湿式
清掃し、乾燥させる。なお、次亜塩素酸ナトリウム液を含む消毒薬の噴霧については、吸引すると有害であり、効果が不確実であることから行わないこと。保健所の指示がある場合はその指示に従うこと。
③ 積極的疫学調査への協力等〇 感染者が発生した場合は、保健所の指示に従い、濃厚接触者となる入3

所者等の特定に協力すること。その際、可能な限り入所者のケア記録や面会者の情報の提供等を行うこと。疑い症例や濃厚接触者の調査等については、保健所の指示に従うこと。
〇 濃厚接触者の調査の結果等により職員の不足が生じる場合には、同一法人の介護サービス事業所等からの応援を含め、速やかに職員の確保等の対応を検討すること。
④ 新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者等への適切な対応の実施○ 濃厚接触者等については、保健所と相談の上、対応を行うこと。
なお、濃厚接触者については 14 日間にわたり健康状態を観察することとしており、以下の対応は感染者との最終接触から 14 日間行うことが基本となるが、詳細な期間や対応については保健所の指示に従うこと。
○ 保健所により濃厚接触者とされた職員については、自宅待機を行い、保健所の指示に従うこと。また、職場復帰時期については、発熱等の症状の有無等も踏まえ、保健所の指示に従うこと。
なお、濃厚接触が疑われる段階においては、発熱等の症状がある場
合は、自宅待機を行い、保健所の指示に従うこと。また、発熱等の症状がない場合は、保健所と相談の上、疑われる職員数等の状況も踏まえ対応すること。
○

具体的なケアに当たっては、「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点（その２）」における、別紙「社会福祉施設等（入所施設・居住系サービス）における感染防止に向けた対応について」の２．（５）②に基づき対応すること。

⑤ 入院調整中の感染者等への対応○ 入所者に新型コロナウイルス感染症の感染が判明した場合は、高齢者は原則入院することとなること。
○ ただし、地域の発生及び病床等の状況によっては、入院調整までの一時的な期間について、都道府県の指示により、介護老人保健施設等で入所継続を行う場合があり得ること。
○ 施設内で一時的に入所継続を行う場合には、感染の拡大を防止するため、保健所の指示に従って対応することとし、「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点（その２）」における、別紙「社会福祉施設等（入所施設・居住系サービス）における感染防止に向けた対応について」の２．（５）②を参考にしつつ、特に、以下のような点に4

ついて留意すること。
（ⅰ）生活空間等の区分け（いわゆるゾーニング）等
保健所と相談し、施設の構造、入所者の特性を考慮した上で、以下の点に留意して対応すること。その際、保健所は、可能な限り、感染管理についての専門知識を有する者の助言を得ること。
・ 感染している入所者、濃厚接触者及びその他の入所者の食事場所
や生活空間、トイレ等を分けること。
・ 感染している入所者及び濃厚接触者やその居室が判別できるように工夫すること。
・

居室からの出入りの際に、感染している入所者と、感染していな
い入所者（濃厚接触者及びその他の入所者）が接することがないよ
うにすること。
・ 職員が滞在する場所と感染している入所者の滞在する場所が分かれるようにするとともに、入口などの動線も分かれるようにすること。
・ 感染している入所者に直接接触する場合または患者の排出物を処理する場合等は、サージカルマスク、眼の防護具、長袖ガウン、手袋を着用すること。
・ 感染している入所者、濃厚接触者及びその他の入所者の介護等に当たっては、可能な限り担当職員を分けて対応を行う。夜勤時等、分けることが困難な場合は、防護具の着用等、特段の注意を払うこと。
・ 個人防護具の効率的な利用等については、「サージカルマスク、長袖ガウン、ゴーグル及びフェイスシールドの例外的取扱いについて」（令和２年４月 14 日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）を、生活空間等区分けの考え方、個人防護具の着脱方法については、宿泊療養施設における非医療従事者向け感染対策の動画も参照すること。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_
00094.html#yobou
https://www.youtube.com/watch?v=dDzIjvxMNIA(ⅱ) 入所者の健康管理について・ 感染している入所者については、特に健康の状態や変化の有無等に留意が必要であり、保健所の指示に従い、例えば、適時の検温、呼吸状態及び症状の変化の確認、パルスオキシメーター等も使用し5

た状態の確認、状況に応じた必要な検査の実施等を行い、入所者から聞き取った内容とともにケア記録に記載すること。また、症状や状態に変化があった場合には、速やかに医師に相談すること。新型
コロナウイルス感染症の患者は、状態が急変する可能性もあることに留意が必要であること。
・ 他の入所者についても、検温や状態の変化の確認を行うほか、咳
や呼吸が苦しくなるなどの症状が出た場合には、速やかに医師と相談すること。
・ 上記については、保健所と予め健康管理の方法を相談し、保健所の指示に従って報告するほか、急変時等の対応は予め相談した方法に従うこと。
(ⅲ) 情報の共有
・ 管理者は、職員体制、入所継続している感染者の状況、その他の入所者の状況、物資の状況等について、1 日 1 回以上を目安に許可権者に報告を行うこと。
（３）事前準備等○ 上記のような対応が必要となった場合に備え、生活空間等の区分けに係るシミュレーションや、人員体制に関する関係者との相談、物資の状
況の把握を行うとともに、感染者が発生した場合の対応方針について、入所者や家族と共有をしておくこと等が考えられること。
３．都道府県における取組○ 施設における感染拡大防止に向けた取組の支援について、福祉部局のみ
ならず衛生部局等が協働して、組織的な対応を行うこと。
○ １（１）⑤の指示に関して、高齢者は重症化するリスクが高いことから、原則入院となること。
○ ただし、施設内における患者発生数やその地域の感染状況・病床状況により、患者の入院に調整を要する場合があるため、入院までの一時的な期
間、やむを得ず施設での入所継続を行う場合もある。その際には、施設の人員体制、物資等に係る支援体制を構築し、感染者が当該施設で入所継続可能な状態であることに加え、症状や状態に変化があった場合の医療提供
及び入院対応方針を明確にした上で、期限の目安を定め、施設側と相談し合意された内容について、施設における療養の指示を行うこと。
○ 具体的には、協力医療機関、同一法人の介護サービス事業所、関係団体
6等による応援体制の構築や、感染管理についての専門知識を有する者の派遣に係る調整、パルスオキシメーター等健康状態を把握するための検査機器の配備や使用法に関する助言、「新型コロナウイルス感染症に関連した感染症拡大防止のための衛生・防護用品の備蓄と社会福祉施設等に対する供給について」（令和 2 年 4 月 7 日付事務連絡）を参考にした必要な物資の放出等、速やかに人員・物資等に係る支援を行うこと。
○ なお、介護老人保健施設等での入所継続は一時的な取扱いであり、可能な限り速やかに入院の調整を行うこと。

7

事
務
連
絡
令和２年５月４日
都道府県各 保健所設置市 衛生主管部（局） 御中
特 別 区
都道府県
各 指定都市
中 核 市

介護保険担当主管部（局） 御中
厚生労働省健康局結核感染症課
厚生労働省老健局老人保健課「介護老人保健施設等における感染拡大防止のための留意点について」（令和２年５月４日付事務連絡）に関するＱ＆Ａについて

介護老人保健施設等における感染拡大防止のための留意点について、「介護老人保健施設等における感染拡大防止のための留意点について」（令和２年５月４日付事務連絡）でお示ししているところですが、別紙のとおりＱ＆Ａを作成しましたので、ご了知いただくとともに、管内の介護老人保健施設等に周知をお願いいたします。

問

令和２年５月４日事務連絡「介護老人保健施設等における感染拡大防止のための留意点について」の「３．都道府県における取組」における「感染者が当該施設で入所継続可能な状態」とは具体的にどのような状態か。

（答）
基本的には、無症候又はそれに準ずる状態が想定されるが、一時的な入所継続に関しては、当該施設の提供可能な医療の内容等も勘案し、都道府県と施設の間で丁寧に合意を得るべきものと考える。

事 務 連 絡
令和２年５月１日
都道府県
各 指定都市 介護保険主管部（局） 御中
中 核 市
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
厚 生 労 働 省 老 健 局 振 興 課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課

動画「訪問介護職員のためのそうだったのか！感染対策」について

新型コロナウイルス感染症への対応につきまして、多大なご尽力をいただいておりますこと感謝申し上げます。
訪問介護等の提供に当たっては、これまで「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）」（令和２年４月７日厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名
事務連絡）等において、感染拡大防止に向けた留意点等をお示ししているところです。
今般、訪問介護事業所等の職員が居宅を訪問してサービスを提供する際に留意すべき感染防止策について、具体的な場面を想定し分かりやすくお伝えする観点から、下記のとおり動画を作成いたしました。
つきましては、管内の関係団体及び訪問介護事業所等に対して周知をお願いするとともに、都道府県におかれましては、管内市区町村に対する周知をお願いいたします。
なお、本動画は３構成を予定しており、順次掲載していく予定ですので念のため申し添えます。
記
１．動画概要
タイトル：「訪問介護職員のためのそうだったのか！感染対策」
内 容 ： １ あなたが利用者宅にウイルスをもちこまない【本日公開】
２ あなたと利用者がウイルスをやりとりしない【５月７日頃公開予定】
３ あなたがウイルスをもちださない【５月７日頃公開予定】
２．動画掲載場所
以下の厚生労働省 YouTube（MHLWchannel）に掲載
https://www.youtube.com/watch?v=HB313h4EOvM

事 務 連 絡
令和２年５月１日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

介護保険担当主管部（局）御中厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
高 齢 者 支 援 課
振
興
課
老
人
保
健
課

新型コロナウイルス感染症対応に係る介護報酬等の請求（５月提出分及び６月提出分）の取扱いについて（依頼）

介護保険行政の推進につきましては、日頃から格別の御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
今般、新型コロナウイルス感染症対策として、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」(令和２年２年 17 日付け厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡)等において、新型コロナウイルス感染症の患者等への対応等のため、介護報
酬、人員、施設・設備及び運営基準等について柔軟な対応をお願いしておりま
すが、新型コロナウイルス感染症の影響により、介護サービス事業所等の中には報酬請求の事務作業に遅れが生じるものも想定されるところです。
新型コロナウイルス感染症対応に係る介護報酬等の請求等の事務について
は、「新型コロナウイルス感染症対策に係る介護報酬等の請求（３月提出分及び４月提出分）の取扱いについて（依頼）」（令和２年３月５日付け厚生労働省
老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）により連絡したところですが、令和２年５月提出分及び６月提出分の介護報酬等の請求については、下記のとおり取り扱うこととするので、御了知の上、貴管内市町村、介護サービス
事業所等、国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。）等の関係者に対し、適切に周知いただくとともに、対応に遺漏なきようよろしくお願いします 。
記○ 請求期日に間に合わない介護サービス事業所等への対応

本年４月サービス提供分（５月提出分）及び５月サービス提供分（６提出分）に係る請求明細書の国保連への提出期限について、新型コロナウイルス
感染症の影響によりやむを得ない事情がある場合については、通常の請求期日（サービス提供の翌月 10 日）後に請求することが可能である。このような場合においては、原則、請求期日まで(５月提出分については 11 日まで)に事業所所在の国保連に届け出ること。

事
務
連
絡
令 和 ２ 年 ４ 月 23日
各都道府県・各政令市
一般廃棄物行政主管部（局）
産業廃棄物行政主管部（局）

御中

環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課
廃棄物規制課
廃棄物処理における新型コロナウイルス感染症対策に関する
Ｑ＆Ａの更新について
廃棄物行政の推進については、かねてより格別の御尽力を頂き御礼申し上げます。
「新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の適正処理等について（通知）」（令和２年３月４日付け環循適発第2003044号・環循規発第2003043号環境省環境再生・資源循
環局長通知）において、廃棄物処理における新型コロナウイルス感染症対策に関する
Ｑ＆Ａを環境省のウェブサイト1に掲載した旨を通知したところです。
今般の新型コロナウイルスの感染拡大や、緊急事態宣言の発出、宿泊療養の開始等の状況を受けて、当該Ｑ＆Ａについて令和２年４月23日付けで別添のとおり更新いた
しましたので、貴職におかれましても内容を御参照いただくとともに、貴管下廃棄物処理業者、排出事業者及び市区町村に周知くださいますようお願いいたします。
１･･････http://www.env.go.jp/saigai/novel_coronavirus_2020.html