Topic ④

Tax Reimagined – 税務機能の再構築

税務

Topic

Tax Reimagined – 税務機能の再 構築
KPMG 税理士法人

インターナショナルコーポレートタックス

福田 隆 ／パートナー

小島 梨絵 ／シニアマネージャー
疋田 敦士／パートナー

今、企業を取り巻く「 税 」に関する環境は未曽有の変化を迎えています。この激変する環境、そして不確実な時代において、企業における税務を効果的に管理・運営するためには、税務機能（ 税務部門 ）の再構築が必要不可欠です。しかし、多くの日系企業ではまだ税務への投資に対して消極的という印象があります。BEPS（ 税源浸食と利益移転、Base Erosion and Profit Shifting ）やESGへの対応から企業における税務機能の重要性が増し、本社税務部門の業務量は増加する一方で、企業において税務人材の採用は非常に難しくなっており、この将来的な懸念に対福田 隆

Takashi Fukuda

処するための対策が急務となっています。

そこで、KPMGでは企業の税務機能の再構築に向けた変革を支援する取組みに注力しています。それが、企業の税務ガバナンスを含む税務機能の在り方を再構築する「 Tax Reimagined 」です。本稿では、企業が抱える税務の課題に対応するためになぜ Tax Reimaginedが必要なのか、また、どのように企業をサポートできるのかについて解説します。

なお、本文中の意見に関する部分については、筆者の私見であることをあらかじめお断りいたします。

小島 梨絵
Rie Kojima

POINT 1

近年、BEPS2.0 やESG、国内外の税制改正への対応など税務の業務は複雑化し、重要性が増している。今後も税務の業務量が増加すると考えられることから、税務機能の抜本的な再構築は必要不可欠である。
POINT 2

日系企業の税務ガバナンス体制の多くは海外子会社に任せて管理する分散型

疋田 敦士

Atsushi Hikita

だが、この激変する環境を乗り越えるには本社主導型に移行し、グループ全体における税務コストの最適化と税務リスクの管理が必要である。
POINT 3

AIは定型的な税務作業の自動化、潜在的な税務リスクの特定、税務プランニングの強化など、幅広い税務領域で活用が期待されている。絶えず進化するテクノロジーを活用することで、貴重な税務人材をより高度な税務ガバナンスや税務マネジメント業務に再配置することが可能となる。

1K PMG Insight Vol. 62© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

TopicⅠ

年間売 上高 10 億ドル以 上の米 国 企 業の 経営 幹 部 5 00 人を対 象とした 税 務 に関 する K P M G 米 国 の 調 査 報 告 書「 Ta x

Reimagined 2023：Perspectives from theC-suite 」によると、税務に関連したあらゆる課題に対する根本的な解決策はテクノロジーとイノベーションであると言われており、グローバル企業の経営幹部は、今ま今、大きな賭けに出ようとしています。経ることに強い関心を持っています。そして、以内に税務部門のAI 機能に 10 0万ドル以ることをほぼ全員が認識しており、前進す

図表 1

営幹部の約 4分の3（ 70％）が、今後12ヵ月

AI テクノロジーの利用についてあなたの組織は現在、税務部門または財務部門で新しいAIテクノロジーを利用していますか？

59%

さに将来の税務部門をReimaginedしようとしています。

1. 人工知能（ AI）の活用

29%

人工知能（ 以下、「 AI 」という）はすでに多くの税務部門で導入されています。定型的な税務作業の自動化、潜在的な税務リ

12%スクの特定、コンプライアンスと報告の精度向上、税務プランニングの強化など、幅はい広い領域で活用されています。また、AIは膨大なデータを分析することができるため、多くの情報に基づいた意思決定を行う際にも活用する機会が増えています。

しかし、これは始まりに過ぎません。テクノロジーの進歩は迅速かつ劇的に起こります。2022 年後半に某生成系 AIツールが登場した時のあの大きな反響を振り返

図表 2

容易に想像することができます。

$ 500 K～ $1M 未満

すことを十分に理解しています。冒頭の調$10 M 以上の人材への負担を軽減するために、税務・AI 機能には投資する予定はないていると述べています。また、まだ AIを活わからない財務部門で新たな AI 技術をすでに活用し用していない 41％のうち、ほぼ全員がAIの2%16%$1M ～ $10 M 未満

査報告書によると、経営幹部の半数以上（ 59％）が、ワークフローを効率化し、既存いいえ、利用する予定はない

あなたの組織は今後12ヵ月間で税務部門で利用可能なAI 機能にどれくらい投資する予定ですか？
$ 500 K 未満

経営幹部は、AI が組織に変革をもたら利用する予定はある

いいえ、利用することに興味はある

AI テクノロジーへの投資についてると、次のステップである自動化がビジネ

スにどれほど大きな影響をもたらすかはいいえ、12 ヵ月以内に0%9%40%30%活用に関心を持っていることがわかります（ 図表1参照 ）。

経営 幹 部は、A I が 企 業の税 務 部 門に

出典：図表 1、2 ともに「 Tax Reimagined 2023：Perspectives from the C-suite 」（ https://kpmg.com/xx/en/home/insights/2023/06/tax-reimagined-2023-perspectives-from-the-c-suite.html ）を基に作成© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
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2税務

グローバル企業の税務部門における動向

とって次に進めるべき最先端の領域であTopic ： Tax Reimagined – 税務機能の再構築

上の投資を計画していると回答していま人材環境に対応しようと取り組んでいまル以上の投資を計画していると回答してい

すと、経営幹部の約 4 分の 3（ 73％）が、過す。そして、回答者全体の40%が1,000万ドます（ 図表2参照 ）。

AIを活用する場合、その過程のなかでさまざまな技術的な課題が生じてくることになりますが、その解決には当然ながら人材が必要になります。AIが進歩すればするほど、より複雑な仕事を既存のリソースが引き受けることになるからです。こうした最大限に活用できるような代替ソーシンす。再び冒頭の調査報告書に目を向けまグモデルを検討し始めています。

去1年間に税務人材を採用するのは非常にⅡ日系企業における税務の課題困難であったと回答しています。多くの組織が、税務部門における適切なデータ分析に必要なスキルセットやテクノロジーを多くの日系企業では、従来より海外の装備・強化するために、代替的なソーシン

税務については各海外子会社に任せて管さまざまなソーシングオプションに対す体制が採られています。しかしながら、昨グモデルに目を向けています。

理するといった分散型の税務ガバナンス状況から、経営幹部は AIの普及が税務部るニーズは高まっており、図表 3 のとおり、を理解しています。

アウトソーシングや外部のサービスプロバ門の人的資本戦略の見直しに繋がること
AIが最高の潜在能力を発揮するためには、人間の知性と批判的思考が不可欠です。つまり、税務部門はテクノロジー、コンピューターサイエンス、データ分析のスキルを持つ専門家の数を増やすべきであり、このような人材を持っていない企業は、他社に先駆けて競争に打ち勝つために、外部のサービスプロバイダーとの協業を検討

回答者の 9 4％が過去 1 年間に税務機能の関して、経営幹部が抱える課題は増加のテーション ）などを考えると、税務の重サポートを積極的に検討し、少しでも安定要性は日に日に増しており複雑化してい性を保持しようという動きを表しているとます。

こうした状況から、今後は、日系企業にそして、ほぼすべての経営幹部（ 99 ％）おける税務ガバナンス体制についても、従サービスプロバイダーがすでに持っている実践する本社主導型へ移行し、グループ全技術や専門知識、ツール、およびスキルを（ レジリエンス ）に影響を与える出来事における指摘事項についての報道（ レピュによる混乱に直面した企業が、第三者の2. 税務の課題への対応方法

功や財務的な困難を乗り越え回復する力

査・税務訴訟への対応および税務調査に制の大幅な変更、パンデミックやインフレが、自社の課題に対処するために外部のや行政の変化など、ここ数年、企業の成スクの高まり、各国・地域における税務調しています。このような変動は、税法や規する必要があると考えます。

地政学的緊張、経済の不確実性、規制重なる税制改正、各国・地域の税務当局からのチャレンジや追徴課税の潜在的リイダーとの共同ソーシングを行う意向を示思われます。

今の BEPS2.0 をはじめとする国内外の度図表 3

来の分散型から親会社主導で税務管理を体で税務コストを最適化するとともに、税税務業務のアウトソーシング・共同ソーシングについて過去1年の間で、税務業務のアウトソーシングまたは共同ソーシングを積極的に検討するようになりましたか？

傾向にあります。しかも、変化のスピード94%が速まるにつれ、競争上の優位性を失うリスクも高まります。それを回避するには、課題への対応に今まで以上に機敏である必要があります。

同じことは、税務部門にとっても言える65%かと思います。CTOとCFOはここ数年、前43%例のない混乱に直面しています。たとえば、BEPS2.0 への対応では、増加する税務調査への対応、税務に関する開示要求など税務部門が対応しなければいけない課

はい

はい

はいの事実です。このような市場原理に加え、

2021

2022

2023

題がより複雑化し、増加しているのは周知

経営幹部は絶えず進化するテクノロジーと

3

K PMG Insight Vol. 62

出典：「 Tax Reimagined 2023：Perspectives from the C-suite 」を基に作成© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

Topic

務リスクを適切に管理していくことが必要① 税務トランスフォーメーション

で、新たな付加価値を創出します。

特に、2 0 2 3 年 3 月 2 8 日に法制化されたを考慮した理想的な税務オペレーティン

グローバルに展 開する日系 企 業 が 利 用

低課税額に対する法人税制度 」）は、国・広いクライアントポートフォリオをデータ「 KPMG Digital Gateway 」を提供していまプロセスを過去のベストプラクティスを参塔的な役割を担うKPMG Digital Gatewayと考えます。

地域別の実効税率の計算、国際最低課税額の計算、国際最低課税額確定申告書の作成および特定多国籍企業グループ等報告事項等の提供等のために、本社が中心となって海外子会社や地域統括会社などから正確な情報を適時に収集する必要があることから、本社主導型の税務ガバナン

グモデルの設計と実施を支援します。幅
ベース化し、それぞれの企業に適した税務考にしながら共に検討します。たとえば、税務プロセスの見直しを実施し、伝統的な税務申告書作成プロセスからの脱却を目指します。

② 税務テクノロジー

ナンス体制の構築は容易なことではありを導入することで、税務業務の統一化・標ら本社主導型へ移行する際に中心的な役特化したテクノロジーを用いて収集・保管ません。税務ガバナンス体制を分散型か割を担うのは本社税務部門となるわけですが、従来より、多くの日系企業の税務部門は、税務部門の人材リソースの 8 0％程度を税務コンプライアンス業務のようなルーティン業務に投下し、残りの 2 0％程度で高度な税務ガバナンスおよび税務マネジメントを実施しています。一方、本社主導型の税務ガバナンス体制を構築するには、税務機能を見直し、限られた貴重

可 能 な 税 務 管 理 統 合プラットフォーム

す。グローバル税務ガバナンス体制の司令活用することにより、グローバルな税務申告業務の進捗管理、専用サイトを通じたドキュメント管理、移転 価格文書管理、国別報告書の作成、ローカルファイルの管理、グローバルタックスマネジメントレポー

ス体制の構築は必要不可欠です。

しかしながら、本社主導型の税務ガバKPMGではその具体的な支援策として、グローバルで一貫した税務テクノロジー準化を実現します。税務データを税務にトの作成、タックスヘイブン対策税制別表の作成、BEPS 2.0 Pillar 2 グローバルタッ
クス影響額の試算・一元管理なども行うことができます。

することで、多岐にわたるコンプライアン③ グローバル・コンプライアンス・マネを重複して収集することなく最大限に活用従来の分散型の税務ガバナンス体制かス業務において必要となるデータポイントすることができる仕組みを構築します。また、集めた膨大なデータを分析すること

図表 4

ジメント・サービス（ GCMS ）ら本社主導型のグローバル税務ガバナン

ス体制への移行と変革が強く求められてリソースの再配置な人材リソースをルーティン業務からより現在高度な業務へ再配置し、税務ガバナンス

目指すべき税務部門および税務マネジメントに税務部門の人材リソースの 8 0 ％程度を投下する必要が50%あります。そのような組織が、企業が今後5%目指すべき税務部門であると考えます（ 図表4 参照 ）。

30 %

15 %

Ⅲ

KPMGが推進する新たなフレームワーク

80 %Tax Reimagined
多くの日系企業が抱えるこのような課題

税務ガバナンスに対応するため、KPMGは下記の 3 つの機能を統合した新たなフレームワーク「 TaxReimagined（ 税務機能の再構築 ）」を構築し、推し進めています。

20 %出所：KPMG 作成

税務マネジメント

税務コンプライアンス「作業」から付加価値の高い業務にシフト© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
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税務

グローバル・ミニマム課税制度（「 国際最税務プロセス効率化や税務リスク管理

Topic ： Tax Reimagined – 税務機能の再構築いるなか、現状の限られたリソースでは実現・管理が困難な日系企業のために、果たします。

KPMGはグローバルネットワークを最大限に活かし、現地の細かな情報を正確にかつ迅速に収集できる組織体制を構築しました。KPMG Digital Gatewayを活用しながら海外子会社の税務申告業務や管理を一手に引き受けることにより、企業の長期的なパートナーとしてサポートいたします（ 図表5 参照 ）。

関連情報

税務環境がますます複雑化するなか、ウェブサイトでは、税務に関する情報を紹介してい税務組織の長期的な安定と成長を支えるます。

うえで税務部門への投資を検討すべきタ

https://kpmg.com/jp/ja/home/services/
tax.html

イミングが今まさに来ております。テクノロジーを駆使した総合的なアプローチを導入することで、コスト削減、リスク軽減、本稿に関するご質問等は、品質向上、組織全体の戦略的価値向上を以下の担当者までお願いいたします。

実現することができるでしょう。

テクノロジーの導入と自動化を急速にKPMG 税理士法人
福田 隆／パートナー

進める、または主要ビジネスに専念するために管理部門を外部のサービスプロバ

takashi.t.fukuda@jp.kpmg.com

イダーにアウトソースするなど、戦略はさ小島 梨絵／シニアマネージャー

を切っても成長・安定に貢献できるよう、

疋田 敦士／パートナー

まざまですが、企業がどちらの方向に舵

rie.kojima@jp.kpmg.com

K PMG は多角的なアプローチで支援し、

atsushi.hikita@jp.kpmg.com

企業の長期的なパートナーとしての役割を
図表 5

GCMS のコンセプト

申告書のレビュー・承認
日本本社

地域統括会社

海外子会社

定期的な報告会を開き、KPI分析・最新の動向・検討すべきリスクなどを報告

出所：KPMG 作成

5

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日本版
センター・オブ・エクセレンス

KPMG
センター・オブ・エクセレンス

KPMG専属
ローカル・チーム

KPMGの窓口となり、日本主導でプロジェクトを統括

プロジェクトマネジメントのプロが各国の状況を管理

現地専門家による確定申告書／ハイライト・メモの作成© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
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