フランチャイズ契約の要点と概説
法定開示書面
中小小売商業振興法及び中小小売商業振興法施行規制とフランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方

作成日
２０２３年１０月１日

一般社団法人

日本フランチャイズチェーン協会 正会員

フランチャイズ契約のご案内
株式会社 京進〒600-8177
京都市下京区烏丸通五条下る大坂町 382-1
フランチャイズ事業部
TEL 075-341-1930
FAX 075-341-1921
本資料は、これからフランチャイズ・システムに加盟されようとしている方のために、一般
社団法人日本フランチャイズチェーン協会の要請に基づき、中小小売商業振興法（以下「小振法」という）及び中小小売商業振興法規則（以下「施行規則」という）並びにフランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方（以下フランチャイズガイドラインという）、に従って当社が作成したものです。
フランチャイズ契約に際しては、この案内だけでなくできる限りたくさんの資料を読んだ
り第三者にも相談したりするなど、十分に時間をかけて判断してください。
もし不明な点や、
この案内にないことでも確認したいこと等があれば、ご遠慮なく当社にお問い合わせください。
またフランチャイズ・システム一般のことや、フランチャイズ契約についての注意点等についてお知りになりたい方は、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会へお問合せく
ださい。
一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会〒105-0001
東京都港区虎ノ門三丁目６番２号第２秋山ビル１Ｆ
TEL（03）5777-8701
この案内は 2023 年 10 月 1 日に作成され、日本フランチャイズチェーン協会に提出しているものです。
なお本資料は、当社の責任において作成したものであり、内容について提出先の承認を受けたものではありません。加盟に際して調査すべき資料については、加盟されようとしている
方が事前に自ら確認をしていただくことが必要です。

2

京進の個別指導スクール・ワンへ加盟を希望される方へ～フランチャイズ契約を締結する前に～このたびは、弊社｢京進の個別指導スクール・ワン｣フランチャイズ・システムへの加盟をご検討いただきまして誠にありがとうございます。
弊社は｢京進の個別指導スクール・ワン｣のフランチャイズ・システムを展開しております。
京進の個別指導スクール・ワンの教室は、教育サービス業としての長年の経験と研究によって開発した経営ノウハウ、運営システム、京進ブランドイメージなどで統一され、生徒・保護者の皆様に安心してご利用いただき、今日まで発展してまいりました。
チェーン運営で一番大切なことは｢統一性｣です。お客様である生徒・保護者の皆様に継続して塾にお通いいただき、信頼を得なければなりません。そのためには、全国どこの教室を利用しても同じサービスを受けられることが必要です。
このサービスを実現するため、京進の個別指導スクール・ワンの経営に参加する方々には、
フランチャイズ契約などで定めたルールを守ることをお約束いただきます。従いまして、最初から京進の個別指導スクール・ワンとは異なる独自の経営手法を重視され、京進の個別指導スクール・ワンのノウハウ、システム、イメージなどにとらわれない経営を希望される方には、弊社への加盟をお勧めできません。
弊社｢京進の個別指導スクール・ワン｣チェーンでは、弊社と加盟者のそれぞれの役割分担が明確になっています。弊社はノウハウ、商品の開発、システム開発等に投資を行い、教材開発、データ管理、顧客管理、教室運営指導など、加盟者が単独で行うことが困難な業務を一手に引き受けるために費用を支出しています。一方、加盟者は本部の提供するこれらのシス
テムを正しく利用して経営を行います。
このように役割分担を明確にした上で、それぞれの役割を忠実、且つ積極的に果たすことが京進の個別指導スクール・ワンの経営成功の鍵なのです。
京進の個別指導スクール・ワンの経営をされる加盟者の成功と、お客様である生徒・保護者の皆様の満足が当社の成長の源でありますので、弊社の経営努力は加盟者の経営支援と顧客満足の向上が中心となります。この意味で、加盟者とお客様そして弊社は共存共栄の関係にあるといえます。
以上の主旨にご賛同いただける方は、是非ともこの機会に｢京進の個別指導スクール・ワン｣への加盟を前向きにご検討ください。弊社スタッフも全力を持って応援させていただきま
す。

3

目次
法（中小小売商業振興法）及公正取引委員会項

目頁 び規則（中小小売商業振興
ガイドライン
法施行規則）

フランチャイズ契約のご案内

2

京進の個別指導スクール・ワンへ加盟を希望される方へ

3

第Ⅰ部 株式会社京進と「京進の個別指導スクール・ワン」システムについて
１．わが社の経営理念

6

２．本部の概要

規則第 10 条第 1 号

社名、所在地、資本金、設立、事業内容、事業の開始、主要株主、主要取規則第 10 条第 2 号
7

引銀行、従業員数、事業の内容、本部の子会社の名称及び事業の種類、

規則第 10 条第 3 号

所属団体、会社沿革等規則第 10 条第 5 号

３．会社組織図

14４．役員一覧

14 規則 10 条第 1 号

５．直近３事業年度の貸借対照表および損益計算書

14 規則第 10 条第 4 号

６．「京進の個別指導スクール・ワン」の売上・出店状況

規則第 10 条第 6 号
15
第 11 条 6 号イ

７．加盟店の店舗に関する事項
規則第 11 条第 6 号ロ

直近３事業年度の各事業年度内に新規に営業を開始した加盟者の教室数
直近３事業年度の各事業年度内に解除された契約に係る教室数

15 規則第 11 条第 6 号ハ

直近３事業年度の各事業年度内に更新された契約に係る加盟者の教室数

規則第 11 条第 6 号ニ

及び更新されなかった契約に係る加盟者の教室数
８．訴訟件数15 規則第 10 条第 8 号

第Ⅱ部 フランチャイズ契約の要点
１．契約の名称等

16

２．売上・収益予測についての説明

16

2-（2）-イ、2-（3）-①

３．加盟に際しお支払いただく金銭に関する事項

2-（2）-ア③
法第 11 条第 1 号

金銭の額、性質、お支払いただく時期、お支払いただく方法、当該金銭の 16
規則第 11 条第 1 号イ～ホ
返還の有無及び条件
４．オープンアカウント、売上金等の送金

16 規則第 10 条第 14 号

５．オープンアカウント、金銭の貸付・貸付のあっせん等の与信利率

16 規則第 10 条第 15 号・16 号 2-（2）-ア⑤

６．加盟者に対する商品の販売条件に関する事項

2-（2）-ア⑤

2-（2）-ア①

加盟者に販売またはあっせんする商品の種類、商品等の供給条件、商品法第 11 条第 2 号

3-（1）-ア,イ

規則第 11 条第 2 号イ、ロ

3-（2）

17
代金の支払い方法、商品の仕入と販売

3-（3）

4

法（中小小売商業振興法）及公正取引委員会項

目頁 び規則（中小小売商業振興
ガイドライン
法施行規則）

７．経営に関する事項

法第 11 条第 3 号

2-（2）-ア②

加盟に際しての研修等の実施の有無、開校前の研修の内容、加盟店に対 17 規則第 11 条第 3 号イ～ハする継続的な経営指導の方法及びその実施回数
８．使用させる商標・商号・その他の表示に関する事項

法第 11 条第 4 号
18

当該使用させる商標・商号その他の表示、当該表示の使用についての条件

規則第 11 条第 4 号イ、ロ

９．契約期間、契約の更新および契約解除に関する事項

2-（2）-ア⑦

契約期間、契約更新の要件及び手続き、契約解除の要件および手続き、

法第 11 条第 5 号

2-（3）-④

規則第 11 条第 5 号イ～ニ

3-（1）-イ-④

18
契約終了の手続き、契約解除によって生じる損害賠償金の額または算定式
１０．加盟者が定期的に支払う金銭に関する事項

2-（2）-ア④
規則第 10 条第 13 号

お支払いただく金銭の額または算定方法、金銭の性質、広告宣伝費、お支 19

2-（3）-②③
規則第 11 条第 7 号イ～ニ

払の時期・方法
１１．教室の営業時間・営業日・休業日

規則第 10 条第 9 号

3-（1）-ア20
2-（2）-ウ
１２．テリトリー権の有無

規則第 10 条第 10 号

2-（2）-ア⑧20
3-（1）-ア
１３．競業禁止の業務有無

20 規則第 10 条第 11 号

１４．守秘義務の有無

20 規則第 10 条第 12 号

１５．店舗の構造と内外装についての特別義務

20 規則第 10 条第 17 号

１６．契約違反をした場合の違約金、その他の義務に関する事項等

20 規則第 10 条第 18 号

１７．事業活動上の損失に対する補償の有無・内容等

20

後記１．「フランチャイズ契約締結のためのチェックリスト」説明確認書

215

3-（1）-ア3-（1）-ア2-（2）-ア⑥

第Ⅰ部 株式会社京進と｢京進の個別指導スクール・ワン｣システムについて
１. わが社の経営理念

京進は、1975 年の創業以来、「生徒の学力と人間性の向上」を教育理念とし、「ひとりひとりを大切に」を指導方針として、誠実に努力してまいりました。当社が永年培ってきたノウ
ハウを使って、多様化する時代にあった「京進の個別指導スクール・ワン」を 2004 年よりフランチャイズシステムで全国に展開しております。
私どもと一緒になって、「人材を育て、社会で活躍できる人を育成できる」、社会的にも意義のある事業を通して、あなたの夢を実現して下さい。
我々のビジネスパートナーとしてのご参加を心よりお待ち申し上げております。
6

２. 本部の概要
2023 年 5 月現在(1) 社名株式会社 京 進（英語名 KYOSHIN.CO.,LTD.）(2) 本社所在地 〒600-8177
京都府京都市下京区烏丸通り五条下る大坂町 382-1
TEL 075-365-1500（代表）
URL http://www.kyoshin.co.jp(3) 資本金

327,893 千円（2023 年 5 月 31 日現在）

(4) 設立1981 年 4 月 2 日（創業 1975 年 6 月）

(5) 事業内容

京進の個別指導スクール・ワンのフランチャイズ展開(6) 事業の開始 2004 年 4 月 12 日
(7) 主要株主

株式会社ＴＣＫホールディングス
京進社員持株会 （2023 年 5 月 31 日現在）

(8) 主要取引銀行 三菱ＵＦＪ銀行・りそな銀行・京都銀行・三菱ＵＦＪ信託銀行(9) 従業員数2180 名（2023 年 5 月 31 日現在）

(10) 事業の内容＜学習塾事業＞
事業
小学校受験

サービス名

主要な事業内容

京進の小学校受験

幼児を対象とする小学校受験を目指した集合学習指導。

ぷれわん
中学・高校受験

大学受験

京進の中学・高校受験

小学生・中学生を対象とする中学・高校受験合格及び学TOPΣ(トップシグマ)

力向上を目指した集合学習指導。

京進の中学・高校受験

日本人子女を対象とする集合指導の学習塾を子会社

TOPΣ デュッセルドルフ校

Kyoshin GmbHが運営。

京進の中学・高校受験

日本人子女を対象とする集合指導の学習塾を子会社広州TOPΣ 広州校

京進語言技能信息咨詢有限公司が運営。

京進の大学受験

高校生を対象とする大学現役合格及び学力向上を目指しTOPΣ(トップシグマ)

た集合学習指導。一部、中学生対象授業も実施。通塾生向
け映像授業「京進ｅ予備校」の提供。

個別指導

京進の個別指導

小学１年生～高校３年生を対象とする受験合格及び学力

スクール・ワン向上を目指した個別学習指導。
通塾生向け映像授業「京進ｅ予備校」やインターネット
学習「e-DES」の提供。

フランチャイズ京進の個別指導

日本人子女を対象とする個別指導の学習塾を子会社

スクール・ワン ＮＹハリソン教室

Kyoshin USA,Inc.が運営。

京進の個別指導

フランチャイズ教室の教室開設や運営指導。

スクール・ワン7

＜語学関連事業＞

事業
英会話

サービス名

主要な事業内容

京進の英会話 UNIVERSAL CAMPUS

主に幼児を対象とする「本当に話せる英会話」を目指し（ユニバーサルキャンパス）た英会話指導。

京進の大人向け英会話

成人を対象とする英会話指導教室を子会社株式会社コペ

COPER ENGLISH

ル・インターナショナルが運営。

（コペル・イングリッシュ）
グローバル教育

京進の海外進学準備校 UNSW高校卒業生を対象とするオーストラリアの名門大学へ進Foundation Studies Program（ファウンデーション・
スタディーズ・プログラム）

学するための基礎課程指導。

京進の海外語学学校

オーストラリアにおける留学生を対象とする英会話指導

English Language Company

教室を子会社English Language Company Australia Pty
Ltd.が運営。

日本語教育

京進の海外専門学校

オーストラリアにおける留学生を対象とする専門的技術

ELC career college

指導教室を子会社ELC Career College Pty Ltd.が運営。

京進の日本語学校 KLA

日本国内における外国人留学生を対象とする日本語教育を行う学校を当社及び子会社株式会社オー・エル・ジェイ、
株式会社京進ランゲージアカデミー、株式会社アイ・シー・シー、株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジが運営。

国際人材交流京進の外国人材就業支援

日本国内で就労を希望し、専門知識を有する外国人人材のミツケルにほんのしごと

日本語教育と日本企業への紹介。ミャンマーにおける日本語教育。国際貢献活動。

キャリア支援―インターネットによる人材紹介とリーチング（なりたい私へアプローチする学びのサイクル）の研修サービス
を、子会社株式会社アルファビートが提供。

京進の資格取得

日本語教師養成講座を子会社株式会社京進ランゲージア

これから日本語教師

カデミーが運営。

京進の資格取得

介護関連資格取得スクールの運営を子会社株式会社ヒュこれから介護士ーマンライフが運営。

京進の資格取得

保育士資格取得に向けた試験対策講座やスキルアップ講

これから保育士座の提供。

8

＜保育・介護事業＞

事業
保育

サービス名

主要な事業内容

京進のほいくえん HOPPA

０～５歳児を対象とする「知育」を特長としたカリキュラ

京進のこどもえん HOPPA

ムによる保育園、自治体からの許認可を受けた保育園を、京進のようちえん HOPPA

当社及び子会社株式会社ＨＯＰＰＡ、ビーフェア株式会
社、株式会社ＨＯＰＰＡ三鷹が運営。

京進の学童保育 HOPPA

小学生を対象とする、質の高い学童保育を子会社株式会
社ＨＯＰＰＡが運営。

介護

京進の高齢者住宅 ライフパートナー

高齢者を対象とする住宅・介護施設を子会社シンセリティ

京進の高齢者住宅 プレタ

グループ株式会社の子会社(当社孫会社)株式会社エメラ

京進の高齢者住宅 いこ和

ルドの郷が運営。

京進の訪問介護 ゆうそら

高齢者を対象とする訪問介護サービス事業を子会社シン京進の訪問介護 ユアスマイル

セリティグループ株式会社の子会社(当社孫会社)株式会

京進の訪問介護 すみれ

社エメラルドの郷、ユアスマイル株式会社、株式会社優空が運営。

京進のデイサービス ゆうそら

高齢者を対象とするデイサービス事業を子会社シンセリ

京進のデイサービス ベルフラワー

ティグループ株式会社の子会社(当社孫会社)株式会社エ京進のデイサービス こころ

メラルドの郷、株式会社優空が運営。

京進の福祉用具 ゆうそらサポート

介護用品販売等のサービス提供事業を子会社シンセリテ

京進の福祉用具 ゆうそらィグループ株式会社の子会社(当社孫会社)株式会社優空が運営。

京進のケアプランセンター ゆうそら

介護保険に関する相談や申請・更新の代行などのサービス

京進のケアプランセンター すみれ

事業を子会社シンセリティグループ株式会社の子会社(当社孫会社)株式会社エメラルドの郷、株式会社優空が運営。

フードサービス

京進の配食サービス

高齢者施設への配食事業を子会社シンセリティグループ

もぐもぐ株式会社の子会社(当社孫会社)株式会社もぐもぐが運営。

京進のデリバリーランチ

産業給食・宅配弁当販売事業を子会社シンセリティグルー

リッチ

プ株式会社の子会社(当社孫会社)株式会社リッチが運営。

(注) １．上記以外の事業としましては、子会社の株式会社五葉出版が、主に当社で使用する印刷消耗品取引の代理業務を行っております。
２．SELC Australia Pty Ltd.は 2023 年６月１日付で社名を ELC Career College Pty Ltd.に変更しております。

9

(11) 本部の子会社の名称及び事業の種類
住所

名称

資本金

主要な事業内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

連結子会社

Kyoshin GmbHドイツ
デュッセルドルフ

204,520ユーロ

広州京進語言技能信息咨詢有
限公司

中華人民共和国
広東省広州市200
万元

Kyoshin USA, Inc.

アメリカ合衆国
ニューヨーク州

30万ＵＳドル＜学習塾事業＞
ドイツ在住の日本人子女(小中学生)を対象とした進学指導教材等の販売100 役員の兼任
社員の出向＜学習塾事業＞
中国在住の日本人子女(小中学生)を対象とした進学指導100＜学習塾事業＞
アメリカ合衆国在住の日本人子女(小中高生)を対象とした
進学指導教材等の販売ノウハウの提供
役員の兼任
社員の出向
教材等の販売ノウハウの提供
100 役員の兼任
社員の出向
資金の貸付け＜語学関連事業＞
リーチング（自立型人間育成
プログラム）の研修サービス

教材等の販売ノウハウの提供
100 役員の兼任
社員の出向
資金の貸付け業務委託、印刷消100 耗品の仕入れ
役員の兼任

株式会社アルファビート

東京都新宿区

12
百万円

株式会社五葉出版

京都府京都市
下京区

10
百万円

＜全社＞
印刷消耗品代理店

株式会社オー・エル・ジェイ

東京都豊島区30
百万円＜語学関連事業＞
日本国内の外国人留学生対象の日本語教育株式会社京進ランゲージア
カ デミー
(注)２

東京都新宿区60
百万円＜語学関連事業＞
日本国内の外国人留学生対象の日本語教育株式会社アイ・シー・シー

東京都荒川区20
百万円＜語学関連事業＞
日本国内の外国人留学生対象の日本語教育教材等の販売100 ノウハウの提供
役員の兼任

株式会社ダイナミック・ビジ
ネス・カレッジ

東京都荒川区20
百万円＜語学関連事業＞
日本国内の外国人留学生対象の日本語教育教材等の販売100 ノウハウの提供
役員の兼任

株式会社コペル・インターナ
ショナル

東京都港区

30
百万円

＜語学関連事業＞
成人対象の英会話指導

教材等の販売100 ノウハウの提供
役員の兼任

English Language
Australia Pty Ltd.

オーストラリア
シドニー

10
万ＡＵドル

＜語学関連事業＞
オーストラリアにおける留学
生対象の英会話指導

教材等の販売100 ノウハウの提供
役員の兼任

Company

教材等の販売ノウハウの提供
100 役員の兼任
社員の出向
資金の貸付け教材等の販売ノウハウの提供
100 役員の兼任
社員の出向
資金の貸付けノウハウの提供
役員の兼任
社員の出向
資金の貸付け株式会社ＨＯＰＰＡ(注)２

京都府京都市
下京区

60
百万円＜保育・介護事業＞
保育事業の推進、保育園の運営

100

ビーフェア株式会社(注)２

東京都千代田区

30
百万円＜保育・介護事業＞
保育事業の推進、保育園の運営

ノウハウの提供
100 役員の兼任
資金の貸付け株式会社ＨＯＰＰＡ三鷹

東京都三鷹市3
百万円＜保育・介護事業＞
保育事業の推進、保育園の運営

100

ノウハウの提供
役員の兼任

シンセリティグループ株式会社

大阪府大阪市
中央区

10
百万円＜保育・介護事業＞
介護事業におけるグループ
会社の管理、運営支援

100

ノウハウの提供
役員の兼任

株式会社エメラルドの郷(注)２，３大阪府大阪市
中央区

50
百万円＜保育・介護事業＞
有料老人ホーム及び高齢者施
設の運営

100

ノウハウの提供
役員の兼任

ユアスマイル株式会社(注)３

大阪府大阪市
中央区

13
百万円＜保育・介護事業＞
訪問介護

100

ノウハウの提供
役員の兼任

10

名称

住所

資本金

議決権の
所有割合
(％)

主要な事業内容

関係内容

株式会社優空(注)３

大阪府大阪市
鶴見区

15百万円＜保育・介護事業＞
通所介護、訪問介護、居宅介
護支援

100

ノウハウの提供
役員の兼任

株式会社もぐもぐ(注)３

大阪府大阪市
生野区

10
百万円＜保育・介護事業＞
高齢者施設給食サービス

100

ノウハウの提供
役員の兼任

株式会社リッチ(注)３

大阪府大阪市
平野区

10
百万円＜保育・介護事業＞
産業給食・宅配弁当販売

100

ノウハウの提供
役員の兼任

株式会社ヒューマンライフ(注)２

大阪府大阪市
中央区

40
百万円

100

ノウハウの提供
役員の兼任

ELC Career College Pty Ltd.

オーストラリア
シドニー

20
万ＡＵドル

＜語学関連事業＞
介護領域を中心とした職業紹
介事業、資格取得スクール運営＜語学関連事業＞
オーストラリアにおける留学
生対象の語学学校、専門学校
事業

教材等の販売100 ノウハウの提供
役員の兼任

持分法適用非連結子会社
KYOSHIN JETC CO.,LTD.

ミャンマー
ヤンゴン

1,000
百万チャット＜語学関連事業＞
ミャンマー国内の生徒対象の日本語教育

教材等の販売ノウハウの提供
50
役員の兼任
資金の貸付け(注)
１．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社エメラルドの郷、ユアスマイル株式会社、株式会社優空、株式会社もぐもぐ及び株式会社
リッチに対する当社の議決権比率は、当社の子会社であるシンセリティグループ株式会社を通じての間接所有分で す。

（12）所属団体

社団法人日本フランチャイズチェーン協会
社団法人学習塾協会
京都府学習塾防犯連絡会議
滋賀県学習塾子ども安全対策連絡会
京都商工会議所

11

正会員
会員
会員
会員
会員

【会 社 沿 革】
1975 年 6 月

小中学生を対象とした個人塾として、京都市東山区泉湧寺門前町 26-４に「京都進学教室」を創設

1981 年 4 月

法人化し、株式会社京都進学教室を設立

1982 年 4 月

京都市東山区泉涌寺五葉ノ辻町７-10 に東山本校ビルを建築、移転

1988 年 11 月

KYOTO SHINGAKU SCHOOL GmbH（現 Kyoshin GmbH、連結子会社）をドイツ
デュッセルドルフに設立

1989 年 2 月

京進デュッセルドルフ校を開校し、海外校の展開を開始

1990 年 1 月

株式会社五葉出版(連結子会社）を設立

1990 年 3 月月 高校部を設置し、大学入試部門「京進高校部」の展開を開始
1991 年 3 月

個別指導部を設置し、「京進スクール・ワン」の展開を開始

1997 年 1 月

商号を株式会社京都進学教室から株式会社京進に変更

1998 年 4 月

英会話事業部を設置し、「ユニバーサルキャンパス」の展開を開始

1999 年 8 月

京都市下京区烏丸通五条下る大坂町 382－１に本社ビルを建築、移転

1999 年 10 月

大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場

2004 年 4 月 「京進スクール・ワン」のフランチヤイズ事業による全国展開を開始
2004 年 10 月

インターネットを用いた e ラーニング「京進 e-DES」の提供を開始

2006 年 10 月

広州京進実戦語言技能培訓有限公司（現 広州京進語言技能信息諮詢有限公
司、連結子会社）を中国広東省広州に設立

2007 年 3 月

京進これから研究所を開設

2008 年 3 月

自立型人間育成プログラム「リーチング」の提供を開始

2009 年 5 月

インターネットを用いた映像配信授業「京進ｅ予備校」の提供を開始

2009 年 3 月

日本語教育事業部を設置し、日本語教育事業を開始

2010 年 12 月

株式会社オー・エル・ジェイ（連結子会社）の株式を取得し子会社化

2011 年 1 月

株式会社アルファビート（連結子会社）を東京都渋谷区に設立

2011 年 3 月

保育事業部を設置し、保育事業を開始

2011 年 9 月

保育園運営子会社として株式会社ＨＯＰＰＡ（連結子会社）を京都市下京区に設立

2011 年 11 月

Kyoshin USA,Inc.（連結子会社）をアメリカ ニューヨーク州ハリソンに設立2012 年 6 月

京進スクール・ワン NY ハリソン教室を開校

2012 年 8 月

株式会社京進ランゲージアカデミー（連結子会社）を東京都新宿区に設立

2012 年 9 月

株式会社京進ランゲージアカデミーが MANABI 外語学院新宿校の事業を譲受

2013 年 4 月

株式会社京進ランゲージアカデミーが東京国際文化教育学院の事業を譲受

2013 年 7 月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により東京証券取引所市場第 2 部に移行2014 年 4 月

2013 年度関西経営品質賞優秀賞受賞

2014 年 8 月

ビーフェア株式会社（連結子会社）の株式を取得し、子会社化

2014 年 11 月

KYOSHIN JETC CO.,LTD.（持分法適用関連会社）をミャンマー ヤンゴンに12

設立2015 年 4 月

華聯学院京都校の事業を譲受

2016 年 4 月

有限会社たまプラーザベビールーム（連結子会社）の株式を取得し、子会
社化

2016 年 6 月

神戸日本語学院の事業を譲受

2016 年 12 月

株式会社アイ・シー・シー（連結子会社）の株式を取得し、子会社化
有限会社リトルキッズ（連結子会社）の株式を取得し、子会社化

2017 年 4 月

株式会社コペル・インターナショナル（連結子会社）の株式を取得し、子会化
日本語アカデミーの事業を譲受

2013 年 6 月

シンセリティグループ株式会社（連結子会社）の株式を取得し、子会社化

2018 年 9 月

English Language Company Australia Pty Ltd.（連結子会社）の株式を取得し、子会社化

2019 年 1 月

株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジ（連結子会社）の株式を取得
し、子会社化2019 年 4 月

株式会社リッチ（連結子会社）の株式を取得し、子会社化

2019 年 11 月 株式会社会社ヒューマンライフ（連結子会社）の株式を取得し、子会社化
2020 年 11 月 SELC Australia Pty Ltd.（連結子会社）の株式を取得し、子会社化
2022 年4 月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード
市場へ移行

2023 年2 月 京進の海外進学準備校 UNSW ファウンデーション・スタディーズ・プログ
ラムを京都に開校

13

３. 会社組織図2023 年 8 月現在

４. 役員一覧
代表取締役会長

立木 貞昭

代表取締役社長

立木 康之

常務取締役

松本 敏照

取締役

樽井 みどり

取締役

上坊 孝次

取締役

関

取締役

青松 武志

取締役

田中 亨

社外取締役

市原 洋晴※

社外取締役

竹内 由紀※

社外取締役

小川 雅人※

隆彦※取締役のうち、市原洋晴・竹内由紀・小川雅人は監査等委員である取締役。

５. 直近 3 事業年度の貸借対照表および損益計算書
巻末書類 P23～をご参照ください。
14

６. 「京進の個別指導スクール・ワン」の売上･出店状況：直営店・加盟店別(1)売上高推移（百万円）
４１期

４２期

４３期

（2020.6.1～2021.5.31）（2021.6.1～2022.5.31）（2022.6.1～2023.5.31）

直 営 教 室

４，５５９

４，６１９

４，３４２

加 盟 教 室

２８９

２８６

２８７

４１期末

４２期末

４３期末

直 営 教 室

１４１

１４１

１３５

加 盟 教 室

１０９

１１２

１１１

合

２５０

２５３

２４６

４１期

４２期

４３期

新規加盟教室数

１０

７

６

閉鎖教室数

６

４

５

契約更新加盟教室数

２３

２９

２４

(2)教室数推移

計

７. 加盟者の店舗に関する事項

８. 訴訟件数
３９期

４０期

４１期

４２期

４３期

事業者

1

０

１

０

０

加盟者

０

０

０

０

０

元加盟者

０

１

０

０

０

15

第Ⅱ部

フランチャイズ契約の要点

１. 契約の名称等(1) 契約の名称
京進の個別指導スクール・ワン フランチャイズ契約(2) 契約の本旨
個別指導型学習塾を「京進の個別指導スクール・ワン」フランチャイズシステムにて経営することを目的とした加盟契約

２. 売上・収益予測についての説明
本契約の締結にあたり、当社が提供する売上高・諸経費などの収支に関する資料ない
し情報は当社の指導・助言に従い「京進の個別指導スクール・ワン」の営業活動を行う
場合に実現しうる数値ないし可能性を示すものであり、売上高ないし収益に関し、当社が同様の営業実績を保証するものではありません。

３. 加盟に際しお支払いただく金銭に関する事項(1) 金銭の額
京進の個別指導スクール・ワン フランチャイズチェーンに加盟するために、加盟金を納めていただきます。
加盟金 金 2,500,000

円 （消費税抜）(2) 性質加盟金は次の対価です① 商号等マークの使用許諾② 契約締結時のフランチャイズシステムの開示③ 開業前、開業時の準備の指導④ 加盟店の設備、レイアウト、工事の監理⑤ 開業前告知の企画および手配の指導(3) お支払いただく時期
加盟金は、フランチャイズ契約の締結時に納めていただきます。

(4) お支払いただく方法
フランチャイズ契約締結時に本部が指定する銀行口座にお振込いただきます。振込
手数料は、加盟者に負担していただきます。

(5) 当該金銭の返還の有無及び条件
加盟金は、いかなる理由があっても返還いたしません。

４. オープンアカウント、売上金等の送金
売上金に関しては、送金はありません。

５. オープンアカウント、金銭の貸付・貸付のあっせん等の与信利率
オープンアカウント、金銭の貸付・貸付のあっせんは行っておりません。

16

６. 加盟者に対する商品の販売条件に関する事項(1) 加盟者に販売または、あっせんする商品の種類① 教材② パンフレット、封筒など③ 生徒用ブース・椅子④ 講師用椅子⑤ 受付カウンター⑥ ソファー⑦ 面談室セット⑧ 看板類⑨ カーペット
上記の商品等は種類の追加・変更することがあります。また、新商品については当社の指示に従って取扱いを行っていただきます。
(2) 商品等の供給条件
京進の個別指導スクール・ワンのブランドイメージの維持、顧客に対する統一されたサービスを提供するため、商品は原則として当社および当社の指定する業者より購入していただきます。
(3) 商品代金の支払方法
毎月末日に締切、翌月２７日に当社が指定する銀行口座に振替させていただきます。
(4) 商品の仕入れと販売
当社は、加盟者に対して継続的に商品を売り渡し、加盟者は継続的に商品を買い受けることができるものとします。また、商品の販売方法については、当社の指定する基準と方法を遵守することとします。

７. 経営の指導に関する事項(1) 加盟に際しての研修等の実施の有無
開校前に５日間の本部研修を受けていただきます。研修費用は新規開校時２名まで 200,000 円（消費税抜）、３名以上は１名に付き 100,000 円（消費税抜）。但し、本部までの交通費、宿泊費、飲食代等は含まれておりません。
(2) 開校前研修の内容① 会社の概要② 教室経営の基礎知識③ 教室運営全般についての知識・対応方法④ 生徒の指導方法や受験等についての教務的知識⑤ 情報管理⑥ 安全管理⑦ スタッフの募集・面接・採用・教育訓練(3) 加盟店に対する継続的な経営指導の方法及びその実施回数
教室開校直後には、スーパーバイザーが加盟者の開校業務を集中的にバックアップします。教室ごとにスーパーバイザーを派遣し、教室運営等、経営状態に応じた
17

助言・指導を行います。
また開校後も研修会等に参加していただきます。研修費は無償または有償ですが、別途、交通費、宿泊費、飲食代等は加盟者の負担となります。

８. 使用させる商標・商号・その他の表示に関する事項(1) 当該使用させる商標・商号その他の表示
加盟者は京進フランチャイズ・チェーンの経営について「京進の個別指導スクー
ル・ワン」商標その他の標章を当社の指定によって使用することができます。
そのうちの主な商標は、下図のとおりです。
登録番号 第 6729020 号(2) 当該表示の使用についての条件
加盟者との契約期間中に限り、加盟者の京進の個別指導スクール・ワンの教室運営を目的とすることにのみ使用が認められます。他の目的のための使用はできません。フランチャイズ契約が終了した時には、ただちにこれらの使用を中止し、抹消しなければなりません。
なお、使用に際しては、使用方法、形式等、予め当社の許可が必要です。

９. 契約期間、契約の更新および契約解除に関する事項(1) 契約期間

契約期間は、フランチャイズ契約締結時より３年間です。
(2) 契約の更新の条件および手続き
契約期間が満了する日の６ヶ月前までに、本部および加盟者のいずれからも書面による解除の申し入れのない時は、フランチャイズ契約は同一条件のもと、さらに３年間自動的に更新され、その後も同様とします。更新手数料はありません。
(3) 契約解除の要件および手続き
加盟者に次の各号の事項が発生したとき、①又は②に該当する事由があるときは即時に、③又は④に該当する事由があるときは催告の上、⑤に該当する事由があるときは契約書の内容に基づき本契約を解除することができます。
① 第三者から差押、仮差押、租税滞納処分、破産、整理、会社更生、競売の申し立てを受け、または自ら破産、整理、民事再生、会社更生の申し立てをし、あるいは資金不足による手形、小切手の不渡りを出すなど、本契約の関係を継続する事が困難であると認められるとき。
② 加盟者に株式会社京進または「京進の個別指導スクール・ワン」の社会的信用を著しく失墜させる行為があった時。
③ 加盟金及びロイヤリティ又は費用の納入を怠った時。
18

④ 加盟者が報告書等、株式会社京進に対し提出義務のある書類の提出及び京進コ
ンピュータネットワークシステム（以下「ＫＣＮシステム」といいます。）への入力を怠り、又は同書類、ＫＣＮシステムへの入力に虚偽の報告をしたとき。
⑤ 甲が主催又は指定する講習・研修等に対象者を甲の認める正当な理由なく参加させない状態が続くとき。
⑥ その他本契約書等の条項に違背する事由がある時。
(4) 契約終了の手続き① 文書によって通知します。
② 契約終了による諸手続、ロイヤリティ及び商品の売掛精算等をして、契約の解除とさせていただきます。
③ 契約の終了と同時に、契約上の権利はすべて消滅しますので、教室の機器類の撤去及び閉鎖、商標使用の停止、マニュアル等の返還等の義務が発生します。
④ 契約終了の日より１年間、開校した所在地より半径６キロメートルエリアで個別学習塾その他の学習塾経営には従事できません。
(5) 契約解除によって生じる損害賠償金の額または算定式
契約解除によって損害を被った場合、損害賠償金を請求することがあります。

１０.

加盟者が定期的に支払う金銭に関する事項(1) お支払いただく金銭の額または算定方法
ロイヤリティ
入会金売上高の１０％
その他売上高の１０％
その他売上高とは授業料、施設等維持管理費の総額のことです。また休会料に関するロイヤリティは発生しません。
(2) 金銭の性質
ロイヤリティは以下のものの対価となります。
① 商標等マークの継続的使用料② フランチャイズシステムの継続的使用料③ 継続的な情報提供と加盟店指導料④ 連絡業務等の費用⑤ マニュアル等の使用料(3) 広告宣伝費「京進の個別指導スクール・ワン」フランチャイズチェーン全体のイメージ向上のために行う広告宣伝費です。当社及び加盟店が協力して別途負担していただく場合があります。
(4) お支払の時期・方法
毎月末日に締切、翌月２７日までに当社が指定する銀行口座に振替させていただ
きます。ただし２７日が金融機関の営業日に当たらない場合は、次営業日に順延し
ます。

19

１１.

教室の営業時間・営業日・休業日(1) 祭日、長期休暇、研修日などを含まない週においては、週５日以上の開校（営業）をしていただきます。
(2) 各月の２９日以降（５週目）は原則休校とし、祝祭日、研修などにより実施できな
かった授業の振替日として利用していただきます。
(3) 土曜日の授業（講義）数は８０分授業に換算して５回以上、その他の曜日は３回以
上で時間割をくんでいただきます。

１２.

テリトリー権の有無

加盟者の営業テリトリーは当社が決定し、当該地域内に第三者による「京進の個別指導
スクール・ワン」の開設は認可しないものとします。
また、営業テリトリーは、将来的に保証されたものではなく変更する場合があります。

１３.

競業禁止義務有無

加盟者は契約期間中、「京進の個別指導スクール・ワン」フランチャイズシステムに類似した事業の経営はできません。
また、フランチャイズ契約終了後１年間は、直接もしくは間接を問わず、同業の経営を行うことはできません。

１４.

守秘義務の有無

契約期間中はもちろん契約終了後においても加盟者に提供した「京進の個別指導スクール・ワン」フランチャイズシステムその他の情報に関するすべての事項についての秘密を保持し、第三者に漏洩してはなりません。また、スタッフにも他に漏洩又は開示しないように秘密を保持させなければなりません。

１５.

店舗の構造と内外装についての特別義務

顧客の立場から見て、加盟店のイメージを統一・維持するために、本部の定める規格基
準及び指導に従い、レイアウト、内外装デザイン、設備、備品等を加盟者の負担により工事、または備えつけていただきます。

１６.

契約違反をした場合の違約金、その他の義務に関する事項等

加盟者は、商標等または「京進の個別指導スクール・ワン」フランチャイズシステムのノウハウに関する当社の権利を侵害した時は、侵害行為による損害賠償に代えて違約金８００万円を支払うこととします。

１７.

事業活動上の損失に対する補償の有無・内容等

事業活動に伴い加盟者が被った損失及び加盟者の事業活動を通じて第三者が被った損
失・損害について、当社は一切責任を負いません。加盟者は京進の個別指導スクール・ワンの運営に起因する請求、要求、費用、弁護士報酬、債務、判決及び執行について、当社に負担を求めることは一切できません。
20

後記１．｢フランチャイズ契約のためのチェックリスト｣説明確認書
確認
項

目

確認印

頁
年 月 日

フランチャイズ契約のご案内

2

京進の個別指導スクール・ワンへ加盟を希望される方へ

3

第Ⅰ部 株式会社京進と「京進の個別指導スクール・ワン」システムについて
6

１．わが社の経営理念
２．本部の概要
社名、所在地、資本金、設立、事業内容、事業の開始、主要株主、主要取引

7
銀行、従業員数、事業の内容、本部の子会社の名称及び事業の種類、所属
団体、会社沿革等
３．会社組織図

14４．役員一覧

14

５．直近３事業年度の貸借対照表および損益計算書

14

６．「京進の個別指導スクール・ワン」の売上・出店状況

15

７．加盟店の店舗に関する事項
直近３事業年度の各事業年度内に新規に営業を開始した加盟者の教室数
直近３事業年度の各事業年度内に解除された契約に係る教室数

15

直近３事業年度の各事業年度内に更新された契約に係る加盟者の教室数及
び更新されなかった契約に係る加盟者の教室数
８．訴訟件数15

第Ⅱ部 フランチャイズ契約の要点
１．契約の名称等

16

２．売上・収益予測についての説明

16

３．加盟に際しお支払いただく金銭に関する事項
金銭の額、性質、お支払いただく時期、お支払いただく方法、当該金銭の返 16
還の有無及び条件
４．オープンアカウント、売上金等の送金

16

５．オープンアカウント、金銭の貸付・貸付のあっせん等の与信利率

16

６．加盟者に対する商品の販売条件に関する事項
加盟者に販売またはあっせんする商品の種類、商品等の供給条件、商品代 17金の支払い方法、商品の仕入と販売
７．経営に関する事項
加盟に際しての研修等の実施の有無、開校前の研修の内容、加盟店に対す 17
る継続的な経営指導の方法及びその実施回数
８．使用させる商標・商号・その他の表示に関する事項
18
当該使用させる商標・商号その他の表示、当該表示の使用についての条件

21

説明者

加盟希望者

確認
項

目

確認印

頁
年 月 日

説明者

加盟希望者

９．契約期間、契約の更新および契約解除に関する事項
契約期間、契約更新の要件及び手続き、契約解除の要件および手続き、契 18
約終了の手続き、契約解除によって生じる損害賠償金の額または算定式
１０．加盟者が定期的に支払う金銭に関する事項
お支払いただく金銭の額または算定方法、金銭の性質、広告宣伝費、お支払 19の時期・方法１１．教室の営業時間・営業日・休業日

20

１２．テリトリー権の有無

20

１３．競業禁止の業務有無

20

１４．守秘義務の有無

20

１５．店舗の構造と内外装についての特別義務

20

１６．契約違反をした場合の違約金、その他の義務に関する事項等

20

１７．事業活動上の損失に対する補償の有無・内容等

20

後記１．「フランチャイズ契約締結のためのチェックリスト」説明確認書

21

年

月

日

■説明者
私
加盟希望者

は、フランチャイズ契約に関する上記全ての項目を説明し、の理解をいただきました。
説明者

印■加盟希望者
私
説明者

は、フランチャイズ契約に関する上記全ての項目について
より説明を受け、理解しました。
加盟希望者

22

印

【財務諸表等】
1-1.連結貸借対照表 第42期・第43期(単位：千円)
連結会計年度 第42期
(2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※１

3,219,092
805,397
63,776
18,711
711,006△34,310
4,783,673※１

4,372,715
809,457
63,963
17,045
770,673△21,539
6,012,315

11,862,704△5,307,647※３
6,555,056※３
2,753,453
1,900,143
3,944
1,614,230△1,323,511
290,718
11,503,316

12,005,959△5,810,066※３
6,195,893※３
2,753,453
2,008,262－
1,601,031△1,365,811
235,220
11,192,829

1,203,079
407,088
1,610,168

635,441
458,595
1,094,037

113,353
948,533
1,585,309
185,054△1,6352,830,615
15,944,100
20,727,773※２23

連結会計年度 第43期
(2023年５月31日)

118,783
989,685
1,598,826
231,432△46,635
2,892,091
15,178,957
21,191,272※２(単位：千円)
連結会計年度 第42期
(2022年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※３※３※４

90,0902,600,000
1,500,409
96,775
788,741
259,206
1,335,139
136,333
9,104
1,123,118
7,938,918

3,626,068
2,100,079
1,894,135
226,965
336,299786,756※４
130,459
9,100,764
17,039,682※３24

連結会計年度 第43期
(2023年５月31日)

※３
※３

※４

150,068
3,300,000
1,467,339
109,493
877,518
313,896
1,405,071
201,006
11,1001,145,044
8,980,538

3,250,375
2,238,159
1,919,474
213,991
337,563
740,444※４
136,996
8,837,005
17,817,543※３

327,893263,954
3,736,434△695,920
3,632,360

327,893263,954
3,361,683△695,920
3,257,610

37,50766
18,15555,7293,688,090
20,727,773

41,822
4,455
69,840116,119
3,373,729
21,191,272

1-2.連結貸借対照表 第40期・第41期(単位：千円)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

25

連結会計年度 第40期
(2020年５月31日)

連結会計年度 第41期
(2021年５月31日)

5,053,713
708,062
76,41916,518641,044△34,779
6,460,979

3,282,480
843,264
63,028
20,109697,845△38,792
4,867,936

11,405,000△4,369,491
7,035,509
2,780,127
1,573,728
5,331
1,569,162△1,101,348
467,813
11,862,510

11,854,568△4,774,225
7,080,342
2,753,453
2,024,717－
1,586,486△1,191,569
394,916
12,253,430

1,802,351
285,245
2,087,597

1,482,189
379,311
1,861,501

104,921836,081
1,527,256
169,415△1,671
2,636,003
16,586,111
23,047,090

100,283
875,855
1,597,942
181,218△1,652
2,753,647
16,868,578
21,736,515(単位：千円)

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計26

連結会計年度 第40期
(2020年５月31日)

連結会計年度 第41期
(2021年５月31日)

89,3434,759,869
1,546,970
75,595758,309
146,971
1,178,848
105,448－
10,791
977,850
9,649,998

89,542
3,124,100
1,583,634
95,218718,361
386,848975,822
117,652
20,89022,776962,2318,097,076

4,558,895
1,717,483
1,794,772
219,410355,836
906,613
100,405
9,653,417
19,303,416

4,283,968
2,195,751
1,857,564
213,888343,975
863,340
120,646
9,879,134
17,976,210

327,893263,9543,804,902△695,920
3,700,829

327,893263,954
3,844,302△695,920
3,740,229

30,058
63,119△50,332
42,844
3,743,674
23,047,090

27,038
17,777△24,740
20,0743,760,304
21,736,515

2-1.連結損益計算書 第42期・第43期

売上高
売上原価
人件費
商品
教具教材費
経費
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
厚生費
旅費及び交通費
減価償却費
地代家賃
賃借料
消耗品費
租税公課
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
貸倒引当金戻入額
補助金収入
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益

連結会計年度 第42期
(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)※１23,868,734(単位：千円)
連結会計年度 第43期
(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)※１25,420,184

10,841,587
1,494,515
21,454
6,161,561
18,519,118
5,349,616

11,312,436
1,514,130
16,9186,939,216
19,782,702
5,637,482

598,010－
182,563
1,588,640
146,166
21,07577,54013,879372,276
100,365
121,030
88,778
20,105
48,696356,963425,320807,743
4,969,157
380,458

575,643
1,899
200,910
1,680,321
158,637
38,357
70,14915,497396,792
113,882
122,668
97,261
25,95445,056392,178472,901
758,583
5,166,697
470,784426
2,944
38,30145,842
376
※２
7,414
－
44,648
139,955

546
4,064
6,599
29,50426
23,573
1,692
51,111
117,118

151,470
1,256
－
1,888
154,615
365,79827※２

149,268－
45,166
7,785
202,220
385,682

連結会計年度 第42期
(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
移転補償金
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
賃貸借契約解約損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

－
241
－
9,876
10,11878,385
※４
445
1,776
3,000
83,607292,309451,220△151,643
299,576△7,267△7,267※５28(単位：千円)
連結会計年度 第43期
(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)
※３

※２

※５

2,029
－
178,847
7,089
187,966

509,204
4,276
－
5,618
519,099
54,548481,897△111,302
370,595△316,046△316,046※４2-2.連結損益計算書 第40期・第41期
連結会計年度 第40期
(自 2019年６月１日
至 2020年５月31日)
22,027,103

売上高
売上原価
人件費
商品
教具教材費
経費
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
厚生費
旅費及び交通費
減価償却費
地代家賃
賃借料
消耗品費
租税公課
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
貸倒引当金戻入額
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益

29(単位：千円)
連結会計年度 第41期
(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)
23,145,033

9,830,796
1,358,941
20,664
6,102,372
17,312,775
4,714,327

10,690,853
1,418,859
26,083
6,337,887
18,473,684
4,671,349

637,382
6,621
205,446
1,255,250
139,420
9,792
69,691
19,025
304,407
149,735
117,863
66,987
13,51055,110462,148
363,789
893,9224,770,107△55,779

644,456
10,512
183,872
1,357,191
102,379
11,521
71,971
15,367288,110
96,62587,42089,151
12,816
51,678383,053
386,896
801,0444,594,070
77,278

1,152
2,771
－
－
80
73,75145,510123,265

1,445
2,619
63,129182,740－
155,361
46,344
451,640

129,989
22,96613－
3,300
156,270△88,784

151,924
－
136
185
5,645
157,892
371,027

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
移転補償金
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
賃貸借契約解約損
和解金
訴訟関連損失特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益30

連結会計年度 第40期
(自 2019年６月１日
至 2020年５月31日)(単位：千円)
連結会計年度 第41期
(自 2020年６月１日
至 2021年５月31日)

163
189
1,648,555－
1,648,908

26,621－
264,287
26,076
316,985

237,777
18,28240,645－－7,000
303,706
1,256,418
328,316
427,764
756,081500,336
500,336

76,654
11,658－4,900
11,245－
104,458
583,554489,681△95,637
394,044
189,509
189,509