有 価 証 券 報 告 書
第200期

自
至

2023年４月１日
2024年３月31日

株式会社ニップン(E00345)

目次
表紙

頁

第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

第２

第３

第４

第５

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

6

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

7

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

9

２． サステナビリティに関する考え方及び取組 ………………………………………………………………

15

３． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

20

４． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

24

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

28

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

29

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

30

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

30

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

30

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

32

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

33

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

33

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

44

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

45

４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

46

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

70

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

71

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

117

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

129

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

130

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

130

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

130

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

131［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【事業年度】

第200期（自【会社名】

株式会社ニップン【英訳名】

NIPPN CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区麹町四丁目８番地【電話番号】

０３（３５１１）５３１４【事務連絡者氏名】

経理・財務部長兼財務グループ長兼ＩＲ室長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区麹町四丁目８番地【電話番号】

０３（３５１１）５３１４【事務連絡者氏名】

経理・財務部長兼財務グループ長兼ＩＲ室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

前鶴至

2024年３月31日）

俊哉（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

原

英修

原

英修

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第196期

第197期

第198期

第199期

第200期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高百万円

344,839

288,324

321,317

365,525

400,514

経常利益〃

12,74012,65914,27014,81623,280

〃

8,941

8,636

9,327

10,26026,367

包括利益

〃

6,520

13,322

12,514

17,481

39,614

純資産額〃

158,581

169,063

178,697

192,613228,285

総資産額〃

290,428

307,813

325,869

344,606

386,692

１株当たり純資産額円

2,006.14

2,141.16

2,268.30

2,421.48

2,874.28

１株当たり当期純利益
金額〃116.71112.62121.59132.16338.20

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額〃

101.8298.25

106.02115.39295.46

自己資本比率

％

52.9

53.3

53.4

54.8

58.0

自己資本利益率

〃

5.89

5.43

5.51

5.66

12.78

株価収益率

倍

14.45

14.76

13.68

12.16

6.23

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

15,53214,804

11,975

15,05524,022

投資活動によるキャッシュ・フロー〃△14,130△12,585△10,103△5,026△9,489

財務活動によるキャッシュ・フロー

〃

△759

2,553

△4,278△8,402△7,241

現金及び現金同等物の期末残高〃

31,01235,32031,21533,15740,728

3,737

3,880

3,775

3,848

3,829

[4,969][5,717][5,257][4,953][5,448]

親会社株主に帰属する
当期純利益

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]人（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第198期の期首から適用しており、第197期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２．第200期より株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しており、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

- 1 -(2) 提出会社の経営指標等
回次

第196期

第197期

第198期

第199期

第200期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高百万円

211,445

181,135

193,558

225,014248,176

経常利益〃

10,494

10,611

12,496

11,613

15,677

当期純利益

〃

7,759

7,591

10,222

3,414

22,159

資本金〃

12,24012,24012,24012,24012,240(発行済株式総数)（千株）(78,824)(78,824)(78,824)(78,824)(78,824)

純資産額

百万円

132,615140,747

150,552

158,797

186,540

総資産額〃

227,508

238,998257,369

271,119

302,123

１株当たり純資産額円

1,722.99

1,827.68

1,953.89

2,030.01

2,384.85

１株当たり配当額

〃

34.00

36.00

38.00

40.00

66.00

（〃）

(16.00)(17.00)(18.00)(19.00)(28.00)〃101.0298.76

132.9343.88

283.65

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

〃

88.14

86.16

115.9638.23

247.84

自己資本比率

％

58.2

58.8

58.4

58.5

61.7

自己資本利益率

〃

5.94

5.56

7.03

2.21

12.85

株価収益率

倍

16.70

16.84

12.51

36.62

7.43

配当性向

％

33.66

36.58

28.59

91.16

23.27

1,025

1,070

1,137

1,156

1,173

[182]

[190]

[217]

[201]

[209]

(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額

従業員数[外、平均臨時雇用者数]人

株主総利回り

％

90.6

90.9

93.2

95.2

136.1

（比較指標：TOPIX）％(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

円

1,925

1,795

1,740

1,703

2,422

最低株価

〃

1,483

1,561

1,546

1,532

1,677

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第198期の期首から適用しており、第197期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２．第200期より株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しており、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．第197期の「１株当たり配当額」には「社名変更記念配当」２円が含まれております。
４．最高株価及び最低株価は第199期より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

- 2 -２【沿革】
1896年12月

東京深川扇橋に「日本製粉株式会社」設立。
我が国初の欧米式機械製粉設備を採用し、小麦粉月産能力440トンで操業開始。

1924年５月
1925年９月
1928年７月

我が国初の本格的大規模臨海工場として横浜工場完成。
小樽工場完成。
名古屋工場完成。

1949年５月
1951年４月

東京、大阪証券取引所に株式上場登録。
「株式会社扇屋商店」（1964年に社名を「日本商事株式会社」に変更）を設立。

1952年３月
1955年２月

中央研究所を設置。
太平洋戦争で被災した工場の再建が完了する。
「日粉食糧株式会社」（1983年に社名を「オーマイ株式会社」に変更）を設立。

1958年８月「オーマイ」ブランドの誕生。
「松屋製粉株式会社」を設立。

1967年９月
1972年10月

本店を東京都渋谷区に移転。
「ニップンドーナツ株式会社」を設立。

1974年２月
1975年６月
1976年７月

神戸甲南工場完成。
「ニップン機工株式会社」（現・ニップンエンジニアリング株式会社）を設立。
「新日本商事株式会社」を設立。

1978年２月
1982年７月
1985年２月

千葉工場完成。
「日本リッチ株式会社」を設立。
福岡工場完成。

1989年３月「エヌピーエフジャパン株式会社」を設立。

６月
1990年10月
1995年４月
1996年６月

11月
1998年３月
４月
７月
2000年５月
2003年
10月
2005年４月
2006年３月
６月

竜ヶ崎工場完成。
「オーマイ株式会社」を吸収合併し、厚木、加古川工場とする。
「株式会社ファーストフーズ」の株式を取得。
「日本商事株式会社」が「新日本商事株式会社」を吸収合併し、社名を「新日本商事株式会社」に変更する。
「ニップン冷食株式会社」を設立。
タイにおいて「Nippon Flour Mills(Thailand) Ltd.」（現・NIPPN FOODSCORPORATION（THAILAND) LTD.）を設立。
「オーマイ株式会社」を設立。
パスタ製造部門を分社化し、厚木、加古川工場はオーマイ株式会社厚木、加古川工場となる。
「新日本商事株式会社」が「株式会社プロス」を吸収合併し、社名を「ニップン商事株式会社」に変更する。
米国において「Pasta Montana,L.L.C.」を買収。
「ニップンドーナツ関西株式会社」を設立。
冷凍パスタシリーズ「オーマイプレミアム」を発売開始。
「オーケー食品工業株式会社」の株式を取得。
「株式会社ニップン商事コーポレーション」を設立。
タイにおいて「NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.」を設立。
米国において「NIPPN California Inc.」を設立。

2013年９月
2014年４月
2016年８月「株式会社ナガノトマト」の株式を取得。
インドネシアにおいて「PT.NIPPN FOODS INDONESIA」を設立。
本店を現在地に移転。

2019年８月
2021年１月

リンクスクエア新宿が竣工。
社名を「株式会社ニップン」に変更。

４月「東福製粉株式会社」を吸収合併し、福岡那の津工場とする。

2022年７月「ニップン冷食株式会社」より冷凍食品製造事業を譲り受け、伊勢崎、竜ヶ崎冷食工場とする。
「オーケー食品工業株式会社」の株式を追加取得し、同社を完全子会社とする。

2023年５月

米国において「Utah Flour Milling,LLC」に出資し、同社を持分法適用会社とする。

- 3 -

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ニップン）及び子会社60社、関連会社21社で構成されております。
営んでいる主な事業内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(1) 製粉事業
当社が小麦粉、ふすまを製造し、特約店を通じて販売しており、ニップン商事㈱、㈱ニップン商事コーポレーシ
ョン、鈴木㈱及び丸七商事㈱は、この特約店の一部であります。
松屋製粉㈱がそば粉を製造し、販売しております。
(2) 食品事業＜国内＞
当社が家庭用小麦粉、プレミックス等、冷凍食品類を製造し、特約店を通じて販売しております。
オーマイ㈱が当社製造の小麦粉を使用して、パスタ類を製造し当社に販売しております。
日本リッチ㈱が冷凍食材を当社から仕入れて販売しております。
㈱ファーストフーズ、㈱一富士製麵所、㈱ファーストフーズ名古屋が当社製造の食材を使用して、中食関連食品を製造、販売しております。
オーケー食品工業㈱、㈱ナガノトマトが加工調理製品を製造、販売しております。
＜海外＞
タ イ に お い て 、NIPPN(Thailand)Co.,Ltd. が プ レ ミ ッ ク ス 及 び 冷 凍 生 地 を 製 造 し て お り 、NIPPN FOODSCORPORATION（THAILAND) LTD.がプレミックス等を販売しております。
中国において、上海金山日粉食品有限公司がプレミックスを製造しており、上海日粉総合貿易有限公司がプレミックス等を販売しております。
米国において、Pasta Montana,L.L.C.がパスタ類を製造、販売しており、NIPPN California Inc.がプレミック
ス等を当社等から仕入れて販売しております。
インドネシアにおいて 、PT NIPPN PRODUCTS INDONESIAがプレミックスを製造しており 、PT NIPPN FOODSINDONESIAがプレミックス等を販売しております。
(3) その他事業
当社が不動産の賃貸を行っております。
エヌピーエフジャパン㈱がペットフードを製造、販売しております。
ニップンライフイノベーション㈱が健康食品類を当社から仕入れて販売しております。
ニップンエンジニアリング㈱が食品関連プラントの設計、施工を行っております。
ニップンドーナツ㈱、ニップンドーナツ関西㈱、ニップンドーナツ九州㈱及び大和フーヅ㈱が当社製造のプレミックスを使用する飲食店を経営しております。
ニップンビジネスシステム㈱が情報処理システムの開発、提供をしております。
㈱ニップンロジスが物流サービスを提供しております。
以上に記載した事業を系統図によって示すと次のとおりであります。

- 4 -- 5 -

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

議決権の
主要な
所有割合 役員の
事業の内容
(％)
兼任

関係内容
営業上の取引設備の賃貸借その他

当社製品を同社
が購入、同社製－（注）３（連結子会社）
栃木県
上三川町

100
百万円

製粉事業

大阪市
中央区

65
百万円

製粉事業

95.6

－

当社製品を同社 当社が建物等を
が販売
賃貸

東京都

70

渋谷区

百万円

製粉事業

100.0

－

当社製品を同社
が販売

－

（注）３

広島市
中区

150
百万円

製粉事業

63.7

－

当社製品を同社
が販売

－

－

新潟市

79

東区

百万円

－

当社製品を同社
が販売

－

－

オーマイ㈱

神奈川県
厚木市

80
百万円

食品事業

100.0

－

当社製品を同社
当社が土地をが購入、同社製
賃貸
品を当社が販売

日本リッチ㈱

東京都
千代田区

30
百万円

食品事業

100.0

－

当社製品を同社
が販売

東京都
八王子市

100
百万円

食品事業

100.0
(100.0)

－

福岡県

350

朝倉市

百万円

食品事業

100.0

１名

－

－

長野県
松本市

100
百万円

食品事業

51.0

－

－

－

千葉市
美浜区

100
その他事業
百万円

100.0

－

リング㈱

東京都
渋谷区

20
その他事業
百万円

100.0

－

ニップンドーナツ㈱
（注）１

東京都
渋谷区

20
その他事業
百万円

100.0
(100.0)－

Pasta Montana,
L.L.C.
（注）１（注）２

アメリカ

松屋製粉㈱

ニップン商事㈱㈱ニップン商事
コーポレーション
鈴木㈱
丸七商事㈱
（注）１

㈱ファーストフーズ（注）１
オーケー食品工業㈱㈱ナガノトマト
エヌピーエフジャパン㈱ニップンエンジニア

その他

35,453
千米ドル

100.0

－

品を当社が販売

製粉事業

食品事業

68.7
(8.5)

100.0
(100.0)－

当社製品を同社 当社が土地をが購入

賃貸

当社製品を同社
当社が土地及びが購入、同社製
建物等を賃貸品を当社が販売
同社製品を当社

－

（注）３

－
－
（注）３
（注）４
（注）４

－

－

－

当社製品を同社
が購入

－

－

１名

同社製品を当社
が販売

－

（注）３

－

同社が当社の物 当社が建物等を流業務を委託 賃貸

が購入

26社

（持分法適用会社）㈱ニップンロジス
（注）１
その他

千葉市

20

美浜区

百万円

その他事業

80.0
(6.2)

13社

（注）１．議決権の所有割合の（）内は間接所有割合で内数であります。

２．特定子会社に該当しております。
３．当社が運転資金等の貸付をしております。
４．当社と業務提携契約を締結しております。

- 6 -

－

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

製粉事業

616

[82]

食品事業

2,003

[3,201]

その他

838[2,084]

全社（共通）

372

[81]

3,829

[5,448]

合計（注）従業員数は就業人員（連結会社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数は［］内に外数で記載

しております。
(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（人）
1,173

[209]

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与（円）39才8ヶ月

15年4ヶ月7,223,222

セグメントの名称

従業員数（人）

製粉事業

334

[58]

食品事業

452

[65]

その他

15

[5]

全社（共通）

372

[81]

1,173

[209]

合計
（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業人員（当社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数は［
しております。

］内に外数で記載(3) 労働組合の状況
当社にニップン労働組合（組合員数864名 出向者含む）、松屋製粉㈱に松屋製粉労働組合（組合員数41名）、
丸七商事㈱に丸七商事従業員組合（組合員数63名）、㈱ナガノトマトにナガノトマト労働組合（組合員数85名）、
エヌピーエフジャパン㈱にＮＰＦＪ労働組合（組合員数36名）、伊藤製パン㈱に伊藤製パン労働組合（組合員数355名）が組織されております。
なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

- 7 -(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１

男性労働者の育児休業取得
率（％）
（注）２

9.2

83.3

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１
正規雇用
労働者

全労働者
73.3

補足説明

パート・
有期労働者

80.3

65.4

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合、及び労働者男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
②連結子会社
当事業年度
管理職に占
める女性労
働者の割合
（％）
（注）１

男性労働者
の育児休業
取得率
（％）
（注）２

松屋製粉㈱

－

オーケー食品工業㈱名称

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１
全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

33.3

－

－

－

－

－

72.6

65.0

102.8

㈱ファーストフーズ

16.9

100.0

83.8

71.1

96.7

㈱ファーストフーズ福島

20.0

－

81.6

73.3

101.0

㈱一富士製麺所

－

－

71.0

87.2

82.5

㈱ファーストフーズつくば

－

－

83.1

64.4

100.4

ニップンドーナツ九州㈱

－

－

59.3

85.2

127.1

大和フーヅ㈱

－

－

67.4

65.8

136.7

㈱G&Lマート

－

－

67.4

84.8

101.8

伊藤製パン㈱

4.1

40.0

72.1

78.0

83.3

㈱ファーストフーズ名古屋

－

－

28.6

81.2

24.7

補足説明

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合、及び労働者男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

- 8 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来の製粉事業に食品事業を加えて基盤事業とし、冷凍食品や中食など事業の多角化を進めてまいりましたが、今後はヘルスケアや大豆・野菜事業などへも注力し、さらに新規事業も加えて事業領域を拡げ持続的成長を図っていくため、「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」を経営理念としております。
当社を取り巻く環境は目まぐるしく変化しておりますが、創業以来の技術力と新しいデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の融合を図り、イノベーションを起こすことで、変化を先取りした新しい時代の「食」を創造していきたいと考えております。
社内においては、社員一人ひとりが創業以来のパイオニア精神を忘れず、創造性・多様性を育み、何事にも積極的に取り組めるような職場環境を構築し、新たな事業領域にチャレンジしてまいります。
このような企業活動を通じて、気候変動等の環境問題、食資源の有効活用、生物多様性の保全、人口問題、健康寿
命の延伸等の社会的課題に対して真摯に向き合い、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。ＥＳＧ経営を実践するレジリエント企業として、日本と世界の現実に目を向け、国内外のパートナーとともに「より良い社会」「より良い地球」の実現に力を注ぎます。
当社グループは、経営理念を実現するためにお客様、社員、株主、社会をはじめとするステークホルダーとともに、未来につながる価値を創出してまいります。
様々な場面で当社製品が愛用され、世の中の全ての人々に幸せ、心身の健康、そして笑顔をお届けする企業を目指します。
(2) 会社を取り巻く経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、行動制限の緩和による個人消費及びインバウンド需要の回復が続きました。また、原材料・エネルギー価格の高騰により製造・輸送コストは依然として高止まりの状況にあるものの、ロシアによるウクライナ侵攻後に高騰した穀物相場は沈静化し安定的に推移しております。複雑化する国際情勢、国内の金融政策の動向及び為替相場の変動リスク等、依然として見通しは明るくないものの、経済活動の正常化に伴い、当社グループを取り巻く経営環境は緩やかに改善しました。
当社グループは持続的な成長を実現するため、ブランド力の強化や差別化した商品の展開に注力するほか、生産拠点の整備・拡充や事業の取得・提携を推進することにより、売上・収益の向上に努めておりますが、国内外での消費
行動の変化等が当社グループの業績に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。

- 9 -(3) 会社の対処すべき課題と中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標①

長期ビジョン2030について

当社グループは経営理念の実現に向け、新たな長期ビジョンを「ニップングループは、総合食品企業として、食による社会課題の解決に挑み続けます」とし、売上高5,000億円・営業利益250億円の達成年度を2030年度としました。
企業価値創造の源泉となる「従業員」のウェルビーイングと「社会」と「生活者」のウェルビーイングを私たちが目指すウェルビーイングとして同時に実現してまいります。

今般策定した長期ビジョン2030を目指すべき姿として長期的な課題に取り組み、ＳＸ（サステナビリティ・トラン
スフォーメーション）を推進するためＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の更なる活用を図り、企業価値の向上を目指してまいります。

- 10 -

②2022－2026中期目標の修正＜中期目標達成に向けた成長イメージ＞
当社グループは、長期ビジョンとして設定した売上高5,000億円・営業利益250億円を達成するためのマイルストーンとして、2026年度までに売上高4,000億円・営業利益150億円の達成を目指す中期目標を策定しておりましたが、生産性の向上、販売数量増、価格改定の浸透等により、2023年度実績が2026年度の当初目標を上回ったことから、今般
新たな数値目標として、売上高4,500億円・営業利益210億円、ＲОＥ８％以上、ＲОＩＣ５％以上を設定しました。
新工場稼働等に伴う償却負担増により、営業利益は2023年度比で僅かな増加となるものの、償却前営業利益は大きく
伸長する数値目標となります。

今般策定した修正中期目標は、従来と同様、基盤領域の収益力強化、成長領域及び新規領域への戦略投資、Ｍ＆Ａ
や事業提携の機会追求、サステナビリティ経営の推進、DX推進等による経営基盤の強化の５つを戦略の基本方針としております。

- 11 -

・基盤領域の収益力強化
収益力強化に向けた生産拠点の整備、マーケティング戦略の推進により、一層の収益力強化を図ります。
・成長領域および新規領域への戦略投資
販路の拡大、生産能力の増強、付加価値商品の開発・提供を図ることで、更なる成長を目指します。
・Ｍ＆Ａや事業提携の機会追求
新規領域への戦略投資やＭ＆Ａ・事業提携を通じて、事業の多角化を図ります。
・サステナビリティ経営の推進
CO2削減等の環境保護への取り組み、孤食や貧困解消のための食の機会提供、多様な人財が働ける雇用の実現などを通じて、社会・生活者・従業員のウェルビーイングを追求し、社会的価値の創出に努めます。
・ＤＸ推進等による経営基盤強化
顧客や従業員の満足度向上に向け、省人化、効率化を推進します。
これらの基本方針に沿った施策を着実に実行することで、2026年度の修正中期目標の達成に努めてまいります。

＜基盤領域での取り組み＞
当社では、製粉事業、食品素材事業、加工食品事業の３つを基盤領域と定め、安定的かつ継続的にキャッシュを創出するため、収益力の一層の強化に努めてまいります。

製粉事業
物流費を始めとした諸コスト上昇に対し、拡売、生産効率向上、物流改善等による効率化を実現することで、償却前営業利益で2023年度並みの水準を維持することで安定的なキャッシュの創出に努めてまいります。
食品素材事業
顧客目線を重視したマーケティング展開、拡大市場での取り組み強化、生産・物流工程における不断のコストダウ
ン継続により、顧客提供価値及び収益性の向上を図ってまいります。
加工食品事業
家庭用ドライグロサリー市場における消費者からの高いエンゲージメントの獲得に向け、マスターブランド戦略への資本集中投下によりトップラインを拡大し、規模の経済性を効かせて収益力の強化を図ってまいります。

- 12 -

＜成長領域での取り組み＞
当社では、冷凍食品事業、中食事業、ヘルスケア事業、海外事業の４つを成長領域と定め、経営資源を重点配分することにより事業領域の拡大を図り、持続的な成長を図ってまいります。

冷凍食品事業
各種マーケティング施策と販路拡大による拡売推進、様々なユーザーニーズに応える商品開発体制及び需要拡大を見据えた供給体制の構築により、事業の拡大を図ってまいります。
中食事業
生産体制強化により収益構造を改善すると同時に、既存マーケットの深耕及び新たな中食市場の開拓を進めてまいります。
ヘルスケア事業
付加価値の高い機能性素材の販路拡大と機能性表示食品の主軸ブランド育成及び健康通販事業の拡充を図ること
で、売上高の伸長を目指してまいります。
海外事業
各国事業拠点の底上げと近隣諸国への拡大、事業拡大に向けた設備投資、海外経営基盤の強化を図ることで、事業の拡大に努めてまいります。
＜政策保有株式の縮減＞
当社グループは、政策保有株式の保有にあたり、資本コストを意識した上で銘柄ごとに保有意義を検証し、基本的には縮減を進めることにより資本効率の向上を図ることを目指しております。
2023年度においては、保有先との対話を進め、154億円相当の政策保有株式を売却しました。引き続き2024年度以降も縮減に注力し、中期目標の最終年度（2026年度）までに、保有額を連結純資産比20％未満とすることを目指してまいります。

当社グループの経営理念である「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続可能な社会の実現に貢献」するため、経済的価値を追求する事業成長戦略と社会価値創造戦略に経営資源を投入し、長期ビジョン及び中期目標の達成を目指してまいります。

- 13 -

③サステナビリティへの取り組み

ＶＵＣＡ時代と言われるように当社を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、将来を予測することが難しくなっております。このような中で、当社の将来の方向性を考える際に、多くの要因を整理し、取り組む課題を明確に示す必要があります。そのため、当社は新たなマテリアリティ（重点課題）とテーマごとに具体的な取り組みを決定しました。これらの課題に重点的に取り組むことで、急激な環境変化に柔軟な対応ができるような組織体制の強化、人財育成などを一層進め、経営理念の実現を目指してまいります。

- 14 -

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは「ニップングループは人々のウェルビーイング(幸せ・健康・笑顔)を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」を経営理念としています。この理念の実現のため、気候変動、生物多様性の保全、資源循環型社会の推進といった環境負荷の削減を社会課題と認識し、その解決に努めています。事業活動を通じて、生活者の消費行
動やライフスタイルの多様化、ニーズの細分化、超高齢化社会に対応した高付加価値商品、サービスの提供をすることで、食によるウェルビーイングを追求し続けています。さらに、次世代育成のための学習機会や健康情報の提供、食品アクセス問題解消など、食と健康を通じた社会への貢献も重要な課題であると認識し活動しています。また、人的資本への取り組みについても、経営の重点課題として注力しています。
(1）ガバナンス
当社グループは経営における最高責任者である当社代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ委員会」
で、グループ全体の環境を含めた、サステナビリティ課題に取り組む体制を構築しています。
「サステナビリティ委員会」は取締役会の諮問機関として、長期的視点に立ち社会のサステナビリティを多角的に検討し、当社グループのサステナビリティに関する方向性、マテリアリティや戦略のあり方について議論し、取締役会へ答申します。取締役会はこれを受け、マテリアリティの承認やサステナビリティを踏まえた基本戦略を決定、執行を監督します。
「サステナビリティ実行委員会」は、サステナビリティ経営を推進するため、マテリアリティに則した施策の立案、施策の進捗管理、各部門、事業計画へのサステナビリティ視点での提案、支援、社内情報の取りまとめを行い
ます。

(2）戦略
＜気候変動への対応＞
当社グループは、多くの農作物を原材料として使用しています。気候変動や生物多様性、資源廃棄、土壌汚染な
どの課題は、農作物に対し大きな影響を与えていることを認識し、温室効果ガスの削減、生物多様性の保全、資源の有効活用等、具体的な対策を進めていきます。また、持続可能な農業を追求するため、これまでの知見を活かした、国産小麦の拡大支援や、植物育種の研究を強化していきます。

- 15 -

＜ＴＣＦＤへの取り組み＞
当社グループは、気候変動によるリスクと機会に関連する事業へのインパクトを評価し、対策を立案することが、事業継続と、持続可能な社会の実現に不可欠との認識から、「気候変動財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦ
Ｄ）」提言への賛同を表明しています。
①シナリオ分析の前提
当社グループでは、2100年における世界の気温上昇が産業革命時期比で1.5℃上昇、４℃上昇の世界観を想定
し（＊）、2030年、及び2050年におけるシナリオ分析を当社グループの基盤事業である製粉事業に対して実施しました。また、下表に示すような研究機関で開示されているシナリオを参照し（＊）、重要度評価・財務影響評
価を実施し、財務への影響度が大、又は中と特定したものについて、対応策を検討しました。
＊分析にあたっては、国際エネルギー機関（International Energy Agency）によるＳＴＥＰＳ（４℃シナリオ）、ＮＺＥ（1.5℃シナリオ）、及び物理シナリオには国連気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）「ＡＲ５」、ＲＣＰ8.5、ＲＣＰ6.0（４℃シナリオ）、
ＲＣＰ1.9（1.5℃シナリオ）等を参照しています。
②シナリオ分析
種類

政策
及び
規制

リスク
リスクの発生する要因

具体的内容

ＧＨＧ排出の価格

炭素価格の上昇により、サプライチェ

付け進行
ＧＨＧ排出量の報告義務の強化ーン全体（原料調達、製造、物流、エネルギー、廃棄等）のコストが幅広く上昇する

省エネ政策の強化

サービス（商品配送、委託製造等）を受ける場合には、業者側にかかるコストが価格転嫁され調達コストが上昇す
る・内麦の購入・船舶輸送への切替

プラスチック資源の循環や脱プラスチ
ックを考慮した持続可能な容器包装・梱包資材へ切り替えるためのコストが上昇する

・リサイクルパレットへの切替
・環境配慮型容器包材への切替

既存製品／サービスに対する義務化
／規制化

移
行
リ
ス
ク

低炭素技術への移行に伴う先行コスト

事業活動全般において、低炭素技術への移行に伴い、開発コスト、設備投資コストが増加する

対応策

・省エネ設備の採用
・太陽光発電設備の導入

・省エネ設備の採用
・太陽光発電設備の導入

技術
新規技術への
投資の失敗
エネルギーミック
スの変化
市場
原材料コスト高騰

規制対応のための技術開発に失敗し、他社の新技術に製品・サービスの需要を奪われ売上が減少する－

エネルギー価格の上昇に伴い操業コストが増加する・省エネ設備の採用
・太陽光発電設備の導入

ＧＨＧ排出削減への対応により、原材
料（小麦、トマト、大豆、トウモロコ

・代替原料を使用した商品

シ、蕎麦等）のサプライチェーン全体の調達コストが増加する- 16 -

開発

リスクの発生する要因

種類

台風や洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇山火事の可能性と重大性の上昇急性

具体的内容
暴風雨や高潮・干ばつ等の異常気象が激甚化し、サプライチェーン上での被害が拡大することで、操業の停止や原料の安定調達の困難化により収益の減少（機会損失）、
売上保証、製造・調達コスト／復旧コスト／物流コストの増加、対策費用の増加につ対応策

・船舶輸送への切替
・高潮対策強化ながる
深刻な水不足により穀物生産地や当社グループの生産拠点が悪影響を受け、原料調達
コストの増加、原材料品質低下、工場の操業停止により収益が減少する

物
理
リ
ス

・水リスク評価の徹底

暴風雨や高潮・干ばつ等の異常気象が激甚化し、製品に使用する副原料の供給が滞る

ク
慢性

降雨パターンの変化、気象パターンの極端な変動、平ことにより生産が遅延し売上が減少する

均気温の上昇化し、農作物の収量低下や品質劣化が発生
し原材料価格や製造コストが上昇する。また調達ルート変更により原材料調達コストが増大する

気温上昇や降水不順等により栽培適地が変・省エネ設備の採用
・太陽光発電設備の導入

病害虫被害の拡大による農作物の収穫減や品質悪化に伴い、原材料調達コストが上昇する③シナリオ分析種類

機会

機会の発生する要因

具体的内容

効率的な輸送手段の利用
効率的な生産・流通プロセス

輸送効率化（トラック輸送の船舶への切り替え）、省エネ化により輸送コストを削減する・船舶輸送への切替再生利用（リサイクリング）の利用

物流資材リサイクル（プラパレット）
スキーム構築、リサイクリングにより、環境負荷及び調達コストを低減する

・リサイクルパレット
への切替

エ
ネ
ル
ギ
ー
源

新技術の利用

サプライチェーンでのフードロス削減
や低炭素商品への需要が増加し、それに対応した当社製品（環境配慮型商品・サービス）の売上が増加する

製
品
及
び
サ
ー
ビ
ス

低炭素商品／サービスの開発、拡大
Ｒ＆Ｄとイノベーションを通じた新製品・サービス開発
ビジネス活動を多様化させる
能力
消費者の好みの変化

健康ニーズの高まりやＳＤＧｓの価値
観浸透により、環境保全・健康に貢献する当社グループのＰＢＦ（プラント
ベースフード）製品に対する需要が拡
大する

資
源
の
効
率

- 17 -

対応策－

・植物由来原料を使用した商品開発＜人的資本経営＞
当社グループでは、人的資本への取り組みを経営の重点課題と位置づけ、人財の採用・育成、ＤＥ＆Ｉの推進、働きがいがある・働きやすい職場環境づくりの３つのテーマを中心に人財戦略を推進し、企業価値の向上と経営理念の実現を目指します。
(3）リスク管理
当社グループは、サステナビリティに関するガバナンス体制を強化しています。
サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価、管理するため、代表取締役社長を委員長とした環境、健康経営推進、ＨＣ(ヒューマンキャピタル)の３分野からなる「サステナビリティ実行委員会」は、全社的なリスク管理を行っている「リスクマネジメント委員会」と連携して、多角的な視点でリスクを洗い出し、これら一連の対応状況について、定期的にモニタリング・管理しています。
両委員会は、全てのリスクを包括的に捉えた上で、優先順位付けと対策を立案し、取締役会に報告します。
(4）指標及び目標①気候変動緩和に関する指標及び目標
当社グループは気候変動緩和のための指標として、スコープ１・２におけるグループCO2排出量、及び当社の主幹事業である製粉事業のスコープ３を把握しており、今後、バウンダリの拡大と、目標設定をします。引き続き、更なる省エネに取り組むとともに、太陽光発電設備の増設や、再生可能エネルギー電力の使用を進め、CO2
排出量削減を推進します。
スコープ１におけるCO2排出量及びCO2排出量原単位
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

CO2排出量（千t－CO2）

48

49

44

47

47

CO2排出原単位（t－CO2／千t）

25.8

26.0

24.2

25.5

24.8

（注）CO2排出量は連結、CO2排出量原単位は当社及び製造部門をもつ連結子会社
スコープ２におけるCO2排出量及びCO2排出量原単位
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

CO2排出量（千t－CO2）

114

113

112

113

115

CO2排出原単位（t－CO2／千t）

59.9

58.9

59.7

59.9

59.9

（注）CO2排出量は連結、CO2排出量原単位は当社及び製造部門をもつ連結子会社
スコープ３におけるCO2排出量
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

－

－

－

－

3,120

CO2排出量（千t－CO2）（注）当社製粉事業の排出量- 18 -

②人的資本に関する指標及び目標
当社グループは経営理念を実現するために、社員の創造性と多様性を育み、何事にも積極的に取り組める職場環境の構築により、個人と組織双方の持続的な成長を目指します。
人財の採用・育成においては、主体的学習の促進や、越境学習機会の創出、マネジメント力向上など、社員一人ひとりが、自ら学び自律的なキャリアを切り拓く機会を提供し、自身の能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組みます。
ＤＥ＆Ｉの推進においては、人権尊重や女性活躍推進、障がい者雇用の促進など、多様性に溢れた社員が活き
活きと働ける職場づくりと心理的安全性が担保された組織風土の醸成に取り組みます。
働きがいがある・働きやすい職場環境づくりにおいては、理念浸透施策やエンゲージメント向上、健康経営の推進など、社員とその家族の心身の健康保持・増進を支援し、組織の生産性・活力・エンゲージメント向上を図ります。
指標及び目標2023年度実績

2024年度目標

2026年度目標

9.2％

9.5％

10.0％

男性

83.3％

90.0％

100.0％

女性

100.0％

100.0％

100.0％

女性管理職比率

育児休業取得率（注）１．当社のみの指標及び目標。
２．育児休業取得者には、年度内に産後休業を開始した者も含む。
人的資本に関する情報開示
2021年度実績

2022年度実績

2023年度実績

11人

12人

30人

32,634千円

51,394千円

71,932千円

年次有給休暇平均取得日数

12.3日

12.7日

13.3日

男性

9.1日

12.4日

20.1日

女性

331.9日304.5日311.1日適正体重維持者割合（ＢＭＩ値）

64.8％

64.8％

63.3％

高ストレス者割合

8.4％

9.7％

8.5％

経験者採用数
教育・研修投資金額

育児休業
平均取得日数（注）１．当社のみの実績。
２．育児休業は、年度内に育児休業を終了した者の平均取得日数。
労働者の男女の賃金の差異
2022年度実績

2023年度実績

74.9%

73.3%

うち正規雇用労働者

80.9%

80.3%

うちパート・有期労働者

74.5%

65.4%

全労働者

（注）１．当社のみの実績。
２．パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日7.7時間）で換算した人数を基に算出。2023年度の算定見直しに合わせ、2022年度実績も見直した。

- 19 -

３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、◎を付したリスクは、顕在化した場合の経営成績への影響が大きい特に重要なリスクと認識しています。
リスク
１－１

対応策

貿易自由化の進展と麦政策の変更（◎）

当社グループの基幹事業（製粉、プレミックス、パスタ事業）の分野において、ＣＰＴＰＰ（ＴＰＰ１１）
や日ＥＵＥＰＡ、日米貿易協定等の発効・拡大に見られる貿易自由化の進展や、麦政策及び国家貿易のあり

輸入関税等の国境措置の低下による小麦粉関連製品の輸入増加や関連制度変更等に対応するため、国内小規模工場の閉鎖と臨海大型工場へ生産集約によるコスト
競争力の強化、競争力があり差別化が可能な製品の開方等の見直し状況により、小麦・小麦粉・小麦二次加工品等に関する制度の大幅な変更、小麦調達方式の変発、海外事業の拡大等により、リスクの低減を図っております。

更、関連業界再編等が考えられ、当社グループの事業が大きな影響を受ける可能性があります。
１－２

為替の変動

当社グループは一部の原材料・商品を海外から調達し為替予約ルールの設定等によりリスクの低減を図るとており、為替相場の変動によってその調達コストに影

ともに、原材料・商品の調達価格に見合った適正な製響を受ける可能性があります。また、在外子会社の損益・財務状況等が円貨換算による影響を受ける可能性

品価格への転嫁により、業績の大幅な変動の抑制に努めております。

があります。
１－３
１．
事
業

製品市況の変動

当社グループの国内事業は、人口減少、少子高齢化が当社グループでは、製品市況の変動に応じて、コスト

進むなか競争が激化しており、製品市況の変動が顕在化した場合、当社グループの業績の不安定要因となる可能性があります。また、製粉事業における副産物のふすまは需給バランス、競合する飼料原料の市況等により価格が変動するため、業績に悪影響を与える可能等に見合う適正な価格で製品を販売しており、市場ニーズの変化に対応した製品の開発、高付加価値品の開発による差別化を図っております。また、副産物のふすまについては、需給状況及び市況に応じた価格の販売に努めるとともに、製品製造に連動した適正な在庫性があります。

水準を維持することで当該リスクの低減に取り組んで
おります。

１－４

物流の委託（◎）

ドライバーの不足や高齢化、2024年問題で懸念されて2024年４月の物流法改正により顕著となる配送能力縮いる諸問題の発生により取引先への製品の納入が滞り、業績に悪影響を与える可能性があります。

小への対応として、物流拠点の見直し、難作業・待機状況の改善などに取組んでおります。またローリーを含めた共同物流の拡大、積載量の増加などの物流効率向上策を進めております。

１－５

海外事業に潜在するリスク

当社グループは米国やアジア地域において事業を展開
しておりますが、海外市場においては、予期しない政治・経済状況の変動や法令・規制の改正、テロ・クー
デター・紛争等の発生による政情不安等により、事業活動に支障が生じる可能性があります。

- 20 -

海外情勢の情報収集に努めるとともに、海外関連会社に対する当社による適切な管理や運営サポートを施す
ことにより、リスクの低減を図っております。

リスク

対応策

食品の安全性に対する消費者の意識は日々高まっており、法令・規制等も厳格さを増しております。当社グ
ループでは、新技術の導入や品質管理に関する社内研修の実施等、品質保証体制の強化に取り組んでおりま

当社グループではＪＦＳ－Ｃ等の品質管理システム及び食品安全マネジメントシステムの認証取得、食品防御（フードディフェンス）への取り組みの強化、製造委託先を含む製造拠点における品質管理の徹底、トレ

すが、想定外の要因により、販売停止や製品回収を行う可能性があります。

ーサビリティシステムの維持等、品質保証体制の強化を推進することにより、リスクの低減を図っておりま

２－１

製品の安全性

す。
２－２

２
．
サ
ス
テ
ナ
ビ
リ
テ
ィ

気候変動（◎）

気候変動により、原材料の調達からお客様への販売まで、サプライチェーン上の様々な場面で影響が及び、当社はサステナビリティ委員会及びサステナビリティ
実行委員会を設置しており、気候変動に関する当社グ

また、低炭素経済への移行により、コストが上昇するなど、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。

ループのリスクに包括的かつ具体的に対応する体制を整えております。また、2023年２月には、「気候関連
財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に賛同を表明し、「ガバナンス」「リスク管理」の枠組みを通じて、今後、「戦略」「指標及び目標」に取り組み、リスクの低減を図ってまいります。

２－３

原材料の調達（◎）

原材料・海外調達品については、市況の変動・原油価
格高騰等による調達コストや人件費・物流費等の諸経費の高騰、自然災害・地球温暖化の影響等による品質の低下及び世界的な需給逼迫による調達難、国際紛争

当社グループでは、環境・人権に配慮しながら、安全で価格競争力のある原材料・海外調達品を安定的に調達できる調達先を確保し、適正な在庫を維持するとともに、調達コスト等に見合う適正な価格での販売に努の発生・現地政情不安や港湾スト、流行性疾患の大流
行等の物流障害により、安定的に調達できなくなる可めることでリスクの低減を図っております。

能性があります。また、原材料価格上昇等により調達コストが上昇し、製品販売価格への転嫁が確実に行われない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、調達に際して環境・人権問題等の社会的課題に適切に対応しなかった場合、当社グループのブランド毀損や業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
２－４

資金調達

当社グループは、銀行借入及び社債発行により必要資金の調達をしておりますが、急激な金利上昇や事業計
画未達等により格付けが低下し、資金調達環境の悪化や金利負担が増加するなど、当社グループの財政状態
及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
３－１

３
．
ガ
バ
ナ
ン
ス

サイバー攻撃及びコンピュータシステムのトラブル・データ漏洩（◎）

当社グループでは、システムにトラブルが起こった場
合、業務に支障をきたすことが考えられます。また、個人情報を含むデータの漏洩やデータ暗号化の被害等があった場合、対応費用が発生します。

３－２

財務体質の維持及び強化に努めるとともに、資金調達
先及び方法、期間を分散させることにより、リスクの低減を図っております。

情報セキュリティ基本方針、情報セキュリティ管理規程等を制定し、従業員教育や訓練を実施しております。情報機器についてはデータへのアクセス制御やパスワードの厳重管理を徹底し、取締役会が情報セキュ
リティの管理状況をモニタリングしており、リスク低減を図っております。

法的規制の影響

当社グループでは、食品衛生法、食品表示法、環境法

関連法規の改正動向の把握に努め、外部研修会への参等、国内外の法的規制等の適用を受けています。規制
強化や想定を超えた新たな法的規制により、事業活動

加、社内研修会の開催、内部監査などを実施し、コン
プライアンス体制を強化し、リスクの低減を図っておの制限や対応費用が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

ります。

- 21 -

リスク対応策

当社グループの知的財産権やノウハウが侵害される可能性、また、当社グループが第三者の知的財産権を意図せず侵害した場合、当該第三者から損害賠償請求等の権利行使を受ける可能性があり、業績に悪影響を及法務部門、知的財産部門による知的財産権の取得、関連部門によるノウハウ化、知的財産権の調査、知的財産権を尊重した製品開発及び営業活動を行い、リスクの低減を図っております。

３－３

知的財産権

ぼす可能性があります。
３－４

災害による影響（◎）

当社グループでは、大規模災害等が発生した場合、大きな損害を被ったり、製品の製造・出荷に支障をきた

リスクマネジメント委員会の下部組織である災害対策
部会が、全社的な体制の検討を行います。設備・機器したりすることが考えられます。

の安全性チェックや労働安全教育などを実施し、安全な操業や事故防止体制の確立を図るとともに、従業員の安否確認システムの導入や避難手順書の作成、食料の備蓄、損害保険の付保等によりリスクの低減を図っております。

３－５

３
．
ガ
バ
ナ
ン
ス

人材の確保

当社グループでは、人材の確保及び育成が順調に進ま

当社グループでは、製造要員他必要な人材を確保するない場合、適切な人材の配置に支障をきたす恐れがあとともに、職場における教育（ＯＪＴ）や研修（ＯＦり、特に製造現場での人材が不足することは事業継続に影響を与える可能性があります。

Ｆ－ＪＴ）等により、その育成に努め、ワークライフ
バランスの促進や育児休業・育児勤務制度の導入等、働きやすい制度設計に取り組み健康経営を推進しております。さらにＩоＴやＡＩを活用して作業の効率化、省力化することで生産性の向上に取り組み、リスクの低減を図っております。

３－６

提携及び買収当社グループでは、事業展開の手段として他社との提携や買収を実施することがありますが、事業環境の変提携や買収にあたっては、詳細なデューデリジェンスを実施し、買収等の後、当社は運営のサポート管理を化等の様々な不確実性により、当初期待した成果を実現できない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があり実施し、リスクの低減を図っております。

ます。
３－７

資産の運用

当社グループの従業員に係る年金資産は、外部金融機
関を通じて運用されておりますが、市況の悪化等により期待運用収益率を実現できない場合や、数理計算上で設定される割引率等の前提条件が変動した場合、将年金資産については、運用の詳細情報を定期的に収集して運用状況のモニタリングを実施しております。政策保有株式の保有については、個別の銘柄ごとに保有目的やメリットなど経済合理性の検証を行い取締役会

来期間において認識される退職給付債務が増減し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グに報告するとともに、保有の妥当性が認められない場
合は縮減に取り組んでおります。検証にあたっては便

ループは政策保有株式を保有しておりますが、経済環境や企業収益の動向に付随する時価下落や発行会社の益やリスクが資本コストに見合っているか否かを精査したうえで、事業戦略の観点など定性的な評価を含め業績不振等により、自己資本が毀損するなど当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

総合的な判断をしております。

- 22 -

リスク
３－８

対応策

固定資産・のれんの減損

当社グループでは、国内外に様々な固定資産を保有しており、事業拡大や新規事業の展開に伴う出資等でのれんや投資有価証券を保有する場合があります。生産
設備については販売不振等によって将来の収益性が低

一定金額以上の設備投資やＭ＆Ａ等の計画について
は、投融資委員会を設置し、委員会において社内基準に基づき経済合理性を十分吟味したうえで、取締役会
において投資効果等を審議のうえ決議としており、バ

下し、のれんや投資有価証券については、意思決定時に想定していた収益や効果が実現できない場合には、

また、投資後の業績進捗状況等のモニタリングを継続的に実施することでリスクの低減を図っております。

ナン

減損処理が必要となり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ス

３－９

３
．
ガ

感染症等（◎）

感染症の流行により従業員の感染、原材料の確保に支

感染症の流行時の事業継続計画を策定し、業績への影障が生じる等により、製品の安定供給に支障が生じ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

響を低減するよう備えております。

- 23 -

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

前期比

売 上 高

365,525

400,51434,988109.6％

営業利益

12,28820,3408,052

165.5％

経常利益

14,81623,2808,463

157.1％

親会社株主に帰属する

10,26026,367

16,107257.0％

当期純利益
当連結会計年度における我が国経済は、行動制限の緩和による個人消費及びインバウンド需要の回復が続きました。また、原材料・エネルギー価格の高騰により製造・輸送コストは依然として高止まりの状況にあるものの、ロシアによるウクライナ侵攻後に高騰した穀物相場は沈静化し安定的に推移しております。複雑化する国際情勢、国内の金融政策の動向及び為替相場の変動リスク等、依然として見通しは明るくないものの、経済活動の正常化に伴い、当社グループを取り巻く経営環境は緩やかに改善しました。
このような状況下、当社グループは経営理念「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」のもと、環境負荷低減や人的資本等のサステナビリティ課題への取り組みを強化する等、企業価値の持続的な向上に努めました。
国内では、昨年10月に愛知県知多市の新たな製粉工場建設に着工しました。当工場はＤＸの活用によるスマート
ファクトリー化を推進するとともに、自然災害に強く、省エネ・環境を含めＳＤＧｓに配慮した最先端の製粉工場として、2026年２月の稼働を予定しております。新たな工場建設に加え、神戸甲南工場、伊勢崎工場の設備増強工事をはじめとした投資を着実に進めました。また、本年２月には研究開発体制の一層の強化を図るため、新たな研究拠点の用地を取得しました。
海外では、昨年５月に北米でのビジネス拡大のため米国の製粉会社Utah Flour Milling, LLCへ出資した他、９月に再生可能エネルギーの利用を推進するべく、NIPPN(Thailand)CO., Ltd.のプレミックス並びに冷凍生地工場に太陽光発電設備を導入しました。また、10月にはPT NIPPN PRODUCTS INDONESIAのプレミックス工場が竣工し、Ａ
ＳＥＡＮ地域での業容拡大に取り組みました。
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、個人消費及びインバウンド消費の回復等による需要の増加に加え、原材料価格及び各種コストの上昇に伴い実施した価格改定により、売上高は4,005億１千４百万円（前期比109.6％）となりました。利益面では、原材料及び各種コストの上昇や、拡売のための戦略コストが増加した
ものの、冷凍食品類の販売数量伸長、中食事業の堅調な推移、生産性の改善によるコストダウン等により、営業利
益は203億４千万円（同165.5％）、経常利益は232億８千万円（同157.1％）、政策保有株式の売却による特別利益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は263億６千７百万円（同257.0％）となり、売上高及び各段階利
益は過去最高を更新しました。
事業別の状況は次のとおりです。

- 24 -

＜製粉事業＞（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

前期比

売 上 高

117,604

125,3167,711

106.6％

営業利益

7,528

9,186

1,657

122.0％

製粉事業については、小麦粉の価格改定並びに副製品のふすまの販売価格の堅調な推移等により、売上高は前年を上回りました。
なお、外国産小麦の政府売渡価格が昨年４月から５銘柄平均（税込価格）で5.8％引き上げられ、昨年10月には
同11.1％引き下げられたことに伴い、昨年６月及び本年１月に、業務用小麦粉の価格を改定しております。
以上により、製粉事業の売上高は1,253億１千６百万円（前期比106.6％）、営業利益は91億８千６百万円（同122.0％）となりました。
＜食品事業＞（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

前期比

売 上 高

204,796

226,661

21,864110.7％

営業利益

3,449

8,354

4,904

242.2％

業務用食品については、飲食店を中心に個人消費及びインバウンド消費の回復等により需要が増加したことか
ら、売上高は前年を上回りました。
家庭用食品については、原材料費、物流費及びエネルギー価格等のコスト上昇に伴い、昨年から継続して価格改定を実施したことにより、売上高は前年を上回りました。
冷凍食品類については、発売から20周年を迎えた冷凍パスタ「オーマイプレミアム」の新たなラインナップとして最上級の美味しさを目指した「至極」シリーズを発売し、高付加価値商品の拡売に努めました。また、１食完結型のトレー入り「よくばり」シリーズ等の家庭用冷凍食品の販売も好調に推移し、加えて価格改定を実施したことから、売上高は前年を上回りました。
なお、本年２月にはおうちパスタを革新するオーマイプレミアムの新ブランド戦略を発表し、家庭用食品・家庭用冷凍食品の更なる販売強化に取り組んでおります。
中食事業については、人流の回復に伴い需要が伸長するとともに、商品の販売単価が上昇したことから、売上高は前年を上回りました。
以上により、食品事業の売上高は2,266億６千１百万円（前期比110.7％）、営業利益は83億５千４百万円（同242.2％）となりました。
＜その他事業＞（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

前期比

売 上 高

43,12348,536

5,412

112.6％

営業利益

1,263

2,799

1,535

221.5％

ペットフード事業については、出荷増に加えて原材料等のコスト上昇に伴う価格改定を実施したことにより、売上高は前年を上回りました。
外食事業については、人流の回復に伴う需要の増加に加えて販売が好調に推移したことから、売上高は前年を上回りました。
以上により、その他事業の売上高は485億３千６百万円（前期比112.6％）、営業利益は27億９千９百万円（同221.5％）となりました。

- 25 -

②資産、負債及び純資産の状況（単位：百万円）
前連結会計年度

増減額

当連結会計年度

流動資産

143,021

157,759

14,737

固定資産

201,557

228,919

27,361

繰延資産

26

13

△12

344,606

386,692

42,086

流動負債78,61384,403

5,790

固定負債

73,37874,002623

負債 合計

151,992

158,406

6,413

純資産

192,613228,285

35,672

負債・純資産 合計

344,606

386,692

42,086

資産 合計

当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ420億８千６百万円増加し、3,866億９千２百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が133億６千３百万円、有形固定資産が109億３千９百万円、現金及び預金が87億７千８百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が64億３千７百万円、退職給付に係る資産が32億１千９
百万円、その他の流動資産が29億７千５百万円増加したこと、及び原材料及び貯蔵品が56億３千９百万円減少した
ことによるものであります。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べ64億１千３百万円増加し、1,584億６百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が48億６千８百万円、繰延税金負債が47億９千４百万円、その他の流動負債が13億４千９百万円、短期借入金が13億円、未払費用が10億６百万円増加したこと、及び長期借入金が39億６千８百万円、支払手形及び買掛金が28億８千３百万円減少したことによるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ356億７千２百万円増加し、2,282億８千５百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が225億２千６百万円、その他有価証券評価差額金が96億５千９百万円、退職給付に係る調整累計額が21億８千９百万円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

15,05524,0228,966

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,026△9,489△4,463

財務活動によるキャッシュ・フロー

△8,402△7,241

1,161

現金及び現金同等物に係る換算差額

394

293

△101

2,021

7,584

5,563

△78

△13

65

33,15740,7287,570

現金及び現金同等物の増減額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高- 26 -

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ75億７千万円増加し、407億２千８百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、240億２千２百万円の収入となりました。この主な要因は、税金等調整
前当期純利益が361億６千３百万円、減価償却費が103億１千４百万円、棚卸資産の減少額が36億１千１百万円となったこと、並びに投資有価証券売却益が135億６百万円、売上債権の増加額が62億８千４百万円、法人税等の支払額が48億６千８百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、94億８千９百万円の支出となりました。この主な要因は、固定資産の取得により211億５千７百万円、関係会社株式の取得により35億６百万円、有価証券の取得により30億３千万円の支出があったこと、並びに投資有価証券の売却・償還により162億７千５百万円、有価証券の売却・償還により10億１千６百万円、関係会社株式の売却により９億７千９百万円の収入があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、72億４千１百万円の支出となりました。この主な要因は、長期借入金の返済により38億９千１百万円、配当金の支払により38億３千４百万円の支出があったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ⅰ) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

前年同期比（％）

製粉事業（百万円）

129,104107.5

食品事業（百万円）

173,733115.1

その他（百万円）

27,570114.0

330,409111.9

合計（百万円）（注）１．金額は期間中の平均販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
ⅱ) 受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）の生産は受注によるものではなく、この項目の記載事項はありません。

- 27 -

ⅲ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

前年同期比（％）

製粉事業（百万円）

125,316106.6

食品事業（百万円）

226,661110.7

その他（百万円）

48,536112.6

400,514109.6

合計（百万円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
金額（百万円）

（自
至

割合（％）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

金額（百万円）割合（％）

伊藤忠商事株式会社

54,481

14.9

58,351

14.6

株式会社ファミリーマート

47,893

13.1

48,823

12.2⑤重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」並びに「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な
会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、経営方針として、有利子負債圧縮の考えのもと、事業活動に必要な資金の安定的な確保と、事業環境の変化に耐えうる流動性の維持を基本としております。
当社グループの短期資金需要のうち主要な内容は、製造・販売活動に必要な運転資金、研究開発費、借入の返済、配当金の支払い、法人税の支払いであり、これらについては営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入のほか、必要に応じてコマーシャル・ペーパーを発行することでまかなう方針であります。
長期資金需要は、長期運転資金及び設備投資資金であり、設備投資のうち主要な内容は、「第３ 設備の状況
３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております大規模投資のほか、生産合理化に向けた設備投資等であります。これらの投資資金については営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入のほか、必要に応じて主として社債を発行することで資金需要をまかなう方針であります。
資金流動性を維持するにあたり、当社及び主要な連結子会社は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システ
ム）を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中させ一元管理することにより、資金効率の向上と金融費用の低減を図っております。また、設備投資を行うにあたっては投資計画の妥当性を考慮して資金の使用時期と金額を判断しております。さらに、主要取引銀行とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約により、十分な流動性を確保しております。
なお、当連結会計年度末における社債、転換社債型新株予約権付社債及び借入金並びにリース債務を含む有利子負債の残高は629億４千９百万円、現金及び現金同等物の残高は407億２千８百万円となり、ネット有利子負債は222
億２千１百万円（前期比69.1％）となりました。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

- 28 -

６【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は当社の中央研究所（フードリサーチセンター、イノベーションセンター、
研究企画センター）及び開発本部（企画開発部、食品開発部、事業開発部）が中心となって、顧客のニーズにマッチした差別化された新製品、新技術の開発を目標に、顧客及び関連部門との連携を密にして研究開発を行っております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究、主要課題、研究成果は次のとおりであります。なお、当連結会計
年度におけるグループ全体の研究開発費は3,606百万円であります。
(1) 製粉事業
小麦粉をはじめとする穀粉類について、それぞれの原料の品質特性に関する研究、物理的あるいは化学的な性状に関する研究を行い、小麦粉関連製品の品質向上に努めております。また、小麦粉等のパン、ケーキ、めん等への加工性に関する総合的研究を行い、風味に特徴のある小麦粉関連製品や新たな性状・機能性をもつ製品等の開発を行っております。
分析関係では、安全・安心に関わる分析技術の開発を進めるとともに、試験所に関する国際規格ＩＳＯ１７０２５の認定を取得するなど、分析の信頼性向上に努めております。
製粉事業に係る研究開発費は970百万円であります。
(2) 食品事業
家庭用商品（グロサリー、冷凍食品）の開発をはじめ、業務用として、プレミックス類、冷凍生地、冷凍食品、めん類、パスタ、パスタソース、レトルト食品、ホイップクリーム、コーン、米粉の開発及び調理メニューの開発を、各種業態向けに取り組んでおります。
家庭用グロサリー商品においては、「ニップン」ブランドとして、用途に合わせた包装容量の小麦粉、簡便性等の消費者ニーズに合わせた各種プレミックス類、各種乾麺、「オーマイ」「ＲＥＧＡＬＯ」ブランドのパスタ及びパス
タ関連商品（ソース、ラザニエッテ他）、健康・機能性を訴求するアマニ関連商品類（アマニ油、ドレッシング他）
について、ブランド強化と連動した新商品開発を進めています。家庭用冷凍食品では、「オーマイプレミアム」「Ｂｉｇ」シリーズを代表とする調理済個食パスタ、トップシェアの「お弁当パスタ」に加え、「よくばり御膳」「いまどきごはん」「よくばりメシ」「よくばりプレート」といった個食米飯・プレート商品群の強化、更に、パイシー
ト、ホットケーキ、プラントベースフード商品等、拡大する冷凍食品市場に向け、新商品の投入を図っています。
また、穀物、大豆、野菜等を原料とした素材開発、商品開発を積極的に取り組み、新たな植物性たんぱく新素材「ソイルプロ」を開発し、新しい事業展開に向けた取り組みを試みています。
食品事業に係る研究開発費は1,894百万円であります。
(3) その他事業①ペットフード事業
当社及びエヌピーエフジャパン㈱が中心となって、嗜好性や健康に配慮した、主食用ペットフード及び副食用ペッ
トフードの研究開発を行っております。
②エンジニアリング事業
粉粒体関係、小麦粉二次加工関係の機械装置及びこれに付帯する制御装置、情報処理の研究、開発を行っております。
③機能性関連事業植物に含まれる機能性成分の基礎並びに応用研究を行っており、大学や公的研究機関等とも共同研究を行っております。また、これらの成分を利用した機能性食品素材、健康食品、機能性表示食品、機能性野菜等の開発にも取り組
んでおります。
④その他
生命工学の手法を応用した研究開発に取り組んでおり、小麦新品種の育成を公的研究機関等と共同で行っております。また、微生物の利用技術の開発、新規な分析技術の研究開発等も行っております。
その他事業に係る研究開発費は741百万円であります。

- 29 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、今後の業容の拡大に備えるとともに生産の合理化、設備更新のため設備投資を行っており、当連結会計年度の設備投資は、工事ベースで21,160百万円であります。
製粉事業においては、6,756百万円の設備投資を行っております。
食品事業においては、6,578百万円の設備投資を行っております。
その他事業においては、1,065百万円の設備投資を行っております。
全社の設備投資及びセグメント間の取引消去は6,760百万円となります。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社（2024年3月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

設備の内容
（セグメントの名称）

横浜工場

製粉設備

（横浜市神奈川区）（製粉事業）

千葉工場

製粉・コーン製造設備（千葉市美浜区）（製粉・食品事業）

竜ヶ崎工場（龍ケ崎市）（注）１

プレミックス製造設備（食品事業）

竜ヶ崎冷食工場

冷凍食材、（龍ケ崎市）（注）１

食品類製造設備（食品事業）

伊勢崎工場（伊勢崎市）

食品類製造設備

土地
(面積㎡)

2,137

1,337

5,040

製粉設備
（製粉事業）

工具器具
及び備品

2,828
(45,922)

－

53

6,356

60

1,529

5,415
(80,798)－50

12,035

58

622

692

1,597
(52,789)

－

32

2,943

19

1,021

784

－

－

9

1,815

12

3,643

1,988

1,366
(38,590)

－

97

7,096

13

318

503

62
(6,459)

－

13

897

23

4,549

1,338

3,959
(56,007)

8

70

9,925

56

1,363

793

1,233
(33,000)

－

73

3,463

32

388

470

976
(8,323)

－

19

1,854

18

314

329

512
(22,555)

－

33

1,189

18

2,678

－

6,523
(1,575)

－

118

9,320

404

製粉・プレミックス製
造設備（製粉・食品事業）
製粉・プレミックス製

福岡工場（福岡市東区）
福岡那の津工場（福岡市中央区）

造設備（製粉・食品事業）
製粉・プレミックス製
造設備

従業員数
(人)

リース
資産

（食品事業）（名古屋市港区）（神戸市東灘区）

機械装置及
び運搬具

冷凍食材、

名古屋工場

神戸甲南工場

建物及び構築物（製粉・食品事業）

合計

小樽工場

製粉設備

（小樽市）

（製粉事業）

本店

事務所（東京都千代田区）

（全社）

中央研究所
（厚木市）（注）２

研究開発施設
（全社）

298

9

4,612
(16,653)

－

132

5,053

127

リンクスクエア新宿（東京都渋谷区）

賃貸不動産（その他事業）

3,833

－

1
(915)

－

0

3,834

－

（注）１．当社竜ヶ崎工場と竜ヶ崎冷食工場の土地は一体となっております。土地の帳簿価額及び面積は、竜ヶ崎工場に含めて記載しております。
２．当連結会計年度において取得した用地の取得価額が含まれております。
３．当連結会計年度において、大阪工場を閉鎖しております。

- 30 -

(2) 国内子会社（2024年3月31日現在）
帳簿価額（百万円）

事業所名
（所在地）

設備の内容
（セグメントの
名称）

松屋製粉㈱

本社工場
（上三川町）

そばミックス製造設備（製粉事業）

659

475

オーマイ㈱
（注）１

厚木工場
（厚木市）

パスタ製造設備（食品事業）

394㈱ファーストフ
ーズ
（注）１

武蔵工場
（入間市）

中食関連食品製造設備（食品事業）

オーケー食品工
業㈱

甘木工場
（朝倉市）

オーケー食品工業㈱エヌピーエフジ
ャパン㈱
（注）２

会社名

建物及び
構築物

機械装置及
び運搬具

土地
(面積㎡)

従業員数
(人)

リース
資産

工具器具
及び備品

合計

621
(19,365)

－

14

1,770

63

749

64
(15,453)

－

19

1,228

47

553

224

621
(5,550)

－

15

1,414

30

生あげ等製造設
備（食品事業）

280

176

317
(19,111)

4

3

782

119

朝倉工場
（朝倉市）

生あげ等製造設
備（食品事業）

2,027

1,137

373
(24,136)

100

13

3,651

84

千葉工場
（千葉市美浜区）

ペットフード製
造設備（その他事業）

237
[232]

629
[629]

－

7
[7]

1,544
[869]

19

669
[－]
(15,616)（注）１．当社が土地を所有しております。
２．当社が所有し賃貸しているものと、連結子会社が所有しているものを合算して記載しており、連結子会社所
有分を[ ]で内書きしております。
(3) 在外子会社（2023年12月31日現在）
事業所名
（所在地）

設備の内容
（セグメントの名称）

Pasta Montana,
L.L.C.（注）２

本社工場（アメリカ）

パスタ製造設備（食品事業）NIPPN(Thailan

本社工場d)Co.,Ltd.

（タイ）

会社名

帳簿価額（百万円）
建物及び
構築物

機械装置及
び運搬具

土地
(面積㎡)

527

1,152

896

319

プレミックス、
冷凍生地製造設
備（食品事業）

工具器具
及び備品

合計

－
(21,130)

62

10

1,752

139

565
(35,520)

0

22

1,805

138

（注）１．決算期末である2023年12月31日現在の状況を記載しております。
２．土地を賃借しております。

- 31 -

従業員数
(人)

リース
資産

３【設備の新設、除却等の計画】
現在実施又は計画中の重要な設備計画は次のとおりであります。なお、重要な除却等の計画はありません。
会社名
事業所名

所在地

当社
知多新工場
（仮称）

知多市

当社
神戸甲南工場

神戸市
東灘区

設備の内容
(セグメントの名称)

製粉工場建設（製粉事業）
製品倉庫建設（製粉事業）

投資予定金額

資金調達
方法

総額

既支払額

(百万円)

(百万円)

22,000

1,658

自己資金

3,500

2,500

自己資金

- 32 -

着手及び完成予定年月
着手

完成

2022年

2026年

12月

２月

2022年
３月

2025年
３月

完成後の
増加能力

600ｔ/日保管量
13.5万袋

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000
計

300,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2024年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年６月27日）

普通株式

78,824,009

78,824,009

計78,824,009

78,824,009

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数

プライム市場100株－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日

2015年６月26日

2016年６月29日

当社取締役（社外取締役を除く）11名

当社取締役（社外取締役を除く）12名

116個

108個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

普通株式
5,800株

普通株式
5,400株

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

2015年7月24日～2045年7月23日

2016年7月28日～2046年7月27日

発行価格1,591円
資本組入額796円 （注）２

発行価格1,513円
資本組入額757円 （注）２

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）３- 33 -

決議年月日2017年６月29日

2018年６月28日

当社取締役（社外取締役を除く）13名

当社取締役（社外取締役を除く）13名

新株予約権の数

174個

167個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

普通株式
8,700株

普通株式
8,350株

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

2017年7月27日～2047年7月26日

2018年7月26日～2048年7月25日

発行価格1,668円
資本組入額834円 （注）２

発行価格1,799円
資本組入額900円 （注）２

付与対象者の区分及び人数

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）３

決議年月日

2019年６月27日

2020年６月26日

当社取締役（社外取締役を除く）12名

当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）９名

250個

556個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

普通株式
12,500株

普通株式
27,800株

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

2019年7月30日～2049年7月29日

2020年7月29日～2050年7月28日

発行価格1,659円
資本組入額830円 （注）２

発行価格1,613円
資本組入額807円 （注）２

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）３- 34 -

決議年月日2021年６月29日

付与対象者の区分及び人数

2022年６月29日

当社取締役（監査等委員である取締役及び 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）９名
社外取締役を除く）９名

新株予約権の数

636個

807個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

普通株式
31,800株

普通株式
40,350株

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

2021年7月29日～2051年7月28日

2022年7月28日～2052年7月27日

発行価格1,517円
資本組入額759円 （注）２

発行価格1,515円
資本組入額758円 （注）２

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）３（注）１．当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年５月31日）において当事業年度の末日における内容から変更はありません。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
３．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換、又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約、又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

- 35 -

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記（注）２に準じて決定する。
４．2016年10月１日付で普通株式２株を１株に併合したため、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 36 -

③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2018年６月22日発行）
決議年月日

2018年６月６日

新株予約権の数（個）※

2,500

（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※－

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株）※

普通株式
11,093,361 [11,272,432]（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

１株当たり

（注）３

新株予約権の行使期間 ※新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※2,253.6 [2,217.8]

自2018年７月６日

至2025年６月６日

発行価格
資本組入額

（注）４

2,253.6 [2,217.8]
1,127 [1,109]（注）５

新株予約権の行使の条件 ※（注）６
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付さ新株予約権の譲渡に関する事項 ※れたものであり、社債からの分離譲渡はできない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※

（注）７
本新株予約権の行使に関しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、本新株予約権１個の行使

新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※

に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とする。

新株予約権付社債の残高（百万円）※

25,020 [25,017]※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本社債の額面金額10百万円につき１個である。
２．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(注)３記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
３．(1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
(2) 転換価額は、2024年６月27日開催の定時株主総会において、期末配当を１株当たり38円とする剰余金の配当決議が行われ、当事業年度の年間配当が１株当たり66円と決定されたことに伴い、転換価額を2,217.8円に調整し、2024年４月１日以降これらを適用している。
(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
発行又は

×

処分株式数
既発行株式数＋調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×時

１株当たりの払込金額

価

既発行株式数＋発行又は処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社
普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

- 37 -

４．2018年７月６日から2025年６月６日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。
ただし、①当社による本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（ただし、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。
上記いずれの場合も、2025年６月６日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記に関わらず、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
６．(1) 各本新株予約権の一部行使はできない。
(2) 2025年３月20日（同日を含む。）までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日（以下に定義する。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値（以下に定義する。）
が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日（ただし、2025年１月１日に開始する四半期に関しては、2025年３月20日）までの期間において、本新株予約権を行使することができる。ただし、本(2)記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①、②及び③の期間は適用されない。
①(ⅰ)株式会社日本格付研究所もしくはその承継格付機関(以下「ＪＣＲ」という。)による当社の長期発行体格付がＢＢＢ＋以下である期間、(ⅱ)ＪＣＲにより当社の長期発行体格付がなされな
くなった期間、又は(ⅲ)ＪＣＲによる当社の長期発行体格付が停止もしくは撤回されている期間②当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（ただし、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）③当社が組織再編等を行うにあたり、上記（注）４記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない
限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。
一定の日における当社普通株式の「終値」とは、株式会社東京証券取引所におけるその日の当社普通株式の普通取引の終値をいう。

- 38 -

７．(1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継及び交付については、（ⅰ）その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社に対して承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記３．(3)と同様の調整に服する。
（ⅰ）合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継
会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社
等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
（ⅱ）上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記４．に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、上記６．(2)と同様の制限を受ける。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社
計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

- 39 -

(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債に係る信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年２月22日
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

△3,700,000

78,824,009－

12,240－

10,666（注）自己株式の消却であります。
（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
（人）

－

所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合
（％）

外国法人等

単元未満
株式の状
況（株）

金融商品
取引業者

その他の
法人

29

26

354

202

31

23,35423,996－－

209,802

24,837

212,586

118,900

113

220,781787,019

122,109－26.657

3.155

27.01115.1070.014

28.052100.000

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式457,790株は、「個人その他」の欄に4,577単元及び「単元未満株式の状況」の欄に90株含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が25単元含まれております。

- 40 -

（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

所有株式数
（千株）

住所

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号

6,724

8.6

ニップン取引先持株会

東京都千代田区麹町４丁目８番地

4,464

5.7

大樹生命保険株式会社

東京都千代田区大手町２丁目１番１号

3,497

4.5

三井物産株式会社

東京都千代田区大手町１丁目２番１号

3,349

4.3

株式会社ダスキン大阪府吹田市豊津町１番33号

2,510

3.2

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山２丁目５番１号

2,250

2.9

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

2,246

2.9

農林中央金庫東京都千代田区大手町１丁目２番１号

2,060

2.6

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地

1,879

2.4

さぬき丸一製麺株式会社

香川県坂出市加茂町1370

1,755

2.2

30,73439.3

計－（注）１．持株比率は自己株式を控除して計算し、小数点第２位以下を四捨五入して表示しております。なお、当該自己株式には、株式給付信託が所有する240千株は含まれておりません。
２．2024年４月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2024年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2024年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称
野村證券株式会社
ノムラ インターナショナル ピー
エルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株式会社

住所

株券等保有

数（千株）

割合（％）

9,942

11.20

290

0.33

716

0.91

10,95011.09

東京都中央区日本橋１丁目13番１号
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
United Kingdom
東京都江東区豊洲２丁目２番１号

計※

保有株券等の－上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。

３．2020年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2024年３月31日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の
数（千株）

株券等保有
割合（％）

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

1,132

1.44

東京都港区芝公園１丁目１番１号

2,034

2.58

東京都港区赤坂９丁目７番１号

795

1.01

3,961

5.02

氏名又は名称
三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社

住所

計

－

- 41 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

自己保有株式
普通株式

457,700

完全議決権株式（自己株式等）
相互保有株式
普通株式

200

完全議決権株式（その他）

普通株式

78,244,000

782,440－

単元未満株式

普通株式

122,109－－

発行済株式総数

78,824,009－－

総株主の議決権－

782,440－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権の数25個）、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）への株式報酬のために設定した株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式が240,000株（議決権の数2,400個）含まれております。
②【自己株式等】
2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社ニップン

所有者の住所

東京都千代田区
麹町４丁目８番地

東福互光株式会社

福岡県福岡市中央区
長浜１丁目１番３５号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

457,700－

457,700

0.6

200

－

200

0.0

457,900－

457,900

0.6（注）株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式240,000株（議決権の数2,400個）は、上記自己株式数に含めておりません。

- 42 -

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】①役員株式所有制度の概要
当社は、2023年６月29日開催の第199回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く、以下、本項目において同じ）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に従って、一定の要件を満たした当社の取締役に対して
当社株式を給付する仕組みです。
当社は、取締役に対し業績達成度等に応じてポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものです。
②取締役に給付する予定の総額
取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位等を勘案して定まる数のポイントが付与され、１事業年度当たりのポイント数の合計は80,000ポイントを上限とし、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した取締役- 43 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

914

1,810,765

当期間における取得自己株式

34

81,084（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己
株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他（注１）

13,732

22,614,341－－

その他（注２）240,000

395,248,901－－

保有自己株式数

457,790－457,824－（注）１．当事業年度における処理自己株式数の「その他」は、新株予約権の権利行使（株式数13,650株、処分価額の総額22,479,296円）及び単元未満株式の売渡請求による売渡（株式数82株、処分価額の総額135,045円）であります。
２．「株式給付信託」の導入に伴う信託に対して実施した第三者割当による自己株式の処分であります。
３．当期間における処理自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請
求による株式数は含めておりません。
４．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請
求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。
５．保有自己株式数には、「株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式240,000株が含まれておりません。

- 44 -

３【配当政策】
当社は、株主様に対する利益還元は、重要な経営目標課題のひとつと考えており、企業体質の強化及び今後の事
業展開、経営環境を考慮し、内部留保に意を用い、「資産売却等による特殊・特別な損益」を除外して算定した連結
配当性向30％以上を目安に、業績や今後の経営環境等を勘案して配当額を決定しております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関
は、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会決議及び取締役会決議により定めることができる旨を定款に定めており、合わせて中間配当について取締役会で決議できる旨を定款に定めております。
当期の期末配当金は、１株当たり普通配当38円の配当を実施することを決定しました。これにより、中間配当金１
株当たり28円を加えた当期の年間配当金は、１株につき前期に比べ26円増配の66円となりました。
当期に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日
2023年11月7日
取締役会決議2024年6月27日
定時株主総会決議

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

2,194

28

2,977

38

- 45 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「経営理念」及び「経営方針」に基づき、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指
し、最良のコーポレート・ガバナンスの追求と継続的な充実に取り組みます。
1)経営理念人々のウェルビーイング(幸せ・健康・笑顔)を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します
2)経営方針・お客様とともに全ての人々に「食」を通じて健康と笑顔を提供します。創業以来の技術力とＤＸを駆使し、変化を先取りした商品・サービスを開発することで新しい時代の「食」を創造します
・社員とともにフェアでオープンな企業文化のもと、熱意と愛情を持って社会課題の解決に取り組みます
・株主とともに
透明性の高い情報開示と株主との対話を通じて、企業価値の向上に取り組みます
・社会とともにＥＳＧ経営を実践するレジリエント企業として、日本と世界の現実に目を向け、国内外のパートナーとともに「より良い社会」「より良い地球」の実現に力を注ぎます②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社を採用しています。監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図ることを目的とするものです。
また、執行役員制を導入し、執行役員は取締役会の授権のもと業務執行を行い、業務執行に係る重要事項の報告のため、全執行役員による執行役員会を設置しております。
本体制における各機関の機能及び運営・活動状況は以下のとおりです。
1)取締役会
提出日現在で監査等委員である取締役を含む取締役は13名で、うち社外取締役は５名であります。
取締役会は、重要な業務執行決定と業務執行監督を行い、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
当社は、取締役は当社事業に精通した人材を中心とすることが最適であると判断しており、監督機能の実効性を高めるため社外取締役を５名選任しております。当社の事業特性と規模から、企業統治の効率性と監督機能が担保される体制と考えています。
構成員は以下のとおりであります。
議 長：代表取締役社長 前鶴俊哉
構成員：香川敬三、木村富雄、川﨑裕章、小浦浩司、大田尾亨、阿部直樹、川俣尚高（社外取締役）、熊谷
日登美（社外取締役）、髙岡美佳（社外取締役）、青沼孝明、吉田和彦（社外取締役）、葉山良子（社外取締役）- 46 -

2)監査等委員会
取締役のうち監査等委員である取締役は３名で、透明性と客観性を担保するために社外取締役は過半数である２
名であります。
監査等委員である取締役は、重要会議に出席するなどして十分な情報を入手でき、取締役の業務執行を監督・監査できる体制を整備しています。
構成員は以下のとおりであります。
委員長：青沼孝明
構成員：吉田和彦（社外取締役）、葉山良子（社外取締役）
3)諮問委員会
諮問委員会を設置し、株主総会へ付議する取締役候補者及び取締役会へ付議する取締役報酬、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について意見を取締役会に答申します。
構成員は以下のとおりであります。
委員長：川俣尚高（社外取締役）
構成員：前鶴俊哉、香川敬三、吉田和彦（社外取締役）、髙岡美佳（社外取締役）
4)経営会議重要な経営事項に関する協議機関として原則として毎月２回開催しております。
構成員は以下のとおりであります。
議 長：代表取締役社長 前鶴俊哉
構成員：香川敬三、木村富雄、川﨑裕章、小浦浩司、大田尾亨、阿部直樹、飛鷹裕之、高橋幹尚、松本博之、
林逸郎
5)その他委員会（イ）サステナビリティ委員会
代表取締役社長を委員長として、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視、管理し、統制と手続きを図るために設置した委員会で、長期的視点に立ち社会のサステナビリティを多角的に検討し、当社グループのサステナビリティに関する方向性、マテリアリティや戦略のあり方について議論し、取締役会へ答申しております。
（ロ）サステナビリティ実行委員会
代表取締役社長を委員長として、当社グループのサステナビリティに関する活動方針及びマテリアリテ
ィ等の重要事項を協議・決定することを目的として設置した委員会で、健康推進委員会、ヘルスケア部
会、環境部会から、各部会の活動内容や今後の目標を報告し、意見交換を実施しております。
（ハ）リスクマネジメント委員会
代表取締役社長を委員長として、当社グループにおける企業目的の達成に影響を与えるリスク管理に関して必要な事項を定め、リスクの防止及び損失の最小化を図ることを目的として設置した委員会で、コン
プライアンス部会、災害対策部会、事業遂行部会、情報セキュリティ部会から、各部会の活動内容や今後の目標を報告し、意見交換を実施しております。

- 47 -

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

- 48 -

③内部統制システムの状況
業務執行は、業務の分掌及び社内の決裁手続に従い実施し、適正化、責任の明確化を図っています。
コンプライアンスの体制は、具体的な「行動規範」「行動指針」を策定し、その遵守をしております。また、
内部通報システムとして「企業倫理ヘルプライン」を設置し、社内部署及び社外に窓口を置き、法令遵守体制の強化を図っています。
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応につきましては、監査管理部を中心に、当社グループの財務報告に係る内部統制の体制整備、評価を行っています。
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制についての決定の内容は以下のとおりです。
1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社の目指す姿を示した「行動規範」と、行動規範を実践するために遵守すべき具体的な行動基準である「行動指針」を定め、全役員、従業員に配布、適宜研修する。
・法令違反や社内不正など、倫理や法令に抵触する行為を防止もしくは早期発見し、是正することを目的として、当社及びグループ会社の従業員が相談もしくは通報できる「企業倫理ヘルプライン」を設置し、運用する。
・事業執行は、業務の分掌及び社内の決裁手続に従い実施し、適正化、責任の明確化を図る。
・購買基本方針を定め購買先へ周知し、公正な取引を確保する。
・監査管理部を設置し、業務が取締役会決議、代表取締役の承認に沿って執行されているかを監査し、問題点の改善指導を行う。
・反社会的勢力による不当な要求には一切応じず、外部専門機関と連携のうえ、組織的に対処する。
2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会審議の議事録を作成して保存、管理し、重要な職務の執行についての決裁に関わる情報は、検索性の高い状態で保存、管理する。
・職務の執行に係る情報は、情報セキュリティに関する基本方針、社内規程を定め、必要なセキュリティを確保する。
3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社の業務執行に関わるリスク管理のための計画・体制を構築するため、リスクマネジメント委員会を設置するとともに、「リスクマネジメント規程」に従い、平常時からリスクの予防及び発生時に備える。
・当社経営に重大な影響を与える危機に直面したとき、代表取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」の設置などを定めた「危機管理基本規程」に従い、迅速かつ適切に対応し、損失の拡大を抑止する。
・商品の安全・安心の確保を重要な課題と位置づけ、リスクの低減のための対策を講じる。
4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・経営に関する重要事項は、取締役会で決定する。投融資案件については、投融資委員会で財務的観点から優先順位をつけ、常務執行役員以上の取締役で構成する経営会議では、経営全般の観点から問題点を整理した
後、取締役会に付議する。
5)会社並びに親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（イ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・グループ会社の取締役に対し、適宜コンプライアンス研修等を実施する。
・グループ会社に対し、連結財務報告に係る内部統制評価に必要な体制整備への協力を義務付ける。
（ロ）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
・グループ会社に対し、グループ会社管理の規程及びグループ会社と締結する契約において定める重要事項について、当社への報告を求める。
（ハ）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループの業務執行に関わるリスクについては発生頻度、大きさを分析、評価し、その把握と管理のための体制を構築する。
・グループ会社に対し、当社グループの信用失墜につながるような重大な法令違反事件等が発生した場合の報告を求め、迅速かつ適切に対応し、損失の拡大を抑止する。
（ニ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・グループ会社の業績を毎月レビューし、業績管理を行う。
・グループ会社の投融資案件は、投融資委員会で協議し、経営資源の適正な配分を行う。

- 49 -

6)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査管理部は、監査等委員会の職務を補助する。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、当該職務遂行中は監査等委員である取締役以外の者からの指揮命令を受けない。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人で当該業務遂行中の者の人事異動は、監査等委員会の同意を得る。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事考課については、監査等委員会と協議して評価する。
7)取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会への報告に関する体制
・監査等委員は、取締役及び執行役員が担当業務の執行状況を報告する役員会に出席し、会社の業務遂行の情報を得る。
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項は、監査等委員会に報告する。
・企業倫理ヘルプラインへの通報内容は、監査等委員会に報告する。
・監査管理部は、内部監査結果を監査等委員会に報告する。
・監査等委員会は、必要に応じて、当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、報告を求めることができる。
8)監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
・監査等委員会へ報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する規程を整備する。
9)監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針
・監査等委員がその職務の執行について生じた費用の請求又は債務の弁済を請求したときは、その費用又は債
務を速やかに処理する。
10) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会が監査管理部及び会計監査人と情報交換、意見交換できる機会を確保する。
④リスク管理体制の整備状況
当社の業務執行に関わるリスク管理のための計画・体制を構築するため、リスクマネジメント委員会を設置するとともに、「リスクマネジメント規程」に従い、平常時からリスクの予防及び発生時に備えております。
当社経営に重大な影響を与える危機に直面したときなど、緊急時に的確かつ迅速な対応ができるよう「危機管理基本規程」を定め、社長を最高責任者とした危機管理体制を整備しております。
製品の安全・安心確保は重要課題と位置づけて体制を整備しています。製品開発過程ではチェック体制を厳格にし、市場に出た製品に対する消費者からの質問、苦情については消費者の立場に立った組織的対応ができるよ
うに体制を維持、整備し、さらに万一、製品の欠陥、不適切な表示など消費者の健康に影響するおそれがある事態が発生したときは、あらかじめ定めた基準に沿って確実な回収措置がとれる体制を整えております。
⑤子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社が当社に事前承認を求める又は報告する事項を、グループ会社運営規程及び子会社と締結する契約で定めています。
リスク管理体制に子会社を含めており、企業集団全体の管理の適正化を図るとともに、著しい損害を及ぼす可能性がある事項が取締役会に年１回報告されています。
⑥責任限定契約の内容の概要
当社は、定款の規定に基づき、社外取締役及び常勤の監査等委員である取締役全員との間で、会社法第427条
第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任限度額は法令が定める額であります。
⑦役員賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金、争訟費用等の損害を当該保険契約によりてん補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害はてん補されない等の一定の免責事由があります。被保険者は当社取締役及び執行役員並びに海外子会社の役員であり、保険料は当社が全額負担しております。

- 50 -

⑧株式会社の支配に関する基本方針について
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本的な考え方は以下のとおりです。
当社は、「経営理念」及び「経営方針」に基づき、全てのステークホルダーから信頼される企業として成長し続けるという使命のもと、グローバルな事業の拡大、新たな事業創出を行い、今後の企業価値の更なる向上を目指してまいります。
当社は、会社の支配権の異動を伴う当社株式の大量買付けであっても、それに応じるか否かは最終的には株主様のご判断に委ねられるべきものと考えます。また、当社は当該大量買付けが当社の企業価値ひいては株主様の共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、その目的、方法等において企業価値ひいては株主様の共同の利益を著しく毀損するおそれのある買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えます。
当社取締役会は経営を負託されている者の責務として、法令及び定款によって許される範囲において、当社の企業価値ひいては株主様の共同の利益を著しく毀損するおそれのある買付け者に対しては、株主の皆様の適切なご判断に資するため、充分な情報と必要な時間の確保に努めるとともに、当該買付けを行う者と交渉するなど適切と考えられる措置を講じることとします。
⑨取締役の定数
取締役の員数は15名以内、うち監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定めております。
⑩取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会特別決議事項の審議を確実に行うことを可能とするため、決議要件について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨
定款に定めております。
⑫取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項
について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議に加えて取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑬取締役会・諮問委員会の活動状況
1)取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を毎月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

- 51 -

氏名

開催回数

出席回数

前鶴

俊哉

16回

16回

堀内

俊文

16回

16回

大内

淳雄

16回

16回

青沼

孝明

16回

16回

香川

敬三

16回

16回

田中

康紀

16回

16回

木村

富雄

16回

16回

川﨑

裕章

16回

小浦

浩司

13回

16回
13回

（注）1

川俣

尚高

16回

16回

熊谷

日登美

16回

15回

奥山

章雄

16回

16回

吉田

和彦

16回

16回

成瀬

健太郎

16回

16回

玉川

越三

16回

木村

昭子

３回

16回
３回

（注）2

取締役会における具体的な検討内容は、取締役の報酬、人事、サステナビリティに関する考え方及び取組並びに事業等のリスク決定、設備投資計画、業績連動型株式報酬制度の導入に伴う第三者割当による自己株式処
分、マテリアリティ優先順位決定、組織改編及び業務分掌に関する事項等になります。
（注）１．小浦浩司氏は、2023年６月に取締役に就任した後に開催された取締役会13回全てに出席しております。
２．木村昭子氏は、2023年６月に取締役を退任するまでに開催された取締役会３回全てに出席しております。
2)諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は諮問委員会を３回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名

開催回数

出席回数

奥山

章雄

３回

３回

前鶴

俊哉

３回

３回

堀内

俊文

３回

３回

川俣

尚高

３回

３回

吉田

和彦

３回

３回

諮問委員会における具体的な検討内容は、取締役候補者を含む取締役の人事に関する事項、取締役の報酬決定に関する事項、取締役の株式報酬制度に関する事項、性別や年齢等の取締役の多様性に関する事項等になります。

- 52 -

（２）【役員の状況】①役員一覧
役員の主要略歴及び所有株式数
男性 10名 女性 3名 （役員のうち女性の比率
役職名

氏名

23.1%）

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（百株）

注３

186

注３

133

注３

37

注３

69

1983年４月 当社入社
2011年６月 当社福岡工場長
2013年６月 当社生産・技術部長

代表取締役社長
社長執行役員前鶴俊哉

1961年１月７日生

2014年６月 当社執行役員 生産・技術部長
2015年６月 当社取締役 執行役員 生産・技術副本部長兼生産・技術本部生産・技術部長
2017年６月 当社取締役 常務執行役員 生産・技術本部長兼生産・技術本部生産・技術部長
2019年12月 当社取締役 常務執行役員 生産・技術本部長兼商品開発委員会委員長
2020年４月 当社取締役 専務執行役員 生産・技術本部長兼商品開発委員会委員長
2020年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員（現任）
1984年４月 当社入社
2014年９月 オーケー食品工業株式会社業務部長

取締役

2015年６月 オーケー食品工業株式会社取締役

専務執行役員2016年６月 オーケー食品工業株式会社常務取締

コーポレート部門、
新規事業担当香川敬三

1960年３月９日生

役
2018年６月 当社執行役員
2020年６月 当社取締役

EC事業室、

経営企画部長
常務執行役員

経営企

画部長

ヘルスケア事業部管掌

2021年６月 当社取締役

常務執行役員2024年６月 当社取締役

専務執行役員（現任）1984年４月 当社入社
2016年６月 当社理事
2017年６月 当社理事

2019年６月 当社執行役員
業部長

取締役
専務執行役員
営業部門担当

関東支店長
札幌支店長

木村

富雄

1961年３月13日生

製粉事業本部長

製粉事業本部製粉営

2020年６月 当社常務執行役員

製粉事業本部長

兼製粉事業本部製粉営業部長
2021年６月 当社上席執行役員
2022年６月 当社取締役

製粉事業本部長

常務執行役員

製粉事

専務執行役員

製粉事

業本部長
2024年６月 当社取締役

業本部長（現任）
1986年４月 当社入社
2015年６月 当社小樽工場長
2017年６月 当社食品業務部門食品業務部長
2019年６月 当社理事 食品業務本部食品業務部
長
取締役

2020年６月 当社執行役員

常務執行役員
食品事業本部、冷凍食品事業
本部、流通業務部、マーケテ

川﨑裕章

1961年10月４日生

2021年６月 当社上席執行役員

食品事業本部長

兼食品事業本部食品業務部長兼冷凍ィング推進部、原材料調達部
管掌

食品事業本部副本部長兼食品事業本部食品業務部長

食品事業本部冷食業務部長
2022年１月 当社上席執行役員 食品事業本部長
兼食品事業本部食品業務部長
2022年４月 当社上席執行役員
2022年６月 当社取締役

食品事業本部長

常務執行役員食品事

業本部長
2024年６月 当社取締役- 53 -

常務執行役員（現任）

役職名

氏名

生年月日

任期

所有株式数
（百株）

注３

17

注３

26

注３

72

注３

70

注３

-

注３

-

1987年４月 当社入社

取締役

2017年７月 当社人事・労務部副部長

常務執行役員CSR管掌、総務部、人事・労務部、サス

略歴

小浦

浩司

1963年11月27日生

テナビリティ推進部管掌

2018年６月 当社人事・労務部長
2020年６月 当社執行役員 人事・労務部長
2023年６月 当社取締役

執行役員

2024年６月 当社取締役

常務執行役員（現任）1987年４月 当社入社
取締役
執行役員
経理・財務部、経営企画部、2013年６月 当社総務部秘書室長
大田尾亨

1963年11月26日生

広報部、監査管理部管掌

2017年７月 当社総務部副部長兼総務部秘書室長
2020年２月 当社経理・財務部長
2022年６月 当社執行役員

経理・財務部長

2024年６月 当社取締役

執行役員（現任）

1988年４月 当社入社
2017年７月 当社生産・技術本部生産・技術部副部長
2018年６月 当社生産・技術本部生産・技術部長
2020年６月 当社生産・技術本部副本部長兼生取締役

産・技術本部生産・技術部長

執行役員
環境問題担当品質保証部、中央研究所、2021年４月 当社生産・技術本部副本部長兼生阿部直樹

1964年８月８日生

産・技術本部生産・技術第１部長
2022年６月 当社執行役員

開発本部管掌生産・技術本部副本部長兼生産・技術本部生産・技術第

生産・技術本部長

１部長
2022年10月 当社執行役員部長
2024年６月 当社取締役

生産・技術本部副本
執行役員

生産・技術

本部長（現任）1990年４月 運輸省（現国土交通省）入省

1994年４月 弁護士登録
1994年４月 丸の内総合法律事務所入所
2008年１月 丸の内総合法律事務所パートナー
（現任）
取締役

川俣

尚高

1965年５月１日生

2014年６月 当社監査役
2015年４月 最高裁判所司法研修所教官

2016年６月 トレックス・セミコンダクター株式
会社社外取締役（監査等委員）（現任)2017年６月 当社取締役（現任）
2020年６月 日本電設工業株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
1990年４月 日本大学農獣医学部（現生物資源科
学部）助手

取締役

熊谷

日登美

1959年10月15日生

1994年４月 日本大学農獣医学部（現生物資源科学部）専任講師
2002年４月 日本大学生物資源科学部助教授
2011年３月 日本大学生物資源科学部教授（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）2001年４月 大阪市立大学（現大阪公立大学）経済研究所助教授
2002年４月 立教大学経済学部助教授
2006年４月 立教大学経営学部助教授
2007年４月 立教大学経営学部准教授
2009年４月 立教大学経営学部教授（現任）

取締役

髙岡

美佳

1968年６月19日生

2015年６月 共同印刷株式会社社外取締役（現任）
2018年６月 ＳＧホールディングス株式会社
社外取締役（現任）2023年６月 株式会社ファンケル社外取締役（現任）
2024年６月 当社取締役（現任）- 54 -

役職名

氏名

任期

所有株式数
（百株）

注４

139

2001年１月 中村合同特許法律事務所パートナー 注４

45

生年月日

略歴
1982年４月 当社入社
2014年３月 当社関連事業部長

2015年６月 当社理事 関連事業部長
2016年６月 当社執行役員 関連事業部長
取締役（監査等委員）青沼孝明

1959年12月16日生

2017年６月 当社執行役員 経理・財務部長
2019年６月 当社取締役 執行役員 経理・財務部長
2020年２月 当社取締役

執行役員

2020年６月 当社取締役 常務執行役員
2023年６月 当社取締役 専務執行役員
2024年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1990年４月 弁護士登録
1990年４月 中村合同特許法律事務所入所
1993年３月 弁理士登録
取締役（監査等委員）

1998年５月 米国ニューヨーク州弁護士登録
吉田和彦

1963年11月７日生

2017年１月 中村合同特許法律事務所代表パート
ナー（現任）
2017年６月 当社監査役
2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1983年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
1984年９月 学校法人駿河台学園入社
1990年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
1994年３月 公認会計士登録（現任）2007年１月 新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限取締役（監査等委員）

責任監査法人）入所
葉山良子

1959年10月７日生

2015年１月 葉山良子公認会計士事務所代表

注４

-

（現任）
2016年８月 日本公認会計士協会専門研究員（現任）
2023年５月 株式会社ベルシステム２４ホールディングス

社外監査役（現任）2024年５月 スギホールディングス株式会社
監査役（現任）2024年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）計794（注）１．川俣尚高、熊谷日登美及び髙岡美佳の３氏は、社外取締役であります。
２．吉田和彦及び葉山良子の両氏は、監査等委員である社外取締役であります。
３．2024年６月27日開催の定時株主総会での選任後、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
４．2024年６月27日開催の定時株主総会での選任後、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで。
５．当社は、機敏かつ柔軟な経営体制を構築するため、取締役会は重要な業務執行決定と業務執行監督の機能に特化し、日常業務の執行を担う執行役員制を2002年４月から導入しております。

- 55 -

執行役員は以下の18名であり、そのうち７名は取締役を兼務しております。
職位

氏名

担当業務

社長執行役員前鶴

俊哉

専務執行役員香川敬

三

専務執行役員木村

富雄

常務執行役員川﨑

裕

章

常務執行役員

小

浦

浩

司

執行役員

大

田

尾

亨

執行役員

阿

部

直

樹

生産・技術本部長

上席執行役員飛鷹

裕之

海外事業本部長

上席執行役員高橋

幹

尚製粉事業本部製粉営業部長

上席執行役員松本

博之中食事業本部長

上席執行役員林

逸郎

ＩＴ管掌、情報システム推進部長

執行役員

是

松

雅

彦

生産・技術本部副本部長

執行役員

池

尾

良

食品事業本部長兼食品事業本部カスタマー営業統括
部長

執行役員

佐

藤

高

宏

東京第１支店長

執行役員

間

和

彦

中央研究所長兼中央研究所イノベーションセンター
長

執行役員

品

川

剛

千葉工場長

執行役員

中

村

保

司

開発本部長兼開発本部企画開発部長

執行役員

藤

原

武

弘

製粉事業本部製粉業務部長- 56 -

製粉事業本部長

②社外役員の状況
当社は、取締役会の監督機能の実効性を高めるため社外取締役を選任しております。社外取締役は５名（うち監査等委員である取締役２名）であります。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、川俣尚高、熊谷日登美及び髙岡美佳の３氏を選任しております。川俣尚高氏は、弁護士としての知見を有し独立性が高く、熊谷日登美氏は、食品科学分野で知見を有し独立性が高いこと、髙岡美佳氏は、経営学分野で知見を有し独立性が高いことから、適切な監督機能を果たされると判断しております。
監査等委員である社外取締役は、吉田和彦及び葉山良子の両氏を選任しております。吉田和彦氏は弁護士としての知見を有し独立性が高く、葉山良子氏は公認会計士としての知見を有し独立性が高いことから、一般株主の利益にも適切に配慮した業務執行が行われるために必要な監査、監督が行われると判断しております。
当社は、監査等委員である社外取締役吉田和彦氏が所属する中村合同特許法律事務所に法律事務を委託していますが、同事務所の報酬における当社の支払報酬の割合は１％未満であり、その他の関係を有しておりません。
社外取締役川俣尚高氏が所属する丸の内総合法律事務所に法律事務を委任していますが、同事務所の報酬における当社の支払報酬の割合は１％未満であり、その他の関係を有しておりません。
社外取締役熊谷日登美及び髙岡美佳の両氏及び監査等委員である社外取締役葉山良子氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役川俣尚高氏、監査等委員である社外取締役吉田和彦氏は当社株式を保有しております。
社外役員の独立性の基準は定めていませんが、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、一般株主の利益にも適切に配慮した監督、監査ができる方を選任しています。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会で内部監査の状況等の報告を受けます。監査等委員である社外取締役は、会計監査人とは、年度の監査計画、監査方針、監査内容、会計監査の方法、結果について報告や説明を受け、情報交換を行い、連携を図り、監査管理部とは、業務の適正性、効率性、リスク管理の確立状況について、適宜情報を交換します。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況
ⅰ）監査等委員会の組織・人員監査等委員は３名おり、そのうち社外取締役である監査等委員は２名、常勤の監査等委員は１名であります。
監査等委員青沼孝明は、当社グループにおいて、総務、経理・財務、広報、監査管理部を管掌するなど豊富な知見・経験を有しております。
監査等委員吉田和彦は、弁護士であり、法律に関する高度な知識を有しております。
監査等委員葉山良子は、公認会計士であり、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。
監査等委員会は、監査管理部が行う内部監査の監査結果の報告を受け、同部に調査とその報告を指示することができます。監査等委員会の補助業務を遂行中の監査管理部員は、監査等委員である取締役以外の者からの指揮命令を受けないことになっています。
ⅱ）監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しております。出席状況については次のとおりであります。
（2023年４月１日～2024年３月31日）
役職名
氏 名
開催回数
出席回数
取締役監査等委員
奥山 章雄
13回
13回
取締役監査等委員
吉田 和彦
13回
13回
取締役監査等委員
成瀬 健太郎
13回
13回
取締役監査等委員
玉川 越三
13回
13回
（注）１．監査等委員奥山章雄、吉田和彦及び成瀬健太郎は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
２．監査等委員奥山章雄、成瀬健太郎及び玉川越三は、2024年６月27日開催の第200回定時株主総会の終結の時をもって退任しております。

- 57 -

３．監査等委員青沼孝明及び葉山良子は、2024年６月27日開催の第200回定時株主総会において選任されております。
監査等委員会は、株主総会終了後遅滞なく2022年度の監査の振返りを行いました。それを踏まえて、2023
年度の「監査方針」と「監査計画」を定めました。「監査方針」と「監査計画」に従い監査等委員会が行った活動内容は、概ね以下のとおりです。
活動内容

実施時期

常勤

社外

会計監査人とのコミュニケーション

５月、９月、12月、３月○○

代表取締役とのディスカッション

11月

○

○

監査管理部とのコミュニケーション

５月、７月、12月、３月○○

社外取締役（監査等委員を除く）とのコミュニケーション

８月、２月

○

○

グループ会社監査役とのコミュニケーション

９月、12月○－

重要会議への出席・重要書類の閲覧

通年

○

○

本社及び主要な事業場やグループ会社に対する監査

４月、10月～12月、２月～３月○○

監査以外の事業場やグループ会社の訪問

通年

○

－

９月、１月

○

○

11月

○

○

経理・財務部とのコミュニケーション（政策保有株式の削減と投融資計画の確認）
サステナビリティ推進部とのコミュニケーション（サステナビリティ目標の確認）- 58 -

常勤の監査等委員は、監査計画に従い、重要な会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧を行う一方、本社
及び主要な事業場やグループ会社への往査には全て参加するようにしています。グループ会社の監査役とのコミュニケーションを図っています。社外取締役である監査等委員と情報交換を行い、監査等委員会の議事が効率的に行えるようにしています。
2023年度の監査に係る監査等委員会の具体的な検討事項は概ね以下のとおりです。
・2022年度の監査活動の振返りを踏まえた2023年度の「監査方針」「監査計画」（事業場及びグループ会社の積極的な訪問、グループ会社監査役とのコミュニケーション強化、政策保有株式の削減と投融資計画の確認、サステナビリティ目標の確認などを行うことを決定）
・「監査方針」に合致した代表取締役とのディスカッションで確認すべき事項
・監査管理部から定期的に報告を受けるべき事項（内部統制報告制度改訂の準備を含む）
・本社及び主要な事業場やグループ会社の監査計画及び監査で確認すべき事項
・会計監査人との定期的なコミュニケーション計画及びコミュニケーションすべき事項（ＫＡＭの候補となる会計監査上の「重点監査項目」を含む）
・取締役の職務執行の確認
・会計監査人の評価、選定及び報酬額の同意
・事業報告及び計算書類の内容
・内部統制システムの整備・運用状況
・株主総会付議事項の適法性・株主総会での意見陳述の有無
・2023年度の監査活動の振返り・常勤の監査等委員からの定例報告（毎月）②内部監査の状況
当社は監査等委員会、会計監査人、監査管理部による三様監査の連携体制を整えています。内部監査について
は、監査管理部（８名）を設置し、会社の業務上の誤りや不正を無くして法令を遵守し、業務効率の向上や財務報告の信頼性を高め、会社資産の保全が達成されるよう、監査管理部が内部統制評価を行うとともに、業務の遂行状況や経営目標の達成を阻害するリスクへの対応状況などについて定期的に監査して、必要に応じて改善指導や改善状況の確認を行うとともに、取締役会に年1回報告しております。サイバーリスクへの対策として、情報セキュリティ監査を実施しております。
また、当社は、会計監査人による会計監査・内部統制監査を受けています。監査等委員会と会計監査人とは、年度の監査計画・監査方針・監査内容・会計監査の方法とその結果について報告や説明を受け、情報交換を行い、連携を図っています。監査管理部は必要に応じて会計監査人と意見交換を実施しております。
③会計監査の状況
ⅰ) 監査法人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人ⅱ) 継続監査期間
1965年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
ⅲ) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員

業務執行社員

武内

清信

佐藤

重義

ⅳ) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他40名となります。
ⅴ) 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の選定にあたっては、監査の品質管理体制の状況等、監査実績、監査業務の適切性・効率性、その他を考慮し検討しております。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、監査等委員全員の同意を得たうえで、- 59 -

当該会計監査人を解任します。また、監査等委員会は、会計監査人の独立性と専門性、会計監査人の監査業
務の適切性と効率性等を勘案し、解任又は不再任に関する議案の内容の決定を行います。
ＥＹ新日本有限責任監査法人は、世界各国で監査業務・コンサルティングサービス等を提供しているアー
ンスト・アンド・ヤング・グローバルと提携しているため、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができるとともに、当社が今後海外戦略を展開していくうえでも高品質なサービスを受けられるものと考えております。
ⅵ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会は、2024年５月にＥＹ新日本有限責任監査法人の評価を行い、同監査法人が、当社の会計監査人に求められる独立性かつ専門性を有し、当社の会計監査が適切かつ効率的に行われることを確保する体制を備えているものと判断しております。
④監査報酬の内容等
ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

78

－

90

1

連結子会社

7

－

－

－

85

－

90

1

計

（当連結会計年度）
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、合意された手続き業務について対価を支払っております。
ⅱ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ⅰ)を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

1

－

0

連結子会社

2

0

2

－

2

2

2

0

計

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、ＥＹ税理士法人による税務アドバイス業務であります。
当社の連結子会社における非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、ＥＹ税理士法人による税務アドバイス業務であります。
ⅲ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ) 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

- 60 -ⅴ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等の額の決定方法は、あらかじめ株主総会で決議された報酬等の額の範囲内で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会の決議により、監査等委員である取締役については監査等委員会
での取締役の協議により決定します。取締役会で取締役報酬等を決議するにあたっては、社外役員を主要な構成員とする諮問委員会で検討のうえ、取締役会に付議します。
②役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針
社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役の報酬は、各役位・職責、事業年度の業績、社会情勢などを総合的に勘案した基本報酬、短期業績に基づき変動するインセンティブ報酬、中長期の業績連動報酬としての株式報酬により構成します。
社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬のみとします。
会社法第361条第７項の定める取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針の概要は次のとおりです。
ａ．報酬体系
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、各役位・職責、事業年度の業
績、社会情勢などを総合的に勘案し、総報酬額の基準額を定め、また、当社と売上規模が同程度の国内上場会社の役位別の報酬水準に係る外部機関の調査結果も参照した上で、報酬額の客観性と妥当性を検証して決定する。
業務執行取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役をいう。）の基準総報酬は、金銭報酬と株式報酬によって構成する。
金銭報酬は、固定報酬と短期業績に基づき変動するインセンティブ報酬によって構成する。
株式報酬は、中長期の業績連動報酬としての株式報酬（株式給付信託）とする。
種類別の報酬割合については、概ね固定報酬65％、インセンティブ報酬15％、株式報酬20％とし、各役位・職責に応じて適切に設定する。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬のみの支給とし、就任後は年功による昇給は行わず、全社評価の適用対象外とする。
ｂ．金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の固定報酬は、上記ａ．報酬体系に基づき決定する。固定報酬は、月例の金銭報酬とする。
業務執行取締役の短期インセンティブ報酬は、単年度業績に対する取締役のコミットメントとして位置付
け、あらかじめ設定した役位別の基準額をベースに、連結営業利益、株主資本利益率（ＲＯＥ）等の業績及び個人の業績等への貢献度に基づき、一定の範囲内で決定し、賞与として毎年一定の時期に支給する。
ｃ．非金銭報酬（株式報酬）の内容、額、数の決定方針
業務執行取締役の中長期に係る業績に基づき変動するインセンティブ報酬である株式報酬は、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高める目的で、中期目標の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出されたポイントを毎年一定の時期に付与し、退任時に付与した累計ポイントに相当する当社株式及び一定割合の金銭にて支給する。ただし、株主総会において解任の決議をされた場合、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合又は在任中に当社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利を取得できないこととする。
ｄ．報酬等の額の決定方法
取締役報酬は、審議プロセスの客観性・透明性を高めるため、委員長を社外取締役とし、業務執行取締役
２名と社外取締役３名で構成される諮問委員会の審議、答申を踏まえ、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、取締役会の決議により決定する。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

- 61 -

③役員報酬に関する株主総会の決議
取締役の報酬限度額は、2024年６月27日開催の第200回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額４億１千万円以内（うち社外取締役分は年額６千万円以内）と決議しその対象取締役は10名（うち社外取締役３名）であり、2020年６月26日開催の第196回定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬額を年額８千万円以内と決議しその対象取締役は４名であります。金銭報酬とは別枠で、2023年6月29日開催の第199回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。株式給付信託で取締役に付与される１事業年度当たりのポイント総数は80,000ポイントを上限とし、付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されると決議されておりその対象取締役は９名であります。
④役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称
取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬は、代表取締役の報酬案に対して、諮問委員会が取締役会に答申し、取締役会で決定します。諮問委員会は、業務執行取締役２名と社外取締役３名で構成します。
監査等委員である取締役報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定します。
⑤当事業年度の役員報酬の額の決定における取締役会及び委員会等の活動内容
諮問委員会は、代表取締役から提出された取締役の報酬と株式報酬の案及び取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の案を審議し、取締役会へ答申しました。
取締役会は、諮問委員会の答申を受けて、取締役の金銭報酬及び株式報酬並びに取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しました。
⑥役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
（百万円）

区分

取締役
（監査等委員及び社外

固定報酬

インセンティブ
報酬

非金銭報酬等
株式給付信託

ストック
オプション

対象となる
役員の員数
（人）

362

210

62

73

16

10

20

20

－

－

－

1

55

55

－

－

－

5

取締役を除く）
監査等委員（社外取締役を除く）
社外役員（注）１．上記には、2023年６月29日開催の第199回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含めております。
２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．インセンティブ報酬の額は、当期における費用計上額です。なお、支給予定額及び2023年６月に支給したインセンティブ報酬の総額と前事業年度の有価証券報告書にて開示した支給予定額の差額が含まれております。
４. 非金銭報酬等の株式給付信託の額は、当期における費用計上額です。
５. ストック・オプションの額は、2023年６月29日をもって廃止した株式報酬型ストックオプション制度の当期における費用計上額です。
６. 業績連動報酬等であるインセンティブ報酬及び株式給付信託の算定において基礎となる業績指標は、以下のとおりです。
インセンティブ報酬
株式給付信託※連結営業利益20,340百万円

株主資本利益率（ＲОＥ）

8.22％

連結営業利益同上※

資産売却等による特殊・特別な損益を除外した補正値であります。

当該指標の選定理由は、②「役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針」に記載のとおりです。

- 62 -

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動、又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式及び政策的な保有の目的を終え売却予定となっている株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的成長と中長期的な企業価値向上のため、投資先企業との営業活動の円滑化や資金調達、原材料の調達など経営戦略の一環として関係強化が重要であり、事業上の関係を総合的に勘案して、政策保有
株式を保有しています。
個別の株式の保有については、取得・保有の意義や一定の経営指標、資本コスト等を踏まえ、配当・取引額等の収益性、採算性を個別銘柄ごとに検証するとともに、事業戦略、事業上の関係を総合的に勘案して、保有の適否を毎年取締役会において検証します。検証の結果、保有の妥当性が認められない場合は、原則売却対象とし、実際の売却は市場への影響等を総合的に考慮のうえ、順次実施しております。
ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

32

3,660

非上場株式以外の株式

47

63,697（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

1281

株式数の増加の理由－
取引先持株会、株式上場に伴う増加（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

4

50

非上場株式以外の株式

28

2,548

（注）株式併合に伴い減少した銘柄については、銘柄数のみ含めております。

- 63 -

ⅲ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

1,736,900

2,481,270

三井物産㈱12,342

10,212

1,079,422

1,079,422

東洋水産㈱10,227

5,990

ＭＳ＆ＡＤインシュ
アランスグループホ

987,500

1,053,160

ールディングス㈱

8,031

4,324

1,780,390

658,389

7,477

7,986

1,156,400

1,652,106

7,477

7,105

1,847,412

1,844,627

6,094

5,884

1,078,000

1,078,000

日清食品ホールディングス㈱伊藤忠商事㈱㈱ダスキン㈱ホットランド
2,293

1,587

500,000

500,000

山崎製パン㈱明治ホールディング
ス㈱

1,960

802

506,700

361,942

1,715

2,283

114,400

127,142

1,174

714

171,090

171,090

754

603

豊田通商㈱

ヱスビー食品㈱保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

製粉・食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。

有

製粉事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

有

保険取引について、円滑化を図り、同社との良好な関係維持を図るため。

無（注）２

製粉事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。な
お、取引先持株会及び株式分割により株式数が増加しております。

無（注）２

製粉・食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。

有

食品事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。な
お、取引先持株会により株式数が増加して
おります。

有

食品事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

製粉事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

有

無

製粉事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。な
お、株式分割により株式数が増加しており有ます。
製粉事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

有

製粉事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

有- 64 -

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

262,185

185,506

製粉事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。な

688

696

お、取引先持株会及び株式分割により株式数が増加しております。

52,00093,733

森永製菓㈱㈱三井住友フィナン
シャルグループ

本社㈱496

148,181

147,561

製粉事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。な

457

456

お、取引先持株会により株式数が増加しております。

112,841

162,841349

457

54,50354,503249

191

90,00090,000183

201

76,382

98,120182

209

38,115

38,115161

127

20,00020,000146

10247,72846,412

119

114

24,482

24,482115

98

65,83764,792加藤産業㈱㈱イートアンドホー
ルディングス㈱ブルボン

江崎グリコ㈱伊藤忠食品㈱㈱不二家

正栄食品工業㈱㈱ロック・フィールド

金融取引について、円滑化を図り、同社との良好な関係維持を図るため。

463

㈱中村屋

ハウス食品グループ

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

113

101

製粉事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

食品事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

製粉事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

製粉事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

製粉事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

食品事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

当社の株式の
保有の有無

無

無（注）２

有

無

有

無

無

無

有

製粉事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。な
お、取引先持株会により株式数が増加して
おります。

無

製粉事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

無食品事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。な
お、取引先持株会により株式数が増加しております。

- 65 -

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

91,15190,353

食品事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。な

112

99

お、取引先持株会により株式数が増加しております。

18,032

18,032㈱マルイチ産商

木徳神糧㈱ールディングス㈱71

142,000

142,000

95

56

12,197

11,935

食品事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。な83

65

お、取引先持株会により株式数が増加しております。

17,30034,47468

95

10,00017,60064

69

20,000－57－

21,22821,228双日㈱㈱ゼンショーホール
ディングス㈱トライアルホール
ディングス

ロイヤルホールディングス㈱㈱リテールパートナーズ

東和フードサービス㈱㈱焼肉坂井ホールディングス

製粉事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

96

第一屋製パン㈱日本マクドナルドホ

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

53

59

25,24425,24446

34

16,00016,00033

24338,800

338,800

28

24

12,65012,650

21

13

尾家産業㈱

製粉事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

製粉・食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るため。

食品事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

当社の株式の
保有の有無

無

有

無

無

有

無

食品事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。なお、株式上場に伴い当事業年度より特定投資株式に該当しております。
製粉事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

食品事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

製粉事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

製粉・食品事業において、営業取引関係を強化し、同社と良好な関係維持を図るた

無

無

無

無

無

め。

食品事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

- 66 -

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

5,800

11,524

18

25

6,336

6,336

15

12

48,672

48,672

14

12

4,800

4,800

㈱アークス

㈱バローホールディ
ングス

テンアライド㈱㈱トーホー㈱コメダホールディ
ングス

14

10

5,000

5,000

13

11

6,000

6,000

キーコーヒー㈱㈱関西フードマーケット㈱ライフコーポレー
ション

12

12

6,600

6,600

11

9

2,898

2,898

11

7

13,20039,000

11

28

5,000

5,000

10

9

15,04015,04010

10

10,00010,0009

8

日東ベスト㈱セントラルフォレス
トグループ㈱㈱ヤマナカ㈱ヒガシマル

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

食品事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

無食品事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

食品事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

食品事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

食品事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

食品事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

食品事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

食品事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

食品事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

無

無

無（注）２

無

無

無

無

有

食品事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

無食品事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

無

製粉事業において、営業取引関係を強化
し、同社と良好な関係維持を図るため。

無- 67 -

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）－

487,000

－

4,689

－

118,449－537－

33,048－197－

121,000㈱ヤクルト本社

三井住友トラスト・
ホールディングス㈱㈱セブン＆アイ・ホールディングス

㈱いなげや
－

155

－

10,000東日本旅客鉄道㈱－73－

52,800イオン北海道㈱－42－

24,843

レオン自動機㈱ユナイテッド・スー
パーマーケット・ホールディングス㈱－32－

21,780－24－

10,000－18－

14,520－18－

33,000

－

17

－

6,050

－

13

㈱エコス

㈱ヤマザワ

㈱Olympicグループ㈱マミーマート

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

当事業年度末日において保有していない。

有

当事業年度末日において保有していない。

無（注）２

当事業年度末日において保有していない。

無

当事業年度末日において保有していない。

有

当事業年度末日において保有していない。

無

当事業年度末日において保有していない。

無

当事業年度末日において保有していない。

無

当事業年度末日において保有していない。

無

当事業年度末日において保有していない。

無

当事業年度末日において保有していない。

無

当事業年度末日において保有していない。

無

当事業年度末日において保有していない。

無- 68 -

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

－

9,000

－

6

銘柄

日本製麻㈱

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

当事業年度末日において保有していない。

無（注）１．定量的な保有効果については、取引先との営業秘密等との判断により記載しませんが、保有の合理性について
は一定の経営指標、資本コスト等を踏まえて配当・取引額等の収益性、採算性を個別銘柄ごとに検証するとともに、事業戦略、事業上の関係を総合的に勘案して、検証しております。
２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
３．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

18

258

18

367

非上場株式以外の株式

8

10,455

11

6,206

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（百万円）

非上場株式
非上場株式以外の株式売却損益の合計額（百万円）

評価損益の合計額（百万円）

4

－

－

315

457

9,127

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄

株式数（株）

中村物産㈱

貸借対照表計上額（百万円）
1,200

5

（注）上記１銘柄を除く１銘柄は、貸借対照表計上額が当社の資本金の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい60銘柄に該当しないため記載を省略しております。

- 69 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

- 70 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計- 71 -

当連結会計年度(2024年３月31日)

36,81545,594※２ 54,119※２ 60,556

20,918222
26,4004,607△61
143,021

23,185
123
20,7607,582△43
157,759

109,932△63,187※３,※４ 46,745
128,309△107,139※３,※４ 21,170※４ 41,027
1,741※３,※４ 14,497△11,715
2,782
113,467
2,175

113,666△66,282※３,※４ 47,383
133,847△111,681※３,※４ 22,166※４ 45,694
5,646※３,※４ 15,250△11,734
3,516
124,407
2,423※１,※４ 77,254※１,※４ 90,618

40
2,075
2,370
4,492
△320
85,914
201,55726
344,606

121
1,846
5,590
4,208
△296
102,088
228,91913
386,692(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
未払法人税等
未払費用
返金負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 72 -

当連結会計年度(2024年３月31日)※４ 36,669※４ 33,786※４ 17,572※４ 18,873

221
2,645
8,132
7,445
764
※５ 5,161
78,613

128
7,513
9,139
7,543
909
※５ 6,510
84,403

128
25,038※４ 21,175
17,673
3,881
406
－
5,075
73,378151,992－
25,020※４ 17,207
22,468
3,808
379
73
5,045
74,002
158,406

12,2409,693
128,965△1,287
149,612

12,2409,762
151,492△1,317
172,177

36,462
△23
2,161
473
39,074
226
3,699
192,613344,606

46,122
19
3,131
2,663
51,937221
3,948
228,285
386,692

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売運賃及び諸掛
給与手当等
退職給付費用
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸原価
株式交換関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
関係会社株式売却損
投資有価証券評価損
工場閉鎖損失その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 73 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１ 365,525※１ 400,514

285,452
80,073

306,51394,00023,70722,935549
1,491
19,101※２ 67,785
12,28824,33724,090649
1,526
23,055※２ 73,659
20,340

77
1,923
227
309
95
833
3,468

113
2,089
179
136
117
698
3,335

202
18
222
496
940
14,816

190
58
－
147
396
23,280

12
743
－
－
756

49
13,504350
913,913228

238※３ 514

※３ 25

－
82
－
36
862
14,710
4,494
△132
4,362
10,34787
10,260245
324※４ 12967
1,030
36,163
9,725
△203
9,522
26,641273
26,367

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 74 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

10,347

26,641

6,059
△113
1,176
4
5
※１ 7,133
17,481

9,753
39
926
2,189
63
※１ 12,972
39,614

17,376105

39,308305

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
12,240

利益剰余金

11,307

自己株式

121,817

株主資本合計△3,198142,166

当期変動額
剰余金の配当△3,023△3,023

親会社株主に帰属する
当期純利益

10,26010,260△69△69

連結範囲の変動
自己株式の取得△2△2

自己株式の処分

△0

34

34

株式交換による変動

△18

1,878

1,860

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△1,613△1,613

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△1,613

7,148

1,911

7,446

12,2409,693

128,965△1,287

149,612その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価
差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の包
括利益累計
額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

30,409

88

981

475

31,954195

4,381

178,697

当期変動額
剰余金の配当△3,023

親会社株主に帰属する
当期純利益

10,260

連結範囲の変動△69

自己株式の取得△2

自己株式の処分

34

株式交換による変動

1,860

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△1,613

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

6,052

△111

1,180

△1

7,120

31

△682

6,468

当期変動額合計

6,052

△111

1,180

△1

7,120

31

△682

13,915

当期末残高

36,462

△23

2,161

473

39,074

226

3,699

192,613- 75 -

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
12,240

利益剰余金

9,693

自己株式

128,965

株主資本合計

△1,287

149,612

当期変動額
剰余金の配当△3,834△3,834

親会社株主に帰属する
当期純利益

26,36726,367△6△6連結範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の処分

50

△448

△448

417

467

株式交換による変動－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

1818

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

68

22,526△30

22,564

12,2409,762

151,492△1,317

172,177

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価
差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の包
括利益累計
額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

36,462

△23

2,161

473

39,074

226

3,699

192,613

当期変動額
剰余金の配当△3,834

親会社株主に帰属する
当期純利益

26,367

連結範囲の変動△6

自己株式の取得△448

自己株式の処分

467

株式交換による変動－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

18

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

9,659

43

970

2,189

12,862△4249

13,107

当期変動額合計

9,659

43

970

2,189

12,862△4249

35,672

当期末残高

46,122

19

3,131

2,663

51,937221

3,948

228,285- 76 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付に係る資産及び負債の増減額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）固定資産除却損
関係会社株式売却損益（△は益）工場閉鎖損失売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他債権の増減額（△は増加）
その他債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

14,710
9,966
△132
△50
－
△65
514
△2,001
202
△804
82
△93
△309
46
－
181
－
－
△3,468△7,524
2,555
2,385
△598
1,290
143
17,0312,022△202△3,796
15,055- 77 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
36,163
10,314
△178
△27
73
△44
25
△2,202
190△13,506
324
△51
△136
△22
△350
220
245
129
△6,284
3,611△3,068
△148
△668
2,120
124
26,8522,227△189△4,86824,022

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入事業譲渡による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の投資の増減額
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高- 78 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△546△7,8351,205△1,000
2,114
△176
1,593
－
－
－

△959
△21,157409△3,030
1,016△157
16,275△3,506
979
350

△295

－

△17
13
△81
△5,026△98
13375△9,489△2,713660△2,402△91△2
0△3,023
△19
△299
△511
△8,402394
2,021
31,215△78※１ 33,157

736
300△3,891
△221
△448
446
△3,834△37△292
0△7,241
293
7,584
33,157△13※１ 40,728

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び名称
40社
主要な連結子会社名
松屋製粉㈱、ニップン商事㈱、㈱ニップン商事コーポレーション、鈴木㈱、丸七商事㈱、オーマイ㈱、日本リッチ㈱、㈱ファーストフーズ、オーケー食品工業㈱、㈱ナガノトマト、ニップンドーナツ㈱、エヌピーエフジ
ャパン㈱、ニップンエンジニアリング㈱当連結会計年度において、合併等によりニップン商事九州㈱他１社を連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等㈱ニップンロジス、千葉グレーンセンター㈱（非連結子会社について連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社20社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
14社（非連結子会社7社、関連会社7社）
主要な会社名㈱ニップンロジス
当連結会計年度において、新たに出資したUtah Flour Milling, LLCを持分法適用の範囲に含めました。また、株式売却により１社を持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 主要な持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
伊勢崎フードワークス㈱（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社13社及び関連会社14社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
決算日
（注）
Pasta Montana, L.L.C.他８社
12月31日（注）連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②デリバティブ取引
時価法③棚卸資産
商品及び製品
当社及び国内連結子会社は、主として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。
原材料及び貯蔵品
当社及び国内連結子会社は、即時販売方式が適用される原材料については、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、それ以外の原材料及び貯蔵品は、主として総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。

- 79 -

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

３～50年
４～12年

②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④役員株式給付引当金
株式給付信託による当社株式の給付に備えるため、内規に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは製粉事業、食品事業を基幹事業とし、当社グループで製造した製商品（小麦粉・プレミックス等）を顧客へ販売しております。このような製商品の販売については、顧客への製商品の引渡時に収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、販売奨励金等を控除した金額で測定しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引
・ヘッジ対象…借入金、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引③ヘッジ方針金利関連においては、将来の金利の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジを利用しております。また、通貨関連については、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引等を行うものとしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの有効性評価については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。

- 80 -

(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５～10年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から成っております。
(9) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（固定資産の減損）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、事業の用に供する様々な固定資産を所有しております。これらの資産について、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行っております。
減損の兆候があると判断した固定資産グループのうち重要なものは、食品セグメントに属する以下の資産グループに係る固定資産7,550百万円でありますが、それぞれの資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローがそれぞれの資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりま
せん。
資産グループ

場所

用途

種類

帳簿価額

生あげ等製造工場

福岡県朝倉市

事業用資産

土地、建物他

7,550百万円

２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
福岡県朝倉市の生あげ等製造工場に係る資産グループは、原材料価格の断続的な高騰等の事業環境の変化に伴う収益性の低下により、減損の兆候があると判断しております。
(1) 割引前将来キャッシュ・フローの算出方法
割引前将来キャッシュ・フローは、資産グループの属する連結子会社の取締役会によって承認された事業計画に基づいて算出しております。
(2) 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎として算定しております。売上高については販売単価及び市場成長率等、売上原価及び販管費については、原材料価格の推移、経営改善策によるコスト削減効果等を主要な仮定としております。
また、将来時点の正味売却価額については不動産鑑定士の評価等に基づき算定しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定が変化することにより、減損損失の認識の判定において当資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額が減少し帳簿価額を下回った場合は減損損失を計上する可能性があります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日（関係会社投融資の評価）

至2024年３月31日）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、当連結会計年度において、Utah Flour Milling, LLCの株式25％を3,402百万円で取得し、持分法適用の範囲に含めております。当該持分法適用会社への投資額に含まれるのれん相当額の当連結
会計年度末の残高及び償却年数は以下のとおりです。
のれん相当額2,526百万円（償却年数 10年）
２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、のれん相当額について、事業計画を用いた将来キャッシュ・フローの見積りに基づき減損不要と判断しました。
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法
のれん相当額は、投資額とそれに対応する時価純資産の差額であり、その償却年数は事業計画に基- 81 -

づき決定しています。
(2) 主要な仮定
事業計画においては、当該持分法適用会社の属する市場動向及び主要な顧客との販売契約に基づく小麦粉の販売数量、小麦粉の販売マージン、設備投資額及び借入金利息を主要な仮定としています。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定が変化することにより、実績が事業計画と大幅に乖離した場合には当該のれん相当額に減損の兆候が生じ投資損失を認識する可能性があります。

（会計方針の変更）
該当事項はありません。

（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△511百万円は、「自己株式の売却による収入」０百万円、「その他」△511百万円として組み替えております。

（追加情報）（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、2023年６月29日開催の第199回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く、以下、本項目において同じ）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
１．取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当会計期間年度末において446百万円、240,000株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。

- 82 -

（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するもの
前連結会計年度（2023年３月31日）

投資有価証券※２

当連結会計年度（2024年３月31日）

5,777百万円

8,148百万円

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）

受取手形

当連結会計年度（2024年３月31日）

881百万円

売掛金
契約資産
計
※３

1,398百万円

53,237－

58,839318

54,11960,556有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

812百万円

852百万円※４ 担保に供している資産（１）担保に供している資産
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

建物及び構築物
機械装置

810百万円
79734百万円
39

土地

947

947

有形固定資産（その他）投資有価証券

0
173

0
216

2,011

1,937

計
（２）担保資産に対応する債務

前連結会計年度（2023年３月31日）
短期借入金
長期借入金（１年以内返済予定額を含む）

1,300百万円
362

支払手形及び買掛金計※５

当連結会計年度（2024年３月31日）
1,300百万円
302

748

730

2,410

2,332

その他のうち、契約負債の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）

契約負債

当連結会計年度（2024年３月31日）

396百万円
６

301百万円連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入について保証を行っております。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

従業員

4百万円

3百万円

関係会社

47

37

52

41

計

- 83 -

（連結損益計算書関係）※１

顧客との契約から生じる収益及びその他の収益の金額につきましては、連結財務諸表の「注記事項（セグメント情報等）」に記載をしております。

※２

一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

3,444百万円※３

3,606百万円

減損損失
以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
場所

用途

中国

種類

事業用資産

建物他

当社グループは、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行っております。上記の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、特別損失に計上した金額
は429百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額により算定しております。
場所

用途

福岡県朝倉市

事業用資産

種類
建物他

上記の一部資産グループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、特別損失に計上した金額は85百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

場所

用途

栃木県小山市

事業用資産

至2024年３月31日）
種類
建物他

当社グループは、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行っております。上記の一部資産グループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、特別損失に計上した金額は25百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
※４

工場閉鎖損失当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社の大阪工場の閉鎖に関連する損失であり、その内訳は次のとおりであります。
内容

金額（百万円）

減損損失に関するもの

63

その他諸経費（機器搬出費用等）

65

合計

129

なお、減損損失の内容は次のとおりであります。
場所

用途

種類

大阪府大阪市

事業用資産

機械装置他

上記の資産グループについては閉鎖の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は当該減損損失が工場閉鎖によるものであることから、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

- 84 -

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

9,414百万円△682

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

27,315百万円△13,262

8,731△2,671

14,052△4,299

6,059

9,753

繰延ヘッジ損益：
当期発生額

174

229

組替調整額

△337

△172

税効果調整前

△162

57

49

△17

△113

39

1,176

926

当期発生額

156

3,139

組替調整額

△157

△39

△1

3,100

税効果額

5

△910

退職給付に係る調整額

4

2,189

5

63

7,133

12,972

税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：

税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計- 85 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式

78,824－－78,824

2,021

1

1,161

860

自己株式
普通株式

（注）１，２（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、主に単元未満株式の買取りであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使による処分21千株及び株式交換
1,140千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
当連結会計
目的となる
年度末残高
当連結会計年 当連結会計 当連結会計 当連結会計年
株式の種類
（百万円）
度期首
年度増加 年度減少
度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

2025年満期ユーロ円建転換
社債型新株予約権付社債（親会社）

ストック・オプション
としての新株予約権
合計

普通株式

10,968,279

53,676－

11,021,955

（注）－

－

－

－

－

－

226

－

－

－

－

－

226

（注）転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
2022年６月29日
定時株主総会2022年11月４日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,539

普通株式

1,484

基準日

効力発生日

20.0

2022年３月31日

2022年６月30日

19.0

2022年９月30日

2022年12月５日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議
2023年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

1,640

利益剰余金

21.0

- 86 -

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式

78,824－－78,824

860

240

253

848

自己株式
普通株式

（注）１，２，３（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）への株
式報酬のために設定した株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する
当社株式が240千株含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、信託による自社の株式の取得240千株及び単元未満株式の買取り０千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、信託による自社の株式の払出240千株、ストック・オプションの権利行使による処分13千株及び単元未満株式の売却０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
当連結会計
目的となる
年度末残高
当連結会計年 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
（百万円）
度期首
年度増加 年度減少
年度末

新株予約権の内訳

2025年満期ユーロ円建転換
提出会社
（親会社）

社債型新株予約権付社債
ストック・オプション
としての新株予約権
合計

普通株式

11,021,955

71,406－

11,093,361

（注）－

－

－

－

－

－

221

－

－

－

－

－

221

（注）転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
2023年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,640

21.0

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日

2023年11月７日
普通株式
2,194
28.0
2023年９月30日
2023年12月４日
取締役会（注）2023年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

2024年６月27日
定時株主総会

普通株式

2,977

利益剰余金

38.0

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月28日（注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

- 87 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

36,815百万円△3,65845,594百万円△4,866

現金及び現金同等物

33,15740,728（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産
主に、食品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却
資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

１年内

200

208

１年超

1,038

955

1,238

1,164

計

（貸主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

１年内

624

600

１年超

3,246

3,797

3,871

4,397

計

- 88 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するため、実需の範囲で行うこととしており、投機目的やハイリスクな取引は原則として行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主な取引先の信用調査、取引先ごとの期日管理及び残高報告を行うことによってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は、主に運転資金であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて当該リスクをヘッジするためのデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用することがあります。
社債は、借入金の返済資金及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。
転換社債型新株予約権付社債は、事業投資及び自己株式の取得に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権、営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を策定するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注３）参照）。

- 89 -

前連結会計年度（2023年３月31日）（単位:百万円）
連結貸借対照表計上額※(1) 投資有価証券

時価

※

差額

67,24967,249－(2) 社債（１年以内に償還予定の社債を含む）

(349)

(348)

0

(3) 転換社債型新株予約権付社債(25,038)(25,362)△324(4) 長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）(24,230)(23,996)

233

△35

△35

－

(5) デリバティブ取引※

負債で計上されているものについては、（）で示しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位:百万円）
連結貸借対照表計上額※(1) 投資有価証券

時価

※

差額

78,46478,464－(2) 社債（１年以内に償還予定の社債を含む）

(128)

(127)

0

(3) 転換社債型新株予約権付社債(25,020)(27,937)△2,917(4) 長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）(20,638)(20,361)

277

47

47

－

(5) デリバティブ取引※

負債で計上されているものについては、（）で示しております。

（注１）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を除く）」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
（注２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△（マイナス）で表示しております。
（注３）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は次のとおりです。
（単位:百万円）
区分

前連結会計年度（2023年３月31日）

非上場株式等

当連結会計年度（2024年３月31日）
9,942

12,085（注４）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、上表には含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位:百万円）
区分

前連結会計年度（2023年３月31日）

投資事業組合への出資

当連結会計年度（2024年３月31日）
62- 90 -

68

（注５）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

預金

36,588－－－

受取手形、売掛金及び契約資産

54,119－－－(1) 債券（社債）

35

200

103

60

(2) その他

30

254

115

－

90,774

454

218

60

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの

合計
当連結会計年度（2024年３月31日）

１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

預金

45,276－－－

受取手形、売掛金及び契約資産

60,556

－

－

－

200

30

121

60

2,120

209

83

147

108,153

239

205

207

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1) 債券（社債）(2) その他
合計- 91 -

（注６）短期借入金、社債、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

14,517

－

－

－

－

－

社債

221

128

－

－

－

－

転換社債型新株予約権付社債－－

25,000

－

－

－

3,054

4,245

2,666

892

10,7392,631

17,793

4,373

27,666892

10,739

2,631

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

15,441

－

－

－

－

－

社債

128

－

－

－

－

－

転換社債型新株予約権付社債－

25,000

－

－

－

－

3,431

3,732

888

10,624866

1,095

19,001

28,732888

10,624

866

1,095

短期借入金

長期借入金
合計

当連結会計年度（2024年３月31日）

短期借入金

長期借入金
合計
３．

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

- 92 -

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式66,313－－

66,313

債券

－

332

－

332

その他

－

603

－

603

66,313936－

67,249

－

△35

－

△35

－

△35

－

△35

資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計

当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式77,497－－

77,497

債券

－

169

－

169

その他

－

798

－

798

77,497967－

78,464

－

47

－

47

－

47

－

47

資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計- 93 -

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
社債（１年以内に償還予定の社債

合計

348

－

348

25,362－－25,362－

23,996－23,99625,362

24,345－49,707

長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）
負債計

レベル３

－

を含む）
転換社債型新株予約権付社債

レベル２

当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
社債（１年以内に償還予定の社債を含む）
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）
負債計
（注）

レベル２

レベル３

合計

－

127

－

127

27,937－－27,937－

20,361－

20,361

27,937

20,488－48,426

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
株式は取引所の価格により算定しており、レベル１の時価に分類しております。
株式以外は取引金融機関等から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引金融機関等から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
市場価格によって算定しており、レベル１の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しているほか、変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされるものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定していることから、レベル２の時価に分類しております。

- 94 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額（百万円）

ないもの

差額
（百万円）

(1) 株式65,645

12,771

52,874(2) 債券

103

74

28

(3) その他

253

215

38

66,00313,06052,942(1) 株式

667

944

△277

(2) 債券

262

272

△9

(3) その他

380

410

△29

1,310

1,627

△316

67,313

14,68852,625小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え

取得原価
（百万円）

小計
合計

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額4,165百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額62百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

(1) 株式77,003

10,54866,454

連結貸借対照表計上(2) 債券

109

102

7

額が取得原価を超えるもの(3) その他

665

532

133

77,778

11,183

66,595小計(1) 株式

494

504

△10

連結貸借対照表計上(2) 債券

259

260

△0

額が取得原価を超えないもの(3) その他

2,253

2,266

△13

3,006

3,030

△24

80,785

14,214

66,571

小計
合計（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上3,936百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額68百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 95 -

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

2022年４月１日

至2023年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額（百万円）(1) 株式

1,159

737

－

(2) 債券306

25－(3) その他

31

1

－

1,497

764

－

合計
当連結会計年度（自種類

2023年４月１日

至2024年３月31日）
売却益の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却損の合計額（百万円）(1) 株式

17,18914,053△22(2) 債券－－－(3) その他

11

3－

17,20014,057△22

合計３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について82百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について324百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。市場価格のない株式等については、原則として、連結決算日における実質価額が取得原価に比べて50％以上低下したものについて、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記していた「（２）債券」の「国債・地方債等」、「社債」及び「その他」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「（２）債券」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えをしております。

- 96 -

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（１）通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

為替予約取引買建
米ドル
原則的処理方法

買掛金

ユーロ
売建
米ドル

売掛金

合計

1,696

－

△37

92

－

2

141

－

△0

1,930

－

△35

（注）時価の算定方法は、連結財務諸表の「注記情報（金融商品関係）」に記載しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
(百万円)

為替予約取引買建
米ドル
原則的処理方法

買掛金

ユーロ
売建
米ドル

売掛金

合計

2,053

－

51

123

－

△1

235

－

△2

2,413

－

47

（注）時価の算定方法は、連結財務諸表の「注記情報（金融商品関係）」に記載しております。
（２）金利関連
該当事項はありません。

- 97 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を設けており、当社は退職給付信託を設定しております。また、国内連結子会社の一部は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、国内連結子会社の一部は、複数事業主制度による企業年金に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

退職給付債務の期首残高

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

17,069百万円

17,125百万円

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額

896
120
△22

895
120
△39

退職給付の支払額
その他

△938
0

△955
0

退職給付債務の期末残高

17,125

17,147（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

17,193百万円
339
134
712

17,583百万円
336
3,099
698

退職給付の支払額

△796

△718

年金資産の期末残高

17,58320,999

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高
退職給付費用

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

1,918百万円

1,968百万円

322

287

退職給付の支払額制度への拠出額

△178
△61

△131
△58

その他

△32

3

1,968

2,070

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高- 98 -

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度（2024年３月31日）

17,697百万円

年金資産17,886百万円△18,159△21,724△461△3,837

非積立型制度の退職給付債務

1,972

2,055

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,510△1,782

退職給付に係る負債

3,881

3,808

退職給付に係る資産△2,370△5,5901,510△1,782

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

896百万円
120

895百万円
120

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用

△339
△157
322

△336
△39
287

確定給付制度に係る退職給付費用

841

928

（6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）△1百万円

3,100百万円（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異△730百万円- 99 -

当連結会計年度（2024年３月31日）△3,830百万円

（8）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

債券
株式

36％
42

34％
47

一般勘定
その他

1
21

0
19

合

100

100

計

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度に22％、当連結
会計年度に25％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（2023年３月31日）
割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

当連結会計年度（2024年３月31日）

主として0.8％
0.0～2.5

主として0.8％
0.0～2.5

0.0～3.7

0.0～3.6

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

31百万円

32百万円

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額
４．複数事業主制度
該当事項はありません。

- 100 -

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
販売費及び一般管理費

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
65

16

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
2015年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

51,100株

2016年ストック・オプション
当社取締役
普通株式

12名

51,700株

2015年７月23日

2016年７月27日

原則として当社の取締役の地位を喪失原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日ました日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。

で新株予約権を一括して行使することができる。

自2015年７月１日
至2016年６月30日

自2016年７月１日
至2017年６月30日

至2015年７月24日

自2016年７月28日

至2045年７月23日

至2046年７月27日

2017年ストック・オプション

2018年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

11名

13名

47,950株

当社取締役
普通株式

13名

46,900株

2017年７月26日

2018年７月25日

原則として当社の取締役の地位を喪失原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。

した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。

対象勤務期間自2017年７月１日
至2018年６月30日

自2018年７月１日
至2019年６月30日

権利行使期間自2017年７月27日
至2047年７月26日

自2018年７月26日
至2048年７月25日

2019年ストック・オプション

2020年ストック・オプション

権利確定条件付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）
付与日

当社取締役
普通株式

12名

45,700株

当社取締役
普通株式

９名

48,500株

2019年７月29日

2020年７月28日

権利確定条件原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。

原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。

対象勤務期間自2019年７月１日
至2020年６月30日

自2020年７月１日
至2021年６月30日

権利行使期間自2019年７月30日
至2049年７月29日

自2020年７月29日
至2050年７月28日- 101 -

2021年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

権利確定条件９名

2022年ストック・オプション
当社取締役

48,900株

普通株式

９名

44,050株

2021年７月28日

2022年７月27日

原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日ま

原則として当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日まで新株予約権を一括して行使することができる。

で新株予約権を一括して行使することができる。

自2021年７月１日
至2022年６月30日

自2022年７月１日
至2023年６月30日

自2021年７月29日

自2022年７月28日

至2051年７月28日

至2052年７月27日

対象勤務期間権利行使期間（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しています。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2015年ストック・オプション

2016年ストック・オプション

5,800

5,400

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

5,800

5,400

前連結会計年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

2017年ストック・オプション

2018年ストック・オプション

8,700

8,350

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

8,700

8,350

前連結会計年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

権利確定後

権利確定前

（株）

（株）

前連結会計年度末

権利確定後

（株）

- 102 -

権利確定前2019年ストック・オプション

2020年ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

14,95031,550

付与

－

－

失効

－

－

2,450

3,750

12,50027,800

－

－

権利確定

2,450

3,750

権利行使

2,450

3,750

失効

－

－

未行使残

－

－

2021年ストック・オプション

2022年ストック・オプション

35,55044,050

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

3,750

3,700

未確定残

31,80040,350

－

－

権利確定

3,750

3,700

権利行使

権利確定
未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

3,750

3,700

失効

－

－

未行使残

－

－

（注）2016年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載
しています。

- 103 -

②単価情報2015年ストック・オプション

2016年ストック・オプション

権利行使価格（円）

1

1

行使時平均株価

（円）

－

－

1,590

1,512

2017年ストック・オプション

2018年ストック・オプション

付与日における公正な
評価単価

（円）

権利行使価格（円）

1

1

行使時平均株価

（円）

－

－

1,667

1,798

2019年ストック・オプション

2020年ストック・オプション

付与日における公正な
評価単価

（円）

権利行使価格（円）

1

1

行使時平均株価

（円）

1,793

1,793

1,658

1,612

2021年ストック・オプション

2022年ストック・オプション

付与日における公正な
評価単価

（円）

権利行使価格（円）

1

1

行使時平均株価

（円）

1,793

1,793

付与日における公正な
評価単価
（円）

1,516

1,514

（注）2016年10月１日付で普通株式２株を１株に併合しているため、当該株式併合後の単価に換算して記載しています。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 104 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）2,425百万円

1,824百万円

未払事業税否認額

228

523

未払賞与

625

680

退職給付に係る負債

2,138

2,096

有価証券評価損

46116

未実現固定資産売却益

968

968

固定資産評価損

392

319

その他

2,683

2,308

繰延税金資産小計

9,507

8,837

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△2,180△1,649

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,331△1,290

評価性引当額小計△3,512△2,939繰延税金資産合計

5,994

5,898

繰延税金負債との相殺

3,918

4,052

繰延税金資産の純額

2,075

1,846

繰延税金負債
圧縮積立金

2,890

2,804

その他有価証券評価差額金

16,077

20,376

退職給付信託設定益

408

408

その他

2,215

2,930

繰延税金負債合計

21,592

26,520

繰延税金資産との相殺

3,918

4,052

繰延税金負債の純額

17,673

22,468- 105 -

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

合計
（百万円）

税務上の繰越
欠損金 ※

180

45

93

150

87

1,867

2,425

評価性引当額

△180

△45

△84

△145

△87

△1,637△2,180

繰延税金資産

－

－

9

4

－

229

244

※

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

合計
（百万円）

税務上の繰越
欠損金 ※

25

51

106

92

93

1,455

1,824

評価性引当額

△25

△51

△93

△92

△89

△1,297△1,649繰延税金資産

－

－

13

－

3

157

175

※

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因となった主要な項目の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

法定実効税率

法定実効税率と税効果（調整）

会計適用後の法人税等交際費等永久に損金に算入されない項目の負担率との間の差異

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

が法定実効税率の100分△0.3

住民税均等割の５以下であるため注0.2

法人税額の特別控除

記を省略しております。

△1.0

30.6％

在外子会社の税率差異△0.3

評価性引当額の増減

△4.2

その他

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.3- 106 -

（資産除去債務関係）
当社グループは、工場等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の国内連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を所有しております。当該賃貸等不動産に関する賃貸損益、売却益及び売却損は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至当連結会計年度（自 2023年４月１日

2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

賃貸損益

（注）１

657

656

売却益

（注）２

10

36

売却損

（注）３

－

26

（注）１．主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。
２．特別利益に計上しております。
３．特別損失に計上しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額

（注）１

期首残高
期中増減額

8,263

8,261

（注）２

△1

△46

8,261

8,214

（注）３

31,61731,558期末残高
期末時価

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は減価償却費による減少（220百万円）及びその他の増加（224百万円）であります。当連結会計年度の主な増減額は用途変更に伴う増加（483
百万円）、賃貸等不動産の売却による減少（299百万円）、減価償却費による減少（230百万円）
であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。その他の重要性が乏しい物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額を時価としております。

- 107 -

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。
ステップ１ ： 顧客との契約の識別
ステップ２ ： 契約における履行義務の識別ステップ３ ： 取引価格の算定
ステップ４ ： 取引価格の契約における履行義務への配分
ステップ５ ： 履行義務充足時及び充足するにつれての収益の認識
当社グループは製粉事業、食品事業を主な事業とし、当社グループで製造した製商品（小麦粉・プレミックス等）を顧客へ販売しております。当該製商品について、販売価格は顧客との契約において約束された対価を基に、販売奨励金等を控除した金額で測定しております。販売奨励金等の顧客への返金が見込まれる金額は、製商品ごとの見積額を発生確率で加重平均した金額による方法を用いて算定しております。この結果、返金負債を認識しております。
製粉事業、食品事業ともに、販売にかかる契約については、当社グループの製商品が顧客へ引き渡すことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、製商品の引渡時点で当社の製商品の支配が顧客に移転することで充足されるため、顧客への製商品の引渡時に収益を認識しております。
また、顧客への製商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から製商品の仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(１)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

50,466

顧客との契約から生じた債権（期末残高）54,119契約資産（期首残高）－

契約資産（期末残高）－

契約負債（期首残高）299

契約負債（期末残高）396

当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは142百万円であります。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

顧客との契約から生じた債権（期首残高）54,119

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

60,556

契約資産（期首残高）－

契約資産（期末残高）318

契約負債（期首残高）396

契約負債（期末残高）301

当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは307百万円であります。

- 108 -

(２)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）

１年以内

10

１年超２年以内

8

２年超３年以内

8

３年超

81
合計

当連結会計年度（自108
2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円）

１年以内

7

１年超２年以内

3

２年超３年以内

5

３年超

15
合計

32

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品群別に区分した、製粉事業、食品事業、その他事業の３つの事業ユニットを基本にして組織が構成されており、各事業ユニット単位でグループ戦略を立案・決定し事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「製粉事業」、「食品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「製粉事業」は、主として、小麦粉、ふすま、そば粉等が対象となります。
「食品事業」は、主として、家庭用小麦粉、プレミックス、パスタ、冷凍食品、中食関連食品、米粉等が対象となります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市
場実勢価格に基づいております。

- 109 -

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分
解情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

製粉事業

食品事業

計

117,604

204,750

322,355

42,166364,521－364,521

－

46

46

957

1,003

－

1,003

117,604

204,796

322,401

43,123

365,525－

365,525

2,607

674

3,281

2,201

5,483

△5,483－

計120,212205,471

325,683

45,325371,009△5,483

365,525

セグメント利益

7,528

3,449

10,978

1,263

12,24245

12,288セグメント資産117,802132,403250,206

24,488274,694

69,911

344,606

減価償却費

2,792

5,553

8,346

1,190

9,536

430

9,966

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,837

4,109

6,947

1,483

8,431

△75

8,355

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、
エンジニアリング、外食、不動産賃貸等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額45百万円には、セグメント間取引消去額と全社費用が含まれております。
３．セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は70,028百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、管理部門に係る有形固定資産であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△75百万円は、主に管理部門の設備投資額及びセグメン
ト間の取引消去によるものであります。
５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
６．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。
７．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

- 110 -

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他

合計

連結
財務諸表
計上額

調整額

製粉事業

食品事業

計

125,316

226,615

351,93147,574

399,506－

399,506

－

46

46

961

1,008

－

1,008

125,316

226,661

351,977

48,536400,514－400,514

3,099

1,233

4,332

4,462

8,795

△8,795－

計

128,415

227,894356,31052,999409,310△8,795400,514セグメント利益

9,186

8,354

17,541

2,799

20,340020,340セグメント資産123,403

143,311

266,715

27,113

293,828

92,863

386,692

減価償却費

2,881

5,655

8,536

1,294

9,831

483

10,314

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,014

7,304

14,3191,385

15,704

6,448

22,153

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、
エンジニアリング、外食、不動産賃貸等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額０百万円には、セグメント間取引消去額と全社費用が含まれております。
３．セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は90,234百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、管理部門に係る有形固定資産であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,448百万円は、主に管理部門の設備投資額及びセグメント間の取引消去によるものであります。
５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
６．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。
７．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

- 111 -

【関連情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

伊藤忠商事株式会社

54,481百万円

製粉事業、食品事業

株式会社ファミリーマート

47,893百万円

食品事業

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

伊藤忠商事株式会社

58,351百万円

製粉事業、食品事業

株式会社ファミリーマート

48,823百万円

食品事業- 112 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

製粉事業
減損損失
当連結会計年度（自食品事業－

2023年４月１日

その他

514
至

全社・消去
－

合計

－

514

2024年３月31日）（単位：百万円）

製粉事業減損損失（注）

食品事業
－

その他
－

全社・消去
25

合計

－

25

（注）連結損益計算書上の「工場閉鎖損失」に、「製粉事業」の減損損失63百万円が含まれております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

製粉事業

食品事業

その他（注）

全社・消去

合計

当期償却額

－

162

61

－

224

当期末残高

－

990

189

－

1,179

（注）「その他」の金額は、外食事業等に係る金額であります。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

製粉事業

食品事業

その他（注）

全社・消去

合計

当期償却額

－

126

62

－

188

当期末残高

－

863

134

－

998

（注）「その他」の金額は、外食事業等に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

【関連当事者情報】
該当事項はありません。

- 113 -

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

2,421円48銭

2,874円28銭

１株当たり当期純利益金額

132円16銭338円20銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

115円39銭295円46銭（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）

10,26026,367

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額（百万円）

10,26026,367

普通株式の期中平均株式数（千株）

77,633

77,964△12△12（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））

（△12）

（△12）

普通株式増加数（千株）

11,172

11,237－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要（注）２．当社は当連結会計年度より株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しており、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託が保有する当社株式の期末株式数は、当連結会計年度末において240,000株であり、期中平均株式数
は、当連結会計年度において160,000株であります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 114 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

2025年満期ユーロ円建転㈱ニップン㈱Ｇ＆Ｌマート
〃

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率
（％）

担保

25,03825,020

－

なし

10

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

0.30

なし

2024年
９月25日

0.10

なし

2024年
９月25日

－

－

－

2018年

換社債型新株予約権付社
債（注）１

６月22日

第18回銀行保証付私募債
（注）２

2018年
９月10日

第19回無担保社債
（注）２

2018年
９月28日

(10)
5

－

(5)

第20回信用保証協会保証

2019年

150

付私募債（注）２

２月25日

(150)

〃

第21回銀行保証付私募債
（注）２

2019年
９月25日

84

28

(56)

(28)

〃

第22回無担保社債
（注）２

2019年
９月25日

〃

合計

－

100

－

－

100
(100)

25,38725,148

(221)

(128)

償還期限
2025年
６月20日

（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
2025年満期ユーロ円建転換社債型
新株予約権付社債銘柄発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額（円）無償

株式の発行価格（円）2,253.6

発行価額の総額（百万円）

25,000

新株予約権の行使により発行した株式の発－行価額の総額（百万円）
新株予約権の付与割合（％）

100
自
至

新株予約権の行使期間※

2018年７月６日
2025年６月６日

各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

２．（）内書は、１年以内の償還予定額であります。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（百万円）
128

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内（百万円）

25,000－－－- 115 -

【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

区分

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

14,517

15,4410.40－

１年以内に返済予定の長期借入金

3,054

3,431

0.36

－

１年以内に返済予定のリース債務

281

332

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

21,175

17,2070.26

2025年～2034年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

903

1,388

－

2025年～2034年

その他の有利子負債

－

－

－

－

39,93337,801－－

合計（注）１．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

3,732

888

10,624

866

リース債務

310

287

213

149

２．「平均利率」を算定する際の利率は期末のものを使用しております。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

98,631

198,973

304,974

400,514

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（百万円）

6,406

12,193

20,66036,163

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額
（百万円）

4,479

8,489

14,30726,36757.47

108.90183.52338.20

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

57.47

51.33

第３四半期
74.61

第４四半期
154.68（注）当社は当連結会計年度より株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しており、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益及び四半期会計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

- 116 -

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
短期貸付金
１年内回収予定の長期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計- 117 -

当事業年度
(2024年３月31日)

20,67525,827※１ 37,616※１ 40,918

15,62522,302299※１ 2,519※１ 3,075※１ 4881,537
104,141

17,607
16,714315※１ 2,607※１ 774※１ 531
4,321
109,618

26,885
3,466
9,530
748
35,01312
1,310
76,967
176

27,3973,550
10,489883
39,2198
4,344
85,893520

68,70910,268※１ 10,473
2,347△1,98989,808
166,95325
271,119

79,112
14,056※１ 11,510
3,067△1,670106,076
192,49113
302,123(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
未払費用
返金負債
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2024年３月31日)※１ 23,182※１ 18,257※１ 14,033※１ 14,200

1,600※１ 1,072
3
2,041※１ 4,889
7,389※１ 247836
55,296- 118 -

1,800
※１ 1,392

25,906※１ 5,595
7,460※１ 455
1,144
56,21625,038
13,2007199
10－15,4073,163
57,025112,322

25,02011,7005170
1073
19,6672,718
59,366
115,582

12,24012,240

10,666－
10,666

10,66650
10,716

3,060

3,060

6,140
32,65459,880101,734△1,170123,471

5,951
32,65478,394
120,060△1,200141,816

35,123△23
35,099226
158,797
271,119

44,47923
44,502
221
186,540
302,123

②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
固定資産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益関係会社株式売却益
投資損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
工場閉鎖損失その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 119 -

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)※２ 225,014※２ 248,176※２ 179,892※２ 195,226

45,122※１,※２ 36,180
8,942※１,※２ 40,581※２ 2,136※２ 2,762

52,94912,368※２ 456※２ 419※２ 732※２ 630

3,325

3,812

※２ 111※２ 94※２ 308※２ 339※２ 234※２ 69

655
11,613503
15,677

724
－
－
－
724

13,50436548
500
14,59055
81※３ 4,888
－
－
5,025
7,312
3,288
609
3,897
3,414

155
324
－
※４ 12922631
29,636
7,366
110
7,476
22,159③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

当期首残高

利益剰余金

資本金

資本
準備金

その他
資本剰
余金

資本
剰余金

利益
準備金

その他利益剰余金
固定資
産圧縮
圧縮
別途
特別勘
積立金
積立金
定積立
金

12,240

10,666－

10,666

3,060

6,011

136

32,654

繰越
利益
剰余金

利益
剰余金

自己株式

株主
資本
合計

59,499101,361△3,081

121,187

当期変動額
圧縮積立金の積立

245

△245

－

－

圧縮積立金の取崩

△116

116

－

－

136

－

－

剰余金の配当△3,023△3,023△3,023

当期純利益

3,414

3,414

3,414

固定資産圧縮特別勘
定積立金の取崩△136

自己株式の取得－△2△2

自己株式の処分

△0

△0

34

34

株式交換による変動

△18

△18

1,878

1,860

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

128

△136

－

381

373

1,911

2,284

12,240

10,666－

10,666

3,060

6,140

－

32,65459,880101,734△1,170123,471

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

29,08485

29,170195

150,552

当期変動額
圧縮積立金の積立－

圧縮積立金の取崩－

固定資産圧縮特別勘
定積立金の取崩－

剰余金の配当△3,023

当期純利益

3,414

自己株式の取得△2

自己株式の処分

34

株式交換による変動
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）

1,860
6,038

△109

5,929

31

5,960

当期変動額合計

6,038

△109

5,929

31

8,244

当期末残高

35,123△23

35,099226

158,797- 120 -

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

当期首残高

利益剰余金

資本金

資本
準備金

その他
資本剰
余金

資本
剰余金

利益
準備金

その他利益剰余金
固定資
産圧縮
圧縮
別途
特別勘
積立金
積立金
定積立
金

12,240

10,666－

10,666

3,060

6,140

－

32,654

繰越
利益
剰余金

利益
剰余金

自己株式

株主
資本
合計

59,880101,734△1,170123,471

当期変動額
圧縮積立金の積立

29

△29

－

－

圧縮積立金の取崩

△217

217

－

－

－

－

固定資産圧縮特別勘
定積立金の取崩
剰余金の配当△3,834△3,834△3,834

当期純利益

22,15922,15922,159

自己株式の取得
自己株式の処分5050

株式交換による変動

－

△448

△448

－

417

467

－

－

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

50

50

－

△188

－

－

18,514

18,325△30

18,344

12,240

10,66650

10,716

3,060

5,951

－

32,65478,394

120,060△1,200141,816

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

35,123△23

35,099226

158,797

当期変動額
圧縮積立金の積立－

圧縮積立金の取崩－

固定資産圧縮特別勘
定積立金の取崩－

剰余金の配当△3,834

当期純利益

22,159

自己株式の取得△448

自己株式の処分

467

株式交換による変動－

株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）

9,356

46

9,403

△4

9,398

当期変動額合計

9,356

46

9,403

△4

27,743

当期末残高

44,47923

44,502

221

186,540- 121 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法（2）その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法（1）商品及び製品総平均法（月別）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（2）原材料及び貯蔵品
即時販売方式が適用される原材料については、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、それ以外の原材料及び貯蔵品は、総平均法（月別）による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
機械装置及び運搬具

３～50年
４～12年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

- 122 -

（3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）役員株式給付引当金
株式給付信託による当社株式の給付に備えるため、内規に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
（5）投資損失引当金
関係会社に対する投資損失に備えるため、健全性の観点から当該関係会社の財政状態を勘案し、必要額を計上しております。なお、投資損失引当金については、関係会社株式の金額より直接控除しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は製粉事業、食品事業を基幹事業とし、当社で製造した製商品（小麦粉・プレミックス等）を顧客へ販売しております。このような製商品の販売については、顧客への製商品の引渡時に収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、販売奨励金等を控除した金額で測定しております。
７．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約取引
・ヘッジ対象…借入金、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引（3）ヘッジ方針
金利関連においては、将来の金利の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジを利用しております。また、通貨関連については、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引等を行うものとしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの有効性の評価については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。また、為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されているため、有効性の判定を省略しております。
８．繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

- 123 -

（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（関係会社投融資の評価）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は、新しい事業分野・成長分野へ積極的な展開を図っており、その結果、2023年３月末現在、貸借対照表において、関係会社株式10,268百万円及び関係会社に対する長期貸付金10,471百万円を計上しております。
当社が所有している関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、原則として、決算日における実質価額が取得原価に比べて著しく低下したものについて、回復する見込があると認められる
場合を除き、減損処理を行っております。
長期貸付金については、関係会社の財政状態の悪化により回収可能性に疑義が生じた場合、債権の区分に基づき貸倒引当金を計上しております。
決算日における実質価額が取得原価に比べて著しく低下したもののうち重要なものは、食品セグメントの加工食品事業に属する関係会社株式292百万円であり、当該会社への長期貸付金は4,300百万円であります。
関係会社株式については実質価額が取得原価に比べて著しく低下していることを確認したため、関係会社株
式評価損3,994百万円を計上しました。また、長期貸付金については当該会社から事業計画等を入手し、事業計画等が実行可能で合理的なものであることを確認した結果、貸倒引当金の計上を行う必要はないと判断しました。
２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当該会社の実質価額を構成するもののうち固定資産の評価に関しては事業環境の変化に伴う収益性の低下により、減損の兆候があると判断しております。
（１）割引前将来キャッシュ・フローの算出方法
割引前将来キャッシュ・フローは、資産グループの属する当該会社の取締役会によって承認された事業計画に基づいて算出しております。
（２）主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎として算定しております。売上高については販売単価及び市場成長率等、売上原価及び販管費については、原材料価格の推移、経営改善策によるコスト削減効果等を主要な仮定としております。
また、将来時点の正味売却価額については不動産鑑定士の評価等に基づき算定しております。
３．翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定が変化することにより、減損損失の認識の判定において当資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減少し帳簿価額をさらに下回った場合は固定資産の評価が見直され、その結果、当該会社の実質価額が低下し関係会社株式の評価減及び関係会社に対する長期貸付金に対して貸倒引当金を計上する可能性があります。
当事業年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「貸倒引当金戻入益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入益」に表示していた435百万円は、「その他」として組み替えております。
また、前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産賃貸原価」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた543百万円は、「固定資産賃貸原価」308百万円、「その他」234百万円として組み替えております。

- 124 -

（追加情報）（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）
連結財務諸表の「注記情報（追加事項）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

短期金銭債権
長期金銭債権

15,197百万円
10,471

14,131百万円
11,834

短期金銭債務

11,967

11,420２

下記の会社等の銀行借入について保証を行っております。
前事業年度（2023年３月31日）

従業員

当事業年度
（2024年３月31日）
4百万円

3百万円

（損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

販売運賃
広告費
役員報酬及び給与
賞与諸手当

（自
至

11,377百万円
3,573
5,738
4,948

退職給付費用
減価償却費

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
11,903百万円
4,345
5,900
5,359

311
664

400
661

販売費

68％

65％

一般管理費

32

35

おおよその割合※２

関係会社との取引高
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

売上高
営業費用

63,149百万円
37,873

営業取引以外の取引高

669

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
70,503百万円
38,892
1,071※３

関係会社株式評価損
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社の連結子会社であるオーケー食品工業㈱に係る株式評価損3,994百万円を含んでおります。

※４

工場閉鎖損失当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
連結財務諸表の「注記情報（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

- 125 -

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（2024年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

子会社株式

7,890

11,940関連会社株式

1,988

1,186

- 126 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

繰延税金資産未払事業税否認額

178百万円

368百万円

未払賞与

371

390

退職給付引当金

1,102

1,018

有価証券評価損

1,435

272

609

511

貸倒引当金
投資損失引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

153

－

1,832

1,809

5,683

4,370

△1,926

△837

3,757

3,533

繰延税金負債
圧縮積立金

2,709

2,626

その他有価証券評価差額金

15,501

19,630408

408

退職給付信託設定益
その他

544

535

繰延税金負債合計

19,16423,201

繰延税金負債の純額

15,407

19,667２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因となった主要な項目の内訳
前事業年度（2023年３月31日）
法定実効税率

30.6％

当事業年度
（2024年３月31日）
30.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

1.4

0.5

△2.7

△1.1

0.6

0.1

法人税額の特別控除

△2.4

△1.1

評価性引当金の増減

26.3

△3.7

その他

△0.5

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

53.3

25.2

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 127 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区

分

当期首
残高

資産の種類
建物
構築物
機械装置及び運搬具

土地

計

当期末
残高

減価償却
累計額

103

1,711

27,39733,753

3,466

390

2

305

3,550

9,657

9,530

3,698

84

2,653

10,48971,691

405

883

5,072

(62)
748

554

35,013

4,490

13
284

－

39,219

－

12

－

－

3

8

128

1,310

14,495

11,460

－

4,344

－

76,96725,956

11,9505,079

85,893

120,302(1)(63)

無形固定資産無形固定資産計（注）「当期減少額」の（

当 期
償却額

2,327

リース資産
建設仮勘定

当 期
減少額

26,885

工具、器具及び備品
有形固定資産

当 期
増加額

176

438

0

93

520

618

176

438

0

93

520

618

）は内数で、当期の減損損失計上額です。

【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

貸倒引当金

当期増加額

当期減少額

当期末残高

1,989

13

332

1,670

役員退職慰労引当金

10

－

－

10

役員株式給付引当金

－

73

－

73

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
特記すべき事項はありません。

- 128 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日

９月３０日、３月３１日

１単元の株式数

１００株

単元未満株式の買取り・買増し（特別口座）
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

────────────

買取、買増手数料無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

公告掲載方法なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.nippn.co.jp/ir/announcement/koukoku/index.html
株主優待制度株主に対する特典（１）対象株主①毎年３月31日現在の株主名簿に記載された200株（２単元）以上の株式を保有する株主②毎年３月31日現在の株主名簿に記載された500株（５単元）以上の株式を保有する株主③毎年９月30日現在の株主名簿に記載された500株（５単元）以上の株式を１年超継続保有する株主（２）優待内容①1,500円相当の自社製品②3,000円相当の自社製品③1,500円相当の自社製品- 129 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第199期)（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月29日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月29日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第200期第１四半期）（自2023年４月１日

至2023年６月30日）2023年８月７日関東財務局長に提出（第200期第２四半期）（自（第200期第３四半期）（自2023年７月１日
2023年10月１日

至至

2023年９月30日）2023年11月８日関東財務局長に提出
2023年12月31日）2024年２月７日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
2023年７月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5) 訂正発行登録書
2023年７月４日関東財務局長に提出
2022年12月16日提出の発行登録書に係る訂正届出書であります。
(6) 有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
2023年８月４日関東財務局長に提出(7) 有価証券届出書の訂正届出書
2023年８月７日関東財務局長に提出
2023年８月４日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

- 130 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 131 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年６月27日
株

式
取

会
締

社
役

ニ
会

ッ

プ

ン

御

中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

武内

清信

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐藤

重義

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニップンの２０２３年４月１日 から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニップン及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
持分法適用会社に対する投資に含まれるのれん相当額の測定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社グループは、当連結会計年度において、

当監査法人は、UTAH FLOUR MILLING,LLCへの投資に係るのれん相当額の測定及び償却期間を検討するに当たり、主UTAH FLOUR MILLING,LLCの株式25%を3,402百万円で取得し、持分法適用関連会社としている。

として以下の監査手続を実施した。
・ UTAH FLOUR MILLING,LLCの株式取得に関する取引の理監査上の対応

当該投資に係る持分法の適用において、投資価額とそれに対応する時価純資産の差額であるのれん相当額は、持分解及び会計処理の検討のため、取締役会議事録、株式取得に係る契約書を閲覧した。

法適用会社に対する投資の帳簿価額に2,526百万円含まれている。
UTAH FLOUR MILLING,LLCに対する投資価額に含まれるのれん相当額の償却期間は事業計画における投資回収期間を勘案し10年としている。
のれん相当額の測定及び償却期間の決定は、事業計画を利用しているが、重要な仮定は、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり小麦粉の販売数量、小麦粉の販売マージン、設備投資額及び借入金利息である。

・ 当監査法人のネットワークファームの専門家を関与させ、経営管理者の利用する専門家に質問を行い、無形資産の評価手法と評価の前提を検証した。
・ のれん相当額の測定及び償却期間の決定に利用した
UTAH FLOUR MILLING,LLCの事業計画に基づく投資の予
想回収期間の検討資料を閲覧し、その内容について経営者と協議した。
・ 事業計画の基礎となる重要な仮定については以下の監査手続を実施した。

事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

① 小麦粉の販売数量について、経営者と協議した。また、設備投資計画における生産能力との比較、主要顧
客と締結している販売契約との比較を実施した。
② 小麦粉の販売マージンについて、経営者と協議した。
また、マージン計算に用いられた歩留率と原価計算に用いられた歩留率との比較を実施した。さらに、一部の顧客と締結している小麦粉の供給契約におけるマージンの条件と事業計画におけるマージンの条件の比較を実施した③ 借入金利息について、事業計画における借入利率と金融機関と締結した契約書と比較した。また、借入金利
息の再計算を実施した。
④ 設備投資額について、経営者と協議した。また、設備投資額について見積書との比較を実施した。

株式会社ニップンの製粉事業及び食品事業の売上高に係る収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社グループは、製粉事業及び食品事業を主な事業としており、【注記事項】（セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高400,514百万円のうち、製粉事業及び食品事業に関す

当監査法人は、会社の製粉事業及び食品事業に係る収益を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ リスク評価手続として、月別売掛金回転期間分析、得る売上高は、351,977百万円と売上高の87％を占めている。個別損益計算書に計上されている売上高248,176百万

意先別売上高期別比較分析、支店別売上高期別比較分
析、部門別売上高期別比較分析を実施した。

円の大部分が製粉事業及び食品事業の売上高に含まれている。

・ 売上計上に関連する受注、出荷、請求、伝票起票の各プロセスについて、内部統制の整備・運用状況の検証

製粉事業及び食品事業は、取引先数が多く、また、売上高は多数の取引で構成されている。
さらに、製粉事業及び食品事業は、会社グループの主要な事業であり、連結財務諸表上、これらの事業に係る売上高は、財務諸表利用者からの注目度が特に高いと考えられる。

を実施した。
・ 当監査法人のネットワークファームのIT専門家を関与させ販売業務に係る基幹システムのIT全般統制の検証を実施した。
・ 年間を通じた売上取引を母集団としてサンプリングを行い、抽出された取引に対して、受領証等の取引証憑

以上より、当監査法人は、会社の製粉事業及び食品事業の売上高に係る収益認識について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

との突合を実施した。
・ 売上高の期間帰属を検証するために、期末日前後の売上取引について、受領証等の取引証憑と突合した。

監査上の対応・ 期末日後における売上の取消・訂正の状況を検討した。
・ 売掛金に対する残高確認手続を実施した。
・ 会計システムに手入力された仕訳を検証した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監・査証拠を入手する。
連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び・関連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニップンの２０２
４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ニップンが２０２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告 に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告 に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した

内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2024年６月27日
株

式
取

会
締

社
役

ニ
会

ッ

プ

ン

御

中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

武内

清信

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐藤

重義

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニップンの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第２００期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ニップンの２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社ニップンの製粉事業及び食品事業の売上高に係る収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【会社名】

株式会社ニップン【英訳名】

NIPPN CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区麹町四丁目８番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

前鶴俊哉（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長前鶴 俊哉は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社（以下当社グループという）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、2024年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）を評価した
うえで、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性を評価しました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社と連結子会社との合計26社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プ
ロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社15社及び持分法適用会社14社について
は、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね３分の２に達している６事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財
務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、2024年３月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。