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2010年 10月 1日発行

第28号

宜 T Cフォーラム

g （納税者権利憲章をつく§ る会）事務局発行：§東京都中野区中野⑭2‑13‑26‑301
含 電話・ 03‑3382―0124

功,,.
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文字を意味しています。

納税者権利保護法を制定し＊納税者権利憲章を法定せよ 9去る 9月 17日
、 T Cフォーラムは全建総連会

なお、前代表委員・北野弘久日本大学名誉教館において運営委員・事務局の合同役員会を開授が本年 6月 17日に逝去されたことに伴い、新催した。この役員会にはほとんどの構成団体のしい代表委員に鶴見祐策弁護士が選出された。

責任者が出席し、 7月の参議院選挙の結果と民主党の菅新体制の下で我々の運動をどう展開して行くべきか、白熱した議論が行われた。本号

参議院選挙の結果生まれたねじれ国会による法制定の後退

は、新しい国会情勢をにらんで T Cフォーラム

本年 7月に行われた参議院選挙の結果、民主が如何なるスローガンの下で具体的にどのよう党は参議院で過半数を獲得することができなな運動を展開して行くべきか、役員会で議論さかった。そのため、納税者の権利を保護するたれた内容を報告し、会員諸兄の意思統一のためめの法律案を民主党政府が提案したとしても参に発行するものである（文責は事務局長・湖東議院で野党が反対すれば成立しない。我々は民京至）。

主党政府により早急に法案提出をお願いし、衆参両院でスムーズに納税者権利憲章法が成立することを期待して運動していただけに、参議院選挙の結果は運動の転換を迫られることになった。我々は早期制定のために、すでに法案としてかたちが出来上がっている「国税通則法一部改正案」 (2002年 6月に民主党・日本共産党・社民党の野党三党が国会に提出した「税務行政における国民の権利利益の保護に資するための国税通則法の一部を改正する法律案」）を再度国会に提出すべきであるとして運動してきたが、この戦術は事実上不可能になった。
つまり我々は、納税者権利憲章法の早期成立のためにとりあえず上記国税通則法の一部改正案を国会に提出するほうが新しく法律を策定するより手っ取り早いという観点に立ち、運動のスローガンを「国税通則法一部改正案の制定新代表委員に選任された鶴見祐策弁護士 (2010年 4月7 日の国会内集会で挨拶する鶴見祐策氏）。

‑ 1を！」としたのであるが、残念ながらその道は遠のいてしまったといえる 。

ねじれ国会の下では与党・民主党だけに要請していても法案を成立させることはできない。

T Cフォーラムが早くから主張し、運動してきたように、超党派の議員による議員立法が法案成立の近道となる。その点では、 T Cフォーラ
ムは各党の議員に要請してきたし、定時総会へのメッセージも自民党、公明党、みんなの党、日本共産党、社民党の所属議員からいただいている。議員連盟を立ち上げる場合、民主党の議に中心になっていただくとしても、野党各党の参加がなければ法案成立は可能とならない。
「納税者の権利を確立する」ことに反対するは野党といえどもいないはずである。我々は「納税者の権利を確立するための議員連盟（仮経済財政担当国務大臣として入閣した海江田万里衆議
院議員 (TCフォーラムが201
0年 4月 7 日に開催した国会内集会で挨拶する海江田万里代議士）。

称）」を立ち上げるため国会の外から尽力しな

rければならない。

」へ

我々が本年 6月 12日、第 18回定時総会の記念講演をお願いした水戸将史参議院議員の情報に

政府税制調査会や同専門家委員会、プロジェよれば、民主党は 2009年 6月〜 9月にかけて納クト・チームの結成という作業日程を考えると、税者権利憲章のための勉強会を連続して持った本年秋の臨時国会はもとより、来年の通常国会という。この勉強会には藤井裕久氏、峰崎直樹に法案が提出されるかどうか危うい状況にあ氏、仙谷由人氏、枝野幸男氏、古川元久氏、る。したがって政府税調のプロジェクト・チー本伸一郎氏ら 24名が参加し、その後の議論ではムの早期開催、早期審議を促さなければならな

日弁連が検討していた「納税者権利保護法（仮い。同時に、「納税者権利保護法（仮称）」の法称）」のほうが、国税通則法一部改正案よりベ案づくりを急がなければならない。現在、日弁ターだという方向が示されたという。つまり、連の「納税者権利保護法案」は要綱だけが発表

国税通則法改正ではなく、新法として「納税者されており、法案は日弁連の有志からなる「納権利保護法」をつくるという方向である。

税者権利保護法を制定する会」が、急ぎ法律案

日弁連は 2010年 2月 18日に「納税者権利保護作成を検討していると聞いている。

法（仮称）」要綱案をまとめた。菅改造内閣がこうした状況を踏まえ、我々はもはや「スタートし、その中心にいる仙谷由人氏、古川通則法改正」による納税者権利憲章制定、すな元久氏、それに経済財政担当大臣として入閣しわち韓国方式ではなく、新たに策定する「納税た海江田万里氏らは、この日弁連の提言した「納者権利保護法」制定、すなわち日弁連方式を視税者権利保護法」の方向で法案作成に入るもの野に入れて運動を展開すべきであると考える。と予想される。政府税調の下に置かれているに「国税通則法改正・韓国方式」と「納税門家委員会及び納税環境整備小委員会も、者権利保護法・日弁連方式」の違いを詳細に指の中に制定には消極的な者もいるが、全体とし摘するが、結論をいえば、日弁連方式のほうがては新たに「納税者権利保護法」を制定する方はるかに優れている。

向を示すものと思われる。

2

③理由付記の程度は法律上の根拠、を明示する。

」
正案・・・・..改正案にない。

我々が今まで主張してきた「国税通則法改正したがって現行法どおり 1案・韓国方式」と新たに策定する「納税者権判....•現行の 1 年を減保護法・日弁連方式」を比較してみよう。ここでは主要な点だけをとりあげるが、詳しくは 5額更正処分のできる期間（通常 5年）とに掲載した比較表を見てもらいたい。

致させる。

・・・・・ •納税者権利...。•なし。したがって現行

法どおり白色の場合まず税務署長に異議申のような納税者権利憲章という文言は書いてないが、立をしなければならない。異議審理・決定

国税庁長官は易しい言葉で納税者の立場によっている。
・・ •選択により立った文書を作り、普及しなければならないとなっていた。

を経なくとも審判所や裁判所に訴える・日弁連方式……納ことができる。

税者権利憲章を法律により作成する。国税とする。和解を認めること。に関与しない。などはすべて法に規定する。したがって納税者権利憲章は裁判規範となる。

によっている。
・・・・・ロ頭意見陳述の•••••法に規定する税務行政

際、税務署長に出頭義務を課す。の基本理念を記載する。基本理念とは①公発間に対し税務署長は回答する義務を課す。

正の原則、②必要な情報の提供・苦情に誠請求人は国税不服審判所が保有するすべて実に対処、③プライバシーの尊重、④国民の証拠を閲覧．謄写することができる。の行った手続は誠実とみなし尊重する原則。

理・裁決は争点主義とする。和解を認める•••••①適正手続の原こと。

則、②代理人選任権、③徴収処分の救済権、申立権、⑤情報必要性•利用方法・......なし。現行法どおり。

提供拒否の不利益に対し説明を求める権利。

国税不服審判所の裁決を経なければ訴訟に(3)訴えることはできない
より通知、②調査目的達成が著しく困難に訴訟物は総額主義。和解はない。
・・・..不服申なると認められる場合は事前通知は不要、訴訟要件としない。訴訟物③調査を必要とする主な理由、④変更の申る。和解制度を設ける。

を••…① 14 日前までとす

出に関する教唆。
…..①文書による前通知が原則、②代理人の調査立会いを認内部組織となっている。
..…国税庁からはずめる規定、③調査理由の開示、など。

し内閣府に設置する。審判所の人事は国税•••••調査結果に関する情報との交流を禁止する。

(10)裁判所に税務訴訟担当部を置く。

を提供すること。
....•調査終了通知をうこと。更正処分がある場合は、①あらかじめ処分基準を定め公表すること、②ること（白色申告でも）、‑ 3‑当部を置く。国税庁派遣の裁判所調査官制度を廃止する。

(11)パブリック・コメント制度の導入

裏づけのない国税庁長官による文書をつくれば国税通則法改正案••…•なし。

よいのか、と誤解されるおそれもある。

納税者権利保護法要綱案••…•国税に関する法

また、「国税通則法改正案」はすでに与党内律・政省令・通達にパブリック・コメントにおいて見離されている。そこで今後、 T C制度を法定する。

フォーラムの運動スローガンを「納税者権利保護法を制定し、納税者権利憲章を法定せよ！！」

についての意思に統一することを提言する。
なお、我が会名である「 T Cフォーラム＝納すでに指摘したように、従来、我々は T C

税者権利憲章をつくる会」についても、「納税フォーラムの運動スローガンを「納税者権利憲者権利保護法をつくる会」に変えたらどうか、章を制定せよ！！」、「国税通則法改正により納税という意見もあったが、「 T Cフォーラム」は者の権利を保護せよ！！」としてきた。新たに策すでに国会内外で認知された名称であり、また定する納税者権利保護法（仮称）によれば、「納納税者権利保護法制定により中身の濃い、裁判税者権利憲章」の制定は同法に法定されること規範となりうる納税者権利憲章が法定されるこになり、納税者権利憲章だけを別個に制定するとに変わりがないことから、この際、会名変更ことにはならない。また、単に「納税者権利憲は行わないこととした。

を制定せよ」をスローガンに掲げると、法的ニュー

民主党は政府税制調査会を支えるため、党政務調査会（玄葉光一郎会長）の下に税制改正 P.Tを発足させた。その座長に税制通（元党税調会長）の五十嵐文彦氏を任命した。
五十嵐氏は雑誌『税理』 2010年 10月号でインタビューにこたえ、次のように述べている。
「納税者権利憲章にしても、番号制にしても、実は私がかつて与党税調の最高責任者をしていた頃から、方向性としては「やりましょう！」だった。その後、検討課題にする形で先送りされることが何度となく繰り返され、まだ「やっていないのか」という思いでいる。再び与党になって、そろそろ決着をつけないといけないと思っている。
納税者権利憲章のほうはむしろ当たり前の話だと思っていて、憲章自体を通則法の中に入れるのか、全く別の法律とするのか、といった間題はあるが、そろそろきちんとした形にしたほうがいいと考えている。具体的には、これからの議論で出てくる意見を参考にしたいと思う。私の気持ちとしては、ぜひ実現させたいと思っている。」

‑ 4‑

,．
20
10.
9.
17

国税通則法一部改正案
韓国方式目項（平成 13年 6月 12日衆議院法政局案）
1 I目的

1

（日弁連、平成 22年 2月 18日策定）

この法律は、国税についての基本

この法律は、納税者の権利利益の的な事項及び共通的な事項を定め、保護・救済を図るため、納税者権利税法の体系的な構成を整備し、かつ、憲章に係る規定を整備するとともに国税に関する法律関係を明確にする納税者の権利利益の保護に関する手続及び組織に関する規定を整備することを目的とする。

2 I
納税者権利憲章の制定

国税庁長官は、税務行政の基本理念ににのっとり、税務行政の運営の者権利憲章を法律により策定する。となる方針を定め、これを公表

法に規定する内容は以下のとおり。

しなければならない。

1、納税者は適正な手続によらなけ

国税当局は、基本理念及び納税のれば租税を課されることはなく、主体たる国民の権利利益の保護のた

適正な手続によらなければ租税債めに必要な事項に関する文書を作成

務の履行を強制されない権利。

し、及びこれを普及しなければなら

2、専門家を代理人として選任し援ない。

助を受ける権利。

この文書は、平易な表現を用い、分に対し救済を図る権利。

書かれたものでなければならない。

4、違法・不当税務行政運営の基本理念とは、申立てる

1、公正の原則。に対を納税の主体たる国民の立場にたって

3、違法・不当な課税処分・徴収処

5、求められた情報の必要性、その2、必要な情報の提供、国民の意見・情報の利用方法、その情報提供をし誠実に対処。

拒否した場合の不利益につき説明

3、プライバ

4、を求める権利。
た手続は誠実とみなる原則。
（いわゆる日本版納税者権利といわれるもので韓国方式。）‑ 5‑

6、課税庁が知り得た納税者の情報を第三者に開示されない権利。

3 I
税務調査の事前通知等

しようとす

1、調査の対象者、調査の範囲、調る場合、 14日前までに次の事項を記査の程度、調査の手段等についてより納税者に通知しない。ただし、調査目的く困難になると認められ規定を設けること。
2、調査は事前通知を原則とすること。

I3、代理人の調査への立会いを認める場合は事前通知は不要 n

1、相手方の氏名・名称・住所。

ること。
4、 .

2ヽ

を明らかにすること。

3、調査を必要とする

4、調査の根拠法令・︑︑675、質間事項、検査物件。

日時・申出に関する教唆。

8、その他。

41調査結果の納税者への通知

調査を行っ・納税関するした場合、納税者に通知を行うこと。

供するものとする。

処分については、
1、あらかじめ処分基準を定め、公表すること。
2、処分は文書により理由を付記すること。
法律上の根

3、拠、更正理由の根拠、ること。

5
r¥

なし＼

1、現行の 1

ーは間できる期］できる

I2、了が近い場合につしを図ること。

6

なし＼、処分庁に対する現行法••••••白色申二］
ロによっ

2、審理庁が付

゜ヽ以外は争点にできないこと。
3、早期解決のため、ととする。

きるこ

6

7

1、なし。
申けれとしio
I置とすること。

2、
ロ

審査請求ができない。
し。

処分庁のること。

に対し処分庁が I
I3、直接回答するに対し処分庁し。

ること。
4、ている II 保有するすべて証拠・なし＼できること。

和解制度はない。

5、させることができくこと。

よってい 1 6、とすること。

1、としなる。

~.ま︑度申義︒
︒服主いい不額なf心~・公心十希ー

法物制
一
丁 公 言 肖R牛41
現︒訴和件
jr

8 I租税救済―訴訟いこと。
2、訴訟物は争点主義とすること。

゜3、早期解決のため、6ることができるくこと。

9 I国税不服審判所の組織

゜］［現行法・・・…国税不服審判所は国税庁の内部組織となっている。

1、

すること。

人事は国税庁との交流制。

1
oI裁 判 所 （ 税 務 訴 訟 担 当 部 門 ）なし。の組織との人

2、こと。

1、地裁、部を置くこと。
2、国税庁派遣の裁判所調査官制度を廃止すること。

11 Iパ ブ リ ッ ク ・ コ メ ン ト 制 度 の1改正案にない。

導入

国税に関する・政省令・通達についてパブリック・コメント制度を法定すること。

‑ 7‑

Jrニュー
台湾政府は立法院議案関係文書として 2009年 6
月 3 日付けで「納税者権利保護法」草案を作成し、議会において採択するよう求めたという。同草案は立命館大学法学部の「立命館法学」 2009年第 4(2010年 1月 25日発行）に同大学法学研究科終了生である相澤拓也氏の翻訳により掲載されている。以下、同誌に掲載された望月爾立命館大学准教授の紹介文からその概要を報告する。
台湾でも従来から納税者団体や税法研究者、会計士などの専門家が、アメリカやカナダ、韓国などの納税者権利保障法や納税者権利憲章を参考に納税者権利保護法の立法化に向けて積極的な活動を展開してきた。その成果として、この度草案として起草されたのが「納税者権利保護法草である。
本草案は、第 1条の立法目的から施行日を定めた27条まで全27か条からなる。特徴的な点は、第 3条の最低生活費非課税の原則、 4条の租税法律主義、 5条の租税負担公平原則といった憲法上の原則を法定していることである。
また、第 6条では実質課税の原則に基づく租税回避行為の否認、 7条は租税優遇措置への比例原則の適用を定めている。
さらに第 9条は、財政資料の情報公開、 10条は解釈通達その他の行政規則の公開と税務通達編集委員会の組織、 1
1条は弁護士や会計士その他納税者保護団体の違憲提議権、 12条は調査徴収手続における適正手続の保障を規定している。 13条以下ではアメリカの納税者権利保障法などをモデルに、税務調査における代理人選任権や挙証責任、推計課税、の差押えの制限など調査手続の適正化についての定めを置いている。
本草案で注目すべきなのが、一部の規定に日本の学説が採り入れられていることや、20条の行政による納税者の権利救済の保障強化に加え、税務再調査事案を審査する税務再(19条）や税務訴訟専門の税務行政裁判所及び税法実務間題研究委員会 (21条）、である納税者権利保護委員会 (22条）や(25条）などの各機関と組織に関する規定である。

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