基本目標１

雇用創出のための産業振興

総合戦略検証シート（平成２８年度実施分）

基本とする目標
指

基準値
H26

標

納税義務者１人当たりの課税対象所得

実績値
H27

2,378,000円

2,364,000円

目標値
H31

H28
対目標
92.32%

2,387,500円

対目標93.25%

2,560,400円以上

基本的方向○ 新たな産業の育成と企業の立地環境の向上を目指すとともに、新たな技術やサービスによる商品の高付加価値化、市内企業の競争力強化を支援します。
また、関係機関と連携し、起業に対する支援や経営指導の強化を図ります。
○ 農林水産業の成長産業化に向けて、強い経営体の育成、米依存から複合型生産構造への転換、６次産業化を推進します。
○ 総合戦略産業としての観光を推進しながら、交流人口の拡大を図り、地域経済への波及効果を高めます。
具体的な施策等及び重要業績評価指標（KPI)
施策の名称
重要業績評価指標（KPI)
基準値
実績値
目標値
H28進捗状況
H26(H22～26)
H27
H28
H31(H27～31)
中小企業振興融資保証制度利用件数
１－１ 継続的な安定雇用の実現
79件・53.02%
H22～H26（累計）
142件
45件
34件
149件
主な事業
平成２８年度の具体的な取組の内容
中小企業振興融資保証料補助金

市内中小企業が融資を受ける際に保証料を補助。H28補助金5,336,314円。H28利用件数41件。保証件数154件。

雇用奨励金

奨励対象者に対し、市内雇用者1人につき10万円の補助金を交付。H28補助金五洋電子120万円（12名）、大晃商事40万円（4名）。

中小企業振興融資制度預託金

中小企業振興融資制度による貸付の原資として合計8,000万円を市内金融機関に対し預託。

創業支援

あきた創業サポートファンドとの連携。

共通商品券事業補助金

市民の購買意欲の向上と地域商業の活性化を図るため、商工会が実施した共通商品券事業に対し、補助金の交付や支援を行った。（補助額は1,000万円）

○内部評価

◎外部評価

取組状況等を踏まえた施策全体の評価コメント

評価

地方創生推進会議の評価コメント

評価

地域中小企業や商工会への支援により雇用情勢の改善に努めている。先行きの見えない雇用情勢が続いており、今後も継続的に支援する必要がある。

B

予算を基準に評価するとすると、Ａ（拡大）にした方がいいと思われるが、全体的にはＢ（継続）で結果を出していってほしい。

B【評価欄の摘要】

A：施策の拡大

B：施策の継続

C：施策の見直し

基本目標１

雇用創出のための産業振興

総合戦略検証シート（平成２８年度実施分）

基本とする目標
指

基準値
H26

標

納税義務者１人当たりの課税対象所得

実績値
H27

2,378,000円

2,364,000円

目標値
H31

H28
対目標
92.32%

2,387,500円

対目標93.25%

2,560,400円以上

基本的方向○ 新たな産業の育成と企業の立地環境の向上を目指すとともに、新たな技術やサービスによる商品の高付加価値化、市内企業の競争力強化を支援します。
また、関係機関と連携し、起業に対する支援や経営指導の強化を図ります。
○ 農林水産業の成長産業化に向けて、強い経営体の育成、米依存から複合型生産構造への転換、６次産業化を推進します。
○ 総合戦略産業としての観光を推進しながら、交流人口の拡大を図り、地域経済への波及効果を高めます。
具体的な施策等及び重要業績評価指標（KPI)
施策の名称
重要業績評価指標（KPI)
基準値
実績値
目標値
H28進捗状況
H26
H27
H28
H31
主要観光施設入込客数
94.82%
134万人
136.65万人
130.86万人
138万人
新産業の創出と既存産業のブラ
１－２
ンド化・高付加価値化の推進
H26
H27
H28
H31
遊休市有地を活用した老人福祉施設の整
100%
備件数
－
－
１件
１件
主な事業
平成２８年度の具体的な取組の内容
潟上ブランドの特産品開発支援

活魚（トラフグ）ブランド化協議会設立を検討。

成長分野産業の振興

・航空機産業関連企業の誘致。工場等設置奨励措置による支援。
・遊休市有地を活用した老人福祉施設の整備に対し補助を行い、雇用機会の創出など、成長分野産業の参入、成長を促した。

観光客誘客促進事業

飯田川鷺舞まつり、八郎まつりへの協力。市内観光施設「天王グリーンランド」「ブルーメッセあきた」の整備。

地域活性化イベント事業

天王グリーンランドまつり2016の実施。

工業の振興

企業懇話会を実施し、異業種間の交流を図った。

○内部評価
取組状況等を踏まえた施策全体の評価コメント
今回はトラフグのブランド化協議会設立を検討したが、ほかの市内特産品についても適宜検討する。市内観光施設及び潟上市
夏の3大まつりは誘客施設・誘客イベントとして市内外に定着しているが、市内特産品のブランド化事業と連携し高付加価値化に取り組む。
また、今後も継続して遊休市有地を活用した成長分野産業の成長を促進し、雇用機会の創出を行っていく。

◎外部評価
評価

地方創生推進会議の評価コメント

評価

B

ブランド化については、観光を結びつけたうえでもっと地元の人が親しみやすいものにすることを望む。

Ｂ【評価欄の摘要】

A：施策の拡大

B：施策の継続

C：施策の見直し

基本目標１

雇用創出のための産業振興

総合戦略検証シート（平成２８年度実施分）

基本とする目標
指

基準値
H26

標

納税義務者１人当たりの課税対象所得

実績値
H27

2,378,000円

目標値
H31

H28
対目標
92.32%

2,364,000円

2,387,500円

対目標93.25%

2,560,400円以上

基本的方向○ 新たな産業の育成と企業の立地環境の向上を目指すとともに、新たな技術やサービスによる商品の高付加価値化、市内企業の競争力強化を支援します。
また、関係機関と連携し、起業に対する支援や経営指導の強化を図ります。
○ 農林水産業の成長産業化に向けて、強い経営体の育成、米依存から複合型生産構造への転換、６次産業化を推進します。
○ 総合戦略産業としての観光を推進しながら、交流人口の拡大を図り、地域経済への波及効果を高めます。
具体的な施策等及び重要業績評価指標（KPI)
施策の名称
重要業績評価指標（KPI)
基準値
実績値
目標値
H28進捗状況
H26
H27
H28
H31
企業、事業所の誘致件数
50.00%－－
１件
2件
１－３ 企業誘致による雇用の創出
H26
H27
H28
H31
奨励措置に対する認定件数
150.00%
2件
2件
3件
2件
主な事業
平成２８年度の具体的な取組の内容
企業誘致活動・工業団地管理・県企業立地事務所への職員派遣の継続。東京・大阪・名古屋で開催されたリッチセミナーへの参加（市長・担当職員）。
・県との連携のもと情報収集及び企業訪問。
・航空機関連企業の誘致決定による契約等の締結及び貸工場取得・改修工事。

奨励措置の充実

工場等設置奨励条例の改正による奨励条件と助成金額の拡充。

○内部評価

◎外部評価

取組状況等を踏まえた施策全体の評価コメント

評価

地方創生推進会議の評価コメント

評価

企業誘致活動及び奨励措置の拡充により1件の新規誘致があった。企業誘致は結果が出るまでに時間を要するため、今後も継続的な活動が必要である。誘致対象業種を絞り込み、産業集積化による効果的な地域経済の活性化と雇用の創出を見込む。

B

企業誘致の成功例があるので、ノウハウを蓄積して次につなげてほしい。

Ｂ【評価欄の摘要】

A：施策の拡大

B：施策の継続

C：施策の見直し

基本目標１

雇用創出のための産業振興

総合戦略検証シート（平成２８年度実施分）

基本とする目標
指

基準値
H26

標

納税義務者１人当たりの課税対象所得

実績値
H27

2,378,000円

2,364,000円

目標値
H31

H28
対目標
92.32%

2,387,500円

対目標93.25%

2,560,400円以上

基本的方向○ 新たな産業の育成と企業の立地環境の向上を目指すとともに、新たな技術やサービスによる商品の高付加価値化、市内企業の競争力強化を支援します。
また、関係機関と連携し、起業に対する支援や経営指導の強化を図ります。
○ 農林水産業の成長産業化に向けて、強い経営体の育成、米依存から複合型生産構造への転換、６次産業化を推進します。
○ 総合戦略産業としての観光を推進しながら、交流人口の拡大を図り、地域経済への波及効果を高めます。

具体的な施策等及び重要業績評価指標（KPI)
施策の名称
１－４

生産現場の強化による競争力の高い農業への転換

重要業績評価指標（KPI)
認定農業者の数
農業生産力向上事業補助件数

主な事業

基準値
実績値
H26
H27
H28
218人
218人
221人
H26
H27
H28
21件
22件
20件
平成２８年度の具体的な取組の内容

目標値
H31
210人
H31
23件

H28進捗状況105.24%86.96%

潟上農業生産力向上事業費補助金

複合経営の生産体制強化及び意欲ある多様な農業者の経営の安定を図るために、必要な機械及び施設等の導入等に要する経費の４０％に対する補助。

経営所得安定対策推進事業費補助金

経営所得安定対策の推進活動や要件確認等に必要となる経費に対する補助。

中山間地域等直接支払交付金
未来にアタック農業夢プラン応援事業費補助金
農業経営基盤強化資金利子補給費補助金

耕作放棄地の増加により水田の持つ多面的機能の低下が懸念されている中山間地域において、担い手の育成等による農業生産の維持を通じて水田の多面的機能を確保することを目的とした補助。
戦略作物の産地拡大や認定農業者等の経営の複合化、６次産業化への発展により付加価値の創出が期待できる取組等に必要な機械・施設等の導入に係る経費について、市協調助成を含め４０％の補助。
経営感覚に優れた、効率的かつ安定的な農業経営を育成し、農業経営が農業生産の相当部分を担うような農業構造を確立するため、日本政策金融公庫が融資する「農業経営基盤強化資金」を借り入れた農業者に対する利子助成。

青年就農給付金

青年の農業意欲の喚起と就農後の定着を図り、青年農業者の大幅な増大を図るため、年間最大１５０万円を５年間にわたり交付。

水稲直播条件整備事業費補助金

省力・低コスト生産の中核をなす技術である水稲直播栽培の普及拡大を推進していくため、農業者等が行う水稲直播用機械の導入に
対し事業費の４０％を補助。

園芸メガ団地整備事業費補助金

ＪＡ秋田みなみ管内の花き栽培農家の担い手不足の解消や普及拡大を推進していくため、園芸機械施設等の導入を支援。

○内部評価
取組状況等を踏まえた施策全体の評価コメント
経営の複合化やコスト低減の取組は、平成３０年産からの生産数量目標廃止に際して重要な課題となっている。そういった中で「潟上農業生産力向上事業費補助金」や「水稲直播条件整備事
業費補助金」等前述の課題の解決に結びつく取組がなされている。また、担い手の不足といった現状を鑑み、今後も国、県と一体となり「農業次世代人材投資事業（旧青年就農給付金）」等を活用しながら継続的に担い手の確保に努める必要がある。

◎外部評価
評価

地方創生推進会議の評価コメント

評価

B

補助事業の活用により担い手が増えたり新しい作物に挑戦する農家が出てきたりと実績がある。今回の評価はＡ（拡大）に近いＢ（継続）とする。

Ｂ【評価欄の摘要】

A：施策の拡大

B：施策の継続

C：施策の見直し

基本目標１

雇用創出のための産業振興

総合戦略検証シート（平成２８年度実施分）

基本とする目標
指

基準値
H26

標

納税義務者１人あたりの課税対象所得

実績値
H27

2,378,000円

2,364,000円

目標値
H31

H28
対目標
92.32%

2,387,500円

対目標93.25%

2,560,400円以上

基本的方向○ 新たな産業の育成と企業の立地環境の向上を目指すとともに、新たな技術やサービスによる商品の高付加価値化、市内企業の競争力強化を支援します。
また、関係機関と連携し、起業に対する支援や経営指導の強化を図ります。
○ 農林水産業の成長産業化に向けて、強い経営体の育成、米依存から複合型生産構造への転換、６次産業化を推進します。
○ 総合戦略産業としての観光を推進しながら、交流人口の拡大を図り、地域経済への波及効果を高めます。
具体的な施策等及び重要業績評価指標（KPI)
施策の名称
重要業績評価指標（KPI)
基準値
実績値
目標値
H28進捗状況
H26
H27
H28
H31
多面的支払交付金事業の支払面積
85.79%
2,493ha
2,651.72ha
2,659.54ha
3,100ha１－５ 持続可能な生産基盤の維持
H26
H27
H28
H31
漁獲量（海面）
78.42%
318t
478.1t392.1t
500t
主な事業
平成２８年度の具体的な取組の内容
多面的機能支払交付金事業負担金

農地維持：77,619,600円、資源向上：53,544,660円を交付

農地整備事業（経営体育成型）

区画整理１式、暗渠排水33.0ha、測量試験費、換地費等に対する補助金163,000,000円を交付

種苗等放流事業補助金

海水面漁業 アワビ10,000個、ガザミ700,000尾の放流に対する補助金1,320,000円を交付

○内部評価

◎外部評価

取組状況等を踏まえた施策全体の評価コメント

評価

地方創生推進会議の評価コメント

評価

農業漁業関係者への支援により生産力向上を目標に活動をしている。高齢者問題により、今後とも支援が必要となる。

B

今回はＢ（継続）の評価とするが、今後、従来の獲る漁業から加工する漁業に転換を図っていくなど、できそうなことから少しずつでもやれることを模索してほしい。

Ｂ【評価欄の摘要】

A：施策の拡大

B：施策の継続

C：施策の見直し

基本目標２

定住・移住対策

総合戦略検証シート（平成２８年度実施分）

基本とする目標
指社会増減数

標※社会増減数（転入者数マイナス転出者数）

基準値
H26
△56人
（H22～26の平均）

実績値
H27

H28
対目標
－

32人

△42人

目標値
H31
対目標
△43人以下（H27～31の平均）－

基本的方向○ 次代を担う人材の育成を進めるとともに、市内企業の人材確保、就業環境の整備を図り、若者の市内定着を促進します。
○ 潟上の良さをまるごと移住希望者に情報発信し、移住希望者とのマッチングを図るとともに、移住後のきめ細かいフォローアップ等により定住・移住の促進を図ります。
具体的な施策等及び重要業績評価指標（KPI)
施策の名称
重要業績評価指標（KPI)
基準値
実績値
目標値
H28進捗状況
H26
H27
H28
H31
秋田移住定住総合支援センターに登録し２－１ 定住・移住の支援
73.33%
た潟上市移住希望者数
4人
5人
17人
30人
主な事業
平成２８年度の具体的な取組の内容
移住者サポート体制の構築

県が開催している「移住相談員等養成研修会」に積極的に参加するなどして、人材の育成を図っている。平成２９年度に予定している移住パンフレット作成のための準備を行った。

空き家バンク等の住宅供給体制の整備検討

県内他市町村の動向を調査しつつ、空き家バンク制度導入により想定される課題とその解決手法についても検討中。

就業資格取得等助成金

潟上市就業資格取得等助成金の交付。

子育て支援特別金利の適用

潟上市民で３人以上の子どもを扶養する世帯の住宅ローンの基準金利を0.2％～0.45％引き下げる特別金利を平成２６
年度から継続実施している。（秋田銀行）

○内部評価

◎外部評価

取組状況等を踏まえた施策全体の評価コメント

評価

地方創生推進会議の評価コメント

評価

定住・移住対策の根幹は「雇用の場」や「子育て・教育環境」の充実である。また、問い合わせ等に対応する職員のスキルアッ
プも欠かせない。本市の定住・移住対策は緒についたばかりであり、今後も庁内部署と連携し、施策を推進していく。

A

移住定住については、移住者と空き家のマッチングや少子化や高齢化、農業、産業も含めた包括的な取組を考えていくとよい。

Ａ【評価欄の摘要】

A：施策の拡大

B：施策の継続

C：施策の見直し

基本目標２

定住・移住対策

総合戦略検証シート（平成２８年度実施分）

基本とする目標
指社会増減数

標※社会増減数（転入者数マイナス転出者数）

基準値
H26
△56人
（H22～26の平均）

実績値
H27

H28
対目標
－

32人

△42人

目標値
H31
対目標
△43人以下（H27～31の平均）－

基本的方向○ 次代を担う人材の育成を進めるとともに、市内企業の人材確保、就業環境の整備を図り、若者の市内定着を促進します。
○ 潟上の良さをまるごと移住希望者に情報発信し、移住希望者とのマッチングを図るとともに、移住後のきめ細かいフォローアップ等により定住・移住の促進を図ります。
具体的な施策等及び重要業績評価指標（KPI)
施策の名称
重要業績評価指標（KPI)
基準値
実績値
目標値
H28進捗状況
H27(4～12月)
H27
H28
H31
２－２ 情報発信による移住の促進
全国移住ナビのアクセス件数
14.25%
70件
92件
79件
1,200件
主な事業
平成２８年度の具体的な取組の内容
ＳＮＳ等を活用した情報発信

SNSの利用を検討するため県内12市の導入状況を調査した。(facebook：11市／Twitter：7市が導入済）

ＵＪＩターンの促進

潟上市ホームページ内に、定住移住項目を追加し、定住移住に関連する市施策を集約し閲覧しやすくした。同時に次年度に向け国内の最大移住イベントであるふるさと回帰フェアへ参加するための準備を行った。

国際交流活動の推進

・在留外国人が不安無く生活できるように、日本語教室を実施している潟上市国際交流協会の活動支援。（Ｈ２８年度３１回延べ２０４名参加）
・秋田大学国際交流センターの留学生と地域住民との交流を支援。

○内部評価

◎外部評価

取組状況等を踏まえた施策全体の評価コメント

評価

地方創生推進会議の評価コメント

評価

平成の大合併で誕生した本市は、全国的にみても知名度が低いと思われる。まずは、「潟上市」を知ってもらい移住検討の選択肢に加えてもらうことが重要と考える。そのため、県や秋田移住定住総合支援センター等と連携した活動を今後も展開していきたい。

B

情報発信については他自治体よりも遅れている感がある。ＳＮＳ
等を活用した情報発信に取り組んでみること。

Ｂ【評価欄の摘要】

A：施策の拡大

B：施策の継続

C：施策の見直し

基本目標３

少子化対策

総合戦略検証シート（平成２８年度実施分）

基本とする目標
指

基準値
H26
203人
（H22～26の平均）

標

出生数

実績値
H27
197人

H28
対目標
92.92%

196人

目標値
H31
対目標
212人
92.45% （H27～31の平均）

基本的方向○ 誰もが安心して結婚・妊娠・出産・子育てできるよう官民一体となった取り組みを展開し、「脱少子化」への機運を醸成するとともに、男女の出会いから、家庭を持ち、夫婦が理想とする数の子どもを産み育てるため、独身者や子育て世代など、各世代のニーズを踏まえた支援を実施します。

具体的な施策等及び重要業績評価指標（KPI)
施策の名称
重要業績評価指標（KPI)
子どもを産み育てやすい環境づく
３－１
不妊治療助成制度による出生数
り
主な事業
出産祝金
通学費支援制度
幼児期フッ化物塗布事業

基準値
実績値
H26
H27
H28
13人
14人
10人
平成２８年度の具体的な取組の内容

目標値
H31
15人

H28進捗状況76.92%

出産祝い金を支給することにより、第３子以降の出生支援に努めた。（H28年度支給金額920万円）
公共交通機関を利用して高校等に通学する高校生の保護者に、通学定期券の購入費の半額相当（ただし、１ヵ月当り3千円を上限とする）を助成することにより、保護者の経済的負担を軽減し子育て環境の整備を図った。
乳幼児健診でフッ化物塗布券を交付することで、歯科医・歯科衛生士から歯の状態に合わせた磨き方、フッ化物塗布の効果についての指導や、保健師・管理栄養士から食事・間食の取り方についての指導を行い総合的なう歯予防と塗布券の利用促進を図った。

特定・一般不妊、不育症治療費助成事業 一般不妊治療費を全額助成に拡大し、不妊に悩む夫婦の更なる経済的・精神的支援の充実を図った。
福祉医療費助成制度
予防接種事業
住宅リフォーム補助事業
家庭児童相談員の設置
母子父子自立支援員の設置
親支援講座開催事業
母子保健事業

心身の健康の保持と生活の安定を図るため、福祉医療費助成制度を拡大し、中学生まで医療費の無料化を図った。（H28年度285,536
千円）
広報や乳幼児健診等で接種勧奨をし、未接種者に対しては個別通知による接種勧奨を実施。任意予防接種であるロタウィルスワクチ
ンとおたふくかぜウイルスワクチンの接種料金の一部助成を実施。
・任意予防接種の助成事業として、妊娠を希望し風しんの抗体価の低い女性への風しん予防接種の全額助成を実施。
平成28年度より、多子世帯の住宅や空き家取得後のリフォームを対象に、現行の住宅リフォーム補助事業の補助率・限度額を拡大し、子育て世代の居住環境の整備支援を行った。
家庭における児童の養育や家庭内の問題（不登校や児童虐待）について、窓口や電話での相談に応じるとともに、関係機関と連携し必要な助言や指導、訪問による調査を行い、児童の健全育成に努めた。
家庭児童相談員や母子父子自立支援員を配置し、ひとり親家庭の自立を促進するため就労相談、資格取得の助成、就労環境支援を充実するとともに関係機関との連携を強め、個別のニーズに応える体制の整備に努めた。
母親の子育て不安等を軽減することを目的とした講座を週1回2時間7回開催。2人のファシリテーターが進行役となり、母親同士で子育ての悩み等を話し合い、ゆとりを持って子育てを楽しめるような環境を整えていった。28年度は10人の母親が参加。
「プレパパ・プレママ教室」や乳幼児健診、家庭訪問等を通し、養育者の不安や悩みを聴き、適切な保健指導を行ったり、必要時子育て支援センターや幼児教室（潟上きっず）を紹介したりするなど継続的な支援を行った。

○内部評価

◎外部評価
取組状況等を踏まえた施策全体の評価コメント

評価

安心して妊娠・出産・子育てができるよう特定・一般不妊治療費の助成の継続と拡大を実施した。また、出産祝い金の支給制度や中学生までの医療費の無料化等による経済的支援や、子育てに関する悩みなどの相談体制の整備により、
子育て世代が安心して生活できる環境づくりに努めた。
通学費支援制度は新規事業であったからか申請件数が伸び悩んだものの、２年目以降は広報等の周知に加え、口コミでの広がりもあるので今後の申請者の増加が見込まれる。

B

地方創生推進会議の評価コメント

評価

少子化対策の一環としてより積極的な施策展開をすること。

【評価欄の摘要】

A：施策の拡大

B：施策の継続

C：施策の見直しＡ

基本目標３

少子化対策

総合戦略検証シート（平成２８年度実施分）

基本とする目標
指

基準値
H26
203人
（H22～26の平均）

標

出生数

実績値
H27

H28
対目標
92.92%

197人

196人

目標値
H31
対目標
212人
92.45% （H27～31の平均）

基本的方向○ 誰もが安心して結婚・妊娠・出産・子育てできるよう官民一体となった取り組みを展開し、「脱少子化」への機運を醸成するとともに、男女の出会いから、家庭を持ち、夫婦が理想とする数の子どもを産み育てるため、独身者や子育て世代など、各世代のニーズを踏まえた支援を実施します。

具体的な施策等及び重要業績評価指標（KPI)
施策の名称
３－２ 出逢い・結婚支援の充実

重要業績評価指標（KPI)

あきた結婚支援センター登録者数

主な事業

基準値
実績値
H26
H27
H28
74人
81人
86人
平成２８年度の具体的な取組の内容

多様な主体による出逢いの機会創出

潟上市出逢い創出事業実施団体等補助金の検討。

結婚相談窓口の開設

平成２７年より窓口を開設。Ｈ２８年度相談実績１０件。

目標値
H31
80人

H28進捗状況107.50%

あきた結婚支援センター入会登録料助成 結婚を希望する独身男女にあきた結婚支援センターの登録料の全額助成を行った。平成２８年度実績25人（25万円）

○内部評価

◎外部評価

取組状況等を踏まえた施策全体の評価コメント

評価

結婚支援は人口減少対策のひとつとして重要なものとなっており、29年度からは出逢いの場を設定する事業・団体に補助金を交付する制度を設ける。各制度のPR活動を進めていく必要があるとともに、さらに効果的な結婚支援策の検討が必要である。

A

地方創生推進会議の評価コメント

評価

少子化対策の一環としてより積極的な施策展開をすること。

【評価欄の摘要】

A：施策の拡大

B：施策の継続Ａ

C：施策の見直し

基本目標３

少子化対策

総合戦略検証シート（平成２８年度実施分）

基本とする目標
指

基準値
H26
203人
（H22～26の平均）

標

出生数

実績値
H27

H28
対目標
92.92%

197人

196人

目標値
H31
対目標
212人
92.45% （H27～31の平均）

基本的方向○ 誰もが安心して結婚・妊娠・出産・子育てできるよう官民一体となった取り組みを展開し、「脱少子化」への機運を醸成するとともに、男女の出会いから、家庭を持ち、夫婦が理想とする数の子どもを産み育てるため、独身者や子育て世代など、各世代のニーズを踏まえた支援を実施します。

具体的な施策等及び重要業績評価指標（KPI)
施策の名称
３－３ 就学前教育と保育環境の充実

重要業績評価指標（KPI)

地域子育て支援センターの利用者数

主な事業
認定こども園の整備
保育料助成制度

基準値
実績値
H26
H27
H28
5,701人7，664人6，484人
平成２８年度の具体的な取組の内容

目標値
H31
6,700人H28進捗状況114.39%

潟上市幼保一体化基本計画に基づき、昭和地区の認定こども園１か所と保育所２か所を昭和こども園（仮称）として統合するための実施設計を行った。
多子世帯、ひとり親世帯等の利用者負担額の軽減により、年収約360万円未満の多子世帯は軽減の対象となる子どもの年齢制限を撤廃。ひとり親世帯では第1子半額、第2子以降は無料となる保育料助成を実施。

すこやか子育て支援事業（幼・保）平成28年4月2日以降に第3子以降が生まれた世帯の第2子以降の保育料を全額助成（年収約６４０万円以下の世帯）

一時保育事業

湖岸保育園、昭和中央保育園、昭和東保育園、若竹幼児教育センターの４園において、週3日、月14日以内の利用で一時保育を実施。

地域子育て支援拠点事業<育児講習会>・あかちゃんdaｙ・絵本の読み聞かせ会・親支援講座（ﾉｰﾊﾞﾃﾞｨｽﾞ･ﾊ-ﾌｪｸﾄ･ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ）・ママクッキング・骨盤矯正ヨガ・食の防災教室・デコパージュ・ルーシーダットン・歯の健康教室・救急教室・虫除けクリーム作り＜親子交流・知育＞・県外出身ママのつどい・親子工作・ベビーダンス・豆まき会・ベビーマッサージ・音楽会・３B体操・消防署訪問・梨狩り体験・水遊び・スタンプラリー・おさがり交換会＜相談＞母子相談

○内部評価

◎外部評価

取組状況等を踏まえた施策全体の評価コメント

評価

地方創生推進会議の評価コメント

評価

今後も「潟上市幼保一体化基本計画」に基づき計画的に施設整備を進め保育環境の向上を図るとともに、子どもや子育て世帯を支援するための事業に取組み、子育てのしやすい環境づくりに努める。

B

少子化対策については、待機児童の解消や保育を担う人材の確保など積極的に課題解決をしていってほしい。

Ａ【評価欄の摘要】

A：施策の拡大

B：施策の継続

C：施策の見直し

基本目標３

少子化対策

総合戦略検証シート（平成２８年度実施分）

基本とする目標
指

基準値
H26
203人
（H22～26の平均）

標

出生数

実績値
H27
197人

対目標
92.92%

H28
196人

目標値
H31
212人
対目標
92.45% （H27～31の平均）

基本的方向○ 誰もが安心して結婚・妊娠・出産・子育てできるよう官民一体となった取り組みを展開し、「脱少子化」への機運を醸成するとともに、男女の出会いから、家庭を持ち、夫婦が理想とす
る数の子どもを産み育てるため、独身者や子育て世代など、各世代のニーズを踏まえた支援を実施します。

具体的な施策等及び重要業績評価指標（KPI)
施策の名称
３－４

子どもの学び、遊び、居場所の充実

重要業績評価指標（KPI)
長期欠席者割合（市立小中学校）
英検３級取得割合（中学３年生）

主な事業

基準値
実績値
H26
H27
H28
1.35%
1.07%
1.33%
H26
H27
H28
32%
33.11%
20.45%
平成２８年度の具体的な取組の内容

目標値
H31
1.00%
H31
40%

H28進捗状況75.19%
63.91%

平成28年度に5歳になる児童と保護者を対象とした相談会を実施し、児童の発達課題の早期発見と健全な発達や円滑な就学への支援を行った。
学校や児童生徒の安全確保のために取り組んできている。昨今、児童生徒が巻き込まれた痛ましい事件が相次いで発生しており、本市
地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業 においても不審者からの声かけや不審電話の事案があり、継続して実施した。
５、６年生の「外国語活動」に英語活動支援員を配置し、学級担任とともに指導にあたり、実践的な取り組みを推進し、市内全小学校の英語活動等国際理解活動推進事業
英語力水準の向上を図った。
英会話能力の向上と異文化への理解を高めるために海外でホームステイを行う中学生（２年生）に対して経費の一部（2/3）を助成した。
中学生海外ホームステイ事業助成金（1２名参加）各小学校に学校サポーターを配置し、各校の教育計画に基づいた教育諸活動の支援、特に学校図書館を活用した授業の実施に努め
学校サポーター事業ることができた。

５歳児相談事業

障がいのある児童生徒の学校生活を支援し、自立に向けてその能力と可能性が伸びるよう、きめ細かな教育を推進した。
学校生活支援事業「子どもと親の相談員」「心の教室相談員」 「子どもと親の相談員」「心の教室相談員」の配置を継続し、適応指導教室を充実させ、児童生徒、保護者が相談しやすい体制づくりを
行った。
活用事業

キャリア・スタート・ウィーク推進事業

地域における職場体験とその事前・事後の学習活動を通して、望ましい勤労観、職業観を育成するとともに、一人ひとりが将来の夢や希望を抱き、その実現を目指そうとする意欲的な姿勢･態度を学んだ。

ふるさと学習推進事業

郷土出身者を招いて講話会を行ったり、しらかみ宿泊体験学習を実施したりして、ふるさと愛の醸成に努めた。

放課後児童健全育成事業

市内6小学校1,523人の児童うち、児童クラブ利用予定者363名に、放課後の健全育成の指導にあたった。

子ども教室推進事業

市内２小学校の希望者を対象に放課後と土曜日の地域の人材を巻き込んだ講座を実施し、参加者の体験や地域の伝統文化に触れる時間に努めた。参加延べ人数923人。開催回数計８４回

○内部評価

◎外部評価
取組状況等を踏まえた施策全体の評価コメント

評価

地方創生推進会議の評価コメント

評価

学校関連の諸事業については概ね好ましい成果を得ている。施策継続が望ましい事柄もさることながら、次期学習指導要領（Ｈ３２）や総合計画の目標指標達成（Ｈ３２）に向けて拡充が必要な施策もある。
５歳児相談事業は、障がいの原因となる疾病の早期発見や早期治療のため
大いに役立っており、家庭と園と市が共通認識のもと支援できる体制ができた。
実施初年度であったため、参加者から寄せられた意見や反省点を基に実施方法の見直しを行い、より良い事業として実施する。

B

教育についても少子化対策の一環としてより積極的な施策展開を
すること。

Ａ

【評価欄の摘要】

A：施策の拡大

B：施策の継続

C：施策の見直し

基本目標４

新たな地域社会の形成

総合戦略検証シート（平成２８年度実施分）

基本とする目標
指

基準値
H26

標

住み続けたいと思う人（満足度）

実績値
H27

48.1％

対目標
－

－

目標値
H31

H28
－

対目標
－

50％

基本的方向
○ 地域資源の活用を促進するとともに、地域活動や社会活動の担い手となる若者・女性等の活動を支援するほか、多様な主体との協働を促進し、コミュニティの維持・活性化を図ります。
○ 人口減少社会にあっても住民サービスの水準を維持し、安心して暮らせるまちづくりを進めます。
具体的な施策等及び重要業績評価指標（KPI)
施策の名称
重要業績評価指標（KPI)
基準値
実績値
目標値
H28進捗状況
H26
H27
H28
H31
４－１ 公共交通の維持・確保
地域公共交通網形成計画の策定
－
－
－
素案策定
完了
主な事業
平成２８年度の具体的な取組の内容
地域公共交通網形成計画策定事業

平成２９年度の完成に向けて協議会の開催（３回）や計画策定業者の選定やアンケート調査等を行い、計画の素案を策定した。

マイタウンバス運行維持費補助金

交通弱者の通院・通学・買い物の生活の足の確保を目的に、民間バスが廃止となったバス路線等をマイタウンバスで運行を実施し、４０，００６千円の補助金を交付。

生活バス路線維持費補助金

交通弱者の通院・通学・買い物の生活の足の確保を目的に、追分線・五城目線を維持するため４，８４６千円の補助金を交付した。

デマンド型乗合タクシー運行事業

交通空白地域（株山・真形・草生土地区）の解消及び交通弱者の足の確保を目的に、過去二年間の実証運行の実績を勘案し、本格運行に切り替え運行している。

○内部評価

◎外部評価

取組状況等を踏まえた施策全体の評価コメント

評価

地方創生推進会議の評価コメント

評価

今後も交通弱者の生活の足を確保するため、事業を進めてい
く必要がある。平成２９年度には「地域公共交通網形成計画」を策定し、地域全体を見渡した持続可能な公共交通ネットワークを再構築していく必要がある。

B

地域社会が継続していくうえで、その根幹に関わることであるので、大いに取り組んでほしい。

Ａ【評価欄の摘要】

A：施策の拡大

B：施策の継続

C：施策の見直し

基本目標４

新たな地域社会の形成

総合戦略検証シート（平成２８年度実施分）

基本とする目標
指

基準値
H26

標

住み続けたいと思う人（満足度）

実績値
H27

48.1％

対目標
－

－

目標値
H31

H28
－

対目標
－

50％

基本的方向
○ 地域資源の活用を促進するとともに、地域活動や社会活動の担い手となる若者・女性等の活動を支援するほか、多様な主体との協働を促進し、コミュニティの維持・活性化を図ります。
○ 人口減少社会にあっても住民サービスの水準を維持し、安心して暮らせるまちづくりを進めます。
具体的な施策等及び重要業績評価指標（KPI)
施策の名称
重要業績評価指標（KPI)
基準値
実績値
目標値
H28進捗状況
H26
H27
H28
H31
４－２ 女性・若者の活躍支援
ワーク・ライフ・バランスを進める事業所数
71.43%
4社
1件
－
7社
主な事業
平成２８年度の具体的な取組の内容
生涯を通じた女性の健康支援

若い世代から健診を受ける習慣をつけ生活習慣病の予防を図るため30歳代の基本健診を新規に実施した。また、がん治療において脱毛が見られた方へ、経済的支援・社会復帰の早期支援を図るため医療用ウィッグ購入費用の一部助成を実施した。子育て世代に対しては子育て支援事業「ふれあい広場」において保健師・管理栄養士が健康相談および健康づくりのための助言を行った。
・第3次潟上市男女共同参画推進計画に基づく各施策を推進した。また、成人式及び社会福祉大会でＤＶ防止啓発を行った。

男女がともに安心して暮らせる生活環境 ・ﾌｧﾐﾘｰ･ｻﾎﾟｰﾄ･ｾﾝﾀｰ事業のうち、育児の援助を受けたいひとり親家庭等の利用を支援するために利用料の半額を支援することにしたが、利用会員登録者は1名、活動は0回だった。一般家庭の活動数は204回。 子育て期の市民が、積極的に講習会やセミナーに参の整備加できるよう託児を実施。H28年度は子育てサポーター養成講座、ひまわり学級など自己研鑽事業への参加増に役立った。

男女共同参画意識の普及

男女共同参画宣言都市１０周年記念事業として市民向け講演会を開催した。多様性への理解を深めることを目的とした職員向けの研修会を実施した。

子育てしやすい職場づくりの推進（ワーク・ライフ・バランスの推進）

市内の事業所・企業を対象に企業懇話会を実施し、労働環境整備に関するの意見交換を行った。また、その際に労働時間短縮などのワーク・ライフ・バランスに関する啓発を行った

○内部評価

◎外部評価

取組状況等を踏まえた施策全体の評価コメント

評価

地方創生推進会議の評価コメント

評価

ファミリー・サポート・センター登録会員が増加し、地域での子育て支援機能の充実を図ることができた。また、市が主催する子育て支援に関わる事業において託児サービスを実施することで参加者が安心して参加することができた。
30歳代の基本健診や女性特有のがん検診（レディース検診）の実施や医療用ウィッグ購入費用助成を行ったことにより、女性・若い世代の健康づくりや社会復帰を支援することができた。
男女共同参画社会の実現には息の長い取組が必要であるため、市民が理解を深めるための啓発を継続して実施する。

A

地域社会が継続していくうえで、その根幹に関わることであるので、大いに取り組んでほしい。

Ａ【評価欄の摘要】

A：施策の拡大

B：施策の継続

C：施策の見直し

基本目標４

新たな地域社会の形成

総合戦略検証シート（平成２８年度実施分）

基本とする目標
指

基準値
H26

標

住み続けたいと思う人（満足度）

実績値
H27

48.1％

H28
対目標
－

－

目標値
H31

－

対目標
－

50％

基本的方向
○ 地域資源の活用を促進するとともに、地域活動や社会活動の担い手となる若者・女性等の活動を支援するほか、多様な主体との協働を促進し、コミュニティの維持・活性化を図ります。
○ 人口減少社会にあっても住民サービスの水準を維持し、安心して暮らせるまちづくりを進めます。
具体的な施策等及び重要業績評価指標（KPI)
施策の名称
重要業績評価指標（KPI)
基準値
実績値
目標値
H28進捗状況
H26
H27
H28
H31
自主防災組織設置数
58.00%
29団体
29団体
29団体
50団体
４－３ 地域における安心の確立
H26
H27
H28
H31
介護予防ボランティア数
64.00%
－
48人
16人
100人
主な事業
平成２８年度の具体的な取組の内容
女性消防団員の入団促進
自主防災組織育成事業
防犯灯整備事業
消費生活センター整備事業
在宅介護支援センター運営、介護予防・
地域支え合い事業
包括的支援事業

市内各地区の女性消防団員を統合し、本部分団内に女性部を設立し、初期消火の基本動作となる操法訓練ならびに高齢者宅訪問等を行い消防予防活動の活性化を図った。
組織結成に向け、アドバイザー派遣事業やリーダー養成講習会への参加に加え、自主防災組織（１団体）に防災用資機材一式を配備した。
市単独で防犯灯（4箇所ＬＥＤ4基）を新設するとともに、自治会が設置する防犯灯新設（1箇所ＬＥＤ1基）の助成を行った。また市内に設置されている5,053基の防犯灯のうち633基の修繕を行い、そのうち335基をＬＥＤの防犯灯に更新した。
平成28年度に潟上市消費生活センターを設置し、所長、職員、資格を有する専門相談員1名（非常勤職員）の3人体制で相談に応じている。平成28年度は66件の電話や来訪による相談があり、指導・助言や相談内容によっては直接相手方との交渉等も行い、そのほとんどが解決されている。
要援護高齢者及びその家族に対して、在宅介護等に関する総合的な相談に応じ、「軽度生活援助事業」、「緊急通報体制整備事
業」、「寝具類等洗濯乾燥消毒サービス事業」等を行い、要援護高齢者及びひとり暮らし高齢者やその家族等の総合的な福祉の向上を図った。
対象者の身体状態・生活状況等を実態把握することにより、アセスメントを行い、介護サービス等他のサービスも利用しながら、在宅で生活を維持できるように支援している。

○内部評価

◎外部評価

取組状況等を踏まえた施策全体の評価コメント

評価

地方創生推進会議の評価コメント

評価

女性消防団活動についてはより一層の活性化が図られたと感じる。今後も市内全域で女性団員ならではのきめ細かな消防活動が展開できるよう入団促進に努めたい。自主防災組織育成は重要と捉えており、出前講習等各自治会に出向き啓発している。
消費生活センターへの相談内容は多様であり、また件数も年々増加している。今後も相談員のスキルアップを図り、関係機関と協力しながら対応していくと同時に地域住民の消費生活に対する意識を高めていく必要がある。
包括的支援事業は、地域包括ケアシステム構築において、地域住民への心
身の健康保持、及び生活安定のための必要な支援を行う事業として、今後も継続が必要な事業。

B

昔からあるつながりに新しい人たちがつながってお互い支え合う
ような新たな仕組み作りをどのように仕掛けていくのか期待している。大いに取り組んでほしい。

Ａ【評価欄の摘要】

A：施策の拡大

B：施策の継続

C：施策の見直し

基本目標４

新たな地域社会の形成

総合戦略検証シート（平成２８年度実施分）

基本とする目標
指

基準値
H26

標

住み続けたいと思う人（満足度）

実績値
H27

48.1％

対目標
－

－

目標値
H31

H28
－

対目標
－

50％

基本的方向
○ 地域資源の活用を促進するとともに、地域活動や社会活動の担い手となる若者・女性等の活動を支援するほか、多様な主体との協働を促進し、コミュニティの維持・活性化を図ります。
○ 人口減少社会にあっても住民サービスの水準を維持し、安心して暮らせるまちづくりを進めます。
具体的な施策等及び重要業績評価指標（KPI)
施策の名称
重要業績評価指標（KPI)
基準値
実績値
目標値
H28進捗状況
H26
H27
H28
H31
まちづくり活動団体助成事業応募件数
46.67%（5年間の累計）
2件
3件
4件
15件
４－４ 協働のまちづくりの推進
H26
H27
H28
H31
審議会等の公募委員数（5年間の累計）
153.33%
2人
14人
9人
15人
主な事業
平成２８年度の具体的な取組の内容
まちづくり活動団体助成事業
自治会活動振興事業
コミュニティ活動振興事業
学官連携事業
自治基本条例に基づく市政運営の推進

まちづくりを行う団体の活動を支援するべく補助金を交付。実績2団体（合計25万円）
・自治会長連合会及び自治会等に補助金を交付し、活動の活性化を図った。
・自治会、分館、保健会へ４５，３９０千円の補助金を交付。
１，２０５千円の補助金を交付し、自治会組織の活性化を図った。補助金は各地区連絡協議会へも活動費として配分され、各地区において研修会等を開催した。
・秋田大学の学生が潟上市を訪問し地域史や八郎湖の環境及び地域防災を学んだ。
・潟上市特産品を秋田大学の朝市で販売。
審議会等会議の公開、審議会等委員の公募、パブリック・コメントの実施のほか、中学校の公民（地方自治）の授業に職員が出向き、中学３年生に対して自治基本条例についての説明をした。

○内部評価
取組状況等を踏まえた施策全体の評価コメント
市民主体のまちづくりを目指していくうえで、自治会やコミュニティ組織などの地域に根ざした団体の自主的な活動を支援することは重要である。今後は市民がまちづくりに参画しやすくなる
ような工夫をする必要がある。

◎外部評価
評価

地方創生推進会議の評価コメント

評価

B

地域づくりに貢献した方々への表彰を行うなど、地域づくりの活動について多くの市民の方に知ってもらえるように情報を前面に押し出していくべき。大いに取り組んでほしい。

Ａ【評価欄の摘要】

A：施策の拡大

B：施策の継続

C：施策の見直し