統計数理（2021）
第 69 巻 第 2 号 255–257©2021 統計数理研究所

特集「日本人の国民性の統計的研究 — 平成期 30 年のまとめと将来の展望」「特集 日本人の国民性の統計的研究—平成期 30 年のまとめと将来の展望」
について
前田 忠彦† （オーガナイザー）

統計数理研究所の調査グループは，1953 年以来 5 年に一度「日本人の国民性調査」（以下単に「国民性調査」と書くことがある）を実施してきており，2018 年秋にはその第 14 次全国調査を実施した．この調査は，基本的に同じ方法と項目で調査を繰り返す「継続社会調査」として実施されてきたが，このプロジェクトの目的は，（1）調査結果をとおして，日本人のものの見方や考え方とその変化を明らかにすること，（2）実際の調査を行いながら，これからの社会変化にも対応できる新たな統計調査手法を研究していくこと，（3）調査データを解析するためのより優れた統計的方法を研究していくこと，の 3 点にある．長期にわたる継続調査という性格から，戦後から 20 世紀後半以降の日本社会を特に価値観や意識の変化の面で捉えるための資料として，研究や教育の場面を含めて広く活用されてきたが，その歴史の長さ故の一種の疲弊とも目される問題も抱えている．例えば，近年の調査環境の悪化に伴う調査回収率の低下，長期にわたる利用によって意見の変化が乏しくなってきた項目が見られる（例えば中村・前田, 2015），などのことである．
「平成時代」が終わりを告げようとする中，現在の日本人の意識を正確に
第 14 次全国調査は，記述し今後の動向を予測するためにこの調査をいかに活用すべきか，どうしたらより発展的な調査に結びつけることができるのか，といったことを視野に入れながら実施計画が立てられ，2018 年の秋に実査が行われた．調査設計は基本的に層化 2 段無作為抽出，調査実施は訪問面接法によるという従来調査と同様のものとし，調査地点数 400，標本サイズ 6400 と，規模面では2008 年第 12 次，2013 年第 13 次の調査と同等，回収率は 50 ％であった（前田 他, 2020）．実施成果としては，ここ 30 年ほどの間に日本人の意識の変化がどのようにまとめられるか，これからの日本社会の価値観の変化はどのように進むのか，という観点から総括し，今後を展望することが必要となっている．
そこで本特集では，冒頭に述べた三つの目的のうちの（1）に即した分析・論考を中心とする（3）の調査データ解析面での研究にも目配りしながら，これまでの日本が，（2）の調査方法面や人の国民性の統計的研究を総括するような内容の特集とすることを意図している．本号に掲載
する 5 本の論文は以下のようなものである．
冒頭の吉野論文は，1953 年開始の国民性調査に加えて，このプロジェクトから発展した国際比較調査のプロジェクトに関し，さまざまなエピソードを交えて歴史的意義を述べた研究資料である．随想的内容を含むが，（国際的）社会調査のプロジェクトを維持・発展させる上での重要な経験知を提供するものと読むことができよう．
二番目の伏木論文は，上にも述べた，近年の回収率低下問題への対応として，直近 2 回の調査を用いて調査不能バイアスの調整（敢えて調整の語を使おう）の可能性について論じたものである．調査不能バイアスを減らす努力については，実施時点での回収率を上げることが最も重†統計数理研究所：〒 190–8562 東京都立川市緑町 10–3

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要な対応策なのであるが，一般にそのために割けるリソースには限界があり，バイアス調整のような事後の対応の方法上の問題を十分に検討しておくことは重要である．バイアス調整のためには有用な補助情報が必要となり，こうした研究の成果を生かした補助情報の取得を調査設計内に取り込んでおくことが今後は必要となる．この調査では計画された標本の約半数からしか協力が得られない現実，そしてそのような状況は国民性調査に限ったことではない点を考えると，本論文のような方法論研究は今後更に重要度を増す．
（1）の調査結果をとおして，日本人のものの見方や考え方とその変続く 3 本の論文が前述の化を明らかにするための研究の見本となる．
第三の加藤論文は，長期にわたる継続項目であるものを含めたいくつかの環境に関わる意識の項目についての平成期 6 回分の変化について言及し，そして最新調査については政治意識等，その説明要因との連関について論じたものである．こうした継続社会調査では，変化の原因を時勢の要因，（対象者の）年齢要因，世代の要因に分解するコウホート分析による考察も重要となる．一方でそのような考察とは別に，属性のみならず様々な意識の要因との連関が知ら（の候補）を探索的に検討する本論文のようれる/予想される項目については，幅広い説明要因なアプローチも，調査データの生かし方として典型的であろう．
第四の朴論文は，日本人の国民性調査がプロジェクトとして抱える問題点に対応するための新機軸とも言える試みである．既に述べたように長期にわたるプロジェクトであることから，開始当初より用いられてきた項目は数値の変化が乏しくなり，いわば質問項目として「社会の価値観の変化を測る物差し」としての役割が薄れてしまう面が否定できない．この点はプロジェクトを維持してきた諸先達も意識してきたことであり，既に 1973 年の第 5 次全国調査からは，従来から使用されてきた項目を中心とする調査票 — 過去型の頭文字をとって K 型調査票 — に加えて，新規の項目を中心に構成する（未来型の頭文字をとった）M 型調査票，の 2 種類の調査票を用いる工夫を導入している．その後，第三の調査票と呼べるものは導入されていないが，新たな意識を捉えるために各調査回で新規の項目が導入されてきた経緯はある．新規項目は続けて利用されるものにならない場合も多く，国民性調査は継続社会調査を謳いながら，真に初期からの継続使用されている項目が意外なほど少なく，項目の出入りが多数ある設計となっている．同じ項目を使い続ける継続調査としての側面を維持しなければ人々の意見・価値観が変化したのか否かを捉えることはできないが，それだけだと社会の変化に伴う人々の意識の変化に光を当てることもできず，新しい視点に基づく新規項目もどうしても必要になる．国民性調査プロジェクトはこうしたくびきを抱えながら維持していかざるを得ない．第 14 次全国調査
でも，いくつかの新規項目を導入し，一部の項目は同時期に実施される韓国での別調査との国際比較も念頭においた項目選定となった．朴論文はこの新規項目と，いかにも「国民性調査らしい」伝統的な調査項目との連関を検討した，「伝統の中の革新」を目指した論文とも言えるだろう．
第五の真鍋論文は，宗教社会学を専門とし国際比較調査を含む社会調査データの解析経験が非常に豊富な著者が，国民性調査に含まれる「宗教性/宗教に関する質問諸項目」を，理論・データ解析の両面から詳細に検討したものである．統計的にはよく知られた手法による分析であるが，社会調査，特に継続調査において特定の主題を持つ項目を採用し利用し続けることに必要な諸々の検討過程を丁寧に展開した好個の例示となるだろう．
「日本人の国民性調査」
はその初期に主に統計学者によって調査の骨格が形成されたので，この種の個別科学的な理論に根差した検討が不十分だった面が残ることは否めない．そうした検討の重要性を再認識させられる内容とも言える．
これらの論文特に後半 3 論文は，近年の日本人の意見・意識に関する点描とも言える内容であるが，平成期の日本人の意識動向を総括したものとは言いがたい．こうしたテーマに取り組「特集 日本人の国民性の統計的研究 — 平成期 30 年のまとめと将来の展望」について257

んだ論文については別の機会に譲ることとする．
付言しておくと，継続調査としての国民性調査が得てきた内容をより大きな果実とするためには，プロジェクト内のメンバーだけの努力では限界がある．今後は二次利用のための素デー
タの公開を進め，より広い研究者にこの調査のデータを利用していっていただく必要があると考えており，プロジェクトメンバーでその準備を進めているところである．

参考

文

献

前田忠彦，朴堯星 他 (2020)．国民性の研究（第 14 次全国調査）— 2018 年全国調査 — ，統計数理研究所
調査研究リポート（準備中）．
（日本世論調査協会報），115 号,
中村隆, 前田忠彦 (2015)．日本人の国民性第 13 次全国調査，よろん
62–71.