石村耕治「ぺポル式電子インボイス/デジタルインボイスとは何か」TC フォーラム研究報告２０22 年 7 号（22 年 11 月）

TC フォーラム研究報告 2022 年 7 号（2022 年 11 月）【11/22 改訂版】

©Koji Ishimura

納税者権利憲章をつくる会/TC フォーラム研究報告 2022 年 7 号（2022 年 11 月）【改訂版】

2023 年 10 月のインボイス方式移行と同時に導入される

ぺポル式電子インボイス/デジタルインボイスとは何か
事業納税者の権利利益が護られてはじめでデジタル化はゆるされる

石 村 耕 治（白鷗大学名誉教授/TC フォーラム代表委員）
・ 「電子インボイス（e-invoice, e-invoicing）」とは、消費税のインボイス（適格請求書）を、文書（書面）［PDF インボイスなどを含む。］ではなく、電子データ（電磁的記録）で提供し（電子帳簿保存法２条 3 項）、ネットワーク/オンライン上に構築されたデジタルプラットフォームを介して取引データを一括管理する仕組みである。
「デジタルプラットフォームを介した付加価値税/消費税の電子インボイスである」
ことから、「デジタルインボイス」とも呼ばれる。
・ わが国は、2023 年 10 月から、これまでの帳簿等保存方式（請求書等保存方式）
から、インボイス方式（適格請求書等保存方式）に移行する。同じ時期に、電子イ
ンボイス/デジタルインボイスも導入される（23 年 10 月 1 日の施行される新消税
法 57 条の 4 第 5 号）。わが国で採用する電子（デジタル）インボイス方式は、ぺポル（Peppol）基準（以下「ぺポル式」ともいう。）である。
・ 中小零細事業者には、24 年 1 月からに先送りされた電子帳簿保存法（電帳法）
改正の「電子取引の電子保存の義務化」への対応が目下の重い課題である。加えて、消費税の課税事業者の選択をしたとしても、あらたに電子（デジタル）イン
ボイスの問題にも注意を払う必要がある。
・ 電子（デジタル）インボイスの真の狙いは、EU その他諸外国の実情を点検すればわかる。国家が 24 時間態勢で民間の商取引や事業者情報をコンピュータで自動収集・ネットワーク監視することにある。電子税務調査、さらには、一種の賦課課税化ともいえる「記入済電子消費税申告制度」導入も狙いである。
・ 電子（デジタル）インボイスの義務化に走る国が着実に増えてきている。義務化
していなくとも、取引相手が電子（デジタル）インボイスを導入していれば、逃げ切るのは至難である。事業者は、生き残りに、時代の流れを的確に理解し、税務デジタル化の荒波を乗り越える心構えも必要である。
・ TC フォーラム研究報告 2022 年 7 号では、23 年 10 月のインボイス方式移行と同時に導入される「ぺポル式電子（デジタル）インボイスとは何か」について、おおまかな仕組みや諸外国の実情を含め点検する。点検にあたっては、同じくぺポル式電子インボイス導入を急いでいるオーストラリアの実情も紹介する。加え1

石村耕治「ぺポル式電子インボイス/デジタルインボイスとは何か」TC フォーラム研究報告２０22 年 7 号（22 年 11 月）て、「事業納税者の権利利益が護られてはじめでデジタル化はゆるされる」の観点から、電子（デジタル）インボイスを介した迫る危ないデジタル監視税務行政の動きにもメスを入れる。
【基調報告コンテンツ】◆はじめに◎いつ電子（デジタル）インボイスは導入されるのか◎事業者登録で粗末に扱われる個人事業者のプライバシー◎電子（デジタル）インボイスの文書保存の特例◎頓挫した電帳法上の電子取引の電子保存義務化、延期◎ぺポル式電子（デジタル）インボイス導入での官民一体の動き◎電子（デジタル）インボイスの真の狙いは何か◎電子（デジタル）インボイスをグローバルに点検する◆むすびにかえて～問われるデジタル監視税務行政◆はじめに「電子インボイス（e-invoice）」とは、消費税のインボイス（適格請求書）を、文書（書面）ではなく、電子データ（電磁的記録）で提供し（電帳法２条 3 項）、ネットワーク/オン
ライン上に構築されたデジタルプラットフォーム 1を介してインボイスを一括管理する仕組みである。「デジタルプラットフォームを介した付加価値税（VAT）/消費税（GST）の電子インボイスである」ことから、「デジタルインボイス」とも呼ばれる。
消費税法では、電子（デジタル）インボイスとは、適格請求書（インボイス）等に記載
すべき事項に係る電磁的記録（電子データ）をいう、と定義している（23 年 10 月 1 日の施行される新消税法 57 条の 4 第 5 号）。電子（デジタル）インボイスは、電子帳簿保存法（電帳法）２条 5 号に定義される「電子取引」にあてはまる。
わが国では、これまでの帳簿等保存方式（請求書等保存方式）から、2023 年 10 月のインボイス方式（適格請求書等保存方式）への移行と同時に電子（デジタル）インボ
イスの導入が計画されている。
一般の消費税課税事業者が電子（デジタル）インボイスを使うとする。この場合、消費税上の電子（デジタル）インボイスのデジタルプラットフォームを利用し、デジタル庁
から電子（デジタル）インボイスサービスプロバイダとして認証を受けた民間 IT 事業者と契約をしたうえで、その IT 業者から「アクセスポイント・サービス」を受けて、企業間（BtoB）取引や政府調達（BtoG）取引でインボイスをやり取りすることになる。
2021(令和 3)年 9 月に発足したデジタル庁が音頭をとり、会計ソフト会社など IT 企
1

「ネットワーク」、「ポータルサイト」、「デジタルプラットフォーム」、「止り木」など様々な言葉が使われている。この報告では、おおまかに同じ意味で使っている。
2

石村耕治「ぺポル式電子インボイス/デジタルインボイスとは何か」TC フォーラム研究報告２０22 年 7 号（22 年 11 月）

業おおよそ 120 者で構成する「電子インボイス推進協議会（エイパ/EIPA=E-Invoice
Promotion Association）」【22 年 6 月 1 日に「デジタルインボイス推進協議会」に改称】
が協力して電子（デジタル）インボイス導入に伴うアクセスポイント・サービスを推進することになった。
電子（デジタル）インボイスを普及させるとなると、まず、規格統一が必要になる。政府は、国際基準であるぺポル（PEPPOL）規格/ぺポル式の採用したうえでわが国の規格とすることが決まっている。
デジタル庁が、国際機関であるオープンぺポル（Open PEPPOL）に加盟し、日本におけるぺポル規格の電子インボイスのアクセスポイント・サービスを提供する IT 企業の日本認証機関（Japan PA=Japan PEPPOL Authority）になった。
電子（デジタル）インボイスは、EU その他の諸国の実情を点検すれば、「事業者や事業者間取引の常時オンライン/ネットワーク国家監視」、「記入済電子消費税申告制度」の導入などを視野に入れてデザインされていることがわかる。
わが国のビジネス市場では、中小・零細事業者が大半を占める。急進的なデジタル化政策、その一環としての電子（デジタル）インボイスの実質的な義務化は、デジタルデバイド（情報技術格差）の著しい中小・零細事業者の仕事とくらしの継続を難しくする。電子（デジタル）インボイス導入を半ば強制し仕入税額控除が難しくすることは、とりわけ零細事業者の“営業の自由”や“生存権”に大きなインパクトを与えかねない。
前段階控除型（仕入税額控除を前提とする）付加価値税である消費税では、「仕入税額控除は事業納税者の権利（the right to deduct input tax）」である。この権利が電子化/デジタル化でむしばまれることがあってはならないのである。
世界を見渡せば、付加価値税/消費税における電子（デジタル）インボイスの義務化（mandatory e-invoicing）に走る国が着実に増えてきている。狙いは、商取引や事業者情報のオンライン/ネットワーク国家監視の強化である。つまり、近年のデジタル技術の進歩に伴い、24 時間態勢で民間の商取引や事業者情報をコンピュータで自動収集・監視できる仕組みの構築が可能になってきたわけである。
各国の税務当局は、市民や事業納税者から「監視税務行政 NO！」と突きつけられても、動じない。むしろ、納税者のデータ監視をエスカレートさせてきている。政府デジ
タルプラットフォームを介して、電子（デジタル）インボイスで交わされたあらゆる商取引情報を、各事業納税者の登録番号で振り分け、課税庁に電子データで「即時通報/
リアルタイムレポーティング（real time reporting）」してもらう仕組みや、情報連携・AI分析できるシステムの構築に手をゆるめない国もある。
各国の税務当局は、データ監視資本主義のもと、「データは税収につながる」との確信を強めている。イタリアやポーランド、韓国などが適例である。これらの国々では、付 加 価 値 税 の 課 税 漏 れ （ tax gap ） 防 止 の た め の 「 継 続 的 取 引 監 視 （ CTC ＝Continuous Transaction Controls）」システムの導入し、かつ、電子（デジタル）インボ
3石村耕治「ぺポル式電子インボイス/デジタルインボイスとは何か」TC フォーラム研究報告２０22 年 7 号（22 年 11 月）

イスの義務化を進めてきている。
もう一つ気がかりになることがある。それは、消費税（付加価値税）への電子（デジタル）インボイスの導入は、いわゆる「記入済み電子付加価値税申告制度（pre-fillingand electronic VAT return system）」導入の呼び水になるのではないかということである。記入済み申告では、税務当局が申告内容を作成し、かつ第一次的な機械チェックを終える。事業納税者は第二次的に修正を求める存在に化してしまう。いわば、「申告納税である消費税の賦課課税化」である。
これまでのリアル（対面）の税務調査では、税務当局は、納税申告の完了を待って実施するルールになっている。申告納税制度のもとでは、学問上、「事前調査」（申告期限前に実施される調査）は違法と解されている。ところが、即時通報/リアルタイム
レポーティングの仕組みでは、実質的に‟常時オンライン税務調査“も可能になる。オンラインの常時調査を法律上どのように規制すべきは重い課題である。こうした新たな監視税務行政の強化につながる電子（デジタル）インボイス制度を、事業納税者の権利利益保護の視角から、どう評価したらよいのかが問われている。

◎いつ電子（デジタル）インボイスは導入されるのか
現在は、消費税の仕入税額控除制度は、以下【表１】の②「区分記載請求書等保存方式」のもとにある。この方式のもと、事業者は商品の販売やサービスの提供ごとに本体価格の８％または 10％の消費税を加えた請求額を請求書に記載するように求められる。この方式は、③適格請求書等［インボイス（税額票）］保存方式（以下「インボイス（税額票）方式」、「インボイス方式」ともいう。）導入までの「つなぎ」、暫定措置である。 2023（令和５）年 10 月の新消費税法施行に伴い、インボイス（税額票）方式
開始後は、税率ごとの税額の合計も記載するように求められる。（なお、スーパーなど向けの「適格簡易請求書」もある。）【表１】 インボイス（税額票）方式までの推移≪単一税率時の方式≫［２０１９（令和元）年９月３０日まで］①請求書等保存方式≪軽減税率開始≫【現行】［２０１９（令和元）年１０月１日～２０２３（令和５）年９月３０日）まで４年間］②区分記載請求書等保存方式≪インボイス（税額票）方式開始≫［２０２３（令和５）年１０月１日開始］

電子インボイスの導入③適格請求書等［インボイス（税額票）］保存方式

4

石村耕治「ぺポル式電子インボイス/デジタルインボイスとは何か」TC フォーラム研究報告２０22 年 7 号（22 年 11 月）◎事業者登録で粗末に扱われる個人事業者のプライバシー
消費税の仕入税額控除の方式が、2023（令和５）年 10 月より③インボイス方式に移行する。これに伴い、新たにインボイス発行事業者に「登録番号」を付与するために、2021(令和 3)年 10 月 1 日から「適格請求書発行事業者登録制度」が稼働した。しかし、周知が悪く、22 年９月現在、１００万件に満たず、登録は極めて低調である。
（https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20220909_01.html）
インボイス方式では、消費税額計算において仕入税額控除をするための、登録番号が付与された適格請求書（インボイス）［適格簡易請求書、適格返還請求書を含む。］が流通することになる。適格請求書（インボイス）には、登録番号として、法人は既存の法人番号（１３桁）、個人事業主には新たな番号（１３桁）が付与されることになる。登録申請は、2021（令和３）年10月1日から、2023（令和5）年3月31日までである。
国税庁の適格請求書発行事業者登録デジタルプラットフォームにアクセスしてオンライン申請も可能である。
【表 2】 新設の登録番号（個人事業者番号）の所在
個人番号（マイナンバー）［12 桁］

・消費税の登録番号としての利用≪利用拡大が想定される分野≫
・支払調書等への記載番号
・補助金の支給目的への利用(不正り規制を含む)
・配達 員の よう なギ グワ ー カ ー の 登
録・管理目的への利用
他

新設 個人事業者番号（13 桁）

消費税事業者登録番号（１３桁）

法人番号（13 桁）【表 3】 適格請求書発行事業者登録制度のポイント❶新たに適格請求書発行事業者登録制度が設けられ、登録番号が付与され、事業者名や登録番号などがインターネットで公表されること。
❷新消費税法では、仕入税額控除のためには、適格請求書（インボイス）等の保存が要件になること（これまでどおり、「帳簿の保存」も必要である。）。
❸適格請求書には「電磁的記録（電子データ）」のものも追加されること（このことから、現在は「電磁的記録（電子データ）」は保存しなくとも仕入税額控除ができるが、新制度では「電磁的記録（電子データ）」についても保存義務が生じること）。

5

石村耕治「ぺポル式電子インボイス/デジタルインボイスとは何か」TC フォーラム研究報告２０22 年 7 号（22 年 11 月）

登録番号は、とりわけ個人事業者の登録番号（T１２３４５６７９０１２３）は、最低限でも事業者の氏名または名称とともに、インターネットで公開さらることになっている。
【表 4】 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト「本店または主たる事務所の所在地」や「主たる屋号」を公開しなくとも、ネット検索などにより個人事業者住所などを突き止めることも可能である。人格権（プライバシー権）の侵害につながるおそれも出てくる。インボイス制度の中止を求める税理士の会、
インボイス制度を考えるフりーランスの会、協同組合日本俳優連合などが「インボイス
制度の個人情報の公表・商用利用に抗議する声明文」（22 年 7 月 2 日）をアナウンス
し て い る 。 （ https://note.com/stopinvoice/n/n2ae6c54c61a8 全 国 商 工 新 聞
https://www.zenshoren.or.jp/2022/08/01/post-19129）
個人情報保護よりも徴税の便宜を優先させるのが当り前の国税庁も、こうした動き
がインボイス方式移行への障害になることを危惧して、登録個人事業主氏名公表を一時ストップさせた。しかし、すぐに再開、再開後も大きな改善の跡は見られない。政府による個人事業者番号（登録番号）の危険なエスカレート利用に注意を怠ってはならない。
6

石村耕治「ぺポル式電子インボイス/デジタルインボイスとは何か」TC フォーラム研究報告２０22 年 7 号（22 年 11 月）

現在、個人事業者は、従業者の支払調書などの法定資料に自分の個人番号（マイナンバー）を記載している。しかし、こうした番号実務も、個人事業者のプライバシー
保護の面からは、野蛮である。先進諸国では異例である。

［引用］2022 年 7 月末時点 国税庁◎電子（デジタル）インボイスの文書保存の特例
新消費税法では、適格請求書（インボイス）は、書面での交付に代えて、書面に記載すべき事項が網羅されていれば電磁的記録/データ［電子（デジタル）インボイス］
で提供することも認められる（新消税法５７の４①・⑤）。
「電子インボイス（e-invoice, e-invoicing）」とは、インボイスを、文書（書面）ではなく、
電子データ（電磁的記録）で提供し（電帳法２③）、ネットワーク/オンライン上に構築されたデジタルプラットフォームを介して一括管理する仕組みを指す。消費税法では、「電子（デジタル）インボイスとは、適格請求書（インボイス）等に記載すべき事項に係る電磁的記録（電子データ）をいう。」と定義している（新消税法５７の４⑤）。なお、電子（デジタル）インボイスは、電子帳簿保存法(以下「電帳法」という。)に定義される「電子取引」にあてはまる（２五）。

7石村耕治「ぺポル式電子インボイス/デジタルインボイスとは何か」TC フォーラム研究報告２０22 年 7 号（22 年 11 月）

例えば売り手である事業者甲がデジタルプラットフォームを介して買い手である事
業者乙に向けて電子請求書等を発行したとする。この場合、現行の消費税法では、
仕入税額控除の要件として「請求書等」の保存が必要である（消費税法３０⑦）。しかし、現在、事業者乙が、「請求書等」を電子データ（電磁的記録）で受け取った場合には、これを保存していなくとも仕入税額控除が受けられる。
これは、消費税法などで、次のように❸を規定して、事業者に請求書等の保存を免除しているからである。
【表 5】 現在、請求書等の保存が免除される取引例❶支払金額が 3 万円未満（消税令４９①一、消税基通１１－６－２）❷請求書等の交付を受けなかったことについて「やむを得ない理由」がある
場合。具体的には、3 万円未満の交通機関運送費、３万円未満の自動販
売機により提供されるものなど（消税法３０⑦但書、消税基通１１－６－３など）。
❸電磁的記録（電子データ）の場合（消税法３０⑦、電帳法２①三・４③）
すなわち、現在は、事業者が、請求書等を❸電子データ（電磁的記録）で受け取った場合には、特例として、その保存がなくとも仕入税額控除が可能なわけである。
新消費税法でも、適格請求書（インボイス）を交付することが困難な一定の取引については、特例として、帳簿のみの保存で、適格請求書（インボイス）がなくとも仕入
税額控除を認める（49①一）。
また、新消費税法施行令に定める、特例として「適格請求書（インボイス）等の交付が困難とされる取引例」（49①一・二）は、次のとおりである（消税規 15 の４）。
【表 6】 新消費税法で特例として「適格請求書等の交付が困難とされる取引例」❶税込３万円未満の交通機関運送費❷簡 易 インボイスの記 載 事 項 （取 引 年 月 日 を 除 く）が記 載 された入場 券 等 が使 用 の際 に回 収 される取 引❸古 物 営 業 を営 む者 のインボイス発 行 事 業 者 でない者 からの古 物の購 入❹質 屋 を営 む者 のインボイス発 行 事 業 者 でない者 からの質 物 の取得❺宅 地 建 物 取 引 業 を営 む者 のインボイス発 行 事 業 者 でない者 からの建 物 の購 入➏インボイス発 行 事 業 者 でない者 からの再 生 資 源 または再 生 部 品の購 入8石村耕治「ぺポル式電子インボイス/デジタルインボイスとは何か」TC フォーラム研究報告２０22 年 7 号（22 年 11 月）❼税込３万円未満の自動販売機により提供されるもの。
❽郵便切手を対価とする郵便サービス（ 郵 便 ポスト により差 し 出 さ れたものに限 る。）❾従 業 員 等 に支 給 する通 常 必 要 と認 められる出 張 旅 費 、宿 泊 費 、
日 当 および通 勤 手 当❿出荷者が卸売市場にて行う生鮮食料品の譲渡⓫生産者が協同組合に委託して行う農林水産物の譲渡⓬その他
この【表 6】をよく見て欲しい。この表では、前の【表 5】とは異なり、「電磁的記録（電子データ）」の表記は見当たらない。これは、適格請求書（インボイス）に「電磁的記録（電子データ）」が「追加」されたことから、その影響で、特例から「電磁的記録（電子データ）」の表記が「削除」されたためである（新消税法３０⑨）。
言いかえると、新たな適格請求書発行事業者登録制度（インボイス方式）のもとでは、仕入税額控除を受けるには、発行側も受領側も、原則として、基準期間中、電子
インボイスを電帳法の規定に基づいて保存する義務が生じる（新消税法５７条の５⑥）。このため、原則として、電子（デジタル）インボイス制度を採用する事業者と取引をする事業者は、仕入税額控除を受けるには、税務会計業務をデジタル化し、電子帳簿制度を導入せざるを得なくなる。
消費税の電子（デジタル）インボイスの場合、「第７項に規定する請求書等とは、次に掲げる書類 及び電磁的記録（電子データ）をいう。」（新消税法３０⑨）としている。
つまり、電子（デジタル）インボイスについても、その電子データ保存が仕入税額控除の要件とされているわけである。ちなみに、同法３０条７項は仕入税額控除否認規定である。
ただ、インボイス方式への転換直後に電子（デジタル）インボイスを受けたった相手方事業者にいきなり電子データ保存を義務づけるのは酷である。小規模・零細事業者などに配慮してか、消費税法施行規則という行政のお情け（省令）で、宥恕措置が設けられている 2。次のように規定して、電子データの保存ではなく、「出力して書面（紙）で保存する例外措置」（新消税規 15 の 5➁）を認めている。
【表 7】 電子（デジタル）インボイスを出力して書面で保存する例外措置の定め［略］電磁的記録［電子データ］を保存する事業者は、当該電磁的記録［電子データ］を出力することにより作成した書面（整然とした形式及び明瞭な状態で出力したものに限る。）を保存する方法によることができる。この場合において、当2

後述の電帳法上の電子データの電子保存の宥恕措置と同じパターンと見てよい。
9

石村耕治「ぺポル式電子インボイス/デジタルインボイスとは何か」TC フォーラム研究報告２０22 年 7 号（22 年 11 月）

該事業者は、当該書面を、同項の規定により保存すべき場所に、同項の規定により保存すべき期間、整理して保存しなければならない。

◎頓挫した電帳法上の電子取引の電子保存義務化、延期
一方、2022(令和 4)年 1 月 1 日の施行された改正電帳法では、新消費税法施行規則と真逆の取扱いをしている。改正電帳法（７）は、授受した電子データを、事業者が出力して書面（紙）で保存するこれまでの例外措置（旧電帳法 10 条）を廃止したのである。
【表 8】 電帳法で電子保存対象となる帳簿・書類とは❶ 電子的に作成した帳簿書類の電子保存事業者自身が、会計ソフト等
で電子的に作成した帳簿、電子的に作成した国税関係書類≪システムで一貫して作成・
電子保存≫
電帳法４①

❷ 紙で授受した書類のスキャナ保存取引先から紙で受け取る書類≪ス キャナで画像 データ化し電子保存≫

電帳法 4②❸ 電子取引で授受した電子データの保存事業者や取引先が電子的に授受する書類≪電子取引データの電子保存≫（2024(令和６)年 1 月 1 日から義務化）

電帳法 4③

国税関係書類
取引関係書類
国税関係
帳簿
出納帳
仕訳帳
総勘定元帳
補助簿
その他

決算関係書類

貸借対照表
損益計算書
棚卸表
他の決算書類

電帳法７

電子取引
電子メール
Web 取引EDI 取引

自己作成書類の写し等相手方から受領した紙書類 電子授受書類

注文書（控）
契約書（控）
請求書（控）
領収書（控）
見積書（控）
その他

注文書
契約書
請求書
領収書
見積書
その他

注文書
契約書
請求書
領収書
見積書

その他

❷紙はスキャンして電子保存❶システムで一貫して電子保存❸電子授受したものは電子保存が義務

しかし、事業者への周知が悪く、電子データの電子保存の義務化が困難であるとして、
2022 年度税制改正で、2024（令和6）年1 月1 日まで、施行を延期（宥恕）した。国 税 庁 電
子帳簿保存法取扱通達解説（趣旨説明）
延期の背景には、電子データの電子保存の要件の１つであるタイムスタンプの導入が進んでいないことがある。2021 年末時点でも、電子データの電子保存が可能な企業が、２０％弱程度のようです。国税庁の周知が悪く、そもそも「タイムスタンプ」とは何かを知らない、事業者や税務専門職も少なくない。
10石村耕治「ぺポル式電子インボイス/デジタルインボイスとは何か」TC フォーラム研究報告２０22 年 7 号（22 年 11 月）

そもそも納税者が、電子帳簿ファイルを「メタデータ（metadata）」［データ目録、索引、ジャンル、タイトル、作成日、記入者名、変更履歴など］が含まる形で作成できる税
務・会計ソフトウエアを使えば、電子署名（e signature）やタイムスタンプ(e stamp/e
stamping)の使用を強制する必要がないのではないかと思う。
ちなみに、アメリカでは、多くの企業納税者は、クラウド保存ができるクイックブック（QB）のような税務・会計ソフトを使って電子データの備付け・保存をしており、IRSは税務調査では納税者等（IRSのIRSのカスタマー）から提出されたメタデータを使って申告内容をチェックできる態勢にある。
こうしたこともあり、アメリカでは、企業納税者が電子帳簿ファイルを保存する際に、電子署名（e signature）やタイムスタンプ(e stamp/e stamping)の使用を強制する必要がないとされている。タイムスタンプなどは、電子保存の法定要件になっていない 3。
タイムスタンプは、確かにEUなどで電子帳簿保存の際の要件となっている。しかし、中小事業者に負担をかける不要な政府規制である。商工会議所など各界から、電子
データの電子保存の２０２４年１月からの義務化の再度の延期を求める税制改正要望が出されている。この際、アメリカなどに倣い、メタデータ（metadata）」［データ目録、索引、ジャンル、タイトル、作成日、記入者名、変更履歴など］が含まる形で作成できる税
務・会計ソフトウエアを使うことを条件に、タイムスタンプ(e stamp/e stamping)の使用
は、電子帳簿保存の際の要件から削除すべきではないか。

◎ぺポル式電子（デジタル）インボイス導入での官民一体の動き
電子（デジタル）インボイスの導入を 2023(令和 5)年 10 月のインボイス方式への転換の時期に合わせようということで、官民一体の作業を進めている。
（１） 電子（デジタル）インボイス導入プロセス
わが国での電子（デジタル）インボイス導入へのプロセスを大まかに示せば、次のとおりである。
【表 9】 電子（デジタル）インボイス導入へのプロセス
2021 年 10 月 1 日

事業者登録の受付開始

2021 年末

電子（デジタル）インボイスの仕様決定

2022 年秋

民間事業者が電子（デジタル）
インボイスサービス開始？

2023 年 10 月 1 日

インボイス方式開始
電子（デジタル）インボイス方式開始

3

詳しくは、石村耕治「アメリカの連邦電子帳簿書類保存規制（１）」月刊税務事例
2022 年 4 月号 64 頁以下、71－72 頁参照。
11

石村耕治「ぺポル式電子インボイス/デジタルインボイスとは何か」TC フォーラム研究報告２０22 年 7 号（22 年 11 月）（２）デジタルインボイス推進協議会（エイパ/EIPA）とは何者か？
デジタル庁は、2021(令和 3)年 9 月に、同庁が音頭をとり、IT 企業（会計ソフト会社など）約 120 社で構成する「電子インボイス推進協議会（エイパ/EIPA=E-Invoice
Promotion Association）」（22 年 6 月 1 日に「デジタルインボイス推進協議会」に改称）を立ち上げた。
エイパの目的は、国際標準/規格にマッチした電子（デジタル）インボイスの導入を推進するとのことにあるとのことである（https://www.eipa.jp/） 。
しかし、エイパ/EIPA は、デジタル庁の配下で、一般の消費税の課税事業者相手に、
電子インボイスのアクセスポイントの提供を業とする認証電子インボイスサービスプ
ロバイダを目指す IT 企業が集まった「業界団体」である。「官民連連携」とかいう美しいコトバが行き交っている。だが、いわば、「IT 利権」に群がるは IT ハイエナ企業の事
業者団体が本当の姿である。汚職や血税の無駄使いが心配されるところである。
直情型のデジタルおじさん率いるデジタル庁村は、「事故が起きないと道路に信号機がつかない」ような“超 IT 村社会”なわけである。マイナ保険証・運転免許証の一本化で、「マイナカードを紛失し再発行の際の本人確認は紙の保険証か運転免許証を持参せよ！」のおっちょこちょいのおじさん率いるオカシナデジタル庁なわけである。
ちなみに、日税連（日本税理士会連合会）なども急ぎこのエイバに加入している（会員一覧）。ただ、エイパ/EIPA の HP（https://www.eipa.jp/）を閲覧しても、この団体の活動状況が十分に公開されていない。不透明でわかりにくい。

【コラム１】 ぺポル（Peppol とは何か
「ぺポル（Peppol）」とは、電 子化/データ化 された文 書を国 境のないネットワーク上 でやり取りするため国 際 的 な統 一 基準 である。 データ化する「 文 書仕様」「ネットワーク」「運用ルール」などの検討を行っている。
ぺポルは、2005 年 に創設された「 オープンぺポル（OPEN Peppol）」という国際的なネットワーク上の非営利団体によって管理・運営されている（About
OpenPeppol - Peppol - Peppol）。
当 初 、ぺポルは、政府が民間からモノやサービスを購入する取引/政府公共調達（BtoG）をする際に事業者に電子インボイスを使うように求める際の基準であった。その後、民間 の事業者間取引 （BtoB）にもエスカレート利 用されてきている。
オープンぺポルは、官民連 携 の組 織 で、わが国 のデジタル庁 を含む世 界
各国の行政機関（13）のほか、わが国の TKC や弥生をはじめとした 450 を
越 え る 世 界 中 の 民 間 事 業 者 団 体 が メ ン バ ー に な っ て い る （ OpenPeppol
member list - Peppol - Peppol）。
12

石村耕治「ぺポル式電子インボイス/デジタルインボイスとは何か」TC フォーラム研究報告２０22 年 7 号（22 年 11 月）

ぺポルは、電子（デジタル）インボイスで「４コーナーモデル」と呼ばれる仕組みを採用している。

【引用】 エイパの HP などから引用
ユーザー（売り手（C1/コーナー１)）は、民間の自らのアクセスポイント（C2)を通じ、ぺポル加盟国のネットワーク/デジタルプラットフォームに接続し、買い手のア
クセスポイント（C3)にインボイスデータを送信し、それが買い手（C4)に届くという仕組みである。Peppol ユーザー（ぺポル式電子インボイスを採用する消費税の課税事業者）は、アクセスポイントを経て、認証電子インボイスプロバイダに接続することで、Peppol ネットワークに参加する全てのユーザー（ぺポル式電子インボ
イスを採用する消費税の課税事業者）と電子（デジタル）インボイスをやり取りすることができる。
なお、わが国の電子（デジタル）インボイスの標準仕様である「JP PINT」は、売り手のアクセスポイント（C2)と買い手のアクセスポイント（C3）との間でやり取りされるデジタルインボイスの標準仕様である。その「Ver.0.9.1」（JP PINT 0.9.1)（2022 年 5 月 9 日版）については国際機関オープンぺポルの HP に公開されている 4。2022 年秋？に Peppol 対応サービスの提供が現実に可能となるように、その後も更新がされているが、全体的には遅々として進んでいないのでないか。
一般の消費税の課税事業者は、消費税上の電子（デジタル）インボイスのプラットフォームを利用して電子（デジタル）インボイスは発行したり、受取ったりするには、デジタル庁からぺポル式電子（デジタル）インボイスサービスプロバイダとして認証を受けた民間 IT 事業者の「アクセスポイント・サービス」の契約をすることになる。ぺポル
式でない「PDF インボイス」などは、適格電子（デジタル）インボイスではなくなる。

4

https://test-docs.peppol.eu/pint/pint-jp/work-v1/pint-jp/
13石村耕治「ぺポル式電子インボイス/デジタルインボイスとは何か」TC フォーラム研究報告２０22 年 7 号（22 年 11 月）（３）ぺポル式は、いわば「電子インボイス用の自動改札ネット」
この程度の説明では、ぺポル式電子（デジタル）インボイスの正体がまだよくわからない。「もうちょっとやさしく言ってよ！」の注文に応えて、説明を続けよう。
すでにふれたように、「ぺポル式電子（デジタル）インボイス制度」では、❶消費税の課税事業者は、適格電子（デジタル）インボイスをやり取りするには、インターネット上に構築されたぺポルライン（ぺポル線）の利用が義務化される。加えて、❷ぺポルラインに開設されたデジタル庁に認証された IT 企業の駅（アクセスポイント）【例えば、ぺポル TKC 駅、ぺポル弥生駅、ぺポル大塚商会駅、ぺポルフリー駅・・・・・】のぺポル式
自動改札を通って乗り降りすることしか認めない仕組みになる。
【表 10】事業者は必ず認証駅のぺポル自動改札を通ってぺポルラインを乗降する

現在、例えば、税理士が、ネットでアマゾンから本を買ったとする。この場合、買い手/消費者である税理士は、売り手であるアマゾンが独自の仕様で作成した送り状（インボイス）データを出力し、USB やパソコン（PC）に入力・保存できる。あるいはプリントアウトもできる。この送り状があれば、消費税額の計算において仕入税額控除ができる。
これが、インボイス方式（適格請求書等保存方式）に移行後はどう変わるかというと、電子（デジタル）インボイスについては、ぺポル式のものでないと、仕入税額控除ができる適格電子（デジタル）インボイスとして認められないことになるわけである。もちろん、アマゾンの電子インボイスもぺポル式になるであろうし、税理士も仕入税額控除
するには、ぺプル式の電子（デジタル）インボイス制度を導入していないといけなくなる。売り手と買い手双方が、ぺポル式の自動改札を通ってぺポルラインを乗り降りしないといけない。不正乗降は至難となる。むしろ不可能と考えた方がいい。
JR をはじめ鉄道各社は、自動改札の導入により、紙の切符の時代とは異なり、不正乗車はほぼなくなったという。車掌による車内検札も廃止で、しかも運賃増収にもつながったという。
税務当局は、インボイス方式への転換を機に、消費税の益税封じに加え、ぺポル
式電子（デジタル）インボイスを導入し、事業者にぺポルラインの利用を事実上義務14石村耕治「ぺポル式電子インボイス/デジタルインボイスとは何か」TC フォーラム研究報告２０22 年 7 号（22 年 11 月）

化している。事業者を、電子（デジタル）インボイス用の自動改札を使って乗降させる
ことにより、税務調査の自動化、消費税の増収を狙っているわけである。
税務会計ソフトなどの開発・販売を手掛ける IT 事業者も、デジタル庁から自動改札業務を扱う認証を受けてアクセスポイント（ぺポル TKC 駅、ぺポル弥生駅、ぺポル大塚商会駅、フリー駅・・・・・）を開設する。そして、消費税の課税事業者は、料金を払ってこれらの駅（アクセスポイント）からぺポルラインに乗り降りすることになる。
（４）電子（デジタル）インボイスの元締めはデジタル庁
わが国の電子（デジタル）インボイス制度は、国際基準であるぺポル規格/ぺポル式を採用している。デジタル庁が、国際機関であるオープンぺポルの会員になり、ぺ
ポル規格/ぺポル式の電子（デジタル）インボイス制度普及の元締めである日本認証機関（Japan PA=Japan Pepool Authority）になっている。その仕組みを図示すると、次のとおりである。
【表 11】 ぺポル式電子インボイスの国際ネットワークの仕組み≪消費税の電子インボイス規格統一機関≫
国際機関「オープンぺポル」（世界各国の代表となる行政機関/課税庁がオープンぺプルに加盟）【例】
オーストラリアの国税庁（ATO）
Australian PA

日本のデジタル庁
Japan PA

エイパ/EIPA/デジタルインボイス推進協議会 ぺポル式電子（デジタル）インボイスネットワーク/プラットフォーム（後記【表 13】参照）において、ぺポル式電子（デジタル）インボイス・アクセスポイント認証プロバイ
ダーとして、消費税の課税事業者相手に４コーナーモデル（ぺポル式電子インボイス）のアクセスポイント・サービスを提供する IT 事業者団体

IT 事業者 A

IT 事業者 B

IT 事業者 C・・・・

課税事業者 X

課税事業者 Y

課税事業者 Z・・・・・・・・≪Public use≫ ぺポル式電子（デジタル）インボイス・アクセスポイント認証プロバイダーのロゴ
15石村耕治「ぺポル式電子インボイス/デジタルインボイスとは何か」TC フォーラム研究報告２０22 年 7 号（22 年 11 月）【表 12】 わが国の電子インボイスにぺポル規格を採用/流通させる仕組み
ぺポル［官民連携の電子インボイスの規格/仕様（PINT）などの国際規格統一をめざす国際機関］。ぺポルの規格、仕様を採用した
い国は、ぺポルに加盟するのが義務

・日本の「デジタル庁」が日本の行政機関の代表としてぺポルに加盟
し、「Japan PA＝Japan Peppol Authority」（日本認証機関）となっている。
・日本国内で、TKC や弥生会計といった IT 事業者が電子（デジタル）イ
ンボイスサービスプロバイダとして「アクセスポイント・サービス」を提供するには、Japan PA であるデジタル庁から認証（accreditation）を受けることになる。
・オーストラリアのように、多くの諸国では、課税庁（ATO＝オーストラリ
ア 国 税 庁 ） が 「 ぺ ポ ル 認 証 機 関 （ PA ） に な っ て い る（https://www.ato.gov.au/Business/eInvoicing/Peppol）。
・ところが、日本は電子（デジタル）インボイスモデル設計を、国税庁ではなく、デジタル庁をかませているため、縦割りの弊害が危惧される。（必ずしも税金の専門でないデジタル庁が介入し、下請け機関でありエイパ/EIPA を指図して、IT 事業者（会員一覧）を電子（デジタル）インボイスサービスプロバイダとして束ねるモデルでは、効率的で運営は至難では？
・消費税の課税事業者が、電子インボイスを利用するには、デジタル庁（Japan PA）から認証を受けた（TKC や NTC など）認証サービスプロバ
イダーのアクセスポイントを通して、やり取りする必要がある。
国税庁
売り手（事業者）

買い手（事業者/政府）

認証アクセスポイント送り手

認証アクセスポイント受け手（電子インボイス発行）（電子インボイス受領）

認証/管理：デジタル庁（Japan PA）

16

石村耕治「ぺポル式電子インボイス/デジタルインボイスとは何か」TC フォーラム研究報告２０22 年 7 号（22 年 11 月）（５）電子（デジタル）インボイスの射程に入る取引とは
一般に、消費税（付加価値税）の対象となる基本的な取引類型は次のとおりである。
【表 13】 消費税（付加価値税）の対象となる基本的な取引類型❶BtoG (Business to Government) 事業者と政府取引［政府公共調達］❷BtoB (Business to Business) 事業者間取引❸BtoC (Business to Consumer) 事業者と最終消費者間取引❹CtoC (Consumer to Consumer) 消費者間取引
・ これらのうち、電子（デジタル）インボイスを点検する場合に、最も重要な取引は、とりわけ❷BtoB［事業者間］、さらには❶BtoG［事業者と政府間取引/政府公共調達］である。
（６）わが国での電子（デジタル）インボイス標準仕様策定の状況
デジタル庁（Japan PA）は、わが国におけるぺポル式電子（デジタル）インボイスのアクセスポイント・サービス・プロバイダーの認証機関である。デジタル庁（Japan PA）
は、わが国の法制度や商習慣に対応した新たな電子（デジタル）インボイスの仕様（日本版仕様/JP PINT）を選択する方向である。つまり、税込価格や１か月分の取引代金を一括請求する「月締め」（韓国なども同様）にも対応し、事業者の利便性を高めるとしている。会計ソフト企業などと協力して 2022(令和 4)年秋のサービス提供開始を目指しているようである。しかし、いまだ暫定提案されている請求書（Ver.0.9.3）案の確定案は一般に公表されていない。日本版仕様は、売り手と買い手の名称、取引年
月日や取引内容などの各国共通の項目に加えて「月締め」の商習慣にも対応するのが特徴とのことである。
インボイス方式の本場である欧州では、税別表示、取引ごとに請求書を発行するのが一般的である。これに対して、日本版仕様では、税込表記、１か月分の取引の代金を一括して請求するケースも少なくない。そこで、わが国では、事業者が管理しやすいように１か月分のインボイス以外の取引文書をまとめて照会できるシステムにする方向である。
ただ、エイパ/EIPA の HP（https://www.eipa.jp/）を閲覧しても、活動状況の公開が今一つである。不透明である。
【表 14】2022 年 8 月現在での電子（デジタル）インボイス標準仕様策定の状況
項目

状況

策定

請求書

標 準 仕 様 （ JP PINT の請求書（Invoice/380)をもとに、最小限の変更(Invoice)

PINTVer.0.9.3

で都度請求書と合算請求書の両方に対応
17石村耕治「ぺポル式電子インボイス/デジタルインボイスとは何か」TC フォーラム研究報告２０22 年 7 号（22 年 11 月）

策定済

基本は都度請求書だが、ラインごとに元となる納品書が異なれば合算請求書と位置付けられる
ラインごとに異なる納品書への参照を保持できる

納品書

検討棚上げ

(Delivery Note)

INT の Standard Commercial Invoice(380)をもとに、納品書（Delivery Note/270)として検討を進めてきたが、一旦検討を棚上げ
請求書/仕入明細書の標準仕様策定および実装を優
先する

仕入明細書

仕様の文書化

JP self-billed invoice Specification として文書化(Self-billing)は済。今後、

基 本 的 に は 請 求 書 （ Invoice/380) と 同 一 だ が 、ぺポル側とDocument type(389)/Customization ID/Profile ID が

交渉を行う

異なる
請求書（Invoice）同様、ぺポルのプラットフォーム上での文書のやりとりを可能にする
当面は、日本のローカル仕様との位置づけ

口座残高情報(Statement)

検討棚上げ

CEN の口座残高情報（Statement）をもとに検討を進めてきたが、一旦検討を棚上げ
請求書(Invoice)/仕入明細書(Self-billing)の標準仕様策定および実装を優先する

電子（デジタル）インボイスの導入は、広範な市場取引の国家管理につながる危ない仕組みでもある。この団体の活動内容の事業者、消費者・国民への公開は必要不可欠である。
デジタル庁も、マイナ保険証のみならず、電子（デジタル）インボイスでも、その政策決定過程の透明化が問われている。この政府機関の密室運営は極めて重大な問題である◎電子（デジタル）インボイスの真の狙いは何か
電子（デジタル）インボイスを採用するのは、「商取引の国家監視」、「商取引のデジタル監視」が最大の狙いとされる。
つまり、❷BtoB［事業者間］取引、❶BtoG 取引［事業者と政府間取引/政府公共調
達］にかかる電子（デジタル）インボイスを仲介するデジタルプラットフォーム企業の取引情報が国家（国や自治体）、とりわけ税務当局のデータベース（ポータルサイト/政府プラットフォーム）と紐づけされ「データ監視資本主義」につながるのではないかとの懸念が強いわけである。
これは、後に詳しくふれるが、EU 加盟各国や韓国などの実際の電子（デジタル）イ18

石村耕治「ぺポル式電子インボイス/デジタルインボイスとは何か」TC フォーラム研究報告２０22 年 7 号（22 年 11 月）

ンボイス制度やその構想を深読みすればすぐわかる。
（１）民間プラットフォーム＋国家プラットフォーム併用モデル
電子（デジタル）インボイス制度は、紙のインボイスを電子データ化するといった単純な構想ではない。電子（デジタル）インボイス、デジタルプラットフォーム企業、国家
ポータルサイト、AI［人工知能］、アルゴリズム［情報処理手順］などのツールやコンポーネントを使った電子イ（デジタル）ンボイスデータのオンライン流通の仕組みをおおまかにイメージすると、次のとおりである。
【表 15】 電子（デジタル）インボイスデータのオンライン/ネットワーク流通イメージ≪民間プラットフォーム＋国家プラットフォーム併用モデル≫
国家のポータルサイト（情報連携）
政府デジタルプラットフォーム/データベース
国［税務当局］

自治体[税務当局]

AI［人工知能］やアルゴリズム［情報処理基準］
を 使っ て租税回 避・ 租税逋脱の有無を解析

X
・事業者 A
・事業者 B
・事業者 C
・
・
（送り手）

・事業者甲
・事業者 Z
・事業者丙
・
・
（受け手）

認証プロバイダーの止り木となる電子イ
ンボイスプラットフォーム/ネットワーク［アルゴリズム］❶疑わしくは国 家の利益に！
❷疑わしくは納 税者の利益に！

・リアルタイムレポーティング

電子商取引の適格請求書等（電子インボイス）作成の仲介をしているだけか？

・継続的取引監視（CTC）
・記入済電子申告

上記【表 15】は、民間の認証電子（デジタル）インボイスのアクセスポイントサービス
プロバイダー（IT 企業）の止り木（プラットフォーム）/ネットワークのモデルである。
このモデルでは、ぺポル規格/ぺポル式、つまり【表 15】のような民間の電子（デジタル）インボイス認証仲介 IT 企業をプラットフォームに参加させる仕組みである。
各国のぺポル認証機関（PA=Pepool Authority)は、ぺポル規格/ぺポル式の電子（デジタル）インボイスネットワーク［デジタルプラットフォーム］参加できるアクセスポイントとなる IT 事業者の適格認証を行う事務を担当する。つまり、ぺポル認証機関（PA=Pepool Authority)は、ぺポル規格/ぺポル式の電子（デジタル）インボイスネット
ワーク［デジタルプラットフォームでやり取りされた事業者間［BtoB］取引に関する電子（デジタル）インボイスデータを、直接課税庁に提供しないモデルの認証をする仕事
19石村耕治「ぺポル式電子インボイス/デジタルインボイスとは何か」TC フォーラム研究報告２０22 年 7 号（22 年 11 月）をする機関である。
例えば、インボイス方式の消費税（GST=Goods and Services Tax）を導入するオーストラリアを見てみよう。
オーストラリアでは、ぺポル規格の電子インボイスネットワーク［デジタルプラットフ
ォーム］参加しアクセスポイントとなることを希望する IT 事業者は、ぺポル規格/ぺポ
ル式についてのオーストラリア認証機関 Australia PA＝Australia Peppol Authority」である連邦国税庁（ATO=Australian Taxation Office）に認証申請をすることになる。
連邦国税庁（ATO）は、“ATO はあくまでも、ぺポル規格/ぺポル式の電子インボイ
スネットワークでアクセスポイントとなる IT 企業の適格認証を行うだけであり、ネットワ
ーク上で行き交う電子インボイスデータに直接アクセスするようなことはしない。”と公約している。
消費税（GST）の課税事業者は、国家/課税庁が商業取引データにアクセスし、監視資本主義につながることを危惧し、ぺポル式電子インボイスの採用を躊躇しているからである。
【コラム２】 オーストラリア国税庁（ATO）は、ぺポル規格の電子インボイスネットワ
ーク/デジタルプラットフォームでのアクセスポイント・サービスを提供できる IT 企業の認証をするだけで、ネットワークに入り込んで直接電子インボボイス取引データを覗き見たり、収集することはない旨確約している。（信じられるかどうかが疑わし
いが？）この点について、連邦国税庁（ATO）は、消費税（GST）の事業者登録をしたう
えで事業者番号（ABN=Australian Business Number）を取得した課税事業者向けに、納税者フレンドリーなビデオを作成し・アナウンスしている。 ここをクリック

ATO's role as Australian Peppol Authority◎視聴者の便宜のため、ビデオのなかでの担当官の英語の説明を邦訳（仮訳）しておく。
Hi, I'm Deborah Jenkins, Deputy Commissioner of Small Business at the ATO.
I'm here today to explain the ATO's role as the Australian Peppol Authority
for eInvoicing. Small businesses and their advisors often ask us about our role
because they're concerned if they start eInvoicing, the ATO will be able to see
their invoicing data.
［こんにちは。私はデボラ・ジェンキンスです。国税庁（ATO）の零細企業担当の長官代理を務めています。私は、本日、電子インボイスについてのぺポルのオーストラリアにおける認証機関としての国税庁の役割について説明します。零20

石村耕治「ぺポル式電子インボイス/デジタルインボイスとは何か」TC フォーラム研究報告２０22 年 7 号（22 年 11 月）

細企業やその専門職が、しばしば私ども国税庁（ATO）の役割について尋ねてきます。なぜならば、企業が電子インボイスを使い始めれば、国税庁は電子イ
ンボイスデータを見ることができるようになるのではないかという点に関心があるからです。］
That's not the case. Our role is to oversee the international standard and network
known as Peppol, which makes eInvoicing possible. Peppol enables the digitalexchange of invoices. It's used by businesses in more than 40 countries aroundthe world.
［私ども国税庁（ATO）がデータを見ることはありません。ATO の役割は、ぺポルとして知られている国際基準の電子インボイスネットワークがうまく作動するように監督することにあります。ぺポルは、インボイスをデジタル/電子データで交換するすることを可能にします。世界中で 40 を超える国々の企業が利用しています。
Every country that uses Peppol in our region, like New Zealand, Singapore andJapan has a Peppol Authority to manage the framework in that country. In
Australia, that's the ATO. The government chose the ATO to implement
eInvoicing because of our experience working with digital service providers todeliver major digital changes for businesses such as single touch payroll and［私どもが属する地域では、ニュージーランド、シンガポールや日本のように、ぺポルを使うどの国も、電子インボイスの仕組みを管理するためのぺポル認証機
関を置いています。］
COVID stimulus measures. It's our job to ensure the Peppol standard is
implemented consistently across Australia by all accredited digital service
providers. We define the requirements for the use of Peppol in Australia,
accredit service providers, and ensure they follow all the security protocols.
［コロナ禍が刺激になっています。すべての認証を受け、セキュリティプロトコル（安全基準）を遵守するデジタルサービスプロバイダーによってオーストラリア国
内にぺポル基準が着実に実施できるようにすることが私どもの仕事です。］
We're also here to support businesses and government to start using eInvoicing
so they can start to reap the benefits that eInvoicing provides. We do not haveaccess to any invoice information you send through the Peppol network. All
invoices are transmitted securely through the network, directly to therecipient, and we're not able to view the contents of information［また、私ども国税庁（ATO）は、企業や政府が、電子インボイスの利用を開始することにより、電子インボイスが提供する利益を享受できるように支援します。
私ども国税庁（ATO）は、ぺポルネットワークを通じてあなた方企業に送られて21

石村耕治「ぺポル式電子インボイス/デジタルインボイスとは何か」TC フォーラム研究報告２０22 年 7 号（22 年 11 月）

きたインボイス情報にアクセスしたりはしません。あらゆるインボイスは、ネットワークを通じて、受領者に対して安全に送信され、私ども ATO は情報の中身を閲覧することはできません。］
また、オーストラリア国税庁は、認証された電子インボイスネットワークでアクセス
ポイント・サービスを提供できる IT 事業者（認証プロバイダー）名リストを公表している（Peppol service provider register | ATO Software Developers）。
消費税（GST）の課税事業者は、ATO 認証プロバイダーを選択し、電子インボイス
サービスを利用することになる。ただし、サービス料は、独禁法［オーストラリアの場合
は不正慣行防止法（Trade practices act）という。］上の規制もあり、認証プロバイダーと事業者との間で任意の価格の契約で決定される。
（２） 国家プラットフォーム直結モデル
一方で、後記【表 16】のような、国家のポータルサイト（電子インボイスインフラ）に直接接続する形で電子インボイス/デジタルインボイスデータを流通（発行・受領・保存）させるモデルもある。
【表 16】 電子（デジタル）インボイスデータのオンライン/ネットワーク流通イメージ≪国家プラットフォーム直結モデル≫
国家のポータルサイト（情報連携）
政府デジタルプラットフォーム/データベース
国［税務当局］

・事業者 A
・事業者 B
・事業者 C
・
・
（送り手）

・事業者甲
・事業者 Z
・事業者丙
・
・
（受け手）

自治体[税務当局]

・即時通報/リアルタ
イムレポーティング
・継続的取引監視（CTC）・記入済電子申告

AI［人工知能］やアルゴリズム［情報処理基準］
を 使っ て租税回 避・ 租税逋脱の有無を解析［アルゴリズム］❶疑わしくは国 家の利益に！
❷疑わしくは納 税者の利益に！

このような国家プラットフォーム直結モデルには、民間の事業納税者からのアレルギーがある。このため、電子（デジタル）インボイスを仲介するプラットフォームモデルのあり方は、とりわけ❷事業者間取引（BtoB）での電子（デジタル）インボイスの流通という面から大きく注目されている。
消費税（VAT/GST）を導入する各国が、どちらのモデルを採用しているのかを、おおまかに紹介すると、次のとおりである22

石村耕治「ぺポル式電子インボイス/デジタルインボイスとは何か」TC フォーラム研究報告２０22 年 7 号（22 年 11 月）【表 17】電子（デジタル）インボイスデータ仲介プラットフォームモデル①民間プラットフォーム＋国家プラットフォーム併用モデル
フランス、ドイツ、イギリス、韓国、日本、オーストラリア、シンガポール、カナダ、インドなど②国家プラットフォーム直結モデル
イタリア、スペイン、ポーランド、ロシア、メキシコなど（３） 電子（デジタル）インボイスの危ない使われ方
電子（デジタル）インボイスを国家プラットフォームに接続させて流通するのを義務づけることにより、税務当局が収集した納税者情報、取引情報の危険な使われ方をおおまかにまとめてみると、次のとおりである。
【表 18】電子（デジタル）インボイスの税務当局による危ない使われ方≪電子（デジタル）インボイス制度をツール（道具）にして、収集された税務情報の活用とは≫①税務当局による「即時通報/リアルタイムレポーティング（real time reporting）」【問題点】 申告納税制度のもとでは、学問上、「事前調査」（申告期限前に実施される調査）は違法と解されています。
ところが、即時通報/リアルタイムレポーティングの仕組みでは、実質的に‟常時オ
ンライン税務調査“も可能になる。
②「継続的取引監視（CTC＝Continuous Transaction Controls）」【問題点】「監視資本主義」、つまり市場主義原理のもとにある民間企業間（BtoB）取引の国家（国・自治体）のよるデジタル監視システムの構築が可能になる。
監視税務行政につながることは明らかである。
③記入済み電子申告書にエスカレート❶記入済み電子消費税［付加価値税］申告制度（pre-filling and electronic VAT return system）」❷記入済み電子所得税申告制度❸記入済み電子法人税申告税度【問題点】自主申告納税制度（self-assessment system）から一種の賦課課税（official assessment system）に類似する仕組みになる。
ひいては納税者は、修正を求める存在になり、申告納税制度崩壊の呼び水になることが懸念される。

23

石村耕治「ぺポル式電子インボイス/デジタルインボイスとは何か」TC フォーラム研究報告２０22 年 7 号（22 年 11 月）

データ監視が嫌だから、
法定 7 年保存で大量の文書インボイスでも仕方ないね！！
デジタル時代だよ。電子イ
ンボイスの方がイイね！！
≪Public use≫文書インボイス 対 電子インボイス◎電子（デジタル）インボイスをグローバルに点検する
次に、❶政府公共調達［事業者と政府取引］［BtoG＝Business to Government］と、❷事業者間取引［BtoB ＝Business to Business)］における、電子（デジタル）インボイスの使われ方に焦点を絞って、いくつかの国の実情をおおまかに点検してみる 5。
【表 19】 電子（デジタル）インボイスの危ない使われ方を国別に点検する(１)イタリア・ OECD（経済開発協力機構）の調査によると、2013 年度において、付加価値税の課税漏れ（tax gap）は、EU 全体平均では 15.2％と見積もられた。これに対して、イタリアは 30％にも及ぶと報告された。OECD は、2016 年 7 月の報告書で、付加価値税の課税漏れ対策の１つとして、イタリア政府に、事業者間［BtoB］取
引に電子インボイス利用を義務化するように勧告した 6。
❶政府公共調達［BtoG］
・ イタリアにおける電子インボイスの利用義務化は、2014 年 6 月から、省庁、国税庁、国家安全保障機関での政府公共調達［BtoG］から開始された。さらに、2015 年 3 月末からは、すべての公的機関での公共調達に拡大された。
・ 電子インボイスの仕様は、「FatturaPA」と呼ばれる XML フォーマットである。
・ データ連携は、全国オンラインハブ、「SdI（Sistema di Interscambio）」と呼ばれるウエブサービス（デジタルプラットフォーム）を使って行われている。
・ 電子インボイスの発行者および受領者は、当該インボイスを電子データの形でhttps://edicomgroup.co.uk/solutions/compliance/european-einvoicing
See, Note, “OECD finds Italy’s tax administration in need of structural reform,” Int’lTax Weekly Newsletter Vol 7, No.30 (July 26, 2016) .
5624

石村耕治「ぺポル式電子インボイス/デジタルインボイスとは何か」TC フォーラム研究報告２０22 年 7 号（22 年 11 月）

最低５年間保存するように求められる。
❷事業者間［BtoB］取引・ イタリアは、前記 OECD の勧告にそって、2019 年 1 月から、事業者間［BtoB］
取引での電子インボイスの利用の義務化を開始した。政府公共調達［BtoG］で使っている全国オンラインハブ、「SdI（Sistema di Interscambio）」と呼ばれるウ
エブサービス/デジタルプラットフォームに相乗りする形で実施した。
・ 事業者間［BtoB］取引への電子インボイス利用義務化により、民間のあらゆる
電子インボイスデータは、顧客へ発行される前に、イタリア国税庁へ自動的に送付される。これにより、国税当局は、各インボイスに記載された支払額から自動的に仕入控除額や納付税額を算定できるようになった。
・ EU の電子インボイス指令では、民間事業者間取引における電子インボイスの利用については事業者の事前の同意を得るように求める。つまり任意が原則である。このことから、イタリアの民間事業者間取引への電子インボイスの義務化について、欧州委員会（EC=European Commission）は、EU の電子インボイス
指令の適用除外（derogation）を容認する結果となった。この適用除外取扱いには批判もある。
・ イタリアは、付加価値税の課税漏れ（tax gap）防止のための「継続的取引監視（CTC＝Continuous Transaction Controls）」システムの導入、そのために、電子
新ボイスの義務化に先鞭を切った国として名をはせている。欧州委員会（EC）
による適用除外の容認を前提に、イタリアンモデルの CTC を自国に導入するために法令改正に着手する加盟国も増えてきている。

(２)フランス・

フ ラ ン ス に お け る 税 務 行 政 の 執 行 は 、 公 共 財 政 総 局 （ DGFiP=Direction
Générale des Finances Publiques/Director General of Public Finaｎce）が行っている。公共財政総局（DGFiP）は、2020 年 10 月に、「デジタル時代における付加価値税（La tva alere du digital/VAT in the digital era）」と題する報告書を公表した。この報告書のなかで、公共財政総局（DGFiP）は、事業者間［ＢｔｏＢ］取引における付加価値税算定にかかる電子インボイスの義務化について検討を行った。報告書では、２つのモデルの検討を行っている。
〇Ｖモデル V モデルは、事業者が、政府プラットフォームを通じてインボ
イスの交換を行い、かつ、その交換情報を税務当局へ提供する方式。
〇Ｙモデル Y モデルは、事業者が、民間のサービス提供者（デジタルプ
ラットフォーム企業）を通じてインボイスの交換を行い、かつ、その交換
情報を税務当局へ提供する方式

25

石村耕治「ぺポル式電子インボイス/デジタルインボイスとは何か」TC フォーラム研究報告２０22 年 7 号（22 年 11 月）

・ 公共財政総局（DGFiP）報告書は、Y モデルの採用を推奨した。理由は、運用コ
ストが低廉であることと、インボイス情報、商取引情報の国家独占管理は、憲
法上の問題を問われる可能性があったからである。
・ なお、公共財政総局（DGFiP）報告書によると、電子インボイスの義務化の対象は、国内の事業者間［BtoB］取引に限定される。事業者・消費者間［BtoC］取
引やフランス国内に恒久的施設（PE）を置かないで行われる国際取引は対象外である。
❶政府公共調達［BtoG］
・ フランスにおいては、政府公共調達［BtoG］において政府・公共機関と取引を行う民間企業への電子インボイスの利用義務化は、２０１７年から２０２０年にかけて、以下のように、事業者の規模に応じて適用が拡大された。
〇2017 年１月１日から、5,000 人以上の従業者がいる事業者〇2018 年 1 月 1 日から、250 人以上 5,000 人未満の従業者がいる事業者〇2019 年 1 月 1 日から、10 人以上 250 人未満の従業者がいる事業者〇2020 年 1 月 1 日から、10 以下の従業者がいる事業者
・ 事業者は、政府・公共機関向けに発行する電子インボイスを、国家財政情報庁（AIFE=Agence pour l'Informatique Financière de l'Etat）が運営する政府ポー
タルサイト（Chorus Pro）［デジタルプラットフォーム］を通じて発行する。加えて、政府ポータルサイト（Chorus Pro）は、フランス政府・公共部門に向けて発行されたあらゆる電子インボイスデータを集中管理する。
・ 政府ポータルサイト（Chorus Pro）は、仕様の異なる電子インボイスの利用も認める。
・ 原則として、電子インボイスの発行者および受領者は、電子データの形で最低５年間保存しなければならない。取引によっては、オリジナルの電子インボイスの保存期間は 10 年間である。
❷事業者間［BtoB］取引・ EU の電子インボイス指令では、民間事業者間取引における電子インボイスの利用については事業者の事前の同意を得なければならないことになっている。
現在、事業者間取引について電子インボイスを発行する事業者は、税務当局の事前承認を受けたうえで、政府ポータルサイト（Chorus Pro）を通じて顧客である事業者へ送付する仕組みになっている。
・ フランス政府は、欧州委員会（EC）の EU の電子インボイス指令の適用除外（derogation）の承認を受けて、2023 年 1 月から、事業者間［BtoB］取引に対す

26

石村耕治「ぺポル式電子インボイス/デジタルインボイスとは何か」TC フォーラム研究報告２０22 年 7 号（22 年 11 月）

る電子インボイスの利用を義務化することを決めた。この事業者間［BtoB］取引
へ電子インボイス利用の義務化は、イタリアの民間事業者間取引への電子イ
ンボイスの義務化にならったものである。
・ 事業者は、インボイスを、次のいずれからの方法で、政府ポータルサイト（Chorus Pro）にアップロードできる〇手作業での入力〇PDF または XML インボイスのアップロード〇EDI または API（Application Programming Interface）接続
・ 税務当局は、政府ポータルサイト（Chorus Pro）に集積された売上高、仕入高を記載した請求書（インボイス）などのデータを使って付加価値税申告書案を作成することになる。
・ 次いで、税務当局は、付加価値税申告書案を納税義務者に対して開示し、修正を受け付けることになる。つまり、一種の賦課課税に似た制度、または「記入済み電子付加価値税申告制度（pre-filling and electronic VAT return system）」になるわけである。
・ これにより、伝統的に採られてきた納税義務者が付加価値税の申告書を期限まで提出するという申告納税制度の仕組みは大きく変わることになる。

(３)韓国
・ 韓国は、1977 年に付加価値税を導入しました。導入当初から、インボイス（税額票）を使って仕入税額控除をする制度を採用してきた。あわせて、発行・受領したインボイスを、付加価値税申告書に添付する義務を課してきた。
・ 2010 年に電子インボイス制度を導入した。2011 年に、政府公共調達［BtoG］取
引に加え、事業者間［BtoB］取引についても、すべての法人事業者に電子イン
ボイスの発行を義務付けた。2014 年からは、電子インボイスの発行は、すべての法人事業者に加え、前年の税抜課税売上高が 10 億ウォン（約 1 億円）以上の個人事業者に義務付けた。2016 年からは、3 万ウォン（約 3 千万円）以上の個人事業者にまで電子インボイス提出の義務付けを拡大した。
・ 韓国の電子インボイス制度では、電子的方法で電子インボイスを発行した事業者は、原則として当該インボイスを翌日までに韓国国税庁（NTS）が運用する
ポータルサイト/デジタルプラットフォーム（ホームタックス）を通じて国税庁長官に送達することになっている。ただし、発行した電子インボイスを月極めで翌月１０日までに提出する方法も選択できる。発行者がインボイスを発行しないまたは電子インボイスで発行する義務を負っているのにその義務を果たさなかった27

石村耕治「ぺポル式電子インボイス/デジタルインボイスとは何か」TC フォーラム研究報告２０22 年 7 号（22 年 11 月）

場合には付加価値税納付額の２％、遅延した場合には納付税額の１％額の附帯税（ペナルティ）が課される。
・ 付加価値税の登録事業者は、電子インボイスを、国税庁のポータルサイト（プラットフォーム）を通じてアップロードするように求められ、データは所轄の税務署にも転送される。
・ 送達には、次のいずれかの方法を選択できる。
〇税務署が提供する無償のポータル（eSero）［www.esero.go.kr.］ を通じての電子
インボイスをアップロード〇外部の有償の認定電子インボイスサービス提供者（APS=Application Service
Provider）を使ったアップロード〇税務当局の承認を得て独自の会計システム（ERP）を使ったアップロード〇ＡＶＲＳ電話システムを使ったアップロード〇税務署への対面でのデータ提出

・ 電子インボイスの発行者は、オンライン提出の際に、当該インボイスに暗号化された（PKI/公開鍵の）電子署名を付すように求められる。
・ 個々の電子インボイスが、オンライン電子インボイス制度（eSero, ASP, ERP）を通じて税務当局に転送されることで、国税当局では電子インボイス発行の対象となる取引について、ほぼリアルタイムで取引内容を把握できるようになった。
韓国は、「即時通報/リアルタイムレポーティング」の仕組みを稼働させたといえる。
・ 2016 年から、税務士が関与していない零細事業者で、年間取引高(売上高)1億ウォン(約 1 千万円)以下の者を対象に、付加価値税申告について、即時通報/リアルタイムレポーティングの仕組み使って「記入済み申告書」を稼働させた 7。
・ 「記入済み付加価値税申告」制度では、手続的には、事業者自身が国税庁のポータルサイトにアクセスし、国税当局が集積した取引データを使って作成した付加価値税申告書案をチェックし、事業者がその案を是認する形で申告する
か、修正を申し立てる形で申告することになる。
・ 2016 年実績として、160 万事業者に記入済付加価値税申告書案を提供し、うち 130 万人が付加価値税の申告を行っている。その 130 万人のうち、70 万人
が国税庁の提供した内容のまま申告したとのことである 8。
See, Selin Adler Ring, “The South Korean E-invoicing System in a Nutshell,” SOVOS(Jan. 17, 2021).
8 わが国「政府税制調査会海外調査報告（韓国)」（2017 年）参照。
728石村耕治「ぺポル式電子インボイス/デジタルインボイスとは何か」TC フォーラム研究報告２０22 年 7 号（22 年 11 月）

・ 韓国は、付加価値税の課税漏れ（tax gap）防止のための「継続的取引監視（CTC＝Continuous Transaction Controls）システムの導入、そのために電子新ボイスの義務化の先鞭を切った国として名をはせている。このシステムをフィリ
ピンなどに輸出している。
・ 韓国では、事業者・消費者間［BtoC］取引について、国税当局は、クレジットカ
ード利用情報・現金領収書情報の利用が際立つ 9。もっとも、近年のスマホ支払手法の拡大に伴う税務当局によるデータ把握手法などについては定かではない。

◆むすびにかえて～問われるデジタル監視税務行政
わが国のビジネス市場では、中小・零細事業者が大半を占める。急進的なデジタル化政策、その一環としての電子（デジタル）インボイスの実質的な義務化は、デジタルデバイド（情報技術格差）の著しい中小・零細事業者の仕事とくらしの継続を難しくする。
電子イ（デジタル）インボイス関連取引について仕入税額控除が難しくすることは、
とりわけ零細事業者の“営業の自由”や“生存権”に大きなインパクトを与える。前段
階控除型の付加価値税である消費税では、「仕入税額控除は、事業納税者の権利（the right to deduct input tax）」である。この権利がデジタル化でむしばまれることがあってはならない。
世界を見渡せば、付加価値税/消費税における電子（デジタル）インボイスの義務化（mandatory e-invoicing）に走る国が着実に増えてきている。狙いは、商取引や事業者情報のオンライン/ネットワーク国家監視の強化である。つまり、近年のデジタル技術の進歩に伴い、24 時間態勢で民間の商取引や事業者情報をコンピュータで自動収集・監視できる仕組みの構築が可能になってきたわけである。
OECD のような国際機関や各国の税務当局は、市民や事業納税者から「監視税務行政 NO！」と突きつけられても、動じない。むしろ、悪質な消費税逋脱封じは当り前のセンスで事業納税者のデータ監視をエスカレートさせてきている。
政府デジタルプラットフォームを介して、電子（デジタル）インボイスで交わされたあらゆる商取引情報を、各事業納税者の登録番号で振り分け、電子データで「即時通報/リアルタイムレポーティング（real time reporting）」してもらう仕組みや、情報連携・
AI 分析できるシステムの構築に手をゆるめないわけである。
各国の税務当局は、データ監視資本主義のもと、「データは税収につながる」とのhttps://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2017/29zen10kai9.pdf
9 OECD Implementing Online Cash Registers, Benefits, Considerations and Guidance,at 33 (2019). https://www.oecd.org/tax/forum-on-tax-administration/publications-andproducts/implementing-online-cash-registers-benefits-considerations-and-guidance.pdf
29石村耕治「ぺポル式電子インボイス/デジタルインボイスとは何か」TC フォーラム研究報告２０22 年 7 号（22 年 11 月）

確信を強めているからである。イタリアやポーランド、韓国などが適例である。これらの国々では、付加価値税の課税漏れ（tax gap）防止のための「継続的取引監視（CTC＝Continuous Transaction Controls）」システムの導入、そのために電子（デジタル）イ
ンボイスの義務化を進めている。
もう一つ気がかりなことがある。それは、消費税（付加価値税）への電子（デジタル）
インボイスの導入は、いわゆる「記入済み電子付加価値税申告制度（pre-filling andelectronic VAT return system）」導入の呼び水になるのではないかということである。
記入済み申告では、税務当局が申告内容を作成し、かつ第一次的な機械チェックを終える。事業納税者は第二次的に修正を求める存在に化してしまう。
これまでのリアル（対面）の税務調査では、税務当局は、納税申告の完了を待って実施するルールになっている。申告納税制度のもとでは、学問上、「事前調査」（申告期限前に実施される調査）は違法と解されている。
ところが、即時通報/リアルタイムレポーティングの仕組みでは、実質的に‟常時オ
ンライン税務調査“も可能になる。オンラインの常時調査、実質的な「事前調査」を法
律上どのように規制すべきは重い課題である。電子（デジタル）インボイス制度を、事業納税者の権利利益保護の視角から、どう評価したらよいのかが問われている。
電子（デジタル）インボイスに国際基準であるぺポル式は、あくまでも、インボイスの流通を電子化/デジタル化するためのツール（道具）であるはずである。それがデータ
監視税務行政に濫用されることがあってはならないわけである。ところが、インボイスのいわば「自動改札」つきネットワーク/デジタルプラットフォーム/ぺポルラインを構築
し、ぺポル式電子（デジタル）インボイスだけを流通させることにより、現実には商取引の公的監視・消費税の逋脱防止のツールと化してきている。「事務の効率化」は単なるうたい文句に過ぎないのではないか。
すでに紹介したように、オーストラリアの場合、電子インボイスに疑心暗鬼の消費税（GST）の課税事業者や税の専門職向けに、オーストラリア国税庁（ATO）が、ぺポ
ル規格の電子インボイスネットワーク/デジタルプラットフォームのなかでアクセスポイ
ント・サービスを提供できる適格 IT 企業の認証をするだけで、“ネットワークに入り込
んで直接電子インボボイス取引データを覗き見たり、収集することはない。”旨、確約している。納税者の信頼を損ねることはしない旨をはっきりとアナウンスしている。もっとも、あてにはならないが・・・。ところが、わが国の国税庁やデジタル庁は、そうしたア
ナウンスをしていない。そもそも 22 年秋にサービス開始のはずの電子（デジタル）イン
ボイスの仕組みつくりがどう進んでいるのも定かではない。
電子インボイス推進協議会（エイパ）という名の官民連携組織で IT ハイエナのような企業とスクラムを組んで、こそこそやっているわけである。「主役であるはずの納税者には口を挟ませない」の姿勢、密室行政が当り前の態度である。納税者サービス
主導の開かれた税務行政とは程遠いわけである。「納税者が主役」の観点にたって、30石村耕治「ぺポル式電子インボイス/デジタルインボイスとは何か」TC フォーラム研究報告２０22 年 7 号（22 年 11 月）

電子（デジタル）インボイスについては、光の部分だけではなく影の部分を含め、積極的な情報公開が必要である。
わが国の場合、本来、多大なテマ・ヒマ・コストをかけて帳簿方式（請求書等保存方式）からインボイス方式（適格請求書等保存方式）への転換が必要なのかも疑わしい。
そもそも、これまでの帳簿方式からインボイス方式への移行すら遅々として進まない状況にある。伝統的に継続してきた帳簿方式への転換が、中小零細事業者への過度な納税協力コストにつながるのであれば、転換をやめることを検討すげきである。
大手企業が事業者間［BtoB］取引に電子（デジタル）インボイスを積極的に導入した場合や、政府が民間事業者との間［BtoG］取引［事業者と政府間取引/政府公共調
達］に電子（デジタル）インボイスの利用を強要した場合には、中小零細事業者への多大な影響がでてくる。また、政府は、政府公共調達［BtoG 取引］に参加を求める企
業に電子（デジタル）インボイスの導入を義務化することで、義務化に抵抗する事業者を兵糧攻めにする汚い手を使うことも危惧される。
インボイス方式への変換に加え、電子（デジタル）インボイス導入に反対する意見にも一理ある。反対する理由は、デジタルデバイド（情報技術格差）だけではあるまい。
反対する本当の理由は、キャッシュレス決済、電子帳簿、インボイス方式への転換、電子（デジタル）インボイス対応等々、中小零細事業者にとってあまりにもコストがかかり過ぎにあると思う。膨大なコンプライアンス（納税協力）コストをかけても、事業の生き残りは至難なわけである。事業者は、「納税協力ファースト」ではやっていけない。
「生業ファースト」でないと生きていけない。事業者は、「政府規制」を強める作業を職務とし、血税で食べていけるお役人とは違うのである。
加えて、電子（デジタル）インボイスをはじめとした税務の電子化/デジタル化が、中央集権の権威主義国家つくり、事業者のプライバシーの侵害などデジタル監視税務
行政のツール（道具）であってはならないわけである。
まさに「事業納税者の権利利益が護られてはじめでデジタル化はゆるされる」といえる。行政主導で一方的に進むデジタル化の工程表に「納税者の権利」を盛り込むのが納税者権利憲章をつくる会/TC フォーラムの重要な役割の１つである。
世代間の垣根を越えた英知と力量が問われている。
(いしむら・こうじ)【参考文献】
・ 石村耕治「電子インボイスとは何か～電子インボイスの危険な使われ方を検証する」TC フォーラム研究報告 2021 年 9 号
TC フォーラム研究報告 2021 年 9 号
・ 石村耕治「検証：改正電帳法と電子インボイス」
TC フォーラム研究報告 2021
年 10 号
・ 石村耕治「AI 税務と税務専門職の将来像を展望する：税務のスマート化とタックス
プライバシー」国民税制研究 5 号（2019 年） 国民税制研究 第 5 号
31石村耕治「ぺポル式電子インボイス/デジタルインボイスとは何か」TC フォーラム研究報告２０22 年 7 号（22 年 11 月）

・ 国民税制研究所編「オーストラリア税務実務視察研修報告」国民税制研究 2 号（2016 年） 国民税制研究 第２号【メモ】 オーストラリアにおけるぺポル式電子インボイス導入の現状
2022.11.16

石村耕治

・ オーストラリアは、２０００年に、連邦政府は、それまでの卸売り売上税を廃止して、消費型の付加価値税（VAT）である、インボイス方式の「物品サービス税/消費税（GST=Goods and services tax）」を、１０％の税率で導入。
【オーストラリアの消費税（GST）の概要】
・２０００年に導入【所管はオーストラリア国税庁（ATO）】
・インボイス方式（❶文書インボイス、❷PDF インボイス）
・２０２１年以降、❸ぺポル式電子インボイス（electronic invoicing）へ転換
・税率１０％、軽減税率なし、ゼロ税率で対応
・ GST の課税事業者は、これまでの❶文書インボイス（paper invoice）や❷PDF イン
ボイスを交付・保存し、前段階（仕入税額）控除を受けてきた。
・ 連邦政府は、２０２１年に、これまでの❶文書インボイス（paper invoice）や❷PDF
インボイスに代えて、❸ぺポル様式の電子インボイス（Pepple e-invoice/以下「ぺポル式電子インボイス」といいます。）の導入を決定した。
【ぺポル式電子インボイスの適用対象取引】①BtoG［事業者と政府間取引/政府公共調達］②BtoB［民間事業者間取引］
・ ❸ぺポル式電子インボイスは、②BtoB［民間事業者間取引］に加え①BtoG［事業者と政府間取引/政府公共調達］にも義務化される。
・ オーストラリア連邦政府の場合、今年（２０２２年）７月から、①GtoB（政府間調達）に対するぺポル式電子インボイスを義務化した。これにより、連邦政府公共調達に参加する民間企業には、伝統的な❶文書インボイスおよび❷PDF インボイスではなく、❸ぺポル式電子インボイスの導入が必須要件になった。

32

石村耕治「ぺポル式電子インボイス/デジタルインボイスとは何か」TC フォーラム研究報告２０22 年 7 号（22 年 11 月）

・ なお、各州や準州政府における①BtoG/政府公共調達への❸ぺポル式電子イン
ボイス導入の義務化の時期はまちまちです。例えば、NSW 州やビクトリア州では２０２２年１月から義務化している。概して、州レベルでの義務化が進んでいる。
・ 連邦政府は、②BtoB（民間事業者間取引）での❸ぺポル式電子インボイス導入の義務化について、次のようにアナウンスしている。
【ぺポル式電子インボイス導入義務化の時期】ⓐ大企業は２０２３年７月までⓑ中規模事業は２０２４年７月までⓒ小規模企業は２０２５年７月まで【連邦政府の❸ぺポル式電子インボイス奨励方針】
２０２１年１２月に、連邦政府は、「企業には、電子インボイスを得る権利（BER=Business einvoicing Right）」を有する権利がある旨のアナウンス。
これにより、売り手である課税事業者は、買い手である事業者に❸ぺポル式電子インボイスを取引日から５日以内に交付するように求める。
ⓐ大企業は２０２３年７月まで宥恕、ⓑ中規模事業は２０２４年７月まで宥恕、ⓒ小規模企業は２０２５年７月まで宥恕
・ 連邦政府は、２０２１年１２月に、課税事業者への❸ぺポル式電子インボイス導入の義務化を促すために、「企業は、電子インボイスを得る権利（BER=Businesseinvicing Right）」を有する、とアナウンスしている 10。これにより、売り手である課
税事業者は、買い手である事業者に対して❸ぺポル式電子インボイスを取引日から５日以内に交付するように求められる、としている。
・ ただ、課税事業者のよる❸ぺポル式電子インボイス導入は、余り進んでいない。
【❸ぺポル式電子インボイス導入・普及状況】
２０２２年８月時点で、全豪約２５０万の課税事業者のうち、約 18,000 者【普及が遅々として進まない主な原因】
事業者が、❸ぺポル式電子インボイスでは、取引情報が課税庁/オーストラリア
国税庁（ATO)に垂れ流しになるのではないか、と危惧【国税庁（ATO）の対応】

Australia Government, The Treasury, Supporting business adoption of electronic
invoicing (Dec. 2021). Available at Supporting business adoption of electronic
invoicing - Consultation Paper (treasury.gov.au)
1033石村耕治「ぺポル式電子インボイス/デジタルインボイスとは何か」TC フォーラム研究報告２０22 年 7 号（22 年 11 月）「自分らはぺポル式電子インボイス・デジタルプラットフォームに参加するアクセ
スポイントサービスプロバイダー（IT 事業者）の認証業務を担当するだけである。」と PR
全豪には約２５０万の消費税課税事業者がいる。そのうち、２０２２年８月時点で、❸ぺポル式電子インボイス導入をおえた事業者の数はおおよそ 18,000 者である。
言いかえると、全課税事業者の９０%以上は、いまだ❶文書インボイスや❷PDF イン
ボイスを発行・保存しているのが実情である。
この背景には、多くの事業者が、❸ぺポル式電子インボイスでは、取引情報が課
税庁/オーストラリア国税庁（ATO)に垂れ流しになるのではないか、と危惧していることがある。
そこで、課税庁/オーストラリア国税庁（ATO)は、「自分らはぺポル式電子インボイス・デジタルプラットフォームに参加するアクセスポイントサービスプロバイダー（IT 事業者）の認証業務を担当するだけである。」と PR し、噂の火消しに躍起になっている（レジメ【コラム２】 参照）。 しかし、課税事業者はこうした課税庁（ATO）の約束は“から手形”に終わることを危惧している。 なぜならば、オーストラリアはすでに所得税に記入済み申告書制度を導入しているからである。
オーストラリア国税庁（ATO）は、納税者憲章（Taxpayers’Charter）を発出している国の１つである。日本を尊敬し、自国の納税者憲章を日本語でもアナウンスしている（納税者憲章-知っておくべきこと | Australian Taxation Office (ato.gov.au)）。
しかし、ぺポル式電子インボイスは、オーストラリア国税庁（ATO）の納税者サービ
ススタンダードである納税者憲章とは、直接には関係しない。
Dr. Justin Dubner, thanks a lot for your kind help！

34