「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書【愛知県】平成26年8月」に基づく
事後調査計画書

平成２６年１１月

東海旅客鉄道株式会社

目

次

頁

第１章

事業者の名称、代表者の氏名及び事務所の所在地················

1第２章

対象事業の名称 ···············································

1第３章

対象事業の概要··············································

1

3-1

対象事業の目的 ················································

1

3-2

対象事業の内容 ················································

1

3-2-1

対象鉄道建設等事業の種類 ····································

1

3-2-2

対象鉄道建設等事業実施区域の位置 ····························

2

3-2-3

対象鉄道建設等事業の工事計画の概要·························

7

第４章

環境影響評価の概要 ···········································

18

第５章

事後調査

···················································

53

5-1

事後調査の目的 ················································

53

5-2

事後調査の項目等 ··············································

53

5-3

結果の公表の方法 ··············································

53

5-4

具体的な位置・規模等の計画を明らかにすることが困難な付帯施設（発生土置き場等）に関する環境保全措置の内容をより詳細なものにするための調査 ················································

59

5-4-1

調査及び影響検討の項目 ······································

59

5-4-2

調査手法 ····················································

60

5-4-3

影響検討手法 ················································

63

5-4-4

環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応の方針 ··

66

5-4-5

結果の公表の方法 ············································

66

参考資料

モニタリングについて

＜略

称＞

以下に示す法律及び名称については、基本的に略称を用いた。

法律及び名称
全国新幹線鉄道整備法（昭和45年5月18日法律第71号）

略称
全幹法

中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価方法書
方法書【愛知県】平成23年9月
中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書【愛知県】
評価書
平成26年8月

第１章

事業者の名称、代表者の氏名及び事務所の所在地〔事業者名〕東海旅客鉄道株式会社〔代 表 者〕代表取締役社長

柘植康英〔所 在 地〕愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番４号

第２章

対象事業の名称

中央新幹線

第３章

品川・名古屋間1

対象事業の概要

3-1 対象事業の目的
全幹法において、新幹線の整備は、高速輸送体系の形成が国土の総合的かつ普遍的開発に果たす役割の重要性に鑑み、新幹線鉄道による全国的な鉄道網の整備を図り、もって国民経済の発展及び国民生活領域の拡大並びに地域の振興に資することを目的とするとされている。
全幹法に基づく整備新幹線である中央新幹線については、東京・名古屋・大阪を結ぶ大量・高速輸送を担う東海道新幹線が、開業から 50 年を経過し、将来の経年劣化への抜本的な備えが必要であるとともに、大規模地震等、将来の大規模災害への抜本対策が必要であるとの観点から早期に整備するものである。整備にあたっては、まずは、東京都・名古屋市間を整備し、名古屋市・大阪市間は、名古屋市までの開業後、経営体力を回復したうえで着手する計画である。

3-2 対象事業の内容
3-2-1 対象鉄道建設等事業の種類
種

類：新幹線鉄道の建設（環境影響評価法第一種事業）

1

評価書においては中央新幹線（東京都・名古屋市間）と記載していたものを、工事実施計画の認可申請に合せて変更したものである。

-1-

3-2-2 対象鉄道建設等事業実施区域の位置(1)起終点起

点：東京都港区

終点：愛知県名古屋市

主要な経過地：甲府市附近、赤石山脈（南アルプス）中南部(2)路線及び施設概要
愛知県内における路線は、環境要素等の制約条件を考慮するとともに、超電導リニアの超高速性を踏まえ、できる限り直線に近い線形とした。また、自然公園区域はトンネル構造とし、希尐動植物への影響をできる限り回避するなど自然環境保全に配慮し、絞り込みを行い、路線を選定した。
方法書記載の概略の路線及び駅位置から絞り込んで選定した路線について、評価書における対象鉄道建設等事業実施区域（以下、対象事業実施区域）とし、図3-2-2-1に示す。

図 3-2-2-1

対象事業実施区域

計画路線図を図 3-2-2-2 に示す。春日井市内の計画路線は、岐阜県多治見市との境界か
ら、トンネル構造で南西方向に進み、非常口の計画地である春日井市西尾町付近、同坂下
町一丁目・上野町付近、同熊野町付近及び同勝川町一丁目付近を経由して、名古屋市との境界に至る。春日井市の通過延長は約 17km であり、全ての区間が大深度地下等のトンネルとなる。なお、春日井市西尾町付近に保守基地を計画する。名古屋市内の計画路線は春日井市との境界から、トンネル構造で南西方向に進み、非常口の計画地である名古屋市中区
三の丸二丁目付近を経由して、名古屋市ターミナル駅に至る。また、名古屋市中区丸の内三丁目付近に変電施設を計画する。名古屋市の通過延長は約 8km であり、名古屋市ターミ
ナル駅周辺を除き、大深度地下等のトンネルとなる。なお、名古屋市中村区太閤通九丁目・
鳥居西通一丁目付近の県道名古屋津島線（太閤通・鳥居西通）沿いの地下に、異常時等における輸送の弾力性を確保するための引上線を計画する。

-2-

非常口（山岳部）
保守基地
Ａ地区

Ｂ地区

図 3-2-2-2(1)

-3-

計画路線図

Ｃ地区

Ｄ地区

図 3-2-2-2 (2)

-4-

計画路線図

Ｅ地区

変電施設
Ｆ地区
Ｇ地区

図 3-2-2-2 (3)

-5-

計画路線図

-6図 3-2-2-2 (4)計画路線図

3-2-3

対象鉄道建設等事業の工事計画の概要

中央新幹線建設（本事業）の主要工事の内、愛知県内の内容を表 3-2-3-1、愛知県に計画している施設・設備を図 3-2-3-1～8、概略の工事実施期間を表 3-2-3-2 に示す。

表 3-2-3-1
種別

地上部

トンネル

駅

数量

0km

24.8km

1 箇所

主要な工事内容
変電施設 保守基地
1 箇所

1 箇所

非常口
非常口
（都市部） （山岳部）
4 箇所
１箇所

東海道新幹線

ホーム

ホーム

延長＝約１km

上下亘り線

上りホーム
下りホーム

西側

東側 （品川方）
図 3-2-3-1

名古屋市ターミナル駅の概要-7-

山岳トンネル（ＮＡＴＭ）

図 3-2-3-2

都市トンネル（シールド工法）

トンネルの標準的な断面図

非

非

常

常

口

口

図 3-2-3-3

都市部の非常口の概要-8-図 3-2-3-4

図 3-2-3-5

山岳部の非常口の概要

都市部における換気施設（非常口）の概要-9-

図 3-2-3-6

山岳部における換気施設（非常口）の概要

図 3-2-3-7

変電施設の概要-10-図 3-2-3-8

保守基地の概要

-11-

-12-

A
地
区

造成工

工種

電気機械設備工

ガイドウェイ設置工

路盤工

ずり処理工

インバート工覆工

掘削、支保工

建屋築造工

非
非開削
常
（NATM）
口

保
守
基
地

場所

1年目

2年目

3年目

4年目

5年目

表 3-2-3-2(1)
6年目

工事工程表
7年目

8年目

9年目

10年目

11年目

-13-

Ｂ地区
（非常口）

場所

非開削

開削

電気機械設備工

ガイドウェイ設置工

内部構築工

掘削工

建屋築造工

電気機械設備工

構築工

掘削工

地中連続壁工

工種

1年目

2年目

3年目

4年目

5年目

6年目

表 3-2-3-2(2)
7年目

工事工程表
8年目

9年目

10年目

11年目

12年目

13年目

-14-

Ｃ地区
（非常口）

場所

非開削

開削

電気機械設備工

ガイドウェイ設置工

内部構築工

掘削工

建屋築造工

電気機械設備工

構築工

掘削工

地中連続壁工

工種

1年目

2年目

3年目

4年目

5年目

表 3-2-3-2(3)
6年目

7年目

工事工程表
8年目

9年目

10年目

11年目

12年目

-15-

D地区
（非常口）

場所

非開削

開削

ガイドウェイ設置工

掘削工

建屋築造工

電気機械設備工

構築工

掘削工

地中連続壁工

工種

1年目

2年目

3年目

4年目

表 3-2-3-2(4)
5年目

6年目

工事工程表
7年目

8年目

9年目

10年目

-16-

（変電施設）

F地区

Ｅ地区
（非常口）

場所

掘削工

構築工

掘削工

地中連続壁工

電気設備工

非開削

開削

電気機械設備工

ガイドウェイ設置工

内部構築工

掘削工

建屋築造工

電気機械設備工

構築工

建屋築造工

非開削

開削

掘削工

地中連続壁工

工種

1年目

2年目

3年目

4年目

5年目

表 3-2-3-2(5)
6年目

7年目

工事工程表
8年目

9年目

10年目

11年目

12年目

-17-

G地区
（地下駅）

場所

非開削

開削

電気機械設備工

ガイドウェイ設置工

内部構築工

掘削工

電気機械設備工

ガイドウェイ設置工

埋戻工

躯体構築工

仮受工

掘削、支保工

工種

1年目

2年目

3年目

4年目

5年目

6年目

表 3-2-3-2(6)
7年目

工事工程表
8年目

9年目

10年目

11年目

12年目

13年目

第４章

環境影響評価の概要

環境影響評価法に基づき作成した評価書において選定した対象事業に係る環境要素ごとに、調査、予測及び評価についての結果の概要を表4-1に示す。
これらの結果から、環境保全措置を実施することによって、環境への影響について実行可能な範囲で回避又は低減が図られ、環境の保全について適正な配慮がなされている事業であると総合的に評価する。
なお、山梨リニア実験線での成果を含め、工事期間中に新たな環境保全技術が得られた場合には、できる限り取り入れるよう努める。

-18-

表4-1(1) 対象事業に係る環境影響の総合的な評価
項目
環境要素
調査結果
予測結果
環境保全措置評価結果
環 境 要 素 環境要素の区分 影響要因の区分の区分の区分
大気環境 大気質
二酸化窒素及び 建設機械の稼働 【文献調査】
二酸化窒素は、日平均値の年間 98％値が 0.024 ① 排出ガス対策型建設機械の採用
建設機械の稼働による二酸化窒素
浮遊粒子状物質
二酸化窒素は、日平均値の年間98％値 ～0.060ppm であり、浮遊粒子物質は、日平均値の ② 工事規模に合わせた建設機械の設定
及び浮遊粒子状物質の影響を低減さが0.030～0.042ppmであり、全ての地点 年間 2％除外値が 0.039～0.050mg/m3 と予測され、環 ③ 建設機械の使用時における配慮せるため、環境保全措置を確実に実施
で環境基準を下回っている。浮遊粒子状 境基準を下回っている。
④ 建設機械の点検及び整備による性能維 することから、事業者により実行可能
物質は、日平均値の年間 2％除外値が持な範囲内で回避又は低減されている
3
0.045～0.058mg/m であり、すべての地点⑤ 揮発性有機化合物（以下、「VOC」とい と評価する。
で環境基準を下回っている。
う。）の排出抑制【現地調査】⑥ 工事の平準化
二酸化窒素は、日平均値の最高値が⑦ 工事従事者への講習・指導
0.023～0.031ppm、浮遊粒子状物質は、
日平均値の最高値が 0.030～0.033mg/m3
であり、全ての地点で環境基準を下回っている。
資 材 及 び 機 械 の 【文献調査】
二酸化窒素は、日平均値の年間 98％値が 0.032 ① 資材及び機械の運搬に用いる車両の点 資材及び機械の運搬に用いる車両
運 搬 に 用 い る 車 （「建設機械の稼働」に記載の とお ～0.040ppm であり、浮遊粒子物質は、日平均値の検及び整備による性能維持の運行による二酸化窒素及び浮遊粒
3
両の運行
り。）
年間 2％除外値が 0.042～0.047mg/m と予測され、環 ② 資材及び機械の運搬に用いる車両の運 子状物質の環境影響を低減させるた【現地調査】
境基準を下回っている。
行の計画の配慮
め、環境保全措置を確実に実施するこ
二酸化窒素は、日平均値の最高値が③ 環境負荷低減を意識した運転の徹底とから、事業者により実行可能な範囲
0.029～0.035ppm、浮遊粒子状物質は、④ VOC の排出抑制
内で回避又は低減されていると評価
日平均値の最高値が 0.029～0.036mg/m3⑤ 工事の平準化する。
であり、全ての地点で環境基準を下回っ⑥ 工事従事者への講習・指導
ている。

粉じん等

建設機械の稼働

降下ばいじん量は、最大で 9.80t/km2/月と予測さ ①
れ、参考値を下回っている。
②③④

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行

降下ばいじん量は、最大で 1.20t/km2/月と予測さ ① 荷台への防塵シート敷設及び散水資材及び機械の運搬に用いる車両
れ、参考値を下回っている。
② 資材及び機械の運搬に用いる車両の出 の運行による粉じん等の影響を低減
入り口や周辺道路の清掃及び散水、タイ するため、環境保全措置を確実に実施
ヤの洗浄することから、事業者により実行可能③ 環境負荷低減を意識した運転の徹底な範囲内で回避又は低減されている④ 工事の平準化と評価する。
⑤ 工事従事者への講習・指導-19-

工事規模に合わせた建設機械の設定
工事現場の清掃及び散水
仮囲いの設置工事の平準化

建設機械の稼働による粉じん等の影響を低減するため、環境保全措置を確実に実施することから、事業者により実行可能な範囲内で回避又は低減されていると評価する。

表4-1(2) 対象事業に係る環境影響の総合的な評価
項目
環境要素
調査結果
予測結果
環 境 要 素 環境要素の区分 影響要因の区分の区分の区分
大気環境 騒音
建設機械の稼働 【現地調査】
主な建設機械による敷地境界から 0.5m 離れた位 ①
一般環境騒音の等価騒音レベルは昼 置での騒音は 80～83dB と予測され、規制基準を下 ②間 43～57dB、夜間 38～52 dB であった。回っている。
③
④
⑤
⑥
⑦

環境保全措置評価結果

低騒音型建設機械の採用
建設機械の稼働による騒音の影響
仮囲い・防音シート等の設置による遮音 を低減するため、環境保全措置を確実対策に実施することから、事業者により実工事規模に合わせた建設機械の設定
行可能な範囲内で低減されていると建設機械の使用時における配慮評価する。
建設機械の点検・整備による性能維持
工事の平準化工事従事者への講習・指導

資 材 及 び 機 械 の 【文献調査】
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による ①
運 搬 に 用 い る 車 道路交通騒音の等価騒音レベルは昼 騒音は昼間 62～73dB、夜間 58～67dB と予測され、両の運行
間51～78dB、夜間46～74dBであった。 2 地点において環境基準を満たしていない。これら ②の地点は現況の騒音レベルが基準を超過している【現地調査】
ものであり、資材及び機械の運搬に用いる車両によ ③
道路交通騒音の等価騒音レベルは昼 る寄与はほとんどないと予測する。
④
間 62～73 dB、夜間 58～69dB であり、3⑤地点において環境基準を満たしていな
かった。

資材及び機械の運搬に用いる車両の点 資材及び機械の運搬に用いる車両
検・整備による性能維持の運行に伴い発生する道路交通騒音
資材及び機械の運搬に用いる車両の運 の低減を図るために、環境保全措置を
行計画の配慮
確実に実施することから、事業者によ
環境負荷低減を意識した運転の徹底
り実行可能な範囲内で低減されてい工事の平準化ると評価する。
工事従事者への講習・指導

鉄道施設（換気施 【現地調査】
鉄道施設（換気施設）の供用による換気施設出口 ①
設）の供用
一般環境騒音の等価騒音レベルは昼 から 20m 及び 50m の地点の騒音は 22～41dB と予測 ②間 43～57dB、夜間 38～52dB であった。 され、規制基準を下回っている。
③④

環境対策型換気施設の採用
鉄道施設（換気施設）の供用の騒音
消音装置及び多孔板の設置の低減を図るために、環境保全措置を
換気ダクトの曲がり部の設置
確実に実施することから、事業者によ換気施設の点検・整備による性能維持 り実行可能な範囲内で低減されていると評価する。

-21-

表4-1(3) 対象事業に係る環境影響の総合的な評価
項目
環境要素
調査結果
予測結果
環 境 要 素 環境要素の区分 影響要因の区分の区分の区分
大気環境 振動
建設機械の稼働 【現地調査】
主な建設機械による敷地境界線上における振動 ①
一般環境振動は昼間 25 未満～43dB、 は 63～68dB と予測され、規制基準を下回っている。②
夜間 25 未満～35dB であった。
③④⑤⑥

環境保全措置評価結果

低振動型建設機械の採用
工事規模に合わせた建設機械の設定
建設機械の使用時における配慮
建設機械の点検・整備による性能維持
工事の平準化工事従事者への講習・指導

建設機械の稼働による振動の影響を低減するため、環境保全措置を確実に実施することから、事業者により実行可能な範囲内で低減されていると評価する。

資 材 及 び 機 械 の 【文献調査】
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による ① 資材及び機械の運搬に用いる車両の点 資材及び機械の運搬に用いる車両
運 搬 に 用 い る 車 道路交通振動は昼間31～50dB、夜間31 振動は昼間 34～58dB、夜間 33～52dB と予測され、検・整備による性能維持の運行に伴い発生する道路交通振動
両の運行～51dBであった。
要請限度を下回っている。
② 資材及び機械の運搬に用いる車両の運 の低減を図るために、環境保全措置を
行計画の配慮
確実に実施することから、事業者によ【現地調査】③ 環境負荷低減を意識した運転の徹底
り実行可能な範囲内で低減されてい道路交通振動は昼間 31～53dB、夜間 25④ 工事の平準化ると評価する。
～45dB であり、要請限度を下回ってい⑤ 工事従事者への講習・指導
た。

鉄道施設（換気施 【現地調査】
鉄道施設（換気施設）の供用による換気施設出口 ① 環境対策型換気施設の採用
鉄道施設（換気施設）の供用の振動
設）の供用
一般環境振動は昼間 25 未満～43dB、夜 から 1m 離れた地点を基準に 10m 及び 20m の地点の ② 防振装置の設置の低減を図るために、環境保全措置を間 25 未満～35dB であった。
振動は 30dB 未満と予測され、規制基準を下回って ③ 換気施設の点検・整備による性能維持 確実に実施することから、事業者によいる。
り実行可能な範囲内で低減されていると評価する。

列車の走行（地下を走行する場合に限る。
）

トンネル中心線から線路直角方向 10m 以内に住 ① ガイドウェイの維持管理の徹底
居等が存在し、かつ土被りが小さい予測地点における振動は 48dB 未満と予測され、「環境保全上緊急を要する新幹線鉄道振動対策について（勧告）」を下回っている。

-23-

列車の走行（地下を走行する場合に限る。）に伴う振動の影響を低減する
ために、環境保全措置を確実に実施することから、事業者により実行可能な範囲内で低減されていると評価する。

表4-1(4) 対象事業に係る環境影響の総合的な評価
項目
環境要素
調査結果
予測結果
環 境 要 素 環境要素の区分 影響要因の区分の区分の区分
大気環境 微気圧波
列車の走行（地下 非常口周辺に住居、耕作地、中小の工 換気口中心（出口）から 20m では 17～18Pa、50m ①
を 走 行 す る 場 合 場、中層のオフィスビル（4～10 階）が では 9～11Pa と予測され、「トンネル坑口緩衝工の ②に限る。）
存在している。
設置基準（案）」に示された基準値を下回っている。③④低周波音

環境保全措置
多孔板の設置多孔板の維持管理
緩衝工の設置緩衝工の維持管理

評価結果
列車の走行（地下を走行する場合に限る。）に伴う微気圧波の影響を低減するために、環境保全措置を確実に実施することから、事業者により実行可能な範囲内で回避又は低減されていると評価する。

鉄道施設（換気施 非常口周辺に住居、耕作地、中小の工 換気口中心（出口）から 1～20Hz の G 特性低周波 ① 環境対策型換気施設の採用
鉄道施設（換気施設）の供用に係る設）の供用
場、中層オフィスビル（4～10 階）が存 音圧レベルのオーバーオール値は 20m では 77～ ② 消音装置の設置
低周波音の影響を回避又は低減させ在し、地下駅周辺に高層、中小のビル及 78Hz、50m では 69～70Hz と予測され、評価に係る ③ 換気施設の点検・整備による性能維持 るために、環境保全措置を確実に実施
び住居が存在している。
参考値を下回っている。
することから、事業者により実行可能な範囲内で回避又は低減されていると評価する。

-25-

表4-1(5) 対象事業に係る環境影響の総合的な評価
項目
環境要素
調査結果
予測結果
環 境 要 素 環境要素の区分 影響要因の区分
の区分
の区分
水環境
水質
水の濁り
切 土 工 等 又 は 既 【文献調査】
地盤の掘削及び地下駅並びに変電施設の施工等 ①
存 の 工 作 物 の 除 浮遊粒子状物質（SS）は、堀川で一部 を含めた土地の改変に伴い発生する濁水は、沈砂池 ②
去25mg/lを超える時期が見受けられるが、 等による処理のほか、必要に応じ、法令に基づく排 ③全ての河川で環境基準を達成していた。 水基準等を踏まえ、適切に処理をして公共用水域へ ④排水することから、公共用水域への水の濁りの影響【現地調査】
は小さいものと予測する。
浮遊粒子状物質（SS）は、内津川の一部
において 25mg/l を超える時期が見受けられた。

環境保全措置

評価結果

下水道への排水切土工等又は既存の工作物の除去
工事排水の適切な処理に係る水の濁りの影響を低減させる
工事排水の監視ため、環境保全措置を確実に実施する処理装置の点検・整備による性能維持 ことから、事業者により実行可能な範囲内で回避又は低減されていると評価する。

トンネルの工事

山岳トンネル及び非常口（山岳部）の工事に係る ①
地山掘削に伴う地下水の湧出により発生し、非常口 ②（山岳部）から排水される濁水は、適切に処理をし ③て公共用水域へ排水することから、公共用水域の水 ④の濁りの影響は小さいものと予測する。
⑤
都市トンネル及び非常口（都市部）の工事においては、裏込め注入材とセグメント継手部止水シート材等を適切に用いることから、漏水が生じることはほとんどないと予測する。
以上より、トンネルの工事に伴い発生する濁水はわずかである、または、発生する濁水を適切に処理をして公共用水域へ排水することから、公共用水域
への水の濁りの影響は小さいものと予測する。

下水道への排水工事排水の適切な処理
工事排水の監視処理装置の点検・整備による性能維持
放流時の放流箇所及び水温の調整工事施工ヤード
及び工事用道路の設置工事施工ヤードの設置に係る切土、盛土等による ①造成、作業構台等の設置による土地の改変に伴い発 ②
生する濁水は、適切に処理をして公共用水域へ排水 ③
することから、公共用水域の水の濁りの影響は小さ ④
いものと予測する。

下水道への排水工事施工ヤードの設置に係る水の工事排水の適切な処理
濁りの影響を低減させるため、環境保工事排水の監視
全措置を確実に実施することから、事処理装置の点検・整備による性能維持 業者により実行可能な範囲内で回避
又は低減されていると評価する。

-27-

トンネルの工事に係る水の濁りの影響を低減させるため、環境保全措置を確実に実施することから、事業者により実行可能な範囲内で回避又は低減されていると評価する。

表4-1(6) 対象事業に係る環境影響の総合的な評価
項目
環境要素
調査結果
予測結果
環 境 要 素 環境要素の区分 影響要因の区分
の区分
の区分
水環境
水質
水の汚れ
切 土 工 等 又 は 既 【文献調査】
発生する可能性のあるアルカリ排水は、適切に処 ①
存 の 工 作 物 の 除 水素イオン濃度（pH）は、内津川で一 理をして公共用水域へ排水することから、公共用水 ②
去部、環境基準（6.0以上8.5以下）に適合 域への水の汚れの影響は小さいものと予測する。 ③
しない時期が見受けられるが、その他の 自然由来の重金属等は、排水を適切に処理するこ ④
河川についてはいずれも環境基準を達 とから、公共用水域への水の汚れの影響は小さいも成していた。
のと予測する。
自然由来の重金属等は、全ての河川で また、地下水の酸性化は、地盤及び地下水が長期
環境基準を達成していた。
に直接空気に触れることがなく、地下水が酸性化す【現地調査】
ることはほとんどないと予測する。また、仮に酸性
水素イオン濃度（pH）は、内津川の一 水が確認された場合は、適切に処理する。したがっ部、豊水時において環境基準（6.0 以上 て、切土工等又は既存の工作物の除去に伴う公共用
8.5 以下）に適合しない時期が見受けら 水域への水の汚れの影響は小さいものと予測する。
れた。

トンネルの工事発生する可能性のあるアルカリ排水は、適切に処 ①
理をして公共用水域へ排水することから、公共用水 ②
域の水の汚れの影響は小さいものと予測する。
③
自然由来の重金属等は、工事排水や漏水が生じる ④
ことはほとんどないことから、重金属を含む工事排水の発生による公共用水域への水の汚れの影響は小さいものと予測する。
また、地下水の酸性化は、地盤及び地下水が長期に直接空気に触れることがなく、酸性化した工事排水が発生することはほとんどないと予測する。
以上より、トンネルの工事に伴い発生する汚染水及び酸性化した工事排水はわずかであること、又は、発生する汚染水及び強酸性化した工事排水についても、適切に処理をして公共用水域へ排水することから、公共用水域への水の汚れの影響は小さいものと予測する。

-29-

環境保全措置

評価結果

下水道への排水切土工等又は既存の工作物の除去
工事排水の適切な処理に係る水の汚れの影響を低減させる
工事排水の監視ため、環境保全措置を確実に実施する処理装置の点検・整備による性能維持 ことから、事業者により実行可能な範囲内で回避又は低減されていると評価する。

下水道への排水トンネルの工事に係る水の汚れの工事排水の適切な処理
影響を低減させるため、環境保全措置
工事排水の監視を確実に実施することから、事業者に処理装置の点検・整備による性能維持 より実行可能な範囲内で回避又は低減されていると評価する。

表4-1(7) 対象事業に係る環境影響の総合的な評価
項目
環境要素
調査結果
予測結果
環境保全措置環 境 要 素 環境要素の区分 影響要因の区分
の区分
の区分
水環境
地下水の水質及び水位
切 土 工 等 又 は 既 【文献調査】
地盤凝固剤を使用する場合には、国土交通省（旧 ① 薬液注入工法における指針の順守
存 の 工 作 物 の 除 地下水の水質は、全ての地点で地下水 建設省）の暫定指針に従い工事を実施することか ② 止水性の高い山留め工法等の採用
去、鉄道施設（駅、の水質汚濁に係る環境基準(平成9年3月 ら、薬液の注入による地下水汚染を生じさせること ③ 地下水の継続的な監視変電施設）の存在 13日環境庁告示第10号）による環境基準 はないと予測する。
を下回っていた。
また、地下水の酸性化は、地盤及び地下水が長期に直接空気に触れることがなく、切土工等又は既存【現地調査】の工作物の除去に伴い周辺の地下水が酸性化する
地下水の水質は、自然由来の重金属等 ことによる影響は小さいと予測する。
について 1 地点で環境基準を上回ってい 地下水の水位は、止水性の高い地中連続壁を設けた。その他の項目は、全地点で環境基準 ることから、工事排水や漏水による地下水の水位低に適合していた。
下の影響は小さいと予測する。しかし、地下水の流れを阻害する可能性があることから、三次元浸透流解析より、切土工等又は既存の工作物の除去及び鉄道施設の存在に伴う地下水の変化量は小さく、影響はほとんどないと予測する。

トンネルの工事、
鉄道施設（トンネル）の存在

トンネルの工事に伴い地盤凝固剤を使用する場 ① 薬液注入工法における指針の順守
合には、国土交通省（旧建設省）の暫定指針に従い ② 適切な構造及び工法の採用工事を実施することから、薬液の注入による地下水 ③ 地下水の継続的な監視
汚染を生じさせることはないと予測する。
地下水の酸性化は、地盤及び地下水が長期に直接空気に触れることがないため、トンネルの工事及び鉄道施設の存在に伴い周辺の地下水が酸性化する
ことはほとんどないと予測する。
山岳トンネル及び非常口（山岳部）においては、
地質及び水質の状況より、深層と浅層の地下水は帯水状態が異なるといえる。これより、トンネルの工事及び鉄道施設の存在により、深層の新鮮岩部の地下水がトンネル内に湧出したとしても、その影響が浅層の地下水に及ぶ可能性は小さいと予測する。
都市トンネルの工事及び鉄道施設の存在に伴う地下水の水位の影響は、裏込め注入材とセグメント継手部止水シート材等を適切に用いることから、漏水が生じることはほとんどなく地下水の水位低下の影
響は小さいと予測する。
地下水の流れを阻害することによる地下水の水位への影響は、三次元浸透流解析より、地下水の水位の変化量は小さく、影響はほとんどないと予測する。三次元浸透流解析を行わなかった地域は、同構造であり、また、地層も概ね同じであることから、地下水の水位への影響は三次元浸透流解析により予測された地域と同様にほとんどないと予測する。
-31-

評価結果
切土工等又は既存の工作物の除去
及び鉄道施設（地下駅、変電施設）の存在に伴う地下水への影響を低減させるため、環境保全措置を確実に実施することから、地下水への影響は事業者により実行可能な範囲内で回避又は低減されていると評価する。

トンネルの工事及び鉄道施設の存在に伴う地下水への影響を低減させるため、環境保全措置を確実に実施することから、地下水への影響は事業者により実行可能な範囲内で回避又は低減されていると評価する。

表4-1(8) 対象事業に係る環境影響の総合的な評価
項目
環境要素
調査結果
予測結果
環 境 要 素 環境要素の区分 影響要因の区分
の区分
の区分
水環境
水資源
切 土 工 等 又 は 既 鉄道施設の周辺における地下水の利 公共用水域へ排出される濁水及び汚水による水 ①
存 の 工 作 物 の 除 用状況としては、飲料用水、農業用水、 資源への影響は、適切に処理をして公共用水域へ排 ②
去、鉄道施設（駅、工業用水、温泉、井戸などである。
水することから、公共用水域に係る水資源への影響 ③
変電施設、保守基は小さいと予測する。
④
地）の存在
地盤凝固剤を使用する場合には、暫定指針に基づ ⑤
き適切に実施することとしており地下水の水質へ ⑥の影響は小さいと予測する。また、地下水の酸性化 ⑦は、地下水を止水した後、掘削するため、地下水の酸性化による影響は小さいと予測する。地下水の水
位は、止水性の高い地中連続壁等を設けることから、工事排水や漏水による地下水の水位低下の影響は小さいと考える。また、地下水の流れを阻害する
可能性については、三次元浸透流解析より、影響は小さいと予測する。
以上より、切土工等又は既存の工作物の除去及び鉄道施設の存在に係る水資源への影響は小さいと予測する。
トンネルの工事、
公共用水域へ排出される濁水及び汚水による水 ①
鉄道施設（トンネ
資源への影響は、適切に処理をして公共用水域へ排 ②ル）の存在
水することから、公共用水域に係る水資源への影響 ③は小さいと予測する。
④
トンネル工事及び鉄道施設の存在による地下水 ⑤の水質への影響は、暫定指針に基づき適切に実施す ⑥ることとしており地下水の水質への影響は小さい ⑦と予測する。また、地下水の酸性化は、地盤及び地 ⑧
下水が長期に直接空気に触れることがないよう対策を講じるため、トンネルの工事及び鉄道施設の存在に伴い周辺の地下水が酸性化することによる影
響は小さいと予測する。
山岳トンネル及び非常口（山岳部）における地下水の水位は、地質の状況から、深層の地下水と、浅層のの地下水とは帯水する範囲が異なると考えられることから、浅層の地下水に及ぶ可能性は小さいと予測する。なお、深層の新鮮岩部は透水性が非常に低く、地下水の流動はほとんどないと考えられることから、
トンネル掘削によりトンネル内に湧出する地下水もトンネル周辺の範囲に留まるものとし、トンネルの工事及び鉄道施設の存在による地下水の水位への影響は小さいと予測する。
都市トンネル及び非常口（都市部）における地下水の水位は、止水性の高い地中連続壁等を適切に用いることから、漏水が生じることはほとんどなく地下水の水位低下の影響は小さいと予測する。また、地下水の流れを阻害する可能性については、三次元浸透流解析を行った結果より、影響は小さいと予測する。
以上より、トンネルの工事及び鉄道施設（都市トンネル、山岳トンネル、非常口（都市部、山岳部））の存在による地下水に係る水資源への影響は小さ
いと予測する。
-33-

環境保全措置

評価結果

下水道への排水工事排水の適切な処理
工事排水の監視処理装置の点検・整備による性能維持
薬液注入工法における指針の順守
止水性の高い山留め工法等の採用
地下水の継続的な監視

切土工等又は既存の工作物の除去
及び鉄道施設の存在に係る水資源への影響を低減させるため、環境保全措置を確実に実施することから、水資源への影響は事業者により実行可能な範囲内で回避又は低減されていると評価する。

下水道への排水工事排水の適切な処理
工事排水の監視処理装置の点検・整備による性能維持
適切な構造及び工法の採用
薬液注入工法における指針の順守
地下水の継続的な監視
放流時の放流箇所及び水温の調整

トンネルの工事及び鉄道施設の存在に係る水資源への影響を低減させるため、環境保全措置を確実に実施することから、水資源への影響は事業者により実行可能な範囲内で回避又は低減されていると評価する。

表4-1(9) 対象事業に係る環境影響の総合的な評価
項目
環境要素
環 境 要 素 の 環境要素の
の区分
区分
区分
土 壌 に 係 重要な地形及び地質
る環境そ
の他環境

影響要因の区分

調査結果

予測結果

環境保全措置

評価結果

工 事 施 工 ヤ ー ド 対象事業実施区域及びその周囲の自 調査結果より対象事業実施区域及びその周囲に なし。
及 び 工 事 用 道 路 然公園は、飛騨木曽川国定公園及び愛知 重要な地形及び地質はなく、工事施工ヤードの設置の設置
高原国定公園が存在する。重要な地形及 に伴う重要な地形及び地質への影響はないものとび地質は、存在しなかった。
予測する。

工事施工ヤードの設置に伴う、重要な地形及び地質への影響はないと評価する。

鉄道施設（トンネ
ル、駅、変電施設、
保守基地）の存在

鉄道施設（都市トンネル、山岳トン
ネル、非常口（都市部、山岳部）、地
下駅、変電施設、保守基地）の存在に伴う、重要な地形及び地質への影響はないと評価する。

調査結果より対象事業実施区域及びその周囲に なし。
重要な地形及び地質はなく、鉄道施設の存在に伴う重要な地形及び地質への影響はないものと予測す
る。

-35-

表4-1(10)

対象事業に係る環境影響の総合的な評価

項目
環境要素
調査結果
予測結果
環 境 要 素 環境要素の区分 影響要因の区分の区分の区分
土 壌 に 係 地盤沈下
切 土 工 等 又 は 既 平成18年から平成23年までの水準測 地下水位低下により増加する有効土被り圧は、圧 ①る環境そ
存 の 工 作 物 の 除 量の結果によると、大きな地盤沈下は確 密降伏応力を下回る過圧密状態にあり、理論式によ ②の他環境
去、鉄道施設（駅、認されていない。
る予測結果からも地盤沈下はほとんど生じないこ ③
変電施設）の存在 亜炭採掘跡に関する調査結果から、春 とから、地盤沈下の影響はないと予測する。
日井市東部の対象事業実施区域及びそ④の周囲において亜炭採掘跡が存在すること、また、関係自治体によるボーリン
グ調査結果より、地表面から約 7～14m
下に亜炭採掘跡が確認されていることを確認した。

トンネル工事及び鉄道施設（トンネル）の存在山岳部のトンネル区間は、概ね岩盤で、地山が安 ①定しているため地盤沈下が生じることはないと考 ②える。また、土被りが小さい区間などで地山が緩む ③
おそれのある箇所では、地質の状況に応じて適切な補助工法を採用し、地山の安定を確保するため、地 ④
盤沈下は小さいと予測する。
都市部のトンネル区間は、地下水位の低下による
有効土被り圧の増加はほとんどないため、地盤沈下の影響はないと予測する。
なお、春日井市東部の亜炭採掘跡においては、路線は、大深度地下トンネルとなり、既往文献や調査により想定される採掘跡の空洞の深さよりも深いところを通過すると考える。さらに、トンネル工事
実施前には、地上からのボーリング調査・物理探査などにより綿密な空洞調査を行い、必要に応じて空洞の充填などの適切な対策を講じることから、地盤沈下はないと予測する。

-37-

環境保全措置評価結果

止水性の高い山留め工法等の採用
切土工等又は既存の工作物の除去
地下水の継続的な観測及び鉄道施設（地下駅、変電施設）の地質の状況等に応じた山留め工法等の 存在に伴う地盤沈下を低減させるた
採用
め、環境保全措置を確実に実施するこ
山留め材及び周辺地盤の計測管理とから、地盤沈下は事業者により実行
可能な範囲内で回避又は低減されていると評価する。

適切な構造及び工法の採用
トンネルの工事及び鉄道施設（都市
地下水の継続的な観測トンネル、山岳トンネル、非常口（都地質の状況等に応じた山留め工法等の 市部、山岳部））の存在に伴う地盤沈採用
下を低減させるため、環境保全措置を
山留め材及び周辺地盤の計測管理
確実に実施することから、地盤沈下は事業者により実行可能な範囲内で回避又は低減されていると評価する。

表4-1(11)

対象事業に係る環境影響の総合的な評価

項目
環境要素
調査結果
予測結果
環境保全措置評価結果
環 境 要 素 環境要素の区分 影響要因の区分の区分の区分
土 壌 に 係 土壌汚染
切 土 工 等 又 は 既 【文献調査】
汚染された発生土の搬出による汚染については、① 有害物質の有無の確認と汚染土壌の適切 本事業では、切土工等又は既存の工る環境そ存 の 工 作 物 の 除 対象事業実施区域及びその周囲に土 関連法令等に基づき適切に処理、処分する。一方、 な処理
作物の除去に伴う土壌汚染を回避又壌汚染対策法に基づく要措置区域及び 自然的原因により汚染された発生土については、工 ② 発生土に含まれる重金属等の定期的な調 は低減させるため、環環境保全措置をの他環境
去
形質変更時要届出区域、農用地の土壌の 事中には発生土に含まれる自然由来の重金属等の 査確実に実施することから、土壌汚染は汚染防止等に関する法律に基づく農用 調査を定期的に実施する。指定基準に適合しない発 ③ 仮置場における発生土の適切な管理事業者により実行可能な範囲内で回地土壌汚染対策区域及びダイオキシン 生土及び酸性化のおそれがある発生土は、選別して ④ 工事排水の適切な処理
避又は低減されていると評価する。
類土壌汚染対策地域に指定されている 適切な現場管理を行うとともに、関連法令等に基づ ⑤ 薬液注入工法における指針の順守
地域は存在しない。また関係自治体等へ き処理、処分する。したがって、汚染された発生土 ⑥ 発生土を有効利用する事業者への土壌汚のヒアリングの結果、土壌汚染対策法にの搬出による汚染はない。
染に関する情報提供の徹底
基づく措置の指示又は措置等が実施さ汚染された土砂の搬入による汚染については、土れた地域はない。
砂採取地等の確認を行い、汚染された土砂の搬入防対象事業実施区域及びその周囲に、鉱止に努めることから、新たに土壌汚染を生じさせる区（採掘権）が1件確認されたが、重金ことはない。
属に係るものではない。
薬液注入による汚染については、暫定指針に基づ
また、鉱山に関する記録は確認されてき工事を実施することから、薬液注入による土壌汚いない。
染を生じさせることはない。
以上のことから、切土工等又は既存の工作物の除【現地調査】
去に係る土壌汚染はないと予測する。
自然由来の重金属は、溶出量試験より1 地点で土壌汚染対策法における土壌溶
出量指定基準値を満足していないことが確認された。また、酸性化可能性は、
2 地点で当該地質の長期的な溶出の可能性が確認された。
トンネルの工事汚染された発生土の搬出による汚染については、① 有害物質の有無の確認と汚染土壌の適切 本事業では、トンネルの工事による関連法令等に基づき適切に処理、処分する。一方、 な処理
土壌汚染を回避又は低減させるため、自然的原因により汚染された発生土については、工 ② 発生土に含まれる重金属等の定期的な調 環境保全措置を確実に実施すること
事中には必要に応じて発生土に含まれる自然由来 査から、土壌汚染は事業者により実行可の重金属等の調査を定期的に実施する。指定基準に ③ 仮置場における発生土の適切な管理能な範囲内で回避又は低減されてい適合しない発生土及び酸性化のおそれがある発生 ④ 工事排水の適切な処理ると評価する。
土は、選別して適切な現場管理を行うとともに、関 ⑤ 薬液注入工法における指針の順守
連法令等に基づき処理、処分する。したがって、汚 ⑥ 発生土を有効利用する事業者への土壌汚染された発生土の搬出による汚染はない。
染に関する情報提供の徹底
薬液注入による汚染については、指針に基づき工事を実施することから、薬液注入による土壌汚染を生じさせることはない。
以上のことから、トンネルの工事に伴う土壌汚染はないと予測する。

-39-

表4-1(12)

対象事業に係る環境影響の総合的な評価

項目
環境要素
調査結果
予測結果
環境保全措置評価結果
環 境 要 素 環境要素の区分 影響要因の区分の区分の区分
土 壌 に 係 日照阻害
鉄道施設（換気施 鉄道施設の周辺は市街化調整区域、工 鉄道施設に近接する一部の地域で日影が生じる ① 鉄道施設（換気施設、変電所、保守基地） 本事業では、鉄道施設（換気施設、る環境そ設、変電施設、保 業地域、準工業地域、第二種住居地域、 ものの、すべての地域において「愛知県建築基準条 の配置等の工夫
変電施設、保守基地）の存在に伴う日の他環境
守基地）の存在 商業地域に指定されており、耕作地、果 例」第11条及び「名古屋市中高層建築物日影規制条
照阻害への影響を低減させるため、環樹園、中小の工場、中小のビル（3～12 例」第2条による規制を満足する。
境保全措置を確実に実施することか
階）が存在している。
以上より、鉄道施設の存在による日照阻害はない
ら、日照阻害による影響は事業者によと予測する。
り実行可能な範囲内で回避又は低減されていると評価する。

電波障害

鉄道施設（換気施 【文献調査】
鉄道施設の存在による電波の遮蔽によるテレビジ ① 鉄道施設（換気施設、変電施設、保守基 本事業では、鉄道施設（換気施設、設、変電施設、保 鉄道施設の周辺は市街化調整区域、工 ョン電波障害が、鉄道施設から一定の範囲内で生じ 地）の配置等の工夫
変電施設、保守基地）の存在に係る電守基地）の存在 業地域、準工業地域、第二種住居地域、 る可能性があるが、反射による障害を生じる可能性 ② 有線テレビジョン放送の活用
波障害の影響について、一部の地域に商業地域に指定されており、耕作地、果 はないと予測する。
③ 共同受信施設の設置
おいて影響があると予測したものの、樹園、中小の工場、中小のビル（3～12④ 個別受信施設の設置
環境保全措置を確実に実施すること階）が存在している。
⑤ 受信施設の移設又は改良から、電波障害による影響は事業者に
鉄道施設の周辺にあるテレビジョン⑥ 指針等に基づく改善策の実施
より実行可能な範囲内で回避又は低電波の送信所は3箇所ある。
減が図られていると評価する。
【現地調査】
鉄道施設の周辺の現在の受信状況において受信不能な状態である地域は無い。画質評価においても受信状況と同様の傾向を示す。

文化財

鉄道施設（トンネ 調査地域内に、指定等文化財は国指定 鉄道施設の存在に係る指定等文化財は、回避する ①
ル、駅、変電施設、10 件、県指定 1 件、市指定 2 件、国登録 計画としている為、指定等文化財への影響はないと ②保守基地）の存在 8 件の全 21 件、埋蔵文化財包蔵地は 25 予測する。
③
箇所分布している。
埋蔵文化財は、3 箇所の埋蔵文化財包蔵地周辺に
おいて鉄道施設を設置することから、それらの埋蔵文化財包蔵地の一部が改変される可能性があるものの、文化財保護法などの関係法令に基づき必要となる関係機関への手続きを行い、試掘・確認調査を実施したうえで、必要により文化財としての価値を後世に継承するために発掘調査を実施することから、埋蔵文化財包蔵地への影響は小さいものと予測
する。

-41-

適切な構造及び工法の採用
鉄道施設（トンネル、駅、変電施設、試掘・確認調査及び発掘調査の実施
保守基地）の存在による文化財への影
遺跡の発見に関する届出及び関係機関 響を低減させるため、環境保全措置をとの協議、対処
確実に実施することから、事業者により実行可能な範囲内で回避又は低減されていると評価する。

表4-1(13)

対象事業に係る環境影響の総合的な評価

項目
環境要素
調査結果
予測結果
環 境 要 素 環境要素の区分 影響要因の区分の区分の区分
生 物 の 多 動物
建設機械の稼働、 調査の結果、哺乳類 6 目 11 科 16 種、 工事の実施及び鉄道施設の存在により、重要な種 ①様性の確
資 材 及 び 機 械 の 鳥類 16 目 40 科 111 種、爬虫類 2 目 8 科 （オオタカ）の繁殖環境及び採餌環境の一部は消保及び自運 搬 に 用 い る 車 12 種、両生類 2 目 6 科 11 種、昆虫類 20 失・縮小する可能性があるが、改変の可能性がある ②
然環境の両の運行、切土工 目 262 科 1098 種、魚類 6 目 8 科 19 種、 範囲は、オオタカが営巣に利用するような高木の樹 ③
体系的保等 又 は 既 存 の 工 底生動物 22 目 84 科 170 種、真正クモ類 林がない耕作地になっており、繁殖環境への直接的
全作物の除去、トン 1 目 28 科 149 種、陸産貝類 1 目 8 科 21 影響はない。また、その周辺は既に改変された区域 ④
ネ ル の 工 事 又 は 種が確認された。重要な種として、哺乳 であるほか、騒音が発生する環境にあることから、⑤工 事 施 工 ヤ ー ド 類 6 目 11 科 18 種、鳥類 13 目 26 科 57 工事作業による騒音の影響は小さいと予測する。加 ⑥
及 び 工 事 用 道 路 種、爬虫類 2 目 3 科 8 種、両生類 2 目 5 えて、確認された営巣エリアは、改変の可能性のあの 設 置 及 び 鉄 道 科 12 種、昆虫類 9 目 60 科 146 種、魚類 る範囲から尾根をまたぐ場所にあるため、夜間照明施設（トンネル、 8 目 12 科 31 種、底生動物 7 目 8 科 8 種、などによる影響は小さいと予測する。さらに、改変
変電施設、保守基 真正クモ類 1 目 13 科 27 種、陸産貝類 1 の可能性がある範囲において採餌行動の確認は尐地）の存在
目 1 科 1 種が確認された。
ないこと、当地のオオタカが鳥類を主食としていることから、狩場としての重要性は低いと考えられる
ため、採餌環境への影響は小さいと予測する。

植物

環境保全措置評価結果

重要な種の生息地の全体又は一部を回 計画路線は、計画段階において、
避大部分の区間をトンネル構造にする
資材運搬等の適切化などして、動物への影響の回避、低防音シート、低騒音・低振動型の建設機 減を図っている。
械の採用
オオタカは、生息環境の一部が保トンネル坑口への防音扉の設置全されない可能性があると予測され工事従事者への講習・指導
たが、現況の地形的な特長から、営放流時の放流箇所及び水温の調整
巣地からの離隔を確保することや、
低騒音型、低振動型機械の使用等の環境保全措置を実施することで、影響の回避、低減を図っている。
さらに、列車の走行に関する騒音等が野生動物に及ぼす影響に関しては、現時点で十分な知見が蓄積されていないが、影響の把握や保全措置等について、整備新幹線での対応状
況もみながら検討を進めていく。
なお、オオタカへの環境保全措置
は、その効果に不確実性が生じるた
め、事後調査を実施する。また、予測し得ない影響が生じた場合は、専門家の助言等を踏まえて、別途対策を検討する。
なお、東海丘陵の小湿地群については、非常口（山岳部）と本線を接続
するトンネルから 1km 以上の離隔があることから影響はないと考えられる。
このことから、環境への影響は事業者により実行可能な範囲内で回避又は低減されていると評価する。
切 土 工 等 又 は 既 調査の結果、高等植物 151 科 891 種、 工事の実施及び鉄道施設の存在により、重要な種 ① 外来種の拡大抑制
計画路線は、計画段階において、存 の 工 作 物 の 除 高等植物に係る群落等 33 群落が確認さ 及び群落の生育環境の一部が消失、縮小する可能性 ② 放流時の放流箇所及び水温の調整
大部分をトンネル構造にするなどし去、トンネルの工 れた。重要な種として、高等植物 95 科 が考えられるが、周辺に同質の生育環境が広く分布て、植物への影響の回避、低減を図事 又 は 工 事 施 工 338 種、高等植物に係る重要な群落 5 群 すること、工事に伴う排水は必要に応じて沈砂池、っている。また、予測結果から、重ヤ ー ド 及 び 工 事 落、蘚苔類 3 科 5 種が確認された。
処理装置を配置し処理することから生育環境の消
要な種の生育環境は保全されるこ用道路の設置及失、縮小は一部にとどまる。また、東海丘陵の小湿と、又は生育環境に変化は生じない
び鉄道施設（トン地群は、直接改変はないため、生育環境に大きな変ことから、植物の重要な種及び群落
ネル、変電施設、化は生じない。山岳トンネル区間において、東海丘への影響はないものと評価する。
保守基地）の存在
陵の小湿地群は確認されるものの、湿地を涵養する
なお、東海丘陵の小湿地群について
湧水は表層の地下水により涵養されているため、深は、非常口（山岳部）と本線を接続す
層の基盤岩をトンネルで通過することによる生育
るトンネルから 1km 以上の離隔があ
環境の変化はないと予測する。
ることから影響はないと考えられる。

-43-

表4-1(14)

対象事業に係る環境影響の総合的な評価

項目
環境要素
調査結果
予測結果
環 境 要 素 環境要素の区分 影響要因の区分の区分の区分
生 物 の 多 生態系
建設機械の稼働、 調査地域の自然環境は、里地・里山、 工事の実施及び構造物の存在により、地域を特徴 ①様性の確
資 材 及 び 機 械 の 耕作地・市街地に類型区分される。また、づける上位性種であるオオタカに影響が生じる可保及び自運 搬 に 用 い る 車 動物・植物の調査結果から、地域の生態 能性がある。しかし、改変の可能性がある範囲は、②然環境の両の運行、切土工 系を代表する注目種を、上位性、典型性、オオタカが営巣に利用するような高木の樹林がな ③
体系的保等 又 は 既 存 の 工 特殊性の３つの観点から抽出した。主な い耕作地になっており、繁殖環境への直接的影響は
全作物の除去、トン 注目種は以下の通りである。
ない。また、その周辺には建物やゴルフ場等のすで ④ネルの工事又はに改変された区域が存在するほか、国道 19 号線が ⑤
工 事 施 工 ヤ ー ド 上位性：オオタカ、ホンドタヌキがあげ 存在しており、すでに騒音が発生する環境にあるこ ⑥
及 び 工 事 用 道 路 られる。とから、工事作業による騒音の影響は小さいと予測 ⑦の 設 置 及 び 鉄 道 典型性：ホンドアカネズミ、シジュウカ する。さらに、工事作業に伴う騒音・振動は、必要施設（トンネル、 ラ、トノサマガエル、コナラ群落、スズ に応じて低騒音・低振動型の建設機械等を使用する変電施設、保守基 メ、ケリ、ニホンアマガエル、ニホンカ ほか必要に応じて防音扉を設置することにより、影地）の存在
響は小さいと予測する。加えて、確認された営巣エ
ナヘビがあげられる。
特殊性：ヒメタイコウチ、シデコブシが リアは、改変の可能性のある範囲から尾根をまたぐ場所にあるため、夜間照明等による影響は小さいとあげられる。
予測する。さらに、改変の可能性がある範囲において採餌行動の確認は尐ないこと、当地のオオタカが鳥類を主食としていることから、狩場としての重要性は低いと考えられるため、採餌環境への影響は小さいと予測する。

-45-

環境保全措置評価結果

重要な種の生息地の全体又は一部を回 計画路線は、大部分の区間をトン避ネル構造にする等して、注目種等へ資材運搬等の適切化の影響の回避、低減を図っている。
防音シート、低騒音・低振動型の建設機 一部の注目種等は、生息・生育環
械の採用
境が保全されない可能性があると予トンネル坑口への防音扉の設置測されたが、低騒音型・低振動型機
工事従事者への講習・指導
械の採用等の環境保全措置を実施す
外来種の拡大抑制ることで、影響の回避、低減を図っ
放流時の放流箇所及び水温の調整ている。
なお、注目種等に係る環境保全措置は、その効果に不確実性が生じる
ため、事後調査を実施する。また、予測し得ない影響が生じた場合は、専門家の助言等を踏まえて、別途対策を検討する。
このことから、環境への影響は事業者により実行可能な範囲内で回避又は低減されていると評価する。
なお、東海丘陵の小湿地群については、非常口（山岳部）と本線を接続するトンネルから 1km 以上の離隔があることから影響はないと考えられる。

表4-1(15)

対象事業に係る環境影響の総合的な評価

項目
環境要素
調査結果
予測結果
環境保全措置環 境 要 素 環境要素の区分 影響要因の区分の区分の区分
人 と 自 然 景観
鉄道施設（換気施 【文献調査】
鉄道施設の存在による主要な眺望点及び景観資 ① 構造物の形状の配慮との触れ設、変電施設、保 鉄道施設の周辺には主要な眺望点計2 源の改変はない。また、主要な眺望景観の変化は生合いの確守基地）の存在 箇所、景観資源計5箇所存在する。
じない又は極めて小さいと予測する。
保【現地調査】
文献を基に現地踏査した結果、鉄道施設の周辺の主要な眺望点を 2 箇所選定した。

評価結果
本事業では、景観等への変化の程度はわずかであり、景観等の価値を大きく損なうものではないが、環境保全措置を確実に実施することから、事業者により実行可能な範囲内で回避又は低減されていると評価する。

人と自然との触れ合いの 鉄道施設（換気施 【文献調査】
鉄道施設の存在により主要な人と自然との触れ ① 鉄道施設の設置位置、構造への配慮
本事業では、鉄道施設（換気施設、活動の場
設、変電施設、保 鉄道施設の周辺における人と自然と 合いの活動の場の利用性の変化はないものと予測 ② 鉄道施設の形状等の工夫による周辺景 変電施設、保守基地）の存在に係る環守基地）の存在 の触れ合いの活動の場を計6箇所選定 し、快適性の変化は生じない又は小さいと予測す
観への調和の配慮
境保全措置を確実に実行することかし、その概況について調査した。
る。
ら、事業者により実行可能な範囲内で回避又は低減されていると評価する。
【現地調査】
文献で把握した人と自然との触れ合
いの活動の場について、現地踏査による写真撮影により、利用の状況及び利用環
境の状況を調査した。

-47-

表4-1(16)項目
環境要素
環 境 要 素 環境要素の区分 影響要因の区分の区分の区分
環 境 へ の 廃棄物等 建設工事に伴う 切 土 工 等 又 は 既 なし。
負荷
副産物
存の工作物の除去対象事業に係る環境影響の総合的な評価

調査結果

予測結果
切土工等又は既存の工作物の除去に伴う副産物 ①として、下記に示すものの発生が見込まれるが、関 ②
係法令、要綱及び指針等に基づき発生を抑制し再使 ③
用又は再利用するとともに、その処理に当たっては ④
適正処理を図る。
建設発生土 1,400,000m3
建設汚泥 320,000m3
コンクリート塊 43,000m3
アスファルト・コンクリート塊 4,500m3
廃プラスチック 167t
紙くず 59t
木くず 127t

環境保全措置評価結果

建設発生土の再利用
本事業では、切土工等又は既存の工建設汚泥の脱水処理
作物の除去に係る建設工事に伴う副副産物の分別・再資源化
産物が発生するものの、環境保全措置
発生土を有効利用する事業者への情報 を確実に実施する。なお、再利用及び提供
再資源化できない場合は、廃棄物の処
理及び清掃に関する法律等の関係法
令を遵守し適正に処理、処分するとともに、基準不適合土壌が発見された場
合には、土壌汚染対策法ほか、関連法
令等を遵守し適正に処理、処分することから、廃棄物に係る環境影響の低減が図られていると評価する。
なお、当社が新たに発生土置き場を計画する場合には、評価書第 10 章に示すとおり調査及び影響検討を実施
し、評価書第 9 章に示す環境保全措置
を詳細なものにしていくとともに、それらの内容については、関係自治体と調整のうえで、関係自治体及び地域にお住まいの住民の方への公表を行っていく。

トンネルの工事

トンネルの工事に伴う副産物として、下記に示す ①
ものの発生が見込まれるが、関係法令、要綱及び指 ②
針等に基づき発生を抑制し再使用又は再利用する ③とともに、その処理に当たっては適正処理を図る。④
建設発生土 5,100,000m3
建設汚泥 900,000m3
コンクリート塊 4,500m3
廃プラスチック 203t
紙くず 71t
木くず 153t

建設発生土の再利用
本事業では、トンネルの工事に係る建設汚泥の脱水処理
建設工事に伴う副産物が発生するも副産物の分別・再資源化のの、環境保全措置を確実に実施す
発生土を有効利用する事業者への情報 る。なお、再利用及び再資源化できな提供い場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の関係法令を遵守し適正に処理、処分するとともに、基準不適
合土壌が発見された場合には、土壌汚染対策法ほか、関連法令等を遵守し適正に処理、処分することから、廃棄物に係る環境影響の低減が図られていると評価する。
なお、当社が新たに発生土置き場を計画する場合には、評価書第 10 章に示すとおり調査及び影響検討を実施
し、評価書第 9 章に示す環境保全措置
を詳細なものにしていくとともに、それらの内容については、関係自治体と調整のうえで、関係自治体及び地域にお住まいの住民の方への公表を行っ
ていく。

-49-

表4-1(17)項目
環境要素
環 境 要 素 環境要素の区分 影響要因の区分の区分の区分
環 境 へ の 廃棄物等 廃棄物等
鉄道施設（駅）の なし。
負荷
供用対象事業に係る環境影響の総合的な評価

調査結果

予測結果

環境保全措置

鉄道施設の供用に伴う廃棄物として、下記に示す ① 廃棄物の分別・再資源化
ものの発生が見込まれるが、関係法令、要綱及び指 ② 廃棄物の処理・処分の円滑化
針等に基づき発生を抑制し再使用又は再利用するとともに、その処理に当たっては適正処理を図る。
新聞・雑誌 460t
ビン・カン 290t
その他 1,500t

温室効果ガス

建設機械の稼働、 なし。
資材及び機械の運搬に用いる車
両の運行、建設資材の使用及び廃棄物の発生工事の実施に伴い発生する温室効果ガスは、 ①
130,343tCO2/年の発生が見込まれるが、適切な環境 ②
保全措置を実施することにより、更なる低減が図ら ③れると予測する。
④
⑤
⑥

⑦
⑧

鉄道施設（駅、換気施設）の供用

鉄道施設の供用により発生する温室効果ガスは、①
104,261tCO2/年の発生が見込まれるが、適切な環境 ②
保全措置を実施することにより、更なる低減が図られると予測する。
③

評価結果
本事業では、鉄道施設（地下駅）の供用に伴う廃棄物が発生するものの、環境保全措置を確実に実施する。な
お、再利用及び再資源化できない場合
は、廃棄物の処理及び清掃に関する法
律等の関係法令を遵守し適正に処理、処分することから、事業者により実行
可能な範囲内で環境影響を回避又は低減が図られていると評価する。

低炭素型建設機械の採用
本事業では、工事の実施（建設機械
高負荷運転の抑制の稼働、資材及び機械の運搬に用いる
工事規模に合わせた建設機械の設定
車両の運行、建設資材の使用及び廃棄建設機械の点検及び整備による性能維 物の発生）に伴う温室効果ガスが排出持されるものの、環境保全措置を確実に
資材及び機械の運搬に用いる車両の点 実施することから、事業者により実行
検及び整備による性能維持
可能な範囲内で温室効果ガスに係る低燃費車種の選定、積載の効率化、運 環境影響の低減が図られていると評
搬計画の合理化による運搬距離の最適 価する。
化工事従事者への講習・指導
副産物の分別・再資源化

省エネルギー型製品の導入
本事業では、鉄道施設（地下駅、換
温室効果ガスの排出抑制に留意した施 気施設）の供用に伴う温室効果ガスが設の整備や管理排出されるものの、環境保全措置を確
設備機器の点検及び整備による性能維 実に実施することから、事業者により持実行可能な範囲内で温室効果ガスに④ 地域冷暖房システムの導入
係る環境影響の低減が図られている⑤ 廃棄物の分別・再資源化と評価する。
⑥ 廃棄物の処理・処分の円滑化

-51-

第５章
5-1

事後調査

事後調査の目的

事後調査は、本事業の工事中において、事業の実施により環境影響評価の項目に係る環境要素に及ぼす影響の程度について把握し、予測及び評価並びに環境保全措置の妥当性を検証することを目的として行う。
また、本事後調査とは別に、工事中及び供用後の環境管理を適切に行うことを目的に、事業者の自主的な取組みとして工事期間中及び完成後のモニタリングを実施する。（参考資料参照）

5-2

事後調査の項目等

事後調査計画は、表5-2-1に示すとおりである。

5-3

結果の公表の方法

事後調査の結果については、公表を行うとともに、愛知県環境影響評価条例第30条第1項に基づき、事後調査の結果について記載した報告書（以下「事後調査報告書」という。）を工事完了
後に速やかにとりまとめ、知事及び関係市長に提出する。また、工事が長期にわたるため、事後調査計画書提出日から3年に1回の頻度で、事後調査結果（工事中）の中間報告を行う計画である。調査期間を工事最盛期としている項目については、当該期間がこれらの時期にあたり、調査を実施した箇所の結果について報告する。
なお、事後調査の結果により予期しない結果が得られた場合や、工事計画の変更等により調査計画の見直し等が発生した場合には、併せて事後調査報告書に記載する。

-53-

表5-2-1(1)動物
生態系

環境影響評価項目
環境要素の区分
影響要因の区分
重要な種及び注工事の実施、鉄道施設の存在
目すべき生息地

事後調査計画

事後調査時期及び頻度

事後調査を行うこととした理由

工事中及び工事後の繁殖期 ※重要な種の生息地の全体又は一部を回避等の環境保全措置の効果に不確実性があることから、事後調査を実施するものとする。

地域を特徴づけ
る生態系

調査内容
項 目
オオタカの生息状況

手法

定点観察法による生息状況の確認※期間や実施頻度は種によって異なるため、専門家等にも相談しながら、決定する。

-55-

表 5-2-1(2)

動
物
・
植
物
・
生
態
系

事後調査計画（具体的な位置・規模等の計画を明らかにすることが困難な付帯施設（発生土置き場））

環境影響評価項目
環境要素の区分
影響要因の区分
動 重 要 な 種 及 び 注 （工事の実施）
・建設機械の稼働
物 目すべき生息地・資材及び機械の運搬に用いる車両の運行
・工事施工ヤードの設置

調査内容

事後調査時期及び頻度

事後調査を行うこととした理由

保全対象種の生活史及び生息特性等に応じて設定 ※保全対象種について、環境保全措置の効果に不確実性がある場合、環境影響評価法に基づく事後調査を実施する。

①保全対象種の生息状況等の確認

任意観察等による確認※専門家の助言を踏まえながら実施する。

項

目

手

法

植
物

重要な種及び群
落（工事の実施）・工事施工ヤードの設置

保全対象種の生活史及び生育特性等に応じて設定 ※保全対象種について、環境保全措置の効果に不確実性がある場合、環境影響評価法に基づく事後調査を実施する。

①保全対象種の生育状況の確認

任意観察による確認※専門家の助言を踏まえながら実施する。

生態系

地域を特徴づける生態系（工事の実施）・建設機械の稼働・資材及び機械の運搬に用いる車両の運行
・工事施工ヤードの設置

保全対象種の生活史及び生息・生育特性等に応じて設定 ※保全対象種について、環境保全措置の効果に不確実性がある場合、環境影響評価法に基づく事後調査を実施する。

①保全対象種の生息・生育状
況の確認

任意観察等による確認※専門家の助言を踏まえながら実施する。

※期間や実施頻度は種によって異なるため、専門家等にも相談しながら、決定する。

-57-

5-4

具体的な位置・規模等の計画を明らかにすることが困難な付帯施設（発生土置き場等）

に関する環境保全措置の内容をより詳細なものにするための調査
環境への影響が大きい付帯施設である発生土置き場等を新たに当社が今後計画する場合には、場所の選定、関係者との調整を行った後に、以下の通り環境保全措置の内容を詳細なものにするための調査及び影響検討を実施する。
①調査内容の計画②調査の実施③調査結果に基づく影響検討

5-4-1

調査及び影響検討の項目

調査及び影響検討の項目については、表5-4-1を基本と考えているが、地域の特性や発生土置き場等の改変の規模等によっては、必要により専門家の助言等を踏まえ、変更する場合がある。

表 5-4-1

調査及び影響検討項目

影響要因

調査及び影響検討の項目

建設機械の稼働大気質（二酸化窒素、浮遊粒子状物質、粉じん等）、騒音、振動、動物、生態系、温室効果ガス

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行

大気質（二酸化窒素、浮遊粒子状物質、粉じん等）、騒音、振動、動物、生態系、温室効果ガス

発生土置き場の設置及び存在（発生土の搬入含む）

水質（水の濁り）、重要な地形・地質、文化財、動物、植物、生態系、景観、人と自然との触れ合いの活動の場-59-

5-4-2

調査手法

各項目の調査手法については、表 5-4-2 を基本と考えているが、地域の特性や発生土置き場等の改変の規模等によっては、必要により専門家の助言等を踏まえ、内容を変更する場合がある。

表 5-4-2（1）

建設機械の稼働に係る調査手法

調査項目

調査内容
○調査対象
学校、住居等に配慮が必要な箇所における、気象の状況（風向、風速、日射量、放射収支量）、
窒素酸化物及び浮遊粒子状物質の濃度の状況
二酸化窒素、○調査手法
浮遊粒子状物質
文献調査及び現地調査○調査時期
文献調査：最新の情報を入手可能な時期とする。
現地調査：文献調査の結果必要な場合、連続1週間×4季
大気質
○調査対象
学校、住居等に配慮が必要な箇所における、風向及び風速
○調査手法
粉じん等
文献調査及び現地調査○調査時期
文献調査：最新の情報を入手可能な時期とする。
現地調査：文献調査の結果必要な場合、連続1週間×4季○調査対象
学校、住居等に配慮が必要な箇所における、一般環境騒音及び地表面の状況○調査手法
騒音
文献調査及び現地調査○調査時期
文献調査：最新の情報を入手可能な時期とする。
現地調査：平日の1日(24時間)×1回○調査対象
学校、住居等に配慮が必要な箇所における、一般環境振動及び地盤の状況○調査手法
振動
文献調査及び現地調査○調査時期
文献調査：最新の情報を入手可能な時期とする。
現地調査：平日の1日(24時間)×1回○調査対象
哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類、魚類、底生動物、真正クモ類、陸産貝類の状況
重要な種の分布、生息の状況及び生息環境の状況
注目すべき生息地の分布並びに当該生息地が注目される理由である動物の種の生息の状況
及び生息環境の状況○調査手法
文献調査及び現地調査。必要に応じて専門家へのヒアリングを行う。現地調査については下記のとおり。
哺乳類：任意確認(フィールドサイン法)、捕獲調査（トラップ法）
鳥 類(一般鳥類)：任意観察(夜間調査を含む)、ラインセンサス法、ポイントセンサス法
鳥 類(希尐猛禽類)：定点観察法、営巣地調査
爬虫類：任意確認(直接観察(目視))動物
両生類：任意確認(直接観察(鳴声、目視))
昆虫類：任意採集(スウィーピング法、ビーティング法を含む)、ライトトラップ法、ベイトトラップ法魚 類：任意採集(投網・タモ網・電気ショッカー、釣り)
底生動物：任意採集(タモ網)、コドラート法(サーバーネット)
真正クモ類：任意採集、ピットフォールトラップ法、ザルふるい法
陸産貝類：任意採集○調査時期
文献調査：最新の情報を入手可能な時期とする。
現地調査：動物の生息特性を踏まえて、影響を把握できる時期とする。（哺乳類4季、一般鳥
類5回、希尐猛禽類2営巣期：1非営巣期、爬虫類3季、両生類4季、昆虫類3季、魚
類4季、底生動物4季、真正クモ類2季、陸産貝類2季）○調査対象
動植物、その他の自然環境に係る概況
複数の注目種・群集の生態、他の動植物との関係又はハビタット（生息・生育環境）の状況
○調査手法
生態系
文献その他の資料による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析を基本とし、現地踏査により補足する。
○調査時期
文献調査：最新の情報を入手可能な時期とする。
現地踏査：地域の動植物の生息及び生育特性を踏まえて、影響を把握できる時期とする。
温室効果ガス－-60-

表 5-4-2(2)

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る調査手法

調査項目
調査内容
二酸化窒素、
建設機械の稼働に関わる調査内容と同様
大気質 浮遊粒子状物質
粉じん等
建設機械の稼働に関わる調査内容と同様○調査対象
学校、住居等に配慮が必要な箇所における、道路交通騒音及び沿道の状況○調査手法
騒音
文献調査及び現地調査○調査時期
文献調査：最新の情報を入手可能な時期とする。
現地調査：平日の1日(24時間)×1回○調査対象
学校、住居等に配慮が必要な箇所における、道路交通振動及び地盤の状況○調査手法
振動
文献調査及び現地調査○調査時期
文献調査：最新の情報を入手可能な時期とする。
現地調査：平日の1日(24時間)×1回○調査対象
哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類、魚類、底生動物、真正クモ類、陸産貝類の状況
重要な種の分布、生息の状況及び生息環境の状況
注目すべき生息地の分布並びに当該生息地が注目される理由である動物の種の生息の状況
及び生息環境の状況○調査手法
文献調査及び現地調査。必要に応じて専門家へのヒアリングを行う。現地調査については
下記のとおり。
哺乳類：任意確認(フィールドサイン法)、捕獲調査（トラップ法）
鳥 類(一般鳥類)：任意観察(夜間調査を含む)、ラインセンサス法、ポイントセンサス法
鳥 類(希尐猛禽類)：定点観察法、営巣地調査
動物
爬虫類：任意確認(直接観察(目視))
両生類：任意確認(直接観察(鳴声、目視))
昆虫類：任意採集(スウィーピング法、ビーティング法を含む)、ライトトラップ法、ベイトトラップ法魚 類：任意採集(投網・タモ網・電気ショッカー、釣り)
底生動物：任意採集(タモ網)、コドラート法(サーバーネット)
真正クモ類：任意採集、ピットフォールトラップ法、ザルふるい法
陸産貝類：任意採集○調査時期
文献調査：最新の情報を入手可能な時期とする。
現地調査：動物の生息特性を踏まえて、影響を把握できる時期とする。（哺乳類4季、一般
鳥類5回、希尐猛禽類2営巣期：1非営巣期、爬虫類3季、両生類4季、昆虫類3季、魚類4季、底生動物4季、真正クモ類2季、陸産貝類2季）○調査対象
動植物、その他の自然環境に係る概況
複数の注目種・群集の生態、他の動植物との関係又はハビタット（生息・生育環境）の状
況
○調査手法
生態系
文献その他の資料による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析を基本とし、現地踏査により補足する。
○調査時期
文献調査：最新の情報を入手可能な時期とする。
現地踏査：地域の動植物の生息及び生育特性を踏まえて、影響を把握できる時期とする。
温室効果ガス－-61-

表 5-4-2(3)発生土置き場等の設置及び存在に係る調査手法

調査項目

調査内容
○調査対象
浮遊物質量(SS)及び流量の状況、気象の状況、土質の状況○調査手法
水質
文献調査及び現地調査（水の濁り）○調査時期
文献調査：最新の資料を入手可能な時期とする。
現地調査：文献調査の結果必要な場合、低水期・豊水期の2回○調査対象
国立公園、国定公園、県立自然公園等の分布、重要な地形及び地質の分布、状態及び特性地形及び地質の概況
重 要 な 地 ○調査手法
形・地質
文献調査。また、文献調査を補完するために、必要に応じて現地踏査を行う。
○調査時期
文献調査：最新の資料を入手可能な時期とする。
○調査対象
法令等で指定、登録又は定められた有形文化財（建造物）、有形民俗文化財（家屋）、史跡、名勝、天然記念物及び伝統的建造物群保存地区並びに国及び地方公共団体により周知されている埋蔵文化財包蔵地の分布状況とす
る。
文化財
○調査手法
文献調査。また、文献調査を補完するために、関係自治体等へのヒアリングを行う。
○調査時期
文献調査：最新の資料を入手可能な時期とする。
○調査対象
哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類、魚類、底生動物、真正クモ類、陸産貝類の状況
重要な種の分布、生息の状況及び生息環境の状況
注目すべき生息地の分布並びに当該生息地が注目される理由である動物の種の生息の状況及び生息環境の状況○調査手法
文献調査及び現地調査。必要に応じて専門家へのヒアリングを行う。現地調査については下記のとおり。
哺乳類：任意確認(フィールドサイン法)、捕獲調査（トラップ法）
鳥 類(一般鳥類)：任意観察(夜間調査を含む)、ラインセンサス法、ポイントセンサス法
鳥 類(希尐猛禽類)：定点観察法、営巣地調査
爬虫類：任意確認(直接観察(目視))動物
両生類：任意確認(直接観察(鳴声、目視))
昆虫類：任意採集(スウィーピング法、ビーティング法を含む)、ライトトラップ法、ベイトトラップ法
魚 類：任意採集(投網・タモ網・電気ショッカー、釣り)
底生動物：任意採集(タモ網)、コドラート法(サーバーネット)
真正クモ類：任意採集、ピットフォールトラップ法、ザルふるい法
陸産貝類：任意採集○調査時期
文献調査：最新の情報を入手可能な時期とする。
現地調査：動物の生息特性を踏まえて、影響を把握できる時期とする。（哺乳類4季、一般鳥類5回、希尐猛禽
類2営巣期：1非営巣期、爬虫類3季、両生類4季、昆虫類3季、魚類4季、底生動物4季、真正クモ類2季、陸産貝類2季）○調査対象
高等植物に係る植物相及び植生の状況
高等動物に係る重要な種及び群落の分布、生育の状況及び生育環境の状況
蘚苔類に係る重要な種の分布、生育の状況及び生育環境の状況○調査手法
植物
文献調査及び現地調査。なお、必要に応じて専門家へのヒアリングを行う。現地調査については下記のとおり。
植物相：任意確認
植 生：コドラート法
蘚苔類：踏査及び目視確認○調査期間
地域の植物の生育特性を踏まえて、影響を把握できる時期とする。（植物相4季、植生2季、蘚苔類1季）○調査対象
動植物、その他の自然環境に係る概況
複数の注目種・群集の生態、他の動植物との関係又はハビタット（生息・生育環境）の状況
○調査手法
生態系
文献その他の資料による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析を基本とし、現地踏査により補足する。
○調査時期
文献調査：最新の情報を入手可能な時期とする。
現地踏査：地域の動植物の生息及び生育特性を踏まえて、影響を把握できる時期とする。
○調査対象
主要な眺望点の状況、景観資源の状況、主要な眺望景観の状況○調査手法
景観
文献調査及び現地調査。なお、文献調査を補完するために、関係自治体及び各施設の管理者等へのヒアリングを行うとともに必要に応じて現地踏査を行う。
○調査時期
現地調査：主要な眺望点の状況を踏まえ、適切な時期とする。
○調査対象
人と自然との触れ合いの活動の場の概況
主要な人と自然との触れ合いの活動の場の分布、利用の状況及び利用環境の状況
人と自然と ○調査手法の触れ合い
文献調査及び現地調査。また、文献調査を補完するために、関係機関等へヒアリングを行うとともに必要に応じの活動の場て現地踏査を行う。
○調査時期
文献調査：最新の資料を入手可能な時期とする。
現地調査：主要な人と自然との触れ合いの活動の場の状況を踏まえ、適切な時期とする。

-62-

5-4-3

影響検討手法各項目の影響検討手法は、表 5-4-3 を基本と考えているが、地域の特性や発生土置き場
等の改変の規模等によっては、必要により専門家の助言等を踏まえ、内容を変更する場合がある。
表 5-4-3(1)建設機械の稼働に係る影響検討手法
検討項目

検討内容
○検討項目
学校、住居等に配慮が必要な箇所における、建設機械の稼働に係る二酸化窒素
及び浮遊粒子状物質
二酸化窒素、○検討手法
浮遊粒子状物質
プルーム式・パフ式により定量的に算出する。
○検討対象時期
建設機械の稼働により発生する窒素酸化物及び浮遊粒子状物質が最大になると想定される時期とする。
大気質
○検討項目
学校、住居等に配慮が必要な箇所における、建設機械の稼働に係る粉じん等○検討手法「道路環境影響評価の技術手法 平成24年度版」（平成25年 国土交通省国土
粉じん等
技術政策総合研究所・独立行政法人土木研究所）に基づいて行う。
○検討対象時期
建設機械の稼働により発生する粉じん等が最大になると想定される時期とする。
○検討項目
学校、住居等に配慮が必要な箇所における、建設機械の稼働に係る騒音○検討手法
騒音
音の伝搬理論に基づく検討式であるASJ CN-Model 2007を用いた定量的検討とする。
○検討対象時期
建設機械の稼働に係る騒音が最大となる時期とする。
○検討項目
学校、住居等に配慮が必要な箇所における、建設機械の稼働に係る振動○検討方法
振動
振動の伝搬理論に基づく検討式を用いた定量的検討とする。
○検討対象時期
建設機械の稼働に係る振動が最大となる時期とする。
○検討項目
現地調査で確認された重要な種及び注目すべき生息地に対する工事の実施に係
る影響
○検討手法
動物
既存の知見の引用又は解析により検討するものとし、重要な種及び地域個体群への影響の種類、影響の箇所、影響の程度について検討する。
○検討対象時期
工事中とする。
○検討項目
工事の実施に係る地域を特徴づける生態系として選定する注目種等のハビタッ
ト（生息・生育環境）への影響
注目種等のハビタット（生息・生育環境）の変化の程度を把握し、これらの結果によって指標される生態系への影響
生態系
○検討手法
既存の知見の引用又は解析により、地域を特徴づける生態系として上位性、典型性、特殊性の観点から選定する注目種等のハビタット（生息・生育環境）への影響を検討する。
○検討対象時期
工事中とする。
○検討項目
工事の実施に伴い発生する温室効果ガス○検討手法
工事の実施において建設機械の稼働に伴う温室効果ガス排出量を積算する方法
温室効果ガス
により定量的に検討し、温室効果ガス排出量の削減への取り組みを勘案して定性的に検討する。
○検討対象時期
工事期間中とする-63-

表 5-4-3(2)資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る影響検討方法
検討項目

二酸化窒素、
浮遊粒子状物質

大気質

粉じん等

騒音

振動

動物

生態系

温室効果ガス

検討内容○検討項目
学校、住居等に配慮が必要な箇所における、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る二酸化窒素及び浮遊粒子状物質○検討手法
プルーム式・パフ式により定量的に算出する。
○検討対象時期
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による窒素酸化物及び浮遊粒子状物質が最大になると想定される時期とする。
○検討項目
学校、住居等に配慮が必要な箇所における、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る粉じん等○検討手法「道路環境影響評価の技術手法 平成24年度版」（平成25年 国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人土木研究所）に基づいて行う。
○検討対象時期
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による粉じん等が最大になると想定される時期とする。
○検討項目
学校、住居等に配慮が必要な箇所における、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る騒音○検討手法
ASJ RTN-Model 2008を用いた定量的検討とする。
○検討対象時期
資材及び機械の運搬に用いる車両の台数が最大となる時期とする。
○検討項目
学校、住居等に配慮が必要な箇所における、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る振動○検討手法
振動の伝搬理論に基づく検討式を用いた定量的検討とする○検討対象時期
資材及び機械の運搬に用いる車両の台数が最大となる時期とする。
○検討項目
現地調査で確認された重要な種及び注目すべき生息地に対する工事の実施
に係る影響
○検討手法
既存の知見の引用又は解析により検討するものとし、重要な種及び地域個体群への影響の種類、影響の箇所、影響の程度について検討する。
○検討対象時期
工事中とする。
○検討項目
工事の実施に係る地域を特徴づける生態系として選定する注目種等のハビタット（生息・生育環境）への影響
注目種等のハビタット（生息・生育環境）の変化の程度を把握し、これらの結果によって指標される生態系への影響○検討手法
既存の知見の引用又は解析により、地域を特徴づける生態系として上位性、典型性、特殊性の観点から選定する注目種等のハビタット（生息・生育環境）への影響を検討する。
○検討対象時期
工事中とする。
○検討項目
工事の実施に伴い発生する温室効果ガス○検討手法
工事の実施において資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に伴う温室効
果ガス排出量を積算する方法により定量的に検討し、温室効果ガス排出量の削減への取り組みを勘案して定性的に検討する。
○検討対象時期
工事期間中とする。

-64-

表 5-4-3(3)発生土置き場等の設置及び存在に係る影響検討手法
検討項目

水質（水の濁り）

重要な地形・地質

文化財

動物

植物

生態系

景観

人と自然との触れ合いの
活動の場

検討内容
○検討項目
発生土置き場等の設置及び存在に係る浮遊物質量（SS）による影響○検討手法
配慮事項を明らかにすることにより定性的に検討する。
○検討対象時期
設置の完了時とする。
○検討項目
発生土置き場等の設置及び存在に伴う重要な地形及び地質への影響○検討手法
事業の実施に伴う重要な地形及び地質への影響を明らかにすることにより、定性的な検討を行う。
○検討対象時期
設置の完了時とする。
○検討項目
発生土置き場等の設置及び存在に係る文化財への影響○検討手法
発生土置き場等の設置及び存在に係る土地の改変区域と文化財の分布状況の重ね合わせにより、文化財が消失・改変される範囲を把握し、文化財への影響を定性的に検討する。
○検討対象時期
設置の完了時とする。
○検討項目
現地調査で確認された重要な種及び注目すべき生息地に対する工事の実施に係る影響○検討手法
既存の知見の引用又は解析により検討するものとし、重要な種及び地域個体群への影響の種類、影響の箇所、影響の程度について検討する。
○検討対象時期
設置の完了時とする。
○検討項目
発生土置き場等の設置及び存在に係る重要な種及び群落への影響○検討手法
既存の知見の引用又は解析により検討するものとし、重要な種及び群落への影響の種
類、影響の箇所、影響の程度について検討する。
○検討対象時期
設置の完了時とする。
○検討項目
工事の実施に係る地域を特徴づける生態系として選定する注目種等のハビタット（生息・生育環境）への影響
注目種等のハビタット（生息・生育環境）の変化の程度を把握し、これらの結果によって指標される生態系への影響○検討手法
既存の知見の引用又は解析により、地域を特徴づける生態系として上位性、典型性、特殊性の観点から選定する注目種等のハビタット（生息・生育環境）への影響を検討する。
○検討対象時期
設置の完了時とする。
○検討項目
主要な眺望点及び景観資源の改変○検討手法
主要な眺望点及び景観資源と発生土置き場等の設置及び存在区域を重ね合わせ、図上解析することにより、改変の位置及び程度を検討する。
○検討対象時期
設置の完了時とする。
○検討項目
主要な人と自然との触れ合いの活動の場の改変○検討手法
主要な人と自然との触れ合いの活動の場と発生土置き場等の設置及び存在が想定される範囲を重ね合わせ、図上解析することにより、改変の位置等を把握する。
○検討対象時期
設置の完了時とする。

-65-

5-4-4

環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応の方針

調査、影響検討の結果、環境への著しい影響が予測された場合には、関係機関と連絡をとり、必要な措置を講ずるものとする。

5-4-5

結果の公表の方法

発生土置き場等の位置や規模、調査結果、影響検討の結果、環境保全措置の計画及び実施する場合の事後調査の計画については、関係自治体と調整のうえで、関係自治体及び地域にお住まいの方への公表を行う。

-66-

参考資料

モニタリングについて工事中及び供用後の環境管理を適切に行うことを目的に、事業者の自主的な取組みとして表
1-1及び表 1-2に示す工事期間中及び完成後のモニタリングを実施し、希尐動植物に関する情報
及び個人に関する情報など非公開とすべき情報を除き、結果について公表していく。
また、本評価書において具体的な位置・規模等の計画を明らかにすることが困難かつ環境影響の大きい付帯施設（発生土置き場等）についても、表 1-3を基本として実施することを考えているが、地域の特性や発生土置き場等の改変の規模等により変更する場合があり、必要により専門家の助言等を踏まえて実施し、結果について公表していく。
なお、事業開始後に本事業に係る環境影響について、新たに対応すべき点が生じた場合には、
モニタリング調査についても、必要に応じて項目や地点数を追加するなどの検討を行っていく。

表 1-1(1)
調査項目

大
気
質

騒音

振動

二酸化窒素
浮遊粒子状物質
粉じん等

工事期間中のモニタリングの計画

調査地域・地点
の考え方

調査期間
の考え方

調査方法

工事ヤード周辺のうち予測
工事最盛期に1回実施
値と環境基準等の差が小さ（四季調査）
二酸化窒素及び浮い地点や寄与度の高い地点
遊粒子状物質につ
資材及び機械の運搬に用いいては環境基準のる車両の主要なルートのう
告示に定める測定
ち予測値と環境基準等の差方法が小さい地点や寄与度の高 工 事 最 盛 期 に 1 回 実 施
い地点（発生土運搬に伴い新 （四季調査）
粉じん等についてたに必要となるルート沿道
はダストジャー法の学校・住宅等に配慮した地点を含む）「特定建設作業に工事最盛期に1回実施
伴って発生する騒各工事ヤードの周辺（評価書
その他、常時計測を実 音 の 規 制 に 関 す るの予測地点を基本）
施基準」に定める測定方法
資材及び機械の運搬に用いる車両の主要なルート（評価書の予測地点を基本とする「騒音に関する環
他、発生土運搬に伴い新たに 工事最盛期に1回実施
境基準」に定める測必要となるルート沿道の学
定方法
校・住宅等に配慮した地点を含む）
工事最盛期に1回実施
各工事ヤードの周辺（評価書
その他、常時計測を実の予測地点を基本）
施
JIS Z 8735に定める資材及び機械の運搬に用い
測定方法及びる車両の主要なルート（評価「振動規制法施行書の予測地点を基本とする規則」に定める測定
他、発生土運搬に伴い新たに 工事最盛期に1回実施
方法必要となるルート沿道の学校・住宅等に配慮した地点を
含む）

参-1

表 1-1(2)

調査地域・地点
の考え方

調査期間
調査方法
の考え方
工事前に1回切土工、トンネル工事及び工工事中に毎年1回渇水期に 「 水 質 汚 濁 に 係
浮遊物質量事施工ヤードの設置に伴い実施
る環境基準」に定（SS）
工事排水を放流する箇所のその他、排水放流時の水質 める測定方法
下流地点
については継続的に測定
工事前に1回切土工、トンネル工事及び工「地下水調査及
工事中に毎年1回渇水期に事施工ヤードの設置に伴い
び観測指針（案）」実施
水温工事排水を放流する箇所のに定める測定方
その他、排水放流時の水質
下流地点
法については継続的に測定
工事前に1回切土工、トンネル工事及び工工事中に毎年1回渇水期に 「 水 質 汚 濁 に 係
水素イオン濃度事施工ヤードの設置に伴い実施
る環境基準」に定（pH）
工事排水を放流する箇所のその他、排水放流時の水質 める測定方法
下流地点
については継続的に測定
工事前に1回
切土工及び工事施工ヤード 工事中に1回以上渇水期に「建設工事におの設置に伴い工事排水を放 実施
自然由来の重金属
ける自然由来重流する箇所の下流地点
その他、排水放流時の水質等（カドミウム、金属等含有岩については定期的に測定
六価クロム、水銀、石・土壌への対応
工事前に1回セレン、鉛、ヒ素、マニュアル（暫定トンネル工事に伴い工事排 工事中に1回以上渇水期にふっ素、ほう素）版）」に定める測水を放流する箇所の下流地 実施
定方法
点
その他、排水放流時の水質については定期的に測定「地下水調査及
工事前の一定期間
非常口（都市部）、変電施設
び観測指針（案）」水位
工事中は継続的に実施
及び地下駅付近の地点に定める測定方
工事完了後の一定期間
法
山岳トンネル計画路線付近「建設工事にお自然由来の重金属 の井戸で選定
ける自然由来重等（カドミウム、 非常口（都市部）、変電施設
金属等含有岩工事前に1回及び地下駅付近の地点
六価クロム、水銀、石・土壌への対応
工事中に毎年1回実施
セレン、鉛、ヒ素、 但し、酸性化可能性について
マニュアル（暫定
ふっ素、ほう素） は、土壌汚染のモニタリング版）」に定める測により建設工事における自定方法
然由来重金属等含有岩石・土壌への対応マニュアル（暫定「河川水質試験版）に長期的な酸性化可能性 工事前に1回酸性化可能性方法（案）」等にのある値として定められた 工事中に毎年1回実施
定める測定方法
pH3.5との差が小さい場合に
調査項目

水
質

地
下
水

水
資
源

工事期間中のモニタリングの計画

実施
水位（水量）

地盤沈下

工事前の一定期間
山岳トンネル計画路線付近
工事中に月1回実施の湧水等で選定
工事完了後の一定期間「地下水調査及び 観 測 指 針（案）」に定める
測定方法

被りの小さいトンネル区間（都市部）から選定
工事前に1回非常口（都市部）、変電施設
工事中は継続的に実施
及び地下駅付近の地点
亜炭掘削跡付近の地点

変位計測の実施

参-2

表 1-1(3)

工事期間中のモニタリングの計画

調査地域・地点の考え方
自 然 由 来 の 重 金 切土工、トンネル工事及び属 等 （ カ ド ミ ウ 工事施工ヤードの設置にム、六価クロム、 伴 い 掘 削 土 を 仮 置 き す る
水銀、セレン、鉛、 地点
ヒ素、ふっ素、ほう素）
酸性化可能性
切土工、トンネル工事及び工事施工ヤードの設置に伴い掘削土を仮置きする
地点

調査期間
の考え方
事前の調査結果等に基づき実施の時期、頻度を決定

東海丘陵の小湿地群周辺に生息する重要種（魚類、底生動物を含む）
東海丘陵の小湿地群周辺に生育する重要種
東海丘陵の小湿地 群 周 辺 に 生
息・生育する重要種

工事中の水位観測により減水の兆候の見られる箇所

各種の生活史及び生息特性等に応じて設
定

工事中の水位観測により減水の兆候の見られる箇
所
工事中の水位観測により減水の兆候の見られる箇
所

各種の生育特性等に応じて設定

任意観察等による生育状況の確認

各種の生活史及び生息・生育特性等に応じて設定

任意観察等による生息・生育状況の確
認

調査項目

土
壌
汚
染

動
物

植
物
生
態
系

事前の調査結果等に基づき実施の時期、頻
度を決定

調査方法
「建設工事における自然由来重金属
等含有岩石・土壌への対応マニュアル
（暫定版）」に定め
る測定方法「建設工事における自然由来重金属
等含有岩石・土壌への対応マニュアル
（暫定版）」に定め
る測定方法
任意観察等による生息状況の確認

資材及び機械の運搬に用いる車両の主要なルートに追加や変更があった場合には、必要に応じて調査地点の追加や変更を行う。
水位（水量）のモニタリングにあたっては、専門家等の助言を踏まえて計測地点や計測頻度に係る計画を策定のうえで実施する。
なお、工事中のモニタリングの結果により、必要となる場合には追加的な環境保全措置の検討を行う。
動物に関するモニタリングについては、調査範囲を種ごとの特性、生息環境に応じ、専門家等の助言を踏まえて設定していく。また、その結果について必要に応じて専門家の助言を得て、適切な環境保全措置を検討する。

参-3

表 1-2完成後のモニタリング（測定）の計画

測定項目

測定地域・地点
の考え方

測定時期
の考え方

換気施設

各換気施設の周辺の地
点

供用開始後に1回実施

換気施設

各換気施設の周辺の地
点

供用開始後に1回実施

列車走行予測地点を基本に地点を選定

供用開始後に1回実施

微気圧波

各非常口周辺の学校、住居等に配慮した地点

供用開始後に1回実施

低周波音

各換気施設の周辺の地
点

供用開始後に1回実施

磁界

トンネル上部等を基本に地点を選定供用開始後に1回実施

騒
音

振
動

測定方法
「特定工場に係る規制基準」に定める測定方法
JIS Z 8735に定める測定方法及び「特定工場に係る規制基準」に定める測定方法「環境保全上緊急を要する新幹線鉄道振動対策について（勧告）」に定める測定方
法
微気圧波計を使用した現地測定「低周波音の測定に関するマニュアル」に定める測定方法「特殊鉄道に関する
技術上の基準を定める告示の解釈基準」に定める測定方法

モニタリングの結果、列車走行振動について「環境保全上緊急を要する新幹線鉄道振動対策について（勧告）」に示す勧告値を上回った場合には因果関係を把握し、必要な環境保全措置を講じていく。
また、列車走行に係る微気圧波についても、測定値が予測値を大幅に上回り、衝撃音（ドン音）や周辺家屋の窓枠や戸が著しく振動する場合には因果関係を把握し、必要な環境保全措置を講じていく。

参-4

表1-3(1)
調査項目

大
気
質

二酸化窒素
浮遊粒子状物質
粉じん等

発生土置き場等に関するモニタリングの計画

調査地域・地点の考え方
発生土置き場等に関する影響検討の結果、環境基準等との差が小さい
地点や寄与度の高い地
点
資材及び機械の運搬に用いる車両の主要なルートに関する影響検討の結果、環境基準等との差が小さい地点や寄与度の高い地点
発生土置き場等の周辺
で学校・住宅等に配慮した地点

騒音

資材及び機械の運搬に用いる車両の主要なルート沿道の学校・住宅等に配慮した地点
発生土置き場等の周辺
で学校・住宅等に配慮した地点
資材及び機械の運搬に用いる車両の主要なルート沿道の学校・住宅等に配慮した地点

振動

水
質

浮遊物質量
（SS）

発生土置き場等の工事
排水を放流する箇所の下流地点

水素イオン濃度（pH）

発生土置き場等の工事
排水を放流する箇所の下流地点

搬入する発生土につい自 然 由 来 の 重 金 て、搬入元における土壌属 等 （ カ ド ミ ウ 汚染のモニタリングにム、六価クロム、 よ り 土 壌 汚 染 対 策 法 に水銀、セレン、鉛、 定 め る 基 準 等 と の 差 がヒ素、ふっ素、ほ 小さい場合、発生土置きう素）場の排水路等の流末箇
所

参-5

調査期間
の考え方
工事最盛期に1回実施（四季調査）

調査方法

二酸化窒素および浮遊粒子状物質については環境基準の告示に定める測定方法

工事最盛期に1回実施（四季調査）

粉じん等については
ダストジャー法工事最盛期に1回実施「特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準」に定める測定方法

工事最盛期に1回実施「騒音に関する環境基準」に定める測定方
法

工事最盛期に1回実施

工事最盛期に1回実施
工事前に1回
工事中に毎年1回渇水期に実施
その他、排水放流時の水質については継続
的に実施
工事前に1回
工事中に毎年1回渇水期に実施
その他、排水放流時の水質については継続
的に実施

工事前に１回
工事中に毎年１回実施工事後に１回JIS Z 8735に定める測定方法及び「振動規制法施行規則」に定める
測定方法「水質汚濁に係る環境基準」に定める測定方法「水質汚濁に係る環境基準」に定める測定方法「建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対応
マニュアル（暫定版）」に定める測定方法

表1-3(2)発生土置き場等に関するモニタリングの計画

調査地域・地点の考え方
搬入する発生土につい自 然 由 来 の 重 金 て、搬入元における土壌属 等 （ カ ド ミ ウ 汚染のモニタリングにム、六価クロム、 よ り 土 壌 汚 染 対 策 法 に水銀、セレン、鉛、 定 め る 基 準 等 と の 差 がヒ素、ふっ素、ほ 小さい場合、発生土置きう素）場周辺の地下水位の高い箇所の井戸等搬入する発生土につい水て、搬入元における土壌
資汚染のモニタリングに
源
より建設工事における自然由来重金属等含有
岩石・土壌への対応マニ
酸性化可能性ュアル（暫定版）に長期的な酸性化可能性のある値として定められたpH3.5との差が小さい場
合、発生土置き場周辺の地下水位の高い箇所の井戸等
地形改変に伴い周辺の地形・地質構造物等に影響を及ぼす可能性がある箇所
調査項目

調査期間
の考え方

調査方法

工事前に１回
工事中に毎年１回実施工事後に１回「建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対応
マニュアル（暫定版）」に定める測定方法

工事前に１回
工事中に毎年１回実施工事後に１回「河川水質試験方法（案）」等に定める測定方法

工事前に1回工事中は継続的に測定

変位計測の実施

モニタリングの具体的な内容については、事業の詳細な計画の進捗にあわせて順次決定していくことになるが、モニタリングの結果については、愛知県と調整のうえで公表を行う。
なお、発生土置き場等に関するモニタリングの計画については、環境保全措置及び事後調査の計画に合わせて公表を行う。

参-6

「この地図は、国土地理院長の承認を得て、同院発行の100万分1

日本、50万分1

地方図、数値地図200000（地図画像）、数値地図50000（地図画像）及び数値地図
25000（地図画像）を複製したものである。（承認番号

平25情複、第310号）」

本書は、再生紙を使用している。