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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月28日【事業年度】

第55期（自【会社名】

ファナック株式会社

【英訳名】

ＦＡＮＵＣ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地【電話番号】

0555(84)5555【事務連絡者氏名】

法務部長【最寄りの連絡場所】

山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地【電話番号】

0555(84)5555【事務連絡者氏名】

法務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

至2024年３月31日）

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
山口 賢治

野々村 幸治

野々村 幸治(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

508,252

551,287

733,008

851,956795,274

経常利益

(百万円)

102,816

128,744

213,395

231,327

181,755

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

73,371

94,012

155,273

170,587

133,159

包括利益

(百万円)

57,377124,079

201,257

203,640

215,709

純資産額

(百万円)

1,362,865

1,435,554

1,549,879

1,627,555

1,719,200

総資産額

(百万円)

1,512,499

1,625,191

1,783,964

1,873,536

1,926,037(円)

1,412.84

1,486.32

1,601.31

1,695.19

1,803.59

(円)

76.38

98.02

161.90178.55140.23

―

―

―

―

―

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率

(％)

89.6

87.7

86.1

86.2

88.6

自己資本利益率

(％)

5.3

6.8

10.5

10.8

8.0

株価収益率

(倍)

38.4

53.4

26.7

26.7

29.8

営業活動による(百万円)
144,872
117,996
125,581
99,505
171,764
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△84,319△16,770△53,929△77,998△13,563
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△140,726△53,132△89,154△127,924△122,514
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
515,008
577,919574,655
476,953
526,881
期末残高
従業員数
8,164
8,256
8,675
9,432
9,970
(人)
［外、平均臨時雇用者数][2,085][1,863][1,985][2,100][2,009](注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2021年度の期首から適用しており、2021年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2019年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」および「１株当たり当期純利益金額」を算定してお
ります。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

352,407415,939578,260

635,002474,794

経常利益

(百万円)

67,586

87,889159,216

231,896

129,018

当期純利益

(百万円)

54,69770,451122,064

190,643

103,284

資本金

(百万円)

69,01469,01469,01469,01469,014(株)

204,031,841

201,922,097

201,909,397

201,909,397

1,003,073,989

純資産額

(百万円)

1,084,633

1,116,242

1,150,023

1,218,677

1,208,679

総資産額

(百万円)

1,177,585

1,236,223

1,307,224

1,369,957

1,321,895(円)

1,130.85

1,163.88

1,199.07

1,278.89

1,278.15(円)

300.00(125.35)

294.07(87.93)

485.70(246.02)535.66(264.02)

84.14(40.26)

(円)

56.94

73.46

127.27199.54108.77

―

―

―

―

―

発行済株式総数

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率

(％)

92.1

90.3

88.0

89.0

91.4

自己資本利益率

(％)

4.8

6.4

10.8

16.1

8.5

株価収益率

(倍)

51.5

71.3

34.0

23.9

38.5

配当性向

(％)

105.4

80.1

76.3

53.7

77.4

4,018
4,105
4,257
4,515
4,689
従業員数
(人)
[1,604][1,364][1,477][1,418][1,368][外、平均臨時雇用者数]
79.2
141.8
120.4
134.6
121.6
株主総利回り（％）（比較指標：配当込み(90.5)(128.6)（131.2)(138.8)(196.2)（％）
TOPIX)
最高株価（円）
22,06029,70028,79024,930
5,334
最低株価
（円）
12,02013,47018,74018,850
3,603(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2021年度の期首から適用しており、2021年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2019年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」および「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。なお、「１株当たり配当額」、「最高株価」および「最低株価」は、当該株式分割前の実際の額を記載しております。
４ 2019年度の１株当たり配当額300円00銭には、特別配当70円86銭（うち期末配当時に70円86銭）が含まれております。
５ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

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２ 【沿革】
年月

事業内容

1972年５月

富士通株式会社よりNC部門が分離し設立、資本金20億円

1974年７月

米国ゲティス社とのライセンス契約により、DCサーボモータの製造販売開始

1975年６月

ドイツ、シーメンス社と営業、技術に亘る相互援助契約を締結

1976年５月

ドイツに現地法人FANUC SERVICE GmbH（後のFANUC FA Europe S.A.）を設立

1976年11月

東京証券取引所市場第二部に上場

1977年10月

日野地区に商品開発研究所を新設

1977年11月

米国に現地法人FANUC AMERICA CORPORATIONを設立

1978年５月

韓国貨泉機工社との共同出資により合弁会社KOREA FANUC CORPORATIONを設立

1980年12月

本社地区（山梨県忍野村）にロボットおよびNC工作機械製造工場を建設移転

1981年５月

ファナックパートロニクス株式会社を子会社化

1982年６月

米国ゼネラル モーターズ社との共同出資によりGMFanuc ROBOTICS CORPORATIONを設立

1982年７月

富士通ファナック株式会社をファナック株式会社に社名変更

1982年９月

本社地区にモータ工場を建設

1983年９月

東京証券取引所市場第一部に上場

1984年９月

本社地区に本館、CNC工場、産機工場、次世代技術研究所を建設

1984年10月

東京都日野市より山梨県忍野村へ本店を移転

1984年11月

電動射出成形機を開発

1986年３月

本社地区にロボット組立専用工場を建設

1986年12月

米国ゼネラル エレクトリック社との共同出資により、GE Fanuc Automation Corporationを設
立 、 同 社 の 子 会 社 で あ る GE Fanuc Automation Americas,Inc. お よ び GE Fanuc Automation
Europe S.A.を順次設立

1986年12月

台湾に現地法人TAIWAN FANUC CORPORATIONを設立

1988年５月

商品開発研究所を本社地区に移転

1989年５月

本社地区にレーザ研究所を開設

1989年11月

茨城県に筑波工場を建設

1991年12月

鹿児島県に隼人工場を建設

1992年８月

合弁会社 FANUC INDIA PRIVATE LIMITEDを設立

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年月

事業内容

1992年８月

GMFanuc ROBOTICS CORPORATION を 当 社 全 額 出 資 の 子 会 社 と し 、 社 名 を FANUC Robotics
Corporationに改称（これに伴い、FANUC Robotics America CorporationおよびFANUC Robotics
Europe S.A.を子会社化）

1992年12月

合弁会社BEIJING-FANUC Mechatronics CO., LTD.を設立

1997年12月

合弁会社SHANGHAI-FANUC Robotics CO., LTD.を設立

1998年１月

KOREA FANUC CORPORATIONを子会社化

1998年６月

ファナックサーボ株式会社を子会社化

2000年４月

ファナック企業年金基金を設立

2000年９月

FANUC INDIA PRIVATE LIMITEDを子会社化

2001年３月

本社地区に新ロボショット工場を建設

2004年１月

ヨーロッパのサービスおよびセールス（ロボマシン）の体制を再編し、サービスを統括する
FANUC EUROPE GmbHおよびセールスを行うFANUC ROBOMACHINE EUROPE GmbHを設立

2004年12月

GE Fanuc Automation Europe S.A.を再編し、CNCシステムに関する事業会社としてFanuc GE CNC
Europe S.A.を設立

2005年１月

名古屋支社を開設

2005年５月

本社地区に新サーボ工場を建設

2008年10月

本社地区に新CNC工場を建設

2009年12月

ゼネラル エレクトリック社との合弁を解消。これに伴い、アメリカとヨーロッパにおけるCNCのセールスとサービスを行う会社を再編し、FANUC FA America CorporationとFANUC FA Europe
S.A.が発足

2010年７月

FANUC FA Europe S.A.がFANUC EUROPE GmbHを吸収合併

2011年６月

本社地区に新ロボカット工場を建設

2011年10月

本社地区に新ロボット工場を建設

2012年４月

FANUC Robotics Europe S.A.、FANUC FA Europe S.A.およびFANUC ROBOMACHINE EUROPE GmbH３
社を統合し、FANUC Europe Corporationを発足

2012年４月

ファナック健康保険組合を設立

2012年12月

筑波地区に新ロボドリル工場を建設

2013年５月

FANUC Robotics America Corporation お よ び FANUC FA America Corporation ２ 社 を 統 合 し 、FANUC America Corporationを発足

2016年４月

栃木県に壬生工場を建設

2017年10月

壬生地区に新レーザ工場を建設

2018年４月

筑波地区に新ロボット工場を建設

2018年９月

新会社であるSHANGHAI-FANUC ROBOMACHINE CO., LTD.がSHANGHAI-FANUC Robotics CO., LTD.からロボマシン部門を引き継ぎ、新たな連結子会社として事業開始

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３ 【事業の内容】
当社グループは、ファクトリー

オートメーション（FA）の総合的なサプライヤとして、CNCシステム（CNCおよび

サーボモータ）、レーザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤ放電加工機））など、CNCシステムの技術をベースとし、その用途も自動化による生産システムに使用されるものの開発、製造、販売ならびに保守サービスを主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。
単一セグメントではありますが、商品部門と当社および関係会社の当該部門にかかる位置付けは、次のとおりであ
ります。
区分

主要商品

主要な会社

FA部門

CNC シ ス テ ム （ CNC お よ び サ ー ボモータ）、レーザ

当 社 、 FANUC America Corporation 、 FANUC Europe
Corporation、KOREA FANUC CORPORATION、TAIWAN FANUCCORPORATION、FANUC INDIA PRIVATE LIMITED、BEIJINGFANUC Mechatronics CO., LTD.、ファナックパートロニクス㈱、ファナックサーボ㈱ロボット部門ロボット(ロボットシステムを含む)

当 社 、 FANUC America Corporation 、 FANUC Europe
Corporation、KOREA FANUC CORPORATION、TAIWAN FANUCCORPORATION、FANUC INDIA PRIVATE LIMITED、SHANGHAIFANUC Robotics CO., LTD.

ロボマシン部門

ロボドリル（小型切削加工機）、
ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤ放電加工機）

当 社 、 FANUC America Corporation 、 FANUC Europe
Corporation、 KOREA FANUC CORPORATION、FANUC INDIA
PRIVATE LIMITED 、 SHANGHAI-FANUC ROBOMACHINE CO.,LTD.

以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社

名称

住所

FANUC America
Corporation(注)１、３、７

米国

FANUC Europe
Corporation(注)１、４、８

ルクセンブルク大公国 エヒテルナ
ハ

ミシガン州

資本金

千米ドル
157,300

千ユーロ
110,961

KOREA FANUC CORPORATION
韓国
(注)５

慶尚南道

百万ウォン
32,364TAIWAN FANUCCORPORATION

台湾

台中市

百万新台湾
ドル
1,448

FANUC INDIA PRIVATELIMITED

インド
カ州

SHANGHAI-FANUC
ROBOMACHINE CO., LTD.
(注)６

中国

カルナタ

百万ルピー
290

上海市

千米ドル
21,000

ファナックパートロニク
長野県茅野市
ス株式会社

百万円
327

主要な事業内容
ロボット、ロボットシステムの開発・製造・販売・
保守サービス、
CNC シ ス テ ム 、レーザ、ロボドリ
ルの販売・保守サービス
CNC シ ス テ ム 、レーザ、ロボット、ロボドリル、
ロボショット、ロ
ボカットの販売・
保守サービス、ロボットシステムの製造・販売・保守サービス
CNC シ ス テ ム 、レーザ、ロボット、ロボドリル、
ロボショット、ロ
ボカットの販売・
保守サービス、ロボットシステムの製造・販売・保守サービス
CNC シ ス テ ム の
ノックダウン製
造・販売・保守サービス、レーザ、ロボットの販
売・保守サービ
ス、ロボットシス
テムの製造・販
売・保守サービス
CNC シ ス テ ム 、レーザ、ロボット、ロボドリル、
ロボショット、ロ
ボカットの販売・
保守サービス、ロボットシステムの製造・販売・保守サービス
ロボドリル、ロボ
ショット、ロボ
カットの販売・保守サービス
CNC シ ス テ ム 、レーザ、ロボット、ロボドリル、
ロボショット、ロ
ボカットの部品の製造(注)９サーボモータの製
造

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

当社商品の販売・保100 守サービス
役員の兼任あり。

100

当社商品の販売・保
守サービス

95

当社商品の販売・保守サービス

当社商品のノックダ
100 ウン製造・販売・保
守サービス

100

当社商品の販売・保
守サービス

51

当社商品の販売・
保守サービス
役員の兼任あり。

100

当社商品の部品の製造

百万円
ファナックサーボ株式会
当社商品の部品の製
三重県津市
100
社
造
450
(注) １ 特定子会社であります。
２ 有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ FANUC America Corporation の連結の範囲には、同社の子会社３社が含まれております。
４ FANUC Europe Corporation の連結の範囲には、同社の子会社24社が含まれております。
５ KOREA FANUC CORPORATION の連結の範囲には、同社の子会社１社が含まれております。
６ SHANGHAI-FANUC ROBOMACHINE CO., LTD. の連結の範囲には、同社の子会社１社が含まれております。

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７８

９

FANUC America Corporation については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等
235,143百万円(2) 経常利益
40,049百万円(3) 当期純利益
30,798百万円(4) 純資産額
230,094百万円(5) 総資産額
275,926百万円
FANUC Europe Corporationについては、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等
178,702百万円(2) 経常利益
19,489百万円(3) 当期純利益
14,670百万円(4) 純資産額
148,340百万円(5) 総資産額
193,742百万円
ファナックパートロニクス株式会社が製造しているロボット、ロボドリル、ロボショット、ロボカットの部
品は、いずれもCNCシステムと同様の制御部関係です。

(2) 持分法適用関連会社

名称

住所

BEIJING-FANUC
Mechatronics
CO., LTD.

資本金

中国

北京市

千米ドル
11,300SHANGHAI-FANUC Robotics
中国CO., LTD.

上海市

千米ドル
12,000

議決権の
所有割合
（％）

主要な事業内容
CNC シ ス テ ム の
ノックダウン製
造・販売・保守サービス、レーザの販売・保守サー
ビス
ロボットの販売・
保守サービス、ロボットシステムの製造・販売・保守
サービス

50

関係内容
当社商品のノックダ
ウン製造・販売・保守サービス
役員の兼任あり。

当社商品の販売・保50 守サービス
役員の兼任あり。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（人）9,970 ［2,009］(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。な
お、事業の部門別に区分することは困難なため区分しておりません。
(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（人）4,689 ［1,368］(注) １
２

平均年令（歳）

平均勤続年数（年）
40.0

14.1

平均年間給与（千円）
12,384

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、事業の部門別に区分することは困難なため区分しておりません。
平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

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有価証券報告書(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注１,３,４）
全労働者

正規雇用労働者

管理職に占める 男性労働者の女性労働者の育児休業
割合（％） 取得率（％）
（注１）
（注２）

非正規雇用労働者

正社員（幹部社員）

1.1

90.8（ご参考：同一の社員区分ごとの賃金差異）（ご参考：同一の社員区分ごとの賃金差異）

36.9

39.4

正社員
（一般社員）

81.9

87.0

嘱託社員（定年後再雇用社員）を除く非正規雇
用労働者

契約社員(無期転換社員)

98.8

53.9

95.7

（労働者の男女の賃金の差異の補足説明）
・ 当社の賃金制度は、年齢、性別に関係なく同一の職務であれば同一の賃金を支払うこととして設計されております。
・「全労働者」における差異は、女性労働者に占める工場契約社員（無期転換社員および有期契約社員）の割合が大きいことに起因しております。これは、当社の正規雇用労働者は技術職が大半を占めており、技術職は近年まで女性の求人応募が非常に少なかったことから、正規雇用労働者に占める女性比率が小さいことも差異の要因となっています。また、同様の理由で、現在在籍している女性の経験年数が比較的短く、女性の幹部社員比率が小さいことも差異の要因となっています。
・「正規雇用労働者」における差異は、女性の正規雇用労働者に占める工場契約社員（無期転換社員）の割合が６割程度と大きいことが主な要因となっております。また、工場契約社員（無期転換社員)を除く正規雇用労働者は技術職が大半を占めており、技術職は近年まで女性の求人応募が非常に少なかったことから、現在在籍している女性の経験年数が比較的短く、女性の幹部社員比率が小さいことも差異の要因となっています。
なお、「正規雇用労働者」のうち、同一の社員区分ごとの賃金差異は次のとおりです。
正社員（幹部社員）：81.9%
正社員（一般社員）：87.0%
工場契約社員（無期転換社員）：98.8%
・「非正規雇用労働者」における差異は、当社の正規雇用労働者は技術職が大半を占めており、技術職は近年まで女性の求人応募が非常に少なかったことから、現在在籍している女性の経験年数が比較的短く、賃金水準が正社員に準じて設定されている嘱託社員（定年後再雇用社員）の割合が女性は男性に比べ小さいことが要因となっています。
なお、「非正規雇用労働者」から嘱託社員（定年後再雇用社員）を除いた場合、賃金差異は95.7%となっていま
す。
(注) １
２

３
４

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25条）第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
雇用区分の内訳は以下のとおりです。
・正規雇用労働者：正社員（幹部社員）、正社員（一般社員）、工場契約社員（無期転換社員）
・非正規雇用労働者：パートタイム労働者、有期契約労働者、嘱託社員（定年後再雇用社員）
雇用区分については、法令に従い、正規雇用労働者に工場契約社員（無期転換社員）を含めております。
もっとも、工場契約社員（無期転換社員）は有期契約社員が５年の勤続により無期転換権を行使し、雇用期間が無期となっている者であり、賃金水準、定期的な昇給、賞与等の労務管理上では、その他の有期契約社員（非正規雇用労働者）と同様の取り扱いとしております。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書②連結子会社
当事業年度
名称
ファナックパートロニクス株式会社

管理職に占める
女性労働者の割合（％）（注）

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）
正規雇用
非正規雇用
全労働者
労働者
労働者

11.1

73.6

75.1

76.7

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在の状況に対する判断に基づくものです。
(1）経営方針
1956年にNCの開発をスタートさせて以来、ファナックは一貫して工場の自動化を追求しています。
創業期に目指した、小柄でもしっかり根を張った巨人のごとき逞しさがある企業、技術で勝負する企業を希求し続け、「狭い路」を真っ直ぐに歩むことに努めています。
その企業像を実現するために、当社グループは基本理念として「厳密と透明」を掲げています。そこには、企業の永続性、健全性は厳密から生まれ、組織の腐敗、企業の衰退は不透明から始まる、という考えがあります。
ファナックは、基本技術であるNCとサーボ、レーザからなるFA事業と、その基本技術を応用したロボット事業およびロボマシン事業を展開しています。そして、IoT・AI技術をFA・ロボット・ロボマシンの全ての分野に積極的に適用していくことで、お客様がファナック商品をより効率的にご利用いただけるよう取り組みます。
また、生産財のサプライヤであるとの原点に立ち、お客様がファナックの商品をお使いになる限り、保守サービスを提供し続けます。
当社グループはこれらの事業活動を通じて、お客様の工場の自動化と効率化を推進することで国内外の製造業の発展に貢献し、今後も中長期的に拡大が見込まれる工場の自動化分野において、着実な成長を実現していきます。
(2）経営環境及び対処すべき課題①当社欧州向けロボカット製品におけるEMC指令に基づく整合規格不準拠の試験実施の疑義
2024年３月下旬、当社が製造・販売するロボカット（ワイヤ放電加工機）について、欧州のEMC指令に基づく整合規格に適合していない態様で試験が行われていた疑い（以下本項において「本件疑義」といいます。）があることが判明しました。
当社は基本理念である「厳密と透明」をもって法令等の遵守を実践してまいりましたが、このような事態を招いてしまったことを重く受け止め、お客様をはじめ関係者の皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけしますことを、深くお詫び申しあげます。本件疑義を受けて必要な対策を速やかに講じるとともに、本件疑義について徹底した事実の調査を行って原因を究明し、EMC指令に関して不適切な行為が認められた場合には、再発防止、信頼の回復に全力で取り組んでまいります。
② 経営環境およびその他の対処すべき課題
ファナックの商品は景気変動の影響を大きく受けやすい生産財であることから、短期的な事象に左右されない、
長期的な視点に立った経営を続けています。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、地政学的リスクの高まりや、景気減速の懸念等もあり、予断を許さない状況が続くものと思われます。その一方で、工場の自動化への要求は中長期的に拡大することが見込まれます。
当社グループは、「one FANUC」を合言葉に、FA・ロボット・ロボマシンが一体となったトータルソリューション
の提供、およびグループ一体となった世界のお客様への対応、という当社グループならではの強みを最大限活かしてまいります。特に、CNC工作機械とロボットとの連携、ロボマシンとロボットとの連携を重要テーマの一つと捉え、商品を開発してまいります。
また、ファナックの商品は製造現場でご使用いただく生産財であるとの原点に立ち、お客様の工場におけるダウ
ンタイムを最小にして稼働率向上を図るため、「壊れない」「壊れる前に知らせる」「壊れてもすぐ直せる」こと
を商品開発において徹底いたします。また、工場の自動化への要求が拡大する一方、熟練労働者の確保が難しくなる状況に対応するため、使いやすさを一層重視した商品開発にも取り組んでまいります。
そして世界中のどこでもファナックのグローバルスタンダードに沿った高度な保守サービスを提供すること、お客様が使用し続ける限り保守を続ける「生涯保守」を行うこと、を基本理念とした「サービスファースト」を実践してまいります。特に、競合会社が追随することが難しい「生涯保守」については、当社グループの大きな特長
として、引き続き注力してまいります。
また、工場の自動化分野という当社の強みを発揮できる分野に絞り込んで研究開発投資を積極的に行い、競争力の高い商品を開発し市場に投入します。これにより知的財産の充実を図ります。
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さらに、当社グループは、今後も競争力の高い商品を開発し市場投入していくうえで、IoT・AI技術を必要不可欠なものと考えております。これらの技術をFA・ロボット・ロボマシンの全ての分野に積極的に適用していくこと
で、お客様における生産の効率化を一層推進します。
加えて、ファナックの商品がSDGsの達成に大きく貢献することを目指してまいります。
当社グループは、長期的視点に立ち、商品競争力の強化、セールス・サービス活動の強化、工場の自動化・ロ
ボット化の推進、経費と時間の削減および業務の合理化など、より強い企業にするための基本施策を推し進めます。また、生産財のサプライヤとして、いかなる場合にもお客様への供給責任を果たし、サービス活動を維持することができるよう、生産拠点やサービス拠点の複数化に取り組んでいます。さらに、部品調達先の複数化、適切な部品在庫の保有など、サプライチェーンの強化にも取り組んでいます。
中長期的な成長のためには、人材が最重要であるとの観点に立ち、社員がより働きやすい職場の実現、社員のモチベーションの一層の向上も重要課題として取り組んでまいります。また、将来を見据え、必要な人材の採用や社員の育成の強化のための人的資本への投資を積極的に行います。これらを通じて継続的に人的資本の充実を図ります。
経営に当たっては、営業利益率、経常利益率、ROEなどに加えて、市場シェアも重要な経営指標と捉え、総合的に判断してまいります。また、当社は資本コストを的確に把握し、５年平均でのエクイティ・スプレッド（ROEと資本コストの差）をプラスとすることを目指します。
今後もあらゆる面で当社グループは、基本理念である「厳密と透明」を徹底し、こうした諸施策をグループ一丸となって推し進めることにより、お客様の当社グループへの安心と信頼を高めるとともに、激しい環境変化に適応することで、永続的な企業となるべく努力してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在の状況に対する判断に基づくものです。
(1)サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理[ガバナンス]
当社はサステナビリティ全般を重要な経営課題の一つと認識しています。
代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」において、サステナビリティ全般に関する重要な方
針や施策について審議・決定を行い、取締役会に報告します。
取締役会は報告内容に基づいて、サステナビリティ全般に関連するリスクと機会の特定と対策が適切に推進されるよう監督を行います。
[リスク管理]当社は、事業の継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を阻害するおそれのあるリスクに対処するた
め、リスクマネジメント委員会およびリスクマネジメント規程を設け、取締役会の監督のもと、適切なリスクマネ
ジメントを行っています。サステナビリティ全般に関するリスクについても、この中に位置づけてリスク管理しま
す。
(2)気候変動への取り組みとTCFDに基づく情報開示
COP21（第21回国連気候変動枠組条約締約国会議）で採択されたパリ協定を機に、世界的に脱炭素社会へ向けた動きが広がっています。グローバルに事業を展開している当社グループにとっても、気候変動は重要な経営課題であると認識し、取り組みを推進しています。
こうした中、当社は2021年12月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言（以下、TCFD提言）への賛同を表明しました。
今後もTCFD提言のフレームワークを活用して、継続的に情報開示の質と量を充実させるとともに、気候変動への取り組みを一層推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
[戦略]
当社は気候変動に関連するリスクと機会を特定し、それらが当社グループの事業に及ぼす影響を確認するために、FA事業、ロボット事業およびロボマシン事業について、1.5℃シナリオ、2℃シナリオ、4℃シナリオを用いて、12/108EDINET提出書類
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中期（2030年）と長期（2050年）を対象にシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析にあたり、1.5℃においては
IEA NZE、IPCC RCP1.9など、2℃においてはIEA SDS、IPCC RCP2.6など、4℃においてはIEA STEPS、IPCC RCP8.5などを参照しました。各シナリオに対して、気候変動に関連するリスクと機会を洗い出し、事業への影響度を定量的かつ定性的に検証・評価しました。
このうち、事業へ大きな影響を与えるリスクとして「炭素税の導入によるコスト増」、「原材料価格の上昇によるコスト増」および「消費者の行動変容やEV/FCV化による一部ファナック商品の需要減」を特定し、機会として「省エネ・ロボット化によるファナック商品の需要増」、「EV/FCV化によるファナック商品の需要増」を特定しました。

1.5℃および2℃シナリオでは、脱炭素化への移行に伴う大きな社会変化が起こる世界が想定されます。炭素税の導入や原材料価格の上昇によりコストが増加する可能性がありますが、省エネ・ロボット化やEV/FCV化が拡大する
ことにより、FA事業、ロボット事業およびロボマシン事業を拡大できると考えます。4℃シナリオでは低炭素化は推進されず、平均気温上昇等の気候変動により自然災害の激甚化が想定されます。これにより生産拠点等が被害を受け、生産にマイナスの影響が生じるとともに復旧コストが増加する可能性がありますので、事業継続計画（BCP）対応を推進し、物理面でのリスクに対応してまいります。
今回、FA事業、ロボット事業およびロボマシン事業についてシナリオ分析を行った結果、分析で使用したいずれのシナリオにおいても、これらの事業は高いレジリエンスを有していると評価しました。今後、特定したリスクへの対応と機会の実現に向けて、取り組みを一層推進してまいります。
また、当社は2030年までにScope1,2排出量を2020年比で42%削減するという中期目標（SBTイニシアチブにより認定取得）を定め、取り組みを推進しています。
この目標に向けて、太陽光パネルや再エネ電力の導入を計画しており、投資額として約90億円を見込んでいます。（金額については、不確実な要素や仮定を含んでおり、実際と異なる可能性があります）[指標・目標]当社は2050年までに当社グループの事業活動に伴うGHG排出量（Scope1, 2）をゼロにするという長期目標を設定
しています。この長期目標の実現に向けて、2030年までに同排出量を42%削減する（2020年比）という中期目標を定めています。Scope3については販売した製品の使用による排出量を2030年までに12.3%削減（2020年比）することを目指します。
(3)人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針[戦略]
当社は、社員を技術革新と価値創造の原動力となる人的財産であると考え、一人ひとりの健康と成長を支援し、安全・安心のもと、やりがいを持って自己実現を図る環境を整えていきます。

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有価証券報告書＜ダイバーシティ＆インクルージョン＞
ファナックは、人材の多様性を受け入れ、価値観等の個性を互いに尊重し、各社員が多様な能力を発揮できる
ようグループ全体で取り組むこと（ダイバーシティ＆インクルージョン）で、組織の更なる強化と会社の持続的成長を目指します。
[多様な人材の採用・登用]①女性社員の積極的採用・登用
・

女性正社員比率10%の目標に向け女性の採用を積極的に進めています。女性技術者をはじめとする女性の採用に向けて、女性向けセミナーの実施や採用ページにおける女性向けコンテンツの掲載、学校訪問・学生による会社訪問の対応を女性社員が行い、仕事と実生活の両面に関する対話の場を作るなどの取り組みを行っています。

・

能力ある女性を積極的に幹部社員に登用します。これにより3.1%(2024年3月末現在)の女性幹部社員比率を2030年までに5%以上とすることを目指しており、女性幹部社員候補者の把握と計画的育成を進めています。

②経験者採用者・外国人の登用採用時期や国籍等による適性等の差を設けず、柔軟に幹部社員等への最適な登用へ取り組んでいます。
[多様な人材の活躍する環境整備]③ダイバーシティ研修
社員一人ひとりが多様性を受容する組織風土の醸成に向けて、継続的に全社員対象のダイバーシティ研修を開催しています。
研修では、ダイバーシティ推進の意義・重要性の理解を通した当事者意識の醸成・浸透を図るとともに、各個人の具体的な行動へと繋げるために、自職場で意識し取り組むべきポイントを伝えています。（2023年
度には、女性活躍推進をテーマとした研修を実施）④仕事と家庭の両立支援「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」等の計画に基づき、以下の対応を行っています。
・

仕事と育児・介護・治療との両立のため、出産休暇、育児休暇、小学校卒業までの短時間勤務などの制度の充実とともに、長時間労働の削減や年次休暇の取得目標(80%以上)の設定、時間単位年休の導入など、男女社員ともに働きやすい環境の整備を進めています。

・育児・介護休職制度に関するパンフレットの発行等を通じた全社周知、仕事と育児・介護の両立支援に対する相談窓口の設置を通して、男性社員の育児休業の取得促進を図っています。
（2023年度男性育児休業取得率：90.8%）
・ 仕事と家庭の両立支援に向け、2019年度に本社施設内で社員向け保育所を開設しました。0歳児を積極的に受け入れ、育児休職者のキャリア志向に応じた柔軟な職場復帰を支援しています。
⑤女性社員間のネットワーク形成・

先輩女性社員がメンターとして若手女性社員の悩みについて助言するネットワーク作りを行っています。

・

2023年度には、女性の働き方・キャリア・採用等をテーマとして、女性社員有志で女性取締役２名との交流会を行いました。

⑥ダイバーシティ＆インクルージョンプロジェクトの発足
・ 女性社員有志と女性取締役との交流会の中で認識された男女共通の課題の解決に向けた具体的な活動の推進を目的として、男性・女性社員参画の「ダイバーシティ＆インクルージョンプロジェクト」を発足させました。
＜人材育成・働きがいの向上＞
今後企業としての持続的成長を実現していくためには、社員一人ひとりが当社の基本理念・組織のビジョンに対する理解を深め、自己の役割を認識した強い個として自律的に行動し、自身のキャリア志向や強みに応じて成長し、相互に関わり合いながらその力を最大限に発揮できる機会を提供することが必要であると考えています。
そのための施策として、以下の取組みを行っています。
①キャリア形成支援
社員一人ひとりのキャリア形成の支援に向けて、上司とメンバーとの対話の場づくりに取り組んでいます。
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メンバーに対しては、自らの価値観を軸とした成長プランを策定する「若手社員研修」、プロフェッショ
ナルとしての専門領域を追求する「中堅社員研修」を実施し、これからのキャリア形成を思い描く場を設けています。
また、メンバーがキャリアビジョンを上司と共有し、理解と支援を受けるための対話の場として、2023年
度より「1on1面談」を開始しました（幹部社員を対象に導入）。
対話を通して、上司・メンバーが組織の目的の達成と個人のキャリアの実現に向けて相互に協働し合う関係性づくりを図っています。
②社内公募制度
新たな人材を必要とする部門が、求める人材要件を明確にし、社内で人材を募集する社内公募を実施しています。
社員が自分のキャリア実現のための新たな仕事にチャレンジする仕組みを設けることで、組織の活性化と個人のモチベーションの向上を図っています。
③エンゲージメントサーベイ「エンゲージメントサーベイ」を毎年実施し、社内組織のエンゲージメントの状態の確認を行っています。
各組織で調査結果から組織の課題を設定し、対策を実行するPCDAサイクルを回し、継続的に職場環境の改善、働きがいの向上に向けた取組みを積み重ねています。
＜健康・福利厚生＞
当社のビジョンを達成するためには、事業基盤を支える社員とその家族の健康、幸福が基盤であると考えます。
心身ともに健康で、幸せで豊かな生活を送り、いきいきとやりがいを持って、活躍できる環境を整えていきます。
①厚生施設・健診体制の充実
体育館などのスポーツ施設、保養所等、各種厚生施設を設置し、社員とその家族の心身の健康を推進しています。
寮・社宅は本社地区をはじめとする全国の主要拠点に保有しています。また、本社地区の健康推進センタ
では、専属の産業医、技師、看護師が常駐しているほか、MRI、CT等の各種医療機器を有しており、健康診断
においては、これらの機器を活用した法定以外の検査等の対応を行っています。
また、仕事と治療の両立支援制度を導入し、社員が安心して治療に専念でき、職場復帰しやすい体制を整えています。
②健康経営の推進
健康づくり推進委員会を設置し、関連部門の意見を取り入れ、全社一体となって健康経営の推進に取り組んでいます。
2024年３月11日に「健康経営優良法人2024」（大規模法人部門）に認定されました（2023年に引き続き２
年連続の認定）。
主な活動は以下の通りです。
・健康診断と要精密検査受診率向上、保健指導の充実
・メンタルヘルス不調者への対応強化、セルフケア、ラインケア研修の実施
・ヘルスリテラシー向上を目的とした教育、女性特有の健康関連課題に関する教育の実施
・特定保健指導の実施率向上および配偶者健診の受診率向上
・取引先の健康づくり推進の状況把握と支援・メルマガの発信、ウォークラリーの実施、喫煙率低下に向けた取組み
・食堂メニューの改善、食生活改善のための情報提供やキャンペーンの企画[指標・目標]当社グループでは、上記[戦略]において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社
内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
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指標

目標

実績（当事業年度）

女性正社員比率10％

7.5％

女性幹部社員比率5％3.1％

育休後復職率100％

100％

年次休暇取得率

80％

85.9％

定期健康診断受診率

100％

100％

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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在の状況に対する判断に基づくものです。
＜１．特に重要なリスク＞① 戦争に関するリスク
戦争が発生した場合、当社グループの社員の生命、安全が重大な危険にさらされる可能性があります。また、当社グループでは、海外市場における売上高が連結売上高のうち大きな割合を占めています。アジア、欧州、米州など当社商品の市場規模が大きな地域で戦争が発生した場合、地域によっては商品の販売市場、サプライチェーン、物流等に甚大な影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクが顕在化した場合の影響を少しでも抑えるため、「one FANUC」として当社グループ会社間における連携をより緊密にしていきます。
② 自然災害に関するリスク
当社商品はいずれも生産設備として生産現場で使われるものであり、当社商品の大口ユーザでもある自社工場と研究開発との密接な連携による相乗効果によって研究開発と生産技術双方を強化・効率化できる大きな利点がある
こと等から、当社では研究開発部門、工場等を本社地区に集中させてきました。一方で、こうした拠点の集中により、仮に大地震が発生した場合は、被害が甚大になる可能性があります。また、本社地区の近隣に位置する富士山が噴火することは非常に稀と考えられますが、万一噴火した場合の影響は甚大です。これらの他、台風や大雪などの自然災害で大きな影響を受ける可能性があります。
こうした自然災害に関するリスクの顕在化に対応するため、本社工場（山梨県南都留郡忍野村・山中湖村）以外に、壬生工場（栃木県下都賀郡壬生町）、筑波工場（茨城県筑西市）等の新設、拡充による生産拠点の複数化を推進してきました。また、サービス拠点についても、日野支社（東京都日野市）の再構築と名古屋サービスセンタ（愛知県小牧市）の開設により、保守部品の保管倉庫、サービス情報システムのサーバの設置拠点の複数化を行ってきました。
また、データセンタの二重化を行ったほか、本社地区、壬生工場、筑波工場において非常用電源としても使用できるコージェネレーションシステムの導入などを行いました。
当社グループは、今後も、自然災害に関するリスクへの積極的な取り組みを継続的に推進、強化していきます。
③ サイバーセキュリティに関するリスク
近年、サイバー攻撃は、手口の高度化、巧妙化等により、その脅威がますます高まっています。サイバー攻撃により、当社グループの生産設備等が被害を受け生産に影響が生じる可能性や、当社の技術上、営業上等の秘密情報が流出する可能性があります。また、IoT関連の商品、サービス、ネットワーク（当社が利用する他社クラウド基盤を含む）を通じて顧客等の製造設備等に被害が生じ、顧客等からの信用を失う可能性があります。これらのサイ
バーセキュリティに関するリスクは、様々な要因により顕在化し、当社グループの事業戦略や経営成績等に甚大な影響が生じる可能性があります。
このため当社グループは、CISO（チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー）を任命するとともに、情報セキュリティ委員会等を通じて、当社ITシステムに関するセキュリティ対応の枠組み（コンピュータ・セ
キュリティ・インシデント・レスポンス・チーム（CSIRT））とそれに基づく監視チーム（セキュリティ・オペレー
ション・センター（SOC））の活動を徹底しています。また、商品の事故対応体制（プロダクト・セキュリティ・イ
ンシデント・レスポンス・チーム（PSIRT））の運用と関連認証の取得を順次進めています。これらによりサイバー
セキュリティに関するリスクへの対応体制の強化を進めています。
④ 競争力低下に関するリスク
当社グループを取り巻く事業環境において、今後以下に挙げるような変化が予想されます。
・ 新興国企業等の技術力、競争力の急速な向上
・ 商品単体の信頼性や機能等の競争だけでなく、様々なIoTシステムとの連携を含めた総合的な使い易さ、信頼性等の競争への変化、およびこれらに伴う市場や顧客ニーズの多様化や変化・ 様々な新技術の台頭による当社グループの競争力の低下
これらの外部環境の変化に柔軟、迅速に対応できない場合、商品の競争力等における当社グループの優位性が失われる結果、競争力低下に関するリスクが顕在化し、当社グループの事業戦略や経営成績等に甚大な影響が生じる
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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書可能性があります。
このため当社グループは、これまで培ってきた優位性を活かしつつ事業環境変化に柔軟、迅速に適応できるよう将来を見据えた研究開発をさらに強化するとともに、生産における自動化、ロボット化等を一層推進することにより、競争力の強化に努めていきます。
＜２．重要なリスク＞① 人材確保・育成に関するリスク
外部環境の急激な変化によりますます競争が激しくなる中、当社グループが持続可能な発展を続けていくためには、創造性豊かな優れた人材を確保・育成することが重要となります。こうした人材の確保・育成が遅れたり、優秀な人材が流出したりする場合、当社グループの競争力が低下する等人材確保・育成に関するリスクが顕在化し、当社グループの発展等に大きな影響が生じる可能性があります。
こうした課題に対処するため、当社グループは、社員の教育の充実、仕事を通じた成長の支援、エンゲージメン
トの向上、ワークライフバランスの充実など、優れた人材が集まる一層魅力的な企業として、企業文化の継承力と創造性を併せ持った人材を育成して適所に配置することに努めていきます。
② 部品等の調達に関するリスク
当社グループにおいて、何らかの理由で部品等の調達に不足や遅れが生じた場合、生産に遅延が発生する可能性があります。その結果、顧客等の生産活動にも影響が生じ、信用を失う可能性があります。一方で、不正確な需要予測や不十分な在庫管理により過剰な調達を行った場合、過剰な在庫を抱えたことによる棚卸資産の評価損が発生する可能性があります。このように、部品等の調達に関するリスクが顕在化した場合、当社グループの事業戦略や経営成績等に大きな影響が生じる可能性があります。
このため当社グループは、部品の複数調達先の確保や調達先との関係強化等、サプライチェーンリスクマネジメ
ントの強化などの対策に引き続き努めていきます。
③ 新型ウイルス等の感染症に関するリスク
新型ウイルス等の感染症が発生した場合、当社グループの社員等の健康、安全が脅かされる可能性があります。
また、当社グループの社員や家族に感染者が発生した場合、周辺の地域住民への感染拡大やそれによる地域医療への負担の増加など、地域社会に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループの部品調達先や加工・組立業務委託先に感染者が発生した場合、当社グループの生産に影響が生じる可能性があります。また、部品調達先の所在する国や地域でロックダウン（都市封鎖）が行われた場合、部品の生産や物流に制限を受け、当社グループの部品調達に大きな支障が生じる可能性があります。
新型ウイルス等の感染症に関するリスクが顕在化した場合、これらの影響を通じて、当社グループの事業戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このため当社グループは、新型ウイルス等の感染症に対しては、感染拡大防止、部品の複数調達先の確保等サプ
ライチェーンリスクマネジメントの強化などの対策に引き続き努めていきます。
④ コンプライアンスに関するリスク
当社グループにおいて法令違反、社会規範・倫理上の問題や品質不正、企業秘密漏洩等のコンプライアンス問題が生じた場合、当社グループに対する罰則等による直接的影響はもとより、社会的信用・企業イメージの低下等によりコンプライアンスに関するリスクが顕在化した場合、事業戦略や経営成績等に影響が生じる可能性があります。
このため当社は、当社および当社グループ会社のコンプライアンス向上に資する活動の企画立案、実行等を行う委員会としてコンプライアンス委員会を設置し、社員教育の実施や内部統制強化に関する対応を実施しています。
（当社欧州向けロボカット製品におけるEMC指令に基づく整合規格不準拠の試験実施の疑義について）当社が製造・販売するロボカット（ワイヤ放電加工機）について、欧州のEMC指令に基づく整合規格に適合していない態様で試験が行われていた疑い（以下本項において「本件疑義」といいます。）があることが判明しました。
当社は、このような事態が生じたことを重く受け止め、2024年４月24日開催の取締役会において社外の有識者から成る特別調査委員会の設置を決定し、本件疑義に関する徹底的な調査、原因究明及び再発防止策の策定を行うことを決議いたしました。
今後の調査等の進捗次第では、本件疑義の対象製品に関する費用をはじめとする損失の発生等により、当社グループの事業戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書⑤ ハラスメントに関するリスク
当社グループの職場におけるハラスメントや労働衛生環境を含む人権問題等が生じた場合、社員の健康やメンタ
ルヘルスの悪化等により人材確保・育成に関するリスクが顕在化し、当社グループの発展等に大きな影響が生じる
可能性があります。また、社会的信用・企業イメージの低下等により、事業戦略や経営成績等に影響が生じる可能性があります。
このため当社グループは、ハラスメントに関する啓発活動やハラスメント防止の研修の実施、相談窓口の周知・強化等に一層努めていきます。
⑥ 各国の政策、法規制に関するリスク
当社グループでは、海外市場における売上高が連結売上高のうち大きな部分を占めています。日本を含む各国政
府による安全保障貿易管理等の様々な政策、規制等の変更および域外適用の拡大は、内容によっては当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼします。これら各国政府による法規制等に違反した場合、処罰を受ける可能性があります。
また、各国政府が保護主義等により輸入関税率の引き上げを行った場合、あるいはアンチダンピング課税の賦課決定を行った等の場合には、当社グループの商品の販売が大きな影響を受ける可能性があります。
このように、各国の政策、法規制に関するリスクが顕在化する可能性があるため当社グループは、各国政府の法規制の遵守のための役員・社員への教育や適切なチェック体制・仕組みの整備等に努めていきます。
⑦ ESGに関するリスク
当社グループは、持続可能な成長のための経営上の課題としてESGを重視しております。また、当社グループのESGへの取り組み状況が顧客等において商品購入時の検討要素とされるなど、ESGは様々なステークホルダーとの関係においても重要な課題となっています。
当社グループによるESGへの対応が不十分な場合、社会的評価が低下する等、ESGに関するリスクが顕在化し、当社グループの事業戦略や経営成績等に影響が生じる可能性があります。
こうした課題に対処するため、当社グループは、ESGへの取り組みを経営上の重要課題と認識し、積極的に強化していきます。
＜３．その他のリスク＞
以上の他、例えば以下のようなリスクにより、当社グループの事業戦略や経営成績等に影響が生じる可能性があります。
これらのリスクについても、顕在化の可能性と顕在化した場合の影響や積極的な事業戦略とのバランス等を考慮のうえ、予防、低減、回避等の然るべき対応に努めていきます。
（例）・労働災害に関するリスク
・知的財産権の侵害リスク（当社グループの知的財産権が他社に侵害される場合、および当社グループが他社から知的財産権侵害の訴えを起こされる場合）
・製造物責任に関するリスク
・為替レートの変動リスク

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有価証券報告書

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)

経営成績等の業績の概要①

財政状態及び経営成績の状況
a.

財政状態

(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比525億１百万円増の１兆9,260億37百万円となりました。これは、原材料及び貯蔵品が224億81百万円、投資有価証券が249億34百万円増加したことが主な要因です。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比391億44百万円減の2,068億37百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が139億97百万円、未払法人税等が202億46百万円減少したことが主な要因です。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比916億45百万円増の１兆7,192億円となりました。これは、利益剰余金が247億36百万円、為替換算調整勘定が598億17百万円増加したことが主な要因です。
b.

経営成績
当期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）における当社グループを取り巻く状況につきましては、サプラ

イチェーンにおける半導体等の部品の不足による生産活動への影響は落ち着きましたが、世界的なインフレや高金利による景気減速の懸念、為替変動による影響等により先行き不透明な状況が続きました。加えて、2022年度下期から続く在庫調整が生産への影響を及ぼしました。
こうした中、当社では業績への影響を最小限にとどめるべく、セールス、研究開発、工場、サービス、事務、全ての部門の総力を挙げて取り組みました。
一方で、こうした厳しい状況ではありましたが、新商品、新機能の開発や工場の生産能力増強など、将来の発展に向けた取り組みを引き続き進めました。
加えて、世界的に脱炭素社会へ向けた動きが広がる中、グローバルに事業を展開している当社グループにとっても気候変動は重要な経営課題であると認識しており、商品の省エネルギー性能向上に向けた開発を推進しました。
また、国際的な非営利団体であるCDPにより、気候変動分野の透明性とパフォーマンスにおけるリーダーシップが認められ、2023年度のAリスト企業に初めて選定されました。
2023年度における連結業績は、売上高が7,952億74百万円（前期比6.7%減）、経常利益が1,817億55百万円（前期比21.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,331億59百万円（前期比21.9%減）となりました。
なお、当期におきましては、工作機械・産業機械の省エネルギー化に貢献する新世代のサーボシステムである「ファナック αi-Dシリーズ サーボ」が第66回日刊工業新聞社「十大新製品賞」本賞を受賞しました。また、世界最大となる最大2.3t可搬の産業用ロボットである「ファナック ロボット M-2000iA」が公益財団法人大河内記念会
より、「大河内記念生産特賞」を受賞しました。
なお、当社グループは、CNCシステムとその応用商品を提供する企業グループとして、単一セグメントの事業を営んでおりますが、商品部門別の状況は以下のとおりです。

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有価証券報告書〔FA部門〕
FA部門につきましては、CNCシステムの主要顧客である工作機械業界の需要は、国内を含む世界各国で減速傾向がみられ、当社のCNCシステムの売上も減少しました。
FA部門の連結売上高は、1,803億84百万円（前期比27.9％減）、全連結売上高に対する構成比は22.7％となりました。
〔ロボット部門〕
ロボット部門につきましては、欧米共に前期からの受注残により、EV関連向けおよび一般産業向け共に堅調で売上が増加しました。中国では、好調だったEV関連向けが若干下降気味であり、インフラ関係と電子産業向けも低調で売上が減少しました。インドでは、自動車関連向け、一般産業向け共に好調で売上が増加しました。国内
では、自動車関連向けで回復傾向が見られており、売上が増加しました。
ロボット部門の連結売上高は、3,809億44百万円（前期比6.7％増）、全連結売上高に対する構成比は47.9％となりました。
〔ロボマシン部門〕
ロボマシン部門につきましては、ロボドリル（小型切削加工機）では、中国をはじめとする海外市場の低迷が続き、売上が減少しました。ロボショット（電動射出成形機）では、IT関連向けの需要が落ち込み、売上が減少しました。ロボカット（ワイヤ放電加工機）では、欧米をはじめとする海外市場の低迷が続き、売上が減少しました。
ロボマシン部門の連結売上高は、1,033億88百万円（前期比22.1％減）、全連結売上高に対する構成比は13.0％となりました。
〔サービス部門〕
サービス部門につきましては、「サービス ファースト」をキーワードに、サービス体制の強化、IT技術の積極的な導入による効率アップ等を進めました。世界中に270ヶ所以上のサービス拠点を置いて100ヶ国以上をカバーする体制を構築し、お客様の工場でのダウンタイムを最小限にすべく、迅速なサービス活動を行っております。
サービス部門の連結売上高は、1,305億58百万円（前期比16.5％増）、全連結売上高に対する構成比は16.4％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末比499億28百万円増の5,268
億81百万円となりました。
(各キャッシュ・フローの状況)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比722億59百万円増の1,717億64百万円であり、これは主に前連結会計
年度に棚卸資産が大きく増加していたことの反動によるものです。
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比644億35百万円減の135億63百万円であり、これは主に定期預金の預入による支出が減少したことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は、前年同期比54億10百万円減の1,225億14百万円であり、これは主に配当金の支払額が減少したことによるものです。

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有価証券報告書③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績（当連結会計年度）
生産高(百万円)

前期比(％)

672,178△20.6(注) 生産高は、販売価格によっております。
b. 受注実績（当連結会計年度）
受注高(百万円)

前期比(％)

684,239△20.3

c. 販売実績（当連結会計年度）
販売高(百万円)

前期比(％)

795,274△6.7(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度

相手先
SHANGHAI-FANUC
Co., LTD.
(2)

金額(百万円)Robotics

当連結会計年度

割合(％)

111,38913.1

金額(百万円)

割合(％)

87,45411.0

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産、負債および偶発債務ならびに会計期間における収益、費用に影響を与える見積りを必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
中でも連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられるものは、以下のとおりであります。
（退職給付債務）
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期
期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。長期金利の低下や運用利回りの悪化は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、減損の兆候が見られる固定資産については将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、遊休資産については個別に比較可能な市場価額等に基づいて減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて減損処理を実施しております。
将来キャッシュ・フローや回収可能価額の見積りの前提となる将来の収益性の低下や時価の下落等により、減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書②

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）
2023年度における連結業績は、売上高が7,952億74百万円（前期比6.7%減）、経常利益が1,817億55百万円（前期比21.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,331億59百万円（前期比21.9%減）となりました。
当期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）における当社グループを取り巻く状況につきましては、サプラ
イチェーンにおける半導体等の部品の不足による生産活動への影響は落ち着きましたが、世界的なインフレや高金利による景気減速の懸念、為替変動による影響等により先行き不透明な状況が続きました。加えて、2022年度下期から続く在庫調整が生産への影響を及ぼしました。
こうした中、当社では業績への影響を最小限にとどめるべく、セールス、研究開発、工場、サービス、事務、全ての部門の総力を挙げて取り組みました。
(財政状態)(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比525億１百万円増の１兆9,260億37百万円となりました。これは、原材料及び貯蔵品が224億81百万円、投資有価証券が249億34百万円増加したことが主な要因です。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比391億44百万円減の2,068億37百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が139億97百万円、未払法人税等が202億46百万円減少したことが主な要因です。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比916億45百万円増の１兆7,192億円となりました。これは、利益剰余金が247億36百万円、為替換算調整勘定が598億17百万円増加したことが主な要因です。

③

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(キャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比722億59百万円増の1,717億64百万円であり、これは主に前連結会計
年度に棚卸資産が大きく増加していたことの反動によるものです。
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比644億35百万円減の135億63百万円であり、これは主に定期預金の預入による支出が減少したことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は、前年同期比54億10百万円減の1,225億14百万円であり、これは主に配当金の支払額が減少したことによるものです。
以上のキャッシュ・フローの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額142億41百万円を加算し、連結キャッシュ・フローは、499億28百万円の増加となりました。
(資本の財源)
当期の所要資金は全て自己資金により充当し、外部からの調達は行っておりません。

５ 【経営上の重要な契約等】
相手会社名
シーメンス社

国名

契約品目

ドイツ

CNCシステム、CNC自動プ
ログラミング装置、ロ
ボット

契約内容
特許実施権の相互供与

契約期間
自
至

1983年４月19日
2024年12月31日

６ 【研究開発活動】
ハードウェア研究開発本部、ソフトウェア研究開発本部、サーボ研究開発本部、ロボット機構研究開発本部、ロボットソフト研究開発本部、ロボットアプリケーション技術本部、ロボドリル研究開発本部、ロボショット研究開発
本部、ロボカット研究開発本部では、お客様における製造の自動化と効率化に寄与すべく、高信頼性を基本に、性能の向上や使いやすさを追求した競争力の高い様々な新商品、新機能を開発し、市場に投入しました。
次世代技術研究所では、当社商品に適用される次世代要素技術などの研究開発を行っております。

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有価証券報告書

IoTにつきましては、接続されている機器からデータを集め、使いやすい形に整理・整頓・統合するデータ基盤である「FIELD system Basic Package」を強化しました。CNCおよびロボットデータの取得やバックアップ機能を強化し、当社商品とより高度な連携ができるようになりました。また、複数の「FIELD system Basic Package」を連結させる
ことでこれまで以上に多くの機器のデータを統合できるようになりました。「FIELD system Basic Package」は製造現場のデータを安全に効率良く活用・分析することで、設備の稼働率向上や製造物に対するトレーサビリティの保存、脱炭素化への取り組みなど、製造現場および工場全体の最適化に寄与します。ロボットについては、ZDTのIoT技術により、国をまたいで複数の工場に設置されているロボットをネットワークで接続し、故障予知や異常検出を実現しています。これにより、ユーザは故障前に保守を行うことで稼働を維持できます。現在、世界で35,000台のロボッ
トがZDTに接続され、すでに2,000件以上のダウンタイムを防止しました。2023年度は特にスポット溶接やアーク溶接
等のプロセスに関する診断と長期ログ機能を充実させました。また、稼働情報をZDTが分析し、生産ラインに並ぶロボットの保守優先度を表示する新機能を開発しました。この新機能により、人手不足に悩む設備保全作業を効率化できます。ZDTにより、ロボットで自動化された生産ラインの稼働率向上に貢献します。
AIにつきましては、FA・ロボット・ロボマシンの全商品群において、より実用的なAI機能の開発を推進しています。各研究開発本部では、新たなAI機能の開発と、これまでにリリースしたAI機能の改良や適用機種の拡大に取り組んでいます。次世代技術研究所では、将来への布石となる基礎的なAI機能の研究を行うとともに、AI機能の品質を保証する仕組み作りやAI機能が出力した結果の解釈性向上にも取り組んでいます。このようなAI技術に関する取り組み
により、競合他社との差別化を図ります。
当連結会計年度の研究開発費は、49,813百万円となっております。
当連結会計年度における新商品の主な成果は以下のとおりです。
CNCにつきましては、変化する市場要求に対応する当社の新CNCシリーズ「ファナック シリーズ 500i-A」をリリースしました。ハードウェアとソフトウェアを全面的にリニューアルしたCNCです。マルチコアCPUにより大幅に向上した処理性能、5軸加工機や複合加工機における段取りやプログラミングの使いやすさ向上、保守性に優れた筐体構造、
CNCのデータやサーボモータの回転位置情報を保持するためのバッテリを不要とする新システムの採用、加工現場の作業に寄り添った操作画面、セキュリティや安全機能の向上等、工作機械に更なる付加価値を提供します。また、幅広く工作機械に採用いただいている「ファナック シリーズ 0i-F Plus」につきましても新CPUを搭載して更なる基本性能の向上を行い、サイクルタイム短縮に寄与する機能追加も行いました。サーボにつきましては、サーボシステム全体を刷新した「ファナック αi-Dシリーズ サーボ」をリリースしました。省エネルギー、性能、信頼性、使いやすさの観点で大きなレベルアップを図っています。
ロボットにつきましては、世界で初めてセキュリティ国際規格IEC62443-4-1、4-2の第三者認証を取得したロボット
制御装置「ファナック R-50iA 制御装置」の販売を開始しました。セキュリティ認証を取得した安全性のもと、ZDT（ゼロダウンタイム）といったIoT商品の更なる拡張、携帯電話のテザリングを使ったリモート保守などを実現します。また、制御性能を強化することで、軌跡上の信号出力やトラッキング精度を倍増させるとともに、内蔵ビジョンの解像度も500万画素に上げて広視野をカバーします。さらには低損失パワー素子を搭載した新型アンプと低消費電力
ファン、新機能のエコモードにより、消費電力を削減しました。
ロボットの新機種としては、重可搬ロボット「ファナック ロボット M-950iA/500」、中型ロボット「ファナック
ロボット M-710iDシリーズ」、食品・医薬品製造向けのスカラロボットおよび協働ロボットを開発しました。500kg可搬の「M-950iA/500」は、アーム1本のシリアルリンク構造を採用することにより、アーム2本の平行リンクタイプに比
べて、動作範囲が圧倒的に広く、ロボット旋回時の干渉も小さくできるため、狭い場所でも柔軟な設備を構築可能です。長大ワークの搬送に加え、バッテリなど重量部品の搬送に適しています。
また、「ファナック ロボット M-710iCシリーズ」を17年ぶりにリニューアルし、「M-710iC/45M」の後継モデルとして50kg可搬の「M-710iD/50M」、「M-710iC/70」の後継モデルとして70kg可搬の「M-710iD/70」を開発しました。動
作性能の強化に加えて、防塵防滴性能や剛性をレベルアップさせており、工作機械への部品供給や搬送、物流など幅広い産業分野に活用いただけます。
さらに、協働ロボット「ファナック ロボット CRXシリーズ（CRX-5iA、CRX-20iA/L、CRX-30iA）」の食品グリース
仕様、およびクリーン環境仕様の12kg可搬スカラロボット「ファナック ロボット SR-12iA/C」を開発しました。専用機や人手作業の多い食品・医薬品製造業界において、ロボット導入の切り口となることが期待されます。
これらをはじめとする新商品、新機能により、お客様の製造現場の自動化に貢献します。

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ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）およびロボカット（ワイヤ放電加工機）につきましては、ロボドリルでは「ファナック ロボドリル α-DiB Plusシリーズ」のY軸ストローク500㎜仕様、工具収納本
数28本仕様、旋削加工に対応可能な高速回転テーブルを開発し、ロボドリルの適用範囲を拡げ、使いやすさを向上させました。ロボショットでは「ファナック ロボショット α-SiBシリーズ」に型締力15トンと450トンの2機種を追加
し、ラインナップを完成しました。ロボカットでは大型のワイヤ放電加工機「ファナック ロボカット α-C800iC」を開発しました。これにより、大型の高精度金型や部品など、幅広い加工への対応が可能になりました。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当期の設備投資につきましては、将来に向けた生産能力増強のため、FAおよびロボットの製造設備の更新等を進めました。また、欧州でのビジネス強化の一環としてスペイン・ドイツ等の拠点を拡張しました。このほか、サービス体制の強化等のための投資を含め、将来の成長に向けた投資を行いました。
当期における設備投資総額は、52,464百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

事業部門の
名称

設備の内容

合計

従業員数
(人)

全社共通

生産設備等

146,097

20,05491,394(1,808,645)

3,692

261,237

3,082

全社共通

営業設備等

7,975

38

1,808
（39,859)361

10,182160

名古屋支社(愛知県小牧市)

全社共通

営業設備等

7,249

126

2,834
(31,484)319

10,52890

大阪支店(大阪府大阪市)

全社共通

営業設備等

1,421

26

1,999
（7,084)

99

3,545

60

北海道支店
(北海道江別市)

全社共通

営業設備等

194

3

1,150
(68,454)

2

1,349

4

東北支店
(宮城県仙台市)

全社共通

営業設備等

74

18

352
（9,295)

9

453

22

筑波支店
(茨城県つくば市)

全社共通

営業設備等

1,050

18

404
(10,496)

9

1,481

30

前橋支店
(群馬県前橋市)

全社共通

営業設備等

439

13

376
(2,896)

10

838

28

全社共通

営業設備等

422

5

106
(2,492)

9

542

14

全社共通

営業設備等

354

11

186
(4,271)

17

568

14

中国支店
(岡山県岡山市)

全社共通

営業設備等

21

15

140
(3,781)

18

194

18

広島支店
(広島県広島市)

全社共通

営業設備等

342

5

282
(1,280)

10

639

16

九州支店
(熊本県菊池郡菊陽町)

全社共通

営業設備等

122

12

129
(3,981)

13

276

16

壬生工場
(栃木県下都賀郡壬生町)

FA部門

生産設備等

47,435

11,347

10,714(701,212)

310

69,806

386

全社共通

生産設備等

47,201

11,58519,887(899,027)

601

79,274

557

FA部門

生産設備等

671

192

1,176
(167,259)

11

2,050

40

本社事業所並びに工場(山梨県南都留郡忍野村及び山中湖村)
日野支社(東京都日野市)

国内

越後支店(新潟県見附市)
白山支店(石川県白山市)

筑波工場(茨城県筑西市)
隼人工場(鹿児島県霧島市)

機械装置
建物及び
及び運搬
構築物
具

26/108

土地
(面積㎡)

その他

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有価証券報告書(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）

所在地

事業部門
の名称

設備の
内容

ファナックパートロニクス株式会社

長野県茅野市

全社共通

生産設備等

3,346

1,327

928
(138,199)

386

5,987

229

ファナックサー
ボ株式会社

三重県津市

全社共通

生産設備等

1,066

319

1,015
(43,471)

31

2,431

151

会社名

所在地

事業部門
の名称

設備の
内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

FANUC
America
Corporation

米国
ミシガン州

全社共通

生産設備等

11,323

2,120

6,319
(924,708)

3,197

22,959

1,841

全社共通

営業設備等

40,085

2,310

8,284
(353,261)

7,492

58,171

2,009

全社共通

営業設備等

4,284

243

7,623
(84,504)391

12,541

277

会社名

建物及び
構築物

機械装置
土地
及び運搬具 （面積㎡）

その他

従業員数
(人)

合計

(3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
その他

従業員数
(人)

合計

KOREA FANUCCORPORATI0N

ルクセンブルク
大公国
エヒテルナハ韓国
慶尚南道

TAIWAN FANUCCORPORATION

台湾
台中市

全社共通

営業設備等

304

18

1,443
(19,887)

38

1,803

126

FANUC INDIA
PRIVATE LIMITED

インド
カルナタカ州

全社共通

営業設備等

1,788

158

1,342
(84,565)

741

4,029

479

SHANGHAI-FANUC
ROBOMACHINE
CO.,LTD.

中国
上海市

ロボマシ
ン部門

営業設備等

―

29

―
(―)

15

44

169

FANUC Europe
Corporation

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

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有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,000,000,000

計

2,000,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月28日)

普通株式

1,003,073,989

計

1,003,073,989

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

995,418,885

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株

995,418,885――(注)2024年４月24日開催の取締役会決議により、2024年５月31日付で自己株式の一部を消却したため、提出日現在の発行済株式総数は7,655,104株減少し、995,418,885株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

（千円）
（千円）
2019年５月31日△9204,032−
69,014,459−
96,057,297(注)１
2020年５月29日△2,110201,922−69,014,459−
96,057,297(注)１
2021年５月31日△13
201,909−
69,014,459−
96,057,297(注)１
2023年４月１日
807,638
1,009,547−
69,014,459−
96,057,297(注)２
2023年５月31日△6,473
1,003,074−
69,014,459−
96,057,297(注)１(注) １ 自己株式の消却による減少であります。
２ 株式分割（普通株式１株につき５株の割合）によるものです。
３ 2024年５月31日付の自己株式の消却により、発行済株式総数が7,655千株減少しております。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（単元株式数100株）
区分

株主数(人)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

120

金融商品
取引業者

その他の
法人

62

857

外国法人等
個人以外

個人

1,078

個人
その他

191

計

81,82884,136

単元未満
株式の状況
(株)
―

所有株式数
―
3,340,022
361,193
148,069
4,972,258
1,205
1,202,124
10,024,871
586,889
(単元)
所有株式数
―
33.32
3.60
1.48
49.60
0.01
11.99
100.00―の割合(％)(注)自己株式57,426,068株は「個人その他」に574,260単元および「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。なお、自己株式57,426,068株は株主名簿記載上の株式数であり、2024年３月31日現在の実保有残高は57,426,048株であります。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式除く。)の数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)

東京都港区赤坂１丁目８番１号

221,78623.45

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

95,72510.12

米国・ニューヨーク(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)

26,2492.78

米国・ニューヨーク(東京都港区港南２丁目15番１号)

24,9832.64

米国・ノースクインシー(東京都港区港南２丁目15番１号)

19,3162.04

15,954

1.69

13,7291.45

13,2471.40

中国・香港(東京都中央区日本橋３丁目11番１
号)

12,2841.30

米国・ボストン(東京都港区港南２丁目15番１号)

11,154

1.18―

454,427

48.05

シティバンク エヌエイ エヌワイ アズ ディポジタ
リー バンク フォー ディポジタリー シェアホルダー
ズ（常任代理人シティバンク エヌ・エイ東京支店)
ジェーピー モルガン チェース バンク ３８００５５(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント
トリーティー ５０５２３４(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン １４００４２(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
エスエスビーティーシー クライアント オムニバス ア
カウント(常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部）
ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５７８１(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
エイチエスビーシー ホンコン トレジャリー サービ
シィズ アカウント アジアン エキュイティーズ デリ
バティブス(常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部)
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパ
ニー ５０５００１(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)

米国・ニューヨーク(東京都港区港南２丁目15番１号)
米国・ボストン(東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
英国・ロンドン(東京都港区港南２丁目15番１号)

計（注）当社名義の株式57,426千株につきましては、上記の表には含めておりません。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

9,450,611

―

―

―

―

―

9,450,611―

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式発行済株式総数

普通株式
57,426,000
普通株式
945,061,100
普通株式
586,889
1,003,073,989

総株主の議決権―② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ファナック株式会社
計

所有者の住所山梨県南都留郡忍野村
忍草字古馬場3580番地―

2024年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有（株）
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

57,426,000―

57,426,000

5.73

57,426,000―

57,426,000

5.73(注)株主名簿上当社名義となっている株式のうち、当社が実質的に所有していない株式はありません。

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分

株式数（株）

取締役会（2023年３月30日）での決議状況（取得期間2023年４月１日〜2024年３月31日）

価額の総額（千円）

6,250,000

25,000,000――

6,250,000

24,177,619

残存決議株式の総数及び価額の総額―

822,381

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）―

3.3

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合（％）―

3.3

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式

区分

株式数（株）

取締役会（2023年10月31日）での決議状況（取得期間2023年11月１日〜2024年４月30日）

価額の総額（千円）

6,250,000

25,000,000――

当事業年度における取得自己株式

1,069,900

4,193,899

残存決議株式の総数及び価額の総額

5,180,100

20,806,101

82.9

83.2

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合（％）

82.9

83.2

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

区分

株式数（株）

取締役会（2024年４月24日）での決議状況（取得期間2024年５月１日〜2025年４月30日）

価額の総額（千円）

12,500,000

50,000,000

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式――

12,500,000

50,000,000

100.0

100.0

―

―

100.0

100.0

残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）(注)１ 当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書提出日までの期間であります。
２ 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式数は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（千円）
13,154

19,204715

3,211(注)１ 当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書提出日までの期間であります。
２ 当事業年度および当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求および譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
３ 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の取得および譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。

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有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式
その他（会社法第194条に定める単元未満
株式の売渡）
その他（譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式）
保有自己株式数

当期間処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額
（千円）

―

―

―

―

6,472,996

14,884,266

7,655,104

19,138,985

―

―

―

―

595

2,677

40

169

60,110287,386――

57,426,048―

49,771,619―(注)１ 当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書提出日までの期間であります。
２ 当期間における処分した取得自己株式数および保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの消却の処分を行った株式、単元未満株式の取得および売渡による株式は含めておりません。

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有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への配当を含む利益還元につきましては、以下の基本方針に基づき行います。
（2019年４月24日公表）
１．配当について
連結配当性向60％を基本方針として実施する。
２．自己株式取得について
成長投資とのバランスを考慮し、株価水準に応じて、自己株式取得を機動的に行う。
３．自己株式の消却について
自己株式の保有は発行済株式総数の５％を上限とし、それを超過する部分は原則として毎期消却する。

なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会（注）であります。
内部留保資金の使途につきましては、研究開発や設備および人的資本への投資など、企業価値の向上に繋がる用途に使用することを基本として決定します。
(注)当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を支払うことができる。」旨を定款に定めております。
[当期の配当について]
当社は、上記の基本方針に基づき株主還元を実施してきました。
2023年度の中間配当金につきましては、2023年10月31日付の取締役会決議に基づき、連結中間純利益の60％を当中間配当にて還元することとし、１株につき40円26銭を支払いました。
期末配当金につきましては、2024年６月27日の株主総会の決議に基づき、中間配当金と合わせた年間の連結配当性
向が60％となるよう１株につき43円88銭を支払いました。
これにより、年間の配当金は、１株につき84円14銭となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当の状況
決議年月日

配当金の総額(百万円)

2023年10月31日
取締役会決議2024年６月27日
定時株主総会決議

33/108

１株当たり配当額(円)38,35740.26

41,49543.88

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有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「厳密と透明」を経営の基本方針として、事業活動を行っております。
なお、当該基本方針の詳細につきましては、当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」として取りまとめ、当社ウェブサイトにおいて公開しております。
（https://www.fanuc.co.jp/ja/sustainability/policy/guideline.html）② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社です。
取締役11名（うち社外取締役６名）から成る取締役会と、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）から成る監査等委員会が置かれています。当社は、社外取締役計６名全員を東京証券取引所の定める独立役
員（一般株主の保護のため、社外取締役のうち、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者）として届け出ています。
（取締役会構成員の氏名）
取締役会長 稲葉善治（議長）、代表取締役社長兼ＣＥＯ 山口賢治、取締役常務執行役員兼ＣＦＯ 流石柳二、
取締役 マイケル ジェイ チコ、社外取締役 山崎直子、社外取締役 魚住弘人、社外取締役 武田洋子、取締役（常勤監査等委員） 岡田俊哉、社外取締役（監査等委員） 横井秀俊、社外取締役（監査等委員） 富田美栄子、社外取締役（監査等委員） 五十島滋夫（監査等委員会構成員の氏名）
取締役（常勤監査等委員） 岡田俊哉（議長）、社外取締役（監査等委員） 横井秀俊、社外取締役（監査等委員） 富田美栄子、社外取締役（監査等委員） 五十島滋夫＜任意の「指名・報酬委員会」＞
取締役の選解任および報酬等について、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会にて諮問を行うことで、手続きの客観性・透明性等を確保しております。
（構成員の氏名）
社外取締役 山崎直子（委員長）、社外取締役 魚住弘人、社外取締役 武田洋子、社外取締役（監査等委員）
富田美栄子、取締役会長 稲葉善治、代表取締役社長兼ＣＥＯ 山口賢治
＜会計監査人＞
当社は、EY新日本有限責任監査法人の会計監査を受けています。
上記体制の採用理由：当社では、従来から「厳密と透明」の基本理念のもと、コーポレート・ガバナンスの充
実を着実に図ってまいりました。2021年には、監督機能と執行機能の分離を進めるなかで、取締役会の監督機能を一層強化し、経営上の意思決定をより迅速化するため、監査等委員である取締役により構成される「監査等委員会」を備え、取締役会から取締役への業務執行の決定権限委譲の拡大が可能な監査等委員会設置会社に移行しました。その後は監査等委員会設置会社として、さらに関係規則の整備等を進めるなど、取締役会の監督機能の一層の強化と経営上の意思決定の迅速化に努めています。
また、任意の「指名・報酬委員会」につきましては、役員の指名、報酬に関する手続きの客観性・透明性を確保するために設置しています。
③ 企業統治に関するその他の事項(1) 内部統制システムの整備の状況
当社は、以下の内部統制システムを整備しております。
１.当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役および使用人に対し、法令および定款、その他の社内規程に関する教育を実施することなどにより、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する。
２.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業の継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を阻害するおそれのあるリスクに対処するた
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有価証券報告書

め、リスクマネジメント委員会およびリスクマネジメント規程を設け、取締役会の監督のもと、適切なリスク
マネジメントを行う。さらに、代表取締役社長直轄の内部監査部が、リスクマネジメントの状況について内部監査を行う。
３.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
執行役員制度を導入し、組織編制、業務分掌および職務権限等を定めた社内規程に基づき、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する。
４.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
社内規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を記録、保存する。取締役は、常時これらの情報を閲覧できるものとする。
５.当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当企業集団に適用されるグループ行動規範の周知徹底等により、当企業集団におけるコーポレートガ
バナンスの充実に努める。子会社の経営上の重要事項に関しては、『ファナックグループ会社規程』に基づき、当社の事前承認または当社への報告を求める。また、各子会社がそれぞれ独自に適正で効率的な経営の推進に努めることとする一方で、当社は親会社としてグループ全体のリスクマネジメントやコンプライアンスの実効性確保を図ることを目的として、適宜、内部監査部門を含む関係部署にて、子会社に対する指導・監督を行う。
６.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性に関する事項（1）監査等委員会には、その職務を補助するため、監査等委員会事務局を置く。
（2） 監査等委員会事務局に所属する使用人は、監査等委員会の指示により監査等委員会の職務を補助する。
また、監査等委員会事務局に所属する使用人は、監査等委員会よりその職務に関して指示を受けた場合
は、当該指示された業務に関して、監査等委員である取締役以外の取締役又は使用人の指揮命令を受けない。
（3） 監査等委員会事務局に所属する使用人は、監査等委員会または監査等委員からの指示内容について守秘義務を負う。
７．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の独立性に関する事項（1） 監査等委員会事務局に所属する使用人の採用、異動、人事考課等の人事事項については、監査等委員会（監査等委員会が特定の監査等委員を指名した場合には、当該監査等委員）と事前協議を行う。
（2） 取締役および使用人は、監査等委員会事務局に所属する使用人の独立性を阻害することのないよう留意する。
８．監査等委員会への報告に関する体制（1） 取締役および使用人は、監査等委員会または監査等委員会が指名した監査等委員から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
（2） 取締役および使用人は、当社または当社の子会社の業務または財務の状況に重大な影響を及ぼすおそれのある事項を発見したときは、その内容について直ちに監査等委員会または監査等委員会が指名した監査等委員に報告しなければならない。
（3） 上記（1）および（2）の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由としていかなる不利益な取扱いも行わない。
９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1） 監査等委員会または監査等委員会が指名した監査等委員は、当社の取締役（監査等委員を除く）と適宜会合を持ち、経営方針、当社が対処すべき課題、当社を取り巻く重大なリスク、監査等委員会による監査の環境整備、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
（2） 取締役および使用人は、監査等委員会または監査等委員会が指名した監査等委員が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求め、または調査、鑑定その他の事務を委託するなどし、所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査等委員会または監査等委員会が指名した監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。
(2) リスク管理体制の整備の状況
上記(1)「内部統制システムの整備の状況」の２および５に記載のとおりであります。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役である山崎直子、魚住弘人、武田洋子、横井秀俊、富田美栄子、五十島滋夫の６氏と、会35/108EDINET提出書類
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有価証券報告書

社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である
役員等がその職務の執行に関して責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害等を当該保険契約により填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役、執行役員、常務理事および経理部長ならびに当社であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は13名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要するものとし、当該決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 定款の定めにより取締役会決議事項とした株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨定款に定めております。これは、資本政策の遂行にあたって必要に応じて機動的に自己株式を取得できるようにすることを目的とするものであります。
また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が期待される職務を適切に行えるようにすることを目的とするものであります。
また、当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行えるようにすることを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書⑩ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名

出席回数/開催回数

稲葉

善治

12回/12回

山口賢治

12回/12回

流石

柳二

10回/10回

マイケル

ジェイ

佃

和夫

２回/２回

山崎

直子

12回/12回

魚住

弘人

12回/12回

武田洋子

10回/10回

小針

克夫

２回/２回

三村

勝也

２回/２回

岡田

俊哉

10回/10回

今井

康夫

２回/２回

横井

秀俊

12回/12回

富田美栄子

12回/12回

五十島

滋夫

チコ

12回/12回

10回/10回(注) １．佃和夫、小針克夫、三村勝也および今井康夫の４氏は2023年６月29日の第54回定時株主総会において退任したため、出席回数および開催回数が他の取締役と異なります。
２．流石柳二、武田洋子、岡田俊哉および五十島滋夫の４氏は2023年６月29日の第54回定時株主総会において新たに選任されたため、出席回数および開催回数が他の取締役と異なります。
取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令および定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項および重要な業務の執行状況につき報告を受けます。

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有価証券報告書⑪ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおり
であります。
氏名

出席回数/開催回数

佃

和夫

１回/１回

山崎

直子

４回/４回

魚住

弘人

４回/４回

武田

洋子

３回/３回

富田

美栄子

３回/４回

稲葉

善治

４回/４回

山口

賢治

４回/４回

(注) １．佃和夫氏は2023年６月29日の第54回定時株主総会において取締役を退任したため、出席回数および開催回数
が他の委員と異なります。
２．武田洋子氏は2023年６月29日の第54回定時株主総会後の取締役会において新たに選任されたため、出席回数
および開催回数が他の委員と異なります。
指名・報酬委員会における主な検討事項は取締役等の指名に関する事項、取締役等の報酬に関する事項であります。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性8名

女性3名（役員のうち女性の比率27％）

役職名

取締役
会長

代表取締役
社長 兼 ＣＥＯ

氏名

稲

山

葉

口

善

賢

生年月日

治 1948年７月23日

治 1968年８月６日

略歴
1973年４月
1983年９月
1989年６月
1992年６月
1995年６月
2001年５月
2003年６月
2016年６月

いすゞ自動車株式会社入社
当社入社
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社専務取締役就任
当社代表取締役副社長就任
当社代表取締役社長就任
当社代表取締役会長 兼 ＣＥＯ就任

2019年４月
2023年６月

当社代表取締役会長就任
当社取締役会長就任（現在に至る）

1993年４月

当社入社

2008年６月

当社専務取締役就任

2012年２月

当社取締役副社長就任

2013年10月

当社代表取締役副社長就任

2016年６月

当社代表取締役社長 兼 ＣＯＯ就任

2019年４月

当社代表取締役社長 兼 ＣＥＯ就任

任期

所有株式数
（千株）

(注1)

65.1

(注1)

38.6

(注1)

7.3

(注1)

2.8

（現在に至る）1992年４月
2004年４月

当社入社
ファナック ヨーロッパ ゲーエム
ベーハー取締役 兼 経理部長就任

2010年１月

ファナック ヨーロッパ コーポレー
ション取締役 兼 ＣＦＯ就任

2012年３月

取締役
常務執行役員 兼 ＣＦＯ
経理・営繕本部長
兼 秘書部長流

石柳

二 1969年３月10日
2015年４月
2015年７月
2017年６月
2021年７月
2022年６月
2023年６月

2015年11月
2016年４月

同社取締役社長 兼 ＣＯＯ就任

2016年６月

当社執行役員就任

2016年７月

2017年６月

ファナック アメリカ コーポレー
ション取締役社長 兼 ＣＥＯ就任（現在に至る）
当社常務執行役員就任

2020年６月

当社取締役就任（現在に至る）

1999年８月

マイケル
ジェイ チコ

1976年10月16日

出向
グループフィナンシャルコントロー
ルマネージャ
当社再入社
当社関係会社支援部長
当社秘書部長（現在に至る）
当社執行役員就任
当社経理本部長
当社常務執行役員 兼 ＣＦＯ就任
当社取締役常務執行役員 兼 ＣＦＯ
就任（現在に至る）
当社経理・営繕本部長（現在に至る）ファナック アメリカ コーポレー
ション入社
同社バイスプレジデント就任

2023年７月

取締役
ファナック アメリカ コー
ポレーション取締役社長
兼 ＣＥＯ

株式会社LIXIL入社
パルマスティーリザ エスピーエー

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1996年４月

2022年６月

宇宙開発事業団（現 国立研究開発
法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)）
入社
国際宇宙ステーション搭乗宇宙飛行士として認定スペースシャトル・ディスカバリー
号に、ミッションスペシャリストとして搭乗し、国際宇宙ステーション(ISS)組立補給ミッション（STS-131(19A)）に従事
ナブテスコ株式会社社外取締役就任
株式会社オプトラン社外取締役就任（現在に至る）
株式会社トプコン社外取締役就任（現在に至る）
一般社団法人スペースポートジャパン代表理事就任（現在に至る）
当社取締役就任（現在に至る）
公益財団法人日本宇宙少年団理事長就任（現在に至る）
株式会社日立製作所入社
同社電力・電機グループ原子力事業部原子力生産本部長
同社電力グループ日立事業所副事業所長兼原子力事業部副事業部長
日立プラント建設株式会社空調シス
テム事業本部副事業本部長
日立ＧＥニュークリア・エナジー株
式会社業務役員副社長就任
同社代表取締役社長就任
株式会社日立製作所執行役常務就任
日立ＧＥニュークリア・エナジー株
式会社取締役会長就任
株式会社日立製作所原子力ビジネス
ユニット技監
原子力損害賠償・廃炉等支援機構技監
原子力エネルギー協議会理事長就任（現在に至る）
当社取締役就任（現在に至る）

1994年４月

日本銀行入行2009年４月

株式会社三菱総合研究所入社

2012年４月

同社政策・経済研究センター主席研究員、チーフエコノミスト
同社政策・経済研究センター副セン
ター長、チーフエコノミスト
同社政策・経済研究センター長、
チーフエコノミスト
同社シンクタンク部門副部門長
兼 政策・経済センター長、
チーフエコノミスト
同社研究理事就任（現在に至る）

2001年９月
2010年４月

取締役

山

崎

直

子

1970年12月27日

2016年３月
2017年９月
2018年６月
2018年７月
2020年６月
2021年６月
1975年４月
2003年４月
2004年４月
2005年４月
2007年７月

取締役

魚

住

弘

人

1953年３月10日

2011年４月
2013年４月
2015年４月
2017年４月
2020年４月
2021年６月

2015年10月
2017年10月
2020年10月

取締役

武

田

洋

子

1971年４月13日

2021年12月
2022年10月

2023年６月
2023年６月
2023年10月

40/108

同社シンクタンク部門副部門長
兼 シンクタンク部門統括室長
兼 政策・経済センター長、
チーフエコノミスト
株式会社リコー社外取締役就任（現在に至る）
当社取締役就任（現在に至る）
株式会社三菱総合研究所執行役員就任（現在に至る）
同社シンクタンク部門長（現在に至
る）

任期

所有株式数
（千株）

(注1)

―

(注1)

0.5

(注1)

─

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有価証券報告書
役職名

取締役（常勤監査等委員）

氏名

岡

田

俊

生年月日

哉

1961年８月21日

略歴1984年４月

当社入社

1999年８月

当社法務部長2012年６月

当社常務取締役就任

2014年５月

当社専務取締役就任

2016年６月

当社取締役専務執行役員就任

2019年６月

当社常務執行役員就任

2020年６月

1983年４月

当社執行役員就任
当社取締役（常勤監査等委員）就任（現在に至る）
東京大学生産技術研究所講師

1985年１月

同研究所助教授

1997年７月

同研究所教授1998年７月
2005年４月

東京大学国際・産学共同研究セン
ター教授
同センター長

2008年４月

東京大学生産技術研究所教授

2015年５月

2019年３月

科学技術振興機構研究成果最適展
開支援プログラム第２分野プログ
ラムオフィサー東京大学生産技術研究所退職

2019年６月

東京大学名誉教授（現在に至る）

2023年６月

取締役（監査等委員）

横

井

秀

俊

1953年８月29日

任期

所有株式数
（千株）

(注2)

10.3

(注2)

─

(注2)

─

当社監査役就任
2021年６月
1980年４月

当社取締役（監査等委員）就任（現在に至る）弁護士登録（現在に至る）
西・井関法律事務所（現 西綜合

2004年４月

法律事務所）入所
社団法人神奈川学習障害研究協会
監事
東京地方裁判所民事調停委員（現在に至る）
昭和女子大学講師

2007年10月

司法試験委員・民事訴訟法

2012年６月

森永乳業株式会社社外監査役就任

2017年４月

西綜合法律事務所代表（現在に至る）株式会社日清製粉グループ本社社
外取締役（監査等委員）就任（現在に至る）
当社監査役就任

1995年４月
2001年４月

取締役（監査等委員）

富

田

美栄子

1954年８月15日

2019年６月

2020年６月
2021年６月

41/108

当社取締役（監査等委員）就任（現在に至る）
鉄建建設株式会社社外取締役就任（現在に至る）EDINET提出書類
ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1990年４月

中央新光監査法人入所

1995年８月

公認会計士登録（現在に至る）

1997年１月

株式会社矢野製作所入社

2004年８月

五十島公認会計士事務所代表（現在に至る）
税理士登録（現在に至る）
五十島滋夫税理士事務所代表（現在に至る）
株式会社アクセル社外取締役(監査等委員)就任（現在に至る）
太洋物産株式会社社外取締役就任

2004年11月
取締役（監査等委員）

五十島

滋

夫

1963年12月12日
2016年６月
2017年12月
2023年６月

任期

所有株式数
（千株）

（注2)

─

当社取締役（監査等委員）就任（現在に至る）計

124.6(注) １．2024年３月期に係る定時株主総会（2024年６月27日）の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．2023年３月期に係る定時株主総会（2023年６月29日）の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役 山崎直子、魚住弘人、武田洋子、横井秀俊、富田美栄子および五十島滋夫の６氏は、社外取締役であります。
② 社外役員の状況
社外取締役は６名（うち監査等委員である取締役は３名）です。社外取締役は、それぞれの豊富な体験、経験、識見から適宜発言するなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、提言等適切な役割を果たしています。
社外取締役 魚住弘人氏は、当社の株式を保有しています。
社外取締役 山崎直子氏は、一般社団法人スペースポートジャパンの代表理事および公益財団法人日本宇宙少年団の理事長を務めています。社外取締役 魚住弘人氏は、原子力エネルギー協議会の理事長を務めています。社外取締役 武田洋子氏は、株式会社三菱総合研究所の執行役員等を務めています。社外取締役（監査等委員） 富田
美栄子氏は、西綜合法律事務所の代表を務めています。社外取締役（監査等委員） 五十島滋夫氏は、五十島公認会計士事務所および五十島滋夫税理士事務所の代表を務めています。当社の全ての社外取締役は、当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていることなどから、選任状況は適切であると考えます。
＜社外役員の独立性基準＞
当社は、独立社外役員については、利害関係が特になく取締役会等において遠慮なく忌憚のない発言等を期待できる方を候補者とします。また、このような実質的な独立性を確保するため、少なくとも以下の各号を満たすことを要件とします。
1.当社または出身企業の連結売上高に占める相手方企業に対する売上額が２％未満であること。
2.出身企業からの借入がないこと。（銀行出身者の場合）
3.当社との間において顧問契約などの重要な取引関係がないこと。（弁護士等の場合）
4.当社の会計監査人である監査法人の出身者でないこと。
5.その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在しないこと。
6.上記1.から5.の要件を満たさない者の配偶者または二親等内の親族でないこと。

また、当社は全ての社外取締役を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書③

社外取締役または社外監査等委員による監督または監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査・内部統制の状況については監査等委員会を通じて、また会計監査については会計監査人により監査等委員会を通じて社外監査等委員を含む監査等委員に報告されており、各監査（内部監査を含む）、監督との相互連携、関係維持を図っております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員監査の状況
監査等委員会は、４名の監査等委員で構成しており、このうち１名は常勤監査等委員、３名は社外監査等委員です。また、監査等委員１名は財務・会計の知見を有する専門家、１名は法務の知見を有する専門家であります。
監査等委員は、取締役会に出席し、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取し、意見を述べています。また、必要に応じて取締役および執行役員等に業務執行に関する報告を求め、業務の適正な執行を確保するための内部統制システムの整備状況を確認するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。
当社は当事業年度に監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりでありま
す。
役職名

氏名

監査等委員会出席回数

常勤監査等委員

小針克夫

２回/２回

監査等委員

三村勝也

２回/２回

常勤監査等委員

岡田俊哉

11回/11回

社外監査等委員

今井康夫

２回/２回

社外監査等委員

横井秀俊

13回/13回

社外監査等委員

富田美栄子

13回/13回

社外監査等委員

五十島滋夫

11回/11回（注)１．小針克夫、三村勝也および今井康夫の３氏は2023年６月29日の第54回定時株主総会において取締役を退任したため、出席回数および開催回数が他の監査等委員と異なります。
２．岡田俊哉および五十島滋夫の２氏は2023年６月29日の第54回定時株主総会において新たに取締役として選任されたため、出席回数および開催回数が他の監査等委員と異なります。
監査等委員会における具体的な検討事項は、以下のとおりであります。
ⅰ）

内部統制システムの構築・運用状況監査ⅱ）

会計監査人の監査の実施状況および職務の執行状況確認

ⅲ）

監査報告

常勤監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。
ⅰ）

取締役会およびその他の重要な会議への出席

ⅱ）

重要な決裁書類・契約書類等の閲覧

ⅲ）

取締役の法令制限事項（競合取引・利益相反取引等）遵守状況の確認

ⅳ）

本社、主な事業所、主な子会社および持分法適用会社における業務・財産状況の調査ⅴ）

内部監査部の調査結果の聴取および意見交換ⅵ）

会計監査人との連携、監査方法の妥当性の確認

内部監査・内部統制の状況については監査等委員会を通じて、社外監査等委員を含む監査等委員に報告されており、各監査、監督との相互連携、関係維持を図っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査に関する業務は、代表取締役社長の直下で他の組織から独立した「内部監査部」(６名）が、「内部監査規程」に基づき実施しております。内部監査部の組織上の独立性と内部監査の実効性を確保する取り組みに関しましては以下のとおりであります。
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有価証券報告書

内部監査部は、国際的な内部監査基準に準じた監査手続きによって、リスクベースで当社グループを対象に内部監査を実施し、その監査結果を取締役会、代表取締役社長および監査等委員会に報告しております。
また、内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、以下のとおりであります。
内部監査部は、リスクマネジメント、コンプライアンス等の内部統制システムの運用状況について、内部監査
部の監査計画に基づき実施した監査結果を監査等委員会に随時報告を行っております。また、監査等委員会は、報告を受けた内容を精査して、内部監査部へ助言を行います。
監査等委員会と内部監査部は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設け、監査等委員会の監査方針および計画ならびに内部監査部の監査計画に関する確認および調整を行っております。
内部監査部は、会計監査人との打合せおよび意見交換を、必要に応じて随時実施しております。
内部監査部は指摘事項の改善を確実なものとするために、経理・営繕本部や人事本部をはじめとする内部統制部門と連携しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1975年以降c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員

鶴田純一郎(注)

指定有限責任社員 業務執行社員
野口正邦(注)(注)当社に係る継続監査年数は７年以下です。
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

10名

会計士試験合格者等

3名

その他

20名

e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定および評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査実績などにより総合的に検討の上選定いたします。また、日本公認会計士協会の定める倫理規則に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性などを有するかどうかを考慮いたします。
f.監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員および監査等委員会は監査法人の評価を行っており、EY新日本有限責任監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書③ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

45

―

48

―

連結子会社

―

―

―

―

計

45

―

48

―

（注）当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬につきましては、当連結会計年度の追加報酬１百万円が含まれております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

10

―

10

連結子会社

182

47

210

86

計

182

57

210

96

当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な書類を入手し報告を受けるほか、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査計画・監査の遂行状況、当期の報酬見積の相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について、合理的な水準であると判断し、同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(1)

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下この段落で同じ）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、その概要は、次のとおりです。（2024年６月27日開催の当社取締役会にて決議）
・ 固定報酬は、各取締役の役位に応じて決定される。
・ 業績連動報酬は、株主還元と同様に親会社株主に帰属する当期純利益に連動させることを基本とし、業績連動報酬額の20%分を非財務指標枠として、評価基準に基づき支給する。評価基準として、「従業員エンゲージメント」「ESG評価スコア」「GHG排出削減量」の3指標を適用する。
・ 株式報酬は、取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案し、譲渡制限付株式に関する報酬を支給する。
・ 取締役の報酬は、固定報酬、業績連動報酬および株式報酬により構成されており、これらの支給割合は、役位・職責、業績等を総合的に勘案して設定する。
・ 社外取締役の報酬は、固定報酬のみとする。
また、決定方針の決定は、取締役会の決議によります。
業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、親会社株主に帰属する当期純利益であり、また、当該業績指標を選定した理由は、取締役(監査等委員である取締役を除く)に業績アップのメリットと業績ダウンのリスクを株主と共有させることを図るためであります。業績連動報
酬等の額は、役位・職責等も総合的に勘案して算定しております。
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有価証券報告書

なお、2024年度からは、非財務の観点からも企業価値の向上に寄与するとの経営意識の醸成を図る
ため、業績連動報酬額の20%分を非財務指標枠として、評価基準に基づき算定します。評価基準として、「従業員エンゲージメント」「ESG評価スコア」「GHG排出削減量」の3指標を適用します。
2023年度に支払った業績連動報酬に係る指標の実績は、2022年度の親会社株主に帰属する当期純利益が1,706億円でした。業績連動報酬は、親会社株主に帰属する当期純利益の目標の達成度合いに連動させているわけではないため、親会社株主に帰属する当期純利益の目標は設定しておりませんでした。
監査等委員である取締役の報酬につきましては、監査等委員である取締役の協議により個別の監査等委員である取締役への報酬額が決められています。
（2)

取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く）の報酬等の総額につきましては、2021年６月24日開催の第52回定時株主総会にて、以下の(イ)固定報酬枠および(ロ)業績連動報酬枠のそれぞれの上限枠をご承認い
ただいております。また、(イ)および(ロ)とは別枠として、社外取締役を除き、(ハ)株式報酬を支給す
ることをご承認いただいております。
(イ)固定報酬 : 年額８億円以内（うち社外取締役分は年額１億円以内）(ロ)業績連動報酬 : 選任または重任された株主総会の前事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の0.7％以内（ただし固定報酬の３年分を超えないものとする）(ハ)株式報酬 : 譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は年額３億５千万円以内、これにより割り当てられる譲渡制限株式の各事業年度における総数は28,000株以内。
ただし、2021年６月24日開催の第52回定時株主総会のご承認の日以降、当社普通株式の分割（当社普通株式の株式無償割り当てを含む。）または株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。
当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く）の員数は６名で、社外取締役を除くと３名です。
監査等委員である取締役の報酬等の総額につきましては、2021年６月24日開催の第52回定時株主総会
にて、年額２億円を上限とすることでご承認いただいております。
当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名です。

(3)

取締役(監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容の決定に関する事項
報酬水準の検討に際しては、ベンチマーク企業を選定し、外部第三者専門機関の調査結果も踏まえた報酬水準を参考にしております。報酬額の決定については、独立社外取締役が過半数を占めかつ社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会にて諮問を行った後、取締役会が取締役(監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。当該手続きを経て取締役(監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

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有価証券報告書②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
報酬等の
対象となる
（百万円）
役員区分
総額
役員の員数
（百万円）

固定報酬

業績連動報酬 非金銭報酬等

（名）

取締役
（社外取締役および監査
1,135
391
645
99
4
等委員である取締役を除
く）
社外取締役
54
54
―
―
4
（監査等委員である取締役を除く）
監査等委員である取締役
68
68
―
―
3
（社外取締役を除く）
監査等委員である取締役
54
54
―
―
4
のうち社外取締役(注） 取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制
限付株式報酬99百万円であります。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の
総額
(百万円)

役員区分

稲葉 善治

496

取締役

山口 賢治

532

取締役

マイケル ジェイ
チコ

442

取締役

氏名

連結報酬等の種類別の総額（百万円）

会社区分

固定報酬

業績連動
報酬

当社

153

307

36

当社

180

307

45

当社

18

31

4

77

312

―

ファナックアメリカ
コーポレーション(注）連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。

47/108

非金銭
報酬等

EDINET提出書類
ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、新商品開発、部品・材料の安定購入、その他取引先との事業上の関係維持などの便益の点から、中長期的視点に基づき当社グループ事業の維持・発展のために必要と判断した場合のみ、保有コストなども勘案のうえ、他社株式を保有します。毎年、当該観点に基づき検証し、保有意義が希薄と判断した株式について保有の縮減を図ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(百万円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

7

2,043

非上場株式以外の株式

12

41,746（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

─

─

─

非上場株式以外の株式

─

─

─

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

─

─

非上場株式以外の株式

2

1,558

48/108EDINET提出書類
ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

当社の保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 株式の及び株式数が増加した理由
保有の貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円)
(百万円)
2,684,200

2,684,200

27,513

13,9583,760,000

3,760,000

9,626

12,1826,200,000

6,200,000

富士電機株式会社

ナブテスコ株式会
社

津上精密機床（中国）有限公司シチズン時計株式
会社

1,078

840

1,000,000

1,000,000

991

778

480,000

480,000

646

488

94,00094,000633

496

327,000

327,000

376

469

196,800

196,800

271

315

43,24943,249271

210

120,000

120,000

186

153

75,00075,000129

75

株式会社山善株式会社岡本工作機械製作所

株式会社ツガミ

黒田精工株式会社

株式会社牧野フライス製作所

株式会社シーイー
シー

浜井産業株式会社（保有目的）当社商品の重要部品の安定購入を確保するため（業務提携等の概要）同社グループは、主に当社事業に必要な部品の購入先です。
（定量的な保有効果）(注)有（保有目的）当社商品の重要部品の安定購入を確保するため（業務提携等の概要）主に当社事業に必要な部品の購入先です。
（定量的な保有効果）(注)無（保有目的）取引関係の維持・発展のため（業務提携等の概要）親会社である株式会社ツガミを含むツガミグループは、主に当社商品のお客様です。
（定量的な保有効果）(注)無（保有目的）取引関係の維持・発展のため（業務提携等の概要）同社グループは、主に当社商品のお客様です。
（定量的な保有効果）(注)無（保有目的）取引関係の維持・発展のため（業務提携等の概要）当社商品の販売代理店です。
（定量的な保有効果）(注)（保有目的）取引関係の維持・発展のため（業務提携等の概要）同社グループは、主に当社商品のお客様かつ当社事業に必要な部品の購入先です。
（定量的な保有効果）(注)（保有目的）取引関係の維持・発展のため（業務提携等の概要）同社グループは、主に当社商品のお客様です。
（定量的な保有効果）(注)

無

無

有

（保有目的）取引関係の維持・発展のため（業務提携等の概要）主に当社事業に必要な金型および部品の購入先です。
（定量的な保有効果）(注)無（保有目的）取引関係の維持・発展のため（業務提携等の概要）主に当社商品のお客様です。
（定量的な保有効果）(注)有（保有目的）取引関係の維持・発展のため（業務提携等の概要）主に当社事業に必要なソ
フトウェアの開発業務の委託先です。
（定量的な保有効果）(注)有（保有目的）取引関係の維持・発展のため（業務提携等の概要）主に当社商品のお客様です。
（定量的な保有効果）(注)無49/108EDINET提出書類
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有価証券報告書

銘柄

株式会社ハーモ
ニック・ドライブ・システムズ

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

当社の保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 株式の及び株式数が増加した理由
保有の貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円)
(百万円)
6,500

6,500

26

29

−

225,000−

501−

300,000−

374

ＤＭＧ森精機株式会社

株式会社TAKISAWA（保有目的）当社商品の重要部品の安定購入を確保するため（業務提携等の概要）主に当社事業に必要な部品の購入先です。
（定量的な保有効果）(注)無（保有目的）取引関係の維持・発展のため（業務提携等の概要）主に当社商品のお客様です。
（定量的な保有効果）(注)無（保有目的）取引関係の維持・発展のため（業務提携等の概要）主に当社商品のお客様です。
（定量的な保有効果）(注)

無貸借対照表計上額
41,74630,868──
合計（百万円）(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、新商品開発、部品・材料の安定購入、その他取引先との事業上の関係維持などの便益の点から、中長期的視点に基づき当社グループ事業の維持・発展のために必要と判断した場合のみ、保有コストなども勘案のうえ、他社株式を保有します。毎年、当該観点に基づき検証し、保有意義が希薄と判断した株式について保有の縮減を図ります。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

50/108EDINET提出書類
ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３

端数処理について当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の記載金額については、表示単位未満の端数を四捨五入にて記載しております。

51/108EDINET提出書類
ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※１

当連結会計年度(2024年３月31日)

512,528
24,824
137,961
16,700157,888
92,098100,591
20,549△1,399522,979
18,990136,931
16,100147,545
91,929123,072
20,206△1,487

1,061,740

1,076,265

325,10255,089158,055
33,102
17,348588,696326,373
49,653
163,593
49,28518,851
607,755※１

10,855※２

52/108

159,500

9,823※２

184,434

46,461
5,444
1,302
△462

44,825
1,785
1,254
△104

212,245
811,796
1,873,536

232,194
849,772
1,926,037

EDINET提出書類
ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
アフターサービス引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※３

53/10856,93525,736
11,222
90,062

当連結会計年度(2024年３月31日)※３42,9385,490
10,021
98,441

183,955

156,890

55,201
6,825

42,437
7,510

62,026245,981

49,947
206,837

69,01496,265
1,515,662△130,206

69,014
95,995
1,540,398△143,573

1,550,735

1,561,834

13,71867,937△17,014

21,740127,754△5,77264,641
12,1791,627,555
1,873,536

143,722
13,644
1,719,200
1,926,037

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
固定資産撤去費用
固定資産除売却損
正味貨幣持高に係る損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
851,956※２
526,549
325,407
134,048

※１,※２

※３

※１,※２

275,844
133,925

191,359

141,919

3,840
1,921
32,371
5,093

4,549
2,273
27,5408,901

43,22543,263

1,287
1,182
−
788

931
564
943
989

3,257
231,327

3,427
181,755

1,224

−

1,224
230,103−
181,755

66,853−△10,664
56,189173,914
3,327
170,587

54/108(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
795,274※２
519,430※４

48,413
3,212△5,357
46,268135,487
2,328
133,159

EDINET提出書類
ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
173,914(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
135,487△1,48626,277△827
5,762
29,726

8,022
55,528
11,2425,430
80,222※１

55/108※１

203,640

215,709200,1243,516

212,240
3,469

EDINET提出書類
ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額インフレ会計適用による累積的影響額
会計方針の変更及びイ
ンフレ会計適用による累積的影響額を反映した当期首残高資本剰余金

69,01496,082

利益剰余金
1,441,559

自己株式

株主資本合計△105,950

1,500,705−−

69,01496,082

1,441,559△105,950

1,500,705

当期変動額
剰余金の配当△96,484△96,484

親会社株主に帰属す
る当期純利益170,587

170,587

自己株式の取得
自己株式の処分

183△24,439△24,439183366

自己株式の消却−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

183

74,103△24,256

50,03069,01496,265

1,515,662△130,206

1,550,735

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額インフレ会計適用による累積的影響額
会計方針の変更及びイ
ンフレ会計適用による累積的影響額を反映した当期首残高15,20436,087△16,187

35,104

14,070

純資産合計
1,549,879−−

15,20436,087△16,187

35,104

14,0701,549,879

当期変動額
剰余金の配当△96,484

親会社株主に帰属す
る当期純利益170,587

自己株式の取得△24,439

自己株式の処分366

自己株式の消却−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,48631,850△827

29,537△1,891

27,646

当期変動額合計△1,48631,850△827

29,537△1,891

77,676

当期末残高

13,71867,937△17,01464,641

12,1791,627,555

56/108EDINET提出書類
ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額インフレ会計適用による累積的影響額
会計方針の変更及びイ
ンフレ会計適用による累積的影響額を反映した当期首残高資本剰余金

69,01469,01496,26596,265

利益剰余金
1,515,662

自己株式

株主資本合計△130,206

1,550,735△2,945△2,945△887△887

1,511,830△130,206

1,546,903

当期変動額
剰余金の配当△90,128△90,128

親会社株主に帰属す
る当期純利益133,159

133,159

自己株式の取得△28,391△28,391140291

自己株式の処分151

自己株式の消却△421△14,463

14,884−−△270

28,568△13,367

14,931

69,014

95,995

1,540,398△143,573

1,561,834

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額インフレ会計適用による累積的影響額
会計方針の変更及びイ
ンフレ会計適用による累積的影響額を反映した当期首残高13,71867,937△17,01464,641

12,179

純資産合計
1,627,555△2,945△887

13,71867,937△17,01464,641

12,1791,623,723

当期変動額
剰余金の配当△90,128

親会社株主に帰属す
る当期純利益133,159

自己株式の取得△28,391

自己株式の処分291

自己株式の消却−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

8,022

59,817

11,242

79,081

1,465

80,546

当期変動額合計

8,022

59,817

11,242

79,081

1,465

95,477

当期末残高

21,740127,754△5,772

143,722

13,644

1,719,200

57/108EDINET提出書類
ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

58/108(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

230,10349,189
1,224
355
3,053
3,105
△5,761△32,371△3,375△91,119
4,632
1,027

181,755
49,001−△410△13,496
4,175△6,822△27,540
24,79812,556△18,812
10,761160,062

215,966

17,546△78,480377

25,227△71,503
2,074

99,505

171,764△70,000
44,483△47,066△5,415△9,29050,000△53,884△389△77,998△13,563△24,436△96,485△7,003△28,391△90,096△4,027△127,924
8,715△97,702574,655※１
476,953△122,514
14,241
49,928476,953※１
526,881EDINET提出書類
ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社は37社であります。主要な連結子会社名は、「第１企業の概況

４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、子会社のうちFANUC THAI LIMITED他は連結の範囲に含まれておりません。
これら非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２

持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社のうち、BEIJING-FANUC Mechatronics CO.,LTD.及びSHANGHAI-FANUC Robotics CO.,LTD.の2社について持分法を適用しております。
適用外の非連結子会社および関連会社（FANUC THAI LIMITED他）の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち 、 FANUC America Corporation の 子 会 社 １ 社 、 FANUC Europe Corporation の 子 会 社 ４ 社 、SHANGHAI-FANUC ROBOMACHINE CO.,LTD. およびその子会社１社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。な
お、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項
1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ）有価証券
その他有価証券(市場価格のない株式等以外のもの)
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）(市場価格のない株式等)
移動平均法による原価法ロ）棚卸資産
主として個別法および総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）であります。
2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ）有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
ロ）無形固定資産
主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。

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3）重要な引当金の計上基準
イ）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ）アフターサービス引当金
当社商品のアフターサービス費用の発生額を売上高と期間対応させるために、過去の実績値を勘案し計上しております。また、特定の案件については個別に必要見込額を検討して計上しております。
4）退職給付に係る会計処理の方法
イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
ロ）数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しております。
5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な部門における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
イ）FA部門、ロボット部門、ロボマシン部門
FA部門、ロボット部門及びロボマシン部門においては、主にCNCシステム（CNCおよびサーボモータ）、レー
ザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤ放電加工機））などの製品の開発、製造および販売を行っております。
これらの製品の販売については、輸出取引を除き、製品を顧客に引き渡し、検収を受けた時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に顧客が検収した時点で収益を認識しております。輸出取引においては、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
また、ロボット部門においては、一部の連結子会社で、製品の開発、設計及び設置といった履行義務の進捗度を測定する複数のマイルストーンを設定した顧客との契約に基づいて、ロボットシステムの製造および販売を行っており、顧客との契約で合意したマイルストーンの達成状況に応じ、一定期間にわたり収益を認識しております。
ロ）サービス部門
サービス部門においては、CNCシステム（CNCおよびサーボモータ）、レーザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤ放電加工機））などの製品に係る保守サービスおよび保守契約の提供を行っております。
保守サービスについては、顧客との契約に基づく保守を完了し、顧客が当社製品を利用できる状態にすることが履行義務であると判断しており、主に実施した保守サービスが顧客に検収された時点で収益を認識しております。
保守契約については、契約に基づき、保守サービスを常時利用できる状態を顧客に提供することが履行義務であると判断しており、顧客との契約における取引額について保守契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

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6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．有形固定資産及び無形固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

当社に係る有形固定資産

489,300

480,704（うち共用資産の土地）(79,716)(79,770)

当社に係る無形固定資産

6,893

5,836

当連結会計年度において、当社は共用資産に区分される本社事業所の研究開発、展示販売、研修及び福利厚生施設等の土地について、市場価格が著しく下落していることから、共用資産に減損の兆候があると判断しております。なお、個別の資産グループについては減損の兆候はありません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
固定資産の減損会計における資産のグルーピングは、他の資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っております。
共用資産に減損の兆候があることから、共用資産が関連する複数の資産グループに共用資産を加えたより大きな単位で減損損失の認識の判定を行っており、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、当社グループに固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて見積り、経営者によって承認された事業計画とその後の成長率の予測を基礎としております。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が共用資産を含む固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた主要な仮定は、事業計画における受注高及び売上高並びにその後の成長率であります。
受注高及び売上高は、当期の実績水準を基に業界統計等を勘案して設定しており、事業計画期間後の成長率は、市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率を基に設定しております。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定は現時点の最善の見積りであるものの、将来の不確実な経済状況及び当社グ
ループの経営状況によっては、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じる可能性があります。

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有価証券報告書(会計方針の変更)（棚卸資産の評価方法の変更）
当社における、「原材料及び貯蔵品」に含まれる材料の評価方法は、従来、最終仕入原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度から、総平均法に変更いたしました。
この変更は、材料価格の高騰及び在庫水準の増加を契機に、より適正な期間損益計算及び在庫評価を行うことを目的としたものであります。
当該会計方針の変更は、過去の連結会計年度について、総平均法による計算に必要な受払記録が一部入手できないことから、総平均法を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であるため、総平均法に基づく当連結会計年度の期首の棚卸資産の帳簿価額と、前連結会計年度の期末における棚卸資産の帳簿価額の差額を元に算定した累積的影響額を、当連結会計年度の期首残高に反映しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金は2,945百万円減少しております。なお、当該変更による当連
結会計年度の売上原価、各段階損益及び１株当たり情報への影響は軽微であります。
(表示方法の変更)（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「寄付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「営業外費用」に表示していた「寄付金」307 百万円、「雑支出」481 百万円は、「雑支出」788
百万円として組み替えております。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度(2023年３月31日)
479,693百万円※２

当連結会計年度(2024年３月31日)
510,058百万円

非連結子会社及び関連会社項目
非連結子会社及び関連会社等に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
123,780百万円

投資有価証券(株式等)※３

当連結会計年度(2024年３月31日)
137,382百万円

その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
22,442百万円

契約負債
４

当連結会計年度(2024年３月31日)
28,860百万円

偶発債務
従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(2023年３月31日)
1百万円

従業員(住宅ローン)

当連結会計年度(2024年３月31日)
0百万円(連結損益計算書関係)※１※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

荷造費及び運賃

27,620百万円

15,377百万円

従業員給料及び手当

33,911百万円

40,597百万円

従業員賞与

14,373百万円

14,000百万円

減価償却費

8,884百万円

9,545百万円

退職給付費用アフターサービス引当金繰入額

4,012百万円
756百万円4,184百万円△116百万円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
51,941百万円※３

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
49,813百万円

減損損失
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

ロシア

場所

用途

モスクワ市

事業用資産

種類
建物等

減損損失
（百万円）
1,224

当連結会計年度において、当社グループの所有するロシアの事業用資産（建物等）について、経営環境の著しい悪化により収益性が低下し、今後も回復の見通しが立たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等を基に算定しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

該当事項はありません。
※４

東京国税局より移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したことによるものです。

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△2,229百万円

11,473百万円

組替調整額

―

―

税効果調整前△2,229百万円

11,473百万円

743百万円△3,451百万円△1,486百万円

8,022百万円

26,277百万円

55,528百万円

退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額

△4,879百万円
3,784百万円

11,835百万円
4,281百万円

税効果調整前△1,095百万円

16,116百万円

268百万円△4,874百万円△827百万円

11,242百万円

5,762百万円

5,430百万円

29,726百万円

80,222百万円

税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額

税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度
当連結会計年度
株式数(株)
増加株式数(株)減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

201,909,397――

201,909,397

10,089,875

1,252,202

16,738

11,325,339

自己株式
普通株式

(変動事由の概要)
普通株式の自己株式：
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による取得

8,102株

2022年3月24日の取締役会決議による自己株式の取得

1,244,100株

減少数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買増請求による売渡
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

218株
16,520株（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は、当該株式分割前の株式数で記載しております。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2022年６月29日
定時株主総会2022年10月27日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式45,975

普通株式

50,509基準日

効力発生日

239.682022年３月31日

2022年６月30日

264.02

2022年９月30日

2022年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
配当の原資
（百万円）

１株当たり
配当額(円)

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

51,770 利益剰余金

271.6465/108基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度
当連結会計年度
株式数(株)
増加株式数(株)減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

201,909,397

807,637,588

6,472,996

1,003,073,989

11,325,339

52,634,410

6,533,701

57,426,048

自己株式
普通株式

(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式：
増加数の内訳は、次の通りであります。
2023年４月１日付の株式分割による増加

807,637,588株

減少数の内訳は、次の通りであります。
2023年４月26日の取締役会決議による自己株式の消却

6,472,996株

普通株式の自己株式：
増加数の内訳は、次の通りであります。
2023年４月１日付の株式分割による増加

45,301,356株

単元未満株式の買取請求による取得

4,304株

譲渡制限付株式の無償取得

8,850株

2023年３月30日の取締役会決議による自己株式の取得

6,250,000株

2023年10月31日の取締役会決議による自己株式の取得

1,069,900株

減少数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買増請求による売渡
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
2023年４月26日の取締役会決議による自己株式の消却

595株
60,110株
6,472,996株

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2023年６月29日
普通株式51,770271.64
2023年３月31日
2023年６月30日
定時株主総会2023年10月31日
普通株式38,35740.26
2023年９月30日
2023年12月１日
取締役会（注）当社は2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。2023年３月期の期末
配当は配当基準日が2023年３月31日であることから、株式分割前の株式数を基準として配当金の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
配当の原資
（百万円）

１株当たり
配当額(円)

2024年６月27日
定時株主総会

普通株式

41,495 利益剰余金

43.88

66/108基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月28日

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

現金及び預金512,528百万円

522,979百万円

有価証券勘定に含まれる譲渡性預金

16,700百万円

16,100百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金
現金及び現金同等物△52,275百万円
476,953百万円△12,198百万円
526,881百万円(リース取引関係)
１．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度(2023年３月31日)
92百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
34百万円

１年超
合計

―
92百万円

―
34百万円

(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、所要資金を全て自己資金により充当し、外部からの調達は行っておりません。また、デリバ
ティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
外貨建預金は為替の変動リスクに晒されております。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券は、容易に換金可能でありかつ価格変動について僅少なリスクしか負わない３ヶ月以内の譲渡性預金であります。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、債権管理規定に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建預金について、定期的に通貨別の換算額を把握し、継続的にモニタリングすることによって管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

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有価証券報告書

２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表
計上額
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計

時価50,44450,444

差額
50,44450,444――(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（百万円）

非上場株式

125,756

当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表
計上額
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計

時価61,108
61,108

差額
61,108
61,108――(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（百万円）

非上場株式

139,426

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有価証券報告書

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

512,528

−

−

−

受取手形

24,824

−

−

−

売掛金

137,961−−−

16,700−−−692,013

−

−

−

１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金522,979

−

−

−

受取手形

18,990

−

−

−

売掛金

136,931−−−

16,100−−−695,000−−−

現金及び預金

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金
合計

当連結会計年度(2024年３月31日)

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金
合計

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
譲渡性預金
その他
資産計

30,868−−30,868−16,700−16,700

2,876

−

−

2,876

33,744

16,700−50,44469/108EDINET提出書類
ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
譲渡性預金
その他
資産計

41,746−−

41,746−

16,100−

16,100

3,262

−

−

3,262

45,008

16,100−61,108（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している有価証券は譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。そのため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

70/108EDINET提出書類
ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円）（百万円）

差額（百万円）

株式30,86812,932

17,936

その他

2,876

2,824

52

小計

33,74415,756

17,988

譲渡性預金

16,70016,700―小計

16,70016,700―50,44432,456

17,988

合計

当連結会計年度（2024年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円）
（百万円）

株式

41,746

12,584

29,162

その他

3,262

3,080

182

小計

45,00815,66429,344

譲渡性預金

16,100

16,100―小計

16,100

16,100―61,10831,76429,344

合計

２

売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

至

2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

該当事項はありません。
３

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自2022年４月１日

該当事項はありません。
当連結会計年度（自差額（百万円）

2023年４月１日

該当事項はありません。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の海外子会社でも確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。

２

確定給付制度(1)

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
為替による影響額
その他
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
171,8096,447
2,461△7,201△3,6484,034
427
174,329（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
174,329
6,617
3,030△16,270△4,692
6,175
453
169,642

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
127,925
1,598△10,771
3,742△2,3804,250
208
124,572（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
124,572
1,548△4,085
3,835△3,0166,072
64
128,990(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
為替による影響額
その他
年金資産の期末残高(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
128,186
125,047
年金資産△124,572△128,990
3,614△3,943
非積立型制度の退職給付債務
46,14344,595
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
49,75740,652
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

55,201△5,44449,757(注)簡便法を適用した制度を含みます。

72/10842,437△1,78540,652

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
6,447
2,461
△1,5982,763
614
2
10,689（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
6,617
3,030
△1,5483,667
614
112,381(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

614△1,709△1,095（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
614
15,502
16,116(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
未認識過去勤務費用
2,464
1,850
未認識数理計算上の差異
21,095
5,601
合計
23,5597,451(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
債券
現金及び預金
その他
合計

当連結会計年度(2024年３月31日)
96%
1%
3%
100%

90%
5%
5%
100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
0.5〜5.2%
0.5〜4.8%
2.5〜4.8%(自至割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
1.3〜5.4%
0.5〜4.6%
2.5〜5.4%(自至

３

確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,828百万円、当連結会計年度2,251百万円であります。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

17,317百万円

12,707百万円

19,495百万円

20,686百万円

14,872百万円

15,576百万円

未払費用

6,831百万円

6,960百万円

未払事業税

1,129百万円

178百万円その他
繰延税金資産小計
評価性引当額19,899百万円
79,543百万円△1,703百万円

21,134百万円
77,241百万円△498百万円

繰延税金資産合計

77,840百万円

76,743百万円△19,966百万円△11,736百万円△31,702百万円△21,452百万円△10,774百万円△32,226百万円

46,138百万円

44,517百万円

繰延税金資産退職給付に係る負債
棚卸資産及び固定資産に係る
未実現損益
減価償却費

繰延税金負債
在外子会社の留保利益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)
29.9％

当連結会計年度(2024年３月31日)
29.9％

税額控除

△2.3％

△2.3％

受取配当金の益金不算入△10.4％△9.5％

海外税率差異

△2.6％

△3.3％

受取配当金の消去

13.2％

9.5％

持分法による投資利益

△4.2％

△4.5％

―

1.8％

その他

0.8％

3.9％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.4％

25.5％

法定実効税率（調整）

過年度法人税等

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有価証券報告書(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
部門別
ＦＡ

ロボット

合計

ロボマシン

サービス

国内

65,856

20,473

16,88522,033

125,247

米州

7,666

134,251

11,30046,231

199,448欧州

22,17470,83922,471

31,158

146,642

中国

68,623

113,630

60,616

2,773

245,642

アジア（中国以外）

84,837

13,633

19,668

8,482

126,620

957

4,158

1,848

1,394

8,357

顧客との契約から生じる収益

250,113356,984

132,788

112,071

851,956

外部顧客への売上高

250,113356,984

132,788

112,071

851,956

その他（注）地域別の売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
部門別
合計
ＦＡ
一時点で移転される財又はサービス

ロボット

ロボマシン

サービス

250,112344,435

130,595

98,281

823,423

1

12,5492,193

13,79028,533

顧客との契約から生じる収益

250,113356,984

132,788

112,071

851,956

外部顧客への売上高

250,113356,984

132,788

112,071

851,956

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
部門別
ＦＡ

ロボット

合計

ロボマシン

サービス

国内

44,684

23,172

12,12225,156105,134

米州

6,092

161,076

6,365

53,807

227,340

欧州

23,21487,211

21,46336,651

168,539中国

43,064

86,86438,4583,212

171,598

アジア（中国以外）

62,156

18,34922,627

9,354

112,486

その他

1,174

4,272

2,353

2,378

10,177

顧客との契約から生じる収益

180,384

380,944

103,388

130,558

795,274

外部顧客への売上高

108,384

380,944

103,388

130,558

795,274（注）地域別の売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
部門別
合計
ＦＡ
一時点で移転される財又はサービス

ロボット

ロボマシン

サービス

180,381360,849

102,103

113,494

756,827

3

20,095

1,285

17,06438,447

顧客との契約から生じる収益

180,384

380,944

103,388

130,558

795,274

外部顧客への売上高

180,384

380,944

103,388

130,558

795,274

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報①FA部門、ロボット部門、ロボマシン部門
FA部門、ロボット部門及びロボマシン部門においては、主にCNCシステム（CNCおよびサーボモータ）、レーザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤ放電加工機））などの製品の開発、製造および販売を行っております。
これらの製品の販売については、輸出取引を除き、製品を顧客に引き渡し、検収を受けた時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に顧客が検収した時点で収益を認識しております。輸出取引においては、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
また、ロボット部門において、一部の連結子会社で、製品の開発、設計及び設置といった履行義務の進捗度を測定する複数のマイルストーンを設定した顧客との契約に基づいてロボットシステムの製造および販売を行っており、顧客との契約で合意したマイルストーンの達成状況に応じ、一定期間にわたり収益を認識しております。
FA部門、ロボット部門及びロボマシン部門においては、契約時点で取引価格が決定することから、変動対価が含まれる契約はありません。取引の対価は、製品の検収完了後、概ね２か月以内に受領しており、顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。
なお、FA部門、ロボット部門及びロボマシン部門における製品の販売契約において、製品の検収後一定期間内（製品及び地域によって異なるが、概ね１年〜２年以内）に生じた製品の欠陥による不具合に対して無償で修理または交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、別個の履行義務として識別せず、アフターサービス引当金として認識しております。なお、製品が合意された仕様に従っているという保証に加え延長保証を行う場合は、別途の有償の保守契約を締結しており、サービス部門において、保守契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
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有価証券報告書②サービス部門
サービス部門においては、CNCシステム（CNCおよびサーボモータ）、レーザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤ
放電加工機））などの製品に係る保守サービスおよび保守契約の提供を行っております。
保守サービスについては、顧客との契約に基づく保守を完了し、顧客が当社製品を利用できる状態にすることが履行義務であると判断しており、主に実施した保守サービスが顧客に検収された時点で収益を認識しております。
保守契約については、契約に基づき、保守サービスを常時利用できる状態を顧客に提供することが履行義務であると判断しており、顧客との契約における取引額を保守契約期間にわたり均等に収益認識しております。
サービス部門においては、収益認識の開始時点で取引価格が確定していることから、変動対価が含まれる契約はありません。取引の対価は、保守サービスの検収完了又は保守契約締結後、概ね２か月以内に受領しており、顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。
３． 当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約負債の残高等(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

150,195

162,785

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

162,785

155,921

契約負債（期首残高）

20,90322,442

契約負債（期末残高）

22,442

28,860

契約負債は、主にFA部門、ロボット部門及びロボマシン部門において、主に顧客の検収時に収益を認識する販売契約について、受注時に顧客から受け取った前受金（流動負債の「その他」に含まれております）に関するもの、並びに、サービス部門において、保守契約期間にわたって収益を認識する顧客との保守契約について、保守契約期間分の取引価格を契約時に一括で受領する契約に基づき、顧客から受け取った保守契約期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、18,408百万円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、20,256百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、主にサービス部門における保守契約及びロボット部門におけるロボットシステムの製造販売に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる時期は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１年以内

10,133

46,722

１年超7,495

10,993

17,62857,715

合計

77/108EDINET提出書類
ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、ファクトリーオートメーション（FA）の総合的なサプライヤとして、自動化による生産シス
テムに使用されるCNCシステムとCNCシステムの技術をベースとしたその応用商品の開発、製造、販売を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。
当社グループでは、すべての商品に、CNC、サーボモータが使用されていることから、投資の意思決定は、特定の商品の状況だけではなく、すべての商品の受注、売上、製造の状況により判断しております。
このように、当社グループにおいては投資の意思決定を全体で実施し、事業セグメントは単一であるため前連
結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)FA

外部顧客への売上高

２

250,113

ロボット

ロボマシン

356,984

サービス

132,788

合計

112,071

851,956

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
米州

アジア

日本

欧州

その他の地域

内、米国
125,247

199,448

163,122

146,642372,262

245,642（注）売上高は顧客の所在地別を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
(2) 有形固定資産

日本
497,574
３

欧州
52,475

その他の地域
38,647(単位：百万円)
合計
588,696

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

合計

内、中国

売上高

SHANGHAI-FANUC Robotics Co., LTD.

111,389

78/1088,357

851,956

EDINET提出書類
ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

2023年４月１日

至2024年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)FA

外部顧客への売上高

２

ロボット180,384

ロボマシン

380,944

サービス

103,388

合計

130,558

795,274

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
米州

アジア

日本

欧州

その他の地域

内、米国
105,134

227,340

180,224

168,539

284,085

171,598（注）売上高は顧客の所在地別を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
(2) 有形固定資産

日本
489,485
３

欧州
64,297(単位：百万円)
合計607,755

その他の地域
53,973

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

売上高

SHANGHAI-FANUC Robotics Co., LTD.

87,454【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

当社グループは、単一セグメントであるため記載を省略しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

合計

内、中国

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

79/108

10,176795,274EDINET提出書類
ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自会社等の名称
又は氏名

種類

持分法適
用関連会社

SHANGHAIFANUC
Robotics
CO., LTD.

2022年４月１日

中国上海市

2023年３月31日)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

ロボットの
販売・保守
サービス、
千米ドル ロボットシ
12,000 ステムの製
造・販売・
保守サービ
ス

(所有)
直接
50.0

当社商品の
販売・保守
当社商品の
サービス
販売(注)
役員の兼任
あり。

111,389

売掛金

24,906

資本金又
は出資金

所在地

至

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的な市場価格を勘案し、取引価格を決定しております。
当連結会計年度(自会社等の名称
又は氏名

種類

持分法適
用関連会社

SHANGHAIFANUC
Robotics
CO., LTD.

2023年４月１日

所在地

中国上海
市

至

2024年３月31日)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

ロボットの
販売・保守
サービス、
千米ドル ロボットシ
12,000 ステムの製
造・販売・
保守サービ
ス

(所有)
直接
50.0

当社商品の
販売・保守
当社商品の
サービス
販売(注)
役員の兼任
あり。

87,454

売掛金

9,114

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

資本金又
は出資金

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的な市場価格を勘案し、取引価格を決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

資本金又は
事業の内容
出資金
又は職業
（百万円）

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

種類

会社等の名称
又は氏名

役員

稲葉善治

―

―

当社代表取
締役会長

(被所有)
直接 0.0―

金銭報酬債権の現物出資(注)

45

―

―

役員

山口賢治

―

―

当社代表取
締役社長

(被所有)
直接 0.0―

金銭報酬債権の現物出資(注)

45

―

―

役員

権田与志広

―

―

当社副社長
執行役員

(被所有)
直接 0.0―

金銭報酬債権の現物出資(注)

27

―

―

所在地

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
譲渡制限付株式の割当ての内容は、対象取締役及び執行役員の貢献度、当社の取締役及び執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等諸般の事項を総合的に勘案して決定しています。

80/108EDINET提出書類
ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

資本金又は
事業の内容
出資金
又は職業
（百万円）

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

種類

会社等の名称
又は氏名

役員

稲葉善治

―

―

当社代表取
締役会長

(被所有)
直接 0.0

―

役員

山口賢治

―

―

当社代表取
締役社長

(被所有)
直接 0.0

役員

流石柳二

―

―

当社取締役
常務執行役
員

(被所有)
直接 0.0

所在地

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

金銭報酬債権の現物出資(注)

36

―

―

―

金銭報酬債権の現物出資(注)

45

―

―

―

金銭報酬債権の現物出資(注)13――

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
譲渡制限付株式の割当ての内容は、対象取締役及び執行役員の貢献度、当社の取締役及び執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等諸般の事項を総合的に勘案して決定しています。
２．重要な関連会社に関する注記(1)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は BEIJING-FANUC Mechatronics CO., LTD. であり、その要約連結財務情報は以下の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計164,503

100,679

固定資産合計12,74593,344

流動負債合計17,09715,158

固定負債合計

1,990

3,295

純資産合計

158,161

175,570

売上高

122,940

194,023

税金等調整前当期純利益金額

45,20839,739

親会社株主に帰属する当期純利益金額

38,72734,21981/108EDINET提出書類
ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,695円19銭

1,803円59銭

178円55銭

140円23銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

項目
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

170,587

133,159――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

170,587

133,159

普通株式の期中平均株式数(千株)955,391

949,589

普通株主に帰属しない金額(百万円)(重要な後発事象)（自己株式の取得）
当社は、2024年４月24日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
１.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応し、資本政策の柔軟性・機動性を確保するため。
２.取得に係る事項の内容（1）

取得対象株式の種類：当社普通株式（2）

取得し得る株式の総数：1,250万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合（3）

株式の取得価額の総額：500億円（上限）

（4）

取得方法

：東京証券取引所における市場買付

（5）

取得期間

：2024年５月１日から2025年４月30日まで

1.32％）（自己株式の消却）
当社は2024年４月24日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施しました。
（1）

消却した株式の種類：当社普通株式（2）

消却した株式の数：7,655,104株(消却前発行済株式総数に対する割合 0.76%)

（3）

消却日

：2024年５月31日（4）消却後の発行済株式総数：995,418,885株

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

1,714

2,286

3.71

―

―

―

―

―

3,391

4,137

3.71

2025年４月１日〜
2066年８月９日

―

―

―

―

5,105

6,423

―

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
合計(注) １．「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

リース債務

1,787

1,085

649

142

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

83/108EDINET提出書類
ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高

第１四半期
(百万円)

税金等調整前四半期(百万円)(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利 (百万円)
益金額
１株当たり四半期(円)(当期)純利益金額（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額

第３四半期

当連結会計年度

201,771398,695

596,525795,274

41,675

86,153

135,146

181,755

30,32463,937

98,340133,159

31.82

67.10

103.43140.23

第１四半期
(円)

第２四半期

31.82

第２四半期
35.28

84/108

第３四半期
36.33

第４四半期
36.80

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
機械及び装置土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

85/108※２362,954
17,25980,025※２

15,00028,65578,366
96,691
13,508

当事業年度(2024年３月31日)※２

348,316
12,27846,68015,00022,102
76,553
118,890
※２
8,839

△328

△280

692,130

648,378

262,586
49,444
134,532
21,345
21,393251,92242,926
136,638
29,776
19,442

489,300
6,893

480,704
5,836

32,843110,069
35,025
2,942
※２
1,124

43,789110,019
32,480
−
※２
692

△369

△3

181,634
677,827
1,369,957

186,977
673,517
1,321,895

EDINET提出書類
ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
アフターサービス引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
研究開発積立金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※２※２※２

86/10845,46818,206
19,323
19,145
5,615
3,634

当事業年度
(2024年３月31日)

※２
※２

※２

31,702
13,652
17,274
368
4,808
3,575

111,391

71,37937,7052,184

39,771
2,066

39,889151,280

41,837113,216

69,01469,014

96,057
270

96,057−96,327

96,057

8,252

8,252

311,800
32
303,580
546,467

311,80030
303,580542,217

1,170,131△130,206
1,205,266

1,165,879△143,573
1,187,377

13,411

21,302

13,411
1,218,677
1,369,957

21,302
1,208,679
1,321,895

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
雑支出
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１635,002※１※２

435,903
199,099
70,897(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１474,794※１※２

128,202※１※１

103,139
3,651

3,096

※１
※１

41,253
190,643

87/10860,173
6,078
66,251※１

3,096
231,896
231,896
42,265−△1,012

120,61755,94764,670106,790※１

354,177

1,903
1,903
129,018
129,018※３

22,123
3,212
399
25,734103,284

EDINET提出書類
ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書【製造原価明細書】
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

１

材料費

290,09964.2

204,201

58.8

２

外注加工費

30,278

6.7

20,959

6.0

３

労務費

68,65415.2

65,131

18.8

４

経費

63,02013.9

57,00216.4

当期総製造費用

452,051100.0

347,293

100.0

期首仕掛品棚卸高

66,67778,366

518,728

425,659

78,36676,553162

182

440,200

348,924※１

計期末仕掛品棚卸高
他勘定振替高※２

当期製品製造原価(注)
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
※１

※２

当事業年度
(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

当期経費の主な内訳は次のとおりであります。
※１
減価償却費
35,043百万円

当期経費の主な内訳は次のとおりであります。
減価償却費
33,225百万円

他勘定振替高は、主に販売費への振替高でありま ※２ 他勘定振替高は、主に販売費への振替高であります。
す。

原価計算の方法
当社の原価計算方式は、注文製品については個別原価計算を、標準品の製品および部品については総合原価計算を採用しております。
社内振替予定価格および部門別計算で予定配賦を行った結果生ずる差額については、期末に売上原価と棚卸資産に配賦し、調整を行っております。

原価計算の方法
同左

88/108EDINET提出書類
ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他
資本剰余金

資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金
合計

69,014

96,057

87

96,14469,014

96,057

87

96,144

183

183

当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

183

183

69,014

96,057

270

96,327

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

研究開発
積立金

圧縮記帳
積立金

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

別途積立金

8,252

311,800

33

303,580

452,307

1,075,972

8,252

311,800

33

303,580

452,307

1,075,972

1―

剰余金の配当△96,484△96,484

当期純利益

190,643

190,643

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩△1

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△1

―

94,16094,1598,252

311,800

32

303,580

546,467

1,170,131

89/108EDINET提出書類
ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書
株主資本

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△105,950

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

1,135,180

14,843

評価・換算差額等合計
14,843―△105,950

純資産合計

1,150,023―

1,135,180

14,843

14,843

1,150,023

当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩――剰余金の配当△96,484△96,484

当期純利益

190,643

190,643

自己株式の取得△24,439△24,439△24,439

自己株式の処分

183

366

366

―

―

自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,432△1,432△1,432

当期変動額合計△24,256

70,086△1,432△1,432

68,654

当期末残高△130,206

1,205,266

13,411

13,411

1,218,677

当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他
資本剰余金

資本準備金
当期首残高

資本剰余金
合計

69,014

96,057

270

96,32769,014

96,057

270

96,327

自己株式の処分151

151

自己株式の消却

△421

△421

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△270

△270

69,014

96,057―

96,05790/108EDINET提出書類
ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

研究開発
積立金
311,800

1,170,131△2,945△2,945543,522

1,167,1862―

剰余金の配当△90,128△90,128

当期純利益

103,284

103,284△14,463△14,4638,252

311,800

32

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金

別途積立金

546,467

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

8,252

圧縮記帳
積立金

303,58032

303,580

当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩△2

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△2

―

△1,305△1,3078,252

311,80030

303,580542,217

1,165,879

株主資本

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△130,206

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

1,205,266

13,411

評価・換算差額等合計
13,411△2,945△130,206

1,202,321

純資産合計

1,218,677△2,945

13,411

13,411

1,215,732

当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩――剰余金の配当△90,128△90,128

当期純利益

103,284

103,284

自己株式の取得△28,391△28,391△28,391

自己株式の処分

140

291

291

自己株式の消却14,884――

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

7,891

7,891

7,891

当期変動額合計△13,367△14,944

7,891

7,891

△7,053

当期末残高△143,573

1,187,377

21,302

21,302

1,208,679

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）（市場価格のない株式等）
移動平均法による原価法

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品個別法及び総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法及び総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
先入先出法による原価法

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
(2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備える為、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備える為、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しております。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書(3）アフターサービス引当金
当社商品のアフターサービス費用の発生額を売上高と期間対応させるために、過去の実績値を勘案し計上しております。また、特定の案件については個別に必要見込額を検討して計上しております。
６

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な部門における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
①FA部門、ロボット部門、ロボマシン部門
FA部門、ロボット部門及びロボマシン部門においては、主にCNCシステム（CNCおよびサーボモータ）、レー
ザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤ放電加工機））などの製品の開発、製造および販売を行っております。
これらの製品の販売については、輸出取引を除き、製品を顧客に引き渡し、検収を受けた時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に顧客が検収した時点で収益を認識しております。輸出取引においては、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
②サービス部門
サービス部門においては、CNCシステム（CNCおよびサーボモータ）、レーザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤ放電加工機））などの製品に係る保守サービスおよび保守契約の提供を行っております。
保守サービスについては、顧客との契約に基づく保守を完了し、顧客が当社製品を利用できる状態にすることが履行義務であると判断しており、主に実施した保守サービスが顧客に検収された時点で収益を認識しております。
保守契約については、契約に基づき、保守サービスを常時利用できる状態を顧客に提供することが履行義務であると判断しており、顧客との契約における取引額について保守契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)
１． 有形固定資産及び無形固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度

当事業年度

有形固定資産489,300

480,704（うち共用資産の土地）(79,716)(79,770)

6,893

5,836

無形固定資産

当事業年度において、当社は、共用資産に区分される本社事業所の研究開発、展示販売、研修及び福利厚生施設等の土地について市場価格が著しく下落していることから、共用資産に減損の兆候があると判断しております。なお、個別の資産グループについては減損の兆候はありません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関93/108EDINET提出書類
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有価証券報告書する情報」に記載の通りです。
(会計方針の変更)（棚卸資産の評価方法の変更）
当社における、「原材料及び貯蔵品」に含まれる材料の評価方法は、従来、最終仕入原価法を採用しておりましたが、当事業年度から、総平均法に変更いたしました。
この変更は、材料価格の高騰及び在庫水準の増加を契機に、より適正な期間損益計算及び在庫評価を行うことを目的としたものであります。
当該会計方針の変更は、過去の事業年度について、総平均法による計算に必要な受払記録が一部入手できない
ことから、総平均法を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であるため、総平均法に基づく当事業年度の期首の棚卸資産の帳簿価額と、前事業年度の期末における棚卸資産の帳簿価額の差額を元に算定した累積的影響額を、当事業年度の期首残高に反映しております。
この結果、当事業年度の期首の利益剰余金は2,945百万円減少しております。なお、当該変更による当事業年度の売上原価、各段階損益及び１株当たり情報への影響は軽微であります。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書(貸借対照表関係)１

偶発債務
従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度(2023年３月31日)
１百万円

当事業年度
(2024年３月31日)
０百万円

短期金銭債権

前事業年度(2023年３月31日)
61,686百万円

当事業年度(2024年３月31日)
33,221百万円

短期金銭債務

2,095百万円

1,456百万円

長期金銭債権968百万円

450百万円

従業員(住宅ローン)※２

関係会社に対する金銭債権および金銭債務(損益計算書関係)※１※２

関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

売上高467,873百万円

342,165百万円

仕入高等

14,255百万円

10,387百万円

営業取引以外の取引高

102,859百万円

59,719百万円

販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
荷造費及び運賃
従業員給料及び手当
従業員賞与
退職給付費用
減価償却費

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

25,538百万円
7,951百万円
9,011百万円
2,244百万円
5,824百万円

13,401百万円
8,011百万円
7,804百万円
2,400百万円
5,571百万円

販売費

68％

62％

一般管理費

32％

38％

おおよその割合※３

東京国税局より移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したことによるものです。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度
当事業年度
区分
（2023年３月31日）（2024年３月31日）
子会社株式
102,579
102,529
関連会社株式
7,490
7,490
計
110,069
110,019(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

繰延税金資産退職給付引当金

11,281百万円

11,899百万円

減価償却費

14,643百万円

15,511百万円

未払事業税

1,123百万円

163百万円

未払費用

5,781百万円

5,168百万円

390百万円

315百万円

その他

9,009百万円

8,140百万円

繰延税金資産小計

42,227百万円

41,196百万円

評価性引当額△1,703百万円△699百万円

繰延税金資産合計

40,524百万円

40,497百万円△880百万円― 百万円△4,582百万円△7,985百万円△37百万円△32百万円

繰延税金負債合計△5,499百万円△8,017百万円

繰延税金資産（負債)純額

35,025百万円

32,480百万円

投資有価証券繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金
その他

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2023年３月31日)(2024年３月31日)
法定実効税率

29.9％

29.9％

税額控除

△1.8％

△2.5％

受取配当金の益金不算入△10.4％△13.4％（調整）

過年度法人税等

―

2.5％

その他

0.1％

3.4％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.8％

19.9％

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報①FA部門、ロボット部門、ロボマシン部門
FA部門、ロボット部門及びロボマシン部門においては、主にCNCシステム（CNCおよびサーボモータ）、レー
ザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤ放電加工機））などの製品の開発、製造および販売を行っております。
これらの製品の販売については、輸出取引を除き、製品を顧客に引き渡し、検収を受けた時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に顧客が検収した時点で収益を認識しております。輸出取引においては、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
FA部門、ロボット部門及びロボマシン部門においては、契約時点で取引価格が決定することから、変動対価が含まれる契約はありません。取引の対価は、製品の検収完了後、概ね２か月以内に受領しており、顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。
なお、FA部門、ロボット部門及びロボマシン部門における製品の販売契約において、製品の検収後一定期間内（製品及び地域によって異なるが、概ね１年〜２年以内）に生じた製品の欠陥による不具合に対して無償で修理または交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、別個の履行義務として識別せず、アフターサービス引当金として認識しております。なお、製品が合意された仕様に従っているという保証に加え延長保証を行う場合は、別途の有償の保守契約を締結しており、サービス部門において、保守契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
②サービス部門
サービス部門においては、CNCシステム（CNCおよびサーボモータ）、レーザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤ放電加工機））などの製品に係る保守サービスおよび保守契約の提供を行っております。
保守サービスについては、顧客との契約に基づく保守を完了し、顧客が当社製品を利用できる状態にすることが履行義務であると判断しており、主に実施した保守サービスが顧客に検収された時点で収益を認識しております。
保守契約については、契約に基づき、保守サービスを常時利用できる状態を顧客に提供することが履行義務であると判断しており、顧客との契約における取引額を保守契約期間にわたり均等に収益認識しております。
サービス部門においては、収益認識の開始時点で取引価格が確定していることから、変動対価が含まれる契約はありません。取引の対価は、保守サービスの検収完了又は保守契約締結後、概ね２か月以内に受領しており、顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書(重要な後発事象)（自己株式の取得）
当社は、2024年４月24日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
１.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応し、資本政策の柔軟性・機動性を確保するため。
２.取得に係る事項の内容（1）

取得対象株式の種類：当社普通株式（2）

取得し得る株式の総数：1,250万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合（3）

株式の取得価額の総額：500億円（上限）

（4）

取得方法

：東京証券取引所における市場買付

（5）

取得期間

：2024年５月１日から2025年４月30日まで

1.32％）（自己株式の消却）
当社は2024年４月24日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下の通り実施しました。
（1）

消却した株式の種類：当社普通株式（2）

消却した株式の数：7,655,104株(消却前発行済株式総数に対する割合 0.76%)

（3）

消却日

：2024年５月31日（4）消却後の発行済株式総数：995,418,885株

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
計額

有形固定資産建物

452,007

6,082

6,580

451,509

199,587

16,430251,922

機械及び装置225,503

8,534

6,767

227,270

184,344

15,012

42,926

土地134,532

2,239

133

136,638――

136,638

建設仮勘定

21,34528,90020,46929,776――

29,776

その他

87,350

3,614

2,250

88,714

69,272

5,447

19,442

計920,737

49,36936,199933,907453,20336,889480,704

無形固定資産―――16,281

10,445

2,580

5,836

(注) １．「当期首残高」および「当期末残高」について、取得価額により記載しております。
２．無形固定資産は、期末帳簿価額に重要性がないため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略いたしました。
３．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定
壬生サーボモータ工場製造設備

3,337 百万円

第３サーボモータ部品加工工場製造設備

3,280 百万円

壬生成形工場製造設備

2,078百万円【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

697

84

498

283

アフターサービス引当金

5,615

1,092

1,899

4,808

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取及び買増取扱場所（特別口座）
東京都千代田区 神田錦町三丁目11番地（神田錦町三丁目ビルディング６Ｆ）
東京証券代行株式会社 本店

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区 神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社

取次所―

買取及び買増手数料
公告掲載方法株主に対する特典(注)

別途定める算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取ったまたは買増した
単元未満株式の数で按分した額
当社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりです。https://www.fanuc.co.jp
該当事項なし単元未満株式については、当社定款の定めにより、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利、および単元未満株式の売渡し請求（いわゆる買増し請求）をする権利以外の権利を制限しております。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当会社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度

2022年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2023年３月31日）

2023年６月30日に関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書
事業年度

2022年度（自2022年４月１日

2023年６月30日に関東財務局長に提出(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
2023年第１四半期（自2023年４月１日

至2023年６月30日）

至

2023年９月30日）

至

2023年12月31日）

2023年８月９日に関東財務局長に提出
2023年第２四半期（自2023年７月１日

2023年11月９日に関東財務局長に提出
2023年第３四半期（自2023年10月１日

2024年２月９日に関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2023年７月６日に関東財務局長に提出(5) 自己株券買付状況報告書
2023年７月７日、2023年８月７日、2023年９月８日、2023年10月４日、2023年11月７日、2023年12月７日、2024
年１月11日、2024年２月６日、2024年３月７日、2024年４月５日、2024年５月９日、2024年６月７日に関東財務局長に提出(6) 有価証券届出書及びその添付書類
譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分
2023年７月28日に関東財務局長に提出(7) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書（上記(6)有価証券届出書の訂正届出書）
2023年８月９日に関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ファナック株式会社(E01946)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月28日
ファナック株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鶴

田

純

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

口

正

一

郎

邦

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているファナック株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファナック株式会社及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

ファナック株式会社の有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応ファナック株式会社及び連結子会社は、2024年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を607,755百万円計上しており、その大半を占めるファナック株式会
社の計上額は480,704百万円である。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度において、ファナック株式会社
は、共用資産に区分される本社事業所の土地79,770百万円について、市場価格が著しく下落していることから、減損の兆候があると判断したが、減損損失を認識していない。
共用資産に係る減損損失の認識の判定においては、共用資産が関連する複数の資産グループに共用資産を加えた「より大きな単位」で判定し、「より大きな単位」から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額とを比較している。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された事業計画とその後の成長率の予測を基礎としている。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、事業計画における受注高及び売上高並びにその後の成長率である。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は、景気動向や顧客需要の変化等の将来の事業環境の変動による影響を受ける可能性があり、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法
人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、ファナック株式会社の有形固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・
フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・割引前将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・事業計画の基礎となる重要な仮定である受注高及び売上高を理解するために、国内セールス所管部門及び海外セールス所管部門の担当者と事業計画の策定方法について協議を行った。また、経営者に対して、足元の経営環境及び今後の受注及び販売の見通しについて質問し、事業計画との整合性を検討した。
・経営者が用いた重要な仮定の不確実性を評価するために、事業計画における受注高及び売上高については、外部機関による工作機械業界の需要予測を閲覧し、過去実績からの趨勢分析を実施した。また、事業計画後の成長率については、ファナック株式会社の主要な商品部門に応じて、FA部門及びロボマシン部門について
は工作機械市場、ロボット部門についてはロボット市
場の市場成長予測に係る外部機関の調査結果を入手
し、経営者が使用した成長率と比較した。さらに、重要な仮定に対する感応度分析を行い、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ファナック株式会社の２
０２４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ファナック株式会社が２０２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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有価証券報告書

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年６月28日
ファナック株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鶴

田

純

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

口

正

一

郎

邦

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているファナック株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第５５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ファナック株式会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ファナック株式会社の有形固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
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有価証券報告書示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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