KPMG FAS Newsletter

DriverVol.04 June 2019

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業界展望 創造的破壊（中）－ 1 パーフェクト・ストームを生き抜く－ 2 21世紀型ヘルスケア – 転換への4つの潮流－ 3 観光立 国日本の挑戦 – なぜカジノは解禁されるのか

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業界展望 創造的破壊（中）観光立国日本の挑戦– なぜカジノは解禁されるのか
文 ＝ 栗原 隆／パートナー

昨年「特定複合観光施設区域整備法」（通称 Integrated Resort（IR）整備法）の成立を受け、従来、刑法で賭博行為として認められていなかったカジノが日本で解禁された。カジノ施設は、民設民営の大規模 IR 施設内で一 体的に整備、運営されることになる。ただし、わが国における IR導入は、単なるカジノ解禁ではなく、つとめて公共政策的な使命を有している。最初のIR 施設は 2020 年代半ばに開業が見込まれる。総投資額は数千億円から1 兆円とも言われる巨大 IR施設で、日本政府が目論んでいる野心的な試みの背景を解説したい。

観光先進国日本の実現に向けた最後のピース

観光先進国を目指す政府は、観光産業を成長戦略の柱と位置付け、これまでにも積極的な訪日外国人需要獲得のための様々な取ントが 続くが、2025年以降も継続して訪日外国人を取り込むため、IR 導入に対する期待は高まっている。

それでは、観 光 先 進 国 を 目 指 す 政 府 は、分厚いカジノ収益を通じて、具体的に何を実え、訪日外国人消費額も同年に 4.5 兆円を突とは、宿泊施設、会議施設、飲食施設、物販破している。さらに、2030年の政府目標では、それぞれ6千万人、15兆円という野心的な数KPMG FAS Newsletter “Driver” Vol.04

2025 年には大阪万国博覧会と世界的なイベり組みを行ってきた。その成果として、訪日外国人は 2018 年に初めて年間 3 千万人を超14字を掲げている。2020年の東京オリンピック、現しようとしているのだろうか。そもそもIR

施設等に加え、カジノやエンターテインメント施設を含む複合型のリゾート施 設をいう。

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日本型 IR のベンチマークとなる典型的なIR

実際、カジノ面積は巨大な IR 施設の総延床ベイ・サンズ（MBS）が挙げられるが、それはけに着目した見方は、IR 導入意義の本質を

施 設 としては、シン ガ ポール のマリーナ・世界的なアイコンとしてシンガポールの魅力向上に貢献し、世界有数の都市型ディスティネーション・リゾートとなっている。

シンガポール における IR 導入の端緒は、2005年当時のリー・シェンロン首相が、地盤面積の 3% に制限されており、カジノ解禁だ群であることがキーポイントだ。また、刑法捉えていない。観光先進国の実現と、その結して認めるため、わが国を代 表するプロジェ

果期待される経済的、社会的効果にも目を初となる二段階の規制モデルを導入するほノとその他中核施設を一体開発することで、ギャンブル依存症率の低減を目指す取り組部補助するというビジネスモデルが出来上ジノ管理委員会と国土交通大臣による世界誘致する決断を行ったことだ。その誘致効果

みなど、カジノ解禁に伴って世界最高レベル行者数や外国人消費額の大幅増をもたらした

他、シンガポールが世界的な MICE（Meeting・Incentive・Convention・Exhibition）先 進 国 に成長するなど、IR 誘致による公共政策の成功例となった。

クトに相 応しい公益性を兼ね備えるという日本独自の視点も重視されよう。

か、IR 収益の一部を財源として日本全体のは、リーマン・ショックを乗り越え、外国人旅で禁じられている賭博行為を特権的例外と向ける必要がある。なお、日本型 IR では、カ沈下傾向にあった国際観光都市としての魅力を取り戻すため、国策としてカジノを含むIRを創意工夫を活かした極めてユニークな施設の規制環境 が整備されることも指 摘しておきたい。

もう一つの柱 MICE 振興
ここで IR 整備法の定めによって必置とさ以上により、極めて高い収益性を誇るカジ

多額の初期投資負担をカジノ収益により内がることになる。なお、最高レベルの収益性を誇るシンガポールの MBS は、IR 事業全体の EBITDA（利払前税引前償却前利益）マージンが 50%を超えており、5 千億円超と言われる初期投資は 4 年強で回収できたと言われ、大規模な不動産開発案件としては驚異的な投資対効果を実現した。

今般、日本政府は公共政策としてのIR 導入れる中核施設について整理したい。日本型

ティネーションをつくり、多くの観光客を誘客

び国際会議場）、魅 力増進施設、送客施設、ブにした日本各地への送客を通じて、観光先国において、これまでにないスケールとクオしたビジネスモデルであるが、MICE は平日

まり、一大観光拠点の開発による日本全体のがあるが、IR 事業の効果を最大化するため、施設全体の稼働の平準化に寄与し、カジノとに、カジノ経営は許可されることになった。

広い客層に訴求すべく、民間の活力と地域のの意義として、国際競争力のある観光ディスし、滞在を促すのはもちろんのこと、IRをハ進国の実現という公益目標を掲げている。つ

観光振興という公益目標に資することを前提

事業者の投資戦略上、最も取り扱いが難し

IRは、カジノ以外に MICE 施設（展示場およい中核施設は、他施設同様にスケールとクオ宿泊施設等から構成される。それらはわがている。基本的にカジノは週末稼働を中心とリティを備え、かつ、一体的に整備する必要ビジネス客からファミリー客にいたるまで幅© 2019 KPMG FAS Co., Ltd., a company established under the Japan Company Law and a member ﬁrm of the KPMG network of
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リティが求められる「MICE施設」と考えられ稼働も可能であるため、宿泊施設を含む IRは相性がよい施設と言え、ラスベガスやシンガポールのIRでは、ビジネス関連需要を獲得

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15すべく、大型 MICE 施設が付帯している。

しかしながら、首都圏の代 表 的な施設での一つとして掲げ、日本各地に送客する機能

パシフィコ横浜では既に稼働率が上限に達者にとってはパラドックスが存在する。この

ただし、単独の大規模 MICE 施設は、世界ある東京ビッグサイトや東京国際フォーラム、投資の回収は難易度が高く、再投資もままなしており、機 会 損 失 も発生しているのが 現的に見ても、低採算であるが故に多額の初期を求 めているため、収益最大化を狙う事業
背景には、訪日外国人延べ宿泊者数の約 6 割らないため、公益目的で国や地方政府等に状 だ。1,000人以上収容できるハイエンドなは三大都市圏を含むゴールデンルートに集でも、財政余力が低下した地方自治体等では、常に 難しく、ビジネス客を囲い込む大型ホから外れた地方が訪日外国人増加による果なっている状況だ。

ることもない。

より整備されることが多い事業である。日本

新しい大型 MICE 施設の設置、運営は厳しく一方で、MICE 開催に伴う経済波及効果のミーティング会場を首都圏で探すことは非テルや魅力的なレジャー施設が付帯していそのため日本型 IRでは、内部補助の仕組み

高さには目を見張るものがあり、政府はこのを活用し、高収益のカジノと世界水準の大型本の地位が相対的に低下している中で、外国界の MICE 市場における地位を挽回しようと点に注目した。世界のMICE 市場における日MICE 施 設を一体開発することによって、世人の国際会議参加者の一人当たり消費額（三いう政府の狙いが込められている。に過 ぎない 一 般の旅行 客のそれとは、2 倍

日本型 IR 事業に内在するパラドックス

外国人消費の増加を目指す政府の方針とも

日本型 I R でユニークな中核施設は「送客大都市圏）は約 36万円に達するが、約16万円以上の開きがある。また、MICE 振興は訪日合致している。

施設」であろう。海外事例では、IR自体がディ中している現状がある。ゴールデンルート
実を十分に享受できていない構造的問題を改善したいというのが政府の意向だ。

したがって、事業者には、外国人旅行者にIR の公益性イメージ

世 界 中の 観 光 客 やビジ ネスパーソン を誘 客・集 客

カジノ収益を前提とした IR の一体開発
魅力増進

MICE

宿泊

カジノ収益を還元

MICE 開催による参加者の直接的な消費活スティネーションとなり、1ヵ所で全てを完結する新規契約やビジネス機会の創出、拡大ため、観光客の滞在期間中は多くの時間と高は 212 億円（ 2017 年度）に過ぎないが、展スモデルとしている。に上ると試算されている。に向けた日本の魅力発信をその整備の目的

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動に加えて、商談機会や広告宣伝の結果発生も見込まれる。東京ビックサイトの年間売上
示会等の経済効果全体は年間約 7,500 億円

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できるからこその「統合型リゾート」である

お金を施設内で使ってもらうことをビジネ

一方、日本型IRでは、公益目的として世界送客
IR 訪 問 者を日本 各 地 に 送 客し、経 済的・社 会 的 効 果 が 波及

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補って余りある収益性の確保が大前提となる。

文化、芸術等を旅行博の開催やVR 等の最先事業者は、スケールやクオリティにこだわるより、IRに来訪した外国人旅行客をゴールデ体との差別化を図ろうとする、その地方自治体

端技術も駆使した魅力発信手段の確保等にンルート外の地方に送り出すように取り組む

中核施設に関する政府の意向、他の候補自治独自の創意工夫を前提に、競合状況や事業ことが求められている。カジノが例外的に許性などを考慮し、参入候補地域を絞り込む。

通じて、カジノ収益を公益還元するというこ治体は、事業プランの出来不出来に加え、可されている以上、全国津々浦々への送客をともまた事業者の義務となっているのだ。

IR を梃子にした

地域経済の振興はなるか
政府にとってIR 整備法上の究極的な目的は、高い国際競争力を有する魅力的な滞在型観光の実現によって、地域経済の振興に寄与し、財政の改善に資することだ。既に都道府県等の地 方自治 体では事実上 の誘 致レースがスタートしており、今後、地方自治体が 行う公募プロセスにより選定された事

業者と共に、どこの地方自治体が、国から与えられる最大 3 つの椅子（IR 区域認定）を手にするのかに注目が集まっている。

政府が事業者に課している野心的な試みは、事業者にとっては事業上の制約となるため、巨額の投資を行う事業者にとっては、それを業界展望 創造的破壊（中）まだ知られていない日本ならではの伝統 、一方、最終的に事業者を選定する地方自巨額の資金調達が前提となるため、事業者選定においては資金調達能力の優劣も極めて重要なポイントになってこよう。実は、IRを梃子にした地域経済振興の鍵は、国でも地方自治体でも事業者でもなく、キャッシュフローが読みにくい本邦初の IR 開発を対象とした未曽有の規模の融資を実行する金融機関が握っているとも言える。

世 界 最 大 級 の 都 市 型 IR – 大 阪 IR 想 定事業モデル
投資規 模

9,300 億円

延べ床 面積100 万㎡（MBSは約 5,000 億円） （東京ドーム 21個分）●●●

収 入規 模3,800 億円

（ゲーミング収入）

宿泊施設：3,000 室

国際会議 場：最大会 議室 6 千人・1 万 2 千人規模
展示場：10 万㎡※ 大 阪 府ホームページをもとに KPMG 作成© 2019 KPMG FAS Co., Ltd., a company established under the Japan Company Law and a member ﬁrm of the KPMG network ofindependent member ﬁrms afﬁliated with KPMG International Cooperative (“KPMG International”), a Swiss entity. All rights reserved.

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執筆者紹介Keiichi Ohwari

大 割 慶 一／パートナー（ 写真左）KPMGヘルスケアジャパン株式会社
代表取締役パートナー
2000年にKPMGヘルスケアジャパンを設立。以降、医療機関や介護事業者含むサービスプロバイダーやヘルスケア関連企業、事業・金融投資家などに対し、国内並びに海外事業戦略、新規市場参入、M&A、組織再編・事業再構築、資金調達などの領域で支援実 績多数。KPMGグローバルのヘルスケア日本代表を務める。

keiichi.ohwari@jp.kpmg.com

Takashi Kurihara

栗原 隆／パートナー（写真中央）

株 式会社 KPMG FAS 執行役員パートナー
ホスピタリティ&ツーリズムセクターリーダー
2000年初頭より、ホテル、ゴルフ場、その他レジャー施設などの観光関連企業によるM&A、事業再構築、資金調達等に数多く関与。対象施設の事業性分析および評価、対象企業の運営改善、再建計画立案等のアドバイザリー業務を提供。2016年より、KPMG
ジャパン IRアドバイザリーグループに参画。

takashi.t.kurihara@ jp.kpmg.com

Yoshinobu Nakamura

中村 吉伸／パートナー（ 写真右）株 式会社 KPMG FAS 執行役員パートナー
消費財・小売 セクターリーダー
KPMGで約20年にわたり、M&A、JV 設立、組織再編・事業再構築、海外進出・撤退、事業変革等のプロジェクトに関与。消費財・小売企業を中心に企業統合、グループ会社整理、事業計画策定、新規事業などを支援。事業再生サービスの日本代表を兼務
し、私的・法的整理下での再生、公的支援企業の再生から、経営不振企業のターンアラウンド・業界再編などを支援。

yoshinobu.nakamura@jp.kpmg.com© 2019 KPMG FAS Co., Ltd., a company established under the Japan Company Law and a member ﬁrm of the KPMG network ofindependent member ﬁrms afﬁliated with KPMG International Cooperative (“KPMG International”), a Swiss entity. All rights reserved.

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