資料7

関西における電力小売全面自由化後の状況と経過措置指定・解除検討にあたっての考え方
2018年 10月22日
大阪ガス株式会社© 2018 Osaka Gas Co., Ltd.

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1-1．「大阪ガスの電気」の販売領域
 近畿２府4県を中心に、低圧分野で電力小売事業を展開している。
【当社の電力小売エリアについて】※【当社が電力小売を行う市場セグメントについて】
分野

家庭用
市場

業務用・産業用
市場

低圧

自社で小売

高圧

エネットの販売代理店として販売

特別高圧

-

※ 取次先を通じて近畿圏以外でも電力小売を行っている。
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1-2．大阪ガスの取り組み
 料金メニューの拡充に加え、サービスの多様化により、お客さまに選択いただく活動を推進。
ライフスタイルに応じた電気・ガス料金メニューの拡充
ベースプランA-G
ベースプランB-G
スタイルプランP 等

もっと割料金あきない割料金 等

高品質な安心安全の実現
・365日の受付体制(ガス機器修理は24時間対応)

・約200店舗の拠点を活用した
地域密着でのサービス提供

お客さまの暮らしをワンストップでサポート

住まいの駆けつけサービス
住まいるチェック
暮らし応援サービス多様なお客さまニーズに対応し、より多くのお客さまに選択いただく31-3．「大阪ガスの電気」のお客さま獲得状況 現状、低圧分野の販売電力量では新電力で3位のポジションにある。
 全国のスイッチ件数に占める関西地区の割合は電気・ガスともに大きく(特にガスで大きい)、熾烈な競争状況にある。
【新電力の販売電力量とシェア(低圧分野)】
事業者名

販売電力量
(千kWh)

新電力シェア【関西圏における電力・ガススイッチング状況】①電力スイッチング状況（低圧）スイッチ件数

契約口数

東京ガス(株)

375,184

18.9%

関西

1,650,928

13,876,248

ＫＤＤＩ(株)

263,48513.3%

全国

7,851,118

86,378,071

大阪瓦斯(株)187,712

9.5%

21.0%

16.0%

ＪＸＴＧエネルギー(株)119,272

6.0%(株)ハルエネ

92,2534.7%

SBパワー(株)64,851

3.3%(株)サイサン43,3702.2%

近畿446,729

6,317,717

イーレックス・スパーク・マーケティング(株)40,856

2.1%

全国

922,561

25,796,672(株)ケイ・オプティコム

35,023

1.8%

48.4%

24.5%

(株)ジェイコムウエスト

34,2151.7%※電力調査統計(平成30年6月分)をもとに作成

関西構成比［出典］電力取引報(平成30年7月分)
スイッチ件数：【表15】平成28年4月以降の累積スイッチ件数をもとに記載
契約口数：【表10】小売電気事業者(新電力とみなし小売電気事業者の総計)の契約口数をもとに記載②ガススイッチング状況（家庭用）
スイッチ件数

近畿構成比

契約件数

［出典］ガス取引報(平成30年6月分)
スイッチ件数：【表12】家庭用における月間契約変更件数(エリア別)を集計し記載
契約件数：【表8】ガス小売事業者の契約件数(需要者・エリア別)のうち4家庭用の件数を記載

2-1．関西における新電力を取り巻く競争環境
 新電力には実質的に競争困難な領域が存在しており、一部で競争上の公平性に懸念あり。
 競争実態を的確に把握したうえで、公平な競争環境を整備するための取り組みと、競争の持続性を担保するための取り組みが必要。
新電力は、市場の一定範囲において、厳しい競争環境に晒されながら事業を運営①競争困難な領域の存在→P.6、7

新電力にとって、旧一電小売と競争することが実質的には難しい領域が存在。
結果的に、小売全面自由化後も、全ての需要家が自由に小売事業者を選択できる状況にはないのが実態。

②電気料金の値下げ→P.8、9

 家庭用…関西電力では2度の値下げを実施 業務用…新電力が対抗困難な価格水準で競り負ける事例も④太陽光のFIT卒業→P.11に係る対応③電気・ガス統合的市場に→P.10
おけるセット提案
電気・ガスセットの統合的市場では、電気料金の値引き可能幅が大きい小売事業者が有利

現在の買取り事業者とそれ以外の事業者との間で、競争上の公平性に懸念あり＊再エネ大量導入・次世代電力NW小委員会においても議論求められる対応■ 現在の競争実態の的確な把握■ 公平な競争環境の整備■ 競争の持続性担保5

2-1．① 競争困難な領域の存在
 全面自由化後も、新電力では実質的に獲得が困難な領域が存在しており、市場の全てで新電力が自由に営業できるとは言い難い状態にある。
低圧分野

高圧分野

特別高圧分野

主に家庭用

主に業務用

主に産業用

競争可能な領域

競争困難な領域
実質的に競争が困難な領域
価格面で対抗することが難しいケース(例：オール電化物件)や、契約形態により需要家への提案が難しいケース

価格面で対抗できないケース(例：高負荷率物件)6

【ご参考】 新築分譲集合市場の状況
 当社ガス供給エリア内の新築分譲集合市場では約半数が一括受電を採用。
 旧一般電気事業者系の事業者がシェアを拡大している。
 全面自由化以降も、実際にスイッチ提案できるのは約半数にとどまる。
【新築分譲集合市場における電力の採用状況】
オール電化6%

個別受電49%【関西圏における一括受電事業者シェア】
事業者名

一括受電
45%

実際にスイッチ提案できるのは約半数※2017年度の当社ガス供給エリア内の新築棟数をもとに算出
※当社調べ

出資者

出資比率
中央電力
関西電力
10%
長谷工アネシス 関西電力
100%
Next Power
関西電力
100%
J:COM
住商/KDDI50/50％
FBIT綜電
日本エスリード
100%
日本電力
穴吹興産
100%
NTTF
NTT
100%
かんでんEハウス 関西電力
100%
FNJ
東京電力
100%
東急ｺﾐｭﾆﾃｨｰ
東急不動産
100%
つなぐネット
アルテリア
60%
合計

想定供給戸数シェア
89,00045%
33,00017%
16,5008%
15,0008%
12,3006%9,9005%4,9002%
4,1002%4,0002%
3,1002%3,3002%2,5001%
197,600 100%※2018年3月に当社が実施した市場調査結果をもとに作成

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2-1．② 電気料金の値下げ（家庭用）
 2度の値下げで、関西電力の価格水準は旧一電でも最安値クラスに。
【旧一般電気事業者経過措置料金の水準比較】

単位：円/kWh

34.00
32.00

31.46

30.00
28.00
26.00
24.00

26.59

26.49

25.94
24.55

23.95

23.34

24.46

24.48

24.23

22.00
20.00

※40A、260kWh/月時の料金水準を記載。
※消費税等相当額、2018年10月分の燃料費調整額を含む。
※口座振替割引、再エネ賦課金は含まない。
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2-1．② 電気料金の値下げ（業務用）
 新電力にとっては採算の確保が困難な価格帯で落札する動きも一部見受けられる。
＜平成29年度 入札物件の落札電源原価（税込）＞

落札電源原価（電力会社が公開している特高・高圧の標準メニューの電源原価帯のイメージ◆ 電力会社の電源原価※円）
kWh/

新電力の落札が多い
旧一電の落札が多い
負荷率（％）※電源原価＝（小売料金－託送料金）＊（１－損失率）［出典］関西地区での入札物件の応札公開情報から作成
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2-1．③ 電気・ガス統合的市場におけるセット提案 エネルギーシステムの一体改革により、電気・ガスのセット統合的市場ができつつある。
 業務用・産業用の需要家に対しては、小売競合により個別の価格提示が行われるが、一般的に電気料金の金額がガス料金より大きい。このため、セット提案が行われる統合的市場では、電気料金の値引き可能幅が大きい小売事業者が有利な構造。

既存契約

旧一電の提案

値引き可能幅
提示金額水準料金の絶対値（イメージ）

ガス料金

金額水準 300 金額水準 100
計 400

ガス
10(1割引)

セット

240

90330

70

持てる電源種 原料がLNGのみで、次第で、値引き値引き可能幅に可能幅が異なる
差がつきにくい

電気料金の金額が大きい

電気料金

電気60(2割引)

新電力の提案

値引き可能幅
提示金額水準電気30(1割引)270

ガス10(1割引)
90

セット
40360

セット価格で劣後しないためには、40(4割引)とする必要があるが、不当廉売となるため不可

電気・ガスの統合的市場では、より低い電気料金を提示できる小売が有利となりやすい
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 FIT卒業の対象者情報を旧一電が独占的に保有していることに鑑み、再エネ大量導入・次世代電力NW小委員会では、新電力との公平性確保に向けた議論を実施。
 新電力から見ると、誰がいつ買取期間終了を迎えるかが特定できない。

［出典］再エネ大量導入・次世代電力NW小委員会資料（2018年9月12日）

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2-2．公平な競争環境の整備に向けて
 新電力が直面している現状を踏まえ、公平な競争環境を整備するための取り組みをお願いしたい。
 経過措置指定・解除に際し「十分な競争圧力の存在」を確認する、その前提として、公平な競争環境が整備されていることが必要条件となる。

価格競合物件では新電力に対抗しえない低廉な価格を提示

電気・ガスセットの統合的市場の形成に伴いガス市場へも優位性を波及

FIT卒業時の対応では実営業面で旧一電が有利廉売水準の明確化

電源種およびその組み合わせにより、廉売水準は変動し得るが、競合時の差別的廉売において許容される水準(下限値)を明確化＊競争が困難な領域との内部補助的関係にも留意

統合的市場における適正取引のルールづくり

セット販売の内容・水準、行為者・競争者の市場における地位等を踏まえて、適正取引のためのルールを検討

新電力が劣後しない措置の検討

FIT卒業を迎える需要家が、旧一電や新電力を横並びで比較し、新たな買取先を選択できる環境の整備
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3-1．中長期的な競争の持続性担保の重要性
 経過措置の指定・解除にあたっては、競争による料金の下げ圧力が持続的に働くことで、「規制なき独占が起こり得ない状況にあるかどうか」が総合的に判断されるものと認識。
 ひとたび競争が進展してもその状況は可逆的たり得るため、中長期的な視点で、競争の持続性を担保する取り組みが重要。
〈第１フェーズ〉… 全面自由化直後の競争活性化状態

発電費の推移イメージ
新電力の数
実際の小売価格
推移イメージ

：旧一電
：新電力

多い

〈第２フェーズ〉… 旧一電のみが持ち得る電源により新電力の競争力が低下… 新電力の衰退後提示可能な小売価格
水準イメージ
提示可能な
徐々に減少
小売価格
（市場撤退や旧一電による系列化）
水準イメージ
追随不可能

低下〈第３フェーズ〉

提示可能な小売価格
水準イメージ低下（旧一電と新電力とで提案価格差が拡大）

少ない
競合がいなくなった後に徐々に値上げ

上昇
大手電力の寡占状態

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【ご参考】 電源構成の違いによる競争への影響
 旧一電は新電力と異なりさまざまな電源を保有。新電力は、原子力や大型水力といった電源を持ち得ないため、持続的な競争は難しい。
旧一電
電気料金の構成
需要家費・利益円/kWh

さまざまな電源を保有

10.1～

12.3

13.7

11.0円/kWh円/kWh円/kWh円/kWh

原子力

石炭火力

LNG
火力

一般
水力

託送供給料金発電費
小売事業者の価格競合力となる要素[出典] 長期エネルギー需給見通し小委員会に対する発電コスト等に関する報告（一部加工）

新電力

自前電源（LNG火力）+ 卸市場から調達
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【ご参考】 新電力における事業廃止・事業承継
 新電力には、事業廃止や事業承継の動きも増加。

［出典］第10回電力・ガス基本政策小委員会資料（2018年7月6日）

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3-2．競争の持続性担保の方策
 競争の持続性担保のためには、原子力や大型水力に関して、旧一電の発電部門が内外無差別状態にあることが重要。そのために、実効性ある監視や環境整備が求められる。
原子力や大型水力に関する旧一電発電部門の内外無差別状態の実現
ベースロード市場に関する監視
旧一電

発電

供出価格

ベースロード市場

社内取引価格

約定価格

新電力
実売価格

小売

旧一電
競合小売

旧一電発電の市場への供出価格と旧一電小売の実売価格の関係を監視・規制するなど、市場監視の実効性を強化することで、内外無差別に近い姿を実現していく仕組みが必要と考える。

実売価格

電力需要家
[出典] 第18回制度検討作業部会 事業者ヒアリング資料（2018年1月30日）

非FIT非化石証書に関する取扱い
実質的に旧一電しか持ち得ない原子力や大型水力の非化石価値については、新電力小売と旧一電小売が、旧一電発電から内外無差別で調達できる環境整備が必要。
16まとめ 競争実態を把握したうえで、公平な競争環境の整備と、競争の持続性担保に向けた取り組みを進めていただきたい。
 これらが実行されたうえで、「消費者等の状況」、「十分な競争圧力の存在」、「競争の持続的確保」といった側面から、経過措置の指定・解除が事業者ごとに総合的に判断されることが適切だと考える。
求められる対応①
求められる対応①：現在の競争実態の的確な把握
 実質的に競争困難な領域の存在も含め、競争の実態を的確に把握求められる対応②求められる対応②：公平な競争環境の整備
 廉売水準の明確化
 電気・ガスの統合的市場における適正取引のルールづくり
 FIT卒業時の対応に係る新電力が劣後しない措置の検討求められる対応③求められる対応③：競争の持続性担保
 原子力や大型水力に関する旧一電発電部門の内外無差別状態を作り出すため、実効性ある監視や環境整備を実施

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以上

© 2018 Osaka Gas Co., Ltd.

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