報告アメリカにおける交通調査の新展開

本報告ではアメリカにおける各種交通調査の最近の動向を紹介することを試みた．1990年代以降，アメリカでは交通調査の大規模化，詳細化，公開データの電子化が急激に進展しており，交通計画改善に果たす交通調査の役割の重要性が再認識されている．本稿では都市圏，都市間，旅客，貨物といった分類軸に従って，今のアメリカにおける交通調査の特徴を整理し，わが国の交通調査のあり方を考察する．
キーワード 交通調査，アメリカ，日米比較

工博 東京商船大学商船学部流通情報工学課程助教授

兵藤哲朗
HYODO, Tetsuro

1――はじめにみたい．なお本稿で扱う交通調査は，標本抽出調査に絞る．そのため交通機関別の集計された統計データや，すでに数多くの機会に報告されているが，CAAA断面交通量データなどは対象外とする．

（ Clean Air Act Amendments : 1990）， ISTEA（ Intermodal Surface Transportation Efficiency Act : 1991）に2――都市圏交通に関する調査より，1990年代のアメリカの交通計画は，より短期の，より詳細な要因を取り込んだ分析を必要とするようになっ渋滞につかまり，ディナーに間に合うかどうか心配・た．交通計画の基礎となる交通調査にもその影響が及イライラしたとき，あなたは何度心の中で叫んだことでしんでおり，幾つか特徴的な検討もなされている．具体的ょう．
「何故この街は渋滞解決のために何もしないんだ？」には，交通調査の「大規模化」，「詳細化」，「データ公開しかし対応策は実施されています，そしてあなたもそれの電子化」が主なキーワードとなる．また，日米の交通調に協力できるのです．近々，州道路局の交通研究所か査の簡単な対応表（表―1）から見て取れるように，今日ら派遣されたインタビュアーがあなたの家を訪れるかものアメリカでは，統計王国といわれるわが国と同等か，しれません．インタビュアーはあなたがどのような交通それ以上の各種の調査がなされている．これも1990年

手段で，どこへ，いつ行ったかを質問します．この調査

代の特徴であり，アメリカでは交通調査は拡充の傾向をで得られた情報は我が街の交通問題解決の助けになり辿っているといってよい．

ます．どうか質問に全てお答えください

本稿では最近の米国の交通調査動向について，網羅

これは1944年に発刊された，Bureau of Public Roads

的に紹介し，わが国との若干の比較を通じた考察を試（BPR）による家庭訪問調査マニュアルに記載されている，ラジオによる1分間のスポット交通調査広報の例である．

■表―1

日米の主な交通調査対応表

調査内容

日

本

アメリカ

都市圏・旅客パーソントリップ調査

国勢調査の交通関連項目
都市圏・公共交通機関
都市間・旅客都市間・貨物
旅客（全国）

通勤先，交通機関（全数）
大都市交通センサス

世帯単位のトリップまたはアクティビティ調査
通勤先，交通機関（標本抽出調査）―――

幹線旅客純流動表
全国貨物純流動調査
全国都市パーソントリ
ップ調査

American Travel Survey
Commodity Flow Survey
Nationwide PersonalTransportation Survey

注）交通機関別のOD調査は除いている（道路交通センサスなど）

026 運輸政策研究 Vol.2 No.1 1999 Spring

この他にも15分間のアナウンサーと調査責任者との対談形式の広報例も紹介されている．このマニュアルにより，初めてアメリカにおける都市圏家庭訪問調査が体系化された．同時に，今日のパーソントリップ調査票の原型とも見なせる調査票例も示されている（図―1）．
これ以降，4段階推定法の開発に伴い，1950年代から大規模な都市圏交通調査がなされるようになったが，今日の調査体系は往時と大きく異なっている．わが国の報告

調査総費用［$1000］，都市圏人口［万人］

1000
900
800
700
600
500
400
300
200
1000

都市圏人口
調査総費用

02000

4000

6000

8000 10000 12000

サンプル数［世帯］■図―2

1990年代調査の規模と費用

そして従来のTravel（移動）調査ではなく，Activity（活動）調査の実施例が格段に増えつつあることがあげられる■図―1

初期の家庭訪問調査の調査票例（1990年代の調査の約35％がすでにActivity調査 2））．前者は，需要予測モデルの発生交通量推計の段階で，世調査は，1950〜60年代のアメリカのスタイルを未だに踏帯単位の車保有状況を取り込むこと，およびライフステ襲していると見なせる．その差異に視点を当て，今のアージに基づくセグメント分けを行なう必要があることによメリカ都市圏交通調査の動向をまとめたい．

る．後者は，調査対象者が正確に記憶しているのがWhere（どこへ行ったか）ではなく， What（何をした2.1 調査の規模とその使われ方か）であること，そしてより重要なことは，交通行動自体わが国では今なお数％の抽出率を保ったパーソントリが「何をしたか」というActivityの派生需要であるとの認ップ調査が都市圏内交通調査として実施されているが，識に基づいたActivity-Based Modelingが次世代の交通

アメリカでは，大規模調査は1980年代初め以来殆ど行わ需要予測モデルとみなされていることによる．最新のれていない．1990年代の米国諸都市において実施されActivity-Based Modelingの成果については，参考文献

た世帯調査の内容をまとめたレポート1）（図―2）から分2）に詳しい．実際の都市圏交通計画への体系的な適用

かるように，近年の調査の平均抽出率は約0.4％にすぎ事例は殆どないが，オレゴン州のPortlandにおいて，現ない（ちなみに平均調査費用は世帯当たり約100ドルで在1994年のActivity調査に基づいたActivity-Basedの需ある）．その要因としては，調査予算制約もさることなが要予測モデルが検討されているのが先進事例の一つでら，①非集計行動モデルにより，小サンプルで需要予測あろう．

モデルが構築可能になったこと，②10年に一度の国勢調査（The Decennial Census）データの交通関連項目が2.3 調査方法の特徴比較的充実していることがあげられる．特に国勢調査に日本 と 際 立 って 異 なるの が ，電 話 調 査（ CATI :おいては，全数調査ではないものの，個人の通勤先へComputer Assisted Telephone Interview）が主に行われての交通手段（相乗りか否かも含む）や所要時間，世帯にいることがあげられる．典型的な電話調査の流れ 3）は，おける利用可能車台数などが問いただされており，わが①郵送による調査目的の紹介（調査実施2週間前），②電

国に比べきめ細かい項目設定がなされている．また，同話による調査協力のお願い及び調査票の郵送（10日前），データのゾーン間集計値はもとより，その個票もPublic③調査実施（調査対象者が筆記），④電話による行動結Use Microdata Sample（ PUMS）
として配布されている．

果の聞き取り（調査実施の翌日）というプロセスであり，PUMSはプライバシー保護のため，10万人以上の都市圏結果として家庭を訪問する調査員が不要であり，調査費内のデータしか利用できないが，性，年齢，職業，所得軽減を可能としている．などの個人属性も含まれたデータであるため，交通行動

図―3は同調査で用いられた調査票の例である．記載と個人属性とのクロス集計が可能であり，非集計行動モが容易であり，かつActivityに根ざした質問がなされてデルの適用性をより一層高める役割を果たしている．

いることが分かる．なお，ここで定義されるActivityとは，「移動を伴った活動，または30分以上継続した活動」

2.2 世帯調査の特徴

特筆すべき特徴としては，調査単位が世帯であること，報告のことであり，表―2に示されるとおり，家庭内における睡眠やTV鑑賞も含まれるのである．このような詳細な

Vol.2 No.1 1999 Spring 運輸政策研究027

Activity分類に基づく調査が一般的であるとは言えないとされているが 4），この long-form の調査法自体が今が，調査方法の一つの発展方向を示す事例として興味大きく変わろうとしている．

深い．

前回のセンサス（1990年）実施時から問題とされていたようであるが，調査費用が莫大であること，および10

2.4 センサスの変革

年に一度という調査間隔の長さから短期の政策評価にアメリカでも10年毎に，日本の国勢調査と同様の調査使いづらいことが変革の大きな要因となった．変革内容が行なわれている（The Decennial Census）．日本の国は，「10年に一度の大規模（ long-form ）調査を，毎月勢調査と異なり，通勤先・通勤交通手段に関する質問は継続的に行なう連続的な（非復元）小規模調査に置き換

サンプリングされた調査票（ long-form ，大都市で抽出える」ことであり， Continuous Measurement （CM）と率12.5%）に含まれている（全人口を対象とする項目の少称されている．交通需要予測モデル構築の専門家を集ない short-form 調査も存在するが交通関連の項目はな

めてまとめられたレポート5）においては，概ね同調査にい）．特定の1日の通勤行動を問いただしていないので，より得られる諸統計の時間的連続性を評価する意見が交通計画にセンサスデータを直接使うことは問題が多い

多いが，想像されるように推計値の信頼性を保つための高度なサンプル拡大のプロセスも求められている．CM
は構想段階を越えて，既に 1996 年より American
Community Survey という名称で，試験的実施がなされている．計画では1999年より大規模な実施が始まり，2000年の（最後の?） long-form 調査結果との比較検討を経た上で，2003年から本格的に始動することになっている．
「大規模一時点調査」から「複数時点の小規模調査」への移行を象徴するプロジェクトとして他の調査に与える影響も少なくないものと思われる．
2.5 全国統一都市圏交通調査

わが国の全国都市パーソントリップ調査に相当する，全国からサンプリングされた都市圏内における交通調査
が，Nationwide Personal Transportation Survey（NPTS）である．NPTSに類似した調査は1969年以来最新の1995
■表―2

■図―3

Portlandにおける調査の調査票例■図―4ACSの意義を紹介するスライド例

028 運輸政策研究 Vol.2 No.1 1999 Spring

調査票におけるActivityの凡例-Meals at home, take-out, restaurant, tavern-Work at office/plant, at-home, on-site, driving around-Job hunting, meetings, training-Shopping for gas, groceries, drugs, variety, clothes, shoes, furniture,cars-Barber, beauty shop, shoe repair, laundry, cleaning-Visits to health center, doctor, clinic, dentist, hospital-Meeting with lawyer, real estate agent, or broker-Paying bills, banking, post office-Attending school, college, adult classes-Attending concert,theater,ballet,museum,zoo,lecture-Attending religious services, retreats, meetings, christenings,wedding, funerals-Political activities, fraternal/veteran, public meetings-Drop-In visits to or by family, friends, neighbors-Entertaining at home, in restaurants, or being entertained at other's
homes-Attending community events, family reunions, banquets-Watching TV, listening to the radio, watching video movies, playing
video games-Movies, carnival, circus, nightclubs, bars
-Football, baseball, basketball,fights, races, golf, swimming, boating,skiing, tennis, picniking, hiking, fishing, lessons in any sport-Listening to music, sewing, gardening, photography-Sleep, rest and relaxation-Picking up/dropping off someone

報告年に至るまで合計5回行われている（表―3）．

3.1 都市間旅客流動調査（ATS）

質問内容の概略は表―4の通りである．トリップ情報

ATSは調査対象世帯が8万世帯（抽出率約0.1%）で，世が詳細であることや，保有車の製造年・名称そして走行

帯構成員全員の1年間の75マイルを越える全トリップを距離情報を取得していること，また交通問題に関する意記録する調査である．合計約56万トリップ（1世帯平均年識調査，シートベルト着用について問いただしているの間7トリップ）が記録されており，調査費用は1世帯当たが特徴的とみなせよう．NPTSは交通行動のそのものだ

り約150ドルとされる．調査方法は四半期ごとの電話調けを用いて需要予測が行われることはないようであるが，査で，4回にわたり，各世帯に過去3ヶ月の行動結果に都市間の比較を通じた行動特性のモニタリングとしてのついて，交通目的や行き先，利用交通機関などが記録役割が強いようである．また，NPTSでは車種別（名称，された（項目数は数十に及ぶ）．

製造年も判明）の走行データ（誰がどのような目的で何マATSの特徴としては，1）都市間交通調査としては大規イル走行したか）も記録されるため，各種TDM施策実施模な家庭訪問調査であること，2）世帯単位の行動調査による排出ガス削減効果のマクロ分析に用いられた例もであること，3）1年間にわたる調査であることがあげら存在する 6）．

れよう．特に，3）の長所を生かした分析が可能であり（図―5，6など），都市間交通の実態を時間的・空間的3――都市間交通に関する調査にマクロに捉えるためには重要なコントロールトータルの役割を果たすものと思われる．また，世帯単位の調査

Intermodal を掲げるISTEAは1990年代の米国の交通計画に大きな影響を与えたが，交通調査についてもであることから，構成員間のトリップの相関関係なども把握可能である．

その例外ではない．まず第1に，ISTEAのもと，交通デ

このように，都市圏交通調査に比して抽出率は高くなータや交通調査方法などを一元管理する組織として，いものの，大規模な都市間交通調査としてATSが果たしBTS（Bureau of Transportation Statistics）が設立された．

得る役割は小さくない．そもそも地域間交流に関わる交BTSのインターネットホームページを覗くと，電子化され通のピーク交通量は，季節や平休日など時間的に様々でた夥しい数のレポートに圧倒されるが，BTSが主体となあり，従来型のピーク時交通を捉える目的の調査では対った交通調査も存在する．その代表例が，10年ぶりに行応できないことが多い．
「秋期平日の1日（または数日）調

われた全国物流調査， 1993 Commodity Flow Survey（CFS） 7），そして初めての大規模な都市間旅客流動調

日本

査， 1995 American Travel Survey（ATS）8）である．
10〜12月
■表―3

年

サンプル数

19691977
1983

15,000 世帯
18,000 世帯
6,500 世帯特徴

1日調査．宿泊トリップも含む．
対象車両の拡充．
シートベルト着用実績など，交通安全関連質問が付加される．

1990
1995

22,000 世帯
42,000 世帯

7〜9月
4〜6月
1〜3月

CATIの導入．

0%

40%

60%

80% 100%

ATSにおける都市間交通の季節別目的変動（「日本」は1995年旅客純流動調査結果）

NPTSの主な質問項目

Section
ABCDEF

項目数

主な質問項目

118823
921G40H

8IJKL9511
3

電話番号のマッチング
保有車名称，年間走行量等
居住場所属性，公共交通アクセス性等
個人属性（勤務先，人種等）
交通問題の意識，シートベルト着用等
学歴，勤務地，交通手段，駐車場属性，公共交
通機関非利用理由等
特定日の交通行動結果（目的，場所，同行者，所要時間，頻度等）
75マイルを越えるトリップ（場所，目的，交通手段等）
個人所得額
住所，電話番号の確認
世帯所得額
年間走行距離調査のチェック

報告

20%

規模拡大．トリップ情報の拡充．
■図―5

■表―4

仕事
観光
帰省・私用
その他

NPTSの実施経緯

日本
仕事
観光
帰省・私用
その他

休日

平日0%
■図―6

20%

40%

60%

80% 100%

ATSにおける交通目的の平−休日間変動（「日本」は1995年旅客純流動調査結果）

Vol.2 No.1 1999 Spring 運輸政策研究

029

■表―5

CFSの概略

調査年

サンプル数

1977
1983
1993
1997

20,000 事業所
71,000 事業所
200,000 事業所
100,000 事業所

はサンプル数は半減し，なおかつ2週間の調査期間も1調査対象製造業週間に変更となった．他の調査がいずれも拡大の一途製造業，卸売，石油プラントを辿っているのと対照的に，CFSについては規模縮小傾製造業，卸売，鉱業，倉庫等向にある．わが国でも議論されることであるが，物流調製造業，卸売，鉱業，倉庫等査の難しさ故かも知れない．

4――おわりに査」という方法自体がその問題点を如実に表しているともいえる．ATSの抽出率は必ずしも十分とはいえないが，世帯単位の「全地域」「全機関」「全目的」に対応したデー

小規模ながら極めて詳細な項目を有する米国の調査

タ利用の汎用性は極めて高い．わが国においても，抽を見ると，予算制約はあるにせよ，「統計的信頼性」より出率の大小にとらわれず，同種の調査が実施されることは「調査の合目的性」がより重視されているように思われを望みたい．

る．
「調査の継続性」にとらわれ，目的設定が必ずしも明確でない調査が散見されるわが国の交通調査のあり方

3.2 貨物流動調査（CFS）に与える示唆も少なくない．

CFSは1977年以来，1983，1993そして1997年の4回行

また，調査データの電子化，その公開もBTS創設後，われている．表―5の通り，製造業を中心とした調査で急激に進展している．写真―1はBTSなどを通じて筆者あり，1993年調査に至っては20万事業所を調査対象とが入手したCD-ROMであり，各々に本稿で紹介したATS，した莫大なサンプル数を有する．

NTPS，CFSといったデータが収録されている．そしてそ1993年のCFSでは，年間各四半期の任意の2週間におれらは何れも電子メールやFAXで依頼後，無料で2〜3ける貨物取り扱い状況について調査を行っている．主週間後に郵送されてくる．また，データによってはBTSのな質問項目は，各荷物の品目，重量，価格，発着地，危ホームページから直接入手できるものもある（NPTSなど）．

険物か否か，コンテナ化された荷物か否か，といった貨

情報処理技術高度化に伴う，このようなデータ開示の進物の基本的特性を把握する範囲に止まっている．わが展をわが国でも望むものである．

国の全国貨物純流動調査（物流センサス，運輸省・建設省）の3日間調査とほぼ同じと考えてよい．
1993年調査では過去最大規模の調査がなされたが，回答者の負担が大きすぎるため，最新の1997年調査で

参考文献
1) Travel Model Improvement Program (TMIP) report [1996], Scan of Recent TravelSurveys
2) TMIP report [1997], Activity-Based Travel Forecasting Conference, June 2-5,
19963) TMIP report [1996], Data Collection in the Portland, Oregon Metropolitan Area
Case Study
4) TRB National Research Council [1996], Method for Household Travel
Surveys, NCHRP Synthesis 236
5) USDOT, BTS [1996], Implications of Continuous Measurement for the Users ofCensus Data in Transportation Planning6) Everett, E. and Rudrangi, P. [1998], “Emissions Impacts of Utilizing Vehicle Class
Distributions by Mode for TDM Analysis”, Transportation, Land Use, andAir Quality, Conference Proceedings, ASCE, pp.266-275
7) USDOT, BTS [1996], 1993 Commodity Flow Survey, State Summaries
8) USDOT, BTS [1997], 1995 American Travel Survey, PROFILE
9) Department of Commerce, Bureau of Public Roads [1954], Manual ofProcedures for Home Interview Traffic Study, Revised Edition
10) TRB National Research Council [1996], Conference on Household TravelSurveys: New Concepts and Research Needs, Conference Proceedings 10■写真―1

CD-ROM化された交通データの数々030 運輸政策研究 Vol.2 No.1 1999 Spring（原稿受付 1999年1月26日）

報告

New Trends of Travel Surveys in the United States
By Tetsuro HYODO

In 1990's, size and budget of travel surveys has been expanded to improve transportation plans in the US. This reportintroduces the current new topics of transportation surveys in the US. We summarize the topics by intra-metropolitan area
survey and inter-city survey. Especially, 1)Activity-Based survey, 2)Continuous survey, 3)a large size inter-city passenger
or freight survey are introduced in detail. Finally, we discuss some differences of travel survey's features between the USand Japan, and we suggest the further topics to be studied in Japan.
Key Words ; Travel Survey, United States of America, International Comparison

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http://www.jterc.or.jp/kenkyusyo/product/tpsr/bn/no04.html
Vol.2 No.1 1999 Spring 運輸政策研究031