令和５年度

財

務

諸

表

第１２期事業年度

自令和 5 年 4 月

1 日

至令和 6 年 3 月 31 日

目次
１

貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

行政コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

３

損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

４純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

５キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

６利益の処分に関する書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

７

注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

８

附属明細書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

貸借対照表（令和6年3月31日現在）(単位：円)
資産の部
Ｉ 固定資産１ 有形固定資産
土地3,820,933,160

建物

4,302,768,133

減価償却累計額
構築物△ 1,748,092,742

2,554,675,391

392,669,971

減価償却累計額
機械装置△ 181,993,827

210,676,144

659,320,613

減価償却累計額
船舶△ 449,594,119

209,726,494

200,393,181

減価償却累計額
車両運搬具△ 188,026,319

12,366,862

31,127,405

減価償却累計額
工具器具備品△ 27,798,774

3,328,631

546,889,529

減価償却累計額△ 401,515,294

建設仮勘定

145,374,235
3,102,721

有形固定資産合計

6,960,183,638

２ 無形固定資産
ソフトウェア6,933,455

無形固定資産合計

6,933,455

３ 投資その他の資産
長期前払費用750,652

退職給付引当金見返

505,401,180

投資その他の資産合計

506,151,832

固定資産合計7,473,268,925

Ⅱ 流動資産
現金及び預金260,313,353

未収金

72,779,451

未成研究支出金

3,748,850

前払費用

3,002,610

賞与引当金見返94,835,201

その他の流動資産5,401,143

流動資産合計440,080,608

資産合計

7,913,349,533

-1-

負債の部
Ｉ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金

385,811,657

資産見返補助金等

89,437,732

資産見返寄附金

57,755,184

資産見返物品受贈額

52,963,544

585,968,117

長期預り補助金等

1,680,000

長期リース債務

160,231,522

退職給付引当金

505,401,180

固定負債合計

1,253,280,819

Ⅱ 流動負債
未払金

228,169,566

未払消費税等3,675,900

リース債務

59,023,848

前受金

9,638,000

預り金

21,567,731

賞与引当金

94,835,201
流動負債合計416,910,246

負債合計

1,670,191,065

純資産の部
Ⅰ 資本金
地方公共団体出資金

4,958,618,700

資本金合計

4,958,618,700

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金

3,333,751,232

その他行政コスト累計額
減価償却相当累計額（△）△ 2,110,136,272

除売却差額相当累計額（△）△ 22,332,880

資本剰余金合計

1,201,282,080

Ⅲ 利益剰余金
前中期目標等期間繰越積立金

10,883,872

目的積立金

32,490,562

積立金

14,927,666

当期未処分利益

24,955,588（うち当期総利益）(24,955,588)

利益剰余金合計

83,257,688

純資産合計

6,243,158,468

負債純資産合計

7,913,349,533-2-

行政コスト計算書（令和5年4月1日～令和6年3月31日）(単位：円)
Ｉ 損益計算書上の費用
業務費

1,379,719,916

一般管理費

695,938,960

臨時損失

6

損益計算書上の費用合計

2,075,658,882

Ⅱ その他行政コスト
減価償却相当額

206,350,599

除売却差額相当額

692,206

その他行政コスト合計

207,042,805

Ⅲ 行政コスト

2,282,701,687-3-

損益計算書（令和5年4月1日～令和6年3月31日）(単位：円)
経常費用
業務費
業務部門人件費
研究経費
減価償却費
受託研究費
受託事業費
一般管理費
役員人件費
管理部門人件費
管理経費
減価償却費

921,297,591
159,819,659
96,765,985
114,946,595
86,890,086

1,379,719,916

43,258,035
364,993,831
239,442,811
48,244,283

695,938,960

経常費用合計

2,075,658,876

経常収益
運営費交付金収益
農業大学校授業料収益
受託研究収益国または地方公共団体からの受託研究収益
その他の受託研究等収益受託事業収益国または地方公共団体からの受託事業収益
その他の受託事業等収益補助金等収益1,617,300,990
6,162,900
11,068,840
109,169,855
72,581,288
14,850,114

寄附金収益
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益
依頼試験手数料収益
農産物売払収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
雑益
科学研究費助成事業等間接経費収益

120,238,695

87,431,402
12,704,472
4,139,431
94,835,201
50,521,666
748,500
6,224,852

51,753,844
10,810,789
4,727,345
3,103,097

70,395,075

5,955,000

その他の雑益19,784,490

25,739,490

経常収益合計

2,096,442,674
20,783,798

経常利益
臨時損失
固定資産除却損

6

臨時損失合計
臨時利益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
受取保険金
臨時利益合計61
5
1,089,511
1,089,517

当期純利益
目的積立金取崩額
当期総利益21,873,309
3,082,279
24,955,588-4-純資産変動計算書（令和5年4月1日～令和6年3月31日）

Ⅰ 資本金

Ⅱ 資本剰余金

Ⅲ 利益剰余金

その他行政コスト累計額
資本金
合計

資本
剰余金

4,958,618,700

4,958,618,700

3,308,892,986△ 1,904,454,267△ 20,972,080

1,383,466,639

10,883,872

41,298,309

8,856,556

25,203,888-

86,242,625

6,428,327,964

固定資産の除売却---668,594△ 1,360,800△ 692,206

-

-

-

-

-

-

△ 692,206

減価償却

-

-

-

△ 206,350,599-△ 206,350,599

-

-

-

-

-

-

△ 206,350,599

-

-

-

-

-

-

-

19,132,778

6,071,110 △ 25,203,888

-

-

-

当期純利益

-

-

-

-

-

-

-

-

-

24,955,588

24,955,588

24,955,588

24,955,588

前中期目標等期間繰越積立金取崩

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

目的積立金取崩--24,858,246--

24,858,246-△ 27,940,525

-

-

-

△ 27,940,525△ 3,082,279--

24,858,246△ 205,682,005△ 1,360,800△ 182,184,559-△ 8,807,747

6,071,110△ 248,300

24,955,588△ 2,984,937△ 185,169,496

4,958,618,700

4,958,618,700

3,333,751,232△ 2,110,136,272△ 22,332,880

1,201,282,080

10,883,872

32,490,562

14,927,666

24,955,588

24,955,588

83,257,688

6,243,158,468

当期首残高

減価償却相当累計額（△）

資本剰余金合 前中期目標等期間繰越積立金計

除売却差額相当累計額（△）

当期未処分
利益剰余金
うち当期総利
利益
合計
益

純資産
合計

大阪府
出資金

積立金

目的積立金

当期変動額
Ⅰ 資本剰余金の当期変動額

Ⅱ 利益剰余金の当期変動額（１）

利益の処分又は損失の処理
利益処分による積立

（２）

その他

当期変動額合計
当期末残高-5-

キャッシュ・フロー計算書（令和5年4月1日～令和6年3月31日）(単位：円)
Ｉ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 143,758,349

人件費支出△ 1,356,305,975

その他の業務支出△ 339,099,111

消費税等支払額△ 1,342,000

運営費交付金収入

1,826,238,000

運営費交付金等の返還による支出△ 8,480,194

受託研究等収入115,978,647

受託事業等収入74,695,579

試験等手数料収入

748,500

農産物販売収入

6,224,852

農業大学校授業料収益

5,527,634

補助金等収入32,472,472

寄附金収入

3,030,000

預り科研費補助金等受払△ 987,576

その他の収入23,594,601

小計

238,537,080

災害による保険金収入

1,089,511

業務活動によるキャッシュ・フロー

239,626,591

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出△ 57,997,867

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 57,997,867

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△ 72,922,922

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 72,922,922

Ⅳ 資金に係る換算差額-

Ⅴ 資金増加額

108,705,802

Ⅵ 資金期首残高

151,607,551

Ⅶ 資金期末残高

260,313,353-6-

利益の処分に関する書類（案）(令和6年3月31日)(単位：円)
Ⅰ 当期未処分利益

24,955,588

当期総利益

24,955,588

Ⅱ 利益金振替額

43,374,434（1） 技術力・研究力の向上等、調査研究体制の強化

32,490,562のための目的積立金（2） 前中期目標等期間繰越積立金

10,883,872

Ⅲ 利益処分額

積立金

68,330,022

-7-

注
I

記

重要な会計方針1

運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については、期間進行基準を採用しております。

2

減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としております。なお、受託研究等収入により購入した償却資産については、当該受託研究期間を耐用年数としております。
主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２年～５０年
構築物
５年～５０年
機械装置
２年～２２年
船舶
８年～１２年
車両運搬具
２年～ ７年
工具器具備品 ２年～１５年
また、特定の償却資産（地方独立行政法人会計基準第８７）の減価償却相当額については、減価償却相
当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3

引当金の計上基準(1) 賞与引当金
役員及び職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。なお、役員及び職員に対して支給する賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。
(2) 退職給付引当金
役員及び職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職金の支給見込額（簡便法による期末
自己都合要支給額）に基づき計上しております。なお、役員及び職員に対して支給する退職金については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、退職給付引当金と同額を退職給付引当金
見返として計上しております。
また、大阪府からの出向者である役員及び職員に対しては退職手当を支給しないこととされているため、当該役員及び職員に係る退職給付引当金は計上しておりません。

-8-

4

棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成研究支出金及び未成事業支出金については、個別法による低価法を採用しております。

5

リース取引の処理方法

リース料総額が300万円を超えるファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
また、リース料総額が300万円以下のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

6

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっております。

Ⅱ

貸借対照表関係
その他行政コスト累計額のうち、出資を財源に取得した資産に係る金額Ⅲ△ 650,365,370円

行政コスト計算書関係
1

地方独立行政法人の業務運営に関して住民等の負担に帰せられるコスト
行政コスト

2,282,701,687円

自己収入等△ 244,549,969円

機会費用

55,870,089円

地方独立行政法人の業務運営に関して住民等の負担に帰せられるコスト

22,094,021,807円

機会費用の計上方法(1) 国又は地方公共団体の財産の無償又は減額された使用料による貸借取引から生ずる機会費用の計算方法
土地については、原則として路線価に基づき相続税標準価格を算出し、大阪府公有財産規則における貸付料率を参考に計算しております。
(2) 地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和6年3月末の利回りを参考に0.725％で計算しております。
(3) 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、地方独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。

Ⅳキャッシュ・フロー計算書関係
1

2

資金の期末残高の貸借対照表科目の内訳
現金及び預金260,313,353円

資金期末残高260,313,353円

重要な非資金取引(1)ファイナンス・リースによる資産の取得

66,223,080円(2)現物寄附による資産の取得

22,161,186円

-9-

Ⅴ

金融商品の時価等の注記
1

金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については、地方独立行政法人法第４３条の規定等に基づき、預金等に限定しております。

2

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金は注記を省略しており、預金、未収金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ことから、注記を省略しております。
(単位：円)
貸借対照表計上額
(１)

リース債務

(注1) 負債に計上されているものについては、（(219,255,370)

時価差額(219,255,370)-）で示しております。

(注2) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
(1)

リース債務
リース債務の時価については、レベル２の時価に分類しており、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、１年内返済予定のリース債務は、リース債務に含めております。

Ⅵ

退職給付関係1

採用している退職給付制度の概要
当法人は、役員及び職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。 当該制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

2

確定給付制度(1)

簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金541,706,168円

退職給付費用50,521,666円

退職給付の支払額△ 86,826,654円

期末における退職給付引当金(2)505,401,180円

退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

50,521,666円

-10-

Ⅶ

固定資産の減損
当該年度中に減損を認識した資産はありません。

Ⅷ

賃貸等不動産の時価等に関する事項
該当事項はありません。

Ⅸ

資産除去債務
当法人は、大阪府から借用している水産技術センターの土地において、府有財産使用貸借契約書に基づいて退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該センターの廃止又は移転は大阪府の判断及び意向を勘案する必要があり、当法人の独自の判断では決定できないため、その時期を予測することは困難です。
なお、中期目標・中期計画において、令和5年度末現在廃止又は移転は予定されておりません。
以上により、当該土地に係る資産除去債務については、履行時期を予測することは困難であり、資産除去債務の金額を合理的に見積もることができないため貸借対照表に計上しておりません。

Ⅹ

重要な債務負担行為
該当事項はありません。

Ⅺ

重要な後発事象
該当事項はありません。

-11-

附 属 明 細 書
１ 固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第８７ 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）
並びに減損損失の明細(単位：円)
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

差引当期末残高
当期償却額

有形固定資産(減価償却相当額)

有形固定資産(減価償却費)

非償却資産

有形固定資産合計

無形固定資産(減価償却相当額)
無形固定資産(減価償却費)
無形固定資産合計
投資その他の資産

建物
構築物
機械装置
船舶
工具器具備品
計
建物
構築物
機械装置
船舶
車両運搬具
工具器具備品
計
土地
建設仮勘定
計
土地
建物
構築物
機械装置
船舶
車両運搬具
工具器具備品
建設仮勘定
計
ソフトウェア計
ソフトウェア計
ソフトウェア計
長期前払費用
退職給付引当金見返
計3,807,827,501
119,568,546
149,742,360
199,465,500
138,846,781
4,415,450,688
475,751,804
249,536,425
645,733,129
927,681
30,214,405
390,424,090
1,792,587,534
3,820,933,160
3,820,933,160
3,820,933,160
4,283,579,305
369,104,971
795,475,489
200,393,181
30,214,405
529,270,871
10,028,971,382
583,200
583,200
68,066,842
68,066,842
68,650,042
68,650,042
3,753,262
541,706,168
545,459,430

12,098,948
3,024,450
8,249,127
23,372,525
8,450,680
23,565,000
69,765,080
913,000
16,315,450
119,009,210
3,102,721
3,102,721
20,549,628
23,565,000
72,789,530
913,000
24,564,577
3,102,721
145,484,456
3,647,600
3,647,600
3,647,600
3,647,600
50,521,666
50,521,666

1,360,800
1,360,800
208,944,406
6,945,919
215,890,325
1,360,800
208,944,406
6,945,919
217,251,125
1,922,400
1,922,400
1,922,400
1,922,400
3,002,610
86,826,654
89,829,264

3,818,565,649
119,568,546
152,766,810
199,465,500
147,095,908
4,437,462,413
484,202,484
273,101,425
506,553,803
927,681
31,127,405
399,793,621
1,695,706,419
3,820,933,160
3,102,721
3,824,035,881
3,820,933,160
4,302,768,133
392,669,971
659,320,613
200,393,181
31,127,405
546,889,529
3,102,721
9,957,204,713
583,200
583,200
69,792,042
69,792,042
70,375,242
70,375,242
750,652
505,401,180
506,151,832

1,598,100,978
77,489,943
124,875,177
187,098,639
121,988,335
2,109,553,072
149,991,764
104,503,884
324,718,942
927,680
27,798,774
279,526,959
887,468,003
1,748,092,742
181,993,827
449,594,119
188,026,319
27,798,774
401,515,294
2,997,021,075
583,200
583,200
62,858,587
62,858,587
63,441,787
63,441,787-（注１）

建物の当期増加額のうち主なものは、水産技術センター濾過揚水ポンプ更新工事6,490,000円及びほ場ＬＡＮ整備工事2,497,000円によるものであります。
また、当期減少額は、温水ＶＥＣヒータ制御盤2件の除却1,360,800円によるものであります。

（注２）

機械装置の当期増加額のうち主なものは、リース資産1件の取得66,223,080円及び多検体同時試料濃縮装置の取得3,024,450円によるものであります。
また、当期減少額のうち主なものは、リース資産3件の終了195,028,632円によるものであります。

（注３）

工具器具備品の当期増加額のうち主なものは、雨よけ設備の取得4,993,127円及び純水・超純水製造装置の取得3,256,000円によるものであります。
また、当期減少額のうち主なものは、リース資産1件の終了5,022,000円によるものであります。

（注４）

構築物の当期増加額のうち主なものは、公益財団法人黒田緑化事業団から寄付を受けた緑化施設19,902,000円によるものであります。

-12-

157,976,824
4,932,361
15,810,557
16,755,102
10,875,755
206,350,599
30,732,958
13,063,608
53,156,413
1,007,589
44,375,936
142,336,504
188,709,782
17,995,969
68,966,970
16,755,102
1,007,589
55,251,691
348,687,103
2,673,764
2,673,764
2,673,764
2,673,764
-

当期減損額
-

-

2,220,464,671 （注１）
42,078,603
27,891,633 （注２）12,366,861
25,107,573 （注３）2,327,909,341
334,210,720 （注１）
168,597,541 （注４）
181,834,861 （注２）
13,328,631
120,266,662 （注３）808,238,416
3,820,933,160
3,102,721
3,824,035,881
3,820,933,160
2,554,675,391 （注１）
210,676,144 （注４）
209,726,494 （注２）12,366,862
3,328,631
145,374,235 （注３）3,102,721
6,960,183,638
6,933,455
6,933,455
6,933,455
6,933,455
750,652
505,401,180
506,151,832

摘要２

棚卸資産の明細(単位：円)
当期増加額
種類

期首残高

当期減少額
期末残高

当期購入・
製造・振替

その他

払出・振替

摘要

その他

未成研究支出金

2,650,172

3,748,850-

2,650,172-

3,748,850

未成事業支出金

11,060,082--

11,060,082--

13,710,254

3,748,850-

13,710,254-

3,748,850

計

３

有価証券の明細
該当事項はありません。

４

長期貸付金の明細
該当事項はありません。

５

長期借入金の明細
該当事項はありません。

６

引当金の明細(単位：円)
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

賞与引当金

91,576,162

94,835,201

91,576,162-

94,835,201

退職給付引当金

541,706,168

50,521,666

86,826,654-

505,401,180

７

摘要

その他

資産除去債務の明細
該当事項はありません。

８

保証債務の明細
該当事項はありません。

９

資本剰余金の明細(単位：円)
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

資本剰余金 資本剰余金
施設費2,951,944,330

-

-

目的積立金

286,698,267

24,858,246-

311,556,513 （注1）

前中期目標等期間繰越積立金

70,250,389--

70,250,389

3,308,892,986

24,858,246-

3,333,751,232

計（注1） 当期増加額は、建物4件12,098,948円の設置及び機械装置1件3,024,450円、工具器具備品2件8,249,127円の取得並びに自家建設によるイチゴ栽培ベッドの資材購入1,485,721円によるものであります。

-13-

2,951,944,330

１０

運営費交付金債務及び当期振替額等の明細（１）運営費交付金債務の増減の明細(単位：円)
当期振替額
期首残高

当期交付額

運営費交付金
収益

資産見返
運営費交付金建設仮勘定見返
運営費交付金8,480,194 1,826,238,000 1,617,300,990

30,534,194-

8,480,194 1,826,238,000 1,617,300,990

30,534,194-

小計

引当金見返との相殺-

1,647,835,184

178,402,816

8,480,194--

1,647,835,184

178,402,816

8,480,194

-

資本剰余金

設立団体へ
返還

期末残高

（2）運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細①運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細(単位：円)
区分
業務達成基準による振替額
本部・環境と食農の技術センター（羽曳野サイト）
水産技術センター（岬サイト）
生物多様性センター（寝屋川サイト）
期間進行基準による振替額
本部・環境と食農の技術センター（羽曳野サイト）
水産技術センター（岬サイト）
生物多様性センター（寝屋川サイト）合計

運営費交付金収益

運営費交付金の主な使途
費用

主な使途

1,541,952,192

1,506,710,593

1,245,326,761

1,216,826,471

業務部門人件費：670,001,173、研究経費：119,654,996、
役員人件費：43,255,079、管理部門人件費：383,915,223

172,078,286

165,995,297 業務部門人件費：148,227,286、研究経費：17,768,011

124,547,145

123,888,825 業務部門人件費：117,196,645、研究経費：6,692,180

75,348,798

75,348,798

65,214,998

65,214,998 管理経費:65,214,998

9,281,664

9,281,664 管理経費:9,281,664

852,136

852,136 管理経費:852,136

1,617,300,990

1,582,059,391-14-

②資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細(単位：円)
資産見返運営費交付金への振替

資本剰余金への振替

セグメント
振替額

主な使途

振替額

主な使途

本部・環境と食農の技術センター（羽曳野サイト）

建物：2,776,000、構築物：3,663,000、
20,216,194 機械装置：3,542,000、工具器具備品：6,587,594、
ソフトウェア：3,647,600-

水産技術センター（岬サイト）

9,634,680 建物：5,674,680、工具器具備品：3,960,000-

生物多様性センター（寝屋川サイト）683,320 工具器具備品：683,320

合計-

30,534,194-③引当金見返との相殺額の明細(単位：円)
引当金見返との相殺
セグメント
相殺額
本部・環境と食農の技術センター（羽曳野サイト）

129,731,451

賞与引当金見返：69,555,847
退職給付引当金見返：60,175,604

水産技術センター（岬サイト）

37,155,530

賞与引当金見返：10,504,480
退職給付引当金見返：26,651,050

生物多様性センター（寝屋川サイト）

11,515,835 賞与引当金見返：11,515,835

合計

１１

主な相殺額の内訳

178,402,816

地方公共団体等からの財源措置の明細（１）補助金等の明細(単位：円)
左の会計処理内訳
区分

当期
交付額

建設仮勘定
見返補助金等

資産見返
補助金等

摘要

長期預り
補助金等

資本剰余金

収益計上

養殖業成長産業化提案公募型実証事業に係る助成金

10,884,472

-

-

-

-

10,884,472

令和５年度消費・安全対策交付金事業補助金

1,820,000

-

-

-

-

1,820,000

令和５年度地域適応型家畜改良事業実施にかかる機械設備等維持管理
経費の費用負担額

1,680,000---

1,680,000-

合計

14,384,472

-

-

-

1,680,000

12,704,472

-15-

１２

役員及び職員の給与の明細(単位：円、人)報酬又は給与

退職手当

区分
支給額

役員

職員

合計

支給人員

支給額

支給人員

常勤

38,684,602

3

-

-

非常勤

780,000

2

-

-

計

39,464,602

5

-

-

常勤

898,956,682

124

86,826,654

8

非常勤

129,309,576

50

-

-

計

1,028,266,258

174

86,826,654

8

常勤

937,641,284

127

86,826,654

8

非常勤

130,089,576

52

-

-

計

1,067,730,860

179

86,826,654

8

1 役員に対する報酬及び退職手当の支給基準の概要(1) 役員報酬
役員に対する報酬については、「地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所役員報酬等規程」に基づき支給しております。

2 職員に対する給与及び退職手当の支給基準の概要(1) 職員給与
職員に対する給与については、「地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所職員給与規程」に基づき支給しております。
(2) 退職手当
職員に対する退職手当については、「地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所職員退職手当規程」に基づき支給しております。

3 支給人員数は、令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間の平均支給人員数によっております。

4 上記金額には、法定福利費及び受託事業費、受託研究費に含まれる非常勤人件費は含まれていません。

-16-

１３

開示すべきセグメント情報(単位：円)

区分

本部・環境と食農の技術センター（羽曳野サイト）

損益計算上の費用合計

1,648,823,414

234,271,991

192,563,477

2,075,658,882

155,638,202

42,995,630

7,716,767

206,350,599

除売却差額相当額-

692,206-

692,206

その他行政コスト合計

155,638,202

43,687,836

7,716,767

207,042,805

1,804,461,616

277,959,827

200,280,244

2,282,701,687

1,711,143,500

243,389,150

139,489,157

2,094,021,807

業務部門人件費680,480,144

127,814,390

113,003,057

921,297,591

研究経費

130,678,968

21,448,511

7,692,180

159,819,659

減価償却費

66,472,679

24,071,011

6,222,295

96,765,985

受託研究費

88,879,323

19,545,551

6,521,721

114,946,595

受託事業費

25,538,082

4,736,563

56,615,441

86,890,086

一般管理費

656,774,212

36,655,965

2,508,783

695,938,960

1,648,823,408

234,271,991

192,563,477

2,075,658,876

1,310,541,759

181,359,950

125,399,281

1,617,300,990

農業大学校授業料収益

6,162,900--

6,162,900

受託研究収益92,522,754

21,262,941

6,453,000

120,238,695

受託事業収益26,064,211

4,751,750

56,615,441

87,431,402

補助金等収益9,023,972

3,680,500-

12,704,472

寄附金収益

2,150,450

487,080

1,501,901

4,139,431

賞与引当金見返に係る収益

78,469,406

7,708,255

8,657,540

94,835,201

退職給付引当金見返に係る収益

46,250,973

7,419,613△ 3,148,920

50,521,666

748,500--

748,500

農産物売払収益

6,224,852--

6,224,852

資産見返負債戻入

44,577,445

19,916,374

5,901,256

70,395,075

雑益

10,589,276

13,231,214

1,919,000

25,739,490

1,633,326,498

259,817,677

203,298,499

2,096,442,674△ 15,496,910

25,545,686

10,735,022

20,783,798

水産技術センター（岬サイト）

生物多様性センター（寝屋川サイト）

合計

Ⅰ行政コスト

その他行政コスト
減価償却相当額

行政コスト
Ⅱ地方独立行政法人の業務運営に関して住民等の負担に帰せられるコスト
Ⅲ業務費用、業務収益及び業務損益
業務費用

計
業務収益
運営費交付金収益

依頼試験手数料収益

計
業務損益

-17-

Ⅳ臨時損益等
臨時損失
固定資産除却損

6

-

-

6

6

-

-

6

資産見返運営費交付金戻入

1

-

-

1

資産見返物品受贈額戻入

5

-

-

5

1,089,511--

1,089,511

1,089,517--

1,089,517△ 14,407,399

25,545,686

10,735,022

21,873,309

3,082,279--

3,082,279△ 11,325,120

25,545,686

10,735,022

24,955,588

土地

3,214,319,000-

606,614,160

3,820,933,160

建物

2,142,422,356

310,392,083

101,860,952

2,554,675,391

構築物

171,667,341

1,737,379

37,271,424

210,676,144

機械装置

197,431,163

10,073,225

2,222,106

209,726,494

退職給付引当金見返

381,363,199

57,246,768

66,791,213

505,401,180

その他固定資産130,431,233

27,218,572

14,206,751

171,856,556

現金及び預金260,267,401

37,102

8,850

260,313,353

その他流動資産163,401,460

7,708,255

8,657,540

179,767,255

6,661,303,153

414,413,384

837,632,996

7,913,349,533

計
臨時利益

受取保険金
計
当期純利益
目的積立金取崩額
当期総利益
Ⅳ総資産

計
（注1） セグメントの区分方法

セグメントは、事業活動の実態を考慮して施設別に区分しております。

１４

科学研究費助成事業等の明細（単位：円、件）
種目

当期受入

件数
210,000

基盤研究（Ａ）(700,000)
345,000

基盤研究（Ｂ）(1,150,000)
3,030,000

基盤研究（Ｃ）(11,803,000)
720,000

若手研究(2,400,000)
0

研究成果公開発表（Ｂ）(490,000)
390,000

国際共同研究強化（Ｂ）(1,300,000)
180,000

基盤研究（Ｓ）(600,000)
90,000

挑戦的研究（萌芽）(300,000)
4,965,000

合計(18,743,000)（注） 当期受入には間接経費相当額を記載し、直接経費相当額については外数として（

-18-

1

3

12

3

1

3

2

1

26
）内に記載しております。

摘要

１５

上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（１）現金及び預金の明細(単位：円)
種別

期末残高

現金

160,776

普通預金

260,152,577

合計

260,313,353（２）未払金の明細(単位：円)
相手方

期末残高

職員退職金

84,649,640

株式会社成友33,803,100

栗原工業株式会社

8,085,000

宮川工業株式会社

7,795,700

富士通Ｊａｐａｎ株式会社

5,978,500

その他

87,857,626
合計

１６

228,169,566

関連公益法人等に関する明細該当事項はありません。

-19-