四 半 期 報 告 書（金融商品取引法第 24 条の 4 の 7 第 1 項に基づく報告書）

自 平成27年10月１日(第92期第３四半期)
至 平成27年12月31日

四国電力株式会社
香川県高松市丸の内２番５号※本書は、EDINET システムにより金融庁に提出したデータに、目次および頁を付して当社が任意に作成したものです。

目

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頁
第92期第３四半期

四半期報告書【表紙】････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････１
第一部【企業情報】･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････２

第１【企業の概況】････････････････････････････････････････････････････････････････････････････２
１【主要な経営指標等の推移】･･････････････････････････････････････････････････････････････２

２【事業の内容】･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････２

第２【事業の状況】････････････････････････････････････････････････････････････････････････････３
１【事業等のリスク】･･････････････････････････････････････････････････････････････････････３

２【経営上の重要な契約等】････････････････････････････････････････････････････････････････３

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】････････････････････････････････３

第３【提出会社の状況】････････････････････････････････････････････････････････････････････････６
１【株式等の状況】････････････････････････････････････････････････････････････････････････６

２【役員の状況】･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････７

第４【経理の状況】････････････････････････････････････････････････････････････････････････････８【四半期連結財務諸表】･･････････････････････････････････････････････････････････････････９２【その他】･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････17

第二部

１【提出会社の保証会社等の情報】････････････････････････････････････････････････････････････18

四半期レビュー報告書
平成27年度第３四半期

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月３日【四半期会計期間】

第92期第３四半期（自【会社名】

四国電力株式会社【英訳名】

Shikoku Electric Power Company, Incorporated【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

香川県高松市丸の内２番５号【電話番号】(087)821－5061【事務連絡者氏名】

経理部連結決算チームリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内１丁目３番１号

佐平成27年10月１日

伯

勇

至

平成27年12月31日）

人

柏

原

良

教

（東京銀行協会ビルヂング18階）【電話番号】(03)3201－4591【事務連絡者氏名】

東京支社業務課長

大【縦覧に供する場所】

四国電力株式会社

徳島支店

塚

圭

（徳島県徳島市寺島本町東２丁目29番地）
四国電力株式会社

池田支店（徳島県三好市池田町シマ930番地３）
四国電力株式会社

高知支店（高知県高知市本町４丁目１番11号）
四国電力株式会社

中村支店（高知県四万十市中村大橋通６丁目９番21号）
四国電力株式会社

松山支店（愛媛県松山市湊町６丁目６番地２）
四国電力株式会社

宇和島支店（愛媛県宇和島市鶴島町１番28号）
四国電力株式会社

新居浜支店（愛媛県新居浜市繁本町９番32号）
四国電力株式会社

高松支店（香川県高松市亀井町７番地９）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）

上記の内、池田、中村、宇和島、新居浜、高松の各支店は金融商品取引法の規定による備置場所ではありませんが、投資者の便宜を図るために備え置きます。

- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第91期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第92期
第３四半期
連結累計期間平成26年４月１日
平成26年12月31日

自
至

第91期

平成27年４月１日
平成27年12月31日

自至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高(営業収益)(百万円)

476,905

475,956

664,286

経常利益

(百万円)

25,451

23,26024,503

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

15,90914,676

10,333

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

21,411

12,452

24,274

純資産額

(百万円)

297,469

309,200

300,897

総資産額

(百万円)

1,398,335

1,392,727

1,401,189

(円)

77.24

71.26

50.17

(円)

－

－

－

(％)

21.3

22.2

21.5

１株当たり四半期(当期)純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

第91期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（注）１

平成26年10月１日
平成26年12月31日

(円)

17.10

第92期
第３四半期
連結会計期間自至平成27年10月１日
平成27年12月31日
17.96

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３
４

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は、以下のとおりである。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部
業の状況

４

企業情報

第２

事

事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。
(2)電気事業を取り巻く環境変化に係るリスク②

原子力発電所の再稼働に向けた新規制基準適合性に係る審査及び原子力規制の変更

当社グループは、東京電力福島第一原子力発電所での重大事故を踏まえ、事故直後より、原子力発電所における緊急安全対策やシビアアクシデント対策を実施するなど、安全性・信頼性の向上に取り組んでいる。
こうしたなか、伊方発電所３号機については、平成25年７月に原子力規制委員会が定めた新規制基準への適合性確認審査に係る申請を行い、以降、早期の再稼働を目指して同委員会における審査に全力で対応している。平成27
年７月には、同委員会より、原子炉設置変更許可申請について許可をいただくなど、再稼働に向けたプロセスは前進しているが、今後の審査の進捗等によっては、代替火力燃料費や安全対策費用の増加などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
また、今後の原子力発電を巡る規制の変更等によっても、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出や公共投資などに弱めの動きがみられたものの、原油安や円安が続く中、企業業績や雇用に改善がみられるなど緩やかな回復基調が続いた。四国経済についても、ほぼ同様の状
況で推移した。
このような経済情勢のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ 9億48百万円(△0.2％)減
収の 4,759億56百万円となる一方、営業費用は、32億28百万円(＋0.7％)増加の 4,512億67百万円となった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ 41億76百万円(△14.5％)減益の 246億88百万円となり、経常利益は、21億90百万円(△8.6％)減益の 232億60百万円となった。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、12億32百万円(△7.7％)減益の 146億76百万円となった。

- 3 -セグメントごとの業績(内部取引消去前)は、以下のとおりである。
[電気事業]
当第３四半期連結累計期間の売上高は、電灯電力需要が減少したほか、燃料価格の低下に伴う燃調収入の減少はあったが、再生可能エネルギー固定価格買取制度(以下、「再エネ買取制度」という。)に基づく賦課金や費用負担調整機関からの交付金の増加などにより、前年同期に比べ 14億24百万円(＋0.3％)増収の 4,229億76百万円となった。
一方、営業費用は、燃料価格の低下などにより需給関連費(燃料費＋購入電力料)は減少したものの、再エネ買取制度に基づく費用負担調整機関への納付金や修繕費の増加などにより、前年同期に比べ 79億46百万円(＋2.0％)増
加の 4,063億93百万円となった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ 65億22百万円(△28.2％)減益の 165億83百万円となった。
[情報通信事業]
当第３四半期連結累計期間の売上高は、情報事業の売上増から、前年同期に比べ 79百万円(＋0.3％)増収の 232
億20百万円となった。
一方、営業費用は、ＦＴＴＨ事業に係る販売促進費の増加などから前年同期に比べ 5億87百万円(＋2.9％)増加の 205億54百万円となった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ 5億8百万円(△16.0％)減益の 26億66百万円となった。
[その他]
当第３四半期連結累計期間の売上高は、建設・エンジニアリング事業の売上増などから、前年同期に比べ 23億36百万円(＋2.7％)増収の 889億62百万円となった。
一方、営業費用は、建設・エンジニアリング事業の増はあったものの、エネルギー事業の減などにより、前年同期に比べ 7億23百万円(△0.9％)減少の 832億27百万円となった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ 30億60百万円(＋114.4％)増益の 57億35百万円となった。
（注）上記記載金額には、消費税等は含まれていない。

（2）対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。

（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、23億75百万円であり、これは主に電気事業に係るものである。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はない。

- 4 -（4）生産、受注及び販売の実績
主たる事業である電気事業の状況は以下のとおりである。
①需給実績
当第３四半期
連結累計期間種別
電力需要（百万kWh）

電力供給（百万kWh）

前年同四半期比（％）

電灯・電力

18,716

97.7

融通等

1,363

157.4

合計

20,079

100.3

原子力

－

－

水力

3,054

112.3

火力

17,50494.8

新エネルギー等

1,668

152.4

計

22,22599.7

損失電力量等△2,146

94.7（注）四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。

②販売電力量及び料金収入
当第３四半期
連結累計期間種別

販売電力量（百万kWh）

料金収入
（百万円）

前年同四半期比
（％）

電灯

6,094

97.4

電力

12,62297.9

計18,716

97.7

融通等

1,363

157.4

合計

20,079100.3

電灯138,32195.1

電力

217,04295.2

計355,36495.2

融通等

13,138110.1

合計368,50395.7（注）料金収入には、消費税等は含まれていない。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

772,956,066

計

772,956,066②【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年12月31日）

提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株）
又は登録認可金融商品（平成28年２月３日）
取引業協会名内容

普通株式

223,086,202

同左

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株である。

計

223,086,202

同左

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年10月１日～
平成27年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

223,086,202－

145,551－

35,198（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

- 6 -（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)

15,511,400（相互保有株式）
普通株式
2,831,600

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式

2,034,237

203,423,700
普通株式－

1,323,602

発行済株式総数

223,086,202

総株主の議決権－－
１単元（100株）未満の株式－－

2,034,237－（注） 当第３四半期会計期間末日現在の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」については、株式会
社証券保管振替機構より、当第３四半期会計期間末日時点における総株主通知を受けていないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。
このため、各区分の株式数の合計は、発行済株式総数と一致しない。
②【自己株式等】
平成27年12月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
四国電力株式会社（相互保有株式）株式会社四電工（相互保有株式）
四電エンジニアリング
株式会社（相互保有株式）
四国計測工業株式会社（相互保有株式）
四電ビジネス株式会社
計

所有者の住所
香川県高松市丸の内２番５号

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

15,511,400－

15,511,400

6.95

1,764,000－

1,764,000

0.79

864,300－

864,300

0.39

191,300－

191,300

0.09

12,000－12,0000.01

18,343,000－

18,343,000

8.22香川県高松市花ノ宮町２丁目３番９号
香川県高松市
上之町３丁目１－４
香川県仲多度郡
多度津町大字南鴨
200番地１
香川県高松市丸の内２番５号－（注） 自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は、当社所有の自己株式 27株及び株式会社四電工の相互保有株
式 81株、四電エンジニアリング株式会社の相互保有株式 48株、四国計測工業株式会社の相互保有株式 ４株
並びに四電ビジネス株式会社の相互保有株式 12株の単元未満株式を除いている。

２【役員の状況】
該当事項なし。
- 7 -第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づき、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
固定資産
有形及び無形固定資産
水力発電設備
汽力発電設備原子力発電設備
送電設備
変電設備
配電設備
その他の固定資産
建設仮勘定及び除却仮勘定
核燃料
加工中等核燃料
投資その他の資産
長期投資
使用済燃料再処理等積立金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
短期投資
たな卸資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

1,232,728
832,515
63,361
67,015
103,872
145,253
85,006
204,852
116,456
46,696
141,491
141,491
258,72171,780104,477
37,757
13,67931,036△9
168,461
34,77474,253－34,9487,410
19,869△2,7951,401,189- 9 -当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
1,235,779
837,693
61,227
66,836
113,083
140,339
83,823
204,590
112,657
55,135
141,128
141,128
256,958
73,566
98,05139,194
14,10432,049△8
156,947
14,48969,251
10,00034,3083,408
28,288△2,8001,392,727

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
固定負債
社債
長期借入金
使用済燃料再処理等引当金
使用済燃料再処理等準備引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
短期借入金
支払手形及び買掛金
未払税金
その他
特別法上の引当金
渇水準備引当金
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

909,856
339,968
303,782
109,741
8,191
24,066
98,46525,640185,875
52,30418,00042,731
13,40959,4304,560
4,560
1,100,291

889,633
339,971
287,895
104,299
8,437
24,28099,54825,200187,283
76,511
18,00031,281
7,252
54,2376,610
6,610
1,083,526

272,458
145,551
35,198133,148△41,439
28,192
9,038
13,218
2,412
3,522
246
300,897
1,401,189

282,986
145,551
35,198143,694△41,458
25,961
10,153
11,959
2,367
1,480
252
309,200
1,392,727

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から
平成26年12月31日まで)
営業収益
電気事業営業収益
その他事業営業収益
営業費用
電気事業営業費用
その他事業営業費用
売上原価
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取利息
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
渇水準備金引当又は取崩し
渇水準備金引当
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

476,905
420,671
56,234
448,039
396,62151,41845,262
6,156
28,865
4,311
533
1,812
1,111
197
655
7,725
7,537
188
25,451143
143
25,307
9,393
15,914
5
15,909- 11 -

当第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から
平成27年12月31日まで)
475,956
422,093
53,863451,267
404,063
47,20440,6406,564
24,688
5,768
1,098
1,768
2,147
286
466
7,196
6,865
330
23,2602,049
2,049
21,2106,527
14,682
5
14,676

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から
平成26年12月31日まで)

当第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から
平成27年12月31日まで)

15,914

14,682

1,106
5,928
－
△1,691
152
5,496
21,411

1,104△1,259△45△2,019△10△2,23012,452

21,405
5

12,4465

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

【注記事項】（会計方針の変更等）（連結財務諸表に関する会計基準等の適用）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用は、税引前四半期純損益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。

- 13 -

（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務(1）保証債務前連結会計年度（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

・日本原燃㈱社債・㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務

53,005百万円

・ラス・ギルタス・パワー・カンパニー㈱国際協力銀行ほかからの借入金に対する保証

49,006百万円

938

940

709

711

673

675

720

450

181

156

45

23

16,20315,06772,47867,030

債務
・アル・サワディ・パワー・カンパニー
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務
・アル・バティナ・パワー・カンパニー
クレディ・アグリコル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務
・土佐発電㈱㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務・四国航空㈱㈱日本政策金融公庫からの借入金に対する連帯保証債務・㈱ケーブルメディア四国㈱日本政策投資銀行からの借入金に対する連帯
保証債務
・従業員
従業員の持家財形制度による㈱みずほ銀行
ほかからの借入金に対する連帯保証債務
計- 14 -

(2）社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）[銘柄]
第229回社債[債務の履行引受金融機関]㈱みずほ銀行

20,000百万円

20,000百万円

第230回社債
第232回社債㈱みずほ銀行㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

30,00020,00030,00020,000

第233回社債
第235回社債㈱みずほ銀行㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

20,00020,00020,00020,000計
110,000
110,000
上記社債は、金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を締結している。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から
平成26年12月31日まで）
減価償却費

49,057百万円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）
配当金支払額
該当事項なし。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）
配当金支払額
平成27年６月25日の定時株主総会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項(イ) 配当金の総額

4,151百万円(ロ) 配当の原資(ハ) １株当たりの配当額

利益剰余金
20円

(ニ) 基準日(ホ) 効力発生日

平成27年３月31日
平成27年６月26日- 15 -

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から
平成27年12月31日まで）
48,327百万円

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

上 高
外部顧客への売上高

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

電気事業

情報通信
事
業

420,671

16,763

437,435

39,470476,905－

476,905

880

6,377

7,258

47,15554,413△54,413－421,552

23,141

444,693

86,625531,319△54,413476,905

23,105

3,174

26,2802,674

28,954△88

28,865

計

売

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、建設・エンジニアリング事業、エネルギー事業、商事業、不動産事業、サービス事業及び研究開発事業である。
２ セグメント利益の調整額 △88百万円は、セグメント間取引消去である。
３

Ⅱセグメント間取引消去後のセグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

上 高
外部顧客への売上高

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

電気事業

情報通信
事
業

422,093

16,885438,979

36,977475,956－475,956

883

6,334

7,218

51,98459,203△59,203－422,976

23,220446,197

88,962535,160△59,203475,956

16,583

2,666

19,2495,735

24,984△295

24,688計

売

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない製造事業、建設・エンジニアリング事業、エネルギー事業、商事業、不動産事業、サービス事業及び研究開発事業である。
２ セグメント利益の調整額 △295百万円は、セグメント間取引消去である。
３

セグメント間取引消去後のセグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から
平成26年12月31日まで）

当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から
平成27年12月31日まで）77円24銭71円26銭15,90914,676－－

15,90914,676205,961

205,951

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】（重要な訴訟事件等）
伊方発電所運転差止訴訟
当社を被告とする伊方発電所の運転差止めを求める訴訟が松山地方裁判所に４次（提訴は、第１次訴訟が平成23年12月、第２次訴訟が平成24年３月、第３次訴訟が平成25年８月、第４次訴訟が平成26年６月）にわたって提起されている。
これまでに15回の口頭弁論が開催されており、現在、係争中である。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月３日
四国電力株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

新

免

和

久

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

久

保

誉

一

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

田

中

賢

治

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている四国電力株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会
計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、四国電力株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管している。

２

XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。