証券コード 3694
2021年６月４日

株

主

各

位
佐 賀 県 佐 賀 市 本 庄 町 １

株 式 会 社 オ プ テ ィ ム
代表取締役社長 菅 谷 俊 二

第21期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第21期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、本総会は決議事項がございませんので、議決権行使書用紙に代えて出席票を同封しております。当日ご出席の際は、お手数ながら出席票をご持参くださいますよう、お願い申しあげます。

敬
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

具

記
2021年６月29日（火曜日）午後１時
佐賀県佐賀市本庄町１
オプティム・ヘッドクォータービル
１．第21期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類
監査結果報告の件
２．第21期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）計算書類
報告の件
以

― 1 ―

上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の出席票を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネッ
ト上の当社ウェブサイト（アドレス https://www.optim.co.jp/）に掲載させていただきます。
【新型コロナウイルス感染防止への対応】
新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されています。感染拡大防止のために、当日のご来場を見合わせていただくことも含めご検討くださいますようお願い申しあげます。また、株主総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、ご自身の体調をご確認いただき、必ずマスクを着用の上ご来場ください。マスクを着用されていない場合や、密接を避けるための定員に達した場合は、株主総会へのご出席をお断りする場合もございますことをご了承ください。
新型コロナウイルス感染予防及び拡大防止のため、受付におきまして、検温の実施にご協力をお願い申しあげます。なお、当該のお願いにご協力いただけない場合及び、検温の結果体温が37.1度以上ある方につきましては、会場へのご入場をお断りさせていただくことをご了承ください。
新型コロナウイルス感染予防及び拡大防止のため、当社役員及び運営スタッフはマスク着用で対応させていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。

― 2 ―（提供書面）事

業報

告（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
１．企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナウイルス）の影響により依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いておりますが、一部に弱さがみられております。
このような市場環境の中、当社グループは、過去３年間において行ってきた積極的な研究開発投資を、今期より利益回収の期と位置づけ、事業に取り組ん
でまいりました。
まず、当社グループのビジネスの中核となる、既存サービスについてお伝えします。
当連結会計年度における既存サービスの状況については、新型コロナウイル
スの感染拡大に伴い、テレワークが一般的となってきたことを受け、管理する端末の増加等に伴い「Optimal Biz」の需要が高まり、また、併せてそれら端末のサポートの必要性や、新型コロナウイルス影響下におけるニューノーマルによるニーズが高まったことなどの理由から「Optimal Remote」「Optimal Second
Sight」も同様にライセンス数を伸ばしております。
「Optimal Biz」につきましては、複数の第三者調査機関による調査レポート
において、引き続きMDM・EMM市場においてトップシェアを維持しております（デロイト トーマツ ミック経済研究所発刊：『「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望2020年度版」、「EMM市場とモバイルOS別動向」、「モバイル管理ソフトの市場動向」』、IDC Japan株式会社発刊：『「国内システム／サービス管
理ソフトウェア市場シェア、2019年：SaaS市場の成長の本格化」、「国内エンタープライズモビリティ管理ソフトウェア市場 ベンダー別 売上額実績／シェア、2018年〜2019年」の2019年国内EMMベンダー別売上額実績』、株式会社富士キメ
ラ総研：『2016年、2017年、2018年、2019年、2020年 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧』）。この傾向は今期においても継続しており、引き続きライセンス増加が続いております。
このように「Optimal Biz」のライセンス数が順調に増加する中、当連結会計
年度におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大対策によるテレワークの― 3 ―需要を取り込み、ライセンス売上のさらなる拡大を見込むべく、テレワーク環
境下でのコミュニケーションサポート、業務サポート、生産性向上サポートを実現するサービス「Optimal Biz Telework」の提供を開始いたしました。さらに、市場のニーズをいちはやく取り込むため、「Optimal Biz Telework」について、富士ゼロックス株式会社（現、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社）、兼松コミュニケーションズ株式会社、株式会社システナ、株式会社インテックと販売パートナー契約を締結し、積極的に販路拡大に努めております。
「Optimal Remote」につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、遠隔からのサポートの需要が高まり、順調にライセンス数が伸びております。
例えば、店舗での対応が困難となったスマートフォンのサポートについて、遠隔での対応の必要性などの需要を取り込むことができております。
「Optimal Second Sight」も同様に、新型コロナウイルス影響下における需要を取り込み、ライセンス数が増加しております。拠点間の移動が制限される
新型コロナウイルスの影響下において、従来は現地にて確認等を行っていた業
務について、遠隔地から状況を確認し、サポートを行うことができる「Optimal
Second Sight」は、まさにニューノーマルのニーズを取り込むことができております。加えて、SBクラウド株式会社が展開しているAlibaba Cloudの国際専用
線 サ ー ビ ス で あ る 「Cloud Enterprise Network（CEN）」 と 「Optimal Second
Sight」を組み合わせ、営業活動を連携することについて基本合意書を締結しました。これにより、新型コロナウイルスの影響下において、日本企業の海外拠点への製品サポートや点検業務などのニーズを取り込むべく活動しております。
次に、「OPTiM Cloud IoT OS」に関連する新規サービスの状況につきましてお伝えします。
「OPTiM Cloud IoT OS」に関連する新規サービスについては、新型コロナウ
イルスの影響を受け、一部のライセンス・カスタマイズの進捗が遅延しましたが、一定の回復を得ることができております。
まず、AIを用いた画像解析のデファクトスタンダードを目指している「OPTiM
AI Camera」については、withコロナ時代に対応したソリューションである「withコロナソリューション」の販売を開始しました。本ソリューションは、「OPTiM AI Camera」のAI画像解析技術を用いて飲食店、小売店、ビルなどの施設で行う新型コロナウイルス感染拡大防止をサポートすることを目的としております。
当連結会計年度における導入事例としては、株式会社ぐるなびとの実証実験である「飲食店LIVEカメラ」や、九州電力株式会社と共同で行った「多目的Ａ
Ｉカメラサービス」の実証実験などがあります。特に前者は、店舗の混雑状況のリアルタイムでの確認や、密集・密接状態に対する対策が行われている様子などを確認できるサービスとして大変好評をいただいており、2021年度におい― 4 ―ては範囲を拡大しての実導入も決まっております。
次に、農業分野においては、昨年度好評をいただいたAIやドローンを使い農薬使用量を抑えたあんしん・安全なお米「スマート米」の2020年度産新米「スマート米2021」の販売を開始しております。さらに、東日本電信電話株式会社
ならびに株式会社WorldLink&Companyと共同で、ドローン分野における新会社「株式会社NTT e-Drone Technology」を設立しました。当社グループでは、「株式会社NTT e-Drone Technology」の目的であるドローンの社会実装と併せて、当社グループの農業をはじめとするドローン・Robotics関連のソリューション
の普及を目指しております。
また、医療分野においては、シスメックス株式会社及び株式会社メディカロ
イ ド と、「OPTiM Cloud IoT OS」 を ベ ー ス と し た 「Medicaroid Intelligent
Network System」（略称：MINS）を共同開発しました。「MINS」は、2020年8月7日に製造販売承認を取得した手術支援ロボットシステム「hinotoriTM サージカ
ルロボットシステム」のネットワークサポートシステムのプラットフォームです。加えて、シスメックスと、ディピューラメディカルソリューションズ株式
会社を共同で設立しました。同社を通じて、医療用AI・IoTプラットフォームとデジタル医療ソリューションの開発及び運営を行ってまいります。
建設分野においては、世界で初めてLiDAR（ライダー：Light Detection andRangingの略、レーザー光を使い、対象物までの距離や位置、形状を正確に検知できるセンサー技術の一種）センサー付きタブレットで土構造物等の測量対象物をスキャンするだけで、高精度な３次元データが取得できるアプリケーショ
ン「OPTiM Land Scan（現OPTiM Geo Scan：ジオ スキャン）」 の提供を開始しました。本アプリケーションを用いることで、測量時間の短縮や人件費の削減、技術者不足といった 建設・土木現場の課題を解決することができます。加えて、AI・IoTを活用した建設向けDX（デジタルトランスフォーメーション）ソリューションのマーケティングを行う「株式会社ランドログマーケティング」を設立しました。同社を通じて、建設生産プロセス全体の生産性を劇的に向上させるLANDLOGプラットフォームの普及を図ることを通じて、「OPTiM Cloud IoTOS」の普及とライセンス数の増加を目指しております。
金融分野においては、株式会社佐賀銀行と地銀・地域DX等を推進する合弁会
社「オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社」を設立いたしました。そして、当社ならびに株式会社佐賀銀行、株式会社佐銀キャピタル&コンサルティン
グ、オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社と共同で「デジタルトランス
フォーメーションファンド投資事業有限責任組合第１号」を設立しております。
以上のような各分野での「OPTiM Cloud IoT OS」を使った取り組みをはじめとするAI・IoTの最新活用事例や、すぐにビジネス活用できるAI・IoTソリュー
ションを紹介すべく、オンラインイベント「OPTiM INNOVATION 2020」を2020年― 5 ―10月26日（月）～27日（火）に開催しました。同イベントにおいては、「今、感染拡大を防ぎながら、経済活動を活発化させるためAI・IoTができること」をテーマとし、今般の新型コロナウイルスの影響により冷え込んでいる様々な分野の経済活動を活発化させるAIソリューションの紹介・提案をすることで、当社グループのAI・IoTソリューションの普及を図っております。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高7,517,790千円（前期比11.7％増）、営業利益1,808,638千円（前期比603.8％増）、経常利益2,000,453千円（前期比671.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,237,601千円（前期比955.8％増）となりました。
②

設備投資の状況
当連結会計年度における設備投資額は39,402千円で、その主な内容は、パソコンの購入23,371千円、ドローンの購入8,366千円です。

③

資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

④

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当社は、2020年10月22日に100％子会社を設立し、株式会社ユラス（東京都新宿区）を吸収分割会社とし、当該100％子会社であるユラス準備株式会社（以下「新会社」といいます。）を吸収分割承継会社とする吸収分割契約を締結することを決議しました。また、2020年10月23日に、株式会社ユラスと新会社の間で吸収分割契約を締結し、本契約に基づき、2020年11月27日に事業承継を完了いたしました。なお新会社は2020年11月20日に「株式会社ユラスコア」に商号を変更しております。

⑦

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

― 6 ―(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
区
売

上

経

第 21 期
第 18 期
第 19 期
第 20 期(当連結会計年度)(2018年３月期) (2019年３月期) (2020年３月期)(2021年３月期)

分

常

利

高 (千円)――

6,728,792

7,517,790

益 (千円)――

259,4482,000,453

親会社株主に帰属する
(千円)
当
期
純
利
益

―

―

117,2221,237,601

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 (円)

―

―

2.13

22.49

総

資

産 (千円)――

4,604,239

6,248,906

純

資産 (千円)――

3,039,185

4,355,888

―

―

53.95

77.39

１ 株 当 た り 純 資 産(円)（注）１．当社は、第20期より連結計算書類を作成しております。
２．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
３．当社は、2020年４月１日付で株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産を算定しております。

②

当社の財産及び損益の状況
区

売第 21 期
第 18 期
第 19 期
第 20 期(当事業年度)(2018年３月期) (2019年３月期) (2020年３月期)(2021年３月期)

分
高 (千円)

4,210,606

5,468,745

6,687,272

7,389,792

益 (千円)

404,911

145,527

258,159

1,993,407

益 (千円)

453,021

11,281

116,169

1,234,659

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 (円)

8.46

0.20

2.11

22.43

経
当

上
常
期

利
純

利

総

資

産 (千円)

3,645,377

3,725,858

4,545,340

6,086,965

純

資産 (千円)

2,920,856

2,857,803

2,974,223

4,262,365

53.01

51.94

54.05

77.44

１ 株 当 た り 純 資 産(円)（注）１．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
２．当社は、2019年４月１日付で株式１株につき２株の割合、2020年４月１日付で株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われた
ものと仮定して１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産を算定しております。

― 7 ―(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
会社名

資本金

出資比率
（議決権比率）

主な事業内容株式会社オプティム
アグリ・みちのく

80,000千円

95.0％

スマート農業事業

オプティム・バンク
テクノロジーズ株式会社

30,000千円

95.0％

AI・IoTソリューション
の販売

株式会社ランドログ
マーケティング

10,000千円

100.0％

建設業界向けICT機器の販売

株式会社ユラスコア

1,000千円

100.0％

クラウドCRMの開発及び販売― 8 ―(4) 対処すべき課題
当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。
① 売上の拡大
当社グループのビジネスモデルは、ストック型のライセンス収入を中心とした売上構造となっております。また、当社グループが展開するEMMやMDMをはじめとする既存の市場は新型コロナウイルス影響下において当初の想定以上に拡大を続けております。その市場のなかでの当社グループの位置づけも引き続き堅調であり、今後もこの傾向で推移するものと想定しております。
また、更なる成長を目指し、当社グループでは、2017年度からの３年間において研究開発に注力し「OPTiM Cloud IoT OS」による〇〇×ITの推進や「OPTiM
AI Camera」をはじめとする新サービスを立ち上げ、様々な業界で採用いただく等の成果をあげてまいりました。
今後も引き続き〇〇×ITを推進していくにあたり、デジタルを活用した事業創造のためのデジタル化を「Industrial DX」、社内業務改善・効率化のためのデジタル化を「Corporate DX」と分類し、2つのDXを推進することで、新たな市場を開拓してまいります。
「Industrial DX」においては、これまでの〇〇×IT戦略の更なる推進により、OPTiMのAI・IoTプラットフォームへの接続デバイスや産業向けキラーサー
ビスが飛躍的に増加しております。今後は、デバイスカバレッジの強化、産業用キラーサービスの開発を推進し、全世界450億台のIoTデバイスへの接続と産業用キラーサービスの提供を目指してまいります。
「Corporate DX」においては、新型コロナウイルスの影響により、オフィス
業務のデジタル化、リモートワークの推進、業務効率化、コスト削減といったニーズが急拡大しております。当社では、既に「Optimal Biz」等の提供を通じて、累計18万社という顧客基盤を有しております。この顧客基盤に対して、販売パートナーを活用し、新サービスを開発・提供してまいります。
これらの施策を推進し指数関数的な成長を追求してまいります。
②

開発人員の拡充と組織の強化
当社グループの主要な収入源であるソフトウェアサービスライセンスにおいては、複数の大規模プロジェクトに対応するために開発部門人員の拡充及び開発体制の強化が最重要課題となっております。当社グループでは、エンジニアの人数自体が競争力の源泉となると考え全社一丸となり採用活動に取り組んでおります。
一方で、当社グループの事業分野であるIT関連の人材、特にAI関連の人材については、エンジニア不足が顕著となっております。優秀なエンジニアを獲得していく他、現在の開発人員に対して研修や勉強会を実施するなど組織の底上― 9 ―

げを図るとともに、人事制度や給与制度の見直しを行い退職リスクの削減にも努めてまいります。
また、プロジェクトに合致した技術を有している派遣社員を活用し、プロジェクトマネジメント手法の改善等によりさらなる開発体制の強化・改善を図ってまいります。
③

知的財産戦略の強化
当社グループは、「事業成長の源泉はイノベーションにある」と考えており、
創業以来、研究開発活動に積極的に取り組んでまいりました。特に2018年３月
期からは、「第４次産業革命」において中心的な企業となるための足がかりを作るため、研究開発部門の人員体制及び運営体制の強化に取り組んでまいりました。
また、知的財産権は、他社との差別化の根幹となるものであり、あるいは新市場・新顧客開拓のための重要な手段でもあるため、事業展開と同期した知的財産権の獲得となるよう、事業戦略と知的財産戦略の一体的立案・推進に加え、業務の迅速化・効率化にも取り組んでまいりました。
このような取り組みは日本特許庁から注目され、2020年11月には糟谷長官と当社代表取締役社長の菅谷が、特許庁の取り組みと知財戦略について意見交換を行いました。また、取り組みの成果である「土地用途判定システム」(特許第6495561号)は、令和２年度九州地方発明表彰で発明奨励賞を受賞しました。
今後も、知的財産権獲得による競争優位の確保に取り組んでまいります。

④

新型コロナウイルス感染拡大の影響
当社グループは、政府の発令した緊急事態宣言に従い、リモートワークの比率を原則７割とするなど従業員の安全を最優先に考え、対策を講じております
が、業務遂行への影響は軽微であると判断しております。
また、当社グループの売上の中心であるストック型のライセンス収入は、新型コロナウイルス影響下においてDXサービスの浸透、テレワーク需要による管理端末数の増加やそれに伴うサポート需要、非接触、密回避ニーズなどを取り込むことができたことにより順調に推移しております。
一方で、長期にわたる全世界的規模での新型コロナウイルスの経済的影響が懸念されております。当社グループにおいても、今後売上の拡大を担っていく
新規ビジネス、特に顧客企業による当社グループサービス導入時のカスタマイ
ズ開発は、パートナー企業のコロナ影響下での方針や施策の変更による影響を受ける場面が出ており、今後の新型コロナウイルスの罹患の状況や、それが社会に与える影響等が不透明である現在において、当社グループに与える影響がどの程度になるのかは不透明な側面があります。
万が一、今後も感染拡大が長期化し、終息へ向かわない場合、景気自体の減衰につながり、当社グループへも影響が及ぶ可能性があります。
― 10 ―

(5) 主要な事業内容（2021年３月31日現在）
当社グループは、「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、もはや生活インフラとなったインターネットが、いまだに利用にあたりITリテラシー（※１）を必要とする現状を変え、インターネットそのものを空気のように、全く意識することなく使いこなせる存在に変えていくことをミッションとして、創業以
来すべての人々が等しくインターネットのもたらす創造性・便利さを享受できる
ようサポートするプロダクトの開発に尽力しております。
当社グループの属する情報通信市場は、様々な端末の普及とともにサービスの多様化や高度化が急速に進んだ動きが世界的な潮流となっております。このような市場環境の中、当社グループは様々なデバイス（※２）の接続を前提としたマ
ネジメントサービス（管理、運用サービス）、ITサポートサービス（※３）の提供
を中心に事業を展開しております。
なお、当社グループは、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマ
ル）事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループの事業内容をサービス別に区分すると次のとおりです。
①

IoTプラットフォームサービス
スマートフォン、タブレット、パソコンなど、ネットワーク上の様々なデバ
イスをクラウド（※４）上で包括的に管理し、組織内の運用管理、資産管理やセキュリティポリシー（※５）の設定などを様々なOS（※６）を搭載したデバ
イ ス に 対 し て 包 括 的 に 行 う こ と が で き る ソ リ ュ ー シ ョ ン （※ ７） で あ る「Optimal Biz」を提供しております。
法人向けクラウドデバイス管理ソリューションである「Optimal Biz」は、様々なOSを搭載したネットワークデバイス（※８）を、一元的にマネジメント
できることをコンセプトとしたサービスになっております。法人向けスマート
フ ォ ン、 タ ブ レ ッ ト、 パ ソ コ ン、 サ ー バ ー を 管 理 対 象 デ バ イ ス と し、iOS、
Android、Windows、Macを管理対象OSとし、クラウド上からマルチデバイス、マルチキャリア、マルチOSで一元管理できます。デバイスの〈紛失盗難対策〉、〈不正利用防止〉、〈資産管理〉、〈初期OS環境設定〉を行うことができ、デバイス導入に必須のプラットフォームとなりつつあります。
「Optimal Biz」は、販売パートナーを通じての提供や、OEM提供による販売
パートナーのサービスとして提供されており、当社グループは端末数に応じたライセンス料を受領しております。当社グループでは、OEM提供の際は、販売パートナーの要望に応じたカスタマイズも行っております。
また、「Optimal Biz」は、ウイルス対策や、ウェブフィルタリング（※９）、MAM（※10）、MCM（※11）等、様々な機能をオプションとして提供しており、導入企業は必要とする機能のみのライセンス料を支払うことで、選択して導入す― 11 ―

ることができます。
以上のような豊富な機能や、対応機種の多さ、対応の速さ、様々なOSをカバーしているといった点が支持され、複数の第三者調査機関による調査レポート
において、引き続き市場シェア第1位を維持しております（デロイト トーマツ
ミック経済研究所発刊：『「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望
2020年度版」、「EMM市場とモ バイルOS別動向」、「モバイル管理ソフトの市場動向」』、IDC Japan株式会社発刊：『「国内システム／サービス管理ソフトウェア市
場シェア、2019年：SaaS市場の成長の本格化」、「国内エンタープライズモビリ
ティ管理ソフトウェア市場 ベンダー別 売上額実績／シェア、2018年〜2019年」の2019年国内EMMベンダー別売上額実績』、株式会社富士キメラ総研：『2016年、2017年、2018年、2019年、2020年 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧』）。
さらに、新型コロナウイルスの影響下において、2020年から始まった急速なテレワークの普及や販売の非対面化（デジタル化）加速を捉え、複数のサービ
ス発表を行いました。１つ目の「Optimal Biz Telework」は、テレワーク環境下でのコミュニケーションサポート、業務サポート、生産性向上サポートを実現するテレワーク支援サービスです。AIが時間や場所、アプリの利用状況などのデータを統合的に分析することで、従業員の生産性を可視化することができるため、従業員ごとの働き方の見直しや気付きを得ることができます。２つ目の「OPTiM ID+（プラス）」は、組織で利用している複数のクラウドサービスに対し、ひとつのID・パスワードでログインすることができるクラウド型のID管理サービスです。「OPTiM ID+」の導入により、情報システム管理者の一元的なアカウント運用を実現するなど情報漏洩対策に寄与します。３つ目の「OPTiM
Contract」は契約書管理の効率化を実現するサービスです。「OPTiM Contract」の導入により、あらゆる業種・業態・事業規模で必要とされる、契約書の分類・登録、検索や照会・通知、ユーザー・ファイルの権限管理など、一連の管理業務を効率化することができます。４つ目の「OPTiM IoT」は、あらゆる機器や装置をクラウドから管理・運用するサービスです。「OPTiM IoT」を導入する
ことにより、管理している機器や装置の稼働最適化、ダウンタイムの最小化や保守コストの削減を支援いたします。これにより、機器・装置の生産性を最大限に引き出すことができます。５つ目の「OPTiM Digital Marketing」は、クラウドCRMサービス「MAシリーズ」をベースとした、CRMを軸とした企業の様々な
マーケティング施策を最適化、効率化する為のクラウドサービスです。Webサイ
トや店舗へ訪れたお客様の会員情報管理から、問い合わせ、資料請求のWebフォーム管理、会員へのメールマガジンやセグメントメールの配信自動化、ECサイトの構築、運営までを、ワンパッケージでシームレスに実現する事で、企業の販促業務におけるDXを大きく推進します。今後も、クラウド時代の新たな業務― 12 ―

改善、効率化、セキュリティ強化に対応してまいります。
また、各産業のDXを推進しており、医療分野においては、手術支援ロボット
システム「hinotori ™ サージカルロボットシステム」用ネットワークサポート
システム「MINS（Medicaroid Intelligent Network System）」を、株式会社メディカロイド及びシスメックス株式会社と共同開発いたしました。 「MINS」ではロボットからのログデータの蓄積、映像配信、ロボットの動きを可視化する
デジタルツイン （※12）などを提供し、手術室全体のAIによる最適化の実現を目指します。農業分野においては、消費者、生産者ファーストのビジネスモ
デルを確立し、単一作物で国内最大市場を持つ“米”で栽培から加工、販売（EC）までを一気通貫での提供を目指しております。加えて、農業・食品産業全体の効率化と付加価値向上を目指した独創的なDX（AI・IoT）サービスを開発・展開してまいります。建設・土木の分野においては、「OPTiM Geo Scan」の提供を開始しました。LiDARセンサーと高精度位置情報を組み合わせて、短時間で高精度な測量を実施できるアプリです。対象となる施工現場等をタブレットでスキャンするだけで、高精度な３次元データの取得が行えるため、誰でも簡単に測量業務を行うことができます。引き続き「OPTiM Cloud IoT OS」を活用した各産業のDXを推進してまいります 。
「OPTiM Cloud IoT OS」上で展開するAIサービスでは、一般的なネットワー
クカメラをクラウド接続するだけで混雑検知などの解析サービスが利用可能な「OPTiM AI Camera」、 手 元 の タ ブ レ ッ ト で 利 用 可 能 な 「OPTiM AI Camera
Mobile」、リアルタイムの高度な解析を規模・用途に応じて提供可能な「OPTiM
AI Camera Enterprise」と用途に応じて複数の提供方法を用意しており、新型
コロナウイルス感染対策としての混雑可視化をはじめ様々な用途・場所での利用が拡大しています。

― 13 ―

製品・サービス名概要

1.Optimal Biz

スマートフォン/タブレット/パソコン/サーバーを管理対象デバイスとし、
iOS/Android/Windows/Macを管理対象OSとする、クラウド上から一元管理できるマルチデバイス、マルチキャリア、マルチOSの法人、教育ICT向けクラウド
デバイス管理ソリューションです。〈紛失盗難対策〉、〈不正利用防止〉、〈資産管理〉、〈初期OS環境設定〉を行うことができる、デバイス導入に必須のプラッ
トフォームです。 オプションとして、①マルウェアやウイルスを含むアプリ
ケ ー シ ョ ン を 検 知 す る こ と が で き、 情 報 漏 洩 対 策 を 行 う こ と が で き る、Android向けのウイルス対策ソフトであるOptimal Biz AntiVirus(Powered by
TRENDMICRO)、②専用のブラウザーを用い、カテゴリーによるWebフィルタリン
グを行うことができ、業務時間中の不正インターネット利用を防止したり、生徒 の 不 適 切 な コ ン テ ン ツ の 閲 覧 を 防 止 す る こ と が で き る Optimal Biz
WebFiltering(Powered by i-Filter)、③専用アプリをご利用いただくことで、メールやスケジュールなどのビジネスに必須な機能をセキュアな環境下で利用できるOptimal Biz Secure Sync等、様々な機能を提供しています。

2.Optimal Biz
Telework

テレワークにおけるコミュニケーションサポート、業務サポート、生産性向上
サポートを実現する、テレワーク支援サービスです。AIが時間や場所、アプリの利用状況などのデータを統合的に分析することで、従業員の生産性を可視化することができるため、従業員ごとの働き方の見直しや気付きを得ることができます。Optimal Bizと一緒に利用することで、セキュリティ対策が可能です。

3.OPTiM Store

法 人 向 け の マ ー ケ ッ ト プ レ イ ス （※ 13） で す。〈Easy〉、〈User Friendly〉、〈Secure〉、〈Smart〉の4つのコンセプトのもと、シングルサインオン機能を備えたサブスクリプション販売プラットフォームです。 Optimal BizやOPTiM
Cloud IoT OSとも連携しており、IoTビジネスでますます重要となるサブスク
リプションビジネスを推進しています。

4.OPTiM ID+（プラス）

5.OPTiM Contract

6.OPTiM IoT

7.OPTiM DigitalMarketing「OPTiM ID+」とは、組織で利用している複数のクラウドサービスに対し、ひ
とつのID・パスワードでログインすることができるクラウド型のID管理サービ
スです。
「OPTiM ID+」の導入により、情報システム管理者の一元的なアカウント運用を実現するなど情報漏洩対策に寄与します。
「OPTiM Contract」とは契約書管理を効率化するサービスです。本サービスを利用することで、あらゆる業種・業態・事業規模で必要とされる、契約書の分類・登録、検索や照会・通知、ユーザー・ファイルの権限管理など、一連の管理業務を効率化することができます。
「OPTiM IoT」は、あらゆる機器や装置をクラウドから管理・運用するサービスです。「OPTiM IoT」を導入することにより、管理している機器や装置の稼働最適化、ダウンタイムの最小化や保守コストの削減を支援いたします。これにより、機器・装置の生産性を最大限に引き出すことができます。
「OPTiM Digital Marketing」とは、クラウドCRMサービス「MAシリーズ」をベースとした、CRMを軸とした企業の様々なマーケティング施策を最適化、効率化する為のサービスです。
Webサイトや店舗へ訪れたお客様の会員情報管理から、問い合わせ、資料請求のWebフォーム管理、会員へのメールマガジンやセグメントメールの配信自動化、ECサイトの構築、運営までを、ワンパッケージでシームレスに実現する事
で、企業の販促業務におけるDXを大きく推進します。

― 14 ―

製品・サービス名

概要

8.OPTiM CloudIoT OS

直感的かつ安全なIoT端末の管理・制御、データの蓄積・分析、クラウドサー
ビスとの連携を可能とし、あらゆるユーザーがAI・IoTの恩恵を享受できるプ
ラットフォームです。

9.AGRI EARTH

農業・林業・水産業・流通業・加工業・食品業に向けたAI・IoT・ブロックチェーン・プラットフォームです。農業ビッグデータの活用を推進し、農業に特化したAI・IoTによる価値創造を行います。AGRI BLOCKCHAIN（アグリブロック
チェーン）を導入し、ブロックチェーン技術を活用した、改ざんが難しく信頼性の高い、データのトレーサビリティが可能です。

10.OPTiM AI
Camera・OPTiM AI Camera
一般的なネットワークカメラをクラウド接続するだけで、混雑状況を可視化して三密状態解消対策などを行うことができ、手軽にAI画像解析をご利用いただ
けます。
・OPTiM AI Camera Enterprise
11の業種に合わせて開発されたAI画像解析サービスです。それぞれの業種における「マーケティング」「セキュリティ」「業務効率」に関する課題解決を支援します。スモールスタートから大規模利用まで利用用途に合わせて手軽にAIを導入いただけます。
・OPTiM AI Camera Mobile
スマートフォン・タブレットで手軽にはじめられるAI顧客分析サービスです。
店舗のマーケティング課題を顕在化、効果的な販促を支援します。

11.OPTiM AI
Voice Recorder

AIが音声を認識してテキスト化するサービスです。
AIでテキスト化するため安価で高精度な文字起こしができ、議事録・インタビ
ュー・講演などの文字起こしの手間を省き、業務生産性を高めます。

12.OPTiM AI
Research

実店舗の売場に訪れたお客様の属性情報をタブレット端末を利用して取得し、商品販売の課題を明らかにするサービスです。属性解析と商品紹介を同時に可能にし、販促効果を向上させます。

13.OPTiM AI
Signageタブレット・サイネージなどのデジタル端末に広告配信を行う広告自動運用プ
ラットフォームです。AIを用いて視聴者反響の分析を行い、訴求したいターゲットに効率よくアプローチすることにより、安価で効果的なマーケティングを実現します。

14.OPTiM AI
Creator

画像認識モデル作成支援プラットフォームです。アノテーション支援・作業プ
ロジェクトの一括管理を実現します。また、OPTiM AI Cameraと連携して、作成したモデルによる画像解析も可能となります。

15.OPTiM Geo
Scan

LiDARセンサーと高精度位置情報を組み合わせて、短時間で高精度な測量を行える３次元測量アプリです。対象をタブレットでスキャンするだけで、高精度な３次元データが取得できます。

― 15 ―

②

リモートマネジメントサービス
法人及び個人向けリモートマネジメントサービスである「Optimal Remote」
は、デバイスの〈遠隔画面共有〉、〈遠隔操作〉をコア技術とし、様々なOS同士の画面をリモートで共有し、操作サポートのみならず、体験（知識、ノウハウ、情報、感覚、感動）を共有する環境を提供します。法人及び個人向けスマート
フォン、タブレット、パソコン、サーバーを対象デバイスとし、iOS、Android、Windows、Macを対象OSとし、マルチデバイス、マルチキャリア、マルチOSで遠隔操作ができます。
「Optimal Remote」を活用することで、通信事業者等のヘルプデスク（※14）
からユーザーの端末を遠隔操作することが可能となる他、サーバーの遠隔メン
テナンスなど、様々なシーンで柔軟な対応が可能となります。また、「Optimal
Remote Web」により、ユーザーがサポート対象の端末に専用のアプリケーショ
ンをインストールすることなく、Web画面をリアルタイムに画面を共有してサポートすることができるようになります。更には、「Optimal Remote IoT」により、小売業で利用されているサイネージや監視カメラ、製造業で利用される産業用ロボットやセンサーなど、多様な業界のデバイスに対して遠隔操作が可能となり、効率的なデバイスの運用・保守を実現します。さらに、リモートマネ
ジメントサービスを必要とするユーザーの「ITに不慣れであるユーザー属性」に適した統合的なサービス提供として、法人及び個人向けに１IDあたり数百円の月額定額料金をいただくことで、IT機器全般の操作方法、不具合・トラブルに 対 す る サ ポ ー ト を ま る ご と 提 供 す る サ ー ビ ス で あ る 「Premium Remote
Support Service」によって、ユーザー毎への月額ライセンス提供を行います。
また、遠隔作業支援サービス「Optimal Second Sight」及び遠隔作業支援専用スマートグラス「Remote Action」を用いて様々な業種、業界に展開しております。さらに、医療分野においては遠隔診療をより身近なサービスとして世の中に普及させるべく、国内初となるスマートフォンやタブレットで遠隔診療を実現する「ポケットドクター」を開発し医療の新たな形を提供してまいります。
その他Optimal Remote関連製品・サービスについては、以下の表をご参照く
ださい。

― 16 ―

製品・サービス名

概要

法人及び個人向けスマートフォン、タブレット、パソコン、サーバーを対象デバイスとし、iOS、Android、Windows、Macを対象OSとする、リモートマネジメ
1.OptimalRemote
ントサービスです。デバイスの〈遠隔画面共有〉、〈遠隔操作〉をコア技術とし、画面と画面を共有することにより操作サポートのみならず、体験（知識、ノウハウ、情報、感覚、感動）を共有する環境を提供します。
法人及び個人向けスマートフォン、タブレット、パソコンを対象デバイスとす
る、遠隔サポートサービスです。これまでのリモートサポートは、ユーザーがサポート対象の端末に専用のアプリケーションをインストールしていただき、
2.Optimal Remote
端末全体の画面をオペレーター（※15）に画像として共有することで実現してWebいました。本製品によって、ユーザー環境でアプリのインストールが不要で、ユーザー端末のWeb画面をリアルタイムに共有してサポートすることができます。
「Optimal Remote IoT」とは、手元のデバイスのWebブラウザーから、あらか
じめエージェントを導入したデバイスに対して遠隔操作を行えるサービスです。社外から社内PCへの遠隔接続が可能となり、テレワークやモバイルワークを支援いたします。また、小売業で利用されているサイネージや監視カメラ、
3.Optimal Remote
IoT
製造業で利用される産業用ロボットやセンサーなど、多様な業界のデバイスに対して遠隔操作が可能となり、効率的なデバイスの運用・保守を実現します。
また、遠隔操作先に作業員が不在でも遠隔操作が可能なため、キオスク端末（※15）やPOS機器などの据え置き端末に対しても利用できます。
法人及び個人向けスマートフォン、タブレット、スマートグラスを対象デバイ
スとし、カメラのライブ映像をリアルタイムで共有することができる遠隔作業
支援サービスです。
4.Optimal Second
Sight
遠隔作業支援中に作業者に図面やマニュアルといった資料を送ることができます。言葉では伝えにくい内容や、映像共有だけでは説明できない作業でも、お互いが資料を確認しながらの作業ができます。
現場の作業員が装着することで、遠隔から現場の状況を把握し、作業の指示や支援を行うことができる遠隔作業支援専用スマートグラスです。当社グループ
5.Remote Actionの遠隔作業支援サービスOptimal Second Sightをはじめとしたウェアラブルデ
バイス用サービスとウェアラブルデバイスをワンパッケージで提供するサービスです。
法人及び個人向けにユーザーから数百円の月額定額料金をいただくことで、IT
6.Premium Remote
機器全般の操作方法、不具合・トラブルに対するサポートをまるごと提供する
Support Service
サービスです。
スマートフォン、タブレットを用いた遠隔診療・健康相談サービスです。身近なスマートフォン・タブレットを活用することで、医療を必要としている人々
7.ポケットドクター と遠隔地にいる医療の専門家をつなぎ、カメラやウェアラブルデバイスを利用することで、医師は相談者の顔色や患部の状況、収集される様々なバイタルデータを確認することができます。
オンライン診療システムを手軽かつスピーディーに開発することができるプラットフォームです。ビデオ通話機能をはじめ、統合的かつセキュアなID管理、
8.オンライン診療プ
決済機能、予約機能、ヘルスケアデバイスとの連携機能などを備えており、オラットフォーム
ンラインコミュニケーションツールを用いた医療サービスを始めるために必須となる機能が揃っております。

― 17 ―

③

サポートサービス
ネットワーク上のスマートフォン、タブレット、パソコン、ルーター（※16）
等のトラブルを自動で検知して修復することによりユーザーとサポートセンタ
ーの双方に価値をもたらす「Optimal Diagnosis＆Repair」、電話サポートの状
況問診時間を大幅に短縮する「Optimal Code」や自動でルーターの設定を可能とする「Optimal Setup」を通信事業者等向けに提供しており、導入の際の機能追加に係るカスタマイズ料やライセンス料を受領しております。

製品・サービス名

概要

1.Optimal Setup

ネットワークに接続されているルーターを自動的に解析し、操作や設定を行う
ことができるツールです。
当社グループは、ライセンスの基本料を受け取っている他、OEM等によるカス
タマイズ料や、サーバーメンテナンスやバージョンアップに対応するための保守料を受け取っています。

2.Optimal
Diagnosis＆RepairデバイスやOS、ソフトウェアの状態を診断し、その結果をユーザーに表示した
り、オペレーターに送信することができます。また、問題のあった項目については自動復旧を行いユーザーの自己解決もサポートするツールとなっています。
当社グループは、ライセンスの基本料を受け取っている他、OEM等によるカス
タマイズ料や、サーバーメンテナンスやバージョンアップに対応するための保守料を受け取っています。

④

その他サービス
法人及び個人向けコンテンツマネジメントサービスである「使い放題シリー
ズ」は、利用者や目的毎に、月額定額で〈いつでも〉、〈どこでも〉、〈なんどでも〉コンテンツが使い放題となるサービスを提供します。ユーザーの様々なニーズに対応すべく、製品・サービスの対象市場や目的に応じて、以下のライン
ナップを提供しております。

製品・サービス名

概要

定額でパソコンソフトが使い放題、電子書籍が読み放題となる個人向けのサー
1.パソコンソフト使 ビスです。ウイルス対策から年賀状作成といった様々なジャンルのソフトウェ
い放題
アからパソコンの使い方で困ったときに便利な電子書籍まで幅広いコンテンツを利用できます。
2.タブホ
ビジネスから趣味やレシピまで幅広いジャンルの人気雑誌が読み放題となる電（電子雑誌読み放題 子書籍サービスです。ネットプリントサービスも付帯するため、より便利に、
サービス）
より安心してタブレットやスマートフォンを楽しく活用することができます。
3.その他製品

既存の一部提供製品や個別カスタマイズ製品です。

― 18 ―

※１ ITリテラシー…情報機器やITネットワークを活用して、情報・データを管理、活用する能力のこと。様々なアプリケーションソフトを使いこなし効率的に業務を行う能力など、コンピューターに関する広い意味での利用能力のこと。
※２ デバイス…情報端末機器。
※３ ITサポートサービス…情報機器やITアプリケーション、サービスの使用、管理などにおいて支援を行うこと。
※４ クラウド…ソフトウェアやハードウェアの利用権などをネットワーク越しにサービスとして利用者に提供する方式を「クラウドコンピューティング」(cloud computing)と呼び、データセンターや、その中で運用されているサーバー群のことをいう。
※５ セキュリティポリシー…企業において機密漏洩や外部からの攻撃、侵入、盗聴、改ざんなどの危険を排除するための基本方針。
※６ OS…Operating System：ソフトウェアの種類の一つで、機器が提供する基本的機能を提供する。代表的なスマートフォン端末用のOSにはアップル社のiOS、グーグル社が開発しているAndroid OS、マイクロソフト社のWindowsなどがある。
※７ ソリューション…問題・課題を解決したり、要望・要求を満たしたりすることができる製品やサービス、及びその組み合わせ。
※８ ネットワークデバイス…ネットワークに接続され機器情報や計測情報の発信を行う機器、各種ネットワークサービスの操作や利用することができる情報端末機器のこと。
※９ ウェブフィルタリング…主にインターネットサイトへのアクセス制限を行う機能、サービス。情報漏洩・ウイルス感染防止のために不正サイトへのア
クセスや書き込みを防止したり、業務効率向上に私的利用防止を行ったりする。
※10 MAM…Mobile Application Management（モバイルアプリケーション管理）：
情報端末において業務アプリケーションとそのデータを適切に管理する技術、サービスのこと。企業の社内システム、サービスを利用するための端末向け
業務アプリケーション及びデータが不正利用や情報漏洩させないようにするための仕組み。
※11 MCM…Mobile Contents Management（モバイルコンテンツ管理）：情報端末での利用を目的とした業務情報、資料などを適切に管理する技術、サービスのこと。企業の資料、データなど情報端末からも安全に閲覧、利用できるよ
うにする仕組み。
※12 デジタルツイン…現実から収集した様々なデータを、双子であるかのようにコンピューター上で再現する技術。
― 19 ―

※13 マーケットプレイス…売り手と買い手が自由に参加できるインターネット
上の電子市場※14 オペレーター…直接機械の操作などを行う担当者。ネットワークを介してリモートで操作を行う場合もある。
※15 キオスク端末…情報サービスを提供するために店内などに設置されている
情報端末※16 ルーター…ネットワークで通信を行う際に、通信経路を決定する通信機器。

― 20 ―

(6) 主要な営業所（2021年３月31日現在）① 当社
OPTiM TOKYO（東京
OPTiM SAGA
（佐
賀

本

社）

本

店）

OPTiM FUKUOKA
OPTiM KOBE
TECH CENTER SHIBADAIMON（テックセンター芝大門）
TECH CENTER IIZUKA（テ ッ ク セ ン タ ー 飯 塚）②

東京都港区海岸一丁目２番20号
汐留ビルディング21F
佐賀県佐賀市本庄町１
福岡県福岡市博多区綱場町５―14
さぎん福岡ビル４Ｆ
兵庫県神戸市中央区小野柄通７―１―１
日本生命三宮駅前ビル11Ｆ
東京都港区芝大門二丁目11番８号
住友不動産芝大門二丁目ビル８Ｆ
福岡県飯塚市川津680―41
飯塚研究開発センター103号室

子会社

株式会社オプティム
ア グ リ ・ み ち の く
株式会社ランドログ
マ ー ケ テ ィ ン グ

青森県青森市二丁目６番18号
中新町ビル３F
東京都港区海岸一丁目２番20号
汐留ビルディング21F

オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社

佐賀県佐賀市本庄町１

株式会社ユラスコア

東京都港区海岸一丁目２番20号
汐留ビルディング21F(7) 使用人の状況（2021年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減

316名

73名増

（注）１．使用人数は就業人員であり、派遣社員及びアルバイトを含んでおりません。
２．使用人数には、当社から連結子会社外への出向社員を除いております。
３．使用人数には、連結子会社外から当社及びその連結子会社への出向社員を含めております。
４．当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であるため、セグメント別の記載はしておりません。

②

当社の使用人の状況

使

用

人

299名

数

前事業年度末比増減

平

59名増

均

年

齢

平均勤続年数

33.7歳（注）１．使用人数は就業人員であり、派遣社員及びアルバイトを含んでおりません。
２．使用人数には、当社から他社への出向社員を除いております。
３．使用人数には、他社から当社への出向社員を含めております。

(8) 主要な借入先の状況（2021年３月31日現在）
該当事項はありません。
(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
― 21 ―

4.3年

２．株式の状況（2021年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数
195,712,000株（注）2020年４月１日付の株式分割（１株を２株に分割）に伴う定款変更により、97,856,000株、発行可能株式総数が増加しております。
(2) 発行済株式の総数
55,128,288株（注）2020年４月１日付の株式分割（１株を２株に分割）により、27,557,680株、ストックオプションの行使により12,928株、発行済株式の総数が増加しております。
(3) 株主数
15,655名(4) 大株主（上位10名）
株
菅

谷

俊

主

名

持

二

株

数

持

株

比

率

35,184,800株

63.93％

東日本電信電話株式会社

3,200,000株

5.81％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,688,100株

3.07％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

895,000株

1.63％

第一生命保険株式会社

811,600株

1.47％

富士ゼロックス株式会社

589,280株

1.07％

株式会社日本カストディ銀行（信託口９）533,800株

0.97％

小

上

勝

造

531,500株

0.97％

野

々

村

耕

300,800株

0.55％

280,300株

0.51％

一

郎

野村信託銀行株式会社（投信口）（注）１．持株比率は自己株式（88,948株）を控除して計算しております。
２．2020年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2020年10月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業
年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（株）

三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株
式会社

東京都港区芝公園一丁目1番1号

株式958,800

1.74

日興アセットマネジメ
ント株式会社

東京都港区赤坂九丁目7番1号

株式1,301,900

2.36― 22 ―

株券等保有
割合（％）

３．新株予約権等の状況
当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
第 ５ 回 新 株 予 約 権
発行決議日

2014年８月13日

新株予約権の数

574個
普通株式（新株予約権１個につき32株）

新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の払込金額

18,368株（注）３

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり（１株当たり 48円）

1,536円（注）３

権利行使期間2016年８月14日から2024年８月13日まで

行使の条件

(注)２
新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

574個
18,368株
3名

社外取締役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

0個
0株
0名

監

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

0個
0株
0名

取
役 員 の
保有状況

締

査

役（社外取締役を除く）

役（注）１．本新株予約権を有する者 (以下「本新株予約権者」という) は、次の条件に従い本新株予約権を行使するものとします。
① 本新株予約権者のうち、当社役員及び従業員については、新株予約権割当当時から権利行使時までの間において継続して当社の役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会において承認を得た場合には引き続き新株予約権を行使することができるものとする。
② この他、新株予約権の行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
２．① 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。
② 新株予約権発行時において当社の取締役、監査役又は従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続しない。
④ その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。
３．2015年４月１日付で普通株式１株を４株、2017年４月１日付で普通株式１株を２株、2019年
４月１日付で普通株式１株を２株、2020年４月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。そのため、新株予約権の目的である株式の数及び新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は分割後の数値で記載しております。

― 23 ―

４．会社役員の状況(1) 取締役及び監査役の状況（2021年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

菅

谷

俊

二

取

締

役

谷

口

玄

太

技術担当

取

締

役

休

坂

健

志

営業担当

取

締

役

林

昭

宏

管理担当

取

締

役

江

川

力

平

常 勤 監 査 役

小

島

孝

之

監

査

役

吉

冨

勝

男

監

査

役

飯

盛

義

徳

慶應義塾大学総合政策学部教授
兼 政策・メディア研究科委員
NPO法人鳳雛塾理事長（注）１．取締役江川力平氏は、社外取締役です。
２．監査役小島孝之氏、吉冨勝男氏及び飯盛義徳氏は、社外監査役です。
３．当社は、株式会社東京証券取引所に対して、上記４名を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
４．監査役吉冨勝男氏は、他社での取締役の経験を活かし、当社の設立時から社外監査役として
特に会計に関する監査を重点的に行っております。今後も同氏の経験と見識は当社の社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、社外取締役及び各社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役又は社外監査役が、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

― 24 ―

(3) 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、当社及び子会社の取締役及び監査役を被保険者として、保険会社との間で役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を締結しております。
保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのあ
る損害について補填することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。
当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととされています。
なお、2021年12月に同内容での更新を予定しております。

― 25 ―

(4) 取締役及び監査役の報酬① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針）を
2021年３月26日開催の取締役会において決議いたしました。その概要は以下のとおりです。
② 決定方針の内容の概要
ア．基本方針当社取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各取締役の地位及び職務を総合的に検討し、適正な水準とすること
を基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬により構成する。
監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払う。
イ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
月例の固定報酬とし、各取締役の役割及び貢献度並びに業績等を総合的に勘案し決定する。
ウ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、業績及び株価向上への意欲を高めるため営業利益に応じた金銭報酬（賞与）とし、会社業績に多大な好影響を与える特別な貢献が認められた場合にのみ、その貢献度合いに応じた額を賞与として支給する。金額の決定にあたり具体的な目標値の設定はない。賞与を与える時期は毎年一定の時期とする。
取締役の報酬については金銭報酬のみとし、株式報酬その他の非金銭報酬は付与しない。
エ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人
別の報酬等に対する割合の決定に関する方針
基本報酬及び業績連動報酬の個人別の報酬の額に対する割合については、各取締役の役割及び貢献度並びに業績等を総合的に検討し、上記イの方針に照らして相当とされる金額において決定されるものとする。
③ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は2018年６月28日開催の第18期定時株主総会において年額600
百万円以内（うち社外取締役100百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与除く）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち社外取締役１名）です。監査役の報酬限度額は、2009年６月26日開催の第９期定時株主総会において年額1,000万円以内、別枠で賞与年額300万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

― 26 ―

④

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長菅谷俊二がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。代表取締役社長に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであり、取締役会は、当該権限が代表取締役社長菅谷俊二によって適切に行使されるよう、監督することとする。
なお、業績連動報酬及び職務発明に対する報酬は、取締役会で取締役個人別の金額を決議することとする。当該手続きを経て、取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断する。
⑤

当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の種類別の総額

役

取

員

区

締

分 報酬等の総額

役

基本報酬

業績連動
報酬等

非金銭
報酬等

員

数

（うち社外取締役）

64,740千円(2,040千円）

43,840千円（2,040千円）

20,900千円
（―）

―
（―）

7名
（1名）

監
査
役
（うち社外監査役）

3,000千円（3,000千円）

3,000千円（3,000千円）

―
（―）

―
（―）

3名
（3名）

合
計
（うち社外役員）

67,740千円（5,040千円）

46,840千円（5,040千円）

20,900千円
（―）

―
（―）

１０名
（4名）

（注）１. 上表には、2020年６月26日開催の第20期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外取締役０名）を含んでおります。
２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

― 27 ―

(5) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
地

監

位

査

②

役

氏

名

盛

義

飯

徳

重要な兼職の状況

当 社 と の 関 係

慶應義塾大学
総合政策学部教授
兼 政策・メディア研究科委員
NPO法人鳳雛塾理事長

特別の関係はありません。

当事業年度における主な活動状況
出

席

状

況

及

び

発

言

状

況

取締役

江

川

力

平

当事業年度に開催された取締役会17回のうち17回に出席いたしました。出席した取締役会において、当社の経営上有用な指摘、意見をい
ただいております。

監査役

小

島

孝

之

当事業年度に開催された取締役会17回のうち17回、監査役会14回のう
ち14回に出席いたしました。出席した取締役会及び監査役会において、当社の経営上有用な指摘、意見をいただいております。

監査役

吉

冨

勝

男

当事業年度に開催された取締役会17回のうち17回、監査役会14回のう
ち14回に出席いたしました。出席した取締役会及び監査役会において、当社の経営上有用な指摘、意見をいただいております。

監査役

飯

盛

義

徳

当事業年度に開催された取締役会17回のうち17回、監査役会14回のう
ち14回に出席いたしました。出席した取締役会及び監査役会において、当社の経営上有用な指摘、意見をいただいております。

③

社外取締役の主な活動状況と役割
江川力平氏は、営業に関する豊富な経験を有しており、2015年当社社外取締役
就任以来、当該視点から業務に対する助言機能及び監督機能を果たしていただく
ことを期待いたしておりましたが、当社取締役会において当該視点から積極的な発言をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する助言、監督等適切な役割を果たしていただいております。

― 28 ―

５．会計監査人の状況
当社の会計監査人は、2020年６月26日開催の第20期定時株主総会において太陽有限責任監査法人が選任され、当事業年度（第21期）の会計監査は同監査法人が実施いたしました。なお、第20期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した有限責任監査法人トーマツは、前事業年度（第20期）に係る会計監査のみ実施いたしました。
(1) 名称

太陽有限責任監査法人(2) 報酬等の額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

24,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額24,000千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出
根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(5) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

― 29 ―

６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（１）業務の適正を確保するための体制についての決定内容
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容は以下のとおりです。
① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、法令、定款及び社内規程の遵守と企業倫理の徹底は経営の基本であるとの認識のもと、取締役自らがコンプライアンスに関する取り組みを推進する。
取締役会は、法令、定款及び社内規程等に基づき、重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督する。
監査役は、法令及び社内規程が定める権限により、監査役規程に基づき取締役の職務の執行を監査する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報について、法令及び社内規程に従い、適切に文書・記録等の保存及び管理を行う。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理に関して、取締役及び使用人（スタッフ）は、リスク管理規程に基づき、業務上のリスクを積極的に予見し、適切に評価するとともに、会社にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、リスクの回避、軽減及び移転その他必要な措置を事前に行う。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われるための体制として、取締役は取締役会規程等に基づき、迅速かつ適正な意思決定、効率的な業務執行を行う。
また、取締役会は経営の基本方針や経営上の重要な事項について決定を行うとともに、取締役の職務の執行状況を監督する機関とする。
⑤ 使用人（スタッフ）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制使用人（スタッフ）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、行動指針を定め、社内規程などの整備を行い、コンプライアン
ス教育を実施し、従業員の法令・企業倫理の遵守を徹底する。
― 30 ―

また、適法・適正な業務運営が行われていることを確認するため、独立した内部監査部門による監査を実施する。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人（スタッフ）を置くことを求めた場
合における当該使用人に関する体制
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めてきたときは、監査役と協議の上、監査役を補助する使用人を置くことができる。
⑦ ⑥の使用人（スタッフ）の取締役からの独立性に関する事項
使用人の独立性を確保するため、監査役を補助する使用人（スタッフ）
は監査役会の事前の同意を得た、取締役の指揮命令には服さない使用人（スタッフ）とする。
⑧ 取締役及び使用人（スタッフ）が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人（スタッフ）は、法令や定款に違反する事項に加え、会社に重大な影響を及ぼす事項が発生又は発生する恐れがあるときは、速やかに監査役に報告する。
重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、監査役は取締役会のほか、ディレクターミーティング等の重要な会議に出席するとともに、稟議等重要な書類を確認する。
また、監査役による取締役及び各ディレクター等からの個別ヒアリングを定期的に行う。
⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人（スタッフ）は、監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の実効性を高めるための環境を整備するように努める。
また、監査役は、代表取締役との定期的な意見交換や内部監査担当との連携により、効果的な監査業務を行う。
なお、監査役は、当社の会計監査人と会計監査内容について説明を受けるとともに、情報交換も行う。

― 31 ―

（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
① 取締役の職務の執行に関して取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、法令、定款及び社内規程を遵守し、企業倫理に則って行動するように徹底しております。監査役規程に則った取締役の職務執行の監査も十分に確保されております。当事業年度において取締役会を17回開催し、迅速かつ適正な意思決定、効率的な業務執行が行われております。
② リスク管理に関してリスクの回避、軽減を行うため、取締役及び使用人（スタッフ）は、リ
スク管理規程に基づき、業務上のリスクを積極的に予見し、迅速に報告することで適切に措置できるように徹底しております。また、当事業年度においてリスク管理委員会を４回開催し、情報共有するとともに、リスクの重要性を評価しており、さらに、内部監査担当による監査も実施し、適法・適正な業務運営が行われていることの確認を行っております。
③ コンプライアンス体制に関して
法令や定款に違反する事項に加え、会社に重大な影響を及ぼす事項が発生又は発生する恐れがあるときは、速やかに監査役に報告できる体制を整え、全社に周知しております。また、報告したことにより人事評価等で不利な扱いを受けないようにしており、監査役による監視も行っております。
また、取締役及び使用人（スタッフ）に対してコンプライアンス教育を実施し、法令・企業倫理の遵守を徹底するようにしております。
④ 監査役の職務の執行に関して
監査役監査の実効性を高めるため取締役及び使用人（スタッフ）の監査
役監査に対する理解を深めるように努め、内部監査担当や会計監査人と連携をし、適正な監査業務を行っております。当事業年度において、ディレ
クターミーティングに12回参加し、効果的な監査業務を行っております。
また、当社の会社規模から監査役の職務を補助すべき使用人（スタッフ）
は置いておりません。

７．会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

― 32 ―

連

結 貸

借

対

照

表

（2021年３月31日現在）（単位：千円）
科

目

（資

産

の

金

額

科

部）

目

（負

流動資産

3,515,313

債

の

金

額

部）

流動負債

1,831,074

現金及び預金1,453,676

支払手形及び買掛金

612,195

受取手形及び売掛金

1,807,181

短期借入金

17,150

商品及び製品92,123

未払法人税等

531,856

仕掛品

6,749

賞与引当金

135,322

原材料及び貯蔵品

2,503

役員賞与引当金

23,054

その他

511,495

その他

153,079

固定資産

2,733,593

有形固定資産固定負債

253,562

61,943

資産除去債務建物及び構築物

163,383

機械装置及び運搬具

18,671

その他

71,507

株主資本4,206,852

無形固定資産819,673

資本金443,749

ソフトウエア671,005

資本剰余金

727,880

ソフトウエア仮勘定

131,510

利益剰余金

3,110,494

その他

17,157

自己株式△75,272

1,660,356

投資有価証券

230,398

関係会社株式406,100

敷金及び保証金

336,116

繰延税金資産636,647

その他

51,093

資投資その他の資産

産合計6,248,906

負債

合61,943
計

1,893,017（純 資 産 の 部）

その他の包括利益累計額

52,861

その他有価証券評価差額金

52,861

非支配株主持分純計4,355,888

負 債 純 資 産 合 計

6,248,906― 33 ―

資産

96,175

合

連

結 損

益

計

算

書

2020年４月１日から2021年３月31日まで（）（単位：千円）

科

目

金

額

売上高

7,517,790

売上原価

2,943,132

売上総利益

4,574,658

販売費及び一般管理費

2,766,019

営業利益

1,808,638

営業外収益
受取利息

57

受取手数料

92,630

受取保険金

1,336

投資事業組合運用益

100,796

その他

9,226

204,048

営業外費用
持分法による投資損失

9,099

為替差損

3,041

その他

91

経常利益

12,2332,000,453

特別損失
投資有価証券評価損

16,294

税金等調整前当期純利益

16,294
1,984,159

法人税、住民税及び事業税

649,330

法人税等調整額

92,107

741,438
1,242,721

当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益

5,119

親会社株主に帰属する当期純利益

1,237,601― 34 ―

連結株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：千円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

443,439

727,570

1,872,893

310

310

自己株式
△75,272

株主資本合計2,968,629

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

620
1,237,601

1,237,601

310

310

1,237,601－

1,238,222

443,749

727,880

3,110,494△75,272

4,206,852

非 支 配
株主持分

純資産
合 計

その他の包括利益累計額

当期首残高

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金

そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計

－

－

70,5553,039,185

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

620
1,237,601
52,861

52,861

25,61978,481

当期変動額合計

52,861

52,861

25,6191,316,703

当期末残高

52,861

52,861

96,175

4,355,888― 35 ―

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
４社
・主要な連結子会社の名称
株式会社オプティムアグリ・みちのく
オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社
株式会社ランドログマーケティング
株式会社ユラスコア② 非連結子会社の状況
該当事項はありません。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用会社の数
３社・持分法適用会社の名称
ディピューラメディカルソリューションズ株式会社
デジタルトランスフォーメーションファンド投資事業有限責任組
合第１号
株式会社NTT e-Drone Technology② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記
連結の範囲の変更
当連結会計年度から新規に設立いたしました、オプティム・
バンクテクノロジーズ株式会社、株式会社ランドログマーケ
ティング、株式会社ユラスコアを連結の範囲に含めております。
持分法の適用範囲の変更
当連結会計年度から新規に設立いたしました、ディピューラ
メディカルソリューションズ株式会社、デジタルトランスフォーメーションファンド投資事業有限責任組合第１号、株式会社NTT e-Drone Technologyを持分法適用の関連会社に含めております。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
(5) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・時価のないもの移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

― 36 ―

ロ．たな卸資産・商品及び製品、原材料及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に貯蔵品よる簿価切下げの方法により算定）・仕掛品
個別法による原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
３年～15年
機械装置及び運搬具
４年～７年
ロ．無形固定資産
・のれん
その効果が発現すると見積もられる期間（３年以内）で均等償却を行っております。
・市場販売目的のソフトウェア 見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ.賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ロ.役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
④ 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアにかかる収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分に対し成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについて
は工事完成基準（検収基準）を適用しております。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としております。
⑥ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
２．表示方法の変更に関する注記(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会
計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

― 37 ―

３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌
連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
ソフトウェア671,005千円、ソフトウェア仮勘定131,510千円
ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定は、5年以内のライセンス収益計画の見積りに基づいて資産性を検討し、計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実績として発生したライセンスの収益計上額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
４．追加情報インターネットが生活インフラとなり、AI、IoT、Roboticsが身の回りの様々な機器に組み込まれている環境において、当社はインターネットの利用をサポートするプロダクトの開発に尽力し、様々なデバイスにAI、IoT、Roboticsを用いたマネジメントサービス（管理、運用サービス）や、
ITサポートサービスの提供を中心に事業を展開しております。これらの事業において利用するソフ
トウェアの成果の確実性が高まっていることから、当社では制作したソフトウェアの利用によって将来の収益獲得が確実であることを判断するための開発工程の整理や承認プロセスの強化を行いました。これにより、収益の獲得が確実であると認められるソフトウェア制作費用について、ソフトウェア又はソフトウェア仮勘定として資産計上しております。
この結果、売上総利益が53,579千円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ756,369千円増加しております。
５．連結貸借対照表に関する注記
資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他

323,233千円
96,901千円
18,554千円
207,776千円

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式55,128,288株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等該当事項はありません。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
該当事項はありません。
(3) 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
412,288株― 38 ―

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、合理的な理由がある場合を除いて、原則として安全性の高い金融資産で余資運用し、投機的な取引は行わない方針です。また、資金調達については運転資金及び少額の設備投資資金に関して、自己資金で賄うことを原則とし、その他多額の資金を要する投資等に関しては、主に銀行等金融機関からの借入により調達する方針です。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
不動産賃借等物件に係る敷金及び保証金は、差入先・預託先の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できないリスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、敷金及び保証金についても定期的に相手先の状況をモニタリングしております。
ロ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりませんので、（注２）をご参照ください。
連結貸借対照表計上額
（千円）

時 価
（千円）

差 額
（千円）

(1) 現金及び預金

1,453,676

1,453,676－(2) 受取手形及び売掛金

1,807,181

1,807,181－

336,116

329,183△6,932

資産計

3,596,974

3,590,041△6,932(1) 支払手形及び買掛金

612,195

612,195－(2) 短期借入金

17,15017,150－(3) 未払法人税等

531,856

531,856－

負債計

1,161,202

1,161,202－(3) 敷金及び保証金― 39 ―

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は将来のキャッシュ・フローをリスクフリー・レートで割り引いた
現在価値により算定しております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

投資事業有限責任組合出資金

248,743

非上場株式

387,755※

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（2）金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産(2) １株当たり当期純利益

77円39銭22円49銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 40 ―

貸 借

対

照

表

（2021年３月31日現在）（単位：千円）
科

目

（資

産

の

金

額

科

部）

目

（負

流動資産

3,308,670

現金及び預金
受取手形
売掛金

債

の

金

額

部）

流動負債

1,762,657

1,282,028

買掛金

575,564

74,903

未払金

90,228

未払費用

41,177

1,690,889

商品及び製品67,429

未払法人税等

526,195

仕掛品

6,749

未払消費税等

150,463

原材料及び貯蔵品

1,610

預り金

17,790

前払費用

66,737

前受収益

202,861

118,321

賞与引当金

137,476

役員賞与引当金

20,900その他
固定資産

2,778,295

有形固定資産251,297

建物

162,303

機械及び装置

18,508

車両運搬具

固定負債

負

債

162

工具、器具及び備品

61,943

資産除去債務合61,943
計

1,824,600（純 資 産 の 部）

70,322

株主資本4,209,503

774,281

資本金443,749

ソフトウエア642,515

資本剰余金727,880

ソフトウエア仮勘定

131,604

無形固定資産

その他

資本準備金

161

408,249

その他資本剰余金

319,631

投資その他の資産

1,752,715

利益剰余金

3,113,146

投資有価証券

230,308

その他利益剰余金

3,113,146

関係会社株式441,418

投資損失準備金

53,248

敷金及び保証金

334,902

繰越利益剰余金

3,059,898

繰延税金資産619,991

その他

126,093

自己株式△75,272

評価・換算差額等

52,861

その他有価証券評価差額金
純
資

産

合

計

6,086,965

計

4,262,365

負 債 純 資 産 合 計

6,086,965― 41 ―

資産

合52,861

損 益

計

算

書

2020年４月１日から2021年３月31日まで（）（単位：千円）

科

目

金

額

売上高

7,389,792

売上原価

2,868,041

売上総利益

4,521,751

販売費及び一般管理費

2,728,376

営業利益

1,793,375

営業外収益
受取利息

242

投資事業組合運用益

100,796

受取手数料

92,630

受取保険金

1,336

その他

8,895

203,901

営業外費用
為替差損

3,041

投資事業組合運用損

781

その他

45

経常利益

3,869
1,993,407

特別損失
投資有価証券評価損

16,294

税引前当期純利益

16,294
1,977,113

法人税、住民税及び事業税

643,669

法人税等調整額

98,784742,454
1,234,659

当期純利益― 42 ―

株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

資 本
準備金

その他
資 本
剰余金

資 本
剰余金
合 計

443,439

407,939

319,631727,570310

310

その他利益剰余金
投資損失
準 備 金

繰越利益
剰 余 金

利 益
剰余金
合 計

64,775 1,813,711 1,878,487

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
投資損失準備金の取崩

310△11,526

当期純利益

11,526－

1,234,659 1,234,659

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

310

310

－

310

△11,526 1,246,186 1,234,659

443,749

408,249

319,631727,880

53,248 3,059,898 3,113,146

株主資本
株主資本
合
計

そ の 他
有価証券
評価差額金

△75,272 2,974,223

－

自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
評価・換算
差額等合計

純資産
合 計

－ 2,974,223

当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
投資損失準備金
の取崩
当期純利益

620

620

－

－

1,234,659

1,234,659

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

52,861

52,861－ 1,235,280

52,861

52,861 1,288,141△75,272 4,209,503

52,861

52,861 4,262,365― 43 ―

52,861

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
・時価のないもの移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品、原材料及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に貯蔵品よる簿価切下げの方法により算定）・仕掛品
個別法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
３年～15年
機械及び装置
４年～７年
車両運搬具
４年～６年
工具、器具及び備品
３年～10年② 無形固定資産
・のれん
その効果が発現すると見積もられる期間（３年以内）で均等償却を行っております。
・市場販売目的のソフトウェア 見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準① 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアにかかる収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分に対し成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準（検収基準）を適用しております。
(5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。

― 44 ―

(6) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
２．表示方法の変更に関する注記(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
ソフトウェア642,515千円、ソフトウェア仮勘定131,604千円
ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定は、5年以内のライセンス収益計画の見積りに基づいて資産性を検討し、計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実績として発生したライセンスの収益計上額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
４．追加情報インターネットが生活インフラとなり、AI、IoT、Roboticsが身の回りの様々な機器に組み込まれている環境において、当社はインターネットの利用をサポートするプロダクトの開発に尽力し、様々なデバイスにAI、IoT、Roboticsを用いたマネジメントサービス（管理、運用サービス）や、
ITサポートサービスの提供を中心に事業を展開しております。これらの事業において利用するソフ
トウェアの成果の確実性が高まっていることから、当社では制作したソフトウェアの利用によって将来の収益獲得が確実であることを判断するための開発工程の整理や承認プロセスの強化を行いました。これにより、収益の獲得が確実であると認められるソフトウェア制作費用について、ソフトウェア又はソフトウェア仮勘定として資産計上しております。
この結果、売上総利益が53,579千円減少し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ
756,369千円増加しております。
５．貸借対照表に関する注記(1) 資産から直接控除した減価償却累計額
有形固定資産建物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品(2) 関係会社に対する金銭債権、債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務(3) 取締役及び監査役に対する金銭債権及び金銭債務の総額
金銭債務― 45 ―

321,190千円
96,555千円
17,741千円
813千円
206,080千円
122,053千円
75,000千円
14,146千円
1,182千円

６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高（収入分）
営業取引による取引高（支出分）
営業外取引による取引高（収入分）

101,573千円
41,960千円
3,359千円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式

88,948株

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務
未払事業税
未払費用
買掛金
未払金
前払費用
未収入金
減価償却超過額その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
投資損失準備金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

42,095千円
6,399千円
18,966千円
25,135千円
17,104千円
14,468千円
7,129千円
9,416千円
493千円
558,352千円
20,334千円
719,896千円△39,930千円
679,965千円△13,143千円△23,500千円△23,329千円△59,974千円
619,991千円

９．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器等の一部については所有権移転外ファイナン
ス・リース契約により使用しております。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

9,234千円

4,318千円

4,915千円

車両運搬具

2,178千円

217千円

1,960千円

11,412千円

4,536千円

6,875千円

合計

なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

― 46 ―

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内2,282千円
１年超
4,593千円
合計
6,875千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期
末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

2,050千円
2,050千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１０．関連当事者との取引に関する注記
会社等
種類

会社等の名称

子会社

株式会社ユラスコア

議決権等の所
関連当事者との関取引金額
有（被所有）
取引の内容
科目
係
（千円）
割合
所有
開発業務の委託
資 金 の 貸付 （注）その他投資その他
75,000
直接 100％ 資金の貸付
１の資産

ディピューラメディ所有
関連会社 カルソリューション
直接
ズ株式会社

49％

開発・保守運用業 開発・保守運用業
務の受託
務の受託（注）２

56,809 売掛金

期末残高
（千円）
75,00062,489

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．開発・保守運用業務については、当社と関連を有しない会社と同様の条件により決定しております。
１１．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

77円44銭22円43銭１２．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 47 ―

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年５月27日
株式会社オプティム
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東 京 事 務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

本

間

洋

一

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石

川

資

樹

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社オプティムの2020
年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オプティム及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算
書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
― 48 ―

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるか
どうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

― 49 ―

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 50 ―

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年５月27日
株式会社オプティム
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東 京 事 務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

本

間

洋

一

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石

川

資

樹

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社オプティムの2020年４月１日から2021年３月31日までの第21期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 51 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかど
うか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

― 52 ―

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上― 53 ―

監査役会の監査報告
監 査

報

告

書

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第21期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、当期の監査方針及び監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画等に従い、取締役、
内部監査担当その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
ａ．取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び内部監査担当等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
ｂ．事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整
備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
ｃ．会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

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以上の方法に基づき、当事業年度に係る事業報告及びその附属明細書並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
ａ．事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
ｂ．取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
ｃ．内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職
務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年５月27日

株式会社オプティム
社外監査役（常勤）
社外監査役
社外監査役

監査役会
小 島 孝
吉 冨 勝
飯 盛 義

之
男
徳

㊞
㊞
㊞
以

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上株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
会場：佐賀県佐賀市本庄町１
オプティム・ヘッドクォータービル
TEL 0952－41－4277

263

佐賀県
総合運動場
佐賀市文化会館
警察署

34
佐賀駅
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207

佐賀大学西

県庁

佐賀大学本庄キャンパス
交通

オプティム・
ヘッドクォータービル

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