A≪海外リート型（GW）≫
運用実績（平成31年3月末日現在）

運用方針

運用経過および今後の運用方針

騰落率（％）

（注2）

１年
18.72

３年
10.70

５年43.10

設定来30.51（注）運用開始日は平成18年10月2日。

日本を除く世界各国の上場不動産投信（REIT= Real Estate Investment Trust）を主な投資対象とする投資信託に主に投資することにより、S&P 先進国 REIT 指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）に連動した投資成果をあげることを目指します。
資金の流出入に合わせて、「ノムラ海外 REIT インデックス・ファンド VA（適格機関投資家専用）」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記の運用方針を継続し、「ノムラ海外 REIT インデックス・ファンド VA（適格機関投資家専用）」への高位の投資比率を維持します。

≪マネープール型（GW）≫（注1）
運用実績（平成31年3月末日現在）

運用方針
運用経過および今後の運用方針

騰落率（％）（注2）

１年
△0.85

３年
△2.54

５年
△3.99

設定来
△8.48

（注）運用開始日は平成18年10月2日。

他の特別勘定で運用している資金の一時退避を目的にし、国内の公社債および短期金融商品を主な投資対象とする投資信託に主に投資することにより、安定した投資成果をあげることを目指します。
資金の流出入に合わせて、「フィデリティ・マネー・プール VA（適格機関投資家専用）」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記の運用方針を継続し、「フィデリティ・マネー・プール VA（適格機関投資家専用）」への高位の投資比率を維持します。

（注1）「マネープール型（GW）」は株価、債券価格、為替等の変動の影響を受ける可能性が低いことを想定した特別勘定です。
ただし、低金利環境下（マイナス金利を含む）では、「マネープール型（GW）」の積立金の増加が期待できないだけでなく、諸費用の控除等により積立金が減少することもありますのでご注意ください。
（注2）騰落率は、当月末における、上記各期間のユニットプライスの変動率を表しています。

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平成30年度

特別勘定決算のお知らせ

１. 運用環境（平成30年4月〜平成31年3月）【日本株式市場】

日本株式市場は下落しました。年度末の東証株価指数（TOPIX）は前年度末比−7.26% の1,591.64ポイント（前年度末1,716.30ポイント）となりました。
年度の前半は、米中貿易摩擦の動向などにより上下に振らされる場面もあったものの、堅調な米国株式市場や米金利上昇に伴う為替の円安米ドル高基調での推移などから上昇しました。
しかし、年度の後半に入ると、米長期金利の上昇などを受けた米国株安や円高米ドル安などにより急落し、12月には世界経済に対する先行き不透明感やトランプ米大統領による政権運営に対する警戒感などを受けて下落しました。
その後は、米国株式市場の反転上昇や円安米ドル高などを背景に上昇しましたが、年度末にかけて、世界経済に対する先行き不透明感が意識されたことなどから上値の重い展開となりました。年度を通じては下落となりました。

【外国株式市場】

米国株式市場は上昇しました。年度末の NY ダウ工業株30種は前年度末比＋7.57% の25,928.68ドル（前年度末24,103.11ドル）となりました。年度の前半は、米中貿易摩擦の動向による上下への動きが見られたものの、良好な企業決算の発表などを背景に概ね上昇しました。年度の後半は、10月に米長期金利の上昇に対する懸念などから大きく下落し、その後も米中貿易摩擦に対する懸念や FRB（連邦準備制度理事会）のタカ派姿勢などを受けて下落しました。
その後は年末商戦の好調な結果が示されたことや FRB のハト派姿勢などを背景に反転上昇しましたが、世界経済に対する先行き不透明感が意識されたことなどから、年度末にかけて上値の重い展開となりました。年度を通じては上昇となりました。欧州株式市場は年度の前半、米国市場に連れて上昇基調となりましたが、トルコ・リラの急落などにより下落する場面もありました。年度の後半は、米国株安や英国の EU（欧州連合）離脱を巡る先行き不安などから一時下落した後、米国株式の反転上昇などを要因に上昇しました。年度末にかけては、上値の重い展開となりました。年間を通しては、市場によってまちまちの展開となりました。市場別の年間の騰落率は、
独 DAX 指数−4.72%、
仏 CAC40指数＋3.55%となりました。

【日本債券市場】

日本債券市場は、10年国債の金利が低下（価格は上昇）し、年度末には−0.095%（前年度末0.045%）となりました。年度の前半は、欧米債券市場の金利上昇や日銀の国債買い入れオペ減額などを背景に上昇（価格は下落）、10月初旬には0.155％をつけました。年度の後半は、株式市場の下落などを受けた投資家のリスク回避の動きや国内債券需給の引き締まりが意識されたこと、欧米の中央銀行によるハト派姿勢などを受けて低下基調をたどり、−0.100％付近まで下げました。

【外国債券市場】

米国債券市場は、10年国債の金利が低下（価格は上昇）し、年度末には2.405%（前年度末2.739%）となりました。年度の前半は、堅調な経済指標や株式市場の上昇、FOMC（連邦公開市場委員会）による利上げ見通しの上方修正などを背景に金利は上昇（価格は下落）しました。年度の後半は、年度の前半までの流れを受けて10月に3.259% まで上昇しましたが、米国の利上げペースが鈍化するとの見方が拡がったことや FRB が FOMC においてハト派姿勢を示したことなどを要因に金利は低下しました。年度中に、FRB による、FF（フェデラル・ファンド）金利の誘導目標引き上げが３回行われ、計0.750% 引き上げ、年2.250〜2.500％となりました。欧州債券市場は、独10年国債の金利が低下し、年度末には−0.070%（前年度末0.497%）となりました。
年度の前半は、米金利の上昇などから一時0.656% へと上昇しましたが、南欧の政治不安の高まりや米中貿易摩擦に対する懸念などの金利低下要因もあり、まちまちの展開となりました。年度の後半には、弱めの経済指標やイタリアの財政懸念、経済見通しの下方修正や ECB（欧州中央銀行）総裁の利上げ再延期の示唆などを背景に金利は低下基調で推移しました。

【外国為替市場】

米ドル / 円相場は、円安米ドル高となり、年度末には110.99円（前年度末106.24円）となりました。年度の前半は、米金利が上昇傾向で推移したことなどを背景に円安米ドル高基調で推移しました。
その後は、米国株安などから円高米ドル安基調に転じると、12月には米金利の低下やトランプ米大統領による政権運営への警戒感などから大きく円高米ドル安が進みました。
その後、米国株式の上昇や米中貿易摩擦に対する懸念の後退などを受けると円安米ドル高基調で推移しました。
ユーロ / 円相場は、円高ユーロ安となり、年度末には124.56円（前年度末130.52円）となりました。年度の前半は、ECB による欧州の景気に対する楽観的な見方があった一方で、南欧の政治不安が高まりリスク回避のため安全資産とされる円が買われたことなどを背景に上下に値動きの荒い展開となりました。年度の後半は、弱めの経済指標やイタリアの財政懸念などを背景に円高ユーロ安基調となる中、１月初旬には世界的な相場不安から急激に円高ユーロ安に振れました。
その後、世界的な株高などを受けると円安ユーロ高基調で推移しました。年度を通じては円高ユーロ安となりました。

２. 特別勘定資産の内訳（平成30年度末）
区分

現 預 金・そ の 他
株
式
公社
債
外国株
式
外 国 公 社 債
そ の 他 の 証 券
貸付金合計
区

お問合せ窓口：カスタマーサービスセンター 0120-933-399
受付時間 月〜金 9：00〜19：00
土 9：00〜17：00（日・祝日、12/31〜1/3を除く）

分

現 預 金・そ の 他
株
式
公社
債
外国株
式
外 国 公 社 債
そ の 他 の 証 券
貸付金合計

日本株インデックス型
（GW）
金 額
構成比
24.7（単位：百万円、％）日本株アクティブ型
（GW）
金 額
構成比
14.3

海外株式型
（GW）
金額
2構成比
4.7

新興成長国株式型
（GW）
金 額
構成比
24.9

4695.33095.75595.34995.148100.032100.058100.0

51

100.0

海外債券型
（GW）

日本債券型
（GW）

海外リート型
（GW）

金

金

金額
2構成比
4.8

額
1構成比
4.8

4695.2

27

48

100.0

29

（注）金額は百万円未満を切り捨て。
構成比は小数点第2位を四捨五入。

マネープール型
（注1）
（ＧＷ）
金 額
構成比
110.0

額
1構成比
4.4

95.2

3095.6

1590.0100.031100.017100.0３. 特別勘定の運用収支状況（平成30年度末）
区分

利息配当金等収入
有価証券売 却益有価証券 償 還 益
有価 証券評価 益
為替差益
そ の 他 の 収 益
有価証券売 却損
有価証券 償 還損
有価 証券評価 損
為替差損
そ の 他 の 費 用
収
支差
額
区

日本株インデックス型
（GW）
金
額
00

日本株アクティブ型
（GW）
金
額

海外株式型
（GW）
金

0002額

新興成長国株式型
（GW）
金
額

204

00

21

利息配当金等収入
有価証券売 却益有価証券 償 還 益
有価 証券評価 益
為替差益
そ の 他 の 収 益
有価証券売 却損
有価証券 償 還損
有価 証券評価 損
為替差損
そ の 他 の 費 用
収
支差
額

金

△56

日本債券型
（GW）

額

金

海外リート型
（GW）

額

金0額
0205

△1
マネープール型
（注1）
（ＧＷ）
金額

00000

△07△0（単位：件、百万円）

件

数
8686

金額
307307

運用経過および今後の運用方針

運用実績（平成31年3月末日現在）

運用方針

運用実績
（平成31年3月末日現在）

運用方針

運用実績
（平成31年3月末日現在）≪日本株インデックス型（GW）≫

運用方針

運用経過および今後の運用方針

騰落率（％）

１年△12.07

３年19.18

５年38.09設定来15.41（注）運用開始日は平成18年10月2日。

国内の株式を主な投資対象とする投資信託に主に投資することにより、東証株価指数を中長期的に上回る投資成果をあげることを目指します。
資金の流出入に合わせて、「フィデリティ・日本成長株・ファンド VA3（適格機関投資家専用）」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記の運用方針を継続し、「フィデリティ・日本成長株・ファンド VA3（適格機関投資家専用）」への高位の投資比率を維持します。

騰落率（％）

（注2）

１年
6.70

３年23.65

５年33.92

設定来51.97（注）運用開始日は平成18年10月2日。

日本を除く主要先進国企業の株式を主な投資対象とする投資信託に主に投資することにより、MSCI
KOKUSAI インデックスに連動した投資成果をあげることを目指します。
資金の流出入に合わせて、「外国株式インデックス・ファンド VA1（適格機関投資家専用）」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記の運用方針を継続し、「外国株式インデックス・ファンド VA1（適格機関投資家専用）」への高位の投資比率を維持します。

運用方針
１年
△0.66

３年
26.98

騰落率（％）

（注2）

１年
△0.85

３年43.74

５年35.99

設定来89.13（注）運用開始日は平成18年10月2日。

新興成長国の企業の株式を主な投資対象とする投資信託に主に投資することにより、中長期的な成長を目指します。
資金の流出入に合わせて、「ＧＩＭ・ＢＲＩＣＳ５・ファンド（適格機関投資家転売制限付）」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記の運用方針を継続し、「ＧＩＭ・ＢＲＩＣＳ５・ファンド（適格機関投資家転売制限付）」への高位の投資比率を維持します。

≪海外債券型（GW）≫

５．特別勘定の運用状況（平成31年3月末日現在）

運用方針

運用経過および今後の運用方針（注）金額は百万円未満を切り捨て。

騰落率（％）（注2）（平成31年3月末日現在）（注2）≪新興成長国株式型（GW）≫
0

４．保有契約高（平成30年度末 /8勘定合計）

運用実績

運用実績

運用経過および今後の運用方針（注）金額は百万円未満を切り捨て。

項目
新変額個人年金保険合計≪日本株アクティブ型（GW）≫≪海外株式型（GW）≫

3

海外債券型
（GW）

分

（単位：百万円）

５年
43.42

設定来29.96（注）運用開始日は平成18年10月2日。

国内の株式を主な投資対象とする投資信託に主に投資することにより、日経平均株価に連動した投資成果をあげることを目指します。
資金の流出入に合わせて、「インデックスファンド２２５ ＶＡ（適格機関投資家向け）」への投資を行いました。当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記の運用方針を継続し、「インデックスファンド２２５ ＶＡ（適格機関投資家向け）」への高位の投資比率を維持します。

運用経過および今後の運用方針

騰落率（％）

（注2）

１年
0.33

３年
△3.02

５年1.46

設定来30.25（注）運用開始日は平成18年10月2日。

日本を除く世界各国の公社債を主な投資対象とする投資信託に主に投資することにより、中長期的に安定した投資成果をあげることを目指します。
資金の流出入に合わせて、「ピムコ・海外債券ファンド（適格機関投資家専用）」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記の運用方針を継続し、「ピムコ・海外債券ファンド（適格機関投資家専用）」への高位の投資比率を維持します。

≪日本債券型（GW）≫
運用実績（平成31年3月末日現在）

運用方針
運用経過および今後の運用方針

騰落率（％）

（注2）

１年
△2.16

３年
△3.27

５年
△6.50

設定来
2.78

（注）運用開始日は平成18年10月2日。

国内の物価連動債を主な投資対象とする投資信託に主に投資することにより、中長期的に安定した投資成果をあげることを目指します。
資金の流出入に合わせて、「ＭＨＡＭ物価連動国債ファンドＶＡ［適格機関投資家専用］」への投資を行いました。
当該ファンドへの投資比率は概ね高位を維持しました。
上記の運用方針を継続し、「ＭＨＡＭ物価連動国債ファンドＶＡ［適格機関投資家専用］」への高位の投資比率を維持します。