2020/08/07 10:46:14／20632385_株式会社クレオ_第１四半期報告書

四半期報告書
（第48期第１四半期）
自至2020年４月１日
2020年６月30日

東京都品川区東品川四丁目10番27号

2020/08/07 10:46:14／20632385_株式会社クレオ_第１四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］［確認書］

2020/08/07 10:46:14／20632385_株式会社クレオ_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月12日【四半期会計期間】

第48期第１四半期（自【会社名】

株式会社クレオ【英訳名】

CREO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目10番27号【電話番号】

０３（５７８３）３５３０（代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東品川四丁目10番27号【電話番号】

０３（５７８３）３５３０（代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年４月１日

柿﨑 淳一

鳥屋 和彦

鳥屋 和彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2020年６月30日）

2020/08/07 10:46:14／20632385_株式会社クレオ_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第47期
第１四半期連結
累計期間

第48期
第１四半期連結
累計期間

第47期

会計期間

自2019年４月１日
至2019年６月30日

自2020年４月１日
至2020年６月30日

自2019年４月１日
至2020年３月31日

売上高

（百万円）

2,998

2,972

14,624

経常利益

（百万円）

124

102

1,095

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

55

6

731

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

56

7

741

純資産額

（百万円）

5,708

5,876

6,158

総資産額

（百万円）

8,034

8,189

8,968

１株当たり四半期（当期）純
利益

（円）

6.66

0.77

88.49

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

70.6

71.6

68.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう）は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と事業を営む連結子会社４社及びその他の関係会社１社により構成されております。また、事業は製品・サービス別に、従来「ソリューションサービス事業」「受託開発事業」「西日本事業」「システム運用・サービス事業」及び「サポートサービス事業」としておりましたが、社内の管理区分の変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より「ソリューションサービス事業」「受託開発事業」「システム運用・サービス事業」及び「サポートサービス事業」に変更しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大など世界経済、国内経済の先行き不透明感が強まる状況にあるものの、当社グループが属するICTサービス市場においては引き続き顧客企業等の需要が旺盛な状態にあるものと認識しております。
このような状況の中、当社グループは当年度2020年度を初年度とする中期経営計画を策定し、最終年度2022年度の連結営業利益率10％を目標に、売上高180億円、営業利益18億円を目指しグループの新たな成長へ向けた仕組み
作りに取り組んでおります。
同計画において引き続き成長事業と位置付けたソリューションサービス事業においては、「働き方改革」実現のためのシステム導入ニーズの高まりに対し、営業・マーケティング戦略の強化や更なる生産性の向上などに取り組
み、当年度においても連結業績の向上を目指しております。
当第１四半期連結累計期間における、当社グループの状況は、売上高はシステム運用・サービス事業の減収により、前年同期比で26百万円減少、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワーク環境の構築などを行ったことにより、営業利益は前年同期比で49百万円減少となりました。経常利益は営業利益の減少に伴い前年同期比で22百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で48百万円減少となりました。
以上の結果、売上高29億72百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益67百万円（前年同期比42.2％減）、経常利
益１億２百万円（前年同期比17.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益６百万円（前年同期比88.5％減）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
なお、社内の管理区分の変更に伴い、従来「ソリューションサービス事業」「受託開発事業」「西日本事業」「システム運用・サービス事業」及び「サポートサービス事業」としていた報告セグメントを、当第１四半期連結
会計期間より、「ソリューションサービス事業」「受託開発事業」「システム運用・サービス事業」及び「サポートサービス事業」に変更しております。以下の前年同期比較については、変更後の区分に基づき算出した前年同期の数値を用いて比較しております。
・ソリューションサービス事業（人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサービスを提供）
人事給与ソリューションを中心とするソリューションサービスの売上が堅調だったことにより、売上高は前年同期比で14百万円増加、新設したソリューション開発センターの立ち上げ費用などにより、営業利益は前年同期比で40百万円減少いたしました。
その結果、売上高は９億56百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は１億41百万円（前年同期比22.2％減）となりました。
・受託開発事業（富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム受託開発サービスを提供）
主要既存顧客向け案件が堅調に推移し、売上高は前年同期比で13百万円増加、テレワーク対応コスト増などにより、営業利益は前年同期比で３百万円減少いたしました。
その結果、売上高は４億39百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は50百万円（前年同期比6.8％減）となりま
した。

- 2 -

2020/08/07 10:46:14／20632385_株式会社クレオ_第１四半期報告書

・システム運用・サービス事業（主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供）
受注後に新型コロナウイルス感染症拡大予防対策として待機状態となった案件の発生などにより、売上高は前年同期比で93百万円減少いたしました。なお待機に対しましては営業補償金の受取りを行っております。これにより営業利益は前年同期比で５百万円増加いたしました。
その結果、売上高は４億31百万円（前年同期比17.9％減）、営業利益は27百万円（前年同期比22.7％増）となりました。
・サポートサービス事業（ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート＆サービス及び、社会調査、市場調査などのコールセ
ンターサービスを提供）
テクニカルサポート関連サービスの受注増などにより、売上高は前年同期比で39百万円増加、営業利益は前年同期比で９百万円増加いたしました。
その結果、売上高は11億44百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は75百万円（前年同期比15.3％増）となりました。
財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、８億76百万円の減少となりました。
これは主として現金及び預金並びに仕掛品の増加、受取手形及び売掛金の減少によるものです。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、97百万円の増加となりました。
これは主として有形固定資産及びソフトウエア仮勘定の増加によるものです。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、５億３百万円の減少となりました。
これは主として前受金の増加、未払法人税等及び賞与引当金の減少によるものです。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、６百万円の増加となりました。
これは主として資産除去債務の増加によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、２億81百万円の減少となりました。
これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方、配当金の支払いがあったことによるものです。
（2）経営方針・経営戦略等
当社グループは2020年度を初年度とする３ヶ年中期経営計画に沿い経営を行っております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
四半期ごとの経営成績に重要な影響を与える要因として、収益の季節変動性が挙げられます。以下の事業特性
上、特に第４四半期連結会計期間に営業利益計上が偏重する傾向があります。
・ソリューションサービス事業において、人事給与・会計ソリューションが顧客企業の新年度からのシステム切り替えに備えて年度末に導入が集中する傾向があること
・受託開発事業において、主要顧客向けのシステム開発等の納期が年度末に集中する傾向があること
これらの状況を踏まえて、季節要因の影響が小さく通年の需要が見込まれるソリューションの販売を拡大することによって、収益の季節変動性を軽減することに努めてまいります。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金需要のうち主なものは、人件費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて直接金融
並びに間接金融を利用していく方針であります。

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３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

- 4 -2020/08/07 10:46:14／20632385_株式会社クレオ_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

16,000,000
計

16,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年６月30日）

普通株式

提出日現在発行数（株）（2020年８月12日）

8,650,369

8,650,369

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ
スタンダード市場）

計

8,650,369

8,650,369

－

単元株式数
100株
－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年４月１日～
2020年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

8,650,369

－

3,149

－

－

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -2020/08/07 10:46:14／20632385_株式会社クレオ_第１四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿により記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

464,500－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,179,000

81,790－

単元未満株式

普通株式

6,869

－

－

発行済株式総数

8,650,369－－

総株主の議決権－

81,790－（注）当第１四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2020年６月30日現在の自己株式の総数は、464,616株です。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社クレオ

所有者の住所
東京都品川区東品川四丁目10番27号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

464,500－

464,500

5.37

464,500－

464,500

5.37

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -2020/08/07 10:46:14／20632385_株式会社クレオ_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ナカチによる四半期レビューを受けております。

- 7 -2020/08/07 10:46:14／20632385_株式会社クレオ_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産
特許権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
未払役員退職慰労金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

4,128
2,950
7
272
200
7,558

4,210
1,644
13
624
189
6,682

289

326

0
226
163
0
390

0
209
243
0
453

38
314
403
△26
730
1,409
8,968

38
314
401
△26
727
1,507
8,189

665
258
293
215
662
36
565
2,696

563
201
78
487
268
－
593
2,192

26
68
19
113
2,810

26
76
17
120
2,312

3,149
559
2,781
△349
6,141

3,149
559
2,501
△349
5,861

0
0
16
6,158
8,968

0
0
14
5,876
8,189

2020/08/07 10:46:14／20632385_株式会社クレオ_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

2,998
2,325
673
556
117

2,972
2,326
645
577
67

0
0
－
1
6
8

0
0
110
4
1
116

0
0
－
0
0
124

0
0
80
0
81
102

－
－
124
67
56
1
55

0
0
101
93
7
1
6

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -2020/08/07 10:46:14／20632385_株式会社クレオ_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

56

7

△0
△0
56

0
0
7

55
1

6
1

2020/08/07 10:46:14／20632385_株式会社クレオ_第１四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財
務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、営業収益減少等の影響がある事業については、半年程度で概ね回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
なお、前期末の仮定について重要な変更を行っておりません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

当座貸越極度額の総額500百万円

500百万円

借入実行残高

－

－

500

500

差引

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キュッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

42百万円

33百万円

減価償却費

- 11 -

2020/08/07 10:46:14／20632385_株式会社クレオ_第１四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
配当金支払額

（決議）

株式の種類

2019年５月10日
取締役会
Ⅱ

普通株式

配当金の総額（百万円）

至 2019年６月30日）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月26日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月24日

利益剰余金

（円）

207

25

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日

至 2020年６月30日）

配当金支払額（決議）
2020年５月８日
取締役会

株式の種類

普通株式

配当金の総額
（百万円）
286

１株当たり
配当額
（円）
35

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2020/08/07 10:46:14／20632385_株式会社クレオ_第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
ソリューション
サービス事業

受託開発事業

システム運用・
サービス事業

サポート
サービス事業

外部顧客への売上高

942

426

525

1,105

2,998

セグメント間の内部売上高又は振替高

4

7

0

51

64

計

946

433

525

1,157

3,063

181

53

22

65

322

合計

売上高

セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

322

全社費用及び利益（注）△205

四半期連結損益計算書の営業利益

117（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
ソリューション
サービス事業

受託開発事業

システム運用・
サービス事業

サポート
サービス事業

外部顧客への売上高

956

439

431

1,144

2,972

セグメント間の内部売上高又は振替高

5

－

4

83

93

計

961

439

436

1,227

3,065

141

50

27

75

293

合計

売上高

セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

293

全社費用及び利益（注）△225

四半期連結損益計算書の営業利益

67（注）全社費用及び利益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費や経営指導料等であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
社内の管理区分の変更に伴い、従来「ソリューションサービス事業」「受託開発事業」「西日本事業」「システム運用・サービス事業」及び「サポートサービス事業」としていた報告セグメントを、当第１四半期連結
会計期間より、「ソリューションサービス事業」「受託開発事業」「システム運用・サービス事業」及び「サポートサービス事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

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2020/08/07 10:46:14／20632385_株式会社クレオ_第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

６円66銭

０円77銭

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

55

6

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

55

6

8,299

8,185

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2020年５月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………286百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月24日（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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2020/08/07 10:46:14／20632385_株式会社クレオ_第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2020/08/07 10:46:14／20632385_株式会社クレオ_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日

株式会社クレオ
取締役会

御中
監査法人ナカチ
東京都千代田区代表社員
業務執行社員

公認会計士

藤代

孝久

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

髙村

俊行

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレオの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレオ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

2020/08/07 10:46:14／20632385_株式会社クレオ_第１四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2020/08/07 10:46:14／20632385_株式会社クレオ_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月12日【会社名】

株式会社クレオ【英訳名】

CREO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員管理本部長【本店の所在の場所】

東京都品川区東品川四丁目10番27号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

柿﨑

淳一
鳥屋

和彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2020/08/07 10:46:14／20632385_株式会社クレオ_第１四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長柿﨑淳一、執行役員管理本部長鳥屋和彦は、当社の第48期第１四半期（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。