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学術研究論文

東日本大震災における緊急支援物資の流れの記録と定量分析−国および県が取り扱った緊急支援物資の流れの分析−

本研究は，東日本大震災後の緊急支援物資に関する定量的な記録の収集と分析を行ったものである．震災による構造物の損壊状況や津波については詳細な調査が行われている一方で，緊急支援物資の流れに関する定量的な記録は残されていない（あるいは，散在している）．本研究では，国および県が取り扱った緊急支援物資を対象として，一次集積所の搬入量・搬出量の傾向比較，主要物資の供給状況，避難者1
人当りの供給量の推移を分析する．また，岩手県と宮城県の物資取扱量，一次集積所で必要となった人員などを比較することにより，県における物資供給体制について考察を行う．最後に，今後の緊急支援物資
ロジスティクスの構築に向けた課題を示す．
キーワード

桑原雅夫

東日本大震災，大規模災害，緊急支援物資ロジスティクス，
一次集積所

Ph. D. 東北大学大学院情報科学研究科教授

KUWAHARA, Masao

和田健太郎

博
（情報科学）東北大学大学院情報科学研究科特任助教

WADA, Kentaro1──はじめにいて，それらの 流れ に関する調査・分析を開始した．本稿は，その中の緊急支援物資について，
これまでの調査・2011年3月11日午後2時46分に宮城県沖で発生した分析結果を報告するものである．具体的には，国および東北地方太平洋沖地震（以降は，東日本大震災と呼ぶ）

県が取り扱った緊急支援物資を対象として，
一次集積所

は，
日本観測史上最大のM9.0を記録し，地震および津波の搬入量・搬出量の傾向比較，主要物資の供給状況，避により，東北地方の太平洋沿岸部を中心にかつてないほ

難者1人当りの供給量の推移を分析する．また，岩手県，どの甚大な被害をもたらした．東日本大震災における避宮城県の物資取扱量，一次集積所の運営に必要となった

難所数は約2,000箇所，避難者数は約40万人にのぼり，阪

人員・トラック台数・スペースを比較することにより，県にお神・淡路大震災や新潟県中越地震を上回っている 1）．

ける物資供給体制について考察を行う．最後に，以上のこのような大災害に対して，震災直後から国，地方自治体，民間企業，NPO・ボランティア団体等の多くの主体が分析結果およびヒヤリングを踏まえ，今後の緊急支援物
資ロジスティクス構築に向けた課題を示す．

懸命な緊急支援物資の供給を行った．しかし，壊滅的な緊急支援物資の流れの定量分析は，データ入手が困難

被害を受けている被災自治体も少なくなく，限られた人であるためわずかな研究しか存在しない．Holguín-

員による大規模かつ広範囲に渡る緊急支援物資の供給

Veras et al.2）は，ハリケーン・カトリーナ後にFEMA（Federalは困難を極めた．そのため，自衛隊や民間物流事業者がEmergency Management Agency）に要望された物資の多くの人員・ノウハウを提供し，緊急支援物資の供給を支

データを用いて，被災地におけるニーズの変化についてえた．また，
今回の震災では，地方自治体に加えて，初め分析している．より本研究に近い研究としては，松本・佐て国による物資の調達・輸送が実施されている．

野 3）がある．この論文では，新潟県中越地震後の県およ

今後もこのような大災害が起こることが予想される我び市町村の緊急支援物資受付データを用いて，物資の供が国では，以上のような震災の体験をきちんと記録・把握

給状況および食料の需給バランスを分析している．ただし，その記録に基づいて今後の災害へ備える必要がある．

し，東日本大震災を対象とした緊急支援物資に関する定

しかし，構造物の損壊状況や津波については詳細な調査

量分析は行われていないのが現状である．なお，今回のが行われているものの，緊急支援物資の 流れ に関する

震災における緊急支援物資ロジスティクスついては，
これ

定量的な記録はほとんど残されていない（あるいは，散在までにいくつかの報告・提言がなされている 4）– 9）．これら

している）
．

は，
それぞれ異なる観点から，緊急支援物資ロジスティク

東北大学土木計画系グループでは，「ロジスティクス調

スの課題を定性的に考察・指摘し，今後のあり方につい査団」を結成し，緊急支援物資，ガソリン，商業物流につて述べている．本稿の定量分析とは補完的な関係にあ042

運輸政策研究 Vol.16 No.1 2013 Spring

学術研究論文042‐053学術研究̲桑原:様 13/04/16 19:06 ページ 043

ると考えられるため，併せて参照されたい．
本稿の構成は，以下の通りである．まず，第2章では東ト（県経由と呼ぶ）；（b）
市町村の二次集積所に直接輸送されるルート（直送と呼ぶ），である．

日本大震災における緊急支援物資の供給体制について

ここで，注意が必要なのは，調達・受付を行った主体

述べる．第3章では，「東北大学ロジスティクス調査団」がと，県経由・直送の2種類のルートが1対1に対応しない点行った緊急支援物資記録の収集状況と利用可能なデーである．具体的には，国が調達した物資，県が調達・受付

タについて概説する．第4章では，国および県が取り扱っを行った物資が，県の集積所を経由せず，市町村に直送た緊急支援物資の記録を分析する．第5章は，県におけされるケースも存在する．言い換えれば，る物資供給体制について考察を行う．第6章では，本研

県経由 ⇔ 国が調達，県が調達・受付

究のまとめと今後の課題を述べる．

直送⇔ 国が調達，県・市町村が調達・受付という関係が成り立つ．本研究では，
このうち，国が調達

2──東日本大震災における緊急支援物資供給体制を行った物資，県が調達・受付を行った物資を対象とし，
県経由・直送を区別しながら分析を行う．
なお，図中の外側の細い点線・実線矢印で示すように，いずれの自治体も通さずに要請を行い，直接避難所に物

2.1 緊急支援物資供給体制の概要

災害時に主に緊急支援物資の調達を行うのは県およ資が輸送されたケースもあった．しかし，自治体へのヒヤ

び市町村である．ただし，先にも述べたように，
今回の震リングにより，
これらの量が緊急支援物資供給の総量に災では，被災規模が大きく広範囲に渡っていたため国が比べて小さく，その多くが継続的な供給ではなく短期的で初めて物資の調達を行った．従って，図─1の点線で示すあることが分かった．従って，本研究では，自治体が関ように，3段階の体制が基本となり緊急支援物資が発注・わった緊急支援物資についてのみに対象を絞る．

要請された．具体的には，（1）
市町村は備蓄物資や調達した物資を被災者に配布する．対応できない部分は県2.2 岩手県における物資供給体制に調達を要請；（2）
県は市町村からの要請を受け，物資を岩手県では，岩手県産業文化センター
「アピオ」
を県の

調達する．対応できない部分は国に調達を要請；（3）
国

一次集積所として3月14日から利用し，16日には正式には県からの要請を受け物資を調達する，という流れであ県の拠点として24時間体制で稼働した注2）．そこで，支援る．また，公的な調達に加え，被災地外の自治体や民間物資を受け入れ，在庫管理，仕分け，荷積みを行って，市企業からのも多くの義援物資が提供された注1）．このよう町村の二次集積所に輸送していた．アピオ
（図─2）
では，

な義援物資は，主に被災自治体が受け付け，
その自治体

11,500m2 のアリーナのほか，4,300m2 の会議棟および

の集積所，
または，
より被災地に近い集積所（県が受け付

2,800m2 の付属展示場も物資の集積場所として利用してけた場合は市町村の集積所）へ運ばれた．

いた．また，
アリーナ内には大型のトラックも中に入ること

自治体が調達した物資および受け入れた義援物資の供給体制は，図─1の実線で表されている．被災地におができ，その中でフォークリフトなどを利用した支援物資の荷下ろし，荷積みが行われていた．

ける緊急支援物資の供給体制は，県の一次集積所，市町

一方，人員体制であるが，岩手県では，県民くらしの安村の二次集積所，避難所という段階的な構造になってい

全課がアピオの管理，市町村のニーズの把握，出荷指示る．そして，県の集積所を経由するか否かで，主に2種類等を行った．この中のアピオの管理は，震災直後の早いの供給ルートがある：（a）
県の一次集積所を経由するルー
物資提供者：
地方自治体，民間企業，団体，個人

発注・要請

国

屋外展示場

県経由

屋外展示場
直送

県

市町村

避難所

避難所

会議棟

アリーナ

避難所

注：点線：発注・要請，実線：物資の供給■図―1

学術研究論文

緊急支援物資供給体制の概要■図―2

岩手県産業文化センター
「アピオ」
の見取り図

Vol.16 No.1 2013 Spring 運輸政策研究043

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段階から岩手県トラック協会の協力を得ていた．具体的には，3月14日の夜くらいからトラック協会約80人，県職
要望書員約20人の24時間体制（2交代制）
で，物資の搬入・搬出にあたっていた．また，義援物資の受付，緊急支援物資の調達，国への支援の要請は，地域福祉課・流通課・経営支援課・経済交流課等が担当した．

全伝票

2.3 宮城県における物資供給体制

宮城県では，
一次集積所として使用することを事前に想

搬出伝票

搬入伝票

定していた施設（夢メッセ，
アクセル）
が津波で被災し，また，遺体安置所（グランディ21）
として使用してしまった．そのため，3月18日以降から宮城県倉庫協会に所属する民間倉庫（最大）25箇所を一次集積所群として使用した注3）．
しかし，いずれの倉庫も，既に荷物が保管されており，■図―3

搬入・搬出・要望伝票の例
（岩手県）

■表―1

日付・数量等の欠損データの割合（主要物資）

各々の面積も限られたものであった（当初は4箇所 約

搬入データ．また，大量の物資や混載物資，事前連絡のな
1,300m2）

搬出データ

岩手県

宮城県

6％
2％

13％
5％

い物資が多く届いた結果，3月末には約23,000m2の面積11）（最大時，約30,000m2）を一次集積所群として使用するこご支援を得て，
デジタル化をした．デジタル化した主な項とになった．さらには，4月7日の余震で保管していた支

目は次のようになっている：品目毎（＝1レコード）に，受注・援物資が荷崩れし，破損などの被害を被ったため，一時，出発・到着日時，発地・着地，品目名，数量，輸送モードを集積所としての機能を維持できなくなった 8）．そのため，4記録した．

月11日には，新規の支援物資の受入を停止し，4月中旬

ただし，震災直後の混乱期にあっては，物資の記録がには一度県外に混載物資を送り，そこで仕分け作業を完全に残されていないこともある．具体的には，手書きの行っている 12）．

記録が残されていたとしても，搬入・搬出日，数量・単位な

人員体制は，宮城県の物資グループ・物資調達グルー

どが完全に記録されていない欠損レコードが見られた．

プ・物資調整グループが，市町村のニーズの把握・緊急支

震災後約2ヶ月間の主要物資（次章で具体的に示す）につ援物資提供の受付・調達・配送指示などを行った 12）．一いて，欠損レコードの全体に占める割合は，表─1のよう

方，倉庫の管理は民間企業に一任した（宮城県職員は集になっている．この表から，欠損データはあるものの，その積所に常駐しなかった）．人数については，県の職員が約全体に占める割合は比較的小さいことが分かる．従って，20〜30人で情報のやり取りを行い，各倉庫の管理は民間

完全な記録が残されているレコードに基づき，1レコード

企業の社員4〜5人が対応した．

当りの輸送量の推計を行った．
輸送日の補完推計については，（紙の）元伝票がファイ3──緊急支援物資記録の収集とデータ整理の概要

リングされていた順番に従って，前後の分かっている輸送
日から内挿を行った．数量の欠損については，1回の輸

東北大学ロジスティクス調査団で行った緊急支援物資送で運ばれる品目別数量の平均的な値を割り出し，
それ

記録の収集とデータの概要を述べる．緊急支援物資の流を用いて数量補完を行った．さらに，
（例えば）
内閣府の

れの調査にあたっては，県の一次集積所と市町村の二次被災者生活支援チームが行った政府調達物資のデータ

集積所の（主に紙ベースの）搬入・搬出記録を閲覧させてなど，別系統の緊急支援物資データと突合せを行い，数量頂き，それをデジタル化するところから始めた．具体的にが大きく不整合にならないように調整を行った．

は，岩手県，宮城県，南三陸町，仙台市，石巻市などの協力を得て記録の閲覧をさせて頂いた．図─3は，岩手県における搬入・搬出・要望の伝票の一部である．
以上で得られた伝票の数は膨大な量にのぼり，例え4──国および県が取り扱った緊急支援物資の流れの定量的分析

ば，岩手県の搬入伝票，搬出伝票，被災地からの要望書

本章では，国および県が取り扱った緊急支援物資を対の枚数は，5月中旬時点で約6,000枚であった．それを本象として，その流れの分析を行う．対象とする県は，岩手学だけでなく，全国各地の大学，
コンサルタントの方々の県および宮城県である．まず，以降で用いる主な用語を

044

運輸政策研究 Vol.16 No.1 2013 Spring

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物資提供者・国
県経由

直送

県

一次集積所

搬出（OUT）
供給量
市町村
■図―4

350

25

宮城県（累積） 300

250

20
宮城県

200

15
岩手県（累積）

10

100

二次集積所

搬入・搬出・供給量の定義

搬入量
（IN）
，
一次集積所から出た量を搬出量（OUT）と呼ぶ．また，県経由で市町村に供給された量（搬出量）
と直

岩手県

5
0

図─4のように定義する．県の一次集積所に入った量を150

累積避難者数［万人］

搬入（IN）

避難者数［万人］

発注・要請

30

50
319

312

326

402

409

0

注：実線：避難者数，点線：累積避難者数
出典：両県のHPから著者が作成■図―5

岩手県および宮城県における避難者数の推移および累
積避難者数の推移

送された量を合わせて（国および県の）供給量と呼ぶ．この供給量は，国・県が調達した物資および県が受け付け

ゆる 在宅避難者 の人数は含まれていない．岩手県，宮た義援物資の総量である．分析対象とする物資は，両県

城県ともに相当数いたと思われるが，正確な数は不明ででの震災後約2ヶ月間の取扱（レコード）件数が多かった

ある．従って，後述する避難者1人あたりの物資供給量な以下の主要物資に焦点を絞る：飲料水，
ご飯類
（パックご

どの解釈には留意が必要である．

飯，おにぎり，精米），パン，カップ麺，毛布，衣類，おむつ．
また，分析対象期間は，震災後1ヶ月（3月11日〜4月11日）とした．

4.2 岩手県における定量的分析

岩手県の定量的分析に用いたデータは以下のようにまとめられる：

4.1 岩手県および宮城県の避難者数の推移

各県で生じた緊急支援物資への需要量を大まかに把握するために，岩手県および宮城県における震災後1ヶ月の避難者および累積避難者の推移を図─5の実線で示

・3/12〜4/11までの岩手県（アピオ）の搬入量データ・3/12〜4/11までの岩手県（アピオ）の搬出量データ・3/12〜4/11までに県が調達した食料品のデータ
（搬入
量＋直送）

す
（横軸は発災後の日付（i.e., 312→3月12日）
を表す）．

・3/12〜4/11までの政府調達データ（搬入量＋直送）．

岩手県は震災後1ヶ月間ほとんど避難者数が変わってお以下では，
まず，4.2.1節で一次集積所の搬入・搬出分

らず，緊急支援物資への需要が常に一定量生じていた．

析を行う．続く4.2.2 節では，国および県が取り扱った

一方，宮城県は，震災直後こそ非常に多くの避難者がい

データを用いて，物資間の供給傾向の違い考察する．またものの，震災1週間後ごろには避難者数が減少傾向にた，国および岩手県の供給した物資が避難者1人当りに転じ，震災1ヶ月後には岩手県と同程度の避難者数に落してどのくらいの量に相当したかを算出する．最後に，ち着いている．従って，緊急支援物資への需要量もまた，4.2.3節では，国および県が取り扱った緊急支援物資の供

震災後1ヶ月の間に大きく変化していたと考えられる．な

給経路についての定量的なデータを示す．

お，宮城県の避難者数には仙台市の避難者数は含まれていない．なぜなら，仙台市は宮城県から緊急支援物資の供給をほとんど受けていないためである．

4.2.1 一次集積所における搬入・搬出分析

図─6は，岩手県の一次集積所アピオにおける飲料水

続いて，それぞれの日までに発生した需要の総量を把の累積搬入量と累積搬出量を表したものである．データ

握するために，累積避難者数について見ていく（図─5の整理を細心の注意を払いながら行ったにもかかわらず，

点線）．4月11日時点の両県の累積避難者数を比較する

累積搬出量が累積搬入量を上回ってしまう時期（震災直と，宮城県では岩手県の約2倍である．これは，両県の避後）もある．県の担当者によれば，搬出記録の方が，搬入難者に同水準の物資を供給するためには，宮城県では岩記録よりも信頼性が高いとのことであった．

手県の約2倍の物資を取り扱う必要があったことを意味

この図で興味深い点は，搬入量と搬出量の推移が異する．ただし，
このように考えることができるのは，毎日需なった傾向を持つことである．具体的には，飲料水の搬要が生じる物資（e.g., 飲料）に限られる．

出量が震災10日後から急激に少なくなっている．この理

なお，図─5は，避難所に避難していた人数を表してお由は，市町村の二次集積所における飲料水の在庫が多くり，自宅に帰ってはいるものの物資の供給が必要な，いわなったために，その時期には県から市町村に送る必要が学術研究論文Vol.16 No.1 2013 Spring 運輸政策研究045

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なかったとのことであった．このようなニーズの変化にも

4.2.2 主要物資の供給傾向比較かかわらず，飲料水の搬入の方は依然として続き，
しかも

図─8は，国および岩手県が供給した食料品（ご飯類，

一時的に大量の飲料水が搬入されることがあったことも

カップ麺，パン）の累積量の推移を表している．この図よ見てとれる．これらの搬入量・搬出量の傾向の違いから，り，いずれの食料品も継続的に供給されていたことが分

アピオにおいて需給のミスマッチが生じていたと考えら

かる．すなわち，食料品のように毎日消費され，継続的なれる．この要因としては，重複した調達，事前連絡なしの支援が必要とされる物資の供給において，国および岩手

物資の到着，物資の提供者・輸送車・県との情報伝達が県の役割が大きかったことが見て取れる．

うまくいかなかったことが挙げられる．

一方，図─9は，食料品以外の主要物資（飲料水，おむ

搬入量・搬出量の傾向のもう1つの違いは，1レコード

つ，衣類，毛布）の累積供給量の推移を表しているが，食当りの量のばらつきである．図─7は主要物資の1レコー

料品とは異なる供給傾向を示していることが分かる．具

ド当りの搬入量・搬出量の変動係数（＝標準偏差/平均

体的には，飲料水と毛布の供給が，震災後2週目からほ値）を示している．この図より，全ての主要物資で搬入量

とんどなくなっている．飲料水については，前節の理由がのばらつきが搬出量を上回っていることがわかる．特に，当てはまるが，毛布については，避難所の1人当りのス

毛布，おむつ，カップ麺の搬入量のばらつきは，搬出量のペースがあまり広くない（毛布を何枚も使うスペースがな

約2〜5倍にもおよんでいる．このような搬入量のばらつきい）
ことが理由とのことであった．また，おむつと衣類につは，安定的な物資供給計画を立てることを難しくしていた

いても，震災後3週目からほとんど供給がなくなっており，と想像される．一方で，搬出時にはそのばらつきが抑え

この理由は市町村の二次集積所において，一時的に在庫られていることから，一次集積所は市町村における搬入が増加したことが原因であった．なお，供給を停止した物

量のばらつきを抑える役割（物資の流れの整流化）を果た

資は，県の一次集積所に在庫として保管され，二次集積しており，市町村の物資受け入れ作業の負荷を軽減する

所の在庫解消時に，再び供給を行っている．また，毛布効果があったものと考えられる．

も，6月から仮設住宅への移動が始まったため，最終的にはすべて市町村へ供給されている．

2,000

図─10 は，震災直後に必要となる飲料水・ご飯類・

1,800

大量の物資の到着

1,600

1,000
在庫量

800
600
400

OUT

200
0
312

319

326

402

409

ご飯類［トン］，カップ麺［千個］

IN

飲料水の累積搬入量と累積搬出量の推移
（岩手県）

1,600

600
ご飯類

1,200

400

1,000

カップ麺

800

300
パン

200

600
400

100

200

0
312
■図―8

6

1,400

500

パン［千個］

累積量［kL］

1,200

■図―6

1,800

700

1,400

0
319

326

402

409

食料品の累積供給量
（岩手県）

■ 搬入

5

1,800

160

毛布

1,600

変動係数

4

140
衣類

1,400

120

1,200

3

おむつ

100

1,000

2
1
0
飲料水
■図―7

046

ご飯類

毛布

おむつ カップ麺

パン

衣類

主要物資の1レコード当りの搬入量・搬出量の変動係数（岩
手県）

運輸政策研究 Vol.16 No.1 2013 Spring

80
800
60

飲料水

600
400

40

200

20

0
312
■図―9

319

326

402

409

毛布［千枚］

飲料水［kL］，おむつ・衣類［千枚］

■ 搬出

0

食料品以外の主要物資の累積供給量（岩手県）

学術研究論文042‐053学術研究̲桑原:様 13/04/16 19:06 ページ 047

飲料水［L/人/日］，ご飯類［kg/人/日］，毛布［枚/人］
パン［個/人/日］

4600

551トン（86％）

3.5500
県経由（OUT）
累積量［トン］

3

2.5
毛布

2
パン

1.5

飲料水

400
300
200

1

0.5 ご飯類
0
1週目

■図―10

直送

100

2週目

3週目

0

4週目

避難者1人当りの物資の供給量
（岩手県）

312

■図―11

1,000

ごとに示したものである．毎日消費される飲料水・ご飯

900

類・パンについては，1日1人当りの供給量を次式で算出

800

している：
1日1人当りの供給量＝累積供給量/累積避難者数．
一方，毛布は消費されないため，次式を用いて算出した：
1人当りの供給量＝累積供給量/各日の避難者数．

累積量［千個］

パン・毛布の避難者1日1人当りの供給量の推移を1週間

326

402

409

ご飯類の供給経路の内訳（岩手県）

93.4万個（52％）

700

57.9万個（89％）

600

県経由（OUT）

500
400
300

図─10を具体的に見ていこう．まず，飲料水は，時間と200

ともに1日1人当りの供給量が減少していることが分かる．

100

これは，震災後2週目から供給を停止しためである．しか0

し，1週目には，1日1人当り約1.3Lの量が供給されてい319

89トン（14％）68.9万個（42％）
7.2万個（11％）
直送

312
■図―12

319

326

402

409

パンの供給経路の内訳（岩手県）ることから，
十分とは言えないものの，必要最低限の量は送られていたと考えられる．毛布についても，1人当り2い）．図─11は，ご飯類の供給経路を示している．4月11

枚から3枚程度となっており，必要最低限の量は供給され日時点で県経由の割合が約90％に達しており，岩手県のていた．

一次集積所が物資の供給拠点として大きな役割を果たし

一方，ご飯類については，精米，おにぎり（1個＝0.1kg），ていたことが分かる．一方，パンについても，3月28日時

パックご飯（1パック＝0.2kg）を合わせたものとしており，

点では県経由の割合が約90％に達している（図─12）．そ図─10からは，
一人当たり1日に約0.5kg（＝おにぎり5個の後は，岩手県による計画的なパンの供給（市町村需要に相当）が供給されているが，そのままでは食べられないに合わせた調達先からの直送による供給）が始まったた精米やパックご飯もかなり含まれている．震災直後の電め（おにぎりについても4月上旬から計画的な供給が始

気・ガスが使用できなかった状況を考えると，実質的に口まった），直送される量が多くなった．

にできた量は供給された約0.5kgより少ないと考えられ
る．パンについても1日1人当り1個前後では十分とは言えない．ただし，国や県が関与せず市町村に直接供給さ4.3 宮城県における定量的分析

宮城県の定量的分析に用いたデータは以下のようにまれた物資も多かったため，
この分析から直ちに物資が不とめられる：

足していたと結論付けることはできない．

・3/12〜4/11までの宮城県の搬入量・受付データ（搬入量＋直送）

4.2.3 国および岩手県が取り扱った物資の供給経路

・3/19〜4/11までの宮城県の搬出量データ

国および岩手県が扱った物資は，主に，アピオを経由・3/12〜4/11までの政府調達データ（搬入量＋直送）
．

する経路
（県経由）
とアピオを経由せずに市町村へ直送さなお，民間の倉庫群を一次集積所として使用する前の期

れる経路
（直送）
のいずれかの経路で市町村へ供給され間（3/12〜3/18）の搬出量データは得られていない．

る注4）．ここでは，直送の量が把握できているご飯類とパン

以下4.3.1節は，まず，国および宮城県が取り扱った緊急を対象に，各々の経路の割合を示す（その他の物資は支援物資の供給経路について定量的なデータを示す．続

データの欠損が多く，県経由と直送の割合は定かではな

いて，
一次集積所の搬入・搬出分析を行う．4.3.2節では，学術研究論文Vol.16 No.1 2013 Spring 運輸政策研究047

042‐053学術研究̲桑原:様 13/04/16 19:06 ページ 048

岩手県と同様に，物資間の供給傾向の違い，避難者1人

緊急支援物資を取り扱わなければならなかった．県の一当りの供給量について考察を行う．

次集積所群の確保が難しかった宮城県では，直送中心にならざるを得なかったが，たとえ一次集積所が確保できたとしても，
これだけ膨大な物資量を扱うためには，直送

4.3.1 国および宮城県が取り扱った物資の供給経路

図─13〜図─16は，それぞれ，国および宮城県が扱っしかなかったかもしれない．

た飲料水，毛布，
ご飯類，パンの一次集積所群への累積

しかし，県の一次集積所を通さない分，供給量のばら

搬入量，累積搬出量，および市町村への直送の累積量のつきが大きくなってしまっていた．図─17に，宮城県の主推移を表したものである．これらの図より見て取れる最要物資の供給量の1レコード当りの変動係数を示す（比較も特徴的な点は，直送の割合が非常に多いことである．

のために，県経由が大部分を占める岩手県の搬出量の具体的には，4月11日時点の直送の割合が，いずれの物

変動係数も示している）．この図より，パンを除くすべての資についても90％を超えている．これは，県経由の割合3,500が多かった岩手県と対照的である．
集積所群を使用開始したのが3月18日以降であることが2,500

ため物資を溜めるスペースが十分ではなく，直送せざるを得なかったと考えられる．また，一次集積所群を開始した後も，混載物資や量の多い物資を除く，物資の中身

累積量［kL］

3,000

挙げられる．それ以前は，県の合同庁舎を利用していた

2,000
1,500
1,000

と数量が正確に把握できる物資については，被災地にな県経由（IN）

500

在庫量

るべく早く届けるために，（県が物資を受け付けてはいた
0
312

が）
直送していたと伺っている．
宮城県においては，後述するように岩手県の約3倍もの■図―151,565トン（98％）

1,600

319

326

402

409

飲料水の累積搬入量，累積搬出量，直送の推移（宮城県）

39.6万枚（97％）

直送

400
350

1,200

累積量［千枚］1,400
累積量［トン］

29.6万L （9％）

県経由（OUT）

450

1,800

直送

1,000
800
県経由（IN）

600

300
250
200
150
県経由（IN）

100

400
200

50

0
312
■図―13

319

326

402

0

409

ご飯類の累積搬入量，累積搬出量，直送の推移（宮城県）

1.1万枚（3％）

県経由（OUT）

27トン（2％）県経由（OUT）

312
■図―16

319

326

402

409

毛布の累積搬入量，累積搬出量，直送の推移
（宮城県）

7

9,000

◆ 供給（宮城）

782万個（99.8％）

8,000

6

7,000

搬出（岩手）

5

6,000
5,000

変動係数

累積量［千個］

310万L（91％）

直送

直送が多い理由は，複数あると思われるが，
まず，
一次

直送

4,000
3,000

3
2

2,000

県経由（IN）

1.6万個（0.2％）

県経由（OUT）

1,000

1
0

0
312
■図―14

048

4

319

326

402

409

パンの累積搬入量，累積搬出量，直送の推移（宮城県）

運輸政策研究 Vol.16 No.1 2013 Spring

飲料水
■図―17

ご飯類

毛布

おむつ カップ麺

パン

衣類

主要物資の1レコード当りの供給量の変動係数（宮城県）

学術研究論文042‐053学術研究̲桑原:様 13/04/16 19:06 ページ 049

物資の供給量のばらつきが，岩手県の搬出量のばらつき

宮城県では直送を優先していた（せざるを得なかった）
ことから一次集積所からの搬出量は相対的に少ない（こ
こでは，3/18までの県の搬出量データが含まれていない
ため，実際にはもう少し多いと考えられる）．ただし，飲料

400

4,000

おむつ

飲料水

3,500

350
300

3,000

250

2,500
200

2,000

150

1,500

100

1,000

衣類

50

500

水は，直送の量がほとんど増加しなくなった3月19日あたりから，県からの搬出量が増加している．これは，市町村

450

毛布

4,500

0
312
■図―19

毛布［千枚］

4.3.2 一次集積所群における搬入・搬出分析

飲料水［kL］，おむつ・衣類［千枚］よりも大きいことが分かる．

5,000

319

326

402

409

0

食料品以外の主要物資の累積供給量（宮城県）

供給が必要になってきたためである．結局，飲料水は，岩手県の搬出量（図─6）の半分程度の約30万リットルが1ヶ月で搬出されている．
ら10日あたりから大量の在庫が発生している点である．
その理由は，市町村にも在庫が発生し始めたこと，一度に大量の物資が届いたことなどが挙げられる．このような需給のミスマッチは，災害直後には必ず起こることであり，一次集積所を置くことは，ものの流れを整流化し，二次集

3

9
8

2.5

飲料水

7

2

6
5

1.5

パン

4

1

3
毛布

毛布［枚/日］パンを除く物資の共通の特徴としては，震災後1週間か

飲料水［L/人/日］,ご飯類［kg/人/日］
パン［個/人/日］

で在庫が発生するようになり，市町村のニーズに合わせた

2

0.5
1

ご飯類

0

0
1週目

2週目

3週目

4週目

積所の負荷を軽減させる効果が大きい．

■図―204.3.3 主要物資の供給傾向比較の供給量の1週ごとの推移を図─20に示す．まず，飲料水

避難者1人当りの物資の供給量（宮城県）

図─18は，国および宮城県が供給した食料品の累積量については，1週目で1日1人約2.3Lと十分な量が供給さの推移を表している．この図より，食料品は，岩手県と同れていた．毛布についても，1週目の時点1人当り2枚で様，継続的に供給されていたことが分かる（ただし，カッあり，必要最低限の量は届いていたと考えられる．そのプ麺は4週目に供給量が落ちている）．一方，図─19は，食後，時間が経つごとに1人当りの毛布の供給量が増えて料品以外の主要物資の累積供給量の推移を表している．

いるが，これは，宮城県の避難者数が1週目をピークに大

この図についても，岩手県と同様の傾向を示している．具きく減少したためである．

体的には，飲料水と毛布については，震災後2週目から一方，ご飯類とパンについては，国および県が供給したは供給量がほとんどなくなっている．その理由は，市町村

量だけでは，
十分ではなかったと考えられる．具体的にの二次集積所に在庫が生じたためである．また，おむつは，1 週目で供給された量は，ご飯類は 1 日 1 人当り約と衣類についても同様の理由により，震災後4週目からほ0.5kg，パンは1日1人当り約1.5個程度であり，岩手県ととんど供給がなくなっている．

ほぼ同量である．ただし，パンの供給量は，時間とともに最後に，飲料水・ご飯類・パン・毛布の避難者1人当り増加しており，4週目には約2.5個の量が供給されていた．

9,000

1,600

8,000
ご飯類

1,400

らつきは当然あった．

7,000

パン

1,200

6,000

1,000

5,000

カップ麺

パン［千個］

ご飯類［トン］，カップ麺［千個］

これらの数字は県全体の平均値であり，市町村によるば
1,800

5──県の物資供給体制についての考察
第4章の定量分析では，物資の供給状況は両県とも同

800

4,000

600

3,000

400

2,000

た．具体的には，岩手県はアピオという広い面積を持つ

200

1,000

一次集積所を活用した県経由が多い「拠点ベース」の物

0

資供給体制であり，宮城県は対照的に直送が多い「直送

0
312
■図―18

学術研究論文

319

326

402

食料品の累積供給量
（宮城県）

409

様の傾向を持つものの，その供給経路は大きく異なっていベース」の物資供給体制である．本章では，両県の物資Vol.16 No.1 2013 Spring 運輸政策研究049

042‐053学術研究̲桑原:様 13/04/16 19:06 ページ 050

取扱量，
一次集積所を運営するために必要となった人員・方々の記憶に頼ったものもあるが，おおよそ表─4のよう

トラック台数・スペースを比較し，それぞれの物資供給体に整理できる．なお，
トラック台数，
一次集積所の面積は，制について考察を行う．

県経由の供給だけに関係する諸量である．

岩手県と宮城県の震災後1月間の緊急支援物資の総まず，物資の調達，物資提供の受付，市町村への配送供給量に関するおおよその丸めた諸量を比較すると表─

指示等に要した人員であるが，岩手県では，物資調達に2のようになる．宮城県の総供給量は，品目によって差は約10名，物資の受付に6〜8名，出荷指示に3〜5名ほどあるものの岩手県の数倍に及んでいる．表─2に記載さで対応していたと伺っている．一方，宮城県では，物資のれているものは，供給した緊急支援物資の中でも震災直調達に3，4名，物資提供の受付に10名〜25名，出荷指示後に必要性が高いものだけで，そのすべてではないが，に3，4名で対応している．ここで注目すべきは，「直送

これらの物資の重量をおおよそ求めると，岩手県の供給ベース」の宮城県において，物資提供の受付に多くの人手

重量は約2,600トン，宮城県は8,900トンとなり注5），約1：3を要している点である．直送の場合，物資を受け付けるの比となる注6）．

際に市町村の要請とマッチングする必要があることから，

この数字をよりどころに，
これまでの分析結果から以下

最も大変な作業であったと伺っている．
一方，一次集積所の搬入，仕分け，搬出に要した人員にを仮定すると，最終的に両県の県経由と直送の供給量は
表─3のように推定できる．

ついては，佐藤 10）によって，岩手県の詳細な人数・内訳が仮定①：岩手県と宮城県の支援物資の重量は，表─2に報告されている．今回の震災において，「拠点ベース」の記載されていない物資についても1:3であると仮定．

岩手県は，一次集積所の運営を円滑に行っていることか

仮定②：岩手県の3月中の県経由と直送の比率を図─11，

ら，各々の作業にどの程度の人員が必要となるかの目安

図─12より，9:1と仮定．

になると思われる．宮城県では，一次集積所群を設定し仮定③：岩手県の県経由の総供給重量は，図─21より，た後も，搬入・仕分け・在庫管理・搬出までの一連の作業

4,500トンとする．

を行う物資拠点としてはあまり活用されず，大量の物資の仮定④：宮城県の県経由の総供給重量は，図─21より，保管場所としての側面が大きかった．実際，搬入量が搬2,250トンとする．
5,000

ここで，図─21は，輸送に用いられたトラックの標準積

流センターの3倍程度の取扱量である（宮城県の取扱量は1.5倍程度）．

輸送量［トン］

30万ケース→1日当り1.5万ケースに相当し，
一般的な物

岩手県

4,000

と仮定して求めた累積輸送量を表している．なお，物流事
業者によれば，岩手県の県経由の4,500トンという量は，＊満載したと仮定，不明の場合は4トン

4,500

載量と台数の時系列データを用い，トラックが満載された

3,500
輸送トン数

3,000

225トン/日

2,500
輸送トン数
115トン/日

2,000
1,500

これらの量を調達・受入し，市町村に輸送するのに要

1,000

した人員・
トラック台数・スペースについて比較を行う．関500

わった人員の数については，記録があまりなく作業された

0

312

■図―21
■表―2

震災後1ヶ月間の主要物資の総供給量
飲料水
ご飯類

カップ麺
パン
毛布
おむつ
衣類

宮城県

■表―4

岩手県

宮城県

60万L
600トン
55万個
160万個
15万枚
120万枚
150万枚

350万L
1,600トン
600万個
800万個
40万枚
450万枚
100万枚

315

318

321

324

327

330

岩手県および宮城県の県経由の累積輸送量
県の物資供給に要した人員・トラック台数・スペース
岩手県

宮城県

20名注

20〜30名13）

物資の受付・
調達・配送指示に要した人員＜アピオ＞10）
一次集積所の管理に要した人員

20名
トラ協 80名
県職員＜花巻空港＞

100人注（約20の各倉庫に4〜5人）

トラ協 15名
■表―3

県経由
直送
合計

050

＜アピオ＞

3月中の供給経路別の供給重量
岩手県

宮城県

4,500トン
500トン
5,000トン

2,250トン
12,750トン
15,000トン

運輸政策研究 Vol.16 No.1 2013 Spring

トラック台数588台（3/12〜3/31）＜花巻空港＞

一次拠点面積111台
18,000m2

399台（トラ協298台，倉庫協会101台）

1,300m2〜30,000m2

注：ヒヤリングより

学術研究論文042‐053学術研究̲桑原:様 13/04/16 19:06 ページ 051

出量を大きく上回る（比率は約10：1）状況が続いており，

ニーズに合わせた供給を行うために，徐々に直送から県使用倉庫を増加させていっている 11）．従って，その多く経由に切り替えている．

が，物資の搬入（荷受け）に当たった人員だと思われる．
また，連絡なしに物資が届くことも多くあり，必要以上の労力を要した．
県経由の輸送に関わったトラック台数は，岩手県約700
台，宮城県約400台ということで，県経由の取扱重量（岩手6──今後の緊急支援物資ロジスティクス構築に向けた課題
6.1 被災地外からの物資供給方法

県4,500トン，宮城県2,250トン）の比と，おおよそ同じであ

震災直後の通信手段がまったく途絶された状況においる．また，物流事業者に確認したところ，1台のトラックにては，
これまでにも指摘されているように被災地の状況を

おおよそ16パレット（＝7.2トン）
を積載したことになり，妥予想して，生命維持に必要な物資のセットをプッシュ型で当な数字ということであった．

供給することが必要である．ただし，震災後数日を経過

ロジスティクスに必要であったスペースであるが，岩手した段階以後は，被災地のニーズに合わせたプル型の物

県では，先述のようにまとまって18,000m2 を確保している．

資供給に早期に切り替えるべきである．これは，より日常

一方，宮城県では3月末時点で23,000m2 の面積を使用し的な生活を送るために時間ととともに多様化する被災地ているが，そのスペースは25箇所に分散している．その使のニーズに対応するためである．加えて，大量の物資の用法も異なっており，岩手県では物資拠点として機能して

到着
（図─6）
や大量の在庫発生（図─15，16）といった需いたが，宮城県では搬出が少なかったことからも，保管場

給のミスマッチによる被災地の作業（e.g., 仕分け）の増加所としての機能が主であったと考えられる．なお，宮城県を避けるためにも必要である．なお，早期のプル型供給の各倉庫には搬入・搬出，在庫管理のための機械設備がへの移行には，次節で示す情報共有のための仕組みの備えられているが，岩手県のアピオにもある程度の機械確立が必要不可欠である．

設備などが運び込まれており10），先に述べた県経由の物

上述の点と併せて重要なのが，物資の供給形態の標準

資取扱量と集積所面積は，こうした機械設備がある場合化である．今回の震災においても，混載された物資，非定の数字である．

型物資の取り扱いに，多大な労力が割かれたと聞いてい以上の比較に基づき，「拠点ベース」と「直送ベース」のる．従って，被災地外（の集積所）
における仕分けの徹底，供給体制について考察を行う．県の一次集積所では，定形の箱の利用，そこに貼られるラベルの統一など供給（1）
大量の物資を受け付け，適切に仕分けを行い市町村形態の標準化に向けた取り組みが求められる．

に届ける，
（2）
市町村に送る物資の保管（ハブ），という点を合わせて担う必要がある．
「拠点ベース」の岩手県で6.2 緊急支援物資関連情報の共有

は，この役割を果たしていると考えられ，上記で示した物

物資提供者・輸送主体・集積所・被災地間での緊急支資取扱量・人員・トラック台数・スペースは，今後の一次集援物資に関する情報伝達・共有は，自治体へのヒヤリング

積所の在り方を検討する際の参考になると考えられる．

においても最重要課題として挙げられている．この解決検討すべき点を挙げるとすれば，岩手県規模の一次集積のためには，
まず，災害直後からすぐに使える通信手段の所でどの程度の物資量まで取り扱うことができるかとい整備が必須であり，衛星通信，移動基地局，非常用電源

う点である．例えば，宮城県では，今回，岩手県の3倍となどが，市町村の災害対策本部や物資集積所に配備され推定される量を供給しているが，このような量を「拠点ベーるべきである．また，避難所についても簡易型の基地局

ス」で取り扱うことが可能だったかについては，検討すべや非常用電源を備えておくべきであろう．

きであろう．

情報共有の課題としては，公的な調達・物資輸送に関「直送ベース」の宮城県では，関わった人員は岩手県とわるものが挙げられる．調達は，市町村がまず行い，
その大きく変わらないものの，取扱物資量は岩手県の3倍に達不足分を県，
さらには国が支援することが原則である．とし，避難者1人当りの供給量についても岩手県と同水準

ころが震災直後の混乱期にあっては，重複した調達によであった．ただし，「直送ベース」では，図─17で示した

る必要以上の供給や，特定の業者へ発注が集中したためように，供給量のばらつきは大きくなってしまう．すなわち，業者の生産能力が追いつかないといった事態が生じた．

市町村の二次集積所にとっては，
予定外の大量物資の受

これを回避するためには，市町村・県からの需要とそれにけ入れ，在庫管理，到着すべき物資が来ないことによる

対応する国・県・市町村という異なる調達主体の供給情報

避難所への搬出計画の見直しなど，大なり小なり負荷をを（クラウド化した）データベースに集約して，公的組織の大きくしている可能性が高い．なお，宮城県でも，市町村のいずれからでもアクセスできるようにすること，調達行為全

学術研究論文Vol.16 No.1 2013 Spring 運輸政策研究051

042‐053学術研究̲桑原:様 13/04/16 19:06 ページ 052

あるのに対して，宮城県では直送が9割以上（直送ベー

体を監視・調整する組織が必要である．
物資輸送については，発注様式（伝票）等の標準化ととス）
であり，
ロジスティクスに違いがみられた．

もに，物資の発送日時，輸送業者，到着日時などがモニタ（3）
一次集積所を置くことは，ものの流れを整流化し二次リングできるシステムの構築が望まれる．物流業者のノウ

集積所の負荷を軽減させる効果があることを確認

ハウを活用しながら市町村にとっても負担にならない程した．

度の簡易なシステムにすべきであろう．また，
このシステ

（4）
震災後1〜2週間の国，県が調達した食料品の供給量

ムが災害時に有効に活用されるためには，平常業務でもは，両県ともにご飯類が0.5kg/人/日，パンが1.5個/人/使えるシステムとすることが好ましい．

程度であり，
十分とはいえなかった．
本研究では，国および県レベルに焦点を当て分析を

6.3 物資集積所の配置行ったが，その結果の評価をするためには，さらに末端の本研究では，岩手県は1次集積所を経由する拠点ベー

市町村，避難所レベルの分析が必要になる．たとえば，上ス，
それに対し宮城県は直送ベースであったことが明らか

記（4）の被災地の需要に対する供給量を評価するためにになった．これは，災害後のさまざまな制約条件下でのは，国と県だけでなく市町村が調達した食料の量を把握集積所であるため，本来あるべき姿がどうであったのかしなければならない．また，
（2）
，
（3）
についても，両県のに直接結びつくものではない．ただし，異なる集積所配ロジスティクスの差が市町村にどのような影響を与えたの置であっても，集積所のスペース，トラック台数，作業人員かを分析する必要がある．さらに，情報伝達の改善によっと物資の供給量，ストック量との関係については，
今後のて，集積所，避難所における作業がどの程度効率化でき解析に有用なデータが得られたと思われる．

るのかなど，末端まで含めた分析が必要である．本研究

先述の被災地の外の集積所も合わせると，3段階の集は一次集積所の分析が中心であったが，引き続き市町村，

積所を，どの程度の数どこに配置しておくべきかという分

避難所における定量分析も予定しており，
その調査結果に析が今後の課題である．今回の一次集積所の分析からついては，改めて別の機会に報告したい．

は結論は出せないものの，
今後の解析方針について述べる．まず，平常時については集積所のフロー機能（搬入，

謝辞：岩手県，宮城県，仙台市，石巻市，南三陸町の関係

搬出）とストック機能（在庫）を考慮した集積所の配置に関者には，貴重なデータをご提供頂き，感謝申し上げます．

する研究があるのでそれをベースとし，災害時特有の環

また，データ処理をお手伝い頂いた全国の大学の皆様，

境条件を付加していくことが考えられる．災害時の環境

コンサルタントの皆様，
そして，東北大学土木計画系の学条件としては，情報の伝達，集積所の機械設備が不十分

生諸君に厚くお礼申し上げます．

であること，専門業者だけの作業ではないことなどが考えられるので，その分余裕を持った集積所の配置の在り方について検討を行ってはどうかと考える．

注
注1）被災自治体が（主に）有償で調達した物資を「調達物資」，企業・被災地外の自治体・個人等から無償で寄付された物資を「義援物資」と呼ぶ．
注2）
アピオが利用される以前は，流通センター内の精米センターと全農の倉庫を利用していた．また，花巻空港もアピオと同様の一次集積所として利用され

7──おわりにていた 10）．
注3）
震災発生直後は，県合同庁舎や地方振興事務所内の車庫を使用したが，直ちにその容量を超えてしまった．

本研究では，震災後1ヶ月間における国および岩手県

注4）
花巻空港を経由した物資については含まれていない．

と宮城県が取り扱った緊急支援物資の定量的な流れの

注5）
重量換算には，次の重さを仮定した：水＝1kg/L，毛布＝1kg/枚，パン＝分析を行った．具体的には，一次集積所の搬入量・搬出

注6）表─2から求めた岩手県の総供給重量約2,600トンには，花巻空港経由の量の傾向比較，主要物資の供給状況，避難者1人当りの供給量は含まれていないが，その量をアピオと花巻空港を出発したトラック台

供給量の推移を分析した．また，両県の物資取扱量，一次集積所の運営に必要となった人員・トラック台数・スペー
スを比較することにより，県における物資供給体制について考察を行った．その結果，以下のことが定量的に明らかになった：（1）
震災後1ヶ月の総供給重量を推定すると，岩手県は約5,000トン，宮城県は約15,000トンとなり，約1：3の比となる．
（2）
岩手県の供給量のうち9割が県経由（拠点ベース）
で052

運輸政策研究 Vol.16 No.1 2013 Spring

0.1kg/個，おむつ＝0.2kg/枚，衣類＝0.5kg/枚，カップ麺＝0.2kg/個．

数の比6：1（表─4）を用いて概算すると約430トンとなる．従って，花巻空港経
由の量を加えても，岩手県と宮城県の供給物資の総重量比は約1:3と見積もることができる．
参考文献
1）
内閣府被災者支援チーム［2011］， 避難所生活者・避難所の推移（東日本大震災，阪神・淡路大震災及び中越地震の比較），（オンライン），http://www.
cao.go.jp/shien/1-hisaisha/pdf/5-hikaku.pdf，2012/5/17．
2）Holguin-Veras, J. and Jaller, M.［2012］， Immediate Resource Requirements
after Hurricane Katrina ，Natural Hazards Review, Vol. 13, No. 2, pp. 117-131.
3）松本昌二・佐野可寸志［2006］， 救援物資の流動実態と課題 ，「新潟県中越地震被害報告書」，pp. 128-139．
4）
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学術研究論文042‐053学術研究̲桑原:様 13/04/16 19:06 ページ 053

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5）
礎司郎［2011］，全日本トラック協会における緊急物資輸送について ，「物流問題研究」，第56号，pp. 2-6．
6）矢野裕児［2011］， 東日本大震災での緊急救援物資供給の問題点と課題 ，「物流問題研究」，第56号，pp. 11-15．
7）峯猛［2011］， 東日本大震災における救援物資供給停滞の発生と要因 ，「物流問題研究」，第56号，pp. 16-21．
8）
馬場崎靖［2012］， 東日本大震災を踏まえた支援物資物流システムのあり方について ，「運輸と経済」，第72巻，第3号，pp. 31-40．
9）早乙女貴行［2012］， 物流事業者の広域災害対策 ，「運輸と経済」，第72巻3

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11）物流ニュース［2011］， 東邦運輸倉庫 黒川社長
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12）福本潤也・井上亮・大窪和明［2012］， 東日本大震災における緊急支援物資の流動実態の定量的把握 ，（オンライン），http://www.mlit.go.jp/common/
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13）
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10）
佐藤耕造［2012］， 東日本大震災緊急物資輸送概況（岩手方式）
と課題 ，
「運

（原稿受付

2012年7月19日）

A Quantitative Analysis of the Emergency Logistics at the Great East Japan Earthquake: Emergency Goods Flow
Supplied by National and Prefectural Government
By Masao KUWAHARA and Kentaro WADA
This study quantitatively analyzes flow of emergency goods supplied by national and prefectural governments at the Great East
Japan Earthquake on the 11th of March, 2011. Historically, flow of emergency goods has not been well retained because theflow is ephemeral. Therefore, just after the earthquake, shipping records mostly handwritten were collected at the Iwate andMiyagi prefectural offices and digitized so as to analyze efficiently. Focusing on one month period after the earthquake, trendsof goods supply are analyzed in relation to the demand at disaster sites and contrasting logistics schemes in each prefecture
is revealed.
Key Words : the Great East Japan Earthquake, disaster, emergency logistics, goods distribution

学術研究論文Vol.16 No.1 2013 Spring 運輸政策研究053