○自治医科大学大学院学則(昭和 53 年 3 月 24 日制定)
第1章

総則

(目的)
第1条

自治医科大学大学院(以下「本大学院」という。)は、医学、看護学、医療及びその関連領域に関する学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展と地域医療の充実、医学及び看護学の発展に寄与し、人類の福祉の向上に資することを目的とする。
(課程)
第 2 条 本大学院に、次の課程を置く。
研究科
課程
医学研究科

修士課程
博士課程

看護学研究科 博士課程
2

看護学研究科の博士課程は、博士前期課程及び博士後期課程に区分する。

3

修士課程（看護学研究科にあっては博士前期課程）は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うものとする。

4

博士課程（看護学研究科にあっては博士後期課程）は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うものとする。
第2章

組織及び目的(研究科の組織及び目的)
第3条
2

本大学院に医学研究科及び看護学研究科を置く。

医学研究科は、高度の研究能力と豊かな学識を身に付け、医学及び医療の進展と地域医療の充実に指導的な役割を果たす人材を養成することを目的とする。

3

看護学研究科は、高度の研究能力と豊かな学識を身に付け、看護学の進展と地域の保健医療及び福祉の向上に指導的な役割を果たす人材を養成することを目的とする。

第 4 条 医学研究科に専攻を、専攻に専攻分野を置き、次のとおりとする。
課
専攻 専攻分野
程修士
課
程博士
課
程医科
先端医科学学
地域医療学系

総合医療科学 臨床連携科学

地域医療学 総合医学 循環器・呼吸器疾患学 消化器疾患学 病態機能外科学
内分泌代謝疾患・病態解析学 血液・免疫疾患学 精神・神経・筋骨格疾患学
生殖・発達医学 腎尿路疾患学 皮膚・感覚器疾患学 麻酔・救急・集中治療
医学 腫瘍医学

人間生物 生体構造医学学系

生体分子医学

生体制御医学

生体防御医学

基礎系総合医学環境生態 環境生態医学学系

保健医療システム学

2

前項の専攻分野に専攻科を置き、別に定める。

3

医学研究科に前 2 項のほか、専攻科に相当する必要な組織を置くことが出来るものとする。
組織については、別に定める。

4

看護学研究科に専攻を、専攻に専攻分野を置き、次のとおりとする。
専攻分野
課程
専攻
博士前期課程 看護学

実践看護学
地域看護管理学

博士後期課程 看護学
5

広域実践看護学

前項の専攻分野に専攻領域を置き、別に定める。
第3章

収容定員

(収容定員)
第 5 条 医学研究科の収容定員は、次のとおりとする。
入学定員 収容定員
課程
専攻
修士課程

博士課程

医科学

10 名

20 名

地域医療学系

18 名

72 名

人間生物学系

4名

16 名

環境生態学系

3名

12 名

小計合計
2

25 名

100 名

35 名

120 名

看護学研究科の収容定員は、次のとおりとする。
課程
専攻 入学定員 収容定員
博士前期課程 看護学

8名

16 名

博士後期課程 看護学

2名

6名

第4章

修業年限、在学期間、学年、学期及び休業日(修業年限)
第6条

標準修業年限は、医学研究科の修士課程にあっては 2 年、博士課程にあっては 4 年とし、看護学研究科の博士前期課程にあっては 2 年、博士後期課程にあっては 3 年とする。
(在学期間)
第7条

在学期間は、医学研究科の修士課程にあっては 4 年、博士課程にあっては 8 年を、看護学研究科の博士前期課程にあっては 4 年、博士後期課程にあっては 6 年をこえることはできない。
(長期履修)
第 7 条の 2

学生が職業を有している等の事情より、第 6 条に規定する標準修業年限をこえて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了すること（以下「長期履修」という。）を希望する旨申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。
2

看護学研究科にあっては、前項の長期履修を認められた場合は、博士前期課程は 6 年、博士後期課程は 8 年を限度として第 7 条に規定する期間をこえて在学することができる。

3

前 2 項に定めるもののほか、長期履修に関し必要な事項は、別に定める。

(学年、学期及び休業日)
第8条
2

3

学年は、4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

学年を分けて、次の 2 学期とする。
前期

4 月 1 日から 9 月 30 日まで

後期

10 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで

休業日については、自治医科大学学則(昭和 47 年 2 月 5 日制定)第 10 条の規定を準用する。
第5章

教育方法等

(教育方法)
第9条

本大学院における教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)によって行うものとする。
2

授業は、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で実施することができる。
(履修方法等)

第 10 条本大学院における授業科目、配当単位数及び研究指導の内容並びにこれらの履修方

法は、別に定める。
(他の大学院等における授業科目の履修等)
第 11 条本大学院の教育上特に有益と認めるときは、他の大学院、研究所等の長と協議のうえ、学生に当該大学院、研究所等における授業科目の授業又は研究指導を受けさせることができる。ただし、医学研究科修士課程及び看護学研究科博士前期課程の学生については、当該研究指導を受けさせることができる期間は、1 年をこえないものとする。
2

前項の規定により修得した科目及び単位については、医学研究科においては 8 単位をこえない範囲で、看護学研究科においては 4 単位をこえない範囲で、これを本大学院において相当する科目及び単位を修得したものとみなすことができる。
(入学前の既修得単位の認定)

第 11 条の 2

教育上有益と認める場合は、学生が本大学院に入学する前に、本大学院又は他大学院において履修した授業科目の単位について、本大学院において履修したものとして認定することができる。
2

入学前の既修得単位の取り扱いについては、別に定める。
第6章

課程修了要件及び学位(課程の修了要件)
第 12 条

医学研究科修士課程の修了要件は、本大学院医学研究科に 2 年以上在学して 30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績をあげた者については、1年以上在学すれば足りるものとする。
2

医学研究科博士課程の修了要件は、本大学院医学研究科に 4 年以上在学して 30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績をあげた者については、3 年以上在学すれば足りるものとする。

3

看護学研究科博士前期課程の修了要件は、本大学院看護学研究科に 2 年以上在学して 30単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格することとする。

4

看護学研究科博士後期課程の修了要件は、本大学院看護学研究科に 3 年以上在学して 14単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げた者であって博士前期課程又は修士課程を修了している者については、看護学研究科において特に認めた場合に限り、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる年数以上在学すれば足りるものとする。
(1)

博士前期課程又は修士課程に 2 年以上在学し、当該課程を修了した者

1年

(2)

博士前期課程又は修士課程に 2 年未満在学し、当該課程を修了した者

3 年から当該課程の在学期間を減じた年数(学位授与)
第 13 条

医学研究科修士課程又は看護学研究科博士前期課程を修了した者には、修士(医科学)又は修士(看護学)の学位を、医学研究科博士課程又は看護学研究科博士後期課程を修了した者には、博士(医学)又は博士（看護学）の学位を授与する。
第 14 条

前条の規定により博士（医学）の学位を授与される者と同等以上の内容を有する論文を提出して、その審査に合格し、かつ、医学研究科博士課程を修了した者と同等以上の学力を有することが、試問により研究科委員会において確認された者に対しても、博士（医学）の学位を授与することができる。
第 15 条

学位の授与に関する必要な事項は、別に定める。

第7章

入学、休学、退学、転入学、再入学及び除籍(入学)
第 16 条入学の時期は、学年の始めとする。

(入学資格)
第 17 条

医学研究科修士課程又は看護学研究科博士前期課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者で、本大学院が行う入学試験に合格し、かつ、所定の手続きを経た者でなければならない。

2(1)

大学を卒業した者(2)

独立行政法人大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者(3)

外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者(4)

昭和 28 年文部省告示第 5 号に基づく文部科学大臣の指定した者(5)

専門学校の専門課程を修了した者で高度専門士の称号を授与された者(6)

その他本大学院において、前 5 号と同等以上の学力があると認めた者

医学研究科博士課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者で、本大学院が行う入学試験に合格し、かつ、所定の手続きを経た者でなければならない。
(1)大学(医学、歯学又は修業年限 6 年の獣医学、薬学を履修する課程)を卒業した者(2)

外国において、学校教育における 18 年の課程(最終の課程は医学、歯学、獣医学又は薬学)を修了した者

3

(3)

昭和 30 年文部省告示第 39 号に基づく文部科学大臣の指定した者(4)

その他本大学院において、前 3 号と同等以上の学力があると認めた者

看護学研究科博士後期課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者で、本大学院が行う入学試験に合格し、かつ、所定の手続きを経た者でなければならない。
(1)

修士の学位を有する者（当該年度の 3 月までに授与される見込みの者含む）(2)

外国において修士の学位に相当する学位を授与された者（当該年度の 3 月までに授与される見込みの者を含む）(3)

本学看護学研究科が修士課程を修了した者と同等以上の学力があると認めた者(休学)
第 18 条

疾病その他やむを得ない事由により 3 月以上修学できない者は、医師の診断書又は詳細な事由書を提出のうえ、学長の許可を受け、その学年の終わりまで休学することができる。ただし、特別の事由がある場合は、1 年を限り休学期間の延長を許可することができる。
2

休学期間は、通算して、医学研究科修士課程又は看護学研究科博士前期課程にあっては 2年、医学研究科博士課程にあっては 4 年、看護学研究科博士後期課程にあっては 3 年をこえることができない。ただし、看護学研究科にあっては、第 7 条の 2 に定める長期履修が認められた者は、認定された長期履修期間をこえない範囲で休学することができる。

3

休学期間中にその事由が消滅したときは、学長の許可を受けて復学することができる。

4

休学期間は、在学期間に算入しない。

第 19 条学長は、特に必要と認めた者に対し、休学を命ずることができる。

(退学)
第 20 条学生が退学しようとするときは、その事由を詳記した退学願を提出し、学長の許可を受けなければならない。
第 21 条

学長は、学生が疾病その他の事由で成業の見込みがないと認めたときは、退学を命ずることができる。
(転学)第 22 条学生が他の大学院に転学しようとするときは、その事由を詳記した転学願を提出し、学長の許可を受けなければならない。
(転入学)
第 23 条他の大学院又は外国の大学の学生で、本大学院に転入学を志望するときは、現に在学する大学院の所属大学長の紹介状があり、学生に欠員があり、かつ、教育上さしつかえない場合に限り、選考のうえ、相当年次に転入学を許可することができる。
2

前項に定めるもののほか、転入学に関する必要な事項は、別に定める。
(再入学)

第 24 条本大学院を退学した者又は除籍された者で再入学を志望する者があるときは、教育上差し支えない場合に限り、選考のうえ、再入学を許可することができる。
2

前項に定めるもののほか、再入学に関する必要な事項は、別に定める。
(除籍)

第 25 条

次の各号の一に該当する者は、第 41 条に定める研究科委員会の意見を聴いて、学長が除籍する。
(1)

第 7 条及び第 7 条の 2 に定める在学期間をこえた者(2)

第 18 条第 2 項に定める休学期間をこえてなお修学できない者(3)

病気その他の事由により、成業の見込みがないと認められる者(4)

第 28 条に定める授業料の納入を怠り、督促してもなお納入しない者(5)

長期間にわたり行方不明の者

(6)

死亡した者
第8章

表彰及び懲戒(表彰)
第 26 条

学長は、学業及び操行が優秀で他の学生の模範となる学生を、第 41 条に定める研究科委員会の意見を聴いて、表彰することができる。
(懲戒)第 27 条

学長は、学生が大学院学則その他の規程に違反し、又は学生の本分に反する行為があったときは、第 41 条に定める研究科委員会の意見を聴いて、その学生を懲戒することができる。
2

懲戒の種類は、退学、停学及び譴責とする。

3

前項の退学は、次の各号の一に該当する者に対して行うことができる。
(1)

性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2)正当の理由がなくて出席が常でない者(3)

本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
第9章

入学検定料、入学料及び授業料(入学検定料、入学料及び授業料)
第 28 条本大学院における入学検定料、入学料及び授業料の額は、次のとおりとする。
学生及び外国人留 特別研究学生及び特別聴講
科目等履修生
研究生
区分学生
学生

1 入学検定料
2

入学料

3

授業料

9,800 円

30,000 円
282,000 円
年額

585,800 円

28,200 円
月額1,000 円 1 単位

14,800 年額 180,000円円(入学検定料の納入)
第 29 条2

入学検定料は、入学志願書提出の際に、納入するものとする。

前項の規定により納入した入学検定料は、返還しない。
(入学料、授業料の納入)

第 30 条2

入学料は、入学手続の際に、納入するものとする。

学生及び外国人留学生の授業料は、年額の 2 分の 1 に相当する額を、毎年 4 月及び 10 月のそれぞれの月の末日までに納入しなければならない。

3

特別研究学生、特別聴講学生、科目等履修生及び研究生の授業料は、本大学院が指定する期日までに納入しなければならない。

4

第 1 項の規定により納入した入学料は、返還しない。

(休学の場合における授業料)
第 31 条第 18 条及び第 19 条の規定により休学をする者については、月割計算により、休学した日の前日の属する月の翌月から復学した日の属する月の前月までの授業料を免除するものとする。
(復学した場合の授業料)
第 32 条

学年の途中に復学した者の授業料は、月割計算により、復学した日の属する月から次の納入期の前月までの授業料に相当する額を、復学した月の末日までに納入しなければならない。
(退学等の場合の授業料)
第 33 条

学年の途中で退学し、又は除籍された者の授業料は、月割計算により、退学し、又は除籍された月までの授業料に相当する額を徴収する。
2

第 27 条第 2 項に規定する停学の期間中に係る授業料は、徴収する。
第 10 章特別研究学生、特別聴講学生、外国人留学生、科目等履修生及び研究生(特別研究学生)
第 34 条他の大学院又は外国の大学院の学生で、本大学院において研究指導を受けることを志願する者があるときは、当該大学院とあらかじめ協議の上、特別研究学生として受け入れることがある。
(特別聴講学生)
第 35 条他の大学院又は外国の大学院の学生で、本大学院の授業科目を履修することを志願する者があるときは、当該大学院とあらかじめ協議の上、特別聴講学生として受け入れることがある。
(外国人留学生)
第 36 条

外国人で、本大学院において学位を取得する目的をもって入国し、本大学院に入学を志願する者があるときは、本学の教育研究に支障のない場合に限り、選考のうえ、外国人留学生として入学を許可することがある。
(科目等履修生)
第 37 条本大学院の所定の授業科目のうち、一部の科目について履修することを志願する者があるときは、本学の教育研究に支障のない場合に限り、選考のうえ、科目等履修生として入学を許可することができる。
(研究生)
第 37 条の 2

本大学院において、特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは、本学の教育研究に支障がない場合に限り、選考のうえ研究生として入学を許可することができる。
(規則への委任)第 38 条

第 28 条及び前 5 条に規定するもののほか、特別研究学生、特別聴講学生、外国人留学生、科目等履修生及び研究生に関し必要な事項は、別に定める。
第 11 章(教員組織)

教員組織

第 39 条本大学院における授業及び研究指導は、自治医科大学の教授が担当する。ただし、特に必要があるときは、准教授及び講師が担当することができる。
(研究科長等)
第 40 条2

本大学院の各研究科に研究科長を置く。

第 4 条第 1 項の専攻に、修士課程にあっては専攻主任教授を、博士課程にあっては専攻系主任教授を置き、専攻分野に専攻分野主任教授を置く。

3

第 4 条第 4 項の専攻分野に、専攻分野主任教授を置く。
第 12 章

運営組織(研究科委員会)
第 41 条本大学院の各研究科に、教育研究に関する事項を審議するため、研究科委員会を置く。
2

研究科委員会は、医学研究科にあっては、研究科長並びに前条第 2 項に規定する専攻主任教授、専攻系主任教授及び専攻分野主任教授をもって組織し、看護学研究科にあっては、研究科長並びに前条第 3 項に規定する専攻分野主任教授及び研究科長が指名する教授をもって組織する。

3

4

研究科委員会は、学長が次の事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(1)

学生の入学及び課程の修了に関する事項(2)

学位の授与に関する事項(3)

学則の制定及び改廃に関する事項(4)

教育課程に関する事項(5)

学生の休学、退学、転学、転入学、除籍及び賞罰に関する事項(6)

試験に関する事項

研究科委員会は、前項に定めるもののほか、学長及び研究科長（以下この項において「学長等」という）が掌る教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。

5

研究科委員会の運営に関する規程は、別に定める。
第 13 章

第 42 条雑則

本大学院学則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。