シ ス テ ム 監 査

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Mar.2013＜研究論文＞

情報システム監査の需要構造に関する一考察
A Study about How Information System Audit Demanded in the Information Society

沼

野

伸

生

Nobuo Numano

株式会社沼野 Associates
概要
本稿は、今日における情報システム監査の需要構造を分析的に考察し、既存の監査需要論を拡張した、今日の情報システム監査の需要構造を明らかにすることを目的としている。
本稿では、拙稿基礎論文から情報システムの本質的特性、当事者構造とその特徴を振返り、各当事者の基本的欲求に基づく行動として、「仕事の委託者」による統制行動、「仕事の受託者」による説明責任遂行行動、「利用者・利害関係者」による関心行動、及び「情報システム提供者」
による説明責任遂行行動を抽出した。そして、その行動の特性を分析し、各行動の中での情報シ
ステム監査の意義を整理した。
その後先行研究の監査需要論を概観した上で、それとの対比で、今日の情報システム監査の需要構造考察に当たり留意すべき点として、①情報システムの “不完全性”（安全性、信頼性、効率性等の追及における避けがたい失敗リスクの存在）、②「利用者・利害関係者」の当事者としての存在の大きさと特性、及び③当事者間の顕著な “情報格差” の３点を挙げた。そしてこれら３点を踏まえ、情報システムの健全な利活用促進を図る上では、各当事者の相互信頼関係の確立が基本であり、相互信頼関係の確立には各当事者（特に「仕事の受託者」、「情報システム提供者」（与えられた権限を行使する者））の説明責任遂行とその信頼性の担保が欠かせず、ここにこの説
明責任遂行と不可分の、説明責任遂行に信頼性を付与し実効あらしめる情報システム監査が需要される本質があると指摘した。
キーワード：

情報システム監査、需要構造、説明責任、情報格差

はじめに
本稿は、情報システム監査 1）の法制化も含めた社会制度化の在り方、及びその課題考察

ノート 2）「「システム監査」再考」、及び研究
論文 3）「情報システム監査及びその社会制度化の今日的意義」に基礎を置いている。

の一環として、今日における情報システム監

本稿のはじめに、研究論文「情報システム

査の需要構造を分析的に考察することを目的

監査及びその社会制度化の今日的意義」（以としている。その内容は、先に発表した研究

下、基礎論文）の概要について触れておきた2012/6/21 受付、2013/2/15 受理

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情報システム監査の需要構造に関する一考察い。

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そして、組織活動、社会 ( 市民 ) 生活が情報

基礎論文は、本稿を含めた情報システム監

システムへ大きく依存し、特に社会的システ

査の社会制度化の在り方、及びその課題考察

ム 4）では、もはや情報システムをその当事者に係る一連の研究の基礎研究として、情報シ組織の経営の問題としてだけで捉える時代は

ステム監査及びその社会制度化の今日的意義

終わった現在、情報システム監査の当事者モを、可能な限り分析的に示すことを目的とし

デルは、この三者関係（３者モデル）に、利たものであった。

用者あるいは社会（市民）という「利用者・その内容は、情報化社会の進展とそれがも利害関係者」も明確に含めた新たなモデル（４

たらす負の影響を概観した上で、まず情報シ者モデル）として捉え直す必要があると指摘

ステム監査の今日的意義を考察し、組織経営した。

者 ( 仕事の委託者 ) の視点からは間接的統制
ツールとして、被監査部門 ( 仕事の受託者 )そこで、本稿では情報システム監査を以下の通り定義 1）［1］［2］し、議論の前提としたい。

の視点からは説明責任遂行手段として、また利害関係者の視点からは客観的評価情報の入【情報システム監査とは、情報システムに手手段としての情報システム監査の意義を指関する仕事の委託者（権限を付与する者）、摘した。その過程で、情報システムの持つ「不仕事の受託者（付与された権限を行使する完全性」等の本質的特性を抽出し、また、「利者）、仕事の結果の利用者・利害関係者（権用者・利害関係者」を加えた情報システム監限の行使の影響を受ける者）、及び監査人

査の新たな当事者モデルを提案した。

を当事者とし、情報システムに関する仕事

そして、それらを踏まえ、情報システム監の受託者（付与された権限を行使する者）

査の社会制度化の今日的意義を「IT 依存社会の行為を、他の当事者から独立した監査人のリスク低減策（IT の社会統治要請）」、「当が、当事者の合意、納得する監査テーマ、事者の説明責任遂行支援」、「利用者・利害関基準に基づき評価し、その結果を監査人の係者に対する情報提供」、そして「産業競争

結論として監査の依頼者に報告するもの。】

力強化（国際競争力強化）」の４点に整理した。
以下、本稿ではこの基礎論文を踏まえ、情

ここで、“監査テーマ” とは、監査目的実現

報システム監査の需要構造について更に考察のために、何処に焦点をおき監査するかを表を深め、先行研究の監査需要論も確認した上した監査の主題であり、監査人が監査報告書

で、今日の情報システム監査の需要構造の本において結論を述べるターゲットである。監

質を明らかにすることを目的としている。

査テーマは基本的に情報システムの品質特性がとり上げられ、安全性、信頼性、有効性、

1. 情報システム監査とは（議論の前提として）遵守性などがその代表的なものといえる。

はじめに、本稿の主題である情報システム“基準” とは、監査人が監査テーマに対する監査について、本稿での定義をしておきたい。

結論を導くために、監査の対象を評価する際基礎論文でも指摘した通り、「監査」は、の判断の尺度である。監査人は、監査対象をその実施の背景に、仕事の委託・受託関係が“基準” に基づき評価し、“監査テーマ” に対存在し、基本的には、仕事を委託した者、仕する監査人の結論を形成する。

事を受託した者、及び第三者（監査人）の三“監査の依頼者” とは、監査を発意する者で者関係（３者モデル）で成り立つ概念である。

あり、それぞれの当事者が、それぞれの基本

32

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Mar.2013

的欲求（2.3 項で後述）に基づき “監査の依新たな価値創造の潜在性、運用・利用状況の頼者” になり得、また当事者の基本的欲求の変動性、そして開発に多額の投資・長期間を充足を支援するための社会制度（監査制度）

要する可能性の７つを抽出した。

も “監査の依頼者” と位置づけられる。

ここでは、特に本稿での考察に強く関連す

ここで、情報システム監査は上記定義から、る不完全性、影響の広範囲性、及び機能実態

監査対象から独立した専門家による、監査対（ソフトウェア）の不可視性について再確認

象に対する何らかの保証（信頼性の付与）がしておきたい。

その本質的意義である点を明確に認識してお①不完全性（安全性、信頼性、効率性等の追きたい。その意味において、研究ノート 「「シ及における避けがたい失敗リスクの存在）

2）

ステム監査」再考」でも指摘したとおり、情IT の根源は自然科学（自然法則）であり、報システム監査は、システムコンサルティン

言うまでもなく、それ自身に意思はない。従っグ（知識、経験、ノウハウを持つ者による、て、IT を利用する情報システムの戦略立案、指導、助言）とは、当事者構造、評価基準、

企画、開発、運用、保守、そして利用等は、結果の再現性、成果物などその本質においてその目的を前提に、全て「人」の意思、判断、

異なるものであることにも留意したい。

行為によって実現される。そしてこの関わる

情報システム監査はそれ自体を単独で実施「人（＝人間）」の不完全性を考えた時、IT をする場合の他、会計監査、監査役監査など他利用した情報システムは、本質的には不完全の監査の中で、その情報システムに係る部分なものと言わざるを得ず、更に、IT の急速、の一部としてその手段が活用される場合があ

かつ飛躍的な発展、進化とその高い技術的専る。

門性が情報システムの不完全性を一層特徴付

本稿では、議論を単純化する意味で、単独ける。

で実施する情報システム監査を想定し論を進従って、情報システムを考察するに当り、めることとする。他の監査の一環で情報シス

この不完全性（避けがたい失敗リスクの存在）

テム監査の手段が活用される場合も、本稿のを正面から認識することが重要であると指摘

議論の主旨を基本的にそのまま拡張適用できした。

ると考えるからである。

②影響の広範囲性
IT の高密度集積技術等による超高速、大量

2. 今日における情報システム監査の需要構造

情報処理能力（所謂「時間の克服」）は、情

2.1 情報システムの本質的特性

合化をもたらし、これが情報システムの影響の考察

報システムにおける情報集中、機能集約・結情報システム監査の需要構造の考察にあたを飛躍的に広範囲化する。更に、情報通信技

り、最初に、その背景の一つとなる、情報シ術の革新による超高速、大容量通信能力（所ステムの本質的特性を、基礎論文から簡単に

謂「距離の克服」）は、情報システムの広域

振返っておきたい。

化をもたらし、これも情報システムの影響を基礎論文では、IT の特性を切り口とした情広範囲化する。

報システムの本質的特性として、不完全性、

この影響の飛躍的広範囲性も、情報システ

影響の広範囲性、組織横断的な情報・機能連

ムのもつ本質的特性として大きいと指摘し携の容易性、機能実態（ソフトウェア）の不た。

可視性、飛躍的省力化・効率化の潜在力及び③機能実態（ソフトウェア）の不可視性

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情報システム監査の需要構造に関する一考察

IT を利用した情報システムの機能実態の一
つはソフトウェアである。そして、そのソフ
トウェアの本質的不可視性は情報システムの大きな特徴である。

33

事の受託者」：授かった力を行使する者）が存在する。
第三に、情報システムはそれ自体に価値があるのでなく、それを利用（使用）しその目

従って、本質的に不可視なソフトウェアを的を達成することによって価値が生まれるも含む情報システムでは、情報システムの戦略のであることから、「仕事の受託者」の成果

立案、企画、開発、運用、保守、そして利用の利用者、利害関係をもつ者（「利用者・利等そのライフサイクル全般にわたって、適切

害関係者」：力の行使の影響を受ける者）がな記録（証跡）の確保やその他必要なコント存在する。

ロールを組み込むなど、特に前記特性①（不情報システムに関するプリミティブな当事完全性）、②（影響の広範囲性）とも関連し、者として、この３者（「仕事の委託者」、「仕特別な配慮が必要であることを指摘した。

事の受託者」、「利用者・利害関係者」）を措

2.2 情報システムに関する当事者構造とその定し、情報システムに関する当事者構造は図
図 2.2-1 のとおり示すことができる。

特徴

［2］
［3］

次に、基礎論文でも触れた、情報システム

前記１（情報システム監査とは（議論の前に関する当事者構造を再確認しておきたい。

提として））における、本稿での情報システ

情報システムに関する当事者として、第一ム監査の定義はこれを下敷きにしている。

に、情報システムの開発等を意思決定し、資源、権限を付与し、実行を指示する者（「仕事の委託者」：力を与える者）が存在する。

そして、この当事者構造の大きな特徴として以下の２点を指摘することができる。
まず、第一の特徴は、IT の急速、飛躍的発第二に、「仕事の委託者」の指示を受け、展・進化とその高い技術的専門性などにより、与えられた資源、権限を活用し、情報システ

各当事者間に情報システムに関する顕著な情

ムに関し指示されたことを実行する者（「仕報格差が存在することである。具体的には「仕図 2.2-1

情報システムに関する当事者構造

シ ス テ ム 監 査

34Mar.2013

事の委託者」と「仕事の受託者」間、及び「情用者・利害関係者」の存在の大きさである。

報システム提供者」（図表 2.2-1 上の破線で先にも述べたとおり、情報システムはそれ自括られた部分）と「利用者・利害関係者」間

体に価値があるのでなく、それを利用（使用）の顕著な情報格差がそれである。特に後者のしその目的を達成することによって価値が生「情報システム提供者」と「利用者・利害関まれるものである。従って、「仕事の受託者」係者」間の情報格差は、両者が情報システムの成果の利用者、利害関係をもつ者（「利用者・に関する直接的委託・受託関係にないことな

利害関係者」）の認識が重要であることは論どから、「仕事の委託者」と「仕事の受託者」

を待たない。更に重要なことは、情報化の進間に比し、情報格差は極めて顕著となる。

展が目覚しい今日では、社会的システムばか

この顕著な情報格差は、相対的に多くの情りでなく、社会の全ての人々が何らかの情報報を保有する当事者（情報優位者：「仕事のシステムの「利用者・利害関係者」であるこ

受託者」、「情報システム提供者」）に「モラとから、「仕事の委託者」、「仕事の受託者」

ルハザード」を起こさせる可能性を高め、まにも増して、「利用者・利害関係者」の存在

た、相対的に保有する情報の少ない当事者（情が大きいということである。これは、今日の報劣位者：「仕事の委託者」、「利用者・利害情報システム監査の需要構造の考察に当たっ関係者」）のリスク認識を高め、「仕事の委託て、「利用者・利害関係者」の視点が欠かせ者」が適正な対価を支払わないか、又は仕事ないことを示唆しているといえる。

の委託に消極的になる可能性を、「利用者・2.3 各当事者の基本的欲求に基づく行動とそ

利害関係者」が利用を差し控えるか、又は利の特性［2］［3］

害関係に消極的になる可能性を高めることが前記 2.2（情報システムに関する当事者構」の知見として得られてい造とその特徴）を踏まえ、各当事者の基本的「情報の経済学［3］

ることに留意する必要がある。
次に、第二の特徴は、当事者としての「利図 2.3-1

欲求に基づく行動（図表 2.3-1 上の太矢印で示した当事者相互関係等から必然的に執られ情報システムに関する各当事者の持つ基本的欲求

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情報システム監査の需要構造に関する一考察

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る、または求められる対応）を抽出し、そのすなわち、特性を考察する。

①情報システムによって提供されるサービ（1）「仕事の委託者」による統制行動、及び「利スの利用、利害関係を介しての繋がりで用者・利害関係者」による関心行動

あり情報システムに関する直接的委託・「仕事の委託者」の基本的欲求に基づく行

受託関係にはない。

動として、「仕事の受託者」に対する統制行②結果、「情報システム提供者」からの受身動（図表 2.3-1 上の太矢印 “Ｃ”：control）がの情報取得が主体となり、実質情報シス

挙げられる。「仕事の委託者」による統制行

テムは所与のものとして受入れざるを得

動の第一義的目的は、情報システムの本質的特性がもたらす避け難い失敗リスクの存在を背景に、問題の未然防止にある。
また、「利用者・利害関係者」の基本的欲求に基づく行動として、「情報システム提供ない場合も多い。
③会社や社会の基盤システムで他に代替システムがない場合には、実質的に「利用者・利害関係者」に利用、関わりの意思決定権はない。

者」（図表 2.3-1 上の破線で括られた部分）に

ｅ．「利用者・利害関係者」は個別であるこ

対する関心行動（図表 2.3-1 上の太矢印 “Ｉ”：とから、一般的に制度化などの支援措置がinterest）が挙げられる。
「利用者・利害関係者」

ない限り関心行動は纏まった力とはなり難による関心行動の第一義的目的は、「利用者・い。（社会的システムでは「利用者・利害利害関係者」として、当該情報システムの利関係者」の範囲は不特定多数であり、また用等の関わりに関する判断情報の収集（意思「利用者・利害関係者」に利用、関わりの決定のための情報収集）にある。

意思決定権が事実上ないことから、法制化

こ の 統 制 行 動（ 図 表 2.3-1 上 の 太 矢 印

を含めた強い支援措置がない限り「利用者・“Ｃ”）、関心行動（図表 2.3-1 上の太矢印 “Ｉ”）

利害関係者」は実質的な関心行動は執り得の特性として、例えば以下が挙げられる。
ａ．統制行動、関心行動は、「仕事の受託者」
及び「情報システム提供者」のモラルハザー
ドを牽制する効果が期待できる。

ない。）
（2）
「仕事の受託者」及び「情報システム提供者」による説明責任遂行行動「仕事の受託者」の基本的欲求に基づく行

ｂ．統制行動、関心行動は、「仕事の受託者」

動として、「仕事の委託者」に対する説明責及び「情報システム提供者」の説明責任遂任遂行行動（図表 2.3-1 上の太矢印 “Ａ 1”：

行行動に影響を受ける。（「仕事の受託者」、

accountability １）が挙げられる。

「情報システム提供者」による説明責任遂

また、「情報システム提供者」の基本的欲行行動は統制行動、関心行動を抑制、代替

求に基づく行動として、「利用者・利害関係者」する効果を持つ場合もある。）

に対する説明責任遂行行動（図表 2.3-1 上のｃ．顕著な “情報格差” により、「仕事の委託太矢印 “Ａ 2”：accountability ２）が挙げら者」自身のみでは実質十分な統制行動が執れる。説明責任遂行行動の第一義的目的は、れない場合も想定される。

情報システムの本質的特性がもたらす避け難

ｄ．「利用者・利害関係者」には実質的に利用、い失敗リスクの存在を背景に、共に自ら（「仕関わりの意思決定権がない場合も多く、関事の受託者」及び「情報システム提供者」）

心行動の手段、程度、及び効果は限定的なの正当性を示すこと（やることはやっていた場合が多い 。

ことの説明）にある。

5）

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36

この説明責任遂行行動（図表 2.3-1 上の太矢印 “Ａ 1” 及び “Ａ 2”）の特性として、例
えば以下が挙げられる。
ａ．情報システムの実態を一番知っている者
による説明行動である。
ｂ．自らの行為の自らによる説明であり、説得力に本質的な限界を有する。

Mar.2013

行動（図表 2.3-1 上の太矢印 “Ｉ”）は、概ね、
モニタリング、及び回避に区分できる。
そして、モニタリングの一つに位置づけられる情報システム監査の意義は、以下のように総括できる。
まず、第一に、情報システム監査は、監査人の介在により、「仕事の受託者」及び「情ｃ．避け難い失敗リスクが顕在化した場合に、報システム提供者」のモラルハザードへの牽「仕事の受託者」、「情報システム提供者」

制機能を果たし、また、避けがたい失敗リスが負う責任の低減が期待できる。（やるこクの低減に寄与する可能性（当事者以外の情とはやっていたことの説明による一部免責報システム監査人の目で評価、確認すること効果が期待できる。）

により当事者では気付かなかった問題、課題

ｄ．説明責任遂行行動は「仕事の委託者」のが抽出できる可能性）が挙げられる。

統制行動、「利用者・利害関係者」の関心

第二に、統制行動としての情報システム監

行動に影響を与える。（「仕事の委託者」に

査は「仕事の受託者」による説明責任遂行行

よる統制行動、「利用者・利害関係者」の動としての情報システム監査の受査と、また関心行動を抑制する効果を持つ場合も。）

関心行動としての情報システム監査は「情報ｅ．顕著な “情報格差” が引き起こす、「仕事

システム提供者」による説明責任遂行行動との委託者」、及び「利用者・利害関係者」

しての情報システム監査の受査と表裏一体をの負の行動（「仕事の委託者」の適正な対なし、一つの情報システム監査が両面の役割

価を支払わないか、又は仕事の委託に消極を果たす点で効率的であることが挙げられ的になる可能性、「利用者・利害関係者」

る。

の利用を差し控えるか、又は利害関係に消（2）説明責任遂行行動における情報システム
監査の受査極的になる可能性など）を抑える効果が期待できる。

「仕事の受託者」による説明責任遂行行動

2.4 各当事者にとっての情報システム監査の意義（図表 2.3-1 上の太矢印 “Ａ１”）、また「情報前記 2.2（情報システムに関する当事者構

システム提供者」による説明責任遂行行動（図造とその特徴）、及び、同 2.3（各当事者の基表 2.3-1 上の太矢印 “Ａ２”）は、概ね、情報本的欲求に基づく行動とその特性）を踏まえ、開示、及び開示情報への信頼付与に区分でき各当事者の基本的欲求に基づく行動の中でのる。

情報システム監査の意義を考察する。
（1）統制行動、及び関心行動における情報シ
ステム監査「仕事の委託者」による統制行動（図表 2.3-1

開示情報への信頼付与の典型である情報システム監査の受査の意義は、前記 2.3（各当事者の基本的欲求に基づく行動とその特性）を踏まえ、以下のように総括できる。

上の太矢印 “Ｃ”）は、概ね、動機付け、モニ

まず、第一に、情報システム監査は、監査

タリング、及び監督・指導に区分でき、モニ人の介在により、顕著な “情報格差” の緩和

タリングは動機付け、監督・指導の前提をなが図られ、「仕事の委託者」の負の行動（適す。

正な対価を支払わないか、又は、仕事の委託

また、「利用者・利害関係者」による関心に消極的になる可能性）、「利用者・利害関係

Vol.26 No.2

情報システム監査の需要構造に関する一考察

37者」の負の行動（利用を差し控えるか、又は、とは、まず企業の出資者とその企業の経営者

利害関係に消極的になる可能性）を抑える効を想定する。この出資者と経営者の間には企果が期待できる。

業経営の委託、受託契約関係があると共に、第二に、説明責任遂行行動を情報システム
監査の受査により保証することで、説明責任
遂行行動の説得力を高めることができる。

それぞれが独立に自己の利益の最大化を図るものであることも想定する。
そしてその結果、出資者は、経営者が出資

そして、第三に、説明責任遂行行動におけ者の意に反し自己の利益を追求するリスクにる情報システム監査の受査は、統制行動、及対しコストを支出して統制（例えばモニタリ

び関心行動における情報システム監査と表裏ング）するか、そのリスクに見合う額だけ委一体をなし、一つの情報システム監査が両面

託費用の減額を行う誘引があるとする。

の役割を果たす点で効率的であることが挙げ

一方経営者は、財務諸表を中心とした経営られる。

情報を開示し、出資者のリスク認識の低減を

2.5 先行研究の監査需要論と情報システム監

図り、それに連動した統制、または委託費の減額圧力を避けようとする誘引があるとす

査の需要構造これまで本稿では、まず情報システム監査る。

の定義を示した上で（1 項）、情報システム

このような中で、財務諸表を中心とした経監査の需要構造の考察に当たりその背景の一

営情報の監査は、出資者にとって、経営者がつとなる情報システムの本質的特性を基礎論開示する経営情報を通して行う統制（モニタ

文から振り返った。（2.1 項）リング）の有効性を高め、また、同時に経営

その後情報システムに関する当事者構造と者にとって、開示した経営情報に信頼性が付

その特徴を再確認した上で（2.2 項）、各当事与されるという点で、出資者、経営者双方に者の持つ基本的欲求に基づく行動とその特性メリットがあり、それが誘引となり監査が需を考察した。（2.3 項）

要されるとするものである。

更にそれらを踏まえ、各当事者の基本的欲

次に情報仮説とは、スチュワードシップ（モ求に基づく行動の中での情報システム監査のニタリング）仮説の代替的（ないし補完的）意義を考察した。（2.4 項）

仮説とされ、監査は、財務諸表を中心とした

ここでは、監査需要論の主な先行研究を概

経営情報の質の改善（信頼性向上）の一つの観した上で、これまでの考察を基に、今日に手段であり、監査済みの経営情報は、その利おける情報システム監査の需要構造を先行研用者のリスクを軽減し、意思決定を改善し、究との関係で特徴づけたい。

利益の獲得に寄与することから監査は需要さ（1）先行研究の監査需要論

れるとするものである。

6）［4］

監査需要に関する研究は主として財務諸表

また、保険仮説とは、専門家たる経営者の監査を中心とした会計監査の分野で深められ負う損害賠償責任の軽減との関係で主張されてきた。そして、先行研究の主なものとして、るものであり、経営者は監査を受けることにスチュワードシップ（モニタリング）仮説、より、同じく専門家たる監査人に財務諸表を情報仮説、及び保険仮説が知られている。

中心とした経営情報に関する責任の一部を転それぞれの仮説の主旨は概略以下のとおりである。
スチュワードシップ（モニタリング）仮説

嫁することで、経営者が訴訟もしくはそれに係る和解から生じることが懸念される損失を軽減しようと発想し、それが誘引となって経シ ス テ ム 監 査

38Mar.2013

営者にとっての「保険」機能としての監査がは前記２.4（各当事者にとっての情報システ

需要されるとするものである。

ム監査の意義）で総括した情報システム監査

また、これは専門家として責任の一部を負う監査人が、それに見合う監査報酬を受けるの意義をそのまま需要の源泉とするものと整理することもできる。

ことによりコストを経営者に転嫁し、そのコ

しかし、ここでは、社会における情報シスストが経営者により企業の製品、サービスのテムの健全な利活用の一層の促進をその大前価格や投資家に対する配当の低下等として社提に置き、今日の情報システム監査の需要構会に転嫁される、所謂経営者のリスクを社会造の本質の考察を深めたい。すなわち、今日、化する手段の一つとして監査が需要されると情報システムの健全な利活用促進のために如の見方もある。

何に情報システム監査は需要されるかの本質

これら３つの仮説は、主として財務諸表監を、前記（1）（先行研究の監査需要論）との査を中心とした会計監査の分野で研究され、対比の中で考察する。

受け入れられてきた仮説である。

（2）− 2

そして、その大きな特徴は、①「監査」機
能の経済的役割（経済合理性）に焦点を当てて分析的に構想された仮説であること、②「仕先行研究の監査需要論における前提と情報システム監査
はじめに、情報システムの本質的特性（2.1項）について改めて考えたい。

事の委託者」（例えば出資者）と「仕事の受情報システムの本質的特性の一つに挙げら託者」（例えば経営者）を当事者として想定し、れる “不完全性”（安全性、信頼性、効率性等

その間の受託・委託関係を基礎に置いているの追及における避けがたい失敗リスクの存こと、また、③保険仮説は専門家たる経営者

在）は、他の特性である “影響の広範囲性”、“機の負う損害賠償責任の軽減との関係で主張さ能実態（ソフトウェア）の不可視性” などとれるものではあるが、基本的には監査対象業も関係し、情報システムの大きな特性である。

務は適正に実施され得るものとの暗黙の前提

そしてこの “不完全性”（避け難い失敗リスに基づき、「監査」はそれを第三者的に確認

クの存在）は、IT の急速、かつ飛躍的な発展、するものとしている点にあるといえる。

進化とその高い技術的専門性、また、その IT

これらの仮説は、会計監査の分野だけに限を利用する情報システムの戦略立案、企画、定されず、幅広く監査の需要を説明する仮説

開発、運用、保守、そして利用等に関わる「人としての拡張性を持ち、情報システム監査の（＝人間）」の不完全性がその背景にあると指需要を検討するに当たっても有効なものと考摘した。

えられる。しかし、情報システム監査におい

しかし、IT の急速、かつ飛躍的な発展、進ては、情報システムの持つ本質的特性、当事化とその高い技術的専門性は、IT が社会へ利者構造とその特徴に対する考慮が欠かせず、便性を提供し続ける源泉であり、また「人（＝その点を踏まえた、今日の情報社会における人間）」の不完全性は永遠に受入れざるを得

情報システム監査の需要構造の新たなフレー

ないものであるとすれば、一層の品質管理のムワークを構想することも情報社会の一層の高度化、また緊急事態発生時の事業継続管理

健全な発展に不可欠と考えられる。

等を含めたリスクマネジメントにより補完す（2）情報システム監査の需要構造の考察るとしても、この “不完全性”（避けがたい失（2）− 1

敗リスクの存在）は、情報システムに関する考察の基本前提

情報システム監査の需要構造は、基本的に各当事者（「仕事の委託者」、「仕事の受託者」、

Vol.26 No.2

情報システム監査の需要構造に関する一考察

39「利用者・利害関係者」）がそれぞれの役割、それぞれの役割、責任遂行の中にそれを反映

責任をきちっと果たすことを前提に、（社会させてきたといえるのではないだろうか。

が IT の利便性を今後も継続的、かつより一

今日の情報システム監査の需要構造考察に

層有効に享受していく上で）、全ての当事者当たって、この当事者としての「利用者・利が正面から認識し、受入れなければならない

害関係者」の考慮も欠かせないものといえる。

ものといえる。

これは、先行研究の監査需要論の仮説が、これは、先行研究の監査需要論の仮説が、その前提に「仕事の委託者」（例えば出資者）

基本的には監査対象業務は適正に実施され得と「仕事の受託者」（例えば経営者）の二者

るものとの暗黙の前提に基づき、監査はそれを想定し、その間の受託・委託関係を基礎にを第三者的に確認するものとしている点と大置いている点と大きく異なる点である。

きく異なる点である。
次に、情報システムに関する当事者構造とその特徴（2.2 項）について再確認したい。

更に、各当事者間の顕著な “情報格差” も情報システム監査の需要構造に大きく関係する。

情報システムに関する当事者は、第一に、IT の急速、かつ飛躍的な発展、進化とその情報システムの開発等を意思決定し、資源、高い技術的専門性から、情報システムに関す権限を付与し、実行を指示する者（「仕事のる当事者間のこの “情報格差” は、一般の「仕委託者」：力を与える者）、第二に、「仕事の事の委託者」、「仕事の受託者」間のそれより委託者」の指示を受け、与えられた資源、権顕著と想定でき、「仕事の委託者」自身のみ

限を活用し、情報システムに関し指示されたでは「仕事の受託者」に対し実質十分な統制ことを実行する者（「仕事の受託者」：授かっ

行動が執れない場合も起こり得るとした。また力を行使する者）、そして、第三に、「仕事た、「情報システム提供者」と、「利用者・利の受託者」の成果の利用者、利害関係をもつ害関係者」の間の “情報格差” は、その間に者（「利用者・利害関係者」：力の行使の影響

情報システムで支えられているサービスの利を受ける者）が存在するとした。

用契約（約束事）はあっても、情報システム

また、情報システムはそれ自体に価値があに関する情報開示の契約などは存在しない場

るのでなく、それを利用（使用）しその目的合が多いことなどから、「仕事の委託者」と「仕を達成することによって価値が生まれるもの

事の受託者」の間の “情報格差” を大きく上であるから、「利用者・利害関係者」は情報回ることになることも指摘した。

システムに関する当事者の中心に位置する者

この当事者間の顕著な “情報格差” も、先であり、当事者としての「利用者・利害関係者」

行研究の監査需要論の仮説が想定した当事者の明確な認識が重要であるとした。

間の状況と大きく異なる点といえる。

しかし、「仕事の委託者」、「仕事の受託者」

上記を踏まえ、今日の情報システム監査のと対等の、また中心にある独立した当事者と需要構造を考察するに当たり留意すべきポイ

しての「利用者・利害関係者」の捉え方はこ

ントを、先行研究の監査需要論の前提との比れまで必ずしも明確でなく、情報システムの較で要約すると、以下の３点を挙げることが当事者は「仕事の委託者」と「仕事の受託者」

できる。

（委託・受託関係）の二者関係で捉えられ、「仕①先行研究の監査需要論は、監査対象業務

事の委託者」、「仕事の受託者」がそれぞれのは適正に実施され得るものとの暗黙の前立場で「利用者・利害関係者」の立場を想定し、提に基づくが、情報システム監査の需要

シ ス テ ム 監 査

40

構造考察に当たっては、情報システムのMar.2013

ことに留意が必要であること。

“不完全性”（安全性、信頼性、効率性等（2）− 3 今日の情報システム監査の需要構造の追及における避けがたい失敗リスクの（図表 2.5-1 参照）存在）を受け入れ、留意することが必要

前記（2）− 2 で抽出した、情報システム
監査の需要構造を考察するに当たり留意すべ

であること。
②先行研究の監査需要論は、「仕事の委託者」

き３つのポイントを踏まえ、今日、情報シスと「仕事の受託者」の二者関係（「委託・テムの健全な利活用促進のために如何に情報受託の関係」）を基礎に置いているが、システム監査が需要されるかを考察する。

情報システム監査の需要構造考察に当

まず、情報システムの “不完全性”（安全性、たっては、「仕事の委託者」（力を与える

信頼性、効率性等の追及における避けがたい者）、「仕事の受託者」（授かった力を行

失敗リスクの存在）について考えたい。

使する者）、そして、「利用者・利害関係者」

情報システムに関する全ての当事者（「仕（力の行使の影響を受ける者）の三者関

事の委託者」、「仕事の受託者」、「利用者・利係を想定し、また、中心的当事者として害関係者」）が、情報システムの “不完全性”（避の「利用者・利害関係者」の存在の大きけがたい失敗リスクの存在）を正面から認識さとその特性に留意が必要であること。

し、受け入れた上で、情報システムの健全な③先行研究の監査需要論における各当事者

利活用を促進していくためには、例えば「仕間の情報格差に比し、情報システムに関事の委託者」は、要求を明確にして、相当のする各当事者間の情報格差は顕著であ

対価を支出し、「仕事の委託者」として必要

り、「情報システム提供者」と「利用者・な協力・支援を行い、「仕事の受託者」は、利害関係者」間の情報格差は更に大きい受託業務を真摯に遂行し（やるべきことをき

図 2.5-1

今日の情報システム監査の需要構造〜情報システムの健全な利活用促進のために如何に情報システム監査は需要されるか〜Vol.26 No.2

情報システム監査の需要構造に関する一考察

41

ちっとやり）、その状況を「仕事の委託者」

たしていることについての相互信頼関係の確に明らかにし、「利用者・利害関係者」は、立が基本的事項として欠かせない。

情報システムを必要なものとして受け入れて上記の通り、情報システムの健全な利活用

ルールに従って利用し、利用上の意見（問題を促進する上では、①情報システムの “不完点、改善要望等）を発信するなど、何よりも全性”（安全性、信頼性、効率性等の追及にお各当事者がそれぞれの役割、責任をきちっとける避けがたい失敗リスクの存在）の受け入果たしていることについての相互信頼関係のれ、②中心的当事者である「利用者・利害関確立がその基本といえる。

係者」の特性の考慮、及び③当事者間の顕著

次に、情報システムに関する中心的当事者

な “情報格差” への対応が必須であり、これである「利用者・利害関係者」について考えには、何よりも各当事者がそれぞれの役割、たい。

責任をきちっと果たしていることについての「利用者・利害関係者」は情報システムに相互信頼関係の確立が基本となる。

関する中心的当事者ではあるが、情報システ

そして、この相互信頼関係の確立には、各

ムによって提供されるサービスの利用、利害当事者（特に「仕事の受託者」、「情報システ

関係を介しての繋がりで、「情報システム提ム提供者」（与えられた権限を行使する者））

供者」とは情報システムに関する直接的委託・の説明責任遂行（やるべきことはやっている

受託関係にはない。従って、「情報システム

ことを自ら説明すること）とその信頼性の担提供者」からの受身の情報取得が主体となり、保が不可欠であり、これに呼応して、この説

実質情報システムは所与のものとして受入れ明責任遂行と不可分の、説明責任遂行に信頼ざるを得ない場合も多く、更に会社や社会の性を付与し実効あらしめる情報システム監査

基盤システムで他に代替システムがない場合が需要されることになる。

には、実質的に「利用者・利害関係者」に利用、

情報システム監査は、情報システム監査人

関わりの意思決定権はないと、前記 2.3（各の介在により、当事者以外の情報システム監

当事者の基本的欲求に基づく行動とその特査人の目で評価、確認することにより、当事性）で述べた。

者では気付かなかった問題、課題が抽出でき

情報システムの “不完全性”（避けがたい失るなど、避けがたい失敗リスクの低減に寄与

敗リスクの存在）を正面から認識し、受け入する可能性をもつこと、また、“情報格差” のれ、かつ、このような制約（特性）の中で、「利緩和を通し、「仕事の受託者」、「情報システ

用者・利害関係者」が積極的に情報システム

ム提供者」のモラルハザードへの牽制効果をを利活用していくためには、これも、何より果たし、更に「仕事の委託者」、「利用者・利も各当事者がそれぞれの役割、責任をきちっ

害関係者」の負の行動（「仕事の委託者」のと果たしていることについての相互信頼関係

適正な対価を支払わないか、又は仕事の委託を確立することがその基本となる。

に消極的になる可能性、及び、「利用者・利最後に、当事者間の顕著な “情報格差” について考えたい。

害関係者」の利用を差し控えるか、又は利害関係に消極的になる可能性など）を抑える効

当事者間の顕著な “情報格差” に起因する果が期待できると、前記 2.4（各当事者にとっ弊害を乗り越え、情報システムの健全な利活ての情報システム監査の意義）で述べた。

用を促進するためには、これも、何よりも各

しかし、社会における情報システムの健全

当事者がそれぞれの役割、責任をきちっと果な利活用の一層の促進というコンテクストに

シ ス テ ム 監 査

42Mar.2013

おいて、これらはもはや情報システム監査のを置き、「監査」行為とその結果情報を介し、副次的な効用に過ぎず、今日の情報システム

それぞれの当事者の基本的欲求をある程度に監査需要の本質ではない。

満たして信頼関係を醸成し、そのテーマの良先行研究の監査需要論は、「監査」機能の好な発展を図る「監査」は、他の動物にない、

経済的役割（経済合理性）に焦点を当てて分人間の英知から生まれた、人間にしかない知析的に構想されたものであった。しかし、今恵の賜物ともいえる。

日の情報システム監査は、最終的には経済合

そして、今日この「監査」（情報システム

理性に結びつくとしても、その需要の本質は監査）が、情報システムの健全な利活用促進

経済的役割（経済合理性）ではなく、情報シのために、需要されるのである。

ステムに関する各当事者の相互信頼関係構築の必要性にあり、相互信頼関係構築を、当事者（特に「仕事の受託者」、「情報システム提謝辞
本論文の完成当たって、２名の匿名レフェ

供者」（与えられた権限を行使する者））の説

リーの先生方から大変重要かつ建設的なご意

明責任遂行に信頼性を付与することでこれを見、ご指摘を頂きました。ここに記して先生

実効あらしめ、結果として情報システムの健方に深くお礼申し上げます。

全な利活用促進に役立ち、更に IT ガバナンスの確立に寄与し、ひいては、社会が IT の利便性を今後も継続的、かつより一層有効に享受していくために、需要されると考えるべ
きである。

＜注＞
1）情報システム監査：
通商産業省（現、経済産業省）が 1985
年１月策定（1996 年 1 月 30 日改訂）、公表した「システム監査基準」でいうシステ

おわりにム監査に対応する。

本稿は、研究ノート 「「システム監査」再「システム」の意味が、必ずしも情報シス考」、及び研究論文 3）「情報システム監査及びテム（コンピュータを中核とした情報処理のその社会制度化の今日的意義」を基礎に置き、システム）を意味するだけでなく、広く「仕情報システム監査の需要構造について更に考組み」一般を指す場合が多くなったこと、ま察を深め、既存の監査需要論を拡張した、今た ISO（International Organization for

日の情報システム監査の需要構造を明らかにStandardization：国際標準化機構）制定の国することを目的とした。

際規格に基づく各種マネジメントシステム

2）

そして、その考察に当たっては、先行研究に対する監査を「システム監査」と称するの監査需要論にも目配りしながら、社会にお場合もある現状を踏まえ、情報システムをける情報システムの健全な利活用の一層の促対象とする監査であることを明確にするた進をその大前提に置き、今日、情報システム

めに、本論文では「システム監査」でなく「情の健全な利活用促進のために如何に情報シス報システム監査」の言葉を使用する。

テム監査は需要されるかについての本質に少しでも迫ろうと試みたものである。

情報システム監査は情報社会の進展と共に、その役割・機能も変化してきていると考えてみれば、あるテーマについて潜在的考えられ（研究ノート 2）「「システム監査」に利害が対立する当事者間に、その当事者と再考」１項（今日における「システム監査」

は独立、かつ客観的立場の専門家（監査人）の社会的意義）参照）、また、助言型監査、

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情報システム監査の需要構造に関する一考察

43

保証型監査など幅広い議論もされているこるを得ない場合が多く、他に代替システムとを踏まえ、本稿の議論の前提を明確にすが無い場合には、実質的に「利用者・利害るために、本稿における情報システム監査関係者」に利用、関わりの意思決定権はなの定義を１項（情報システム監査とは（議い。

論の前提として））に示し論をすすめる。
本稿における情報システム監査の定義
は、アメリカ会計学会基礎的監査概念委員

6）先行研究の監査需要論については、ワン
ダ ･A･ ウォーレス著、千代田・盛田他訳「ウォーレスの監査論」を参考とした。

会公表の監査の定義（参考文献 [1]）、及び
碓氷悟史著「説明責任と説明能力：アカウ
ンタビリティ入門」（参考文献 [ ２]）などの考え方を参考にしている。

＜参考文献＞[1] 青木茂男監訳、鳥羽至英訳「アメリカ会
計学会

2）沼野伸生稿 ;｢「システム監査」再考 ｣, シス
テム監査 ,Vol.14,No.2,pp.35 〜 47(2001)
3）沼野伸生稿 ;｢ 情報システム監査及びその基礎的監査概念」国元書房（1987.7.10

4 版）

本書では、監査を以下のように定義している。（pp.3）

社 会 制 度 化 の 今 日 的 意 義 ｣, シ ス テ ム 監「監査とは、経済活動や経済事象につい

査 ,Vol.15,No.2,pp.19 〜 37(2002)ての主張と確立された規準との合致の程度

4）「社会的システム」は、基礎論文での定義を確かめるために、これらの主張に関するに従い以下を意味する。

証拠を客観的に収集・評価するとともに、Ａ . システムの利用者に不特定多数の一般

その結果を利害関係をもつ利用者に伝達す

市民を含む情報システム

る体系的な過程である。」

例えば、金融機関のＡＴＭ（Automated

また、次のような説明も加えられている。

Teller Machine）システム、警察、消防「監査という用語は、しばしば、特定の等の緊急通報システム、電話等公衆通監査目的や監査の主題またはその両者を表信サービスシステムなどわすために、記述的な語句によって修飾をＢ . 上記以外の、社会（市民）生活の基盤受ける。たとえば、財務諸表監査、システとして機能する公共的システム

ム監査、経営監査、業務監査および遵守性

例えば、電気・ガス・水道の供給、（陸監査といった用語に出会う。これらすべて

海空）交通管制、災害対策等にかかるの用語は異なった形態の監査契約の可能性

システム、行政情報システムを暗示するものであるが、ここに示した定など

5）「社会的システム 」また、組織の基幹業
4）務システムなどは特にこれが顕著である。
これらのシステムは、社会生活上、また組義はこれらすべてを説明するに十分なほど広義である。」[2] 碓氷悟史著「説明責任と説明能力：アカ織における業務遂行上利用せざるを得な

ウンタビリティ入門」中央経済社

い、生活基盤、業務基盤の情報システムで（2001.7.10

初版）

あるが、
「利用者・利害関係者」はそれによっ

一般に受入れられている説明責任（アカて提供されるサービスの利用、利害関係を

ウンタビリティ）に関する契約説は、契約介しての繋がりであり、情報システムに関上で説明責任が発生し、契約当事者間、特する直接的委託・受託関係にはなく、実質に受託者から委託者への上方方向の説明責

情報システムは所与のものとして受入れざ

任をその主題とする。

シ ス テ ム 監 査

44

一方、碓氷氏の説明責任（アカウンタビ

Mar.2013

る）を通した情報格差の縮小が挙げられる。

リティ）論は、説明責任（アカウンタビリ

本稿での、情報システムに関する当事者

ティ）を力の関係で捉え、力の付与または構造とその特徴（2.2 項）、及び各当事者の力の行使に関して課せられた責任を果たし基本的欲求に基づく行動とその特性（2.3

たかどうかを説明する責任とする。従って、項）を考察するに当たり、「情報の経済学」

この中では、契約説が主題とする上方方向の知見から多くの示唆を得た。

の説明責任だけでなく、力を行使する者の行使の影響を受ける者に対する説明責任（例えば、力を付与した者の付与された者への下方方向の説明責任、また力を行使した者のその影響を受ける者への水平方向の説明責任）をも包含するものである。
本稿での情報システム監査の定義（１項）、情報システムに関する当事者構造の記述（2.2 項）、及び各当事者の基本的欲求に基づく行動とその特性（2.3 項）を考察するに当たり、この碓氷氏の説明責任（アカウンタビリティ）論から多くの示唆を得た。
[3] 永谷敬三著「入門

情報の経済学」東洋

経済新報社（2002.3.7 発行）
経済学の一分野である「情報の経済学」
では、市場の取引当事者間に、取引対象に関し保有する情報に差（情報格差）がある状態を「情報の非対称性」として取上げ、市場における「情報の非対称性」は、相対的に多くの情報を保有する当事者（情報優位者）に「モラルハザード」を起こさせる
可能性を、また、相対的に保有する情報の少ない当事者（情報劣位者）の不平等を起因とした取引差控え行動が市場を毀損させる可能性（市場が「逆選択」の状態となる可能性）を指摘している。
そして、市場における「情報の非対称性」の弊害への対策の例として、情報優位者による「シグナリング」（情報開示等）を通した情報格差の縮小、情報劣位者による「スクリーニング」（情報優位者自らの選択行
為を通して情報優位者に情報を開示させ[4] ワンダ ･A･ ウォーレス著、千代田・盛田他訳「ウォーレスの監査論」同文舘（2003.4.20

7 版）