「札幌 AI 道場」企画運営実施業務
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仕様書

業務名
「札幌 AI 道場」企画運営実施業務

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事業の背景と目的
当財団では、AI 技術を活用した新しいビジネスの創出を促進し、「AI の社会実装を先導する都市さっぽろ」の実現に向けた取組を推進することを目的として、平成 29 年４月より産学官連携により「Sapporo AI Lab」（以下「AI ラボ」という。）を設置し、AI 人材育成や AI を活用したビジネス創出支援、情報発信・普及啓発をはじめとする各種事業を展開してきた。
特に、AI 人材育成に向けては、「札幌 AI 人材育成プログラム」において、経営層から技術者までの幅広い対象やレベルに応じた講座等を実施し、受講者の知識や技能の向上を支援してきたほか、AI を活用したビジネス創出に向けては、各種補助制度や産学コーディネート等によりAI プロジェクトの研究や実証、開発を支援してきたところである。
他方、産業界で活躍する AI 人材の数は国内全体においても未だ少数であり、市内 IT 企業においても AI・データを用いて企業の課題を解決できる人材は不足している。また、市内企業における AI の活用事例は、十分に進んでいるとは言い難い状況であると思料する。
これらの背景や課題を踏まえ、AI ラボでは、札幌における AI 人材や AI 開発企業の育成や集積、地域企業間の協業や地域発 AI 開発の更なる促進を目指し、実課題に基づく課題解決型
AI 人材育成と実証を同時に行うプログラム「札幌 AI 道場」（以下「AI 道場」という。）を実施することから本業務では、AI 道場の事務局としてプログラムを企画し、運営するものである。
なお、AI 道場は AI ラボの活動の一環として実施するものであることから、この運営に当たっては、AI ラボとの緊密な連携を図り、効率的・効果的な業務の遂行に努めること。

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業務内容(1) 業務概要
AI 道場では、AI 開発の実績を積みたい IT 企業（以下「参加 IT 企業」という。
）から研修目的として派遣される AI 人材と、ビジネス課題を AI の活用により解決したい企業（以下「課題提供企業」という。
）を、課題提供企業から提供される実課題・データを媒介としてマッチングし、課題提供企業にとっての PoC（Proof of Concept）を兼ねた、企業の実課題に基づく課題解決型学習（PBL：Project Based Learning）を実施する。
(2) 実施内容
ア 参加 IT 企業・AI 人材の募集
・参加 IT 企業及び PBL 演習への参加を希望する AI 人材（PBL 参加者）を募集し、応募者の中からプログラムへの参加者を選考すること。なお、道場の参加者は、主に札幌市内に拠点を置く IT 企業の従業員を想定しているが、市外の者、フリーランス、大学生・大学院生等が参加することも可能とする。
・参加者の募集に当たっては、適切な参加資格（AI に関する技術レベル等）、参加条件（プログラム期間中の演習参加時間、参稼報酬等）及び選考基準を当財団と協議の上で設定し、公表すること。
・AI ラボとの連携を図り、AI 道場の取組を通じて、市内 AI・IT 企業間のアライアンスが促進されるよう施策（札幌 AI ラボパートナー登録制度）を検討すること。
・PBL 参加者の参加料は無料とし、PBL 演習内容に応じて一定の参稼報酬を支払うものとする。参稼報酬額の設定に当たっては、参加者の募集可能性等を考慮するとともに、当財団と協議の上で決定すること。
イ 課題提供企業の募集
・AI 道場の教材となる実課題・データの提供を希望する企業を募集し、応募企業の中から課題提供企業を選考すること。なお、課題提供企業は、市内企業による AI 活用促進の観点から市内に拠点を置く企業が望ましいが、市外企業とすることも可能とする。
・課題提供企業の募集に当たっては、適切な提供条件（ヒアリングの実施、プログラム成果の一部公開等）、留意点（成果を保証するものではないこと等）及び選考基準を当財団との協議の上で設定し、公表すること。
・AI ラボウェブサイト「AI 導入のご相談フォーム」との連携を図り、AI 道場の取組を通じて、AI ラボへの相談が促進されるよう施策を検討すること。
・課題提供企業に対して本事業の実施に係る対価を請求しないものとする。ただし、PBL演習の実施に当たって、必要な機器を購入する等の場合において、課題提供企業との合意の上で、その費用を請求することを可能とする。この場合、当財団に遅滞なく報告すること。
ウ 参加者と課題のマッチング、プロジェクト組成
・参加 IT 企業及び参加者の希望並びに参加者の AI に関する技術レベル等を踏まえ、実課題・データとマッチングし、PBL 演習の題材となる AI プロジェクト及びチームを組成すること。
エ 参加 IT 企業及び参加者並びに課題提供企業との合意
・参加 IT 企業及び参加者との間において、必要な同意を得ること。
・課題提供企業との間において、必要な同意を得ること。
・合意については、以下の情報も参考とすることが望ましい。
AI・データサイエンス人材育成に向けた データ提供に関する実務ガイドブック（令和３年３月

経済産業省）

https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/AIdataguide.html
オ PBL 演習の実施
・PBL 演習の指導者を配置し、演習を進めること。
・課題提供企業とコミュニケーションを取り、データの提供を受けること。
・必要に応じて課題提供企業へのヒアリングを設けること。
カ 課題提供企業への成果発表
・PBL 演習の進捗状況について、課題提供企業に対して適切に共有すること。
・PBL 演習の成果について、課題提供企業に対する報告会を設け、報告すること。
・報告会には、当財団、札幌市、AI ラボの担当者がオブザーブできることとし、課題提供企業への同意等の必要な調整を行うこと。
キ 一般向けの情報公開
・当年度の AI 道場の成果について取りまとめ、セミナー等の形式にて一般向けに公開すること。
・公開の形式は、AI ラボで開催する情報発信、イベント等と連携して実施することが望ま
しく、当財団と協議の上、決定すること。
・個別の PBL 成果の公開に当たっては、課題提供企業に対して事前に必要な承諾を得た上で、公開に支障のない範囲すること
・なお、課題提供企業の企業名、プロジェクトにおいて解決すべき課題、PBL 演習を通じて得られた知見等に関して公開できることが望ましいが、公開を前提とした場合、課題提供企業の募集が困難となることが考えられることから、実情に応じて、一部の情報を伏せること（例えば、個社名は公開せず、食品製造業とする等）も可能とする。
ク アンケートの実施、報告書作成
・本プログラムの終了後、参加 IT 企業、参加者、課題提供企業に対して、それぞれアンケートを実施すること。
・設問項目については、当財団と協議の上、決定すること。
・回答結果は、分かりやすく集計・リスト化し、効果検証を行うとともに、実施報告書において、本プログラムの成果、課題、改善点の考察を行い、今後必要な施策等を提案すること。
・実施報告書については、PBL 演習等の写真を用いるなどして、プログラムの実施状況が分かるよう記録すること。
ケ 周知・広報 PR
・AI 道場の取組について、受託者の責任において関係機関との連携を図り、必要な周知・広報を実施すること。
・情報発信に当たっては、AI ラボ及び当財団のウェブサイト、SNS、メルマガ等も活用すること。
・参加 IT 企業及び参加者並びに課題提供企業の募集に当たっては、当財団の保有する札幌 AI 人材育成プログラムへの過去参加者リスト、札幌市の有する関係 IT 団体とのネットワーク等の活用が可能と考えられるため、受託者より協力を求めること。
(3) KPI
本事業の KPI 及び目標は、以下のとおりとする。KPI の進捗を管理し、実施報告書において結果を報告すること。
ア 参加 IT 企業数 ４社以上
イ 参加者

20 名以上ウ PBL 演習プロジェクト（課題提供企業数） ３件程度
（1 プロジェクトにつき５名程度のチームを想定）(4) 想定スケジュール
本事業の実施スケジュールは、以下のとおり想定しているが、必要に応じて変更することも可能とする。

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事業開始～７月頃

参加 IT 企業、参加者、課題提供企業の募集開始

７～９月頃

PBL 演習開始（12 月中旬頃までを目途に演習完了）

１～３月頃

成果発表、アンケート実施、報告書作成

企画提案を求める項目
以下の項目について、具体的な内容を提案すること。
・企画提案全般
・参加 IT 企業・AI 人材・課題の募集
・プロジェクトチーム組成
・PBL（課題解決型学習）演習実施内容
・成果発表・情報公開
その他、各イベントの開催時期及び内容については提案説明書を踏まえ、契約時に決定することとする。
本業務の効果を最大化するため、基本的な考え方を提案すること。

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実施報告書
受託者は、上記業務終了後、各事業の概要、結果、参加企業数、参加企業アンケート結果等についての実施報告書を提出期限までに提出すること。なお、実施報告書には効果分析、改善点、課題等を含めることとし、具体的な効果検証を図ることができる様式とすること。
提出期限：令和 5 年 2 月 15 日（水）
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秘密保持
ア

秘密の保持

・当財団は、提案者から提出された提案書等を、本業務における契約予定者の選考以外の目的で使用しない。
・受託者は、本業務に関し、当財団から受領又は閲覧した資料等を当財団の了解なく公表又は使用してはならない。
・受託者は、本業務で知り得た当財団及び企業等の業務上の秘密を保持しなければならない。
・受託業務の遂行にあたり知り得た一切の事項について、外部への漏洩がないように注意すること。また、委託者である当財団が提供する資料等の第三者への提供や目的外使用をしないこと。
イ

個人情報の保護受託者は、本業務を履行する上で個人情報を取り扱う場合は、「個人情報の保護に関する法律」及び「札幌市個人情報保護条例」を遵守しなければならない。
また、本業務への参加者に係る個人情報の本市への提供については、必ず本人の同意を得たうえで実施することとし、個人情報を取扱う際には、別紙個人情報取扱注意事項を守ることとする。
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履行期間
契約締結の日から令和 5 年 2 月 15 日（水）まで

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事業規模（契約限度額）
１６，０００，０００円（消費税相当額を含む）

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その他(1) 企業募集や開催イベント等において人が集まる際には、新型コロナウイルス感染を防止するためにも、「三密」を防止した環境を整えるとともに、参加者に対して手指の消毒の徹底及びマスク着用を指導する等、最大限の配慮を行うこと。
下記、厚生労働省のホームページを参照するとともに、感染防止に向けて、当財団と協議をしながら事業を運営していくこととする。
【厚生労働省：新型コロナウイルス感染症ページ】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html#kokumin(2) 当財団は受託者に、必要に応じ事業実施状況について随時報告を求めることができる。
(3) 本業務の履行にあたって、申し込み及び問い合わせについては、原則として受託者が対応することとする。また、クレームが発生した場合も、迅速かつ誠実な対応を行うとともに、当財団に報告すること。また、対応できないクレームについては、迅速に当財団へ報告すること。
(4) 本業務の企画提案に係る一切の費用は、提出者の負担とする。
(5) 提出後の企画書の訂正、追加及び再提出は認めない。また、提出された企画書は返却しない。なお、提出された企画書は、当方において提出者に無断で使用しない。
(6) 本業務の履行に際しては、業務の管理及び統括を行うもの１名を配置すること。
(7) 受託者は、業務遂行上の詳細な内容について、委託者と十分な打ち合わせを行い、承認を受けること。
(8) 受託者は、関係法令を遵守し、誠実に業務の遂行に当たること。
(9) 受託者は、本業務の遂行に当たって収集し、知り得た企業、市民等の情報等の一切の事項について、本業務の履行期間及び履行後において、外部に漏えいがないようにするとともに目的外に使用しないこと。
(10) この仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた事項については、委託者と受託者が協議のうえ決定すること。
(11) 受託者は、当財団が成果物等を広報及び広告活動等に利用する場合には、自由に使用できるよう、著作権法（昭和 45 年法律 48 号）第 18 号から第 20 号に規定する著作権者の権利を行使しないこととする。なお、本事業に係るチラシ・ポスター等の広報物を制作する場合は、必ず、当財団の事前校正を受けること。
(12) 受託者は、成果物等が著作物に該当する場合において、当財団が当該著作物の利用目的実現のためにその内容を改変しようとするときは、その改変に同意すること。

(13) 受託者は、成果物等が著作権法第２条第１項第１号に規定する著作物に該当する場合には、当該著作物に係る受託者の著作権（著作権法第 21 条から第 28 条までに規定する権利をいう。）を当該著作物の引き渡し時に当財団に無償で譲渡する。
(14) 受託者は、第三者の商標権、著作権その他の諸権利を侵害する者でないことを当財団に対して保証すること。
(15) 成果品や資料等の公開に伴い、第三者から権利侵害の訴えその他の紛争が生じたときは、受託者は自己の費用及び責任においてこれを解決するものとし、かつ委託者に何らかの損害を与えたときはその損害を賠償するものとする。