令和 6 年 3 月 1 日株式会社 清水銀行

ミズノデンソー株式会社 との「しみずポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について

清水銀行（頭取 岩山 靖宏）は、お客様の SDG s の達成をご支援するため、各種サステナブルファイナンスの提供に努めており、その一環としてこのたび、ミズノデンソー株式会社（代表取締役水野誠一）と「しみずポジティブ・インパ

クト・ファイナンス」契約を締結いたしました。
本件の取組みにあたっては、関連会社の株式会社清水地域経済研究センター（代表取締役
析・特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所（代表取締役社長小柳雅宏）がインパクト分

髙木 祥吉）がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。
清水銀行では、2021 年 12 月に「環境方針」「責任ある投融資方針」からなる「清水銀行サステナビリティ方針」を策定
し、持続可能な社会の実現や社会的課題の解決に向けた取り組みを加速させてまいりました。今後も社会・環境問題の解決に資する取り組みを一層推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

１．契約概要契 約 日 ：

令和 6 年 2 月 29 日（木）融資金額 ：

5,000 万円

資金使途 ：

運転資金

２．借入人概要
企 業 名 ：

ミズノデンソー株式会社

所 在 地

静岡県磐田市海老島７１８番地１５：

事業内容 ：

制御盤製造業

３．借入人の主な取組み（詳細は「ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書」をご参照ください）（１）特定されたインパクト・健康経営への取り組み
ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項

・従業員の資格取得促進によるモチベーション向上
・ダイバーシティ経営の推進
・省電力に対応した制御盤の開発
・地域経済の発展
・安全、安心な職場づくり

ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項

・ワークライフバランスの推進
・省エネルギー化の推進

（２）測定する KPI・2027年までに「ふじのくに健康づくり推進事業所宣言」の認証を取得し、2031年までにシルバー事業所以上の認定を取得する。
・2031年までに第二種電気工事士を8名以上にする。
社会面・労働災害事故発生ゼロを維持する。
・2031年まで１人当たりの年間有給休暇取得日数15日以上を維持、月間平均残業時間を20時間以内にする。

・2031年までに女性管理者を4名以上にする。
社会面・2031年までに65歳以上の高齢者従業員を5名以上にする。

経済面

・2031年までに外国人従業員を５名以上にする。
・2031年までに障がい者従業員を2名以上にする。

社会面
環境面
経済面

経済面

・2031年までに省電力に対応した制御盤を開発し、販売台数を年間10台以上にする。

・2031年までにサプライチェーンを35社以上にする。

・2031年までに営業用車両の省エネルギー車両の割合を30％以上にす
環境面

る
・2031年までに1か月当たりの電力消費量を8,063kWh以下にする

以＜ニュースリリースに関するお問い合せ＞

清水銀行

支店営業部

山梨

054-366-9990

上株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center, INC

ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2024 年 2 月 29 日
株式会社清水地域経済研究センター

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center, INC

目次
１．評価の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．PIF の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３．企業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４．包括的分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

５．サステナビリティ経営体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

６．インパクトの特定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
７．KPI の決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６８．モニタリング・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center, INC

清水地域経済研究センターは、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画
金融イニシアティブ（UNEP FI）が公表している「ポジティブ・インパクト金融原則」に則り、ミズノデンソー株式会社（以下、ミズノデンソーという）の包括的なインパク
ト分析を行いました。
清水銀行は、本評価書で特定されたポジティブ・インパクトの拡大とネガティブ・イ
ンパクトの低減に向けた取り組みを支援するため、ミズノデンソーに対してポジティ
ブ・インパクト・ファイナンス（以下、PIF という）を実行します。
１．評価の概要（企業概要）
ミズノデンソーは静岡県磐田市にあるプラントや産業用機械に電力を供給し、機械を効率よく運転するために必要な装置である制御盤を製造する制御盤製造業者である。様々な産業用機械が組み込まれたプラントを動かす制御盤から 1 台の産業機械を動かす制御盤まで、顧客のニーズに合わせた制御盤を提供している。

（インパクト特定）
制御盤製造事業におけるポジティブ・インパクトとして特定した項目は「健康・衛生」「教育」「雇用」「エネルギー」「資源効率・安全性」「包括的で健全な経済」「経済収束」とし、ネガティブ・インパクトとして特定した項目は「健康・衛生」「雇用」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」とした。

（KPI の決定）
ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項として、社会面において、「健康・衛生」
ではテーマを「健康経営1への取り組み」とし KPI は「『ふじのくに健康づくり推進事業所
宣言』の認証を取得し、2031 年までにシルバー事業所以上の認定を取得する」とした。
「教育」ではテーマを「従業員の資格取得促進によるモチベーション向上」とし KPI は「第二種電気工事士を 8 名以上にする」とした。社会面・経済面において、「雇用」「包括的で健全な経済」ではテーマを「ダイバーシティ経営の推進」とし KPI は「女性管理者を 4名以上にする」「65 歳以上の高齢者従業員を 5 名以上にする」「外国人従業員を 5 名以上にする」「障がい者従業員を 2 名以上にする」とした。社会面・環境面・経済面において、「エネルギー」「資源効率・安全性」ではテーマを「省電力に対応した制御盤の製造」とし KPI は「省電力に対応した制御盤を製造し、販売台数を年間 10 台以上にする」とした。経済面において「経済収束」ではテーマを「地域経済の発展」とし KPI は「サプライチェーンを 35 社以上にする」とした。
ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項として、社会面において、「健康・衛生」
ではテーマを「安全、安心な職場づくり」とし KPI は「労働災害事故発生ゼロを維持する」
1「健康経営」は NPO 法人健康経営研究会の登録商標である。

1

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center, INCとした。「雇用」ではテーマを「ワークライフバランスの推進」とし KPI は「1 人当たりの年間有給休暇取得日数 15 日以上を維持し、月間平均残業時間を 20 時間以内にする」とした。環境面において、「気候」ではテーマを「省エネルギー化の推進」とし KPI は「営業用車両の省エネルギー車両の割合を 30％以上にする」「1 か月当たりの電力消費量を8,063kWh 以下にする」とした。
（モニタリング）
モニタリング体制として、統括責任者を水野誠一社長、プロジェクトリーダーを水野将希専
務取締役とし、プロジェクトチームとして総務課内に SDGs 推進チームを組成した。今後少なくとも年 1 回はモニタリングする体制を構築し、進捗状況を確認する。

２．PIF の概要
今回実施予定の融資概要
契約日及び返済期限

2024 年 2 月 29 日～2031 年２月 28 日

金額

50,000,000 円

資金使途

運転資金

モニタリング期間

7年

３．企業概要
企業名

ミズノデンソー株式会社
本社工場・本社第 2 工場

出典：作成者撮影
海外拠点

無

従業員

78 名（2024 年 2 月現在）

資本金500 万円業種

制御盤製造業

事業の内容

制御盤製造事業

主要取引先＜主要仕入先＞

100％

株式会社 DKD テクノコーポレーション
中西電気工業株式会社
有限会社国晃他

2東栄端子株式会社

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center, INC＜主要販売先＞
東レエンジニアリング西日本株式会社
カワイ精密金属株式会社
株式会社朋電舎
沿革

1989 年

三菱ケミカル株式会社

株式会社三明三明電子産業株式会社

他

水野富世氏が磐田市草崎で制御盤製造業として水野電装工業を個
人創業

1993 年

資本金 200 万円にて合資会社水野電装に法人成りし、代表社員に
水野誠一氏が就任

経営理念

2006 年

本社工場を増築

2016 年

磐田市海老島に社屋、本社工場を建設し本社並びに工場を移転

同年

資本金 500 万円にてミズノデンソー株式会社に組織、社名変更

2020 年

本社敷地内にハーネス工場取得

2021 年

豊橋事業所を開設

2022 年

本社敷地内に本社第 2 工場を新築

全従業員が働きたいと思う職場環境をつくりよりいいものをつくり
お客様より評価され選ばれる存在となる。

組織図
取締役会

社

長

専務取締役

製造1課

製造2課（設計部）

3

生産管理課

豊橋事業所

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center, INC

４．包括的分析（１）業種別インパクトの状況
制御盤製造事業におけるインパクトレーダーの標準値において、ポジティブなインパクトとして発現した項目は「雇用」「エネルギー」「包括的で健全な経済」「経済収束」、ネ
ガティブなインパクトとして発現した項目は「雇用」「水（質）」「大気」「土壌」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」となった。
271 2710 電動機、発電機、変圧器、配電及び制御装置製造業
水(入手可能性）
食糧
住居
健康・衛生
教育
雇用
エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定
水（質）
大気
土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
包括的で健全な経済
経済収束

4

標準値
ポジティブ

ネガティブ

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center, INC（２）サプライチェーン全体におけるインパクトの状況
ⅰ制御盤製造業の概要
制御盤とは電力を機械に供給し、プラントや生産用機械等の機械を効率よく運転できるように機器類を集約した設備である。
制御盤を含む電気制御機器の市場は、デジタル技術を活用した自動化や DX 化にともなう需要やカーボンニュートラルに向けた設備投資等により拡大している。
経済産業省の生産動態統計調査では制御盤は監視制御装置に含まれており、2015 年の生
産数は 368,968 式2だった。2017 年に 494,354 式に増加した後、米中貿易摩擦等の影
響から 2019 年には 347,099 式に減少した。2020 年には新型コロナウイルス感染症による影響を受けたものの中国向け輸出の回復等により増加に転じ、2022 年の生産数は557,222 式となった。
監視制御装置生産推移（単位：式）

600,000

557,222550,000

509,876494,354500,000

428,030

428,210450,000
400,000
350,000

376,174

368,968

347,099

300,000
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

出典：経済産業省生産動態統計調査

制御盤製造業は日本標準産業分類の産業中分類では電気機械器具製造業に含まれ、令和 3年（2021 年）経済センサス活動調査によると、電気機械器具製造業は全国に 2,692 事業所があり、静岡県には 189 事業所、磐田市には 23 事業所がある。この中で制御盤の製造に特化している事業所は静岡県内では同社も含めて３社程度である。

ⅱミズノデンソーの事業概要
1989 年に水野富世氏が荒茶3製造工場の機械を自動化するために必要な制御盤を製造する目的で、水野電装工業として磐田市で個人創業した。1993 年に合資会社水野電装に法人成りし代表社員に水野誠一氏が就任した。2016 年に本社工場を磐田市内に新築し本社移転するとともに、資本金 500 万円にてミズノデンソー株式会社に組織変更をした。
同社では、工場の製造ラインのように産業用機械が多数設置された製造プラント用や、産業用機械 1 台毎にセットされる制御盤まで、ユーザーのニーズに応じたオーダーメードで設計から部材調達、製造まで一貫して行っている。

2
3

経済産業省生産動態統計調査では、監視制御装置の単位は「式」で数えられる。
収穫された生の茶葉を緑茶として商品になる前の段階まで加工したもの。商品としての緑茶はこの荒茶を分別やブレンド等の仕上げ工程を経たものである。

5

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center, INC

同社の特徴は、製造プラントを 1 台で集中制御する全長が 10m を超える大型制御盤を始めとして、産業用機械に 1 台ずつセットするため 100 台単位で発注される量産型制御盤の受注にも対応できる体制を整えていることである。
また、カーボンニュートラルに向けた取り組みが進み、省エネルギーに対応したプラントや産業用機械の設置が進められている。同社では省エネルギー対応の機械に適合した機器や制御プログラムを組み込んだ制御盤の製造にも対応している。
大型制御盤の例（※写真のもの全体で 1 台）

量産型制御盤の例

出典：同社提供
制御盤の筐体4内部には PLC5と呼ばれる制御装置やブレーカー6等が配置され、それぞれがハーネスと呼ばれる電線類で接続されている。ハーネスは使用箇所によって太さや長さが異なり、制御盤 1 台当たり数百
本から数千本が必要となる。

加工中のハーネスの例

太いケーブルを用いたハーネスの例

同社ではケーブル切断機や電動自動圧着機等の設備を設置し、制御盤に必要なハーネスの加工、製作も行っている。
同業他社から依頼された際にはハーネスのみを製作して供給する場合もある。

出典：作成者撮影

同社は企業理念の冒頭にある「全従業員が働きたいと思う職場環境をつくり」に基づいて職場環境作りに取り組んでおり、女性従業員の割合が男性従業員の割合を上回っていることが特徴の 1 つである。制御盤の製造時には、筐体内に設置される PLC 等のユニットは重量があるため組み込み作業は
男性従業員が担い、配線を行う際には男性従業員と女性従業員がペアとなって作業を行う場合が多い。ハーネス製作部門は女性従業員が中心となって担当している。また同社には現在
83 歳の従業員や外国人従業員、障がいを持つ従業員も在籍しており、作業の内容に応じて4

筐体（きょうたい）とは、機械や電気機器等を中に収めた箱のことである。
PLC とは、Programmable Logic Controller の頭文字を略称としたもので、機器や設備等の制御に用いられる制御装置であり、機器や設備の順序動作を記憶させ、稼動を制御する装置である。
6
ブレーカーとは、電気回路に設計値より過大な電流が流れた場合等に電気を遮断する安全装置である。
56

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配置が行われている。
制御盤内部の製作

制御盤内部の製作並びに製造中の制御盤

大型制御盤の製造（奥側は男女ペアでの作業中）

小型制御盤の製造

ハーネス製作部門

ハーネス製作部門

出典：作成者撮影
ⅲサプライチェーンの概要
同社では、製造プラントメーカーや産業用機械メーカーからの発注を受けて制御盤の設計を行う。設計の際はエンドユーザーの製造ライン等に合わせて制御盤の内部に組み込まれる機器の配置や制御盤の大きさなども決定し、ＰLC のプログラム作成等を行う。設計完了後、制御盤の筐体並びに内蔵する PLC やブレーカー、スイッチ等の電子部品及びハーネスを製作するために必要な配線用資材を株式会社 DKD テクノコーポレーション等約 20 社の電子部品等のメーカーや卸売業者に必要な資材を発注する。必要な資材が納品されると、PLC等の制御装置を筐体に組み込み、製作したハーネスを用いて制御装置を接続し、PLC にプ
ログラムを入力する。組み立て後は東レエンジニアリング西日本株式会社等プラントメーカ
ーや産業用機械メーカー約 10 社に納品され、制御対象である産業用機械と組み合わせてエンドユーザーに納品される。エンドユーザーに納品される際には同社も試運転に立会い、プ
ログラムの調整等を行う。
納品後は制御盤内の清掃やビスの締め状況確認等の定期修繕、並びに PLC の更新等のメンテナンスをエンドユーザー、製造プラントメーカー、産業用機械メーカーからの依頼を受け対応している。
筐体（外箱）
メーカー

PLC
ブレーカー、スイッチ
等電子部品メーカー/販売業者
配線用資材（ケーブル、端子等）
メーカー/販売業者

発 注
納 品

発 注
納 品

発 注

発 注

ミズノデンソー
設 計
プログラム作成
ハーネス製作組み立て
プログラム入力

納 品

製造プラントメーカー
産業用機械メーカー

メンテナンス要請

メンテナンス7

エンドユーザー
メンテナンス要請

発 注
納 品

納 品

（製造業等）

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The Shimizu Regional Economy Research Center, INC

５．サステナビリティ経営体制（１）サステナビリティ経営方針
ミズノデンソーの経営理念は、「全従業員が働きたいと思う職場環境をつくりよりいいものをつくり
お客様より評価され選ばれる存在となる。」としている。
また同社は 2022 年に SDGs 宣言を行い、持続可能な社会の実現に向けて①品質・安全性・
社会問題解決、②品質向上は人材育成から、③環境への取り組み、④地域貢献・社会貢献の 4 項目に取り組んでいる。

出典：清水銀行ホームページ（２）社会面における対応〈健康・衛生に関して取り組んでいる項目、課題等〉
インパクトレーダーにおいて、「健康・衛生」は標準値として発現していないが、同社は従業員の健康診断受診の徹底に取り組み、受診率は 100%となっている。同社では健康経営を進めるため、「ふじのくに健康づくり推進事業所宣言7」の認証取得を目指している。
役員と人事担当者が毎日のコミュニケーションに加え、最低年 1 回個別にメンタル面のケアを含めた面接を実施して従業員の状況把握と健康維持に努め、従業員の配置を含めた働
きやすさと働きがいの向上に努めるとともに、健康の維持向上を図っている。また健康診断の結果によっては受診の指導と受診状況の確認も併せて行っている。
7

ふじのくに健康づくり推進事業所宣言とは、静岡県が健康寿命の更なる延伸を目指し、個人の健康づくりや事業所の「健康経営」の取り組みを後押しするため、企業や事業所が、従業員の健康管理や維持・増進のための具体的な取組
目標を宣言し、その取り組みを県が支援する制度である。

8

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center, INC

労働災害事故については労働安全衛生管理者が 3 名在籍し、安全委員会の開催時や、毎日の朝礼時の確認等で労働災害事故の発生防止を図っている。重大な労働災害事故は創業以来発生しておらず、軽微な労働災害事故も 2018 年度以降発生していない。安全な職場の確保による働きがいと労働災害事故発生ゼロを継続していく方向性を確認した。

〈教育に関して取り組んでいる項目、課題等〉
インパクトレーダーにおいて、「教育」は標準値として発現していないが、同社は SDGｓ
宣言の中でも人材育成を掲げている。同社の事業に必要な資格には電気工事士8がある。同社では資格取得や社外研修への参加を支援しており、資格取得により従業員が新たな業務に取り組むモチベーションの向上に取り組んでいる。資格取得や社外研修に参加する際の費用は会社負担とし業務時間に掛る場合は出勤扱いとしている。また作業工程のマニュアル化を行うとともに OJT による教育を徹底しており、従業員の教育と育成に取り組んでいることを確認した。
（単位:名）
資

格

名

称

取得者数

第

一

種

電

気

工

事

士

2

第

二

種

電

気

工

事

士

3

電気工事士資格有資格者計5〈雇用に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社の 2022 年度における従業員 1 人当たりの年間有給休暇取得日数は 15 日であった。
同社ではワークライフバランスを推進していくことから、有給休暇取得管理表を作成し有給休暇を積極的に取得させるとともに、有給休暇が取りやすいように従業員同士で相互に代務ができるよう指導する等、休暇の取りやすい職場環境作りに取り組んでいることを確認した。
同社の 2022 年度の従業員 1 人当たり月間平均残業時間は 30 時間であった。これは厚生労働省毎月勤労統計調査の 2023 年における製造業の 1 人当たり平均残業時間 13.6 時間と比較して 2 倍以上となっている。業務効率化を図り、従業員のワークライフバランスを重視しながら、働きがいがあり更に残業の少ない業務遂行を目指していく方向性を確認した。

8

電気工事士とは、電気設備の工事・取り扱いの際に必要な国家資格であり、屋内・屋外電気設備の設計や施工を行う。
第一種と第二種に分かれており、第二種が取り扱える範囲は住宅、小規模な店舗・事務所、家庭用太陽発電設備等 600V
以下で受電する設備、第一種は第二種の範囲に加え、最大電力 500kW 未満の工場、ビル等となる。

9

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center, INC（３）社会面・経済面における対応〈雇用、包括的で健全な経済に関して取り組んでいる項目、課題等〉
従業員の状況は以下の通りである。
（単位：名）
種類

男性

女性

合計

管理者

12

2

14

一般

18

46

64

合計

30

48

78

男女比率

38.5％

61.5%

100%

同社従業員は女性の比率が高く、全従業員 78 名に占める割合は 61.5%である。女性従業員については土日祝日の完全休暇、子供の幼稚園への通園等の送迎時間に対応した勤務時間を認める等、家族の状況にも配慮した柔軟な勤務体制を整えることで活躍の場を提供している。また、外国人従業員は 3 名、65 歳以上の高齢者従業員は２名、障がいを持つ従業員は１名である。全管理者 14 名のうち女性管理者は２名であり、女性管理者比率は14.3％である。今後も女性の管理者登用を進めていく方針である。また事業の拡大とともに、高齢者、外国人、障がい者を含めて雇用を拡大していく方針であり、性別や年齢、国籍等に捉われない雇用を進めて方針であることを確認した。

（4）社会面・環境面における対応〈エネルギー、資源効率・安全性に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社の製造する制御盤はプラントや産業用機械に電力を供給し、効率よく運転するために必要な装置である。同社は化学製品を製造するプラントのメーカーを主な顧客としており、同社が製造する大型制御盤は、医薬品や樹脂等の化学製品を製造するプラントにおいて安定した電力の供給と集中制御に使用されている。また、顧客のカーボンニュートラルに向けた取り組みが高まる中で、同社にはプラントや産業用機械のエネルギー効率の向上が求められている。同社では顧客の省エネルギー化に対応したプラントや産業用機械の設置計画に合わせて、エネルギー効率の向上に繋がる制御機器の組み込みや制御プログラムを用いた制御盤の提案と設計を行い、製品に反映している。同社が製品を通じてプラントや産業機械への安定したエネルギーの供給とエネルギー効率の向上に貢献していることを確認した。

（5）環境面における対応〈水（質）に関して取り組んでいる項目、課題等〉
インパクトレーダーにおいて、「水（質）」がネガティブ・インパクトの標準値として発現したが、同社は事業遂行に際して大量に水を使用することはない。「水（質）」について、ネガティブなインパクトをもたらすような事象は発生していないことを確認した。

10

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center, INC〈大気に関して取り組んでいる項目、課題等〉
インパクトレーダーにおいて、「大気」がネガティブ・インパクトの標準値として発現したが、同社の事業において塗装工程等はなく、大気に影響を及ぼす物質を排出する工程はない。
大気について、ネガティブなインパクトをもたらすような事象は発生していないことを確認した。

〈土壌に関して取り組んでいる項目、課題等〉
インパクトレーダーにおいて「土壌」がネガティブ・インパクトの標準値として発現したが、同社の事業において土壌に影響を及ぼす工程はなく、土壌について、ネガティブなインパク
トをもたらすような事象は発生していないことを確認した。

〈資源効率・安全性及び廃棄物に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社では事業で生じる一般廃棄物については事務所で使用するコピー用紙の再利用等、リサイクル可能なものはリサイクルを徹底している。また、産業廃棄物については産業廃棄物処理業者に依頼して適正に処分している。

ケーブル自動切断・剥離装置

同社ではハーネス製作時のロスを減少するとともに工程の簡略化を図るため、全ての種類のケーブルを自動で必要な長さに切断し末端部の被覆を剥離する装置を導入した。これにより 3％程度生じていたケーブルのロスがほぼゼロとなり、廃棄物の減少にも繋がっている。
また、同社では使用する電線について被覆に環境に影響を与

出典：作成者撮影

9

えるフタル酸や鉛等を含まない「エコ電線」 と呼ばれる電線を用いることで廃棄物が環境に与える影響を抑制している。

〈気候に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社では省エネルギー化に取り組み、事務所と工場の照明は 100％LED 化されている。電力の消費量については現状月平均 8,959kWh となっており、事業の効率化等により電力消費量を削減していく方針である。加えて本社工場の屋上には出力 39kW の太陽光発電パネルを設置して発電を行い、電力会社に売電することで間接的に CO2 排出量の削減に貢献している。営業用車両 12 台のうち 2 台がハイブリッド等の省エネルギー車両であり、割合は 16.7％である。今後、追加車両の導入や既存車両更新の際には省エネルギー車両を導入していく方針である。

9

エコ電線とは、被覆にフタル酸や鉛を含まず焼却時に塩化水素ガス等の有害ガスやダイオキシンが発生せず、埋立処分時に重金属による土壌汚染が発生することを防ぐ電線である。電気的な性能は一般の電線と同一である。

11

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center, INC（6）経済面における対応〈経済収束に関して取り組んでいる項目、課題等〉
同社のサプライチェーンは静岡県西部地域を中心とした電子部品等のメーカーや卸売業者、約 30 社で構成されている。今後事業拡大を図る中で協力企業への発注が増加する見通しであり、事業拡大に合わせて静岡県内の協力企業数を増加させ、地域経済の拡大と中小企業の事業拡大に貢献していく方針である。

12

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center, INC

６．インパクトの特定（１）インパクトの特定分析
UNEP FI のインパクトレーダーにおける標準値を基に、前記の分析を踏まえ、下記のプレ審査シートにて個社別の状況を考慮して、インパクトと KPI 設定対象を特定した。
インパクト領域

total

UNEP FI 個社分析
標準値
修正値

インパクトの詳細
具体的取組内容

KPI
設定対象

関連するSDGsター
ゲット

入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質(一連の固有の特徴がニーズを満たす程度)
水(入手可能性）

ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ

食糧
ネガティブ
ポジティブ
住居
ネガティブ
ポジティブ

○

「ふじのくに健康づくり推進事業所宣言認証」を取得

○

ネガティブ

○

安全委員会、朝礼等での事故防止対策の徹底

○

3.4
3.d

ポジティブ

○

資格取得、外部研修への参加支援○

4.3 4.4

健康・衛生

教育

雇用

ネガティブ
ポジティブ

○

○

女性管理者の登用、高齢者従業員の雇用拡大、外国人従業員の雇用拡大、障がい者従業員の雇用拡大○

5.5 8.5

ネガティブ

○

○

業務の効率化等の働き方改革

○

8.5

ポジティブ

○

○

顧客のエネルギー効率向上に対応した制御盤の提供

○

7.3

○

7.3

○

13.3

エネルギー
ネガティブ
ポジティブ
移動手段
（モビリティ） ネガティブ
ポジティブ
情報
ネガティブ
ポジティブ
文化・伝統
ネガティブ
人格と人の
安全保障

ポジティブ
ネガティブ
ポジティブ

正義
ネガティブ
強固な制度・
平和・安定

ポジティブ
ネガティブ

質(物理的・化学的構成・性質)と有効利用
ポジティブ
水（質）
ネガティブ

○

ポジティブ
大気
ネガティブ

○

ポジティブ
土壌
ネガティブ

○

生物多様性と ポジティブ
生態系サービス ネガティブ
資源効率・
安全性

ポジティブ
ネガティブ

○

顧客のエネルギー効率向上に対応した制御盤の提供○○

生産工程見直しによる廃棄物の発生量削減○○

省エネルギー車両の導入拡大
電力消費量の削減○○

生産工程見直しによる廃棄物の発生量削減

ポジティブ
気候
ネガティブ
ポジティブ
廃棄物
ネガティブ

環境の制約内で人間のニーズを満たす手段としての人と社会の経済的価値創造
包括的で
健全な経済

ポジティブ

○

○

女性管理職の登用、高齢者従業員の雇用拡大、外国人従業員の雇用拡大、障害者従業員の雇用拡大○

5.5 8.5○○

協力事業者との協業拡大

○

9.1

ネガティブ
ポジティブ

経済収束
ネガティブ

13

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center, INC（２）インパクト特定
インパクトレーダーの標準値として発現した項目に、包括的分析を行い、サステナビリ
ティ経営体制において分析した結果、ポジティブでは「健康・衛生」「教育」「資源効率・安全性」を追加し、ネガティブでは「健康・衛生」を追加し、「水（質）」「大気」「土壌」を削除してインパクトを特定した。
特定したインパクト
ポジティブ：「健康・衛生」「教育」「雇用」「エネルギー」「資源効率・安全性」「包括的で健全な経済」「経済収束」
ネガティブ：「健康・衛生」「雇用」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」
追加理由
ポジティブ：「健康・衛生」従業員の健康維持による安定した労働力確保のため。
「教育」従業員の知識修得によるモチベーション向上のため。
「資源効率・安全性」顧客の省エネルギー化に繋がる制御盤の開発を行っているため。
ネガティブ：「健康・衛生」従業員の安全と健康維持による働きがい向上のため。
削除理由
ネガティブ：「水（質）」同社では水を大量に使用していない。
「大気」同社では大気汚染に繋がる活動は行っていない。
「土壌」同社では土壌汚染に繋がる活動を行っていない。

修正値

271 2710 電動機、発電機、変圧器、配電及び制御装置製造業

ポジティブ

水(入手可能性）
食糧
住居
健康・衛生
教育
雇用
エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統
人格と人の安全保障
正義
強固な制度・平和・安定
水（質）
大気
土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
包括的で健全な経済
経済収束

14

ネガティブ

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center, INC（３）インパクトを特定するものの KPI を設定しない項目
インパクトを特定するものの KPI を設定しない項目は「資源効率・安全性」「廃棄物」である。
同社では一般廃棄物となるものについて、リサイクル可能なものはリサイクルをして利用し、産業廃棄物は産業廃棄物処理業者を通じて適切に処分しているが、一般廃棄物と産業廃棄物の排出量が一定せず、定量的な KPI の設定が困難であることから KPI の設定は行わないこととした。

（４）インパクトレーダーにおけるマッピング
特定したインパクトを基にインパクトレーダーで発現したインパクト・マップは以下の通りとなる。

15

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center, INC

７．KPI の決定
（１）ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項
ⅰ社会面
テーマ

健康経営への取り組み

インパクトレーダー

健康・衛生

取組内容

「ふじのくに健康づくり推進事業所宣言」の認証を取得

SDGs との関連性
3.4：2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉
を促進する

KPI

2027 年までに「ふじのくに健康づくり推進事業所宣言」の認証を取得し、2031 年までにシルバー事業所以上の認定を
取得する

テーマ

従業員の資格取得促進によるモチベーション向上

インパクトレーダー

教育

取組内容

資格取得、外部研修への参加支援

SDGs との関連性

4.3：2030 年までに、全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする
4.4：2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び企業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる

KPI

2031 年までに第二種電気工事士を 8 名以上にする

16

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center, INC

ⅱ社会面・経済面
テーマ

ダイバーシティ経営の推進

インパクトレーダー

雇用、包括的で健全な経済

取組内容

女性管理者の登用、高齢者従業員の雇用拡大、外国人従業員の雇用拡大、障がい者従業員の雇用拡大

SDGs との関連性
5.5：政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダー
シップの機会を確保する
8.5：2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金
を達成する

KPI

2031 年までに女性管理者を 4 名以上にする
2031 年までに 65 歳以上の高齢者従業員を 5 名以上にする
2031 年までに外国人従業員を５名以上にする
2031 年までに障がい者従業員を 2 名以上にする

ⅲ社会面・環境面・経済面
テーマ

省電力に対応した制御盤の開発

インパクトレーダーエネルギー、資源効率・安全性

取組内容

顧客のエネルギー効率向上に対応した制御盤の提供

SDGs との関連性
7.3：2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる9.4：2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術
及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う

KPI

2031 年までに省電力に対応した制御盤を開発し、販売台数
を年間 10 台以上にする

17

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center, INC

ⅳ経済面
テーマ

地域経済の発展インパクトレーダー

経済収束

取組内容

協力事業者との協業拡大

SDGs との関連性
9.1：全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済
発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する
KPI

2031 年までにサプライチェーンを 35 社以上にする（２）ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項
ⅰ社会面
テーマ

安全、安心な職場づくり

インパクトレーダー

健康・衛生

取組内容

安全委員会、朝礼等での事故防止対策の徹底

SDGs との関連性
3.ｄ：全ての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危
険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する

KPI

労働災害事故発生ゼロを維持する

テーマ

ワークライフバランスの推進

インパクトレーダー

雇用

取組内容

業務の効率化等の働き方改革

SDGs との関連性
8.2：高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置く
ことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する

KPI

2031 年まで１人当たりの年間有給休暇取得日数 15 日以上を維持、月間平均残業時間を 20 時間以内にする

18

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center, INC

ⅱ環境面
テーマ

省エネルギー化の推進

インパクトレーダー

気候

取組内容

省エネルギー車両の導入拡大
電力消費量の削減

SDGs との関連性
13.3：気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する

KPI

2031 年までに営業用車両の省エネルギー車両の割合を30％以上にする
2031 年までに 1 か月当たりの電力消費量を 8,063kWh 以
下にする（３）地域において認識される社会的課題・環境問題への貢献
ⅰ社会的課題への貢献
同社ではダイバーシティ経営に取り組み、経営理念は「全従業員が働きたいと思う職場
環境をつくり」から始めている。現在も女性従業員の割合は男性従業員を上回っており
女性の働きやすい職場づくりに取り組んでいる。具体的には育児中の労働時間について
は数時間単位での勤務にも対応する等柔軟に対応している。また職場内の人間関係にも配慮してチーム編成を行う等、働きやすい職場環境を作り、地域の雇用に貢献している。
また、工業高校や養護施設学校を対象とした職場体験を実施し、若年者、障がい者の雇用にも積極的に取り組んでいる。

ⅱ環境問題への貢献
同社では環境への取り組みとして、制御盤の配線に焼却時の有害物質発生や埋立処分時に重金属による土壌汚染が発生しない、フタル酸フリーや鉛フリーのエコ電線を用いる
等、自社で実施可能なところから環境対策を行っている。
新たに製茶機械業界向けに省電力に対応した制御盤の開発を行うことで、地域産業の効率化とエネルギー消費の削減に貢献する取り組みも始めている。

19

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center, INC

８．モニタリング（１）モニタリング体制
同社では、本 PIF の組成に当たり横断的なプロジェクトチームを組成した。統括責任者
を水野誠一社長、プロジェクトリーダーを水野将希専務とし、プロジェクトチームとして総務課内に SDGs 推進チームを組成した。同社の企業理念、経営方針を基に、事業実績、企業活動等の棚卸しを行い、本 PIF のインパクトの特定及び目標と KPI の策定を行った。
本 PIF 実行後においては、決定したインパクトの内容や KPI を営業会議・朝礼等で社員へ周知し、関連するサプライチェーンへも通達し、達成に向けた連携を図り、プロジェ
クトチームを中心に同社全体で KPI の達成に向けた推進体制を構築していく。

統括責任者
代表取締役社長

水野誠一氏

プロジェクトリーダー
専務取締役

水野将希氏

プロジェクトチーム
総務課

SDGs 推進チーム（２）モニタリングの頻度と方法
本 PIF で設定した KPI 及び進捗状況については、同社と清水銀行及び当社の担当者が定期的な場を設け、共有する。会合は少なくとも年に 1 回は実施するほか、日頃の情報交
換や営業活動の場等を通じて実施する。

20

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center, INC

本評価に関する説明
１．本評価書は、清水地域経済研究センターが、清水銀行から委託を受けて作成したもので、清水地域経済研究センターが清水銀行に対して提出するものです。
２．清水地域経済研究センターは、依頼者である清水銀行及び清水銀行がポジティブ・インパク
ト・ファイナンスを実行するミズノデンソーから供与された情報やミズノデンソーへのイン
タビュー等で収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果・見通し等を保証するものではありません。
３．清水地域経済研究センターが本評価に用いた情報は、信頼できるものと判断したものではあるものの、その正確性等について独自に検証しているわけではありません。清水地域経済研
究センターはこれらの情報の正確性、適時性、完全性、適合性その他一切の事項について、
何ら表明または保証するものではありません。
４．本評価は、国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)が提唱した PIF 原則及び PIF 実施
ガイド、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタスク
フォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則って行っております。

〈評価書作成者〉〒424-0941
静岡市清水区富士見町 2 番 1 号
株式会社清水地域経済研究センター
常務取締役

杉山晶彦

Tel 054-355-5510、Fax 054-353-6011

21

第三者意見書2024 年 2 月 29 日株式会社 日本格付研究所

評価対象：
ミズノデンソー株式会社に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社清水銀行
評価者：株式会社清水地域経済研究センター
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、清水銀行がミズノデンソー株式会社（「ミズノデンソー」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社清水地域
経済研究センターによる分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォー
スがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。清水銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、
清水地域経済研究センターと共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、清水銀行及び清水地域経済研究センターにそれを提示している。なお、清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とし-2-た中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
清水銀行及び清水地域経済研究センターは、本ファイナンスを通じ、ミズノデンソーの持
ちうるインパクトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、ミズノデンソーがポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガテ
ィブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、清水銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(出所：清水銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、清水銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、清水銀行からの委託を受けて、清水地域経済研究センターが分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モ
デル・フレームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て清水地域経済研究センターが作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、清水地域経済研究センターが、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ
両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。
-4-

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人であるミズノデンソーから貸付人である清水銀行及び評価者である清水地域経済研究センターに対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-5-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

川越

新井

広志

-6-

真太郎

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-