平成２８年度

甲賀市包括外部監査報告書［特定の事件］
市税等歳入の賦課及び徴収に関する事務の執行について

平成２９年３月

甲賀市包括外部監査人
野

口

真

一

．

目

次

第１

包括外部監査の概要 ................................................................................................ 1

第２

甲賀市歳入の概要 .................................................................................................... 5

第３

監査の結果及び意見 .............................................................................................. 14［１］

決算書 ........................................................................................................... 14［２］

個人市民税.................................................................................................... 19［３］

法人市民税.................................................................................................... 30［４］

固定資産税.................................................................................................... 52［５］

市たばこ税.................................................................................................... 79［６］軽自動車税.................................................................................................... 81［７］

鉱産税 ........................................................................................................... 84［８］

入湯税 ........................................................................................................... 86［９］

国民健康保険税 ............................................................................................ 88［１０］ 介護保険料.................................................................................................. 104［１１］ 後期高齢者医療保険料................................................................................ 111［１２］ 収納体制 ..................................................................................................... 117［１３］ 滞納債権対策 .............................................................................................. 126［１４］ 総括 ..................................................................................................... 147

．

第１

包括外部監査の概要

１．外部監査の種類
地方自治法第 252 条の 27 第 2 項に規定する包括外部監査契約に基づく監査
２．選定した特定の事件（１）特定の事件
市税等歳入の賦課及び徴収に関する事務の執行について（２）監査対象期間
原則として、平成 27 年度（平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日まで）とするが必要に応じ平成 28 年度の現況や過年度についても対象とした。
３．特定の事件を選定した理由
甲賀市の歳入に関する将来見通しについては、景気の先行きが依然として不透明である
こと、日本全体で人口が減少に転じてきた中、甲賀市においても平成 20 年度以降一貫して人口の減少が続いていること、また、継続的に甲賀市内の地価が下落していることもあり、将来的な歳入確保が予断を許さない状況にある。また、歳出面では高齢化が進むことにより社会保障関係経費が増え、民生費の増加が不可避な状況であり、単年度の収支も厳しくなっていくことが想定される。
甲賀市の平成 27 年度一般会計決算の歳入合計は 38,305 百万円であり、そのうち市税は13,382 百万円で、歳入合計の 34.9％を占めている。また、平成 26 年度の市税 13,872 百万円から比べると 490 百万円(3.5%)の減少となっている。
そのようななか、甲賀市においても、平成 20 年度から税・料金等の収納対策強化に取り組み、歳入の確保に対する対策は行われてきたところである。
歳入の中心となるのは市税であり、市税が適切に賦課及び徴収できているか否かは、歳入を確保する点からも、負担の公平性を確保する観点からも重要である。また、一般会計の市税の他に市税データに基づき賦課決定が行われている特別会計の国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料にかかわる賦課、徴収についても適正・公平に行われていることを検証することは重要であり、社会保障関係手続を検討する意味においても意義がある。
そこで、初めての包括外部監査を行うにあたり、市税及び保険料の歳入に係る賦課及び徴収に係る事務執行を検討することが、最も適切であると判断し当該テーマを選定した。

1

４．監査の実施期間
平成 28 年 8 月 1 日から平成 29 年 3 月 20 日まで
５．監査の対象機関
監査の対象機関は次のとおりである。
部
総務部

課
税務課
滞納債権対策課

担当税目等
市税全般

市民環境部

保険年金課

国民健康保険税、後期高齢者医療保険料

健康福祉部

長寿福祉課

介護保険料

会計管理者の補助組織

会計課

収納全般

６．監査の着眼点（１）課税の公平性の視点
市税等の賦課及び徴収に関する事務がすべての納税者に対して公平に行われているか。
（２）課税の網羅性の視点
納税義務者あるいは課税対象を網羅的に把握できているか。また、把握するためにどのような手続が行われているか。
（３）合規性の視点
地方自治法をはじめとする法令や条例等に適合して事務手続が行われることは必須であり、適法性・適正性に問題がないか。
（４）３Ｅ監査の視点
市税等の賦課、徴収にかかわる事務は効率的に実施されているか。
・「経済性」 事務執行に当たり無駄な経費をかけずに執行されているか否か。
・「効率性」 同じ支出をするにしてもより成果のあがる方法があるか否か。
・「有効性」 支出は目的にかなっているか否か。
７．監査の方法
各税目に共通している監査手続は次のとおりであるが、税目別にはⅡ．監査手続の項目に記載している。
１．平成 27 年度歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書を閲覧した。
２．主要関連法規を閲覧した。
３．関係資料を閲覧し担当部局にヒアリングを実施した。

2

８．監査従事者
甲賀市包括外部監査人

公認会計士

野口真一

また、監査業務を補助するため、甲賀市監査委員の協議を経て下記の者５名を監査補助者に選任した。
包括外部監査人補助者

公認会計士

3名

奥村祥乃・杉澤喜久美・藤崇之

税理士

1名

佐川雅也

その他

1名

辻出

豊

９．本報告書の記載内容に関する留意事項
本報告書は、第２「甲賀市歳入の概要」において甲賀市の歳入の状況説明を行い、第３「監査の結果及び意見」において、監査上の問題点等の指摘事項について、「結果」と「意見」とに区分して述べている。
「結果」は、一連の事務手続の中で、法令、規則、条例等に違反している場合、あるいは違反ではないが社会通念上適当でないと考えられる場合に該当する事項を記載している。
「意見」は、一連の事務手続の中で、組織及び運営の面で合理化に役立つものとして専門的見地から改善を提言する事項、あるいは法令等違反ではないが改善が望まれる事項を記載している。
本報告書の監査人による試算・推計の数値・金額は、監査人に提示のあった資料をもとに行ったもので、その数値・金額の正確性を保証するものではない。
また、報告書中の表の合計は、端数処理の関係で、総数と内訳の合計が一致しない場合がある。
１０．用語の説明
この報告書において歳入に関する専門的な用語が用いられるが、主なものは次のとおり
である。
用

語

内

容

調定とは、歳入が適正であることを示すための手続きであり、当該歳入の所属年度・歳入科目・納入金額・納入義務者・納期限などを調査・決調定額定することをいう。 こうして、調定が行われた後、納入義務者に対して納入の請求通知を行う。 そして、納入義務者から債務の履行がなされれば、歳入の収納に至ることとなる。

賦課
収入済額

租税などを割り当てて負担させることをいう。
当該年度に調定したもののうち，出納閉鎖期間までに納入された金額をいう。

3

既に調定した歳入が，督促等を行ったにもかかわらず納付されずに，徴収し得なくなったことを表示する決算上損失として処分を行った額である。
不納欠損処理ができるのは、次のような事実が生じた場合である。
①公債権につき時効が完成した時（地方税法第 18 条第 1 項）。
不納欠損額②滞納処分の執行停止期間継続（3 年間）により滞納債権が消滅した時（地方税法第 15 条の７第 4 項）
③滞納処分の執行停止をした場合で、徴収金を徴収することができない
ことが明らかであるときに滞納債権を消滅させた時（地方税法第 15 条の７第 5 項）
④債権放棄がなされた時

収入未済額

当該年度に調定したもののうち，出納閉鎖期間までに納入されなかった
金額
会計年度末までに確定した債権・債務について、現金の未収・未払の整理を行うために設けられた会計年度終了後の翌年度の 5 月 31 日までの
2 ヶ月の期間で，会計年度終了後の 4 月 1 日から 5 月 31 日まで。この期間内に，終了した年度の収入と支出の整理を行う。

出納閉鎖期間地方自治法第 235 条の 5 では、「普通地方公共団体の出納は、翌年度 5
月 31 日をもって閉鎖する。」と定められており、会計年度経過後の 4 月
1 日から 5 月 31 日までの期間を「出納閉鎖（整理）期間」といい、5月 31 日を「出納閉鎖日」と称している。この出納閉鎖日までは会計年度経過後でも、その年度に属する現金の出納を行うことができる。
現年度に納付（中間を含む）された市税が現年度の減額調定により過払歳入還付いとなったときや過誤納があったときに、過納額を現年度の歳入予算から納税者に返金することをいう。歳入の払戻である。
過年度に納付された市税が更正等の理由により過払いとなったときや歳出還付

過誤納があったときに、過納額を現年度の歳出予算から納税者に返金することをいう。

執行停止

強制執行手続または行政処分の効力などを一時的に停止させることをいう。

１１．利害関係
包括外部監査の対象とした事件につき、包括外部監査人及び補助者は、いずれも地方自治法第 252 条の 29 の規定に基づき記載すべき利害関係はない。

4

第２甲賀市歳入の概要

１．甲賀市合併の経緯
甲賀市は、平成 16 年 10 月 1 日に水口町、土山町、甲賀町、甲南町、信楽町が合併し誕生した市である。合併以前の変遷は次のとおりである。

合併後は、合併による事務合理化が推進され、職員数の面でも「甲賀市定員適正化計画」
により減少してきており、平成 17 年度に 1,048 人いた職員が平成 27 年度には 890 人と 10
年間で 158 人（15％）減少している。
システム面では、合併当時 5 町が使用していたシステムがそれぞれ合併後も使用できるように、システムの改修を個別に行ってきたため、システムの改修費用が多額に上り、監査対象年度である平成 27 年 10 月にシステムの大幅な入れ替えを行っている。そのため、歳入に関するシステムも監査対象年度の前半と後半とでは別のシステムにより管理されていた。

5

２．甲賀市の歳入の概要
甲賀市の一般会計における歳入決算の状況は次のとおりである。
（単位：千円・％）区分

平成 25 年度

◇市税
◆地方譲与税◆利子割交付金◆配当割交付金◆株式等譲渡所得割交付金◆地方消費税交付金◆ゴルフ場利用税交付金◆自動車取得税交付金◆地方特例交付金◆地方交付税◆交通安全対策特別交付金◇分担金及び負担金◇使用料及び手数料◆国庫支出金
◆県支出金
◇財産収入
◇寄附金
◇繰入金
◇繰越金
◇諸収入
◆市債
歳入合計

13,539,021
366,92124,963
41,39574,071
812,944405,813131,245
63,5118,235,975
14,045574,365
457,7073,182,236
2,312,053
67,218
11,686392,299994,766
1,041,432
4,152,888
36,896,554

構成比
36.7
1.0
0.1
0.1
0.2
2.2
1.1
0.4
0.2
22.3
0.0
1.6
1.2
8.6
6.3
0.2
0.0
1.1
2.7
2.8
11.3
100.0

◇自主財源

17,078,494◆依存財源

19,818,060

平成 26 年度
13,872,986
348,888
22,67876,55348,887975,179
367,426
53,67558,366
8,186,290
12,195557,913452,2313,525,973
2,628,290
100,129
14,345985,733
1,164,211
1,053,249
3,127,326
37,632,523

構成比
36.9
0.9
0.1
0.2
0.1
2.6
1.0
0.0
0.2
21.8
0.0
1.5
1.2
9.4
7.0
0.3
0.0
2.6
3.1
2.8
8.3
100.0

46.3

18,200,797

53.7

19,431,726

平成 27 年度
13,382,223
369,731
19,51461,361
66,661
1,646,032
373,844
99,07355,867
8,198,815
12,056204,327
797,041
3,697,615
2,456,029
76,948
13,5781,448,661
1,047,768
857,858
3,420,690
38,305,692

構成比
34.9
1.0
0.0
0.2
0.2
4.3
1.0
0.3
0.1
21.4
0.0
0.5
2.1
9.7
6.4
0.2
0.0
3.8
2.8
2.2
8.9
100.0

48.4

17,828,404

46.5

51.6

20,477,288

53.5

甲賀市の歳入の構成は、平成 27 年度で自主財源が 46.5％であるのに対し、依存財源が53.5％となっており、この状況は過去 3 年間大きな変動はない。自主財源の主なものは市税であり、平成 27 年度で歳入総額 38,305,692 千円に対して、市税は 13,382,223 千円であり 34.9％の構成比となっている。市税の確保は、甲賀市財政運営にとって非常に重要な役割を担っていると言える。

6

３．市税の種類
市税は、税の使途によって、使途を特定せず一般経費に充てられる普通税と、特定の使途の経費に充てられる目的税とに区分される。甲賀市の税には次のようなものがある。

（使途が特に定まっていないもの）

個人市民税

普通税

市民税

法人市民税
固定資産税

市税
軽自動車税

鉱産税

市たばこ税

目的税

国民健康保険税（使途が定まっているもの）
入湯税

普通税の特別土地保有税、市町法定外普通税と目的税の事業所税、都市計画税、水利地
益税、共同施設税、宅地開発税、市町法定外目的税については、現在甲賀市では課税され
ていない。

7

４．市税の内訳
甲賀市の一般会計の市税の収入済額の内訳を３期間比較すると、次のとおりである。
（単位：千円、％）区分

平成 25 年度

個人市民税
法人市民税
固定資産税
国有資産交付金
軽自動車税
市たばこ税
鉱産税
入湯税
市税合計

4,295,027
1,392,979
6,879,634
7,999
222,727
725,406
1,192
14,057
13,539,021

構成比
31.72
10.29
50.81
0.06
1.65
5.36
0.01
0.10
100.0

平成 26 年度
4,278,496
1,755,392
6,880,487
7,790
229,319705,188
1,184
15,13013,872,986

構成比
30.84
12.65
49.60
0.06
1.65
5.08
0.01
0.11
100.0

平成 27 年度
4,330,917
1,321,010
6,786,051
7,780
235,690682,848890
17,037
13,382,223

構成比
32.36
9.87
50.71
0.06
1.76
5.10
0.01
0.13
100.0

平成 25 年度から平成 27 年度における市税の合計金額は 135 億円前後で推移している。
平成 27 年度においては、収入金額の順にいえば、固定資産税 6,787,051 千円（51.71％）、
個人市民税 43,330,917 千円（32.36％）、法人市民税 1,321,010 千円（9.87％）であり、上位の 3 つの税額を合わせると 12,437,978 千円（92.94％）となっている。
そのなかでも、固定資産税は税収の約半分を占め、かつ、現在のところ税収も安定している。
５．一般会計の市税の歳入推移
一般会計の市税の平成 18 年度から平成 27 年度までの歳入の推移は次のとおりである。
（単位：千円）
平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

調定額
13,886,433
15,460,487
15,297,280
14,658,934
14,654,324
14,653,182
14,238,663
14,240,282
14,557,200
14,050,234

収入済額
12,867,556
14,506,396
14,330,625
13,658,478
13,773,962
13,790,655
13,460,741
13,539,021
13,872,986
13,382,222

不納欠損額
59,90728,65029,423
97,13534,32459,426
100,456
39,85627,49630,213

収入未済額
958,970925,440
937,231
903,319
846,037
803,099
677,464
661,405
656,717
637,798

収納率
92.6%
93.8%
93.6%
93.1%
93.9%
94.1%
94.5%
95.0%
95.3%
95.2%

収入済額は、法人市民税の収入が増加した平成 19 年度、平成 20 年度に増加しているがその後は、130 億円台で安定している。収入未済額は、一貫して減少傾向にあり、その影響
で収納率は 10 年間改善を続けている。

8

６．平成 27 年度市税徴収状況
平成 27 年度における市税の徴収状況を税目別に比較すると次のとおりである。
（単位：千円）
税

調定額

収入済額

不納欠損額

収入未済額

収納率

現年度

4,343,808

4,286,592

957,20698.6%

過年度

271,179

44,323

17,190209,66416.3%

計4,614,987

4,330,916

17,199266,870

93.8%

現年度

1,325,501

1,319,763

－

5,738

99.5%

過年度

6,556

1,247

1,086

4,222

19.0%

計

1,332,057

1,321,010

1,086

9,960

99.1%

現年度

6,780,018

6,718,518

171

61,32999.0%

過年度

361,603

67,533

10,182283,88718.6%

計7,141,621

6,786,051

10,354345,216

95.0%

現年度

7,779

7,779

－

－

100.0%

現年度

237,319

233,209

4

4,106

98.2%

過年度

15,693

2,479

1,569

11,64415.8%

計253,012

235,689

1,573

15,750

93.1%

市たばこ税

現年度

682,848

682,848－－100.0%

鉱産税

現年度

890

890

－

－

100.0%

入湯税

現年度

17,036

17,036－－100.0%

現年度

13,395,202

13,266,638

184

128,379

99.0%

過年度

655,032

115,584

30,029509,418

17.6%

個人市民税

法人市民税

固定資産税
(交付金等除く)
国有資産交付金等

軽自動車税（一般会計）
小計

国民健康保険税目

計14,050,234

13,382,222

30,213

637,798

95.2%

現年度

1,897,794

1,802,875－

94,91895.0%

過年度

710,863

89,166

46,245575,45112.5%

計2,608,658

1,892,042

46,245670,370

72.5%

収入未済額は、一般会計の市税合計が 637,798 千円であり、特別会計で計上される国民健康保険税が 670,370 千円である。税目別では、国民健康保険税の滞納金額が最も大きくなっている。
現年度は、一般会計の市税平均で 99％、国民健康保険税が 95％であるのに対して、過年度分は一般会計の市税平均が 17.6％、国民健康保険税が 12.5％と大幅に低くなっている。
市たばこ税、鉱産税、入湯税は収納率 100％である。

9

７．滋賀県内の徴収率の比較
滋賀県内 19 市町の平成 26 年度における普通税の調定済額、徴収率（％）は次のとおりである。
市町行財政統計年報より（単位：百万円）

多賀町
竜王町
彦根市
野洲市
日野町
米原市
東近江市
甲賀市
近江八幡市
栗東市
湖南市
長浜市
守山市
愛荘町
大津市
草津市
高島市
甲良町
豊郷町

1,897
3,366
16,060
8,394
3,474
6,122
16,06913,881
10,446
12,3998,652
16,352
11,863
3,173
45,18920,171
5,822
866
954

調定済額
滞納
繰越
9
63
601
241
126
258
366
661
502
510
426
708
668
221
2,415
916
373
49
164

県計

205,158

9,287

市町村名

現年

合計

現年

順位

1,907
3,429
16,661
8,635
3,601
6,381
16,436
14,542
10,94812,9109,079
17,061
12,531
3,395
47,60521,087
6,195
916
1,118

99.8
99.5
99.4
99.4
99.2
99.2
99.1
99.0
99.0
99.0
98.9
98.9
98.9
98.9
98.8
98.8
98.4
98.3
97.4

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19

214,44599.0

徴収率（％）
滞納
順位
繰越
22.7
6
24.4
3
23.7
4
15.7
17
18.2
13
15.1
18
33.2
2
17.2
16
19.2
12
22.1
9
22.9
5
22.1
9
20.8
11
17.3
15
22.3
7
22.2
8
18.0
14
10.1
19
78.6
1
22.4

合計

順位

99.4
98.1
96.6
97.0
96.4
95.8
97.6
95.3
95.3
95.9
95.4
95.7
94.7
93.5
94.9
95.4
93.6
93.5
94.7

1
2
5
4
6
8
3
12
12
7
10
9
15
18
14
10
17
18
15

95.6

徴収率は、現年分、滞納繰越分、合計の各々で収入済額／調定済額×100 の計算がされている。
甲賀市は、現年の徴収率は滋賀県内の 19 市町の中で中ぐらいの 8 位であるが、滞納繰越分の順位が 16 位とあまりよくないため、合計の順位も 12 位となっている。

10

８．賦課徴収の体制（１）事務分掌
市税の賦課徴収については基本的には総務部税務課と滞納債権対策課および収納について会計管理者の補助組織である会計課で行われている。税務課は、固定資産税の関係を担当する資産税係とその他の税目を担当する市民税係とがある。また、滞納債権対策課は、滞納になっていない債権を扱う収納推進係と滞納債権の回収を担当する滞納対策係とがある。
甲賀市行政組織規則に定められている税務課、滞納債権対策課、会計課に関する分掌事務は以下のとおりである。
部

課

係

分掌事務
(1) 市民税及び県民税の賦課、調定に関すること。
(2) 軽自動車税の賦課、調定に関すること。
(3) 国民健康保険税の賦課、調定に関すること。
(4) 市たばこ税に関すること。
(5) 入湯税に関すること。
(6) 鉱産税に関すること。
(7)

市民税係

市税(固定資産税及び特別土地保有税を除く)の異

議申立て及び減免に関すること。
(8) 税制度の調整に関すること。
(9)

市税関係証明書(納税証明書を除く)の交付に関す

税務課

総務部

ること。
(10)

原動機付自転車の標識の交付返納申請、廃車申告書の受付に関すること。
(11)

税に関する各種統計の総括に関すること。

(12)

課の庶務に関すること。

(1) 固定資産税の賦課、調定に関すること。
(2) 土地、家屋及び償却資産の評価に関すること。
(3) 国有資産等所在市町村交付金に関すること。
資産税係(4) 特別土地保有税に関すること。
(5)

固定資産税及び特別土地保有税の異議申立て及び減免に関すること。
(6) 固定資産評価員(同補助員)に関すること。
(7) 土地、家屋台帳及び地籍図に関すること。

11

(1) 市税及び税外収入の徴収に関すること。
(2) 納税思想の普及に関すること。
(3) 租税教育に関すること。
(4) 納税証明書の交付に関すること。
収納推進係(5) 収納一元化の調査研究に関すること。
(6) 市税の口座振替に関すること。
(7) 納税に関する関係団体との連絡調整に関すること。
(8) 市税の督促に関すること。

務部

滞納債権対策課

総(9) 課の庶務に関すること。
(1) 市税の滞納処分に関すること。
(2)

市税の滞納処分の停止及び不納欠損処分に関すること。
(3) 市税の催告に関すること。
(4) 市税の延滞金に関すること。
滞納対策係(5) 滞納者の実態調査に関すること。
(6) 滞納対策に関すること。
(7) 高額滞納者の実態調査に関すること。
(8) 特別滞納対策に関すること。
(9) 特別滞納者の滞納処分に関すること。
(10)

料金滞納対策に関すること。

(11)

料金滞納者の滞納処分に関すること。

(1) 現金、有価証券の出納保管に関すること。
会(2) 小切手の振出しに関すること。

計

(3)

管

と。

理
者
の
補

(4) 現金の記録管理に関すること。

会
計課

指定金融機関及び収納代理金融機関等に関するこ

出納審査係(5) 物品の出納保管に関すること。
(6) 重要物品台帳の整備に関すること。
(7) 市税等の収納に関すること。

助(8) 支出負担行為の確認に関すること。

組(9) 支出命令書及び調定通知書の審査に関すること。

織

(10)

決算の調製に関すること。

(11)

課の庶務に関すること。

12

（２）税目別賦課徴収の担当部署
税、保険料の賦課、徴収、滞納処分、収納の担当部署は次のとおりである。
税

目

個人市民税
法人市民税
固定資産税
軽自動車税
市たばこ税
鉱産税
入湯税
国民健康保険税
介護保険料
後期高齢者医療
保険料

賦課、調定
税務課
市民税係
税務課
市民税係
税務課
資産税係
税務課
市民税係
税務課
市民税係
税務課
市民税係
税務課
市民税係
税務課
市民税係
長寿福祉課
介護保険料
保険年金課
後期高齢者医療係

徴収（督促状発行まで）滞納債権対策課
収納推進係
税務課
市民税係
滞納債権対策課
収納推進係
滞納債権対策課
収納推進係
税務課
市民税係
税務課
市民税係
税務課
市民税係
滞納債権対策課
収納推進係
長寿福祉課
介護保険料
保険年金課
後期高齢者医療係

滞納債権の回収、滞納処分
滞納債権対策課
滞納対策係
滞納債権対策課
滞納対策係
滞納債権対策課
滞納対策係
滞納債権対策課
滞納対策係
滞納債権対策課
滞納対策係
滞納債権対策課
滞納対策係
滞納債権対策課
滞納対策係
滞納債権対策課
滞納対策係
滞納債権対策課
滞納対策係
滞納債権対策課
滞納対策係

収納
会計課
会計課
会計課
会計課
会計課
会計課
会計課
会計課
会計課
会計課

市税の賦課は税務課で行われており、徴収は法人市民税、市たばこ税、鉱産税、入湯税
については税務課で同時に行い、個人市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税
については、滞納債権対策課で行われている。滞納債権対策課は、市が滞納債権に対する取り組み姿勢をアピールするために滞納債権対策という名称になっているが、実際の業務としては、滞納していない通常の収納業務も行っている。

13

第３

監査の結果及び意見

［１］

決算書

I． 概要
１．歳入歳出決算書
甲賀市の決算書によれば、平成 27 年度の税及び保険料に関係する歳入項目すなわち、調定額、収入済額、不納欠損額、収入未済額は次のとおりである。
（単位：千円）
税

目

調定額

収入済額

不納欠損額

収入未済額

個人市民税

4,614,987

4,330,916

17,199266,870

法人市民税

1,332,057

1,321,010

1,086

9,960

固定資産税
（交付金を含む）

7,149,401

6,793,830

10,354345,216

軽自動車税253,012

235,689

1,573

15,750

市たばこ税682,848

682,848

－

－

鉱産税

890

890

－

－

入湯税

17,036

17,036－－

一般会計小計14,050,234

13,382,222

30,213

637,798

国民健康保険税

2,608,658

1,892,042

46,245670,370

介護保険料

1,458,256

1,429,955

1,973

26,327

672,539

661,059

1,070

10,4094,739,453

3,983,056

49,288707,106

18,789,687

17,365,278

79,501

1,344,904

後期高齢者医療保険料
特別会計小計合計

備考

調定額、収入済額、不納欠損額、収入未済額の関係は、収入未済額＝調定額－収入済額－不納欠損額になるように計算されており、当年度末の収入未済額は、翌年度に過年度分の滞納繰越金
額として収入調定が行われてきた。備考欄には、税目別の合計欄は記載がなく、細節において現年度分と過年度分が区分されている欄には収入済額と同一の金額が記載されている。
その際、過誤納金があった場合、収入された年度に還付されると、一旦収入計上されるものの還付時点で収入の控除となり決算書の収入金額には結果的に反映されないが、出納
閉鎖期間を過ぎても還付未済となると、収入済額に過誤納金還付未済額を含めて収入済額が計上されている。調定額には、過誤納金は含まれないため、市の計算方法では必然的に

14

収入未済額が過誤納還付未済額の分だけ、過少となる。収入未済額から見ると本来の未収金が過誤納金により入金された形であるが、過誤納金については翌年度以降に歳出として還付処理を行わねばならないので、過誤納分を控除してしまうと、本来の債権残高を示さなくなる。
２．記載方法地方公共団体が実務を行う際に参考にしている「地方財務実務提要」（地方自治制度研究会編集）によれば、（過誤納金還付未済額の記入方法）
問

決算事項別明細書の歳入の「収入未済額」の欄の記入について、過誤納金の還付未済額があったとき、当該額は収入済にははいっているが、収入未済額の算定上どう取り扱うべきか。
答

備考欄に「収入済額には過誤納金還付未済額○○○円を含む。」と記入して収入未済額

欄は通常の計算どおり算出しておけばよいでしょう。
（決算調整の際の収入未済額の処理）
問

決算調整の際の収入未済額は、調定額から収入済額と不納欠損額を控除した額であると考えられるが、収入済額中に過誤納金が含まれている場合（過誤納通知を納入者へ発送するも出納閉鎖期までに還付の請求がなされなかったもの）における収入未済額は、当該過誤納に係わる金額を控除しない額を記載するものであるか。
答

貴見のとおりと考えます。

と記載されている。
最初の回答にある「通常の計算どおり算出」とあるのは、次のとおりと思われる。
「収入未済額」とは、調定はしたが、年度内において収納に至らなかった歳入金額であり歳入簿で収入未済額となっている金額を科目ごとに記入する。調定額から収入済額及び不納欠損額を差し引いた額に還付未済額を加えたものが収入未済額となる。
収入未済額＝調定額－（収入済額＋不納欠損額）＋還付未済額「決算の見方・つくり方」（決算実務研究会編著）より
つまり、収入未済額からは還付未済額を控除せず本来の未収金残高を記載し、その場合
調定額－収入済額－不納欠損額≠収入未済額となるために、過誤納金還付未済額の金額を備考欄に記入すべしとしているのである。
すなわち、還付未済額がない場合には、市が計算しているように収入未済額＝調定額－収入済額－不納欠損額という計算で収入未済額は正しく計算されるが還付未済額がある場合には、本来の収入未済額よりも還付未済額の分だけ過少計上されることになる。

15

３．システムの概要
平成 27 年度には、期中である平成 27 年 10 月にシステムの変更が行われており、その時点での残高の引き継ぎおよび確認作業は実施されているものの、現状では旧システムのデータは参照できない。
税に関するシステムには、大きく「財務会計システム」と「基幹系システム」の 2 つがある。
「財務会計システム」は決算書作成の基礎データになっているシステムである。出納を基にデータ入力がなされており、入金金額の確定がなされ、現金の裏付けがあり、調定に関するデータは「基幹系システム」より合計金額で会計処理されており、収入未済額の納税義務者別の内訳は把握できない。
一方、「基幹系システム」は、賦課データや納税者からの申告書をもとにデータ入力がなされており、納税義務者別に納付されるべき金額、入金額、未納額が把握され、個別の管理に用いられる。「基幹系システム」上の収入未済額は、納税義務者別に内訳が把握できているという意味で合計金額での計上を行っている「財務会計システム」の基礎になるものである。
両システムは、システム上自動でバッチ処理が全て行われているわけではない。そのため、日次及び月次では、両システムの調定額及び収入済額を突合し、両システム残高の一致を確認するという人的手続きが必要である。
４．計上金額の担当部署
市では、財務会計システムと基幹系システムをそれぞれ独立して運用している。歳入歳出決算事項別明細書の調定額は課税担当部署が、収入済額は収納担当が、不納欠損額は滞納債権対策課が、それぞれ集計し、その集計額を財務システムに入力する。決算書上はその差引額が収入未済額として計上されている。

II． 監査手続
１．決算書の計上金額及び記載方法の妥当性を確認した。

III． 監査の結果及び意見
１．収入未済額の計上額について
平成 27 年度末において決算書の収入未済額すなわち財務会計システムの収入未済額が、基幹系システムの収入未済額と整合していることを確認しようとしたが、平成 27 年度末時
点の基幹系システムの確実なデータは保存されていないとのことであった。厳密には、基幹系システムの平成 27 年度末金額がアウトプットされている帳票は存在したが財務会計との整合性が確認されたものでなく打ち出しのタイミングによって誤差が生じる可能性があるとのことであった。

16

そのため、平成 28 年 12 月現在の収入未済額を財務会計システムと基幹系システムの両方の締め切りを調整し、平成 28 年 12 月末現在の状況（法人市民税は 12 月 8 日時点）を検証した。その結果、財務会計システム上の個人市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の収入未済額が基幹系システム上の収入未済額よりも少なく計上されており、法人市民税は逆に財務会計システム上の収入未済額が基幹系システムの残高より過大に計上されていることが判明した。
税目別の差異の内容は次のとおりであるが、金額的には国民健康保険税が最も差額が大きく、基幹系システム残高に比べ財務会計残高が 33,789 千円過少となっており、次いで固定資産税が基幹系システム残高に比べ財務会計残高が 16,689 千円過少となっている。差異の金額は平成 28 年 12 月時点のものであるが、この差額は基本的には平成 27 年度末の金額にきわめて近いものと思われる。
平成 28 年 12 月時点の滞納繰越分収入未済額の差異

個人市民税（単位：千円）①財務会計システム ②基幹系システム（決算書作成の基礎） （個別債権の管理）
230,363
243,347

差 額（①－②）－12,984

法人市民税

9,544

4,785

4,749

固定資産税

297,315314,004－16,689

軽自動車税13,394

14,639－1,245

市税（一般会計）小計

550,616

576,775－26,169

国民健康保険税

593,032

626,821－33,789

1,143,648

1,203,596－59,968

合計（注）個人市民税の基幹系システムの残高は、個人県民税の金額と合算して管理されているため、システム残高に概算按分率 0.6 を乗じた金額を基幹系システム残高としている。
差異の原因については、法人市民税については原因解明ができており、経理処理の誤りによる部分が多いが、詳細は［３］法人市民税Ⅲ.監査の結果及び意見１．
「決算額の正確性について」（ｐ35）において記述している。
その他の税目については差異原因の究明は未完了であるが、大きな原因は過誤納金還付
未済額の会計処理を長期に渡り収入未済額から減額していたことによると思われる。
すなわち、収入済額に過誤納金還付未済額が含まれる場合に、収入未済額の計算を甲賀市が採用した計算方法により単純に差し引きすると、基幹系システムが保有している納税義務者別の収入未済額合計金額から過誤納金還付未済額を差し引くことになるため、過誤納金還付未済額の金額だけ財務会計システムと基幹系システムの間に毎年度差異が生ずることになる。また、介護保険料と後期高齢者医療保険料については、収入未済額は一致しているが調定額で調整をしており、この処理も問題がある。（ｐ110 及びｐ116 を参照）

17

［平成 27 年度末における過誤納還付未済額］（単位：千円）
過誤納金還付未済額
個人市民税

3,278

法人市民税

1,027

固定資産税

337

軽自動車税

65

国民健康保険税

1,953

計

6,662

（滞納債権課保管資料より）
国民健康保険税について言えば、平成 27 年度末に 1,953 千円の過誤納還付未済額が調定額には含められず、収入済額には含まれるために平成 27 年度のみで収入未済額が 1,953 千
円過少となる。この経理処理は少なくとも平成 16 年 10 月の合併時点から継続されているので、11 年間の年度末時点の過誤納金還付未済額の合計金額が現在の差額になってくるものと推計される。その他の原因もある可能性は否定できないが現在のところ不明である。
（１）過誤納金還付未済額の処理について（結果）
過誤納金還付未済額について、収入未済額から控除しない額を記載し、備考欄に過誤納金還付未済額を注記することが適切であるので、記載方法を見直されたい。
（２）システム間の整合性確認の必要性（結果）納税義務者別に管理している「基幹系システム」と納税義務者別には管理できない「財務会計システム」が併存し、「財務会計システム」のデータを用いて決算書作成を行うのであれば、両システムの調定額、収入済額、不納欠損額、収入未済額が整合していることを必ず確認されたい。
現在でも、調定額や収入済額は各担当が各々確認されているが、残高となる収入未済額の確認が行われていないので、担当部署を決め必ず実施されたい。
（３）データの保管の必要性（結果）
決算時点でシステム数値は確認されているとのことであるが、「基幹系システム」の各年末時点でのデータが保管されていない。そのため、事後的には差異発生の原因究明が困難な状態である。会計処理の妥当性を確保するためには、会計の基礎となるデータを保管し事後的に検証可能となる環境を確保することが必要である。
「基幹系システム」の年度末データを保管できるようにされたい。また、過去に遡りある時点で出力できるようなシステムの改修も併せて検討されたい。
なお、本報告書内において、平成 27 年度末及び平成 26 年度末以前の決算数値の記載については特段の修正は行わず、決算書どおりの金額を記載している。

18

［２］

個人市民税

I． 概要
１．個人市民税の概要①個人市民税とは
個人市民税は個人県民税と併せて個人住民税と呼ばれ、その年の 1 月 1 日に居住する市
町村において、前年の所得に対して課税される税金である。一定額以上の所得がある人が均等の額によって負担する均等割と、その人の所得金額に応じて負担する所得割の 2 つから構成される。個人県民税は、課税や納税の仕組みが個人住民税と同じであるため、個人市民税と併せて賦課徴収される。
②納税義務者
納税義務を負うものは以下のとおりである。
納税義務者
1 月 1 日現在市内に住所がある人
市内に事務所、事業所又は家屋敷のある人で、市内に住所
のない人

納める税金
均等割と所得割の合計額
均等割額③非課税該当者
納税義務者であるが以下の要件に該当する者は、均等割、所得割とも、又は所得割が非課税となる。

均等割、所得割ともに非課税の人

所得割が非課税の人生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で前年の合計所得金額が 125万円以下である人
前年の所得金額が次の算式で求めた額以下の人・控除対象配偶者又は扶養親族がいない場合 28 万円
・控除対象配偶者又は扶養親族がいる場合
28 万円×（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族）＋16 万 8 千円
前年の所得金額が次の算式で求めた額以下の人・控除対象配偶者又は扶養親族がいない場合 35 万円
・控除対象配偶者又は扶養親族がいる場合
35 万円×（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族）＋32 万円④税額の計算と税率
税額は、均等割額と、所得金額から各種所得控除を差し引いた金額に以下の税率を掛けて得られた額の合計である。
均等割額
市民税
県民税

3,500 円
2,300 円（うち 800 円は琵琶湖森林づくり県民税分）

19

所得割額
市民税
県民税

所得金額×6％
所得金額×4％

退職所得、土地・建物等の譲渡所得、株式等の譲渡所得、先物取引にかかる雑所得、土地等に係る事業所得等、山林所得等は他の所得と分離して個別に税額を算出するため、税率が異なるものがある。
⑤納付の方法と納付期限
納付の方法
普通徴収

給与特別徴収年金特別徴収概略

納付期限

納税者本人が、市の窓口か金融機関で直接納

6 月、8 月、10 月、翌年の付する。口座振替による方法も可能である。 1 月末日までに納付。
給与支払者が毎月従業員に支払う給与から給与の支給時に徴収され、個人住民税を引き去りし、まとめて納付す

給与支払者が原則としてる。

翌月 10 日までに納付。

公的年金等の支払者が、年金の各支給月に年年金の支給時に徴収され、金から個人住民税を引き去りし、まとめて納

年金支払者が翌月 10 日ま

付。

でに納付。

２．歳入の推移
平成 18 年度から平成 27 年度までの歳入項目の推移は次のとおりである。
（単位：千円）
平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

調定額
3,742,131
4,887,573
4,951,178
4,932,070
4,422,322
4,386,975
4,600,923
4,596,241
4,568,003
4,614,987

収入済額
3,482,798
4,585,910
4,610,002
4,539,149
4,041,890
4,024,383
4,281,753
4,295,026
4,278,496
4,330,916

不納欠損額
14,885
12,964
14,205
16,194
12,031
39,43925,72822,13018,331
17,199

収入未済額
244,448
288,698
326,970
376,727
368,400
323,152
293,441
279,085
271,175
266,870

収納率
93.0%
93.8%
93.1%
92.0%
91.4%
91.7%
93.0%
93.4%
93.6%
93.8%

調定額、収入済額は平成 20 年度をピークに減少し、平成 24 年度以降は微増又は横ばい傾向である。収納率は近年わずかではあるが、上昇している。このため、不納欠損及び収入未済額も減少している。

20

３．滞納繰越分の状況（単位：千円）
平成 27 年度
現年度
滞納繰越
合計

調定額
4,343,808
271,179
4,614,987

収入済額
4,286,592
44,323
4,330,916

不納欠損額
917,19017,199

収入未済額
57,206
209,664
266,870

収納率
98.6%
16.3%
93.8%

収納率は、現年分は 98.6％で高いが、滞納繰越分については、16.3％と低い。現年中に収納できない場合には、収納が困難な状況である。
４．甲賀市の世帯数・人口数
平成 18 年度から平成 27 年度における世帯数、人口、1 世帯当たりの調定額、1 人当たりの調定額の推移は次のとおりである。
（単位：人、円）
年度

世帯数

平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

31,40531,89132,35932,38032,58532,96633,22833,55133,90034,308

人口95,701
95,683
95,80894,947
94,587
94,224
93,681
93,15492,533
91,9491 世帯当たり調定額
119,157
153,258
153,007
152,318
135,716
133,075
138,465
136,992
134,749
134,516

1 人当たり調定額
39,102
51,08051,67851,94546,75446,55849,112
49,34049,36650,190（注）世帯数及び人口は年度末の住民基本台帳のものである。
世帯数は増加傾向にあるが、人口は減少傾向にある。そのため、1 世帯当たりの世帯構成
人数が減ったため、1 世帯当たりの市民税収入は減少している。一方で 1 人当たりの市民税
収入は増加している状態である。平成 22 年度以降 1 人当たり調定額は、増加傾向にあり人口は平成 20 年度以降一貫して減少傾向にあるが、両要素が相まって、調定額の合計金額は横ばいになっている。
５．個人市民税の事務の概略①当初賦課業務事業者から提出された、給与支払報告書、公的年金支払報告書、市に提出された市民税の申告書、税務署に提出された所得税の確定申告書のデータを基に、納税者ごとの賦課額を決定し、特別徴収対象者は事業者に、普通徴収対象者は納税者に通知書を発送する。

21

②扶養確認業務
賦課決定をした納税者の配偶者控除、扶養控除が適正であるか、例えば被扶養者の所得が要件を満たしていない場合や、1 人の被扶養者を複数人が扶養親族として税額計算している者を確認し、内容が誤っている者の賦課決定を正しい内容に変更決定する。
③家屋敷課税の賦課決定業務
甲賀市内に事務所、事業所又は家屋敷を有する個人で市内に住所を有しない者に対し、市内に有する家屋敷等の利用状況等を確認するための文書を発送し、この回答を基に賦課決定を行う。
④未申告者の課税処理業務
18 歳以上で課税データがなく、他者の被扶養者にもなっていない者に対し、文書で収入や扶養の状況の確認を行う。この文書の回答に基づき、賦課決定を行う。

II． 監査手続
市民税係の担当者からのヒアリングを行い、事務の概要を把握して事務担当者へ質問、関連資料の閲覧及び検討を行った。
１．未申告者調査事務について、事務の状況の聴取を行い、納税義務者を網羅的に把握しているかを確認するため、未申告者のリスト、課税データ等の関係書類を閲覧及び検討した。
２．給与所得者の課税方法について、所得割の課税標準の正確性が保たれているか確認するため、担当者への質問及び関連資料、課税データの閲覧及び検討を行った。
３．給与支払報告書が適正に提出されているか、また提出されていない事業者をどのように把握し、提出の勧奨を行っているかを確認するため、給与支払報告書の提出状況、事務手続きの流れについて、担当者への質問及び関連資料の閲覧及び検討を行った。
４．賦課決定業務の正確性、効率性を検討するために、担当者にヒアリングを行い、各種業務マニュアルを確認し、検討した。
５．税務署から提出を受けた法定調書のデータを確認し、適正かつ効果的に活用できているか確認するため、法定調書のデータからの課税状況を検討した。
６．扶養是正事務について、網羅的に適正かつ公平に行われているか確認するため、事務の状況の聴取を行い、「扶養エラーリスト」及び関連資料の閲覧及び検討を行った。
７．減免事務について、手続き、減免の判断が法令等に従って適正に行われているか確認するため、事務の状況の聴取を行い、減免申請書及び回議書の閲覧及び検討を行った。
８．当初賦課の事務について、適正に、また効率的に行っているのか確認するため、担当者への質問及び関連資料の閲覧及び検討を行った。
９．家屋敷課税事務について、網羅的に適正かつ公平に行われているか確認するため、事務の状況の聴取を行い、過去の課税データを閲覧及び検討した。
１０．不申告に関する過料が適正に賦課決定されているか確認するため、担当者からヒアリングを行い、関係する書類、課税データの検討を行った。
22

III． 監査の結果及び意見
１．未申告者への対応について（結果）
毎年、1 月 1 日現在、18 歳以上で課税データがなく、他者の被扶養者にもなっていない者に対し、文書で所得状況の確認作業が行われている。しかし、無回答や郵便返戻等のため、処理できない者がいる。過去 5 年間の確認作業の実施状況は次のとおりである。
［過去 5 年間の処理の実績］
要処理件数
処理件数
未処理件数
うち郵便返戻平成 23 年度
1,474
453
1,021
未集計

（単位：件）
平成 24 年度
1,312
418
894
未集計

平成 25 年度
1,175
409
766
125

平成 26 年度
1,115
344
771
98

平成 27 年度
1,184
353
831
110

要処理件数のうち約 1 割が、郵便返戻である。甲賀市に住民登録がされているが、その住民登録している居所に居住実態がないものである。
［平成 25 年度から平成 27 年度までの未処理件数の内訳］（かっこ書きは世帯主）
3 年とも未申告の者 ································ 195 人（120）
3 年のうち 2 年分が未申告の者 ················· 252 人（97）
3 年のうち 1 年分が未申告の者 ················· 931 人（217）
毎年、約 750 から 1,000 人程度の市民が、課税データが無い状態となっている。そのう
ちの約 2 割程度は連年未申告である。3 年とも未申告者 195 人のうち、任意に 25 名を抽出し国民健康保険の加入状況及び国民健康保険税の納付状況を確認したところ、25 名中 19
名は国民健康保険の加入者であり、19 名中 10 名は延滞もなく国民健康保険税の納付がなされていた。このことは、個人住民税の申告はなされていないため、個人住民税の賦課は行われていないが、国民健康保険税の最低限である 10 万円弱の金額を納付する資力は有していたことになる。
現状での未申告者への対応は、一度文書を送付し、その後の接触は図られておらず、また、上記のような 3 年とも未申告である者の検討や世帯主かどうかの検討は、行われていない。本来申告を行う必要があり、個人住民税を賦課される者が、申告手続を行わないことにより、課税を逃れる状況にあるとすれば課税の公平を確保する観点からも改善が必要である。
継続的に課税データがない者から順に、税務署から入手している法定調書のデータ等も検討し、所得がないため未申告であるのか、所得があるにもかかわらず未申告であるのか究明し、所得がある場合には、複数回文書を発送又は直接訪問するなどして、適正な課税を行われたい。
２．課税するための基礎資料等が確認できない市民への対応について（意見）本人の申告に基づき給与収入の住民税の申告をするケースで、本人の給与支払報告書の提出が事業者からなく、事業者から本人が源泉徴収票の交付も受けておらず、給与明細や23

振込履歴でも給与の支払額が確認できない場合であっても、本人の申し出た金額を給与所得として申告指導及び賦課決定が行われる。このことは、申告納税制度である以上証拠書類がなくとも本人の申告は尊重せざるを得ないことによるものである。
しかし、市民税の課税のデータは、個人市民税の計算だけでなく、国民健康保険や臨時給付福祉金等、他の制度の基となるため、正確なデータが必要である。また、給与所得については、制度上給与支払者が雇用者の居住する市町村に支払実績を記載した「給与支払報告書」を提出する制度になっているので、上記のような状況の場合、申告者本人から事業者の名称、所在地を聞き取りした上で、事業者に給与支払報告書を出さなければならない旨を説明し、提出を勧奨すべきである。この事業主が次年度から給与支払報告書を提出するようになれば、事務も省力化することができ、課税漏れや滞納の防止にも寄与することができる。
また、課税するための書類等がない状態での賦課決定である旨を部内で管理し、翌年以降の課税は正当な根拠がある課税ができるようにすべきである。
３．給与支払報告書の未提出事業者への対応について（意見）
給与支払報告書は、課税の根拠となる重要な書類である。しかし現状は、給与支払報告書が提出されていない事業者が、対象となる年度に甲賀市居住の従業員を雇用している事業者であることの判断が困難であるため、把握できていない。また、未提出である事業者を減らす取り組みも行われていない。
現状は、給与支払報告書総括表等の書類を個人住民税の特別徴収の対象事業者に発送のみ行っており、その後、総括表を発送した事業者から提出があったか否かの確認が行われていない。
個人住民税の特別徴収は原則として全ての給与支払事業者が行うことになっており、給与支払報告書の提出があれば、適正な課税を行うことができるうえ、未申告者も減少し、将来的には省力化を図ることができる。まず、法人市民税の担当と連携して法人設立届を提出した法人を把握し、また過去に給与支払報告書の提出があった事業者で廃業していな
い事業者を把握する。次に税務署の協力を仰ぎ、給与支払実績がある事業者等を把握し、それらの全事業者に対し、周知文を発送するなど、その事業者が給与支払報告書を提出す
ることを促す取り組みが必要である。
４．税務署から入手している法定調書のデータの活用について（結果）法定調書とは各税法等の規定により給与、報酬、不動産の使用料、配当等の支払いを行った者が税務署に提出することが義務付けられている資料である。市は、毎年、税務署から法定調書のデータを入手しているが、活用されていない。
今回の監査の過程において、平成 27 年分の法定調書のデータを、CSV ファイルからエク
セルデータに変換し、個人ごと、資料の種類ごとに並べ替えて、法定調書と市の課税デー
タを照合した。結果は以下のとおりである。

24［平成 27 年分の法定調書のデータ］（単位：件）

提出件数

検証結果

利息等の資料35

すべて法人又は人格なき社団の収入であり問題なし

給与等の資料180

サンプルを 40 件検証したが申告漏れなし

年金等の資料132

サンプルを 30 件検証したが申告漏れなし

826

全件を検証したところ、18 件が申告漏れ

株式配当等の資料

収入金額 3,994 千円
1

出資配当の資料
報酬等の資料全件を検証したところ、1 件が申告漏れ
収入金額 300 千円

1,357

全件を検証したところ、31 件（29 人）が申告漏れ
収入金額 38,402 千円

上記の結果から株式配当金の資料のうち非上場株式の配当金、出資配当金、報酬等が多数申告漏れになっていることが判明した。特に株式の配当金や出資配当金は毎年受領することが予想されるうえ、ほとんどの場合、収入金額がそのまま所得金額になることが多い
ため、検討の余地がある。
一方、報酬等の申告漏れに関しては、必要経費を差し引いて所得を算定しなければならないため、すべてが申告漏れの状態とは断定できないが、すべてのケースで、給与や年金の収入のみで個人市民税が課税されている状態であった。また、この報酬を申告すること
で控除対象の判定に影響することも考えられることから、申告を促すためにも確定申告受付システムにデータを反映できるようにすべきである。
適正な課税を行うために、税務署より提供されているデータが活用されていない現状であり、データを活用し適正で公平な課税を行えるよう検討されたい。
５．扶養親族の確認の業務について（意見）
税務課において、当初賦課の配偶者控除・扶養控除の状態が誤っていると思われる者の確認、是正作業が行われている。まず、基幹系システムで、1 人の者を複数の者が扶養親族としていたり、被扶養者の所得が要件を満たしていなかったり、被扶養者が誰であるか不明である等の「扶養エラーリスト」を出力する。次に、このエラーリストを基に扶養親族としている者が誰であるのか、人数は正しいか、特定扶養、年少扶養、同居老親等の扶養区分が正しいかをチェックされている。その結果、1 人の者を複数の者が扶養親族としている者及び被扶養者の所得が要件を満たしていない者については、適正に処理されている。
以下は平成 27 年度の扶養親族の確認業務の結果である。
［平成 27 年分の処理の状況］
扶養エラーリスト出力件数 ················· 4,360 件
処理数 ············································ 3,879 件（机上のチェックのみの者及び是正分）
未処理数 ············································ 481 件
うち居所不明 ··································· 480 件
要所得照会 ··································· 1 件

25

被扶養者が誰であるか不明の場合、氏名は判明しているが、住所、居所が不明のため所得要件を満たしているか不明という場合は未処理となっており、その中には同居老親の居所が不明であるケースが 38 件含まれていた。また、要処理件数、処理済件数、未処理件数、是正金額等の把握は行われていない。
同居老親の要件は、老人扶養親族のうち、納税者又は配偶者と常に同居している人であるので、各人の申告内容を尊重するもののその確認方法について検討が必要である。
また、住民票や戸籍等を調べることは事務量が膨大になるため、扶養控除を適用している本人に照会するという方法も検討すべきである。
さらに、判明した扶養親族の情報を、データ化して保管し、翌年以降の扶養親族の確認作業に役立てるべきである。
６．減免手続きについて
甲賀市税条例第 51 条は市民税の減免の要件と手続きについて定めている。
甲賀市税条例(市民税の減免)
第 51 条（一部抜粋） 市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち市長において必要があると認めるものに対し、市民税を減免する。
(1)

生活保護法の規定による保護を受ける者(2)

当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者(3)

学生及び生徒(4)

公益社団法人及び公益財団法人

2 前項の規定によって市民税の減免を受けようとする者は、納期限前 7 日までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。
(1)

納税義務者の氏名及び住所又は居所(法人にあっては、名称、事務所又は事業所の所

在地及び法人番号)(2)

法人税額の課税標準の算定期間又は均等割額の算定期間、納期限及び税額(3)減免を受けようとする事由

3 第 1 項の規定によって市民税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。
過去 5 年間の減免の適用状況は次のとおりである。
［過去 5 年間の生活保護以外の事由での減免の状況］
申請数
減免数
減免額

平成 23 年度
00－

平成 24 年度
00－

平成 25 年度
00－26

（単位：件・千円）
平成 26 年度
1
1
37

平成 27 年度
00－

［過去 5 年間の生活保護の事由での減免の状況］
申請数
減免数
減免額

平成 23 年度
不明
不明
不明

平成 24 年度
6
6346

平成 25 年度
2
2
143

（単位：件・千円）
平成 26 年度
1
185

平成 27 年度
22
157（１）減免基準の明確化について（意見）条例第 51 条は市民税の減免の要件及び手続きについて定めている。規則第 12 条で具体的な要件及び減免の割合を定めている。その中に「市民税の納付又は納入が著しく困難と認める者」と規定がある。しかし、この規定が曖昧であるため、結果的に納付困難とは判断しがたい事案があった。
税の支払いを免除する規定であり、公平性を確保する観点から資産と負債の状況がどういう場合が納付又は納入が著しく困難であるか、内規等により定められたい。
（２）減免の決裁手続について（結果）生活保護の受給による減免は平成 27 年度から、申請書等の提出を受けることなく健康福祉部生活支援課から生活保護の受給開始の連絡を受けて免除している。また、これにより
平成 27 年度からは免除の可否の決裁を行う「回議書」の作成が省略されている。
甲賀市事務専決規程によれば、「市税の非課税の決定」については、回議書を作成し課長又は部長の決裁を要することになっており、規定どおりの決裁手続を行う必要がある。
７．当初の賦課決定事務について（意見）毎年 1 月から 4 月にかけて、本年度の当初賦課業務を行うが、この際に、被扶養者の所得が要件オーバーと判明していても一旦は給与支払報告書や確定申告書のとおり賦課決定を行っている。これは、個人市民税の担当者が 3 人と少なく、当初賦課業務の段階でチェックすることが不可能であるという理由からである。
しかし、その後、扶養是正事務を行わなければならないこと等にも影響することを考慮すると、当初賦課の際にできるだけ正しい賦課決定を行った方が望ましいと思われる。現在行われている方法と事務の効率性、正確性の観点からどちらの方法が望ましいか検討されたい。
８．家屋敷課税について（１）家屋敷課税の対象者の把握方法（意見）
前年の課税対象者から、甲賀市への転入者、死亡者等を除外し、固定資産税のデータか
ら一定条件の対象者を抽出し、課税対象者として申告書を発送する。この時の抽出条件が、「評価建築年が前年の家屋物件」になっているため、中古家屋を取得した者への把握対象
漏れが発生している。すなわち、相続、売買、贈与等の方法で取得した場合、課税漏れが発生する。固定資産税の納税義務者の変更があった建物を抽出するなどし、課税の網羅性を確保されたい。
27

（２）家屋敷課税の対象者への処理方法について（意見）抽出した者へ申告書を発送するが、その際、無回答や郵便の返戻等で不明の者がいる場
合に処理未済のままである。
［過去 5 年間の処理の実績］
発送件数
処理件数
未処理件数

平成 23 年度
113
93
20

（単位：件）
平成 24 年度
108
101
7

平成 25 年度
92
80
12

平成 26 年度
94
82
12

平成 27 年度
8877
11

（平成 25 年度から平成 27 年度までの未処理件数の内訳）
3 年とも未申告の者 ·························· 5 人
3 年のうち 2 年分が未申告の者 ··········· 4 人
3 年のうち 1 年分が未申告の者 ·········· 12 人
（平成 25 年度から平成 27 年度までの未処理理由の内訳）
申告書が未提出 ······························· 23 件
住所地での課税状態不明 ···················· 6 件
死亡及び不明 ··································· 6 件
現状では、申告書を返送しなければ課税されず、その後の連絡をしない状態では、課税の公平性が保たれているとは考えられない。申告書が未提出の者だけでも、何らかの接触が必要である。
（３）事業所等への課税について（結果）実際の課税対象者がどの程度存在するか不明であり、現状では条例で明記されているにもかかわらず課税されていない。まずは、対象者の抽出方法の検討や対象者の把握を行う必要がある。甲賀市外に居住している者が甲賀市内に所有している建物をリスト化する等、該当物件を抽出する方法を検討すべきである。
９．マニュアルの整備について（意見）
現状は、個人市民税の賦課業務について体系的かつ網羅的に定めたマニュアルが整備されておらず、職員は基幹系ソフトのベンダーが作成した操作処理マニュアルや各職員が注
意点など整理した書類、人事異動時に前任者から引き継ぎを受ける際に受け取った引き継ぎ書を基に事務を行っている。これらは、日常業務を行う処理手順書であり、主には基幹
系システムを操作する方法を記載したものである。また、前年以前から市民税係で事務を行っている職員が、現担当者の事務遂行に際して、仕事に必要な知識・技術・技能などを指導している。
このような状態では、法律的な判断を要する場合に担当者や判断時期によって結果が相違することや、遂行する業務がどのような法的根拠に基づき行われているのかが不明であるなど、様々な弊害が起こりうる。
法律、条例、規則に基づいて、現状の事務を見直して体系的に整理された事務処理マニ

28

ュアルを整備すべきである。そしてそのマニュアルは適宜見直して、マイナンバー制度の導入、電子申告の増加、資料の電子化など制度変化にも対応できるようにマニュアル整備を推進されたい。
１０．不申告者等への過料の賦課について（意見）
市税条例第 36 条の 4 第 1 項によれば申告期限までに提出すべき申告書を正当な理由なくして提出しなかった場合又は、申告すべき事項について正当な理由なくして申告しなかった場合、10 万円以下の過料を科することとしている。また、同条第 2 項で、過料の額は、情状により、市長が定めるとしている。
しかし、過料は課されていない。これは、実務上誰が、いつ、どのように過料を決定す
るか定められていないためである。また、第 2 項の「情状により、市長が定める」とあるのは、過料の決定過程上、非常に恣意性が介入しやすく、課税の公平性を侵害する可能性が高い。
以上のことから、事務処理方法及び過料の金額の算定基準を明確にし、そのルールを厳格に順守すべきである。

29

［３］

法人市民税

I． 概要
１．歳入の推移
過去 10 年間の推移は以下のとおりである。
（単位：千円）
平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

調定額
1,886,073
2,154,850
1,779,055
1,084,899
1,548,766
1,575,115
1,423,333
1,399,152
1,762,159
1,332,057

収入済額
1,864,782
2,135,874
1,768,829
1,076,245
1,539,946
1,565,296
1,416,962
1,392,9781,755,392
1,321,010

不納欠損額
7,099
2,230
756
1,991
753
565
1,022
1,162
210
1,086

収入未済額
14,191
16,745
9,469
6,662
8,065
9,253
5,348
5,010
6,556
9,960

収納率
98.8%
99.1%
99.4%
99.2%
99.4%
99.3%
99.5%
99.5%
99.6%
99.1%

収入額は、景気の動向に左右されやすく、最少の平成 21 年度と最多の平成 19 年度とでは、ほぼ 2 倍と大きな差が生じているがリーマンショックの影響がひとつの要因といえる。
アベノミクスの影響は平成 26 年度にあり、一時的に増加したものの、近年は微減傾向にある。一方、収納率は、ほぼ毎年度 99%を超え、高い水準を保っている。
２．滞納繰越分の状況
平成 27 年度について現年度と滞納繰越に区分したものは以下のとおりである。
（単位：千円）
平成 27 年度
現年度
滞納繰越
合計

調定額
1,325,501
6,556
1,332,057

収入済額
1,319,763
1,247
1,321,010

不納欠損額
1,086
1,086

収入未済額
5,738
4,222
9,960

収納率
99.5%
19.0%
99.1%

収納率に関して、現年度は 99.5％であるのに対し、滞納繰越は 19.0％と低い。これは、一旦滞納してしまうと、法人は毎年の現年分に加え滞納繰越分を納付する必要があり、滞納繰越分の納付が困難となることを表している。

30

３．納税義務者
納税義務者に関しては、甲賀市税条例第 23 条に以下のとおり規定されている。
納税義務者

均等割額

法人税割額

〇

〇

市内に事務所又は事業所を有する法人（第 3 号）
市内に寮、宿泊所、クラブその他これらに類する施設(以下「寮等」という。)を有する法人で当該市内に事務所又は事業所を〇有しないもの（第 4 号）
法人課税信託(法人税法(昭和 40 年法律第 34 号)第 2 条第 29号の 2 に規定する法人課税信託をいう。以下この節において―同じ。)の引受けを行うことにより法人税を課される個人で市〇内に事務所又は事業所を有するもの（第 5 号）
※人格のない社団等又は法人課税信託の引受けを行うものは、法人とみなして、この節の規定中法人の市民税に関する規定を適用する。
４．税率
法人税割額の税率は、資本金等の額で、均等割額は、資本金等の額と市内の従業員者数の組み合わせでそれぞれ区分されており、以下の表のとおりの税率等となる。
（１）法人税割額の税率
資本金等の金額
1 億円を超える法人
1 億円以下の法人

平成 26 年 9 月 30 日以前に開始する事業年度の税率
13.7％
13.7％

平成 26 年 10 月 1 日以後に開始する事業年度の税率
12.1％
11.1％

（２）均等割額
資本金等の額市内の従業員数

法人区分

年額税率（千円）

50 億円超の法人

50 人超

9

3,000

10 億円超、50 億円以下の法人

50 人超

8

1,750

10 億円超の法人

50 人以下

7

410

50 人超

6

400

50 人以下5160

1 億円超、10 億円以下の法人
1,000 万円超、1 億円以下の法
人

50 人超

4

150

50 人以下31301,000 万円以下の法人

50 人超

2

120

1

50

上記以外

31

５．主な申告納付期限
主要な申告区分ごとの納付税額及び申告及び納付期限は以下のとおり。
申告区分

中

予定申告

納付税額

申告及び納付期限

均等割額【年税額×事業所所在月

事業年度開始の日以後 6 ヶ月を数÷12】＋(前事業年度の法人税経過した日から 2 ヶ月以内

割額)×6÷前事業年度の月数間均等割額【年 税 額 ×事 業 所 所 在申告

仮決算による※

中間申告

月 数 ÷12】＋法人税割額【事業年度開始の日以後 6 ヶ月の期間を 1
事業年度とみなして計算した法
人税額をもとに計算した額】

確
定

確定

申

均等割額＋法人税割額

事業年度終了の日から原則とし（中間申告を行った税額があるて 2 ヶ月以内

場合には、その税額を差引く。）（法人税において確定申告書提出期限延長の特例の適用を受けた場合は法人市民税についても

告その期間だけ延長される。）
修
正申
告

法人税に係る

修正申告により増加した法人市

法人税の修正申告書を提出した

修正申告書を民税の額日提出した場合法人税の更正

法人税の更正の通知書が発せらを受けた場合れた日から 1 ヶ月以内

期限が土曜日、日曜日、国民の祝日、休日、12 月 29 日から翌年の 1 月 3 日までの日の場
合は、その翌日が期限となる。
※中間申告･･･事業年度が 6 月を超える法人は、原則として、法人市民税の中間申告書を提出し、申告した法人市民税の税額を納付する必要があり、中間申告を行わなければならない法人が中間申告書を提出しなかった場合には、地方税法第 72 条の 26 第 5項の規定により市町村が中間申告書の提出期限に当該申告書の提出があったものとみなされる（みなし申告）。
地方税法（事業年度の期間が六月を超える法人の中間申告納付）
第 72 条の 26 第 5 項
5

第一項に規定する法人（第七項本文の規定の適用を受けるものを除く。）が同項に規定する期間内に申告納付しなかつた場合においては、当該法人については、当該期間を経過した時において、事務所又は事業所所在地の道府県知事に対し同項本文の規定により提出すべき申告書の提出があつたものとみなす。この場合においては、当該法人は、当該申告納付すべき期限内に、その提出があつたものとみなされる申告書に係る事業税に相当する税額の事業税を事務所又は事業所所在の道府県に納付しなければならない。

32

６．減免についての条例及び規則
甲賀市では、市税条例及び市税規則に定める減免事由に該当する法人が、減免申請書を提出期限までに提出した場合において、減免制度を適用している。
これに関する条例及び規則等は、甲賀市条例第 51 条（ｐ26 参照）で減免項目を定めた上で、甲賀市税規則第 12 条において具体的な適用を定めている。
甲賀市税規則(市民税の減免等)
第 12 条（一部抜粋）

条例第 51 条第 1 項の規定による市民税の減免は、次の各号に定めるところによる。この場合において 2 号以上の規定に該当するときは、免除額の最も多い規定を適用する。

（中略）
(10)

公益社団法人及び公益財団法人(収益事業を営むものを除く。) 免除(11)

地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 260 条の 2 第 1 項の認可を受けた地縁による

団体

免除

(12)

特定非営利活動促進法(平成 10 年法律第 7 号)第 2 条第 2 項に規定する法人(13)

一定の地域において専ら当該地域の公共の集会所その他これに類する施設に国、県又は市の補助金を受けて太陽光発電事業を行う者
(14)

免除

均等割額免除前各号に掲げるものを除くほか、公益上その他特別の事由があるもの

市長が定め

る割合
2 前項の規定による市民税の減免の適用を受けようとする者は、様式第 66 号又は第 67号により申請しなければならない。
７．延滞金に関する条例及び規則
延滞金に関する事項は甲賀市税条例第 48 条に定められており、計算式は次のとおりになる。
【延滞金計算】延滞金＝（税額×下記表の 1 ヶ月までの割合×Ａ÷365）＋（税額×下記表の 1 ヶ月以降の割合 ×Ｂ÷365）
Ａ・・・納期限の翌日から 1 ヶ月を経過する日までの日数
Ｂ・・・納期限の翌日から 1 ヶ月を経過した日の翌日から、納付した日までの日数
税額が 1,000 円未満の端数があるとき、又はその全額が 2,000 円未満であるときは、その端数の金額又はその全額を切り捨てる。算定した延滞金に 100 円未満の端数があるとき、又はその全額が 1,000 円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

33

［延滞にかかる割合］
納期限の翌日から 1 月を納期限の翌日から 1 月を年（1 月 1 日～12 月 31 日）
経過した日から納付の日ま経過する日まで(年率)での期間(年率)～平成 11 年
平成 12～13 年
平成 14～18 年
平成 19 年
平成 20 年
平成 21 年
平成 22～25 年
平成 26 年
平成 27～28 年

7.30%
4.50%
4.10%
4.40%
4.70%
4.50%
4.30%
2.90%
2.80%

14.60%
14.60%
14.60%
14.60%
14.60%
14.60%
14.60%
9.20%
9.10%

甲賀市税条例(法人の市民税の申告納付)
第 48 条第 3 項、第 4 項（一部抜粋）

3 法第 321 条の 8 第 22 項の申告書(同条第 21 項の規定による申告書を含む。以下この項において同じ。)に係る税金を納付する場合においては、当該税金に係る同条第 1 項、第 2 項、第 4 項又は第 19 項の納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限とする。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該税額に年 14.6 パーセン
ト(申告書を提出した日(同条第 23 項の規定の適用がある場合で当該申告書がその提出期限前に提出されたときは、当該提出期限)までの期間又はその期間の末日の翌日から 1 月を経過する日までの期間については、年 7.3 パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して施行規則第 22 号の 4 様式による納付書によって納付しなければならない。
4 前項の場合において、法人が法第 321 条の 8 第 1 項、第 2 項、第 4 項又は第 19 項の申告書を提出した日(当該申告書がその提出期限前に提出された場合には、当該申告書の提出期限)の翌日から 1 年を経過する日後に同条第 22 項の申告書を提出したときは、詐偽その他不正の行為により市民税を免れた法人が法第 321 条の 11 第 1 項又は第 3 項の規定による更正があるべきことを予知して当該申告書を提出した場合を除き、当該 1 年を経過する日の翌日から当該申告書を提出した日(法第 321 条の 8 第 23 項の規定の適用がある場合で当該申告書がその提出期限前に提出されたときは、当該申告書の提出期限)までの期間は、延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。
（省略）

34

８．法人市民税に関連する主な用語等の解説
調定額＝法人市民税の場合、法人より提出された申告書に基づき金額が決定される。

収入済額＝法人市民税の場合、法人より納付された税額に基づき金額が決定される。
ただし、含まれる延滞金、督促手数料は本税とは別に処理する。
また、歳出還付の場合、新たな支出とみるため当該項目には影響しない。

II． 監査手続
１．決算の正確性を確認するため、出納閉鎖、最終調定の作業手順及び内容について質問
し、関連資料を閲覧した。
２．法人市民税の申告の網羅性について確認するため、その調査等の方法の妥当性について検討し、担当者への質問及び関連資料の閲覧を行った。
３．延滞金の算定方法及び通知の状況について、質問し、関連資料を閲覧した。
４．均等割額算定区分となる従業員数が正確に申告されていることを確認するため、状況について質問し、他の入手情報との整合性を検討したうえで、その妥当性を検討した。
５．電子申告による提出を促進し、事務作業の省略化を図っているかについて、質問した。
６．マニュアルの整備状況について、担当者に質問した。
７．異動状況について、担当者に質問した。

III． 監査の結果及び意見
１．決算額の正確性について［日次業務から決算までの作業概要］①作業の概要とフロー図
決算に係る作業の内容を把握するため、その作業手順等について確認したところ、整備されたマニュアルなどはなく、担当者間で書き記した文書や口頭により引継ぎを行っているとのことであった。そこで各担当課における関連作業について概要を質問などにより把握した。
［各担当課の関連する主な作業］
関連する担当課での主な作業内容は、以下のとおりである。

35

課

頻度

主な作業内容i. 各収納代理金融機関等で領収された収入金は、指定金融機関へ払い込まれ、その収納（取りまとめ）された収入金の合計額と納入済通知書※（以下、済通）合計額と突合する。（現金の実在性確保）

日次※金融機関等で納付済みの納付書
ii. OCR 納付書（督促のため、市側で納付書を発行しているため）の読み

会

取り、消込の一連の処理をする。それ以外は滞納債権対策課に渡す。

計iii. 滞納債権対策課の還付依頼に対し審査、出金する（歳入還付、歳出還付）。

課

iv. 収入金更正起票起案に対し、決裁する（科目変更など）。
月次

i. 税務課からの確定した月次の調定額の財務会計システムでの起票を受け、収入すべき金額を確定する。
i. 税務課での年度の調定見直し作業の結果、収入金振替につき財務会計シ

年次

ステムデータを確定する。（収入すべき金額及び本税、延滞金、督促手
数料の区分など入金金額の確定）
i. 各法人からの申告書データは基幹系システムへ入力する（窓口、郵送、
電子申告）。
ii. 済通を基に、消込（入金）処理を行う（督促等のため、こちらから送付

日次した金額記入済み納付書以外）。
iii. 納税者からの還付請求に対し、滞納債権対策課に資料を添付して還付依頼する。

税iv. 本税と延滞金の処理変更など、誤りに気付いた都度収入金更正を滞納債

務権対策課に資料を添付して依頼する。

課

i. 日次で入力した申告書データを月次で確定させる調定作業を行い、回議月次し、確定する。
ii. 財務会計システムへ上記金額にて調定額について伝票起票する。

年次

債

日次

策
課

ii. 税務課からの回議資料に基づき、還付依頼（伝票起票、出金依頼）する。
（歳入還付、歳出還付とも）。
iii. 税務課からの回議資料に基づき、収入金更正を起案（伝票起票）する。

権
対

いかを見直し、出納閉鎖日（各年 5 月 31 日）までに修正処理を行う。
i. 過年度分の滞納債権を管理（収納、差押など）する。

滞
納i. 年間（①及び②）の作業を見直し、申告年度、納付年度などの誤りがな

月次
年次

i. 現年度、過年度分ともに、督促、催告を行う。
i. 出納閉鎖期間終了後の旧年度末の「現年度」収入未済額を新年度の「過年度」の調定額に計上する。

［関連作業の概要図］
関連する担当課での業務は、図で示すと次のとおりである。

36

基幹系システム

財務会計システム

依 頼

過年
法人別収納消込

データ 自動

現年
法人別収納

消込作業

法人ごとの

申告書データ

(

【税務課】

申告書

)
・科目間
・年度間
・担当課を超える科目間

財務会計システム(入力

収入金更正入力

基幹系システム（滞納管理システム）

還付 歳入、歳出【滞納債権対策課】

基幹系システム)【会計課】

財務会計システム(OCR)

日別入金額(収納額）
データ作成

通

知

書
現

37

金

収入金更正確定還付審査・支出

調定調書保管

法人別収納消込②使用しているシステム
フロー図のとおり、市が使用している法人市民税に関するシステムには、「財務会計シス
テム」と「基幹系システム」の 2 つがある。
まず「財務会計システム」は出納を基にデータ入力がなされており、入金金額の確定がなされ、現金の裏付けがある。一方、「基幹系システム」は、納税者からの申告書をもとにデータ入力がなされており、申告を基にした納付されるべき金額の把握に用いられる。
両システムは督促分で市から納付書を送付後に納付されたものを除き、システム上自動でのバッチ処理はされていない。そのため、日次及び月次では、両システムの調定額及び収入済額を突合し、両システム残高の一致を確認するという人的手続きが必要である。そして年次では、法人別に滞納繰越分として確定させた出納閉鎖期間後の旧年度末「現年度」の収入未済額を新年度「過年度」の調定額とし、旧年度からの繰越分とあわせて過年に引き継がれるという人的手続きを要する。
③決算手続
決算作業の内容は「調定額」「収入済額」「不納欠損額」「収入未済額」を確定するため、当該会計年度の最終調定作業として過去 1 年間分を翌 5 月末までに見直し、完了することであるが、この出納閉鎖期間においては、決算対象となる旧年度の現年の収支整理と新年度の現年の通常会計事務とが並行して処理される。
一方、滞納繰越分には出納閉鎖期間はもうけられていない。そのため見直し期間は特にもうけられておらず、会計年度末日をもって当該年度の過年度の処理は終了し、翌日に新年度として処理する必要がある。
どの会計年度の歳入とするかに関しては、歳入の会計年度所属区分として地方自治法施行令第 142 条に定められている。
地方自治法施行令（一部抜粋）（歳入の会計年度所属区分）
第 142 条

歳入の会計年度所属は、次の区分による。

一

納期の一定している収入は、その納期の末日の属する年度。

二

随時の収入で、納入通知書又は納税の告知に関する文書（以下本条において「通知書等」という。
）を発するものは、当該通知書等を発した日の属する年度
三

随時の収入で、通知書等を発しないものは、これを領収した日の属する年度。ただし、地方交付税、地方譲与税、交付金、負担金、補助金、地方債その他これらに類する収入及び他の会計から繰り入れるべき収入は、その収入を計上した予算の属する年度
2

前項第一号の収入について、納期の末日の属する会計年度の末日までに申告がなかつたとき、又は通知書等を発しなかつたときは、当該収入は、申告があつた日又は通知書等を発した日の属する会計年度の歳入に組み入れるものとする。
3

普通地方公共団体の歳入に係る督促手数料、延滞金及び滞納処分費は、第一項の規定にかかわらず、当該歳入の属する会計年度の歳入に組み入れるものとする。

38

地方自治法施行令第 142 条第 1 項をまとめると次の表のとおりになる。
地方自治法施行令第 142 条第 1 項で収入の属する年度

区分されている収入
納期の一定している収入

納期の期日随時の収入で納入通知書等を発するもの

当該納入通知書等を発した日

随時の収入で納入通知書等を発しないもの

受領した日

具体的会計処理年度として、市では以下のとおりの会計処理を行っている。
会計年度
区

分

出納閉鎖期間までの収納

6/1 以降の収納

A

旧年度歳入分（納期限が旧 4 月 1 日～3 月 31 日）

B

新年度歳入分（納期限が 4 月 1 日以降）

新年度

C

過年度歳入分（滞納繰越分）

新年度

旧年度

新年度

上記事項を踏まえると、主に①システム間でデータの不一致が生じること、及び、②会
計年度末前後や出納閉鎖期間の前後に処理が集中しやすいことの 2 点で処理を誤りやすい状況であることが予想される。
［現状把握］①システム間でのデータの一致の確認
各システムでの平成 27 年度末残高の現年の滞納繰越額において差異が生じていることが判明した。
財務会計システム残高

5,738 千円

基幹系システム残高

1,597 千円

差額

4,141 千円

基幹系システムの残高は、会計年度末に確定させた収入未済額（滞納繰越額）であり、過年度についてはこれをもとに収納、不納欠損などの結果を反映させている。そのため、各々納税者別の内訳のある滞納繰越額の実態を示す金額といえる。一方、財務会計システ
ムの残高は財務会計システム上での調定額と収入済額との計算結果であるが、決算数値に用いている。
②会計年度末前後や出納閉鎖期間の前後を中心とした決算手続
出納閉鎖期間の整理の状況が分かる資料を直近 3 年分閲覧し、月々の調定から決算に至る処理を確認した。
その結果、各年度の「一般会計歳入歳出決算事項別明細書」の歳入の内訳としての決算
数値が一部システム上の数値と一致していないことが判明した。そこで、地方自治法等に沿って調定内容の見直し及び正確な収納年度への修正を実施し、見直し前後の差異を算定し、その内容を確認した。
上記見直し後の決算については、以下の表のとおりである。

39

（単位：千円）
A.決算

調定額

収入済額

不納欠損額

収入未済額

平成 27 年度

合計
現年度
過年度

1,332,057
1,325,501
6,556

1,321,010
1,319,763
1,247

1,086
0
1,086

9,960
5,738
4,222

平成 26 年度

合計
現年度
過年度

1,762,159
1,757,148
5,010

1,755,392
1,754,244
1,147

210
50
160

6,556
2,853
3,702

平成 25 年度

合計
現年度
過年度

1,399,152
1,393,803
5,348

1,392,9781,392,029
949

1,162
0
1,162

5,010
1,774
3,236

不納欠損額

収入未済額

B.見直し後調定額

収入済額

平成 27 年度

合計
※
現年度
※
過年度

1,328,155
0
1,322,481
0
5,673

1,322,131
214
1,320,884
214
1,247

1,086
0
0
0
1,086

4,936
0
1,597
0
3,339

平成 26 年度

合計
※
現年度
※
過年度

1,764,212

1,758,328
243
1,757,176
243
1,152

210

5,673

50

2,110

160

3,563

1,393,121
134
1,392,037
134
1,084

1,162

4,876

0

1,774

1,162

3,101

不納欠損額

収入未済額

平成 25 年度

合計
※
現年度
※
過年度

C.差額(A-B)

1,759,336
4,876
1,399,160
1,393,812
5,348
調定額

収入済額

平成 27 年度

合計
現年度
過年度

3,902
3,019
883

▲1,121▲1,121
0

0
0
0

5,024
4,141
883

平成 26 年度

合計
現年度
過年度

▲2,053▲2,188134▲2,936▲2,931
▲5

0
0
0

883
743
139

平成 25 年度

合計
現年度
過年度

▲8
▲8
0

▲143
▲8
▲134

0
0
0

134
0
134

※

過誤納金未還付の金額40［差異の要因］①システム間でのデータの不一致について
前述（1）で述べた両システム間の突合作業を行えば、両者の差異は発生せず、発生した場合でも、その誤りに気づき、都度解消していれば生じない問題である。具体的には、日次での収納金額の一致を両システムで確認していなかったこと及び、日次及び月次で未処理の保留分も含め、2 ヶ月の出納閉鎖期間に 1 年間の整理をまとめて実施しようとしたことが大きな要因であるといえる。
②会計年度末前後や出納閉鎖期間の前後を中心とした決算手続
上記差異の内容を 3 期分調査したところ、3 期にわたり同種の誤りと翌年度の修正が続いていることが判明した。
結果は次のとおり複合的なものであった。

41

［調定額］
見直し前修

正（単位：千円）

1,325,501

内

容

▲ 130

電子申告の訂正のため、平成 27 年 11 月に 2 回送信されたものを（1 件）

誤って二重に計上した。
（→平成 27 年度会計の調定額が過大）
入金が平成 26 年度中（平成 27 年 2 月、3 月）であったが、申告▲ 2,889

書の提出が次年度（平成 27 年 4 月）にあり、本来平成 26 年度に（5 件）収入すべきであったが、申告書提出時期に合わせて平成 27 年度で調定収入した。（→平成 27 年度会計の調定額が過大）

見直し後

1,322,481［収入済額］
見直し前

1,319,763
9
（1 件）

2,246
（5 件）
▲ 133
（3 件）
2,232
（1 件）

修

正

▲ 128
（4 件）

▲ 3,035
（5 件）
107
（1 件）

39
（1 件）

見直し後

1,321,099（単位：千円）
予定申告（平成 27 年 2 月）を行った法人が確定申告（平成 27 年
8 月）では法人税割に還付が生じたが、法人が充当を希望し、還付分を差し引いて納付されたにもかかわらず、充当分の還付（平成27 年 10 月）を行った。
（→平成 27 年度会計の収入済額が過少）
当初正しく平成 26 年度会計に収納したが、誤って平成 27 年度に収納したと思い、平成 26 年度に会計年度振替し、結果として平成
26 年度に二重で収入した。
（→平成 27 年度会計の収入済額が過少）
当初平成 27 年度会計に収入したが、正しくは平成 26 年度であった。結果として会計年度移動が未処理であったため平成 27 年度に収入した。（→平成 27 年度会計の収入済額が過大）
当初平成 26 年度会計に収入したが、正しくは平成 27 年度であった。結果として会計年度移動が未処理であったため平成 26 年度に収入した。（→平成 27 年度会計の収入済額が過少）
当初正しく平成 27 年度会計に収納したが、誤って平成 26 年度に収納したと思い、平成 27 年度に会計年度振替したため、結果として平成 27 年度に二重で収入した。
（→平成 27 年度会計の収入済額が過大）
入金が平成 26 年度中（平成 27 年 2 月、3 月）であったが、申告書の提出が次年度（平成 27 年 4 月）にあり、本来平成 26 年度に収入すべきであったが、申告書提出時期に合わせて平成 27 年度で調定収入した。（→平成 27 年度会計の収入済額が過大）
申告期限の延長の届出をしており申告書より納付が先行（平成 27
年 2 月）していたが、申告書提出（平成 27 年 4 月）の結果、還付が発生し、年度末時点で過納付による還付が発生した。これを平成 27 年度で処理を行った。
（→平成 27 年度会計の収入済額が過少）
平成 26 年度（平成 27 年 3 月）にみなし申告納付がなされたが、金額が誤っており、年度末時点で誤納付による還付が発生していた。これを平成 27 年度で処理を行っていた。
（→平成 27 年度会計の収入済額が過少）＝1,320,884 + 214（過誤納金還付未済額）

42

以上のとおりの内容で「調定額」と「収入済額」を誤った結果、前述（2）現状の把握の①システム間でのデータの一致の確認で記載した滞納繰越額の差異が生じている。
これらの主な要因はパターン化できる。前述平成 27 年度を含めた過去 3 期分を確認した結果として要因及び決算への影響のまとめは、以下のとおりである。
No
1

要
因
申告書を処理する年度を誤った。

2

収入処理する年度を誤った。

3

歳出還付を歳入還付として誤って処理した。
歳入還付を歳出還付として誤って処理した。
過納分の還付が未済であり処理がなされていない。
歳出還付が生じた場合に納税者は充当を希望し差額を追加で納付したが、充当すべき額を誤って還付してしまった。
歳入還付が生じた場合に納税者は充当を希望し差額を追加で納付したが、充当すべき額を誤って還付してしまった。
延滞金や督促手数料を本税と区分せずに処理した。
法人から提出された申告書に基づかない調整のための追加調定

4
5
6

7

8
9

決算への影響「調定額」を「現年度」と「過年度」で誤る。
出納閉鎖期間の「現年度」の年度を誤る。（例
えば、平成 27 年現年を平成 26 年現年度で処理するなど）「収入済額」を「現年度」と「過年度」で誤る。
出納閉鎖期間の「現年度」の年度を誤る。
「調定額」と「収入済額」が現年度分から還付額だけ減少してしまう。
「調定額」と「収入済額」を現年度に還付額だ
け多く計上したままになる。
「収入済額」に含めるが、普通調定分との分離把握が必要である。
歳出還付の「調定額」と法人市民税の「収入済額」が還付額だけ減少してしまう。

「収入済額」が還付額だけ減少してしまう。

「収入済額」を当該金額だけ多く計上したままになる。
「調定額」が増減するが、「収入済額」が増減することはない。

分析時点での上記表の No.9 の理由の不明な追加調定は以下のとおりである。
平成 27 年度

－千円

平成 26 年度

＋ 701 千円

平成 25 年度

＋ 5 千円

上記金額の算出過程については、明確な証跡を残していないため、推測しかできないが、決算過程で算定された収入未済額と、実際の基幹系システム上の収入未済額に差異がある
場合、調定額や収入済額の年度を調整することで、最終のつじつまを合わせる作業を行ってしまったことが原因であることが推定される。さらに収入未済額の算定要素である調定額や収入済額について前述理由により誤った処理をしており、さらに要因を複雑なものに
している。

43

ここで誤った処理などはあるものの、現年度と過年度の区分をひとつとみなせば、現金と収入済額は一致し、現金の過不足は生じていないことから、不正はないといえる。また、不納欠損額は適切に処理されている。問題点は、過去の調定金額の誤りにより、複数年度でも解消しない違算が生じており、このしわ寄せが収入未済額に集約している点、その原因が調定額や収入済額の金額誤りや処理年度の誤りなど、上記表の誤りの原因のパターンが重複して生じ、複雑になったために出納閉鎖期間では原因究明が困難な状況にある点及び、これら誤りが適宜修正されなかった点である。
以上より、誤りを事前に防ぎ、事後に発見できることを目的とした内部統制の構築が必要である。問題点とその対応策をまとめると以下のとおりである。
（１）システム間でのデータの不一致（結果）
法人から提出された申告とおりの年度で調定額を決定し、収納日を基準に収入済額で消込を行い、検証作業として収納日を基準とした財務会計システムの日計（入金合計）と基幹系システム上の消込の収納日基準の日計（消込合計）が一致していることを現年度、過年度それぞれ確認する必要がある。
月ごとの調定がどの会計年度の処理なのかに注意して処理していれば、年間の調定額はその累積であり、会計年度の終了ともに調定額、収入済額及び収入未済額の数値は確定す
るはずである。これにより、月次や出納閉鎖期間における業務を軽減することが可能となる。
（２）年間スケジュールの把握とマニュアルの作成（意見）
法人市民税に関する知識が十分であることを前提に担当者が判断して処理する事項が多いが、近年、担当者は、事実上一人体制がとられており、毎年異動により交代している。
新任者は 4 月 1 日に着任してすぐ、新年度の業務をこなしながら、前任者が 1 年間行った
旧年度の調定についての整理作業を出納閉鎖期間の 2 ヶ月で実施しなければならず、結果として間違いを誘発することにつながっている。
日次での収納額の一致、月次での調定額計の一致、年次での滞納繰越額としての各納税者の明細の確定及び日次、月次作業の結果としての年次での再確認という一連の作業を行い、両システムの一致を確認する必要があるが、これら日次、月次及び年次での必要な作業の概要を鳥瞰するフロー図のようなものがない。必要な知識がどのようなものかを事前に知ることができることからも、事前に年間スケジュールを明示し把握する必要がある。
また、専門的な知識が必要ではあるが、毎年同じことを繰り返す内容のものも多く、誤りもある程度パターン化できることからも確認すべきポイントを明確にしやすい。そこで、これらの内容を盛り込んだ詳細なマニュアルの作成が望まれる。
（３）チェック機能の見直しについて（意見）担当者は実質的に一人であるため誤りに気付きにくい。数年の回議書を閲覧したが、関44

連部課の押印はなされているが、検証資料が添付されておらず、修正内容の詳細な検証までを行う実効性のあるチェック機能は必ずしも発揮できていなかったと推測される。業務の理解がある前任者が確認者になるなど、誤りの発見の観点で、有効なチェック機能を備える必要がある。
また、担当者は他者の検証を受けることを前提とし、検証可能なレベルの説明資料の作成保存が必要であり、確認者はこれらを用いて検証する必要がある。
（４）調整のための調定の禁止（結果）
誤った処理の要因を 1 から 9 まで挙げているが、1 から 8 までは誤りであるが、9 については、法人から申告書の提出もないのにつじつま合わせのために処理を行っているものであり、意図的な調整とも考えられる。このような根拠のない調定は今後行うべきでない。
調定にかかわる決裁体制を見直し、部局内での承認方法についても再検討されたい。
２．申告の網羅性について（１）申告書発送回収の管理について（結果）
市では申告（中間申告を含む）が必要な法人に対して、申告書用紙等を送付しているが、その送付漏れがないかの確認は前年等の実績をもとに行ってはいるものの、（中間）申告及び納付がなされなかった法人を特定するような確認を行っていない。そのため、前年等の実績をもとに次年度以降申告書用紙など書類発送を行うことから、申告書提出及び納付が必要であるにもかかわらず、ともに行っていない法人は、当年度以降申告及び納付が漏れる可能性があり、未申告法人の増加へつながることも考えられる。そこで、申告書が提出されるべき法人と市が認識している法人については、申告書提出及び納付が完了しているかについて確認し、必要に応じて調査するという申告書等発送コントロールが必要である。
また、中間申告納付の場合については、確定申告時に年間分を納付されれば結果として税額に問題は生じないが、主にみなし申告で法人市民税額を納付される場合などは、その納付日によっては、延滞金が発生する場合がある。公平な課税の観点からも、中間申告納付についても確定申告同様に管理を行い、延滞金計算の対象に含める必要がある。
（２）休業法人調査について（意見）
休業届を提出した法人に対し、書類上の不備がなければ、特別な対応はせず、システム上のマスターに休業の登録を行い、手続きを完了させている。現地を訪問し、看板や店舗の実態がなくなっていることの確認や、ホームページなどが閉鎖等なされているかの確認を行い、提出書類上の確認だけではなく、必要に応じて活動実態が本当にないのかについて調査の実施を検討する必要がある。
（３）一般社団法人の減免について（意見）平成 27 年度においては、18 件申請があり、全件とも認可されている。このうち、2 件は一般社団法人の法人形態であり、甲賀市税規則第 12 条第 14 項「公益上その他特別の事由

45

があるもの」に該当することを根拠として減免を認可している。
一方、甲賀市条例 51 条第 1 項の条文では市民税の減免対象は、限定列挙されており、法人では第 4 号「公益社団法人及び公益財団法人」が該当するのみであり、条例と規則において矛盾が生じている。
両者の関係について、条例施行の細目を定めた同条例第 6 条では「この条例実施のための手続その他その施行について必要な事項は、この条例で定めるもののほか、規則で定める。」と定めている。これは、条例で定めた事項について、その詳細は規則で定めると解するのが自然であり、減免対象の範囲を条例に規定されているほかに、規則によって広げている現状は、当該条文の趣旨からすれば、不適切である。
そのため、条例には、現状に合わせ、法人形態のみで減免の判断をしている場合は法人形態を明記し、個別に判断する場合のため、その他条項を制定した上で、規則により詳細を規定するという条例及び規則の関係が望ましいと考える。
（４）対象法人の減免申請状況について（意見）市民税係では、前期に申請のあった減免対象法人に対しては、減免申請書類を送付しているが、収益事業がないという申請に対しては、その事実確認の手続きは特段実施していない。また、以前に申請をおこなったことがない法人などに対しては、特段の手続きを行っていない。そこで、市中の対象法人が減免申請に基づき、減免を受けているかどうか実態を確認するため、公益社団法人及び公益財団法人、一般社団法人及び一般財団法人の法
人形態であるものにつき、国都道府県公式公益法人行政総合情報サイト『公益法人インフォメーション』（web サイト）より入手した一覧より主たる事務所の住所地が「甲賀市」であるものを抽出した。
抽出した結果は 16 法人であった。一般財団（社団）法人も含まれたため、合わせて調査した。
方法：平成 27 年、28 年度において減免申請が提出、又は法人市民税申告書が提出されているかを確認する。
減免申請又は申

法人区分告書の提出あり

申請なし

計

公益財団法人、公益社団法人

9 法人

1 法人

10 法人

一般財団（又は社団）法人である移行法人

3 法人

3 法人

6 法人

計

12 法人

4 法人

16 法人

結果をみると、減免申請がなされていれば、「公益上その他特別の事由があるもの」に該当するとの判断で減免される可能性が高い法人も含まれるが、当然に減免されるのではな
く、減免申請があった場合に減免すると条例に明記されていることからも、4 法人はなんらかの申請又は申告がなされていない状況である可能性が高い。減免がなされている法人が収益事業を行っていないことの確認を含め、課税の必要性につき確認が必要な状況といえる。

46

（５）未申告法人の把握について（意見）市は、滋賀県が国から入手している法人税の申告に係る情報を入手しており、申告漏れがないかについて確認している。滋賀県からの情報との突合状況を確認するため、5 件ランダムに抽出したところ、一致することを確認した。この結果に関して、特段問題となる事項はなかった。
しかし、なんらかの事案が発生した法人に対しては適宜、現地調査を実施しているものの、現在、未申告の状況にある法人を把握できる抜き打ち検査のようなことは実施していない。
そこで、現状の申告が網羅的になされているか実態を確認するため、以下の方法でサンプル抽出した法人等の直近の申告書等の提出状況を確認した。
結果は以下のとおりである。
抽出方法

申告状況

インターネット上
1の地図でランダム

未申告は該当なし

→

問題なし

に抽出する
ランダムに選定したショッピングモ
2ールで営業している店子全店（個人
事業の店舗を除く）を全抽出する

新設法人及び新店開店が今年度中で未申告・・・・・2 法人
明らかに申告が必要なもので未申告・・・・・・・・1 法人（近隣他市での申告は確認済み）
フランチャイズ経営と予測され申告法人名と店名が異なるが、詳細不明・・・・・・・・・・・・・・・・・・5 法人

上記の結果より、申告が本来必要であるにも拘わらず申告が行われていない可能性は否定できない。例えば、上記のようにショッピングモール内の店舗を全件調査するなど、未申告法人の網羅的な把握の観点から、現状の申告システムに登録されていない法人の調査の必要性について検討されたい。
（６）他機関等との連携について（意見）他機関等との連携は、特に実施されていない。しかし、例えば法人設立届を提出していない法人に対する対応として、税務署の有している法人に関する新設情報は法人税の税務申告のために提出しているものであり大変有用である。そのほか交渉が必要ではあるが、法務局の法人新設情報の活用も考えられる。
これらの情報を入手し、活用することも検討されたい。
３．延滞金について（結果）
延滞金については、督促後滞納処分により取立される場合及び、納税者からの自発的な納付がある場合を除き、課税できていない状況にある。
具体的には、システム変更前は計算に必要なデータをシステム内に入力蓄積できなかったため、延滞金計算を手計算でする必要があったこと、また、納税者への請求をする前47

段階として以前から入力済みのデータを含め、一旦延滞金計算の基となる情報をすべての正確性を確認する必要があることなど、複合的な要因により、今まで通知する体制が整わなかったとのことである。しかし、現システムを導入したことにより、必要なデータ（日付など）を正確に入力さえできていれば、システムでの自動計算は可能な状況であり、システム体制としては整っている。
一方、条例の内容は延滞金額を加算して納付しなければならない旨の記載があり、条件にあてはまる場合にすべて公平に課していない状態は、適切な状況ではなく、迅速な対応をとる必要がある。
４．均等割額の区分（従業員数）について（意見）
均等割額の適用については、概要で述べたとおり、資本金等の額と市内の従業員数により区分される。
市内の法人の状況を確認するため、滋賀県への提出資料である法人均等割納税義務者等に関する調書（市作成資料）を閲覧した。法人区分（資本金及び従業員数による区分、詳
細は概要参照のこと）ごとの各年度の法人数については、以下のとおり。
（単位；法人）
年度
法人
区分
9
8
7
6
5
4
3
2
1
合計

平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度
21
15
102
26
76
47
465
15
1,148
1,915

21
15
102
25
79
46
469
14
1,154
1,925

22
15
99
26
75
43
493
15
1,147
1,935

20
15
100
25
73
47
478
15
1,154
1,927

23
14
106
24
74
52
471
15
1,182
1,961

22
16
103
23
81
50
469
14
1,202
1,980

1 号法人が全体の 60％程度、ついで 3 号法人が 24％程度を占めている。従業員数に着目すると 50 人以下である法人（1、3、5、7 号法人）が 94％程度を占めている。
申告書に記載の従業員数は均等割額の区分の基準となるため重要であるが、調べる手段もないことから、特別に申告書上の従業員数について、検証作業は実施していないとのことである。
そこで、市内の従業員数の届出について申告の状況を確認した。
抽出対象は、昨年 10 月にシステムが変更されたこと、3 月決算法人が多いことから、平48

成 28 年 4 月調定分（主に 2 月決算）
、平成 28 年 5 月調定分（主に 3 月決算）の中から 45
人～50 人と申告している法人について、過去 3 期について申告人数の推移及び、平成 27
年度に提出のあった給与支払報告書との整合性を確認した。ただし、分割法人（※）については受給者総人数が、法人全体の人数になり整合性がない可能性が高いため、対象から
除外した。
※分割法人
2 以上の市町村、都道府県に事務所等を所有している法人は、課税標準の総額を一定の基準で分割して関係地方団体ごとの分割課税標準額・税額を算定する。この一定の基準を分割基準という。
分割基準は、法人住民税法人税割の場合は従業者の数を使用するが、法人事業税の場合は、法人の業種によって異なるものを使用する。それぞれの市町村、都道府県ごとに申告書の提出が必要である。
結果は以下のとおりである。
（単位：人）
申告書
No

法人
区分

給与支払報告書（総括表）

当期

前期

前々期

受給者総人数

48
45
49
48
44
46
49
53
47

39
44
49
48
44
43
－※1
49
52

38
43
48
48
20
44
－※1
50
52

91
47
150
86
50
150
－
55
71

1
2
3
4
5
6
7
8
9

3
1
5
3
3
3
1
3
1

※1 ：

平成 27 年 4 月 1 日に会社設立のため該当なし。

報告人員
16
37
135
51
25
34
1
21
48

内退職者人員
5
2
26
－
－
2
－
－
5

上記のとおり、人数計算についてはパート、アルバイトの人数ではなく、総勤務時間数による換算計算をしていると思われるが、申告書の従業員数のみで特に不自然と思われる
法人は見られなかった。ただし、給与支払報告書との整合性について検討したところ、たとえば、Ｎｏ．3 は事業所が 1 つで、申告書と給与支払報告書が要求する従業員数を算定する基準日が異なることを考慮に入れても、申告書上は 49 人で、給与支払報告書に記載の従業員数が 150 人というのは、さらなる調査の要否を検討する余地がある。
以上から、法人市民税の検証のため一定程度の効果が認められるといえることから、申告書上の従業員数を検証する手段のひとつとして、給与支払報告書との整合性について確認することを検討されたい。

49

５．電子申告による法人市民税申告書の提出について（結果）電子申告による申告の状況について質問したところ、年々増加しているとのことであり、詳細は以下のとおりである。
（単位：件）
全申告数

内、電子申告数

電子申告の割合(％)

平成 24 年度

2,718

628

23.1%

平成 25 年度

2,717

1,440

53.0%

平成 26 年度

2,637

1,577

59.8%

平成 27 年度

2,681

1,741

64.9%

平成 28 年度

2,853

1,891

66.3%

上記のとおり、電子申告利用者が増加していることがわかる。
この電子申告は、eLTAX のうちの一部のシステムのことである。eLTAX とは地方税ポー
タルシステムの呼称で、地方税における手続きを電子的に行うシステムのことをいう。電子申告等システム、年金特徴システム、国税連携システムより構成され、当該法人市民税の申告に利用しているのはこの中の地方税の申告、申請、届出及び納税の手続きを電子的に行うためのシステムである電子申告等システムを指す。
このシステムを管理する一般社団法人地方税電子化協議会によると導入のメリットとして以下のものを挙げている。
対象
地方公共団体納税者・利用者

メリット①郵送物の開封・仕分け作業の削減②申告書等のチェック作業の軽減③納税者への照会作業の軽減④プレ申告書等の出力・封入・郵送の削減⑤パンチ入力作業の削減①申告書等の紙出力、添付資料の複写が不要②複数先に提出する場合、提出先地方公共団体ごとの仕分け、封入作
業が不要③郵送コストの削減

上記によれば、利用のメリットは納税者側だけでなく、地方公共団体側にもあるとしている。
当該市税務課の状況は、まず、毎月、申告月である法人に対し、前年が電子申告による提出であった先であっても、法人市民税の納付書とともに紙面の申告書を同封して送付している。これに関しては、電子申告を利用している法人に対しては、紙面の申告書は不要であり、この同封作業は省略ができると思われる。
また、eLTAX による電子申告がなされた場合でも、一旦紙面に印刷し、その後の入力等確認作業に利用している。これについて昨年度に新システムを導入した際に検討されたも50

のの、システム上の問題があり、直接、基幹系システムにはそのデータを取り込むことは難しいとのことであるが、申告書等のチェック作業の軽減などの eLTAX 導入のメリットが十分に享受できていない。
今後さらに納税者側での電子申告利用割合が上昇していくと予想されることからも、基幹系システムでの電子データの活用を検討し、必要に応じて基幹系システムの改修を行うことも検討されたい。
６．マニュアルの作成（意見）「1．決算額の正確性について」では決算業務に係るマニュアルの必要性を述べたが、法人市民税全般に係る明確なマニュアルが作成されていない。担当者間での引き継ぎ文書は存在するものの、網羅的に作成されている訳ではなく、フロー図や、細かいチェック項目が明記されたものがない。担当者が短期間で交代しているという現状からも、根拠法令等を明示し、行う必要がある作業を網羅し、システムの事務処理も行えるようなマニュアルの作成が必要である。
７．担当者のローテーション（意見）3 月決算法人（5 月、6 月申告）が一番多いという状況や、5 月末で出納閉鎖がなされる上に、近年は、4 月の人事異動で毎年担当者が交代し、異動したばかりの 5 月に作業量が集中するという非効率的な状況が続いていることが調定回議資料から明らかである。その一方、申告課税のため、法人が作成した申告書、納付書による納税がなされ、基幹システム
への入力、消込作業など担当者の判断が必要な処理も多く、ある程度の専門性が要求される分野ともいえる。
このような状況の中で、日常業務に精一杯となり、前述したような申告納付の網羅性の検証など俯瞰して業務を見るという余裕がない状況となる可能性が高い。このような状況の改善にもつながる担当者のローテーションの時期について検討されることが望ましい。
市全体の人事異動が年度末になっているのであれば、課内での担当について出納閉鎖後の移動ができないか検討されたい。
また、近年法人市民税の担当者の異動は、経験のない者が 1 年単位で異動し、業務の内容が十分に習得できないままの異動で、事務作業が劣化していくことも懸念される。ローテーションを行う期間についても検討されたい。

51

［４］

固定資産税

I． 概要
１．固定資産税の概要（１）固定資産税とは固定資産税は、毎年 1 月 1 日（賦課期日）に土地、家屋、償却資産を所有する者に対し、その固定資産の価格を基に算定された税額をその固定資産の所在する市町村が賦課する税金である。
（２）納税義務者
固定資産税は、固定資産の所有者に課されるが、具体的には次のとおりである。
土地

登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている者

家

屋

登記簿又は家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている者

償却資産

償却資産課税台帳に所有者として登録されている者（３）税額の計算
固定資産税の税額は、課税標準額に税率を乗じた額となる。課税標準額は、課税の対象となる土地や家屋について評価を行って決定された価格をもとに、課税標準額が決定される。一般的には土地や家屋の価格が課税標準額となるが、住宅用地等に対する課税標準の特例措置や負担調整措置等により、その土地や家屋の価格がそのまま課税標準額とならない場合がある。
固定資産税の標準税率は 1.4％であり（地方税法 350 条）、甲賀市では、市税条例 62 条において固定資産税の税率を標準税率どおりの 1.4％と定めている。
２．固定資産税の決算状況①過去１０年間の収入金額等の推移
平成１８年度から平成２７年度までの固定資産税の決算状況は次のとおりである。
（単位：千円）
平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

調定額
7,448,939
7,602,888
7,748,653
7,851,809
7,878,755
7,782,278
7,299,883
7,255,442
7,250,746
7,141,621

収入済額
6,729,436
6,988,481
7,153,067
7,272,611
7,407,736
7,311,548
6,865,860
6,879,634
6,880,486
6,786,051

52

不納欠損額
36,306
12,233
12,743
77,13819,907
17,294
72,132
14,746
7,678
10,354

収入未済額
683,196602,174
582,842502,059
451,110453,435
361,890361,061
362,580
345,216

収納率
90.3%
91.9%
92.3%
92.6%
94.0%
93.9%
94.0%
94.8%
94.8%
95.0%

平成 18 年度から平成 22 年度にかけて、収入金額は増加傾向にあったが、平成 22 年度以降は土地価格の下落もあり、固定資産税の収入金額は減少傾向が認められる。収入未済額については、滞納債権に対する対策がとられたこともあり、平成 18 年度から平成 27 年度に至るまで減少してきている。それに対応するように、収納率は平成 18 年度の 90.3％から
平成 27 年度の 95.0％と改善されている。
（参考）地価の推移
甲賀市内の代表的な住宅地における地価の推移は次のとおりである。
（単位：円／㎡）

平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 18 年度
～平成 27 年
度の下落率

水口町
55,700▲3.1％
57,200＋2.7％
59,300＋3.7％
58,700▲1.0％
56,600▲3.6％
55,000▲2.8％
54,300▲1.3％
53,900▲0.7％
53,700▲0.4％
53,500▲0.4％

甲南町
40,600▲0.5％
40,600±040,800＋0.5％
40,500▲0.7％
39,100▲3.5％
38,000▲2.8％
37,500▲1.3％
37,000▲1.3％
36,600▲1.1％
36,200▲1.1％

土山町
19,600▲3.9％
19,500▲0.5％
19,400▲0.5％
19,100▲1.5％
18,600▲2.6％
18,100▲2.7％
17,900▲1.1％
17,500▲2.2％
17,100▲2.3％
16,700▲2.3％

甲賀町
22,400▲1.8％
22,100▲1.3％
22,000▲0.5％
21,800▲0.9％
21,200▲2.8％
20,700▲2.4％
20,300▲1.9％
19,900▲2.0％
19,500▲2.0％
19,100▲2.1％

信楽町
26,800▲3.6％
26,500▲1.1％
26,500±026,100▲1.5％
24,800▲5.0％
23,700▲4.4％
23,100▲2.5％
22,600▲2.2％
22,000▲2.7％
21,500
▲2.3％

▲3.9％

▲10.8％▲14.8％▲14.7％▲19.8％

表の上段は地価、下段は前年からの変動率を示している。
各町の地価は地価公示で発表されている下記の地価公示ポイントを記載している。
水口町

甲賀住 1 水口町東名坂 158 番 3

甲南町

甲賀住 4 甲南町深川字川原田 2868 番

土山町

甲賀住 6 土山町南土山字生里野甲 78 番 15

甲賀町

甲賀住 10 甲賀町大原市場字中野 503 番外

信楽町

甲賀住 11 信楽町長野字広芝 1369 番
53

②平成 27 年度の状況
平成 27 年度分の固定資産税の収入状況を現年度と滞納繰越分に区分すると次のとおりとなる。現年度分は、収納率が 99.0％であるのに対して、滞納繰越分は収納率が 18.6％と低く、現年度に収納できないとその後の収納率は著しく悪くなっている。
（単位：千円）
平成 27 年度
現年度
滞納繰越
合計

調定額
6,780,018
361,603
7,141,621

収入済額
6,718,518
67,533
6,786,051

不納欠損額
171
10,182
10,354

収入未済額
61,329283,887345,216

収納率
99.0%
18.6%
95.0%

③固定資産税収納率の県内比較（平成 26 年度）
収納率について滋賀県内の他の市町と比較すると次のとおりとなる。
市町行財政統計年報より（単位：百万円）
徴収率（％）

調定額
市町村名

現年

滞納繰越

合計

現年

順位

滞納繰越

合計

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19

19.8
23.7
13.5
17.8
18.8
18.7
33.6
22.8
11.6
24.9
16.3
24.2
86.7
18.6
14.0
19.3
25.1
10.1
16.3

99.5
97.8
97.0
95.3
95.0
96.2
97.9
95.6
95.2
96.1
94.9
96.4
96.2
94.9
93.1
92.9
94.3
92.7
91.8

22.9

95.3

多賀町
竜王町
野洲市
湖南市
彦根市
日野町
東近江市
草津市
米原市
栗東市
甲賀市
長浜市
豊郷町
近江八幡市
愛荘町
守山市
大津市
甲良町
高島市

1,116
1,777
3,988
4,212
7,391
1,828
8,060
9,094
3,293
5,744
6,897
8,233
498
4,827
1,607
5,213
18,910
455
3,020

4
39
113
215
414
71
157
441
152
238
361
296
142
251
114
413
1,154
30
247

1,120
1,816
4,102
4,428
7,806
1,899
8,217
9,536
3,445
5,982
7,258
8,529
640
5,078
1,721
5,626
20,064
486
3,268

99.8
99.4
99.4
99.3
99.3
99.2
99.2
99.2
99.1
99.0
99.0
99.0
99.0
98.9
98.8
98.7
98.5
98.3
97.9

県計

96,170

4,862

101,03298.9

比較している資料は、統計年鑑発刊時期の都合で平成 26 年度資料により比較を行っている。甲賀市は、現年度の徴収率は滋賀県内 19 市町の中でほぼ中ぐらいの 11 位となっている。また、滞納繰越を含む合計金額での順位は 13 位であり、滞納繰越分の徴収率が他の滋賀県内市町に比べても低調な状態である。
54

④固定資産税の項目別調定額
平成 24 年度から平成 27 年度までの固定資産税の項目別調定額の内訳は以下のとおりである。
（単位：千円）年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

土地
2,057,107（28.2％）
2,031,193（28.0％）
2,021,508（27.9％）
2,023,935（28.3％）

家屋
3,293,708（45.1％）
3,350,418（46.2％）
3,466,582（47.8％）
3,314,427（46.4％）

償却資産
1,949,069（26.7％）
1,873,831（25.8％）
1,762,656（24.3％）
1,803,260（25.3％）

計7,299,883（100％）
7,255,442（100％）
7,250,746（100％）
7,141,622（100％）

固定資産税の中では、家屋が最も税額は大きく、割合でいえば 45％強、次に土地が 30％弱、償却資産 25％前後と続いている。
土地、家屋、償却資産ともに、平成 24 年度から減少傾向となっているが、家屋について
は平成 26 年度に一旦増加している。
土地は、地価が下落しているのに比べ、税額としては安定的に推移しているが、これは固定資産税の算定の際に負担調整計算をしているため、地価の下落が直接的に固定資産税の下落にはならないが、長期的には地価の下落傾向が続けば、固定資産税も減少していくと思われる。
３．土地の評価方法
固定資産税は、土地の価格を課税標準として課税されるが、その価格は原則として市町村長が決定する。（地方税法第 410 条）。固定資産の価格は「適正な時価」をいうものであり（地方税法 341 条 5 項）、市町村長は、固定資産の評価及び価格（適正な時価）を、総務大臣の定めた固定資産評価基準によって決定しなければならない（地方税法第 403 条）。
固定資産評価基準は、固定資産に係る評価の基準並びに評価の実施方法及び手続を定めたものであるが、土地については、売買価格基準方法を基本とし、土地の地目別に評点式評価法を適用していく内容で構成されている。
甲賀市では、固定資産評価基準を基礎としつつ、当該評価基準の許容する範囲内で「土地評価事務取扱要領」を作成し評価事務の適正化、合理化を図っている。
４．償却資産固定資産税は、土地や家屋のほか償却資産についても課税の対象となり、その所有者に課税される。償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産で、その減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金又は必要な経費に算入されるものをいう。（地方税法第 341 条 4 号）

55

償却資産の賦課徴収については、土地及び家屋と異なり登記制度がないため、納税義務者や課税資産の把握が容易ではないことから、納税義務者に申告義務を課している。
固定資産の所有者が、申告すべき事項について正当な事由がなくて申告をしなかった場合
においては、その者に対し、十万円以下の過料を科せられる（甲賀市税条例 75 条、地方税法第 386 条）。また、虚偽の申告をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処せられる（地方税法第 385 条）。これらの罰則規定を設けることによって申告制度の実効性を確保している。
①一般の償却資産の申告
償却資産を所有する者は、資産の多少、異動の有無にかかわらず毎年 1 月 1 日現在におけるその所在、種類、数量、取得時期、取得価額、耐用年数、見積価額その他償却資産課
税台帳の登録及び当該償却資産の価格の決定に必要な事項を 1 月 31 日までに当該償却資産の所在地の市町村長に申告しなければならない。
（地方税法第 383 条）償却資産の申告用紙の内容は、総務省令に定められており、これをもって償却資産台帳として調製する。
②総務大臣等が指定する償却資産等の配分
a.船舶、車両など移動性償却資産、可動性償却資産で、2 つ以上の市町村にわたって使用されるもののうち総務大臣が指定するもの
b.鉄道、軌道、発電、送電、配電もしくは電気通信に使用する固定資産または 2 つ以上の市町村にわたって所在する固定資産で、その全体を一つの固定資産として評価しなければ適正な評価ができないと認められるもののうち総務大臣が指定するもの
上記 2 種類については、知事または総務大臣が価格を決定し、当該固定資産が所在するものとされる市町村に配分される。
（地方税法第 389 条）③平成 27 年度の償却資産申告書申告状況（単位：千円）
一般申告
配分

総務大臣配分
知事配分

計

件数
1,064
12
1
1,077

課税標準額
101,094,737
22,412,151
462,571
123,956,644

税額
1,414,852
313,769
6,475
1,735,096

甲賀市税務課資産税係では、前年の 12 月に償却資産申告書用紙の発送を行っている。申告用紙発送先については、前年度申告者のリストをもとに、当年度に新規開廃業などのデータを法人市民税のデータをもとに償却資産申告書用紙発送リストを更新し、発送している。直近 3 年間の申告書用紙発送件数及び受付件数等の推移は以下のとおりである。直近 3年間では、申告書の発送件数には大きな増減はないが、eLTAX の普及による電子申告による件数が年々増加してきている。

56

④直近 3 年間の申告書発送及び受付件数（単位：件）
年度

平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

発送件数
①
2,561
2,567
2,567

受付件数
②
2,012
2,002
2,094

②/①
78.5%
77.9%
81.5%

うち eLTAX
による件数

免税点以上の申
告件数

③
332
366
428

④
1,013
1,037
1,064

③/②
16.5%
18.2%
20.4%

④/②
50.3%
51.8%
50.8%

免税点以上の申告件数は約半数であり、eLTAX を利用した電子申告は年々増加傾向にある。
⑤平成 27 年度の発送先の内訳
申告書の発送先を地域別にすると、次のとおりである。約 65％は甲賀市内に発送しており、次いで東京、大阪地域に発送を行っている。
（単位：件）
個人

甲賀市

甲賀町
信楽町
水口町
甲南町
土山町
計

滋賀県内他市町村
東京都
大阪府、大阪市
京都府、京都市
愛知県、名古屋市
兵庫県
三重県
横浜市
福井県
岐阜県、岐阜市
その他の市町村
合
計

法人
108
181
173
62
227
751
13
0
2
1
0
0
0
0
0
0
0
766

106
177
405
145
100
933
146
276
175
63
50
14
14
11
5
8
105
1,800

計
214
358
578
207
327
1,684
159
276
177
64
50
14
14
11
5
8
105
2,567

⑥未申告者の調査
償却資産申告書の未提出先について、甲賀市税務課では、過去に未申告者の調査を実施している。
・調査対象の選定
法人市民税の申告はあるが、償却資産の登録がないものをシステムよりデータ抽出

57

・資産の確認
対象者の選定後、税務署へ国税資料（所得税、法人税）の閲覧依頼
・所有資産が確定できた事業者へ申告指導
文書、電話連絡等により申告指導［過年度の未申告者への調査実績］（単位：件、千円）
年 度
未申告リスト平成 22 年度
77
平成 23 年度
48
平成 24 年度―
平成 25 年度―
平成 26 年度
77
平成 27 年度
―

申告依頼

申告件数

4
3
―
―
10
―

2
2
―
―
1
―

課税額
180
1,513
―
―
19
―

備考
甲南町法人
甲賀町法人
未実施
未実施
水口町、土山町法人
未実施⑦免税点について償却資産の課税標準となるべき額（全資産の合計額）が、150 万円未満の場合には課税されない。ただし、免税点未満と判断される場合でも必ず申告する必要がある。
⑧固定資産税特例措置条例（企業立地支援・優遇制度）
甲賀市では、企業等の新たな立地・設備等投資と雇用拡大を支援するため、甲賀市固定資産税特別措置条例を定め、一定の要件を満たす事業者に対し新たに投資対象施設の家屋及び償却資産の固定資産税の税率を 0.7／100（通常の税率の 1/2）とし 3 年間適用される。
＜要件＞＜対象業務＞

企業等が新設・拡充した家屋及び償却資産（土地は対象外）
・製造業
・情報通信業のうち情報サービス業、インターネット付随サービス業、
映像・音声・文字情報制作業・運送業のうち道路貨物運送業、倉庫業、運輸に付帯するサービス業

＜条件＞
規模
中小企業
中小企業外

投下固定資産額
1 億円以上
10 億円以上

増加常陽雇用者数
5 人以上
15 人以上平成 27 年度には、固定資産税特例措置条例が適用されたものが 3 件あり、合計 7,011 千円が軽減されている。

58

II． 監査手続（土地）
１．土地に対する固定資産税の課税の網羅性を確認するため、土地に対する課税の手続をヒアリングし検討した。
２．非課税土地の内容を分析し、非課税とすることの妥当性を確認した。
３．固定資産税の減免に関する手続きを確認した。
４．土地の評価の妥当性を確認するため、サンプルで課税台帳を抽出し土地の評価方法を
確認した。
（建物）
５．建物に対する課税の網羅性を確認するため、建物に対する課税の手続をヒアリングし妥当性を確認した。
６．建物評価の妥当性を確認するため、新築家屋をサンプルで抽出し建物評価の妥当性を確認した（償却資産）
７．申告の網羅性を確認するための未申告者への調査手続きをヒアリングし、申告書用紙
発送先、申告受付のリストを入手し、申告書用紙の発送の網羅性を確認した。また、監査人が独自に法人番号公表サイトを利用し未申告者の検討を行った。
８．現年度及び過年度遡及調定の妥当性を確認するため、平成 27 年度固定資産税の調定に関する回議書を閲覧し、税額決定、変更額を確認した。
９．電子申告の利用状況につき確認した。

59

III． 監査の結果及び意見（土地）

１．土地の課税状況について
市は、前年度の土地家屋課税台帳から登記簿の変動状況を把握し、登記簿の変動を土地
家屋課税台帳に反映させ、課税対象となる土地及び納税義務者を把握している。固定資産税の地目別の課税状況は次表のとおりである。次表は、滋賀県に提出する概況調書を抜粋して作表した。
（平成２７年１月１日時点の課税状況）
区分
地目
田
畑
宅地
山林

1,416,163

積
評価総地積
（㎡）
45,973,072
861,790
9,527,186
429,692
6,006,569
5,234,254
10,363,909
21,604,732

決定価格
総 額
（千円）
5,036,327
5,727,850
402,9213,465,878
80,408,827
48,840,145
123,848,246
253,097,218

課税標準額
総 額
（千円）
5,036,327
1,387,108
402,921
1,076,711
13,392,989
16,267,841
84,973,978114,634,808

1,034,053
13,890,536

107,915
97,226,386

897
1,893,873

897
1,893,873

117,809
4,108,310
11,383,088
0
347,933

4,469
48,5939,416,701
0922,347

4,469
48,587
6,591,689
0
633,8110
1,425,311
7,248,858
1,725,141
18,979,879
260,172,784
282,683,229 198,936,771
481,620,000

09,756,717
20,095,765

0
6,803,277
14,028,777

289,773,791

138,514,478

608,480
10,388289,442

複合利用

鉄軌道用地

雑種地

一般田
介在田・市街化区域田一般畑
介在畑・市街化区域畑
小規模住宅用地
一般住宅用地
住宅用地以外の宅地
計
塩田
鉱泉地
池沼
一般山林
介在山林
牧場
原野
ゴルフ場用地
遊園地等の用地
単体利用
小規模住宅用地
一般住宅用地
住宅用地以外計その他の雑種地
計
その他
合計
（総面積）

地
非課税地積
（㎡）
3,007,994
173,746
596,400
57,932

評価総地積とは、固定資産税の課税対象となっている土地面積である。非課税地積は、固定資産税の課税対象となっていない土地面積であり、地方税法の定めにより非課税にな60

っている土地のほか実際の面積との差異の面積がその他に含まれている。すなわち、地目
合計では、
評価総地積

198,936,771 ㎡（41.3％）

非課税地積

282,683,229 ㎡（58.7％）

合計

481,620,000 ㎡（100％）←国土地理院面積調べと一致となっており、固定資産税が課税されている評価総地積は全面積の 41.3％に過ぎない。
また、非課税地積の内訳を検討すると、地目が区分されるものとその他に大別できる。
地目が区分されている地積合計

22,510,445 ㎡

その他

260,172,784 ㎡

非課税地積合計

282,683,229 ㎡

地目が区分されているものは、地方税法の定めにより非課税の取扱いがされていると思われるが、地目がその他になっている 260,172,784 ㎡の多くは山林などで実際の面積が登記簿の面積より過大になっている縄のびと思われる。実際の面積である 481,620,000 ㎡に対する割合で見ると実に約 54％の土地が正式な手続によらず課税が行われていないことになる。
［滋賀県内の課税割合の状況］
甲賀市の土地の状況を滋賀県内の他の市町と比較は次表のとおりである。統計データの公表の関係で、次の表は平成 26 年 1 月 1 日時点の状況である。
課税地積割合をみると、滋賀県の総平均は約 47％であり、甲賀市の約 41％よりは高い割合であるが、ばらつきも大きく多賀町の 35.77％から豊郷町の 76.92％まで、広く分布している。

61

（単位：ｋ㎡）
非課税地積

Ａ

大津市

206.29

評価総地積（課税地積） Ｂ
167.76

合計地積
（Ａ＋Ｂ）
374.6

課税地積割合Ｂ／（A＋B）%
44.78

彦根市

29.75

68.39

98.28

69.59

長浜市

309.39230.08539.63

42.64

近江八幡市

38.44

62.82

101.42

61.94

草津市

13.23

31.32

48.65

64.38

守山市

13.63

31.54

45.58

69.20

栗東市

27.44

25.3

52.69

48.02

甲賀市

284.08197.6

481.62

41.03

野洲市

25.19

35.33

60.56

58.34

湖南市

41.25

29.23

70.4

41.52

高島市

319.54

191.81

511.12

37.53

東近江市

156.66226.69383.2259.15

米原市

123.08100.01223.0744.83

市計1588.031397.942990.84

46.74

日野町

53.11

64.51

117.6

54.86

竜王町

20.45

24.06

44.55

54.01

愛荘町

14.34

23.6

37.97

62.15

豊郷町

1.81

6

7.8

76.92

甲良町

4.23

9.38

13.63

68.82

多賀町

87.36

48.56

135.7735.77

町計

181.33176.13357.3249.29

県計1769.37

1574.083348.1547.01（注）合計地積には、琵琶湖の面積は含んでいない。

（１）課税地積割合について（意見）
甲賀市の課税地積の割合は 41.03％であり、課税できていない地積が甲賀市の面積の58.97％ある。この中には、地方税法上の規定により課税することができない土地も含まれているが、非課税のその他の部分には、縄のび等により実際の面積に対して課税できていないと推測されるのみで、内容は把握されていない。固定資産税評価基準上、土地の地積の認定は登記簿によるものとされており、現況地積が大きくとも登記簿面積により課税す
ることは固定資産評価基準どおりである。しかし、課税できている面積が約 4 割であることは課税の公平の観点からは問題があると思われるので、まずは原因分析等を進められたい。

62

（固定資産評価基準
二

第 1 章土地第 1 節通則）

地積の認定

各筆の土地の評価額を求める場合に用いる地積は、次に掲げる場合を除き、原則として、登記簿に登記されている土地については登記簿に登記されている地積によるものとし、登記簿に登記されていない土地については現況の地積によるものとする。
１ 登記簿に登記されている土地の登記簿に登記されている地積が現況の地積よりも大きいと認められる場合における当該土地の地積は、現況の地積によるものとする。
２ 登記簿に登記されている土地の現況の地積が登記簿に登記されている地積よりも大きいと認められ、かつ、登記簿に登記されている地積によることが著しく不適当であると認められる場合においては、当該土地の地積は、現況の地積によることができるものとする。
（２）地籍調査について（意見）
地籍調査とは、主に市町村が主体となって、一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査である。地籍調査が行われると、登記簿の面積が実測による面積になるため、固定資産税の適正化・公平化に資するものである。地籍調査
は、国が昭和 26 年の国土調査法制定以来実施している事業であり、全国ベースでは、国有林等を除いた要調査面積の 50％の調査が終了しているが（国土交通省土地・建設産業局地積整備課「地籍調査はなぜ必要か」より）、甲賀市の地籍調査の進捗率は 5％に過ぎない。
固定資産税の課税は、登記簿面積により行われると、固定資産評価基準どおりとはいえ、実際の面積で課税された場合と比較すると、実態に合っていない課税であるといえる。事業実施に伴う財政負担も考慮が必要であるが、地籍調査を活用することにより、課税の不公平を是正するとともに、一般的には課税面積が増加するケースが多く、将来にわたる収入確保を図られたい。
地籍調査により増減した面積は「地籍調査はなぜ必要か」によれば次のとおり昭和 45 年
度から平成 23 年度までの平均で 26％の縄のびが認められたとのことである。

63

２．非課税土地の管理及び手続きについて
非課税とは、地方団体が課税を行うことを法律上禁止しているものであって、地方税法において非課税として法定しているものについては、地方団体の意思にかかわらず納税義務を負わせることはできない。
固定資産税においては、非課税の根拠を固定資産所有者の性格に求めているものと、固定資産それ自体の性格、用途の面に求めているものとに区分することができる。
前者は人的非課税といわれ、国、都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区及び合併特別区に対しては、固定資産税を課することができないものとされている。（地方税法 348 条 1 項）
後者は、法第 348 条第 2 項各号に列挙する固定資産並びに同条第 4 項から第 9 項までに規定する固定資産に対しては課税することができないものとされている。これは、主としてこれらの固定資産税が供されている用途の特性にかんがみ非課税とされているものである（物的非課税）。規定は多岐にわたるが、代表的なものとしては宗教法人、学校法人、社会福祉法人などが本来目的のために保有する固定資産があげられる。
非課税として処理された土地を監査人が所有名義人の名称から推計し土地の区分別、所有者の分類別に集計すると次の表のとおりとなる。ただし、非課税土地のなかで、利用が多いと思われる「一般田」「市街化田］「一般畑」「市街化畑」「宅地」「一般山林」に限定して集計している。
（単位：㎡）
所有者
１．国
２．県
３．市町村
４．事務組合等
５．財産区
６．区・村中等
７．自治会
８．土地改良区等
９．宗教法人関連
10．学校法人
11．社会福祉法人
12．農業組合等
13．商工会
14．その他合 計

一般田1,243,338
725,684
667,205
9,956
4,241
157
6,309
6,589
2,228
0
0
12,2610
330,026
3,007,994

市街化田
42,36160,873
52,116
2,617
0
0
0
7,135
428
0
0
0
0
8,217
173,746

一般畑
293,235
144,036
133,748
7
0
327
691
1,436
2,013
0
0
196
0
20,712596,400

市街化畑
23,262
6,702
20,869
580
0
555
0
0
428
0
0
0
0
5,538
57,932

宅地
144,721111,904
707,271
75,597
2,356
10,386
20,845861
138,168
21,86780,8991,914
1,812
97,562
1,416,163

一般山林
2,010,495
853,654
4,572,225
77,3784,093,395
242,017
16,131
106,367
986,670
116,182
43,27515,0380757,710
13,890,536

１．国から５．財産区までは人的非課税とされるものであり、６．区・村中等から 14．その他までは物的非課税であるため、固定資産の用途が法 348 条の非課税の規定に該当したものである。

64

（１）非課税対象資産の定期的な実態調査について （結果）物的非課税の土地は、一度申請され非課税対象となったものについて、その後の用途変更等により非課税対象でなくなったときに届出書を提出させる運用としているが、所有者等がその届出を失念していれば継続して非課税となってしまうおそれがあり、定期的な確認ルールを整備することが求められる。
総務省からも「地方税法の施行に関する取扱いについて」が通知されており、その第3章
第1節18（定期的な実地調査、必要に応じ条例による申告義務を課す等）への対応の観点からも定期的な確認が必要と思われる。
（「地方税法の施行に関する取扱いについて」第3章第1節）
１８ 非課税等特別措置の適用に当たっては、定期的に実地調査を行うこと等により利用状況を的確に把握し、適正な認定を行うこと。また、実地調査時点の現況等を記載した対象資産に関する諸資料の保管、整理等に努め、その的確な把握を行うとともに、利用状況の把握のため必要があると認められる場合には、条例により申告義務を課することが適当であること。
（２）非課税資産の管理 （意見）
非課税対象資産について、非課税リスト等が出力帳票にはなっておらず、各年度末に非課税対象資産が一覧できる状況ではない。ただし、各年度に滋賀県に対して統計資料として、非課税資産の合計面積を地目別に報告する必要があるためそのデータを利用し、納税義務者を紐付けることにより監査時には非課税資産の一覧表を税務課に作成依頼し検討した。
非課税は認定を誤ると課税の公平性を著しく害することになるため、取扱いは慎重に行うべきであり、非課税対象資産の認定時点、認定理由などの詳細な把握及び上述の定期的な実態調査のためにも、網羅性が確保された非課税対象資産のリストを作成し、定期的に妥当性を確認すべきである。
（３）非課税適用申請に係る決裁手続き（結果）
市税の非課税の決定については、甲賀市事務専決規程により、法令等で明定されていな
いものは部長決裁、法令等で明定されているものは課長決裁となっており、いずれにせよ
回議書を作成する必要がある。
ところが、平成25年度から平成27年度までに申請のあった12件の非課税適用申請書については、すべて回議書は作成されず、担当者が法令の準拠性を判断することにより処理されていた。規程を遵守し、担当者の判断の妥当性を上席者が確認すべきである。
（４）土地の地目（意見）
固定資産税の評価は、登記簿の地目ではなく現況によることになっている。しかし、国、
県、市町村が保有する田、畑の現況実態は公衆用道路であったり、宗教施設や集会所の敷地など登記地目が田、畑、山林で現況が宅地であったりすることが明らかでも、訂正は行
われていない。いずれにしても、非課税や減免であるため固定資産税の算定に影響はない

65

とはいえ、地目の相違が判明した時点で速やかに現況地目を訂正すべきである。
（５）民間企業が保有する土地（結果）A 社所有の山林 2,705 ㎡は、保安林でもなく、監査途上ではなぜ非課税になっているのか不明であったが、市がよく調査した結果、2705 ㎡の一部を公衆用道路にするため既に市が買収済であることが判明した。買収済であれば速やかに名義変更手続きを行うべきでり、もし、何らかの事情で名義変更が遅延しているとしても実質の所有者情報を管理すべきである。
（６）自治会の所有土地（結果）自治会が所有している土地は、大部分は集会所用地として保有されている。自治会が保有する集会所用の土地については、基本的に非課税には該当しないが、減免申請を行うことにより、固定資産税を課さないようにされている。結果的に固定資産税を課さないことに変わりないが、自治会の集会所用土地を非課税土地に含めておく処理は誤りである。
３．公益減免の取扱いについて（意見）平成 27 年度においては、固定資産税の減免として、火災による減免、生活保護による減免と公益減免が下記のとおり行われた。
・火災による減免

2件

・生活保護世帯にかかる減免
・公益減免

159 件

56 千円

減免額
45 件

減免額 775 千円

減免額は算定されていない。

固定資産税の減免については、甲賀市税条例 71 条に次のとおり定められており、この条文が根拠になっている。
甲賀市税条例(固定資産税の減免)
第 71 条

市長は、次の各号のいずれかに該当する固定資産のうち、市長において必要があると認めるものについては、その所有者に対して課する固定資産税を減免する。
(1)

貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産(2)

公益のために直接専用する固定資産(有料で使用するものを除く。)(3)

市の全部又は一部にわたる災害又は天候の不順により、著しく価値を減じた固定資産(4)

前各号のほか、市長が特に必要があると認めたもの

地方団体が自らの意思で課税しないことについては、「課税免除」と「減免」の制度が規定されている。「課税免除」とは、法律上は地方団体の課税を禁止していないが、地方税法
第 6 条第 1 項の規定によって、地方団体が公益上その他の事由により課税を不適当と認める場合には、その条例の定めるところによって課税しないことであって、課税権の不行使である。「減免」とは、法令の定めるところによって課税権を行使したものについて、天災
その他特別の事情により、主として納税義務者の担税力の喪失が認められる場合において、地方団体の条例の定めるところによって、その税額の全部又は一部を免除することをいう。

66

甲賀市の公益減免のほとんどは、区が保有する集会所等であり、地方税法の本来的な考え方によれば、課税免除の考えに近いと思われるが、甲賀市では、課税免除にかかる条例は制定されておらず、公の利用目的のための集会所の固定資産税も甲賀市条例第 71 条を適用し免除されている。
減免の適用を受けようとすれば、各区長は毎年度減免申請を行う必要がある。また、実質的には、減免申請書の内容は税務課が記載し、申請者欄の記入押印だけを区長が行っている。税務課では区長の変更があることなどに配慮しているとの理由から申請書の記載を行っているが、本来納税義務者が行うべき業務を代行することにかなりの作業時間を費やしている。
減免は、本来は災害や一時的な資力喪失を想定しているため、毎年度の申請を必要としているのであり、継続的に集会所等を公の利用目的のために使用することを想定し、その固定資産税の課税を免除しようとするのであれば、地方税法 6 条に基づく条例を設け課税免除を行うことを検討されたい。また、減免による申請を続けるにしても、申請手続は納税義務者に行わせるべきである。
地方税法(公益等に因る課税免除及び不均一課税)
第 6 条

地方団体は、公益上その他の事由に因り課税を不適当とする場合においては、課税をしないことができる。
２

地方団体は、公益上その他の事由に因り必要がある場合においては、不均一の課税をすることができる。

67

４．土地の評価方法の妥当性について（１）一般農地・山林の評価について（結果）一般農地・山林の評価方法は、土地評価事務取扱要領により定められており、評価方法を図示すると次のとおりである。
［一般農地の（田、畑）評価の概要］

状況類似地区の区分

標準田・畑の選定

基準田・畑の選定
標準田・畑の適標準田・畑の評点数の付設
正な時価の評定比準田・畑の評点数の付設

比準割合
田

畑

1．日照の状況

1．日照の状況

2．田面の乾湿

2．農地の傾斜3．面積

3．保水・排水4．耕うんの難易
5．災害

の良否
4．面積
5．耕うんの難易
6．災害評価額の算出68

［一般山林評価の概要］

状況類似地区の区分

売買山林の標準山林の選定

正常売買価

標準山林の適正標準山林の評点数の付設な時価の評定山林の比準表比準山林の評点数の付設評価額の算出しかし、現状の評価方法は、下記の点で土地評価事務取扱要領と異なる。
①状況類似地区の区分
区分図が作成されていないため、状況類似地区が不明である。
②一般農地の標準田・畑および標準山林の選定、評価点の付設
一般農地および一般山林の標準地の設定数は次のとおりである。
市街化区分
標準田
標準畑
標準山林

市街化調整
313
86
66

区域外
199
132
150

合 計
512
218
216

各々の標準地について標準地番号と単価が設定されている。標準田で 512 カ所、標準畑
で 218 カ所、標準山林で 216 カ所の標準地があり、各々評点数の付設をすることになっているが、現状で評点数が付設されたのは標準田で 4 カ所、標準畑で 4 カ所、標準山林 4 カ所のみである。その他の標準田、標準畑、標準山林についてはそもそも所在場所が不明であり、評点数の付設が行われないまま単価の設定のみが行われている。また、標準地の数の設定も地域によりばらつきがあり、旧水口町は標準田 1 カ所、標準畑 1 カ所標準山林 1

69

カ所だけであるのに対し、その他の旧 4 町分は多数の標準田、畑、山林が設定されている。
市の説明では、当初の評価が行われた時点では（5 町合併前と思われる）は、場所も特定でき、評価の根拠資料もあったはずとのことであるが監査時点では、評価を行われた根拠資料を確認することはできなかった。
③比準田・畑、山林の評点数の付設
比準田・畑、比準山林の評点数の付設は全く行われていないまま、評価額が算定されている。
すなわち、市が行っている一般農地及び山林の評価は土地評価事務取扱要領に基づいて行われているとは言い難い。現状では、納税者から土地評価の根拠を求められても説明することはできない状況にある。
農地、山林の評価額が低く据え置かれているため、納税義務者から不服申し立て等は提起されていないが、同じ地域に農地を保有する納税義務者間の課税の公平性を確保する必要がある。
専門家の意見も聴取し甲賀市が定める土地評価事務取扱要領に基づき評価を行い、課税根拠を納税義務者に説明できるように改められたい。
（２）その他の雑種地の土地評価について（結果）雑種地とは、宅地、田、畑、山林、池沼、牧場、原野及び鉱泉地以外の土地をいう。雑種地は、駐車場敷地、野球場、運動場、変電所敷地等のようにその現況が比較的宅地に類似しているものから、不毛地、砂地、土取場跡等のように原野的なものまで多岐にわたっている。
土地評価事務取扱要領では、雑種地を「ゴルフ場等用地」「鉄軌道用地」｢私道敷地｣及び「その他の雑種地」の４つに分類し、それぞれ定められた方法により適正な評価を行うものとされている。その他の雑種地の評価方法としては、「売買実例比準方式」と「近傍地比準方式」によるものとされている。
工場と隣接して駐車場および資材置き場として利用している土地があり、工場の底地部
分は宅地として課税されているが、隣接地の資材置き場は雑種地として課税されている事例があった。
現況地目
雑種地
宅 地
宅 地

登記地積（㎡） 評価額（千円） 課税標準
648
7
7
214
1,091
730
733
3,599
2,519

税額（千円）
備考
0 標準地番号 41010003
10 標準地番号 3003002
35 標準地番号 3003002

土地評価事務取扱要領によれば、このように建物敷地と一体利用されている雑種地は「格上げ宅地」として宅地評価を行う、と定められており、隣接の宅地をもとに宅地比準すべきであるが、別の標準地を使い隣接の宅地単価と比べると非常に低い単価で評価しており、評価方法が不適正であると思われる。

70

また、標準地として登録されている「標準地番号 41010003」は所在場所不明な土地が標準地であり、評価を行う根拠は存在しない。
市は、雑種地の評価についても、一般農地や一般山林と同様の標準地を定める評価方法に拠っているが、雑種地は土地評価事務取扱要領に拠れば各々の現況により評価方法も異なっており、評価方法を再検討されたい。

（家屋）

５．家屋の網羅的な調査について（意見）
市の家屋の調査方法としては、前年 1 月 1 日のデータを正しいと仮定した上で、その後 1
年間の増減情報を登記簿の移動データ及び本人の申告等に基づいて課税台帳を修正し当年
１月１日時点の課税標準としている。家屋の調査については、単発的に建設工事等が行われている場合などで実施される場合もあるが、合併後担当者数の減少等もあり、計画的網
羅的に調査が行われ課税データが修正されたことはない。
家屋の登記は家屋の新築、増築が行われた際に必ず行われるわけではないので登記情報からだけでは十分とは言えず、家屋の現状と課税台帳との一致を確認する作業が不可避である。また、これまで、網羅的な家屋調査が行われていないため前年度までの課税台帳が網羅的に作成されている保証はない状態である。住民間の課税の不公平感をなくすためにも、網羅的な家屋調査を早急に実施し、適切な課税を行われたい。
６．家屋の登記が事後的に行われた場合の取扱について（結果）
前年度以前に行われた家屋の増改築の登記がなされた場合に、登記された年度以降の事
業年度においては、固定資産税の賦課が行われるものの、家屋の新築等が行われた前年度
以前に遡って賦課されることはほとんどない。
家屋の登記の時期を意図的に遅らせることは可能であり、登記しなければ課税されないのであれば、速やかに登記した者との間に課税上の不公平が生じることになり適切な処理とは言えない。時効との関係で遡及できる限り、賦課決定を行うべきである。
また、同じ状況にありながら、本人の申し出がなければ賦課から漏れるケースもあるので課税の公平性確保の観点から問題であり、平等で適正な運用を行う必要がある。

（償却資産）
７．償却資産の未申告者への対応について（１）申告みなし扱い事業者（結果）過年度に償却資産申告があるが、その後、償却資産申告書の提出がない場合、同一の資産内容であるものとみなして、過去の償却資産データを翌年度に繰り越して、申告があったものとして処理し、賦課決定している。

71しかし、償却資産は納税義務者からの申告の必要があり（地方税法第 383 条）、納税義務者からの申告が行われないにもかかわらず、税務課が前年度の資産内容で賦課決定することについては改善が求められる。
そもそも、償却資産の賦課徴収については、土地及び家屋と異なり登記制度がないため、納税義務者や課税資産の把握が容易ではないことから、納税義務者に申告義務を課している。しかし、このように前年度の資産内容であるとみなして賦課決定することは、当年度の新規取得、除却等の異動が反映されておらず、適正な課税が行われないと考えられる。
申告書の提出がない納税者には、申告書提出を促すべきである。
（２）未申告者の調査について（意見）
未申告者の調査は、平成 22 年度、平成 23 年度、平成 26 年度は、地域を甲南町、甲賀町、水口町、土山町の法人に絞って実施したが、毎年実施されているわけではなく、平成 27 年
度は税務課資産税係の人員削減があったことにより実施されていない。旧信楽町の法人および甲賀市全市の個人にはまだ調査が実施されていない。なお、これらの調査は、文書または電話等の接触で、免税点以下であっても申告を促す指導を行っているが、今までに実
地調査は実施されたことがない。
また、平成 26 年度未申告者の調査対象者のなかで 10 件については文書、電話等で申告依頼を行ったが、平成 26 年度以降も平成 27 年度、平成 28 年度と依然と未申告の調査対象者が 3 件存在している。
このうち B 社は、税務署から入手した平成 26 年 6 月期法人税申告書別表十六から、帳簿金額 20,841 千円の機械装置を所有していることが把握できている。しかしながら、その後未申告が続いていても、実地調査も行わず何ら対応がとられていない。
地方税法第 408 条では、全納税義務者について、固定資産の状況を把握するため、毎年少なくとも１回の実地調査が義務づけられている。
しかしながら、限られた人員、時間のなかですべての納税義務者の資産について調査することは困難である。したがって、各年度に地域別、業種別などの調査対象の範囲を定めるなど、数年間に分けて計画的、継続的に調査を行う必要がある。
帳簿調査により未申告の疑義がある者が把握できているにもかかわらず、その後も未申告の状態のまま何ら対応をとらないのは、課税の公平性を欠くばかりでなく、未申告調査にかかった労力を無駄にすることになる。納税者が対応しない場合、実地調査をおこない、課税漏れがないか確認することも検討されたい。
なお、甲賀市税条例第 75 条では、正当な理由がない不申告者に対しては 10 万円以下の過料を科す定めがあるが、平成 26 年度の未申告調査後に申告があり、税額更正した納税者に対しては特段の理由がないが過料を科していない。

72

（３）未申告者の検証について（意見）①国税庁法人番号検索サイトの法人データとの比較
平成 27 年度に、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が施行され、法人には、1 法人 1 つの法人番号（13 桁）が指定され、番号の通知後、法人番号は、原則としてインターネット（国税庁法人番号公表サイト）を通じて公表されている。この国税庁法人番号公表サイトにおいて、公表されている甲賀市内に所在地を有する法人と、甲賀市税務課の申告書発送先リストとを照合した。
国税庁法人番号検索サイトにおいて、平成 28 年 8 月に入手したデータに基づくと甲賀市に所在する法人数は以下のとおりとなる。甲賀市税務課より平成 27 年度償却資産申告用紙が発送された件数と比較すれば、申告されていないと推察される事業者が多数存在するものと考えられる。
（単位：件数）
平成 27 年度償却資産申告書
発送リスト法
a
人数○

水口町
土山町
甲賀町
甲南町
信楽町
計

405
100
106
145
177
933

国税庁法人番号検索サイト
甲賀市に所在地のある法人、団体数（平成 28 年 8 月時点）
c
うち○
d b
宗教 財産 社会福 協同 差引○(○
b
計○
c )
-○
法人 区他 祉法人 組合
907
248
238
320
420
2,133

136
52
56
67
59
370

8
－
1
－
－
9

6
2
3
4
5
20

12
3
4
4
5
28

745
191
174
249
351
1,706

比率
a /○
d
○

54.4%
52.3%
60.9%
58.2%
50.4%
54.7%

なお、法人番号は、会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人（設立登記法人）のほか、設立登記法人以外の法人（設立登記のない法人）又は人格のない社団等であって、法人税・消費税の申告納税義務又は給与等に係る所得税の源泉徴収義務を有することとなる団体などにも指定される。償却資産の納税義務のない法人も含まれているため、これらの法人、団体がすべて償却資産申告書を提出する義務があるわけではない。宗教法
人、財産区、社会福祉法人、協同組合の多くは、納税義務者ではないと考えられることか
ら、それらの法人等を除いて申告書発送リスト法人数と比較し、比率を算定している。
②甲賀市建設工事有資格者の一覧との比較
甲賀市役所ホームページより、平成 28 年度甲賀市建設工事有資格者の一覧表に基づき、
平成 27 年度の償却資産申告情報から償却資産申告が行われているかどうか照合した結果、以下のとおりとなった。
建築業は、一般に機械及び装置を所有している場合が多く、固定資産税（償却資産）の納税義務者になることが想定される。償却資産申告の未申告のおそれもあり、未申告の納税義務者ではないか調査をすべきである。

73

（単位：件数）
土木
建設
電気
舗装
水道
管（設備）
造園
計

建設工事有資格者数
82
32
19
28
34
26
6
227

償却資産申告者数
65
27
17
26
31
20
6
192

比率
79.2%
84.4%
89.4%
92.6%
91.2%
77.0%
100.0%
84.6%(一部、重複している事業者が含まれる。)
償却資産申告書未申告者の調査にあたっては、適正申告の確保のため、常に計画的に継続して実施すべきである。しかしながら、償却資産数は膨大であり、納税義務者には個人と法人とがあり、固定資産税（償却資産）制度の理解の度合いや、償却資産の管理能力もさまざまである。
広報など償却資産制度の周知を図るとともに、効率的に未申告者の調査をするため、法人住民税、市町村民税の課税状況、法人等の設立・開設等の届け出の閲覧、保健所への営業許可申請書の閲覧、建築確認申請の照会、商工会などの会員情報など周辺情報との照会を行うことや、特に大規模な事業所を設置している建設、電気機器製造、食品製造、スーパーマーケット等業種別に特定して実施するなど、計画的、効率的に調査を実施されたい。
８．固定資産税（償却資産）の過年度課税について（１）過年度遡及処理手続について（結果）固定資産税に係る賦課決定については、除斥期間を 5 年と定められているため（地方税法 17 条の５）平成 27 年度については、平成 23 年度までについては遡及課税を行うことが
できる。
地方税法
(更正、決定等の期間制限)
第十七条の五更正、決定又は賦課決定は、法定納期限(随時に課する地方税については、

その地方税を課することができることとなつた日。以下この条及び第十八条第一項において同じ。)の翌日から起算して三年を経過した日以後においては、することができない。加算金の決定をすることができる期間についても、また同様とする。
２

地方税の課税標準若しくは税額を減少させる更正若しくは賦課決定又は加算金の額を減少させる加算金の決定は、前項の規定にかかわらず、法定納期限の翌日から起算して五年を経過する日まですることができる。
３

道府県民税及び市町村民税の均等割(第二十六条第一項及び第三百十二条第一項に規定する法人に対して課するものに限る。)若しくは法人税割に係る更正若しくは決定、道府県
民税の利子割、法人の行う事業に対して課する事業税若しくは特別土地保有税に係る更正、74

決定若しくは加算金の決定又は不動産取得税、固定資産税若しくは都市計画税に係る賦課決定は、前二項の規定にかかわらず、法定納期限の翌日から起算して五年を経過した日以後においては、することができない。
４

偽りその他不正の行為により、その全部若しくは一部の税額を免れ、若しくはその全部若しくは一部の税額の還付を受けた地方税についての更正、決定若しくは賦課決定又は当該地方税に係る加算金の決定は、前三項の規定にかかわらず、法定納期限の翌日から起算して七年を経過する日まですることができる。
しかし、甲賀市では原則的に過年度の遡及課税を行うことはせず、納税者から自主的に申告があった場合のみ変更決定が行われている。法令に則り自主的に申告を行った者には賦課を行い、賦課すべきことが判明しても自主的に修正申告が行われない場合には税額を賦課することは行われていない。
不公平な賦課課税が行われており、賦課できる場合は一律に賦課を行うべきである。
（２）大口の修正申告について（結果）平成 27 年 9 月受付した法人 C から提出された修正申告書において、平成 27 年分の修正だけではなく、前年以前に取得した資産も修正されており、平成 26 年度以前の申告にも過少申告になっていたと考えられる。修正申告の内容は次表のとおりである。
［法人 C 平成 27 年度

償却資産申告書］(単位；千円)

資産の種類

構築物
機械及び
装置
工具器具
及び備品
合計

申告の種類
当初申告
修正申告
当初申告
修正申告
当初申告
修正申告
当初申告
修正申告

取得価額
前年中に減
前年中に取
少したもの
得したもの
－
－
－
571,732
－
－
－
－
－
－
－
26,524－－－571,997

前年前に取
得したもの
－
4,954,295
691,387
691,387－
23,967
691,387
5,669,650

計－
5,526,027
691,387
691,387－
24,233
691,387
6,241,647

この修正申告書の提出により、固定資産税（償却資産）の課税標準額が 27,611 千円から
1,017,103 千円に増加し、土地建物を含む固定資産税が 3,013 千円から 16,866 千円に 13,852
千円増加した。平成 27 年度は、修正申告された内容に基づいて税額決定されたと言えるが、申告漏れの資産の取得年度の多くが平成 20 年であったため、平成 21 年度から平成 26 年度まで賦課決定の不足があったことになる。しかし、平成 27 年度分の修正申告書を受理するだけで、過年度分の決定は行われていない。
固定資産税に係る賦課決定については、除斥期間を 5 年と定められているため（地方税法 17 条の５）平成 27 年 9 月時点では、平成 22 年度以前の決定は行うことができなかった

75

が、納税義務者から修正申告の提出がなかったとしても、平成 23 年度から平成 26 年度については更正決定ができたにもかかわらず行われていない。
固定資産税（償却資産）の増加税額は税務課の計算によると下記のとおりとなる。
平成 23 年度

16,881 千円

平成 24 年度

15,086 千円

平成 25 年度

13,540 千円

平成 26 年度

12,645 千円

合58,154 千円

計

修正申告を促すもしくは更正をすべきである。多額な修正事案であり延滞金の課税も含めて適正な対応を図る必要がある。
（３）不均一課税の適用について（意見）平成 27 年度不均一課税の適用を受けている D 社の償却資産申告書において、前年中（平成 26 年取得）に取得したものと申告された資産のうち、種類別明細書において、取得年月
が平成 26 年より前の前年前取得資産が計上されていた。担当者は、手書きにて申告書を訂正していたが、これは、平成 27 年償却資産申告書だけでなく、前年分の平成 26 年分の償却資産申告書も修正すべきであり、未納額が生じている可能性がある。しかし、税務課としては、平成 26 年分の償却資産申告書の修正を促すことはしていない。
後日、税務課から D 社へ申告内容を問い合わせたところ、これらの資産は、甲賀市外の本社工場より移動したもので、摘要欄への「本社工場より移動」の記載漏れであると確認された。
甲賀市固定資産税特別措置条例第 9 条では、不均一課税の適用を受けた企業等が、市税を滞納していた場合、全部あるいは一部を取り消すことができることとなっている。
過年度の申告内容に誤りがあり、課税漏れが生じているおそれがあると疑われる際には、必ず確認をとるべきである。前年前取得資産の内容が、前年度の申告内容と合致している
かのチェックを全ての償却資産について行うべきであるが、特に、不均一課税の特例適用を認める場合には、慎重に確認されたい。
（単位：千円）機械及び装置
訂正前
訂正後

前年前に
取得したもの1,168,822
1,467,197

前年中に減少したもの
－
－

76

前年中に
取得したもの573,617275,242

計
1,742,439
1,742,439

９．電子申告データの処理について（結果）
甲賀市では、平成 23 年 9 月から地方税の電子申告サービス（eLTAX：エルタックス）の受け付けを開始された。eLTAX とは、地方税ポータルシステムの呼称で、地方税の各種申告手続きを、インターネットを利用して電子的に行うことができる。eLTAX のメリットは、納税者が地方税の申告が持参や郵送することなく、自宅やオフィスからインターネットを利用し申告することができる納税者のメリットだけではなく、地方自治体も、電子申告で送信される電子データの申告により入力作業の省力化が図れ、業務の効率化につながるものである。
平成 27 年度償却資産申告において、納税者は eLTAX で申告したが、甲賀市税務課において一旦紙面で出力し、基幹システムに職員が申告内容を手で入力した中に入力誤りがあった。しかし、甲賀市税務課でその入力誤りに気付かず、そのまま賦課してしまっていた。
幸いにも納税者からの連絡があり、更正を行ない納税は適切に行われた。
［更正前後の税額等］
更正前
課税標準（うち償却資産）
税額

000（単位：千円）
更正後増減額
981,549
981,549
981,549
981,549
13,741
13,741

現在、償却資産申告を eLTAX で送信された場合でも、基幹システムが eLTAX のデータを取り込むと、データに不具合が生じてしまい、十分に対応できていないことから、一旦、
紙面で出力し、それを税務課職員が申告内容を手入力している。業務を効率化するための電子申告制度が余計に業務を増やす結果になり非効率であるので、基幹システムの eLTAXの完全な対応が必要である。

77

１０．実地調査について（意見）
市町村の徴税吏員、固定資産評価員又は固定資産評価補助員は、固定資産税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合においては、次に掲げる者に質問し、又は第一号若
しくは第二号の者の事業に関する帳簿書類等その他の物件を検査し、若しくは当該物件（その写しを含む。）の提示若しくは提出を求めることができる。（地方税法第 353 条）
特に償却資産は、土地及び家屋と異なり納税義務者の申告によって課税資産を把握し、申告された課税資料に基づき賦課決定を行うものであり、賦課漏れを防ぎ、適正な課税を行うためには実地調査は重要な行為である。
しかし、甲賀市役所税務課では、申告内容について、検証が十分になされていない。申告書提出がある納税者でも、申告の内容が正しいか検証する必要がある。
過去において納税者に実地調査を行った記録が全くないので、質問、実地調査を行い申告内容の検査を行うことも検討されたい。

78

［５］

市たばこ税

I． 概要
１．概要
①市たばこ税とは
市たばこ税とは、たばこの製造者、輸入業者、卸売販売業者が、市内のたばこ小売販売
業者に売り渡した製造たばこに対して課税する税金である。
国産たばこの製造者、特定（外国たばこ）販売業者、卸売販売業者が納税義務者となるが、たばこの小売代金に、市たばこ税が含まれているため、実際に税を負担するのは、たばこを購入した消費者となる。
②市たばこ税の税額計算および手続き
市たばこ税の計算方法は以下のとおりであり、毎月の売り渡し分を翌月末日までに申告、納付する。
市たばこ税＝売り渡し本数×税率
区分
製造たばこ（旧 3 級品以外）
マイルドセブン、セブンスターなど
旧３級品
エコー、わかば、しんせい、ゴール
デンバット、うるま、バイオレット

税率（5,262 円／1,000 本）（2,495 円／1,000 本）～平成 28 年 3 月 31 日

（2,925 円／1,000 本）

平成 28 年 4 月 1 日～

２．最近 5 年間の市たばこ税の歳入の推移（単位：千円）年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

売り渡し本数
144,803,397
142,405,949
137,443,563
133,270,307

調定済額
655,494
725,406
705,188682,848

収入済額
655,494
725,406
705,188682,848

たばこ諸税の値上げ及び健康志向などにより、年々売り渡し本数は減少している。
平成 25 年 4 月 1 日に市町村たばこ税の税率の改正がなされ、都道府県たばこ税の一部が市
町村たばこ税に委譲され、市町村たばこ税の税率が製造たばこ（旧 3 級品以外）は、4,618
円/1,000 本から 5,262 円/1,000 本に、旧 3 級品は、2,190 円/1,000 本から 2,495 円/1,000
本へ引き上げられた。このため平成 25 年度は、売り渡し本数は減少しているが税収は増え
ている。

79

３．平成 27 年度売り渡し本数
月分
平成 27 年 3 月分
平成 27 年 4 月分
平成 27 年 5 月分
平成 27 年 6 月分
平成 27 年 7 月分
平成 27 年 8 月分
平成 27 年 9 月分
平成 27 年 10 月分
平成 27 年 11 月分
平成 27 年 12 月分
平成 28 年 1 月分
平成 28 年 2 月分
計

市たばこ税

月別集計表より売り渡し本数
11,088,724
11,203,460
11,338,187
11,351,000
11,554,925
11,521,672
11,541,791
11,765,983
10,293,968
12,758,007
9,274,080
9,578,510
133,270,307

税額（千円）
56,81557,45258,154
58,15559,19559,071
59,12660,26652,741
65,34247,51949,012682,848

II． 監査手続
１．市たばこ税の処理手続きをヒアリングするとともに、特定月の市たばこ税の申告内容が適正に処理されているか検討した。

III． 監査の結果及び意見
特に問題となる事項はなかった。

80

［６］

軽自動車税

I． 概要
１．概要
①軽自動車税とは軽自動車税は、軽自動車や原動機付自転車などに対し、主たる定置場の所在する市町村において、その 4 月 1 日現在の所有者に課される税金である。
（地方税法第 442 条、445 条、
甲賀市税条例第 80 条）②納税義務者
軽自動車税は、毎年 4 月 1 日（賦課期日）現在において市内に主たる定置場のある軽自動車等を所有する者が納税義務者となる。
（地方税法第 445 条、甲賀市税条例第 83 条）軽自動車税には月割り課税制度はなく 4 月 2 日から翌 3 月 31 日までの異動については、税額に影響しない。
③納期
軽自動車税の納期は、5 月 1 日から 5 月 31 日までとしている。（甲賀市税条例第 83 条）④非課税、課税免除、減免
非課税

a. 国、非課税独立行政法人、国立大学法人等及び日本年金機構並びに都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区、合併特例区及び地方独立行政法人（地方税法第 443 条第 1 項）
b.日本赤十字社が所有する軽自動車等のうち、直接その本来の事業の用に供するもので、救急用のもの（地方税法第 443 条第 2 項、甲賀市
税条例第 80 条の 2）

課税免除

商品であって使用しない軽自動車等（甲賀市税条例第 81 条）

減免

公益のため直接専用するものと認める軽自動車等（甲賀市税条例第 89条）
a.身体障害者や精神障害者（生計を一にする者も含む）が所有する軽自動車等についても一定の条件のもと、市長が必要と認めたもの
b. その構造が専ら身体障害者等の利用に供するためのものである軽自動車等（甲賀市税条例第 90 条）⑤軽自動車税課税事務の概要
軽自動車税の賦課事務は、納税義務者または軽自動車検査協会から受け入れた申告書を、基幹システムに手入力し、5 月上旬に基幹システムから出力した納税通知書を納税者へ送付している。廃車の場合も、納税義務者または軽自動車検査協会から受け入れた申告書を基幹システムに手入力している。
81平成 28 年度より地方公共団体情報システム機構（J－LIS）から軽自動車の検査情報が提供されることにより、軽自動車検査情報市区町村提供システムのデータを基幹システムに取り込むようになった。このことで従来は申告書のデータを手入力する必要がなくなり、業務の効率化を図っている。

２．歳入の推移
平成 18 年度から平成 27 年度までの、歳入項目に関する推移は次のとおりである。
（単位：千円）
平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

調定額
209,192
214,696
219,597
226,236
229,942
233,807236,816
240,791
247,000
253,012

収入済額
190,442
195,651
199,930
206,555
209,849
214,422
218,459
222,727
229,319
235,689

不納欠損額
1,616
1,222
1,717
1,810
1,631
2,126
1,572
1,817
1,276
1,573

収入未済額
17,133
17,822
17,94917,87018,461
17,257
16,784
16,247
16,40515,750

収納率91.04%
91.13%
91.04%
91.30%
91.26%
91.71%
92.25%
92.50%
92.84%
93.15%

全国的な自動車に占める軽自動車の割合が増加していることにより、甲賀市においても乗用軽自動車の保有台数が増加しており調定額、収入済額ともに増加傾向にある。収入未済額は減少傾向にあり、収納率は増加している。
３．滞納繰越分の状況（単位：千円）
平成 27 年度
現年度
滞納繰越
合計

調定額
237,319
15,693
253,012

収入済額
233,209
2,479
235,689

82

不納欠損額
4
1,569
1,573

収入未済額
4,106
11,64415,750

収納率98.27%
15.80%
93.15%

４．軽自動車税賦課期日現在台数
軽自動車税の車種別の内訳、税率は次のとおりである。
（単位：台）
区分
１種
２種乙
２種甲
ﾐﾆｶｰ

50cc 以下
50cc 超 90cc 以下
90cc 超 125cc 以下

税率
円/台
1,000
1,200
1,600
2,500

年度
平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

5,489
312
316
63
6,180
1,024

5,290
293
336
65
5,984
988

5,095
275
386
65
5,821
1,009

4,903
263
403
61
5,630
1,045

4,707
256
440
55
5,458
1,022

0
0
22,016
177
10,7483,164
148
37,277
1,033
44,4900022,665
191
10,7753,039
142
37,8001,033
44,8170023,396
184
10,6692,931
147
38,336
1,120
45,2770024,499173
10,5462,846
147
39,256
1,166
46,0520025,536167
10,4912,687
143
40,046
1,179
46,683

小計
２輪車

125cc

超

2,400

250cc 以下

３輪車
乗用
貨物

４輪車

一般

原動機付自転車 軽自動車及び小型特殊自動車

車
種

営業用
自家用
営業用
自家用

農耕用
特殊作業用

3,100
5,500
7,200
3,000
4,000
1,600
4,700

小計
二輪小型自動車

250cc 超4,000

合計

主力は自家用乗用 4 輪であり、増加傾向にある。
５．平成 27 年度減免の状況
区分
社会福祉法人
障害者
計

件数
165
390
555

減免金額（千円）
896
2,575
3,472

II． 監査手続
１．軽自動車税の処理手続きをヒアリングし、関連資料の閲覧により検討を行った。

III． 監査の結果及び意見
１．廃車の管理について（結果）平成 27 年度一般会計歳入歳出決算事項別明細書の軽自動車税に係る過年度分の調定額を711 千円減額している。過去 5 年では、減額したのは平成 24 年度に 8 千円、平成 23 年度に 12 千円である。この理由は過去に実質廃車しているが、その手続き管理等が適正に行われず廃車済みの車両に課税し続けてきたものである。もっとも古いもので平成 15 年に廃車しているものがあった。廃車の事実の確認から、課税取消までの事務処理手順を再確認し、適時に処理するべきである。

83

［７］

鉱産税

I． 概要
１．概要
①鉱産税とは
鉱産税は、鉱物の採掘の事業に対し、鉱物の価格を課税標準として、鉱物採取の作業場が所在する市町村において、鉱業者に対して課される税金である。
（地方税法第 519 条、甲賀市税条例第 103 条）②税額算出方法
鉱産税の鉱物価格に税率１％を乗じて求める。ただし、鉱物掘採事業の作業場において 1
ヶ月に掘採された鉱物の価格が、200 万円以下である場合は、税率は 0.7％となる。（地方税法第 520 条、甲賀市税条例第 104 条）③課税事務の手続き
前月 1 日から同月末日までの期間内において採掘した鉱物について、その課税標準額、税額その他必要な事項を記載した申告書を提出し、税額を納付する。
（甲賀市市税条例第 105条）
２．歳入の推移
年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

納税義務者
7
5
5
5
5

生産量(t)
85,97487,02877,07577,83762,907

税額（千円）
1,201
1,238
1,191
1,183
890

生産量は減少傾向にある。
平成 27 年度、廃鉱により納税義務者１社減少した。

II． 監査手続
１．鉱産税の処理手続きをヒアリングするとともに、関連資料の閲覧により検討をおこなった。

84III． 監査の結果及び意見
１．調査の実施について（意見）甲賀市内で採掘される鉱物は、現在、長石であるが、各納税義務者の申告内容から、鉱物の単価には納税義務者によって大きな開きがある。
平成 28 年 3 月申告分
納税義務者

産出量(t)

単価(円)

産出価格(千円)

税額(千円)

A

1,199

1,699

2,036

20

B

836

636

532

3

C

1,101

2,544

2,801

28

D

1,670

800

1,335

9

E

1,032

2,338

2,412

24

単価の記載がないもの、複数種類の取り扱いがあるものについては、算出価格から産出量を除して単価を求めている。
同じ長石であっても、品質によって単価がことなると思われるが、正しい申告内容となっているか必要があれば調査を行うべきである。
現在、申告の内容について適正な申告がなされているのか検証がなされていない。地方税法では、鉱産税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合においては、質問し、帳簿書類その他の物件を検査し、もしくは当該物件の提示、提出を求めることができると定め、申告納税制度を担保している。(地方税法第 525 条)
甲賀市では、過去に調査をおこなった記録がない。市内の納税義務者は少数であり、鉱産税申告書の産出量、産出価格が適正な記載か、納税義務者の産出記録の帳簿書類、売上記録の帳簿書類と照合するなど、申告内容が正しいかどうか、調査を行うことも検討すべ
きである。

85

［８］

入湯税

I． 概要
１．入湯税の概要①入湯税とは
入湯税は、温泉（鉱泉浴場）における入湯行為に対して入湯客に課するもので、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興（観光施設の整備を含む。
）に要する費用に充てられる目的税である。
②入湯税の税率
区分
税率
入湯客で宿泊する者
1 人につき 150 円
入湯客で宿泊しない者
1 人につき 50 円
なお、次に掲げる者に対しては入湯税を課さない。
a. 年齢 12 歳未満の者
b. 共同浴場または一般公衆浴場に入湯する者③入湯税の納税手続き
入湯税の徴収については特別徴収の方法によって徴収する。浴場の経営者を特別徴収義
務者として、鉱泉浴場における入湯客が納付すべき入湯税を徴収し、毎月 15 日までに前
月 1 日から前月末日までに徴収すべき入湯税に係る課税標準額、税額その他必要な事項を記載した申告書を提出し納付する。
２．歳入の推移
年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

納税義務者
6
5
6
6
6

入湯客数（人） 税額（千円）
172,183
15,153
138,935
12,961
154,768
14,057
171,625
15,129192,101
17,036

入湯客数、税額ともに増加してきている。

II． 監査手続
１．入湯税の処理手続きをヒアリングするとともに、関連資料の閲覧により検討をおこなった。

86III． 監査の結果及び意見
１．調査の実施について（意見）現在、申告の内容について適正な申告がなされているのか検証がなされていない。地方税法では、入湯税の賦課徴収に関する調査のために必要がある場合においては、質問し、帳簿書類その他の物件を検査し、もしくは当該物件の提示、提出を求めることができると定め、申告納税制度を担保している。(地方税法第 701 条の 5)
鉱泉温泉施設規模を把握し、税務署の申告情報等関連情報を利用して、入湯税の申告の売上高等が妥当な内容か異常な金額の申告がないかどうか分析、検証する必要がある。
市内の特別徴収義務者は少数であり、実地調査を行うことも十分可能であるが、甲賀市
では、今まで実地調査をおこなった記録がない。
他市では、入湯税の過少申告が問題になっているケースもあり、提出された申告書の申告内容について検討する必要がある。直接、鉱泉浴場に赴いて入湯税申告書の課税標準額、税額等が適正な記載か、納税義務者の記載しなければならない毎日の入湯客数、入湯料金
及び入湯税が正しく帳簿書類に記載されているか、売上記録の帳簿書類と照合するなど、申告内容が適正かどうか、実地調査を行うことも検討されたい。
２．申告受付印について（意見）申告書が提出された際には、その受付日付を確定させるため日付の入った受付印を申告書に押印する。受付印によって、納税者から提出された申告書が、適正に受理されたことの証となる。また、受付印の日付によって、申告期限内に提出された申告であるかどうか明確になる。
このことから、受付印は、税務課において提出書類の収受担当者が適切に管理しなければならない。
平成 27 年度の入湯税申告書のなかに、受付印が押印されていないものが数件見受けられた。郵送により提出された申告書を、税務課の入湯税担当者が開封し、収受処理したものと推察される。
受付印は、申告書の受理を明らかにする重要なものであり、郵送の場合であっても、申告書の受領は、必ず申告書の受付窓口担当者にて収受すべきである。
申告書の受理手続きを見直し、窓口提出、郵送による提出、ともに申告書の受付を一元化し、申告書受領の手続を見直すべきである。適正な申告書受付の手続きを経ない申告がないよう確認する必要がある。

87

［９］

国民健康保険税

I． 概要
１．制度の概要（１）日本の医療保険制度
日本の医療保険制度は、昭和 36 年の国民健康保険法の全面実施によって実現した「国民皆保険制度」である。国は社会保険方式を基本とし、皆保険を実現するため公費を投入しており、下記の３つの特徴がある。
国民皆保険制度

現物給付方式フリーアクセス

すべての国民は、公的な医療保険に加入することになっている。生活保護者は医療保険には加入しないが、生活保護者医療扶助制度により同等な医療が受けられる。
病気や怪我をしたら、一部の費用負担で満足できる質の高い医療が受けられる。希望する医療がすぐに受けられ、その費用は健康保険組合などから医師に支払われる。
医療を受けたいと望む者は、健康保険証を提示することにより、特別な制限なく、誰でも、いつでも、どこの医療機関でも自由に診療してもらい治療を受けることができる。

このような特徴のある日本の医療保険制度は、主に被用者保険と国民健康保険、後期高齢者医療に大別され、すべての人がいずれかの保険に加入する「国民皆保険制度」である。
それぞれの医療保険制度の加入者数等は以下のとおりである。
（単位：万人）
保険制度

被用者保険

国民健康保険後期高齢者医療
公費負担医療

主な対象者

加入者数

全国健康保険協会管掌健康保険

中小企業の従業員

3,510

組合管掌健康保険

大企業の従業員

2,935

船員保険

船員

13

共済組合

公務員

900

国民健康保険

自営業者、年金生活者、
非正規雇用者等

3,466

退職者医療制度
後期高齢者医療制度
生活保護法（医療扶助）等

退職者
75 歳以上
該当者

1,517
211

（加入者数は主に平成 25 年 3 月）

88

（２）国民健康保険制度の概要
国民健康保険は、国民健康保険法第 2 条で被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡に関して必要な保険給付を行うものであるとされている日本の医療保険制度の一つであり、被用者保険、後期高齢者医療、公費負担医療等、他の保険に加入していないすべての住民が加入することになる医療保険である。
＜国民健康保険の仕組み＞「公益社団法人国民健康保険中央会ホームページより」
保険者
保険者とは国民健康保険を行う者、すなわち、国民健康保険事業の経営主体であり、市町村及び特別区又は国民健康保険組合がこれに当たる（国民健康保険法第 3 条）。
被保険者
市町村又は特別区の区域内に住所を有する者（国民健康保険法第 5 条）であり、国民皆保険のため、国内に住所があれば年齢や国籍（外国籍の者は在留期間が 1 年以上と決定された場合）に関係なく次の要件のうちどれにもあてはまらない者が国民健康保険の被保険者となる。
1. 勤務先で健康保険に加入している者とその扶養家族（任意継続含む）
2. 船員保険に加入している者とその扶養家族
3. 国民健康保険組合に加入している者とその世帯家族
4. 75 歳以上の者（後期高齢者医療制度の対象者）
5. 生活保護を受けている者

89

国民健康保険の特徴は以下のとおりである。
①保険者（国民健康保険を行う者、すなわち国民健康保険事業の経営主体）が国又は地方公共団体等であり、営利性をもたない。
②強制加入の原則がとられている。
③保険料（税）と保険給付が法定されており、その意味で選択制をもたない。
④保険に要する費用に対して、国庫負担が行われる場合や、事業主負担がある。
（３）保険料（税）
保険者は、国民健康保険事業に要する費用に充てるため、世帯主又は組合員から保険料（税）を徴収するが、その方法には国民健康保険法第 76 条の規定により国民健康保険料として徴収する方法と地方税法第 703 条の 4 の規定により国民健康保険税として徴収する方法がある。両者の違いは下表のとおりである。
国民健康保険料2年
3 位（2 位の抵当権の後）2年徴収権の消滅時効
差し押さえの優先順位
遡って請求できる期間

国民健康保険税
5年
1 位（国税・地方税）
3年［各自治体等の採用状況］
政令指定都市
中核市
その他自治体合計

国民健康保険料
18 (90.0%)
27 (57.4%)
186 (11.1%)
231 (13.3%)

国民健康保険税
2 (10.0%)
20 (42.6%)
1,489 (88.9%)
1,511 (86.7%)

合計
20
47
1,675
1,742

（ 平成 26 年度政府統計より集計）
上記表のとおり、比較的大都市は「料」方式が多いが、全国の 86.7%の自治体が「税」
方式であり、甲賀市も「国民健康保険税」となっている。

90

（４）保険料（税）の賦課方式
保険料（税）の賦課方式は国民健康保険法施行令で定められた主に３つの方式があり、それぞれの方式は下表のとおりである。
自治体数
計
4 方式
3 方式
2 方式
その他

算

方

法

政令指
定都市
0
17
3
0

所得割+資産割+被保険者均等割+世帯別平等割
所得割+被保険者均等割+世帯別平等割
所得割+被保険者均等割

中核市

その他

3
40
4
0

1,121
494
58
2

（平成 26 年度政府統計より集計）
このうち、甲賀市は 3 方式を採用している。保険税の賦課額は、以下 A から C の合計額である。
A「医療分」…

国民健康保険事業に要する費用に充てるための賦課額

B「支援金分」…
C「介護分」…

後期高齢者支援金等の納付に要する費用に充てるための賦課額

介護納付金の納付に要する費用に充てるための賦課額（40 歳以上 65 歳未

満のみ賦課される）
甲賀市の平成 27 年度の賦課額は下表のとおりである。
区
所得割額
均等割額
平等割額
上限額

分

(被保険者の前年中の総所得金額等－
基礎控除 330,000 円)×税率
加入者(被保険者)１人に対し加入世帯に対し

医療分

税率・税額
支援金分

介護分

6.8%

2.4%

2.1%

23,600 円
20,000 円
52 万円

7,500 円
6,300 円
17 万円

9,600 円
6,600 円
16 万円

（５）甲賀市の国民健康保険税の軽減
甲賀市は、所得申告をしている低所得世帯に対し、均等割額・平等割額について下記の金額を減額して課税している。
軽減区分
7 割軽減
5 割軽減
2 割軽減

軽減対象となる世帯の所得の基準額(前年の総所得金額等)
世帯主と加入者の合計所得が 33 万円以下
世帯主と加入者の合計所得が 33 万円＋(26 万円×被保険者数)以下
世帯主と加入者の合計所得が 33 万円＋(47 万円×被保険者数)以下

91

２．滋賀県の国民健康保険税、国民健康保険料（単位：百万円）
市町村名

調定額

多賀町
竜王町
日野町
東近江市
湖南市
野洲市
高島市
甲賀市
米原市
愛荘町
豊郷町
長浜市
近江八幡市
彦根市
守山市
大津市
草津市
甲良町
栗東市

166
258
492
2,462
1,201
1,181
1,190
2,000
870
414
170
2,705
1,823
2,479
1,640
7,400
2,862
188
1,479

3
37
94
318
544
264
320
726
224
113
38
535
259
480
530
1,715
924
48
557

169
295
586
2,781
1,745
1,445
1,511
2,726
1,094
527
208
3,241
2,083
2,959
2,171
9,115
3,786
237
2,037

99.5
96.8
96.6
95.2
95.2
95.1
95.1
94.9
94.3
94.2
94.2
94.2
94.2
93.9
93.8
93.8
92.4
92.3
91.3

徴収率（％）
滞納
順位
繰越
1
30.4
2
25.0
3
17.0
4
20.0
5
15.0
6
14.5
7
14.8
8
11.2
9
15.8
10
16.6
11
23.2
12
20.0
13
34.5
14
27.0
15
16.1
16
11.7
17
16.6
18
6.1
19
14.6

県計

30,9897,736

38,725

94.1

16.2

現年

滞納繰越

合計

現年

合計
98.1
87.8
83.8
86.6
70.2
80.4
78.1
72.6
78.2
77.5
81.2
81.9
86.7
83.0
74.8
78.3
73.9
74.7
70.3
78.6

（平成 26 年度市町行財政統計年報より）
甲賀市の徴収率については、現年分は滋賀県 19 市町中 8 位と比較的上位であるが、滞納繰越分については 18 位と他市町と比較して低い徴収率となっている。

92

３．甲賀市の国民健康保険税の状況（１）歳入の推移（単位：千円）
平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

調定額
3,097,808
3,283,606
3,050,946
3,010,059
2,910,720
2,888,719
2,872,001
2,835,060
2,726,855
2,608,658

収入済額
2,453,711
2,591,808
2,291,438
2,181,663
2,067,783
2,035,206
2,049,876
2,068,000
1,981,539
1,892,042

不納欠損額
23,115
19,57532,00531,17524,34744,34451,09436,892
32,067
46,245

収入未済額
620,980
672,223
727,502797,220
818,589
809,169
771,030
730,168
713,247
670,370

収納率
79.2%
78.9%
75.1%
72.4%
71.0%
70.4%
71.3%
72.9%
72.6%
72.5%

平成 18 年度から平成 27 年度において、全国の国民健康保険の被保険者数は約 32%減少している。甲賀市においても同様に減少している。被保険者の減少により、甲賀市の調定額も減少しているが、収納率は過去 10 年間 70%台であり、大きく変わってはいない。
（２）平成 27 年度の内訳（滞納繰越分の状況）（単位：千円）
平成 27 年度
現年度
滞納繰越
合計

調定額
1,897,794
710,8632,608,658

収入済額
1,802,875
89,166
1,892,042

不納欠損額
046,24546,245

収入未済額
94,918575,451
670,370

収納率
95.0%
12.5%
72.5%

滞納繰越額の調定額は全体の 37.4%であり、甲賀市は滞納繰越債権回収に力を入れて取り組んでいるが、滞納繰越分の収納率を向上させるのは難しい状況である。

II． 監査手続以下のとおり、甲賀市の国民健康保険の各担当課より説明を受け事務の概要を把握し、個々の事務処理についての質問を行い、資料を閲覧し検討した。
１．国民健康保険の資格の付与を行っている保険年金課より、日常窓口業務内容について説明を受け、資格の付与及び喪失の手続きの事務が法令に基づき規則どおり行われているかについて検討した。
（国民健康保険の資格の付与及び喪失手続は賦課に直結するため。）
２．被保険者資格証明書及び短期被保険者証の交付手続きについて市の実施要領を確認し、
平成 27 年度及び平成 28 年度の被保険者証、短期被保険者証、被保険者資格証明書の交付について確認し、内容を検討した。
３．国民健康保険の賦課及び現年の徴収を行っている税務課より業務内容について説明を受け、個々の業務内容について資料を閲覧・検討し、正しい賦課及び徴収が行われて93

いるかについて検討した。
４．保険税の仮算定に係る手続き及び本算定に係る手続きについて、質問を行い、内容及び処理件数を確認した。
５．未申告者に対する所得調査について質問を行い、内容について確認した。
６．国民健康保険に係る歳出が過年度の賦課更正に伴って支出されたものであることを確認した。

III． 監査の結果及び意見
１．年金被保険者情報を利用した資格喪失手続きについて
市町村の国民健康保険担当部局における資格取得及び資格喪失処理を正確かつ迅速に行い、国民健康保険の適用促進を図る観点から、国民年金事務に活用されていた年金被保険者情報を国民健康保険被保険者の適用に関する事務にも活用することを推奨する通知「国民健康保険の適用事務における年金被保険者情報の活用について」（以下「通知」）が厚生
労働省から発出されている。
＜「通知」の抜粋＞◆国民健康保険の適用事務における年金被保険者情報の活用について◆(平成 23 年 2 月 22 日保国発 0222 第 1 号)
最終改正(平成 23 年 12 月 16 日保国発 1216 第 1 号)
(都道府県民生主管部(局)長あて厚生労働省保険局国民健康保険課長通知)―前文略―記
1．日本年金機構から提供される情報について
従来、日本年金機構から国民健康保険担当部局に提供されていた年金情報は、次の①から⑤までである。
①

国民年金被保険者原簿情報②

国民年金第 2 号被保険者喪失情報③

第 2 号被保険者資格喪失者一覧表(以下「2 号喪失一覧表」という。)④

第 1 号・第 3 号被保険者資格喪失・喪失訂正者一覧表(以下「1・3 号喪失一覧表」という。)⑤

国民年金被保険者異動リスト

新たに、「ねんきんネット」情報の情報提供業務の実施を前提に追加提供される情報は次の⑥及び⑦である。
⑥国民年金第 2 号被保険者情報⑦国民年金第 3 号被保険者情報―中略―3．国民健康保険担当部局における年金被保険者情報の活用方法について(1)

国民健康保険の資格取得処理(2 号喪失一覧表の活用)

94

―中略―
(2)

国民健康保険の資格喪失処理(1・3 号喪失一覧表の活用)②

国民健康保険資格喪失届勧奨業務

1・3 号喪失一覧表より、国民健康保険の資格喪失届が未提出であると見込まれる者を抽出し、これらのものに対して資格喪失届勧奨文書を発送すること。
勧奨文書によっても資格喪失届の提出がない場合は、電話連絡などの方法により勧奨すること。
③

職権による資格喪失処理②の勧奨によっても資格喪失届の提出がない場合であって、次のア及びイのいずれの条件にも当てはまる場合は、職権による資格喪失処理も可能であること。
ア．ねんきんネットにより、1・3 号喪失一覧表における資格喪失年月日と整合する年月をもって、国民年金第 2 号被保険者又は国民年金第 3 号被保険者となったことが確認できること。
イ．発送日より 1 か月以上後の指定日までに資格喪失届の提出がない場合、職権喪失処理することがあり得る旨明記した勧奨状によっても、資格喪失届の提出がないこと。
なお、職権により資格喪失処理をした場合は、被保険者台帳に資格喪失年月日及び職権により資格喪失した旨を記載すること。
―以下省略―（参考）上記「通知」の下線部分は、10 か月前に発出された改正前の通知「平成 23 年 2月 22 日保国発 0222 第 1 号」では以下のとおりであった。
③

職権による資格喪失処理②においても資格喪失届の提出がない場合であって、次のアからウまでのすべての条件に当てはまる場合は、職権による資格喪失処理も可能であること。
ア．その者が単身世帯であること。ただし、世帯員がいる場合でも 1・3 号喪失一覧表により世帯全員の資格喪失年月日が確認できる場合には処理をして差し支えない。
イ．②の文書勧奨後 1 か月以上資格喪失届の提出がなく、再度の文書勧奨(発送日より 1
か月以上後の指定日までに資格喪失届の提出がない場合、職権喪失処理することがあり得る旨明記したもの)によっても資格喪失届の提出がないこと。
ウ．居所不明者でないこと。
［職権による資格喪失処理を行う意義］
当通知は、国民健康保険の被保険者であった者が、会社の社会保険に加入したなどの理由により国民健康保険の被保険者でなくなっている者に対して、資格喪失の手続きを促し、市の適正な国民健康保険料（税）の賦課及び徴収につなげるためのものである。甲賀市においても、当通知を指針に、会社の社会保険等に加入したが国民健康保険の資格喪失届を提出していない被保険者に対して、提出を勧奨する文書を送っている。平成 27 年度は合計
4 回勧奨文書を送付しており、平成 27 年度最後となる届出勧奨文書は平成 28 年 2 月 17 日に 4 つに分類し合計 99 人に送付した。その分類及び内容は以下のとおりである。
95

分類
発送数

ⅰ
11 人

ⅱ
25 人

ⅲ
56 人

対象者の分類

単身者

単身者

複数の被保険者がいる世帯

平成 27 年 11 月 9 日

平成 28 年 2 月 4 日

平成 27 年 11 月 9 日

平成 27 年 11 月 9 日

平成 27 年 12 月 4 日

平成 27 年 12 月 4 日

平成 28 年 2 月 4 日

平成 28 年 2 月 4 日

初回発送日（いずれか）
平成 28 年2 月 17 日の通知内容
文書発送後の市の処理

平成 27 年 12 月 4 日

届出勧奨及び職権による資格喪失処理を行う旨の通知
平成 28 年 2 月 24
日に職権による
資格喪失処理を実施

平成 28 年 11
月 9 日現在の
状況

‐

ⅳ
7人
社会保険加入等の後に国民健康保険の保険証の利用あり

届出勧奨

届出がなければ資格は付与されたまま
25 名中 6 名が国民健康保険の資格を有し、税が賦課され未納となっている。

調査省略

次表で詳細検討

当表の 99 人はすべて年金情報から社会保険等に加入したことが確認されており、「通知」にあるように、「発送日より 1 ヶ月以後の指定日までに資格喪失届の提出がない場合、職権喪失処理することがあり得る旨明記した勧奨状によっても、資格喪失届の提出がない」場
合には、職権での国民健康保険の喪失処理が可能であった。分類ⅰの 11 人については喪失処理が行われている。
市が、平成 27 年度に職権による資格喪失処理を行わなかった分類ⅱ、分類ⅲ及び分類ⅳの合計 88 人については、平成 28 年度以降は資格喪失届の提出についての勧奨を行わないため、届出がない限り国民健康保険の資格は付与され続け、それに伴い、届出をすれば納税義務がないにもかかわらず賦課がなされる。この結果、届出はしていないが納税義務はないと認識している者が納税しなければ、市としてはその税は滞納として処理され、督促状や催告書が送られることになる。また、納付書が届いたため、納税すれば、実際は過誤納であるから、後に還付が必要となる。どちらにしても資格を付与し続けている限り、2 つの健康保険制度に加入している処理が行われ続け、新年度には、被保険者証、納税通知書等が送付されることとなる。
市が、分類ⅱ、分類ⅲ及び分類ⅳの 88 人の資格喪失処理を行わなかった理由等は以下のとおりである。
分類ⅱについては、改正前の通知である「文書勧奨後 1 か月以上資格喪失届の提出がな
く、再度の文書勧奨(発送日より 1 か月以上後の指定日までに資格喪失届の提出がない場合、

96

職権喪失処理することがあり得る旨明記したもの)によっても資格喪失届の提出がないこと」
を実務指針に処理を行っており、1 回目の文書勧奨が平成 28 年 2 月 4 日であり、平成 28
年 2 月 17 日に送った 2 回目の文書勧奨まで 1 ヶ月以上経過していなかったことから職権による資格喪失処理をすることがあり得る旨の記載ができないと判断し、喪失処理ができなかった。改正後の通知による運用を行っておれば、3 月 5 日以降に職権による資格喪失処理が可能であったが、たとえ、改正前の通知によっていたとしても、2 回目の文書勧奨を平成
28 年 3 月 5 日以降に発送していれば、平成 28 年 4 月 5 日に職権による資格喪失処理をすることがあり得る旨の記載が可能であったものであり、分類ⅱの 25 人については、平成 28
年 2 月 17 日に 2 回目の文書勧奨を行うべきではなく、今回のような、一律に行っている事
務処理を見直す必要がある。
分類ⅲの一部は、世帯に複数の国民健康保険被保険者がいることから、改正前の通知の条件である「単身世帯であること」に当てはまらないため職権による資格喪失処理を行わなかったものである。しかし、改正後の通知であれば単身世帯に限らず職権による資格喪失処理が可能であった。また、分類ⅲの一部は、年金情報から複数回の厚生年金の加入（社会保険に加入後、一旦当社会保険から離脱し、再度（別の）社会保険の加入）が確認されたことから正しい国民健康保険の資格喪失処理ができないという判断の下、職権による資格喪失処理から除外したものである。複数回の厚生年金の加入が確認されたことで処理を行っていないが、速やかに処理を行っていれば、複数回の社会保険加入が確認されることはほぼなく、資格喪失処理ができていたと思われ、今後は速やかな処理が望まれる。
分類ⅳについては、社会保険等に加入した後も国民健康保険証を提示して医療機関等を受診しており、社会保険等の保険者との間、または本人との間で医療費の精算が必要であることから、国民健康保険の資格を付与し続けているとのことである。国民健康保険の資格を付与し続けることでのみ、現在加入している社会保険等の情報を得ることができるとのことであるが、国民健康保険の資格喪失処理を行っても新たに加入した社会保険等の情報の依頼を続けることは可能であり、資格の有無と新たに加入した健保組合等の情報を得ることをつなげる必然性はない。そればかりか資格を付与し続けることで、次年度も被保険者証を交付することになり、それが再び誤った国民健康保険証の利用となり、返還が必
要な医療費がさらに増えることにつながる可能性もある。
分類ⅱ、分類ⅲ及び分類ⅳ、いずれの場合も、資格喪失届の勧奨文書を送付しており、社会保険等への加入については確認できているのであるから、新年度については、新たな被保険者証の送付、税の賦課を行うべきではない。
平成 27 年度に保険利用があったことを理由に職権による資格喪失処理を実施しなかった

97

分類ⅳの 7 名の平成 28 年 11 月 30 日までの状況は以下のとおりである。
年金情報による
国民健康保険資
格喪失日

資格喪失届が提出された日A氏

平成 27 年3 月 23 日

平成 28 年8 月 30 日

B氏

平成 27 年
3月1日

平成 28 年4 月 28 日

C氏

平成 27 年
7月1日

平成 28 年2 月 22 日

D氏

平成 27 年
8月1日

なし

E氏

平成 27 年
9月1日

平成 28 年3 月 31 日

F氏

平成 27 年
9月1日

平成 28 年2 月 22 日

G氏

平成 27 年
10 月 1 日なし

平成 28 年 11 月 30 日までの状況
平成 27 年 4 月に再度国民健康保険資格を取得したため（当該届出も平成 28 年 8 月 30日）、平成 27 年 3 月の 1 ヶ月間のみ国民健康保険資格を有していなかったことになるため結果的に影響は軽微であった。
本来必要のない平成 27 年度及び平成 28 年度の健康保険証を送付し、税が賦課され、滞納となっていた。平成 28 年 4 月 28 日に資格喪失届出書が本人から提出された時に遡って正しく修正された。
平成 27 年度中の平成 28 年 2 月 22 日に届出があり、賦課額の更正がなされた。しかし、
平成 27 年度中に税の過誤納が発生し、届出書提出後、税の還付を行っている。
税は平成 28 年度も引き続き賦課され、平成27 年 7 月分以降の税が滞納となっている。
平成 28 年度は 6 ヶ月の短期証が発行されている。
本来必要のない平成 28 年度の保険証が発行されたが、税は平成 28 年 3 月 31 日に正しく修正され、平成 28 年度は賦課されていない。
平成 27 年度中に届出があったが、平成 27 年
度 9 月分から平成 28 年 1 月分の督促状を発送し、その督促状に対して納税があり、届出書提出後、過誤納額を還付した。
税は平成 28 年度も引き続き賦課され、平成27 年 8 月分以降の税が滞納となっており、
毎月督促状が発送されている。平成 28 年度
は 6 ヶ月の短期証が発行されている。

7 名中 B 氏、D 氏、E 氏及び G 氏の 4 名については社会保険加入後にも新たに国民健康保険の被保険者証が交付されている。このうち E 氏を除く 3 名については平成 27 年度中だ
けでなく、平成 28 年度も引き続き、税の賦課を行った。D 氏及び G 氏については平成 28
年 11 月 30 日現在も賦課を続けており、その賦課額は滞納債権となっている。
（１）職権による資格喪失処理について（意見）
市は、厚生労働省保険局国民健康保険課長通知「国民健康保険の適用事務における年金
被保険者情報の活用について」（以下「通知」）を指針に、社会保険に加入した国民健康保98

険被保険者の情報を年金事務所から入手し、資格喪失届出の勧奨文書を送付している。当通知は平成 23 年の 2 月 22 日に発出された後、同年 12 月 16 日に改正されている。しかし、
市では改正前の通知の内容に基づく運用を続けていることから、職権による資格喪失処理が可能な国民健康保険被保険者に資格を付与し続けている。この結果、平成 27 年度においては、88 人の資格を付与したままとなり、その後も届出がない者については賦課が続いている。このような賦課、納税または滞納を避けるためにも、改正後の通知による手続きに改め、原則的には、国民年金の加入者でなくなったことが確認できるすべての国民健康保険被保険者の職権による資格喪失処理を推進する必要がある。
（２）社会保険等の加入後に国民健康保険証を利用した場合の対応について（意見）国民健康保険被保険者であった者が社会保険等に加入した後も国民健康保険の被保険者証を利用して、病院などを受診した場合、国民健康保険で支払われた医療費を調整するため保険の情報を得る必要性から、市では国民健康保険の資格を付与し続けている。資格を付与し続け、新年度の被保険者証を新たに交付することで、さらなる被保険者証の利用が起こり、返還必要額が膨らむことにつながる可能性もあり、利用があったことを理由に資格を付与し続けるべきではない。
（３）電話による国民健康保険資格喪失届勧奨業務（意見）「通知」によると、国民健康保険の資格喪失について、「勧奨文書によっても届出がない場合には、電話連絡などの方法により勧奨すること。」とされているが、市では電話番号情報がないなどの理由から文書以外の勧奨を実施していない。国民健康保険の加入手続きをする際の異動届出書には電話番号の記入欄があるが、現在、市では当「異動届出書」に記入された電話番号をシステムに入力しておらず、紙ベースでのみ保存されている。そのため、記入された電話番号は届出書類に不備があった場合にのみ利用されている。しかし、電話番号が市の基幹システムに登録されていれば、資格喪失届出提出の勧奨の際や、税の滞納時に電話をすることが可能となる。今後は、異動届出書に記入された電話番号をシス
テムに登録し、電話での国民健康保険資格喪失届勧奨についても行うことが望まれる。
２．居所不明被保険者の資格喪失処理について（意見）住所の異動の事実を市町村長に届け出ることなく転出し、国民健康保険の資格について実態を失ったまま被保険者となっている者に対する国民健康保険業務、特に、保険料(税)収納関係事務の円滑な処理が阻害されてきていることから、被保険者資格の適正な事務処理を図る観点より、保険者が国民健康保険被保険者資格の喪失を確認する際の取扱いが定められ、各都道府県民生主管部(局)長あて厚生省保険局国民健康保険課長通知「国民健康保険の被保険者資格の喪失確認処理に係る取り扱いについて」（平成 4 年 3 月 31 日保険発第 4号）が発出された。これは、居所不明被保険者に係る資格喪失処理を行う際の留意点や実際の事務の手続きについて記載されたものである。

99

「取り扱いについて」には「具体的な処理に当たっては、各保険者において、それぞれの実情を考慮しつつ、取扱要領を定めること。
」と記載されており、適切な手続きを経た後の国民健康保険の資格喪失処理を促している。市では「取り扱いについて」を参考に、「居所不明被保険者に係る資格喪失確認の事務処理要領」を作成し、平成 25 年度には当事務処
理要領に基づき、約 50 世帯分の資格喪失処理を実施した。しかし、その後は資格喪失処理を実施していない。税務課は税を賦課するために「取り扱いについて」にある調査帳票を利用して調査は行っているが、当帳票は依頼があれば保険年金課に提示を行うことはある
が、情報共有を積極的に行ってはいない。また、滞納債権対策課も独自に調査を行っており、情報共有が十分行われているとは言えない。
市は居所不明者の職権による資格喪失処理について「居所不明被保険者に係る資格喪失確認の事務処理要領」を作成しているが、実質的には運用されていない。居所不明者の調査については「事務処理要領」の様式を利用し、税務課が原則的に毎年実施しているが、関係する保険年金課や滞納債権対策課との、全庁的な居所不明者の調査及び記録が実施されていない。「事務処理要領」に基づいて行われた居所不明調査結果を関連各課で共有し、各課の日常業務に生かすとともに、市の作成した「事務処理要領」に沿って、職権による資格喪失処理につなげ、居所不明者に対する不要な賦課及び不納欠損処理を回避する必要がある。
３．被保険者資格証明書及び短期被保険者証の交付手続きについて（意見）平成 27 年度に送付した平成 28 年度の被保険者証の交付世帯数は、以下のとおりである。
被保険者証の種類
交付世帯数
資格証明書
7
短期証（1 ヶ月）
0
短期証（3 ヶ月）
332
短期証（6 ヶ月）
612
通年証
10,828
合計
11,779平成 28 年度分の資格証明書の交付対象とした世帯は居所不明の７世帯のみであり、保険証は送付しておらず、実質的に交付している世帯はない。
資格証明書については、甲賀市は「甲賀市国民健康保険被保険者証の返還及び被保険者
資格証明書の交付並びに保険給付の支払の差止め等に関する取扱要綱」（平成 16 年 10 月 1
日告示第 95 号）第 2 条において、「被保険者証の返還及び資格証明書の交付対象者は、特別な事情がないにもかかわらず、当該保険税の納期限から 1 年を経過するまでの間に保険税を納付しない世帯とする。」と定めている。
市は平成 28 年度の保険証交付に際して、資格証の交付対象世帯を平成 27 年度資格証明書交付世帯で、平成 27 年度に分納不履行及び納付相談なしの世帯としている。しかし、「甲
賀市国民健康保険被保険者証の返還及び被保険者資格証明書の交付並びに保険給付の支払100

の差止め等に関する取扱要綱」によれば、特別な事情がない限り、保険税の納期限から 1
年を経過するまでの間に保険税を納付しない世帯に対して一定の手続きを経た後に被保険者証の返還を求め、資格証を交付するとされている。実際には資格証を交付している世帯は居所不明で保険証の送付ができない 7 件のみとなっており、市の取扱要綱とは異なる運用となっている。資格証の交付は取扱要綱に従い行う必要がある。
４．保険料（税）の徴収方法
保険料（税）の徴収回数は各市町村で決められている。全国の自治体の平成 26 年度の徴収回数は下表のとおりである。
徴収回数
3回
4回
5回
6回
7回
8回
9回
10 回
11 回
12 回
計

自治体数
3
41
19
127
38
684
257
438
5
127
1,739

割合
0.2%
2.3%
1.1%
7.3%
2.2%
39.3%
14.8%
25.2%
0.3%
7.3%
100%

滋賀県の自治体数

1（愛荘町）
14（大津市・彦根市・長浜市・草津市他）
1（湖南市）
3（甲賀市・高島市・豊郷町）
19（平成 26 年度政府統計データより回答なしの 3 自治体等を除く）
全国的には約 4 割が年間 8 回の徴収を行っているが、政令指定都市では 20 市中 15 市（75%）
が 10 回の徴収であり、滋賀県内の 19 市町のうち 14 市町（73.7%）も 10 回である。甲賀市は、年間 12 回の徴収を行っている。
甲賀市では本年度の年税額が確定する７月まで（４月～６月）の間は、仮算定賦課として、前年度年税額の１２分の１に相当する額を毎月課税している（一時所得や譲渡所得を除く）。仮算定時に課税された税額の合計（仮算定賦課額合計）は、７月に確定する本年度の年税額から差し引き、７月以降の各期別の納付額を決定している。市は、仮算定賦課時及び年税額確定時の年 2 回、納税者へ通知書を発送しており、発送前には、賦課額のチェ
ック、同封するチラシの作成、通知書及び納付書の印刷、封入作業（外部委託）を行っている。
平成 27 年度の仮算定通知書及び納税通知書の発送件数は以下のとおりであった。
（単位：通）
発送時期
4 月上旬頃
7 月上旬

通知書
仮算定決定通知書
納税通知書

納付書
3,536
3,916
101

郵送件数
口座振替
特別徴収
6,789
1,619
7,140
1,429

合計
11,944
12,485滋賀県内の市町における徴収回数別の仮算定実施の有無、税額確定月は以下のとおりで
ある。
徴収
回数
9回

仮算定
なし
あり
1
‐

税額確定
6月
7月
‐
1

10 回

13

‐

13

‐

10 回
11 回
12 回
合計

‐
‐
‐
14

1
1
3
5

‐
‐
‐
13

1
1
3
6

市町名
愛荘町
大津市、彦根市、長浜市、近江八幡市、東近江市、草津市、守山市、栗東市、野洲市、日野町、竜王町、甲良町、米
原市
多賀町
湖南市
甲賀市、豊郷町、高島市

滋賀県内では、仮算定を行わず、税額確定が 6 月としている市町が多く、19 市町中 13となっている。
（１）仮算定の実施について（意見）
市では仮算定を行っているが、仮算定を行っている自治体は滋賀県内 19 市町中 5 市町と少数派である。職員数も減少傾向にある昨今、仮算定に係る事務負担や必要な経費は軽くない。平成 27 年度には 11,944 世帯に対し仮算定決定通知書及び別便で納付書を発送したが、もしも仮算定を廃止すれば、1 万を超える世帯に係る賦課額のチェックや、通知書送付
チラシの作成に係る事務負担、印刷代、郵送代に係る費用の削減が見込める。ただしその場合には、市民税担当が行っている所得確定時期を早め、現在 7 月に行っている本算定を他の多くの自治体のように 6 月とすることで、被保険者の 1 ヶ月当たりの負担が極力増えないようにすることも考慮の上、仮算定の廃止について検討されたい。
（２）仮算定を継続する場合の仮算定決定通知書の送付について（意見）現在、市は仮算定の決定通知書を、被保険者全世帯に対して送付を行っている。しかし、世帯の国保の被保険者が変わらない場合の 4 月から 6 月までの仮算定保険税は前年度の本算定通知書を発送するときに通知可能である。4 月に新たに通知書を送るのではなく、前年度の 7 月の納税通知書送付時に、同時に翌年度 4 月から 6 月の仮算定保険税についてもお知らせを同封することで、4 月の通知書の送付を省略できる。なお、4 月の仮算定時に送る
通知書は、4 月 1 日の被保険者の状況に基づく保険税であるため、前年度から被保険者に変更があった世帯については、仮算定決定通知書の発送は必要であるが、変更のない世帯についての発送を省略することで、郵送料及び事務負担の軽減につなげることが望まれる。

102

５．未申告者に対する所得調査について（意見）国民健康保険税担当では、1 月 1 日に甲賀市に住所がなく、1 月 2 日以降に転入してきた被保険者に対してのみ所得の確認を行っている。前住所の自治体に問い合わせた後、所得の申告がなかった場合には、国民健康保険税の簡易申告書を送付し、所得の申告を促している。しかし、なお未申告であった場合も、所得不明者率が低く、人数も少ない（平成 27
年度は 38 人）ことから、それ以上の調査は行っていない。
平成 27 年 1 月 1 日に甲賀市に住所がある被保険者で平成 28 年 1 月 31 日現在も所得未申告である者がいる世帯は平成 27 年度に 375 世帯であった。当該 375 世帯の所得未申告者に対しては、市民税担当が対応すべき事項との共通認識であることから、国民健康保険税担当としては窓口で対応した人以外への所得申告勧奨を行っていない。
所得が未申告の被保険者についての保険税は、所得をゼロとして賦課額が計算される。
しかし、申告した上で所得がゼロの場合は税が軽減されるが、未申告の場合は、当該軽減はなされない。所得が未申告であると、このように計算された保険税が、過少であるのか過大であるのかも不明であり、正しい所得に基づく税の賦課ができていない可能性がある。
現状では、1 月 1 日に甲賀市に住所がある被保険者で所得の申告が未済の者に対しては、市民税担当が所得の申告を促す取組みを行っている。国民健康保険担当は、所得の申告をしていない被保険者が窓口に訪れた場合には、所得の申告をするよう促しているが、それ以外の場合には所得の申告を促す通知等は行っていない。国民健康保険税の賦課を実施する
際、未申告者に対しては、所得を申告して所得がゼロであれば税が軽減される旨の通知をよりわかりやすく納税通知書送付時に同封するなど、国民健康保険税担当が積極的に所得の申告を促すことも検討されたい。

103

［１０］ 介護保険料
I． 概要
１．介護保険制度（１）制度の経緯及び概要
介護保険制度は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常
生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行う制度である(介護保険法第 1 条)。高齢化に伴い、介護が必要となっても、少子化・核家族化などにより、家族だけで介護を支えることは困難な状況にある中、介護を社会全体で支えることを目的として平成 12 年 4 月に当制度が創設された。平成 27 年度には創設以来 15年が経過し、その間、高齢化はますます進み、介護の必要性が増している。今後もさらに高齢化が進むことが想定され、一層の介護保険制度の充実が必須となっている。このような社会環境の変化や財政状態、介護の多様化などを背景に、これまでに 4 回の介護保険制度に関する法改正が行われている。
（２）介護保険制度の仕組み
介護保険制度は、加入者が保険料を出し合い、介護が必要なときに認定を受けて、必要な介護サービスを利用する制度であり、市町村が実施主体である保険者として、保険料と公費を財源として、介護保険事業を運営している。

(厚生労働省ホームページより一部加工)

104

①保険者
介護保険の実施運営主体であり、市町村及び特別区（東京 23 区）が保険者である。
②被保険者

対象者

サービス利用対象者

第 1 号被保険者

第 2 号被保険者

市町村の区域内に住所を有

市町村の区域内に住所を有する 40 歳

する 65 歳以上の者

以上 65 歳未満の医療保険加入者

日常生活において介護や支脳血管疾患など老化にともなう 16 種

援が必要になり、認定を受

類の病気（特定疾病※）が原因で、けた者

日常生活において介護や支援が必要になり、認定を受けた者※特定疾病とは下記の 16 種類の病気である。
1．筋萎縮性側索硬化症
2．後縦靱帯骨化症
3．骨折を伴う骨粗鬆症4．多系統萎縮症
5．初老期における認知症
6．脊髄小脳変性症
7．脊柱管狭窄症
8．早老症
9．糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
10．脳血管疾患
11．パーキンソン病関連疾患
12．閉塞性動脈硬化症
13．関節リウマチ
14．慢性閉塞性肺疾患
15．両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
16．がん末期③保険料
介護保険の被保険者の保険料徴収方法は下記の表のとおりである。
被保険者区分
第 1 号被保険者
第 2 号被保険者

徴収方法
特別徴収（年金支給額が年額 18 万円以上） 年金からの天引きにより徴収
普通徴収（年金支給額が年額 18 万円未満） 被保険者が納付書等にて納付
医療保険者が医療保険の規定により徴収

第 1 号被保険者に対する介護保険料は、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより算定された保険料率により算定された保険料額によって市町村が課することとされている（介護保険法第 129 条第 2 項）
。保険料は 3 年毎に改定され、その 3 年間は固定である。このため、おおむね 3 年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならな
105

い（介護保険法第 129 条第 3 項）。
第 1 号被保険者の保険料は、原則として所得状況等に応じて 9 段階に区分して設定されるが、特別の必要がある場合には、各市町村の判断により、更に区分して保険料を設定することができる（介護保険法施行令第 38 条、第 39 条）。
各市町村は第 2 号被保険者に対して介護保険料の徴収は行わない（介護保険法第 129 条
第 4 項）。
２．甲賀市の介護保険料の概要（１）甲賀市の保険料
第 6 期（平成 27 年度から平成 29 年度）の甲賀市の保険料は以下のとおりである。
保険料段階

対象となる人保険料（年額円）

第 1 段階●生活保護受給者の人●老齢福祉年金受給者で世帯全員が市民税非課税の人●世帯全員が市民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計
所得金額の合計が 80 万円以下の人

26,160

第 2 段階第 3 段階第 4 段階第 5 段階世帯全員が市民
税非課税で世帯の誰かに市民税が課税されているが本人は市民税非課税で前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が 80 万円を超えて 120 万円以下の人

38,328

前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が 120 万円を超える人

45,624

前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が 80 万円以下の人

52,920

前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が 80 万円を超える人

60,840（基準額）

第 6 段階合計所得金額が 125 万円未満の人

68,748

第 7 段階合計所得金額が125 万円以上 200 万円未満の人

76,004

第 8 段階合計所得金額が200 万円以上 300 万円未満の人

91,260

合計所得金額が300 万円以上 400 万円未満の人

106,464

第 10 段階

合計所得金額が400 万円以上 500 万円未満の人

121,680

第 11 段階

合計所得金額が500 万円以上 1,000 万円未満の人

136,884

第 12 段階

合計所得金額が 1,000 万円以上の人

152,100

第 9 段階

本人が市民税課税で甲賀市は、第 5 期である平成 24 年から平成 26 年度には 11 段階に分けていた保険料の段
階を 12 段階とし、高額所得者の保険料を高く設定した。基準額は上記の表の第 5 段階の年
106

額 60,840 円（月額 5,070 円）であり、滋賀県の 19 市町の中で近江八幡市の 4,900 円に次ぎ 2 番に低い保険料となっている。
（２）歳入の推移
平成 18 年度から平成 27 年度までの、調定額等の推移は次のとおりである。
（単位：千円）
平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

調定額
802,657
842,014859,490923,173922,300
937,302
1,082,770
1,125,273
1,175,899
1,458,256

収入済額
777,660
810,506
823,184
894,494
904,548
919,015
1,061,842
1,102,408
1,151,233
1,429,955

不納欠損額
0
0
11,956
13,567
3,051
1,978
2,525
2,926
3,662
1,973

収入未済額
24,99731,507
24,34915,111
14,70016,30818,401
19,93821,003
26,327収納率96.89%
96.26%
95.78%
96.89%
98.08%
98.05%
98.07%
97.97%
97.90%
98.06%

人口の高齢化および介護保険料の増額によって、調定額、収入済額は年々増加傾向にある。収入未済額もそれに応じて近年増加傾向にあるが、介護保険料は原則特別徴収であることから、他の自治体と同様、収納率は他の税・料金と比較して高い。
（３）滞納繰越分の状況
平成 27 年度の収納状況は、次のとおりである。
（単位：千円）
平成 27 年度
現年度
滞納繰越
合計

調定額
1,437,416
20,8391,458,256

収入済額
1,427,350
2,604
1,429,955

不納欠損額
－
1,973
1,973

収入未済額
10,065
16,261
26,327収納率99.30%
12.50%
98.06%

介護保険料は、原則年金からの特別徴収であるため、現年度の収納率は非常に高いが、一旦滞納し繰り越してしまうと、他の税目と同じように収納率は 10％程度に低迷してしまう。

107

（４）滋賀県の介護保険料の収納率比較（単位：百万円、％）
調

定

現年度分

保険者

特別徴収

普通徴収

128
703
627
296
128
90
1,825
1,394
1,234
897
793
884
1,055
1,453
236
128
4,331
613
629

9
56
41
25
13
6
129
111
113
104
68
91
100
138
20
11
481
68
66

多賀町
野洲市
米原市
日野町
竜王町
豊郷町
長浜市
彦根市
東近江市
近江八幡市

高島市
守山市
甲賀市
草津市
愛荘町
甲良町
大津市
湖南市
栗東市

額
滞納繰越分
普通徴収
0
7
7
3
1
1
23
23
19
15
15
16
19
27
5
2
111
20
33

合計
138
767
677
326
143
98
1,978
1,528
1,368
1,017
877
992
1,175
1,619
262
142
4,924
701
729

現年
96.2%
93.9%
92.5%
93.4%
92.8%
90.5%
90.6%
91.6%
92.0%
93.4%
92.2%
92.1%
92.3%
90.4%
87.5%
87.5%
88.4%
88.2%
86.3%

収納率
普通徴収
滞納
順位
繰越
1 26.5%
2 26.7%
6 25.8%
3 21.5%
5 12.6%
13 27.1%
12 19.7%
11 32.2%
10 24.2%
4 29.2%8 16.5%
9 17.7%
7 14.5%14 11.8%
18 12.3%
17
4.9%
15
9.2%
16
9.9%
19
7.4%

順位
5
4
6
8
13
3
9
1
7
2
11
10
12
15
14
19
17
16
18

（平成 26 年度政府統計データより）
甲賀市の介護保険の現年の普通徴収の収納率は現年については 92.3%と滋賀県内では 7位であるが、滞納債権の収納率は 14.5%であり、19 市町中 12 位となっている。

II． 監査手続
１．介護保険課の担当者からの制度の内容、事務の執行状況等についてのヒアリング
２．介護保険料滞納者状況についてヒアリング、資料検討
３．分納誓約書について閲覧及び質問
４．不納欠損処理について資料の確認、質問、内容の検討

108III． 監査の結果及び意見
１．介護保険料の徴収方法
市では、市が直接徴収する普通徴収の介護保険料について、国民健康保険税と同様、仮算定を行っている。滋賀県内の他市町の介護保険料普通徴収に係る徴収回数及び仮算定の有無は以下のとおりである。
徴収回数
9回
10 回
11 回
12 回
計

自治体数
3
12
0
4
19

仮算定
なし
なし
―
あり

自治体数名
近江八幡市・竜王町・多賀町
大津市・彦根市・長浜市・草津市他―
甲賀市・湖南市・高島市・愛荘町

市では本年度の保険料が確定する７月まで（４月～６月）の間は、仮徴収として、前年度年税額の１２分の１に相当する額を毎月賦課している。これにより賦課された保険料の合計（仮徴収額合計）は、７月に確定する保険料年額から差し引き、７月以降の各期別の納付額を決定している。市では現在、仮徴収時及び介護保険料確定時の年 2 回、被保険者へ納入通知書を発送しており、発送前には、保険料のチェック、同封するチラシの作成、納入通知書及び納付書の印刷、封入作業（外部委託）を行っている。
平成 27 年度及び平成 28 年度の仮徴収額通知書及び納税介護保険料額決定通知書の発送件数は以下のとおりであった。
（単位：通）
発送月
平成 27 年 4 月
平成 27 年 7 月
平成 28 年 4 月
平成 28 年 7 月

納入通知書の種類
仮徴収額通知書
介護保険料額決定通知書
仮徴収額通知書
介護保険料額決定通知書

特別徴収21,326
21,661
21,642
22,134

普通徴収
1,604
1,562
1,869
1,701

合計
22,93023,22323,511
23,835（１）仮徴収額通知書の送付について（意見）現在、市は仮徴収額通知書を、全被保険者に対して送付を行っている。しかし、特別徴収の場合、仮徴収額は前年度の介護保険料額決定通知書を発送するときに通知可能である。
4 月に新たに通知書を送るのではなく、前年度の 7 月の介護保険料額決定通知書送付時に、同時に翌年度 4 月から 8 月の仮徴収額についても通知することで、4 月の仮徴収額通知書の送付を省略できる。また、普通徴収者に対しても、仮徴収を継続する場合には、同様に前年度の介護保険料額決定通知書の発送時に翌年度の 4 月から 6 月の仮徴収額も通知可能である。発送を省略して、郵送料及び事務負担の軽減につなげることが望まれる。

109

（２）仮算定の実施について（意見）
現在市では仮算定を行っているが、仮算定を行っている自治体は滋賀県内 19 市町中 4 市町と少数派である。職員数も減少傾向にある昨今、事務負担の軽減のためにも、仮算定をやめ、本算定のみとすることも検討されたい。仮算定を行わない場合は、仮徴収額のチェ
ックや、通知書送付チラシの作成に係る事務負担軽減及び、印刷代、郵送代に係る費用の削減が見込める。ただし、その場合には、現在 7 月に行っている本算定を税務課の協力のもと、所得確定時期を 1 ヶ月早め、6 月とし、被保険者の 1 ヶ月当たりの負担が極力増えないようにすることも検討されたい。
２．決算書の調定額について（結果）
甲賀市の平成 27 年度の収納率は以下のとおりである。
（単位：千円）
平成 27 年度
特別徴収
現年度
普通徴収
現年度計
滞納繰越
合計

調定額
1,327,733
109,683
1,437,416
20,8391,458,256

収入済額
1,327,733
99,617
1,427,350
2,604
1,429,955

不納欠損額
―
―
―
1,973
1,973

収入未済額
―
10,065
10,065
16,261
26,327収納率100%
90.82%
99.30%
12.50%
98.06%

調定額は歳入として収納すべき額で、納付義務者に通知した金額である。また、収入済
額は当該事業年度に収納した額であり、収入済額には、過誤納による還付未済金が含まれている。特別徴収については、通常調定額と収入済額は一致するが、還付未済金がある場
合は、調定額より収入済額が大きくなる。甲賀市では、特別徴収の調定額と収入済額が同額となるよう、介護保険料の調定額に、還付未済金を加算している。
介護保険料の調定額の金額に、還付未済額（現年度の特別徴収者 1,701 千円、現年度の普通徴収者 783 千円）が加算されているが、これは誤った処理であり、加算されるべきで
ない。

110

［１１］ 後期高齢者医療保険料
I． 概要
１．歳入の推移
過去 5 年間の推移は以下のとおりである。
（単位：千円）年度
平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度
特
別
徴
収
普
通
徴
収
現
年
度
計
滞
納
繰
越

合
計

調定額

393,815

427,411437,842462,009458,423

収納額

393,815

427,411437,842462,009458,423

未納額

0

0

0

0

0

100.00%100.00%100.00%100.00%100.00%調定額

141,843

174,740

181,176

201,251

206,056

収納額

139,271

171,152

177,906

197,592

200,436

未納額

2,571

3,588

3,270

3,658

5,620

98.19%

97.95%

98.20%

98.18%

97.27%

調定額

535,658

602,152

619,018

663,260

664,480

収納額

533,086

598,563615,748

659,601

658,859

未納額

2,571

3,588

3,270

3,658

5,620

99.52%

99.40%

99.47%

99.45%

99.15%

調定額

4,753

5,427

6,724

7,422

8,058

収納額

1,420

1,289

2,002

2,165

2,199

556

968

570

796

1,070

2,776

3,168

4,151

4,460

4,788

0.00%

23.77%

29.78%

29.17%

27.30%

調定額

540,412607,579

625,743

670,682

672,539

収納額

534,506

599,853

617,750

661,767

661,059

556

968

570

796

1,070

5,348

6,757

7,422

8,119

10,40998.91%

98.73%

98.72%

98.67%

98.29%

収納率

収納率

収納率

不納欠損額
未納額
収納率

不納欠損額
未納額
収納率

後期高齢者医療保険料については、高齢者の増加とともに年々増加している。その収納方法は、年金より天引きされる特別徴収が原則であり、収納率は毎年度 99%を超え、高い水準を保っている。一方、過年度の収納率は 30％弱であり、これは、一旦滞納してしまうと、通常の現年度分に加え、過年度分を納付する必要があり、過年度分の納付が困難となることを表している。

111

２．滋賀県内の収納率比較
後期高齢者医療広域連合により、一般に公表されている平成 26 年度滋賀県の後期高齢者
医療年報により他市と比較すると次のとおりである。
（１）市町別保険料収納状況（現年分）（単位：千円）
市町名

調定額

竜王町
甲良町
日野町
多賀町
愛荘町
守山市
米原市
彦根市
長浜市
高島市
豊郷町
湖南市
野洲市
東近江市
大津市
草津市
栗東市
甲賀市
近江八幡市
合計

収納額

61,44739,224
154,693
64,003116,907543,521341,797860,273926,838
371,175
32,062
324,757
369,681709,755
2,839,182
898,000
412,956
659,949564,318
10,290,537

61,447
39,215
154,530
63,929116,741
542,676
341,240
858,500
924,775
370,181
31,967323,721368,473
707,1632,826,831
893,609410,873
656,290
560,952
10,253,114

収納率100.00%99.98%
99.89%
99.89%
99.86%
99.84%
99.84%
99.79%
99.78%
99.73%
99.71%
99.68%
99.67%
99.63%
99.56%
99.51%
99.50%
99.45%
99.40%
99.64%≪平成 27 年 5 月 31 日時点≫
滋賀県後期高齢者医療広域連合公表資料より
比較には、滋賀県の後期高齢者医療年報として公表されている数値を用いた。当該数値の公表時期の都合上、平成 26 年度を用いている。現年分の収納率の比較結果は、県下 19
市町中 18 位とかなり低い。

112

（２）市町別保険料収納状況（滞納繰越分）（単位：千円）
市町名

調定額

収納額

収納率

豊郷町

11

11

100.00%

日野町

81

62

76.86%

甲良町

61

46

75.31%

長浜市

2,887

2,061

71.39%

近江八幡市

4,209

2,826

67.14%

多賀町

166

93

56.44%

守山市

2,191

1,235

56.36%

高島市

2,377

1,317

55.39%

野洲市

1,030

562

54.55%

愛荘町

422

211

50.11%

米原市

1,482

704

47.48%

湖南市

1,080

486

45.02%

彦根市

2,909

1,202

41.33%

大津市

30,897

12,28039.75%

栗東市

2,759

1,008

36.51%

草津市

6,197

2,248

36.27%

東近江市

4,474

1,606

35.90%

甲賀市

7,411

2,145

28.95%

竜王町

0

0

-

70,64330,10342.61%

合計≪平成 27 年 3 月 31 日時点≫

滋賀県後期高齢者医療広域連合公表資料より

２．後期高齢者医療保険に関する事務
医療制度改革の一環として、健康保険法等の一部を改正する法律が成立し、75 歳以上の高齢者（後期高齢者）に関する医療保険を運営する主体として、全国の都道府県ごとに、それぞれすべての市町村が加入する広域連合を組織して、この保険制度を運営している。
滋賀県も県下 13 市 6 町で構成された滋賀県後期高齢者医療広域連合を運営している。滋
賀県内に居住する 75 歳以上の方（65 歳以上で一定程度の障害がある方を含む。）の医療保険制度に関する事務を広域連合で行っている。
具体的には、広域連合で行われる主な事務は、保険料の決定、医療費等の給付、保険事業等であり、市で行われる主な事務は、住民基本台帳を基にした年齢による対象者の抽出、保険料の徴収、保険証の送付引き渡し、各種申請届出の窓口業務を行っている。

113

３．保険料の算定
世帯を考慮した保険料の軽減措置があるが、基本として、平成 28 年度の保険料は以下の均等割額と所得割額の合計となる。なお、年間保険料の上限額は 57 万円である。
均等割額
45,242 円

所得割額（総所得金額等－33 万円）×8.94％

４．納付方法
保険料は、年金から毎回支払う（特別徴収）のが原則である。
ただし、年金が年額 18 万円未満である、介護保険と後期高齢者医療制度の保険料の合計
額が年金額の 1／2 を超える場合、年度の途中で保険料額が変更になった場合、年度の途中で加入された場合などは、市から送られる納付書又は口座振替で支払うこととなる（普通徴収）。
また、年金からの支払いを口座振替に切り替えることができるが、滞納が生じた場合、年金からの支払いに切り替える場合があることを明記している。この手続きには 2～4 ヶ月程度かかる。

II． 監査手続
１．滞納者の管理状況について担当者に質問し、関連資料を閲覧した。
２．譲渡所得の発生による保険料への影響についての周知徹底について質問し、関連資料を閲覧した。

114

III． 監査の結果及び意見
１．滞納への対応について（意見）
滞納への対応は、保険年金課で行い、悪質な場合は滞納債権対策課へ移管することになっている。
後期高齢者医療短期被保険者証の運用については、6 ヶ月期限のものを運用している。当該保険証の交付の際に訪問を促すため、納付相談の上、原則、手渡しとしているが、どうしても対応に応じない場合、高齢者福祉の観点から、郵送での対応も行っている。
滞納先への個別訪問については、平成 27 年度は滞納整理特別班として滞納対策を実施する中で、後期高齢者医療保険のほか介護保険なども含め、平成 28 年度 1 月に集中的に実施するにとどまる。
ただし、長期にわたり滞納している例は少ない。
（不納欠損対象者一覧を 3 期分確認したところ、全期に氏名があったのは 3 名のみであった。）
これは時効が 2 年と短いことや加入者が 75 歳以上の高齢であり、総じて納税意識が高いためと推測できる。
滞納の主な理由としては、無年金、事業による借金による財政状態の悪化により税にも滞納がある状況に陥った場合や一時的な譲渡所得の発生による単年度の滞納などがあげられる。それと少額ではあるが、75 歳より国民健康保険などから後期高齢者医療保険に切り替えになる際に事務作業の都合上、一旦、普通徴収になった際の未納分があげられる。
現状、滞納者の状況について本人からの聴取が滞納者全員から実施できてはおらず、保有財産調査などは、他の税などの滞納が大きい場合などに限られている。滞納整理特別班の結成の際には、メンバーで情報共有し、窓口に来訪した際の会話なども細かく参考情報としてメモしているが、基幹系システム移行時期が重なったこともあり、情報が複数のシステムに入力蓄積されており、一元管理できていない。まずは、担当者のみならず、滞納者に関する情報が共有できる状態にした上で、その後の対応が検討できるような体制づくりの必要がある。

115

２．譲渡所得の発生による保険料への影響についての周知徹底について（意見）滞納額上位者の滞納理由の中に、居住用財産の譲渡所得があり平成 27 年度の保険料が急増したが、本人に譲渡所得により保険料が増加する認識がなかったため、滞納状態となった旨の記載があった。国税の納付が必要であることは認識していたが保険料にまで影響するとは考えていなかったとのことであった。
当該滞納は、前年度の所得により保険料が計算されるという財産処分による収入時期と保険料の支払い時期のずれによるものであり、同じようなケースは他にも生じる可能性があるが、当該滞納者は所得税の納付が必要なことは認識していたことから、周知徹底を図ることで滞納が防げる可能性が高いケースといえる。確定申告時期に税務署へ協力を依頼することや、広報誌に掲載することなどで周知することが望ましい。

３．決算書の調定額について（結果）
過誤納金があった場合かつ出納閉鎖期間を過ぎても還付未済となる場合には、本来の収入済額に過誤納金還付未済額を含めた収入済額が計上される。
後期高齢者医療保険料は、もともと現年度の収納率が毎年 99%を超えており、過誤納金
還付未済額が収入未済額に含まれることにより、100%を超える場合があることから、市では、例年過誤納金還付未済額を追加調定しているがこの処理は適切でない
平成 27 年度決算において追加調定されている過誤納金還付未済額は以下のとおりである。
（単位：千円）区分
現年度の特別徴収

影響額
1,917

現年度の普通徴収
過年度の普通徴収

437

正しい処理は、収入未済額からは還付未済額を控除せず本来の未収金残高を記載することから
調定額－収入済額－不納欠損額≠収入未済額となる。市として税料金の統一した適切な会計処理を再検討されたい。

116

［１２］ 収納体制
I． 概要
１．収納の方法（納付手段）
甲賀市の市税等の支払方法は、現金、口座引落、小切手等である。電子納税、クレジッ
トカード決済やペイジーでの収納は行っていない。
２．収納可能場所（納付場所）
市税等を納めることができる場所は、会計課（甲賀市役所水口庁舎 1 階）、市内 23 か所にある地域市民センター、ゆうちょ銀行又は郵便局窓口、9 つの金融機関の本支店窓口、コンビニエンスストアである。
ただし、市内 23 か所の地域市民センターのうち旧役場であった 4 か所を除く 19 か所の地域市民センターでは、原則として納付期限内に市役所の基幹系システムで出力した納付書を持参した場合のみ納付することができる。納付期限を過ぎている場合や、金額を変更して納めたい場合などは対応することが出来ない。その理由は、地域市民センターには、センター長と嘱託職員の 2 人しかいないこと、基幹系システムがつながっていないことである。
３．収納の時期（納付期限）
個人市県民税

固定資産税

軽自動車税

4 月末日

○

5 月末日
6 月末日

○

○

○

7 月末日
8 月末日

○

○

○

○
○

○

○

11 月末日○

12 月末日
1 月末日
2 月末日

○
○

9 月末日
10 月末日国民健康保険税

○

○

○

○
○

○

3 月末日

○

上記のとおり、毎月何らかの税金の納付期限がある。

117

４．納付件数の内訳
税目別に、納付書による納付と口座振替を比較し、平成 23 年度から平成 27 年度までの推移を比較すると次のとおりとなる。
（単位：件・％）
区分

個人市県民税

固定資産税

軽自動車税

国民健康保険税合計年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

納付件数
42,30638,25442,87740,97145,712
106,892
107,680
106,993
107,309
158,529
43,35743,73644,08344,77044,537
126,751
127,082
124,564
120,940
111,825
319,306
316,752
318,517
313,990360,603

納付書分
25,251
21,81026,74925,63529,82938,54039,24238,851
39,54667,751
23,84024,437
25,111
26,184
26,13543,67844,60144,44743,47137,199131,309130,090
135,158
134,836
160,914

口座振替分
17,055
16,444
16,12815,336
15,88368,352
68,43868,142
67,76390,77819,517
19,29918,972
18,586
18,402
83,07382,481
80,117
77,46974,626
187,997
186,662
183,359
179,154
199,689

口座振替率
40.31%
42.99%
37.61%
37.43%
34.75%
63.94%
63.56%
63.69%
63.15%
57.26%
45.01%
44.13%
43.04%
41.51%
41.32%
65.54%
64.90%
64.32%
64.06%
66.73%
58.88%
58.93%
57.57%
57.06%
55.38%

個人市県民税及び固定資産税の納付件数が平成 27 年度に増加しており、口座振替率が減少しているが、これは基幹系システムを変更したため、個人市県民税及び固定資産税の通年で 1 件とカウントしていたものが、各々の納期ごとに 1 件とカウントするように変更になったためである。
５．収納事務の概略①

窓口収納業務各窓口で、現金又は現金同等物により税金等を納付する際に、税目、金額、納付期限を確認し、領収印を押印して納税者に交付する。このとき、各納税者の氏名、納付金額、納付書の枚数を記載しておき、甲賀市の口座に入金する。
118

②

債権の管理業務金融機関、コンビニエンスストア、ゆうちょ銀行、窓口で収納したもののデータを、納税者、税目、年分、金額を確認し、課税部門で賦課決定したものと照合し消込作業を行い、収納、未納のデータを管理する。
③

延滞金の賦課業務

延滞金がかかる場合には、延滞金を計算して賦課決定を行う。
④

担当部局

窓口での収納から、口座への入金は会計課の所掌であり課税データとの照合、消込等の債権管理業務及び延滞金の賦課業務は総務部滞納債権対策課である。ただし、法人市民税、たばこ税、鉱産税、入湯税については、総務部税務課が所掌している。

II． 監査手続収納事務が正確、適正、効率的に行われるため、適切な事務分掌・ 相互牽制等を備えた
収納事務手続が整備・運用されていることを確認するため、担当者からのヒアリングを行い、収納事務の概要を把握して事務担当者へ質問、関連資料の閲覧及び検討を行った。
１．納付が適正、効率的に行われているか確認するため、納付方法別の件数、税額のデー
タを閲覧及び検討した。
２．延滞金が法令等に準拠して適正に賦課されているか確認するため、賦課の方法、事務手順を担当者から聴取して検討した。
３．地域市民センターでの納付事務の効率性、正確性を確認するため、地域市民センターの場所、職員数を確認し、地域市民センターでの事務手順、現金等の取扱い方法、納付件数、納付額等の関係書類の閲覧及び検討を行った。
４．郵送等で現金及び現金同等物を受領した場合、これらが適正、確実に収納されているか確認するため、現金書留や、手形等が郵送された場合の管理方法から収納されるまでの状況を確認した。
５．窓口での収納事務が、正確、適正に行われ、この正確性、適正性の検証可能性を確認するため、収納窓口での実際の現金等の取扱い状況を確認し、関係書類を閲覧及び検討を行った。
６．課税及び収納の体制について内部統制の有効性を確認するため、事務所掌、事務の流れを確認し、担当者にヒアリングを行い、関係書類を確認、検討した。
７．地方税法及び甲賀市税条例の規定とおり、給与特別徴収が行われているか確認するた
め、関係するデータ、資料の閲覧及び検証をおこなった。
８．収納業務の正確性、効率性を検討するために、担当者にヒアリングを行い、各種業務マニュアルを確認し、検討した。
９．調定額、収入済額を適正に管理しているかを確認するため、事務所掌、事務の流れを確認し、担当者にヒアリングを行い、関係書類を確認、検討した。

119III． 監査の結果及び意見
１．口座振替の利用について（意見）過去 5 年間の口座振替の利用率を検討したところ、ほとんどの税目で減少しており、全体としての口座振替利用率も微減傾向である。口座振替による収納は、納付書を作成して、納税者に発送する事務の省力化と郵送料の削減、窓口収納事務の削減、期限内収納の確実性など、納付書による納付よりも優れていると言える。また、納税者も納付期限を過ぎてしまう危険性や、納付のために現金を用意して納付場所に持参する手間を無くすことができる等のメリットがある。
収納事務取扱手数料
窓口収納
金融機関（ゆうちょ銀行を除く） 20 円
ゆうちょ銀行
20 円
コンビニエンスストア
56 円

30 円(ATM)

口座振替
10 円
10 円(磁気媒体) 30 円(随時)―※消費税は別途加算

また、上表のとおり、徴税コストに関しても、納付書による納付よりも口座振替の方が優れている。
現状の口座振替の促進方法は、口座振替の登録がない納税者に発送する、「甲賀市の市民
税・県民税納税通知書」の最終ページの下の 3 分の 1 を使用して口座振替の説明を行っている。また、甲賀市のホームページを確認したところ、口座振替を勧奨するページはトッ
プページから最低 5 回のページ遷移が必要であった。口座振替の申込書は、市役所、地域
市民センター、金融機関に備え付けてあるのみである。
口座振替の登録がない納税者に郵便物を発送する際に、口座振替を促進するパンフレッ
トを同封すること、ホームページの目立つ部分で口座振替の勧奨を進めること、口座振替の申込書を甲賀市のホームページからダウンロードできるようにするなど、口座振替の利用を促進する取り組みが必要である。
２．口座振替依頼書の登録手続きについて（結果）平成 25 年 7 月 19 日に国民健康保険税の口座振替・自動払込利用申込書を甲賀市に提出した個人について、市は銀行コード、支店コード、口座種類、口座番号、口座名義の５項
目を電算システムに登録入力し、翌月分から口座振替を開始した。振替利用申込書は、依頼者本人から金融機関を経て市役所に届き、それぞれが副本（写し）を保管している。しかし、口座振替を銀行に依頼する際、現状、銀行コード、支店コード、口座番号の３情報で行われており、このうち、支店コードの入力を誤っていたため、甲賀市内の同一銀行の別支店で実在する同じ口座番号の別人の口座から振替が行われた。入力チェック時に支店コード及び支店名が申込書と不一致であったことに気付かなかったため、誤った情報のま
ま振替が進み、この結果、平成 25 年 8 月分から平成 27 年 6 月分の 23 ケ月の国民健康保険
税 637 千円が甲賀市の国民健康保険加入者であり、同じく口座振替の登録者であった他人
120の口座から引き落とされた。約 2 年が経過後、口座振替を提出した個人より甲賀市に調査依頼があり、その時にはじめて、当該事実が明らかになり、両者に謝罪と説明を行うとともに約 2 年分の国民健康保険税の更正等が行われたものである。
約 2 年もの長期にわたり誤った処理が行われたことは、支店コードの入力誤りが第一の原因ではあるものの、金融機関との口座振替事務が、銀行コード、支店コード、口座番号の３情報だけで行われていること、誤って入力した口座が、別の支店でも実在する口座であり、その口座が、たまたま甲賀市の国民健康保険税の口座振替が行われていた口座であったこと、このことから両氏ともすぐに誤りに気付かなかったこと、という条件が重なったことが要因と考えられる。
しかし、そもそも、口座振替依頼者の税金が関係のない第三者の口座からの振替として登録されたことに対して、充分なチェック機能がないことが問題である。このことを受け、以後、防止策として人的チェックの強化や口座登録が完了したことの通知の発送などが行われているが、今後、同様の誤った口座振替が起こらないようにするため、口座振替申込
書内容と市のシステムの登録内容の整合性について確認できるよう、関係する金融機関とも連携した検知システムの構築について検討し、納税者が口座振替に不安を持たないよう対策されたい。
３．延滞金の徴収について（結果）
甲賀市市税条例では、延滞金の定めがある。これは、税金、納入金を納付期限後に納付、納入した場合は遅れた期間に対して法定利息を徴するということである。
現状の延滞金の賦課方法は、納付窓口と市内の金融機関に納税者が納付期限を過ぎた納付書を持参し納付する場合は市役所の担当部局に連絡するように周知し、担当部局で督促
手数料と延滞金の発生の有無を確認し、発生している場合には賦課徴収している。
しかし、収納窓口や銀行窓口担当者が期限後納付であることに気づかなかった場合や、市外の金融機関窓口で納付した場合には延滞金等が確認できず、延滞金等が賦課されていない状況である。
定期的にリストを出力するなどして、延滞金等の有無を確認して適正かつ公平に賦課する体制を早急に整備すべきである。
４．地域市民センターでの納付の取扱いについて（意見）上記Ⅰ.概要、２．収納可能場所で述べたとおり、地域市民センターで納付することができる。平成 27 年度の 19 か所の地域市民センターでの納付実績は、6,481 件で 37,512 千円である。地図上で 19 か所の地域市民センターの近隣で納付することができる場所を確認したところ、すべての地域市民センターの 1 ㎞以内に金融機関又はコンビニエンスストアがあった。
地域市民センターには２名の職員が常駐している。２名で現金の紛失や盗難などのリスク管理を適正に行わなければならないことや、納付事務に従事する事務量等を考慮すれば、

121

地域市民センターで納付していた市民には口座振替や近隣の納付場所での納付案内を行い、地域市民センターでの納付の取扱いを廃止することも検討されたい。
５．郵便払出証書の取扱いについて（意見）
企業年金基金に加入している者が年金に代えて受給する一時金は退職所得として課税され、企業年金基金が委託している信託銀行が源泉徴収するものがある。この際の市県民税
は、口座振替や納付書による納付ではなく、ゆうちょ銀行から通知書と郵便振替払出証書が発送される。これをゆうちょ銀行に持ち込み換金する。他の市ではこれを担当職員が着服する事件が発生している。
甲賀市では、すべての郵便物は一旦総務部総務課が受領し、現金書留、配達証明、特別送達については、書留収受簿を作成し、受渡し時は担当部局の職員に手渡し、受領印を押印してもらっている。
その他の郵便物は担当部局ごとに仕分け、担当部局のボックスに入れ、担当部局職員が受け取る。この際に、渡すべき部局を総務課と各担当各部局で取り決めていないため、会
計課、税務課、滞納債権対策課などまちまちに仕分けられてしまう。また、担当部局のボックスの設置場所は総務課職員が常駐しておらず、紛失や盗難の危険性がある。額面 10 万円以下の郵便払出証書は普通郵便で発送される。
郵便振出証書が郵送で届いた場合、総務課からどの部局に引き継ぐかを明確にしておくべきである。また、額面 10 万円以下の郵便払出証書を普通郵便で受領した場合も担当部局のボックスに入れてしまわず、確実に担当部局の職員に引き継ぐべきである。
６．窓口収納の管理体制について（意見）
納税者が納付のために窓口に訪れた場合、担当者は納付書と現金等を受け取り領収証書に領収印を押印して納税者に返却する。この際、現金収納表に納税義務者、納付書の枚数、合計金額を記入する。現金収納表と納付書を集計し、現金残高を確認して、銀行の職員がこれらを持ち帰り、市の出納員の口座に入金する。現金等を集計し、銀行口座に入金する
際に、現金授受簿に記載し、会計管理者まで決裁を受ける。
現金収納表は銀行の様式であり、現金授受簿は平成 26 年頃から作成し始めた市の様式である。最近の現金収納表は、コピーを残しているが随時廃棄している。現金授受簿は作成し始めてからのものは保存されているが、この文書が公文書であるのか、部署内のメモであるのか、保存年限が何年なのか、定められていない。現金収納表の写し及び現金授受簿の取扱いを明確に定めるべきである。
７．賦課及び収納担当の体制について（意見）甲賀市決算書の歳入のうち、調定額、収入済額、不納欠損額、収入未済額は、税の基幹系システムとは別の財務システムで作成しているが、この財務システムを操作する担当部
局が、税目や現年度分、過年度分かによって異なっている。法人市民税、たばこ税、鉱産税、入湯税は課税部局が収納の管理も行っている。

122

体制やシステムはできるだけ、シンプルである方が、ミスも少なく迅速に業務を遂行することができる。原則として、賦課担当と収納担当とは完全に分離することが望ましいが、
現状では、一部の税目は賦課から収納管理まですべて一人の担当者が行っている。
賦課担当は、課税の発生及び増減を決定して収納担当に引き継ぎ、収納担当は引き継がれた金額を管理することによって、相互にチェックし、正確性及び検証可能性を確保すべきである。
８．給与特別徴収の推進について（意見）地方税法及び甲賀市税条例の規定により、原則としてすべて従業員の住民税を特別徴収しなければならない。所得者区分別の納税義務者数を平成 24 年度から平成 28 年度まで比較すると次のとおりとである。
［個人市民税所得者区分別当初賦課額］（単位：人・千円・％）
年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

所得者区分
給与所得者
営業所得者
農業所得者
その他所得者
合
計
給与所得者
営業所得者
農業所得者
その他所得者
合
計
給与所得者
営業所得者
農業所得者
その他所得者
合
計
給与所得者
営業所得者
農業所得者
その他所得者
合
計
給与所得者
営業所得者
農業所得者
その他所得者
合計

納税義務者数
36,112
1,741
112
7,838
45,80336,141
1,772
142
8,005
46,06035,875
1,748
108
8,189
45,92036,232
1,726
65
7,947
45,97036,413
1,718
99
8,121
46,351

123

構成比
78.84
3.80
24.45
17.11
100.00
78.47
3.85
0.31
17.37
100.00
78.13
3.81
0.24
17.83
100.00
78.81
3.75
0.14
17.29
100.00
78.56
3.71
0.21
17.52
100.00

均等割額と所得割額計
3,717,159
148,870
8,293
366,7124,241,034
3,666,315
158,985
8,832
397,0124,231,144
3,677,551
159,2128,268
390,839
4,235,870
3,749,805
164,969
3,595
403,825
4,322,194
3,745,732
172,683
5,593
396,997
4,321,005

構成比
87.65
3.51
0.19
8.65
100.00
86.65
3.76
0.21
9.38
100.00
86.82
3.76
0.19
9.23
100.00
86.76
3.82
0.08
9.34
100.00
86.69
4.00
0.13
9.18
100.00また、徴収区分を「普通徴収」「特別徴収」「年金徴収」とし、各々の構成比を平成 24 年度から平成 28 年度まで比較すると次のとおりとなる。
［徴収区分別個人市民税当初賦課状況］
年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

区分
普通徴収
特別徴収
年金特徴
合計
普通徴収
特別徴収
年金特徴
合計
普通徴収
特別徴収
年金特徴
合計
普通徴収
特別徴収
年金特徴
合計
普通徴収
特別徴収
年金特徴
合計

納税義務者
12,564
27,136
6,221
45,921
12,30327,476
6,463
46,242
11,18827,904
6,809
45,901
9,918
29,2186,780
45,9168,202
30,882
7,213
46,297（単位：人・千円・％）
構成比
税額
構成比
27.36
854,37620.35
59.09
3,167,045
75.43
13.55
177,402
4.22
100.004,198,823
100.0026.61
897,38821.18
59.42
3,161,819
74.64
13.98
176,9974.18
100.004,236,204
100.0024.38
833,879
19.81
60.79
3,195,625
75.93
14.83
179,298
4.26
100.004,208,802100.0021.61
766,854
17.93
63.63
3,334,517
77.98
14.76
174,705
4.09
100.01
4,276,076
100.0017.72
661,406
15.45
66.70
3,435,934
80.24
15.58
184,4144.31
100.004,281,754
99.99（所得別の集計資料とは集計のタイミングに若干のずれがあるため、一致しない部分がある。）
給与所得者の割合は概ね 78％程度で推移している。特別徴収の割合は近年向上しつつある。滋賀県が、平成 28 年度から個人住民税の特別徴収を徹底することとし、甲賀市も平成
26 年の末頃から、普通徴収の事業者に滋賀県が作成した文書を発送したことによるものと考えられる。
市税滞納者の中には、本来は特別徴収により市民税を納付すべき者が多数存在する。これらの者の滞納額は少額である者が多いが、少額であるがために、滞納処分まで至らないケースが多い。
滋賀県下のほとんどの市町村では予告文書を送付し、特別徴収義務者の指定を強制的に行っている。特別徴収の制度をさらに周知し、個人住民税の特別徴収をさらに推進する取り組みを推進されたい。

124

９．マニュアルの整備について（意見）
現状は、収納業務について体系的かつ網羅的に定めたマニュアルが整備されていない。
職員は人事異動の際の引き継ぎ書等を基に事務を行っている。収納業務は、会計課、税務課、滞納債権対策課の 3 つの部局が担当している。また、税目によって税務課と滞納債権対策課がそれぞれ担当している。
このように、事務所掌が複雑である上、体系的なマニュアルが整備されていないため、延滞金の賦課漏れ等の事務処理漏れや事務処理誤りが発生しやすい。
法律、条例、規則に基づいて、現状の事務を見直して体系的に整理された事務処理マニ
ュアルを整備すべきである。

125

［１３］ 滞納債権対策
I． 概要
１．滞納整理事務の概要
甲賀市の滞納債権対策課は、収納推進係、滞納対策係から成り、市税の徴収、市税の滞納処分、料金の滞納対策にかかる事務を行っている。
滞納となった市の徴収金を徴収する滞納整理事務等は、滞納債権対策課滞納対策係で行っている。
滞納債権対策課滞納対策係で行っている具体的な事務は、次のとおりである。
（１） 市税の滞納処分（２） 市税の滞納処分の停止及び不納欠損処分（３） 市税の催告（４） 市税の延滞金に関すること（５） 滞納者の実態調査（６） 滞納対策（７） 高額滞納者の実態調査（８） 特別滞納対策（９） 特別滞納者の滞納処分
租税は、公平であることが求められ、納税義務者の経済的能力に相応した担税力に課税がなされることが、公平であると考えられる。
納税できる資力がありながら納税しない滞納者に対しては、滞納処分を行使してでも納税させなければならない一方で、担税力がないものや失ってしまったものも存在する。こうした場合には執行停止する必要がある。
滞納整理事務は、各種の調査を行い滞納者の実態に迫り、どのような滞納整理を進める
べき滞納案件であるか見極め、適正な事務執行により、公平な税負担の実現をはかる必要がある。
２．滞納繰越額の推移
甲賀市では、平成 20 年度から税・料金等収納対策強化 3 箇年計画を策定し、2 度にわたる更新を経ながら収納率の向上、滞納繰越額の削減に取り組んできた。この取り組みにより、年々滞納繰越額は減少してきている。

126

① 直近 5 年間の滞納額の推移

滞納繰越額の推移

千円
900,000
800,000
700,000
600,000

809,169
803,100

771,031
677,464

730,169
713,248
670,370
661,405
656,717
637,798

500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0
２３年度

２４年度

２５年度

市税計（国保税除く）

２６年度

２７年度

国民健康保険税② 滞納繰越額の税目別・年度別表平成 27 年度末における滞納額に関する確実なデータがないとのことであったので、平成
28 年 12 月時点のデータにより賦課年度別の分析を行った。
滞納繰越額には、昭和 52 年度分から滞納になっており、約 40 年も経過しているものもある。税目別にみると国民健康保険税の滞納額が全体の 45.8％占めていることがわかる。
続いて、個人市民税の普通徴収が 28.7％である。
個人市民税の特別徴収に比べて個人市民税の普通徴収の滞納が圧倒的に多い。これは、個人市民税の普通徴収のなかには、個人事業者の他に、給与所得者であっても、給与支払事業者が特別徴収手続きをせず、普通徴収として滞納となっているケースもある。
現在、滋賀県と県内市町では、個人住民税について、平成 28 年度から所得税の源泉徴収義務のあるすべての事業所に対して、個人住民税の特別徴収による納付を推進している。
個人住民税の特別徴収は、普通徴収より確実な徴収方法であり、今後、個人市民税について、給与所得者で普通徴収となっていたものが、特別徴収へ切り替えが徹底されれば、個人市民税の滞納が少なくなるものと思われる。

127

［賦課年度別滞納債権の内訳］
平成 28 年 12 月現在
賦課年度
昭和 52 年度
昭和 53 年度
昭和 54 年度
昭和 63 年度
平成 1 年度
平成 2 年度
平成 3 年度
平成 5 年度
平成 6 年度
平成 7 年度
平成 8 年度
平成 9 年度
平成 10 年度
平成 11 年度
平成 12 年度
平成 13 年度
平成 14 年度
平成 15 年度
平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
合計

国民健康

軽自動車税

固定資産税

普通徴収

普通徴収

普通徴収

特別徴収

普通徴収

1
1
1
2
16
32
80
81
204
204
281
433
485
704
875
946
1,537
1,494
1,988
2,162
3,126
14,661

288
527
533
93
30
64
851
1,935
3,258
4,229
5,620
7,227
7,857
18,12918,80718,304
19,501
14,497
17,545
21,17930,267
26,605
26,14428,59642,552
314,652

12
72
38
13
171
820
1,078
1,974
2,404
3,283
5,426
9,577
10,322
16,065
18,83428,89934,61255,01764,06554,21358,38363,58362,55363,421
74,146
628,991

10
84
802
1,048
1,501
3,370
7,459
14,277

2,492
100
249
218
809
1,176
342
622
1,785
2,724
2,359
2,224
2,994
3,888
7,144
17,80627,362
37,251
27,68735,49948,82548,32652,40670,210394,509

保険税

128

個人市民税

（単位：千円）

法人
市民税

総

計

普通徴収

288
527
533
2,492
12
72
38
100
356
421
1,695
3,107
4,254
6,301
9,340
13,851
19,246
20,60937,39341,81254,78173
72,47997,58022
119,760
159
104,271534
127,025461
142,018680
141,193
1,453
151,411
1,386
198,883
4,770 1,371,863

３．滞納整理事務の流れ

各税目の期別ごとに定められた納期内に納付されず、未収債権が発生した場合には、未納者に対して督促状の送付を行う。
（地方自治法第 231 条の 3）
そして、督促状の送付後も自主納付されない場合には、催告書の送付や電話による催告を行うとともに、納付相談も行う。
さらに、督促や催告、納付相談にも応じない未納者に対しては、滞納者の滞納に陥った
原因や生活状況、資産状況の把握を行う。
資力が有るにもかかわらず、特段の理由もなく納付を怠り続ける者に対しては、差押え等の滞納処分を行うなどの法的措置を実施する。（地方税法第 331 条第 1 項他）
生活困窮等により早期の納付が困難な場合、分割納付の誓約書により、未納者から債務の承認を得て時効の中断を図る、分割納付の履行を促すことや、徴収猶予の措置を行う。（地方税法第 15 条）
しかしながら、あらゆる努力をおこなっても無財産、生活困窮などにより未納者に資力129

がない場合や所在不明の場合など、回収不可能な債権は、滞納処分の執行停止や債権放棄の手続きを行う。
（地方税法第 15 条の 7）そして、時効期間の満了や滞納処分の執行停止後
3 年の経過あるいは債権放棄等により債権が消滅した場合には、不納欠損処理を行う。
（１）督促について［督促状況］
年 度
平成 23 年度
個 人 市 平成 24 年度
県民税
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

賦課件数
49,55049,93551,01940,981
46,222

督促件数
8,313
8,534
8,239
6,190
7,473

督促率
16.78%
17.09%
16.15%
15.10%
16.17%

年 度
平成 23 年度
固 定 資 平成 24 年度
産税
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

賦課件数
106,013
123,310
124,689
107,309
160,698

督促件数
10,132
9,908
9,541
9,782
10,882

督促率
9.56%
8.04%
7.65%
9.12%
6.77%

年 度
平成 23 年度
軽 自 動 平成 24 年度
車税
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

賦課件数
43,35743,73644,08344,77045,837

督促件数
4,428
4,189
4,196
4,090
4,089

督促率
10.21%
9.58%
9.52%
9.14%
8.92%

年 度
平成 23 年度
国民健
平成 24 年度
康保険
平成 25 年度
税
平成 26 年度
平成 27 年度

賦課件数
126,751
127,082
125,655
118,714
114,530

督促件数
17,73917,125
16,155
15,404
14,204

督促率
14.00%
13.48%
12.86%
12.98%
12.40%

年 度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

賦課件数
325,671
344,063
345,446
311,774
367,287

督促件数
40,61239,75638,13135,46636,648

督促率
12.47%
11.55%
11.04%
11.38%
9.98%

合計

督促は、納期限を過ぎても、完納されない場合に、期限を指定してその納付を促す行為
をいい、差押えの前提条件となる。納期限後１５日経過後、２０日以内に督促状を発付す130る。督促状を発付した場合には、督促状１通につき 100 円の督促手数料を徴収する。
甲賀市では、滞納の未然防止のため、納付期限内納付の指導を行い、ホームページ、送付用封筒、広報誌をはじめとする納付方法の周知や、コンビニエンスストア納付の導入な
どの納付対策を実施している。全体的にみると、年々督促率は減少しており、納付対策の効果が着実に現れているといえる。
個別税目ごとにみれば、個人市県民税は、督促率が例年 15％を超え、国民健康保険税よりも高い督促率となっている。ただし、収納率では、個人市県民税は例年 98％あり、国民健康保険税が約 95％と下回る。これは、個人市県民税の普通徴収の納期が、6 月末、8 月末、10 月末、1 月末と不定期である一方、国民健康保険税は、毎月末が納期となっており、個人市県民税が、納税義務者がうっかり納付を忘れてしまい、督促されるというケースが多いものと推察される。
納付方法について税目ごとにみれば、口座振替率は、個人市県民税は 4 割を下回っており、国民健康保険税約 6 割と、納付書による金融機関などの窓口納付を選択している納税義務者が多いことも個人市県民税の督促率が高い要因となっていると考えられる。
［納付方法］
平成 27 年度
個人市県民税
固定資産税
軽自動車税
国民健康保険税
合計

納付件数
45,712
158,52944,537
111,825
360,603

納付書分
29,82967,751
26,13537,199160,914

口座振替分
15,88390,77818,402
74,626
199,689

口座振替率
34.75%
57.26%
41.32%
66.73%
55.38%（２）納税の相談について納税の相談は、一括で納付できない状態であると思っている納税者が、一括での支払いが困難なため分割で納付したいとの申し出による相談である。分割での納付を認める場合、納税義務者に納税計画を記載した分割誓約書の提出をさせている。
［分納誓約書件数］
年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

件数
3,185
3,159
2,961
2,781
2,729

当該件数には、同一の納税者でも同一年度内に分納誓約書を更新した場合は、それぞれ 1
件として集計している。
（３）財産の差押えについて
差押えは、滞納となっている税債権を確保するため、不動産や動産、債権などについて法律上及び事実上の処分を禁止させる行政処分である。督促状を発付した日から起算して131

10 日を経過した日までに完納しないとき、財産の差押えをすることができる。実務上は、
事前に催告や差押予告等により自主納税を促すことが多い。
厳しい処分であることから差押えを制限する規定が設けられている。
①超過差押えの禁止
地方税を徴収するために必要な財産以外の財産は、差押えすることはできない。
②無益な差押えの禁止
差押えをしようとする財産を換価処分したときに、滞納額に対する配当が見込めないときは、その財産を差し押さえることができない。
③差押禁止財産
生活必需品、３ヶ月間の食料および燃料、事業に欠くことができない器具等は差し押さえることができない。
給与、年金については、差押禁止額に達するまでの部分は差押えすることができない。
たとえば、児童手当や労災給付金など、個別法に差押えや譲渡の禁止が定められている
ものは差押えすることはできない。
また、差押えの解除について、以下の規定が設けられている。
① 解除しなければならない場合・完納等により徴収金に全額が消滅したとき・滞納者の生活を著しく窮迫するおそれがあると認めて執行停止したとき② 解除することができる場合・一部納付等により差押財産の価額が、差押徴収金と優先債権の合計額を著しく超過すると認められるとき。
・換価の猶予をした場合において、差押えにより滞納者の生活維持または事業継続を困難にするおそれがあると認められるとき。
［差押執行状況］

件数
税額
件数
預貯金
税額
件数
給与
税額
そ の 他 件数
の債権
税額
件数
合計
税額
不動産

平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度
45
47
16
16,03745,81423,923181
265
56
84,210124,497
70,327
81
111
161
34,00460,54460,92030
29
1552,53718,02025,552
337
452
248
186,788248,875
180,722(単位：件・千円）
平成 26 年度 平成 27 年度
18
37
17,37439,05976
46
24,657
17,595138
93
44,71436,3248
10
7,374
13,250240
18694,119106,228※税額：差押対象となる滞納税額
平成 24 年度は、預貯金、給与の差押えが多かったことにより、452 件、248,875 千円の執132

行がなされた。
（４）滞納処分の執行停止について滞納処分の執行停止は、地方税法第 15 条第 1 項および国税徴収法第 153 条第 1 項に定める事由に該当するときに滞納処分の停止するものである。
滞納整理にあたっては、納税者の実情を把握し、その実情に即した処理を的確に実施し、滞納者について、滞納処分を執行できる財産がない場合や滞納処分すれば滞納者の生活を著しく圧迫させるおそれがある場合などの要件を満たすときは、滞納処分の執行を職権によって停止することができる。
滞納処分の停止が 3 年間継続したときには、停止したそれらの納税義務はなくなり消滅させ、また地方公共団体の徴収金を徴収できないことが明らかであるときには、その納税義務を直ちに消滅させることができる。
滞納処分の執行停止を適切に実施することにより、時効到来による不納欠損処理を可能な限り避けられるとともに、徴収の見込みのない債権の的確な欠損処理が進められ、債権管理の適正化が図れるものである。
滞納処分の執行停止の要件は次の 3 つのうちいずれかに該当する場合である。
①滞納処分をする財産がないとき（第 1 項第 1 号）
差押え対象となりうるすべての財産について、差押え、換価処分（債権の取り立てを含む）を終えてもなお徴収すべき租税等（延滞金等を含む）がある場合。
また、すでに差押えた財産および差押え対象となりうる財産があっても、滞納処分費および租税等に優先する債権を考慮に入れると、徴収すべき租税等に充てるべき金額がない場合も含む。
②滞納処分をすることによって、生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき。
（第 1 項 2 号）
ア.滞納者の財産につき滞納処分を執行すると、生活保護法の適用を受けなければ生活を維持できなくなる状態にある場合。
イ.滞納者が差押禁止財産以外に多少の財産を有していても所得が僅少であって、扶養親族を含めた滞納者の生活を維持するために、その多少の財産を生活費として必要がある場合、または近い将来に同様の事態に至るおそれがあると認められる場合。
③所在および滞納処分をすることができる財産が共に不明であるとき。（第 1 項 3 号）

133

（５）不納欠損状況について
平成 23 年度から平成 27 年度における税目別の発生状況は次のとおりである。
税

目

個人市民税
法人市民税
固定資産税
軽自動車税
市

税

計

国民健康保険税
合

計

件数
税額
件数
税額
件数
税額
件数
税額
件数
税額
件数
税額
件数
税額

平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度
699
470
355
39,44025,72922,130
7
10
5
566
1,023
1,163
208
133
185
17,294
72,133
14,746
214
270
275
2,127
1,573
1,817
1,128
883
820
59,426
100,457
39,856698
717
327
44,34451,09436,892
1,826
1,600
1,147
103,771
151,551
76,748(単位：件・千円）
平成 26 年度 平成 27 年度
363
293
18,332
17,199
4
7
210
1,086
156
146
7,679
10,354
218
229
1,276
1,573
741
675
27,49730,213309
267
32,06846,2451,050
942
59,56576,459平成 24 年度は、大口滞納の固定資産税の不納欠損処理を実施している。
（６）延滞金について（単位：千円）

延滞金

年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

調定額
35,48735,24325,401
23,576
16,248

収入未済額
－
－
－
－
－

延滞金は、収納額を調定額としており、未収金の計上をしていないため収入未済額は 5
年間とも計上されていない。

II． 監査手続
１．滞納者の管理状況について担当者に質問し、関連資料を閲覧した。
２．高額滞納者（300 万円以上）のリストを入手し、滞納の状況を担当者に質問した。
３．平成 27 年度不納欠損処理を行ったなかから、1,000 千円以上及び任意に抽出し、不納
欠損の処理の妥当性を検討した。

134

III． 監査の結果及び意見
１．債権回収の長期化について（１）分納誓約について（意見）分納誓約を繰返し締結しているもの、分納額が少額で完納に至る可能性が低いと思われるものが散見される。このような形式的な分割納付計画の策定が行われた場合には、完納に至らない納付計画であり、これによって滞納処分が行われず、結果的に滞納繰越額の解消にもつながらないこととなる。
そのため、分割納付の決裁手続を強化することにより、形式的な分割納付計画の策定を牽制するとともに、分割納付期間の最長策定期間の上限を設定し、実行可能性の高い分割納付計画の策定を行い、収納率の向上を図るべきである。
（２）国民健康保険税の滞納債権について（意見）
滞納債権額を税目別に見ると最も金額的に大きいものは、国民健康保険税である。甲賀市の平成 27 年度末の国民健康保険税の滞納額の年度別残高及び、平成 28 年 4 月 1 日から
12 月 21 日までの収納額及び平成 28 年 12 月 22 日現在の残高は以下のとおりである。（平成 27 年度末の未納額は、データとして残存しないため、データの確認ができる現在時点と
平成 28 年度の収納額から推計をしている。）

135

（単位：千円）
調定年度
平成元年度
平成 2 年度
平成 3 年度
平成 6 年度
平成 7 年度
平成 8 年度
平成 9 年度
平成 10 年度
平成 11 年度
平成 12 年度
平成 13 年度
平成 14 年度
平成 15 年度
平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
総計

平成 27 年度末未納額（A＋B）
12
72
38
13
171
820
1,112
2,031
2,534
3,625
5,895
10,683
11,50017,466
21,362
31,72337,17359,762
69,41658,722
63,38570,95869,742
71,74090,080700,047

平成 28 年 4 月 1 日
平成 28 年 12 月 22から 12 月 21 日までの日現在
収納率
収納額（A）
未納額（B）
－
12
0.0%
－
72
0.0%
－
38
0.0%
－
13
0.0%
－
171
0.0%
－
820
0.0%
34
1,078
3.1%
56
1,974
2.8%
130
2,404
5.1%
342
3,283
9.4%
469
5,426
8.0%
1,106
9,577 10.4%
1,178
10,322 10.2%
1,401
16,0658.0%
2,527
18,834 11.8%
2,824
28,8998.9%
2,560
34,612
6.9%
4,744
55,0177.9%
5,350
64,065
7.7%
4,508
54,2137.7%
5,001
58,383
7.9%
7,374
63,583 10.4%
7,189
62,553 10.3%
8,319
63,421 11.6%
15,93374,146 17.7%
71,055628,991 10.2%

当表のとおり、国民健康保険税の滞納債権残高は 27 年にわたっている。平成 27 年度の国民健康保険税の滞納債権の収納率は 10.2％であり、平成 12 年度以降の滞納債権は平成
19 年度を除き 7%以上の収納率となっており、平成 28 年 4 月から 12 月 21 日までの 9 ヶ月
弱で 71,055 千円を回収している。しかし、平成 7 年度以前の滞納債権については、少なく
とも平成 27 年度、平成 28 年度（12 月 21 日まで）は回収されていない。
滞納債権の収納状況から鑑みると、15 年を超えるような古い滞納債権についても、ある程度は収納実績があるものの、著しく古くなれば、回収は困難となっていると思われる。
国民健康保険税の時効は 5 年であるが、市では納税者からの分納誓約書の提出等、時効が中断する手続きを行い、時効が到来することを阻止しているため、長期間債権が残っている。しかし、古く、かつ少額な債権についても、滞納債権として一律に管理していくこと

136

は費用対効果の観点からは効率的とは言えないので、運用方法を見直すことについて検討されたい。
また、国民健康保険税については滞納債権の回収を滞納債権対策課滞納対策係が行い、賦課については税務課市民税係、賦課につながる資格認定については保険年金課が行っているが、一体として滞納債権を減少させるための活動は少ない。
資格認定の部分や本来社会保険に加入すべき者への対応など滞納債権対策課滞納対策係だけでなく、他部門や場合によっては社会保険事務所とも連携をしつつ適切な賦課をまず行い、滞納債権の対策を行われたい。
２．差押について滞納処分後、長期間経過しているものについては、差押は最終的な処分ではなく担保的に財産を確保し、その上で、納付交渉を行い、分割納付誓約の履行を担保するものであり、最終的に換価により強制的に債権を確保しようとするものである。
長期間差押えたままの財産については、換価価値の再検討を行なった上、換価の促進、差押え替えなどの措置を計画的に行う必要がある。
（１）初期での厳格な対応（意見）
長期間滞納になっている納税義務者個人Ａの平成 28 年 12 月の滞納額（本税）は、以下のとおりである。

賦課年度
平成 9 年度
平成 10 年度
平成 11 年度
平成 12 年度
平成 13 年度
平成 14 年度
平成 15 年度
平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
合計

固定資産 国民健康
軽自動車 固定資産税（共有名 保 険 税
税
税
義）
普通徴収
－
－
17
－
－
－
81
－
－
－
81
－
－
－
70
－
－
－
70
－
－
－
70
－
－
4
59
－
－
4
59
67
－
4
59
259
－
4
50
299
－
4
50
328
－
4
50
381
－
4
44
366
7
4
44
295
－
4
44
241
－
4
37
235
－
4
37
239
－
4
－
52
－
－
79
7
57
931
2,846
137

（単位：千円）
個人市民
税 普 通 総計
徴収
－
17
－
81
－
81
－
70
－
70
－
70
49
113
79
211
86
411
96
451
203
587
198
635
205
621
129
481
119
410
72
349
48
329
－
57
25
104
1,313
5,156

納税義務者個人 A は、約 20 年もの長年、滞納を繰り返しているが、これまでの滞納整理状況等の推移は以下のとおりである。
平成 14 年 4 月

不動産差押

平成 22 年 7 月

預金差押

平成 24.年 11 月

預金差押

平成 25 年 10 月

給与差押滞納が始まった平成 9 年当時は、納税義務者は 50 歳代で働き盛りであり、収入もあり、自宅を購入している。住宅ローンの支払いもあり、税の滞納が始まっていくが、平成 14 年には、自宅不動産の差押えを執行した。しかし、優先して住宅ローン等の優先債権があり換価できず、時間が過ぎてしまった。最近になって給与差し押さえし、回収をはかるものの、平成 27 年には、働くことができなくなり、給与収入から分割納付する計画が頓挫し今後徴収が危ぶまれている。
滞納初期に優先債権がある不動産差押えではなく、給与差押等をとっていれば、徴収も進み滞納額が減少していたものと思われる。滞納初期の滞納処分が厳しくなかったことが、納税義務者にとって納税を後回しにする生活習慣となり、滞納が繰り返されたように思われる。滞納初期の毅然とした厳格な滞納整理が重要である。
（２）不動産の差押について（意見）
住所地が甲賀市外である納税義務者個人 B は、市内の分譲地に位置する土地約 300 ㎡の固定資産税の滞納が平成 6 年度からあり （平成 28 年度現在 56 千円）、滞納債権対策課は該当不動産を差し押さえた。
その後、納税されることなく納税義務者個人 B は平成 20 年に死亡した。そして、相続によって妻が当該不動産を相続したため、相続人である妻に催告をするも、妻も一度も行ったことのない土地だとして、納税をしていない。
平成 27 年に当該土地の実態調査をおこなったところ、放置され荒れはてた土地は奥に進入することもできず、換価困難として換価価値なしとしている。
このケースでは、差押え当初から換価価値がないとすれば、無益な差押を行ったこととして問題であり、また、当初は資産価値があったものが、換価を行わないうちに不動産価値の下落により換価価値なしになったとしても問題がある。地域によっては不動産価値が今後も下がり続けていくことも予想され、差押時点で不動産の換価価値を適切に見積もるとともに、差押不動産の換価の早期の判断が必要である。
（３）電話加入権の差押え（意見）平成 13 年に電話加入権を差押えしているものがある。しかし、現在電話加入権の換価価
値はほとんどないため、差押財産代えなどをする必要がある。
（４）賃料の差押え（結果）
不動産賃貸業を営む C 株式会社の固定資産税の滞納に対して、不動産を差し押さえして138

いる。しかし、不動産は金融機関の抵当がすでにはいっているため、強制換価しても配当の余地が少ないと考えられ、換価できないままになっている。一方で、滞納者は、従前から当該不動産を賃貸して賃料収入を得ている。この場合は、換価性の低い不動産の差押え
より、賃料の差押えを実行し、徴収を確保すべきである。
滞納額
（本税分）

572 千円
36,210 千円
36,782 千円

市県民税
固定資産税
計

（５）執行停止の妥当性について（意見）
滞納債権対策課滞納対策係は、平成 27 年度に、納税義務者個人 D に対して、執行停止
3,981 千円（現年込み）を行っている。
納税義務者個人 D は、国民健康保険税をはじめとする滞納税額が 4,035 千円あった。
納税義務者個人 D には、給与収入があり（平成 27 年度給与収入は 275 万円）、滞納債権対策課滞納対策係では、給与差押えも検討するものの、扶養者が 3 人あり、給与差押えの禁止額未満であったため、給与差押えを実施していない。一方で、甲賀市指定金融機関へ預金口座の財産調査を行なった結果、照会した金融機関からの回答はいずれも口座残高が僅少であった。そこで、滞納債権対策課滞納対策係は、生活を著しく圧迫させるおそれがあるとする 2 号に該当するものとして執行停止を実施した。
執行停止前に滞納債権対策課滞納対策係の担当者が、自宅へ訪問した際に、本人曰く、「給
与月 20 万円、民間債務はなく、税滞納は怠慢だ」というコメントを納税義務者個人 D がしていたと交渉記録に記載している。本人がこのようなコメントをしていることから、納税義務者個人 D は、生活が困窮していて納税できない状況でないものと考えられる。給与収入があり、民間債務もなければ、納税の原資となる財産が、甲賀市が把握できていない財
産があるものと推察される。
本当に滞納処分することによって、生活を著しく窮迫させるおそれがある状況に該当するという判断が妥当だったか疑問が残る。執行停止が 3 年間継続したときには、債権が消滅する。執行停止要件のいずれにも該当する事実がないと認められるときには、その停止を取消しする必要がある。
納税義務者個人 D の実情を適切に把握するため、滞納に至った経緯、原因、生活の状況、
甲賀市指定金融機関以外に取引している金融機関に納税原資となる財産がないかどうか財産調査を広げた上で、執行停止を継続するかどうか判断する必要がある。

滞納額
（本税分）

1,329 千円
50 千円
11 千円
2,644 千円
4,035 千円

市県民税
固定資産税
軽自動車税
国民健康保険税計139

３．不納欠損について（１）不納欠損処理の判断について（意見）納税義務者個人 E は、不納欠損後にも滞納額がある（市県民税 123 千円、国民健康保険
税 844 千円、計 967 千円）。平成 27 年度、個人 E には、給与収入 2,192 千円あるが、扶養者が 2 人おり、差押禁止額以下であったため給与差押さえができなかった。また、財産調査したものの、市内５金融機関口座の調査を行ったが口座残高が僅少だったため、滞納処分する財産がない 1 号に該当するとして執行停止としている。
しかし、毎期、給与課税所得があるにもかかわらず、1 号執行停止という判断が妥当であったか疑問が残る。個人 E は、現年分も滞納しており、財産隠しをして、不当に課税を逃れているおそれがあり、より踏み込んだ財産調査を行い、厳正な対応が必要ではあったと考えられる。分納誓約をとりつける、財産調査の範囲を広げるなどして不納欠損処理を慎重に行うことが望まれる。
欠損額
欠損事由

市県民税
642 千円
国民健康保険税
1,573 千円
計
2,216 千円
平成 25 年 2 月 1 号執行停止より 3 年期間経過（２）不納欠損処理のデータの保存について（結果）滞納債権対策課では、平成 28 年 3 月 31 日に不納欠損処理した額の明細についてデータが保存されていない。市では不納欠損の状況調書及び事由別調書を作成しているが、その内訳については現時点では不明とのことである。紙に印刷した明細はファイルに保存されているが、各種分析資料を作成した元データが保存されていないことは、後に正しかったかどうかを効率的に検証することも、不納欠損処理をした滞納者のその後の履歴を一元的に管理することもできず、実務上問題がある。決算に係るデータについては保存しておく必要がある。
４．延滞金について（１）延滞金の取扱について（意見）平成 27 年度までは、分納誓約があれば、延滞金の計算は停止していた。このような取り扱いは、地方税法にも甲賀市の条例等にもその定めはない。なぜこのような取り扱いになっているか不明であるとのことであるが、合併前の多くの旧町では、延滞金を課しておらず、市町村合併後もこのような法に定めがない慣行が続けられたのではないかと考えられる。
平成 28 年 4 月 1 日からは、納税者等の申請をもとに滞納処分を猶予する「申請による換価の猶予」制度が新設された。
（地方税第 15 条の 6）猶予が認められると、猶予期間の延滞金の全部または一部が免除される。
（地方税法第 15 条の 9 第 2 項）
このため、徴収猶予の延滞金の取り扱いとの均衡を鑑み、平成 28 年 4 月 1 日より、新た140

に課税になったものは、分納誓約であっても延滞金の計算を凍結させない（分納履行中のものを除く）ことに取り扱いを変更した。
甲賀市督促手数料及び延滞金徴収等に関する条例 4 条 3 項「徴収金の納入者が納期限までに徴収金を納めないことについてやむを得ない理由があると認めた場合においては、前項の延滞金額を減額し、または免除することができる。」という減免の規定が定められている。ただし、この「やむを得ない場合」には、納税義務者が災害等を受けた場合や病気、負傷した場合、財産の状況が著しく不良で、延滞金を減免しなければ、その事業の継続ま
たは生活の維持が著しく困難になると認められる場合等に該当する場合をいい、分納誓約
した納税義務者がすべて該当するものではない。
滞納債権対策課は、条例に基づく「市長が認める場合」を適用させ、詳細な規程を定めず運用してきたとのことであるが、「市長が認める場合」に該当する市長が認めたことを示す決裁文書は残っていない。
甲賀市の平成 27 年度までの延滞金計算の停止の取扱いは、公平性を欠くものであった。
今後は、税の公平性を十分に意識し税務執行を行われたい。
（２）未収延滞金の未計上について（結果）
延滞金の会計処理は、納付実額をもって調定額としており、延滞金のうち納付されていない未収金は調定されていない。
歳入の会計年度所属区分について、地方自治法施行令第１４２条第２項では、「随時の収入で、納入通知書又は納税の告知に関する文書（以下本条において「通知書等」という。）を発するものは、当該通知書等を発した日の属する年度」と定めている。
滞納債権対策課では、納税者に対して納税催告書にて、督促手数料、延滞金を記載して請求している。従って、延滞金の会計年度所属区分は、その納税催告書が発付された年度に計上すべきであり、未収であっても調定しなければならない。
甲賀市では未収延滞金を調定していないため、未収延滞金が回収できなかったとしても不納欠損として処理されることはなく、簿外処理になっており、管理が十分になされていない。結果として、多くの未収延滞金が徴収なされないまま消滅しているものと考えられる。
以下の表は、本税が納付された確定延滞金の平成 28 年 11 月時点の金額である。なお、以前の基幹システムでは、未収延滞金については、時効の到来とともに自動的にリストから削除されてしまっている。

141

［税目別確定延滞金の状況］
税目
個人市民税（普通徴収）
個人市民税（特別徴収）
法人市民税
固定資産税
軽自動車税
市税計
国民健康保険税
合 計（単位：千円）
確定延滞金
21,387
1,957
1,196
88,219356
113,11743,922
157,041

収入済延滞金
3,029
14
41
1,710
40
4,837
3,080
7,917

確定延滞金収入未済額
18,3581,943
1,154
86,509316
108,280
40,842
149,124

多くの確定延滞金が、収入未済となっている。
未収延滞金を調定されていないことから、回収困難となった場合でも未収延滞金は不納欠損処理されることがないため、徴収できなくなった未収延滞金が明らかにされない。このことが延滞金の徴収を疎かにすることになりかねない。
この多額の未収延滞金が徴収されないことがないよう、本税のみならず延滞金についても、徴収を徹底すべく、適切に管理し、確定延滞金を調定すべきである。
（３）大口滞納者への対応（意見）滞納者上位 5 納税義務者について、本税、本税が納付された確定延滞金及び本税が未だ納税されていない発生中延滞金を集計した。(平成 28 年 11 月往査日時点)（単位：千円）
納税
義務者
Ｆ

Ｇ
Ｈ
Ｉ

Ｊ

税目
固定資産税
個人市民税
（特別徴収）
計
固定資産税
計
固定資産税
計
固定資産税
計
軽自動車税
個人市民税
（普通徴収）
国民健康保険税計

5 者計
5 者計の割合
甲賀市合計

34,410

確定延滞金収入未済額
57,890761

未納本税

発生未収延滞金

計44,751

102,641

793

72

866

35,171
9,758
9,758
9,621
9,621
8,511
8,511
18

58,683
－
－
8,463
8,463
－
－
－

44,751
19,60919,60914,41814,418
9,715
9,715
2

103,508
29,36829,36832,50332,503
18,226
18,226
21

4,335

－

1,124

2,312

4,145
8,498
71,563－－
67,14745.0％
149,129

1,185
2,311
90,8075,331
7,664
229,518

滞納額上位 5 者で、未収確定延滞金の 45%を占めている。多額の未収延滞金が特定の滞142

納者に発生している。市のこれまでの方針で、債権回収をあきらめないため、回収期間が長期化し、延滞金の額も大きくなったものと思われるが、延滞金を含めた収入未済額はかえって大きくなってきており、延滞金の回収も考慮に入れた滞納処分等の実施を検討すべきである。
５．財産調査について（意見）
金融機関の預金口座の財産調査先は、甲賀市が納付先金融機関として指定している金融機関を対象に行っている。現在、県下では都銀、ネット銀行をはじめ他府県からの金融機関の進出が増えてきている。納税者がこれらの金融機関を利用していることも考えられ、幅広く財産調査を行うべきである。
指定金融機関の照会文書の回答が、「預金該当なし。」あるいは少額な預金であった場合には、さらなる照会の範囲を広げるべきである。
把握していない預金口座を調査するには、金融機関取引を特定するために、電力会社、ガス会社、電話会社、携帯電話会社、クレジットカードカード等口座振替になっていれば、金融機関名、支店名、預金の種別、口座番号を照会し預金口座を明らかにすることも考えられる。全国的に展開している都銀などのメガバンク、ネット銀行には、「全店照会」をし、全支店の調査を依頼することも考えられる。
［納付先指定金融機関］
滋賀銀行、関西アーバン銀行、甲賀農業協同組合、湖東信用金庫、滋賀県信用組合、京都銀行、近畿労働金庫、グリーン近江農業協同組合、滋賀県民信用組合、郵貯銀行
６．納税推進員の業務について
滞納債権対策課滞納対策係には、納税推進員と呼ばれる嘱託職員が平成 27 年度は 3 名所属しており、全税目の滞納債権の徴収を推進するための業務を行っていた。納税推進員の業務内容は、主に現年分を滞納している者の自宅訪問であった。滞納明細書を準備して訪問を行っている。現場では明細書を渡し、市役所に納付相談に来てもらうことを促すことが主な業務で、実際の徴収や、分納誓約書に署名押印をしてもらうことは、例外を除き行っていない。3 人の納税推進員は 2 名 1 組となって、滞納者宅を訪問していた。訪問先の抽出等の作業は納税推進員自身が原則として行っている。過年度の滞納債権については滞納債権対策課の職員から依頼された場合には、訪問している。
納税推進員は日々、日報をつけ、職員に報告を行っている。また、日報の年次報告書も作成している。平成 27 年度の当該日報について、納税推進員の 1 名については平成 27 年
4 月から 10 月分の日報及び年次報告書の所在は不明となっており、他の 2 名については、
年次報告書は保管されているが、うち 1 名の日報の一部は所在不明であった。
納税推進員の業務日誌は、1 日の訪問内容について訪問先、訪問時間、訪問内容について報告されている。1 日（1 枚）20 件の記載欄があり、概ね 15 件程度が毎日記載されているが、同じ住所内に複数の滞納者がいる場合、それぞれの滞納者ごとに報告書が記載されて143

おり、同一住所で２件以上の訪問としてカウントされていることも多く、多い場合には同一住所で 5 件とカウントしているケースもあった。
平成 27 年度の納税推進員 1 名の平成 27 年 11 月から平成 28 年 3 月の業務日報をまとめると以下のとおりであった。

実
質
不
在
戸
数

転
居

面
談

従事時間

各戸への
訪問時間

曜
日

訪
問

実
質
訪
問
戸
数

2015/11/5

木

15

15

12

2

1

13:30-16:35

13:55-16:00

2015/11/6

金

15

12

9

0

3

9:30-12:30

10:00-12:10

2015/12/8

火

16

14

13

0

1

13:35-15:05

13:40-14:55

2016/1/18

月

15

12

7

3

2

18:00-19:15

18:05-19:05

2016/1/25

月

19

16

13

0

3

13:20-15:05

13:25-15:00

2016/1/12

火

20

20

20

0

0

10:00-11:45

10:10-11:40

2016/1/13

水

18

18

13

3

2

13:15-15:05

13:25-14:55

2016/2/10

水

10

10

9

0

1

18:00-19:40

18:10-19:30

2016/2/9

火

11

10

7

0

3

17:55-19:40

18:05-19:30

2016/2/20

土

13

11

8

0

3

12:40-14:50

13:05-14:30

2016/2/23

火

15

12

9

0

3

13:30-15:00

13:35-14:50

2016/2/24

水

16

16

12

2

2

13:30-15:30

13:40-15:20

2016/2/27

土

14

14

13

0

1

10:05-11:45

10:20-11:35

2016/3/3

木

14

11

6

0

5

17:55-19:40

18:05-19:30

2016/3/5

土

13

12

11

0

1

13:20-14:50

13:30-14:35

2016/3/7

月

13

10

6

0

4

18:00-19:45

18:15-19:30

2016/3/8

火

17

15

11

0

4

13:35-15:35

13:50-15:20

2016/3/11

金

20

16

12

0

4

13:15-15:00

13:25-14:50

2016/3/17

木

19

15

11

0

4

13:25-15:05

13:35-14:55

2016/3/19

土

13

10

8

0

2

13:30-15:10

13:55-14:55

2016/3/23

水

15

10

6

0

4

13:40-15:05

13:55-15:00

321 279

216

10

53

100

77.4

3.6

19.0

合計
100 分率(%)

平成 27 年 11 月から平成 28 年 3 月の 5 ヶ月間で業務日誌は 21 日分保管されており、合計 279 戸へ訪問を行っていた。そのうち 77.4%が不在で原則、滞納明細書をポストに投入している。
合計 21 日の訪問のうち、土日の訪問は 4 日、平日夕方の訪問（18 時から 19 時台）は 5日であった。
144

納税推進員他の 2 名の年次報告書における年間訪問件数等は以下のとおりである。
（単位：件）
訪問件数

留守件数

接遇件数

本人接遇件数電話

納税推進員①

1,632

972

660

195

0

納税推進員②

1,774

1,044

741

224

0

合計

3,406

2,016

1,401

419

0

比率

100%

59%

41%

12%

0

一人当たり月平均件数

141.9

84

58.4

17.5

0

一人当たり 1 日平均件数

8.9

5.3

3.7

1.1

0

（注）1 日平均件数は 1 ヶ月の訪問日数を 16 日と仮定して計算している。
訪問を行っても、留守であることが約 6 割であり、滞納者本人と会えたのは 12%である。
これは、平均すると 1 日に 1 人の滞納者としか会えていないということになる。納税推進員 3 名の平成 27 年度の報酬は年間 8,546 千円であり、一人平均 2,848 千円の報酬が支払われていた。また、年次報告書によると電話の件数はゼロ件であった。
納税推進員が訪問したことで、納税につながったか否かなど、結果についても検証は行われていない。
（１）納税推進員の所属部署について（意見）
納税推進員は原則現年の滞納者への臨戸を行うこととしている。しかし、所属部署は過年度の滞納を管理する滞納債権対策課の滞納対策係となっている。基本的に滞納対策係は、
過年度の滞納債権を回収することに注力しており、現年の滞納管理については、過年度にも滞納がない限り重点管理をしていない。このような事情もあり、臨戸を行う対象者の抽出も納税推進員に任せており、その抽出先の妥当性について検討、査閲することはほとん
どない。納税推進員の業務内容が現年の税の滞納管理であることから、本来的には、所属部署も現年の滞納管理を行っている課または係であることが望ましく、また納税推進員の業務内容については、より密に連携を取りながら、業務内容を指揮し、管理を行うべきである。
（２）臨戸先の抽出及び結果の検証について（意見）
納税推進員の訪問結果について、留守宅が多く、本人接遇件数が 1 日平均 1 人という状況であっても、業務内容について変化は見られず、同じ手順による業務が続けられている。
納税推進員の日報または年報からは、納税推進員の訪問によって、滞納債権の回収が大きく改善されたとは考えにくい。訪問した結果、収納につながったか否かについては、結果の検証も行われていないが、納税推進員を雇用する目的は、滞納債権の回収である。結果

145

を検証し、その結果を報酬に反映させることも検討し、納税推進員のモチベーション向上
を促し、効率的、効果的な滞納債権の回収につなげることが必要である。
（３）納税推進員の業務内容について（意見）
納税推進員は、電話による納税推進は行っていない。臨戸は実際に滞納被保険者の顔を見て話をするという意味で、インパクトがあり、一定の効果があると言われているが、電話と比較すると１件あたりにかかる時間には大きな差がある。電話をかける場合は、その場にいながら、滞納被保険者のデータについても同時に確認して話をすることができるが、臨戸の場合は、事前にそれらのデータを準備しておかなければならず、準備の時間にも大きな差がでる。臨戸した場合に在宅である可能性も高くないため、結果として納付や来庁について具体的に話ができる件数には大きな差が出てくることが想定される。原則として
は、まず電話で納付指導等を行い、それでも効果がみられない滞納者に対しては、臨戸を行うようにすることが、一般的にはより多くの件数について対応することができ、効果があると考えられる。現年未納者に対してだけではなく、過年度について滞納している場合
も、まず電話で滞納債権の納税について説明をすることを検討する必要がある。さらに臨戸した場合は、来庁を促すのみではなく、実際に分納誓約書に押印してもらうなど、より積極的な対応も行えるよう検討する必要がある。

146

［１４］ 総括

これまで、主に税目別に監査の結果と意見を述べてきたが、第１包括外部監査の概要６．
監査の着眼点でのべた４つの視点から監査結果の総括を行う。
１．課税の公平性の視点
市民税の基本的な部分については、個人課税では所得データや年金データに基づいて適切に賦課が行われており、また、法人課税では、提出された申告書に基づき法人市民税の賦課が適切に行われている。
固定資産税においても、基本的な部分については土地、家屋については登記簿に基づき、償却資産においては償却資産の申告を基礎として賦課が適切に行われていた。
しかし、前述したように一部において、同じ状況下にありながら延滞金の課税が行われたり行われなかったり、あるいは固定資産税の遡及課税が行われたり、行われなかったりしている事例があった。
課税は法律に基づき平等に行われるべきであるが、現実には実務上の取扱い次第で不平等が生ずるおそれがある。担当部局は、基本的な実務については適切に事務処理が行われているが、すべての税実務において、賦課課税の公平性を確保するという観点から事務の見直しを行われたい。
甲賀市では、平成 20 年度より、滞納債権の減少に力をいれ、滞納債権額は減少傾向にある。このこと自体は納税義務者間の公平性を保つ意味からも重要であり成果もあがっていると思われた。しかし、その大前提として次に述べる「課税の網羅性」すなわち賦課すべ
き納税義務者にもれなく賦課することができなければ、全く払わない者と一方で賦課されたが故に厳しく徴収される者ができてしまう。公平に賦課が行われた上で、公平に徴収されることが重要である。
２．課税の網羅性の視点
上記で述べたように、担当部局は基本的な賦課業務については、適切に事務が行われているが、例外的な事象や悪意をもった納税義務者に対する視点が欠如しているか、あるいは、留意する必要性は認識しつつも人員的な制限から充分な配慮が行われていないように思われた。
個人市民税で、不申告者が多く存在する点や税務署からの入手データを活用していない
点、法人市民税で均等割の調査が網羅的に行われていない点などがあり、また、固定資産税の家屋において課税台帳の訂正を行うような全棟調査が実施されていなかったり、償却資産でも調査が省略されたりするなど課税の公平性を確保するための施策の優先順位が低いように思われる。
課税をする側からは、家屋は登記の異動により課税できており、償却資産も提出された申告書どおり賦課しているので問題はないと判断されている。しかし、現実には賦課でき

147

ていない家屋が事後的に登記され判明したり、償却資産が取得後数年経過後に申告されたりしている。
課税を行う際の質問調査権は地方税法で与えられているが、あまり活用されていない状態である。国レベルで見れば、税務署の大半は調査部門であり、悪意をもった納税者の申告是正に注力されている。そのため、税務署の調査に依拠できる部分は依拠すればいいのであるが、地方税独自の部分、固定資産税や入湯税、市民税でも均等割の部分については、
市独自で対策が必要である。現在の賦課を主に行っている税務課の業務内容をみると、提出される申告書の処理や納税通知書の発送などの日常の業務処理が中心となっているが、賦課の担当部署として、課税漏れを防ぐという意識をもって業務を遂行することも必要である。
意識を持って業務に当たっても人員数の問題で実施不能と言うことであれば市全体の中で人員配置も再考されたい。また、調査を行おうとすれば職員が一定水準以上の知識や経験を有することが不可避であり、人員ローテーション上の配慮も必要である。
３．合規性の視点より
延滞金について、条例で賦課することが明示されているにもかかわらず賦課されていない事案や固定資産税において一部農地や山林の評価が基準どおりになされていない点、非課税、減免の手続を行う事務で必要な手続が簡略化されている事案など条例、規則等よりも従来からの慣行や事務の効率性が優先されていると思われる例が見られた。
決裁手続等については、実際の組織に合わせて規則を変更できる部分もあるが、事務効率を優先し、本来のチェック機能がなくならないようには配慮されたい。
決算書については、各税目における年度末の収入未済金額の確認作業や法人市民税の決算時における調整内容など、決算金額の確認が十分でない点が見受けられた。基礎的な内容であり、作業手順を見直し適切な確認作業が行われるように意識されたい。具体的には、税務関係に専門技能職としての職員を配置するか、あるいは事務作業マニュアルも整備されたい。
４．３E 監査の視点
税の分野では、電子データを利用した申告や事務処理を国が推進しており、納税者においても電子申告等の利用件数が増加してきている。電子データを利用した申告は、申告者にとっての利便性も確保されるが、申告を受理する側の事務コストも削減され、データの有効利用も図ることができる。この点、甲賀市においてはシステム的な対応が不十分なこともあり、事務作業が非効率である。国や納税者の電子化の流れに甲賀市が取り残されることのないよう対応されたい。
納税推進員の業務についても、必要な業務であると思われるので、目標の設定と効果の測定を明確にした上で、有効活用をされたい。

148

５．今後に向けて
今回の監査により、甲賀市では本来賦課すべき税金が賦課できていない可能性があることが判明した。このような部分に対策を行うことは、市が「甲賀市行政改革推進計画」において目指す「歳入の確保」や「受益者負担の適正化」の基礎となるところであるので、是非とも積極的に取組を行われたい。
以149

上