競争的資金等取扱規程
（目的）
第１条

この規程は、公益財団法人新産業創造研究機構（以下「機構」という。
）における競争的資金等の取扱いに関して、適正に運営及び管理するために必要な事項を定めることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

競争的資金等の運営及び管理については、他の関係法令又はこれらに基づく特別の定めのある場合を除くほか、この規程の定めによるものとする。
（定義）
第３条 この規程において「競争的資金等」とは、国、地方公共団体又は独立行政法人等公的機関から配分される公募型の研究資金及びそれらが配分された他機関とのそれらを原資とした共同研究により受け入れた資金をいう。
２ この規程において「不正」とは、欺くことを手段にし、社会一般に広く認められているルールを意図的に破り、組織の利益あるいは組織に損害を与えるために、組織の内外の者によって行われる行為をいう。研究費の不正な使用にとどまらず、資金を活用した研究活動におけるデータの意図的な隠ぺいや捏造、改ざん、盗用などの不正行為を含む。ただし、故意によるものでないことが根拠をもって明らかにされたものは「不正」に当たらない。
（責任と権限）第４条

機構の競争的資金等を適正に運営並びに管理するために最高管理責任者、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者を置く。
２ 競争的資金等の取扱いに関する最高管理責任者は、機構全体を統括し、競争的資金等の適正な運営・管理について、最終責任を負うものとし、理事長をもって充てる。
３ 競争的資金等の取扱いに関する統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、競争的資金等の運営及び管理について実質的な責任と権限を持つものとし、専務理事をもって充てる。
４ 競争的資金等の取扱いに関するコンプライアンス推進責任者は、競争的資金等を所掌する事業部門における研究費の運営及び管理について責任と権限を持つ者とし、各事業部門長をもって充てる。
（コンプライアンス推進体制）
第５条 機構の社会的信頼性と業務運営の公正性を確保するため、「コンプライアンス規程」に従い、最高管理責任者である理事長の指示のもと、統括管理責任者である専務理事はコンプライアンス統括責任者としてコンプライアンス推進体制を整備する。
２ コンプライアンス委員会は、不正行為に関する報告を受けた場合、当該事案について必要な調査を実施する。
３コンプライアンス委員会は、前項に規定する調査結果に基づき不正事実が行われたか否かの認定を行うものとする。
４ 不正に関与したと認められた職員については、厳正な処分を行う。

1

（不正防止計画の策定及び実施）
第６条

競争的資金等を適正に管理するとともに、資金等に係る研究活動における不正の発生を防止するための計画（以下「不正防止計画」という。
）を策定し、実施しなければならない。このために、コンプライアンス委員会の下に「不正防止計画委員会」を置く。
２ 不正防止計画委員会は以下をもって構成し、計画の策定、実施推進を行う。取りまとめは事務局とする。
(1) 統括管理責任者(2) 事務局部門のコンプライアンス推進責任者（事務局長）(3) 研究開発部門のコンプライアンス推進責任者（研究開発部門長）(4) 航空機・航空エンジン総括部のコンプライアンス推進責任者（航空機・航空ｴﾝｼﾞﾝ総括部長）(5) 技術支援部門のコンプライアンス推進責任者（技術支援部門長）(6) 技術移転部門のコンプライアンス推進責任者（技術移転部門長）(7) その他、最高管理責任者が指名する職員 若干名（不正防止計画の推進）
第７条 不正防止計画の推進は、不正防止計画委員会が所管するものとする。
２ 不正防止計画委員会は、不正防止計画を推進するため、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 競争的資金等の管理および研究活動に係る実態の把握及び検証に関すること。
(2) 関係部局と連携し不正発生要因に対する改善策を講ずること。
(3) その他不正防止計画の推進に必要な事項に関すること。
(4) 職員等の意識向上に関すること。
（内部監査）
第８条 競争的資金等の適正な執行を確保するため、不正防止計画の年度計画に基づき、不正発生要因に応じたモニタリングおよび内部監査を行い、監査結果並びに指摘事項について不正防止計画委員会を経由し、最高管理責任者に報告する。計画に基づき定期監査を行うほか、不正防止計画委員会が必要と認める時は随時、臨時監査を行う。
２ 内部監査について必要な事項は、｢競争的資金等にかかわる内部監査実施要領｣に定める。
（相談窓口の設置）
第９条 機構における競争的資金等に係る事務処理手続等に関し明確かつ統一的な運用を図るため、事務局総務部に相談窓口を置く。
（通報窓口の設置）第１０条 競争的資金等の使用、管理等を含み、機構の運営並びに職員の業務に係る疑念等に関する通報窓口を事務局に置く。
２ 通報内容は速やかに統括管理責任者を通して最高管理責任者に報告しなければならない。また、コンプライアンス委員会は、速やかに調査を行う。

2

（競争的資金等の不正に係る調査）第１１条 競争的資金等の不正に係わる告発等を受けた場合、ただちにコンプライアンス委員会に報告し、その指示に従い調査を行う。その調査は以下の通り行うこととする。
（１） 告発等を受け付けた場合は、告発等の受付から３０日以内に、告発等の内容の合理性を確認し調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を配分機関に報告する。また、報道や会計検査院等の外部機関からの指摘による場合も同様の取扱いとする。
（２） 調査が必要と判断された場合は、コンプライアンス委員会は機構に属さない第三者（弁護士、公認会計士等）を1名以上含む調査委員会を設置することとする。第三者の調査委員は、機構及び告発者、被告発者と直接の利害関係を有さない者でなければならない。
（３） 調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について調査し、調査結果をコンプライアンス委員会に報告する。
（４） 被告発者が所属する研究機関は、必要に応じて、被告発者等の調査対象となっている者に対し、調査対象制度の研究費の使用停止を命ずることとする。
（５） 調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について認定する。
（６） 調査委員会は下記のように配分機関への報告および協力等を行う。
（ア） 調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議することとする。
（イ） 告発等の受付から２１０日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出する。
（ウ） 期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出する。
調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告する。
（エ） 調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。
（補則）第１２条 この規程に定めるもののほか、競争的資金等の取扱い等に関し必要な事項は、別に定める。

3附 則
１ この規程は、平成 23 年 8 月 22 日から施行する。
２ 第６条（不正防止計画の策定及び実施）第 2 項 不正防止委員会の構成及び取りまとめ部門を変更。
本変更は平成 23 年 10 月 17 日より施行する。
３ 別表を変更。本変更は平成 24 年 12 月 1 日より施行する。
４ 部局責任者をコンプライアンス推進責任者と呼称変更する。これに伴い第４条、第６条及び別表を変更する。内部監査について第８条を変更するとともに、告発時の調査について第１１条を追加する。本変更は平成 26 年 6 月 1 日より施行する。
５ 第１１条（競争的資金等の不正に係る調査）（２）で、第三者を含む調査委員会を設置することを追加する。本変更は平成26年10月1日より施行する。
６ コンプライアンス委員会（平成29年3月23日）協議結果並びに平成29年7月1日付組織改正に基づ
き、第3条、第6条第2項及び別表を変更する。この変更は平成29年7月1日から施行する。

別表
機構の競争的資金等の運営及び管理に関する責任者と権限は以下の通りとする。
職 名

権限の範囲

最高管理責任者

理事長

法人を代表し、法人の業務を統括する

統括管理責任者

専務理事

法人の業務を分担執行する

コンプライアンス推進責任者

事務局長

事務局部門を統括し、業務を執行する

コンプライアンス推進責任者

研究開発部門長研究開発部門を統括し、業務を執行する

コンプライアンス推進責任者

航空機・航空エン

航空機・航空エンジン総括部を統括し、業務ジン総括部長を執行する

コンプライアンス推進責任者

技術移転部門長

技術移転部門を統括し、業務を執行する

コンプライアンス推進責任者

技術支援部門長

技術支援部門を統括し、業務を執行する

以4上