東北地域における健康経営優良法⼈2022
取組事例集
2023年3⽉発⾏
東北経済産業局 産業部
商業・流通サービス産業課

はじめに
健康経営の普及促進に向けた「健康経営優良法⼈認定制度」において、第7回となる「健康経営優良法⼈2023」では、東北地域から⼤規模法⼈部⾨79法⼈、中⼩規模法⼈部
⾨1,247法⼈が2023年3⽉8⽇に認定されました。各県ごとの認定数は年々増加しており、健康経営に対する企業の関⼼度は、東北地域においても益々⾼まっております。
この度、東北地域の更なる健康経営の普及促進を図るため、東北経済産業局において、昨年度「健康経営優良法⼈2022」の認定を受けた企業を対象に、東北6県における健康経営の優良事例として14社を取り上げ、取組事例集として取りまとめました。
社員の健康を会社組織全体で管理し、経営理念にも組み込んでいくなど経営的視点で捉え、戦略的かつ積極的に社員の健康づくりに取り組まれている企業を紹介しております。
健康経営の取組内容、成果、今後の展望など、企業等の皆様が健康経営に取り組むうえでの参考として本事例集をご活⽤いただければ幸いです。
当局でも引き続き、健康経営の更なる推進に向け、尽⼒いたします。
最後に、本事例集の作成に当たり、資料のご提供やヒアリング等にご協⼒いただきました皆様に⼼より感謝申し上げます。
東北経済産業局
商業・流通サービス産業課
1健康経営優良法⼈認定制度について
健康経営優良法⼈認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や⽇本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している⼤企業や中⼩企業等の法⼈を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法⼈を「⾒える化」することで、社員や求職者、関係企業や⾦融機関などから「社員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法⼈」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを⽬的としています。

⼤規模法⼈部⾨本認定制度は、規模の⼤きい企業や法⼈を対象とした「⼤規模法⼈部⾨」と、中⼩規模の企業や法⼈を対象とした「中⼩規模法⼈部⾨」の2つの部⾨に分け、それぞれの部⾨で「健康経営優良法⼈」を認定します。
中⼩規模法⼈部⾨

健康経営優良法⼈認定制度の詳細につきましては、
経済産業省ホームページをご確認ください。
https://www.meti.go.jp/policy/m
ono_info_service/healthcare/kenk
oukeiei_yuryouh
ouzin.html

健康経営優良法⼈認定事務局ポータルサイト「ACTION︕健康経営」にて申請スケジュールやセミナー情報を掲載しておりますのでご覧ください。

https://kenkokeiei.jp/

2

東北管内の認定状況（５年間の推移）「健康経営優良法⼈2023」として、東北管内からは⼤規模法⼈部⾨79法⼈、中⼩規模法⼈部⾨1247法⼈が認定されました。中⼩規模法⼈部⾨では、対前年⽐1.1倍、対全国⽐は8.9％（ブライト500含む）の伸びとなり、年々、健康経営へに対しての関⼼が⾼まっていることがうかがえます。
中
⼩
規
模
法
⼈
部
⾨
︵

︶

中
ブ ⼩
ラ 規
イ
模
ト
法
５
０⼈
０部
⾨
⼤
規
模
法
⼈
部
⾨
︵

⼤

︶

ホ
ワ 規
イ 模
ト 法
５⼈
０
部
０

⾨

県名

2019

2020

2021

2022

2023

※2023年3⽉8⽇現在

⻘森県

32

61

70

116

121

岩⼿県

15

31

60

104

113

宮城県

47

90

158

254

337

健康経営優良法⼈（中⼩規模法⼈部⾨） 東北管内の認定件数の推移
グラフ タイトル※ブライト500含む

秋⽥県

28

52

81

119

127

400

⼭形県
福島県

59
52

118
99

166
179

233
248

266
239

350

東北

233

451

714

1074

1203

対全国⽐

全国

2503

4811

7398

11765

13512

8.9%

⻘森県
岩⼿県

―
―

―
―

10
8

6
4

4
4

宮城県

―

―

10

12

12

対全国⽐

3

合計

11
10

8.9%

秋⽥県
⼭形県
福島県

―
―
―

―
―
―

7
8
10

3
11
10

349
300

244

250
200

東北

―

―

53

46

44

対全国⽐

全国

―

―

536

503

500

8.8%

⻘森県

2

3

4

4

5

岩⼿県
宮城県

3
3

3
9

8
19

10
23

13
21

秋⽥県

2

2

2

3

4

⼭形県

3

3

5

11

12

福島県
東北

6
19

10
30

11
49

18
69

19
74

対全国⽐

全国

820

977

1301

1798

2176

3.4%

⻘森県

―

0

0

0

1

岩⼿県

―

1

0

0

0

宮城県
秋⽥県

―
―

3
0

3
0

1
0

1
0

対全国⽐

⼭形県

―

1

1

1

2

3.0%

福島県

―

4

4

2

1

東北
全国

―
―

9
496

8
500

4
499

5
500

125
122

100

61

117
108

80

68

32

15

130
122

90

118

99

88
59

52

47

31

189

174

168

150

50

249
258

277

266

52

28

0

⻘森県

岩⼿県
2019

宮城県
2020

秋⽥県
2021

⼭形県

2022

福島県

2023

健康経営優良法⼈（⼤規模法⼈部⾨） 東北管内の認定件数の推移

合計

対全国⽐

1.0%

30
25
20
15
10
5
0

※ホワイト500含む

22

2

3 4 4

⻘森県

6

8

10

13

3 4

24

2019

20 20

12
3

岩⼿県

22
12
2 2 2 3

宮城県
2020

4

秋⽥県
2021

2022

3 4

6

⼭形県
2023

14 15

14
6

福島県

3

⽬次

⼤規模法⼈部⾨
１．株式会社⻘森銀⾏ 【⻘森県】…

６

２．株式会社でん六 【⼭形県】…

７

１．有限会社アサヒ印刷 【⻘森県】…

８

２．北星交通株式会社 【⻘森県】…

９３ ．岩⼿道路開発株式会社 【岩⼿県】…

１０

４ ．株式会社タカヤ 【岩⼿県】…

１１

中⼩規模法⼈部⾨

4⽬次
５．株式会社ミヤックス 【宮城県】… １２

６．⽩⽯ポリテックス⼯業株式会社 【宮城県】… １３

７. 東光コンピュータ・サービス株式会社 【秋⽥県】… １４
８. 能代電設⼯業株式会社 【秋⽥県】… １５

９. ⽻陽建設株式会社 【⼭形県】… １６

１０. 有限会社備研 【⼭形県】… １７

１１. 北都オーディオ株式会社 【福島県】… １８

１２. 伊達貨物運送株式会社 【福島県】… １９5⼤規模法⼈部⾨

2017・2018・2019・2020
2021・2022・2023 認定

株式会社⻘森銀⾏

⾦融業

◇会社概要
○代表者︓取締役頭取 成⽥ 晋
○所在地︓⻘森県⻘森市
○営業店舗数︓本⽀店・出張所 82○社員数︓1,215名（男性771名、⼥性444名）○ホームページ︓ http://www.a‐bank.jp/

弘前⼤学COIプログラムへ参画◇取組の概要◇取組のきっかけ

•
•
•

•

•

•

•
•

乳がん、胃・⼤腸がんの受診勧奨及び費⽤助成。
敷地内・建物内禁煙及び就業時間内禁煙。
ドイツ式健康ウォーキング「クアオルト」を浅⾍温泉で年2回実施。浅⾍温泉の街中や森林公園を歩くほか、浜辺でヨガ等を⾏い、⾏員の⼼⾝の健康増進に努める。
2019年から弘前⼤学COIプログラムへ参画し、啓発
型検診やQOL検診を実施。唾液等の⼝腔状態や歩幅の計測を始めとした通常の定期健診と異なる項⽬を測定し、結果をフィードバックすることで、意識変容を促進。
⽉に2回、1回15分以上の上司と部下の1on1ミー
ティングによりコミュニケーションを促進。上司側には部下とのミーティングのノウハウを専⾨家によりレクチャー。
あおぎん「ウーマン・アクティブ」宣⾔を⾏い、⼥
性管理職と⼥性の法⼈営業担当者の増加を⽬指す。
コロナ禍でインフラ整備を進め、⼀部の部署ではテ
レワークを実施。
ほか

浅⾍温泉でのクアオルトウォーキング

2014年2⽉、①社員の健康を重要な経営資源のひとつとして位置づけ、健康増進により、組織活⼒
及び⽣産性の向上を図ること、②地域の健康増進への積極的な⽀援により、⻘森県の短命県返上に貢献することを⽬的に「あおぎん健康宣⾔」を策定。それ以来、社員の健康増進と健康経営に⼒を⼊れて取り組んできた。

◇メリット・効果など••

喫煙率は男性が2016年36.7%→2020年29.2%、
⼥性が2016年7.6%→2020年5.9%へ⼤幅減少。
社員⾃ら⾃分の時間をマネジメントする意識付けが出来てきた。

◇今後の展望•検診データの分析ソフトを導⼊し、データの⾒える化を⾏い課題解決に向けた施策を展開していきたい。

6

⼤規模法⼈部⾨

2021・2022・2023

認定

株式会社でん六◇会社概要○代表者︓代表取締役社⻑ 鈴⽊ 隆⼀○所在地︓⼭形県⼭形市○社員数︓803名（男性421名、⼥性382名）○事業内容︓菓⼦の製造販売○ホームページ︓ http://www.denroku.co.jp/◇取組の概要
•
•
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•
•

•

•

製造業

定期健診受診率、⼀次100％、⼆次99％。定期健診の受診費⽤は全額会社が負担。
敷地内全⾯禁煙。20年ほど前から社内で禁煙運動を実施し、喫煙率は18.7%と全国平均を⼤きく下回る。
ラジオ体操委員会を設置し、朝礼前に全社員がラジオ体操を実施。
厚⽣労働省による⼦育てサポート企業認定制度くる
みんを取得。
メンタルヘルスに関する健康WEBセミナーや睡眠の質を向上させるためのポイントに関する動画等を社
員向けに配信。受講結果は研修報告書として提出してもらい、理解を深めることとしている。
上⼭市と「健康経営相互応援協定」を締結。また、上⼭市と合同企画でクアオルト事業を実施。蔵王⾼
原等において専⾨家の監修の元ウォーキングを⾏うことで社員の運動の習慣付けに取り組む。
（株）⽇本政策投資銀⾏から、⼭形県で初の「DBJ
健康経営（ヘルスケアマネジメント）格付」に基づく融資を受ける。
ほか

写真

写真

クアオルトウォーキング

朝礼前のラジオ体操◇取組のきっかけ• 健康経営につながる取組は従来から⾏っていたが、令和3年から「でん六健康経営宣⾔」を発出し、独⾃の健康経営の取組を対外的に発信・⾒える化した。

◇メリット・効果等••••

正社員有給取得率2018年36.4%→2021年52.6%に増加。
保健指導受診率は2021年全国23.5%に対して、83.3%。
⾎圧リスク保有率は2021年全国47.6%に対して41.9%。
健康経営に関してテレビ取材も⾏われ、健康経営の取組を知ってもらうことが企業PRに繋がっている。

◇今後の展望•啓蒙活動と併せて「⾷」から社員の健康増進を促進する。具体的には、⾷堂での健康に配慮したメ
7
ニューや減塩弁当の提供を検討。

中⼩規模法⼈部⾨

2020・2021・2022・2023

認定

有限会社アサヒ印刷

その他

◇会社概要
○代表者︓代表取締役社⻑ 漆澤 知昭○所在地︓⻘森県弘前市○社員数︓14名（男性7名、⼥性7名）○事業内容︓製本業、印刷物加⼯業○ホームページ︓ https://asahiinsatsu.co.jp/index.html◇取組の概要••••••

No残業デーやテレワーク制度を導⼊しライフスタイ
ルにあわせた働き⽅を推進。
育児や介護のための短時間勤務制度について、法定⽔準を上回る制度を設計。育児・介護に係る特別休暇として5⽇/年を設けている。
社内コミュニケーション推進の⼀環で社員発案の「ウォーキングチャレンジ︕」イベントを実施。社員の運動促進に向けた機運醸成の⽬的も兼ねている。
社員間の⽇々の⼼がけや姿勢及び気遣いへの感謝を伝える「今⽇のありがとう」を朝礼時に実施しコ
ミュニケーションを促進している。
インフルエンザ予防接種費の会社負担や、職域接種の実施。
新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種時間の出勤認定やワクチン接種を希望する社員については会社で予約を⾏い、社員の負担軽減を図る。また、副反応による体調不良が⽣じた場合の特別休暇認定の実施。
ほか

ウォーキングチャレンジの表彰「抗菌ワクチン⼿帳」◇取組のきっかけ•

会社が社員と家族の過ごす時間を奪ってはいけないという考えのもと、健康宣⾔の実施をきっかけに健康経営への取組が始まった。

◇メリット・効果等•••

健康経営優良法⼈認定を受けたことをきっかけに採⽤への応募が増加した。
健康経営の意識が社員に浸透し、利⽤者⽬線で開発した「抗菌ワクチン⼿帳」の製造販売開始。⼿帳をきっかけに⼤⼿⼩売業者との取引も始まった。
社員の有給休暇取得率はほぼ100％。

◇今後の展望•••⼥性の割合が増加してきたことから、休憩スペースも含めた働きやすい職場環境づくりの実施。
SNSを含めた健康経営への取組情報の更なる発信。
健康経営の視点を備えた商品開発の推進。

8

中⼩規模法⼈部⾨

2019・2020・2021・2022・2023

認定

北星交通株式会社

運輸業

◇会社概要
○代表者︓代表取締役社⻑ 板垣 伸
○所在地︓⻘森県弘前市○社員数︓221名（男性186名、⼥性35名）○事業内容︓運輸業○ホームページ︓ http://www.hokuseikotsu.co.jp/◇取組の概要
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•
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•

弘前⼤学の教授からアドバイスをいただき、社員の⾎圧に着⽬。出勤時に⾎圧と体重の測定を実施。数値は個々のファイルに毎⽇記⼊し、⾃分の健康状態を把握できる仕組みづくり。
出庫前の点呼時には、軽いストレッチを全社員実施。
コミュニケーションの場となっている。
北星交通(株)独⾃の『北星版健診』で筋⾁や脂肪量を測定。社員全員が積極的に受診しており、受診結果を社員に提供している。
敷地内は全⾯禁煙とし、社⽤⾞についても全⾞禁煙としている。
定期健診受診率は100％。⼆次検診に該当した社員には、受診を促すとともに、危機感を持ってもらう
⽬的で⽉に１回産業医との⾯談を実施。
夜勤の社員と⽇勤の社員がコミュニケーションを図る場をつくる⽬的で、年に１回社員全員が集まる⾷事会を実施。 ほか

産業医による健康指導

出勤時の⾎圧測定◇取組のきっかけ•

タクシー業界はドライバーの平均年齢が他業種に⽐較し⾼い傾向にあるため、社員に健康で働いてもらうことが会社の成⻑につながると考えたこと。

◇メリット・効果など•••

健康経営への取組をメディアで取り上げていただ
き、ドライバーへの安⼼感を求めるお客様の利⽤が増加した。
社員の健康に対する意識が変化し、歩く習慣や、毎⽇の⾎圧チェックで⾃発的に病院で検診を受ける社員が出てきた。
積極的に有給休暇を取得する意識が根付いた。

◇今後の展望••⼥性が働きやすい環境づくりの実施。
社員を飽きさせない新たな健康づくりに向けた取組の検討及び実践。

9

中⼩規模法⼈部⾨

2020・2021・2022・2023

認定

岩⼿道路開発株式会社

建設業

◇会社概要
○代表者︓代表取締役社⻑ ⽥村 昭徳○所在地︓岩⼿県盛岡市○社員数︓16名（男性14名、⼥性2名）○事業内容︓交通安全事業、製造・販売事業○ホームページ︓ https://www.doukai.rocks/◇取組の概要
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定期健診受診率100％。⼆次検診の場合は特別休暇の利⽤が可能。
有給休暇を始め、結婚休暇、産休・育休、介護休暇
等、休みが取りやすい環境を整えている。
熱中症対策等、社員が働きやすい環境を整えるために、夏はファンベスト冬はウォームヒーターを⽀給。
社員全員にスマートウォッチを配布し、歩数や⼼拍数等を把握。社員の運動不⾜の解消、健康への意識向上に役⽴てている。
社員同⼠のコミュニケーションの機会創出のため、勤務時間内にチャリティウォークやボーリング⼤会
等のレクリエーションを実施。⼤会の景品は健康グッズを配布。
ストレスチェックを実施。また社員が健康経営アドバイザーの資格を取得し、ストレス度が⾼い社員のカウンセリングを⾏う。
禁煙に成功した⼈やもともと喫煙をしていな社員に対し、禁煙⼿当を⽀給。
ほか

チャリティーウォーク

ボーリング⼤会◇取組のきっかけ•

社員が健康で働きやすい環境を整えていった結果、⾃然と認定の要件を満たしていた。

◇メリット・効果等••

社員の定着率の向上。
健康経営に認定されている企業であることが⼀因となり新⼊社員が⼊社。

◇今後の展望•••現在の取組を継続し定着させていく。
⾼齢者疑似体験や認知症に関する勉強会等を実施し⾃⾝の健康だけでなく、周囲の⼈の健康状態への理解を深めていく。
プラチナくるみんの取得を⽬指し、より⼀層⼦育てをしながらも働きやすい環境を整えていく。

10

中⼩規模法⼈部⾨

2018・2019・2020・
2021・2022・2023 認定

株式会社タカヤ

建設業

◇会社概要

○代表者︓代表取締役社⻑ 望⽉ 光雄○所在地︓岩⼿県盛岡市○従業員数︓245名（男性195名、⼥性50名）○事業内容︓総合建設業（⼟⽊・建築⼯事請負業）、
不動産業○ホームページ︓ https://takaya‐net.jp/◇取組の概要

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健康経営の取組推進のため、これまで健康経営関連の業務を担っていた総務部内に「健康推進室」として新たにチームを結成。
社内で保健師を採⽤し、ストレスチェック・対策な
どの保健指導を実施。
禁煙者に対する⼿当（5,000円／⽉）を⽀給。
定期健診（30才未満）、⼈間ドック費⽤（30才以上）の費⽤を会社が負担。受診率100％。また受診⽇は特別（有給）休暇を付与している。
⾷⽣活の改善を⽬指し、毎⽇の昼⾷に1品プラスしてサラダを100円で購⼊出来る「OFFICE DE YASAI」というサービスを社内に導⼊。
社員の運動の機会を増やすよう、⽉に１度「スポーツの⽇」を定め、本社隣にある体育館でスポーツイ
ベントを開催。同施設内のトレーニングジムの利⽤料も補助。
社員の健康意識向上のため、定期的なセミナー開催
や、⽉に1度社員向けに健康関連情報を配信。 ほか

会社⾏事（登⼭）

会社⾏事（マラソン⼤会）◇取組のきっかけ•

病気が原因で仕事ができなくなる⼈をこれ以上作らないようにしたいという想いから、社員の病気の予防・健康意識向上を⽬的に取り組みを始めた。

◇メリット・効果等••

社員の健康に対する意識が向上するとともに、⼤学や企業等からの講演依頼や⾒学・取材依頼が増えるなど、社外からの取組への関⼼も⾼まった。
喫煙率は12％（2023年12⽉）◇今後の展望••社員の未病を防ぐための意識向上に取り組む。
社員のメンタルヘルスケアに⼒を⼊れるため、検診等の分析結果を公表し、次の取組に繋げる仕組みを検討している。
11

中⼩規模法⼈部⾨

2017・2018・2019・2020・2021・2022・2023 認定

株式会社ミヤックス

⼩売業

◇会社概要
○代表者︓代表取締役社⻑ 髙橋 蔵⼈○所在地︓宮城県仙台市泉区寺岡１丁⽬１番地の３○従業員数︓3７名（男性29名、⼥性８名）○事業内容︓修景遊具環境事業、オフィスパブリッ
ク・施設事業、デジタルソリューション事業○ホームページ︓https://www.miyax.jp/◇取組の概要
•
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•
•

各種データに基づいて現状を把握し、地⽅中⼩企業に適した「⾝の丈健康経営」を推進。
健康経営の取組に対する会社の成熟度を測り、社員の健康意識の度合い、会社として何をどのように取組むべきか検討したうえでPDCAサイクルを回す。
定期健診の健診項⽬の増加。また定期健診の結果をデータベースに⼊⼒することにより、個⼈の健康リ
スク、会社全体の健康リスクを⾒える化。健診デー
タや歩数データは、個⼈に配布されているスマート
フォンで常に確認が可能。
「座りすぎ」による健康リスクの低減のため、昇降デスクを導⼊。「⽴つ」ことを習慣化することにより「歩く・動く」ことのハードルを低くする。
有給休暇等の各種休暇制度が取りやすい環境を整備。
また、必要に応じてテレワークも実施可能。
⾃社だけではなく地域の協⼒企業に対して健康経営の推進計画作成のサポートを実施。
ほか

昇降デスクを導⼊

会社全体/個⼈の健康リスクの⾒える化◇取組のきっかけ•

100年続く企業に向け、「社員は資産であり社員の健康増進は当然の投資」という考えから、社員⼀⼈ひとりが⼼⾝共に健康で、イキイキと働ける企業を⽬指した。

◇メリット・効果等•

メディアで紹介されたり健康経営に関する講演依頼を受けることがあり、それにより会社のPRの場の⼀つとなっている。

◇今後の展望••社員の健康意識をさらに⾼め健康経営を意識せずとも⾃然と取り組めるようにする。
協⼒企業への健康経営の推進計画作成を継続的にサポートすることにより、地域全体で健康経営への意
識醸成を図る。
12

中⼩規模法⼈部⾨

2020・2021・2022・2023

認定

⽩⽯ポリテックス⼯業株式会社

製造業

◇会社概要
○代表者︓代表取締役会⻑ ⽥中 健朗○所在地︓宮城県刈⽥郡蔵王町○社員数︓114名（男性24名、⼥性90名）○事業内容︓婦⼈服縫製・プリーツ加⼯、製造業○ホームページ︓ http://polytex.jp/◇取組の概要
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•

毎⽇の始業前に部署毎に全員でラジオ体操を実施。
両⽴⽀援コーディネーターが産休育休の利⽤前に本⼈と⾯談し、休業から復帰までのプランを⽴案。所属⻑と内容を共有する等⼿厚いサポートを⾏う。
「社内報」を毎⽉発⾏。休業中の社員や家族向けに健康情報を含めた様々な社内情報を提供。
アニバーサリー休暇や⼦の介護休暇制度を導⼊。男
性社員の育児休暇取得も推奨。
メンタルヘルスの⼀環で、コロナ禍において⾃社で製造した布マスクを地元の⽩⽯市・蔵王町の⼩中学⽣全員に無料で計6,500枚配布。
社員のウェルビーイング向上に向け、学⽣⽀援としてファッション専⾨学校2校へのプリーツ製作の授業を⾏うほか、障がい者就労⽀援としてモノづくりの共同開発にも取り組む。
運動や減塩に関する保健所のイベント、協会けんぽの出前講座に参加し、社内での運動機会を創出。
「マイSDGs宣⾔」として全社員が個⼈⽬標を⽴てる。
清掃活動として県道のゴミ拾いを毎⽉実施。 ほか

スマートみやぎ健⺠優良賞を受賞

産休育休制度を利⽤した社員との座談会◇取組のきっかけ•「社員の幸せ」を経営⽅針に掲げており、社員の8割を占める⼥性が出産・⼦育てをしながら持続的に働くことができる環境を整備する必要があった。

◇メリット・効果等•••

産休育休からの復帰率は100%。
健康関連イベントのアンケートでは社員の8割が「体⼒が向上した」「楽しく取り組めた」と回答。
イベント終了後も⾃主的な運動に繋がっている。
健康経営の取組をきっかけに、専⾨学校⽣2名が⼊社。地域や学⽣への認知度の向上に繋がっている。

◇今後の展望•対外情報発信による会社のイメージアップや⼈材教育への投資による社員のモチベーションアップにより、会社・社員のウェルビーイングの向上に向けた
持続可能な取組を⾏っていく。
13

中⼩規模法⼈部⾨

2017・2018・2019・2020・
2021・2022・2023認定

東光コンピュータ・サービス株式会社

情報通信業

◇会社概要
○代表者︓代表取締役社⻑ 藤盛 公之○所在地︓秋⽥県⼤館市○社員数︓73名（男性58名、⼥性15名）○事業内容︓ソフトウェア開発、システム構築
LAN･WANネットワーク構築、HP製作等○ホームページ︓https://www.tcs.tokogrp.co.jp/◇取組の概要
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定期健診およびストレスチェックの結果を集団ごとに集計、分析し把握。
⼆次検診、精密検査が必要な社員に対して受診報告を義務化。定期健診のオプションも追加可能。
ヘルスリテラシーの向上のため、研修映像の視聴や保健指導、健康増進・⽣活習慣病予防、受動喫煙対策等の情報提供を⾏う。
残業時間の事前申請やノー残業デーの設置、有給休
暇の取得促進等、社員が働きやすい環境を整備。
コミュニケーション促進のため社員同⼠で感謝の気持ちを伝える「ありがとうカード制度」を実施。
⾃動販売機に健康に配慮した商品を揃えたり、職場内に運動器具を設置した運動室を設置。
健康に資する取組（1万歩歩く、体重を記録する、⽬標の睡眠時間を達成する等）を⾏った際にポイントがたまるアプリを導⼊し、社員の健康への意識を向
上を図る。
ほか

ありがとうカード制度

親睦会 家族も参加◇取組のきっかけ•

定期健診で要医療となった社員が⼆次検診を受けずにいたところ病状が悪化し退職となり、社員の健康の重要性をより強く意識したこと。

◇メリット・効果等••

有給取得を促したこと等により業務の効率化が図ら
れ売上が増加。
健康経営やSDGsの取組により働きやすい環境が整備されリクルートにも寄与。

◇今後の展望•••BMI25％以上の社員の割合を4⼈に1⼈以下に減らす。
限られた時間でより成果を出すため「勤務間イン
ターバル制度」の導⼊を検討。
ウェルビーイングの考えをもとに、社員の⼼⾝の健康や幸福度を⾼め、組織の成功循環モデルを構築。
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中⼩規模法⼈部⾨

2021・2022・2023認定

能代電設⼯業株式会社

建設業

◇会社概要
○代表者︓代表取締役 ⼭⽥ 雄太○所在地︓秋⽥県能代市○社員数︓95名（男性88名、⼥性7名）○事業内容︓建設業（設備⼯事業）○ホームページ︓https://noden.jp/◇取組の概要
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社員に対する定期健診の受診の勧奨および⼆次検診の結果報告を呼びかけ、再検査の受診率が向上。
体格に合わせることが出来る昇降式のデスクを設置し、体に負担が少ない事務作業環境を整備。また、⾜元にバランスボードを置いて作業する社員もおり、社員⼀⼈⼀⼈が⼯夫しながら仕事をしている。
オフィス内のゴミ箱の設置は1か所とし、ゴミを捨てに⾏くために必ず歩かなければいけない状況をつく
りつつ、コミュニケーションが⽣まれる⼯夫をしている。
感染症予防として職場でのインフルエンザワクチンの接種を可能とし、費⽤についても会社で⼀部助成。
新型コロナウイルス感染症が拡⼤した場合はテレワークを実施できる環境を整備。
新型コロナウイルス感染のリスクを低減するため、社内全体に抗菌・抗ウイルス加⼯を実施。
ほか社員が働きやすい職場を整備

昇降式デスクの設置◇取組のきっかけ••2017年に新社屋を建設したタイミングで、どのよ
うに働くかを社⻑をはじめ社員全員で考え「元気で健康に働き続けられる環境」がコンセプトに決まったこと。
健康リスクが⾼まる年齢の社員が増えてきたこと◇メリット・効果等•

会社紹介やパンフレット等において、健康経営に取り組むことによって社員が働きやすい環境を整備していることをPRすることができる。

◇今後の展望••禁煙者を増やす新たな取組を検討している。
これまで⾏ってきた労働環境の整備や感染症予防等の取組を、特別な取組とせずに、「当たり前」の取組として継続していく。

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中⼩規模法⼈部⾨

2021・2022・2023

認定

⽻陽建設株式会社

建設業

◇会社概要
○代表者︓代表取締役 堀川 裕志○所在地︓⼭形県上⼭市○従業員数︓48名（男性41名、⼥性7名）○事業内容︓総合建設業○ホームページ︓https://www.uyoukensetsu.co.jp/◇取組の概要
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社員の定期検診の受診率100%。
令和3年度に上⼭市と「“クアオルト かみのやま”健康経営相互応援協定」を締結。クアオルト（健康保養地・療養地）認定ウォーキングコースの整備などに取り組んでいる。
健康づくりに関する⾏動（ウォーキングや体操等）
に対してポイントが獲得できる「かみのやま健康ポ
イント」事業に、令和4年度は社員30名程が参加。
また、全社員向けに万歩計を購⼊。
社内で年に2度「健康day」を設定し、森林ヨガや⼭歩きなどを実施。
外部講師を招いて健康セミナーを実施。肩こり・腰痛予防のためのウォーキングやヨガ等を⾏っている。
年に2度、推定野菜摂取量・推定⾷塩摂取量の測定会を開催。外部専⾨家から料理のレシピを紹介頂く等
アドバイスを受けている。
ほか

森林ヨガの様⼦

健康セミナー（ストレッチ）◇取組のきっかけ•

社員の定期検診の結果を受け、⽣活習慣病の予備群の増加や社員の平均年齢上昇による、若⼿育成や技術伝承等にかかるリスクへ対応するため、会社全体
で健康意識の向上に取り組むこととした。

◇メリット・効果等••

社員の仕事に対する意欲や満⾜度が以前より⾼くなり、健康意識の向上につながっている。
若⼿社員が⽉に1度実施している意⾒交換会での議論が活発に⾏われるようになった。

◇今後の展望••会社の健康関連⾏事への参加者を増やすよう⼯夫しながら、既存の取組や「健康day」を継続していく。
上⼭市と健康経営相互応援協定を締結している他企業とも連携出来るような取組を検討していく。
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中⼩規模法⼈部⾨
2020・2021・2022

認定

有限会社備研建設業◇会社概要○代表者︓代表取締役社⻑ ⽯井 良⾏○所在地︓⼭形県市鶴岡市⼋⾊⽊字⻄野337-3○社員数︓15名（男性13名、⼥性2名）○事業内容︓建設業○ホームページ︓ https://bikentsu.wp‐x.jp/◇取組の概要
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定期健診受診率100％。⼆次検診該当者へは個別で声がけを⾏っている。
インフルエンザ予防接種の全額費⽤補助、接種率100%。
喫煙室を設けて分煙を実施。禁煙に向けた治療費に対しては会社が補助。
野菜ジュース・調理パン・スープ・⽞⽶おにぎり等の置き社⾷を提供。朝早い建設業の社員が朝⾷を摂れるように始めたが、昼⾷や夜⾷にも利⽤できるよ
うにしている。熱中症対策として、ウォーターサー
バーや製氷機を設置し、梅⼲しやビタミンCタブレット等も提供。
社内イベントとして年に⼀度の安全⼤会の後にス
ポーツイベントや芋煮会等のレクリエーションを実施。2022年には1泊2⽇で上⼭クアオルトウォーキングに参加。健康促進の他、社員同⼠のコミュニケー
ションにも繋げている。
⽉1回の社内報で、健康に関する情報を発信。 ほか

調理パン等の置き社⾷

⽉1回の社内報での情報発信◇取組のきっかけ•社員の⼀⼈が、⾷⽣活の重要性を感じたことをきっかけに置き社⾷の第⼀弾として味噌汁の提供を始めた。保険会社からの勧めもあり、その後本格的に健康経営に取り組むようになった。

◇メリット・効果等•••

以前は定期健診の⼆次検診該当者が半数以上いたが、2022年は2⼈までに減少。
定期健診の⾎圧の数値が改善。
社員同⼠がコミュニケーションをとる機会が増え、社員からの相談を会社側が受けやすい環境ができてきた。

◇今後の展望••空き時間に運動が出来るように、本社にトレーニ
ングルームやバスケットコートを設けたい。
禁煙やメンタルヘルス等の課題に継続的にアプローチしていきたい。

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中⼩規模法⼈部⾨

2022・2023

認定

北都オーディオ株式会社

製造業

◇会社概要
○代表者︓代表取締役社⻑ 船⽣ 秀⽂○所在地︓福島県いわき市○社員数︓67名（男性20名、⼥性47名）○事業内容︓製造業○ホームページ︓ http://www.hokuto‐audio.co.jp/◇取組の概要
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⾝体を動かす習慣づくりのため、始業前に社員全員でラジオ体操を実施。
健康維持や働きやすい職場づくりの取組について、少⼈数のグループを構成し社員⾃ら提案。⼥性の社員が婦⼈検診を受診しやすいように近隣の医療機関への変更や、インフルエンザ予防接種の会場の提供など社員の提案を可能な範囲で実施している。また、優秀な提案には報奨⾦を贈呈。
管理職に向け、健康経営に対する意識統⼀を⽬的とした勉強会の実施。
コロナ禍においてはテレワーク環境を整備。⼥性の社員が多いことから、⼦どもの感染者が出た場合には看護のための特別休暇を付与。
スポーツジムの法⼈会員となり、社員の運動を推進するだけでなく、運動の場も提供している。
禁煙推進の⼀環で、産業医による禁煙外来を実施。
社⻑のアイデアで⽉に1⽇禁煙デーを制定。 ほか

始業前のラジオ体操

改善提案の表彰掲⽰◇取組のきっかけ•会社の成⻑には社員の健康が必要不可⽋であり、社員が「明るく、楽しく働ける職場」づくりを考えた
ことがきっかけ。

◇メリット・効果など•••

名刺に健康経営のロゴを印刷。他社からの問合せなどが増加。
定期健診・⼆次検診の受診率100％。社員全員が結果報告を実施。
健康経営優良法⼈認定後、社員の意識が変化し、有給休暇取得率は、１年で73％から81％に上昇。

◇今後の展望•これまでの取組を継続するとともに、社員がより歩数を増やすための仕組みづくりや、⾷への意識改善に向けた取組を実施する。

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中⼩規模法⼈部⾨

2021・2022・2023

認定

伊達貨物運送株式会社

運輸業

◇会社概要
○代表者︓代表取締役 酒井 良晃○所在地︓福島県伊達市○社員数︓92名（男性83名、⼥性9名）○事業内容︓運輸業○ホームページ︓ https://www.datekamotsu.co.jp/◇取組の概要
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定期健診受診率100％。⼆次検診までの費⽤は全額会社が負担。⼆次検診該当者には書⾯で受診を促す。
定期健診の他に5年ごとに⼈間ドックに近い健診を実施。費⽤は全額会社が負担。
定時退勤や時間休を含む有休取得を推進。育児休業への理解を⾼めるために管理職向けの研修を実施。
毎年10⽉頃に伊達市役所の協⼒のもと、⾷育や体操等の健康に関するセミナーを実施。⾷品サンプルを⽤いた⾷べ合わせの注意点や、飲料に含まれている
砂糖の量等、楽しみながら勉強できる展⽰も⾏う。
安全に対する意識向上を⽬的に、社員から安全標語を募集し、そのうち⼀つを選出して職場に掲⽰。
⼊社式の後に新⼈研修として農作業体験を⾏う。野菜不⾜等の⾷⽣活に課題を抱える社員も多い中、育てた野菜を社員に配ることで社員の健康に対する意
識を醸成する。
ほか

新⼈研修での農作業体験

伊達市役所との⾷育体験イベント◇取組のきっかけ•

社⻑が喫煙をやめたことをきっかけに、15年以上前から「社員の健康はお客様のためでもある」等、健康の重要性に関するメッセージを発信。

◇メリット・効果等••

喫煙者が継続して減少している。
時間休等の導⼊により、どの部署の社員も休みを取りやすい環境が整った。

◇今後の展望••メンタルヘルスケアの⼀環として、外部のキャリア
コンサルタントをメンターとし、社員との個⼈⾯談を⾏っていきたい。
コロナ禍で少なくなった社員同⼠のつながりを持たせるために、部活動等のコミュニケーションがとれる運動機会を創出していきたい。
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