運営情報調査票：居宅介護支援大項目

中項目

小項目

確認事項

確認のための材料

記入上の留意点

1 介護サービスの内容に関する事項

1 介護サービスの提供開始時における利用者等、入所者等又は入院患者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者、入所者又は入院患者等の権利擁護等のために講じている措
置

1 介護サービスの提供開始時における利用者等に対する説
明及び利用者等の同意の取得の状
況

1 利用申込者又はその家族に対して、介護保険制度の仕組みについて説明する仕組みがある。

1 介護保険制度について記載されている説明用の資料を備え付けている。

介護保険制度について、利用申込者又は家族等への理解を促すため、制度の仕組みについて説明する仕組みの有無を問う項目である。
その仕組みが確認できるものとして、介護保険制度について、利用者等に対して説明するための資料を備え付けていることの有無を記載する。

（その他）

2 利用申込者又はその家族に対して、「介護サービス情報の公表」制度について説明する仕組みがある。

2 「介護サービス情報の公表」制 利用者等が、地域の事業所の情報を把握することを支援するため、「介護度について記載されている説明 サービス情報の公表」制度について説明する仕組みの有無を問う項目で用の資料を備え付けている。
ある。
その仕組みが確認できるものとして、制度について、利用者等に対して説明するための資料を備え付けていることの有無を記載する。
（その他）

3 利用申込者のサービスの選択に資する重要事項について説明し、サービスの提供開始について同意を得ている。

3 重要事項を記した文書の同意欄に、利用申込者又はその家族の署名等がある。

4 利用申込者の判断能力に障害が見られる場合において、利用者に代わってその家族、代理人、成年後見人等との契約を行っている又は立会人を求めている。

4 利用申込者の判断能力に障害 利用申込者の判断能力に障害が見られる場合に、成年後見人等を介してが見られる場合において、利用 契約等を行っていることの有無を問う項目である。
者に代わってその家族、代理 その行為が確認できるものとして、後見人等が本人に代わって契約を行っ人、成年後見人等と交わした契 たことを証する文書（契約書等）の有無を記載する。
約書又は第三者である立会人 後見人等の立会いを求めた場合は、そのことが確認できる文書の有無をを求めたことがわかる文書があ 記載する。
る。
報告対象期間内に、判断能力に障害が見られるケースがなかった場合は、「事例なし」にチェックする。

［2 利用者等に関する情報の把握及び課題の分析の実施の状
況］ 事例なし（その他）重要事項を記した文書を交付して説明を行い、サービス提供開始について利用申込者の同意を得ていることの有無を問う項目である。
その同意を得ていることが確認できるものとして、同意欄への署名等のある文書の有無を記載する。
※紙の書面ではなく電子上で同意を得ている場合は、電子認証等の有無を記載する（その他）

5 利用者のアセスメント（解決すべき課題の把握）の方法を定めている。

5 課題分析標準項目に沿ったア 利用者の課題を客観的に抽出するため、利用者のアセスメントの方法をセスメント（解決すべき課題の把 定めていることの有無を問う項目である。
握）シートがある。
そのことが確認できるものとして、事業所において共通して使用する課題分析標準項目に沿ったアセスメント（解決すべき課題の把握）シートの有無を記載する。
（その他）

6 アセスメント（解決すべき課
題の把握）は、利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して行っている。

6 アセスメント（解決すべき課題の 利用者の居住環境等の詳細な情報の収集のため、利用者の居宅を訪問把握）シートに、利用者の居宅 し、利用者及びその家族に面接することにより、アセスメントを行っているこにおいて、利用者及びその家 との有無を問う項目である。
族と面接した記録がある。
そのことが確認できるものとして、アセスメントシートに、利用者の居宅において、利用者及びその家族と面接した記録があることの有無を記載する。
（その他）

7 利用者及びその家族の希望を把握する仕組みがある。

7 アセスメント（解決すべき課題の アセスメントの際、利用者及び家族の希望を把握する仕組みの有無を問う把握）シートから、利用者及び 項目である。
その家族が行いたいこと、好き その仕組みが確認できるものとして、アセスメントシートから、利用者及びなこと等の希望を抽出し、記載 その家族が行いたいこと、好きなこと等の希望を抽出し、記載できる様式できる様式がある。
又は記入欄の有無記載する。
（その他）

3 利用者の状態に応じた訪問介護計
画等の介護サービスに係る計画の作成及び利用者等の同意の取得の状況

8 利用者又はその家族に対して、地域の介護保険サービス事業者に関する情報を提供する仕組みがある。

8 地域の介護保険サービス事業者に関する説明又は情報提供に使用する資料が２種類以上備え付けてある。

利用者によるサービスの選択に資するよう、当該地域の事業者の情報（サービス内容や利用料等）を把握し、その情報を利用者又は家族に対して、ニーズに応じ適正に提供する仕組みの有無を問う項目である。
その仕組みが確認できるものとして、地域の事業者に関する説明又は情報提供に使用する資料を、２種類以上備え付けていることの有無を記載する。

（その他）

9 介護保険給付サービス以外のサービスも活用している。

9 居宅サービス計画書第２表に、 利用者の日常生活全般を支援する観点から、介護保険給付サービス以介護保険給付サービス以外の 外の保健医療サービス、福祉サービス、地域住民の自発的な活動によるサービスを位置づけている。
サービス等も活用していることの有無を問う項目である。
そのことが確認できるものとして、居宅サービス計画書第２表に、介護保険給付サービス以外のサービスを位置づけていることの有無を記載する。
（その他）

10 居宅サービス計画書について、利用者又はその家族に説明し、同意を得ている。

10 居宅サービス計画書第１表、第 居宅サービス計画について、利用者又は家族に対して説明し、同意を得２表、第３表、第６表及び第７表 ていることの有無を問う項目である。
が作成されているとともに、居宅 その同意を得ていることが確認できるものとして、居宅サービス計画書第１サービス計画についての同意を 表、第２表、第３表、第６表及び第７表が作成されているとともに、居宅サー得るための文書の同意欄に、利 ビス計画についての同意を得るための文書の同意欄に、利用者又はその用者又はその家族の署名等が 家族の署名等があることの有無を記載する。
ある。
（その他）

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運営情報調査票：居宅介護支援

大項目

中項目

2 利用者本位の介護サー
ビスの質の確保のために講じている
措置

小項目

確認事項

確認のための材料

記入上の留意点

11 作成した居宅サービス計画書をサービス担当者に交付している。

11 居宅サービス計画書について 居宅サービス計画を作成した際に、当該計画書をサービス担当者に交付の交付記録、送付案内の控え、 していることの有無を問う項目である。
郵送記録等サービス担当者に そのことが確認できる交付記録、送付案内の控え、郵送記録等の文書の交付したことが確認できる文書 有無を記載する。
がある。
※サービス担当者とは、居宅サービス計画書に位置付けたサービス提供事業所の担当者をいう。
（その他）

12 従業者に対する認知症及び認知症ケアに関する知
識及び理解を深めるための研修を行っている。

12 従業者に対する認知症及び認 従業者に対して、認知症及び認知症ケアに関する知識と理解を深めさせ知症ケアに関する研修の実施 るための研修を、計画的に実施していることの有無を問う項目である。
記録がある。
そのことが確認できるものとして、認知症及び認知症ケアに関する内容を記載した研修の実施記録の有無を記載する。
※１人単独事業所の場合であっても、計画的に研修を実施していることの有無を問う項目である。
（その他）

13 認知症の利用者への対応及び認知症ケアの質を確保するための仕組みがある。

13 認知症の利用者への対応及び 認知症の特性に応じたサービスを提供するため、認知症の方へのケアの認知症ケアに関するマニュアル 質を確保する仕組みの有無を問う項目である。
等がある。
その仕組みが確認できるものとして、日常的な配慮や接し方等が記載された従業者向けのマニュアル等の有無を記載する。
※１人単独事業所の場合であっても、マニュアル等の有無を問う項目である。
（その他）

5 利用者のプ 14 従業者に対して、利用者ライバシーののプライバシーの保護の保護のため取組に関する周知を図っの取組の状ている。
況14 利用者のプライバシーの保護の 利用者の尊厳を保持するため、利用者のプライバシーを保護するという概取組に関するマニュアル等があ 念と取組みの内容を、従業者に周知していることの有無を問う項目である。
る。
その周知していることが確認できるものとして、次のことを記載する。
○プライバシーの保護に関する記載のあるサービス実施マニュアル等の15 利用者のプライバシーの保護の 有無
取組に関する研修の実施記録 ○従業者に対するプライバシー保護に関する研修の実施記録の有無がある。
※１人単独事業所であっても、プライバシー保護の取り組みの有無を問う項目である。

4 認知症の利用者に対する介護サービスの質の確保のための取組の状
況

（その他）

6 要介護認定等の申請に係る援助の取組の状況

15 利用者又はその家族からの依頼に基づき、要介護認定の申請（更新を含む。）代行を行っている。

16 利用者又はその家族から、申請 要介護認定の申請（更新を含む。）の援助のため、利用者又は家族からの代行の依頼を受けたことが確認 依頼に基づき、申請の代行を行っていることの有無を問う項目である。
できる文書がある。
そのことが確認できる文書（申請代行依頼書や申請代行委任状等）の有無を記載する。
報告対象期間内に、申請代行の依頼がなかった場合は、「依頼の事例なし」にチェックする。

［7 入退院又は入退所に当たっての支援のための取組の状況］ 依頼の事例なし。

16 利用者が、介護保険施設への入院又は入所を希望した場合には、介護保険施設との連携を図っている。

［］ 入院、入所希望の事例なし。

17 病院、介護保険施設等から退院又は退所する要介護者等から依頼を受けた場合には、退院又は退所に至る前から、当該病院、介護保険施設等との連携を図っている。

（その他）

17 居宅サービス計画書第5表居宅 利用者が、介護保険施設への入院又は入所を希望した場合に、紹介そ介護支援経過に、介護保険施 の他の便宜の提供のため、介護保険施設との連携を図っていることの有設との連絡の記録がある。
無を問う項目である。
そのことが確認できるものとして、居宅サービス計画書第5表に、入院又は入所に関して、介護保険施設と連絡をの記録がある。

（その他）

報告対象期間内に、入院、入所の希望がなかった場合は、「入院、入所希望の事例なし」にチェックする。

18 退院又は退所が予定される利 介護保険施設等から退院又は退所する要介護者等から依頼を受けた場
用者のカンファレンスへの出席 合に、居宅での生活へ円滑に移行できるよう、退院又は退所に至る前か若しくは病院、介護保険施設等 ら、当該介護保険施設等との連携を図っていることの有無を問う項目であを訪問して情報収集を行ったこ る。とが確認できる記録がある。
そのことが確認できるものとして、カンファレンスへの出席や、介護保険施設等を訪問して情報収集を行った記録のある文書の有無を記載する。
対象期間内に、依頼がなかった場合は、「依頼の事例なし」にチェックする。

［］ 依頼の事例なし。

8 公正・中立な 18 居宅サービス計画の作成
当該サービに当たってのサービス事スのための業者の選択については、取組の状況利用者又はその家族の希望を踏まえつつ、公正中立に行うことを明文化している。

（その他）

サービス事業者の選定又は推薦に当り、適切な選択ができるようにするた
19 契約書又は重要事項説明書に、サービス事業者の選定又は め、特定の種類又は特定の事業者に不当に偏ることがないよう、利用者又推薦に当たり、介護支援専門員 はその家族の希望を踏まえつつ、公正中立に行うことを明文化しているこは、利用者又はその家族の希 との有無を問う項目である。
望を踏まえつつ、公正中立に行 そのことが確認できるものとして、契約書又は重要事項説明書に明文化しうことを明文化している。ていることの有無を記載する。
（その他）

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運営情報調査票：居宅介護支援大項目

中項目

小項目

確認事項

3 相談、苦情等の対応のために講じている措置

9 相談、苦情等の対応のための取組の状況

19 ケアマネジメント及び居宅サービス計画書に位置付けたサービスに対する利用者又はその家族からの相談、苦情等に対応する仕組みがある。

20 重要事項を記した文書等利用 利用者や家族からの相談・苦情に対応するための仕組みの有無を問う項
者に交付する文書に、相談、苦 目である。
情等対応窓口及び担当者が明 その仕組みが確認できるものとして、次のことを記載する。
記されている。
○利用者に交付する重要事項を記した文書（重要事項説明書等）に、相談・苦情等対応窓口、電話番号、担当者の氏名役職が明記されていること
21 相談、苦情等対応に関するマ の有無
ニュアル等がある。
○相談・苦情等に対して、具体的な対応方法や手順を定めた文書（マニュアルや手順書等）の有無（その他）

20 相談、苦情等対応の経過を記録している。

22 相談、苦情等対応に関する記録がある。

確認のための材料（その他）

21 相談、苦情等対応の結果について、利用者又はその家族に説明している。

23 利用者又はその家族に対する説明の記録がある。

記入上の留意点

相談・苦情等に、適切に対応していることの有無を問う項目である。
そのことが確認できるものとして、相談・苦情等を受け付けた日、具体的内容、担当者名、対応結果が記載されている文書（相談・苦情等対応記録等）の有無を記載する。

相談・苦情等の対応結果を、利用者又は家族に説明していることの有無を問う項目である。
その説明を実施していることが確認できるものとして、相談・苦情等を申し出た利用者又は家族に対し、対応結果を個別に説明、報告したことを記載した文書（相談・苦情対応記録等）の有無を記載する。

（その他）

4 介護サービ 10 介護サービ
スの内容のスの提供状
評価、改善
況の把握の等のためにための取組講じている措の状況
置22 介護支援専門員は、少な
くとも1か月に1回以上利用者の居宅を訪問し、利用者と面接している。

24 居宅サービス計画書第５表居宅 居宅サービス計画の作成後、その計画の実施状況を把握するため、少な介護支援経過又は訪問記録
くとも1か月に1回以上利用者の居宅を訪問し、利用者と面接していることに、１か月に１回以上利用者の の有無を問う項目である。
居宅を訪問し、面接した記録が そのことが確認できるものとして、居宅サービス計画書第５表や訪問記録ある。
等に、１か月に１回以上利用者の居宅を訪問し、面接した記録があることの有無を記載する。
（その他）11 介護サービ
スに係る計画等の見直し及び利用者等の同意の取得の状
況

23 見直した居宅サービス計画書について、利用者又はその家族へ説明し、同意を得ている。

25 居宅サービス計画書第１表、第 居宅サービス計画の作成後、その計画の実施状況を把握した結果、計画２表、第３表、第６表及び第７表 を見直した場合に、利用者又は家族へ説明し、同意を得ていることの有無が作成されているとともに、居宅 を問う項目である。
サービス計画の同意を得るため そのことが確認できるものとして、見直した内容の第１表、第２表、第３表、の文書の同意欄に、利用者又 第６表及び第７表を作成しているとともに、同意を得るための文書の同意はその家族の署名等がある。
欄に、利用者又は家族の署名等があることの有無を記載する。
（その他）

5 介護サービ 12 他の介護
スの質の確
サービス事
保、透明性業者等とのの確保等の連携の状況ために実施している外部の者等との連携

24 各サービス事業者が作成する個別のサービス計画を把握している。

26 各サービス事業者の個別サービス計画がある。

利用者が受けているサービスの状況を把握するため、各サービス事業者の個別サービス計画を把握していることの有無を問う項目である。
そのことが確認できるものとして、各サービス事業者の個別サービス計画（又は写し）があることの有無を記載する。
※福祉用具については、選定理由を記載した文書（又は写し）の有無を記載する。

（その他）

25 １か月に１回以上、居宅サービスの実施状況について把握している。

27 サービス担当者に対する照会 利用者の解決すべき課題等の変化に適切に対応するため、それぞれの（依頼）内容等に、月１回以上、 サービス提供事業所と連携を図っていることの有無を問う項目である。
サービス提供事業者から居宅 そのことが確認できるものとして、サービス提供事業者から居宅サービスのサービスの実施状況を確認した 実施状況を確認した記録（居宅サービス計画書等への記録）の有無を記記録がある。
載する。
（その他）

26 要介護認定を受けている利用者が要支援認定を受けた場合、介護予防支援事業者との連携を図っている。

要介護認定を受けている利用者が要支援認定を受けた場合、利用者に28 介護予防支援事業者に対して、利用者に関する情報を提供 とって切れ目のないケアマネジメントを提供するため、介護予防支援事業した記録がある。
者と連携を図っていることの有無を問う項目である。
そのことが確認できるものとして、介護予防支援事業者に対して、利用者に関する情報を提供した記録の有無を記載する。
（その他）

13 サービス担27 サービス担当者会議の開29 居宅サービス計画書第４表サー 居宅サービス計画の作成、変更等に関して、サービス担当者会議を開催
当者会議（指催又はサービス事業者とビス担当者会議の要点又はしていることの有無を問う項目である。
定居宅介護の連携を図っている。
サービス担当者に対する照会 そのことが確認できるものとして、居宅サービス計画書第４票への記録の支援等基準（依頼）内容の記載がある。
有無について記載する。
第１３条第９※やむを得ない理由により開催できない場合は、サービス担当者に対す号に規定する照会（依頼）内容の記録がある文書の有無を記載する。
（その他）るサービス担
当者会議をいう。）の開催等の状況 28 利用者及びその家族が出 30 居宅サービス計画書第４表サー 利用者や家族から意向等の確認を行うため、サービス担当者会議の開催席できるサービス担当者会
ビス担当者会議の要点の会議 に当たって、利用者や家族に参加の呼びかけを行っていることの有無を議を開催している。
出席者の欄に、利用者又はそ 問う項目である。の家族の出席又は欠席理由の そのことが確認できるものとして、居宅サービス計画書第４表に、利用者又記録がある。
は家族が出席した記録があることの有無を記載する※参加を呼びかけたものの、欠席した場合は、その理由の記録の有無を（その他）記載する。

3 / 6 ページいう。）の開催等の状況

運営情報調査票：居宅介護支援大項目

中項目

小項目

確認事項
29 サービス担当者会議等に関連して、主治医又はかかりつけ医との連携を図っている。

確認のための材料

記入上の留意点

31 居宅サービス計画書第４表サー 居宅サービス計画の作成とその円滑な実施のため、サービス担当者会議
ビス担当者会議の要点の会議 等に関連して、主治医又はかかりつけ医との連携を図っていることの有無
出席者の欄に、主治医又はか を記載する。
かりつけ医の出席の記録があ 居宅サービス計画書第４表の会議出席者の欄に、主治医又はかかりつける。又はサービス担当者に対す 医の出席の記録があること、又は、サービス担当者に対する照会内容、第る照会内容、第５表居宅介護支 ５表に、主治医又はかかりつけ医との連絡の記録があることの有無を記載
援経過等に、主治医又はかかり する。
つけ医との連絡の記録がある。
（その他）

2 介護サービ
6 適切な事業 14 従業者等に 30 従業者が守るべき倫理をスを提供する運営の確保
対する従業明文化している。
事業所又はのために講者等が守る施設の運営じている措置べき倫理、法状況に関す令等の周知る事項等の実施の状況31 従業者を対象とした、倫理及び法令遵守に関する研修を実施している。

15 計画的な事業運営のための取組の状況

32 事業計画を毎年度作成している。

32 倫理規程がある。

（その他）

適切な事業運営を確保するため、事業所としての倫理を、従業者が共有できるよう明文化していることの有無を問う項目である。
その明文化していることが確認できる文書（倫理規定や職員心得等）の有無を記載する。

33 従業者を対象とした、倫理及び 倫理及び法令遵守について、従業者に対して周知するために、研修を実法令遵守に関する研修の実施 施していることの有無を問う項目である。
記録がある。
その研修を実施したことが確認できる記録の有無を記載する。
※１人単独事業所であっても、研修の実施の有無を問う項目である。
（その他）

34 毎年度の経営、運営方針等が記載されている事業計画又は年次計画がある。

目的や運営方針の実現のため、目標の設定とその達成に向け、事業計画を毎年度作成していることの有無を問う項目である。
そのことが確認できるものとして、報告年度の運営方針等を記載した事業計画又は年次計画等の有無を記載する。

（その他）

16 事業運営の透明性の確保のための取組の状況

33 事業計画及び財務内容に関する資料を閲覧可能な状態にしている。

35 事業計画及び財務内容を閲覧に供することを明記した文書がある。又は、閲覧できることが確認できる。

事業運営の透明性確保のため、事業計画及び財務内容に関する文書を、利用者や家族、一般に対して開示していることの有無を問う項目である。
そのことが確認できるものとして、利用者や家族、一般の方からの求めに対して開示する取り決めを定めた文書（情報管理規定等）の有無を記載する。
自由に閲覧できる状態になっている場合やホームページ等へ掲載していれば「あり」となる。
※財務内容は、収支、予算、決算等の内容がわかるものであること。

（その他）
17 介護サービスの提供に当たって改善すべき課
題に対する取組の状況

34 事業所の改善課題について、現場の従業者と幹部従業者とが合同で検討する仕組みがある。

［

7 事業運営を行う事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置

18 事業所における役割分担等の明確化のための取組の状況］ １人体制の単独事
業所

35 事業所の組織体制、従業者の権限、業務分担及び協力体制を定めている。

［］ １人体制の単独事
業所

36 現場の従業者と幹部従業者が 事業所運営の向上のため、現場の従業者と幹部従業者が、ともに改善す参加する業務改善会議等の記 べき課題について、検討する仕組みの有無を問う項目である。
録がある。
その仕組みが確認できるものとして、業務改善に関する会議等の記録の有無を記載する。
※記録には、開催日、出席者、事業所の改善課題について記載があること。
※出席者には、現場の従業者と幹部従業者の両方が含まれていること。
１人体制の事業所で、その仕組みが考えられない場合は、「１人体制の単独事業所」にチェックする。
（その他）

37 組織体制、従業者の権限、業務 組織として適切にサービスを提供するために、組織体制、従業者の権限・分担及び協力体制に関する規 業務分担、協力体制等を明確に定めていることの有無を問う項目である。
程等がある。
そのことが確認できる文書（運営規程、組織規程、職務権限規程等）の有無を記載する。

（その他）

１人体制の事業所で、業務分担当が考えられない場合は、「１人体制の単独事業所」にチェックする。

19 介護サービスの提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組状況

36 サービスに関する情報について、従業者が共有するための仕組みがある。

20 従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導の実施の状
況

37 介護支援専門員１人当たりの担当利用者数の上限を、事業所独自に定めている。

39 介護支援専門員１人当たりの担 質の高いサービスが提供できるよう、業務過多にならないため、介護支援当利用者数を定めている職務 専門員１人当たりの担当利用者数の上限を、事業所独自に定めているこ規程等がある。との有無を問う項目である。
そのことが確認できる職務規程等の有無を記載する。
（その他）

38 当該サービスの実施に当たっては、必要に応じて、他の介護支援専門員が相談に応じている。

40 居宅サービス計画書第５表居宅 サービスの実施に当たり、必要に応じて、他の介護支援専門員が相談に介護支援経過に、当該事業所 応る環境があることの有無を問う項目である。の介護支援専門員が主任介護 そのことが確認できるものとして、居宅サービス計画書第５表等に、介護支支援専門員等に相談した記録 援専門員が主任介護支援専門員等に相談した記録があることの有無を記がある。
載する。
※主任介護支援専門員等とは、指導的立場やリーダー的立場の人、事業（その他）所外の主任介護支援専門員等を含む。

［］ １人体制の単独事
業所

38 サービスに関する情報の共有に サービスの提供、目標実現に向けて組織的に取り組むために、必要な情ついての会議、研修、勉強会、 報を従業者が共有していることの有無を問う項目である。
回覧等の記録がある。
そのことが確認できるものとして、サービスに関する情報の共有についての会議、研修、勉強会、回覧等の記録（共有した事柄や内容等の記録）の有無を記載する。
１人体制の事業所で、その仕組みが考えられない場合は、「１人体制の単独事業所」にチェックする。
（その他）

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中項目

小項目

8 安全管理及 21 安全管理及び衛生管理
び衛生管理のために講のための取じている措置
組の状況

確認事項

確認のための材料

記入上の留意点

39 サービス提供時における利用者の緊急時の対応を定めている。

41 利用者の緊急連絡先の記載がある文書並びに緊急時の対応及び連絡体制の記載があるマニュアル等がある。

急病や事故発生等の緊急時に、的確かつ迅速に対応するための仕組みの有無を問う項目である。
その仕組みが確認できるものとして、利用者の緊急連絡先、及び、事故・緊急時の具体的な対応方法を定めたマニュアルや手順書に緊急時の連絡体制を記載していることの有無を記載する。
※緊急時対応マニュアル、緊急時連絡網、連絡先一覧等のに記載があること。

（その他）
40 非常災害時に対応するための仕組みがある。

42 非常災害時の対応手順、役割分担等について定められたマニュアル等がある。

火災、自然災害など非常事態が発生した場合の具体的な方法を定めるな
ど、災害発生時に対応するための仕組みの有無を問う項目である。
その仕組みが確認できるものとして、サービス提供時の非常災害発生に対応するための手順、役割分担等が記載されているマニュアル等の有無を記載する。

（その他）
9 情報の管22 個人情報の理、個人情保護の確保
報保護等ののための取ために講じて組の状況いる措置

41 事業所の業務に照らして通常必要とされる利用者及びその家族の個人情報の利用目的を公表している。

43 利用者及びその家族の個人情 利用者や家族の様々な状況等を把握した上で、サービスを提供すること報の利用目的を明記した文書 になる。把握した情報は個人情報であることから、適正に管理、保護するについて、事業所内に掲示する ため、個人情報を利用する場合とその目的を定め、それを公表していることともに、利用者又はその家族 との有無を問う項目である。
に対して配布するための文書が その公表していることが確認できるものとして、個人情報の利用目的に関ある。
して明文化された文書を事業所内に掲示していること及び利用者又は家族に配布するための文書の有無を記載する。
（その他）

42 個人情報の保護に関する方針を公表している。

44 個人情報の保護に関する方針 個人情報の取扱いを適正に実施するため、個人情報の保護に関する事を事業所内に掲示している。
業所の姿勢、方針を従業者に周知するとともに対外的に公表していることの有無を問う項目である。
そのことが確認できるものとして、次のことを記載する。
○個人情報保護に関する方針等を事業所内に掲示していることの有無
45 個人情報の保護に関する方針○個人情報保護に関する方針等が記載された、ホームページやパンフについて、ホームページ、パンレット等の有無
フレット等への掲載がある。

（その他）
23 介護サービスの提供記
録の開示の実施の状況

43 利用者の求めに応じて、サービス提供記録を開示する仕組みがある。

46 利用者の求めに応じて、サービ 利用者本人の求めがあった場合には、サービスの提供記録を開示する仕ス提供記録を開示することを明 組みの有無を問う項目である。
記した文書がある。
その仕組みとして、利用者本人からサービス提供記録の開示を求められた場合に、応じることが記載された文書（情報管理規程等）の有無を記載する。
（その他）

10 介護サービ 24 従業者等のスの質の確
計画的な教保のために育、研修等総合的に講の実施の状じている措置
況44 当該サービスに従事する全ての新任の従業者を対象とする研修を計画的に行っている。

47 常勤及び非常勤の全ての新任 新任者が、現任者と同等の水準のサービスを早期に提供できるよう技術の従業者を対象とする当該サー 等の向上を図るため、新任の従業者を対象とする研修を計画的に実施しビスに関する研修計画がある。 ていることの有無を問う項目である。
そのことが確認できるものとして、次のことを記載する。
○全ての新任従業者を対象とした研修計画の有無
48 常勤及び非常勤の全ての新任 ○全ての新任従業者を対象とする研修を実施した記録のある文書（研修の従業者を対象とする当該サー 実施記録等）の有無
ビスに関する研修の実施記録 ※研修計画は、１年間の研修スケジュールが記載されたものをいう。
がある。
報告対象期間内に、研修計画において対象となる新任者がいなかった場合は、「新任者なし」にチェックする。
（その他）［25 利用者等の意向等を踏
まえた介護サービスの提供内容の改善の実施の状況］ 新任者なし

45 当該サービスに従事する全ての現任の従業者を対象とする研修を計画的に行っている。

49 常勤及び非常勤の全ての現任 従業者の資質向上、研修や自己研鑽の機会を確保するため、現任の従の従業者を対象とする当該サー 業者を対象とする研修対象とした研修を計画的に実施していることの有無
ビスに関する研修計画がある。 を問う項目である。
そのことが確認できるものとして、次のことを記載する。
○全ての現任従業者を対象とした研修計画の有無
50 常勤及び非常勤の全ての現任 ○全ての現任従業者を対象とする研修を実施した記録のある文書（研修の従業者を対象とする当該サー 実施記録等）の有無
ビスに関する研修の実施記録 ※研修計画は、１年間の研修スケジュールが記載されたものをいう。
がある。
※１人単独事業所であっても、研修を計画的に行っていることの有無を問う項目である。
（その他）

46 利用者の意向、意向調査結果、満足度調査結果等を、経営改善プロセスに反映する仕組みがある。

51 経営改善のための会議におい 利用者の意向や満足度を定期的に把握し、その内容に基づき、経営改善て、利用者の意向、満足度等に に結びつける仕組みの有無を問う項目である。
ついて検討された記録がある。 その仕組みが確認できるものとして、把握した利用者の意向や満足度について検討した会議等の記録の有無を記載する。
（その他）

47 自ら提供する当該サービ
スの質について、定期的に事業所の自己評価を行っている。

52 自ら提供する当該サービスの質 サービス提供の質を向上させるため、定期的にその内容について、事業についての事業所の自己評価 所の自己評価を実施していることの有無を問う項目である。の実施記録がある。
そのことが確認できるものとして、提供したサービスに関して実施した事業所の自己評価について、具体的な結果の記載のある文書の有無を記載する。
※評価する内容は、個人プランの見直しのための評価ではなく、事業所と（その他）
してサービス提供に係る業務、組織、手続き等全般を指す。

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運営情報調査票：居宅介護支援大項目

中項目

小項目

確認事項
48 事業所全体のサービスの質の確保について検討する仕組みがある。

確認のための材料

記入上の留意点

53 事業所全体のサービス内容を 事業所全体のサービスの質の確保、向上について検討する仕組みの有検討する会議の設置規程等又 無を問う項目である。
は会議録がある。
その仕組みが確認できるものとして、事業所全体のサービス内容を検討する会議の設置規程、または、検討した会議等の記録の有無を記載する。
（その他）

26 介護サービ 49 マニュアル等は、いつでもスの提供の利用可能な状態にしていためのマニュる。
アル等の活用及び見直しの実施の状況

54 マニュアル等について、従業者 マニュアル等（業務マニュアルやサービス手順書等）が、従業者が常に確が自由に閲覧できる場所に設 認できる状態になっていることの有無を問う項目である。
置してある。
その状態が確認できるものとして、マニュアル等が、従業者であれば誰でも閲覧できる場所にあること、または、従業者全員に配布していることの有無を記載する。
（その他）

50 マニュアル等の見直しについて検討している。

55 マニュアル等の見直しについて マニュアル等を、現場の実情や変化に応じて、定期的に見直していること検討された記録がある。の有無を問う項目である。
そのことが確認できるものとして、マニュアル等の見直しについて、検討した会議等の記録の有無について記載する。
（その他）

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