令和元年９月 25 日
帯広圏都市計画区域の整備、開発及び保全の方針／新旧対照表【現行】

令和元年度第２回幕別町都市計画審議会 資料 １

【新】【変更理由】

Ⅰ．都市計画の目標
Ⅰ．都市計画の目標
１．基本的事項
１．基本的事項（１）目標年次（１）目標年次
この方針では、帯広圏都市計画区域（以下「本区域」という。
）について、将来の姿を展望しつつ、土地利用、
この方針では、帯広圏都市計画区域（以下「本区域」という。
）について、将来の姿を展望しつつ、土地利用、
都市施設等の決定方針を平成 32 年の姿として策定する。
都市施設等の決定方針を令和 12 年(2030 年)の姿として策定する。
※区域マスの表現の統一による修正※目標年次の修正（２）範 囲（２）範 囲本区域の範囲及び規模は、帯広市、音更町、芽室町及び幕別町の１市３町にわたり、その面積は次のとおりで本区域の範囲及び規模は、次のとおりである。
※区域マスの表現の統一による修正ある。

都市計画区域の範囲

市

町 名

市

町 名

帯

広 市

行政区域の一部

約 10,210 ha

帯

広 市

行政区域の一部

約 10,369 ha

音更 町

行政区域の一部

約6,280 ha音

更 町

行政区域の一部

約6,290 ha芽

室 町

行政区域の一部

約8,200 ha芽

室 町

行政区域の一部

約

8,282 ha幕

別 町

行政区域の一部

約8,210 ha幕

別 町

行政区域の一部

約8,174 ha

合

範

計

囲

面

積

帯広圏都市計画区域

約 32,900 ha

合

範

計

囲

規

模
※測量精度の高度化による修正

約 33,115 ha

２．都市づくりの基本理念
北海道の東部に広がる十勝平野は、三方を日高山脈、大雪山系、白糠丘陵地に囲まれ、南は豊頃丘陵地を経て太平洋に臨む、広大で肥沃な農業地帯となっている。
本区域は、この十勝平野の中心に位置し、それぞれの山地に源を発する十勝川、札内川、音更川の合流点に展開する帯広市、音更町、芽室町及び幕別町で構成されている。
これら１市３町は、十勝の大規模畑作、酪農地帯に支えられ、関連産業が発展した帯広市を中心に、広域的な連携を保ち、日常生活においても一体の都市として、健全な発展と秩序ある整備を進め、快適な都市圏の形成に努める。
また、地方拠点都市地域として、帯広圏の都市機能をさらに向上させるなど、地域の自立的成長力を高めていくことが重要となっており、今後は、人口の減少傾向や少子高齢化が進行することから、原則、市街地の拡大を抑制し、都市の既存ストックの有効活用を促進することにより、様々な都市機能がコンパクトに集積した都市構造、さらには地球環境時代に対応した低炭素型都市構造への転換を目指す。

２．都市づくりの基本的理念
北海道の東部に広がる十勝平野は、三方を日高山脈、大雪山系、白糠丘陵地に囲まれ、南は豊頃丘陵地を経て太平洋に臨む、広大で肥沃な農業地帯となっている。
本区域は、十勝連携地域及び十勝平野の中部に位置し、それぞれの山地に源を発する十勝川、札内川、音更川の合流点に展開する帯広市、音更町、芽室町及び幕別町で構成されている。
これら１市３町は、十勝の大規模畑作、酪農地帯に支えられ、関連産業が発展した帯広市を中心に、広域的な連携を保ち、日常生活においても一体の都市として、健全な発展と秩序ある整備を進め、快適な都市圏の形成に努めてきた。
また、地方拠点都市地域として、帯広圏の都市機能をさらに向上させる等、地域の自立的成長力を高めていくことが重要となってきている。

（１）帯広市
帯広市は、まちづくりの基本方向に「人と環境にやさしい活力ある田園都市おびひろ」を掲げ、地域の力を合わせ、都市と農村が調和する田園都市づくりを進め、十勝圏の発展への貢献はもとより、東北海道の中核都市としての役割を担う。
また、環境モデル都市として、環境負荷低減の先導的な取組みを進めるとともに、中心市街地については、中心
市街地の活性化に関する法律による帯広市中心市街地活性化基本計画に基づき、土地の高度利用、都市機能の充実など活性化を図る。

帯広市では、まちづくりの基本方向に「人と環境にやさしい活力ある田園都市おびひろ」を掲げ、地域の力を合わせ、都市と農村が調和する田園都市づくりを進め、十勝圏の発展への貢献はもとより、東北海道の中核都市としての役割を担う。
また、環境モデル都市として、環境負荷低減の先導的な取組みを進めるとともに、中心市街地については、
中心市街地の活性化に関する法律による帯広市中心市街地活性化基本計画に基づき、土地の高度利用、都市機
能の充実等活性化を図る。

（※帯広市総合計画策定中）

音更町では、「豊かな大地に広がる笑顔 今も未来も 住み続けたいまち おとふけ」を町の将来像とし、めまぐるしく社会情勢が変化するなか、子どもからお年寄りまで各世代の住み良さを考え、今も未来も住み続けたいと思えるまちづくりを進める。

（※音更町総合計画策定中）

芽室町では、「みんなで創り みんなでつなぐ ずっと輝くまち めむろ」を将来像とし、人口減少が進むな
かでも、さまざまな課題に対して、みんなで課題を解決し、先人たちから積み重ねられた町の歴史や文化、基幹産業の農業を中心として発展してきた産業等を次の世代へつなぎ、ずっとこのまちで暮らし続けられることができるまちづくりを進める。

※第５期芽室町総合計画「町長の言葉」より

幕別町では、「みんながつながる 住まいる まくべつ」を町の将来像として、全ての町民が幸せな笑顔あふれるまちを創造し、地域に夢や希望、誇りをもち、「訪れたい」「住みたい」と思ってもらえるまちづくりを進める。

※第６期幕別町総合計画 p12-p13

本区域の都市づくりにおいては、これらのことを踏まえるとともに、市街地の無秩序な拡大を抑制し、都市の既存ストックを有効に活用することにより、持続可能でコンパクトなまちづくりに向けた都市づくりを進めながら、都市の防災性の向上を図り、地球環境時代に対応した低炭素型都市構造への転換を目指す。

※都市防災について記載（２）音更町
音更町は、帯広圏の北方に位置し、「豊かな大地に広がる笑顔 今も未来も 住み続けたいまち おとふけ」
を町の将来像とし、めまぐるしく社会情勢が変化するなか、子どもからお年寄りまで各世代の住み良さを考え、今も未来も住み続けたいと思えるまちづくりを進める。
（３）芽室町
芽室町は、帯広圏の西方に位置し、「みどりの中で子どもにやさしく思いやりと活力に満ちた協働のまち」を将来像とし、すべての人が、慣れ親しんだこのまちで快適な生活を営み、誇りを持って暮らし続けることができ
るまちづくりを進める。
（４）幕別町
幕別町は、帯広圏の東方に位置し、「人と大地が躍動し みんなで築くふれあいの郷土」を町の将来像として、
協働、連携、交流を通して、皆で助け合うとともに地域の歴史・文化などを大切にし、生き生きとした日々の営みを続けることができる新しいまちづくりを進める。

Ⅱ．区域区分の決定の有無及び区域区分を定める際の方針
１．区域区分の有無
本区域に区域区分を定める。なお、区域区分を定めることとした根拠は以下のとおりである。
本区域は、十勝圏の中核都市として、様々な都市としての拠点機能が集積するなど、着実に発展してきた。

Ⅱ．区域区分の決定の有無及び区域区分を定める際の方針
１．区域区分の有無
本区域に区域区分を定める。なお、区域区分を定めることとした根拠は以下のとおりである。
本区域は、十勝圏の中核都市として、様々な都市拠点機能が集積する等、着実に発展してきた。

1 / 11※北海道総合計画の地域区分を記載※本区域内の現状と課題を記載※表現精査による修正（2019.09.04）

また、少子高齢化や産業構造の変化等により、人口は、若干の減少傾向にあるが、依然、人口や産業の規模は、大きい状況にある。
一方、市街地周辺部には、優良な農地や貴重な森林等、豊かな自然環境が形成されていることから、今後も農林漁業と調和を図りながら、無秩序な市街化を抑制し、計画的な市街地整備を図ることを目的として、引き続き区域区分を定める。

２．区域区分の方針（１）おおむねの人口
本区域の将来におけるおおむねの人口を次のとおり想定する。
年次

少子高齢化や産業構造の変化等により、人口は、若干の減少傾向にあるが、依然、人口や産業の規模は大きい状況にある。
一方、市街地周辺部には、優良な農地や貴重な森林等、豊かな自然環境が形成されており、今後とも適正に維持・保全していく必要がある。
以上のことから、今後も農林業と調和を図りながら、計画的な市街地整備を図ることを目的として、引き続き区域区分を定める。
２．区域区分の方針（１）おおむねの人口
本区域の将来における人口を次のとおり想定する。
平成 27 年（2015 年）（基準年）

令和 12 年（2030 年）（目標年）

平成 17 年（基準年）

平成 32 年（目標年）

都市計画区域内人口

242 千人おおむね 234 千人

都市計画区域内人口

245 千人235 千人市街化区域内人口

231 千人おおむね 226 千人

市街化区域内人口

235 千人

227 千人区分（２）産業の規模
本区域の将来における産業の規模を次のとおり想定する。
生産
規模
就業
構造

工業出荷額

（２）産業の規模
本区域の将来における産業の規模を次のとおり想定する。

平成 17 年（基準年）

平成 32 年（目標年）

2,382 億円

2,771 億円

卸小売販売額11,633 億円

10,517 億円

第１次産業

11.6 千人（ 9.4 ％）10.1 千人（ 7.9％）

第２次産業

24.6 千人（19.9 ％）26.1 千人（20.5％）

第３次産業

87.4 千人（70.7 ％）91.0 千人（71.6％）

生産
規模
就業
構造

平成 27 年（2015 年）（基準年）

令和 12 年（2030 年）
（目標年）

工業出荷額

3,271 億円

4,186 億円

卸小売販売額8,098 億円

4,716 億円

第１次産業

10.8 千人（ 9.2 ％）9.3 千人（7.9 ％）第２次産業

21.9 千人（18.7 ％）20.5 千人（17.6 ％）

第３次産業

84.3 千人（72.1 ％）87.2 千人（74.5 ％）※区域マスの表現の統一による修正※帯広圏において漁業を行っていないことによる修正※目標年次の修正※将来推計修正※区域マスの表現の統一による修正※目標年次の修正※将来推計修正(注）生産規模の令和 12 年(2030 年)推計値は平成 27 年(2015 年)価格を基準とする。
（３）市街化区域のおおむねの規模及び現在市街化している区域との関係
市街化区域は、平成 17 年時点で市街化している区域及び当該区域に隣接しおおむね 10 年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とし、その規模については、都市計画基礎調査に基づき、将来の市街地に配置すべ
き人口・産業を適切に収容しうる規模として、次のとおり想定する。
年

次

市街化区域面積

平成 32 年
おおむね 6,929 ha

Ⅲ．主要な都市計画の決定の方針
１．土地利用に関する主要な都市計画の決定の方針（１）主要用途の配置の方針
本区域においては、人口の減少傾向、少子高齢化の進行、地球温暖化の深刻化など、都市をとりまく環境の変化に対応し、既存の社会資本ストックの有効利用に努め、自然環境や人にやさしく、持続可能でコンパクトなま
ちづくり、さらには、低炭素型都市構造への転換を目指し、住宅地、商業業務地、工業・流通業務地の各用途を次のとおり配置する。

①

住宅地
本区域の住宅地は、高度利用住宅地、一般住宅地及び専用住宅地で構成することとし、地区特性などに応じて、地区計画などの活用により、良好な住環境の維持及び形成を図る。
高度利用住宅地は、帯広市のＪＲ帯広駅を中心とする中心市街地に配置し、中高層住宅の建設促進や市街地再開発事業などによる効率的な土地利用を図り、まちなか居住を促進する。
一般住宅地は、帯広市の中心市街地を取り巻くおおむね３km 圏域内に配置し、中低層住宅を主体としながら、中心商業業務地に近い利便性を生かした住宅地を形成する。
また、音更町の３･３･101 号音更大通（国道 241 号）などの主要幹線道路の周辺、芽室町のＪＲ芽室駅を中心とした地域商業業務地周辺、幕別町のＪＲ札内駅、ＪＲ幕別駅の周辺及び３･２･203 号中央通（国道 38 号）な
どの主要幹線道路の沿道などに配置し、中高層住宅を主体としながら、利便性の高さと良好な住環境が調和した住宅地の形成を図る。
音更町の希望が丘地区は、野球場などのスポーツ施設、生涯学習センターなどの公共施設、帯広大谷短期大学などが立地しており、周辺の住環境などと調和した高次の都市機能の集積と維持を図る。
専用住宅地は、土地区画整理事業などにより計画的に開発された住宅地に配置し、低層専用住宅を主体とした良好な住環境の維持に努める。

（３）市街化区域のおおむねの規模及び現在市街化している区域との関係
市街化区域は、平成 27 年(2015 年)時点で市街化している区域及び当該区域に隣接しおおむね 10 年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とすることとし､その規模については、都市計画基礎調査に基づき、将来の市街地に配置すべき人口・産業を適切に収容しうる規模として、次のとおり想定する。
年

次※目標年次修正

令和 12 年（2030 年）

市街化区域面積

おおむね 6,957 ha

Ⅲ．主要な都市計画の決定の方針
１．土地利用に関する主要な都市計画の決定の方針（１）主要用途の配置の方針※計画的に適切な整備が進められてきたことを記載
本区域においては、４放射１環状の主要幹線道路等を基軸とし、計画的に市街地の整備が進められてきた。
※表現精査による修正
しかしながら、近年は人口減少や少子高齢化の進行に伴う市街地の低密度化や地域コミュニティの活力低下、※4 放射 1 環状を基軸に計画的なまちづくりが進められてきたこと
地球温暖化の深刻化等が課題となっている。
を記載。
このため、本区域では、都市を取り巻く環境の変化に対応し、既存の社会資本ストックの有効利用に努め、自近年の課題を記載。
（A グループを参考）
然環境や人にやさしく、持続可能でコンパクトなまちづくり、さらには、低炭素型都市構造への転換を目指し、住宅地、商業業務地、工業・流通業務地の各用途を次のとおり配置する。
① 住宅地※区域マスの表現の統一による修正
本区域の住宅地は、高度利用住宅地、一般住宅地及び専用住宅地で構成することとし、地区特性等に応じて、（センテンスによる表現）
地区計画等の活用により、良好な住環境の維持及び形成を図る。
・高度利用住宅地は、帯広市のＪＲ帯広駅を中心とする中心市街地に配置し、中高層住宅の建設促進や市街地再開発事業等による効率的な土地利用を図り、まちなか居住を促進する。
・一般住宅地は、帯広市の中心市街地を取り巻くおおむね３km 圏域内に配置し、中低層住宅を主体としながら、中心商業業務地に近い利便性を生かし、必要に応じて生活利便施設や医療福祉施設等の立地を許容する住宅※帯広市都市計画マスタープランによる追記
地の形成を図る。
また、音更町の３･３･101 号音更大通（国道 241 号）等の主要幹線道路の周辺、芽室町のＪＲ芽室駅を中心とした地域商業業務地周辺、幕別町のＪＲ札内駅、ＪＲ幕別駅の周辺及び３･２･203 号中央通（国道 38 号）
等の主要幹線道路の沿道等に配置し、中高層住宅を主体としながら、利便性の高さと良好な住環境が調和した住宅地の形成を図る。
※音更町希望ヶ丘地区の記載削除

・専用住宅地は、土地区画整理事業等により計画的に開発された住宅地に配置し、低層専用住宅を主体とした良好な住環境の維持に努めるとともに、必要に応じて生活利便施設や医療・福祉施設等の立地を図る。

2 / 11※帯広市都市計画マスタープランによる追記
住宅地に記載→ 専用・一般の各

②

商業業務地
本区域の商業業務地は、中心商業業務地、拠点商業業務地、地域商業業務地及び沿道商業業務地で構成することとし、公共公益施設が立地する地区については、今後ともその機能の維持、増進を図る。
中心商業業務地は、帯広市の３･３･12 号西２条通（道道帯広停車場線）を中心として配置し、十勝圏における商業・業務の核として、再開発などにより、多様な人々が集い賑わう商業機能をはじめとする都市機能の集積を図るとともに、文化やアミューズメントなどを充実し、魅力ある中心市街地の創出に努める。
拠点商業業務地は、音更町の十勝川温泉地区に配置し、温泉観光地として、観光施設や宿泊施設等の集積を図る。
地域商業業務地は、音更町の３･３･101 号音更大通（国道 241 号）と３･３･102 号国見通（道道帯広新得線、道道帯広浦幌線）の主要幹線道路の交差部周辺、３･４･105 号音更中央通（道道音更新得線）の沿道、芽室町のＪＲ芽室駅周辺、幕別町のＪＲ札内駅及びＪＲ幕別駅周辺に配置し、賑わいの創出や交流の場として多様な都市機能の集積を進めるとともに、生活利便施設等の誘導による商業・業務機能の充実を図る。
このほか、郊外の住宅地には地域商業業務地を適切に配置し、生活利便施設等の立地や個性と魅力ある商店街としての充実により日常生活圏における利便性の確保を図る。
沿道商業業務地は、帯広市の３･３･７号石狩通（国道 38 号）、３･２･５号白樺通（道道芽室東四条帯広線）、
３･４･13 号西５条通、音更町の３･３･101 号音更大通（国道 241 号）、芽室町の３･２･302 号基線通（国道 38 号）、
３･２･309 号２丁目通（道道豊頃糠内芽室線、道道芽室東四条帯広線）、幕別町の３･２･203 号中央通（国道 38号）などの主要な幹線道路の沿道に配置し、背後地の住環境に配慮しながら、利便性の高い商業地の形成や沿道サービス施設等の立地を図る。

③

工業・流通業務地
本区域の工業・流通業務地は、専用工業地、一般工業地及び流通業務地で構成することとし、今後も、良好な周辺環境の保全や操業環境等の維持に努めつつ、農畜産物などの地域資源や地域特性を生かした製造業の集積等
により、地域産業の振興を図る。
専用工業地は、帯広市の帯広工業団地、新帯広工業団地、音更町の北開進地区、芽室町の西工業団地、東工業団地、幕別町のリバーサイド幕別、札内東工業団地、明野工業団地などに配置し、交通利便性や地区特性を踏まえた広域的な工業拠点の形成を図る。
一般工業地は、帯広市の西 20 条北地区、音更町の木野地区、北明台地区、芽室町の鉄南地区、弥生地区、下美生地区、幕別町の新田地区などに配置し、周辺環境等に配慮した工業地の形成を図る。また、主要な幹線道路の沿道に配置する一般工業地では、背後地の住環境等に配慮し、工業系沿道サービス施設等の適正な立地を図る。
流通業務地は、帯広市のＪＲ帯広貨物駅を中心とし、倉庫業や卸売業、運輸業などが集積している西陵北地区に配置し、機能の強化や充実を図る。
音更町のＩＣ工業団地は、広域的高速交通ネットワークを活用した産業、流通機能を集積する工業団地として整備を進め、多種多様な企業等の立地による雇用の確保と地域産業の振興を図る。
幕別町の主要幹線道路沿道については、地域資源を活用した工業系業務施設の立地動向や必要性を見極めながら、周辺環境に配慮した適切な土地利用を図る。
広域的な都市構造や都市基盤施設に大きな影響を与える大規模集客施設については、都市機能の適切な立地誘導を図るとともに、工業・流通業務地における効率的な操業環境の確保を図る観点から、特別用途地区などにより立地を規制する。

② 商業業務地
本区域の商業業務地は、中心商業業務地、拠点商業業務地、地域商業業務地及び沿道商業業務地で構成することとし、公共公益施設が立地する地区については、今後ともその機能の維持、増進を図る。
・中心商業業務地は、帯広市の３･３･12 号西２条通（主要道道帯広停車場線）を中心として配置し、十勝圏における商業・業務・観光の核として、再開発等により、多様な人々が集い賑わう商業機能をはじめとする都市機能の集積を図るとともに、文化やアミューズメント等を充実し、魅力ある中心市街地の創出に努める。
・拠点商業業務地は、音更町の十勝川温泉地区に配置し、温泉観光地として、観光施設や宿泊施設等の集積を図る。
・地域商業業務地は、音更町の３･３･101 号音更大通（国道 241 号）と３･３･102 号国見通（主要道道帯広新得線、主要道道帯広浦幌線）の主要幹線道路の交差部周辺、３･４･105 号音更中央通（主要道道音更新得線）の沿道、芽室町のＪＲ芽室駅周辺、幕別町のＪＲ札内駅及びＪＲ幕別駅周辺に配置し、賑わいの創出や交流の場として多様な都市機能の集積を進めるとともに、生活利便施設等の誘導による商業・業務機能の充実を図る。
このほか、郊外の住宅地には地域商業業務地を適切に配置し、生活利便施設等の立地や個性と魅力ある商店街としての充実により日常生活圏における利便性の確保を図る。
・沿道商業業務地は、帯広市の３･３･７号石狩通（国道 38 号）、３･２･５号白樺通（一般道道芽室東四条帯広線）、３･４･13 号西５条通、音更町の３･３･101 号音更大通（国道 241 号）、芽室町の３･２･302 号基線通（国道 38 号）、３･２･309 号２丁目通（主要道道豊頃糠内芽室線、一般道道芽室東四条帯広線）、幕別町の３･２･203 号中央通（国道 38 号）等の幹線道路の沿道に配置し、背後地の住環境に配慮しながら、利便性の高い商業地の形成や沿道サービス、医療・福祉施設等の立地を図る。

※道道名に「主要」「一般」を追加※対象道路、対象施設の修正・追加③ 工業・流通業務地
本区域の工業・流通業務地は、専用工業地、一般工業地及び流通業務地で構成することとし、今後も、良好な周辺環境の保全や操業環境等の維持に努めつつ、農畜産物等の地域資源や地域特性を生かした製造業の集積等により、地域産業の振興を図る。
・専用工業地は、帯広市の帯広工業団地、新帯広工業団地、西 19 条北地区、西 20 条北地区、音更町の北開進 ※区域編入予定箇所の追記
地区、木野地区、芽室町の西工業団地、東工業団地、下美生地区、幕別町のリバーサイド幕別、札内東工業 ※専用工業地、一般工業地の分類地区を修正
団地、明野工業団地等に配置し、交通利便性や地区特性を踏まえた広域的な工業拠点の形成を図るとともに、 ※工業地のサービス施設について追記→ 専用・一般の各工業地に必要に応じてサービス施設等の適正な立地を図る。
記載
・一般工業地は、音更町の北明台地区、芽室町の鉄南地区、弥生地区、幕別町の新田地区等に配置し、周辺環境等に配慮した工業地の形成を図るとともに、背後地の住環境等に配慮し、必要に応じてサービス施設等の適正な立地を図る。

・流通業務地は、帯広市のＪＲ帯広貨物駅を中心とし、倉庫業や卸売業、運輸業等が集積している西陵北地区に配置し、機能の強化や充実を図る。また、音更町のＩＣ工業団地は、広域的高速交通ネットワークを活用した産業、流通機能を集積する工業団地としての整備を進め、多種多様な企業等の立地による雇用の確保と地域の産業振興を図る。
・幹線道路沿道については、地域資源を活用した工業系業務施設の立地動向や必要性を見極めながら、周辺環境に配慮した適切な土地利用を図る。
・広域的な都市構造や都市基盤施設に大きな影響を与える大規模集客施設については、都市機能の適切な立地誘導を図るとともに、工業・流通業務地における効率的な操業環境の確保を図る観点から、特別用途地区等により立地を規制する。

④ 用途転換、用途純化又は用途の複合化に関する方針※区域マスの構成の変更による順序修正
・市街地の内部に点在する工場等は、周辺の住環境への影響に配慮して、必要に応じて移転を促進し、良好な住環境の創出を図る。
・既成市街地において、社会経済情勢の変化や市街地の成熟化に伴い、土地利用を見直す必要が生じた場合は、用途地域の見直しを適切に進めるとともに、必要に応じて地区計画等の活用により適正かつ計画的な市街地の形成を図る。
・大規模未利用地や施設等の跡地において、土地利用の転換が図られる場合には、用途地域の見直しを適切に進めるとともに、必要に応じて地区計画等の活用により計画的かつ一体的な土地利用を図る。
（２）市街地における建築物の密度の構成に関する方針① 住宅地（２）市街地における建築物の密度の構成に関する方針①住宅地

3 / 11

高度利用住宅地は、中高層住宅の建設を促進するなど高密度の土地利用を図る。
一般住宅地は、利便性を生かし中密度の土地利用を図る。
専用住宅地は、良好な住環境を保全し、ゆとりと潤いある低密度の土地利用を図る。
商業業務地
中心商業業務地においては、多様な都市機能の充実を図るため、高密度の土地利用を図る。
拠点商業業務地や地域商業業務地については、中密度の土地利用を基本とする。
沿道商業業務地は、中密度の土地利用を基本に、地区や幹線道路の特性に応じて適切な密度での土地利用を図る。

・高度利用住宅地は、中高層住宅の建設を促進する等、高密度の土地利用を図る。
・一般住宅地は、利便性を生かし中密度の土地利用を図る。
・専用住宅地は、良好な住環境を保全し、ゆとりと潤いある低密度の土地利用を図る。

※区域マスの表現の統一による修正（センテンスによる表現）②③ 工業・流通業務地
工業・流通業務地については、地域特性に応じた適切な密度の土地利用を図る。

②商業業務地・中心商業業務地においては、多様な都市機能の充実を図るため、高密度の土地利用を図る。
・拠点商業業務地や地域商業業務地については、中密度の土地利用を基本とする。
・沿道商業業務地は、中密度の土地利用を基本に、地区や幹線道路の特性に応じて適切な密度での土地利用を図る。
③工業・流通業務地
・工業・流通業務地については、地域特性に応じた適切な密度の土地利用を図る。

（３）市街地における住宅建設の方針
新たな住宅需要への対応については、各市町において定める住宅マスタープランなどに基づき、既成市街地内の未利用地の有効利用を促進することとし、老朽化が進む公営住宅については、計画的な建替や改善などにより居住水準の向上に努める。
また、これらの地区などにおいては、日常生活圏の維持に必要な生活利便施設などを確保することにより、良好な住環境の形成を図る。
特に、高度利用住宅地においては、中高層住宅や多様な機能が複合化した住宅の供給などによりまちなか居住を促進する。
（４）市街地において特に配慮すべき問題等を有する市街地の土地利用の方針① 土地の高度利用に関する方針
帯広市の中心市街地については、十勝圏の中核都市にふさわしい都市空間の形成を図るため、都市基盤施設等のストックの活用を基本としながら、帯広市中心市街地活性化基本計画に基づき、土地利用の高度化及びまちな
か居住を促進する。

②

用途転換、用途純化又は用途の複合化に関する方針
市街地の内部に点在する工場などは、周辺の住環境への影響に配慮して、必要に応じて移転を促進し、良好な住環境の創出を図る。
既成市街地において、社会経済情勢の変化や市街地の成熟化に伴い、土地利用を見直す必要が生じた場合は、用途地域の見直しを適切に進めるとともに、必要に応じて地区計画などの活用により適正かつ計画的な市街地の形成を図る。
また、大規模未利用地や施設等の跡地において、土地利用の転換が図られる場合には、用途地域の見直しを適切に進めるとともに、必要に応じて地区計画などの活用により計画的かつ一体的な土地利用を図る。
③

居住環境の改善又は維持に関する方針
住宅地のうち都市基盤施設整備が遅れている地区については、計画的にこれらの整備を促進し、土地利用の増進と良好な居住環境の創出を図る。
また、土地区画整理事業などによる計画的な宅地開発が行われた郊外部の低層住宅地などを良好な居住環境を維持すべき地区として位置付け、閑静で落ち着きある住宅市街地が形成されるよう地区計画などを活用し、今後ともこの環境を維持、保全する。

④

市街化区域内の緑地又は都市の風致の維持に関する方針
市街化区域内に点在する社寺林や緑地、樹林地などは、市街地において欠かせない緑地として維持、保全する。

（５）市街化調整区域の土地利用の方針① 優良な農地との健全な調和に関する方針
本区域のうち、集団的農用地や国・道営の土地改良事業など各種農業投資が実施されている区域、実施を予定
している区域などについては、健全な農業の維持と発展を図るためにも、今後とも優良な農用地としてその保全に努め、特に、農振法第８条第２項第１号の規定に基づき、農用地区域として定められたものについては「農業上の利用を図るべき土地」として、市街化区域の拡大の対象とはしない。

※区域マスの構成の変更による削除※区域マスの表現の統一による修正（３）市街地の土地利用の方針① 土地の高度利用に関する方針
・帯広市の中心市街地については、十勝圏の中核都市にふさわしい都市空間の形成を図るため、都市基盤施設
等のストックの活用を基本としながら、帯広市中心市街地活性化基本計画に基づき、土地利用の高度化及びまちなか居住を促進する。
・芽室町の市街地は、まちなか居住の推進と各種都市機能の適切な誘導を勧め、安心快適なまちづくりを目指す。
・市街化区域については、今後の人口や土地利用の動向等を踏まえたうえで、医療・福祉・商業等の都市機能を適切に配置するとともに、低未利用地等の有効活用及び高度利用を進め、地域の特性に応じた暮らしやす
い居住環境の形成を図る。

② 居住環境の改善又は維持に関する方針
・住宅地のうち都市基盤施設整備が遅れている地区については、計画的にこれらの整備を促進し、土地利用の増進と良好な居住環境の創出を図る。
・土地区画整理事業等による計画的な宅地開発が行われた郊外部の低層住宅地等を良好な居住環境を維持すべき地区として位置付け、閑静で落ち着きある住宅市街地が形成されるよう地区計画等を活用し、今後ともこの環境を維持、保全する。
・専用住宅地について、居住者の利便性向上や居住水準の向上に対応するため、沿道の用途地域の緩和や容積率・建ぺい率の緩和等、必要な見直しを行う。
・準防火地域等について、指定区域の適正化を図り、市街地の防火性能を確保し、建築物の建替更新を促すこと等により、良好な居住環境の形成を図る。

※芽室町立地適正化計画（H31.3 策定）P18※立地適正化計画の考え方の追記→今後想定される課題についての対応を記載※区域マスの構成の変更による順序修正※区域マスの表現の統一による修正（センテンスによる表現）※帯広市都市計画マスタープランによる追記。
※帯広市都市計画マスタープランによる追記。

③ 都市内の緑地又は都市の風致の維持に関する方針※区域マスの表現の統一による修正
・市街化区域内に点在する社寺林や緑地、樹林地等は、市街地において欠かせない緑地として維持・保全する。
（センテンスによる表現）（４）その他の土地利用の方針① 優良な農地との健全な調和に関する方針
・本区域のうち、集団的農用地や国営・道営の土地改良事業等各種農業投資が実施されている区域及び実施を予定している区域の農地等については、健全な農業の維持と発展を図るため、今後とも優良な農用地としてその保全に努め、特に、農業振興地域の整備に関する法律第８条第２項第１号に規定する農用地区域については、「農業上の利用を図るべき土地」として、市街化区域の拡大の対象とはしない。

4 / 11※区域マスの表現の統一による修正※区域マスの表現の統一による修正

②

災害防止の観点から必要な市街化の抑制に関する方針
がけ地や傾斜地などの災害発生のおそれのある区域は、市街化を抑制するとともに、適正な処置を講ずることにより、災害の防止を図る。

③

自然環境形成の観点から必要な保全に関する方針
北海道自然環境等保全条例により環境緑地保護地区等に指定された帯広市の帯広農校地区、芽室町の西士狩地
区については、指定の目的を踏まえ、今後とも適切な保全に努める。
また、その他良好な自然環境を有する地区についても、適切な維持・保全に努める。
④ 秩序ある都市的土地利用の実現に関する方針
市街化調整区域は、基本的に市街化を抑制する。ただし、農業の多面的な機能の活用や多様なライフスタイルへの対応などにおいてグリーンツーリズムや優良田園住宅などの新たなニーズについては、農業と都市計画との調和や関係法令などとの調整を図り、適切に対応する。
また、産業の活性化等にともなう企業の立地動向の変化については適切な対応を検討する。
帯広畜産大学周辺地区については、地域の知的拠点として特性を生かした土地利用を検討する。
農業振興地域の白地地域で無秩序な土地利用が行われるおそれがある幹線道路沿道や既成市街地に隣接する区域などについては必要に応じて農林漁業との調整を図った上で、地区計画などを活用することにより、周辺環境や既成市街地における住環境等の保全に配慮した適切かつ計画的な都市的土地利用を図る。
都市計画法第 34 条第 11 号に基づく条例指定区域である帯広市の新川西地区や中川西地区及び愛国地区は、それぞれの集落の特性を生かした地域コミュニティの維持を図るため、必要に応じて農林業との調整を行った上で地区計画などを活用し市街地形成を図り、また、音更町の条例指定区域である南花園地区については、引き続き住環境の維持に努めるとともに、その他の既存集落についても都市計画制度の運用により、良好な住環境の保全を図る。
十勝川温泉周辺地区の観光区域については、地区特性を生かした観光地の形成を進めるため、必要に応じて都市基盤整備を図る。

② 災害防止の観点から必要な市街化の抑制に関する方針
・がけ地や傾斜地等の災害発生のおそれのある区域は、市街化を抑制するとともに、適正な処置を講ずることにより、災害の防止を図る。
・土砂災害特別警戒区域に指定されている音更町の宝来地区、芽室町の芽室地区、幕別町の依田地区、途別地
区、猿別地区については、災害防止の観点から、特に市街化を抑制する。
・既成市街地において災害発生の可能性のある地域については、地域防災計画等に基づき、災害の防止等に努める。
③ 自然環境形成の観点から必要な保全に関する方針
・北海道自然環境等保全条例により環境緑地保護地区等に指定された帯広市の帯広農校地区、芽室町の西士狩地区については、指定の目的を踏まえ、今後とも適切な保全に努める。
・その他の豊かな自然環境を有する地区についても、適切な維持・保全に努める。
④ 秩序ある都市的土地利用の実現に関する方針
・都市計画法第 34 条第 11 号に基づく条例指定区域である帯広市の新川西地区や中川西地区及び愛国地区は、地域コミュニティの維持など、それぞれの地区の特性を維持するため、必要に応じて農林業との調整を行った上で地区計画等の活用を検討する。また、音更町の条例指定区域である開進地区及び南花園地区について
は、引き続き住環境の維持に努めるとともに住みやすい環境づくりを図る。
・その他の既存集落についても都市計画制度の運用により、良好な住環境の保全を図る。
・農業振興地域の白地地域で幹線道路沿道や既成市街地に隣接する区域等については、必要に応じて農林業との調整を図った上で、地区計画等を活用することにより、周辺環境や既成市街地における住環境等の保全に配慮した適切かつ計画的な都市的土地利用を図る。
・農業の多面的な機能の活用や多様なライフスタイル等への対応においてグリーンツーリズムや優良田園住宅
等の新たなニーズについては、農業と都市計画との調和や関係法令等との調整を図り、適切に対応する。
・産業の需要動向等に対応した都市的土地利用等のニーズについては、農林業と都市計画との調和や関係法令等との調整を図り、適切に対応する。
・市街化区域内に立地することが効率的でない施設等の立地については、市街化調整区域の性格を超えない範囲で必要に応じて立地を検討する。
・市街地に存在する四方を市街化区域に囲まれた地区等、市街化区域に近接している地区については、必要に応じて都市的土地利用の可能性について検討する。
・十勝川温泉周辺地区の観光区域については、地区特性を生かした観光地の形成を進めるため、必要に応じて都市基盤整備を図る。
・帯広畜産大学周辺地区については、地域の知的拠点として教育・研究機能等との整備・拡充や産学官連携の拠点等、地区の特性を生かした土地利用を検討する。
・中島地区については、広域的・効率的な廃棄物処理体制の構築、リサイクル製品の製造・加工等の資源循環を図るために、必要に応じて農林業との調整を行った上で、都市計画制度の活用を検討する。

２．都市施設の整備に関する主要な都市計画の決定の方針（１）交通施設① 基本方針ａ 交通体系の整備の方針
本区域は、十勝の中央部に位置し、十勝圏の中心として発展していることから、拠点集約・多核連携型都市構造を実現するため、今後も圏域内道路網は重要であり、更に道央圏と道東圏の交通の結節点としての重要性が高まるものと考えられる。
このため、円滑な広域交通ネットワークの形成を進めるため、高規格幹線道路の北海道横断自動車道や帯広・広尾自動車道の整備を促進するとともに、都市内交通にも対応した交通網体系の確立を図る。
交通施設の整備にあたっては、人口の減少傾向や少子高齢化の進行などの社会情勢の変化に対応した都市構造への転換に向け、誰もが安全・安心で使いやすい施設の充実を図り、移動手段の多様化を進めるとともに、
既存ストックの有効活用と長期未着手となっている都市計画道路の見直しを進め、効率的な整備を図る。
また、環境意識の高まりとともに、都市交通のニーズが多様化していることから、既存の交通施設を有効利用するとともに、各交通手段の適切な役割分担に対応した施設整備を検討し、環境負荷の低減を図る。

これらの考え方をもとに、基本方針を次のとおりとする。
ア

高規格幹線道路
都市間や空港、港湾等との広域的な高速交通ネットワークの形成を促進するとともに、圏域内交通とのアク

２．都市施設の整備に関する主要な都市計画の決定の方針（１）交通施設① 基本方針ａ 交通体系の整備の方針
本区域は、十勝の中央部に位置し、十勝圏の中心として発展していることから、拠点集約・多核連携型都市構造を実現するため、今後も本区域内の道路網は重要であり、更に道央圏と道東圏の交通の結節点としての重要性が高まるものと考えられる。
このため、円滑な広域交通ネットワークの形成を進めるため、自動車専用道路の北海道横断自動車道や帯広・広尾自動車道の整備を促進するとともに、都市内交通にも対応した交通網体系の確立を図る。
交通施設の整備にあたっては、人口の減少傾向や少子高齢化の進行等の社会情勢の変化に対応した都市構造への転換に向け、誰もが安全・安心で使いやすい施設の充実や、移動手段の多様化を進めるとともに、既存ストックの有効活用や長期未着手となっている都市計画道路の見直しを進め、効率的な整備を図る。
また、環境意識の高まりとともに、都市交通のニーズが多様化していることから、既存の交通施設を有効利用するとともに、各交通手段の適切な役割分担に対応した施設整備を検討し、環境負荷の低減を図る。
公共交通については、行政と事業者が連携し、持続可能な公共交通体系の構築とその利用促進を図る。
これらの考え方をもとに、基本方針を次のとおりとする。

※市街化調整区域における災害危険区域を追記※用途地域内の災害危険区域を含めた災害防止対策を追記

※順序修正
※文言修正
※音更町開進地区の追加※帯広市都市計画マスタープランによる追記。

※帯広市都市計画マスタープランによる追記。

※帯広市都市計画マスタープランによる追記。

※表現精査による修正※表現精査による修正※公共交通の利用促進等を追記→A グループを参考に修正

・自動車専用道路については、人的交流の活発化や物流の効率化等を図るため都市間や空港、港湾等との広域的な高速交通ネットワークの形成を促進するとともに、主要幹線道路等との連携により都市内交通とのアクセス機能を高める。

※区域マスの表現の統一による修正（センテンスによる表現）

・環境にやさしい拠点集約型都市構造に向け、帯広圏１市３町の都市軸・生活拠点連携軸・産業軸・観光交流軸を強化するため、本区域内の道路網の骨格となる４放射１環状の主要幹線道路を適正に配置し、整備拡充※表現精査による修正

5 / 11

セス機能を高める。

を促進する。

イ

四放射一環状の主要幹線道路
環境にやさしい拠点集約型都市構造に向け、帯広圏一市三町の都市軸・生活拠点連携軸・産業軸・観光交流軸を強化するため、圏域内道路網の骨格となる四放射一環状の主要幹線道路などを適正に配置し、整備拡充を
促進する。

ウ

その他の幹線道路
多様な都市活動を支え円滑な交通を確保するため、沿線の土地利用も勘案しながら生活拠点を連携する幹線道路を配置し、都市内道路網の形成を促進する。
エ 交通結節点としての道路
公共交通利用促進のため、移動需要に適したバスネットワークの形成などによる公共交通利便性向上を図り、ＪＲ帯広駅、芽室駅、幕別駅、札内駅周辺では、駅前広場や駐車場などの機能の適正な維持に努め、交通結節点機能の充実を図る。
オ 自転車・歩行者ネットワーク
安全で快適に通行ができる自転車・歩行者道の整備を進め、自転車・歩行者ネットワークの形成やユニバー
サルデザインによる施設整備を促進する。

ｂ

整備水準の目標
本区域の交通体系は、広域的かつ長期的視点に立って整備を図っていくものとするが、道路交通に関しては、
当面、次の整備水準を目指して整備を促進する。
街路網については、広域交通に対応する骨格街路網の整備を促進するとともに、都市内の幹線街路網は、各道路機能に応じて段階的な整備を進め、平成 32 年の幹線街路網密度がおおむね 3.40km/km2 となるように都市計画道路の整備を図る。
年

②
ａ
ア

次

平成 17 年(基準年)

平成 32 年(目標年)

幹線街路網密度2.95 km/km2

3.40 km/km2

都市高速鉄道10.4 km10.4 km

主要な施設の配置の方針
道 路
高規格幹線道路
北海道横断自動車道や帯広・広尾自動車道を広域的な交通ネットワーク道路として配置し、圏域内道路とのアクセス機能の強化を図るとともに、帯広・広尾自動車道については、帯広市の西帯広地区にＩＣの追加配置を図る。

イ
・

四放射一環状の主要幹線道路
放射道路
３･３･７号石狩通（国道 38 号）、３･２･203 号中央通（国道 38 号）、３･２･302 号基線通（国道 38 号）、３･３･６号大通（国道 236 号）及び３･３･45 号帯広北新道（国道 241 号帯広北バイパス）、３･３･101 号音更大通（国道 241 号）並びに３･１･46 号弥生新道（道道幕別帯広芽室線・道道八千代帯広線・道道芽室東四条帯広線）を圏域交通体系の骨格となる放射道路として配置する。
・ 環状道路３･３･８号弥生通（道道幕別帯広芽室線）、３･２･42 号中島通（道道幕別帯広芽室線・道道川西芽室音更線）、
３･１･46 号弥生新道（道道幕別帯広芽室線）、３･３･49 号札内新道（道道幕別帯広芽室線）及び３･３･102 号
国見通（道道帯広新得線、道道帯広浦幌線）を圏域環状道路として配置する。
さらに、圏域環状道路として、札内新道の延伸計画の検討を進め、圏域内交通機能の向上を図る。
ウ
・

その他の幹線道路
幹線道路
３･２･５号白樺通（道道芽室東四条帯広線）、３･２･９号栄通（道道帯広の森公園線）、３･３･10 号共栄通
（道道八千代帯広線）、３･４･27 号帯広の森通（道道帯広の森公園線）、３･４･26 号稲田通（道道八千代帯広線、道道帯広の森公園線）、３･４･50 号鈴蘭新通（道道帯広新得線、道道上士幌士幌音更線）、３･２･309 号
２丁目通（道道豊頃糠内芽室線、道道芽室東四条帯広線）３･３･214 号止若通（国道 38 号）、３･４･222 号みずほ通（道道幕別帯広芽室線、道道更別幕別線）、３･４･207 号札内南大通（道道幕別帯広芽室線）、３･４･211号幕別大通（道道幕別大樹線）、３･３･204 号幕別本通（道道幕別大樹線）は、主要幹線道路を補完し、圏域内交通に対応する幹線道路として配置する。

・多様な都市活動を支え円滑な交通を確保するため、沿線の土地利用も勘案しながら生活拠点を連携する都市
幹線道路等を配置し、都市内道路網の形成を促進する。
・本区域のうち、帯広市においては、「地域公共交通網形成計画」を策定し、バスの定時性の確保や乗り継ぎ
環境の改善等の検討を行うこととしており、本計画と連携して、公共交通の利便性を高め、効率的な公共交通網の形成を図るとともに、ＪＲ帯広駅、芽室駅、幕別駅、札内駅周辺では、駅前広場や駐車場等の機能の適正な維持や確保に努め、交通結節点機能の充実を図る。
・安全で快適に通行ができる自転車・歩行者道の整備を進め、交通体系における自転車の役割を拡大し、自転車の活用を推進する。

※地域公共交通網形成計画との連携を意識した記載に修正

・本区域は、十勝地方の空の玄関口であるとかち帯広空港を有することから、広域交通の利便性の向上と円滑な交通ネットワークの形成に努める。

※空港との交通 NW の方針を記載

ｂ 整備水準の目標
・交通体系については、広域的かつ長期的視点に立って整備を図っていくこととし、次のような整備水準を目標とする。
・街路網については、広域交通に対応する骨格街路網の整備を促進するとともに、都市内の幹線街路網は各道路機能に応じて段階的な整備を進め、将来の幹線街路網密度がおおむね 3.29km/km2 となるように都市計画道路の整備を図る。
平成 27 年（2015 年）（基準年）

令和 12 年（2030 年）（目標年）

幹線街路網密度3.14 km/km2

3.29 km/km2

都市高速鉄道10.4 km10.4 km年

次② 主要な施設の配置の方針
ａ 道 路
・自動車専用道路
札幌方面から帯広都市圏を経由し、十勝圏や釧路圏、オホーツク圏への基軸となる北海道横断自動車道及び帯広・広尾自動車道を配置し、都市内道路とのアクセス機能の強化を図るとともに、帯広・広尾自動車道については、帯広市の芽室帯広～幸福間にＩＣの追加配置を図る。
・放射道路
４放射１環状を構成する放射道路として、３･３･７号石狩通（国道 38 号）、３･２･203 号中央通（国道 38号）、３･２･302 号基線通（国道 38 号）、３･３･６号大通（国道 236 号）及び３･３･45 号帯広北新道（国道 241号帯広北バイパス）、３･３･101 号音更大通（国道 241 号）並びに３･１･46 号弥生新道（主要道道幕別帯広芽室線・一般道道八千代帯広線・一般道道芽室東四条帯広線）を配置する。
・環状道路
４放射１環状を構成する環状道路として、３･３･８号弥生通（主要道道幕別帯広芽室線）、３･２･42 号中島通（主要道道幕別帯広芽室線・一般道道川西芽室音更線）、３･１･46 号弥生新道（主要道道幕別帯広芽室線）、
３･３･49 号札内新道（主要道道幕別帯広芽室線）及び３･３･102 号国見通（主要道道帯広新得線、主要道道
帯広浦幌線）を配置する。
さらに、圏域環状道路（主要道道幕別帯広芽室線）の整備促進と高規格幹線道路との連携を図り、圏域内
交通機能の向上を図る。
・都市幹線道路
都市幹線道路は、主要幹線道路を補完し、地域相互の連絡を確保するため、３・１・１号東大通、３・１・２号公園大通、３・２・３号西南大通、３・２・４号西３条通、３･２･５号白樺通（一般道道芽室東四条帯
広線）、３･２･９号栄通（一般道道帯広の森公園線）、３・３・８号弥生通、３･３･10 号共栄通（一般道道八千代帯広線）、３・３・47 号学園通、３・３・51 号西 15 号通、３・４・11 号春駒通、３・４・13 号西５条通、３・４・14 号青葉通、３・４・16 号電信通、３・４・18 号南９丁目通、３・４・19 号南 11 丁目通、３・４・25 号鉄南通、３･４･26 号稲田通（一般道道八千代帯広線、一般道道帯広の森公園線）、３･４･27 号帯広の森通（一般道道帯広の森公園線）、３・４・28 号北親通、３･４･50 号鈴蘭新通（主要道道帯広新得線、一般道道上士幌士幌音更線）、３・４・57 号北２線通、３・４・64 号稲田４号通、３・３・124 号緑陽北通、３・３・120 号宝来南通、３・３・128 号鈴蘭公園通、３・４・105 号音更中央通、３・４・116 号雄飛が丘通、
３･２･309 号２丁目通（主要道道豊頃糠内芽室線、一般道道芽室東四条帯広線）、３・４・303 号本通、３・４・304 号上美生通、３・４・306 号新生通、３・４・307 号南３線通、３・４・314 号西 19 号通、３･３･214
号止若通（国道 38 号）、３・４・206 号札内本通、３･４･207 号札内南大通（主要道道幕別帯広芽室線）、３・４・213 号曙通、３･４･222 号みずほ通（主要道道幕別帯広芽室線、一般道道更別幕別線）、３・４・226 号札
内 9 号南通、３･４･211 号幕別大通（主要道道幕別大樹線）、３･３･204 号幕別本通（主要道道幕別大樹線）

6 / 11※区域マスの表現の統一による修正※目標値の修正※目標年次の修正※表現精査による修正※表現の修正※帯広市の追加 IC 設置区間を修正※「放射道路」「環状道路」に分けて記載。道道名に「主要・一般」
を記載※幕別町内を通る圏域環状道路計画の追記※都市幹線道路の具体名を記載

を配置する。
・補助幹線道路
補助幹線道路は、本区域内の良好な都市環境形成に対応できるよう配置する。

・

その他の道路３･３･12 号西２条通（道道帯広停車場線）、３･４･43 号西帯広通（道道川西芽室音更線）、３･３･51 号西
15 号通（道道芽室帯広インター線）、３･３･120 号宝来南通（道道長流枝内木野停車場線）、３･４･105 号音更中央通（道道音更新得線）、３･４･110 号宝来通（道道帯広浦幌線）、３･３･128 号鈴蘭公園通（道道上士幌士幌音更線）、３･４･304 号上美生通（道道中美生芽室線）、３･４･306 号新生通（道道豊頃糠内芽室線）、３･４･
213 号曙通（道道明倫幕別停車場線）、３･４･226 号札内９号南通（道道幕別帯広芽室線）、３･４･206 号札内本通（道道札内停車場線）、３･３･47 号学園通を沿線の土地利用や役割に応じた格子状を基本とする都市内道路網の形成を図る。

エ

交通結節点としての道路
３･４･19 号南 11 丁目通、３･４･25 号鉄南通にＪＲ帯広駅の駅前広場、３･４･303 号本通（道道豊頃糠内芽室線、道道芽室停車場線）にＪＲ芽室駅の駅前広場、３･４･211 号幕別大通（道道幕別停車場線）にＪＲ幕別
駅の駅前広場を配置し、交通結節点としての機能を高める。
オ 自転車・歩行者ネットワーク
本区域内の観光施設や河川緑地等と市街地を結ぶ広域的な自転車・歩行者道は、十勝大平原自転車道（道道十勝川温泉帯広自転車道線）や四放射一環状の主要幹線道路を活用するとともに、市街地内の各拠点を結ぶ幹線道路の自転車・歩行者道の整備を進め、ネットワーク化を図る。
ｂｃ

都市高速鉄道帯広市のＪＲ根室本線の一部を連続立体交差化しており、南北市街地の交通の円滑化と土地利用の一体化を図り、また、鉄道の高速化を促進する。
駐車場
帯広圏は自動車依存率が高いが、今後の自動車保有台数の動向をみながら、帯広市の中心市街地に駐車需要の実態や将来動向に即した駐車場を適正に配置する。

③
ａ

主要な施設の整備目標
道 路
以下の都市計画道路について、おおむね 10 年以内の整備を目標とする。
ア 高規格幹線道路
・北海道横断自動車道の整備促進
・帯広・広尾自動車道の整備促進（中札内～広尾間）イ

四放射一環状の主要幹線道路
・３･３･６号大通（国道 236 号）の整備促進
・３･１･46 号弥生新道（道道幕別帯広芽室線）の整備促進
・３･３･102 号国見通（道道帯広新得線、道道帯広浦幌線）の整備促進
ウ その他の幹線道路
・３･２･309 号２丁目通（道道豊頃糠内芽室線、道道芽室東四条帯広線）の整備促進
・３･４･207 号札内南大通（道道幕別帯広芽室線）の整備促進
・３･３･128 号鈴蘭公園通（道道上士幌士幌音更線）の整備促進
・３･４･105 号音更中央通（道道音更新得線）の整備促進
・３･２･９号栄通の整備促進
・３･３･10 号共栄通の整備促進
・３･３･47 号学園通の整備促進（２）下水道及び河川① 基本方針a 下水道及び河川の整備の方針

ｂ 都市高速鉄道
帯広市のＪＲ根室本線の一部を連続立体交差化しており、南北市街地の交通の円滑化と土地利用の一体化
を図る。
ｃ 駐車場
帯広圏は自動車依存率が高いが、今後の自動車保有台数の動向をみながら、帯広市の中心市街地に駐車需要の実態や将来動向に即した駐車場を適正に配置する。
ｄ 交通結節点等
・３･４･19 号南 11 丁目通、３･４･25 号鉄南通にＪＲ根室本線帯広駅の駅前広場、３･４･303 号本通（主要道道
豊頃糠内芽室線、一般道道芽室停車場線）にＪＲ根室本線芽室駅の駅前広場、３･４･211 号幕別大通（一般道
道幕別停車場線）にＪＲ根室本線幕別駅の駅前広場を配置し、交通結節点としての機能を高める。
・複数の路線バスが通過する帯広駅前のバスターミナルや生活拠点については、十勝圏内交通の交通結節点としての機能を充実し、利用環境の向上を図る。

③ 主要な施設の整備目標
おおむね 10 年以内に優先的に整備することを予定する施設は、次のとおりである。
・北海道横断自動車道の整備促進
・帯広・広尾自動車道の整備促進
・３・１・46 号弥生新道（市道川西・稲田西２線線）の整備の整備促進
・３･３・10 号共栄通（一般道道八千代帯広線）の整備促進
・３･３・47 号学園通（市道稲田町・１号線）の整備促進
・３･４･30 号西８号通（市道西８号北甲線）の整備促進
・３･４･34 号青柳通（市道青柳通線）の整備促進
・３･４･39 号 18 条通（市道西８号南線）の整備促進
・３･４･57 号北２線通（市道北２線線）の整備促進
・３･５･54 号大和通（市道大和通線）の整備促進
上記、10 路線の整備を促進する。

（２）下水道及び河川① 基本方針ａ 下水道及び河川の整備の方針
近年における気候の変動は、市街地の保水・遊水機能の低下による中小河川の氾濫、雨水排水施設の整備の立ち遅れによる浸水被害等の問題をもたらしている。
このため、都市生活の安全・安心につながる総合的な整備の促進に努める。
また、下水道は広く普及し、生活環境の向上、公共用水域の水質保全等に大きく寄与してきたが、今後は持続可能な資源循環型社会の構築等、求められている新たな役割に向け整備の推進に努める。
また、河川は、治水上の機能の他に、様々な動植物が生息する水と緑の空間であり、都市住民に潤いと安らぎをもたらすオープンスペースとしてとらえ、周辺の土地利用や都市施設と一体的な整備を進める。

7 / 11※JR の路線名を記載※帯広市地域公共交通網形成計画による追記※国および北海道より、整備区間、整備路線を記載しないよう指示あり。
※整備予定路線の追加（帯広市）※事業採択もしくは事業化が確実な路線のみ記載

ア 下水道
良好な都市環境の確保、公共用水域の水質保全、浸水対策及び災害に強い施設づくりを進め、都市の健全な発展と公衆衛生の向上に資するために、十勝川流域下水道と整合を図りつつ、公共下水道整備や老朽化が進む
下水道施設の改築更新を促進する。
また、広域連携を図ることにより、効率的な汚水処理に取り組む。
イ 河川
都市化の進展に伴う雨水流出増に対応して、流域が本来有する保水、遊水機能の確保を図りつつ、関係機関と連携し、総合的な治水対策を図る。
下水道
良好な都市環境の確保、公共用水域の水質保全、浸水対策及び災害に強い施設づくりを進め、都市の健全な発展と公衆衛生の向上に資するために、十勝川流域下水道と整合を図りつつ、公共下水道整備や老朽化が進む
下水道施設の改築更新を促進する。

※汚水の広域連携処理を追記

ア

イ

河 川
都市化の進展に伴う雨水流出増に対応して、流域が本来有する保水、遊水機能の確保を図りつつ、関係機関と連携し、総合的な治水対策を図る。
また、都市住民の潤いと安らぎをもたらす空間の創出に努める。
ｂ
ア

整備水準の目標
下水道
下水道普及率は平成 17 年で 90.8％であり、今後も汚水未処理地区の解消に努めるとともに、合流式下水道の改善による公共用水域の水質保全に努める。
また、浸水被害の解消を図るため、雨水排水施設の整備を促進する。
イ 河 川
河川整備や流域対策などの総合的な治水対策により、治水安全度の向上に努め、安心で安全な川づくりに努める。
②
ａ

主要な施設の配置の方針
下水道
帯広市の一部を排水区域とする帯広公共下水道及び音更町の十勝川温泉地区を排水区域とする音更公共下水
道、幕別町の本町地区を排水区域とする幕別公共下水道、更には、帯広市、音更町、幕別町の一部及び芽室町を排水区域とする十勝川流域下水道に処理場を配置し、各地区の幹線管渠を適切に確保する。
ｂ

河 川
十勝川、札内川、音更川、帯広川、機関庫の川、猿別川などの改修にあたっては、自然環境に配慮した水に親しむ水辺空間づくりに努める。
また、快適で安全な生活環境を確保するため、河川管理に万全を期すとともに、河川美化の推進に努める。

③
ａ

主要な施設の整備目標
下水道おおむね 10 年以内に優先的に整備を予定する主要な施設は次のとおりとする。
雨水排水管渠の計画的な整備を進めるとともに、合流式下水道の改善を図る。
老朽化した下水道施設の改築更新については、長寿命化を図りながら、施設の有効利用を図る。
また、十勝川流域下水道に係る幹線整備及び十勝川浄化センターの整備を促進する。
ｂ 河 川
おおむね 10 年以内に優先的に整備を予定する主要な施設は次のとおりとする。
十勝川、札内川、音更川、帯広川、機関庫の川、猿別川などにおいて、河川改修の促進に努める。
（３）その他の都市施設① 基本方針ａ 廃棄物処理施設
廃棄物の処理については、住民、事業者、行政の役割分担と連携により廃棄物の減量化・資源化をすすめ、適切な処理を行い、資源循環型の地域社会づくりを促進する。
特に、帯広市においては「帯広市環境モデル都市行動計画」に基づき、廃棄物処理施設や環境リサイクル系
施設を集約するエコタウンを中島地区に造成することにより、都市基盤整備などのイニシャルコストの低減化
や廃棄物の地域内処理体制の構築、また、バイオマスエネルギーや新エネルギー関連施設の立地誘導などを進める。
一般廃棄物処理施設は、「北海道循環型社会形成推進基本計画」、「北海道廃棄物処理計画」、「ごみ処理の広域化計画」及び各市町において定める「一般廃棄物処理基本計画」等に基づき、計画的な施設の整備及び維持管理を図る。
産業廃棄物処理施設は、「北海道循環型社会形成推進基本計画」及び「北海道廃棄物処理計画」に基づき、適切ｂ 整備水準の目標
ア 下水道
本区域の下水道普及率は、平成 27 年（2015 年）で 91.7％であり、今後も汚水未処理地区の解消に努める
また、浸水被害の解消を図るため、雨水排水施設の整備を促進する。
イ 河川
河川整備や流域対策等の総合的な治水対策により、治水の安全度の向上に努め、安心で安全な川づくりに努める。

※目標年次修正※事業完了による削除② 主要な施設の配置方針
ａ 下水道
帯広市の一部を排水区域とする帯広公共下水道及び音更町の十勝川温泉地区を排水区域とする音更公共下水 ※広域連携に伴う記載内容の修正
道、更には、音更町の一部及び帯広市、芽室町、幕別町を排水区域とする十勝川流域下水道に処理場を配置し、各地区の幹線管渠を適切に確保する。
ｂ 河川
本区域内には、十勝川、札内川、音更川等が流れており、これら河川については、各種開発事業等との調整を図りつつ、総合的な治水対策を促進するとともに、自然環境と市街地が融合する河川及び水辺空間の整備に努める。
また、快適で安全な生活環境を確保するため、河川管理に万全を期すとともに、河川美化の推進に努める。

※他圏域を参考に記載内容を修正③ 主要な施設の整備目標
おおむね 10 年以内に優先的に整備を予定する主要な施設は次の通りとする。

・雨水排水管渠の計画的な整備を進める。
・老朽化した下水道施設の改築更新については、ストックマネジメントの実践や施設の有効利用を図る。
・十勝川流域下水道に係る幹線整備及び十勝川浄化センターの整備を促進する。
・帯広公共下水道の一部及び幕別公共下水道の十勝川流域下水道への接続に係る整備を促進する。
・十勝川、札内川、音更川、帯広川、ウツベツ川、柏林台川、伏古別川、ピウカ川、旧途別川において、河川改修の促進に努める。
（３）その他の都市施設・本区域の都市計画に定められている市場、と畜場、火葬場、ごみ焼却場及びその他の処理施設については、それぞれの施設の整備等に関する計画を踏まえて適正な維持管理又は建替整備等を行い、必要に応じて都市計画変更を行う。
・ごみ焼却場、ごみ処理場等の都市施設については、それぞれの施設の整備に関する計画等を踏まえて適切な位置に整備を図るものとし、公益性及び恒久的な性格を有するものについては、都市計画決定に向けた検討を行う。

8 / 11※事業完了による削除※文言修正※広域連携事業を記載※帯建管に確認中→ 事業化された河川名を記載※区域マスの表現の統一による修正※表現精査による修正

な立地及び施設整備となるよう誘導を図る。
ｂ 火葬場
音更町営火葬場は、老朽化が進んでいることから、建替整備を図り、その他の既設の火葬場については機能を維持する。
ｃ 市 場
帯広魚菜卸売市場は、安心・安全な食材等を安定供給する役割があり、市場としての機能を維持する。
ｄ と畜場
十勝総合食肉流通施設は、畜産振興と食肉流通の基幹施設として重要な役割を担っていることから、整備拡充を促進する。
②
ａ

主要な施設の配置の方針
廃棄物処理施設
廃棄物処理施設は、長寿命化を基本とし、新たな施設の立地については、周辺の自然環境等との調和や立地
特性を十分に踏まえ配置する。
ｂ 火葬場
音更町営火葬場は、音更町の昭栄地区に配置し、周辺環境に配慮しながら適切な建替整備を行う。その他の既設の火葬場については、各地区において機能を維持する。
ｃ 市 場
帯広魚菜卸売市場は、帯広市の帯広工業団地に配置し、今後ともその機能を維持する。
ｄ と畜場
十勝総合食肉流通施設は、帯広市の新帯広工業団地の隣接地に配置し、今後ともその機能を維持する。
③
ａ

主要な施設の整備目標
廃棄物処理施設
中島し尿処理施設や一般廃棄物処理施設の整備を検討する。
また、再資源化処理施設などの整備を促進する。
ｂ 火葬場
音更町営火葬場は、音更町の昭栄地区において建替整備を進める。
３．市街地開発事業に関する主要な都市計画の決定の方針（１）主要な市街地開発事業の決定の方針
本区域に市街地整備の必要性が生じたときには、市街地開発事業により計画的かつ良好な都市環境の形成を図る。
また、ＪＲ帯広駅を中心とした中心市街地は、行政や商業・業務・飲食・娯楽などの都市機能が集積し、十勝・帯広の顔として、また地域住民の多様な活動を支える拠点としての役割を果たしている。
しかし、モータリゼーションの進展や市街地の拡大などにより、空地や空き店舗が見られるなど、活力が低下していることから、市街地再開発事業などによる土地の高度有効利用やまちなか居住の促進によって活性化を図る。
（２）市街地整備の目標
帯広市の中心市街地は、帯広市中心市街地活性化基本計画に基づき開広団地地区などにおいて市街地再開発事業により、良好な居住環境が形成されるよう合理的な土地利用を図る。
また、帯広市の稲田川西地区、幕別町の北栄地区、芽室町の東芽室地区は、土地区画整理事業により田園的な景観や自然環境と調和の取れた良好な住宅地の整備を行う。
帯広市の西地区第一地区、緑商第二地区の長期未着手となっている土地区画整理事業については、区域変更を検討する。
４．自然的環境の整備又は保全に関する主要な都市計画の決定の方針（１）基本方針① 自然的環境の特徴と現状、整備又は保全の必要性
本区域の市街地は、東西に貫流する十勝川とその支流である札内川・音更川などの河川沿いに形成され、四季の変化に富む豊かで美しい自然に恵まれている。
気候は、大陸性気候を呈し、夏は暖かく冬は寒冷で年間を通じて晴天日数が多く、また、当地方の広大な耕地に見られる格子状の防風林は、春の季節風風害に対処するためのものであるが、開拓以来、当地方の代表的風景となっている。
一方、急速な都市化に伴い、市街地の緑が失われてきたことから、今後は秩序ある都市形成とともに豊かな
自然や緑の保全に努め、良好な市街地環境の維持形成が求められる。
このため、帯広市、音更町、芽室町及び幕別町が掲げるまちづくりの理念に基づき、自然・文化・伝統を後世に引き継ぐとともに、都市の持続可能な発展を維持するため、帯広の森や十勝エコロジーパークなどの公園
緑地の整備や自然環境の保全に努める。
また、環境に与える負荷をできるだけ軽減した市街地の形成や多様な都市活動への対応など、環境整備への取り組みを実現するため、緑あふれる快適な都市環境を創造する。

３．市街地開発事業に関する主要な都市計画の決定の方針（１）主要な市街地開発事業の決定の方針
ＪＲ帯広駅周辺の中心市街地では、市街地再開発事業や地区計画等の活用により、未利用地の有効活用や土地の高度利用と中心市街地の活性化を図る。

（２）市街地整備の目標
おおむね 10 年以内に実施を予定する主要な事業は次のとおりとする。
・西３・９周辺地区等（市街地再開発事業）※表現の精査による修正※再開発事業完了による削除
事業追記※区画整理事業完了による削除※区域変更完了による削除

４．自然的環境の整備又は保全に関する主要な都市計画の決定の方針（１）基本方針
本区域の市街地は、東西に貫流する十勝川とその支流である札内川・音更川等の河川沿いに形成され、四季の変化に富む豊かで美しい自然に恵まれている。
気候は、大陸性気候を呈し、夏は暖かく冬は寒冷で年間を通じて晴天日数が多く、また、当地方の広大な耕地に見られる格子状の防風林は、春の季節風風害に対処するためのものであるが、開拓以来、当地方の代表的風景となっている。
一方、急速な都市化に伴い、市街地の緑が失われてきたことから、今後は秩序ある都市形成とともに豊かな
自然や緑の保全に努め、良好な市街地環境の維持形成が求められる。
このため、帯広市、音更町、芽室町及び幕別町が掲げるまちづくりの理念に基づき、自然・文化・伝統を後世に引き継ぐとともに、都市の持続可能な発展を維持するため、帯広の森や十勝エコロジーパーク等の公園緑地の整備や自然環境の保全に努める。
また、環境に与える負荷をできるだけ軽減した市街地の形成や多様な都市活動への対応等、環境整備への取

9 / 11※区域マスの表現の統一による修正※現在、帯広市の「緑の基本計画」の見直し作業中であり、その方
針次第で記載内容変更する可能性あり※区域マスの表現の統一による削除

②

緑地の確保目標水準

り組みを実現するため、緑あふれる快適な都市環境を創造する。

緑地確保目標量（平成 32 年）

将来市街地に対する割合

都市計画区域に対する割合将来市街地内474ha
都市計画区域内 2,145ha

約 6.8 ％

約 6.5 ％

※区域マスの表現の統一による削除③

都市計画区域内人口１人当りの公園緑地等の面積
年

次

都市計画区域内人口
１人当たりの目標水準

平成 17 年(基準年)

平成 32 年(目標年)

48.7 m2／人

91.7 m2／人（２）主要な緑地の配置の方針① 環境保全系統の配置の方針
良好な都市環境の形成や動植物の生息・生育環境の創出・保全の骨格として、帯広の森及び十勝川水系河川
緑地を配置し、帯広市の緑ヶ丘公園、発祥の地、若葉、稲田の各エリア、音更町の鈴蘭公園、音更川河岸段丘
林、芽室町の芽室公園、芽室南公園及び幕別町のスマイルパークを環境保全の拠点として配置する。
系統的なネットワークとして、帯広の森などの骨格と、拠点となるエリアとのつながりや、市街地に点在す
る樹林地などをつなぐ回廊として、河川、緑道の保全を図る。
緑が少ない住宅地や緑化推進の住民意識が高い地区などは、緑化重点地区として位置付け、積極的に公園や緑地などを配置する。
中島地区を緑豊かな環境と循環型社会形成のモデル地域として、緑地などを配置する。

②

レクリエーション系統の配置の方針
身近な活動の場として、各地域に地区・近隣公園、街区公園を配置する。
多様なレクリエーション機能を兼ね備えた総合公園または運動公園を配置し、また、広域的なレクリエーシ
ョンの場として、スポーツや自然などの機能を備えている帯広の森やスマイルパークの充実を図る。
散策ネットワークの形成として、緑道や河川堤防及び市街地の公園緑地を効果的に利用し、歩いていける緑の歩行空間を配置する。

十勝川、札内川、音更川などの河川敷を利用した河川緑地を配置する。

③

防災系統の配置の方針
災害時の避難地や避難路、火災延焼防止などさまざまな効果がある公園緑地を配置する。
工業団地周辺に緩衝緑地を配置する。

④

景観構成系統の配置の方針
十勝川及び札内川は、日高や大雪を源流とし広大な河川空間と自然環境を形成しており景観形成の軸として配置する。
また、帯広の森は、新たな緑づくりがすすめられており、次世代に引継ぐ都市景観形成の核として配置する。
帯広市の発祥の地、若葉、稲田の各エリア、音更町の音更川河岸段丘林、芽室町の芽室公園を郷土景観の拠点として配置する。
市街地の中小河川を、水辺や河川並木などで潤いのある河川景観の創出を図る。
市街地に適正に配置されている公園・緑地と新たな緑地の整備、河川、道路の緑化などにより、ネットワー
クを形成する緑地の配置に努める。

（２）緑地の配置の方針① 緑地系統ごとの配置方針※区域マスの表現の統一による修正
ａ 環境保全系統の配置の方針
・良好な都市環境の形成や動植物の生息・生育環境の創出・保全の骨格として、帯広の森及び十勝川水系河川
緑地を配置し、帯広市の緑ヶ丘公園、発祥の地、若葉、稲田の各エリア、音更町の鈴蘭公園、十勝が丘公園、 ※環境保全の拠点を追加
音更川河岸段丘林、芽室町の芽室公園及び幕別町の明野ヶ丘公園、スマイルパークを環境保全の拠点として配置する。
・系統的なネットワークとして、帯広の森等の骨格と、拠点となるエリアとのつながりや、市街地に点在する樹林地等をつなぐ回廊として、売買川等の河川やウツベツグリーンロード等の緑道の保全を図る。
※具体の河川・緑道名を追加
・緑が少ない住宅地や緑化推進の住民意識が高い地区等は、緑化重点地区として位置付け、積極的に公園や緑地等を配置する。
・中島地区を緑豊かな環境と循環型社会形成のモデル地域として、緑地等を配置する。
ｂ レクリエーション系統の配置の方針
・身近な活動の場として、街区公園、近隣公園、地区公園を適正に配置する。
・総合公園については、帯広市に緑ヶ丘公園、西町公園、帯広の森、音更町に鈴蘭公園、十勝が丘公園、芽室町に芽室公園、幕別町に明野ヶ丘公園、スマイルパークを配置する。
・運動公園については、音更町に希望が丘運動公園、幕別町に幕別運動公園を配置する。
・広域的なレクリエーションの拠点として、十勝エコロジーパークを配置する。
・散策ネットワークの形成として、緑道や河川堤防及び市街地の公園緑地を効果的に利用し、歩いていける緑の歩行空間を配置する。
・十勝川、札内川、音更川等の河川敷を利用した河川緑地を配置する。
ｃ 防災系統の配置の方針
・災害時の避難地や避難路、火災延焼防止等、さまざまな効果がある公園緑地を配置する。
・避難場所として、帯広市の緑ヶ丘公園、大通公園、音更町の鈴蘭公園、芽室町の芽室公園、芽室南公園、幕別町のスマイルパーク、いなほ公園等を配置する。

※公園種別の並び替え※総合公園、運動公園の具体名を記載※広域的なレクリエーションの拠点を記載※防災系統における公園の一部の具体名を記載※緩衝緑地の記載削除

ｄ 景観構成系統の配置の方針
・十勝川及び札内川は、日高や大雪を源流とし広大な河川空間と自然環境を形成しており景観形成の軸として配置する。
・帯広の森は、新たな緑づくりがすすめられており、次世代に引継ぐ都市景観形成の核として配置する。
・帯広市の発祥の地、若葉、稲田の各エリア、音更町の音更川河岸段丘林、芽室町の芽室公園を郷土景観の拠点として配置する。
・市街地の中小河川を、水辺や河川並木等で潤いのある河川景観の創出を図る。
・市街地に適正に配置されている公園・緑地と新たな緑地の整備、河川、道路の緑化等により、ネットワークを形成する緑地の配置に努める。
e その他の系統の配置の方針
・帯広市に緑ヶ丘墓園、つつじヶ丘墓園、中島墓園を配置し、周辺の自然的環境と一体的に、静寂な土地を保全する。

② コンパクトなまちづくりに係る配置方針
コンパクトなまちづくりを進めるため、区域内の公園等緑地の適正配置を進める。
また、人口減少等の社会情勢やニーズの変化に対応した緑地の適正配置を実現する観点から、長期未着手である〇〇公園等の見直しを含めて、区域内の公園等緑地が都市の利便性向上により有効になるように配置する。

10 / 11※「その他の系統」として墓園を記載

（３）実現のための具体の都市計画制度の方針
都市緑地法の規定に基づき策定した「緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画」等を踏まえた上で、必要なものを公園等の都市施設や特別緑地保全地区等の地域地区とする等の検討を進める。

（３）実現のための具体の都市計画制度の方針① 公園緑地等の整備目標及び配置方針
公園緑地
等の種別

整
配

置 方

針

※区域マスの表現の統一による修正、削除

備 目 標

平成 17 年
（基準年）

平成 32 年
（目標年）

街区公園

住区（100ha）に４箇所の配置を目標とし、中心市街地、新市街地など未開設公園の整備を図る。

2.4 m2/人

3.1 m2/人

近隣公園

各住 区に１箇所 の配置を目標と する。

2.5 m2/人

3.8 m2/人地区公園

４住区に１箇所の配置を目標とし、機関庫の川公園などの整備を図る。

2.0 m2/人

2.6 m2/人

総合公園

配置されている帯広の森の保全・拡充に向けた整備を図るとともに、緑ケ丘公園、鈴蘭公園､十勝が丘公園､芽室公園､明野ケ丘公園､スマイルパークの保全に努める。

18.7 m2/人

22.2 m2/人

運動公園

配置されている希望が丘運動公園、
幕別運動公園などの保全を図る。

1.3 m2/人

1.7 m2/人

広域公園

配置されている十勝エコロジーパー
クの保全を図る。

2.3 m2/人

15.9 m2/人

特殊公園

墓園として緑ヶ丘墓園、つつじヶ丘
霊園、音更霊園、芽室霊園、 札内墓園の保全を図り、中島霊園の墓域にあわせて緑地を配置する。

1.9 m2/人

2.7 m2/人

その他の
公園緑地等

緑地については、十勝川水系河川緑地、帯広川緑地及び工業団地周辺の緩衝緑地の保全を図るほか、稲田川
西地区の緑道、大山緑地、若葉の森を配置する。

17.5 m2/人

39.7 m2/人（４）主要な緑地の確保目標① おおむね 10 年以内に整備予定の主要な公園緑地等
地区公園として、機関庫の川公園の整備を図る。
総合公園として、帯広の森の整備を促進する。
緑地として、十勝川水系河川緑地などの整備を促進するとともに、中島霊園緑地及び大山緑地、若葉の森などの整備を図る。

（４）主要な緑地の確保目標
おおむね 10 年以内に実施を予定する主要な事業は次のとおりとする。
・総合公園については、帯広の森の整備を促進する他、音更町の十勝が丘公園の再整備を図る。
・街区公園については、帯広市に北西第４児童公園、ありんこ公園、南町中央公園、丘の町公園の整備を図る。
・近隣公園については、芽室町にピウカ公園の整備を図る。
・緑地については、中島緑地の整備を図る。

11 / 11※区域マスの表現の統一による修正※事業完了による削除※整備箇所の追加※ピウカ川親水公園→ピウカ公園

帯広圏都市計画区域区分

第７回定時見直し

令和元年９月25日
令和元年度 第２回幕別町
都市計画審議会
資料 2

人口・工業における各フレーム概要

幕別町都市計画課 ２０１９

帯広圏都市計画区域区分
帯広圏（帯広市を母都市、音更町、芽室町、幕別町を構成町とする１市３町からなる）では昭和４５年
１２月２８日に都市計画区域を北海道知事が定めております。北海道ではこれまで６回の定時見直しを行い、令和２年度に７回目の定時見直しを行うことで作業を進めております。
区域区分とは都市計画法第７条に基づき無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図ることを目的としている。定時見直しでは、都市計画基礎調査※に基づき、将来の市街地に配置すべき人口や産業等を適切に収容できる規模等を検証しております。
圏域内で調整住宅用地の適正規模
工業用地の適正規模

各省庁協議

道協議

国協議

各種フレームについて調整、
編入箇所の絞り込み

道が国と各種フレーム調整、
編入箇所の確定

決定手続き※都市計画基礎調査とは都市計画法第６条に基づき概ね５年ごとに、都
道府県は都市計画区域について「都市計画に関する基礎調査」を行っている。
人口規模、産業の分類別就業人口の規模、市街
地面積、土地利用、交通量等に関する現況及び将来の見通しに関する調査を行い、その結果に基づき見直しを行う。

人口推計値
市街化区域の拡大など主要な都市計画の決定を行う場合、整・開・保の目標人口を根拠として行うことになります。
北海道から示されている将来人口の推計方法は、国立社会保障・人口問題研究所の推計値に準じることとなっていることから、帯広圏域各市町の人口推計値は下表のとおりとなります。

行政区域内人口の推移と推計
平成７年

平成１２年

平成１７年

平成２２年

平成２７年

令和１２年推計

幕別町※1

24,24026,08026,86826,547

26,76025,352

帯広市

171,715

173,030

170,580

168,057

169,327

164,225

音更町

37,52839,20142,45245,08544,80742,275

芽室町

16,604

17,58618,30018,90518,484

16,369帯広圏域

250,087

255,897258,200

258,594259,378

248,221※1 幕別町は旧忠類村人口を含む※Ｈ７～Ｈ２７国勢調査より

２－２

人口フレーム○ 人口フレームとは、都市の将来の規模、諸施設などを計画する際のベースとなる指標のこと。

第６回見直しの人口
フレームについての点検

・保留解除人口、保留解除率
・新市街地への定住状況
・未利用地転換率

第６回見直しでは、人口減少の推計となり、保留人口はもつことができなかった。

・世帯分離の状況

・平成２７年国調人口、住民基本台帳人口
人口動態の把握・男女別、年齢構成別人口

幕別町では人口は横ばいであるが、帯広圏としては人口減
少が続いている。

・人口の社会動態、自然動態の推移

人口の予測

人口フレームの設定

トレンドは過去の推移から予測する。
・数学的手法（トレンド）による予測
コーホートはいろいろな要因を考慮して・要因的手法（コーホート）による予測 予測する。行政区域人口はコーホート（社人研）、市街化区域人口はトレンド
・未利用地の転換量と人口密度予測
で推計を行う。
上記の手順により市街化区域人口の推計をした結果、フレームは持てない！
→市街地の拡大ができない。（既存の宅地に収まる人口にしかならない予測）

２－３

推計結果

幕別町の人口推計値算出方法について
社人研によるＲ１２幕別町
行政区域内人口

トレンド推計によるＲ１２幕
別町都市計画区域外人口－

25,352人

2,829人

トレンド推計によるＲ１２幕
別町市街化調整区域人口－

1,098人Ｒ１２幕別町市街化区域
人口＝21,425人

平成１２年

平成１７年

平成２２年

平成２７年

令和１２年推計値

幕別町

20,01021,08921,68922,29821,425帯広市

161,777

161,094

158,543

160,525

156,100

音更町

30,62534,80737,89038,22836,545

芽室町

12,905

13,85914,475

14,346

12,975

圏域全体

225,317230,849

232,597

235,397

227,045

※ 市街化
区域内人口

250000200000圏域

150000帯広市
音更町

100000

芽室町
50000

幕別町

0

帯広市 減

Ｈ２

音更町 減
芽室町 減
幕別町 減

帯広圏域 減

Ｈ７

Ｈ１２

Ｈ１７

Ｈ３２

帯広圏域としては、平成２７年度までは市街化区域人口は横ばい傾向となっているが、少子高齢化に伴い、年少人口の減少、老齢人口の増加により、将来推計は減少となっている。そのため、人口フレームを持つことができない。

２－４

未利用地転換量推計と人口密度■現在市街化区域内の未利用地となっている土地がＲ１２にはどのくらい利用地となっているかを推計する。その利用地となった土地に人がｈａ当りどのくらい住むか（人口密度）を決める。
■人口密度は各市町における直近の宅地開発の近隣地区の平均密度を想定人口密度とし、帯広市が約８６人／ｈａ、音更町が６７．８人／ｈａ、芽室町が６１．３人／ｈａ、幕別町が７３．０人／ｈａとする。
■幕別町（帯広圏）では未利用地転換量をＨ２０とＨ２６のトレンドで推計し、Ｒ１２にはＨ２６未利
用地の内面積で２４．８ｈａ、率にして３４．６％が転換される推計となる。
■利用地に転換した２４．８ｈａにｈａ当り約７３人が住む想定なので、２４．８×７３．０＝１，８
１０人が今後転換されるであろう利用地２４．８ｈａに住むことになる。
■Ｒ１２の市街化区域内推計人口が２１，４２５人、Ｈ２７の市街化区域内国調人口が２２，２９８人、そして、Ｒ１２には１，８１０人が住める場所が確保できる予定のため、
２１，４２５人 －２２，２９８人 － １，８１０人 ＝ ▲２，６８３人■つまり、Ｒ１２の人口推計結果からは、２，６８３人は、現在の市街化区域において居住可能との推計となる。このことから、市街化区域を拡大する必要がないということになる。

２－４

未利用地転換量推計と人口密度（２）■圏域で見た場合、Ｒ１２には２６７．１ｈａ、Ｈ２６末利用地の内４８．６％が転換される推計となる。各市町ごとの密度と転換量から計算していくと、Ｒ１２までに転換された土地に住むことができる
人口は ２１，６８０人となる。

■圏域のＲ１２の市街化区域内推計人口が２２７，０４５人、Ｈ２７市街化区域内国調人口が２２７，
０４５人、Ｒ１２には新しく２１，６８０人が住める場所が確保できる予定のため、
２２７，０４５人 － ２３５，３９７人 －２１，６８０人 ＝ ▲３０，０３２人■つまり、Ｒ１２の人口推計結果からは、 ３０，０３２人は、現在の市街化区域において居住可能との推計となる。このことから、圏域においても市街化区域を拡大する必要がないということになる。

工業フレーム○ 工業フレームとは、将来の工業用地の規模、工業施設を計画する際のベースとなる指標のこと。
工業フレームは、工業出荷額及び必要となる工業用地面積、敷地生産性の推計値から計算して求める。

帯広圏の工業出荷額の推移と推計
平成１２年

単位：億円

平成２２年

平成１７年

平成２７年

令和１２年推計値

幕別町

182

178

190

161

214

帯広市

1,210

1,037

1,129

1,427

1,577

音更町

554

594

636

797

1,040

芽室町

508

573

754

848

1,355

帯広圏

2,454

2,382

2,709

3,271

4,186
※Ｈ１２～Ｈ２７は商業統計調査より

幕別町の工業用地必要規模の検討
平
区

分

成

２ ７

年

度

令 和 １ ２

敷地面積
Ａ（ｈａ）

出荷額
Ｂ（億円）

敷地生産性
Ｂ/Ａ（億/ｈａ）

公共用地率
Ｃ（％）

工業用地
Ｄ

製造業

24.0

199

8.3

22.8

31.1

製造業以外

56.3

22.8

72.9

－

－

－

出荷額
Ｅ（億円）

年

度

敷地生産性
Ｆ（億/ｈａ）

敷地面積
Ｇ=Ｅ/Ｆ

10.5

20.4

22.8

26.4

－

47.9

22.8

62.0

214

未利用地

－

－

－

－

66.3

－

－

－

合計

－

－

－

－

170.3

－

－

68.3

公共用地率
Ｈ（％）

－

工業用地
Ｉ

－
22.8

88.4

工業フレーム
用語説明
製造業・・実際に製造している工場・作業場等

製造業以外・・休憩所や事務所等

未利用地・・工業系用途であるが、実際には利用されていない土地
敷地生産性・・１ｈａ当りにどのくらいの出荷額を生み出しているか。効率性
公共用地率・・敷地の中にある道路や緑地
工業用地・・実際の又はＨ４２年に必要な面積■幕別町には平成２７年で製造業としての敷地面積が２４．０ｈａある。そこから出荷される額が１９９億円で、割り返すと敷地生産性は８．３億円/ｈａとなる。
■公共用地率は２２．８％（基礎調査より）を勘案して計算すると。Ｈ２７年で工業用地として３１．１ｈａある。同じように製造業以外の敷地は５６．３ｈａあり、製造していないため出荷額と敷地生産性はない。公共用地率は同様に２２．８％のためＨ２７年の製造業以外の工業用地は７２．９ｈａある。
■工業系用途の土地は、実際に利用されていない未利用地が６６．３ｈａあり、Ｈ２７年で合計すると工業系用途の土地＝製造業+製造業以外+未利用地＝１７０．３ｈａある。

■Ｒ１２年推計では、２１４億円の出荷額となり、敷地生産性は１０．５億円/ｈａとなる。Ｒ１２年の工業用地需要面積は、２１４億円／１０．５億円/ｈａで、敷地面積は２０．４ｈａとなる。公共用地率はＨ
２７年と同じ率で考え２２．８％として計算すると、Ｒ１２年の工業用地は２６．４ｈａ必要となる。
■つまり、Ｒ１２年には今より４．７ｈａ少ない工業用地で２１４億円の出荷額を生み出すことになる。

■同じように製造業以外を推計すると、Ｒ１２年で必要な工業用地面積は６２．０ｈａとなり、Ｈ２７年
よりも１０．９ｈａ工業用地としては必要ないということになる。

工業フレーム■Ｒ１２年の製造業と製造業以外を合わせた推計では８８．４ｈａの工業用地が必要になる。
■しかし！平成２７年には１７０．３ｈａの工業用地があるので、（ ８８．４ｈａ－１７０．３ｈａ）／（１－２５％（緑化率））＝▲１０９．２ｈａとなり、今後１０９．２ｈａは既存の工業系用途の中に誘致できるので、工業フレーム（新しい工業用地）は持つことができない。

同様に、圏域の１市２町を計算すると、帯広市で△４６．３ｈａ、音更町では、５９．３ｈａ、芽室
町では、１５９．３ｈａとなり、圏域としては、６３．１ｈａのフレームを持つことができる。

第６回見直しまでの工業フレームは、圏域全体ではなく各町でフレーム計算されていたが、第７回見直しは、圏域全体でフレーム計算を行い、フレームは圏域で持つこととなっている。

参

商業フレーム考○ 商業フレームとは、将来の商業業務地の規模、商業施設を計画する際のベースとなる指標のこと。
商業フレームは、卸小売販売額の推計値より求める。
帯広圏の卸小売販売額の推移と推計
平成１２年

単位：億円

平成１７年

平成２７年

平成４２年推計値

幕別町

473

399

469

帯広市

10,416

9,696

6,316

音更町

705

844

684

芽室町

750

694

629

帯広圏

12,344

11,6338,098※Ｈ１２～Ｈ２７は商業統計調査より

平成４２年推計値については、今年度、帯広圏域都市計画協議会で委託予定。圏域の実績値が落ち込んでいることから、商業フレームを持つことは難しいと思われる。

商業フレームは、圏域内のどこかに商業施設ができると、その町だけではなく、回りの市町村からも集客することになるので、圏域としてフレームを考える。そのため、人口フレームと同様に、どこかの町だけフレームがプラスになっても圏域全体でマイナスだと持つ事はできないことになる。

参

商業関係推計値

考

フレームには関係ないが、商業施設が立地する際には３次産業就業者数が参考資料として活用される。

帯広圏の３次産業就業者数の推移と推計
単位：人

平成１２年

平成１７年

平成２７年

平成４２年推計値

幕別町

7,313

8,215

8,683

帯広市

62,02060,18356,126

音更町

12,35913,687

14,323

芽室町

4,843

5,347

5,234

帯広圏

86,53587,43284,366※Ｈ１２～Ｈ２７は国勢調査より■平成４２年推計値については、今年度、帯広圏域都市計画協議会で委託予定。圏域の実績値も減少していることから、推計値も減少となることが予想される。

令和元年９月 25 日
令和元年度 第２回幕別町
都市計画審議会

資料３

帯広圏都市計画下水道（十勝川流域下水道、札内公共下水道
及び幕別公共下水道）の変更について（都市計画審議会事前説明資料）

１． 変更の経緯
本町の都市計画下水道事業は、札内公共下水道と幕別公共下水道があり、札内公共下水
道の汚水は十勝川流域下水道の十勝川処理区に含まれる処理分区として、十勝川浄化セン
ターにて処理されている。
一方、幕別公共下水道については、単独公共下水道として幕別浄化センターで汚水処理を行っているが、昭和 59 年に供用を開始したことから、今後は施設の老朽化に伴う改築費用が増加していくと考えられる。しかし、今後は人口減少に伴い、施設の老朽化に対する改築費用が充分に補えず、経営状況は悪化していくことが予想される。
したがって、今回の変更では施設の老朽化による改築費用のほか、維持管理費及び修繕費のコスト縮減を図るため、幕別公共下水道を十勝川流域下水道処理区域に編入するとともに、幕別終末処理場を廃止し新たに幕別ポンプ場を設置する。また、幕別公共下水道と
札内公共下水道を一つ都市計画下水道と位置付けるため、札内公共下水道を廃止し、幕別
公共下水道に統合する。
２． 都市計画変更の内容
将来に向けた安定的な下水道事業の経営のために、幕別公共下水道を十勝川流域下水道
処理区域に編入するとともに、幕別公共下水道と札内公共下水道の統合（札内公共下水道を廃止して、幕別公共下水道に統合）を行うものとする。各都市計画下水道における変更
内容を整理すると、以下の通りとなる。
①十勝川流域下水道への編入
・幕別公共下水道を十勝川流域下水道処理区域に編入②札内公共下水道の廃止
・幕別公共下水道への統合に伴う排水区域の変更
排水区域約 533ha（うち処理区域約 533ha の廃止）
・幕別公共下水道への統合に伴うその他施設の変更
札内中継ポンプ場の廃止③幕別公共下水道の変更
・札内公共下水道の廃止に伴い排水区域を拡大（札内公共下水排水区域）
排水区域約 253ha から約 786ha へ変更（うち処理区域約 253ha から約 786ha へ変更）
・その他施設の変更
幕別終末処理場を幕別中継ポンプ場に変更
札内中継ポンプ場を幕別公共下水道に追加

十勝川流域下水道都市計画の策定の経緯の概要（北海道決定）
事 項
幕別町都市計画審議会

時 期
令和元年 ９月２５日（事前説明）
北海道都市計画課下協議

令和元年１０月中旬

住民説明会

令和元年１２月下旬

都市計画審議会（案の申し出）

令和２年 １月中旬

決定告示
令和２年１０月

備 考

幕別・札内公共下水道都市計画の策定の経緯の概要（幕別町決定）
事 項
幕別町都市計画審議会

時 期
令和元年 ９月２５日（事前説明）
北海道都市計画課下協議

令和元年１０月中旬

住民説明会

令和元年１２月下旬

都市計画審議会（予備審）

令和２年 １月中旬

北海道都市計画課事前協議

令和２年 ６月

計画案の縦覧

令和２年 ８月

都市計画審議会（本審）

令和２年 ９月

北海道同意協議

令和２年 ９月

決定告示

令和２年１０月

備 考

「整開保」「区域区分」「十勝川流域下水」「幕別・札内公共下水」の変更

令和元年９月25日

全体スケジュール

令和元年度 第２回幕別町
都市計画審議会

令和元年

項

目

６ 月 ７ 月 ８ 月

９ 月

資料４

令和２年

１０ 月 １１ 月 １２ 月

１ 月

２ 月

３ 月

４ 月 ５ 月 ６ 月 ７ 月

８ 月

９ 月

１０ 月

基礎調査

整備、開発及び保全
の方針

素
案
受
理

北
海
道 区域区分

関係機関 下協議

関
係
機
関

案
の
申
し
出
受
理

下
協
議
終
了

パ
ブ
リ
ッ
ク
コ
メ
ン
ト
開
始

パ
ブ
リ
ッ
ク
コ
メ
ン
ト
終
了

北
海
公 道
聴 原
会 案
確
定

都
市
計
画
審
議
会
（
予
備
審
）

関
係
機
関
事
前
協
議

関
係
機
関
事
前
協
議
回
答

関
係
市
町
村
意
見
聴
取

案
の
縦
覧

意
見
聴
取
回
答
受
理

都
市
計
画
審
議
会

国
土
交
通
大
臣
同
意
協
議

国
土
交
通
大
臣
同
意
協
議
回
答

決
定
告
示

十勝川流域下水道

整備、開発及び保全
の方針
幕
別
町
区域区分
（
帯
広
圏
）

区整
域開
区保
分素
の案
検検
討討

素案検討

幕
別
町
幕別公共下水道幕
都市計画マスタープ
別
ラン
町

素
案
提
出

原

協
議
案
都
（市
事
計
業
画
説
審
明
）議
会

十勝川流域下水道

札内公共下水道

都
市
計
画
審
議
会

北
海
道
都
市
計
画
課
下
下
協
議
終
了

関
係
機
関
協
議

都
市
計
画
審
議
会
（
事
業
説
明
）

北
海
道
下都
協市
議計
画
課

北
海
道
都
市
計
画
課

関
係
機
関
協
議
終
了 下
協
議

北
海
道
課都
市
計
画

北
海
道
都
市
計
画
課
下
協
議
終
了

地
域
別
意
見
交
換
会

都
市
計
画
審
議
会

意
見
聴
取
・
縦
覧
結
果
報
告

案
の
申
し
出

諮
問

写
し
の
縦
覧
の
告
示

意
見
聴
取
回
答

原
説
案
明
確
会
定

説 原
明 案
会 確
定

都
市
計
画
審
議
会

北
海
道
都
市
計
画
事
前
協
議

（
予
備
審
）

ア
ン
ケ都
ー
ト 市
結計
果画
・
審
課
題議
、会
地
域
別協
意議
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交説
換明
会）
結
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都
市
中計
間画
報審
告議
（会
目
標
協
設
議
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）説
明
）

北
海
道
都
市
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事
前
協
議
回
答

都
市
中計
間画
報審
告議
（会
素
案
協
提
議
出（
）説
明
）

案
の
縦
覧

都
市
計
画
審
議
会
（
本
審
）

知
事
同
意
協
議

知
事
同
意
協
議
回
答

都
市
中計
間画
報審
告議
（会
原
案
協
提
議
出（
）説
明
）

決
定
告
示