はじめに近年、木造ラーメンによる木造建築物や、部分的に木造ラーメンを併用する住宅などが増加してきています。
このような木造建築物は、建築基準法施行令第 3 章第 3 節の木造軸組に該当するものであり、一般にその第 46 条第 2 項による構造計算を行い、建築確認申請をすることになっています。しかし、多くの設計者は、この構造計算で使うデータを得るために必要な、木造ラーメンあるいは接合部の加力試験などの結果の評価方法や、計算に際して使うモデルの適切な設定方法などに関して、手がかりとなるものが少なく、困難を感じているのが現状です。
また、そのような構造計算書を受け取る確認検査機関等においても、その内容の妥当性を判断すべき根拠として頼れるものがないため、やはりその扱いに苦慮していると思われます。
本手引きは、こうした状況を考慮して、設計者および確認検査機関等にとって参考になるように作成されたものです。さらに、本手引きは、当センターの事業のひとつである「木造建築新工法性能認証」に申請するためにも活用できるものです。
本手引きが、設計者および確認検査機関等はもちろん、木造ラーメンの設計、製作、施工等にかかわる方々の参考になり、ひいては、木造ラーメンの発展に寄与することを期待します。

平成２８年３月
木造建築新工法性能認証委員会
委員長

坂 本

功（平成２６年度まで）

委員長

大 橋

好 光（平成２７年度より）

第 1 章 木造ラーメンの構造設計の考え方と適用条件
1.1 建築基準法における構造設計ルート及び令第 46 条第 2 項ルートの解説
図 1.1.1 に建築基準法における木造建築物の構造設計ルートを示す。10 ㎡以下の物置等を除く通常の木造建築物においては、限界耐力計算を行う場合を除き、建築基準法施行令（以下、「令」という。
）第 3 章第 3 節の木造の仕様規定を遵守する必要がある。また、階数が 2を超える場合又は 500 ㎡を超える場合など一定規模以上の場合には、必要な構造計算を行うことを求めている。
令第 3 章第 3 節の仕様規定で想定している木造建築物は、いわゆる在来軸組工法のように柱や横架材などの軸組で荷重を支える構法による木造建築物であり、枠組壁工法と丸太組構法は含まない。枠組壁工法は平成 13 年国土交通省告示第 1540 号、丸太組構法は平成 14 年国土交通省告示第 411 号に別途仕様規定を定めている。令第 3 章第 3 節の木造軸組工法の仕様規定のうち、耐震と耐風のために構造耐力上必要な軸組を設ける規定、いわゆる壁量の規定を定めているのが令第 46 条である。令第 46 条第 1 項には、「水平力に対して安全であるように各階の張り間方向及びけた行方向に耐力壁を釣り合いよく配置しなければならない」と規定しており、令第 46 条第 4 項に具体的な壁量計算に関する仕様規定を定めている。これら壁量の規定に関する適用除外について定めているのが令第 46 条第 2 項である。
壁量計算適用除外規定の令第 46 条第 2 項は、集成材等を用いて水平力に抵抗できる架構を構成する場合について定めた第一号と、方づえ等によって水平力に抵抗できる架構を設ける場合について定めた第二号がある。このうち第二号の条文は、「方づえ（その接着する柱が添木等によって補強されているものに限る。
）、控柱又は控壁があって構造耐力上支障がないもの」と記載されているのみで、構造耐力上支障がないとみなせる具体的な技術的基準は示していないため、実質的には第一号の規定に従った構造計算により構造耐力上安全であることを確認することが求められる。
一方、令第 46 条第 2 項第一号は、かつては大断面集成材構造の規定であったため、主要構造部材の断面積と小径に関する規定を設けていたが、現在は構法の多様化を反映して断面積と小径の規定はなくなり、イ：主要構造材料の品質に関する規定、ロ：柱脚と基礎に関する規定、ハ：構造計算方法に関する規定、の 3 項目から構成されている。なお、令第 46 条第 2項第一号の規定により壁量計算を行わない木造建築物のことを「集成材等建築物」と一般に呼んでおり、本書ではこの設計を「令第 46 条第 2 項ルート」と呼ぶものとする。
以下に令第 46 条第 2 項第一号の条文を記載する。
◇◇◇◇◇ 施行令第 46 条第 2 項 第一号◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

一 次に掲げる基準に適合するもの
イ 構造耐力上主要な部分である柱及び横架材（間柱、小ばりその他これらに類するものを除く。以下この号において同じ。
）に使用する集成材その他の木材の品質が、当該柱及び横架材の強度及び耐久性に関し国土交通大臣の定める基準に適合していること。
ロ 構造耐力上主要な部分である柱の脚部が、一体の鉄筋コンクリート造の布基礎に緊結している土台に緊結し、又は鉄筋コンクリート造の基礎に緊結していること。
ハ イ及びロに掲げるもののほか、国土交通大臣が定める基準に従った構造計算によって、構造耐力上安全であることが確かめられた構造であること。
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

第 1 章－1

第 2 章 耐力壁置換法による 1 層門型ラーメンの評価方法
2.1 適用条件
本章で対象とする木造ラーメンは下記の条件に合致するものでなければならない。
（1）門型ラーメンの形状
門型ラーメンの形状は、鉄筋コンクリート造基礎直上の1 層の門型ラーメンのみとする。
（2）門型ラーメンの仕様
門型ラーメンの仕様は、部材の樹種・等級、断面寸法及びモーメント抵抗接合部の全てが、2.2 に示す門型ラーメンの短期許容せん断耐力 S Ｐa を導いた際の実験と同じ仕様及び安全側とみなせる仕様とする。
（3）門型ラーメンのスパン
門型ラーメンのスパンは、短期許容せん断耐力 S Ｐa を導いた際の実験における最小値から最大値までの範囲に限るものとする。
（4）門型ラーメンの階高
門型ラーメンの階高は、試験を行った標準階高Ｈ０に基づき、下記を適用範囲とする。なお、階高ＨがＨ０を超える場合は 2.2.4(4)に示す階高による低減係数ＣＨにより短期許容せん断耐力を低減する。
23H 0 ≦H ≦ H 0
32・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・(2.1.1)

ここで、
Ｈ０：標準階高（門型ラーメン試験体の階高）
Ｈ ：門型ラーメンの階高（5）耐力壁と門型ラーメンの取り合い
門型ラーメン内に耐力壁を設けることはできない。同一階の同一構面に耐力壁と門型ラーメンを並べて併用する場合は、門型ラーメンの柱を耐力壁の柱として兼用しないものとする。
（6）門型ラーメン上の耐力壁の配置ルール
門型ラーメンの直上に耐力壁を設ける場合の耐力壁の柱脚部は、モーメント抵抗接合部と干渉しない緊結方法とし、上階耐力壁の柱脚接合部からの付加軸力の影響による許容耐力の低減を適切に考慮する。
また、門型ラーメンの梁端の近傍に上階耐力壁の柱が載る場合のラーメン梁端に加わる短期せん断力は、実験における短期基準せん断耐力時の梁端せん断力の値を超えないものとする。

第 2 章－1

第 3 章 鉛直構面のフレーム解析による木造ラーメンの評価方法
3.1 適用条件
本章で対象とする木造ラーメンは、1 層門型ラーメンに限らず、多層多スパンの木造ラーメンにも適用できる。ただし、適用条件は以下の 2 つの計算法によって異なる。
Ａ：モーメント抵抗接合部試験から接合部の回転剛性・許容モーメントを求める計算法（以下、「標準計算法」という。
）の場合（1）ラーメンフレームの仕様
ラーメンフレームの仕様は、部材の樹種群・等級、断面寸法及びモーメント抵抗接合部の仕様の全てが、モーメント抵抗接合部の曲げ試験を行った際の仕様若しくは安全側とみなせる仕様の場合のみ適用可とする。
（2）ラーメンフレームの設計の適用範囲
ラーメンフレームの設計の適用範囲は、モーメント抵抗接合部の曲げ試験のうち、柱脚接合部試験及び柱梁 L 型接合部試験のみを行った場合は、1 層 1 スパン門型ラーメンまでとする。また、これらに加えて柱梁 T 型接合部試験及び柱梁十字型接合部試験を行った場
合は、多層多スパンラーメンまでとする。
（3）ラーメンフレームの階高Ｈ及びスパンＬの適用範囲
ラーメンフレームの階高Ｈ及びスパンＬの適用範囲は、次のとおりである。
階高

2/3Ｈ0 ≦ Ｈ ≦3/2Ｈ0

スパン

2/3Ｌ0 ≦ Ｌ ≦3/2Ｌ0

ここで、
Ｈ0：モーメント抵抗接合部試験を行った際の柱の標準階高
Ｌ0：モーメント抵抗接合部試験を行った際の梁の標準スパン
Ｂ：モーメント抵抗接合部を構成する単位接合部から組み立てた力学モデルによる計算法（以下、「詳細計算法」という。
）の場合（1）モーメント抵抗接合部の仕様
詳細計算法における接合部の力学モデル及び回転剛性・降伏モーメント等の計算方法の妥当性が立証されているとみなすことのできるモーメント抵抗接合部は、日本建築学会「木質構造接合部設計マニュアル」に記載されている鋼板挿入型モーメント抵抗接合部、合わせ梁型モーメント抵抗接合部、引きボルト型モーメント抵抗接合部及び通し貫・掘立柱型モーメント抵抗接合部に限るものとする。なお、これら以外の方式によるモーメント抵抗接合部を詳細計算法で設計する場合には、接合部の力学モデル及び計算式の妥当性・適用範囲について、任意評定等により木質構造の専門家による検証が必要である。

第 3 章－1

木造建築新工法性能認証委員会（平成 27 年度より）（順不同、敬称略）

委員長
委 員

大橋
宮澤
河合稲山
青木岡田

好光
健二
直人
正弘
謙治
恒

東京都市大学 工学部建築学科 教授
工学院大学 名誉教授
工学院大学 建築学部建築学科 教授
東京大学大学院 農学生命科学研究科 教授
東京大学大学院 農学生命科学研究科 講師(公財)日本住宅・木材技術センタ－ 試験研究所長

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ蒲池
小谷健 (株)山田憲明構造設計事務所
竜城 東京大学大学院 農学生命科学研究科

事務局

飯島増村
沖本敏夫
浩
千枝

(公財)日本住宅・木材技術センタ－(公財)日本住宅・木材技術センタ－(公財)日本住宅・木材技術センタ－

認証部 部長
認証部 技術主任
認証部 技術主任

木造住宅新工法性能認証委員会（平成 26 年度まで）（順不同、敬称略）

委員長
委 員

坂本
宮澤
大橋
河合稲山
岡田

功
健二
好光
直人
正弘
恒

東京大学 名誉教授
工学院大学 名誉教授
東京都市大学 工学部建築学科 教授
工学院大学 建築学部建築学科 教授
東京大学大学院 農学生命科学研究科 教授(公財)日本住宅・木材技術センタ－ 試験研究所長

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ蒲池
小谷健 (株)山田憲明構造設計事務所
竜城 東京大学大学院 農学生命科学研究科

事務局

飯島増村
沖本敏夫
浩千枝

(公財)日本住宅・木材技術センタ－(公財)日本住宅・木材技術センタ－(公財)日本住宅・木材技術センタ－

認証部 部長
認証部 技術主任
認証部 技術主任

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木造ラーメンの評価方法と構造設計の手引き
2016年版
発行

平成28年3月

定

価6,800円＋税

企画・発行

第1版発行

公益財団法人日本住宅・木材技術センター
東京都江東区新砂3-4-2
TEL：03-5653-7581
FAX：03-5653-7582

編集

木造建築新工法性能認証委員会