GRASSROOTS MOVEMENT against US BASES

2023 年 5 月 28 日第 132 号（隔月刊）米侵略軍に侵略され 71 年！対米独立・全基地撤去こそ真の自衛！

～ 沖縄日本から米軍基地をなくす草の根運動 ～草の根ニュース－対 米 独 立・憲 法

実 現し ん ぶ ん－

基地と主権侵害なくす憲法 9 条実現政府樹立のために

2023 年総会特集

全基地撤去 憲法前文と 9 条を言葉通り実行
国際災害救助隊（支援隊）創設を福島判決と伊達判決を活かしましょう！
■共同代表
■全国本部

小湊忍（日本ユーラシア協会） 中正勇（沖縄詩人会議）
平山知子（弁護士） 平山基生（事務局長）〒150-0042 東京都渋谷区宇田川町 19-5 山手マンション 1001

平山両牧師記念平和センター内■電話・ファックス : 03-3461-5758
090-4175-2010(事務局長)■メール: kusanone@world.ocn.ne.jp■ホームページ: http:// www.kusanone.org■「草の根ニュ－ス」5 百円■郵便振替口座: 00190-5-611535 沖縄日本から米軍基地をなくす草の根運動
全基地撤去の超党派個人加盟、全国単一市民団体へ前進を！千人会員へ
全都道府県に都道府県本部を、 市区町村に支部を、 地域職場学校に班を
米軍基地をなくす草の根運動 会員拡大を！「草の根ニュース」読者拡大を！

「全基地撤去・憲法実現」を
基地戦争条約（「安保」）終了の憲法実現政府樹立で！

草の根運動 2023 年総会が成功
安保破棄中央実行委員会、日本平和委員会、日本子どもを守る会、
日中、日朝、日本ユーラシア、労組、9 条の会など

心のこもったメッセージ
米軍基地をなくす草の根運動 2023 年総会
は、4 月 30 日と 5 月 1 日、東京労働会館で開かれました。
総会は、第 1 日の 4 月 30 日（日曜日）平山
基生草の根運動事務局長（共同代表）による「総会報告」と、あわせて、規約改正、全基
地撤去・憲法実現宣言討論採択。午後水上透氏による講演「ウクライナ戦争を考えるーロ
シアの暴虐とアメリカの戦争戦略」と討論、
文化行事、夕食交流会。
第 2 日は、5 月 1 日（月曜日）花岡しげる氏
による講演「日本には自衛隊も米軍もいらない」と討論、東京港区の日米合同委員会会場
山王ホテルと麻布ヘリ基地の２つの米軍基地見学という日程で行われました。
両日とも三上智恵監督の制作途上映画「沖いくさば
縄、再び戦場に」を上映し、感銘を与えました。
2023 年総会は、従来の「全基地撤去」に加え、「憲法実現」を運動のもう一つの柱に据え、運動の飛躍を図る重大な総会となりました。

全米侵略軍基地と「米侵略軍補助軍隊」（「自衛」「隊」）が完全に日本国憲法に違反する存在であることから、「全基地撤去」と「憲法実現」は表裏の関係にあります。この立場を運動の全体に貫く方針を打ち出した市
民団体は、「米軍基地をなくす草の根運動」
が初めてです。
「米侵略軍補助」「軍隊」（「自衛」「隊」）を否定する、「自衛隊解散の国民的合意をこれから求めそれまでは『自衛』『隊』を認めるという『自衛隊活用論』」は「陸海空その他の戦力はこれを保持しない」との憲法 9 条の規定によりすでに 1947 年 5 月 3 日の日本国
憲法実施によってすでに否定されています。
「全基地撤去」と「憲法実現」を表裏の関係にあるものとして、両者を同時に追求する運動方針を「草の根運動」が今回確立したことは、日本の戦後史にかつてない快挙です。
この方針にしたがって、「米軍基地をなくす
草の根運動」の全国組織を超党派で確立する
ことは、日本と世界の歴史が命ずる崇高な日
本沖縄民族の使命です。

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草の根運動 2023 年総会報告
沖縄日本から米軍基地をなくす草の根運動規約
全基地撤去・憲法実現宣言
ウクライナに即時停戦と平和を‐ウクライナに関する草の根運動運営委員会の声明
2023 年 4 月 30 日

草の根運動共同代表・事務局長

平山基生

明日をメーデーで迎えるさわやかな季節となりました。
ご多忙の中、草の根運動 2023 年総会へご出席を頂き心から感謝いたします。
重ねて深い感謝を表明させていただきます。
対米独立と平和と日本国憲法実現の「草の根運動」へのご支援感謝の言葉もありません。

〇ウクライナ戦争など世界の情勢をどう見るか
軍事同盟こそ戦争の元凶
ウクライナ戦争については、この報告の末尾に草の根運動の「ウクライナに即時停戦と平和を」という「声明」を掲載しました。
いますぐ必要なことは、停戦、交渉、ロシア軍の撤退、ウクライナの中立化です。
米帝国主義は、ウクライナ戦争を利用し、2022 年、フィンランド
の加盟で 31 カ国になった世界最大の軍事同盟 NATO と東北アジアの 2

つの軍事同盟―米韓軍事同盟、米日軍事同盟を結合し、世界規模の軍事同盟網を作り上げ、世界軍事
支配網を完成しました。弁証法論
理学から見れば、世界的軍事同盟網の完成は、世界民衆の闘いによって、反対物であるその崩壊が始まるときだ、と言うことができます。そのような国際的闘いを組織しなければなりません。

〇日本沖縄の現状をどう見る－
独立国か従属国か
昨年（2022 年）12 月の岸田バイデン会談でも確認された敵基地攻撃という憲法無視の「安保 3 文書」は、まさに対米従属政治の行
きつくところです。「新しい戦前」です。
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私たちは、全力を挙げて、この「自衛戦争」なるものの悲惨さを絵に描
戦争政策に抵抗し、戦争を防がないたように示しています。
ければなりません。「新しい戦日本は、島国であり、膨大な米軍基前」を断乎として拒否しましょ
地が存在する点でウクライナと違います。
う！
どこにも逃げ場はありません。197 の米
昨夏の参議院選挙で明文壊憲勢力 軍基地へ、ミサイルの雨が降り注ぎます。
が、壊憲の国会発議に必要な 3 分の 2
私たちは、断乎として米帝国主義と闘以上の議席を確保しました。
わなければなりません。米帝国主義美ウクライナ戦争下、今後 3 年間、特に 化・免罪は許されません。対米独立・憲
今年 2023 年は日本沖縄の、ひいては 法実現だけが、「日本沖縄」国民の生き世界の歴史を左右する、核戦争阻止と残る道です。
日本国憲法をめぐる重大な闘いの日々
全基地撤去と憲法実現こそが米帝になっています。
岸田自公内閣は、米侵略軍と米政府 国主義との闘いの具体的内容です。
私たちは、対米独立運動の世界の強い要求のもと、安保 3 文書で米侵史的勝利を確信しつつ、対米独立
略軍指揮下の「敵基地攻撃能力」保
と憲法実現によって身の安全を確
有、5 年間で 43 兆円という途方もない保するために、悠然としかし全力
軍事費拡大を決めました。
を挙げて闘います。
社会科学の用語として、抑圧民族を千年続いたローマ帝国も没落意味する「帝国主義」の筆頭であるアメしました。アメリカ帝国主義の没
リカ帝国主義こそが、日本沖縄民族を落も世界歴史の必然です。アメリ
抑圧し日本国憲法を踏みにじって、「戦カ合衆国の再生は、それが他民族争へ、戦争へ」と導く、アジアの戦争のを抑圧する帝国主義であることを火種であり元凶です。ウクライナ戦争は、 やめるときです。

従属国国民の歴史的課題は何かー真の自衛は独立
今まことしやかに「独立国として、もし侵略されたら（米侵略軍とその補助軍隊を活用＝戦争する）」などという全く間違った、
米日反動侵略勢力による、日本社会についてのとんでもない「虚偽の問題設定」と偽りの「現状認識」が流布されています。私たちは、これに抗して、5 万 6 千の米兵
力と 197 の米侵略軍基地の存在と言う動かしがたい事実によって「今、日本沖縄はすでに侵略されているに等しい従属国である」という正しい現状認識に立って、全基
地撤去・基地条約終了政府の樹立
による憲法実現・対米独立こそが「真の自衛」である、という日本
民族の歴史的発展方向についての正しい方針を提起している日本で唯一の市民団体です。
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ポツダム宣言－戦後日本を規定するべき国際法
1945 年 8 月、日本軍国主義天皇
言は戦後日本のあるべき姿を規定
制政府は、ポツダム宣言を受託しした国際法です。その 12 項には、て降伏敗北しました。ポツダム宣
連合国占領軍は、その目的達成後そして日本人民の自由なる12）
意志に従って、平和的傾向を帯びかつ責任ある政府が樹立されるに置いては、直ちに日本より撤退するものとする。（下線は引用者）と明記されています。
占領軍である米軍は、直ちに（ただちに）日本国から撤退しなければならなかった。そうしなければ、ポツダム宣言 12 項に明白に違反することになったのです。
しかし、米政府と米軍は、1951
年 9 月 8 日サンフランシスコ講和条約調印の後、自分たちが作成した国際法である「ポツダム宣言」
を自ら踏みにじって、「安保」と称する「基地戦争条約」を日本側に調印させました。
この「条約」英文案が提示されたのは、調印 1 日前で、日本語に翻訳することを日本側は急いでおこない、その内容についてあらか
じめ知っていたのは、吉田首相以外にいなかったし、調印した者も吉田首相ただ一人でした。
『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』（前泊博盛編著）は次のように述べています。
「ダレスの補佐役だったアリソ
ン〔のちの駐日大使〕は、もし安保条約が〔実際に〕署名されたら、日本側代表団の少なくともひとりは帰国後暗殺されることは確実だと語っている（講和条約締結の 2 カ月前の 1951 年 7
月 3 日、イギリスの外交官に対して）。真に独立を求める心情が日本人にあるなら、安保条約は、かんたんに認められるものではないことを、吉田もアメリカも知っていたのである」（同書 59 頁、ゴチックは引用者）「自衛」「隊」は、違憲の「米侵略軍補助」「軍隊」
また、「自衛隊」という呼び方
自体がきわめてイデオロギー的虚偽の表現です。真実は、「自衛」
ではなく「米侵略軍補助」の、単なる「隊」ではなく「軍隊」です。「自衛」のために創設されたのではなく、「警察予備隊」として、米占領軍によって創設されたのは、朝鮮戦争で出動したあとの米軍基地を守るためでした。
米占領軍によって「警察予備隊」という名で 1950 年に創設された米侵略軍
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補助の軍隊は、現在も事実上米侵略軍指揮下にあり、もちろん違憲です。憲
法第 9 条は「国の交戦権は、これを認めない」「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と規定しています。「米侵略軍補助の軍隊活用」とは、自衛戦争を意味し、憲法に明白に違反しますので許されません。「自衛戦争は戦争ではない」とは、まったくの詭弁です。「戦争をしないさせない」ことこそが日本国憲法の精神であり、「戦争をしないさせない」以
上の「自衛」はありません。「違憲の米侵略軍補助の軍隊は解散・活用」で国際災害救助隊（支援隊）にすべきです。
共産党那覇市議団は、米侵略軍補助の軍隊の災害救助活動に対し、自民党と共に感謝決議に賛成しました。このような米侵略軍補助の軍隊美化は絶対に許されません。（福島判決参照）
トルコ、シリアの大地震を見ても、その他世界の次々起こる大自然災害を見ても、今戦争準備をしている場合ではない、国際災害救助隊こそが必要です。

対米従属政治を徹底的に推し進めた売国政治家の「国葬」と反社会団体との癒着
昨年（2022 年）9 月 27 日に、安倍元首相の「国葬」が強行されました。この人物はまさに、
オバマ政権の政策を実行し、如何なる意味でも違憲の集団的自衛権を容認する戦争法を強行しました。また、この人物が元締めとなった

ナチスのナンバー２の軍人
ヘルマンゲーリングと反社会勢力の統一協会との癒着が露見しました。
この人物の言葉は、次のようにナチスのナン
バー２ゲーリングの言葉と同じです。

極右政治家
安倍晋三の

共通の言葉

【ゲーリング】一般市民は戦争を望んでいない。ロシア人だろうと、イギ
リス人だろうと、アメリカ人だろうと、その点についてはドイツ人だろうと同じだ。 しかし、結局、政策を決定するのは国の指導者達であり、国民をそれ（戦争のこと）に巻き込むのは、民主主義だろうと、ファシスト的独裁制だろうと、議会制だろうと共産主義的独裁制だろうと、常に簡単なことだ。

意見を言おうと言うまいと国民は常に指導者たちの意のままになるものだ。簡単なことだ。

自分達が外国から攻撃されていると説明するだけでいい。そして平和主義者については、彼らは愛国心がなく国家を危険に晒（さら）す人々だと公然と非難すればいいだけのことだ。この方

法はどの国でも同じように通用するものだ。
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【安倍晋三】「志位さんが総理だったら、侵略されたらどうするんですか」と、ナチスのゲーリングが言ったと同じ言葉でテレビで問うた。（2017 年 10 月 7 日）

【基地なくす政党綱領に基づく正しい答え】は、「米侵略軍とその補助の軍隊活用」ではなく次のようになります。
「安倍さん、あなたは日本が独立国だと思っていらっしゃる。しかし、ポツダム宣言違反の 1952 年のサンフランシスコ条約と基地「安保」
条約で、日本沖縄は、70 年間すでに侵略されていますよ。197 の基地と 5 万 6 千の米兵が出入国自由で全土基地方式で居座り続けて、日本沖
縄は押し付けられています。米侵略軍とその補助軍隊は、日本全土で好き勝手をしています。人権と主権の侵害は、遊び時間に米軍用機の危険を避けるシェルターが設置されている普天間第 2 小学校を見ればわかり
ますし、横田基地その他日本全国でのオスプレイの傍若無人な低空演習を見ればわかります。日本は独立国ではなくて従属国です。わたし達は国民の世論を総動員して対米独立と平和のために闘います。それこそが真の自衛です。
米侵略軍とその補助の軍隊は、違憲です。それを合憲という政府には、よりまし政府でも入閣は当然できません。限定的閣外協力ということになります。『自衛戦争』も憲法が禁止している戦争ですからできません。ガンジーのように非暴力不服従の闘いを、今、米侵略軍に対して行っているのです。それが憲法が認めている自衛権行使です」
とりあえず、すぐできることとして、草の根 和的傾向を帯びかつ責任ある政府が樹立後ただちに占運動会員がご家族に、基地マップを見せ 領軍は撤退」 ）をじゅうりんして米占領軍が、ながら次の事実を伝えることをお勧め致し 侵略軍になって 70 年が経過し、ます。

4 つの『殴り込み部隊』（海外への侵

それは「日本が敗戦したのち 77 年余、 略と干渉を専門にする部隊）
戦後日本を決めた国際法ポッダム宣言

海兵遠征軍-沖縄県、山口県岩国基地、の第 12 項（「日本人民の自由なる意志に従って、平

空母打撃軍-神奈川県横須賀基地、
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遠征打撃軍-長崎県佐世保基地、
航空宇宙遠征軍-青森県三沢基地、東京
都横田基地、沖縄県嘉手納基地がないように思わせる米日反動勢力の世論操作です。正しくは、197 基地です。ウイキペデイアに基づく草の根運動オ
リジナルの「基地マップ」はご連絡あれば、すぐにお送りいたします）

を含む米侵略軍が居座り続けて 197（注）（矢部宏治『知ってはいけない-隠された日本支配のもの基地があり、5 万 6 千人もの大軍が構造』（講談社現代新書参照）、 花岡しげる『自衛占領継続侵略し、それが世界の米軍基隊も米軍も、日本にはいらない！「災害救助即応隊」
構想で日本を真の平和国家に』（花伝社）、 合田

地の約 3 分の 1 であるという事実」です。

寅彦『非戦の国防論―憲法９条を活かした安全保障「侵略されたら」論は、先に家に押し入った強盗が、「強盗が来るから、おれの言うことを聞け」と言うようなものです。 （注‐防衛省

戦略―』（あけび書房）など、日本の国家主権と憲法の「米軍基地 131」論はウソであり神話です。本土に基地すが、ぜひお読みいただきたくお勧めいたします。

が米侵略軍とその補助軍隊（「自衛」「隊」）によって侵害され続けている恐るべき実態を示す本を、僭越で沖縄県と本土の分断克服
沖縄県民と本土の人びとは、米日反 民だけでなく本土の人びとも、「民族の分動勢力の基地政策、「見えない 27 度断」という意味で被害者です。両者は一線」によって、また米軍基地集中の 2 重構造 体となって分断を克服するために立ち上が【全土基地方式での世界１多い日本沖 らなければなりません。
縄への兵力 5 万 6 千人と 197 の基地集
全基地撤去 を掲げ 沖縄本土一中】（第 1 の集中）と、【国内での沖縄県へ 体になった団結を強く主張しての兵力 2 万 6 千人と、日本全国 197 基 いる「日本沖縄」で唯一の個人加地のうち 35 基地という基地集中】（第 2 の 盟市民団体「米軍基地をなくす
集中）【70%沖縄県に集中ということは防衛省の統計操作による全くの誇張で間違い神話です。本土に基地がないように国民に思いこませ、日本全体の従属状態か
ら目を背けさせるための統計操作です】によって、76

年間日本沖縄の「情報と心の民族的分断」を強いられ続けています。沖縄県

草の根運動」こそ「日本沖縄」の主権回復のために今「日本沖縄」
で全国的単一市民団体への発展が最も必要とされる団体の一つです。

7１年にわたる
米侵略軍の侵略継続（攻め込まれたまま）とそれを支援する自公内閣
在日米侵略軍艦船と基地の米兵が多数コロナに感染していると報道されましたが、そのコロナ感染の情報は、公表は
米侵略軍次第であり日本国民は得られるかどうかわかりませんでした。また、入出国制御もできませんでしたしできません。
なぜなら、地位協定で「合衆国軍隊の構成員は、旅券及び査証に関する日
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本国の法令の適用から除外される。 土地利用規制法案が、一昨年 2021
合衆国軍隊の構成員及び軍属並びに 年、国会に上程され、会期最終日の 6
その家族は、外国人の登録及び管理 月 16 日未明強行成立しました。この法律に関する日本国の法令の適用から除 の体をなしてない法律が今実質化されよう外される。（以下略）」（地位協定第 9 としています。実質化を阻止し、政権交代
条の２）という占領軍に等しい特権をあた によって廃止しなければなりません。
えられているからです。
自公政権による上記の暴挙に日本沖
戦前の要塞地帯法を思い起こさせる基 縄国民は、本土沖縄一体になって闘わな
地反対運動を抑圧し監視するければなりません。

日本沖縄はすでにいま侵略されている「対米従属国」‐対米独立こそ真の自衛、 自民党と米侵略軍の「侵略されたら」論
は「架空の設定」で、対米従属否定に導く「独立国」論
憲法第 9 条によって「駐留米軍こそが違憲」（伊達判決）です。日本全土を軍事演習場として飛行訓練が行われているオスプレイは、事故の多い「未亡人製造機」「空飛ぶ棺桶」といわれる軍用機です。また、横須賀基地は、醜悪な日米政府密約の下、核積載の米原子力潜水艦の母港とされています。

壊憲は明文壊憲も解釈壊憲も阻止
壊憲は明文壊憲も解釈壊憲も阻止しなければなりません。両方とも本質的に「壊憲」だからです。明文壊憲を阻止することは非常に重要ですが、明文壊憲を阻止するためにも、「『自衛』『隊』、『自衛』戦争は合憲」等の昨年の参議院選
挙で革新勢力の敗北の原因になった、
革新勢力民主勢力のなかに広範に流布されたし、また今も流布されている「米侵略軍補助の軍隊容認」と「米侵略軍の出動容認論」「『安保』第 5 条容認」の解釈壊憲論の誤りを是正させることが、非常に重要になっています。
「自衛戦争」を認める「専守防衛ならいい」という考えも解釈壊憲です。憲法第9 条は「国の交戦権はこれを認めない」と明記しています。
繰り返しますが今年 1 年は、極めて重要な年月です。米侵略軍の撤退、「自衛」「隊」と称する米侵略軍補助の軍隊の解散と国際災害救助隊（支援隊）への改編は、明文壊憲解釈壊憲阻止・憲法実現の活動の最も重要な内容になっています。

岸田内閣の原発回帰のバックには、核燃料の 7 割を供給して大儲けしている米国軍需産業と日本の軍需産業が存在
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原発回帰を阻止するためにも、エネル 属の本質を指摘している市民団体は草ギー政策の対米従属をやめさせなけれ の根運動だけです。
ばなりません。原発問題で、その対米従日本学術会議弾圧政策をやめさせましょう‐日本人の誇りを取り戻しましょう
岸田文雄自民党総裁が故安倍元首相らの自民党の対米従属政策継承を表明して首相に就任し、暗殺後は国葬を強行しました。しかし、安倍継承を掲げる岸田新首相の辺野古基地工事推進政策は、辺野古米侵略軍新基地に反対している早稲田大学大学
院教授岡田正則教授（行政法）ら 6人の任命拒否継続によって最高潮に達しました。対米従属岸田政権の日
本学術会議介入法案は、単に学者
研究者の問題ではなく全国民の問題です。市民と「立憲野党」の共闘による政権交代などによって、かならず学
術会議の独立性を守り抜きましょう。

「よりまし政府」で辺野古新基地を中止させましょう
本年をふくめ、昨年 2022 年の参院選後 3 年以内に行われる総選挙で、
自公（維新・国民）政権に「共闘で」必ず勝利し、「よりまし政権」を実現しましょう。

敗北しました。違憲政策を入閣して採用することはあってはなりません。米侵略軍
補助の軍隊（「自衛」「隊」）を解散し、国際災害救助隊（支援隊）へ改編することこそが、「米侵略軍補助」の「軍隊」「共闘のために」ということで、昨年の （「自衛」「隊」）問題に対する正しい答え
参議院選挙では、違憲の「米侵略軍補
辺野古新基地中止の沖縄建白書助」の「軍隊」と米侵略軍まで「活用すを、基地撤去・憲法実現勢力は、野党る」という、自党の綱領に反する政策を共闘政府（「よりまし政府」）で実現しまし掲げた政党は、その政策の誤りによってょう。

〇「安保」（基地条約）終了、全基地撤去、対米
独立、平和、憲法実現のためにはどうするか
全基地撤去の全国組織を作る意味‐「非暴力不服従」で侵略軍を撤退させる
何よりの力

草の根運動 2020 年総会が同年 2 月 立へ向かって組織の全国化と、次の総選
23 日と 24 日に開かれました。基地条約終 挙で緊急に市民と立憲野党の共闘で安了の 10 条通告で「基地をなくす政府」樹 倍内閣（ 退任後は菅政権を継承している岸田内閣） に
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代わる「よりまし政府」を作ることなどの方針 しまたは郵送して頂くだけで、日本を決め成功しました。本 2023 年総会もこれ の基地の現状を国民に知らせる重要を引き継ぎます。
なご活動です。
「米侵略軍補助の軍隊（「自衛」「隊」）をふ
2）草の根運動会員拡大も、切実にくむ米侵略軍が日本沖縄を守っている抑止力だ」という「国家催眠」「基地神話」 必要とされています。次期総会（本年 2023「『自衛』『隊』 神話」から国民に目覚め 年 4 月 30 日 5 月 1 日、於東京労働会館）までにて頂くためには、思想信条党派を超えて 25 人増やし５５0 人会員をまず実現へ、
日常的に活動する日本唯一の超党派の 会員と読者拡大へ是非ともご協力をお個人加盟全国単一市民団体「米軍基地をなくす草の根運動」がどうして 願いいたします。基地マップと共に入会も必要です。草の根の組織をご関係 案内もお送りできますので、基地マップとの絆に、悠然と死に物狂いでつくりまし 共にご活用お申込み下さい。
ょう！ 全基地撤去・憲法実現の超党派
草の根運動会員の居住地で、福島
全国組織は、非暴力不服従で米侵略 県会津若松市のご夫婦とその知人で結軍を撤退させる「日本沖縄」国民の何より 成されたコスモスの会（班）のように、ご家の力です。
新基地阻止も全基地撤去=基地条約 族知人など 3 人から「米軍基地をなくす
終了通告（「安保」破棄）政府樹立も、最終 草の根○○の会」（○○班）を作ることが的には、私たち草の根運動会員のような できます。「3 人寄れば文殊の知恵」で確信を持った個人の市民の「小さな集す。
団」の積み重ねの「大きな集団」が世論
何人かでおまとまり頂き、市内に草のを動かし、政党を動かし、選挙で勝利す
根運動班を組織することをご相談ご提案
るまでに力をつけ、あきらめることなく「自公従属政府」から「よりまし政府」、さらに「憲 していただければ幸いです。まず、2 人で法実現対米独立政府」へ政府を変える 準備会 3 人からの班結成をぜひともお願ことによってのみ実現します。岩をも穿つコ いいたします。
ツコツとした組織拡大活動が幾千幾万
市内の基地反対市民団体、各県のの会員を擁する「基地をなくし憲法を実現 安保破棄実行委員会、○○平和委員する市民組織」（米軍基地をなくす草の根運動）を全国に作り、国民県民を団結 会、平和国際友好団体、新日本婦人のさせ、世論を変え最後には必ず勝利をも 会○○、市労働組合総連合（市労連）、
民主商工会（民商）、民主医療機関連
たらすと確信します。
かつて、沖縄返還同盟を結成し、ゼロ 合会（民医連）、民主的法曹などのお会員から始まり、6 年間で 1 万人を超え 力もお借りし、平和運動、女性運動、青る会員もつ市民団体に成長させた経験 年運動、労働運動、反原発運動その他
を、日本の民衆は持っています。
の市民運動などとのご協力も頂きつつ、
主権回復の対米独立運動・憲法実現
1）草の根運動オリジナルの「基地マッ運動として、発足させましょう。
プ」と「全基地撤去のぼり」をご活
3）今全国的にお集めいただいて用ください。この基地マップと解説いる「憲法改悪阻止署名運動」をを、ご家族、友人、知人などに手渡
更にすすめ、できるならば、有権
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者市民の過半数署名をお集め頂ければ幸いです。
署名運動の内容で自治体意見書採択の陳情もお願いできればこれに勝ることはありません。
「安保破棄・ 憲法実現政府」への第一歩「よりまし政府」への新たな闘いの始まりです「よりまし政府」に基地と米侵略軍
補助の軍隊をなくす護憲政党の入閣はありえず限定的閣外協力のみです

沖縄県民とともに、全日本国民は、米軍基地と米侵略軍補助の軍隊をなくす闘いで「2 重のとりくみ」が必要です。
第一歩の足掛かりとさらに先に進む準備の、二重のとりくみをしな
ければなりません。その足掛かりこそ「市民と、自公政権の明文壊憲反対野党の連合政権」（「よりまし政権」。「米侵略軍と米侵略軍補助の軍隊は違憲であるから反対」の勢力は限定的閣外協力で共闘）です。
「2 重のとりくみ」の一つは、次の総選
挙で勝利し、憲法を守り辺野古新基地工事を中止する「よりまし政府」を作る政権交代するためのとりくみです。（真の護憲政党は限定的閣外協力のみ。入閣すれば「理の必然として」米侵略軍補助の軍隊を合憲といわざるを得ませんから）もう一つの「2 重のとりくみ」は、普天間、横田、横須賀、佐世保、岩国、三沢（以上の全基地が「自衛」「隊」と共用）、東富士（米侵略軍補助軍隊提供米侵略軍基地）、など 197 の全基地撤去へ基地条約 10条に基づき条約を終了通告し、米侵略軍補助の軍隊を解散・「国際災害救助隊」へ活用する政府樹立へ進む
ためのとりくみです。

「米侵略軍撤退世論と米侵略軍補助軍隊解散・災害救助隊への世論」の同時性、日本国憲法こそ「戦力不保持」の国民的合意「基地条約は終了すべきである」という国民世論の高まりは、米侵略軍補助
軍隊（いわゆる「自衛」「隊」）の本質の認識とほぼ同時に進行するでしょう。
「自衛隊」活用論者は、「自衛」「隊」なるものの本質が「米侵略軍補助の軍隊」であるという認識に欠け「米侵略軍
補助の軍隊」解散へのみずからの不確信を国民世論のせいにして、合理化しているだけです。「自衛隊」解散の国民的合意
は、悲惨な戦争の直後に制定された「日本国憲法」そのものにすでに表現されています。

軍隊違憲（「黒」）の立場の野党」は、「米侵略軍賛成・米侵略軍補助の軍隊合憲（「白」）の立場の『よりまし内閣』」に、「理の当然のこと」として入閣はできません。限定的な閣外協力はできますし、それだけしかできません。
政府が憲法解釈を自由に変えられるという「政権マジック」で「あら不思議」「黒が白に化ける」ことなど、憲法が政府を縛る立憲主義を真っ向から否定するもので、とうてい認められるものではありません。

「米侵略軍反対・米侵略軍補助の
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2023 年 5 月 28 日第 132 号（隔月刊）米侵略軍に侵略され 71 年！対米独立・全基地撤去こそ真の自衛！

民主主義、人権、環境、生活防衛のために、ヒロシマ・ナガサキ・沖縄
戦・東京大空襲と朝鮮併合・中国等
侵略などを経験した日本民族の、不日本沖縄の良心ともいえる、草の 戦反戦非戦の日本国憲法を実現する、
根運動会員の貴重なご参加こそが、 かけがえのない全基地撤去=「基地「日本沖縄」国と世界の草の根民衆 （「安保」）条約終了の 10 条通告で基地をの苦難を救い、「日本沖縄」国の誇 なくす政府樹立」と米侵略軍補助の軍
りと尊厳を守り、国民主権、民族主隊の解散と国際災害救助隊（「支援権、国家主権と地方自治権回復、対米 隊」）の創設、オール沖縄の「建白独立・中立・非同盟・非武装、平和、書」の精神を支える力です。
2 重の取り組みとして自公政権の明文改憲反対野党間の「よりまし政権」合意と統一候補擁立をすすめましょう。

草の根会員拡大と「草の根ニュース」読者拡大を進めましょう
会員の数は、この数年、520 人前
後にとどまっています。千人の会員にすることができれば、若い専従者の生活を支えることもギリギリ可能になります。
郵便料の値上げを含め、経費の増加を少しでも賄うため、2024 年から、会費を年額 4 千円に値上げさせていただくことを提案いたします。

いっきょに入会をためらわれる方には、「草の根ニュース」の読者になっていただくことから始めることも可能です。「草の根ニュ－ス」購
読料は、3 千円といたします。
千人会員・読者を早期に達成し、全基地撤去・憲法実現の運動を強めましょう。

伊逹判決と福島判決の学習会を始めましょう
国民に、全基地撤去と憲法実現の 隊は違憲」の福島判決を学習し普及
正しさを納得していただくためにすることが有効です。
は、砂川事件の「米軍は違憲」の伊伊達判決と福島判決を学習し、普達判決と、長沼ナイキ訴訟の「自衛 及しましょう。

『自衛隊も米軍もいらない』『非戦の国防論』の学習と普及
また、草の根運動が普及を進め推薦している 2 つの書籍『自衛隊も米軍も、日本にはいらないー「災害救助即応隊」構想で日本を真の平和国家に』『非戦の国防論―憲法 9 条を活かした安全保障戦略』を読み普及しましょう。全国で読書会を開き、読書会に結集した会員その他の方がたで、地方組織を作っていきましょう。
これらの運動は、尊い草の根運動
会員の人生を、日本の歴史の前進と共に、それだけでなく、世界歴史の一歩前進という偉大な事業に、結び
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つけます。
人権と同様に大事な「日本沖縄」の民族主権を回復し憲法実現するために民族の尊厳と誇りのために
対米独立・憲法実現の日本沖縄のために世界の、コロナと戦争と貧困と飢えに苦しむ民衆のために
全世界の市民と手をつなぎ、世界の歴史と日本沖縄の歴史を一歩進め、戦争
国家米帝国主義の世界支配終焉とその新生へ巨大な一歩を進めましょう。
（出席者の要望により、団結のため削除した部分は次の通りです。『流布してきたオピニオンリーダーには、明確に「安保条約第 5 条を活用する」という「米侵略軍補助軍隊（「自衛」「隊」）・米侵略軍活用論」の是正を表明することを求める必要があります。』）

沖縄日本から米軍基地をなくす草の根運動規約（下線が改正部分）

2023 年 4 月 30 日

草の根運営委員会提案を採択

１条（名称）私たちの運動は、沖縄・日本から米軍基地をなくす草の根運動と称し、事務所を東京に置きます。
２条（目的）私たちは、「日本沖縄」には、米軍基地など外国軍基地がないのが当たり前なので、1945 年以来きわめて長期に存在し、1952 年 4 月 28 日発効のサンフランシスコ条約と基地条約（「安保」）によって、沖縄県の直接軍事支配の時期とともに、国際法ポツダム宣言第 12 項（「独立後即時撤退」）を踏みにじって侵略し、「日本沖縄」の主権を侵害し続けているすべての米軍基地を「日本沖縄」からできるだけ早く、非暴力不服従の団結力でなくし、日本国憲法前文と第 9 条を実現することをめざします。
３条（要求）運動の要求の中には全基地撤去のために基地居座り条約（「安保」）10 条に基づき条約終了を通告する政府をつくることなど次のことが含まれます。
一項 「日本沖縄」からすべての米軍基地をなくすこと。
二項 名護市辺野古巨大新基地など新しく米軍基地を作らせないこと。
三項 普天間基地運用即時停止閉鎖返還撤去、オスプレイの撤去、横田、横須賀、岩国、佐世保、三沢など、各地の米軍基地を撤去し、日本沖縄米軍基地の縮小を図ること。
四項 新基地建設によるジュゴンやサンゴ、海藻等の死滅を防ぎ、自然を保護すること。
五項 米兵による女性への暴行、米兵の犯罪・事故、夜間離着陸訓練（NLP）、超低空飛行演習などと米軍機騒音、基地からの排出物による汚染、その他の基地被害に反対し、防止策を講ずること。
六項 在日米軍地位協定を見直し、「安保」と称する基地条約とともに早期に撤廃する
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こと。
七項 米海兵隊を削減・撤退させること。
八項 米軍基地を戦争に使わせないこと。
九項 米軍支援法を含む有事（戦時）立法に反対すること。
十項 「思いやり予算」を大幅に削減し、撤廃すること。
十一項 米軍基地をなくしたあと、米軍基地に依存している人々の生活を保障すること。
十二項 米世界支配の 1 部隊として「自衛」「隊」と称する米侵略軍補助の軍隊をイ
ラクなど海外に派兵させず、撤退させること。
十三項 北東アジア非核地帯、北東アジア共同体構想など米軍基地を不要とする国際環境をつくること。
十四項 米軍基地を否定している日本国憲法前文・第 9 条の改悪を阻止し、日本全国と世界に広めること。在日米軍を憲法違反であると判示した東京地方裁判所の伊達判決（1959 年 3 月 30 日）と米侵略軍補助の軍隊（いわゆる「自衛」）隊」）
は憲法違反であると判示した札幌地方裁判所の福島判決（1973 年 9 月 8 日）を学習し広めること。
十五項 日米「安保」と称する基地居座り条約終了を条約 10 条に基づき米政府に通告する政府をつくり、条約を終了することをめざすこと。日米友好条約を結ぶこと。
十六項 前項の実現により憲法前文と第 9 条など日本国憲法を実現すること。
４条（活動・組織）運動は、米軍基地をなくす国民的国際的共同の力（草の根連帯または草の根共同）を育てるため、主として次の 4 項の活動を行うことをめざします。
一項 運動を起こし、世論を変える。署名運動、スタンディング、地方自治体意見書運動、意見広告運動、米国市民手紙運動など要求を実現する各種の運動。
二項 全日本の民衆が力を合わせることを助ける。各地の基地をなくす会、あらゆる傾向の「基地のない平和な沖縄をめざす」草の根運動や米軍基地に反対する運動、平和組織を含む諸組織の一定目標での共同行動の組織化と恒常的交流。
三項 職場、地域、学園の草の根の力を集める。個人加盟の全国組織をつくるため都道
府県、市区町村の草の根の会の組織化。
三項の 1（基礎組織）この運動の基礎組織は、職場地域学園の草の根の会です。基
礎組織は 3 名以上の会員で作ります。基礎組織は責任者を置きます。
三項の 2（都道府県と市区郡町村）この運動は、市区郡町村などに地域草の根の会を、都道府県に都道府県草の根の会をつくります。地域草の根の会は、職場地域
学園の草の根の会を、都道府県草の根の会は地域草の根の会を援助して活動します。
四項 米合衆国国境外の各国米軍基地（「各国米軍基地」と略称）をなくす運動と連帯
すること。
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５条（共同代表・運営委員・会員）運動を代表するものとして共同代表をおきます。運動は、一定数の運営委員と、この規約に賛同し会費を納める会員、賛助会員で構成します。会員は、許可を得て運営委員会に出席し、意見を述べることができます。〔一部
第 8 条から異動〕運営委員会は、会員の意見を反映させ、また世論にアピールするた
めに一定数のアドヴァイザーを委嘱します。
６条（財政）運動の財政は、各種の運動の募金、事業活動、会員の会費（月 1 口 250 円以上とし、その額は都道府県草の根の会が決めます。都道府県草の根の会は、会員 1 名
につき月 250 円を納入します）、賛助会員（月額 1 口 1,000 円以上）、カンパでまかないます。財政は、事務局と専従者を維持し活動経費を賄います。
７条（事務局と役員）運営委員会には、事務局長（専従）、運営委員長、副委員長を置きます。また会計監査を置きます。
８条（総会）本運動は、年一度の総会を開き、会計報告を受け、運動方針を決定し、共同代表ならびに運営委員を選出します。〔一部第 5 条に移動〕
９条（機関紙）この運動は、「草の根ニュース」を発行します。
１０条（日常処理）この規約にないことは、日常的には、運営委員会で処理します。
１１条（改正）規約の改正は、本運動総会で行います。
採択

以上2001 年 1 月 25 日、第 1 次改正 2002 年 1 月 14 日、第 2 次改正 2015 年 10 月 28 日

第 3 次改正 2020 年 2 月 23 日、第 4 次改正 2023 年 4 月 30 日
注記 6 条.財政のうち「運営委員費」は、運営委員会決定（200〇年〇月〇日）により削除。
付則（案） 草の根運動は、事務所を東京都渋谷区宇田川町 19-5 山手マンション 1001 におきます。

基地はいらない、どこにも！憲法の実現を！
―全基地撤去・憲法実現宣言―
1.（主権者国民は、今日の日本沖縄の惨憺たる状況を変える力を持っている）「戦争が廊下の奥に立っていた」（俳人渡辺白泉）。
「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにする」（日本国憲
法前文）との規定にもかかわらず、極端に対米従属的自民公明などの日本政府と、他民族を抑圧する帝国主義的米国政府によって、今、日本は戦後かつてなく、米国の戦争に深く巻き込まれる危険にさらされています。憲法前文と九条に明白に違反する、安全を保障していないのに「安保」と称されている基地居座り条約発効から71年、米軍進駐から78年、事実上の米軍侵略下にある日本は惨憺たる経験をしてきました。沖
縄県と本土との分断、相次ぐ米兵による女性暴行・殺害、米軍機の墜落など米軍基地が日本に存在することで生じてきた事件事
故は枚挙にいとまがありません。現瞬間も日本全土でのオスプレイの配備訓練、横田
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基地、伊江島基地などでのパラシュート降下訓練強行、沖縄県では普天間基地の居座り、辺野古新基地土砂投入などの工事も県民投票で71％が反対した民意（2019年2月
24日投票）に反して強行されています。
さらにトランプ政権からの欠陥機F35
戦闘機147機の総額6.2兆円の爆買い、「自衛」「隊」と称する米侵略軍補助の軍隊の米侵略軍世界戦略実行部隊への変質等々、自公政権の米国追随政策は、戦後日本政治
史上かつてなかったものであり、「売国」と称しても全く過言ではない域にまで達しています。
日本沖縄（注1）を基地として、幾百万のかけがえのない人命を奪った、朝鮮戦
争、ベトナム戦争、アフガン戦争、イラク戦争等々をわれわれは忘れることはできません。

もはや、米軍基地による日本国への主権侵害、そして民族の尊厳と自決権に対する侮辱、諸国民の主権侵害は看過することのできない領域に達しています。従って、私たち日本人はこの問題に対して見て見ぬふりをするというあいまいな態度をとることは絶対に許されません。
主権者国民は、今日の日本沖縄の惨憺たる状況を変える力を持っています。何よりも「憲法前文と9条」を持っています。もっとも目に見える形で日本沖縄の矛盾が集中している沖縄県での相次ぐ市民の政治的勝利―「建白書」を掲げる「オール沖縄会議」が推す県知事の誕生、辺野古県民投票、2019年参院選挙での市民と立憲野党の共闘等―は、そのことを証明しています。

2.（「安保」と称する基地居座り条約第十条に基づく全基地撤去と憲法実現の必要性）
私たち草の根運動は日本政府に対し、米国政府への「安保」と称する基地居座り条
約十条（注2）に基づいた基地居座り条約の終了通告と沖縄を含む日本全土の米軍基地の無条件撤去の実現、対等な日米友好条約の締結を要求します。

「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」（憲法前文）し「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」「国の交戦権は、これを認めない」（憲法第 9 条） は、米侵略軍戦力の保持を日本に認めていないからです。この憲法条項を実現しなければなりません。

米侵略軍とその補助軍隊でなく、3.(全基地撤去と憲法実現の政府樹立の必要性と必然性)
これに対し現在の対米従属の日本政府が消極的あまつさえ攻撃的な姿勢を示すのな
ら、私たち草の根運動は上記の要求を貫徹するべく、「安保」と称する基地居座り条約を条約10条で終了通告をするための政府樹立を目指して活動せざるを得ません。そしてこれは単なる平和運動としてではな
く、主権回復と民族解放・独立闘争の一環、独立運動、主権回復運動として行われなければなりません。外国軍の撤退は、フィリピンの例をあげるまでもなく、世界史の法則であり必然です。

4．（市民と立憲野党の連合政府樹立による岸田内閣退陣の緊急性）
しかし、日本国憲法に明白に違反し、集団的自衛権容認と安保法制と称する戦争法を成立させ、オール沖縄の民意である「建白書」を無視して沖縄県辺野古に新米軍基地建設工事を強行している岸田自公政

権の現在の情況は、全基地撤去の政府樹立を待っていることはできません。今ただちに岸田政権に代わる市民と野党の立憲主義に基づく政府を樹立することを、歴史と情勢は緊急に要求しています。（注3）5．（全基地撤去・憲法実現の全国組織を作り、3人以上の基礎組織による全国展開を）
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そして運動の展開に当たって、草の根運
動は一サークルの運動という次元ではな
く、沖縄県民と本土の人びとの分断を克服
し、各個別の都道府県への基地の存在か否かに関わらず、祖国「日本沖縄」の主権回復という観点から、全国規模での運動に発展させなくてはなりません。具体的には全国の都道府県本部と市区町村支部、職場地
域学園と様々な絆において3人以上からなる基礎組織を全国で組織化し、独自の全基
地撤去・憲法実現運動の活動を行う必要があります。

６．（「国家催眠」からの覚醒）
日本国民は、「米軍が日本を守っている抑止力」という基地神話によって「国家催眠」にかけられてきました。これは全くの虚構であり、米侵略軍はわれわれの領土、領海、領空をわがもの顔に悪用し、戦争と戦争準備に使用してきました。日本沖縄領域において直接の戦禍を被らなかったことは、ひとえに日本国憲法と憲法を守ろうという主権者国民の固い意志によるものでした。
全国に展開するであろう草の根運動組織
はこの事実を全国民に日常的に伝える任務を負っています。

７．（東アジア平和共同体EAU（注4）による安全保障）
日本の安全は、米侵略軍による祖国日本
沖縄の主権侵害によってではなく、日、中、韓、朝、ロ、（米）等の東（北）アジ
ア諸国の平和共同体EAUによって保障されなければなりません。
ヨーロッパユニオン（EU）は、繰り返し戦争を行ってきた仏、独を含むヨーロッパ諸国によって形成され、往来をさえぎる国
境はもはやなく、統一通貨が成立し、もはや域内の戦争は過去のものとなっています。
東（北）アジアにおいてこのような状態を形成することは、まったく可能です。問
題は日本国民をはじめとする東（北）アジ
ア各国国民の意志にかかっています。日本
国憲法はすでにその方向を指し示しています。
この東（北）アジア共同体形成の最大の障害は米軍基地です。

８．（草の根運動と日本国民の決意）
われわれ 沖縄日本から米軍基地をなくす草の根運動と日本国民は、戦争のない東（北）アジア共同体EAU形成の最大障害である米軍基地を取り除き、日本国憲法の平和主義を実現するために、野党と市民の共闘を発展させ、「安保」と称する基地居座り条約を終了通告する政府、憲法を実現す

る全基地撤去の真の立憲主義政府に近づくためにも、今、緊急に樹立すべき市民と野党の共闘の上に立つ立憲主義野党連合政府樹立のためにも、「沖縄日本から米軍基地をなくす草の根運動」は、全国民の組織化に踏み出す決意をここに宣言します。

（注１） 「日本沖縄」私たちは、沖縄県は日本の一部ですので、基地集中の沖縄県を含む日本全土という意味でこのように表現しています。
（注２） （「安保」と称する基地条約第10条から）「この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条
約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。」（注３） 米軍基地と「安保」と称する基地戦争条約反対、属国「自衛」軍隊は違憲の立場の政党は、原則を堅持するために限定的閣外協力以外にあり得ません。なぜなら米占領軍と属国「自衛」軍隊を合憲とする政権には、「理の当然として」入閣できないからです。
（注４） ）イースト アジア ユニオン

〒150－0042

東京都渋谷区宇田川町19-5-１００１

TEL&fax

03-3461-5758

MAIL

http：//www．kusanone．org

kusanone@world.ocn.ne.jp

（以上）

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ウクライナに即時停戦と平和を
ウクライナに関する草の根運動運営委員会の声明

1.

私たちは、ロシアの国連憲章違反のウ
クライナ侵略に反対し、これを強く非難します。私たちは、即時の停戦と、ウクライナから全ロシア軍が直ちに撤退することを要求します。
ウクライナでは、人道的にも看過しえない無辜の民の殺戮が行われ、国土と社会の破壊が進んでいます。また、ウクラ
イナとロシア双方の兵士の命も毎日失
われつつあります。
「命こそ宝」（ぬちどぅ宝）との日本の沖縄の金言は真理です。何よりも尊い
命が毎日失われていく事態を、直ちに止めることが必要です。停戦への国連事務総長の動きを支持し、国際世論は、直ちに停戦と交渉を、両国政府に要求しなけ
ればなりません。
ウクライナでの戦争は極めて危険な展開を見せています。
この状況には、やがてこれが広がり、エスカレートし、他の国々にも拡大しつつある国際紛争に引き込むかもしれな
いという危険が潜んでいます。
民衆は、ロシアとウクライナのどちらにおいても、戦争から得られるものは何もなく、一方で最大の代価を支払わされることになるでしょう。
他方で、アメリカその他の国ぐにの軍
産複合体は、ウクライナ軍への大量の武器供与によって、莫大な利益を得ています。ロシアの軍産複合体も同様です。軍産複合体が支持する諸国政府は、戦争の継続による莫大な利益にあずかろうとして、停戦への熱意を全く見せていません。
私たちは特に、これが核戦争へとエス
カレートする危険性、そしてそれが人類の生存への脅威となりかねないことを懸念します。
私たちは、すべての核兵器の使用と製造と保有に対する反対を改めて表明し、核保有国を含むすべての国の核兵器禁止条約への参加と、核兵器の廃棄を要求します。
私たちは、あらためてこの戦争を止めさせるために、国連憲章に依拠することと同時に、わが日本国憲法の、特に前文と９条の精神を駆使することが大切だと考えます。国連憲章は、ヒロシマ・ナ
ガサキの原爆投下以前である 1945 年 6月に起草されました。そこには、一方で戦争を禁止していながら、個別的自衛権（戦争）と集団的自衛権（戦争）を容認しています。日本国憲法は、1945 年 8 月のヒロシマ・ナガサキでの核戦争攻撃の後に成立しました。ですから、一切の戦争を放棄し、陸海空軍などの戦力保持を禁じ、国の交戦権を認めていないのです。日本国憲法は、核戦争の時代に突入した人類を滅亡から救う理念をもち、国連憲章よりもさらに進んだ思想のもとに成立しました。日本国憲法のこの思想
こそ、ウクライナ戦争という人類的危機にあって、有効性を持っていると考えます。
状況は悲惨ではありますが、私たちは18

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国境を越えた民衆の団結を支援します。
ウクライナとロシアの民衆の利害は共通しているからです。

こうしたウクライナへの侵略戦争という事態に乗じて、わが国では極めて危
険な政治状況が生まれています。

私たちは、警察による弾圧があるにもかかわらず侵略に抗議し、今も抗議しているロシアの人びとと連帯します。私たちは、ロシア軍兵士たちをも含めた、大規模な反戦運動を支持します。私たちは、ウクライナの民衆が自ら、反戦の行動をとる場合には、それを支持します。
これには、侵略ロシア軍の一般兵士たちとの対話と連携をする試みが含まれることを希望します。

自民公明政府と、新しいファシズムともいうべき「維新の会」の壊憲策動が強まっています。私たちはこうした動きに断固反対して、立憲主義勢力が今回の参議院選挙で勝利し（参院総議席の 3 分の1 以上獲得）壊憲を阻止することを強く目指します。自民党による「敵基地攻撃能力」保有政策、核共有政策、アメリカ
言いなりの大軍拡政策（軍事費倍増など）に強く反対します。また、「専守防衛の自衛隊は違憲ではない」という「解釈壊憲」に反対し、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」（憲法 9 条）により、在日本米軍（現在沖縄県辺野古に建設しようとしている基地も含めて）は違憲であり、米軍が創設した自衛隊も違憲であることを改めて強く主張します。ましてや、日本国憲法に反して米軍に従属して、個別的自衛権を解釈壊憲で押し通した上に、戦争法で集団的自衛権の行使を認めることに断固反対します。

私たちは、戦争を利用して国家間および民族間の緊張を更に引き起こすことを非難します。
この戦争は、世界最大の軍事同盟である NATO の中東欧への拡大に触発された
ロシア・NATO（盟主はアメリカ）間の事
実上の代理紛争になっています。私たちは、NATO の拡大と NATO 軍によるこの紛争へのいかなる介入にも反対します。
全世界からの外国軍基地撤去、特に集中している日本沖縄からの全米軍基地撤去を要求します。
先の大戦と大戦に至る侵略戦争でも、
日独伊防共協定（1937 年締結）が、戦争を促進し拡大させました。時代も事情もことなるとはいえ、軍事同盟が、諸国間の緊張を激化させるという点で、今回のウクライナ戦争でも、NATO の東方拡大、ウクライナの加盟方針と、無関係ではありません。
また、私たちは、過度の経済制裁が民衆に過大な打撃を与え、またこれが西側による攻撃的措置と見なされてプーチンへの支持を強化しかねないことを心配します。

私たちは、自公政府が、自衛隊による「反戦デモ」敵視や共謀罪その他の治安立法によって、日本特に沖縄における抗議活動と民主主義に対して憲法に違反する制約を課そうとしている政策の危険性を指摘します。
私たちは、戦争を逃れて日本に入国しようとする難民たちの権利に対する、日本政府の人種差別的制限に反対します。
この紛争や他の紛争から逃れてくる難民は歓迎されるべきです。「入国管理」法の民主主義的改正は重要です。
私たちはウクライナやその他の戦争で荒廃した地域から逃れる人々に提供されている支援を支持します。
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私たちは、発言し、議論し、討論し、そして抗議する民主的権利を持っています。
私たちは、民衆内での議論を封じ込め、異なる見解を持つ人々を恫喝し、脅迫しようとするいかなる試みをも非難します。私たちは「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」などの市民運動を支援し、草の根運動会員のみなさまに対して、彼らの呼びかける反戦
抗議行動に参加するよう要請します。ウ
クライナとロシア、そして世界中の民衆は共通の利害を持っています。この恐ろしい状況下においても、私たちは民衆、戦争に苦しむ人びと、軍隊の被害を受ける人びと、軍事基地に反対する人びと、
平和を希求する人びと、働く人びとの団
結、国際連帯と国際主義を支持します。
以上
2022 年 6 月 22 日
沖縄日本から
米軍基地をなくす草の根運動運営委員会

友好諸団体からの沖縄日本から米軍基地をなくす草の根運動
2023 年総会への必読！

メッセージ集（順不同）

安保破棄中央実行委員会
日本平和委員会
日本子どもを守る会
日本中国友好協会
日朝協会
日本ユーラシア協会
コミュニティユニオン(CU)渋谷支部
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GRASSROOTS MOVEMENT against US BASES

2023 年 5 月 28 日第 132 号（隔月刊）米侵略軍に侵略され 71 年！対米独立・全基地撤去こそ真の自衛！

あさひかわ西地域 9 条の会

米軍基地をなくす草の根運動 2023 年総会へ 連帯のメッセージのお願い
安保破棄中央実行委員会 御中NGO「沖縄日本から米軍基地をなくす草の根運動」
もとお共同代表・事務局長・平山基生
祖国日本の平和・独立・民主主義・生活向上、憲法実現のため、日夜ご活動されている貴団体に心からの敬意を表します。
貴団体の運動方針は、私たち「草の根運動」が掲げる目標と全く同じ共通の目標「安保破棄」の要求です。
「米軍基地をなくす草の根運動」は、2001 年に創立された市民団体です。1966
年に創立され 1972 年には会員 1 万人にまで発展した沖縄返還同盟の伝統をうけついでいます。沖縄返還同盟は、沖縄返還実行委員会という共闘団体にたいして、それを全国で支える個人加盟団体として相互支援の関係で運動を進めてまいりました。
「安保破棄」の課題で、共闘団体と「全国組織に発展した個人加盟団体」が相互支援しつつ運動を進めることは、理想的姿ではないかと考えます。
「草の根運動」は創立以来約 20 年、全都道府県に本部、市区町村に支部、地域職
場学校に班（会）をもつ、超党派の全国単一市民団体への発展をめざして活動してきました。
「草の根運動」は、全基地撤去と憲法実現を同時に表裏の主要な課題として掲
もとおげる、日本で唯一の超党派個人加盟市民団体です。共同代表に、私平山基生のほか、
沖縄詩人会議会長中正勇氏、ユーラシア協会常任理事小湊忍氏、あかしあ法律事務所
弁護士平山知子氏が就任しています。しかし、「草の根運動」は、鳩山友紀夫元首相をはじめ、学者や多数の弁護士などそうそうたる方がたを会員に擁し、全国に会員が存在しておりますが、残念なことに今なお、会員 510 人余りの壁を突破できず、地方組織結成も進んでいません。
全基地撤去による対米独立と平和、日本国憲法実現のために、この壁を突破することをめざし、2023 年総会を 4 月 30 日と 5 月 1 日の両日東京労働会館で開きます。
「安保 3 文書」などに示された、違憲の「敵基地攻撃能力保有」閣議決定など、
米侵略軍の指揮のもと、内外の情勢は、「戦争へ」「戦争へ」の危機的状況です。
私たちの「運動」（会）につきましては、基地マップ、「入会のよびかけ」、「草21

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2023 年 5 月 28 日第 132 号（隔月刊）米侵略軍に侵略され 71 年！対米独立・全基地撤去こそ真の自衛！

の根ニュース」最近号、総会報告案（規約と「全基地撤去、憲法実現宣言」案をふくむ）を同封いたしましたので、ご参照いただければ幸いです。
総会では、「総会報告」で全基地撤去に加えて、憲法実現を「米軍基地をなくす草の根運動」のもう一つの運動の柱とすることを提案いたします。全基地撤去（＝基地
戦争条約「安保」終了）と憲法実現を表裏の主要な課題として提起する運動は、日本沖
縄の市民運動では初めてです。同封の「報告」「基地マップ」等の印刷物もご参照く
ださい。
いくさば

また、三上智恵監督の危機感にあふれ戦争阻止の思いのこもった「沖縄、再び戦場へ（仮題）」の制作過程スピンオフ作品を上映して、作品制作にご協力いたします。
貴団体は、貴団体独自の要求「安保破棄」のほか「改憲反対」をも重要な課題としていると思います。私たち「草の根運動」と共通の目標を持っています。
全基地撤去による対米独立・憲法実現は、全国民に立ち上がっていただく以外に実現できません。日本沖縄国民は、残念ながら、意識の面まで「侵略」されており、屈辱的従属国であるわが国の現状を容認させられています。
残念なこの現状を変えるためには、日常的に活動し、国民に訴える全国的組織的活動がどうしても必要です。「米軍基地をなくす草の根運動」が、その様な活動をする「超党派個人加盟全国組織」に発展することをどうかご援助頂き成長させて下さい。
貴団体からのお励ましとご協力、ご援助がどうしても必要です。
つきましては、本総会へぜひ「連帯のメッセージ」をいただきたく、お願い申し上げます。
貴団体のご発展を心から祈念しつつ。

草々

2023 年 4 月 20 日
連帯メッセージを頂ける場合には、書面(お手紙‐150-0042 東京都渋谷区宇田川町 19－5－1001) 、FAX（03-3461-5758）、メール（kusanone@world.ocn.ne.jp）のどれでも結構です。
くれぐれもよろしくお願い申し上げます。

（米軍基地をなくす草の根運動は、友好諸団体約 30 団体へ、連帯のメッセージをお願いする文書をお送りいたしました。事務局体制の弱さから、総会開催日の 3 日前に各団体へ到着したと思われます。各団体の機関討議の時間もない状況の中でした
が、打てば響くように心からの連帯のメッセージが寄せられました。心から感謝いた
します。
米軍基地をなくす草の根運動運営委員会）

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2023 年 5 月 28 日第 132 号（隔月刊）米侵略軍に侵略され 71 年！対米独立・全基地撤去こそ真の自衛！

安保破棄中央実行委員会

メッセージ

米軍基地をなくす草の根運動2023年総会にごあいさつを送ります。
みなさんが、長年にわたり沖縄・日本から米軍基地をなくす運動を続けてこられたことに敬意を表します。
岸田政権は、国民の暮らしを犠牲にした軍事費倍増、憲法９条を根底から蹂躙する「敵基地攻撃能力」強化を進める「安保３文書」の閣議決定を昨年末に強行し、その具体化を進めています。これは、アメリカの対中国軍事戦略に積極的に参加し、「安保法制」＝戦争法の発動へ進むものであり、許されません。台湾問題により米中有事となれば、沖縄をはじめ日本が戦場となる危険が現実となります。
国民の命と安全、暮らしが最優先される政治と、改憲を許さず憲法を生かした政治の実現に向けて運動を強めましょう。
ロシアによるウクライナ侵略を一刻も早く終わらせるために、侵略中止と撤退を求めて世界の人々とともに声を上げていくとともに、この問題に乗じて日本の大軍拡や「核共有」などの動きを許さず、「軍拡で平和は実現できない」の立場で、憲法9条の力でアジアの平和構築を進めましょう。
沖縄の辺野古新基地阻止にむけたたたかいの強化、オスプレイ配備撤回、日米地位協定抜本改定などの課題での運動を強化することを呼びかけます。
貴総会の成功と運動の発展を期待します。
2023年4月30日
安保破棄中央実行委員会事務局長

東森英男

日本平和委員会
米軍基地をなくす草の根運動様

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2023 年 5 月 28 日第 132 号（隔月刊）米侵略軍に侵略され 71 年！対米独立・全基地撤去こそ真の自衛！

いま、米軍の戦略と一体化する岸田大軍拡路線の下で、憲法が破壊され、全国の米軍・自衛隊基地が大増強され、アメリカの戦争に日本が動員される危険が強まっています。
米軍基地をなくし、憲法を守る草の根運動の総会のご盛会を祈念いたします。
日本平和委員会事務局長・千坂純

日本子どもを守る会
沖縄・日本から米軍基地をなくす草の根運動関係者の皆さま―２０２３年総会へのメッセージ

沖縄・日本から米軍基地をなくす草の根運動の総会開催を心からお祝い申し上げます。
私たち日本子どもを守る会は、日本国憲法・児童憲章・子どもの権利条約を理念として運動を続けていますが、子どもたちにとって最大の災厄は、戦争にまきこまれることです。
この間政府は、安保関連 3 文書を改定して、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を認めることを決定しました。 敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有は、平和憲法のもと、相手国に脅威を与える兵器は保有できないとしてきた歴代政府の方針を１８０度転換させるものであって、憲法にも国際法にも違反して「軍事」対「軍事」の悪循環を作り出し、戦争への道を開くものであり、極めて危険な選択です。「有事」の際には、日米安保条約のもとで日本が米国と一体となって戦争に突入する危険にさらすものであり、国民生活の平和を根底から脅かし子どもたちの未来を破滅に導くものです。
米軍が米国の利益のために、沖縄や日本各地に基地を有していれば、周辺諸国は疑心暗鬼にかられ、戦争に巻き込まれる危険を増し、多くの人びと、そして子どもたちの置かれている日常を危うくするものでしかありません。
日本子どもを守る会は、昨年 12 月 26 日に「平和憲法に反する大軍拡・大増税を阻止
して、子ども・子育て関連予算の増額を求める声明」を出し、平和憲法の遵守と子ども・若者のしあわせ実現のために優先的に財政支援を行うことを、日本政府に強く求めました。
沖縄をはじめとして、日本各地の子どもたちが、豊かな子ども期・子ども時代を実現できるためには、憲法の規定に沿って全国各地の基地を撤去し、平和外交努力を強めて、近隣
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2023 年 5 月 28 日第 132 号（隔月刊）米侵略軍に侵略され 71 年！対米独立・全基地撤去こそ真の自衛！

各国と世界の平和をつくリ上げ、維持していくことしかありません。
私たちは、沖縄・日本から米軍基地をなくす草の根運動で奮闘されている皆さんと交流し、その取り組みに学び、協力・連帯して、日本と世界の子どもを守り育てる運動を発展させていきたいと考え、貴運動の総会の成功を心よりお祈りしています。
2023 年４月３０日

日本子どもを守る会

会長

増山 均

メ ッ セ ー ジ
日本中国友好協会
米軍基地をなくす草の根運動 2023 年総会

御中

米軍基地をなくす草の根運動 2023 年総会の開催にあたり、米軍の全基地撤去による対米独立と平和、日本国憲法実現のために奮闘を続けておられる NGO「沖縄日本から米軍基地をなくす草の根運動」の皆さまに、心からの連帯のメッセージを送ります。
「ロシアのウクライナ侵略、北朝鮮の大量破壊兵器や弾道ミサイル等の増強、中国の台湾周辺における威圧的な軍事活動の活発化」を軍事的な脅威として、防衛費のＧ
ＤＰ比２％への倍増などの大軍拡が進められようとしているいま、あらためて、為政者が他国の「脅威」を唱え、仮想敵国を作り出して軍備を増強し、後戻りできない戦
争への道を突き進んだ歴史を教訓にすることが強く求められています。
昨年は日中国交正常化 50 周年、今年は日中平和友好条約締結 45 周年の節目にあたります。私たち日本中国友好協会は、世界に対立と分断が広がる中で、日中両政府が平和５原則と国連憲章の原則に基づいて「すべての紛争を平和的手段により解決
し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する」と宣言した日中共同声明と日中平和友好条約の精神こそが日中友好と世界平和を実現する規範であることを訴え、二度と再び戦争の惨禍を繰り返してはならないとの不再戦平和の誓いと憲法改悪反対の声を広げていく決意を新たにしています。
ロシア、北朝鮮、中国の脅威を煽りながら、声高に叫ばれる日本の軍備増強や「核共有」などの暴論が広がる中で、米軍の全基地撤去に加えて、憲法の実現をもう一つの柱にすることを総会に提案されるとともに、日常的な活動の促進と、全国的組織的な活動を進めようと決意されている「沖縄日本から米軍基地をなくす草の根運動」の皆さまの活動に、私たちは心からの期待を寄せるものです。
コロナ禍を乗り越えて開催される米軍基地をなくす草の根運動 2023 年総会が、運動の前進と平和な未来への展望を切り開く場となることを心から祈念し、お祝いと連帯のメッセージと致します。
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2023 年 5 月 28 日第 132 号（隔月刊）米侵略軍に侵略され 71 年！対米独立・全基地撤去こそ真の自衛！

２０２３年４月３０日
日本中国友好協会

日

会 長

井

上

久

士

朝 協 会

NGO「米軍基地をなくす草の根運動」 御中皆様方が「全基地撤去」と「憲法実現」を主要な課題として提起する運動に心から敬意を表します。
2023 年総会のご盛会を祝し、貴組織のますますのご発展と、皆様方のご健勝を心から祈念いたします。
ロシアのウクライナ侵攻から 1 年を経て、日本政府は「安保 3 文書」
を改定し、敵基地攻撃能力を保有して、「専守防衛」を投げ捨てようとしています。こうした中、貴会の運動が反戦平和の伝統を引き継ぎながら、
新しい発展を期して活動のウィングを広げておられることは重要です。
日朝協会は日本政府の軍事拡大政策を許さず、対話・外交による東アジ
アの平和を求める国民世論を多数とするため行動しています。憲法が掲げる平和と民主主義を実現するために、ともに奮闘いたしましょう！
２０２３年４月吉日

日

朝 協 会

会長 宮川泰彦〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町 2-11-13 501 号室、電話 ０３（３２３７）１９９１
Fax ０３（３２３０）２３８２、メール：japan-korea@niccho-kyokai.jp

日本ユーラシア協会
沖縄・日本から米軍基地をなくす草の根運動 2023 年総会へのメッセージ

総会の開催おめでとうございます。
貴草の根運動が取り組んできた米軍基地の撤去、軍事同盟の解消、日本の独立と平和の実現、平和憲法擁護の活動に心より連帯し、メッセージを
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GRASSROOTS MOVEMENT against US BASES

2023 年 5 月 28 日第 132 号（隔月刊）米侵略軍に侵略され 71 年！対米独立・全基地撤去こそ真の自衛！

お送りします。
日本ユーラシア協会は、長く日ソ協会という名称で日本とソビエトとの民間交流の活動をしてきました。1991 年のソ連邦解体後は、独立した各共
和国との平和・人権・民主主義を基調とした草の根の民衆どうしの交流を追求し、名称を日本ユーラシア協会に改めて 30 年になりました。
昨年、ロシア軍が ウクライナを侵略し、戦火は今も続いています。私たちは侵略行為を強く批判しています。同時に、この戦争で被害を受けている民衆と連帯し、即時停戦、和平の実現を求めています。
貴草の根運動の「ウクライナに即時停戦と平和を」の声明に同意し、ウクライナ戦争の和平の実現をめざします。
貴草の根運動に平和ための共同の行動を呼びかけるとともに、貴運動の発展を心より祈念し、連帯のメッセージといたします。
2023 年 4 月 30 日
日本ユーラシア協会理事長

石川ゆたか

コミュニティユニオン(CU)渋谷支部
草の根の皆様には、いつも CU 渋谷支部の協力組合員として 支えて頂
き心より感謝申し上げます。
今回は、草の根の会員として、石垣島出身として、一言 政府に、防衛省に もの申したいです。
6 年まえに、与那国島の島民に見張りの為と騙し、自衛隊駐屯地を作り、今度は抑止力と言って、次々と弾薬庫まで、さらに宮古島 石垣島と、地対艦ミサイル部隊の配備も。
昨年 11 月には、与那国島の島民の皆さんが抗議の中、｢そこのけ そ
このけ戦車が通る｣と我が物顔で公道を走行。許せません。
さらに、翁長前知事の｢基地は造らせない｣の意志を受け継ぎ、玉城デニー知事が再選したにもかかわらず、沖縄県民の 民意を無視し軟弱地盤の辺野古に、戦没者の遺骨が眠っている土砂まで使おうとしている。 決
して許すわけにはいきません。
声を上げ、一人でも多くの方に知らせ、｢沖縄を戦場にせない!｣ ｢基地撤去｣に向け、オール日本で頑張って行きましょう！!
コミュニティユニオン(CU)渋谷支部 委員長の伊藤栄江(まさえ)27

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2023 年 5 月 28 日第 132 号（隔月刊）米侵略軍に侵略され 71 年！対米独立・全基地撤去こそ真の自衛！

あさひかわ西地域 9 条の会「米軍基地は違憲」「全基地撤去」を訴え続けている貴会と今後も連帯して頑張っていきたいです。

あさひかわ西地域 9 条の会

日本国憲法は、「専守防衛」＝「自衛戦争」を認めていない「国の在り方」は、「国の交戦権はこれを認めない」（憲法 9 条）不戦非戦反戦

日本国憲法

から

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
第二章 戦争の放棄

第九条【戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認】１ 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。２陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」「国の交戦権は、これを認めない。

米侵略軍補助軍隊と米侵略軍でなく、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」（憲法前文）
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2023 年 5 月 28 日第 132 号（隔月刊）米侵略軍に侵略され 71 年！対米独立・全基地撤去こそ真の自衛！

1952 年 4 月 28 日に「侵略（主権侵害）されたまま 71 年」の日本沖
縄！
米侵略軍 5 万 6 千人、基地 197。真の自衛は米侵略軍撤退、
米侵略軍補助軍隊 27 万 4 千を解散し、国際災害救助隊（支援隊）へ！

米占領軍は侵略軍へ、基地戦争条約（安全を保障していない「安保」？条約）で第六条
日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（改正を含む。）に代わる別個の協定
及び合意される他の取極により規律される。（下線は編集部）

第十条
（一部略）
もつとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場
合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。

地位協定 第 9 条の２（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第 6 条に基づく施設及び区域並
びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定）「合衆国軍隊の構成員は、旅券及び査証に関する
日本国の法令の適用から除外される。合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにその家族は、外国人の登地位協定の「旅券及び査証に関する日本国の法令」「外国人の登録及び管理に関する日本国の法令」には次のようなものがあります。
《「出入国管理及び難民認定法」》日本に出入国するすべての人の公正な管理、外国人の在留手続き、難民の認定などについて定める法律。昭録及び管理に関する日本国の法令の軍人と軍属には適用されず」、彼らはフリーパス。適用から除外されるのです。（以下略）和 26 年（1951）に公布された出入国管理令を昭和
57 年（1982）に改正したもの。入管法。出入国管理法。入管難民法。出管法。→入国管理特例法 （デジタル大辞泉「入国管理法」から）「日本に出入国するすべての人」に適用されるべきものです。ところが米軍には適用されないのです。

米侵略軍と「米侵略軍補助」「軍隊」「自衛」「隊」は憲法違反「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」「国の交戦権は、これを認めない」（憲法第 9 条）
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「この条約が十年間効力を存続した後〔注 1970 年 6 月 24 日以降〕は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する」（日米基地条約〔「安保」〕第 10 条より）活用を！

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「この条約が十年間効力を存続した後〔注 1970 年 6 月 24 日以降〕は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する」（日米基地条約〔「安保」〕第 10 条より）活用を！

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読者の声
鹿糠文子さま（浦添市）
池田忠夫さま（枚方市）「台湾有事」は誰のため、沖縄を再び捨て石にすることはなりません

ファイト！！
手嶌節子さま（呉市）
一歩づつの前進で大きな成果を！

頑張って下

さい
山下恵美子さま（北区）
笛木
なくしてはいけない活動と思い、小さな小さな力ではありますが、送らせていただきました。よろ昭さま（さいたま市）

沖縄基地は日本の平和（NO 軍備）と民主主義の中心問題ですしくお願いいたします。
儀間千恵子さま（那覇市）
合田寅彦さま（石岡市）
花岡しげる氏の講演を楽しみにしています。旗
は玄関に
Y.M さま（川崎市）
入所することになりました。すいませんが退会します。会費２年分です。ありがとうございました。（編集部 こちらこそありがとうございました。）

頑張って下さい
石田美智子さま（鎌倉市）「原発をあまた抱えて寝そべるは不沈空母の日
本列島」「原発軍拡生活苦うまれたくないうみたくない」
比嘉京子さま（浦添市）
草の根運動に感謝です31米軍基地をなくす草の根運動の成長発展こそ 日本沖縄と世界の歴史を前に進める力

説教「棄てられた者たちを」神崎典子（新潟教会牧師）

今日、３月２６日のところには、「沖縄戦犠牲者 二十八日に集団を組んで自決しました。戦争の悲を覚えて」（沖縄戦開始３月２６日）とあります。 惨さを後世に伝えていくとともに恒久平和の誓い
けれども、それよりずっと前から日本軍が、沖縄に を新たにするため、この場所を聖地として整備し、入ってきて、住民が巻き込まれていったのだとい 一九九三年に碑が建てられました。＊渡嘉島で三うことを思います。学童疎開船「対馬丸」が攻撃さ 二九名。渡嘉敷、慶留間、座間味三つの島で七百名れて、たくさんの沖縄の子どもたちの命が奪われ の犠牲者。 この悲劇のお話は皆様の方が詳しいたことを心に覚えます。この戦争に、沖縄の１０代 と思います。沖縄の教会の先達である金城重明牧の少年たちまでも招集され、中学校・高校の女性徒 師が十六歳の時に、ここで九死に一生を得て、そのたちも現地部隊への入隊・配属が行われます。１９ 後貴重な証言をなさっておられますね。
４４年１０月１０日には・１０・１０と言われる大集団自決の碑を見てから、金井先生が渡嘉敷島
きな無差別爆弾を受けたこと、その後も、米軍の艦の前にある、前島の話をしてくださいました。今は船機によって、沖縄・宮古・八重山・奄美の島々の無人島となっているそうですが、第二次世界大戦
住民が米軍の攻撃にさらされたこと、そのお一人
当時、前島に日本軍が駐屯しようとした時に島のおひとりの苦しみはどれほどの大きな苦しみだっ分校長が『兵隊がいなければ敵も攻撃しない』と考たでしょうか。そして、米軍が慶良間諸島に上陸しえて、拒絶しました。そして米軍が上陸しようとしたのが１９４５年３月２６日のことでした。
たとき、米軍は上陸しませんでした。それで前島の沖縄におられる野間光顕先生牧師から、うふざ 人たちは戦争に巻き込まれることも集団死を強制と教会の島しづ子先生の説教原稿が本になった されることもなかったという、お話でした。
『沖縄・辺野古通信―見習い船長のまなざしー』をこの例からも軍隊は人を守るものではないこ送っていただきました、その一番最後、2020 年６ と。住民は利用され、戦闘に巻き込まれるものだと
月７日になさった「イエスの平和は」という説教の いうことが分かります。」と、島先生の説教に書か中に、慶良間諸島のことについて書かれている文 れてありました。 私は 20 歳の時に長崎の教会の章があります。島先生は、佐敷教会の金井創牧師夫 人々と共に NCC のプログラムで沖縄を訪れ、金城妻に誘われて渡嘉敷島に行ってこられたそうで 重明先生からその時の証言をお聞きしたこと、語す。こう書かれてあります。
ってくださったそのことがどんなに重いものだっ「まず、白玉の塔（第二次世界大戦戦没者慰霊碑） たかということを改めて思い起しています。 島に行きました。悲惨な歴史を綴る碑文を読みなが 先生の本に「ヤマトよ、変われ！」とありますが、ら、そこから見下ろした渡嘉敷港と慶良間諸島に すっとヤマトにいる私たちが問われ続けているの
続く海は素晴らしい色合いで歓声を上げていまし だと思います。島先生は、本の「長いあとがき」のた。私の人生で初めて見る美しい港でした。
（中略） ところで、こんな一文を書かれています。「米軍がいることで攻撃されることを沖縄は恐れていま
その後、金井先生が集団自決跡地（第二次世界大す。米軍は、沖縄はもちろん、日本だって守らない
戦での集団自決慰霊の日）にご案内下さいました。
のだということをヤマトに住む人は気が付くべき❅一九四五年三月に米軍が上陸を開始した慶良間 です。沖縄の民意は無視され」ていますが、ヤマト諸島は、沖縄戦の始まりの場所です。渡嘉敷島にお の民意が『米軍基地はどこにも要らない』ことにな
いても、圧倒的な米軍の兵力におされて、日本軍と れば希望があります。戦争を回避したければ、政府
住民は山の中に逃げ、最終的に島北端の北山（ニシ の軍事力強化ではなく、外交努力を求めてくださヤマ）に追いつめられました。住民たちは『米軍に い」
捕まって辱めを受けるよりは』という想いで三月
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2023 年 5 月 28 日第 132 号（隔月刊）沖縄県民と本土の人々を分断する防衛省基地統計の克服を

長沼ナイキ訴訟判決の意義と問題点
和田英夫（憲法学者）（1973 年）九月七日、農林省告示による長沼町＊＊

保安林の指定を解除する旨の処分を取消す、とい

ところで、本判決の問題点を指摘し、これを批判う主文が言渡され、ここに自衛隊長沼ナイキ基地

する場合、とくに私が注目したいことは次の諸点を含む、わが国の自衛隊全体に対して、はじめてのである。

違憲判決が下された。二ヶ月ほどまえ、「“司法の危機”のなかの長沼裁判」の小文を書き（法律時報
八月八月号臨時増刊・自衛隊裁判）、そのうえ一ヶ月ほどまえ、基地とその周辺の現地の実情を見る機会のあった私としては、本判決には、とりわけ、深い関心を抱かざるをえなかった。そこには、憲法九条にかかわる自衛隊違憲訴訟としての本質ないし性格をもちつつも、国を被告とする長沼町民三五九人（結審時には二七一人）の原告の申立てた行政事件訴訟であるために、通常の民事・刑事事件とは異なる若干の要因がはいり込んでいること、しかし、さまざまな紆余曲折があったにせよ、最終的には、現職・OB の自衛隊最高幹部を含む関係者の証人尋問という形で、自衛隊の実態審理を法廷で展開したこと、そして何よりも、二二日には、福島裁判長（ただし、両陪席裁判官とも、その後、交替）

第一は、さきに福島裁判長の下した執行停止の決定（昭和四四年八月二二日）が、本件訴訟（本案訴訟）の判決に、どのように関連しているか、ということである。なぜなら、右決定においては、憲法第九条との関連に言及し、次のように判示しているからであり、論理的に右決定の趣旨を延長す
れば、本判決の核心である自衛隊の実体審理をふまえての、自衛隊の憲法判断（おそらくは違憲判
断）にふみこむことは、自然の成りゆきとみられたからである。「憲法第九条第二項にいう“戦力”の意識および自衛隊が右“戦力”にあたるかどうかの点」は、「結局、自衛隊自身の規模、装備、能力などを実態に即して検討し、それが現行憲法全体の精神に反する場合には、憲法第九条にいう、“戦力”に該当するとの判断を受けることもありうる」。

による本件保安林解除処分の効力を執行停止する

第二は、憲法判断回避の問題に、判決はいかにし決定がでていること、ｄｆなどからして、論理的にた対処したか、ということであり、この点では、「理は、本案訴訟では違憲判断が下される公算が、かな

由」中の、「第四次請求原因の判断の順序について

り強いと予想されていたのである。しかし、ことが（第四次）」および「いわゆる統治行為論について」

らは、法律論理の世界ではなく、実務の処理に属す（第五次・第二）における詳細な説示が注目されね

る以上、なお、予断を許さぬ要因も、少なからず伏ばならない。

在していた。本件において、福島裁判長が、みずからに託された裁判官としての職権の独立に徹し、その良心にかけ（憲法七六条三項）、憲法と人権を守りぬくうえにおいて毅然たる態度を堅持したことは、判決内容に対する賛否、それをめぐる政治的反応等の如何にかかわらず、高く評価されるべきであろう。（下線は編集部。以下同じ）

第三は、自衛隊違憲の本判決は、昭和三四年三月三〇日の東京地裁「伊達判決」、さらにその上告審たる同年一二月一六日最高裁大法廷判決を、どのように評価し、あるいはこれをアウフヘーベンし、発展させたか、ということである。いうまでもな
く、砂川判決は、直接には、日米安保条約・在日米軍の合憲違憲という、条約とその下級法令を判断
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2023 年 5 月 28 日第 132 号（隔月刊）沖縄県民と本土の人々を分断する防衛省基地統計の克服をする点で、本判決と形式的・法律的には異なるものという原則を承認しつつも、次のように述べる。

であるが、他面、統治行為論を拡大して採用し実質「裁判所は具体的争訟事件の審理の過程で、国家的・政治的には日本の安全保障と防術の問題にか

権力が憲法秩序の枠を超えて行使され、それゆえかわることを強調する見解もあるからである。

に、憲法の基本原理に対する、黙過することが許さ＊＊れないような重大な違反の状態が発生している疑いが生じ、かつその結果、当該争訟事件の当事者を判決の構成は、「事実」においては、「原告らのも含めた国民の権利が侵害されまたは侵害される主張」、「被告の主張・認否」を逐一述べ、「理由危険があると考えられる場合において、裁判所がに入るが、そこでは、本件訴訟の争点とされた四点

憲法問題以外の当事者について判断することによ――（１）訴えの利益の有無、（２）保安林指定解ってその訴訟を終結させたのでは、当該事件の紛除処分の適否、（３）代替施設の完全性の有無、（４） 争を根本的に解決できないと認められる場合は、聴聞会手続きの方法的効力――のうち、主として、 前記のような憲法判断を回避するといった消極的（１）と（２）について判断を示し（ただし、（３） な立場はとらず、その国家行為の憲法適合性を審については、（１）との関連で論及し、その代替工理判断する義務があるといわなければならない」。

事施設に疑問点が残されているとする）（４）につ右の説示は、憲法判断回避の有無の条件に関する、

いては「判断を加えるまでもなく」としている。た理論的および実務的論点を衝くものとして、注目だ、（２）については、違憲審査権のあり方と統治されるが、差し当たり私は、この点については、憲行為論に関する判示をしたのちに、自衛隊の九条

法判断を回避した恵庭判決（札幌地裁昭和四二年

判断とこれとの関連で森林法の「公益性」に論旨を

三月二九日判例時報四六七号）および本件実体審展開している。以下、順を追うて、判決の問題点を理の過程の結果をからめて、若干のコメントをし指摘し、簡単に批判を加えてみよう。

てみたい。

（1）（略）（２）本件について、かねて論議の焦点とされていたのは、第九条違憲判断への、不可避的な大関門ともいうべき、違法判断回避にからむ、違憲審査権の行使と政治行為論であり、判決の、この点に関する判示は、重要である。以下、若干の検討を加えてみよう。第一に、判決は、審査権の行使の問題に当たり「考慮すべき事柄」として、（ⅰ）立法・行政・司法の三国家機関の相互制約、（ⅱ）司法権の具体的訴訟事件性、（ⅲ）違憲審査権の結果の予測困難と微妙さ、（ⅳ）司法権の作用・機能の手続き的制
約の特有性をあげ、「このような諸点を考慮して、裁判所が憲法違反の主張についての判断をできる限り最終判断事項として留保し、その権限の行使を慎重にしようとすることは十分な理由がある」

恵庭判決では、周知のように、被告人を構成要件
不該当という刑事法の論理によって無罪とした点では、被告人の人権を擁護したが、同時に、憲法判断については、「当該事件の裁判の主文の判断に直接かつ絶対必要なばあいだけ、立法その他の国家行為の憲法適否に関する審査決定をなすべき」だ
として、本件では、「憲法問題に関し、なんらの判断をおこなう必要がないのみならず、これをおこなうべきでもない」とした。これに対し、長沼判決
では「ある処分の取り消しを求める理由」として、「憲法違反の理由」と「単純な法律違反の理由」がともに主張されている場合、「もし、単純な法律違反の点について判断することにより、その訴訟を終結させることができるなら、あえて憲法違反の主張については判断しないとの見解」には、「それなりに相当の根拠がある」と述べており、その限り
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2023 年 5 月 28 日第 132 号（隔月刊）沖縄県民と本土の人々を分断する防衛省基地統計の克服をで恵庭判決の論理とは、矛盾していないといえる。 件核心の自衛隊の憲法適合性については、判決は、問題の分岐点は、長沼判決では、違憲状態による国憲法前文と第九条において、明確な法規範を定立

民の権利侵害が考えられており、かつ、憲法判断をしており、「その意義及び解釈は、まさに法規範のしないかぎり、そこでは、「当該事件の紛争を根本解釈として客観的に確定されるべきものであっ的に解決できないと認められる」としたことであて、時の政治体制、国際情勢の変化、推移とともにり、かかる場合にさえ憲法判断を回避することは、 二義にも三義にも解釈されるべき性質のものでは裁判官をも含む全公務員に課せられた「憲法擁護ない」とする。この点で判決は、戦後二十年来の自の義務」（九九条）をも「空虚なもの」にしてしま衛隊に関する政府答弁の目まぐるしい変化とそのう、としていることである。このような違憲審査と過程でなされた安易な第九条の「憲法変遷論」正面

憲法判断回避についての判決の論理は、執行停止から排斥したものであり、憲法九条解釈論の姿勢とそれ以降における自衛隊の実態審理の過程におを、その原点に立ち返って、正したものといえよ

いて、次第に強化ないし深化され、確認されてきたう。しかし、ここで強調されるべきことは、判決は、ものと思われるが、私は、これを妥当と考える。

「政策として」の自衛隊の保持の適否やその規模・第二に判決は、自衛隊の憲法適合性についての司法審査の可能性、いわゆる統治行為論について、
アメリカ・フランスの諸学説を検討した後、憲法八一条との関連では、司法審査の対象外の例として
は憲法五五条（議員の資格争訟）、六四条（裁判官の弾劾裁判）の明文によるほか、判例上は衆議院の解散（昭和三五年六月八日）、法律制定の議事手続
き（昭和三七年三月七日）、および砂川上告審（昭和三四年一二月一六日）の各最高裁判決をあげ、そして前二判決は政府と国会の関係および国会内部の事項、また、砂川事件は、条約の解釈・効力の問題であることを指摘する。そして、重要なことは、統治行為の容認が「法治主義に対する例外」であり、それは「最小に局限されるべき」であること、「高度の政治性」、「国家統治の基本」なる概念の下での、その安易な拡大解釈は「法治主義の崩壊にも至る危険」をはらみ、およそ「法令等の憲法適合性が問題とされる場合には、多かれ少なかれ同時に政治性を伴うことは不可避であり、また、その法令等が少なくとも国家統治の基本と無関係なもの
は存在しない」ということである。右判示は、統治行為を認めつつもその例外を制限的に解釈すべしとする、学界の多数説にも合致するところであり、私もまたそれは妥当であると考える。ところで、本装備・能力を審査判断しようとするものでなく、「まさに、主権者である国民が・・・・・・定立した右憲法規範への適合性だけを審査しようとするもの」だとし、したがって、「裁判手続きのなかで、一定範囲で、自衛隊の規模・装備・能力等その実体を明らかにすることができる程度で主張、立証が尽くされれば」、「自衛隊の右憲法条規の適合性を容易に検討できる」とし、「その間、裁判手続きに随伴するなんらの桎梏も存在することなく、結局、
被告主張のように、司法審査の対象から除外しなければならない理由を見出すことができない」とする。これらの点は、政治の世界はもちろん、裁判
実務家の間でも、若干の問題があるところと予想される。しかし、憲法ないし法律の論理の世界、法解釈論の問題としては、これを否認することはできないのではなかろうか。判示にもあるように、「政策として」の自衛隊の問題は、なお、別個に、――それこそ国民のコンセンサスをめざしての「国民の広場、政治のフォーラム」で――慎重かつ冷静に、日本の未来への長期的展望にたって、論議されるべきものであって、そのことを、判決は禁止
しないどころか、むしろ、予想ないし期待しているとさえいえるのである。昨今、長沼判決をも含めて統治行為的問題についての裁判官の能力失格論
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2023 年 5 月 28 日第 132 号（隔月刊）沖縄県民と本土の人々を分断する防衛省基地統計の克服をが、しばしば強調されるが、そこには、次の点が見で許容する何らか別個のものに解体＝編成替えす

逃されているのではあるまいか。すなわち、判決

れば、ことはおのずから別であろうということ、では、「政策論として」の自衛隊の保持やその内容にある。

つての適否ないし当不当を審査判断しているので（3）本判決の核心ともいうべきものが、理由の第はないこと、また、第九条が政治的プログラム規定

五次「本件保安林指定の解除処分の憲法第九条違反、および森林法第二六条第二項の公益性につい‥果をふまえての、 現在 の自衛隊について判断すれ て」の判示であることは、「自衛隊裁判」といわれではなく、憲法＝法規範に照らして、実態審査の結ば、それは、憲法でその保有を禁止している「戦力」 る本裁判の性格からみて、当然である。
（以下次号）にあたると認めたのであり、したがって、現在の自衛隊を、憲法で禁止している「戦力」にあたると認（「判例時報」から）めたのであり、したがって、現在の自衛隊を、憲法

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