＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 8 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： FSC環境共生の家づくり

グループの名称：

直近採択グループ番号：

諸塚村産直住宅ネットワーク

03

-

0437

-

0469

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

黒木雅文

代表者所属先：耳川広域森林組合

代表者印

代表者構成員番号： Ⅱー１

代表者住所：

宮崎県東臼杵郡諸塚村大字家代２６８３

電話番号：０９８２－６５－１１１６（グループ事務局）

事務局事業者名： 諸塚村産直住宅推進室
事務局構成員番号： Ⅰー３

事務局担当者名： 松村泰宏

印

事務局郵便番号： ８８３－１３０１
事務局住所：

宮崎県東臼杵郡諸塚村大字家代２６８３

事務局電話番号： ０９８２－６５－１１１６
事務局ＦＡＸ：

０９８２－６５－００３２

事務局担当者E-mail： yasu.matsu@morotsuka.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

FSC環境共生の家づくり

２．グループの名称(必須）

諸塚村産直住宅ネットワーク

３．地域型住宅供給対象地域（必須）九州

４．結成年月（必須）平成11年5月

５．グループ代表者名（必須）黒木雅文

６．グループ代表者の所属先（必須）

耳川広域森林組合

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅱ－１

８．グループ代表者所在地（必須）

宮崎県東臼杵郡諸塚村大字家代２６８３

９．グループ代表者電話番号（必須）

０９８２－６５－１１１６

１０．グループ事務局事業者名（必須）

諸塚村産直住宅推進室

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅰ－３

１２．グループ事務局担当者名（必須）松村泰宏

１３．グループ事務局郵便番号（必須）8831301

１４．グループ事務局所在地（必須）

宮崎県東臼杵郡諸塚村大字家代２６８３

１５．グループ事務局電話番号（必須）

０９８２－６５－１１１６

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

０９８２－６５－００３２

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）yasu.matsu@morotsuka.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

1

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

2

Ⅵ．施工

6

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称諸塚村FSC森林認証材

地域材の産地認証制度等の名称

宮崎県諸塚村

FSC森林認証

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
20 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ
長期優良住宅る長期優良住宅

4 戸

1 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

450 ㎥
150 ㎥
構成員から提出された計画及び実績を構成員会議で審議し、これまで長期優良住宅への取り組み実績が少なかった工務店や受注が確実視されている工務店に優先的に配分していく。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数4 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
3 戸

竣工予定
戸

3 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

45

Ⅰ - 1 耳川広域森林組合諸塚支所

宮崎県東臼杵郡諸塚村大字家代４３３６番地６45

Ⅰ - 2 一般社団法人ウッドピア諸塚

宮崎県東臼杵郡諸塚村大字家代３３０３番地

45

Ⅰ - 3 諸塚村

宮崎県東臼杵郡諸塚村大字家代２６８３番地

3

Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
45

所在地

事業者名

構成員数：

1

Ⅱ - 1 耳川広域森林組合諸塚木材加工センター 宮崎県東臼杵郡諸塚村大字家代６１８３番地１
Ⅱ - 2
Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

45

Ⅲ - 1 耳川広域森林組合

宮崎県東臼杵郡諸塚村大字家代６１８３番地１

43

Ⅲ - 2 株式会社四宮材木店

熊本県八代郡氷川町宮原６９４番地の４

2

Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
45

Ⅳ - 1 ランバー宮崎協同組合

宮崎県東諸県郡高岡町上倉永2515番地

46

Ⅳ - 2 北薩材プレカット事業協同組合

鹿児島県薩摩郡さつま町時吉２０３３番地５

43

Ⅳ - 3 熊本木材株式会社

熊本県熊本市東区平山町３０５２番地

3

Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
45

Ⅴ - 1 ランバー宮崎協同組合

宮崎県東諸県郡高岡町上倉永２５１５番地

45

Ⅴ - 2 協栄建築設計事務所

宮崎県日向市浜町三丁目１０８番地

2

Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

6

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
45

Ⅵ - 1 株式会社協栄

883-0004 宮崎県日向市三丁目108番地

0982-53-2902

43

Ⅵ - 2

株式会社プロス住生活研究所

861-2101 熊本県熊本市東区桜木二丁目5番5号

096-367-7747

43

Ⅵ - 3

合同会社活性建築研究所

862-0915 熊本県熊本市東区山ノ神二丁目９番１６号

096-202-4136

46

Ⅵ - 4

株式会社建築工房自然木

890-0023 鹿児島県鹿児島市永吉二丁目２９番３号

099-812-5701

45

Ⅵ - 5 有限会社谷口工務店

880-0121 宮崎県宮崎市大字島之内７７０２番地Ⅰ

0985-39-1418

45

Ⅵ - 6 株式会社粋の家

880-0021 宮崎県宮崎市清水一丁目１０番３９号

0985-73-7761

Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

2

0

1

5

○

○

○

○

45

Ⅵ - 1 株式会社協栄

5

戸

6

戸

1

戸

1

戸

○

43

Ⅵ - 2 株式会社プロス住生活研究所

1

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

43

Ⅵ - 3 合同会社活性建築研究所

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

46

Ⅵ - 4 株式会社建築工房自然木

5

戸

5

戸

1

戸

1

戸

45

Ⅵ - 5 有限会社谷口工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

45

Ⅵ - 6 株式会社粋の家

2

戸

2

戸

2

戸

2

戸

Ⅵ - 7

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○
○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

FSC環境共生の家づくり

九州(グループの名称）（結成年月）

諸塚村産直住宅ネットワーク
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 3 7 － 0

4

平成11年5月
6 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「FSC環境共生の家づくり」の取り組み】
九州は、年間降水量が２０００ｍを超える高温多湿型の気候。四季による気温湿度の変化が謙虚で、梅雨時の高温多湿、夏の暑さ、
秋の台風、冬の乾燥などに配慮が必要。夏の気候に合わせた軒の深い家や台風の風雨に対応した家が求められる。湿度を吸収し、体感温度の緩衝材になる木の良さを活かした家づくりを進める。
森林資源が豊かで、その植生や環境に配慮した外観への配慮も必要である。高温多湿で育が良いため、４０～５０年で適正伐採期を迎える早生系のスギ、ヒノキが中心だが、諸塚村は、氷点下、積雪もある気候にあるため、粘りと強度も備えたしなやかで素直な木材である。
さらに諸塚村は、計画的で適正に管理され、FSC森林認証を取得しており、それを高度な技術を持つ日本一の耳川広域森林組合の工場で製材した高品質の製品はトレサビリティーの確立したFSC森林認証製品である。
またFSC森林認証材と合わせて、環境負荷が少なく、高品質の材が得られる葉枯らし自然乾燥材を主用材として活用した環境にやさしい家づくりを進める。LCAを考えた地球温暖化ガス消滅量を換算し、木材による地球温暖化ガスの蓄積を計算表示するカーボンストック
住宅として推進する。
【平成２５年度の取り組みによる課題】
認証材を活用した環境共生住宅を推進することで、循環型の森づくりと環境共生社会の実現のきっかけになることの重要性がまだ一
般的な消費者に浸透していない。組織的に広い範囲で訴えるPR活動が不可欠である。
【課題解決に向けた平成２６年度の取り組み】
２５年度より構成員を増やし、かつ宮崎、熊本、鹿児島以外の九州全域にエリアを広げて活動を行う。各構想員の見学会の告知チラシ
やPR用のチラシに意欲的に長期優良住宅の開設を掲載するほか、Webにも掲載するなど周知に努める。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地質に応じた地盤調査を選定し実施
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

地盤調査証明書と第三者機関の検査を受け、その証明書を添付し事務局で確認。
FSC環境共生住宅として、木材の有効利用と、自然 設計図書、完成写真を添付し、事務局に素材や省エネ基準にマッチした住宅とする。
て確認する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】
・標準設計図書及び標準見積書の作成及び施主への提示。
・珪藻土や柿渋など、自然素材の調達に関し、グループでまとめて発注するなどして、計画的で安定的な調達を行い、適正価格で安定した取引を行う。
・地質に応じた地盤調査を選定し実施。
・ ○ 設備検討WGを設置し、グループとして地域型住宅に使用する建材の選定を行い、主に施工グループを対象とした建材の共同購入リストを作成し、事前に年間の使用量の割り出しを行う。
○ 株式会社 □□総業との住宅設備機器、資材における、同一製品の共同購入契約の締結による設備工事コストの削減【平成２５年度の取組みにおける課題】
設備建材の共同購入等の取組みにおいてコストの低減には一定の効果を得たが、使用する建材の性能の担保や設備工事の均一化、維持管理の容易性における検討が不十分だったため期待する効果までは達成していない事が判明した。平成２６年度は、この点を考慮し以下の対策を行う。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
平成２６年度は、上記の課題の解決を図る為、平成２５年度の取り組みに加え以下の取組みを追記する。
○ 設備検討WGを発展させ設備工事規格検討委員会の設置○ 委員会による設備工事、メンテナンス手順、管材の規格均一化による共通仕様の作成○ 建材メーカー・流通グループと連携して使用する建材の性能の担保に取組むb.
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

FSC環境共生の家づくり

九州(グループの名称）（結成年月）

諸塚村産直住宅ネットワーク
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 3 7 － 0

4

平成11年5月
6 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
a.地域型住宅の長寿命化に向けて履歴情報の蓄積、グループとしての点検内容・診断基準の設定を行い、すまい手の安心と信頼を確保する。
○ 住宅履歴情報蓄積の義務化と住宅履歴情報活用WGの設置○ 引き渡し後３０年後までの維持管理保全計画書の作成と活用および、メンテナンス実施時期の明文化（１年・３年・５年・１０年・２０年・３０年）○ 施行した工務店において住宅履歴情報の管理を実施。
【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
地域性や実績の度合い、施工規模も違うため、施工グループ各社での管理が中心となった。このこと自体での大きな問題は生じていないが、今後の長期優良住宅の供給の安定のために、住宅履歴情報の管理、蓄積情報の統一の検討を行う。

b. 施工事業者の廃業や業態の変化に対する対応は、施工事業者の選定、信頼の確保に対してグループとして以下の取組みを行う。
○ 住宅完成補償への加入○ グループ事務局内に「すまい手相談窓口」の設置と、連絡先を明記した「FSC環境共生住宅」認定証の発行○ 瑕疵が発生した場合の対応の手引きを作成し、住宅の引き渡し時に「重要事項説明」としての説明の義務付け○ 補助金の受け渡しに関する証明証を作成し、受け渡し完了後証明書の写しをグループ事務局に提出【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２５年度の取組み】
上記、万が一に備えた体制の充実に取り組む

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

維持保全計画書の写しの提出とメンテナ
維持保全計画書を使用し、点検方法・診断基準に準ンス
じたメンテナンスの実施と報告の義務化
実施報告書の提出
施工した工務店で住宅履歴情報の管理を実施
管理する住宅履歴情報の写しを添付

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅は、長期優良住宅認定・設計性能評価の取得において、未経験の構成員が含まれている。その対応として、設計グルー
プ構成員によるサポートや仕様説明会・施工・設計に関する勉強会等の計画を立て実施する事としている。
○ 施工グループの内、長期優良住宅の経験メンバーを中心として、現場での勉強会の実施（１回＋必要に応じて追加実施）○ 未経験者の不安・疑問に対処する座談会形式の勉強会の実施（２回）○ 設計グループを中心とした設計仕様委員会の設置と仕様説明会の実施 （必要に応じて実施）【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
長期優良住宅に取り組んだことのない施工グループで契約ができなかったため、地域型住宅の供給予定戸数が達成できなかった。
設計グループのサポートは行ったものの、未経験構成員の不安払しょくや提案力の向上には至らなかったと考えられる。
この為、施工グループ全体に対する設計・施工・仕様作成・見積等に関する知識・技術に関する研修の体制を強化する必要がある。
上記、実務研修会等の開催の取組みに、下記項目を追加し対応を行う○ 事務局を中心として、実際の現場や施主を通じた勉強会が可能な体制を作る。
○ 施主に向けて具体的に提案できるよう住まい手像を明確にした長期優良住宅プランを作成し、仕様や見積り内容を共有する。

b.
ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域型住宅の仕様説明会、長期優良住宅･設計性
能評価研修会の実施と参加を推奨

事務局による説明会、研修会参加の管理、及び修了書の発行

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

FSC環境共生の家づくり

九州(グループの名称）（結成年月）

諸塚村産直住宅ネットワーク
0 3 － 0 4 3 7 － 0

46

平成11年5月
9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅「FSC環境共生の家づくり」では、以下の２点に留意し地域材の選定を行った。
諸塚村で生産されるFSC森林認証材を採用し、持続可能な森林から生まれ、品質・性能・強度に関する厳しい管理の工程を経て生産されるトレサビリティーの明確な木材を優先して使用することで、地球環境保全と住環境の高品質化を実現する。
その上で、地域材の取り扱い事業者による出荷証明と地域型住宅のルールを順守する事に賛同した事業者がグループメンバーとなっている。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】
諸塚村のFSC森林認証材の使用と主要材は葉枯らし自然乾燥製品を使用する。
※構造材は８０％以上、内装材、造作材、下地材等は過半に使用する。
【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
自然乾燥材を推奨しているために、年間生産量が限られている。年間の施工計画を予測し、事前に情報交換を綿密に行うなど、円滑で安定した木材の供給ができるように生産体制を整備する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容・柱、桁は４寸角以上の材を使用する。

地域材利用に関する共通ルール（必須）

住宅の木拾い表、地域材の証明書（合法証明を含む）、流通時の納入伝票の添付に加え、第三者機関発行の証明書も添付

・諸塚村のFSC森林認証材の使用と主要構造材は住宅の木拾い表、地域材の証明書（合法
葉枯らし自然乾燥製品を使用する。
証明を含む）、流通時の納入伝票の添付※構造材は８０％以上、内装材、造作材、下地材等に加え、第三者機関発行の証明書も添付は過半に使用する。

b.
c.
d.
地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】 地域型住宅の地域材の供給の流れ○ 一部、施工グループの構成員では、全て手刻みによる 製品供給体制
加工を行うためプレカットをしない場合がある。
また、一部流通グループを介さずに、直接地域材の調達 諸塚村森林認証研究会を行う場合がある。

諸塚村ＦＳＣ認証林

認証審査

原木供給グループ

ＦＳＣ森林認証材（針葉樹・広葉樹）

認証審査

諸塚村産直住宅

設計事務所
施工グループプレカット業者

地域型住宅「ＦＳＣ環境共生住宅の家づくり」（地域材の活用、環境共生型住宅の推進）

数
値
化

→

ＦＳＣ森林認証材 認証工場
流通グループ→

耳川広域森林組合諸塚木材加工センター

木
材
の
Ｃ
Ｏ
2
固
定
機
能

カ
ー
ボ
ン
ス
ト
ッ
ク
住
宅

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。