データ伝送サービス契約約款
第１章 総則第１条 （約款の適用）
当社は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号、以下「法」といいます）およびその他の法令の規定に基づき、データ伝送サービス（以下「本サービス」といいます）契約約款（以下「本約款」といいます）および本約款に基づき当社が別に定める料金表により本サービスを提供します。
第２条 （約款の変更）
当社は本約款を変更することがあります。料金その他の提供条件は変更後の本約款によります。当社は、本約款の変更を適切と判断する方法で可能な限り事前に加入者に通知します。
第３条 （用語約款の変更）
本約款では、次の用語はそれぞれ以下の意味で使用します。
用語の意味
項番
用語
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
1
電気通信設備
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること。
2
電気通信サービス
送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備
3
電気通信回線設備
電気通信事業者から電気通信サービスの提供を受けるために使用する電気通信回線設備
4
電気通信回線5
データ伝送サービス 主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備を用いて行う電気通信サービス
当社からデータ伝送サービスの提供を受けるための契約
6契約
当社と契約を締結している者
7
契約者
当社との契約に基づいて設置される電気通信回線
8
契約者回線
アンテナヘッドとケーブルヘッドの間にある設備の総称で、電気通信信号を選択、混合、分配、転送及び増幅するための機器の集合体
9ヘッドエンド当社の電気通信配線の終端に位置し、端末設備との間で電気信号の変換機能を有する電気通信設備
10
ケーブルモデム
契約者回線の一端に接続される電気通信設備であって、一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内であるもの
11
端末設備
端末設備との間で電気通信信号の交換等の機能を有する電気通信設備
12
端末接続装置
契約者が設置する端末設備
13
自営端末設備
第一種電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
14
自営電気通信設備
当社と電気通信設備の接続に関する協定を締結している電気通信事業者
15
相互接続事業者
契約者宅内への落雷及び直流の進入を防止するため、当社と契約者との施設の分界点に設置されるもの
16
保安器
端末設備等規則（昭和６０年郵政省令第３１号）で定める技術基準17
技術基準
消費税相当額消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和２５年法律第２２６号）及び同法に関する法令に基づき課税される地18
方消費税の額
次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社
新聞社
19（１）政治、経済、文化その他公共的な次項を報道し、又は論議することを目的とし、あまねく発売されること。
（２）発行部数が１の題号について、８，０００部以上であること。
電波法（昭和２５年法律第１３１号）の規定により放送局の免許を受けた者
20
放送事業者
通信社
新聞社又は放送事業者にニュース（１９欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送するためのニュース又は情報（広告を除きます。）をいいます。）を供給する
21
ことを主な目的とする者
22
23

ＣＡＴＶ型インターネッ
当社のＣＡＴＶネットワークにケーブルモデムを設置して提供するインターネットプロトコルによるサービス
ト接続サービスダイヤルアップ型インターネット接続サービス

当社のヘッドエンドに設置されているルータと、お客様の使用する端末とを電話回線を使用して結んで、その端末に対して提供するインターネットプロトコルによるサービス。

第２章 サービスの種別
第４条 （本サービスの種別）
サービスの種類には、ＣＡＴＶ型インターネット接続サービス、域内データ伝送サービス及びダイヤルアップ型インターネット接続サービスがあります。
第３章 契約
第１節 ＣＡＴＶ型インターネット接続サービス及び域内データ伝送サービス
第５条 （契約の単位）
当社は、契約者回線一回線ごとに一の契約を締結します。この場合、契約者は一の契約につき一人に限ります。
第６条 （最低利用期間）
データ伝送サービスの最低利用期間は、サービスの提供を開始した日から起算して１年間とします。
２. 契約者は、前項の最低利用期間内に契約の解除があった場合は、当社が定める期日までに、残る最低利用期間分の利用料金を支払わなければなりません。ただし、解除理由によっては契約者と協議し減免される場合もあります。
第７条 （契約者回線の終端）
当社は、契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、原則として、当社の線路から最短距離にあって、かつ、堅固に施設できる場所に保安器を設置し、契約者宅内に設置したケーブルモデムを契約者回線の終端とします。
２. 当社は、前項の設置場所を定めるときは、契約者と協議します。
第８条 （契約申込みの方法）
契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書を提出していただきます。
(1)料金表に定めるデータ伝送サービスの種類等(2)契約者回線の終端とする場所(3)その他データ伝送サービスの内容を特定するために必要な事項
第９条 （契約申込みの承諾）
当社は、契約の申込みがあったときは、受け付けた順に従って承諾します。ただし、当社は、当社の業務の遂行上支障があるときは、その順序を変更することがあります。この場合、当社は、申込を行った者に対して、その理由とともに通知します。
２. 当社は、前項の規定にかかわらず、データ伝送サービスの取扱い上余裕のないときは、その承諾を延期することがあります。
３. 当社は、第１項の規定にかかわらず、次の場合には、契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1)契約者回線を設置し、又は保守をすることが技術上著しく困難なとき。
(2)契約の申込みをした者がデータ伝送サービスの料金その他の責務（この約款に規定する料金及び料金以外の債務をいいます。以下同じとします。）の支払を現に怠り、又は怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
(3)その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
(4)契約の申込みをした者が本サービスの加入申込書に虚偽の事実を記載したとき。
(5)契約の申込みをした者が未成年であり、法定代理人の同意を得ていないとき。
第１０条 （契約者回線の移転）
契約者は、契約者の負担により、同一の構内又は同一の建物内における、契約者回線の移転を請求できます。
２. 契約者回線の移転が前項に定める場所以外であった場合は、契約内容の変更又は制限がある場合があります。
３. 当社は、第１項の請求があったときは、第９条（契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
４. 第１項の変更に必要な工事は、当社又は当社が指定した者が行います。
第２節 ダイヤルアップ型インターネット接続サービス
第１１条 （契約の単位）
当社は、一の契約者識別符号ごとに一の契約を締結します。この場合、契約者は一の契約につき一人に限ります。
第１２条 （契約申込みの方法）
契約の申し込みをするときは、当社所定の契約申込書を提出していただきます。
第１３条 （契約申込みの承諾）
当社は、契約の申込みがあったときは、受け付けた順に従って承諾します。ただし、当社は、当社の業務の遂行上支障があるときは、その順序を変更することがあります。
２. 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1)ダイヤルアップ型サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
(2)契約の申込をした者が、ダイヤルアップ型サービスの料金その他の債務（この約款に規定する料金及び料金以外の債務をいいます。以下同じとします。）の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
(3)その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
(4)契約の申込みをした者が本サービスの加入申込書に虚偽の事実を記載したとき。
(5)契約の申込みをした者が未成年であり、法定代理人の同意を得ていないとき。
第３節 契約の変更・解除等第１４条 （データ伝送サービスの利用の一時休止）
契約者は、データ伝送サービスの利用の一時休止（その契約者回線を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を希望する場合、期間を事前に届け出ていただきます。また、その期間を変更する場合も同様とします。
２. 一時休止期間は、最長１年とします。
３. 一時休止期間または前項の最長期間が満了したとき、一時休止は終了し、データ伝送サービスの提供が再開されます。なお、特に当社が認める場合を除き、再開後１年以内に再度の一時休止はできないものといたします。
第１５条 （データ伝送サービスの種類等の変更）
契約者は、料金表に規定するデータ伝送サービスの種類等の変更の請求をすることができます。
２. 前項の請求の方法及びその承諾については、第８条 （契約申込みの方法），第１２条（契約申込みの方法）及び第９条 （契約申込みの承諾），第１３条（契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
第１６条 （その他の契約内容の変更）
当社は、契約者から請求があったときは、第８条 （契約申込みの方法），第１２条（契約申込みの方法）に規定する契約内容の変更を行います。
２. 前項の請求があったときは、当社は、第９条 （契約申込みの承諾），第１３条（契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
第１７条 （名義変更又は地位の承継）
契約者は、相続、合併等当社が特に認める場合のみ名義を変更することができます。この場合、その旨を当社所定の方法により通知していただきます。この場合、当社は第９条 （契約申込みの承諾），第１３条（契約申込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
２. 相続又は法人の合併により契約者の地位の承継があった場合、相続人、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、これを証明する書類を添え、届け出ていただきます。
３. 前項の場合、相続人が２名以上のときはそのうちの１名を当社に対する代表者と定め、これを届け出てください。また、これを変更したときも同様とします。
４. 当社は前項の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうち１名を代表者とします。
第１８条 （譲渡の禁止）
契約者がその契約に基づいてデータ伝送サービスを受ける権利は、譲渡することはできません。但し、前条の規定に該当する場合を除きます。
第１９条 （契約者が行う契約の解除）
契約者は、契約を解除しようとするときは、あらかじめそのことを当社所定の方法により通知していただきます。
２. 前項による契約解除の場合、当社は、当社に帰する電気通信設備の資産等を撤去いたします。契約者にその撤去に係る費用を負担していただきます。
３. 撤去に伴い、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、契約者にその復旧に係る費用を負担していただきます。
第２０条 （当社が行う契約の解除）
当社は、次の場合には、その契約を解除することがあります。
(1)第３６条（利用停止）の規定によりデータ伝送サービスの利用停止をされた契約者が、なおその事実を解消しないとき。
(2)第３６条（利用停止）の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められる相当の理由があるときは、前号の規定にかかわらず、データ伝送サービスの利用停止をしないでその契約を解除することがあります。

(3)電気通信回線の地中化等、当社又は契約者の責に帰すべからざる事由により当社の電気通信設備の変更を余儀なくされ、かつ、代替構築が困難でデータ伝送サービスの継続ができないとき。
２. 当社は、前項の規定により、その契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。
３. 当社は、第１項の規定により、その契約を解除しようとするときは、当社に帰する電気通信設備の資産等を撤去いたします。ただし、撤去に伴い、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場
合、契約者にその復旧に係る費用を負担していただきます。
第４節 ユーザID及びパスワード
第２１条 (ユーザID、メールアドレス及びパスワードの管理）
当社は、契約の成立に伴い加入者にユーザＩＤ、メールアドレス、パスワードを付与します。
２. 契約者は、ユーザＩＤ、メールアドレス及びパスワードを適切に管理して下さい。
３. 契約者は、ユーザＩＤ、メールアドレス及びパスワードを第三者に利用させること、貸与、譲渡または売買することはできません。
４. ユーザＩＤ、メールアドレス及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤または第三者の不正使用に起因する損害は加入者に負っていただき、当社は責任を負いません。
５. 前項に該当する事実が判明したとき、契約者は当社に通知して下さい。
６. 契約解除に伴い、加入者は当社にユーザＩＤ、メールアドレスを返還して下さい。
第４章 付加機能第２２条 （付加機能の提供等）
当社は、契約者から請求があったときは、料金表の規定により付加機能を提供します。この場合、当社は第９条 （契約申込みの承諾），第１３条（契約申込みの承諾）の規定に基づいて取り扱います。
第２３条 （付加機能の変更・解除）
契約者は、付加機能の契約の変更又は解除をしようとするときは、事前に当社に通知していただきます。
２. 当社は、契約が解除されたとき、付加機能の契約も解除します。
第５章 施設第２４条 （施設の区分）
当社又は契約者の施設の区分は、次の各号のとおりです。
(1)ヘッドエンドの設置された放送センターから保安器の出力端子までの施設は、当社の施設といたします。
(2)当社が貸与するケーブルモデムを除き、保安器の出力端子以降の施設は契約者の施設です。なお、契約者は機器等の設置の際の使用機器または工法等は、当社の指示のとおりお願いいたします。
第２５条 （ケーブルモデムの貸与）
当社はＣＡＴＶ型インターネット接続サービス及び域内データ伝送サービス契約者にケーブルモデムを貸与いたします。契約が解除されたときは、契約者はケーブルモデムを当社に返還していただきます。
２. ケーブルモデムを動作させるために必要な費用は、契約者に負担していただきます。
３. ケーブルモデムを動作させるために必要な電気及び契約者回線の設置に伴い必要となる電気は、契約者に提供していただきます。
４. 契約者は、ケーブルモデムについて次の各号の行為はできません。万一、契約者が違反した場合、当社は契約の解除及び損害金の請求の権利を有します。
(1)本来の用法によらない方法で使用し、当社のデータ伝送サービスを不正に利用したり、利用しようとすること。
(2)転貸、譲渡、質入等すること。
(3)当社の承諾を得ずに定められた場所から移動したり、接続変更すること。
(4)分解したり、変更を加えること。
(5)当社が認める場合を除き、契約者はケーブルモデムの交換を請求できません。
(6)契約者の故意、過失、第三者の行為によりケーブルモデムの損傷、紛失等が生じた場合には、契約者は直ちに当社に申し出ていただきます。この場合、その修理、復旧に要するすべての費用は契約者に負担していただきます。
(7)契約者は、返還までに生じたケーブルモデムの毀損、盗難、滅失については、契約者の責に帰すべき場合には、代替機器の購入価格又は修理代相当額を当社に支払っていただきます。
第２６条 （ケーブルモデムの移転）
当社は、契約者から請求があったときは、契約者の費用負担によりケーブルモデムの移転を行います。
第２７条 （ケーブルモデムに故障が生じた場合の措置）
契約者は、ケーブルモデムに故障が生じた場合、直ちにその旨を当社に通知するものとします。
２. 前項の通知があったときは、当社又は当社が指定する業者がその原因を調査し、当該モデムの修理を行います。
３. 第１項の故障が契約者の責に帰すべき事由により生じた場合は、その調査及び修理に要した費用は、契約者に負担していただきます。
４. 第２項の調査の結果、ケーブルモデムに故障のないことが判明した場合は、契約者は当社に対し、その調査に要した費用を支払っていただきます。
第２８条 （技術基準の維持）
当社は、ケーブルモデムを技術基準に適合するよう維持するものとします。
第６章 自営端末設備の接続
第２９条 （自営端末設備の接続）契約者は、その契約回線に自営端末設備を接続するときは、当社が別に定める書面によりその接続を当社に請求していただきます。
２. 当社は、前項の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
(1)その接続が技術基準に適合しないとき(2)その接続が事業法施行規則第３１条の規定に該当するとき
３. 当社は、前項の請求の承諾にあたっては、次の場合を除き、その接続が技術基準に適合するかどうかの検査を行います。
(1)事業法第５３条に規定する技術基準適合認定を受けた端末機器を接続するとき(2)事業法施行規則第３２条の規定に該当するとき
４. 契約者は、ケーブルモデムに接続されている自営端末設備を取り外したときは、その旨を当社に通知していただきます。
第３０条 （自営端末設備に異常がある場合等の検査）
当社は、ケーブルモデムに接続されている自営端末設備に異常がある場合その他データ伝送サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要なときは、契約者に対し、その自営端末 設備の接続が技術基準に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第３２条第２項の規定に該当する場合を除き、検査の請求を拒むことはできません。
２. 契約者は、前項の検査の結果、自営端末設備が技術基準に適合していると認められないときは、その自営端末設備を取り外していただきます。
第７章 自営電気通信設備の接続
第３１条 （自営電気通信設備の接続）契約者は、契約回線に自営電気通信設備を接続するときは、当社が別に定める書面によりその接続を当社に請求していただきます。
２. 当社は、前項の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
(1)その接続が技術基準に適合しないとき(2)その接続により当社の電気通信回線設備の保持が経営上困難になることについて、総務大臣の認定を受けたとき
３. 当社は、前項の請求の承諾にあたっては、事業法施行規則第３２条第１項の規定に該当する場合を除き、その接続が技術基準に適合するかどうかの検査を行います。
４. 当社は、契約者が自営電気通信設備を変更した場合は、前各号の規定に準じて取り扱います。
５. 契約者は、契約回線に接続されている自営電気通信設備を取り外したときは、その旨を当社に通知していただきます。
第３２条 （自営電気通信設備に異常がある場合等の検査）
当社は、契約回線に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合、その他データ伝送サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、第３０条(自営端末設備に異常がある場合等の検査）の規定に準じて取り扱います。
第８章 回線相互接続
第３３条 （回線相互接続の請求）
契約者は、その契約者回線の終端において又はその終端に接続される電気通信設備を介して、その契約者回線と当社又は当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信回線とを相互に接続する旨の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面を提出していただきます。
２. 当社は、前項の請求があった場合において、その接続に係る電気通信回線の利用に関する当社又は当社以外の電気通信事業者の契約約款等によりその接続が制限されているときを除き、その請求を承諾します。
第３４条 （回線相互接続の変更・廃止）
契約者は、前条の回線相互接続を変更・廃止しようとするときは、その旨を当社に通知していただきます。
２. 前条（回線相互接続の請求）の規定は、回線相互接続の変更について準用します。
第９章 利用中止及び利用停止
第３５条 （利用中止）
当社は、次の場合には、データ伝送サービスの利用を中止することがあります。
２. 当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
３. 第３７条(利用の制限）の規定によりデータ伝送サービスの利用を中止するとき。
４. 前項に規定する場合のほか、付加機能に関する利用について料金表に別段の定めがあるときは、当社は、その料金表に定めるところによりその付加機能の利用を中止することがあります。
５. 前２項の規定により、データ伝送サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第３６条 （利用停止）
当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、６ヶ月以内で当社が定める期間（そのデータ伝送サービスの料金その他の債務（この約款により支払を要することになったものに限ります。以下この条において同じとします。）
を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、そのデータ伝送サービスの利用を停止することがあります。
(1)料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（支払期日を経過した後、当社が指定する料金収納事務を行う事業所以外において支払われた場合であって、当社がその支払の事実を確認できないときを含みます。）(2)契約の申込みに当たって、当社所定の書面に事実に反する記載を行ったこと等が判明したとき。
(3)第５３条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したとき。
(4)事業法又は事業法施行規則に違反して当社の電気通信回線設備に自営端末設備、自営電気通信設備、他社回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。
(5)事業法又は事業法施行規則に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、技術基準に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備について電気通信設備との接続を廃止
しないとき(6)前各号のほか、この約款に違反する行為、データ伝送サービスに関する当社の業務の遂行若しくは当社の電気通信設備のいずれかに著しい支障を与え又は与えるおそれのある行為を行ったとき。
２. 当社は、前項の規定により、データ伝送サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。
第１０章 利用の制限
第３７条 （利用の制限）
当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために、緊急を要する事項を内容とする通信であって事業法施行規則で定めるものを優先的に取り扱うため、データ伝送サービスの利用を制限することがあります。

機関名
気象機関
水防機関
消防機関
災害救助機関警察機関（海上保安庁の機関を含みます。以下同じとします。）
防衛機関
輸送の確保に直接関係がある機関
通信の確保に直接関係がある機関
電力の供給の確保に直接関係がある機関
ガスの供給の確保に直接関係がある機関
水道の供給の確保に直接関係がある機関
選挙管理機関新聞社の機関放送事業者の機関
通信社の機関
預貯金業務を行う機関
国又は地方公共団体の機関
２. 通信が著しく輻輳したときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
３. データ伝送サービスの利用者が、当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしたときは、その利用を制限することがあります。
４. 通信が輻輳し、加入者の快適な通信が阻害される等本サービスに著しい支障を与えもしくは与える恐れがあると当社が判断した場合、本サービスの利用を制限することがあります。
第１１章 料金等
第１節 料金
第３８条 （料金の適用）
当社が提供するデータ伝送サービスの料金は、登録費、利用料金、端末接続装置使用料、付加機能使用料、手続きに関する料金及び工事に関する費用とし、料金表に定めるところによります。
２. 料金の支払方法は、当社が別に定めるところによります。
第２節 料金の支払義務
第３９条 （利用料等の支払義務）
契約者はその契約に基づいて当社がデータ伝送サービスの提供を開始した日（付加機能又は端末接続装置の提供については、その提供を開始した日）から起算して、契約の解除があった日（付加機能又は端末接続装置の廃止については、その廃止があった日）の前日までの期間について、当社が提供するデータ伝送サービスの態様に応じて料金表に規定する利用料又は使用料（以下「利用料等」といいます。以下この条において同じとします。）の支払を要します。
２. 前項の期間において、利用の一時休止等によりデータ伝送サービスの利用ができない状態が生じたときの利用料等の支払は、次によります。
(1)利用の一時休止をしたときは、契約者は、その期間中の利用料等の支払を要します。
(2)利用停止があったときは、契約者は、その期間中の利用料等の支払を要します。
(3)前２号の規定によるほか、契約者は、次の表に掲げる場合を除き、データ伝送サービスを利用できなかった期間中の利用料等の支払を要します。
区別
契約者の責めによらない理由により、そのデータ伝送サービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備によりすべての通信に著しい障害が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。）が生じた場合（次号に該当する場合を除きます。）に、そのことを当社が認知した時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したとき。

支払を要しない料金
そのことを当社が認知した時刻以後の利用できなかった時間（２４時間の倍数である部分に限ります。）について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのデータ伝送サービスについての利用料等（その料金が料金表の規定により利用の都度発生するものを除きます。）。

そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間について、その時間に対応するそ当社の故意又は重大な過失によりそのデータ伝送サービスを全く利用できない状態が生じたときのデータ伝送サービスについての利用料等

移転に伴って、そのデータ伝送サービスを利用できなくなった期間が生じたとき。

利用できなかった日から起算して、再び利用できる状態とした日の前日までの日数に対応する
そのデータ伝送サービスについての利用料等。

３. 当社は、支払を要しないこととされた利用料等がすでに支払われているときは、その料金を返還します。
第４０条 （月額料金の日割）
当社は、次の場合が生じたときは、月額で定められている料金（以下この条において「月額料金」といいます。）をその利用日数に応じて日割りします。
(1)暦付の初日以外の日にデータ伝送サービスの提供開始があったとき。
(2)前条第２項の表の規定に該当するとき 。
２. 前項の規定による月額料金の日割りは、暦日数により行います。
第４１条 （加入料の支払義務）
契約者は、第８条（契約申込みの方法），第１２条（契約申込みの方法）の規定に基づき契約の申込みを行い当社がこれを承諾したときは、料金表に規定する加入料の支払いを要します。
第４２条 （手続に関する料金等の支払義務）
契約者は、約款に規定する手続きの請求を行い当社がこれを承諾したときは、手続きに関する料金の支払いを要します。ただし、その手続きの着手前にその契約の解除又は請求の取り消しがあったときは、この限りではありません。
この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。
第４３条 （工事に関する費用の支払義務）
契約者は、約款に規定する手続きの請求を行い当社がこれを承諾したときは、工事に関する費用の支払いを要します。この場合において、支払いを要する工事費は、別に算定した額に消費税相当額を加算した額とします。ただし、工事の着手前にその契約の解除又は請求の取消（以下この条において「解除等」といいます。）があったときは、この限りではありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。
２. 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、当社が別に算定した額を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した額に消費税相当額を加算した額とします。
第３節 割増金及び延滞利息
第４４条 （割増金）
契約者は、料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。
第４５条 （延滞利息）
契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払がない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年１４．５％の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が別に定める方法により支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して１０日以内に支払があった場合は、この限りではありません。
第１２章 保守第４６条 （当社の維持責任）
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和６０年郵政省令第３０号）に適合するよう維持します。
第４７条 （契約者の維持責任）
契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準に適合するよう維持していただきます。
第４８条 （設備の修理又は復旧）
当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、全部を修理し、又は復旧することができないときは、事業法施行規則に規定された公共の利益のため緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、次の順位に従ってその電気通信設備を修理又は復旧します。この場合、第１順位及び第２順位の電気通信設備は、当該各機関との協議により定めたものに限ります。
順位

1

2

3

修理又は復旧する電気通信
気象機関に設置されるもの
水防機関に設置されるもの
消防機関に設置されるもの
災害救助機関に設置されるもの
警察機関に設置されるもの
防衛機関に設置されるもの
輸送の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
通信の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
電力の供給の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
ガスの供給の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
水道の供給の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
選挙管理機関に設置されるもの
新聞社の機関に設置されるもの
放送事業者の機関に設置されるもの
通信社の機関に設置されるもの
預貯金業務を行う金融機関に設置されるもの
国又は地方公共団体の機関に設置されるもの（第１順位となるものを除きます。）
第１順位及び第２順位に該当しないもの

第４９条 （契約者の切り分け責任）
契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備（当社が別に定めるところにより当社と保守契約を締結している自営端末設備又は自営電気通信設備を除きます。以下この条において同じとします。）が当社の電気通信回線設
備に接続されている場合において、当社が設置した電気通信設備が正常に稼働しなくなったときは、当該自営端末設備又は自営電気通信設備に故障の無いことを確認の上、当社に当社の電気通信回線設備その他電気通信設
備の修理の請求をしていただきます。
２. 前項の確認に際して、契約者から要請があった場合には、当社又は当社が指定するものが当社が別に定める方法により試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。
３. 当社は、前項の試験により当社の電気通信回線設備その他当社の電気通信設備に故障がないと判定した結果を契約者にお知らせした後において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設
備又は自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額を負担していただきます。
第１３章 損害賠償第５０条 （責任の制限）
当社は、データ伝送サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのデータ伝送サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が認知した時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。

２. 前項の場合において、当社は、データ伝送サービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間（２４時間の倍数である部分に限ります。）について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのデータ伝送サービスの利用料等の料金額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
３. 前項の場合において、全く利用できない状態が連続した時間に対応する料金額の算定に当たっては、第３９条（月額料金の日割）第２項及び端数処理の規定に準じて取り扱います。
４. 第１項の場合において、当社の故意又は重大な過失によりデータ伝送サービスの提供をしなかったときは、前各項の規定は適用しません。
第５１条 （免責）当社は、契約者が本サービスの利用に関して損害を被った場合、前条（責任の制限）の規定によるほか、何らの責任も負いません。
２. 当社は、データ伝送サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それが当社の故意又は重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。
３. 当社は、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。ただし、当社が別に定める技術基準の変更により、現に契約者回線に接続されている自営端末設備又は、自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。
第１４章 雑則
第５２条 （承諾の限界）
当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき若しくは保守することが著しく困難であるとき又は料金その他債務の支払を現に怠り若しくは怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求したものに通知します。ただし、この約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
第５３条 （利用に係る契約者の義務）
契約者は、当社が契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこととします。ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき又は自営端末設備又は自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りではありません。
２. 契約者は、故意に契約者回線を保留にしたまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこととします。
３. 契約者は、当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加部品等を取り付けないこととします。
４. 契約者は、当社が契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管することとします。
５. 契約者は、前４項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又は棄損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
６. 契約者は、データ伝送サービスを利用するにあたって、以下の各号の内容に該当する行為をしないものとします。
(1)公序良俗に反する行為(2)犯罪行為及びそれに結びつく行為(3)第三者の権利、財産又はプライバシーを侵害する行為(4)他者に不利益を与える行為、又は誹謗中傷する行為(5)約款に違反する行為その他データ伝送サービスの運営を妨げるすべての行為(6)コンピュータウイルス等の有害なプログラムを使用または提供する行為(7)法令に違反しまたは違反する恐れのある行為
第５４条 （契約者からの設置場所の提供等）
当社は、データ伝送サービスの提供に必要な電気通信設備の設置のため、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等を無償で使用できるものとします。この場合、地主、家主その他の利害関係人があるときは、
当該契約者は予め必要な承諾を得ておくものとし、これに関する責任は契約者が負うものとします。
２. 契約者は、当社又は当社の指定する者が、設備の設置、調整、検査、修理等を行うため、土地、建物その他の工作物等への立ち入りを求めた場合は、これに協力するものとします。
３. 当社は、契約者回線の終端のある構内又は建物内において、契約者から管路等の特別な設備を使用して契約者回線を設置することを求められたときは、契約者の負担によりその特別な設備を設置していただきます。
４. 当社が契約に基づいて設置する端末設備その他の電気通信設備に必要な電気は、契約者から提供していただきます。
第５５条 （機密保持）
加入者および当社は、本サービスの提供に関連して知り得た相手方の機密情報を、利用契約終了後といえども相手方の同意なしに第三者に開示、提供しないものとします。
２. 当社は、刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜査・検証）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で、前項の守秘義務を負わないものとします。
３. 当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上の照会権限を有する者から、法令等に基づき照会を受けた場合、第1項の規定にかかわらず、機密情報の照会に応じることができるものとします。
４. 当社は、第1項の規定にかかわらず、当社と秘密保持条項を含む業務委託請負契約を締結した外部委託業者等に、当社が業務上必要な加入者の機密情報を提供することがあります。
第５６条 （第三者に使用させるときの加入者の義務）加入者が、加入者の自営端末設備または自営電気通信設備を介し当社電気通信設備を加入者以外の第三者に使用させるときは、本約款により加入者に課すと同等の義務をこの第三者に対しても課させていただきます。この第三者が本約款による義務を怠った場合、加入者はこの第三者の行為も当社に対し責任を負って下さい。
第５７条 （個人情報）
当社は、加入者の個人情報を別途オンライン上に掲示する「個人情報保護方針」及び「個人情報の取り扱いについて」に基づいて適正に取り扱います。
２. 当社は、加入者の個人情報を別途オンライン上に掲示する利用目的以外に利用しないものとし、加入者の同意なしに第三者に開示、提供しないものとします。
３. 当社は、刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜査・検証）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で、前項の守秘義務を負わないものとします。
４. 当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上の照会権限を有する者から、法令等に基づき照会を受けた場合、第2項の規定にかかわらず、個人情報の照会に応じることができるものとします。
第５８条 （通信の秘密）
当社は、法第４条に基づき、加入者の通信の秘密を守るものとします。
２. 当社は、刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜査・検証）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で、前項の守秘義務を負わないものとします。
３. 当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上の照会権限を有する者から、法令等に基づき照会を受けた場合、第1項の規定にかかわらず、加入者の通信の照会に応じることができるものとします。
第５９条 （技術的事項及び技術資料の閲覧）
当社は、データ伝送サービスに係る基本的な技術的事項及び契約者がデータ伝送サービスを利用する上で参考となる事項を記載した技術資料を閲覧に供します。
第６０条 （営業区域）
営業区域は、当社が別に定めるところによります。
第６１条 （閲覧）
この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。
第６２条 付則(1)この約款は、認可後速やかに実施します。
(2)この改正約款は、平成１４年１１月１日より実施します。
(3)この改定約款は、平成18年2月1日から実施します。