2022/02/28 21:52:35 / 21818855̲株式会社ミルボン̲招集通知：Web開示

第62期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項（ ２２ ００２２11年年 1１2 月月 3１1 日日 かま でら ）
連

結注記

表

個別注記

表

「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページ（https://www.milbon.com）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙2022/02/28 21:52:35 / 21818855̲株式会社ミルボン̲招集通知：Web開示

連結注記表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等

１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
８社
連結子会社の名称
MILBON USA,INC.
Milbon Trading (Shanghai)Co., Ltd.
Milbon Korea Co., Ltd.
MILBON (THAILAND)CO., LTD.
MILBON MALAYSIA SDN. BHD.
MILBON VIETNAM CO., LTD.
MILBON SINGAPORE PTE. LTD.
Milbon (Zhejiang) Cosmetics Co., Ltd.

２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数
１社
会社等の名称
コーセー ミルボン コスメティクス 株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
償却原価法
満期保有目的の債券その他有価証券決算日の市場価格等に基づく時価法
時価のあるもの（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法に基づく原価法
時価のないもの

－2－

連結注記表

2022/02/28 21:52:35 / 21818855̲株式会社ミルボン̲招集通知：Web開示② たな卸資産
商品

製品・仕掛品

原材料

貯蔵品主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
定額法① 有形固定資産
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 ６～８年
定額法
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）を採用しております。
⑶ 重要な引当金の計上基準債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び在外連① 貸倒引当金
結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社及び在外連結子会社は従業員賞与（使用人兼務役員② 賞与引当金の使用人分を含む）の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上しております。

－3－

連結注記表

2022/02/28 21:52:35 / 21818855̲株式会社ミルボン̲招集通知：Web開示⑷ 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用についてはその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑸ 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び在外連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
⑹ 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑺ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

－4－

連結注記表

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表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年3月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

会計上の見積りに関する注記

商品及び製品の評価⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
商品及び製品4,537,613千円
上記の金額は、収益性低下による簿価切下げ額78,046千円を控除した金額であります。

⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
収益性の低下による簿価切り下げの方法での算定において、長期滞留と認識した商品及び製品については、商品及び製品ごとに年間出荷計画数量と期末在庫数量を比較して、一定期間の出荷計画数量を超過する在庫金額について簿価を切り下げております。また、一定期間の出荷計画数量を超過しない場合であっても、販売実績と販売計画が大きく乖離する場合等には、評価減の要否を個別に検討しております。
当該見積りは将来の不確実な市場環境の変動などに影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、実際の収益性と異なる可能性があります。

連結貸借対照表に関する注記

有形固定資産の減価償却累計額

13,752,216千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

33,117,234

増加
－－5－

連結注記表

減少

当連結会計年度末－

33,117,234

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２．自己株式の数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)614,837

増加
511

減少

当連結会計年度末

9,268

606,080（変動事由の概要）
１）増加は単元未満株式の買取請求による取得であります。
２）減少は譲渡制限付株式報酬制度に伴う、2021年４月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式処分によるものであります。
３．剰余金の配当に関する事項⑴ 配当金支払額等2021年３月30日開催の第61期定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類
普通株式
配当金の総額942,569千円
１株当たり配当金額29円
基準日2020年12月31日
効力発生日
2021年３月31日
2021年８月6日開催の臨時取締役会決議による配当に関する事項
株式の種類
普通株式
配当金の総額975,344千円
１株当たり配当金額30円
基準日2021年６月30日
効力発生日
2021年８月16日⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類
普通株式
配当金の原資
利益剰余金
配当金の総額1,258,454千円
１株当たり配当金額38円
基準日2021年12月31日
効力発生日
2022年３月30日

－6－

連結注記表

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金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として資産の保全を目的とし、安全性の高いものに限って行うものとしております。
また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針です。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し管理しており、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
⑶ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－7－

連結注記表

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２．金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注）２．を参照ください。）。
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）⑴ 現金及び預金

13,350,147

13,350,147－⑵ 受取手形及び売掛金

4,673,258

4,673,258－

200,000

197,806△2,194⑷ 投資有価証券

1,582,207

1,582,207－

資産計

19,805,613

19,803,419△2,194⑴ 買掛金

936,108936,108－⑵ 未払金3,495,694

3,495,694－⑶ 未払法人税等

1,401,441

1,401,441－

負債計

5,833,244

5,833,244－⑶ 有価証券差額（千円）（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産⑴ 現金及び預金、並びに ⑵ 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 有価証券、並びに ⑷ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負債⑴ 買掛金、⑵ 未払金、及び ⑶ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－8－

連結注記表

2022/02/28 21:52:35 / 21818855̲株式会社ミルボン̲招集通知：Web開示（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（千円）

区分
その他有価証券
非上場株式

28,400

これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「⑷ 投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金融債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内
10年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
現金及び預金13,350,147

－

－

－

受取手形及び売掛金

4,673,258

－

－

－

－

－

－

－

200,000－－－

18,223,405

－

－

－

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
①社債
②その他
合計

１株当たり情報に関する注記

１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,236円 41銭
157円 17銭

収益認識に関する注記

当社グループは、化粧品の製造・販売を行っております。当社は約束した財の支配が顧客に移転した時点で当該財と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。顧客による支配の獲得時点は、出荷または引渡時と判断しております。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

－9－連結注記表

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個別注記表

重要な会計方針

１．資産の評価基準及び評価方法⑴有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券 償却原価法
移動平均法に基づく原価法②子会社株式③その他有価証券
期末日の市場価格等に基づく時価法
時価のあるもの（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法に基づく原価法
時価のないもの⑵たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法に基づく原価法①商品（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
総平均法に基づく原価法②製品・仕掛品（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
総平均法に基づく原価法③原材料（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
最終仕入原価法に基づく原価法④貯蔵品（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
定額法⑴有形固定資産
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～50年
機械及び装置 ８年
定額法⑵無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）を採用しております。

－ 10 －

個別注記表

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３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸⑴貸倒引当金倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与（使用人兼務役員の使用人分を含む）の支給に充て⑵賞与引当金るため、支給見込額に基づく金額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給⑶退職給付引当金付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用についてはその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、費用処理しております。
５．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2018年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
⑵消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 11 －

個別注記表

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表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年3月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

会計上の見積りに関する注記

商品及び製品の評価⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
商品及び製品3,031,256千円
上記の金額は、収益性低下による簿価切下げ額78,046千円を控除した金額であります。
⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
収益性の低下による簿価切り下げの方法での算定において、長期滞留と認識した商品及び製品については、商品及び製品ごとに年間出荷計画数量と期末在庫数量を比較して、一定期間の出荷計画数量を超過する在庫金額について簿価を切り下げております。また、一定期間の出荷計画数量を超過しない場合であっても、販売実績と販売計画が大きく乖離する場合等には、評価減の要否を個別に検討しております。
当該見積りは将来の不確実な市場環境の変動などに影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、実際の収益性と異なる可能性があります。

貸借対照表に関する注記

１．関係会社に対する短期金銭債権
２．関係会社に対する短期金銭債務
３．有形固定資産の減価償却累計額

643,962千円
217,957千円
13,019,636千円

損益計算書に関する注記

関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他
営業取引以外の取引による取引高

4,691,979千円
2,300,470千円
15,324千円
49,291千円－ 12 －

個別注記表

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株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)614,837

増加
511

減少
9,268

当事業年度末606,080（変動事由の概要）
１）増加は単元未満株式の買取請求による取得であります。
２）減少は譲渡制限付株式報酬制度に伴う、2021年４月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式処分によるものであります。

－ 13 －

個別注記表

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税効果会計に関する注記１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
147,138千円
たな卸資産評価損23,882千円
未払事業税及び事業所税
84,449千円
未払社会保険料
23,192千円
減価償却費
231,209千円
貸倒引当金
14,806千円
業績連動報酬
30,420千円
関係会社株式評価損179,738千円
役員退職慰労金
3,905千円
資産除去債務
175,025千円
譲渡制限付株式報酬
33,167千円
その他
30,889千円
繰延税金資産 合計
977,825千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
前払年金費用繰延ヘッジ損益繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額

728,547千円－ 14 －

個別注記表△44,208千円△118,568千円△56,157千円△30,344千円△249,278千円

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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.9％
住民税均等割
0.4％
試験研究費税額控除△3.3％
雇用者給与等税額控除
△0.6％
その他
△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の税率の負担率27.8％

リースにより使用する固定資産に関する注記
該当する事項はありません。

関連当事者との取引に関する注記
該当する事項はありません。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,172円 79銭
153円 38銭

収益認識に関する注記

当社は、化粧品の製造・販売を行っております。当社は約束した財の支配が顧客に移転した時点で当該財と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。顧客による支配の獲得時点は、出荷または引渡時と判断しております。
これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

－ 15 －

個別注記表