■ 東日本大震災から 4 年～全社協・各種別協の取り組み⚫ 地域福祉部-被災地社協と連携し継続的な支援
被災地はいまだ復興途上にあり、被災地社協との連携のもとに継続的な支援を行う必要があり、主に以下の取り組みを行いました。
○平成 27 年度政府予算案における生活支援相談員配置継続予算の確保
被災地における生活支援相談員の配置継続に向けて厚生労働省と協議を行い、生活支援相談員の配置については地域コミュニティ復興支援事業等により実施してきましたが、平成 27 年度は「地域コミュニティ活動を活用した被災者生活支援事業」として復興庁で 20 億円が一括計上されました (被災者健康・生活支援総合交付金 59 億円のメニューの内数として計上)。
○被災県社協合同会議の開催等
岩手・宮城・福島の被災 3 県社協と、復興公営住宅への転居に伴う課題等被災地各社協の情報や課題を共有し協議する場を開催しました（昨年 6 月、9 月、10 月の 3回開催）。
○生活支援相談活動管理職・担当者連絡会議の開催
上記合同会議において企画検討を行い、市町村社協の災害・復興支援担当職員、主任生活支援相談員等を対象に、情報共有と先駆的な取り組みを視察することで今後の社協活動・生活支援相談活動の充実を図ることを目的に、2 日間（本年 1 月 21 日～22 日）で計 50 名が参加しました（初日は盛岡市内で全体会。翌日は釜石市にて災害復興公営住宅を視察）。
○「ノーマ社協情報」にて被災地社協の取り組み紹介
地域福祉推進委員会機関誌「ノーマ社協情報」にて、岩手県釜石市社協、宮城県東松島市社協における復興への社協としての地域福祉推進の取り組みを連載にて紹介しました。

⚫ 全国社会福祉法人経営者協議会-応援介護職員は延べ 450 名
全国社会福祉法人経営者協議会（会長 高岡國士）では、被災した社会福祉法人・福祉施設の経営支援とともに、被災地域で福祉サービスを必要としている方がたが一刻も早く安心して安全な生活を取り戻すことができるよう、会員法人の協力のもとで応援介護職員の取り組みを中心に事業を進めています。

1福島県相双地域では、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射線被害の影響から介護職員の避難・離職が相次ぎ、介護を必要とする高齢者に対するサービスが充足できない状況が続いていました。また、今なお稼働年齢層を中心に同地域外への避難生活が続く中、高齢者の介護ニーズが増大する一方で、人材確保に苦慮しています。
こうした状況のもと、全国経営協は平成 24 年 6 月から南相馬市並びに広野町にある社会福祉法人への介護職員の応援を会員法人の協力を得て続けています。「特別年会費」を財源として応援職員用の仮設宿舎を建設して実施してきたこの取り組みは、開始して以来、平成 26 年度末までに 280 会員法人から延べ 450 名の応援介護職員が参加、同地域に必要な福祉サービスを確保する一翼を担ってきています。
また、岩手県、宮城県の被災した社会福祉法人に対しても 24 年度から 26 年度末までに延べ 75 名の介護職員による応援が行われました。
地域の復興がなかなか進まず、また、被災者の避難生活が長期化していることもあって、被災した社会福祉法人・福祉施設の復旧・復興の状況も一様ではありません。
全国経営協では平成 27 年度以降も現地の状況把握とともに、ニーズに即した活動を行っていくことを 3 月 6 日に開催した常任協議員会にて確認したところです。

⚫ 全国保育協議会-被災地の会員からの報告を会報で紹介～経験を子どもたちの未来に生かすために～
全国保育協議会（会長 万田康）として、毎月、全国の会員 21,000 保育所へ送付している会報「ぜんほきょう」では、東日本大震災被災地・被災保育所の現在の状況と課題等について紹介するコーナーを、平成 23 年 5 月号から今まで継続して設けています。
震災から 4 年を経過し、被災地は落ち着きを少しだけ取り戻しつつある一方、日本各地で頻発する自然災害への対応や、発生が危惧される南海トラフ地震等への備えなど、他地域での災害関連情報を会員へ提供する必要性が増しています。
そのことをふまえ平成 27 年度からは、東日本大震災被災地からの状況報告はもちろん、防災・減災関連の取り組み事例報告を全国から集積して、子どもを守り育む保育の安全確保体制づくりの一層の強化・実践に資するものとして展開します。
また、以前にも本レポートで紹介した、「東日本大震災被災保育所の対応に学ぶ～子どもたちを災害から守るための対応事例集～」（平成 25 年 3 月発行）は、各地の保育者の研修会でも活用されています。

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同事例集は、東日本大震災被災地の保育所の対応事例を集積したもので、全国の保育関係者が災害対応の実践事例に学ぶことで、災害時に子どもたちをいかに安全に守るかのポイントについて、貴重かつ重要な「気づき」を得る構成となっています。
第Ⅰ章では、被災地の保育所が東日本大震災発生時において対応された内容や工夫等について事例をまとめています。第Ⅱ章では、震災後、被災地域の保育所で取り組まれている防災対策の見直し事項等に関する事例を集めています。
詳細は、下記全保協ホームページをご参照ください。
全保協「東日本大震災被災保育所の対応に学ぶ～子どもたちを災害から守るための対応事例集～」⚫ 全国保育士会-スカンポ募金を再開し、被災地で子どもの育ちを支える会員保育士を継続的に支援
東日本大震災の被災地では、いまだ被害の影響が色濃く残っており、現地の子どもが健やかに育つ環境構築とともに、それを支える保育士への継続的な支援が必要です。
甚大な津波の被害や、福島第一原子力発電所の事故により沿岸部から避難した保育所は、仮設の保育所や、住み慣れない土地・環境の中で、保育を続けています。
福島県のように、放射能の影響によって思うように屋外で遊べない環境にあったり、震災のトラウマを抱えた子どもへのケアが必要であったり、今なお震災による直接・間接的な被害に向き合う保育所が多数あります。
その保育をつかさどる保育士等の職員も、自分自身の生活への不安と疲弊や、発災時の記憶のフラッシュバックに悩んでいるほか、人口流出等も相まって職員不足による休暇の取得が難しく、リフレッシュやメンタルケアをする機会も以前より減少傾向にあります。
全国保育士会（会長 上村初美）では東日本被災地保育士会支援募金（通称：スカンポ募金）」を実施し、発災当時には命がけで子どもの生命を守り、今も日々献身的な努力をしている会員保育士等を支援するため、募金を再開しています。
寄せられた募金は、被災3県の保育士会が実施する研修会開催経費や会報等の発行経費などの事業に役立てられます。
具体的には、全国保育士会役員が被災地をあらためて訪問し、会員保育士への聞き取りを行って構成した、次の事業に主にあてられます。

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・被災地支援事業（平成27年度まで実施）（1）被災地における子育て支援の取り組みへの助成
疲弊、雇用不安、DVの増加など保護者が抱える課題は多く、そのことが子どもの育ちに影響を及ぼしていることが懸念されていることから、保育所や保育士が主体となり、地域の子育て支援の取り組みを実施する場合、その事業へ助成。
（2）被災地保育士のリフレッシュ研修会助成
被災保育士のリフレッシュのための研修会開催費用を助成（3）研修会参加助成
被災地の保育士等が研修を受ける際の参加費を助成（4）研修会等資料提供
震災により失ってしまった過去の研修会の資料を提供「スカンポ募金」の再開（平成26年7月28日）以降、全国からこれまでに約700万円の募金をいただきました。
被災地保育士支援事業については、全国から寄せられたご寄付を有効に活用していくため、被災地保育士会のニーズと実態にあった支援方策や申請方法を、今後も被災地の保育士会の方がたのご意見を伺いながら、より効果的な支援につながるよう検討してまいります。
【募金受付口座】■ 三井住友銀行 東京公務部■ 普通預金 № 168334■ 全国保育士会被災地支援スカンポ募金（ゼンコクホイクシカイ ヒサイチシエンスカンポボキン）⚫ 全国救護施設協議会-福島県西郷村の仮設施設を訪問
全国救護施設協議会（以下、全救協／会長 大西 豊美）は、東京電力福島第一原子力発電所の事故により平成24年3月に福島県西郷村に仮設設置された救護施設「福島県浪江ひまわり荘」を平成26年9月18日（木）に訪問しました。そのなかで、利用者の生活状況等の視察や施設役職員との意見交換を行いました。
運営主体の福島県社会福祉事業団本部への訪問の中では、施設長から「31名の被災した職員も現在は退職や異動により10名となっています。住居の購入やアパート等への転居により、現在、仮設住宅利用者は1名となっている」との報告がありました。
また、続いて訪れた「福島県浪江ひまわり荘」においては、仮設施設の使用期間は1年ごとの更新となっていることの報告がありました。建物は、2年が経過したものの丁寧に使用されている様子が伺える反面、ガラス戸は大雨が降ると水が浸入してしまう状況とのことでした。

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その後の意見交換では当該施設の役職員約20名が参加し、平成25年度に「ひまわり会」を発足して役職員やOB職員も参加するなか、当時の苦労話やそれぞれの現況等を共有しあい一層の交流を深めていることや、法人内の別施設への人事異動も活用し、心の健康の維仮設施設にて意見交換を行う大西会長
持を図っていることの報告を受けました。
一番の悩みは先が見えないことであるとし、「仮設施設使用期間は1年ごとの更新となっているが、浪江町に戻れる目途も立たないため、中期計画を立てることができません。敷地が広く、新しい施設を建てて対応することも考えられるが、浪江町や福島県全体の復興計画もあり、法人だけの判断で先にすすむことができない状況である」とのことでした。
その後、全救協として 12 月 3 日に厚生労働省社会・援護局保護課と意見交換を行った際、こうした被災地施設に関する情報を伝え、支援継続の必要性を訴えました。

⚫ 中央福祉学院-「未来へつなぐ～東日本大震災後の福祉の取り組み」を上映
中央福祉学院では、社会福祉主事資格認定通信課程、社会福祉施設長資格認定講習課程等通信課程の面接授業（スクーリング）の昼食休憩時に、本会制作の映像レポート「未来へつなぐ～東日本大震災後の福祉の取り組み」（制作：政策企画部広報室）の上映を行っています。
「未来へつなぐ」は、東日本大震災の被災地で復興が進むなか、岩手、宮城、福島の福祉関係者を訪ねて、被災地の人々の暮らしを支える福祉関係者の一人ひとりの思いと行動を映像に綴ったものです。受講者の皆さんは、同じ社会福祉の現場で働く方々なので、熱心に映像をご覧になっています。
また、特定非営利活動法人日本セルプセンターと連携し、年に何度か、面接授業会場にセルプ製品の販売コーナーを設置して、東北地方の施設で生産された商品を数多く販売しています。
中央福祉学院では、被災地に対する直接的な支援活動は行っていませんが、これからの社会福祉を担う受講者の方々に、このようなかたちで震災について伝える取り組みを続けています。

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