＜様式 1＞

平成24年6月7日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

快適省エネ住宅

グループの名称：

宮城県 未来へ繋げる地域住宅生産者グループ（グループ代表者）

代表者名：

高橋一夫

代表者所属先：大東住宅株式会社

代表者住所：

宮城県仙台市宮城野区岩切字入山３４

電話番号：

０２２－３４３－２０２１

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 黒川森林組合
事務局担当者名： 堀籠善宏
事務局住所：

宮城県黒川郡大和町落合松坂字直南沢３９－２３

事務局電話番号： ０２２－３４５－２２０３
事務局ＦＡＸ：

０２２－３４５－２６３１

事務局担当者E-mail： horigome@kuroshin.or.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

快適省エネ住宅宮城県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 宮城県 未来へ繋げる地域住宅生産者グループ 平成24年5月
(名称）

（産地）

（認証制度等）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 宮城・福島・岩手産材
宮城・福島・岩手

合法木材

４．グループ代表者名（必須）高橋一夫
５．グループ代表者の所属先（必須） 大東住宅㈱６．グループ事務局事業者名（必須） 黒川森林組合
７．グループ事務局事業者所在地（必須） 宮城県黒川郡大和町
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 022-345-2203
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 022-345-2631
１０．グループ事務局担当者名（必須） 堀籠善宏
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） horigome@kuroshin.or.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 0岩手県森林組合連合会
180,000 ㎥
Ⅰ- 1
0 岩手県盛岡市中央通3丁目15-17
90,000 ㎥
Ⅰ- 2
宮城十條林産㈱0 宮城県仙台市青葉区八幡3丁目2-7
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 082,072 ㎥
29546 ㎥
Ⅱ- 1
セイホク㈱0 東京都文京区本郷1丁目25-5
69,200 ㎥45100 ㎥Ⅱ- 2㈱ウッディかわい0 岩手県宮古市川井6-35
岩手県下閉伊郡川井村川井第2地割264,200 ㎥49300 ㎥
Ⅱ- 3
㈲川井林業
0
48,821 ㎥
17576 ㎥
Ⅱ- 4
西北プライウッド㈱0 東京都文京区本郷1丁目25-5
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 01,006,026 ㎥
3,900 ㎥Ⅲ- 1
ナイス㈱0 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1
2,200 ㎥
600 ㎥
Ⅲ- 2
㈱イワベニ
0 岩手県盛岡市青山1丁目18-8
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 023367 戸1234 戸
Ⅳ- 1
ポラテック㈱0 埼玉県越谷市七左町2-72511 戸
42 戸Ⅳ- 2
ナイスプレカット㈱0 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 0
大東住宅㈱一級建築士事務所
67 戸
32 戸
Ⅴ- 1
0 宮城県黒川郡大和町鶴巣太田字壱町田24-5
菅原工務店二級建築士事務所
宮城県大崎市古川旭1丁目10-24
12 戸
3戸
Ⅴ- 2
0
㈱徳田工務店一級建築士事務所
6戸
4戸
Ⅴ- 3
0 宮城県仙台市太白区富沢2丁目1-32（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
0
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
大東住宅㈱
Ⅵ- 2
㈱菅原工務店Ⅵ- 3㈱徳田工務店
Ⅵ- 4
㈲佐七建設
Ⅵ- 5
鶴秀工務店㈱
Ⅵ- 6
㈱レイズ
Ⅵ- 7
㈱小野良建設Ⅵ- 8㈱高橋木材家具店
Ⅵ- 9㈲報武工務店
Ⅵ- 10 ㈲フォレスト２１
Ⅵ- 11 フェニーチェ東北ホーム㈱
Ⅵ- 12
0
Ⅶ．その他
Ⅶ- 1
ポラテック東北㈱Ⅷ．
Ⅷ- 1
0※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 宮城県仙台市宮城野区岩切字入山34 ○0 宮城県大崎市古川旭1丁目10-24 ○0 宮城県仙台市太白区富沢2丁目1-32 ○0 宮城県大崎市三本木字東浦9-2 ○0 宮城県加美郡加美町字北町三番10-3 ○0 宮城県仙台市若林区日辺字沖田東100-1 ○0 宮城県栗原市金成沢辺町沖223 ○0 宮城県宮城郡松島町高城字町138 ○0 宮城県牡鹿郡女川町浦宿浜字蓬田13-1○
0 宮城県宮城郡利府町青葉台2丁目2-41 ○0 宮城県仙台市青葉区一番町1丁目9-1 仙台トラストタワー 19階○
000
構成員数： 00 宮城県加美郡加美町菜切字中野一番5-4
構成員数： 0
00

52 戸
11 戸
6 戸
6 戸
5 戸
5 戸
4 戸
2 戸
2 戸
1 戸
0 戸
0 戸

46 戸
12 戸
7 戸
21 戸
18 戸
5 戸
5 戸
3 戸
3 戸
2 戸
0 戸
0 戸

平成23年実績 直近3年平均

27 戸
3 戸
4 戸
1 戸
0 戸
0 戸
2 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

16 戸
3 戸
5 戸
5 戸
3 戸
0 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県番号
事業者名
Ⅰ．原木供給Ⅰ
3
1 岩手県森林組合連合会
Ⅰ
4
2 宮城十條林産㈱Ⅰ
4
3 宮城県森林組合連合会
Ⅰ
3
4 ＮＪ素材流通㈿Ⅰ
75 田村森林組合Ⅰ
3
6 岩手県国有林材生産共同組合連合会
Ⅰ
4
7 気仙地方森林組合
Ⅰ
8
Ⅰ
9

代表者名

郵便番号

ー
ー
ー

＜様式 2-1-2＞

注4

所在地

電話番号

構成員数： 0岩手県盛岡市中央通3丁目15-17
宮城県仙台市青葉区八幡3丁目2-7

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）180,000 ㎥
90,000 ㎥
83,178 ㎥
43,000 ㎥
12,000 ㎥
6,000 ㎥
1,600 ㎥

宮城県仙台市青葉区上杉2丁目4-46

ー岩手県盛岡市菜園1丁目3-6ー福島県田村郡常葉町大字西向字堂ヶ入62

ー岩手県盛岡市菜園1丁目3-6ー岩手県気仙郡住田町世田米字川向99-1

㎥
㎥
㎥

ー
ー

Ⅰ

ー

10

Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 セイホク㈱13
Ⅱ ｰ 2 ㈱ウッディかわい3
Ⅱ ｰ 3 ㈲川井林業
3
Ⅱ ｰ 4 西北プライウッド㈱13
Ⅱ ｰ 5 三陸木材高次加工協同組合
4
Ⅱ ｰ 6 ㈱佐藤製材所
4
Ⅱ ｰ 7 けせんプレカット事業協同組合
3
Ⅱ ｰ 8 協同組合さんりくランバー3
Ⅱ ｰ 9 田村森林組合
7
Ⅱ ｰ 10 黒川森林組合
4Ⅲ．建材（木材）流通Ⅲ
14
1 ナイス㈱Ⅲ
32 ㈱イワベニⅢ
43 黒川森林組合
Ⅲ
44 ㈱丸中木材店
Ⅲ
5
Ⅲ
6
Ⅲ
7
Ⅲ
8
Ⅲ
9
ー

構成員数： 0
東京都文京区本郷1丁目25-5
岩手県宮古市川井6-35
岩手県下閉伊郡川井村川井第2地割2

東京都文京区本郷1丁目25-5
岩手県気仙郡住田町世田米字田谷14-2

宮城県登米市津山町柳津字町9-2
岩手県気仙郡住田町世田米字田谷27-2
岩手県気仙郡住田町世田米字田谷20-5
福島県田村郡常葉町大字西向字堂ヶ入62
宮城県黒川郡大和町落合松坂字直南沢39-23

構成員数： 0神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

ー岩手県盛岡市青山1丁目18-8ー宮城県黒川郡大和町落合松坂字直南沢39-23

ー宮城県石巻市大瓜字井内6

生産量

うち該当地域材

82,072 ㎥
69,200 ㎥
64,200 ㎥
48,821 ㎥
26,000 ㎥
17,000 ㎥
15,000 ㎥
15,000 ㎥
5,000 ㎥
1,256 ㎥
木材供給量

うち該当地域材

1,006,026 ㎥
2,200 ㎥
1,801 ㎥
900 ㎥3900 ㎥
600 ㎥
1,256 ㎥
900 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

ー
ー
ー
ー
ー

Ⅲ

ー

10

Ⅳ．プレカットⅣ
11
1 ポラテック㈱Ⅳ
14
2 ナイスプレカット㈱Ⅳ
43 ㈱渋谷木材店
Ⅳ
4
Ⅳ
5
Ⅳ
6
Ⅳ
7
Ⅳ
8
Ⅳ
9
ー

構成員数： 0埼玉県越谷市七左町2-7ー神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

ー宮城県名取市愛島笠島字桜町22

プレカット戸数1,234 戸
42 戸
20 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

ー
ー
ー
ー
ー

Ⅴ．設計
Ⅴ
4
Ⅴ
4
Ⅴ
4
Ⅴ
4
Ⅴ
4
Ⅴ
4
Ⅴ
4
Ⅴ
4

ー

10

構成員数： 0
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

1 大東住宅㈱一級建築士事務所
2 菅原工務店二級建築士事務所
3 ㈱徳田工務店一級建築士事務所
4 佐七一級建築士事務所
5 鶴秀工務店㈱6 ㈲フォレスト２１
7 フェニーチェ東北ホーム㈱8 ㈲報武工務店
9

Ⅴ

ー

Ⅴ

ー

10

Ⅴ

ー

11

Ⅴ

ー

12

Ⅴ

ー

13

Ⅴ

ー

14

Ⅴ

ー

15

Ⅴ

ー

16

Ⅴ

ー

17

Ⅴ

ー

18

Ⅴ

ー

19

Ⅴ

ー

20

4
4
4
4
4
4
4
4
4
4
4

1 大東住宅㈱Ⅵ - 2 ㈱菅原工務店
Ⅵ - 3 ㈱徳田工務店
Ⅵ - 4 ㈲佐七建設
Ⅵ - 5 鶴秀工務店㈱Ⅵ - 6 ㈱レイズ
Ⅵ - 7 ㈱小野良建設
Ⅵ - 8 ㈱高橋木材家具店
Ⅵ - 9 ㈲報武工務店
Ⅵ -宮城県大崎市古川旭1丁目10-24
宮城県仙台市太白区富沢2丁目1-32

宮城県大崎市三本木字東浦9-2
宮城県加美郡加美町字北町三番10-3
宮城県宮城郡利府町青葉台2丁目2-41
宮城県仙台市青葉区一番町1丁目9-1 仙台トラストタワー 19階

宮城県牡鹿郡女川町浦宿浜字蓬田13-1

構成員数： 0宮城県仙台市宮城野区岩切字入山34

宮城県大崎市古川旭1丁目10-24
宮城県仙台市太白区富沢2丁目1-32

宮城県大崎市三本木字東浦9-2
宮城県加美郡加美町字北町三番10-3
宮城県仙台市若林区日辺字沖田東100-1

宮城県栗原市金成沢辺町沖223
宮城県宮城郡松島町高城字町138
宮城県牡鹿郡女川町浦宿浜字蓬田13-1

Ⅵ - 10 ㈲フォレスト２１

宮城県宮城郡利府町青葉台2丁目2-41

Ⅵ - 11 フェニーチェ東北ホーム㈱宮城県仙台市青葉区一番町1丁目9-1 仙台トラストタワー 19階

Ⅵ - 12
Ⅵ - 13
Ⅵ - 14Ⅵ - 15
Ⅵ - 16
Ⅵ - 17

Ⅶ．その他
Ⅶ - 1 ポラテック東北㈱
4
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

木造住宅設計戸数

宮城県黒川郡大和町鶴巣太田字壱町田24-5

Ⅵ．施工 （元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

うち長期優良住宅

23,367 戸
2,511 戸
850 戸

ー

Ⅳ

29,546 ㎥
45,100 ㎥
49,300 ㎥
17,576 ㎥
11,900 ㎥
14,000 ㎥
15,000 ㎥
15,000 ㎥
5,000 ㎥
1,256 ㎥

うち長期優良住宅

67 戸
12 戸
6 戸
6 戸
5 戸
1 戸
2 戸
0 戸

32 戸
3 戸
4 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績

直近3年平均

52 戸
11 戸
6 戸
6 戸
5 戸
5 戸
4 戸
2 戸
2 戸
1 戸
0 戸

46 戸
12 戸
7 戸
21 戸
18 戸
5 戸
5 戸
3 戸
3 戸
2 戸
0 戸

27 戸
3 戸
4 戸
1 戸
0 戸
0 戸
2 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸

16 戸
3 戸
5 戸
5 戸
3 戸
0 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸

構成員数： 0宮城県加美郡加美町菜切字中野一番5-4

構成員数：

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは

注６） 平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

被災地
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

快適省エネ住宅宮城県（グループの名称）（結成年月）

宮城県 未来へ繋げる地域住宅生産者グループ 平成24年5月
(名称）

（産地）

（認証制度等）

宮城・福島・岩手産材

宮城・福島・岩手

合法木材

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携体制
地元宮城の復興を目指し、地域材を用いた安全・安心・快適省エネである地域型住宅の共通ルールをもって供給する生産者グループ。

地域の
工務店

情報共有
相互チェック

設計

第三者機関
・性能評価機関等
・維持管理ﾁｪｯｸ機
関ﾍﾞﾀｰﾘﾋﾞﾝｸﾞグループの活動方針●本グループは、良質な地域型住宅を供給する為、グループ構成員の連携体制を確保し、構成員の技術力向上・知識の共有等を図る●グループ内に各委員会を設けて、持続可能なグループ構築の為、住宅生産システムを含めた技術力及び消費者に対する信頼性の向上を図る

各委員会の役割
原木
供給者

認証発行

木材資材
安定供給

森林イベント

情報発信

木材・建材
流通業者

快適省エネ住宅

製材・集成材
製造業者

プレカット
加工業者

地域材供給

地域材供給の流れ

事務局の役割●各委員会及び構成員のサポートを行う●対外的な窓口として対応•宮城県森林組合連合会•岩手県森林組合連合会
原木供給 •宮城十條林産
他
会社•良質な地域材（合法木材等）の確保と供給•合法木材証明書の発行• 黒川森林組合 ・田村森林組合• 三陸高次加工 ・佐藤製材所
製材・集成材 • けせんプレカット
他
合板製造会社• 合法木材証明書の発行• 合法木材の乾燥・製材・加工• 集成材はＪＡＳ認定工場•渋谷木材•ポラテックプレカット •ナイスプレカット
事業者•木材のそり・割れ・品質
チェック•構造の安全性のチェック•黒川森林組合
•イワベニ
木材・建材
•ナイス
流通業者

●総務委員会*情報公開と共有化を図る為の情報発信*広報活動及びＣＳ研修（普及促進・信頼性の向上）*定例会の開催*生産技術の継承・人材育成の活動●技術委員会*知識や技術力向上の為の研修会や連絡会を実施*共通ルールの総合的チェック（内部検査機関）*グループ内外の事業者による交流会（経営力の向上）●維持管理委員会*長期維持管理保全計画等のマニュアル検討・作成*第三者機関ﾍﾞﾀｰﾘﾋﾞﾝｸﾞが実施する（仮称）家検証ｼｽﾃﾑを利用• 資材の安定供給と市場把握• 資材のストックとして一括仕入
れ• 採択棟数のチェック

合法木材証明書発行
出荷証明書発行

合法木材とは合法木材証明書発行
出荷証明書発行
産地証明書発行

林野庁作成の木材、木材製品の合法性持
続可能性の証明の為のガイドラインに基づき合法性が証明される
木材、木材製品

合法木材証明書発行
出荷証明書発行
木拾い明細表の作成
産地材証明書発行

各種書類

宮城県 未来へ繋げる地域生産者グループ 工務店

グループﾁｪｯｸ機関
技術委員会
地域材の
使用ルールのチェック

各種書類

住まい手

ﾁｪｯｸ返却

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）

快適省エネ住宅宮城県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 宮城県
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

未来へ繋げる地域住宅生産者グループ 平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

宮城・福島・岩手産材

宮城・福島・岩手

合法木材

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）①宮城県産材だけでは供給量が十分でなく、福島・岩手産材も利用する。
（被災地の森林資源を活用することにより復興にも貢献できると考える）②各県産材の特徴

宮城県産材・・・森林資源は杉材が主であり、構造材としても使用されるが、小径木が多く素性が素直な特性か
ら小割材や合板の基材に向いている。
福島県産材・・・杉を中心として森林資源が豊富で、林業も盛んな地域である。原木供給から製材加工等関連事業者が多く、生産体制がしっかりしている。
岩手県産材・・・杉はもとよりカラ松の造成林も多く、原木供給も安定している。カラ松は強度・加工性に優れており、製材品及び集成材の梁・柱として多用されている。
①、②を踏まえ宮城・福島・岩手県産材の合法木材を当グループの地域材とする。
その使用ルールは、以下の通り①地域材の割合を柱・梁・桁・土台に過半に使用する。（主要構造材材積の50％以上を地域材とする。）②地域材以外の柱・梁・桁・土台については、合法木材とする。
③柱・梁・桁・土台に使用する集成材はJAS認定材を使用する。

[主要構造材以外]①小屋組材・下地材・仕上材についても宮城・福島・岩手県産材を戸当り2㎥以上使用する。
②屋根下地合板は宮城県内に工場を持つ合板メーカーが生産したものを使用する。

地域材使用共通ルール
柱１Ｆ

杉（ムク）

杉集成・カラ松集成

柱２Ｆ

杉（ムク）

杉集成・カラ松集成

梁

杉・カラ松（ムク）

杉集成・カラ松集成

桁

杉・カラ松（ムク）

杉集成・カラ松集成

小屋組

杉（ムク）

杉集成

野縁・下地材・仕上材

杉（ムク）

主要構造材の50％以上

地域材(宮城・福島岩手産材)
50%以上

地域材2㎥以上の使用

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
なし

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

合法
木材

主要構造材の使用イメージ（柱・梁・桁・土台）

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

快適省エネ住宅宮城県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 宮城県 未来へ繋げる地域住宅生産者グループ
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

宮城・福島・岩手産材

宮城・福島・岩手

合法木材

４．地域型住宅の特徴・具体像
東北の中では比較的温暖な気候で、沿岸部は海洋性気候の影響で夏季冷涼、冬季は緯度の割には温暖ではあるが、夜間の放射冷却による急激な冷え込みも多く、寒さの厳しさは否めない。仙北及び仙南西部は内陸性気候となり、冬季は寒さが厳しく、温熱等級地域区分では、Ⅲ地区が主で一部Ⅱ地区も含まれている。

(1) 地域の気候・風土、歴史、
東日本大震災直後、電気・水道・ガスといったライフラインが大きなダメージ受け、復旧までの長い期間困窮し文化、街並み景観等の特徴 た経験をもち、昨今の電力不足等エネルギー問題については関心が高い。
（必須）

被災地である当地域では、地震災害に対しての安全には関心が高く、災害時における最低限の生活維持ができ、安全安心な家造りが求められている。
宮城県産材：森林資源は杉材が主である。構造材としても使用されているが、小径木が多く素性が素直な特性から小割材や合板の基材にむいている。

(2) 地域材の特徴、地域材供 福島県産材：杉を中心とした森林資源が豊富で、林業が盛んな森林県である。原木供給から製材加工等関連事業者が多く、生産体制がしっかりしている。
給の現状（必須）
岩手県産材：杉はもとよりカラ松の造成林も多く、原木供給も安定している。カラ松は強度・加工性に優れており、製材品及び集成材の梁・柱として多用されてる。
冬の厳しい寒さにも耐え、夏も涼しく過ごせる高断熱・高気密による温熱シェルター性能を備えた快適な家。

(3) 上記を踏まえた地域型住 高断熱・高気密に加え、高効率設備を備えた省エネな家。
宅の特徴、具体像等（必須） 自然エネルギーを利用も考慮した創エネ対応型の家。
震災の経験を活かし、地震災害に対しての住宅内の避難や生活維持のための、安全安心の備えがある家。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

建物外皮の断熱性能を活かし、内部結露抑制と良好な計画換気実現のため気密性能を確保（Ｃ値5㎠/㎡以下）温熱シェルター性能確保のため、Ｑ値は省エネ対策等 Ｑ値・μ値計算書、型式認定書、仕様規定、気密測定報告書
級4の1割増（Ⅲ地区では2.2W／㎡・K 以下）とする。

給湯設備はエコキュート、潜熱回収型給湯機等、高効率機器を設置
納品書又は出荷証明書
太陽光発電等エネルギー利用設備を将来的に導入出来るように設計上
設置計画図
配慮する。
地震時の住宅内の避難場所を特定するため、コアシェルターを設置。（浴室・洗面脱衣室等を中心に設定し、溜り水の使用や非常用備品収納庫及 設計図書
び、非常用の簡易照明等を設置）(2) 地域型住宅に用いる地域材
使用する製材品及び集成材は、宮城・福島・岩手産材の地域材を積極的の供給・加工・利用に関する共通 に使用集成材についてはＪＡＳ認定材を使用する。
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土
主要構造材の50％以上に地域材を使用する。
台）における地域材使用の（地域材以外の木材も合法木材とする）
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお 小屋組材・下地材・仕上材にも宮城・福島・岩手産材の地域材を戸当り2㎥以上使用、屋根下地合板について、宮城県に立地する合板工場の製ける地域材使用のルール
品を使用する。
（必須）

合法木材証明書、合法木材供給事業者認
定書等、納品明細書、ＪＡＳ認証書
合法木材証明書、合法木材供給事業者認
定書等、納品明細書
納品明細書(3) 地域型住宅の積算に関す 項目を統一化した見積書の作成及び施主への提示（補助対象工
標準見積書事と対象外工事を区分計上）
る共通ルール（任意）構成員である流通業者より、住宅設備を中心とした被災地向けの 一般的な納入価格が分かる価格表と特別値引き価格が分かるｸﾞﾙｰﾌﾟ向け価格表(4) 地域型住宅で用いる資材 特別商品をリストアップし、グループ向け価格表を作成。
（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）
地盤調査の実施、地質に応じた基礎選定。

(5) 地域型住宅の施工に関す 施工について性能表示制度建設評価を実施。
る共通ルール（任意）
気密測定を2回実施（中間時・竣工時）

地盤調査報告書
性能表示制度 建設評価書
気密測定報告書

工務店による定期点検と住まい手による自主点検・保全項目を明
長期維持管理保全計画書
確化した長期維持管理保全計画書。

(6) 地域型住宅の維持管理に 第三者機関が実施する（仮称）家検証の発行を受け、定期点検の新たな 第三者機関であるベーターリビングの発行
取組を行う（定期点検の結果を第三者に報告し、定期点検を適正に実施関する共通ルール(必須）する（仮称）家検証システム・申込書したことを証する書面を発行する仕組）
住宅履歴情報システムを活用し、新築時のデータ等保管し、定期
住宅履歴情報証明書
点検・修繕等長期的な維持管理を行う。

(7) 地域型住宅に関するその 長期優良住宅認定だけでなく、性能表示制度を活用する。（快適性の面からも空気環境は等級3とする）
他の共通ルール（任意）

性能表示制度設計評価 性能表示制度建設評価 長期優良住宅計画認定書

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

快適省エネ住宅宮城県（グループの名称）（結成年月）

宮城県 未来へ繋げる地域住宅生産者グループ 平成24年5月
(名称）

（産地）

（認証制度等）

宮城・福島・岩手産材

宮城・福島・岩手

合法木材

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）
第三者機関
・性能評価機関等
・維持管理ﾁｪｯｸ機
関ﾍﾞﾀｰﾘﾋﾞﾝｸﾞ

未来へ繋げる地域住宅生産者グループ
総務委員会
作り手
(地域の工務店)(設計事務所)

住まい手

代表
技術委員会
事務局

維持管理委員会

共通ルール
のチェック
機関

グループ内チェック機関と第三者機関による、チェック体制を構築。
この仕組にて共通ルールを確実に実行。

●地域型住宅の共通ルール
高断熱・高気密により冬暖かく夏涼しい快適な家

断熱

気密

省エネ（創エネ対応型）な家◎温熱シェルター性能を確保
・建物外皮の断熱性能を活かし、内部結露抑制と良好な計画換気実
現のため気密性能を確保（Ｃ値5㎠/㎡以下）
温熱シェルター性能確保のため、Ｑ値は省エネ対策等級4の1割増
2.2W／㎡・K 以下とする

避難場所コアシェルターのある家

宮城、福島、岩手-被災地三県の地域材で造る家・柱や梁等主要構造材50％以上に宮城・福島・岩手産地の地域材を使用する・小屋組や下地材、仕上材等にも地域材を2㎥/戸以上に使用する・宮城県の被災地に立地する合板工場で、製造した資材を屋根野地等に使用する
林業・木材加工業の活性化を図り、地域循環型社会の構築に寄与する（震災復興の為にも）いいものをしっかり造って長持ちさせる家

・給湯設備は、高効率給湯（エコキュート潜熱回収型）
給湯機を設置・建築当初より太陽光発電
等エネルギー利用設備を効率的に導入出来るよう考慮◎浴室、洗面脱衣室を中心として住宅内の避難場所を設定
・構造的には接合部の強化
・浴室をコア内に入れることにより、残り湯の利用が可能
・床下等収納庫を設置し、防災グッツ等の収納・簡易非常用照明の設置（取外し可能バッテリー内臓ＬＥＤ）◎しっかり造る
・設計段階では、性能表示制度設計評価（第三者機関によるチェ
ック、温熱性能確保の為のＱ値μ値の計算等、安全な基礎計画の為の地盤調査）・施工段階では性能表示制度建設評価（第三者機関によるチェック）
・気密性能確保の為の気密測定◎長持ちさせる
・住宅履歴情報システムの活用、長期維持管理保全計画の作成（計画に基づき工務店による定期点検修繕の実施、施主によるセルフメンテナンスの指導を行う）
・第三者機関であるベターリビングが実施する(仮称)家検証シス
テムの導入（定期点検結果を第三者機関に報告し、適正に実施したことを書面にて発行）

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

快適省エネ住宅宮城県（グループの名称）（結成年月）

宮城県 未来へ繋げる地域住宅生産者グループ 平成24年5月
(名称）

（産地）

（認証制度等）

宮城・福島・岩手産材

宮城・福島・岩手

合法木材

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）
平成24年2月9日
平成24年2月10日

平成24年2月13日

平成24年2月16日

平成24年2月20日
平成24年2月27日

平成24年3月2日
平成24年3月9日
平成24年4月12日
平成24年4月13日
平成24年4月20日
平成24年4月25日

平成24年5月10日
平成24年5月17日
平成24年5月21日

宮城県地域型復興住宅推進協議会が主催する地域型復興住宅・地域住宅生産者グループ応募説明会に参加
黒川森林組合、大東住宅㈱、㈲フォレスト21が中心となり、生産者グループの構成員を集める等の活動を開始（地域の有力森林組合、流通業者のグループ参加要請）
第１回検討会（主たる構成員による）・素案の検討
地域型復興住宅のブランドイメージ*快適省エネ（地域の気候風土を考慮）*地震に強い家*長持ちする家（耐久性、長期維持管理） *地域材の活用*ライフスタイルの変化に対応（スケルトン・インフィルシステム）*創エネな家（太陽光発電等）
・構成員メンバーの検討
第２回検討会・第１回検討会を基に、参加希望者への経緯説明
・素案の方針決定及び提案書作成にかかる担当者決定
宮城県地域型復興住宅推進協議会へ地域型復興住宅生産者グループ公募の参加意
向表明を提出＜㈳宮城県建築士事務所協会より推薦を受ける＞
第３回検討会
・応募申請書作成内容の検討
グループ構成員、対象地域、地域材、要件の確認、相談
対応力、設計力、施工力、地域材の調達力、維持管理力｢未来へ繋げる地域住宅生産者グループ｣が29社体制で正式発足
地域型復興住宅生産者グループとして登録を受ける
地域住宅生産者グループ出発式に参加
第１回検討会（地域型住宅ブランド化事業に向けて）
グループ内有志による地域型住宅ブランド化事業への取組み
第２回検討会・地域材を中心とした共通ルールと構成員の再編成
第３回検討会・構成員の再募集及び会則の見直しについて・共通ルール、具体的取組について
第４回検討会・提案書案の検討及び構成員の役割分担について
第５回検討会
・新入会員を含めた会則提案書案の内容説明検討会
第１回定期会議・グループ構成員メンバーの連携体制及び事務局を中心とした構成員の割分担（各委員会）の確認
・提案書案の細部訂正

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）●宮城県地域型復興住宅協議会（住宅生産関係者、行政、研究機関、金融機関、事業団体）による地域型復興住宅生産者グループ形
成促進に向けた公募へ参加し、登録を受けたグループ構成員が、基となって当グループを結成し地元宮城復興の為、地域材を用いた良質低廉な木造住宅の生産体制を構築

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

快適省エネ住宅宮城県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 宮城県 未来へ繋げる地域住宅生産者グループ(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（産地）

宮城・福島・岩手産材 宮城・福島・岩手

平成24年5月（認証制度等）

合法木材
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

Webを活用し、現場ごとに施主が進捗状況を画像で確認出来るページを○○◎開設。（現場の見える化）(1) 地域型住宅の信頼性を確
性能表示制度を活用し、設計評価を実施し設計だけでなく施工段階でも保するための具体的取組（必 第三者機関による評価を行う。
○○◎
須）
施主向けの住まいづくり相談会の実施や、長期優良住宅の工程写真や資○○○○○◎
料等による説明及び見学会の実施。
工務店による定期点検と自主点検・保全項目を明確化した長期維持管理○○○○◎
保全計画書の作成、住まい方マニュアルの配布説明。

(2) 地域型住宅の適切な維持
第三者機関が実施する(仮称)家検証の発行を受け、定期点検の新たな取組。（定期点検の結管理のための具体的取組（必 果を第三者に報告し、定期点検を適正に実施したことを証する書面を発行）
須）
住まい手による自主点検等維持管理のためのコーチング。（主に定期点

○○○○◎

◎
検時）
グループ専用のホームページを開設し、各工務店の窓口とリンクして顧客○○◎からの相談・対応に努め普及促進に取り組む。
(3) 地域型住宅の普及を促進
各工務店において地域型住宅の現場見学会を開催し、積極的に普及促するための具体的取組（必○○○○○◎
進に努める。
須）
森林組合が主催する森林祭り等のイベントに積極的に参加し、木材との◎○○○○○
ふれあいを通じて地域住宅の普及促進に取組む。
森林組合による林業へのインターンシップ（緊急雇用促進事業の一環とし(4) 地域の住宅生産技術の継◎○○て）承に関する具体的取組(任住宅建築現場における大工職を始めとする、各職種へのインターンシッ
○○◎
意）
プ。

(5) 新しい住宅生産技術の導 温熱シェルター性能確保の為の取組として、住まいと環境東北フォーラムが作成した「地域特性○○◎○を活かした省CO2型復興住宅の環境設計」をテキストに省エネ快適な家造りを目指す。
入に関する具体的取組（任宮城県林業技術センターでの県産杉材長期性調査及び非破壊評価方法○◎○○○○
意）の開発への協力。
建設現場での断熱廃材の再利用化○◎
発泡系断熱材をプラスチック製品としてリサイクル(6) 資源の循環利用に関する 製材時の木質系廃材の再利用化○◎○○
廃材をペレットストーブの燃料へリサイクル
具体的取組（任意）
木質系廃材をバイオマス燃料へ供給等、再生エネルギー事業への積極的○◎○○○○
な参加。
構成員の中には、宮城県における応急仮設住宅供給公募に採択の実績(7) 災害時の応急仮設住宅の○○○○○◎もあり、グループとして積極的な対応体制を検討。

供給に関する具体的取組（任意）

林業や建築技術者・技能者を目指す学生等に対して、森林管理の現場や製材所・(8) 地域型住宅の生産に関す 建築現場の見学体験学習の場を設け、構成員による技術指導を実施。
る人材育成その他の取組（任意）
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅○◎○○○○（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
復興需要を考慮し、平成23年実績の3割増で設定。長期優良住宅は、平

125 戸
50 戸 成23年実績の3割増とし実績のない工務店の棟数を加算して設定
５．平成２４年度における地域型住（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
地域型住宅による地域材使用予定宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

875 ㎥

350 ㎥

地域型住宅に使用する地域材は、戸当たり約7㎥程度に設定

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工補助事業への参加を希望する工務店全社に最低1戸を配分し、その上でこれまで長期優良住宅へ
務店毎の、補助対象戸数の配分ルーの取組み実績が少ない工務店や受注が確実視されている工務店へ優先的に配分していく。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してく
注4) ださい。
行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

快適省エネ住宅宮城県（グループの名称）（結成年月）

宮城県 未来へ繋げる地域住宅生産者グループ 平成24年5月
(名称）

（産地）

（認証制度等）

宮城・福島・岩手産材

宮城・福島・岩手

合法木材

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）
潜在顧客

設計・施工

入居・維持管理

住まいづくり相談会
長期優良住宅現場見学会

信頼性を確保（１） するための具
体的取組

Webを活用し、現場ごとに施主が進捗状況をを画像で確認（現場の見える化）潜在顧客にもＰＲ

性能表示制度を活用し、設計段
階（設計評価）施工段階（建設評価）第三者による評価
住まい手の自主点検・保全を含めた長期維持管理計画書作成
住まい方マニュアルの配布

適切な維持管（２） 理のための具体的取組

第三者機関による(仮称)家検証
システムの導入（定期点検を適正に実施した証）
住まい手による自主点検等維持管理の為のコーチング

普及促進する（３） ための具体的取組

ホームページを活用し、各工務店の窓口とリンク
顧客からの相談対応
地域型住宅の現場見学会開催
森林組合のイベントに活用（木のふれあいを通じて普及への取組）※

生産者技術の（４） 継承に関する具体的取組

建築現場における各職種へのインターンシップ

住宅生産技術（５） の導入に関す
る具体的取組

温熱シェルター性能確保向上のため、地域の技術開発研究グループへの参加 研修会等実施

資源の循環利（６） 用に関する具
体的取組

断熱材廃材の再利用→プラスチック製品へのリサイクル

災害時の応急仮設住宅（７） の供給に関する具体的森林組合による林業へのインターンシップ

県林業技術センター等による木材利用の研究開発への積極的な協力※

木質系廃材の再利用→ペレットストーブへのリサイクル
木質系廃材をバイオマス燃料へ供給、再生エネルギー事業の参加

構成員の中には宮城県応急仮設住宅供給公募に採択の実績もあり、グループとして積極的な対応体制を検討 ※取組
生産に関する人材育（８） 成その他の取組取組を担う主たる業種※

林業や建築技術者・技能者を目指す学生に対する、見学体験学習を実施

原木供給・製材・集成材

※

建材流通

プレカット

設計

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

工務店