平成28年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成27年８月４日
上場取引所 東URL http://www.signal.co.jp(氏名) 降簱 洋平(氏名) 田口 誠(TEL) 03-3217-7200
配当支払開始予定日－上 場 会 社 名
日本信号株式会社
コ ー ド 番 号6741
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長
四半期報告書提出予定日
平成27年８月５日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成28年３月期第１四半期の連結業績（平成27年４月１日～平成27年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

28年３月期第１四半期
16,452
27年３月期第１四半期
15,797(注) 包括利益 28年３月期第１四半期

百万円4.139.1△447百万円(百万円％

286
149.5
629
43.2
62114－439－26－％) 27年３月期第１四半期
357百万円(％百万円％

136.6－－％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

28年３月期第１四半期
27年３月期第１四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

銭円

0.92
0.39

銭

－－

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

28年３月期第１四半期
27年３月期(参考) 自己資本 28年３月期第１四半期

百万円

112,491
120,573
73,104百万円％

73,25974,76474,457百万円

27年３月期65.0
61.8

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

27年３月期－6.00
28年３月期－28年３月期(予想)
7.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭

－

14.00

20.00

円

銭

－

15.00

22.00

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益
する当期純利益
当期純利益％

第２四半期(累計)39,000 △0.2
1,500 △17.5
通期105,000
4.6
9,300 11.0
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無％

百万円

％

円 銭

1,900 △11.8
10,000
9.9

百万円

1,200
6,000

13.4
10.8

17.59
87.96

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は添付資料Ｐ４「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

28年３月期１Ｑ

68,339,704株

27年３月期68,339,704株

27年３月期

127,214株②

期末自己株式数

28年３月期１Ｑ

139,289株③

期中平均株式数（四半期累計）

28年３月期１Ｑ

68,208,415株※

27年３月期１Ｑ

68,212,777株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期報告書レビュー手続きを実施しております。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

日本信号株式会社(6741) 平成28年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………………………… 4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………… 4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………… 4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………… 4３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………… 5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………… 7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11－ 1 －日本信号株式会社(6741) 平成28年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に、設備投資は緩やかな増加基調にあります。また、個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅く推移しております。世界経済は、一部に緩慢さを残しつつも先進国を中心に回復しておりますが、ギリシャ問題の帰趨や中国経済減速への懸念があり、先行き不透明な状態が続いております。
このような状況のもと当社グループといたしましては、各種鉄道信号システムの他、道路交通管制システム、駅務自動化システム、駐車場管理システムなどの製品において積極的に営業活動を展開してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における受注高につきましては22,629百万円（前年同期比2.3％増）、売上高につきましては16,452百万円（前年同期比4.1％増）となりました。損益面につきましては、629百万円の経常利益（前年同期比43.2％増）、62百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期比136.6％増）となりました。
セグメント別の状況といたしましては、以下のとおりです。
[交通運輸インフラ事業]「鉄道信号」では、国内市場においては、ＪＲ、私鉄各社向けに信号保安装置をはじめとした各種機器や自動旅客案内装置などの受注・売上があり、海外市場においては、無線式信号保安システム“ＳＰＡＲＣＳ”を戦略商品として国際的な展示会へ出展するなど、営業活動に取組みました。「交通情報システム」では、省エネ性能に優れたＬＥＤ式信号灯器など各種機器の販売を継続してまいりました。
その結果、受注高は10,518百万円（前年同期比7.5％増）となり、売上高につきましても7,851百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
また、損益面では650百万円のセグメント利益（前年同期比140.5％増）となりました。
[ＩＣＴソリューション事業]「駅務自動化装置を中心とするＡＦＣ」では、関東圏を中心に自動改札機・自動券売機などの各種機器の受注・売上があったほか、ホームゲートをはじめとした駅ホームの安全を守る製品の販売活動に取組みました。また、６月に部分開業したインド

チェンナイメトロ向けに自動改札機・自動券売機などを納入しました。「駐車場システムを中心とする制御機器」では、駐車場市場の緩やかな拡大を背景に、ネットワークに対応した駐車管制システムをはじめとした各種駐車場管理機器・システムの受注・売上に継続して取組みました。
その結果、受注高は12,111百万円（前年同期比1.8％減）となりましたが、売上高につきましては8,601百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
また、損益面では449百万円のセグメント利益（前年同期比22.8％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、有価証券の増加7,501百万円などがありましたものの、受取手形及び売掛金の減少15,308百万円などにより8,081百万円減少し、112,491百万円となりました。
負債は、預り金の増加923百万円などがありましたものの、支払手形及び買掛金の減少3,519百万円、未払法人税等の減少2,198百万円などにより、前連結会計年度末に比べ6,576百万円減少の39,232百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の減少511百万円及び配当金の支払954百万円などにより前連結会計年度末に比べ、1,505百万円減少の73,259百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は17,962百万円となり、前連結会計年度末に比べ978百万円増加いたしました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

－ 2 －日本信号株式会社(6741) 平成28年３月期 第１四半期決算短信（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少や、たな卸資産の増加等がありましたものの、売上債権の減少により6,274百万円の資金の増加（前年同期は14,187百万円の資金の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得により、4,043百万円の資金の減少（前年同期は572百万円の資金の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、1,270百万円の資金の減少（前年同期は5,655百万円の資金の減少）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年５月12日に公表いたしました平成28年３月期（平成27年４月１日～平成28年３月31日）の第２四半期連結累計期間及び通期連結業績予想の修正はありません。
当社グループの主要事業のうち、「鉄道信号」、「交通情報システム」および「駅務自動化装置を中心とするＡＦＣ」につきましては、主要顧客である国内鉄道各事業者の設備投資や、警察等の公共投資が中心となっているため、当社グループの売上の比重は期末に高くなる傾向があります。

－ 3 －日本信号株式会社(6741) 平成28年３月期 第１四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（原価差異の繰延処理）
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末（年度末又は第２四半期連結会計期間末）までにほぼ解消が見込まれるため、当第１四半期連結会計期間末では、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更等）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）

等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金が57百万円増加しております。

－ 4 －日本信号株式会社(6741) 平成28年３月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 5 －

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

17,11146,496
41
2,619
8,147
2,278
3,210
1,370
△981,266

14,07931,188
7,542
3,746
9,130
2,5083,208
2,010△973,406

4,298
964
1,090
5,501
177
12,033
1,070

4,562
966
1,102
5,526
519
12,676976

21,941
9
2,360
260
1,693
△61
26,20339,306
120,573

21,192
8
2,384
243
1,664
△61
25,43239,085
112,491日本信号株式会社(6741) 平成28年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期預り金
長期未払金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－ 6 －当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

18,592
1,592
2,611
2,580
190
3
810
6,261
32,643

15,072
1,399
413
1,418
47
3
993
7,097
26,445

82
69
4,245
159
8,608
13,16545,809

82
53
3,979
124
8,547
12,78739,232

10,0007,458
44,843△56
62,245

10,0007,515
43,951△62
61,404

11,611600
12,211
307
74,764
120,573

11,099600
11,699154
73,259112,491日本信号株式会社(6741) 平成28年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
生命保険配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
15,797
12,089
3,708
3,593
114

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
16,452
12,741
3,711
3,424
2860123
168
19
40351

097
164
79
14357

6118
26439

311014629－－00000438
406
31

1－1627562
64265622－ 7 －日本信号株式会社(6741) 平成28年３月期 第１四半期決算短信

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

329
△3325
357

△511
△0△511
△447

351
5△449
2

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益－ 8 －日本信号株式会社(6741) 平成28年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)

438
369
0△123
621,693△4,802△1,752837
12△632
16,047123△5△1,977
14,187

627
412
1△983
15,308△2,341△3,570316△31△1,9208,707
92△2△2,5226,274△2326△471△43△1727△561
△37

△73

△3,51313△57260△4,043△4,802

△231

△100－

△745
△6
△0－
△0
△5,655△8
7,950
11,05819,008

△948
△5△0
△85
－
△1,27017978
16,984
17,962

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
固定資産除売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
関係会社以外からの預り金による純増減額（△は減少）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の増減額（△は増加）
子会社の自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－ 9 －日本信号株式会社(6741) 平成28年３月期 第１四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年６月30日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月25日
普通株式750
11.00 平成26年３月31日 平成26年６月26日 利益剰余金
定時株主総会(注) 配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は751百万円であります。
２．株主資本の著しい変動
前第１四半期連結累計期間の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、期首の利益剰余金の額が735百万円減少しています。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年６月30日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月24日
普通株式954
14.00 平成27年３月31日 平成27年６月25日 利益剰余金
定時株主総会(注) 配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は956百万円であります。
２．株主資本の著しい変動該当事項はありません。

－ 10 －

日本信号株式会社(6741) 平成28年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結損益及び包括調整額
利益計算書
（注１）
計上額
（注２）

報告セグメント
ＩＣＴ
交通運輸
ソリューション
インフラ事業
事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

7,203

8,594

15,797－

15,797－－－－－

7,203

8,594

15,797－

15,797270

581852△737

114(注) １．セグメント利益の調整額△737百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結損益及び包括調整額
利益計算書
（注１）
計上額
（注２）

報告セグメント
ＩＣＴ
交通運輸
ソリューション
インフラ事業
事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

7,851

8,601

16,452－

16,452－－－－－

7,851

8,601

16,452－

16,452

650

449

1,099

△812286(注) １．セグメント利益の調整額△812百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

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