地域再生計画

１

地域再生計画の名称
むつ市まち・ひと・しごと創生推進計画

２

地域再生計画の作成主体の名称
青森県むつ市

３

地域再生計画の区域
青森県むつ市の全域

４

地域再生計画の目標
本市の総人口は、1985（昭和 60）年に 71,857 人でピークを迎え、その後、一貫して減少し、2015（平成 27）年には 58,493 人、住民基本台帳によると 2019（令和元）年９月には 56,978 人と減少の一途をたどっています。さらに、国立社会保障・人口問題研究所によると、2045 年には 37,851 人にまで減少すると推計されております。
高齢化も進行しており、年少人口、生産年齢人口及び老年人口の３区分による年齢３区分別人口は、2015（平成 27）
年時点では年少人口 7,007 人、生産年齢人口 33,885人、老年人口 17,326 人となっており、特に年少人口及び生産年齢人口の減少割合は大きく、推計では 2045 年には 2015（平成 27）年の半数程度まで減少するとされています。（年少人口：54.7％減、生産年齢人口：47.3％減）
また、自然増減及び社会増減の推移をみると、2001 年まではおおむね自然増・社会減、2002 年以降は自然減・社会減で推移していたものの、2004 年以降は自然減による人口減少が 100 人と減少数が徐々に多くなり、2017（平成 29）年には 424 人の自然減となっています。これは、出生数を上回る老年人口の増加に伴う死亡数の増加によるところが大きいと考えられます。一方、社会動態による人口減少は 2003～2008 年で 400 人を超えており、特に総人口の減少数がおよそ 800 人を超える 2004
年～2007 年は、社会減が 570～773 人と突出しています。その後、2009～2010 年では社会減による人口流出が一旦落ち着いたものの、2011 年以降は 300 人を超え、20171（平成 29）年には 616 人と再び減少幅が大きくなる傾向にあります。
今後も人口減少及び高齢化が進行していくと推計されていますが、人口減少は、高齢化の進行も相まって、消費や経済力の低下を招き、今後の経済・地域社会や市民一人ひとりの生活に大きな影響を及ぼすという悪循環が連鎖するとされています。
これらの課題に対応するため、地域の特性を活かした産業の創出や「下北ジオパーク」を活用した取組を推進し、積極的なシティプロモーションの実施等による「交流人口」や「定住人口」の拡大はもちろんのこと、地域と多様に関わる「関係人口」にも着目しながら、県内外の高等教育機関と連携等による地域の人材育成に努めます。また、若い世代が出会い、結婚し、安心して子どもを産み育てることができるための一連の流れを生み出すべく、様々なライフステージに対応できる切れ目のない支援を実施するとともに、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの形成を図りながら、地域が一体となって、防災・保健・医療・福祉の充実に取り組み、誰もが誇りと夢や希望を抱いて暮らすことができる魅力あるまちの実現を図ります。
なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げます。
・基本目標１

地域に活力しごとあふれる 希望のまち・基本目標２あふれる魅力ひとがあつまる 希望のまち・基本目標３

かがやく未来子どもはぐくむ 希望のまち・基本目標４

誇れるふるさと こころ安らぐ

希望のまち【数値目標】
５－２の達成に寄与する
現状値

①に掲げ

目標値

ＫＰＩ

地方版総合戦略（ 計 画 開 始 時 点 ） （2024年度）

る事業の基本目標

ア

人口一人当たりの市民所得

2,286千円

2,491千円

基本目標１

ア

50歳以下の認定農業者数

２人

累計10人

基本目標１

ア

創業件数

7件

累計50件

基本目標１

イ

年間観光入込客数

1,000,000959,423人

基本目標２人

2

イ

転入者数

2,030人

2,130人

基本目標２

イ

転出者数

2,661人

2,411人

基本目標２

ウ

合計特殊出生率

1.67

1.71

基本目標３

就学前児童

就学前児童

：32.1％：50.0％

小学生

小学生：29.3％：50.0％

男：78.1歳

男：80.5歳

女：86.0歳

女：87.6歳

44.6％

57.0％

子育てをしやすいと思う保
ウ

基本目標３
護者の割合

エ
エ

５

平均寿命の延伸

基本目標４

市民の地域資源認知度

基本目標４

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２のとおり。

５－２○

第５章の特別の措置を適用して行う事業

まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
むつ市まち・ひと・しごと創生推進事業
ア

地域産業の活性化による安定した雇用創出事業

イ

シティプロモーションによる観光戦略及び人材育成人材定着事業

ウ

若い世代の結婚・出産・子育て環境づくり事業

エコンパクトシティ構想による安全で安心して暮らせる健康な生活環境整
備事業

②

事業の内容
ア

地域産業の活性化による安定した雇用創出事業
本市の豊かな自然と特徴的な立地環境から生み出される地域資源を活かした農林水産業の発展に取り組むとともに、「むつ市のうまいは日本一！推進プロジェクト」におけるブランド化を推進することで、稼ぐ産業
3

の育成を推進し、産業構造や地域特性を踏まえた雇用戦略を一体的に打ち出すとともに、シティプロモーションによる積極的な地域産業の活性化と安定した雇用の拡大を目指す事業。
【具体的な取組】
・１次産業の振興
・新商品開発の推進
イ等

シティプロモーションによる観光戦略及び人材育成人材定着事業
他の地域にはない地域資源を活用した、積極的なシティプロモーション等を実施し、「交流人口」「定住人口」の拡大に向けた取組を進めるとともに、新たに当市に関心を持ち、多様な関わりが期待される「関係人口」の拡大を図る取組を進めるとともに、県内外の高等教育機関等と連携し、地域づくりのための人材育成及び教育環境の充実により、地域への人材定着を目指す事業。
【具体的な取組】
・ジオパークの推進
・観光プロモーション活用の推進

ウ等

若い世代の結婚・出産・子育て環境づくり事業
すべての子どもと子育て家庭を対象とした支援施策の充実を図り、多様化する子育て世代のニーズに対応し、女性活躍の推進と結婚・妊娠・出産との両立を目指すとともに、男女ともに結婚・子育てに対して、子どもを産み育て、暮らし続けたいという前向きなイメージが持てるための環境づくりを目指す事業。
【具体的な取組】
・若い世代・女性の就職支援
・母子保健の充実

エ等

コンパクトシティ構想による安全で安心して暮らせる健康な生活環境整
備事業
コンパクトシティ構想のもと全世代にとって、安全で安心して暮らせる
健康で快適な生活環境を実現し、また、自分が生まれ育った地域に誇りを4

持てるようなまちづくりを進めるとともに、ＡＩやＩｏＴといった先端技術の導入を促進することで、人口減少社会においても持続可能な都市経営等を推進します。
【具体的な取組】
・コンパクトシティ・プラス・ネットワーク形成の推進
・空き家・空き地対策の推進※③等

なお、詳細は第２期むつ市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の数値目標に同じ。

④

寄附の金額の目安
15,000 千円（2020 年度～2024 年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）効果の検証にあたっては、毎年度９月頃に産官学金労言で構成する「むつ市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議」から随時意見を聴取し、創生本部において、施策の効果的推進を図るとともに、定期的な取組内容の検証・改善を実施する。検証後速やかにむつ市公式ホームページにて公表する。

⑥事業実施期間2020 年４月１日から 2025 年３月 31 日まで

５－３

その他の事業５－３－１

地域再生基本方針に基づく支援措置

該当なし

５－３－２

支援措置によらない独自の取組

該当なし

5

６

計画期間
2020 年４月１日から 2025 年３月 31 日まで

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