平成 21 年度情報業務における「オーガニック・コットン表示ガイドライン策定に係る調査」

報告書

平成２２年２月

0目

次

第１編 本調査事業の背景と目的 ................................................................................................... 1
１．背景........................................................................................................................................ 1
２．目的........................................................................................................................................ 1
３．検討方法及びスケジュール ................................................................................................... 1
４．検討委員 ................................................................................................................................ 2
第２編 調査結果............................................................................................................................. 3
１．オーガニックコットンに関する情報..................................................................................... 3
２．オーガニックコットン表示ガイドライン（案）の策定 ....................................................... 5
３．経済産業省（行政）への提言.............................................................................................. 19
４．今後の課題........................................................................................................................... 22
参考資料 ......................................................................................................................................... 23
１．海外ヒアリング調査結果..................................................................................................... 24
２．オーガニックコットンに関連する基準・認証制度等について .......................................... 26

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第１編

本調査事業の背景と目的

１．背景
地球環境の負荷軽減などの環境配慮が世界的に重要視されている状況において、オーガニッ
ク市場が拡大している。特に、オーガニックコットン市場の拡大が著しく、日本においても、
主要アパレルメーカーでの素材の需要や小売店や量販店でのオーガニックコットン製品の扱いが増加しているところである。
しかし、オーガニックの定義が曖昧であることに加え、日本における製品表示に関する適正なルールがないことから、消費者保護の観点と信頼性の確保のために、平成20年度において「オーガニックコットン含有率に関する適正な表示ルールのあり方に関する調査」を実施したところである。この調査において、市場が求める正しいオーガニックの在り方を推進するために専門家による委員会を設置し、現状の問題点を踏まえ、オーガニックコットンの適正な流通を図り、消費者の適正な選択に資するオーガニックコットンの表示に関するガイドラインを作成すべく議論を進め、ガイドライン骨子案を作成し、提言として提示されたところである。

２．目的
本調査事業は、「１．背景」を踏まえ、より詳細な市場分析や関連する制度との整合性等を勘案し、昨年度に提示されたガイドライン骨子案を基に、運用可能な水準の表示ガイドラインを策定することを目的とする。

３．検討方法及びスケジュール委員会（3回）に加え、文献調査及び海外ヒアリング調査を実施した。
【委員会】
・第1回委員会 ： 2009年 8月12日
・第2回委員会 ： 2009年12月24日
・第3回委員会 ： 2010年 2月10日【海外ヒアリング調査】
・第1回調査（米国シアトル）：2009年10月20日（火）～10月22日（火）・第2回調査（米国ワシントンD.C.）：2009年11月30日（月）～12月 1日（火）1４．検討委員●委員長
田村 照子

文化女子大学 教授

●委員
稲垣 貢哉

興和株式会社 課長

工藤 尚一

株式会社 三越 品質管理担当課長

小林 昇二

財団法人 日本繊維製品品質技術センター (QTEC) 総務部 部長

須賀 治

日本紡績協会 原料担当常任幹事 (欠席)中村 延靖

伊藤忠商事株式会社

長田 三紀

特定非営利活動法人 東京都地域婦人団体連盟 事務局次長

藤吉 一隆

社団法人 日本アパレル産業協会 品質管理小委員会 委員長

三井 清人

財団法人 日本品質保証機構 (JQA) 特別参与

三村 光代

社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会最高顧問

山口 泰

株式会社Control Union Japan
（五十音順、敬称略）●オブザーバー大隅 恵枝

経済産業省 製造産業局繊維課 課長補佐

小林 大輔

経済産業省 製造産業局繊維課 品質規格係長

曳地 里嘉

経済産業省 製造産業局繊維課

堀江 隆

経済産業省 産業技術環境局認証課 調査員

根上 友美

経済産業省 産業技術環境局認証課 工業標準専門職

島崎 眞人

農林水産省 消費・安全局 表示・規格課 有機食品制度班 課長補佐

加藤 紀江

農林水産省 消費・安全局 表示・規格課 有機食品制度班 有機農畜産物係長

細貝 俊夫

独立行政法人 中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部 繊維産業支援室 専門員

矢作 美輪子独立行政法人 中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部 繊維産業支援室 室員

（敬称略）
●事務局
坂口 剛

株式会社野村総合研究所 副主任コンサルタント

駒村 和彦

株式会社野村総合研究所 専門職コンサルタント

笠間 寛子

株式会社野村総合研究所 コンサルタント

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第２編

調査結果

１．オーガニックコットンに関する情報（１）オーガニックコットンとはオーガニックコットンとは、農薬や化学肥料を概ね3年間使用していない土壌で、農薬や化学肥料を使用しないで栽培された、遺伝子組み換えではないコットンであり、それを認証された原料のことである1。
一般的に、コットン素材の原料となる綿花を栽培するには、他の農産物を栽培するよりも農家の手間がかかる。そのため、安定かつ効率的にコットン（原綿）が収穫できるよう、コット
ン栽培農家は、農薬や化学肥料を使用している。農薬としては、綿花や実に付着する虫を駆除するための殺虫剤や、効率的に収穫するために枝葉を人工的に枯れさせる枯葉剤などが使用されている。また、化学肥料としては、成長促進/抑制剤や土壌改良剤などが使用されている。これら農薬や化学肥料を使用することにより、生産農民に健康被害がもたらされるとともに、地球環境に対し、大きな負荷をかけている状況にある。
しかしながら、このように農薬や化学肥料が使用されたコットン（以下、通常コットンと言う）も栽培段階における生体浄化等による化学物質の分解や、収穫後の洗浄のため、化学物質の残量比較によるオーガニックコットンと通常コットンの違いを示すことは、現段階では、困難な状況となっている。従って、製品化のスタートラインにおいては、オーガニックコットンと通常コットンとの間には科学的分析による違いを示すことができないのである。
このように、通常コットンとオーガニックコットンとの違いは、あくまで綿花を栽培するという農業段階に限定されており、“オーガニックコットンの方が地球環境負荷軽減に資する”、“オーガニックコットンの方が生産農民の健康被害を抑制する”といった明確な違いが見られ、それを証明するために、認証機関が原料段階で「オーガニックコットンであるのか」について、
各種国際的な基準に基づき認証を行っている。具体的には、オーガニックコットンであることの認証は、農薬や化学肥料を概ね3年間使用していない土壌での栽培か、その土壌において農薬や化学肥料を使用せず栽培したか、遺伝子組み換えのコットンではないかなどを確認すること
によって行われている。
一方で、実際に日本で販売されているオーガニックコットン商品には、“オーガニックコットンであるため肌に優しい”等、現時点でこれらを裏付ける科学的根拠のないキャッチコピーで売られているケースが散見される。
1実際には、オーガニックコットンの定義は基準ごとに若干異なる。有機生産等に対する基本的な考え方のベースラインを示した国際的なガイドラインとして、CODEX の“ Guidelines for the Production, Processing,Labelling and Marketing of Organically Produced Foods”が挙げられる。

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（２）オーガニックコットン産業の生産状況
オーガニックコットン産業の統計情報については、Organic Exchangeによって「Organic
Exchange Marketplace Report」として、取りまとめられており（最新版は2010年2月に発行）、
我が国では日本オーガニック流通機構ならびに日本オーガニックコットン協会などにより、本情報が和訳・整理されて公表されている。
世界のオーガニックコットン収穫量は、地球環境問題への消費者の関心の高まりによる市場の伸びもあって、これまで安定的に増加してきている。最新（2008/2009年）の生産量デー

タにおいても前年比20％増を達成しており、175,113トンの収穫量であった2。ここで、同年の世界の綿花生産量は2,360万トンであり、綿花生産量に占めるオーガニックコットン生
産量の割合は1％程度となるが、今後もオーガニックコットン生産量の継続的な伸びが期待されているところである。また、各国の生産量（2007-2008上位10カ国）は図表・２のとおりである。なお、オーガニックコットンは、世界の約22万人の農家の人々が、253,000ヘクタ

ールの畑を使用して生産している。
図表・ １

オーガニックコットン生産量（世界計）年
2000-2001

生産量（トン）
6,480

2005-2006

37,7992006-2007

57,931

2007-2008

145,872

2008-2009

175,113

図表・ ２

各国のオーガニックコットン生産量（単位：トン）
生産国
インド
トルコ
シリア
タンザニア
中国
アメリカ
ウガンダ
ペルー
エジプト
ブルキナファッソ
その他3
合計

2007/2008 生産量
73,702
24,44028,000
2,852
7,354
2,716
2,545
1,339
761
436
1,727
145,872

2008/2009 生産量
107,510
27,32422,000
4,181
3,849
2,729
2,415
1,376
936
904
1,889
175,113

2日本オーガニックコットン流通機構より提供、原典は Organic Exchange Marketplace Report
3マリ、キルギスタン、パキスタン、ベナン、イスラエル、パラグアイ、ギリシア、ブラジル、アルゼンチン、セネガル、南アフリカ、ニカラグア、ザンビア

4２．オーガニックコットン表示ガイドライン（案）の策定
平成20年度に策定されたオーガニックコットン表示ガイドライン骨子案に基づき、海外ヒアリング調査等による情報収集及び専門家による委員会の実施により、運用可能な水準のオーガ
ニックコットン表示ガイドライン（案）を検討、策定した。以下にオーガニックコットン表示
ガイドライン（案）に記載される各項目（第１～第８）と主要な論点を示す。
第１ 趣旨（論点）本ガイドラインの位置づけとして、正確かつ端的に表現する内容となっているか。
第２ 適用の範囲（論点）本ガイドラインの適用対象となる製品の範囲をどのように規定するか。
第３ オーガニックコットン製品の定義（論点）オーガニックコットンを定義する要件とは。
転換期間中コットンの扱いはどうするか。
加工段階で特別な配慮がされたオーガニックコットンの扱いはどうするか。
第４ 表示方法（論点）表示方法として最低限遵守すべき項目を正確かつ端的に表現する内容となっているか。
第５ 表示事項（論点）最低限表示すべき事項とは。
表示可能事項をどのように定めるか。
他繊維と混用された製品の場合の表示事項とは。
第６ 事業者の責務（論点）トレーサビリティ確保のための具体的な手法とは。
第７ 表示禁止事項（論点）表示禁止事項の対象範囲をどのように規定するか。罰則規定を設けるか。
第８ その他（論点）今後の普及啓発のあり方とは。

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上記の項目ごとに、①「最終案における記載事項」、②「昨年度のガイドライン骨子案における記載内容」、③「最終案におけるポイントと検討経緯等」、④「委員会における意見」を次ページ以降に記載する。
なお、オーガニックコットン表示ガイドライン（案）の策定にあたっては、消費者保護に資することを最優先とし、オーガニックコットンを扱う者として守るべき最低限の項目を規定することを目指した。

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第１ 趣旨①

最終案における記載事項
近年、世界は、環境への配慮を求める潮流の中にあって、オーガニック製品の市場が拡大、多数流通している。しかし、日本国内ではその表示についての考え方が必ずしも一定しておらず、オーガニックコットン製品の生産・流通・消費において、一部の表示について誤解や混乱が生じている。
このため、オーガニックコットン製品市場の適正な流通を図り、消費者の適正な選択に資するようオーガニックコットンの表示に関するガイドラインを定める。

②

昨年度のガイドライン骨子案における記載内容
近年、世界は、環境への配慮、安心と安全を求める潮流の中にあって、オーガニック製品の市場が拡大しているが、その表示についての考え方が必ずしも一定しておらず、オーガニ
ック・コットン製品の市場の生産・流通・消費に対し、不適切な表示による支障が生まれる
可能性が想定される。
このため、オーガニック・コットン製品市場の適正な流通を図り、消費者の適正な選択を促すためのオーガニック・コットンの表示に関するガイドラインを定める。

③

最終案におけるポイントと検討経緯等
海外ヒアリング調査や委員会では、本項目に関連する特段の意見はなかった。ただし、本ガイドラインの位置づけが正確かつ端的に表現する内容となるよう、一部、ガイドライン骨子案
から変更を行なった。
例えば、前半の段落の記述が、世界を対象とした記述か日本国内を対象とした記述かを明確にすべきとの意見があったことから、「～多数流通しているが、日本国内では～」と修正した。
また、委員よりガイドライン骨子案における「支障が生まれる可能性」という表現が曖昧であるとの指摘があったことから、「誤解や混乱が生じる可能性」との表現に変更した。
④

委員会における意見 「近年、世界は～多数流通しているが」の部分は、世界に関する事項であり、「その表示についての～可能性が想定される」の部分は、日本国内に関する事項である。後者の文中に「日本で」という文言を明記すべきだろう。
 「支障」とは具体的に何を指しているのかが不明であるため、書きぶりを変更する必要がある。

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第２ 適用の範囲①

最終案における記載事項
このガイドラインは、市場で流通、販売されるオーガニックコットン製品に適用する。

②

昨年度のガイドライン骨子案における記載内容
このガイドラインは、一般に流通、販売されるオーガニック・コットン製品に適用するも
のとする。

③

最終案におけるポイントと検討経緯等
海外ヒアリング調査や委員会では、本項目に関連する特段の意見はなかった。一部、ガイドライン骨子案における「一般に流通、販売される～」という記述の意味を明確にするため、「市場で流通、販売される～」との表現に変更し、最終案として確定した。
なお、本ガイドラインの適用の範囲は、消費者への製品の販売という観点から、製品販売事
業者と消費者間（B to C）の商流を想定すれば良いという意見もあったが、「消費者保護を実現するためには、製品に関与する全ての主体を対象とすべき」との考えから、製造事業者間（B toB）の商流も範囲内としている。

④

委員会における意見
 オーガニックコットン市場に関係する主体全てを本ガイドラインの対象とするのであれ
ば、“B to B”を含めた表現にすべきだろう。現行の案では、製品販売事業者のみをガイド
ラインの対象にしている感がある。

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第３ オーガニックコットン製品の定義①

最終案における記載事項
このガイドラインにおいて、「オーガニックコットン」とは、農業段階において、国際的な基準（CODEXに準じた各国の基準）に基づき有機性が認証され※1、それが証明されるコットンと定義する。
このガイドラインにおいて、「オーガニックコットン製品」とは、原料の一部または全てに「オーガニックコットン」が使用されていることが証明できる製品と定義する※2。

※1：具体的には、農薬や化学肥料を概ね3年間使用しない土壌で、農薬や化学肥料を使用しないで生産された遺伝子組み換えでないコットンであり、かつそれが認証されたものを指す。
※2：このガイドラインにおいて、加工段階の化学物質の使用は考慮しない。
②

昨年度のガイドライン骨子案における記載内容
このガイドラインにおいて、「オーガニック・コットン」とは、農業段階において、国際的な基準に基づき有機性が認証されたコットンと定義する。
このガイドラインにおいて、「オーガニック・コットン製品」とは、原料の一部または全てに「オーガニック・コットン」が使用されていることが証明できる最終製品と定義する。
③

最終案におけるポイントと検討経緯等■「オーガニックコットン製品」を定義する要件
本ガイドラインにおける「オーガニックコットン」の条件として、農業段階で国際的な基準に基づき有機性が認証されていることを要求している。さらに具体的な要求として、世界各国のオーガニック農業のガイドラインであるCODEXに準じて策定された各国の基準に従うもの
であることを要求する記述を追加している。
本ガイドラインにおける「オーガニックコットン製品」は、原料の一部または全てにオーガ
ニックコットンが使用されていることが証明できる製品と定義している。この項目の検討過程
においては、一部の委員から、消費者の誤解を避けるためにオーガニックコットン原料の混用率の下限値を設けるべきとの意見も出たが、いかなる混用率であっても消費者に対して正確な表示がなされていれば問題は無いとの考えから、混用率に関する制限は設けない方向とされた。
■転換期間中コットンの扱い
オーガニックコットン普及の観点からは、オーガニックコットンへの移行期間中のコットンである“オーガニックコットン（転換期間中）”もガイドラインに含めるべきとの意見も出された。しかし、国内市場におけるオーガニックコットンの理解度が十分でない現段階においては、
消費者に混乱を生じさせることが危惧されることから、オーガニックコットンのみを対象とす
る内容とする方向で意見がまとまった。

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■加工段階で特別な配慮がされたオーガニックコットンの扱い
オーガニックコットンが原料に使用されていることを保証するだけでなく、加工段階においても特別な配慮（例えば、有害な化学物質を使用しない、製品まで有機性が保持されていることを保証する、など）がなされた製品については、通常のオーガニックコットン製品と区別した定義が必要ではないかとの意見も出されたが、本ガイドラインを規定する上で両者の区別は不要であるため、本ガイドラインでは両者を区別した定義は記載しないこととした。
④

委員会における意見
混用率について オーガニックコットンを少しでも使用すれば、オーガニックコットンの意義（地球環境の保護、農家の健康被害の抑制）を果たすことに寄与することから、混用率の下限は設定しない方が良い。
転換期間中について
 世界の基準を見ても、オーガニックコットン（転換期間中）と表示して販売することを認めている基準もあれば、禁止されている基準もある。
 消費者の混乱を避けるためにも、今回はオーガニックコットンのみを対象とし、転換期間中のコットンは切り分けて議論するのが望ましいのではないか。

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第４ 表示方法①

最終案における記載事項
オーガニックコットン製品における表示は、当該製品におけるオーガニックコットン原料の使用状況が他の混用物と明瞭に区分され、消費者に対して明確となる手法で表示する。

②

昨年度のガイドライン骨子案における記載内容
オーガニック・コットン製品における表示は、オーガニック・コットン原料の使用状況が、消費者に対して明確となるような表示とする。明確な基準・規格に基づく表示を推奨する。

③

最終案におけるポイントと検討経緯等
海外ヒアリング調査や委員会では、本項目に関連する特段の意見はなかった。表示方法については、消費者に対してオーガニックコットンの使用状況が明確であることと、他の混用物と明確に区分されていることを求める内容となっている。表示の原則として「消費者にとって誤解がなく、分かりやすい手法」を求める内容としてまとまった。

④

委員会における意見
 （ガイドライン骨子案について）「明確な基準・規格に基づく表示を推奨する。」という記
述は、基準・規格の具体的な内容が曖昧なので記載は不要だろう。

11

第５ 表示事項①

最終案における記載事項
家庭用品品質表示法の組成表示を遵守し、オーガニックコットンという名称を表示する場
合は、「製品全体に占めるオーガニックコットンの混用率」、又は製品の部位を分離して表示した場合は「当該部位に占めるオーガニックコットンの混用率」を表示する。
オーガニックコットンを一部混用している場合は、「オーガニックコットン○○％混用製品」と表示する（○○には製品全体に占める混用率または当該部位に占める混用率を正確に
記載する）
。
②

昨年度のガイドライン骨子案における記載内容
家庭用品品質表示法を遵守しつつ、最低限表示すべき事項は、「コットンの使用率」、「コットンに占めるオーガニック・コットンの混合率」、「その他の原料（麻、絹、獣毛など）の使用率」とする。
なお、オーガニック・コットンの原産国、綿の種類、オーガニック・コットンのメリットの表記も可能とする。ただし、家庭用品品質表示法の規定は遵守する。
また、使用しているコットンの全てがオーガニック・コットンの場合、「オーガニック・

コットン製品」と表示できるが、オーガニック・コットンを一部使用している場合は、「オーガニック・コットン混用（または混紡）製品」と表示する。
③

最終案におけるポイントと検討経緯等■最低限表示すべき事項
昨年度のガイドライン骨子案からの変更点として、最低限表示すべき事項として「コットンの使用率」を削除している。これは、コットンの使用率の表示が「家庭用品品質表示法」に基づき義務づけられていることから、本ガイドラインで改めて言及する必要はないとの判断による。同様の理由から、「その他の原料（麻、絹、獣毛など）の使用率」についても削除した。
■表示可能事項
オーガニックコットンの原産国や綿の種類といった“表示可能事項”についても、本ガイド
ラインの「第7 表示禁止事項」で定めた項目以外は表示可能であると解釈できることから、本項からは削除した。
■他繊維と混用された場合の表示
オーガニックコットンを他繊維と混用した製品の場合には「オーガニックコットン○○％混用製品」と表示することを要求する内容を追加した。これは、オーガニックコットンをわずかしか使用していない製品であるにも関わらず「オーガニックコットン製品」と記載された場合、消費者がオーガニックコットンの混用率を正確に把握できない恐れがあるためである。
ここで、混用率の考え方として、製品全体に占めるオーガニックコットンの割合と、コット
12ンに占めるオーガニックコットンの割合という2つの考え方が想定される。本ガイドラインでは
消費者の誤認を回避するため、常に製品全体に占めるオーガニックコットンの混用率を記載することを要求する内容とした。ただし、製品の部位を分離して表示した場合には、当該部位に占める混用率を正確に記載することを要求している。
■その他の検討事項
昨年度のガイドライン骨子案が策定された時点では、オーガニックコットン原料の混用率が100％の場合に「オーガニックコットン製品」と呼び、100％未満の場合には「オーガニックコ
ットン混用（混紡）製品」と区別して表示することを想定していたが、本年度の検討の結果、両者の区別は不要との判断から該当部分を削除している。
また、家庭用品品質表示法における用語との整合性を確保するため、「混合率」ではなく「混用率」と修正し、「混合製品」ではなく「混用製品」と修正している。
④

委員会における意見 「第 7 表示禁止事項」にて禁止事項を明記しているため、それ以外は表示可能という意
味になるだろう。あえて表示可能な事項を規定する必要は無いだろう。
 「オーガニックコットン○○％混用製品」と表示する際は、製品全体に占めるオーガニッ
クコットンの割合を表示しないと消費者が誤認する恐れがある。
 家庭用品品質表示法では、「混合率」ではなく「混用率」という言葉が使用されている。
両者の文言を統一した方が良いだろう。

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第６ 事業者の責務①

最終案における記載事項
オーガニックコットン製品であることを記載する場合、オーガニックコットン製品に関与する事業者はトレーサビリティを確保する。
また、情報管理水準を高めるために、自主的に客観的な評価を受けることが望ましい。

②

昨年度のガイドライン骨子案における記載内容
オーガニック・コットン製品であることを記載する場合、オーガニック・コットン製品に関与する事業者はトレーサビリティを確保する。トレーサビリティを確保するには、書面での情報管理を行うとともに、実地検査を受けるなど、客観的な判断を受けることが望ましい。

③

最終案におけるポイントと検討経緯等
生産・加工工程の情報管理によるトレーサビリティの確保が、事業者の最も重要な責務であるとの認識で一致した。また、トレーサビリティ確保のための具体的な手法についても様々な意見が挙げられたが、本ガイドラインには具体的な手法についての記載はしないこととなった。
■トレーサビリティ確保のための具体的な手法
トレーサビリティ確保のための具体的な手法に関する意見として、例えば、書面による管理を実施すべき（昨年度のガイドライン骨子案の内容）といった意見や、トレーサビリティを確保するために生産・加工工程で管理すべき情報の詳細項目もガイドラインに記載すべきという意見、また各工程における情報管理の責任主体を明確に定義すべきといった意見が挙げられた。
さらに、表示の信頼性の確保や訴訟リスク回避の観点から、認証制度の活用についても検討され、ISOで採用されているような供給者宣言や、第3者機関による外部認証に関する規定の必要性についても議論が交わされた。
さらに、欧米のオーガニックコットン製品を取り扱う事業者や認証団体の専門家等の本項目に対する意見として、消費者の信頼を得るためにトレーサビリティの確保を徹底することは事業者として当然であり、そのためにかかるコストはビジネス活動における投資費用であると認識しているとの意見が複数挙げられた。具体的な取り組み事例としては、第3者機関からの外部認証の取得だけでなく、生産工程で関与する複数事業者の情報を一元管理できる情報管理シス
テムを共同で導入するといった事例も挙げられた。
このような意見を踏まえつつ、本ガイドラインはあくまでオーガニックコットン製品における表示に関する考え方（方向性）を示すことが目的であることを鑑み、トレーサビリティの確保のための具体的な手法に関する記述は避け、「トレーサビリティを確保する」ことを求める記載のみに留める内容を最終案として確定した。
④

委員会における意見
 購入した製品の情報を消費者自らが辿っていける（トレーサビリティを確保する）ことが14

必要だろう。
 誰が、書面での情報管理を行なうのか、その責任者を明確にすることが必要ではないか。
 少なくとも、生産過程の情報管理は、事業者の責務として規定して良いだろう。
 本ガイドラインはオーガニックコットン認証のためのガイドラインではなく、製品における表示のガイドラインである。オーガニックコットンが、製品でどれだけ使用されているか等をしっかりと表示するためのガイドラインである点を再確認されたい。

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第７ 表示禁止事項①

最終案における記載事項
消費者に誤認を生じさせるような事項は表示しない。

②

昨年度のガイドライン骨子案における記載内容
科学的根拠が示せない用語など、消費者に誤解を与えるような表示は禁止とする。

③

最終案におけるポイントと検討経緯等■表示禁止事項の対象範囲
本項目の検討過程では、科学的な裏付けがないメリット表記を禁止する文面を加える案（ガイドライン骨子案の内容）や、紛らわしい用語の具体例を記載する案も検討された。しかし、具体的な記載をすることで、記載された事項以外の曖昧な表記が許可されたかのように受け止められてしまうリスクを考慮した結果、最終案ではメリット表記や禁止事項の具体的な内容については言及しないこととなった。
また、ある表現が表記可能かどうかを判断する法的裏付けのある機関が存在しない点が指摘されたが、個々の表記事項については、家庭用品品質表示法等に基づいて判断されるべきであるとの認識で一致した。
■罰則規定
本ガイドラインは、あくまでオーガニックコットン製品の表示に関する方向性を示すためのガイドラインであることから、そもそも規則違反という概念が成立しないため、罰則規定は検討できない。
■その他の検討事項
委員会の中では、検討過程の一案として「誤認を与えるような事項は表示しない。」との表現も検討された。しかし、誤認をするのはあくまで消費者であり、消費者の目線に立った場合に誤認することがない表示が追求されるべきとの考えから、“誤認”の主語が消費者であることを明確にするため「消費者に誤認を生じさせるような～」という最終案となった。
④

委員会における意見 ここではメリット表記に関する言及は不要ではないか。
 家庭用品品質表示法等の遵守が前提であることから、本ガイドラインでは最低限の表現に留める形で良いのではないか。
 法律に基づく表示を要求する内容であれば、問い合わせ先は法律を所管する担当課である
ことが明確になる。
 景表法では、事業者側が誤認させるつもりがなくても、消費者が誤認した場合はその表示
16

はしてはいけないという解釈になった。このガイドラインでも、そのような消費者側の視点からの表現にした方が良いのではないか。
 ただし、あくまで表示をする人に向けたガイドラインである点は考慮が必要である。消費者に誤認を与えるような表現をやめる、というメッセージを伝えれば良いだろう。
【参考情報】
本ガイドラインでは、表示禁止事項は家庭用品品質表示法等に基づいて判断されるべきとの考えから、表示禁止事項に関する具体的な記述を排除した。ここで、委員会での検討過程においては、以下のような用語は紛らわしい用語の一例ではないかとの意見が出されたので、参考情報として掲載する。
例 1）オーガニックコットンでアトピーが治る。
例 2）オーガニックコットンは健康に良い。
例 3）オーガニックコットンは安全である。
例 4）オーガニックコットンは肌に優しい。

17

第８ その他①

最終案における記載事項
国、地方公共団体及び関係団体等は、このガイドラインに基づく表示の普及を図るため、事業者及び消費者の啓発に努める。

②

昨年度のガイドライン骨子案における記載内容
国、地方公共団体及び関係団体等は、このガイドラインに基づく表示の普及を図るため、事業者及び消費者の啓発に努めるものとする。

③

最終案におけるポイントと検討経緯等■普及啓発の重要性
海外調査を実施した際、事業者や認証団体の担当者からは普及啓発の重要性について意見も多く出された。消費者にオーガニックコットンに関する正しい知識が普及することがオーガニ
ックコットンの付加価値が認められることに直結することから、関係者による継続的な普及啓発の取り組みの重要性も改めて確認されたところである。

④

委員会における意見
 日本の消費者が、オーガニックコットンについての正しい認識ができていないと感じる。
消費者だけでなく、消費者向けの苦情対応センターのスタッフについても、圧倒的に知識が不足している。オーガニックコットンについての情報提供が必要である。
 ガイドラインが公表されたら、消費者向けの分かりやすいパンフレットなどがあればいい。
マスコミの活用も有効だろう。

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３．経済産業省（行政）への提言「２．オーガニックコットン表示ガイドラインの検討」によって、取りまとめられた事項をもって、経済産業省に対し、オーガニックコットンに係る表示ガイドラインを提言する。
具体的な提言の内容は次ページのとおり。

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オーガニックコットンに係る表示ガイドライン（最終案）

第 1 趣旨
近年、世界は、環境への配慮を求める潮流の中にあって、オーガニック製品の市場が拡大、多数流通している。しかし、日本国内ではその表示についての考え方が必ずしも一定しておらず、オーガニックコットン製品の生産・流通・消費において、一部に表示についての誤解や混乱が生じている。
このため、オーガニックコットン製品市場の適正な流通を図り、消費者の適正な選択に資するようオーガニックコットンの表示に関するガイドラインを定める。
第 2 適用の範囲
このガイドラインは、市場で流通、販売されるオーガニックコットン製品に適用する。
第 3 オーガニックコットン製品の定義
このガイドラインにおいて、「オーガニックコットン」とは、農業段階において、国際的な基準（CODEX に準じた各国の基準）に基づき有機性が認証され4、それが証明されるコットンと定義する。
このガイドラインにおいて、「オーガニックコットン製品」とは、原料の一部または全てに「オーガニックコットン」が使用されていることが証明できる製品と定義する。5
第 4 表示方法
オーガニックコットン製品における表示は、当該製品におけるオーガニックコットン原料の使用状況が他の混用物と明瞭に区分され、消費者に対して明確となる手法で表示する。
第 5 表示事項
家庭用品品質表示法の組成表示を遵守し、オーガニックコットンという名称を表示する場
合は、「製品全体に占めるオーガニックコットンの混用率」、又は製品の部位を分離して表示した場合は「当該部位に占めるオーガニックコットンの混用率」を表示する。
オーガニックコットンを一部混用している場合は、「オーガニックコットン○○％混用製品」と表示する（○○には製品全体に占める混用率または当該部位に占める混用率を正確に記載する）。
第 6 事業者の責務
オーガニックコットン製品であることを記載する場合、オーガニックコットン製品に関与する事業者はトレーサビリティを確保する。
また、情報管理水準を高めるために、自主的に客観的な評価を受けることが望ましい。
第 7 表示禁止事項
消費者に誤認を生じさせるような事項は表示しない。
4具体的には、農薬や化学肥料を概ね 3 年間使用しない土壌で、農薬や化学肥料を使用しないで生産された遺伝子組み換えではないコットンであり、かつそれが認証されたものを指す。
5 このガイドラインにおいて、加工段階の化学物質の使用は考慮しない。

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第 8 その他
国、地方公共団体及び関係団体等は、このガイドラインに基づく表示の普及を図るため、事業者及び消費者の啓発に努める。

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４．今後の課題
本事業によって、オーガニックコットンに係る表示ガイドライン（最終案）が策定された。
今後は、本ガイドラインを関連する事業者や消費者に対して広く普及していくことが必要である。そのために、国、地方自治体及び関係団体等だけでなく、製品を製造・販売する事業者も含め、関連する主体が協力して普及活動を継続していくことが重要である。
併せて、オーガニックコットンに関する正確な知識の普及啓発も、継続して実施されることが必要である。オーガニックコットンに関する正確な知識が普及することにより、オーガニッ
クコットン製品に付加価値を認める市場が形成される。その結果、オーガニックコットンの生産が拡大されることで、地球環境保護や農家の健康増進が達成されることとなる。
一方、本事業における委員会では、最終的なガイドラインの発行主体をどの主体とするかが追加的な論点となった。
業界への影響力の観点からは、政府やその関連機関が発行主体となることが望ましいとの意見があった一方、本ガイドラインはオーガニックコットンの認証基準ではなく、あくまで製品における表示のガイドラインである点を考慮すると、より消費者の視点に近い民間企業や関連
業界団体からの発行が適切であるという意見も挙げられた。
このような検討を踏まえ、具体的な公表主体のガイドラインへの明記は避けたものの、ある程度の公共性のある団体から公表すべきとの意見で一致した。
上記のような課題を克服するために、今後も継続的に検討・対策の実施が望まれるところである。

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参 考 資 料

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１．海外ヒアリング調査結果
本事業では、欧米の政府機関（ワシントン DC）、関連業界団体、オーガニックコットン取扱い
事業者、基準・認証団体等を対象にヒアリング調査を実施した。以下では、ガイドラインの各項
目に関連した主な意見を参考情報として掲載する。
●第 1、第２について
本項目に関連する意見は特になかった。
●第 3 について
 世界の最先端の動向としては、オーガニックコットン原料使用製品とオーガニックコット
ン製品を明確に分ける方向にある。
（欧州 認証団体）
 たとえ加工段階まで特別な配慮がされた製品であっても、必ずしも化学物質に関する規定を基準に設ける必要はない。なぜなら、現状では、化学物質の使用によって製品そのものの有機性が途絶えるという法的な根拠はないからである。（米国 認証団体）●第４、第５について
本項目に関連する意見は特になかった。
●第 6 について
 供給者宣言は消費者から信頼を得るためには不十分であるため推奨しない（米国 政府機関）
 企業は、リスク回避策として外部の認証を得ているのが実態だ。
（米国 認証団体）
 トレーサビリティの確保のための費用は、拡大するオーガニックコットン市場に進出するための投資であり、消費者の信頼を得るための投資である。
（事業者）●第 7 について
 米国連邦取引委員会（Federal Trade Commission）では、「オーガニックコットンのメリット」に関する具体的な禁止表現の規定は設けていない。一般的に、製品に表示して良いかどうか疑義が生じた場合、一般消費者の解釈状況についてアンケート調査を実施したり、専門家の意見を参考にしたりして判断基準を設定している。
（米国 政府機関）●第 8 について
発行主体について 仮に国の名前でガイドラインを公表した場合、消費者の信頼を得やすいというメリットがある。しかし、本ガイドラインは製品段階を規定していることから、消費者のニーズを最も把握している民間企業または民間企業によって構成された団体の名前で公表するのが望ましいのではないかと感じる。（米国 政府機関）
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 ガイドラインが厳しすぎることで、オーガニックコットンが普及しなくなるとは思わない。
業界へしっかりと影響力を与えるため、政府から公表されることが望まれる。（欧州 認証団体）
普及啓発について オーガニックコットンに関する正しい情報が普及すれば、そこに付加価値を認めてお金を余分に払うことが認められる。商品価格を少しでも高く設定できれば、オーガニックコットンの普及が促進され、結果的に農家や地球環境が救われる。（欧州 認証団体）
 消費者は、通常綿の栽培でいかに化学物質が使われているか、またいかに（農家に）健康被害が起きているかを知らない。米国の中では、「通常綿＝環境に良い」と考えている消費者が少なくない。
（米国 事業者）

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２．オーガニックコットンに関連する基準・認証制度等について本事業で策定されたオーガニックコットン製品に関する表示ガイドラインと直接的な関連性はないが、参考情報として既存の代表的なオーガニックコットン基準等について紹介する。
図表・１に、サプライチェーンの各段階に関連する国内外の代表的な基準を整理した。以降
では、各基準等について簡単に紹介する。

図表・１

オーガニックコットンに関する国内外の基準・規格
農業段階

綿花

製造段階

紡績

染色・プリント

編み・織り

EU規格2092/91（EU）①Global Organic Textile Standard（IWG※3）

USDA/NOP※1（USDA※2）②Organic Exchange Standards（OE）

縫製

他国、国際ルール

オーガニック認証
基準・規格③JOCA基準（JOCA）
日本ルール④NOC基準（NOC）

関連する他の認証
基準・規格⑤
OekoTex Standard

他国、国際ルール（Oeko-Tex Association）※1：National Organic Program、※2：United States Department of Agriculture（米国農務省）※3：International Working Group on GOTS

●農業段階のオーガニックコットンの基準・認証制度について
農業段階の基準としては、アメリカ農務省が規定している自然有機プログラム「USDA/NOP」や、EU 委員会が告示した EU 統一基準 EEC 規定（2092/91 号）等がある。
一例として、EEC規定（2092/91号）の内容の一部を以下に示す。
・EEC規定（2092/91号）は、EUで初めて拘束力のある規制として法制化された規格基準である。
・同規定に基づき、1993年までに EU内の全ての国が法制化し、製品によってはEU法よりも厳格な基準を設けている国もある。
・EEC規定（2092/91号）は、2007年に改訂され、審査の透明性がより高くなり、各地域の実情に合わせたカスタマイズができるような基準となった。（European Commission ホーム
ページ参照）
・また、2009年より、EU内で生産されるオーガニック農家の生産物については、ＥＵロゴを付けることが義務づけられる予定である
26

・下記の国については、日本の有機JAS制度と同等水準の制度を有していると認められており、
オーガニックであるという政府の証明書により有機ＪＡＳマークを付することが出来る。
ただし、対象は有機農産物及び有機農産物加工食品に限られており、コットンは含まれて
いない。
図表・２

EEC 規定と JAS との関連性

EEC規定（2092/91号）のオーガニックラベル
同等の規格として認可

導入国
イタリア
アイルランド英国
オーストリアオランダ
ギリシャ
スウェーデン
スペイン
デンマーク

ドイツ
フィンランド
フランス
ベルギー
ポルトガル
ルクセンブルグ
スイス

輸入時の審査が簡略化●製造段階の基準・認証制度について
国際的に認知度の高い代表的な基準として、「Global Organic Textile Standard（GOTS）」と「Organic Exchange Standards（OE Standards）」が挙げられる。両者の基準の比較を、図表・３に示す。GOTSの場合、オーガニックコットンの混用率が70％以上であることを求められるのに対し、OE Standardsの場合、オーガニックコットンの混用率が5～100％（副資材を除く）と規定されている。また、GOTSでは普通綿の混入を禁止しているのに対し、OE
Standardsでは普通綿の混入は可能である。なお、オーガニックコットンの混用率について、それぞれの基準を採用した場合のメリット・デメリットは以下のように整理される。
条件
70% 以 上 の 混 用 率を基準とした場合
5%以上の混用率を基準とした場合

メリット
高い混用率を期待する消費者が、安心して製品を購入できる
オーガニックコットンの普及
をより促す

デメリット
企業の取り扱い製品の幅が限定される
混用率の規定について、消費者に対する普及啓発が必要となる

また、我が国におけるオーガニックコットンに関する基準の例として、日本オーガニックコットン協会（JOCA）による基準と、日本オーガニックコットン流通機構（NOC）による基準が挙げられる。それぞれの基準の具体的な内容を図表・４に示す。

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図表・３
基準
①
Global Organic Textile
Standard（GOTS）

GOTS と OE の比較6

基準内容
企業体制
• OC専用の製造管理マニュアルの有無、記載内容• 在庫（原料、仕掛品、製品）保管場所の状況、梱包・輸送手段• OC製品と他の製品の分類表示の義務• 環境マネジメント体制の有無、内容• 製造管理体制（数量管理、工程管理の仕組みが十分か）
製品基準

表示方法

審査内容

審査の結果、GOTSに適合すると判断された製品に対し、表示を許可

審査機関（主体）• ISO/IEC Guide65の認定を取得しており、かつGOTSのWorking Group
に承認された審査機関が、事業者の審査を実施• 混用率70～94%： 「madewith X% organic
materials」• 混用率95%～：「organic」
“organic-in conversion” （転換中）の表示も可能• OCの混用率70%以上• OC以外の混入繊維の種類（普通綿の混入は禁止）

審査方法• 現地調査• 書類審査• 使用染料、副資材の制限
社会的基準

審査頻度• 強制労働の禁止• 年1回• 労働環境の整備• 児童労働の禁止• 最低賃金の保障 等②
・Organic Exchange
100 Standard
・Organic Exchange
Blended Standard

企業体制• OC専用の製造管理マニュアルの有無、記載内容

 審査機関（主体）• 在庫（原料、仕掛品、製品）保管場所の状況、梱包・輸送手
段• OC製品と他の製品の分類表示の義務• 製造管理体制（数量管理、工程管理の仕組みが十分か）
製品基準

 審査の結果、OE基準に適合すると判断された製品に対し、表示を許可
 表示混用率は5%～100% “organic-in conversion” （転換中）の表示も可能• OCの混用率5%～100%• OC以外の混入繊維の種類（普通綿の混入も可能）社会的基準• 記述なし6

出所：GOTS ver2.0（2007）,OE 100 Standard（2007）,OE Blended Standard,一部、認証機関へのヒアリング調査による

28• OEによって認定された審査機関によって、事業者の審査を実施
 審査方法• 現地調査• 書類審査 審査頻度
• 年1回

図表・４

我が国におけるオーガニックコットンに関する基準・規格7

基準
③
JOCA
オーガニック基準

基準内容

表示方法
審査の結果、JOCA基準に適合すると判断された製品に対し、
表示を許可

製品基準
• 製造ラインの清掃、整頓• OC製品と他の製品の分類表示の義務• 各製造工程における化学物質の使用禁止／制限• OCの混用率70%※～100%（普通綿の混入は禁止）• 化合繊の混率10％以内• 混用率70%以上：「Organic Basic」• 混用率100%：「Organic
Pure」• 使用染料、副資材の制限

審査内容
審査機関（主体）• JOCA
審査方法• 書類審査審査時期、頻度※アスリート向けスポーツウェアの場合、特例として最大25％まで再生繊維と合成繊維を含むことができる• 記述なし社会的基準• 環境配慮（自治体基準の遵守）• 従業員の健康・安全の保持向上（自治体基準の遵守）④
NOCコットン基準

製品基準• OCの混用率60～100%（普通綿の混入は禁止）• 他の混入繊維の種類（有機認証のある天然繊維のみ）• 使用染料、副資材の制限

 審査の結果、NOC基準に適合すると判断された製品に対し、表示を許可 混用率60～100%を表記

 審査機関（主体）• NOC
 審査方法• 付加機能を求める化学処理（漂白、捺染、柔軟性確保、防しわ、等）の排除• 書類審査• 化学合成洗剤の禁止（天然石けん、洗濯石セラミックス、電解水、バイオ洗浄を推奨）

 審査時期、頻度

社会的基準• フェアトレードの遵守

7出所：JOCA、NOC ホームページ

29• 記述なし【参考】Oeko-TEX Standardは、オーガニックコットンと直接的に関係のある基準ではないが、繊維製品の製造段階で使用する化学物質に関する基準として代表的なものであるため、参考情報として掲載する。Oeko-TEX Standardは、世界の14の研究所・試験機関からなるエコテックス国際共同体が策定した、染色・プリントの化学物質規制のための基準である。具体的な内容を以下に示す。
図表・５
基準
⑤
Oeko-TEX
Standard

関連する他の認証基準・規格8

基準内用

表示方法

製品を「肌への接触度」（一部、人体の敏感度）で4グループに分類
I. 乳幼児用繊維製品（ex.下着、シーツ、ぬいぐるみ）

審査の結果、 Oeko-TEX基準に適合すると判断された製品に対し、表示を許可

II.肌と接触の多い繊維製品（ex.下着、シャツ、タオル）
III.肌と直接接しない繊維製品（ex.コート、ジャケット、詰め物）

審査内容
審査機関（主体）• エコテックス国際共同体に承認された検査機関• 日本は「財団法人 日本
染色検査協会」

IV.装飾用インテリア（ex.テーブル用カバー、カーテン）
各グループごとに、検知される化学物質の限界値を規定

審査方法• 書類審査審査時期、頻度• 記述なし8

出所：Oeko-TEX ホームページ30

【基準・規格の条文】
参考資料として紹介した各種基準・規格の出所は以下の通り。
 CODEX：Guidelines for the Production Processing Labelling and Marketing of
Organically Produced Foods（原文）・http://www.codexalimentarius.net/web/more_info.jsp?id_sta=360（和文：農林水産省訳）
・http://www.maff.go.jp/j/syouan/kijun/codex/standard_list/pdf/cac_gl32a.pdf
 Organic Exchange 100 Standard（原文）2009,ver1.3
・http://organicexchange.org/oecms/images/stories/documents/industry_integrity/oe100_stand.pdf

 Organic Exchange Blended Standard（原文）2009,ver1.3
・http://organicexchange.org/oecms/images/stories/integrity/blended08.jpg
 Global Organic Textile Standard（原文）2008,ver2.0
・http://www.global-standard.org/got_standard.htm

31

【農業段階における化学物質の規定】
農業段階において使用が許可されている農薬・化学肥料については、CODEXの”Guidelines
for the Production, Processing, Labelling and Marketing of Organically Produced Foods”の規定が参考となる。参考情報として、次頁以降に、農林水産省の和訳資料から該当部分を抜粋する。

32

CODEX有機ガイドラインにおける農業段階で使用可能な資材に関する規定99

出所：農林水産省、和訳「有機的に生産される食品の生産、加工、表示及び販売に係るガイドライン」

33

CODEX有機ガイドラインにおける農業段階で使用可能な資材に関する規定（続き）

34

CODEX有機ガイドラインにおける農業段階で使用可能な資材に関する規定（続き）

35

CODEX有機ガイドラインにおける農業段階で使用可能な資材に関する規定（続き）

36

CODEX有機ガイドラインにおける農業段階で使用可能な資材に関する規定（続き）

37

【認証機関リスト】
オーガニックコットンに関する代表的な基準であるOrganic Exchange StandardsとGlobal
Organic Textile Standardについて、それぞれの基準を認証可能な機関を以下に掲載する（●は当該基準を認証可能であることを示す。2010年2月時点）。
OE Standards、GOTSを認証可能な機関10
機関名称

本社所在地

Control Union Certifications （※）
Ecocert（※）
Ecological Tarim Control Organization (ETKO)
Institute for Marketecology (IMO)
One Cert Inc.
Consorzio per il Controllo dei Prodotti Biologici (CCPB)
Istituto per la Certificazione Etica e Ambientale (ICEA)LETIS S.A.
Organizacion Internacional Agropecuaria S.A (OIA)
Oregon Tilth, Inc
Soil Association Certification Ltd.

オランダ
フランス
トルコ
スイス
アメリカ
イタリア
イタリア
アルゼンチン
アルゼンチン
アメリカ
イギリス

OE
●
●
●
●
●

GOTS
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●

（※）は、日本国内に拠点を有する機関である（2010年2月時点）

10

各認証機関ホームページを参照

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平成21年度情報業務における「オーガニック・コットン表示ガイドライン策定に係る調査」
平成 22 年 2 月 発行

発行 独立行政法人 中小企業基盤整備機構
経営基盤支援部 繊維産業支援室〒105-8453 東京都港区虎ノ門3 - 5 - 1 （虎ノ門37 森ビル）
電話 03（5470）1589
FAX 03（5470）1183
ホームページURL
中小企業基盤整備機構 http://www.smrj.go.jp/index.html
繊維産業の支援 http://www.smrj.go.jp/keiei/seni/index.html
調査実施機関 株式会社 野村総合研究所

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