平成２９年度第２回香川県教育センター運営協議会 議事録【日 時】 平成３０年２月２８日（水）１０：００～１１：３０【場 所】 香川県教育センター ３階第２研修室【出席者】 委員８名（１１名中３名欠席）、教育センター所長外４名※傍聴人 無し【議事概要】平成２９年度事業実施状況について
平成３０年度事業計画について【主な質疑応答】○調査研究事業について
委員 アクティブ・ラーニングの視点での授業というのは、小・中・高でどのくらい取り組んでいるのか。

事務局 学校支援に関するアンケートを年末から年始にかけて各学校 1 回答という形でお願いしている。それを見ると、アクティブ・ラーニングに取り組むことは大事だという回
答は 8～9 割である。具体的に取り組んでいるというところは若干減るが、やはり小・中・高・特すべて高い割合になっている。毎時間というわけではないが授業の中でア
クティブ・ラーニングの視点から、たとえば小学校では話し合いを通して子どものやりとりで話す力をつけるとか、教科の目標に対応するような力をつけていくというよ
うなことに取り組んでいる。そういう事例として、協力学校の実践を集めて 2 月の研究発表会で発表している。
委員 小・中学校の教員はアクティブ・ラーニングを強調されたときに、すでにやっているという受け止めがあるのではないか。特にこういう点をというように提案していることはあるのか。

事務局 「アクティブ・ラーニングの視点から実現する学びの質の向上に関する調査研究」は、今年が 1 年次ということで行っているが、昨年・一昨年の 2 年間をかけてアクティブ・ラーニングに関する研究を進めてきた。アクティブ・ラーニングという言葉は、新しい学習指導要領を改訂するにあたって中教審の諮問の中でまず使われ、答申でもそれに基づいて説明がなされていた。それを受けて、言葉をきちんと理解してもらうために 2 年間で合計 6 回リーフレットを作成し、すべての教員に配付して説明してきた。
小・中学校の協力学校を見てもそれほど変わったことをするわけではないが、これまでしていたことをより丁寧にしたり焦点をあわせようとしたりする取り組みである。
高校の協力学校では、生徒同士が考えを練りあい一つの課題に対していろいろなアプローチをしていくなど、これまでとは違った授業が多かった。
○教職員研修事業について
委員 オンライン研修について、具体的にどういう内容や様式を考えているのか。

事務局 対象者としては、まず臨時的任用教員である講師である。講師は研修の機会が少ないので、講師をはじめとする若年教員の自己研修に繋がるような教材を準備している。
それから、産育休等でしばらく現場を離れていた者や、養護教諭、栄養教諭など研修はあるが各校１名しかいないため学校を離れにくい者などを対象とする。その他にも現場を離れにくいという者もいるので、対象者は全教員ではあるが、当面はそういったニーズが高いと思われるところにスポットをあてて研修教材の提供を行い、徐々に内容を充実したいと思っている。
基本的には、最後の確認作業までするとしても 10 分程度で終えられるようなものを考えている。法令や法規などの基本的な資料の提供については、現在もホームページ等で掲載されているが、オンライン研修のサイトの中にも整理して入れたい。その中で、自分が知りたいことを簡単に調べられたり学べたりできるように見せ方も工夫し、活用しやすい研修サイトができればいいと思っている。
オンライン研修サイトに教材が揃っていけば、学校での授業をアクティブ型にするだけでなく、集合研修の事前研修教材としても活用できる。そうなれば、教育センターでの集合研修ではポイントだけを講話し、グループ協議や演習の時間を増やすことができ、より効果的に研修を実施できる。
研修というと身構えてしまいがちだが、いつでもどこでもスマホ等で調べることもできるような手軽に利用できるオンライン研修サイトを構築したいと考えている。
一気には難しいが、次年度から段階的に研修教材を増やしていきたい。
委

員 スマホなどを使って調べようとする意欲を持っている若い教員はたくさんいる。
長い文章ではなくポイントを提供し、意欲のある者はどんどん深く掘り下げられるような形にしてほしい。

委員 長い期間の育休をとる人もいるのでオンライン研修は有り難いと思うが、その周知も大切だ。

事務局 現在、教員研修の体系が変わるということとあわせてオンライン研修の開設を含めた周知用リーフレットを作成している。今年度末までに各学校に送付して、来年度初めの職員会議等で全教員に配付しＰＲをしてもらうようにお願いする予定である。
集合研修の中でオンライン研修の項目を紹介したり、またその画面を研修に活用するなど実際使ってみることによって周知もできる。ＰＲは随時していかなければならないし、その方法についても考えていきたい。
委員 基本研修の 5 年経験者研修がなくなった理由は何か。

事務局 一番大きな理由は、国の法律の一部改正によるミドルリーダー養成のより一層の重視である。学校組織全体の中核をなす年齢層の教員に対するマネジメントを意識した研修を強化するため、中堅教諭の資質の向上に関する研修の見直しを行った。
今年度までは、教職 10 年経験者研修と教職 5 年経験者研修を行ってきたが、そのうち教職 5 年経験者研修は、初任者研修や教職１年経験者研修のフォローアップ研修という意味で、教科指導や授業づくりの研修が中心であった。
教職 10 年経験者研修においてミドルリーダー養成の内容をもっと膨らませる必要があるが、校外で年間 12 日間、校内で 20 日間の研修を行っており、大きな負担がかかっている。11 年目の負担を軽減しつつミドルリーダー養成研修の内容を充実させるため、中堅教諭等資質向上研修として 7 年目と 11 年目に段階的に実施することとした。
今年度、教職 5 年経験者研修（小・中学校）の際に、「主任として仕事を任された経験があるかどうか」というアンケートを実施した。小学校では 90％、中学校では 70％が経験していた。教員の若年化により、主任経験も時期が早まっている傾向にあるため、その実態を踏まえて 7 年目に中堅教諭等資質向上研修Ⅰとしてミドルリーダーの役割を意識した研修を実施することとした。

教職 5 年経験者研修で実施していた教科指導や授業づくりについては、この 7 年目の研修の一部で引き継ぐという形で実施する。
委員 非常に前向きな見直しだと思う。専門講座の新しい９講座というのは何か。

事務局 資料Ⅱの４Ｐの計画一覧で【新規】と記載されている講座である。
たとえば、「高校数学の授業改善」や「小・中学校の理科の授業づくり」など、教職 5年経験者研修の教科指導や授業づくりに代わるような研修や、また、喫緊の課題でもある特別支援教育や教育相談に関する研修などである。
○教育相談事業について
委

員 相談の主訴別の件数で、「神経症、精神疾患」というのは一昨年の倍以上になっているが、内容はどういったものか。

事務局 相談の具体的な内容は言えないが、不安が高まっている子ども本人からの相談が複数回あって、件数として増えている。
委員 主訴別相談の「その他」というのが結構多いが、これはたとえばどんなことか。

事務局 電話をかけてきても無言で喋ることができなかったというものが多い。そうなると言いたいことが何であるかつかみ取れず、主訴が取れない。
委員 ネットトラブルは香川県ではどの年代層が多いのか。小学生でもあるのか。

事務局 小学生の相談もある。相談の内容は年代層によって異なるが、小・中・高ともに相談はある。
○カリキュラムセンター事業について
委

員 学習指導案の収集について、何か基準があるのか。

事務局 基本的には基準はなく、寄せられたものを掲載している。研究会を行った学校から学校単位で寄せられる場合もあり、また、香川県小・中学校教育研究会の勉強会から教科ごとにいただく場合もある。
委員 学習指導案も参考になるが、教育学部生にとっては子どもの発想や反応というものもとても参考になる。そういった記録は含まれていないのか。

事務局 アクティフ・ラーニングの協力学校の実践については、報告書や Web サイト上に掲載する資料として「こういう展開があった」「こういう資料を使った」という記録はある。
ただ、子どもの反応については、各学校では記録をとっていると思うが、教育センターにはない。
○その他について
委員 教員の若年化という話があったが、ある小学校ではベテランの教員がほとんどいなくて授業が成り立っていないクラスもある。これでは困ると校長に相談したが対応してもらえなかったようだ。
教育センターに教員とのトラブルを相談したら、学校や教員に連絡してもらえるのか。

事務局 緊急対応の場合のみ県の関係部署を通じて連絡を行うことになるが、基本的には学校に直接連絡することはない。まずは来所相談に来ていただき、その中で保護者がどこにどう相談していけばいいかを一緒に考えている。
委員 若年者が多くなっている中、学校の中で組織として育てていかなければと思う。７年

目が中堅教諭になるという意識を早く持たせ、授業スタイルも学びつつ、広い視野で学校全体を見られるように育てていかなければいけない。それは管理職の仕事でもある。現場での指導と教育センターの研修がうまく絡み合って意識を高めていくことができればと思う。
委員 新聞社にも毎週、数件ほど教員に対する苦情の電話がかかってくるが、教育委員会に相談してくださいと言っている。教育委員会のどこに相談するかは慎重に選んだ方が良いとアドバイスしている。内容によっては記者として対応することもあるが、ほとんどは相談である。

委員 放送局にも同様に相談がある。
反対に教員が困っているという事例もあるが、管理職に相談した方がいいのか、教育センターなどに相談した方がいいのか、その仕分けはあるのか。

事務局 教員が管理職に相談できずに相談してくる場合もある。
委

員 学校へのフィールドバックはしないのか。

事務局 教育センターからは直接学校に連絡はしない。相談者は匿名の人が多く、ほとんどの人が、学校へは言わないでほしいと言う。
委員 中堅教諭を対象とした研修が手厚くなっているが、若年者をサポートする意識を持たせられるような研修に期待したい。若年者も大変なので、サポート役も必要だ。

委員 銀座の公立小学校の制服アルマーニの件だが、校長が決めてしまって問題になっている。業界の常識と世間一般の常識がかけ離れているということを感じた。長い間教員をしていると世間の常識とかけ離れてしまっていることに気付かない場合もあるので、社会常識についての研修も必要だ。

委員 幼稚園やこども園の保護者からの相談もあるのか。教員についての相談が多いのか。

事務局 相談カードを配布しており相談はある。教員のことより子どもの発達や子育てに関する相談が多い。
委員 研修について、1～4 の評価で 3.9 に限りなく近い 3.8 ということで、とても評価が高い。教員の身内に対する評価だとしても高くて驚いている。これは、講義型の研修だ
けでなくここ 2～3 年取り組んできた演習やアクティブ・ラーニングの成果だと思う。
働き方改革の懇談会に参加させていただいているが、その中では、学校は業務内容の見直しや出退時間の管理など学校でできる取り組みを、また教育委員会は教員の環境整備を整えるという役割である。教育センターは、教育委員会の出先機関ではあるが、業務はすべて現場の教員の働き方に大きく影響するものである。
教育センターの業務内容もまだまだ教員に浸透していないことも多いようなので、働き方改革という点でも周知をしてほしい。

委員 私も研修評価の 3.8 は非常に高いと思う。内訳をみると初任者研修はほとんど 4.0 で、本校の初任者の研修報告でもとても勉強になったという言葉が返ってきている。
しかし、研修を受けて具体的に自分は何をするのか、できるのかと問いかけてみると、初めは何も答えられなかった。毎回同じ問いかけをしていると、徐々に自分のクラスの中での具体的なイメージを持って受講できるようになってきたようだ。
初任者や１年経験者など若い教員には、受講した内容を抽象的に終わらせるのではな
く、具体的に学校でどう活かそうかと思えるようになることが非常に大事だと思う。
ぜひ研修の中でもそういう意識付けを行ってほしい。

委員 働き方改革については時間だけで計れないものである。教員の働き方改革はとても大切であり、いつでもどこでも役に立つというというオンライン研修はとても期待している。ポイントをしぼった教材のＤＶＤを作って配付すれば空き時間でも見られるので役に立つと思う。
研修体系の見直しで、中堅層の研修に力を入れるということに期待している。どこの会社でもそうだが、困ったときに近くに相談できる人がいる、マネジメント力を持ったしっかりした人がいるということが、一番の働き方改革であると思う。

委員 教員の多忙感の要因に保護者への対応もあると聞いている。中には難しい保護者もいるが、そういう保護者ばかりではない。
教員をバックアップしてうまく関係を築いていきたいと思っている保護者もたくさんいるので、保護者として何をどこまでしたらいいのかを教えてもらえればと思う。

事務局 教員との関係で悩んでいる保護者の中には、子育てで孤立している人がいる。保護者同士が支えあうネットワークがあればと常々思っている。