付録

1 国立学校設置法抜粋
国立学校設骰法，昭和 24年 5月 31日公布

法律第 150号

第 2章 国 立 大 学
第 4条
1

国立大学に，次の表（下）に掲げるとおり，研究所を付骰する．

大学の名称

i研究所の名称 1 位 悩c I

東京大学
（注）

生産技術研究所

東京都目

的生産に関する技術的問題の科学的総合研究並
びに研究成果の実用化実験

7年 3月29日付の官報に 4月 1日をもって位骰の項が千葉県
国立学校設骰法一部改正により昭和 3より東京都に変更する旨が公布された。

2 東京大学生産技術研究所規則
昭和 37.6.
19制定
改 正 昭 和39.5.19, 昭和 39.6.23
昭和 40.6.22, 昭和 41.6.
28

II召禾
日42.9.19, ~且利]
43.12.17昭和 48.5.
15, 昭和 50.4.
15
昭和 51.4.
10, 昭和 52.4.1
8
（目的）
第 1条

東京大学生産技術研究所（以下「研究所」という）は，国立学校設置法（昭和 24年法律第150号）第 4条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き ， 生 産 に 関 す る 技 術 的 問 題 の 科 学 的 総 合 研 究ならびに研究成果の実用化試験を行うことを目的とする．
（所長）
第 2条 研 究 所 に ， 所 長 を 置 く ．

2. 所長は，研究所を代表し，その所務をつかさどる．
（研究部門）
第 3条

研究所に，次に掲げる研究部門を骰＜．
応用数学

マイクロ波工学

応用光学

軍子演算工学

応用超音波工学

情報処理工学

放射線工学

無機工業化学

材料強度機構学

有機工業化学

動的材料強弱学

鉄鋼製錬工学

流体物理学環境計測化学

伝熱工学

工業物理化学339機械力学

複合金属素材工学

流体機械学

環境化学工学

熱原動機学

金属材料学

変形加工学

放射性同位元素工学

船体運動学

交通制御工学

切削工作計画工学

建築生産学

精密工作学

水工学

化学機械学

建築構造学

耐震機械構造学

土木構造学

画像電子デバイス工学

地形情報処理工学

電力工学

生産技術史

画像情報機器学

環境制御物理学

電力機器学

生産施設防災工学

応用電子工学（附属研究施設）
第 4条

研究所に，次に掲げる附属の研究施設を置く．
千葉実験所
計測技術開発センター
複合材料技術センター
多次元画像情報処理センター

（教授会）
第 5条

研究所に，重要な事項を審議するため，教授会を置く．

2. 教授会の組織及び運営に関する事項は，別に定める．
（事務部）
第 6条

研究所の事務を処理するため，事務部を置く．

2. 事務部に関する事項は，別に定める．
（細則への委任）第 7条

この規則に規定するもののほか，この規則の実施について必要な事項は，細則で定める．
附 則
この規則は，昭和 52年 4月18日から施行し，昭和 52年 4月 1日から適用する．

3 東京大学生産技術研究所千葉実験所規程
（設骰）
第 1条

東京大学生産技術研究所（以下「本所」という）に国立学校設置法施行規則第 20条

により附属研究施設として，千葉実験所（以下「実験所」という）を置く．

340（目的）
第 2条

実験所は，本所勤務の教授，助教授及び講師が主体となって，生産に関する技術的諸問題の研究成果を実用化するための大規模な実験研究を行うとともに本所麻布庁舎ではできない研究を行うことを目的とする．
（実験所の長）第 3条実験所に，実験所長を置く．

2. 実験所の長は，本所の教授又は助教授をもってあてる．
3. 実験所長の任期は，2年とし再任を妨げない．

4. 実験所の長は，実験所を代表し，その所務をつかさどる．
（管理運営委員会）
第 4条

実験所の管理運営のため，所長の諮問機関として千葉実験所管理運管委員会（以下「委員会」という）を置く．

2. 委員会に関する事項は，別に定める．
（事務室）
第 5条

実験所に，実験所の事務を処理するため，事務室を置く．

2. 事務室に関する事項は，別に定める．
附則

この規程は，昭和 53年 1月 16日より施行する．

4 東京大学生産技術研究所計測技術開発センター規程
（設置）

第 1条

東京大学生産技術研究所（以下「本所」という）に附属研究施設として，計測技術開発センター（以下「センター」という）を置く．
（目的）
第 2条

センターは，本所における環境工学に関する物理的及び化学的計測法等の基礎的研究を行い，計測技術の開発を行う．
（機構）
第 3条

センターに長を置く．

2. センターの長は，本所の教授又は助教授をもってあてる．その任期は 2年 と す る ． た だ
し，重任を妨げない．

3. センターの長は，センターを代表し，その管理連営をつかさどる．

4. センターに職員若干名を置く．
附 則

1. この規程は，昭和 48年 8月 23日から施行し，昭和 48年 4月 12日から適用する．

2. センターの事務は，当分の間事務部総務課で行う．

341

5 東京大学生産技術研究所複合材料技術センター規程
（設置）
第 1条

東京大学生産技術研究所（以下「本所」という）に附属研究施設として，複合材料技術センター（以下「センター」という）を置く．
（目的）
第 2条

センターは，複合材料の複合機構，素材及び加工等に関する基礎的研究を行い，複合材料の開発と有効な利用をはかる．
（機構）
第 3条

センターに長を置く．

2. センターの長は，本所の教授又は助教授をもってあてる．
3. センターの長の任期は 2年とし，再任を妨げない．
4. センターの長は，センターを代表し，その管理運営をつかさどる．
第 4条

センターに職員若干名を置く．

附 則

1. この規程は，昭和 50年 10月 6日から施行し，昭和 50年 4月 1日から適用する．
2. 本施設は，昭和 60年 3月31日まで存続するものとする．

3. センターの事務は，当分の間事務部総務課で行う．
6 東京大学生産技術研究所多次元画像情報処理センター規程
（設置）
第 1条

東京大学生産技術研究所（以下「本所」という）に附属研究施設として，多次元画像情報処理センター（以下「センター」という）を置く．
（目的）
第 2条

センターは，濃淡，時間，波長等の多次元情報を含む画像の処理およびその応用に関する研究を行う．
（機構）
第 3条

センターに長を置く．

2. センターの長は，本所の教授又は助教授をもってあてる．
3. センターの長の任期は 2年とし，再任を妨げない．
4. センターの長は，センターを代表し，その管理運営をつかさどる．
第 4条

センターに職員若干名を置く．

附 則

1. この規程は，昭和 53年 2月15日から施行し，昭和 52年 4月18日から適用する．
2. 本施設は，昭和 59年 3月 31日まで存続するものとする．

3. センターの事務は，当分の間事務部総務課で行う．

342

7 生産技術研究所研究生規程
9.2.1
6 制定昭和 2改 正 昭 和31.4.
24, 昭和 32.4.23, 昭和 38.7.13
昭和 41.6.6,昭和 47.6.27
第 1条

生産技術に関する事項につき研究を希望する者があるときは，本所において支障がない限り，研究生として入所を許可することがある．
第 2条

研究生として入所を許可する者は，大学学部を卒業した者もしくはこれと同等以上の学力を有する者，または相当の経験を有する者で本所において適当と認めた者とする．
第 3条

研究生を希望する者は，所定の願杏に屈歴杏を添えて所長に差し出さなければならない．
第 4条

研究生は，所長の指揮監督を受け，本所が指定した教官の指祁の下に研究に従事しなければならない．
第 5条

研究生がその研究業績を発表しようとするときは，必ず指導教官の承認を受けなければならない．
第 6条

研究生として入所を許可された者は，所定の期日までに入学料を納付しなければならない．
第 7条研究生は，その研究期間に応じて，月額の 3月分又は 6月分の研究料を前納しなければならない．ただし，特に多額の費用を要する場合は，別に自弁させることがある．

2. 既納の研究料は，還付しない．
第 8条

第 6条の入学料及び前条の研究料の額は，国立の学校における授業料その他の費用に関する省令（昭和 36年文部省令第 9号）第 13条の規定に基づき定められた額とする．
第 9条研究生の研究期間は，1年以内とする．

2. 当初決定された研究期間を経てさらに研究を継続しようとするときはその理由を具して所長に願い出で，許可を受けなければならない．
第10条

研究生は研究期間の終わりに，その研究状況および成果を記載した報告書を指導教官を経て所長に提出しなければならない．

2. 研究生の研究期間が 1年以上にわたるときは， 1年の終わりにおいてその研究状況の中間報告書を前項に準じて提出しなければならない．
第11条

所長は，疾病その他の事由により，研究を継続することが不適当と認めるときは，その研究生に対し，退所を命ずることがある．
第12条

研究生が期間満了前に退所しようとするときは，理由を具してその旨を所長に願い出なければならない．
附 則
この規程は，昭和 47年 6月 27日から施行し，昭和 47年 4月 1日から適用する．

343

8 東京大学受託研究員規程
受託研究員制度実施要項
昭 和 42年 7 月 18日
大 臣 裁 定昭和50年 3月26日一部改正
（目的）
第 1条

この制度は，わが国産業の進展を資するため，民間会社等の理工系の現職技術者および研究者（以下「現職技術者等」という）に対し，国立大学における研究の機会を与え，その能力のいっそうの向上を図ることを目的とする．
（受託研究員の受け入れ）
第 2条

理工系の大学院又は，附属研究所を置く国立大学は，前項の目的を達成するため，民間会社等の受託に応じ，現職技術者等を受託研究員として受け入れることができる．
（資格）
第 3条

受託研究員として受け入れることができる者は，現職技術者等であって，大学の学部を卒業した者又は，大学がこれに準ずる学力があると認めた者とする．
（申請・許可）第 4条

受託研究員の受け入れは，民間会社等の長の申請に基づき，学長がこれを許可するものとする．
（受け入れ協議）第 5条

学長は，受託研究員の受け入れ許可を行うにあたっては，別紙様式による書類を添えあらかじめ文部省大学局長に協議するものとする．
（受け入れ報告）
第 6条

学長は，受託研究員の受け入れを許可したときは，受託研究員の氏名および受け入れ許可年月日を文部省大学局長に報告するものとする．
（研究期間）
第 7条

受託研究員の研究期間は 1年以内とする．ただし，受け入れを許可された日の属する会計年度をこえることができない．研究の継続の必要があると認めるときは，翌年度においてさらに受け入れを許可することができる．
（研究方法）
第 8条

大学は，受託研究員の希望する研究事項を考慮してその指導教官を定め，大学院で行う程度の研究の指導を行うものとする．
（研究料）
第 9条

受託研究員の研究料は，文部大臣が別に定めるところにより大学がこれを徴収するものとする．
（受け入れ規程）第10条
344

学長は，受託研究員の受け入れ手続きその他必要な事項について別に定め，文部省大学局長に報告するものとする．
（実施期日）

1条
第1

この要項は，昭和 42年度から実施する．

9 東京大学生産技術研究所受託処理規程
第 1条

東京大学受託研究取扱規則にもとづき生産技術研究所（以下「本所」という）に対し，生産技術に関係がある学理的問題または，物品等の研究・試作・調査等を受託しようとする者があるときは，この規程により処理する．ただし，定型的試験・調査については別に定める．
第 2条

受託の諾否および受託すべきものについての担当官，その他必要な事項は，所長が常務委員会の議を経て，これを決定し，教授会に報告する．
第 3条

常務委員会は，必要に応じて常務委員以外の教授，助教授，その他の職員の出席を求め，その受託研究に関して意見を徴することができる．

第 4条

主任担当官は研究を担当することの意義についての所見及び受託費用算定明細書を所長に提出するものとする．

第 5条

主任担当官は，受託事項が終了したときは，受託研究完了報告杏を作成し，所長に提出しなければならない．
第 6条

受託事項に関する成果の公表は，担当官がこれを行うものとする．

第 7条

主任担当官となるものの資格は次のとおりとする．

1) 教 授第 8条

2) 助 教 授

3) 講師

4) 併 任 教 授5) 併 任 助 教 授

受託事項に関し，工業所有権が発生した場合には，本所，発明者，委託者の三者が協議するものとする．
第 9条

受託研究実施に際し，研究補助者を受け入れる場合は，臨時傭人人事取扱要領に準じて取扱うものとし，所長が適当と認めた場合には，当該受託研究期間中についてのみこれを許可するものとする．
附 則
この規程は，昭和 46年 4月21日より施行する．

345

東京大学生産技術研究所年次要覧――第32 号 (1983 年度）ー一—(1984年発行）

昭和 5
9年 3月31日 現 在 編集

昭和 59年 6 月 1 日 発

行発行所

東京大学生産技術研究所
郵便番号

106

東京都港区六本木七丁目 22番 1号
電話東京 (402)6231 (大代表）
郵便番号

260

千 葉 実 験 所 ： 千 葉 市 弥 生 町 1番 8 号
電話千葉 (51)83
11 (代表）印刷所

倉 敷 印 刷 株 式 会 社
東京都千代田区飯田橋 3‑4‑6

~cs

050i.
.
.
,,‑
'
"
""

A地区 1 試験工場
2 大型構造物振動実験棟
3 構造物動的破壊実験棟
4‑ 6 同上準備室
8 正門
9 レーザおよびミリ波実験施設
10 危険物倉庫
1
1 地震応答実験棟
1
3 モデル応答観測塔
14 碍子漏洩試験施設
B地区 15 土質工学実験施設

100m
IC地 区 16 溶鉱炉実験施設
17 溶鉱炉自動秤州装骰D地 区 18 受電室
19 地震応答観測装置
20 船舶航海性能試験水槽
21 応答観測用液体槽群
22 超高圧放電実験室
E地区 23 水工学実験棟
24 ボンプ室25 水工•海洋実験施設
26 津波高潮実験棟
F地 区 27 地盤ひずみ観測施設

東京大学生産技術研究所千葉実験所（配置略図）