（令和５年 11 月１日から適用）

懲

戒処

分の基

準
山形県教育委員会

１ 基本事項
この基準は、代表的な事例を選び、それぞれにおける標準的な処分量定を掲げたものである。
具体的な量定の決定に当たっては、以下の①から⑤までの観点の他、日頃の勤務態度や非違行為後の対応等も含めて総合的に考慮のうえ判断するものとする。したがって、個別の事案の内容によっては、基準に掲げる量定以外とすることもあり得るところであり、また、懲戒処分以外の訓告等の措置を行うこともある。
なお、基準に掲げられていない非違行為についても、懲戒処分の対象となり得るものであり、これらについては基準に掲げる取扱いを参考に判断するものとする。

①非違行為の動機、態様及び結果はどのようなものであったか②故意又は過失の度合いはどの程度であったか③非違行為を行った職員の職責はどのようなものであったか、また、その職責は非違行為との関係でどのように評価すべきか④児童生徒、保護者、他の職員及び社会に与える影響はどのようなものであるか⑤過去に非違行為を行っているか-1-

２ 交通違反・交通事故に係る懲戒処分の基準（１）飲酒運転に係る懲戒処分の基準①酒酔い運転をした者は、免職とする。
②酒気帯び運転をした者は、原則として、免職とする。ただし、酌量すべき事実が認められる場合等は停職とする場合がある。
③事故等が明らかになった時点で道路交通法上の飲酒運転に係る違反に問われない場合等でも、飲酒の事実が確認できる場合であって、かつ、同法の基準に照らし、飲酒運転相当と認められる場合は、酒気帯び運転とみなして規定を適用する。

（２）その他の交通違反・交通事故に係る懲戒処分の基準
違反等について、次の①(ア)から(ウ)の各基準点により算出した点数を、②処分基準点に照らして、処分量定を判断する。
①違反者及び事故者の法違反基準点及び事故基準点
違反・事故の内容
(ア)

無免許運転

点

○無免許運転２１

期限切無免許運転

８

法制限速度超過

違50km/h以上

反○暴走運転１３

制限速度超過基30km/h以上（高速道準路においては40km/h点以上）50km/h未満

３～２(イ) ひきにげ(ウ)
事基
準点

１８～１３

あてにげ

８～４

死亡（傷害致死も含む）

責任の重いとき

２４

〃

軽いとき

１４

害者の不注意によって起きたときをいう。

〃重いとき

９

о○印の違反を行って事故を起した場合、及

〃

軽いとき

７

びひきにげ・あてにげの場合は、「責任の〃

重いとき

６～３

〃

軽いとき

４～２

о１事故で２人以上の被害者がいる場合は、

〃

重いとき

３重い方の被害者で判断し、事情により加算

〃軽いとき

２する。

重傷（入院治療を要する期間が３０故

備考о同時に２以上の違反行為があるときは高い方の点数による。
なお、その違反の中に〇印の違反が２の場合は６点を、〇印の違反が１の場合は１点をそれぞれ加算する。

９その他の違反〃

数日以上）
軽傷（重傷以外の場合）
物損

о「責任の重いとき」とは、事故がもっぱら加軽いとき」を適用しない。

②処分基準点（算出方法：処分基準点＝(ア)法違反基準点＋(イ)法違反基準点＋(ウ)事故基準点）
処分の種類
戒

告減

給

停免

職

職

処分の内容

点

数

８ ・ ９

備考о加点する場合

１月～ ３月１０～１２・事故者が管理職の場合は、２点の範囲内で加点する。

４月～ ６月

１３～１５・累犯の場合は、２点の範囲内で加点する。

１日～14日

１６～１８

15日～29日

１９・２０

特別の情状があると認められる場合は、３点の範囲内で加減する

１月～ ３月

２１～２４

ことができる。

４月～ ５月
６月～12月

２５・２６
２７・２８
２９以上

о情状

（３）違反を教唆した者等の取扱い違反を教唆した者、違反を知りながら止めさせなかった者、又は自動車等を運転することを知りながら飲酒を勧めた者等についても違反者等と同様の基準を適用する。ただし、事故基準点は、原則として加点しない。

-2-

３ その他の非違行為に係る懲戒処分の基準（１）不適切な勤務に係る懲戒処分の基準（標準例）
違反及び事故の態様

処分の量定

10 日以内

正当な理由なく 10 日以内の間勤務を欠いた者

11～20 日正当な理由なく 11 日以上 20 日以内の間勤務を欠いた者 停職又は減給

21 日以上正当な理由なく 21 日以上の間勤務を欠いた者

免職又は停職

遅刻・早退の繰り返し

勤務時間の始め又は終わりに繰り返し勤務を欠いた者

戒告

休暇の虚偽申請

特別休暇等について虚偽の申請をした者

減給又は戒告勤務態度不良勤務時間中に職場を離脱して職務を怠り、公務の運営に支減給又は戒告
障を生じさせた者

欠勤

職場内秩序びん乱

上司等に対する暴行
上司等に対する暴言

虚偽報告

違法な職員団
体活動

減給又は戒告上司等に対する暴行により職場の秩序を乱した者

停職又は減給上司等に対する暴言により職場の秩序を乱した者

減給又は戒告事実をねつ造して虚偽の報告を行った者

減給又は戒告地方公務員法第 37 条第１項前段の規定に違反して、同盟争議行為怠業罷業、怠業その他の争議行為をなし、又は県若しくは市町 減給又は戒告的行為
村の機関の活動能力を低下させる怠業的行為をした者
共謀あおりそそのかし

秘密漏えい

入札談合等に関与する行為

目的外収集
個人情報
紛失、盗難

地方公務員法第 37 条第１項後段の規定に違反して、同項前段に規定する違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおった者
ア 自己の不正な利益を図る目的で職務上知ることができた秘密を故意に漏らし、公務の運営に重大な支障を生じさせた者
イ 職務上知ることができた秘密を故意に漏らし、公務の運営に重大な支障を生じさせた者
ウ 具体的に命令され、又は注意喚起された情報セキュリ
ティ対策を怠ったことにより、職務上の秘密が漏えいし、公務の運営に重大な支障を生じさせた者
県又は市町村が入札等により行う契約の締結に関し、その職務に反し、事業者その他の者に談合を唆すこと、事業者その他の者に予定価格等の入札等に関する秘密を教示すること又はその他の方法により、当該入札等の公正を害すべき行為を行った者
その職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書等を収集した者
重要な個人情報を持ち出して、重大な過失により紛失し、又は盗難にあった者

免職又は停職免職
免職又は停職減給又は戒告

免職又は停職減給又は戒告
減給又は戒告政治的目的を有する文書の配布

政治的目的を有する文書を配布した者

営利企業等の従事許可を得る手
続のけ怠

営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は減給又は戒告
報酬を得て事業若しくは事務に従事することについて、その許可を得る手続を怠り、これらの営利企業等に従事した者

-3-

戒告

暴行、脅迫、業セ ク シ ュ ア 務上の立場をル・ハラスメ 利用したわいント（他の者 せつな行為を不快にさせ わいせつな言る職場におけ 動等の繰り返る性的な言動 し及び他の職員を不快にさせ わいせつな言る職場外にお 動等による精ける性的な言 神疾患の罹患動）
わいせつな言動等
パワー・ハラスメント（職務に関する優越的な関係を背景として行われる、業務上必要かつ相当な範囲を超える言動であって、職員に精神的若しくは身体的な苦痛を与え、職員の人格若しくは尊厳を害し、又は職員の勤務環境を害することとなるようなもの）

暴行若しくは脅迫を用いてわいせつな行為(※１)をし、又は職場における上司・部下等の関係に基づく影響力を用い免職又は停職ることにより強いて性的関係を結び若しくはわいせつな行為をした者
わいせつな言辞、性的な内容の電話、性的な内容の手紙・電子メールの送付、身体的接触、つきまとい等の性的な言停職又は減給動（以下「わいせつな言辞等の性的な言動」という。）を、相手の意に反することを認識の上で、繰り返した者
相手の意に反することを認識の上で、わいせつな言辞等の性的な言動を繰り返したことにより、相手を強度の心的ス 免職又は停職
トレスの重積による精神疾患に罹患させた者相手の意に反することを認識の上で、わいせつな言辞等の減給又は戒告
性的な言動を行った者
ア パワー・ハラスメントを行ったことにより、相手に著 停職、減給又はしい精神的又は身体的な苦痛を与えた職員
戒告
イ パワー・ハラスメントを行ったことについて指導、注意等を受けたにもかかわらず、パワー・ハラスメントを 停職又は減給繰り返した職員
ウ パワー・ハラスメントを行ったことにより、相手を強免職、停職又は度の心的ストレスの重積による精神疾患に罹患させた減給
職員

不適正な業務執行

事務処理に適正さを欠き、又は職務命令に従わず、公務の 停職、減給又は運営に支障を与え、又は県民等に重大な損害を与えた者
戒告

収賄

賄賂を収受した者

免職又は停職横領

公金(※２)又は県若しくは市町村の財産（以下「公金等」という。）を横領した者

免職

窃取

公金等を窃取した者

免職

詐欺

人を欺いて公金等を交付させた者

免職

紛失

公金等を紛失した者

戒告

盗難

重大な過失により公金等の盗難に遭った者

戒告

県若しくは市町村の財産の損壊
出火・爆発
諸給与の違法支払・不適正受給公金等の処理不適正
コンピュータの不適正使用申請、届出、報告義務違反

公益通報に関する不適正な行為

故意に職場において県若しくは市町村の財産を損壊した者
過失により職場において県若しくは市町村の財産の出火、爆発を引き起こした者
故意に法令に違反して諸給与を不正に支給した者及び故意に届け出を怠り、又は虚偽の届出をするなどして諸給与を不正に受給した者
自己保管中の公金の流用等、公金等の不適正な処理をした者
職場のコンピュータをその職務に関連しない不適正な目的で使用し、公務の運営に支障を生じさせた者
正当な理由なく、故意に山形県教育委員会職員服務規程又は山形県立学校職員服務規程（市町村立学校に勤務する職員については、その服務を監督する市町村教育委員会が定める服務に関する規程等）に規定する申請、届出、報告を行わなかった職員
ア 通報した職員を詮索し、又はこれに不利益を及ぼし、若しくは及ぼそうとした職員
イ 事実をねつ造して虚偽の通報を行った職員-4-

減給又は戒告戒告
減給又は戒告減給又は戒告減給又は戒告戒告

停職又は減給
停職、減給又は戒告

公務員倫理違反

別表左欄に掲げる違反行為を行った職員

当該違反行為に応じ、別表右欄に掲げる処分量定

ア 公文書を偽造し、若しくは変造し、若しくは虚偽の公免職又は停職
文書を作成し、又は公文書を毀棄した職員
公文書の不適正な取扱い

イ 決裁文書を改ざんした職員

免職又は停職ウ 公文書を改ざんし、紛失し、又は誤って廃棄し、その停職、減給又は他不適正に取り扱ったことにより、公務の運営に重大な戒告支障を生じさせた職員（２）児童生徒性暴力等に係る懲戒処分の基準（標準例）
違反及び事故の態様① 児童生徒等に性交等をした者又はさせた者

処分の量定
免職

② 児童生徒等にわいせつな行為をした者又はさせた者
免職（①に掲げるものを除く。）③ 刑法第 182 条の罪、児童買春、児童ポルノ法第５条から第８条までの罪又は性的姿態撮影等処罰法第２条
免職から第６条までの罪に当たる行為をした者（①及び②に掲げるものを除く。）④ 衣服の上から又は直接に性的な部位その他の身体の児童生徒性暴力等一部に触れて児童生徒等を著しく羞恥させ、若しくは不 免職
安を覚えさせるような行為をした者⑤ 衣服で隠されている人の下着又は身体を撮影し、又は撮影する目的で写真機その他の機器を差し向け、若しく免職は設置し、児童生徒等を著しく羞恥させ、若しくは不安を覚えさせるような行為をした者⑥ 児童生徒等に対し、性的羞恥心を害する言動であっ免職、停職又はて、児童生徒等の心身に有害な影響を与える行為をした減給者（①～⑤に掲げるものを除く。）
児童生徒性暴力等ではないが、児童生徒等に対し、不適切 停職、減給又は不適切な言動等な言動等を行った者
戒告
注１ 「児童生徒等」とは、学校に在籍する児童及び生徒並びに 18 歳未満の者をいう。
注２ 児童生徒性暴力等については、児童生徒等の同意や暴行・脅迫等の有無を問わない。また、刑事罰が科されなかった行為も児童生徒性暴力等に該当し得る。
注３ ②については、刑法上の不同意わいせつ罪、児童福祉法上の淫行罪に当たる行為や、山形県青少年健全育成条例により禁止されるわいせつ行為が該当する。
③について、刑法第 182 条の罪とは 16 歳未満の者に対するわいせつ目的での面会要求、面会及び性的な姿態を撮影した映像の要求（いわゆる自撮り要求等）のこと。児童ポルノ法第５条から第８条の罪とは児童買春周旋、児童買春勧誘、児童ポルノ所持、提供等、児童買春等目的人身売買等のこと。性的姿態撮影等処
罰法第２条から第６条までの罪とは児童生徒等に係る性的姿態等の撮影、性的影像記録の提供等及び当該行為をする目的での保管、性的姿態等影像の送信及び記録のこと。
⑥については、児童生徒等に対するセクシュアル・ハラスメントが該当する。

（３）体罰等に係る懲戒処分の基準（標準例）

体罰（※３）

違反及び事故の態様
処分の量定
体罰を加えたことにより、児童生徒を死亡させ、又は重大免職又は停職な後遺症を残す負傷を負わせた者
児童生徒に対して体罰を加えた者

暴言又は不適切な行為

減給又は戒告暴言又は不適切な行為により、児童生徒の心身に不調をき 停職、減給又はたす被害を生じさせた者
戒告-5-

（４）私的な非行に係る懲戒処分の基準（標準例）
違反及び事故の態様

処分の量定

放火

放火をした者

免職

殺人

人を殺した者免職

傷害人の身体を傷害した者

停職又は減給暴行・けんか暴行を加え、又はけんかをし、人を傷害するに至らなかった者

減給又は戒告器物損壊

故意に他人の物を損壊した者

減給又は戒告ア 自己の占有する他人の物（公金等を除く）を横領した者

免職又は停職イ 遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物（公金等を除く）を横領した者

減給又は戒告窃盗

他人の財物を窃取した者（いわゆる「万引き」を含む）

免職又は停職強盗

暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者

免職

詐欺・恐喝

人を欺いて財物を交付させ、又は人を恐喝して財物を交付させた者

免職又は停職賭博

賭博をした者

減給又は戒告常習として賭博をした者

停職

横領（公金等を除く）

窃盗・強盗

常習
麻薬等の所持等酩酊による粗野な言動等
淫行

麻薬、大麻、あへん、覚醒剤、危険ドラッグ等の所持、使用、譲渡等をした者
酩酊して、公共の場所や乗り物において、公衆に迷惑をかけるような著しく粗野又は乱暴な言動をした者
１８歳未満の者に対して、金品その他財産上の利益を対償として供与し、又は供与することを約束して淫行をした者

わいせつな行為（淫行を除く） わいせつな行為(※１)を行った者

免職
減給又は戒告免職又は停職免職、停職又は減給

４ 管理監督に係る懲戒処分の基準（標準例）
指導監督不適正
非行の隠ぺい・黙認違反及び事故の態様
部下職員が懲戒処分を受ける等した場合で、管理監督者としての指導監督に適正を欠いていた者
部下職員の非違行為を知り得たにもかかわらず、適切な措置を取らずに、その事実を隠ぺいし、又は黙認した者

処分の量定
停職、減給又は戒告免職、停職又は減給

備 考※１ 「わいせつな行為」とは、不同意性交等、不同意わいせつ、公然わいせつ、わいせつ物頒布、買春、痴漢、のぞき、陰部等の露出、不適切な裸体・下着姿等の撮影（隠し撮りを含む。
）、わいせつ目的での身体への接触並びに山形県青少年健全育成条例に違反するみだらな性行為及びわいせつな行為等をいう。
※２ 学校徴収金及び団体徴収金に係る取扱いは、「公金」に準ずるものとする。
※３ 「体罰」とは、殴る・蹴る等の身体を侵害する行為及び正座や直立等の肉体的苦痛を与える行為等をいう。

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別表 山形県教育委員会職員倫理規程に違反する行為に係る懲戒処分の基準（標準例）
市町村立学校に勤務する職員に対しては、原則として、この基準を適用しない。
ただし、職員の服務を監督する市町村教育委員会において、山形県教育委員会職員倫理規程（以下「規程」という。）と同様の趣旨の定めがある場合は、この基準に準じて取り扱うものとし、また、定めがない場合であっても、この基準に掲げる行為等を行ったことにより、その職の信用を失墜させたと認められる場合は同様に取り扱うものとする。
違 反 行 為処分の量定
ア 規程第５条第１項第１号の規定に違反して利害関係者から金銭又は物品免職、停職、減給又は戒告の贈与を受けること。（タに掲げるものを除く。）
イ 規程第５条第１項第１号の規定に違反して利害関係者から不動産の贈与免職又は停職を受けること。（タに掲げるものを除く。）
ウ 規程第５条第１項第２号の規定に違反して利害関係者から金銭の貸付け減給又は戒告を受けること。
エ 規程第５条第１項第３号の規定に違反して利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で物品の貸付けを受けること。（タに掲げるものを除 減給又は戒告く。）
オ 規程第５条第１項第３号の規定に違反して利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で不動産の貸付けを受けること。（タに掲げるものを 停職又は減給除く。）
カ 規程第５条第１項第４号の規定に違反して利害関係者から又は利害関係免職、停職、減給又は戒告者の負担により、無償で役務の提供を受けること。
（タに掲げるものを除く。）
キ 規程第５条第１項第５号の規定に違反して利害関係者から未公開株式を停職又は減給譲り受けること。
ク 規程第５条第１項第６号の規定に違反して利害関係者から供応接待（飲食減給又は戒告物の提供に限る。）を受けること。（ケからサまでに掲げるものを除く。）
ケ 規程第５条第１項第６号の規定に違反して遊技又はゴルフをするために要する費用を利害関係者が負担して当該利害関係者と共に遊技又はゴルフ 減給又は戒告をすること。
コ 規程第５条第１項第６号の規定に違反して海外旅行をするために要する停職、減給又は戒告費用を利害関係者が負担して当該利害関係者と共に海外旅行をすること。
サ 規程第５条第１項第６号の規定に違反して国内旅行をするために要する減給又は戒告費用を利害関係者が負担して当該利害関係者と共に国内旅行をすること。
シ 規程第５条第１項第７号の規定に違反して利害関係者と共に遊技又はゴ戒告ルフをすること。（ケに掲げるものを除く。）
ス 規程第５条第１項第８号の規定に違反して利害関係者と共に旅行をする戒告こと。（コ及びサに掲げるものを除く。）
セ 規程第５条第１項第９号の規定に違反して、利害関係者をして、第三者に アからスまでのそれぞれの違対し同項第１号から第８号までに掲げる行為をさせること。
反行為に応じた処分量定に準じて、免職、停職、減給又は戒告
ソ 規程第７条第１項の規定に違反して利害関係者に該当しない事業者等から供応接待を繰り返し受ける等社会通念上相当と認められる程度を超えて 減給又は戒告贈与等を受けること。
タ 規程第７条第２項の規定に違反して自己が行った物品若しくは不動産の購入若しくは借受け又は役務の受領の対価を、それらの行為が行われた場に 免職、停職又は減給居合わせなかった利害関係者にその者の負担として支払わせること。
チ 規程第７条第２項の規定に違反して自己が行った物品若しくは不動産の購入若しくは借受け又は役務の受領の対価を、それらの行為が行われた場に減給又は戒告居合わせなかった利害関係者に該当しない事業者等にその者の負担として支払わせること。
ツ 規程第１０条第１項の規定に違反して他の職員の規程第５条第１項各号、第７条、第８条又は第９条第１項第２号若しくは第２項の規定に違反する行為によって当該他の職員（規程第５条第１項第９号の規定に違反する行為に 免職、停職、減給又は戒告あっては、同号の第三者）が得た財産上の利益であることを知りながら、当該利益の全部若しくは一部を受け取り、又は享受すること。
テ 規程第１０条第２項の規定に違反して総括倫理監督職員、倫理監督職員その他職員の職務に係る倫理の保持に責務を有する者又は上司に対して、自己 停職、減給又は戒告又は他の職員が職務に係る法令に違反する行為を行った疑いがあると思料-7-

するに足りる事実について、虚偽の申述を行い、又はこれを隠ぺいすること。
（規程第１１条第３項において準用する場合を含む。）
ト 規程第１０条第３項の規定に違反して自らが管理又は監督する職員が職務に係る法令に違反する行為を行った疑いがあると思料するに足りる事実 停職又は減給を黙認すること。(規程第１１条第３項において準用する場合を含む。)
ナ 規程第１２条の規定に違反して、自己の飲食に要する費用について利害関係者の負担によらないで利害関係者と共に飲食をする場合において、自己の戒告飲食に要する費用が１万円を超えるときに、総括倫理監督職員に届け出ないこと。
ニ 規程第１２条の規定に違反して、自己の飲食に要する費用について利害関係者の負担によらないで利害関係者と共に飲食をする場合において、自己の減給又は戒告飲食に要する費用が１万円を超えるときに、総括倫理監督職員に虚偽の事項を届け出ること。
ヌ 規程第１３条の規定に違反して総括倫理監督職員の承認を得ずに利害関減給又は戒告係者からの依頼に応じて報酬を受けて、同条に規定する講演等をすること。
ネ 規程第１５条の規定に違反して同条に規定する贈与等報告書を提出しな戒告
いこと。
ノ 規程第１５条の規定に違反して虚偽の事項を記載した贈与等報告書を提減給又は戒告出すること。

-8-