令和６年度版

霧島ガストロノミーブランド「ゲンセン霧島」認定制度実施要領（産品・サービス部門）
第１章 総則（趣旨）
第１条 この要領は、霧島ガストロノミー推進協議会（以下「協議会」という。
）が、霧島市の地域資源から生み出された産品・サービスの中から、霧島の食の方向性である「きりしま食の道 10 カ条」に沿ったものを『霧島ガストロノミーブランド「ゲンセン霧島」』として認定するにあたり必要な事項を定め、霧島市内外へその魅力を発信することにより、「美味しい記憶を巡るまち」霧島のイメージの確立、地域の産業及び取組・活動の活性化に資することを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この要領において「産品」とは、消費者に提供される生産、製造又は加工されたもののことをいう。
２

この要領において「サービス」とは、消費者、来訪者等に対する役務の提供やもてなしのことをいう。

３

この要領において「事業者等」とは、個人、企業、団体等をいう。

（申請資格）
第３条

霧島ガストロノミーブランドの認定の申請を行うことができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）霧島市内に居住又は通学・通勤している個人（２）霧島市内に事業の本拠地又は生産拠点等を持つ事業者等（３）霧島市内の地域、団体、学校、保育施設、病院施設、宿泊施設、飲食店舗等（４）その他、霧島市内外で霧島の魅力を高める事業を展開し、すでに実績がある事業者等（申請要件）
第４条 霧島ガストロノミーブランドの認定を申請する場合は、次の要件を満たしているものとする。
（１）食品衛生法、知的財産基本法、商標法、特許法、著作権法、不正競争防止法などの関係法規及び関係基準等を遵守していること。
（２）公序良俗に反するものでないこと。
第２章 認定（認定の対象）第５条 霧島ガストロノミーブランド（産品・サービス部門）の認定の対象となるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。
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１

霧島市内で生産、商品化された産品又は霧島市内外で提供されている料理、体験型を含むサービス（既に実用化され取引実績があるもの）。
２

その他、霧島ガストロノミーブランドとして認定する必要があると協議会が特に認めるもの。

（募集）
第６条 協議会は、霧島ガストロノミーブランドの認定の募集を行うときは、年 1 回以上、期間を決めて募集するものとする。
（認定の申請）第７条 霧島ガストロノミーブランドの認定を受けようとする事業者等（以下、「申請者」という。
）は、霧島ガストロノミーブランド認定申請書（様式第 1 号）に宣誓書（様式第３号）を添えて協議会へ提出するものとする。
２

申請者は、申請時に出願料として 5,000 円を納付しなければならない。

（申請件数の上限）
第８条 事業者等が申請できる産品・サービスは１年間に１件のみとする。
（認定の審査）第９条 協議会は、第 7 条の申請があった場合は、その審査を霧島ガストロノミーブランド審査委員会（以下「審査委員会」という。
）へ付託し、審査委員会は第 10 条に規定する審査基準に基づき審査を実施するものとする。
２

審査は、一次審査と二次審査があり、一次審査は、原則として産品であれば現物を、サービス等であればその様子が分かる写真や動画等の資料をもって審査するものとし、二次審査は、審査会に出席し、産品であれば現物を、サービス等であればその様子が分かる写真や動画等の資料をもってプレゼンテーション方式での審査を行う。なお、必要に応じて現地審査等を行うことができるものとする。

（審査基準）
第 10 条 協議会は、霧島ガストロノミーブランドの認定審査にあたり必要な基準（以下「審査基準」という。
）を別に定めるものとする。
２

協議会は、必要があると認められるときは、審査基準を変更することができる。

３

協議会は、審査基準を変更しようとするときは、審査委員会の意見を聴くものとする。

（認定の評価）第 11 条 協議会は、第９条による審査委員会の審査結果に応じて、認定された産品・サービス（以下「認定品」という。
）を最小１つから最大７つまでの星の数で評価するものとする。

-2-令和６年度版（認定の決定）第 12 条 協議会は、第９条による審査委員会の審査結果を踏まえ、出席委員の過半数の賛成により霧島
ガストロノミーブランドとして認定することを決定する。
２

協議会は、霧島ガストロノミーブランドの認定結果について、霧島ガストロノミーブランド認定結果通知書（様式第４号）により申請した事業者等に通知するものとする。
３

協議会は、第１項の規定により霧島ガストロノミーブランドの認定を受けた事業者等（以下「認定者」という。）に、霧島ガストロノミーブランド認定証（以下「認定証」という。
）を交付する。
４

申請者は認定料として 5,000 円を納付しなければならない。

（認定者に対する協議会の支援）
第 13 条 認定者は、認定品に別に定める霧島ガストロノミーブランド認定マーク（以下「認定マーク」という。）を表示することができる。
２

協議会は、認定品の流通を促進するため、認定品に関する情報の発信等に係る積極的な支援を行うものとする。
（有効期限）
第 14 条 霧島ガストロノミーブランドの認定の有効期間は、認定証の交付を受けた日から３年を経過した日の属する年度の３月 31 日までとする。
（再認定審査）第 15 条 霧島ガストロノミーブランドの再認定を受けようとする事業者等（以下「再認定申請者」という。
）は、霧島ガストロノミーブランド認定申請書（様式第１号）に宣誓書（様式第３号）を添えて協議会へ提出するものとする。
２

再認定申請者は、申請時に出願料として 5,000 円、認定時に登録料として 5,000 円を協議会に納付しなければならない。
（認定者の責務）
第 16 条 認定者は、霧島ガストロノミーブランドの宣伝活動を積極的に行うとともに、認定品の質の維持に努めなければならない。
（事故等への対応）
第 17 条 認定者は、認定品に係る事故や苦情等（以下「事故等」という。
）が発生した場合は、当該事故等の解決に向けて、誠実に対応しなければならない。
２

認定者は、事故等が発生した場合、霧島ガストロノミーブランド認定品事故等報告書（様式第５号）により直ちに協議会へ報告しなければならない。

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３

協議会は、認定品に係る事故等の報告を消費者等から受けた場合は、認定者に対し速やかにその内容を通知することとし、認定者はこれに誠意を持って対応し、その状況を協議会へ報告しなければならない。
（認定内容の変更届出）
第 18 条 認定者は、所在地、代表者等を変更したときは、速やかに霧島ガストロノミーブランド認定内容変更届出書（様式第６号）に認定証を添付して、協議会に届け出なければならない。
（認定の取消）第 19 条 協議会は、認定品が、次の各号のいずれかに該当する場合は、審査委員会の意見を踏まえ、その認定を取り消すことができる。
（１）認定を受ける要件又は資格を欠くに至ったとき。
（２）虚偽の申請により認定を受けたとき。
（３）認定品の機能、イメージ等が損なわれる変更が行われたとき。
（４）認定者による取り消しの申出があったとき。
（５）その他、本制度の運用に重大な支障を及ぼす行為があったとき。
２

前項の規定により認定を取り消したときは霧島ガストロノミーブランド認定取消通知書（様式第７号）により当該認定者に通知する。
３

第１項の規定により認定の取り消しを受けた認定者は、直ちに認定マークの使用を中止するとともに、認定証を協議会に返還しなければならない。また、著しく申請要件を欠く場合又は虚偽の申請など協議会が悪意があると判断した場合は、全ての認定品の認定証を返還しなければならない。
４

協議会は、認定の取り消しを行ったときは、その対象となる認定品及び認定者を公表するものとする。
５

第１項の規定により認定の取り消しを受けた認定者は、取り消しを受けた日から１年間を経過しなければ、新たな申請を行うことができない。
（出願料及び登録料の減免）
第 20 条 教育機関が地域の産品や文化、歴史を学び、自らふるさとを創造する学習の機会につなげることを目的とする場合は、出願料及び登録料を減免することができる。
２

出願料及び登録料の減免を受けようとする事業者等は、霧島ガストロノミーブランド出願料及び登録料免除申請書（様式第８号）に必要書類を添えて、霧島ガストロノミーブランド認定申請書の提出と同時に、協議会に提出しなければならない。

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第３章 雑則（損害に対する責任）第 21 条 協議会及び審査委員会は、霧島ガストロノミーブランドの認定に関して発生したいかなる損害及び損失に対しても一切の責任を負わない。
（その他）
第 22 条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附則
この要領は、2018 年（平成 30 年）７月１日から施行する。
附則
この要領は、2019 年（令和元年）７月１日から施行する。
附則
この要領は、2020 年（令和２年）７月１日から施行する。
附則
この要領は、2021 年（令和３年）７月１日から施行する。
附則
この要領は、2023 年（令和５年）７月１日から施行する。

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