令和5年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和5年1月30日
上場会社名 東海旅客鉄道株式会社
コード番号 9022
URL https://jr-central.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 金子 慎
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員広報部長（氏名） 木村 中
四半期報告書提出予定日
令和5年2月8日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

東名

上場取引所

TEL 052-564-2549（百万円未満切捨て）

1. 令和5年3月期第3四半期の連結業績（令和4年4月1日〜令和4年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
5年3月期第3四半期
4年3月期第3四半期

営業利益百万円

％

百万円

％

百万円

1,019,151
686,389

48.513.8

306,369
37,173724.2―

254,476△14,710（注）包括利益 5年3月期第3四半期

179,899百万円 （―％） 4年3月期第3四半期

％

百万円

―
―

180,660△12,326％――△20,794百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

5年3月期第3四半期
4年3月期第3四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益円銭917.99△62.63――(2) 連結財政状態
総資産
5年3月期第3四半期
4年3月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

9,418,910
9,450,519
5年3月期第3四半期 3,717,478百万円

3,763,378
3,609,252
4年3月期 3,564,078百万円

39.5
37.7

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

4年3月期
5年3月期
5年3月期（予想）

年間配当金第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

65.00
65.00

期末円銭

―
―

合計円銭

円銭

65.00

130.0065.00

130.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 令和5年3月期の連結業績予想（令和4年4月1日〜令和5年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

百万円

％

百万円

1,332,000

42.4

279,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益％

―

百万円

208,000％―

百万円

141,000％―

1株当たり当期純利益円銭

716.47

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

5年3月期3Q
5年3月期3Q
5年3月期3Q

206,000,000 株 4年3月期
9,200,852 株 4年3月期
196,799,149 株 4年3月期3Q

206,000,000 株
9,200,851 株
196,797,093 株（注）期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、株式給付信託（従業員持株会処分型）にかかる信託口が保有する当社株式を含めています（5年3月期3Q − 株、4年3月期3Q 2,080 株）。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1. 本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び計画に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の経済情勢等によって予想数値と異なる場合があります。
2. 四半期決算補足説明資料はTDnetで同日開示するとともに、当社ホームページにも掲載することとしています。また、同日開催予定のアナリスト向け説明会で使用する資料についても、TDnet及び当社ホームページに掲載する予定です。

東海旅客鉄道㈱（9022）令和５年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

8四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（四半期連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

10（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

10（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

11- 1 -

東海旅客鉄道㈱（9022）令和５年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境が続く中、当社グループは、感染拡大防止に取り組みながら、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、サービスの一層の充実、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化に取り組みました。また、これまでも不断に取り組んできた設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化を一層強化するとともに、安全・安定輸送の確保や輸送サービスの提供に支障しないことを前提に、可能な限りの費用削減を行いました。さらに、効率的な業務執行体制を構築することで10～15年かけて定常的なコストを単体で800億円削減する「業務改革」を推進するとともに、新しい発想により「収益の拡大」を実現することに挑戦し、経営体力の再強化に取り組みました。
東海道新幹線については、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に取り組みながら、「のぞみ12本ダイヤ」を活用して、需要にあわせた弾力的な列車設定を行いました。また、引き続き大規模改修工事や脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を推進するとともに、新型車両Ｎ700Ｓの追加投入及び既存のＮ700Ａタイプに対してＮ700Ｓの一部機能を追加する改造工事を進めました。
在来線についても、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に取り組みながら、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせ弾力的に増結や増発を行うとともに、昨年７月には「ひだ」でハイブリッド方式の新型特急車両ＨＣ85系の営業運転を開始しました。また、名古屋車両区検修庫の建替や高架橋柱の耐震化等の地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。
営業施策については、東海道・山陽新幹線のネット予約・チケットレス乗車サービスである「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」をより多くのお客様にご利用いただくため、九州新幹線区間へのサービスエリア延伸等の取組みを実施しました。また、ご利用拡大に向けた取組みとして、「定番」
から時間、場所、旅先での移動手段や行動をずらした新しい旅として提案している「ずらし旅」とともに、ご自身の「推し」に会いに行く「推し旅」を各種事業者と協力し、新しい内容にアップデートして提案するキャンペーン「推し旅アップデート」を展開するなど、魅力ある旅行商品等を販売しました。さらに、奈良にスポットをあてた新たな観光キャンペーン「いざいざ奈良」を開始しました。
加えて、一時的な打ち合わせやＷｅｂ会議等にご利用いただける個室タイプの「ビジネスブース」を一部のＮ700Ｓ車内に試験的に導入したほか、半個室タイプのビジネスコーナーを全ての「のぞみ」停車駅に設置するなど、車内や駅のビジネス環境の整備に取り組みました。
超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。
）による中央新幹線については、工事実施計画の認可を受けた品川・名古屋間について、用地取得等を進めるとともに、工事については、新たに岐阜県駅（仮称）、長野県駅（仮称）等で本格的な工事に着手したほか、南アルプストンネル長野工区
では本坑の掘削を開始するなど、沿線各地で着実に工事を進めました。引き続き、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視し、コストを十分に精査しつつ、各種工事を着実に進めます。
なお、南アルプストンネル静岡工区においては、静岡県等の理解が得られず、トンネル掘削工事に着手できない状態が続いています。こうした中、大井川の水資源への影響について、国土交通省の「リニア中央新幹線静岡工区 有識者会議」が一昨年12月に取りまとめた「大井川水資源問題に関する中間報告」を踏まえて、工事の一定期間、例外的に県外へ流出するトンネル湧水量と同量を大井川に戻す方策の検討を進め、昨年４月以降、静岡県等に説明しています。あわせて、大井川の水資源に関する今後の取組みや地域への説明に活かすため、昨年７月以降、意見・質問をお寄せいただく取組みを行っており、個別に回答するとともに、昨年10月に主な意見・質問と回答を公表しました。また、南アルプスの生態系等の環境保全については、昨年６月から有識者会議において議論が進められています。
引き続き、地域の理解と協力を得られるよう、真摯に対応していきます。
一方、超電導リニア技術については、高温超電導磁石の営業線への投入に向けて、山梨リニア実験線における走行試験と小牧研究施設における検証を実施するなど、さらなるブラッシュアップ及び営- 2 -東海旅客鉄道㈱（9022）令和５年３月期

第３四半期決算短信

業線の建設・運営・保守のより一層のコストダウンに取り組みました。また、中央新幹線の開業に向けて期待感を醸成するため、改良型試験車による超電導リニアの体験乗車を実施しました。
海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、米国における高速鉄道プロジェクトについて引き続き着実に取り組んだほか、台湾高速鉄道において技術コンサルティングを進めました。
また、日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを推進しました。
鉄道以外の事業については、ＪＲセントラルタワーズと開業５周年を迎えたＪＲゲートタワーを一体的に運営し、収益の拡大を図りました。また、「東京駅一番街」、「アスティ一宮」等の駅商業施設のリニューアルや高架下開発を行うなど、競争力、販売力の強化に努めました。さらに、当社グループの駅商業施設で利用できる共通ポイントサービス「TOKAI STATION POINT」の10月の開始に向けて、計画的に準備を進めました。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間における全体の輸送実績（輸送人キロ）は、前年同期比56.0％増の368億６千２百万人キロとなりました。また、営業収益は前年同期比48.5％増の１兆191億円、経常利益は2,544億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,806億円となりました。
これをセグメントごとに示すと次のとおりです。
① 運輸業
東海道新幹線については、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に取り組みながら、「のぞみ12本ダイヤ」を活用して、需要にあわせた弾力的な列車設定を行いました。また、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、不断のコストダウンを重ねながら大規模改修工事を着実に進めるとともに、地震対策については、脱線防止ガードの敷設を進めるなど、東海道新幹線全線を対象にした脱線・逸脱防止対策に取り組んだほか、鉄道設備の浸水対策について、ハザードマップ等を踏まえて進めました。さらに、車椅子スペースを６席設置したＮ700Ｓの投入を進めるとともに、一部の車椅子対応座席における「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」での予約の試行を実施しました。また、引き続き新型車両Ｎ700Ｓの追加投入及び既存のＮ700Ａタイプに対してＮ700Ｓの一部機能を追加する改造工事を進めました。加えて、可動柵について新大阪駅20番線ホームでの使用を開始し、「のぞみ」停車駅における可動柵の整備を完了するなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。
在来線についても、東海道新幹線同様、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に取り組みながら、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせ弾力的に増結や増発を行いました。また、名古屋車両区検修庫の建替や高架橋柱の耐震化等の地震対策を引き続き進めるとともに、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。さらに、昨年３月に営業運転を開始した新形式の通勤型電車315系の追加投入を進めたほか、昨年７月には「ひだ」でハイブリッド方式の新型特急車両ＨＣ85系の営業運転を開始しました。加えて、可動柵について、名古屋駅東海道本線下りホームへの設置工事やＱＲコードを利用したホーム可動柵開閉システムの導入に向けた準備を行いました。内方線付き点状ブロックについては、整備対象を乗降１千人以上の駅に拡大して取替を進めるなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。
新幹線・在来線共通の取組みとしては、自然災害や不測の事態等の異常時に想定される様々な状況に対応すべく実践的な訓練等を実施しました。また、地震対策として、駅の吊り天井の脱落防止対策を進めるとともに、駅のプラットホーム上家の耐震補強工事を実施しました。
営業施策については、「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」をより多くのお客様にご利用いただくため、九州新幹線区間へのサービスエリア延伸等の取組みを実施しました。また、本年秋に予定している、新幹線とともにホテルや観光プラン等、ご旅行全体をシームレスに予約・決済いただける新サービス「ＥＸ－ＭａａＳ（仮称）」の開始に向けた諸準備を着実に進めるとともに、「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」の画面から沿線のホテル等の各種コンテンツにリンクするポータルサイト「ＥＸ 旅のコンテンツポータル」について、旅の目的となるコンテンツを充実させました。さらに、今後のご利用拡大に向け、東海道新幹線を号車単位で貸し切り、車内でオリジナ- 3 -東海旅客鉄道㈱（9022）令和５年３月期第３四半期決算短信

ルイベント等を実施できる「貸切車両パッケージ」の販売を開始したほか、これからの新しい旅として提案している「ずらし旅」や「推し旅アップデート」について、特設サイトやTwitterアカウン
トにて発信するとともに、沿線自治体や各種事業者と連携しながら、魅力ある旅行商品等を販売しました。また、奈良にスポットをあてた新たな観光キャンペーン「いざいざ奈良」を開始したほか、京都、東京、飛騨等の観光資源を活用した各種キャンペーンの展開を行いました。さらに、一時的な打ち合わせやＷｅｂ会議等にご利用いただける個室タイプの「ビジネスブース」を一部のＮ700Ｓ車内に試験的に導入したほか、半個室タイプのビジネスコーナーを全ての「のぞみ」停車駅に設置するなど、お客様のワークスタイルに応じた移動時間をお過ごしいただけるよう、車内や駅のビジネス環境の整備に取り組みました。
当第３四半期連結累計期間における輸送実績（輸送人キロ）は、東海道新幹線は前年同期比68.2％増の309億７千３百万人キロ、在来線は前年同期比12.9％増の58億９千万人キロとなりました。
バス事業においては、感染拡大防止に取り組みながら、安全の確保を最優先として顧客ニーズを踏まえた商品設定を行い、収益の確保に努めました。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比56.8％増の8,296億円、営業利益は前年同期比781.2％増の2,843億円となりました。
② 流通業
流通業においては、「ジェイアール名古屋タカシマヤ」においてラグジュアリーゾーンの大規模リニューアルを進め一部店舗を開業するとともに、イオンモール岡崎に食料品売場を出店したほか、開業５周年を迎えた「タカシマヤ ゲートタワーモール」において顧客ニーズを捉えた営業施策を展開するなど、収益力の強化に努めました。また、駅やホテルの人気商品やオリジナル鉄道グッズ等を取り揃えた多彩なオンラインショップが集う新ショッピングサイト「ＪＲ東海ＭＡＲＫＥＴ」では、「のぞみ」号が運行開始30周年を迎えたことを記念した商品のほか、引退した新幹線車両のアルミニウムを再利用した「新幹線再生アルミ」を用いた商品を新たに販売するなど、商品力の強化に取り組みました。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比35.0％増の1,010億円、営業利益は54億円となりました。
③ 不動産業
不動産業においては、ＪＲゲートタワーにおいて開業５周年をテーマに様々な企画を開催したほか、「東京駅一番街」、「アスティ一宮」等の駅商業施設のリニューアルや高架下開発を行うなど、競争力、販売力の強化に取り組みました。また、駅構内や駅直結ビル等におけるワークスペース事業「ＥＸＰＲＥＳＳ ＷＯＲＫ」のさらなる拡充を進めました。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比5.6％増の571億円、営業利益は前年同期比13.9％増の151億円となりました。
④ その他
ホテル業においては、感染拡大防止に取り組みながら、高品質なサービスの提供に努めたほか、各種事業者と連携した魅力ある客室の提供等により、需要を喚起しました。
旅行業においては、これからの新しい旅として提案している「ずらし旅」と連動し、京都、奈良、東京、飛騨等の各方面へ向けた魅力ある旅行商品を販売したほか、「推し旅アップデート」として各種事業者と協力した新たな観光プランを販売しました。
鉄道車両等製造業においては、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比6.3％増の1,638億円、営業利益は24億円となりました。

- 4 -東海旅客鉄道㈱（9022）令和５年３月期

第３四半期決算短信（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想については、令和５年３月期第２四半期決算発表時から変更はありません。

- 5 -東海旅客鉄道㈱（9022）令和５年３月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位前連結会計年度(令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金中央新幹線建設資金管理信託
受取手形、売掛金及び契約資産
未収運賃
有価証券
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 6 -

百万円）

当第３四半期連結会計期間(令和４年12月31日)

331,651

631,316※１ 1,813,068※１ 1,631,727

54,56944,193
328,500
34,36976,518△1062,682,764

60,327
71,999161,10037,572
84,209△74
2,678,178

1,354,261
272,900
2,356,728
1,382,891
40,8795,407,662
142,072

1,308,812
286,098
2,368,943
1,496,476
42,976
5,503,307
144,586

772,089
260,389
186,087△545
1,218,020
6,767,755
9,450,519

644,987
264,716
183,627△493
1,092,838
6,740,731
9,418,910

東海旅客鉄道㈱（9022）令和５年３月期（単位前連結会計年度(令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
１年内に支払う鉄道施設購入長期未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
中央新幹線建設長期借入金
鉄道施設購入長期未払金
新幹線鉄道大規模改修引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

第３四半期決算短信百万円）

当第３四半期連結会計期間(令和４年12月31日)

75,97030,738－87,777
6,529
6,409
22,493507,395
737,31471,07931,471
139,000
63,5786,730
76,174
13,771275,930
677,737

890,754436,642※１ 3,000,000
519,988
35,000180,830
40,736
5,103,953
5,841,267

769,792
460,442※１ 3,000,000
516,572
8,750
183,234
39,004
4,977,794
5,655,532

112,000
53,474
3,449,334△103,159
3,511,649

112,000
53,474
3,604,384△103,159
3,666,699

46,912－
5,516
52,42845,1733,609,252
9,450,519

46,506△1
4,273
50,77945,8993,763,378
9,418,910

東海旅客鉄道㈱（9022）令和５年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位百万円）前第３四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日
至 令和３年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日
至 令和４年12月31日)

686,389

1,019,151

534,903
114,313649,216
37,173588,245
124,535
712,781306,369

1,851
3,516
1,332
6,038
12,739

1,602
4,163
213
4,607
10,58733,51825,9105,194
64,623△14,71033,83025,623
3,026
62,480254,476

3,884
2,410
773
7,069

725
571
78
1,375

3,848
770
101
4,720

537
1,192
50
1,780

△12,362

254,072△1,487△10,875
1,450

72,510181,561901△12,326

180,660

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
鉄道施設購入長期未払金利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
工事負担金等受入額
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 8 -

東海旅客鉄道㈱（9022）令和５年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位百万円）前第３四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日
至 令和３年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日
至 令和４年12月31日)△10,875

181,561△8,463－△1,395△60△9,918△20,794△415△2△1,245
1△1,662
179,899△21,113319

179,010888

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -東海旅客鉄道㈱（9022）令和５年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※１ 中央新幹線の建設の推進のため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構より資金を借り入れ、分別管理を目的として信託を設定しています。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて税金費用を計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しています。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響により、鉄道等のご利用が減少しています。新型コロナウイル
ス感染症の収束時期等を合理的に予想することは困難ですが、新型コロナウイルス感染症の対策が進む中で、社会経済活動が活性化されていくことを考慮して、鉄道事業において、当連結会計年度の第４四半期におけるご利用の平均が平成30年度比80％程度で推移すると仮定し、会計上の見積りを行っています。

- 10 -

東海旅客鉄道㈱（9022）令和５年３月期

第３四半期決算短信（セグメント情報）
前第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日
１

至 令和３年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位運輸業

流通業

不動産業

その他
(注１)

計調整額
(注２)

百万円）

四半期連結損益計算書計上額

(注３)
売上高

外 部 顧 客 へ の 売 上 高

521,926

68,83631,03264,594686,389－686,389

セグメント間の内部売上高又は振替高7,116

5,986

23,08089,472

125,656△125,656－

計529,043

74,822

54,112

154,067

812,045△125,656

686,389

セグメント利益又は損失（△）
32,273△3,907
13,306△2,92938,742△1,56937,173（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額△1,569百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日
１至 令和４年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位運輸業

流通業

不動産業

その他
(注１)

計

調整額
(注２)

百万円）

四半期連結
損益計算書
計上額

(注３)
売上

高

外 部 顧 客 へ の 売 上 高

821,803

95,40533,48068,462

1,019,151－

1,019,151

セグメント間の内部売上高
又は振替
高

7,841

5,618

23,687

95,386

132,533△132,533－

計829,645

101,023

57,167

163,848

1,151,684△132,533

1,019,151

セグメント利益
284,380
5,464
15,151
2,439
307,435△1,065306,369（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額△1,065百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２

報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、「ホテル・サービス業」及び「鉄道車両等製造業」について量的基準を満たさなくなったため、「その他」に含めて記載する方法に変更しています。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

- 11 -