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平成 25 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 ２ ６ 年 ６ 月
国立大 学法人
名 古 屋 工 業 大 学

名古屋工業大学
○

大学の概要

（１）現況
① 大学名
国立大学法人名古屋工業大学②

所在地
愛知県名古屋市昭和区御器所町（大学本部，工学部等）
岐阜県多治見市旭ヶ丘１０丁目６－２９（先進セラミックス研究センター）

③

役員の状況
学長名
鵜飼 裕之
（平成２６年４月１日～平成３０年３月３１日）
理事数
３人
監事数
２人

④

学部等の構成学部
研究科
教育研究センター等⑤

学生数及び教職員数
学生数
教職員数（２）大学の基本的な目標等
我が国を代表する工科系単科大学である名古屋工業大学は，製造業が集積する中京圏に位置し，これまで社会・産業界からの様々な要請に的確に対応し，その発展・振興に貢献する人材を多く輩出してきた。20世紀後半以降，経済・情報のボーダーレス化が進む中で，快適で安全・安心な環境と社会を実現かつ維持するために人類が解決を迫られている課題の多くは地球規模になっている。本学は今後，地球全体を強く意識し，異なる価値観を相互に尊重しつつ国内外の大学・研究機関と連携し，人類全体の幸福と発展の礎となる科学技術の創造とそれに資する人材の育成を目標とする。
この目標の下，本学は「ひとづくり，ものづくり，未来づくり」を掲げ，未来社会を担う多様な人材を学生に迎える。学生には科学技術の工学的基礎を習得させ，その上で環境・社会的意義やビジネス化等の多面的な観点から，自ら課題を発見し解決する能力を獲得させる。さらに，独創的アイデアの源泉を培うべく広範な分野の基礎的及び発展的内容を学ばせ，日々変化する国際社会で活躍できるリーダーに育てる（ひとづくり）。また，国内外の大学・研究機関との連携により大学の教育研究能力を高め，自由な発想による創造的研究を行い，その成果を社会に還元する（ものづくり）。これらの人材育成・研究開発
を通して基盤産業の革新と新産業の創成に貢献し，豊かな未来社会の実現を目
指す（未来づくり）。
上記の基本方針を具現化するため，以下の項目に重点的に取り組む。
１. 「与えられる」教育から「自ら育つ」教育に重点を移し，高度な工学知識と実践能力を有する自立した研究者・技術者を輩出する。
２. 世界トップレベルの分野の研究を推進し，工科系の国際教育研究拠点を形成する。
３. 基盤産業の革新に貢献するリーダーと，新産業の創成に貢献するリーダーの育成を目指し，複線的な教育体系を実現する。
４. 国内外におけるトップレベルの大学・研究機関との連携を推進し，教育研究活動を高度化・多様化する。
５. 教育・研究・技術協力分野の国際交流を活性化し，国際的視野を持った学
生・教職員を育成する。
６. 学生が大学構成員としての自覚を持って活動できる仕組みを構築し，学生参画によるキャンパスづくりを推進する。
７. キャンパスの情報化を推進し，環境と調和した快適なキャンパスライフを実現する。

工学部第一部，第二部
工学研究科
ものづくりテクノセンター
先進セラミックス研究センター
極微デバイス機能システム研究センター
次世代自動車工学教育研究センター
高度防災工学センター
コミュニティ創成教育研究センター
オプトバイオテクノロジー研究センター
窒化物半導体マルチビジネス創生センター
グローバル共生情報研究センター
マルチエネルギーイノベーションセンター
産学官連携センター
工学教育総合センター
留学生センター
情報基盤センター
大型設備基盤センター
リスクマネジメントセンター
若手研究イノベータ養成センター
教員再雇用センター
保健センター
工学部第一部
工学部第二部
工学研究科
教員
職員

４，０５０人
１８６人
１，５４１人
３５４人
２３１人（１０７人）（１５５人）（ ）内は留学生数を内数で示す- 1 -名古屋工業大学

運営・事務組織（平成２４年度）
事務局
事務局次長

学長選考会議

学務課
学生生活課
研究支援課
学術情報課
総務課
企画広報課
人事課
財務課
経理課
施設企画課

監査室

教授会

安全管理室

代議員会

男女共同参画推進室

国際企画室

経営協議会

監

卒業生連携室

副学長

事

附属図書館

技術企画課
研究基盤課
共同利用課

技術部

学

長

工学部
（教員組織）

大学院工学研究科

教育研究評議会

理

事

役員会

おもひ領域
しくみ領域
つくり領域
ながれ領域

教育研究センター機構
ものづくりテクノセンター
先進セラミックス研究センター
極微デバイス機能システム研究センター
次世代自動車工学教育研究センター
高度防災工学センター
コミュニティ創成教育研究センター

産学官連携センター
工学教育総合センター
国際交流センター
情報基盤センター
大型設備基盤センター
リスクマネジメントセンター
若手研究イノベータ養成センター
教員再雇用センター
保健センター
セラミックス科学研究教育院-2-名古屋工業大学

運営・事務組織（平成２５年度）
事務局
事務局次長

学長選考会議

学務課
学生生活課
研究支援課
学術情報課
総務課
企画広報課
人事課
財務課
経理課
施設企画課

監査室

教授会

安全管理室

代議員会

男女共同参画推進室

国際企画室

経営協議会

監

卒業生連携室

副学長

事

附属図書館

技術企画課
研究基盤課
共同利用課

技術部

学

長

工学部
（教員組織）

大学院工学研究科

教育研究評議会

理

事

役員会

おもひ領域
しくみ領域
つくり領域
ながれ領域

教育研究センター機構
ものづくりテクノセンター
先進セラミックス研究センター
極微デバイス機能システム研究センター
次世代自動車工学教育研究センター
高度防災工学センター
コミュニティ創成教育研究センター
オプトバイオテクノロジー研究センター
窒化物半導体マルチビジネス創生センター
グローバル共生情報研究センター
マルチエネルギーイノベーションセンター

産学官連携センター
工学教育総合センター
留学生センター
情報基盤センター
大型設備基盤センター
リスクマネジメントセンター

は平成24年度からの変更箇所

若手研究イノベータ養成センター
教員再雇用センター-3-

保健センター
セラミックス科学研究教育院

名古屋工業大学○

全体的な状況

１．教育研究等の質の向上の状況（１）教育激の連携による新たな生体機能制御法の開発」を指定し，第二期中期計画における重点研究領域である「もの・情報・エネルギーの革新的な輸送システムの創成に役立つ，世界最高水準の研究の推進」を図った。

○外部資金の獲得
大型外部資金等の獲得に向け，引き続き学内説明会，申請書作成アドバイス，ヒ○学部・大学院の一体改革
平成24年度に引き続き，学部・大学院の再編を含めた複線教育について，平成28 アリング前の学長を含む学内リハーサル（プレヒアリング）等を大学の全面的なバ
年度改組に向けて「グローバル工学教育組織検討委員会」で具体案を検討するとと ックアップに基づいて取り組み，総額4,421百万円（前年度比1,456百万円増，うちもに，平成24年度に設置した「グローバル工学教育研究機構」において，改組に向 先端技術実証・評価設備整備費等補助金1,191百万円）を獲得した。
けた制度設計と新たな工学分野に対応する教育内容の検討を行った。
・「戦略的創造研究推進事業 -チーム型研究-（CREST）」 ２件
・「戦略的創造研究推進事業 -先端的低炭素化技術開発‐（ALCA）」 １件
・A－STEP○名古屋市立大学との緊密な連携「研究成果最適展開支援プログラムFSステージ 探索タイプ」 20件
薬工両面に精通した双頭俯瞰型の技術者・研究者を育成するため，名古屋市立大「研究成果最適展開支援プログラムFSステージ シーズ顕在化タイプ」 ２件
学大学院薬学研究科との大学院共同教育課程（博士後期課程）「共同ナノメディシ
ン科学専攻」を平成25年４月に設置し，教育研究を推進した。
「研究成果最適展開支援プログラム本格研究開発ステージ シーズ育成タイプ」
また，名古屋市立大学及び名古屋学院大学との連携事業「地域と育む未来医療人
１件
他『なごやかモデル』」が文部科学省の未来医療研究人材養成拠点形成事業に採択され，この事業を軸とした名古屋市立大学大学院との単位互換協定を医学研究科及び看護学研究科と締結するなど，同大学大学院との高度教育における緊密な連携を強 ○文部科学大臣表彰等
本学教員２名が，世界的レベルの研究の客観的な評価として，平成25年度文部科化することとなった。
学大臣表彰科学技術賞（研究部門）を受賞した。
また，本学教員１名が，創造性に富み優れた研究能力を有する若手研究者を対象○要素別GPAによる修学支援
専門教育科目を分野毎に取りまとめ算出したGPA（要素別GPA)を使用した修学指導 とした，日本学術振興会「第10回（平成25年度）日本学術振興会賞」を受賞した。
システムを作成した。同システムにより，分野毎の得意・不得意や，学年・学期毎の伸び代を計ることができるようになり，きめ細やかな修学指導が可能となった。 ○研究設備の学外利用
また，FDの観点から，教員自身が担当する科目の修得状況について他科目との比較
文部科学省より措置された「設備サポートセンター整備事業経費」により，学内が容易に行えるようになった。
設備の維持・管理体制の一層強化と学外者への設備利用拡大を図るとともに，「先端研究施設共用促進事業（文部科学省）」，「先端研究施設共用イノベーション創○障害学生支援体制の強化
出事業 中部ナノテク総合支援（文部科学省）」を推進し，学外利用者及び自己収学生の支援体制を見直し，特に「学生なんでも相談室」の改組により「障害学生 入を拡大した。（共用促進事業：平成25年度456件，584万円）
支援部門」を設置するとともに，新たに障害学生の授業に同行する「キャンパスサ
○研究センターの整備
ポーター」を配置し，障害学生の修学支援を強化した。
世界レベルの研究の実施のため，「オプトバイオテクノロジー研究センター」（平成25年８月），「グローバル共生情報研究センター」（平成25年10月）及び「マル○学生に対する経済的支援の強化
優秀な学生に対する経済的支援を行うため，名古屋工業大学基金を活用した新た チエネルギーイノベーションセンター」（平成25年12月）を設置し，研究環境の整な支援制度として「名古屋工業大学基金名古屋工業大学修学奨励金」を平成25年度 備・充実を図った。
より制度化し，25名に給付した。
（３）産学官連携・地域貢献等○入試方法の見直し
平成24年度に引き続き入学者選抜方法の見直しを行い，大学院博士前期課程入試
では外国語試験の筆記試験を廃止し，TOEFL・TOEICの外部試験を活用した選抜方法 ○窒化物半導体マルチビジネス創生センターの設立に改めた。
文部科学省地域イノベーション戦略支援プログラム等によるこれまでの半導体研究の成果により，経済産業省イノベーション拠点立地支援事業（「技術の橋渡し拠（２）研究点」整備事業）に採択され，本学が掲げる「工学のイノベーションハブ」の先駆けとして，次世代パワーデバイスの実用化・事業化に向けた研究開発推進拠点である○重点研究領域における研究推進「窒化物半導体マルチビジネス創生センター」を平成25年９月に設立した。
学内研究推進経費の「指定研究」として「ナノ薬工学の創成：化学刺激と機械刺- 4 -名古屋工業大学○学術指導の部局間学術交流協定を締結した。
平成23年度より開始した学術指導について引き続き実施し，平成24年度27件，785万円→平成25年度34件，1,136万円と順調に増加している。
２．業務運営・財務内容等の状況○産学官連携事業ＰＲ書籍の発行
本学初の産学官連携事業ＰＲ書籍を発行した。本書では産学連携で成功した企業 ○グローバル化に対応した職員研修の事例を紹介しながら，イノベーションの可能性を秘めた大学を活用して，新たな学術交流協定を締結している北京化工大学より事務職員研修生を３名受け入れ，
付加価値商品を生み出すための具体的な方法を紹介した。その結果，産業界・公的 ２週間の研修を実施した。本研修では日本の国立大学における財務・経理，研究支機関等から多数の問い合わせを受け，次年度以降への新規共同研究の獲得に繋げる 援，人事等の業務について各担当者が英語により実施したことにより，本学職員のきっかけとなった。
英語力の向上や各担当業務への理解を深めることにつながった。
英語研修を能力別にクラス分けすることとし，通信英語教育を取り入れ，自学学○コミュニティ活性化に役立つ工学技術に関する取り組み
習をより促進できるよう見直した。また，海外実地研修を見直し海外の大学での長平成24年度に設立したコミュニティ創成教育研究センターを中心に，コミュニテ 期（１か月）の英語学習を主体とするものに変更し，グローバル化に対応できる職
ィ活性化に役立つ工学技術に関するアイデアを募集するコミュニティ工学アウォー 員の育成により資するよう改善した。
ドを昨年度に引き続き実施し，70件を超える応募があった。
また，昨年度のコミュニティ工学アウォードの優秀作品の社会実装に努め，愛知 ○教員用外部資金マニュアルの作成
県主催の「あいちトリエンナーレ」（長者町会場，岡崎会場）において，音声合成
教員による研究費等の適正な取り扱いを徹底するため，監事監査結果に基づく教技術の認知症高齢者ケアへの応用に関する実証研究，情報推薦技術を活用した大規 員発注マニュアル，教員用旅費マニュアルの作成に引き続き，教員用外部資金マニ
模イベントの案内や都市散策を促進するシステムに関する社会実験等を行った。
ュアルを作成し，説明会を実施した。
○情報化推進本部の設置
平成25年７月に，CIOを本部長とする「情報化推進本部」を設置し，大学全体の情報化推進組織を整備した。同本部は，大学の電子的情報の管理と発信を一体的に行うこと及び大学における情報化の円滑な推進に資することを目的とし，全学情報支○ヨーロッパ事務所の開設
本学３つ目の海外拠点として，平成25年７月に名古屋工業大学ヨーロッパ事務所 援室及び支援チームの設置，情報基盤センター等との連携強化により，推進・実施
体制を構築した。
をエアランゲン・ニュルンベルク大学内に設置し，調印式を行った。

（４）国際交流○広報に関する取り組み○学生・教職員の海外派遣
広報戦略検討部会を継承する広報戦略具体化部会を設置し，ブランド戦略を強化
グローバル人材育成のため，下記の国際交流プログラム等を活用し，学生・教職するため専用リーフレットの作成等に取り組んだ。また，日本語版公式ホームペー員を積極的に海外へ派遣した。
・若手研究者インターナショナル・トレーニング・プログラム（ITP）：12名（助 ジをスマートフォンにも対応する方式とし，利用者が必要とする情報発信機能の充実を図った。
教，大学院学生）
これらの継続的な広報活動により，リクルートカレッジマネジメント「進学ブラ・頭脳循環を加 する若手研究者戦略的海外派遣プログラム：５名（准教授，ポンド力調査2013」において，東海エリアの高校生の「志願したい大学」ランキング
スドク，大学院学生）
・学長裁量経費国際化推進事業：32名（大学院学生，学部学生）の理系男子部門で１位となった。
・高度専門職業人育成のための実践的教育プログラム：15名（大学院学生）○留学生の積極的な受け入れ
３．戦略的・意欲的な計画の取組状況
地域と連携し高度グローバル人材を育成するため，「アジア人財社会人プログラム」の創設，「愛知のものづくりを支える留学生受入事業」及び「国費外国人留学
該当なし
生の優先配置を行う特別プログラム」による留学生の受け入れを行い，留学生獲得とグローバル人材育成の体制を強化した。
また，海外在住の外国人が出願する際の便に供するため，大学院学生募集要項の４．「今後の国立大学の機能強化に向けての考え方」を踏まえた取組状況
英文化を行った。
○学術交流協定の締結
海外の協定校からの優秀な大学院学生の受け入れ拡大を目的として，ベリコ・タ （１）イノベーション創出のための教育研究環境整備，理工系人材育成強化
ルノボ大学（ブルガリア）及びルレオ工科大学（スウェーデン）との大学間学術交流協定を締結，クイーンズランド大学（オーストラリア），鉱物および材料工学研 ○教育研究組織の再編成
究所・化学及び工業研究カウンシル（インド），ドゥムルプナル大学（トルコ）と「理工系人材育成戦略」（仮称）に先立ち，「ミッションの再定義」において，- 5 -名古屋工業大学
本学として育成する人材像を「基盤産業の革新と新産業の創成を担うグローバル工学人材」と位置づけた。これらの人材育成のため，学部・大学院の再編を含めた複線教育の実現を目指し，平成28年度改組に向けて「グローバル工学教育組織検討委
員会」で具体案を検討するとともに，平成24年度に設置した「グローバル工学教育研究機構」において，改組に向けた制度設計と必要な人材の育成を行った。
○異分野融合によるイノベーション創出
薬工両面に精通した双頭俯瞰型の技術者・研究者を育成するため，全国初の薬工連携の共同大学院である名古屋市立大学大学院薬学研究科との大学院共同教育課程（博士後期課程）「共同ナノメディシン科学専攻」を平成25年４月に設置し，教育研究を推進した。
また，名古屋市立大学及び名古屋学院大学との連携事業「地域と育む未来医療人『なごやかモデル』」が文部科学省の未来医療研究人材養成拠点形成事業に採択され，この事業を軸とした名古屋市立大学大学院との単位互換協定を医学研究科及び看護学研究科と締結するなど，高度教育における緊密な連携を強化することとなった。
（２）人材・システムのグローバル化による世界トップレベルの拠点形成○世界的な研究拠点の整備
本学が掲げる「工学のイノベーションハブ」の先駆けとして，産学官連携において日本初となる本格的コンカレントマネジメントによる次世代パワーデバイスの実用化・事業化に向けた研究開発推進拠点である「窒化物半導体マルチビジネス創生センター」を平成25年９月に設立した。
○学生・若手研究者の海外派遣，留学生の受け入れ
グローバル人材育成のため，本学同窓会からの寄附金等を活用した国際化推進事
業をはじめとした国際交流プログラム等により，学生・教職員を積極的に海外へ派遣した。
また，地域と連携し高度グローバル人材を育成するため，「アジア人財社会人プ
ログラム」の創設，「愛知のものづくりを支える留学生受入事業」及び「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」による留学生の受け入れを行い，留学生獲得とグローバル人材育成の体制を強化した。
○研究力強化のための取り組み
研究のグローバル化及びイノベーション推進強化に向けて，研究戦略の策定，国内外のトップレベルの研究機関との連携を推進するため，リサーチ・アドミニスト
レーション・オフィス（URAオフィス）を平成26年度に設置するための準備を進めた。

- 6 -名古屋工業大学○ 項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中 ○効果的な組織運営や戦略的な学内資源配分の実現等に関する基本方針
期 ①学長のリーダーシップの下，「大学の基本的な目標」に基づく経営と運営を行う。
目 ②大学の経営戦略に基づく資源配分を行う。
標 ③大学運営に学内外の意見を積極的に反映させるための取組を進める。
中期計画○効果的な組織運営や戦略的な学内資源配分の実現等に関する具体的方策○全学的な経営・運営体制の確立【1】
学長の下に「運営会議」及び「総合戦略会議」を置く。「運営会議」では大学の経営と運営に関する期内の基本方針を企画立案
し，「総合戦略会議」では教育研究に関する長期的な方針を策定
する。

年度計画

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

○効果的な組織運営や戦略的な学内資源配分の実現等に関する具体的方策○全学的な経営・運営体制の確立【1】
平成24年度に引き続き，学長の下に設置した「運営会議」において、経営と運営に関 Ⅲする基本方針を企画立案する。
平成24年度に設置した「総合戦略本部」において，教育研究及び大学運営に関する重要事項を総合的かつ戦略的に検討し，実施する。また，データに基づく教育研究・経営戦略策定のため，ＩＲ室の設置を検討する。
○全学的視点からの戦略的な学内資源配分○全学的視点からの戦略的な学内資源配分【2】【2】
大学の経営戦略に基づき，予算計画を立案する。また，外部資
平成24年度に引き続き，大学の経営戦略に基づき予算計画を立案する。
金（共同研究，受託研究，奨学寄附金等）の一般管理費，間接経また，外部資金の見通しについて調査するとともに，平成24年度の検討結果に基づき， Ⅲ
費の見直しを図り，その活用により，教育研究環境の整備を推進 共同研究費に係る一般管理費の配分方法を変更する。
する。
【3】
【3】
教員は，学長が院長を務める人事企画院を通じて一元管理し，
平成24年度に引き続き，人事企画院で適切な担当教員数について一元管理し，学科， Ⅲ
学科，専攻等に必要な業務を担当させる。
専攻等に必要な業務を担当させる。
【4】【4】
技術職員は，全学的な教育，研究，安全衛生，IT関連等の技術
平成24年度に引き続き，教育や研究に関する技術支援業務を行うとともに，安全衛生，支援業務ならびにセンターにおける技術支援業務に従事させる。 ＩＴ支援，地域貢献事業に関する技術支援業務を行う技術ユニットを充実させる。
業務内容に応じた組織的な対応，効率化，即応性，技術の交流と伝承を図るため，現在の技術部課体制を含む組織再編を進め，技術職員の居室の集約化を進めるとともに， Ⅲ
民間等の熟練技術者を招致するなどの対応策を進める。
資格が必要な実務に従事させるため，衛生管理者等の資格取得者率を80％以上に維持する。
○大学運営への学内外の意見の積極的反映○大学運営への学内外の意見の積極的反映【5】【5】
経営協議会の意見を大学の経営と運営に積極的に活用する。ま平成24年度に引き続き，経営協議会での意見を大学の経営と運営に活用するとともⅢ
た，学長の下に外部有識者やステークホルダーを委員とする「大 に，活用事例を公表する。大学諮問会議で広く社会からの意見を聴取し，大学の経営と学諮問会議」を設置し，広く社会から意見を聴取し，大学の経営 運営に取り入れる。
と運営に取り入れる。
【6】【6】
監事監査，会計監査人による会計監査，内部監査などを実施す
平成24年度に引き続き，監事及び監査室が監査計画を策定し，監査を実施するととも Ⅲるとともに，監査結果を大学運営に活用する。
に，その結果を大学運営の改善に活用する。
- 7 -名古屋工業大学○教育研究組織の見直しに関する具体的方策○教育研究組織の見直しに関する具体的方策【7】【7】
領域制度の下，学長裁量経費等の配分を通じた新規研究分野の平成24年度に引き続き，領域制度を活用して，異分野の研究者を組織化して新規研究
調査研究を推進する。
分野の調査研究を推進する。また，異分野の研究者が意見交換する領域懇談会を実施す
る。
【8】
【8】
従来の学部・大学院前期課程教育に，新たに一貫教育を導入し， 従来の学部・大学院前期課程教育に，新たに一貫教育を導入し学部と大学院の再編を学部と大学院の再編を含めた複線教育コースを平成26年度を目処 含めた複線教育コースの設置準備を進める。また，グローバル工学教育研究機構においに設置する。なお，引き続き必要に応じて博士課程における学生 て，改組に向けた制度設計と必要な人材の育成を行う。
数や組織等の見直しに努める。
名古屋市立大学との大学院共同教育課程（博士後期課程）「共同ナノメディシン科学専攻」を設置し，教育研究を開始する。
【9】【9】
第二部は社会人教育の充実の観点より，受験動向，少数精鋭教
平成24年度に引き続き，受験動向調査と少数精鋭教育の事業及び戦略的大学連携支援
育及び戦略的大学連携支援事業の検証の下で，適切な措置を講じ 事業で実施した社会人教育の検証を行う。
る。
○教員の人事の適正化に関する具体的方策○教員の人事の適正化に関する具体的方策
【10】
【10】
平成23年度から再雇用制度を実施し，適宜見直す。
再雇用制度及び勤務延長制度に基づき，多様な雇用形態を設け，希望に応じて定年後も引き続き雇用する。
【11】
【11】
女性，外国人，若手等の比率を考慮し教員構成を多様化する。
教員構成の多様化を図るため，引き続きベビーシッター利用料補助制度及び研究支援
女性教員については，第１期中期目標期間終了時の女性教員比 員制度の周知を図るとともに，女性教員の採用を積極的に行う。
率を上回る割合で新規採用を行う。
○一般職員の人事の適正化に関する具体的方策○一般職員の人事の適正化に関する具体的方策
【12】
【12】
適正な人事配置を実現するために，人事評価制度を改善する。
平成23年度に見直しを行った人事評価制度により人事評価を引き続き実施する。
【13】
【13】
職務遂行能力の向上を図るために，年齢，職位，職種に応じた
平成24年度に引き続き，年度当初に職員研修の実施計画を作成し研修を実施する。
研修制度を充実させる。
ウェイト小計

- 8 -

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ
Ⅳ

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 ○事務の効率化・合理化に関する基本方針
期 ①事務組織の再編を行い，事務機能の効率化，情報化キャンパス整備と連動した事務処理の電子化を実現する。
目
標
中期計画

進捗 ｳｪｲﾄ状況

年度計画○事務の効率化・合理化に関する具体的方策○事務の効率化・合理化に関する具体的方策
【14】
【14】
企画，管理，支援の機能に着目した事務組織の再編を行い，事
戦略的な業務への対応を踏まえた柔軟かつ効率的な組織とするため，事務体制の見直Ⅲ
務機能の効率化，情報化キャンパス整備と連動した事務処理の電 しを行う。
子化を実現する。
組織を横断した情報共有や情報連携を推進するため，新教職員ポータルのさらなる利活用を行うとともに，より高効率な情報共有・連携のためのシステムの導入を検討する。
ウェイト小計
ウェイト総計- 9 -名古屋工業大学(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項○学部・大学院の一体改革（年度計画【8】関係）期（１か月）の英語学習を主体とするものに変更し，グローバル化に対応できる職
平成24年度に引き続き，学部・大学院の再編を含めた複線教育について，平成28 員の育成により資するよう改善した。
年度改組に向けて「グローバル工学教育組織検討委員会」で具体案を検討するとともに，平成24年度に設置した「グローバル工学教育研究機構」において，改組に向 ○ITを活用した業務改善（年度計画【14】関係）
平成24年度に開発したExcel情報収集システムを本稼働し，利用説明会を開催す
けた制度設計と新たな工学分野に対応する教育内容の検討を行った。
るとともに，関係会議等における周知や事務担当者への個別説明を通じて，13の調査作業（回答数：約300件）で利用され，大幅に作業時間を短縮することができた。
○学長裁量経費の拡充（年度計画【2】関係）学長裁量経費を平成25年度は329百万円（前年度比81百万円増）措置した。このうち，大型設備基盤センター増築経費として200百万円を計上し，新たな研究設備の設置と併せて教育研究環境の整備を進めた。
○外部有識者の活用（年度計画【5】関係）
平成24年度に引き続き，経営協議会での意見を大学の経営と運営に活用するとともに，活用事例を公表した。また，大学諮問会議を２回開催し，広く社会からの意見を聴取し，大学の経営と運営に取り入れた。
○監事監査（年度計画【6】関係）
物品管理状況，法人文書管理及び個人情報管理に関する監事監査を行った。
平成23年度の監事監査結果の指摘事項に基づいて作成した教員発注マニュアル及び教員用旅費マニュアルに引き続き，教員用外部資金マニュアルを作成し，説明会を実施した。
○柔軟な勤務制度の導入
育児あるいは介護を行う職員を対象として，仕事と家庭の両立を支援する制度として，早出遅出制度（育児及び介護）及び育児短時間勤務制度を導入した。
○人事評価制度の改善（年度計画【12】関係）
一般職員等の人事評価制度における業績評価及び能力評価制度について見直し，
手続きの簡素化を行うとともに，評価者と被評価者が目標の共有でき，また本学職員として求められる能力をより認識できるような仕組みに改正した。
○若手職員へのサポート体制の充実
若手職員アドバイザー制度（メンター制度）について見直しを行った結果，メンターを中心に定期的な若手職員懇談会が開催され，新規採用職員と先輩職員との交流が活発となり，職場の活性化も図ることができた。
○グローバル化に対応した研修制度（年度計画【13】関係）
学術交流協定を締結している北京化工大学より事務職員研修生を３名受け入れ，
２週間の研修を実施した。本研修では日本の国立大学における財務・経理，研究支
援，人事等の業務について各担当者が英語により実施したことにより，本学職員の英語力の向上や各担当業務への理解を深めることにつながった。
各部署に一定の英語能力を持つ一般職員等を配置することを目指し，一般職員全てが英語を学習することができるよう学内のE-Learning英語学習システムに自由にアクセスできるようにした。
英語研修を能力別にクラス分けすることとし，通信英語教育を取り入れ，自学学習をより促進できるよう見直した。また，海外実地研修を見直し海外の大学での長- 10 -

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
中 ○外部資金その他の自己収入の増加に関する基本方針
期 ①従来の競争的資金の獲得に加え，大型研究資金の獲得を目指す。
②同窓会組織等との連携や，学内施設・設備の学外者利用を推進し，自己収入を増加させる。
目
標
中期計画

進捗 ｳｪｲﾄ状況

年度計画○外部資金その他の自己収入の増加に関する基本方針○外部資金その他の自己収入の増加に関する基本方針
【15】
【15】
文部科学省に加えて他省庁の大型研究支援事業などに関する情
平成24年度に引き続き，研究センターの成果や，大学が組織的に取り組む「指定研究」 Ⅳ
報を教員に早期に提供するとともに，教員の研究活動・成果に関 （学長裁量経費）などの成果を活用して，大型研究支援事業等の獲得を目指す。
する最新情報を常に把握して，研究企画院が主体となり やかに研究テーマに即した組織を立ち上げ，当該事業の獲得を推進する。
【16】
【16】
在学生・卒業生との連携を一層強化し，本学の教育研究への支
平成24年度に引き続き，同窓会との連携強化を一層進める方策を検討する。また，同 Ⅲ
援のための経費を拡充する。
窓会からの支援を活用し学生支援を行う。
【17】
【17】
大型設備を有効に利用する受託試験を積極的に受け入れるほ
平成24年度に引き続き，本学の大型研究設備や高度特殊設備の学外者の利用促進を積Ⅲか，グラウンドや講義室等の空き時間を利用した有料貸付等によ 極的に図る。
り，自己収入を増加させる。
引き続きグラウンドや講義室等の有料貸付を行い，地域利用者の拡大を図る。
ウェイト小計- 11 -

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中 ○経費の抑制に関する基本方針①「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき，平成18年度以降の５年間において国家公務員に準じ期た人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件費目
改革を平成23年度まで継続する。
標 ②人件費以外の経費削減の取組を行う。
中期計画

進捗 ｳｪｲﾄ状況

年度計画○事務の効率化・合理化に関する具体的方策○事務の効率化・合理化に関する具体的方策
【18】
【18】
「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関す（平成23年度までに達成済みのため，平成25年度計画はなし。）
る法律」（平成18年法律第47号）に基づき，国家公務員に準じた人件費改革に取り組み，平成18年度からの５年間において，△５％以上の人件費削減を行う。更に，「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき，国家公務員の改革を踏まえ，人件費改革を平成23年度まで継続する。
【19】
【19】
エネルギー消費の抑制，太陽光利用によるエネルギーの創出や
平成24年度に引き続き，省エネルギー対策を行う。
IT化の推進等により管理的経費を抑制する。
引き続き，会議資料のペーパーレス化，情報システムの仮想化によるハードウェア削 Ⅲ
減等，ＩＴを活用した管理的経費の抑制を図るとともに，次世代ペーパーレス会議シス
テムの検討・導入を進める。
ウェイト小計
ウェイト総計- 12 -

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 ○事務の効率化・合理化に関する基本方針
期 ①大学が保有する資産の効果的・有効的な運用を組織的に行う。
目
標
中期計画

進捗 ｳｪｲﾄ状況

年度計画○資産の効率的・効果的運用に関する具体的方策○資産の効率的・効果的運用に関する具体的方策
【20】
【20】
教育・研究及び学生支援や新たなニーズを踏まえ，資産運用・
平成24年度に引き続き，資金運用について運用先・方法の見直しを行う。
管理のあり方等について経営戦略の観点から改善プランを作成する。また，現預金等の流動資産について安全かつ効率的な運用に努めるとともに，運用体制の整備を行う。
ウェイト小計
ウェイト総計- 13 -

Ⅲ

名古屋工業大学(2)財務内容の改善に関する特記事項○外部資金の獲得（年度計画【15】関係）
大型外部資金等の獲得に向け，引き続き学内説明会，申請書作成アドバイス，ヒ
アリング前の学長を含む学内リハーサル（プレヒアリング）等を大学の全面的なバックアップに基づいて取り組み，総額4,421百万円（前年度比1,456百万円増，うち先端技術実証・評価設備整備費等補助金1,191百万円）を獲得した。
○研究設備の学外利用（年度計画【17】関係）
文部科学省より措置された「設備サポートセンター整備事業経費」により，学内設備の維持・管理体制の一層強化と学外者への設備利用拡大を図るとともに，「先端研究施設共用促進事業（文部科学省）」，「先端研究施設共用イノベーション創出事業 中部ナノテク総合支援（文部科学省）」を推進し，学外利用者及び自己収入を拡大した。（共用促進事業：平成25年度456件，584万円）○資産の有効活用（年度計画【17】関係）
体育施設や講義室等の空き時間を利用した有料貸付を引き続き実施し，平成25年度の有料使用料は32,670千円（216件）となった。
○学術指導平成23年度より開始した学術指導について引き続き実施し，平成24年度27件，785万円→平成25年度34件，1,136万円と順調に増加している。
○大学基金
平成24年度に引き続き，大学基金に関する広報に積極的に取り組み，個人からの寄附金として183件389万円を受け入れた。
○警備業務の見直し
夜間館内巡回業務及び北門警備を廃止し，巡回業務を増やす等警備内容を変更することにより，前年度より警備業務経費を約2,500万円節減した。（警備業務契約：
平成24年度約4,500万円→平成25年度約2,000万円）○間接経費の予算配分に係る取扱いの変更
外部資金を獲得している教員に対し，従来は外部資金ごとに予算枠を設けて間接経費を配分していたが，これを「教育研究基盤経費」に間接経費相当額を上積みして計上するとともに間接経費の予算枠を廃止した。これにより教員・事務局ともに予算管理・執行の負担軽減による業務の簡素化を図った。

- 14 -

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実と公開に関する目標
中 ○自己点検・評価に関する基本方針
期 ①自己点検・評価を厳正に実施し，評価結果を公表するとともに，教育，研究，大学運営の改善に反映させる。
目標
中期計画○自己点検・評価に関する具体的方策【21】
教育類，専攻，センター，事務組織における自己点検・評価を行い，これを踏まえて組織レベルで改善を持続的に推進する。さらに，自己点検・評価を踏まえた外部評価を適宜実施し，改善方策に活用する。
【22】
自己点検・評価，教員評価，外部評価を実施し，その結果をホームページ等を通じて公表する。

進捗 ｳｪｲﾄ状況

年度計画○自己点検・評価に関する具体的方策【21】
平成24年度に引き続き，機関別認証評価基準の観点等を踏まえた自己点検・評価を実 Ⅲ施する。また，外部評価の実施について検討する。
【22】
実施した各種評価の結果については，平成24年度に引き続き可能な限り公表する。
ウェイト小計
ウェイト総計- 15 -

Ⅲ

名古屋工業大学(3)自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項○機関別認証評価の基準による自己点検・評価（年度計画【21】関係）
平成27年度に受審を予定している，機関別認証評価の基準を踏まえた自己点検・評価を平成24年度に引き続き実施した。これにより各種の改善点が明らかになったため，平成27年度の受審に向けて改善策を講じることとするなど，一連のPDCAサイ
クルを回した。
また，平成24，25年度を通して機関別認証評価の基準のほぼ全てにおいて自己点検・評価を実施することができた。特に平成25年度は事務局と教員の協力により，本格的な資料収集と自己評価書の作成を行うなど，平成27年度の受審に向けて実施体制を確立した。
○広報に関する取り組み（年度計画【35】関係）広報戦略検討部会を継承する広報戦略具体化部会を設置し，ブランド戦略を強化するため，職員へ配布する「学長より広報活動へのご協力のおねがい」リーフレッ
トの作成，事務職員を対象とした「広報研修」の実施，教職員が作成する大学紹介
等のプレゼン資料に利用できるテンプレートや大学名素材集を作成し利用調査を行った。
また，日本語版公式ホームページをリニューアルし，受験生の利用率の高いスマートフォンにも対応する方式とし，利用者が必要とする情報発信機能の充実を図った。英語版公式ホームページについては留学生向け募集要項，メイちゃん，財務情報等を掲載し，コンテンツを充実させた。
これらの広報活動により，リクルートカレッジマネジメント 「進学ブランド力調査2013」において，東海エリアの高校生の「志願したい大学」ランキングの理系
男子部門で１位となった。

- 16 -

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 ○施設設備の整備・活用等に関する基本方針
期 ①安全で環境に配慮した魅力あふれるキャンパスづくりを目指す。
②全学的視野に立ち，大型研究設備の性能を確保するため，既存設備の点検・評価を踏まえ，長期的視点に立った装置の整備や技術職員の配置を行う。
目標
進捗 ｳｪｲﾄ
状況

中期計画

年度計画

○施設設備の整備・活用等に関する具体的方策【23】
耐震化の整備完了を目指し，老朽施設の再生を通じて工科系大学として相応しいキャンパス環境を実現する。
【24】
社会に果たすべき大学の役割を常に点検し，御器所，千種，多治見の各キャンパス及び各施設間の有機的・効率的なマネジメントを行う。新たな教育研究，産学連携，地域との連携，国際化等の活動に対応して，多様な財源，方策，協力形態による施設整備を実現する。
【25】
設備マスタープランの策定・見直しを行いつつ，大型研究設備
等を計画的に整備（新規・更新・廃棄）し，これらの維持経費の確保及び技術職員の適切な配置を行う。

○施設設備の整備・活用等に関する具体的方策【23】
引き続き，キャンパスマスタープラン2011に基づき施設整備計画を進める。
また，総合研究棟（スマートエネルギー研究拠点）の建設を進める。
【24】
平成24年度に引き続き，施設建物別・部屋別利用状況調査を行い，施設の有効利用に活用する。
狭間職員住宅及びＮＩＴクラブの有効利用について，検討を進める。
多治見駅前地区施設の在り方について検討する。

Ⅲ

Ⅲ

【25】
第２期中期目標期間に重点的に取り組む領域の研究を推進するため，引き続き，設備Ⅳ
マスタープランに基づき，大型研究設備等を計画的に整備する。
大型研究設備のオペレーション及び維持・管理や新規導入装置等に対応するため，引き続き技術職員の適切な配置を行う。
ウェイト小計
ウェイト総計- 17 -

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する目標② キャンパス整備に関する目標○情報化キャンパスに関する基本方針①情報基盤センターと図書館の業務と組織を見直し，統一データベースを充実させ，教育・研究・事務情報が見通し良く活用できるセキュリティが確保された情報化キャンパスを実現する。
中○環境調和キャンパスに関する基本方針
期 ①学生と教職員が一体となって持続的社会の構築に資する環境調和キャンパスづくりを行う。
目 ○安全・安心・快適なキャンパスづくりに関する基本方針
標 ①教育研究活動が安全かつ円滑に遂行されるように安全衛生管理を行う。
②非常時を想定した危機管理体制を充実する。
③構成員のフィジカル面，メンタル面から快適なキャンパスづくりを推進する。
中期計画○情報化キャンパスに関する具体的方策【26】
学術，教育，社会貢献等の情報の管理と発信を一体的に行い，かつ情報提供におけるセキュリティとサービスを向上させるために，情報基盤センターと図書館の統合を視野に入れた組織整備を行う。
【27】
学内の知的情報，教育情報，事務情報等を統合して管理する統一データベースを構築する。

年度計画○施設設備の整備・活用等に関する具体的方策【26】
平成24年度に作成した具体案に基づき，大学全体の情報化推進組織を整備する。

【27】
統一データベースのさらなる充実，活用を図るため，大学内スペースの有効利用に必要な施設（部屋）利用情報の一元管理を進めるとともに，実務に直結する業務改善に活用する。
○環境調和キャンパスに関する具体的方策○環境調和キャンパスに関する具体的方策
【28】
【28】
環境負荷低減のために学生と教職員が一体となり，創エネルギ
平成24年度に引き続き，創エネ・省エネアイデアコンテストで提案されたアイデアのー・省エネルギー，３R及びキャンパス緑化を推進する。
実施に向けて検討する。
リユースの仕組みを検証し，必要に応じて見直すとともに，廃棄物の減量状況を検証し，必要に応じリサイクルルールを見直す。
【29】
【29】
CO2排出を抑制するために，電気設備，施設の高効率化を行う。 平成24年度に引き続き，照明設備や空調設備の高効率化等の推進を行う。
○安全・安心・快適なキャンパスづくりに関する具体的方策○安全・安心・快適なキャンパスづくりに関する具体的方策
【30】
【30】
安全衛生を確保するために，各作業場でリスクアセスメントを
平成24年度に実施したリスクアセスメント手法を検証し，必要に応じて見直しを行行うとともに，産業医，安全管理者及び衛生管理者による巡視を う。
徹底する。
引き続き「ヒヤリハット事故事例集」の見直しを行い，内容の充実を図る。
【31】
【31】
職員及び学生に安全に関する基本的な法令，知識を習得させる
平成24年度に引き続き，安全に関する講習会を実施し，実施内容のさらなる充実を図ために，安全講習会を体系的に実施する。
る。
【32】
【32】
リスクマネジメントセンターに防災安全に関する業務を担当す
平成24年度に引き続き，地域住民参加の防災訓練の充実を図る。
る専門教員を配置するとともに，リーガルリスクに関する経験・
東海・東南海地震の発生を想定し，災害復旧計画の策定に向け，平成24年度の見直し
知見を有する外部専門家の協力を得て，危機管理体制を充実させ の結果に基づき，防災マニュアルの大幅な改定を行う。
る。また，東海・東南海地震の発生に対処すべく避難復旧計画を
策定する。
【33】
【33】
- 18 -

進捗
ｳｪｲﾄ
状況

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

名古屋工業大学
安全衛生委員会の下，フィジカル面だけでなく，メンタル面の
平成22年度に策定した指針に基づき自己管理及び組織的管理を引き続き実施する。まヘルスケアプログラムを策定し，自己管理及び組織的管理を行う た，啓発のための構成員向け講習会を開催する。
ことにより健康づくりを推進する。
【34】
【34】
ハラスメントの防止ガイドラインを見直すとともに，職員及びハラスメント防止委員会において，防止体制，ガイドライン及び相談員マニュアルを学生に対するハラスメントの講演会を定期的に開催する。また， 引き続き検証する。また，防止啓発のための講演会を開催する。
Ⅲ
本学のハラスメント防止体制に関しての外部有識者による評価を実施する。
ウェイト小計
ウェイト総計- 19 -

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する目標③ 広報に関する目標
中 ○情報提供及び双方向的な広報に関する基本方針
期 ①教育研究活動，大学運営の状況等に関する情報提供及び双方向的な広報を実現する。
目
標
中期計画

進捗 ｳｪｲﾄ状況

年度計画○情報提供及び双方向的な広報に関する具体的方策○情報提供及び双方向的な広報に関する具体的方策
【35】
【35】
教育，研究，産学連携，大学運営等に関する学内外における活名古屋工業大学憲章，総合戦略に基づき策定した広報戦略により，利用者・地域のニ Ⅳ
動情報を，ホームページ，広報誌，携帯電話等の活用により迅ーズの情報分析を行い，わかりやすい広報活動を行う。
かつ戦略的に発信する。利用者や情報のながれを分析して発信ソースを継続的にリニューアルする。
ウェイト小計
ウェイト総計- 20 -

名古屋工業大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する目標④ 法令遵守に関する目標
中 ○法令遵守に関する基本方針
期 ①法令を遵守し，社会に信頼される大学を目指す。
目
標
中期計画

進捗 ｳｪｲﾄ
状況

年度計画○法令遵守に関する具体的方策○法令遵守に関する具体的方策
【36】
【36】
Ⅳ
国立大学法人法をはじめとする各種法令を遵守することを基本
各種法令を遵守するとともに効果的な業務を推進するため業務監査を実施する。
とした上で，不正経理，情報漏えい等の発生を防止する体制を強科学研究費補助金をはじめ各種補助金の不正経理防止について周知を図るとともに，化するとともに，発生案件に対する適切な措置を講ずる。
監査を実施する。
ウェイト小計
ウェイト総計- 21 -

名古屋工業大学(4)その他業務運営に関する特記事項○研究設備の整備（年度計画【25】関係）文部科学省より措置された「設備サポートセンター整備事業」経費により，大型設備基盤センター内に設置した「設備サポート推進室」を中心として，引き続き，学内設備の維持・管理体制を強化するとともに，学外への情報発信を積極的に行うなど学外者への設備利用拡大を図った。また，学長裁量経費（200百万円）により同センター建屋を増築し，新たな研究設備を設置し教育研究環境の整備を進めた。加
えて，大型設備基盤センター設備利用の予約・集計・課金システムを充実させ，手続きを簡素化することで利便性が向上した。
○スペースチャージの見直し
スペースチャージ（施設利用課金）のあり方を見直し，課金対象を拡大することで，大学の目的に沿った適正なスペース配分を促す仕組みを構築した。
○情報化推進本部の設置（年度計画【26】関係）
平成25年７月に，CIOを本部長とする「情報化推進本部」を設置し，大学全体の情報化推進組織を整備した。同本部は，大学の電子的情報の管理と発信を一体的に行うこと及び大学における情報化の円滑な推進に資することを目的とし，全学情報支
援室及び支援チームの設置，情報基盤センター等との連携強化により，推進・実施
体制を構築した。
○安全講習会等の拡充（年度計画【31】関係）安全講習会の複数回開催や新規講習会の実施など受講機会の拡大を図り，平成24年度に比較して２倍以上の安全講習会を実施した。
○教員用外部資金マニュアルの作成（年度計画【36】関係）
監事監査の結果を踏まえ，研究費の適正な取扱を徹底するため，教員発注マニュ
アル，教員用旅費マニュアルに引き続き本マニュアルを作成し，教員向けに説明会を実施した。
○研究費等に関する内部監査の実施（年度計画【36】関係）教員個人宛て寄附金（研究助成金等）の経理に関する監査室監査を行った。また，
平成25年９月12日に開催の学内説明会において研究費の不正使用について説明し，注意喚起を行った。
このほか，科学研究費補助金をはじめとした外部資金等に関する監査室監査６件を実施した。

- 22 -

名古屋工業大学
Ⅱ 予算（人件費見積もりを含む。），収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照
Ⅲ 短期借入金の限度額
中 期 計 画１ 短期借入金の限度額
１３億円

年 度 計 画実 績

１ 短期借入金の限度額

１３億円
２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れ 等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定されるため。
することが想定されるため。

該当なし

Ⅳ 重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画
中 期 計 画

年 度 計 画

実 績

該当なし

該当なし

該当なし

中 期 計 画

年 度 計 画実 績

Ⅴ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は，教育研
決算において剰余金が発生した場合は，教育研
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 23 -

該当なし

名古屋工業大学
Ⅵ そ の 他

１ 施設・設備に関する計画
中 期 計 画施設・設備の内容

予定額（百万円）

・御器所団地校舎
改修（工学系）

総額

年 度 計 画

財

源

施設整備費補助金（２０６）３７４・小規模改修国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金（１６８）

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・（御器所）総合研 総額
究棟（スマートエネ
ルギー研究拠点）
１，８１４
・（御器所）総合研
究棟耐震改修（工学系）
・基盤的設備等整備・教育研究力強化基
盤整備
・小規模改修- 24 -

実 績

財

源

施設整備費補助金（１，７８９）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（２５）

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・（御器所）総合研 総額
究棟（スマートエネ
ルギー研究拠点）
１，３８５
・（御器所）総合研
究棟耐震改修（工学系）
・基盤的設備等整備・教育研究力強化基
盤整備
・小規模改修財

源

施設整備費補助金（１，３６０）
国立大学財務・経営セン
ター施設費交付金（２５）名古屋工業大学
Ⅶ そ の 他

２ 人事に関する計画
中 期 計 画

年 度 計 画実

績

○教員の人事の適正化に関する具体的方策○教員の人事の適正化に関する具体的方策○教員の人事の適正化に関する具体的方策

55. 平成23年度から再雇用制度を実施し，適宜見直す。

55. 再雇用制度及び勤務延長制度に基づき，多様な雇 55. 平成25年４月に５名の定年退職教員を勤務延長制
用形態を設け，希望に応じて定年後も引き続き雇用度により定年後も引き続き雇用した。
する。
また，11名の平成25年度定年退職予定教員について
勤務延長を決定した。

56. 女性，外国人，若手等の比率を考慮し教員構成を 56. 教員構成の多様化を図るため，引き続きベビーシ 56. 公募案内に女性及び外国人教員の応募に期待する多様化する。
ッター利用料補助制度及び研究支援員制度の周知を旨を表記した教員公募や女性に限定した教員公募を女性教員については，第１期中期目標期間終了時
図るとともに，女性教員の採用を積極的に行う。
行い女性教員２名（准教授２名）を採用した。
の女性教員比率を上回る割合で新規採用を行う。
ベビーシッター利用料補助制度及び研究支援員制
度の利用の推進を図るために電子掲示版等で周知を図った。
さらに，大学に隣接した民間の託児所に登録して,教職員や学生が容易に利用できる制度を導入した。
○一般職員の人事の適正化に関する具体的方策○一般職員の人事の適正化に関する具体的方策○一般職員の人事の適正化に関する具体的方策

57. 適正な人事配置を実現するために，人事評価制度 57. 平成23年度に見直しを行った人事評価制度により 57. 平成23年度に見直しを行った人事評価制度により，人事評価を引き続き実施する。
人事評価を引き続き実施した。
を改善する。
また，人事評価制度を見直し，業績評価及び能力評
価共に改善策をとりまとめた。
58. 職務遂行能力の向上を図るために，年齢，職位， 58. 平成24年度に引き続き，年度当初に職員研修の実 58. 平成24年度に引き続き，年度当初に職員研修の実施
施計画を作成し研修を実施する。
計画を作成し研修を実施した。
職種に応じた研修制度を充実させる。
また，平成24年度から導入した英会話研修を見直し，海外実地研修の改善策をとりまとめた。

- 25 -

名古屋工業大学○ 別表１（学部の学科，研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科，研究科の専攻等名

工学部第一部
生命・物質工学科
環境材料工学科
機械工学科
電気電子工学科
情報工学科
建築・デザイン工学科
都市社会工学科
３年次編入学
工学部第二部
物質工学科
機械工学科
電気情報工学科
社会開発工学科
学士課程 計工学研究科 博士前期課程
物質工学専攻機能工学専攻情報工学専攻社会工学専攻産業戦略工学専攻
未来材料創成工学専攻
創成シミュレーション工学専攻修士課程 計工学研究科 博士後期課程
物質工学専攻機能工学専攻情報工学専攻社会工学専攻未来材料創成工学専攻
創成シミュレーション工学専攻
共同ナノメティシン科学専攻
都市循環システム工学専攻博士課程 計

収容定員(a)

定員充足率(b)/(a)×１００

収容数(b)
(人)

(人)

(％)

６２０
３８０
７４０
５６０
６６０
３２０
３６０
２０

６７９
４１２
８５８
６２８
７３０
３６０
４０９

１１０
１０８
１１６
１１２
１１１
１１３
１１４

２５
２５
２５
２５

３２
３５
４８
３７

１２８
１４０
１９２
１４８

３，７６０

４，２２８

１１２

２００
２００
２４０
１５０
５０
１５６
１６０

２３０
２２１
２７８
１６９
６６
１６５
１８８

１１５
１１１
１１６
１１３
１３２
１０６
１１８

１，１５６

１，３１７

１１４

１５
１５
１５
１２
３６
２４
３

２２
２６
４２
５１
５１
３５
３
１

１４７
１７３
２８０
４２５
１４２
１４６
１００

１２０

２３１

１９３

- 26 -