ウッドマイルズセミナー２００７ in 北海道＜札幌会場＞
2007 年 8 月 31 日（金）13：30～17：30 札幌市教育文化会館研修室 305＜下川会場＞
2007 年 9 月 1 日（土）13：30～17：30 下川町総合福祉センターハピネス
主催／ウッドマイルズ研究会
共催／（財）下川町ふるさと開発振興公社、ＮＰＯ北海道住宅の会、下川町、北海道
後援／北海道森林管理局、北海道木材産業協同組合連合会、
下川町森林組合、下川町建設業協会

開催プログラム【ウッドマイルズ講演】『ウッドマイルズ大国日本～森林認証からウッドマイルズへ』
藤原敬／社団法人全国木材組合連合会常務理事（研究会代表運営委員）『ウッドマイルズからみる地域材建築の環境貢献』
滝口泰弘／ＮＰＯ法人ＷＯＯＤ ＡＣ代表理事（研究会事務局長）【各地の実践活動報告】『京都府ウッドマイレージＣＯ２認証制度の発足と展開』
白石秀知／京都府南丹広域振興局農林商工部農林整備室副室長（研究会運営委員）『「つくばスタイル」木の家クラブの活動報告と県産材の活用』
中村泰子／「つくばスタイル」木の家クラブ事務局長【北海道事例報告】『北海道「地材地消」の取り組みについて』
飯田宇之麿／北海道水産林務部林務局林業木材課需要推進グループ主査『下川町地域間交流施設のウッドマイルズレポート』
相馬秀二／（財）下川町ふるさと開発振興公社クラスター推進部次長【意見交換会】（コーディネーター）＜札幌会場＞近藤勝／有限会社北銘サポート代表取締役（ＮＰＯ北海道住宅の会）＜下川会場＞武田浩喜／財団法人下川町ふるさと開発振興公社クラスター推進部長【下川町地域間交流施設見学会】（※下川会場のみ）

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木造建築や木製品に対して、木材輸送（ウッドマイルズ）の視点から、木材のトレーサビリティー
や輸送の環境負荷などを評価する「ウッドマイルズレポート」の普及の一環として行われたウッド
マイルズレポートモニター事業の第二地区となった北海道で、総括となるセミナーが開催されました。
一日目札幌会場、二日目下川会場の２地区連日開催となった北海道セミナーは、北海道、下川町、（財）下川町ふるさと開発振興公社、ＮＰＯ北海道住宅の会、の方々に共催としてたいへんなご協力を頂き、無事開催することができました。セミナーには自治体や関係機関、関係業者、活動
グループ、一般の方々など、札幌会場には総勢 93 名、下川会場には総勢 65 名が集まり、「ウッドマイルズ講演」、「各地の実践活動報告」、「北海道事例報告」という 3 部構成にて、ウッドマイルズの理論と実践について幅広く紹介するセミナーとなりました。北海道は、本州とは気候も樹種も異なる地域ですが、道を中心とした「産消協働運動」や「地材地消」など、地域の資源を地域で使う運動が行われており、今回のセミナー開催をきっかけに、北海道知事にも研究会の顧問に就任して頂きました。北海道は来年のサミット開催地でもあり、今後の環境運動の隆盛が期待されます。
はじめに、主催共催各位からご挨拶を頂き、セミナーが開始しました。

『ウッドマイルズ研究会は 5 年前に発足し、木材の輸送距離をテーマとして環境負荷や産地と消費者の距離等について研究を行っています。私自身、山側の人間ですが、研究会のメンバーには
建築関係者も多く、この山と町の連携活動ということも、研究会の意義であり、今後もサポートしていきたいと思っています。本日は、ウッドマイルズとはどんなものなのか、について情報を得て頂き、ウッドマイルズというコンセプトが皆様の色々なアイデアのきっかけになれれば幸いです。（ウッドマイルズ研究会代表運営委員、藤原敬氏）』『北海道ではカラマツの人工林がいよいよ利用可能な時期にきています。北海道では、地域の木材を地域で使うという地材地消の取組みを行っていますが、今後ますます重要になってきます。
地材地消は木材の輸送エネルギーの削減という環境面、および地域産業の活性化という経済面、

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双方にメリットがあり、これらはウッドマイルズ研究会の活動理念と合致するものです。先般、北海道知事も研究会の顧問に就任しました。今後は、この日本発のウッドマイルズを指標などに活用
し、よりいっそう地材地消の取組に力を入れていきたいと思っています。（北海道水産林務部林務
局林業木材課長、高橋伸吉氏）＜札幌会場＞』『下川町は、国有林を取得し循環型林業経営の基盤を確立しています。町、民有林の FSC、CoC
認証取得の推進や地域材の普及推進、地球温暖化防止のための森林吸収源の整備などによる地域経済の経営革新をはじめ、バイオマスエネルギーなどの研究会を通じて、環境に配慮した多くの取組を行っています。多くの輸送エネルギーを削減するウッドマイルズは、下川の各種林業施策にも共通するものです。地球環境問題で最も重要なのは地球温暖化防止です。温暖化を防ぐ
ことが安心した地域をつくることにつながりますので、森林をもっと真剣に考えていく必要があります。温暖化防止のために私たちができることは、森林を整備し、地域材を有効に活用し、いち早く温暖化の進行を止めることです。皆様も有意義な様々な活動を進めていただけたらと思います。
（下川町長、安斎保氏）＜下川会場＞』【ウッドマイルズ講演】『ウッドマイルズ大国日本～森林認証からウッドマイルズへ』
藤原敬／社団法人全国木材組合連合会常務理事（研究会代表運営委員）

日本は米国、中国に次いで木材輸入量の多い国です。しかし、その輸送距離を見てみると、１万㎞以上かけて木材を輸送している国は日本だけです。日本は世界で最も遠くから木材を輸入しており、ウッドマイレージ（輸入量×輸送距離）を見てみると、輸入量としては米国に若干劣る日本ですが、ウッドマイレージでは実に米国の４倍となります。ここ十年ではこの輸送距離がますます増えており、その要因の一つである欧州材の輸送は、日本の輸入港まで約 2 万 3 千㎞かけて運ば3

れてきます。木材は製造エネルギーの少ないエコマテリアルと言われていますが、この輸送に消費するエネルギーを考慮すると、欧州材では製造エネルギーの約 3～5 倍の輸送エネルギーを消費してしまいます。また一方で、生産地と消費地の長距離化は、木材が再生可能ということに対する疑問視を高めています。これらに対して、合法性の確保、持続可能性の検証など、消費者に対する情報発信の努力がなされ始めています。このような問題点を解決しないと、環境時代において木材は主役に成り得ません。わが国の森林の蓄積は年々増加を続け、現在では国産材で全ての木材需要をまかなえる量が存在しています。これからは、国産材、地域材を使うと共に、海外の輸送エネルギーを削減することが重要なのです。
ウッドマイルズの誕生の経緯は、イギリスのフードマイルズからヒントを得て、我が国の木材輸
送距離に着目したことから始まりました。その後、輸入材や実際の住宅に使用される木材のウッド
マイレージ等の研究を重ね、岐阜県立森林文化アカデミーほか多くの呼びかけ人のもと研究会が発足しました。指標の開発や普及活動、調査研究活動を主な活動とし、森林および建築という、川上、川下の両側面からの働きかけを行っています。
地球温暖化問題はＧ８サミットや「Cool Earth 50」をはじめ、私たちの最重要課題の一つになっています。毎年東京で開催されているエコプロダクツ展の来場者数も右肩上がりで、消費者の関心も高まりつつありますが、ビジネスにおける環境というものも急速に成長しています。建築の分野
でも、環境にやさしい建築物を評価し格付けする建築基準（CASBEE）があります。英国ではBREEAM、米国では LEED がありますが、これらは全て民間のみで行われているのに対し、日本
では大規模建築の許可において CASBEE の義務付けが始まり、日本のように行政に組み込まれていることは世界にも例をみないものです。現在開発中の CASBEE 住宅版おいては、持続可能な森林からの木材や地場産材の利用、という評価項目が登場しました。現在確定版作成のため整備が進められ、9 月末にも公開される予定ですが、特に持続可能な森林や地場産材の定義についての苦悩がみられ、当研究会からも意見を提出しています。今後は森林関係者と建築関係者のより緊密な体制を作り、よりよい評価基準を策定していくことが求められます。また、木材の評
価においても、山での生産から、流通、加工、消費という一連の流れの中で、森林認証や流通、生産エネルギーといった、川上から川下までの総合的な評価が求められます。今後、ウッドマイル
ズ研究会では、木材の輸送部分だけではなく、森林認証や CASBEE をはじめとする森林から消費者までの様々な関係者の連携を働きかけ、消費者～建築関係者～木材森林関係者を結ぶ架け橋としての役割をも担っていきたいと思っています。
『ウッドマイルズからみる地域材建築の環境貢献』
滝口泰弘／ＮＰＯ法人ＷＯＯＤ ＡＣ代表理事（研究会事務局長）

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地域材建築、特に住宅の環境貢献について、ウッドマイルズの視点からの幾つかのポイントを示します。はじめに、今後数十年間で家づくりに求められる主な課題が３つほどあげられます。一
つ目は、蓄積を続ける日本の森林資源の維持育成のため、海外の違法伐採防止、輸入依存型
消費に対する危機管理などの側面から「近くの山の木をたくさん使う」ことです。二つ目は「2050 年
までに温室効果ガスを半減させる」こと、そして最後は「長持ちさせる」ことです。いくら近くの山の木をたくさん使っても、家をすぐ壊してしまっては、持続可能な木材の循環は成し得ないからです。
中古住宅も含め今後解決していくべき大きな課題だと思っています。
ウッドマイルズは、主に輸送距離を示す「ウッドマイルズ」、輸送距離に輸送量を掛け合わせた「ウッドマイレージ」、輸送過程で排出した CO2 を示す「ウッドマイレージ CO2」、輸送経路のトレー
サビリティーの度合いを示す「流通把握度」、という４つの指標からなります。これらを使用して、木造住宅や木製品を評価するものとして作られたものが「ウッドマイルズレポート」です。
ウッドマイルズレポートは大きく３つの項目で評価します。「ウッドマイルズ」は、より近くの山の木を使っている度合いが分かり、「ウッドマイレージ CO2」は、輸送過程の排出 CO2 を何％削減出来
たかが分かります。そして「流通把握度」は、輸送過程のトレーサビリティー確保の度合いが分かります。「長持ちさせる」ということに対しては、より長く住み続けてもらうことが必要不可欠です。この点について、木材のトレーサビリティーの確保は一見無関係のようですが、顔の見える木材供
給、顔の見える家造りの最も基本的なものであり、愛着のある家づくり～長持ちする家づくり、につながる大切な第一歩であります。
ウッドマイルズだけを見ると木材をたくさん使えば使うほど輸送負荷は大きくなりますが、その分、製造エネルギーが大きい他の建材を使用しないので、総合的な環境負荷は削減されます。一方
で木造住宅は建てた後も炭素を固定する優れものです。今後は様々な他の指標との連携・統合
により、具体的には森林認証や緑の建築基準との連携により、より分かり易い、より確実な地域
材の総合評価基準づくりを目指したいと思っています。
【各地の実践活動報告】『京都府ウッドマイレージＣＯ２認証制度の発足と展開』
白石秀知／京都府南丹広域振興局農林商工部農林整備室副室長（研究会運営委員）

京都府は林野率 75％、素材生産は 10 万 m3 と少ないですが、森林の木材生長量の 1/10 程度
で森林が肥満化していると共に、放置され荒廃する人工林が増えています。木材価格の低迷から

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森林の手入れ不足が加速し、林業経営の崩壊と共に中山間地の人は皆町に働きに出て山に関心が無く、このままでは山が守れないという危機感が高まっています。従来の産業振興政策の切り口だけでは課題が解決出来ないため、京都府では H14 年から緑の公共事業プロジェクトを立ち上げ、新しい森林・林業政策に挑戦しています。その 4 本柱のアクションプランの一つに木質資源の積極的な利活用をあげ、府民ぐるみで京都府産材の利活用に取組んでいます。モデルフォ
レスト（カナダ発）の取組みも行っています。
木質資源の積極的な利活用にあたるウッドマイレージＣＯ２認証制度は、同時期に発足したウッドマイルズ研究会にヒントを得て、研究会の協力も得つつ創設しました。その後、京都議定書発効の日に、認証木材（間伐材）の初出荷を行うことができ、さらには住宅用一般製材品にも適用が拡大し、現在では、京都の木を使用した住宅に対して、交付金を出す支援事業にまで至っています。京都府産の杉のハイブリッド合板も生産が始まりました。府内のログハウスメーカーも京都府産の杉で建て始めています。支援を受けた住宅の建設現場には、ＰＲ用ののぼりや養生シートも設置し、普及に努めています。
ウッドマイレージ CO2 認証制度の第１の特徴は、環境指標としてウッドマイレージ CO2 を組み込
んでいることです。京都府産であることに加えて、木材の輸送における CO2 の総排出量を計算して示すことができる仕組みを持っており、そのために各市場では各々の丸太に産地表示を施しています。第２の特徴は民間運営です。府は制度の枠組みを決め、認証制度自体の運営は民間の知恵や工夫を生かす仕組みを目指しています。地域材を地域材としてしっかりと流通させるということに賛同頂ける方々のみを取扱事業体として認定しています。取扱事業体は制度運営協議会への参加を義務付けています。第３の特徴は第３者認証です。木材の生産や流通・加工に関係しないが、森林や木材利用に関心を持った第３者である京都府地球温暖化防止活動推進センター
を認証機関として指定し、制度の透明性を高める工夫をしています。またセンターのホームページ
を通して森林木材業界以外へのＰＲも行っています。 第４の特徴は緑の事業体の登録です。地域材を使いたいという作り手に対して、緑の工務店、緑の設計事務所、緑の建築ネットワーク、という登録を行い、府のＨＰでも情報発信しています。第５の特徴は国や他府県への働きかけです。
ウッドマイレージ CO2 という環境指標による地域材振興を林野庁へ働きかけたり、近畿知事会や滋賀県への協働を働きかけています。
京都府産木材認証制度（ウッドマイレージ CO2 認証制度）は、地域林業と地域木材産業を環境問題というキーワードで結びつけ、府民ぐるみで地域材の地産地消に取組むものです。ウッドマイ
レージ CO2 認証制度は、同時にトレーサビリティーの確保、世界共通の CO2 という指標という可能性に加えて、森林林業問題を国民共通の問題や産業問題として捉えられる可能性があるものだと考えています。現在では、木を使って山を守るＮＰＯ（京都・森と住まい百年の会）や、民間企業による京都府産木材のモデルハウス建設（ＪＲ二条駅西口）、銀行による住宅融資の金利優遇措置（エコウッド住宅ローン）の制度化などが実現しています。また、木材問屋で、施主に木材を選んでもらい、その後に大工等を探すというサービスも始まっています。
今後の課題は、一つは違法伐採問題対応のため、木材認証制度の普及とあわせて、適正な森林認証制度との連携をしていくこと、もう一つは、地域材認証に関して、府県間の連携をより強化
し、流れを広げていくことだと思っています。

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『「つくばスタイル」木の家クラブの活動報告と県産材の活用』
中村泰子／「つくばスタイル」木の家クラブ事務局長

筑波は茨城県の南部に位置し、つくばエクスプレスの開通と共に沿線の宅地開発が活発に行われています。大手メーカーの住宅ばかりが建ち並ぶ景色となっており、地域の工務店をはじめとする地元の力を試す場が無く、「いばらきらしさ」、「つくばらしさ」が失われています。これを防ぐた
め、地元の業者が地元で活躍できる仕組みを作ることを目的とし、郊外ならではの潤いと楽しさ、
都市的な快適さ、つくばならではの地的な環境、という３つを享受できる「つくばスタイル」を創り出すため、昨年 8 月に木の家クラブが発足しました。木の家に暮らしたい方、納得の家づくりをしたい方に向けて、いいものを選ぶための知識と選択肢を得てもらうため、各分野のプロフェッショナ
ルが集まり、様々な情報提供を行うと共に、家を買うのではなく、地域の力によって創るということにこだわっています。
木の家クラブは、興味のある一般の方々（メンバー）と、木材業者、不動産業者、建築家、インテ
リアデザイナー、大工など、家造りに関わる各分野の専門家（サポートメンバー）で構成され、茨城県産の杉・桧をはじめとする優良材を使い、地域の気候風土を生かした設計を行い、技術にたけた地域の棟梁が建てる、という地域の力を生かした家造りをサポートしています。また、実際に建てたユーザーもメンバーに含め、実際に住んでいる人達の声も伺えるようにしています。
クラブでは、茨城県産材を生かした住宅の開発と共に、体験バスツアーや建築家ネットワーク相談、各種イベントの開催を行っています。メンバーと専門家を結びつける「お家の絵本の読みきかせ」「現場見学会」「木材市場見学」や、森林や林業を学ぶ森林見学会、天然乾燥材を体験する製材所見学会、近隣の若手建築家との座談会、地域の和紙を使った手作りランプシェード教室、木工教室などを開催しており、メンバーからの立案によるイベントも多いです。森林見学会については昨年行った伐採見学会は刺激が強すぎるという参加者からの要望に答え、今年度は森林を散策し話を聞くという形で行いました。
一方でモデルハウスも位置する県南部では、県北部に優良な材を生む生産地があることすら知らず、直接の流通もないのが現状です。消費地となる県南部からのニーズや情報を伝え、材料の供給システムの確立、産地と消費地のネットワークの強化をしていくことが今後の課題です。つくばスタイルいばらきの家の実践例は、県産材の使用、パッシブデザイン、自由度の高い構成、が特徴である第１棟目が完成しました。ただ、具体的な県産材の利用には、材料の品質管理（大きさの不揃い、カビの発生）、納材（数量不足への迅速な対応、納材期間のばらつき）などの問題点があり、認証などの明確な差別化が無い現状も、解決すべき問題点の一つです。

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県産材を使った家造りの普及のためには、県産材の魅力を生かし、その価値を引き出す住宅の開発と、茨城の山を生かす産直ネットワークの構築が欠かせません。ネットワーク構築のためには、産地へのエンドユーザーのニーズの伝達、安定した材料の供給、使用する部材の標準化、匠グループの強化、ウッドマイルズも含めた県産材を使うメリットの周知などが課題です。このような課題をクリアし、今後もこだわりの家造りの実現を目指して行きたいと思っています。
【北海道事例報告】『北海道「地材地消」の取り組みについて』
飯田宇之麿／北海道水産林務部林務局林業木材課需要推進グループ主査

北海道の総面積の約 7 割が森林であり、道民一人あたり 1ha の森林が存在します。半分以上は国有林ですが、森林の約 3 割が人工林で、うち半数がトドマツです。トドマツは 10 年後ですが、カラマツは既に伐期をむかえており、戦後の植林木をいよいよ活用する時期にきています。
北海道では、地域で生産された木材・木製品を地域で有効利用する「地材地消」を推進しています。「地材地消」には２つのメリットがあります。一つ目は経済面のメリットで、北海道内の人や物、お金の流れを活性化し、北海道の産業や雇用の創出につながります。木材だけではなく北海道では「産消協働」という取組みを、道をあげて行っています。二つ目は環境面のメリットです。木材の輸送エネルギーの削減、森林資源の循環システム構築による森林整備の促進、環境にやさしい
木材等で、どれも地球温暖化防止に貢献します。豊富な森林資源を持つ北海道でも半分以上を輸入材に頼っているのが現状で、本州へ出荷されてしまう木材も増加しており、より地材地消を推進する必要があります。
これまでの「地材地消」の取組は、木材の産地表示システムの確立として、北海道木材産業協
同組合連合会が行う産地証明制度への支援、および日常生活、住宅建設、学校教育分野における消費者との協働による木材利用の促進を行ってきました。今後は、マスメディアの活用等によるプロモーション活動の展開や、セミナー開催、モニター調査等による企業における「地材地消」の促進、さらに住宅建築においては、道産材証明、合法木材、ＪＡＳ認定などをそなえた「北の木の家」認証制度を主に「地材地消」を実施していく予定です。「北の木の家」を積極的に建築する工務店に対しての建築業者認証も始めます。北の木の家第一号は、下川町のＦＳＣ認証材を使って建てられました。
今後「地材地消」を進めるうえで、ウッドマイルズは有効な指標と考えており、研究会とも協力して進めていきたいと思っています。その手始めとして、道産材の流通調査を行う予定です。関係者の皆様にご協力頂けたら幸いです。

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『下川町地域間交流施設のウッドマイルズレポート』
相馬秀二／（財）下川町ふるさと開発振興公社クラスター推進部次長

今回の北海道セミナー開催のきっかけとなった、下川町地域間交流施設のウッドマイルズレポ
ート結果を中心に報告します。（財）下川町ふるさと開発振興公社では下川の産業振興や地域づ
くりを総合的に行っていく役割を担っています。林業は下川の基幹産業です。なかでも地域材の取組としては、ウッドマイルズやＦＳＣ森林認証をはじめ、町内に地域材を使って建てた家の住まい手の支援や、地元の木を地元の大工がつくり地元の方が住まう活動への支援、さらにはＣＡＳ
ＢＥＥや地域材供給の取組も行っています。
今回のウッドマイルズレポート対象となりました下川町地域間交流施設は、町の公共施設でロッ
ジ形式の宿泊施設です。今回は管理棟１棟＋宿泊棟 5 棟をまとめたレポートを発行しました。木材の使用状況は、構造材はトドマツの製材、集成材で、一部米ツガの防腐土台を使っています。
床材にはカラマツ３層クロスパネルと下地のカラマツ構造用合板、他の下地にはトドマツ製材やラワン合板、カラマツ構造用合板を使っています。枠などの造作材はカラマツ製材および集成材、仕上材にはカラマツやトドマツの板材を使っています。宿泊棟の枠や巾木、床材には既製品を使っています。
各々の木材の流通経路ですが、構造材や仕上材（製材、集成材）は、下川町の森林から伐採された木が下川町の製材所および集成材工場で製材加工され、士別市や名寄市のプレカット工場
で加工されています。輸送距離は 40～80 ㎞程度です。一方の既製品は北海道のどこかの森林で伐採され、北海道で単板に加工された後、一度岐阜の加工場まで運ばれ既製品となって、千葉の倉庫を経由し、再び北海道に戻ってきています。輸送距離は約 3,600 ㎞です。また、輸入材に関しては、カナダ、マレーシア、ロシア、中国、インドネシア、アメリカ、と各々から輸入され、国内の各輸入港に入港し、建材店倉庫などを経由し、北海道にたどり着いています。輸送距離は 4,000～
10,000 ㎞程度です。
算出結果ですが、ウッドマイレージ、ウッドマイルズともに、平均値と比較すると 1/9、1/6 におさまっています。ただ、国内遠方材や輸入材も使用しているため、材積では地場産材が約 9 割を占めていますが、輸送距離を掛け合わせたウッドマイレージは逆に輸入材が 9 割を占める結果となります。また、ウッドマイレージの比率で算出する流通把握度は 22％と予想外に低い結果となりました。これは輸入材のほとんどの輸送経路が不明なためです。ウッドマイレージ CO2 の比較では、平均値と比較すると 72％の削減となり、こちらは好成績となっています。削減量は 8,722 ㎏で、トド
マツ 2,077 本が 1 年間に吸収する量、および灯油 3,489 リットルの消費に匹敵する量です。

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今回のレポート結果は、若干使用している輸入材の影響で、特に流通把握度については予想よ
りはるかに悪い結果であったため、これを解決するケーススタディーを行いました。防腐土台は実際に下川でも生産しており、合板も北海道産が可能、造作・仕上材の既製品も実際に下川で加工可能であるので、これらを改善した場合をスタディーしました。結果は、流通把握度は 22％から74％へ、ウッドマイレージ CO2 は現状の 61％削減となりました。
このように地元で作れるものは地元で作ることが基本なのですが、なぜやっていないかというと、コストが安い、流通の手間がかからない、という点が理由かと思います。ケーススタディーではコ
スト比較も行いましたが、地元材へシフトすると６棟合計で 30～40 万程度、1 棟約 5～6 万円のUP です。これを負担できれば可能な訳です。できないという前にやろうとしていないのが現状かと思われ、5～6 万円は一般消費者の負担としては高いかもしれませんが、建築の総工事費からは微々たるもので、さらには地球環境に貢献しているという点からも、今後はウッドマイルズという指標を使って、地元材の利用を建主さんに説得していきたいと思っています。
【意見交換会】＜札幌会場＞（コーディネーター）
近藤勝／有限会社北銘サポート代表取締役（ＮＰＯ北海道住宅の会）『国内に一般的に流通する木材の輸送過程 CO2、および木材の製造過程 CO2 の算出方法について詳しく教えてほしい。木材の製造エネルギーには、森林の育成や伐採などのエネルギーも含
まれていますか？また、比較している鉄やアルミニウムのデータには、採掘エネルギーなどは含
まれていますか？（北海道地球温暖化防止活動推進センター）』『研究会では輸入材も全て含む、現在国内で流通している木材の輸送エネルギー平均値を、一般的な木材として比較対象の基本としていますが、これは、藤原さんの各輸入材の輸送データ、および国内は木材需給表の都道府県別交流表を用いて算出しています。製材品では 117 ㎏-CO2
を平均値として採用しています。また、木材の製造エネルギーについては、少し古いですが、大熊先生ほかが作成したデータを使用しています。しかし、現状では木材の製造エネルギーについて
も原単位がいくつもあり、統一されていません。（滝口）』『現状採用している製造エネルギーのデータには、森林の育成や伐採、また鉄、アルミの採掘エ
ネルギーなどは含まれていません。最新のＬＣＡの原単位データには色々と含まれてきているとは思います。（藤原）』『地域材と輸入材を比べた場合、ウッドマイルズを見て地域材を選ぶ人がどれだけ出てくるかについて、そんなに大きな市場規模は出てこないと思います。温暖化などへの関心が高まっています
が、関心と実際の購買活動には距離があり、結局一部のお金持ちの人達のツールになってしまう
ような気もします。ウッドマイルズが、今後実際の消費者の消費行動にどのように影響するのか、についての見通しをお聞きしたい。（標津町）』『ウッドマイルズに限らず、エコというものがどうか？ということだと思いますが、関心が高まっているのは事実だが、市場の一部に過ぎないことも確かです。エコだけでは駄目で、価格、品質、デザインとあり、第 4 番目としてエコがある、という商品力は徐々に増しています。今後これらがどのく

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らいの規模になるのか、については正直分かりませんが、2050 年までに温室効果ガス半減を真剣に達成するためには、この市場を拡大せざるを得ない面もあり、これだけで足りないようであれ
ば、炭素税の導入などの政策も必要かと思っています。現在の社会は決して永続しないので、消費行動だけではなく、市民運動として、ウッドマイルズを始め、様々な活動を集約していくことが何より大切です。（藤原）』『構造材として道産材は使えると思うが、仕上材としてお客様から要望があった場合、供給源は十分なのでしょうか？また家具などは、現状、ランバーコア＋面材で作っており、これを全て道産の無垢材にすると、コストもずい分高くなるし、部分的にランバーコアで使用する場合も、道産材のランバーがあるのかどうか？（札幌市木工業）』『道産材については、各社が色々な製品を作っているので、数量等が実際にどこまで対応できるかは分からないが、十分対応できると認識している。（飯田）』『家具や建具のラワン、シナを同産材へシフトすることは、北海道林産試験場においても、強度、コスト共に可能という結果が出ている。ただ、これらの情報がまだまだＰＲ不足なので、現状ではこの性能評価のＰＲ不足がネックになっていると思う。（近藤）』『川上で働いているが、事例にありました林業現場の体験について、日本の林業は高齢化、担い手不足が現状ですが、このような活動に協力してくれる林業会社というのはどのようなところでしょうか？（富良野市）』『今回協力して頂いた林業家の方は、代々山持ちの家に生まれ、一度外へ出たがまた戻ってきて、林業の現状の壁にあたり、ご自身で試行錯誤されていますが、木材を生産するだけではなく、山を守るという意気込みでやられています。森林組合を通して紹介していただき、同じような活動をしていきたいので是非、と協力していただいています。実際の見学会では、林業の現状をそのま
まエンドユーザーに伝えてもらっています。ただ、周囲の山は荒れ、管理放棄も多く、地域材活用の活動も、まだまだ林業を経済的に成立させることには至っておらず、地道にやっていくしかない
とも思っています。（中村）』＜下川会場＞（コーディネーター）
武田浩喜／財団法人下川町ふるさと開発振興公社クラスター推進部長『地材地消の進め方としては、京都府のように業者さんを巻き込んで大々的にやるとか、民間の知恵をかりるなど、幾つか方法があるかと思いますが、道としてはどのようにお考えでしょうか？
（近藤）』『工務店、設計者、製材業者などが集まって何か活動をする場合に、それを支援する制度を持っていますので、個別に相談頂ければ、ネットワークの形成や新製品の開発など、林業木材課としていっしょに考えていきたいと思います。（飯田）』『ウッドマイレージの中には木材の生産や加工についての算出が無いが、合板や集成材などで色々と変わると思うが、その辺りはどのようになっているのでしょうか？（会場）』『ウッドマイレージ CO2 は木材の輸送部分の指標ですが、今後は各種製造エネルギーも組み込11

んだ総合的な指標を作っていきたいと思っています。（滝口）』『九州の方では、地場産材を天然乾燥し、さらに素材業者や製材所などと連携してやっている所もあるが、そのような方々はウッドマイルズに参画しているのでしょうか？（会場）』『先週、熊本県にて同種のセミナーを開催しました。主にウッドマイルズレポートを実際に使う工務店の方々に報告して頂きましたが、地場業界トップの新産住拓さんも参画していただいております。
今後は実際にウッドマイルズレポートを使用して、ユーザーがどのような反応をするのか、を検証していくことが目標になっています。（滝口）』『加子母村の材を利用した愛知県の施設の紹介がありましたが、加子母村や岐阜県では地元の材で家を作ることが活発だと思うが、その中でのウッドマイルズの反響や事例があれば教えていただきたい。また、銀行融資などを受けるときにウッドマイルズのようなものがどのような扱いになるのか教えていただきたい。（会場）』『ウッドマイルズ研究会の事務局は岐阜県にありますが、具体的な実施例等の大々的な事例はまだ無いのが現状です。その理由は１つには岐阜は林業県で、いかに岐阜の材を多くの他府県に売るのかというのが目標となっていること、２つには東濃ヒノキなどのブランド材は品質ブランドであって産地や顔の見える木材というブランドでは無いということです。東濃ヒノキは岐阜県産だけ
ではなく、東海圏の良質なヒノキが集まってくるようです。（滝口）』『ウッドマイルズ単独で様々な融資が受けられるということにはなっていないが、京都府の事例では、京都府の制度と共に住宅融資の金利優遇が達成されており、どうしても自治体の政策との連携が必要になると思います。是非、各自治体の中にウッドマイルズを組み込んで、銀行等からの融資も加えるという形をとって頂けたらと思います。（藤原）』『つくばスタイルの活動について、ただ地元産を使えというのではなく、サポート体制をつくり、商品の価値や品質の向上などを最大限に引き出した取組はメリットが大きいと思いますが、その中で森林所有者への還元は視野にあるのでしょうか？（会場）』『実際に地元材を使うこと自体が還元になるのだと思いますが、現在森林見学会をやっています
が、ゆくゆくは見学するお客さんが直接山で木を注文できるようにもしたいと思っています。また山主さんも今までは市場に出した後、木材がどうなるのか全く知らなかったということがあり、山主さんへ、木がどのような家に使われ、住まい手がどのような感想を言っているかを伝えることも、これは直接的な利益の還元ではありませんが、山側のことがこのような形で町で実になっているということを、伝えていきたいと思っています。（中村）』『今回の下川町の施設のレポートでも、かなり大きな CO2 の削減で、この削減の数値はとても重要なものだと思いますが、この数値をさらに分かり易くするという観点から、例えば自治体の削減
目標枠があれば、それはお金をかけて減らしていく必要があるものであり、その中でこれくらいであるとか、この CO2 削減値の価値をより高めていくということについて、研究会としての可能性や策があれば教えて下さい。（北海道立林産試験場）』『来年のサミットやポスト京都議定書が叫ばれる中、2050 年に本当に CO2 を半減するためには、誰かに任せればよいものではなく、皆でやれることをやることが必要です。その中でもウッドマイレ
ージ CO2 はとても重要ですが、レポートの最後のページにも、この CO2 をいかに分かり易く伝え

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るかという試みがなされています。このプレゼンの様々な可能性について研究会としても貢献していきたいと思っています。皆様からも様々な意見を頂きたいと思っています。（藤原）』『現在のウッドマイレージ CO2 は、各国間の輸送エネルギー（バンカー燃料）部分を含んでおり、
京都議定書の第一約束期間にはカウントすることができませんが、このバンカー燃料は世界的に年々増加しており、無視できないものとなっています。ポスト京都議定書においては何らかの形で組み込まざるを得ないという話も聞きます。一方で研究会では森林総合研究所との共同研究にて、木材の炭素吸収固定、加工、輸送エネルギーなど、全てを評価するフルカーボンアカウンティングの研究を行っており、この結果は我が国の木材に対する CO2 評価の基礎データとして提出される予定です。CO2 というものは、住宅業界においてもなかなか明確なお金等に還元できないと言われておりますが、2050 年までに CO2 半減ということもあり、今後、劇的に価値が認められる社会が来るかもしれないと思っています。（滝口）』【下川町地域間交流施設見学会】（※下川会場のみ）

セミナー終了後、下川会場では、今回のウッドマイルズレポート対象となりました「下川町地域間
交流施設」の管理棟の見学会が開催されました。今後このような地場産材の建物が北海道に広がっていくことを望みます。

下川町では、ＦＳＣ認証材を使用した割箸の生産や、地元産の小麦を使用した手延べうどんなども生産しています。割箸にはＦＳＣ認証材である旨が記載され、飲食店にて注文をした後の待ち時
間に、お客さんが眺められるようになっています。写真の緑の割箸入れは改良版とのことです。また写真のうどんは、100%下川産の小麦を試用した試作品です。セミナー終了後に宿泊した五味温泉には、集成材工場の端材チップおよびバークを燃料とし施設の熱源の一部をカバーする、バイ
オマスボイラーも設置されていました。現在の油の高騰によりバイオマスのメリットが経済的にも出たそうです。

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