地域密着型サービス事業者公募要項

令和６年６月
岩沼市

１

公募の趣旨
岩沼市では、令和６年３月に策定した「第９期岩沼市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、地域密着型サービスの基盤整備を進めます。
本公募は、上述の計画に基づき、岩沼市内において地域密着型サービスの整備及び運営を行う事業者を募集するものです。
２

公募概要
今回公募する地域密着型サービスの種類等は次のとおりです。
サービス種類

定期巡回・随時対応型
訪問介護看護看護小規模多機能型
居宅介護

３

整備数

定員

対象圏域

特記事項

１

-

全圏域

令和６年度までにサービスの提供開始が見込めること。

１

２９人以下

全圏域

令和７年度までにサービスの提供開始が見込めること。

応募要件
本公募に応募する事業者（以下「応募事業者」という。）は次に掲げる要件全てを満たす必要があります。
⑴ 介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）に基づく事業を運営している法人であること。（法人種別は問わない。）⑵ 本公募要項及び関係法令等※を遵守できる者で、今回募集する地域密着型サービスを整備及び運営するために必要となる十分な資力・能力・意欲を有しており、長期的に安定した運営が見込めること。
⑶ 法第７８条の２第４項各号に該当しない者であること。
⑷ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。
⑸ 地方自治法施行令第１６７条の４第２項に基づく市の入札参加制限を受けていないこと。
⑹ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による会社更生手続き開始の申し立て、又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による再生手続き開始の申し立てがされていないこと。
⑺ 法人、代表者及び役員について、法人税等の滞納がないこと。
⑻ 法人、代表者及び役員が岩沼市暴力団排除条例（平成２４年岩沼市条例第２４号）第２条に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団員等に該当しない者であること。
⑼ 同一建物又は同一敷地内に高齢者向け集合住宅（サービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホーム等）が併設される場合、事業所の所在する同一建物内又は同一敷地内に居住する利用者以外の者に対してもサービスの提供を行うこと。
⑽ 事業計画等について、建設予定地の地区代表者（町内会長等）、隣接地権者及び住民等に対し、十分な説明を行う予定であること。

1

※主な関係法令等【法令】
・老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号） ・介護保険法（平成９年法律第１２３号）
・社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）

・都市計画法（昭和４３年法律第１００号）

・建築基準法（昭和２５年法律第２０１号） ・消防法（昭和２３年法律第１８６号）【国が定める指定基準】
・指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３４号）【市が定める指定基準】
・岩沼市指定地域密着型サービスに係る事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例 （平成２５年岩沼市条例第３号）
４

事業予定地等の要件⑴ 立地
ア 岩沼市内全圏域内を対象とします。
イ 地域との交流を図ることによる社会との結びつきを確保することなどの観点から、住宅地の中にある土地又は住宅地と同程度に地域住民等との交流の機会を確保することが可能な土地を選定するように努めてください。
⑵用地

用地は、次に掲げる要件を全て満たしている必要があります。
ア 施設整備を行う場合、開発行為等の許認可が確実に得られること。（関係機関の窓口で確認してください。）
イ 事業の継続性（利用者へのサービス提供の継続性）が十分確保されるものでなければならず、自己所有又は着工時までに取得が確実に見込まれること。
ウ 原則として、公募申込み後の整備予定地の変更はしないこと。
エ 抵当権等第三者の権利の設定がないこと、又はその権利の抹消が確実なこと。
オ その他、施設整備に支障がないこと。
５

施設整備に係る補助金⑴

補助金の概要施設整備に係る補助金は、宮城県に対して地域医療介護総合確保事業（介護分：介護施設等の整備に関する事業）補助金の補助事業として交付申請を行い、当該補助金を財源として交付します。そのため、宮城県から事業採択されなかった場合、又は補助金が申請額を下回った場合等においても、別途、市から施設整備に係る補助金の交付はありませんので、あらかじめ御了承ください。

2

【参考】令和５年度地域医療介護総合確保事業（介護分：介護施設等の整備に関する事業）補助金の交付要綱より
ア

地域密着型サービス等整備等助成事業＜定期巡回・随時対応型訪問介護看護＞６，４７０千円以内で宮城県知事が定める額＜看護小規模多機能型居宅介護事業所＞
１５，０００～３３，６００千円の範囲で宮城県知事が定める額

イ

介護施設等の施設開設準備経費等支援事業＜定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所＞
１５，３００千円以内で宮城県知事が定める額＜看護小規模多機能型居宅介護事業所＞
９１４千円×宿泊定員数以内で宮城県知事が定める額⑵

交付申請の手続等

補助金の交付を受けようとする応募事業者は、本公募により選定事業者として決定後、別途、補助金の交付申請の手続が必要となります。
※ 補助金の交付申請の手続の詳細については、選定事業者に別途お知らせします。
⑶

交付の条件

補助金の交付を受ける場合は、岩沼市地域医療介護総合確保事業補助金交付要綱（令和４年告示第６２号）の規定に基づき交付します。なお、宮城県から事業者へ直接補助となるものは対象となりません。
６

事業者の選定方法
事業者の選定については、岩沼市地域密着型サービス事業者選定委員会の審査を経て決定します。
⑴

審査方法

ア １次審査（担当課による書類審査）
書類審査として、提出書類の内容について、応募要件、基準、関係法令等の適否に関する審査を行います。必要に応じて、内容確認の問合せの実施、提出書類の補正や追加等を求めることがあります。
イ ２次審査（岩沼市地域密着型サービス事業者選定委員会による面接審査）
面接審査として、今回の事業計画等に関するプレゼンテーション及びヒアリング等により審査を行います。面接審査の詳細については、別途お知らせします。
※ 応募が１者のみの場合であっても、２次審査を行い選定の可否を決定します。
ウ ２次審査における評価基準
２次審査の評価項目及び評価基準については別紙「評価項目及び評価基準」のとおりとします。
⑵

選定結果

選定結果は、令和６年８月下旬（予定）に全ての応募事業者に個別に文書で通知します。
3※ 市ホームページにも選定結果を掲載します。
なお、審査の結果、全ての応募事業者について本事業の目的が達成できないと判断した場合は、選定事業者該当なしとする場合があります。
また、選定後において、提出書類に虚偽の記載や本要項に関する重大な違背行為等が判明した場合は、選定を取り消すことがあります。
７

応募の手続等⑴

応募に係る意向表明
応募事業者は「応募意向表明書（様式第１号）」を令和６年７月５日（金）までに提出してください。
⑵

応募申込に係る書類提出「応募意向表明書（様式第１号）」を提出した応募事業者は、次により応募申込に係る書類を提出してください。
ア 応募申込の提出書類
提出する書類は「応募申込に係る提出書類一覧表（様式第２号別紙）」のとおりです。
イ 提出部数
提出する書類は、正本１部、副本８部（複写可）を提出してください。
※

様式を定めているものについては市ホームページより取得してください。

ウ 提出方法
必ず事前に電話予約のうえ、窓口へ直接持参してください。
エ 受付期限令和６年８月２日（金）まで⑶

公募に係る質問

公募に係る質問がある場合は、「質問書（様式第１３号）」を使用して、ＦＡＸ又はＥメールにより提出してください。（様式は市ホームページより取得してください。）
ア 受付期限令和６年７月１９日（金）まで
イ 質問への回答
質問票の提出があった事業者に対して、令和６年７月２６日（金）までにＦＡＸ又はＥメールにより回答します。
※ 市ホームページにも事業者名を伏せて質問及び回答の内容を掲載します。
８

今後の日程
公募からサービス提供開始までの今後のスケジュール（予定）は次のとおりです。
日

程内容

令和６年６月１１日（火）

公募要項掲載（公告、市ホームページ）

令和６年７月５日（金）

応募意向表明書（様式第１号）受付期限

令和６年７月１９日（金）

質問受付期限令和６年７月２６日（金）質問回答期限4令和６年８月２日（金）応募申込受付期限（必ず事前に電話予約をしてください。）

令和６年８月上旬～中旬

担当課による書類審査

令和６年８月２２日（木）岩沼市地域密着型サービス事業者選定委員会による面接審査

令和６年８月下旬

選定結果通知・公表

令和６年度末まで
令和７年度末まで

９

定期巡回・随時対応型訪問介護看護施設整備・指定申請・サービス提供開始
看護小規模多機能型居宅介護施設整備・指定申請・サービス提供開始

応募に際しての留意事項⑴

原則として、事業者選定後の事業計画の変更は認めません。

⑵

提出書類に虚偽の記載があった場合は、応募を失格とします。

⑶

応募に要した費用は、すべて応募事業者の負担となります。

⑷ 原則として、提出書類は返却しません。また、選定を行うために必要な範囲内で複写をすることがありますので、御了承ください。
⑸ 提出書類の内容を確認するため、関係機関に照会する場合がありますので、御了承ください。
⑹ 提出書類については、岩沼市情報公開条例（平成１０年条例第１号）に基づく開示の対象となることがあります。
⑺ 応募後に応募を辞退する場合は、「辞退届出書（様式第１４号）」を提出してください。
⑻ 選定後の事情の変化等により重大な不備のあることが判明した場合あるいは工期の遅れ、許可無く事業計画の大幅な変更を行った場合等においては、選定を取り消すことがあります。また、選定の取消しにより応募事業者に損失が生じた場合において、市はその一切の責任を負いません。
⑼ 選定事業者として決定した場合であっても、指定を確約したものではありません。指定基準を満たさない場合には、指定はできません。
⑽ 本公募に係る用地（建物）権利者又は地域住民等との確約書等に基づき生じた損害賠償請
求権等については、応募事業者の責任に帰する事項であり、市はその一切の責任を負いません。また、求償権等の行使についても同様です。
10

問合せ先（応募書類及び質問票の提出先）
健康福祉部 介護福祉課 事業給付係〒９８９－２４２７
岩沼市里の杜三丁目４番１５号（岩沼市総合福祉センター１階）
電

話：０２２３－２４－３０１６ ／ ＦＡＸ：０２２３－２４－３０８７

Ｅメール：kaigo-fukushi@city.iwanuma.miyagi.jp5