第 166 回 定 時 株 主 総 会 招 集 ご 通 知 に 際 し て の
イ

ン

タ

ー

ネ

事

業

ッ

ト

開

報

告

示

事

項

連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株主資本等変動計算書
個

別

注

記

表

（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

三井松島ホールディングス株式会社
事業報告の「財産および損益の状況の推移」、「主要な事業内容」、「主要な事業所」、「従業員の状況」、「主要な借入先」、「会社の株式に関する事項」、「会社の新株予約権等に関する事項」、「会計監査人の状況」、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」、「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」および計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第14条の規定に基づき、インターネ
ット上の当社ウェブサイト（https://www.mitsui-matsushima.co.jp/）に掲載す
ることにより、株主の皆様に提供しております。

事業報告
1.企業集団の現況に関する事項（1）財産および損益の状況の推移① 当社グループの財産および損益の状況の推移
第163期（2018年度）

第164期（2019年度）

高（百万円）

75,702

66,59657,37846,592

益（百万円）

5,910

2,995

3,020

8,595

親会社株主に帰属する当期純利益
または当期純損失(△)（百万円）

2,240

2,292

△3,0355,396

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益
ま た は 当 期 純 損 失 ( △ ) （円）

171.98176.26△233.43414.82

総資産（百万円）

57,464

63,15570,61867,837

純資産（百万円）

32,96133,00130,28735,537

１ 株 当 た り 純 資 産（円）2,534.58

2,537.64

2,322.61

2,723.79

区
売
経

上
常

利

分

第165期
(2020年度)

第166期(当連結会計年度)（注） 1．１株当たり当期純利益または当期純損失は、自己株式数を控除した期中平均株式数により算出しております。なお、第163期より株式給付信託（BBT）を導入しており、当信託に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益または当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2．１株当たり純資産は、自己株式数を控除した期末発行済株式総数により算出しております。なお、当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社
株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
3．第163期においては、特別利益に関係会社株式売却益102百万円、特別損失にＧＤＭ炭鉱ののれんおよび投資有価証券等の減損損失1,793百万円を計上し、税金費用2,005百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は2,240百万円となりました。
4．第164期においては、特別利益に関係会社株式売却益599百万円、特別損失に減損損失392百万円および投資有価証券評価損102百万円を計上し、税金費用667百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は2,292百万円となりました。
5．第165期においては、特別利益に負ののれん発生益333百万円、特別損失に減損損失3,921百万円および投資事業損失692百万円を計上し、税金費用1,052百万円を計上したことから、親会社
株主に帰属する当期純損失は3,035百万円となりました。
― 1 ―6．当連結会計年度においては、特別利益に固定資産売却益1,031百万円、特別損失に組織再編費用
557百万円および退職給付費用402百万円を計上し、税金費用2,694百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は5,396百万円となりました。
7．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る財産および損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

②

事業報告作成会社の財産および損益の状況の推移
第163期（2018年度）

第164期（2019年度）

第165期（2020年度）

第166期（当事業年度）

27,568

3,783

3,493

6,236

益（百万円）

759

1,940

2,309

4,918

益（百万円）

721

2,274

969

5,003

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益（円）55.37

174.8774.57

384.60

総資産（百万円）

31,861

37,86343,99843,167

純資産（百万円）

22,41523,70424,364

26,147

１ 株 当 た り 純 資 産（円）1,723.63

1,822.72

1,873.20

2,009.91

区分

売上高および営業収益（百万円）
経
当

常
期

利
純

利

（注） 1．１株当たり当期純利益は、自己株式数を控除した期中平均株式数により算出しております。なお、当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社
株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
2．１株当たり純資産は、自己株式数を控除した期末発行済株式総数により算出しております。なお、当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社
株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めておりま
す。

― 2 ―

3．第163期においては、特別利益に関係会社株式売却益40百万円、特別損失に減損損失101百万円などを計上し、税金費用（利益）43百万円を計上したことから、当期純利益は721百万円となりました。
4．第164期においては、特別利益に関係会社株式売却益205百万円、特別損失に投資有価証券評価
損102百万円および災害による損失90百万円ならびに減損損失71百万円などを計上し、税金費用（利益）406百万円を計上したことから、当期純利益は2,274百万円となりました。
5．第165期においては、特別損失に関係会社株式評価損1,352百万円および減損損失68百万円を計上し、税金費用（利益）137百万円を計上したことから、当期純利益は969百万円となりました。
6．当事業年度においては、特別利益に関係会社清算益40百万円、特別損失に減損損失44百万円および事務所移転費用14百万円などを計上し、税金費用（利益）102百万円を計上したことから、当期純利益は5,003百万円となりました。
7．当社は、2018年10月１日付で持株会社体制へ移行しております。これに伴い、移行日以降の事業から生じる収益については「営業収益」として計上しております。
8．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る財産および損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

― 3 ―（2）主要な事業内容（2022年３月31日現在）
事

業

生活関連事業

部

門

事

業

内

容

飲食用資材分野

ストローの製造販売および包装資材の仕入販売

衣 料 品 分 野

紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・販売

電子部品分野液晶パネル・有機EL・電子部品等を中心とした様々な用途のマス
クブランクスの製造・販売
水晶デバイス用計測器・生産設備の製造販売、ならびに関連する
ハードウエア・ソフトウエアの製造販売

事務機器分野シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守

ペ ッ ト 分 野

ペットフード類・ペット関連用品の輸入国内販売

住宅関連部材分野 住宅および家具向けのプラスチック製部材の企画・製造・販売

介エネルギー事業護分野

高齢者向け住宅の運営および介護サービス事業

石炭生産分野石炭の生産

石炭販売分野石炭の販売

再生可能エネルギー分野 太陽光等の再生可能エネルギーによる発電事業

その他の事業

ビル等の賃貸業
産炭国に対する石炭採掘･保安に関する技術移転事業（海外派遣研修業務）および不動産管理事業
揚炭、荷役業務の請負
プロパンガス供給事業
三井港倶楽部の管理運営― 4 ―（3）主要な事業所（2022年３月31日現在）
当

社

本

社

福岡県福岡市中央区大手門一丁目１番12号
日本ストロー株式会社

国内：本社（東京都品川区）
富士工場（静岡県富士市）
熊本工場（熊本県熊本市）
株式会社花菱：本社（埼玉県さいたま市）
クリーンサアフェイス技術株式会社：本社・工場（神奈川県高座郡）
江刺工場（岩手県奥州市）
三生電子株式会社：本社（東京都狛江市）
株式会社明光商会：本社（東京都中央区）
株式会社ケイエムテイ：本社（大阪府泉大津市）
株式会社システックキョーワ：本社（大阪府大阪市）
三井松島産業株式会社：本社（東京都品川区）

外

MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY. LTD.（豪州）
MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY. LTD.（豪州）
T SECURE INTERNATIONAL CO.,LTD.（タイ）
THAI SYSTECH KYOWA CO.,LTD.（タイ）

子会社

海（4）従業員の状況（2022年３月31日現在）① 当社グループの従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減1,305名

207名減（注） 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員（期中平均雇用人員81名）は含んでおりません。

②

当社の従業員の状況
従

業 員
37名

数

前 期 末 比 増 減
±０名

平

均

年

44.4才

令

平均勤続年数
9.0年（注） 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員（期中平均雇用人員４名）は含んでおりません。

― 5 ―（5）主要な借入先（2022年３月31日現在）
借

株

式

株

式

会

社

十

八

親

株

式

会

社

三

菱

U

F

株

式

会

社

日

本

政

策

投

三

井

住

友

信

託

銀

行

株

会

社

九

州

社

西

シ

テ

会

式

式

会

三

社

井

借

式

株

社

先

株

株

会

入

み

ず

北

日

住

本

友

入

額（百万円）

銀

行

3,704

銀

行

2,681

和

銀

行

2,091

J

銀

行

1,176

資

銀

行

970

式

会

社

403

行

217

行

216

ほ

銀

ィ

銀

（注） 借入額は、短期および長期借入金を掲げております。

― 6 ―２. 会社の株式に関する事項（1）株式 数① 発行可能株式総数② 発行済株式総数（2）株

主30,000,000株
13,064,400株（うち自己株式54,903株）

数

13,963名（前期末比1,403名増）

（3）大
株 主
大株主の状況（上位10名）は次のとおりです。
株

主

持株数
（百株）

名

持株比率（％）

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

12,500

9.60

井

哉

7,020

5.39

社

6,756

5.19

日

村
本

証

俊

券

金

融

株

式

会

中

島

尚

彦

4,060

3.12

佐

桑

広

紀

3,762

2.89

株

式

会

社

三

井

住

友

銀

行

3,318

2.55

株

式

会

社

十

八

親

和

銀

行

3,268

2.51

Ｊ

Ｐ

ン

証

会

社

3,172

2.43

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

3,002

2.30

上

2,974

2.28

田

モ

ル

八

ガ

木

短

資

券

株

株

式

式

会

社

（注） 1．持株比率は自己株式54,903株を控除して計算しております。
2．2018年６月22日開催の第162回定時株主総会にて導入を決議した「株式給付信託（BBT）」に係る株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）所有の当社株式54,300株を自己株式数に含めており
ます。

― 7 ―

（4）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
取締役、その他役員に交付した株式の区分別合計
区

分

株式数

交付対象者数

取 締 役 （監 査 等 委 員 で あ る 取 締 役 及 び 社 外 取 締 役 を 除 く。）

2,700株１名

社 外 取 締 役 （監 査 等 委 員 で あ る 取 締 役 を 除 く。）

―

―

監

―

―

査

等

委

員

で

あ

る

取

（5）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
３. 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 8 ―

締

役

４. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額
76百万円② 上記①の合計額のうち、公認会計士法第２条第１項の業務（監査証明業務）の対価として支払うべき報酬等の合計額
76百万円③ 上記②の合計額のうち、当社が会計監査人に支払うべき会計監査人としての報酬等の額
76百万円（注） 1．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、③の金額には金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬等の額を含めております。
2．当社の海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

（3）会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由
監査等委員会は、会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況の相当性、報酬見積もりの算出根拠を確認し、当該内容について社内関係部署から必要な報告を受け、審議した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項、第３項の同意の判断を行っております。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員会が監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の独立性や適格性を害する事由の発生により、適正な監査業務を遂行できないと認められる場合は、監査等委員会の決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定いたします。
（5）事業年度中に辞任した会計監査人に関する事項
該当事項はありません。

― 9 ―５. 会社の体制および方針（1）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法および会社法施行規則の定めに基づき、取締役会において、内部統制システム構
築の基本方針を次のとおり決議しております。
この基本方針に基づき、業務の適正性を確保していくとともに、今後もより効果的な内部統制シ
ステムの構築を目指して、常に現状の見直しを行い、継続的な改善を図ってまいります。
１

当社及びその子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）の取締役の職務の執行
が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第399条の13第１項１号ハ、同法施行規則110条の４第２項５号）
当社グループは、取締役、全使用人を含めた者を対象とする行動規範として「経営の基本理念」、「経営ビジョン（次の100年のために私たちが目指す姿）」及び「コンプライアンス・マニ
ュアル」を定め、遵守を図る。取締役会については、取締役会規則が定められており、その適切な運営が確保され、原則として月１回定期的に開催するほか、その他必要に応じて随時開催
し、取締役間の意思疎通を図るとともに相互の業務執行を監督し、必要に応じ顧問弁護士等に意見を求め、法令定款違反行為を未然に防止する。
また、当社は監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行については、監査等委員会の定める監査の方針及び分担に従い、監査等委員会の監査対象になっているほか、取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査等委員会及び取締役会に報告し、その是正を図る。
２
業務の適正を確保するための体制（会社法第399条の13第１項１号ロ、ハ、同法施行規則第110条の４）(１) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制（会社法施行規則第110条の４第２項１号）
取締役の職務の執行に係る情報・文書（以下職務執行情報という。）の取扱は、当社社内規程に従い適切に保存及び管理（廃棄を含む。）の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。
(２) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（同２項２号、５号）① 当社グループ全体のリスク管理の基本的枠組みを定めた「リスク管理規程」に従って、「リスク管理委員会」を中心にリスク情報を一元的・網羅的に収集・評価し、重要リスクを特定するとともに、その重要性に応じてリスクへの対応を図る。
② 業務執行上の重要な意思決定に内在するリスクは、事前に各社・各部署において検討の上、経営会議並びに取締役会にて再度審議することにより損失発生を未然に防止する。
③ 仕入・販売取引、為替・金利変動、与信リスク等の各社・各部署における事業活動上のリスクについては、職務権限責任規程に基づき審査、決裁もしくは承認されることによって、損失の危険を回避・予防する。
④ 内部監査室はリスク管理体制について監査を行い、監査を受けた各社・各部署は、是正・改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。

― 10 ―

(３) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制（同２項３号）① 経営機能と業務執行の分離による意思決定の迅速化及び効率化を目的に執行役員制度を導入する。
② 当社には意思決定機関として取締役会のほか、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員をメンバーとする経営会議を設置して権限の一部を移譲し、最重要案件のみを取締役会決議事項とすることで、取締役の職務の効率化を確保する。その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に関する十分な資料が全役員に配布される体制を確立するものとする。
③ 日常の職務遂行に際しては、職務権限責任規程、業務分掌規程に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとする。
(４) 当社グループの使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（同２項４号、５号）① 当社グループの全使用人に法令及び定款の遵守を徹底するため、代表取締役社長を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス規程及びコンプライアンス・マニュアルに基づき、当社グループの全使用人が法令・定款に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を確立する。
② 万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容並びに対処案をコンプラ
イアンス委員会を通じて取締役会、監査等委員会に報告される体制を確立する。
③ コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程に従い、必要に応じ、各部門に責任者、推進者を配置し、かつコンプライアンス・マニュアルの実施状況を管理・監督することとする。
④ 内部監査室は、法令・定款・社内規程の遵守状況について監査を行い、監査を受けた各社・各部署は、是正・改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。
(５) その他当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制（同２項５号）① 子会社の適切な管理方針を定めたグループ会社管理規程を制定し、当社の経営企画部が、子会社の当社に対する報告事項や承認事項を管理する。
② 子会社の業務執行にかかる意思決定手続は、当社及び子会社の職務権限責任規程に従って実行される。当社が子会社の意思決定に一定の関与を行うことで、子会社の業務運営の適正性を確保する。
③ 当会社の内部監査室は子会社との間で内部監査契約を締結しグループ全体の内部監査を行う。
監査結果は当社の関連部署及び取締役会に報告され、必要に応じて是正・改善が行われる。
④ 当社グループは、社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。
(６) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項（同１項１号）
監査等委員会からの要請により、必要な期間、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことがある。
(７) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（同１項２号、３号）① 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命・異動については監査等委員会の同意を必要とする。
② 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の要請に基づき当該職務を行う期間
は、監査等委員会の指揮命令下にあるものとする。

― 11 ―

(８) 当社グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員
会への報告に関する体制及び監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（同１項４号、５号）① 取締役及び使用人は、監査等委員会の定めるところに従い、各監査等委員の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととする。
② 前項の報告・情報提供としての主なものは、次の通りとする。
当社グループの内部統制システム確立に関わる部門の活動状況
当社の子会社等の監査役及び内部監査室またはこれに相当する部署の活動状況
当社グループの重要な会計方針、会計基準及びその変更
当社グループの業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
当社グループの内部通報制度の運用及び通報の内容
当社グループの社内稟議書および監査等委員から要求された会議議事録の回覧の義務付け③ 当社グループの役職員が監査等委員会に当該報告及び情報提供を行ったことを理由として、当該役職員に対して不利益な取扱いをしないこととする。
(９) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項（同１項６号）① 当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
② 当社は、監査等委員がその職務の執行について当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
(10)その他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（同１項７号）
監査等委員会による各業務執行取締役及び重要な使用人からの個別ヒアリングの機会を最低年２回（監査等委員会が臨時に必要と判断する場合は、別途）設けるとともに、代表取締役、監
査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。
３
財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性確保及び、金融庁より2006年６月に公布された金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示の下、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行うとともに、金融商品取引法およびその他関連法令等との適合性を確保する。

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおりであります。
① 取締役の職務の執行
当社の取締役会は、取締役７名（監査等委員である取締役３名を含む）で構成され、当事業年度においては、取締役会を14回開催し、重要な業務執行その他取締役会規則に定めた重要事項について審議するとともに、業務執行の状況等の監督を行っております。
また当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）および執行役員で構成
し、社外取締役、監査等委員である取締役をオブザーバーとする経営会議を当事業年度は12回開催しております。経営会議では、取締役会で審議される事項を事前に審議するとともに、取締役会から委譲された業務執行に係る重要事項について審議しております。
― 12 ―

②

リスク管理
当社では、社長を委員長、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）および執行役員を委員とし、社外取締役、監査等委員である取締役、内部監査室長をオブザーバーとする
リスク管理委員会を当事業年度は２回開催しております。リスク管理委員会では、当社全部署から報告されたすべてのリスクを評価し、重要リスクを特定した上で、その対応方針の決定および対応状況の確認等を行っております。また、全子会社から報告されたすべての重要リスクについて、その対応状況の確認等を行っております。また、内部監査室がリスク管理体制に係る監査を実施しております。
③ コンプライアンス
当社グループでは、全使用人に、コンプライアンス・マニュアルを配布しており、また当社全部署および全子会社において定期的にコンプライアンス推進会議を開催して、コンプライアンス
に対する意識付けおよびコンプライアンス・マニュアルの実施状況の確認を行っております。
また、社長を委員長、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）および執行役
員を委員とし、社外取締役、監査等委員である取締役、内部監査室長をオブザーバーとするコン
プライアンス委員会を当事業年度は２回開催しております。コンプライアンス委員会では、コン
プライアンスに関連する事項の審議あるいは内部通報がされた事項の報告およびその対応状況の確認等を行っております。
なお、内部監査室が法令・定款・社内規則等の遵守状況について監査を実施しており、必要に応じて是正・改善の指導を行っております。
④ 子会社の管理体制
子会社の管理を担当する経営企画部は、グループ会社管理規程に基づき、子会社から経営状況等の報告を受け、また当社および子会社の職務権限責任規程に基づき、当社に対する報告事項と承認事項を管理しております。
子会社の業務運営の適正性を確保するため、子会社の経営上で特に重要な事項については、当社の取締役会あるいは経営会議において審議・決定しております。また、子会社の取締役会議事
録は毎月当社の取締役会に報告するものとし、必要に応じて子会社の取締役に議案の内容説明を求めており、当社取締役会が子会社の取締役会を監督できる体制を採っております。さらに、内部監査室が子会社との間で内部監査契約を締結して子会社の内部監査を実施しております。
⑤ 監査等委員会の監査体制
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、監査等委員の互選により常勤の監査等委員を２名置いております。また、監査等委員会からの申出により、監査等委員会の職務を補助すべき使用人１名を置いております。
当事業年度において、監査等委員会を14回開催し、各監査結果の報告を受け協議および決議を行っております。
各監査等委員は、監査等委員会において定めた監査の方針、職務の分担等に従い、当社および― 13 ―

子会社の業務ならびに財産の状況の調査等を行い、取締役の職務の執行について監査しております。具体的には、取締役会等の重要な社内会議に出席するほか、監査の実効性を確保するため、代表取締役との意見交換を行うとともに、会計監査人および内部監査室ならびに子会社の監査役との連携に努め、また各業務執行取締役および重要な使用人ならびに全子会社の個別ヒアリングを実施しております。

― 14 ―

連結株主資本等変動計算書
４月１日( 自至 2021年
2022年 ３ 月 31 日 )（単位：百万円）
株
資本

2021 年 ４ 月 １ 日 残 高

金

資本剰余金

8,571

主

資

本

利益剰余金

6,220

自己株式

15,793

株主資本合計△107

30,478

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当

△653

△653

親会社株主に帰属する当期純利益

5,396

5,396

土地再評価差額金の取崩

1010

自 己 株 式 の 取 得△0△0

自 己 株 式 の 処 分

55

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

－

－

4,754

4

4,759

2022 年 ３ 月 31 日 残 高

8,571

6,220

20,547△102

35,237（単位：百万円）
その他の包括利益累計額

2021 年 ４ 月 １ 日 残 高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

359

12

1,171

為替換算
調整勘定
△1,811

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

△268

77

純資産合計

30,287

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△653

親会社株主に帰属する当期純利益

5,396

土地再評価差額金の取崩

△10

△10

－

自 己 株 式 の 取 得△0

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

5
16

△143

連結会計年度中の変動額合計

16

△143

2022 年 ３ 月 31 日 残 高

375

△131

△9

614

477

△20

614

466

24

5,250

1,150

△1,197

197

102

35,537（注） 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しています。

― 15 ―

24502

連結注記表1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
27社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社名は、日本ストロー株式会社、株式会社花菱、クリーンサアフェイス技術株式会
社、三生電子株式会社、株式会社明光商会、株式会社ケイエムテイ、株式会社システックキョーワ、
MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.、MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA
PTY.LTD.および三井松島産業株式会社であります。
なお、当連結会計年度において、T SECURE INTERNATIONAL CO.,LTD.（2021年８月２日株式取得）を連結の範囲に含めております。
② 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法適用関連会社の数および主要な会社等の名称
持分法適用関連会社の数
２社
主要な会社等の名称
持 分 法 適 用 関 連 会 社 名 は、PT Gerbang Daya Mandiri お よ び Square Resources Holding(No.2) Pty Ltdであります。
② 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称等
該当事項はありません。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
主 要 な 連 結 子 会 社 の う ち、MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.、MITSUIMATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.、MMI Indonesia Investments PTY LTD.、T SECURE
INTERNATIONAL CO.,LTD.およびTHAI SYSTECH KYOWA CO.,LTDの決算日は、12月31日であります。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（4）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
決算日が連結決算日と異なる会社について、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

― 16 ―

（5）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……………… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市 場 価 格 の な い 株 式 等……………… 移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ ………………………………………… 時価法(ハ)棚卸資産評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
商 品…………………………………………… 主として移動平均法による原価法
製 品…………………………………………… 主として総平均法による原価法
原 材 料、 仕 掛 品、 貯 蔵 品……………………主として移動平均法による原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物
については、主として定額法によっております。その他の有形固定資産については、主として定率法
によっております。また、連結子会社の保有する機械装置および器具備品の一部については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物………２～50年
機械装置及び運搬具…２～17年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合
は、当該残価保証額）とする定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

― 17 ―

(ハ)役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役および執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
④ 収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
生活関連事業
生活関連事業における収益は、主に製品または商品の販売によるものであります。当該製品または商品の収益の認識時点は、主として出荷時点で認識しております。
エネルギー事業
エネルギー事業における収益は、主に石炭生産分野での海外石炭の販売によるものであります。当該取引の収益の認識時点は、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
⑤ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(イ)重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
金利スワップヘッジ対象
外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
借入金
ヘッジ方針
金利変動リスクヘッジまたは為替変動リスクヘッジを行うことを目的として、利用範囲や取組
方針等について定めた規程に基づき行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関性があることを確認
し、有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合および特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(ロ)退職給付に係る会計処理の方法
当社および一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法等を適用しております。
(ハ)のれんの償却方法および償却期間
のれんは、個別案件毎に投資効果が見込まれる期間を見積り、20年以内の合理的な年数により均等償却しております。
― 18 ―

なお、金額が僅少な場合には、発生時に一括償却しております。
(ニ)連結計算書類の作成の基礎となった連結会社の計算書類の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定に含めております。
(ホ)連結納税制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(ヘ)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税
金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法
人税ならびに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(ト)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続
取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員（以下、総じて「取締役等」といいます。）および監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」といいます。また、「取締役等」および「監査等委員」を総じて「当社役員等」といいます。）を対象として、株式報酬制
度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じています。
制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。
）を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員
株式給付規程（なお、その制定および改廃に際して、あらかじめ監査等委員の協議による同意を得るものとします。）に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役
員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。

― 19 ―

信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は101百万円、株式数は54,300株であります。
（6）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。
2. 会計方針の変更に関する注記(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
代理人取引に係る収益認識
石炭販売事業における収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を適用した累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当連結会計年度の売上高および売上原価は38,944百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

― 20 ―

3. 表示方法の変更に関する注記(連結損益計算書関係)
感染症関連損失の表示方法は、従来、連結損益計算書上、「特別損失」（前連結会計年度321百万円）に独立掲記しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。
4. 会計上の見積りに関する注記(のれんの評価)(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

10,367百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法「連結注記表 １．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (5)会計方針
に関する事項 ⑤その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 (ハ)のれんの償却方法および償却期間」に記載のとおりであります。
②

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんを評価するにあたり、当社グループでは固定資産の減損に係る会計基準に従い、のれんを含
む資金生成単位について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合等において、のれんの減損の兆候を識別しております。
のれんの減損の兆候を識別した場合、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定し、減損損失の認識の判定を行っておりますが、その使用価値測定のベースとなる将来キャッシュ・フローは、当初買収時の事業計画を基礎として見積っております。
当初買収時の事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、主として各子会社が属する市場環境に一定の仮定をおいており、その仮定には不確実性が伴います。

③

翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
上述の見積りおよび仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要になった
場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

5. 追加情報(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルスの感染拡大により、当連結会計年度において、当社グループの一部の事業分野における営業活動等に影響が生じております。
本感染症による影響については、当連結会計年度の末日現在で入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性および減損会計における将来キャッシュ・フロー等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動― 21 ―

への影響については不確定要素が多く、上記の見積りの仮定に変更が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
6. 連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産および担保に係る債務営業取引等の保証に供している担保差入資産
現 金 及 び 預 金
有
価
証
券
計

1,304百万円
15 〃1,319百万円（2）資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、23,936百万円であります。
（3）土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（1999年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法……土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出
・再評価を行った年月日……2002年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額……645百万円（4）顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、「連結注記表 11.収益認識に関する注記（3）①契約資産の残高等」に記載しております。
また、流動負債の「その他」に含めている契約負債の金額は、「連結注記表 11.収益認識に関する注
記（3）②契約負債の残高」に記載しております。

― 22 ―

7. 連結損益計算書に関する注記
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「連結注記表 11.収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途・場所

種類

「事業用資産」（山形県西置賜郡白鷹町、宮城県白石市 他）「遊休資産」（長崎県西海市）「遊休資産」（福岡県福岡市 他）

金額
（百万円）

建物等

96

土地

66

工具器具備品等61（経緯）「事業用資産」（山形県西置賜郡白鷹町、宮城県白石市 他）については、当社の連結子会社である
花菱縫製株式会社における自社生産からの撤退等に伴い、上記資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値に基づき算出し、将来キャッシュ・フローを見込めないため、ゼロとしております。
「遊休資産」（長崎県西海市）については、その将来の用途が定まっていないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額につきましては正味売却価額に基づき算出しております。
「遊休資産」（福岡県福岡市 他）については、その将来の用途が定まっていないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額につきましては正味売却価額に基づき算出しております。
（グルーピングの方法）
当社グループは、各事業部門における分野の区分を基本にグルーピングを行っております。
（回収可能価額および算定方法等）
使用価値（将来キャッシュ・フローに基づき、回収可能価額をゼロとしております）
正味売却価額（売却見込額等に基づき評価しております）
投資事業損失インドネシアＧＤＭ社(PT Gerbang Daya Mandiri)への投資に対して、貸倒引当金の繰入額を「投資事業損失」として特別損失に計上しております。

― 23 ―

組織再編費用
生活関連事業の衣料品分野において、自社生産からの撤退等によって発生した費用を「組織再編費用」として特別損失に計上しております。
退職給付費用オーストラリアの連結子会社MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.が32.5%分の権益を保有す
るリデル炭鉱において、既存鉱区終掘時に発生することが見込まれる解雇給付費用を「退職給付費用」として特別損失に計上しております。
8. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度末における発行済株式の種類および総数
普通株式
13,064,400株（注）当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、当社所有の自己株式603株、株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式54,300株が含まれております。
（2）配当に関する事項① 配当金支払額
株式の 配当金の総 １株当たり
決 議
基準日
効力発生日
種 類 額(百万円) 配当額(円)2021年５月12日
取締役会

②

普通
株式

653

50 2021年３月31日 2021年５月28日

なお、2021年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する
当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2022年５月13日開催の取締役会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
（イ） 配当金の総額
1,045百万円（ロ） １株当たり配当額（ハ） 基準日80円
2022年３月31日（ニ） 効力発生日
2022年５月27日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
また、2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する
当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
（3）当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類および数
該当事項はありません。

― 24 ―

9. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、債権および在外子会社持分への投資については為替変動リス
ク、借入金については金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
② 金融商品の内容およびそのリスクならびに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
また、外貨建ての営業債権債務および在外子会社持分への投資は、為替変動のリスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約または外貨預金の一部を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク、外貨建ての株式についてはそれに加え為替の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形および買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引等）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務および在外子会社持分への投資に係る為替の変動リ
スクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払利息の変動リスクに対す
るヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、「1.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（5）④（イ）重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当該リスクを管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、(2)(注1)の「デリバティブ取引」における契約金額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 25 ―

（2）金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおり
であります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

① 有価証券及び投資有価証券（※2）
その他有価証券

1,919

1,919

960

960

△957

△957

2

2

－

1,922

1,922

－

① 長期借入金

9,787

9,835

47

② リース債務

1,057

1,065

8

10,844

10,901

56

△116

△116

－

② 長期貸付金
貸倒引当金（※3）

資産計

負債計
デリバティブ取引（※4）－（※1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」
および「未払法人税等」については、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※2）市場価格のない株式等は、「資産①有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、非上場株式（連結貸借対照表計上額189百万円）、関連会社株式（連結貸借対照表計上額974百万円）および出資金（連結貸借対照表計上額373百万円）であります。
（※3）長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
（※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
（注1）デリバティブ取引に関する事項
デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの：ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。

― 26 ―

(単位：百万円)
ヘッジ会計
の方法
繰延ヘッジ
処理
繰延ヘッジ
処理

デリバティブ
取引の種類等

主な
ヘッジ対象

為替予約取引売建
豪ドル
為替予約取引
買建
米ドル

契約金額等

時価

１年超

受取配当金

4,377

-

△215

買掛金

568

236

98

（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主な
ヘッジ対象

契約金額等

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

293

時価

１年超
141

（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
（注2）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

現金及び預金21,558

1年超
5年以内－

受取手形、売掛金及び契約資産

8,404

－

－

－

15

－

－

－

0

959

0

－

29,978

959

0

－

1年以内

有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
（国債）
長期貸付金
合計

― 27 ―

5年超
10年以内
－

10年超
－

（注3）長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）

短期借入金

2,040

1年超
2年以内
－

長期借入金

1,926

2,046

1年以内

2年超
3年以内
－

3年超
4年以内
－

4年超
5年以内
－

1,405

1,326

1,262

5年超
－
1,819

リース債務

170

124

123

121

122

395

合計

4,138

2,170

1,528

1,448

1,384

2,214

（3）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
債券

1,605

－

－

1,605

15

－

－

15

1,620

－

－

1,620

通貨関連

－

116

－

116

金利関連

－

－

－

－

資産計
デリバティブ取引

負債計
－
116
－
116
（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は299百万円であります。

― 28 ―

② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（百万円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
長期貸付金

－
資産計

－

合計
2

2

－

－

2

2

長期借入金

－

9,835

－

9,835

リース債務

－

1,065

－

1,065

負債計
－
10,901－
10,901（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式および国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式および国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
長期貸付金
連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価とし、レベル３の時価に分類しております。
なお、当連結会計年度における長期貸付金には１年以内に返済予定のものも含んでおり、連結貸借対照表上、流動資産の「その他」に含めております。
長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから
当該帳簿価額によっております。一方固定金利によるものは、元利金の合計額を残存期間および信用リ
スクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、それぞれレベル２の時価に分類しております。
なお、長期借入金には１年以内に返済予定のものも含んでおります。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 29 ―

10. 賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、主に賃貸用のオフィスビル、土地および遊休不動産を有しております。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

4,001

5,098

（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

― 30 ―

11. 収益認識に関する注記（1） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメ
ントを財またはサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
報告セグメント
生活関連

エネルギー

その他
(注)１

調整額
(注)２

合計

飲食用資材

3,393

－

－

－

3,393

衣料品

1,857

－

－

－

1,857

電子部品

10,914－－－

10,914

事務機器

7,602

－

－

－

7,602

ペットフード

1,437

－

－

－

1,437

住宅関連部材

1,471

－

－

－

1,471

石炭

－

17,918－－17,918

再生可能エネルギー

－

307

－

－

307

その他

281

－

1,382

27

1,690

26,957

18,2251,382

27

46,592

14

57

39

△111

－

26,972

18,282

1,421△83

46,592

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高計（注）１ 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業および港湾事業等を含んでおります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去△111百万円および全社資産の賃貸収入27百万円であります。
（2）収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（5）④収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 31 ―

（3）当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産の残高等
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の残高は、それぞれ以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権

6,703

8,210

450

193

7,154

8,404

契約資産
計

期末残高

② 契約負債の残高
契約負債の残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高
契約負債

2,692

期末残高
2,351

③ 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
12. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
2,723円79銭
１株当たり当期純利益
414円82銭（注）当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株
式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は当連結会計年度において54,300株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は当連結会計年度において55,131株であります。

― 32 ―

13. 重要な後発事象に関する注記
取得による企業結合
当社は、2022年４月８日開催の取締役会において、日本カタンホールディングス株式会社（以下、「日本カタンホールディングス」）の発行済株式（自己株式を除く）のうち50.06%を取得し、日本カタンホー
ルディングスを子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2022年５月９日に同社の50.06％の株式を取得しております。なお、2022年５月１日付で日本カタンホールディングスは同社子会社である日本カタン株式会社を吸収合併し、商号を「日本カタン株式会社」（以下、「日本カタン」）に変更しております。
（１）企業結合の概要① 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称
日本カタン株式会社
事業の内容
送変電用架線金具・配電用架線金具の製造販売、各種調査・受託試験・分析業務② 企業結合を行った主な理由
日本カタンは、鉄塔と送電線を連結する「送電線用架線金具」を取り扱っており、同市場において、国内トップシェアを誇る専門メーカーです。同社の強みとしては、（イ）架線金具の構成部品全ての国内製造が可能であり、得意先である国内電力会社からのオーダーメイド発注にも柔軟に対応できる高い技術力を持つこと、（ロ）多種多様な試験設備を有しており、徹底的な分析を行うことで製品の高い品質を保っていること、（ハ）送電線挙動に関する観測、解析の経験と豊富なデータベースを有しており、これらを活かした多くの高度な試験、観測、解析受託の実績を有すること、（ニ）長年の経験を活かした提案型営業により、電力会社からの信頼が厚く、強固な顧客基盤を築いていること、などが挙げられ、業界のリーディングカンパニーとして揺るぎない地位を確立しております。
今後、老朽化設備の更新等により送電線工事量は安定的に推移するものと考えられ、同社製品に対しても将来的に底堅い需要が見込まれることから、当社グループの企業価値の向上に大いに貢献いただけるものと期待しております。
③ 企業結合日
2022年５月９日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤ 結合後企業の名称名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
50.06％⑦ 取得企業を決定するに至った主な論拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

― 33 ―

（２）被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

1,927百万円
1,927百万円（３）主要な取得関連費用の内容および金額
デューデリジェンス費用等

36百万円（４）企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定しておりません。
（６）買収資金全額を手元現預金により手当てしております。

― 34 ―

株主資本等変動計算書
４月１日( 自至 2021年
2022年 ３ 月 31 日 )（単位：百万円）
株

主

資本剰余金
資 本 金

利

資

益

剰

余

本
金

そ の 他 利 益 剰 余 金
資本準備金

利益準備金

6,219

460

利益剰余金 自 己 株 式
合
計

別途積立金

繰越利益
剰 余 金

1,000

6,797

8,258

剰 余 金 の 配 当

△653

△653

当

5,003

5,003

2021 年 ４ 月 １ 日 残 高

8,571

△107

株主資本
合
計
22,942

事業年度中の変動額
期

純

利

益

△653
5,003

自 己 株 式 の 取 得△0

自 己 株 式 の 処 分

5

会社分割による減少
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△2,227△2,227△0
5△2,227

事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

2,122

2,122

4

2,127

2022 年 ３ 月 31 日 残 高

8,571

6,219

460

1,000

8,919

10,380△102

25,070（単位：百万円）
評

2021 年 ４ 月 １ 日 残 高

その他有価証券
評価差額金
250

価

・

換

算

繰延ヘッジ損益
－

差

額

等

土地再評価
差額金
1,171

評価・換算
差額等合計
1,421

純資産
合 計
24,364

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当

△653

当

益

5,003

自 己 株 式 の 取 得

△0

期

純

利

自 己 株 式 の 処 分

5

会社分割による減少
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2022 年 ３ 月 31 日 残 高

△137

△137

△2,365

△206

△206

△44

△161

△44

△161

△137

△343

1,783

206

△161

1,033

1,077

26,147（注） 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しています。

― 35 ―

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式……………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……………… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市 場 価 格 の な い 株 式 等……………… 移動平均法による原価法②

デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ………………………………………… 時価法（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物
については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～49年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく退職一時金にかかる期末自己都合要支給額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役および執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業
年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

― 36 ―

（4）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについては、特例処理の条件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段
為替予約
金利スワップヘッジ対象
外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
借入金
ヘッジ方針
金利変動リスクヘッジまたは為替変動リスクヘッジを行うことを目的として、利用範囲や取組
方針等について定めた規程に基づき行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税
ならびに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
④ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続
取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員（以下、総じて「取締役等」といいます。）および監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」といいます。また、「取締役等」および「監査等委員」を総じて「当社役員等」といいます。）を対象として、株式報酬制
度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じています。
― 37 ―

制度の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。
）を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員
株式給付規程（なお、その制定および改廃に際して、あらかじめ監査等委員の協議による同意を得るものとします。）に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役
員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。
信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は101百万円、株式数は54,300株であります。
（5）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。
2. 会計方針の変更に関する注記(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
3. 表示方法の変更に関する注記(損益計算書関係)
受取利息の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外収益」の「その他」（前事業年度34百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「営業外収益」に「受取利息」として表示しております。
受取配当金の表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外収益」の「その他」（前事業年度34百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「営業外収益」に「受取配当金」
として表示しております。
― 38 ―

4. 会計上の見積りに関する注記(関係会社株式の評価)(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額

30,856百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法「個別注記表 １．重要な会計方針に係る事項に関する注記 （1）資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法」に記載のとおりであります。
②

当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社は、市場価格のない関係会社株式の評価において、関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の事業計画を入手したうえで、関係会社株式の実質価額の回収可能性を見積っております。
関係会社株式の実質価額の回収可能性の見積りにおいては、主として各子会社が属する市場環境に一定の仮定をおいており、その仮定には不確実性が伴います。

③

翌事業年度の計算書類に与える影響
上述の見積りおよび仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要になった
場合、翌事業年度以降の計算書類において追加の関係会社株式評価損（特別損失）が発生する可能性があります。

5. 貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産および担保に係る債務営業取引等の保証に供している担保差入資産
有価証券
15百万円
（2）資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、2,276百万円であります。
（3）関係会社に対する金銭債権および金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権および金銭債務の金額は、次のとおりであります。
短期金銭債権650百万円
長期金銭債権
3百万円
短期金銭債務236百万円
長期金銭債務306百万円（4）取締役に対する金銭債務は、次のとおりであります。
長期金銭債務2百万円（5）土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（1999年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰
― 39 ―

延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法……土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出
・再評価を行った年月日……2002年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額……1,134百万円
6. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引による取引高

5,995百万円
315百万円
28百万円

7. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式
54,903株（注）当事業年度末の自己株式（普通株式）には、当社所有の自己株式603株、株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式54,300株が含まれております。
8. 税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金566百万円関係会社株式941百万円繰延ヘッジ損益
65百万円
投資有価証券評価損
64百万円
繰越外国税額控除
30百万円
退職給付引当金
18百万円
減損損失
16百万円
その他
27百万円
繰延税金資産小計
1,729百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△389百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,055百万円
評価性引当額小計△1,444百万円
繰延税金資産合計
284百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額△52百万円
繰延税金負債合計△52百万円
繰延税金資産の純額
231百万円― 40 ―

9. 関連当事者との取引に関する注記
種

類

会社等
の名称

所在地

子会社

MITSUI
オースト
MATSUSHIMA
ラリア
INTERNATIONAL
シドニー
PTY.LTD.

子会社

東京都
狛江市

三生電子㈱

議決権等
資本金
事業の内容
の所有
関連当事者
（百万円） または職業 （被所有） との関係
割合
74.9
海外子会社
百万A$ 統括・管理等

所有
直接
100%

経営指導
役員の兼任

水晶デバイス
用計測器・生産設備の製造
販売

所有
直接
100%

経営指導
役員の兼任

50
百万円

取引内容

取引金額
（百万円）
(注)１

科 目

期末残高
（百万円）
(注)１

受取配当金

2,550

－

－

受取配当金

1,500

－

－

資金の借入
(注)２

1,171

関係会社
短期借入金

1,442

子会社 日本ストロー㈱

東京都
品川区

310
百万円

ストローの
製造販売

所有
直接
100%

経営指導
役員の兼任

資金の借入
(注)２

649

関係会社
短期借入金

891

㈱システックキ
子会社
ョーワ

大阪府
大阪市

50
百万円

住宅および家具向けのプラスチック製部
材の企画・製
造・販売

所有
直接
100%

経営指導
役員の兼任

資金の借入
(注)２

1,361

関係会社
短期借入金

1,423

子会社 ㈱ケイエムテイ

大阪府
泉大津市

13
百万円

ペットフード所有
経営指導
類の輸入国内直接
役員の兼任
販売
93.075%

資金の借入
(注)２

755

関係会社
短期借入金

781

利息の受取
(注)３

16

－

－

資金の貸付

827

関係会社
長期貸付金

827

子会社 三井松島産業㈱

東京都
品川区

100
百万円

石炭の販売

所有
直接
100%

経営指導
役員の兼任

取引条件および取引条件の決定方針等(注)１ 取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
２ 資金の借入は、当社がグループ各社との間で契約を締結しているCMS（キャッシュ・マネジメ
ント・システム）に係るものであり、利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
また、取引金額はCMSを導入した2021年10月以降の平均残高を記載しております。
３ 貸付金利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
10. 収益認識に関する注記
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
― 41 ―

当社は子会社への経営指導を行っており、当社の子会社を顧客としております。経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営・管理等の指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。
11. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
2,009円91銭
１株当たり当期純利益
384円60銭（注）当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株
式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は当事業年度において54,300株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当事業年度において55,131株であります。
12. 重要な後発事象に関する注記（取得による企業結合）
当社は、2022年４月８日開催の取締役会において、日本カタンホールディングス株式会社（以下、「日本カタンホールディングス」）の発行済株式（自己株式を除く）のうち50.06%を取得し、日本カタンホールデ
ィングスを子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2022年５月９日に同社の50.06％の株式を取得しております。なお、2022年５月１日付で日本カタンホールディングスは同社子会社である日本カタン株式会社を吸収合併し、商号を「日本カタン株式会社」に変更しております。
なお、詳細につきましては、「連結注記表 13. 重要な後発事象に関する注記」をご参照ください。
13. 企業結合に関する注記（会社分割）
当社は、2021年６月４日開催の取締役会の決議に基づき、2021年８月１日を効力発生日とする会社分割（吸収分割）により、当社が長崎地区に所有する資産およびその管理事業を、当社の完全子会社である三井松島リソーシス株式会社に承継しました。
(1)取引の概要① 対象となった資産および事業内容
当社が長崎地区に所有する資産およびその管理事業② 企業結合日
2021年８月１日③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、三井松島リソーシス株式会社を承継会社とする吸収分割方式④ 結合後企業の名称
三井松島リソーシス株式会社（当社の連結子会社）⑤ その他取引の概要に関する事項― 42 ―

当社が過去に国内炭鉱を経営していた長崎地区に所有していた資産の管理効率化を目的として、長崎地区に所在する三井松島リソーシス株式会社にこれらの資産およびその管理事業を承継させるものであります。
(2)実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通
支配下の取引として処理しております。

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