［2022.4改定版］

健康企業宣言STEP２採点基準
総合評価の基準○設問④該当事業所 ：合計点数80点以上で目標をクリア

取組
分野

設問項番

①

○設問④非該当事業所：合計点数72点以上で目標をクリア
採点基準

/考え方

内容

（確認事項）

・定期健康診断受診者数（申告数）＋生活習慣病予防健診及び事業者健診データ提供数（保険者確認）／ 従業員数（事業者健診対象者数－受診不可者数）＝人 ／人 ⇒％※受診不可者数：妊娠中、産休・育休中、病気休職中、海外赴任中等に該当する者※実施結果レポート提出日から過去1年以内の数値（採点方法）◎受診率 受診率100％→５点、受診率100％未満～80％以上 →３点
受診率80%未満 →0点（確認事項）

・有所見者数 ／ 定期健診等の受診者数 ＝人 ／人 ⇒％※有所見者数は、総合所見において「問題なし」「異常なし」以外の健診受診者数、または「定期健康診断結果報告書」（様式第6号(労働安全衛生法第52条関係)）の「所見のあった人数」とする※実施結果レポート提出日から過去1年以内の数値

健診対象者（家族を除く）受診率（採点方法）②◎有所見率の前年からの改善率
当年の有所見率が前年、または過去3年間の平均より改善→5点〃
前年、または過去3年間の平均と同じ（少数第1位まで）〃
前年、または過去3年間の平均より悪化→0点

健診の有所見率の改善

健診・重症
化
予防→3点

※当年のに有所見率が60％未満である場合には、有所見率が前年より悪化していても3点※上記による採点結果が5点以外の場合、当年に新たに採用された従業員を除いた有所見率の改善状況で採点することができる。

③

特定保健指導の実施率（確認事項）

・特定保健指導実施者数 ／ 特定保健指導対象者数※実施結果レポート提出日から過去1年以内の数値（採点方法）◎実施率 実施率50%以上→5点
実施率50%未満～30％以上 →3点
実施率30％未満
→0点

＝人／人

⇒％

※実施率が30%未満であっても、特定保健指導の勧奨、または就業時間中に特定保健指導が受けられるような配慮がある場合には３点（確認事項）
家族（40歳以上の被扶養者）の特定健診受診率④※該当者がいない事業所は当該項目（採点方法）
は取組対象外

健康
管理・
安全衛生
活動の取組
み⑤

・特定健康診査受診数／

特定健康診査対象数

＝人

／

人

⇒％

◎受診率 受診率50％以上→10点
受診率50％未満～30％以上 →5点
受診率30%未満→0点※受診率が30％未満であっても、全社的な受診勧奨を行っていると認められる場合は5点※特定健診対象者（40歳以上の被扶養者）がいない場合、設問④は評価対象外とする→合計点数90点満点中72点以上の取得で認定基準達成となる（確認事項）□限度額認定証等の健康保険給付や厚生年金保険等の公的保険制度・支援制度に関する周知を行っている。
□従業員や管理者に対して、治療と職場生活に関する両立支援の意識啓発を行っているか□治療と職場生活の両立に関する相談窓口を設置し、周知しているか□時間単位の休暇制度、短時間勤務制度、時差出勤制度等のいずれかが規定されているか□継続的な治療を行っている従業員に対し、産業医等面談にて適切に状況を把握するとともに必要な措置についても適切に実施しているか※産業医の設置が義務付けられていない事業所については、代表者等の管理者による面談※支援を要する疾病（両立支援GLより）・がん、脳卒中、心疾患、糖尿病、肝炎、その他難病など反復・継続して治療が必要となる疾病であり、短期で治癒する疾病を除く（採点方法）◎満たしている項目数
５項目全て → 10点、治療中の従業員に対する支援体制

３項目以上 → 5点、２項目以下 → ０点※「継続的な治療を行っている従業員」がいない場合は最後の項目は評価対象外とし以下のとおり採点する
４項目全て → 10点、 ３項目以上 → 5点、 ２項目以下 → ０点

1

［2022.4改定版］

健康企業宣言STEP２採点基準
総合評価の基準○設問④該当事業所 ：合計点数80点以上で目標をクリア

取組分野

設問項番

採点基準

⑦/考え方

内容

（確認事項）⑥○設問④非該当事業所：合計点数72点以上で目標をクリア

メンタルヘルス対策に関する計画書（採点方法）の策定と情報共有□メンタルヘルス対策（心の健康づくり計画等の策定）をしているか□上記計画が従業員に周知されているか◎満たしている項目数
２項目全て → 5点、１項目（計画等の策定のみ） → 3点、該当項目なし → ０点

（確認事項）□ストレスチェックを実施しているか□ストレスチェック実施後の集団分析を実施しているか□集団分析に基づく職場改善等について検討を行い必要な措置を講じているか（採点方法）◎満たしている項目数
３項全て → 5点、 ２項目（集団分析まで） → 3点、ストレスチェックの取組状況

１項目（ストレスチェックのみ）以下 → ０点

※50名未満の事業所については、ストレスチェック制度に準ずるストレスチェック注）を実施していれば3点

メン
タル
ヘルス
対策注）社内勧奨による厚生労働省「こころの耳」のストレスチェック（セルフチェック）の実施など⑧⑨（確認事項）□メンタルヘルス相談窓口等を設置しているか□すべての従業員へメンタルヘルス相談窓口の設置や利用方法等の周知を行っているか□従業員へメンタルヘルスに関する情報提供や研修を行っているか（セルフケア）□従業員と日常的に接する管理監督者に対しメンタルヘルス研修を行っているか（ラインによるケア）（採点方法）◎満たしている項目数
４項目全て → 5点、メンタルヘルスケアの取組み

2項目以上 → 3点、１項目以下 → ０点

（確認事項）□メンタルヘルス不調者への対応方針が策定されているか□メンタルヘルス不調者への対応方針に関する周知がされているか□メンタルヘルスによる休職者に対する職場復帰支援のルール・プロセス等（職場復帰支援プログラム等）が策定されているか□メンタルヘルスによる休職者に対する職場復帰支援策（上記職場復帰支援プログラム等）に関する周知がされているか（採点方法）◎満たしている項目数
４項目全て → 5点、メンタルヘルス不調者への対応方針、休職後の職場復帰等の支援体制

２項目以上 → 3点、１項目以下 → ０点

2

［2022.4改定版］

健康企業宣言STEP２採点基準
総合評価の基準○設問④該当事業所 ：合計点数80点以上で目標をクリア

取組
分野

設問項番

採点基準

過重労働防止対策に関する計画と情（採点方法）
報共有（確認事項）⑪

時間外・休日労働時間に対する管理体制（採点方法）

過重労
働防
止
⑫

⑬/

考え方

内容

（確認事項）⑩○設問④非該当事業所：合計点数72点以上で目標をクリア◎満たしている項目数
２項目全て → 5点、１項目（計画等の策定まで） → 3点、該当項目なし → ０点

□タイムカード等により勤務時間を客観的に把握しているか□把握した労働時間と実労働時間に関する乖離等について実態調査を行っている□労働日ごとの始業終業時刻を1分単位で適切に記録している□1か月の時間外労働が36協定に定める時間、及び時間外労働と休日労働を合計した時間が80時間を超えそうな場合（またはこれらの時間より少ない独自の時間設定をしている場合には、その場合）、直ちに管理者に通知がなされている□実際に長時間労働が発生した場合には即座に改善を図るなど対応ができる体制にあるか（発生していない場合でも、発生したときの対応策が明文化されていること）◎満たしている項目数
５項目全て → 5点、３項目以上 → 3点、2項目以下 → ０点

（確認事項）□従業員が時間外労働時間を把握する仕組みがあるか□時間外・休日労働時間が80時間を超えた場合、申出による面接指導等が受けられることを周知しているか□面接指導等を受けるための具体的な手順（手続き）が明確化されているか□面接指導等該当者が発生した場合は、発生から１か月以内に、面接指導等の申出を行うよう直接勧奨しているか（発生していない場合でも、発生したときの対応として明文化されていること）（採点方法）◎満たしている項目数
４項目全て → 5点、月の時間外・休日労働時間が８０時間を超える従業員に対する支援体制

年次有給休暇の取得促進□過重労働防止対策計画等が策定されているか□上記の計画等が従業員へ周知されているか

2項目以上 → 3点、１項目以下 → ０点

（確認事項）□有給休暇取得総日数計 ／ 有給休暇付与総日数計□有給休暇取得促進に関する具体的な計画等があるか（採点方法）◎有給休暇取得率×

１００＝日／日⇒％

取得率70％以上→10点
取得率70％未満～50％以上 →5点
取得率50％未満→０点※有給取得率50％未満であっても、有給休暇の計画的付与制度導入など具体的な有給休暇促進に関する取組みがある場合は5点3［2022.4改定版］

健康企業宣言STEP２採点基準
総合評価の基準○設問④該当事業所 ：合計点数80点以上で目標をクリア

取組
分野

設問

感
染症
予
防対策

項番

⑭

採点基準

考え方

従業員の感染症予防対策（確認事項）□予防接種に要する時間を出勤扱いとする取扱いまたは規定等はあるか□感染症に罹患した際は、医師による出勤可能認定日まで出勤を要しないことを定めた取扱い、規定等はあるか□インフルエンザ等の予防接種に要する費用補助（保険者等関係団体による補助制度含む）はあるか□アルコール等の消毒液設置、並びにマスクを常備しているか（採点方法）◎満たしている項目数
４項目全て → 5点、経営者による健康経営・健康宣言の⑮ 社内外への発信および経営者の健診
受診状況（採点方法）⑯/内容（確認事項）

健康
経
営に関す
る
取組
み

○設問④非該当事業所：合計点数72点以上で目標をクリア

2項目以上 → 3点、１項目以下 → ０点

□経営者が従業員の健康管理に係る経営課題・健康課題を認識し、組織として健康づくりに取組む方針等を明文化しているか□上記の方針について、社内外に発信し取り組みを進めているか□経営者自身が1年に1回健診を受診しているか（労働安全衛生法に基づく一般定期健診以上の健診）◎満たしている項目数
３項目全て → 5点、２項目 → 3点、１項目以下 → ０点

（確認事項）□従業員の健康の保持・増進に関する計画書が策定されているか※安全衛生委員会等による安全衛生計画書等に健康の保持・増進に関する内容が含まれていてもよい□健康の保持増進に関する計画推進に関する具体的なスケジュールが策定されているか□スケジュールに基づいた実施がなされているか□実施による改善や実施結果に基づく振り返りがなされているか□健康の保持増進に関する計画、取り組みが、従業員と共有できているか（採点方法）◎満たしている項目数
５項目全て → 10点、従業員の健康の保持・増進に関する計画策定及び策定した計画に基づく実施

３項目以上 → 5点、２項目以下 → ０点

採点基準参考資料◆労働衛生優良企業公表制度認定基準解説書（平成29年7月版厚労省労働基準局安全衛生部計画課）◆事業場における治療と職場生活の両立支援のためのガイドライン（令和3年3月改訂版）◆労働者の心の健康の保持増進のための指針（平成18年3月31日健康保持増進のための指針公示第3号 平成27年11月30日改正）◆改訂心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き（厚生労働省 独立行政法人労働者健康安全機構）◆労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル（厚労省労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室 改訂令和3年2月）◆過重労働による健康障害防止のための総合対策について（厚労省労働基準局長通知 令和2年4月1日改正）◆労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン（平成29年1月20日 厚労省）
◆健康経営優良法人認定制度
・JISHA方式適格OSHMS基準（令和2年3月11日改正）
・GSC中小評価事業評価項目（必須項目）とその解説
・コスモス（COHSMS)認定基準

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