社会保障制度の全体像
本書の内容は，社会保障制度の全体を網羅していますので，社会保障制度の全体からも検索できます。

１．社会保険社会保障制度２．社会福祉

３．社会福祉
関連領域

４．保健制度①年金保険

206〜211ページ②医療保険

22〜30ページ③雇用保険

242〜248ページ④労災保険

249〜253ページ⑤介護保険

64〜117ページ①高齢者福祉

195，196ページ②障害者福祉

120〜176ページ③児童関連福祉

177〜185ページ④公的扶助

212〜220ページ①権利擁護

266〜287ページ②更生保護

290〜298ページ③就労支援

259〜263ページ①母子

48，49ページ②成人・高齢者

47ページ③精神50〜61ページ
5公費負担医療

自立支援医療保健医 療自立支援医療制度は，心身の障害を除去・軽減するための医療について，医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。
種類

対象
身体の障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者が対象●更生医療は，18歳以上（身体障害者手帳の交付を受けた者）が対象●育成医療は，18歳未満が対象
視覚障害●白内障 → 水晶体摘出手術，網膜剥離 → 網膜剥離手術

聴覚障害●鼓膜穿孔 → 穿孔閉鎖術，外耳性難聴 → 形成術

言語障害●外傷性または手術後に生じる発音構語障害 → 形成術，口蓋裂等 → 形成術

肢体不自由●関節拘縮，関節硬直 → 関節形成術・人工関節置換術等，先天性股関節脱臼，脊椎側彎症 など

内部障害〈心臓〉先天性疾患 → 弁口，心室心房中隔に対する手術〈腎臓〉腎臓機能障害 → 人工透析療法，腎臓移植術（抗免疫療法を含む）〈肝臓〉肝臓機能障害 → 肝臓移植術（抗免疫療法を含む）〈小腸〉小腸機能障害 → 中心静脈栄養法〈免疫〉HIVによる免疫機能障害→抗HIV療法，免疫調節療法 など

更生医療
・育成医療

精神通院医療などなどなど●精神障害に起因して生じた病態に対して入院しないで行われる医療（通院医療）が対象（統合失調症，気分障害，てんかん，神経症性障害，精神作用物質による精神・行動障害など）申請先と実施主体●申請先：市町村●実施主体：更正医療・育成医療は市町村，精神通院医療は都道府県等●下記の自己負担限度額と自立支援医療に係る費用の１割のうち，いずれか低い額を負担
自己負担限度額
所得区分

利用者負担（１カ月あたり）「重度かつ継続」の範囲

一定所得以上（市町村民税23万５千円以上）

重度かつ継続以外
更生医療
精神通院医療育成医療

重度かつ継続対象外（医療保険の適応のみ）

中間所得 ２（市町村民税３万３千円以上23万５千円未満）
中間所得 １（市町村民税３万３千円未満）

20,000円
10,000円
5,000円

低所得 ２（市町村民税非課税）

5,000円

低所得 １（年金収入80万円以下等）

2,500円

生活保護0円更生・育成●腎臓機能・小腸機能，免疫機能，心臓機能（心臓移植後の抗免疫療法），肝機能障害（肝臓移植後の抗免疫療法）

精神通院●統合失調症，躁うつ病，うつ病，てんかん，認知症等の脳機能障害，薬物関連障害 など

その他●医療保険の多数該当の者※「重度かつ継続の一定所得以上」及び「育成医療の中間所得」の区分について，2021年３月末までの経過的特例が2024年３月末まで延長

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介護保険の概要

地域支援事業②
要支援者の介護予防・日常生活支援総合事業の利用の流れ

従来の要支援者
基本チェックリストで判断

要支援認定
要支援者

介護予防・生活支援サービス事業対象者

一般高齢者等

介護地域包括支援センターが介護予防ケアマネジメントを実施
予防給付（訪問看護，福祉用具等）
介護予防・生活支援サービス事業（訪問型サービス・通所型サービス，その他の生活支援サービス）
一般介護予防事業●訪問介護・通所介護以外のサービスは，引き続き予防給付によるサービスを提供●地域包括支援センターによる介護予防ケアマネジメントに基づき，総合事業のサービスと予防給付のサービス（要支援者のみ）を組み合わせる。
●介護予防・生活支援サービス事業によるサービスのみ利用する場合は，要介護認定等を省略して，基本チェックリストで判断し，「介護予防・生活支援サービス事業対象者」とすることができる（第２号被保険者は，基本チェックリストではなく，要介護認定等申請を行う）

通所型サービス，訪問型サービスの類型●要支援者等の多様な生活支援のニーズに対して，総合事業で多様なサービスを提供していくため，市町村はサービスを類型化し，それに合わせた基準や単価等を定める。
介護予防通所介護と同様のサービス

78●ミニデイサービス等で運動・レクリエーション等を行う。市町村による事業者指定や委託などで実施

住民主体によるサービス●体操，運動等の活動など自主的な通いの場。市町村による補助などで実施。ボランティアが主体

短期集中予防サービス●生活機能を改善するための運動器の機能向上や栄養改善等のプログラム

介護予防訪問介護と同様のサービス●訪問介護員による身体介護，生活援助。予防給付の基準を基本に市町村が事業者指定を行う

多様なサービス

訪問型サービス（例）

緩和した基準によるサービス

多様なサービス

通所型
サービス
（例）

●介護予防通所介護と同様のサービスで生活機能向上のための機能訓練を行う。市町村が事業者指定を行う

緩和した基準によるサービス●住民主体による支援等，人員基準を緩和した基準で生活援助等を行う。市町村による事業者指定や委託などで実施

住民主体によるサービス●住民主体の自主活動として行う生活援助等。市町村による補助などで実施。ボランティアが主体

短期集中予防サービス●保健師等による居宅での相談指導等。市町村の直接実施や委託などで実施

利用者負担の軽減

高額障害福祉サービス費
高額障害福祉サービス費は，１カ月当たりの障害福祉サービス費（介護保険や補装具費の利用者負担含む）の利用者負担が著しく高額であるときに，負担上限額を超える金額が支給されます。

世帯の利用者負担の合計額

世帯の負担上限額

高額障害福祉サービス費●障害福祉サービスの利用者負担●介護保険の利用者負担●補装具費の利用者負担●世帯の範囲

利用者負担段階区分

一般１
低所得●市町村民税
課税世帯

種別

世帯の範囲

所得割16万円以上

37,200円/月

本人と配偶者

所得割16万円未満（※）

18歳以上の障害者（施設入所者は20歳以上）

9,300円/月

福祉

一般２

負担上限額

障害児（施設入 保護者の属する住民所者は20歳未満） 基本台帳での世帯●市町村民税非課税世帯
０円/月

生活保護

●生活保護受給世帯（※）入所施設利用者（20歳以上），グループホーム（共同生活援助）利用者は，市町村民税課税世帯の場合，「一般２」となる

計算例２

計算例１

一般２世帯
世帯上限37,200円

Ａさん
障害福祉サービス等の負担額
37,200円

Ｂさん
障害福祉サービス等の負担額
37,200円

一般２世帯
世帯上限37,200円
Ｃさん①介護保険の負担額
20,000円②障害福祉サービス等の負担額
37,200円

Ｄさん①介護保険の負担額
15,000円

Ａさんの高額障害福祉サービス費

Ｃさんの高額障害福祉サービス費（74,400円−37,200円）×37,200円/74,400円＝18,600円（20,000円＋37,200円）−37,200円＝20,000円

Ｂさんの高額障害福祉サービス費

Ｄさんの高額障害福祉サービス費（74,400円−37,200円）×37,200円/74,400円＝18,600円

０円（Ｄさんは介護保険のみの利用なので対象外）

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