雇用保険法等の一部を改正する法律（令和６年法律第26号）の概要

令和６年５月１０日成立

改正の趣旨
多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティネットの構築、「人への投資」の強化等のため、雇用保険の対象拡
大、教育訓練やリ・スキリング支援の充実、育児休業給付に係る安定的な財政運営の確保等の措置を講ずる。
改正の概要
１．雇用保険の適用拡大【雇用保険法、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律】○

雇用保険の被保険者の要件のうち、週所定労働時間を「20時間以上」から「10時間以上」に変更し、適用対象を拡大する（※１）。

※１ これにより雇用保険の被保険者及び受給資格者となる者については、求職者支援制度の支援対象から除外しない。

２．教育訓練やリ・スキリング支援の充実【雇用保険法、特別会計に関する法律】① 自己都合で退職した者が、雇用の安定・就職の促進に必要な職業に関する教育訓練等を自ら受けた場合には、給付制限をせず、雇用保険の基本手当を受給できるようにする（※２）。
※２ 自己都合で退職した者については、給付制限期間を原則２か月としているが、１か月に短縮する（通達）。

② 教育訓練給付金について、訓練効果を高めるためのインセンティブ強化のため、雇用保険から支給される給付率を受講費用の最大70％から80％に引き上げる（※３）。
※３ 教育訓練受講による賃金増加や資格取得等を要件とした追加給付（10％）を新たに創設する（省令）。

③ 自発的な能力開発のため、被保険者が在職中に教育訓練のための休暇を取得した場合に、その期間中の生活を支えるため、基本手当に相当する新たな給付金を創設する。

３．育児休業給付に係る安定的な財政運営の確保【雇用保険法、労働保険の保険料の徴収等に関する法律】①

育児休業給付の国庫負担の引下げの暫定措置（※４）を廃止する。
※４ 本来は給付費の1/8だが、暫定措置で1/80とされている。

②

育児休業給付の保険料率を引き上げつつ(0.4％→0.5％) 、保険財政の状況に応じて引き下げ(0.5％→0.4％)られるようにする(※5)。
※５ ①・②により、当面の保険料率は現行の0.4％に据え置きつつ、今後の保険財政の悪化に備えて、実際の料率は保険財政の状況に応じて弾力的に調整。

４．その他雇用保険制度の見直し【雇用保険法】○ 教育訓練支援給付金の給付率の引下げ(基本手当の80％→60％)及びその暫定措置の令和８年度末までの継続、介護休業給付に係る国庫負担引下げ等の暫定措置の令和８年度末までの継続、就業促進手当の所要の見直し等を実施する。
等

施行期日
令和７年４月１日(ただし、 ３①及び４の一部は公布日、２②は令和６年10月１日、 ２③は令和７年10月１日、１は令和10年10月１日)

1

参考資料

雇用保険の適用拡大【雇用保険法等の一部を改正する法律案】
現状・課題○

雇用労働者の中で働き方や生計維持の在り方の多様化が進展していることを踏まえ、雇用のセーフティネットを拡げる必要がある。

見直し内容
○

雇用保険の被保険者の要件のうち、週所定労働時間を「20時間以上」から「10時間以上」に変更し、適用対象を拡大。
（R４年度末時点の被保険者数は約4,457万人）※ 給付は別基準とするのではなく、現行の被保険者と同様に、基本手当、教育訓練給付、育児休業給付等を支給。

＜施行期日＞2028（令和10）年10月１日○週所定20時間を基準に設定されている基準を現行の1/2に改正【参考】週間就業時間が20時間未満の雇用者数
800700

週1～4時間

週5～9時間

週10～14時間

週15～19時間

600
272

500
400

217

233

231

285

286287291

300

約506万人

185

193

197

195

197

被保険者期間の算定基準

賃金の支払の基礎となった日数が11日以上又は賃金の支払の基礎となった労働時間数が80時間以上ある場合を１月とカウント

賃金の支払の基礎となった日数が6日以上又は賃金の支払の基礎となった労働時間数が40時間以上ある場合を１月とカウント

失業認定基準労働した場合であっても１日の労働時間が4時間未満にとどまる場合は失業日と認定労働した場合であっても１日の労働時間が2時間未満にとどまる場合は失業日と認定

法定の賃金日額の下限額（①）、最低賃金日額（②）①屈折点（給付率が80%となる点）の額の２分の１②最低賃金（全国加重平均）で週20時間を働いた場合を基礎として設定①屈折点（給付率が80%となる点）の額の４分の１②最低賃金（全国加重平均）で週１0時間を働いた場合を基礎として設定

207

200

141

148

154

164

165

100

176

175

115

121

126

152

176

113

143

173

107

0

293233343440

45

5455

5453

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

20222023

出所）総務省「労働力調査」

改正後

299

249

240

改正前

※「①を毎月勤労統計の平均定期給与額の変化率を用いて毎年自動改定した額」と②を毎年比較し、高い方を賃金日額の下限額として設定

3自己都合離職者の給付制限の見直し【雇用保険法等の一部を改正する法律案】
現状・課題○

自己都合離職者に対しては、失業給付（基本手当）の受給に当たって、待期満了の翌日から原則２ヶ月間（５年以内に２回を超える場合は3ヶ月）の給付制限期間がある。
※ ただし、ハローワークの受講指示を受けて公共職業訓練等を受講した場合、給付制限が解除される。

○

労働者が安心して再就職活動を行えるようにする観点等を踏まえ、給付制限期間を見直す必要がある。

見直し内容
○

離職期間中や離職日前１年以内に、自ら雇用の安定及び就職の促進に資する教育訓練を行った場合には、給付制限を解除。
※

このほか、通達の改正により、原則の給付制限期間を２ヶ月から１ヶ月へ短縮する。ただし、５年間で３回以上の自己都合離職の場合には給付制限期間を３ヶ月とする。

＜施行期日＞2025（令和７）年４月１日○基本手当の受給手続の流れ（自己都合離職者）

改正前

２ヶ月

改正後

⇒

１ヶ月

自ら教育訓練を行った場合に解除

4教育訓練給付の拡充【雇用保険法等の一部を改正する法律案】
現状・課題○

厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講･修了した場合にその費用の一部を支給すること（教育訓練給付）を通じて、労働者の学び直し等を支援している。
○ 個人の主体的なリ･スキリング等への直接支援をより一層、強化、推進するとともに、その教育訓練の効果（賃金上昇や再就職等）を高めていく必要がある。

見直し内容
○

教育訓練給付金の給付率の上限を受講費用の70％から80％に引き上げる。【法律事項】
・専門実践教育訓練給付金（中長期的キャリア形成に資する専門的･実践的な教育訓練講座を対象）について、教育訓練の受講後に賃金が上昇した場合、現行の追加給付に加えて、更に受講費用の10％（合計80%）を追加で支給する。【省令】
・ 特定一般教育訓練給付金（速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練講座を対象）について、資格取得し、就職等した場合、受講費用の10％（合計50%）を追加で支給する。【省令】＜施行期日＞2024（令和６）年10月１日【参考】現行の対象資格・講座の例
〈改正後〉

〈改正前〉

専門実践教育訓練給付金

専門実践特定一般本体給付

50%

40%

ー

追加給付①(資格取得等)

20%

10％

・医療・社会福祉・保健衛生関係の専門資格（看護師、介護福祉士等）・デジタル関連技術の習得講座（データサイエンティスト養成コース等）
・専門職大学院 等

ーー

追加給付②
(賃金上昇)

10％ー

特定一般教育訓練給付金

70%

40％

最大給付率

80%

50％

専門実践

特定一般

本体給付

50%

40%

追加給付①
(資格取得等)20%

追加給付②(賃金上昇)
最大給付率

・運転免許関係（大型自動車第一種免許等）
・医療・社会福祉・保健衛生関係の講座（介護職員
5初任者研修等） 等

教育訓練中の生活を支えるための給付の創設【雇用保険法等の一部を改正する法律案】
現状・課題○ 労働者が自発的に、教育訓練に専念するために仕事から離れる場合に、その訓練期間中の生活費を支援する仕組みがない。
○ 労働者の主体的な能力開発をより一層支援する観点からは、離職者等を含め、労働者が生活費等への不安なく教育訓練に専念できるようにする必要がある。

見直し内容
○

雇用保険被保険者が教育訓練を受けるための休暇を取得した場合に、基本手当に相当する給付として、賃金の一定割合を支給する教育訓練休暇給付金を創設する。

＜施行期日＞2025（令和７）年10月１日

教育訓練休暇給付金
対象者・雇用保険被保険者支給要件

・教育訓練のための休暇（無給）を取得すること。
・被保険者期間が５年以上あること。

給付内容

・離職した場合に支給される基本手当の額と同じ。
・給付日数は、被保険者期間に応じて90日、120日、150日のいずれか。

国庫負担・給付に要する費用の1/4又は1/40（基本手当と同じ）

6※ 上記のほか、雇用保険被保険者以外の者を対象に、教育訓練費用と生活費を融資対象とする新たな融資制度を創設予定。【省令】

育児休業給付を支える財政基盤の強化【雇用保険法等の一部を改正する法律案】
現状・課題○

育児休業給付については、育児休業の取得者数増等を背景に、支給額は年々増加しており、財政基盤の強化が急務。
（現在の国庫負担割合：本則１/８のところ暫定措置として1/80、現在の保険料率：0.4％）

見直し内容
○

男性育休の大幅な取得増等に対応できるよう、育児休業給付を支える財政基盤を強化するため、令和４年雇用保険法改正法の附則の規定を踏まえ、① 令和６年度から、国庫負担割合を現行の1/80から本則の１/８に引き上げる② 当面の保険料率は現行の0.4％に据え置きつつ、今後の保険財政の悪化に備えて、本則料率を令和７年度から0.5％に引き上げる改正を行うとともに、実際の料率は保険財政の状況に応じて弾力的に調整する仕組み（注）を導入する（注）前年度の決算を踏まえた該当年度の積立金残高(見込み)と翌年度の収入(見込み)の合計額が、翌年度の支出(見込み)の1.2倍を超える場合は、翌年度の料率を0.4％とすることができることとする。

＜施行期日＞①公布日又は2024（令和6）年４月1日のいずれか遅い方、②2025（令和７）年４月１日【男性の育休取得率の目標】
2025年 公務員 85％（１週間以上の取得率）、民間 50％
2030年 公務員 85％（２週間以上の取得率）、民間 85％（出所：こども未来戦略）（参考）2022年雇用保険法改正法の附則
政府は、令和六年度までを目途に、雇用保険法の規定による育児休業給付及びその財源の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

7

その他（令和６年度末までの暫定措置）【雇用保険法等の一部を改正する法律案】
現状・課題○

雇止めによる離職者の基本手当の給付日数に係る特例、地域延長給付（雇用機会が不足する地域における給付日数の延長）、教育訓練支援給付金（45才未満の者に基本手当の80％を訓練受講中に支給）は、令和６年度末までの暫定措置とされている。
○ 暫定措置の在り方について、検討する必要がある。

見直し内容
○
○

雇止めによる離職者の基本手当の給付日数に係る特例、地域延長給付を２年間延長する。
教育訓練支援給付金の給付率を基本手当の60％とした上で、２年間延長する。

※ そのほか介護休業給付に係る国庫負担割合を1/80（本則：1/8）とする暫定措置を２年間延長する。

＜施行期日＞2025（令和７）年４月１日○【参考】雇止めによる離職者の基本手当の給付日数に係る特例
雇止めによる離職者

倒産・解雇による離職者

90日～150日

教育訓練支援給付金の改正内容【改正前】
初めて専門実践教育訓練を受講し、修了する見込みのある45才未満の離職者に対して、訓練期間中の受講支援として、基本手当日額の80％を訓練受講中に２か月ごとに支給。

90日～330日
90日～330日（暫定措置）【改正後】初めて専門実践教育訓練を受講し、修了する見込みのある45才未満の離職者に対して、訓練期間中の受講支援として、基本手当日額の60％を訓練受講中に２か月ごとに支給。
8

その他（就業促進手当）【雇用保険法等の一部を改正する法律案】
現状・課題○

安定した職業以外の職業に早期再就職した場合の手当として就業手当が、早期再就職し、離職前の賃金から再就職後賃金が低下していた場合に低下した賃金の６か月分を支給する手当として就業促進定着手当が設けられている。
○ 支給実績や人手不足の状況等を踏まえた各手当の在り方について、検討する必要がある。

見直し内容
○

就業手当を廃止するとともに、就業促進定着手当の上限を支給残日数の20％に引き下げる。

＜施行期日＞2025（令和７）年４月１日【参考】現行の就業促進手当の概要
就業手当

再就職手当

就業促進定着手当概要

受給資格者が職業に就いた場合であって、 受給資格者が安定した職業（１年超の雇用基本手当受給者が早期再就職し、再就職後所定給付日数の３分の１以上かつ45日以上 見込みのある職業等）に就いた場合であって、６か月間定着した場合に、離職前の賃金からを残して就業をした場合に、就業日ごとに 所定給付日数の３分の１以上を残して再就職
再就職後賃金が低下していた者について、低基本手当日額の30%相当額を支給（再就職 した場合に支給残日数の60％又は70%に基本下した賃金の６か月分を支給手当の対象とする就職を除く。）
手当日額を乗じた額の一時金を支給

給付

基本手当日額の30％相当額（離職前の賃金日額－再就職後の賃金日額に相当する額）に再就職後6か月間の賃金の支払
支給残日数の60％（支給残日数が所定給付日基礎となった日数を乗じて得た額の一時金数の３分の２以上の場合は70％）に基本手当日額を乗じた額の一時金※基本手当支給残日数の40％相当額（再就職手当として支給残日数の70％が支給された場合は、30％相当額）が上限

3,486人359,734人

受給者数（令和４年度）

92,546人

9