特集 積算基準類の改定

令和 2 年度 土木工事積算基準等の改定について
国土交通省 大臣官房 技術調査課

事業評価・保全企画官

表− 1

1.

はじめにからしま

辛嶋とおる

亨

現道上の工事等※における間接経費の補正
係数

国 土 交 通 省 で は， 働 き 手 の 減 少 を 上 回 る 生
産性の向上と担い手確保に向けた働き方改革を 進 め る た め， 建 設 現 場 の 生 産 性 向 上 を 図 る
i-Construction の推進等に取り組んでいます。
この度，昨年 6 月に改正された公共工事の品質⑵

時間的制約を受ける積算方法の見直し確保の促進に関する法律に則り，円滑な施工体制

従前から，現場条件により継続的に時間的制約の確保や働き方改革，i-Construction の更なる推を受け，1 日の標準作業時間を確保することがで進に取り組める環境の充実等を図る観点から，最きない場合の積算として，労務費の補正を行う基新の実態を踏まえ，土木工事の積算基準等の改定準がありましたが，この度，施工箇所が山間部にを行いました。

あるなどにより，移動に時間を要し，標準作業時間を確保することができない場合についても，こ2.

円滑な施工体制の確保の基準を適用することとしました。これにより，砂防工事などにおいても，より適切に経費を計上することが可能となります（表− 2）。

⑴

現道上の工事における一般交通の影響を受ける工種区分の設定

表− 2

時間的制約を受ける積算

現道上の工事で一般交通の影響を受ける工事や，運搬費・安全費などの費用が割高となる市街地での工事について，共通仮設費や現場管理費の施工地域補正を改定しました。これにより，「手間のかかる工事」においても，より適切に経費を計上することが可能となります（表− 1）。

6

建設マネジメント技術

建マネ2004_03_特集_1_三.indd 62020 年 4 月号

20/04/03 15:08

積算基準類の改定 特集⑶

大規模災害における復興係数・復興歩掛⑵新たな労務単価の割増

東日本大震災，熊本地震，平成 30 年 7 月豪雨

これまで，積算基準においては，時間外割増やによる被災地における復旧・復興事業の円滑化を深夜割増に係るルールは規定されていましたが，目的に，これまで導入してきた復興係数・復興歩今回，新たに休日割増に係るルールを整備しまし掛を継続しました。

た。
もちろん，建設業の働き方改革を推進する観点3.

働き方改革に取り組める環境整備

からは，休日の勤務を積極的に推奨するものではありませんが，やむを得ない事情により休日の勤務を余儀なくされる場合には，休日割増を適用す⑴

週休 2 日の補正係数ることとなります。

国土交通省直轄土木工事では，週休 2 日に取り組む際の必要経費として，現場閉所の状況に応じ4.て，労務費，機械経費（賃料），共通仮設費，現場

i-Construction の更なる拡大

管理費の補正を行っています。令和 2 年度については，一部の補正係数を引き上げました（表− 3）。

⑴

ICT 施工における積算基準の改定

なお，これまで受注者希望方式では，最終変更

国土交通省では平成 28 年度から建設現場の生時に補正を行っていましたが，令和 2 年度から産性革命「i-Construction」に取り組んでおり，は，発注者指定方式と同様に，当初から 4 週 8 休

土工を皮切りに ICT 施工の積算基準を整備してを前提とした予定価格を設定します。これは，週きました。

休 2 日に取り組む企業に対して，発注者から早いICT 施工に係る経費については，直接工事費段階で相応の支払いを行うことにより，受注者（ICT 建設機械（賃料）など），共通仮設費（3 次（元請）から下請企業に対しても，所要の代金を元出来形管理等に要する経費など），現場管理費支払っていただくことを期待するものです。時（技術者の給与手当など）に各々計上していまし折，週休 2 日の補正係数が少ないとの意見が聞かたが，今般，ICT 施工を行う場合に，共通仮設れますが，この補正係数は，現場で実際に支払わ費と現場管理費に関する補正係数を導入することれている代金の実態を調査した上で設定していまとしました。

す。実態が伴わなければ補正係数は上がりませまた，ICT 建設機械が一定程度普及してきたん。発注者のみならず，元請や上位下請による適ことから，これまで全国一律で設定していた賃料切な支払いにより，建設業の週休 2 日を実現した

は，地域ごとの市場価格を採用することとしまし

いと考えています。

た（図− 1）。

表− 3

週休２日の補正係数⑵

小規模施工の対応
ICT 施 工 は 小 規 模 な 現 場 で は 施 工 効 率 が 悪く，利潤が上がらないとの意見を聞くことがあります。このため，国土交通省では，平成 30 年度には 1 万 m3 未満の区分を，平成 31 年度には 5 千 m3未満の区分を設定しました。そして今般さらに，5 千 m3 未満の現場実態を調査しましたが，施工規模による施工効率の差は認められませんでした。一方で，現場条件により，標準の ICT 施工
建設マネジメント技術

建マネ2004_03_特集_1_三.indd 72020 年 4 月号

720/04/03 15:08

特集 積算基準類の改定

ICT施工のフロー①ドローン等による３次元測量④ 検査の省力化②３次元測量データによる設計・ ③ ICT建設機械による施工
施工計画

OK

３次元設計データ等
を通信

発注者

改定後

改定前
項

目

計上項目

積算方法の改定

積算方法①

3次元起工測量

共通仮設費

見積徴収による積上げ

見積徴収

②

3次元設計データ作成

共通仮設費

見積徴収による積上げ

見積徴収

ICT建機施工

直接工事費

損料または賃料市場の単価を反映（保守点検）

共通仮設費

算定式による積上げ

算定式（システム初期費）

共通仮設費

定額による積上げ

定額④

3次元出来形管理共通仮設費率計上（通常工事と同率）補正係数の設定⑤

3次元データ納品

共通仮設費率計上（通常工事と同率）補正係数の設定

社員等従業員給与手当や外注経費等

現場管理費

率計上（通常工事と同率）補正係数の設定③その他⑤3次元データ
納品

図− 1

共通仮設費
1.2補正
現場管理費
1.1補正

ICT 施工における積算基準の拡充

機械（クローラ型山積 0.8 m3）が施工現場に搬入・有無にかかわらず，受注者の責めに帰さない事由配置できない場合などは，標準積算によらず見積により工期を延長した場合（天候要因等の場合）りを活用することとします。に適切に経費を計上するための積算基準を整備しました。

5.

‌改正品確法を踏まえた‌積算基準の改定⑵

労災保険料の適切な計上改正品確法においては，法定の労災保険料や，⑴工期と連動した間接工事費の設定

その他の法定外の労災保険料を予定価格へ反映す

令和元年 6 月に公共工事の品質確保の促進に関ることが位置付けられました。これを踏まえ，原する法律（品確法）が改正され，適正な工期を設則すべての工事において，法定外の労災保険への定することや，施工条件が変化した場合に請負代加入を求めるとともに，所要の経費を計上するた金や工期を変更することが発注者の責務として法めに現場管理費率を改定しました（図− 2）。

律に位置付けられました。このため，一時中止の現行
改定

50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

図− 28

建設マネジメント技術

建マネ2004_03_特集_1_三.indd 8

700万円

10億円

現場管理費率の改定（河川・道路構造物工事の例）

2020 年 4 月号

20/04/03 15:08

積算基準類の改定 特集⑶

墜落制止用器具（フルハーネス型）の原則化に伴う対応
安全衛生法関係法令が改正（平成 31 年 2 月施

6.

おわりに行）され，墜落制止用器具は「フルハーネス型」を使用することが原則となりました（図− 3）。

働き方改革や生産性向上，また，中長期的な担

従来の安全帯の使用は，令和 4 年 1 月 1 日まで

い手の確保など，現在，建設業が直面している課使用できることとなっていますが，フルハーネス題は，どれも決して容易なものではありません。

型の器具の使用に順次移行できるよう，実績に応こうした課題に対して，今般，積算基準の観点かじて必要経費を計上することとしました。

らアプローチをしました。まずは，今回の改定が直轄工事において適切に運用されることを期待していますが，同時に，積算基準以外の観点からも建設業が直面する課題にアプローチをすることも重要であると考えています。今回の積算基準の改定を契機に，今後の建設業をあるべき方向に導くための議論が受発注者を問わず行われることがあれば，望外の喜びです。

図− 3フルハーネス型のイメージ

建設マネジメント技術

建マネ2004_03_特集_1_三.indd 92020 年 4 月号

920/04/03 15:08