議案第５２号

岡垣町がＪＲ海老津駅南側道路整備事業の地下自由通路（人と自転車のみ通行可、工事費８億４千万円）と南側広場（工事費２億６千万円）を建設することについての是非を問う住民投票条例の制定について上記の議案を提出する。

平成２５年

７月

９日提出

岡垣町長

宮 内

實 生

提案理由
地方自治法第７４条第１項の規定による岡垣町がＪＲ海老津駅南側道路整備事業の地下自由通路（人と自転車のみ通行可、工事費８億４千万円）と南側広場（工事費２億６千万円）を建設することについての是非を問う住民投票条例制定の請求を受理したので、同条第３項の規定により、意見を附けて当該請求に添えられた条例案を議会に付議する。

岡垣町がＪＲ海老津駅南側道路整備事業の地下自由通路（人と自転車のみ通行可、工事費８億４千万円）と南側広場（工事費２億６千万円）を建設することについての是非を問う住民投票条例（目的）第１条 この条例は、岡垣町がＪＲ海老津駅南側道路整備事業の地下自由通路と南側広場を建設することについて、町民の賛否の意思 を明らかにし、もって町民の町政参画を推進し、町政の民主的かつ健全な運営を図ることを目的とする。
（住民投票）
第２条 前項の目的を達成するため、岡垣町がＪＲ海老津駅南側道路整備事業の地下自由通路と南側広場を建設することについて、町民による投票（以下「住民投票」という）を行う。
２ 住民投票は、住民の自由な意思が反映されるものでなくてはならない。
（住民投票の実施とその措置）
第３条 住民投票は、本条例の施行の日から60日以内に、これを実施するものとする。
２ 町長は、岡垣町がＪＲ海老津駅南側道路整備事業の地下自由通路と南側広場を建設することについて、地方自治法の本旨に基づき、住民投票における有効投票数の反対数が過半数あった時には、事業を中止するものとする。
（住民投票の執行）
第４条 住民投票は、町長が執行するものとする。
（住民投票の期日）第５条 住民投票の期日（以下「投票日」という）は、第３条１項の期間内で町長は投票日の10日前までにこれを告示しなければならない。
（投票資格者）
第６条 住民投票における投票の資格を有するもの（以下「投票資格者」という）は投票日において岡垣町に住所を有するものであって、 前条に規定する告示の日（以下「告示日」という）において岡垣町の選挙人名簿に登録されている者及び告示日の前日において、選挙人名簿に登録される資格を有する者とする。
（投票資格者名簿）
第７条 町長は、投票資格者について、住民投票資格者名簿（以下「資格者名簿」という）を作成するものとする。
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（秘密投票）第８条 投票は秘密投票とし、一人につき一票とする。
（投票所においての投票）
第９条 投票資格者は、投票日に自ら住民投票を行う場所（以下「投票所」という）に行き、資格者名簿又はその抄本の対照を経て、投票しなけれ ばならない。
２ 前項の規定にかかわらず、規則に定める理由により、投票所に自ら行くことができない投票資格者は、規則で定めるところにより投票することができる。
（投票の方式）第10条 投票資格者は、以下の事案について、投票用紙の欄に賛成は〇を、または反対は×を記載して投票箱に入れなければならない。岡垣町がＪＲ海老津駅南側道路事業の地下自由通路と南側広場を建設することに賛成は〇を、反対は×を投票用紙の欄に自ら記載する。
２ 前項の規定にかかわらず、身体の故障等の理由により、自ら投票用紙に記号を記載することができない投票資格者は、規則で定めるところにより投票することができる。
（投票の効力の決定）
第11条 投票の効力の決定にあたっては、次条の規定に反しない限りにおいて、その投票した者の意思が明白であれば、その投票を有効とするものとする。
（無効投票）
第12条 住民投票において、次の各号のいずれかに該当する投票は、無効とする。
(1) 正規の投票用紙を用いないもの(2) 記載欄に〇あるいは×いずれに記載したかを確認し難いもの（結果の告示）第13条 町長は、住民投票の結果が判明したときは、速やかにこれを告示するとともに、町議会議長に通知しなければならない。
（投票運動）
第14条 住民投票に関する運動は、自由とする。ただし、買収等町民の自由な意思が拘束され、不当に干渉されるものであってはならない。
（投票及び開票）第15条 投票時間、投票場所、投票立会人、開票時間、開票立会人その他住民
投票の投票及び開票に関しては、公職選挙法、(昭和25年法律第100号)、同法施行令(昭和25年政令第89号)、同法施行規則(昭和25年総理府令第13号)の規定の例によるものとする（委任）第16条 この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。
２ 規則は、本条例施行の日から、30日以内に制定しなければならない。
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付

則

この条例は、公布の日から施行する。

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意見書

岡垣町がＪＲ海老津駅南側道路整備事業の地下自由通路 (人と自転車のみ通行可、工事費８億４千万円)と南側広場(工事費２億６千万円)を建設することについての是非を問う住民投票条例案(以下「住民投票条例案」といいます。) に対して、町長として、反対すべきものと考えます。
住民投票は、地方議会と首長による代表民主制を基本とする地方自治制度にあって、これを補完する制度として地方自治法に規定があるものです。
住民投票を行うにあたっては、それぞれの事案に応じて投票すべき事項、成立要件、選挙で選ばれた長や議会の権限との関係、投票結果の拘束力のあり方などの課題を十分論議することが必要です。また一方で、相当な経費を町費から支出することや町民に時間と労力をかけて投票をお願いすることになります。
このように住民投票の実施については、個々にその内容を十分に検討することが求められます。
直接請求の内容について、町長は議会に付議するにあたり、意見を附けることとされています。私は、１．ＪＲ海老津駅南側道路等整備事業の必要性及び意思決定の妥当性 ２．住民投票条例案の内容に関する問題点 の２点から住民投票条例案に反対の立場から意見を附けます。
１．ＪＲ海老津駅南側道路等整備事業の必要性及び意思決定の妥当性(1) 事業の目的と必要性
ＪＲ海老津駅南側道路等整備事業の目的は、① ＪＲ九州鹿児島本線で分かれた南北アクセスの確保による海老津駅南側地域の住民の利便性と安全性の向上② 緊急時における救急車両などの通行の迅速化③ 既存海老津駅前広場の交通渋滞の緩和④ 都市間や町内の拠点間などの交流の促進⑤ 岡垣町の居住地としての利便性を高め、定住促進や海老津駅南側地区の開発促進に向けた環境の整備などであり、その目的達成のために以下の３つの事業を行うものです。
① 本町に隣接する宗像市から海老津駅南側地区を通って遠賀町につながる広域的アクセス道路（海老津白谷線）の整備② 既存駅前広場（北側）の機能を補完する駅南側広場の整備③ 踏切を通行せずとも安全に自由に行き来できる南北のアクセスが可能となる自由通路の整備
これらは、すべての住民の安全と利便性の向上や町内の地域間・都市間の広域的道路網を形成する上で重要なものです。
また、岡垣町においても人口が減少し始め、充実した住民サービスの維持が難しくなることが予想される中、自主財源の確保に向け、海老津駅南側の4

開発を促進し、町外からの流入人口を増やすことに努めなければなりません。
こうした趣旨のもと事業計画を推進しています。
(2) 事業の意思決定の妥当性
次に、意思決定の妥当性ですが、平成２３年３月策定の町の最上位計画である第５次総合計画の中で重点プロジェクトの一つとして、ＪＲ海老津駅南側道路等整備事業を位置づけ、議会での承認をいただき、現在、関係者のご理解とご協力を得ながら進めているところであります。
そもそもＪＲ海老津駅南側開発は、平成１３年３月策定の第４次総合計画
でも「駅南側開発基本構想の策定」が重点課題として掲げられていました。
そして、平成１５年には「ＪＲ海老津駅南側開発促進について」の陳情が地元の四つの行政区から出され、町議会で全会一致で採択されました。その後、平成１７年３月に策定した「ＪＲ海老津駅南側開発基本構想」をもとに、本地区の開発・企業誘致などの具体的方策を整理し、平成２０年３月に「ＪＲ海老津駅南側開発事業調査報告書」として取りまとめました。
その調査報告書をもとに、駅南側の宅地開発等の早期実現化に繋げるための 条件 整 備 とし て 計 画 した こ の ＪＲ 海 老 津 駅南 側 道 路等 整 備 事 業は 、 平 成
２１年度に海老津白谷線・駅南側広場・自由通路を一体として整備する道路整備基本計画を作成し、その内容を平成２２年３月議会の中で説明するとともに、同年５月の広報にも掲載し、さらに住民説明会等で広く住民の意 見をお聞きしました。その後、平成２３年１月に都市計画道路として決定し、同年５月には国の補助事業として採択されました。同年１０月の広報では、事業概要と一部工事に着手した旨お知らせしました。
それら事業計画から事業実施までの過程において、住民の代表である議会に十分に説明・報告してまいりました。また、予算審議においては平成１６年度の基本構想作成の予算に始まり、基本設計、実施設計と各年度事業に係る予算、そして実際に工事を一部着手した平成２３年度予算から平成２５年度までの予算など、それぞれの年度の予算審議及び決算審査などを通じ、議会の承認のもと進めているものであります。
また、昨年１２月の町長選挙においても、事業の推進が最大の争点となり、その結果、私が町長に再選され、町政を負託していただいた経緯もあります。
よって民意は十分反映された事業推進であると考えます。
２．住民投票条例案の内容に関する問題点(1) 住民投票条例案の違憲性
本住民投票条例案第３条第２項には、「住民投票における有効投票数の反対数が過半数あった時には、事業を中止するものとする。」と規定しています。これは条例による住民投票の結果に拘束力を持たせ るものであり、条例で団体意思の決定権を拘束することは違法性があるとされています。
議会や首長など地方自治体の機関の権限は、基本的に法律によって付与されているものであり、条例に基づく住民投票の結果によってその権限を制約す5

るような制度を設けることは、日本国憲法第９４条で規定する「法律の範囲内で条例を制定することができる」という制限を逸脱し、憲法違反となる可能性があります。
このことは、過去の住民投票条例を調査した限りにおいて、その投票結果に拘束されるという事例はなく、あくまで“投票結果を尊重する”という形式によるものばかりであることからも、そのとおりであると判断できます。
(2) 民意の尊重と最低投票率要件
本住民投票条例案には、住民投票の成立要件に重要な投票率に関する規定がありません。住民投票条例案第１条において「・・・町民の賛否の意思を明らかにし、もって町民の町政参画を推進し、町政の民主的かつ健全な運営を図ることを目的とする」とし、第２条で「前項の目的を達成するため、・・・町民による投票を行う」とし、更に第３条第２項において「・・・反対数が過半数あった時には、事業を中止するものとする」と規定していることを考え あわせると、住民投票には、最低投票率の要件を設ける必要があります。例えば平成１６年に実施した遠賀郡４町合併の可否を問う住民投票と同様に、５０％以上の投票率があることが住民投票を有効とする条件とするべきです。政策を選択するにあたり、間接民主主義を補完するために住民投票を実施し、町及び町議会が仮にその結果に拘束されるのであれば、投票率が、あらかじめ定めた水準を上回るものでない限り、その結果を民意とし、法律が付与した議会や首長の権限を制約することには、大きな矛盾があると考えます。
(3) 例規整備的観点での指摘
例規整備的観点での指摘事項としては、以下のとおりです。
・第２条前段中、「前項」は「前条」が正しい・第２条、第５条、第６条、第７条、第９条中の略称規定「 (以下「 」という)」は、「(以下「 」という。)」が正しい
・第５条中、「第３条１項」は「第３条第１項」が正しい
・第10条第１項及び第12条第２号中、「〇」は「〇の記号」が、「×」は「×の記号」が正しい
・第10条第1項中、「投票用紙の欄」は「投票用紙の所定の欄」が正しい
・第12条第2号中、「いずれに」は「いずれを」が正しい
・第15条中、「公職選挙法、(昭和25年法律」は、「公職選挙法(昭和25年法律」が、「ものとする」は「ものとする。」が正しい
・「付則」は「附則」が正しい
３．むすび
最後に、私は、住民が権利として有している「直接請求」については、これを尊重することが町長としての責務であると認識しています。また、「住民投票」についても、その必要性・有用性は認めるところであり、例えば市町村合併のように、町民が等しく直接的に関わり、最終的な町民の総意を二6

者択一で確認する必要があるときには、有効な手段であると考えています。
しかしながら、本件事業につきましては、先に述べたとおり慎重に手続きを踏み、時間をかけて進めてきたものです。その過程では、議会制民主主義に基づき議会にお諮りするとともに、町民の理解を深めるため、あらゆる機会を通じて説明し、理解を求めながら進めてきました。今ここで本件事業について住民投票を実施するということは、これまでの議会との関係を覆すものであり、議会制民主主義を否定することにもなりかねません。また、私に町政を負託してくださった町民の皆様や、国・県を始めとする関係機関の皆様からの信頼に対し、裏切ってしまうことにもなってしまいます。
従って、これらの事業については住民投票を実施することなく進めていくことが、冷静かつ的確な判断であると認識しているところです。
私は、これからも第５次総合計画の基本理念である「住みたい・住み続けたい・みんなが輝く元気なまち 岡垣」の実現に向けて、各種施策を総合的に推進し、計画的なまちづくりに努めてまいります。「今回、町民２ ,９３９人の署名をもって住民投票条例制定の請求がなされた」という事実については厳粛に受け止め、今後におきましては町民並びに議会に対し、これまで以上に説明の機会を設け、ご理解をいただきながら、「今できること、今しなければならないこと、今しかできないこと」を着実にやり遂げ、町政発展のために尽力してまいります。

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