6特集

Ｖｏｌ．
650 ２０22.3.１５

特別講演

日
日本看護サミット2021
本 看 護 サミット2021 看護職の就業継続が可能な働き方で、看護の未来を拓く
2 月 4 日、日本看護協会は日本看護サミット 2021 をパシフィコ横浜（神奈川県）で開催した。コロナ禍での開催であったため、オンラインによるライブ配信も同時に行った。本サミットでは、6 年ぶりに看護労働政策を取り上げた。

看護職の働き方改革

解説〜2015 2020 年の取り組みの成果と今後の課題〜
日本看護協会
最初に本会の秋山智弥副会長より、2015 年の日本看護サミットから、現在までの働き方改革を巡る経緯の振り返りが行われた。前回サミットで提言されたワークライフバ
ランス（WLB）の推進により、多様な働き方が広がり、「子育て世代の就業者が増加につながったが、夜勤免除者の増加により夜勤要員の確保や一部の看護職への夜勤負担の偏り等の課題にも直面している」と述べた。
2015 年以降の新たな取り組み
本会は日本看護サミット 2015 以
降、病院で働く看護職のキャリアと連動した賃金モデルの提案や暴力・副会長 秋山智弥

ハラスメント対策、看護業務の効率化にも取り組んできたことを説明した。
賃金モデルについては、2019 年の調査では、約 6 割の施設が人事評価を実施するなど、年功のみで賃金を決定する病院は減少傾向にあるが、そのうち「人事評価」と「賃金・処遇」が連動していたのは約 6 割に鼎談

2040年に向けて、2040
20
40年
40
年に向に向けてけて、けて、いま看護職に求められる働き方
いま看護看護職職 に求め求められられるられる働き方

厚生労働事務次官
吉田 学氏

参議院議員

石田昌宏氏

日本看護協会 前参与
友納理緒氏

吉田学事務次官は冒頭、少子高齢 「看護職としての専門性やマネジメ化と人口減少の現在の課題に触れ、 ント管理を学んで、生かしてもらう
2040 年の人口構造の変化、生産年ことが重要」と結んだ。
齢の減少傾向について、今後どのよ
友納理緒前参与は多様な働き方のうな変化が起きるのか、科学的情報実現には看護管理者が鍵となると述によるテクノロジー活用の必要性をべた。働き方改革の柱には、「処遇説いた。質の高い医療を提供するた改善」「時間や場所の制約の克服」
め、「ヒューマンパワーの確保がよ 「キャリアの構築」があると述べ、り重要になる」と説き、「新型コロ 「個々の置かれた状況に応じて柔軟ナウイルスを通して、医療や雇用、 に働き方を選択し、能力を発揮でき生活を守り支えていくために、さまるような社会を構築していく必要がざまな生活様式の人がそれぞれに適ある」と強調した。
した労働環境を用意する必要があ看護管理者の役割として、自身のる」と強調した。
WLB も大切にした上でと前置きし、マクロで進めてきた地域包括ケア
新しい働き方への理解を深めていくや地域共生などの取り組みが、15よう呼び掛けた。特に「労働時間管年先にどうなっているかを考えるこ理」「健康管理」「学びの支援」が鍵とが、2040 年の看護現場を決める。 になるとし、女性特有の疾患を個人とどまっていた。今後は、年功制から、職務・能力・役割に応じた賃金制度への転換やラダー制度との連動、多様な働き方に対応した賃金制度の普及が必要である」と述べた。
看護職員への暴力・ハラスメントは心理的な安全を脅かし、メンタルヘルスを損ない、さらには離職の要因になることから、本会は看護職員に対する患者・家族等からのハラスメント対策の推進を要望し、国として初の実態調査を実施し、医療現場における暴力・ハラスメント対策のe ラーニング教材が公表された。
5 要因と 10 項目の取り組みを提案
2021 年には、2019 年に実施した「病院・有床診療所における看護実態調査」の分析結果と労働科学の知見等を踏まえ、「就業継続が可能な看護職の働き方」について 5 つの要因と10 項目の取り組みが提案された。
5 要因の一つでもある「評価・処遇」については、厚生労働大臣等に要望活動を実施し、看護職の処遇改善に向けた国の措置が決定したことに触れ、全ての看護職員に対し、専門職にふさわしい処遇の実現を目指して、本会は今後も粘り強く取り組んでいくと述べた。
2040 年に向けた取り組み
2040 年を見据え、今後の課題として、質の面からの看護提供の基盤強化や、地域で役割を果たすための場の確保、看護の価値の打ち出しなどが挙げられた。
秋山副会長は「既存の枠組みに捉われない自由な発想で、あらゆる可能性を掘り起こす必要がある」と述べ、「どうすればできるかを模索し、こうあってもいいのでは？といったさまざまな角度からの議論を期待する」と結んだ。の問題として捉えず、社会全体の問題として声を上げる必要があるとの考えを示した。
最後に看護職に求められている働き方として、「能力と意欲のある人たちが主体的にキャリアを形成し、適切に健康を管理しながら働き続けることができる看護現場の実現していくことだと思う」と締めた。
石田昌宏議員からは「持続可能な職場環境へのチャレンジ」として、主に交代制勤務に対する現状の課題が提起された。冒頭、他の業界の交代制勤務では週単位や月単位でローテーションが組まれているが、医療業界は毎日異なる不安定なシフトで働くことを時差症候群と重ね、「時差ぼけ誘導シフト」と表現。健康の観点から、昼夜が頻繁に入れ替わる不規則な交代制勤務は避けるべきとの考えを示した。今後はみんな同じ働き方ではなく、一人一人が自分で選択できる働き方が不可欠、と述べた。
さらに看護職に多い女性に対する健康問題の重要性にも触れ、「当たり前との視点を変えて、新しい価値観に基づく看護の勤務とは何か、と考える際に反映していけたらよいと思う」と強調した。
◆最後に 2040 年を見据えた看護職の働き方について意見交換を行った。
吉田事務次官はプラチナナースに触れ、看護職 50 代の離職理由として身内の健康・介護問題を挙げている人も多い、自身の健康はもちろん、その周囲の健康への配慮も含めて考えていかなくてはならないと述べた。さらに、健康維持には時間外労働や休暇の取得状況等、労働行政を担う立場から、今後の取り組みに意欲を示した。
友納前参与は、吉田事務次官が述べたテクノロジーの活用の重要性に触れ、特に女性特有の健康問題に対してテクノロジーを活用するフェムテックの考え方を紹介した。健康問
題は医療事故につながる可能性があり、質の高い看護を提供する上でも看護職の健康は非常に重要であることから、テクノロジー活用は大切 で あ り、「 まずは自分自身の健康に目を向けていくことが大切」と強調した。
石田議員からは「働き方を考えるとき、プラチナナースの活躍などの働き方の『多様性』と働く人の『健康』の 2 つの観点がある」と述べ、健康に働ける環境について議論を進めていくべきだと説明した。
座長の井伊久美子副会長は、2040年を見据えて安全で安心な医療を国民へ提供するため、看護職の働き方を見つめ直し、多様な働き方が可能となる労働環境を整える必要性について示唆を得られたと鼎談をまとめた。

特Ｖｏｌ．
650 ２０22.3.１５

看護の未来を拓く働き方〜学ぶ・つながる・楽しむ〜
元厚生労働事務次官

津田塾大学

元厚生労働事務次官で、津田塾大学の村木厚子客員教授は、少子高齢化に伴う国の赤字財政の深刻化に触れ、2040 年に向けて社会保障・税一体改革を行い、多様な人材が多様な働き方を可能とする労働環境を整備していく重要性を説明した。
令和の時代は前向きの改革と呼ばれ、生産性を上げて、税金や社会保険料を払う人を増やしていく方向に変わってきている。特に女性の社会参加が遅れる日本では、労働時間や労働環境を理由に、仕事を辞める女性が多いことについて言及。しかし女性の社会進出が進んでいる国ほど、合計特殊出生率も高い傾向にあるとグラフを用いて紹介した。
女性の社会進出に関わる問題に客員教授 村木厚子氏

は、「パートナーの働き方や家事育児参加が鍵を握っている」と村木厚子客員教授は言う。多様な人材が活躍できるような全員参加型社会、さらに長く働けるような適材適所の大切さを説いた。
◆求められている医療の姿
少子高齢化による人口減少に対応するために、厚生労働省が打ち出シンポジウム

多様な人材を活かす、多様な働き方聖路加国際大学大学院看護学研究科 教授
地方独立行政法人新小山市民病院 看護部長
株式会社麻生飯塚病院 副院長兼看護部長
医療法人社団明和会大野浦病院 看護部長

奥裕美氏
折笠 清美氏森山 由香氏
小西美智子氏本シンポジながら職員に働き掛け、実現したこ
ウムでは、最とが報告された。
初に、森内み飯塚病院の森山由香副院長兼看護ね子常任理事
部長は、「セル看護方式」と呼ぶ自は「就業継続施設での新たな看護提供方式の導入が可能な看護にあたり、3 つのムダ「動線のムダ」
職 の 働 き 方 」 「記録のムダ」「配置のムダ」を省くの提案を解説ため、フリーナースを廃止、リーダー奥裕美氏し、既成概念ナースも受け持ちし、一人当たりのにとらわれない、新しい働き方の実受け持ち数を減らした経緯を説明し現について全員で考えていきたいとた。その結果、先取りの看護が実施した。
できるようになったと効果を実感し聖路加国際大学大学院の奥裕美教ていると述べた。また、記録や導線授から、本会より依頼した「諸外国のムダを省くため、患者のそばでカの看護職の交代制勤務に関する調ンファレンスや記録を実施している査」の第一報の報告があった。と述べた。
諸外国では、夜勤の拘束時間は 8.5
大野浦病院の小西美智子看護部長〜 12.5 時間であり、日本のようには、働き方が多様化するなか、職員夜勤の長さが 16 時間を上回る国は調査のニーズを把握し「働き方の選なかった。またシフト作成において択肢拡大」「副業の導入」「人材育成」
は、「同じ週に日勤と夜勤を行わなに取り組んだと報告した。
いようにする」「夜勤後には、３日働き方については、標準より勤務間の休日を与える」等を記載したガ
日数の多いワーク重視型、夜勤専従イドラインを報告した。
型などの選択肢とそれぞれにインセ
新小山市民病院の折笠清美看護部
ンティブを用長は、看護管理者として夜勤の拘束意し、一時金時間を 16 時間から 13 時間へ変更すや契約期間をる病院改革について自身の経験を講設定して多様演した。同院は看護師の平均年齢がな働き方を選40 歳を超え、現場からは疲弊の声択できるようを受けたことから、夜勤時間短縮ににしたと述べよる心身への影響について大学の研た。
森山由香氏
究にも協力し、そのデータを活用しまた個人の集７した「多様な就労・社会参加」「健康寿命の延伸」「医療・福祉サービ
ス改革」の 3 つの柱に触れ、「前向きの改革へ重心が乗った目標となった」と述べた。
また、地域医療構想や医療・介護サービスの提供体制の改革について「病院が求められている機能を十分に理解し、関心を持って病院の方向性を考えてほしい」と強調。今後の医療は「ときどき入院、ほぼ在宅」になるため訪問看護の重要性がより高まり、福祉やまちづくりとの連携が大切になる。今後は医療もまちづくりに関わっていくべきとの考えを示した。
◆働き方改革の本質
村木客員教授は、新型コロナウイ
ルス感染症拡大のなかで不足していたのは「病床」「機器」ではなく「人材」であったと述べ、医療をみんなで支えていくには、働き方改革が必要不可欠であると主張し、「健康を守る・家族を大切にする・学ぶ時間を確保する」「多様な人が働ける環境づくり」により、働く人の持続可能性を確保するとと も に、「 働 きやすさ」だけはなく「働き甲斐」も大切だと強調した。
そのために、全職種が議論・検討して、労働環境を変える必要性をチーム全員が納得し、分担するマネジメントが重要であると説明した。「やらない言い訳を言うのではなく、やる気になれば働き方改革もきっとできると思っている」と述べ、「皆さんがリーダーシップをとって、医療の現場を変えてください」と締めくくった。
また座長の勝又浜子専務理事は、人材不足解消のためには持続可能な働き方や、適材適所の人材配置が重要で、その役割は看護職者に求められている。強い信念を持ち看護の未来を切り開いていくことが重要だ、とまとめた。

能力発揮を促す た め、 法
人認定のマスター制度を設け、認定された職員を中心に兼業・副業を可能とし小西美智子氏た。病院全体で働き方を変えた結果、看護師の離職率が、2021 年は 3.8％へ大幅に減少したことを示した。
◆
講演後に行われた意見交換では、参加者から奧氏へ「勤務表の作成」や「夜勤者の給与」等について質問があった。これに対して奧氏は、「勤務表はコンピューター管理が基本で、管理者が作成する。また、フランスの夜勤対応者は日勤のみの看護師よりも、週の労働時間が短く、また給与が高い傾向にある」と回答した。
森山氏へは「リーダーナースの業務」「夜勤帯の申し送り」等について質問があった。森山氏は「リーダー業務を見直して師長業務へ移行した。病床コントロールの部署を創設し、AI を活用した勤務表作成を導入することで、師長業務の負担軽減に繋げている。夜間の申し送りは病室の入り口で行っており、ベッドサイドで行う場合も、倫理的なことは押さえているので問題は起きていない」と回答した。
小西氏に対しては「他施設で副業を行う場合の労働時間の管理」等について質問が投げか け ら れ、「 月 1回、勤務時間と健康状態の記録を提出してもらい、問題がなければ継続の判断を出している。社会保険労務士に相談しながら労働時間の管理をしているため、労働時間数がオーバーしている職員は今のところいない」と回答した。
折笠氏へは 2 施設で 13 時間以内夜勤を導入できたポイントについて質問があり、「制度を創るよりも、看護職員の意識改革の方が大 変 だ っ た。
そのため、師長一人一人と話し合うことで、問題を解決していっ折笠清美氏た」と話した。
座長の松田久美子氏は従来の交代制勤務は変えられる可能性がある、改善に向けチャレンジしていくこと、開かれた働き方と副業、思いを動かすということについて、さまざまなヒントを得ることができた。多様性と健康、そして看護リーダーが自身を含む看護職と身近な人の健康を守っていくことが、就業継続が可能な働き方につながるのではないか、とまとめた。

サミット宣言2040 年に向けて変わりゆく地域の医療ニーズに応え、新たな看護ケアサービスを創造できるよう、働き方を抜本的に見直し、多様な働き方を実現するとともに、あらゆる職場において、就業継続が可能な看護職の働き方を推進していくことを宣言します。