特に重要なお知らせ（契約概要・注意喚起情報）
この書面は、保険業法第 300 条の 2（準用金融商品取引法第 37 条の 3 第 1 項）に基づく、契約締結前にお客さまに交付しなければならない「契約締結前交付書面」です。

ご契約前に十分にお読みください「特に重要なお知らせ（契約概要・注意喚起情報）」は、ご契約の申込に際しての重要な事項を「契約概要」「注意喚起情報」に分類のうえ記載しています。ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申し込みいただきますようお願いいたします。

契約概要•「契約概要」は、ご契約の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申し込みいただきますようお願いいたします。

•「契約概要」に記載のお支払事由や給付に際しての制限事項は、概要や代表事例を示しています。お支払事由の詳細や制限事項等についての詳細ならびに主な保険用語の説明等については「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

引受保険会社の商号と住所等について
1. 商号ハートフォード生命保険株式会社（以下「ハートフォード生命」といいます）

2. 住所等〒 105 -- 0001 東京都港区虎ノ門 4 -- 3 -- 20 神谷町 MT ビル 3 階

TEL : 03 -- 5777 -- 8684（ハロー・ハートフォード）
http : //www.hartfordlife.co.jp

商品のしくみと特徴について

1. 商品の特徴• 一時払保険料を特別勘定で運用し、その運用実績によって年金額や保険金額、解約払戻金額等が変動する変額個人年金保険です。
• この商品は、特別加算金付最低保証年金特約 1510 型が付加されており、所定の条件を満たした場合は年金保証額（基準年金総額）と特別払戻※ 累計額（定期受取累計額を含む）を合計した受取総額は一時払保険料相当額を最低保証します。ただし解約や一部解約（特別払戻を除く）をした場合、主契約による年金の受取方法（確定年金、保証期間付終身年金、保証期間付夫婦年金、一時金付終身年金）へ変更した場合や年金支払開始日以降に年金を一時支払により受け取る場合には、一時払保険料相当額の保証はありません。
※「特別払戻」とは、契約日の 1 年後から可能となる、年間で特別払戻基準額（一時払保険料相当額）の 3% 以内の一部解約で、解約控除は適用されません。

2. お客さまが負うことになる投資のリスクについて
ハートフォード投資型年金（定期受取機能付・株 60 型）は、一時払保険料を特別勘定で運用します。
特別勘定の主要投資対象である投資信託では、国内外の株式・債券等で運用しており、運用実績により死亡保険金額や積立金額、将来の年金額が変動することから、株価や債券価格の下落、為替相場の変動により、積立金額および解約払戻金額などの受取総額が一時払保険料を下回り、損失を生じるおそれがあります。

1

• この商品はハートフォード生命保険株式会社を引受保険会社とする生命保険商品です。

3. 商品のしくみ●イメージ図（定期的に特別払戻を行い運用が好調であった場合）●イメージ図（定期的に特別払戻を行い運用が思わしくなかった場合）

2

契約概要
4.保障内容について死亡保険金

災害死亡保険金

被保険者が年金支払開始日前（積立（運用）期間中）に死亡した場合は、死亡日の積立金額※と基本保険金額のいずれか大きい方の金額を死亡保険金として受け取ることができます。
被保険者が年金支払開始日前（積立（運用）期間中）に次の理由によって死亡した
場合は、死亡日の基本保険金額の 10% 相当額を死亡保険金に加えて受け取ることができます。
①責任開始日以後に発生した所定の不慮の事故（※1）による傷害を直接の原因として、その日から 180 日以内に死亡したとき②責任開始日以後に発病した所定の感染症（※2）を直接の原因として死亡した
とき※ 1、※ 2 の「所定の不慮の事故」、「所定の感染症」については、「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

被保険者が年金支払開始日に生存している場合は、年金支払開始日前日の積立金額※と基本保険金額をもとにそれぞれの年金額を計算していずれか大きい方の額を年金として受け取ることができます。

年金（最低保証付年金）

主契約による年金の受取方法（確定年金、保証期間付終身年金、保証期間付夫婦年金、一時金付終身年金）へ変更した場合は、年金支払開始日前日の積立金額をもとに年金を受け取ることができます。

※年金額は、ハートフォード生命の定めるところにより、年金支払開始日前日の積立金額をもとに、年金支払開始日における基礎率等（予定利率・予定死亡率等）により計算した金額となります。したがって、ご契約時点では年金額は確定しておりません。
※所定の条件を満たす場合に特別加算金が積立金に加算されます。詳しくは「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。

−注意事項−
保険金を受け取れない場合（主な免責事由）
責任開始日から 2 年以内の被保険者の自殺や契約者・被保険者・受取人等の故意または重大な過失等の免責事由に該当するときは、保険金の受取ができません。その他、給付金をお支払いできない場合については「注意喚起情報 8.保険金を受け取れない場合があります（主なもの）」「ご契約のしおり・約款」
をご覧ください。

5. 特約について特別加算金付最低保証年金特約
1510 型3

年金支払開始日前日の積立金額が基本保険金額を下回った場合でも、年金の受取総額として基本保険金額（基準年金総額）を最低保証します。主契約による年金の受取方法（確定年金、保証期間付終身年金、保証期間付夫婦年金、一時金付終身年金）へ変更した場合は、年金の受取総額の基本保険金額に対する最低保証はありません。また、この特約により特別払戻を行うことも可能となり、一部解約等を行わず所定の条件を満たす場合には特別加算金が積立金に加算されます。

後継年金受取人
指定特約

年金受取人が年金支払開始日以後に死亡した後の新たな年金受取人を事前に指定することができる特約です。

相続年金支払特約

死亡保険金を年金基金に充当し、一時金受取に代えて年金形式で受け取る特約です。

終身保障特約 I 型年金での受取に代えて、終身にわたり死亡保障を継続することができる特約です。
※災害死亡保険金はありません。他に終身保障特則の取り扱いもあります。

ご契約の引受条件について被保険者（保険の対象となる方）の年齢

0 歳〜 75 歳

基本保険金額

200 万円以上、1 万円単位。上限 3 億円（他にハートフォード生命でのご契約がある場合は通算して 5 億円を超えることはできません）

保険料払込方法

一時払のみ、ハートフォード生命指定の金融機関口座へ送金扱

積立（運用）期間

15 年以上※被保険者が 90 歳で迎える契約応当日の前日まで延長可能※契約日からその日を含めて 8 日目（8 日目が非営業日である場合は翌営業日）の翌日以後特別勘定による運用が開始されます。

（最低保証付年金）積立（運用）期間経過後、受取期間 10 年
（主契約による年金の受取方法（確定年金、保証期間付終身年金、保証期間付夫婦年金、一時金付終身年金）に変更することも可能）

配当金配当金はありません

年金受取方法

＊ご契約時の基本保険金額・積立（運用）期間および年金受取期間等については、実際にご契約いただく時の申込書をご確認ください。

解約時の払戻金について• ご契約の全部を解約して、解約日の翌営業日の積立金額に応じて払戻金を受け取ることができます。またご契約の一部を解約して払戻金を受け取ることができます。詳しくは「注意喚起情報 5. 解約・一部解約時に手数料がかかる場合があります」をご覧ください。

4

契約概要
特別勘定について特別勘定の名称

世界アセット 60

投資対象となる投資信託

運用方針、リスク等

グローバル・インデックス・
バランス 60VA（適格機関投資家専用）

内外の株式、内外の債券を実質的な主要投資対象とし、信託財産の成長を目指して運用を行います。各資産の運用は後述の括弧内のインデックスへの連動性に配慮したインデックス運用です。各資産配分比率は、国内株式（TOPIX）10% 、外国株式（MSCI-KOKUSAI（円ベース・為替ヘッジあり））50%、国内債券（NOMURA-BPI 総合）15%、外国債券（シティグループ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）25% を基本とし、原則 1 ヶ月毎に比率調整を行います。
原則、外国株式への投資分については為替ヘッジを行い、それ以外の投資については行いません。
各インデックスを上記各比率で合成した合成指数を参考指標とします。
価格変動リスク、金利変動リスク、為替リスク、信用リスク等があります。

•「契約概要」に記載の資産運用に関する事項は、概要や代表事例を示しています。資産運用に関する事項の詳細については「特別勘定のしおり」に記載しておりますので、ご確認ください。

• 特別勘定の評価方法…特別勘定の資産の評価は毎日行われ、その結果を積立金の増減に反映させます。
有価証券等の資産は時価評価、その他資産は原価法によります（為替予約、先物・オプション取引等のデリバティブ取引については、時価評価とします）。ただし、評価方法については今後変更されることがあります。
（詳しくは「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。
）• 特別勘定には価格変動リスク、金利変動リスク、為替リスク、信用リスク等の投資リスクがあり、投資リスクはすべて契約者に帰属します。お申し込みの際は、商品内容とリスクを十分にご理解のうえ契約者ご自身の判断と責任においてお申し込みください。

諸費用についてこの商品にかかる費用の合計額は、「積立期間中の費用（「保険関係費用」「運用関係費用」）」と「年金の支払期間中の費用（「年金管理費」）」の合計額となります。また、特定のお客さまには「解約控除」がかかります。

【すべての契約者にご負担いただく費用】
時期

積立期間中
（毎日、積立金額から控除）

項目

保険関係費用（保険契約管理費）

積立期間中（毎日、信託財産から控除）

運用関係費用※内容

費用

ご契約の新規成立・維持等や死亡・災害死亡の保障等をするための費用

積立金額に対して年率 2.36%

特別勘定の運用にかかる費用で、特別勘定が投資する投資信託の信託報酬等

信託報酬は投資信託の信託財産に対して年率 0.42%（税抜 年 0.40%）※ 運用手法の変更、運用資産額の変動等により将来変更されることがあります（詳しくは「特別勘定のしおり」をご覧ください）。
5※その他、お客さまにご負担いただく手数料として、信託事務に関する諸費用、信託財産留保額、有価証券の売買委託手数料および消費税等の税金等がかかる場合がありますが、費用の発生時に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。また、これらの費用は各特別勘定がその保有資産から負担するため、各特別勘定ユニットプライスに反映されることとなります。したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することとなります。また、運用関係費用は、運用手法の変更、運用資産の変動等により将来変更される場合があります。

【年金支払開始日以後にご負担いただく費用】
時期

項目

内容

費用

年金の支払期間中（年金支払の都度、責任準備金から控除）

年金管理費

年金支払の管理にかかる費
用

年金額の 1%

相続年金の支払期間中（年金支払の都度、責任準備金から控除）

年金管理費

相続年金支払の管理にかかる費用

相続年金額の 1%

項目

内容

費用

解約控除

ご契約日（増額日）からその日を含めて 7 年未満に解約・一部解約（特別払戻を除く）をされた場合にかかる費用

解約控除対象額に対して、経過年数に応じて定められた下記の解約控除率を乗じた額【特定の契約者にご負担いただく費用】
時期解約・一部解約時（解約・一部解約時の積立金額または一部解約請求額から控除）〈解約控除率表〉

経過年数

1 年未満

1 年以上
2 年未満

2 年以上
3 年未満

3 年以上
4 年未満

4 年以上
5 年未満

5 年以上
6 年未満

6 年以上
7 年未満

7 年以上

解約控除率

7%

7%

6%

6%

5%

4%

3%

0%

【終身保障に移行した場合の費用】
保険関係費用は積立金額に対して年率 2.10% となります。
*特別加算金付最低保証年金特約を付加した商品では、終身保障に移行した場合は特別加算金付最低保証年金特約が消滅するため保険関係費用が変更されます。

6注意喚起情報• 「注意喚起情報」は、ご契約の申込に際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申し込みいただきますようお願いいたします。

• この「注意喚起情報」のほか、お支払事由および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項は「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

■お客さまにご負担いただく諸費用について【すべての契約者にご負担いただく費用】
時期項目

積立期間中（毎日、 保険関係費用積立金額から控除） （保険契約管理費）

積立期間中（毎日、信託財産から控除）

運用関係費用※内容

費用

ご契約の新規成立・維持等や死亡・災害死亡の保障等をするための費用

積立金額に対して年率 2.36%

特別勘定の運用にかかる費用で、特別勘定が投資する投資信託の信託報酬等毎日 2.36%/365が控除されます
信託報酬は投資信託の信託財産に対して年率 0.42%（税抜 年 0.40%）

毎日 0.42%/365 が控除されます※運用手法の変更、運用資産額の変動等により将来変更されることがあります（詳しくは「特別勘定のしおり」をご覧ください）。

【年金支払開始日以後にご負担いただく費用】

7

時期

項目

内容

費用

年金の支払期間中（年金支払の都度、責任準備金から控除）

年金管理費

年金支払の管理にかかる費用

年金額の 1%

相続年金の支払期間中（年金支払の都度、責任準備金から控除）

年金管理費

相続年金支払の管理にかかる費用

相続年金額の 1%•お申込に際しては、「お申込にあたっての確認書（意向確認書）」により、お申込内容がお客さまのご意向に沿った内容となっているかを必ずご確認ください。

【特定の契約者にご負担いただく費用】
時期項目

解約・一部解約時（解約・一部解約時の積立金額または一部解約請求額から控除）

解約控除

内容

費用

ご契約日（増額日）からその日を含めて7 年未満に解約・一部解約（特別払戻を除く）をされた場
合にかかる費用

解約控除対象額に対し、経過年数に応じて定められた下記の解約控除率を乗じた額〈解約控除率表〉
経過年数

1 年未満

1 年以上
2 年未満

2 年以上
3 年未満

3 年以上
4 年未満

4 年以上
5 年未満

5 年以上
6 年未満

6 年以上
7 年未満

7 年以上

解約控除率

7%

7%

6%

6%

5%

4%

3%0%

• この商品にかかる費用の合計額は、「積立期間中の費用（「保険関係費用」「運用関係費用」）」と「年金の支払期間中の費用（「年金管理費」）」の合計額となります。また、特定のお客さまには「解約控除」がかかります。

■お客さまが負うことになる投資のリスクについて
ハートフォード投資型年金（定期受取機能付・株 60 型）は、一時払保険料を特別勘定で運用します。特別勘定の主要投資対象である投資信託では、国内外の株式・債券等で運用しており、運用実績により死亡保険金額や積立金額、将来の年金額が変動することから、株価や債券価格の下落、為替相場の変動により、積立金額および解約払戻金額などの受取総額が一時払保険料を下回り、損失を生じるおそれがあります。

8注意喚起情報
1. 所定の条件のもと、受取総額は一時払保険料相当額が最低保証されます
この商品は、長期（15 年以上）に渡って運用を行った後に、年金として長期（10 年以上）に分割受取する等の所定の条件を満たすことにより、年金保証額（基準年金総額）と特別払戻※累計額（定期受取累計額を含む）を合計した受取総額は、一時払保険料相当額が最低保証されます。また、死亡保険金額は一時払保険料相当額が最低保証されます。
※「特別払戻」とは、契約日の 1 年後から可能となる、年間で特別払戻基準額（一時払保険料相当額）の 3%以内の一部解約で、解約控除は適用されません。

2. 一時払保険料相当額の保証をするための条件を満たさない場合は、受取総額が一時払保険料相当額を下回るリスクを負います
解約、一部解約（特別払戻を除く）をした場合、主契約による年金の受取方法（確定年金、保証期間付終身年金、保証期間付夫婦年金、一時金付終身年金）へ変更した場合や年金支払開始日以降に年金を一時支払により受け取る場合等には、一時払保険料相当額の保証はありませんので受取総額が一時払保険料相当額を下回るリスクがあります。

• 保険料を借入金で調達した場合、運用実績によっては払戻金等で借入元利金の完済ができなくなる恐れがあります。このためハートフォード生命では借入金を保険料に充当することが前提となっているお申し込みをお引き受けしておりません。

•「ご契約状況のお知らせ」等で、運用の途中経過をお知らせする際に表示される積立金額はその時点での評価額となります。

• 年金保証額（基準年金総額）と特別払戻累計額（定期受取累計額を含む）を合計した受取総額の一時払保険料相当額の最低保証は税引前のものです。積立（運用）期間中で契約後 5 年を超える場合の特別払戻額は運用実績に応じて雑所得として課税（総合課税）されることがあり、課税相当額の調整を行っていないため、税引後の受取総額は一時払保険料相当額を下回る場合があります。

3. この変額個人年金保険の一時払保険料相当額の保証や保険金等の支払は引受保険会社（ハートフォード生命）が行います – 募集代理店による保証はありません –引受保険会社の業務または財産状況の変化により、ご契約時にお約束した一時払保険料相当額の保証や将来の年金額、死亡保険金額、払戻金額等が削減される場合があります。なお、引受保険会社が経営破綻した場合、「生命保険契約者保護機構」により契約の保護が図られますが、この場合にも将来の年金額、死亡保険金額、払戻金額等が削減されることがあります。
● ハートフォード生命は「生命保険契約者保護機構」に加入しています。
詳細については「生命保険契約者保護機構」までお問い合わせください。

生命保険契約者保護機構

9TEL 03（3286）2820

ホームページアドレス
http://www.seihohogo.jp

4. クーリング・オフ制度（お申し込みの撤回・ご契約の解除）の対象となります• 申込者または契約者（以下、「申込者等」といいます）は、ご契約の申込日からその日を含めて 8 日以内（消印有効）であれば、ハートフォード生命本社へ書面での郵便によるお申し出によりお申し込みの撤回またはご契約の解除（以下、「お申し込みの撤回等」といいます）をすることができます。

・取扱代理店へお申し出をいただいても、クーリング・オフ制度は適用されませんので、ご注意ください。
・本書面にクーリング・オフ制度について記載していますが、詳しくは「ご契約のしおり」をご覧ください。
• お申し込みの撤回等があった場合は、ハートフォード生命は受領した金額（保険料）を申込者等に全額お返しいたします。
• 増額その他ご契約後の契約内容の変更等にかかわるものであるときなどの場合にはお申し込みの撤回等をすることはできません。

【クーリング・オフ制度】・・・ ご契約の申込日からその日を含めて 8 日以内（消印有効）
申込日
1 日目

この日の消印まで有効

契約日
2 日目

3 日目

4 日目

5 日目

6 日目

7 日目

8 日目

【特別勘定への繰入】・
・・契約日からその日を含めて 8日目（8日目が非営業日である場合は翌営業日）の翌日始
特別勘定への繰入日

契約日
1 日目

2 日目

3 日目

4 日目

5 日目

6 日目

7 日目

8 日目

9 日目

＊契約日からその日を含めて 8 日目が非営業日であった場合
非営業日

契約日1 日目

特別勘定への繰入日

2 日目

3 日目

4 日目

5 日目

6 日目

7 日目

8 日目

9 日目

10 日目

上記のイメージ図は、申込日からその日を含めて 3 日目が契約日となった場合のご契約例です。契約日は、一時払保険料相当額をお払込された日や告知された日によって定まりますので、保険契約ごとに異なります。

10注意喚起情報
5. 解約・一部解約時に手数料がかかる場合があります
1. 解約………解約日の翌営業日の積立金額
2. 一部解約…一部解約請求額
契約日（増額日）から 7 年未満の解約、一部解約（特別払戻を除く）をする場合は解約控除額（解約手数料）が差し引かれます。なお、契約日からその日を含めて 8 日以内（8 日目が非営業日である場合は翌営業日まで）の解約、一部解約には、解約控除は適用されません。
【解約控除率表】 解約控除対象額※に下記の解約控除率を乗じた額が解約時の積立金額または一部解約請求額から控除されます。
※解約控除対象額は、解約の場合は一時払保険料相当額、一部解約の場合は一部解約請求額と一時払保険料相当額のうちいずれか小さい方の金額となります。なお、過去に一部解約があった場合はその際の解約控除対象額が一時払保険料相当額から差し引かれます。

経過年数

1 年未満

1 年以上
2 年未満

2 年以上
3 年未満

3 年以上
4 年未満

4 年以上
5 年未満

5 年以上
6 年未満

6 年以上
7 年未満

7 年以上

解約控除率

7%

7%

6%

6%

5%

4%

3%

0%

払戻金額

＝解約時積立金額
または一部解約請求額（解約控除対象額×解約控除率）−解約控除額• 特別払戻（年間で特別払戻基準額（一時払保険料相当額）の 3% までの一部解約）については解約控除がかかりません。

6.「告知」はありのままを正確にご記入ください
契約者や被保険者が告知事項について事実と違うことを告知すると告知義務違反となり、契約が解除され、年金、死亡保険金等の受取ができないこともあります。

• 告知受領権は、ハートフォード生命が保有しています。生命保険募集人には告知受領権はありませんので、生命保険募集人に口頭でお話されても告知していただいたことにはなりませんので、ご注意ください。

• ハートフォード生命の確認担当社員またはハートフォード生命の委託した確認担当者が、ご契約のお申し込み後または保険金の請求の際、ご契約のお申し込み内容や告知内容またはご請求内容等について確認させていただく場合があります。

7.「告知」および「一時払保険料のハートフォード生命受領」がいずれも完了しないと保険は開始されません（責任開始期について）お申し込みいただいた保険契約をハートフォード生命が承諾した場合には、「告知」および「一時払保険料充当金をハートフォード生命が受領」がいずれも完了したときから、ハートフォード生命は契約上の責任を負います。
ハートフォード生命の生命保険募集人は、お客さまへ商品内容等の説明義務を果たし保険契約締結の「媒介」を行う者であり、契約締結の代理権はありません。保険契約はお客さまからのお申し込みをハートフォード生命が承諾したときに有効に成立します。

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8. 保険金を受け取れない場合があります（主なもの）
免責や解除等により保険金を受け取ることができない場合があります。
• 責任開始日から 2 年以内の被保険者の自殺や契約者・被保険者・受取人等の故意または重大な過失等の免責事由に該当するときは、保険金の受取ができません。
• 保険金詐欺目的の事故招致などの重大事由や告知義務違反により契約が解除された場合も、保険金の受取ができません。
• 詐欺、保険金を不法に取得する目的により保険契約を締結したときは、その保険契約は無効となります。保険料は払い戻しません。
•「 所 定 の 不 慮 の 事 故 （ ※1 ）」 を 原 因 と し て の 死 亡 で あ っ て も 事 故 日 か ら 1 8 0 日 を 超 え て 死 亡 し た
場合については災害死亡保険金は受取ができません。
• 被保険者が責任開始日前に発生または発病した「所定の感染症（※2 ）」により死亡した場合については災害死亡保険金は受取ができません。
※ 1、※ 2 の｢所定の不慮の事故」、「所定の感染症」については、「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

9. 年金のお支払いができない場合があります
1 回の年金額が 10 万円未満となる場合、年金としてのお支払いができません。この場合、年金支払開始日の前日末の積立金合計額を保険契約者に支払い、契約は消滅します。また 1 回の年金額が 3,000 万円を超える場合、1 回の年金額は 3,000 万円とし、超過する部分は、年金支払開始時に年金受取人に一時金で支払います。

10. 特別勘定について
この保険は国内外の株式・債券を投資対象としている投資信託で運用しています。特別勘定の種類、運用方針、評価方法等については、「契約概要 P.5 特別勘定について」「ご契約のしおり・約款」でご確認ください。また、資産運用に関する事項の詳細については、「特別勘定のしおり」に記載しておりますのであわせてご確認ください。

11.この商品に係る認定投資者保護団体は社団法人生命保険協会です
認定投資者保護団体とは、金融商品取引法および関係法令により定められた商品の取引に係る消費者の苦情の解決や、争いのある場合のあっせんを行う民間団体です。
（社）生命保険協会「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・ FAX は不可）・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「地方連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
ホームページアドレス http://www.seiho.or.jp
また、生命保険相談所が苦情の申し出を受けたときから原則として 1 カ月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、苦情・紛争処理のための公正な機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

12注意喚起情報12. 現在のご契約の解約等を前提に新たなご契約をされる場合、お客さまにとって不利益となることがあります
現在ご契約中の保険契約の解約、一部解約を前提に、新たな保険契約のお申し込みをご検討される場合には、以下の点等でお客さまにとって不利益となることがありますので、現在のご契約の解約、一部解約は慎重にご検討ください。

• 新たにお申し込みの保険契約について、被保険者の告知内容等によっては、保険契約の引受をお断りする場合があります。

• 新たな保険契約については、責任開始日からその日を含めて 2 年以内の被保険者の自殺の場合、告知義務違反等によってご契約が解除された場合等、死亡保険金等の受取ができない場合があります。

• 解約・減額をすると、解約・減額をせずに契約を継続した場合と比べ、配当金が少なくなります。また、一定期間の契約の継続を条件に発生する配当金の権利等を失う場合があります。

13. 特に、現在ご契約の一時払変額年金保険を解約、一部解約することを前提に、新たなご契約をされる場合、以下の事項にご留意ください• 一時払変額個人年金保険の解約払戻金額は、特別勘定の運用実績によって毎日変動します。
• 一時払変額個人年金保険を途中解約された場合、解約時の払戻金は最低保証されませんので運用実績によっては、払込保険料総額を下回ることがあります。

• 一時払変額個人年金保険を途中解約された場合、解約払戻金をお支払いし、ご契約は消滅しますので、死亡保険金や年金のお支払いはありません。この場合、死亡保険金の最低保証は消滅します。

14．保険金等のお支払に関する手続き等については必ずご確認ください• お支払事由が発生する事象、ご請求手続き、保険金等をお支払する場合またはお支払できない場合については、「ご契約のしおり・約款」、ハートフォード生命ホームページ（http://www.hartfordlife.co.jp）等に記載しておりますので、ご確認ください。

• お客さまからのご請求に応じて、保険金等のお支払を行いますので、保険金等のお支払事由が生じた場合、すみやかにハートフォード生命クライアントサービスセンター（0120-167-810 ）までご連絡ください。
• ハートフォード生命からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができないおそれがありますので、契約者のご住所等を変更された場合には、必ずご連絡ください。

• 保険金等のお支払事由が生じた場合、ご加入のご契約内容によっては、複数の保険金等のお支払事由に該当することがありますので、十分にご確認ください。

15．税金のお取り扱いは次のとおりです
ご契約時のお取り扱い■ 生命保険料控除
ご契約時または増額時にお払い込みいただいた一時払保険料は、その年の『一般の生命保険料控除』の対象となります（個人年金保険料控除の対象にはなりません）。その他の保険料等と合算し、一定額までその年の所得から控除されます。

• 生命保険料控除の対象となる生命保険料等は、納税者本人が契約者（保険料負担者）であり、保険金受取人のすべてを納税者本人、その配偶者、またはその他の親族（6 親等内の血族および 3 親等内の姻族）とする生命保険契約等の保険料等に限られます。
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運用期間中のお取り扱い■ 解約時の差益に対する課税
ご契約後解約までの期間

年金種類

5 年以内

税金の種類

20% 源泉分離課税

解約または一部解約

最低保証付年金

5 年超

所得税（一時所得）＋ 住民税※終身死亡保障移行後に解約または一部解約した場合は、所得税（一時所得）＋ 住民税の課税対象となります。

■ 定期的に受け取る特別払戻の課税
ご契約後の期間

年金種類

5 年以内

税金の種類

20% 源泉分離課税

定期受取

最低保証付年金

5 年超

所得税（雑所得）＋ 住民税■ 死亡保険金受取時の課税
契約者

被保険者
（保険の対象となる方）死亡保険金受取人

税金の種類

A

相続人（配偶者など）→（注）相続人以外相続税

A（契約者本人）

所得税（一時所得）＋ 住民税

C（契約者・被保険者以外の人）

贈与税

AB

（注）他の生命保険金と合算して死亡保険金の相続税非課税枠（500 万円×法定相続人の数※）の適用が可能です。
※この法定相続人数とは、相続の放棄があった場合でも、放棄がなかったものとした場合の相続人数のことをいいます。

年金支払開始後のお取り扱い■ 年金支払時の課税
契約形態

課税時

税金の種類

毎年の年金支払時

所得税（雑所得）＋ 住民税

契約者が年金受取人の場合年金の一時支払時

契約者が年金受取人ではない場合確定年金
最低保証付年金
保証期間付終身年金
保証期間付夫婦年金

所得税（一時所得）＋ 住民税
所得税（雑所得）＋ 住民税

年金の受取開始時

贈与税

毎年の年金受取時所得税（雑所得）＋ 住民税• 上記の税金のお取り扱いにつきまして、詳しくは「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。また、これらのお取り扱いにつきましては、平成 19 年 7 月現在施行中の税制によるものです。したがって、将来変更される場合がありますのでご注意ください。なお、個別の税金のお取り扱いの詳細につきましては、所轄の税務署等にお問い合わせください。

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生命保険のお手続きやご契約に関するお問い合わせ窓口
お手続きやご契約に関するご相談・苦情につきましては、ハートフォード生命のクライアントサービスセンターまでお問い合わせください。

ハートフォード生命のクライアントサービスセンター

Tel. 0120 --167-- 810
受付時間 9:00 〜 18:00（土日、祝日、年末年始を除きます）「ハートフォード投資型年金（定期受取機能付・株 60 型）」は、ハートフォード生命保険株式会社の変額個人年金保険Ⅰ型 2003 ・特別加算金付最低保証年金特約 1510 型の商品名です。
ハートフォード生命保険株式会社は野村證券株式会社と募集代理店委託契約を締結し、同社の変額保険販売資格を持つ生命保険募集人を通じて変額個人年金保険を販売いたします。

■ この保険商品のご購入の検討にあたっては、必ず変額保険販売資格を持つ募集人にご相談ください。
生命保険募集人について野村證券株式会社の担当者（生命保険募集人）は、お客さまとハートフォード生命保険株式会社との保険契約締結の媒介を行う者であり、保険契約の締結の代理権および告知受領権はありません。
したがって、保険契約はお客さまからの保険契約のお申し込みに対してハートフォード生命保険株式会社が承諾したときに有効に成立します。また、野村證券株式会社は、取扱商品の引受保険会社の支払能力を保証するものではありません。
お申し込みに際しては、商品パンフレット、「ご契約のしおり・約款／特別勘定のしおり」を必ずご覧ください。

野村證券株式会社（募集代理店）では、複数の年金保険を取り扱っています。ご要望がございましたら、募集代理店の変額保険販売資格を持った社員にお問い合わせください。

募 07.10M142 2007 年 10 月

RAVH15M48-02-0710I

No.33207/07.09 2