平成18年３月期

決算短信（連結）

会社名
デジタルアーツ株式会社
コード番号
2326
(URL http://www.daj.jp/)
代
表者
役職名 代表取締役社長
氏名問い合わせ先役職名
決算取締役会開催日
米国会計基準採用の有無

管理本部 取締役
平成18年５月８日
無氏名

平成18年５月８日

上場取引所
大阪証券取引所
ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」
本社所在都道府県
東京都
道具

登志夫

宮脇

真樹

ＴＥＬ

（０３）３５８０－３０８０

１．18年３月期の連結業績（平成17年４月１日～平成18年３月31日）(1）連結経営成績
売上高
営業利益
百万円
1,389
－

18年３月期17年３月期18年３月期17年３月期

百万円
429
(－)

１株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円
207
－

％
(－)
(－)

％
(－)
(－)

円
1,543
－

（百万円未満切捨）
経常利益
％
(－)
(－)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
銭
86

円
1,472
－

百万円
418
－

％
(－)
(－)

株主資本
当期純利益率

総資本
経常利益率

売上高
経常利益率

％
17.1
－

％
25.4
－

％
30.1
－

銭
25

（注）１．持分法投資損益
18年３月期－百万円
17年３月期－百万円
２．期中平均株式数（連結） 18年３月期 134,461 株
17年３月期－株
３．会計処理の方法の変更
無４．売上高、営業利益、経常利益、当期純利益における対前期増減率および平成17年３月期は、期末日が連結子会社の支配獲得日となり、財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象であるため記載しておりません。
(2）連結財政状態（百万円未満切捨）
総資産
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本18年３月期17年３月期

百万円
1,898
1,399

百万円
1,410
1,020

％
74.3
73.0

円
10,32823,169銭
3184（注）１．期末発行済株式数（連結）
18年３月期
136,584
株 17年３月期
44,054株
平成18年２月１日付けで株式１株につき３株の株式分割を行っており、当該株式分割が前期首において行われたと仮定した場合の平成17年３月期の1株あたりの株主資本は、7,723円28銭であります。
(3）連結キャッシュ・フローの状況（百万円未満切捨）
営業活動によるキャッシュ・フロー
18年３月期17年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
423
－

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円
△305
－

現金及び現金同等物
期末残高

百万円
84
－

百万円
638
－

（注）１．平成17年３月期は、期末日が連結子会社の支配獲得日となり、財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象であるため記載しておりません。
(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
1社 持分法適用非連結子会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）－社 （除外）－社－社

持分法適用関連会社数

持分法（新規）

２．19年３月期の連結業績予想（平成18年４月１日～平成19年３月31日）
売上高
経常利益
百万円
中間期
通 期

－社

－社

（除外）

－社

（百万円未満切捨）
当期純利益
百万円

864
1,810

239
602

百万円
136
343

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）2,511円 28銭＊ 上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提にしております。実際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります。
上記の予想に関する事項については添付資料の９頁をご参照ください。
－ 1 －１．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社1社により構成され、インターネット上の問題あるコンテンツを遮断するWebフィルタ
リングソフトの開発・販売等を行う「セキュリティ事業」と、これに含まれない「その他の事業」を主な事業内容としております。
各事業内容と当社グループの状況は、次の通りであります。
(1）セキュリティ事業
インターネットの世界にはさまざまな情報が際限なく氾濫しております。インターネットを活用することにより、情報収集に対する利便性は飛躍的に高まったものの、インターネットに記載される情報のコントロールや防御方法は未だ確立されておりません。したがって、インターネットユーザーが意図せずに問題あるサイトに遭遇する危険性は非常に高くなっております。当社グループは、健全なインターネット社会の発展とユーザーの安全性・快適性に資するべく、インターネット上の情報を選別し、内容によっては「閲覧しない」という選択肢を提供するWebフィルタリン
グソフトの研究・開発を行い、純国産Webフィルタリングソフトの提供を主に事業展開しております。
企業向け
ビジネス社会においては、仕事に有用であるはずのインターネットが、目的外の使われ方をしたためにさまざまな弊害をもたらすという例が増加しております。掲示板やWebメール等を利用した情報漏洩、就業時間内での私的利用による業務効率の低下や、過度のアクセスによるトラフィックレスポンスの低下等への対応策として、当社グループではWebフィルタリングソフトを、大手販売代理店を中心とする販売網を通じて提供しております。
公共向け
これまでに政府が提唱した「e-Japan戦略」並びにミレニアム・プロジェクト「教育の情報化」等の政策により、全国の小中高等学校等でインターネット環境の整備が進み、あらゆる授業において教員及び生徒がパソコンを活用できるようになってまいりました。このことを背景に、インターネットを介したいじめの誘発や不適切なサイトへの接続など、インターネットアクセスにおける多くの問題解決するソフトとして、当社グループでは小中高等学校向けのWeb
フィルタリングソフト並びに学校向けセキュリティ重視型総合インターネットサーバシステムを、大手販売代理店を中心とする販売網を通じて提供しております。
家庭向け
わが国におけるインターネット利用は、既にその世帯普及率が86%(＊)を超え、かつブロードバンド回線使用率も62%(＊)を上回っていることに示されるように、地域を問わず幅広い層に普及しております。また場所や時間に関係なく利用できることから、日常生活になくてはならない情報検索ツールになっていると考えられます。こうした環境の中、子どもたちは、教育現場におけるインターネットの活用等によって、インターネットの利用は非常に身近なものとなっています。しかしながらその一方で、インターネットの利便性の裏に潜む、子どもたちにとってふさわしくな
いサイトの氾濫や、インターネットを介したいじめ、未成年者による事件の多発等、さまざまな問題が発生し、その有効な対策はほとんど講じられていないのが現状であります。
当社グループはこうした背景に基づき、学校同様、子どもたちが安全にインターネットを利用できるよう、一般家
庭向けWebフィルタリングソフトを提供しております。
*出所 総務省 平成17年度発表「通信利用動向調査」（2）その他の事業
当社グループは、セキュリティ事業のほかインターネットに関わるその他のサービスの提供を行っております。
＊風説の流布監視サービスの売上は全体に占める割合が小さいため、これまでインフォメーション事業からその他の事業へ
セグメントを変更して数値を表示してまいります。

関係会社の状況
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業内容

議決権の所有割合（%）

関係内容

東京都千代田区
永田町2-13-1034

フィルタリング
ソフトの販売

100.0

役員の兼務
資金貸付
業務受託

（連結子会社）株式会社
アイキュエス－ 2 －当社グループの事業の系統図は、次の通りであります。

－ 3 －２．経営方針(1）会社の経営の基本方針
場所や時間に関係なく利用できるインターネットは、利用者の住む地域や年齢層を超えて普及し、今や職場や教育現場、日常生活に大きな利便性と恩恵をもたらしています。また昨今は、ブログサイトの開設などによって個人での利用機会も大きく増え、インターネットを通じたショッピングや金融取引などが一般化し、これまで以上に生活の必需品となりつつあります。しかしながら一方で、その普及と共にインターネット上の情報量（サイト数）も膨大になり、その中からの必要な情報を取捨選択すること－例えば、教育現場や公的機関、家庭における不適切なサイトへのアクセス制御、企業における情報漏洩の防止や業務効率の向上などは、以前に比べ大きな課題となっています。
当社グループは、「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」ことを企業理念
として、海外で生まれたインターネットと日本の文化との融合に力を注いでまいりました。海外からソフトウェアを輸入し利用するだけでは、日本語や日本特有の文化に即したサービスの提供は困難であり、十分に日本でのインターネットの利用環境を最適化することはできません。当社グループが提供するのは、使う人の環境を考えた、その国の文化に合ったソフトウェアです。これは人類の大きな財産であるインターネットというツールが、本来持っている有益な側面をポジティブに使いこなすための必要要素であり、これらを提供し続けることが当社グループの存在意義であると考えております。
当社グループでは、研究開発から営業、管理部門に至るまで、常に利用者の目線で、使いやすく高性能なソフトウェ
アの提供を行っております。今後も日本におけるインターネット環境の向上に貢献すべく、日々邁進してまいります。
(2）会社の利益配分に関する基本方針
経営基盤の一層の強化と市場の急激な拡大を視野に入れたWebフィルタリングソフトの普及に備え、内部留保を現時点での基本方針とするとともに、実質的な株式価値の増大を目指してまいります。
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元につきましては重要な経営課題として認識しており、可能な限り早期に実施できるよう努めてまいります。
(3）目標とする経営指標
当社グループは、将来一層の市場の拡大が見込まれるWebフィルタリングソフトの販売を基軸に、当社グループの経営方針である「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」を忠実に実行し、グループとして経常利益率50%の達成を経営目標とし、更なる営業力の強化と製品及びサービスの向上と共に、社内の経営体
制の強化をはじめとした経営の効率化に努め、この経営指標をクリアしていくことを目標としております。
(4）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは中心事業であるWebフィルタリングソフトの開発・販売を軸としたセキュリティ事業に経営資源を重点的に配分し、製品、サービスの向上を図り、Webフィルタリング市場の拡大とその有効性の啓蒙を進め、当社グループの売上高の拡大を目指してまいります。
あわせて、組織の効率化と固定費を中心とした費用の削減を進め、利益創出の経営体質への変革に強く取り組んでまいります。
(5）会社が対処すべき課題
国内におけるインターネットの普及に伴い、企業においては業務効率の改善や情報漏洩を防止すること、また教育機関や家庭において生徒や子どもが不必要・不適切なサイトへアクセスしインターネット上の危険にさらされるのを防止することに、関心が高まっております。その対応策の一つとして、Webフィルタリングソフトの導入があり、企業、
公的機関及び団体にて需要の増加が加速し、さらに今後は一般家庭において急速に需要が喚起されるものと思われます。
当社グループを事業別に見ますと、中心となるセキュリティ事業は、企業向け製品、公共向け製品、家庭向け製品の3つの大きな製品群で売上を構成しております。当期では、企業向け製品の売上が順調に拡大し、売上の構成比ではセキュリティ事業の50%を超えるまでになりました。これまでは公共向け製品の売上構成比が高く、国家予算や地方自治体の予算方針に左右されやすいという面がありましたが、今後は企業向け製品の販売をより拡大し、当社グループの営業努力に比例した収益が獲得できる企業体質に変化させてまいります。こうした外的要因に経営成績が影響されにくい、安定的な事業基盤を構築することが重要な課題であると認識しております。
上記の課題に関し、これまでの公共向け製品売上は維持しつつも、比較的安定的な売上と利益を確保できる企業向け製品の売上構成比を高め、安定した基盤構築に向け努力してまいります。そのため企業向け製品においては、これ－ 4 －まで培ったビジネスパートナーによる流通政策を基軸に、販売量の拡大による売上向上に向けて、ビジネスパートナーとの一層の関係強化や新規パートナーの開拓等を進めてまいります。
次に公共向け製品の販売では、Webフィルタリングソフトと学校向けのセキュリティ重視型総合インターネットサー
バシステムを主軸とし、これまでの学校のほか省庁や市役所等の施設に対して、地域性を考慮した戦略の推進や人員の配置見直しによる政令指定都市以外へのアプローチの強化などによって導入率向上を図り、より安定的な売上を獲得することが重要であると認識しております。
さらに、家庭向け製品の販売については、安心かつ安全なインターネットの利用環境づくりに対する保護者の意識の向上を背景に、これまで実施してきた大手メーカーの家庭向けパソコンへの標準搭載、ISPやASP経由などによるWeb
フィルタリングサービスの提供、大手量販店でのパッケージ販売、ダウンロード販売といったさまざまな当社グループの製品販売網を通じて、確実に利用者を獲得してまいります。同時にWebフィルタリングソフトの必要性を感じているにもかかわらず、その存在を知らない潜在的な需要に対し、インターネット利用の危険性を一般に認知させ、その解決策としてのWebフィルタリングソフトの存在認知を向上させるため、各種の啓蒙活動及び広告活動を実行し、これら潜在需要の喚起と獲得に努めてまいります。
インターネットの普及と発展は、必須のインフラストラクチャーとして、今後もこれまで以上のペースで進んでいくものと予想されます。それに伴いライフスタイルなどもこれまで想像し得なかった形に変化していくものと考えられます。
当社グループは当社同様Webフィルタリングソフトを中心事業とする株式会社アイキュエスを子会社としたことによって、経営資源の集約等による経営の効率化を図るとともに、Webフィルタリングソフトの製品群を拡充し、より広範な顧客層及び様々な要望に対応し得る体制を構築しました。
今後は、そうした体制をもって変化する状況に柔軟に対応し、「より便利な、より快適な、より安全なインターネッ
トライフに貢献していく」という当社グループの経営理念に基づいた事業を積極的に展開していくことが当社グループにとって最も重要な課題であると認識しております。
（6）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスの考え方は、「迅速な意思決定とそれに付随する役割と責任の明確化」、「社内・社外の両面からの客観的なチェック体制の維持」及び「タイムリーかつ公平なディスクロージャーの徹底」であり、今後もこうした姿勢の維持・強化に努めてまいります。
②会社の経営上の意思決定、執行及び監督に関わる管理組織、その他コーポレート・ガバナンス体制の状況
当社グループの経営組織とコーポレート・ガバナンスを維持するための概要は次図の通りです。

－ 5 －（イ）取締役会
取締役会は、代表取締役1名及び取締役2名の計3名で構成され、監査役の同席を得て原則として毎月1回開催し、経営の根幹に関わる重要な事項の意思決定を行っております。また、取締役会の前置機関として、代表取締役、取締役、常勤監査役、各本部長で構成する経営会議を毎月1回開催し、従業員を代表する各本部の責任者からの意見を十分に取り入れ、取締役会の事前審議またその意思決定を踏まえた各本部の戦略を決定しております。
あわせて、各部を代表するメンバーで構成する担当者会議を毎週1回開催し、各部の業務進捗状況に関する報告と意
思統一を図っております。これら会議体によって、各自の役割と責任を明確にし、取締役会での意思決定の具現化を図っております。あわせて、それぞれの業務の明確化と相互牽制を行うべく機能別に各本部を設立しコーポレート・
ガバナンスの維持を行っております。
（ロ）監査役制度
監査役会は、2名の社外監査役を含む3名の監査役によって構成され、取締役会への出席だけでなく、常勤監査役の経営会議及び担当者会議への出席によって、取締役の職務執行を監視する体制となっております。さらに、当社グルー
プと特別の利害関係のない2名の社外監査役によって、監査役会の独立性強化と監査役制度の充実を図っております。
（ハ）会計監査当社グループの公認会計士は、三優監査法人を選任しております。中間、期末に偏ることなく監査を実施しており、監査法人に対して必要な情報はすべて提供し、公正な監査を受けております。
業務を執行した会計士の氏名所属する監査法人

杉田純

三優監査法人小林昌敏

三優監査法人（注）継続監査年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に関わる補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。
具体的には、公認会計士2名及び会計士補2名を主たる構成員としております。

さらに当社グループでは、法令遵守（コンプライアンス）推進のため、法律事務所と顧問契約を結び、助言と指導を受けて、法律問題への適切な対処が行える体制を設けております。
当社グループはタイムリーかつ公平なディスクロージャーの実施徹底を基本姿勢とし、適時開示と全社的なIR活動の実施により、株主の皆様にとって理解しやすい情報の提供に努めております。その一環として、四半期毎の業績開示のほか、当社WebサイトにおいてIRに関する基本情報、IRスケジュール及び各種資料の提供に力を注いでおります。

－ 6 －これらにより、当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスは十分に確保されていると認識しております。
さらに当社グループでは、役員のみならず従業員にもストックオプションを付与する制度を導入しており、全社一丸となって業績の向上を図ると共に、従業員の経営への参画意識を育成しております。

－ 7 －３．経営成績及び財政状態
前連結会計年度は、貸借対照表のみが連結対象であるため、前年同期比については、当社についての記載となっております。
(1）経営成績
当期（平成17年4月１日～平成18年3月31日）の概況
当期におけるわが国経済は、全体を通じて消費者マインドが改善し、所得が緩やかに増加しはじめました。一方で、原油価格の動向が内外経済に影響を与え、原油価格の高騰が長期化の様相を呈したこともあり、国内景気への影響が懸念されました。しかしながら、当期全般に渡り個人消費は緩やかに増加し景気は回復基調を辿り、企業の事業環境としては少しずつではありましたが、好転してまいりました。
このような状況の中、平成17年4月1日より、個人情報保護法が全面施行され、このことを契機に企業ではインター
ネットという手段を介した情報漏洩に対して関心を強めており、その結果これに対応しうるソリューションが特に注目されました。
また一方では、インターネット上に氾濫する悪質な情報を得た未成年者が、犯罪に巻き込まれる事件が相次いでおります。すでに多くの自治体ではこうした事態に対し、条例の整備などによって対応を進めており、当期では政府からも様々な対応がとられるようになりました。
こうした環境下で当社グループは、インターネット上のコンテンツ管理者の管理ポリシーにしたがって閲覧を制御するWebフィルタリングソフトの開発・販売等を行うセキュリティ事業を中心事業とし、企業向け、公共向け、家庭向
けのすべての製品において機能の改良やサービスの提供方法の充実を図り、より付加価値の高いソリューションとして提供してまいりました。
特に企業向け製品では、情報漏洩対策機能の強化と取得したログの分析効率の向上を図り、また家庭向け製品では、各都道府県の条例の整備や政府の対応に伴い、安心で安全なインターネット環境の整備という需要が新たに喚起される契機となりました。これに対応するため当社では新たな製品の発売やサービスの拡大などに注力いたしました。
その結果、主力であるセキュリティ事業において、企業向け製品と家庭向け製品の販売が特に大きく拡大したため、売上高では1,379,139千円（うち単体では1,328,671千円 前年同期比158.0%）と前年同期を大幅に上回る結果となりました。
当社グループの中心であるセキュリティ事業の売上拡大に伴い、当期における全体の売上高は1,389,339千円（うち単体では1,338,871千円 前年同期比149.8%）という結果となりました。
また、売上原価は前年同期並に抑制し319,315千円（うち単体では310,979千円 前年同期比103.2%）、同様に販売費及び一般管理費は640,032千円（うち単体では557,473千円 前年同期比124.3%）とした結果、当期の経常利益は
418,108千円（うち単体では465,725千円 前年同期比338.5%）となりました。
あわせて当初の計画通り本社の移転に伴う特別損失を計上したものの、当期純利益は207,588千円（うち単体では
256,029千円 前年同期比198.6%）という結果となりました。
事業区分ごとの業績は以下の通りであります。
（百万円未満切捨）
セキュリティ事業
18年3月期17年3月期その他の事業

百万円
1,379
-

売上高合計
百万円
10
-

百万円
1,389
-

＊風説の流布監視サービスの売上は全体に占める割合が小さいため、これまでインフォメーション事業からその他の事業へセグメントを変更して数値を表示しております。
＊当社は、平成17年3月1日より連結対象となる株式会社アイキュエスを子会社としておりますが、平成17年3月期の決算には財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象であるため、平成17年3月期の連結の数値は記載しておりません。

<セキュリティ事業>
企業向け製品企業における情報漏洩対策への取組みにこれまで以上に効果的に対応する新バージョン「i-FILTER Ver.6」の投入や、従業員のアクセス管理時に取得した大量のアクセスログを効率的に利用する「i-FILTER Log Search」などの追加ツールを充実させ、これまでの従業員による不必要なインターネットアクセスの制限だけでなく、セキュリティ管理の面からも当社のWebフィルタリングソフトの販売を展開いたしました。

－ 8 －この結果、新規ユーザーの獲得拡大と、また既存ユーザーの更新を確実に獲得し、企業向け製品の全体の売上高は779,183千円（うち単体では779,183千円

前年同期比180.7%）と好調に推移しました。

公共向け製品
小・中・高等学校を中心とする学校、自治体並びに官公庁を対象とする公共製品の市場では、年間を通じて一番の繁忙期にあたる夏期商戦と、駆け込み需要が多く発生する年度末の商談に焦点を当て、これまでの学校中心であった
商談の機会をさらに自治体や官公庁へ大きく拡大しました。また製品面でも新バージョンや追加機能の充実を図り、教育や公的な場へのWebフィルタリングソフト販売を進めた結果、公共向け製品の販売は順調に推移し、売上高451,348
千円（うち単体では405,460千円 前年同期比122.1%）という結果となりました。
家庭向け製品
当期は、各自治体によって制定された「青少年健全育成条例」におけるフィルタリングソフトの推奨や、政府によってインターネット上の違法並びに有害情報への対策を検討する「IT安心会議」などが開催されました。さらには政府がこれまで推し進めてきた「e-Japan戦略」に続き2006年1月19日には「IT新改革戦略」が発表され、この中で、当戦略の進捗の評価指標として”家庭におけるフィルタリングの普及率”が掲げられるまでになりました。
こうした自治体や政府方針を受け、インターネットに関連する各業界団体からも「フィルタリングの普及啓発アク
ションプラン」が発表されました。
このようなインターネット上の有害情報に対する社会的認知度の向上や環境の変化に伴い、インターネットカフェ
への新規導入、これまでのメーカーに加え東芝、シャープ、日立製の家庭向けパソコンへの標準搭載、アンチスパイ
ウェアソフトとのコラボレートパッケージの発売など、当社のWebフィルタリングソフトのサービスや販売網を拡充いたしました。これらの結果、当期における家庭向け製品の売上高は148,607千円（うち単体では144,027千円 前年同期比184.7%）となりました。
（百万円未満切捨）
企業向け製品18年3月期17年3月期

公共向け製品

百万円
779-

家庭向け製品

百万円
451-

セキュリティ事業合計

百万円
148
-

百万円
1,379
-

＊当社は、平成17年3月1日より連結対象となる株式会社アイキュエスを子会社としておりますが、平成17年3月期の決算には財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象であるため、平成17年3月期の連結の数値は記載しておりません。

<その他の事業>
当期におけるその他の事業の売上高は10,200千円（うち単体では10,200千円
内訳は、風説の流布監視サービスです。

前年同期比19.3%）となり、売上高の(2）財政状態① 当期の財政状態
当期における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが423,819千円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが305,061千円減少したものの、財務活動によるキャッシュ・フローが84,271千円増加したため、当期末には638,151千円（前事業年度末比203,029千円増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、税金等調整前当期純利益400,773千円及び減価償却費が152,176千円となった反面、売上債権の増加188,290千円等により423,819千円の収入となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、有形固定資産の取得により41,571千円、無形固定資産の取得により154,587千円、さらに定期預金への預入れ支出100,000千円等により、305,061千円の支出となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入金の返済により90,720千円支出いたしましたが、株式の発行による収入174,992千円により、84,271千円の収入となっております。

－ 9 －なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
18年３月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）

74.3
2,978.7

債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ

0.4
115.6

１．上記指標の算出方法は、以下のとおりであります。
ａ）自己資本比率 ： 自己資本／総資産ｂ）時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産（株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。）
ｃ）債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
ｄ）インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
18年３月期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、17年3月期までの単体キャッシュ・フロー指標のトレンドでは、損益計算書の支払利息を使用しておりましたが、より正確な数値を求めるために平成18年３月期より連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（参考資料）
単体キャッシュ・フロー指標のトレンド
15年３月期16年３月期17年３月期

自己資本比率（％）

88.5

92.7

74.6

時価ベースの自己資本比率（％）

130.3

354.7

1,014.5

債務償還年数（年）

－

－

3.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ－

1,123.8

180.7（3）次期（平成18年4月1日～平成19年3月31日）の見通し
Webフィルタリングソフトの必要性と企業、公共、家庭の市場における需要は継続して拡大していくものと予想されます。企業においては大企業のみならず、中規模・小規模企業にて本格的な導入が進められていくと考えられます。
また、政府が唱える「IT新改革戦略」に掲げられている「世界一安心できるIT社会」の整備計画に沿って、学校・公共機関ではWebフィルタリングソフトの導入に関して再度整備・施策が実行されると予想され、また同戦略にある「家庭におけるフィルタリングソフトの導入率」が評価指標として用いられることを受け、特に家庭向け製品の市場では大きく売上が拡大していくものと考えられます。その結果、継続して当社グループの業績は次期も好調に推移す
るものと予想しております。
<セキュリティ事業>
企業向け製品
企業向け製品の市場は次期も継続して「個人情報保護法」に対する企業の情報漏洩対策需要が見込まれます。次期は
営業政策面において、販売代理店とユーザーの獲得に努めることは継続しつつも、よりWebフィルタリングの販売拡大を目指して、エンドユーザーへの直接的なプロモーション活動実行の機会を前年同期よりも増加させてまいります。
このことによって、特に大規模ユーザーや戦略案件の獲得が確実になり、かつ商談の成立までのリードタイムを圧縮することが可能となります。同時に、集中型営業部隊を編成し、全国へのローラー作戦を継続して展開し、見込み案件の確実な獲得に努め、これを取り込むことで業績を拡大してまいります。
公共向け製品
次期における公共向け製品への取組みとして、販売の主軸となりつつあるセキュリティ重視型総合サーバシステム「コミュニケーションサーバシステム」の積極的な販売に取組み、幅広いユーザーへアプローチが行える体制作りを実施します。あわせて製品面もバージョンアップを行い機能とユーザビリティの向上により、競合製品との差別化を－ 10 －

図ります。同時に営業体制も完全エリア営業を実施し、地域密着型体制にてその地域に即した案件対応を行い、売上の拡大に努めてまいります。
家庭向け製品
次期家庭向け製品市場は、政府の「IT新改革戦略」に定められた「一般家庭でのフィルタリングの普及率」が行政の評価指標として用いられる最初の年であるとともに、インターネットに関連する各業界団体が発表した「フィルタリングの普及啓発アクションプラン」が本格展開を開始する年であります。
当社グループではこうした社会的要請の高まりを逃すことなく、当社グループがこれまで行ってきたWebフィルタリ
ングソフトに関する啓蒙・PRを積極的に継続し、一般家庭への当社グループ製品の認知向上に積極的に努めると共に、各業界団体のアクションとも足並みを揃えつつ、当社グループ製品の導入率を引きあげる方策を講じてまいります。
また、当期に新たに生まれたインターネットカフェ等の新しいフィルタリング市場における当社グループシェアを引き続き高めると共に、さらに新しいフィルタリング市場に対しても積極的に働きかけを行い、市場の立ち上げと売上の獲得に邁進してまいります。
以上の取り組みにより、当社グループの通期連結業績見通しとしましては、売上高1,810百万円、経常利益602百万円、当期純利益343百万円を見込んでおり、全社一丸となって達成に努めてまります。
通期業績予想（単体）（百万円未満切捨）
売上高

経常利益
百万円
1,710
1,338

19年3月期18年3月期（実績）

当期純利益
百万円
600
465

百万円
342
256

通期業績予想（連結）（百万円未満切捨）
売上高
19年3月期18年3月期（実績）

経常利益
百万円
1,810
1,389

当期純利益
百万円
602
418

百万円
343
207

＊上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

（4）事業等のリスク
当社グループの企業活動は、世界または国内における経済環境の変化や市場の成長度合い、その他、当社グループが計画した事業戦略の成否によって、大きく影響を受けることが予想さます。この結果、当社グループの経営成績、財務状況及び株価が当社グループの見込以上に大きく変動する可能性があります。当社グループの業績、財務状況に影響を与え、株価形成の変動要因となるリスク要因は、次の通りです。なお、文中におけるリスク要因と将来に関する記述は、本決算短信公表時（平成18年5月8日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(a)主要な製品の販売を販売代理店に依存していることと、取引先の経営状態の変化によって当社グループが受ける影響について当社グループ製品の大部分は、販売代理店である業者を経由し利用者へ販売されています。従いまして、主要販売代
理店の販売状況や経営環境変化（企業のM&Aや倒産など）によって、当社グループの売上高が大きく変動する可能性があります。またこうした販売代理店は、当社グループにとって競合となる製品の取り扱いも行っています。当社グループは販売代理店への働きかけにより売上高の拡大に努めておりますが、競合製品の取り扱いが当社グループ製品の取り扱いよりも先行する可能性もあります。
また、当社グループの取引先において、主要取引先の経営状態や環境の変化（企業のM&Aや倒産など）そのものや、
こうしたことが取引先に集中して発生し、当社グループへの債務の支払いが停滞したり、その回収が不可能となった
場合、当社グループの財務状況に大きく影響を与える可能性があります。
(b)当社グループ製品の学校及び自治体などへの販売が国家予算や自治体の政策方針により影響を受けることについて
当社グループ製品の国公立学校や地方自治体などに対する売上高は、本製品の導入該当先の性質上、国家予算の変動や地方自治体への予算配賦状況、地方自治体における予算の消化状況などによって大きく影響を受ける可能性があり－ 11 －

ます。
(c)インターネットにおける法規制、NPO法人などによる無料サービスの提供、並びにオペレーティングシステムへの無償での組み込みによって受ける影響について
インターネットにおける法規制などが進み、政府やNPO法人によって当社グループの「Webフィルタリング」事業に類する施策や対応が低価格あるいは無償で行われた場合、当社グループにおいて事業及び収益モデルの変更を余儀なくされる可能性があります。
また将来において、当社グループが提供するWebフィルタリングソフトまたはそれに類似するものが、コンピュー
ターのオペレーティングシステム（OS）などに無償または非常に低価格で付加され販売する可能性があり、その製品が当社グループの提供するWebフィルタリングの機能より劣っている場合でも、利用者がそうした製品を積極的に利用する可能性があります。そのような場合には当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(d)デジタルアーツ株式会社発行株式の特定株主への集中による影響について
平成18年3月31日現在のデジタルアーツ株式会社発行済株式数は136,584株であり、取締役による保有株式数以外の株式数は82,845株と比較的少数であるため、国内外の機関投資家による集中的な株式保有がなされた場合、特定株主への株式集中によって株主数が減少し、上場廃止基準へ抵触する可能性があります。また同様に、国内外の機関投資家によって保有株式の短期的かつ集中的な株式売却がなされた場合、株価が大きく変動する可能性があります。
(e)将来企業、学校、家庭などにおいてインターネットそのものの利用機会が衰退した場合の影響について「インターネット」は世界的にも急速に発展を遂げ、今やなくてはならない情報インフラストラクチャーであります。
現在、当社グループの売上の大部分がこの「インターネット」に関連した製品やサービスよって構成されているため、今後「インターネット」そのものの衰退や当社グループ製品の該当市場となる”企業”、”学校”、”自治体”、”家庭”などにおいて、「インターネット」そのものの利用機会が大きく減少した場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(f)知的財産（特許等）の保護の限界について
当社グループは、独自に開発した技術やノウハウの保全に対して、国内外にてしかるべき対策を行っておりますが、一部地域において法的制限によって当社グループの知的財産権が完全にまたは限定的にしか保護されない可能性があります。このため、他社が当社グループの技術の分析や研究を実施すること、類似する製品の提供を行うことを完全には防止できない可能性があります。さらに、当社グループは他社の知的財産権や著作権の侵害については細心の注意を払い、製品の販売やサービスの提供を行っておりますが、将来他社から知的財産権や著作権を侵害していると見なされる可能性があります。
(g)当社グループの技術の陳腐化や技術革新が進行し得なかった場合の影響について
当社グループでは、現在提供している製品やサービスにおける技術や品質向上と将来の新製品、新サービスの提供に向け、開発活動を積極的に行っております。しかしながら、将来的に当社グループが提供している製品やサービスそのものの陳腐化や、当社グループにおける技術革新が進行しなかった場合、当社グループが提供する製品やサービス
が競合他社のそれと比較して競争力を獲得できない可能性があります。このことが将来当社グループの業績や財務状
況に対して大きな影響となる可能性があります。
(h)当社グループが提供する製品のバグや欠陥の発生による影響について
当社グループでは「Webフィルタリングソフト」を中心に、多くのソフトウェア製品を開発販売しております。ソフ
トウェアの開発から販売までの過程において数多くの品質チェックを行い、プログラムの動作確認には万全を期しておりますが、販売時には予期し得なかったソフトウェア特有のバグ（不具合）が販売後確認されることもあります。
その場合、当社グループでは速やかに製品のアップデート（修正）プログラムを提供し対応しております。しかしながらこうしたバグの解決に非常に長期間を有した場合、またはバグの解決に至らなかった場合は、製品の売上の減少
や返品によって当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(i)当社グループが所有する基幹システム（サーバ）のトラブルによってサービスを提供できなくなることによる影響について
当社グループは主要なサービスの大部分を、当社グループが管理するサーバと利用者のコンピュータ機器がデータの送受信を行うことを前提とし、提供する形態としております。当社グループではこれらのサーバを最重要基幹システ
ムとして位置付け、サーバの二重化やデータのバックアップ取得による保全策などを実行し、サービスの安定的な提供に努めております。しかしながら、サーバはハードウェアであり予期せぬ動作の停止や誤作動及び重要データ（当－ 12 －

社グループサービスの核となるURLデータベース、顧客情報、技術情報など）の喪失などが発生し、サービスの提供を行うことができなくなる可能性があります。
また、サーバを保管している施設の事業の停止による当社グループサービスの停止、当社グループが利用するインターネットサービスプロバイダや回線提供事業者におけるトラブル発生、ハッキングまたは重要データの盗難による情報の流出などによって、当社グループがサービスの提供の中断を余儀なくされた場合も同様です。こうしたことによって、サービスが短期・長期に関わらず停止した場合、当社グループへの信頼が低下する恐れがあり、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
(j)主要な経営陣への依存と、有能な技術者やキーパーソンの確保及び育成について
当社グループの運営は、代表取締役社長である道具登志夫をはじめとする主要な経営陣に大きく依存しております。
将来これらの経営陣において、病気やけがによる長期休暇、退職、死亡などの事態が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループの成長と成功は有能な技術者やキーパー
ソンに大きく依存しており、これら重要な人材の確保と育成には常に取り組んでおりますが、将来こうした技術者やキーパーソンの確保と育成ができなかった場合は、当社グループの成長、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(k)企業の合併と買収、営業権の譲渡や獲得などによる影響について
デジタルアーツ株式会社は大阪証券取引所 ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」への公開企業であり、代表取締役社長である道具登志夫が平成18年3月31日現在の発行済み株式136,584株のうち53,235株（保有する株式の割合 約39%）を保有し筆頭株主となっております。しかしながら、株式の公開企業にとって企業の買収と合併の可能性は否定できず、将来当社グループにおいても企業全体または事業の一部や営業権について、買収、合併及び譲渡される可能性があり、このような場合、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
また、当社グループが企業買収、合併、及び営業権の獲得を行った場合も同様の影響が発生する可能性があります。
(l)天災、災害、テロ活動、戦争、生物ウィルスなどの発生や、停電による影響について
地震や天災といった災害、国内におけるテロ活動、国内外での戦争の発生やSARSに代表される生物ウィルスの蔓延などの予期せぬ事態により、当社グループの業績や事業活動が影響を受ける可能性があります。また、全国的、地域的な停電や入居しているビルの事情によって電力供給が十分得られなかった場合、当社グループの事業活動とサービスの提供が停止し、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

－ 13 －

４．連結財務諸表等(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
435,122738,151

303,029

２．受取手形及び売掛金

359,013546,642

187,629

３．たな卸資産

5,012

4,957

△54

４．繰延税金資産

40,001

36,419△3,582

５．その他

11,00817,017

6,008

貸倒引当金

－

△237

△237

流動資産合計850,157Ⅱ

１．現金及び預金

60.8

1,342,950

70.7

492,792

固定資産
１．有形固定資産(1）建物減価償却累計額(2）器具及び備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

10,1994,443

26,641
1,986

5,755

89,99562,147

24,65518,89928,520672

85,36927,84833,60456,848
2.4

53,175

2.8

19,571

２．無形固定資産(1）ソフトウェア

173,462

182,0098,546(2）連結調整勘定

257,512

206,010△51,502(3）その他

33,88942,2518,362

無形固定資産合計

464,86333.2

430,270

22.7△34,593

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

15

－

△15

(2）繰延税金資産

8,139

3,500

△4,639(3）その他

42,244

69,103

26,859

－

△644

△644

貸倒引当金
投資その他の資産合計

固定資産合計
資産合計

50,3993.6

71,9593.8

21,559548,867

39.2

555,405

29.3

6,537

1,399,025

100.0

1,898,355

100.0

499,330－ 14 －

前連結会計年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

2,796

2,447

△349

624

－

△624

３．1年以内返済予定
長期借入金

87,69685,224△2,472

４．未払法人税等

19,949180,838

160,889

５．未払消費税等

14,147

16,7602,613

６．賞与引当金

17,19528,996

11,800７．その他

66,447

91,58625,138２．短期借入金

流動負債合計Ⅱ

208,857

14.9

405,85321.4

196,996

固定負債
１．長期借入金

169,444

81,820△87,624

固定負債合計

169,44412.1

81,820

4.3△87,624

負債合計

378,301

27.0

487,673

25.7

109,372

569,66740.7

660,852

34.8

91,185（資本の部）
Ⅰ

資本金

※１

Ⅱ

資本剰余金

556,306

39.8

647,490

34.1

91,183

Ⅲ

利益剰余金△105,249△7.5

102,3395.4

207,588

資本合計

1,020,724

73.0

1,410,681

74.3

389,957

負債資本合計

1,399,025

100.0

1,898,355

100.0

499,330－ 15 －

(2）連結損益計算書
当連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

1,389,339

100.0

Ⅱ

売上原価

319,315

23.0

売上総利益

1,070,023

77.0

640,03246.0

429,991

31.0

169

0.0

12,0520.9

418,108

30.1

184

0.0

17,5191.3

400,77328.8

193,18413.9

207,58814.9

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1.2

営業利益
Ⅳ

営業外収益
44

２．受取手数料

91

３. 雑収入33

Ⅴ

１．受取利息

営業外費用
１．支払利息3,951

２．新株発行費

7,377

３．雑損失

724

経常利益
Ⅵ

特別利益
１．投資有価証券売却益

Ⅶ

184

特別損失
１．固定資産除却損

2,195

２. 貸倒引当金繰入額

644

３. 本社移転損失

14,679

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

184,963
8,221－ 16 －

(3）連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１．新株予約権の行使による増加

Ⅲ

556,306

91,183

資本剰余金期末残高

91,183
647,490（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．当期純利益Ⅲ△105,249

207,588

利益剰余金期末残高

207,588
102,339－ 17 －

(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

400,773

減価償却費

152,176

連結調整勘定償却額

51,502

賞与引当金の増加額又は減少額（△）

11,800

貸倒引当金の増加額又は減少額（△）

882

受取利息

△44

支払利息

3,951

新株発行費

7,377

投資有価証券売却益△184

本社移転損失14,679

固定資産除却損

2,195

売上債権の減少額又は増加額（△）△188,290

たな卸資産の減少額又は増加額（△）

54

仕入債務の増加額又は減
少額（△）

△349

未払金の増加額又は減少
額（△）

2,003

敷金保証金の預入による支出△67,665

敷金保証金の戻りによる収入

40,779その他流動資産の減少額
又は増加額（△）△6,311

その他流動負債の増加額
又は減少額（△）

26,196

その他

6,713

小計

458,241

利息及び配当金の受取額

29

利息の支払額△3,665

法人税等の支払額△30,786

営業活動によるキャッシュ・フロー423,819－ 18 －

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△41,571

無形固定資産の取得による支出△154,587

投資有価証券の売却によ
る収入

200

定期預金への預入れによる支出△100,000

貸付金の回収による収入

227△9,329

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ△305,061

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額△624

長期借入金の返済による支出△90,096

株式の発行による収入

174,992

財務活動によるキャッシュ・フロー84,271

Ⅳ 現金及び現金同等物の増加
額

203,029

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首
残高435,122

Ⅵ 現金及び現金同等物の期末
残高※1638,151－ 19 －

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項 （1）連結子会社の数

1社

（自
至

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（1）連結子会社の数連結子会社の名称
株式会社アイキュエス（注）平成17年３月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を同社の期末日としているため、当連結
会計年度は貸借対照表のみを連結して
おります。

1社

連結子会社の名称
株式会社アイキュエス

２．持分法の適用に関する事項 持分法の適用会社はありません。

同左

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

同左

イ 有価証券① その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産① 製品総平均法による原価法② 原材料
総平均法による原価法
イ 有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。
ロ 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込
販売数量に基づく方法または残存有効期間（３年）によっております。
ハ 長期前払費用定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
イ 新株発行費支出時に全額費用として処理しております。

イ

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(3）繰延資産の処理方法－ 20 －__________________

ロ たな卸資産
① 製品
同左
② 原材料
同左
イ 有形固定資産
同左

ロ

無形固定資産同左ハ______________

イ

新株発行費
同左

（自
至

項目
(4）重要な引当金の計上基

イ

準

ロ

(5）重要なリース取引の処
理方法(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

貸倒引当金

（自
至
イ

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
なお、当連結会計年度に計上すべき金額はありません。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっておりま
す。

賞与引当金
ロ
当社は従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

賞与引当金
当社は従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
（追加情報）
当連結会計年度に賃金規定を改定
し、6月1日から11月30日まで及び12月1日から5月31日までの支給対象期間を、4月1日から9月30日まで及び10月1日から3月31日までに変更しました。
同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
イ 消費税等の処理方法
イ
税抜方式によっております。

消費税等の処理方法
同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法は、 同左
全面時価評価法によっております。

６．連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定は５年間で均等償却することとしております。

７．利益処分項目等の取扱いに関する事項

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

連結会計年度中に確定した利益処分に基づ

同左
連結会計年度中に確定した利益処分に基づいております。
いております。
なお、当連結会計年度は、貸借対照表のみが連結対象であるため、連結剰余金計算書は作成しておりません。

８．連結キャッシュ・フロー
当連結会計年度は、貸借対照表のみが連結
連結キャッシュ・フロー計算書における計算書における資金の範 対象であるため、連結キャッシュ・フロー計 資金（現金および現金同等物）は手許現金、囲算書は作成しておりません。
随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

－ 21 －

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準__________________（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第6号平成15年10月31日)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません－ 22 －

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成17年３月31日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）※１ 当社の発行済株式総数は、普通株式44,054株でありま ※１
す。

当社の発行済株式総数は、普通株式136,584株であります。

（連結損益計算書関係）（自至※１

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

販売費及び一般管理費の主なもの
広告宣伝費
給与手当
賞与引当金繰入額
支払手数料
連結調整勘定償却※２66,163 千円
136,867 千円
14,793 千円
68,203 千円
51,502 千円

研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は8,407千円であります（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金738,151千円
預入期間が３ヶ月を超える
100,000千円
定期預金
現金及び現金同等物
638,151千円（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

該当事項はありません。

（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

同左（有価証券関係）
時価評価されていない有価証券
前連結会計年度（平成17年３月31日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

区分
その他有価証券①

非上場国内株式
合計

15

－

15

－

（注）表中の「連結貸借対照表計上額」は、減損処理後の帳簿価額であります。

－ 23 －

（デリバティブ取引関係）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

同左

項はありません。
（退職給付関係）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

該当事項はありません。

同左（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成17年３月31日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1）流動資産（繰延税金資産）
未払事業税
2,054千円
製品評価損否認
29,730千円
賞与引当金限度超過額
6,996千円
社会保険料否認額
841千円
その他
378千円

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1）流動資産（繰延税金資産）
未払事業税
15,403千円
製品評価損否認2,693千円
賞与引当金限度超過額
11,798千円
社会保険料否認額
1,419千円
その他
5,103千円

繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額(2）固定資産（繰延税金資産）減価償却超過額
投資有価証券評価損
繰越欠損金
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

繰延税金資産合計

40,001千円
40,001千円

2,002千円
6,504千円
27,392千円

繰延税金資産の純額(2）固定資産（繰延税金資産）減価償却超過額
繰越欠損金
繰延税金資産小計

35,898千円△27,758千円

評価性引当金繰延税金資産合計

8,139千円
8,139千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
連結損益計算書を作成していないため記載を省略しております。

繰延税金資産の純額

36,419千円
36,419千円

3,624千円
10,980千円
14,604千円△11,103千円
3,500千円
3,500千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳次頁
法定実効税率40.69％
交際費等永久に損金算入されない
1.27％
項目
連結調整勘定償却
5.23％
住民税均等割
0.75％
その他
0.26％
税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 24 －

48.20％

（セグメント情報）ａ.事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）
当連結会計年度は、連結子会社の期末日が支配獲得日となり、財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象であるためセグメント情報は作成しておりません。
当連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）
全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占めるセキュリティ事業の割合が90%を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）
連結子会社の期末日が支配獲得日となり、財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象であるため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

－ 25 －

（関連当事者との取引）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

該当事項はありません。

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１株当たり純資産額（自至23,169円84銭

当連結会計年度については、連結損益計算書を作成していないため、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及びこれらの算定上の基礎に関する記載を省略しております。

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額

10,328円31銭

１株当たり当期純利益金額

1,543円86銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

1,472円25銭

当社は、平成18年２月１日付けで株式１株につき３株の株式分割を行っております。なお当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報については以下のとおりです。
1株当たり純資産額
7,723円28銭
前連結会計年度については、連結損益計算書を作成していないため、1株あたり当期純利益及び潜在株式調整後1株あたり当期純利益の記載を省略しております。

（注）

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

(自
至

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円）
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

207,588－
207,588
134,461

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額－

普通株式増加数

6,540株

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

当社は、平成17年６月20日開催の第10期定時株主総会において、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定による新株予約権を当社の取締役、顧問及び従業員に対し無償にて発行することを決議しております。
なお、ストックオプション制度の詳細は「第４ 提出会
社の状況 １．株式等の状況 (7）ストックオプション制
度の内容」に記載しております。

－ 26 －

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）―

５．生産・受注及び販売の状況(1）生産実績
区分（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

セキュリティ事業（千円）

1,382,906

その他の事業（千円）

10,200

合計（千円）

1,393,106（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前連結会計年度は、期末日が連結子会社の支配獲得日となり、財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象ああるため記載しておりません。
(2）受注実績
受注高および受注残高がないため記載しておりません。
(3）販売実績
区分（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

セキュリティ事業（千円）

1,379,139

その他の事業（千円）

10,200

合計（千円）

1,389,339（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．輸出販売高はありません。
３．前連結会計年度は、期末日が連結子会社の支配獲得日となり、財務諸表のうち貸借対照表のみが連結対象であるため記載しておりません。
４．主な相手先別及び地域別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

（自
至

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

ソフトバンクＢＢ株式会社

283,922

20.4

株式会社内田洋行

225,166

16.2

株式会社テンアートニ

146,007

10.5－ 27 －