称号及び氏名

博士（農学）岸上光克

学位授与の日付

平成 17 年 3 月 31 日

論

「変革期における農協共販の意義と役割に関する研究

文

名―大規模果樹産地・野菜産地の再編動向を手掛かりに―」
論文審査委員

主査

教授

小林宏至

副査

教授

清田信

副査

教授

池田英男

副査

助教授

大西敏夫

副査

講

藤田武弘

副査

客員助教授

師

内藤重之※

（※府立食とみどりの総合技術センター・研究員）

論文要旨
序章

課題と構成

農協の販売事業は、多数の農家が生産した農産物を共同の力により市場に出荷し、販売力を強めることが求められたため「共同販売」の形態がとられた。
また、これまで農協共販は専業農家層を中心とした部会組織を基礎に展開されてきた。
しかし、高度経済成長以降、兼業・高齢農家が増加するとともに、農協共販を支える農家が多様化することとなる。それに加え、農家の農協共販離れが発現しつつあり、この動きが農協共販組織の弱体化につながり販売事業の停滞と農協経営の悪化をも引き起こしているといえる。例えば、合併にともなう営農指導員の削減や選果場・集出荷場などの共同利用施設の統廃合により、兼業・高齢農家層を中心に農協との関係が希薄化しているとされることは、その象徴である。さらに、近年では専業農家層も「共計共販」のあり方に対する不満などから部会組織への参加を見合わせることも少なからず起こっている。
このような状況のもと、国内産地では農協共販の再編が急務となっている。
これまでにも農協共販の展開方向として流通チャネルの多様化への取り組みが一部の農協にみられるが、近年ではそれらに加えて、農協共販の基礎となる部会組織つまり共販組織の再編も進められつつある。
本論文の目的は、これまで農協共販を支えてきた共販組織の再編動向を解明するとともに、果樹産地・野菜産地における農協共販の意義と役割を検討し、あわせて農協共販組織の再編方向を考察することである。なお、本論文では、「野菜生産出荷安定法（1966 年）」や「卸売市場法（1971 年）」など各種法制度の改革の影響を強く受けるとともに、農協共販組織がその形成に大きな役割を果たした大規模産地を対象に分析を行い、農協販売事業において品目別取扱高が第 1位となっている青果物に限定した。
本論文の研究課題は、以下の通りである。①これまでの農協共販の展開と研究の到達点を示し、新たに求められる研究課題を抽出すること、②近年の大規模産地や農協を取り巻く環境変化が農協共販に与える影響について分析を行う
こと、③大規模果樹産地を事例として農家が主体性を発揮し、意識統一を実現させ選果場統合を成功させた農協共販組織の再編動向を明らかにすること、④大規模野菜産地を事例として商系（産地集出荷業者・産地市場）との集荷競合関係のもとで農協が取り組んできた管内農家全員が参加可能な農協共販組織の再編動向を明らかにすること、⑤農協共販の意義と役割を検討し、さらには農協共販組織の再編方向について考察を行うことである。

第1章

農協共販の展開と研究の到達点

これまでの農協共販の展開を、①農協共販体制の確立、②流通近代化政策の推進にともなう農協共販の進展、③多様な農協共販の取り組みという 3 つの画期に分け整理した。農協共販をめぐる研究の到達点は、①商業学的研究と経済学的研究の結合による方法論の確立、②主産地形成論などにみられる理論分析とマーケティング論などにみられる具体的・実践的分析の両側面からの研究、③農協販売事業における産直など市場外流通の位置づけの付加であることを指摘した。新たに求められる研究課題として、農家の意見・意向を反映させた農協共販のあり方を模索することがあげられる。さらに、個人出荷が主流である都市近郊をはじめとする中小規模産地における農協共販の確立とともに、農協共販組織を通じた出荷が主流である大規模産地における農協共販の再編方向の提示が必要であることを指摘した。

第2章

変革期における青果物市場・流通構造の特徴と農協共販への影響

青果物の生産・流通の展開をみると、果樹と野菜においてそれぞれの特性に応じた産地形成がみられるが、基本法農政以降には、大規模・遠隔産地の形成と大量・広域流通の進展が図られ、その過程では部会組織を中心とした農協共販組織が大きな役割を果たすとともに、集出荷組織として中心的地位を確立させる。
変革期における青果物の市場・流通構造の特徴を、①食の「外部化」の進展（中食・外食への依存傾向）による業務用需要の増加、②BSE 問題や偽装表示問題の発生による食の安全・安心への関心の高まり、③原料調達先（産地）の海外シフトにともなう輸入の急増、④量販店主導の流通再編による市場外流通の増加、⑤大規模・遠隔産地の形成と大量・広域流通の進展を支えた各種法制度の改革という５つの視点から整理した。その過程を通じて、農協組織においては、①准組合員や兼業・高齢農家の増加などによる組合員の多様化、②経済事業（特に販売事業）を中心とした事業改革の必要性、③広域合併などによる農協共販離れの発現などの問題が顕在化していることを指摘した。

さらに、「変革期」ともいえる状況のもと、これまで農協共販を支えてきた専業農家層を中心とする部会組織の弱体化にともなう販売事業の停滞と農協経営の悪化が懸念されることから、大規模産地における農協共販の再編が急務となっていることを指摘した。

第3章

大規模果樹産地における農協共販の再編動向

本章では、合併農協における選果場の統合や部会組織の再編が、必ずしも農家の意見・意向を十分に取り入れた形で行われていないという問題を内包しながらも、選果場統合に際し、農家が主体性を発揮し自ら意識統一を行い部会組織の再編（選果場の統合）を成功させた奈良県農協西吉野柿部会を事例として分析を行った。同部会では共販組織の大型化にともなう農協共販離れの防止を目的として「保証金制度」や個人清算方式などが導入された。また、農家の意見・意向を取り入れた出荷規格の簡素化や格外品の集出荷の促進も行われている。
農家が主体性を発揮し農協共販組織を再編した結果、①農家の意見・意向が反映された共販組織（選果場）運営の実現、②「選果場離れ」対策の実施による品質の高位安定化と集荷率の向上、③消費者を意識した生産への取り組みと農家の販売活動への積極的な参加などの成果がみられたことから、選果場統合にともなう「選果場（共販）離れ」は今のところ発現していない。今後の課題
として、①出荷ピーク時における出荷調整システム（荷受体制）の構築、②格外品の販路確保を含む販売戦略の確立などがあげられる。しかしながら、これらを農家（部会組織）のみで解決するには限界があり、今後さらなる展開を図るためには、合併農協がこれらの取り組みを支えかつ促すような役割を発揮することが強く求められていることを指摘した。

第4章

大規模野菜産地における農協共販の再編動向

本章では、商系との集荷競合関係のもとで、合併農協が共販の維持・向上を目指し、多様な管内農家の意見・意向を取り入れた農協共販組織の再編に着手してきた愛知県東三河地域の豊橋農協と愛知みなみ農協を事例として分析を行った。豊橋農協ハクサイ・キャベツ両部会では高品質な出荷品から格外品まで農家の出荷品の全量集荷を目的として部会組織に会員制が導入され、また愛知
みなみ農協キャベツ共販組織では農協全量出荷を義務づけた組織と商系にも出荷可能な組織を設け、農家全員参加を目標とした農協共販組織体制が構築されている。
それらの取り組みを通じて、①専業農家層を中心とした出荷品の品質向上、②出荷規格や出荷方法の緩和による共販率低下の防止が実現した。今後の課題
として、①品質の高位安定化と均一化への取り組み強化と意識統一、②量販店の求める差別化商品や安全・安心問題への対応などがあげられる。今後、合併農協には共販組織運営のサポート体制や農家との関係をより強固なものにするための営農指導体制の確立が求められることを指摘した。

終章

農協共販の意義と役割

終章では、変革期における農協共販の意義と役割を検討し、大規模産地における農協共販組織の再編方向と今後の課題について考察を行った。
農協共販離れが懸念される状況のもと、大規模果樹産地では農家が主体性を発揮し部会組織を再編したことによって選果場離れに歯止めがかけられているとはいえ、農協にはこれらの取り組みを支えかつ促すような役割が強く求められていることを明らかにした。また一方で、大規模野菜産地では商系との集荷競合関係のもと農協が共販の維持・向上を目的とした会員制の導入など農家の意見・意向を反映させ、積極的に共販組織の再編を行ったことにより、農協共販離れに歯止めがかけられていることを明らかにした。
これまでの農協共販は、一般に農産物の有利販売を目的として専業農家層を中心とした部会組織を基礎に展開されてきた。しかし、事例分析を行った農協共販組織の再編動向から明らかなように、今後の農協共販には農家の意見・意向が反映され、多様化する管内農家全員が参加可能な共販組織を構築し、出荷品に応じた評価の実現や出荷労力の軽減など管内農家の経営事情に応じた柔軟な対応が求められよう。
大規模産地の維持・発展に重要な役割を果たす農協共販活動に求められる今後の課題として、①共販組織と農協との意識統一の実現、②共販組織の運営に対するサポート体制の構築、③消費者や量販店に対する差別化商品や安全・安心への対応、④農協販売事業における流通チャネル多様化への取り組みの 4 点が重要であると指摘した。
近年、大規模産地において各地域（農家経営）事情に応じた農協共販の再編が進められつつある。このような農協共販の展開は有利販売の実現にとどまらず、管内農家の経営の安定と向上をもたらし、地域農業の維持・発展に重要な役割を果たすと考えられる。さらに、地産地消に対する期待を背景に、これまで農協との関係が比較的希薄であった都市近郊をはじめとする中小規模産地の役割が見直される状況のもと、これらの産地における販売事業のあり方が問い直されており、今後の地域農業の維持・発展に果たす農協の役割がより一層高まるものと考えられる。

審査結果の要旨
農協の販売事業は、農家生産物の市場出荷には共同の力による「共同販売」の形態がとられることから「農協共販」と通称されている。農協共販の多くは専業農家層中心の部会組織を基礎に展開されてきたが、兼業・高齢農家の激増

や農家の多様化あるいは大型合併などより農家の農協共販離れが顕在化し、農協組織の弱体化や販売事業の停滞さらには農協経営の悪化などが発現するなど、農協共販の再構築は急務の課題となっている。
本論文の目的は、農協共販を支える共販組織の具体的分析を踏まえて農協共販の意義と役割および農協共販組織の再編方向を考察するところにあり、分析対象地域には農協共販が産地形成に大きな役割を果たした大規模果樹産地・野菜産地を設定している。
第 1 章は農協共販の展開と研究の到達点の考察である。農協共販展開の時期
区分として 3 つの画期を示すとともに、農協共販研究の到達点として①商業学的研究と経済学的研究の結合、②主産地形成論などの理論分析とマーケッティング論などの具体的・実践的分析、③産直など市場外流通の付加、などにあることを指摘している。さらに新たな研究課題として①農家の意見・意向を反映させた農協共販のあり方を模索すること、②個人出荷主流の都市近郊中小規模産地と並んで農協共販出荷主流の大規模産地における農協共販研究の必要性などを指摘し、本論文の対象である大規模産地における再編方向の提示の必要性を指摘している。
第 2 章は時期区分にともなう青果物の市場・流通と産地形成の特徴を指摘し、産地形成に果たした農協共販の役割を分析するとともに、農協が直面する課題を具体的に挙げ、大規模産地での農協共販再構築の緊急性を指摘している。
第 3 章では大規模果樹産地の事例として奈良県農協西吉野柿部会を分析し、①農家主体による農協共販離れ防止策としての「保証金制度」と個人清算方式の導入、②農家の意見・意向による出荷規格の簡素化や格外品集出荷の促進、③「選果場離れ」対策実施による品質の高位安定化と集荷率の向上、④消費者を意識した生産への取り組みと農家の販売活動への積極的参加、⑤農家の意見・意向を反映した共販（選果場）運営の徹底などを具体的に挙げるとともに、農家・部会レベルの限界を踏まえて、これらを支え促す農協の役割の必要性を指摘している。
第 4 章では大規模野菜産地の事例として、愛知県豊橋農協と愛知みなみ農協を分析し、豊橋農協ハクサイ・キャベツ両部会では全量集荷を目的とした会員制が導入され、また愛知みなみ農協キャベツ共販組織における農協全量出荷を義務づけた組織と商系にも出荷可能な組織の 2 種類が設けられ、農家全員参加による農協共販体制が構築されている。それらを通じて①専業農家層中心組織の出荷品質の向上、②出荷規格や出荷方法の緩和による共販率低下の防止対策などが実現したこと、③課題として農協には共販組織運営のサポート体制や農家との関係をより強固にするための営農指導体制の確立が求められること、などを指摘している。
終章では、農産物の有利販売と専業農家層を中心の従来型農協共販から、農家の意見・意向が反映され、多様化する管内農家全員が参加可能な共販組織を構築し、出荷品に応じた評価や出荷労力の軽減など農家の経営事情に応じた柔軟な対応が可能な農協共販への転換の必要性と併せて、今後の地域農業の維持・発展に果たす農協の役割の重要性を指摘している。
以上から、本論文は大規模果樹産地・野菜産地の再編動向を手掛かりに農協共販の意義と役割について分析・考察した実証的研究である。
本論文において指摘・解明された諸点は、農協共販離れに直面する幾多の農協における課題の解明に寄与するとともに、先行の農協論や地域農業（再構築）論などの研究に新知見を付加するものであり、最終試験の結果と併せて、博士（農学）の学位を授与することを適当と認める。