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第１４回明石市入札監視委員会議事録

日時平成２１年７月３日（金曜日）
１３時３０分～１７時

場

出席者（委所

明石市議会棟

第３委員会室員：委員長以下５０音順）
太田委員長、池田委員、田中委員、檀委員、中川委員（事務局）
林財務部長、三又財務部次長兼契約課長、吉田工事契約担当課長兼工事契約担当係長、廣瀬係長、宮川主事、近野主事、藤田主事、西村主事（工事主管部署）下 水 道 部：榎本下水道部長、松原工事第１係長、植田改築・更生工事担
当係長
水道部：石田工務課長、辻工務係長

土木部：石角土木部次長兼土木総務課長、笹岡交通政策室長兼道路計画課長

都市整備部：田中建築室長、松尾営繕課長（議事開始前の手続き）
１

開会（１３時３０分）

２

委員長の選任
委員の互選により太田委員を委員長に選任

３

職務代理者の選任
委員長の指名により中川委員を職務代理者に選任-1-HP 掲載版

４

議事録署名人の選任
議事録署名人を決定する。

（議事）
１

建設工事に関する入札・契約手続きの運用状況報告（平成２０年度下半期分）（１）事務局から、平成２０年度建設工事執行実績総括表及び平成２０年度下半期建設工事執行実績リストにより、平成２０年度下半期（平成２０年１０月１日～平成２１年３月３１日）の発注状況（明石市：１５５件、水道部：３６件）を報告

【明石市】
・

制限付一般競争入札（大型工事）＝２件

・制限付一般競争入札（１．５億円未満）＝１３７件

・

指名競争入札（１．５億円未満）

＝２件

・

随＝１４件

・

制限付一般競争入札（１．５億円未満）＝２６件

・

随１０件

意契

約

【水道部】

意契約

＝

（２）事務局から、平成２０年度下半期指名停止措置リストにより、平成２０年度下半期（平成２０年１０月１日～平成２１年３月３１日）に指名停止措置を行った内容（２４事件、延べ３３者）を報告（３）事務局から、第１３回入札監視委員会以降の入札・契約制度改正について
報告

総合評価落札方式による制限付一般競争入札の試行導入について-2-

HP 掲載版

概要

総合評価落札方式とは、価格のみによって落札者を決定する従来の方式とは異なり、価格と価格以外の要素（入札者の技術力など）を総合的に評価し、市にとって最も有利な条件で入札を行った入札者を落札者とする方式のことである。当
該落札方式は、平成１７年４月に施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の施行により、発注者は価格及び品質が総合的に優れた内容の契約を行うことにより工事品質を確保しなければならないとの基本理念が明確化され、これを具体化するものとして位置づけられている。
本市においては、この趣旨を踏まえ、価格に加えて企業の施工能力や法令遵守状況等を評価する総合評価落札方式を試行導入することにより、価格と品質に優れた契約を確保するとともに、企業の技術力及び社会性の向上を図るものである。
（施行期日：平成２１年２月１３日公告の入札より実施）（１）対象
工事又は業務委託のうちから、入札者の入札価格と施工能力等を総合的に評価することが妥当と認められるものを明石市競争入札等審査会の審議を経て選定する。

（２）総合評価落札方式のタイプ
特別簡易型（技術的な工夫の余地が小さく、かつ規模が小さい工事等に適用し、施工実績など定量化された施工能力等と価格を総合的に評価する）（３）評価方法及び落札者決定方法
価格及び価格以外の評価を点数化し、その合計点（総合評価点）が最も高い者を落札者とする。

-3-

HP 掲載版建設工事に係る等級格付け基準の見直しについて概要

平成２０年４月１日に建設業法施行規則等が改正され、平成２０年４月１日以降に国・各都道府県が実施する経営事項審査（建設業者の経営規模や経営状況等を統一的な基準により評価するもの。）における評価基準が大きく変更された。
これにより、明石市においては、経営事項審査の受審時期は各社の決算時期により異なることを考慮して、平成２０年度中は直近の旧基準による経営事項審査の総合評定値を採用し、平成２１年度から新基準による経営事項審査の総合評定値を採用する経過措置を行った。
このため、平成２１年度の発注を行うにあたり、新基準による経営事項審査の総合評定値の変動状況を踏まえて、土木一式工事・建築一式工事・ほ装工事における等級格付け基準を見直したものである。
なお、経営事項審査の評価基準の改正により、利益性や社会的責任の果たし方を重視する評価基準が設定され、総合評定値に経営実態がより反映されやすくなったため、比較的規模の大きい業者では総合評定値が上昇しているケースもあるが、全体としては大幅に総合評定値が下がっており、土木一式工事及び建築一式工事では平均 40～50 点程度減少していた。このため、過去の施工実績等により、当該ランクにおける施工能力等の検証を行った上で調整を行い、全体的に等級格付け基準点数を引き下げた。（施行日：平成２１年４月 1 日）

水道部発注案件に係る入札・契約窓口の一本化について
概要

水道部（公営企業）における契約締結権は「地方公営企業法」により公営企業管理者に属するため、これまで水道部における契約は水道部独自で行ってきた。
そのため、入札・契約窓口が二つ存在することにより、事務の重複や入札制度の違いが生じるなどの課題があった。

-4-HP 掲載版

これらの課題を解消させるべく他市の事例等を参考として検討を行った結果、市職員（契約課）が水道部職員も兼任することによって、入札・契約窓口を一本化（一部契約を除く。）し、事務の効率化を図るものである
なお、入札・契約制度については、基本的に水道部発注案件についても市の制度を準用することとした。（施行日：平成２１年４月 1 日）

工事品質評価型入札制度における品質評価点の評価項目の追加について概要

本市では、技術と経営に優れた地元の建設業者の育成とともに、努力した業者が報われる仕組みとして、土木一式工事及び建築一式工事で登録のある市内業者を対象に、平成１７年７月から「工事品質評価型入札制度」を導入している。この中では、市独自の評価を格付け点数に反映することを目的として、経営事項審査における総合評定値に加えて、工事成績、指名停止状況や地域貢献などの品質評価点を付加している。
この度は、品質評価点の評価項目のうち、地域貢献に係る評価項目を追加する
ことにより、市に貢献している業者を評価するとともに、市内業者の社会性の更なる向上を図ることを目的として、品質評価点項目に「災害協力協定の締結に関する加点」及び「暴力団追放の取組に関する加点」を加え、それぞれ５点ずつを配点することとした。（施行日：平成２１年７月 1 日）

運用状況報告における主な質疑・意見等○総合評価落札方式による制限付一般競争入札の試行導入についてＱ

総合評価落札方式は本来、工事に係る入札を前提としており、役務等の業務委託において導入するのは法の趣旨とは異なると考えられる。明石市において業務委託案件での総合評価落札方式の試行導入にあたり、他市の-5-

HP 掲載版事例等を参考にしたのではないかと思うが、他市における導入事例は多いのか？
⇒Ａ

他市において、業務委託案件に総合評価落札方式を導入している事例はあるものの、全国的に見て極めて少ない。

Ｑ参考にした他市の事例はあるのか？
⇒Ａ

特にないが、業務委託における総合評価落札方式での価格以外の評価点の評価項目は、他市の工事における総合評価落札方式の評価項目として一般的に採用されているものばかりである。
なお、明石市においては、工事における総合評価落札方式の評価項
目として工事品質に関わらない政策的な評価項目（障害者雇用や男女共同参画の取り組み等）を採用するのは導入趣旨と異なることから、完了実績や出来栄えにあまり差が生じない業務（役務）について政策的な評価を取り入れて差別化を図ることとし、工事と業務委託で評価項目を明確に区分して運用することとした。
業務委託において品質を重要視する場合は、プロポーザル方式等により、入札参加者から業務内容を提案してもらう方法が一般的であり、総合評価落札方式を採用している事例は少ない。今回の総合評価落札方式の対象業務は市庁舎の清掃等の業務であることから、入札参加者から提案をしてもらう余地がほとんどないものである。

Ｑ

総合評価落札方式の趣旨は、「安かろう、悪かろう」といった契約をしないことにあると考えられるが、その意味では、品質があまり重要視されない業務委託において政策的な評価を加えることは、市の裁量の余地ができるだけで、本来の趣旨とは異なるのではないか？
⇒Ａ

総合評価落札方式の法的根拠となっている「公共工事の品質確保の促進に関する法律」で総合評価の実施が求められているのは工事だけであり、業務委託については特に法律上の要求はない。
政策的な評価項目については、その意味では本来、個々の法律に基-6-

HP 掲載版

づいて監督官庁が指導を行うべきものではあるが、一方で市は発注者としての立場があり、市が発注した案件が不当に低い価格で落札されると労働者や下請け業者にそのしわ寄せが生じるといった側面があるので、業務委託についても試行的に導入してみようということになった。

Ｑ

工事における総合評価落札方式の評価項目のうち、「企業の施行能力」と「配置予定技術者の能力」は似たような項目であるが、どのような違いがあるのか？
⇒Ａ 「企業の施行能力」はあくまで会社としての施工実績を評価するものであり、「配置予定技術者の能力」は当該案件に配置予定とする技術者が実際に施工した工事の実績を評価するという点で異なる。これは、工事の施工内容は配置技術者の技量によって大きく左右されるという実態を考慮して、会社の実績とは別に配置予定技術者の施工実績も評価しようとするものである。

Ｑ

工事成績が低かった工事に配置していた技術者を総合評価落札方式案件に配置することにすれば、「配置予定技術者の能力」に関する評価点は低くなるのか？
⇒Ａ

入札参加時に配置予定の技術者を申請してもらうことになるので、工事成績が低かった工事に配置していた技術者を配置することとしていれば評価点は低くなることになるので不利になる。しかしながら、当該技術者以外の技術者で工事成績が高かった工事に配置していた技術者を配置することとすれば、評価点は高くなる。

○昨年度入札実績における落札結果について水道部の平成 20 年度入札執行実績総括表に記載されている制限付一般Ｑ

競争入札の大型案件（1 件）の落札率が 98.39％と非常に高い。この原因-7-

HP 掲載版としては何か特別な事情があったのか？
当該案件は平成 20 年度の上半期に発注したものであり、一度不調⇒Ａとなり再発注を行ったものである。落札率が非常に高くなった原因としては、この時期に鋼材類等の工事資材の価格が急騰していたためと推測している。

○指名停止措置について
Ａ会社については、明石市発注の小学校耐震補強工事において 1 か月未Ｑ満の履行遅滞があったため、1 か月の指名停止措置を講じているが、履行遅滞となった原因は何か？
⇒Ａ

完了検査時点では工事現場の内部は受検体制が整っていたが、外部の仮囲いや建物の周囲の整地等が残っており、残土が放置されていたり埋め戻しが行われていない状況であった。また、作業員も作業中であり、写真等の書類も整備されておらず、完了検査に対応できる状態ではなかったと聞いている。このため、軽微な手直しで対応できる範囲ではないと判断して、工事手直し等指示書を交付し、この手直しに時間を要したため、結果として履行遅滞となった。

Ｑ

そのような状況になる前に、中間検査等により工事の遅れを把握できていなかったのか？
⇒Ａ工事主管課も工事の遅れを把握しており、適宜指示を行ったとのことであった。

Ｑ

当該業者はしばしばこのような履行遅滞があるのか、それともたまたまなのか？たまたまであれば、その直接的な原因は何か？
⇒Ａ

完了検査直前に工事主管課が当該業者に聴き取りを行ったところ、完了検査までには工事を完了できるということであったので、特に工期延期を行わなかったとのことであり、業者の認識不足であったとい-8-HP 掲載版

うほかない。

Ｑ

施工が遅れぎみであることが分かった段階で、工期内完了の誓約書を提出させるなどの措置は行っていないのか？
⇒Ａ

特に行っていない。
業者から工事期限内の施行が困難である旨の回答があれば、そのような手段も考えられるが、今回の場合のように完了検査を目前にして業者が工期内に完了できるということであれば、そのような措置を行うことは難しい。

Ｑ

小学校の耐震補強工事が履行遅滞になったことにより、授業に支障をきたすなどの影響はなかったのか？
⇒Ａ

Ｑそこまでの影響は出ていない。

工事が履行遅滞となった場合には、契約上の違約金等は発生しないのか？
⇒Ａ

契約上では遅延損害金の定めがあるが、今回は適用をしていない。

しかしながら、その代わりに指名停止措置を行っている。ちなみに当該業者のこれまでの工事成績は特に問題は見られず、今回の履行遅滞の直接的な原因は技術者の技量不足であり、会社がきちんとフォローできていなかったのではないかと考えている。

Ｑ

当該工事の出来栄えは問題なかったのか？
⇒Ａ

当該工事については、耐震補強について特殊な工法を採用しており、そのため耐震補強工事の主要部分は下請に専門業者が入っているた
め、出来栄えは問題ないと聞いている。

Ｑ

今回の工事では幸い実害がなかったとのことであるが、工事の遅れ等が予想される場合は、監視体制等を強化していく必要があるのではないかと-9-

HP 掲載版

思うが、監視体制はどうなっているのか？
⇒Ａ

２

工事ごとに監督員を置いて常に指導を行っている。

案件抽出審議
事務局等から、事前に抽出担当委員が選定した下記の４件の工事について、抽出案件説明書により、工事概要及び業者選定から落札決定に至るまでの経緯を説
明・

制限付一般競争入札（１．５億円未満）＝４件※抽出担当委員
太田委員長

―

№２、４

中川委員

―

№１、３

案件抽出における主な質疑・意見等№1［制限付一般競争入札（１．５億円未満・電子方式）：
長坂寺堀割ノ内管布設工事ほか工事］※以下の内容については一部非公表とする内容を含むため公開しない。

Ｑ

先に下水道工事が完了した後に水道工事を行うということになれば、一度掘削したものを埋め戻して、その後また掘削することになる。しかし合併工事にすれば、埋め戻しの手間が省けることになると考えるが、実際にはどうか？

⇒Ａ

同一箇所を掘削することになれば、下水道工事は一般土木業者、水道工事は専門業者が施工することになるので、下水道工事を施工している間、水道工事業者は待っていなければならないので、実際には下水工事業者は 1 日中下水工事を施工して、次の日に水道工事業者が水- 10 -

HP 掲載版

道工事をやるというような形にせざるを得ないことが考えられる。また、水道管布設替工事は水道を使用しながらの工事になるため、仮配管を別の位置に移設してから下水道管を布設して水道管を戻すということになるが、これを同一箇所の掘削で行うことになれば効率が悪い
ため、通常はそれぞれ別の箇所を掘削する方法を採用し、狭い道等の現場条件が限られた場合にのみ同一箇所を掘削することになる。
水道管と下水管は一本ごとに延長が異なるので、同一箇所を掘削する場合においても再度掘削する必要がある。1 日にできる延長は限られるので、それを再度掘るということになれば時間がかかる。また、下水道管の長さに合わせて水道管を切ればジョイントが増えてコストが高くなる。それよりも下水道管を布設し終わった後に、別の箇所で水道管を布設する方が早くて安くつく。

Ｑ

最終的な舗装復旧は１回で済むはずだが、積算上ではそれぞれの工事で計上しているのか？
⇒Ａ

最終的な舗装復旧については、下水道工事と水道工事で舗装区域を区分して計上し、２重計上にならないように調整を行っている。

Ｑ

当該入札において、Ｂ会社の入札金額が極端に低く、明らかに錯誤であるように思うが何が原因だったのか？
⇒Ａ

電子入札システムにより入札金額を入力する際に、千万の位の数字を入力ミスしたものと考えられる。

Ｑ

電子入札システムでの入札において、入力ミスをしたことが分かった時点で取り消して、再度入札を行うことはできるのか？
⇒Ａ

電子入札システムでの入札であるか紙入札であるかを問わず、入札書は重要書類なので、一度提出した入札書については、書き換えや撤回を認めていない。

- 11 -

HP 掲載版

Ｑ

上記の場合に訂正入力も認められないのか？
⇒Ａ

インターネットの場合でも郵送の場合でも同じであるが、入札書を一度提出した後では、絶対に訂正は認めない。それを認めてしまうと公平性が保てず、不正が行われる恐れがある。
なお、電子入札システムにおいて、入札金額を送信する際には、送信ボタンが押されればすぐに送信せず、再度金額の確認を促すように設定している。

№2［制限付一般競争入札（１．５億円未満・電子方式）：
工事成績優良業者対象工事西脇区画整理内（４工区）管布設工事］
Ｑ

本案件は談合情報が寄せられたため、解除条件付入札制度を適用したものであるとのことである。このため、解除条件付入札制度を適用した経緯について確認したい。また、工事成績優良業者対象工事は対象業者数が少ない中で、このような疑惑が生じたことを踏まえて、今後の工事成績優良業者対象工事の発注方法についてどのように考えているのか？
⇒Ａ （解除条件付入札制度の概要について説明後）工事成績優良業者対象工事の発注については、※以下の内容については一部非公表とする内容を含むため公開しない。不確実な談合情報が１度寄せられただけで工事成績優良業者対象工事の発注を止めるのはどうかという考え方がある。また、工事成績優良業者対象工事は平成１７年度から始めたばかりであり、工事成績の平均もわずかであるが上昇の兆しを見せている中で、もうしばらく経過を見る必要があるため、もう少し工事成績優良業者対象工事の発注を継続したいと考えている。

Ｑ

これまでに解除条件付入札制度を適用した事例はあるのか？また、あれば、どのように対応したのか？
⇒Ａ

解除条件付入札制度を導入した平成１６年度に適用した事例がある。その際は、Ｃ会社が談合で落札率９０～９５％で落札するという- 12 -

HP 掲載版

情報が開札日の前日に市に寄せられたので、解除条件付入札制度のフローに基づいて対応を行った。まず、開札前の「チェックリスト１」に基づく談合情報の信憑度は低いという判定結果であったため、開札を続行した。その後、「チェックリスト２」により談合情報と開札結果の比較を行ったところ、情報の信憑度は中程度という判定結果になったため、当該者から事情聴取を行って誓約書を提出させた上で、明石市競争入札等審査会の審議結果に基づき当該入札を中止とした。
なお、当該案件の再発注の際にも、当該者がまた談合を行っているとの情報が開札日の前日に寄せられた。開札結果は当該者がまた一番札であったが、「チェックリスト２」による談合情報の信憑度の判定を行ったところ、談合情報と開札結果に乖離が見られたため、信憑度が低いと判定し、誓約書を提出させた上で当該者を落札者として決定した。

Ｑ

平成２０年度の工事成績優良業者数は、これまでの各年度の数と比べると少し減っているようだが、これについてはどのように考えているのか？
⇒Ａ

市としては工事成績優良業者対象工事などの制度により、工事成績優良業者数が増えることを期待しているのだが、急激に工事成績を上昇させるのは困難なようであり、思ったように増えていない。しかしながら、全体の工事成績の平均では少しずつではあるが上昇傾向にはあるので、もう少し様子を見ていきたい。

Ｑ

平成１７年度からの工事成績優良業者対象工事の入札結果を見てみると、当初は参加者数も多かったようであるが、平成２０年度は 1 者応札が目立ち、明らかに入札参加者数が減少している。※以下の内容については一部非公表とする内容を含むため公開しない。明石市としては平成２０年度の工事成績優良業者対象工事の入札参加者数をどのように考えているのか？
⇒Ａ

明石市における建設工事の制限付一般競争入札では技術者を専任- 13 -

HP 掲載版で配置することを求めており、工事成績優良業者が価格面でも力をつけて他の通常工事を落札していくことになると、手の空いている技術者がいないために工事成績優良業者対象工事に参加できなかったという可能性も多少あるのではないかと考える。

Ｑ

それにしても入札参加者数が非常に少ないので、工事成績優良業者数を増やすように制度を見直すべきではないか？
⇒Ａ

平成２０年度工事成績優良業者対象工事の発注においては、開札日が重複している案件が４件（２開札日に２件ずつ重複）あったことなどが入札参加者数が少なかった原因の一つと考えられる。このため、今後、工事成績優良業者対象工事の発注を継続していくにあたっては、発注日が重複しないようにするよう改善を図っていきたい。
※以下の内容については一部非公表とする内容を含むため公開しない。

発注日の重複などがあったのであれば、改善すればよいが、今後も工事成績優良業者対象工事の入札参加者数について、このような傾向が続くのであれば、制度自体を見直していく必要があるのではないか。

Ｑ

当該工事の施工予定図では、区画整理地内のうち、既存家屋がある区域の施工は将来的に施工することになっている。既存家屋がある区域から施工した方が良いのではないか？
⇒Ａ

既存家屋がある区域では、現道に下水道管が布設されており、既に使用している。なお、将来的に施工するのは区画整理により道路を新設して区画を変更するのにともなって、新しい道路に下水道管を布設する工事である。

- 14 -

HP 掲載版№3［制限付一般競争入札（１．５億円未満・郵便方式）：
明石中央４６号線歩道改良工事］

Ｑ

本案件は総合評価落札方式（特別簡易型）の試行実施によるものであるが、総合評価落札方式（特別簡易型）の試行実施にあたり、落札者決定基準の設定に係る経緯や考え方について詳細に説明してほしい。
⇒Ａ

まず、総合評価落札方式については、国が示しているタイプとして「高度技術提案型」、「標準型」、「簡易型」、「特別簡易型」の４つがある。「特別簡易型」以外の３タイプについては、入札参加者に技術提案や施工計画を提出させてそれを評価することになり、評価を行う体制を調える必要があるので、まず工事成績等の客観的データのみで実施可能な「特別簡易型」から試行実施しようとするものである。
次に、総合評価落札方式の方式については、「除算方式」と「加算方式」があるが、総合評価落札方式の目的である工事品質の確保の観点から、より技術評価点のウェイトが大きい「加算方式」を採用したものである。なお、「価格評価点」と「技術評価点」のウェイトについては、他自治体の例を参考として最も技術評価点のウェイトが低い９０：１０を採用した。これらを見直す必要性があるかどうかについては、今後の入札結果を踏まえて検証していく。
最後に「技術評価点」の評価項目については、他市の事例等を参考にしながら、工事品質評価型入札制度検討委員会や明石市競争入札等審査会の意見をまとめて設定したものであり、企業の施工実績や技術者の施工能力に重点を置くこととした。なお、１５点満点を１０点に換算する。

Ｑ

総合評価落札方式を実施すれば、入札価格の最も低い者以外の者が落札する、いわゆる「逆転現象」が発生する可能性があるが、明石市としては逆転現象を好ましいと考えているのか、それともできるだけ入札価格が最も低い者が落札すべきだと考えているのか？

- 15 -

HP 掲載版⇒Ａ

総合評価落札方式の趣旨が価格と技術力が総合的に優れている者を落札者にすることであるので、「逆転現象」が起きるのは当然だと考えている。

Ｑ 「技術評価点」のうち、企業の施工能力として「同一工種における過去３年度の工事成績評定点の平均点」を評価する項目があるが、過去３年度の工事成績評定点の平均ということになれば、過去３年度に何度も受注しておりコンスタントに高い工事成績を収めている業者と過去３年度に１度だけしか受注していないがたまたま工事成績が良かった業者が同じ評価を受けることになる。多くの工事を受注してコンスタントに高い成績を収めている業者を評価できるように、評価の軽重を設けるべきだと考えるが、明石市としてはどのように考えているのか？
⇒Ａ

工事成績の良い業者が必ずしも工事を落札できるわけではない。それは業者の規模が小さいため、価格競争では劣るなどの理由が考えられるが、市としてはそのような業者のことも考えなければならない。
そういう意味で、たまたま１回落札しただけでも工事成績が良ければ評価を行うことで、小さな業者にも工事成績に対する意欲を高められれば良いと考えている。
ただし、総合評価落札方式の評価項目は今回初めて設定したものであるので、今後そのような意見も踏まえて評価項目を見直す必要があるかどうか検討していきたい。

Ｑ本案件の工事は現時点で竣工しているのか？また、竣工していれば工事成績は良好だったのか？
⇒Ａ

現在施工中である。今のところの施工状況はすこぶる良好であり、商店街の中での施工にかかわらず、苦情は一切入ってきていない。

Ｑ

今回は試行ということであったが、今後本格的に実施することは検討しているのか？

- 16 -

HP 掲載版⇒Ａ

現在、国が主導的に総合評価落札方式の実施を要請してきており、それに基づいて全国の自治体で試行導入が始まったばかりであるので、今の段階では本格実施するかどうかは分からない。今後、試行の結果や全国的な流れを踏まえて検討を行っていく。

Ｑ

当該落札業者は価格評価点及び技術評価点でも一番だったが、特に差が大きかったのは３年間の工事成績の平均ではなかったかと思う。
⇒Ａ

企業の工事成績に対する評価には一番重点を置いており、他の評価項目の配点が２点であるのに対し、当該項目には４点を配点している。
それは企業の工事品質に対する考えが最も反映されるのが、企業の工事成績であると考えているからである。

№4［制限付一般競争入札（１．５億円未満・電子方式）：明石市立望海中学校校舎屋上ほか防水改修工事］
Ｑ

本案件を含む防水工事の入札結果を見てみると、低入札調査基準価格と同額又はそれを下回る価格での入札となっている。防水工事以外の小額案
件では入札参加者数が少なく、落札率も高くなっているにもかかわらず、防水工事だけが入札参加者数も多く、落札価格も極めて低いようである。
このような状況が継続しているのであれば、実勢価格と設計価格に乖離があるのではないかと考えられるが？
⇒Ａ

防水工事については、国土交通省の積算基準では市場単価を使用して設計することとされている。市場単価はまず刊行物に掲載されている単価を採用するが、これにも掲載されていない単価については、業者からの見積単価を使用することとなる。
※以下の内容については一部非公表とする内容を含むため公開しない。

Ｑ

防水工事だけが極めて低い入札価格になる原因としては、何が考えられ- 17 -

HP 掲載版

るのか？
⇒Ａ

防水工事での低入札価格調査において、提出された工事費内訳書を見てみると直接工事費はそんなに低い価格にはなっていない。その代わり、儲けの部分である現場経費や一般管理費がかなり低く抑えられている。

Ｑ

防水工事では適正な利益が得られていない状態が常態化しているということか？
⇒Ａ

防水工事だけでなく全ての工種において言えることだが、不景気のあおりを受け、民間工事も含めて工事の絶対量が少なくなっていることが原因の一つであると考えられる。

※以下の内容については一部非公表とする内容を含むため公開しない。
Ｑ

防水工事だけにこのような結果が顕著に現れているのは、防水業界だけに存在する特殊な事情や構造があるのか？
⇒Ａ

防水工事は誰にでもできるものではなく、専門の職人を雇用する必要がある。このため、低入札価格調査における聴き取り調査では、仕事がなければこれらの職人を遊ばせておくことになるため、職人の賃金だけでも払うためには無理をしてでも工事を受注せざるを得ないという声をしばしば聞いている。

Ｑ

では、このような状況を解決する具体策はないのか？
⇒Ａ

現状ではいたちごっこになっている。しかしながら、査定率を大幅に上げれば、見積価格の半値程度にしても業者は入札に参加してくるかもしれないが、業者を痛めつけることにつながるので、市の立場からすると不適切であると考えられる。
このため、設計価格としては高いととられるかもしれないが、国土交通省の指針や明石市の設計基準に基づいて一定の設計金額は確保していかざるを得ないと考えている。

- 18 -

HP 掲載版

Ｑ

この入札結果を踏まえて検討を行ったが、積算方法を変えるなどの工夫は特に行わないということか？
⇒Ａ※以下の内容については一部非公表とする内容を含むため公開しない。しかしながら、それでも入札結果としては、低入札調査基準価格と同額又はそれを下回る結果となっている。

Ｑ

防水工事だけではなく、他の工種においても入札結果を踏まえて積算方法を見直すようなシステムはあるのか？
⇒Ａ

建築関係の設計については、主な材料の市場価格の動向は常に見ている。※以下の内容については一部非公表とする内容を含むため公開しない。特に昨年度は鋼材類の価格が大幅に変動したことから躯体工事に関わる材料については、設計の都度、直近の工事材料価格の動向を調査してそれを反映するようにしている。

Ｑ

防水工事では専門の職人を雇用する必要があるとのことであったが、本案件については防水工事の中でも比較的一般的な工法によるものだったのか？
⇒Ａ

できるだけ廃棄物を抑えるという観点から既存のものを利用する「絶縁工法」という工法を採用しており、当該工法は一般的な工法である。

Ｑ

本案件を含む防水工事の入札結果を見てみると低入札調査基準価格と同額での応札が多数あるが、低入札調査基準価格は事前に公表しているのか？
⇒Ａ

Ｑ事前に公表している。

今後も低入札調査基準価格を事前に公表していくのか？
⇒Ａ

現在のところ、低入札調査基準価格の公表方法について、これまでどおり事前公表を継続すべきか、それとも事後公表にすべきかという- 19 -

HP 掲載版ことを検討しているところである。

Ｑ

事前の説明では、低入札調査基準価格は入札者の入札価格の平均で決まるというようなことだったかと思うが？
⇒Ａ

それは下回れば失格となる価格の決定方法のことであり、下位５者の入札価格の平均に８５％を乗じて得た価格を失格値としている。
低入札調査基準価格を公表しているため、低入札調査基準価格を下回る価格で入札を行う場合には、ほとんどの業者が低入札調査基準価格を少し下回る価格で入札を行う。このため、失格値を設けてもこれを下回ったケースはこれまでない。
なお、低入札調査基準価格を事後に公表することになれば、この失格値が活きてくるのではないかと考えている。

Ｑ

低入札調査基準価格と同額であるため、くじで落札者を決定するケースが多いのが気になる。先ほどの説明によると、業者が職人の賃金だけでも払うためには無理をしてでも工事を受注せざるを得ない状態であるので、低入札調査基準価格が事前に公表されていれば、そこに集中することになると考えられるのか？
⇒Ａ

低入札調査基準価格を下回る価格で入札を行う場合には、業者の技術者数に応じて低入札案件の手持ち件数の制限を行っている。市内の大半の防水工事業者の技術者数は１０人以下であるため、低入札案件の手持ちは１件のみということになるが、すでに１件の手持ちがある場合には、手持ち工事が竣工するまでの間は低入札調査基準価格を下回ることができないことになる。また、設計金額の低い案件が公告されると、次に設計金額の大きな案件が公告されるかもしれないという判断により、低入札調査基準価格を下回る価格での入札を躊躇するといった側面もあるのではないかと考えられる。

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３

その他
次回の抽出担当委員は、抽出担当委員２人で協議又は申し送りにより抽出を行うこととする。

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閉会（１７時００分）- 21 -