第３章

東日本大震災における災害公営住宅等に係る意向把握の方法

３．１

東日本大震災における意向把握方法の概要と特徴

第２章で整理した市町村毎の意向調査の実施状況、及びその元となった各市町村から入手した情報に基づいて、東日本大震災における意向把握の方法について全体的な状況と特徴をまとめる。
３．１．１ 実施時期
意向調査の実施時期は、各市町村の被災状況や復興状況により異なるが、１．３で示した段階（計画段階、整備段階）毎に実施されている。復興期間が長期化する場合には、インフラ等の復興や避難先での生活などに伴い被災者の住宅再建に係る意向も変化することから、計画段階において複数回、整備段階においても繰り返しの意向把握が行われている。
地震からの経過年月でみると、震災後の当初１年の間に複数回の調査が行われており、その後２年目・３年目にも年に１～２回程度の調査が実施されている。調査の実施はおおよそ半年から１年程度のスパンとなっている。被害程度が比較的小さい市町村では短いスパンで多くの調査が行われているが、被害程度が大きな市町村になるとスパンは長くなり調査の回数もより少なくなる傾向がみられる。
３．１．２ 実施主体
災害公営住宅に係る意向調査等は、基本的には供給主体である市町村において災害公営住宅の整備を担当する住宅部局等が実施している。しかし震災１年目など初期に行われた調査では、市町村の復興方針・計画や、面整備推進のため、市町村の企画・都市整備部局の意向調査の中で災害公営住宅についての項目を訊ねている例が多くなっている。また、津波被災地では防災集団移転促進事業や土地区画整理事業と併せて災害公営住宅が供給されるケースが多いため、その場合は都市整備部局が主体となって住宅再建全般についての住民意向把握が行われている場合もみられる。
原発避難者向けの災害公営住宅は本研究の対象外としたが、原発避難指示区域での調査は復興庁、福島県、市町村の共同で実施されており、その中で災害公営住宅を含む帰還後の居住形態についても調査されている。
３．１．３ 実施目的
災害公営住宅に係る意向把握の目的は復興の段階により異なっている。１．３で示した段階毎にみれば、供給準備段階において住宅再建フレームの検討を目的とするもの、供給計画段階において供給計画（供給方針）策定を目的とするもの、整備段階において個々の地区の住宅の建て方・構造・住戸面積・住戸タイプの検討を目的とするものがある。同一目的の意向把握であっても、復興の進展状況により被災者の入居意向が変化することもあるため、同様の内容で複数回実施している例も多い。
このような意向把握の目的によって、調査の対象者や、質問の内容が異なるものとなる。
３．１．４ 対象者
初期の段階では、復興方針・計画策定の参考とするため、全ての「住民」を対象としたアンケー
トが実施され、その中で災害公営住宅も含めた住宅再建についての質問がなされている。被災地域の住民・世帯に限定している例もあり、その場合には被災地域の復興計画について検討することを目的とするほか、防災集団移転促進事業などの面整備実施を目的として行われているものもある。
また、地域（特に市町村合併前の行政区域）の個別性に配慮して、それぞれの地域別に意向把握を行っている市町村もみられる。

3-1

続いて、災害公営住宅の供給計画の策定や個別地区の計画を検討する段階では、意向把握は対象を「被災者」に絞り込んだ形で行われている。応急仮設住宅に入居している世帯や、罹災証明で一定程度以上の被害が認められた世帯となる。災害公営住宅入居資格を有する被災者は、一般的には全壊・大規模半壊の者となるが、それ以下の被害でも条件によっては入居資格があるとされることもあり、半壊や一部損壊も含めて対象を幅広く設定する場合もみられる。調査の多くは、まずは住宅再建全体について意向を確認した上で、再建方法として災害公営住宅を希望する場合にはより詳細なニーズを聞く形で行われている。
個別の災害公営住宅団地の計画内容を確実なものとする段階では、仮申込みという形で「入居希望者」に対する調査が多く行われた。先の調査と同様に被災者の全体を対象、あるいは先の調査で災害公営住宅を希望した者を対象として調査票等を配布し、入居希望がある者からの申し込みを受ける形である。なおこの調査でも、まずは災害公営住宅への入居希望があるかを確認する調査票への回答を求めた上で、希望する場合には希望内容をより詳細に聞くような形も行われている。
入居希望者の仮申込みで災害公営住宅の整備計画がおおよそ確定した後、地震後３年程度過ぎた段階では、再建意向が「未確認」の者に限定した調査も複数の市町村で実施されている。
全体的には、調査対象者は、意向把握目的の変化に対応し、住民（市町村全域、被災地域）、被災者（市町村全域、地域別）、入居希望者、意向未確認者（未再建者）といった流れが多いが、市町村の被災状況や災害公営住宅供給方針により差異もある。
３．１．５ 実施方法
第２章の整理で類型としても示しているが、調査方法には大きく以下の３通りがみられる。
アンケート：調査票の配布・回収
ヒアリング：個別に面談しての聞き取り
仮申込み：災害公営住宅への仮申込み・入居登録など
このうち仮申込みについては、書面の提出で行われる場合が多く、実質的にはアンケートと同様の方法であるため、ここではアンケートとヒアリングの２つについて整理を行う。
３．１．５．１ アンケート
アンケート調査は、郵送調査、留置調査、インターネット調査などの方式に区分されるが、一般的なメリット・デメリットは次の通りである。
表 3-1 アンケートの特徴
メリットデメリット
回収率が低い（郵送）
協力依頼方法に工夫が必要
多くの設問は難しい対象者以外の回答の回避が困難
回答に時間を要する
対象者が限定される（インターネット調査）

費用が低廉
広域的な調査が可能
調査員による偏りが生じない
回収率が高い（留置調査、インターネット調査）
回答結果の整理が容易（インターネット調査）

被災市町村での意向調査では、対象者数が多い場合や市町村全域を対象とする場合はアンケート方式がとられており、特に初期段階での住民全体に対する意向把握ではアンケートを実施する例が多い。調査対象者の意向変化を時系列的に把握したい場合には、比較を容易にするため設問を共通化するなどの形でアンケートを実施することが多い。また、東日本大震災においては多くの被災者が広域避難している市町村もあり、その場合は郵送によるアンケートによって意向把握が行われている。
具体の方式としては、被災世帯のデータベース（住所・世帯主名・罹災証明区分など）を何らかの形で作成した上で郵送する場合が多くみられており、その他応急仮設住宅等を個別訪問して調査票を渡した上で後日提出を求める留置調査もみられる。

3-2

３．１．５．２ ヒアリング
ヒアリング調査は、応急仮設住宅などへの訪問、説明会場での聞き取り、電話での聞き取りなどの方法があるが、一般的なメリット・デメリットは次の通りである。
表 3-2 ヒアリングの特徴
メリット
回収率が高い設問数を多くできる（調査者宅、説明会場）
複雑な設問ができる
質の高い回答が得られる
短時間での実施が可能（電話）対象者以外の回答を回避可能

デメリット
調査者の人件費がかかる
調査員の教育訓練が必要
調査員により回答が偏る可能性がある
設問数を多くできない（電話）被災市町村での意向調査では、被害の程度が低かったり局所的であったりして、意向把握の対象者数が少ない場合には、震災直後からヒアリングを行っているケースがみられる。調査対象者が多くても、防災集団移転促進事業や土地区画整理事業とあわせて複数の方法（地区内自主再建、地区外転出、災害公営住宅入居等）から再建の意向を把握する場合には、必要な説明や情報提供が行えて相談にも対応出来ることから、ヒアリング調査も行われている。また、市町村全域を複数の地域に分けて個別に調査を行う場合にも、ヒアリングが用いられている。最後の段階の意向未確認者を対象とする場合などはヒアリングにより実施されていることが多い。
具体の方式としては、復興計画や事業に関する説明会場での聞き取りが中心であるが、仮設住宅団地の集会所等を巡回して面談を行ったり、役場の中に一定期間窓口を設置して常駐職員を置いて聞き取るなどの方法もとられている。このような場を設定しての聞き取りでは把握出来なかった世帯について、個別に応急仮設住宅等を訪問して聞き取りを行ったり、電話での聞き取りを補足的に行って、全体の意向を把握する対応がなされている。
３．１．５．３ 複数の意向把握方法の併用
各方法のメリット・デメリットを考慮した上で、回収率（回答率）の向上や、回答内容精度の向上を図るために、郵送によるアンケートを実施した後に未回答者や回答が不明確な者を対象にして追加で電話ヒアリングをするなど、複数の方法を併用する方法もある。アンケート調査であっても、応急仮設住宅団地の入居者、特に高齢者については、直接配布した上でヒアリングにより回答を記録するなど、対象者が居住する場所や心身の健康状態によって調査方法を変えるなどの対応もみられる。また、仮申込みにおいては、事前に配布した調査票に記入して役場や説明会場等へ持参した上で、行政職員との個別面談（ヒアリング）を行って仮申込みの意思を改めて確認するような方法をとる市町村もみられる。
３．１．６ 調査項目
市町村から提供されたアンケート調査票等をもとに、調査項目を整理したのが表 3-3 である。ここでは、全世帯を対象とした調査項目と、災害公営住宅入居希望者のみを対象とした調査項目に大きく区分している。
全世帯を対象とした調査項目としては、まずは世帯属性や従前と従後の住宅の状況など、基本的な事項についての設問が設定されている。住宅再建意向に関しては、住宅再建等の方法として、自宅改修・建替え／新規購入／災害公営住宅／民間賃貸住宅などの複数の選択肢が提示され、このうち希望するものを選ぶ形が多い。また、住宅再建の希望場所について、被災前と同じ場所／高台等の集団移転場所／市町村内の別所／市町村外などの選択肢が示されて、希望する場所の回答を求める場合もみられる。これらの質問を通じて、災害公営住宅の供給の必要性と、市町村全体の供給戸数の把握を行う形である。
災害公営住宅入居希望者に対しては、調査時期・目的によっても異なるが、供給計画（年度別・地区別・構造・建て方等）や個別団地計画の計画内容の検討に必要となる、建て方・階数・構造・
3-3

住戸タイプなどの詳細な事項について質問している。また、これらのハード面に関する質問に加えて、入居後に行われる生活支援サービスについての質問項目があるのが、東日本大震災における災害公営住宅の意向調査の特徴的なところである。
表2-3

調査票等質問項目 表 3-3

調査票等質問項目
性別
年齢
現在の職業
転職・失業の有無・理由
収入
世帯人数
高齢者の人数
未就学児・小中学生の人数
全員の続柄
全員の生年月日
全員の性別
健康状態
障がいの有無車いす利用の有無
介護の必要性
総収入
主な収入源

世帯主

属性等

世帯構成

世帯員の心身状況

世帯収入
分離した世帯の有無

世帯人数
全員の続柄
全員の生年月日
全員の性別分離した世帯の構成

全世帯

分離した世帯
現住所
住宅の種別
世帯分離の理由
被災前住所
被災状況

従前状況・被災状況

現在の住居（避難状況）

所有関係（持家、公営住宅、民間賃貸住宅、給与住宅、その他）
建て方（一戸建、長屋建、共同住宅）
階数
構造（木造、鉄筋コンクリート、鉄骨造、その他）
規模（面積、居室数）
借家世帯の家賃等

被災前の住宅の属性

被災前の職業
現住所
住居の種類
入居時期
転居予定の有無・予定がある場合の理由

住宅の状況（公営住宅、民間賃貸住宅、持家購入、自宅建替え、自宅改修等）

災害公営住宅入居希望者

住宅再建等の方法
今後の住宅再建意向 災害公営住宅入居希望
住宅再建の希望場所
住宅再建の場所での重視点
希望立地
建て方
階数
構造
希望住宅の属性
住戸タイプ
駐車場の希望台数
希望敷地面積人数
入居者
高齢者数、幼児・児童等数
分離世帯との同居希望
高齢者向け住宅の希望
車いす対応住宅の希望
特別のニーズ
グループ入居希望
親・子世帯ペア入居希望
ペット
将来の払い下げ希望
見守り・介護
子育て支援
生活支援サービス
コミュニティ形成
買い物支援（一戸建、長屋建、共同住宅）（木造、鉄筋コンクリート、鉄骨造、その他）（IDK、２DK、２LDK、３DK、３LDK)※戸建ての場合3-4

３．１．７ 調査添付資料
３県の各市町村から提供いただいた意向把握（調査）時に添付した資料をみると、意向把握（調査）の実施時期、調査目的、調査方法等により、意向調査の参考に添付する資料の有無、内容は異なっている。各資料の概要は２章の市町村別の意向調査フロー表を参考願いたい。
全体的には、意向調査実施時期が早い場合は、災害公営住宅を含む住宅再建に係る各種支援策の制度や具体の支援施策が固まっていないこともあり、添付資料がない場合が多いが、実施時期が後になるほど、各種支援策（災害公営住宅以外も含む。）や災害公営住宅に係る具体の内容（建設場所、建て方・構造・階数・間取り等）が固まり、また住民意向のより正確な把握のため、詳しい資料を添付する例が多くなる。
調査目的が、復興方針や基本計画の策定、将来の住宅再建意向について再建方法程度まで聞く
場合には、災害公営住宅等に関する資料の提示がない場合が多い。一方、災害公営住宅について希望地区、建て方、構造、間取り等まで調査する場合には、具体的な資料を添付することが多い。
また、仮申込みといった形での意向把握においては、入居希望者数の正確な把握のため、各団地の建て方、構造、間取りに加え、入居時期、家賃目安、払下げが想定される場合のシミュレーションなどまで提示している。土地区画整理事業、防災集団移転促進事業の地権者意向調査の一環として行う場合には、本研究において資料提供依頼を行ったのが住宅担当部局ということもあり、資料収集が十分ではないが、災害公営住宅に関する資料に加え自立再建に対する支援措置を含めた説明資料が添付されているものと考えられる。
調査方法がアンケートの場合、調査票と併せて資料を添付して送付することができ、添付資料を参考として回答することを期待することができるが、電話ヒアリングの場合は調査方法の性格上、提示資料がない場合が多い（アンケート後の補足ヒアリング調査を除く）。
３．１．８ 意向把握方法の類型
以上の各事項の状況を踏まえると、意向把握方法としては、おおよそ次の６類型に整理が出来ると考えられる。
ⅰ)住民アンケート
主として復興計画の策定のために、被災者以外も含む市町村民全般を対象として質問紙の配布による調査が広く実施されている。その中では住宅再建の希望も聞かれており、その選択肢として災害公営住宅が提示される。
ⅱ)被災者アンケート
住まいの再建に主眼を置く形で、被災世帯を対象として質問票の配布・回収が行われ、住宅再建の予定や意向が確認される。希望の再建場所（元の場所／同地区内及び近隣／市内の別所など）のほか、希望の再建方法として、被災住宅の補修、自力での再建・新築、防災集団移転促進事業や土地区画整理事業等の公的事業への参加などに加えて、災害公営住宅が選択肢として示される。
ⅲ)被災者ヒアリング
調査の対象や内容はⅱとおおよそ同じであるが、質問票の配布ではなく、面接や相談会などによる個別のヒアリングによって、住宅再建の予定や希望が確認される。
ⅳ)入居希望者アンケート
入居を希望する世帯を主対象として質問票による調査がなされ、希望する地域や地区、建物形態（戸建／長屋／集合）、住戸タイプ（間取りや面積）が把握されるほか、入居する予定の人数や高齢者・障害者の存在などの世帯に関する質問もなされる。このほか居住する期間＝いつまで住み続けるつもりかや、戸建希望の場合に将来の払い下げを希望するかが確認される場合もみられる。
ⅴ)入居の仮申込み
災害公営住宅への入居の意思を確認し、対象の世帯を明確にして戸数を確定させる意味から、「仮申込み」などと呼ばれる形の申請・届出が実施される。入居資格を有する被災者に書類を配布した上で、希望者が申請する形が主である。この申請の効力は市町村によって異なり、申請を受けて希望多数の地区では抽選を行って入居予定世帯を確定させる場合から、申請した者については本申込
3-5

＝完成後の実際の募集の際に優遇するといった程度まで様々である。申請書類の提出と合わせて、罹災証明等の添付も求めて入居資格を確認するところもみられる。
ⅵ)再建意向未定者への個別確認
前記ⅴの仮申込みレベルまでの調査によって基本的には入居希望は把握出来るが、どのように再建するかの判断がつかず、意向調査で未定と回答したり仮申込みに申請していない世帯が残る。そのため意向提示や申請をしていない応急仮設住宅に残る世帯に対し、個別に意向確認を行う対応がなされる。アンケートのほか個別の訪問で確認する場合も多い。

3-6

３．２

東日本大震災における災害公営住宅等の意向把握の流れ

東日本大震災における各市町村での意向調査の実施の流れを概括するため、調査の概要について実施時期順に記載する形で被災３県別の整理を行った（図 3-1～3-4）。また、各市町村の災害公営住宅の供給計画との関係を確認するため、各時点での災害公営住宅の整備予定戸数も記載した。
本表では、第１章で述べた通り、災害公営住宅に関する何らかの質問を有する調査を記載している。
基本的には、市町村全域や被災者全体が対象である調査を取り上げ、特定の地区のみを対象として実施された調査は対象外とするが、地区の範囲が相当広く当該市町村の主要な部分である場合には取り扱っている。また、調査が地区毎に実施されたが全域で一体的に集計されている場合には、本表では地区別の数値を合計した形で情報を記載している。
表中で調査の概要として整理したのは以下の事項である。個々の調査の詳細については第２章を参考にされたい。
※「調査」：災害公営住宅に関する質問を有する調査の概要を記載。
・時期…実施された月を[ ]内に記載（複数の月にまたがる場合は[*-*]という形で記載）
・対象…調査の対象とされた世帯「住民」：被災者以外も含めた住民全般「地権者」：土地の所有者「被災者」：被害認定された世帯や仮設住宅に居住する世帯「希望者」：災害公営住宅の入居希望世帯「未確認者」：再建意向が不明・未定の世帯
対象者の範囲が限定される場合にはその範囲を（ ）内に付記…「○○区域」など→主たる対象者に基づいて、各意向調査を以下の形で３種類に色分けして記載
住民・地権者

被災者

希望者

未確認者

・方法… 「アンケート」：調査票の配布・回収「ヒアリング」：個別に面談しての聞き取り「仮申込み」：災害公営住宅への仮申込み・入居登録など※複数併用の場合は中心的なものを記載※「対象」：調査対象とした世帯の総数（または調査票等の配布数）※「回答」：回答が得られた数。
（率）は回答率＝回答数÷対象数※「希望」：回答のうち災害公営住宅を希望する数。
（率）は希望率＝希望数÷回答数※「戸数」：各時点での整備計画等に基づく計画戸数（整備予定戸数）。基本的に各県の公表資料によるが、その他市町村資料等に基づく場合は別記。
[]内は集計または公表された月を表す
なお、「→」は先の公表時または前月の数字から変化したことを表す

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3-8

図 3-1 災害公営住宅に関する意向調査の実施状況（岩手県）

3-9

図 3-2 災害公営住宅に関する意向調査の実施状況（宮城県１）3-10

図 3-3 災害公営住宅に関する意向調査の実施状況（宮城県２）3-11

図 3-4 災害公営住宅に関する意向調査の実施状況（福島県）

3-12

これらの市町村別の状況を俯瞰すると、意向の把握は次のような順序で進展しており、災害公営住宅の供給計画に活用・反映されているとして整理することが出来る。
①住宅再建の考え方把握（主に 2011 年度前半）「住民アンケート」で、被災実態やまちの将来像などを全般的に聞く中で、住宅再建の考え方を聞いている。この段階では再建の選択肢として災害公営住宅が示されるだけであり、入居希望の詳細は確認されない場合が多いが、ここでの数字を参考に想定される必要戸数が検討されることもある。
②住宅再建策の希望把握（主に 2011 年度後半）「被災者アンケート」で、住宅再建策として防集造成地再建／区画整理嵩上げ地再建／自力移転再建／災害公営住宅などが示され、地区別にどんな復興事業を行うかのイメージも提示した上で、希望する再建方法の回答を求める。この結果に基づき、最初期の災害公営住宅の供給計画（主に整備が必要な総戸数）がまとめられる。
③再建事業の参加意向把握（主に 2012 年度中頃～後半）「被災者アンケート」または「被災者ヒアリング」で、各事業の計画内容や費用試算等を示した上で、防集／区画整理／災害公営住宅等の公的事業への意向を確認する。災害公営住宅に関しては、入居を希望する地区や建物形態（戸建/集合等）、入居予定の世帯人数や希望する間取りなどに関する質問がなされ、この結果を受けて地区別の供給戸数の検討が行われる。
④災害公営住宅のニーズ把握（主に 2013 年度）
被災者全体を対象とする③と同様のアンケートが再度行われた上で、災害公営住宅の入居希望者に対しては別紙等の形でより詳細なニーズが確認される。整備を予定している地区とそれぞれで想定される計画（間取り・建物形態等）、及び家賃予定額などの概略が示された上で、改めて入居を希望する地区が質問されるほか、前述のような世帯に関する情報や住まい方の希望（ペット同居など）、将来の継続居住の意向などに関してより詳しく把握される。こうして得られたニーズを踏まえて、個々の地区での事業計画の詳細化・再検討が行われる。
⑤災害公営住宅の仮申込み（2013～2014 年度にかけ順次）市町村内で整備される災害公営住宅の全体計画と、個々の地区の設計の詳細（予定・未定も含む）、及び家賃等の入居条件を、ガイドブック等の資料にとりまとめて提示した上で、どの地区のどの間取りへの入居を希望するかの「仮申込み」が行われる。前述の通り、この申請をもって入居地区及び住戸の「仮確定」が行われたり、申請を受けて個々の地区の計画の微調整（戸数の増減や間取り配分の変更）などが行われる。これを受けて供給計画が確定されるほか、本募集の方法も検討される。
これらの意向把握の相互の関係について概念的に整理したのが図 3-5 であり、前の調査を元に検討された計画等を次の調査で示してより実際的な希望を把握しており、このような複数の調査を繰り返すことで計画の詳細化と意向の集約化が進んでいると考えられる。
実施の時期

2011年度前半（震災１年目）2011年度後半～（震災１年目）2012年度中頃～（震災２年目～）2013年度（震災３年目）2013～2014年度（震災３～４年目）

住宅再建のための事業や支援策
地区別復興イメージ

地区別/年次別の供給予定戸数
再建費用推計など

地区別/年次別の整備計画
家賃・間取り案など

整備予定時期
地区別の設計案
入居者選定方法等

①住民対象
復興全般
アンケート

②被災者対象住宅再建希望アンケート③被災者対象
事業参加意向ｱﾝｹｰﾄ/ﾋｱﾘﾝｸﾞ④希望者主対象
入居意向
ｱﾝｹｰﾄ/ﾋｱﾘﾝｸﾞ⑤希望者対象
災害公営入居届出・仮申込住宅再建の考え方・イメージ

再建手法別の希望

情報の提示

調査
意 方法
向の調 回答
査
結果

計画の策定

復興計画

地区別の公営希望

供給計画(総戸数/地区別戸数)

事業別の参加意向希望地区・建物形態

希望地区・形態・間取り希望地区・建物形態

世帯属性・希望間取り世帯属性・優先条件

世帯属性・希望間取り

住まい方希望・予定

住まい方希望等

供給戸数の見直し
計画条件の反映

地区別計画の見直し
選定方法の検討

供給計画の確定
募集方法の検討

回答結果の凡例： 住宅再建全般に関する回答

図 3-5 意向把握の進め方の概念図

3-13

災害公営住宅に関する回答

３．３ 意向把握の実施手順のイメージ
ここでは、特に今後の大規模地震における災害公営住宅に係る円滑な意向把握と早急な供給に当たっての参考としやすくするため、意向把握調査と段階ごとの質問項目についての具体的なイメージを示す。図 3-6 は、意向把握調査フローと段階ごとの質問項目の一例である。
意向調査を重ね段階が進むと意向把握の目的やその対象も変化し、これに合わせ質問項目も段階ごとに異なる。大まかには、初期段階では被災状況や住宅再建方法、世帯情報等についての概要把握を行い、災害公営住宅供給の計画段階における具体的な計画規模等を決定するために必要な情報の収集を経て、実際の供給段階においてはより具体的・個別的な意向把握を実施するような流れとなっている。
段階ごとの意向把握の目的および質問項目等の変化は、意向調査ごとに住民へ説明する内容が変わることも意味しており、内容の簡潔さ、説明資料や質問表の見やすさ・わかりやすさに配慮することも求められる。また、住宅部局以外にも福祉部局等によってアンケート調査等が実施されるため、関係部局と連携をとることによって内容的な重複を避けることや、調査が頻発することによる回答者の負担増回避に配慮することによって、意向把握の効率化および復興事業の円滑化を図ることも重要である。
本図はこれまでに述べた内容をまとめたものであり、例えば図中の質問項目は「3.1.6 調査項目」
における表 3-3 に対応する。必要に応じて本文中の関連する記述を参照されたい。参考に以下を例示する。
・東日本大震災における意向把握方法の概要と特徴について → 3.1
・災害公営住宅供給計画に関する意向把握について → 3.2
・災害公営住宅の供給計画と意向把握との相互関係 → 図 3-5 および 3-2
・図 3-6 における質問項目の詳細 → 表 3-3（3.1.6）
・調査実施段階に合わせた意向把握の目的・対象の変化および質問項目の変化 → 3.1.3、3.1.4
・自治体規模や被害規模、実際の意向把握実施状況等についての事例 → 2.2～2.4
なおここで示したのはあくまで一例であり、フロー・質問項目とも本表の限りではない。実際には市町村ごとに異なる人口規模や経済状況、被害状況に十分配慮しつつ、実態に即した意向把握を行うことが重要である。

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