海外留学奨学生募集要項（２０２３年）

公益財団法人 竹中育英会
TAKENAKA SCHOLARSHIP FOUNDATION

■

竹中育英会設立の趣旨

竹中育英会は、その事業を通じて青少年の育成と技術の奨励を図り、もって社会に寄与することを趣旨として、
昭和 36（1961）年に設立された。
本会の設立は、創設者であり初代理事長である竹中藤右衛門氏の意志によるものである。
昭和 34（1959）年、当時 竹中工務店 相談役 であった藤右衛門氏が、父祖の事業を継承して満 60 年を迎えた
とき、“永い間、建築一筋に生き抜くことができたのは、竹中の努力精進だけによるものではない。一般社会から理解され、信頼され、暖かく見守って頂いたからである。このような恩恵に感謝せずにはおれない。何とかして、世のためになる仕事がしたい。
”と述懐した。この「世のため人のために利益を社会に還元したい。
」という氏の強い理念が本会設立の契機となったものである。

■

事業内容

本会は、昭和 36 年 12 月 20 日文部省から財団法人の設立認可を受け、その後平成 24 年 4 月 1 日内閣府より新たに認定を受けた公益財団法人であり、事業は以下の三事業に大別される。
（1）大学生・大学院生に対する学資金の給付、学生寮の設置運営（2）研究助成金の交付、学校教育設備の助成（3）文化及び芸術の振興を目的とする事業の実施及び支援■

奨学金制度の基本精神（1）奨学生は真摯に学業に専心し、人間形成に励むよう努める。
（2）奨学生の専攻科目は本人の自由とする。
（3）奨学金返済義務はない。
（4）奨学生が学業を修了した後の進路については、本人の自由とする。
（5）奨学生は、有為な人物となって社会に貢献することが期待される。
本会はこれらの基本精神に適った学生に対し、学資金を援助するものである。

■

留学支援制度の創設

本会は昭和 36 年の創立以来、上記方針のもとに国内の大学生・大学院生を対象に育英事業を展開してきたが、創立 50 周年の記念の年に当たる平成 23 年、3 代目理事長である竹中統一氏の発案により支援の対象を海外の大学への留学を志望する学生にも拡大し、広く国際的舞台で活躍できる学生の育成に努めることとした。

1

奨学金額と募集人数
１

募集対象者及び募集人数・2024 年秋*に新たに海外大学院へ留学する者 ３名程度*

当会では秋入学の学生を対象としています。他の時期に留学開始となる場合は事務局にお問い合わせ下さい。

２

奨学金額
・海外留学支援奨学金として、①授業料等大学納付金として年額 250 万円*1 を上限とする実費*1①が 250 万円に満たない場合、その枠内で年額 120 万円を上限として研究補助費の申請が可能②滞在費・渡航費*2 等に充当するものとして年額 200 万円を上限とする費用*2

渡航費とは留学（開始・修了）に伴う日本からの出入国費用をいう。の合計金額を当財団の基準に従い支給する。

３

支給期間・支給期間は、留学先大学の学位取得のための最短修業年限とする（修士号取得の場合は２年、博士号取得の場合は３年、修士・博士号合わせて原則５年以内とする）。
・修士課程から博士課程に進学する場合は、それまでの学習・研究成果、今後の計画等を聴取し、支給延長の可否について決定する。

４

支給方法
・原則年２回、日本国内の本人の銀行口座に直接振り込む。

奨学生となるための必要条件
５

国籍および人物についての基準
・日本国籍を有し、留学のための志操堅固、学力優秀で、将来社会のそれぞれの分野でグローバルな人材として活躍することが期待される創造力・行動力に富む者。

６

健康についての基準
・心身共に健康で海外における留学生活に堪え、将来、社会に出ても十分活動できる見込みがある者。

７

学業成績に関する基準
・大学における学業成績が次の基準を満たし、更に学業の発展向上が期待できる者。
《参考値》下記の値が８５点以上であることがのぞましい。
(優の単位数×３)＋(良の単位数×２)＋(可の単位数×１)×１００(全単位数×３)※(注) 優＝１００～８０点、良＝７９～７０点、可＝６９～６０点
2

８

家計についての基準
・経済的事由によって留学費用の支弁に支障のある者。
《参考値》
本人が属する世帯の税込年収の合計を把握し選考時の参考とする。
※(注) 世帯の税込年収：①両親が共働きの場合はその合計金額とする。
②年金収入等がある場合はそれも含める。

９

募集対象者
・本会の定める大学の大学・大学院に在学中もしくは卒業（修了）見込みの者。
ただし、本会国内奨学生にあっては、定める大学と異なる場合でもその他の必要条件を満たせば対象となる。

10

留学先における学位の取得と専攻・留学により、海外の大学で修士・博士の学位、または当会が認めるそれと同等の資格等の取得を目指す者であること。
・自然科学およびその応用分野を専攻する者であること。

11

語学力・留学先での研究に十分な語学力を有していること［TOEFL iBT 88 点以上（ITP 570 点以上）・IELTS 6.5以上の英語コミュニケーション能力］。
・留学先に受け入れ基準がある場合はそれを満たしていること。

12

年齢・大学院修士課程留学者は、原則として申請時において 27 歳以下、博士課程留学者は同 30 歳以下とする。

13

その他
・他の民間奨学団体との併願は認めるが、重複受給はできない。

3

出願手続きおよび選考
14

出願の手続き・本会の海外留学支援制度に応募しようとする者は、以下の書類を整え申請しなければならない。
(1) 竹中育英会奨学生願書（留学生）(2) 卒業(予定)大学または修了(予定)大学院の推薦書(3) 卒業(予定)大学または修了(予定)大学院の成績証明書(4) 語学力を証明する書類（写し可）(5) 留学希望先(受入研究者)とコンタクトを取っている場合は、その状況が分かるもの(メール等)(6) 健康診断書（原則 1 年以内）
(7) 住民票（3 ヶ月以内に取得したもの。本人のみにても可）(8) 所得証明書① 家計支持者が給与所得者の場合は「源泉徴収票の写し」② 家計支持者が給与所得者以外の場合は「確定申告書※の写し」※確定申告書は第一表・二表の写しを提出。税務署受領印や税理士作成印のあるもの。
電子申告を行った場合は、受付日時が記載されている確認票の写しを提出する。
－ 以下、決定後でも可 －(9) 留学先大学の合格証明書・受入証明書等(10) 留学先大学の授業料等大学納付額を証明する書類

15

選考方法
・提出された願書に基づいて、次の順序で奨学生を選定する。
(1) 本会の奨学生選考委員会が書類（第 1 次審査）、ならびに面接（第 2 次審査）を行う。
(2) 選定の結果は推薦校を経て出願者に通知する。

16

募集から採用までの流れ
6 月下旬

9 月末

10~11 月

11 月末

翌6月

翌7月

大学への推
薦依
頼出
願書
類の提出書
類・面
接選考

内定者の決定・
通知入学許可書の提出合 奨
格 学
通 金
知 の書 支の 給
交 開付 始↑2023 年度締切：9 月 29 日（金）竹中育英会東京事務局必着4奨学生の義務
17

誓約義務・奨学生に選定された旨の通知を受けたときは、速やかに本会所定の誓約書を提出する。

18

報告義務
・奨学生は次の事項について報告する。
(1) 学業成績
年度毎に大学発行の成績またはそれに準ずるものにより報告する。
(2) 近況、研究進捗状況、研究成果①留学期間中四半期に 1 度、簡単な近況を報告する。（方法は別途指示する）②留学期間中１年に 1 度、研究・学習の進捗状況をまとめ報告する。
（③修士課程または博士課程修了時に、研究成果の概要を報告する。（

同同））(3) 次の事項については遅延なく報告すること。
①休学・復学・転学等の場合。
（大学の証明を要する）②保護者または保証人を変更しようとする場合。
③本人、保護者、保証人の身分、住所その他に変動があった場合。
(4) 奨学金の受領
奨学金の給付を受けたときは、その都度、受領書用紙（適宜）に本人の自筆署名および印鑑押捺
後、本会事務局宛に電子メールにて送付すること。

19

行事参加の義務・新奨学生歓迎会、卒業奨学生歓送会等の学生相互の親睦と、本会関係者・奨学生ＯＢ・ＯＧとの交流を目的とした行事に可能な限り参加すること。

20

奨学生であることの記載・学位論文（修士・博士）や卒業論文を執筆する際には公益財団法人竹中育英会からの奨学金給付を受けたことを記載願います。また論文や学会発表では、奨学生が主執筆者（first author）又は発表者である場合は、公益財団法人竹中育英会（Takenaka Scholarship Foundation）からの奨学金給付を受けたことを記載願います。

5

奨学金給付の打ち切り、休止
2121

次の各号の一つに該当すると認められたときは給付を打切りまたは休止するものとする。
なお、場合によっては支給済み奨学金の一部または全額の返納を求めることがあります。
給付打切り：(1) 傷病のため、就学・研究の見込みを失ったとき。
(2) 退学したとき。
(3) 学業成績が低下し、または性行が不良となったとき。
(4) 国費留学や日本学術振興会等より多額の援助を受けることになったとき。
(5) 他の企業・団体から学資金の給付を受けることになったとき。
(6) 休学の事由が不適切であるとき。
給 付 休 止：(7) 休止することが適当と認められたとき。
（傷病による一時休学等）(8) 第 18 項の報告義務を理由なく怠ったとき。
(9) その他奨学生として不適当となったとき。

■ 本件に関する問合せ先：
竹中育英会大阪事務局：〒530-0015 大阪市北区中崎西 2-4-12 梅田センタービル 31 階
電話:06-6292-6550、FAX:06-6292-6551
E-mail:ikueikai.osk@takenaka.co.jp
竹中育英会東京事務局：〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷 1-14-5 千駄ヶ谷インテス 10 階
電話:03-3796-3880、FAX:03-3796-8150
E-mail:ikueikai.tky@takenaka.co.jp

6公益財団法人 竹中育英会

所在地【大阪事務局】〒530-0015

大阪市北区中崎西２-４-１２
梅田センタービル３１階
TEL：０６－６２９２－６５５０
FAX：０６－６２９２－６５５１《交通機関》
阪急電車「梅田」駅より
ＪＲ「大阪」駅より徒歩 10 分
徒歩 15 分【東京事務局】
外苑西通り〒151-0051
千駄ヶ谷インテス10階
ﾛｰｿﾝ

渋谷区千駄ケ谷１-１４-５
千駄ヶ谷インテス１０階 (半円形のガラス張りのビル)

ﾓｽﾌﾟﾚﾐｱﾑ

東京体育館

東京体育館前

国立競技場
陸上競技場

ｾﾌﾞﾝｲﾚﾌﾞﾝ

プール

東京体育館

メインアリーナ
外苑橋
津田塾大学

Ａ2出口●

国立競技場駅
明治神宮
ｽｹｰﾄﾘﾝｸ

至 東京・四ツ谷

都営地下鉄大江戸線

交番
ＪＲ総武線

千駄ヶ谷駅
至 新宿

TEL：０３－３７９６－３８８０
FAX：０３－３７９６－８１５０《交通機関》
ＪＲ総武線「千駄ヶ谷」駅より徒歩 10 分地下鉄大江戸線「国立競技場」駅より徒歩 8 分（Ａ２出口）