令和２年度

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

効果検証
事業
始期

事業
終期

R2.5.1R3.4.30

Ｎｏ

交付対象事業の名称

事業の目的・効果

1

日高川町持続化支援金

特に大きな影響を受ける事業者の事業の継続・再起の 国給付金の給付を受けた日高川町内で経営を行う事糧とするため業者①法人 40社 15,651,000円②個人事業者 255社 49,788,000円

2

日高川町プレミアム商品券（新型コロナ対策分）事業

即効性のある対策として、町内取扱店舗で使用できる、13,000円分の商品券を10,000円で販売
日高川町民※例年実施のﾌﾟﾚﾐｱﾑ率20%へ10%上乗せ※発行冊数1,500冊へ1,000冊追加（計2,500冊）①上乗せ分（元12,000円） 1,000円×1,500冊②冊数追加分 3,000円×1,000冊

R2.4.13

即効性のある対策として、小中学生の児童生徒を有する子育て世帯に対し、経済的負担の軽減を図り支援す日高川町子育て支援事 る。
小中学生の児童生徒の属する世帯の世帯主
業※例年実施の１子、２子への商品券30,000円に上乗せ5,000円※３子以降にも同額で拡大①上乗せ分 5,000円×645人②３子以降追加分 35,000円×83人

4

国の特別定額給付金の基準日以降に出生した新生児新生児特別定額給付金 に対しても追加で給付する。
日高川町民（令和2年4月28日～令和3年3月31日 出生）

対象

事業内容

うち交付金（円）成果
効果検証等

65,439,000

新型コロナウイルス感染症の影響により急激に経営が悪化した事業
58,613,125 者への支援を行うことで、廃業事業者を出すことなく経営及び雇用の維持が図られている。

R3.3.31

4,482,277

新型コロナウイルス感染症の影響により急激に経営が悪化した事業
4,014,735 者への支援として、町内で消費される商品券を発行し、地域経済の活性化及び事業の維持継続に繋がっている。

R2.6.1R3.3.316,130,000

新型コロナウイルス感染症の影響により出費が増える中、町内で消5,490,586 費される商品券を発行することで、地域経済の活性化及び経済的負担の軽減に繋がっている。

100,000円×53人

R2.5.27

R3.4.30

5,300,000

R2.7.1R3.3.3146,483,200

新型コロナウイルス感染症の影響により外出を自粛された世帯の水41,634,585 道料金の減免により、世帯の負担を減らすことで、経済的負担の軽減に繋がっている。

R2.7.1R3.3.313,562,740

新型コロナウイルス感染症の影響により急激に経営が悪化した事業
3,191,114 者への支援を行うことで、廃業事業者を出すことなく経営及び雇用の維持が図られている。

2,130,150

新型コロナウイルス感染症の影響により会議等の三密機会を減らす
1,907,956 ため、役場や包括ケア会議、居宅介護支援事業所へ端末等を配置し、感染リスクを削減できる環境を構築することができた。

新型コロナウイルス感染症の影響により不安を抱えながら妊娠期を

5

水道料金等減免事業

外出自粛により増加した水道料金を減免し、世帯の負日高川町民担を減らす

日高川町水道事業会計に繰り出し、水道料金の減免に係る費用①基本料金、ﾒｰﾀｰ使用料 ９ヶ月分
43,262,200円 ※約4000世帯②水道組合 ９ヶ月分
2,649,000円 ※約300世帯③システム改修費
572,000円

6

集落排水
使用料金減免事業

外出自粛により営業を中止している飲食店に対し、継続・再起の糧とするため町内で経営を行う集落排水施設接続済の飲食店

日高川町下水道事業特別会計に繰り出し、下水道（集落排水）の減免に係る費用①395,860円×9ヶ月 ※対象店舗（10店舗）

7

公共的空間安全・安心確保事業（WEB環境構築）

地方公共団体

①役場テレワーク環境構築業務委託料
1,256,200円（ﾓﾊﾞｲﾙﾙｰﾀ機器含む）②包括ケア会議用備品購入費
機器一式（カメラ他）購入 13個×20,020円③居宅介護支援用備品購入費
ﾀﾌﾞﾚｯﾄ 14台×43,835円

公共空間での感染機会を削減する。

事業費（円）

R2.6.1R3.3.31

4,747,162 過ごし、出産を迎えられた妊婦及びその家族の精神的負担の軽減
並びに出産及び育児に要する費用の支援に繋がっている。

令和２年度Ｎｏ

交付対象事業の名称

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

事業の目的・効果

8

公共的空間安全・安心
公共空間での感染機会を削減する。
確保事業（物品調達等）

9

密集軽減のための輸送
スクールバスでの密集を避ける
能力増強事業

収束後の対策事業として、町内観光地への旅行商品造成を支援

対象

事業内容

地方公共団体①次亜塩素酸水噴霧器（水溶液含、避難所他）
78,100円×69台 （備品購入費）②サージカルマスク（避難所、診療所等）
30.8円×100,000枚 （消耗品費）
約38.33円×50,040枚 （消耗品費）③個包装使い捨てマスク（妊婦用）
52.36円×18,000枚 （消耗品費）④防護服（町内斎場、診療所）
4,206.4円×300着 （消耗品費）⑤非接触体温計（小中学校、保育所等）
14,300円×70本 （備品購入費）⑥消毒液15ℓ缶（小中学校、診療所等）
8,624円×88缶 （消耗品費）⑦おもちゃ殺菌乾燥保管庫（保育所）
328,900円×7基 （備品購入費）⑧その他避難所、保育所等への物品（備品購入費）
761,530円（手指消毒液、ﾃｰﾌﾞﾙ、三角ｺｰﾝ等）⑨非接触消毒噴霧器（小中学校、保育所、庁舎等）
16,945円×50台 （備品購入費）⑩検温サーマルカメラ
162,800円×3台 （備品購入費）

地方公共団体①スクールバス増便（中津地区）委託料
大型 一日約58,302円×164日②スクールバス増便（川辺地区）委託料
中型 一日約32,390円×164日

１旅行あたり、50,000円×156回 （補助金）
町内観光地２ヵ所、１５名以上、広告募集要10

旅行商品造成支援事業

11

拠点避難所の密を避けるため、積極的に開設して いた
自主防災組織衛生用品
だける緊急避難所（各自主防災組織）への感染症予防 町内自主防災組織等購入補助事業
対策の衛生用品の購入補助金

均等割 20,000円～100,000円
世帯割 500円×世帯数76組織へ交付

小中学校等感染予防対 小中学校、保育所及び学童クラブの感染予防対策事策事業
業①抗ウイルス施工費（室内に抗菌剤を噴霧しｺｰﾃｨﾝｸﾞ）小中学校 4,494,270円（教室52＋ﾗﾝﾁﾙｰﾑ他25）
一部事務組合中学校分 263,002円（488,840円×92/171）※生徒数割
保育所・学童クラブ 2,727,000円（保育所4、学童4）②特別教室空調設備設置及び取替
設計業務 2,728,000円（小学校７、中学校４）
監理業務 1,078,000円（小学校１、中学校１）
設置工事 38,729,900円（小学校２、中学校４）一部事務組合立中学校分 2,352,456円（4,372,500円×92/171） ※生徒数割
取替工事 7,780,100円（４基）③普通教室空調設備取替工事（中学校１）
設計監理業務 440,000円
取替工事 2,882,000円（１基）

12旅行業者

地方公共団体及び一部事務組合

効果検証
事業
始期

R2.6.1R2.5.29R2.7.1R2.10.1

R2.7.1

事業終期

R3.3.31R3.4.30

R3.12.24

R3.3.31

R3.12.24

事業費（円）

うち交付金（円）成果
効果検証等

18,750,892

役場や保育所、小中学校、避難所等における新型コロナウイルス感染症防止対策として、消毒液やマ
16,795,006 スク等の物品を調達し、備蓄したことで、利用者等の感染リスクを軽減するとともに、安心して利用できる環境を整えることができた。

14,873,443

新型コロナウイルス感染症の影響により、密となる不安があったス
13,322,009 クールバスについて、増便することにより、児童生徒の通学時の感染リスクを低減させ、不安解消と安心安全の確保を図ることができた。

7,800,000

新型コロナウイルス感染症の影響により、キャンセル等で激減している観光客を呼び戻すため、旅行ツ
6,986,390 アーの造成支援を行い、第２波等の影響があり延期等もあったが、町内誘客に繋がり、地域経済の活性化に繋がった。

3,740,000

新型コロナウイルス感染症防止対策として、地域住民の拠点避難所における消毒液やマスク等の物品3,349,884 を調達する費用への補助を実施
し、災害時の避難者の感染リスクを軽減するとともに、安心して避難できる環境を整えることができた。

63,320,828

新型コロナウイルス感染症防止対策として、小中学校や保育所等における抗ウイルス施工や空調設備56,715,898 の設置を実施し、生徒等の感染リスクを軽減するとともに、安心して過ごせる環境を整えることができた。

令和２年度Ｎｏ

交付対象事業の名称

事業の目的・効果

13

学童クラブ環境改善事
業（開設準備）学童クラブの密集解消として、新たに学童クラブを開設
地方公共団体し、分散を図る。

14（学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援
学校保健特別対策事業 事業）
地方公共団体費補助金
小中学校の感染症対策事業として、衛生用品やアクリルボード、扇風機や網戸等の購入

1516

避難所設備拡充事業

コロナ対策用パーテーション等を保管する備蓄倉庫を設置

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
対象

地方公共団体日高川町スマイルアップ 即効性のある対策として、全町民を対象に商品券を発基準日（令和2年9月1日）に住所を有する町民
応援事業
行し、経済的負担の軽減を図る。

基準日（令和2年9月1日）に住所を有する次の者※高齢者
即効性のある対策として、感染リスクの高い高齢者及令和3年3月31日時点において65歳以上
び障害者を対象に商品券を発行し、経済的負担の軽減 ※障害者を図る。
令和3年3月31日時点において65歳未満の者で基準日（令和2年9月1日）に障害者手帳を保持する者

17日高川町元気アップ応
援事業

18

林業従事者雇用維持事 災害の未然防止と全国的な木材需要の減少による林業業従事者の労働機会を創出し雇用を守る。

林業従事者

事業内容

①学童クラブ開設準備委託料 981,000円
衛生用品、エプロン、事務消耗品 336,000円
空気清浄機、掃除機、パソコン等 645,000円

小中学校１３校×1,000,000円
国1/2、町1/26ヵ所 計2,416,700円 （備品購入費）
県1/2、町1/2①額面 500円×210,731枚②委託料 換金・事務手数料（計2％） 2,107,310円
商品券印刷費 511,500円
システム改修 440,000円③需用費（消耗品費）
封筒・のぼり旗 199,980円④役務費（通信運搬費） 1,729,471円

効果検証
事業
始期

R2.8.26

R2.4.1R2.11.24

R2.8.13

事業終期

R3.3.31R3.3.31R3.3.31R3.3.31

事業費（円）

うち交付金（円）成果
効果検証等

981,000

新型コロナウイルス感染症防止対策として、密となっている学童クラブを２つに分散し、利用者の感染リ
878,673
スクを軽減するとともに、安心して過ごせる環境を整えることができた。

13,039,834

新型コロナウイルス感染症防止対策として、小中学校の衛生用品等5,857,671 の物品を調達し、生徒等の感染リスクを軽減するとともに、安心して過ごせる環境を整えることができた。

2,416,700

新型コロナウイルス感染症防止対策として、避難所にパーテーションを導入するため、その備蓄する倉1,086,205 庫を設置し、災害時の避難者の感染リスクを軽減するとともに、安心して避難できる環境を整えることができた。

110,353,761

新型コロナウイルス感染症の影響により急激に経営が悪化した事業者及び町民の経済的負担の軽減
98,842,874 を図る支援として、町内で消費される商品券を発行し、地域経済の活性化及び事業の維持継続に繋がっている。

①額面 5,00円×36,941枚②委託料 換金・事務手数料（計２％） 369,410円
商品券印刷費 176,000円③需用費（消耗品費）
封筒他消耗品 97,955円④役務費（通信運搬費） 1,320,880円R2.8.13

R3.3.31

20,434,745

新型コロナウイルス感染症の影響により急激に経営が悪化した事業者及び感染リスクの高い高齢者及18,303,218 び障害者を対象に商品券を発行のうえ、経済的負担の軽減を図る支援として、町内で消費される商品券を発行し、地域経済の活性化及び事業の維持継続に繋がっている。

①町道及び林道の崩土、支障木除去
町道６路線 委託料 4,499,000円
林道６路線 委託料
人件費 7,005,000円、機械経費3,669,000円、諸経費 4,269,500円

R2.8.27

R3.3.31

19,442,500

17,414,473

新型コロナウイルス感染症の影響により急激に労働機会が減少した林業従事者への支援を行うことで雇用の維持が図られている。

令和２年度Ｎｏ

20

交付対象事業の名称

GIGAスクール事業（町立小中学校分）

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

事業の目的・効果

国が進めるGIGAスクール構想に係る１人１台PC端末の実現

対象事業内容町立小中学校

生徒用ﾀﾌﾞﾚｯﾄ端末の１人１台整備に係る経費①必要額：43,973,053円
・「3人に1台分」（地方単独事業）のうち未整備分
単価61,446円×212台＝13,026,552円
・「3人に2台分」（国庫事業）について国からの定額補助（38,346円／台）への上乗せ分上乗せ単価 23,100円×356台＝8,223,600円
・「3人に2台分」（国庫事業）について国からの定額補助 （38,346円＋へき地加算900円／台）への上乗せ分 ※端末は同じもの
上乗せ単価 22,200円× 70台＝1,554,000円
・充電保管庫 2,409,000円（22台収納0台、32台収納4台、44台収納9台）
・その他端末に関する経費
ソフトウェア他638台分 18,709,578円
接続費用 50,323円

組合立中学校

生徒用ﾀﾌﾞﾚｯﾄ端末の１人１台整備に係る経費①必要額：6,400,715円（※日高川町負担額11,896,981円×92/171）（備品購入費）
・「3人に1台分」（地方単独事業）のうち未整備分
単価61,446円×60台＝3,686,760円
・「3人に2台分」（国庫事業）について国からの定額補助（38,346円／台）への上乗せ分上乗せ単価23,100円×111台＝2,564,100円
・充電保管庫 473,000円（44台収納4台）（委託料）
・その他端末に関する経費
ソフトウェア他171台分 5,173,121円

効果検証
事業
始期

R2.9.29

事業終期

R3.3.31

事業費（円）

43,973,053

6,400,715

学校におけるICT機器を整備することにより、GIGAスクール構想を推進し、新型コロナウイルス感染症
5,733,063の感染拡大時じおいても、教育活動を継続できる体制を整えることができた。

2,608,000

インフルエンザワクチン接種費用の自己負担を免除することにより、接種の関心が高まり、インフルエン
2,335,962
ザの流行と新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐことができている。

新型コロナウイルス感染症の影響により、適切な感染症対策を行っ1,880,951 たうえでの事業継続が求められる、福祉施設に対する支援を行う
事で、クラスターの発生を防ぐことができた。

21

国が進めるGIGAスクール構想に係る１人１台PC端末の実現

22

インフルエンザ予防接種自己負担免除事業

インフルエンザと新型コロナウイルスが同時に流行することを防ぎ、高齢者の重症化や医療機関の負担を抑え65歳以上の町民るため、インフルエンザ予防接種の自己負担を免除する。

65歳以上高齢者2,608人×1,000円 （委託料）23

介護・障害者福祉施設支援金

クラスターの発生リスクの高い介護事業所や障害者福町内の介護事業所及び障害者福祉施設
祉施設の感染予防対策を支援する利用者及び職員数 （助成金）①100人以上 300,000円×3施設②100人未満 200,000円×6施設

R2.12.18

R2.12.31

2,100,000

28（感染症対策等の学校教育活動継続支援事業）
学校保健特別対策事業
小中学校の感染症対策事業として、衛生用品やアクリ 地方公共団体費補助金
ルボード、扇風機や網戸等の購入

小中学校１３校×800,000円
国1/2、町1/2

R3.1.22

R3.12.24

10,389,084

R2.10.1

R3.3.31R3.1.31

成果
効果検証等

学校におけるICT機器を整備する
ことにより、GIGAスクール構想を推
39,386,269 進し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大時じおいても、教育活動を継続できる体制を整えることができた。

GIGAスクール事業（組合立分）

R2.9.29

うち交付金（円）新型コロナウイルス感染症防止対策として、小中学校の衛生用品等合計

474,151,922

4,653,190 の物品を調達し、生徒等の感染リスクを軽減するとともに、安心して過ごせる環境を整えることができた。
413,141,000