年報 タイ研究

【論

No.9, 2009 59-78.

文】４

タイの人口センサスにおける民族概念と民族範疇の変遷―タイ民族の人口比拡大と、近年の世帯内言語調査による多様な民族の名づけ 1)―

The Concepts and Categories of Ethnic Group in the Population Censuses of Thailand―The increasing ratio of “Thai” in total population, and the varieties of spoken
language-based ethnic categories of the latest census―

和田理寛

WADA Michihiro
Thailand took a census of 12 out of a total of 18 provinces (monthon) in 1904 and infollowing years, took a total of ten more censuses throughout the entire kingdom during
the 20th century. However, during the first half of the 20th century, the population census
and the resident registration were not differentiated. Ethnic concepts in these population
censuses and the reported results have been changed over the years in order from chat(race), to sanchat (nationality) and to chuachat (race). As a result of the inclusion of
Non-Thai ethnic groups, the percentages of ethnic Thai people in the total population
increased gradually. This result shows that a large majority of the total population in
Thailand is occupied by ethnic Thai people, illustrating a nation-state ideology. In thelatter half of the 20th century, Thai censuses have asked people which language is mostdominant within their households instead of asking their ethnicity. However, theseresults were not published until the 2000 census report was completed. In addition,
various ethnic groups were categorized in the report, which was a significant difference
from previous censuses.

1.

人口センサスによる民族分類については既に多はじめにくの先行研究がある。青柳編『国勢調査の文化人

本稿では、タイの人口センサス（国勢調査）2)

類学』ではこのトピックに関して 22 カ国の事例がによって民族がどのように調査され分類されてき収録されている。その序章にて青柳は、本来、流たかを明らかにし、その理由や背景について考察

動的、状況的であったと思われるレイスやエスニする。タイでは 20 世紀を通してほぼ 10 年の間隔

ック集団という分類が、制度的な区分として固定で定期的に人口センサスが実施されており、公的化し個人の生活を規定していくという面において、な民族調査と民族分類の 1 制度としてその変遷を定期的に繰り返される人口センサスの分類は重要追うことができる。さらにいえば、「われわれタイであると述べている。また、こうした分類は政治

人」と「他者」が公的にどのように峻別され、タ的状況によって変更され、かなり恣意的であるとイ人がいかなる存在として描かれてきたかについも指摘している［青柳 2004:1-2］。しかし、残念ても考察することが可能である。

ながら同著にはタイの事例は収録されていない。
アンダーソン［1997:275-284］がナショナリズム
- 59 -

タイの人口センサスにおける民族概念と民族範疇の変遷論の中で引用・展開したことでも知られるハーシ問題について。本稿ではセンサスの研究という狭ュマンの議論では、英領時代を含むマレーシアのい視野から眺めるに過ぎないが、この問いの向こ人口センサス（1871～1980 年）の民族調査で用うにある「タイ人とは何か」という大きなテーマ

いられた民族概念と民族分類を整理・分析し、植に少しでも貢献することが出来れば幸いである。

民地期には西洋的な人種概念の使用とそれに基づ

本稿の構成は、まず次の第 2 節で、タイの人民

く分類によって白人の優位が示され、イギリス帝

登録とセンサスの歴史から、両者が 20 世紀前半ま

国支配の正当性に適合したものであったと論じらで未分化の制度であったことを示す。続く第 3、4、れている［Hirschman 1987］。また民族論の分野

5 節は本稿の中核を成し、タイの人口センサスに

では、民族とは他者からの名づけと自己による名おける民族概念及び民族範疇の変遷を追う。また、乗りの過程によって成り立つという主張がなされ

本稿ではその変遷を明らかにすることが主題であているが［内堀 1989、名和 1992、2002］、人口

るため、およそ 1 世紀に及ぶ計 11 回のセンサスをセンサスにおける民族分類は国家による公的な名対象とし、個々のセンサスの詳細については踏みづけとして重要である。しかしながら、タイの人込まない。

口センサスと民族についてはこれまで十分に議論されてこなかった。

2.

そこで本稿では、主に以下 3 つの問題関心に基

タイにおける人民登録とセンサスの変遷

づき論を進めたい。まず、タイの人口センサスに

現在、人口センサスを表わすタイ語は「サンマおける民族調査および民族分類は、タイの公的なノープラチャーゴーン」である。ところが、セン

民族把握制度の 1 つとしてどのような特徴がある

サス関連法や『結果報告書』を見ればわかるようのか。本稿では特に、調査で用いられた民族概念に、この用語は人民登録とセンサスが明確に異なや、結果報告によって分類される民族範疇の通時る制度として分化した 1960 年センサス以降用い的変化に注目し、タイ国家による民族的関心の変られている。それ以前のセンサスは「サンマノー

遷を明らかにしようと思う。

クルア」と呼ばれ人民登録を表わす場合も同じ用

次に、センサスの民族分類が人々の生活や意識語が用いられていた。

とどのように関わるかという問題について。この問いに対しては複数のアプローチが考えられるが、本稿では 20 世紀前半のセンサスが人民登録 3)と未

(1) 人民登録の変遷―初期を中心に―タイのセンサスは、第 1 回（1909 年）から 5

分化の制度であったことを説明し、当時のセンサ

回（1947 年）まで、「登録、各行政区画の人口把ス結果に表れる民族範疇は統計的に処理されただ
けでなく、個々人の民族的属性として登録され国

握、選挙に役立てることを目的とした、今日、人家によって管理される対象であったことを示す。

民登録として知られるものであった」という3 点目に、民族調査の結果における「タイ人」［Manual 2000:1］。タイにおけるセンサスと人民とは何か、それは国民としてのタイ人とどのよう登録の関係については、これまで十分に研究されに異なり、またどのように重なり合うのかというてこなかったため 4)、ここではまずセンサスと未- 60 -

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タイ研究

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分化の制度であった初期の人民登録の変遷につい合には 1、2 と世帯ごとに番号を振り、世帯と世帯て確認しておく必要がある。以下、発布された法の間には「後年、訂正するために 6 行分空ける」とその経緯については統治局『登録業務の規則』

ことが明記されている（第 7 項）。つまり、単発の収録の「人民登録の歴史」［KKP:1-14］を、法の人口調査とは異なり、後日世帯の人員数に変更が内容の詳細については直接関連各法を参考にする。

あった際、同名簿に訂正を入れることを想定して

mu bantambonamphoeいると思われる。

村 、行政区、 郡 を設けた 1897 年「地方統治phu yai ban法」（5/305））には、 村 長 が「サンマノークルア

また、同大臣令に基づき同年には、サンマノー

名簿」（banchi sammano khrua）を管理し現状に

クルア名簿を管理し最も現状に合ったものにする

合わせて訂正するよう規定されている（第 12 条 6ことを目的として、「バンコク州における行政区間項）。この「サンマノークルア」という用語は以下

移転者登録の大臣令」（8/16）が公布された。それで見ていくように、当時の人民登録を指し、人民によれば、行政区を移転する者の義務として、転登録の情報を統計的に処理した場合はセンサスを

入先の行政区登録官に届け出なければならないと意味する。最初の名簿作成は失敗に終わったが、ある（第 1 項）。つまり、サンマノークルア名簿は1904 年には「サンマノークルアの実施」が全国

転入者の届出に応じて内容を変更する人民登録と18 州中 12 の州において行われた 6)。

しての役割を担っていたと考えられる。

tambontambon1909 年になると「王国住民名簿作成法」（7/20）

人民登録の変遷はその後、当時の国内行政がバが公布され、内務大臣と首都大臣に対して、①サンコク（首都省）とそれ以外の地方（内務省）とンマノークルア名簿、②出生者死亡者名簿、③出に二分されていたことから、それに沿った発展を

入国者名簿の作成が命じられた。同年、首都大臣辿ることになる［永井 1999:122］。

は上記①に基づく「バンコク州におけるサンマノ

まずバンコク州では、誤差の訂正などを理由にークルア実施の大臣令」（7/25）と、②に基づく「出1917 年「サンマノークルアの確認調査及び出生者

生者死亡者登録の大臣令」（8/16）を公布している。

死亡者行政区移転者登録法」（6/20）が制定され、このうち前者大臣令の第 4 項では「サンマノーク

同じ年、同法施行に関する首都大臣令（7/8）が公

ルア名簿記入調査」（kan samruat cot thabian

布された。この大臣令には、郡政委員会が出生や

sammano khrua）を命じている。この 1909 年サ

死亡の通知に応じて管理しているサンマノークル

ンマノークルアの実施は、本節第 2 項にて後述す

ア名簿を訂正するよう書かれている（第 22 項）。

るように現在では第 1 回センサスとされているが、一方、地方については 1914 年に新たな「地方tambonkrommakan amphoe

phu yai ban

その一方で単なる統計調査ではなかった。

統治法」（7/17）が公布された。同法には、 村 長

まず、上記①に基づく大臣令 9 条において 1 家が自村におけるサンマノークルア名簿の作成と常屋につき 1 つの名簿を作成するよう記述があるこ

時訂正に責任をもち（第 27 条 4 項）、行政区長がとを確認した上で、1909 年「サンマノークルア調

行政区における同名簿を管理すると共に村長のも査の実施要綱」を見ると、名簿における世帯を記

つ名簿と内容が合うように修正を加え（第 41 条）、入する欄について、1 家屋に複数の世帯が住む場

また郡政委員会も同名簿の作成に責任をもつ旨が

k a m n a ntambon- 61 -

タイの人口センサスにおける民族概念と民族範疇の変遷

明記された（第 91 条）。1916 年には 1909 年「王れ、同法の施行と共に上記の法律は一斉に失効とhua muang

なり、全国の人民登録が初めて統一された。そし国住民名簿作成法」に基づいて「地方国におけるk a m n a n

出生者死亡者登録法」（1/2）が公布され、行政区長て、確認調査の結果やサンマノークルア登録簿のが出生や死亡の通知を受けた際に自らが管理する情報を基に「戸籍簿」（thabian ban）が作成されサンマノークルア名簿を修正した後、郡政委員会た。この後、法改正などを伴いながら「戸籍簿」に持っていき、郡政委員会は郡役所用のサンマノ

は数回に及ぶ変更を経て今日に至っている。

ークルア名簿を修正するよう書かれている（第 8

次項では、「サンマノークルア」と呼ばれてきた項）。よって、サンマノークルア名簿は村、行政区、こうした初期の人民登録と、人口調査としてのセ郡などの各レベルが管理する版が存在し、常に訂

ンサスがどのような関係にあるのかを確認する。

正されるものであったと思われる。
(2) センサスの歴史

バンコク州と地方の二分法に変化が訪れるのは―初期を中心に―1932 年立憲革命後である。1935 年、都市部にテ

再び 20 世紀の初頭に遡り、まずは 1904 年、12ーサバーンと呼ばれるタイ初の自治体が設置され州で行われた「サンマノークルアの実施」についたことを受け［永井 2006:110］、1936 年には「テて取り上げよう。この試みは、タイで初めて行わーサバーンにおける人民登録法」（8/23）と同法にれた広範囲の人口調査であった［小泉 2006:65］。

基づく内務省令（1937/1/31）が発布された。同省

このようにこれが人口調査やセンサスであったと

令は、テーサバーン毎に地方登録事務所と、同事いえるのは、「サンマノークルア名簿の解説」に調務所毎に地方登録官 1 名を設け（第 1、2 項）、地査結果として州別人口、チャート（民族）別人口

方登録官がサンマノークルア、出生者、死亡者、などが収録され、最後には王国全土における総人

死産児、家屋に関する 5 種の登録を行うよう述べ

口の見積もりまで記されているからであろう。こている（第 4 項）。そして、出生、死亡、移転の届

こでは少なくとも、「サンマノークルア」という用出がなされたとき地方登録官は、該当する家の「サ語が人民登録だけでなく人口統計を意味することン マ ノ ー ク ル ア 登 録 簿 」（ thabian sammanoが指摘できる。

khrua）に追加や削除の注を入れることになって

第 1 回 1909 年センサスについては、『統計年鑑』いる（第 5 項）。

第 1 巻（英語）に、地方における列挙は個人名、

この結果、人民登録の方法をめぐって、地方に

年齢、性別、宗教、読み書き能力、職業については 1909 年「王国住民名簿作成法」、バンコク州にの登録記録を基に内務省が実施したとある。一方、は 1917 年「サンマノークルアの確認調査及び出バンコクについては登録記録についての言及はな

生者死亡者行政区移転者登録法」、テーサバーンにく 首 都 省 7) が 列 挙 し た と 書 か れ る に す ぎ な いは 1936 年「テーサバーンにおける人民登録法」［SYB 1:13-14］。おそらく、内務省が管轄する地の各法とそれらに基づく大臣令等の法がそれぞれ方においては既に作成が始まっていた「サンマノに適用されることとなった。こうした混乱を避け

ークルア名簿」に記載された情報を統計的に蒐集るため、1956 年「人民登録法」（2/21）が制定さし、首都省管轄下のバンコク州については前述の- 62 -

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1909 年「バンコク州におけるサンマノークルア実

前述のように 1956 年「人民登録法」の施行と「戸施の大臣令」をもって人民登録とその情報を基に籍簿」の誕生をもって、全国でその方法が統一さした統計調査が実施されたのだろう［末廣れた。一方、センサスについては 1952 年「統計1999:29］。この第 1 回センサスは 2 度の改訂調査法」（2/5）が制定され、これまで内務省を中心にが行われ、続いて 1919 年には第 2 回、1929 年に行われてきたセンサスが、中央統計事務所（CSO）

は第 3 回センサスが実施された［SYB 19:46］。たによって実施されることになった［末廣だし、第 2 回センサスは、バンコク州のみ 1920

1999:31,34］。この後、1960 年に第 6 回センサス

年に実施されたようである［SYB 21:48-49］。

が行われ、同センサス以降は毎回『調査報告書』

1937 年第 4 回センサスについては、1936 年にが刊行されている。

「サンマノークルア調査法」（11/22）とそれに基1963 年になると部署の改編によって国家統計

づく内務省令（12/27）が公布された。調査の目的

事務所（NSO）が設置され、その最大の事業としについては、1937 年「サンマノークルア調査に関て実施されてきたのが人口・住宅センサスする声明」（1936/12/27）に、①人民と農業に関す（sammano prachakon lae kheha）である［末廣る統計データの蒐集、②正しいサンマノークルア

1999:14-16］。1965 年、新たに制定された「統計登録簿の作成、③有権者名簿作成により各県の代法」（9/7）は、西暦で最後に 0 の付く年毎に人口

議士数を決めることで代議士選挙に役立てること

統計を実施するよう要請した国連の提案を採用しの 3 点が掲げられている。また上記内務省令には、ている［Manual 2000:1］。その後、1970 年第 7

郡調査員（郡政委員が就任）が調査票を県政委員

回から、1980 年第 8 回、1990 年第 9 回、そして会に提出する前に、その調査票から内容を写し取

2000 年第 10 回センサスを経て現在に至っている。

って「サンマノークルア登録簿」に記入するよう明記されている（第 10 項）。このように、19373.

年センサスは、定められた調査日 24 時間の情報を

タイの人口センサスと「民族」調査

統計的に蒐集する一方で（上記内務省令第 2 項）、本稿は以下、センサスの調査票、関連法、マニ

その情報を基にした人民登録の作成あるいは修正ュアル及び刊行された結果報告を主な資料として、を兼ねていた。

タイ国家による民族概念と民族分類の変遷を追う。

1947 年第 5 回センサスについては、前回同様に

これから行う議論に関連して、本稿表 1 がタイの1947 年「サンマノークルア調査法」（1/7）が公布

人口センサスにおける民族に関する質問を整理しされたが、同法に基づく内務省令（1/28）には人たもの、表 2 がタイ・センサスの結果報告に登場

民登録に関する記述がない。詳細は不明だが、する民族範疇の一覧である。まずは、チャート、

1947 年センサスは法の制定や実施年、調査票など

サンチャート、チュアチャートという概念を用いについては 1937 年との類似点が多い。

て個々人の民族的属性を直接問うてきた初期のセ

1950 年代になると、人民登録とセンサスが異な

ンサスの質問項目について考察する。

る制度として明確に分岐する。まず人民登録は、- 63 -

タイの人口センサスにおける民族概念と民族範疇の変遷(1) チャート調査（1904 年）にタイ人と峻別、そして、ラーオとラワー（ルワ）「チャート」という属性が調査されたのは、についてはタイ人と見なすとある。

1904 年の 12 州センサスと、1909 年の第 1 回セン

こうした弁別方法についてグラボウスキーは、

サス（本稿ではバンコクのみを対象とする）の 2「中部タイ（シャム）、ラーオ、北タイ（ユワン）回である。村嶋によれば、チャートとはもともとなど様々なタイ語の話者が区別されていない」点

パーリ語の①「ジャーティ」を起源とし、その後、を指摘し、19 世紀を通してバンコク政府がタイ系②「言語や文化を共にする人々の集団」へと意味諸語を話す人々の多様性を認めてきたことと比較が拡大、さらに③「民族的政治共同体」を表わす

すれば、1904 年センサスは中部以外のタイ語話者ようになり、”Nation”の訳語として用いられた。

の存在を否定した意図的な試みであったと述べて第 2 の意味での使用は 1850 年代に、第 3 の意味いる。また、西欧帝国主義の圧力がこうした政策

での使用は 1880 年代以降に多く見られる。1880

転換の原因であり、特にラーオを支配したフラン

年代から頻用された理由は、当時のシャムが植民

スがさらなる領土拡張の理由としてタイ側にいる地化の最大の危機に直面し、西欧留学経験者を中

ラーオの存在を利用する恐れがあったためである

心とするタイ・エリートが国民統合の必要性を痛としている［Grabowsky 1993:13-14］8)。

感 し た た め で あ っ た と い う ［ 村 嶋

そして、このようなチャート分類の結果、「タイ」

1987:120,121,131］。では、この「チャート」概念の割合は 12 州人口総数の約 81%を占め、他民族

はセンサスの文脈においてどのように用いられてに対し圧倒的多数の「タイ」が誕生した（図 1）。

きたのだろうか。

こうした政治的意図を考慮すれば、ここでのチャ

まず、1904 年 12 州センサスについて、その調ート・タイとは村嶋のいう「民族的政治共同体」

査結果には「その他」を除き 14 の「チャート」がに該当するように思われる。しかし、興味深いの名づけられ、タイを筆頭にマレー、中国、クメー

は、それが村嶋による第 2 の意味としての諸民族

ル、モン、カレンなどの範疇が並んでいる（表 2）。

（チャム、モン、タヴォイなど）と並列に並び得こうした範疇の名を見れば、ここでの「チャート」

たことである。ここから、もし当時にあって既には村嶋の分類による第 2 の意味、すなわち、本稿

1 つの民族を中心とした国家像（ネーション・ス

で民族と呼んできた社会範疇に相当することが分テート）が統治を正当化しうる 1 つの手段であっかる。ところが、ここに登場する「タイ」というたとすれば、チャート・タイとは多様性を包摂すチャートの内実はかなり政治的なものであった。

る国家の成員全てではなく、それが国家の「主た同センサスについて書かれた「サンマノークル

る」成員としていかに民族的な存在であるかイメ

ア名簿の解説」には 5 つのチャートが言及され、ージされることが重要であったとはいえないだろ

各々「タイ」と区別するかしないかその基準が記うか。また現在のチャートという語には「国民」されている。すなわち、中国人については辮髪をの意味もあるが、玉田が平等な主権者意識と国民結った男性や中国風の服装をした女性を中国人と文化が大衆に共有されるという意味での「国民」

見なし、クメールとモンについては日常語を基準形成について戦前のピブーン政権期（1938～1941- 64 -

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タイ研究

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表‐1 タイの人口センサスにおける「民族」に関する質問項目

12 州
1904
第1回
1909
第2回
1919
第3回
1929
第4回
1937
第5回
1947
第6回
1960
第7回
1970
第8回
1980

第9回
1990
第 10 回
2000

調査対象外の民族
森の人、山の人

所属と
管轄

ﾁｬｰﾄ

ｻﾝﾁｬ
ｰﾄ

ﾁｭｱﾁ
ｬｰﾄ

話し言葉

読み書き能
力の有無

×

×

×

×

×

宗教

民族
民族

民族
民族

定住しない山の民、
水の民（海の民）、森の民である部族
定住しない水の民と山地民
定住地を持たない水の民と山地民(ただし村を築いている場合を除く)
定住地を持たない山
地民（括弧内同上）
定住地を持たない山
地民（括弧内同上）

×

×

国籍

民族

×

×

国籍

民族

国籍

タイ語
その他言語
タイ語が話せ タイ語ない者の使用 その他言語する言葉
タイ語（方言 何語でも可含む）の会話
能力
×
何語でも可

×

×

国籍

×

×

×

×

×

世帯内
使用言語

何語でも可

×

×

×

×

×

×

国籍
S

×

世帯内
使用言語
世帯内
使用言語

L
ｺｰﾄﾞ
S
何語でも可

L
ｺｰﾄﾞ
S
ｺｰﾄﾞ

注 1）網掛部分が、質問票あるいは結果報告から質問項目にあったことが分かるもの。
注 2）下線を引いたセンサスの年は質問票が確認できたもの。それ以外は未見。
注 3）1909 年センサスは、ここではバンコクのセンサスのみが対象。
注 4）1990 年と 2000 年の S は Short Form、L は Long Form を表す。L はサンプル等のみを対象とするため、S のほうが重要。
（出所）各質問表
各『結果報告書』
1904 年「サンマノークルア名簿の解説」
1919 年及び 1929 年［SYB 19: 45-62］- 65 -

タイの人口センサスにおける民族概念と民族範疇の変遷

表‐2 タイの人口センサスの調査結果に表れる「民族」範疇の変遷（上から順番通り）

1
2
3

1904 年チャート
ไทยแขกมลายู
จีน

4

เขมร

5

มอญ

6

เกรีย
่ ง

7

ญวน

1919 年および 1929 年
サンチャートไทย / Siameseจีน / Chineseแขกอินเดียและมะลายู /Indian and Malayเขมรและญวน /Cambodian andAnnameseเงีย้ วและพม่า / Shans andBurmese้ ชาติผวิ ขาว / White
เชือ
Race
ญีป
่ ุ่ น / Japanese8แขกจามอืน่ ๆ / Others

9

เงีย
้ ว

10
11
12
13
14
15
16
17
18
19

พม่า
แขกเทศ
แขกชวา
ฝรั่งทวายชาติอน
ื่ ๆ

1937 年
チュアチャートไทย / Siameseจีน / Chineseเขมร /
Cambodianญวน /Annamese

1947 年
チュアチャートไทย / Thaiจีน / Chineseญวน /Annameseกัมพุช /Cambodian2000 年
世帯内使用言語ไทย / Thaiอังกฤษ / English
จีน / Chineseพะม่า /
Burmeseมะลายู /Malayanแขกอินเดีย /Indianอาเซียอืน่ ๆ/
Others, Asiaticยุโรป /
Europeanอืน่ ๆ / Othersพม่าและมอญ /Burmeseมลายู /
Malayanอินเดีย / Indianมาเลย์-ยาวี /Malay-yawi
มอญ-พม่า /Burmese, peguansเขมร-ส่วย /Cambodiaลาว-เวียดนาม /Lao-Vietnam
ไต / Ti［おそらくTai］
มูเซอ / Lahuลีซอ / Lisuอีก ้อ / Akhaขมุ / Khamuละว ้า / Lau
ขะฉิน
่ ถิน
่ / Htin่ ง / Karenกระเหรียแม ้ว / Meoเย ้า / Yaoฮ่อ / Haw,
yannaneseอินเดีย / Indiaอืน่ ๆ / Othersไม่ทราบ / Unknown

20
21
22

อินโดนีเซีย /Indonesianยุโรป /
Europeanอืน่ ๆ / Othersญีป่ ุ่ น / Japanese

注）1904 年はタイ語表記のみ。邦訳をつけるとすれば上から、1.タイ、2.マレー、3.中国（人）、4.クメール、5.モン、6.カレン、7.ヴェトナム、8.チャム、9.シャン、10.ビルマ、11.インド、
12.ジャワ、13.西洋（人）、14.タヴォイ、15.その他。
（出所）1904 年「サンマノークルア名簿の解説」
1919 年及び 1929 年［SYB 19:49］
1937 年［SYB 21:59］
1947 年［SYB 22:50,51］
2000 年［NSO 2000:62-79］- 66 -

No.9

タイ研究

2009

年）を重視するように、20 世紀初頭の当時ではま「 居 住 地 と 臣 民 」（ Place of occupation andだ共同体意識の大衆化はないと思われる［玉田subject）と書かれている。ここでは、当時のセン

1996］。一方、本稿では、まだ大衆にとって想像

サスにおける「チャート」が民族を指し、特定国不可能であった「チャート・タイ」という共同体

家への所属とは区別して調査される必要があったが、人口の大半を占める数値として、支配者側にことを、他の法律を参照しながら指摘したい。まより創出されてきたことに注目する。これが意図ず 1909 年「サンマノークルア調査の実施要綱」

的な試みかどうかは今後更なる検討が必要だが、にはチャートについて次のような説明がある。

いずれにせよ、こうした調査結果はそれを見た人「はっきり記述することに注意せよ。例えばケに対し、国家の統治対象の大部分がチャート・タ

ークであればジャワ人かマレー人かシク［教徒］

イつまりタイ民族であることを想像可能にしていかそれ以外かを知る必要がある。なぜならそれぞることが重要である。

れ異なった 管 轄 下 に置かれているからである。

yu nai bang khap―中略―(2) チャート調査（1909 年）

中国人の定義は服装であり、もし辮髪を結っていなければ、本人が中国人であることを

続いて 1909 年バンコク・センサスについては、

主張し、言葉や発音が中国的である場合を除きタ

その質問票に「チャート」と並んで「所属や管轄」

イ人とする。ただし、中国人の孫［lan］について（sangkat ru yu nai bang khap）という項目があは辮髪を結っていてもタイ人とする。また、タイり、英語版の質問票ではそれぞれ「人種」（Race）、語で名前を記入する」。

100%
95%
90%
85%
80%
75%

80.95%

89.71%

91.20%

94.88%

94.82%

1904年

1919年

1929年

1937年

1947年

70%

図‐ 1 センサス結果の人口総計における「 民族」 の割合 ―タイの拡大―
1904年の「チャート」（ただし12州のみ）
1919年および1929年の「サンチャート」
1937年および1947年の「チュアチャート」（出所）本稿表 2 と同じ- 67 -

その他
中国人
タイ人

タイの人口センサスにおける民族概念と民族範疇の変遷

チャート「中国人の孫」をタイ人と定めた理由について

このように「民族 」及び「所属や管轄」は法的

小泉は、1905 年「徴兵法」（9/3）で免役対象から立場に関わる個人情報となり、かつ両者は区別し外されたためであると述べる［小泉 2006:69］。同て登録されなければならなかった。

法を見れば、「中国人、すなわち中国からの新来者(3) サンチャート調査（1919、1929 年）とその子」が免役対象であると明記されており（第14 条 1 項）、徴兵に関しては、移民第何世代であタイで初めての国籍法は 1913 年 4 月 10 日に施るかを基準とした「中国人であること」が個人情行された（1952 年失効）。同法第 3 条では「タイ報として重要であったことが分かる。また、1908

人」の条件として、①出生地を問わず父親がタイ

年の「地方警察召集規則」（2/19）には、免役対象

人、②母親がタイ人かつ父親不明、③出生地がシとして「1. 中国からの新来者とその子。2. シャ

ャム、④タイ人と結婚した外国人女性、⑤タイへン［Ngiao］、ビルマ［Man］」など 9)が書かれ（第の帰化者、のいずれかに該当することが規定され、10 項）、中国人だけでなくシャンやビルマという血統主義と出生地主義を併用していたことが分か

民族範疇が個々人の属性として国家に把握されるる。こうしたタイの国籍法は、同法から現行法に必要があったことが分かる。

至るまで「サンチャート」法と呼ばれている。

一方、「所属や管轄」とは、西洋植民地におけるところで 1919 年と 1929 年のセンサスについて

アジア系臣民の問題と関連する事柄であったと思は質問票未見のため分からない点も多いが、『統計われる。飯島によれば、1909 年以前のタイではイ

年鑑』19 巻には 1919 年と 1929 年の調査結果のギリスなど西洋諸国の領事裁判権が設定されてお一部が記載され、「サンチャート」（Nationality）

り、周辺植民地のアジア系臣民がタイに来た際、調査の集計が収録されている［SYB 19:49］。ここ

タイ国の裁判権に服さないという事態が生じていでは、このサンチャートが法に基づく国籍ではな

た。なかでもフランスは、政策的にできるだけ多く民族的概念であった可能性について、いくつか

くの在タイ・アジア人をフランスの「保護民」との根拠を示したいと思う。

し、外圧として利用した。その結果、1907 年「シまず『統計年鑑』19 巻で分類されたサンチャー

ャム＝フランス条約」（7/7）によって、フランス

ト範疇をみると、国籍とは思えない名が並んでい保護民の領事裁判権を放棄させることと引き換えることが分かる（本稿表 2）。例えば、「白人」とに、シャムは「領土」を「割譲」するに至っていいう範疇は明らかに人種的な分類である。

る［飯島 1976］。ところで、1907 年の同条約にまた、サンチャートの英訳”Nationality”につ

yu nai bang khapは「フランスの保護と管轄の下にあるアジア人」

いては、例えば、海峡植民地におけるセンサスでへの言及があり、彼らは納税や徭役義務を有すが、は 1881 年から 1901 年まで民族的概念として調査

兵役からは免除されると明記されている（第 6 項）。

されたことが指摘されている［Hirschman 1987］。

すなわち、「アジア人」であることと、フランスの

さらに、サンチャート範疇の人口に注目すれば、管轄下にあることの 2 点が個人情報として把握さ前述の『統計年鑑』19 巻には 1929 年センサス結れる必要があったことを示している。

果として州ごとのサンチャート別人口が収録され、- 68 -

No.9

タイ研究

2009

パッタニー州の「インド人およびマレー人」とい至って「中国人」範疇の内実は移民 1 世だけに限うサンチャートの人口は同州における総人口のお定されたといえる。そして、注の 113,050 人といよ そ 81% を 占 め て い る こ と が 分 か る ［ SYB

う人口が示す通り、移民 2 世は 1929 年の調査段

19:56-57］。国境県とはいえ、国籍取得について出

階では列挙されたにも関わらず、結果報告の段階

生地主義を導入していたタイにおいて、州人口のになって「タイ」範疇の成員に加わり、タイの拡

8 割が外国籍であったとは考えにくい。これは同大を促進させる役割を担わされることになった。

州における同年のイスラーム教徒人口比が同じく(4) チュアチャート調査（1937、1947 年）

81%を占めることからも［SYB 19:58］、マレー系

1937 年および 1947 年センサスでは、その質問

ムスリムを指していると思われる 10)。
前述のように当時のセンサスは人民登録であっ票から「サンチャート」と「チュアチャート」のた。もし 1919 年および 1929 年センサスで調査さ質問項目があることが分かる。ここではまず、前れたサンチャートが民族概念を指すとすれば、国者が国籍、後者が民族を意味することを説明する。

籍法が実際に運用され、個々人の属性として国籍

1937 年センサスの「質問票記入解説」には、「サが把握された時期が改めて問われることになる 11)。

ンチャート」の質問欄について、「法に基づいて個

1919 年と 1929 年センサスではこうしてサンチ

人のサンチャートを記入せよ」とある。そしてそャート概念を用いた民族調査が行われたが、そのの結果が記された『統計年鑑』21 巻には、サンチ

結果列挙されたタイ人の割合は、総人口の 9 割前

ャート（Nationality）別の人口表があるが、そこ後を占めるに至り、大多数のタイが創出された（本で登場する範疇は上からまず、タイ、中国、日本、

稿図 1）。チャート概念を用いた 1904 年 12 州セアフガン、アラブ、イラン、エジプト、その他アンサス（タイの人口比 81.0%）と比較するために、

ジアとある。それに続いて、ギリシャ、チェコス

同 12 州に対応すると思われる地域の 1929 年におロバキアなど 21 もの西洋諸国の人々を指す範疇

けるサンチャート・タイ人口を計算すると、総人が並んだ後に「その他ヨーロッパ」があり、さら口に占める割合は約 95.5%にも上る 12)。つまり、にアメリカと「その他アメリカ」が続き、最後に同 12 州は相対的に民族的他者が少ない地域であ「その他」と書かれている［SYB 21:58］。これは、り、そのことを考慮すれば、1904 年から 1929 年

前述した 1919 年と 1929 年センサス結果に登場すまでのタイ人口比拡大がより顕著であったことがる「サンチャート」範疇とは全く異なる名づけで分かる。

あり、1937 年で調査されたのは法に基づく国籍でまた、1919 年と 1929 年センサスのサンチャーあったことがよく分かる 13)。

ト調査結果における「タイ」範疇には注がつけら一方、「チュアチャート」については例えばれ、「1929 年では合計 113,050 人である、シャム

SE-ED’S Modern Thai-English Dictionary Desk

生まれの中国人を含む」とある［SYB 19:49］。1909

Reference Edition ［ 2001 ］ が ”race, ethnic

年センサスでは基本的に中国人移民 2 世までは

group”と英訳しているように、今日では一般的「中国人」と定義されたが、1929 年の結果報告に- 69 -

タイの人口センサスにおける民族概念と民族範疇の変遷に、民族的概念として用いられる。
『統計年鑑』21

チャートを記入する。例えば、中国、日本、フラ巻でも”race”と訳されている［SYB 21:59］。

ンスなど。もし両親のどちらか、あるいは両親とこの「サンチャート」と「チュアチャート」のもに外国人でない場合は「タイ」と記入する」と両概念は一対として、1930 年代後半の外国人管理ある。もし、ここでいう「外国人ではない」とい関係の行政書類において頻用されるようになり、う表現がタイ国籍者を指しているとすれば、チュ

代わって「チャート」と「管轄」の両概念が姿をアチャートの定義は本稿図 2 のようになる。つま消した（本稿表 3）。1932 年立憲革命がどのようり、チュアチャートが民族概念であるとしても、な影響を及ぼしているかまではここでは明らかに

同センサスにおいては国籍法に基づいて定義され、できないにせよ、ほぼ時期を同じくして民族や国

両親ともに外国籍である場合を除いて、皆「タイ」家への所属をめぐる概念が変化したようである。

とするよう定められていた。前述のように当時のでは、1937 年センサスにおける「チュアチャー

国籍法では出生地主義を採用していたため、ここト」概念によって調査されたものは具体的に何ででの民族的他者は在タイ外国人及びそれを両親にあったのだろうか。1937 年センサスの「質問票記もつ移民 2 世を意味し、おそらく中国人の人口把入解説」には「チュアチャート」について、「両親

握を意識した定義であったと思われる。このよう

ともに外国人であるものについては父親のチュア

な定義の結果、1937 年センサスの調査結果では

表-3 外国人管理関係の行政書類における「民族」や「国籍」に関わる概念あるいは用語の変化（○は当該概念を記入させる欄があるもの、×は同欄がないもの）
年

ﾁｬｰﾄ

管轄

ｻﾝﾁｬｰﾄﾁｭｱﾁｬｰﾄ

1927

外国人の「身分証明書申請」*

○

○

×

×

1931

「居住証明」と「Return Permit」
およびそれぞれの申請書**
↓

○

○

×

×

1937

20 の入管書類のうち「臨時滞在願い」や「身分証明書」など 17 種***「外国人携帯証請求書」など 8 種の外国人登録関係の書類すべて****

×

×

○

○

×

×

○

○

1937

（出所）以下の各法に添付。
＊「1927 年入国法に基づくシャムに入国する外国人の管理についての 1927 年内務省大臣令」＊＊「1931 年改正入国法によって改正した 1927 年入国法の第 18 条に基づく内務省大臣令第 3 版」＊＊＊「1937 年入国法に基づく内務省令」＊＊＊＊「1936 年外国人登録法に基づく内務省令」- 70 -

No.9

タイ研究

ケース 1

親

本
人

外国籍

ケース 2

外国籍

外国籍

父親のチュアチ
ャートを記入

図-2

2009

ケース 3

タイ国籍

タイ国籍

「タイ」と記入

タイ国籍「タイ」と記入1937 年センサスにおける「チュアチャート」

95%近いチュアチャート・タイが創出され、タイの民族的属性を把握してきた。それが、次に述べの人口比拡大はさらに促進した。1947 年センサス

る言語調査である。

におけるチュアチャートの定義は未見であるが、結果における拡大したタイの人口比は 37 年のも

4.

のとほとんど変わっていない。また、1904 年から

タイの人口センサスと言語調査(1) リテラシー調査（本稿表 4 の A）

1947 年まで中国人を除いた民族的他者の割合は激減しており、中国人が特殊な事例であるととも

タイ国『統計年鑑』1 巻には、1909 年第 1 回セに、それ以外の民族的他者がいかに「タイ」民族

ンサス後に行われた 1911-12 年第 2 次改訂調査のへと取り込まれてきたかを伺わせる（本稿図 1）。

結果が収録され、リテラシー調査が行われたことが分かる［SYB 1:19, 22］。しかし、特定言語への(5) 民族調査その後言及はない。もし単にリテラシーの有無を問う場

民族を問う質問は第 5 回センサスまで概念の変合は本稿の議論とは無関係である。同様の調査は遷を伴いながら毎回登場する重要項目であった。

1960 年第 6 回センサス以降、現在まで続けられてしかし、人民登録と分岐した第 6 回センサス以降、いる。

個々人の属性として民族を直接問う質問項目は姿を消すことになる（本稿表 1）14)。
「サンチャート」(2) タイ語能力調査（本稿表 4 の B）

については 1937 年センサス以降、一貫して法に同じリテラシー調査でもタイ語の読み書き能力基づく国籍を意味し、民族概念としての使用は見を問う場合は、特定言語が国家と結びつけられてられない。このように民族的属性の把握は、センいる点において、国民統合の度合を測ることがあ

サスが人民登録であった 20 世紀の前半に限ってる程度意識されていると思われる。1937 年と積極的に実施された試みであったといえる。

1947 年センサスでは、タイ語とその他言語のリテ

しかし、20 世紀後半のセンサスにおいて、タイ

ラシーを区別して質問し、1937 年の結果はタイ国

国家が民族把握への関心を放棄したわけではない。

籍の有無との関連を示す表（10 歳以上対象）としタイ国家は、以前とは異なる方法によって個々人て『統計年鑑』21 巻に収録されている。同表から- 71 -

タイの人口センサスにおける民族概念と民族範疇の変遷

は、タイ国籍者の約 70%、外国籍者の約 62%にリ

常生活で用いる能力」と定義されているようにテラシーがなかったことに加え、外国籍でリテラ［CSO 1960:sam］、「方言」をタイ語に含む点にシーのある者のうちタイ語のリテラシーを持たな

おいて、国民統合の調査である以上に、タイ拡大

い者が 8 割を超えていたことなどが分かる［SYBが強調されていると言える 15)。こうして、この調

21:74］。こうした特定言語のリテラシーを問う質査結果（5 歳以上対象）ではタイ語話者が全体の問項目が見られるのは、この 2 回のセンサスと、97%を占めている。

後述する 1990 年の調査だけであった。

後述するように、このあと会話能力は 1980 年

リテラシーに代わり、1960 年にはタイ語の会話

から 2000 年まで問われ、言語に基づくカテゴリ

能力が質問された［CSO 1960:17］。ただし、ここー化の関心は、リテラシーから会話能力に重点がでのタイ語会話能力は、「中部タイ語あるいはタイ移行してきた。

語方言の短いセンテンスを話し、理解し、また日

表-4 センサスにおける言語調査の変遷とその意味別分類

センサス年
1911‐12 年
第 2 次改訂調査
第 4 回 1937 年
第 5 回 1947 年
第 6 回 1960 年
第 7 回 1970 年
第 8 回 1980 年
第 9 回 1990 年
第 10 回 2000 年

能力の有無
有・無

読み書き能力
タイ語
その他言語

有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無
有・無

A

会話能力
タイ語
その他言語

有・無
有・無

記入
有・無？
記入（世帯内使用言語）
記入（世帯内使用言語）
記入（世帯内使用言語）

5 種のコード

B

CB

A： 読み書き能力の有無を問う質問項目 ･･･ 単に識字率の問題。
B： タイ語能力の有無を問う質問項目 ･･･ 国民統合の問題 ／ 結果におけるタイ拡大。
C： タイ語以外の言語能力を問う質問項目･･･ 言語を基準とした「民族」調査。
（出所）各質問票
1911-12 年［SYB 1:19］
1960 年［CSO 1960:17,20］- 72 -

C

No.9

タイ研究

2009

(3) 言語を基準とした民族調査（本稿表 4 の C）型）の 1 部（当該世帯の所在地や住居の種類など

まずリテラシーについてだが、1990 年は最も得を問うシート）に本稿図 3 のような質問項目があ意とする言語 1 つを次の候補から選択するよう、る。しかし、こうした世帯内使用言語調査の結果

調査票で指示されている。すなわち、1 読み書きは、
『結果報告書』に収録されなかった。調査や集出来ない、2 タイ語、3 中国語、4 マレー・ジャウ

計が上手くいかなかったか、あるいは言語に基づ

ィー語、5 英語、6 その他あるいは不明の計 6 つく民族的他者の把握を試みながら、これまでそのである。対象が文字言語であり選択肢も限られて名の公表を避けてきたと言える。

いることから、これをもって民族調査とは言いき

大きな転機を迎えるのは 2000 年センサスであれない。この形式の質問は後にも先にもこの 1 回る。同センサスでは 1990 年と同じ世帯内使用言きりであった。

語が問われ（本稿図 3）、5 歳以上を対象としたそこれに対し本稿が注目するのは、タイ語以外のの調査結果が『結果報告書』に公表された［NSO

会話能力を自由記入させる質問項目である。これ

2000:62-79］。そこに名づけられた範疇を見れば、が最初に認められるのは 1947 年質問票であり、民族名称として用いても違和感のないものがほと「タイ語が話せない者の使用する話し言葉」を記んどである（本稿表 2）。以下、この調査結果につ入させる項目がある。この質問によって明らかにいて簡単に説明する。

なるのは言語を客観的基準とした「民族」範疇でまず、名づけられた範疇の数はその他と不明をあろう。しかし、この調査結果は『統計年鑑』に除いて 20 に上り、これまでのセンサス結果の中で収録されなかった。

最も多い「民族」的他者が創出された。そこには、

続いて、1980 年の質問票には「この世帯では普一部蔑称が用いられているとはいえ、今まで見る

段．．．語を話しているか問う」という項目が設けことのなかったイーゴー（Akha）、メオ（Meo）

られている。1990 年では、質問票（2 型および 2Sなど「山地民」と総称される諸民族の名が確認で世帯の成員間で普段話している言語
タイ語のみ

1

タイ語と他の言語を一緒に用いる

2｝使用しているその他の言語

他の言語のみでタイ語は使わない

3

（明記）

図-3 1990 年および 2000 年センサスにおける世帯内使用言語調査- 73 -＿

タイの人口センサスにおける民族概念と民族範疇の変遷きる。加えて、1904 年以降、一貫して名づけを避5.

けられてきたラーオや、タイ系諸語（Tai）という範疇も見られる。

調査対象外として言及された民族
最後に調査対象外として明記された民族についこれほど人口の多い「民族」的他者が姿を現すて簡単に述べておく（本稿表 1）。まず、1904 年ことになったのもこれが初めてである。最も多い「サンマノークルア名簿の解説」の第 3 項には、のはクメール・クイ語話者の 1,291,024 名、次に「山の上に散在する森の人、山の人（khon pa

マレー・ジャウィー語話者の 1,202,911 名であり、khon doi）についてのみ調査が困難なため対象外

それに、カレン（317,968 名）、中国（231,350 名）とする」と書かれる。しかし、同文献にはその調などが続いている。

査結果として「カレン」が列挙され、森の人、山ただし、こうした「民族」的多様性を容認するの人とは認識されていなかったことが分かる（本一方で、同調査結果からはタイ語話者の多さを再稿表 2）。周知のように、現在であればカレンは「

認識させられることになる。まず、『センサス・マ「森
山地民」の 1 範疇としての扱いを受けている。

ニュアル』には話し言葉の定義があり、北部や南の人、山の人」については、他に 1905 年「徴兵部、東北部の方言はタイ語と見なすように指示さ法」（第 14 条の 2）や 1908 年施行の「地方警察れている［Manual 2000:61］。一方、同じタイ系

召集規則」（第 10 項の 3）に、免役対象として「森言語のラーオ語は「ラーオ‐ヴェトナム」と名づの人、山の人、すなわち森や山の上に暮らす人々」

けられ、いかにもタイ語とは異なる外国語としてと書かれており、今日の山地民ほど対象を固定化

カテゴライズされている。この国境線を意識したした民族的概念ではなかった可能性もある。

chao k hao

タイ語分類の結果、タイ語のみを話す者はまた、1960 年以降、対象外として言及されてい52,325,037 名を数え、総人口の約 93.0%を占めてる山の民（chao doi）、森の民（chao pa）、水の民いる。このように、北や東北の言語を方言としタ（chao nam）、そして山地民には、「定住しない」

イ語に加えた結果のタイ語話者数は次に多いクメという条件がつけられており、こうした人々が全ール・クイ語話者の 130 万人弱とは比較にならなて列挙されなかったわけではないと思われる。特い大きさである。さらに、この調査はタイ語と他に 1980 年以降、村に住む場合は列挙の対象とさ言語の併用状況を調査し、タイ語話者でありかつれ、実際、2000 年の世帯内使用言語調査結果とし他者であることを認めているため、「民族」的多様て名づけられている。このように調査対象外とし性と共にタイ語話者の最大値を示すことにも成功て「山地民」に言及するということは、たとえもしている。もし、タイ語と他言語の併用世帯人口

し定住しない人々に対する調査上の困難などが直を加えると、タイ語話者数は総人口の約 98.7%を接の理由であるとしても、そうした社会範疇が確も占める。

かに存在するというタイ国家の視点が反映されて

chao k hao

いる。

- 74 -

タイ研究

6.

No.9

2009

念の変更に伴い、徐々に拡大してきたことに注目

まとめと展望してきた。これは、実際にタイ民族の人口比が増

以上本稿では、タイの人口センサスにおける民加した結果のみを表わすと考えるよりも、例えば

族調査と民族分類について論じてきた。最後に、1937 年センサスの国籍法に基づいた恣意的なチ

第 1 節で設定した問題に対する簡単なまとめと今ュアチャート定義からも分かるように、タイ国の後の課題を示す。

住民のほとんどはタイ民族であるという理念が、

タイ・センサスにおける公的な民族把握の特徴

客観性の衣を羽織ったセンサスという制度によっについては、まず民族調査が毎回行われた 20 世紀て具体化されてきた過程として捉えるほうが自然前半にタイ国家の高い民族的関心が確認できる。

であろう。多様性の強調によって転機となった

しかし、結果報告で分類され名づけられた民族カ

2000 年センサスの世帯内使用言語調査においてテゴリーは決して多くはなく、多様性を強調するも、国内の住民が大多数のタイ人と人口的に少数

方向には向かわなかった。20 世紀後半になるとその他者から構成されるという理念は 1904 年以来

れ以前とは対照的に民族を直接問う質問が姿を消の伝統を引き継いでいる。確かに、1937 年の国籍す。これをもって、タイ国民は 1 つであることをに基づく民族分類に比べれば世帯内使用言語とい強調するために国内の民族的多様性の容認を伴う

う基準にはある程度の妥当性が認められるとして調査が避けられたと見なせば、国民は皆タイ人でも、中部と南部を始め北部や東北部のタイ語を全あるという理念がこれまで以上に重視されるようてタイ語として区別せず、一方でラーオ語と Taiになったとも考えられる。20 世紀後半の言語を基語をタイ語とは別にカテゴライズするといったよ

準とした「民族」調査の結果が公表されてこなか

うに、現在のタイ国家がもつ民族観あるいは自他ったのも、同様の理由によって捉えることができ意識が反映されており、分類における一定の恣意るかも知れない。こうした中で、世帯内使用言語性が確認できる。またタイ語と他言語の併用状況に基づく「民族」分類によって多様性が公表されを認め、多様性と大多数のタイの双方を競合しなた 2000 年センサスは大きな転機であった。

い形で調査したことも、多様性と同化の 2 つの路

センサスの民族分類が人々に与える影響を考え

線をどう共存させるかという現代タイの葛藤や方る上では、20 世紀前半のセンサスが人民登録と未向性を示しているといえるだろう。

分化の制度であったことが重要である。これはセ今後の課題としては、本稿は通時的変化を議論

ンサス結果に表れる民族範疇が、国家により個々

し、1 世紀近い範囲を扱ってきたため、1 つ 1 つ人の民族的属性として登録・管理されてきたことのセンサスについて、法制定や質問票作成までのを意味している。

プロセス、あるいは時代背景についての記述が不また、センサスの民族調査の結果カテゴライズ十分である。加えて、法の運用やセンサス調査がされた「タイ民族」範疇は「タイ国民」という枠

実際に行われた状況に対する考察が不足している。

組みとどのような関係にあるかという問題についまた、国籍法の運用をめぐる問題や、センサス以て、本稿では、人口比におけるタイ民族が民族概外の公的な民族概念の使用の変化についても、今- 75 -

タイの人口センサスにおける民族概念と民族範疇の変遷

6)

後さらなる検討が必要である。このように本稿に1904 年「サンマノークルア名簿の解説」によれば、この 12 州に含まれていない地域は、バンコク、パーヤッ

は多くの問題点が認められるが、課題の提示によプ（北部）､ウドン、イサーン（いずれも東北部）、ブー
ラパー、サイブリーの各州、クランタン、トレンガヌのって今後の研究に向けた出発点となることを望ん各県である（第 8 項）。

でいる。

7)

本文では、Ministry of Local Government。未確認だが、本稿で首都省と訳す krasuang nakhon ban を指す
と考えた。
8)

【注】
1)

ら、中国（人）、マレー、クメール、モン、タイの 5 範

本稿は、大阪大学外国語学部に提出した 2007 年度卒

疇及び総人口について、調査結果の人口がどれだけ正確

業論文の一部に加筆修正したものである。尚、同卒業論か検討することに主眼が置かれている。つまり、統計数

文の要約は『EXORIENTE』16 号に掲載予定。
2)

値の修正が主な目的だが、その検討において歴史背景やセンサスの特徴としてドムシェクとゴヤーは以下の 7

民族定義の恣意性が考慮され、本稿に関する議論の上で点を挙げている［Domschke & Goyer 1986: 3-5］。

も大変興味深い。

①「後援」（法的権威によって支えられ組織された行政

9)

機構）

節を参照。

③「普遍性」（漏れや重複無く、領域内の de facto 人

10)

口と／あるいは de jure 人口を全て含む）＊通常、近代的国勢調査は特定の夜に一斉に行われる。
de facto 人口とはその場所に調査当夜在住した現在人

他の州については、バンコクを除いてタイ人が州人口の 9 割以上を占める。バンコク州に関しては、タイ人が州人口の約 70%、続く中国人が約 26%を占めている。
11)

口、de jure 人口とはその場所に常住している住民を指異なる可能性を提示しておく必要がある。今一度、1919 年と 1929 年センサスの結果、名づけられた範疇をす常住人口である［青柳 2004:3］。

見て欲しい（本稿表 2）
。まず、
「タイ」、
「中国」
、
「日本」

④「個人列挙」（個人別にその特性を記録する）

は国籍として捉えても問題はない。そして、「クメール⑤「同時性と特定の時間」（新生児や死亡者を人口に含とヴェトナム」は仏領である。残る「インドとマレー」

めるかどうかの基準となる）と「シャンとビルマ」の 2 範疇は英領を指す。つまり、⑥「定期性」

民族的概念といえども、ある程度は国家を示しうる範疇⑦「編集と出版」である。登録や調査の段階では特定国家への所属が分かるような記入方式が採られていたかもしれない。しかし、

特に本稿の議論では、①国家によって、⑥定期的に実施

いずれにせよ「白人」などの範疇を見れば明らかである

され、②タイ全土における、③国内のほとんど全てのように、『統計年鑑』に収録された結果報告の段階では人々が調査の対象となり、⑥出版によって調査者以外の民族的分類である。また、1937 年及び 47 年センサスの人々の目にも触れるようになることが重要である。
3) 現在の人民登録（thabian rasadon）とは、戸籍簿

チュアチャート（民族）調査結果と比較しても、ある程度の連続性が伺える。

（thabian ban）を始め、出生届け、死亡届け、移転届

12)

けなどに関する書類を包括した概念である。詳細は大まかな人口比率を求めるに過ぎないため、行政区画の変遷の詳細は未検討。ただし、1904 年のペッチャブ「1992 年人民登録実施に関する中央登録事務所規則」

ーン州とチュムポーン州は、それぞれピサヌローク州との 134 項を参照［KKP:114-117］。戸籍簿の詳細についナコンシータマラート州に合併されたものとして計算。

ては永井［1999:124-133］を参照。

13)

但し、永井は 1937 年版戸籍簿に「調査票から筆写しまた同表には、1919 年及び 29 年のような「インドとマレー」といったサンチャート範疇は見られない。そした者の署名」という項目があることから、センサスの情て、「タイ」と「中国」を除けばタイ近隣に植民地を有報を転載したのではないかと述べている［永井す「イギリス」（55,576 名）、「フランス」（38,736 名）、

1999:128-130］。筆者はこの説を支持し、法令を基によ「オランダ」（3,067 名）の人口が圧倒的に多く、それにり明確にしたいと考えている。
5)

もう 1 つの免役対象である「森の人、山の人」については、これが民族範疇であるかの検討を含め、本稿第 5②「限定された領域」

4)

グラボウスキーの研究は、1904 年 12 州センサスの民

族調査に関するものであり、他の人口調査と比較しなが続く「日本」が 514 名であり、残りの範疇はいずれも記載された『官報』の日付。以下同様、字数の制限上、法令が記載された巻号頁数を省略し、日付のみを記す。

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200 人にさえ満たない［SYB 21:58］。これは、1937 年のサンチャートが国籍であることと同時に、1919 年と

No.9

タイ研究

2009

1929 年のそれがいかに国籍とは異なる概念であるかを

央タイ人の「ラーオ」という呼称や、1932 年立憲革命示している。

の宣伝を北タイで行った際中央のタイ語が通じなかっ

14)

1960 年第 6 回センサスについては質問票未見であり、た例など［村嶋 1998:112-113］時代や当事者によって同センサスの『結果報告書』を参考にしている。

様々な認識のされ方があると分かる。本稿で注目するの

15)

は、民族調査にせよ言語調査にせよ、タイ国はセンサス

言語に基づく自他の峻別については、言語学的レベル、通じるか通じないかというレベル、文字や書き言葉などを通して北部や東北部のタイ人・タイ語を全て同じ「タを基準とする場合、あるいは政治的歴史的背景により言イ」として区別しないという「選択」を一貫して行って語的基準が軽視されるケースなど多くの可能性が想定きたという事実である。

できる。タイの文脈では例えば、北方の人々に対する中【引用文献】
青柳真智子編 2004. 『国勢調査の文化人類学 ―人種・民族分類の比較研究―』古今書院.
アンダーソン, ベネディクト 1997. 『増補 想像の共同体 ―ナショナリズムの起源と流行―』NTT 出版.
Domschke, Eliane & Goyer, Doreen S.. 1986. The Handbook of National Population Census: Africa
and Asia, New York: Greenwood Press.
Grabowsky, Volker. 1993. An Early Thai Census: Translation and Analysis, Bangkok: Institute ofPopulation Studies, Chulalongkorn University.
Hirschman, Charles. 1987. “The Meaning and Measurement of Ethnicity in Malaysia: An Analysis of
Census Classifications”, The Journal of Asian Studies, 46/3, p.555-582.
飯島明子 1976. 「タイにおける領事裁判権をめぐって ―保護民問題の所在―」『東南アジア研究』14/1,
p.71-98.
小泉順子 2006. 「チャクリー改革期シャムにおける統治理念の再考 ―臣民・徴兵制・センサス―」『歴
史叙述とナショナリズム ―タイ近代史批判序説―』東京大学出版会, p.35-73.
村嶋英治 1987. 「現代タイにおける公的国家イデオロギーの形成 ―民族的政治共同体（チャート）と仏教的王制―」 日本国際政治学会編『国際政治』84, p.118-135.
＿＿＿＿ 1998. 「タイにおける国民国家 ―歴史と展望―」西川長夫・山口幸二・渡辺公三『アジアの多文化社会と国民国家』人文書院, p.102-129.
永井史男 1999. 「タイ国における地方行政システムと開発」『途上国の地方行政システムと開発』（村松岐夫研究代表者, 平成 9 年度～平成 10 年度科学研究費補助金基盤研究（B）（2）研究成果報告書）,
p.101-210.
＿＿＿＿ 2006. 「タイの民主化と地方分権化 ―タムボン自治体創設の制度論的説明―」玉田芳史・木村幹編『民主化とナショナリズムの現地点』ミネルヴァ書房, p.103-124.
名和克郎 1992. 「民族論の発展のために ―民族の記述と分析に関する理論的考察―」『民族学研究』57/3,
p.297-317.
＿＿＿＿ 2002. 『ネパール、ビャンスおよび周辺地域における儀礼と社会範疇に関する民族誌的研究 ―もうひとつの〈近代〉の布置―』三元社.
末廣昭 1999. 「タイ統計制度発達史序論 ―国家統計局、人口センサス、国民所得―」一橋大学経済研
究所〈http://www.ier.hit-u.ac.jp/COE/Japanese/discussionpapers/DP99.6/99_6.html〉.
玉田芳史 1996. 「タイのナショナリズムと国民形成 ―戦前期ピブーン政権を手がかりとして―」『東南
アジア研究』34/1, p.127-150.
内堀基光 1989. 「民族論メモランダム」 田辺繁治編『人類学的認識の冒険 ―イデオロギーとプラクティス―』同文館, p.27-43.
Wit Thiengburanathum. 2001. SE-ED’S Modern Thai-English Dictionary Desk Reference Edition,
Bangkok: SE-Education.
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タイの人口センサスにおける民族概念と民族範疇の変遷＜タイ政府資料＞①『統計年鑑』
Department of Commerce and Statistics, Ministry of Finance. 1916. Statistical Year Book of theKingdom of Siam, 1916, First Number, English Edition［SYB 1 と略記］.
Central Service of Statistics. n.d. Statistical Year Book-Siam, No.19, B.E.2478(1935-36) and2479(1936-37)［英タイ併記］［SYB 19 と略記］.
＿＿＿＿ n.d. Statistical Year Book Thailand, No.21, B.E.2482(1939-40) to 2487(1944) ［英タイ併記］［SYB 21 と略記］.
CSO (Central Statistical Office). n.d. Statistical Year Book Thailand, No.22(Vol.1), B.E.2488(1945) to2498(1955) ［英タイ併記］［SYB 22 と略記］.
②センサスの『結果報告書』と『マニュアル』
kham athibai banchi sammano khrua. n.d. （サンマノークルア名簿の解説）［Grabowsky 1993:75-84に収録］.
krasuang nakhon ban. 1909. kham sang athibai kan samruat sammano khrua. 1909（サンマノークル
ア調査の実施要綱）［Grabowsky 1993:87-91 に収録］.
Central Statistical Office (samnak ngan sathiti klang) 1962. [sammano prachakon pho.so. 2503: thuaracha anacak]［CSO 1960 と略記］.
National Statistical Office (samnak ngan sathiti haeng chat) n.d. 1970 Population & Housing Census:
Whole Kingdom［英タイ併記］［NSO 1970 と略記］.
＿＿＿＿ n.d. 1980 Population & Housing Census: Whole Kingdom［英タイ併記］［NSO 1980 と略記］.
＿＿＿＿ n.d. 1990 Population and Housing Census: Thailand is a Country in the Indochinese
Peninsula［英タイ併記］［NSO 1990 と略記］.
＿＿＿＿ n.d. The 2000 Population and Housing Census: Whole Kingdom［英タイ併記］［NSO 2000と略記］.
＿＿＿＿ n.d. khu mu kan patibat ngan sanam khrong kan sammano prachakon lae kheha pho.so.
2543［Manual 2000 と略記］.
③センサス質問票及び記入解説のうち法令に添付されたもの
1909 年バンコク・センサスの質問票．．．「バンコク州におけるサンマノークルア実施の大臣令 」（1909/7/25）.
1937 年センサスの質問票と「質問票記入解説」（kham athibai kan krok baep samruat）．．．1936 年「サンマノークルア調査法に基づく内務省令」（12/27）.
1947 年センサスの質問票．．．1947 年「サンマノークルア調査法に基づく内務省令」（1/28）.
④タイ国『官報』各巻

racha kitcanubeksa.
⑤統治局資料
krom kan pokkhrong. n.d. lak kan patibat ngan kan thabian hai borikan sang san sattha kae khai
panha phatthana ngan thabian［KKP と略記］.

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