中間貯蔵施設事業におけるこれまでの取組について
2023年1月20日
環境省 環境再生・資源循環局
環境再生施設整備担当参事官室

中間貯蔵施設の概要○ 中間貯蔵施設とは、福島県内の除染により発生した除去土壌や廃棄物、10万Bq/kgを超える焼却灰等について、中間貯蔵開始後30年以内の県外最終処分までの間、安全かつ集中的に管理・保管するための施設。
○ 大変重いご決断で大熊町・双葉町に受け入れを容認いただいた。引き続き、安全第一を旨として、中間貯蔵施設事業に取り組む。

凡例

運搬ベルトコンベア

中間貯蔵施設事業の流れ○仮置場から輸送した除去土壌等や仮設焼却施設から輸送した焼却灰は、中間貯蔵施設で処理し、貯蔵する。
○ 2020年3月に、中間貯蔵施設における、除去土壌と廃棄物との処理から貯蔵までの全工程で、運転を開始した。

平成26年JESCO法改正の概要※平成２６年１１月１９日国会成立 １１月２７日公布

中間貯蔵施設事業の取組状況（用地取得①）①中間貯蔵施設の用地取得の状況
・中間貯蔵施設区域は約1600ha。地権者連絡先把握済みの約2,100人のうち、1,852人が契約済みであり、民有地では約1,186ha（93.4％）、公有地では約94ha（28.6％）の計約1,280ha（80.0％）の用地取得。（2022年12月末時点）

中間貯蔵施設事業の取組状況（用地取得②）②用地取得の推進のための取組
・地権者の方々への丁寧な説明、寄り添った対応。
（買取/地上権の選択肢の提示、出来得る限り最大限の補償等）
・この他、用地取得の推進のため、以下の取組を実施。
－中間貯蔵施設にかかる地権者説明の加速化プラン（作業状況の可視化、体制強化等）－税制上の優遇措置（譲渡所得に係る5,000万円の特別控除）等（参考）契約件数（2015（平成27）年3月～2022（令和4）年12月）

中間貯蔵施設事業の取組状況（施設の整備等①）①中間貯蔵施設の整備状況
・地質や土地の性状、各施設の機能、搬入土壌及び廃棄物の基本的な流れ、地震動・津波・自然災害に対する考え方等を考慮し、安全性に最大限配慮して整備。
ー受入・分別施設：平成28年より整備に着手。令和元年には全９施設で運転を開始。
(一部の受入・分別施設については、解体完了)
ー土壌貯蔵施設：平成28年より整備に着手。令和2年には全8工区で貯蔵を開始。
(一部の土壌貯蔵施設については、貯蔵を完了し、維持管理を実施)

凡 例：当該工区土壌貯蔵施設

（参考１）土壌貯蔵施設等工事の概要（2022年12月末）※１ 発注時の１施設当たりの処理能力は140t／時。双葉③工区は、受入・分別施設を整備していません。
※２ 貯蔵容量及び貯蔵量は、仮置場等からの輸送量ベース（１袋＝１㎥で換算）。貯蔵容量は、用地確保状況等により変更となる可能性があります。
※３ ２施設のうち1施設について解体完了。

（参考2）廃棄物貯蔵施設の状況（2022年12月末）

中間貯蔵施設事業の取組状況（施設の整備等②）②中間貯蔵施設の運営管理
・中間貯蔵施設敷地境界、中間貯蔵施設敷地の各工区内等におけるモニタリングの実施。
・電離則等に基づく作業員の安全対策の実施。
・作業員への安全教育、安全パトロールの実施等による施設内の事故防止の取組。
＜参考１：区域内施設等に係る空間線量率のモニタリング結果の公開＞（出典）JESCOのウェブサイトより抜粋（2023/01/17 10:40時点）
https://www.jesconet.co.jp/interim/operation/rt-monitoring.html＜参考２：安全パトロールの様子＞

中間貯蔵施設事業の取組状況（輸送①）①中間貯蔵施設への輸送の状況
・平成27年３月よりパイロット輸送を実施。その後、輸送量を段階的に拡大。
・令和３年度末までに、県内の除去土壌等（帰還困難区域を除く）の中間貯蔵施設への搬入を概ね完了するという目標を達成。
（平成30年10月時点における輸送対象物量約1,400万m3に対する進捗は、令和４年３月時点で約1,341万m3。 ）中間貯蔵施設事業の取組状況（輸送②）②安全な輸送のための取組
・運転者等への教育・研修、輸送ルートや危険箇所の事前周知等の安全対策を実施。
・輸送車両からの除去土壌等の飛散流出や放射線影響等を防止する対策も実施。
・関係機関と連携しつつ、輸送時の事故を想定した連絡・通報体制を整備。
＜参考１：現場における交通安全対策の例＞

輸送ルート・危険箇所事前周知

走行状況確認（国道114号）

優良ドライバー認定証の交付＜参考２：総合管理システムを活用した輸送対象物の全数管理と輸送車両の運行管理＞

総合管理システムによる輸送の監視の状況

中間貯蔵施設事業の取組状況（輸送③）③円滑な輸送のための取組
・総合管理システムを活用した輸送統括管理や輸送路の通行状況の評価による輸送車両の平準化等の取組を実施。
・道路管理者や警察等と連携し、中間貯蔵施設周辺の道路等の改良や新設（工事用道路の整備等）等の道路交通対策を実施。
④国民及び関係機関の理解
・輸送路のモニタリング等により、輸送による周辺への放射線影響・生活環境の影響を確認。
＜参考１：輸送路における混雑対策（輸送車両の分散）＞＜参考２：工事用道路の整備＞※双葉町の例

県外最終処分に向けた取組（減容・再生利用技術開発戦略）○

福島県内で発生した除去土壌等については、中間貯蔵開始後30年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずることとしている。県外最終処分量を低減するため、政府一体となって、除去土壌等の減容・再生利用等に取り組んでいる。
○ 減容・再生利用の推進に当たっては、2016年に策定し、2019年に見直しを行った「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」及び「工程表」に沿って、具体的な取組を進めている。
〇 2024年度を戦略目標として、基盤技術の開発を進めるとともに、最終処分場の必要面積や構造について実現可能ないくつかの選択肢を提示することとしている。その上で、2025年度以降に最終処分場に係る調査検討・調整などを進めていく。

（参考）「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」の概要

最終処分・再生利用に係る理解醸成○ 県外最終処分の方針についての認知度は、福島県内で約５割、福島県外では約２割。
○ 除去土壌の再生利用や最終処分に関する全国民的な理解醸成が必要不可欠であり、環境大臣が出席する対話フォーラムや除去土壌を用いた鉢植え等の設置等の取組を全国で展開中。
全国での対話フォーラムの実施

除去土壌を用いた鉢植え等の設置
総理大臣官邸

環境大臣室

現場見学
中間貯蔵施設 現地視察

福島県外の大学生

再生利用実証事業 現地視察

2022年10月29日
対話フォーラム（＠高松）の様子➢ R4年度は２回開催（合計6回）。対話の様子はオンラインで公開中。
➢ 1/21に新潟で開催予定。

新宿御苑➢R4年度は除去土壌を用いた鉢植えを、経済産業省、国土交通省など関係省庁に設置。2022年12月末時
点で福島県外16施設に設置済み。

関東地方環境事務所

ダボス会議参加メンバー

プランター（環境省本省）➢ 中間貯蔵施設の土壌貯蔵エリアや飯舘村長泥地区の実証事業エリアを対象とした現地見学会を開催。

最後に（平成２６年改正JESCO法の施行状況の点検結果のとりまとめ報告書について）○ 中間貯蔵施設事業に関する改正を行った平成26年JESCO法改正について、当該改正法に定める施行状況の検討開始期限が到来したことから、同法に定めるJESCOの中間貯蔵業務や国の中間貯蔵施設事業の進捗状況等について点検作業を実施し、報告書をとりまとめた（2022年８月 環境省環境再生・資源循環局）。

（参照条文）◎日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律（平成26年法律第120号）（抄）附 則（検討）
第９条 政府は、この法律の施行後七年を経過した場合において、新法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
２ （略）※平成26年改正法の施行日は、2014年12月24日※報告書は、環境省の中間貯蔵施設ＨＰに掲載。
http://josen.env.go.jp/chukanchozou/action/pdf/action_info_2208a.pdf