青森市公設地方卸売市場業務条例施行規則（平成二十八年規則第二号）新旧対照表
改正後

改正前

○青森市公設地方卸売市場業務条例○青森市公設地方卸売市場業務条例

施行規則

改正

施行規則

平成二十八年一月二十九日

平成二十八年一月二十九日

規則第二号

規則第二号

平成三一年三月規則第九号

目次

改正

平成三一年三月規則第九号

目次

第一章 総則（第一条―第三条）

第一章 総則（第一条―第三条）

第二章 市場関係事業者

第二章 市場関係事業者

第一節 卸売業者（第三の二条―第八条）

第一節 卸売業者（第四条第二節 仲卸業者（第九条―第十九条）

第二節 仲卸業者（第九条―第十九条）

第三節 売買参加者（第二十条―第二十第三節 売買参加者（第二十条―第二十

三条）

―第八条）

三条）

第四節 関連事業者（第二十四条―第二第四節 関連事業者（第二十四条―第二

十九条）

十九条）

第五節 補則（第三十条―第三十二条）

第五節 補則（第三十条―第三十二条）

第三章 売買取引及び決済の方法（第三十第三章 売買取引及び決済の方法（第三十三条―第六十八条）

三条―第六十八条）

第四章 卸売の業務に関する品質管理（第第四章 卸売の業務に関する品質管理（第

六十九条）

六十九条）

第五章 市場施設の使用（第七十条―第七第五章 市場施設の使用（第七十条―第七

十九条）

十九条）

第六章 市場取引委員会（第八十条―第八第六章 市場取引委員会（第八十条―第八

十二条）

十二条）

第七章 雑則（第八十三条―第八十五条）

第七章 雑則（第八十三条―第八十五条）

附則

附則
第一章 総則第一章 総則（趣旨）（趣旨）

第一条 この規則は、青森市公設地方卸売市

第一条 この規則は、青森市公設地方卸売市

場業務条例（平成二十七年青森市条例第四場業務条例（平成二十七年青森市条例第四十号。以下「条例」という。）の施行につ十号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。

いて必要な事項を定めるものとする。

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改正後

改正前

（臨時営業等）（臨時営業等）第二条 卸売業者、仲卸業者又は関連事業者

第二条 卸売業者、仲卸業者又は関連事業者

は、開場する日に休業し、又は休日に営業

は、開場する日に休業し、又は休日に営業

しようとするときは、あらかじめ、その期

しようとするときは、あらかじめ、その期日及び理由を付して市長の承認を受けなけ

日及び理由を付して市長の承認を受けなければならない。

ればならない。

（せり売及び入札の開始時間）（販売開始時刻及び販売終了時刻）

第三条 条例第六条第二項に規定する規則で第三条 条例第六条第二項に規定する販売開定めるせり売及び入札の開始時刻は、午前始時刻及び販売終了時刻は、市長が定める十時とする。
２

前項の開始時刻。
は、サイレン又は電２

鈴をもって告知する。

鈴をもって告知する。

第二章 市場関係事業者

第二章 市場関係事業者

第一節 卸売業者

第一節 卸売業者（許可申請）
第三条の二 条例第七条の二第二項の規定による許可申請書は、卸売業務許可申請書（様式第一号）によるものとする。
２

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一

定款

二

登記簿謄本又は登記事項証明書

三

役員の戸籍の抄本又は個人事項証明書
及び履歴書

四

株主若しくは出資者又は組合員の氏名又は名称及びその持株数又は出資額を記
載した書面

五

卸売市場法施行規則（昭和四十六年
農林省令第五十二号。以下「省令」という。）別記様式第二号の例により作成した最近二年間における事業報告書

六

当該事業年度開始の日以後二年間における事業計画書

七

前項の販売開始時刻は、サイレン又は電申請者が他の法人に対する支配関係

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改正後

改正前

（他の法人に対する関係で、次に掲げるものをいう。以下同じ。）を有している
ときは、その法人の名称及び住所、その法人の総株主等（総株主、総社員又は総出資者をいう。以下同じ。）の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の数及び当該議決権の数のうち当該申請者が有する議決権の数、その法人に対する支配関係を有するに至った理由を記載した書面並びにその法人の定款、直前事業年度の貸借対照表
及び損益計算書並びに当該事業年度の事
業計画書
イ

申請者がその法人の総株主等の議決権の二分の一以上に相当する議決権を
有する関係

ロ

申請者の営む卸売の業務に従事しているか、又は従事していた者が役員の過半数又は代表する権限を有する役員の過半数を占める関係

ハ

申請者がその法人の総株主等の議決権の百分の十以上に相当する議決権を有し、かつ、その法人の事業活動の主要部分について継続的で緊密な関係を維持する関係（ロに掲げるものを除く。）

八

申請者が条例第七条の二第三項第二号
及び第四号に掲げる者に該当しないことを誓約する書面

3/34

改正後
九

改正前

申請者が条例第七条の二第四項に規定する者に該当する場合には、その旨を記載した書面（許可書の交付）
第三条の三 市長は、前条の申請書を受け付
けし、卸売業務を許可したときは、当該申請者に対し卸売業務許可書（様式第一号の二）を交付する。
２

卸売業者は、前項の許可書を損傷又は紛失したときは、卸売業務許可書再交付申請書（様式第一号の三）により、市長の承認を得て再交付を受けなければならない。この場合において、損傷により再交付を受けるときは、損傷した許可書を添付しなければならない。
（不適格事実の生じた場合の届出）

第三条の四 卸売業者は、条例第七条の二第三項第四号又は第五号のいずれかに該当す
ることとなったときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。
（保証金の額）（保証金の額）第四条 条例第九条第一項に規定する規則で第四条 条例第九条第一項に規定する規則で定める保証金の額は、別表第一に掲げると定める保証金の額は、別表第一に掲げるとおりとする。

おりとする。

（保証金に代用できる有価証券）
第四条の二 条例第九条第二項第五号に規定する規則で定める有価証券は、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）による銀行が発行する株券とする。
（保証金に代用できる有価証券の価格）（保証金に代用できる有価証券の価格）

第五条 条例第九条第三項に規定する規則で第五条 条例第九条第三項に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる有価証券の定める額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額

区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額

とする。

とする。

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改正後
一

改正前

国債証券又は地方債証券

一について保証契約をした債券 そ債務の額面金額に相当する額
二二面金額の百分の九十に相当する額

日本銀行が発行する出資証券 その額
面金額の百分の九十に相当する額

特別の法律により法人が発行する債券

三特別の法律により法人が発行する債券

その額面金額の百分の九十に相当する

その額面金額の百分の九十に相当する額（割引債券については、その発行価格

額（割引債券については、その発行価格の百分の九十に相当する額）の百分の九十に相当する額）四銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）

四

銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）

による銀行が発行する株券 その額面金による銀行が発行する株券 その額面金額の百分の八十に相当する額

額の百分の八十に相当する額（事業の譲渡し及び譲受け並びに合併及び分割の認可の申請）
第五条の二

条例第十二条の三第三項の規定による認可申請書は、事業の譲渡し及び譲受けに係る申請については卸売業者事業譲
渡し及び譲受け認可申請書（様式第一号の四）により、卸売業者たる法人の合併及び分割に係る申請については卸売業者事業合併等認可申請書（様式第一号の五）によるものとする。
２について保証契約をした債券 その額面金額に相当する額

日本銀行が発行する出資証券 その額

三国債証券、地方債証券又は政府がその第三条の二第二項の規定は、前項の申請書の添付書類について準用する。この場合において、同条第二項中「次に掲げる書類」とあるのは「次に掲げる書類並びに事業の譲渡し及び譲受けの場合にあっては当該譲
渡し及び譲受けに係る契約書の写し、卸売業者たる法人の合併又は分割の場合にあっては当該合併又は分割に係る契約書の写し」と読み替えるものとする。
（事業報告書の提出等）

第五条の三

条例第十二条の五第一項の規定による事業報告書は、省令別記様式第二号

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改正後

改正前

により作成しなければならない。
２

条例第十二条の五第二項に規定する規則
で定める部分は、貸借対照表及び損益計算
書とする。

３

条例第十二条の五第二項に規定する規則
で定める正当な理由は、次のとおりとする。
一

当該卸売業者に対し卸売のための販売の委託又は販売をする見込みがないと認められる者から閲覧の申出がなされた場
合二

安定的な決済を確保する観点から当該卸売業者の財務の状況を確認する目的以外の目的に基づき閲覧の申出がなされたと認められる場合

三同一の者から短期間に繰り返し閲覧の申出がなされた場合（せり人の資格要件）
第五条の四 条例第十二条の六第一項の規則で定める要件は、次のとおりとする。
一せりを行うのに必要な経験及び能力を有すること。

二

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でないこと。

三

禁錮以上の刑に処せられた者でその刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から起算して一年を経過しないものでないこと。

四買受人又はその役員若しくは使用人でないこと。

（せり人の届出等）
第五条の五 条例第十二条の六第二項の規定による届出は、せり人届出書（様式第一号の六）によるものとする。
２

条例第十二条の六第三項の規定による届

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改正後

改正前

出は、せり人変更届出書（様式第一号の七）によるものとする。
（卸売業者の帽子の着用）（卸売業者の帽子の着用）

第六条 卸売業者は、卸売業務を執行する役

第六条 卸売業者は、卸売業務を執行する役

員及び使用人について、市場内においては、員及び使用人について、市場内においては、

一定の帽子を着用させなければならない。

一定の帽子を着用させなければならない。

（卸売業者の届出事項）（卸売業者の届出事項）

第七条 卸売業者は、次の各号のいずれかに第七条 卸売業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なくその旨を市長に該当するときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

届け出なければならない。

一

一

二

三

条例第四十一条第三項の規定により仲卸業者又は売買参加者の費用でその物品卸業者又は売買参加者の費用でその物品を保管し、又は催告しないで他の者に卸を保管し、又は催告しないで他の者に卸売をしたとき。

売をしたとき。

仲卸業者又は売買参加者が条例第四十二

仲卸業者又は売買参加者が条例第四十一条第三項の規定による保管の費用又は一条第三項の規定による保管の費用又は同条第四項の規定による卸売価格の差額

同条第四項の規定による卸売価格の差額の支払をしないとき。

の支払をしないとき。

仲卸業者又は売買参加者が買受代金の三支払をしないとき。
四仲卸業者又は売買参加者が買受代金の支払をしないとき。

定款の変

四更その他総会の決議があったとき。
五

条例第四十一条第三項の規定により仲法人である場合にあっては、定款の変更その他総会の決議があったとき。

卸売業者又はその業務を執行する役員

五卸売業者又はその業務を執行する役員及びせり人が犯罪容疑のため起訴された

及びせり人が犯罪容疑のため起訴された

とき若しくはその業務に関して訴訟の当とき若しくはその業務に関して訴訟の当事者となったとき若しくはその判決があ事者となったとき若しくはその判決があったとき又は破産決定手続開始の決定をったとき又は破産決定手続開始の宣告を受けたとき。

受けたとき。
２

卸売業者が死亡又は解散若しくは廃業したときは、当該卸売業者の相続人又は清算人は、遅滞なくその旨を市長に届け出なけ
ればならない。
３

卸売業者は、青森県地方卸売市場条例（昭和四十七年青森県条例第二十六号。以下「県

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改正後

改正前
条例」という。）第十七条第二項の規定により、選定したせり人を青森県知事（以下「県知事」という。）に届け出るときは、その届出書の写しを市長に提出しなければならない。届出事項に変更があった場合も同様とする。
４

卸売業者は、県条例第二十一条の規定により県知事に提出した事業報告書の写しを市長に提出しなければならない。
（残高試算表の提出）
第八条 削除

第八条 卸売業者は、毎月末日をもって残高試算表を作成し、翌月十日までに市長に提出しなければならない。

第二節 仲卸業者

第二節 仲卸業者（許可申請）（許可申請）

第九条 条例第十五条第二項に規定する許可

第九条 条例第十五条第二項に規定する許可申請書は、仲卸業務許可申請書（様式第一

申請書は、仲卸業務許可申請書（様式第一号の八）によるものとする。

号）

２

前項の申請書には、当該申請者が法人で２によるものとする。

前項の申請書には、当該申請者が法人である場合は、次に掲げる書類を添付しなけある場合は、次に掲げる書類を添付しなければならない。

ればならない。

一

定款

一

定款

二

登記簿謄本又は登記事項証明書

二登記簿謄本又は登記事項証明書

三

役員の戸籍の抄本又は個人事項証明書

三

役員の戸籍の抄本又は個人事項証明書

及び履歴書

及び履歴書

四

貸借対照表

四

貸借対照表

五

損益計算書

五

損益計算書

六

常時売買に参加する者の履歴書及び写六常時売買に参加する者の履歴書及び写

真
七
３

真
その他市長が必要と認める書類

七第一項の申請書には当該申請者が個人で３

その他市長が必要と認める書類
第一項の申請書には当該申請者が個人である場合には、次に掲げる書類を添付しなある場合には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

ければならない。

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改正後
一

改正前

戸籍の抄本又は個人事項証明書、履歴

一書及び住民票の写し

戸籍の抄本又は個人事項証明書及び履
歴書

二

資産調書

二

資産調書

三

常時売買に参加する者の履歴書及び写三

常時売買に参加する者の履歴書及び写真四真その他市長が必要と認める書類

四（許可書の交付）

その他市長が必要と認める書類（許可書の交付）第十条 市長は、条例第十五条第二項の許可

第十条 市長は、条例第十五条第二項の許可をしたときは、当該申請者に対し仲卸業務をしたときは、当該申請者に対し仲卸業務

許可書（様式第二号）を交付する。

許可書（様式第二号）を交付する。

２

第三条の三第二項の規定は、前項の許可

２

仲卸業者は、前項の許可書を損傷し、又書の再交付について準用する。この場合には紛失したときは、仲卸業務許可書再交付

おいて、同項中「卸売業者」とあるのは「仲申請書（様式第三号）により、市長の承認卸業者」と、「卸売業務許可書再交付申請

を得て再交付を受けなければならない。こ書（様式第一号の三）」とあるのは「仲卸の場合においては、損傷した許可書を添付

業務許可書再交付申請書（様式第三号）」

しなければならない。

と読み替えるものとする。
（保証金の額）（保証金の額）第十一条 条例第十七条第一項に規定する規第十一条 条例第十七条第一項に規定する規則で定める保証金の額は、二十万円とする。

則で定める保証金の額は、二十万円とする。

（仲卸業者章の交付等）（仲卸業者章の交付等）

第十二条 市長は、仲卸業者が前条に規定す第十二条 市長は、仲卸業者が前条に規定する保証金を預託したときは、仲卸業者章（様る保証金を預託したときは、仲卸業者章（様式第四号）を交付する。

式第四号）を交付する。

２

仲卸業者は、卸売業者が行う卸売に参加

２

仲卸業者は、卸売業者が行う卸売に参加するときは、前項の仲卸業者章を着用しなするときは、前項の仲卸業者章を着用しなければならない。

ければならない。

（事業の譲渡し及び譲受け並びに合併及び（事業の譲渡し及び譲受け並びに合併及び分割の認可の申請）

分割の認可の申請）第十三条 条例第十九条第三項に規定する認第十三条 条例第十九条第三項に規定する認可申請書は、事業の譲渡し及び譲受けに係可申請書は、事業の譲渡し及び譲受けに係る申請については仲卸業者事業譲渡し及びる申請については仲卸業者事業譲渡し及び譲受け認可申請書（様式第五号）により、譲受け認可申請書（様式第五号）により、仲卸業者たる法人の合併及び分割に係る申仲卸業者たる法人の合併及び分割に係る申

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改正後

改正前

請については仲卸業者事業合併等認可申請

請については仲卸業者事業合併等認可申請書（様式第六号）によるものとする。

書（様式第六号）によるものとする。

２

第九条第二項及び第三項の規定は、前項

２第九条第二項及び第三項の規定は、前項の申請書の添付書類について準用する。この申請書の添付書類について準用する。この場合において、同条第二項各号列記以外の場合において、同条第二項各号列記以外の部分中「次に掲げる書類」とあるのは「次の部分中「次に掲げる書類」とあるのは「次に掲げる書類並びに事業の譲渡し及び譲受に掲げる書類並びに事業の譲渡し及び譲受けの場合にあっては当該譲渡し及び譲受けけの場合にあっては当該譲渡し及び譲受けに係る契約書の写し、仲卸業者たる法人のに係る契約書の写し、仲卸業者たる法人の合併又は分割の場合にあっては当該合併又合併又は分割の場合にあっては当該合併又は分割に係る契約書の写し」と、同条第三は分割に係る契約書の写し」と、同条第三項各号列記以外の部分中「次に掲げる書類」

項各号列記以外の部分中「次に掲げる書類」とあるのは「次に掲げる書類並びに譲渡しとあるのは「次に掲げる書類並びに譲渡し及び譲受けに係る契約書の写し」と読み替及び譲受けに係る契約書の写し」と読み替えるものとする。

えるものとする。

（相続の認可申請）（相続の認可申請）第十四条 条例第二十条第四項に規定する認第十四条 条例第二十条第四項に規定する認可申請書は、仲卸業務相続認可申請書（様可申請書は、仲卸業務相続認可申請書（様式第七号）によるものとする。

式第七号）によるものとする。

２

第九条第三項の規定は、前項の申請書の２

第九条第三項の規定は、前項の申請書の添付書類について準用する。この場合にお添付書類について準用する。この場合において、同項各号列記以外の部分中「第一項」

いて、同項各号列記以外の部分中「第一項」とあるのは「前項」と、「次に掲げる書類」とあるのは「前項」と、「次に掲げる書類」とあるのは「次に掲げる書類並びに申請者とあるのは「次に掲げる書類並びに申請者と被相続人との続柄を証する書面及び当該と被相続人との続柄を証する書面及び当該仲卸しの業務を申請者が引き続き営むこと

仲卸しの業務を申請者が引き続き営むことについての申請者以外の相続人の同意書」

についての申請者以外の相続人の同意書」と読み替えるものとする。

と読み替えるものとする。

（事業報告書）（事業報告書）第十五条 条例第二十二条に規定する事業報第十五条 条例第二十二条に規定する事業報

告書は、仲卸業者事業報告書（様式第八号）

告書は、仲卸業者事業報告書（様式第八号）

によるものとする。

によるものとする。
（月間売上高報告書）

第十六条 削除

第十六条 仲卸業者は、毎月十日までに前月

10/34

改正後

改正前
に販売した物品について、仲卸業者月間売上高報告書（様式第九号）を市長に提出しなければならない。

（不適格事実の生じた場合の届出）（不適格事実の生じた場合の届出）第十七条 仲卸業者は、条例第十五条第三項第十七条 仲卸業者は、条例第十五条第三項

第一号、第二号、第五号又は第六号のいず第一号、第二号、第五号又は第六号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞れかに該当することとなったときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならななくその旨を市長に届け出なければならな

い。

い。
（財務指標）

第十八条 削除

第十八条 条例第六十四条第二項の規定により財務の健全化を図る上で確保されなければならない財務指標は、概ね次の各号に掲げるとおりとする。
一

流動資産の合計金額の流動負債の合計金額に対する比率が一であること。

二

資本の合計金額の資本及び負債の合計金額に対する比率が〇・一であること。

三

連続する三期以上の事業年度において、経常損失が生じないこと。

（準用規定）（準用規定）

第十九条 第四条の二及び第五条の規定は、第十九条 第五条及び第八条

仲卸業者について準用する。

の規定は、仲卸業者について準用する。

第三節 売買参加者

第三節 売買参加者（承認申請）（承認申請）

第二十条 条例第二十三条第二項に規定する

第二十条 条例第二十三条第二項に規定する承認申請書は、売買参加者承認申請書（様承認申請書は、売買参加者承認申請書（様式第十号）によるものとする。

式第十号）によるものとする。

２

第九条第二項及び第三項の規定は、前項

２第九条第二項及び第三項の規定は、前項の申請書の添付書類について準用する。

の申請書の添付書類について準用する。

（承認書の交付）（承認書の交付）第二十一条 市長は、条例第二十三条第一項

第二十一条 市長は、条例第二十三条第一項の承認をしたときは、当該申請者に対し売の承認をしたときは、当該申請者に対し売

11/34

改正後

改正前

買参加者承認書（様式第十一号）を交付す

買参加者承認書（様式第十一号）を交付す

る。

る。

２

第三条の三第二項の規定は、前項の承認

２第十条第二項の規定は、前項の承認書の書の再交付について準用する。この場合に再交付について準用する。この場合においおいて、同項中「卸売業者」とあるのは「売て、同項中「仲卸業者」とあるのは「売買買参加者」と、「許可書」とあるのは「承参加者」と、「許可書」とあるのは「承認認書」と、「卸売業務許可書再交付申請書書」と、「仲卸業務許可書再交付申請書（様（様式第一号の三）」とあるのは「売買参式第三号加者承認書再交付申請書（様式第十二号）」

加者承認書再交付申請書（様式第十二号）」と読み替えるものとする。

と読み替えるものとする。

（売買参加者章の交付等）（売買参加者章の交付等））」とあるのは「売買参第二十二条 市長は、売買参加者を承認した

第二十二条 市長は、売買参加者を承認した

ときは、当該売買参加者に対し、売買参加

ときは、当該売買参加者に対し、売買参加者章（様式第十三号）を交付する。

者章（様式第十三号）を交付する。

２

売買参加者は、卸売業者が行う卸売に参２

売買参加者は、卸売業者が行う卸売に参加するときは、前項の売買参加者章を着用加するときは、前項の売買参加者章を着用しなければならない。

しなければならない。

（不適格事実の生じた場合の届出）（不適格事実の生じた場合の届出）第二十三条 売買参加者は、条例第二十三条

第二十三条 売買参加者は、条例第二十三条

第三項第一号又は第三号のいずれかに該当

第三項第一号又は第三号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なくその旨することとなったときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

を市長に届け出なければならない。

第四節 関連事業者

第四節 関連事業者（関連事業者の種類及び保証金）（関連事業者の種類及び保証金）

第二十四条 条例第二条第四号に規定する規第二十四条 条例第二条第四号に規定する規則で定める第一種関連事業の業務の種類は則で定める第一種関連事業の業務の種類は次の各号に掲げるものとし、条例第二十八

次の各号に掲げるものとし、条例第二十八条第三項に規定する規則で定める保証金の条第三項に規定する規則で定める保証金の額は当該各号に掲げる業務の種類に応じ、額は当該各号に掲げる業務の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

当該各号に定める額とする。

一

冷蔵庫業 二十万円

一

冷蔵庫業 二十万円

二

運送運搬業

二

運送運搬業

三

金融業 二十万円三

金融業 二十万円

四

精算業 二十万円

四

精算業 二十万円

二十万円

12/34

二十万円

改正後
五

六

改正前

上場品目以外の生鮮食料品卸売業 施五

設使用料月額（消費税額及び地方消費税

設使用料月額（消費税額及び地方消費税額を含む額とする。以下同じ。）の六倍額を含む額とする。以下同じ。）の六倍に相当する額（千円未満の端数があるとに相当する額（千円未満の端数があるときは、当該端数を切り上げた額。以下第きは、当該端数を切り上げた額。以下第六号及び次項各号において同じ。）

六号及び次項各号において同じ。）

その他市長が必要と認めるもの 施設

六

使用料月額の六倍に相当する額
２

上場品目以外の生鮮食料品卸売業 施その他市長が必要と認めるもの 施設
使用料月額の六倍に相当する額

条例第二条第四号に規定する規則で定め

２

条例第二条第四号に規定する規則で定める第二種関連事業の業務の種類は次の各号

る第二種関連事業の業務の種類は次の各号に掲げるものとし、条例第二十八条第三項に掲げるものとし、条例第二十八条第三項に規定する規則で定める保証金の額は当該に規定する規則で定める保証金の額は当該各号に掲げる業務の種類に応じ、当該各号各号に掲げる業務の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

に定める額とする。

一

一

飲食店業 施設使用料月額の六倍に相
当する額

二

当する額

理容業 施設使用料月額の六倍に相当

二

する額
三

薬局 施設使用料月額の六倍に相当す

車両修理業

三

施設使用料月額の六倍に

四

車両修理業

施設使用料月額の六倍に相当する額

その他市長が必要と認めるもの 施設

五

使用料月額の六倍に相当する額
３

薬局 施設使用料月額の六倍に相当す
る額

相当する額
五

理容業 施設使用料月額の六倍に相当
する額

る額
四

飲食店業 施設使用料月額の六倍に相その他市長が必要と認めるもの 施設
使用料月額の六倍に相当する額

第一項第五号及び第六号並びに前項各号

３第一項第五号及び第六号並びに前項各号の規定にかかわらず、当該各号に定める保の規定にかかわらず、当該各号に定める保証金の額は、当該各号に定める施設使用料

証金の額は、当該各号に定める施設使用料

月額の六倍に相当する額が五万円未満の場

月額の六倍に相当する額が五万円未満の場

合は五万円とし、三十万円を超える場合は合は五万円とし、三十万円を超える場合は三十万円とする。

三十万円とする。

（許可申請）（許可申請）

第二十五条 条例第二十六条第二項に規定す第二十五条 条例第二十六条第二項に規定する許可申請書は、関連事業許可申請書（様る許可申請書は、関連事業許可申請書（様式第十四号）によるものとする。

式第十四号）によるものとする。

13/34

改正後
２

改正前

第九条第二項及び第三項の規定は、前項

２第九条第二項及び第三項の規定は、前項の申請書の添付書類について準用する。

の申請書の添付書類について準用する。

（許可書の交付）（許可書の交付）第二十六条 市長は、条例第二十六条第一項

第二十六条 市長は、条例第二十六条第一項の許可をしたときは、当該申請者に対し関の許可をしたときは、当該申請者に対し関連事業許可書（様式第十五号）を交付する。

連事業許可書（様式第十五号）を交付する。

２

第三条の三第二項の規定は、前項の許可

２第十条第二項の規定は、前項の許可書の書の再交付について準用する。この場合に再交付について準用する。この場合においおいて、同項中「卸売業者」とあるのは「関て、同項中「仲卸業者」とあるのは「関連連事業者」と、「卸売業務許可書再交付申事業者」と、「仲卸業務許可書再交付申請

請書（様式第一号の三）」とあるのは「関書（様式第三号

連事業許可書再交付申請書（様式第十六

事業許可書再交付申請書（様式第十六号）」号）」と読み替えるものとする。

と読み替えるものとする。

（関連事業者章）（関連事業者章））」とあるのは「関連第二十七条 市長は、関連事業者が第二十四第二十七条 市長は、関連事業者が第二十四条に規定する保証金を預託したときは、当条に規定する保証金を預託したときは、当該関連事業者に対し関連事業者章（様式第該関連事業者に対し関連事業者章（様式第十七号）を交付する。

十七号）を交付する。

２

関連事業者は、市場において前項の関連

２関連事業者は、市場において前項の関連事業者章を着用しなければならない。

事業者章を着用しなければならない。

（不適格事実を生じた場合の届出）（不適格事実を生じた場合の届出）

第二十八条 第一種関連事業の許可を受けた

第二十八条 第一種関連事業の許可を受けた者は、条例第二十七条第一項第一号又は第者は、条例第二十七条第一項第一号又は第二号に該当することとなったときは、遅滞二号に該当することとなったときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならななくその旨を市長に届け出なければならな

い。

い。

（準用規定）（準用規定）

第二十九条 第四条の二及び第五条の規定

第二十九条

は、関連事業者について準用する。

第五条の規定は、関連事業者について準用する。

第五節 補則第五節 補則（副参加者の承認申請）（副参加者の承認申請）

第三十条 仲卸業者又は売買参加者は、副参第三十条 仲卸業者又は売買参加者は、副参加者（仲卸業者又は売買参加者の使用人（法加者（仲卸業者又は売買参加者の使用人（法人の場合は、その役員を含む。）で卸売業

人の場合は、その役員を含む。）で卸売業

14/34

改正後

改正前

者の行う卸売に参加する者をいう。以下同者の行う卸売に参加する者をいう。以下同じ。）を使用しようとするときは、副参加

じ。）を使用しようとするときは、副参加者承認申請書（様式第十八号）に次に掲げ

者承認申請書（様式第十八号）に次に掲げる書類を添付の上、市長に提出し、その承る書類を添付の上、市長に提出し、その承認を受けなければならない。

認を受けなければならない。

一

副参加者の履歴書及び写真

一

副参加者の履歴書及び写真

二

副参加者の住民票の写し

二

副参加者の住民票の写し

三

副参加者の市町村長の発行する身分証

三副参加者の市町村長の発行する身分証

明書
四

明書

その他市長が必要と認める書類

四（副参加者章の交付等）

その他市長が必要と認める書類（副参加者章の交付等）

第三十一条 市長は、前条の承認をしたとき

第三十一条 市長は、前条の承認をしたときは、当該申請者に対し、仲卸業者の副参加は、当該申請者に対し、仲卸業者の副参加者章（様式第十九号）又は売買参加者の副者章（様式第十九号）又は売買参加者の副参加者章（様式第二十号）を交付する。

参加者章（様式第二十号）を交付する。

２

副参加者は、卸売業者が行う卸売に参加

２

副参加者は、卸売業者が行う卸売に参加するときは、前項の仲卸業者の副参加者章

するときは、前項の仲卸業者の副参加者章

又は売買参加者の副参加者章を着用しなけ又は売買参加者の副参加者章を着用しなければならない。

ればならない。

（記章の再交付）（記章の再交付）第三十二条 仲卸業者、売買参加者、副参加

第三十二条 仲卸業者、売買参加者、副参加者又は関連事業者は、仲卸業者章、売買参者又は関連事業者は、仲卸業者章、売買参

加者章、仲卸業者の副参加者章、売買参加

加者章、仲卸業者の副参加者章、売買参加

者の副参加者章又は関連事業者章を損傷者の副参加者章又は関連事業者章を損傷し、又は亡失したときは、市長の承認を得し、又は亡失したときは、市長の承認を得て再交付を受けなければならない。

て再交付を受けなければならない。

第三章 売買取引及び決済の方法

第三章 売買取引及び決済の方法（物品の即日販売）（物品の即日販売）

第三十三条 卸売業者は第三十三条 卸売業者は、販売開始時刻まで、委託者の指示その他の理由がある場合を除き、受領したに受領した受託物品は、委託者の指示その他特別な理由がある場合を除き、委託物品を受領したその日に卸売しなければならない。

その日に卸売しなければならない。
（せり売又は入札とする物品の割合）

15/34

改正後
第三十四条 削除

改正前
第三十四条 条例第三十三条第一項第二号に規定する規則で定める割合は、五十パーセ
ントとする。
（現品又は見本の提示）

第三十五条 削除

第三十五条 売買取引は、現品又は見本によって行わなければならない。ただし、銘柄による取引慣習があるときは、その慣習によることができる。
（物品の下見）第三十六条 削除

第三十六条 卸売業者は、販売開始時刻までに、売買取引に参加する者が卸売物品の下見をできるように配列しなければならない。ただし、前条ただし書の場合は、この限りでない。
（物品の上場順位）

第三十七条 削除

第三十七条 物品の上場順位は、市場到着の順位による。
２

同一品目に属する物品については、受託物品を先に上場しなければならない。
３

卸売業者は、前二項の規定により難い理由があるときは、上場順位を変更することができる。
（指値等のある受託物品の措置）
第三十八条 削除

第三十八条 卸売業者は、受託物品に指値その他の条件がある場合は、あらかじめその品目、出荷者、数量、指値の金額その他必要な事項を記載した書面を作成し、これを保存しておかなければならない。当該書面の内容を変更した場合も同様とする。
２

卸売業者は、前項の受託物品を販売しようとするときは、販売開始時刻前に指値その他の条件がある旨を当該物品に表示し、かつ、上場の際にその旨を呼び上げなければならない。

16/34

改正後

改正前
３

卸売業者は、前項の規定による表示及び呼び上げを行わなかったときは、その指値その他の条件をもって買受人に対抗することができない。
（せり売の方法）（せり売の方法）

第三十九条 せり売は、その販売物品につい第三十九条 せり売は、その販売物品について品種、産地、等級、数量その他必要な事て品種、産地、等級、数量その他必要な事

項を呼び上げた後開始しなければならな

項を呼び上げた後開始しなければならな

い。

い。

２

せり落しは、せり人が最高申込価格（消２

せり落しは、せり人が最高申込価格（消費税額及び地方消費税額を含まない額とす

費税額及び地方消費税額を含まない額とする。以下この項において同じ。）を三回呼る。以下この項において同じ。）を三回呼び上げたとき決定し、その申込者をせり落び上げたとき決定し、その申込者をせり落し人とする。

し人とする。ただし、指値のある物品については、その最高申込価格が当該指値に達しないときは、この限りでない。

３

前項の呼び上げ回数は、状況に応じてこ３

れを減ずることができる。
４

前項の呼び上げ回数は、状況に応じてこれを減ずることができる。

せり人は、最高価格（消費税額及び地方

４

せり人は、最高価格（消費税額及び地方消費税額を含まない額とする。次条第三項

消費税額を含まない額とする。次条第三項

において同じ。）の申込者が二人以上あるにおいて同じ。）の申込者が二人以上ある

ときは、抽せんその他の方法でせり落し人ときは、抽せんその他の方法でせり落し人を決定しなければならない。

を決定しなければならない。

５

せり人は、せり落し人が決定したときは、 ５

せり人は、せり落し人が決定したときは、直ちにせり落し価格（消費税額及び地方消

直ちにせり落し価格（消費税額及び地方消費税額を含まない額とする。）及びせり落費税額を含まない額とする。）及びせり落し人の氏名又は番号を呼び上げなければな

し人の氏名又は番号を呼び上げなければな

らない。

らない。

（入札の方法）（入札の方法）第四十条 入札は、その販売物品について品

第四十条 入札は、その販売物品について品

種、産地、等級、数量その他必要な事項を種、産地、等級、数量その他必要な事項を掲示し、又は呼び上げた後入札者に対し、掲示し、又は呼び上げた後入札者に対し、一定の入札書に氏名、入札金額（消費税額

一定の入札書に氏名、入札金額（消費税額及び地方消費税額を含まない額とする。次及び地方消費税額を含まない額とする。次

17/34

改正後

改正前

条第一項第二号において同じ。）その他指条第一項第二号において同じ。）その他指定事項を記載させて行わなければならな定事項を記載させて行わなければならな

い。

い。

２

開札は、入札終了後直ちに行わなければ

２

ならない。

開札は、入札終了後直ちに行わなければ

ならない。

３

最高価格の入札者を落札者とする。

３

最高価格の入札者を落札者とする。

４

前条第二項ただし書、第四項及び第五項

４

前条第二項ただし書、第四項及び第五項の規定は、入札について準用する。

の規定は、入札について準用する。

（入札の無効）（入札の無効）第四十一条 次の各号のいずれかに該当する

第四十一条 次の各号のいずれかに該当する

ときは、当該入札は無効とする。

ときは、当該入札は無効とする。

一

入札者を確認し難いとき。

一

入札者を確認し難いとき。

二

入札金額その他記載事項が不明なと

二

入札金額その他記載事項が不明なと

き。
三

き。

入札に際し、不正又は不当な行為があ

三

ったとき。
四

ったとき。

同一人が二通以上の入札書により入札

四

したとき。
２

入札に際し、不正又は不当な行為があ

同一人が二通以上の入札書により入札したとき。

卸売業者は、前項各号のいずれかに該当

２

卸売業者は、前項各号のいずれかに該当するときは開札の際にその理由を明示し、するときは開札の際にその理由を明示し、入札が無効である旨を呼び上げなければな

入札が無効である旨を呼び上げなければな

らない。

らない。

（せり直し又は再入札）（せり直し又は再入札）第四十二条 せり売又は入札に参加した者が第四十二条 せり売又は入札に参加した者がそのせり落し又は落札の決定に異議がある

そのせり落し又は落札の決定に異議があるときは、直ちに市長にその旨を申し立てる

ときは、直ちに市長にその旨を申し立てることができる。

ことができる。

２

市長は、前項の申立てについて正当な理２

市長は、前項の申立てについて正当な理由があると認めるときは、せり直し又は再由があると認めるときは、せり直し又は再入札を命ずることができる。

入札を命ずることができる。
（相対売等の表示）

第四十三条 削除

第四十三条 条例第三十三条第二項の規定により相対取引の方法により卸売をしようと

18/34

改正後

改正前
するときは、当該物品にその旨を表示しなければならない。
（相対取引の承認申請）

第四十四条 削除

第四十四条 条例第三十四条に規定する承認申請書は、相対取引承認申請書（様式第二十一号）によるものとする。
（販売開始時刻前の卸売）第四十五条 削除

第四十五条 卸売業者は、次に掲げる場合であって市長が市場の仲卸業者又は売買参加者の買受けを不当に差別することとならないと認めて許可したときは、販売開始時刻
前に卸売をすることができる。
一

条例第三十三条第二項第五号又は第六号に該当する場合

二

条例第三十六条第一項第一号イ又はハに該当する場合

２

前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。
一

名称

二

販売開始時刻前に卸売をしようとする物品の品目、産地及び数量並びに卸売の相手方

三

販売開始時刻前に卸売をしようとする
理由

四

卸売の方法

五

卸売をしようとする日及び時刻（仲卸業者及び売買参加者以外の者に対する卸売の申請）第四十六条 削除

第四十六条 条例第三十六条第二項に規定する許可申請書は、仲卸業者及び売買参加者以外の者に対する卸売許可申請書（様式第二十二号）によるものとする。

19/34

改正後

改正前

（仲卸業者及び売買参加者以外の者に対す（仲卸業者及び売買参加者以外の者に対する卸売の届出）る卸売の届出）第四十七条 条例第三十六条第五項の規定に第四十七条 条例第三十六条第五項の規定による届出は、仲卸業者及び売買参加者以外

よる届出は、仲卸業者及び売買参加者以外の者に対する卸売届出書（様式第二十三号）の者に対する卸売届出書（様式第二十三号）

によるものとする。

によるものとする。
２

条例第三十六条第六項の規定による届出は、仲卸業者及び売買参加者以外の者に対する卸売届出書（様式第二十四号）によるものとする。
（市場間連携、業者間連携及び輸出連携に（市場間連携及び業者間連携

係る承認申請）係る承認申請）第四十八条 条例第三十六条第二項、第三項に第四十八条 条例第三十六条第三項及び第四項に規定する承認申請書は、市場及び第四項に規定する承認申請書は、市場間連携に係る卸売承認申請書（様式第二十間連携に係る卸売承認申請書（様式第二十五号）、業者間連携に係る卸売承認申請書

五号）及び業者間連携に係る卸売承認申請（様式第二十六号）及び輸出連携に係る卸書（様式第二十六号）

売承認申請書（様式第二十六号の二）によによるものとする。

るものとする。
（受託物品受領通知書等）

第四十九条 削除

第四十九条 条例第四十条第一項に規定する物品受領通知書は様式第二十七号により、同項及び条例第四十八条に規定する売買仕切書は様式第二十八号によるものとする。

（受託物品の確認検査）（受託物品の確認検査）第五十条 卸売業者は、条例第四十条第二項第五十条 卸売業者は、条例第四十条第二項及び第三項の規定により検査員の確認を受及び第三項の規定により検査員の確認を受けようとするときは、市長にその旨を申しけようとするときは、市長にその旨を申し出なければならない。

出なければならない。

２

前項の検査員の確認は、卸売業者立会い

２

前項の検査員の確認は、卸売業者立会いの上、当該物品の容器の完否、荷造りの状の上、当該物品の容器の完否、荷造りの状

態、個数、内容、重量、鮮度及び品質等に態、個数、内容、重量、鮮度及び品質等について行う。

ついて行う。

３

市長は、前項の確認を終了したときは、

３

20/34

市長は、前項の確認を終了したときは、

改正後

改正前

当該申請者に対し受託物品検査証（様式第当該申請者に対し受託物品検査証（様式第二十九号）を交付する。

二十九号）を交付する。

４

第一項の確認が前二項の規定により難い

４

第一項の確認が前二項の規定により難い

場合は、次に掲げる方法により当該物品の場合は、次に掲げる方法により当該物品の検収を行うことができる。

検収を行うことができる。

一

写真等による検収一

写真等による検収

二前号のほか、委託者の了解を得て市長

二

前号のほか、委託者の了解を得て市長が特に認めた方法

が特に認めた方法（委託者の不明な物品の届出）第五十一条 卸売業者は、委託者の判明しな第五十一条 削除い受託物品があるときは、直ちにその旨を市長に届け出てその指示を受けなければならない。
（販売原票等の作成）（販売原票等の作成）

第五十二条 卸売業者は、取扱物品の卸売を第五十二条 卸売業者は、取扱物品の卸売をしたときは、直ちに販売原票（様式第三十

したときは、直ちに販売原票（様式第三十号）を作成し、市長がその写しの提出を求号）を作成し、市長がその写しの提出を求めたときは、速やかにこれに応じなければめたときは、速やかにこれに応じなければ

ならない。

ならない。

２

卸売業者は、前項の販売原票に基づき売２

卸売業者は、前項の販売原票に基づき売渡票（様式第三十一号）を作成し、買受人渡票（様式第三十一号）を作成し、買受人に交付するとともに、市長がその写しの提に交付するとともに、市長がその写しの提出を求めたときは、速やかにこれに応じな出を求めたときは、速やかにこれに応じなければならない。

ければならない。

（買受物品の引取りの怠り）（買受物品の引取りの怠り）

第五十三条 次の各号のいずれかに該当する

第五十三条 次の各号のいずれかに該当するときは、条例第四十一条第三項に規定するときは、条例第四十一条第三項に規定する卸売を受けた物品の引取りを怠ったものと卸売を受けた物品の引取りを怠ったものと

みなす。

みなす。

一

一

二

卸売業者が引渡しの準備を完了し、買卸売業者が引渡しの準備を完了し、買受人に引取りを請求したにもかかわら受人に引取りを請求したにもかかわらず、買受人が正当な理由なくこれを履行ず、買受人が正当な理由なくこれを履行しないとき。

しないとき。

買受人の所在が不明で引取りの請求が

21/34

二

買受人の所在が不明で引取りの請求が

改正後

改正前

できないとき。

できないとき。

（買受人の明示）（買受人の明示）

第五十四条 卸売業者は、卸売をした物品に第五十四条 卸売業者は、卸売をした物品について買受人ごとに書面 を作成し、当該ついて買受人ごとに荷渡票を作成し、当該物品に添付する等買受人が明らかになるよ

物品に添付する等買受人が明らかになるよ

う措置しなければならない。

う措置しなければならない。

（卸売業者から買い入れることが困難な場（卸売業者から買い入れることが困難な場

合）合）第五十五条 条例第四十二条第二項ただし書第五十五条 条例第四十二条第二項ただし書に規定するその許可に係る取扱品目の部類に規定するその許可に係る取扱品目の部類に属する生鮮食料品等であって、当該市場に属する生鮮食料品等であって、当該市場の卸売業者から買い入れることが困難なもの卸売業者から買い入れることが困難なものを当該市場の卸売業者以外の者から買いのを当該市場の卸売業者以外の者から買い入れて販売しようとする場合とは、次に掲

入れて販売しようとする場合とは、次に掲げる場合とする。

げる場合とする。

一

一

二

三

市場の取扱品目の部類に属する物品で市場の取扱品目の部類に属する物品であって、通常の取引において当該部類にあって、通常の取引において当該部類に属する卸売業者が卸売をしないものがあ属する卸売業者が卸売をしないものがあ

る場合

る場合

市場の取扱品目の部類に属する物品で二市場の取扱品目の部類に属する物品であって、通常の取引において当該部類にあって、通常の取引において当該部類に属する卸売業者の卸売のみによっては、属する卸売業者の卸売のみによっては、市場における当該物品の買受けを制限す

市場における当該物品の買受けを制限することとなるものがある場合

ることとなるものがある場合市場の取扱品目の部類に属する物品で三市場の取扱品目の部類に属する物品であって、市場外におけるその取引の状況あって、市場外におけるその取引の状況等からして、当該部類に属する卸売業者

等からして、当該部類に属する卸売業者が卸売することが、価格の面で市場におが卸売することが、価格の面で市場における当該物品の買受けを制限することとける当該物品の買受けを制限することとなるものがある場合なるものがある場合（保管の費用等の支払）（保管の費用等の支払）第五十六条 条例第四十一条第三項の規定に第五十六条 条例第四十一条第三項の規定による保管の費用は、買受人がその物品を引よる保管の費用は、買受人がその物品を引き取ったときに、同条第四項の規定によるき取ったときに、同条第四項の規定による

22/34

改正後

改正前

卸売価格の差額は卸売業者が他の者に卸売

卸売価格の差額は卸売業者が他の者に卸売をした当日にこれを支払わなければならなをした当日にこれを支払わなければならない。

い。

（卸売業者以外の者から買い入れた物品の（卸売業者以外の者から買い入れた物品の販売の届出）

販売の届出）

第五十七条 条例第四十二条第三項の規定に第五十七条 条例第四十二条第三項の規定による届出は、仲卸業者買入物品販売届出書

よる届出は、仲卸業者買入物品販売届出書（様式第三十二号）によるものとする。

（様式第三十二号）によるものとする。

（卸売予定数量等の報告）（入荷数量等第五十八条 条例第四十五条第一項の規定にの報告）第五十八条 条例第四十五条第一項の規定による報告は、卸売予定数量等報告書（様式よる報告は、入荷数量等報告書（様式第三十三号）によりその日（正午から翌日

第三十三号）により販売開始時刻の二時間の当該時刻までの期間をいう。以下同じ。）

前の午後三時（市長が特に必要と認めたときは、別に定める時刻）までに行わなければまでに行わなければ

ならない。
２

ならない。

条例第四十五条第二項の規定による報告

は、

２

指定物

は、市長の指定する物品については指定物品売上報告書（様式第三十四号）によりそ

品売上報告書（様式第三十四号）により毎の日を過ぎた直近の午後三時（市長が特に開場日の販売終了後直ちに、当日卸売をし必要と認めたときは、別に定める時刻）

た物品については売上高報告書（様式第三までに十五号）により卸売をした日の翌日までに行わなければならない。
３

４

条例第四十五条第二項の規定による報告

行わなければならない。

条例第四十五条第三項の規定による報告

３

条例第四十五条第三項の規定による報告

は、月間売上報告書（様式第三十六号）には、月間売上報告書（様式第三十六号）によるものとする。

よるものとする。

卸売業者は、条例第三十六条第一項第一号ロの規定により仲卸業者及び売買参加者以外の者にその日卸売する物品について、
条例第四十五条第一項第三号に規定する物品とともに、主要な品目の卸売予定数量及び主要な産地を市長に報告するものとする。
（卸売業者による卸売予定数量等の公表）

23/34

改正後
第五十八条の二

改正前

卸売業者は、条例第三十六条第一項第一号ロの規定により仲卸業者及び売買参加者以外の者にその日卸売する物品について、条例第四十六条第一項第三号に規定する物品とともに、主要な品目の卸
売予定数量及びその主要な産地を公表する
ものとする。
（開設者による卸売予定数量等の公表）（入荷数量等の公表）

第五十九条 条例第四十七条第一項の規定に第五十九条 条例第四十六条第二項の規定による公表は、第五十八条第一項に規定するよる公表は、前条第二項に定める指定物品

卸売予定数量等報告書を用いて売上報告書（様式第三十四号）の内容を市行うものとする。
２

場内に掲示して行うものとする。

条例第四十七条第二項の規定による公表

２

条例第四十七条第二項の規定による公表

は、第五十八条第二項に規定する指定物品

は、花き部日報（様式第三十七号）の内容

売上報告書を用いて行うものとする。

を市場内に掲示して行うものとする。

（非取扱物品の受領の場合の措置）（非取扱物品の受領の場合の措置）

第六十条 卸売業者は、自己の取扱品目の部

第六十条 卸売業者は、自己の取扱品目の部類に属さない物品を受領したときは、直ち類に属さない物品を受領したときは、直ちにその旨を市長に届け出てその指示を受けにその旨を市長に届け出てその指示を受けなければならない。

なければならない。

（売買仕切書）（売買仕切書）第六十一条 卸売業者は、受託物品の卸売を第六十一条 市長は、必要があると認めるとしたときは、第五十二条第一項の規定によきは、卸売業者が条例第四十八条の規定にる販売原票に基づき売買仕切書を作成し、より売買仕切書を委託者に送付した後、卸市長がその写しの提出を求めたときは、速売業者に対しその写しの提出を求めること

やかにこれに応じなければならない。

ができる。

２

条例第四十八条第一項に規定する売買仕切書は様式第三十七号の二によるものとする。
３

条例第四十八条第五項に規定する規則で定める支払方法は、現金、口座振替又は約束手形とする。
４

前項の支払方法によりがたい場合において、双方の合意があるときは、別の支払方

24/34

改正後

改正前

法によることができるものとする。
（手数料率の届出）（手数料率の届出）第六十二条 条例第五十条第二項の規定によ

第六十二条 条例第五十条第二項の規定による届出は、委託手数料率届出書（様式第三る届出は、委託手数料率届出書（様式第三十八号）に次に掲げる書類を添えて行わな

十八号）に次に掲げる書類を添えて行わなければならない。

ければならない。

一一

条例第十二条の五第一項の事業報告書
で、直近のもの二

県条例第二十一条の事業報告書で、直近のもの

その他市長が必要と認める書類

二（手数料率の対象となる取扱品目）

その他市長が必要と認める書類（手数料率の対象となる取扱品目）

第六十三条 条例第五十条第三項に規定する

第六十三条 条例第五十条第三項に規定する規則で定める取扱品目は、花きとする。

規則で定める取扱品目は、花きとする。

（手数料率の固定期間）（手数料率の固定期間）

第六十四条 条例第五十条第四項の規則で定

第六十四条 条例第五十条第四項の規則で定める期間は、二年とする。ただし、市長がめる期間は、二年とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、あらか

特別の理由があると認めるときは、あらか

じめ当該期間を短縮し、又は延長することじめ当該期間を短縮し、又は延長すること

がある。

がある。

２

条例第六十四条第六項の規定により改善

２

条例第六十四条第五項の規定により改善措置命令を受けて手数料率を変更した場合措置命令を受けて手数料率を変更した場合における前項本文の期間は、当該変更を行における前項本文の期間は、当該変更を行った日から二年とする。この場合においてった日から二年とする。この場合においては、同項ただし書の規定を準用する。

は、同項ただし書の規定を準用する。

（説明の聴取）（説明の聴取）第六十五条 条例第五十条第五項の規定によ

第六十五条 条例第五十条第五項の規定による説明の聴取は、口頭により行う。
２

る説明の聴取は、口頭により行う。

前項の聴取を行うに当たっては、市長は、 ２

前項の聴取を行うに当たっては、市長は、卸売業者に対し必要な書類の提出を求める

卸売業者に対し必要な書類の提出を求める

ことができる。

ことができる。
（出荷奨励金交付の報告）

第六十六条 削除

第六十六条 条例第五十一条第二項に規定する報告書は、卸売業者出荷奨励金交付状況報告書（様式第三十九号）によるものとす

25/34

改正後

改正前
る。

（買受代金の支払方法）
第六十六条の二条例第五十二条第一項から第三項までに規定する規則で定める支払方
法は、第六十一条第三項及び第四項の規定を準用する。
（卸売代金の変更）（卸売代金の変更）

第六十七条 条例第五十三条ただし書の規定

第六十七条 条例第五十三条ただし書の規定による確認を受けようとする卸売業者は、による確認を受けようとする卸売業者は、卸売代金変更確認申請書（様式第四十号）

卸売代金変更確認申請書（様式第四十号）

を市長に提出し、市長の指定する検査員のを市長に提出し、市長の指定する検査員の確認を受けなければならない。

確認を受けなければならない。
（完納奨励金交付の報告）

第六十八条 削除

第六十八条 条例第五十四条第二項に規定する報告書は、卸売業者完納奨励金交付状況報告書（様式第四十一号）によるものとする。

第四章 卸売の業務に関する品質管理

第四章 卸売の業務に関する品質管理（物品の品質管理の方法）（物品の品質管理の方法）

第六十九条 卸売場、低温倉庫及び仲卸売場

第六十九条 卸売場、低温倉庫及び仲卸売場の取扱品目は、花きとする。
２の取扱品目は、花きとする。

条例第五十六条第一項又は第二項の規定

２

条例第五十六条第一項又は第二項の規定により前項の施設の指定又は許可を受けたにより前項の施設の指定又は許可を受けた者（次項及び第四項において「施設の使用者（次項及び第四項において「施設の使用者」という。）は、品質管理等に係る規程者」という。）は、品質管理等に係る規程を定め、適切な管理をしなければならない。

を定め、適切な管理をしなければならない。

３

施設の使用者は、品質管理の責任者（以３

施設の使用者は、品質管理の責任者（以下「施設の責任者」という。）を定め、施下「施設の責任者」という。）を定め、施設の責任者の名称を店舗等の見やすい場所

設の責任者の名称を店舗等の見やすい場所に掲示しなければならない。

に掲示しなければならない。

４

施設の使用者は、市長が別に定める物品

４

施設の使用者は、市長が別に定める物品の品質管理の高度化に関する事項を推進しの品質管理の高度化に関する事項を推進しなければならない。

なければならない。

５

市長は、施設の責任者に対し、品質管理

５

26/34

市長は、施設の責任者に対し、品質管理

改正後

改正前

の高度化の促進に努めるとともに、品質管の高度化の促進に努めるとともに、品質管理の方法に係る要請や啓発を行うものとす

理の方法に係る要請や啓発を行うものとす

る。

る。

６

条例第五十六条第二項の規定により施設

６

条例第五十六条第二項の規定により施設の使用許可を受けた者（以下「その他事業の使用許可を受けた者（以下「その他事業者」という。）は、市長が別に定める物品者」という。）は、市長が別に定める物品の品質管理の高度化に関する事項の推進にの品質管理の高度化に関する事項の推進に努めなければならない。

努めなければならない。

７

市長は、その他事業者に対し、品質管理

７

市長は、その他事業者に対し、品質管理の高度化の促進に努めるとともに、品質管の高度化の促進に努めるとともに、品質管理の方法に係る要請や啓発を行うものとす

理の方法に係る要請や啓発を行うものとする。

る。
第五章 市場施設の使用

第五章 市場施設の使用（使用指定等の申請）（使用指定等の申請）第七十条 条例第五十六条第一項又は第二項第七十条 条例第五十六条第一項又は第二項の規定により市場施設の使用の指定又は許の規定により市場施設の使用の指定又は許可を受けようとする者は、市場施設使用指可を受けようとする者は、市場施設使用指定（許可）申請書（様式第四十二号）を市定（許可）申請書（様式第四十二号）を市長に提出しなければならない。

長に提出しなければならない。

（指定書等の交付）（指定書等の交付）第七十一条 市長は、条例第五十六条第一項

第七十一条 市長は、条例第五十六条第一項

又は第二項の指定又は許可をしたときは、又は第二項の指定又は許可をしたときは、市場施設使用指定（許可）書（様式第四十市場施設使用指定（許可）書（様式第四十三号）を交付する。

三号）を交付する。

（保証金の額等）（保証金の額等）

第七十二条 条例第五十六条第四項に規定す第七十二条 条例第五十六条第四項に規定する規則で定める保証金の額は、使用の許可る規則で定める保証金の額は、使用の許可に係る当該施設使用料月額の六倍に相当すに係る当該施設使用料月額の六倍に相当する額とする。ただし、当該金額に千円未満る額とする。ただし、当該金額に千円未満の端数があるときは、当該端数を切り上げの端数があるときは、当該端数を切り上げるものとする。

るものとする。

２

第四条の二及び第五条の規定は、前項の２第五条の規定は、前項の保証金について準用する。

保証金について準用する。

（市場施設変更申請等）（市場施設変更申請等）

27/34

改正後

改正前

第七十三条 条例第五十七条ただし書又は第第七十三条 条例第五十七条ただし書又は第五十八条第一項の承認を受けようとする者

五十八条第一項の承認を受けようとする者

は、市場施設変更承認申請書（様式第四十は、市場施設変更承認申請書（様式第四十四号）に設計図面、費用見積書その他市長

四号）に設計図面、費用見積書その他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しが必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

なければならない。

２

市場施設に看板、装飾等を設けることは、 ２

市場施設に看板、装飾等を設けることは、

条例第五十八条第一項に規定する市場施設

条例第五十八条第一項に規定する市場施設の原状に変更を加えるものとみなす。

の原状に変更を加えるものとみなす。

３

条例第五十七条ただし書又は第五十八条

３

条例第五十七条ただし書又は第五十八条

第一項の承認を受けた者は、工事完了後遅第一項の承認を受けた者は、工事完了後遅滞なく市長に届け出てその検査を受けなけ

滞なく市長に届け出てその検査を受けなければならない。

ればならない。

（施設の返還）（施設の返還）第七十四条 使用者は、市場施設を返還しよ第七十四条 使用者は、市場施設を返還しようとするときは、返還届（様式第四十五号）

うとするときは、返還届（様式第四十五号）

を市長に提出し、当該返還する施設の検査を市長に提出し、当該返還する施設の検査を受けなければならない。

を受けなければならない。

（施設の清掃等）（施設の清掃等）第七十五条 使用者は、業務終了後市場施設

第七十五条 使用者は、業務終了後市場施設を清掃し、廃棄物の適切な処理を行う等常を清掃し、廃棄物の適切な処理を行う等常にその清潔の保持に努めなければならなにその清潔の保持に努めなければならな

い。

い。

２

使用者は、常に商品、容器その他の物件２を整理しなければならない。
３

使用者は、常に商品、容器その他の物件を整理しなければならない。

共同で使用する市場施設の清掃について

３

共同で使用する市場施設の清掃について

は、関係者が共同して行わなければならなは、関係者が共同して行わなければならな

い。

い。

４

前項の場合において、関係者は、清掃等

４

前項の場合において、関係者は、清掃等に関する責任者及び費用の負担方法その他に関する責任者及び費用の負担方法その他必要な事項を定め、市長に届け出なければ必要な事項を定め、市長に届け出なければ

ならない。

ならない。

５

市長は、必要があると認めるときは、第５三項の清掃に関してその区画及び費用の分

28/34

市長は、必要があると認めるときは、第三項の清掃に関してその区画及び費用の分

改正後

改正前

担を指示することができる。

担を指示することができる。

（使用料）

（使用料）

第七十六条 条例第六十二条第二項の使用料

第七十六条 条例第六十二条第二項の使用料（消費税額及び地方消費税額を含む。以下（消費税額及び地方消費税額を含む。以下同じ。）の額は、別表第二のとおりとする。

同じ。）の額は、別表第二のとおりとする。

（市場施設使用者の費用負担）（市場施設使用者の費用負担）

第七十七条 条例第六十二条第三項の市長の第七十七条 条例第六十二条第三項の市長の指定する費用は、次に掲げる市場施設にお指定する費用は、次に掲げる市場施設における電気、ガス、上水道、下水道及び暖房

ける電気、ガス、上水道、下水道及び暖房の費用（消費税額及び地方消費税額を含む。

の費用（消費税額及び地方消費税額を含む。

以下この条において同じ。）とする。

以下この条において同じ。）とする。

一

卸売場

一

卸売場

二

仲卸売場

二

仲卸売場

三

業者事務所

三

業者事務所

四

倉庫

四

倉庫

五

関連事業者売場

五関連事業者売場

六

冷蔵庫

六

冷蔵庫

七

その他市長が指定する場所

七

その他市長が指定する場所

２

前項の費用の算定は、計器による。ただ

２

前項の費用の算定は、計器による。ただし、これにより難い場合は、市長の認定にし、これにより難い場合は、市長の認定に

よる。

よる。

３

第一項の費用は、前月分を毎月二十五日

３

第一項の費用は、前月分を毎月二十五日までに納付しなければならない。

までに納付しなければならない。

（使用料の計算方法）（使用料の計算方法）

第七十八条 条例第六十二条第五項の規定に第七十八条 条例第六十二条第五項の規定による日割計算の方法は、月額使用料を三十よる日割計算の方法は、月額使用料を三十で除して得た額にその月における使用日数で除して得た額にその月における使用日数を乗ずるものとする。

を乗ずるものとする。

２

使用面積が一平方メートル未満のとき

２

使用面積が一平方メートル未満のときは、これを一平方メートルとして計算する。

は、これを一平方メートルとして計算する。

（使用料の納期）（使用料の納期）

第七十九条 月額による使用料は、毎月末日

第七十九条 月額による使用料は、毎月末日までにその月分を納付しなければならなまでにその月分を納付しなければならな

29/34

改正後

改正前

い。
２

い。

月額による使用料以外の使用料は、市長

２月額による使用料以外の使用料は、市長が指定する日までに納付しなければならなが指定する日までに納付しなければならな

い。

い。

３

月の中途において使用を完了する場合に３月の中途において使用を完了する場合における月額使用料は、使用完了の日に納付おける月額使用料は、使用完了の日に納付しなければならない。

しなければならない。

（財務指標）
第七十九条の二卸売業者は、条例第六十四条第一項の規定により財務の健全化を図る
上で確保されなければならない財務指標は概ね次に掲げるとおりとする。
一流動資産の合計金額の流動負債の合計金額に対する比率が一であること。
二

資本の合計金額の資本及び負債の合計金額に対する比率が〇・一であること。
三

連続する三期以上の事業年度において、経常損失が生じないこと。
２

条例第六十四条第三項の規定により財務の健全化を図る上で確保されなければならない財務指標は、概ね次の各号に掲げるとおりとする。
一

流動資産の合計金額の流動負債の合計金額に対する比率が一であること。
二

資本の合計金額の資本及び負債の合計金額に対する比率が〇・一であること。
三

連続する三期以上の事業年度において、経常損失が生じないこと。
第六章 市場取引委員会

第六章 市場取引委員会（委員長及び副委員長）（委員長及び副委員長）

第八十条 条例第六十六条第一項に規定する

第八十条 条例第六十六条第一項に規定する

青森市公設地方卸売市場取引委員会（以下

青森市公設地方卸売市場取引委員会（以下「委員会」という。）に委員長及び副委員「委員会」という。）に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によってこれを定め長を置き、委員の互選によってこれを定め

30/34

改正後

改正前

る。

る。

（会議）

（会議）

第八十一条 委員会の会議は、委員長が招集

第八十一条 委員会の会議は、委員長が招集し、委員長が議長となる。
２

し、委員長が議長となる。

委員会の会議は、委員の半数以上が出席

２

しなければ開くことができない。
３

委員会の会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

委員会の議事は、出席委員の過半数で決

３

委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するとし、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

ころによる。

（その他）

（その他）

第八十二条 この章で定めるもののほか、委第八十二条 この章で定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

委員会に諮って定める。

第七章 雑則第七章 雑則（身分証明書）（身分証明書）第八十三条 条例第六十三条第二項に規定す第八十三条 条例第六十三条第二項に規定する身分を示す証明書は、様式第四十六号にる身分を示す証明書は、様式第四十六号によるものとする。

よるものとする。

（帳票の保存）（帳票の保存）第八十四条 卸売業者は、第五十二条第一項

第八十四条 卸売業者は、第五十二条第一項に規定する販売原票、同条第二項に規定すに規定する販売原票、同条第二項に規定す

る売渡票及び第六十一条に規定する売買仕る売渡票及び第六十一条に規定する売買仕切書については、その作成の日から二年間

切書については、その作成の日から二年間

これを保存しなければならない。

これを保存しなければならない。

（周知事項）（掲示事項）

第八十五条 市長は、次の各号のいずれかに第八十五条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、インターネットの利用又該当するときは、市場内にこれを掲示するは市場内への掲示により周知するものとす
る。
一

二

ものとす
る。

条例第五条第二項の規定により臨時に

一

条例第五条第二項の規定により臨時に休日を定め、又は休日に臨時に開場する

休日を定め、又は休日に臨時に開場する

とき。

とき。

条例第六条第一項ただし書の規定によ

31/34

二

条例第六条第一項ただし書の規定によ

改正後

改正前

り開場の時間を変更するとき。
三り開場の時間を変更するとき。

第三条に規定するせり売及び入札の開三始時刻

行う卸売のための販売開始時刻及び販売を定めたとき。

四五第三条第一項の規定により卸売業者の終了時刻を定めたとき。

卸売業者が卸売の業務を開始し、休止

四卸売業者が卸売の業務を開始し、休止

し、若しくは再開したとき、又は卸売のし、若しくは再開したとき、又は卸売の業務を廃止したとき。

業務を廃止したとき。

条例第七条の二第一項の規定により卸五

条例第十五条第一項

売業務の許可をしたとき若しくは条例第十五条第一項の規定により仲卸業務の許可を六の規定により仲卸しの業務したとき若しくは条例第二十三条を許可したとき若しくは条例第二十三条

第一項の規定により売買参加者の承認を第一項の規定により売買参加者の承認をしたとき若しくは条例第二十六条第一項

したとき若しくは条例第二十六条第一項の規定により関連事業の許可をしたときの規定により関連事業の許可をしたとき

又はこれらの許可若しくは承認を取り消又はこれらの許可若しくは承認を取り消

したとき。

したとき。

条例第十二条の三第一項の規定により

六

条例第十九条第一項

卸売業者の事業の譲渡し及び譲受けを認可したとき若しくは同条第二項の規定により卸売業者たる法人の合併及び分割を認可したとき若しくは条例第十九条第一七八項の規定により仲卸業者の事業の譲渡しの規定により仲卸業者の事業の譲渡し及び譲受けを認可したとき、若しくは同及び譲受けを認可したとき、若しくは同条第二項の規定により仲卸業者たる法人

条第二項の規定により仲卸業者たる法人の合併及び分割を認可したとき、又は条の合併及び分割を認可したとき、又は条

例第二十条第一項の規定による仲卸しの例第二十条第一項の規定による仲卸しの業務の相続を認可したとき。

業務の相続を認可したとき。

条例第四十四条第三項の規定により物七品の売買を差し止め、又は市場外へ撤去

品の売買を差し止め、又は市場外へ撤去を命じたとき。

を命じたとき。

条例第六十五条第一項から第五項まで

八の規定による処分をしたとき。
九

条例第四十四条第三項の規定により物条例第六十五条第一項から第五項までの規定による処分をしたとき。

前各号に定めるもののほか、市長が掲示する必要があると認めるとき。

九

前各号に定めるもののほか、市長が掲示する必要があると認めるとき。

32/34

改正後

改正前

別表第一（第四条関係）

別表第一（第四条関係）

前二年の平均前二年の平均保証金の額

年間卸売金額

保証金の額

年間卸売金額

三〇億円未満一二〇万円

三〇億円未満一二〇万円

三〇億円以上

二〇〇万円

三〇億円以上

二〇〇万円

五〇億円未満五〇億円未満五〇億円以上備考

三〇〇万円

五〇億円以上

この表において前二年の平均年間卸

備考

三〇〇万円

この表において前二年の平均年間卸売金額とは、消費税額及び地方消費税額

売金額とは、消費税額及び地方消費税額を含む額をいう。

を含む額をいう。

別表第二（第七十六条関係）

別表第二（第七十六条関係）

種別

金額

地方卸売市場 卸売金額（せり売若しくは入札

地方卸売市場 卸売金額（せり売若しくは入札

使用料

使用料

又は相対取引に係る金額（消費又は相対取引に係る金額（消費税額及び地方消費税額を含ま税額及び地方消費税額を含まない。）をいう。）の千分の三ない。）をいう。）の千分の三に相当する額及び卸売場面積に相当する額及び卸売場面積

一平方メートルにつき 月額

一平方メートルにつき 月額

一五〇円

一五〇円

低温施設使用 一平方メートルにつき 月額

低温施設使用 一平方メートルにつき 月額料

料

一、一七〇円

一、一七〇円仲卸業者市場 仲卸業者が条例第四十二条第仲卸業者市場 仲卸業者が条例第四十二条第

使用料

使用料

二項ただし書の規定により二項ただし書の規定により買入れを販売した金額（消費税額

販売した金額（消費税額及び地方消費税額を含まな及び地方消費税額を含まない。）の千分の三に相当する額い。）の千分の三に相当する額

及び仲卸売場面積一平方メー

及び仲卸売場面積一平方メー

トルにつき 月額トルにつき 月額

八五〇円

八五〇円

買荷保管積込 一平方メートルにつき 月額

買荷保管積込 一平方メートルにつき 月額

所使用料

所使用料

一五〇円

一五〇円

業者事務所使 一平方メートルにつき 月額

業者事務所使 一平方メートルにつき 月額

用料

用料

倉庫使用料

八四〇円
一平方メートルにつき 月額

倉庫使用料

八四〇円
一平方メートルにつき 月額
八五〇円

八五〇円

33/34

改正後

改正前

関連事業者市 一平方メートルにつき 月額

関連事業者市 一平方メートルにつき 月額

場使用料

場使用料

八五〇円

駐車場使用料 一台につき 月額
空地使用料

六〇円

八五〇円

駐車場使用料 一台につき 月額

一平方メートルにつき 月額

空地使用料

一平方メートルにつき 月額

三〇円

三〇円

会議室使用料 一回（三時間以内）につき 五

会議室使用料 一回（三時間以内）につき 五

〇〇円
水栓使用料

水栓一個につき

六〇円

〇〇円
月額 六六

水栓使用料

〇円

水栓一個につき

月額 六六〇円

構内電話使用 一回線につき 月額 八〇〇

構内電話使用 一回線につき 月額 八〇〇

料

料

円

円

その他の施設 一平方メートルにつき 月額

その他の施設 一平方メートルにつき 月額

使用料

使用料

備考

六〇〇円
使用料については、この表により算

備考

六〇〇円
使用料については、この表により算出して得た額に百分の百十を乗じて得た

出して得た額に百分の百十を乗じて得た額とする。ただし、その額に一円未満の額とする。ただし、その額に一円未満の端数があるときはその端数を四捨五入す

端数があるときはその端数を四捨五入す

るものとする。

るものとする。

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