５． 自家用電気工作物の変更に係る諸報告
自家用電気工作物の地位承継、譲り受け、変更、名称変更等に係る諸報告（電気関係事故報告を除く）に係る報告は、法第５３条（自家用電気工作物使用開始届）、法第５５条の２（事業用電気工作物設置者地位承継届）、電気関係報告規則に基づく報告があります。ほとんどの報告※は事由の発生後、遅滞なく(原則として１月以内)報告するようになっております。
※ばい煙発生施設設置届出書は、設置又は変更の前に予め届出を行う必要があります。
（１）設置者の名称、本社住所、代表者、事業場の名称、事業場の所在地に変更があった場合の手続きは次のとおりです。（相続、法人の合併又は分割等により自家用電気工作物設置者の地位を承継した場合を除く。）①需要設備のみの事業場（提出書類）
・保安規程変更届出書（保安規程本文の内容に変更がある場合に必要） （１３０ページ）
・自家用電気工作物名称等変更報告書（様式自由、FAXでも提出可）②ばい煙発生施設等を有する事業場（提出書類）
・保安規程変更届出書（保安規程本文の内容に変更がある場合に必要） （１３０ページ）（１３６ページ）

・氏名等変更届出書（２）相続、法人の合併又は分割等により自家用電気工作物設置者の地位を承継した場合の手続きは次のとおりです。
（提出書類）（１４０ページ）

・事業用電気工作物設置者地位承継届出書（３）工事計画（規則別表第２）に係る電気工作物を譲り受けて使用する場合の手続きは次のとおりです。(別表第４に係るものは（４）の手続き等が必要です)（提出書類）
・自家用電気工作物使用開始届出書 （１３９ページ）（４）発電所・非常用予備発電装置に関する手続きは以下とおりです。保安規程の変更を伴う場合には、保安規程変更届出書の提出が必要です。
①発電所を廃止した場合（提出書類）
・自家用電気工作物廃止報告書 （１３５ページ）②発電所の一部の設備を廃止した場合 （例：出力５００ｋＷ×４台→出力５００ｋＷ×３台）（提出書類）・自家用電気工作物変更報告書 （１３４ページ）③非常用予備発電装置を廃止した場合○ばい煙発生施設に該当する場合（提出書類）
・特定施設等使用廃止届出書（１３７ページ）-73-※非常用発電設備装置のみを廃止した場合※非常用予備発電装置を事業場の廃止に合わせ廃止する場合は、自家用電気工作物廃止報告書を提出してください。
○ばい煙発生施設に該当しない場合（提出書類）
・なし④常用発電所から非常用予備発電装置へ切替した場合○ばい煙発生施設に該当する場合
全設備切替（常用４台→非常用４台）（提出書類）
・自家用電気工作物廃止報告書（常用） （１３５ページ）
・ばい煙発生施設設置届出書（非常用） （１３８ページ）
一部設備切替（常用４台→非常用２台・常用２台）（提出書類）
・自家用電気工作物変更報告書（常用） （１３４ページ）
・ばい煙発生施設設置届出書（非常用） （１３８ページ）※非常用の設備を常用に切替する場合にも手続きが必要になります。
○ばい煙発生施設に該当しない場合
全設備切替（常用４台→非常用４台）（提出書類）（１３５ページ）
・自家用電気工作物廃止報告書（常用）・なし（非常用）一部設備切替（常用４台→非常用２台・常用２台）（提出書類）（１３４ページ）
・自家用電気工作物変更報告書（常用）・なし（非常用）⑤Ｂ社がＡ社から譲り受け又は借り受けて使用した場合【常用発電所】○ばい煙発生施設に該当する場合
Ａ社：自家用電気工作物廃止報告書（１３５ページ）

Ｂ社：ばい煙発生施設設置届出書（１３８ページ）

自家用電気工作物使用開始届出書 （１３９ページ）○ばい煙発生施設に該当しない場合
Ａ社：自家用電気工作物廃止報告書（１３５ページ）

Ｂ社：なし

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【非常用予備発電装置】○ばい煙発生施設に該当する場合
Ａ社：特定施設等使用廃止届書（１３７ページ）

Ｂ社：ばい煙発生施設設置届出書（１３８ページ）

自家用電気工作物使用開始届出書 （１３９ページ）○ばい煙発生施設に該当しない場合
Ａ社： なしＢ社： なし（５）ポリ塩化ビフェニル（PCB）を含有する絶縁油を使用していることが判明した電気工作物について、以下の場合に届出をすることが定められています。
※絶縁油に含まれるポリ塩化ビフェニルの量が試料１ｋｇにつき０．５ｍｇ以下である絶縁油を使用する電気工作物については報告の対象外です。
１．設置等届出 ※様式第１３の２ （１４１ページ）
対象機器を、現に設置している、または予備として所有していることが判明した場合、電気事業者及び自家用電気工作物設置者は、次の事項について、様式第１３の２により所管の産業保安監督部長に遅滞なく届出を行う。
（電気関係報告規則第４条の２第１項の表第１号）① 設置者の氏名（設置者が法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所② 事業場の名称及び所在地③ 当該電気工作物の種類、高濃度、定格、製造者名、型式、製造年月、設置年月④ 当該電気工作物の使用状態（設置又は予備の別）

２．変更届出 ※様式第１３の３ （１４２ページ）
電気事業者及び自家用電気工作物設置者は、使用の届出を行ったもののうち、次の事項のいずれかに変更があった場合には、変更に係る事項について、様式第１３の３により当該電気工作物を設置している又は予備として保管している場所を管轄する産業保安監督部長に遅滞なく報告を行う。
（電気関係報告規則第４条の２第１項の表第２号）① 設置者の氏名（設置者が法人にあっては、その名称）及び住所② 事業場の名称及び所在地③ 当該電気工作物の使用状態（設置又は予備の別）

３．廃止届出 ※様式第１３の４（１４３ページ）

設置している、または予備として所有している PCB 電気工作物を廃止した（PCB 廃棄物とした）場合には、電気事業者及び自家用電気工作物設置者は、次の事項を、様式第１３の４により当該電気工作物が設置されていたまたは予備として保管されていた場所を管轄する産業保安監督部長に遅滞なく届出を行う。
（電気関係報告規則第４条の２第１項の表第３号、第４条の表中第１７号の２）① 設置者の氏名（設置者が法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所-75-

② 事業場の名称及び所在地③ 当該電気工作物の種類、高濃度、定格、製造者名、型式、製造年月、設置年月④ 当該電気工作物の廃止年月、廃止理由及び内容

４．電気工作物の絶縁油漏洩に係る事故届出 ※様式第１３の５（１４５ページ）
電気事業者及び自家用電気工作物設置者は、電気工作物の破損その他の事故が発生し、絶縁油が構内以外に排出された、または地下に浸透した場合、次の事項を、当該電気工作物を設置している又は予備として保管している場所を管轄する産業保安監督部長に可能な限り速やかに様式第３により届出を行う。
（電気関係報告規則第４条の２第１項の表第４号）① 当該絶縁油のポリ塩化ビフェニル含有濃度② 事故の状況及び講じた措置の概要

５．高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物管理状況届出書 ※様式第１３の６ （１４６ページ）
高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物を現に設置している、又は予備として所有していることが判明した場合、電気事業者及び自家用電気工作物設置者は、次の事項について、様式第１３の６により所管の産業保安監督部長に遅滞なく届出を行う。(電気関係報告規則第４条の２第２項)① 設置者の氏名(設置者が法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)及び住所② 事業場の名称及び所在地③ 電気主任技術者等の氏名及び連絡先④ 当該電気工作物の種類、定格容量、製造者名、表示記号等、使用状態、製造年月、設置年月、廃止予定
年月

電路への施設禁止
電気設備に関する技術基準を定める省令第１９条第１４項においては、PCB を含有する絶縁油を使用する電気機械器具を電路に施設しないことを規定しています。
※PCB を含有する絶縁油とは、絶縁油に含まれる PCB の量が試料１ｋｇにつき０．５ｍｇ以下である絶縁油以外のもの(電気設備の技術基準の解釈第３２条)。
制度背景
ポリ塩化ビフェニル(PCB)は、高い毒性を持つことから、昭和４８年に化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律により生産等が原則禁止され、昭和５１年からは電気事業法においても、ポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油を使用した電気工作物（以下 PCB 電気工作物）を新規に施設することは禁止されています。
しかし、昭和５１年当時すでに施設された PCB 電気工作物については、適切な管理の下、引き続き使用することが認められていたため、電路に施設してから相当程度経過した電気工作物の経年劣化による損壊及びこれに伴う PCB 含有絶縁油漏洩の可能性の高まりが懸念されることとなりました。
そのため、PCB 電気工作物の使用状況を適切に把握し、経年劣化による電気工作物の損壊等に伴う PCB含有絶縁油漏洩などの防止を図るため、電気事業法・電気関係報告規則の一部改正等を行い、 PCB 電気工作物の使用及び廃止に係る届出制度が創設されました(平成１３年１０月１５日施行)。

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