第 208 号 平成 29 年 10 月 20 日発行
平成 29 年度ブロック別業者研修会のお知らせ
平成 29 年 11 月 ６ 日（月）13：30
平成 29 年 11 月 ７ 日（火）13：30
平成 29 年 11 月 16 日（木）13：30
平成 29 年 11 月 17 日（金）13：30
研修テーマ
宅建業法改正（ＤＶＤ講習）
既存住宅における宅建業者の業務のポイント
民法改正が宅建業務に与える影響

愛媛県歴史文化博物館
ひめぎんホール
新居浜テレコムプラザ
東予総合福祉センター

みほん※受講された方には、受講済証ステッカーをお渡しいたします。

不動産業に関わる事業者の社会的責務に関する意識の向上について
国土交通省より全宅連を通じて下記について連絡がありました。
（連絡文書要旨）
関係資料地区連絡協議会設置
宅地建物取引業をはじめとする不動産業に係る人権問題の最近の状況を見ると、不動産業界において人権問題に対する意識の向上に向けた各種の取組が行われる一方、未だ一部において人権の尊重の観点から不適切な事象が見受けられます。
不動産業は、住生活の向上等に寄与するという重要な社会的責務を担っていること及び人権問題の早期解決は国民的課題であることから、基本的人権の尊重、特にあらゆる差別の解消に関する教育・啓発が重要であることにかんがみ、同和地区、在日外国人、障害者、高齢者等をめぐる人権問題に対する意識の向上を図るため不動産業界として不断の努力が求められます。

平成 29 年度

不動産実務セミナー開催

開 催 日：平成 29 年 12 月 １ 日（金）受付 12：30～ 開始 13：00～16：30
受付期間：平成 29 年 11 月 17 日（金）まで
開 催 地：愛媛県 ひめぎんホール（その他にも全都道府県（合計 66 会場）で開催）
受 講 料：1,080 円（税込）
問合せ先：不動産実務セミナー受付事務局 TEL:03-6820-8865※詳細及び申込方法については、全宅連 HP をご覧下さい。
HP：https://www.zentaku.or.jp/news/2413/

弁護士による電話法律相談の実施／全宅連～実施概要～【 開 催 日 時 】第２・第４金曜日（休日の場合は前日） 13：00～16：00
10 月 27 日（金）、11 月 10 日（金）、11 月 24 日(金)、12 月８日(金）、12 月 22 日(金）、
１月 12 日(金）
、１月 26 日(金）
、２月９日(金）、２月 23 日(金)、 ３月９日(金）、３月 23 日(金）
【相談内容等】宅地建物取引及びそれに付随する法律事項（不動産法務に造詣の深い弁護士が対応）【 予 約 方 法 】完全予約制
電話法律相談の実施概要や予約手順等については、全宅連 HP をご参照下さい。
HP：https://www.zentaku.or.jp/member/legaladvice/

平成 29 年度「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」説明会／国交省
民間賃貸住宅や空き家等を活用した新たな住宅セーフティネット制度が 10 月 25 日から始まります。
これに伴い、国土交通省では、住宅確保要配慮者向けの住宅を早期に確保し、その供給促進を図るため、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする場合の改修費を支援する「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」を創設し、公募が開始されました。（裏面参照）
関係資料地区連絡協議会設置
開催日・会場（近県）
11 月１日（水）14：00～16：00 岡山 TKP 岡山会議室ホール２A
定員 180 名
11 月２日（木）14：00～16：00 福岡 アクロス福岡 国際会議場４F 定員 200 名
対 象 者：事業者向け
参 加 費：無料
参加方法：HP（http://snj-sw.jp/）をご参照の上、参加申込書を FAX、メールで申込み。
FAX 03-3239-8789（申込書は HP よりダウンロード可） ﾒｰﾙ entry@swrc.co.jp
問合せ先：国土交通省住宅局安心居住推進課 TEL：03-5253-8952（直通）【お知らせ】ハトマークサイト・レインズへの物件入力について登録義務のある物件情報は、ハトマークサイトに入力し、レインズ（西日本不動産流通機構）に転送処理していますが、物件については、会員各社が登録することが原則となっています。
今後は原則に従い、会員各社での登録を行っていただきます。
１．操作マニュアル（会員用）ダウンロードについて宅建協会HPに操作マニュアルを掲載しています。
【ダウンロード手順】
宅建協会HP（http://www.ehime-takken.or.jp/） → 「会員専用」→■ハトマークサイトシステム利用マニュアルほか関連資料■ → ID・PW入力◆利用マニュアル◆（利用マニュアル内容）①ハトマークサイト 暫定版 利用マニュアル②ハトマークサイト登録・検索システム 取込み・２次広告機能について③表示方法を拡大する方法について④物件登録用 写真・画像の取込み方ハンドブック⑤入力項目について⑥画像について
２．物件登録（新規登録、再登録、変更、成約等）についてハトマークサイト愛媛の登録・検索システムページより行って下さい。
【ログイン手順】
宅建協会HP（http://www.ehime-takken.or.jp/） → 「会員専用」→「物件情報メンテナンス」→ ID・PW入力 → ログイン
※ログイン後の登録・検索システムページ内にも操作マニュアルが掲載されています。
※１．２のログインにはID・PWが必要になります。ID・PWが分からない場合は、宅建協会（TEL：089-943-2184）までご連絡下さい。

平成 29 年度住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業募集開始／国交省

賃貸取引に係るＩＴを活用した重要事項説明のアンケート実施お知らせ

高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制
度の創設など、民間賃貸住宅や空き家を活用した新たなセーフティネット制度が 10 月 25 日から開始されます。
国土交通省では、住宅確保要配慮者向けの住宅を早期に確保し、その供給促進を図るため、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする場合の改修費を支援する「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」を創設し、法施行に先立って公募を開始いたしました。
（概要）
関係資料地区連絡協議会設置
提出期間：平成 29 年９月 25 日（月）～ 平成 30 年２月 28 日（水）消印有効
提出方法：事務局まで、交付申請書を郵送にて提出※交付申請書及び交付申請要領は HP（http://snj-sw.jp/）よりダウンロード提 出 先：〒101-0051 東京都千代田区神田神保町 3－25 精和ビル 5F
スマートウェルネス住宅等事業推進室 宛
問合せ先：国土交通省住宅局安心居住推進課 TEL：03-5253-8111

国土交通省より全宅連を通じて下記について連絡がありました。
関係資料地区連絡協議会設置（連絡文書要旨）
平成 29 年 10 月１日より、賃貸取引についてテレビ会議等の IT を活用した重要事項説明（以下「IT 重説」という。）が本格運用されます。
国土交通省では、賃貸取引に係る IT 重説の実施件数やトラブル等の発生状況を把握するため、IT 重説を実施した宅建業者と実際に IT 重説を受けられた方に向けて Web アンケートを実施（回答任意）します。
① 宅建業者向けアンケート
Web 上の回答フォーマット URL https://questant.jp/q/takkengyousha をブラウザの URL欄に入力してアクセスして下さい。
〈アンケート概要〉
・回答時期：IT 重説実施後随時回答
・設問数 ：最大で６問・回答にかかる時間：３分前後
・上記 URL 内に回答にあたっての留意事項を記載しています。
※ご回答いただいた内容で特定の個人や法人が特定されることはありません。
② IT 重説を受けられた方向けアンケート
Web 上の回答フォーマット URL https://questant.jp/q/riyousha をブラウザの URL 欄に入力してアクセスして下さい。
〈アンケート概要〉
・回答時期：IT 重説実施後随時回答
・設問数 ：最大で 10 問
・回答にかかる時間：３分前後
・上記 URL 内に回答にあたっての留意事項を記載しています。
※ご回答いただいた内容で特定の個人や法人が特定されることはありません。
問合せ先 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 TEL：03-5253-8111

マンション標準管理規約の一部訂正／国交省

関係資料地区連絡協議会設置

宅建本部にゅうす第 207 号にてお知らせいたしましたマンション標準管理規約について、下記の連絡がありました。
（要 旨）
マンション標準管理規約（複合用途型）及び同コメントに一部誤りがありましたので、下記の通り訂正いたします。
規約第 12 条本文、コメント第 12 条関係②、③、④、⑤及びコメント第 19 条関係④（誤）住宅部分の区分所有者 → （正）住戸部分の区分所有者
国土交通省の HP にて訂正済みの資料を公表しています。
「国土交通省 HP トップページ」 → 「住宅・建築」 → 「住宅行政」 → 「マンション政策」 → 「マンション管理について」
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000052.html

一般財団法人ハトマーク支援機構からのお知らせ

行政書士の職域確保について
関係資料地区連絡協議会設置①（株）建築資料研究社／日建学院
期間限定で『ハト電話』乗り換えキャンペーンを実施します。『ハト電話』に乗り換える際に発生するＭＮＰ手数料＋契約解除料を、日建学院が負担します。（１台あたり最大 12,500 円）
・受付期間 平成 29 年 11 月末まで
・申込方法 専用チラシを FAX にて日建学院へ資料請求、申込み※詳細はハトマーク支援機構 HP(http://www.hatomark.or.jp/news/338/)にて・問合せ先 （株）建築資料研究社／日建学院 担当：土田氏、森氏 TEL：03-3971-8815②アットホーム（株）
期間限定で新規開業者向けアットホーム入会キャンペーンを実施します。都道府県宅建協会に入会後１年以内の会員がアットホームへ入会すると、入会金が半額、月額利用料金が最大２ヵ月分（入会月＋翌月）無料となります。
・実施期間 平成 29 年 10 月２日～平成 30 年３月 31 日
・申込方法 専用申込書をダウンロードのうえ FAX にて申込み※詳細はハトマーク支援機構 HP(http://www.hatomark.or.jp/news/285/）にて・問合せ先 アットホーム（株）業務推進部 担当：酒井氏、小尾氏 TEL：03-3593-5277

関係資料地区連絡協議会設置
愛媛県行政書士会より下記について連絡がありました。
（連絡文書要旨）
日本行政書士会連合会が毎年 10 月に全国で展開する「行政書士制度広報月間」に合わせて、行政書士制度の周知徹底を図る運動を展開しております。
行政書士の職域は、官公署に提出する許認可申請業務や、権利義務・事実証明に関する書類の作成など、多岐にわたっています。
各士業、各団体とも共存共栄の立場を守りながら推進しておりますが、一部で行政書士の資格を持たず「関連業務と称して侵食されている」ことも窺われます。
つきましては、当会が進めている「職域の確保について」ご理解とご協力を賜りますようお願い致します。

会費の納入はお済みですか？
平成 29 年度分の会費 （業協会 50,000 円、保証協会 6,000 円）を平成 30 年６月 30 日までに納入がない場合、会員資格が無くなります。
会費は地域の任意団体へ委託していますので、詳しくは各任意団体へお尋ね下さい。