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永大産業株式会社(E00631)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成21年８月10日【四半期会計期間】

第76期第１四半期（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）【会社名】

永大産業株式会社【英訳名】

Eidai Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

大阪市住之江区平林南２丁目10番60号【電話番号】（06）6684−3020【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市住之江区平林南２丁目10番60号【電話番号】（06）6684−3020【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

吉川 康長

小林 宏光

小林 宏光

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（百万円）

第75期
第76期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成20年
自平成21年
４月１日
４月１日
至平成20年
至平成21年
６月30日
６月30日
17,22012,843

第75期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日
69,298

経常損失（△）（百万円）

△180

△575

△44

四半期（当期）純損失（△）
（百万円）

△203

△589

△2,854

純資産額（百万円）

40,944

37,10537,959

総資産額（百万円）

64,04355,00659,231

１株当たり純資産額（円）872.86798.79817.18

１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）△4.37△12.69△61.37

−

−

−

63.37

67.46

64.09

654

992

2,450

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△197

△198

216

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△578

△464

△469

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

7,443

9,961

9,637

従業員数（人）

1,757

1,388

1,513

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）

1,388

(380)

（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は当第１四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）

1,214

(302)

（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は当第１四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称（自 平成21年４月１日
前年同四半期比（％）
至 平成21年６月30日）
住宅資材事業（百万円）
4,961
74.4
木質ボード事業（百万円）
合計（百万円）

1,421

64.3

6,383

71.9

（注） 金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
当第１四半期連結会計期間の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称（自 平成21年４月１日
前年同四半期比（％）
至 平成21年６月30日）
住宅資材事業（百万円）
3,297
75.4
木質ボード事業（百万円）
合計（百万円）

40

29.1

3,338

73.9

（注） 金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は概ね見込生産を行っておりますので、受注実績につきましては記載を省略しております。
(4）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称（自 平成21年４月１日
前年同四半期比（％）
至 平成21年６月30日）
住宅資材事業（百万円）
11,20377.0
木質ボード事業（百万円）
合計（百万円）

1,640

61.5

12,84374.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前第１四半期連結会計期間
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
相手先至 平成20年６月30日）
至 平成21年６月30日）
金額（百万円）
割合（％）
金額（百万円）割合（％）
住友林業株式会社
2,814
16.3
2,338
18.2
３．金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に対する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、在庫調整の進展や政府による景気対策の効果もあって、生産活動の一部には持ち直しの兆しが見られたものの、設備投資の減少や個人消費の低迷が続く中で、雇用情勢が一層悪化するなど、実体経済は大変厳しい状況で推移しました。
住宅業界におきましても、個人所得の減少による住宅投資意欲の減退から新設住宅着工戸数の減少に歯止めがかからず、依然として厳しい状況が続いております。
このような情勢のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）では、ダウンサイジングするマーケットを見据えた中長期戦略のもとで、徹底した固定費削減や生産効率の改善に全部門で取組むとともに、内製化
やグループ内生産体制の見直し等によって、収益構造の改善を着実に進めてまいりました。また、新基幹システムが本格稼働したことで、一層の顧客サービス向上に結びつく営業体制が充実し、販売力の強化を図ることができました。新製品の開発では、顧客ニーズや市場動向にマッチした環境配慮型の製品開発に継続して取組んでおります。
しかしながら、需要の低迷と販売競争の一層の激化によって、当第１四半期連結会計期間の経営成績は、売上高12,843百万円（前年同四半期比25.4％減）、営業損失594百万円（前年同四半期は営業損失240百万円）、経常損失575百万円（前年同四半期は経常損失180百万円）、四半期純損失589百万円（前年同四半期は四半期純損失203百万円）と、減収減益となりました。
事業の種類別セグメントは次のとおりであります。
（住宅資材事業）
建材分野では引き続きPEFC‑CoC認証フローリングである「エコメッセージフロア」シリーズの拡販を推進しております。また内装システム分野も、これまでの製品のリニューアルや新しいデザインの追加などで品揃えを拡充し、販売強化に努めました。
しかしながら、需要低迷や競争激化によって売上高は大きく落ち込み、これまで以上の経費削減とコストダウンに取組みましたが、厳しい状況を打開するには至りませんでした。
この結果、売上高は11,203百万円（前年同四半期比23.0％減）、営業損失は104百万円（前年同四半期は営業利益296百万円）となりました。
（木質ボード事業）
木質ボード事業では、建築用パーティクルボード、化粧パーティクルボードともに全力を挙げて新たな販売先の開拓に取組みました。
しかしながら市場が縮小し、特に建築用パーティクルボードの主な市場であるマンションの着工数が大きく落ち込みました。このような状況下、適正な販売価格の維持や、より一層の経費削減とコストダウンに努め、利益率の改善を推し進めた結果、売上高は大きく落ち込んだものの、営業損失は前年同四半期比改善されました。
以上の結果、売上高は1,640百万円（前年同四半期比38.5％減）、営業損失は42百万円（前年同四半期は営業損失56百万円）となりました。

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四半期報告書(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により992百万円の資金を獲得し、設備投資を始めとした投資活動に198百万円、配当金の支払いにより財務活動に464百万円の資金を使用した結果、前連結会計年度末に比べ324百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末には9,961百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は992百万円（前年同四半期比51.8％増）となりました。これは主に、在庫削減に努めた結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は198百万円（前年同四半期比0.7％増）となりました。これは主に、当社のパーティクルボード生産設備、システムサーバ等の固定資産の取得に伴う支払いによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は464百万円（前年同四半期比19.8％減）となりました。これは配当金の支払いによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配するもののあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グ
ループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものも想定されます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
Ⅱ．基本方針実現のための具体的取組み① 当社グループの財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上のために次のような取組みを行っております。当社グループは、住宅用建材の素材から製品に至るまでの幅広い事業を展開し、快適な住環境作りに貢献できる製品の提供に努力を続けています。特に「木を活かし、よりよい暮らしを」の基本理念の下、再生可能な天然資源である木を主原料に用いて、地球、社会、人との共生を通じた環境保全に取組んでいます。計画的に伐採されている植林木や森林認証材を積極的に利用することで持続可能な森林資源への転換を推進し、また木質ボード事業では建築廃材の再利用によるリサイクルシステムの構築によって循環型社
会に貢献できる活動を進めています。
当社グループの得意とする木質加工技術、ステンレス加工技術を最大限に活かしながら、「環境への配慮」、「健康と安心・安全性の重視」、「独自性のある製品の追及」に合致した新製品開発とコストダウンを一層推進し、顧客満足度の向上を図ってまいります。
また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化、充実が経営の基本的課題であると認識し、その実現のために、経営監視機能の強化、企業倫理の確立、リスクマネジメント体制の構築、アカウンタビリティーの充実、そして経営効率の向上に取組んでおります。

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四半期報告書② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、平成20年5月26日開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議し、同年６月27日開催の第74回定時株主総会において本プランの導入について承認をいただきました。
本プランは、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をされるのに必要かつ十分な情報及び時間並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保すること、当社取締役会が独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために、当該大規模買付行為を行おうとする者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目的として導入されたものです。
本プランにおいては、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する当社株式の買付け又はこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。）がなされる場合を適用対象とします。
(ⅰ) 当社が発行者である株式について、保有者の株式保有割合が20％以上となる買付け(ⅱ) 当社が発行者である株式について、公開買付けに係る株式の株式所有割合及びその特別関係者の株式所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
本プランの詳細につきましては、当社ホームページに記載の「当社株券等の大規模買付行為に関する対応
策（買収防衛策）の導入について」の本文をご覧ください。
（参考ＵＲＬ http://www.eidai.com/profile/data/20080526153655.pdf）
Ⅲ．上記の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由① 企業価値向上のための取組みは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保、向上させるための具体的方策として策定されております。
② 本プランは、下記の点において公正性・客観性が担保される工夫がなされており、株主共同の利益を損なう
ものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
イ．買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
ロ．当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保又は向上の目的をもって導入されていること
ハ．株主意思を重視するものであること
ニ．独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視と情報開示
ホ．合理的な客観的発動要件の設定
ヘ．デッドハンド型又はスローハンド型買収防衛策ではないこと(4）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は197百万円であります。なお、研究開発費については、各事業部門に配分できない基礎研究費用55百万円が含まれております。
また、当第１四半期連結会計期間におけるセグメント別の研究開発費については、住宅資材事業は129百万円、木質ボード事業に係る研究開発費は12百万円であります。
その他、当第１四半期連結会計期間において、当社グループが行っている研究開発活動について、重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し（経営成績に重要な影響を与える要因）
当社グループを取り巻く事業環境は、持家着工戸数の指標となる大手ハウスメーカーや工務店の戸建て建築受注状況が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
また、当社グループ製品の材料である合板価格並びに木材チップの価格高騰、原油価格に起因する接着剤等の価
格高騰要因があり、また一方で、競争激化に伴う販売価格の下落要因もあるため、これらの市況動向は当社グルー
プ収益に重要な影響を与える可能性があります。

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四半期報告書（経営戦略の現状と見通し）
当社グループの主力製品であるフローリングは国内トップシェアグループ（㈱矢野経済研究所発行「住宅産業白書2009年版」より）に位置しております。一般に、住宅建築ではフローリングを基点に他の内装建材が決定される傾向にあるため、フローリングの拡販が付随的に当社グループの他製品販売につながるものと確信し、フローリングのシェアを拡大することを重要な戦略と位置付けております。その結果、特にここ数年では室内ドアの売上高が着実に伸長してまいりました。今後もフローリングや階段といった「水平面」の製品だけでなく、システム収納や玄関収納といった「垂直面」の製品のシェア拡大にも注力する所存です。さらにステンレス加工技術を駆使した独自のキッチンの開発や、マテリアルリサイクル等を通じて環境に貢献しているパーティクルボー
ドの拡販を推進し、木質建材、設備機器及び木質ボードの総合メーカーとして業容拡大を図る所存です。
(6）資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが992百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが198百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが464百万円の支出となり、現金及び現金同等物
は前連結会計年度末から324百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末は9,961百万円となっております。
当社グループは原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した生産を行うための設備投資資金、ソフト開発資金の需要がありますが、全て自己資金にて調達しております。
(7）経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、平成21年４月からスタートする経営三ヵ年計画を作成し、今後考えられる住宅市場の低水準での推移や経済情勢などを視野に入れて、厳しい環境下においても収益を確保できる収益体質作りに取組んでおります。
また、売上高増大のためには、生産面では顧客ニーズや市場動向の把握により、環境に配慮した独自性のある新製品の開発を進めております。中でも集合住宅市場の開拓とシェアアップのための新製品の開発に注力します。また、営業面では新基幹システムの本格稼動による営業活動の効率化、営業拠点の整備と強化を進めてまいります。引き続き内製化と生産効率化を追求した投資を推進し、収益の増強を目指します。これにより、多様な受注に対応できる生産体制を整え、市場シェアアップによる販売量の増加を目指します。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備計画の変更は次のとおりです。
・前連結会計年度末に設備の新設として、当社の大阪事業所の住宅資材事業における内装システム製品生産設備の新設を70百万円で計画しておりましたが、この設備の投資額を178百万円に変更しました。平成21年８月に着工予定、平成21年10月に完成予定です。
なお、新たに確定した重要な設備の拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の拡充、改修についても該当ありません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
160,000,000

計

160,000,000

普通株式②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
種類
発行数（株）（平成21年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年８月10日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

46,783,800

46,783,800

東京証券取引所市場第二部

単元株式数
1,000株計

46,783,800

46,783,800−−(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総年月日
数増減数(株) 数残高（株）
平成21年４月１日〜−
46,783,800
平成21年６月30日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）

−

3,285

−

1,357

(5) 【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分
無議決権株式

株式数（株）−

議決権の数（個）−平成21年３月31日現在
内容
−

−

−

−

議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己株式）
普通株式
332,000−−

完全議決権株式（自己株式等）（相互保有株式）
普通株式
200,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

46,249,000

単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

46,249

−

2,800

−

−

46,783,800

−

−

−

46,249−②【自己株式等】
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

平成21年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者住所（自己株式）
永大産業株式会社

大阪市住之江区平林
南２丁目10−60

332,000−

332,000

0.71（相互保有株式）
東永資材株式会社

東京都港区赤坂７丁目６−38

200,000−

200,000

0.43

計

−

532,000−

532,000

1.14

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別
平成21年４月
５月
６月
最高（円）
151
186
256
最低（円）

129

137

175

（注） 最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表
規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21
年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

9,222
17,618
1,999
3,143
2,029
3,314
290
1,398
215
△2

8,907
20,550
1,999
3,694
2,103
4,203
277
1,366
176
△2

流動資産合計39,23043,277

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）※1

機械装置及び運搬具（純額）

※1

3,419
2,945

土地
建設仮勘定
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計
資産合計

13/23

3,462
3
327

3,482

※1

3,118

※1

※1

3,462
5
341

10,158

10,410

987

1,052

2,290
6
210
293
1,000
847
△19

2,097
6
249
293
1,000
858
△19

4,626

4,485

15,772

15,9493

4

3

455,00659,231EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
四半期報告書（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
設備関係支払手形
その他

9,311
122
1,719
559
22
182
828
112
86

12,410
122
2,124
567
72
152
548
110
55

流動負債合計12,945

16,163

3,976
−
747
116
114

4,041
16
769
120
159

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
長期預り保証金
その他
固定負債合計

4,955

5,107

負債合計

17,901

21,271

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,285
1,370
32,592
△54

3,285
1,370
33,646△54

37,19338,247△88△287

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△88

△287

純資産合計

評価・換算差額等合計

37,10537,959

負債純資産合計

55,00659,231

14/23

EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

売上高
売上原価

17,22013,526

12,843
10,182

売上総利益

3,694
3,935

2,661
3,256

販売費及び一般管理費※1

営業損失（△）

※1

△240

△594

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
受取保険金
為替差益
負ののれん償却額
雑収入

24
22
27
8
2
28
7
15

13
28
15
9
−
−
22
15

営業外収益合計

136

104

35
1
−
6
33

28
1
5
28
21

営業外費用
売上割引
賃貸収入原価
為替差損
持分法による投資損失
雑損失
営業外費用合計

76

85

△180

△575

特別利益
固定資産売却益
その他

7
0

0
−

特別利益合計

7

0

5
−
19
0

9
5
−
−

経常損失（△）

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別退職金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等

25

15

△198
7

△590
△1

※2

※2

少数株主損失（△）△2−

四半期純損失（△）

△203

△589

15/23

EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

△198
485
△7
6
△29
△196
345
△0
△46
△14
△7
5
−
1,015
665
111
△2,547
23
1,056
1

△590
421
△22
28
△64
△16
279
−
△42
5
△0
9
5
2,931
1,514
△37
△3,098
△7
△308
1

小計

670

1,007

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

37
△53

39
△54

営業活動によるキャッシュ・フロー

654

992

△150
330
△164
7
△115
△105
0

△150
160
△179
3
△14
△29
11

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
負ののれん償却額
持分法による投資損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△197

△198

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

△113
△464
△0

−
△464
−

財務活動によるキャッシュ・フロー

△578

△464

現金及び現金同等物に係る換算差額

11△5

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△110

324

現金及び現金同等物の期首残高

7,554
7,443

9,637
9,961

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

16/23

※1

EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
四半期報告書【簡便な会計処理】

１．たな卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

２．繰延税金資産及び繰延税
金負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

３．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【追加情報】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）（役員退職慰労引当金）
連結子会社である小名浜合板株式会社は、平成21年６月24日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議したことに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、将来の打ち切り支給予定額について、流動負債の未払金に３百万円、固定負債のその他（長期未払金）に14百万円をそれぞれ計上しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末
前連結会計年度末（平成21年６月30日）（平成21年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、37,581百万円であ ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、37,380百万円であります。なお、減価償却累計額には、減損損失累計額をります。なお、減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
含めて表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
荷造運送費
1,126百万円
荷造運送費
役員退職慰労引当金繰入額
8 〃役員退職慰労引当金繰入額
給与手当1,204 〃
給与手当
賞与引当金繰入額
181 〃賞与引当金繰入額
退職給付費用53 〃
退職給付費用※２ 法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しておりま ※２
同左
す。

17/23

836百万円
0 〃1,076 〃152 〃56 〃EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年６月30日）
至 平成21年６月30日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）（平成21年６月30日現在）
現金及び預金6,714百万円
現金及び預金9,222百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到取得日から３ヶ月以内に償還期限の到
998 〃
999 〃
来する短期投資（有価証券）
来する短期投資（有価証券）
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△270 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△260 〃
現金及び現金同等物

7,443 〃

現金及び現金同等物

9,961

〃

（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至
平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
46,783千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

332千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
464

10

18/23

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月29日

配当の原資
利益剰余金

EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
住宅資材事業（百万円）

木質ボード事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

14,552

2,668

17,220−17,220(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

−

2

2

(2)

−

14,552

2,671

17,223(2)

17,220

296

△56

240

(481)

△240

売上高

計
営業利益又は営業損失（△）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
住宅資材事業（百万円）

木質ボード事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

11,203

1,640

12,843−

12,843(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

−

2

2

(2)

−

11,203

1,642

12,846(2)

12,843

△104

△42

△147

(447)

△594

売上高

計
営業損失（△）（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品(1）住宅資材事業……床材、室内ドア、階段セット、造作材、住宅用厨房機器等(2）木質ボード事業……素材パーティクルボード、化粧パーティクルボード、ＭＤＦ（中質繊維板）等
３．追加情報前第１四半期連結累計期間
当社及び国内連結子会社の機械装置については、従来、耐用年数を９〜13年としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より８〜10年に変更しました。この変更は、平成20年度の税制改正を契機として経済的耐用年数を見直したことによるものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「住宅資材事業」で営業利益が12百万円減少し、「木質ボード事業」で営業損失が５百万円増加し、「消去又は全社」で営業損失が０百万円増加しております。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
海外売上高は、連結売上高の10%未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

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EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
四半期報告書（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額
２．１株当たり四半期純損失金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額

798円79銭

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額

817円18銭

4円37銭

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額

12円69銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年６月30日）
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（百万円）

203

589

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る四半期純損失（百万円）
期中平均株式数（千株）

203

589

46,49446,451（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため記載を省略しております。

２【その他】
該当事項はありません。

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EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月８日

永大産業株式会社
取締役会 御中
あ ず さ 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山 中 俊 廣指定社員
業務執行社員

公認会計士

田 中 基 博当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている永大産業株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年
６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、永大産業株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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EDINET提出書類
永大産業株式会社(E00631)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月７日

永大産業株式会社
取締役会 御中
あ ず さ 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山 中 俊 廣指定社員
業務執行社員

公認会計士

田 中 基 博指定社員
業務執行社員公認会計士

吉 形 圭 右当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている永大産業株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、永大産業株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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