令和６年度鶴岡市結婚新生活支援事業補助金交付要綱

令和６年４月１日
告示第２５９号

１ 目的
市長は、新婚世帯の経済的負担を軽減することにより、婚姻しやすい環境づくりを推進し、もって本市の少子化対策に資することを目的に、令和６年度山形県地域少子化対策重点推進交付金交付要綱（令和６年４月１日付け子政策第 59 号山形県しあわせ子育て応援部長通知）及び鶴岡市補助金等に関する規則（平成 17 年鶴岡市規則第56 号。以下「規則」という。
）並びにこの告示の定めるところにより、予算の範囲内で新婚世帯に対し補助金を交付する。
２ 定義
この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 新婚世帯 令和６年１月１日から令和７年３月 31 日までに婚姻届を提出し受理され、夫婦共に婚姻日における年齢が 39 歳以下である世帯をいう。
(2) 継続補助世帯

令和５年度鶴岡市結婚新生活支援事業補助金の交付（以下「前年度交付」という。
）を受けた世帯であって、その受給額が上限額に達しなかった夫婦の世帯をいう。
(3) 住居費

次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める費用の合計額（勤務先から住宅手当を支給されている場合及び生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）による住宅扶助を支給されている場合にあっては、これらの額を当該合計額から控除した額）をいう。
ア

婚姻を機に新たに住宅を賃借する場合(ｱ) 賃料(ｲ) 敷金(ｳ) 礼金(ｴ) 共益費(ｵ) 仲介手数料イ

婚姻を機に夫婦のいずれかが既に賃借している住宅での同居を開始した場合

(ｱ) 賃料（同居を開始した後のものに限る。
）(ｲ) 共益費（同居を開始した後のものに限る。）(4) 引越費用 引越業者又は運送業者への支払に係る実費をいう。
３ 補助対象世帯補助の対象となる世帯は、継続補助世帯及び次の各号のいずれにも該当する新婚世帯とする。
(1) 申請時における直近の所得証明書に基づく夫婦の所得の合計額（以下「合計所得額」という。
）が 500 万円未満であること。ただし、貸与型奨学金（公的団体又は民間団体から学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。以下同じ。）の返済を現に行っている場合は、合計所得額から所得証明書と同期間の当該貸与型奨学金の年間返済額を控除するものとする。
(2) 対象となる住宅が鶴岡市内にあり、夫婦の双方又は一方の住民票の住所が当該住宅の住所となっていること。
(3) 夫婦がいずれも市税等を滞納していないこと。
(4) 他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
(5) 他の市区町村を含め、過去にこの制度に基づく補助を受けていないこと。
４ 補助対象経費補助の対象となる経費は、補助の対象となる世帯が令和６年４月１日から令和７年３月 31 日までの間に支出した住居費及び婚姻に伴う引越費用とする。
５ 補助金の額
補助金の額は、補助対象経費の合計額以内の額（1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
）とし、１世帯当たり 30 万円を限度とする。ただし、婚姻日における夫婦の年齢がいずれも 29 歳以下である場合にあっては、１世帯当たり 60 万円を限度とする。
６ 交付申請補助金の交付を申請しようとする者は、鶴岡市結婚新生活支援補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。この場合において、市長は、規則第 21 条の規定により、規則第３条の事業計画書及び収支予算書の添付を省略することができる。
(1) 夫婦２名分の住宅手当支給証明書（様式第２号）（申請時において勤務している場合に限る）

(2) 戸籍謄本又は婚姻受理証明書（継続補助対象世帯以外の世帯に限る）(3) 夫婦２名分の住民票(4) 夫婦２名分の所得証明書（申請時における直近のもの）（継続補助対象世帯以外の世帯に限る）(5) 住宅の賃貸借契約書の写し（住宅を賃借した場合に限る）(6) 住居費及び引越費用の領収書等の写し(7) 夫婦２名分の市税納付状況の照会に係る届出(8) 貸与型奨学金の返済額が分かる書類（第３項第１号ただし書に該当する場合に限る）(9) 保護決定通知書（生活保護法に定める被保護者である場合に限る）(10) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
７ 補助金の額の確定の省略
市長は、規則第 21 条の規定により、前項の書類の提出をもって規則第 13 条の規定による実績報告がなされたものとみなし、規則第 14 条の規定による補助金の額の確定を省略することができる。
８ この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則
この告示は、令和６年４月１日から施行する。

様式第１号（第６項関係）
年
鶴岡市長

月日

様
申請者

住 所 〒
氏 名
連絡先 （）

鶴岡市結婚新生活支援事業補助金交付申請書
鶴岡市結婚新生活支援事業補助金の交付を受けたいので、関係書類を添えて次のとおり申請します。
申請者

ふりがな

配
偶者

ふりがな

氏

氏名

月（年

生年月日

月（（婚姻日における年齢）名

婚姻届提出日新居への住民登録年月年

生年月日（婚姻日における年齢）

年
（夫）

月

年

月日
日日歳）
日歳）

☐ 新規申請／☐ 継続申請
（妻）

年月日

補助金上限額（新規のみ） □60 万円（夫婦とも 29 歳以下） □30 万円（双方又は一方が 30～39 歳）日
世帯所得状況

夫婦所得額（A）
(夫)
(妻)

円
円

貸与型奨学金の返済額 （B）
(夫)
円
(妻)
円

(合計)

円

(合計)

円

世帯状況（A）－（B）
賃貸契約日

補助金額

住宅賃貸料

家年賃

その他合円

月 額
日 割
小 計
敷 金
礼 金
共益費（月額）
共益費（日割）
仲介手数料
小 計

月日円 ×円
円（ｱ）
円
円
円 ×円
円
円（ｲ）

か月分

計 ①（(ｱ)+(ｲ)）円

住宅手当 ②円

引越費用 ③円

補助申請額①－②＋③ (※ 補助上限額と比較し低い額)

計

×か月分か月分円(※ 1,000 円未満切捨て)□ 夫婦の一方又は双方が、過去に結婚新生活支援事業による補助を受けたことがない（他のその他自治体での補助を含む、継続申請を除く）。

□ 夫婦の一方又は双方が、生活保護による住宅扶助その他公的制度による家賃補助等を（受けていません・受けています）。※どちらかを選択すること。

□ 夫婦２名分の住宅手当支給証明書（様式第２号）（申請時において勤務している場合に限る）

添付書類□ 戸籍謄本又は婚姻受理証明書（継続補助対象世帯以外の世帯に限る）□ 夫婦２名分の住民票□ 夫婦２名分の所得証明書（申請時における直近のもの）（継続補助対象世帯以外の世帯に限る）□ 住宅の賃貸借契約書の写し（住宅を賃借した場合に限る）□ 住居費及び引越費用の領収書等の写し□ 夫婦２名分の市税納付状況の照会に係る届出□ 貸与型奨学金の返済額が分かる書類（第３項第１号ただし書に該当する場合に限る）□ 保護決定通知書（生活保護法に定める被保護者である場合に限る）□ その他（）

様式第２号（第６項関係）
年

鶴岡市長

月日

様
給与等の支払者 住 所 〒氏 名
連絡先（印）

住宅手当支給証明書

下記の者の住宅手当支給状況を次のとおり証明します。

１ 対象者
住所
氏名

２ 住宅手当支給状況(1) 支給している。
年
住宅手当月現在
円(2) 支給していない。

（注意事項）
１ 住宅手当とは、住宅に関して事業主が従業員に対し支給する全ての手当等です。
２ 住宅手当支給状況については、(1)、(2)のいずれかに○印を付けてください。
３ 住宅手当を支給している場合は、直近の月額を記入してください。
４ 法人の場合は社印を、個人事業主の場合は代表者印を押印してください。