平成25年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名
コニカミノルタホールディングス株式会社
コード番号
4902
ＵＲＬ http://konicaminolta.jp
代表者（役職名） 代表執行役社長（氏名）松﨑 正年
問合せ先責任者 （役職名） CSR・広報・ブランド推進部長（氏名）小林 右樹
四半期報告書提出予定日
平成24年８月10日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有四半期決算説明会開催の有無

： 有

上場取引所

ＴＥＬ

平成24年７月27日
東・大03-6250-2100－（機関投資家向け）（百万円未満切捨て）

１．平成25年３月期第１四半期の連結業績（平成24年４月１日～平成24年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
25年３月期第１四半期
189,373
1.7
6,339
93.8
4,786
87.3
154
－
24年３月期第１四半期
186,205△4.3
3,271 △66.8
2,556 △60.2△110－（注）包括利益

25年３月期第１四半期△10,033百万円 （－％）△1,899百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
0.28
－

１株当たり
四半期純利益
円 銭
0.29
△0.21

25年３月期第１四半期
24年３月期第１四半期

24年３月期第１四半期（注）24年３月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産
25年３月期第１四半期
24年３月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円
876,550
902,052

25年３月期第１四半期

百万円
420,999434,987

419,613百万円

24年３月期

％
47.9
48.1

433,669百万円

２．配当の状況24年３月期25年３月期25年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
7.50

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

7.50

－

期末

合計
円 銭
7.50

円 銭
15.00

7.50

15.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．平成25年３月期の連結業績予想（平成24年４月１日～平成25年３月31日）
売上高
通期

百万円
800,000

営業利益
％
4.2

百万円
48,000％19.0（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無

経常利益
百万円
44,000％26.6（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
22,000
7.7
41.49

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有（注）詳細は、添付資料５ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 有

④

修正再表示

： 無

（注）「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第10条の５に該当するものであります。詳
細は、添付資料５ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）会計方針の変更・会計上の見積もりの変更・修正再表示」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）※

25年３月期１Ｑ

531,664,337株

24年３月期25年３月期１Ｑ

1,384,971株

24年３月期25年３月期１Ｑ

530,281,338株

24年３月期１Ｑ

531,664,337株
1,381,591株
530,225,610株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期財務諸表に対する四半期レビュー手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料５ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
(四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法)
当社は平成24年７月27日(金）に機関投資家向けに決算説明会を開催する予定です。
その模様及び説明内容については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

コニカミノルタホールディングス㈱(4902)

平成25年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

２（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

４（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

５

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

５（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

５（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

５

４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

６（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

６（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

８

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

８

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

９（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

10（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

12（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

12（６）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

12

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コニカミノルタホールディングス㈱(4902)

平成25年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報① 業績全般の概況

売上高
売上総利益
営業利益
経常利益
税金等調整前四半期純利益
四半期純利益（△は損失）
１株当たり四半期純利益(△は損失）
設備投資額
減価償却費
研究開発費
フリー・キャッシュ・フロー
連結従業員数
為替レート
USドル
ユーロ

当第１四半期
連結累計期間（自24.４.１
至24.６.30）
億円
1,893
862
63
47
39
1
円

前第１四半期
連結累計期間（自23.４.１
至23.６.30）
億円
1,862
836
32
25
3
△1
円

億円
31
26
30
22
35
2
円

％
1.7
3.2
93.8
87.3
921.1
－
％

0.29

△0.21

0.50

－

億円
77
107
176
億円
△162
人
40,174円
80.20
102.91

億円
48
116
190
億円
6
人
35,996円
81.74
117.40

億円
28
△9
△14
億円
△169
人
4,178
円
△1.54
△14.49

％
58.4
△8.3
△7.5
％
－
％
11.6
％
△1.9
△12.3

増減

当第１四半期連結累計期間（以下「当期間」）における当社グループの主な事業の状況を概観しますと、情報機器事業では、オフィス分野、プロダクションプリント分野とも前年からの販売モメンタムを維持し、当期間の販売
台数は前年同期を上回る水準となりました。また、新たな成長領域として体制強化を進めるOPS（オプティマイズド・プリント・サービス）では、グローバルレベルでの大口顧客向けの販売実績を継続して積み上げています。産
業用材料・機器事業では、視野角拡大用VA-TACフィルム（以下「VA-TAC」）や薄膜タイプの液晶偏光板用TACフィルム（以下「TACフィルム」）が前年同様の好調な販売が続いたほか、タイの大規模洪水及びデジタル家電全般での生産調整の影響が解消したHDD用ガラス基板やデジタルカメラ用・カメラ付携帯電話用レンズユニットの販売も総じて上向きました。また、デジタル一眼レフ用交換レンズやデジタルシネマ用プロジェクションレンズ、光源色用計測機器など高付加価値製品も順調に推移しました。ヘルスケア事業では、デジタルＸ線画像診断システム、フィルム
製品とも前年同期を上回る販売数量を確保しました。
これらの結果、当期間における当社グループの連結売上高は、1,893億円（前年同期比1.7％増）となりました。
当期間は、とりわけユーロに対する為替レートが前年同期に比べて15円近くの大幅な円高となったため、為替換算
によって79億円の減収影響を受けましたが、前年同期比増収を確保しました。
営業利益は、高採算な主力製品の販売増加に伴う売上総利益増等により、円高による減益影響41億円を吸収し、63億円（前年同期比93.8％増）となりました。経常利益は、円高に伴う為替差損の発生等により47億円（前年同期比87.3％増）となりました。税金等調整前四半期純利益は、一部老朽設備に係る固定資産除売却損７億円を特別損失に計上したこと等により、39億円となりました。四半期純利益は、前年同期の１億円の損失から１億円の利益となり、全ての利益項目で前年同期比増益を達成しました。
当社グループの中期経営計画『Ｇプラン2013』の中間年度となる平成25年３月期は、当該計画の目標達成につなげる年として、各事業において成長力強化のための取組みを推進しております。
情報機器事業においては、新興国での事業拡大と展開の強化を図るため、シンガポール及びアラブ首長国連邦に地域統括会社を、トルコ、ベトナム、タイには販売会社・販売事務所を相次いで設立しました。また、販売力強化のためワールドワイドでのM&Aも積極的に進めています。
一方、本年４月には機能性フィルム系の新規事業・新商品の育成と光学系事業の収益力強化を目的としたグルー
プ内組織再編を実施しました。これに伴い、報告セグメントを従来の「情報機器事業」、「オプト事業」、「ヘルスケア事業」の３区分から、「情報機器事業」、「産業用材料・機器事業」、「ヘルスケア事業」の３区分に変更
しております。

- 2 -コニカミノルタホールディングス㈱(4902)

平成25年３月期

第１四半期決算短信② 主要３セグメントの状況

情報機器事業
産業用材料・機器事業
ヘルスケア事業

外部売上高
営業利益
外部売上高
営業利益

当第１四半期
連結累計期間（自24.４.１
至24.６.30）
億円
1,303
30
405
81

前第１四半期
連結累計期間（自23.４.１
至23.６.30）
億円
1,340
36
311
34

億円
△37
△5
－
－

％
△2.8
△16.3
－
－

158
△1

155
△5

3
3

1.9
－

外部売上高
営業損失（△）

増減（注）「産業用材料・機器事業」の前第１四半期連結累計期間には、旧「オプト事業」の金額を記載しております。

１）情報機器事業（事業担当：コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社）
オフィス分野では、米国及びアジア等の新興国市場での販売拡大が牽引し、当期間の販売台数はカラー機、モノク
ロ機ともに前年同期を上回りました。また、グローバル規模で体制強化を進めているOPS（オプティマイズド・プリン
ト・サービス）の成果として、東中欧地域最大級のフィナンシャルグループであるErste Group Bank AG（本社：オーストリア）との契約更改により、当社をシングルサプライヤーとして10カ国を対象にした新たなグローバルOPS契約を受託しました。当期間の新製品として、クラウド・モバイル時代のお客様の新しい働き方に対応したA3カラー複合機（MFP）の新シリーズ「bizhub（ビズハブ）C364/C284/C224」の３モデルを本年６月後半より発売しました。
プロダクションプリント分野では、カラー機は欧州、モノクロ機は新興国での販売増が貢献し、当期間の販売台数
は前年同期を上回りました。当期間の新製品として、企業や官公庁、学校などの集中印刷部門をターゲットとしたモノクロ機の新製品「bizhub PRO 951」を５月より発売しました。また、ドイツにおいて５月に開催された印刷業界最大の展示会「drupa 2012」では、当製品をはじめ、カラー機及びモノクロ機の次期新製品を精力的に出展し、お客様から高い評価をいただきました。
当事業では、このように「ジャンルトップ戦略」に沿ってデジタル機器及びソリューションサービスの販売拡大に注力するとともに、成長領域での更なる競争力強化を目的としたM&Aに積極的に取組みました。オフィス分野では、OPSのグローバル展開を進める上で核となるITサービスの強化を図るため、ITサービスプロバイダーであるSerians
S.A.S.（本社：フランス）を６月に買収しました。また、プロダクションプリント分野では、国内での企業内印刷市
場における競争力強化を狙いとして、プリントショップ国内最大手であるフェデックス キンコーズ・ジャパン株式会
社（本社：東京）を５月に買収しました。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は、1,303億円（前年同期比2.8%減）となりました。なお、主にユーロに対する著しい円高により、為替換算で73億円の減収影響を受けました。営業利益は、円高による減益影響38億円に加えて、新製品導入の端境期となりその寄与が限定的であったため、30億円（同16.3%減）となりました。
２）産業用材料・機器事業（事業担当：コニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社・コニカミノルタオプティクス株式会社）
ディスプレイ材料分野では、当社の強みである薄膜タイプの製品が韓国及び台湾の有力顧客から支持され、VATAC、通常のTACフィルムともに当期間の販売数量は前年同期を上回りました。
メモリー分野では、HDD用ガラス基板はタイ洪水の影響も解消し、500GB対応の製品出荷も本格化したことにより、当期間の販売数量は前年同期を上回りました。光ディスク用ピックアップレンズは、DVD用の回復が牽引して全体の販売数量は前年同期を上回りましたが、ブルーレイディスク用は市況が好転せず低調な状況が続きました。
画像入出力コンポーネント分野では、デジタルカメラ用・カメラ付携帯電話用レンズユニットの販売は、生産調整の解消や搭載製品の拡大等により総じて前年同期を上回りました。また、デジタル一眼レフ用交換レンズやデジタル
シネマ用プロジェクションレンズなど高付加価値製品の販売も順調に拡大しました。
計測機器分野では、LED照明モジュールやディスプレイパネルの生産ラインで品質管理に使われる色彩照度計「CL200A」など光源色用計測機器の販売が好調に推移しました。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は405億円、営業利益は81億円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「３．四半期連結財務諸表 （６）セグメント情報等」の「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）
３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
３）ヘルスケア事業（事業担当：コニカミノルタエムジー株式会社）
当事業では、カセッテ型DR（デジタルラジオグラフィー）「AeroDR（エアロディーアール）」や回診車向けDR、卓上型CR（コンピューテッドラジオグラフィー）「REGIUS Σ（レジウス シグマ）」等のデジタルＸ線画像診断システ
ムを国内外の医療施設に向けて拡販に注力し、当期間の販売台数はDR、CRとも前年同期を上回りました。フィルム製品は海外での販売増が貢献し当期間の販売数量は前年同期を上回りましたが、国内は減少が続きました。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は158億円（前年同期比1.9%増）となりました。営業損益は、販売物量増加による利益増や費用管理の徹底等により前年同期から３億円改善し、１億円の損失となりました。

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平成25年３月期

第１四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報① 財政状態の分析
当第１四半期
連結会計期間末

前連結
会計年度末

増減

総資産

（億円）

8,765

9,020

△255

総負債

（億円）

4,555

4,670

△115

純資産

（億円）

4,209

4,349

△139

自己資本比率

（％）

47.9

48.1

△0.2

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比255億円(2.8%)減少し8,765億円となりました。流動資産は197億円(3.5%)減少の5,461億円(総資産比62.3%)となり、固定資産は57億円(1.7%)減少の3,303億円(総資産比37.7%)となりました。
流動資産については、現金及び預金は前連結会計年度末比９億円増加の915億円となりましたが、有価証券が174億円減少したことにより、現金及び現金同等物としては165億円減少の2,153億円となりました。受取手形及び売掛金は93億円減少の1,648億円となりました。一方、棚卸資産は44億円増加し1,094億円となり、加えて繰延税金資産が12億円増加しました。
固定資産については、有形固定資産は、償却が進んだことにより前連結会計年度末比50億円減少の1,739億円となりました。無形固定資産は、全体として償却が進んだ一方、情報機器事業における企業買収によるのれん等が増加した
結果、12億円増加の886億円となりました。投資その他の資産は、株価下落に伴い投資有価証券が25億円減少したことにより、19億円減少の678億円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末比115億円(2.5%)減少し4,555億円(総資産比52.0%)となりました。支払手形及び買掛金は23億円減少し858億円となりました。賞与引当金が53億円、未払金が33億円、未払費用が26億円それぞれ減少しました。一方、有利子負債(長短借入金と社債の合計額)は、16億円増加し2,295億円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比139億円(3.2%)減少し4,209億円(総資産比48.0%)となりました。利益剰余金は、四半期純利益の計上１億円、期末剰余金の配当39億円等により、前連結会計年度末比38億円減少し2,190億円となりました。また、その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定が87億円、その他有価証券評
価差額金が18億円それぞれ減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は0.2ポイント低下し47.9%となりました。
②キャッシュ・フローの状況（単位：億円）前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

△8

119

△128

投資活動によるキャッシュ・フロー

△154

△113

△40

計
（フリー・キャッシュ・フロー）

△162

6

△169

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4

△14

9

当第１四半期連結累計期間（以下「当期間」）の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・
フロー８億円の支出と、設備投資を中心とした投資活動によるキャッシュ・フロー154億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは162億円のマイナスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは４億円のマイナスとなりました。
その他に、現金及び現金同等物に係る換算差額の調整があり、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比165億円減少の2,153億円となりました。
当期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益39億円、減価償却費107億円等によるキャッシュ・フローの増加と、運転資本の減少31億円、賞与引当金の減少52億円、未払金及び未払費用の減少33億円、法人税等の支払い41億円等との相殺により、営業活動によるキャッシュ・フローは８億円のマイナス（前年同期は119億円のプラス）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
情報機器事業における金型投資及び産業用材料・機器事業における生産能力増強に係る投資等の有形固定資産の取得による支出72億円の他、情報機器事業においてプロダクションプリント、ITサービス力の強化等を目的に国内や欧州における買収を進めたこと等による子会社株式の取得による支出55億円等により、投資活動によるキャッシュ・フ
ローは154億円のマイナス（前年同期は113億円のマイナス）となりました。
- 4 -コニカミノルタホールディングス㈱(4902)

平成25年３月期

第１四半期決算短信

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは162億円のマイナス（前年同期は６億円のプラス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払い38億円、有利子負債の純増加額36億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは４億円のマイナス（前年同期は14億円のマイナス）となりました。
（注）

上記金額には、消費税等は含んでおりません。

（３）連結業績予想に関する定性的情報
第２四半期以降の当社グループを取り巻く世界の経済情勢を見通しますと、財政問題を抱える欧州経済は不透明な状況が長引き、緩やかな成長が期待されたものの米国経済も暫くは一進一退の状況が続くものと思われます。中国やインドなどアジアを中心とする新興国経済でも景気減速が懸念されるものの、その経済成長率には依然として先進国を上回る高い水準が期待されます。我が国経済は震災からの復興需要が下支えし、緩やかに持ち直すことが見込まれます。このような内外の景況見通しに加え、現下の著しい円高水準が一層進行した場合、とりわけユーロ/円による為替換算が当社業績へ与える影響が懸念されます。
一方、当社関連市場の需要見通しにつきましては、現時点では期初想定から大きな変化はなく、情報機器事業ではプロダクションプリンティング機は、内外市場ともデジタル商業印刷向けを中心に需要拡大が見込まれます。また、オフィス用MFPは、新興国市場での需要が引き続き牽引するとともに、先進国市場においてもITサービスプロバイダー
買収により体制強化を進めるITサービス・ソリューションの売上拡大や、OPSアプローチを伴ったグローバルレベルの
大口顧客向け需要が拡大するものと予想されます。産業用材料・機器事業では、液晶テレビなどデジタル家電製品
は、年後半での最終需要の動向に注意を要するものの、サプライチェーンでの在庫調整も概ね解消した現状では、総じて需要回復が見込まれます。また、ヘルスケア事業では、カセッテ型DRや小型CRなどデジタルＸ線画像診断システ
ムの需要拡大が見込まれます。
このような状況を踏まえ、第２四半期以降の為替レートの前提を[USドル：80円、ユーロ：100円]と、ユーロを当初の前提から５円円高に見直すものの（５月10日発表時[USドル：80円、ユーロ：105円]）、通期の業績予想につきましては当初の見通しを下記のとおり据え置くことといたします。ここに掲げました業績達成に向けて、情報機器事業及び産業用材料・機器事業を中心として収益性の高い製品・サービスの販売拡大に注力するとともに、製造コストの低減や経費管理の徹底などの施策の取組みを一層強化してまいります。
平成25年３月期業績予想（平成24年４月１日～平成25年３月31日）
通期－平成24年５月10日発表－
億円

売上高

8,000

営業利益

480

経常利益

440

当期純利益

220

※上記業績予想は、本資料の発表日現在における将来に関する前提・見通し・計画に基づく予想であり、リスクや不確定要素を含んだものです。実際の業績は当社を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替レートの変動など様々な重要な要素により、これら業績予想とは大きく異なる可能性があります。
○ 定性的情報における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益はそれぞれ23百万円増加しております。

- 5 -コニカミノルタホールディングス㈱(4902)

平成25年３月期

第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
貸与資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

90,640174,193
13,775
141,293
105,080
20,10013,467
11,759△4,385565,923

91,548164,880
12,197
123,798
109,490
21,307
11,75515,038△3,854546,161

66,874
39,77322,40733,609
415
7,817
8,101
178,999

66,09337,294
22,49633,406
672
6,022
7,960
173,947

59,727
27,61387,341

61,05927,556
88,616

19,073133
2,650
38,281
10,355△706
69,78816,493130
2,461
38,757
11,063△1,082
67,824

336,128

330,388902,052

876,550

コニカミノルタホールディングス㈱(4902)

平成25年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
設備関係支払手形
資産除去債務
その他

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

88,12932,913
11,99430,29525,305
6,908
10,826
203
1,050
1,062
146
20,124228,958

85,82745,561
993
26,97522,622
7,884
5,484
73
973
1,071
143
19,864217,474

110,000
73,025
3,269
44,545
341
931
5,992
238,105

110,000
73,0273,269
45,016
216
931
5,615
238,076

467,064455,551

37,519204,142
222,848△1,597462,91337,519204,142
219,026△1,598459,0891,183△228△30,199△29,243△709
209△38,975△39,475

純資産合計

682
635
434,987707
678
420,999

負債純資産合計

902,052

876,550

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分- 7 -コニカミノルタホールディングス㈱(4902)

平成25年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

186,205
102,595
83,610189,373
103,104
86,26880,3393,271

79,928
6,339

271
266
－
912
1,450

243
223
19
840
1,327

646
12
660
846
2,165

566
－
999
1,314
2,880

2,556

4,786

37
1
39

48
0
49

237
1,817
53
96
2,205

759
65
28
－
853

税金等調整前四半期純利益

390

3,983

法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）

495

3,835

△105

147

5
△110

△7
154

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
災害による損失
特別損失合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 8 -コニカミノルタホールディングス㈱(4902)

平成25年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

△105

147

173
66
△2,0340△1,793△1,896437△8,725
3△10,181

四半期包括利益△1,899△10,033（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△1,92425△10,07642

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 9 -コニカミノルタホールディングス㈱(4902)

平成25年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

390
11,686
53
2,230
△538
646
199
1,816
△5,410
1,337
△10
8,821
△997
△2,319△929△1,976△1,112
82
2,693
1,724
△2,813
15,575

3,983
10,715
28
2,301
△466
566
710
64
△5,260889－
1,198△8,747
4,369△1,493△2,0651,215△3,3692,829
130△4,022
3,576

454
△656
△3,383
11,990491△749△4,181△862△6,364
157
△870
△481

△7,298165△1,656△112△3,622△5,413

△44
35
△2
1
－
△221
32
△11,380

△153
11
△302
6
△120
△776
218
△15,431

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
貸与資産振替による減少額
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
事業譲受による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
その他の投資による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 10 -

コニカミノルタホールディングス㈱(4902)

平成25年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

2,524
270
△3
△363
1
△3
△3,844△1,41914,664
4△11,000△327
0△3△3,828
△489

325
△484

196
△16,587

175,148
174,663

231,933
215,346

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

コニカミノルタホールディングス㈱(4902)

平成25年３月期

第１四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
（６）セグメント情報等
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注１）

合計

情報機器
事業

オプト事業

ヘルスケア
事業

外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

134,069

31,141

15,505

180,716

5,489

186,205

490

172

197

860

11,184

12,044

134,559

31,31315,703

181,576

16,673

198,250

セグメント利益(△は損失)

3,629

3,403

△510

6,522

1,048

7,571

計

売上高

（注）１ 「その他」の区分には、計測機器事業及び産業用インクジェット事業等を含んでおります。
２ 本セグメント情報等は経営者に報告された金額に基づく情報であり、当第１四半期連結会計期間からの区分方法の変更前の報告セグメントに基づいて算定したものであります。また、関連する情報を「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額
報告セグメント計

6,522「その他」の区分の利益

1,048

セグメント間取引消去△1,300

全社費用（注）△2,999四半期連結損益計算書の営業利益

3,271（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

情報機器
事業

産業用材料・
機器事業

ヘルスケア
事業

外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計

130,349

40,58415,807

186,740

2,632

189,373

478

587

727

1,793

13,414

15,208130,827

41,172

16,534

188,534

16,047

204,581

セグメント利益(△は損失)

3,038

8,168

△157

11,048810

11,859計

売上高（注）「その他」の区分には、産業用インクジェット事業等を含んでおります。

- 12 -

コニカミノルタホールディングス㈱(4902)

平成25年３月期

第１四半期決算短信

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額
報告セグメント計

11,048「その他」の区分の利益

810

セグメント間取引消去△1,454

全社費用（注）△4,065四半期連結損益計算書の営業利益

6,339（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、グループ内組織再編に伴い、報告セグメントを従来の「情報機器事業」、「オプト事業」、「ヘルスケア事業」の３区分から、「情報機器事業」、「産業用材料・機器事業」、「ヘルスケア事業」の３区分に変更しております。
また、主要な製品及びサービスの種類も、「オプト事業」としての光学デバイス(ピックアップレンズなど)、電子材料(TACフィルムなど)の製造・販売から、「産業用材料・機器事業」としての電子材料（TACフィルムなど）、機能材料、光学デバイス（ピックアップレンズなど）、産業用・ヘルスケア用計測機器などの製造・販売に変更しております。「情報機器事業」及び「ヘルスケア事業」の主要な製品及びサービスの種類には変更はありません。
なお、変更後の区分方法により作成した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、売上原価と販売費及び一般管理費の金額を遡って正確に抽出することが実務上困難なため、外部顧客への売上高を除
き、開示を行っておりません。また、変更前の区分方法により作成した当第１四半期連結累計期間のセグメン
ト情報についても、必要な情報を入手することが実務上困難であり、また、情報の有用性を鑑み、経営者にも報告されていないため、開示を行っておりません。
当第１四半期連結累計期間の区分方法により前第１四半期連結累計期間の情報を作成した場合、外部顧客への売上高は、産業用材料・機器事業33,531百万円、その他3,099百万円となります。

- 13 -