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２０２１年４月２２日(木)
ＮＯ．１１６1 号
本号３頁

声明 許せない「軍事対軍事」招く日米の約束
─平和願う日本と世界の世論に逆行する共同声明
バイデン米政権の発足後初となる日米首脳会談が 4 月 16 日ワシントンで行われ、会談後に「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」との共同声明を発表し、共同会見が行われました。
共同声明では、日米同盟が「インド太平洋地域、そして世界全体の平和と安全の礎」と位置づけ、安保法制のもとでの日米同盟強化と自衛隊の役割分担を宣言しています。
「自由で開かれたインド太平洋」を推進するとし、台湾を巡り「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記され、また尖閣諸島を念頭に、東シナ海での現状変更の試みや南シナ海での強引な海洋進出に「反対」を表明するなど、中国への厳しい姿勢を打ち出しています。そして、サイバー・宇宙を含むすべての領域での防衛協力の深化、拡大抑止の強化にコミット等の重要性を強調しました。その具体的な対応が確認された先の日米安全保障協議委員会(2 プラス 2)の内容を支持するとし、安保法制(戦争法)の発動・具体化をはかっています。
しかも、声明は、日米両国は普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であるとし、辺野古における普天間飛行場代替施設の建設、馬毛島における空母艦載機着陸訓練施設づくり等を引き続き推進するとしています。米軍は中国に対抗し、沖縄をはじめ日本の南西諸島やフィリピンなどの「第一列島線」に地上発射型の中距離ミサイルの配備を検討し、台湾や南シナ海での有事をにらんだ新たな作戦構想を打ち出しています。そして、これらを想定した米国との共同訓練が沖縄など日本各地で行われています。中国をにらんだ軍事力強化の動きであり、台湾海峡での軍事衝突に日本が積極的に関与する危険が極めて大きくなることを看過することはできません。
さらに、「日本は自らの防衛力の強化を決意」と明記しています。そして、「在日米軍の安定的及び持続可能な駐留を確保するため、在日米軍駐留費負担に関する有意義な多年度の合意を妥結することを決意」と、思いやり予算の特別協定の合意の妥結の決意と異常な多額の負担継続を記しています。軍事費はすでに 7 年連続で過去最高を上回っており、今後も際限のない軍拡と基地強化、費用負担が押し付けられることになります。沖縄県民はもとより、国民全体にも危険と限りない負担を強いることは許されません。
他方、声明は、経済分野でも対中国を意識した協力関係の強化を打ち出し、最先端の技術開発や半導体等の供給網づくりでの連携、高速通信規格「5G」についての連携・投資を進めることを確認しています。
しかし、我が国は隣国中国との経済相互依存関係は深く、米国と完全に立ち位置は同じではありません。声明では「中国との率直な対話の重要性」が盛り込まれ、台湾海峡をめぐっても「両岸問題の平和的解決を促す」と付記されています。今求められていることは軍事力強化ではなく、憲法 9 条を掲げる
平和憲法をもつ我が国として、米中双方に自制を促し、「軍事対軍事」の危険な悪循環を回避するための外交努力に力を尽くすことです。
憲法会議は 1965 年結成以来、日本と日本国民が日米安保体制＝日米軍事同盟を拒否する日本国憲法を日本国民が堅持してきたもとで、憲法の蹂躙を許さず、憲法を守り・生かすことを主張し活動してきました。この立場から、日本国民に戦争と軍事費負担増を押しつける日米軍事同盟の強化を内容とする今回の日米共同声明に反対します。そして、今最優先すべきである新型コロナ対策をはじめ、憲法を生かした政治が求められます。今年 10 月までには行われる総選挙で菅自公政権を打倒し、野党連合政権の樹立で、米国言いなりの政治からの脱却、憲法が真に生きる政治を実現することを呼びかけます。
2021 年 4 月 20 日
憲法会議（憲法改悪阻止各界連絡会議）

安倍改憲を許すな！

安倍前首相、自民党憲法改正推進本部最高顧問に就任
自民党の衛藤征士郎・憲法改正推進本部長は 20 日の同本部の会合で、安倍晋三前首相が同本部の最高顧問に就任したと報告しました。安倍氏は「喜んで」と快諾したとしています。改憲に強い意欲がある安倍氏の経験をいかし、挙党体制で改憲議論を進める狙いが見られます。
この日の会合では、衆院憲法審査会の与党筆頭理事を務める新藤義孝元総務相が、憲法審の審議の展望を説明しました。同本部として、改憲の是非を問う国民投票の利便性を公職選挙法に合わせる改正案の早期採決を目指す方針を確認しました。
出席した二階俊博幹事長は「わが党が懸命に取り組んでいる姿は、国民の合意を得られると思う。そのためにも、しっかりとこの本部で議論を進めてほしい」と述べました。
やはり、安倍改憲です。安倍改憲を許してはなりません!

「デジタル関連法案の廃止を!」と、参院議員会館前で 130 人が声を上げる!
プライバシーと個人情報が守られるのか、国民監視社会の強化になる危険性がある等と問題となっているデジタル関連法案の廃止を求める国会前行動が 20 日開催され、130 名が参加しました。この行動
は、総がかり行動実行委員会、デジタル監視法案に反対する法律家ネットワーク、デジタル関連法案反対連絡会、NO!デジタル庁が呼びかけ開催されました。
総かがり行動実行委員会の高田健共同代表は「プライバシー侵害など重大な危険が明らかなのに、衆議院ではわずか 27 時間の審議で強行した」と批判し、入管法改悪など様々な悪政を進める菅政権を倒さねばならないと強調し、「三つの国政補選・再選挙で野党と市民が結集して勝利し、次の総選挙で必ず政権交代を実現しようと呼びかけました。
共謀罪 NO!実行委員会の角田富夫さんは「拙速な審議での成立を狙う菅政権の姿勢は許されない。廃案を求める運動を広げていこう」と訴えました。
また、デジタル監視法案に反対する法律家ネットワークの三宅弘弁護士は、国民の関連法案には国民のプライバシーを守り、自身の情報をコントロールする仕組みがないと告発しました。
行動には、立憲民主党の近藤昭一衆院議員が駆け付け、法案の個人情報保護の問題、監視社会に繋がる危険性を指摘し、参院での拙速な審議は許されない、徹底審議していくと決意を語りました。
次回の国会前行動は 27 日の 12 時から参院議員会館前で行われます。

授業料免除情報も提供対象 参院デジタル法案審議で判明
デジタル庁創設や個人情報保護法の改正案などを盛り込んだ「デジタル改革関連法案」が 14 日に参院本会議で審議入りしました。その場で、国が保有する個人情報について、個人が特定出来ないように加工して民間に提供する件で、米軍横田基地をめぐる訴訟の原告団の関する情報が、その対象にされていたことが明らかになりました。日本共産党の田村智子議員が、国を相手とる訴訟の原告情報の提供は「国民への監視、市民活動の委縮につながる重大な事案」と追及しました。これに対して、菅首相は「開示できる箇所が非常に限られているなど総合に勘案」と述べ、今年度は対象から外す方針をしめしました。また、防衛省は、航空自衛隊小松基地に関する情報も対象から外す方針を示しました。
なお、防衛省は原告団の情報を対象とした理由について「狙い撃ちして選んだわけではない。加工後も提供できる情報が残ると考えたものを選んだ結果」と回答しています。では、どんな人が原告団の情報提供に応募するかと考えて公開したのでしょうか。原告団を切り崩す団体の方とか、米国関係とかでしょうか。とんでもないことです。そして、昨年度は原告団の情報も含む 40 件を公開したが、応募はなかったと説明しています。
そして、20 日、参院内閣委員会で実質審議入りしました。その場でも新たな事実が共産党の田村議員の質問で明らかになりました。新たに国立大学の入試の点数や授業料免除者のリストなども提供対象になっていることが判明しました。質問に、文部科学省が明らかにしました。

文部科学省によると、全国 86 の国立大学法人のうち、49 が受験生の入試の点数や内申書などの情報を、30 が授業料免除に関する情報を提供対象にしていたとのことです。
田村氏は「ある大学の授業料免除ファイルには、母子家庭か、生活保護世帯か、障害者や被爆者がいるかなど、極めてセンシティブな情報が入っている」と問題視しました。匿名加工された情報と言え、個人が特定される可能性はぬぐえないとも主張した上で、「プライバシーの侵害だから、提供対象から外してほしいと要求できるか」と問いただしました。
それに対して、平井デジタル改革担当相は「権利侵害が想定されないので、本人から自らの個人情報の利用停止や削除を請求できる規定はない」と述べ、要求できないことを明らかにしました。
このように 2016 年に個人情報保護法が改悪され、匿名加工した個人情報が本人の承諾もなく勝って第三者に提供されてしまうになって、さらに今回のデジタル関連法により一層提供できる環境を創り出されようとしています。大変なことです。やはり、個人情報、プライバシーを守るためにも、デジタル関連法は廃案にしなければなりません。

25 日投開票の 3 補選・再選挙で、菅政権に厳しい審判を!!
3 選挙区の選挙情勢調査を各社が行い、報じています。特徴は、3 選挙区とも野党統一候補が有利な情勢ですが、「情勢は変わる可能性がある」と報じていることです。全国から各選挙区に住む友人・知人に支持を訴えるとなど、投票箱が閉まるまで支持を広げましょう。そして、3 選挙区で勝利し菅政権に厳しい審判を下しましょう。

参院広島選挙区再選挙 野党系やや先行、追う自民
25 日投開票参院広島選挙区の再選挙について、朝日新聞社は 17、18 の両日、電話調査を実施し、取材で得た情報と合わせて情勢を探ったとして、野党系諸派新顔の宮口治子氏がやや先行し、自民新顔の西田英範氏がわずかの差で続いていると報じています。しかし、有権者の 5 割が投票態度を明らかにしておらず、今後、情勢が変わる可能性もあるとも。
参院広島再選挙は、公職選挙法違反（買収）の有罪判決が確定した河井案
里氏=自民を離党=の当選無効に伴う。投票態度を明らかにした人を分析すると、宮口氏は推薦を受ける立憲の支持層をまとめ、無党派層の 8 割に浸透。
西田氏は自民支持層の 8 割、推薦を受ける公明支持層の 9 割の支持を得ている。年代別では、40 代以下は西田氏、50～60 代は宮口氏を支持する人が多いとしています。
情勢調査と同時に実施した世論調査で、何を一番重視して投票する人を選ぶか、5 択で聞いた。
「『政治とカネ』を巡る問題」が最多の 28%で、それを選んだ人の 7 割が宮口氏に投票すると答えています。
参院長野補選 立憲新人優勢、自民が追う展開
毎日新聞報道。衆参 3 選挙の投開票日が 8 日後に迫った 17 日、社会調査研究センターは参院長野選挙区補選の有権者を対象にインターネット調査を行い、選挙情勢を探りました。立憲民主党新人の羽田次郎氏（51）＝共産党、国民民主党、社民党推薦＝が優勢で、自民党新人の小松裕氏（59）＝公明党推薦＝が追う展開となっていると報じています。回答者の 3 割近くが「まだ決めていない」としており、情勢は変わる可能性があるとも。

衆院北海道２区補選、松木候補、安定した支持ＨＢＣ・北海道放送が 25 日投開票の衆議院北海道２区補欠選挙について、情勢を探り、報じています。それによると、前職の松木謙公氏が安定した支持を獲得しているとのことです。
ＨＢＣは 17 日と 18 日、北海道２区の有権者に無作為の電話調査をし、取材の情報も加えて情勢を探りました。立憲民主党の松木謙公氏は立憲民主支持層と共産支持層の大半を固め、優位に戦っています。無所属の鶴羽佳子氏は無党派層への浸透で松木氏に後れをとっています。2 人に加え、日本維新の会の山崎泉氏、無所属の長友隆典氏が自民の支持層を激しく奪い合っています。無所属の小林悟氏、ＮＨＫ受信料を支払わない方法を教える党の齊藤忠行氏は苦しい戦いです。ただ、3割以上が投票先を「まだ決めていない」と回答し、情勢は変わる可能性があります。