資料４-２

浜松市一般廃棄物処理基本計画『ごみ処理基本計画編（改定版）』（素案）

令和４年●月改定

目次
１

計画改定の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１(1) 計画の目的及び改定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１(2) 計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２

ごみ処理を取り巻く社会的動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(1) 国際的な動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(2) 国の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(3) 市の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３

本市を取り巻く状況及びごみ処理の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・４(1) 本市を取り巻く状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
ア 本市の人口・世帯数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
イ 本市の事業所数・従業者数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(2) ごみ処理の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
ア ごみの分別区分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
イ ごみ・資源物処理施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
ウ 中間目標年度における計画実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
エ 市民意識について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
オ ごみ処理の課題と今後の方向性について・・・・・・・・・・・・・・・・・25

４

基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

５

基本方針及び計画の目標等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28(1) 基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28(2) 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29(3) 計画目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
ア ごみ総排出量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
イ 資源化率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
ウ 最終処分量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35(4) 計画の進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

６

施策体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

７

個別施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

1１

計画改定の考え方(1) 計画の目的及び改定の趣旨
一般廃棄物処理基本計画とは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条第１項」に基づき、生活環境の保全、公衆衛生の向上、循環型社会1の形成を図りつつ、一般廃棄物2の適正な処理を行うため、市が区域内の処理計画を中長期的な視点から策定する計画で、ごみ処理基本計画と生活排水処理基本計画とで構成されています。
浜松市では、平成 26 年３月に、平成 26 年度から令和 10 年度までの本市のごみ処理
行政の方向性を示す浜松市一般廃棄物処理基本計画「ごみ処理基本計画編」（以下「当初計画」という。
）を策定し、ごみの減量と資源化を進めてきました。
当初計画策定以後、国際的には、「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択され、国では、「食品ロス3の削減の推進に関する法律」の施行、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が制定されました。本市においても上位計画である「第２次浜松市環境基本計画」の改定を行うなど、当初計画策定時から廃棄物行政を取り巻く社会情勢は大きく変化してきました。
また、当初計画の中間目標年度である平成 30 年度を経過し、各施策の実施において生じた課題への対応も必要となっています。
これらの社会状況や課題を踏まえ、当初計画の見直しを行い、浜松市一般廃棄物処
理基本計画「ごみ処理基本計画編（改定版）」（以下「本計画」という。
）を策定することとしました。

1 循環型社会：大量生産・大量消費・大量廃棄型社会に替わるものとして、資源・エネルギーを循環的に利用する社会形成を目指した概念。循環型社会形成推進基本法では、第一に製品等が廃棄物等になることを抑制すること、第二に排出された廃棄物等についてはできるだけ資源として適正に利用すること、最後にどうしても利用できないものは適正に処分することが徹底されることにより実現される、「天然資源の消費が抑制され、環境への負荷が出来る限り低減された社会」としている。
2 一般廃棄物：産業廃棄物以外の廃棄物をいい、一般廃棄物は「ごみ」と「生活排水（し尿・生活雑排水）
」に分類さ

れる。
3 食品ロス：本来であれば食べられるものだが捨てられてしまった食品・食材のこと。

1

(2) 計画の位置付け
本市の総合計画である「浜松市未来ビジョン」やその個別計画である「第２次浜松
市環境基本計画」を上位計画とし、関連する計画と整合性を図りつつ策定します。
図表１−１ 一般廃棄物処理基本計画の位置付け2

２

ごみ処理を取り巻く社会的動向(1) 国際的な動向
平成27年９月の国連サミットで、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。「持続可能な開発のための2030アジェンダ」とは、令和12年（2030年）
までの国際開発目標のことをいいます。2030アジェンダでは、「誰一人取り残さない」という理念の下、世界を持続的かつ強くしなやかなものに移行させるための大胆かつ変革的な手段を取ることを決意し、すべての国に適用される普遍的な17の目標「持続可能な開発目標（SDGs）」を掲げました。廃棄物分野での目標の達成に向けたターゲットとして、プラスチックごみによる海洋汚染の防止や食品ロスの削減のほか、小売・消費レベルにおける食料の廃棄を半減させることや廃棄物の発生防止、３Ｒ4の促進による廃棄物の削減や適正処理などが設定されています。
また、脱炭素社会5を目指し、全ての国が参加する公平かつ実効的な枠組みとして、
平成27年12月にパリ協定が採択されました。パリ協定では「産業革命前からの世界の平均気温上昇を２℃未満に抑える」という目標が設定され、そのための施策として、全ての国に温室効果ガス排出削減目標の提出及び状況報告が義務付けられました。

(2) 国の動向
国においては、SDGsやパリ協定といった国際的な動きを踏まえ、平成30年６月に、誰もが持続可能な形で資源を利用でき、環境への負荷が低減され、健康で安全な生活と豊かな生態系が確保された世界を目指す「第四次循環型社会形成推進基本計画」を策定しました。
また、令和元年７月に、食品リサイクル法に基づく新たな基本方針を作成するとともに、同年10月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」を施行しました。
更に、再生不可能な資源への依存度を減らし、再生可能資源に置き換えるとともに、経済性及び技術的可能性を考慮し、使用された資源を徹底的に回収、何度も循環利用することを旨として、プラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略（プラスチック資源循環戦略）を令和元年５月に策定したうえで、令和３年６月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」を制定しました。この法律ではプラス
チック製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環の取組み（３Ｒ＋Renewable6）を促進するための措置を講じるとし、設計・製造、販売・提供、排出・回収・リサイクルそれぞれの主体に向けた個別の措置事項が盛り込まれています。

4 ３Ｒ：Reduce（リデュース：発生抑制）、Reuse（リユース：再使用）、Recycle（リサイクル：再生利用）という循

環型社会形成のための３つの言葉の英単語の頭文字。
5 脱炭素社会：二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量が、森林などによる吸収量等で相殺されて実質ゼロとなる「カーボンニュートラル」が達成された社会のこと。
6 Renewable（再生可能な）：ここでは、３Ｒに加えて「再生可能資源の推進」を意味する。

3

(3) 市の動向
このような国内外の社会情勢の変化に対応していくため、本市においても、令和２年４月に本計画の上位計画である「第２次浜松市環境基本計画（改定版）」を策定しました。

３

本市を取り巻く状況及びごみ処理の現状と課題(1) 本市を取り巻く状況
ア 本市の人口・世帯数
本市は人口約 80 万人、面積は約 1,558 平方キロメートルで、静岡県最多の人口と最大の面積を有する都市です。
令和２年国勢調査結果（速報値）によれば、10 月１日現在の本市の人口は、79
万 1,155 人となっており、平成 17 年以降、減少が続いています。平成 27 年から平成 29 年にかけては、年間約１千人の減少でしたが、平成 29 年から令和元年にかけては、年間約２千人の減少となっており、減少幅は拡大しています（図表３−１）。
本市の将来人口推計によると、現在のままの出生率や移動率が継続すれば、引き続き人口減少が進むと想定され、令和 12 年には約 75 万人に減少すると推計されます（図表３−２）。
図表３−１ 近年の総人口の推移（出典）浜松市 やらまいか 人口ビジョン（令和２年改訂版）及び令和２年浜松市の人口《国勢調査結果（速報値）》を基に作成4

図表３−２ 将来推計人口（総人口）※令和２年までは実績値を表記（出典）浜松市 やらまいか 人口ビジョン（令和２年改訂版）及び令和２年浜松市の人口《国勢調査結果（速報値）》を基に作成また、令和２年国勢調査結果（速報値）によれば、世帯数は、10 月１日現在 31 万９千９百世帯です。本市の将来世帯推計によると、令和 12 年には 32 万７千世帯に増加する見込みです（図表３−３）。世帯主を年齢階層別に見ると、64 歳以下の世帯は減少し、65 歳以上の世帯が増加する見込みです（図表３−４）。さらにその内訳を見ると、65 歳以上の単独世帯は令和 12 年には平成 27 年の 1.6 倍に増加し（図表３−５）、平成 27 年には総世帯数に占める高齢者単独世帯数は９％程度であったものが、令和12 年には 14％程度に上昇すると推計されます。
図表３−３ 総世帯数の推計

年次
総世帯数

（世帯）

平成 27 年

令和２年

令和７年

令和 12 年

令和 17 年

令和 22 年（2015 年）

（2020 年）（2025 年）

（2030 年）

（2035 年）

（2040 年）

309,227

319,900

322,000

327,000

330,000

332,000（出典）浜松市 やらまいか 人口ビジョン（令和２年改訂版）及び令和２年浜松市の人口《国勢調査結果（速報値）》を基に作成※令和２年までは実績値を表記

図表３−４ 本市の世帯主年齢階層別将来世帯数（出典）浜松市 やらまいか 人口ビジョン（令和２年改訂版）を基に作成

5

図表３−５65 歳以上世帯の世帯累計別将来世帯数（出典）浜松市 やらまいか 人口ビジョン（令和２年改訂版）を基に作成

イ

本市の事業所数・従業者数
経済センサス等の統計調査によると、本市の事業所数及び従業者数（共に民営事

業所のみ）は、どちらも平成 21 年がピークとなっており、以後減少傾向にあります。
直近調査結果である平成 28 年の事業所数及び従業者数は、ピーク時である平成
21 年と比較し、事業所数が 8.3％減少し 35,552 事業所、従業者数が 4.9％減少し
367,526 人となりました（図表３−６）。
図表３−６ 事業所数・従業者数の推移（出典）平成 18 年度「事業所・企業統計」、平成 21 年度〜平成 28 年度「経済センサス」を基に作成

6

(2) ごみ処理の現状と課題
ア ごみの分別区分
本市のごみ集積所（連絡ごみは戸別収集）での家庭系ごみの分別区分は図表３−７のとおりです。また、資源物の拠点回収区分は図表３−８のとおりです。
図表３−７ 家庭系ごみの分別区分

品目

内容

１

もえるごみ

もえる素材で長さ 60 ㎝未満のもの

２

もえないごみもえない素材で長さ 60 ㎝未満のもの（連絡ご
みは除く）

３

プラスチック製容器包装

プラマークの表示があり、きれいなもの

４

びん（無色・透明）

５

びん（茶色）

６

びん（その他の色）

７

かん

８

ペットボトル

９

特定品目

10

連絡ごみ

無色・透明のびん、茶色のびん、その他の色のびん

スチール缶、アルミ缶
ペットボトルのマークの表示があり、きれいなもの
蛍光管、電池類、水銀体温計・水銀血圧計、ライター、スプレー缶・卓上ガスボンベ
堅固な素材を使用したもの・長さ 60 ㎝以上のもの等
図表３−８ 資源物の拠点回収区分

品目

内容

１

古紙

新聞、雑誌、雑がみ、段ボール、その他紙（紙パックなど）

２

古着類

古着、古布等

３

剪定枝等

４

廃食用油

家庭から出る植物系てんぷら油

５

使用済みインクカートリッジ

ブラザー、キヤノン、エプソン、日本ＨＰの純正品のもの６

羽毛布団

ダウン 50％以上の羽毛布団

７

使用済み小型家電

パソコン等の小型家電で、縦 15 ㎝未満、横60 ㎝未満、奥行 30 ㎝未満のもの

家庭から出る落ち葉、刈り草、枝（長さ 1ｍ、太さ 15 ㎝まで）

7

イ

ごみ・資源物処理施設
市のごみ・資源物処理施設は図表３−９のとおりです。
図表３−９ ごみ・資源物処理施設配置図

8

①

焼却・溶融施設
もえるごみや連絡ごみを破砕した後の可燃物を焼却・溶融処理するための施設として、図表３−10 に示す２か所の施設を運用しています。
南部清掃工場と西部清掃工場では焼却や溶融処理にて発生する熱エネルギーを利用して発電を行い、西部清掃工場では隣接する古橋廣之進記念浜松市総合水泳場（ＴoＢiＯ）へも熱供給するなど有効利用しています。
また老朽化した南部清掃工場の代替施設として、天竜区青谷に新清掃工場（令和６年度供用開始予定）の建設を進めるほか、西部清掃工場の更新基本計画の策定を開始しました。
図表３−10 焼却・溶融施設

名称所在地

南部清掃工場

西部清掃工場

南区江之島町 1715 番地

敷地面積

西区篠原町 26098 番地の 1

22,106.28 ㎡
焼却施設

建物面積

66,960.25 ㎡

6,802.38 ㎡

焼却施設

8,807.21 ㎡

延床面積 15,303.19 ㎡

延床面積 13,293.53 ㎡

付属建物

付属建物

1,181.65 ㎡

1,493.15 ㎡

炉形式

全連続燃焼式（ストーカ式）

キルン式ガス化溶融炉

焼却能力150t/24 時間×３炉

164.9t/24 時間×３炉

ごみピット
集じん装置
排水処理

余熱利用

3,100

9,500

バグフィルター

バグフィルター（２段）

沈殿＋ろ過処理＋pH 調整＋下水

循環再利用（無放流）

道放流
発電（2,800kW）、場内給湯、燃発電（9,600kW）、温水プール（古焼空気、白煙防止、場内冷暖房

橋廣之進記念浜松市総合水泳場）、場内給湯、燃焼空気、白煙防止、場内及び水泳場の冷暖房

竣工年月日
その他

昭和 56 年２月 28 日

平成 21 年１月 31 日
環境啓発施設『えこはま』を併

―

設

9

②

破砕・保管施設
破砕・保管施設は、もえないごみや資源物を破砕・選別・減容し、一部を再資源化するための施設として、図表３−11 に示す３か所の施設を運用しています。特に、施設規模の大きい平和破砕処理センターは稼働から 30 年近くが経過しており、代替施設として天竜区青谷に新破砕処理センター（令和６年度供用開始予定）の建設を進めています。
図表３−11 破砕・保管施設
破砕施設
名称

平和破砕処理センター

所在地

西区平松町 81 番地

敷地面積

9,869 ㎡
建築面積 4,025.97 ㎡
延床面積 6,183.81 ㎡
連絡ごみ・もえないごみ
破砕140t/5 時間
プラスチック製容器包
装圧縮減容
45t/10 時間

建物面積

処理能力

集塵・
脱臭設備

回転式破砕機、せん断式
破砕機
プラスチック選別機、磁選機、不燃物・可燃物選
別機、アルミ選別機、ア
ルミ精選機
プラスチック圧縮減容機
サイクロン、バグフィル
ター、脱臭装置

竣工年月日

平成５年３月 10 日

破砕設備

選別設備

排出設備

引佐中間処理施設（特定品目破砕、選別施設）

北区引佐町三岳 610 番
地の３―

南部清掃工場（布団破砕設備）
南区江之島町 1715 番地―――

スプレー缶破砕1,200 本/時間
ライター破砕4,000 本/時間
蛍光管破砕
直管型 6,000 本/時間
環型 2,000 本/時間
スプレー缶・ライター処理機、蛍光管破砕機

布団

60 枚/時間

布団破砕機（二軸破砕機）、破砕物投入コンベア

―

―

―

―

―

―

平成 25 年４月１日

平成 24 年４月１日

保管施設
名称

平和最終処分場（資源物ストックヤード）

所在地

西区平松町 77 番地

保管品目

びん（無色、茶色、その他）

プラスチック製容器包装

保管面積

106 ㎡

保管容量

171

10

980 ㎡
1,960

③

埋立処分場
埋立処分場は、もえないごみを破砕した後の不燃物等や、焼却・溶融処理にて発生した残さ（飛灰等）を最終処分するための施設で、図表３−12 に示す４か所の施設を運用しています。
図表３−12 埋立処分場

名称

平和最終処分場

浜北環境センター

西区平松町 77 番地
所在地

浜北区灰木 172 番地
第１期

第２期

埋立面積

71,575 ㎡

48,360 ㎡

12,315 ㎡

埋立容量810,719567,700

60,273

埋立期間

令和元年９月廃止

約 35 年

約 20 年

埋立方式

サンドイッチ方式（セル方式併用）

セル方式

建築面積 467.29 ㎡

建築面積 291.69 ㎡

建物面積

延床面積 923.80 ㎡

延床面積 790.96 ㎡

延床面積 1,068.47 ㎡

706 ㎡

浸出水施設
処理能力
供用開始

名称
所在地

230

/日

平成 2 年９月

150/日

平成 19 年３月

舞阪吹上第２廃棄物最終処分場
西区舞阪町舞阪 2621 番地
の 26

埋立面積

6,555 ㎡

埋立容量39,500平成 14 年４月

引佐最終処分場
北区引佐町三岳 610 番地の３
9,445 ㎡
（第１期埋立区画）
77,300（第１期埋立区画）埋立期間

約 42 年

約 48 年

埋立方式

サンドイッチ方式

セル＆サンドイッチ方式―

建築面積 448.31 ㎡

浸出水施設
延床面積 558.26 ㎡
処理能力

―

供用開始

平成 8 年７月

60
平成 9 年４月

11

50

/日

/日

ウ

中間目標年度における計画実績
当初計画における中間目標年度（平成 30 年度）の計画値及び実績値は図表３−13のとおりです。
３つの指標のうち、「最終処分量」については計画値を達成しましたが、「一人 1
日当たりのごみ排出量」と「リサイクル率」の２指標については計画値の達成が出来ませんでした。
図表３−13 中間目標年度における計画値及び実績値

計画目標値

平成 30 年度計画値

平成 30 年度実績値

866ｇ/人・日

879ｇ/人・日

リサイクル率

23.6％

18.8％

最終処分量

13,816ｔ/年

12,812ｔ/年

一人 1 日当たりのごみ排出量12

①

ごみ排出量の状況
平成 26 年度から令和２年度までのごみ排出量7の推移をみると、平成 30 年度には、台風 24 号の影響で飛散した工作物や枝等の家庭系ごみ8が増加したため前年度の排出量を上回ったものの、ごみの排出量は微減傾向でした（図表３−14）。
令和２年度は、新型コロナウイルスによる社会経済活動の停滞により、事業系
ごみ9が前年度より大きく減少し、市全体のごみ排出量も減少しましたが、今後、新型コロナウイルスによる社会経済活動の停滞が回復すれば事業系ごみの排出量が増加することが予想されます。
ごみ排出量の内訳をみると、事業系ごみや資源物等は減少しているものの、家庭系ごみは横ばいのままです（図表３−15）。このため、平成 30 年度から令和２年度まで「ごみ減量天下取り大作戦」を展開し、生ごみの減量、雑がみの分別、料理・食材の食べキリ・使いキリの推進に取り組んできました。この取組みは市
民のごみ減量の意識醸成には寄与したものの、前述の台風の影響や新型コロナウ
イルス感染拡大による在宅時間の増加などにより、家庭系ごみの減少とはなりませんでした。
図表３−14 一人１日あたりのごみ排出量10（g/人・日）

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ１

Ｒ２

計画値

894

886

879

872

866

863

860

実績値

890

889

879

873

879

864

832

図表３−15 ごみの排出状況

7 ごみ排出量：市民・市内業者が排出したごみ・資源物・集団回収量・市のリサイクルステーション回収量を合計した総量を示す。
8 家庭系ごみ：一般家庭の日常生活に伴って生じるごみ。
9 事業系ごみ：商店、オフィス、飲食店、工場等の事業活動によって生じる、産業廃棄物以外のごみ。
10 一人１日あたりのごみ排出量：市民一人が１日に排出するごみの量を示すもの。なお、一人１日あたりの排出量は、

ごみの総排出量（ｔ／年）÷人口（人）÷年間日数（日／年）×1,000,000（ｇ／ｔ）で算定される。

13

②リサイクルの状況
資源化量（市が回収した資源物、集団回収による資源物、破砕後資源、溶融後資源の合計）については、平成 26 年度は 53,765ｔであったものの、年々低下し、
令和２年度には 44,005ｔとなりました。その要因としては、民間の資源物回収拠点の整備が進んだ結果、新聞や段ボールなどの古紙類が資源物集団回収から民間の回収拠点に流れたことなどによるものと考えられます。その結果、リサイクル率も減少し、現在の計画値と実績値において、大きな乖離が生じています（図表３−16）。
このため、民間拠点回収量について調査を行ったところ、平成 30 年度の民間拠点回収量は約 17,535t（推計値）で、民間拠点回収量を含めたリサイクル率は24.0％（推計値）でした。
今後は、より資源物を分別・排出しやすい環境を整備するなど、資源物の回収量を増加させる施策の検討が必要です。また、国の施策や資源循環を取り巻く環
境について今後の動向を注視していく必要もあります。
※「リサイクル率」の算定方法：（資源化量÷総排出量）×100
図表３−16 リサイクル率の推移

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

（％）

Ｈ30

Ｒ１

Ｒ２

計画値

21.3

21.4

21.5

22.5

23.6

24.6

25.7

実績値

20.4

19.6

19.0

19.1

18.8

18.9

18.1

(24.0)(23.5)(24.7)（民間拠点回収分を含めた推計値）

14

③

最終処分量の状況
最終処分量は、平成 27 年度までは減少していましたが、平成 28 年度以降増加に転じました。これは主に連絡ごみの増加により、破砕処理後の不燃物が増えたためです。令和２年度は新型コロナウイルスの感染拡大による社会経済活動の停滞により、事業系ごみが大きく減少したため、ごみ排出量が前年度より減少した
結果、最終処分量も減少しました（図表３−17）。
今後も、もえるごみやもえないごみを含め、更なるごみの減量や資源物の分別に取り組む必要があります。
図表３−17 最終処分量の推移

（t）

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ１

Ｒ２

計画値

14,477

14,34814,135

13,966

13,816

13,74913,605

実績値

12,121

11,781

11,836

12,173

12,812

13,226

13,16815

④

ごみ処理経費の状況
本市では、合併以降、ごみ処理施設の統廃合を進め、現在では焼却・溶融施設
として２施設、破砕施設として３施設、保管施設として１施設、埋立処分場として４施設が稼働しています。
本市のごみ処理経費の推移は、図表３−18 のとおりで、令和２年度の処理経費
は、約 61.1 億円となっています。平成 27 年度に西部清掃工場の減価償却の一部が終了したことや、天竜ごみ処理工場を休止したことにより、前年比で大きく経費が減少しています。また、令和２年度の主なごみ処理経費の増加要因は、事業
系ごみの減少による一般廃棄物処理手数料の減少や南部清掃工場の設備補修工
事の減価償却費の増加によるものです。
今後、令和６年度に新清掃工場及び新破砕処理センターの稼働を予定しており、設計・建設費用と、20 年間の運営経費を合わせ、約 783 億円の費用負担が発生する見込みです。
このため、今後のごみ処理に関する経費を抑えるためにも、更なるごみの減量に取り組んでいく必要があります。
図表３−18 ごみ処理経費の推移

（億円）

16

⑤

そせい

ごみ組成状況について
家庭系ごみ、事業系ごみとも、もえるごみが全体の９割以上を占めています。
そ せ い

市組成分析調査11（令和３年度）の結果では、家庭系のもえるごみの内訳は、生ごみが 36.3％、紙類が 27.6％であり、この２つを合わせると、全体の６割を占めています（図表３−19）。
事業系のもえるごみの内訳は、生ごみが 42.5％、紙類が 28.7％であり、全体の７割以上を占めています（図表３−20）。
家庭系・事業系ともに、ごみの減量に関しては、生ごみと紙類の削減が効果的であり、これらをいかに削減するかが課題です。

図表３−19 家庭系もえるごみの内訳

図表３−20 事業系もえるごみの内訳（出典）令和３年度市調査結果による

11 組成分析調査：収集したごみの中にどのような品目がどのような割合で入っているかを確認するための調査のこと。

17⑥計画に定めた具体的行動の進捗状況について計画に定めた施策の平成 26 年度から令和２年度までの具体的行動の進捗状況
は、完了した取組みが 13 件、計画どおりの取組みが 35 件、遅れている取組みが１件、事業を集約した取組みが２件となっています（図表３−21）。
遅れている取組みは、家庭系生ごみの分別回収の調査・研究、事業系生ごみを活用したバイオマス12事業の推進です。計画どおり実施できていない理由は、民間事業者の事業計画の遅れによるものです。
（図表３−22）。
具体的行動のうち、完了した取組みも合わせれば、全体の約９割が計画どおり進んでいますが、計画目標の達成のため、着実な成果が上がるよう個別施策の効果を確認し、見直す必要があります。
図表３−21 具体的行動の進捗状況

区分

状況

件数

完了

すでに完了したもの

13

計画どおり

当初の計画どおり順調に取り組んでいるもの

34

遅れている

当初の計画より進捗が遅れているもの

２

集約

当初計画に記載したが、検討の結果、集約したもの

２

合 計

51

12 バイオマス：生ごみ、木くず、家畜排せつ物等の生物由来の再生可能な有機性資源のことで、」と「Mass「Bio（生物）（量）」を組み合わせた単語。

18

図表３−22 令和２年度末における具体的行動の進捗評価◎・・・完了○・・・計画通り△・・・遅れている

基本方針１：ごみの減量と資源化を推進します
個別施策

１.生ごみ減量の推進

２.紙類減量の促進

具体的行動
１.生ごみの水切りに関する情報発信を行う○

２.水切りグッズの開発及び配布を行う○

３.堆肥化容器の配付や生ごみ処理機13購入補助等を通じて生ごみの減量を推進する○

４.家庭系生ごみの分別収集について調査・研究し、バイオマス事業を推進する△

１.雑がみ回収促進のための保管庫貸与事業を実施する◎

２.幼稚園、小中学校での雑がみ回収は、対象範囲を保育園や高校などにも広げて継続実施する○

３.事業系の雑がみの分別と資源化を促進する○

14

３.資源物集団回収の活性化
及び拠点回収の整備

進捗状況

15

１.資源物（市のリサイクルステーション 、みどりのリサイクル 等）の回収拠点のあり方について総合的な検討を行い、再構築を図る◎

２.地域の資源物集団回収の活性化を図る○
16

３.もえるごみ削減のための草木類、古着類の行政回収〜再資源化 手法を調査研究する◎

４.使用済小型電子機器類の回収拠点を拡充する○

５.廃食用油の回収拠点を拡充する○

１.有料化の必要性、効果、導入時期等について調査・研究する
２.他都市の状況を調査・研究する
４.ごみ処理有料化の検討

５.事業系ごみの減量、資源化、適正処理等の推進

３.検討委員会等を設置して検討する

○
４−１に
集約
４−１に
集約

４.小規模の店舗や事業所からごみ集積所へ排出されるごみの有料化について調査・研究する○

１.大規模建築物所有事業者の更なるごみ減量等の促進に向け市条例に基づいて指導を行う○

２.清掃工場における資源物や処理困難物17の混入防止のための監視・指導を行う○

３.集積所への事業系ごみの混入を防止するため、事業者に対するごみの排出指導を強化する○

４.事業系生ごみを活用したバイオマス事業を推進する△

13 生ごみ処理機：生ごみの減量、堆肥化等を目的とする機器のこと。微生物の働きによって分解するものや熱によって乾燥させるもの等がある。
14 リサイクルステーション：地域の資源物集団回収が減少しているため、区役所や協働センター等に回収拠点を設置

し、古紙、アルミ缶、布類等の資源物を回収している事業。
15 みどりのリサイクル：市内の回収拠点に市民が持ち込んだ剪定枝等の草木類を、チップや堆肥などの資源物に再資源化する事業。
16 再資源化：ごみや資源として回収されたものを溶融焼却、破砕、選別、減容等の処理をして、再び資源として新たに製品の原料とすること。
17 処理困難物：浜松市の処理施設では適正な処理が困難な品目。市で受け入れができないため、専門業者や販売店での引き取りとなる。

19

基本方針２：意識啓発と環境教育を推進し、住みよいまちづくりに努めます
個別施策

１.ごみ排出ルールの周知徹
底２.環境教育の充実

３.情報の公開と共有化

４.不法投棄20 防止対策と資源物持ち去り21取り締まりの
強化

具体的行動

進捗状況

１.排出ルールの運用状況を検証し、必要に応じてルールの見直しを行う○

２.レジ袋削減に向けた普及啓発を行うとともに「レジ袋削減に向けた取り組みに関する協定」締結事業者を拡充する○

３.ごみ分別方法の手引きを作成する
４.職員の出前講座等による啓発活動を推進する
５.ごみ分別収集カレンダーを分かりやすい表示に改善する
６.転入者や外国人等を対象に情報提供を推進する

○
○
○
○

１.小学生社会科副読本「ごみとわたしたち」等を配付し、子どもを対象とした環境教育を促進する○２.こどもモッタイナイ大作戦事業を実施する
３.学校での生ごみ堆肥化を実践する
４.親子で３Ｒについて学ぶ「親子リサイクル見学会」を行う
５.小学生向けのごみ絵本を作成・配付する
６.３Ｒなどに関する出前講座や説明会を実績する
７.Ｅスイッチプログラム18を幼稚園から中学校まで実施し、ごみ減量やリサイクルの意識啓発に努める

○
◎
◎
◎
○

８.環境美化推進員19を育成・強化する○

１.ごみの適正処理や３Ｒに関する情報を提供するツール（スマートフォンアプリ等）
を開発し、市民に広める○

２.リサイクル品目回収後の再生品や利用方法の情報提供を行う
３.ごみ減量の行動に移すための動機付けになる情報の発信を推進する
４.「ごみ減量通信」をホームページにも掲載する
１.不法投棄防止看板の継続掲出を推進する
２.清掃関係車両へ不法投棄防止ステッカーの貼付を依頼する
３.市職員による不法投棄防止パトロールを実施強化する

○
○
◎
○
◎
○

４.資源物持ち去りを禁止するため平成 26 年４月からの条例改正に罰則規定を設け、市職員によるパトロールを強化する○○

基本方針３：安定的かつ効率的なごみ処理と資源化体制の整備を図ります
個別施策

１.ごみ処理施設の新設及び統廃合の推進具体的行動
１.新清掃工場の建設に着手する
２.西部清掃工場の更新等について検討する
３.旧ごみ処理施設解体計画を策定し、解体又は跡地利用を進める
４.清掃工場における津波対策について検討する
５.ペットボトル減容施設解体後の跡地利用について検討する
１.戸別収集22の導入など高齢者や障がい者などに配慮した収集方法を検討する

２.ごみ収集運搬及び処理体
制の検討

進捗状況
◎
◎
○
◎
◎
○

２.将来の安定した一般廃棄物処理のために、他自治体とのごみの相互受入れを推進す
る○

３.新清掃工場稼働に向けた収集体制を検討する
４.ペットボトルの中間処理について効率的な委託化の準備を進める○◎

18 Ｅスイッチプログラム：
「みどり」
「水」
「廃棄物」
「大気」
「エネルギー」「食」の６つの分野で構成され、浜松市の地域特性を取り入れた浜松版環境学習プログラム。
19 環境美化推進員：自治会等から選任され、ごみの減量や資源化について地域内での住民意識の高揚や自主活動の推進を行う市民。地域での活動の他、市が主催する研修会等にも参加する。
20 不法投棄：廃棄物を山林や河川敷等のごみの排出場所として定められた場所以外に廃棄することを言う。廃棄物の処

理及び清掃に関する法律では、「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。
」と定められており、法律に違反した場合の罰則も定められている。
21 資源物持ち去り：浜松市やその指定する者以外の者が、ごみ集積所等から、家庭系廃棄物及び集団回収資源物を無断で持ち去る（収集運搬する）こと。
22 戸別収集：家庭ごみを集積所ではなく、各家庭の玄関先や集合住宅の前等に出して、一軒ずつ収集していく方法。

20

エ

市民意識について
令和２年 12 月に実施した広聴モニターアンケート23の結果では、ごみの減量と資源化への関心について、「関心がある」（「大いに関心がある」と「多少関心がある」の合計）が約８割となりました（図表３−23）。また、世代別にみると、世代が高くなるにつれて「関心がある」の回答が高いという結果になりました（図表３−24）。
図表３−23 ごみの減量と資源化への関心（出典）令和２年度 第４回
浜松市広聴モニターアンケート調査結果

図表３−24 世代別ごみの減量と資源化への関心（出典）令和２年度 第４回 浜松市広聴モニターアンケート調査結果

23 広聴モニターアンケート：市の課題等について市民のニーズを把握し市政へ反映させることを目的とした、登録制の広聴モニターを対象に実施するアンケート調査。広聴モニターは、住民基本台帳に登録されている 18 歳以上の市民から無作為に抽出され、アンケート調査への協力依頼について承諾を得られた場合、広聴モニターとして登録される。

21

また、ごみの減量が必要な理由として、一番重要だと思うものとしては、「ごみを収集・焼却する際に排出される CO2 などの温室効果ガス削減のため」が約７割と最も多く、次いで「ごみの埋め立て場所を長く使うため」、「ごみ処理にお金をできる限り使わないため」、「ごみを収集・焼却する際に必要な石油などの燃料資源の削減のため」という結果となりました（図表３−25）。
図表３−25 ごみの減量と資源化への関心（出典）令和２年度 第４回 浜松市広聴モニターアンケート調査結果

市民が普段から取り組んでいるごみ減量の取組みのうち、生ごみの減量に関して
は、「生ごみの水切り」は約７割の人が、「生ごみが極力出ないように調理する」は約５割の人が取り組んでいると回答していて、生ごみの減量は多くの人が意識して取り組んでいるという結果になりました（図表３−26）。
図表３−26 生ごみの減量に関して取り組んでいること（複数回答可）

65.7%

生ごみの水切り
生ごみのたい肥化・乾燥
野菜を洗わず皮をむく

15.2%
9.8%

生ごみが極力出ないように調理する
その他
取り組んでいない

45.1%
4.4%
14.2%

（出典）令和２年度 第４回 浜松市広聴モニターアンケート調査結果

22

古紙類の分別については、「新聞紙の分別」「雑誌の分別」、「段ボールの分別」はどれも約７割以上の人が取り組んでいました。一方、「雑がみの分別」は取り組んでいる人が約４割に留まる結果となり、雑がみは他の品目と比べてリサイクルできる紙として認知度が低いと考えられます（図表３−27）。
図表３−27 古紙類の分別に関して取り組んでいること（複数回答可）

新聞紙の分別

69.1%

雑誌の分別

73.0%
85.3%

段ボールの分別
38.2%

雑がみの分別46.6%

牛乳パックの分別
その他

0.5%

取り組んでいない

5.9%

無回答

1.0%

（出典）令和２年度 第４回 浜松市広聴モニターアンケート調査結果

食品ロスの削減に関しては、「賞味期限を過ぎても、安全性を確認して活用」や「消費期限内に食品を使い切る」と言った賞味期限・消費期限を意識した取組みを、約７割の人が実施していました。一方、「余った食材をリメイク」、「飲食店での食べ残しを持ち帰る」といった食べきりの取組みについては、実施している人が少ないという結果になりました。また、フードバンク24やフードシェアリング25アプリの活用はほとんどなく、これらの活用が望まれます（図表３−28）。
図表３−28 食品ロスの削減に関して取り組んでいること（複数回答可）（出典）令和２年度 第４回 浜松市広聴モニターアンケート調査結果
24 フードバンク：企業や個人から、品質に問題がないにもかかわらず市場で流通できなくなった食品や農産物の寄附を受け、福祉施設等に無償で提供する活動及び、その活動を行う団体。
25 フードシェアリング：食品ロス削減に関する取り組みの一つで、飲食店などで残った又は余った商品を必要な人に紹介・案内することにより、本来破棄されていた食品を減らす取り組み。

23そのほかごみ減量に関して取り組んでいることについては、「マイバッグやマイバスケットを持参」や「詰め替え商品の購入」は、いずれも７割超の人が取り組んでおり、「プラスチック製容器包装をもえるごみに出さない」は、約５割の人が取り組んでいるという結果になりました（図表３−29）。
図表３−29 そのほかごみの減量に関して取り組んでいること（複数回答可）（出典）令和２年度 第４回 浜松市広聴モニターアンケート調査結果

24

オ

ごみ処理の課題と今後の方向性について① 家庭系ごみの減量
浜松市のごみ排出量は、平成 26 年度以降、微減傾向にあります。事業系ごみは減少しているものの、家庭系ごみは、横ばいの状況が続いています。また、連絡ごみは年々増加しており、平成 29 年度までは減少していたもえないごみ
も、平成 30 年度以降は増加傾向に転じています。
このため、今後は、もえるごみのほか、家庭ごみ全体のごみの減量に向けた取組みを進めます。

②

食品ロス対策・プラスチック資源循環への対応
今後、拡大させる必要がある取組みとして、食品ロス対策があげられます。
家庭系・事業系のもえるごみの中には、本来食べられるにもかかわらず捨てられる食品（食品ロス）が相当量含まれていますので、SDGs の観点からも食品ロス対策をより一層推進しなければいけません。
さらに、プラスチックごみ対策についても、海洋プラスチックごみ問題やSDGs への取組みを踏まえるほか、プラスチック資源循環に係る国の動向を注視しながら、プラスチック製品の使用抑制やプラスチック製容器包装の分別徹
底、プラスチック製品の再資源化の推進により、資源循環を一層進めます。

③

生ごみバイオマス事業への対応
民間事業者による生ごみバイオマス事業については、令和３年４月現在、事業は開始しておらず、期待したごみ減量・資源化効果が現れていません。引き
続き、民間事業者の事業計画を注視し、生ごみバイオマス事業を推進します。

④

啓発方法の検討
市民アンケートの結果からは、ごみの減量と資源化への関心を持っている市
民が８割程度いるものの、近年の家庭ごみの減量に結びついていません。
古紙類の分類では「雑がみ」の分別の認知度が低く、食品ロス削減の取組み
でも、実施率が低い取組みがありました。このため、より多くの市民が、ごみの減量や資源化への行動に結びつくような啓発方法の検討を行い、適切な情報発信を行います。

⑤

リサイクル率の向上
リサイクル率については、民間事業者による回収拠点の整備等に伴い、市が直接回収する資源物の排出量や資源物集団回収量の減少により、低い水準で横ばいの傾向が続いています。
また、ごみ組成調査の結果からは、家庭系ごみ・事業系ごみともに、紙類やプラスチック製容器包装等として資源化可能な物が多く混入していることが確認されています。
このため、排出抑制の取組みを第一に考えたうえで、分別の徹底についても、

25

より広く周知等を行い、資源物の適正排出促進の取組みを進めるとともに、市全体としての資源化の目標を民間事業者の回収量も含めて把握し、資源物の集団回収や拠点回収をはじめとした、市民がより排出しやすい環境の整備を行います。

⑥

最終処分量の削減
最終処分量については、連絡ごみの増加に伴い、破砕処理後の不燃物が増えたため平成 28 年度以降は増加傾向にあります。最終処分場の長期利用を可能とするため、ごみの減量や分別の徹底に取り組むとともに、最終処分量を減らす処理方法の検討を行います。

⑦

効率的なごみ処理体制の整備
ごみ処理の実施にあたっては、合併以降、事業の委託化や、ごみ処理施設の統廃合、ごみ処理施設での焼却余熱によるエネルギーの有効活用などに積極的に取り組み、ごみ処理経費の削減や効率化を進めてきました。安定的なごみ処
理と資源化を行うことを前提としつつ、今後、厳しい財政状況の中で引き続き
効率的なごみ処理体制の整備を推進します。

⑧

持続可能なごみ処理体制の維持
焼却・溶融施設については、持続可能なごみ処理体制を維持するため、建設を進めている新清掃工場について、令和６年度に確実に稼働できるよう、工事の進捗状況等を管理します。また、新清掃工場の稼働後も、引き続き市内のごみの収集が遅延なく行われるよう、効率的なごみの収集体制を検討します。さらに、西部清掃工場についても令和 11 年度に更新時期を迎えるため、令和３
年度から更新施設の設計等を検討し、今後の施設更新に向けた計画的な事業を実施します。
破砕・保管施設については、近年では、リチウムイオン電池がもえないごみに混入され、破砕処理による衝撃で発煙・発火し、施設での処理が停滞する事案が発生しています。今後はリチウムイオン電池の処理体制を研究し、ごみ処理に支障がないよう対応します。
最終処分場については、平和最終処分場の残余年数を踏まえ、持続可能なごみ処理を行うための施設のあり方について検討します。また、引佐最終処分場
や浜北環境センターのような小規模埋立処分場についても、より有効な活用方法を検討します。

⑨

災害に備えたごみ処理体制の強化
近年、気候変動により風水害が多発し、災害に備えたごみ処理体制の強化が重要となっています。災害廃棄物26の適正かつ迅速な処理体制の整備を推進するため、職員の研修体制の充実や関係機関との連携を強化します。

26 災害廃棄物：地震や風水害等自然災害により発生する、被災した自宅の片づけや損壊家屋の撤去に伴う廃棄物。

26

４

基本理念
・国際社会共通の目標として「持続可能な開発目標（SDGs）」が定められ、SDGs 未来都
市に選定されている本市においても、持続可能な循環型社会の構築を目指すこととしています。
・ごみを処理する過程では、収集・運搬・再生・処分といったごみ処理体制が必要であり、持続可能な体制整備が必要です。また、ごみ処理施設では、ごみ処理の過程で多くのエネルギーや資源を使い、二酸化炭素を排出するなど、環境に負荷をかけています。
・ごみ減量・資源物のリサイクルの取組みは、市民・事業者の日々の生活や事業活動と密接に結びついており、これらの取組みは、地球温暖化や天然資源の枯渇等、地球規模の環境問題の解決につながります。
・「循環型社会形成推進法」においては、地方自治体の責務として、循環型社会の形成の基本原則にのっとり、循環資源27について適正に循環利用及び処分が行われることを確保するための必要な措置を実施することが定められています。また、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」においては、一般廃棄物の減量に関する住民の自主的な活動の促進を図り、一般廃棄物の適正な処理と処理事業の能率的な運営に努めることが定められています。
・本市では、本計画の上位計画である「第２次浜松市環境基本計画（改定版）」において、総合方針に「環境・社会・経済が調和する持続可能な社会の創造」を掲げ、ごみの減量や資源物のリサイクル、食品ロスの削減やプラスチックの資源循環を推進する「資源を有効に活用する循環型都市」を目指すことを基本方針の１つとして掲げています。
・このようなことから、これまでの取組みの結果を踏まえ、新たな基本理念を掲げ、ごみの発生そのものの抑制に取組みつつ、再使用・再生利用を一層徹底し、市民・事業者・市の３者が、それぞれの立場での取組みや、連携した取組みを進めることとします。

【基本理念】
市民・事業者・市の連携により資源を有効に活用する循環型都市を目指す
27 循環資源：有価・無価を問わず、廃棄物等のうち、有用（＝再利用等が可能）なもの。

27

５

基本方針及び計画の目標等(1) 基本方針
本計画では、次の３つの基本方針に基づいて施策を展開します。

基本方針 1 「ごみの減量・資源化と適正処理の推進」
本市のごみ排出実態を踏まえ、引き続き、家庭や事業者に３Ｒの取組みを促すとともに、食品ロスやプラスチックごみ削減等への課題に対応し、ごみの減量・資源化と適正処理を推進します。

基本方針２ 「市民・事業者・市の協働による取組みの推進」
市民・事業者・市がごみ処理に関する情報を相互に発信しあうことで、意識変革や環境教育に努めるとともに、ごみの減量・資源化と適正処理について、市民・事業者・市が共に考え、協働で自然環境や生活環境の保全に取り組みます。

基本方針３「ごみ処理と資源化の体制整備の推進」

安定的なごみ処理と資源化を行うため、新清掃工場の稼働や新たな清掃工場の建設計画策定を見据え、効率的なごみ処理体制を構築します。また大規模災害発生時に備え、災害廃棄物の適正かつ迅速な処理体制を構築します。
図表５−1 市民・事業者・市の役割

28

(2) 計画期間
本計画は、当初計画の残期間を計画期間とし、令和４年度から令和 10 年度までの７
年間とします。また、計画策定の前提となる諸条件に大きな変動があった場合は、必要に応じて見直しを行います。

計画期間：令和４年度〜令和 10 年度(3) 計画目標
本市のごみ処理の状況や国の方針等を踏まえ、計画最終年度（令和 10 年度）における計画目標値及び数値目標を見直し、市としてごみの減量・資源化を進めるため、図表５−２のとおりとします。
従来の計画目標である「一人１日あたりのごみ排出量」は家庭系・事業系のごみに加え、資源物も含まれた指標であり、結果を施策に直接繋げることが難しい状況でした。そのため、新たな計画指標として、「ごみ」と「資源物」を分け、本市として最終処分まで行う「ごみ総排出量」を設定し、施設計画等にも活用できる指標とします。
また、本市の特色としては、民間の回収拠点の充実があげられます。このため、資源物集団回収分や行政によるごみ集積所等での回収分のみを用いた従来の計画目標である「リサイクル率」に代え、民間回収分を含む新たな指標を「資源化率」として計画目標に設定します。なお、数値目標は国が策定した将来目標を参考に、本市の目指すべき目標値を定めました。
図表５−２ 計画目標

計画目標値
ごみ総排出量
資源化率
最終処分量

指標説明
「もえるごみ」「もえないごみ」「連絡ごみ」等の総量
民間回収分を含めたリサイクル率
最終処分場に埋め立てるごみの総量29

令和 10 年度目標値
193,055ｔ以下
30.2％以上
11,583ｔ以下

ア

ごみ総排出量

ごみ総排出量：214,378ｔ→

193,055ｔ以下（令和２年度実績）（令和 10 年度目標）※ごみ総排出量：「もえるごみ」「もえないごみ」「連絡ごみ」等の総量

本市で排出されるごみの総量を削減する計画目標値として、令和２年度に214,378ｔであったごみ総排出量を、21,323ｔ削減し、令和 10 年度までに 193,055
ｔ以下に抑制します。
図表５−３ ごみ総排出量

また、計画目標値に対し、具体的な取組みの目標とする「補助指標」を以下のとおり設定します。

① 一人 1 日あたりの家庭系ごみの排出量
国の循環型社会形成推進基本計画にも指標として示され、本市の課題として特に排出量を減らしたい家庭系ごみ（もえるごみ・もえないごみ・連絡ごみの合計）を補助指標に設定します。

504g/人・日→

404g/人・日以下（令和２年度実績）（令和 10 年度目標）

図表５−４ 一人 1 日あたりの家庭系ごみの排出量
グラフ 4-2 一人 1 日あたりの家庭系ごみの排出量（g／人・日）

600

504

500

404

400
300
▲100g／日

200
100
0
令和２年度実績

令和10年度目標30

② 事業系ごみに含まれる搬入不適物の混入率
事業系ごみの排出量の推移は、市内の景況や産業動態等に大きく影響を受けるため、適正処理に関する取組みの成果として、より実効性のある指標として、「搬入不適物」の混入率を補助指標に設定します。

28％→（令和３年度実績）

11％以下（令和 10 年度目標）

図表５−５ 事業系ごみに含まれる搬入不適物の混入率
グラフ 4-3 事業系ごみに含まれる搬入不適物の混入率（％）

グラフ 4-3 事業系ごみに含まれる搬入不適物の混入率

2830※搬入不適物:再生利用可能な紙類・衣服類・布類、廃プラスチ
ック類等

20

11
10

▲17ﾎﾟｲﾝﾄ0
令和３年度実績

令和10年度目標※直近のごみ組成調査を行った令和３年度と比較。

③ 家庭系食品ロス量
グラフ 4-4 家庭系食品ロス量（ごみ組成調査による「食品ロス」推計量）「食品ロスの削減の推進に関する法律」に基づく食品ロス削減推進計画の目標として、補助指標に設定します。

10,176ｔ →（平成 30 年度実績）

7,734ｔ以下（令和 10 年度目標）

グラフ 4-4 家庭系食品ロス量
図表５−６
家庭系食品ロス量（ｔ）
12,00010,176
10,000

7,734

8,000
6,000

▲2,442ｔ

4,000
2,000
0
平成30年度実績※直近の家庭系食品ロス量推計年度である平成 30 年度と比較。

31

令和10年目標

④ 事業系食品ロス量（ごみ組成調査による「食品ロス」推計量）「食品ロスの削減の推進に関する法律」に基づく食品ロス削減推進計画の目
グラフ 4-5 事業系食品ロス量標として、補助指標に設定します。

9,137ｔ→（平成 30 年度実績）

7,584ｔ以下（令和 10 年度目標）

図表５−７ 事業系食品ロス量（ｔ）
10,000

9,137
7,584

8,000
6,000
4,000

▲1,553ｔ

2,000
0
平成30年度実績

令和10年目標※直近の事業系食品ロス量推計年度である平成 30 年度と比較。

計画目標値に対し、取組みの結果を表す「参考指標」を以下のとおり設定します。

⑤ ごみの処理に係る二酸化炭素排出量（ごみ焼却量におけるプラスチック類等の含有率による推計量）
ごみ減量や資源化による地球温暖化対策の取組みとして、清掃工場から排出される二酸化炭素量を参考指標に設定します。
※参考 令和元年度のごみの処理に係る二酸化炭素排出量の実績は 77,560t

イ

資源化率

資源化率（民間回収分を含めたリサイクル率）

24.7％

→

（令和２年度実績）

30.2％以上（令和 10 年度目標）

そのままではごみとして処理されてしまう資源物を、積極的に資源化へ誘導する
ことは、ごみの減量施策においても重要です。このため、自治会等による資源物集
団回収や民間事業者による資源物回収、行政によるごみ集積所や拠点施設での資源物回収など、官民協働で資源物の回収を促進し、全市一丸となった資源化の取組み

32が必要です。
令和２年度に 24.7％であった資源化率を 5.5 ポイント増加させ、令和 10 年度までに 30.2％以上に高めます。
図表５−８ 資源化率

また、計画目標値に対し、具体的な取組みの目標とする「補助指標」を次のとおり設定します。

① 家庭系ごみに含まれる資源物の割合（ごみ組成調査による「もえるごみに含まれる資源物の割合」の推計値）
資源物の分別を進める中で、家庭系資源物の分別率向上に取り組むため、補助指標として設定します。令和３年度 19.5％であったものを半減させることを目標とします。

19.5％→（令和３年度実績）

図表５−９

10％以下
（令和 10 年度目標）

家庭系ごみに含まれる資源物の分

（％）
25
20

19.5

15

10

10

▲9.5ﾎﾟｲﾝﾄ

50
令和３年度実績

令和10年度目標※直近の家庭系の割合算出年度である令和３年度との比較。

33

② 事業系ごみに含まれる資源物の割合（ごみ組成調査による「もえるごみに含まれる資源物の割合」の推計値）
資源物の分別を進める中で、事業系資源物の分別率向上に取り組むため、補助指標として設定します。令和３年度 14.5％であったものを半減させることを目標とします。

14.5％→（令和３年度実績）

図表５−107％以下（令和 10 年度目標）

事業系ごみに含まれる資源物の分

（％）
16
14
12
10
8
6
4
2
0

14.5

7
▲7.5ﾎﾟｲﾝﾄ

令和３年度実績※直近の事業系の割合算出年度である令和３年度との比較。

34

令和10年度目標

ウ

最終処分量

最 終 処 分 量： 13,168ｔ→（令和２年度実績）

11,583ｔ以下（令和 10 年度目標）「最終処分量」は、市が持続的にごみ処理を行う中で必ず必要となる最終処分場の維持に関係する指標であるため、引き続き指標として設定します。
計画目標値として、
令和２年度に 13,168ｔであった最終処分量を 1,585ｔ削減し、令和 10 年度までに 11,583t 以下に抑制します。
図表５−11 最終処分量

また、計画目標値に対し、取り組みの結果を表す「参考指標」を以下のとおりとします。

① 最終処分場の残余年数
最終処分場の状況がわかる指標として、本市の主な最終処分場である平和最終処分場の残余年数を参考指標として設定します。
※参考 令和２年度末時点では残余年数は約 20 年

35

(4) 計画の進行管理
本計画で示した基本理念である「市民・事業者・市の連携により資源を有効に活用する循環型都市を目指す」を実現するためには、施策を着実に推進する必要があります。
本計画の目標達成に向けた進捗状況は、浜松市環境審議会28へ毎年報告し、今後の計画の推進にあたっての意見や助言を求めます。また、市ホームページ等で進捗状況を公開し、市民へお知らせします。
図表５−12 計画の進行管理

28 浜松市環境審議会：環境基本法に基づき、浜松市の環境の保全および創造に関する基本的事項について、調査審議するために設置された組織。

36

６

施策体系
【基本理念】

市民・事業者・市の連携により資源を有効に活用する循環型都市を目指す

基本方針１「ごみの減量・資源化と適正処理の推進」

１−１家庭系ごみの減量の推進
１−２家庭系ごみの資源化の推進
１−３事業系ごみの減量・資源化の推進
１−４ごみの適正処理の推進

基本方針２「市民・事業者・市の協働による取組みの推進」

２−１人材育成及び環境教育の推進
２−２市民との協働の推進
２−３事業者との協働の推進

基本方針３「ごみ処理と資源化の体制整備の推進」

３−１安定的な体制整備の推進
３−２効率的な体制整備の推進
３−３災害時の体制整備の推進

37

７

個別施策

基本方針１

「ごみの減量・資源化と適正処理の推進」(1) 家庭系ごみの減量の推進
・家庭系ごみの減量を推進するための新たな取組みを検討・実施します。
・ごみ減量施策の一つとして家庭ごみ有料化の導入の可能性について検討していきます。
・食品ロスを減らすための啓発や対策の充実を検討・実施します。
・生ごみの減量を推進するため、現在の取組みに加え、市民がライフスタイルに合わせた生ごみの減量を可能とする、効果的な施策を検討・実施します。
・リユースの取組みを促進させるため、市民のリユースに繋がる取組みを支援します。

(2) 家庭系ごみの資源化の推進
・リサイクルを推進するため、新たな資源化品目の調査・検討を行います。
・紙類の分別徹底を推進するため、雑がみの分別啓発と効率的な回収方法の検討を行います。
・市民の資源化の取組みを支援するために、行政の資源物回収拠点の整備や拡充を検討します。また、民間の資源物回収拠点情報についても収集し、市民に向けて広く発信します。
・生ごみの減量をより進めるため、事業系生ごみのバイオマス事業が安定的に事業運営できた後には、家庭系生ごみの分別収集・バイオマス事業の検討を行います。
・プラスチック資源の循環を推進するため、プラスチック一括回収に係る国の方針を注視しながら情報収集と本市においての実施を検討します。

(3) 事業系ごみの減量・資源化の推進
・ごみの減量・資源化を推進するため、事業者への指導体制を強化します。
・事業系ごみのうち生ごみの資源化を促進するため、生ごみのバイオマス事業を推進します。

(4) ごみの適正処理の推進
・分別排出を指導・徹底するため、指導体制を検討し充実を図ります。
・自治会による集積所の管理が充実するよう、自治会への支援を行います。
・ごみの不法投棄等を防止するための対策を強化します。

38

基本方針２ 「市民・事業者・市の協働による取組みの推進」(1) 人材育成及び環境教育の推進
・ごみの減量・資源化に資する人材を育成し、様々な啓発活動や出前講座を実施することで、環境教育を充実します。
・年代や性別などを超え、幅広く市民にごみ減量・資源化について啓発するため、説明会やチラシ配布等の現在の手法に加え、SNS 等活用した情報発信等の強化を検討・実施します。

(2) 市民との協働の推進
・若年層のごみ減量の取組みを促進させるため、大学生との協働事業等を検討・実施します。
・地域環境美化活動をより充実させるため、環境美化推進員への支援を強化します。

(3) 事業者との協働の推進
・事業者との取組みを強化するため、食品ロス対策・脱プラスチック推進をはじめとした連携強化や情報共有の場を充実させます。

基本方針３「ごみ処理と資源化の体制整備の推進」(1) 安定的な体制整備の推進
・持続可能なごみ処理体制を維持するため、計画的に清掃工場を整備し、安定的に稼働させます。
・ごみ処理施設の安定稼働のため、県及び周辺市町と持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化に関する検討及び情報収集を行います。
・ごみ処理施設の安定稼働のため、リチウムイオン電池などの処理体制について研究します。
・地域の公衆衛生向上のため、安定的な収集体制を維持・構築します。
・（再掲）市民の資源化の取組みを支援するために、行政の資源物回収拠点の整備や拡充を検討します。また、民間の資源物回収拠点情報についても収集し、市民に向けて広く発信します。
・資源化ループを充実させるため、資源化事業者への支援策を検討・実施します。

(2) 効率的な体制整備の推進
・今後、より厳しさを増す財政状況の中で、必要なごみ処理体制を維持するため、安定的な処理に加え、民間活力の導入を含めた効率的なごみ処理体制の検討を
行います。

39

・最終処分場について、効率的な利活用を行うとともに、将来的な在り方を整理します。
・令和６年度から清掃工場が市内南北に２拠点となるため、搬入地区割を見直すなど効率的な体制を構築します。

(3) 災害時の体制整備の推進
・災害時の初動体制や、ごみ処理体制を万全なものとするため、社会状況の変化に即して、適宜、災害廃棄物処理計画やマニュアルの見直しを行うとともに、訓練の実施や職員の研修体制の充実を図ります。
・平時から関係機関・団体との災害対応に関する意見交換等を行い、災害時の連携を強化します。

40

基本方針１ 「ごみの減量・資源化と適正処理の推進」（1）家庭系ごみの減量の推進
個別施策

R4

R5

R6

R7

R8

家庭系ごみの減量を推進するための新たな取組みを検討・実施します。

※調査検討で実施可能と判断した場合、開始時を決定し実施

ごみ減量施策の一つとして家庭ごみ有料化の導入の可能性について検討していきます。

※調査検討で実施可能と判断した場合、開始時を決定し実施

食品ロスを減らすための啓発や対策の充実を検討・実
施します。

R9

R10

R9

R10

調査・検討

調査・検討

実施

調査・検討

生ごみの減量を推進するため、現在の取組みに加え、市民がライフスタイルに合わせた生ごみの減量を可能とする、効果的な施策を検討・実施します。

調査・検討

実施

リユースの取組みを促進させるため、市民のリユースに繋がる取組みを支援します。

調査・検討

実施

（2）家庭系ごみの資源化の推進
個別施策

R4

R5

R7

R8

調査・検討

リサイクルを推進するため、新たな資源化品目の調査・検討を行います。

※調査検討で実施可能と判断した場合、開始時を決定し実施

紙類の分別徹底を推進するため、雑がみの分別啓発と効率的な回収方法の検討を行います。
市民の資源化の取組みを支援するために、行政の資源物回収拠点の整備や拡充を検討します。また、民間の資源物回収拠点情報についても収集し、市民に向けて広く発信します。

R6

調査・検討
※調査検討で実施可能と判断した場合、開始時を決定し実施

実施

調査・検討

生ごみの減量をより進めるため、事業系バイオマス事
業が安定的に事業運営できた後には、家庭系生ごみの分別収集・バイオマス事業の検討を行います。

※調査検討で実施可能と判断した場合、開始時を決定し実施

プラスチック資源の循環を推進するため、プラスチック一括回収に係る国の方針を注視しながら情報収集と本市においての実施を検討します。

※調査検討で実施可能と判断した場合、開始時を決定し実施

調査・検討

調査・検討

(3) 事業系ごみの減量・資源化・適正処理の推進
個別施策

R4

R5

ごみの減量・資源化を推進するため、事業者への指導体制を強化します。

R6

R7

R8

R9

R10

実施
※調査検討で実施可能と判断した場合、開始時を決定し実施

事業系ごみのうち生ごみの資源化を促進するため、生ごみのバイオマス事業を推進します。

調査・検討

実施

（4）ごみの適正処理の推進
具体的施策

R4

R5

分別排出を指導・徹底するため、指導体制を検討し充実を図ります。

R6

R7

R8

R9

調査・検討
※調査検討で実施可能と判断した場合、開始時を決定し実施

自治会による集積所の管理が充実するよう、自治会への支援を行います。

調査・検討※調査検討で実施可能と判断した場合、開始時を決定し実施

ごみの不法投棄等を防止するための対策を強化しま
す。

実施

41

R10

基本方針２ 「市民・事業者・市の協働による取組の推進」(1) 人材育成及び環境教育の推進
個別施策
ごみの減量・資源化に資する人材を育成し、様々な啓発活動や出前講座を実施することで、環境教育を充実
します。

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R8

R9

R10

R8

R9

R10

R8

R9

R10

実施

年代や性別などを超え、幅広く市民にごみ減量・資源化について啓発するため、説明会やチラシ配布等の現在の手法に加え、SNS等活用した情報発信等の強化を検討・実施します。

実施(2) 市民との協働の推進
個別施策

R4

若年層のごみ減量の取組みを促進させるため、大学生との協働事業等を検討・実施します。

R5

R6

R7

実施

調査・検討

地域環境美化活動をより充実させるため、環境美化推進員への支援を強化します。

実施(3) 事業者との協働の推進
個別施策

R4

R5

R6

事業者との取組みを強化するため、食品ロス対策・脱プ
ラスチック推進をはじめとした連携強化や情報共有の場を充実させます。

R7
実施

基本方針３ 「ごみ処理と資源化の体制整備の推進」(1) 安定的な体制整備の推進
個別施策

R4

R5

R6

R7

持続可能なごみ処理体制を維持するため、計画的に清掃工場を整備し、安定的に稼働させます。

実施

ごみ処理施設の安定稼働のため、県及び周辺市町と持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化に関する検討及び情報収集を行います。

検討・情報収集

ごみ処理施設の安定稼働のため、リチウムイオン電池などの処理体制について研究します。

実施

地域の公衆衛生向上のため、安定的な収集体制を維持・構築します。
（再掲）市民の資源化の取組みを支援するために、行政の資源物回収拠点の整備や拡充を検討します。また、民間の資源物回収拠点情報についても収集し、市民に向けて広く発信します。

実施

実施

調査・検討

資源化ループを充実させるため、資源化事業者への支援策を検討・実施します。

調査・検討

42

実施

(2) 効率的な体制整備の推進
個別施策

R4

今後、より厳しさを増す財政状況の中で、必要なごみ処
理体制を維持するため、安定的な処理に加え、民間活力の導入を含めた効率的なごみ処理体制の検討を行
います。

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R9

R10

実施

調査・検討

最終処分場について、効率的な利活用を行うとともに、将来的な在り方を整理します。

実施

令和６年度から清掃工場が市内南北に２拠点となるため、搬入地区割を見直すなど効率的な体制を構築しま
す。

実施

調査・検討

（3）災害時の体制整備の推進
個別施策
災害時の初動体制や、ごみ処理体制を万全なものとするため、社会状況の変化に即して、適宜、災害廃棄物処理計画やマニュアルの見直しを行うとともに、訓練の実施や職員の研修体制の充実を図ります。

R4

R5

R6

R7

実施

平時から関係機関・団体との災害対応に関する意見交換等を行い、災害時の連携を強化します。

実施

43

R8