名古屋工業大学大学院規則
平成 16 年４月１日 制定
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 組織（第３条－第７条）
第３章 修業年限及び在学年限（第８条・第９条）
第４章 入学（第 10 条－第 16 条）
第５章 教育方法等（第 17 条－第 25 条）
第６章 休学，復学，転学，転専攻，留学及び退学（第 26 条－第 33 条）
第７章 課程の修了要件（第 34 条－第 37 条）
第８章 学位（第 38 条）
第９章 大学院研究生，大学院科目等履修生，大学院聴講生，大学院特別聴講学生，
特別研究学生及び外国人留学生（第 39 条－第 44 条）
第 10 章 国際連携情報学専攻（第 45 条）
第 11 章 教員組織（第 46 条）
第 12 章 雑則（第 47 条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規則は，名古屋工業大学学則（平成 16 年４月１日制定。以下「学則」という。）
第４条第２項の規定に基づき，名古屋工業大学大学院（以下「本学大学院」という。）
に関し必要な事項を定める。
（大学院の目的）第２条 本学大学院は，名古屋工業大学（以下「本学」という。）の目的使命にのっとり，
学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥をきわめて，文化の進展に寄与することを目的とする。
第２章 組織（研究科）
第３条 本学大学院に，工学研究科を置く。
２

工学研究科に，工学専攻，共同ナノメディシン科学専攻及び名古屋工業大学・ウーロ
ンゴン大学国際連携情報学専攻を置く。

３

前項に規定する名古屋工業大学・ウーロンゴン大学国際連携情報学専攻（以下「国際連携情報学専攻」という。）は，大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第 28 号）第 35 条に定める国際連携専攻として置く。

第４条 工学研究科の課程は，博士課程とする。

２ 博士課程は，前期２年の課程（以下「博士前期課程」という。）と後期３年の課程（以下「博士後期課程」という。）に区分する。
３ 前項の博士前期課程は，修士課程として取り扱う。
（博士前期課程）
第５条

博士前期課程は，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能

力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
（博士後期課程）
第６条

博士後期課程は，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
（専攻の教育目標）
第６条の２ 専攻の教育目標は，別表のとおりとする。
（収容定員）
第７条 工学研究科の収容定員は，次の表のとおりとする。
博士前期課程博士後期課程

専攻名
収容定員
工学専攻

入学定員

1,362（10） 686（10）

収容定員

入学定員

111

37

共同ナノメディシン科学専攻

－

－

９

３

国際連携情報学専攻

－

－

６

２

126

42

計

1,362（10） 686（10）

注：括弧書きの数字は，主として実務の経験を有する者に対して教育を行う１年のコースの定員で内数第３章 修業年限及び在学年限（修業年限）
第８条

博士課程の標準修業年限は，５年とし，博士前期課程の標準修業年限は，２年，博士後期課程の標準修業年限は，３年とする。
２

前項の規定にかかわらず，博士前期課程においては，主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって，教育研究上の必要があり，かつ，昼間と併せて夜間
その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育上支障を生じないときは，学生の履修上の区分に応じ，標準修業年限を１年以上２年未満の期間とすることができる。

３ 前項に定めるものに関し，必要な事項は，別に定める。
（在学年限）
第９条

博士前期課程の学生は，４年を超えて在学することができない。ただし，長期履修を認められた博士前期課程の学生は，６年を超えて在学することができない。
２

博士後期課程の学生は，６年を超えて在学することができない。ただし，長期履修を認められた博士後期課程の学生は，８年を超えて在学することができない。
第４章 入学（入学）
第１０条

入学の時期は，学年の始めとする。ただし，教育研究上支障がないと認めるときは，学期の始めとすることができる。
２ 前項の規定にかかわらず，国際連携情報学専攻に係る入学手続をウーロンゴン大学において行った学生の入学の時期は，当該入学手続きを行った年度の３月１日とする。
（入学資格）
第１１条 博士前期課程に入学することのできる者は，次の各号の一に該当する者とする。
一 大学を卒業した者
二 学校教育法第 104 条第４項の規定により学士の学位を授与された者
三 外国において，学校教育における 16 年の課程を修了した者
四外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者
五

我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16
年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者

六

外国の大学その他の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるもの
として文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において，修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により学士の学位に相当する学位を授与された者
七

専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
八 文部科学大臣の指定した者
九 学校教育法第 102 条第２項の規定により他大学の大学院に入学した者であって，大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると本学大学院が認めたもの
十

大学に３年以上在学した者であって，所定の単位を優秀な成績で修得したと本学大学院が認めたもの
十一 外国において学校教育における 15 年の課程を修了した者であって，所定の単位を優秀な成績で修得したと本学大学院が認めたもの
十二

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了した者であって，所定の単位を優秀な成績で修得したと本学大学院が認めたもの

十三

我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における15 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者であって，所定の単位を優秀な成績で修得したと本学大学院が認めたもの十四

本学大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，22 歳に達したもの
２ 博士後期課程に入学することのできる者は，次の各号の一に該当する者とする。
一

修士の学位又は専門職学位(学校教育法第 104 条第１項の規定に基づき学位規則(昭和 28 年文部省令第９号)第５条の２に規定する専門職学位をいう。以下同じ。)を有する者
二

外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者

三

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者

四

我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者

五

国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和 51 年法律第 72 号）第１条第２項に規定する 1972 年 12 月 11 日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学の課程を修了し，修士の学位に相当する学位を授与された者
六

外国の学校，第四号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し，大学院設置基準第 16 条の２に規定する試験及び審査に相当するものに合格し，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者

七

文部科学大臣の指定した者

八

本学大学院において，個別の入学資格審査により，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，24 歳に達したもの（入学の出願）第１２条

本学大学院への入学を志願する者は，入学願書に所定の検定料及び別に定める書類を添えて願い出なければならない。
（入学者の選考）
第１３条 前条の入学志願者については，別に定めるところにより選考を行う。
（入学手続）
第１４条

前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者で，本学大学院に入学しようとする者は，指定の期日までに所定の入学料を納付するとともに誓約書その他の必要書類を提出しなければならない。
（入学許可）
第１５条

学長は，前項の入学手続を完了した者（入学料免除又は徴収猶予の申請を受理された者を含む。）に入学を許可する。

（再入学等）第１６条 次の各号の一に該当する者で，本学大学院への入学を志願する者があるときは，教育上支障がない場合に限り，選考の上，相当年次に入学を許可することができる。
一 本学大学院を退学した者で，再び同一分野の専攻に入学を志願する者
二

他の大学院の学生で，当該他の大学院の研究科長の承認を得て，同一分野の専攻に転入学を志願する者
２ 前項に掲げる者の選考方法及び履修方法等については，別に定める。
第５章 教育方法等（教育課程）
第１７条 本学大学院の教育は，その教育上の目標を達成するために必要な授業科目を開設するとともに学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）の計画を策定し，体系的に教育課程を編成するものとする。
（外国の大学との共同研究指導プログラム）
第１７条の２ 前条の教育課程については，外国の大学との協議に基づき，当該外国の大学の協力を得て，編成する教育課程（以下，「共同研究指導プログラム」という。）を置くことができるものとする。
２ 共同研究指導プログラムに関し必要な事項は，別に定める。
（教育課程外の履修コース）
第１７条の３ 第 17 条の規定にかかわらず，特定分野の履修又は関連する分野を横断的に履修させるコース（以下「特別履修コース」という。）を開設することができるものとする。
２ 特別履修コースに関し必要な事項は，別に定める。
（教育方法）
第１７条の４

本学大学院の教育は，授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。
（教育方法の特例）
第１８条 本学大学院の課程においては，教育上特別の必要があると認められる場合には，
夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
（授業科目等）第１９条

授業科目及び単位数，研究指導の内容並びにこれらの履修方法等については，別に定める。
（単位の授与）第２０条 授業科目を履修し，試験に合格した者に所定の単位を与える。
（成績の評価）第２１条

授業科目の試験の成績は，秀，優，良，可及び不可の評語をもって表し，秀，優，良及び可を合格とする。
（他の大学院における授業科目の履修）

第２２条

教育上有益と認めるときは，他の大学院との協議に基づき，学生が当該他の大学院において履修した授業科目について修得した単位を，別に定めるところにより，本学大学院における授業科目を履修し，修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は，15 単位を超えないものとし，本学大学院博士前期課程の修了に必要な単位として認定することができる。
（入学者の既修得単位等の取扱い）
第２３条

教育上有益と認めるときは，学生が本学大学院入学前に，大学院（外国の大学院を含む。）において履修した授業科目について修得した単位（大学院科目等履修生により修得した単位を含む。）を，別に定めるところにより，本学大学院における授業科
目を履修し，修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は，15 単位を超えないものとし，本学大学院博士前期課程の修了に必要な単位として認定することができる。ただし，第 16 条に定める入学者の単位については，これを除くものとする。
（単位認定の範囲）
第２３条の２ 本学において第 22 条第２項及び第 23 条第２項で修得したものとしてみなすことができる単位数の合計は，20 単位を超えないものとする。
（他大学院等における研究指導）第２４条 教育研究上有益と認めるときは，他の大学院又は研究所等（以下「他大学院等」という。）と協議の上，本学大学院の学生が当該他大学院等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし，博士前期課程の学生について認める場合には，当該研究指導を受ける期間は，１年を超えないものとする。
（教員の免許）第２５条 削除
第６章 休学，復学，転学，転専攻，留学及び退学（休学）第２６条 疾病その他やむを得ない理由により，３か月以上修学することができない者は，学長の許可を得て休学することができる。
２

疾病のため修学することが適当でないと認められる者については，学長は休学を命ずることができる。

３

前２項の場合において，学長は，教務学生委員会の議を経て，休学を許可し，又は命ずることができる。
（休学期間）

第２７条

休学期間は，１年以内とする。ただし，特別の理由がある場合は，１年を限度として期間の延長を認めることができる。
２

休学期間は，通算して博士前期課程にあっては２年，博士後期課程にあっては３年を超えることができない。

３ 休学期間は，第８条に定める修業年限及び第９条に定める在学年限に算入しない。
（復学）

第２８条

休学の期間中にその理由が消滅した場合は，学長の許可を得て復学することができる。
２ 前項の場合において，学長は，教務学生委員会の議を経て，復学を許可する。
（転学）
第２９条

他の大学院へ転学を志願しようとする者は，学長の許可を受けなければならない。
２ 前項の場合において，学長は，教務学生委員会の議を経て，転学を許可する。
（転専攻）
第３０条

本学大学院の学生が転専攻を志願するときは，教育研究上支障がない場合に限り，学長が転専攻を許可することがある。
２ 転専攻に関し必要な事項は，別に定める。
（留学）
第３１条

外国の大学院で学修及び研究指導することを志願する者は，学長の許可を得て留学することができる。
２ 前項の場合において，学長は，教務学生委員会の議を経て，留学を許可する。
３

前項の許可を得て留学した期間は，第８条に定める修業年限及び第９条に定める在学年限に算入する。

４ 第 22 条及び第 24 条の規定は，外国の大学院へ留学する場合に準用する。
（退学）
第３２条 退学しようとする者は，学長の許可を受けなければならない。
２ 前項の場合において，学長は，教務学生委員会の議を経て，退学を許可する。
第３３条 次の各号の一に該当する者は，教務学生委員会の議を経て，学長が退学させる。
一 授業料の納付を怠り，督促してもなお納付しない者
二

入学料の免除又は徴収猶予を申請した者のうち，免除若しくは徴収猶予が不許可になった者又は半額免除が許可になった者で告知の日から 14 日以内に入学料を納付しない者
三

入学料の徴収猶予を申請した者のうち，徴収猶予が許可になった者で徴収猶予期限までに入学料を納付しない者
四 第９条に定める在学年限を超えた者
五 第 27 条第１項及び第２項に規定する休学期間を超えてもなお復学できない者
六 長期間にわたり行方不明の者
第７章 課程の修了要件（博士前期課程の修了要件）
第３４条

博士前期課程の修了要件は，当該課程に２年（２年以外の標準修業年限を定める学生の履修上の区分にあっては，当該標準修業年限）以上在学し，30 単位以上（ただし，学生の履修上の区分により別に単位数を定める場合は，その単位数以上）を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，修士論文の審査及び最終試験に合格することとする。
ただし，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，当該課程に１年以上

在学すれば足りるものとする。
２

前項の場合において，博士前期課程の目的に応じ適当と認められるときは，特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代えることができる。

３

第 23 条第２項の規定により博士前期課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間，研究業績等を勘案して１年を超えない範囲で本学大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし，この場合においては当該課程に１年以上在学するものとする。
（博士後期課程の修了要件）

第３５条 博士後期課程の修了要件は，当該課程に３年以上在学し，10 単位以上（共同ナノメディシン科学専攻にあっては 26 単位以上）を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，当該課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
２ 前項本文の規定にかかわらず,国際連携情報学専攻の修了要件は,当該課程に３年以上在学し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。
３

第８条第２項の規定により標準修業年限を１年以上２年未満とした博士前期課程を修了した者及び前条第１項ただし書の規定による在学期間をもって博士前期課程を修了した者の修了要件については，前項ただし書中「当該課程に１年」とあるのは「大学院に３年（博士前期課程における在学期間を含む。）」と読み替えて，同項の規定を適用する。
（共同研究指導プログラムの修了要件）

第３５条の２

第 17 条の２に規定する共同研究指導プログラムの修了要件は，別に取り扱うものとする。
（最終試験）
第３６条 博士前期課程の最終試験は，所定の単位を修得し，かつ，修士論文（第 34 条第２項に規定する特定の課題についての研究成果を含む。）を提出した者に対して行うものとする。
２

博士後期課程の最終試験は，所定の単位を修得し（国際連携情報学専攻を除く。），
かつ，博士論文を提出した者に対して行うものとする。
（課程修了の認定）

第３７条

博士前期課程又は博士後期課程の修了の認定は，教授会の議を経て，学長が行う。
第８章 学位（学位の授与）第３８条

博士前期課程を修了した者に修士の学位を，博士後期課程を修了した者に博士の学位を授与する。
２ 学位の授与に関し必要な事項は，別に定める。

第９章 大学院研究生，大学院科目等履修生，大学院聴講生，大学院特別聴講学生，
特別研究学生及び外国人留学生（大学院研究生）
第３９条

本学大学院において特定の専門事項について研究することを志願する者がある

ときは，教育研究に支障がない場合に限り，選考の上，大学院研究生として入学を許可することができる。
２

大学院研究生として志願することのできる者は，修士の学位を有する者又はこれと同等以上の学力があると認められた者とする。
（大学院科目等履修生及び大学院聴講生）

第４０条

本学大学院において特定の授業科目を履修又は聴講することを志願する者があるときは，教育研究に支障がない場合に限り，選考の上，大学院科目等履修生又は大学
院聴講生として入学を許可することができる。
２

大学院科目等履修生又は大学院聴講生として志願することのできる者は，大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると認められた者とする。
（大学院特別聴講学生）

第４１条

他の大学院（外国の大学院を含む。以下本条及び次条において同じ。）の学生で本学大学院において授業科目を履修することを志願する者があるときは，当該他の大学院又は外国の大学院との協議に基づき，大学院特別聴講学生として入学を許可することができる。
（特別研究学生）
第４２条

他の大学院の学生で,本学大学院において研究指導を受けることを志願する者があるときは，当該他の大学院と協議の上，特別研究学生として研究指導を受けることを認めることができる。
（外国人留学生）
第４３条

外国人で大学において教育を受ける目的を持って入国し，本学大学院に入学を志願する者があるときは，選考の上，外国人留学生として入学を許可することができる。
２ 外国人留学生は，第７条の規定にかかわらず，定員外とすることができる。
（その他）
第４４条

大学院研究生，大学院科目等履修生，大学院聴講生，大学院特別聴講学生，特別研究学生及び外国人留学生に関し必要な事項は，別に定める。
第１０章 国際連携情報学専攻（国際連携情報学専攻における取扱い）
第４５条 国際連携情報学専攻において，この規則と異なる取扱いをする必要がある場合
は，ウーロンゴン大学との協議に基づき別に取り扱うことができる。
第１１章 教員組織（教員組織）

第４６条

本学大学院を担当する教員は，本学の教授，准教授，助教及び助手の中から充てる。
２

前項の規定にかかわらず，共同ナノメディシン科学専攻を担当する教員は，本学の教授，准教授，助教及び助手のほか，名古屋市立大学大学院共同ナノメディシン科学専攻の教授，准教授，講師，助教及び助手の中から充てる。

３ 第１項の規定にかかわらず，国際連携情報学専攻を担当する教員は，本学の教授，准教授，助教及び助手のほか，ウーロンゴン大学の教員の中から充てる。
第１２章 雑則（本学学則の準用）
第４７条 学則第８条から第 10 条まで（学年，学期及び休業日），第 22 条（授業の方法）
第１項，第２項及び第３項，第 23 条（単位の計算方法），第 25 条（長期にわたる教育
課程の履修），第 43 条から第 46 条まで（賞罰及び学生寮），第 52 条（検定料等）並びに第 53 条（検定料等の免除等）の規定は，本学大学院に準用する。この場合において，学則第 25 条中「修業年限」とあるのは「標準修業年限」と，同条中「卒業」とあるのは「課程の修了」と，学則第 45 条本文中「第 11 条」とあるのは「名古屋工業大学大学院
規則第８条」と，同条ただし書中「第 12 条」とあるのは「名古屋工業大学大学院規則第９条」と読み替えるものとする。
附 則
１ この規則は，平成 16 年４月１日から施行する。
２ 国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 15 年法律第 113号）第２条の規定による廃止前の国立学校設置法（昭和 24 年法律第 150 号）第３条第１項の表に掲げる名古屋工業大学の大学院の物質工学専攻，生産システム工学専攻，電気情報工学専攻，社会開発工学専攻及びシステムマネジメント工学専攻は，平成 16 年３月
31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
３ 第７条に定める収容定員は，同条の規定にかかわらず，平成 16 年度は，次の表のとお
りとする。
専攻名

博士前期課程博士後期課程物質工学専攻216

14

機能工学専攻186

12

情報工学専攻156

10

社会工学専攻132

８

都市循環システム工学専攻

66

45

産業戦略工学専攻

30（12）

計786（12）89

附則

１ この規則は，平成 19 年４月１日から施行する。
２ この規則施行の日前に在学している者については，なお従前の例による。
附 則
この規則は，平成 19 年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成 20 年１月 23 日から施行し，改正後の名古屋工業大学大学院規則の規定は，平成 19 年 12 月 26 日から適用する。
附 則
１ この規則は，平成 20 年４月１日から施行する。
２

都市循環システム工学専攻は，改正後の規則第３条第２項の規定にかかわらず，平成
20 年３月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続す
るものとする。

３ 改正後の規則第７条に定める収容定員は，同条の規定にかかわらず，平成 20 年度及び
平成 21 年度は，次の表のとおりとする。
平成 20 年度
専攻名

平成 21 年度

博士前

博士後

博士前

博士後

期課程

期課程

期課程

期課程

物質工学専攻

208

19

200

17

機能工学専攻

193

17

200

16

情報工学専攻

198

15

240

15

社会工学専攻

141

12

150

12

産業戦略工学専攻

42(16)

未来材料創成工学専攻

78

12

156

24

創成シミュレーション工学専攻

80

8

160

16

940(16)83

1,156(16)100

計50(16)

附 則
この規則は，平成 20 年９月 24 日から施行する。
附則（平成 23 年９月 28 日規則第２号）

１ この規則は，平成 24 年４月１日から施行する。
２

この規則施行の日前に博士後期課程に在学している者については，改正後の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附則（平成 25 年２月 27 日規則第 13 号）

１ この規則は，平成 25 年４月１日から施行する。
２

改正後の規則第７条に定める博士後期課程の収容定員は，同条の規定にかかわらず，
平成 25 年度及び 26 年度は，次の表のとおりとする。

平成 25 年度

平成 26 年度

博士後期課程博士後期課程物質工学専攻1515

機能工学専攻1515

情報工学専攻15

15

社会工学専攻12

12

未来材料創成工学専攻

36

36

創成シミュレーション工学専攻

24

24

共同ナノメディシン科学専攻

３

６

計

120

123

専攻名

附

則（平成 27 年３月４日規則第 28 号）

この規則は，平成 27 年４月１日から施行する。
附則（平成 28 年３月２日規則第 11 号）

１

この規則は，平成 28 年４月１日から施行する。

２

物質工学専攻，機能工学専攻，情報工学専攻，社会工学専攻，産業戦略工学専攻，未来材料創成工学専攻及び創成シミュレーション工学専攻は，改正後の規則第３条第２項の規定にかかわらず，平成 28 年３月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

３

改正後の規則第７条に定める収容定員は，同条の規定にかかわらず，平成 28 年度及び平成 29 年度は，次の表のとおりとする。
平成 28 年度
専攻名

平成 29 年度

博士前

博士後

博士前

博士後

期課程

期課程

期課程

期課程

生命・応用化学専攻

165

9

330

18

物理工学専攻

78

5

156

10

電気・機械工学専攻

138

9

276

18

情報工学専攻

110

9

220

18

社会工学専攻95(10)

7

180(10)14

共同ナノメディシン科学専攻
計9586(10)48

91,162(10)87

注：括弧書きの数字は，第８条第３項に定める標準修業年限を１年とする定員で内数４ この規則施行前に現に在学する者，平成 28 年度に転入学する者については，改正前の第 25 条を適用する。
附則（平成 28 年５月 25 日規則第２号）

この規則は，平成 28 年５月 25 日から施行し，改正後の名古屋工業大学大学院規則の規定は，平成 28 年４月１日から適用する。
附 則（平成 30 年２月５日規則第 13 号）
１ この規則は，平成 30 年３月１日から施行する。
２ 改正後の規則第７条に定める博士後期課程の収容定員は，同条の規定にかかわらず，

平成 30 年度及び 31 年度は，次の表のとおりとする。
平成 30 年度

平成 31 年度

博士後期課程博士後期課程生命・応用化学専攻

27

27

物理工学専攻15

15

電気・機械工学専攻

27

27

情報工学専攻25

23

社会工学専攻21

21

共同ナノメディシン科学専攻

９

９

２

４

126

126

専攻名

名古屋工業大学・ウーロンゴン
大学国際連携情報学専攻
計附 則（平成 30 年９月 26 日規則第４号）
この規則は，平成 30 年９月 26 日から施行し，平成 30 年４月１日から適用する。
附則（2019 年３月 11 日規則第 10 号）

この規則は，2019 年４月１日から施行する。
附則（2019 年６月 19 日規則第７号）

１

この規則は，2020 年４月１日から施行する。

２

改正後の規則第７条に定める博士前期課程の収容定員は，同条の規定にかかわらず，
2020 年度は，次の表のとおりとする。
専攻名

2020 年度
博士前期課程686（10）

工学専攻
計686（10）

注：括弧書きの数字は，主として実務の経験を有する者に対して教育を行う１年のコースの定員で内数
附則（2020 年１月 22 日規則第 21 号）

この規則は，2020 年１月 22 日から施行し，この規則による改正後の名古屋工業大学大学
院規則は，2019 年４月１日から適用する。
附 則（2021 年１月 20 日規則第７号）
この規則は，2021 年１月 20 日から施行し，2021 年度入学者から適用する。
附 則（2021 年６月日規則第１号）

１ この規則は，2022 年４月１日から施行する。
２

生命・応用化学専攻，物理工学専攻，電気・機械工学専攻，情報工学専攻及び社会工学専攻は，改正後の規則第３条第２項の規定にかかわらず，2022 年３月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
３

改正後の規則第７条に定める博士後期課程の収容定員は，同条の規定にかかわらず，
2022 年度から 2023 年度までは，次の表のとおりとする。

専攻名2022 年度

2023 年度

工学専攻

37

74

生命・応用化学専攻

18

９

物理工学専攻10５

電気・機械工学専攻

18９

情報工学専攻14７

社会工学専攻14

７

共同ナノメディシン科学専攻

９

９

国際連携情報学専攻

６

６

126

126

計

別表（第６条の２関係）
工学専攻

博士前期課程

幅広い工学分野への関心を基礎に，技術と人間，文化，社会との関わりについての理解，現象及び工学的手法に対する数理的理解とともに，様々な人々と協働して工学の課
題を解決する実践力を備え，工学を発展させる研究能力又は産業分野において技術開発を牽引する能力を有する人
材を養成する。

博士後期課程

幅広い工学分野への関心を基礎に，我が国及び国際社会の課題と技術との関わりについての理解，専門分野の優れた高度な知識・技術とともに，様々な人々と協働して独創的な研究を推進し工学の課題を解決する実践力を備え，新たな価値を創造してイノベーションを牽引する能力を有する研究者・技術者を養成する 。

共同ナノメディシン科学専攻

共同ナノメディシン科学専攻では，急速に進展するナノ工学の研究を最先端医療や最新創薬の研究に応用展開することで，ナノマテリアル，ナノデバイス関連分野に対する深い学識と技術を有し，創薬をはじめ，機能性食品，香粧品等の産業分野の発展に貢献できる人材を育成する。

国際連携情報学専攻

国際連携情報学専攻では，情報学分野における高度な専門性と研究遂行能力，そして異なる文化や多様な価値を理解できる国際感覚を備え，幅広い視野から国際社会が直面する諸課題を発見し，その課題に対する創造的・独創的な解決策を提案できる人材を養成する。

名古屋工業大学大学院規則の一部改正について

１．改正の趣旨
令和４年４月１日付で，名古屋工業大学大学院工学研究科に工学専攻（博士後期課程）を開設することに伴い，必要な改正を行うもの。

２．主な改正内容

・第７条において，工学専攻（博士後期課程）の入学定員及び収容定員を規定する。
・別表において，工学専攻（博士後期課程）のにおいて行う人材養成等を規定する。

＊詳細については新旧対照を参照

名古屋工業大学大学院規則の一部を改正する規則 新旧対照表（案）新旧名古屋工業大学大学院規則

名古屋工業大学大学院規則

（研究科）

（研究科）

第３条 本学大学院に，工学研究科を置く。

第３条 本学大学院に，工学研究科を置く。

２２

工学研究科に，工学専攻，共同ナノメディシン科学専攻及び名古屋工業大学・ウーロンゴン大学国際連携情報学専攻を置く。

工学研究科に，次の専攻を置く。
工学専攻，生命・応用化学専攻，物理工学専攻，電気・機械工学専攻，
情報工学専攻，社会工学専攻，共同ナノメディシン科学専攻及び名古屋工業大学・ウーロンゴン大学国際連携情報学専攻

３

前項に規定する名古屋工業大学・ウーロンゴン大学国際連携情報学専

３

前項に規定する名古屋工業大学・ウーロンゴン大学国際連携情報学専攻

攻（以下「国際連携情報学専攻」という。）は，大学院設置基準（昭和（以下「国際連携情報学専攻」という。）は，大学院設置基準（昭和 49 年

49 年文部省令第 28 号）第 35 条に定める国際連携専攻として置く。

文部省令第 28 号）第 35 条に定める国際連携専攻として置く。

（専攻の教育目標）（専攻の教育目標）

第６条の２ 専攻の教育目標は，別表のとおりとする。

第６条の２ 専攻の教育目標は，別表のとおりとする。

（収容定員）（収容定員）

第７条 工学研究科の収容定員は，次の表のとおりとする。

専攻名

博士前期課程収容定員

入学定位

第７条 工学研究科の収容定員は，次の表のとおりとする。

博士後期課程
収容定員

専攻名

入学定員

博士前期課程
収容定員

1

入学定位

博士後期課程
収容定員

入学定員

工学専攻

1,362(10)686（10）

111

37

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

1,362(10)686（10）－－

生命・応用化学専攻

－

－

27

９

（削る）

物理工学専攻

－

－

15

５

（削る）

（削る）

電気・機械工学専攻

－

－

27

９

（削る）

（削る）

（削る）

情報工学専攻

－

－

21

７

（削る）

（削る）

（削る）

（削る）

社会工学専攻

－

－

21

７

－

－

９

３

共同ナノメディシン

－

－

９

３

－

－

６

２

1,362(10)686（10）12642

共同ナノメディシン

工学専攻

科学専攻

科学専攻

国際連携情報学専攻

－

－

６

２

名古屋工業大学・ウー
ロンゴン大学国際連
携情報学専攻計

1,362(10)686（10）

126

42

計

注：括弧書きの数字は，主として実務の経験を有する者に対して教育を行

注：括弧書きの数字は，主として実務の経験を有する者に対して教育を行う

う１年のコースの定員で内数１年のコースの定員で内数

別表（第６条の２関係）

工学専攻

博士前期課程別表（第６条の２関係）
幅広い工学分野への関心を基礎に，技術工学専攻では幅広い工学分野への関心を基礎に，技術と人と人間，文化，社会との関わりについての理

間，文化，社会との関わりについての理解，現象及び工学的

解，現象及び工学的手法に対する数理的理手法に対する数理的理解とともに，様々な人々と協働して工解とともに，様々な人々と協働して工学の工学専攻

課題を解決する実践力を備え，工学を発展させる研究能力又は産業分野において技術学の課題を解決する実践力を備え，工学を発展させる研究能
力又は産業分野において技術開発を牽引する能力を有する人材を養成する。

開発を牽引する能力を有する人材を養成する。
2

博士後期課程

幅広い工学分野への関心を基礎に，我が国及び国際社会の課題と技術との関わりについての理解，専門分野の優れた高度な知識・技術とともに，様々な人々と協働して独創的な研究を推進し工学の課題を解決する
実践力を備え，新たな価値を創造してイノベーションを牽引する能力を有する研究者・技術者を養成する 。

（削る）

（削る）

生命・応用

①

化学専攻

環境問題やエネルギー問題等の重要課題に関し，化学に基づいた先端科学技術の研究開発をすることができるイ
ノベーション・リーダーとしての役割を果たし，学際的新領域の創成に貢献できる人材を育成する。

②

歴史，文化，社会を技術的観点から考察する能力，専門的課題・技術に関し，国内外の研究者・技術者と意見を交わすことのできるコミュニケーション力，基幹となる専門分野の高度な知識・技術と，専門的課題を発見し，専門性の深化によってこれを解決する能力を育成する。専門知識として分子レベルでの材料特性の設計，エネルギー変換，
情報交換・伝達，工学材料の開発，創薬や生体材料，環境調和性の高い材料，生命模倣機能性材料等の開発のための知識と技術を習得させる。

③

化学に基づく物質科学，材料科学に関連する産業，化学品，食品，薬品，繊維，石油化学，プラント設計，材料・素材，化成品，塗料，医薬・医療，エネルギー，エレクト
ロニクス，情報通信・機械・自動車，環境産業等の分野で3活躍する研究者・技術者を輩出する。これらの産業分野における技術開発研究に携わる人材を輩出するほか，関連する研究機関に人材を輩出する。
（削る）

（削る）

物理工学専

①

攻

物理的理解に基づいたシステムや物質に関する先端科
学技術の研究開発をすることができるイノベーション・
リーダーとしての役割を果たし，学際的新領域の創成に貢献できる人材を育成する。

②

歴史，文化，社会を技術的観点から考察する能力，専門的課題・技術に関し，国内外の研究者・技術者と意見を交わすことのできるコミュニケーション力，基幹となる専門分野の高度な知識・技術と，専門的課題を発見し，専門性の深化によってこれを解決する能力を育成する。専門知識として先進的なシミュレーション解析技術，ナノスケール
計測による物性評価技術，材料物性・機能制御技術，環境負荷の低い高性能材料エネルギー変換デバイス等の技術・知識を体系的に習得させる。

③

物理に基づく材料科学，機器開発に関連する産業，素材，
自動車・機械産業，航空機・宇宙産業，電気・電子部品産
業，化学・エネルギー産業，情報通信産業，精密機器，電子デバイス，電子装置・システム，工作機械，医療機器，
CAE(Computer Aided Eng.)等の分野で活躍する研究者・技術者を輩出する。これらの産業分野における技術開発研究に携わる人材を輩出するほか，関連する研究機関に人材を
輩出する。

4

（削る）

（削る）

電気・機械

①

工学専攻

我が国のものづくり産業を支える電気電子工学と機械工学に関する先端科学技術の研究開発をすることができるイノベーション・リーダーとしての役割を果たし，学際的新領域の創成に貢献できる人材を育成する。

②

歴史，文化，社会を技術的観点から考察する能力，専門的課題・技術に関し，国内外の研究者・技術者と意見を交わすことのできるコミュニケーション力，基幹となる専門分野の高度な知識・技術と，専門的課題を発見し，専門性の深化によってこれを解決する能力を育成する。専門知識として次世代の電気・機械システム，半導体デバイス，電子材料・機器，情報通信システム，ロボティクス・メカト
ロニクス，制御システム，機能デバイス，高効率エネルギーシステム等を開発するための知識・技術を習得させる。

③

自動車産業，航空・宇宙産業，精密機器産業，情報通信産業，重工業，エレクトロニクス産業，エネルギー産業，
デバイス産業等の分野で活躍する研究者・技術者を輩出する。これらの産業分野における技術開発研究に携わる人材を輩出するほか，関連する研究機関に人材を輩出する。

（削る）

（削る）

情報工学専

①

攻

次世代情報システムや高度情報化社会の実現のための情報工学に関する先端科学技術の研究開発をすることができるイノベーション・リーダーとしての役割を果たし，学際的新領域の創成に貢献できる人材を育成する。

②

歴史，文化，社会を技術的観点から考察する能力，専門的課題・技術に関し，国内外の研究者・技術者と意見を交わすことのできるコミュニケーション力，基幹となる専

5

門分野の高度な知識・技術と，専門的課題を発見し，専門性の深化によってこれを解決する能力を育成する。専門知識として高機能計算，ネットワーク技術，計算理論，数理手法を基礎とする次世代情報システムや人にやさしい高度情報化社会の実現，人とコンピュータが共存，創造的活動の支援のための知識・技術，またこれらの数理的理解やモデル化の技術等を習得させる。
③

総合電気，IT インフラストラクチャ，通信・ソフトウェ
ア，情報ネットワークシステム，自動車・ITS，組込みシス
テム，情報機器，IT ソリューション・コンサルタント，マルチメディア・アミューズメント技術者，教育産業等の分野で活躍する研究者・技術者を輩出する。これらの産業分
野における技術開発研究に携わる人材を輩出するほか，関連する研究機関に人材を輩出する。

（削る）

（削る）

社会工学専

①

攻

環境，社会，経営に関する課題を解決し，持続的発展が可能な社会を構築するための先端科学技術の研究開発をすることができるイノベーション・リーダーとしての役割を果たし，学際的新領域の創成に貢献できる人材を育成する。

②

歴史，文化，社会を技術的観点から考察する能力，専門的課題・技術に関し，国内外の研究者・技術者と意見を交わすことのできるコミュニケーション力，基幹となる専門分野の高度な知識・技術と，専門的課題を発見し，専門性の深化によってこれを解決する能力を育成する。専門知識として人々の活動空間としての都市や住居，組織やコミュ

6ニティ，自然環境，活動の生産性と美的価値，計画性と多様性等，様々な側面から人々の活動と環境を包括的にとらえさせるためのシステムの企画，計画，設計，評価，構築，維持管理，改善に関する技術・知識を習得させる。
③

建築系建設，土木系建設，住宅，設計事務所，不動産，
建材，福祉産業，コンサルタント，エネルギー，運輸，IT，
鉄鋼，運輸・交通，電力，ガス，通信産業，鉄鋼・橋梁・
セメント・コンクリート産業，プラント，自動車，電機，
シンクタンク，商社，金融，鉄道，エネルギーの他，関連する官公庁・地方自治体で活躍する研究者・技術者を輩出する。これらの産業分野における技術開発研究に携わる人
材を輩出するほか，関連する研究機関に人材を輩出する。

共同ナノメ

（略）

共同ナノメ

ディシン科

ディシン科

学専攻

学専攻

（略）

国際連携情

国際連携情報学専攻では，情報学分野における高度な専門

名古屋工業

名古屋工業大学・ウーロンゴン大学国際連携情報学専攻で

報学専攻

性と研究遂行能力，そして異なる文化や多様な価値を理解で大学・ウーは，情報学分野における高度な専門性と研究遂行能力，そしきる国際感覚を備え，幅広い視野から国際社会が直面する諸ロンゴン大て異なる文化や多様な価値を理解できる国際感覚を備え，幅課題を発見し，その課題に対する創造的・独創的な解決策を

学国際連携

広い視野から国際社会が直面する諸課題を発見し，その課題提案できる人材を養成する。

情報学専攻

に対する創造的・独創的な解決策を提案できる人材を養成する。

附 則（2021 年６月
１

日規則第１号）

この規則は，2022 年４月１日から施行する。

7

２

生命・応用化学専攻，物理工学専攻，電気・機械工学専攻，情報工学
専攻及び社会工学専攻は，改正後の規則第３条第２項の規定にかかわらず，2022 年３月 31 日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。

３

改正後の規則第７条に定める博士後期課程の収容定員は，同条の規定にかかわらず，2022 年度から 2023 年度までは，次の表のとおりとする。
専攻名2022 年度

2023 年度

工学専攻

37

74

生命・応用化学専攻

18

９

物理工学専攻10５

電気・機械工学専攻

18９

情報工学専攻14７

社会工学専攻14

７

共同ナノメディシン科学専攻

９

９

国際連携情報学専攻

６

６

126

126

計

8

名古屋工業大学教授会規則
平成 16 年４月１日 制定（趣旨）
第１条 この規則は，名古屋工業大学学則（平成 16 年４月１日制定）第７条第２項の規定に基づき，名古屋工業大学教授会（以下「教授会」という。）に関し，必要な事項を定
める。
（構成員）
第２条 教授会は，次に掲げる者をもって組織する。
一 学長
二 副学長
三 教授
四 准教授
（教授会の役割）
第３条

教授会は，学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり，当該事項について審議し，学長に意見を述べるものとする。
一 学生の入学，卒業及び課程の修了に関する事項
二 学位の授与に関する事項
三 学生の懲戒に関する事項
四 教員の資格審査（大学院担当教員の資格審査を除く。）に関する事項
五 教員の任期解除審査に関する事項
２

前項第４号に規定する教員の資格審査には，国立大学法人名古屋工業大学特定有期雇用職員就業規則（平成 19 年９月 11 日制定）第２条第１号に規定する特任教員及び国立大学法人名古屋工業大学と他の研究所等との連携大学院に関する協定書に基づき委嘱する連携大学院教員（以下「連携大学院教員」という。）の資格審査を含むものとする。

３

教授会は，第１項各号に定める事項のほか，学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し，及び学長の求めに応じ，意見を述べることができる。
（審議事項別の構成員）

第４条

前条に定める審議事項のうち次の各号に掲げる事項を審議する場合は，第２条の規定にかかわらず，教授会は，学長，副学長及び当該各号に掲げる者をもって組織する。
一 教授の資格審査及び任期解除審査に関する事項 教授
二

修士の学位授与に関する事項

研究指導担当の教授，准教授，助教及び連携大学院

教員
三

博士の学位授与に関する事項

博士論文の研究指導担当の教授，准教授，助教及び連携大学院教員（議長）
第５条 教授会に議長を置き，学長をもって充てる。
２ 議長は，教授会を主宰する。

３ 議長に事故があるときは，あらかじめ議長の指名した副学長がその職務を代行する。
（議事）
第６条

教授会は，構成員の過半数が出席しなければ，議事を開き，議決することができない。
２

教授会の議事は，出席者の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
（理事の出席）第７条 理事は，教授会に出席し，議事について助言することができる。
（構成員以外の者の出席）
第８条

議長が必要と認めるときは，教授会に構成員以外の者の出席を求め，意見を聴くことができる。
（教授会の開催請求）
第９条 教授会の構成員は，その 10 分の１以上の連署をもって教授会の開催を請求することができる。
２

前項の請求は，代表者から議案及び理由を付した文書を学長に提出することにより行う。

３

議長は，第１項の請求があった場合には，教授会の開催日時を７日以内に決定しなけ
ればならない。
（代議員会）

第１０条

教授会は，教授会の構成員の一部をもって構成される代議員会を置き，第３条第１項各号の事項について審議を委ねる。
２

前項に規定するもののほか，教授会は，第３条第３項に規定する学長がつかさどる教
育研究に関する事項について代議員会に審議を委ねることができる。

３ 教授会は，代議員会の議決をもって教授会の議決とする。
４ 代議員会に関する事項は，別に定める。
（事務）第１１条 教授会に関する事務は，総務課において処理する。
（雑則）
第１２条

この規則に定めるもののほか，教授会に関し必要な事項は，教育研究評議会の議を経て学長が定める。
附 則
この規則は，平成 16 年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成 18 年６月 28 日から施行する。
附 則
この規則は，平成 19 年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成 19 年９月 19 日から施行する。
附 則

この規則は，平成 20 年６月 25 日から施行する。
附 則
この規則は，平成 20 年９月 24 日から施行する。
附 則
この規則は，平成 21 年３月５日から施行する。
附 則
この規則は，平成 21 年５月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成 21 年６月 24 日から施行する。
附 則
この規則は，平成 22 年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成 22 年７月 28 日から施行する。
附 則
この規則は，平成 23 年４月１日から施行する。
附則（平成 24 年３月 16 日規則第 19 号）

この規則は，平成 24 年４月１日から施行する。
附則（平成 24 年７月 26 日規則第７号）

この規則は，平成 24 年８月１日から施行する。
附 則（平成 25 年３月 15 日規則第 19 号）
この規則は，平成 25 年４月１日から施行する。
附則（平成 27 年３月４日規則第 28 号）

この規則は，平成 27 年４月１日から施行する。
附則（2019 年３月 11 日規則第 10 号）

この規則は，2019 年４月１日から施行する。