九州･山口県防災気象情報ハンドブック 2024

お知らせ
気象台からのお知らせ
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気象観測施設の届出
気象庁以外の機関等においても、災害の防止や軽減、交通の安全確保、農業をはじめとする各種産業での利用などを目的として気象観測が行われています。これらのうち、観測成果を公に発表したり、防災活動に利用したりするときは、気象観測施設の設置場所や観測の種目などを気象台に届出なければなりません。これは、観測技術の統一や観測データの相互利用の促進を図るためです。また、これらの観測に使用する気象測器においては、検定に合格した測器を使用する必要があるため、届出の際に検定期日を確認する場合があります。
なお、研究や教育を目的とした気象観測や、臨時に行う気象観測などは届出の必要がありません。また、気象台では届出観測所に対して気象観測の実施方法や観測環境に関する助言等を行います。
気象観測施設を設置、変更および廃止したときは、30日以内に以下の書類を、当該気象観測所の設置場所を担当区域とする各県の気象台長に提出する必要があります。届出書
は、持参、郵送、ＦＡＸ、電子媒体、メールで受け付けるほか、インターネットを利用した電子政府の「e-Gov電子申請」でも受け付けています。
（1）気象観測施設を設置したとき＜気象観測施設設置届出書＞①設置者の氏名または名称および住所⑤観測施設（観測測器の種類など）の明細②事業所（観測施設）の名称および所在地⑥観測の種目、観測時刻③観測施設の所在地⑦観測の開始期日④観測の目的（2）設置届の記載内容に変更があったとき＜気象観測施設変更届出書＞①設置者の氏名または名称および住所④変更事由②事業所（観測施設）の名称および所在地⑤観測の開始期日③変更内容（3）気象観測施設を廃止したとき＜気象観測施設廃止届出書＞①設置者の氏名または名称および住所②事業所（観測施設）の名称および所在地③廃止した観測施設（廃止した観測施設の名称および観測測器など）④廃止の期日⑤廃止の理由※ 観測施設の届出に関する詳しいことについては、最寄りの気象台へお尋ねください。
また、気象庁のホームページでも解説していますのでご利用ください。
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/shinsei/onestop/index.html－87－九州･山口県防災気象情報ハンドブック 2024

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気象測器の検定
気象観測データは台風や豪雨などの激しい気象現象の監視やその予測に利用されるとともに、地球環境や気候変動の監視の基礎資料としても重要なものです。誤った観測データが流布した場合、社会的影響は非常に大きく、混乱を招くばかりではなく、人命等にかかわることも考えられます。
観測成果を公に発表したり、防災活動に利用したりするときは、定められた技術基準に従い、検定を受けた気象測器を用い、精度の保障された均質なデータを得る必要があり、検定を受けていない測器での観測データは公表できないことになっています。検定を受けなければならない気象測器の種類と検定の有効期間は以下のとおりです。
検定が必要な気象測器と検定の有効期間（「－」は有効期間を定めていません）
気象測器名

有効期間

気象測器名

有効期間

液柱型水銀気圧計

5年

乾湿式湿度計－アネロイド型気圧計

5年

毛髪製湿度計－

電気式気圧計－

露点式湿度計－ラジオゾンデ用気圧計

1年

電気式湿度計－風杯型風速計5年

ラジオゾンデ用湿度計

1年

風車型風速計

5年

日射計

電気式日射計5年

超音波式風速計

－

5年

雨量計

貯水型雨量計（自記式のものに限る）
転倒ます型雨量計

5年

積雪計

－

気圧計

風速計

ガラス製温度計－

金属製温度計－

電気式温度計

－

湿度計

雪量計

温度計
複合気象測器ラジオゾンデ用温度計

1年

検定有効期間は構成する気象測器のうち最も短いものと同じ期間※

船舶で用いる気象測器の検定の有効期間は、船舶が航行中または外国の港に停泊している間に有効期間が経過する場合は、その後最初に本邦の港に到着した日までとなります。
※ 規則改正前（改正日平成30年7月1日）に検定を受けた気象測器の有効期間については、検定証書に記載された有効期間が適用されます。（検定規則附則抄第2条第2項による）※ 測器検定については気象庁のホームページでも解説していますのでご利用ください。
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/shinsei/kentei/index.html

なお、気象測器の検定は「登録検定機関」および「認定測定者」で実施しています。検定の手続き等は、登録検定機関の気象業務支援センターへお問い合わせください。
（一財）気象業務支援センター 測器検定室 検定所〒305-0052 茨城県つくば市長峰1－2 気象測器検定試験センター内 （電話 029-869-8551）
http://www.jmbsc.or.jp/jp/verification/verification.html
認定測定者については以下URL（一覧表）をご覧ください。
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/shinsei/kentei/ninnteiitirann.pdf－88－九州･山口県防災気象情報ハンドブック 2024

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高層気象観測と落下した観測機器の取り扱い
気象庁は、高層気象観測を全国16か所の気象官署（九州・山口県では福岡管区気象台、鹿児島地方気象台、名瀬測候所）で、毎日決まった時刻（日本標準時の9時と21時）に行っています。高層気象観測とは、水素ガスを詰めたゴム気球に観測機器（ラジオゾンデ）を吊るして飛ばし、地上から高度約30kmまでの気圧、気温、湿度および風向風速を観測機器のセンサーにより観測を行います。こうして得られた観測データは毎日の天気予報や防災気象情報、気候変動の監視に用いるほか、航空機の安全運航にも欠かせないものとなっています。この観測で用いる観測機器は、上昇中に気象観測を行い、気球の破裂により観測を終了します。その後は、パラシュートによりゆっくり降下し、地上または海上に落下します。
気象観測器を見つけた方へのお願い
左の図のような「気象庁」と書かれたラベルの貼られた白い箱型の観測器を見つけた方にお願いします。
これは気象庁が上空の気象観測を行うために飛揚したものです。回収いたしますので、お手数ですがラベルに記され気象庁大気海洋部予報課

気象監視・警報センター
0120-XXX-XXXXている連絡先へ連絡をお願いします。
※フリーダイヤルになっていますので電話料金は発生いたしません。

・観測機器の落下推定位置（福岡管区気象台の例）

冬季（1月）は瀬戸内海および四国への落下が多くなります。

夏季（7月）は九州北部への落下が多くなります。

－89－「防災気象情報ハンドブック」に関する各県の気象台の問い合わせ先
気象台名

住所とホームページアドレス

電話番号

福岡管区気象台
地域防災推進課〒810-0052
福岡市中央区大濠1-2-36
https://www.data.jma.go.jp/fukuoka/092(725)3614

下関地方気象台〒750-0025
下関市竹崎町4-6-1 下関地方合同庁舎
https://www.data.jma.go.jp/shimonoseki/083(234)4007

佐賀地方気象台〒840-0801
佐賀市駅前中央3-3-20 佐賀第2合同庁舎
https://www.data.jma.go.jp/saga/0952(32)7026

長崎地方気象台〒850-0931
長崎市南山手町11-51
https://www.data.jma.go.jp/nagasaki-c/095(811)4862

大分地方気象台〒870-0023
大分市長浜町3-1-38
https://www.data.jma.go.jp/oita/097(532)0644

熊本地方気象台〒860-0047
熊本市西区春日2-10-1 熊本地方合同庁舎
https://www.data.jma.go.jp/kumamoto/096(324)3283

宮崎地方気象台〒880-0032
宮崎市霧島5-1-4
https://www.data.jma.go.jp/miyazaki/0985(25)4032

鹿児島地方気象台〒890-0068
鹿児島市東郡元町4-1 鹿児島第2地方合同庁舎
https://www.data.jma.go.jp/kagoshima/099(250)9919