事故・トラブル対応事例

中部地方整備局管内における事故発生状況と事故防止の取り組みについて
国土交通省中部地方整備局企画部技術管理課課長補佐の ぐちひろゆき

野口弘之

１． はじめに
平成２
４年度中部地方整備局管内における工事等事故は１０１件発生しており，前年度（９３件）より約１割増加している。
そのうち，重大事故である死亡事故が２件発生しており，その内容は堤防除草作業において，ハンドガイド式集草機を図―１

中部地方整備局管内直轄工事等における事故件数と死亡者数の推移

移動中に集草機が法面を転落し作業員が下敷きになったものと，伐木作業において伐木が法面を滑落し，作業員に衝突したものである（図―１）。
平成２
４年度に発生した事故を事故発生
形態別に分類すると，工事関係者事故では，重大事故につながる恐れの高い墜落事故が８件と全体の１／４を占め，次い

図―２

工事関係者事故の内訳で工具等取り扱いによる事故が７件と多かった。公衆災害・第三者事故では，交通事故が全体の３７％を占めている。埋設物や架空線等の損傷事故も２５件と全体の３６％を占めている（図―２，３）。
また，平成２４年度の管内直轄工事等にお け る 事 故１０
１件 の う ち，役 務 を 含 む「業務」での事故が１２件（中部地方整備局管内直轄工事等事故の１２％）発生して９０ 建設マネジメント技術

2013 年 6 月号

図―３

公衆災害，第三者事故の内訳

ては，受注者において確実に実施されるよう指導し，事故防止に万全を期すこと。
!

仕様書等に示される「地下埋設物の事故防止マニュアル」について，受注者および発注者の確認すべきことを十分認識した上，確実に実行する。

図―４"

業務に伴う事故の割合

仕様書に明記した埋設物の状況について，埋設物管理者に出向いて確認を行う。

いる（図―４）。

#

的確な位置を試掘させるため，試掘位置の決定に埋設物管理者の立ち会いを求める。

２． 平成２５年度における工事事故防止のための重点対策$

試掘に立ち会った埋設物責任者の現地指揮のもと，地下埋設物の近接作業を実施する。
#

中部地方整備局では，年度当初に前年度多く発

平成２４年度における管内公衆災害事故７０件のう生した事故形態と同様な事故の発生を防止するため重点対策を掲げ，各工事現場において発注者とち，１１件が架空線等の損傷によるものである。
架空線等損傷は，過去幾度となく事故防止対策受注者が一体となって工事事故防止の取り組みの強化を図っている。

架空線等損傷事故の防止の徹底を通知しているが，いまだ多くの事故が発

平成２５年度は，前年度事故発生件数が多かった

生していることから，特に以下の項目について，重大事故，架空線等の損傷事故，埋設物の損傷事

受注者において現場条件に応じた効果的な安全対故，交通事故，取扱運搬等および墜落・転落によ策を実施されるよう指導し，事故防止に万全を期る事故の防止を掲げ，受発注者双方において確実すこと。に実施されるよう，以下のとおり管内事務所等に!

仕様書等に示される「架空線等上空施設の事通知したところである。

故防止マニュアル（案）」について，受注者お! 重大事故の防止よび発注者の実施すべきことを十分認識した

平成２
４年度は前述のとおり２件の死亡事故が発上，確実に実行する。

生しており，平成１８年度以降毎年度死亡事故が発"架空線等の防護を行う。

生している。これまで，墜落・酸欠・水中事故等#架空線等に対する注意看板を設置する。

といったさまざまな場面で死亡事故が発生してお$架空線等への安全離隔距離を確保する目印とり，いついかなるところでも発生する恐れがある

してフラッグロープや高さ制限付き門柱等を設ことから，事故速報等の情報は受注者へ遅滞なく置する。また，高圧線は離隔距離が定められて確実に提供するとともに，受注者において現場条いるので，直接架空線に接触しなくとも危険で件に応じた効果的な安全対策を実施されるよう指あることを認識しておく。

導し，事故防止に万全を期すこと。

%

誘導員等を配置し，適切な作業誘導を行う。

" 地下埋設物損傷事故の防止&バックホウ，ダンプトラックなどを移動させ

平成２４年度における管内公衆災害事故７０件のうるときは，必ずアーム，荷台を下げ，複数でのち，埋設物の損傷は１４件発生した。中でも水道管確認を徹底する。の損傷により，約２，５００世帯に影響を与えた事故$が発生した。

平成２４年度における管内公衆災害事故７０件のう交通事故防止地下埋設物の損傷事故は社会生活に大きな影響

ち，約１／４の２６件が交通事故であるため，これを及ぼす事故であるため，特に以下の項目についまでに収集した事故事例，事故防止対策の好事例

建設マネジメント技術

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を周知し，各現場条件に適した事故防止対策を請

架空線（電線，電話線等）については損傷・切断負者において適切に実施されるように指導する。

事故が起こると影響が大きいため，中部地方整備

さらに，安全協議会等において警察による交通安

局では埋設物損傷事故防止対策として，地下埋設全講習を取り入れるなど，受注者の交通安全意識

物の近接作業を行う際の発注者と受注者の両者にを高めることで事故防止に万全を期すこと。

おいて確認する事項を平成２０年６月に「地下埋設! 墜落・転落事故の防止物近接作業における事故防止マニュアル」として工事関係者が足場や法面等から墜落・転落してとりまとめた。

被災する事故は，平成２４年度における管内工事関地下埋設物の確認段階において，埋設物管理者係者事故３３件のうち，８件と引き続き多く発生しへの立ち会いを求めることを義務付け，地下埋設ており，墜落・転落は死亡事故につながる可能性

物の近接作業を行うに当たって，現場技術者が心が高いことから，特に以下の項目については受注得ていなければならない事項を段階的に列挙した者において，確実に実施されるよう指導し，事故ものであり，設計，発注，施工に当たり注意すべ防止に万全を期すこと。

き事項を中心に記述されている。

! 枠組足場を設置する場合は「手すり先行工法

しかし残念なことに，昨年５月に水道管を損傷等に関するガイドライン（厚生労働省平成２１年し，４．
５時間にわたり約２，５００世帯に影響を与えた４月）」により実施する。

事故をはじめ，平成２４年度は１４件の埋設物損傷事" 足場（足場機能を有する支保工含む）の施工については，「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱（厚生労働省 平成２４年２月）故が発生しており，今後原因究明等を図り再発防止に努めて参りたい。
また，同様に多発している架空線等上空施設損（以下「要綱」という）」による。

傷事故防止対策として，平成２１年１２月に「架空線# 足場の点検強化を図るため，安全サポートマ等上空施設の事故防止マニュアル」をとりまとめニュアルや要綱に示された安全チェックリストた。

等を活用するなど，日常点検を実施する。

地下埋設物と同様に事故の発生により社会生活$ 親綱・安全帯の着用，使用の徹底を図り，安に大きな影響を及ぼすことになるため，発注者と全チェックリストを活用するなど，日常点検を受注者双方で責任を果たし，事故防止に期するも実施する。のである。

% 工事関係者全員への安全教育の実施により安架空線等上空施設の近接作業を行うに当たり，全意識の向上を図り，作業手順の遵守を徹底す

請負者が現地調査を十分実施し，上空施設管理者る。に確認，立ち会いを求め現場条件，作業条件に応" そ の 他

じた安全対策，保安対策を講じ工事関係者に周知

平成２４年度の管内直轄工事等における事故１０１

徹底を図るものである。

件のうち，役務を含む「業務」での発生が１２件

両マニュアルの整備により，発注者および受注（１２％）と，昨年度に比べ減少はしているが，引者である元請けの注意喚起，安全指導により，同き続き高い水準であることから，業務においても種事故は一時的には減ったように思われたが，時工事と同様に，受注者に対し安全管理を適切に実間の経過とともに同種事故が発生しており，さら施するよう指導すること。

なるマニュアルを活用した注意喚起，安全指導を積み重ねていく必要がある（図―５）。

３． 埋設物損傷および架空線等上空施設損
傷事故に対する事故防止の取り組み
地下埋設物（上・下水道管，光ケーブル等）や

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重点対策を掲げた安全指導，事故事例を活用した安全教育等を駆使し事故の撲滅を目指しているが，なかなか目に見えた効果（事故発生抑止）が現れていないのが現状である。
工事事故の原点には「人間の行動」があり，工事事故の多くは作業員等のヒューマンエラーに起因するものが多いもの
図―５

公衆災害に占める埋設物，架空線損傷事故の割合と思われるからである。
平成２４年度中部地方整備局管内で発生した事故

４． その他の事故防止の取り組みについても，８割以上の事故原因がこのヒューマンエラーであり，いかにヒューマンエラーを減ら

中部地方整備局では，過去に中部地方整備局管すかが事故を減らすための手立てとも言える。

内 で 発 生 し た 事 故 事 例 を「事 故 発 生 状 況（速ヒューマンエラーを減らすためには，作業員一報）」としてまとめ，安全パトロール，安全協議

人一人の意識の改革（危険軽視・慣れ，不注意，会，安全訓練等安全教育の場で活用し，事故撲滅

近道行動，〜だろう），体調の管理（疲労），職長を目指す一助としている（図―６）。

等 へ の「報 告」「連 絡」「相 談」い わ ゆ る「報 連

さらに，類似事故の発生が予見される場合には，事故事例を情報提供し，同様の事故が発生し相」の徹底（連絡不足）等が必要である。
中部地方整備局管内において，発生件数が多い
交通事故は，「慣れ」「不注意」「近道行動」「だろないよう指導している。

う運転」によるものが多く見られ，継続的な安全教育，視覚に訴える標示物のみでなく運転手個人

５． ま と めの意識改革が望まれる。
以上のように，事故防止マニュアル，事故防止以上より，安全教育と併せてヒューマンエラー撲滅に向けた取り組みが必要であると考える。ハインリッヒの法則の３００：２９：１の３００をいかに減らすことができるか。今後も，工事事故の撲滅について中部地方整備局の課題として，前向きに取り組んでいきたい。

図―６

事故発生状況（速報）の一例

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