【資料１】

第５次聖籠町総合計画
第４回総合計画審議会

前回の意見等に対する修正点について

聖籠町総合政策課

1

前回審議会の意見に対する修正（１）
１ 分野間で連携する事業について
意見

修正内容等

農業分野で、食育に関する事項があるが、教育分野との連携できないか。

教育分野に食育に関する取り組みを追加して記載。
施策目標及び主要事業についても再掲する。

ボランティア団体育成の主管課に社会教育課は入らないのか。
主管課に社会教育課を追加。
また、緑地推進の目標値にあるさわやかグリーンサポートの数と地域づくり活動団体数にさわやかグリーンサポートに参加しているの整合性はとれているのか。
企業等がカウントされていなかったため、これを含め目標値に変更。
ふるさと納税目標額を今年度の実績見込みから、１億円を１億5,000 万円に変更。

ふるさと納税の目標値の変更（事務局から）

２ 基本構想について
意見

修正内容等

将来像と施策の大綱の標記に違和感がある。
・将来像「誰もが安心で幸せな暮らしの実現」「IoT 社会を切り拓く子どもの育成」
・施策の大綱「安全に暮らせる環境づくり」

それぞれ以下のように変更。
・将来像「誰もが幸せに暮らせる社会の実現」「情報化社会を切り拓く子どもの育成」
・施策の大綱「安心して暮らせる環境づくり」

2

前回審議会の意見に対する修正（２）３ 人口減少対策について意見

修正内容等

産業分野だけでなく、地域、集落での担い手の人材不足が生じてくることが懸念されるため、総合戦略に記載がない取り組
みも必要かと思う。

人口減少対策に追加して記載。

聖籠町で生まれ育った子どもたちが、町内企業に魅力を感じ、そこに働きたいと思えるような取り組みをすれば、若い世代が町内にとどまり、人材不足を回避できるのではないか。

基本理念の４つの目標に「働き」の記述を追加。
教育分野で、地域や町に関する知識や理解を深め、地域への愛着をもてる教育の取り組みを行うこと記載。
商工業分野で、幅広い年齢層に町内産業を認知してもらう記述を追加し、子どもに対する取り組みを行う。

※修正内容については、次ページ以降に修正前と修正後の対照表により記載。

3

〇食育、地域学習に関するもの
修正前

修正後

基本計画第３章 未来を創る子どもの育成
Ⅱ IoT 社会を切り拓く子どもの育成

基本計画
第３章 未来を創る子どもの育成
Ⅱ 情報化社会を切り拓く子どもの育成

２ 世界とつながる力の伸長【基本方針】
地域への愛着をもったグローバル人材として、外国人と臆せずにコミュニケーションできる能力の伸長のため、英語学習の教材やコミュニケーションの場の提供等の学年段階に応じた環境整備の充実化とともに、英語学習へのモチベーションの維持・向上を図ります。

＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

指標の説明

２ 世界とつながる力の伸長【基本方針】
地域への愛着をもったグローバル人材として、外国人と臆せずにコミュニケーションできる能力の伸長のため、英語学習の教材やコミュニケーションの場の提供等の学年段階に応じた環境整備の充実させるとともに、英語学習へのモチベーションの維持・向上と食育や自然学習を通じた地域や町に関する知識と理解の獲得を図ります。
＜施策目標（分野別目標）＞

現況値 目標値（年度） （2025）

算出方法

イングリッシュ 外国語教育・国際キャンプの参加 理解への充実度を 参加人数
人数
示す指標
一定レベルの英語
中学生英検３級
合格者数
力到達度を示す指
合格者
全生徒数
標

(2019)

×10014%(2019)

主管課

指標名

指標の説明

算出方法

30 人

子ども教育課イングリッシュ 外国語教育・国際キャンプの参加 理 解 へ の 充 実 度 参加人数
人数
を示す指標

40%

子ども教育課

一定レベルの英中学生英検３級
合格者数
語力到達度を示
合格者
全生徒数
す指標

現況値 目標値（年度） （2025）(2019)

×10014%(2019)

聖籠町共同調理場で学校給食等への 地 産 地 消 の 推 進 使 用 す る 本 町 産の 野
49％
地産地消率
状況を示す指標
菜、果物及び米の割合 （2019）
生産者とこども園（幼食育を通じた交・小学校・中学校
食 育 振 興 の 状 況 稚園）
流事業実施数との会
食 年 間 実施 回
を示す指標
(農産物)
数（各園・学校 1 回）

44回
(2019)
※6 か所
8人

主管課

30 人

子ども教育課40%

子ども教育課55％

子ども教育課

7回

子ども教育課
産業観光課

修正前

修正後

【施策の方向】(3) 地域や町に関する知識・理解の獲得〇 地域への愛着をもったグローバル人材の育成のため、地域教育プログラムの創造・実施・評価・改善への支援をします。

【主要事業】【施策の方向】(3) 地域や町に関する知識・理解の獲得〇 地域への愛着をもったグローバル人材の育成のため、地域教育プログラムの創造・実施・評価・改善への支援を行います。
〇 自然・環境学習や食育などを通じて、地域や町に関する知識や理解を深め、地域への愛着をもった人材の育成を図ります。
【主要事業】

主要事業名

事業の説明

主要事業名

担当課

事業の説明

外国語教育推進事業

急速なグローバル化の進展による英語力の充実とコミュニケーション内容を豊かにする能力の向上を図ります。

子ども教育課

外国語教育推進事業

急速なグローバル化の進展による英語力の充実とコミュニケーション内容を豊かにする能力の向上を図ります。

小・中学校における環境学習や郷土学習の推進（再掲）

公園や河川など町の自然環境施設を、環境学習や郷土学習の教材としての活用をします。

子ども教育課
ふるさと整備課

小・中学校における環境学習や郷土学習の推進（再掲）

公園や河川など町の自然環境施設を、環境学習や郷土学習の教材としての活用をします。

食育の支援事業

子どもたちが圃場体験を通じ、食に対する理解を深める取り組みを行い、地場農産物の消費拡大につながるように支援します。

ほ担当課
子ども教育課
子ども教育課
ふるさと整備課
子ども教育課
産業観光課

第 4 章 豊かさと活力を創出する産業の振興
第 4 章 豊かさと活力を創出する産業の振興
Ⅰ 農業・水産業の持続性確保に向けた生産基盤の強化
Ⅰ 農業・水産業の持続性確保に向けた生産基盤の強化
４ 町内資源の有効活用及び他産業との協働
４ 町内資源の有効活用及び他産業との協働【施策の方向】【施策の方向】⑵ 通年にわたる食育の推進⑵ 通年にわたる食育の推進○ 四季折々の野菜・果物などの栽培や収穫祭、子どもの夏休みを利用した自由研究題材の提供、生○ 四季折々の野菜・果物などの栽培や収穫祭、子どもの夏休みを利用した自由研究題材の提供など、産者と子どもの交流など、一年を通じた食育を推進するとともに、町内学校給食への食材提供をさ一年を通じた食育を推進するとともに、町内学校給食への食材提供をさらに推進し、子どもたちへらに推進し、子どもたちへ地場農産物のすばらしさを伝えていくよう努めます。
地場農産物のすばらしさを伝えていくよう努めます。
【主要事業】【主要事業】
主要事業名
食育の支援事業
派川加治川水環境保全事業（再掲）
多面的機能支払交付金事業

ほ事業の説明子どもたちが圃場体験を通じ、食に対する理解を深める取り組みを行い、地場農産物の消費拡大につながるように支援します。
新発田市などとの協議会により、派川加治川の農業水利施設 の保全管理を行い、景観と生態系の保全を図ります。
農業、農村の有する多面的機能の維持・発揮を図る
ため、地域の共同活動を支援します。

主要事業名

担当課
子ども教育課

食育の支援事業

産業観光課

派川加治川水環境保全事業（再掲）産業観光課

多面的機能支払交付金事業

5ほ事業の説明

子どもたちが圃場体験を通じ、食に対する理解を深める取り組みを行い、地場農産物の消費拡大につながるように支援します。
新発田市などとの協議会により、派川加治川の農業水利施設 の保全管理を行い、景観と生態系の保全を図ります。
農業、農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、地域の共同活動を支援します。

担当課
子ども教育課
産業観光課
産業観光課

産業観光課

〇施策目標の変更（地域づくり活動団体・ふるさと納税）
修正前

修正後

第５章 持続可能な行財政運営
Ⅰ 多様な人々がつながり、誰もが活躍できる地域づくり
１

第５章 持続可能な行財政運営
Ⅰ 多様な人々がつながり、誰もが活躍できる地域づくり

町民の参画と協働

１＜施策目標（分野別目標）＞
指標名

指標の説明

町民の参画と協働＜施策目標（分野別目標）＞
現況値
目標値（年度） （2025）

算出方法

主管課

指標名

指標の説明

（略）

地域づくり活動団体数

Ⅱ１

社会貢献活動の参画
状況 を示す指標町調査によるＮ
ＰＯ法人、ボランティア団体等の数

75 団体（2019）

75 団体

ふるさと整備課
保健福祉課
図書館
産業観光課
総合政策課

地域づくり
活動団体数

Ⅱ１

＜施策目標（分野別目標）＞
指標の説明

社 会 貢 献活 動 の 参
画状況 を示す指標

町の政策に支援をする町外在住者からのふるさと納税（寄附）の額

主管課

98 団体

ふるさと整備課
保健福祉課
社会教育課
図書館
産業観光課
総合政策課

ＮＰＯ法人、ボランティア団体
等の数

89 団体
（2019）

将来を見据えた持続可能な行財政運営
効率的・効果的な行財政の運営＜施策目標（分野別目標）＞

算出方法

現況値
（年度）

目標値
（2025）

主管課

指標名

指標の説明

（略）

ふるさと納
税（戦略目標）目標値（2025）（略）

将来を見据えた持続可能な行財政運営
効率的・効果的な行財政の運営

指標名

現況値
（年度）

算出方法

町へのふるさと納税（寄附）額算出方法

現況値
（年度）

目標値
（2025）

主管課

4,498 万円
（2019）

1 億 5000 万円（2024）

総合政策課（略）

4,498 万円
（2019）

1 億円（2024）

ふるさと納税（戦略目標）

総合政策課

6

町の政策に支援をする町外在住者からのふるさと納税（寄附）の額

町へのふるさと納税（寄附）額

〇基本構想の修正
修正前

修正後

基本構想
第１章 まちづくりの基本理念
１ まちづくりの４つの目標○希望と活気にあふれる町
将来に希望を持って若い世代が住み働き続けられ、安心して子育てできるような支援の充実と人生100 年時代を見据えシニア世代が健康で活躍できる環境づくりを推進し、多世代共生の活気にあふれた町。

基本構想
第１章 まちづくりの基本理念
１ まちづくりの４つの目標○希望と活気にあふれる町
将来に希望を持って若い世代が住み、働き続けられ、安心して子育てできるような支援の充実と人生 100 年時代を見据えシニア世代が健康で活躍できる環境づくりを推進し、多世代共生の活気にあふれた町。

第２章 聖籠町の将来像
２ 誰もが安心で幸せな暮らしの実現

第２章 聖籠町の将来像
２ 誰もが幸せに暮らせる社会の実現

第３章 将来像実現に向けた施策の大綱
２ 誰もが安心で幸せな暮らしの実現
Ⅰ 安全に暮らせる環境づくり

第３章 将来像実現に向けた施策の大綱
２ 誰もが幸せに暮らせる社会の実現
Ⅰ 安心して暮らせる環境づくり

３
Ⅱ

未来を創る子どもの育成
IoT 社会を切り拓く子どもの育成

３

未来を創る子どもの育成
Ⅱ 情報化社会を切り拓く子どもの育成

４

豊かさと活力を創出する産業の振興
Ⅲ 地域の未来をけん引する商工業
１ 2020 年初めごろから始まった新型コロナウイルス感染症によるパンデミックによる景気の急速な悪化など、目まぐるしく変化する経済情勢に負けないよう努力する中小企業を中心とした商工業者に対し、経営基盤の強化や、起業に意欲的な事業者への支援体制を強化します。
また、新潟東港と新潟東港工業地帯の活性化を図るため、立地促進制度のＰＲと企業訪問等による働きかけを行い、新潟東港工業地帯の未操業地への早期立地及びさらなる設備投資の促進に向けた活動を行うとともに、新潟県や新潟市、長岡市、三条市等と連携し、新潟東港の利用を促進します。

４豊かさと活力を創出する産業の振興
Ⅲ 地域の未来をけん引する商工業
１ 2020 年初めごろから始まった新型コロナウイルス感染症によるパンデミックによる景気の急速な悪化など、目まぐるしく変化する経済情勢に負けないよう努力する中小企業を中心とした商工業者に対し、経営基盤の強化や、起業に意欲的な事業者への支援体制を強化します。
また、新潟東港と新潟東港工業地帯の活性化を図るため、立地促進制度のＰＲと企業訪問等による働きかけを行い、新潟東港工業地帯の未操業地への早期立地及びさらなる設備投資の促進に向けた活動を行うとともに、新潟県や新潟市、長岡市、三条市等と連携し、新潟東港の利用を促進します。
加えて、工場見学や事業所視察等を通じ、幅広い年齢層の町民の産業への理解や事業者間の取引活性化を推進します。

第４章 人口減少対策
第４章 人口減少対策
２ 町における人口の現状
２ 町における人口の現状
前述の人口問題は、聖籠町においても例外ではなく、1975 年から増加傾向が続き、2015 年国勢調査
前述の人口問題は、聖籠町においても例外ではなく、1975 年から増加傾向が続き、2015 年国勢調では 14,040 人に達している人口も、今後は減少が進むと予想されます。
査では 14,040 人に達している人口も、今後は減少が進むと予想されます。
現在の町の年齢 3 区分別人口をみると、生産年齢人口（15～64 歳）、年少人口（0～14 歳）は減少傾向、
現在の町の年齢 3 区分別人口をみると、生産年齢人口（15～64 歳）、年少人口（0～14 歳）は減少
老年人口（65 歳以上）は、生産年齢人口が順次老年期に入ったこと、平均余命が延びたことから、一傾向、老年人口（65 歳以上）は、生産年齢人口が順次老年期に入ったこと、平均寿命が延びたこと
貫して増加を続け、人口減少の第 1 段階（＊）にあるといえます。
から、一貫して増加を続け、人口減少の第 1 段階（＊）にあるといえます。
また、本町においては、出生数と死亡数による「自然増減」よりも転入数と転出数による「社会増また、本町においては、出生数と死亡数による「自然増減」よりも転入数と転出数による「社会減」の方が総人口に与える影響が大きく、20 代前半の若年層が町外に転出していることも、将来的な増減」の方が総人口に与える影響が大きく、20 代前半の若年層が町外に転出していることも、将来人口減少の要因の 1 つとなっています。
的な人口減少の要因の 1 つとなっています。

7

人口減少や少子超高齢化は、経済・産業活動の停滞や医療などの生活関連サービスの縮小といったさまざまな影響をもたらすとされ、それらの抑制を図るための取り組みを行っていくことが必要です。

４

総合計画における総合戦略の位置づけ
上記戦略は、人口減少問題を克服するための総合的な対策を講じていることから、本総合計画においては、全ての分野に対して働きかける横断的施策として位置付けることとし、将来の人口減少に対応した総合的な取り組みを推進していきます。

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少子超高齢化がもたらす生産年齢人口の減少の影響は、経済・産業活動の停滞による生活関連サービスの縮小だけでなく、医療や介護など人材不足をさらに加速させ、高齢化社会を支える地域福祉の停滞を招き、地域や集落においても担い手不足が深刻化により、地域コミュニティの維持が困難な状況になると考えられます。
そのため将来にわたって活力ある持続可能なまちづくりを構築するためには、人口減少の抑制の取り組みが重要となっています。
４

総合計画における総合戦略の位置づけ
上記戦略は、人口減少問題を克服するための総合的な対策を講じていることから、本総合計画においては、全ての分野に対して働きかける横断的施策として位置付けることとし、将来の人口減少に対応した総合的な取り組みを推進していきます。
また、総合戦略に掲載のない人口減少による地域課題についても、総合計画の施策と関連づけながら、着実に取り組みを実施していきます。