沖縄県立北部農林高等学校「学校いじめ防止基本方針」

策定
改訂

平成 26 年 ８月 １日
平成 30 年 10 月 25 日

目次
はじめに................................................................................ 2
第１ いじめの防止等のための対策の基本的な方向 .......................................... 2
１ 学校いじめ防止基本方針で目指す学校・子ども像....................................... 2(1)
いじめ防止基本方針制定の意義.................................................. 2(2)
いじめの防止等対策に関する基本理念 ............................................ 2(3)
いじめの定義 ................................................................. 3(4)
いじめの理解 ................................................................. 3
２ いじめ防止等に関する基本的な考え方 ................................................ 4(1)
いじめの防止 ................................................................. 4(2)
いじめの早期発見 ............................................................. 4(3)
いじめへの対処 ............................................................... 4(4)
地域や家庭との連携 ........................................................... 4(5)
関係機関との連携 ............................................................. 5
第２ いじめ防止のための対策の内容 ...................................................... 5
１ いじめ防止等のために学校が実施する施策 ............................................ 5(1)
学校におけるいじめ防止等の対策のための組織 .................................... 5(2)
学校におけるいじめ防止等に関する措置 .......................................... 6
２ 重大事態への対処 .................................................................. 7ⅰ）重大事態の発生と調査 .............................................................. 7(1)
重大事態の意味 ............................................................... 8(2)
重大事態の報告 ............................................................... 8(3)
重大事態の調査 ............................................................... 8ii) 調査結果の情報提供及び報告 ........................................................10(1)
いじめを受けた生徒及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任 ..............10(2)
調査結果の報告 ...............................................................10
３ 調査結果の報告を受けた知事による再調査及び措置.....................................10
第３ その他いじめ防止等のための対策に関する重要事項.....................................11
１ 年間計画（職員研修、生徒・保護者への周知、いじめ防止等の取組等）による実施 .........11
２ PDCA サイクルによる取組の検証・評価と学校いじめ防止基本方針の見直し.................11
参考文献................................................................................12
別添資料................................................................................13
資料１： 自殺の背景調査における留意事項 ..............................................13
資料２： 不登校重大事態の報告内容 ....................................................14

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はじめに
本校は、農業教育を通して創造性豊かな人間形成と自主的精神を培い、社会に貢献できる心身共に健全な産業人を育成することを教育目標に掲げ、人間尊重の教育、農業教育を礎として、他を思いやる心
豊かな人間の形成に努めています。
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものです。
したがって、いじめから一人でも多くの生徒を救うためには、教職員一人ひとりが、「いじめは絶対に許されない」「いじめは卑劣な行為である」「いじめはどの生徒にも、どの学校にも起こりうる」との認識を持ち、それぞれの役割と責任を自覚しなければなりません。
本校では、すべての生徒がいじめを行わず、他の生徒に対して行われるいじめを放置することがない
よう、
いじめが心身に及ぼす影響やその他のいじめの問題に関する生徒の理解を深めることを旨として、「いじめ防止対策委員会」を常設し、いじめ防止等のための対策に関する基本的な方針として「沖縄県立北部農林高等学校いじめ防止基本方針」を策定し、いじめの問題に組織的に取り組みます。
第１ いじめの防止等のための対策の基本的な方向
１ 学校いじめ防止基本方針で目指す学校・子ども像(1) いじめ防止基本方針制定の意義（学校いじめ防止基本方針）
第13条 学校は，いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し，その学校の実情に応じ，当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。
【いじめ防止対策推進法】
基本方針を定める意義としては，① 学校いじめ防止基本方針に基づく対応を徹底し，教職員がいじめを抱え込まず，組織として一貫した対応を行う。（教員がいじめの情報を抱え込んで、「いじめ防止対策委員会」へ報告しなかった場
合は、いじめ防止対策推進法違反となり得ることがある。【同法第２３条第１項】）② いじめの発生時における学校の対応をあらかじめ示し、生徒及びその保護者に対し，生徒が学校生活を送る上での安心感を与えるとともに、いじめの加害行為の抑止につなげる。
③ 加害者への成長支援の観点から，いじめの加害者への支援につなげる。
の３点を意義として基本方針を定める。
なお、基本方針については，学校のホームページへ掲載するとともに、その内容を入学時・各年度の開始時に生徒，保護者等に説明するものとする。
(2) いじめの防止等対策に関する基本理念
いじめは、全ての生徒に関係する問題である。よって、いじめの防止等対策は以下の理念を下に行う
ものとする。
① 全ての生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにする。
② 全ての生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめが、いじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、生徒が十分に理解できるようにする。
③ いじめを受けた生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつ、国、県、学校、地域住民、家庭その他関係者連携下、いじめの問題を克服すること目指す。

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(3) いじめの定義（定義）
第２条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネット通じて行われもの含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身苦痛を感じているものをいう。
（以下省略）【いじめ防止対策推進法】
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式にすることなく、いじめられた生徒の立場に立つことが必要である。
なお、いじめの認知（いじめであるかの判断）は、特定の教職員のみによることなく、法第 22 条の学校いじめ対策組織を活用して行う。
いじめの態様具 体 例① 冷やかしやからかい、悪口や脅し文 ・身体や動作について不快なことを言われる
句、嫌なことを言われる・存在を否定される・嫌なあだ名をつけられ、しつこく呼ばれる② 仲間はずれ、集団による無視をされ ・対象の子が来ると、その場からみんないなくなるる・遊びやチームに入れない・席を離される③ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをし ・身体をこづかれたり、触って知らないふりをされるて叩かれた、蹴られたりする・遊びと称して対象の子が技をかけられる④ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、 ・殴られ、蹴られるのが繰り返される
蹴られたりする⑤ 金品をたかられる・脅され、お金や持ち物（例：携帯電話等）を取られる⑥ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊 ・筆箱等、文房具を隠されるされたり、捨てられたりする・靴に画鋲やガムを入れられる・写真や鞄等を傷つけられる⑦ 嫌なことや恥ずかしい、危険なこと ・万引きやかつあげを強要されるをされたり、させられたりする・大勢の前で衣服を脱がされる・教師や大人に暴言を吐かされる⑧ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷 ・パソコンや携帯電話での掲示板、ブログに恥ずかしい情や嫌なことをされる
報を載せられる・いたずらや脅迫のメールが送られる⑨ 性的いたずらをされる・スカートをめくられる、無理矢理キスをされる・胸を触れられる、裸にされる、性器を触られる
これらの「いじめ」中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮の上で、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取ることも視野に入れて対処する。
(4) いじめの理解
いじめは、どの子供にも、どの学校でも、起こりうるものである。とりわけ、嫌がらせやいじわる等の｢暴力を伴わないいじめ｣は、多くの生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験する。また、｢暴力を伴わないいじめ｣であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、｢暴力3

を伴ういじめ｣とともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせうる。
加えて、いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団の構造上の問題（例えば無秩序性や閉塞性）、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにする。

２ いじめ防止等に関する基本的な考え方(1) いじめの防止
全ての生徒を、いじめに向かわせることなく、心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育み、いじめを生まない土壌をつくるために、関係者が一体となった継続的取組を目指す。
このため、学校の教育活動全体を通じ、以下のことに努める。
 全ての生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促す
 生徒の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える
態度など、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養う いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し、その改善を図り、ストレスに適切に対処できる力を育む 全ての生徒が安心でき、自己有用感や充実を感じられる学校生活づくりを目指す いじめの問題へ取組の重要性について生徒や保護者にいじめの認識を広め、地域、家庭と一体となって取組を推進するための普及啓発を行う(2) いじめの早期発見
全ての大人が連携し、生徒のささいな変化に気付く力を高める
ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視することなく積極的にいじめを認知する学校は、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、電話相談窓口の周知等により、生徒がいじめを訴えやすい体制を整える(3) いじめへの対処
いじめがあることが確認された場合、学校は直ちに、
 いじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保し、詳細を確認する
 いじめたとされる生徒に対して事情を確認し適切に指導する等の組織的な対応を行う
 家庭や教育委員会へ連絡・相談し、事案に応じて関係機関との連携を行う(4) 配慮が必要な生徒への支援
発達障がい、外国人生徒、ＬＧＢＴ、東日本大震災被災者や原発事故避難者等を含め、学校として特に配慮が必要な生徒については、日常的に当該生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の生徒に対する必要な指導を組織的に行う。

(5) 地域や家庭との連携
社会全体で生徒を見守り、健やかな成長を促すため、学校関係者と地域、家庭との連携を図る。また、
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より多くの大人が子供の悩みや相談を受け止めることができようにするため、学校と地域、家庭が組織的に連携・協働する体制を構築する。
(6) 関係機関との連携
いじめの問題への対応においては、学校がいじめる生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合などには、関係機関との適切な連携を図る。また、以下の相談窓口についても生徒へ適切に周知する。
機関
機関名
担当課
連絡先
警
察
名護警察署
生活安全課
℡0980-52-0110
児 童 相 談
コザ児童相談所℡098-937-0859〃

北部福祉事務所

家庭児童相談室〃

名護市役所 こども家庭課

家庭児童相談室

人権擁護機関那覇地方法務局

名護支局

医 療 機 関かじまやﾘｿﾞｰﾄｸﾘﾆｯｸ

学校医〃

県立北部病院

℡0980-52-2715℡0980-53-1212℡0980-52-2729℡0980-51-1197℡0980-52-2719

第２ いじめ防止のための対策の内容
１ いじめ防止等のために学校が実施する施策(1) 学校におけるいじめ防止等の対策のための組織（いじめの防止・早期発見・対処、組織的な対応を行う中核となる常設組織）（学校におけるいじめの防止等の対策のための組織）
第 22 条 学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成
されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。
【いじめ防止対策推進法】
法第 22 条は，学校におけるいじめの防止，いじめの早期発見及びいじめへの対処等に関する措置を実
効的、組織的な対応を行うため下記の組織を置く。
組織名： いじめ防止対策委員会
本組織の設置により、いじめについて，特定の教職員で問題を抱え込まず、学校が組織的に対応する
ことにより複数の目による状況の見立てを行う。
① 構成員（必要に応じて外部専門家を活用）
法第 22 条において，学校いじめ対策組織は「当該学校の複数の教職員，心理，福祉等に関する専門的5

な知識を有する者その他の関係者により構成される」とされている。学校関係の他、必要に応じて，心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー，弁護士，医師，警察官経験者など外部専門家等が参加・対応し，より実効的ないじめの問題の解決に資する。
【「いじめ防止対策委員会」の構成員】
管理職、教育相談係、生徒指導主任、養護教諭、当該学科主任、当該学級担任、スクールカウンセラー※事案により柔軟に検討し、校長が任命する。
なお，法第２８条第１項に規定する重大事態の調査のための組織について，学校がその調査を行う場
合は，この組織を母体としつつ，当該事案の性質に応じて適切な専門家を加えた「いじめ対策会議」を設置し、いじめ解決に向けて迅速に対応する。
② 組織の役割
いじめ防止対策委員会は，学校が組織的かつ実効的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担う。具体的には，次に掲げる役割が挙げられる。
【未然防止】
 いじめの未然防止のため，いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う役割【早期発見・事案対処】
 いじめの早期発見のため，いじめの相談・通報を受け付ける窓口としての役割
 いじめの早期発見・事案対処のため，いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録，共有を行う役割
 いじめに係る情報（いじめが疑われる情報や生徒間の人間関係に関する悩みを含む。
）があった時には緊急会議を開催するなど，情報の迅速な共有，及び関係生徒に対するアンケート調査，聴き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う役割
 いじめの被害生徒に対する支援・加害生徒に対する指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する役割【学校いじめ防止基本方針に基づく各種取組】
 学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正を行う
役割
 学校いじめ防止基本方針における年間計画に基づき，いじめの防止等に係る校内研修を企画し，計画的に実施する役割
 学校いじめ防止基本方針が当該学校の実情に即して適切に機能しているかについての点検を行い，学校いじめ防止基本方針の見直しを行う役割（PDCA サイクルで検証を担う役割など）(2) 学校におけるいじめ防止等に関する措置
学校は，連携して，いじめの防止や早期発見，いじめが発生した際の対処等に当たる。
①
いじめの防止（未然防止のための取組等）
いじめに向かわせないための未然防止の取組として，
 生徒が自主的にいじめの問題について考え，議論する等のいじめの防止に資する活動に取り組む。
 未然防止の基本は，生徒が，心の通じ合うコミュニケーション能力を育み，規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行う。
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



学校は生徒に対して，傍観者とならず，学校いじめ対策組織への報告をはじめとするいじめを止めさせるための行動をとる重要性を理解させるよう努める。
集団の一員としての自覚や自信を育むことにより，いたずらにストレスにとらわれることなく，互いを認め合える人間関係・学校風土をつくる。
教職員の言動が，生徒を傷つけたり，他の生徒によるいじめを助長したりすることのないよう，指導の在り方に細心の注意を払う。

②
いじめの早期発見（いじめの兆候を見逃さない・見過ごさない手立て等）
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり，遊びやふざけあいを装って行われたりするなど，大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多い。よって、
 ささいな兆候であっても，いじめではないかとの疑いを持って，早い段階から的確に関わりを持ち，いじめを隠したり軽視したりすることなく，いじめを積極的に認知する。
 日頃から生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め，生徒が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。
 定期的なアンケート調査や教育相談の実施等により，生徒がいじめを訴えやすい体制を整え，いじめの実態把握に取り組む。
 アンケート調査，個人面談の実施や，それらの結果の検証及び組織的な対処方法について定める。
 生徒からの相談に対して，必ず迅速に対応することを徹底する。
③
いじめに対する措置（発見したいじめに対する早期対応・親身な対応等）
学校の教職員がいじめを発見し，又は相談を受けた場合には，速やかに，いじめ防止対策委員会に対し当該いじめに係る情報を報告し，学校の組織的な対応につなげる。なお、いじめに係る情報を適切に記録しておくこと。
 被害生徒に対して：・学校いじめ対策組織において情報共有を行う
・事実関係の確認を行う
・組織的に対応方針を決定する
・被害生徒を徹底して守り通す 加害生徒に対して：
・当該生徒の人格の成長を旨として，教育的配慮の下，毅然とした態度で指導する・これらの対応について，教職員全員の共通理解，保護者の協力，関係機関・専門機関との連携の下で取り組む いじめの解消：
いじめは，単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは，
少なくとも次の２つの要件が満たされていること。
（必要に応じ他の事情も勘案して判断）・いじめに係る行為が止んでいること（少なくとも３か月）
・被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめが解消に至っていない段階では，被害生徒を徹底的に守り通し，その安全・安心を確保する。
（いじめ防止対策委員会においては，いじめが解消に至るまで被害生徒の支援を継続するため，支援内
容，情報共有，教職員の役割分担を含む対処プランを策定し，確実に実行する。
）

２ 重大事態への対処
ⅰ）重大事態の発生と調査
いじめの重大事態については，本基本方針及び「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン（平7成２９年３月文部科学省）」により適切に対応する。
（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第 28 条 学校の設置者又はその設置する学校は，次に掲げる場合には，その事態（以下「重大事態」という。）に対処し，及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため，速やかに，当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け，質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
２ 学校の設置者又はその設置する学校は，前項の規定による調査を行ったときは，当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し，当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
３ 第１項の規定により学校が調査を行う場合においては，当該学校の設置者は，同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。
【いじめ防止対策推進法】(1) 重大事態の意味
重大事態の意味は、法第 28 条及び国の基本方針により以下の内容となる。
法 28 条国の基本方針いじめにより当該学校に ○児童生徒が自殺を企図した場合在籍する児童等の生命， ○身体に重大な傷害を負った場合
第 1 項 心身又は財産に重大な被 ○金品等に重大な被害を被った場合害が生じた疑いがあると ○精神性の疾患を発症した場合認めるとき。
いじめにより当該学校に ○不登校の定義を踏まえ，年間 30 日を目安とする。
在籍する児童等が相当の ○ただし，生徒が一定期間，連続して欠席しているような場合
第 2 項 期間学校を欠席すること には，上記目安にかかわらず，県教育委員会又は学校の判断にを余儀なくされている疑 より，迅速に調査に着手する。
いがあると認めるとき。
その他○生徒や保護者から，いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときは，その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても，重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。

(2) 重大事態の報告
重大事態が発生した場合、学校は県教育委員会を通じて県知事へ、事態発生について報告する。
(3) 重大事態の調査① 調査の趣旨及び調査主体
法第 28 条の調査は、重大事態に対処するともに、同種の事態の発生の防止に資するため行うものである。
重大事態が発生した場合には、直ちに県教育委員会に報告し、事案の調査を行う主体、調査組織など
県教育委員会の判断により決定する。

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② 調査を行うための組織
県教育委員会又は学校は，その事案が重大事態であると判断したきは，当該重大事態に係る調査を行うため，速やかにその下に組織を設けるものとする 。
学校が調査の主体となる場合，法第 22 条に基づき学校に設置されている「いじめ防止対策委員会」を母体として，当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加えた「いじめ対策会議」を設置し、いじめ解決に向けて迅速に対応する。

【「いじめ対策会議」の構成員】
学校の教職員等□ 管理職□ 教育相談係□ 教務主任□ 生徒指導主任□ 養護教諭□ 保健主事□ 学年主任□ 当該学科主任□ 当該学級担任

外部の専門家心理，福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者□ 心理（スクールカウンセラー等）□ 福祉（スクールソーシャルワーカー等）
□ 弁護士
□ 医師
□ 警察官経験者 など※外部の専門家等は事案内容により県教育委
員会と検討し、校長が任命する。

③ 事実関係を明確にするための調査実施
調査は重大事態に至る要因となったいじめ行為の事実関係を、下記のような内容で可能な限り網羅的に明確にする。
調査の内容
・いつ（頃から）・誰から行われ・どのような態様であったか
・いじめを生んだ背景事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか
・学校・教職員がどのように対応したかなど
この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。
なお、この調査は，民事・刑上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものではな
く、学校等が事実に向き合うことで，当該事態への対処や同種発生防止を図るものである。
ア) いじめられた生徒からの聴き取りが可能な場合
いじめられた生徒から十分に聴き取るとともに、在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行う。この際、いじめられた生徒や情報を提供してくれた生徒を守ることを最優先とした調査実施とする。
9調査による事実関係の確認とともに、いじめた生徒への指導を行い、いじめ行為を止める。
いじめられた生徒に対しては、事情や心情を聴取し、いじめられた生徒の状況にあわせた 継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等を行う。
これらの 調査を行うに当たって は，別添の「学校における『いじめの防止』『早期発見』『いじめに対する措置』のポイント」を参考に行う。
イ) いじめられた生徒からの聴き取りが不可能な場合
生徒の入院や死亡など、いじめられた生徒からの聴き取りが不可能な場合は、当該生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者に今後の調査について協議し、在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査などを行う。

ii) 調査結果の情報提供及び報告(1) いじめを受けた生徒及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第 28 条第２項 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等
その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
【いじめ防止対策推進法】
学校は、いじめを受けた生徒やその保護者に対して、事実関係等その他必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、 どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）について、いじめをうけた生徒やその保護者に対して説明する。この情報の提供に当たっては、適時・適切な方法で、経過報告があることが望ましい。
これらの情報提供に当たっては、学校は、他の生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。
質問紙調査の実施により得られたアンケートについては、いじめられた生徒又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生や保護者に説明する等の措置を行う。
(2) 調査結果の報告
調査結果については、県教育委員会を通じ県知事に報告する。
上記（1）の説明の結果を踏まえて、いじめを受けた生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた生徒又はその保護者所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて県知事等に送付する。
３ 調査結果の報告を受けた知事による再調査及び措置① 再調査（公立の学校に係る対処）
第 30 条第２項 前項の規定による報告を受けた地方公共団体の長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第 28 条第１項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。
【いじめ防止対策推進法】
重大事態の報告を受けた知事は、当該報告に係る重大事態への対処または当該重大事態と同種の
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事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、第 28 条第１項の規定による調査の結果について調査（以下「再調査」という。
）を行うことができる。
② 再調査結果を踏まえた措置等（公立の学校に係る対処）
第 30 条 地方公共団体が設置する学校は、第 28 条第１項各号に掲げる場合には、当該地方公共団
体の教育委員会を通じて、重大事態が発生した旨を、当該地方公共団体の長に報告しなければな
らない。
（省略）
３ 地方公共団体の長は、前項の規定による調査を行ったときは、その結果を議会に報告しなければならない。
（省略）
５ 地方公共団体の長及び教育委員会は、第２項の規定による調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずるものとする。
【いじめ防止対策推進法】
県立学校について再調査を行ったとき、知事はその結果を議会に報告しなければならない。
（第30 条第３項）議会へ報告する内容については、個々の事案の内容に応じ、県において適切に設定されることとなる。
（個人のプライバシーに対しては必要な配慮を確保）

第３ その他いじめ防止等のための対策に関する重要事項
１ 年間計画（職員研修、生徒・保護者への周知、いじめ防止等の取組等）による実施(ア) 職員研修（学校いじめ防止基本方針の確認）(イ) 生徒・保護者へのいじめ対策基本方針の周知(ウ) いじめ防止等の取組(エ) 実態把握のためのアンケート調査（定期・臨時アンケート）
２ PDCA サイクルによる取組の検証・評価と学校いじめ防止基本方針の見直し(ア) 学校評価アンケート（年１回：生徒・保護者・職員等）を基にした検証・評価
学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付ける。
学校いじめ防止基本方針において，いじめの防止等のための取組：
・いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりに係る取組・早期発見・事案対処のマニュアルの実行
・定期的・必要に応じたアンケート
・個人面談・保護者面談の実施
・校内研修の実施等に係る達成目標を設定し，学校評価において目標の達成状況を評価する。
(イ) 学校いじめ防止基本方針の見直し（取組内容・方法等の見直し含む）
学校は，評価結果を踏まえ，学校におけるいじめの防止等のための取組の改善を図る。
学校いじめ防止基本方針を策定するに当たっては，方針を検討する段階から保護者，地域住民，関係機関等の参画を得た学校いじめ防止基本方針になるように努める。
また，生徒とともに，学校全体でいじめの防止等に取り組む観点から，学校いじめ防止基本方針の策定に際し，生徒の意見を取り入れるなど，いじめの防止等について生徒の主体的かつ積極的な参加が確保できるよう留意する。
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【第３－１・２の年間計画】
４
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６
７
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10
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12
１
２
３
取組内容 ／ 月○○○○ ○防 ・いじめ防止対策委員会の開催 ○止 ・職員研修：基本方針の確認等 ○
○ ○
○
○
委
○ ○
○ ○
○ ○
員 ・アンケートの計画・実施・対処
会 ・基本方針の見直し○ ○・相談窓口の開設（ＳＣ相談含） ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○生 ・年度初めの取組周知
徒 ・アンケート実施○○○
へ・アンケート結果に基づく対処○○○の取 ・個人面談○○
組
・学校評価アンケート○
・
学校基本方針の周知
・
連携依頼
○
保
護
－取組・相談窓口の周知者－いじめサインシートの配布
への ・三者面談等○○
取○
組 ・学校評価アンケート

地
域
・
関
係
機
関

・学校評議員会
・学校評価アンケート・学校・警察連絡協議会

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○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○参考文献
・文部科学大臣決定（平成 29 年 3 月 13 日）「いじめの防止等のための基本的な方針」
・上記の別添２「学校における『いじめの防止』『早期発見』『いじめに対する措置』のポイント】」
・文部科学省（平成 29 年 3 月）
「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」
・文部科学省初等中等教育局（平成 28 年 3 月）
「不登校重大事態に関する調査の指針」
・沖縄県（平成 26 年 9 月 30 日）「沖縄県いじめ防止基本方針」（平成 30 年 6 月 14 日改定）

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別添資料
資料１： 自殺の背景調査における留意事項
生徒の自殺という事態が起こった場合の調査の在り方については、その後の自殺防止に資する観点か
ら、自殺の背景調査を実施することが必要となる。この調査においては、亡くなった生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し再発防止策を構ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行うことが必要である。
いじめがその要因として疑われる場合の背景調査については、法第 28 条第１項に定める調査に相当することとなり、その在り方については、以下の事項に留意のうえ、「子供の自殺が起きたと背景調査の指針（改訂版）」（平成 26 年７月文部科学省・児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）を参考とする。
 背景調査に当たり、遺族が、当該児童生徒を最も身近に知り、また、背景調査について切実な心情を持つことを認識し、その要望・意見を十分に聴取するとともに、できる限りの配慮と説明を行う 。
 在校生及びその保護者に対しても、できる限りの配慮と説明を行う。
 死亡した児童生徒が置かれていた状況として、いじめの疑がいがあることを踏まえ、遺族に 対して主体的に、在校生へのアンケート調査や一斉聴き取りの調査を含む詳しい調査の実施を提案する。
 詳しい調査を行うに当たり、遺族に対して、調査の目的・目標、調査を行う組織の構成等、調査の概ねの期間や方法、入手した資料の取り扱い、遺族に対する説明の在り方や調査結果の公表に関する方針などついて、できる限り、遺族と合意しておくことが必要である。
 調査を行う組織については、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家であるスクール
カウンセラー・スクールソーシャルワーカー等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者ではない者（第三者）について、職能団体や大学、学会からの推薦等により参加を図ることにより，当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
 背景調査においては、自殺が起きた後の時間経過等に伴う制約の下で、できる限り、偏りのない資料や情報を多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、客観的に、特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行うよう努める。
 客観的な事実関係の調査を迅速に進めることが必要であり、それらの事実影響についての分析評価
については、専門的知識及び経験を有する者の援助を求めることが必要であることに留意する。
 学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、情報の提供について必要な指導及び支援を行うこととされており、学校の設置者の適切な対応が求められる 。
 情報発信・報道対応については、プライバシーへの配慮のうえ、正確で一貫した情報提供が必要であり、初期の段階で情報がないからといって、トラブルや不適切な対応がなかったと決めつけたり、断片的な情報で誤解を与えたりすることのないよう留意する。なお、亡くなった児童生徒の尊厳保持や、子供の自殺は連鎖（後追い）の可能性があることなどを踏まえ、報道の在り方に特別の注意が必要であり、ＷＨＯ（世界保健機関）による自殺報道への提言を参考にする必要がある。
○その他留意事項
法第 23 条第２項においても、いじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとされ、学校に13

おいて、いじめの事実の有無の確認のための措置を講じた結果、重大事態であると判断した場合も想定されるが、それのみでは重大事態の全貌の事実関係が明確にされたとは限らず、未だその一部が解明されたにすぎない場合もあり得ることから、法第 28 条第１項の「重大事態に係る事実関係を明確にするための調査」として、法第 23 条第２項で行った調査資料の再分析や、必要に応じて新たな調査を行う
こととする。ただし、法第 23 条第２項による措置にて事実関係の全貌が十分に明確にされたと判断できる場合は、この限りでない。
また、事案の重大性を踏まえ、学校の設置者の積極的な支援が必要となる場合がある。
また重大事態が発生した場合に、関係のあった生徒が深く傷つき、学校全体の生徒や保護者や地域にも不安や動揺が広がったり、時には事実に基づかない風評等が流れたりする場合もある。学校は、生徒や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報発信、個人のプライバシーへの配慮に留意する必要がある。

資料２： 不登校重大事態の報告内容
報告事項の例
１．対象児童生徒（学校名）（学年・学級・性別）（氏名）
２．欠席期間・対象児童生徒の状況
３．調査の概要（調査期間）（調査組織及び構成員）（調査方法）（外部専門家が調査に参加した場合は当該専門家の属性）
４．調査内容① 行為Ａについて② 行為Ｂについて③ 行為Ｃについて※ 対象児童生徒・保護者、教職員、関係する児童生徒・保護者からの聴取等に基づき、いつ、どこで誰がどのような行為を誰に対して行ったとの事実を確定したかを根拠とともに時系列で記載。
※ 学校の対応や指導についても時系列で記載。
④ その他（家庭環境等）⑤ 調査結果のまとめ（いじめに当たるかどうか、調査組織の所見含む）
５．今後の対象児童生徒及び関係する児童生徒への支援方策
６．今後の当該学校におけるいじめ・不登校対策に関する校長（又は設置者）の所見

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文部科学省初等中等教育局（平成 28 年 3 月）
「不登校重大事態に関する調査の指針」より抜粋

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