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NEW S

ISSN 1346-7735

National Institute for Educational Policy Research NEWS

No. 1

5 8

国立教育政策研究所 広報

第 158 号 平成 21 年（2009 年）1 月発行

Contents

巻頭コラム

1 巻頭コラム
節目の年を迎えて節目の年を迎えて ──

2 シンポジウム報告
日仏交流 150 周年記念
「日仏教育政策セミナー」を開催

国立教育政策研究所長

近藤 信司

4 調査研究報告平成 21 年を迎え、御挨拶を申し上げます。

TIMSS2007年調査国際結果報告

昨年は、私たち研究所にとっては、40 年間住み慣れた目黒や、理科を教える教員を対象とした小・中学校理科教育の実態調査

仮庁舎のあった丸の内を離れ、霞ヶ関の文部科学省と同じ建物に引っ越しての幕開けでありました。その後、教育分野においては、10年ぶりの幼稚園・小・中学校の学習指導要領等の改訂、初めての教育振興基本計画の策定と、大きな動きがあったこともあり、今まで

8 シンポジウム報告
全国教育研究所連盟研究協議会と共同研究集会を開催

以上に文部科学省と連携しながら研究や事業を進める第一歩となる
1 年となりました。
今年の教育界は、昨年枠組みとして整えられた、学習指導要領な9 調査研究報告
小中一貫教育の課題に関する調査研究

り、教育振興基本計画なりに、本腰を入れて取り組むべき年であり、高等教育財政の課題と方向性

当研究所としても、その実施に当たり、更なる貢献ができるように大学における教育改善等のためのセンター組織の役割と機能に関する調査研究と思っております。
折しも、当研究所は今年 6 月に、創立 60 周年を迎えます。昭和 24 年の創立ですから、まさしく、戦後教育改革と歩みをともにしてきたと言うことができるかと思います。その歴史の中で、当研究所は、諸先輩の努力により、戦後の教育の進展や改革に、折々に貢献をしてきたということができましょう。そして、この創立12 事業報告
業務日誌
今後の主な主催事業
人事異動

60 周年という節目の年に、これまでの自分たちの歩みを振り返るとともに、これを契機として、更に文部科学省と一体となって、
教育改革推進の一助となるよう、一層の努力をしてまいりたいと思いますので、今年も一年、皆様方に、ご支援・ご協力をいただきたく、よろしくお願い申し上げます。

国立教育政策研究所広報 第 158 号

1

National Institute for Educational Policy Research NEWS

シンポジウム報告

日仏交流 150 周年記念「日仏教育政策セミナー」を開催
1. 教育行政の日仏交流

官房長、教育高等評議会（Haut Conseil（初等中等教育局担当）から、ともに教育de l' Education）委員などを歴任し、来日をめぐる政治的動きに対応してきた実務

昨年 2008（平成 20）年は、フランス

直前に大統領任命で、200 年以上の歴史を経験に基づき、地方分権化などの具体的と日本との間に外交関係が開設されて有する国の重要機関、
国立工芸院（CNAM）

課題が紹介された。施策の最近の動きを

150 年にあたる記念の年であった。この院長に就任した国民教育省の重鎮である。

踏まえた話に、フランス教育研究者をは記念行事の一環として、国立教育政策研

そのカウンターパートとしては、ユネ

じめとし、質問用紙を介したコメントが究所では、「教育行政をめぐる現代的課

スコ日本政府代表部の特命全権大使とし題にどう取り組むか—フランスと日本かてパリ滞在経験を有され、現在も OECD

最後に、国際教育の研究や実務に通らの問いかけ—」と題したセミナーを、の教育革新センター（CERI）の理事としじているアルベール・プレヴォ（Albert

平成 20（2008）年 10 月 9 日（木）、文部てフランスとのご縁の深い、文部科学省

Prevos）氏から国際教育協力事業に携わ

科学省第二講堂で開催した。

会場から多数寄せられた。

顧問の佐藤禎一東京国立博物館長にお願るフランスの公共機関の動き、そして、セミナーという名前を借りた日仏の対いした。お二人は、世界的潮流の中での近藤信司所長から国立教育政策研究所の話の場は、La dynamique du Japon など

教育改革の流れや今後の展望について、紹介を兼ねて、教育の国際化と研究所のの著書があり、日本の教育研究で知られ高所から教育の課題提示をなさり、会場役割に関して講演がなされた。

る教育社会学者ジャン‐フランソワ・サの知的刺激を煽った。

ブレ（Jean-Francois Sabouret）氏が望んできたことであった。

続いて、マルク・グジョン（Marc Goujon）
氏と前川喜平文部科学省大臣官房審議官

限られた時間であったが、前半では、それぞれの討論者から、密度の濃いプレ
ゼンテーションが披露された。

サブレ氏は、日本とフランスとの間を四半世紀以上頻繁に往復する中で、中央集権的制度、そして、地方分権化や経済合理性に基づく改革に直面する日仏教育行政の共通性を見出し、国を超えて行政担当者同士が対話することの意義を常々口にしてきた。フランス人研究者からの交流の申し出に、日仏交流 150 周年の記念の年が重なったこともあって、国立教育政策研究所が受け皿となって同セミナーが企画された。

フランス側討論者：右からフォレスティエ CNAM 院長、グジョン行政総視学官、プレヴォ総視学官

日本側討論者：右から佐藤館長、前川審議官、近藤所長
セミナー前に議論が始まった近藤所長室での打合せ風景

2. フランス・日本の討論者
フランスからは、討論者として国民教
育省の 3 人の総視学官をお招きした。
プレゼンテーションの筆頭は、クリス チ ャ ン・ フ ォ レ ス テ ィ エ（Christian
Forestier）氏である。フォレスティエ氏
はジャック・ラング（Jack Lang）教育相

2

銭谷眞美文部事務次官（後列）、前列はコーディネータのサブレ氏と町田生涯学習政策研究部長

3. フランスの教育の課題

ジ ョ ン 氏 に、 丸 山 英 樹 研 究 員 が プ レ

そして、文部科学省からは、銭谷眞美

ヴォ氏に、それぞれの立場や専門に応事務次官をはじめ文部科学省の幹部の「フランスは中央集権国家で、国民教じたコメントや質問を投げかけた。公方々のご出席を賜った。また、教育界

育省は、これまで、ジェネラルモーターの場で語りつくせなかった部分は、そからも、フランスを専門とする研究者

ズと赤軍に次いで権力を持つ組織と言わの後のカクテルパーティの場に持ち越を中心に多くの参加者があった。文部

れてきました。しかし、ジェネラルモー

された。

科学省の大臣官房国際課、広報室にごターズも赤軍もどうなったか、皆さん
ご存知のとおりであります。
」
（フォレス
ティエ氏）

4.教育行政の対話の場：研究者と行政官、そして国を超えてすぐれたエリート教育を堅持する一方支援をいただいたことも感謝に耐えない。
フランス、日本の両国で教育問題に携わる行政担当者と研究者、100 名をで、落ちこぼれ問題に悩むフランス。地職業に普遍性があるとすれば、それは越える様々な立場の人々が一堂に会

方分権化で権限委譲を問われる国民教育

国、文化、言葉を超えて、共通の専門的することができたのは、150 周年とい省。率直な問題提起は、行政担当者に共知識基盤を持つ。その意味で、今回のセう節目がもたらしたイベント性によ通理解をもたらすものであり、また、研ミナーは、知見の広がり、問題認識の共るものである。しかし、これを契機に、究者にとっては、文化や制度の相違を踏有を通じ、参加者に有意義な時間をもた

フ ラ ン ス と 日 本、 そ し て、 研 究 者 とまえた上で、政策研究の視点を与えてくらしたと思われる。

行政担当者という異なる人々による、れるものであった。

セミナーには、フランス大使館アレ

教育の発展という共通の目的を目指

コーヒー・ブレイクをはさみ、そのクシ・ラメック（Alexis Lamek）文化

しての地道な対話が重ねられていく

後の討論では、合田隆史大臣官房総括参事官やジャン‐ルイ・アルマン（Jean-

ことがこれからも期待されるところ審議官がフォレスティエ氏に、国立教Louis Armand） 科 学 技 術 参 事 官 を 初であろう。

育政策研究所から青木栄一研究員がグめ、大使館関係者やフランス人研究者、（生涯学習政策研究部総括研究官 / 岩崎久美子）

フォレスティエ氏の発表にコメントする合田隆史総括審議官

フランス人研究者とコーヒーブレーク時に歓談する堀尾輝久東京大学名誉教授

セミナー修了後、文部科学省広報室担当官の案内で「情報ひろば」見学

日本側への質問：ラメック在日フランス大使
館文化参事官

銭谷事務次官のご発声によるカクテルパーティでの乾杯

国立教育政策研究所広報 第 158 号

3

National Institute for Educational Policy Research NEWS

調査研究報告TIMSS2007 年調査国際結果報告

IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）の 2007 年の調査結果が公表される
平 成 20 年 12 月 10 日、IEA（ 国 際① 第 8 学年（中学校 2 年生）について

童・生徒質問紙、及び教師や学校に関す

教 育 到 達 度 評 価 学 会：International

は、1995 年、1999 年、2003 年、2007

る情報を収集するための教師質問紙・学年の同学年の比較を行うこと。

校質問紙を実施した。

Association for the Evaluation of
Educational Achievement）が進める「国② 第 4 学年（小学校 4 年生）について

際 数 学・ 理 科 教 育 動 向 調 査 」（TIMSS

は、1995 年、2003 年、2007 年の同学

< ティムズ >：Trends in International

年の比較を行うこと。

Mathematicsand Science Study）

調査結果の概要（1）算数・数学問題及び理科問題からの③ 第 4 学年（小学校 4 年生）の調査に

2007 年調査の結果が、世界的に公表さ参加した学年を 4 年後の第 8 学年（中小学校 4 年生の算数の得点は、わがれた。

学校 2 年生）で調査することにより、国は、参加 36 か国 / 地域中第 4 位で、その間の変化を調べること。

統計上の誤差を考慮すると、香港、シTIMSS 調査は IEA に加盟する国や地域において行われてきた、昭和 39 年の④ 2007 年に実施した第 4 学年（小学ンガポール、台湾より有意に低く、カ第 1 回国際数学教育調査、昭和 45 年の校 4 年生）および第 8 学年（中学校 2

ザフスタン以下のすべての国より有意

第 1 回国際理科教育調査、昭和 56 年の年生）について調査に参加した各国 /に高い。わが国の理科の得点は同じく

第 2 回国際数学教育調査、昭和 58 年の地域間での国際比較を行うこと。

第 4 位に位置し、統計上の誤差を考慮

第 2 回国際理科教育調査、平成 7 年の第3 回国際数学・理科教育調査、平成 11

すると、シンガポール、台湾より有意（2）調査参加国・規模に低く、香港、ロシア他 2 か国と同程

年の同調査の第 2 段階調査、平成 15 年

TIMSS2007 には 59 か国 / 地域が参加度である。中学校 2 年生の数学の得点は、の国際数学・理科教育動向調査の 2003

しているが、第 4 学年（小学校 4 年生）

わが国は、参加 49 か国 / 地域中第 5 位で、年調査に続く調査である。

の調査に参加したのは 37 か国 / 地域、

統計上の誤差を考慮すると、台湾、韓TIMSS2007 年 調 査 は、 国 際 的 に は

第 8 学年（中学校 2 年生）の調査に参加

国、シンガポールの得点より有意に低2006 年 度 の 学 年 末 に 59 か 国 / 地 域 がしたのは 50 か国 / 地域である。ただし、

く、香港と同程度である。わが国の理参加して実施され、わが国では平成 19

国際比較の対象となったのは、36 か国 /科の得点は第 3 位に位置し、統計上の（2007）年 3 月に、全国の 148 校の小学

地域における約 6 千校の小学校の約 16誤差を考慮すると、シンガポールより

校 4 年生約 4500 名および 146 校の中学

万名の児童と 49 か国 / 地域における約有意に低く、台湾、韓国と同程度であり、校 2 年生約 4300 名を対象に、本研究所

7 千校の中学校の約 22 万名の生徒であっイングランド以下のすべての国より有が中心となり、都道府県・政令指定都市

た。

意に高い（表 1 参照）。

（3）調査の方法

数学及び理科ともに、得点は前回 2003の教育委員会・教育センター等の協力を得て調査を実施した。
以下に、今回公表された TIMSS2007

調査はペーパーテストで、各児童・生

年調査の国際結果をもとに、わが国の調徒は選択肢式問題及び記述式問題から構査結果の概要を紹介する。

成される 2 校時分の算数・数学問題及び2003 年調査に参加した小学校 4 年生

理科問題に取り組んだ。このほか児童・の得点と今回の 2007 年調査における中生徒に関する情報を収集するための児学校 2 年生の得点を比べると、算数・数調査の枠組み（1）調査の目的
TIMSS 調査の目的は、従来の調査と同様に、初等中等教育段階における児童・生徒の算数・数学及び理科の教育到達度（educational achievement）を国際的な尺度によって測定し、児童・生徒の環境
条件等の諸要因との関係を参加国間におけるそれらの違いを利用して組織的に研究することにある。
TIMSS2007 は、算数・数学教育及び4

過去 3 回の調査と比較した場合、算数・

表1

ると有意差はない（表 2 参照）。

算数・数学及び理科問題得点の国際比較（上位 5 か国 / 地域のみ）
小学校

順位
①
②

年以上であるが、統計上の誤差を考慮す

中学校

算数

得点

理科

得点

数学

得点

理科

得点

香

607

シンガポール

587

台

湾

598

シンガポール

567

韓

国

597

台

湾

561

593

日

本

554

韓

国

553

港

599

台

湾

557

③

台

湾

576

香

港

554

④

日

本

568

日

本

548

香

港

572

549

ロシア

546

日

本

570

イングランド⑤

表2

シンガポールカザフスタン

シンガポール

542

わが国の算数・数学及び理科問題得点の変化

小学校4年

2007年

2003年

1995年

2007年

2003年

1999年

1995年

理科教育の国際的な動向調査として、次

算

数

568

565

567

中学校2年
数

学

570

570

579

581

の事項を目的として実施された。

理

科

548

543

553

理

科

554

552

550

554

学ではわが国や成績上位国の多くを含む（2）質問紙調査から・算数・数学の授業での活動のうち算数・9 か国 / 地域において、理科についても児童・生徒質問紙、教師質問紙、学校数学の内容全般にかかわる学習活動についわが国や成績上位国の多くを含む 11 か

質問紙の結果から明らかになったことのては、わが国は小・中学校ともに「公式や国 / 地域において、2003 年 の 小 学 校 4

中から、一部を紹介する。

解き方を覚える」は国際的には高いが、「児

年生及び 2007 年の中学校 2 年生でとも・算数・数学や理科に対する態度や意識が童や生徒が算数・数学で学んだことを日常に TIMSS 平均得点より有意に高くなっ

国際的にみて低いことが以前から指摘され生活に結びつける」は国際的に低い。

ている。

ていたが、今回もその傾向はあまり変化し・算数・数学の授業での電卓・コンピューていない。たとえば、数学や理科の勉強はタの利用については、わが国は小学校 4

小学校算数の問題例

楽しいと感じる中学生の割合は、わが国は年および中学校 2 年でともにカリキュラ

─ 長方形の周りの長さ ─

数学が 40%、理科は 59% で、国際平均値

ムに方針が記述されているが、算数・数よりかなり低い結果である（表 3 参照）。

学の授業ではほとんど使われていない。

・中学校 2 年生に、数学や理科を学習す

・小・中学校ともに、わが国では児童・る重要性の意識について尋ねたところ、生徒による理科の観察実験は活発に行わ「数学や理科を勉強すると、日常生活にれているが、日常生活と関連付ける理科役立つ」や「将来、自分が望む仕事に就の活動は、過去の調査と同様、わが国はくために数学や理科で良い成績をとる必

国際的にみて頻度が小さい。

要がある」への肯定的回答の割合は改善
この長方形のまわりの長さは、次のどれですか。
① 7cm② 10cm③ 20cm
④ 21cm傾向にあるものの、依然として国際平均

今回、調査結果の公表にあわせ、わが値を大きく下回っている。

国の視点からまとめた国際結果の報告書

・算数・数学や理科の勉強に対する自信（国立教育政策研究所編『TIMSS2007 算の程度を尋ねたところ、小学校 4 年生及

数・数学教育の国際比較−国際数学・理び中学校 2 年生ともに、自信のレベルが科教育動向調査の 2007 年調査報告書−』

高い割合が国際平均値を下回り、わが国『TIMSS2007 理科教育の国際比較−国際の児童・生徒の自信のなさがうかがえる。

数学・理科教育動向調査の 2007 年調査

小学校理科の問題例

・「算数・数学や理科は苦手だ、得意な教報告書−』）を刊行し、出版社からも公─ ヒマワリが育つ条件 ─科ではない」という意見をどう思うかにつ刊予定である。紙幅の関係でここでは 2たろうさんとはなこさんは、同じいて尋ねたところ、小学校 4 年生は苦手と題しか紹介できなかった問題例について

ヒマワリからたねを 1 つずつ取り、していない児童の割合が国際平均値とあまも、同報告書では公表可能なものはすべ

り変わらないが、中学校 2 年生は得意な教て掲載している。

同じ大きさの植木ばちに入れ、それぞ れ に た ね を ま き ま し た。 そ し て、たろうさんが 1 つのはちを家で育て、はなこさんがもう 1 つのはちを家で育てました。
しばらくしてから、ふたりが花をくらべると、下の絵のように成長にちがいがあることが分かりました。

科ではないという生徒の割合が過去の調査結果の要約は、本研究所のホームペーと同様、国際平均値を上回っている。

ジ（http://www.nier.go.jp/timss/2007/

・学校外での一日の時間の過ごし方を尋

index.html） で も 公 表 さ れ て い る。 ま

ねたところ、過去の調査と比べて小学校

た、 英 語 版 国 際 報 告 書 は IEA か ら

4 年生の宿題をする時間は増加傾向にあTIMSS2007 International Mathematics

るものの、依然として小・中学生ともにReport 及び TIMSS2007 International

テレビやビデオを見る時間が長く、家のScience Report として刊行されているほ

手伝いをする時間が短い。

か、アメリカ・ボストンカレッジにある・女性教師に算数・数学や理科を学んで国際研究センターのホームページでも公いる児童・生徒の割合は、小学校で約 6開されている（http://timss.bc.edu/）。

割、中学校数学で約 4 割、理科は 2 割に（教育課程研究センター基礎研究部総括研究官

満たず、国際的にみて低い。
表3
たろうさんとはなこさんの育て方がちがったと思われることを 1 つ書
きなさい。

/ 瀬沼花子・猿田祐嗣）

数学や理科の勉強を楽しいと思う割合の変化（中学校 2 年）

中学校2年
日
本
国際平均値

数学の勉強は楽しい
2007年
40%
67%

2003年
39%
65%

1999年
39%
69%

理科の勉強は楽しい
1995年
46%
63%

2007年
59%
78%

2003年
59%
77%

1999年
50%
79%

1995年
53%
72%

国立教育政策研究所広報 第 158 号

5National Institute for Educational Policy Research NEWS

調査研究報告理科を教える教員を対象とした小・中学校理科教育の実態調査
平成 20 年 7 月に公立中学校の理科教実施されるのに伴い、新課程に対応したとをよく解説していると感じており、8員、8 月に公立小学校の理科を教える教

学習環境の整備と教員研修の実施が急が割以上は児童に自分の考えを発表する機員を対象として、独立行政法人科学技術れるため、現状の把握と課題の明確化、会をよく与えていると感じている。

振興機構（JST）理科教育支援センター

支援施策の検討が必要となっている。

一方で、学級担任として理科を教えると共同で、理科の教育環境や研修の状況

そこで、全国の公立小学校から無作為

教員の約 5 割は、理科の指導を「苦手」などに関する全国的なアンケート調査に選んだ 500 校中、380 校の協力を得て、または「やや苦手」と感じており、教を実施し、中学校の調査結果を 9 月に、理科を教える教員を対象とする質問紙調

職経験年数が 10 年未満の若手教員では小学校の調査結果を 11 月にそれぞれ発査を行い、計 935 人から回答を得た。中その割合が 6 割を超えている。約 7 割は表した。結果の詳細は、ホームページ

学校についても、無作為に選んだ 502 校

理科の指導法についての自らの知識・技（http://rikashien.jst.go.jp/）から公開さの公立中学校中、337 校の協力を得て質能が「低い」または「やや低い」と感じれている。

問紙調査を行い、計 572 人の理科教員かている。この割合は、教職経験 10 年未国立教育政策研究所は、政府の総合科

ら回答を得た。以下、誌面の都合上、小満の教員で特に高くなっている（グラフ

学技術会議における科学技術基本計画検学校を中心に、主な調査結果を紹介する。

1）。さらに、4 割以上が理科の指導法に討の一環として、本年度、「第 3 期科学

小学校で学級担任として理科を教える

ついての知識・技能を大学時代にもっと技術基本計画のフォローアップ「理数教教員の約 9 割は、理科全般の内容につい学んでおいた方がよかったかに対して育部分」に係る調査研究」を実施しておて「好き」と感じ、6 割以上は児童によ「そう思う」と答えており、やはり教職

り、理科を教える教員の実態把握が課題

る観察や実験を週に 1 回以上行っている。

経験 10 年未満の教員で特にその割合がとなっている。また、来年度から理科のそして理科の授業において、6 割以上は高くなっている。

時間数を増加して新学習指導要領が先行

科学が日常生活に密接に関わっているこ

苦手意識を克服する方策の 1 つに理科

グラフ 1
小学校で学級担任として理科を教える
教員による「あなたは、理科の指導法についての知識・技能について、どのように感じていますか」への回答（n=545）

グラフ 2
小学校の理科主任による「あなたの学校では、理科を教える教員の指導力を高めるための校内研修会・研究会を一
年間に何回行っていますか」への回答（n=356）

6

の校内研修・研究会、他教員の理科授業や片付けの時間が不足」、約 5 割が「設備中学校の理科教員においても、「準備の参観などが考えられるが、約 3 分の 2

備品の不足」、約 4 割が「消耗品の不足」

や片づけの時間不足」や「設備備品の不の学校では理科の校内研修・研究会がを挙げている（グラフ 4）。また、理科の足」が観察や実験を行う上での障害と年間一度も行われていない（グラフ 2）。

設備備品費は児童一人あたりの全国平均なっているという回答が約 6 〜 7 割と高

また、学級担任として理科を教える教員

で年間約 391 円、消耗品費は年間約 316い。地学的な内容の指導や ICT（情報の約 7 割は、年間一度も他教員の理科の円であり、設備備品費が 0 円の学校も約 3

通信技術）を活用した指導では、苦手と授業を参観する機会を持っていない。過割あるなど、厳しい予算状況が窺われる。

感じている教員が約 4 〜 5 割と多くいる。

半数が、身近に理科教育をサポートして人的配置に関わる環境としては、理科

今後の支援策として、「優れた教材情報」

くれる「場」の設置や充実を「大変期待」

専科教員（約 27% の学校に配置）は児童

や「優れた指導法に関する情報」の提供、しているが、サポートしてくれる場が身による観察や実験を行う頻度が学級担任「インターネット」での情報提供、「身近近にない学校が約半数である。今後の支として理科を教える教員よりも高い傾向にサポートしてくれる「場」の設置や充援について、学級担任として理科を教えが見られる。また、理科支援員（約 15%実」などを「大変期待」している教員がている教員の約 3 人に 2 人が、すぐに使の学校に配置）がいる学校では、学級担多い。また、理科好きな生徒が活躍できえる優れた教材情報や優れた指導法に関任として理科を教える教員が児童によるる場所である科学部のある中学校は、全する情報の入手機会の拡大を「大変期待」

観察や実験を行う頻度がより高い傾向が体の約 35% であり、科学部の顧問をししている（グラフ 3）。

見られる。さらに、理科専科教員や理科ている理科教員は、理科教員全体の約

理科の観察や実験を行うにあたって障支援員を配置している学校では、児童が6% に過ぎないことがわかった。

害となっていることとして、学級担任と行った理科の自由研究作品の発表会や掲（教育課程研究センター基礎研究部 総括研究官 /して理科を教える教員の約 7 割が「準備示を行う学校が多い傾向が見られる。

小倉 康）

グラフ 3
小学校で学級担任として理科を教える
教員による「今後、教師への支援策により、理科関連の情報入手が拡大できるとすれば次の各項目をどの程度期待しますか」への回答（n=545）

グラフ 4
小学校で学級担任として理科を教える
教員による「あなたが理科の観察や実験を行うにあたって、障害となっていることがありますか」への回答（n=545）

国立教育政策研究所広報 第 158 号

7

National Institute for Educational Policy Research NEWS

シンポジウム報告

全国教育研究所連盟研究協議会と共同研究集会を開催
全国教育研究所連盟は、
昨年 9 月に「教して 3 年間の共同研究に取り組んでいる。

育課題研究協議会」を、11 月に「第 19その 2 年目の研究集会を、11 月 6、7 日期共同研究集会」及び「カリキュラム研に仙台ガーデンパレスで開催した。

究協議会」をそれぞれ開催した。

教育課題研究協議会

初日は、午前中に秋田県の教育専門監（教科指導や部活動指導において高い

初日は、大阪教育大学教授木原俊行氏が専門知識と指導力を持つ教員を 20 年度「教師による実践研究の可能性と課題〜校は 20 名認定し、勤務校における教育活

内研修を中心に〜」と題して講演を行った。

動の他に近隣の小中高や研修等において二日間にわたって行われた分科会は、指導・助言活動を行う）による小学校で

教育課題研究協議会は、今年度、教員「校内研修」、「研修への支援①②」の 3の国語と算数の授業公開があり、午後は、

免許更新制を中心に教員の資質向上と研つに分かれて発表とグループ協議を行っ

文部科学省初等中等教育局視学官吉川成修に関する協議を行うことを目的に、9た。
「校内研修」においては、「校内研修

夫氏が「新しい学習指導要領」について

月 19、20 日に北海道旭川市大雪クリス体制の確立」と「授業研究を核とした基調講演を行い、二日間の方向付けを

タルホールで開催した。

校内研修の在り方」について、
「研修へ

行った。

初日は文部科学省大臣官房審議官初等の支援①」においては、「教員のライフ

講演に続いて、「新学習指導要領を踏

中等教育局担当の前川喜平氏が「教員のステージに応じた研修」、「学校・教員のまえたこれからの教育センターの在り

資質を確保するために」と題して教員免

個々のニーズに応じた研修への支援の在方」と題してシンポジウムを行った。シ

許更新制について基調講演を行った。

り方」、「研修への支援②」においては、「e

ンポジストには引き続き吉川視学官に参続いて、「新教育基本法における教員

ラーニングを活用した研修」、「教育セン

加いただき、秋田大学教育文化学部教授の資質向上策」をテーマにシンポジウム

ター等と大学・関係機関との連携の在り

阿部昇氏、福島県教育センター主任指導を行った。文部科学省から初等中等教育方」といった研究内容に分けて発表を位

主事小林伸行氏、秋田県潟上市立出戸小

企画課専門官の大川晃平氏、同じく教職

置付け、研究推進委員会である東北地区

学校教頭稲荷一清氏の 4 名で、千々布敏

員課課長補佐の山田泰造氏、北海道教育の各機関の研究成果と、これに関連した

弥総括研究官のコーディネートのもと、大学旭川校教授の矢野敏文氏、北海道立

研究を実施している機関（京都府、東京それぞれの立場からの報告と会場からの教育研究所教育開発部長の川上典氏の 4

都、和歌山県、横浜市、栃木県）の成果

質疑や報告も交え議論を展開した。

名をシンポジストに迎え、千々布敏弥総を加えた計 15 本の研究発表と質疑を行っ

翌日の分科会は、第 1 分科会では大阪

括研究官のコーディネートのもと、教員た。さらに二日目はそれぞれの分科会に府と神奈川県から小学校外国語活動につい

免許更新制を中心に教員の資質向上策において、前述の研究内容を協議の柱として、秋田県から市町村教委と学校等との教ついて議論がなされた。

て少人数のグループ協議を行い、それを育連携について、第 2 分科会では岩手県か全体協議で焦点化する作業を行った。

ら情報の安全指導、京都市からこれからの第 1 分科会では、「学校に応じた校内
研修の工夫」をテーマに、新潟県立教育センター、広島市教育センター、北海道

カリキュラム研究協議会

教育研究所連盟からの 3 本の発表と、「出

算数教育、宮城県からみやぎキャリア教育
プランについて計 6 本の発表があった。これに各機関から事前に提出された聴取事項

前講座と集合研修の長所と課題」についカリキュラム研究協議会は、新しい学習てのグループ協議が行われた。第 2 分科

指導要領の趣旨を実現するために教育セン議を行い、全日程を終了した。

会では、「教員の専門性を伸ばす研修のターに求められるものについて研究協議を（教育課程研究センター 研究開発部教育課程

工夫」をテーマに、香川県教育センター、行うことを目的として、11 月 20、21 日に、

横浜市教育センター、兵庫県立教育研修所、岐阜県総合教育センターからの 4 本の発表と「学校が教育センターや大学と連携して研究を進めることの長所と課題」についてのグループ協議が行われた。

第 19 期共同研究集会
全国教育研究所連盟は、平成 19 年度
から、「実践的な指導力の向上を図るこ
れからの教員研修の在り方」をテーマと

8

秋田県総合教育センターで開催した。

をもとにそれぞれの分科会でのグループ協

調査官 / 倉田寛）

調査研究報告

小中一貫教育の課題に関する調査研究
1. 研究の背景とねらい（2）教育制度・行財政・経営

市の教育委員会が、小中一貫教育や連携

教育制度・行財政・経営面での小中一教育に関する独自の施策を実施してお小学校と中学校の連携・接続の問題は、

貫教育や連携教育に関する実施状況を明り、研究開発学校や構造改革特区研究開

義務教育段階における教育改革の一つのらかにするために、研究開発学校、構造

発学校以外でも取り組みが進んでいるこ

焦点として、研究開発学校あるいは構造改革特区研究開発学校等の取組の分析、と等が明らかになった。平成 19 年度に改革特区研究開発学校等を中心にさまざ

及び、各都道府県・政令市・中核市教育は、追加的な調査を実施し、全国的な動まな取り組みがみられるようになってい委員会を対象にした照会調査を行った。

向分析、及び、事例調査を実施し、また、る。その一方で、小中一貫教育や連携教

また、追加的な調査を実施し、全国的な導入可能性分析として、距離の視点から

育の全国的な実施状況や課題等に関する動向分析、及び、事例調査等を行った。

の分析を行い、小中一貫教育の導入に当調査研究はこれまでほとんど実施されてこなかった。

たっての課題提示等を行った。
（3）教育内容・方法（3）教育内容・方法

そこで、本調査研究では、小中一貫教

教育内容・方法面での小中一貫教育や育や連携教育の動向を捉えるとともに、連携教育に関する実施状況を把握するた小中一貫教育や連携教育に関する取組

発達、教育制度・行財政・経営、教育内容・

めに、上述の取組の分析、及び、照会調の分析、及び、照会調査の結果から、義方法、学校施設をめぐる接続や連携の課査を実施した。また、小中一貫教育の制

務教育段階の区切り方について 4-3-2 の題を明らかにし、これからの義務教育の度導入に伴う課題のうち、教育課程、生

区切りが最も多く、教育課程のアプロー

質保証の在り方としての「義務教育学校」

徒指導等の課題の所在と検討の視点を提チについては、ほぼ全教科で取り組んで（仮称）を構想していくための課題を解起し、研究協議を行った。

いる学校と、一部の教科・領域で導入し明することを目的とした。
具体的には、①義務教育段階に特徴的

4. 研究の成果

な児童生徒の発達に関する理論的、実証ている学校に分けられること等が明らかになった。平成 19 年度には、小中一貫教育の制度の導入に伴う課題のうち、教的研究の推進、②市区町村教育委員会、

2 年間の調査研究で得られた結果は、

育内容・方法について、実施形態、教育

及び、「義務教育学校」の新しい機能や第一次報告書（平成 19 年 3 月）
、及び、課程の編成、9 年間の区分と編成、学習

役割の考察、③義務教育 9 年間の一貫し最終報告書（平成 20 年 3 月）にまとめ指導と評価、家庭・地域との連携、生徒

た教育内容・方法や生徒指導等の在り方ている。以下は、その成果の一部である。

指導等に焦点を絞り、それぞれについての考察、④小中一貫校にふさわしい学校
施設の在り方の検討等をねらいとした。

2. 研究の期間
平成 18 〜平成 19 年度の 2 カ年

3. 研究の方法検討を行った。その結果、それぞれの課（1）発達

題について、中高一貫教育の制度や小中発達心理学や教育心理学の先行研究

連携教育の実践例等を手がかりに、論点を、小中一貫教育という視点でレビューの概要を把握し整理することができた。

し、小中一貫教育の在り方の検討に必要

そして実施形態や教育課程の基準についな子どもの認知発達についての基礎的文ては、現行の制度の活用によって、より献のサマリーとリストを作成した。また、一貫した教育の実施が相当程度可能であレビュー結果、及び、小中一貫教育実施

ることが明らかとなった。

校における視察・聞き取りによる実態調

5. その他

小中一貫教育や連携教育の動向、及び、

査に基づいて、質問紙調査の具体的な項

課題等を把握するために、次のような方目等を決定し、調査を実施した。その結法をとった。

果、調査対象地域内における、調査対象

1 年次には、各都道府県・政令市・中学年の生徒に限ってみれば、小中一貫教

核市教育委員会の照会調査協力者を対象

育の形態によって、生徒の学級への適応、として、小中一貫教育研究フォーラムを友人関係、学習意欲等の特性に違いは見開催し、取組の分析、及び、照会調査のられなかった。

研究成果を公表するとともに、小中一貫（1）発達学校段階間（小・中学校）における児童生徒の発達の様相を把握するために、
文献調査・訪問聞き取り調査を行った。
また、それらに基づいて質問紙の具体的教育や連携教育の現状と課題について研（2）教育制度・行財政・経営究協議する機会をもつことができた。

な項目等を検討して、小中一貫教育を実

小中一貫教育や連携教育に関する照会

なお、学校施設については、研究が継施している学校を対象に質問紙調査を実調査の結果、平成 18 年度現在、66% の続中のため、別途、研究成果を記載する。

施した。

都 道 府 県、73% の 政 令 市、81% の 中 核（初等中等教育研究部総括研究官 / 松尾知明）

国立教育政策研究所広報 第 158 号

9National Institute for Educational Policy Research NEWS

調査研究報告高等教育財政の課題と方向性
正式な課題名は「高等教育の現代的変
容と多面的展開─高等教育財政の課題と高等教育財政の規模入源とする国がある一方で、優秀な留学

方向性に関する調査研究」という。本研

これについては大学進学の経済的効果

生を潤沢な奨学金によって勧誘する国も究所の中期目標期間（平成 18 年度から 5をとりあげた。一般に大卒者の賃金は高少なくない。どのような方針を採用する年間）に重点的に取り組む課題のひとつ

卒者より高いので、その差額を大学進学

かは、高等教育政策にくわえて、国際戦として、18 〜 19 年度に実施された。

の経済的効果とみることができる。一方、略、人材獲得戦略、労働力の質的向上戦略などにもからむ課題である。

知識基盤社会をむかえ、知識の創造、進学の費用として、大学の学費や、進学整理、継承、普及などにかかわる組織とせずに働けば得られたはずの賃金などがして、大学など高等教育機関への関心が推計される。この両者を収益率という指高まっている。高等教育の量的な拡大と標によって比較し、大学進学には今日も質への注目がすすむなかで、高等教育財

なお経済的な合理性があることを指摘し高等教育政策の手法が計画と規制の時

政は世界の共通課題となりつつある。

た。このこと自体は以前から知られてい代から誘導の時代へと移行するなかで、たが、収益率が最近は上昇していること

個別の高等教育機関の自律性は拡大してが今回の新しい知見である。

いる。そのため、政策や環境変化への個

この研究の目的は、日本の高等教育
財政を理念と現実の両面から分析して、その課題と方向性を検討することにある。政府支出の規模とともに配分方式

資金配分方式などにも注目し、教育費だけでなく研

今後の課題

別機関の対応を視野に入れることが、今後の政策研究の鍵のひとつとなろう。
高等教育に対する公財政支出が国内総究費も視野に入れて研究を実施した。

ここでは、業績評価と連動した資金配生産にしめる割合を国際的に比較する

高等教育財政は国を単位とするため、分方式を紹介した。大学の説明責任といと、日本の値は OECD 諸国の平均を下回

その研究には国際比較が欠かせない。

う観点から、1990 年代の米国では、成果る。きびしい財政状況のなかでその改善

今回は、経済協力開発機構の高等教育に応じた予算配分制度を導入する州が増をはかるためには、統計の数値を強調す

組 織 経 営 プ ロ グ ラ ム（OECD/IMHE）

加した。ところがその結果として、安定るとともに、追加支出をどのように使用に当研究部が加盟して諸外国の情報をした資金供給の重要性があらためて認識するのかを議論する必要がある。高等教収集した。

され、導入した制度を数年後に廃止する

育政策は変化がはげしい領域であるが、この研究の特色のひとつは、研究成果例もみられた。最近では、評価と資金配今後とも政策動向をみすえて調査研究をの公開・普及の促進につとめたことであ分を連動させず、評価結果の公表によっ

すすめていきたい。

る。講演会や研究会を開催するさい、文て説明責任を確保する州も増えている。

部科学省や国立大学財務・経営センター

研究費の配分について、英国では、イなど、関係方面にも案内を送付して参加

ングランドの 3 つの拠点大学（オックス

者をつのった。すなわち、研究の成果だ

フォード、ケンブリッジ、ロンドン）にけでなく、その源泉となる情報をあわせ研究資金が集中する傾向にある。これにて提供したといえる。

対抗して、スコットランドでは国際級の主要な研究成果

研究を創出するために、リサーチ・プー
リングと呼ばれる研究面での大学間協力が行われている。

研究内容が多岐にわたるため、報告書の冒頭には包括的な総説をおいた。つい大学財務で、マクロとミクロの軸にそって研究課

10から、高額な授業料を徴収して大学の収題を 3 区分し、高等教育財政の全体的規

大学財務については、私学助成の役割

模、資金配分方式、個別大学の財務にわを歴史的に検証した。これは、国の私学

けて成果をまとめた。一般に総説とは、助成が教育条件（学生あたり教員数）の先行研究を総合的に検討して研究の動向

改善にどれほど貢献したかを、私学財務を示すものである。それに加えて、このの立場から定量的に論じたものである。

総説は高等教育財政の論点を整理する包個別大学の関心が高いのは固有財源の確括的な枠組ともなるもので、今後の活用保であり、それとの関係では留学生などが期待される。

の取り扱いが注目される。こうした学生（高等教育研究部長 / 塚原修一）

調査研究報告

大学における教育改善等のためのセンター組織の役割と機能に関する調査研究
研究の目的
近年、国立大学を中心に「高等教育研究開発センター」「大学教育開発センター」等の名称をもち、各大学における教育改善等を企画・開発・推進するためのセンターが相次いで設置されたが、そ
れらは、① FD の企画・実施、②全学共通教育の実施・改善、③教育評価の企画・担当、④学習支援方策の開発・実施、⑤
高大連携の企画・実施、⑥インターンシッ
プ事業の推進、⑦アドミッション活動の担当・展開、等々を受け持っており、文字通り多様な役割を担うこととなっている場合が多い。しかし、その広範さ・多様さは、センター組織の性格と役割が未整理なまま、期待される活動のみが膨張
し、各大学における諸課題の「処理機関」
として位置づけられて、教育改革に資す
る「戦略的組織」としては有効に機能し得ない結果を招きかねない。本調査研究
は、各センター組織の、組織目的、組
織構成、人員、活動領域、効果（評価）、関係者の意識等についての実態を質問紙
調査等によって明らかにし、その役割と機能に関わる分析と検討を行い、この検討作業を通じて、また、高等教育政策及び大学改革の現段階に関する考究・分析を踏まえつつ、センター組織の在り方について今後の展望を得ることを目的とするものである。
研究の成果と意義
質問紙調査の結果を踏まえ、事例調

改革の問題を、大学における教育改善

査等によって、現実のセンター像を浮の基本的前提として想定せざるをえなになりつつある。
また、「学士」の質を担保する教育プ

かび上がらせていくと、分類による整い状況に至っている。具体的には、近年、ログラムを、いったい誰が提供しコン

理と理解が可能であり、例えば、共通

教養教育を中心とする共通教育、ある

トロールするのかという問題に引き寄教育へのコミットメントの態様と度合

いは全学教育の実施責任組織を明らかせて考えてみると、多元化したファク

い、FD 実 施 の 方 法もしくは基本的態にし、さらには、体系的で統合的な学

ターが、どのような原理や方法によっ勢 < 推進 - 開発 - 支援 > や組織原理 <

士課程教育の実現に向けた、実行力をて学士課程教育に関与するのか、その専門性原理 - 同僚性原理 > などによっ持った組織として、「全学教育機構」「共デザインをどのように描くのかというて、それぞれのセンター組織の特徴や通教育機構」といった組織が幾つかの問題が生起していることがわかる。即課題、さらには今後のあり方を展望す

大学で設置されており、また、法人化

ち、学士課程教育におけるガバナンス

ることが可能になってくる。だが今般、による経営手法の変化も相俟って、組問題が浮かび上がってくる。センター

より大きな文脈として、学士課程教育

織運営上の大学改革の一つのイシュー

組織は学士課程教育にどのように関

国立教育政策研究所広報 第 158 号

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National Institute for Educational Policy Research NEWS

わっていくのか、「学部」教育に対する補完的な役割にとどまるのか、あるいは、共通教育へのコミットメントや教育コンテンツの提供によって、より直接的な関与にいたるのか、本研究プ
ロジェクトの成果は、学士課程
教育の理念、目的、方法から掘り起こされた教育組織論の展開を求めているといえる。
（高等教育研究部総括研究官 / 川島啓二） 大学教育学会ラウンドテーブルでの発表

公開研究会での発表

業務日誌（平成 20 年 11/1 〜平成 21 年 1/31）
10/20 〜 11/4

平成 20 年度国立教育政策研究所教育課程研究センター関係指定事業研究協議会< 国立オリンピック記念青少年総合センター他 >11/6 〜 11/7

全国教育研究所連盟共同研究・全国研究集会 < 仙台ガーデンパレス >11/20 〜 11/21

全国教育研究所連盟カリキュラム研究協議会 < 秋田県総合教育センター >11/26 〜 11/28

地域教育力の向上に関する研究セミナー

12/4 〜 12/5

生涯学習機関等の連携に関する実践研究交流会

今後の主な主催事業（平成 21 年 2 月〜 4 月）
1/19 〜 2/25

社会教育主事講習［B］

2/2

PISA2009 本調査説明会及び講演会「PISA 調査でみる日本の教育の特徴」< 文部科学省東館 3 階講堂 >2/5，24，25

平成 20 年度国立教育政策研究所教育課程研究センター関係指定事業研究協議会< 砂防会館、都市センターホテル >2/20「小学校における英語教育の在り方に関する調査研究」研究報告会< 文部科学省東館 3 階講堂 >3/14

教育改革国際シンポジウム < 文部科学省東館 3 階講堂 >4/21

平成 21 年度全国学力・学習状況調査実施

人事異動（平成 20 年 10/1 〜）
10/1

転入・採用等

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（命）学力調査官

水戸部修治

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（命）学力調査官

笠井健一

教育課程研究センター基礎研究部総括研究官
社会教育実践研究センター専門調査員

森

規昭

伊藤真木子

（※前号の人事異動において、上記の方々の記載に不備がありましたので再掲載いたします。）

国立教育政策研究所広報第158号

発行者：国立教育政策研究所〒100-8951 東京都千代田区霞が関3-2-2
TEL：03−6733−6833（代表）URL：http://www.nier.go.jp/
発行月：2009年1月
ISSN 1346-7735

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