今回のポイント

火災の発生又は物の崩落のおそれその他これ積等に起因する害虫、ねずみ又は悪臭の発生、れた建築物等又はその近隣における生活環境らに準ずる影響により、当該物の堆積等がさ

前回に引き続き、ごみ屋敷対策条例の現状と課題について解説します。

は、住居その他の建築物等における不良な生置に関する条例（以下「横浜市条例」という。）

解消及び発生の防止を図るための支援及び措

横浜市建築物等における不良な生活環境のま た、「 支 援 」 を 第 ２ 章（ 第 ６ 条 ） の 規 定それぞれ定義しています（第２条第１項）。

良 な 生 活 環 境 の 原 因 と な っ て い る 当 該 物 と、限る。）と、「堆積物」を建築物等における不良な生活環境を生じさせている者（自然人にが損なわれ ている状態と、「堆積者 」を物の活環境の発生を未然に防止するとともに、そによる支援その他の横浜市又は地域住民、関（４）横浜市条例

れを解消し、かつ、再び発生させないための係機関その他関係者が講ずる建築物等におけ堆積等をすることにより建築物等における不支援及び措置に関し必要な事項を定めること

る不良な生活環境の解消及び発生（再発を含①横浜市条例の概要により、市民の安全で良好な生活環境を確保む。以下同じ。）の防止を図るための対策（措（し、もって市民が健康で安心して暮らすこと置を除く。）と、「措置」を第３章（第７条か（のできる地域社会の実現に資することを目的

る不良な生活環境の解消を図るための対策

ら第９条まで）の規定による建築物等におけ条 例 で は、「 建 築 物 等 」 を 建 築 基 準 法（ 昭と、それぞれ定義しています（第２条第２項）。としています（第１条）。

年法律第２０１号）第２条第１号に規定が一体となってなされている私道その他の土の堆積又は放置（以下「物の堆積等」という。）する建築物及びその敷地（これに隣接し、物における不良な生活環境は、堆積者が自ら解方針を定めています。すなわち、①建築物等の解消及び発生の防止についての四つの基本

さらに、建築物等における不良な生活環境

和（地を含む。）と、「不良な生活環境」を物の堆

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連載

自治体職員のための政策法務入門〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜

第38回

ごみ屋敷対策条例③

鹿児島大学教授

宇那木正寛

自治体法務研究 2020・冬◆ 92

境を生じさせないように努めなければならな又は占有する建築物等において不良な生活環条）、 ま た、 市 民 は、 そ の 所 有 し、 管 理 し、要な対策を総合的に講ずるものとされ（第４とともに、第１条の目的を達成するために必良な生活環境の解消及び発生の防止に努める

地域住民等と協力して、建築物等における不市は、前条に規定する基本方針にのっとり、応じて措置を適切に講ずることです（第３条）。

り組むに当たっては、支援を基本とし、必要に建築物等における不良な生活環境の解消に取て解消に向けたあらゆる対策を行うこと、④められる場合は、市と地域住民等とが協力しな生活環境を解消することが困難であると認止に努めるとともに、堆積者が自ら当該不良建築物等における不良な生活環境の発生の防行うこと、③市と地域住民等とが協力して、活上の諸課題を抱える者に寄り添った支援をり得ることを踏まえ、福祉的観点から当該生域社会における孤立等の生活上の諸課題があおける不良な生活環境の発生の背景には、地消することを原則とすること、②建築物等にに向けた取組が適切

活上の諸課題の解決における孤立等の生りその他の地域社会域住民等による見守ようにするため、地生活環境が生じない物等における不良なた場合は、再び建築生活環境が解消され物等における不良な項 ）。 市 長 は、 建 築（ 同 条 第 ３ 項・ 第 ４行うことができます

上で、排出の支援をい、その同意を得たし必要な説明を行かじめ、堆積者に対することが困難であると認める場合は、あら市長は、堆積者が自ら不良な生活環境を解消

行 う も の と さ れ て い ま す（ 第 ６ 条 第 １ 項 ）。

いても、必要な対応がなされるよう、支援を者を確知することができない場合は、当該建良な生活環境を生じさせている堆積者（堆積ることが困難であると認める場合は、当該不て建築物等における不良な生活環境を解消す

援を行うこととされになされるよう、支市長は、建築物等における不良な生活環境ています（同条第６いとされています（第５条）。の解消及び発生の防止を図るため、自ら当事項）。
市長は、支援によっ者及び地域住民等からの相談に適切に応じるとともに、関係機関が相談を受けた場合にお【横浜市条例の概要】【横浜市条例の概要】

目的・定義（第1条・第2条）

基本方針（第3条）

行政代執行（第9条）

93 ◆自治体法務研究 2020・冬

不良な状態解消のための支援（第6条）
市・市民の責務（第4条・第5条）

調査・報告・立入（第10条・第12条）

指導（第7条第1項）

勧告（第7条第2項）

審議会へ「命令」に関する意見聴取（第8条第2項）

弁明の機会の付与（行政手続条例）

命令（第8条）

審議会へ「代執行」に関する意見聴取（第9条第2項）

指導をすることができます（第７条第１項）。

築物等の所有者）に対し、書面により必要な
条第１項）。この際、あらかじめ、審議会の意受けた者から徴収することができます（第９れによることが困難な場合、あるいは、支援様に、支援による問題の解決を基本とし、こ横浜市条例も、他のごみ屋敷対策条例と同うプロセスを定めています。この際、命令の見を聴取しなければなりません（同条第２項）。
建築物等における物の堆積等の状態、当該建発出、代執行といった規制的手法の行使につまた、指導を行ったにもかかわらず、なお建い場合は、当該堆積者に対し、期限を定めて、築物等の使用若しくは管理の状況又は所有関いては、その行使に当たって専門家など第三と併行して、指導→勧告→命令→代執行とい堆積物の適切な処分その他の当該不良な生活係その他必要な事項について、調査をし、又者により構成される審議会の意見を聴くこと

市長は、支援の実施に必要な限度において、環境を解消するための措置を行うよう、書面は当該建築物等の所有者その他関係者に対し築物等における不良な生活環境が解消されなに よ り 勧 告 す る こ と が で き ま す（ 同 条 第 ２す（第８条第１項）。この場合、あらかじめ、を行うよう、書面により命ずることができま

当該堆積者に対し、期限を定めて、解消措置損なわれている状態にあると認めるときは、た建築物等の近隣における生活環境が著しくれない場合であって、当該物の堆積等がされお建築物等における不良な生活環境が解消さ

市長は、勧告を行ったにもかかわらず、な実施に必要な限度において、その職員に、物が で き ま す（ 同 条 第 ２ 項 ）。 市 長 は、 措 置 の者に関する事項に関して、報告を求めること

祉保健に関する制度の利用状況その他の堆積の所有関係又は堆積者の親族関係若しくは福官公署に対し、物の堆積等がされた建築物等消を図るために必要があると認める場合は、結果、建築物等における不良な生活環境の解項 ）。 ま た、 市 長 は、 前 項 の 調 査 又 は 報 告 の（注神 戸 市 へ の ヒ ア リ ン グ 調 査 を も と に ―」 都 市の取組み―世田谷区・横浜市・豊田市・大阪市・

衣「いわゆる『ごみ屋敷条例』の制定自治体ありません。

められていません。また、即時強制の規定もついての実効性確保のための制裁的公表は定他のゴミ屋敷対策条例とは異なり、命令にとされています。て報告を求めることができます（第第 条第１項に規定する横浜市建築物等におの堆積等がされた建築物等に立ち入り、そのセンター編『自治体による「ごみ屋敷」対策条第１項）。

ける不良な生活環境の解消及び発生の防止に状態を調査させ、又は堆積者に質問させるこ（第条から第条まで）。
②横浜市条例の特徴条 ）、ンター、２０１９年）１９１頁以下が詳しい。

―福祉と法務からのアプローチ』（日本都市セ） 横 浜 市 条 例 の 運 用 状 況 に つ い て は、 釼 持 麻関する審議会（以下（４）において「審議会」とができます（第機 関 と し て、 審 議 会 が 設 置 さ れ（ 第市長の諮問に対して答申をなすための附属12

その組織及び運営について定められています13

命令を受けた者が、正当な理由がなくて同年法律項の期限までに当該命令に係る解消措置を講じない場合は、行政代執行法（昭和第 号）の規定により、市長は、自ら当該解消措置をなし、又は第三者をして当該解消措置をなさしめ、その費用について当該命令を1723条第１項）。という。
）の意見聴取が必要です（同条第２項）。

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