監査解説

米国公開企業会計監視委員会

監査報告に関する新しい監査基準〜監査の透明性の向上に向けて〜
JICPAリサーチラボ研究員

甲斐 幸子

Ⅰ はじめに2017年 6 月 1 日に、米国公開企業会計監視委員会（PCAOB：
PublicCompanyAccountingOversightBoard）
は、監査基準（A S）3 1 0 1「無限定適正意見の監査報告書」及び関連する他の監査基準の適合修正（以下「最終版の基準」という。）
を承認し、関連する説明資料と共に公表した 1 。
本稿では、最終版の基準の内容、及び、説明資料に記載され重要な事項（CriticalAuditMatters）」）
・ 監査人の在任期間に関する記述（「Ⅲ. 2 . ⑴監査人の在任期間に関する記述」）
・ 監査人の独立性に関する記述（「Ⅲ. 2 . ⑵監査人の独立性に関する記述」）
・ 監査意見を監査報告書の最初の区分に記載（「Ⅲ. 2 . ⑶監
査報告書の様式」）
・ その他、現行の監査報告書に含まれる標準文言の一部のている、基準最終化にあたってのP C A O Bの考え方について紹拡充等（「Ⅲ. 3. その他」）

介する。また、最後（ 40頁から43頁）に以下の参考資料を含めて

なお、最終版の基準は、現行の監査意見の形式（いわゆるおり、参考にしていただきたい。
・ 参考 1：無限定適正意見の監査報告書の記載例
・ 参考 2 ：IAASBのISAとPCAOBの最終版の基準との比較・ 参考 3：新しい監査報告 主要各国の導入状況

Ⅱ 議論の背景
最終版の基準では、以下を含めた、監査報告書に対する重要な変更が行われている。

32

・ 監査上の重要な事項のコミュニケーション（「Ⅲ. 1 . 監査上の会計・監査ジャーナル｜No.746｜Sep. 2017｜

pass/fail形式の意見）を変更するものではない。
上記の変更は、監査に関するコミュニケーションの強化を求める、投資家の強い要望に対応するために行われた。PCAOBは、
監査報告に関するプロジェクトを2010年に開始し、以降 6 年超にわたり、様々なパブリックコメントの募集 2 やアウトリーチ活動を行ってきた。直近では、2016年 5 月に再公開草案を公表し、88通のコ
メントレターを受領した。
監査の受益者は投資家であり、監査報告書は、監査人と投資家がコミュニケーションを行う主な手段である。しかしながら、現行の監査報告書には、監査の過程で監査人が入手し評価した情報

監査についてほとんど記載されない。監査報告書は、1940年代以降、
ローバル化し、財務報告の枠組みも、公正価値を含めた見積りのⅢ 最終版の基準の主な内容

使用の増加を受け、進化を続けている。監査人は、監査の過程

1.

監査上の重要な事項（Critical Audit Matters）

で、困難、主観的又は複雑な判断を伴う監査手続を実施すること⑴

監査上の重要な事項の定義

ほとんど変わっていないが、会社の事業活動は、より複雑化、グが多いが、監査報告書において、当該情報は投資家に提供されない。投資家は、投資家の利益のために業務を実施する独立第三者としての専門家である監査人から、もっと情報が欲しいという要望を一貫して主張し続けているにもかかわらず、これまで、監査報告書は、投資家と監査人の間の情報の非対称性にほとんど対処してこなかった。P C A O Bは、投資家と監査人の間の情報の非対称性を減らすことは、結果的に、投資家と経営者の間の情【AS3101 第11項】
監査上の重要な事項とは、財務諸表監査において生じ監査委
員会にコミュニケーションが行われた又は行うことが要求される事項で、かつ、以下の双方に該当する事項である。
⑴⑵ 特に困難、主観的、又は複雑な監査人の判断（e s p e cially challenging, subjective, or complex au-

報の非対称性を減らすことにつながると考えている。米国外の他

ditor judgment）
を伴うこと

国の規制当局や監査基準設定主体は、監査報告書の改革を既に採用している。
監査上の重要な事項のコミュニケーションにより、投資家及び財務諸表の重要な勘定又は開示に関連していること

上記の定義に関連して、PCAOBは以下を説明している。
①

監査委員会にコミュニケーションが行われた又は行うこと

その他の財務諸表利用者に対し、財務諸表監査において生じた、が要求される事項

特に困難、主観的、又は複雑な監査人の判断を伴う事項と、当該監査上の重要な事項は、PC A O B監査基準や法令において、事項に対する監査上の対応が伝達される。P C A O Bは、これら監査委員会に対してコミュニケーションを行うことが要求される事は、投資家が特に関心を示している領域（例えば、経営者による項（実際にはコミュニケーションが行われていない事項を含む。）、

重要な会計上の見積り及び判断、財務諸表及び監査上のリスク

及びコミュニケーションを行うことが要求されていないが、実際にが高い領域、重要かつ通例でない取引、財務諸表のその他の重コミュニケーションが行われた事項の中から選択される。すなわち、要な変更）の中から識別されると考えている。最終版の基準は、コミュニケーションを行うことが求められている事項に加えて、コ監査人から直接、監査に関する、より多くの情報提供が行われる

ミュニケーションを行うことが求められているかどうかにかかわらず、ことが意図されている。PCAOBは、監査上の重要な事項のコ

監査人が監査委員会とコミュニケーションを行った事項を、監査上

ミュニケーションに関する要求事項は、監査人からより多くの情報の重要な事項の候補として広く含めるアプローチが取られている。

がほしいという投資家の要望に対応し、かつ、その他の利害関係

ただし、PCAOBは、通常は、監査上の重要な事項の定義を満た者からの懸念にも適切に対応したものになっていると考えている。

す事項は、監査委員会に対してコミュニケーションを行うことが要

最終版の基準には、そのほかに、監査人の在任期間に関する求されている領域に関連するだろうと想定している。

記述及びその他の改訂（例えば、独立性に関する記述）に関する②

財務諸表の重要な勘定又は開示に関連していること

要求事項が含まれている。投資家は、監査人の在任期間に関す「関連している」は、監査上の重要な事項は、財務諸表の特定る記述を有益と考えている。監査報告書に記載されることにより、の勘定又は開示の全体である必要はなく、それらを構成する一部投資家は、当該情報を容易かつ適時に入手することができる。そでもよいことを示している。例えば、のれんが財務諸表にとって重の他の改訂は、監査に関する監査人の役割及び責任に関する利

要な場合、減損が計上されていない場合でも、のれんの減損評

用者の理解を助けること、監査報告書を読みやすくすること、及価は監査上の重要な事項となることがある。これは、のれんの減び、様式の一貫性を提供するために行われている。

損評価は、貸借対照表に計上されているのれん及び財務諸表注
記（減損の会計方針及びのれんに関する注記）に関連するためである。また、監査上の重要な事項は、財務諸表の複数の勘定又は開示に関連していることもある。例えば、個々の監査の状況
によっては、継続企業の前提に関する監査人の評価は、監査上の重要な事項となることがある。

｜No.746｜Sep. 2017｜会計・監査ジャーナル

33

監査

一方で、財務諸表の重要な勘定又は開示に関連していない事るべきである。よって、監査基準において、全ての場合において項は、監査上の重要な事項の定義に該当しない。例えば、偶発監査上の重要な事項に該当する特定の事項は規定しない。

損失に関して、監査委員会に対しコミュニケーションが行われたが、・ 監査人は、個々の監査の状況に照らして、特に困難、主観発生の可能性が低く、適用される財務報告の枠組みに照らして的、又な複雑な監査人の判断を伴うものを判断すべきであ

開示することは求められないと最終的に経営者が判断し、監査人る。監 査 上の重要な事項の記述に、監査人の経験や能力も当該経営者の判断を適切と結論付けた場合、当該事項は、財（competence）の相違が表れているのであれば、そのこと自体、

務諸表に含まれる重要な勘定又は開示に関連しないため、特に投資家にとって情報価値がある。

困難、主観的、又は複雑な監査人の判断を伴ったとしても、監査⑵

監査上の重要な事項の決定上の重要な事項には該当しない。また、違法行為の疑いに関しても、財務諸表に開示することが求められないと経営者が判断し、【AS3101 第12項】

監査人も当該経営者の判断を適切と結論付けた場合、財務諸表

監査人は、特に困難、主観的、又は複雑な監査人の判断を伴の重要な勘定又は開示に関連しないため、監査上の重要な事項

うかどうかの決定に際し、以下を含めた要因を考慮しなければには該当しない。

ならない。

同様に、財務報告に係る内部統制の重要な不備（S i g n i f i -a.

含む。）に関する監査人の評価

cant Deficiency）があると判断された場合、重要な不備自体は、監査上の重要な事項には該当しない。これは、当該決定につ重要な虚偽表示リスク（特別な検討を必要とするリスクをb.

経営者の重要な判断又は見積り（重要な測定の不確実いて財務諸表に開示することは求められておらず、よって、財務諸性を伴う見積りを含む。）の適用を伴う財務諸表の領域に関表の重要な勘定又は開示に関連しないためである。ただし、重要連した、監査人の判断の程度な不備が、「監査上の重要な事項であるとの判断に監査人が至c.

取引に関連した監査手続（audit effort）及び判断の範囲

る際の主要な考慮事項」に該当することはある（以下「⑶③ⅰ企
業に関する未公表の情報（original information）
」を参照）
。
③

d.

監査手続の適用、又は手続の結果の評価における監査人の主観（auditor subjectivity）の程度

特に困難、主観的、又は複雑な監査人の判断（especially challenging, subjective, or complex auditor

重要かつ通例でない取引の内容及び時期、並びに当該e.

必要な監査手続（audit effort）の種類及び範囲、必要

judgment）を伴うことな専門的な技能や知識の範囲又は監査チーム外の者に対投資家は、監査人の観点からの情報を知りたいと考えている。

する専門的な見解の問合せの内容

そこで、監査上の重要な事項の決定を、監査人の知識や判断f.

入手した監査証拠の内容（expertise and judgment）に基づくものとするため、「特に注

監査上の重要な事項のコミュニケーションの要求事項が困難、主観的、又は複雑な監査人の判断を伴うこと」が定義に含適用される監査のほとんどの場合において、監査人は、特にまれている。

困難、主観的、又は複雑な監査人の判断を伴う事項が最再公開草案に対して、例えば、以下のコメントが寄せられた。

低限 1 個は存在すると判断することが想定されている。

・ 「特に困難、主観的、又は複雑な監査人の判断を伴うこと」の範囲は広範かつ主観的であり、適用の一貫性が確保されな

上記の要求事項に関連して、PCAOBは以下を説明している。

い。例えば、同じ状況においても、監査人の経験や能力によっ・ 監査上の重要な事項の決定は、個々の監査の状況において監査上の重要な事項が異なる結果となる可能性がある。

て、一般的なリスクとしてではなく、当該監査に特有の情報を提・ 重要な関連当事取引に関する監査人の見解は常に記載することを求めるべきである。
・ 監査基準の注書きに、ほとんどの監査において、経営者の重要な判断又は見積りが伴う財務諸表項目は、特に困難、主観34

供することを目的として行われるべきである。
・ 上記a.からf.の要因は、困難、主観的、又は複雑な監査人の判断を伴うかどうかの決定に際して用いる原則主義に基づく考え方の枠組みを監査人に提供している。

的、又は複雑な監査人の判断が伴うことを記載してはどうか。

・ 監査上の重要な事項に該当するかどうかの監査人の判断

上記コメントに対するPCAOBの回答は、以下のとおりである。

は、上記の 1 つ又は複数の要因に基づくこともあれば、当該監・ 監査上の重要な事項の決定は原則主義に基づいて行われ査に特有のその他の要因に基づく、若しくは、上記の要因と当会計・監査ジャーナル｜No.746｜Sep. 2017｜

監査

該監査に特有のその他の要因の双方に基づくこともある。
⑶

監査報告書におけるコミュニケーション

場合、投資家等の利用者が理解できる記述であることが想定される。また、記述の目的は利用者にとって有益な要約を提供することであり、監査上の対応の全てを詳細に提供することではない。

【AS3101 第14項】

過度に専門的な監査用語の使用を避けることにより、利用者の理監査報告書において、監査上の重要な事項のそれぞれについ解を助けることができるかもしれない。

て、以下を記載しなければならない。

再公開草案に対して、PCAOB投資家諮問グループ 4 の監査

a.

監査上の重要な事項の内容

報告に関する作業グループからコメントレターが提出された。コメb.

監査上の重要な事項であるとの判断に監査人が至る際

ントレターでは、再公開草案は監査人の発見事項（findings）のの主要な考慮事項（principal considerations）c.

d.

記載を義務付けていないが、発見事項に関する情報が投資家に監査上の重要な事項に対する監査上の対応とって最も価値があること、一方で、発見事項の記載を義務付け

注

監査人は、監査上の重要な事項に対する監査上のることの困難性を考慮し、PCAOBが、監査人に対し、発見事項

対応として、①当該事項に最も適合する監査人の対の記載を任意で行うことを奨励することが提案された。当該提案

応又はアプローチの特徴（aspects）、②実施した手続に対するPCAOBの回答は以下のとおりである。

の 簡 潔 な 説 明、③ 監 査 人 の 手 続 の 結 果 を 示 す・ 最終版の基準では、発見事項の記載は要求されていない。

（indication of the outcome）記述、④当該事項

ただし、監査人は、監査上の対応の記載において、「監査人のに関する主要な所見（key observations）、⑤①か手続の結果を示す記述」又は「当該事項に関する主要な所

ら④の組合せを記載することができる 3 。

見」として、発見事項を記載してもよいことが示されている（A S

監査上の重要な事項に関連する財務諸表の重要な勘定又は開示への参照

3101 第14項c. 注）。
・ PCAOBは、監査報告書において、監査上の重要な事項に（注 1 ）
 監査上の重要な事項又は監査意見に対する監査人

関連して、有益で、かつ当該企業に特有の監査上の発見事項の責任を免責、限定、制限又は最小化しているという印が記載されれば、適切な状況においては、投資家に価値がある象を与える表現は不適切であり、使用してはならない。監場合があるという作業グループの見解には同意し、監査人に対査上の重要な事項のコミュニケーションにおいて、監査人

し、監査報告書にそのような発見事項の記載を行うかどうか検が、個々の監査上の重要な事項又は関連する勘定若しく討することを奨励する。

は開示に対して、個別の意見を表明しているとの印象を与える表現は使用してはならない。
（注 2 ）
 監査人は、監査上の重要な事項であるとの判断に監査人が至る際の主要な考慮事項や監査上の対応の記述において必要な場合を除き、監査報告書の監査上の・ ただし、発見事項の記述を行う場合、個々の監査上の重要な事項又は関連する勘定若しくは開示に対して、個別の意見を表明しているとの印象を与えないようにしなければならない（AS
3101 第14項 注 2 ）。
②

監査上の重要な事項に関連する財務諸表の重要な勘定

重要な事項の記述において、会社が公表していない情報又は開示への参照を提供することは想定されていない。

再公開草案では、監査上の重要な事項に関連する財務諸表の重要な勘定又は開示への参照に加えて、財務諸表外のその他

また、監査上の重要な事項はないと判断した場合には、「監査の記載内容に参照することを求めるべきかコメントが募集された。

上の重要な事項」区分において、監査上の重要な事項はないと回答者は、その他の記載内容に参照することで、当該情報が監判断した旨を記載することが求められている（AS3101 第16項）。

査対象である等、その他の記載内容に関する監査人の役割に対

上記の要求事項について、PCAOBは以下を説明している。

する利用者の誤解を生じさせる可能性があるため、反対意見が①

監査上の重要な事項に対する監査上の対応
監査人は、監査上の重要な事項に対する監査上の対応の記多かった。よって、最終版の基準でも、財務諸表の重要な勘定又は開示への参照のみが要求されている。

載に際し、監査上の重要な事項のコミュニケーションの目的は、投③

監査報告書におけるコミュニケーションに関する考慮事項

資家にとって有益な、監査に関する情報の提供であることを意識

ⅰ

企業に関する未公表の情報（original information）

する必要がある。例えば、実施した手続の簡潔な説明を記載する

監査人が企業に関する未公表の情報を提供する可能性に関｜No.746｜Sep. 2017｜会計・監査ジャーナル

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監査

して、再公開草案に対して寄せられた主なコメントと、それに対すぬ影響が生じることに対する懸念の双方の適切なバランスを取る

るP C A O Bの回答は下表のとおりである。P C A O Bは、最終化ことを模索したと説明している。

にあたり、寄せられた懸念を踏まえ、監査報告により追加の情報

ⅱ

提供を求める投資家の要望と、情報の提供によりコストや予期せ監査上の重要な事項に関する投資家からの質問
再公開草案に対して、経営者は、監査上の重要な事項に関す

再公開草案に対するコメント

PCAOBの回答

監査人が企業に関する未公表の情報を提供することは、経営者が企 ・ PCAOB基準、米国証券取引委員会（SEC）規則又はその他の財業に関する情報提供を行い、監査人は、財務諸表が適用される財務報告の枠組みに準拠しているかどうかの意見表明を行うという、米国におけるこれまでの開示規制の枠組みと矛盾する。

務報告に係る要求事項において、監査人が、経営者が開示していない
情報を報告することを禁止する規定は存在しない。
・ 現行の法令及び監査基準には、既に、特定の状況において、監査人に未公表の情報の報告を義務付ける規定が存在する。例えば、以下が挙げられる。
－ 継続企業の前提に関する重大な疑義（substantial doubt）に関する経営者の開示が不適切な場合 5－ 財務報告に係る内部統制の監査において監査人が特定した重大な欠陥（material weakness）
を経営者が報告しない場合 6－ 違法行為に関するSECへの通報義務 7・ 監査人は、職業専門家基準や州法において、守秘義務が課されているが、当該守秘義務は、連邦法及び規則（PCAOB基準を含む。
）に基づく監査人の報告義務には適用されない。
・ したがって、監査上の重要な事項のコミュニケーションの要求事項
は、現行の米国の財務報告の枠組みやその他の監査人の義務と矛盾しない。

・ 経営者が適切な開示を決定する責任を有しているにもかかわらず、 ・ 監査人が企業に関する未公表の情報を提供することは禁止されて監査人に対し、会社の財務諸表に関する情報の提供が求められることいないが、監査人の記述は、「監査上の重要な事項であるとの判断ににより、監査委員会や経営者の役割が損なわれる。

監査人が至る際の主要な考慮事項」及び「監査上の重要な事項に対・ 監査上の重要な事項の記述を受けて、経営者も当該情報を追加で開示することを判断する場合があり、監査人は、監査上の重要な事項

する監査上の対応」という、監査人の観点に特有な領域に限定される。

のコミュニケーションを通じて、経営者に開示を奨励することにつながる ・ 投資家が、監査で識別された領域を注視し、それに対する監査人の場合があるが、これは、監査人の役割を超えている、また、コスト増につ対応を理解することを助けるという、監査上の重要な事項の目的は、ながる。

企業に関する未公表の情報の提供が禁止された場合には達成されな・ 機密情報、又は競争上慎重に扱うべき情報（competitively

い可能性がある。企業に関する未公表の情報の提供が禁止された場

sensitive information）が開示されることにより、会社に損害が生合、監査上の重要な事項に関するコミュニケーションが不完全なものとじる可能性がある。

なり、かえって投資家の誤解を招く場合もある可能性もある。
・ 監査人は、通常、企業自身が開示していない企業に関する情報を提供したいとは思わないと考えられる。開示は既に、経営者と監査人の間の反復的なプロセスにより行われており、監査上の重要な事項のコ
ミュニケーションも、同様のプロセスとなると考えられる。
・ 監査上の重要な事項に関する監査人の判断により、会社による開示の拡充が促進されれば、結果的に、開示の品質が向上する可能性があり、これは、最終版の基準の間接的な便益である。一方、会社が追加開示を行わず、監査人は、当該情報を、監査上の重要な事項であるとの判断に監査人が至る際の主要な考慮事項又は監査上の重要な事項に対する監査上の対応の記述に必要と考える場合は、当該情報が監査報告書に記載されることが公共の利益に資すると考える。

36

会計・監査ジャーナル｜No.746｜Sep. 2017｜

監査

再公開草案に対するコメント適用される財務報告の枠組み又はSEC規則による報告義務がある領PCAOBの回答
左記のような場合、監査上の重要な事項に関連する記述は、例えば、域に該当するが、開示が求められる基準（threshold）
は満たさない事項 重要な不備にフォーカスした記述ではなく、より広い記述になると考えられ（例えば、内部統制の重要な不備）に関して監査人がコミュニケーションを る。監査人は、監査上の重要な事項であるとの判断に監査人が至る際行うことは、実質的に開示の基準を下げることになる。

の主要な考慮事項及び監査上の重要な事項に対する監査上の対応を記載することが求められ、当該記述に、会社のプロセスや内部統制に関する情報が含まれる場合もあるが、監査人は、監査上の重要な事項について記載する際に他の監査基準の用語（例えば、「重要な不備」）
を使用する必要はない。例えば、収益認識が監査上の重要な事項であるとの判断に監査人が至る際の主要な考慮事項に重要な不備が含まれる場
合、監査人は、「重要な不備」の用語を使用せずに、監査上の重要な事項という、より広い文脈の中で、収益認識に関する内部統制上の問題について記載することが可能である。

る記述に関連して投資家から質問を受けた場合、特に、レギュレー

監査報告書における監査上の重要な事項の記述は、監査調ションFDに基づく責任 から、回答できる立場にない場合があると書の記述としても十分なものである。

8のコメントがあった。これに対するPCAOBの回答は以下のとおり

・ 監査人が、当該要求事項に準拠するための監査調書の記である。

述の方法は様々である。例えば、監査人は、監査委員会とコ・ 監査人は、監査上の重要な事項に関して監査委員会とコミュ

ミュニケーションを行った事項として監査調書に記載されている

ニケーションを行うことが求められており、また、監査人と経営者

ものの中から、財務諸表の重要な勘定又は開示に関連する事の間でも広範な協議が行われると考えられる。よって、経営者

項を特定し、特定した事項のそれぞれについて、特に困難、主は、S E C提出書類に含まれるその他の情報に対して受ける質

観的、又は複雑な監査人の判断を伴ったかどうかを監査人が問と同様に、レギュレーションF Dを含めた関連する法令に従っ判断した根拠を記載することができる。監査人が判断した根拠て、投資家に、適切に対応することが可能と考える。

としては、監査人が当該判断に際し考慮した要因を記載するこ

⑷

監査調書

【AS3101 第17項】
監査人は、監査委員会にコミュニケーションが行われた又は行うことが要求され、かつ、財務諸表の重要な勘定又は開示に関連する事項のそれぞれについて、監査上の重要な事項であると判断したかどうか（すなわち、特に困難、主観的、又は複雑な監査人の判断を伴ったかどうか。）、及び監査人が判断した根拠を監査調書に記載しなければならない。

とができる。これらは、監査委員会とのコミュニケーションに関する監査調書の中に記載されることもあれば、別箇の監査調書として作成されることもある。

2.
⑴

監査上の重要な事項以外の主な変更
監査人の在任期間に関する記述

監査報告書に監査事務所が会社の監査人になった年度を記載することが要求されている（A S 3 1 0 1 第1 0項b .）。関連して、
PCAOBは以下を説明している。
・ 監査人の在任期間に関する記載は、現在、要求されていな

上記の要求事項について、PCAOBは以下を説明している。

いが、近年、会社が株主総会招集通知書（proxy statement）

・ 要求される監査調書の記述の程度は、状況によって異なる。

において任意で開示することが増える傾向にある。ただし、例えば、監査人の判断の基礎が非常に明確であり、一文のみ

PCAOBの監督対象である監査業務の全体を考えると、任意の記述で十分な場合もある。これは、例えば、監査人が監査の開示が行われている数は多くなく、
また、情報が記載される場所

過程で作成した監査調書において、特に困難、主観的、又は複は様々となっている。

雑な監査人の判断を伴う事項であるかどうか十分な記述がさ・ 再公開草案に対して、在任期間に関する記載は、監査人のれている場合が該当する。それ以外の場合には、より詳細な記

在任期間と監査品質及び監査人の独立性の間に何らかの関述が求められるかもしれない。

連性があるとの誤った認識を生む可能性があるとのコメントが・ 監査上の重要な事項と判断された事項に関しては、通常、あった。しかしながら、P C A O Bは当該懸念に同意しない。投｜No.746｜Sep. 2017｜会計・監査ジャーナル

37

監査

9 項e⑴）。

資家は、監査人の在任期間に関する情報を強く要望している。
当該情報は、投資家に提供される、監査事務所の名称以外の監査人に関するデータの 1 つである。

監査責任者の氏名及び他の会計事務所に関する情報の開示

・ 監査報告書における在任期間に関する記述の位置は具体2 0 1 6年 5 月に、S E Cが採択した新規則によって、発行体の監的に規定されていない。最終版の基準に含まれる監査報告書

査人は、PCAOBに対して様式AP「監査に関与する者に関するの記載例（ 40頁【参考 1 】
を参照）では、監査報告書の最後に監査人の報告」を提出し、監査責任者の氏名や監査に関与する記載されているが、監査人は、監査報告書内のそれ以外の場

他の会計事務所に関する情報を開示することが要求されている 9 。

所に記載することも認められる。

当該新規則は、監査責任者の氏名に関しては2 0 1 7年 1 月3 1日⑵

監査人の独立性に関する記述

以降に発行される監査報告書、監査に関与する他の会計事務所「意見の基礎（B a s i s f o r O p i n i o n）
」区分に、「監査人は、に関する情報に関しては2017年 6 月30日以降に発行される監査

P C A O Bに登録している公開会計事務所であり、米国証券法、報告書から適用される。また、監査事務所は、
これらの情報を、様並びにSEC及びPCAOBの関連する規則及び法令に従って、会式A Pではなく監査報告書に記載することも認められており、関連社から独立していることが求められる」旨の記述を含めることが求して現行のA S 3 1 0 1「財務諸表に対する報告」に適合修正が行められている（AS3101 第 9 項g.）。

われていた。そこで、最終版の基準にも当該適合修正が組み込⑶

まれ、監査人は、監査責任者の氏名や監査に関与する他の会計

監査報告書の様式
監査報告書の最初に、監査意見を記載する「財務諸表に対す事務所に関する情報を、様式A Sではなく監査報告書に記載するる意見」区分を設けること、また、「財務諸表に対する意見」区分ことを選択する場合、適切な見出しを付して記載することが求めの後に、経営者の責任や監査人の責任について記載する「意見られている（AS3101 第20項）。

の基礎」区分を設けることが要求されている（AS3101 第 8 項及び第 9 項）。これは、監査意見及び意見の基礎の記載場所の一貫性を確保しつつ、他の記載項目については記載場所に柔軟性を認めることを意図したものである。

3.
⑴

その他
現行の監査報告書に含まれる標準文言の一部の拡充

現行の監査報告書に含まれる標準文言の一部が変更され、以下の記載が新たに求められている。
・ 監査報告書に宛先の記載を要求し、宛先として、会社の株Ⅳ 適用対象最終版の基準は、PCAOBの監査基準に準拠して実施される全ての監査に適用となるが、監査上の重要な事項のコミュニケー
ションは、以下の監査には要求されない。
・ ブローカー・ディーラー
・ 投資会社（ただし、ビジネス・デベロップメント・カンパニーを除く。）

主及び取締役会又はその同等機関の記載を求める（A S 3 1 0 1

・ 従業員株式購入、貯蓄制度及び同様の制度

第 7 項）。

・ 新興成長企業（emerging growth companies）

・ 監査対象の財務諸表を特定する記述において、注記及び該当する場合は附属明細表を含めることを求める（A S 3 1 0 1 第8 項b.）。
・ 監査人の責任に関する記述において、「PCAOBの基準は、

Ⅴ 適用日
最終版の基準は、S E Cの承認を受けた後、以下のとおり発効

財務諸表に誤謬又は不正による重要な虚偽表示がないかどうする（SECの承認後は、早期適用可能）。

かの合理的な保証を得るために、監査を計画し実施することを・ 監査上の重要な事項以外の改訂：2017年12月15日以降終求めている」旨の記述を求める（下線部分が現行からの追加）（AS3101 第 9 項d.）
。

38

⑵

了事業年度の監査から適用
・ 監査上の重要な事項：

・ 監査についての説明として、現行の監査基準で要求されて大規模早期提出会社（large accelerated fillers）のいる記述に加え、「監査には、誤謬又は不正による財務諸表の監査：2019年 6 月30日以降終了事業年度の監査から適用

重要な虚偽表示リスクを評価し、識別したリスクに対応する手 監査上の重要な事項のコミュニケーションの要求事項が続を実施することが含まれる」旨の記述を求める（A S 3101 第適用となるその他の全ての会社の監査：2020年12月15日以会計・監査ジャーナル｜No.746｜Sep. 2017｜

監査

降終了事業年度の監査から適用

び監査報告書が含まれる特定の開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任』
」

Ⅵ むすび

・ 2 0 1 6年 8 月号及び 9 月号「米国公開企業会計監視委員
会再公開草案『 無限定適正意見の監査報告書 』①」及び「同PCAOB議長であるJames R. Doty氏は、最終版の基準の承認が行われた公開会議において、「本日採用された変更により、②」
これらは、IAASBのISA701「独立監査人の監査報告書におけ

3

監査報告書に命が吹き込まれ、投資家が、監査人に対しこれまでる監査上の主要な事項のコミュニケーション」の適用指針に含ま求め続けてきた情報が提供されるようになる。今、米国は、長文れる監査上の対応の記述に関する指針と同様である（I S A 7 0 1化した監査報告書（expanded audit report）
を採用しているA46項）。

他の多くの国に加わることになった。」と述べた。IAASBの新しい監査報告に関連する国際監査基準及び欧州連合のP I E法定監
査規則の発効によって、多くの国で新しい監査報告書の発行が投資家関係者で構成され、投資家保護の立場からP C A O Bに4

助言を提供する、PCAOBの諮問機関
AS2415「継続企業」において、監査人は、識別された状況及

5

既に開始されている。今回、P C A O Bが最終版の基準を公表しび事象並びに経営者の対応策を考慮しても、継続企業の前提にたことにより、
この流れは世界的にますます加速すると考えられる。

関する重大な疑義(substantial doubt)が存在すると結論付け

最後に、参考資料として、筆者が関連公表物等を参考に主要各た場合、強調事項を付してその旨を記載することが求められてい国の導入状況を時系列で示した表を含めているので参考にしてる。継続企業の前提に関する経営者の開示が適切でないと判断いただきたい（43頁【参考 3 】）。

した場合でも、監査人の報告義務は同じであり、限定付適正意見

日本でも、2016年 3 月、金融庁が設置した「会計監査の在り方

又は否定的意見を表明しその旨を記載することが求められる（A S

に関する懇談会」が公表した提言「会計監査の信頼性確保のために」に含まれる施策の 1 つである「会計監査の内容等に関す

2415「継続企業」第12項及び第14項）。
財務報告に係る内部統制の監査において、監査人が特定した

6

る情報提供の充実」の中で、「監査報告書の透明化」が説明さ

内部統制の重大な欠陥を、経営者が内部統制報告書に記載してれている。さらに、2 0 1 7年 6 月には、金融庁から「監査報告書のいない場合、監査人は、否定的意見を表明し、かつ、重大な欠陥

透明化について」が公表され、「透明化」の導入が国際的に進めについて記述することで、重大な欠陥の内容並びに当該欠陥が生られる中で、我が国においても会計監査の透明性向上は重要なじている間に発行された財務諸表の表示に当該欠陥が及ぼす影課題であり、今後、企業会計審議会において、実務上の課題につ響及びその可能性について、監査報告書利用者に情報提供する

いての検討を含め、「透明化」について具体的な検討を進めていことが求められている（A S 2 2 0 1「財務諸表監査と統合して実施

くことが期待されると記載されている 。今後、関連する動向に、される財務報告に係る内部統制の監査」第91項脚注）。

10

ますます注視が必要である。

監査人は、1995年米国民事訴訟改革法(Private Securities

7

Litigation Reform Act of 1995)により、特定の状況におい＜注＞
1

最終版の基準及び説明資料の原文は、P C A OBウェブサイトにて入手できる。

2て、財務諸表に重要な影響を及ぼす違法行為に関してS E Cに通報することが求められている。
レギュレーションF Dにより、発行体は、発行体及び発行体の有8

https://pcaobus.org/Rulemaking/Docket034/2017-

価証券に関する重要な未公表の情報を特定の個人又は企業に対001-auditors-report-ﬁnal-rule.pdf

して伝達する場合、意図的な伝達な場合は同時に、意図的でない

P C A O Bが実施したパブリックコメントの募集については、以下の『会計・監査ジャーナル』解説記事を参照されたい。
・ 2 0 1 1年 9 月号「米国公開企業会計監視委員会『監査した財務諸表に対する報告に関連するPCAOB基準の改訂に関するコンセプト･リリース』」伝達の場合は速やかに、当該情報を公表しなければならない。
9

PCAOBプレスリリース参照
https://pcaobus.org/News/Releases/Pages/SECapproves-transparency-Form-AP-051016.aspx

10

金融庁ウェブサイト参照

・ 2 0 1 3年1 1月号「米国公開企業会計監視委員会公開草案

http://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20170626.

『 無限定適正意見の監査報告書 』及び『 監査した財務諸表及html｜No.746｜Sep. 2017｜会計・監査ジャーナル

39

監査

【参考 1：無限定適正意見の監査報告書の記載例】（注）
 以下は、AS3101「無限定適正意見の監査報告書」の付録Bに含まれる監査報告書の記載例の仮訳である。下線及び取消線は原文には含まれていないが、現行の監査基準（AS3101）に含まれる、監査報告書の記載例の記述からの変更（監査報告書内での記載
順序のみの変更を除く。
）
を示すために、筆者が含めたものである。
独立登録会計事務所の報告書
X社

株主及び取締役会

御中

財務諸表に対する意見
私たちは、添付のX社（以下「会社」という。）の20X2年及び20X1年12月31日現在の貸借対照表、関連する20X2年12月31日をもって終了した 3 年間の各年度の［各財務諸表の名称を記載する。例えば、損益計算書、包括利益計算書、株主持分計算書及びキャッシュ・フロー
計算書］、並びに関連する注記［及び附属明細表］（以下「財務諸表」という。）について監査を行った。私たちは、上記の財務諸表が、［適用される財務報告の枠組み］米国で一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して、会社の20X2年及び20X1年12月31日現在の財政状態
並びに20X2年12月31日をもって終了した 3 年間の各年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
意見の基礎
これらの財務諸表の作成責任は会社の経営者にある。私たちの責任は、実施した監査に基づいて、会社の財務諸表に対する監査意見を表明することである。私たちは、米国公開企業会計監視委員会（PCAOB）に登録している公開会計事務所であり、米国証券法、並びに証券取引委員会（SEC）及びPCAOBの関連する規則及び法令に従って、会社から独立していることが求められる。
私たちはPCAOBの基準に準拠して監査を行った。これらの基準は、財務諸表に誤謬又は不正による重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、監査を計画し実施することを求めている。私たちの監査には、誤謬又は不正による財務諸表の重要な虚偽表示リスクを評価し、評価したリスクに対応する手続を実施することが含まれる。これらの手続には、財務諸表の金額及び開示に関するの基礎となった証拠を試査により検証することが含まれる。私たちの監査はまた、経営者が採用した会計原則及び経営者により行われた重要な見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。私たちは、監査の結果として、意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
監査上の重要な事項[該当する場合］
以下に記載する監査上の重要な事項とは、当事業年度の財務諸表監査において監査委員会にコミュニケーションが行われた又は行うことが要求され、⑴財務諸表の重要な勘定又は開示に関連し、かつ⑵特に困難、主観的、又は複雑な監査人の判断を伴う事項である。監査上の重要な事項のコミュニケーションは、財務諸表全体に対する私たちの意見にいかなる影響も及ぼさない。また、私たちは、以下に記載する監査上の重要な事項のコミュニケーションによって、監査上の重要な事項や、監査上の重要な事項に関連する財務諸表の勘定又は開示に対して個別の意見を表明するものではない。

［監査上の重要な事項の記述］［署名］
私たちはXXXX年以降、会社の監査人となっている。
［市及び州又は国名］
［日付］

40

会計・監査ジャーナル｜No.746｜Sep. 2017｜

監査【参考 2：IAASBのISAとPCAOBの最終版の基準との比較】（注）
 以下の表は、IAASBの新しい監査報告に関連する監査基準と、PCAOBの最終版の基準の主な点を著者が簡易的に比較した表
である。
項目

IAASB

PCAOB

監査上の主要な事項（IAASB）／監査上の重要な事項（PCAOB）
定義

当年度の財務諸表監査において監査人が職業的専門家 財務諸表監査において、監査委員会にコミュニケーションがとして特に重要であると判断した事項。監査人が統治責 行われた又は行うことが要求される事項で、かつ、以下の任者にコミュニケーションを行った事項から選択される。

双方に該当する事項
・ 財務諸表の重要な勘定又は開示に関連していること
・ 特に困難、主観的、又は複雑な監査人の判断を伴うこと決定のためのクラ 統治責任者にコミュニケーションを行った事項の中から、以 特に困難、主観的、又は複雑な監査人の判断を伴うかどう
イテリア

下の項目を考慮して、監査を実施する上で監査人が特に かの決定に際し、以下の要因を含めた事項を考慮する。
注意を払った事項を決定する。
a. 特別な検討を必要とするリスク及び重要な虚偽表示リスクが高いと評価された領域

a. 重要な虚偽表示リスク（特別な検討を必要とするリスクを含む。）に関する監査人の評価
b. 経営者の重要な判断又は見積り（重要な測定の不確b. 見積りの不確実性が高いと識別された会計上の見積

実性を伴う見積りを含む。）の適用を伴う財務諸表の領りを含む、経営者の重要な判断を伴う財務諸表の領域に関連する監査人の重要な判断
c. 当年度に発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響

域に関連した、監査人の判断の程度
c. 重要かつ通例でない取引の内容及び時期、並びに当該取引に関連した監査手続及び判断の範囲
d. 監査手続の適用、又は手続の結果の評価に際する監上記に従って決定した監査人が特に注意を払った事項の査人の主観の範囲

中から、当年度の財務諸表監査において特に重要な事項 e. 必要な監査手続の種類及び範囲、必要な専門的な技を、監査上の主要な事項として決定する。
上記に加え、適用指針において、監査上の主要な事項の決定の際に考慮する事項が説明されている。

能や知識の範囲又は監査チーム外の者に対する専門的な見解の問合せの内容
f. 入手した監査証拠の内容

監査報告書におけ KAMの内容のほか、以下の3点の記載が要求されている。 CAMの内容のほか、以下の3点の記載が要求されている。
る 個 々 のK A M／ a. 監査上の主要な事項に決定した理由
CAMの記載b.

監査上の主要な事項に対する監査上の対応

c. 該当する場合、関連する財務諸表の開示への参照

a. 監査上の重要な事項であるとの判断に監査人が至る際の主要な考慮事項b.

監査上の重要な事項に対する監査上の対応

c. 監査上の重要な事項に関連する財務諸表の重要な勘定又は開示への参照

KAM／CAMの対 当年度の財務諸表監査に関するK A Mのコミュニケーショ 当年度の財務諸表監査に関するC A Mのコミュニケーショ
象年度

ンが要求されており、前年度のK A Mの内容を当年度の監 ンが要求されている。ただし、特定の場合（例えば、株式公査報告書において更新することは求められていない。ただ 開等で、当年度の財務諸表とともに過年度の財務諸表がし、適用指針において、前年度の財務諸表監査における 初めて公表される場合等）において、過年度の財務諸表にK A Mが、当年 度の財 務 諸 表 監 査においても引き続き 関するC A Mのコミュニケーションが行われる場合があるこ
K A Mであるかどうか検討することは有用なことがある旨が とが説明されている。
説明されている。

監査調書

以下を記載することが要求されている。

監査委員会にコミュニケーションが行われた又は行うことがa. 監査人が特に注意を払った事項、及び要求事項に従っ 要求され、かつ、財務諸表の重要な勘定又は開示に関連て各事項が監査上の主要な事項となるかどうかの監査 するそれぞれの事項について、（すなわち、特に困難、主観
人の決定の根拠

的、又は複雑な監査人の判断を伴ったかどうか。）監査上

b. 該当する場合、監査報告書において報告する監査上 の重要な事項であると判断したかどうか、及び監査人が判の主要な事項はないと監査人が判断した際の根拠

断した根拠を記載することが要求されている。

c. 該当する場合、監査上の主要な事項と決定した事項を監査報告書において報告しないことを監査人が判断した際の根拠｜No.746｜Sep. 2017｜会計・監査ジャーナル

41

監査

項目

IAASB

PCAOB

無限定意見の場合 意見不表明の場合には、監査上の主要な事項の記載が 否定的意見及び意見不表明の場合には、監査上の重要以外の取扱い禁止されている。

な事項の記載は求められていない。

監査上の主要な事 ・ 監査報告書において、監査人は、報告するべき監査 ・ 監査報告書において、監査人は、監査上の重要な事
項／監査上の重要上の主要な事項はないと判断した旨を記載することが要な事項はないと判

求されている。

断した場合項はないと判断した旨を記載することが要求されている。
・ 要求事項の注書きにおいて、監査上の重要な事項の・ 適用指針において、限定的な状況を除き、上場企業

コミュニケーションの要求事項が適用される監査のほとんの財務諸表の監査人が監査上の主要な事項はないとどの場合において、監査人は、特に困難、主観的、又は判断することは稀である旨が説明されている。

複雑な監査人の判断を伴う事項が最低限 1 個は存在すると判断すると想定していることが記載されている。

適用対象

上場企業の完全な一組の一般目的の財務諸表に対する P C A O B基準に準拠して実施される全ての監査に適用と監査に適用される。

なるが、以下の監査には要求されない。
・ SECルール17a-5で要求されるブローカー・ディーラーの監査
・ 1940年投資会社法で要求される投資会社の監査・ 従業員株式購入、貯蓄制度及び同様の制度の監査・ 新興成長企業の監査

その他の提案各項目の記載順序

監査報告書の最初に、「監査意見」区分を設けること、「監 監査報告書の最初に、監査意見を記載する「財務諸表に「財務諸表に対する意見」
査意見」区分の次に、「意見の基礎」区分を設けることが 対する意見」区分を設けること、要求されている。

区分の後に、「意見の基礎」区分を設けることが要求されている。

職業倫理に関する 適用される職業倫理に関する規定に準拠して企業から独 P C A O Bに登録している公開会計事務所であり、米国証規定

立しており、その他の倫理上の責任を果たした旨（どの国 券法、並びにS E C及びP C A O Bの関連する規則及び法の職業倫理規定であるかがわかるように国名を記載する 令に従って、会社から独立していることが求められる旨の記か、又はIESBA Codeを記載する。）

監査人の在任期間述が要求されている。

監査人の在任期間の記述に関する要求事項は含まれてい 監査事務所が会社の監査人になった年度を記載することない。

が要求されている。

監査責任者の氏名 原則として、上場企業の財務諸表監査において監査責任 2016年5月にSECが採択した新規規則によって、発行体の及び他の会計事務 者の氏名を記載することが要求されている。
所に関する情報監査人は、P C A O Bに対して提出する様式A Pにおいて、他の会計事務所（構成単位の監査人等）に関する情報の 監査責任者の氏名や監査に関与する他の会計事務所に記載は要求されていない。

ついての情報を開示することが要求されている。監査事務所は、当該情報を、様式A Pではなく監査報告書に記載することも認められている。

経営者の責任／監 経営者の責任及び監査人の責任の記述が拡充され、ま 経営者の責任と監査人の責任の記述は拡充されている査人の責任区分の た、統治責任者の責任の記述が新たに求められている。
記述

が、I A A S Bによる記述の拡充に比べると限定的である。

それぞれ、「経営者の責任」区分、「統治責任者の責任」 統治責任者の責任の記述は求められていない。
区分、「監査人の責任」区分に記載される。

経営者の責任と監査人の責任の記述は、「意見の基礎」
区分に記載される。

限定意見の基礎の 限定意見を表明する場合、限定意見の基礎は「意見の基 限定意見を表明する場合、限定意見の基礎は「財務諸表記述

42礎」区分に記載される。

会計・監査ジャーナル｜No.746｜Sep. 2017｜に対する意見」区分に記載される。

監査【参考 3：新しい監査報告

主要各国の導入状況】（注） 以下は、関連公表物等を参考に、筆者が主要各国の導入状況を時系列で示した表である。
IAASB
2016年12月15日
以降終了事業年度から適用※

英国
2 0 1 2 年 1 0月
1 日以 降 開 始事 業 年 度 から適用

オーストラリア、香港、ニュージーラン
ド、中国
（注 1）
、シン
ガポール、南アフリカ、北欧 3 か国、ブラジル等

（12月末決算：
2013／12期）

2013

2014

オランダ
2014年12月15日
以 降 終了事 業 年
度から適用

※

カナダ
2 0 18 年 1 2月1 5日
以降終了事業年度から適用。ただし、監査 上の主 要な事 項に 関 す るコミュ ニ
ケーションは、現時点では要求されていない（ 任 意 記 載 は 可
能）。
（注２）

2016

2017
欧州連合
2016年6月17日
関連規則適用開始（12月末決算：
2017／12期）

2018

インド
2018年4月 1 日以降開始事業年度から適用（12月末決算：
2019 ／ 12期）

2019

2020

米国 PCAOB◆監査上の重要な事項以外：
・2017年12月15日以降終了事業年度から適用◆監査上の重要な事項：
・大規模早期提出会社：2019年6月15日以降終了事業年度から適用（12月末決算：2019／12期）
・それ以外：2020年12月15日以降終了事業
年度から適用早期適用実例あり：
オーストラリア、スイス、シンガポール、ドイツ、香港、ポーランド、南アフリカ等（注1）
 中国では、本土市場及び香港市場の両方に上場している企業の監査に対しては、2016年以降開始事業年度から、それ以外の上場企業の監査に対しては、2017年以降開始事業年度から適用が開始されている。
（注2）
 カナダ上場企業の多くは、米国にも上場している企業（Dual Listed Entities）であり、カナダの証券規制当局は、Dual Listed
Entitiesに対して、PCAOB基準に準拠した監査報告書の提出も認めている。よって、カナダの利害関係者からは、カナダ監査基準とPCAOB監査基準の間に大きな相違が生じた場合、これらの企業に大きな影響が生じる可能性があることを懸念する声が多かった。
カナダ監査保証基準審議会は、監査報告に関する基準を2017年 4 月に承認した。しかしながら、PCAOBの監査基準の最終化がまだ行われていなかったため、当該時点で、カナダの上場企業に対して監査上の主要な事項のコミュニケーションを求めることは適切でないとの結論に至った。よって、CAS701（ISA701相当）
においては、監査上の主要な事項のコミュニケーションは要求されていない。
ただし、法令によって監査上の主要な事項のコミュニケーションが求められている、又は監査人が任意で監査上の主要な事項のコミュ
ニケーションを行うことを選択した場合には、CAS701に従って実施することが求められている。

＊必 須研修科目「監査の品質及び不正リスク対応」研修教材
教材コードJ ０ 3 0 4 1 9

研修コード

3 00 4履修単位

1 単位｜No.746｜Sep. 2017｜会計・監査ジャーナル

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