CUC公開講座2020in丸の内

エストニア調査報告
公的統計におけるインボイスデータの活用事例とその基盤

千葉商科大学 基盤教育機構 助教 赤木 茅

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ビッグデータ利活用に関する
日本政府による統計改革案『公的統計の整備に関する基本的な計画』• EBPM に資する，SNA の推計精度の向上に向けた, 統計改革.

統計精度の低下に対応する解決策の 1 つとして, 民間の保有する ビッグデータの公的統計への活用が掲げられている『統計改革推進会議 最終とりまとめ』• 政府の収集する各種統計調査の情報の他に, 民間の保有する消費者の購買情報 (POS;Point of Sales Data) や, 民間企業の会計情報 や取引情報などの利活用• 基礎統計からの直接的(シームレス)な推計総論• 具体的な利活用手法に関する提言はなく,コンセプト先行.
• 現行の問題点と課題等の把握もなされていない.
• システムに関する具体例が存在しない.
• シームレスな推計の一貫として公的統計へのインボイスデータの活用が検討されている

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• 基礎統計から産業連関表を経由してSNA(GDPなどを推計する経済統計システム)を推計

SNAのシームレスな推計へ向けて• 各種基礎統計→産業連関表→SNAという変換が必要• 各種統計間での基準,概念,単位等が統一されておらず,変換のたびに誤差が生じる• 基礎統計からの一貫した推計が目指されている•基礎
統計

e-invoiceがどのように活用されるかが1つの論点

基礎
統計

現在の推計体系

移行後の推計体系

3電子政府のデータの活用ロードマップ
未活用

日本の現状
➢データを利用するための基準,ビジョン,レジスターシステムなど未整備

エストニアなど欧州の現状➢One Stop Service としてのITC基盤

現在

今後✓調査の電子化✓手続きの電子化➢ e-dataの活用✓ 統計調査への活用(部分的)✓ 偽造チェック

Real-Time Economy➢あらゆるデータのリアルタイム更新➢EBPMなどへの活用

4エストニアの事例• SUT(供給・使用表)作成におけるインボイス情報活用に関する海外調査研究に関する海外ヒアリング
調査業務で今年1月にエストニアを訪問

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SUT(供給・使用表)作成におけるインボイス情報活用に関する海外調査研究に関する海外ヒアリング調査業務• 背景• 内閣府では、令和7年産業連関表(以下「IO」という。)の供給・使用表(以下「SUT」とい う。)体系への移行に向け、国民経済計算(以下「SNA」という。)の基準年次における経済活動別付 加価値等の直接推計による「基準年SUT」の推計、及びこれを直接補間・延長した「中間年SUT」の 推計に向けた検討を行っている。
• 欧州を中心とした諸外国では、付加価値税(以下「VAT」という。)の申告に用いられるインボイス 情報を用いたSUTの推計を行っているとされており、インボイス制度が導入される我が国においても、 SNAの推計にあたって、これら情報の利活用に向けた検討を進める必要がある。
• このため、本調査研究では、有識者による研究検討会を開催するとともに、各国統計担当者へのヒアリ ングを行う
ことで、諸外国におけるSUT推計へのインボイス情報の活用方法について調査を行った。
• 【研究検討会(開催概要)】• 研究会名:SUT(供給・使用表)作成におけるインボイス情報活用に関する海外調査研究に関する研究検討会• 構 成 員:赤木茅(千葉商科大学基盤教育機構助教)、櫻本健(立教大学経済学部准教授)、田原慎二(千葉商科大学商経学部専任講師)、萩野覚(福山大学経済学部教授)、溝口史子(デロイトトーマツ税理士法人 パート
ナー/間接税サービス部門長)(順不同、敬称略)〇 開催実績:全6回(2019(令和元)年9月11日、10月4日、11月1日、22日、2020(令和2)年1月27日、2月17日)

訪問先• Statistics Estonia• Gofore Plc , Planetway Corp;バルト諸国のe-government実装運営を担い情報セキュリティー基盤であるX-roadを提供する• Tallin大学• ITL (Estonian Association of Information
Technology and Telecommunications)

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結果概要

令和元年度 内閣府経済社会総合研究所委託調査SUT(供給・使用表)作成における インボイス情報活用に関する海外調査研究 (概要)
http://www.esri.go.jp/jp/esri/gdpstat_kaizen/main.html

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結果概要

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結果概要

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インボイス活用の前提としてのICT基盤• 欧州諸国においてはインボイスデー
タの統計作成 (= EBPM)における利活用が進んでいる.

• 特にフランス,デンマークではデータは直接的にQSNA等の推計に利用• 日本における活用も期待されているが,それ以前にデータ利用のICT基盤の整備において,諸外国に対して大きく遅れをとっている• 特にエストニアを含むバルト諸国において,データ統合の整備が発展

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e-government 及びX-road• estoniaはその政府基盤をインターネット上においており,そのセキュリティレイヤーがX-road.

12日本での動き: X-Road• X-Roadを市川市が導入.
• 証明書発行は帝国データバンク.
• 千葉商科大学, Goforeが研究
協力に関するMOUを締結13

e-regidency
国民及び法人に割り振られたIDごとに

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e-regidency
個人及び,法人の情報は全てX-road上で管理されており,それぞれアクセス可能な管理画
面に,おいてデータの編集,閲覧が可能. 投票から住所変更,法人対象の調査まで,約99%の行政手続きがこの管理画面を通じて可能.

X-roadでは,どのデータに誰(組織)がアクセスしたかがデータの生産者に閲覧可能な形で記録される.

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One StopService• Principles of Estonian e-government• Once-only• 法人個人を問わずどのような調査,手続きであれ同じ情報の入力は1度のみ• 例: 住所変更を一度国のシステムに入力すれば,あらゆる情報が更新される.
• 銀行等民間サービスにおいてもこの個人情報と登録情報を参照することが可能• ガス,電気,水道,教育,交通全ての情報がOnce only
• 情報が誰に参照されたかを個人個人がX-road上で確認可
能16統計調査におけるデータ連携• エストニアではどのような調査であれ一度質問された項目に関しては,Data base上で共有されるという原則が存在• 企業が調査票を埋めるのにどれだけの時間とコストをかけたのかを毎年計測しており,作業負担がどれだけ減少したのかというkeyperformance indicatorを毎年計測.年々企業負担は減少.

• 統計調査に回答すると統計情報に基づき企業の生産性などの情報が企業に提供される.
• 2020年ではおよそ半数の経済調査において, e-government nationalregisterに登録された情報が(事前の補綴に)利用

17• 企業の公的組織への申告等は完全に電子化されている.

データ基準• 政府は, データ形式などの基準を規定し,APIを提供.
• 民間の会計ソフトなどはその基準及びAPIに合わせて自動化機能を提供.

画像出典: https://media.voog.com/0000/0042/1620/files/Guidelines%20for%20Description%20of%20Estonian%20Electronic%20Invoice%20ver%201_0.pdf
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https://pangaliit.ee/settlements-and-standards/xml-b2c-and-c2b-communication-messages• 電子政府を語る上で目指される利点の第一段階

One StopService• 官邸による｢デジタル・ガバナンス実行計画｣(https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20191220/siryou.pdf )• 3.6.1 行政データ連携の推進• 多様なサービスやデータを円滑に連携させ、高度かつ便利なサービス
を実現 するためには、連携データや API の仕様を標準化するとともに、それぞれの情 報システム等で保持しているデータを常に適切な品質に維持し、相互運用性を高める• 第8回 デジタル･ガバナンス閣僚会議
マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けて(https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/dai8/siryou1.pdf)• 民間との相互連携の強化(API 利用の促進)・官民接続基盤の整備(携帯会社、会計 ソフト、金融機関等)・民間の顧客サービスにマイナンバー制
度が活用しやすいシステムの構築• 本人同意に基づく基本 4 情報等の提供の検討• マイナポータルをハブとしたデジタル・セーフティネット構築(民間情報と電子申 請等の連携、税(所得情報)と社会保障の連携等)の検討• 日本は現行この段階を目指している

19統計情報等は,national register上で管理.

Statistics
Estonia

税務データを含めたnational register上の情報にX-roadを通じて直接フルアクセスが可能.

統計調査及び申請は100%電子化

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e-invoice の活用事例:統計作成• エストニアではインボイス情報は統計用に収集されておらず,統計利用するという観点から集められていない.
• ただし,統計局は国の保有するデータ全てにフルアクセス可能であり,四半期推計におけるトレンドの把握に利用している.
• 現在は,直接的にVATDataをSNA推計に利用はしていないが,GDP四半期推計におけるビジネスサーベ
イのクオリティーチェックや,ビジネスサーベイの特定の値の補綴,置換に利用するための研究を進めている段階.
• また,SNAのデータソースであるビジネスサーベイも含めて,既に取得された情報は,回答前に埋められており,その一部にe-invoiceに基づく情報が利用されている場合もある.
• 各企業はインボイスの個票を保存しているが,税務局に提出されるのは企業毎にアグリゲートされた企業別のannual reportの情報のみであり,基本的にはビジネスサーベイのeconomic activity reportの値を利用している.

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e-invoice活用事例:偽造のチェック• 理論上のVATと実際のVATによる収益の間の違いは｢共犯関係のない偽造｣(VATfraud without complicity: 顧客はVATとして支払っているが,脱税によって税務当局に記録されていないものなど)として扱われる. 相違が認められた実測値はSNAに従って,サプライサイドの特定のアクティビティにおける産出額に転換される.

• エストニアでは,インボイスの発行側と,受け取り側双方の提出が義務付けられており, 税務当局はその双方を突き合わせることで,偽造を検査している. したがって,中間消費取引においては双方の共謀がある場合のみ偽造が発生する.

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• 現在Big Dataの利活用手法の一つとしてReal Time Economyの概念が注目されている.

Real TimeEconomy• Estonian Association of Information Technology and Telecommunications (ITL)を中心として, Vision 2030に従って, Real-time economy EE という名称で行われており, 第一段階として,電子請求書発行,電子領収書などがリアルタイムに組織間を移動する仕組みを欧州基準に則って2018年に開発し,今後10年で展開する予定• あらゆる取引データが標準化されたデジタル形式でリアルタイムに生成される.

• それらを利用して, 統計及び推計モデルをリアルタイムに更新し,政策へ生かす(Data Model Assimilation).
• EU諸国ではVAT Dataの月次集計データをQE推計に利用しているが,このデータがリアルタイムになった状態が現状最新の｢公的統計へのBig Dataの利用｣といえる.

ITL: https://www.itl.ee/en/
Vision 2030: https://www.itl.ee/en/vision-2030/

23補足資料:日本の現状
24• ビッグデータの利用以前にICT化が進んでいない(IT化は行われているが)

日本の統計作成の現状• 先進諸国では, データ/処理の連携・統合という形でCommunicationのための基盤整備が進んできている• データ統合における問題点を国際学会で発表すると｢なぜそのようなことがそもそも問題となっているのか｣が尋ねられる.

• データの統合が進んでおらず,唯一の統合
データベースであるe-statにおいても問題が山積ディスカッションに回す

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統計作成の現状• 二次加工統計の作成には,多数の基礎統計の値が必要となるが,それぞれの統計資料は各省庁において担当されている• 二次加工統計の作成のために必要となるデータは,同一省庁内であればエクセルデータとしてファイルシステムから取得可能• 他省庁のデータは,HP等,書籍等の公開を待った上でそれらのソースから個別に取得し,手入力する(これを手推計という)• 非公開資料に関しては,手交される(照会をかけてFAXや画像データを受け取り,手入力)

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業務事例:
e-statのAPI
利用システムの構築• 当時作成を目指していたシステム• 統計推計業務(具体的にはコモ法)における手推計のe-stat API
を利用した自動化• 数ヶ月の単純作業が必要, 労力がかかる他ミスの原因となる• APIの問題及び退職によって頓挫
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指定したキーワードに合致する値を自動取得するExcell シートを作成

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e-Stat APIにおける問題点
現行のe-Stat APIはこのデータ収集作業の自動化に耐えうるものではない1. 表を一意に絞り込めない．(データ構造に関する規則の不在)

2. 表記が一貫していない．
3. 所謂，神Excel問題
4. JSONの文字化け，CSVの一部未対応などのバグ

5. 公表がHPのものよりも遅い．

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1 表を一意に絞り込めない.
• e-statにおけるAPI機能で提供されるデータの構造は基本的に統計の名称ベースになっている.
• 表Aの値1を求めるには①検索による表Aの絞り込み, ②個別IDによる表Aの取得, ③値1の絞り込み• 以下の二つをキーワードで峻別することは文字列の重複によって不可能.
• 「平成28年 1-2.製品統計表（時系列） 1.鉄鋼 (1)銑鉄・フェロアロイ・粗鋼・鋼半製品・鍛鋼品・鋳鋼品 (1)-1 銑鉄 (1)受払（生産者分）」• 「平成28年 1-2.製品統計表（時系列） 1.鉄鋼 (1)銑鉄・フェロアロイ・粗鋼・鋼半製品・鍛鋼品・鋳鋼品 (1)-2 フェロアロイ (1)受払（生産者分）」30

統計表から検索キーワードを自動選択する機能(実装不可)

31• 図における，「普通鋼 熱間鋼管（溶鍛接鋼管を含む）」の「生産（ｔ）」では，2016年以前は，「（溶鍛接鋼管を含む）」が「（含溶鍛接鋼管）」• 同じ値としてプログラムが認識できていない．このようなケースは「平成8年，平成・９」，「在庫数量，在庫（数量）」等，かなりの頻度で発生• プログラムで単純に値を取得するのには困難が生じる．
• 同じ年度を示す文字列でも，統計ごと，表ごとに表記が異なり，個別の対応が必要となる．

2. 表記が一貫していない• ある統計では，年度が統計名のみに記録されているが，他の統計では項目名に記載など，情報が記載される項目も一致していない．

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• ｢ネ申 Excel｣とは, 神で印刷した際の見栄えを重視した,データとしての利用性のまったくないEXCELシート.

3. 「ネ申 Excel」問題• e-statのデータはこの｢ネ申 Excel｣データがそのまま入力されている.

• ある年に「○○」であったものが別の年では「 ○ ○」とスペースが混入している，「○○・・・（９）」など，表記用の記号が混入しているなど
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神EXCELによるErro要因• CSVでデータを読み込む場合, 空白,コンマ,Tabなどはエラーになりやすい.
• 例: 民間給与実態統計調査• ｢電気･ガス･熱供給・水道業｣ などなぜか中点を利用しているものもあれば,句点で区切られているもの,コンマで区切られているものも.
• セルが結合されている• ところどころ結合されていない• (半角スペース)合(全角スペース 全角スペース)計• 画像の{• 1セル1文字(EXCEL方眼紙)

なぜこのようなことが起きているのか
そもそもデータの二次利用を考えた設計になっておらず印刷及びEXCEL/Wordのみを前提とした設計になっている.

省庁間, 部署間, 担当者間でデータ構造/処理に関する基準やルールが存在しておらず, 一貫性を保つという意識すら共有されていない.
Dataを自ら編集する経験が必要.

Dataを統一的に扱う場合には, このような問題が存在することを前提に,データ構造/処理に関する基準やルールを共有する必要がある.

35Thank you for yourlistening
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