電気需給約款【ＯＧ動力プラン】 新旧対照表
新1適用
(1)

備考欄

1 適用

この電気需給約款【ＯＧ動力プラン】（以下「本約款」といいま(1) この電気需給約款【ＯＧ動力プラン】（以下「本約款」といいます。）は、一般送配電事業者または配電事業者が維持および運用するす。）は、一般送配電事業者が維持および運用する供給設備を介して供給設備を介して低圧で電気の供給を受けるお客さまに対して当社

低圧で電気の供給を受けるお客さまに対して当社が電気を供給するが電気を供給するときの電気料金その他の供給条件を定めたものでときの電気料金その他の供給条件を定めたものであり、お客さまと当あり、お客さまと当社とが合意したときに適用いたします。

社とが合意したときに適用いたします。

(2)

本約款は、電気事業法第 2 条第 1 項第 8 号イに定める離島には適用いたしません。

2

旧本約款等の変更

変更(2) 本約款は、電気事業法第 2 条第 1 項第 8 号イに定める離島には適用いたしません。

2 本約款等の変更

(1)

略

(1)

略

(2)

お客さまの需要場所を供給区域内とする一般送配電事業者または(2)

お客さまの需要場所を供給区域内とする一般送配電事業者（東京電変更

配電事業者（以下「当該一般送配電事業者等」といいます。）が定め

力パワーグリッド株式会社とし、以下「当該一般送配電事業者」とい（※以下、約款本る託送供給等約款およびその他の供給条件等（以下「託送約款等」といます。）が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等（以下文にある「当該一いいます。）の変更または法令の制定もしくは改廃により本約款等を「託送約款等」といいます。）の変更または法令の制定もしくは改廃

般送配電事業者」

変更する必要が生じた場合、消費税および地方消費税の税率が変更さにより本約款等を変更する必要が生じた場合、消費税および地方消費は全て「当該一般れた場合、社会的経済的に当社に大きな影響を及ぼす事象の発生その税の税率が変更された場合、社会的経済的に当社に大きな影響を及ぼ送配電事業者等」

他当社が必要と判断した場合には、当社は、本約款等を変更することす事象の発生その他当社が必要と判断した場合には、当社は、本約款に変更する。

があります。この場合、契約期間満了前であっても、電気料金その他等を変更することがあります。この場合、契約期間満了前であっても、の供給条件は、変更後の本約款等によります。なお、当社は、本約款

電気料金その他の供給条件は、変更後の本約款等によります。なお、等を変更する場合には、あらかじめ変更後の本約款等および変更の効

当社は、本約款等を変更する場合には、あらかじめ変更後の本約款等力発生日を、一定期間当社のホームページに掲載することで、お知らおよび変更の効力発生日を、一定期間当社のホームページに掲載するせいたします。

ことで、お知らせいたします。

(3) ～(4)略(3) ～(4)

1 / 6略電気需給約款【ＯＧ動力プラン】 新旧対照表
新3定 義

旧3定 義

次の言葉は、本約款等においてそれぞれ次の意味で使用いたしま次の言葉は、本約款等においてそれぞれ次の意味で使用いたします。

す。

(1) ～(11) 略(1) ～(11) 略

(12)

(12)

再生可能エネルギー発電促進賦課金

再生可能エネルギー発電促進賦課金

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（以電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。）第 36 条第 1

別措置法（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。）

項に定める賦課金をいいます。

第 36 条第 1 項に定める賦課金をいいます。

(13)～(16) 略(13)～(16) 略

77電気需給契約の成立および契約期間
略

(1)

略

(2)

契約期間は、電気需給契約が成立した日から、廃止または解約(2)

契約期間は、次によります。

イ変更

契約期間は、電気需給契約が成立した日から、電気料金適用お客さまの需要場所が電気事業法第 20 条の 2 第 1 項に定める指開始の日が属する年度（4 月 1 日から翌年の 3 月 31 日までの定区域として指定される場合の契約期間の終期は、当該指定区期間をいいます。）の末日までといたします。

域に対し電気事業法第 2 条第 1 項第 8 号ロに定める離島等供給変更

電気需給契約の成立および契約期間(1)により電気需給契約が消滅する日までといたします。ただし、備考欄

ロ 契約期間満了に先だって、お客さまと当社の双方が、電気需が開始される日の前日といたします。

給契約の廃止または変更について申入れを行わない場合は、電気需給契約は、契約期間満了後も 1 年ごとに同一条件で継続されるものといたします。
削除(3)(2)ロにもとづき契約期間を更新する場合は、供給条件の説明、(3)(2)ロにもとづき契約期間を更新する場合は、供給条件の説明、契約締結前の書面交付および契約締結後の書面交付を次のとお契約締結前の書面交付および契約締結後の書面交付を次のとおり行うことについてあらかじめ承諾していただきます。

り行うことについてあらかじめ承諾していただきます。

イ 供給条件の説明は、説明を要する事項のうち当該更新後の新たな契約期間のみとし、当社が適当と判断した方法に

イ

供給条件の説明は、説明を要する事項のうち当該更新後の新たな契約期間のみとし、当社が適当と判断した方法に
2 / 6

電気需給約款【ＯＧ動力プラン】 新旧対照表
新旧より行います。また、契約締結前の書面交付は行いません。
ロ

備考欄

より行います。また、契約締結前の書面交付は行いません。

契約締結後の書面交付は、当社が適当と判断した方法により行ロ 契約締結後の書面交付は、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称および住所、契約年月日、当該更新後の新たな契約期い、当社の名称および住所、契約年月日、当該更新後の新たな契約期間ならびに供給地点特定番号のみを記載いたします。

間ならびに供給地点特定番号のみを記載いたします。

1414

ＯＧ動力プラン(1) ～(3)(4)

略ＯＧ動力プラン(1) ～(3)

電気料金

(4)

略

電気料金

電気料金は、基本料金、電力量料金および別表 2（再生可能エネ

電気料金は、基本料金、電力量料金および別表 2（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギ

ルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。また、電力量料金は、別表ー発電促進賦課金の合計といたします。また、電力量料金は、別表1（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が 44,2001（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が 44,200円を下回る場合は、別表 1（燃料費調整）(1)ニによって算定された円を下回る場合は、別表 1（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、別表 1（燃料費調整）(1)イに燃料費調整額を差し引いたものとし、別表 1（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が 44,200 円を上回る場合は、別表 1

よって算定された平均燃料価格が 44,200 円を上回る場合は、別表 1（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたも（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。のといたします。

イイ

基本料金

基本料金

基本料金は、1 か月につき次のとおりといたします。ただし、契基本料金は、1 か月につき次のとおりといたします。ただし、契約電力が 0.5 キロワットの場合の基本料金は、契約電力が 1 キロワ

約電力が 0.5 キロワットの場合の基本料金は、契約電力が 1 キロワットの場合の基本料金の半額といたします。また、まったく電気をットの場合の基本料金の半額といたします。また、まったく電気を使用しない場合の基本料金は、半額といたします。

使用しない場合の基本料金は、半額といたします。

契約電力 1 キロワットにつき807 円 71 銭

契約電力 1 キロワットにつき3 / 6変更

792 円 7 銭

電気需給約款【ＯＧ動力プラン】 新旧対照表
新ロ

旧電力量料金ロ

電力量料金は、その 1 か月の使用電力量によって算定いたします。
1 キロワット時につき電力量料金
電力量料金は、その 1 か月の使用電力量によって算定いたします。

19 円 19 銭

1 キロワット時につき(5) ～(6) 略(5) ～(6) 略3333

電気需給契約の変更

(1)

備考欄

お客さまが電気需給契約の変更を希望される場合は、Ⅱ（契約19 円 16 銭変更

電気需給契約の変更(1)

お客さまが電気需給契約の変更を希望される場合は、Ⅱ（契約の申込み）に定める新たに電気需給契約を希望される場合に準ずの申込み）に定める新たに電気需給契約を希望される場合に準ずるものといたします。

るものといたします。

追加

なお、やむを得ない場合を除き契約電力を新たに設定もしくは変更した後の計量日から１年目の日が属する月の計量日まで、契約電力を変更することはできません。
(2)

略

(2)

略

附

則附

則

1

本約款の実施期日

1

本約款は、2023 年 4 月 1 日から実施いたします。
2本約款の実施に伴う切り替え措置

本約款の実施期日
本約款は、令和元年 10 月 1 日から実施いたします。

2変更

本約款の実施に伴う切り替え措置

当社は、2023 年 3 月 31 日以前から継続して供給し、2023 年 4 月

当社は、令和元年 9 月 30 日以前から継続して供給し、令和元年 101 日から 2023 年 4 月 30 日までに支払義務が初めて発生するものに

月 1 日から令和元年 10 月 31 日までに支払義務が初めて発生するもの

ついては、本約款の変更前の電気需給約款【ＯＧ動力プラン】に基については、本約款の変更前の電気需給約款【ＯＧ動力プラン】に基づき料金を算定するものといたします。

づき料金を算定するものといたします。

4 / 6変更

電気需給約款【ＯＧ動力プラン】 新旧対照表
新旧別表別表22

再生可能エネルギー発電促進賦課金(1)

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価

再生可能エネルギー発電促進賦課金(1)

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギ

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギ

ー特別措置法第 36 条第 2 項に定める納付金単価に相当する金額

ー特別措置法第 36 条第 2 項に定める納付金単価に相当する金額とし、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法とし、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する第三十二条第二項の規定にもとづき納付金単価を定める告示（以特別措置法の規定にもとづき納付金単価を定める告示（以下「納下「納付金単価を定める告示」といいます。）およびインバラン付金単価を定める告示」といいます。）により定めます。

スリスク単価等を定める告示により定めます。
なお、当社は、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価をあら

なお、当社は、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価をあらかじめお知らせいたします。

かじめお知らせいたします。

(2)

略

(2)

略

(3)

再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定(3)

再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定

イロ

備考欄

再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その 1 か月の使用電イ 再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その 1 か月の使用電力量に(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価力量に(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。

を適用して算定いたします。

お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条

ロ お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条

第 1 項の規定により認定を受けた場合で、お客さまから当社第 1 項の規定により認定を受けた場合で、お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときの再生可能エネルギー発にその旨を申し出ていただいたときの再生可能エネルギー発

電促進賦課金は、お客さまからの申出の直後の 5 月の電気料電促進賦課金は、お客さまからの申出の直後の 5 月の電気料金に係る計量期間等の始期から翌年の 4 月の電気料金に係る金に係る計量期間等の始期から翌年の 4 月の電気料金に係る計量期間等の終期（お客さまの事業所が再生可能エネルギー計量期間等の終期（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 37 条第 5 項または第 6 項の規定により認定を特別措置法第 37 条第 5 項または第 6 項の規定により認定を取り消された場合は、当該認定を取り消された日を含む計量取り消された場合は、当該認定を取り消された日を含む計量期間等の終期といたします。）までの期間に当該事業所で使期間等の終期といたします。）までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は、用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は、5 / 6変更

電気需給約款【ＯＧ動力プラン】 新旧対照表
新以下略

旧

イにかかわらず、イによって再生可能エネルギー発電促進賦イにかかわらず、イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から、当該金額に再生可能エネル課金として算定された金額から、当該金額に再生可能エネル

ギー特別措置法第 37 条第 3 項に規定する政令で定める割合

ギー特別措置法第 37 条第 3 項に規定する政令で定める割合

として再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措として電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下といいます。）を差し引いたものといたします。

「減免額」といいます。）を差し引いたものといたします。

なお、減免額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てまなお、減免額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。

す。
以下略

6 / 6

備考欄

変更