神奈川衛生学園専門学校

202３年度 神奈川衛生学園専門学校自己点検・自己評価報告書
1. 学校の目標
本学園の建学の精神である「私たちの学ぶ技術は、芸術であり、科学であり、職業でもある」を基盤にして「心ある、そして考える医療人を育てる」という教育理念のもと、学生一人ひとりの個性を大切にして、対象となる人々に寄り添い相手を慮る（おもんばかる）心を育み、また、常に多角的な視点から思慮深く考え、共創の心をもって医療を実践できる能力を育てる。
目標を達成するために、生命の尊厳と個々の人格の尊重を基盤とした豊かな感性と幅広い教養を身に付けた「人間性の教育」、理論的思考・深い洞察力と判断力により、主体的・創造的に医療を実践できる「専門性の教育」、地域の保健ニーズを理解し、保健医療福祉チームの一員として、組織的に支援できる「社会性の教育」、学問への探求心とその向上・発展に貢献できる「向上性の教育」に注力し教育を実践する。

2. 評価方法について
前年度に全教職員にて行った点検内容をもとに委員にて現状の取組み、課題、改善方策について検討した。
また、昨年度と同様に大項目の３教育活動、４学修成果、５学習支援については、看護学科・東洋医療総合学科でそれぞれに点検を行うこととした。

3. 各項目評価について《１ 教育理念・目的・育成人材像》
1) 現状の取り組み状況「心あるそして考える医療人」を教育理念とし、理念実現のため事業計画を策定し、具体的な目標を設定している。
202３年度も具体的な行動の指標を掲げ、「時を守り、場を清め、礼を正す」について教職員や学生へ提示している。
看護学科においては、現在、日本は世界で類を見ない高齢社会となっており、医療福祉分野において看護師として働く人口を育成することは重要である。また、医療の高度化、複雑化や個別性をふまえた質の高い看護を提供することが望まれている。このように、社会のニーズをふまえ、教育理念である「心ある、そして考える医療人を育てる」という教育理念に基づき、常に多角的な視点から思慮深く考え、共創の心をもって看護を実践できる能力を育てていく。2022
年度からの新カリキュラム遂行にあたり、社会情勢やニーズをふまえた教育理念・教育目的・目標の見直しを行った。また、新たに入学者の受け入れ方針となるアドミッションポリシーも明文化し、当校の教育理念や育てたい卒業生像が入学者と一致しているのか理解できるようになった。
東洋医療総合学科においては、目的や育成人材像は、望ましい卒業生像として理念をもとに学校として定めており、学科としても育成人材像を定めている。東洋医療総合学科では実技、実習、演習の授業時間を多く設定し、即戦力として活躍できる人材の育成を目指している。また特色あるカリキュラムとして、スポーツ分野の授業や、リンパドレナージなどの特徴ある授業も取り入れている。その他に、附帯教育としてスポーツ系の養成講習を実施しており、日本スポーツ協会の認定を受け、関連するスポーツ業界や大学などから講師を招き、業界の動向を取り入れた講義を展開している。

2) 課題と今後の改善方策
教育理念や特色のあるカリキュラム含め、社会のニーズや業界のニーズに合わせた定期的な見直しは必要である。
企業や学会、業団等との協力や、社会の動向調査などは十分とは言えず、定期的な見直しに向けて情報収集や検討を常に行うことが必要である。
教育目標は明確になっているものの、各学年で到達すべき内容に不明瞭な部分があり、学生が実際に教育目標に達成しているのかの評価ができるような体制づくりが必要である。

《２ 学校運営》
1) 現状の取り組み状況
学校運営について、年度の初めに学校長、各部署で事業計画書を作成し半期ごとに進捗状況の確認を実施し、今後のアクションについて明確にし、PDCA サイクルを回すように促している。
毎年、組織図、職務分掌、会議委員会規程の見直しをかけて運用している。今年度は新たな人事評価方式を取り入れ運用している。
情報システムについて、学内サーバーなどの保守点検を行い安全に使用できる環境を整えている。コロナ禍において、ICT を活用することで業務を効率化できた部分は引き継続して行う。また学籍システムを用いて、在学中の出席状況や成績状況、卒業後の就職状況などを管理し、常に情報を更新するように努めている。
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2) 課題と今後の改善方策
学校運営について、学園としての長期ビジョンや、中期計画、運営方針について職員へ周知する機会を増やし、その浸透度についても確認する機会を設けることが必要である。
採用、人事、給与規程等については、社会情勢などを鑑み、内容によっては税理士及び公認会計士、社労士に意見を求め、定期的な見直しを実施する必要がある。
情報システムは、法人での担当者はいるが、学内に常駐しておらずタイムリーに対応できない場合があるため今後は改善が必要である。また、卒業生については情報更新が難しく、同窓会組織などと連携し接点を持つ機会を増やしていく。

《６ 教育環境》
1) 現状の取り組み状況
施設・設備・教育用具等の整備について、使用時に日常的な管理を実施しており、長期休講期には、補修等を実施している。また委託業者により定期的に点検を行っている。しかし、施設設置から 10 年経過により故障が多く発生している。整備が必要な箇所には、授業に影響の無いように修繕を行っている。また今年度末には、学生が主に使用する教室についてエアコンの入れ替え工事を行った。
卒業生にも図書室や就職支援室などの学校施設を利用できるようにし、利用施設案内を学校 HP に掲載している。
学外実習などについて、看護学科においては実習施設へ実習が始まる前に実習の目的や方法を実習要綱や指導案を活用しながら病棟責任者や実習指導者へ説明し、協力を得ている。東洋医療総合学科では、関連する団体の協力のもと学外施設での実習（臨床実習や体験実習、現場実習）を適切に実施している。実習を通じて専門職としての意識や職業観の養成を目指している。202３年度もコロナ禍により、一部の実習を延期したり、学内実習などで代替することがあった。また、海外での米国研修旅行や中国研修旅行は、コロナ禍により 202３年度は実施することができなかった。
防災や安全管理体制について、防災訓練は、2 回/年防災委員会が主催し学校保健安全委員会とも協働し参加者が考えながら避難する新たな方法での訓練を行った。

2) 課題と今後の改善方策
施設・設備・教育用具等の整備について、改修計画を立て長期的な視点での整備が必要である。また、ICT に対応した施設の充実についても今後の課題である。
海外での研修については、為替相場変動の影響で金銭的負担が大きく増加する恐れがあり、参加しやすい研修費で有用な企画を検討する。
防災や安全管理体制について、災害時の設備や備蓄品、危機管理マニュアルついて学生含め周知が十分とはいえる状況でない。来年度、防災委員会を学校保健安全委員会へ統合し、学生の安全と防災について定期的な周知機会を検討する。

《７ 学生の募集と受入れ》
1) 現状の取り組み状況
学生募集について、高校、専門学校、大学等、接続する教育機関に対する情報提供を、定期的に行っている。訪問計画に基づき、高専大の各校（約 100 校）を訪問している。高校の進学説明会（進路ガイダンス）への参加（約 50 校）、高校で学校案内パンフ等の資料を用いた教員・保護者への説明、大学での教職員・学生に対する入学説明会（５校）等を行っている。東洋医療総合学科で以前より行っていたコンサルを看護学科でも導入し、オープンキャンパスでの対応を変更し、リスト管理の徹底も行った。入試については、次年度より看護学科では AO 入試の導入、東洋医療総合学科では入試対象が明確になるように変更し回数も増やすこととした。
看護学科においては、社会人入試を設定し、社会人にも出願しやすいように配慮している。また、学校指定推薦入試は、必要に応じて副校長とともに高等学校へ出向き、高等学校の教員とも連携を図っている。来校型オープンキャンパ
スや、オンライン説明会、学校見学も適時実施している。新たに入試説明会を設定して出願率の向上に取り組んだ。
東洋医療総合学科においては、AO 入試、推薦入試、社会人推薦など志願者の状況に応じて、多くの入試形態を取り入れている。来校型やオンラインでのオープンキャンパス、学校見学のほかに入試説明会を実施している。その他に、学校ホームページやインスタグラム、Facebook、LINE などの SNS を定期的に更新し認知促進を行っており来校や出願にも繋がっている。今年度は新たな取組として、SNS 位置情報広告を行い神奈川県内を中心に高校ガイダンス
でも入学者のデータや入学者アンケートの情報は、広報と教務で分析し、広報活動や授業形態、課題の内容などに反映している。

2) 課題と今後の改善方策
学生募集について、高校低学年からの職業体験、模擬授業、分野説明のガイダンスなどで、認知促進を行い、地元の学校から安定的に入学してもらえる環境をつくることが重要である。特に認知促進が必要であり、高校生向けの学校独自のイベントの実施や、地元企業、就職先への訪問などの活動を行う必要がある。また、SNS などを使用して認知2の向上を図る。
入試方法について、次年度の新たな入試方法の結果を元に出願方法や、回数、入試区分、受験科目など志望者の状況に合わせた見直しを随時行っていく必要がある。

《８ 財務》
1) 現状の取り組み状況
財務基盤の安定について、入学者を確保するための計画・戦略を行っている。適切な財務運営を行うために収支状況等分析を行い、主要な財務数値について把握している。無駄な経費を省くため、徹底したコスト管理を行っている。２０２２年度より管理職会議にて四半期に一度収支状況を共有し、管理者は数字の把握に努めている。その際に新たな対策ができるかを検討している。
予算管理について、事業計画に基づき予算案申請は各部署から提出し収支計画を検討・立案しそれに従い、執行している。年度中に予算超過が見込まれる場合は、原因を把握し、次年度の予算編成に際し配慮している。

2) 課題と今後の改善方策
校舎について設備投資が必要となるため、資金計画をたて修繕費等の費用として積立金を実施している。また引き続き定期的な収支の報告を経理から管理者に向けて実施することを継続し、管理者全体がコスト管理を実施していく。
予算管理について、収支バランス等財務状況や運営について適切に自己評価を行い、改善が必須となった場合は改善計画を策定して、計画の履行に努める必要がある。2024 年度は経費予実管理の担当を明確にし、実行の徹底を図る。

《９ 法令の遵守》
1) 現状の取り組み状況
法令などについて、ハラスメント防止委員会を設置し、予防のための研修会の実施、対応マニュアルに沿った運用を行っている。教職員に対してはコンプライアンスに関する相談窓口が設置され、学生にもハラスメントに関する相談窓口を設置している。
個人情報の取り扱いについて、学校ホームページにページを設け、基本方針、利用目的、第三者への開示・提供等を規定し、適切に運用している。
自己点検自己評価について報告書にまとめ、全教職員へ周知し学校 HP の情報公開ページにて事業活動報告とともに公表している。

2) 課題と今後の改善方策
学生に対する法令順守に関する研修・教育は十分とはいえない。法令遵守に関する研修会をコンプライアンス委員会の主催で学生向けに開催を今後検討する。また管理職のみならず教職員への研修も定期的に実施することが必要である。また、次年度は合理的配慮や SOGI の相談窓口の設置を進める必要がある。
個人情報の取り扱いに等について、コンピューター等の利用ガイドラインはあるが、IT は常に進化しており、常に現状に合わせたガイドラインが必要である。情報システム担当者によるコンピューター等の利用ガイドラインの更新や定期的な周知が必要である。
学校評価について、継続して自己点検自己評価を行い改善項目のうち優先順位の付け方など委員会として各部署へ提言する方法を模索している。また学校関係者評価の実施体制を整備していく。

《１０ 社会貢献・地域貢献》
1) 現状の取り組み状況
地域貢献として、生涯学習講座である横須賀市市民大学講座へ参加(年 8 回)、東洋医学一般公開講座 の開催(年へ 10 回)を実施している。その他、横須賀市スポーツ協会スポーツ学習・講習会にて学校施設・設備を開放し、ジュニアアスリート向けの講習を開催している。また、地域の小学校学童の生徒向けに、運動教室を２回開催した。高等学校
等へのキャリア教育では、一般社団法人神奈川県専修学校各種学校協会体験学習講座「仕事のまなび場」、横須賀市インターンシップにて高等学校の職業教育の授業実施に協力している。
中医学教育臨床支援センターとしては、文部科学省委託事業や神奈川歯科大学鍼灸臨床センターにて認知症の鍼灸治療の研究に参加している。
国際交流として、北京中医薬大学・天津中医薬大学と学術交流を結んでおり、これまで海外研修も実施してきている。ボランティア活動として、横浜マラソン救護ボランティア活動を奨励している。

2) 課題と今後の改善方策
卒業生や業団への学校施設貸出は、ほぼ行っておらず、規定の見直しや周知など今後の検討課題とする。ボランテ
ィア活動について規定の整備などが必要であり、学生に対し災害ボランティア活動の意義を伝える授業を今後検討す
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る。
以上

2023 年度 神奈川衛生学園専門学校自己点検・自己評価報告書
看護学科

1. 自己点検・自己評価の評価方法
前年度に全教職員にて行った点検内容をもとに委員にて現状の取組み、課題、改善方策について検討した。
また、昨年度と同様に大項目の３教育活動、４学修成果、５学習支援については、看護学科・東洋医療総合学科でそれぞれに点検を行うこととした。

2. 各項目評価について《３ 教育活動》
1) 現状の取り組み状況
2022 年度からの新カリキュラムでは、教授方法や各領域間のつながりを意識したこと、また技術力の向上をねらった内容に変更した。看護学科の今年度の目標も、国家試験合格率の向上と教育力および対応力の向上とした。
9-1 の教育目的・目標に沿った教育課程の編成では、新カリキュラムは今年度も集中会議を行い、全教員で教育理念より科目内容の検討を行い、全体を網羅できるように基礎分野・専門基礎分野・専門分野ともに適切に配分した。また、グループワークやデフリーディングを効果的に活用し、学習目標が達成できるように工夫した。特にコミュニケーシ
ョン力として業者によるワークショップを各学年参加した。演習では、患者役の学生にしかけづくりをすることで、その時その場の対応ができるようにしていった。さらに、低学年の実習では、実習直前演習を実施し、実習前に臨床に近い演習を行うことで、実習のイメージができるように支援した。各領域では、教育内容を充実させるために外部講師と内容を検討した。演習や技術試験、各領域の看護過程演習などは、教授内容を教育会議の中で理解してもらい、他の領域の教員も協力する体制となった。特に、各領域で実施する看護技術や看護過程については、マトリックスを作成し、卒業時に必要な看護技術の習得や状況設定問題が網羅できるような工夫をした。
11-2 の資格・免許取得の指導体制では、国家試験取得に向けて、低学年より対策を講じた。2 年次には毎月 1 回学習スケジュールの評価と学習内容の成果物を提出した。模擬試験は、1・2 年次共に年 3 回実施した。3 年次は、国家試験担当教員が主となり、模擬試験の年間計画の立案を行った。また、グループ指導教員を設け、学生が相談しやすい環境づくりを行った。さらに、国家試験が不合格であった既卒者にも担当教員を設け、指導が継続できるような体制づくりを行った。
12-2 の教員の資質向上への取り組みでは、学校の支援もあり、Web でのフォーラムの参加や看護学会や研修に参加した。また、目標管理の中でも教育力の向上に対する目標を立案し、教員個人でも行動できた。

2) 課題と今後の改善方策
9-2 の外部の意見の反映では、在校生には授業評価を行ってはいるが、関連する業界・機関等の意見聴取や卒業生からの意見聴取を行っていない。今後は、外部の意見を反映できるように検討していく。
10-2 の作品及び技術等の発表における成果の把握では、現在は 3 年次の統合実習としてケーススタディ発表会を行っている。しかし、その他の発表はしていない。今後は、看護協会が主催している看護についてのレポート発表などを行うことも検討していく。
11-2 の資格・免許取得の指導体制では、特に低学年は学習している学生と学習していない学生に差が生じている。そのため、今後は学習支援方法を検討していく。

《４ 学修成果》
1) 現状の取り組み状況
13-1 の就職率の向上では、1 年次より就職合同説明会を実習病院を対象に実施した。また、1 年次より業者による合同就職説明会や各施設の病院説明会、インターンシップの情報を提供した。病院から送られてくる病院案内は、教室にブースを設置し、いつでも閲覧できるようにした。さらに、２年次３月には面接や履歴書の作成方法を教授し、個別の指導も行った。
14-1 の資格・免許取得率の向上では、Ⅲ-11-2 で記載したように、活動を行った。特に３年次は年度初めに業者から「前年度の国試出題状況」の解説をしてもらい、学習方法についてガイダンスを実施した。すべての実習終了後には、業者による国家試験対策講座を３日間実施した。

2) 課題と今後の改善方策415-1 の卒業生の社会的評価の把握では、病院などの訪問は実施できていないが、実習施設で卒業生から報告・相談を受けている。また、卒業生が学校へ来校し、近況を伝えてくれるケースもある。今後は、卒業後の卒業生の実態を把握できるような方法を検討していく。

《５ 学生支援》
1) 現状の取り組み状況
17-1 の退学者の低減では、学年担当教員や副校長・学科長が定期的に面談を実施した。成績低迷者は、単位認定会
議にて学科の教員全体に周知した。退学に至る学生には、保証人を含めて面接を実施した。また、退学の要因が精神面の学生にはカウンセラーの支援が受けられるように助言を行った。
18-1 の学生相談に関する体制では、週２回カウンセラーが来校し、相談ができるようになっている。カウンセラーについては、入学オリエンテーションで説明し、常に掲示板で掲示することで、学生に周知した。また、精神面で不調のある学生には、教員よりカウンセラーの説明を行い、カウンセリングを受けるように支援した。なお、相談内容は教員に共有されない。
19-2 の健康管理を行う体制の整備では、毎年４月に健康調査を行い、既往歴の把握をしている。また、年 1 回の健康診断を実施し、所見のある学生については、学校医に相談できる環境としている。さらに、４感染症の予防接種状況やコロナワクチン接種状況を確認している。特に、インフルエンザワクチン接種については、近隣の医療機関と連携を図り、学校で接種できるような環境を整えた。
20-1 の保護者との連携体制の構築では、入学時に保証人会を実施し、学校生活などについて説明した。また、保証人会時には個別相談ができる機会を設け、学年担当教員が保証人の質問に答えたり、学生の学校生活の様子を教員が情報提供ができる場を設けた。また、学力が低迷している学生や精神面での不調がある学生については、その都度保証人と連携をとり、随時個別相談を行った。
21-3 の社会人のニーズを踏まえた教育環境の整備では、大学等で履修した科目は、科目内容に応じて既修得単位認定ができるように学則で定められている。学校利用については、子どもがいて放課後学習や技術練習ができない学生のために、朝の演習室や実習室の開放を実施した。また、就職相談についても、家庭の状況をふまえて就職先を就職担当教員と相談できるようにしていった。

2) 課題と今後の改善方策
19-4 の課外活動に対する支援体制の整備では、クラブ活動として東洋医療総合学科と合同で活動はしているが、学生からの要望は少なかった。また、クラブ活動以外でもトレーニングルームが設置されているため、利用している。今後は、学生がより気分転換ができるような体制を整えていきたい。
21-1 の卒業生への支援体制の整備では、同窓会を設置しているが、活動はほとんどしていない。今後は、活動内容などを検討していく。また、再就職やキャリアアップなど卒業生が来校し、相談できるような体制づくりを検討していく。
以上

202３年度 神奈川衛生学園専門学校自己点検・自己評価報告書
東洋医療総合学科

１.自己点検・自己評価の評価方法
前年度に全教職員にて行った点検内容をもとに委員にて現状の取組み、課題、改善方策について検討した。
また、昨年度と同様に大項目の３教育活動、４学修成果、５学習支援については、看護学科・東洋医療総合学科でそれぞれに点検を行うこととした。

２．各項目評価について《３ 教育活動》
１） 現状の取り組み状況
教育理念をもとに教育目標を定めており、各学年での到達レベルを定め、教育課程を編成・実施し、職業教育を行っている。講義では、職業理解を促す内容を実施し、演習・実習では臨床を想定した実践的な授業を展開している。実習では附属臨床施設や外来実習、外部の見学実習を通じて、臨床現場を体験し、課題を抽出することで教育効果を高めている。専任教員を中心に各授業において職業理解を促し免許取得の意義を伝え、３年生においては国家試験対策の担当者を設け、免許取得にむけて指導・支援を行っている。その他、卒業後に自身が想う活動を実現すべく、アスレテ
5ィックトレーナー、健康運動実践指導者、日本赤十字社救急法救急員、介護職員初任者研修などの資格を取得できる機会を設けている。また、在学中から卒業後も参加できる同窓会組織のセミナーを定期的に開催し、学び続けることができる機会を設けている。
キャリア教育について医療人間学や医療概論、社会あはき学の教育目標にて方針を定め、あはき師の社会的な役割や他の医療職の職業観を知る機会を設けており、資格取得の意義を理解してもらうため、卒業生や企業などを招き、卒業後の活動や業界の動向などを知る授業科目を設定している。年に２回、就職ガイダンスを実施し、低学年から参加することによって職業観を育成している。その際に、就職先企業に対して本校卒業生の技術レベルに関するアンケートを実施している。また、前期後期授業終了後と卒業時に、学生に授業評価アンケートを行い、その結果を外部講師にも共有し、各自授業の改善に活かしている。その他に教員の資質向上への取組みとして、関連業界との連携による教員の研修を行っている。
学生の成績評価・修了認定については、学則に則り教育会議及び判定会議を開催し成績評価を行っている。その他に、学生の成果として東洋療法学校協会の学術大会で学生が研究発表したものを学内に掲示し、在学生にも伝えられるようにしている。

２） 課題と今後の改善方策
教育課程の編成方針や、教育目標、教育到達レベルについては、策定しているが周知について充分とは言えず、教員や学生だけでなく、広く外部に明確に周知する必要がある。教育課程は、平成３０年度に改定を行っている。学生アンケートなどからニーズに合わせて授業数を増減など改訂はしているが社会の動向に注視し社会的ニーズにあわせた改定を継続的に検討する必要がある。卒業生、関連する業界・機関等の学校関係者評価や外部の意見を組織的に聴取・精査する体制を作るとともに、今後、教育課程編成委員会などを発足し、規定を明確にする必要がある。その他、学生のニーズをより把握するとともに、医療人として必要な姿を提示することを課題とする。
資格取得の指導体制については、学生ニーズをアンケートで把握し反映できるようにする。現状では、ICT を活用するなど現在の学生に合わせた対策を検討していく。
学生の研究発表について、授業やサークル活動内にて学生自身が課題を見つけられるように動機づけし、過去に発表された物を目にする機会を増やしていく。
教員の資質向上のために研究活動や自己啓発、教育力向上の研修への支援は体制が充分とは言えず、支援体制を検討する。

《４ 学修成果》
１ ）現状の取り組み状況
就職率の向上への取組みとして、学生の就職活動については、就職進学カルテを用いて把握し、担当者でデータを管理している。また、就職ガイダンスを年２回実施し関連企業との連携を図っている。低学年より企業担当者から業界について話を聞き就職に意識を向けるように指導している。
国家試験合格率 100％を学科目標とし、国家試験問題の傾向を把握し対策に活かしている。３年生には国家試験対策の補強学習を頻繁に実施し、また今年度新たに姉妹校との合同模試や学内模擬試験を毎月実施するなど、学習支援を行っている。低学年より、成績不良者に対して授業時間以外での補強学習など継続的なフォローを行っている。
また卒業後も国家試験不合格者に対して国家試験補強学習への参加を促し、授業で実施した練習問題、卒業学科試験、模擬試験など受験する機会を設けている。
卒業生の社会的評価の把握については、就職先や開業治療院の訪問を実施し、卒業後の実態の調査及び支援を行っている。

２） 課題と今後の改善方策
国家試験合格に向けた学習の指導方法は、学生のレベルに合わせて年度毎に調整してレベルに合わせた対策や指導方法をより一層工夫し、取得率の向上に努めていく。
卒業生の社会的評価の把握については、卒業生の就職先企業へ広範囲での実態調査や、研究業績等の把握は行えていない為、今後の課題として検討する。

《５ 学生支援》
１） 現状の取り組み状況
就職等進路に関する支援組織体制として、教職員より就職担当を配置し、個別の相談や履歴書の書き方、面接の受け方などは随時教員が対応している。学生の就職活動は、定期的に就職進学カルテを記入することで把握し、見学や面接については報告書を提出させており、担当者が必要な際に閲覧できるようにしている。学生の内定先状況は電子媒体に記録し必要な際に教員が閲覧できるように改善した。また、関連する業界より届く就職等に関する求人情報、案内を学生へ周知し、保管を行っている。
中途退学者の低減について学年担当を置き出席や成績を管理している。学生と面談をした際は、電子媒体に記録し6教員がいつでも閲覧できるようにしている。学習面について各学年で成績不良者に対する補強学習を行っており、心理面については、カウンセラー（臨床心理士）による学生相談室を整備している。カウンセラーが必要と判断した際は、医療機関の紹介も行っている。
留学生は現在、在籍していないが、留学生への対応について、研修会に参加済である。
学生への経済的支援制度については、学校独自のサポート制度を策定し資料を作成し案内している。その他に学費の分納及び延納の制度を設けている。JASSO の緊急採用通知など案内がきたものは適宜、学生へ情報提供を行っている。
健康管理については、学校保健計画を定め、毎年４月に健康診断を実施し診断結果については全学生分を学校医が確認をしている。
地方からの入学生に対する生活環境支援体制は、学校ホームページに「遠方の方へ」の特集ページを設け、提携学生寮（ユニライフ学生マンション）を案内している。また近隣の不動産会社に協力を得て、アパートなどの物件を案内している。「衛生学園割引」がある物件など冊子を渡して紹介している。
サークル活動について年間活動計画書、年間活動報告書、試合結果報告書、収支報告書などで活動状況の把握をしている。神奈川県専門学校体育大会参加時には教員が引率を行っている。
保護者との連携体制では、新型コロナ感染症対策により中止していた保護者保証人会を入学式後に実施。学園祭時には保証人への個別相談会を設定した。それ以外にも希望者に対しては個別面談も実施した。学年担当者が、成績および出席不良者に関して随時対応し、保証人へ連絡・相談できる体制を取っており、保証人宛に成績通知を郵送し、必要に応じて三者面談など実施している。
卒業生への支援体制として、卒業後は同窓生としてホームページや会報を通じ連絡、連携を図っている。卒業生の再就職やキャリアアップについては、校内に就職支援室を設置し、常時卒業生に開放し求人情報を自由に閲覧できる環境を整備している。また、掌敬会（同窓会）の活動として、卒業生を対象とした無料セミナーを 3 回／年開講しており、卒業生のキャリアアップを支援している。
社会人経験者からの入学生に対して、「入学前の既修得単位の認定」や授業開講日以外にも開校日があり、図書室など施設を使用することができる。また就職等進路相談において、個別相談を実施している。

２） 課題と今後の改善方策
学習面や精神面での相談があった際に、学生の面談・指導内容は適時記載しているが、今後は中途退学者や休学者について傾向を把握する目的で一覧を作成し今後の学生指導等に活かしていく。
経済的支援制度について、学生への情報提供は行っているが、保護者への周知は十分とは言えないため、周知方法を検討する。
掌敬会（同窓会）を通じて、多くの卒業生と連絡が取れる状況にあるものの、異動や転居等により連絡の取れない者も多数存在している。卒業生は学園にとって財産であり、今後、学校と卒業生間でいかに連絡を途絶させないことが課題とされる。会報のメール配信移行を順次行っており卒業生の登録推進が課題であり、これによるコスト削減が課題である。
産学連携による卒業後の再教育プログラムの開発などについては、将来的に連携協力を拡大することが望ましい。
以上

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