統合報告書 2024
2024年 3月 期

I n novat ion for t he Ea r t h

サステナブルな社会の実現に向けて、LIFEの基盤を支え、“未来につづく安心”を創造します。
多種多様な技術が生み出すソリューションとステークホルダーとの信頼関係をもとに、
積水化学グループは社会環境の変化をもビジネスチャンスととらえ、社会課題の解決に寄与するイノベーションを起こし続けます。
そして、地球とひとびとのくらしに貢献することで、社会の持続可能性向上と共に、企業としての持続的成長をはかります。

積水化学グループの理念体系
積水化学グループの理念体系は、「社是」「グループビジョン」

社是「経営戦略」の3層で構成されています。

グループビジョン

1947年の創立からこれまで、決して順風満帆とは言えなかった私たちが困難を克服するうえで支えとなったのが、以下の意図にもとづいて制定された社是“3S精神”でした。
“理想を掲げて生きている人間と、ただ流されて身をまかせて生きている人間とでは、長い生涯の間に大きな差が「社是」3S精神

積水化学グループは、際立つ技術と品質により、「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」のグループビジョン

積水を千仞の谿に決するスピードをもって市場を変革する

フロンティアを開拓し続け、
世界のひとびとのくらしと地球環境の向上に貢献します。

経営戦略

生じていく。事業もまた同じである。事業経営の基本方針

企業活動を通じて社会的価値を創造するを打ち出して、その共通の理想のもとに従業員が集結する

際立つ技術と品質で社会からの信頼を獲得する

とき、企業ははじめて事業共同体として大きな力を発揮することができる。”
不確実性が増大する世界で、当社グループが持続的に成長するためには、従業員一人ひとりの自主自立的な参画と絶え間のない挑戦により、市場の変化に迅速に対応していくこと、そしてメガトレンドを見据えた仕込みを加速させ、社会課題解決に向けた施策を着実に実行していくことが肝要です。私たちは、今後も長期的展望をもち、社会課題

お客様

積水化学グループの5つのステークホルダー
お客様、株主、従業員、取引先、地域社会・地球環境

取引先

5つのステークホルダーを企業価値向上に向けたパートナーと位置づけ、その期待や要請を把握し、社会全体の課題を共に解決していくことが、当社グループにとっての大きな事業機会につながります。
ステークホルダーと共存共栄の関係をつくり、持続的な成長をさらに進めていきます。

解決に寄与するイノベーションを創出し続けることを目指してまいります。

株主

従業員

理念体系

https://www.sekisui.co.jp/company/vision/philosophy/

地域社会
地球環境

CO NTENTS
積水化学グループの
価値創造
02
08
09
10
16

中長期的な成長を支える戦略

社長メッセージ
積水化学グループの軌跡
積水化学グループの事業領域
価値創造プロセス
サステナビリティ貢献製品

21

24
26
27
28
29

42

47
49
53
55

ビジネスモデルを支える基盤

長期ビジョン「Vision 2030」
成長イメージと戦略投資
22
成長へ向けた中長期戦略
23
リスクと機会
重要課題（マテリアリティ）
業績推移とポートフォリオ変革の歩み
中期経営計画の振り返りとグローバル展開
中期経営計画「Drive 2.0」(FY2023-2025)
基本戦略①戦略的創造
30
Topic ～フィルム型ペロブスカイト太陽電池～
31
基本戦略②現有事業強化
32
注力事業の戦略33
収益基盤事業の戦略
37
セグメント状況38
基本戦略③ESG経営基盤強化
39
投資と財務戦略40
株主還元
41
イノベーション
技術プラットフォームと推進体制
42
新製品・新事業
44
知的財産
46
人的資本
環境
DX
内部統制

59

69
70

コーポレート・ガバナンス
社外取締役メッセージ59
取締役・監査役
62
取締役・監査役の構成と64
スキルマトリックス
コーポレート・ガバナンス体制
65
政策保有株式67
役員の報酬等
68
リスクマネジメント
人権尊重・責任ある調達統合報告書2024では、2030年の長期ビジョンの実現に向け、
サステナビリティ貢献製品を軸とした価値創造ストー
リーを整理すると共に、成長期待の醸成に向け、イノベーションに関する記述の充実に努めました。
本報告書は日本語および英語の PDF 版で公開しており、下記の URL からダウンロードいただけます。
日本語https://www.sekisui.co.jp/ir/document/annual/
英語

https://www.sekisuichemical.com/ir/report/annual/
対象組織
原則として、積水化学工業株式会社および連結子会社を対象としています。

対象期間2023年度（2023年4月1日から2024年3月31日）
および2024年8月までの開示内容を含んでいます。

データ

編集にあたって
IFRS財団が推奨する国際統合報告フレームワーク
や経済産業省による価値協創ガイダンス等を参照

71
74
78

財務・非財務ハイライト
財務・非財務の主なデータ
会社情報・株式情報

78

統合報告書2024の発行にあたって

積水化学グループの情報開示体系

しました。

注意事項
本報告書に記載されている見込み、計画、見通しなど歴史的事実でないもの
は、現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断にもとづいて作成されています。
従って、実際の業績は、様々な重要な要素の変化により大きく異なる結果になり得ることをご承知おきください。
統合報告書内の数値に関して、億円表記の数値に関しては億円未満を四捨五入、百万円表記の数値に関しては、
百万円未満を切り捨てで表示しています。

Webサイトのご案内
ストーリー「統合報告書」では企業価値創造に向けた経営戦略や、財務・非財務の考え方やデータ・施策を統合的に報告し、株主・投資家向け情報

https://www.sekisui.co.jp/ir/
有価証券報告書https://www.sekisui.co.jp/ir/document/summary/

私たちの
「際立ち」
サステナビリティレポート
コーポレート・ガバナンス報告書
TCFD/TNFDレポート など

データ・施作

有価証券報告書
IR決算説明会資料
決算短信 など

財務

非財務

統合報告書

さらに
「有価証券報告書」
や「IR決算説明会資料」などで財務実績や非財務も含めた経営戦略の説明資料を継続的に開示しています。

決算説明会資料

https://www.sekisui.co.jp/ir/event/results/
私たちの
「際立ち」
(投資家用参考資料)

https://www.sekisui.co.jp/ir/document/prominence/
ESG経営やサステナビリティ活動に関する詳細かつ網羅的な非財務情報は「サステナビリティレポート」
で開示しています。
また、投資家用参考資料『私たちの「際立ち」』では、主要事業の競争力や中長期戦略について説明しています。

サステナビリティ

https://www.sekisui.co.jp/sustainability/
サステナビリティレポート

https://www.sekisui.co.jp/sustainability_report/
TCFD/TNFDレポート

https://www.sekisui.co.jp/sustainability_report/report/#tcfd
SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202401

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

社長メッセージ

CEO MESSAGE

グループ一丸となって挑戦を続け、中期経営計画「Drive 2.0」
達成にドライブをかける
「先取り」
「加工」
「変革」
を強みとしたイノベーションの力で、サステナビリティ貢献製品を創出し続けます。
そして、「未来につづく安心」
を社会に届け、サステナブルな社会を実現していくことにより、
ステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。

代表取締役社長

Q.01

積水化学グループが「社会に提供する価値」とは何でしょうか？

それは一言で表すと“未来につづく安心”です。当社グループは創業以来、世界のひとびとの安全や健康に影響を及ぼす社会課題、あるいは、気候変動や自然災害のように社会の存続に深刻な影響を与える地球環境の変化など、「くらしの根幹にある課題解決」に一貫して取り組んできました。現在、『 いまある社会課題を、未来に残さない』というキャッチコピーでCMを展開していますが、それは今を生きる私たちだけでなく、次世代、そして未来にずっと安心なくらしが続いていくことを目指すというメッセージでもあります。まさに“未来につづく安心”を社会に届けていくことが、当社の社会的役割だということです。
当社の強みは
「先取り」
「加工」
「変革」
です。この強みを軸に、価値創造プロセス P.10 を回し、ステークホルダーの皆さまと共に独自のイノベーションを生み出していきます。市場や社会課題のニーズを先んじてとらえ（先取り）、社内外の技術を掛け合わせて独自のソリューションを生み出し（加工）、新たな価値やシステムを構築して社会を変革（変革）
していくのです。この一連のプロセスを具体化したものが「サステナビリティ貢献製品」
P.16 の継続的な創出です。当社は「社会課題解決力＝製品の付加価値」ととらえ、サステナビリティ貢献製品を増やすことで、安心が未来につづくサステナブルな社会の実現と企業価値向上の両立を目指し、挑戦し続けます。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202402

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

社長メッセージ

Q.02

また、ROEを分解し各要素を確認していくと、総資産回転率、財務レバレッジは一定の効率性と価値創造プロセスを実装するための原動力は何でしょうか？

安全性を保っている一方、売上高純利益率の低下がROEの低下に直結していたこともわかります。今後の収益性強化のためにも、成長を加速させ、資産効率についても向上させていくことが価値創造プロセスを実効性のあるものにする原動力は、従業員一人ひとりの「挑戦」
です。一人ひ

重要な経営課題だと考えています。
FY2018FY2019FY2020

FY2021

FY2022

FY2023

ROE

11.1%

9.7%

6.5%

5.5%

10.0%

10.4%

な
「挑戦」
となりますし、挑戦する人材には活躍できる場を提供します。会社全体として「挑戦風

売上高純利益率

5.8%

5.2%

3.9%

3.2%

5.6%

6.2%

土」
を醸成することを大切にしています。

総資産回転率

1.13

1.06

0.94

0.99

1.02

0.98

1.69

1.81

1.72

1.78

1.74

1.67

×

なのです。所属する部門において、日々の仕事の質を上げるために行う改善も、それ自体が立派＝

とりが従来のやり方にとらわれず、自らの力を最大限に発揮し、恐れずに挑戦し続けることが大切

×

Q.03

財務レバレッジ

国内外の投資家から「資本コストや株価を意識した経営」
を求める声が高まっています。
積水化学グループの現状をどのように認識していますか？

また、当社の株主資本コストについては、「 7～9%」と認識しています。ROEは、2020～21年のコロナ禍を除き、安定的にこの水準を上回って推移しており、中期計画では2025年で11%を目

PBRは過去10年間で安定的に1倍以上を維持して推移していますが、この水準に満足はしてい

指しています。

ません。PERについては、
コロナ禍の影響、Aerospace社の減損などで最終利益が減益となった
2020、2021年度に急騰した時期を除き、10倍超の水準に留まっており、投資家の皆さまに中長期的な成長期待をもっていただくことが必要だと考えています。

PBR（株価純資産倍率：ROE×PER）

1.5

1.2

PER（株価収益率）

1.6

14.9

14.8 13.9

12.0

1.5

1.5

1.4

1.3

1.1

1.0

15

FY14

1.2

1.2

1.1

18

17

11.3%

11.1%

11.2%

10.9%

β

1%程度

1.2

19

20

11.8
21

マーケット

× リスクプレミアム

直近5年平均（Bloomberg）

5%～6%

7%～9%

12.1

22

23

株式益利回りによる推計
PER逆数・成長率
0%と仮定

11.3%
10.9%
10.9%

11.0%

11.1%

11.2%
9.7%

10.4%
10.0%
10.0%

株主資本コスト
9%
7%

CAPMと
市場期待を
反映した幅
6.5%

＝ 株主資本コスト
7%～9%ROE（自己資本利益率）
10.9%

1.1

16

リスク
フリーレート ＋＝ 株主資本コスト

12.6

5.5%
FY14 15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

10.4%

9.7%

10.0%

6.5%

0.9
0.8

21.2

11.2

1.4

1.4
1.3

CAPM ※による推計 ※Capital Asset Pricing Model

23.1

1.7
1.6

ROE

株主資本コスト

5.5%
FY14 15

16

17

18

19

20

21

22

23

FY14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202403

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

社長メッセージ

Q.04

企業価値を持続的に向上させていくために何が必要か、
中期計画「Drive 2.0」 P.29 における考え方、取り組みを教えてください。

資本はメリハリをつけた配分とし、「 成長牽引」と「成長期待」の2つの象限の事業に全体の60％以上の資本を重点配分します。この2つの象限で、中期計画の利益増分(EBITDA)の90%以上を獲得します。一方、「収益基盤」
事業においては、成長分野を中心とした投資のためのキャッシュを中期計画では、持続的な企業価値の向上に向けて、「 資本効率の向上」「、 信頼性の向上、すなわ

着実に創出し、「 体質強化」
においては、思い切った構造改革により収益性の改革を進めていきま

ち資本コストの抑制」「成長加速、すなわち成長期待の醸成」の3つの取り組みを進めています。

す。このポートフォリオは毎年見直しを行い、上位2つの象限の事業に重点的に人材、資本を配分

価値の源泉
人的資本

自然資本

知的資本

製造資本

社会・関係資本財務資本

していきます。

3つの取り組み利益（資本）効率の向上
信頼性の向上 －

成長加速

対話・開示

企業価値向上（資本の総和）Q.06

多様な事業を有しているが故に、国内外の投資家からはコングロマリットディスカウントを懸念する声もありますが、この点についてどのように考えますか？

（資本コスト抑制） （成長期待の醸成）

当社グループは多様な事業を有していますが、すべてに共通する基盤となる強みは「先取り」「加「資本効率の向上」のために重要なことは、現有事業での成長に尽きると考えています。また
「成

工」
「 変革」
の力です。そして、事業間のシナジーによって、それぞれの事業単体では生み出すこと

長期待の醸成」のためには、戦略領域マップで定めている「新事業領域の創出」
が鍵となり、
とくのできない価値も生み出すことが可能になっています。事業間シナジーの象徴ともいえるのがに「ペロブスカイト太陽電池」 P.31 「バイオリファイナリー」 P.44 等の革新領域で事業化の目

まちづくり事業で、高品質な住宅だけではなく、「 高機能プラスチックス」「 環境・ライフライン」
カ途をつける必要があります。
「 資本コストの抑制」
については、少し広義に解釈し、一度発生してしンパニーの製品・技術を結集し、災害に強いサステナブルなまちを創出しています。住宅事業にまうと一気に企業価値を毀損してしまうような重大な不祥事等のインシデントの発生を抑えるこ

ついて懸念している投資家の皆さまもいらっしゃいますが、安定して350億~400億円を稼ぐ事とや、「 環境経営」「 人的資本投資」
を進化させること、さらにサプライチェーン全体での人権の尊業へと復活させるべく、現在、収益性強化策を実行中で、そこで稼ぎ出すキャッシュを成長領域

重等が重要になってくると考えています。

へ重点的に配分していきます。

広義の資本コスト抑制については、「 ESG経営基盤強化」という観点で、前中期計画から「セキス

当社グループは、ある事業が不調な時に違う事業がカバーできるといった、下向きの耐性が非常

イ・サステナブル・スプレッド（ROICスプレッド）」の考え方を導入し、従業員一人ひとりの意識改に強いという評価もいただいています。コングロマリットディスカウントだと言われるとするなら革にも注力しています。各部門の業績評価にも組み入れることで、ROICそのものを高めること

ば、それは収益性の悪い事業、カンパニーがあるからであり、まずは、期待する利益が稼げるように加え、広義の資本コストを抑制し、そのスプレッドを拡大することに取り組んでいます。

な体質に変えることが最も重要だと考えています。
私自身が過去、中間膜事業に携わっていたときも、まだ事業規模が小さかったため、住宅事業での観点から、
Q.05 「現有事業での成長」
事業ポートフォリオの考え方について教えてください。

稼いだキャッシュを中間膜の開発のために使わせてもらった経緯がありますが、その結果、開発した高機能膜が近年の収益ドライバーへとつながっています。今後も「収益基盤」
事業である住宅事業や、管材事業で稼ぎ出したキャッシュで「成長牽引」「成長期待」
事業をさらに強化し、全社の事業ポートフォリオは常に変革していかなければなりません。着実な利益成長を目指し、「 中期計

利益率を向上させていくことができれば、市場からの評価も変わっていくだろうと考えています。

画「Drive 2.0」の策定にあたっては、全33の事業を「収益性・ROIC・成長性」の観点で分析・評価したうえで、「成長牽引」「成長期待」「収益基盤」「体質強化」 P.32 の４象限に分類し、戦略上の役割を明確化しました。
SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202404

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

社長メッセージ

Q.07

まず、「成長を志向し、必要に応じて負債も活用し、積極的に成長投資を拡大する」という戦略は不変「成長期待の醸成」の観点では、
昨今「ペロブスカイト太陽電池」が注目を集めています。
本事業の競争優位性について教えてください。

です。事業による営業キャッシュフローの拡大に加えて、政策保有株式の縮減を進めていくと共に、必要に応じて借入も行い必要なキャッシュを確保していきます。現状のR&Iの格付けはAA－です

長期ビジョン達成に向けた事業戦略の羅針盤として、「戦略領域マップ」P.23 を活用しています。

が、現在の格付け維持を目標とはしておらず、最大4,000億円借り入れたとしてもD/Eレシオは

その「戦略領域マップ」
で描いた革新領域の中で、最も競争優位性が高い技術として事業化を期「0.5以下」になると試算しています。一方、資本の配分にはメリハリをつけ、確保したキャッシュの待しているのが「ペロブスカイト太陽電池」です。フィルム型の「ペロブスカイト太陽電池」には、当

内、3,000億円をM&Aの枠とし、残りの「設備投資」「研究開発費」
4,400億円については、市場の成社グループがエレクトロニクス分野で強みをもつ封止技術、精密塗工等が多く活用されており、長が見込まれる高機能プラスチックスカンパニーやメディカル事業の成長牽引・成長期待事業のほ

特に耐久性を高めるうえで重要なファクターである封止の技術においては、他社を大きくリード

か新事業へ、全体の70％以上という規模で重点的に配分します。

している状況にあります。このアドバンテージを活かして早い段階での事業化を目指していると設備投資については、2023年度の市場環境により一部の案件が後ろ倒しになっていますが、
よう

ころです。

やく、半導体や自動車市況が戻りつつあり、滋賀水口工場のポリビニルアセタール樹脂の生産能力

日本政府や自治体からの注目度も高く、様々な要望や働きかけをいただいています。
「 ペロブス

増強のほか、先端半導体製造用工程材料である高接着易剥離UVテープ「SELFA」
や高機能中間膜

カイト太陽電池」の普及が望まれているのは、再生可能エネルギーの比率を上げることが第一ののタイ工場での生産能力増強 P.40 も意思決定しました。2024年度末には、
ほぼオンラインに戻る目的である一方で、現在のシリコン製の太陽電池はほぼ輸入品に頼っていることから、海外に依見通しです。

存しない太陽電池としても大きく期待されています。経済産業省や東京都をはじめ、強力なご支

株主還元についても、安定的かつ積極的という方針に変わりはありません。株主の皆さまへの還元援をいただける環境にあり、早期事業化の実現に努めていきます。

は強化してきており、現中期計画で配当性向を40％以上に引き上げ、コミットしていますので、そこ

Q.08

（億円）

FY23-25計画

FY23実績

枠 4,500

220

内 M&A等

枠 3,000

10

内 設備投資

1,500

210

ESG投資

300

130

通常投資

1,500

440

投資合計

6,000

660

研究開発費

1,400

417

戦略投資

（戦略設備投資・通常投資の内数）は安心していただいていると思っています。一方で、前中期最終年度はM&A投資枠を使い切らな

中期計画では6,000億円の投資枠を設定しています。
資本配分の考え方について教えてください。
また、2023年度末時点では投資の進捗が遅いようにも見受けられます。
M&Aの検討状況も含め、投資枠を消化し切らなかった場合のキャッシュの使い道についても聞かせてください。
（億円）
FY23-25

Cash 計画IN

2023実績

かったことから、22年度下期に追加で700万株の自己株を取得しました。現中期計画の終了時点で結果として投資枠を使い切らなかった場合には、その時点でのキャッシュポジションや株価水準等の状況にもよりますが、追加的な株主還元も含めて機動的に検討していきます。

営業CF

借入+政策保有株式圧縮

5,000

最大4,000
（借入）
+α

1,483

391

戦略
通常
研究
設備投資 設備投資 開発費

M&A

株主
還元

FY23-25

1,500

1,500

1,400

3,000

1,100～

2023実績

210

440

417

Cash 計画
OUT

10

476

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202405

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

社長メッセージ

Q.09「資本コストの抑制」という観点で、重大なインシデント抑制について言及がありましたが、具体的にどのようにリスクを管理していくのでしょうか？

Q.11

サステナビリティ委員会において、将来当社グループが直面する可能性のあるリスクや機会の抽

企業スポーツへの協賛も、広くとらえれば
人的資本投資の一部と解釈できると思います。
2023年度、アメリカンフットボールチームのSEKISUIチャレンジャーズへの出資を決めていますが、これに込めた社長の想いを聞かせてください。

出、全社方針やKPIの決定、全社実行計画の策定を行い、「安全、品質、法務・倫理、会計、情報管理」

長期ビジョンの実現、中期計画の達成には、「全員が挑戦したくなる活力のある会社」
を実現しなく

の5つの領域を重大インシデントとして定義し、未然防止力と、早期発見・早期対応力の向上に取りてはいけません。キーワードである「挑戦」とは何か？と考えるとき、「挑戦」
が凝縮された最もわか組んでいます。個別の対策立案や有効性の確認等は、委員会の中にある各分科会で実施し、KPIのりやすい例がスポーツであると思っています。
「SEKISUIチャレンジャーズ」
はクラブチームですか

進捗管理等を行いながら改善を進めています。また、取締役会では、委員会で審議された方針・戦ら、選手は本業を別にもちながらも個々に練習に励み、チームとして強くなるための
「挑戦」
を続け

略や全社リスクの報告を受け、審議、最終決定すると共に、執行側の取り組みを監督しています。

ています。試合の結果だけに注目するのではなく、去年と比較して個々人がどう成長して、その結「品質」
については、昨今、自動車、医薬品業界等で話題となっている品質管理の問題をとくに重く果チームがどう強くなったかを見て欲しいと思っています。昨年見事日本一を果たした女子駅伝

受け止めており、測定から出荷判定までいっさい人の手を介さないDX化について、
これまで以上も、個々の「挑戦」の結果としての日本一であったはずです。

に強い危機感をもって進めています。また「情報管理」
においては、前中期計画から重点的にDX化「挑戦」と聞くと難しいことをしなくてはと考えがちですが、決してそうではありません。企業スに取り組んでいるところですが、技術情報の漏洩防止にはさらに注力していきます。

ポーツへの協賛は、ステークホルダーの皆さまはもちろん、当社グループの従業員に彼らの「挑戦」を目の当たりにして共感してもらいたいという想いが強くあります。

Q.10

同じく
「資本コストの抑制」の観点で、人的資本についても言及がありましたが、人的資本への投資についての考え方を教えてください。

私は会社の成長とは、従業員一人ひとりの成長だと考えています。長期ビジョン実現のために人

Q.12

環境への取り組みについて教えてください。
また、欧州では法的拘束力のあるCSRDが適用されますが、どのように対応していくのでしょうか？

的資本への投資は不可欠であり、当社グループの中長期的な成長のいわば原動力です。人材の当社グループは早くから「環境経営」を推進しており、環境への取り組みにおいては日本の企業の流動性が高まっている中では、優秀な人材に長く働き続けてもらうための組織づくりも重要とな中でトップランナーであると自負しています。CSRDについても専門部署を設置し、サステナビリ

ります。事業の成長スピードや変化に対応する人材を育成し、適所適材を実現するのはもちろ

ティ委員会で協議するなど対応を進めています。

ん、失敗しても咎めない風土づくりを行い、「 挑戦」
した人にはより大きな仕事を与え活躍しても深刻化する「気候変動」
対策では、化学メーカーとして世界で最初にSBT認証を取得した実績をもらうことが大切なのです。会社全体で「挑戦」
を後押しするような環境を整備して、「 全員が挑戦しち、2030年に向けて、GHG排出量の削減率目標をさらに引き上げSBT認証を再取得していまたくなる活力のある会社」を目指していきます。また、採用においては、できるだけ多くの優秀なす。目標達成に向けて、購入電力の再エネ化をはじめ、燃料使用設備の電化、低炭素燃料への転学生の皆さんに認知してもらおうと、
これまでとは異なるイメージ戦略でCMを企画し、認知度換を進めると共に、Scope3の削減も進めています。

アップにつながる新たな取り組みを進めています。

また、資源循環、資源転換に資する製品の売上の拡大、廃棄物の再資源化などの取り組みも強化「従業員は社会からお預かりした貴重な財産である」という従来からの考えのもと、研修やリスキ

しています。
これら「環境経営」の先進性は、海外を中心としたESG投資家の皆さまからも一定の評価

リングへの投資、従業員の生産性を向上させるDX投資等を積極的に行っていきます。またをいただいているものと認識しています。

2024年度は昨年に引き続き4~5%程度の賃上げを継続しました。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202406

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

社長メッセージ

Q.13

国内外で人権に関する法制化・ルール化が進み、人権問題に対する社会からの注目が高まっています。
人権尊重を経営の基盤に据えている背景や理由、
また具体的な取り組みを教えてください。

Q.15

最後に株主との対話について、社長のお考えをお聞かせください。

株主・投資家の皆さまをはじめとするステークホルダーとの対話を通じていただいたご意見、
ご提言

グローバルに事業を展開する当社グループは、原材料の調達においてもグローバル化が加速していは真摯に受け止め、
これまでと同様、経営にも活かしているところです。最近では、
とくに長期保有してることから、自らの事業活動において影響を受けるすべてのひとびとの人権を尊重することが責務でくださっている株主の皆さまから、
当社グループの取り組みをご理解いただいたうえで、今後当社のす。持続可能な経営基盤を強化するため、
人権尊重を経営の基盤ととらえ、当社グループの従業員に

企業価値向上のためにさらに重要になってくる成長戦略、
資本政策、
事業ポートフォリオ、
ESG経営と限らず、ビジネスパートナーを含むサプライチェーン全体の人権尊重に取り組む必要があると考えていった観点での課題について、
ご質問やご意見も多くいただいています。

います。
これまで以上に危機感をもって取り組むため、2022年度には、私が委員長を務めるサステナ

今後も、対話の場でいただくご意見、ご提言に耳を傾け、
企業価値向上に向けた取り組みにつなげて

ビリティ委員会の中に新たに「人権部会」
を発足させ、
人権に関する全社的な方針策定の役割を担っまいります。

ています。
また、人権部会に紐づく4つのワーキンググループでは、
当社グループ内の人権デューデリジェンス、
取引先の人権デューデリジェンスの両面で仕組みを整え、課題の抽出と是正を進めています。さらに、人権教育の実施に加えて、より幅広いステークホルダーがアクセス可能な通報・相談窓口の仕組みを整備すべく、社内通報窓口の多言語化、外国籍従業員、海外お取引先の通報窓口の設置等に取り組投資家との直接対話による企業価値向上
持続的な成長に向け、株主や投資家の皆さまとの建設的な対話は極めて重要だとんでいます。

考えています。
「 投資家と経営層の積極的なエンゲージメント」
を重要課題の一つ

2030年の長期ビジョンまで残り6年となりました。
現状の認識と、ビジョン達成に向けて取り組まなければならない
経営課題について教えてください。

として掲げ、社長および経営戦略部担当取締役を中心に、四半期ごとの決算説明

長期ビジョン「Vision 2030」
で掲げる、売上2兆円、
営業利益率10%以上の達成には、
現有事業の成長

対話の中でいただいたご意見やご質問は可能な限り統合報告書をはじめとする各に加えて、M&Aと新規事業の創出が不可欠です。前中期計画において実行できなかったM&Aは、
円

種IR資料に反映するよう努めると共に、
フェアディスクロージャーを意識し、Web安なども相まって引き続き厳しい競争環境下にあると認識していますが、現有事業の強化は着実に

サイトでの情報発信を強化しています。長期ビジョン実現に向けた取り組みについ進捗しており、
オーガニックで一定程度の成長を見込めるようになっていることに加え、「ペロブスカイてご理解いただくため、2023年度にはセルサイドアナリスト向け「社長スモール

ト太陽電池」「バイオリファイナリー」
をはじめとした新規事業の事業化を確実に実現することにより、ミーティング」
を開催し、その内容をWebサイトで公開すると共に、「 水口・栗東工

目標の達成は十分可能です。折り返し地点となる2025年度の実績と共に、
今中期計画で仕込む新事場見学会」
や「欧州工場見学会」
等のIRイベントも実施しました。

Q.14

会や株主・機関投資家の方々との直接対話を積極的に行い、企業価値向上のための経営戦略に活かしています。

業の展開状況およびその先の可能性を示すことで、「Vision 2030」の実現可能性を感じていただけるものと考えています。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202407

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

積水化学グループの軌跡
積水化学グループは野口遵氏が設立した日本窒素肥料を祖とし、その当時、夢の新素材であったプラスチックの総合的事業化を目指す7人の若手によって、1947年に設立されました。

凡例：

以来、プラスチックに関連する技術・製品を中心に、3S精神（Service、Speed、Superiority）
で新事業・フロンティア開拓に果敢に挑戦して、新時代を切り開いてきました。

売上高
（左軸）
営業損益
（右軸）

売上高
（億円）
12,000

営業損益
（億円）

2006

1985

10,0001959

高機能プラスチックス

合わせガラス用中間膜事業開始

1968

6,000

4,000

1952

環境・ライフライン

塩ビ管製造開始（日本初）

大容量太陽光発電、HEMS、蓄電池を標準搭載した「スマートハイム」
を発売

ユニット住宅（世界初）「セキスイハイム」
販売

戸建て住宅事業参入

1974

600

2018

1995

1986

「合成木材FFU」
製造開始

800

2012

1971

1960

944億円

Celanese Corporationから
PVA樹脂事業を買収し、中間膜の原料供給体制を強化

プラスチック機能微粒子「ミクロパール」
商品化

8,000

住宅

1,000

2009

1979

発泡ポリオレフィン「ソフトロン」
事業開始

まちづくり事業を開始

高機能ポリエチレン管「エスロハイパー」
開発、製造開始

管路更生工法を開発「SPR工法」

400

1962

2,000

1947設立 1950

1955

200

2017

プラスチック製ごみ
容器「ポリペール」
全国展開

その他

1,200

第一化学薬品株式会社を買収し、メディカル事業強化

プラスチック真空採血管「インセパック」
販売開始
（世界初）

メディカル

12,565億円

ごみをエタノールに変換する生産技術の開発に成功（世界初）※注:1976年以前は単体、1977年以降は連結営業損益

1960

1965

1970

高度経済成長1975
第一次石油危機

1980

1985

第二次石油危機

1990

1995

バブル経済崩壊

2000

阪神・淡路大震災

2005
リーマン・ショック

2010

2015

東日本大震災2020
COVID-19
感染拡大

2023
ロシアによる
ウクライナ侵攻

1947年 ～ 創業期

1966年 ～ 育成期

1980年 ～ 拡大期

1999年 ～ 再生期

2008年 ～ 変革期

プラスチックのパイオニアとして加工業を確立経営体質整備と次世代事業の育成

高機能製品の登場と住宅事業の伸長

３カンパニー制へ移行、CSR経営の導入と推進

積極的な戦略投資、
CSR経営はESG経営へと進化

国産射出成型機を活用し日本初のプラス

高度経済成長期が終焉を迎える中、構造改1970年代後半から取り組んできた次世代

バブル経済崩壊後の経営危機脱却のため、戦略分野を明確化した投資戦略と体質強チック加 工 事 業に挑 戦 。日用 品 、テー プ・

革と共に従業員・取引先尊重やプラスチッ

製品の事業化が進み、社会インフラ関連や７事業本部を３カンパニーへ再編 P.27 し、化で、規模拡大と共に収益性を向上。高機

フィルム、塩ビ管、ポリペールなどのプラス

クを通じて社会に貢献するという基本思想

住 宅 、メディカル 分 野 など が 成 長 。顧 客事業の選択と集中、グローバル化を推進。

能品拡大により、高機能プラスチックスがチック製品で、くらしに新しい変化をもたらで経 営 体 質を改 善 。次なる成 長 事 業としニーズ対応力を高める組織改正を実施。高

同時にエコノミーとエコロジーを両立させ

大きく伸長。2020年に新たな長期ビジョン

し、日本の戦後復興に貢献。1960年には住て、住宅をユニット化して工場生産する「セ

度化する顧客ニーズと社会課題に応える

持続的な成長を目指す｢環境」
、CS
（ 顧客満

を策定。事業と一体となったCSR経営は、環境や社会の課題をより戦略的にとらえて、宅分野に参入後、分社化（現:積水ハウス株

キスイハイム」、メディカル 事 業などをス

新素材・技術・製品を市場に投入。住宅はア

足）向上と品質強化を一体化した｢CS品質｣、

式会社）。1963年には製造業で日本初となタート。全社TQC ※ 活動推進で1979年にフターサービスを充実化。住宅事業が大き

従業員のもち味を活かすためその成長を社会と企業のサステナビリティ実現を目指

る米国進出を果たすなど積極経営を展開。

品質管理の最高栄誉賞デミング賞を受賞。

く伸長し、業績を牽引。1997年に太陽光発支 援する「 人 材 」の３つを「 際 立ち」とした

すESG経営へと進化。

※TQC：Total Quality Control

電搭載住宅を業界に先駆けスタート。

CSR経営を推進。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202408

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

積水化学グループの事業領域
積水化学グループは、「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」
を事業領域とし、「レジデンシャル」「アドバンストライフライン」「イノベーティブモビリティ」「ライフサイエンス」という4つのドメインで事業を展開しています。自然環境・社会環境課題解決への貢献度が高いサステナビリティ貢献製品を多く生み出しており、その売上高の全社売上高に占める比率は70%超の水準まで向上してきています。
なお、現有事業は住宅カンパニー、環境・ライフラインカンパニー、高機能プラスチックスカンパニーの3カンパニーとメディカル事業の4セグメントで構成されています。
住・社会のインフラ創造

事業領域

解決したい社会課題
現有事業

住宅・パイプ関連事業など長い歴史のある製品・事業においては、
お客様の声や時代の要請を受け、さらなる付加価値の創出により進化を続けていきます。

ケミカルソリューション

エレクトロニクス・モビリティ分野、
メディカル事業においては、既存のお客様の要望に合わせた製品開発のみならず、
新たなお客様の開拓・M&AやCVCを通じた新製品の開発にも積極的に取り組んでいきます。

レジデンシャル

アドバンストライフライン

イノベーティブモビリティ

ライフサイエンス

ひとびとの安心・安全、快適なくらしを支えるグローバルにインフラ課題を解決し社会基盤を支える

社会・くらしを進化させる
様々な機器の発展を支える

グローバルに健康・長寿社会を支える

住宅カンパニー

環境・ライフラインカンパニー

高機能プラスチックスカンパニー

メディカル事業（コーポレート）

住宅、
リフォーム、不動産、
まちづくり、
住生活、海外パイプ・システムズ、
住・インフラ複合材、
インフラリニューアルエレクトロニクス、モビリティ、
インダストリアル

検査、医療

エネルギー自給自足を目指せるスマー
トハウス「スマートパワーステーション」

スマート&レジリエンスなまちづくり

耐震型高性能ポリエチレン管

耐腐食・耐薬品性能のプラント管材

ディスプレイ・電子機器向け導電性
微粒子

半導体向け実装材料

コレステロールの検査薬

プラスチック製真空採血管

工業化が進んだ住宅生産工場内部

住宅生産工場（ユニット）

管路更生工法「SPR工法]大型高排水システム

スマートフォンやタブレットに使用される液晶部材固定用両面テープ

自動車バンパー向け成型品

分析装置

感染症迅速検査キット

住宅ユニットの据え付け風景

省スペースに収まる蓄電池システム

鉄道向け合成まくらぎ「FFU」

熱膨張性耐火材

自動車向け合わせガラス用中間膜

航空機向け部材

拡大新生児スクリーニング検査

医薬品原薬
（API）

改装リフォーム

買取再販「Beハイム」

塩素化塩ビ樹脂 コンパウンド

雨水貯留槽「クロスウェーブ」

電気自動車向け放熱グリス

航空機内装向けプラスチックシート

創薬支援（受託試験）

バイオ医薬品原料※研究用試薬現有事業がシナジーを生みながら、4つのドメインにおいて
企業と社会の持続的成長を支えるサステナビリティ貢献製品の継続的創出を目指していきます。 P.23 戦略領域マップ
SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202409

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

価値創造プロセス
積水化学グループは、多種多様な技術・ステークホルダーとの信頼関係をもとに、社会課題を戦略的にとらえ、イノベーションを通じて、
世界のひとびとのくらしと地球環境の向上に貢献する製品・サービスであるサステナビリティ貢献製品を提供しています。
６つの資本を有効的に活用し、ビジネスモデルの実践を通じて、サステナビリティ貢献製品を創出しそのインパクトを競争力へと転換すると共に、非財務資本を増強していくことで、社会の持続可能性向上と共に、企業としての持続的成長を実現していきます。
「ひとびとのくらしに対する安心が、今を生きる私たちだけではなく、次世代、そして未来にずっと続いていく」という“未来につづく安心”を社会に届け、サステナブルな社会の実現に向けて挑み続けていきます。
想定マクロトレンド ● 気候変動 ● 資源・エネルギー枯渇 ● 人口動態の変化 ● テクノロジーの変化 ● 世界の分断化
インプット

ビジネスモデルアウトプット

アウトカム

財務資本

7,923億円
1,207億円

自己資本
有利子負債

人的資本

26,929名
26％

連結従業員数
海外従業員比率

正社員一人当たり研修受講時間
6.2時間

健康経営の推進

未来につづく安心

最適な素材を選定し、社内外技術を掛け合わせて加工挑戦する風土お客様

正のアウトプット

加 工

先取り

417億円

技術プラットフォーム

P.42

10,806件

特許保有件数新たな製品を創出

サステナビリティ貢献製品

地域社会
地球環境

スマートな移動とコミュニケーション

健康・長寿

サステナビリティ貢献製品が社会に与えるインパクトの可視化

P.17

環境インパクト会計

P.51

社是3S精神Service, Speed, Superiority

9,502億円

くらしの根幹にある
社会課題解決に貢献する価値創出

約80 拠点

設備投資

606億円

新たなお客様の声・
市場ニーズの発掘80 回※1

スタートアップへの出資 P.44

自然資本

主要原材料（金属・塩ビ等）使用総量
約1,383 千トン

9,661TJ
20,847千m

数値は特別な記載がある場合を除き、すべてFY23実績

GHG排出量（Scope1+2）583千トン-CO2
生産事業所の廃棄物総発生量65千トン

18,571千m(7.5％)

1,471億円
10.4％

イノベーション

P.42

人的資本

P.47

環境

P.49

DX

P.53

内部統制

P.55

ビジネスモデルを支える基盤

3

858 件

39名 P.43

ビジネスモデルを回す過程でサステナビリティ貢献製品創出のためのイノベーションの力や、生産プロセスにおけるGHG排出量削減のノウハウ、従業員の挑戦意欲等が向上+9.6％（過去10年 年率）590 億円
ROIC
7.3％
配当総額
（配当性向）
314 億円TSR

フリーキャッシュ・フロー

(40.3％)

324 億円

納税額（法人税・住民税・事業税）

非財務資本の増強
非財務指標
イノベーション
サステナビリティ貢献製品 登録件数
（2024年3月末時点）
206 件
新規登録件数
11件/年
特許資産価値（PAI）
成長率
108％（2018年比） P.46
特許出願件数S職（スペシャリティ職）
人数

ビジネスモデルのサイクルにおける
P.26
重要課題（マテリアリティ）

3※1 社長および担当役員が投資家と対話した回数

944 億円P.77

生産事業所の排水量

お客様相談室への問い合わせ件数

7,144 件
投資家とのエンゲージメント回数

5,019億円

営業利益（営業利益率）EBITDA

負のアウトプット

生産拠点 国内外

内プレミアム枠売上高

ROE

社会・関係資本※レジリエントな
社会基盤

サステナビリティ貢献製品売上高

変 革

製造資本

取水量

安心・安全、
快適なくらしP.16（国内6,346件／海外4,460件）

使用エネルギー

取引先

財務指標
新たな需要の獲得と市場の見極め研究開発費

従業員

インパクトの創出と競争力への転換

P.47

知的資本

株主

環境
GHG排出量削減率-32.8%（2019年度比）
生産事業所の廃棄物リサイクル量
58 千トン
購入電力の再エネ比率49.5％
水使用量の多い生産事業所の取水量削減率-8.5％（2016年度比）

人的資本
女性管理職比率（取締役会の女性比率 25%）

4.9％（単体）

経営幹部の後継者候補準備率

従業員定着率挑戦行動発現度
エンゲージメントスコア

92％（単体）98％（単体）48％

133（2019年度を100）

DX/内部統制
直接/間接人員当たり売上高（2019年度比）
死亡労災事故件数
重要品質問題件数

121％/111％
0 件 P.55
1件 P.56

重大なコンプライアンス違反および過失件数
0 件 P.57

サイバーセキュリティインシデント

0 件 P.58

コーポレート・ガバナンス P.59

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202410

積水化学グループの価値創造

解説

中長期的な成長を支える戦略

価値創造プロセス ビジネスモデルを通じたステークホルダーとの価値協創

ビジネスモデルを支える基盤

データ

ステークホルダーへの価値配分

積水化学グループの強みは、
「先取り」
「加工」
「変革」
です。この3つを中心としたビジネスモデルは、多種多様なステークホルダーとの連携を通じて実践され、環境・社会課題解決に貢献する製品・ サービスを生み出しています。

https://www.sekisui.co.jp/sustainability_report/pdf/report_2024/sustainability_report2024_06.pdf#page=51
積水化学グループでは、GRIスタンダードなどを参考にして、財務諸表に基づきステークホルダー別に、その配分状況を算出しています。

このサイクルを通じて、環境・社会にポジティブなインパクトを創出し、それを競争力に転換すると共に、非財務資本を増強し、持続的な企業価値向上と株主価値の最大化をはかっていきます。

先取り

市場の変化や社会のニーズを先んじてとらえ、コア技術の強みが発揮できるかを見極める力

最適な素材を選定し、技術創出の融合により加工
●

●

お客様

従業員

加 工

社内外の技術を掛け合わせて独自のソリューションを生み出す力

積水化学グループは、自社原材料をほとんどもたないため、お客様の要望に合わせた最適な素材を選定することが可能です。また、競争力のある技術を「技術プラットフォー
ム」(TPF)として定め、継続的に技術強化に取り組むと共に、複数のTPFを融合し、社会
環境の変化を先取りした製品の開発を行っています。またTPFにもとづき、社内外で通用するスペシャルな専門性をもつ従業員をスペシャリティ職（S職）として任命し、処遇し
P.42、
43
ています。
すべての取引は、「持続可能な調達」の基本方針やガイドラインにもとづいて実施しています。サプライチェーン全体でより適切な調達を実現するため、1次お取引先を通じて、2次・3次サプライヤーに対しても社会的に責任ある状況を実現・維持するよう働き
P.70
かけています。

従業員

経営層と従業員の対話の機会「ビジョンキャラバン」P.48 を通じて、従業員が経営理念・
ビジョンに共感し、自ら行動変容することを促しています。

●●

長期ビジョンの達成に向けた従業員の挑戦行動を適切に評価するため2021年度より新たな人事制度を整備しています。P.47

●

●

●

お客様

従業員

地域社会
地球環境

お客様相談室を設置し、1年で約1万件のお問い合わせ、ご意見などをいただいています。問い合わせをされるに至ったお客様の動機を独自に分析することで、お客様の「見えないニーズ」
発掘を目指しています。
産・官・学の共同研究を通じ、地域社会や地方自治体が抱える課題解決に貢献できる
新たな製品の開発を進めています。
（ P.14 エスロハイパー、P.31 ペロブスカイト太陽
電池）

地域社会
地球環境

取引先

株主

積水化学グループでは、知的財産を重要な経営資源ととらえ、知的財産情報や市場・競合情報等による競争環境分析を起点とした戦略構築や、知的財産のポートフォリオマネ
ジメントなど、戦略的な知的財産活動を推進しています。P.46●

最適な素材を選定し、社内外技術を掛け合わせて加工

品質コンプライアンスの遵守を重視し、特に品質不正やデータの改ざんについては、発生の根本原因を断つため品質マネジメントシステムを構築すると共に、サプライヤーからの購入品に関しても品質保証体制を構築し、品質を確保する活動を行っています。

●

P.56

挑戦する風土

新たな需要の獲得と市場の見極め加 工

先取り

社会・環境課題解決への貢献インパクトの創出

新たな製品を創出

変 革

社是3S精神Service, Speed, Superiority

創出したサステナビリティ貢献製品を事業化するための素養を身に着ける社内起業家育成プログラムを始動させています。P.43

新たな需要の獲得と市場の見極め生み出した製品やサービスをもとに新たな価値を創り出し社会を変革する力サステナビリティ貢献製品の創出

取引先

従業員の挑戦

●

変 革

お客様

地域社会
地球環境

積水化学グループは、環境的・社会的インパクトが基準を満たしている製品について、社外アドバイザリーボードの助言・提言を受け、サステナビリティ貢献製品として認定
し、売上の拡大をはかっています。P.16●

くらしの根幹にある
社会課題解決に貢献する価値創出

カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーのような長期ゴールを目指すために必要な技術や開発、市場変革を見据えて、課題ごとに新規技術、先行事例の勉強会を行っています。有望なテーマについてはタスクフォース化して活動を推進しています。

●

インパクトを競争力へ転換し新たなニーズ獲得へつなげる

新たなお客様の声・
市場ニーズの発掘

お客様

取引先

地域社会
地球環境

お客様に気候変動の緩和に資する低炭素、脱炭素製品の価値を伝えるため、炭素のラ
イフサイクルアセスメントによる製品のカーボンフットプリントを算出しています。低炭
素価値の高まりが緩やかな事業分野においては、先手を打つことでビジネスにおける差別化となり、
リスクをチャンスに転換できます。 P.19●

投資により、お客様に近いモノづくり体制を築くことは、お客様の要望へのタイムリーな対応を可能とし、お客様の信頼の獲得と新たな需要獲得の基盤となっています。

●

P.12

積水化学グループは、事業ドメインをまたいだ交流、積極的なスタートアップ企業との技術交流や他企業との協業を通じて、社内外の融合とオープンイノベーションの加速に取り組んでいます。P.44
戦略領域マップ上の革新領域 P.23 を中心に、2023年度も目標を上回る連携数を達成しています。

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202411

積水化学グループの価値創造

解説

中長期的な成長を支える戦略

価値創造プロセス ビジネスモデル：事例
自動車用中間膜

ビジネスモデルを支える基盤

先取り

自動車業界のトレンドCASE※＋α（環境対応）の発展に貢献

加 工

データ

変 革

※ CASE ：「C（Connected）」「、A（Autonomous）」「、S（Shared/Service）」「、E（Electric）」■ 新たなニーズの顕在化（カラー／デザイン膜）
大型バッテリーを座席の下一面に搭載するEV・PHV車では、ルーフと頭の距離が近くなる（ヘッドスペースが狭くなる）
ため、開放感を確保するためのパノラマルーフガラスが求められます。豊富なカラーバリエー

最適な素材を選定し、社内外技術を掛け合わせて加工ションへの対応と、遮熱・遮音などの機能との組み合わせで、ドライバーの快適性に貢献します。

安全性向上、車体軽量化、デザイン性向上、快適性向上

遮熱・遮音用高機能中間膜
新たな製品を創出■ 特許を活用した開発

EV化への流れ
CO2排出量を抑制（ZEV規制など）
エネルギー安全保障上石油への依存度を低減

従来の中間膜は紫外線を99%以上カットするものの、新たな需要の獲得と市場の見極めカーボンニュートラル実現

熱線は殆ど透過していました。遮熱中間膜は紫外線に加えて熱線も大幅にカットします。これは積水化学グ

自動車合わせガラス用中間膜

くらしの根幹にある
社会課題解決に貢献する価値創出

1960年「エスレックフィルム」製造開始
1987年 安全ガラス装置が国内で法制化■ 販売地域における生産拠点の確立
米州

欧州

アジア

日本

中間膜製造工場

2拠点

1拠点

2拠点

1拠点

PVA樹脂工場

1拠点

1拠点

-

-

PVB樹脂工場

-

1拠点

-

1拠点

自動車用中間膜は、事業規模の拡大に伴い、先行して積極的な設備投資を実施し、グローバルな生産・供給体制を構築してきループ独自の「微粒子分散技術」
により遮熱微粒子を通常膜層に分散することで実現しています。微粒子をコーティングしている分散剤と分散安定剤の技術で多くの特許を取得しています。
太陽光

S-LEC™ 遮熱中間膜（S-LEC™ Solar Control Film）

UV（紫外線）

新たなお客様の声・
市場ニーズの発掘

赤外線

ガラス

可視光線

ました。お客様の要望にスピーディに対応できるサービスが、お客様との信頼関係を強固にし、新たな要望の素早い獲得につながっています。

ヘッドアップディスプレイ用高機能中間膜
SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202412

積水化学グループの価値創造

解説

中長期的な成長を支える戦略

価値創造プロセス ビジネスモデル：事例
住宅関連事業先取り

1971年 工業化ユニット住宅

災害に強い積水化学グループの際立つイン■ 高品質な工業化住宅

らではのまちづくりを日本全国へ展開しています。サステナブルなまちの創出で、他社との差別化をはかります。

最適な素材を選定し、社内外技術を掛け合わせて加工災害に強いスマート&
レジリエンスな

まちづくり事業売上高・プロジェクト件数
販売中プロジェクト件数
（件）
売上高
（億円）

12

9

FY20

78
FY21

127

120

FY22

FY23

積水化学グループの工業化住宅セキスイハイムの特
徴は、家づくりの全工程の大半を工場で生産するユニット工法です。ユニット工法は大工不足・建設労務費の高騰という課題解決に貢献すると共に、設計通りのまちづくり

安定した品質を確保することができます。現在はさらなる工場生産化比率上昇を目指し、生産工場の自動化

639

投資を進めています。

住宅需要の変化をとらえ、高品質・高性能の住宅を提供
新たな製品を創出

頻発化・激甚化する自然災害への対応やSMART＆RESILIENCE
シリーズ

新たな需要の獲得と市場の見極め

空き家の増大など
住社会の新たな課題へ対応

国内初の軽量鉄骨住宅「セキスイハウスA型」を発売■ 豊富なハイムストックを活かした循環型事業の拡大
工場生産ならではの顧客データベースを活用し、約65万件の
「ハイム」
オーナー

くらしの根幹にある
社会課題解決に貢献する価値創出

新大容量
蓄電池「e-Pocket
GREEN」

1960年 戸建て住宅事業参入

向けにリフォームの提案を強化しています。特に当社独自のユニット構造には、大規模リフォームでの他社参入が困難という強みがあります。また、住替えを検討されるお客様をサポートする不動産流通（買取再販）にも注力していきます。
築年別の
「ハイム」
販売実績棟数■ スマートの強化

リフォーム
ボリュームゾーン

住替え／買取再販
サポート

・大規模リフォーム
・外壁塗装 等

固定価格
買取制度
（FIT）
終了
・蓄電池提案

新たなお客様の声・
市場ニーズの発掘

1990

2000

2010

大容量ソーラーと蓄電池を備えたセキスイハイムは、CO2の削減に貢献します。また、自然災害等によるライフライン途絶時にも生活の維持が可能となり、ひとびとの安心・安全なくらしを支えています。

小口リフォーム
提案

スマートハウスZEH比率※

・小規模修繕等

（%）

9,160棟1980

変 革「セキスイハイム」
発売（世界初）

フラ技術を集結した、積水化学グループな

2

加 工

データ

高度成長期のひとびとの生活を支えた「家」
づくりから、ひとびとの快適な生活を守る、安心・安全な「まちづくり」
へ■ 安心して住み続けられるまちの創造

1970

ビジネスモデルを支える基盤

2020

（年度）

94

96

89
FY21

FY22

FY23

※戸建受注中の搭載比率（北海道を除く）

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202413

積水化学グループの価値創造

解説

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

価値創造プロセス ビジネスモデル：事例

インフラ保全関連事業

先取り

データ

加 工

変 革

インフラ課題を解決し、社会基盤を支え、ひとびとの生活を守る■ 国内の成功事例を海外へ

1975年 強化プラスチック複合管「エスロンRCP」の製造を開始2023年度下期に合成まくらぎFFUの欧州工場の稼働が開始しました。環境配慮から高品質木材の調達が困難化していることに加え、EU■ 強みを活かした用途拡大において、木材防腐剤として使用されるクレオソート油の使用制限が進
み、海外でも木製枕木代替需要が高まっています。また国内同様、下水道管路の更生需要は海外でも顕在化しており、北米・インド等での需要が拡大しています。

FRPとモルタルの多層構造により、高強度と軽量化の両立を実最適な素材を選定し、社内外技術を掛け合わせて加工

現。腐食にも強いことから耐久性にも優れ、その性能と経済性の両面から主要空港の雨水排水管や水力・小水力発電所における導水管等、幅広い分野・用途で採用が進みました。
1986年 管路更生工法「亜鉛メッキ鋼管」
における衛生・品質面（錆による赤水など）の社会課題「SPR工法」
を開発

下水管の老朽化問題に対し、道路を掘り起こすことなく、大幅な新たな製品を創出

工期短縮と土砂などの産業廃棄物の大幅削減を実現

インフラ保全・災害激甚化対応技術の新たな需要の獲得と市場の見極め

海外拡大■ 従来配管（金属管）
代替ニーズへの対応
水道配水用として開発された「エスロハ
イパー」は、集合住宅や病院、教育施設■ 日本のインフラ老朽化問題解決に貢献
従来展開してきたSPR工法の技術をベースに、強度を「エスロンパイプ」の製造を開始1952年 日本初・硬質塩化ビニル管等の建物の給水管にも展開し、採用が広新たなお客様の声・
市場ニーズの発掘

工・省人化に貢献します。また、昨今では低炭素製品を求める声も高まってきていることから、こうした樹脂管などを中
1995年 日本初・水道配水用
ポリエチレン管「エスロハイパー」
を開発
地震や地盤沈下による破損、漏水を防ぐ(万km)

布設年度別管路管理延長
各年度末時点の管路管理延長

18
16
14

約49万km

30

10
8
6
4

20

５０年経過管
約3万km

10

2
0

50
40

老朽管が急増

12

60

S33

S43

管路管理延長の推移

管に比べて柔軟で軽量なことから、省施様に説明する資料を整備し、営業担当者

管路施設の年度別管理延長（2022年末現在）

布設年度別管路管理延長

性に優れている他、地震にも強く、金属を対象にした研修も実施しています。

ているような、従来のSPR工法では対応できない箇所にも対応できるようになりました。

20

用しているため、錆びることがなく耐久

カーボンフットプリント算出結果をお客ました。これにより、劣化が激しい、あるいは一部崩落し(千km)

がっています。高性能ポリエチレンを使心に、ライフサイクルアセスメントによる高め、更生管だけで必要な耐力を満たす設計を開発しくらしの根幹にある
社会課題解決に貢献する価値創出

S53

S63

H10

H20

H30 R40

10年後（2034年） 20年後（2044年）
50年経過※出典：国土交通省ホームページ

約9万km

約20万kmhttps://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/crd_sewerage_tk_000135.html

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202414

積水化学グループの価値創造

解説

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

価値創造プロセス ビジネスモデル：事例
メディカル事業

先取り

データ

加 工

変 革

当社グループ保有技術をベースに、M&Aにより事業領域・エリアを拡大。新たな技術による製品創出で、さらなる領域拡大へ

遺伝子検査
（MDx）
開発センター
自社製品開発により遺伝子POC領域本格参入■ M&Aによるの技術の獲得
2006年

第一化学薬品を買収
検査事業に本格参入

最適な素材を選定し、社内外技術を掛け合わせて加工

生化学的検査薬、インフルエンザ抗原検出用試薬、アミノ酸、中間体、薬物動態試験等の業務受託■ 検査領域の拡大
POCTビジネスの拡大

安全性向上、検査時間の短縮や検査精度の向上

海外における自社製品投入による■ 検査領域の拡大
2015年

がん領域を含む検査領域拡大、新技術獲得

インセパック

当社コア技術1985年 強度に優れたプ
ラスチック製真空採血管を世界で初めて実用化

・ 微粒子制御技術（ラテックス）・ 微粒子合成・設計
・ 精密成形プロセス
・ 機能樹脂設計

くらしの根幹にある
社会課題解決に貢献する価値創出■ 海外連携強化
積水メディカル（SMD）
Sekisui Diagnostics
4社／6拠点■ 海外展開加速
Genzyme社検査部門を買収
米国と英国に検査薬新会社を設立

キットを発売しました。

新たな製品を創出

新たな需要の獲得と市場の見極め「領域・エリア拡大」

エーディア社を買収

2022年にインフルエンザウイルス抗原およびSARSコ
ロナウイルス抗原を約10分で同時検出可能な検査

2011年

新たなお客様の声・
市場ニーズの発掘

SDB: メードストン〈検査、医療〉

海外拠点 :11拠点（重複含む）

Veredus Laboratories
1社／1拠点
SDC:プリンスエドワードアイランド〈検査〉

SMC: 北京（朝陽）〈検査〉
SMC: 北京（天竺）〈検査〉

SDG: ダルムシュタット〈検査〉

検査：11拠点

積水医療科技2社／4拠点SDA: ボストン〈検査〉
積水メディカル（SMD）

SMC: 蘇州〈検査〉

SMC: 上海〈検査〉

SDA: サンディエゴ〈検査〉

SDA: エクストン〈検査〉

VL: シンガポール〈検査〉

医療：1拠点SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202415

積水化学グループの価値創造

サステナビリティ貢献製品

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

サステナビリティ貢献製品の売上高
サステナビリティ貢献製品の売上高・売上高比率

基本的な考え方2025年度目標
サステナビリティ貢献製品

売上高比率
住宅カンパニー
環境・ライフラインカンパニー
高機能プラスチックスカンパニー
コーポレート

積水化学グループは、
サステナビリティ貢献製品を、私たちが目指す「サステナブルな社会の実現と当社グループの持続的な成長の“両立”」を最も表すものと位置づけています。サステナビリティ貢献製品の創出と拡大を通じ、SDGsをはじめとする社会課題解決への貢献を高め、企業としての成長を目指しています。

60.6%

58.3%

製品評価制度の進化

66.7%

75.6%

73.1%

9,502

9,089

7,724

2006年に開始した積水化学グループ独自の評価・認定による「環境貢献製品」
制度において、2017年には自然（億円） 6,583

6,403

3,740

3,529

P.17

1,015

932

1,100

1,219

4,343
4,486

3,938

環境に加え社会環境における課題の解決に寄与する製品に対象を拡大しました。2020年度には「サステナビリ
ティ貢献製品」と名称を改め、社会課題解決に貢献する製品を戦略的に拡大していくため「プレミアム枠

10,000億円超」を設けました 。

認定方法

727

1,869

722

FY19

サステナビリティ貢献製品は、
自然環境および社会環境の課題解決に対する貢献度が高い製品であり、社内基

1,013

FY20

※メディカル事業はコーポレートに含む

準をもとに認定登録を行っています。その基準および考え方やその結果の妥当性に関して、産官学の様々な

1,628

1,521

2,602

2,185

904

896

929

FY21

FY22

FY23

FY25
（中期計画）

バックグラウンドをもつ社外アドバイザーよりご意見、
アドバイスをいただくことで基準の高さや透明性を担保しています。新規登録製品の自然環境·社会環境貢献に対しての意義や表現方法に加え、EUタクソノミーでも求「地球環境の向上」に貢献

められている複数課題への配慮の充足性の確認などをベースとした製品制度の進化や方向性についてもアド2023年度には登録時に、複数の環境課題に対してネガティブなインパクトを及ぼしていないか、あるいは及ぼ

グループビジョン

さないためにどのような策を検討しているかを確認するためのネガティブチェックを導入しました。

サステナビリティ貢献製品制度の運用・設定方法
事業部、研究所、カンパニー
技術・CS部等
貢献製品
評価シート
貢献事由
認定基準
修正案
および根拠

登録

SDGs

社外アドバイザリー
ボード
貢献製品DB

認定基準追加・修正
貢献製品
認定基準

カテゴリー

経営戦略

社内認定審査会
審査・決定

課題カテゴリー、解決に資する対応方法ごとに定めた認定基準にもとづいて、認定の判断を実施しています。

社是

バイスをいただいています。

自 然 環 境 対 象 の サ ステ ナビリティ貢 献
製品の認定基準

非登録

報告

社外の有識者（学識者、NPO等）

助言
提言

第三者

報告

国連が2015年に提唱。
持続可能な社会をつくるために達成が必要な17の目標。

環境分科会

社内認定審査会:ESG経営推進部長を委員長として、コーポレート関連部署およびカンパニーの技術、事業の責任者で構成「世界のひとびとのくらし
の向上」
に貢献

GHG排出量削減

汚染の防止

廃棄物削減

生物多様性の保全

原材料削減

防災・減災

節水・水循環中間素材・資源類

カテゴリー

社会環境対象のサステナビリティ
貢献製品の認定基準

健康寿命の延長案件ごとに際立ちの加点要素を検討し、貢献度の高さを判断して認定しています。

くらしの安全性と災害耐性強化

社会インフラの強靭化

製品開発方法積水化学グループでは、製品の企画・開発時に、製品のライフサイクルすべての段階で、環境影響評価を実施しています。製品の上市後、サステナ
ビリティ貢献製品の認定時には、
この環境影響評価を前提として、社内基準をもとに社会課題解決への貢献度を判断しています。

コンプライアンス
評価

化学物質
評価

・法規制

・法規制

・自主規制

・使用禁止物質・業界などの要求

・使用制限物質

製品のライフサイクルにおける環境影響度評価
環境配慮設定・投入資源・原材料、構成、構造
・情報開示

原料調達
・環境影響

生産

輸送

・設備投資

・ 環境影響

輸送手段

・投入資源、エネルギー

包装材料

・使用副資材・グリーン調達・環境影響

・環境貢献製品基準
・LCCO2評価（取引先、原材料）

大気、水、廃棄物、化学物質など

施工・組立

使用

廃棄

・ 投入資源、エネルギー

・ 投入資源、エネルギー・ 構成、構造

輸送手段

・ 使用副資材・ 使用副資材・リサイクル性

積載効率化設計・ 環境影響・ 環境影響・ 環境影響・情報開示

大気、水、廃棄物、

大気、水、廃棄物、輸送、処分時、

化学物質など

化学物質など土壌地下水汚染SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202416

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

中期計画における事業ポートフォリオマネジメント P.32

サステナビリティ貢献製品

高い

資本効率性・収益性

プレミアム枠について
社会課題解決と収益性を両立する戦略枠がプレミアム枠です。
プレミアム枠には、各カンパニーを牽引する製品が認定されており、
プレミアム枠の売上高は、安定したキャッシュ創出を目指す住宅事
業(収益基盤)分を除くと、約8割が「成長牽引」
・「成長期待」に位置する事業の製品で構成されています。 P.32

収益基盤

成長牽引

体質強化

成長期待

「成長牽引」「成長期待」
事業に積極的に資本を配分することで、
プレミアム枠の拡大を加速させます。

プレミアム枠拡大戦略（イメージ図）

プレミアム枠の収益性
プレミアム枠認定製品②新規開発・導入

高収益性④新規市場・用途開拓

高い課題解決サステナビリティ貢献製品中プレミアム枠非認定製品③収益性向上
低収益性

サステナビリティ貢献製品
非認定製品①市場・シェア拡大

低い課題解決売上高成長率拡大の方向性
①市場・シェア拡大

売上②新規開発・導入

売上③収益性向上売上

利益

カンパニー戦略製品として拡大注力
利益プレミアム枠を狙った企画・開発

プレミアム枠粗限界利益率
プレミアム枠非認定製品粗限界利益率
プレミアム枠売上高（億円）
プレミアム枠粗限界利益額
（億円）

売上

40%

41%

3,812

(39%)

5,019
(40%)

3,034

課題解決貢献が認められる市場の創出
原料価格と売値スプレッド確保
構造改革の推進④新規市場・用途開拓

50%

4,847

（）
内は全社売上高/粗限界利益額に占めるプレミアム枠売上高/粗限界利益額比率

利益

49%

高い

2,358
(44%)

2,490
(45%)

利益

社会課題解決につながる＝持続的で緊急性が高いニーズをとらえ、市場開拓

FY20

FY21

FY22

FY23

サステナビリティ貢献製品およびプレミアム枠の戦略を図式化したものが上記のプレミアム枠拡2023年度のプレミアム枠の売上高は5,019億円で、全社売上高に対する割合は40%となった一方、大戦略です。

プレミアム枠の粗限界利益の全社粗限界利益に対する割合は45%となりました。また、同年度のプレ

第一段階は右の領域「サステナビリティ貢献製品」
を伸ばし、第二段階で右上の領域「プレミアム

ミアム枠認定製品の粗限界利益率は、プレミアム枠認定外の製品より約10%高く、高い収益性を有し枠」
を伸ばしていきます。

ています。

製品の環境インパクト評価

製品が貢献する環境領域の評価

サステナビリティ貢献製品に認定された製品の社会インパクトの定量化・開示を目指し、環境インパク

サステナビリティ製品が様々な環境分野へ貢献していることを客観的に評価するため、LIME2※の手法

トを右記の観点から評価しています。

を活用しています。

登録されているサステナビリティ貢献製品の総売上高の約6割以上の製品に「LIME2」(LCA評価※)の

これは、
CO₂などの環境負荷物質（インベントリ）が影響を及ぼす領域（大気汚染等）から具体的に影響を受手法を活用し、定量的に環境・社会的インパクトを評価しています。このインパクト評価の結果についけるカテゴリエンドポイント（呼吸器系疾患等）
を４つの保護すべき対象に分け、インパクトを算出するものては、製品ごとの公開は実施していませんが、全社製品のネガティブなインパクトとポジティブなインです。

パクトの比率として把握し、「SEKISUI環境サステナブルインデックス」 P.49 を算出し開示していま【４つの保護すべき対象】

す。これにより、ネガティブなインパクトを減らし、ポジティブなインパクトを増加するような活動を推進
していきます。
※2023年度からは、
LCAデータベースIDEAの更新版を活用して「SEK I SU I 環境サステナブルインデックス」を算出しています。IDEAver3.1を搭載したLCA計算システム“MiLCAver3.1”は、生物多様性に対する影響についてさらに明らかになった知見を反映しています。
これを活用し新たに
ベンチマークとすることで、生物多様性へのインパクトの正確な把握を目指します。

① 生物多様性 ：生物の絶滅種増加予想数･･･どれほどの絶滅種増に相当か② 一次生産：生態系・植物成長の目安･･･植物が1年間に生成するバイオマス量にどれほど相当か③ 社会資産：農水産物･土地・資源への影響額･･･いくらの毀損額と回復に必要な額に相当するか④ 人間健康：健康に影響する損失余命･･･損失余命何年分に相当か ※GHG排出削減量も測れる

いわゆるESGウオッシュを防ぎ、エビデンスにもとづく本手法を用いて、サステナビリティ貢献製品のそれぞれが貢献する環境領域についての可視化をはかり、製品の特徴をわかりやすくしていきます。
※LIME2:被害算定型影響評価手法による4領域（エンドポイント）へのインパクト
Life-cycle Impact Assessment Method based on Endpoint Modeling

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202417

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

サステナビリティ貢献製品の環境インパクト事例
気候変動の緩和に資するGHG排出量の削減をはじめ、環境に貢献する製品・サービス
企業活動のGHG排出量とサステナビリティ貢献製品によるGHG排出削減貢献量（千トン-CO2）

4,986

FY19

4,674

FY20

-6,122

5,086

FY21

-6,375

4,576

FY22

-6,976

Scope1+2
Scope3
サステナビリティ貢献製品によるGHG排出削減貢献量-7,161

4,340

FY23

-6,880※サステナビリティ貢献製品によるGHG排出削減貢献量の算出については、

2023年度
分野別GHG排出削減貢献量
事業分野

CO2削減貢献量(千t - CO2)

エレクトロニクス

608

モビリティ

4,376

住宅

1,163

インフラ

535

その他

198

合計

6,880

お客様の製品の製造段階や製品使用段階でGHG排出量削減に寄与します。

車輌軽量化や遮熱性能で燃費削減し、CO₂削減● 遮音・遮熱中間膜● 車輌用床材 Alveosoftなど[製品事例] 自動車用中間膜● 1960年代“割れても飛び散らない”フロントガラス化により、自動車の安全性を圧倒的に高める

比較対象となる汎用製品を設定し、LIME2の考え方を活用した計算システム「MiLCA」
によって対象製品との差分を削減貢献量として算出。

● 2000年代遮熱・遮音性能を付加することにより、省エネ性・快適性に貢献する

Scope1+2+3の算出方法の詳細は サステナビリティレポート をご参照ください。

● 2010年代フロントガラスに情報を映し出すことにより、視点の移動を減らし安全性向上に寄与（千トン-CO₂）

モビリティ分野、エレクトロニクス分野のGHG削減貢献量は全体の約70%

モビリティ分野

5,137

4,851

4,984

1,352

811

608

4,040

4,376

FY22

FY23

1960年代2000年代2010年代中間膜とは合わせガラス用中間膜
S-LEC™フィルム

高機能プラスチックスカンパニーのエレクトロニクス分野、
モビリティ分野のGHG削減貢献量は、全体の約70%を占めています。生産工場での使用電力の再エネ化推進、原材料の

3,785

ガラス

資源転換でさらに貢献を拡大していきます。

FY21

モビリティ

エレクトロニクス

エレクトロニクス分野● ミクロパール● 導電性微粒子● 白色レジスト● UVシール材

遮熱・遮音用中間膜

HUD用楔形中間膜

安全性

省エネ性

運転
安全性

軽量化、エアコン効率化 ➡ 燃費削減

お客様の製品の製造段階や製品使用段階でGHG排出量削減に寄与します。
省エネ型製品の性能実現に寄与し、CO₂削減

合わせガラス用中間膜

製品の耐久性を向上させ、ライフサイクルにおける
CO₂削減● フォームテープ● LCD部材固定用両面テープなど

・２枚のガラスにはさんで使用される厚さ
0.76mmのフィルム

４つの環境領域 P.17 への貢献
① 人間健康への貢献(GHG排出削減)② 社会資産への貢献

ガラスの薄化で車両が軽量化

燃費向上で温暖化抑止➡ 燃費向上で温暖化抑止➡ 農水産物の保護に貢献
遮熱性能で車両エアコン効率向上➡ エネルギー使用量削減に貢献● 放熱材など

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202418

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

サステナビリティ貢献製品の環境インパクト事例
気候変動の緩和に資するGHG排出量の削減をはじめ、環境に貢献する製品・サービス
インフラ

ライフサイクルアセスメントによるカーボンフットプリント算出を活かした営業

オール樹脂化により原料から生産時までのライ

参考イメージ

高性能ポリエチレン管「エスロハイパー」のライフサイクルにおけるCO2排出量

フサイクルにおけるCO₂削減や道路の非開削工

エスロハイパーAW事を実現する管路更生SPR工法などによる廃棄

一般配管用ステンレス
鋼管※

物削減などで環境負荷低減に貢献しています。

(kg-CO2/m)

水道用硬質塩化ビニル
ライニング鋼管※※金属管については、公開されている情報から類推した参考値であり製造プロセスのデータ収集は行っていません。
※材質・製品別のCO₂発生量は産業技術総合研究所、サステナブル経営推進機構「IDEA v2」の影響評価数（GHG排出原単位）
引用

環境・ライフラインカンパニー 建築システム事業部
給排水システム営業部 東日本グループ

山崎 恵一

2021年10月に地球温暖化対策計画が閣議決定されたことを契機とし、GHG
排出量を削減できる樹脂管へのお問い合わせは年々増加してきております。
こうした潮流に先んじて、当社は製品のカーボンフットプリント算出に取り組
み、営業資料を整備していたこともあり、それがお客様の要望に合致しました。
変化する市場の中でお客様の声やトレンドを先回りしてとらえ、売上の拡大へつなげられるような仕組み作りを積極的に取り組んでいきたいと考えています。

住宅
いち早く環境問題に取り組み、
1997年に太陽光発電（ソーラー）
搭載住宅の発売を開始。2012年には太陽光発電、
HEMS（Home energy management system）、
蓄電池搭載住宅で、「創・省・蓄」
エネで[製品事例] SPR工法(管路更生)● 道路を掘削せずに、通水しながら、老朽下水管を新管以上に更生貢献。大容量蓄電池と大容量ソーラーで、できるだけ電気を買わない、
先進のくらしを提案しています。

●「SPR-NX」
を2019年に上市。製管機の小型化で、流下阻害はほぼゼロ

スマートハウス関連指標※1● より安全・低騒音・短工期で施工可能

ZEH区分

エネルギー削減率が100%以上となる最高ランクの『ZEH』でも全体の90%を占める

ZEH比率
（%）
ソーラー搭載比率（%）

マンホールからプロファイルを挿入蓄電池搭載比率
（%）

89

85

老朽化した管の内側

FY20製管機を走行

① 人間健康への貢献（GHG排出削減）② 生物多様性への貢献

原料と廃棄物の輸送が不要

土地を掘削しない

工期が短く渋滞緩和がはかれる➡ 生物の生育場所を壊さない➡ 燃費削減で温暖化抑止

FY21

FY22

FY23

※1 戸建受注における搭載比率（ZEH・ソーラーは北海道除く）＜参考＞（当社調べ）

４つの環境領域 P.17 への貢献

83

③一次生産への貢献『ZEH』
Nearly ZEH

エネルギー削減率
75～100%ZEH Oriented

7262
管の内側でプロファ
イルの端部を嵌合

89

84

80

96
91
87

94

エネルギー削減率
100%以上

FY20

FY21

FY22

FY23

パネル設置面積

360,000m2

400,000m2

428,000m2

367,000m2

パネル設置容量合計※2

50MW

60MW

60MW

55MW

2023年3月末
ソーラー搭載住宅販売
累計約24万棟※2 パネル設置容量は累計で1,300MW以上となり、これによる年間総発電量は人口50万人規模の都市での年間電気エネルギー消費量に相当

詳細https://www.sekisuiheim.com/info/press/20240423.html[製品事例] セキスイハイム『ZEH』

新しい土砂が不要

４つの環境領域 P.17 への貢献
① 人間健康への貢献（GHG排出削減）
太陽光/蓄電池搭載＆高断熱住宅 ➡ クリーンエネルギー自給自足、冷暖房効率化で温暖化抑止➡ 植物の生育環境を乱さない② 人間健康への貢献

屋内空気質の向上、温度差の低減 ➡ 疾病罹患の抑止③ 社会資産への貢献

太陽光による自家発電 ➡ クリーンエネルギーの創出

廃棄物を埋め立てない

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202419

積水化学グループの価値創造

中長期的な成長を支える戦略

ビジネスモデルを支える基盤

データ

サステナビリティ貢献製品の例
災害に強いインフラ・都市・居住環境や通信環境の提供

健康・長寿社会を支える

社会インフラ強靭化と安心・安全なライフラインの普及促進

病気の早期発見に貢献

上下水道、農業、電気など社会インフラにおいて、老朽化や防災、減災、労働力不足対策等の社会課題解決に貢献する製品や工法を展開してい糖尿病・感染症等の各種臨床検査薬や分析装置、
プラスチックます。また航空・鉄道など輸送インフラ分野においても、軽量、高耐久、高強度な資材を提供し、安心・安全なライフラインの構築に貢献します。

採血管などの製品群で疾病や感染症を早期に発見し、健康的な生活をサポートします。

耐震性能の給水用ポリエチレン管

下水管などインフラ老朽化に貢献するSPR工法

雨水貯留管としても活躍する強化
プラスチック複合管

豪雨対策に貢献する雨水貯留槽

水関連事業売上高推移（億円）
全社売上高に
占める比率
（%）

15
1,579

15

20

2,442

耐水性・耐久性に優れた鉄道向け
合成まくらぎ情報インフラ強靭化
5G 発展に伴って重要視されている関連部品の

20

2,478

1,692

耐久性、機能向上に寄与する製品で、ICTの高度化に貢献します。
集中豪雨対策などに貢献する
大型高排水システム

建物用耐火性硬質塩ビ管

参考

生化学（HDL,LDL）、糖尿病、POCT領域の当社検査薬によるテスト回数※
134.3

（百万回）

116.9
FY20

FY20

FY21

FY22

FY23

飲料水貯留システム※2022年度より水関連事業を再定義

不燃材料認定ウレタン系現場
発泡断熱材

高熱伝導放熱シートMANION

半導体工程材料セルファ

高速通信・高密度半導体の性能発揮に貢献高密度･極薄ウェハの実現
に貢献

FY21

128.1

132.9

FY22

FY23

※当社換算値

介護対象者、介助者の負担を軽減

スマート＆レジリエンスな住環境の提供とまちづくり
全邸蓄電池搭載のZEH仕様住宅「セキスイハイム」に加え、豪雨対策に貢献する雨水貯留システムや断水時にも数日分の飲料を確保できる飲料水貯留システムなど、災害に強い積水化学グループのインフラ資材を結集したスマート＆レジリエンスな「まちづくり」
を日本全国へ展開しています。
高度に工業化されたユニット工法
で高い耐久性と災害に強い構造をもつセキスイハイム

新大容量蓄電池「e-PocketGREEN」
大 容 量 で コ ン パ クト 、室内設置が可能な蓄電池

マンション
当社グループの
インフラ技術を活用

自立支援介護設備大型ユニットバス

見守りセンサー「アンシエル」

暖差リスクの少ないくらしを提案 ニューノーマルに対応

商業施設

戸建住宅
住宅用換気・空調システム 快適エアリー

ウイルス除去効果が約1か月持続するウイ
ルス除菌スプレー

SEKISUI CHEMICAL Integrated Report 202420