一般社団法人津山青会議所定款

一般社団法人 津山青年会議所定款
第１章

総則

（名称）

第１条

本会議所は、一般社団法人津山青年会議所（Tsuyama Junior Chamber Inc.)と称する。
（事務所）

第２条

本会議所は、主たる事務所を岡山県津山市に置く。
（目的）
第３条

本会議所は、地域社会及び国家の発展を目指し、会員の連携と指導力の啓発に努めるとともに、国際的理解を深め世界の平和と繁栄に寄与することを目的とする。
（運営の原則）第４条

本会議所は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的としてその事業を行わない。
２

本会議所は、これを特定の政党のために利用しない。

（事業）

第５条

本会議所は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴

政治、経済、社会、文化等に関する調査研究及びその向上に資する事業⑵

児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業⑶

社会奉仕事業⑷

地域社会の健全な発展を目的とする事業⑸

教育・スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発展に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業⑹

地球環境の保全並びに自然環境の保護及び整備を目的とする事業
─ 35 ─

⑺国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力並びに国際貢献に寄与する事
業⑻

国政の健全な運営の確保に寄与する事業⑼

公正かつ自由な経済活動の機会確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に資する事業⑽

会員の指導力啓発の知識及び教養の修得及び向上並びに能力の開発を目的とする事業⑾

国際青年会議所、公益社団法人日本青年会議所、国内外の青年会議所その他の諸団体と提携し、相互の理解及び親善を推進する事業⑿

その他本会議所の目的を達成するために必要な事
業

２

前項の事業については、原則として岡山県内において行うものとする。

第２章

会員（種別）

第６条

本会議所の会員は、次の３種類とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
⑴

正会

員

津山市及びその近郊に居住し、又は勤務する20才以上40才未満の品格のある青年で、本会議所の目的に賛同し、理事会において入会を承認された者を正会員とする。ただし、事業年度中に40才に達した場合、その年度内は正会員の資格を有する。
⑵

特別会員
40才に達した日の属する事業年度末まで正会員であった者で、本会議所の目的に賛同し、理事会に─ 36 ─

おいて承認された者を特別会員とする。特別会員
は総会における議決権を有しない。
⑶

名誉会員
名誉会員は本会議所に多大の貢献のあった者で理事長の推薦を経て理事会及び総会の承認を得た者を名誉会員とする。名誉会員は総会における議決権を有せず、かつ役員になることはできない。

２

前項第１号の規定にかかわらず、当該事業年度における直前理事長は正会員とする。

（会員の権利）第７条

正会員は、本定款に定めるもののほか、本会議所の目的達成に必要なすべての事業に参加する権利を平等に享有する。
（会員の義務）
第８条

会員は、定款その他の諸規程を順守し、本会議所の目的達成に必要な義務を負う。
２

正会員は、入会に際し、別に定める一般社団法人
津山青年会議所運営規程に基づき入会金を、また毎事業年度所定の納期に会費を納入しなければならない。

（入会）

第９条

本会議所の正会員となろうとする者は、正会員２名以上の推薦により所定の手続きを経て理事会において入会の承認を受けなければならない。
２

前項に定めるもののほか、入会に関する事項は、別に定める一般社団法人津山青年会議所運営規程に基づく。

（休会）

第10条

正会員がやむを得ない事由により長期間各種会議、行事等に出席できないときは、理事会の承認を得て休会することができる。
（退会）

第11条 会員は、その事業年度の会費を納入した上で、
─ 37 ─

届出書を理事長に提出することにより、いつでも退会することができる。
２

退会した会員の後任として同一事業所から入会した会員は、所定の入会金を納入しなければならない。
ただし会費は前任者の未納分を継続するものとする。

（除名）

第12条

正会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により、その会員を除名することができる。
⑴

本会議所の名誉を毀損し、又は本会議所の目的遂行に反する行為をしたとき。

⑵

本会議所の秩序を著しく乱す行為をしたとき⑶

その他、会員として適当でないと認められたとき。

２

前項の規定により、正会員を除名しようとする場
合は、その正会員に総会の１週間前までに、理由を付して除名をする旨の通知をなし、除名の決議を行う総会において、当該正会員に弁明の機会を与えなければならない。

３

特別会員又は賛助会員が第１項各号のいずれかに該当する場合には、理事会の決議により、当該会員を除名することができる。

４

第１項又は前項により除名が決議されたときは、その会員に対しその旨を通知するものとする。

（資格の喪失）第13条

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を失う。
⑴

退会したとき。

⑵

後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。

⑶

死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。

⑷

総正会員が同意したとき。

⑸

会費を納入せず、督促後なお会費を６か月以上納入しないとき。
─ 38 ─

⑹除名されたとき。

（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第14条

会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会議所に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

本会議所は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した入会金、会費その他拠出金品は返還しない。

第３章

総会

（総会の種類）第15条

本会議所の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
２ 前項の総会をもって、一般社団・財団法人法上の社員総会とし、１月開催の通常総会をもって同法上の定時社員総会とする。
（総会の構成）
第16条

本会議所の総会は、すべての正会員をもって構成する。
（議決権）

第17条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（総会の権限）第18条

総会は、次の事項を議決する。

⑴

定款の変更

⑵

事業計画及び収支計画の承認⑶

貸借対照表及び正味財産増減計画書並びにその附属明細書の承認⑷

役員の選任及び解任

⑸

会員の除名

⑹

本会議所の解散及び残余財産の処分方法⑺

会費及び入会金に関する規程の制定、変更及び廃─ 39 ─止⑻

長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け⑼

合併、事業の全部又は一部の譲渡⑽

理事会において総会に付議した事項⑾

前各号に定めるほか、法令及び本定款に定める事
項（総会の開催）第19条

通常総会は，事業年度毎に２回、１月、12月に開催する。
２

臨時総会は、必要がある場合に開催する。

（総会の招集）第20条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。
２

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有す
る正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

総会を招集する場合において、次に掲げる事項の決定は、理事会の決議によらなければならない。

⑴

総会の日時及び場所⑵

総会の目的である事項及びその内容⑶

前二号に掲げるほか、法令で定める事項

４

理事長は、第２項の規定による請求があったときは，請求のあった日から30日以内の日を開催日とする総会を招集しなければならない。

５

法令に別段の定めのある場合を除き、総会を招集する場合には、会議の目的たる事項及び内容並びに日時及び場所を記載した書面により、開催日の１週間前までに正会員に通知しなければならない。

６

理事長は、あらかじめ正会員の承諾を得たときは、当該正会員に対し、前項の書面による通知の発出に─ 40 ─

代えて、電磁的方法により通知を発することができる。
（総会の議長）
第21条

総会の議長は、当該総会において、出席正会員の中から選任する。
（総会の定足数）
第22条 総会は、総正会員の議決権の３分の２以上を有する正会員の出席をもって成立する。
（総会の決議）第23条

総会の議事は、法令及び本定款に別段の定めがあるものを除き、出席した正会員の議決権の過半数によりこれを決する。
（書面による議決権の行使等）
第24条

総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法により議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。
２

前項の場合において、前二条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

３

理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会決議があったものとみなす。

（総会の議事録）
第25条

総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及び出席した正会員のうちから議長が指名した正会員２人が記名押印しなければならない。

─ 41 ─

第４章（役員第26条

役 員 等等）

本会議所に、次の役員を置く。

⑴

理事

15名以上

⑵

監事

２名以上３名以内

２

理事のうち、１名を理事長、１名以上を副理事長、１名を専務理事、１名を直前理事長、１名以上を委員長とする。

３

前項の理事長をもって、一般社団・財団法人法上の代表理事とし、副理事長、専務理事をもって同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。

４

その他必要に応じて、理事に対して役職を付すことができる。

５

監事は、本会議所の理事又は委員会の構成員を兼任することができない。

（役員等の選任）第27条

役員は、正会員のうちから総会の決議により選任する。
２

理事長、副理事長、専務理事、直前理事長及び委員長（以下「理事長等」という）は、理事のうちから理事会の決議により選任する。

３

前項の場合において、直前理事長は，直近の事業年度における理事長として任期を終了した者で総会の決議により理事として選任されたものから選任する。

４

その他役員等の選任に関して必要な事項は、理事会において別に定める。

５

監事は、本条第１項の規定にかかわらず、正会員以外からも選任することができる。

（理事の職務・権限）
第28条

理事は、理事会を構成し、法令及び本定款の定めるところにより職務を執行する。
─ 42 ─

２

理事長は、本会議所を代表し、業務を統括する。

３

直前理事長は、理事長経験を生かし、業務について必要な補助をする。

４

副理事長は、理事長の職務を補佐し、業務を執行する。

５

専務理事は、理事長、副理事長を補佐し、事務局を総括する。

６

委員長は、委員会の業務を執行し理事長、副理事長を補佐する。

７

理事長及び業務執行理事たる理事は、３か月に１回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務・権限）
第29条⑴

監事は、次に掲げる職務を行う。
理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告書を作成すること。

⑵

理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又は本会議所の業務及び財産の状況を調査すること。

⑶

総会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること⑷

理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。

⑸

必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求すること。

⑹

前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を開催日とする理事会の招集通知が発せられない場合は、理事会を招集すること。

⑺

理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは本定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。
─ 43 ─

⑻理事が総会に提出しようとする議案、書類、電磁的記録その他資料を調査し、法令若しくは本定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。

⑼

理事が本会議所の目的の範囲外の行為その他法令若しくは本定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって本会議所に著しい損害が生ずるおそれがあるときは，当該理事に対し、当該行為をやめることを請求すること。

（任期）

第30条

理事の任期は、選任された年の翌年の１月１日より同年12月31日までとする。
２

監事の任期は、選任された年の翌年の１月１日より翌々年の12月31日までとする。

３

本定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、役員は、辞任又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

４

任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、退任した役員の任期が満了する時までとする。

（辞任及び解任）
第31条

役員は，届出書を理事長に提出することにより、いつでも辞任することができる。
２

役員は、総会の議決により解任することができる。

３

第12条第２項の規定は、前項の規定により役員を解任しようとするときにおいて準用する。この場合において、同項中「正会員」とあるのは「役員」と、「除名」とあるのは「解任」と読み替えるものとする。

（報第32条酬等）

役員は、無報酬とする。
─ 44 ─

（取引の制限）第33条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
⑴

自己又は第三者のためにする本会議所の事業の部類に属する取引⑵

自己又は第三者のためにする本会議所との取引⑶

本会議所がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会議所とその理事との利益が相反する取引

２前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

３

前二項の取扱いについては、理事会において別に定めるところによる。

（責任の免除）第34条

本会議所は、役員の一般社団・財団法人法第111条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問）

第35条

本会議所に、任意の機関として顧問を置くことができる。
２

顧問は、理事会の諮問に応じ、又は必要があると認めるときは、理事会に出席してその知識及び経験を生かし意見を述べることができる。

３

顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

第５章
第36条
２

理 事 会

本会議所に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

（理事会の権限）
─ 45 ─

第37条

理事会は、法令及び本定款に定めるもののほか、次の各号の職務を行う。
⑴

総会の決議した事項の執行に関すること。

⑵

理事長等の選任及び解職⑶

総会の日時及び場所並びに会議の目的である事項の決定⑷

諸規程の制定、変更及び廃止に関する事項（第18条第７号に掲げる事項は除く。
）⑸

理事の職務の執行の監督⑹

前各号に定めるもののほか本会議所の業務執行の決定

２

理事会は次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することはできない。

⑴

多額の借財

⑵

重要な使用人の選任及び解任⑶

従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止⑷

内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会議所の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備）⑸

第34条に規定する賠償責任の免除（理事会の種類及び開催）
第38条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２

通常理事会は、毎月１回開催する。

３

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

⑴

理事長が必要と認めたとき⑵

理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があった
とき⑶前号の請求があった日から５日以内に、その請求─ 46 ─

があった日から２週間以内の日を開催日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき⑷

第29条第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は同条第６号の規定により監事が招集したとき（理事会の招集）第39条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び同項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２

理事長は、前条３項第２号又は同項第４号前段に該当する場合は，その請求があった日から２週間以内の日を開催日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。

３

法令に別段の定めのある場合を除き、理事会を招集するときは、会議の日時及び場所並びに目的である事項を記載した書面をもって、開催日の２日前までに役員に対し通知しなければならない。

４

前項の書面による通知の発出に代えて、電磁的方法により通知を発することができる。

５

第３項の規定にかかわらず、役員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（理事会の議長）
第40条

理事会の議長は、理事長又は理事長の指名した者がこれにあたる。ただし、理事長の選任を決議の目的である事項とする場合に限り、理事の互選とする。
（理事会の決議）
第41条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第42条

理事が、理事会の決議の目的である事項につい─ 47 ─

て提案した場合において、その提案について決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。
ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（理事会の報告の省略）
第43条

理事又は監事が役員全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第28条第７項の規定による報告には適用しない。

（理事会の議事録）
第44条

理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。議事録が書面をもって作成されているときは，出席理事長と出席監事が、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
２

前項の議事録が電磁的記録をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

（理事会の運営）
第45条

理事会の運営に関して必要な事項は、法令又は本定款に定めるもののほか、一般社団法人津山青年会
議所運営規程において別に定める。

第６章（例例会及び委員会会）

第46条

本会議所は、毎月１回以上例会を開催する。

２

例会の運営は、事業計画に基づき理事会の決議により定める。

（委第47条員会）

本会議所は、第３条の目的達成に必要な事項を
─ 48 ─

調査、研究、審議し、又は実施するために委員会を置く。
２

委員会は、委員長１名、委員若干名をもって構成する。

３

委員会の設置に関しては一般社団法人津山青年会
議所運営規程による。

４

委員会の議事録については、第25条第１項を準用し、出席正会員のうちから選任された議事録署名人２人が署名し、又は記名押印しなければならない。

第７章

財産及び会計（財産の管理等）
第48条

本会議所の財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定めるところによる。
（事業年度）
第49条

本会議所の事業年度は、毎年１月１日に始まり、同年12月31日に終わる。
（会計原則）
第50条

本会議所の会計は、法令に従い、その行う事業に応じて、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
（事業計画及び収支予算）
第51条

本会議所の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し理事会の決議を経た後、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由のため予算が成立しない場合は、総会での決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じて総会までの収入及び支出とすることができる。

３

前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収─ 49 ─

入及び支出とみなす。
４

第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第52条

本会議所の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３か月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て総会に提出し、第１号から第３号までの書類についてはその内容を報告し、第４号から第７号までの書類については承認を受けなければならない。
⑴

事業報告

⑵

事業報告の附属明細書⑶

公益目的支出計画実施報告書

⑷

貸借対照表

⑸

正味財産増減計算書⑹

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

⑺

財産目録

２

本会議所は、前項の総会の終結後、直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第53条

本会議所が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議を得なければならない。
２

本会議所が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、同様とする。

（剰余第54条金）

本会議所は，剰余金の分配を行うことができない。

─ 50 ─

第８章（事務管理局）第55条

本会議所の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には所要の職員を置くことができる。

３

事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会において別に定める。

（帳簿及び書類）第56条

主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。
⑴

定款その他諸規程⑵

会員名簿及び会員の異動に関する書類⑶

理事及び監事の名簿⑷

顧問を置いた場合は、顧問の名簿⑸

認定、認可等及び登記に関する書類⑹

本定款に定める理事会及び総会の議事に関する書類

⑺

財産目録

⑻

事業計画書及び収支予算書⑼

事業報告、貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書

⑽

監査報告書

⑾

その他法令で定める帳簿及び書類

２

前項各号の帳簿及び書類の備置き期間並びに閲覧については法令の定めるところによるほか、理事会において別に定めるところによる。

（帳簿の閲覧等）
第57条

正会員は、前条の帳簿及び書類をいつでも閲覧し、又は謄写することができる。
２

理事長は、正当な理由なくして前項の閲覧及び謄写を拒むことができない。

─ 51 ─第９章

公告の方法

（公告）

第58条

本会議所の公告は、電子公告による。

２

やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、岡山県内において発行する山陽新聞に掲載する方法による。

第10章

定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第59条

本定款は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により変更することができる。
（合併

第60条

等）

本会議所は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部の譲渡をすることができる。
（解散）

第61条

本会議所は、一般社団・財団法人法第148条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により解散することができる。
（残余財産の処分）
第62条

本会議所が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（清算人）
第63条

本会議所の解散に際しては、清算人を総会において選任する。
─ 52 ─

（解散後の会費の徴収）
第64条

本会議所は、法令で定める場合を除き、解散後においても清算完了の日までは、総会の決議を経てその債務を弁済するに必要な限度内の会費を、解散の日現在の会員より徴収することができる。

第11章

そ の 他

（委任）

第65条

本定款に別に定めるもののほか、本会議所の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項の規定による設立の登記の日から施行する。

２

本会議所の最初の理事長は村上雅人とする。

３

本会議所の最初の業務執行理事は、以下のとおりとする。
⑴

副理事長

半田倫章

⑵

副理事長

光岡宏文

専務理事

河原淳

⑶
４

整備法第121条第１項において読み替えて準用する
同法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第49条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

─ 53 ─