下関市競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱
制定

平成２７年９月１日

（趣旨）
第１条

この要綱は、下関市が発注する工事等、物品及び役務の適正な執行を確保するため、有資格者の指名停止等の措置について必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条

この要綱において、次の各号に定める用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
(1)

下関市

下関市、下関市上下水道局及び下関市ボートレース企業局をい

う。
(2)

発注者

下関市長、下関市上下水道事業管理者及び下関市ボートレース

事業管理者をいう。
(3)

工事等

建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項に規定する建設工事並びに工事に関する測量業務、地質調査業務、建設コンサルタ
ント業務及び補償コンサルタント業務(4)

物品

物品の売買（印刷物の製造の請負を含む。
）及び修繕

(5)

役務

業務委託（工事に関する測量業務、地質調査業務、建設コンサル

タント業務及び補償コンサルタント業務を除く。以下同じ。
）及び動産の借
入れ
(6)

有資格者

下関市契約規則（平成２１年規則第２９号。以下「規則」という。
）第３条第３項、下関市上下水道局会計規程（平成２６年規程第３号。
以下「上下水道局規程」という。）第１６５条第３項及び下関市ボートレー
ス企業局契約規程（平成２６年競艇企業局規程第１６号。以下「ボートレース企業局規程」という。）第３条第３項に規定する競争入札参加有資格者
名簿に登録された者をいう。
(7)

指名停止

一定の要件に該当するため、工事等、物品又は役務の契約を受注させるのにふさわしくない有資格者に対し、発注者が、一定の期間、
一般競争入札において入札に参加させない措置及び指名競争入札において指名の対象としない措置をいう。
(8)

市発注

下関市が発注するもの。

(9)

一般発注

(10)

代表役員等

有資格者である個人又は法人の代表権を有する役員

(11)

一般役員等

有資格者の役員又はその支店若しくは営業所（工事等、下関市以外が発注するもの。

物品又は役務の契約を締結する権限を委任された事務所をいう。）を代表する者で(10)に掲げる以外の者
(12)

使用人

有資格者の使用人で(11)に掲げる以外の者

(13)

契約担当者

規則第６条、上下水道局規程第１６８条及びボートレー

ス企業局規程第６条に規定する契約担当者をいう。
（指名停止）
第３条 発注者は、有資格者が別表１又は別表２の各号（以下「別表各号」という。
）に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格者に対し、指名停止を行う
ものとする。ただし、当該事案において、山口県公共工事契約業務連絡協議会から山口県（以下「県」という。）が行う当該有資格者の指名停止の通知を受けたときは、一般発注のうち県が発注する工事等及び市発注工事等に係る事案を除き、指名停止の期間は措置要件の認定をした日から県が指名停止とした日数とすることができるものとする。
２ 前項の場合において、他に適当な有資格者がいないとき又は指名停止の措置をすることが市に不利益となるときは、指名停止を行わない、又は指名停止の期間を緩和することができるものとする。
３

第１項の場合において、当該指名停止に係る有資格者に対し、現に一般競争入札参加資格を有することを確認しているときは、その確認を、現に指名競争入札における指名をしているときは、その指名を取り消すものとする。

（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）
第４条

発注者は、前条第１項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責めを負うべき有資格者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
２

発注者は、前条第１項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の有資格者である構成員について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。ただし、当該指名停止について、明らかに当該構成員が責めを負わないと認められる場合は、この限りでない。

３

発注者は、前条第１項又は前２項の規定による指名停止を受けた有資格者
を構成員に含む共同企業体については、当該指名停止を受けた有資格者の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。
（指名停止の期間の特例）

第５条

有資格者が一の事案により別表各号に掲げる措置要件の２以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
２

有資格者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の２倍の期間とする。
(1)

別表各号の措置要件に係る指名停止の期間中又は当該期間の満了後１年を経過するまでの間に、別表各号の措置要件に該当することとなったとき。
(2)

別表各号の贈賄、独占禁止法違反行為、競売入札妨害又は談合及び暴力団排除の措置要件に係る指名停止の期間の満了後３年を経過するまでの間に、それぞれ同表の贈賄、独占禁止法違反行為、競売入札妨害又は談合及び暴力団排除の措置要件に該当することとなったとき。
（前号に掲げる場合を除く。
）
３

発注者は、有資格者について情状酌量すべき特別の事由があるときは、指名停止の期間を当該短期の２分の１の期間まで短縮することができる。

４

発注者は、有資格者について、極めて悪質な事由があるため、又は極めて重大な結果を生じさせたため、第１項及び別表各号の規定による指名停止の期間の長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の２倍まで延長することができる。

５

発注者は、指名停止の期間中の有資格者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、第１項から第４項まで
及び別表各号に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。

６

発注者は、指名停止の期間中の有資格者が、当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格者に対して指名停止を解除するものとする。

（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例）
第６条

発注者は、第３条第１項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に、有資格者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）
違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなった場合（前条第２項の規定に該当することとなった場合を除く。
）には、それぞれ当該各号に定める期間を指名停止の期間の短期とするものとする。
(1)

談合情報を得た場合又は談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格者から当該談合を行っていないとの誓約書が提出されたにもかかわらず、当該事案について、別表各号の競売入札妨害又は談合の措置要件の１４に該当したとき

当該措置要件に応じて定める短期の２倍の期間（代

表役員等及び一般役員等の関与が明らかである場合に限る。
）又は１．５倍の期間(2)

下関市又は他の公共機関の職員が、競売入札妨害（刑法（明治４０年

法律第４５号）第９６条の６第１項に規定する行為をいう。以下同じ。
）又は談合（同条第２項に規定する行為をいう。以下同じ。
）の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表各号の競売入札妨害又は談合の措置要件のいずれかに該当し、特に悪質な事由があるとき（前号の規定に該当することとなった場合を除く。
）

それぞれ当該措置要件に応じて定める短期に１月加算した期間（指名停止事案の発生報告）第７条

部局長は、その所管事業の執行に当たり、有資格者が別表各号に定める措置要件に該当すると認めるときは、遅滞なく指名停止事案発生報告書（様式第１号）により契約事務専門監へ報告するものとする。
（審議）
第８条

第３条第１項、第４条、第５条及び第６条の規定による指名停止又は指名停止の期間の特例を適用（以下「指名停止措置」という。
）するときは、工事等若しくは物品又は役務競争入札参加有資格者指名停止審査委員会（以下「委員会」という。）の審議を経るものとする。ただし、指名停止措置に当たり疑義の生じるおそれがないときは、この限りではない。
２

委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

３

委員長は、副市長をもって充て、委員は、工事等においては別表３に掲げる職にある者を、物品又は役務においては別表４に掲げる職にある者を充てる。

４

委員長に事故があるときは、委員長の指定する者がその職務を代理する。

５

委員会の庶務は、総務部契約課において処理する。
（会議）

第９条

委員会の会議（以下「会議」という。）は、必要に応じ委員長が招集する。
２

会議の議長は、委員長をもって充てる。

３

会議は、委員（次項で定める当該委員が指定した者を含む。
）の半数以上が出席しなければ開くことができない。

４

委員が会議に出席できないときは、当該委員が指定した者が、委員に代わって出席することができる。

５

委員長は、緊急かつやむを得ない事由があると認めるときは、委員に回議してこれに代えることができる。
（決定及び通知）第１０条

発注者は、指名停止措置に当たり疑義の生じるおそれがないときを除き、第８条の規定による審議を経て、指名停止措置を行うものとする。
２

発注者は、指名停止措置を行ったときは、当該有資格者に対し、遅滞なく

それぞれ指名停止通知書（様式第２号）、指名停止期間変更通知書（様式第３号）又は指名停止解除通知書（様式第４号）により通知するものとする。
３

発注者は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事由が、市発注に係るものであるときは、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。
（随意契約の相手方の制限）

第１１条

契約担当者は、指名停止の期間中の有資格者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。
（下請等の禁止）第１２条

契約担当者は、指名停止の期間中の有資格者が、当該契約担当者の契約に係る工事等、物品又は役務の全部若しくは一部を下請し、又は受託することを承認してはならない。
（指名停止に至らない事由に関する措置）
第１３条

発注者は、指名停止を行わない場合において、必要があると認める

ときは、当該有資格者に対し、書面又は口頭で警告又は注意（以下「警告等」という。
）の喚起を行うことができるものとする。
（公表）
第１４条

発注者は、指名停止措置を行ったときは、当該指名停止に係る有資格者の商号又は名称、指名停止期間及び指名停止理由を市ホームページにおいて公表するものとする。
（苦情の申立て）
第１５条

指名停止、指名停止の期間の変更又は警告等の喚起を受けた有資格者は、指名停止及び指名停止の期間の変更については指名停止の期間内に、警告等については当該警告等の日の翌日から起算して７日以内（土曜又は日
曜日若しくは国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。以下同じ。
）に、発注者に対して苦情申立て書（様式第５号）により、その理由についての説
明を求めることができるものとする。
２

発注者は、苦情の申立てがあったときは、当該申立てを受理した日の翌日から起算して７日以内に苦情申立て回答書（様式第６号）により回答するも
のとする。

３

前項の規定にかかわらず、発注者は、事務処理上の困難その他合理的かつ相当の理由があるときは、前項の回答期間を延長することができるものとする。

４

発注者は、第１項に定める申立て期間を経過している、又は明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを苦情申立て却下通知書（様式第７号）により却下することができるものとする。

（再苦情の申立て）
第１６条

前条第２項の規定による回答に不服のある有資格者は、指名停止及び指名停止の期間の変更については指名停止の期間内（前条第２項の回答の翌日から当該指名停止の終期までの期間が７日を下回る場合にあっては、当該回答の翌日から起算して７日以内）に、警告等については当該回答の翌日から起算して７日以内に、再苦情申立て書（様式第８号）により、発注者に対して再苦情を申し立てることができるものとする。
２

発注者は、前項の再苦情の申立てがあったときは、速やかに下関市入札監
視委員会に審議を依頼するものとする。ただし、申立て期間を経過している、又は明らかに申立ての適格を欠くと認められる場合については、下関市入札監視委員会に審議を依頼することなく、再苦情申立て却下通知書（様式第９号）により却下することができるものとする。

３

発注者は、再苦情を申し立てた有資格者に対し、下関市入札監視委員会からの答申を受けた日から起算して１０日以内に、再苦情申立て回答書（様式第１０号）により回答する。

４

前項の回答は、次に掲げる事項を明らかにして行うものとする。
(1)

再苦情の申立てが認められなかったときは、その旨及び理由(2)

再苦情の申立てが認められたときは、その旨及びこれに伴い発注者が講じようとする措置の概要（苦情及び再苦情の申立てに対する結果の公表）
第１７条

発注者は、第１５条第２項の回答及び前条第３項の回答を行ったと

きは、その内容を市ホームページにおいて公表するものとする。
（事務処理の取扱い）
第１８条

次に掲げる事務処理は、発注者のうち下関市長において行うものと

する。
(1)

第１０条第１項及び第２項並びに第１４条から第１７条までに規定す

る事務処理
(2)

本要綱の改廃

（その他）
第１９条
附

この要綱の実施に関し必要な事項は、別に定める。
則（施行期日）
１

この要綱は、平成２７年９月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の前に、下関市工事等請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成１７年２月１３日制定）又は下関市物品売買等及び業務委託契約に

係る指名停止等措置要領（平成１９年１１月５日制定）の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなし、指名停止期間等は通算する。
３

下関市工事等請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成１７年２月１３日制定）及び下関市物品売買等及び業務委託契約に係る指名停止等措置要領（平成１９年１１月５日制定）は、廃止する。
附則（施行期日）
１

この要綱は、平成２８年４月１日から適用する。

（経過措置）
２

この要綱の施行の日前に、この要綱による改正前の規定によりなされた手
続きその他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなし、指名停止期間等は通算する。
附則（施行期日）
１

この要綱は、平成２９年４月１日から適用する。

（経過措置）
２

この要綱の施行の日前に、この要綱による改正前の規定によりなされた手
続きその他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなし、指名停止期間等は通算する。
附則（施行期日）
１

この要綱は、平成３０年４月１日から適用する。

（経過措置）
２

この要綱の施行の日前に、この要綱による改正前の規定によりなされた手
続きその他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなし、指名停止期間等は通算する。
附則（施行期日）
１

この要綱は、平成３０年５月１日から適用する。

（経過措置）
２

この要綱の施行の日前に、この要綱による改正前の規定によりなされた手
続きその他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなし、指名停止期間等は通算する。
附則（施行期日）

１

この要綱は、平成３１年４月１日から適用する。

（経過措置）
２

この要綱の施行の日前に、この要綱による改正前の規定によりなされた手
続きその他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなし、指名停止期間等は通算する。
附則（施行期日）
１

この要綱は、令和２年１２月２５日から適用する。

（経過措置）
２

この要綱の施行の日前に、この要綱による改正前の規定によりなされた手
続きその他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなし、指名停止期間等は通算する。

別表１

工事等措置要件

区

措置要件

分

虚

１

の入札前の調査資料又は契約後履行が完成するまでに記提出する書類に虚偽の記載をし、工事等の請負契約の相載過失

市発注工事等に係る一般競争及び指名競争において、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料その他

偽

措置期間

当該認定をした日から
１月以上

６月以内

手方として不適当であると認められるとき。

２

市発注工事等の施工等に当たり、過失により当該工事等を粗雑にしたと認められるとき（契約不適合が軽微でにあると認められるときを除く。）。

よ当該認定をした日から
１月以上

６月以内

る
粗
雑

３

事等を粗雑にした場合において、契約不適合が重大であ工ると認められるとき。

事

契約

一般発注工事等の施工等に当たり、過失により当該工４措置要件の欄第２号に掲げる場合のほか、市発注工事等の施工等に当たり、契約に違反し、工事等の請負契約

違の相手方として不適当であると認められるとき。

反

５
公
衆

当該認定をした日から
１月以上

３月以内

当該認定をした日から
１月以上

４月以内

市発注工事等の施工等に当たり、安全管理の措置が不適切であったため公衆に死亡者若しくは負傷者を生じ当該認定をした日からさせ、又は損害（軽微なものを除く。）を与えたと認め

１月以上

９月以内

られるとき。

損害事
故６

一般発注工事等の施工等に当たり、安全管理の措置が不適切であったため公衆に死亡者若しくは負傷者を生当該認定をした日からじさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重１月以上大であると認められるとき。

４月以内

７

市発注工事等の施工等に当たり、安全管理の措置が不関適切であったため、関係者に死亡者又は負傷者を生じさ係せたと認められるとき。

当該認定をした日から
１月以上

６月以内

者
の
事

８

故

一般発注工事等の施工等に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、関係者に死亡者又は負傷者を生じ当該認定をした日からさせた場合において、当該事故が重大であると認められ

１月以上

３月以内

るとき。

９

次に掲げる者が下関市の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（１）代表役員等（２）一般役員等

逮捕又は公訴を知った日
から
９月以上

１８月以内

（３）使用人10

次に掲げる者が市内の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで贈公訴を提起されたとき。

賄（１）代表役員等（２）一般役員等

逮捕又は公訴を知った日
から
６月以上

１２月以内

（３）使用人11

次に掲げる者が市外の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（１）代表役員等（２）一般役員等（３）使用人逮捕又は公訴を知った日
から
３月以上

９月以内

独
占

12

市発注工事等に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、工事等の請負契約の相手方として不適当禁であると認められるとき。

止

当該認定をした日から
１２月

法
違
反

13

一般発注工事等に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、工事等の請負契約の相手方として不適行

当該認定をした日から６月当であると認められるとき。

為

競
売

14

入

市発注工事等に関し、代表役員等、一般役員等又は使逮捕又は公訴を知った日

用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又からは逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

札

６月以上

１８月以内

妨
害
又
は

15

談

一般発注工事等に関し、代表役員等、一般役員等又は逮捕又は公訴を知った日使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、から又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

合

16

３月以上

９月以内

代表役員等、一般役員等又は有資格者の経営に事実上参加している者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号。以下「暴力団対策法」という。）第 2 条第 2 号に規定する団体（以下「暴暴力団」という。）又は暴力団対策法第 2 条第 6 号に規定

当該認定をした日から力する者（以下「暴力団員」という。）若しくは暴力団の１２月を経過し、かつ改善団

構成員ではないが、暴力団と関係を持ちながら、その組されたと認められるまで排織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者及び除暴力団に資金や武器を供給するなどして、その組織の維持、運営に協力し若しくは関与する者（以下「暴力団準構成員」という。）であるとき。

17

代表役員等、一般役員等又は使用人が、業務に関し不正に暴力団又は暴力団員若しくは暴力団準構成員（以下「暴力団関係者」という。）を使用したと認められるとき。

18

代表役員等又は一般役員等がいかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団関係者に対して、金銭、物品その他財産上の利益を不当に与えたと認められるとき。

当該認定をした日から６月を経過し、かつ改善されたと認められるまで当該認定をした日から４月を経過し、かつ改善されたと認められるまで

暴
19
力

代表役員等又は一般役員等が、暴力団又は暴力団関係

当該認定をした日から者と社会的に非難されるべき関係を有していると認め４月を経過し、かつ改善さられるとき。

れたと認められるまで

団

排
20

代表役員等又は一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者が経営又は運営に実質的に関与していると認められ除る法人、組合等であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき。

21

市発注工事等の施工等に当たり、暴力団又は暴力団関係者が経営又は運営に実質的に関与していると認められる会社等と知りながら、下請契約を締結したとき。

22

当該認定をした日から４月を経過し、かつ改善されたと認められるまで当該認定をした日から４月

市発注工事等の施工等に当たり、暴力団又は暴力団関係者が経営又は運営に実質的に関与していると認められる会社等と知りながら、資材・原材料等の購入、機材等の借入れ、又は産業廃棄物処理施設の使用をしたとき。

当該認定をした日から
４月

建
設
業

23

建設業法（昭和２４年法律第１００号）の規定に違反し、工事等の請負契約の相手方として不適当であると認法

められるとき。

違当該認定をした日から
１月以上

６月以内

反

不
正

24

前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠

又実な行為をし、工事等の請負契約の相手方として不適当はであると認められるとき。

当該認定をした日から
１月以上

９月以内

不
誠
実

25

市発注工事等の契約に関し、入札により落札者が決定

なした後、その落札者が正当な理由が無く契約を締結しな

行

いとき。

当該認定をした日から
３月

為

私
的
行
為

26

前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁錮以上のに刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮

よ以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、る工事等の請負契約の相手方として不適当であると認め法られるとき。

令違反当該認定をした日から
１月以上

９月以内

別表２

物品又は役務措置要件

区

措置要件

分
１
虚

措置期間

市発注の物品又は役務に係る一般競争及び指名競争において、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認

偽記
載

資料その他の入札前の調査資料又は契約後履行が完成

当該認定をした日からするまでに提出する書類に虚偽の記載をし、物品又は役

１月以上

６月以内

務における契約の相手方として不適当であると認めら
れるとき。
２

過
失
に
よ
る
粗
雑
履
行

市発注の物品又は役務の契約の履行に当たり、過失により当該物品又は役務の契約の履行を粗雑にしたと認

当該認定をした日からめられるとき（契約不適合が軽微であると認められると

１月以上

６月以内

きを除く。）。
３

一般発注の物品又は役務の契約の履行に当たり、過失により当該物品又は役務の契約の履行を粗雑にした場

当該認定をした日から合において、契約不適合が重大であると認められると

１月以上

３月以内

き。

契
約

４

措置要件の欄第２号に掲げる場合のほか、市発注の物品又は役務に関する契約に違反し、物品又は役務におけ違る契約の相手方として不適当であると認められるとき。

反

５
公
衆

当該認定をした日から
１月以上

４月以内

市発注の物品又は役務の契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため公衆に死亡者若しくは当該認定をした日から

負傷者を生じさせ、又は損害（軽微なものを除く。）を

１月以上

９月以内

与えたと認められるとき。

損
害
事
故

６

一般発注の物品又は役務の契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため公衆に死亡者若しく

当該認定をした日から

は負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、１月以上当該事故が重大であると認められるとき。

４月以内

７

市発注の物品又は役務の契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、関係者に死亡者又は負関傷者を生じさせたと認められるとき。

当該認定をした日から
１月以上

６月以内

係
者
の
事

８

故

一般発注の物品又は役務の契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、関係者に死亡者又は当該認定をした日から

負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であ

１月以上

３月以内

ると認められるとき。

９

次に掲げる者が下関市の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（１）代表役員等（２）一般役員等

逮捕又は公訴を知った日
から
９月以上

１８月以内

（３）使用人10

次に掲げる者が市内の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで贈公訴を提起されたとき。

賄（１）代表役員等（２）一般役員等

逮捕又は公訴を知った日
から
６月以上

１２月以内

（３）使用人11

次に掲げる者が市外の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（１）代表役員等（２）一般役員等（３）使用人逮捕又は公訴を知った日
から
３月以上

９月以内

独

12

占

市発注の物品又は役務に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、物品又は役務における契約の相禁手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から
１２月

止
法
違
反

13

一般発注の物品又は役務に関し、独占禁止法第３条又行は第８条第１号に違反し、物品又は役務における契約の為

相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から
６月

競
売

14

市発注の物品又は役務に関し、代表役員等、一般役員

入等又は使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮札

捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日
から
６月以上

１８月以内

妨
害
又

15

は

一般発注の物品又は役務に関し、代表役員等、一般役
員等又は使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により

談逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

逮捕又は公訴を知った日
から
３月以上

９月以内

合

暴

16

代表役員等、一般役員等又は有資格者の経営に事実上当該認定をした日から力参加している者が、暴力団又は暴力団関係者であると１２月を経過し、かつ改善団

き。

されたと認められるまで

排
除

17

18

代表役員等、一般役員等又は使用人が、業務に関し不当該認定をした日から

正に暴力団又は暴力団関係者を使用したと認められる６月を経過し、かつ改善さとき。

れたと認められるまで

代表役員等又は一般役員等がいかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団関係者に対して、金銭、物品その他財産上の利益を不当に与えたと認められるとき。

当該認定をした日から４月を経過し、かつ改善されたと認められるまで

暴
19
力

代表役員等又は一般役員等が、暴力団又は暴力団関係

当該認定をした日から者と社会的に非難されるべき関係を有していると認め４月を経過し、かつ改善さられるとき。

れたと認められるまで

団

排

20

代表役員等又は一般役員等が、暴力団又は暴力団関係者が経営又は運営に実質的に関与していると認められ除る法人、組合等であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき。

21

当該認定をした日から４月を経過し、かつ改善されたと認められるまで

市発注の物品又は役務の契約の履行に当たり、暴力団
又は暴力団関係者が経営又は運営に実質的に関与して当該認定をした日からいると認められる会社等と知りながら、契約を締結した

４月

とき。

22

市発注の物品又は役務の契約の履行に当たり、暴力団
又は暴力団関係者が経営又は運営に実質的に関与していると認められる会社等と知りながら、資材・原材料等の購入、機材等の借入れ、又は産業廃棄物処理施設の使用をしたとき。

当該認定をした日から
４月

不

23

前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠

正

実な行為をし、物品又は役務における契約の相手方とし又て不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から
１月以上

９月以内

は
不
誠
実

24

市発注の物品又は役務の契約に関し、入札により落札な者が決定した後、その落札者が正当な理由が無く契約を行締結しないとき。

当該認定をした日から
３月

為

私
的
行
為

25

前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁錮以上のに刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮

よ以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、る

物品若しくは役務における契約の相手方として不適当

法であると認められるとき。

当該認定をした日から
１月以上

９月以内

令
違
反

別表３
工事等競争入札参加有資格者指名停止審査委員会委員に充てられる職
農林水産振興部長

建設部長

都市整備部長

港湾局長

教育部長

上下水道局長

別表４
物品又は役務競争入札参加有資格者指名停止審査委員会委員に充てられる職
総務部長

福祉部長

保健部長

環境部長

観光スポーツ文化部長

教育部長

上下水道局長

産業振興部長様式第 1 号（第 7 条関係）
第号

年
契約事務専門監

月

日

様
部

局

長

指名停止事案発生報告書
下関市競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱第７条の規定により、下記のとおり報告します。
記１

商号又は名称２

代表者職氏名３

工事等（物品又は役務）名

４

工事等（物品又は役務）履行場所

５

指名停止要件に該当する事由

様式第 2 号（第 10 条関係）
第
年

号
月

日

様
下関市長

指名停止通知書下関市（下関市上下水道局及び下関市ボートレース企業局を含む）が発注するすべての工事等（物品又は役務）について、下記のとおり貴社（殿）の指名停止を行うこととしたので通知します。
ただし、貴社（殿）が現在履行中の工事等（物品又は役務）がある場合については、当該契約は続行することとします。
なお、この措置に不服のある場合は、下関市競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱第１５条第１項の規定により、指名停止の期間内に苦情を申し立てることができます。
記
１ 指名停止の理由
２ 指名停止の期間
年

月

日から

年

月

日まで（

月間）

様式第 3 号（第 10 条関係）
第
年

号
月

日

様
下関市長

指名停止期間変更通知書
先に、

年

月

日付けをもって貴社（殿）の指名停止を通知したところですが、この度下記のとおり指名停止の期間を変更したので通知します。
なお、この措置に不服のある場合は、下関市競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱第１５条第１項の規定により、指名停止の期間内に苦情を申し立てることができます。
記
１

２

３

従前の指名停止の期間
年

月

日から

年

月

日まで（

年

月

日から

年

月

日まで（

月間）

変更後の指名停止の期間

変更の理由

月間）

様式第 4 号（第 10 条関係）
第
年

号
月

日

様
下関市長

指名停止解除通知書
先に、

年

月

日付けをもつて貴社（殿）の指名停止を通知したところでありますが、この度当該指名停止を解除したので通知します。

様式第 5 号（第 15 条関係）
年

月

日

下関市長
申立て者
住

所

商号又は名称
代表者氏名

苦情申立て書下関市競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱第１５条第１項の規定により、下記のとおり理由についての説明を求めます。
記
１

苦情申立ての対象となる件名

２

苦情申立ての内容及びその理由

様式第 6 号（第 15 条関係）
第
年

号
月

日

様
下関市長

苦情申立て回答書
年月日付けで貴社（殿）より申立てのあった件につきまして、

下関市競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱第１５条第２項の規定により、下記のとおり回答します。
なお、この回答に不服のある場合は、同要綱第１６条第１項の規定により、
年月日までに、再苦情を申し立てることができます。
記

１

苦情申立ての対象となる件名

２

苦情申立てに対する回答及びその理由

様式第 7 号（第 15 条関係）
第
年

号
月

日

様
下関市長

苦情申立て却下通知書
年月日付けで貴社（殿）より申立てのあった件については、下関市競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱第１５条第４項の規定により、これを却下します。
記１

苦情申立ての対象となる件名

２

苦情申立てを却下する理由

様式第 8 号（第 16 条関係）
年

月

日

下関市長
申立て者
住

所

商号又は名称
代表者氏名

再苦情申立て書下関市競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱第１６条第１項の規定によ
り、

年

月

日付けで貴職より回答のあった件について、その内容に不服があるため、下記のとおり再苦情の申立てをします。
記
１

再苦情申立ての対象となる件名

２

再苦情申立ての内容及びその理由

様式第 9 号（第 16 条関係）

様式第 9 号（第 16 条関係）
第
年

号
月

日

様
下関市長

再苦情申立て却下通知書
年月日付けで貴社（殿）より申立てのあった件については、下関市競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱第１６条第２項の規定により、これを却下します。
記１

再苦情申立ての対象となる件名

２

再苦情申立てを却下する理由

様式第 10 号（第 16 条関係）
第
年

号
月

日

様
下関市長

再苦情申立て回答書
年月日付けで貴社（殿）より申立てのあった件について、下関

市競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱第１６条第３項の規定により、下記のとおり回答します。
記１

再苦情申立ての対象となる件名

２

再苦情申立てに対する回答及びその理由（これに伴って講じようする措置の概要）