保護預り規定（披封預り）
１．
（契約期間等）
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとし、契約期間満了日までに預け主または当行から解約の申し出をしないかぎり、この契約は期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。継続後も同様とします。ただし、この場合でも最初に到来する３月末より起算して５年を限度とします。

２．
（手数料）
(1) この保護預りの手数料は、当行所定の料率と計算方法により１年分を前払いするものとし、毎年４月の当行所定の日に、預け主が指定した預金口座から、普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず払戻しのうえ手数料に充当します。なお、当初契約期間の手数料は、契約時に契約日の属する月を１か月としてその月から月割計算により支払ってください。
(2) 手数料は諸般の情勢により変更することがあります。変更後の手数料は、変更日以後最初に継続される契約期間から適用します。
(3) 契約期間中に解約があった場合は、解約日の属する月の翌月から期間満了日までの手数料を月割計算により返戻します。
３．
（保護預り品の一部引出し）
保護預り品の一部を引出すときは、預け主が当行所定の保護預け品一部受取証に届出の印章により記名押印して証書とともに提出してください。当行は、保護預け品一部受取証により指定された保護預り品を返還します。
４．
（届出事項の変更等）(1) 証書や印章を失ったとき、または印章、名称、代表者、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
(2) 届出のあった名称、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
５．
（証書、印章の喪失時の取扱い）証書または印章を失った場合の保護預り品の返還または証書の再発行は、当行所定の手続後に行います。この場合、相当の期間をおくことがあります。

６．
（印鑑照合）
証書、保護預け品一部受領書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて保護預り品の返還その他の取扱いをしましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については当行は責任を負いません。
７．
（損害の負担等）(1) 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、または当行の責めによらない事由により保管施設の故障等が発生したため、保護預り品の返還の申し出には直ちに応じられない場合であっても、このために生じた損害については当行は責任を負いません。
1

(2) 前項の事由による保護預り品の内容物の紛失、滅失、き損、変質等の損害についても当行は責任を負いません。
８．
（反社会勢力との取引拒絶）
この契約は、第９条第３項各号のいずれにも該当しない場合に利用できることができ、第９条第３項の各号の一にでも該当する場合には、当行は利用申込をお断りするものとします。
９．
（解約等）(1) この契約は、預け主の申し出によりいつでも解約することができます。この場合、証書の受取欄に届出の印章により記名押印のうえ証書とともに提出し、保護預り品を引取ってください。なお、証書または印章を失った場合に解約するときは、このほか第５条に準じて取扱います。
(2) 次の各号の一にでも該当する場合には、当行はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに前項と同様の手続をとってください。第１条により契約期間が満了し、契約が更新されないときも同様とします。
① 預け主が手数料を支払わないとき② 預け主について相続の開始があったとき③ 店舗の改築、閉鎖その他相当の事由があるとき④ 預け主がこの規定に違反したとき(3) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預け主との取引を継続することが不適切である
場合には、当行は、預け主に通知することによりこの契約を解約することができるものとします。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに第１項と同様の手続をとってください。
なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。
① 申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預け主が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下 これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合。
Ａ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること2

③ 預け主が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合。
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ この契約に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為(4) 前３項による保護預り品の引取り手続が遅延したときは、遅延損害金として解約日または契約期間の満了日の属する月の翌月から引取りの日の属する月までの手数料相当額を月割計算により支払ってください。この場合、第３条第３項にもとづく返戻金は、遅延損害金に充当します。不足額が生じたときは直ちに支払ってください。なお、当行はこの不足額を引取りの日に第２条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。
(5) 第１項から第３項による保護預り品の引取り手続が３か月以上遅延したときは、当行は保護預り品を別途管理しもしくは一般に適当と認められる方法、時期、価格等により処分し、または処分が困難な場合には廃棄することができるものとします。これらに要する費用は預け主の負担とします。
(6) 手数料、遅延損害金その他預け主が負担すべき費用が支払われないときは、前項の処分代金をこれに充当することができるものとします。この場合、不足額が生じたときは、当行からの請求がありしだい支払ってください。
10．
（保護預り品の一時引取り等）(1) 保護預り品の保管施設の修繕または移転その他やむを得ない事由により、当行が保護預り品の一時引取りを求めたときは、直ちにこれに応じてください。
(2) 前項の事由が生じたときは、当行は預け主にあらかじめ通知することにより当行の本支店または当行が相当と認める第三者に保護預り品の保管を委託することができるものとします。
11．
（緊急措置）
法令の定めるところにより保護預り品の開示もしくは引渡しを求められたとき、または店舗の火災等緊急を要するときは、当行は臨機の処置をすることができるものとします。このために生じた損害について当行は責任を負いません。

12．
（譲渡、質入れの禁止）(1) この契約による預け主の権利および証書は譲渡または質入れすることはできません。

(2) 当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
13．
（成年後見等の届け出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要事項を書面により届け出てください。預け主の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届け出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要事項を書面により届け出てください。
3(3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも前２項と同様にお届けください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
(5) 前４項の届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
14．
（規定の変更等）
この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の変化その他相当の事由があると認められる場
合には、変更できるものとし、当行のホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。
以上（2020 年 4 月 1 日現在）

大光銀行
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