防火管理に係る消防計画(作成例)記入要領
記入例を参考にして自己の防火対象物、事業所の実態を踏まえ 作成して下さい。

①

当該消防計画が該当する建物の名称（例：㈱○○本庄店）②

休日、夜間等の警備を警備会社等へ委託していれば有、してなければ無の□にレを記入。有の場合は、委託先名称・連絡先を記入し、該当する委託方式の□にレを記入する。

③

収容人員３００人以上の特定防火対象物及び建物に階段が一つ（屋内階段のみ）の特定防火対象物（３階以上の階に特定用途）は該当の□にレを記入。それ以外は非該当の□にレを記入。

④

特定防火対象物は１年の□にレ、非特定防火対象物３年の□にレを記入⑤

集会場、店舗、重要文化財などは該当の□にレを記入。それ以外は非該当の□にレを記入。

⑥

火元責任者ごとの担当区域及び担当者を記入⑦

建物に設置されている消防用設備等の□にレ点を記入⑧

機器点検の実施月（６か月に１回）及び総合点検の実施月（年１回）を記入⑨委託先業者の名称、電話番号を記入⑩

建物に勤務する者の内の最高責任者又は防火管理者⑪⑩に次ぐ者（該当者がいれば記入）⑫

勤務者の内から日により係員が誰もいなくならないように編成する。

⑬

敷地内にある駐車場又は市町村の広域避難場所などを記入⑭

特定防火対象物年２回以上、非特定防火対象物年１回以上となるように部分訓練、総合訓練のみ又は部分訓練と総合訓練を組み合わせて設定する。

⑮

特定防火対象物年２回以上、非特定防火対象物年１回以上⑯

特記事項があれば記入する。
例：施設使用者に使用後、施設使用報告書を提出させる。

⑰

避難経路図を添付する。

防 火 管 理 に 係 る 消 防 計 画 （作成例）
第１

目的と適用範囲

この計画は、消防法第８条第１項に基づき、〔①〕の防火管理についての必要事項を定め、火災等の災害の予防と人命の安全及び被害の軽減を図ることを目的とし、この計画で定めたことは、勤務し、出入りするすべての者が守らなければならない。

第２防火管理業務の一部委託

〔②□有・

□無〕

防火管理に関する業務の一部を、次のとおりに委託する。
(１)委託先(２)委託方式

第３
１

名称〔②〕

連絡先〔②〕

〔②□

常駐

□

巡回

□

遠隔移報〕

管理権原者の責任等
管理権原者は、管理権原部分の防火管理業務について、すべての責任を持つものとする。

２ 管理権原者は、管理的又は監督的な立場にあり、かつ、防火管理業務を適正に遂行できる権限を持つ者を防火管理者として選任して、防火管理業務を行わせなければならない。
３ 管理権原者は、防火管理者が消防計画を作成（変更）する場合、必要な指示を与えなければならない。
４ 防火上の建物構造の不備や消防用設備等の不備欠陥が発見された場合は、速やかに改修しなければならない。

第４防火管理者の権限及び業務防火管理者は、この計画の作成及び実行についての全ての権限を持って次の業務を行う。
（１）消防計画の作成（変更）（２）消火、通報、避難誘導などの訓練の実施（３）火災予防上の自主検査の実施と監督（４）自衛消防の組織の編成（５）防火上必要な教育の実施（６）防火に関する法定点検の立会い（７）消防機関への各種届出、点検・整備の実施、連絡及びこれらの書類の防火管理維持台帳への編冊、整理・保管（８）収容人員の適正管理（９）その他の防火管理上必要な事項

- 1 -

第５

消防機関への連絡、報告

次の業務について児玉郡市広域消防本部への報告、届出等を行う。
（１）防火管理者選任及び解任届出（２）消防計画変更届出（３）防火対象物定期点検報告（年１回） 〔③ □ 該当 ・ □ 非該当 〕※ 消防法第８条の２の３第１項の認定を受けている期間は除く。
（４）消防用設備等定期点検結果報告（〔④ □ １年 ・ □ ３年 〕に１回）（５）消防用設備等設置届出（６）消防訓練を実施する際の通報（７）その他
ア．火気設備器具の届出
イ．改装工事を行うときの「工事中の消防計画」の届出
ウ．禁止行為の解除承認申請〔⑤ □ 該当 ・ □ 非該当 〕

第６日常の火災予防の組織

平素における火災予防及び地震時の出火防止を図るため、防火管理者のもとに、火元責任者を次の表のとおり定める。
火担

当区

元責域

任者
職・氏

名

〔⑥〕

〔⑥〕

〔⑥〕

〔⑥〕

〔⑥〕

〔⑥〕

〔⑥〕

〔⑥〕

〔⑥〕

〔⑥〕

火元責任者の業務（１）担当区域内の火気管理及び諸設備器具の維持管理（２）地震時における火気設備器具の使用停止及び安全措置（３）防火管理者の補佐（４）平素における外観的な点検

- 2 -

第７

自主的に実施する点検・検査

自主的な点検、検査を次の表のとおり行う。
検査対象

点検検査実施予定

検査実施者

日常

別表１『自主検査チェック票（日常）』

定期

防火管理者又別表２『自主検査チェック票（定期）』
消防用設備等定期 は火元責任者
別表３『消防用設備等自主点検チェック 点検の中間月で半票』
年ごと

第８

防火対象物の法定点検

〔③□

該当

毎日・□非該当〕

防火対象物点検資格者による法定点検を１年に１回行う。また、防火管理者は点検実施時に立ち会うものとする。
ただし、消防法第８条の２の３第１項の認定を受けている期間は、この限りではない。

第９１

消防用設備等の法定点検
消防用設備等定期点検は、次の表のとおり行う。

設 備名機器点
検⑦□消火器 □屋内消火栓設備 □スプリンクラー設備□その他消火設備〔〕□自動火災報知設備 □火災通報装置 □放送設備 □非常警報設備□その他警報設備〔〕□避難器具 □誘導灯 □誘導標識□連結送水管 □その他消火活動上必要施設〔〕
6 か月ごと⑧〔〕月・〔〕月

総合点検

1 年ごと
⑧〔〕月

※委託があれば記入
委託業者

名

称〔⑨〕

電話

〔⑨〕

２ 点検結果は、防火管理者が管理権原者に報告し、不備については改修計画を樹立し改修する。
３

点検結果の記録は防火管理維持台帳に綴じて、保存する。

４

点検時以外で、不備を発見した場合は、直ちに予算措置し改修する。
- 3 -

第 10

従業員等の守るべき事項

１

避難口、階段、避難通路等には避難障害となる設備を設けたり、物品等を置かないこと。

２

防火戸の付近には、常に閉鎖の障害となる物品を置かないこと。

３

喫煙は、指定された場所で行うこと。

４

火気設備器具を使用する場合は、周囲を整理整頓し、可燃物に接近して使用しないこと。

第 11

放火防止対策

防火管理者は、建物内外の整理整頓及び施錠管理の徹底等、放火されない環境づくりを行う。

第 12

工事における安全対策

１

防火管理者は、工事を行う時は、必要に応じて『工事中の消防計画』を消防機関に届け出る。

２

防火管理者は、工事中必要に応じ防火上の安全対策を確認する。

第 13

収容人員の管理防火管理者は、収容能力を把握し、過剰な人員が入館しないように従業員に徹底するとともに、混雑が予想される場合は、掲示板、案内板等により収容人員を規制する。

第 14１

自衛消防活動組織

自衛消防の組織は、次に示す基準により行動する。
（１）自衛消防隊長
自衛消防隊に対する指揮、命令、監督等。
（２）自衛消防副隊長
隊長の補佐及び隊長不在時のその任務の代行。
（３）通報連絡担当
119 番通報、関係者への連絡。
（４）初期消火担当
消火器等による初期消火。
（５）避難誘導係
メガホンや誘導旗等による避難誘導。

- 4 -

２

自衛消防の組織を次の表のとおり編成する。
自衛消防隊長⑩〔〕

自衛消防副隊長 ⑪〔〕

担

当

別

通報連絡担当初期消火担当避難誘導担当

３

担

当者

⑫〔〕

⑫〔〕

⑫〔〕

⑫〔〕

⑫〔〕

⑫〔〕

⑫〔〕

⑫〔〕

⑫〔〕

⑫〔〕

⑫〔〕

⑫〔〕

⑫〔〕

⑫〔〕

⑫〔〕

⑫〔〕

⑫〔〕

⑫〔〕

自衛消防の組織の地震時の活動は、次に示す基準により行動する。
(１)従業員等の身の安全確保(２)出火防止と初期消火(３)被害状況の把握(４)安全な場所の指示と避難場所への避難誘導(５)その他必要な事項- 5 -第 15１

地震対策

防火管理者は、工作物の落下防止及び避難通路に物品が転倒落下し、避難に支障を生ずるおそれがないか日頃から確認する。

２

地震時、従業員は身近にある火気設備器具の使用を停止する。

３

避難にあたっては、身の安全を確保した後、安全な場所へ避難させる。

４

全員で避難場所〔⑬５

地震時の活動は、前記自衛消防の組織と編成に準ずる。

第 16〕へ避難する。

防火教育及び消防訓練

１

防災教育
随時または新入社員、パート、アルバイト等の採用時に必要な防災教育を行う。

２

消防訓練
訓練種別

訓

練内

容

部分訓練

消火・通報・避難誘導等を個別に行う訓練

総合訓練

消火・通報・避難誘導を連携して行う訓練
及び地震に備えた訓練。

実

施

時

⑭〔〕月〔〕月期

３ その他（１）消火訓練、避難訓練は年〔⑮〕回以上実施する。
（２）消火訓練のうち、１回は訓練用の水消火器等による放射を実施する。
（３）訓練を実施する場合は、事前に『消防訓練実施計画通知書』により、訓練実施後は、『消防訓練実施結果報告書』により所轄消防署又は分署に届け出る。

第 17

その他の防火管理上必要な事項（※特記事項があれば記入）

〔⑯〕

〔⑯〕

第 18

避難経路図

⑰

別添による。

- 6 -

別表１

自主検査チェック票（日常）
（点検項
目点
検日

通路、となる防火ものは火気使
燃 電
えや気戸コ
階 も の い 用 す ー
段 のは閉鎖か 設備いもド等
がに な 障
器 の た
避 い 害
具 はなこ
難 か との足のな周 い 配
障る
り か 線害にになって危険物いない
消火所
定器 のい 等 か は 場
ないは使用所
持にか ち
上 あ込
支 る
ま
障 かれのてない

喫煙場処理さ所 れの てい
吸い る
殻 かは適正に）月
備
考

１２３４５６７８９10111213141516171819202122232425262728293031
防火管理者
確認

点検実施者

× ：即時改修、該当しないものについては空欄とする。
（凡例）○：良、×：不備・欠陥、○- 7 -別表２

自 主 点 検 検 査 チ ェ ッ ク 票 （ 定 期 ）実 施 項 目 及 び 確 認 事 項

防火施
設

防火区画

避難通路

避難施
設

火気設
備
器具

電気設
備

少量
危
険
物階段

避難階の避難口

厨房設備①

壁・床等に隙間はないか。また、改造されていないか。

②

防火戸、防火シャッターが変形、損傷、撤去していないか。

③

防火戸、防火シャッターの閉鎖障害はないか。

①

避難通路の幅員が確保されているか。

②避難上支障となる物品等を置いていないか。

①

階段室に物品が置かれていないか。

①

扉の開放方向は避難上支障ないか。

②

避難階段等に通ずる出入口の幅は適切か。

③付近に避難上支障となる物品その他の障害物はないか。

①

可燃物品からの保有距離は適正か。

②

異常燃焼時に安全装置は適正に機能するか。

③

ガス配管は亀裂、老化、損傷していないか。

④

排気ダクトや天蓋に油、ホコリ等の可燃物の付着はないか。

⑤

換気扇は清掃されているか。

⑥

燃焼器具の周辺部に炭化しているところはないか。

ガスストーブ、 ①
石油ストーブ ②
電気設備
・器具

少量危険物
貯蔵取扱所

確認結果

自動消火装置は適正に機能するか。
周囲は整理整頓されているか。

①

電気配線の上に物品の存置や配線の束ねはないか。

②

許容電流の範囲内で電気器具を適正に使用しているか。

③

コードに亀裂、劣化、損傷はないか。

①

標識は掲げられているか。

②

掲示板（類別・数量等）には、正しく記載されているか。

③

換気設備は適正に機能しているか。

④

容器の転倒・落下防止措置はあるか。

⑤

整理清掃状況は適正か。

⑥

危険物の漏れ、あふれ、飛散はないか。

⑦

通気管のメッシュ等に亀裂はないか。

点 検 実 施 者 氏 名

点検年

実施月日

防火管理者確認日（備考）不備・欠陥がある場合は、直ちに防火管理者に報告します。
×：即時改修、該当しないものについては空欄とする。
（凡例）○：良、×：不備・欠陥、○- 8 -別表３

消防用設備等自主点検チェック票
実 施 設 備確

認箇所

点検結果

① 設置場所に置いてあるか。
消火器② 消火薬剤の漏れ、変形、損傷、腐食等がないか。
③ 安全栓が外れていないか。安全栓の封が脱落していないか。
④ 圧力計が指示範囲内にあるか。

屋 内 外 消 火 栓 設 備 ① 使用上の障害となる物品はなく、消火栓扉は確実に開閉できるか。
移 動 式 粉 末 消 火 設 備 ② ホースの収納等の維持管理は適正か。
① スプリンクラーヘッドの変形・損傷、未警戒部分はないか。
スプリンクラー設備② スプリンクラーヘッドの感知障害、散水障害はないか。
③ 送水口の変形及び操作障害はないか。
④ 制御弁は閉鎖されていないか。
① 表示灯は点灯しているか。

自 動 火 災 報 知 設 備② 受信機のスイッチは、ベル停止となっていないか。
③ 用途変更、間仕切り変更による未警戒部分がないか。
④ 感知器の破損、変形、脱落はないか。

漏 電 火 災 警 報 器
非常ベル

放送設

備

通報火災

装

① 電源表示灯は点灯しているか。
② 受信機の外形に変形、損傷、腐食等がなく、サビ等で固着していないか。
① 操作上障害となるものがなく、表示灯は点灯しているか。
② 押しボタンの保護版に破損、変形、損傷、脱落等がないか。
① 電源は遮断されていないか。
② 音響の鳴動は適切か。

① 操作上障害となる物がなく、変形、損傷、腐食等がないか。
置 ② 取扱い方法の概要等の表示が適正にされ、スイッチ等の名称等に汚損、不鮮明な部分がないか。
① 避難に際し、容易に接近できるか。
② 操作障害はないか。

避難器

具 ③ 開口部付近に書棚、展示台等が置かれ、開口部をふさいでいないか。
④ 降下する際に障害となるものがなく、必要な広さが確保されているか。
⑤ 標識に変形、脱落、汚損がないか。
① 改装等により、設置位置が不適切になっていないか。

誘誘導導標

灯 ② 視認障害はないか。
識 ③ 外箱及び表示面は、変形、損傷、脱落、汚損等がないか。
④ 不点灯、ちらつき等がないか。
① 送水口の周囲は、送水活動に障害となるものがないか。

連

結送水管

② 送水口に変形、損傷、著しい腐食等がないか。
③ 放水口の周囲には、使用上の障害となる物がないか。
④ 放水口格納箱は変形、損傷、腐食等がなく、扉の開閉に異常がないか。

検 査 実 施 者 氏 名点

検実年

施日月

防火管理者確認印

日(備考)不備欠陥がある場合は、直ちに防火管理者に報告します。
×：即時改修(凡例)○：良 ×：不備・欠陥 ○※該当無しは空欄とする。

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