IT新改革戦略とIPv6
2006.11.21
IPv6 Summit 2006
衆議院議員 橋本 岳
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自己紹介


前職は（株）三菱総合研究所勤務。IPv6普及・高度化推進協議会事務局を担当。

衆議院議員（05年総選挙で初当選）
総務委員会 委員
経済産業委員会 委員
イラク人道復興支援に関する特別委員会 委員
沖縄・北方問題に関する特別委員会 委員



自由民主党
岡山県第四選挙区支部長（倉敷市・早島町）
u-Japan特命委員会幹事
インターネットを利用した選挙に関するPT 委員
厚生関係団体委員会 副委員長
厚生労働部会子育て支援対策小委員会委員
NPO関係団体委員会 副委員長
科学技術特別委員会 幹事
国会対策委員2

１．国会議員の職場

3

二つの職場：国会と自民党
 衆議院

本会議・委員会（常任委員会・特別委員会）
 総務委員会・内閣委員会等に注目法案を審議し、必要に応じて修正、成立させる
本会議・委員会にて質問を行い、政府の行いや考えを質し、答弁を引き出す
 衆議院インターネット中継

http://www.shugiintv.go.jp/4◆衆議院予算委員会第二分科会にて、竹中総務大臣に質問。（2006年2月27日）

5

審議された法案（第164回通常国会 総務委員会）


消防組織法の一部を改正する法律案



国家公務員の留学費用の償還に関する法律案
国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部を改正する法律案
地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案（地方議員年金引き下げ）
住民基本台帳法の一部を改正する法律案 （台帳の閲覧を制限）
公職選挙法の一部を改正する法律案（在外者投票）
地方自治法の一部を改正する法律案（助役、収入役の廃止等）
独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案
地方交付税法等の一部を改正する法律
地方税法等の一部を改正する法律案

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

（広域化）



電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案
通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案



平成十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律6

二つの職場：国会と自民党(2) 自民党 政務調査会

部会（省庁ごと）、特命委員会、調査会、等
国会提出前の法案、方針・計画等についての議論
政府に申し入れを行う
原則非公開（部会長等が記者に説明）
他党も同様の組織構成（だと思う）

7

法律ができるまで
自由民主党

政務調査会各部会
等で議論・了承
政務調査会審議会で議論・了承

衆（参）議院に提出
委員会に付託・審議
委員会採決
本会議採決
参(衆)議院に送付（同様の手続き）

総務会で議論・了承
党議拘束がかかる成立
8

u-Japan特命委員会
 小坂憲次委員長
 IT戦略全般・電子政府について議論

05年12月「IT新改革戦略に関する申し入れ」
06年2月「オンライン利用促進行動計画に対する申し入れ」
 添付書類の削減、電子署名の簡略化、インセンティブの付与等

 レガシーシステム見直しで成果「永田町はe-Japanをどう見ているのか」〜自民党e-Japan
重点計画特命委員：平井卓也衆院議員に聞く」（CNETJapanの記事）

9電気通信調査会、通信・放送産業高度化小委員会
 川崎次郎調査会長、片山虎之助小委員長
 通信・放送の融合等について議論

NTT再編、NHK問題等
 竹中総務大臣の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」と平行して議論、独自の結論
6月 政府・与党間合意
 命令放送について
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…で、国会議員のIPv6認知度
 認知者は、おそらくごく少数に限られる。

正確な調査は差し控えました。
 IT系の議論の特徴

法制度改正をいかにすべきかを常に念頭に技術への関心は低い
組織の形態論が多い
ユーザー視点の発言が多い
応用分野によっては関心はそれなりに高い 電子政府、医療オンライン化等

 具体的なアプリケーションで語るべき
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２．IT新改革戦略とIPv6（一部資料提供：）12e-Japan戦略等におけるＩＰｖ６の扱い
e-Japan 戦略(2001.1)- IT 基本法- IT 戦略本部の設置

e-Japan 戦略 II(2003.7)

ＩＴ基盤を活かした社会経済シ
ステムの積極的な変革

IT新改革戦略(2006.1)

ITの構造改革力の追求
医療、環境、安全、交通、電子行政、企業競争力、
生活

医療、食、生活、中小企業
金融、知、労働、行政サービス2008年度までに電子政府をIPv6化

IPv6によるインターネット技術、アプリケーション技術の開発

超高速ネットワークインフラ整備

IT基盤の整備
ユビキタス、デジタルディバ
イド対策、セキュリティ、人材育成、研究開発

IPv6を備えたインターネット網への移行を推進

2001

2002

2003

2004

2005

2006
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財務省ネットワーク（共通システム）最適化計画
２００６年（平成１８年）２月６日
財務省行政情報化推進委員会決定
第２ 最適化の実施内容
２．ＬＡＮの統合及び統一基準に基づく運用管理（２）実施内容（ア）ＬＡＮの統合及び統一基準に基づく運用管理の実施
財務省本省内の複数存在するＬＡＮの統合を実施する。また、財務省全体のＬＡＮに対して、必要に応じたサービスレベル規定を行い、サービスに関する運用管理基準を定めることで統一的かつ効率的なネットワークの運用管理を実施する。それにより、個別に設置していたネットワーク機器の集約化・共用化を進める。また、情報通信機器の更新に合わせ、原則として平成２０年度までにIPv6対応を図ることとする。

◆「電子政府システムのIPv6対応に向けたガイドライン」現在策定中
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ＩＰｖ６推進に向けた取組(総務省）
戦

略e-Japan戦略

ＩＴ新改革戦略e-Japan戦略Ⅱ（平成15年7月）• IPv6によるｲﾝﾀｰﾈｯﾄ技術やｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ技術の開発• アジア地域におけるIPv6の普及
e-Japan戦略（平成13年1月）• 十分なｱﾄﾞﾚｽ空間を備え、ﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰとｾｷｭﾘﾃｨの保護がしやすいIPv6を備えたｲﾝﾀｰﾈｯﾄ網への移行を推進

電子政府ＩＰｖ６対応化の目標設定• 今後、各府省の情報通信機器の更新に合わせ、原則として２００８年度までにＩＰｖ６対応を図ることとする。

総務省の具体的取組
IPv6に関する研究開発

情報家電のIPv6化に関する総合的研究開発• 情報家電のIPv6化に関する要素技術の開発（H12〜H17）

最先端の研究開発ﾃｽﾄﾍﾞｯﾄﾞﾈｯﾄﾜｰｸ (JGN II)• 最先端のﾃｽﾄﾍﾞｯﾄﾞﾈｯﾄﾜｰｸを整備し、IPv6等の情報通信技術の研究開発等を促進（ H16〜H19 ）国内での民間活動

IPv6の国際展開の推進

IPv6化の推進

国際的な協力ＩＰｖ６移行実証実験の推進
・移行に関するネットワーク運用上の問題
解決、移行モデル策定（ H15〜H17 ）• 日中韓情報通信大臣会合 次世代インターネット（IPv6）WG (次回本年８月頃)

ｱｼﾞｱとの共同研究開発・実験• 国際情報通信ハブ形成のための高度IT共同実験(H15〜H17)

ＩＰｖ６セキュリティ実証実験の推進
・IPv6によるユビキタス環境構築に向けたセキュリティ確保に関する実証実験（ H18〜H21 ）ICANN 政府諮問委員会における活動
・総務省がIPｖ6に関するWGの議長を担当

官民連携

IPv6普及･高度化推進協議会
・380社・個人が参加、会長：村井純慶応大学教授
・IPv6普及推進に向けた啓発活動、ショールームの運営（丸の内ガレリア）
・IPv6対応機器の相互運用性検証、ISPのIPv6対応状況の調査 等

UOPF（Ubiquitous Open Platform Forum）
・ブロードバンド接続される情報家電における設定簡易化、決済、機器同士のリアルタイム接続等に関する共通基盤の技術仕様を策定

国際的な標準団体・フォーラムの取組み

IETF
・民主体のインターネット技術標準化組織への貢献

IPv6 Forum
・国際的普及啓蒙団体
・IPv6 Ready Logo Program
議長：江崎浩（東京大学教授）

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ＩＰｖ６移行実証実験 （H15〜17年度）○ ＩＰｖ６の具体的な利活用方法について幅広く実証実験を行い、技術的方策の検証を行うとともに、その利活用メリット等の評価、課題の解決策等を提案。
○ 実証実験の成果はガイドライ
ン等に取りまとめ国内外へ広く公表。
○ 平成１７年度は全国１４拠点において１５テーマの理活用に関する実験を実施。

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ＩＰｖ６移行実証実験
自治体
台東区の実ネットワークのIPv6移行、電子申請サービス、TV住民相談サービ
ス等を検証し、実ネットワークへのIPv6サービス導入を実施。また、大阪府のデータセンターでIPv4/ IPv6プロトコル変換して、Webサービスの提供を実施。
大阪府
iDC

台東区
全庁LAN
CATV

大企業

ISPアクセス

家庭

多様なアクセスライン（CATV、ADSL、FTTH、移動体）に対応したISPのIPv6移行方法を検証。結果を元に複数のISPで実ネットワークへのIPv6導入を実施。また、IPv6の特徴を生かした一回線上で複数のネットワークサービスを提供するMP/MH技術の動作も確認。

家庭間の通信をセキュアに行うL2VPN
技術検証と複数のネットワークサービスの接続性検証。またそれらの環境下のネットワークで様々なIPv4/IPv6情報家電、サービス、アプリケーションの動作確認及び移行時の課題検証を実施
IPｖ６対応端末

IPｖ６対応ルータ
L2VPN

CATV

固定アクセス（FTTH、ADSL）

移動体

IPｖ６対応端末

IPv4/IPv6混在ネットワーク

ビデオ

テレビ

中小事業所

その他

IPｖ６対応ルータ
IPｖ６対応ファイアウォール
IPｖ６対応ルータ

IPｖ６対応ルータ

VPN
社内網

IPｖ６対応端末
IPｖ６対応端末

P2Pとマルチキャストの通信形態が可能なセキュリティモデルと、IPv6活用ソリューションを検証。また、キヤノン(株)の実運用中ネットワークに、IPv6マルチメディアサービスを導入し実用性を確認。

営業所を多く抱える参画企業をモデルとし、IPv6の特徴であるP2Pとアドレス自動設定を用いて、ヘルプデスクショリューションと、端末持ち出し管理ソリューションを検証し、効果を提示。また、モバイルア
クセスとIPsec通信を中小事業所の環境で容易に実現できることを確認。

ドア・窓セン
サ

IPv6機器がIPv6仕様に適合しているか確認できる検査仕様とテストシナリオを提示。複数のセグメントで、IP電話（SIP）のIPv6相互接続検証を実施。
IPv6特有の使い方（P2Pアプリ、エンド・ツー・エンドIPsec）に対応するためのセキュリティ高度化検証の実施（アンチウィルスソフト、Firewall）。IPv6移行に役立つ統計情報の収集・分析を実施。

IPｖ６対応端末

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IPｖ６対応端末平成１７年度 ＩＰｖ６移行実証実験概要 （その１）
ケア端末（ＩＰｖ６）

ＩＰｖ６移動体網

ネットワーク環境の無い利用者宅へ訪問してサービス提供

消防本部

ＩＰｖ６固定網！

区職員（遠隔地）

TV電話による健康相談や遠隔機器制御などを実施

住民相談用
キオスク端末■住民相談サービス（台東区）
ＩＰｖ６のセキュリティ機能を利用し、遠隔住民相談システムを構築。運用コストを削減し、住民サービスを効率化。

監視カメラ
管理組合（住人）への映像配信

職員PC
緊急通報連携■議会中継サービス（台東区）
ＩＰｖ６の特徴であるマルチキャス
ト配信を本格活用し、高画質動画配信を行う議会中継システムを実現。

ひとつの機器が複数のIPv6ＮＷに所属

ＩＳＰ１
音楽ケア端末（ＩＰｖ６）
緊急通報装置プッシュ型による情報配信

消防職員
マイク付カメラ

地方公共団体からの情報提供

バイタルセンサー（血圧／脈拍／体温）■在宅ケア支援サービス（旭川市）
ＩＰｖ６を利用した情報送信を行い、ケア端末を遠隔制御する宅内ケアサービスの実現とともに、ＩＰｖ６移動体端末による訪問サービスを実施。

■住民向けPush型情報提供
ｻｰﾋﾞｽ（大阪市近郊）
ＩＰｖ６を利用した情報送信を行い、住民向け情報提供
サービスを構築。

ＩＳＰ２

広域配信

一括ﾋﾞﾙ管理ｾﾝﾀｰ

警備サービス
機器メンテナンス
サービス

街路灯■ｾｷｭﾘﾃｨﾀｳﾝ・ｻｰﾋﾞｽ（川崎市）
ＩＰｖ６のもつ複数の接続を同時に制御する機能、ＩＰｖ６の各種設定簡素化機能を利用し、防犯対策のための映像情報配信を安全に実施するためのセキュリティタウン・サービスを実施。

伝統芸能■ﾐｭｰｼﾞｯｸﾀｳﾝ（沖縄市）
ＩＰｖ６を利用した複数のＩＳＰを経由する動画マルチキャストを実現する。

■学校ソリューションによるＩＰｖ
６マルチサービス（東京都）
ＩＰｖ６のもつ複数の接続を同時に制御する機能を利用し、個人情報保護を適切に行う形で、学校向けセキュリティーサービスを実証する。

■ビルファシリティー管理（東京都）
複数の文化施設等において豊富なＩＰｖ６アドレスを利用することにより、遠隔でエレベータ等の設備情報を監視する。
また監視データによる省エネルギー分析を実施する。

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平成１７年度 ＩＰｖ６移行実証実験概要 （その２）
位置情報連携消防本部監視カメラ市民講師)))

監視カメラ) ))災害情報の提供/情報提供

現地での学習IPv6移動体端末

調剤薬局

携帯移動機によるIPv6通信の実現

遠隔医療

比較学習
事前学習

在宅学習

■災害対策システム（北海道新冠町）
ＩＰｖ６の特徴である接続の容易性、維持管理のしやすさを活用し、画像による定点観測や携帯端末による迅速かつ柔軟な情報提供、音声通話等のシステムを構築。

無線LAN

デジタル・ミュージアム
アーカイブ

施設での学習（社会教育施設等）■地域デジタルミュージアム（富山県立山町）
ＩＰｖ６に対応した携帯電話一体型の移動体端末を使い、地域の自然・史跡・生活に根ざした学習財情報を多数の無線ＬＡＮスポットにより共有し、移動にも対応した学習システムを構築。

症例検索
在宅医療

■地域医療ネットワーク（和歌山県）
ＩＰｖ６の特徴である安全なend-to-endの通信機能を利用し、高い個人情報保護機能を備え機関をまたがる医療連携システムを構築。

カメラ
簡易移動： ｼﾘｱﾙ通信

センサー
センサー
データベース

ｶﾞｽﾒｰﾀｰ
ＩＰネットワーク網（ＩＰｖ６網）

センサー■学校間映像配信（広島）ＩＰｖ６の任意の端末への直接到達性の特徴と複数拠点への配信機能を活用し、教材コンテンツの配信や、遠隔授業等の教育ネットワークシステ
ムを構築。

■自然再生監視（平良市）
ＩＰｖ６の特徴である豊富なアドレスとプラグアンドプレイ機能を活用し、自然再生プロセスの継続的モニタリン
グシステムの構築。

非ＩＰネットワーク網■ＬＰガステレメータリング（高知県）
ＩＰｖ６のプラグアンドプレイ機能及び端末アドレス固定化により、遠隔メータ検針を行う監視システムを構築。

■環境モニタリング（鳥取県）
ＩＰｖ６のプラグアンドプレイ機能を活用し、希少センサーの効率的使用のためのセンサー簡易移動システ
ムを実現。

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ＩＰｖ６基本参照ソフトウェアの応用基盤機能に関する研究開発
オープンソースＯＳ向けのＩＰｖ６対応技術の研究開発に関する
我が国における産学の取り組みは顕著
BSD系
UNIXシステム

LinuxKAMEUSAGI○BSD系UNIXシステムのIPｖ６プロト
コルスタック開発を目指し、１９９８
年設立○Linuxにおける IPv6 プロトコルスタック
開発、相互運用性向上のため２０００
年設立○WIDEプロジェクトを中心に富士通、日立、ＩＩＪ、ＮＥＣ、東芝、横河ディジ
タルコンピュータ、横河の７社から構成○慶應義塾大学、東京大学、アンカーテ
クノロジ、日立、日本ＩＢＭ、日本エリク
ソン、ＮＴＴソフトウェア、シャープ、東芝、横河、ＷＩＤＥプロジェクトが参加○FreeBSD、NetBSD、OpenBSDなどの標準IPv6 スタックとして世界的に認知○Linuxの2.6カーネルからはUSAGIが標
準スタック○ＭａｃＯＳ、日立製ルータ等、多くのネットワーク製品への採用○今後、Linux製品において広く使われていく見込み
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ＩＰｖ６普及度調査

http://v6metric.inetcore.com/

国別のIPv6アドレスブロック割振数

RIR から LIR に割り振られた IPv6
アドレスブロック数の推移を、国別に集計。ただし、/35 から/32 へのアップグレードは、/35 の割り振りとあわせて１回の割り振りと集計。
（RIPE NCC においては「EU」を国コードとしたデータベース登録が認められているので、そのまま集計。）
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３．IPｖ６への政策面からの期待

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安倍内閣：再チャレンジ！！
 テレワークの推進「働き方」「暮らし方」を変える再チャレンジ施策
安倍総理所信表明演説（２００６．９．２９）
自宅での仕事を可能にするテレワーク人口の倍増を目指すなど、世界最高水準の高速インターネット基盤を戦略的にフル活用し、生産性を大幅に向上させます。

総務省職員のテレワーク実験開始（10月から）
テレワークシステム実証実験、税制改正要望
 経済成長への誘導（上げ潮政策）

減価償却制度の見直し（償却可能限度額の撤廃等）
キャリア、ISP等に恩恵 →IPv6対応機器への投資23

 2011年

アナログ放送 停波

電波が届かない地域への伝送をどうするか
IPマルチキャストへの期待 医療情報化

レセプトのオンライン化、電子カルテ、患者のモニタリング、遠隔医療等
医療費削減圧力の中、関心は高い
 交通の安全・安心、教育、etc…
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医療分野の現状と課題
我が国における医療をめぐる社会的状況
我が国における医療をめぐる社会的状況
国民医療費の急激な伸び
国民医療費の急激な伸び

医療従事者の業務負担増
医療従事者の業務負担増

疾病構造の変化
疾病構造の変化

医療関係訴訟の増加
医療関係訴訟の増加

国民の権利意識の高まり
国民の権利意識の高まり

救急医療現場の逼迫状況
救急医療現場の逼迫状況

課題解決に向けた早急な対応が必要
課題解決に向けた早急な対応が必要
効率化等による医療従事者の負担の軽減

医療の質や安全性の向上

患者に最適な医療サービスの提供「医療分野におけるＩＣＴの利活用に関する検討会」
ＩＣＴの利活用により、医療分野が抱える課題を解決する可能性等を検討するため、有識者、医療関係者、民間企業等から構成される「医療分野におけるＩＣＴの利活用に関する検討会」（座長：田中博（東京医科歯科大学情報医科学センター長・教授））を平成17年10月から本年3月まで開催。本年4月に報告書を公表。報告書公表ＵＲＬ http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060418_1.html
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ユビキタスネット時代の新たな医療の将来像−ユビキタス健康医療の全体像−

医療機関内、地域における医療、患者の日常生活圏、さらに災害救急現場という４つのフィールドにおいて、ユビキタスネットワークを通じ、誰でも、いつでも、どこでも最適な医療サービスを受けることができ、健康管理や予防医療が実現
医療機関内
医療機関内

日常生活圏
日常生活圏

●医療情報システムの高度化及び統合化が実現。
●実施空間を電子タグ等で包摂することにより、施設内の有線系のシステムとシームレスに統合。

●医療機関を離れて自宅等でも患者が日常生活を送りながら安心して医療を受け、患者の精神的、肉体的負担の少ない医療を実現。
●蓄積した自己の健康情報を活用した健康管理や予防医療を実現。

情報共有

患者モニタリング

健康管理

与薬ミス防止取り違え防止医療ＩＣＴの将来像‖
ユビキタス健康医療
生涯電子健康記録

地域医療連携地域医療連携データマイニング●専門医療を提供する医療機関と、日常的な疾病治療等を提供する診療所等が役割分担して医療資源の効率的運用を実現。
●患者自身の診療情報等の閲覧、医療機関間の患者診療情報の共有等を実現。

災害・救急
災害・救急

●災害等に備え、患者情報や専門医情報、医薬品の在庫情報、等を地域単位でデータベース化し、迅速で適切な医療機関への早期搬送や患者への適切な対処を実現。
災害地

被災情報等共有●疫学研究や健康管理・予防医療が実現。
病院
専門病院

手術支援

疫学研究

待ち時間短縮迅速搬送
重複検査削減薬局

患者容態監視26

ご静聴ありがとうございました。
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