電力託送料金について～2024年４月からの変更点～

2023年12月（2024年１月更新）

レベニューキャップ制度⚫ 2023年度からレベニューキャップ制度に基づく新たな託送料金制度が導入されています。
⚫ レベニューキャップ制度では、５年間の事業計画と、計画実現のために必要となる費用の見通し（「収入の見通し」）を作成した上で、託送料金を設定します。
⚫ また、2024年４月から、収入の見通しの変更や発電側課金の導入により、託送料金が変更されます。
期初（規制期間開始時）

期中（規制期間中）事業計画の策定

事業計画に基づき送配電事業を実施
再エネ主力電源化やレジリエンス強化等に向けた投資を確実に実施

指針

事後（規制期間終了時）

翌期

事業計画の達成状況を評価

事業計画の策定

収入の見通し収入の見通しの算定【国の承認】利益実
績
費
用
収入の見通しを超えない範囲で料金設定
実績費用が収入の見通しを下回る場合、効率化分は事業者の利益となる収入の見通しを超えて収入を得ていないか等の評価

収入の見通し・・・

必要に応じて期中に評価効率化成果を翌期の収入の見通しに反映し系統利用者に還元

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収入の見通しの決定方法⚫ 収入の見通しは、法律（電気事業法）の規定に基づいて各一般送配電事業者が算定し、経済産業大臣に承認申請します。
⚫ 経済産業大臣は、電力・ガス取引監視等委員会に意見を聞き、委員会の意見も参考にしつつ承認します。
⚫ 委員会は専門的知見を有する有識者と常設の事務局からなり、申請内容が妥当なものか、中立的な立場から審査します。
①収入の見通しの承認
承認申請

一般送配電事業者

経済産業大臣承認
意見聴取

回答

電力・ガス取引監視等委員会②託送供給等約款の認可
認可申請

一般送配電事業者

経済産業大臣認可
意見聴取

一般送配電事業者（日本全体で１０事業者）は、それぞれ申請を行います。

回答

電力・ガス取引監視等委員会

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（参考）2024年４月からの収入の見通しの変更⚫ 全一般送配電事業者の合計では、約0.4%、収入の見通しが増加します。（事業者によって、 2023年度比で＋1.5%～▲0.2% と違いがあります。）⚫ 収入の見通しの変更は、主に以下の理由によります。
＜収入の見通しの増加要因＞–

電力需給が厳しかった2022年度の夏季・冬季に一般送配電事業者が電力安定供給対策（休止中発電所の復旧、発電用燃料の共同調達）を実施した際の費用を、2024年度以降の４年間をかけて需要家に負担いただくべく、織り込むため。

–

2025年度以降実施する安定供給対策の費用（発電所等の追加確保）を織り込むため。

＜収入の見通しの減少要因＞–

電力需給調整用の発電所確保費用など公募等で価格が決まるものについて、織り込んでいた想定費用よりも低い費用で調達できることが明らかになったため。

–

契約先となる小売電気事業者が見つからない高圧需要家に一般送配電事業者が電気を供給していたところ（最終保障供給）、織り込んでいた想定金額よりも低い金額で調達・供給できたため。

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電力託送料金の流れと2024年４月からの発電側課金導入について⚫ 電力託送料金は、電気の需要家が小売電気事業者に対して支払う電気料金の中に含まれています。
⚫ 小売電気事業者は、需要家から集めた託送料金相当額を、一般送配電事業者に対して支払います（2023年度までは、小売電気事業者のみが支払います）。
⚫ 2024年４月からは、発電事業者も、一部の託送料金（発電側課金）を一般送配電事業者に対して支払う制度が導入されます。

※ 発電事業者が支払う金額は、託送料金全体の10%程度。（小売電気事業者が支払う金額は、その分、減額されます。）

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発電事業者が一部の託送料金を支払うことにした理由⚫ 2024年４月から発電側課金を導入する理由は、主に以下の理由からです。

– 電力の脱炭素化を進めていくにあたり、送配電網の増強コストが小さい地点に発電所立地を誘導していくため。
– 他の地域で発電された電気を使用する需要家に、発電所立地地域の送配電網増強コストをご負担いただくため。
現行制度の課題①

現行制度の課題②➢ 大需要地から遠い地点などに発電所を立地した場合、電気を需要地に送るために長大な送電線を整備する必要がある。
➢ 送配電網の増強コストが小さい地点に、発電所を誘導する仕組みがない。

➢ 風力発電など再生可能エネルギー立地の好適地は、一部の地域に集中している。
➢ 新たに開発された再生可能エネルギーには、東京などの大需要地で消費されていくものも含まれる。
➢ 送配電網の増強コストは、立地地域に存在する小売電気事業者を通じて、立地地域の需要家が負担する。

発電側課金導入後

発電側課金導入後➢ 発電事業者に一定の費用負担を求めた上で、送配電網の増強コストが小さい地点に立地する発電所については、割引措置を講じる。

➢ 発電事業者が他地域の小売事業者に電気を卸売りした場合、購入した小売事業者の需要家が送配電網の増強コストの一部を負担する。
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送配電網の増強コストが場所によって異なる理由⚫ 需要地から遠い地点に発電所を建設した場合、長い距離の送電線を増強する必要があります。
⚫ 需要地の近くに発電所を建設した場合、送電線の増強距離が短くなったり、不要になったりすることがあります。
※ 上記の説明はイメージであり、送電線の利用状況によっては、遠隔地に発電所を建設しても、送電線の増強工事が不要な場合もあります。また、需要地近傍でも、送電線増強が必要な場合もあります。

長い
短い
増強コスト大増強コスト小7

送配電網増強コストのエリア間負担⚫ 現行の託送料金制度では、再生可能エネルギー電源の導入などに伴う送配電網増強コストは、当該地域の需要家が負担します。
⚫ 発電側課金の導入後は、価格転嫁を通じ、当該エリアの電気を利用する他エリアの需要家も系統増強費用を負担することになり、負担の平準化が図られます。
東北エリア

現行の託送料金制度
系統増強費用発生

系統増強費用は、地域内の小売事業者に課される託送料金を通じ、地域内の需要家で負担

エリア外への電気の販売

発電側課金の導入後

東京エリア

系統増強費用の一部を発電事業者が負担し、当該費用を売電費用に上乗せすることで、当該発電事業者の電気を購入する需要家が負担（電気が地域外に販売される場合は、地域外の需要家が負担）
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2024年４月からの電力託送料金の変更を踏まえた電気料金⚫ 2024年４月以降、需要家が最終的に支払う託送料金相当額（発電側課金部分を含みます。）は、小売電気事業者が契約している発電事業者の違いによって、少しずつ異なるようになります。（発電事業者は、託送料金相当額の10%程度を負担します。）※2024年４月に、一般送配電事業者の収入の見通し（発電側課金部分を含む託送料金の合計）も変更されます。（2023年度比で＋1.5%～▲0.2%）⚫ この結果、消費者が小売電気事業者にお支払いいただく電気料金にも若干の変動が生じる可能性があります。

家庭用電気料金全体(30円/kWh程度)

家庭用電気料金全体(30円/kWh程度)

託送料金相当額(９円/kWh前後)

2024年３月まで

託送料金相当額のうち、 小売電気事業者が契発電側課金部分約する発電事業者によって、違いが生じます。
(0.9円/kWh前後)

託送料金相当額(９円/kWh前後)

地域によって、＋0.15
円～▲0.02円程度の変動が生じます。

2024年４月以降月間400kWh使用される家庭（月間電気料金が12,000円程度）の場合、2024年４月以降、電気料金が数十円程度、変化する可能性があります。

9さらに詳しく知りたい方へ①
電気料金の仕組みは複雑です。わかりやすい資料はありませんか？
電力・ガス取引監視等委員会のウェブサイトに、電力託送料金の仕組みについてまとめた資料があります。
https://www.emsc.meti.go.jp/info/revenue_cap/

電力託送料金の審査は、公開されているのでしょうか？
電力・ガス取引監視等委員会では、審査会合（料金制度専門会合）の様子を動画で公開するとともに、審査資料をウェブサイトに掲載しています。
審査会合には、消費者関係者や消費者庁も参加しています。資源エネルギー庁は、審査に合わせて意見募集（国民の声）を行いました。

レベニューキャップ制度では、５年間は同じ託送料金単価とすることが原則ではないでしょうか？
レベニューキャップ制度では、一般送配電事業者が５年間の事業計画を策定し、計画的に事業を遂行することが想定されています。
一方で、エネルギー政策の変更などエネルギー情勢に変化があった場合には、５年間の途中でも、収入の見通しを変更すること（期中調整）が認められています。
今回の収入の見通しの変更の申請について、審査会合では①エネルギー政策の変更や、エネルギー情勢の変化による変更とみられる、②一般送配電事業者にとって、外生的に発生した費用である、③発電側課金の導入に伴い託送料金単価を変更することになっており、小売電気事業者の対応コストはいずれにしても発生する、④政策的要請により一般送配電事業者が負担していた費用を一旦精算することで、今後の政策課題の対応への円滑な協力が期待できる、などの理由により、期中調整を認めることを妥当としました。
10さらに詳しく知りたい方へ②レベニューキャップ制度を導入した背景について教えてください。
日本の送配電網には様々な課題があります。
①再生可能エネルギーの最大限の促進など、電力システムの脱炭素化のため、送配電網を強化していく必要があること②高度経済成長期に建設した設備が多く、老朽化を迎えていること③自然災害などに対する対応力（レジリエンス）を高めるとともに、設備の保守などをデジタル技術によって効率化、高度化していく必要があること
こうした課題に対応するため、一般送配電事業者において計画的に事業を行っていくこと、同時に、可能な限り効率化に取り組んでいくこと（※）が必要であり、レベニューキャップ制度が導入されました。
※レベニューキャップ制度には、諸外国の制度も参考にしつつ、一般送配電事業者が効率化に取り組み、利益が発生した場合には、半額を需要家に還元しつつ、半額は一般送配電事業者が得て良いという仕組みが取り入れられています。

発電側課金の導入によって、再生可能エネルギーの導入が遅れてしまうことはないでしょうか？
2023年度以前に認定された、固定価格買取制度（FIT制度）／FIP制度の対象となっている再生可能エネル
ギー電源については、買取期間等が終了するまで、発電側課金を課さないこととしています。また、出力変動が大きい再生可能エネルギーに配慮して、課金にあたっては、最大出力（kW）と発生電力量（kWh）に基づき課金することにしています。
再生可能エネルギーの大量導入にあたり、送配電網の強化は不可欠です。発電側課金は、立地誘導により増強コストをなるべく低減させつつ、再生可能エネルギー導入適地のエリアの需要家の負担を軽減するものであり、再生可能エネルギーの促進に資するものです。

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さらに詳しく知りたい方へ③
発電側課金の導入や発電側課金の割引制度が、電気料金にどの程度影響するのか、教えてください。
2024年４月以降、需要家が最終的に支払う託送料金相当額（発電側課金相当部分を含む。）は、小売電気事業者が契約している発電者がどのエリアで発電しているか、割引制度の適用を受けているか、小売電気事業者とどのような契約をしているか、などによって異なります。
また、2024年４月に、一般送配電事業者の収入の見通し（発電側課金部分を含む託送料金の合計）も変更されますので、それによる託送料金の変更もあります。（2023年度比で＋1.5%～▲0.2%）
この結果、消費者が小売電気事業者にお支払いいただく電気料金にも若干の変動が生じる可能性がありますが、電気料金に占める託送料金相当額の割合は30%程度、その中で発電側課金相当部分は10%弱となり、その範囲内（電気料金に占める割合は、30%×10%=3%程度）で変わるということですので、一般的な家庭の電気料金では月額数十円程度変化する可能性があると考えています。

12https://www.emsc.meti.go.jp/

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