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永大産業株式会社(E00631)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成21年２月９日【四半期会計期間】

第75期第３四半期（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）【会社名】

永大産業株式会社【英訳名】

Eidai Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

大阪市住之江区平林南２丁目10番60号【電話番号】（06）6684−3000【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

大阪市住之江区平林南２丁目10番60号【電話番号】（06）6684−3020【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

吉川 康長

山崎 道別

小林 宏光

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期
第75期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
会計期間

回次

自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日会計期間

売上高

自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日

第74期
自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

（百万円）

54,43018,607

77,268

経常利益又は経常損失
（百万円）
（△）

404

385

△504

四半期純利益又は四半期（当期）純損失
（百万円）
（△）

△418

163

△849

純資産額

（百万円）

−

40,376

41,629

総資産額

（百万円）

−

65,574

66,114

１株当たり純資産額（円）−

863.04887.54

１株当たり四半期純利
益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）

（円）

△8.99

3.50

△18.27

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純
利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

−

61.57

62.41

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

1,543

−

△487

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△795

−

△2,480

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△399

−

△614

現金及び現金同等物の（百万円）
四半期末（期末）残高

−

7,771

7,554

従業員数

−

1,527

1,863

（人）

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
なお、EIDAI DO BRASIL MADEIRAS S.A.〔本店 ブラジル国パラ州〕（以下「Ｅ．Ｄ．Ｂ．」といいます。）は平成
20年９月１日にブラジル国において破産申請をしておりましたが、平成20年12月１日に認可され、破産手続きを開始
しております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）

1,527

(431)

（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者は含むほか、常用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員等）は当第３四半期連結会計
期間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）

1,337

(364)

（注） 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者は含むほか、常用パートを含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員等）は当第３四半期会計期間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

事業の種類別セグメントの名称
住宅資材事業（百万円）

7,251

木質ボード事業（百万円）

2,110

合計（百万円）

9,362（注） 金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
当第３四半期連結会計期間の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

事業の種類別セグメントの名称
住宅資材事業（百万円）

4,823

木質ボード事業（百万円）

177

合計（百万円）

5,001（注） 金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は概ね見込生産を行っておりますので、受注実績につきましては記載を省略しております。
(4）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

住宅資材事業（百万円）

15,907

木質ボード事業（百万円）

2,700

合計（百万円）

18,607（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当第３四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

住友林業株式会社

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
金額（百万円）

割合（％）

3,204

17.2

３．金額には、消費税等は含まれておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

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四半期報告書

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に対する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、米国に端を発したサブプライムローン問題による「100年に一度と言われる金融危機」に巻き込まれ、世界経済の減速とともに景気後退を余儀なくされました。特に米国大手金融機関の破綻といった世界的な金融危機が深刻さを増し、需要の急激な冷え込みに伴う設備投資抑制の動き、原油価格の急落、円高・株安などが進行し、国内経済は大きく揺れ動きました。
住宅業界においても、改正建築基準法施行による混乱がようやく落ち着きを見せてきたかと思われましたが、需要の減退は顕著になってきており、マンション販売を始めとする不動産業界全般が低迷するなど、収益環境は再び厳しい状況となりました。
このような状況の下、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）では引き続き環境配慮型製品を中心とした多くの高付加価値製品の投入と商品構成の充実を図り、積極的な拡販施策を実施しました。また、生産現場の改善
活動を通じた生産性の向上、経費削減等による一層のコストダウンに注力してまいりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間は売上高18,607百万円、営業利益413百万円、経常利益385百万円、四半期純利益
163百万円を計上することができました。
なお、当第３四半期連結会計期間におきましては、当社連結子会社の小名浜合板株式会社を簡易株式交換により100％子会社といたしました。今後、同社を東日本地区における生産及び物流拠点として位置付け、更なる生産対応力、コスト競争力の向上を進めることができるものと考えております。
（住宅資材事業）
建材分野では、PEFC-CoC認証フローリング「エコメッセージフロア」と、環境配慮とコストパフォーマンスを両立させたPEFC-CoC認証フローリング「エコメッセージＶ」の拡販を推進するとともに、「エコメッセージ」をシリーズ化して販売を開始し、ラインナップを充実させました。また、内装システム分野では、「リビングステージ」「フィルカーゴ」「シューズコンポ」の新デザイン追加などによる品揃えの拡充と拡販を進めました。さらに、住設分野においては、これまでのシンク形状を一新して、使いやすさを追求した新しいシステムキッチン「ラフィーナ」を市場に投入しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は15,907百万円、営業利益は802百万円となりました。
（木質ボード事業）
木質ボード事業では、引き続き新機能パーティクルボードの開発を進める一方、建築用パーティクルボードの拡販を進めました。しかしながら、バイオマス発電等の影響により、原料チップの安定確保がますます困難になると同時に、チップ価格はさらに上昇する傾向にあります。また、原油価格は下落傾向にあるものの、接着剤価格などは高止まり
し、製造コストは大きく引き上げられました。このような中、販売価格の改定と一層のコストダウンに努め、原材料価
格アップのカバーを図りました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は2,700百万円、営業利益は80百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）については、営業活動により111
百万円の資金を得、設備投資を始めとした投資活動に504百万円、財務活動により15百万円の資金を使用しました。その結果、第２四半期連結会計期間末に比べ438百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末には7,771百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は111百万円となりました。これは主に、売上債権が877百万円、たな卸資産が737百万
円増加したものの、仕入債務が697百万円、その他負債が476百万円、未払費用が101百万円増加し、減価償却費を485百万円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は504百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得に472百万円使用したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は15百万円となりました。これは、短期借入金の返済によるものであります。

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四半期報告書(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配するもののあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第127条各号に掲げる事項）は次のとおりであります。
１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、金融商品取引所市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものも想定されます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
２．基本方針の実現に資する取組について(1)企業価値の源泉について
当社は昭和21年７月に合板の製造・販売を目的として事業を開始し、現在では「住宅資材事業」及び「木質ボード事業」の２事業を展開しております。当社の製品は一般住宅の内装部材として多岐にわたって使用されており、快適な住環境作りに貢献する製品の提供に努力を続けております。また、住宅用建材の素材から製品に至るまでの幅広い事業展開によって、市場のニーズをいち早く製品に取り込むとともに、きめ細かいサービスを提供することで、お客様から高い信頼をいただいております。
当社グループは「木を活かし、よりよい暮らしを」の基本理念に基づき、地球、社会、人との共生を通じて環境保全に取り組み、植林木の利用、木質廃材の再利用など、当社製品の事業活動そのものが地球環境保全活動に直結する「環境創造型企業」を目指しております。
こうした中で培われてきた下記の点が、当社グループにおける企業価値の源泉であると考えております。
① 循環型社会に貢献できる事業活動
・当社グループは、再生可能な天然資源である木を主原料に、住宅資材及び木質ボードの製造、販売事業を展開しています。
・木材の利用に当たっては、木を育て、活かし、再び活用するという、資源の循環活用をはかるサスティナブルな考え方を取り入れて、計画的に伐採されている植林木や森林認証材を原料として積極的に使用すること
で、持続可能な森林資源への転換を推進しています。
・国内最大級のパーティクルボードメーカーとして、建築廃材の再利用によるリサイクルシステムを構築するなど、循環型社会に貢献できる事業活動を進めています。
② 市場ニーズに密着した営業体制
・お客様のさまざまなご要望にきめ細かくスピーディーにお応えするために、自動積算システムやＷＥＢプ
ランニングシステムの導入を進めています。
・専門アドバイザーが常駐するショールームを全国の主要都市に設けて、ご相談からアフターケアまで、お客様に納得いただける住まいづくりをサポートしています。
・お客様相談センターを設置し、お客様からの製品説明、施工説明、ご使用方法、メンテナンス、苦情等のあら
ゆるお問い合わせにお答えしています。また、お問い合わせ内容や要望、苦情等のデータを集計・分析し、顧客満足度を高めるための改善・改良をはかっています。
③ 製品開発力・当社グループの得意とする木質加工技術、ステンレス加工技術を最大限に活かし、新製品開発とコストダウ
ンに取り組んでいます。素材を厳選し、環境に配慮した製品の開発や短納期実現のための生産システム、使いやすい水廻り製品等の提案を展開しています。
・研究開発体制は、基礎研究・応用研究を担当する総合研究所、具体的な新製品開発を担当する事業部傘下の開発室及び新製品の生産技術を担当する各工場の開発室で構成されています。
・総合研究所においては、新基材の研究、加工技術や化粧技術の研究、木質ボードの研究、環境対応技術の研究など、中長期にわたるテーマに継続して取り組んでいます。

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四半期報告書・製品品質の信頼性の保証と顧客満足度の向上のために、設計・製造・出荷における品質の維持向上に取り組むことはもちろんのこと、施工中や使用中に生じた不具合についても、社内ネットワークの構築によってお客様からのクレーム情報を一元化し、不具合に関する課題を共有化することで、製品の改良と開発に活かしています。
④ 健全な財務体質
・今後の設備資金需要にも即応できる強固な財務体質を築いております。
(2)企業価値及び株主共同の利益向上に向けた施策
近年では住宅関連事業を取り巻く環境も大きく変化しています。当社グループではコンプライアンスの徹底並
びに透明性の高い経営に努めるとともに、環境との調和を重視した事業を展開しております。中長期的なビジョンである「経営三ヵ年計画」を策定し、「ダウンサイジングするマーケットの中でのシェアアップ」を経営方針に掲げて、経営環境の変化への対応と成長戦略及びあるべき収益構造の達成目標を打ち出しております。
主な取組内容は以下のとおりです。
①主力製品の複合フローリングは国内トップシェアグループに位置しているため、この優位性を活用して、当社製品全体のシェア拡大をはかることが重要な戦略と位置付けております。
②内製化と増産のための設備投資を積極的に行い、受注に即応できる生産体制を整えて、市場シェアアップに向けた生産・販売量の増加を目指します。
③強みとする「木質加工」と「ステンレス加工」の技術を活かした事業の展開を一層進めます。ビーチシリー
ズの開発をさらに進めるとともに、「環境への配慮」、「健康と安心・安全性の重視」、「独自性のある製品の追求」を最重要項目とした製品開発を推進します。
④マテリアルリサイクルを通じて、地球温暖化防止に寄与しているパーティクルボードの新市場向け用途の開発、さらには熱帯林保護を目的とした環境負荷の低い新基材の実用化に注力し、循環型社会に貢献できる事
業活動を推進します。
(3)コーポレート・ガバナンスについて
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化、充実が経営の基本的課題であると認識し、その実現のために、経営監視機能の強化、企業倫理の確立、リスクマネジメント体制の構築、アカウンタビリティーの充実、そして経営効率の向上に取り組むことで、企業価値及び株主共同の利益向上を目指しております。
当社は、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制の確保をはかるためには、事業内容に精通している社内取締役で構成する適正な規模の取締役会と、監査役による経営監視体制の整備、強化によるガバ
ナンス体制が、現時点では適切な体制であると考えております。取締役の任期は、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制とするため、１年としております。
また、社外チェックの観点では、２名の社外監査役が取締役会に出席して会社の運営状況や各取締役の業務執行状況を聴き、必要に応じて意見を述べるなどの活動を行っており、社外からの監視・監督は十分に機能する体制となっております。
３．本プラン導入の目的
当社取締役会は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をされるのに必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）を導入することといたしました。
本プランは、以下のとおり、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
なお、本プランにおいては、対抗措置の発動等に当たって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会規程に従い、当社社外監査役、社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者又はこれらに準じる者）又は当社社外取締役で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下「独立委員会」といいます。）の勧告を最大限尊重するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。

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四半期報告書４．本プランの内容（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組）(1)本プランに係る手続き①対象となる大規模買付等
本プランは以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に該当する当社株券等の買付け又はこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。かかる行為を、以下「大規模買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。大規模買付等を行い、または行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）は、予め本プランに定められる手続きに従わなければならないものとします。
(ⅰ)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け(ⅱ)当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け②「意向表明書」の当社への事前提出
買付者等におきましては、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「意向表明書」といいます。）を当社の定める書式により提出していただきます。
具体的には、「意向表明書」には、以下の事項を記載していただきます。
(ⅰ)買付者等の概要(イ)氏名又は名称及び住所又は所在地(ロ)代表者の役職及び氏名(ハ)会社等の目的及び事業の内容(ニ)大株主又は大口出資者（所有株式又は出資割合上位10名）の概要(ホ)国内連絡先(ヘ)設立準拠法(ⅱ)買付者等が現に保有する当社の株券等の数、及び意向表明書提出前60日間における買付者等の当社の株券等の取引状況(ⅲ)買付者等が提案する大規模買付等の概要（買付者等が大規模買付等により取得を予定する当社の株券等の種類及び数、並びに大規模買付等の目的（支配権取得若しくは経営参加、純投資若しくは政策投資、大規模買付等の後の当社の株券等の第三者への譲渡等、又は重要提案行為等その他の目的がある場合には、その旨及び内容。なお、目的が複数ある場合にはそのすべてを記載していただきます。）を含みます。）③「本必要情報」の提供
上記②の「意向表明書」をご提出いただいた場合には、買付者等におきましては、以下の手順に従い、当社に対して、大規模買付等に対する株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を提供していただきます。
まず、当社は、買付者等に対して、「意向表明書」を提出していただいた日から10営業日 （初日不算入）以内に、当初提出していただくべき情報を記載した「情報リスト」を上記②(ⅰ)(ホ)の国内連絡先に発送いたしま
すので、買付者等には、かかる「情報リスト」に従って十分な情報を当社に提出していただきます。
また、上記の「情報リスト」に従い買付者等から提供していただいた情報では、大規模買付等の内容及び態様等に照らして、株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために不十分であると当社取締役会が合理的に判断する場合には、当社取締役会が別途請求する追加の情報を買付者等から提供していただきます。
なお、大規模買付等の内容及び態様等にかかわらず、以下の各項目に関する情報は、原則として「情報リスト」の一部に含まれるものとします。
(ⅰ)買付者等及びそのグループ（共同保有者 、特別関係者及びファンドの場合は各組合員その他の構成員を含みます。）の詳細（沿革、具体的名称、資本構成、事業内容、財務内容、役員の氏名及び職歴等を含みます。）(ⅱ)大規模買付等の目的（「意向表明書」において開示していただいた目的の詳細）、方法及び内容（経営参画の意思の有無、大規模買付等の対価の種類及び金額、大規模買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付予定の株券等の数及び買付等を行った後における株券等所有割合、大規模買付等の方法の適法性を含みます。）(ⅲ)大規模買付等の対価の算定根拠（算定の前提事実、算定方法、算定に用いた数値情報及び大規模買付等に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容、算定の際に第三者の意見を聴取した場
合における当該第三者の名称、意見の概要及び当該意見を踏まえて金額を決定するに至った経緯を含み
ます。）

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四半期報告書(ⅳ)大規模買付等の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法及び関連する取引の内容を含みます。）(ⅴ)大規模買付等に際しての第三者との間における意思連絡の有無及び意思連絡がある場合はその内容及び当該第三者の概要(ⅵ)買付者が既に保有する当社の株券等に関する貸借契約、担保契約、売戻契約、売買の予約その他の重要な契約又は取決め（以下「担保契約等」といいます。）がある場合には、その契約の種類、契約の相手方及び契約の対象となっている株券等の数量等の当該担保契約等の具体的内容(ⅶ)買付者等が大規模買付等において取得を予定する当社の株券等に関し担保契約等の締結その他第三者との間の合意の予定がある場合には、予定している合意の種類、契約の相手方及び契約の対象となっている株券等の数量等の当該合意の具体的内容(ⅷ)大規模買付等の後における当社及び当社グループの経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策(ⅸ)大規模買付等の後における当社の従業員、労働組合、取引先、顧客及び地域社会その他の当社に係る利害関係者の処遇等の方針(ⅹ)当社の他の株主との利益相反を回避するための具体的方策
なお、当社取締役会は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実とその概要及び本必要情報の概要
その他の情報のうち株主の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、速やかに開示いたします。
当社取締役会は、買付者等より提出を受けた全ての情報を独立委員会に提供し、独立委員会は、提供された
内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、取締役会を通して、買付者等に対して、本必要情報を追加的に提出するよう求めることがあります。
当社取締役会及び独立委員会が、買付者等による本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合には、当社取締役会は、その旨を買付者等に通知（以下「情報提供完了通知」といいます。）するとともに、速やかにその旨を開示いたします。
④取締役会評価期間の設定等
当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、大規模買付等の評価の難易度等に応じて、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)の期間（いずれも初日不算入）を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。
(ⅰ)対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株券等を対象とする公開買付けの場合には60日間(ⅱ)その他の大規模買付等の場合には90日間
ただし、上記(ⅰ)(ⅱ)いずれにおいても、取締役会評価期間は取締役会が必要と認める場合には延長できるものとし、その場合は、具体的延長期間及び当該延長期間が必要とされる理由を買付者等に通知するとともに株主の皆様に開示いたします。また、延長の期間は最大30日間とします。
当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、買付者等から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等による大規模買付等の内容の検討等を行うものとします。当社取締役会は、これらの検討等を通じて、大規模買付等に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、買付者等に通知するとともに、適時かつ適切に株主の皆様に開示いたします。また、必要に応じて、買付者等との間で大規模買付等に関する条件・方法について交渉し、さらに、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示することもあります。当社取締役会は、買付者等より意向表明書、本必要情報の提出を受け、取締役会評価期間開始と同時に、独立委員会に対し、買収防衛策発動の是非について諮問します。
⑤対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告
独立委員会は、取締役会評価期間内に、上記④の当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案と並行して、以下の手続きに従い、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとします。その際、独立委員会の判断が当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者（投資銀行、証券会社、フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができるものとします。なお、独立委員会が当社取締役会に対して以下の(ⅰ)又は(ⅱ)に定める勧告をした場合には、当社取締役会は、当該勧告の事実とその概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示いたします。

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四半期報告書(ⅰ)独立委員会が対抗措置の発動を勧告する場合
独立委員会は、買付者等が上記②から④までに規定する手続きを遵守しなかった場合、又は買付者等による大規模買付等が専ら買付者等の短期的な利得のみを目的とするものである等、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると認められるため、対抗措置を発動することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。なお、（資料１）に掲げるいずれかの類型に該当すると判断される場合には、原則として、当該大規模買付等は当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合に該当するものとします。
(ⅱ)独立委員会が対抗措置の不発動を勧告する場合(ⅰ)に定める場合を除き、独立委員会は、当社取締役会に対して対抗措置の不発動を勧告します。
⑥取締役会の決議
当社取締役会は、⑤に定める独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、かかる勧告を踏まえて当社の企業
価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとします。
当社取締役会は、上記の決議を行った場合には、その内容が対抗措置の発動であるか不発動であるかを問わず、速やかに当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
⑦対抗措置の中止又は発動の停止
当社取締役会が上記⑥の手続きに従い対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、(ⅰ)買付者等が大規模買付等を中止した場合又は(ⅱ)対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から発動した対抗措置を維持することが相当でないと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、独立委員会の勧告に基づき、又は勧告の有無若しくは勧告の内容にかかわらず、対抗措置の中止又は発動の停止を行うものとします。
当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
⑧大規模買付等の開始
買付者等は、上記①から⑥に規定する手続きを遵守するものとし、大規模買付等の提案以降、⑥記載の当社取締役会の決議を開示するまでは、大規模買付等を開始することはできないものとします。
(2)本プランにおける対抗措置の具体的内容
当社取締役会が上記(1)⑥に記載の決議に基づき発動する対抗措置としては、原則として、新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の無償割当てを行うこととします。ただし、会社法その他の法令及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適当と判断される場合には当該その他の対抗措置を用いることもあります。
本新株予約権の無償割当ての概要は、（資料２）「新株予約権無償割当ての概要」に記載のとおりといたします。
当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、上記(1)⑦に記載のとおり、対抗措置の中止又は発動の停止を決定することがあります。例えば、対抗措置として当社取締役会が本新株予約権の無償割当てを決議した場合において、買付者等が大規模買付等を中止し、当社取締役会が上記(1)⑦に記載の決議を行った場合には、本新株予約権の無償割当てについて設定した基準日に係る権利落ち日の前日までにおいては
本新株予約権の無償割当てを中止し、本新株予約権の無償割当ての効力発生日以後本新株予約権の行使期間の開始日の前日までにおいては当社が無償で本新株予約権を取得する等の方法で、対抗措置の発動を停止することができるものとします。
(3)本プランの導入手続き
本プランの導入につきましては、平成20年６月27日開催の当社定時株主総会において以下の事項につき株主の皆様のご承認をいただきました。
①当社株主総会において当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針の導入、変更または廃止をその決議により決定することができる旨の規定を新設することを含めた定款変更議案。
②変更後の当社定款第17条の規定に基づき、普通決議による本プランの導入。

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四半期報告書(4)本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランの有効期間は、平成20年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、平成23年６月開催予定の定時株
主総会終結の時までの３年間とします。
ただし、かかる有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更又は廃止されるものとします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令若しくは金融商品取引所規則の変更又はこれらの解釈・運用の変更、又は税制、裁判例等の変更により合理的に必要と認められる範囲で独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、又は変更する場合があります。
当社は、本プランが廃止又は変更された場合には、当該廃止又は変更の事実及び変更内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。
５．本プランの合理性(1)買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を全て充足しています。
(2)当社の企業価値・株主共同の利益の確保又は向上の目的をもって導入されていること
本プランは、上記３．に記載のとおり、当社株券等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
(3)株主意思を重視するものであること
当社は、本プランを上記４．(3)に記載したとおり、平成20年６月27日開催の当社定時株主総会における株主の皆様のご承認を得て導入いたしましたが、上記４．(4)に記載したとおり、ご承認いただいた後も、その後の当社
株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更又は廃止されることになります。従いまして、本プランの導入及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっています。
(4)独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、本プランの導入に当たり、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む本プランの運用に関する決議及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として独立委員会を設置します。
独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社の社外監査役、社外有識者（実績のある会
社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若しくは学識経験者等）又は社外取締役のいずれかに該当する者の中から選任される委員３名以上により構成されます。
また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業
価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しています。
(5)合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、上記４．(1)に記載のとおり、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
(6)デッドハンド型又はスローハンド型買収防衛策ではないこと
上記４．(4)に記載のとおり、本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

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四半期報告書６．株主の皆様への影響(1)本プランの導入時に株主及び投資家の皆様に与える影響
本プランの導入時には、本新株予約権の発行自体は行われません。従って、本プランがその導入時に株主及び投資家の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。
なお、前述の４．(1)に記載のとおり、買付者等が本プランを遵守するか否か等により当該買付行為に対する当社の対応方針が異なりますので、株主及び投資家の皆様におかれましては、買付者等の動向にご注意ください。
(2)本新株予約権の無償割当て時に株主及び投資家の皆様に与える影響
当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当てを行う場合には、別途定める割当て期日における株主名簿又は実質株主名簿に記載又は記録された株主の皆様に対し、その保有する株式１株につき本新株予約権１個を上限とした割合で、本新株予約権が無償にて割り当てられます。このような仕組み上、本新株予約権の無償割当て時においても、株主及び投資家の皆様が保有する当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化は生じるものの保有する当社株式全体の経済的価値の希釈化は生じず、また当社株式１株当たりの議決権の希釈化は生じないことから、株主及び投資家の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。
ただし、買付者等につきましては、この対抗措置の発動により、結果的に、法的権利又は経済的利益に何らかの影響が生じる場合があります。
なお、当社取締役会が、本新株予約権の無償割当ての決議をした場合であっても、上記４．(1)⑦に記載の手続
き等に従い当社取締役会が発動した対抗措置の中止又は発動の停止を決定した場合には、当社株式の株価に相応の変動が生じる可能性があります。例えば、本新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後において、当社が対抗措置の発動の停止を実施し本新株予約権を無償取得して新株を交付しない場合には、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化は生じないことになるため、当社株式１株当たりの経済的価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った株主及び投資家の皆様は、株価の変動により損害を被る可能性がある点にご留意ください。
また、本新株予約権の行使又は取得に関して差別的条件を付す場合には、当該行使又は取得に際して、買付者等の法的権利、経済的利益に影響が生じることが想定されますが、この場合であっても、買付者等以外の株主及び投資者の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。
(3)本新株予約権の無償割当てに伴って株主の皆様に必要となる手続き①名義書換の手続き
当社取締役会が本新株予約権の無償割当ての決議を行った場合には、当社取締役会において割当て期日を定め、これを公告します。割当て期日における最終の株主名簿又は実質株主名簿に記載又は記録された株主の皆様に新株予約権が無償にて割り当てられますので、株主の皆様におかれましては、公告された割当て期日までに株式の名義書換手続きを行っていただく必要があります。なお、証券保管振替機構に対する預託を行っている株券については、名義書換手続きは不要です。
②その他の手続き
なお、割当て期日における最終の株主名簿又は実質株主名簿に記載又は記録された株主の皆様は、当該新株予約権の無償割当ての効力発生日において、当然に新株予約権者となるため、申込みの手続きは不要です。
また、株主の皆様には、新株の取得のために所定の期間内に本新株予約権を行使していただく必要が生じる可能性があります。（その際には一定の金銭の払込みを行っていただきます。）
以上のほか、割当て方法、行使の方法及び当社による取得の方法等の詳細については、本新株予約権の無償割当てに関する当社取締役会の決議が行われた後、当社は、その手続きの詳細に関して、適用ある法令及び金融
商品取引所規則に基づき、適時かつ適切に開示又は通知を行いますので当該開示又は通知の内容をご確認下
さい。

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四半期報告書（資料１） 当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められる類型
１．買付者等が真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で当社の株券等を当社又は当社関係者に引き取らせる目的で当社の株券等の取得を行っている又は行おうとしている者（いわゆるグリーンメイラー）であると判断される場合
２．当社の会社経営を一時的に支配して、当社又は当社グループ会社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハ
ウ、企業秘密情報、主要取引先又は顧客等の、当社又は当社グループ会社の資産を当該買付者等又はそのグループ会社等に移転する目的で当社の株券等の取得を行っていると判断される場合
３．当社の会社経営を支配した後に、当社又は当社グループ会社の資産を当該買付者等又はそのグループ会社
等の債務の担保や弁済原資として流用する目的で、当社の株券等の取得を行っていると判断される場合
４．当社の会社経営を一時的に支配して、当社又は当社グループ会社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等の高額資産等を売却等により処分させ、その処分利益をもって一時的に高配当をさせるか、あるいはかかる一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社の株券等の高価売り抜けをする目的で当社の株券等の取得を行っていると判断される場合
５．買付者等の提案する当社の株券等の買付方法が、いわゆる強圧的二段階買収（最初の買付けで当社の株券等の全部の買付けを勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株券等の買付け等を行うことをいいます。）等の、株主の皆様の判断の機会又は自由を制約し、事実上、株主の皆様に当社の株券等の売却を強要するおそれがあると判断される場合
６．買付者等の提案する当社の株券等の買付条件（買付対価の種類及び金額、当該金額の算定根拠、その他の条
件の具体的内容（当該取得の時期及び方法を含みます。）、違法性の有無並びに実現可能性等を含むがこれらに限られません。）が、当社の企業価値に照らして著しく不十分又は不適切なものであると判断される場合
７．買付者等による支配権の取得により、当社株主はもとより、顧客、従業員その他の利害関係者の利益を含む
当社の企業価値・株主共同の利益の著しい毀損が予想されるなど、当社の企業価値・株主共同の利益の確保
又は向上を著しく妨げるおそれがあると判断される場合
８．買付者等が支配権を取得する場合の当社の企業価値が、中長期的な将来の企業価値との比較において、当該買付者等が支配権を取得しない場合の当社の企業価値に比べ、著しく劣後すると判断される場合
９．買付者等が公序良俗の観点から当社の支配株主として著しく不適切であると判断される場合
10．その他１．から９．までに準じる場合で、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと判断される
場合（資料２） 新株予約権無償割当ての概要
１．本新株予約権の割当総数
本新株予約権の割当総数は、本新株予約権の無償割当てに関する取締役会決議（以下「本新株予約権無償割当て決議」といいます。）において当社取締役会が別途定める一定の日（以下「割当て期日」といいます。）
における当社の最終の発行済株式総数（ただし、同時点において当社の有する当社株式の数を除きます。）と同数を上限として、当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定める数とします。
２．割当対象株主
割当て期日における最終の株主名簿又は実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、その所有する当社普通株式（ただし、同時点において、当社の有する当社株式を除きます。）１株につき１個を上限として、当社
取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定める割合で本新株予約権の無償割当てをします。
３．本新株予約権の無償割当ての効力発生日
本新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定める日とします。
４．本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「対象株式数」といいます。）は、１株を上限として当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定める数とします。ただし、当社が株式の分割又は株式の併合等を行う場合は、所要の調整を行うものとします。
５．本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価格
本新株予約権の行使に際して行う出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の当社普通株式１株当たりの金額は１円以上で当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定める額とします。

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四半期報告書６．本新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。
７．本新株予約権の行使条件(1)特定大量保有者、(2)特定大量保有者の共同保有者、(3)特定大量買付者、(4)特定大量買付者の特別関係者、
若しくは(5)これら(1)から(4)までの者から本新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲受け若しくは承継した者、又は、(6)これら(1)から(5)までに該当する者の関連者（これらの者を総称して、以下「非適格者」といいます。）は、本新株予約権を行使することができないものとします。なお、本新株予約権の行使条件の詳細については、本新株予約権無償割当て決議において別途定めるものとします。
８．当社による本新株予約権の取得
当社は、当社取締役会が別途定める日において、非適格者以外の者が所有する本新株予約権を取得し、これと引き換えに本新株予約権１個につき対象株式数の当社普通株式を交付することができるものとします。非適格者が有する本新株予約権を取得するときは、これと引き換えに本新株予約権１個につき時価相当の現金、債券等を交付する旨の定めを設ける場合があります。なお、本新株予約権の取得条件の詳細については、本新株予約権無償割当て決議において別途定めるものとします。
９．対抗措置発動の停止等の場合の無償取得
当社取締役会が、対抗措置の発動を停止した場合その他本新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が別途定める場合には、当社は、本新株予約権の全部を無償にて取得することができるものとします。
10．本新株予約権の行使期間等
本新株予約権の行使期間その他必要な事項については、当社取締役会が本新株予約権無償割当て決議において別途定めるものとします。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は224百万円であります。なお、研究開発費について
は、各事業部門に配分できない基礎研究費用61百万円が含まれております。
また、当第３四半期連結会計期間におけるセグメント別の研究開発費については、住宅資材事業は149百万円、木質ボード事業に係る研究開発費は13百万円であります。
その他、当第３四半期連結会計期間において、当社グループが行っている研究開発活動について、重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し（経営成績に重要な影響を与える要因）
当社グループを取り巻く事業環境は、持家着工戸数の指標となる大手ハウスメーカーや工務店の戸建て建築受注状況が、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
また、当社グループ製品の材料である合板価格並びに木材チップの価格高騰、原油価格に起因する接着剤等の価格高騰要因があり、また一方で、競争激化に伴う販売価格の下落要因もあるため、これらの市況動向は当社グループ収益に重要な影響を与える可能性があります。
（経営戦略の現状と見通し）
当社グループの主力製品であるフローリングは国内トップシェアグループ（㈱矢野経済研究所発行「住宅産業白書2008年版」より）に位置しております。一般に、住宅建築ではフローリングを基点に他の内装建材が決定される傾向にあるため、フローリングの拡販が付随的に当社グループの他製品販売につながるものと確信し、フローリン
グのシェアを拡大することが重要な戦略と位置付けております。特にここ数年では室内ドアの売上高が着実に拡大しており、フローリングや階段といった「水平面」の製品だけでなく、システム収納や玄関収納といった「垂直面」の製品のシェア拡大にも注力する所存です。さらにステンレス加工技術を駆使した独自のキッチンや、マテリ
アルリサイクル等を通じて環境問題に貢献しているパーティクルボード製品の開発、製造を推進し、木質建材と設備機器の総合メーカーとして業容拡大を図る所存です。

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四半期報告書(6）経営者の問題意識と今後の方針について（経営者の問題意識と今後の方針について）
当社グループは、平成20年４月からスタートした経営三ヵ年計画において「ダウンサイジングするマーケットの中でのシェアアップ」を標榜し、今後、市場規模の縮小が予想される中にあっても、売上高を拡大できる体制作りに取り組んでおります。
売上高の確保と拡大のため、生産面では顧客ニーズや市場動向の把握により、環境に配慮した独自性のある新製品の開発を進めております。中でも集合住宅市場の開拓とシェアアップのための新製品の開発を進めます。営業面では自動積算システムなどの推進による営業活動の効率化、営業拠点の整備と強化を進めてまいります。
さらに、引き続き内製化と生産効率化を追求した投資を推進するとともに、経費削減等による一層のコストダウンに注力し、利益の確保、拡大を目指します。これにより、多様な受注に対応できる生産体制を整え、また、マーケットがダ
ウンサイジングする中でも利益を確保できる筋肉質の企業体質作りを推進します。
また、当社グループでは内部統制を経営の基本である公正性、迅速性、透明性を実現するためのプロセスであると位置付けております。当社グループでは、平成20年４月よりスタートした日本版ＳＯＸ法に対応すべく、財務報告に係る内部統制の体制整備を推進する専任者を配置し、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正を確保するための体制の充実を図っております。また、当社各部門に対し、業務活動の効率性及び法令・規定遵守状況に関するモニタリングを実施するとともに、当社の内部監査部門、監査役及び会計監査人と相互に連携を行っております。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりです。
・当社の山口・平生事業所のパーティクルボード製品生産設備の新設を計画しました。124百万円の投資を予定しており、平成21年４月に完成し、５月から操業の予定です。
なお、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは次のとおりです。
・前連結会計年度末に計画し、第２四半期連結会計期間において実施が延期となっておりました当社の大阪事業所の住設製品生産設備の新設については、平成20年12月に完了し、同月から操業を開始しております。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

160,000,000
計

160,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成20年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年２月９日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

46,783,800

46,783,800

東京証券取引所市場第二部

単元株式数
1,000株計

46,783,800

46,783,800−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年12月１日（注）

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）

289,800

46,783,800

−

3,285

72

1,357

（注）小名浜合板株式会社との株式交換によるものであります。
（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
なお、下記には、平成20年12月１日付小名浜合板株式会社との株式交換に伴い増加した普通株式289,800株は含まれておりません。
①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（相互保有株式）
普通株式
200,000−

完全議決権株式（その他）

普通株式

46,293,000

単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

単元株式数1,000株
46,293

同上

1,000

−

−

46,494,000

−

−

−

−

46,293②【自己株式等】
平成20年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者住所（相互保有株式）
東永資材株式会社

東京都港区赤坂７丁目６−38

200,000−

200,000

0.43

計

−

200,000−

200,0000.43

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

240

250

275

297

269

245

220

202

219

最低（円）

215

222

245

237

241

205

153

175

161

（注） 最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）から、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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永大産業株式会社(E00631)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

7,044
24,791

23,847

有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

997
4,169
1,898
3,919
296
1,780
276
△2

−
4,533
1,473
3,875
306
1,898
551
△2

流動資産合計45,172

44,488

受取手形及び売掛金

※2

8,004

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）※1

機械装置及び運搬具（純額）

※1

3,564
3,287

土地
建設仮勘定
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計
資産合計

20/31

3,461
17
333

3,491

※1

3,872

※1

※1

3,460
36
362

10,666

11,224

1,104

1,236

2,185
6
285
2,012
3,000
1,158
△21

2,551
54
348
1,960
3,000
1,258
△19

8,625

9,154

20,396

21,615

6

10

6

10

65,574

66,114

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永大産業株式会社(E00631)
四半期報告書（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金※215,583

15,296

138
2,659
723
57
171
11
207
148

413
1,299
676
72
379
41
613

短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
賞与引当金
設備関係支払手形※2

その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
長期預り保証金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計

173

191

330

19,894

19,297

4,086
250
15
792
159

4,182
282
210
512
−

5,304

5,187

負債合計

25,19824,485

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

3,285
1,370
36,082

3,285
1,816
36,917

株主資本合計40,73842,018

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

△361
−

△277
△475

評価・換算差額等合計

△361

△753

少数株主持分

−

364

純資産合計

40,376

41,629

負債純資産合計

65,574

66,11421/31

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

54,43042,199

売上総利益

12,23011,870

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

360

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
受取保険金
為替差益
負ののれん償却額
雑収入

80
39
85
25
5
6
21
50

営業外収益合計

315

営業外費用
売上割引
賃貸収入原価持分法による投資損失
雑損失

114
4
51
101

営業外費用合計

271

経常利益

404

特別利益
固定資産売却益
受取補償金
その他

13
5
2

特別利益合計21

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
特別退職金
子会社整理損
その他

0
8
189
66
24
500
1

特別損失合計790

税金等調整前四半期純損失（△）

△365
51

法人税等

※2

少数株主利益1

四半期純損失（△）

△418

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

18,607
14,269

売上総利益

4,338
3,924

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

413

営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
受取保険金
負ののれん償却額
雑収入

28
16
30
7
0
7
16

営業外収益合計

107

営業外費用
売上割引
賃貸収入原価
為替差損
持分法による投資損失
雑損失

39
1
28
34
29

営業外費用合計

134

経常利益

385

特別利益
固定資産売却益受取補償金

05

特別利益合計

5

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
その他

0
2
131
66
0

特別損失合計201

税金等調整前四半期純利益
法人税等

※2

190
24

少数株主利益2

四半期純利益163

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
負ののれん償却額
持分法による投資損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）子会社整理損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

△365
1,430
△21
51
△96
△194
△405
1
△120
21
△13
7
189
66
500
△1,035
△231
△40
295
80
1,346
6

小計

1,472

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

109△39

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,543

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他

△270
450
△735
16
△146
△156
21
25

投資活動によるキャッシュ・フロー

△795

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

66
△464
△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△399

現金及び現金同等物に係る換算差額△20

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

328

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

7,554
△111
7,771

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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永大産業株式会社(E00631)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．会計処理基準に関する事
項の変更(1）連結の範囲の変更
Ｅ．Ｄ．Ｂ．については、平成20年９月１日にブラジル国において破産申請を行い、かつ、今後、連結財務諸表に重要な影響を与えないと判断されたため、第２四半期連結
会計期間において連結の範囲から除外しております。
(2）重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として先入先出法による低価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
これによる損益への影響及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。
(3）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる損益への影響及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。
(4）リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これによる損益への影響はありません。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．たな卸資産の評価方法

たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

２．繰延税金資産及び繰延税
金負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

３．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

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永大産業株式会社(E00631)
四半期報告書【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社及び国内連結子会社の機械装置については、従来、耐用年数を９〜13年としておりましたが、第１四半期連結会計期
間より８〜10年に変更しました。この変更は、平成20年度の税制改正を契機として経済的耐用年数を見直したことによるものであります。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益が71百万円減少し、税金等調整前四半期純損失が同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（役員退職慰労引当金）
当社は、平成20年６月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議したことに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、将来の打ち切り支給予定額について、固定負債のその他（長期未払金）に159
百万円を計上しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、37,185百万円であります。
※２ 四半期連結会計期間末満期手形
当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、38,006百万円であります。
―――――――の金額は、次のとおりであります。
受取手形
支払手形
設備関係支払手形

2,364百万円
2,204 〃
1 〃

（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
荷造運送費
3,487百万円
役員退職慰労引当金繰入額
11 〃
給与手当
3,552 〃
賞与引当金繰入額
117 〃
退職給付費用
167 〃貸倒引当金繰入額
1 〃※２ 法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

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永大産業株式会社(E00631)
四半期報告書

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
荷造運送費
1,158百万円
役員退職慰労引当金繰入額
0 〃
給与手当
1,143 〃
賞与引当金繰入額
117 〃
退職給付費用58 〃貸倒引当金繰入額
1 〃※２ 法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）
現金及び預金7,044百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の997 〃到来する短期投資（有価証券）
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△270 〃

現金及び現金同等物

7,771 〃

（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至
平成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
46,783千株
２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成20年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
464

10

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基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月30日

配当の原資
利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
住宅資材事業（百万円）

木質ボード事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

15,9072,700

18,607−

18,607(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

−

4

4

(4)

−

15,907

2,705

18,612(4)

18,607

802

80

883

(469)

413

売上高

計
営業利益

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
住宅資材事業（百万円）

木質ボード事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

(1）外部顧客に対する売上高

46,2838,146

54,430−54,430(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

−

11

11

(11)

−

46,283

8,158

54,441(11)

54,430

1,794

△12

1,782

(1,421)

360

売上高

計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品(1）住宅資材事業……床材、室内ドア、階段セット、造作材、住宅用厨房機器等(2）木質ボード事業……素材パーティクルボード、化粧パーティクルボード、ＭＤＦ（中質繊維板）等
３．追加情報当社及び国内連結子会社の機械装置については、従来、耐用年数を９〜13年としておりましたが、第１四半期連結会計期間より８〜10年に変更しました。この変更は、平成20年度の税制改正を契機として経済的耐用年数を見直したことによるものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益が「住宅資材事業」で49百万円、「木質ボード事業」で21百万円減少し、営業損失が「消去又は全社」で０百万円増加しております。
【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

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四半期報告書（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
863円04銭

１株当たり純資産額

887円54銭

２．１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
8円99銭

１株当たり四半期純利益金額

3円50銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
四半期純利益又は四半期純損失（△） （百万円）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

△418

163

（百万円）

−

−

普通株式に係る四半期純利益又は四半（百万円）
期純損失（△）△418

163

期中平均株式数

46,526

46,591

普通株主に帰属しない金額（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため記載を省略しております。

２【その他】
該当事項はありません。

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永大産業株式会社(E00631)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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永大産業株式会社(E00631)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月６日

永大産業株式会社
取締役会 御中
あ ず さ 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山 中 俊 廣指定社員
業務執行社員

公認会計士

田 中 基 博当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている永大産業株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、永大産業株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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