第 51 回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表････････････････････････････････････ 1 ページ
計算書類の個別注記表････････････････････････････････････････13 ページ「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきまして は 、法 令 およ び 当社 定款 第 16条 の 規定 に基 づき 、 当社 ホ ーム ペ ージ
（http://www.secom.co.jp/corporate/ir/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

セコム株式会社

連

結

注

記

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 172 社
主要会社名 セコム上信越㈱、能美防災㈱、セコム医療システム㈱、セコム損害保険㈱、セコム工業㈱、セコムトラストシステムズ㈱、㈱パスコ、セコムホームライフ㈱、㈱荒井商店、
ウェステック･セキュリティ･グループ Inc.
(2)非連結子会社
エフエム インターナショナル ラオス、能美工作㈱、㈱ノーミファシリティーズ、能美保利(北京)智能技術有限公司、
永信電子㈱他８社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社 13 社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3)他の会社等の議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社の名称
US Collections, Inc.、Global Sales Training, Inc.、CLP Auto Interior Corp、US Juice Partners, LLC、Gold Canyon Mining & Construction, LLC、US Water, LLC、CLP Consumer Products, LLC（子会社としなかった理由）
ウェステック･セキュリティ･グループ Inc.の子会社が営業取引として投資育成目的で取得したものであり、傘下に入れる目的ではないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用関連会社の数 26 社
主要会社名 日本原子力防護システム㈱、㈱エスワン、東洋テック㈱、タイワンセコム Co.,Ltd.（英文商号）(2)持分法非適用関連会社の数 ８社（持分法の範囲から除いた理由）
持分法非適用関連会社８社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響がいずれも軽微であり、かつ全体としても重要性がないので持分法を適用しておりません。
(3)他の会社等の議決権の 100 分の 20 以上、100 分の 50 以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社の名称
Global T&M Holdings, LLC（関連会社としなかった理由）
ウェステック･セキュリティ･グループ Inc.の子会社が営業取引として投資育成目的で取得したものであり、傘下に入れる目的ではないためであります。
３．連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連 結（新規） ７社 ㈱くらしテル他３社……（設立出資）
キャピタル Q ハイセキュリティサービス Ltd.他２社……（株式取得）（除外） １社 セコムテクノサービス㈱……（吸収合併）
持分法（新規） １社 PCCWEB Co.,Ltd.……（設立出資）（除外） １社 有限責任事業組合スペースフィッシュ……（会社清算）
４．連結子会社及び持分法適用関連会社の決算日等に関する事項
在外連結子会社のうち、ウェステック･セキュリティ･グループ Inc. 他の米国 10 社、セコムオーストラリア Pty.,Ltd.他の豪州およびニュージーランド９社、セコム PLC 他の英国５社、西科姆(中国)有限公司他の中国 16 社、P.T.ヌサンタラ セコ
ム インフォテック、P.T.セコムインドプラタマ、パスコタイ Co.,Ltd.、タイセコムピタキイ Co.,Ltd.、セコム ベトナム
Co.,Ltd、パスコ フィリピン Corp.、エフエム インターナショナル オーワイ、台湾能美防災(股)、BASE AEROFOTOGRAMETRIAE PROJETOS S.A.、PASCO DO BRASIL PARTICIPACOES LTDA.、Aerodata International Surveys BVBA、PASCO International Europe
B.V.、およびセコムトレーディング Co.,Ltd.の決算日は 12 月 31 日であり、連結計算書類の作成にあたっては、当該決算日に係る計算書類を使用しております。
国内連結子会社のうち、㈲恵那アーバンプロパティーズ他の 15 社の決算日は 12 月 31 日でありますが、連結計算書類の作成にあたっては、３月 31 日で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
持分法適用関連会社のうち、㈱エスワン、タイワンセコム Co.,Ltd.他の 10 社の決算日は 12 月 31 日でありますが、連結計算書類の作成にあたっては、当該決算日に係る計算書類を使用しております。また、㈱コーアツの決算日は９月 30 日でありますが、連結計算書類の作成にあたっては、３月 31 日で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社および持分法適用関連会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

－ 1 －５．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
イ.満期保有目的債券…償却原価法によっております。
ロ.その他有価証券
時価のあるもの
株式及び受益証券…期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法によっております。
それ以外……………期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は主として全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ 時価法によっております。
③たな卸資産主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

④販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
イ.警報機器及び設備
定率法により、平均見積使用期間（５～８年）にわたり償却しております。
ロ.それ以外の有形固定資産定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
22～50 年
工具器具備品 ２～20 年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産イ.所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
ロ.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、2008 年３月 31 日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④長期前払費用定額法によっております。
なお、警備契約先における機器設置工事費のうち、契約先からの受取額を超える部分は「長期前払費用」として処理し、契約期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。

③工事損失引当金 受注工事等に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事等の損失見込額を計上しております。

－ 2 －④退職給付引当金 当社及び国内連結子会社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金及び前払年金費用として計上しております。
過去勤務債務は、発生年度に全額損益処理しております。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として 10 年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
⑤役員退職慰労引当金
当社及び一部の国内連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、
役員退職慰労金規則に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準①完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
②ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(5) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段と対象
ヘッジ手段

ヘッジ対象

金利スワップ

借入金

ハ．ヘッジ方針
主として当社のリスク管理方針に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
二．ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。
②のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び 2010 年３月 31 日以前に発生した負ののれんは、５年から 10 年間で均等償却しております。
③消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（追加情報）
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号

平成 21 年 12 月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 24 号

平成 21 年 12 月４日）を適用しております。

－ 3 －連結貸借対照表に関する注記
１．現金護送業務用現金及び預金、短期借入金
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務及び現金回収管理業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高
28,555百万円が含まれており､当社グループによる使用が制限されております。なお､短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額9,383百万円が含まれております。
また、現金回収管理業務に関連した現金残高25,456百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額18,275百万円が短期借入金残高に含まれております。
２．有形固定資産の減価償却累計額

329,838 百万円

３．担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産
現 金 及 び 預 金 ( 定 期 預 金 )
短
期
貸
付
金
その他の流動資産(未収入金)
建
物
及
び
構
築
物
土
地
その他の無形固定資産(借地権)
投
資
有
価
証
券
長
期
貸
付
金
その他の投資資産(長期性預金)合計2,009 百万円
18692
27,75225,820
818
694
787
200
58,794(2)担保に係る債務
短
期
借
入
金
一 年 以 内 償 還 予 定 社 債
社
債
長
期
借
入
金
合
計

13,386 百万円
5,983
9,625
10,164
39,160

上記債務のほか、投資有価証券及び長期貸付金は、関係会社等の債務に対して、担保に供しております。
４．非連結子会社及び関連会社の株式の額（固定資産）
投資有価証券（株式）38,219 百万円

５．偶発債務
法人及び個人の借入金等に対する債務保証

2,399 百万円

６．のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
の
負
差

の

れ
の

れ

ん
ん
引

8,476 百万円
1,156
7,320

－ 4 －

連結損益計算書に関する注記
20,723 百万円

１．売上原価に含まれる販売用不動産評価損

２．減損損失について
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失( 8,133百万円)を計上しました。
当社および連結子会社の資産グルーピングは、事業資産においては管理会計上の区分とし、賃貸不動産および遊休資産においては個別物件単位で区分しております。事業資産における業績の低迷、賃貸不動産に係る賃料水準の低下および地価の下落により、当連結会計年度において収益性が著しく低下した事業資産、遊休資産および賃貸不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
用

途

種

類

地 域
北海道 １件
関東圏 ３件
その他 １件

減損損失(百万円)

事業資産

建物及び土地等

遊休資産

建物及び土地等

関東圏

２件

27

賃貸不動産

土地

関東圏

１件

5

8,100

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については処分価額または不動産鑑定評価額等により、使用価値については将来キャッシュ・フローを割引率5.0%で算出しております。

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数(単位：株)
当連結会計年度末
株式数

発行済株式
普通株式
233,288,717――
233,288,717
自己株式
316,953
普通株式
15,258,553
76,091
15,017,691(変動事由の概要）
普通株式の増加数1,658株は単元未満株式の買取りによる増加であり、74,400株はセコムテクノサービス株式会社の吸収合併に対する反対株主からの買取りによる増加、33株は吸収合併に伴う端株の買取りによる増加であります。
普通株式の減少数44株は単元未満株式の買増請求による減少であり、316,909株は吸収合併による自己株式の割り当てによる減少であります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2011年６月24日
定時株主総会

普通株式

19,62290

2011年３月31日

2011年６月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
効力発生日
基準日
（百万円）
配当額（円）
2012年６月26日
普通株式
利益剰余金
19,64490
2012年３月31日 2012年６月27日
定時株主総会－ 5 －金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループ（保険事業を除く）では、「社会システム産業」の構築に向けて、必要な資金を市場調達及び金融機関からの借入等により、調達しております。また、事業推進及び資金運用の目的で、金融商品を保有しております。デリバティブは、主として借入金等の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
当社グループの保険事業では、保険引受により保険契約者から収入した保険料を将来の保険金支払原資として安全確実に保管・運用することを目的として金融商品を利用した資産運用を行っております。投資を行っている金融商品は、金利変動等の市場リスクを負っているため、当該リスクによる不利な影響が生じない
ように、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2012 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください)。

(1) 現金及び預金(2) 現金護送業務用現金及び預金(3) コールローン(4) 受取手形及び売掛金(5) 未収契約料(6) 有価証券及び投資有価証券① 満期保有目的の債券② 関係会社株式③ その他有価証券(7) リース債権及びリース投資資産(8) 短期貸付金
貸倒引当金(9) 長期貸付金
貸倒引当金(※１)

連結貸借対照表計上額
182,41254,011
28,00085,744
24,8307,948
25,690141,706
14,605
4,389
△
42
4,346
46,197△ 16,352
29,844599,141
30,731
47,98527,627
14,68815,60910,700
5,004
152,347時
価182,41254,011
28,00085,744
24,8307,512
60,163
141,706
14,7774,346(単位：百万円)
差
額
－
－
－
－
－
△

436
34,472－
171－

30,295450
資産計633,799
34,658(1) 支払手形及び買掛金
30,731－(2) 短期借入金
47,985－(3) 未払金
27,627－(4) 未払法人税等
14,688－(5) 社債
15,65243(6) 長期借入金
10,72323(7) 長期預り保証金
4,912
△
91
負債計
152,322△
25
デリバティブ取引(※２)① ヘッジ会計が適用されていないもの－－－② ヘッジ会計が適用されているもの
－
（157）
△
157
△
157
デリバティブ取引計－(157)(※１) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

－ 6 －(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 現金護送業務用現金及び預金、(3) コールローン、(4) 受取手形及び売掛金、(5) 未収契約料、並びに(8) 短期貸付金
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(7) リース債権及びリース投資資産
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9) 長期貸付金
貸付金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、見積キャッシュ・フロ
ーの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。なお、一部の連結子会社では、将来キャッシュ・フローを残存期間に応じ、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3) 未払金、並びに(4) 未払法人税等
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間に応じて新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期預り保証金
将来のキャッシュ・フローを無リスクの利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引契約を締結している金融機関から提示された価格によっております。
なお、組込デリバティブの時価を区分しない複合金融商品は、複合金融商品全体の時価を算出し、「(6)有価証券
及び投資有価証券」の「① 満期保有目的の債券」に含めております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
主 な 内 容連結貸借対照表計上額
非上場株式(※１)
4,402
非上場関係会社株式(※１)
12,528
投資事業有限責任組合等への出資(※１)
5,315
営業預り保証金(※２)
33,231(※１) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(※２) 市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フロー
を見積もることが極めて困難と認められるため、「(7)長期預り保証金」には含めておりません。

－ 7 －賃貸等不動産に関する注記
当社および一部の連結子会社では、東京都などの全国主要都市を中心に、賃貸オフィスビル、病院等の医療施設の他、賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)

オフィスビル

当連結会計年度期首残高
35,953

連結貸借対照表計上額
当連結会計年度
増減額
9,174

当連結会計年度末
残高
45,127

当連結会計年度末の時価

54,800

医療施設

44,868739

45,60740,375

その他

8,807

497

9,305

8,210

89,62910,411

100,041

103,387

合計

(注１)
(注２)
(注３)

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
オフィスビルの当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は連結子会社である㈱荒井商店が麹町ビジネ
スセンターを取得したことによる増加（9,812 百万円）であります。
当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づ
く金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

また、賃貸等不動産に関する 2012 年３月期における損益は、次のとおりであります。
賃貸収益

賃貸費用

差額

オフィスビル

3,222

1,380

1,841

医療施設

5,136

2,191

2,944

その他

565

212

353

8,924

3,784

5,140

合計

(注) 賃貸費用には、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等が含まれております。

－ 8 －(単位：百万円)
その他（売却損益等）
11
4
△

10
5

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰

延
税
金
資
産
未
実
現
利
益
消
去
繰
越
欠
損
金
保 険 契 約 準 備 金 及 び 支 払 備 金
貸
倒
引
当
金
子 会 社 の 連 結 開 始 時 の 時 価 評 価に よ る 簿 価 修 正 額 （ 土 地 ・ 建 物 ）
販
売
用
不
動
産
評
価
損
減
損
損
失
賞
与
引
当
金
退
職
給
付
引
当
金
固
定
資
産
評
価
損
投
資
有
価
証
券
評
価
損
そ
の
他
繰
延
税
金
資
産
小
計
評
価
性
引
当
額
繰
延
税
金
資
産
合
計
延
税
金
負
債
子 会 社 の 連 結 開 始 時 の 時 価 評 価に よ る 簿 価 修 正 額 （ 土 地 ・ 建 物 ）
前
払
年
金
費
用
子 会 社 の 連 結 開 始 時 の 時 価 評 価による簿価修正額（その他固定資産）
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
そ
の
他
繰
延
税
金
負
債
合
計
繰
延
税
金
資
産
の
純
額

8,815 百万円
8,067
7,090
6,509
6,260

△

5,371
5,275
4,830
4,293
3,199
1,475
5,913
67,10331,16735,936

繰

△

6,849 百万円

△
△

6,698
2,209

△
△
△

1,348
1,070
18,175
17,761

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
連 結 計 算 書 類 提 出 会 社 の 法 定 実 効 税 率
（調
整）
評
価
性
引
当
額
の
増
減
税 務 上 の 繰 越 欠 損 金 の 利 用
持
分
法
投
資
利
益
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
欠 損 子 会 社 の 未 認 識 税 務 利 益
法
人
住
民
税
の
均
等
割
研
究
開
発
税
制
交際費等永久に損金算入されない項目
の
れ
ん
償
却
額
連 結 子 会 社 と の 税 率 差 異その他
税 効 果 会 計 適 用 後 の 法 人 税 等 の 負 担 率40.5 ％
13.3
△ 8.1
△ 2.5
1.9
1.1
1.0
△ 0.6
0.6
0.5
0.0
0.1
47.8 ％

３. 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成 23 年法律第114 号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平
成 23 年法律第 117 号）が 2011 年 12 月２日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金
負債の計算(ただし、2012 年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、主として前連結会計年度の 40.5％から、回収又は支払が見込まれる期間が 2012 年４月１日から 2015 年３月 31 日までのものは 37.8％、2015 年４月１日以降のものについては 35.4％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が 1,280 百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が 1,472 百万円、その他有価証券評価差額金が 191 百万円、それぞれ増加しております。

－ 9 －退職給付に関する注記
１. 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社の従業員は、通常、退職時に退職一時金または年金の受給資格を有しております。
当社および当社と同一の退職給付制度を有する国内連結子会社においては、退職金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職金制度における退職金算定方法は、年収の一定率を毎年累積した額に 10 年国債応募者利回り３年平均の利息を付与するものです。また、確定拠出型年金制度は、2003 年４月に退職金制度の過去の積立分を含めた 20％相当を移行したものであり、年収の一定率を拠出しております。なお、退職金制度の累積額と確定拠出型年金制度への拠出額の割合は、2005 年４月に、退職金制度の一部について追加的に確定拠出型年金制度に移行しており、当該割合は過去の積立分も含めて 70％：30％に変更しております。
海外連結子会社の大部分については、実質的に全従業員を対象とする各種の退職金制度を採用しており、その多くが確定拠出型年金制度となっております。

２．退職給付債務に関する事項(2012年３月31日現在)（単位：百万円）△ 76,693
69,529△ 7,163－
13,709－6,545
19,130△ 12,585(1) 退職給付債務(2) 年金資産(3) 未積立退職給付債務((1)＋(2))(4) 会計基準変更時差異の未処理額(5) 未認識数理計算上の差異(6) 未認識過去勤務債務(7) 連結貸借対照表計上額純額((3)＋(4)＋(5)＋(6))(8) 前払年金費用(9) 退職給付引当金((7)－(8))

３．退職給付費用に関する事項(2011年４月１日から2012年３月31日まで)（単位：百万円）(1) 勤務費用 (※１)4,436
(2) 利息費用
1,529(3) 期待運用収益△ 1,889(4) 数理計算上の差異の処理額
2,023(5) 過去勤務債務の費用処理額△
25(6) 退職給付費用((1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5))6,075(7) 確定拠出型年金制度への移行に伴う損益 (※２)42(8) その他 (※３)
1,612
計
7,730
(注)※１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
※２．連結子会社のセコム損害保険（株）が、 2011年７月に退職給付制度の一部を確定拠出型年金制度へ移行しております。
※３．その他は、確定拠出型年金への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法(2) 割引率(3) 期待運用収益率(4) 過去勤務債務の処理年数(5) 数理計算上の差異の処理年数

期間定額基準期
首
主として 2.1 ％期
末主として 1.8 ％
年
金
資産
主として 3.0 ％発生年度に全額損益処理することとしております。
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

－ 10 －

企業結合に関する注記
共通支配下の取引等
１. 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容①結合当事企業
セコムテクノサービス株式会社(以下、セコムテクノ)②事業の内容オンライン・セキュリティシステム工事の施工と建物設備のメンテナンス、各種建築設備に関する設計から施工・維持管理、
マンションセキュリティシステムの販売及び施工（２）企業結合日2011 年７月１日（３）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、セコムテクノを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式（４）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（５）取引の目的を含む取引の概要
セコムテクノとの経営統合を実現することで、相乗効果の最大化を実現し、「社会システム産業」の確立に向けた取り組みを加速させることにより、当社グループ全体の企業価値を拡大することを目的としております。
２.

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 20 年 12 月 26 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 平成 20 年 12 月 26 日）に基づき、共通支配下の取引として処理してお
ります。

３.

結合当事企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価取得に直接要した費用
アドバイザリー費用等
取得原価

４.

1,204 百万円
43 百万円
1,247 百万円

株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数（１）株式の種類及び交換比率
セコムテクノの普通株式１株
当社の普通株式 0.85 株（２）株式交換比率の算定方法
複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しました。
（３）交付した株式数
316,909 株５.

発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額
406 百万円（２）発生原因
合併に伴い交付した当社の普通株式の時価が、減少する少数株主持分を上回ったことにより発生したものであります。
（３）償却の方法及び償却期間
10 年間にわたる均等償却－ 11 －

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,785円 56銭
162円 63銭

重要な後発事象に関する注記
当社は、2012 年１月 10 日に株式会社住生活グループおよび同社連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬとの間で、株式
会社ＬＩＸＩＬが保有する株式会社ＬＩＸＩＬニッタンの発行済普通株式の 100%（14,328,000 株）を 2012 年４月１日付で取得する株式譲渡契約を締結しました。これに伴い、2012 年４月１日付で株式会社ＬＩＸＩＬニッタンの株式を取得して連結子会社としました。なお、同日付で株式会社ＬＩＸＩＬニッタンは、ニッタン株式会社に商号変更しております。
１. 株式取得の目的
国内での震災による防災意識の変化、海外での新興国需要の高まりなどの防災事業における環境変化への機動的対応を含めた防災事業の強化、および次世代防災システムの研究・開発のため。
２. 株式取得の相手先株式会社ＬＩＸＩＬ
３. 株式取得（子会社化）した会社の概要①名称：株式会社ＬＩＸＩＬニッタン（ニッタン株式会社へ商号変更）②事業内容：消防用設備全般の工事施工、機器販売及び保守点検業務③規模：資本金 2,302 百万円
４. 株式取得日2012 年４月１日
５. 取得株式数、取得価額及び取得後の持分比率①取得株式数：14,328,000 株②取得価額：
12,700 百万円③取得後の持分比率 ：100%
６. 資金の調達方法
自己資金－ 12 －

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的債券
償却原価法によっております。
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
③その他有価証券
時価のあるもの
株式及び受益証券･･････期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法によっております。
そ れ 以 外･･････期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法または償却原価法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）①警報機器及び設備定率法により、平均見積使用期間（５～８年）にわたり償却しております。
②それ以外の有形固定資産定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

22～50年(2)無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3)リース資産①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、2008年３月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。
なお、警備契約先における機器設置工事費のうち、契約先からの受取額を超える部分は「長期前払費用」として処理し、契約期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。

－

13

－

(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金および前払年金費用として計上しております。
過去勤務債務は、発生年度に全額損益処理しております。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生の翌事業年度から損益処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1)のれんの償却に関する事項
10年間で均等償却しております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(追加情報)
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号－ 14 －

平成21年12月４日）を適用しております。

貸借対照表に関する注記
１．現金護送業務用現金及び預金、短期借入金
当社の現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務及び現金回収管理業務があります。
現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高26,929百万円が含まれており、当社による使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額9,383百万円が含まれております。
また、現金回収管理業務に関連した現金残高25,456百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社による使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額18,275百万円が短期借入金残高に含まれております。
２．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
短期貸付金

18 百万円

投資有価証券357

関係会社株式

45

長期貸付金

787

合

計

1,209

担保に係る債務短期貸付金、投資有価証券、関係会社株式及び長期貸付金は、関係会社等の債務に対して担保に供しております。
３．資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

242,866 百万円

４．偶発債務(1)債務保証下記の法人、従業員の借入金等について債務保証を行っております。
㈱アライブメディケア

1,805 百万円

セコムフォートウエスト㈱690

セコムホームライフ㈱505㈱プライムステージ

127

医療法人讃和会

47

その他

82

従業員

217

リース等による商品の購入者
合

921

計

4,397

(2)保証類似行為
セコム損害保険㈱との間で、同社の純資産額が一定水準を下回った場合、または債務の支払いに必要な流動資産が不足した場合に、同社に対して資金を提供すること等を約した純資産維持に関する契約を締結しております。
同社の当事業年度末における負債合計は136,696百万円（保険契約準備金131,774百万円を含む)であり、資産合計は158,629百万円であります。
なお、本契約は同社の債務支払いに関して保証を行うものではなく、また当事業年度末において、同社は純資産を一定水準に保っており、かつ流動資産の不足も発生しておりません。
５．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権

19,376 百万円

長期金銭債権129,602 百万円

短期金銭債務

5,441 百万円

長期金銭債務

1,240 百万円

－ 15 －

損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高及び外注費

14,644 百万円
39,401 百万円

営業取引以外の取引による取引高

32,135 百万円

２．減損損失について
当社は、賃貸不動産のグルーピングを個別物件単位で行っています。
賃貸不動産に係る賃料水準の低下により、当社は、当事業年度において収益性が著しく低下した賃貸不動産の帳簿価格を減額し当該減少額を減損損失（7,909百万円）として特別損失に計上しました。
用

途

種

賃貸不動産

類

地

域

北海道

建物及び土地等減損損失（百万円）

1件

7,909

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・
フローを割引率5.0％で算出しております。

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
当事業年度
株式の種類
株式数
増加株式数
普通株式
15,258,553
76,091

当事業年度( 単位 ： 株 )当事業年度末

減少株式数
316,953

株式数

15,017,691（変動事由の概要）
普通株式の増加数 1,658株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、74,400株はセコムテクノサービス株式
会社の吸収合併に対する反対株主からの買取りによる増加、33株は吸収合併に伴う端株の買取りによる増加であります。普通株式の減少数 44株は、単元未満株式の買増請求による減少であり、316,909株は吸収合併による自己株式の割り当てによる減少であります。

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸
倒
関

係

引

会

減

社

当

株

式

損

賞

評

価

損

与

引

当

金

6,803 百万円

損

5,732

失

4,717

金

2,311

固

定

資

産

評

価

損

1,535

退

職

給

付

引

当

金

1,418

他

3,963

そ
繰

の
延

評
繰

税
価

延

税

繰延税金負債
前
払

金

資

性

引

金

資

年

金

そ
繰

産

小
当

産

合

費

の
延

税

金

負

債

合

計

26,482

額△ 15,873

計10,608

用

△

他

△

578

計

△

6,208

繰延税金資産の純額

5,629 百万円

4,400 百万円－

16 －

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.5 ％

(調整)
評
価

性

引

当

額

の

増

加

抱

せ

株

式

消

滅

差

益

合

27.6
△ 16.2
4.6
△ 3.6
0.7
△ 0.6
0.4

税 率 変 更 によ る期 末繰 延税 金資 産の 減額 修正
受 取 配 当 金等 永久 に益 金に 算入 され ない 項目
法

人

研

住
究

民

税

開

そ

の

均

発

等
税

の

割
制
他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

53.4 ％

３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年
法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が2011年12月２日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2012年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の40.5％から、回収又は支払が見込まれる期間が2012年４月１日から2015年３月31日までのものは37.8％、2015年４月１日以降のものについては35.4％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,563百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,637百万円、その他有価証券評価差額金が73百万円、それぞれ増加しております。

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、建物、車両、器具備品の一部については所有権移転外ファイナンス・
リース契約により使用しております。

関連当事者との取引に関する注記
属 性

会

子会社

セコムテクノ
サービス㈱

社

名

住 所

資本金
(百万円)

事 業 の 内 容－－

安全ｼｽﾃﾑの設置工事等

セコムホーム 東京都
子会社
ライフ㈱
渋谷区

3,700

不動産事業

関 係 内 容
議決権等の所有割合 役員の 事業上の
兼任等
関係
－

－

99.9%

1名

工事委託先

資金貸付

セコムクレ
ジット㈱

東京都
渋谷区

400

セコム医療
システム㈱

東京都
渋谷区

6,545

子会社

㈱パスコ

東京都
目黒区

8,758

地理情報ｻｰﾋﾞｽ事業

72.9%

－

資金貸付

子会社

㈱荒井商店

東京都
渋谷区

3,000

不動産賃貸事業

92.5%

1名

資金貸付

子会社

ﾘｰｽ取扱い業務等

ﾒﾃﾞｨｶﾙｻｰﾋﾞｽ事業

100.0%

100.0%

1名

1名

資金貸付

資金貸付

期 末 残 高
(百万円)

－

－

取 引 金 額
(百万円)

工事費等 (注2)

10,074

貸付の実行(貸付の回収)利息の受取(注3)40,410(17,952) 長期貸付金
（注4）
289

貸付金(注5)
子会社

科 目

取 引 の 内 容

貸付の実行
(貸付の回収)利息の受取(注3)7,300 短期貸付金(26,300)
362 長期貸付金貸付の実行(貸付の回収)利息の受取(注3)5,619 短期貸付金(6,491)544 長期貸付金

貸付の実行
利息の受取(注3)
貸付の実行
利息の受取(注3)44,847(25,000)

10,00024
12,000500
19,0003,917
34,342

短期貸付金10,000

長期貸付金

18,051115（注）1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.工事費等に関しては、市場価格を勘案し、価格交渉の上決定しております。なお、セコムテクノサービス㈱は2011年7月1日に当社と合併したことにより、関連当事者に該当しなくなったため関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。
3.上記の資金貸付の金利については、市場金利等を参考にして決定しております。
4.セコムホームライフ㈱の長期貸付金に対し、10,505百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において、5,612百万円の貸倒引当金
繰入額を計上しております。
5.セコムホームライフ㈱の長期貸付金について、デット・エクイティ・スワップを実施し、デット・エクイティ・スワップ損失24,999百万円を計上しております。

－

17 －企業結合等関係
共通支配下の取引等
１．結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容①結合当事企業
セコムテクノサービス株式会社(以下、セコムテクノ)②事業の内容オンライン・セキュリティシステム工事の施工と建物設備のメンテナンス、各種建築設備に関する設計から
施工・維持管理、マンションセキュリティシステムの販売及び施工(2)企業結合日2011年７月１日(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、セコムテクノを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式(4)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(5)取引の目的を含む取引の概要
セコムテクノとの経営統合を実現することで、相乗効果の最大化を実現し、「社会システム産業」の確立に向けた取り組みを加速させることにより、当社グループ全体の企業価値を拡大することを目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
３．結合当事企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
前事業年度に公開買付けにより取得した
セコムテクノの普通株式の取得原価
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価取得に直接要した費用
アドバイザリー費用等
取得原価

13,443 百万円
1,204 百万円
43 百万円
14,691 百万円

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数(1)株式の種類及び交換比率
セコムテクノの普通株式１株
当社の普通株式0.85株(2)株式交換比率の算定方法
複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しました。
(3)交付した株式数
316,909株
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額
3,715百万円(2)発生原因
前事業年度に公開買付けにより取得したセコムテクノの普通株式の取得原価および合併に伴い交付した当社の普通株式の時価が、対応する消滅会社の純資産価額を上回ったことにより発生したものであります。
(3)償却の方法及び償却期間10年間にわたる均等償却

１株当たり情報に関する注 記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,601円16銭
122円90銭

重 要な後発事象に関する注記連結注記表の「重要な後発事象に関する注記」に記載しております。

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