笠間市 第６期障害福祉計画
・第２期障害児福祉計画【概要版】

笠間市 第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画（概要）第１章

計画策定にあたって１．計画策定の背景・趣旨
２．計画の位置づけ
３．計画の基本事項（１）計画期間（２）計画の対象（３）策定体制
第２章

障害福祉施策を取巻く現状と課題

１．人口の状況
２．障がい者等の状況
３．障害福祉サービス等の利用状況
４．現状からみる課題

2

第３章

計画の基本方向

１．基本方針
２．重点課題（１）相談支援体制の充実強化（２）発達障がい児等支援の推進（３）医療的ケア児の支援体制の整備（４）就労支援の推進（５）コミュニケーション環境の向上と社会参加の推進（６）権利の保護と意思尊重に向けた権利擁護支援の推進（７）災害時等における支援体制づくり（８）障害福祉人材の確保及び定着化に向けた取組
第４章

成果目標と活動指標

3第５章

障害福祉サービス等の見込み量

１．障害福祉サービス
２．地域生活支援事業
第６章

障害児福祉サービス等の見込み量

１．障害児通所支援等のサービス
２．こども育成支援センターを核とした支援等の展開
第７章

計画の推進体制（策定の経過）4第１章

計画策定にあたって１．計画策定の背景・趣旨

障がいの有無にかかわらず，誰もが住みよいと感じることのできる共生社会の実現に向け，様々な取組が進められており，障がいのある人を取り巻く制度や法律も大きく変化しています。
近年の動きとしては，「障害者差別解消法（略称）」が平成28年度より施行されるとともに，「障害者雇用促進法（略称）」の改正等により障害福祉施策の実効性が図られました。また，専門機関が有機的な連携を図り，多様化する障害児支援のニーズにきめ細かく対応すること等を定める「障害児福祉計画」の策定を義務付けた児童福祉法が平成30年4月から施行されました。あわせて，国の障害者基本計画（第４次計画）が平成30年3月に閣議決定され，障がいのある人の社会参加をさらに促進し，様々な場面で活躍を支援しながら共生社会を実現していくことが目標となっています。
こうした障害福祉施策の動向等や本市における障害福祉の状況等を捉えながら，障がいのある方が住み慣れた地域で，生きがいをもって，安心して暮らせるまちの実現に向けて，施策展開の方向性を定めるとともに，障害福祉サービス等の提供量を見込むなど，「障害者総合支援法」及び「児童福祉法」に基づく計画として策定します。
障害福祉計画及び障害児福祉計画に係る基本指針の見直しの主なポイント①地域における生活の維持及び継続の推進②福祉施設から一般就労への移行等③「地域共生社会」の実現に向けた取組④精神障害にも対応した地域包括ケア⑤発達障害者等支援の一層の充実⑥障害児通所支援等の地域支援体制の整備⑦相談支援体制の充実・強化等⑧障害者の社会参加を支える取組⑨障害福祉サービスの質の確保⑩福祉人材の確保
5

第１章

計画策定にあたって２．計画の位置づけ「笠間市第６期障害福祉計画」は，障害者総合支援法第88条に基づき，障害福祉サービス及び地域生活支援事業の見込み量等を定め，「笠間市第２期障害児福祉計画」は，児童福祉法第33条の20第1項に基づき，障がい児に関するサービスの見込量等を定める実施計画です。
障害者計画と障害福祉計画・障害児福祉計画は相互に関係しており，連動して施策を進めていかなければならないことから，本計画の策定にあたっても第３期障害者計画の趣旨・目的を基本に策定するとともに，本市の障がい者・児を取り巻く現状や課題，施策の進捗を見据え向こう３ヶ年で重点的に取組む課題とその取組の方向性を定めます。
本計画は法定計画となることから，上位計画となる国の「障害者基本計画（第４次）」及び県の「第2期新いばらき障害者プラン」に即して策定するとともに，本市の最上位計画となる「笠間市第2次総合計画」を踏まえ，障がい福祉施策の推進に向けて連携を強める分野の市計画として「地域福祉計画」や「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」,「成年後見制度利用促進計画（高齢）」,「健康づくり計画」,「子ども・子育て支援事業計画」,「教育振興基本計画」との整合性や連動性を図りながら他施策と連携した取組を進めます。
なお，成年後見制度利用促進に関する施策を本計画の重点課題のひとつとして定めることで，障害福祉分野における「笠間市成年後見制度利用促進計画（R3年度～R５年度）」としても位置付けるものです。
笠間市第2次総合計画（第２期笠間市総合戦略）

法律・上位指針・上位計画等
笠間市第３期 障害者計画
障害者基本法笠間市第６期 障害福祉計画

笠間市第２期 障害児福祉計画
障害者総合支援法・児童福祉法
基本指針（第6期・第２期）

笠間市成年後見制度利用促進計画（障害）【国】障害者基本計画（第４次）【県】第２期新いばらき障害者プラン
連携する市計画
地域福祉計画

高齢者福祉計画

健康づくり計画

子ども・子育て支援事業計画

介護保険事業計画

成年後見制度利用促進計画（高齢）

教育振興基本計画

等

6

第１章

計画策定にあたって３．計画の基本事項（１）計画期間「笠間市第６期障害福祉計画」及び「笠間市第２期障害児福祉計画」は，「第３期障害者計画」の後期計画となるもので令和３年度から令和５年度までの3年間を計画期間とします。
2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

（平成30）（平成31）

（令和２）

（令和３）

（令和４）

（令和５）

（令和６）

（令和７）

（令和８）

第３期
平成30年度～令和５年度

障害者計画

第４期（予定）
令和６年度～11年度

障害福祉計画

第５期
平成30年度～令和２年度

第６期
令和３年度～５年度

第７期（予定）
令和６年度～８年度

障害児福祉計画

第１期
平成30年度～令和２年度

第２期
令和３年度～５年度

第３期（予定）
令和６年度～８年度（２）計画の対象
本計画の「障がいのある人」の範囲は，身体障がい，知的障がい，精神障がい（発達障がい，高次脳機能障がいを含む。），難病その他の心身の機能に障がいがある人で，障がい及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある人を対象とします。
難病患者等も障害者総合支援法の対象となったことを受け，本計画では上記の定義に難病患者等も加えるものとします。また，支援の入口となる「相談」の実態を踏まえ，子どもの成長や発達に悩みや不安を抱える保護者や，障がいに関する悩みや不安を抱える方，そして，医療的ケアを必要とする児童等も対象として捉えていきます。
7

第１章

計画策定にあたって３．計画の基本事項（３）策定体制
第６期障害福祉計画及び第２期障害児福祉計画の策定にあたっては，自立支援協議会をはじめ，当事者
や事業所，関係機関等から幅広い意見や提案をいただきながら進めてきました。また，当事者をはじめとする市民や支援者等に対しても広く周知を図っていきます。
笠間市議会
意見･承認

説明･報告

笠間市
笠間市障害者地域自立支援協議会
市長
全体会議
指示

意見・提案
指示･承認

報告･提案･調整

協議･報告

庁議/政策調整会議

指示･意見

運営会議
指示･調整

協議･報告

社会福祉課（主管課）
報告･提案

協議・調整
説明・協議

関係部署

専門部会
説明・周知

意見・提案

当事者・事業所・関係機関・市民等

8

第２章

障害福祉施策を取巻く現状と課題

１．人口の状況

本市の人口は年々微減傾向にあり，令和２年1月1日現在では75,644人となっています。
区分別では，年少人口と生産年齢人口が減少，老年人口が増加しており，少子高齢化が進行しています。
今後の人口は，微減傾向が続き2030年には７万人を下回り，老年人口が減少に転じて推移していくことが予測されます。

資料：各年１月１日現在・住民基本台帳

平成27（2015）年度

平成28（2016）年度

平成29（2017）年度

平成30（2018）年度

令和元（2019）年度

令和２（2020）年度

令和３（2021）年度（推計）

令和４（2022）年度（推計）

令和５（2023）年度（推計）

78,55077,95777,44676,96976,35075,64475,00374,40873,774

（人）
総人口

9

第２章

障害福祉施策を取巻く現状と課題

２．障がい者等の状況

身体障害者手帳，療育手帳，精神障害者保健福祉手帳の３種の障害者手帳所持者数は，平成29年度以降3,800人台を微増傾向で推移しており，令和元年度は合計で3,895人となっています。その中では身体障害者手帳の交付件数が最も多く，全体の約65％以上を占めています。また，３種の手帳のうち，療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付件数は年々増加傾向にあり，それぞれ令和元年度で725人，630人となっています。
障害者手帳交付件数（延件数）
4,500
4,000

3,752

3,856

3,895

3,705

3,814

3,665

2,604

2,586

2,583

2,582

2,579

2,540

3,500
3,000
2,500

総数
身体障害者手帳
療育手帳

2,000

精神障害者保健福祉手帳
1,500
1,000
604

627

653

682

703

725

492

516

550

574

630

457
平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

500
0

資料：各年度末現在・社会福祉課

10

第２章

障害福祉施策を取巻く現状と課題

２．障がい者等の状況〔身体障害者手帳所持者の年代別内訳〕

身体障害者手帳所持者数の年齢別内訳をみると，60代以上の割合が全体の約8割を占めており，高齢化が進行しています。

100代
1%

療育手帳所持者については全年代で一定数おり，特に30代までの割合が全体の約6割を占めています。
精神障害者保健福祉手帳所持者は30代～60代の割合
が全体の約８割を占めており，いわゆる働き盛り世代の割合が高くなっています。

10歳未満
1%

10代
1%

20代
2%
30代
2%

90代
7%

40代
6%
50代
10%

80代
24%

10歳未満
10代
20代
30代
40代
50代
60代
70代

60代
19%

80代
90代

70代
27%

100代

〔精神障害者保健福祉手帳所持者の年代別内訳〕〔療育手帳所持者の年代別内訳〕

10歳未満
9%

60代
9%

10代
16%

50代
9%

40代
15%

20代
20%
30代
16%

10歳未満
1%

80代
1%

70代 80代 90代
4% 2% 0%

10歳未満
10代
20代
30代
40代
50代
60代
70代
80代
90代

70代
9%

20代
10%

60代
17%

50代
17%

10代
3%

30代
19%

40代
23%

10歳未満
10代
20代
30代
40代
50代
60代
70代
80代

資料：令和２年10月現在・社会福祉課

11

第２章

障害福祉施策を取巻く現状と課題

２．障がい者等の状況

本市の人口及び障害者手帳交付件数及び令和5年度までの推計では，人口が減少傾向であるのに対し，障害者手帳交付件数では3種の手帳全体で微増傾向が続くと予測されます。
総人口及び手帳交付件数の推移（令和３年度以降は推計値）

資料：令和２年度までの実績は常住人口，令和３年度以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の推計人口（平成29年推計）」を按針した推計値

12

第２章

障害福祉施策を取巻く現状と課題

２．障がい者等の状況

本市における指定難病患者及び小児慢性特定疾病患者等の推移はゆるやかな増加傾向にあります。
年代別では，全ての年代に罹患者がおり，60代以上で全体の約半数を占めています。
また，難病患者等に対する支援策のひとつである難病見舞金制度の申請率は，指定難病で約8割，小児
慢性特定疾病にあっては２割程度となっています。
指定難病
600
500

487

503

354
70％

375
73％

461

507

479

400
300
200
100

399
75％

1%
7%

0
H27年度

難病見舞金受給者（年齢構成）

394
77％

370
87％

H28年度

H29年度

指定難病医療費受給者数

H30年度

R1年度

2%

3%
5%

22%

8%

10歳未満
10代

見舞金受給者数(指定難病の方)

20代
30代
40代

小児慢性特定疾病
50
40

38

50代

45

42

16%

42

36

90代

20

0

70代
80代

30

10

60代

3
8％

5
8%

5
14%

7
12％

9
16%

H27年度

H28年度

H29年度

H30年度

R1年度

小児慢性特定疾病医療受給者数

24%

12%

見舞金受給者数(小児慢性の方)
資料：社会福祉課

13第２章

障害福祉施策を取巻く現状と課題

３．障害福祉サービス等の利用状況

障害福祉サービス等給付費全体の推移を見ると，毎年度増加しており，直近の令和元年度実績額は，約17億3,000万円で，３ヶ年平均の伸び率は7.5％です。
給付種目別の状況について令和元年度実績額で見ると，補装具支給費は約1,800万円で３ヶ年の平均伸び率は2.9%です。
障害児通所支援給付は約2億900万円で3ヶ年の平均伸び率は19.7%です。障害福祉サービス給付費は約15億1,000万円で３ヶ年の平均伸び率は6.2%です。
補装具，障害児通所支援，障害福祉サービスともに増加傾向にあり，特に，伸び率では障害児通所支援の伸びが大きくなっています。
障害福祉サービス等給付費
2,000,000,000

全体
1,647,193,894(+8.9%)

全体
1,513,017,301(+8.2%)

全体
1,398,681,323

1,800,000,000

16,429,092

209,153,652(+19.7%)

174,788,360(+31.5%)

132,947,600(+7.9%)

1,400,000,000

17,541,883(+5.1%)

16,695,293(+15.5%)

14,451,428(-12.0%)1,600,000,000※（）は前年比全体
1,734,049,742(+5.3%)

123,184,238

1,200,000,000
1,000,000,000
800,000,000
600,000,000

1,507,354,207(+3.5%)

1,455,710,241(+6.6%)

1,365,618,273(+8.5%)

1,259,067,993

補装具費支給額
400,000,000

障害児通所支援給付額

200,000,000

障害福祉サービス給付額

0
H28年度

H29年度

H30年度

R1年度
資料：社会福祉課

14第２章

障害福祉施策を取巻く現状と課題

３．障害福祉サービス等の利用状況

令和元年度における障害福祉サービス給付件数の割合

7%

0%

6%

0%

0% 1%
1%

10%

21%

12%

0%

2%

令和元年度の障害福祉サービス給付件数の実績は，21％で生活介護が最も多く，次いで就労継続支援（Ｂ型）14％，計画相談支援が12％と続いています。

10%

14%

4%
居宅介護

3%
1%

7%
1%

0%

重度訪問介護

行動援護

同行援護

療養介護

生活介護

短期入所

施設入所支援

共同生活援助宿泊型自立訓練

自立訓練(機能訓練)

自立訓練(生活訓練)

就労移行支援就労継続支援(A型)

就労継続支援(B型)

就労定着支援地域相談支援給付費（地域移行支援）

特例地域相談支援給付費

計画相談支援給付費

特定障害者特別給付費（施設入所支援）

特定障害者特別給付費（共同生活援助）

高額障害福祉サービス等給付費（者）
資料：社会福祉課

15第２章

障害福祉施策を取巻く現状と課題

３．障害福祉サービス等の利用状況

令和元年度における障害福祉サービス給付費の割合

0%

0%
0%

2% 1% 0%

1%
3%

15%

0% 0%

1%
2%

令和元年度の障害福祉サービス給付費の実
績は，42％で生活介護が最も多く，次いで就労継続支援（Ｂ型）15％，施設入所支援が12％と続いています。

5%
3%
1%

42%

1%

0%
10%

居宅介護

12%

1%

重度訪問介護

行動援護

同行援護

療養介護

生活介護

短期入所

施設入所支援

共同生活援助宿泊型自立訓練

自立訓練(機能訓練)

自立訓練(生活訓練)

就労移行支援就労継続支援(A型)

就労継続支援(B型)

就労定着支援地域相談支援給付費（地域移行支援）

特例地域相談支援給付費

計画相談支援給付費

特定障害者特別給付費（施設入所支援）

特定障害者特別給付費（共同生活援助）
資料：社会福祉課

高額障害福祉サービス等給付費（者）

16

第２章

障害福祉施策を取巻く現状と課題

３．障害福祉サービス等の利用状況

令和元年度の障害児通所支援の実績は，放課後等デイサービスの件数が61％，給付額が68％を占めています。
令和元年度における障害児通所支援（給付費の割合）
0%29%

令和元年度における障害児通所支援（給付件数の割合）
1%

3%

15%
障害児相談支援68%

児童発達支援放課後等デイサービス
高額障害福祉サービス等給付費（児）23%

資料：社会福祉課

61%

障害児相談支援
児童発達支援放課後等デイサービス
高額障害福祉サービス等給付費（児）資料：社会福祉課

17第２章

障害福祉施策を取巻く現状と課題（１）地域生活環境の充実
発達障がいや難病なども含めた障がいなどで支援が必要な人が，在宅においてその人らしい生活を送るためには，その人の状況やニーズに寄り添った，必要なサービスを用意し，適切な調整ができるようにすることが必要です。
このための相談支援の体制づくりと障害福祉サービス等の提供事業所
を含め福祉人材の確保・育成が不可欠です。
障がい特性や生活実態，ライフステージに応じた適切なサービス提供
発達障がいや高次脳機能障がい，難病患者等で支援が必要な人への支援施策の充実サービス提供水準の向上（質の向上），社会資源の充実
当事者・家族の高齢化，障がいの重度化・重複化の進行等への対応策の検討
重度の障がいがある人の社会参加に向けた環境整備，移動支援の充実
地域の中で暮らすためのグループホーム等多様な住まいの場の確保・充実
福祉人材の確保・育成
災害・緊急時の支援体制の強化（２）就労や社会参加機会の拡大
障がいがある人が自立し活躍できる社会を目指すためには，障がい特性に応じた就労や社会参加の機会を拡大・提供に関する支援が重要な要素のひとつとなります。
就労移行支援利用者は微増していますが，一般就労に結びつけていくための取組と，一般就労の間口が広がっていくように，企業への障がい者雇用の働きかけ，就業支援事業所との連携や企業へのつなぎが必要です。また，一般就労後の職場定着，仕事の場以外の場所づくりなども検討する必要があります。
就労機会の拡充に向けた取組
就労移行支援の充実と就労支援ネットワークの充実
職場定着に向けた取組及び障がい者雇用の促進
障がい者が気軽に立ち寄れる居場所や相談の場づくり

４．現状からみる課題（３）地域共生社会の実現に向けた取組
発達障がいや難病なども含め，障がいの定義が多様化する中，近年の新たな法制度の整備を踏まえると，障がいや障がいのある人に対する理解と関連する啓発は，ますます重要です。
障害者差別解消法では，障がいの「ある人」が「ない人」と同じように生活するために，過大な負担とならない範囲で行う配慮や工夫を「合理的配慮」として位置づけており，新たな計画の中でも重要な施策項目のひとつです。
障がい特性に対する理解と啓発を深めるために，市民一人ひとり，隣近所や地域，いわゆる「自助」，「互助」，「共助」のレベルでの講習会や学習等の充実が必要であり，隣近所の市民をはじめとする地域での見守りによる気づきを通して障がいのある人へ寄り添うといった点も重要となります。
障がいのある人への理解を深める啓発活動の一層の充実，人権施策との連携地域福祉の考え方浸透（地域とのつながりづくり），ひきこもりの防止
障がいのある人や家族の孤立防止，地域で支え合う体制づくり（４）権利擁護支援の推進
笠間市基幹相談支援センターや笠間市障害者虐待防止センターの設置により，啓発や相談は以前より進んでいるところですが，
知的障がいや精神障がいのある人は増加しており，家族や介護者の高齢化が見込まれることなどを勘案すると，今後判断能力が十分でなく権利擁護支援を必要とする人が増加することが予想されます。成年後見制度や日常生活自立支援事業等について周知を図り，利用促進のための取組が必要です。また，日常生活において差別を経験している人がみられることから，差別解消等に向けた一層の啓発も必要です。
権利擁護に関する相談支援体制の充実，成年後見等権利擁護支援施策の推進
障がいのある人に対する虐待防止に向けた取組の充実
地域共生社会の理解・浸透

18

第３章

計画の基本方向

１．基本方針今後の本市における障害者福祉行政の在り方及び障がいのある方が住み慣れた地域で，生きがいをもって，安心して暮らせるまちを目指すた
めの共通の方向性として，障害者計画で設定した基本理念である『支えあい 自分らしく暮らせるまちづくり』を実現するために，次の基本方
針に基づき，施策の充実を図ります。

〔基本方針〕多様な特性・ニーズに応じた

多職種・多分野連携による切れ目ない支援の実現

人口構造の変化を背景に，家族の在り方やライフスタイルが多様化する中，様々な分野の課題が絡み合って複雑化したり，家族で複数の課題を抱えているなど,利用者のニーズも多様化が進んでいます。そのため，障害福祉サービスと介護保険サービスとの関係，障がい児支援のためのサービス，地域包括支援システムの構築など，個々の状況に応じてサービスを複合的に利用する場合が増えています。
乳幼児期から高齢期に至るまで，様々な障がいの特性とライフステージに応じた切れ目のない支援施策を多職種・多分野連携により展開する
ことは，これまで以上に重要な課題となります。
障害福祉サービス事業所
障害児通所支援事業所
関係機関

相談支援事業所

障がい等により支援を必要とする方

医療機関

地域住民

〇 障害者手帳所持者（身体・療育・精神）〇 自立支援医療受給者〇 指定難病特定医療費受給者
保護者（家族）
など

行政
民間企業等

19

第３章

計画の基本方向

２．重点課題（１）相談支援体制の充実強化
現状と課題
人口構造の変化やライフスタイルの多様化等を背景に障がいのある人とその家族が抱える課題は複雑化・複合化しています。ひきこもりや重度の身体障がい等による長期療養，その他様々な要因により地域や家族，社会から孤立し，相談支援やサービスの利用につながっていない人に対する支援の在り方も課題のひとつとなっています。
近年の相談支援の状況を見ると，市内の相談支援事業所数は堅実な値ではあるものの，相談支援専門員の配置は十分とは言えない状況が窺え，モニタリング等をはじめとする相談支援件数の増加や困難ケースへの対応等を想定した場合，相談支援に携わる人材の負担の増加が予測されます。
このようなことから，相談支援体制づくりとして地域におけるネットワークの形成や相談支援専門員等の育成といった人
材確保につながる取組を進めるなど，地域における相談支援体制の充実強化を図っていく必要性が高まっています。
主な取組
主な取組
◎ 基幹相談支援センターの機能強化

取組の方向性地域における相談支援の中核機関としての機能強化を図るため，より一層センターの専門性を向上させるとともに，地域における関係機関等との連携強化を図ります。

相談支援等人材育成の支援

相談支援専門員をはじめとする相談支援に携わる人材の育成に向けて，自立支援協議
会相談支援部会活動を通じて勉強会や研修等を企画・運営します。

相談支援ネットワークの充実強化

自立支援協議会相談支援部会を核とした相談支援に関する地域ネットワークの形成に向けて支援者同士の顔の見える関係づくりなど，連携協力体制を構築します。

◎ 家族支援（ファミリーケア）の推進

障がいのある人とその家族が抱える複数の複合的な課題の解決に向けて多分野・多職種連携による支援を一層推進します。

精神障がい者等の地域移行・定着支援の推進◎ ピアサポートの推進に向けた検討

医療機関等との連携を一層強め対象者の状態像把握に努めるとともに，精神障がい者の地域移行・定着に向けた相談支援や見守り体制の構築として精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムを形成します。
相談支援等の円滑化や質の向上，ピアサポーター等の活躍の場の提供，さらには福祉人材の確保にもつながる仕組みの構築に向けた検討を進めます。

20

第３章

計画の基本方向

２．重点課題（２）発達障がい児等支援の推進
現状と課題
発達障害者支援法の改正（平成２８年）により，発達障がいの疑いがある児童の保護者に対し，継続的な相談や情報提供，助言を行うよう努めることとされました。また，教育に関しては，発達障がいのある児童が他の児童と一緒に教育を受けられるよう，支援体制を整え，個別の教育支援計画を作成し支援するとともに，いじめ防止対策に努めることとされたほか，情報の共有に関して，個人情報に十分配慮しつつ，福祉や教育等の機関が連携を図り，情報の共有を推進することが盛り込
まれました。
発達障がいのある児童の支援においては，早期発見・支援が有効であることから，幼少期から成人期移行まで，対象者の成長段階に応じた支援策の充実を図っていくとともに，それらを包括的かつ継続的に進めていくための支援体制の構築が重要となります。また，周囲に理解されにくい障がいの特性について広く一般の方にも理解を深めてもらい，支援につなげられるよう啓発活動に努め，障がいの有無にかかわらず全ての児童が特性に応じた成長ができる環境づくりが必要となっています。
これらのことから，地域における児童の発達障がい等支援をさらに推進していくため，令和２年度に開設した笠間市こども育成支援センターの専門性をさらに高め，その機能を一層充実させるとともに，センターを核とした保健・教育・福祉・医療等の連携のもと地域の支援力の向上に向けて取組んでいく必要があります。
主な取組
主な取組

取組の方向性相談窓口のワンストップ化及び情報共有による相談支援の円滑化

児童の発達等に関する不安や悩みを抱える保護者や支援者等に対する相談窓口のワンストップ化を図るとともに，関係する専門機関との連携を強化することで，より専門性の高い相談支援を実施します。また，児童の成長や発達段階及びライフステージに応じたスクリーニング機能を強化し情報共有を推進することで支援の円滑化に努めます。

育成支援体制の整備による支援の量の確保と質の向上

情緒・言語・心身等，対象となる児童の特性に応じた適切な育成支援として，より専門的で質の高い支援を提供します。また，教育支援室やスクールソーシャルワーカー
等の教育分野との連携を一層強めることで重層的な支援体制を構築します。

人材育成による地域の支援力の向上

保護者や家族，就園施設や教育施設職員，障害児通所事業所職員など，発達に障がいを抱える児童の支援者等に対し，講演会や研修機会の提供を図るとともに，関わり方に関する指導・助言を行うなど地域の支援力向上につながる人材育成に取組みます。

21

第３章

計画の基本方向

２．重点課題（３）医療的ケア児の支援体制の整備
現状と課題
近年,人工呼吸器や胃ろう等の利用など医療的なケアが必要な児童が増加しており，全国で在宅の医療的ケア児は２万人と推計されています。
このような現状を踏まえ，本市では医療的ケア児の状態像に関する調査や地域における医療的ケア児の支援体制の整備状
況に関する調査を行うとともに，笠間市障害者地域自立支援協議会全体会議及びこども支援部会を「医療的ケア児が適切な支援をうけられるための関係機関の協議の場」として設置し対象児童及びその保護者の選択の幅の拡大と負担軽減に資する方策の検討を進めています。
この調査結果からは，本市における医療的ケア児や医療的ケア児を抱える保護者等の実数や実態が明確になったと同時に，
市内障害福祉施設や児童福祉施設等の医療的ケア児の支援への関心が高まっているという現状が把握できたところです。
このことから，地域における医療的ケア児の受入体制の整備に向けた検討や，相談等を通じた個別ニーズの把握，経年変化への対応しての実態調査の継続化と、情報共有の仕組みづくりなど，相談窓口としての医療的ケア児支援のコーディネー
ト機能整備や施設等の受入体制整備などソフト・ハード両面から検討を進めていく必要があります。
主な取組
主な取組

取組の方向性

医療的ケア児の実態把握の継続化と情報共有

医療的ケア児の支援に関する協議の場を通じて地域における対象児童の状態像やニーズ等を把握するとともに，関係機関等で共有し円滑な支援につなげる仕組みを構築します。

医療的ケア児の受入体制の整備状況の把握

地域における社会資源の実態把握など，コーディネートをはじめとする相談支援への活用も視野に，医療的ケア児の受入体制の整備状況について定期的な調査を実施します。

◎ 医療的ケア児の相談支援体制の整備及び人材育成

医療的ケア児の支援に関する相談支援体制の整備として，コーディネーター配置等に向けた人材の育成を進めるとともに，相談窓口の明確化を図ります。また，日中活動の場において医療的ケアを行う人材の育成・確保に向けた方策の検討を進めます。

◎ 医療的ケア児の受入体制の整備促進

日中活動の場における医療的ケア児受入体制整備に向けて，民間活力の促進や教育・福祉分野の公的施設の機能強化，医療機関との連携強化等の視点による方策の検討を進めます。

22

第３章

計画の基本方向

２．重点課題（４）就労支援の推進
現状と課題

障がい者雇用制度の機能強化や就労支援体制の強化等とも相まって，障がい者雇用者数は着実に増加するとともに，障がい種別についても多様になってきています。働く障がい者が増えたからこそ，働き続けるための支援と職場環境の向上も必要となっています。
一方，地域に目を向けると，中小企業における障がい者の雇用は低調であり，就労支援機関ごとの支援内容の差異がみられます。さらに，就労する障がい者で働き方の維持が難しいケースや，十分なコミュニ
ケーションがとりにくいというような課題，問題点をとらえて，地域での働く場・仕事の内容や幅の拡充を図り，就労支援から就労への移行促進につなげていくことが重要となっています。
あわせて，コロナ禍における就労支援として，就労形態や支援手法については，障がいの特性などに配慮した検討も必要となっています。
主な取組
主な取組

取組の方向性コロナ禍における就労支援の在り方検討

新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても実施可能な在宅等でのサービス提供方法について自立支援協議会活動を通じて検討を進めるとともに，好事例について積極的な共有を図っていきます。

工賃向上に向けた方策等の検討

工賃向上に向けた取組として，優先調達方針に基づく受注促進や就労支援事業所の強みを生かした販路・仕事の拡大等の支援，利用者の個性を生かした商品開発など
新たな成長分野の開拓支援等について，自立支援協議会活動を通じて具体的な方策の検討を進めます。

◎ 定着支援も含めた一般就労への移行支援体制の充実

ハローワークとの連携やジョブコーチによる事例検討、特別支援学校や高等学校との意見交換を行い、就労を通じた障がい者本人のライフキャリアの形成や自立支援を行うための体制整備を進めます。また，障がい特性に応じた就労先のマッチング
支援や雇用先等における障がい特性の理解促進に努めます。

23

第３章

計画の基本方向

２．重点課題（５）コミュニケーション環境の向上と社会参加の推進
現状と課題
障害者差別解消法をはじめとする国の制度等の改正とあわせて，本市においても権利擁護と差別解消に向けた仕組みを整えるなど，合理的配慮の提供に努めています。共生社会の実現に向けて，障がいに対する理解が地域で，取組が広がるようにしていくためには，障がい特性の理解を深め，障がいのある人の社会参加を促進していくことが重要であり，社会参加を支援する施策を推進することが取組の前進につながっていきます。情報化の進展とともに，直近ではコロナ禍を背景として
情報コミュニケーションの障壁を取り除くことは，「障がいの有無にかかわらず共に歩む」ノーマライゼーションと，社会生活や地域社会の発展に参加し社会復帰を目指す「リハビリテーション」理念の実現に向けて障がいのある人・ない人両方にとって重要でありながら，取り組まれていない課題でもありました。障がいのある人の意思や考えを発信することで障がいに関する理解を深められ，社会参加の幅も広がることが期待できます。
障がいのある人の情報保障及びコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例づくりなどにより情報コミュニケー
ション環境の向上に向けた意識を醸成するとともに，具体の支援策として，多様で先進的なツールの活用や情報コミュニ
ケーション手段の拡充，情報アクセスビリティの向上，タブレットやスマートフォンやパソコン等を活用した手続きなど
様々な手法の導入について検討していきます。
主な取組
主な取組

取組の方向性障がい特性の理解促進の研修・啓発活動

障がい者等や障がい特性に関する市民等の理解を深めるため，当事者団体等と連携した研修や教室，啓発活動を実施します。

◎ 情報・コミュニケーション環境の向上

情報・コミュニケーション環境の向上に関する条例制定を契機に普及・啓発活動により市民意識を醸成する。また，環境向上の促進として，手話・要約筆記派遣や手話奉仕員養成研修の実施等の既存事業に加え，当事者意向を十分に踏まえた，情報
コミュニケーション手段の拡充整備を推進します。

芸術文化活動振興及びスポーツ・レクリエー
ション活動等支援

芸術文化活動やスポーツ・レクリエーション活動を通じた社会参加の促進に向けて，
コロナ禍も踏まえた，新たな活動の在り方を検討・実施します。

当事者団体等の連携強化

当事者団体等の意見交換の場を設け，当事者意識・当事者目線での問題や課題の抽出に努めるとともに，連携協力体制により施策を展開します。

24

第３章

計画の基本方向

２．重点課題（６）権利の保護と意思尊重に向けた権利擁護支援の推進
現状と課題
地域共生社会は障がいのある人の権利が守られ，意思が尊重されることを基本に地域で自立して生活できることを目指しており，障がいのある人が地域で自立して生活できる基盤として権利擁護に関する支援が必要不可欠です。
障がいのある子どもを抱える家族の高齢化による親なき後の暮らしへの不安，障がいのある人の高齢化による介護など社会的な背景も含めたニーズへの対応が求められており，その手法のひとつとして成年後見制度の利用促進も視野に入れた支援を展開していく必要性が高まっています。
このような中，本市においても，成年後見利用促進関連法の制定を背景に，認知症高齢者はもとより近年増加傾向にある
知的障がい者，精神障がい者の親なき後を見据えた場合，高齢・障がい分野の双方で本制度の利用需要は一層高まると予測されております。そうした現状を踏まえ本市では，成年後見制度に関わりのある実務者で構成する「地域包括ケアシステム
ネットワーク実務者会議」において，成年後見制度利用促進に向けて中核機関の設置や，展開する施策の内容について協議・検討を進めてきました。
今後は，新たに設置する中核機関を中心とした権利擁護に関するネットワークを活用しながら，相談受付からアセスメン
ト，支援手法決定，支援開始といった一体的な支援の流れの中で対象者の状態像に応じた適切な支援につなげられるように
成年後見制度利用促進も含めた障がい者等の権利擁護に関する支援を一層推進していきます。
主な取組
主な取組

取組の方向性◎ 成年後見制度の理解促進

障がい者の権利保護と意志尊重に向けた権利擁護の推進に向けて，中核機関と連携しながら，市民等に対する成年後見制度の広報・啓発を実施します。

◎ 相談窓口の明確化及び相談支援体制の充実

中核機関との機能・役割分担のもと，地域における身近な相談先（窓口）の明確化を図ります。また，成年後見制度利用も含めた権利擁護支援に関する知識とスキルの向上に努めるとともに，相談支援や見守り等を通じた権利擁護支援の実施など相談支援
体制の充実化を図ります。

◎ 成年後見制度利用支援

制度利用の必要性があり親族等による後見開始の審判の申立ができない方に対し，市長による申立てを適切に行うとともに，後見報酬等の補助を行うことで利用者が安心して成年後見制度を利用できるよう支援します。

25

第３章

計画の基本方向

２．重点課題（７）災害時等における支援体制づくり
現状と課題

近年多発する集中豪雨や地震等の自然災害に対して市民の不安は大きくなっており，これまでの教訓をいかして，災害時における支援体制づくりを推進していますが，障がいのある人の不安はさらに大きく，
避難誘導体制の整備，福祉避難所の確保，自主防災組織の育成など，避難行動要支援者対策の拡充・配慮に努めていくことが必要となっています。
また，避難等の誘導や安否確認の仕組み及び避難先での障がい者等に対する配慮を想定した場合，肢体不自由や視覚障がい，聴覚障がい，精神障がいや知的障がい・発達障がい，さらには医療的ケア児など様々な障がい特性や家族背景も含めた状態像に応じた対応策を検討する必要があり，あわせて災害の規模や特性も踏まえた適切な案内誘導体制を構築していく必要があります。
主な取組
主な取組

取組の方向性障がい特性に配慮した情報提供体制の充実

情報保障及びコミュニケーション環境向上に向けた施策と連動しながら，災害に関する情報提供の手段の検討を進めるとともに，避難誘導や安否確認等の地域における体制の充実化及び明確化を図っていきます。

◎ 避難先等における障がい特性に応じた配慮の検討

災害発生時において避難が必要となった場合を想定し，障がい特性や状態像に応じた配慮事項について，他事例等調査を行いながら検討を行います。

26

第３章

計画の基本方向

２．重点課題（８）障害福祉人材の確保及び定着化に向けた取組
現状と課題

障がい者の重度化・高齢化が進む中においても，将来にわたって安定的に障害福祉サービス等を提供し，様々な障がい福祉に関する事業を実施していくためには，提供体制の確保と併せてそれを担う人材を確保するという視点が必要となります。このような中，本市における近年の障害福祉サービスの利用は年々増加の傾向にある一方で，事業所及び職員への負担の増加が懸念されています。
そのため，障がい福祉分野に携わる人材の確保に向けた取組として，障害福祉サービス事業所等の職員の定着化や支援業務の円滑化に向けて専門性を高めるための研修の実施，さらには多分野・多職種間の連携強化による支援の円滑化，障がい福祉の現場が働きがいのある魅力的な職場であることの積極的な周知・広報等，自立支援協議会活動を通じながら関係者間の連携協力のもと取り組んでいくことが必要となっています。

主な取組
主な取組

取組の方向性◎ 人材育成による支援の質の向上と効率化

障がい福祉分野の人材等に対し，知識やスキルの向上に資する研修機会を提供するとともに，事業所と行政の連携協力関係を構築することで，業務の改善等に向けた検討・協議を進めるなど，地域にとってよりよい制度の運用を図ります。

◎ 自立支援協議会活動を通じた情報発信

自立支援協議会活動の活発化を図りながら，子どもや若者，女性等に対し障がい福祉の仕事の「やりがい」や「魅力」の発信や理解促進に取り組みます。また，
職場見学や体験等を通じたマッチングに関する仕組みづくりの検討を行います。

多分野・多職種連携の推進による業務の円滑化

困難ケースをはじめとする複合化・複雑化するケース等に対し，多分野・多職種連携による支援の展開や，支援者間での情報の共有・連携を推進することで支援
業務の円滑化を図ります。

27

第４章

成果目標と活動指標

障がいのある人の自立支援の観点から，地域生活の移行や就労支援を進めるため，令和５年度を目標とした成果目標を設定します。設定にあたっては，国の指針及び県の考え方を踏まえつつ，本市の実情に応じて設定します。

成果目標１．地域生活支援拠点等が有する機能の充実
項 目
現在本市では障がいのある方の地域生活を支援する機能を持った「地域生活支援拠点」の整備に ①地域生活支援拠点の確保・充実
取り組んでいます。令和３年度から検証及び検討する機能を確保し，年１回運用状況の検証及び検 ②検証及び検討の有無討を実施します。
③検証及び検討の回数

令和３年度

令和４年度

令和５年度

確保

充実

充実

－

有

有

－

１回

１回

令和5年度末
目標値

設置場所

成果目標２．障がい児支援の提供体制の整備等
令和２年度に児童発
項 目
達支援センターとして，こども育成支援セン
ターを設置しました。 ①児童発達支援センターの設置
児童発達支援の中核的機能を有する体制とし ②保育所等訪問支援の設置て機能強化を図ります。
また，令和５年度末 ③主に重症心身障障害児を支援する児童発達支援事業所の設置までに，主に重症心身 ④主に重症心身障障害児を支援する放課後等デイサービス事業所の設置
障がい児を支援する，
児童発達支援事業所及 ⑤医療的ケア児が適切な支援を受けるための関係機関の協議の場の設置
び放課後等デイサービ
ス事業所の確保を目指 ⑥医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置
します。

設置済
（R２年度）
設置済（R２年度）

市設置
市設置

設置

圏域設置

設置

圏域設置

設置済
（R２年度）

市設置

１人配置

市設置

28

第４章

成果目標と活動指標

成果目標３．相談支援体制の充実・強化等（総合的・専門的な相談支援の実施及び地域の相談支援体制の確保）
総合的・専門的な相談支援の実施及び地域の相談支援体制の強化を図るため，令和2年度に市直営とした基幹相談支援センターを中心に，体制のさらなる充実・強化を進めます。

令和5年度末
目標値

設置場所

総合的・専門的相談支援体制の確保

確保

市設置

総合的・専門的相談支援体制の強化

実施

項

目

成果目標４．障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築
利用者が必要とする障害福祉サービス等を提供していくため，令和５年度末までに，基本指針に掲げられている障害福祉サービス等の質を向上させるための体制を構築します。

項目

令和5年度末
目標値

体制構築の有無構築

成果目標５．施設入所者の地域生活への移行
令和元年度末時点の施設所者数の６％以上が地域生活へ移行すること，施設入所者数の1.6％以上の減少を目標とし、地域生活へ移行し，定着できるよ
うに支援体制の充実を図ります。

項目

令和5年度末
目標値

令和２年3月31日時点の施設入所者数126人【目標値】地域生活移行者数

８人

6.3％

【目標値】削減見込者数

３人

2.4％

29

第４章

成果目標と活動指標

成果目標６．福祉施設から一般就労への移行等
福祉施設の利用者のうち，就労移行支援事業等を通じて，一般就労に移行する者を増やすことを目標とします。

①令和元年度の一般就労移行者数

・一般就労への移行者：1.27倍以上②令和元年度の就労移行支援事業を通じた一般就労移行者数

・就労移行支援：1.30倍以上【目標値】就労移行支援事業を通じた一般就労移行者数

項

目【目標値】一般就労移行者数

数値

８人
12人

1.50倍
５人

７人

1.40倍

・就労継続支援Ａ型：概ね1.26倍以上
・就労継続支援Ｂ型：概ね1.23倍以上

令和５年度末に，就労移行支援事
業等を通じた一般就労への移行者のうち，７割が就労定着支援事業を利用すること，就労定着支援事業所のうち，就労定着率が８割以上の事業所を全体の７割以上とすることを目標とします。

③令和元年度の就労継続支援A型事業を通じた一般就労移行者数【目標値】就労継続支援A型事業を通じた一般就労移行者数

１人
２人④令和元年度の就労継続支援B型事業を通じた一般就労移行者数【目標値】就労継続支援B型事業を通じた一般就労移行者数

2.0倍
２人

３人

1.50倍

⑤令和元年度の就労移行支援事業等を通じた一般就労移行者のうち就労定着事業利用者割合

12.5％【目標値】就労移行支援事業等を通じた一般就労移行者のうち就労定着事業利用者割合70％⑤令和元年度の就労定着支援事業所ごとの就労定着率

100％【目標値】就労定着支援事業所ごとの就労定着率

100％

30

第４章

成果目標と活動指標

活動指標
１．発達障がい者等に関する支援

令和３年度

令和４年度

令和５年度

・ピアサポートの参加人数

１人

２人

３人

２．精神障がいに対応した地域包括ケアシステムの構築

令和３年度

令和４年度

令和５年度

・医療及び福祉関係者による協議の場の開催

３回

３回

３回

・医療及び福祉関係者による協議の場への関係者の参加者数

20人

20人

20人

・医療及び福祉関係者による協議の場における目標設定及び協議の実施回数

０回

１回

１回

３．相談支援体制の充実・強化のための取組

令和３年度

令和４年度

令和５年度

確保

確保

確保

・地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導・助言件数

10件

10件

10件

・地域の相談支援事業者の人材育成の支援件数

１件

１件

１件

・地域の相談機関との連携強化の取組の実施回数

３回

３回

３回

総合的・専門的相談支援体制
相談支援体制の強化

４．障害福祉サービスの質を向上させるための取組

令和３年度

令和４年度

令和５年度

・障害福祉サービス等に係る各種研修の活用

実施

実施

実施

・障害者自立支援審査支払等システムによる審査の共有

実施

実施

実施

令和３年度

令和４年度

令和５年度

０人

１人

１人

５．医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置人数
・コーディネーターの配置人数

31

第５章

障害福祉サービス等の見込み量

１．障害福祉サービス
第５期障害福祉計画の実績を踏まえ，令和３年度から令和５年度の３年間を第６期計画期間として各年度における見込み量を設定します。
（1）訪問系サービス

ア）居宅介護イ）重度訪問介護ウ）同行援護エ）行動援護オ）重度障害者等包括支援（2）日中活動系サービスア）生活介護イ）療養介護ウ）短期入所（ショートステイ）ア）自立訓練（機能訓練）イ）自立訓練（生活訓練）ウ）就労移行支援エ）就労継続支援Ａ型（雇用型）
オ）就労継続支援Ｂ型（非雇用型）
カ）就労定着支援（3）居住系サービスア）自立生活援助イ）共同生活援助（グループホーム）ウ）施設入所支援（4）相談支援ア）計画相談支援イ）地域移行支援ウ）地域定着支援（５）その他ア）補装具の交付・修理・借受け

32

第５章

障害福祉サービス等の見込み量（１）訪問系サービス
事業名

事業内容

ア）居宅介護（ホームヘルプサービス）

居宅において生活全般にわたる援助を行います。（入浴，排せつ及び食事等の介護，調理，洗濯及び掃除等の家事，その他生活等に関する相談及び助言）イ）重度訪問介護

重度の障がいがあり常に介護を必要とする人に，居宅において，生活全般にわたる援助と外出時の支援を総合的に行います。
（入浴，排せつ及び食事等の介護，調理，洗濯及び掃除等の家事，外出時における移動中の介護，その他生活等に関する相談及び助言）ウ）同行援護視覚に障がいがあり，移動に著しい困難がある人に，移動時及び外出先において支援を行います。（視覚的情報の支援（代筆・代読を含む），移動の援護，排せつ・食事等の介護）

エ）行動援護

知的・精神・発達に障がいがあり，行動や移動に著しい困難がある人に，移動時及び外出先において支援を行います。（行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護，外出時における移動の援護，排せつ・食事等の介護．その他行動する際に必要な援助）

オ）重度障害者等包括支援

四肢の麻痺や寝たきりの状態の人や，知的または精神に障がいがある人で，意思疎通や行動上に著しい困難がある人に，障害福祉サービスを包括的に提供します。（訪問系サービス（居宅介護，重度訪問介護など），日中活動系サービス（生活介護，自立訓練，就労移行支援など），居住系サービス（共同生活援助））

第５期（平成30～令和２年度）実績と第６期（令和３～５年度）見込み量（訪問系サービス）

33

第５章

障害福祉サービス等の見込み量（２）日中活動系サービス
事業名①日中活動系サービス（介護給付）
事業内容ア）生活介護常時介護を必要とする人に，主として日中に障害者支援施設等で日常生活の支援を行います。（入浴，排せつ及び食事等の介護，調理，洗濯及び掃除等の家事，生活等に関する相談及び助言，創作的活動又は生産活動の機会の提供，その他の身体機能又は生活能力の向上のために必要な援助，その他の必要な日常生活上の支援）

イ）療養介護医療と常時介護を必要とする人に，主として日中に，病院や施設で日常生活の支援を行います。また，療養介護のうち医療に係るものを療養介護医療として提供します。（病院における機能訓練や療養上の管理，看護，医学的管理の下における介護及び日常生活上の世話）ウ）短期入所（ショートステイ）

居宅において介護を行う人が疾病などで介護を行うことができない場合に，短期間施設へ入所をして，入浴，排せつ及び食事その他の必要な援助を行います。

第５期（平成30～令和２年度）実績と第６期（令和３～５年度）見込み量（日中活動系サービス・介護給付）

34

第５章

障害福祉サービス等の見込み量（２）日中活動系サービス
事業名②日中活動系サービス（訓練等給付）
事業内容ア）自立訓練（機能訓練）

身体に障がいがある人や難病等の人が，通所や居宅への訪問によって，身体機能や生活能力の維持・向上を図るための援助を行います。（理学療法，作業療法その他必要なリハビリテーション，生活等に関する相談・助言，その他の必要な支援）イ）自立訓練（生活訓練）

知的または精神に障がいがある人が，通所や居宅への訪問によって，生活能力の維持・向上を図るための援助を行います。
（入浴，排せつ及び食事等，日常生活に関する訓練，生活等に関する相談・助言，その他の必要な支援）

ウ）就労移行支援

一般就労等を希望する65歳未満の人へ，就労に向けて必要な支援を行います。（生産活動，職場体験などの機会の提供，就労に必要な知識・能力の向上のために必要な訓練，求職活動に関する支援やその適性に応じた職場の開拓，就職後における職場への定着のために必要な相談）

エ）就労継続支援Ａ型（雇用型）

雇用契約に基づく就労機会の提供や，一般就労に移行するための支援を行います。（生産活動などの機会の提供，就労に必要な知識・能力の向上のために必要な訓練）

オ）就労継続支援Ｂ型（非雇用型）

通所による生産活動などの機会の提供，就労に必要な知識・能力の向上のために必要な訓練などの支援を行います。

カ）就労定着支援

就労移行支援等を利用し，一般就労に移行していく中で就労に伴う生活面の課題に対応できるよう支援していくサービスです。

第５期（平成30～令和２年度）実績と第６期（令和３～５年度）見込み量（日中活動系サービス・訓練等給付）

35

第５章

障害福祉サービス等の見込み量（３）居住系サービス
事業名

事業内容

ア）自立生活援助

障害者支援施設やグループホーム等から一人暮らしへの移行を希望する障がいのある人に対し，一定の期間にわたり定期的な訪問や随時の対応を行い，自立生活を支援します。

イ）共同生活援助（グループホーム）

障がいがある人が共同生活を営む住居において，主に夜間に必要な日常生活上の世話を行います。日中は生活介護や自立訓練，就労継続支援Ｂ型を利用します。（入浴，排せつ及び食事等の介護，生活等に関する相談・助言，就労先その他関係機
関との連絡）ウ）施設入所支援

障害者支援施設等に入所している障がいがある人に，主に夜間に日常生活上の支援を行います。日中は主に生活介護を利用します。（入浴，排せつ及び食事等の介護，生活等に関する相談・助言）

第５期（平成30～令和２年度）実績と第６期（令和３～５年度）見込み量（居住系サービス）
（人／月）

150

131

126

126

125

100

106

124

123
120

113

95

99

0

0

0

0

0

0

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

87
50

0

自立生活援助共同生活援助施設入所支援36

第５章

障害福祉サービス等の見込み量（４）相談支援
事業名

事業内容ア）計画相談支援

障害福祉サービスを利用する人が適切なサービスが利用できるよう，相談支援専門員がサービス利用計画の作成や見直しなどの支援を行います。（サービス支給決定前の訪問などによるアセスメント，利用に向けた関係機関との連絡調整，サービス利用計画案の作成，その他，サービス利用に関する相談・助言）（サービス支給決定後のサービス等利用計画の作成，利用者の現状把握（モニタリング），計画の見直し，関係機関との連絡調整，その他サービス利用に関する相談・助言）

イ）地域移行支援

障害者支援施設に入所している人や，精神科病院に入院している精神に障がいがある人が，地域生活へ移行する際に必要な，住居の確保や障害福祉サービス事業所への見学，相談，その他地域生活への移行に必要な支援を行います。

ウ）地域定着支援

居宅において，単身であるなど緊急時の支援が見込めない障がいがある人に対して，常に連絡が可能な体制を確保し，障がいの特性に起因して発生した緊急事態等に，相談・訪問などの緊急対応を行います。

第５期（平成30～令和２年度）実績と第６期（令和３～５年度）見込み量（相談支援）

37

第５章

障害福祉サービス等の見込み量（５）その他（補装具の交付・修理・借受け）
事業名ア）補装具の交付，修理

事業内容
身体障害者手帳の交付を受けた方や難病を有する方の仕事や日常生活を容易にするために，失われた身体機能や損傷のある身体機能を補うための用具（補装具）の購入又は修理，借受けにかかる費用を支給します。（義手，義足，車いす，盲人安全つえ，義眼，補聴器等）

第５期（平成30～令和２年度）実績と第６期（令和３～５年度）見込み量（その他

補装具の交付・修理・借受け）

38

第５章

障害福祉サービス等の見込み量

２．地域生活支援事業
障がいのある方及び障がいのある児童が，自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう地域
生活支援事業を実施することで，よりきめ細かな支援につなげていきます。
事業名

事業内容

理解促進研修・啓発事業

障がいのある方等が日常生活及び社会生活を営む上で生じる「社会的障壁」を除去するため，地域住民に対し，障がいのある方等への理解を深めるための研修・啓発を通じて，共生社会の実現を図ります。

自発的活動支援事業

障がいのある方や，その家族，地域住民等による地域における自発的な取組を支援することにより，障がいのある方が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう，共生社
会の実現を図ります。

基幹相談支援センター等機能強化事業

基幹相談支援センター等が地域における相談支援事業者等に対する専門的な指導・助言，情報収集・提供，人材育成の支援，地域移行に向けた取り組み等について，自立支援協議会活動を通じた取組や関係機関等との連携により進めます。

成年後見制度利用支援事業

障害福祉サービスの利用の観点から成年後見制度を利用することが有用であると認められる
知的障がい又は精神障がいのある方に対し，成年後見制度の周知啓発をすることにより，障がいのある方の権利擁護を図ります。

成年後見制度普及啓発

成年後見制度の利用方法など成年後見制度を利用しやすくするために，制度のことをわかりやすく説明する講演会や相談会などを行います。

意思疎通支援事業
・手話通訳者派遣事業
・要約筆記者派遣事業

聴覚，言語機能，音声機能，視覚，知的，発達，高次脳機能，重度の身体などの障がいや難病のため，意思疎通を図ることに支障がある障がいのある方等に対し，手話通訳者，要約筆
記者等の派遣等を行い，障がいのある方等とその他の人の意思疎通の円滑化を図ります。

日常生活用具給付事業

障がいのある方等に対し，日常生活用具（ストマ用装具や入浴補助用具等）を給付します。

手話奉仕員養成事業

聴覚障がい者との交流活動の支援として求められる，日常会話を行うために必要な手話表現技術を取得した手話奉仕員を養成します。

39

第５章

障害福祉サービス等の見込み量
事業名

事業内容

移動支援事業

屋外での移動が困難な障がいがある人に対して，外出のための支援を行うことにより，地域における自立生活及び社会参加を促します。

地域活動支援センター事業

障がいのある方をセンターに通所させ，地域の実情に応じ，創作的活動又は生産活動の機会の提供，社会との交流の促進等を行う地域活動支援センターの機能を充実強化し，障がいのある人の地域生活支援を促進します。

日中一時支援事業

介護者が緊急その他の理由により介護をすることができないとき，日中の活動の場の確保と一時的な見守り等の支援を行うことにより，障がいがある人等の家族等の就労支援及び負担軽減を図ります。

訪問入浴サービス事業

家庭での入浴が困難な人に，移動入浴車での訪問により入浴サービスを提供します。

社会参加促進支援事業

・レクリエーション活動支援
・芸術文化活動振興

レクリエーション活動支援は，障がいがある人も無い人も共通の場に集い，レクリエー
ションを通じて相互の理解を深めます。
芸術文化活動振興は，作品展や音楽祭などの文化芸術活動の機会を提供し，創作意欲や社会参加の促進を図ります。

自動車運転免許取得・改造費助成

身体に重度の障がいがある人が，就労等の交通手段確保のため，自動車の免許取得及び自動車の改造を必要とする場合に，その費用の一部を助成し，社会復帰等の促進を図ります。

虐待防止など人権に関する啓発の推進

障がいがある人が住み慣れた地域で尊厳を保ちながら生活していくために，障がいがある
人への虐待の未然防止，早期発見，迅速な対応，その後の本人及び養護者への適切な支援に資するため，虐待防止に関する普及啓発等を図ります。

40

第５章

障害福祉サービス等の見込み量
第5期実績

必須事業

第5期実績

第６期計画

任意事業

単位

平成
令和
30年度 元年度

ア）理解促進研修・啓発事業

開催回数

1

1

1

1

1

1

イ）自発的活動支援事業

団体数

3

3

3

3

3

3

ウ）障害者相談支援事業

箇所数

3

3

3

3

3

3

エ）地域自立支援協議会

箇所数

1

1

1

1

1

1

オ）基幹相談支援センター等機能強化事業

箇所数

1

1

1

1

1

1

カ）住宅入居等支援事業

件数

0

0

0

0

0

0

ウ）更生訓練費給付事業

3エ）レクリエーション活動支援キ）成年後見制度利用支援事業

実人数

1

1

令和
2年度

令和
3年度

1

令和
4年度

1

令和
5年度

2

単位

第６期計画
令和
2年度

令和
3年度

令和
4年度

令和
5年度

5,200
70
621
440
4
48
0

4,692
66
680
504
5
55
0

4,968
72
720
576
5
64
0

5,175
75
750
659
5
74
0

人/年

4,676
72
654
384
4
40
0

人/年

581

600

0

600

600

600

人/年

293

356

360

360

360

360

人/年
延利用者数
延利用回数

イ）訪問入浴サービス事業

令和
元年度

5,020
78
738
336
3
36
0

延利用回数

ア）日中一時支援事業

平成
30年度

人/年
延利用者数

ク）成年後見制度法人後見支援事業

団体数

0

0

1

1

1

1

オ）芸術文化活動振興

ケ）意思疎通支援事業

実人数

17

23

10

21

21

21

カ）声の広報発行

回/年

0

0

0

0

0

0

キ）自動車運転免許取得・改造費助成

件/年

1

3

5

5

6

7

ク）成年後見制度普及啓発

回/年

1

1

1

3

3

3

ケ）虐待防止など人権に関する啓発の推進

回/年

0

1

0

1

1

1

参考：その他の事業（市単独事業）

単位

平成
30年度

コ）手話通訳者派遣事業
サ）要約筆記者派遣事業

実人数
実人数

16
1

23
0

10
0

20
1

20
1

20
1

シ）日常生活用具給付

件数

2,028

2,106

2,100

2,137

2,175

2,214

ス）手話奉仕員養成数

人数
実人数

20
10
527
3
10
1
15
0
0

20
10
438
3
10
1
13
0
0

0
8
220
3
10
1
11
0
0

20
10
438
3
10
1
11
0
0

20
10
438
2
9
2
12
0
0

20
10
438
2
9
2
12
0
0

セ）移動支援事業ソ）地域活動支援センターⅠ型事業所
ソ）地域活動支援センターⅡ型事業所
ソ）地域活動支援センターⅢ型事業所

延利用時間

箇所数
人/年
箇所数
人/年
箇所数
人/年

第5期実績
令和
元年度

第６期計画
令和
2年度

令和
3年度

令和
4年度

令和
5年度

ア）重度障害者（児）住宅リフォーム助成事業

人/年

0

2

3

3

3

3

イ）重度心身障害者タクシー利用料金助成事業

人/年

67

62

65

65

65

65

41

第６章

障害児福祉サービス等の見込み量

１．障害児通所支援等のサービス
障がい児施策については，第4期障害福祉計画より，｢障がい児支援｣として，障害福祉計画に記載が求められていましたが，平成30年度より障害児福祉計画として独立して策定しています。
障害児福祉計画に盛り込む内容としては，①障害児通所支援や障害児相談支援の提供体制の確保に係る目標に関する事項，②各年度の自治体が指定する障害児通所支援や障害児相談支援の種類ごとの必要な量の見込みとなります。
事業名

事業内容

ア）児童発達支援

障がいがある未就学児に対して，事業所へ通所することにより，発達や療育に必要な日常生活における基本的動作の指導，知識や技能の付与，集団生活への適応訓練などの支援を行います。

イ）医療型児童発達支援

上肢・下肢，又は体幹の機能の障がいがある未就学児に，児童発達支援と併せて治療を行います。

ウ）放課後等デイサービス

障がいがある就学児に対して，放課後や学校休業日に事業所へ通所することにより，生活能力向上のために必要な訓練，社会との交流の促進，その他必要な支援を行います。

エ）保育所等訪問支援

障がいがある児童が通う保育所やこども園，幼稚園，小学校等に訪問し，集団生活に適応するための専門的な支援を行います。

オ）障害児相談支援サービス等利用計画についての相談及び作成などの支援が必要と認められる場合に，障がいのある児童の自立した生活を支え，障がいのある児童の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて，ケアマネジメントによりきめ細かく支援するものです。

カ）居宅訪問型児童発達支援

重度の障がい疾患の状態にあり，外出することが難しい障がい児等を対象に居宅を訪問して児童発達支援を提供するサービスです。

42

第６章

障害児福祉サービス等の見込み量

第１期（平成30～令和２年度）実績と第２期（令和３～５年度）見込み量（障害児通所支援等サービス）

43

第６章

障害児福祉サービス等の見込み量

２．こども育成支援センターを核とした保健・教育・福祉・医療等連携による支援等の展開
地域における児童の発達障がい等支援をさらに推進していくため，令和２年度に開設した笠間市こども育成支援センターの専門性をさらに高め，その機能を一層充実させるとともに，センターを核とした保健・教育・福祉・医療等の連携のもと地域の支援力の向上に向けて取組んでいきます。
（１）窓口のワンストップ化及び情報共有による相談支援の円滑化
事業名

事業内容

総合相談事業

発達が気になる児童及びその保護者や関係機関（保育所や幼稚園，小中学校，義務教育学校等）からの相談に対して，専門的な立場から支援や指導等に関する助言を行い，適切な支援へとつなげます。

幼児施設巡回相談事業

心理職，保健師，保育士が連携し、発達が気になる児童が在籍する幼児施設を巡回し，特別な支援が必要となる発達に課題がある児童の早期発見に努めます。また，その児童の特性に応じた適切な支援が受けられるように，その児童の支援者に対し接し方の助言を行います。

発達検査の実施

心理職による知能・発達等の検査を実施し、児童の特性や困難を明確にし、保護者や関係機関に対し児童の特性に応じた関わり方について助言します。

【連携事業】
3歳児健診・発達相談

発達・発育状況を確認し，成長を促すために必要な助言や支援を行います。

【連携事業】
就学相談会

就学に関する保護者の不安や悩みの相談に応じ，助言や支援を行います。また，必要に応じ児童の発達検査につなげます。

【連携事業】
就学時健康診断

翌年４月に就学する児童を対象に、内科・眼科・歯科健診と発達スクリーニング検査を行います。

44

第６章

障害児福祉サービス等の見込み量（２）育成支援体制の整備による支援の量の確保と質の向上
事業名

事業内容

児童発達支援事業（障害児通所支援）

未就学の発達障がい児に対して、日常生活における基本的動作の指導、社会に適応するために必要な知識や技能の習得の支援、または集団生活への適応のための訓練を、その児童の特性に応じて行います。

保育所等訪問支援事業（障害児通所支援）

幼児施設から高等学校までの施設を訪問し、発達障がい児が集団生活に適応するための直接的支援と、指導者に対する助言を行います。

親子フォローアップ事業「つくしんぼ教室」

ことばや発達に課題がある未就学児を対象に、小集団の関わりを通して親子の関わり方や、
対人関係・基本的生活習慣の確立等について支援します。また、親子での利用により保護者への支援も行います。

親子フォローアップ事業「さくらんぼ教室」

ことばや発達に課題がある未就学児を対象に、行動を多面的に捉え実態に応じて個別指導を行います。また，親子での利用により保護者への支援も行います。

ソーシャルスキルトレーニング

認知機能のアンバランスや、自己調整力の未熟さから、ソーシャルスキル（人と関わる力、他者との良好な関係を築くための知識や技術）が育っていない児童に学ぶ機会を設けます。

読み書き指導読み書きに困難がある児童に対し特性に応じた指導を実施します。また、小・中学校での指導者の育成を支援します。

フォローアップ支援

義務教育終了後も相談に応じ，切れ目のない支援を行います。

（３）人材育成による地域の支援力の向上
事業名

事業内容

ペアレント・トレーニング

子育てに難しさを感じる保護者に対し、楽しく子育てに臨む自信を身につけることを目的としたプログラムの研修を開催し、児童の行動に対する客観的な理解の仕方を学び、保護者と児童がより良いコミュニケーションが取れるように保護者をサポートします。

支援者等研修の実施

特別な支援が必要な児童が在籍する施設や通所事業所において，その児童の指導を行う指導者や支援員に対して，適切な指導や支援のスキルアップのための研修を実施します。また，発達障がいに関する理解促進を図ります。

45

第７章

計画の推進体制

本計画を円滑に，かつ，確実に推進していくために様々な立場からの参画を得て設置している障害者地域
自立支援協議会を通じた，多様な意見・提案等に基づき，市の障害福祉に関する支援体制を確立するとともに，市内の資源の開発・改善も含めた諸課題解決に向け，連携協力しながら取り組んでいきます。
また，本計画に関連する関係部署や関係機関との連携をさらに強め，庁内外の推進体制の充実に努めます。
笠間市障害者地域自立支援協議会
提案･連携･協力

笠間市
（行政）

全体会議
指示

対応･連携･協力･
報告･提案･調整

運営会議
指示･調整
報告･提案

当事者等
共有･意見･提案･支援

相談支援部会

専門部会

就労支援部会

こども支援部会

連携会議

46

策定の経過（１）策定の経過
本計画の策定にあたっては，自立支援協議会専門部会において解決すべき課題として抽出・整理されたテーマや，当事者団体等との意
見交換を通じて把握したニーズ等について計画の重点課題に反映させるなど，今年度の活動を通じていただいた，今後推進すべき障害福祉施策に関するご意見等を踏まえながら進めてきました。
時期

会議等名称

開催・実施趣旨

内容

会議等属性

7月31日

第１回 運営会議

意見聴取/協議/案検討

・障がい者（児）を取巻く現状と課題について
・重点課題の抽出

自立支援協議会（運営会議）

8月24日

第１回 相談支援部会

意見聴取/協議/検討

・障がい者（児）を取巻く現状と課題について
・重点課題の抽出整理，共有（相談支援分野）

自立支援協議会（専門部会）

8月26日

第１回 こども支援部会

意見聴取/協議/検討

・障がい者（児）を取巻く現状と課題について
・重点課題の抽出整理，共有（こども支援分野）

自立支援協議会（専門部会）

8月28日

第１回 就労支援部会

意見聴取/協議/検討

・障がい者（児）を取巻く現状と課題について
・重点課題の抽出整理，共有（就労支援分野）

自立支援協議会（専門部会）

9月11日

当事者団体等意見交換会

意見聴取

・日常生活上の問題や課題について・支援の在り方，関わり方について当事者団体（笠間地方精神障害者後援会）

9月19日

当事者団体等意見交換会

意見聴取

・日常生活上の問題や課題について・支援の在り方，関わり方について

当事者団体（笠間市身体障害者福祉協会）

10月14日当事者団体等意見交換会

意見聴取

・日常生活上の問題や課題について・支援の在り方，関わり方について

当事者団体（笠間市手をつなぐ育成会）

10月21日第２回 相談支援部会

意見聴取/協議/検討・重点課題について（相談支援分野）
相談支援体制の充実強化に向けた課題整理，方策検討

自立支援協議会（専門部会）

10月27日

第２回 こども支援部会

意見聴取/協議/検討・重点課題について（こども支援分野）
切れ目ない支援の実現・医療的ケア児の支援体制

自立支援協議会（専門部会）

10月30日

第２回 就労支援部会

意見聴取/協議/検討・重点課題について（就労支援分野）
販路拡大及び工賃向上（直売所見学・事例発表）

自立支援協議会（専門部会）

11月16日第２回 運営会議

意見聴取/協議/検討/調整

・計画（素案）について（現状課題，重点課題，サービス見込み量など）

自立支援協議会（運営会議）

1２月16日第３回 相談支援部会

意見聴取/協議/検討・重点課題について（相談支援分野）
相談支援体制の充実強化に向けた課題整理，方策検討

自立支援協議会（専門部会）

12月17日

第１回 全体会議

意見聴取/協議/検討

・計画（素案）について（現状課題，重点課題，サービス見込み量など）

自立支援協議会（全体会議）

47

策定の経過時期

会議等名称

開催・実施趣旨

内容

会議等属性

1月6日

政策調整会議審議・計画（素案）について（現状課題，重点課題，サービス見込み量など）

庁内

1月14日

庁議

審議

・計画（素案）について（現状課題，重点課題，サービス見込み量など）

庁内

1月21日

議員全員協議会報告

・計画（素案）について（現状課題，重点課題，サービス見込み量など）

市議会

2月15日～
3月8日までパブリックコメント

意見聴取

笠間市第6期障害福祉計画及び第2期障害児福計画（案）について市民等

３月下旬

第3回 相談支援部会（書面開催）

意見聴取/協議/検討

笠間市第6期障害福祉計画及び第2期障害児福計画（案）について※パブリックコメント意見の反映

自立支援協議会（専門部会）

３月中旬

第3回 こども支援部会（書面開催）

意見聴取/協議/検討

笠間市第6期障害福祉計画及び第2期障害児福計画（案）について※パブリックコメント意見の反映

自立支援協議会（専門部会）

３月中旬

第3回 就労支援部会（書面開催）

意見聴取/協議/検討

笠間市第6期障害福祉計画及び第2期障害児福計画（案）について※パブリックコメント意見の反映

自立支援協議会（専門部会）

３月中旬

第3回 運営会議（書面開催）

意見聴取/協議/検討/調整

笠間市第6期障害福祉計画及び第2期障害児福計画（案）について※パブリックコメント意見の反映

自立支援協議会（運営会議）

３月中旬

第2回 全体会議（書面開催）

意見聴取/協議/検討

笠間市第6期障害福祉計画及び第2期障害児福計画（案）について※パブリックコメント意見の反映

自立支援協議会（全体会議）

３月下旬

庁内意思決定協議

笠間市第6期障害福祉計画及び第2期障害児福計画（案）の決定について

庁内

４月以降

計画の推進

－

笠間市第6期障害福祉計画及び第2期障害児福計画の推進－

48