連合兵庫の政策・制度の取り組みについて

令和６年７月３０日
日本労働組合総連合会兵庫県連合会
副事務局長 森田 直樹
1連合兵庫 政策・労働局取組みイメージ 19期（2023年11月～2025年10月）- 11月 -

- 12月 -

- １月 -- ２月 -- ３月 -- 4月-○要請書の回答（労働局）

連合の重点政策説明
国政報告等

政策担当者会議（連合本部/近ブロ）○要請書の回答（兵庫県）

連合 重点政策 確定
地協合同

地協合同
産別推薦議員懇談会

兵庫産業労働懇談会（労働局）

政策・制度推進フォーラム

勤労者意識調査(シンポジウム/報告会)～春季生活闘争～

地協推薦/支持議員
懇談会- 10月 -- 9月 -- 8月 -- 7月 -- 6月 -- 5月 -

運動方針の策定[定期大会/地方委員会]●要請書（最終）[執行委員会]〇要請書(中間まとめ)[政策制度検討委員会]○要請書(意見集約)（構成組織/地協）●要請書（案）[執行委員会]〇要請書（素案）[政策制度検討委員会]

勤労者意識調査（アンケート調査）

要請書提出(兵庫県/労働局）

県会議員懇談会（推薦議員）

政策研究集会(兵庫県/労働局)

オンラインセミナー(政策関する内容）

県政懇談会
(兵庫県)

連合兵庫
（政策・労働局）
構成組織
地域協議会
関係団体

政策実現

行政機関への対応
要請行動
審議会等への参画

各級議会への対応

連携要請書策定関連
関連行事の計画/実施

世論喚起
社会への情報発信

要請書作成(各市町版)

要請書提出
(各市町）

連合アクション

県/市/町議会報告等
各地協で開催地域状況を踏まえて各地協で実施

街頭行動/街宣車運行
連合兵庫/地協で実施
連合兵庫 (組織)

各級選挙の候補者対応
各種選挙対応国政/知事/神戸市長は連合本部にて推薦決定

連合兵庫
政策フォーラム会員『実務者協議』
連合兵庫と立憲/国民の兵庫県連

県市町議会
推薦/支持/予定者

地協合同
政策・制度推進フォーラム

連合兵庫政治センター

地域活性化フォーラム

地域協議会

各地域の『産・官・学・金・労・言』の関係者や、市民との関係づくり【地協推薦/支持】
首長/議会候補者申請

構成組織
（産別）

【産別推薦】
議会候補者申請

連合兵庫 2025年度 兵庫県への政策・制度要請 重点項目(案)＜持続可能で健全な経済の発展＞
１．中小企業が自立できる基盤の確立（１）中小企業政策の基本理念、政府の行動指針等をより明確にすることにより、中小企業政策の推進をはかること。また、価格転嫁を進め、「製品」と「労働」の適切な価値を守り、企業の成長を支援すること。
（２）中小企業への就職者に対する奨学金返済支援制度の周知を強化し、人材確保につなげること。
（３）ものづくり現場への就業意識を高めるため、小学校・中学校段階からのものづくり教育の履修時間の拡大と内容を充実させ、職場体験学習の機会を増やす支援をすること。
（４）兵庫県は、市町の中小企業振興基本条例の制定に向けた環境整備を進めること。また、条文において労働組合の役割や大企業の責任を明確にするとともに、条例にもとづく施策を検証する会議体を設置し実行性を高めること。

２．経済・産業政策と雇用政策の一体的推進および地域活性化への支援強化
地域の特性を活かしたまちづくりを推進することで、地域雇用の増大をはかること。そのために、核となる企業への支援を行い、地域内・地域間の連携を強化して、地域産業としての国際競争力を高めること。

３．公契約条例の制定による公契約の適正化
兵庫県をはじめ、各市町において労働条項を含む「公契約条例」を制定するよう支援すること。その際、企業より原材料費や人件費などのコスト増加分をモノやサービスの価格に反映させる価格転嫁による申出があった場合は、迅速かつ適切に協議を行うこと。また、最低賃金の引上げ等により契約内容に変更が生じた際は随時適用すること。さらに、自治体の工事や業務委託の入札・契約に関わる条例や要綱などに、労働基準法等の労働法制や社会保障法規に違反した企業を、発注対象から除外する項目を設けるとともに、発注者の責務も明確にすること。

＜雇用の安定と公正労働条件の確保＞
４．良質な雇用・就業機会の実現に向けた対応（１）地域雇用に関する雇用創造事業について、「地域雇用活性化推進事業」「地域活性化雇用創造プロジェクト」などの継続・拡充をはかり、地域における自発的な雇用創造の取り組みなどを支援すること。
（２）国、学校、労使団体等と連携し、ＵＩＪターンを含めた地域での就職を積極的に支援するため、地域での人材育成をはかるとともに、安定した雇用の創出と定着に向けた取り組みを進めること。

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＜社会インフラの整備・促進＞
５．持続可能で安心・安全な社会資本整備の推進「第２次交通政策基本計画」を着実に実行し、経済・社会の変化に的確に対応するとともに、国民生活や経済活動を支える社会基盤として、持続可能で強い交通・運輸体系を構築すること。また、交通・運輸を担う人材、特にバスの運転士不足により、やむなく減便している路線があり、周辺で暮らす方々の生活面にも大いに影響している。タクシー運転手を含め計画的な人材確保に向けて、資格・免許の取得や技術・技能の習得など、その費用の支援をはじめ、人材育成や同産業への就業を支援すること。加えて、地域利用者の利便性向上のため、鉄道ダイヤの見直しを関係企業へ要請すること。

＜くらしの安心・安全の構築＞
６．消費者保護と倫理的な消費行動の推進
消費者による行き過ぎたクレームや迷惑行為などのカスタマー・ハラスメントの防止に向けて、事業者に苦情や改善要望を申し立てる適切なコミュニケーションに関する消費者教育を行うとともに、社会的な合意形成をはかること。

７．総合的な防災・減災対策の充実（１）内閣府「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」等を踏まえ、地域防災計画や避難所運営マニュアル等の作成や見直し、庁内の防災・危機管理担当部局と男女共同参画担当部局・福祉部局等との連携等において、女性やトランスジェンダー、障がいのある方等、災害時要配慮者の視点からの災害対応を進める際に参照できるよう、基本的な考え方、平常時の備え、初動段階、避難生活、復旧・復興の各段階において取り組むべき事項を示し、地域の災害対応力を強化すること。
（２）労働者の安全を確保するため、事業活動を休止する目安の設定などの取り組みを進め、事業者や住民にその内容を周知すること。また、高齢者等の個別避難計画の策定、地域防災計画や避難所の運営への多様な意見の反映を促進すること。

８．教育の機会均等の保障と学校の働き方改革の推進（１）２０２１年以降、年々拡大している「教職員不足」を早急に解消すること。
（２）県教委「教育職員の業務量の適切な管理に関する措置等を定める規則」並びに策定された「学校業務改善に関するガイドライン」にもとづき、業務削減を強力に進めるとともに、外部人材の活用を含めて人員を拡充し、早急に教職員の長時間労働を是正すること。また、「在校等時間の上限（月４５時間、年３６０時間）」を遵守し、教職員の健康管理（メンタルヘルス）対策を推進すること。
（３）ＧＩＧＡスクール構想における１人１台端末の対象を高校生まで拡大すること。

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＜公正なグローバル化を通じた持続可能な社会の実現＞
９．国連「ビジネスと人権に関する指導原則」にもとづいたビジネスと人権に関する課題への取り組みの推進
兵庫県は、公共調達や民間業務委託などにおいても、ビジネスと人権に関する問題が発生し得ることを踏まえ、適切な策を講じること。

＜男女平等政策＞
10．ジェンダー平等の視点に立った社会制度・慣行の見直し（１）女性の参画が進んでいない業種や中小企業において女性の就業と定着が進むよう、職場環境整備のための支援を行うこと。
（２）性的な被害、家庭の状況などにより日常生活または社会生活を円滑に営む上で困難を抱える女性およびその恐れのある女性に対し、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（２０２４年４月１日施行）にもとづき、『ひょうご困難な問題を抱える女性への支援計画』の都道府県基本計画の着実な実施を求めること。また、ＮＰＯなどの民間団体との連携を通して、実効性ある多様な支援を包括的に提供する体制を整備すること。

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連合兵庫 2025年度 兵庫労働局への政策・制度要請(案)
１．取引の適正化の実現に向けて（１）サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化を進めるため、「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進・拡大すること。あわせて、関係法令の強化・徹底、「しわ寄せ」防止のための総合対策の実践、中小企業などへの各種支援策の周知と利用拡大により、実効性を担保すること。

２．労働行政の強化（１）労働関係法令の周知徹底と相談窓口の充実などをはかり、地方における労働行政を充実・強化すること。また、曖昧な雇用で働く者のうち、実態として労働者性が認められる場合には、労働関係法令が適用されることについて周知を徹底するとともに、適正な指導・監督を行うこと。
（２）雇用の維持をはかることを目的とした休業、教育訓練、在籍型出向を支援する雇用調整助成金について、制度の内容を事業主に周知するとともに、相談対応を強化すること。
（３）雇用の維持のための在籍型出向を支援する雇用調整助成金や、在籍型出向による労働者のスキルアップを支援する産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）の活用が進むよう事業主に周知すること。
（４）労働契約法第１８条の「無期転換ルール」の回避を目的とする雇止めや無期転換申込等を理由とした不利益取扱い、労働者派遣法の期間制限の回避を目的とした「派遣切り」などの動きは法の趣旨に反するものであり厳正に対処すること。同時に、使用者や労働者に法の内容と趣旨の周知をはかるとともに、相談対応を強化すること。

３．働く者のための働き方改革にむけた監督体制の強化（１）客観的方法による労働時間把握の義務化を踏まえ、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」の周知徹底をはかり、適正な労働時間把握に関する監督指導を強化すること。
（２）時間外・休日・深夜労働の削減や不払い残業の撲滅に向けて、長時間労働が行われている事業場や３６協定を締結していない事業場に対する監督指導等を徹底し、法違反への適正・厳格な対応をはかること。
（３）「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」の趣旨を周知するとともに、労働時間把握・管理、費用負担、労働安全衛生や労働災害、ハラスメント等について適正な対応がはかられるよう監督指導を徹底すること。
（４）メンタルヘルス対策を促進するとともに、過重労働・長時間労働と並んで過労死・過労自殺の一因となっているハラスメント防止対策の取り組みを強化すること。
（５）２０２４年４月より自動車運転の業務にも時間外労働の上限規制および改正改善基準告示が適用されたことを踏まえ、物流業界における取引環境の改善および長時間労働の抑制の実現のために、全都道府県で開催されている「トラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会」の取り組みを一層強化し、物流改善に関する社会的な啓発の促進や「ホワイト物流」推進運動の浸透をはかること。また、改正改善基準告示の周知を徹底し、違反がみられた場合には厳格かつ丁寧な指導を行い、重大な違反があった場合には国交省の処分基準にもとづき厳正に対処すること。

6４．すべての労働者に対する職業能力開発機会の充実（１）雇用形態や企業規模、在職・離職の違い、障がいの有無にかかわらず、すべての働く者・働くことを希望する者が自己の職業能力を開発・発揮し、安定した質の高い雇用に就くことができるよう、県内において、地域や企業、受講者の人材・訓練ニーズを踏まえた適切な職業能力開発機会を提供すること。

５．良質な雇用・就業機会の実現に向けた対応（１）障がい者の雇用の促進および雇用の安定に向け、雇用・福祉・教育の各行政機関が地域レベルで連携するとともに、ハローワークを核とした地域のネットワークや、企業に対するサポートなどを重視した就労支援策を行うこと。

（２）地域における関係者と連携し、個々のニーズに沿った円滑な就職等の実現に向けた取り組みを行うこと。さらに、ニートや中途退学者などの若年無業者の就労支援体制の整備・強化をはかるとともに、中途退学者等に対して、就労支援および職業訓練機関に関する具体的な情報を適切に提供すること。

６．外国人労働者が安心して働くことのできる環境の整備（１）地域で働き暮らす、すべての外国人に対し、労働関係法令をはじめ在留資格ごとの就労制限や生活に関する情報について、多言語によるわかりやすい周知を行うこと。また、母国語による相談・支援体制を整備・拡充すること。

７．地域における高齢者の就労促進（１）高年齢者雇用安定法で義務づけられている高年齢者雇用確保措置について、すべての企業において措置が講じられるよう、ハローワークなどの行政指導を強化すること。
（２）就労を希望する高年齢者に対し、ハローワークの生涯現役支援窓口等を活用しつつ、本人の意向を踏まえた適切な就労支援を行うこと。
（３）高年齢者の雇用・就業について、事業主が行うべき諸条件の整備等を示した「高年齢者等職業安定対策基本方針」の周知を徹底すること。
（４）高年齢雇用継続給付金は高年齢者の雇用促進に重要な役割を担っていることから、同給付金が段階的に引き下げられることについて、事業主に対し周知徹底を行うこと。

８．真にセーフティネット機能を果たすことができる法定最低賃金制度の確立（１）最低賃金額はもとより、最低賃金制度の意義・役割について兵庫県および関係団体と連携して周知徹底をはかること。
（２）最低賃金の履行確保のための監督指導を強化すること。また、中小企業・零細事業者が最低賃金の引き上げ分を含む労務費上昇分を適切に価格転嫁できるよう、中小企業支援策の充実や各種助成金制度の利用促進をはかること。
（３）家内労働にかかる最低工賃について、最低賃金との均衡を考慮し適切に見直すこと。

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連合兵庫 2025年度 各市町への政策・制度要請(案)＜持続可能で健全な経済の発展＞
１．経済・産業政策と雇用政策の一体的推進および地域活性化への支援強化
地域の特性を活かしたまちづくりを推進し地域雇用の増大をはかること。そのために、核となる企業への支援を行い、地域内・地域間の連携を強化して、地域産業としての国際競争力を高めること。

＜安心できる社会保障制度の確立＞
２．社会福祉従事者等の職場環境改善と定着への支援（１）社会福祉従事者（介護労働者、障がい福祉サービス従事者、保育士等）をはじめ、医療従事者、幼稚園教諭、保育教諭、放課後児童支援員等の処遇および勤務環境の改善をはかり、職場定着のための支援強化や潜在従事者の復職支援を積極的におこない、人員体制を確保すること。
（２）社会福祉従事者等のスキルアップに向け、研修及び教育支援を行うこと。

＜社会インフラの整備・促進＞
３．持続可能で安心・安全な社会資本整備の推進「第２次交通政策基本計画」を着実に実行し、経済・社会の変化に的確に対応するとともに、国民生活や経済活動を支える社会基盤として、持続可能で強い交通・運輸体系を構築する。
交通・運輸を担う人材の計画的な確保に向けて、資格・免許の取得や技術・技能の習得など、その費用の支援をはじめ、人材育成や同産業への就業を支援すること。

＜くらしの安心・安全の構築＞
４．総合的な防災・減災対策の充実（１）頻発する自然災害に備えて、基盤整備とそれに係るシステムの強化を進めるとともに、緊急度の高い防災対策を優先した対応を行うこと。
（２）労働者の安全を確保するため、事業活動を休止する目安の設定などの取り組みを進め、事業者や住民にその内容を周知すること。また、要配慮者等の個別避難計画の策定、地域防災計画や避難所の運営への多様な意見の反映を促進すること。

５．教育の機会均等の保障と学校の働き方改革の推進（１）２０２１年以降、年々拡大している「教職員不足」を早急に解消すること。
（２）県教委「教育職員の業務量の適切な管理に関する措置等を定める規則」並びに策定された「学校業務改善に関するガイドライン」にもとづき、業務削減を強力に進めるとともに、外部人材の活用を含めて人員を拡充し、早急に教職員の長時間労働を是正すること。また、「在校等時間の上限（月４５時間、年３６０時間）」を遵守し、教職員の健康管理（メンタルヘルス）対策を推進すること。
（３）部活動の地域移行に向けて、必要な予算や指導者の確保、大会のあり方や運営方法の見直し、経済的に困窮する家庭への支援等、希望するすべての子どもに地域での活動機会が保障されるよう具体化をはかること。
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