ＩＳＳＮ１３４８－２７５０

平 成 26 年 度

国立教育政策研究所年報（ 第 25 号 ）国立教育政策研究所

目次
はじめに
第１章

平成26年度国立教育政策研究所の動き ········································· 1

第２章

プロジェクト研究・事業活動 ················································· 3

国立教育政策研究所における研究・事業活動の形態 ··································· 3
プロジェクト研究【教育行財政】
１．少人数指導・少人数学級の効果に関する調査研究 ····························· 4
２．「地域とともにある学校」の推進に向けた教育行政の在り方に関する調査研究 ··· 6
３．初等中等教育の学校体系に関する研究 ······································· 8【初等中等教育】
４．資質・能力を育成する教育課程の在り方に関する研究 ························ 10
５． 子供の論理的な思考力の育成に係る調査研究 ·································· 12
６．外国人児童生徒の教育等に関する国際比較研究 ······························ 13
７．「学校いじめ防止基本方針」がいじめの未然防止に果たす効果の検証～中学校区が共通に取り組む事例を中心に～ ································ 15
８．インクルーシブ教育システム構築に向けた学校施設に関する基礎的調査研究 ···· 17【教職員】
９．教員養成等の改善に関する調査研究 ········································ 18【高等教育】
10．大学生の学習実態に関する調査研究 ········································ 21
11．大学の組織運営改革と教職員の在り方に関する研究 ·························· 22
12．国際的なテスト問題バンクの開発と国内的普及による大学教育のグローバル質保証-AHELOフィージビリティ・スタディの成果を踏まえた国際共同研究 ············· 24【生涯学習】
13．実践的専門性の形成にかかる評価・認証の制度化に関する調査研究 ············ 26
14．多様なパートナーシップによるイノベーティブな生涯学習環境の基盤形成の研究 27
国際共同研究、シンポジウム、諸外国との連携協力
15．OECD生徒の学習到達度調査（PISA） ········································ 29
16．OECD国際成人力調査（PIAAC） ············································· 31
17．OECD国際教員指導環境調査（TALIS 2013） ·································· 33
18．IEA国際数学・理科教育動向調査（TIMSS 2015） ····························· 35
19．教育改革国際シンポジウム ················································ 37

20．教育研究公開シンポジウム ················································ 39
21．日中韓国立教育政策研究所長会議 ·········································· 41
第３章

各研究部（センター）の研究・事業活動 ······································ 42

１．研究企画開発部 ······························································ 42
２．教育政策・評価研究部 ························································ 44
３．生涯学習政策研究部 ·························································· 47
４．初等中等教育研究部 ·························································· 49
５．高等教育研究部 ······························································ 51
６．国際研究・協力部 ···························································· 56
７．教育研究情報センター ························································ 58
８．教育課程研究センター ························································ 62
８-１．教育課程研究センター基礎研究部 ··········································· 62
８-２．教育課程研究センター研究開発部 ··········································· 66
８-３．教育課程研究センター総合研究官 ··········································· 68
９．生徒指導・進路指導研究センター ·············································· 69
10．社会教育実践研究センター ···················································· 73
11．文教施設研究センター ························································ 77
資料
１．年譜 ········································································ 83
２．組織 ········································································ 85
３．評議員・現職員 ······························································ 86
４．定員及び予算 ································································ 88
５．施設等 ······································································ 89
６．科学研究費補助金による研究一覧 ·············································· 90
７．外国人来訪者一覧 ···························································· 91
８．外部研究者一覧 ······························································ 92
９．所内講演会・部内研究会等一覧 ················································ 95
10．所内委員一覧 ································································ 96
11．国立教育政策研究所著作刊行物 ················································ 97
12．教育図書館の活動 ···························································· 98

はじめに

現在，教育再生が内閣の最重要課題とされており，平成 25 年６月には教育に関する総合計画である「第２期教育振興基本計画」が策定されました。また，教育再生実行会議においては，平成 26 年 7 月から現在までの間に，「学び続ける」社会，全員参加
型社会，地方創生を実現する教育の在り方について（第六次提言），これからの時代に求められる資質・能力と，それを培う教育，教師の在り方について（第七次提言），教育立国実現のための教育投資・教育財源の在り方について（第八次提言）が出されました。これらを踏まえて中央教育審議会における審議や様々な制度改正が集中的に進められるなど，グローバル化や少子高齢化，科学技術イノベーションなどが加速度的に進む中，一人一人が豊かな人生を送り，活力ある社会を作っていくための基盤として，幼児教育から高等教育までの一体的な教育改革が進められています。
こうした取組が実効あるものとして効果的に進められていくためには，改革の裏付けとなる様々なデータや国内外の好事例の収集・分析など先行的な調査研究の実施や，教育施策の検証を行い，分かりやすく社会に説明していくことがこれまで以上に重要となっています。本研究所は，教育に関する我が国唯一の政策研究所として，教育政策に資する調査研究の実施と，その研究成果の積極的な発信に一層努めているところです。
この「国立教育政策研究所年報」は，平成 26 年度における本研究所の研究・事業
活動や組織運営に関する詳細な記録であると同時に，その姿を広く所内外の方々に伝える広報資料でもあります。
御一読いただき，御意見や御提案を頂戴できれば幸いです。

平成 27 年 10 月
国立教育政策研究所長
大槻

達也

第1章

平成 26 年度国立教育政策研究所の動き
2012 については平成 25 年 12 月に調査結果が公表

１．プロジェクト研究,事業活動等について「プロジェクト研究」では,14 件の調査研究を展

された。

開した。

これらの研究活動の詳細については,第２章で紹

このうち,「少人数指導・少人数学級の効果に関す介する。

る調査研究」「「地域とともにある学校」の推進に向けた教育行政の在り方に関する調査研究」「子供たち

２．各部・センターの活動等についての論理的な思考力の育成にかかる調査研究」「外国人

教育研究情報センターでは,本研究所の調査研究

児童生徒の教育等に関する国際比較調査」「教員養成

成果を公開する「研究成果アーカイブ」の運用及びの改善に関する調査研究「」実践的専門性の形成にか

教育関係情報をデータベース化した「教育研究情報

かる評価・認証の制度化に関する調査研究」は,研究データベース」の提供を継続して行った。また,クラの最終年次である平成 26 年度に成果をとりまとめ,

ウドコンピューティングの活用により,初等中等教終了した。

育段階の教職員の交流や教材・指導資料等の情報共

一方,新たな研究課題として,「初等中等教育の学有を目的とした「教育情報共有ポータルサイト」の校体系に関する研究」「資質・能力を育成する教育課

本格的な運用を開始した。教育図書館においては,程の在り方に関する研究」「「学校いじめ防止基本方

本研究所の調査研究活動の支援,一般公開を実施す

針」がいじめの未然防止に果たす効果の検証～中学るほか,文部科学省の教科書検定結果の公開展示を

校区が共通に取り組む事例を中心に～「」インクルー

行った。

シブ教育システム構築に向けた学校施設に関する基

教育課程研究センター研究開発部では,平成 26 年

礎的調査研究」「大学の組織運営改革と教職員の在り度全国学力・学習状況調査を実施し,解説資料,報告方に関する研究」「国際的なテスト問題バンクの開発

書,授業アイディア例の作成・配布を実施するとともと国内的普及による大学教育のグローバル質保証－に,平成 27 年度調査の実施に向け,調査問題,解説資AHELO フィージビリティ・スタディの成果を踏ま料の作成等の準備を行った。また,研究指定校事業にえた国際共同研究－」「多様なパートナーシップによよる実践的な調査研究,学習指導要領実施状況調査

るイノベーティブな生涯学習環境の基盤形成の研については,平成 24 年度に実施した小学校の調査結究」を設定し,調査研究を開始した。

果を公表するとともに,平成 25 年度に実施した中学

これらのプロジェクト研究については進捗状況の校の調査結果の分析,平成 27 年度に実施予定である

ヒアリングを定期的に行うとともに,平成 25 年度に高等学校の調査に向けた問題等の準備を行った。

終了したプロジェクト研究について研究成果報告会を開催した。

生徒指導・進路指導研究センターにおいては,生徒指導関係として,ピンポイントで現場のニーズに応「国際研究協力活動」では,OECD 関係では「生じた解説や提案を行う新しい形の生徒指導資料「生徒の学習到達度調査（PISA2012）」,｢国際成人力調

徒指導リーフ」シリーズを平成 23 年度から発行し査（PIAAC）｣,｢高等教育における学習成果調査ている。平成 26 年度には,通常号の発行に加え増刊（ AHELO ） ｣ , 「 国 際 教 員 指 導 環 境 調 査

号として「いじめのない学校づくり２－サイクルで（TALIS）」,IEA 関係では「国際数学・理科教育動

進める生徒指導：点検と見直し」を発行した。また,

向調査（TIMSS2011）」の各調査に取り組んでいる。

不登校やいじめを生まない「魅力ある学校づくり調

このうち PIACC については平成 25 年 10 月, PISA

査事業」について 18 地域に委嘱して第Ⅲ期（平成- 1 -26 年,27 年）の実践研究を開始した。進路指導関係

平成 26 年度の主な研究成果については,本研究所

では,キャリア教育の評価について,ポイントの解説の広報（ＮＩＥＲ ＮＥＷＳ）で紹介しており,このや事例紹介をまとめたパンフレットを作成・配布し広報も含め各種の研究成果は本研究所のホームペー

た。

ジ（http://www.nier.go.jp）で公開している。平成

社会教育実践研究センターでは,都道府県・市区町

26 年度に終了するプロジェクト研究については,研村における社会教育の活性化に資するため,社会教究成果の概要を簡潔にまとめた資料を作成し,ホー育指導者に関する調査研究,社会教育主事の養成等

ムページへの掲載や関係機関への送付等を積極的にの在り方に関する調査研究,社会教育推進の PDCA行うほか,7 月～8 月に文部科学省職員及び研究所職

サイクルを確立するために必要とされる評価指標の員を対象とした研究成果報告会を開催し,研究成果

在り方に関する調査研究,社会教育行政と多様なボの一層の普及に努めている。

ランティア推進主体との連携モデルの開発に関するまた,次年度（平成 27 年度）のプロジェクト研究

調査研究を実施し報告書等を公表するとともに,社のテーマや目的,研究内容等について企画調整を行会教育施設における指定管理者制度に関する調査研った。

究を行った。また,全国の社会教育関係者・研究者等の参加を得て,社会教育が直面している今日的な諸課題をテーマにした研究交流会や研究セミナーを開催したほか,文部科学省との共催による社会教育指導者の資質向上のための事業などを実施した。
文教施設研究センターでは,学校施設等に関する今日的課題として,環境,防災機能に関する調査研究,
文教施設整備に関する情報の収集や報告書の作成・配布,講演会やセミナーにおける調査研究成果の発表,海外教育関係機関との交流などを行った。
このほか,各部・センターでは,平成 26 年度においても,それぞれの設置の趣旨にのっとって研究活動,
事業活動等を進めたところであり,その活動の詳細については,第 3 章で紹介する。

３．成果の普及活動
諸外国の教育改革の最前線で活躍する専門家を招き,各国の経験から学び,教育改革の実践に生かしていくため,平成 13 年度から「教育改革国際シンポジウム」を開催している。平成 26 年度は,「国際比較から見る今後の教育・教員政策とは－PISA・TALIS
調査が与えた影響－」をテーマとして,平成 26 年 11月に開催された。
このほか,生徒指導研究センターの「生徒指導研究推進協議会」,社会教育実践研究センターの「全国生涯学習センター等研究交流会」等各種の研究セミナ
ーや連絡協議会を開催し,研究成果の普及に努めた。

- 2 -

第２章

プロジェクト研究・事業活動
各種プロジェクト研究・事業活動の平成 26 年度

国立教育政策研究所における研究・事業活動の形態の活動状況については，それぞれの研究課題・事業
本研究所における研究活動の形態は，プロジェク
ト研究などの共同研究と基礎研究（各個研究）に大活動ごとに，以下に説明する。なお，各センターによる研究・事業については第３章に記載する。

別される。さらに，それらの経費が何によっている
かによって次のように分類される。
すなわち，本研究所の予算に計上されているもの
として，①プロジェクト研究，②国際研究協力経費
による研究，③各センター事業経費による各センターの研究・事業があり，加えて外部資金を利用した研究活動として，科学研究費補助金による研究がある。

〔プロジェクト研究〕
教育行政上の政策課題について，本研究所として取り組むべき研究課題を設定して予算を確保し，広く所内外の研究者の参加を得て，プロジェクトチー
ムを組織して行う，比較的規模の大きい研究活動である。
研究期間は，概して２年程度である。

〔国際研究協力経費による研究〕
本研究所が我が国を代表して，国際連合教育科学
文化機関（ユネスコ），国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ），経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などの国際共同調査事業に参加して実施する研究であり，所内外の研究者の参加を得てプロジェクトチームを組織して行う，比較的長期にわたる研究調査活動である。
各種プロジェクト研究・事業活動の平成 26 年度の活動状況については，それぞれの研究課題・事業
活動ごとに，以下に説明する。なお，各センターによる研究・事業については第３章に記載する。

- 3 -１. 少人数指導・少人数学級の効果に関する調査研究（１）区分るための知見を得ることにした。
「②学級規模が児童生徒に与える影響に関する研

プロジェクト研究

究」では，国内外の学級規模に関する先行研究によ（平成 25 年度～平成 26 年度の第二年次）って得られた知見とそれらに関わる課題を踏まえ，（２）研究組織
研究代表者

学級規模が児童生徒の学力に与える影響とその過程を明らかにすること目指した。

大杉昭英初等中等教育研究部長

所内委員

9名

所外委員

7名

イ.成果

事

【諸外国研究班】班長：藤原文(ｱ)「諸外国における教職員の配置等の研究」

務局

雄（初等中等教育研究部総括研

・政府の教員数決定への関与

究官），事務局長：卯月由佳（国政府の教員数決定への関与については，「中央政府

際研究・協力部主任研究官）
，事

決定型」
，
「地方政府（学校）決定型」，「中央政府算務局員：松尾知明（初等中等教

定・地方政府決定型」の三つに類型化することがで

育研究部総括研究官），
植田みど

きた。そして，我が国は「中央政府算定・地方政府

り（教育政策・評価研究部総括決定型」に属することを明らかにした。

研究官），今村聡子（教育課程セ・教員数算定のタイプ

ンター基礎研究部総括研究官）

我が国と同様に，中央政府が教員数の算定を行っ【学級規模研究班】班長兼事務ている国（オーストラリア，シンガポール，フラン

局長：山森光陽（初等中等教育

ス，韓国，ドイツ）について，教員数算定のタイプ

研究部総括研究官）を検討した結果，「授業時数タイプ」，「児童生徒数タ
イプ」，「学級規模タイプ」の三つに類型化すること（３）目的と成果ができた。そして，我が国は「学級規模タイプ」に

ア.目的属することを明らかにした。

本研究は，諸外国における教職員の配置等に関す(ｲ)「学級規模が児童生徒に与える影響に関する研る調査及び学級規模の児童生徒に与える影響等を研究」

究することをとおして，少人数指導，少人数学級の学級規模の大小による児童の半年間の学力の変化効果に関する基礎的な資料を得ることを目的とし，の違いを検討した結果，小学校低学年では過去の学

次の二つの研究課題①・②を設定し実施した。

力の学校平均が同程度の学校間で比べると，過去の「①諸外国における教職員の配置等の研究」
では，学力が平均程度であった児童について見れば，小規学校を取り巻く環境の変化や学校の役割の変容に対模学級に在籍した児童の方が後続の学力が高いとい応した教員数の確保について検討するため，アメリった傾向が見られたが，高学年では学級規模による

カ，オーストラリア，シンガポール，フランス，カ

学力の変化に違いは見られないことが示唆された。

ナダ，中国，韓国，イギリス，ドイツ，フィンラン

一方，学級編制基準の引下げによって同時的に起こドを対象として教員数の算定方法とその基盤となっる学年の多学級数化という要因を組み合わせ，２年ている考え方を分析し，その結果を我が国のそれと間の学力の変化を検討した結果，小学校高学年でもを対比させながら，これからの教員数の算定を考え

学年学級数が多く学級が小規模であることで，学力- 4 -の底上げが見られることも示唆された。また，学級
規模の大小や学年学級数の多少による教師の指導方
法などの違いを検討した結果，学級が小規模である
ことは教師の声の聞き取りやすさ，形成的評価としてのフィードバックのしやすさ，家庭学習の取組状
況の向上につながることが示唆された。

（４）評価【研究目的の達成状況】
上記のような成果が得られたことから，
研究課題①，②共に当初の目的を達成したと考えられる。研究成果はいずれも報告書にまとめ文部科学省関係局課に提供したほか，ウェブで公開した。

- 5 -２.「地域とともにある学校」の推進に向けた教育行政の在り方に関する調査研究（１）区分

報告書概要は以下のとおりである。

プロジェクト研究(ｱ)「地域とともにある学校」（コミュニティ・スク（平成 25～26 年度の第２年次）ール）の取組と今後の方向
コミュニティ・スクールに設置される「学校運営（２）研究組織

協議会」の役割は，法律上は学校の管理運営に限定

研究代表者 尾﨑春樹（総括客員研究員，前国立されているが，先進校を対象とした調査結果からは，

教育政策研究所長，学校法人目白学

実際には学校支援やまちづくり活動にも展開されて園理事長）

おり，会議頻度が多いほど学校支援活動も活発であ

所内委員

13 名

った。一方，課題としては，人材の確保，活動経費

所外委員

２名 研究補助者１名の確保，教職員の負担軽減を指摘した。

事務局

須原愛記（生涯学習政策研究部（併）先進的な自治体では，教育委員会が学校裁量予算，

国際研究・協力部）

学校事務職員の加配措置，教職員や学校支援人材の山田亜紀子（研究企画開発部総括研研修などの支援を行い，コミュニティ・スクールを究官）

持続可能なものにつなげている。
一方，国の制度によらないいわゆる地方版コミュ（３）目的と成果

ニティ・スクールについては，共通して，一定の成ア．目的果を上げているとの認識があり，教育委員会による

現在の教育改革の基本的な方向性として，学校のことは学校自身が地域住民や保護者の意向を踏まえ財政措置，各学校の高い自由度，社会教育の充実，
人材面での課題などの特質が見られた。

て決定することを原則に，地域の意見や力を学校運

以上のように，コミュニティ・スクールは，平成営に生かすとともに，学校を地域活性化の拠点とす

16 年度の制度導入以来，取組数は拡大し，地域づくる「地域ともにある学校」を支える教育行政とするりの核としての役割も注目されるなど新たな局面をことが必要とされている。

迎えつつある。それに伴い，多様な課題も明らかに

この調査研究では，コミュニティ・スクールなどなっており，今後，各学校や地方の多様な取組の実に関する国内外の取組事例を収集して「地域ととも態を踏まえた柔軟な支援策の検討が期待される。

にある学校」のイメージを具体化するとともに，指(ｲ)地域の核としての学校－英米の事例－

導行政や教職員人事行政，社会教育行政の在り方に

英国編では，英国（イングランド）における拡大

ついて各種調査に基づくデータや事例を整理・分析

学校サービス(Extended Services)（学校が地域の他のすることにより，「地域とともにある学校」を適切に組織と連携しながら，開校時間及びその前後に，子支援する教育行政の在り方について提言することを供や保護者，地域住民に対し，スポーツ・文化クラ目的として実施した。

ブや保育事業など多様な活動を提供するサービス）と学校理事会(School Governing Body)の政策を取り上げた。これらは，保護者や地域住民が学校経営に

イ．成果
本調査研究では平成 25 年度引き続き，以下の 5参画するとともに，学校を核にした地域再生や家庭つのテーマに分かれて調査研究を行い，得られた成の教育力向上に取り組むための政策であり，これら果について平成 27 年３月に報告書を取りまとめた。

の現状と課題を整理した上で，「地域とともにある学- 6 -校」を推進するための視点について，関係者が協議

10 万人～30 万人規模で設定されていることが最もする場，継続的な活動とするための条件整備及び人多かったが，実際には，歴史的に形成された地域的材育成の三つの点から整理した。

なまとまりや，通勤可能な範囲という条件も考慮さ

米国編では，コミュニティ・スクールや学校施れている。そして，どれくらいの地域的な広がりを設の複合化など，本研究と共通する施策の状況を整適正と考えるかという点については，単に地域的広理し，これらの施策の実施過程とその成果，ガバナ

がりだけを指標とすることは適当ではなく，地域のンス上の問題等が分析されている研究動向をレビ

教育目標や地理的・社会的条件によって異なるものューした。

であり，多面的な調査研究を継続していく必要があ(ｳ)指導行政と学校の組織文化る。また，将来の人口減少や学校の統廃合などによ

・教育委員会の指導行政の現状

り，今後人事異動範囲が変化していく可能性がある。
(ｵ)社会教育主事及び社会教育主事有資格者の活動

市町村の指導主事数はおおむね人口規模に比・社会教育主事による支援

例し，コミュニティ･スクールの支援を実施している市町村は規模が大きい傾向にある。指導主事

社会教育主事は，学校と地域の連携を推進する

数が少ない市町村は，校内研究の講師の派遣等をため学校の求めに応じて助言することが可能であ

都道府県と調整して対応している場合が多い。

るが，学校関係者から十分に認知されない状況も市町村の９割は学校への計画的な訪問を行っ見られる。これに対し，教育事務所の社会教育主ている。指導主事数が多い場合学校の要請に応じ事に対して指導主事を兼務発令し，学校にアプロた訪問も実施しているが，指導主事がいない市町

ーチしやすい体制を整えている自治体もある。
・社会教育主事有資格者の活用

村では計画訪問のみとなる傾向にある。

社会教育主事として発令されていない社会教・指導行政の状況と学校の組織文化指導主事が都道府県に多く配置されている３

育主事有資格者は，学校と地域の連携を効果的に

道県と市町村に多く配置されている３府県で調コーディネートできることから，各地において意査したところ，都道府県に多く配置されている自図的に学校に配置する取組が行われている。

治体では都道府県と市町村が共に計画的に学校

社会教育主事有資格者は，ⅰ）地域人材の協力を訪問している傾向が見られた。一方，市町村に体制づくり，ⅱ）学校の受入れ体制づくり，ⅲ）

多くの指導主事が配置されている自治体では，都地域づくりの視点での学校支援の展開，の３点に道府県が計画的に訪問する割合が小さく，市町村

おいて，効果的にコーディネート活動を行っておが計画的に訪問していない場合もあった。

り，その属性（教員，地域住民，行政職員等）にまた，学校の組織文化（使命・責任の共有，同応じて異なる役割を果たしている。
「地域ととも僚に授業を公開する規範の存在，教員の裁量性，にある学校」を今後も推進していくためには，社

同僚とのコミュニケーションの状況，教員間の多会教育主事有資格者の活用を進めることが効果

様性，従来のやり方の重視）については６自治体的である。

間で違いが見られたが，指導主事の配置状況との相関関係については明確な傾向は認められなか（４）評価った。学校に与える影響は，指導主事の配置状況「地域とともにある学校」の推進について様々なだけでなく，指導主事がどのように学校を訪問指角度から検討し成果をまとめることができた。報告導しているかが大きいと推量される。

書を各都道府県教育委員会や調査協力校に配布した(ｴ)教員の人事異動の範囲から見る『地域』

が，その他のコミュニティ・スクール関係者からも県費負担教職員の人事異動の現状につい調査・分析を行った結果，現在の人事異動ブロックは人口

問合せがなされ，現場における「地域とともにある学校」の推進に貢献した。

- 7 -３. 初等中等教育の学校体系に関する研究（１）区分

育の導入及び推進体制，教育課程の編成，学校の組

プロジェクト研究

織と運営等の分析によって成果と課題を検証するた（平成 26～27 年度の第１年次）

めに，全国の 20 市区町村への訪問調査を実施した。
さらに，文部科学省が中央教育審議会における審（２）研究組織

議の参考とするために実施した「小中一貫教育等に研究代表者 渡邊 恵子（教育政策・評価研究部長）

ついての実態調査」について，集計・分析に協力し

所内委員

11 名

た（平成 26 年 9 月 19 日の小中一貫教育特別部会，

所外委員

6名

同年 10 月 16 日の初等中等教育分科会等にて配付）。

事務局

植田みどり（総括研究官）

なお，平成 27 年度には，当該調査結果の二次分析

宮﨑 悟（主任研究官）

を本研究として実施する予定としている。
(ｲ) 学校段階の区切りを変更した場合のシミュレー（３）目的と成果ション（教職員面・施設面）
当初は，教育再生実行会議における「学制改革」

ア．目的
教育再生実行会議において「学制改革」の議論がの議論を踏まえ，６・３・３制とは異なる学校段階

テーマの一つとなり，
中央教育審議会にも諮問され，の区切りを複数設定し，それぞれのケースで費用シ審議が行われた。このように喫緊の政策課題である

ミュレーションを行う予定であった。しかしながら「学制改革」という課題への基礎資料の提供を行う

その後，「学制改革」については中長期的な課題とさとともに，より中長期的な学制改革議論にも資する

れ，費用シミュレーションを行って政策的な知見を知見の探究を行うことが，本研究の目的である。

提供する意義が薄れたため，本課題は取り下げ，本

具体的には，①小中・中高一貫教育に関する先行課題の分担者は前記(ｱ)の課題を分担することとし事例の成果と課題の検証，②学校段階の区切りを変た。

更した場合の費用シミュレーション（教職員面・施(ｳ) 義務教育制度・期間や無償期間に特徴のある海設面），③義務教育制度・期間や無償期間に特徴のあ

外事例の分析（就学前教育の無償化を中心として）る海外事例の分析（就学前教育の無償化を中心とし就学前教育の無償化開始年齢と義務教育の開始年て），④1970 年代以降の「学制改革」に関する提言

齢が異なる５か国（アメリカ，イギリス，フランス，

が政策形成に与えた影響の分析，の４点の研究を進フィンランド，韓国）を対象とし，平成 26 年度末

めることによって，全体的な研究成果を得る。

に報告書を作成した。
報告書では，研究対象国における就学前教育の無償化に関する制度の概要及び制度導入の経緯，制度イ．成果
上記に挙げた４点に関して主要な研究の進捗を示

導入の成果と課題を明らかにした。また，研究対象す。

国に共通に見られる特徴として，下記の２点を析出(ｱ) 小中・中高一貫教育に関する先行事例の成果と

した。

課題の検証

①就学前教育の無償化の制度的特徴

平成 26 年度は小中一貫教育に焦点を当て，先行・無償化を導入する目的としては，初等教育以降事例に関する調査研究及び研究論文等の文献を収集の学力向上や社会的に不利な層に対する格差是

分析し，小中一貫教育の成果と課題の解明に取り組

正が挙げられることが多い。一部の国では少子んだ。また，具体的実践事例を通して，小中一貫教化対策として導入されている。

- 8 -・各国とも無償化は教育的機能を対象としており，保育施設を対象とする場合は，無償化の範囲をめた報告書については，プレス・リリースを行うな
ど，その普及に努めている。

教育活動に相当する時間に限定したり，活動内【政策の企画立案に際しての活用状況】

容を教育施設と共通のカリキュラムに基づくも文部科学省の依頼を受け，中央教育審議会における審議の参考とするために実施した「小中一貫教育のとしたりする等の制約を設けている。
・教育的機能の無償化と併せて質の向上が図られ等についての実態調査」について，当初計画にはなており，指導者の資格の高度化・専門化や，教かったにもかかわらず，当該調査結果の二次分析を育施設・保育施設の共通教育課程の編成が行わ本研究として実施することとし，集計・分析に協力

れている。

した。

②就学前教育の無償化の成果と課題・成果としては，学力向上（特に社会的経済的に困難な状況にある家庭の子供ほど効果があるとされている）や行動面の安定性などが挙げられている。
・課題としては，必要な子供が必ずしも十分な機会を享受できていないというアクセスの問題が指摘されている。
以上のことから，就学前教育の無償化導入に当たっての留意点として，①無償化のコストと成果のバ
ランス，②指導者の確保と質的向上，③質保証と成果検証の仕組みの必要性の３点を挙げた。
(ｴ) 1970 年代以降の「学制改革」に関する提言が政策形成に与えた影響の分析
平成 26 年度には，1970 年以降の中教審等における「学制改革」に関する提言と関連する制度改正や施策の整理を文献等により行った。また，政策変容を説明する政治学におけるアプローチの理論的検討に基づく研究対象の絞り込みを行うとともに，「学制改革」に関するメディア等での論評の状況を析出した。また，中高一貫教育の制度化等に関し，当時の政策担当者へのインタビューを実施した。

（４）評価【研究目的の達成状況】
ほぼ予定通り進めている。
政策議論の状況に応じ，一部課題を取りやめてそのエフォートを他に注いだり，１年前倒しで報告書をまとめるなど，柔軟な対応も行っている。
【研究成果の普及状況】
諸外国における就学前教育の無償化についてまと- 9 -４. 資質・能力を育成する教育課程の在り方に関する研究（１）区分

学習指導要領改訂に向けた審議が開始されたことをプロジェクト研究（平成 26 年～28 年度の第１年次）

踏まえ,文部科学省の関連部局と連携を図りながら,審議に資する資料提供の準備を進められるよう,適（２）研究組織宜,研究課題を見直し,それに応じた研究体制を整え研究代表者 髙口 努ていくこととした。

（教育課程研究センター長）
所内委員 17 名

イ．成果

所外委員 14 名（ア）資質・能力を育成する教育課程に関する理論

事務局

的検討

基礎研究部長／総合研究官／研究開発部長／初等中等教育研究部長

これからの社会に求められる資質･能力を整理し／後藤総括研究官／松尾総括研究

た背景とその具体的な内容について,これまでの研官／白水総括研究官／西野総括研究で得られた知見や前プロジェクトの研究成果への究官／福本総括研究官／松原総括

多方面からのレヴュー等を反映して再度見直しを進

研究官／め,理論面での精緻化を進めて成果をとりまとめた。
同時に,資質･能力育成の意義と実践上の指針につい（３）目的と成果て,学校現場における理解を深めるため「, なぜ資質･ア．目的

能力の育成が重視されるのか」,「世界各国で資質・本研究は，プロジェクト研究「教育課程の編成に能力の育成はどのように進められているか」,「資関する基礎的研究」（平成 21 年度～平成 25 年度）を

質・能力をどう理解するか」等についてより具体的発展し，資質・能力を育成する教育課程の在り方をな説明を検討するとともに,アクティブ・ラーニング

総合的に検討し，教育課程に関する政策の企画立案

等の学習過程が資質・能力の育成にどう関わるかをに資する知見を提供することを目的としている。具検討した。

体的には,平成 25 年度までの成果を基盤にして，求研究の成果は,報告書『資質・能力を育成する教育

められる資質・能力の育成必要な教育目標・内容・課程の在り方に関する研究報告書１ ～使って育て

方法・評価等の一体的，実証的な検討を行う。

て 21 世紀を生き抜くための資質・能力～』（平成 27平成 26 年度は,前プロジェクトで提起した,21 世

年 3 月）にとりまとめた。本報告書では,特に資質・紀に求められる資質･能力について,精緻化・系統化

能力目標とその教育に絞って,教育実践研究に基づを図るとともに,学校における実践に資するため,資いた学術的な知見を整理した。

質・能力を育成するカリキュラムと授業づくりに関ICT 活用に関わる資質・能力については,前プロジ

する資料をとりまとめる。また,「目標・内容」,「方ェクトから進めてきた検討の成果を『「ICT 活用に関

法評価」,「学校・教師支援（カリキュラム・マネジ

わる資質能力の検討」に関するシリーズ講演会記録

メント）」の各観点から,国際比較研究と国内の実践（参考資料）』平成 27 年３月）（
としてとりまとめた。

事例研究に基づく分析を進める。
なお,本研究の開始以後,中央教育審議会への諮
問「初等中等教育における教育課程の基準等の在り（イ）資質・能力を育成する学習・指導方法に関する研究方について」（平成 26 年 11 月 20 日）が行われ,次期- 10 -

中央教育審議会への諮問を受け,今後の審議では,

資質・能力を育成する教育課程の充実に向け,「教育報告書１は,これからの社会で求められる資質・能

目標・内容と学習・指導方法,学習評価の在り方を一力とそれらを育成する学習・指導方法についての理体として捉えた」改善が検討されることとなった。

解を広めるため,よりわかりやすい記述で学校にお本研究では,求められる資質･能力の精緻化・系統化

ける実践への具体的な示唆を盛り込んだ。

を中心に研究を進めてきたが,その成果からも,資質･能力の育成と学習内容の習得をつなぐ学習・指導

ウ．政策の企画立案に際しての活用状況

方法が重要な役割を担っていることが明らかとなっ中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会ている。そこで,これまでの研究成果を踏まえつつ,

教育課程企画特別部会（第４回）（平成 27 年３月 26

今後の中教審の審議に資するため,平成 27 年度以降日）において,本研究の成果を「資質・能力を育成す

は,「アクティブ・ラーニング」など資質･能力を育る教育課程の在り方に関する研究」として発表した

成するための学習・指導方法を重点的に検討するこ（教育課程研究センター長 髙口努）。また,中央教ととした。

育審議会の各部会の審議における配布資料中に,本今年度は,これまで整理してきた 21 世紀の社会に

研究の成果である,諸外国の教育改革における資求められる資質･能力の観点から,学習活動の果たす質・能力目標の整理と 21 世紀に求められる資質･能役割について検討し,上記報告書１に反映した。
また,力が,それぞれ「諸外国の教育改革における資質・能

諸外国における資質･能力を育成する学習・指導方法

力目標」,「国立教育政策研究所が整理した『21 世について比較調査を進めるため,調査の枠組みを検紀型能力』のイメージ」
として掲載,活用されている。

討した。

（４）評価
ア．研究目的の達成状況求められる資質・能力の精緻化・系統化を図り,21世紀に求められる資質･能力の構造の試案を検討する中で,それらの資質･能力を育成するためには,教科等の学習内容と資質・能力をつなぐ学習活動が鍵となることが明示的に確認できた。これによって,
平成 27 年度以降,特に重点的に進める「学習・指導方法」に関する研究と学校におけるカリキュラム･
マネジメントへの支援体制づくりの検討に向けた方向性が示された。
イ．研究成果の普及状況
21 世紀に求められる資質･能力とそれを実現する
教育課程の在り方について,学会発表や学校訪問等において説明を重ね,全国の学校や教育研究所・セン
ター,教育研究者から高い関心が寄せられた。
寄せられた意見やレヴューを反映して,より具体的でわかりやすい説明を教育関連雑誌等に掲載して普及に努めた。

- 11 -

５．子供の論理的な思考力の育成に係る調査研究
分

や遊びの中で論理的な思考力を働かせていると読みプロジェクト研究

取れる事例について分析・検証し，幼児期における論（平成 25～26 年度の第２年次）

理的な思考力の芽生えを捉える視点，及びその視点（１）区から見た幼児期特有の様相や，具体的な教師の援助（２）研究組織
研究代表者

や環境の構成等について，把握することができた。

大金伸光

幼児の論理的な思考力は，それだけを取り出して（教育課程研究センター研究開発指導できるものではなく，幼児の好奇心や探究心が部長）

湧き上がるような質の高い豊かな体験を通して培わ

所内委員

６名

れるものである。

所外委員

10 名

したがって，幼児期に論理的な思考力の芽生えを育むには，幼児が物や人・場等に主体的に働き掛け（３）目的と成果る状況が生まれるような環境の構成や教師の援助がア．目的必要である。特に，思考と密接に絡み合う言葉は論

我が国の社会経済のグローバル化の中で，多様な人々とともに仕事，生活をしていくためには，論理的な思考力が必要となっており，学校教育での育成に強い期待が寄せられる中，現行の学習指導要領では各教科における思考力の育成を重視している。

理の道筋を構成する上で重要なことから，幼児が内面に湧き上がってきた考えを言葉などに置き換えたり，その言葉を伝え合ったり理解し合ったりできる
ような教師の援助（「見守り」「足場かけ」「省察促し」「誘導」等）を工夫すること，思考力の質の高まりに伴い次第に幼児の主体性を重視した援助へ

このような中，学校教育によって，特定の教科と水準をずらしていくことが必要である。

に依拠しない実社会で発揮できる論理的な思考力
が子供にどのように育成され，定着しているのかを把握，分析し，学校での取組につなげていくことが必要と考えられる。

本研究で明らかになった視点を通して幼児の内面に潜む論理的な思考力の芽生えを的確に捉え援助することが，小学校教育における論理的な思考力の育成につながると考える。

このため，平成 23 年度に我が国で初めて，論理的な思考力の育成状況に係る調査（全国の高等学

（４）評

価

校２年生 約 5，000 人を対象）を実施したとこ

平成 25 ・ 26 年度に行った国立大学附属幼稚園のろである が，その成果や他の探究すべき事項等を研究紀要に掲載された事例の分析・検証により，年齢踏まえた調査研究を実施し，学校現場での取組のごとの幼児期の論理的な思考力の芽生えの特徴や，事充実につなげていくことが望まれる。

例における教師の援助と環境の構成の実際等を整理す

本研究は，論理的な思考力の育成の基礎となるることができた。

幼児期の論理的な思考力の芽生えを捉える手法及こうした成果をどのように小学校教育へとつなげてび指導の在り方を開発し，質の高い学校教育に資いくかということや，幼児期にふさわしい教育内容やするものである。

カリキュラムの在り方など，今後研究すべき課題が残っているが，平成 27 年度から，新しいプロジェクト

イ．成果

研究「幼小接続期の育ち・学びと幼児教育の質に関す

平成 26 年度においては，国立大学附属幼稚園のる研究」が始まるので，本研究の成果を適宜提供し，研究紀要に掲載された事例から抽出した幼児の生活

これらの課題に関する研究に役立てていただく。

- 12 -

６. 外国人児童生徒の教育等に関する国際比較研究（１）区分と考えられるため，それらの最新動向も探り，日本

プロジェクト研究の国際理解教育を推進するために有益な知見を得る（平成 25 年度～26 年度の第２年次）

ことも目指した。

（２）研究組織イ．成果

研究代表者 大野 彰子（国際研究・協力部長）(ｱ)訪問調査，ヒアリング調査から得られた成果

所内委員

10 名

日本語指導が必要な児童生徒が散在する地域に特

所外委員

11 名

有の課題を明らかにするために，該当の児童生徒が事務局

国際研究協力部 沼野総括研究官

散在する県及び市町村の教育委員会，学校，国際交

国際研究協力部 大塚総括研究官

流協会やボランティアグループなどの関係諸機関に訪問調査，ヒアリング調査を行った。

（３）目的と成果

その結果，散在地域に特有の課題として以下の示唆が得られた。

ア．目的
国際化の進展等による海外帰国者や外国人の増加

・日本語指導が必要な児童生徒の転入学の時期や人に伴い，我が国の公立学校においては，日本語指導

数，母語の種別など不確定な要素が多いこと。

が必要な児童生徒が多数在籍することとなった。文・日本語指導が必要な児童生徒の転入学に際して，部科学省においては，平成 24 年度から「日本語指導受け入れる先の学校は適切な指導や支援の重要性をが必要な児童生徒を対象とした指導の在り方に関す

認識してはいるが，上に述べたように「あらかじめる検討会議」を設置して，日本語指導が必要な児童準備」をして備えておくことが困難であること。

生徒を対象とした指導の在り方や具体的な教育施策

・日本語指導が必要な児童生徒に対する指導や支援等について検討を行っている。また，政府においてにおいて，指導法や教材などを共有し活用する体制

は外国人との共生に向けた検討を行っており，学校が整っていないこと。

においても，我が国の児童生徒に対する国際理解教・日本語指導が必要な児童生徒の母語を解する支援

育の重要性が増している。

員の確保が困難であること。

本研究では，義務教育段階の公立学校における日・支援員に対する研修や，良質な教材の開発が求め

本語指導が必要な外国人児童生徒に対する言語能力られていること。

及び学力向上のための取組に重点を置いて国際比較

・日本語指導が必要な児童生徒の在学は，他の児童を行った。特にそうした子供たちの少ない地域（散生徒の国際理解・多文化共生のかん養に良い影響を在地域）において必要な対応を明らかにし，日本に与える可能性が高いこと。

とって実現可能性のある支援方策や政策オプション

これらの課題を総合すると，散在地域における日を導くことを目的とした。そのため，国内の散在地

本語指導は，
予測不可能な外国人(日本語指導が必要

域の実態を調査し，課題等の所在を解明するとともな)入学者への体制整備(児童生徒数，使用言語)，予に，類似した課題等に直面する諸外国でどのような算的条件整備(人材，予算)，内容的整備(指導時間，取組がなされているか整理した。

情報収集)の三つにまとめることができる。

あわせて，外国人児童生徒の教育環境には外国人(ｲ)実証調査から得られた成果の受入れ方針や多文化共生の諸施策が関連している- 13 -ICT を活用した遠隔支援の実証を千葉県及び徳島

県で行った。千葉県における実証では，支援者は茨

外国人児童生徒の就学支援を行う母語スタッフ

城県からテレビ電話を利用して指導を行い，成果を愛知県 T 市: 県費，市費による教員の加配あげることができた。徳島県における実証では，従徳島県: 県費による教員の加配，ボランティアスタ

来支援員が児童の在学する学校を訪問して支援を行ッフの依頼っていたものを，テレビ電話を利用することで支援(ｳ)内容的条件整備員の負担が軽減され，より細やかな支援が可能とな

アメリカ: 通常学級で英語力と教科内容の両方の習った。

熟を目指すシェルタード方式

これらの実証においては，児童生徒の母語による

千葉県 A 市: 週 8 時間の取り出し授業

会話が，適応段階にある児童生徒のストレスの軽減

三重県鈴鹿市: 在籍学級の学習に参加できるようにや，教科内容の理解に一定の効果をもたらすという教育内容を配慮した取り出し指導

知見が得られた。

愛知県 T 市: 日本語能力アセスメントの実施と学習(ｳ)諸外国の取組事例から得られた成果

課題に応じたカリキュラム作り

アメリカ，オーストラリア，カナダ，韓国，香港(ｴ)政策的インプリケーション

における取組事例を主に文献で調査し，プロジェク

散在地域での外国人児童生徒（日本語指導を必要

ト内でそれら知見の共有と，我が国の事例との比較とする児童生徒）の学びを改善させるための国，大検討を行った。

学等の専門機関，都道府県，市町村の各段階における施策に関する今後の提案-いわゆる政策的インプ（４）評価

リケーションについてまとめた。

ア．研究目的の達成状況(ｱ)予測不可能な外国人入学者への体制整備

イ．研究成果の普及状況

オーストラリア: 入国間もない児童生徒に対して提・訪問調査やヒアリング調査の際に，他県市町村の供される支援プログラム

取組を紹介し，共有してもらうことで，新たな支援

香港: 入国一年未満の児童生徒を対象に提供される方策の立案に寄与することができた。

「順応プログラム」・ICT を活用した支援はその効果が評価され，徳島

韓国:「レインボースクール(民間団体が運営する移県においては教育委員会の協力の下で，引き続き実住者のための韓国語学校)」
や韓国語と韓国文化に関施されることとなった。

する教育を集中的に実施する「予備学校」

・文部科学省が主催した「平成 26 年度帰国・外国人

愛知県 T 市: 最初の入学手続時におけるきめ細やか

児童生徒教育及び国際理解教育担当指導主事等連絡な情報収集協議会」において，本研究によって得られた知見を(ｲ)予算的条件整備

基に「ICT を活用した母語による学習支援について」

アメリカ: 言語能力が十分でない子供の数に従った事例報告を行った。

定式補助金の各州への配分

・平成 27 年 3 月に「外国人児童生徒の教育等に関す

オーストラリア: 学校の申請による ESL の専門家かる国際比較研究 報告書」を刊行し，全国の教育委員らの助言提供会をはじめ，関係機関に配布した。

香港: 学校の該当児童生徒在籍数に応じた予算の加配分
日本: 公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業(補助事業)
千葉県 A 市: 支援員の配置
三重県鈴鹿市: 「日本語教育コーディネーター」や- 14 -

26 27

PDCA

25

PDCA

PDCA

- 15 -

- 16 -

８. インクルーシブ教育システム構築に向けた学校施設に関する基礎的調査研究（１）区分

ンケート調査を実施した。また，地域性や障害種をプロジェクト研究考慮し，１１事例を対象に現地調査及びヒヤリング（平成 26～27 年度の第 1 年次）調査を実施した。
アンケート調査では，「合理的配慮」とともに合理（２）研究組織的配慮の基礎となる「基礎的環境整備」における施研究代表者 磯山武司
（文教施設研究センター長）

設・設備の整備内容についても併せて調査した。

所内委員

6名

合理的配慮としての施設・設備の整備では，校内

所外委員

10 名

環境のバリアフリー化に関するもの，発達，障害の状態及び特性等に応じた指導への対応に関するもの，（３）目的と成果

災害時等への対応に関するものについて，
その内容，

ア. 目的

整備費及び財源等に関する情報を収集した。これら

平成 24 年 7 月に公表された中央教育審議会初等の情報を障害種ごとに集計するとともに，代表的な中等教育分科会報告では，障害のある子供に，初等事例については，施設平面計画の模式図を作成し詳

中等教育の機会が与えられ，早急に「合理的配慮」

細を表記した。

の充実に向けた調査研究事業を行い，
国としての
「合

個々の学校が従来から備えている施設・設備の状理的配慮」のデータベースを整備し，各教育委員会

況によって，合理的配慮のとらえ方は分かれるものの参考に供することが必要であると報告している。

の，主な整備事例としては，基礎的環境整備として，本研究は，「障害を理由とする差別の解消の推進に

EV，スロープ，多目的トイレ，個別指導・相談室，関する法律」の平成 28 年 4 月 1 日施行に向け，こ交流スペース，吸音天井，防音扉等がみられ，合理れまで特別支援学校に就学してきた障害のある子供的配慮として，情報端末機，誘導用ブロック，点字が，公立小中学校の普通教室など一般の学校施設をラベル貼付，車椅子用机，教室内の衝立，ベッド，利用するに当たり，各障害種に応じた学校施設の「合

水洗レバーの延長，個別学習用スペース等がみられ理的配慮」手法等について，基礎的な調査研究を行た。

うものである。研究成果については，教育政策上，国・地方公共団体等が具体的対応として求められる（４）評価「取組に関する要領の策定」の際に有効活用され，

アンケート等に基づく 124 の事例について，基礎障害のある子供の配慮された学校空間への受入れに的環境整備及び合理的配慮に関する施設・設備の具資することを目的としてデータベースに整備して広体的な整備内容を把握することができた。平成 27

く公表することで，

年度は，これらの分析を更に進め，施設の計画設計における留意点を明らかにするとともに，データベ

イ. 成果ースとしての公表を念頭に置いて，学校や児童生徒

平成 26 年度においては，文部科学省のインクルの特定がなされないようプライバシーに十分に配慮

ーシブ教育システム構築モデル事業に採択されたしながら，内容を精査していくことを中心に調査研

65 指定地域・校のうち，国立特別支援教育総合研究究を進めることとしている。

所において先行して作成したデータベースの事例を対象として，学校設置者（教育委員会等）に対しア- 17 -

- 18 -

PBL
LTD

- 19 -

- 20 -

１０. 大学生の学習実態に関する調査研究（１）区分
プロジェクト研究（平成 25〜27 年度の第 2 年次）

る教員の工夫などに関しては，約 6 年間の短期間においてかなり普及しつつあること，また，授業の経験が自らの様々な能力形成に役立ったと回答する学（２）研究組織
研究代表者 濱中 義隆（高等教育研究部総括研究
官）
所内委員
４名
所外委員
４名
事務局
濱中義隆

生の割合が増加するなど，大学教育に対する学生の評価が高まっていることが明らかになった。
その一方で，授業時間以外での学生の自律的な学
習時間が増加したとみる根拠は得られず，大学教員側の教育上の工夫に学生が対応できていないことも指摘した。
（ｲ）大規模調査（本調査）の実施（３）目的と成果
ア. 目的
1990 年代以降の大学改革の取組の中で，大学教育改善のための様々な施策（教育課程の体系化，組織的な教育の実施，授業計画の充実，全学的な教育マ
ネジメントの確立など）が進展する一方，これらの制度改革が十分な実効性を上げるためには，学習の主体である学生の学習行動，とりわけ自律的な学習時間の確保・増大が不可欠であるとの認識が政策的にも高まってきた。
本研究は，全国の大学生を対象とする大規模調査
により，学生の学習行動の実態を把握するとともに，大学における教育課程の編成や授業の在り方など環境的要因と学生の行動・意識との間の相互作用を分析することにより，今後の大学教育に対する政策的支援や制度改革を考える上で有用な知見を提供することを目的とする。

平成 26 年度後半には，全国の大学生約 4 万 3 千人を対象とする大規模調査を実施した。本調査は，調査に協力頂く大学事務担当者の負担軽減や調査内
容の重複等を考慮し，『学生生活調査』（日本学生支援機構）と共同実施することを提案した。同機構との協議により，質問項目の調整，調査実施期間中における対象者への広報・問合せ体制の構築等を行うとともに，調査票の配布・回収，データ入力等については日本学生支援機構の全面的な協力の下で行われた。
26 年度末までに，ローデータの入力が完了し，暫定的な数値ではあるが，国立大学 5045 名（有効回
答率 45％），公立大学 4602 名（同 35.8％），私立大学（56.4％）の有効回答を得た（この他に，大学夜間部 1549 名，
短期大学昼間部・夜間部計 6008 名）。
調査項目が増加したにもかかわらず，平成 24 年度の『学生生活調査』とほぼ同水準の有効回答率を得ることができ，実査については成功裏に完了するこ

イ. 成果とができたと考えている。

(ｱ) 試行調査の分析
平成 25 年度後半に実施した試行調査の集計結果を公表するとともに，全国の大学生を対象とした大規模調査としては先駆的な試みである「全国大学生調査」（東京大学大学経営・政策センター, 2007 年）の集計結果との比較分析を行った。その結果，「授業中に自分の意見や考えを述べる」，「グループワークや学生が参加する機会」などいわゆるアクティブラ（４）評価
大規模調査の分析についてはこれから実施するところであり，現時点で評価をすることは難しい。調
査結果の公表に当たっては『学生生活調査』と調整する（公表時期，方法，役割分担等）必要があるた
め，今後も日本学生支援機構と連携を取りながら分析を進めていきたい。

ーニング型の授業形態，授業内容や教授方法におけ- 21 -

１１. 大学の組織運営改革と教職員の在り方に関する研究（１）区分に着目する。これらが高等教育改革全体の中にどう

プロジェクト研究

関連づけられているか，そしてそれらを担う人材に（平成 26 年度～27 年度の第１年次）

求められているのはどのような能力であるのか。これらを切り口とすることで，高等教育機関の組織改（２）研究組織

革の具体を描き出し，その実相を解明する手掛かり

研究代表者 川島 啓二とする。

（高等教育研究部長）
イ．成果

所内委員

5名

所外委員

12 名

事務局

高等教育研究部 渡邊あや総括研究官

組織の分離（教教分離）を行った大学を対象に定め，

立石慎治研究員

初年度は 11 大学を選定し，聞き取り調査を実施した。

組織運営改革の中でも，教育組織，教員（研究）（３）目的と成果① 組織運営改革
同じ分離であっても，各大学の特徴や文脈に応じア．目的
本研究の目的は，近年関心が高まっている大学のて，改革の目的や過程が異なっていることが明らか

ガバナンスに，①機関レベルにおける組織運営改革，になった．教育ニーズに対して学部学科制では対応

及び②改革を担う人材，という二つの視点からアプしきれないとの認識の共有から実施されたケースや，

ローチし，その実相を解明することにある。高等教

人員配置の合理化など，教学，経営の双方の要因が育機関の機関レベルでの組織運営改革は強く推進さ見いだされた。

れている一方で，改革の進捗及びこれがもたらした② 改革人材結果を包括的に検証する試みが十分行われていると組織改革を行う人材に必要な能力という点で検討は言い難い。また，マネジメント人材の重要性が繰を行った．訪問調査事例において見いだされた改革り返し強調されながらも，今後の高等教育機関の運を実現にこぎ着けた人物の特徴として，対話型リー営においてどのような人材が必要になるのか，
人材，ダーシップや，改革に対する一貫した姿勢（“ぶれさらには彼／彼女らが持つ能力を生かす適正な配ない”という表現が多用される），
学内情勢への深い置・処遇とはどのようなものになるのかということ理解などが挙がった。

は，依然，焦眉の急の課題として残されている。本

平成 27 年度の予定としては，各事例について理論

研究は，まさにこうした研究上の空白に迫るものでを交えつつ更に検討を加え，事例横断的な観点を交あり，また，今後の政策形成や教育改革，各大学のえて整理・分析を試みる。また，組織運営改革の実取組を支援するものでもある。

態を，質問紙調査等を通じて明らかにする。

研究の実施に際しては，組織及びその意思決定の在り方に大きな影響を与えるガバナンスの在り方と（４）評価

ともに，機関研究（Institutional Research: IR）

初年度の事例研究により，高等教育機関の機関レ

や教職員の能力開発（Professional Development），

ベルでの組織運営改革の実相は，個別具体の文脈をなど，組織としての大学に新たに備わった，あるい含み込みながらも明らかにすることができた。個別は，その重要性の認識がますます強まった機能に特機関の実相についての理解を基盤としつつ，我が国- 22 -

の全国的な実態について把握，理解する段階に達している。
平成 27 年度は，既に得ている事例調査のデータを利活用して分析・考察を重ねることと，質問紙調査により我が国の実態を明らかにすることを計画している。これらの研究活動は，途中，文部科学省の関係部署とも共有しながら進めることを見込んでいる。

- 23 -

１２. 国際的なテスト問題バンクの開発と国内的普及による大学教育のグローバル質保証-AHELOフィージビリティ・スタディの成果を踏まえた国際共同研究（１）区分は工学分野では，コンピテンス枠組みに関する合意
形成が，人文・社会科学系をはじめとする多くの学

プロジェクト研究（平成26年度）

問分野よりも相対的に高い水準で達成されており，（２）研究組織

日本学術会議の分野別参照基準や JABEE 認定基準

研究代表者 深堀 聰子（高等教育研究部）（学習到達目標）として示されているからである。

所内委員

４名

しかしながら，これらの基準もまた，大学教育の多

所外委員

32名

様性を尊重する立場から抽象的な記述に留められて事務局

深堀 聰子（高等教育研究部）

おり，水準を含む具体的な形では示されていない。
本研究では，テスト問題作成というアプローチで（３）目的と成果

コンピテンス枠組みに関する実質的な共通理解を形

ア．目的

成するとともに，作成したテスト問題を海外の大学

国立教育政策研究所は，文部科学省の委託を受け教員と共有することを通して，国際通用性を確保すて，平成 20～24 年度に経済協力開発機構（OECD）

る取組を機械工学分野で実現することによって，大による「高等教育における学習成果調査(Assessment

学教育のグローバル質保証の一つのアプローチを示

of Higher Education Learning Outcomes, AHELO)」

すことを目的としている。

フィージビリティ・スタディ（工学分野・土木工学
で参加）に取り組んだ。
この調査から示されたのは，

イ． 成果

大学教育の質保証に不可欠な要件である大学間での取組の成果として，機械工学分野の専門家の共同「コンピテンス枠組みの共有と水準規定」を推進し作業を通して記述式問題6問（採点基準を含む），多ていくために，学習成果アセスメントの実施が極め

肢選択式問題45問を作成し，その過程でコンピテンて有望なアプローチの一つであることであった。すス枠組みと水準についての合意を形成することがで

なわち，大学教育を通してどのようなコンピテンス

きた。テスト問題の妥当性は，国内の8大学81名の学をどこまで育てるかについての共通理解は，大学教生を対象とした試行調査を通して検証した。またテ員がテスト問題と採点基準を作成し，学生の解答をスト問題の国際通用性は，英訳版を豪州・カナダの採点する取組において中心的役割を果たし，テスト

大学関係者と共有して意見交換することを通して確で測定しようとする能力に関する具体的な議論に参認することができた。

画するプロセスの中で醸成されることが明らかにな

（４）評価

った。
本研究は，こうした知見に基づいて，大学教員が大学進学率が高まる中で，学位の質を保証しなが共同でテスト問題を作成して共有することを通して，ら，学生の教育ニーズと進路先の多様化に対応して「コンピテンス枠組みの共有と水準規定」を推進すいくことが，どの国でも喫緊の課題となっている。

る取組をモデル事業化することを目的とするもので学生が学問分野のコアを確実に習得しながら，多様ある。

な文脈の中で知識や技能を活用できるようにするに

本取組は工学分野・機械工学で実施したが，それは，どのようなアウトカムを掲げ，どのような教育- 24 -

を展開すればよいのか。
この課題に向き合うために，欧州ではチューニン
グ（2000 年～），米国では学位資格プロフィール（DQP/Tuning）（2009 年試行，2014 年正式発足）等の取組が手掛けられてきた。日本でも，中央教育審
議会『学士課程教育の構築に向けて（答申）』（平成20 年）以降，大学の教育課程をアウトカムに基づいて体系化する必要性が強調されてきた。日本学術会
議では，『大学教育の分野別質保証のための教育課程
編成上の参照基準』を策定する作業が平成 20 年に着手され，平成 27 年 7 月現在，機械工学，土木工学を含む 20 分野で報告書が公表されている。
そうした中で，既に多くの大学が，教育課程の科
目構造を「カリキュラム・マップ」等に整理して，「卒業認定・学位授与に関する方針（DP）」と関連付ける作業等に取り組んでいるところである。文部科
学省の競争的資金制度等の枠組みを通して，「社会の要請に応える大学教育の質保証システムの構築」「学
修成果の可視化」「国際通用性のある学位プログラムの設計」等に向けた試行錯誤も精力的に繰り広げられている。
本取組もそうした流れを汲むものであり，大学教育のアウトカムについての実質的な共通理解を形成する先導的取組として，国内外の工学教育は
もとより，高等教育全体にとって，極めて重要な指針となることが期待される。
本取組は，平成 27 年度からは国際研究・協力事業
による研究「チューニングによる大学教育のグロー
バル質保証‐テスト問題バンクの取組」として，継続して実施する。

- 25 -

- 26 -

１４. 多様なパートナーシップによるイノベーティブな生涯学習環境の基盤形成に関する研究（１）区分

的成果の検証プロジェクト研究（平成 26～27 年度の第１年次）③イノベーティブな学習環境の創出条件の分析④イノベーティブな生涯学習環境を形成する先進（２）研究組織

的政策モデルの開発，を行い，日本の教育政策発研究代表者

展のための新たなパースペクティブを提供する。

岩崎久美子（生涯学習政策研究部総括研究官）
所内委員

11 名

イ．成果

所外委員

11 名

(ア)質的調査・日本における先進的事例調査（３）目的と成果

文部科学省事業の連携・協働の事業を洗い出すとともに，国内で先駆的と思われる事例について，

ア．目的
グローバル化,高齢化や高度な情報化が進み，社会が複雑化・多様化する中で，社会的課題に応じ訪問聴取し報告書原稿としてとりまとめた。
・海外の事例を検討

た学習の必要性がますます強く認識されるようにOECD のイノベーティブな学習環境に関するプロなっている。このような社会的要請を受けて，学ジェクト（The Innovative Learning Environments,

習資源を有効に活用し，問題解決に至る継続的でILE)で取り上げられた事例 38 校を参照し，そのう

優れた学習環境の基盤を形成するため，様々な学

ち，際立った特徴を持つ 7 校(オーストラリア 2 校，

習機関では，地域内だけではなく，地域を越えた

カナダ 1 校，ドイツ 1 校，フィンランド 1 校，ス

公共・民間の事業体や専門家のコミュニティとのペイン 1 校，メキシコ 1 校)を対象に翻訳作業を行

多様なパートナーシップを模索するようになった。

い，一部監訳作業を終了した。

その理由の第一は，学校教育・社会教育・生涯(イ)量的調査

学習機関は，多様な主体とパートナーシップを結

生涯学習環境に寄与するメゾレベルの環境や実びネットワークの基盤を形成することで，教育の践に対するネットワークに関し，2 年間を通じ，制度的・組織的・地域的限界を越え，国内外の社①中間支援組織対象，②企業対象，③行政対象，

会関係資本，高度で専門的な知的資源や文化的資の三つの調査を実施予定である。

源を，地域の学習環境に導入することができる。

平成 26 年度は，このうち①中間支援組織対象の第二は，その資源の蓄積や交流を通じて，優れた調査を実施し，結果の概要をとりまとめ，一部分

社会的成果や教育効果が生まれ，地域の発展に貢析を行った（平成 27 年度も継続して分析予定であ献できるイノベーティブな学習環境（技術革新だ

る）。

けではなく，社会デザインの革新を含む）の創出（４）評価が可能となる。
以上のような学習環境の充実を達成するため，諸外国のパートナーシップの事例を OECD プロ① 教育機関間のパートナーシップの実態把握

ジェクトから把握し，また，中間支援組織調査を② パートナーシップ形成による教育的効果や社会

実施し，その結果の概要をとりまとめた。

- 27 -

最終年度当初に②企業対象，③行政対象の二つの調査を実施する準備を行い，来年度には研究目的を達成できる見込みである。
次年度は，研究全体を総括し，報告書を作成す
ると同時に，研究成果の普及，及び政策の企画立案に活用してもらうための方途を検討したい。

- 28 -

１５. ＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査（PISA）（１）区分

する本調査を実施。
また，それぞれ１年前の1999年，

国際研究協力経費

2002年，2005年，2008年，2011年には調査問題確定（平成12年度～）のための予備調査を実施した。
2015年調査はコンピュータ使用型調査に完全に移（２）研究組織

行し，科学的リテラシーを中心分野としつつ，読解

OECD－PISA調査プロジェクト・チーム

力・数学的リテラシー・協同問題解決能力調査を実調査総括責任者 大野彰子

施する。平成26年度には，平成26(2014)年5～6月に調査問題・質問調査，
PISA2015年予備調査を実施し，（国際研究・協力部長）
所内プロジェクト・チーム 32名

対象生徒の抽出やデータ入力の手順，調査実施マニ

事務局

ュアルの妥当性の検討を行った。また予備調査結果

大塚尚子（国際研究・協力部）

を踏まえ，本調査に向けて修正等を行った。
PISAの調査結果は，毎回，本調査実施の翌年12月

今岡二郎（国際共同研究室 係長）に公表され，各国の教育行政担当者や学校関係者等（３）目的と成果に様々な影響を与えている。数学的リテラシーを中ア．目的

心分野とするPISA2012年調査では，
平成24年6月中旬

OECD（経済協力開発機構）が進めるPISA調査～7月にかけて全国の高等学校189校(192学科)で本Student

調査を実施し，
約6,400名のデータを収集した。
また，

Assessment）は，多くの国で義務教育修了段階にあ2012年調査では，
調査問題冊子に2時間かけて解答する15歳児を対象に，将来生活していく上で必要とさる筆記型の調査に加え，問題解決能力，数学的リテれる知識や技能をどの程度見に付けているかを測定

ラシー，読解力の3分野について，40分間のコンピュすることを目的としている。2000年から3年ごとに，ータ使用型調査を実施した。平成25年12月には

読解力，数学的リテラシー，科学的リテラシーの3

PISA2012年調査の国際結果を，また平成26年4月1日

分野で実施され，そのうちの一つが中心分野としてには，PISA2012年調査国際オプション「問題解決能

詳細に調査されている。

力調査」の国際結果を公表した。

（

Programme

forInternational

本研究所は所内プロジェクト・チームを中心に，調査の成果のうち，本研究所による主な刊行物は文部科学省と密接な連携をとりながら，我が国にお『生きるための知識と技能―OECD 生徒の学習到達

けるPISA調査の運営及び実施に当たっている。
また，

度調査（PISA）2012 年調査国際結果報告書５―』（明関連の各種国際会議に出席し，調査の国際的，全体

石書店，平成 25 年 12 月）他，『PISA の問題できる的な運営をはじめ，調査問題の開発，各国におけるかな？』（明石書店，平成 22 年 10 月），『PISA から調査の実施とその調整，データの分析等に当たって見る，できる国・頑張る国２ 未来志向の教育を目いる。

指す：日本』（明石書店，平成 24 年３月）多数あり，教育関係者に活用されている。

イ．成果

また，PISA 調査の結果に対する反響が大きいため，

PISA調査ではこれまで，2000年，2003年，2006年，

調査結果及び研究の成果の普及にも力を入れている。

2009年，2012年と５回にわたり，それぞれ読解力，本年度は，OECD から調査の国際的な総括責任者であ

数学的リテラシー，科学的リテラシーを中心分野とるシュライヒャーOECD 教育・スキル局長はじめ 4 か- 29 -

国から専門家を招き，教育改革国際シンポジウム「国【学術研究の観点から】

際比較から見る今後の教育・教育政策とは－PISA・

これまで妥当性，信頼性のあるデータや指標によTALIS 調査が与えた影響-」を開催した。平成 24 年って，生徒の学習到達度に焦点をあてて教育の成果

度からは，OECD による調査結果の分析として毎月を客観的にみるということが十分行われておらず，

PISA 調査のホームページに掲載されている「PISA in世界的にこうしたデータや指標に対する要請が高まFocus」を随時翻訳し，日本語版として同じホームペっている。PISA調査はこれに学術的に応えるものでージに掲載し，日本向けの情報発信にも取り組んである。これまで国際的に行われてきたIEA（国際教育いる。

到達度評価学会）の調査手法をはじめとする学術的な成果の評価を基に，OECDを中心に我が国を含む加（４）評価

盟国の専門家が新たにその開発に努力してきたもの【政策の企画立案への反映の観点から】がPISA調査である。こうした国際的な協力を必要とOECD-PISA調査はその着想当初から，客観的に自国する大規模な調査に，本研究所の関係者が直接かかの教育をみるという各国政府の政策的関心や必要性わることによって，世界的な学術的関心，最新の学に応えることを，調査の開発，実施，分析の方針と術成果，さらには国際比較の手法について学ぶことしてきたが，我が国においても，その分析結果は，ができる。

学習指導要領の改訂など文部科学省の各種施策や中最近では，PISA2009年調査におけるデジタル読解

央教育審議会等の議論に生かされてきた。例えば，

力調査，PISA2012年調査におけるコンピュータ使用

PISA2006年調査結果(2007年12月公表)を踏まえ，学型調査（問題解決能力，数学的リテラシー，読解力）

習指導要領の改訂において，授業時間数を増やすこなどの国際的な経験と実績を通じて，日本においてとや算数・数学及び理科の内容を一部前倒しで実施

もコンピュータを使用した大規模学力調査やICT活すること，子供の学習意欲や興味関心を高めること

用能力の調査に対する学術的な関心が高まるといっが基本方針とされた。
『第2期教育振興基本計画』(平た影響をもたらしている。

成25～29年度)においては，「『生きる力』の確実な育【研究成果の社会への還元の観点から】成」の成果目標において，PISAを含む国際的な学力

PISA 調査の結果公表の際に，新聞各紙が第一面で調調査の平均得点を調査参加国中トップレベルにする

査結果を取り上げたほか，テレビ等のメディアにおことや，習熟度レベルの上位層の増加，下位層の減

いても調査結果が大きくとりあげられている。
また，

少などが，今後目指すべき成果指標として挙げられ調査結果は学術論文をはじめ各種論考，雑誌論文，

た。また，PISA調査の概念や調査手法，調査問題等

記事，メディア等で学力に関する分析では必ずといは，文部科学省の学力・学習状況調査など様々な学ってもよいほど引用されているほか，高い成績を収力テストに影響を与えており，コンピュータ使用型

めている国について様々な研究者，教育関係者，そ調査，更に問題解決能力を測る調査である点が，現の他関心のある人がそれぞれの視点から分析するな

在検討中の高大接続改革における新テストにおいてど，多方面に多様な関心と分析のきっかけを与え続も参考とされている。

けている【教育委員会・学校等での活用及び影響の観点から】
PISA調査が評価しようとする能力について，重要性が広く認識されるようになり，都道府県や市町村等で実施されている学力調査問題や入試問題の開発に当たり，PISA調査で用いられた問題例を参考にするところも少なくないほか，教員採用試験や各種研修資料にPISA調査の問題が活用されている。

- 30 -

- 31 -

かにしたりした。
平成 26 年度においては，
引き続き PIAAC 二次分析研究会において，これまでの成果を踏まえつつ，27
年度末の報告書の刊行を目指し，調査研究成果のさらなる分析を行った。

- 32 -

１７. OECD国際教員指導環境調査（TALIS2013）
（１）区分

した。

国際研究協力経費

この調査結果では，日本の教員は校内の指導者（平成23年度～）

による支援や他の教員からの指導に関するフィードバックを受けている割合や，教員間の授業見学（２）研究組織などの実施割合が高く，かつ，そのことが指導実研究代表者 山田亜紀子（研究企画開発部）

践の改善や仕事の満足度に大きく好影響を与えて

所内研究協力者 10名

おり，教員が学び合う校内研修や授業研究などの事務局

伝統的な実践が指導の改善や意欲の向上につなが須原愛記（生涯学習政策研究部っていることが確認された。研修については，日（併）国際研究・協力部）
松原憲治（教育課程研究センタ本では高い学力にもかかわらずなお多くの教員がー基礎研究部）

様々な分野で研修の必要性を感じており，自己研さんへの意欲の高さがうかがえる。一方，実際の（３）目的と成果

参加日数は比較的短く，参加への障壁について業

ア．目的務との兼ね合いをあげる教員が特に多いなど，職OECDの国際教員指導環境調査（Teaching and務の多忙さが職能開発への参加を困難にしている

Learning International Survey：TALIS）は，学

状況が分かった。また，日本の教員の１週間あた校の学習環境と教員の勤務環境に焦点を当てたりの勤務時間の合計は 54 時間と参加国中最長でOECDの国際調査である。教員及び校長への質問紙あったが（参加国平均は 38.3 時間），授業時間は調査を通じて，職能開発などの教員の環境，学校

平均よりやや少なく，その他の業務（課外活動，での指導の状況，教員への評価やフィードバック

事務業務，授業計画・準備など）の時間が長いこなどについて，国際比較可能なデータを収集し，とが示された。特に，課外活動は参加国平均 2.1

教育に関する分析や教育政策の検討に資すること

時間に対し日本は 7.7 時間で最長であった。校長を目指している。当該データの国際比較分析によへの質問では，教員や支援職員等人材の不足を指り，参加国は自国と共通の課題に直面している国摘する校長が参加国平均を大きく上回っていた。

があることを知り，その国の政策アプローチを参さらに，指導に関する教員の自己効力感について考とすることができる。

は，「批判的思考を促す」「勉強ができると自信を我が国においても，このような国際比較分析は持たせる」など主体的な学びを引き出すことにつ有用であることから，平成25年に実施した第２回

いての教員の自己効力感が参加国に比べてかなり

調査（TALIS2013）から参加しており，当研究所が低く，また，生徒が ITC を活用する割合は参加国

我が国における調査実施機関となっている。

中最低であった。
(ｲ)OECD/Japanセミナーにおける発表（平成26年6月）
国際調査結果の発表に合わせて東京で開催されイ．成果たOECD非公式教育大臣会合（OECD/Japanセミナー）(ｱ)国内報告書の公表（平成26年6月）

では，当研究所から我が国に関する調査結果の一

平成26年度は，平成25年度に続き調査結果に関する国内報告書の執筆作業を行い，６月に，OECD

部を発表し，議論に貢献した。

による国際調査結果の公表に併せて報告書を刊行(ｳ)BPCへの参加（平成26年11月）- 33 -

参加国会合（BPC）に参加し，TALIS2013の成果と今後の教訓，TALISの長期戦略等について参加国の間で議論した。

（４）評価
国際調査結果の公表に合わせて国内報告書を刊行し，全国の教育委員会や学校関係者に配布するとともに市販本により広く普及を図ることができ，
目標を達成した。調査結果は新聞等でも大きく報道され，教育委員会や学校関係者からも勤務時間に関する結果について多くの問合せがなされるな
ど注目を集めた。また，その後文部科学省において，教職員定数における予算要求の資料として活用されたり，中央教育審議会教員養成部会に資料として提出されたほか，チームとしての学校に関する中央教育審議会の諮問（平成26年７月）でも取り上げられるなど，教員，学校政策の企画立案に貢献した。

- 34 -

１８. ＩＥＡ 国際数学･理科教育動向調査（TIMSS）（１）区分いる。我が国においては，小学校 150 校，中学校 150

国際研究協力経費

校，合計 300 校を対象として，平成 27(2015)年 3 月（平成 25～28 年度の第２年次）に調査を実施した。調査対象校の学校長，教師，児童生徒，保護者，都道府県・政令指定都市の教育研（２）研究組織

究所・教育センター，教育委員会，全国教育研究所
連盟等にも御協力を頂いている。

研究代表者 銀島文（総合研究官）
所内委員

20 名

所外委員

43 名

事務局

松原憲治（総括研究官）

平成27年度は，採点とデータ処理を行い，国際結果の公表を平成28年12月に予定している。
ウ．研究経過萩原康仁（総括研究官）【予備調査の採点】（３）目的と成果

平成26年3月に実施した予備調査について，採点とデータ処理を行った。

ア．目的「国際数学・理科教育動向調査」（TIMSS，通称テ【調査問題及び採点基準の精査】
国際本部と協力して，本調査で扱う調査問題と採ィムズ： Trends in International Mathematics andScience Study）は，国際教育到達度評価学会（IEA：

点基準の検討を行い，翻訳作業を行った。

International Association for the Evaluation of【本調査の実施】

Educational Achievement，本部：オランダ）が企画，

平成27年3月に本調査を実施した。
調査実施に必要

実施する国際共同研究調査である。1964 年実施の第な基本情報のWeb登録を可能にする「TIMSS登録シス

１回国際数学教育調査から続くもので，1995(H7)年テム」を開発して使用した。8月には，調査対象校に

以降 4 年ごとに実施されている。

対する調査実施説明会を開催した。

TIMSSの目的は，児童生徒の算数・数学及び理科の教育到達度を国際的な尺度で把握し，指導方法や学（４）評価

習環境等の諸要因との関係について調査研究を行う

我が国における算数・数学及び理科の学力への関ことである。我が国においても，客観的データに基

心は高く，過去の調査結果は，中央教育審議会等（総づく国際調査研究が教育の向上・改善に寄与するも会や教育課程部会，算数・数学専門部会，理科専門のであることから積極的に参加しており，国立教育部会等）において参考資料として提出され，教育課

政策研究所が日本の代表機関となっている。国立教程改訂の審議に資する資料となった。TIMSS2015 年

育政策研究所は，
日本におけるIEA加盟機関として昭調査の結果も，これまでと同様に我が国の算数・数

和36年に加盟して以来，50年以上にわたってIEAによ

学及び理科教育の在り方を評価・改善する指針とな

る国際共同研究調査に参加している。

り得るものであり，社会に与える影響が大きいものと考えられる。

イ．成果

TIMSSは教育課程研究センター及び基礎研究部

現在，TIMSS2015 年調査が進行しており，世界のが中心となり，教育課程研究センター研究開発部，

約 60 ヵ国／地域が参加し，小学校約 9000 校から約研究企画開発部，国際研究・協力部の研究官や教育26 万人，中学校約 8000 校から約 24 万人が参加して課程調査官，学力調査官が参画する全所的プロジェ- 35 -

クトである。所外の国内専門委員として研究者や教員，教育委員会の指導主事等も参画しており，所内委員を含む国内専門委員会で調査方法や問題の検討・調査結果の分析を行う体制をとっている。

- 36 -

１９. 教育改革国際シンポジウム（１）区分として，知識を活用して課題を解決できる能力が必要であること，さらに TALIS の調査結果から，参加

シンポジウム

国・地域の教員は，生徒が自ら探求することを支援（２）研究組織することが重要と理解しているが，実践に反映されていないことの説明があった。また，日本は PISA

国立教育政策研究所国際研究・協力部

調査の全体的な成績に変化はないが，知識の創出，（３）テーマ，開催日時，会場

問題解決能力が大幅に上がっており，21 世紀型のス「国際比較から見る今後の教育・教員政策とはキルに近い状態に向かっているなど，OECD 調査の責
任者の立場からの講演が行われた。

―PISA・TALIS 調査が与えた影響―」

次に，尾﨑 春樹氏（学校法人目白学園専務理事，

平成 26 年 11 月 17 日（月）13：00～17：30

国立教育政策研究所前所長）から基調講演②「PISA・

文部科学省 3 階講堂

TALIS 調査から見る日本の教育・教員政策の現状と（４）目的と成果

課題」を頂いた。両調査結果等を踏まえ，日本は①

ア． 目的

生徒・親・教育者・国が教育を重視，②生徒はみな

これまで 2000 年から OECD 生徒の学習到達度調査

高い水準に到達できるという確信，③明瞭で野心的（PISA）が５回にわたり実施され，結果や調査手法

な教育基準（学習指導要領），④効果的な指導法と入は各国の政策に影響を与えてきた。2014 年６月には試の関門，⑤質の高い教員，⑥中央集権と地方分権日本が初めて参加した「OECD 国際教員指導環境調査のバランスの良さという強みがあるが，課題は①教（TALIS）」の結果が公表された。これらの国際調査

育投資に対するコンセンサスと財源の確保，②指導を受けて，各国におけるこれまでの教育・教員政策

方法の改善充実と家庭の社会経済的格差の縮小施策，と今後の教育・教員政策の在り方について検討する。

③カリキュラム改革，④生徒の関心・意欲促進，⑤

特に，国際調査の受け止め方やこれまでにどのよう

教職の専門職としての魅力向上，適切な人材配置，な政策が行われたのかという点を明らかにし，最新

効果的な教員評価の実施，⑥市町村と学校の自律性の PISA・TALIS の結果分析を踏まえ，21 世紀に必要を重視した，学校現場の意見を踏まえた教育支援なとされる能力と教員の役割をどのように考えるのど，日本の国際調査実施責任者だった立場からの講か，教育内容や方法の改善のための取組，教員の研演が行われた。

修等の環境や指導体制，今後の学校の在り方などに

第二部では，「国際比較から見る今後の教育・教員

ついて検討を深めることを目的に，シンポジウムを政策とは－PISA・TALIS 調査が与えた影響―」をテ開催した。

ーマに，まず各国からの発表が行われた。
フィンランドのヨウニ・ヴァリヤルヴィ（Jouni
Välijärvi）ユヴァスキュラ大学教育研究所長・教授

イ. 成果
第一部では，まずアンドレアス・シュライヒャー

からは，「PISA と教育改革」をテーマに，フィンラ（Andreas Schleicher）経済協力開発機構（OECD）

ンドの PISA 調査結果が下落傾向にあること，
平等性

教育・スキル局長から基調講演①「効果的な学習・を重視しているが全体的にバラツキが増えたこと，指導を形作る最適な方法とは？」を頂いた。情報化

読書の多様性も低下傾向にあることなどの課題があ

社会，グローバル社会の中で，今後求められる資質

り，数学，理科のプロジェクトや，ICT 特別プログ- 37 -

ラム，教員養成，インクルーシブ教育の重視などの知能力のいずれも重要であるが，特にレジリエンス

取組を行っているとの説明があった。

（困難に打ち勝つ力）が重要という認識からカリキ

シンガポールのウン・セン・タン（Oon-Seng Tan）

ュラムや評価・測定を模索している国が多かった。

国立教育研究所長・教授からは，「複雑な環境におい論点２については，伝統的な教員像から，「ファシての教師教育：シンガポールの考え方」
をテーマに，

リテーター」や「デザイナー」としての教員へ変わ

特に①効率性，教師の象徴性，真の学習，変化を受る必要性と，そのための養成・研修や協働が課題とけ入れる態度，②持続可能な教育の長期的投資，③の共通点が出された。

単なる分析的な技能だけではなく同時に全体像を見

論点３については，社会全体で教員を重要と捉える力，
そして分野横断的な学習ができる能力の育成，財源確保を図ることや，学校が地域・家庭・産業界④P の重視（パラダイム，フィロソフィー，プラクと連携していくこと，そのために説明責任を果たす

ティカビリティ，ポリシー，プリパレーション，プ

学校である重要性などが発言された。

ラクティス）の四つのポイントが紹介され，21 世紀
型のコンピテンシーとして，問題解決力，協調性，（５）評価

創造性，コミュニケーション力，自信の重要性が強調されていると説明があった。

参加者数は 412 名（申込者 571 名）と非常に盛況であった。その内訳は，一般 188 名，PISA 協力校 96

韓国のリュ・バンラン（Bang-Ran Ryu）韓国教育
開発院初等中等教育研究部長からは，「韓国，中国，名，教育委員会 46 名，大使館・外国人 12 名，文科省・国研 70 名等であった。

日本における高い学習到達度の背景要因：情動的学

参加者からのアンケートでは，「大変参考になっ習」をテーマに，韓国の生徒は学習への興味・関心・た：56.3％」「ある程度参考になった：38.3％」と計

自己効力感が低いことを懸念しており，学習意欲を

約 95％の参加者から高い評価を得た。

高めるための情動的学習を支援する必要があること

具体的な感想としては，「国際標準（21 世紀型学

から，コンピテンシーを高めることに教育政策の重力）の学力向上を目指す日本や各国の取組の成果と点を置きつつ，教育省の責任の明確化と地方分権を課題が整理されたものとして聞くことができた」「行軸にした改革に取り組んでいるとの説明があった。

政，学校，教員の今後の在り方，指導の在り方に大中国のワン・イェン（Yan Wang）中国教育科学研

変参考になる内容であった」等の肯定的意見が多か

究院国際交流センター長からは，「中国の学習指導要った。一方で，「パネルディスカッションの掘り下げ

領政策と実践：中国からの示唆」をテーマに，中国が深まらなかった」「論点をもう少し絞れていれば良の現状や取組として，教員の学歴，学校を拠点とすい」等の意見もあった。

る教育研修や研究会などの教育研究活動，
期末試験，各自治体の学力テストなど児童生徒の学習のモニタ
リングの状況について，説明があった。
その後，長崎 栄三氏（前静岡大学大学院教育学研
究科教授）をコーディネータに，次の三つの論点を中心に登壇者全員によるディスカッションを行った。
論点１：21 世紀に必要とされる能力とカリキュラム，
評価・測定について。論点２：今後求められる教員の役割・資質能力について。論点３：今後の教員政策はどこに焦点を当てていくべきか。
論点１については，21 世紀に必要とされる能力として，コンピテンシーをベースに，認知能力と非認- 38 -

- 39 -

- 40 -

２１. 日中韓国立教育政策研究所会議（１）開催日時,会場での進捗状況について日本,中国,韓国の各担当研究○平成 26 年 11 月 18 日 10:00～12:50

官から報告があり,取りまとめ中の報告書の構成や○国立教育政策研究所（東京）

分析の枠組み,各国における児童生徒の学習の状況
や,学習に及ぼす要因等に関する調査データが発表（２）目的と成果された。
意見交換を行った後,報告書の取りまとめ方

ア．目的

針について所長間で合意し,共同研究チームにおい平成23年５月,日中韓サミットにおいて,「日本国,て引き続き作業を続けることとなった。共同研究に

中華人民共和国及び大韓民国の三国間での人的・文ついては現在も進行中であることから最終的な評価

化交流を活発化させ,国民レベルのきずなを深めるはできないが,所長会議を通じて三研究機関の研究ことが重要である」と確認された。

交流が継続的に行うことができ,東アジアにおける本会議は,これを踏まえ,平成23年11月に,日本国

ネットワークの促進に貢献した。

の国立教育政策研究所長,中華人民共和国の中央教

また,会議の前日には,国立教育政策研究所の主催

育科学研究院長及び大韓民国の教育開発院長が一堂で平成26年度教育改革国際シンポジウム「国際比較に会し,各国における教育課題の所在やこれらの課から見る今後の教育・教員政策とは－PISA・TALIS

題に対する各研究機関の取組についての共通認識を調査が与えた影響－」が文部科学省内で開催され多深め,研究課題の設定や効果的な研究方法の開発を

数の参加者があったが,当会議のために来日した中行うとともに,三国間の研究協力の推進によるネッ

国中央教育科学研究院と韓国教育開発院の研究者がトワークの拡充を図ることを目的とし,発足した。

パネリストとして参加し,各国の教育・教員政策の課
題と取組について発表するとともに,活発なディス

イ．成果
これまで日中韓所長会議における議題としては,
平成23年の第一回会議における「各研究機関の組織や活動範囲」,平成24年の第二回会議における「各国における教育課題の所在と各研究機関における取組」,平成25年の第三回会議における「各研究機関のマネジメントとイノベーション,研究の重点と内容,
研究方法とその技術について」に続き,平成26年の第四回会議では「各国の教育政策の動向と各研究所の最近の取組」「児童生徒の学習に関する共同研究の進捗状況と今後の方向性」を取り上げた。
「児童生徒の学習に関する共同研究」は平成25年度の第三回会議における中国・韓国の提案を受けて三研究機関で実施することとなったもので,児童生徒の学習について,各国が独自に行っている国内調査（日本の場合は全国学力・学習状況調査）を活用して共同研究を行っている。
今回の会議では,これまカッションに貢献した。
次回の第五回会議については,平成27年11月頃に韓国で開催される予定である。

- 42 -

篠原 真子（総括研究官） 平成26年4月1日より・文部科学省生涯学習政策局情報教育課情報教育調査官と併任
小暮 聡子（総括研究官）
・総務部企画室長

平成26年4月1日より

亀田 徹（総括研究官） 平成26年9月1日より・文部科学省初等中等教育局視学官と併任
福田光宏（総括研究官）

平成27年1月16日より- 43 -

２.

教育政策・評価研究部

教育政策・評価研究部は，これまでの教育政策の歴史的展開とこれからの展望を踏まえ，教育政策の立案・実施・評価の基礎となる実証的な調査研究を進めている。
最近の主な研究内容は，急激な社会変化に対応した教育行財政や学校システム構築の在り方の制度・実態・将来像に関わる基礎的な調査研究や，我が国の文化や歴史などに適合的な教育政策及び教育行財政の評価の在り方に関する研究と評価手法の開発などである。
具体的な研究手法としては，国内外の実情や理論動向についての分析，歴史的分析，統計分析などを用いている。
要請される政策的研究課題に，各研究官の専門性を十分に発揮して組織的に対応できるように，研究部全体でその条件づくりを目指している。

研究活動
渡邊恵子（部長）
・プロジェクト研究「初等中等教育の学校体系に関する研究」（平成 26～27 年度）研究代
表者
・プロジェクト研究「教員養成等の改善に関する調査研究」（平成 25～26 年度）副代表者
・教員養成教育の評価等の在り方に関する調査研究植田みどり（総括研究官）
・プロジェクト研究「初等中等教育の学校体系に関する研究」（平成 26～27 年度）研究分
担者・海外事例班長・事務局
・プロジェクト研究「教員養成等の改善に関する調査研究」（平成25～26年度）研究分担
者
・プロジェクト研究「少人数指導・少人数学級の効果に関する調査研究」（平成25～26年度）研究分担者・プロジェクト研究「『地域とともにある学校』の推進に向けた教育行政の在り方に関する調査研究」（平成25～26年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（C）「ネットワーク組織の手法を活用した学校経営モデルの開発に関する日英比較研究」（平成25～27年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究（B）「『新しい公共』枠組みの下のソーシャル･ファイナンスを通じた教育資源調達手法の研究」（平成25～27年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（B）「人口減少社会における地域共生に資する学校規模・学校適性配置に関する研究」（平成26～28年度）研究分担者- 44 -

妹尾渉（総括研究官）
・プロジェクト研究「初等中等教育の学校体系に関する研究」（平成 26～27 年度）研究分
担者・シミュレーション班長
・プロジェクト研究「『地域とともにある学校』の推進に向けた教育行政の在り方に関する調査研究」（平成 25～26 年度）研究分担者
・文部科学省委託研究「家庭や学校における生活や意識等に関する調査」（平成 26 年度）
研究協力者
・科学研究費基盤研究(B)「学校外教育が学校選択および職業キャリアに及ぼす影響に関する実証分析」（平成 26～30 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「「復興」期における被災コミュニティ再編と子供の学校生活・進路に関する追跡的研究」（平成 25～29 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(C)「教員の勤務環境とその変化が職能形成に及ぼす諸影響の解明と実践的対応策の検討」（平成 26～28 年度）研究分担者

橋本昭彦（総括研究官）
・プロジェクト研究「初等中等教育の学校体系に関する研究」（平成 26～27 年度）研究分
担者
・プロジェクト研究「少人数指導・少人数学級の効果に関する調査研究」（平成 25〜26 年度）研究分担者
・国際研究・協力活動「日中韓教育政策研究所会議共同研究」(平成 25 年度～)分担者
・科学研究費挑戦的萌芽研究「学童保育の『質』の検証・評価の手法開発に関する試行的研究」（平成 26～27 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究(A)「多種多様なデータに基づく統計的評価法の総合的研究」（平成25～28 年度）研究分担者
・地方教育通史の刊行状況調査
・学校評価における評価者養成に関する実践的研究
・近世～近代における学校の組織化に関する研究

本多正人（総括研究官）
・プロジェクト研究「初等中等教育の学校体系に関する研究」（平成 26～27 年度）研究分
担者・政策過程分析班長
・プロジェクト研究「『地域とともにある学校』の推進に向けた教育行政の在り方に関する調査研究」（平成 25～26 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（B）「２０００年代以降の分権・行財政改革下における地方教育行
財政の変容に関する調査研究」（平成 23～26 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（C）「都市自治体の新しい教育政策管理手法の導入・展開・効果に関する研究」（平成 25～27 年度）研究代表者- 45 -

・科学研究費基盤研究（B）「効果的な学校運営のための学校財務の実証的研究」（平成 25～27 年度）研究分担者

屋敷和佳（総括研究官）
・プロジェクト研究「初等中等教育の学校体系に関する研究」（平成 26～27 年度）研究分
担者・一貫教育事例班長
・プロジェクト研究「『地域とともにある学校』の推進に向けた教育行政の在り方に関する調査研究」（平成 25～26 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「多様なパートナーシップによるイノベーティブな生涯学習環境の基盤形成に関する研究」（平成 26～27 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「インクルーシブ教育システム構築に向けた学校施設に関する基礎的調査研究」（平成 26～27 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（C）「人口減少社会に向けた自治体教育計画の策定と課題に関する研究」（平成 25～27 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究（B）「人口減少社会における地域共生に資する学校適正規模･学校適正配置に関する研究」（平成 26～28 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究（C）「小学校におけるオープン型教室の変容とその要因構造に関する実証的研究」（平成 26～28 年度）連携研究者

宮﨑悟（主任研究官）
・プロジェクト研究「初等中等教育の学校体系に関する研究」（平成 26～27 年度）研究分
担者・事務局
・科学研究費基盤研究(B)「多国籍企業における人材の国際移動によるイノベーション」（平
成 24～26 年度）連携研究者
・科学研究費基盤研究(C)「女性医師の就業継続条件の再検討：独自調査と政府統計のミクロデータによる実証的研究」（平成 25～27 年度）連携研究者
・市町村合併と学校統廃合の関係性に関する研究- 46 -

３．生涯学習政策研究部
生涯学習政策研究部では，生涯学習社会の実現に向けた政策の企画・立案に資するため，国民の学習に関する意識やニーズ，成人の知識や技能のレベル・内容，多様な学習活動の評価等に係る基礎的な調査研究を行うとともに，高齢化，情報化，グローバル化等の社会の変化に伴い生じている様々な課題の解決を図るための方法や仕組み等についての調査・分析等を行っている。また，OECD（経済協力開発機構）による新たな国際比較調査である国際成人力調査（PIAAC:ピアック）の分析等に関する作業や生涯学習政策の国際比較研究を行っている。

研究・事業活動笹井 宏益（部長）
・プロジェクト研究「多様なパートナーシップによるイノベーティブな生涯学習環境の基盤形成に関する研究」（平成 26～27 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「実践的専門性の形成にかかる評価・認証の制度化に関する調査研究」（平成 25～26 年度）研究代表者
・プロジェクト研究「人口減少社会における学校制度の設計と教育形態の開発のための総合的研究」（平成24～25 年度）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 国際成人力調査(PIAAC)」（平成 21 年度～）研究代表者
・資格と学習成果に関する調査研究
・ESD と社会教育行政に関する調査研究
・ボランティアと社会参加に関する調査研究岩崎 久美子（総括研究官）
・プロジェクト研究「多様なパートナーシップによるイノベーティブな生涯学習環境の基盤形成に関する研究」（平成 26～27 年度）研究代表者
・プロジェクト研究「実践的専門性の形成にかかる評価・認証の制度化に関する調査研究」（平成 25～26 年度）研究分担者
・科学研究費補助金基盤研究Ｃ「国際バカロレアによる日本型公立高校モデルの構築に関する実証研究」（平成 24～26 年度）研究代表者
・科学研究費補助金基盤研究（B）海外学術調査「学校を場とする放課後活動支援の評価と格差是正への効果に関する国際比較研究」（平成 25～27 年度）研究分担者
・科学研究費補助金基盤研究（B）一般「フランス保守政権下の教育改革に関する総合的研究」（平成 25～27年度）研究分担者

福本 徹（総括研究官）
・教育情報共有ポータルサイトの構築
・プロジェクト研究「教育課程の編成に関する基礎的研究」（平成 21～25 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究 C「病院訪問教育における効果的な ICT 活用と評価に関する実践的研究」（平成 24～26
年度）研究代表者
・情報教育における司書教諭の位置づけに関する調査- 47 -

・指導者用・学習者用デジタル教科書・教材に関する調査研究
・アサーション・トレーニングを用いた情報モラル育成に関する研究
・子供とインターネットのかかわりに関する実践研究須原 愛記（総括研究官）
・プロジェクト研究「多様なパートナーシップによるイノベーティブな生涯学習環境の基盤形成に関する研究」（平成 26～27 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「実践的専門性の形成にかかる評価・認証の制度化に関する調査研究」（平成 25～26 年度）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 国際成人力調査(PIAAC)」（平成 25 年度～）事務局及び研究分担者

事業活動OECD 国際成人力調査（PIAAC）の本調査の結果分析等にかかる作業を行った。

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OECD

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５．高等教育研究部
研究・事業活動の概要
我が国の高等教育に係る教育政策の企画・立案に資する基礎的調査研究を行うことを目的として，研究活動を展開している。とりわけ，グローバルな環境の中での高等教育の質保証が政策の重要課題として焦点化される中で，学生の主体的な学びを促し，学士課程教育の質的転換を図るための基礎的知見の整理・分析に努めている。平成26年度は，大学の組織運営改革と教職員の在り方，国際的なテスト問題バンクの普及，大学生の学習実態といったテーマで研究を進めた。

各メンバーの研究活動
川島 啓二（部長）
・プロジェクト研究「大学の組織運営改革と教職員の在り方に関する研究」（平成26-27年度）研究代表者
・プロジェクト研究「国際的なテスト問題バンクの開発と国内的普及による大学教育のグ
ローバル質保証-AHELOフィージビリティ・スタディの成果を踏まえた国際共同研究-（平成26年度）研究分担者
・プロジェクト研究「大学生の学習実態に関する調査研究」（平成25-27年度）研究分担者
・プロジェクト研究「教員養成等の改善に関する調査研究」（平成25-26年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(A)「海外専門団体との共同開発・共同実施によるグローバルなＦＤ
プログラムの開発と実践」（平成26-29年度）研究代表者
・科学研究費挑戦的萌芽「転換期の大学教育における学生支援の位置づけ」（平成25-27年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究(C)「批判的思考態度を育むレポートライティング教育の実践的展開」（平成25-27年度）研究分担者

深堀 聰子（総括研究官）
・プロジェクト研究「国際的なテスト問題バンクの開発と国内的普及による大学教育のグ
ローバル質保証-AHELOフィージビリティ・スタディの成果を踏まえた国際共同研究-（平成26年度）研究代表者
・プロジェクト研究「大学の組織運営改革と教職員の在り方に関する研究」（平成26-27年度）研究分担者・プロジェクト研究「大学生の学習実態に関する調査研究」（平成25-27年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(C)「高大教育接続に関する日米比較研究-理数教育と技術者教育の教育課程の接続パターン」（平成24-26年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究(B)「大学の教学マネジメントにおける教育情報の実践的活用及び公- 51 -

表のシステムに関する研究」（平成26-28年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(C)「若者の自立プロセスと教育の効果に関する研究」（研究分担者）（平成25-27年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(A)「グローバル社会におけるコンピテンシーを具体化する高度教養
教育の開発研究」（平成26-29年度）連携研究者
・大学教育学会課題研究「学士課程教育における共通教育の質保証」（平成25-27年度）研究分担者

濱中義隆（総括研究官）
・プロジェクト研究「大学生の学習実態に関する調査研究」（平成 25-27 年度）研究代表者
・プロジェクト研究「大学の組織運営改革と教職員の在り方に関する研究」（平成26-27年度）研究分担者・プロジェクト研究「国際的なテスト問題バンクの開発と国内的普及による大学教育のグ
ローバル質保証-AHELOフィージビリティ・スタディの成果を踏まえた国際共同研究-（平成26年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「人文社会科学系大学教育の内容・方法とその職業的レリバンス
に関するパネル調査研究」（平成 25-29 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(A)(一般)「キャリア・職業教育による高等教育の機能的分化と質保証枠組みに関する研究」（平成 25-29 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「教育費負担と学生に対する経済的支援の在り方に関する実証研究」（平成 22-26 年度）連携研究者

渡邊 あや（総括研究官）
・プロジェクト研究「資質・能力を育成する教育課程の在り方に関する研究」（平成 26-28
年度）研究分担者
・プロジェクト研究「初等中等教育の学校体系に関する研究」（平成26-27年度）研究分担
者（海外事例班）
・プロジェクト研究「大学の組織運営改革と教職員の在り方に関する研究」（平成26-27年度）研究分担者・プロジェクト研究「インクルーシブ教育システム構築に向けた学校施設に関する基礎的調査研究」（平成 26-27 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「国際的なテスト問題バンクの開発と国内的普及による大学教育のグ
ローバル質保証-AHELOフィージビリティ・スタディの成果を踏まえた国際共同研究-（平成26年度）研究分担者
・プロジェクト研究「少人数指導・少人数学級の効果に関する調査研究」（平成26年度）
研究分担者（諸外国研究班）- 52 -

・プロジェクト研究「大学生の学習実態に関する調査研究」（平成25-27年度）研究分担者
・科学研究費若手研究(B)「フィンランドにおける教育の地方分権化の影響－学習成果における格差の視点から－」（平成 24-26 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究(B)「学生参画による質保証の国際比較－学生との対話を反映した大学教育の質の向上－」（平成 26-29 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「PISA の受容に見る国際標準化とダイバーシティの対話の可能性に関する実証的研究」（平成 24-26 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「フィンランドの児童の思考と信念の特質と環境要因に関する心理学的研究」（平成 23-26 年度）研究分担者

立石 慎治（研究員）
・ 「キャリア教育・進路指導に関する総合的実態調査」（平成24-26年度）事務局
・ プロジェクト研究「大学の組織運営改革と教職員の在り方に関する研究」（平成26-27年度）研究分担者・ プロジェクト研究「国際的なテスト問題バンクの開発と国内的普及による大学教育のグ
ローバル質保証-AHELOフィージビリティ・スタディの成果を踏まえた国際共同研究-（平成26年度）研究分担者
・ プロジェクト研究「大学生の学習実態に関する調査研究」（平成25-27年度）研究分担者
・ 科学研究費若手研究(B)「初期並びに中期キャリアにおける大学教員の能力形成過程に関する質的研究」（平成25-27年度）研究代表者
・ 科学研究費基盤研究(B)「大学教育の内部質保証を担うミドルマネジメント人材の専門
性開発に関する国際比較研究」（平成26-28年度）研究分担者
・ 科学研究費基盤研究(B)「高等教育機関におけるFD・SDを目的としたOR支援型IRシステ
ムの開発」（平成26-28年度）研究分担者
・ 科学研究費基盤研究(C)「高大教育接続に関する日米比較研究-理数教育と技術者教育の教育課程の接続パターン」（平成24-26年度）研究分担者
・ 科学研究費挑戦的萌芽「日本の大学生の「留学離れ」の再検討と現状打開に向けた研究と提言の試み」（平成26-28年度）連携研究者
・ 科学研究費基盤研究(C)「大学生の学習活動との関係に見る成績評価の適切性」（平成25-27年度）連携研究者
・

国際シンポジウムの開催「学生が何を知り，理解し，実行することができるか」という観点から大学教育のアウ
トカム（成果）を明らかにし，その実現に向けて教育課程を体系的に編成する必要があるという考え方は，日本でもかなり定着してきている。いわゆる 3 つの（ディプロマ/カリキ
ュラム/アドミッション）ポリシーは，既に多くの大学で策定されている。しかしながら，- 53 -

目指すべきアウトカムと学問分野の体系をどうつなぎ，学位プログラムをどう設計すればよいのか，その具体的方法は試行錯誤の段階にある。
こうした問題意識から，アウトカム重視の大学教育を推進する先駆的な取組であるチューニングの方法を用いて，歴史学分野におけるアウトカムに関する合意形成と学位プログ
ラムの設計・実践に成功してきた米国ユタ州立大学と米国歴史学会の事例に注目し，中心的役割を果たしてこられたダニエル・マッキナーニー教授をお招きして，高等教育政 策 への 示 唆 を 導 く た め の 国際シンポジウム「学問分野のチューニングによる学位プログ
ラムの設計‐ユタ州立大学と米国歴史学会の経験から導く政策への示唆」（平成 26 年 8 月
28 日，KKR ホテル東京）を開催した。
チューニングとは，大学教育のアウトカムを学問分野別に定義し，学位プログラムを設計するための方法である。大学教員が学問分野のコアを，学生や雇用主にも分かりやすい
平易な言葉で表現し，彼らと協議することを通して，大学と社会が目指すべきアウトカムについてビジョンを共有することをねらいとしている。さらに，各大学が自らのミッショ
ン，学生ニーズ，教育資源を勘案しながら，重点的に目指すべきアウトカムを選択し，学位プログラムとして具体化することを通して，大学としての共通性と多様性を両立させる
ことをねらいとしている。チューニングは，欧州では欧州委員会の支援の下に 2000 年に発足し，米国ではルミナ教育財団の支援の下に 2009 年に着手された。
マッキナーニ教授の講演では，ユタ州立大学の歴史学教員がチューニングに取り組むよ
うになった背景，アウトカムに関する合意形成のプロセス，1・2 年次の一般教育と 3・4 年
次の歴史学専攻をアウトカムの観点から統合的につなぐ学位プログラム設計上の工夫等が紹介された。取組の成果としては，大学教員間の連携強化，学生の学びに対する目的意識の高まり，大学と雇用主との対話の活性化が挙げられた。今後の課題として，学問分野別に定義するアウトカム（チューニング）と，分野横断的に定義するアウトカム（Degree
Qualifications Profile）の関係性を明らかにし，学位プログラムの中に適切に位置づける必要性が示された。
マッキナーニ教授の前後の講演では，チューニングを日本の高等教育政策の文脈に位置づけることを試みた。川島啓二高等教育研究部長からは，1990 年代以降の日本の高等教育政策の流れを整理し，チューニングが，日本で既に取り組まれている改革を統合的に結びつけ，国際通用性をもたせるものであることを強調した。深堀聰子研究官からは ，OECD-AHELO フィージビリティ・スタディ（平成 24 年度で終了）の継続事業として国立教育政策研究所が取り組んでいる「Tuning テスト問題バンク」について報告した。これは，大学教員がテスト問題を共同で作成して共有することを通してアウトカムに関する合意を形成し，チューニングによる学位プログラムの設計につなげていくことを目指す取組である。
パネルディスカッションでは，合田哲雄課長（文部科学省研究振興局学術研究助成課, 当時），及び岸本喜久雄教授（東京工業大学大学院理工学研究科・工学系長）をコメンテータ
ーにお招きした。合田課長からは，チューニングが，日本の各教育段階で取り組まれてい- 54 -

る縦（教育接続）と横（教科・分野横断的なコンピテンス）の統合において有益な考え方を提供すること，大学による自律的で組織的な自己革新を促すとともに，大学教育に対する産業界の理解を深める効用も期待できること等が指摘された。岸本教授からは，東京工業大学が平成 28 年度に実施予定の学部・大学院組織の一体化（学院構想）でポイントとなるアウトカムに基づく学位プログラムの設計において，チューニングが教員主体の取組であり，産業界や専門団体との協議に基づいてアウトカムを同定する取組である点で，大いに参考になることが指摘された。これらを踏まえて，フロアからの質問と活発なディスカッションが展開された。
シンポジウムには，大学や研究所，官公庁，民間企業等から多数の来場者（65 名）を迎え，チューニングによる学位プログラムの設計について検討する重要な場となった。

- 55 -

６．国際研究・協力部
本年度は,日本の教育に関する基礎的情報（英文）発信事業を実施した他,国際共同研究プロジェクトとして,経済協力開発機構（OECD）の「生徒の学習到達度調査（PISA）」及び「国際教員指導環境調査（TALIS）」
を,各部･センターと協力しながら進めた。また,教育改革国際シンポジウム「国際比較から見る今後の教育・教員政策とは－PISA・TALIS 調査が与えた影響－」,第 4 回日中韓国立教育政策研究所長会議を開催した。同時に,各部員の専門性を生かしながら,科学研究費等による研究調査を実施,推進した。

研究事業活動
大野 彰子（部長）
・プロジェクト研究「外国人児童生徒の教育等に関する国際比較研究」（平成 25～26 年度，研究代表者）
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査(PISA)」（平成 12 年度～）調査総括責任者
・国際研究・協力活動「OECD 国際教員指導環境調査(TALIS)」（平成 22 年度～）参加国会合委員

一見真理子（総括研究官）
・プロジェクト研究「外国人児童制度の教育等に関する国際比較研究」（平成 25～26 年度）研究分担者
・国際研究協力部・英文発信事業「Education in Japan」(平成 23 年度～) 分担執筆者
・科学研究費基盤研究(C)「ファザーリングの生活文化的探究からの保育課題に関する実証的研究ー中国との比較検討」（平成 24～26 年度）研究分担者
・OECD・Starting Strong 3

共同翻訳事業事務局

・中国の基礎教育（就学前～義務教育）に関する動向調査
・東アジア地域の就学前教育に関する調査研究
・日中教育交流に関する教育史的検討
・教育学関連学協会（教育史学会・OMEP 日本委員会等）の国際交流の促進

大塚 尚子（総括研究官）
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）研究分担者及び事務局担
当・プロジェクト研究「外国人児童生徒の教育等に関する国際比較研究」事務局・研究分担者

沼野 太郎(総括研究官)
・プロジェクト研究「外国人児童生徒の教育等に関する国際比較研究」（平成 25～26 年度）事務局・研究
分担者
・国際研究・協力活動「日中韓教育政策研究所会議共同研究」（平成 25 年度～)事務局・研究分担者
・我が国の教育基本情報に関する英文発信事業（平成 22 年度～）事務局・編集担当
・ICT を活用した学習支援に関する調査研究丸山 英樹（総括研究官）- 56 -

・プロジェクト研究「諸外国における外国人児童生徒の教育に関する比較研究」（平成 25～26 年度）研究
分担者
・プロジェクト研究「多様なパートナーシップによるイノベーティブな生涯学習環境の基盤形成に関する研究」（平成 26～27 年度）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 14 年～）運営理事会日本代表理事・
研究分担者
・科学研究費基盤研究 (B)「学習者のウェルビーイングに資するノンフォーマル教育の国際比較研究」（平成 25～27 年度）研究代表者
・科学研究費挑戦的萌芽「ボランタリーな学校ネットワークによる教育効果に関する比較研究」（平成 25～27 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究(B)「人の国際移動と多文化社会の変容に関する比較教育研究」（平成 23～26 年度）
研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「アジア諸国における教育の持続可能性とレジリエンスに関する総合的研究」（平成 24～27 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「〈若年市民層〉の教育エンパワメントの実践構造と促進方策に関する臨床的研究」（平成 24～26 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究(B)「日仏英独における移民の学力保障に関する比較教育研究」（平成 26～29 年度）
研究分担者
・科学研究費挑戦的萌芽「災害後の復旧・復興に資する持続可能な地域と教育の再生モデルの比較研究」（平成 26～28 年度）研究代表者
・日本学術振興会委託調査研究「東日本大震災学術調査『地域と絆・教育復興』班」（平成 24～26 年度）
研究分担者

袰岩 晶（総括研究官）
・プロジェクト研究「外国人児童生徒の教育等に関する国際比較研究」（平成 25～26 年度）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）研究分担者・事務局
・我が国の教育基本情報に関する英文発信事業（平成 22 年度～）事務局・執筆担当

卯月 由佳（主任研究官）
・プロジェクト研究「外国人児童生徒の教育等に関する国際比較研究」（平成 25～26 年度）研究分担者
・プロジェクト研究「少人数指導・少人数学級の効果に関する調査研究」（平成 25～26 年度）事務局・研
究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 国際成人力調査(PIAAC)」（平成 21 年度～）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）研究分担者
・国際研究・協力活動「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS2013）」（平成 22 年度～）研究分担者
・科学研究費若手研究(B)「世帯収入が子供の発達・学習環境とアウトカムに与える効果に関する日英比較研究」（平成 26～28 年度）研究代表者- 57 -

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50

EBSCOhost（Education research complete）
・JSTOR に加え，Taylor&Francis SSHLibraryと SAGE HSS package，Springer eBooks を導入した。
その他，閲覧室で次年度使用小学校教科書の申請本等，文部科学省教科書検定関係資料の公開展示を行った。

研究・事業活動吉岡 亮衛（総括研究官）
・所内における研究情報の共有化推進プロジェクト（平成 24 年度～）主査
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）
研究分担者
・国際研究協力経費による研究「第２回 IEA 国際情報教育 2006 年調査（SITES2006）」（平
成 17 年度～）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「国際成人力調査(PIAAC)」（平成 21 年度～ )研究分担者
・国際研究協力経費による研究「OECD 国際教員指導環境調査(TALIS)」（平成 25 年度～）
研究分担者
・科学研究費基盤研究Ａ「科学知識の理解に関するメタ認知能力の役割についての日独比較研究」（平成 26～28 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究Ａ「イノベーティブ人材を醸成する「卓越性の科学」の教育課程の開発に関する実証的研究」（平成 24～27 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｃ「文脈に基づいたアプローチによる粒子の量概念の育成プログラムの開発と評価」（平成 24～26 年度） 研究分担者
・科学研究費挑戦的萌芽研究「理数系教員研修留学生の実践的指導力の向上を目指す研修プ
ログラムの開発と評価」（平成 24～26 年度）研究分担者
・教育研究情報データベースの構築

坂谷内勝（総括研究官）

・科学研究費基盤研究(C)「日本の学校で ICT が活用されていない現状の実態分析と将来の動向分析」（平成 24～26 年度）研究代表者
・国際研究・協力活動「OECD 生徒の学習到達度調査(PISA)」(平成 12 年度～) 研究分担者

千々布

敏弥（総括研究官）

・教育情報共有ポータルサイトの構築
・プロジェクト研究「「地域とともにある学校」の推進に向けた教育行政の在り方に関する調査研究」(平成 25～26 年度)研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｃ「指導主事による校内研究活性化のための指導モデルの開発」(平- 60 -

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- 61 -RDA

８．教育課程研究センター
教育課程研究センターは、基礎研究部及び研究開発部の二つの部と総合研究官から構成されている。
基礎研究部では、長期的な視点に立った教育課程の基準の改善に関する基礎的な調査研究をはじめとした指導行政の企画・立案に資する調査研究を主に行っている。
研究開発部では、主に学校における具体的な教育活動を踏まえたより実際的な研究や教育委
員会・学校等に対する教科指導等に係る専門的な助言・支援、それらを裏付けるための調査研究等を行っている。
総合研究官は、科学教育等の教育課程に関する政策に係る基礎的な事項の調査研究等を行っている。

８－１．教育課程研究センター基礎研究部
研究活動の概要
基礎研究部では、国際研究協力経費による研究やプロジェクト研究等全所的なプロジェクトとして次の（１）～（３）を中心的に研究している。また、他の研究部が事務局となって行う「OECD-PISA」などの全所的なプロジェクトに関わっている。
（１）IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）（２）資質・能力を育成する教育課程の在り方に関する研究（３）教員養成等の在り方に関する調査研究
その他、「持続可能な開発のための教育（ESD）」に関するフォローアップ研究、教育課程研究センターの主たる事業である「全国学力・学習状況調査」「研究指定校事業」「特定の課題に関する調査」などにも関わっている。また、科学技術振興調整費や文科省委託研究費による研究に参加し、さらに、科学研究費補助金による研究を進めている。これらの研究成果は主として教育課程改訂のための基礎資料として活用された。

研究・事業活動
今関 豊一（部長）
・プロジェクト研究「教員養成等の改善に関する研究」（平成 25～26 年度）研究分担者：事務局担当
・プロジェクト研究「資質・能力を育成する教育課程の在り方に関する研究」（平成 26～28 年度）研究副代表者
・科学研究費基盤研究(C)「体育科ナショナルスタンダード策定のための概念的記述による指導
内容可視化の検討」（平成 26～28 年度）研究代表者- 62 -

河合 久（総括研究官）
・プロジェクト研究「資質・能力を育成する教育課程の在り方に関する研究」（平成 26～28 年度）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査(PISA)」（平成 12 年～）研究
分担者
・科学研究費基盤研究(C)「高大接続による単位の認定方法と質保証に関する調査研究」（平成25～27 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究(B)「我が国における各教科書のデジタル教科書の活用及び開発に関する総合的調査研究」（平成 26～28 年度）研究分担者

後藤 顕一（総括研究官）
・プロジェクト研究「資質・能力を育成する教育課程の在り方に関する研究」（平成 26～28 年度）研究分担者：事務局担当
・国際協力研究経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）
研究分担者：理科担当
・国際協力研究経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年度～）研究分担者：理科担当
・教育課程研究センター事業「学習指導要領実施状況調査」理科担当、「教育課程研究指定校事業」（論理的思考力、ESD 担当）
・科学研究費基盤研究(C)「相互評価表を用いた学習活動の進展」（平成 26～28 年度）研究代
表者
・科学研究費補助金基盤研究(B)「科学の有用性を意識させ科学的な態度を育成する持続発展教
材の国際協働研究」研究分担者
・財団法人教科書研究センター委嘱研究「教科書・教材のデジタル化に関する調査研究（その２）」（平成 24～28 年度）理科部会委員

五島 政一（総括研究官）
・国際研究協力経費による研究「OECD『生徒の学習到達度調査』(PISA)」（平成 12 年～）研
究分担者
・国際研究協力経費による研究「IEA 国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年～）
研究分担者：理科担当
・科学研究費基盤研究(A)「学校教育における科学的リテラシーや問題解決能力の育成に関する研究」（平成 23～26 年度）研究代表者
・個人研究「理科の基本概念「地球」の再検討とその育成を図る地域教育資源の開発に関する研究」
・個人研究「「ESD」にアプローチする「地域・世界遺産教育」の創造」
・個人研究「防災教育チャレンジプラン」- 63 -

二井 正浩（総括研究官）
・プロジェクト研究「資質・能力を育成する教育課程の在り方に関する研究」（平成 26～28 年度）研究分担者
・科学研究費補助金基盤研究・海外学術調査(B)「米英独における評価の高い歴史授業の収集･分析とそのデータベース化」（平成 24～26 年度）研究代表者
・科学研究費補助金挑戦的萌芽研究「ビッグストリーに着目した歴史教育内容開発研究」（平成26～28 年度）研究代表者
・科学研究費補助金挑戦的萌芽研究「知識観の特長を生かした社会系教科目の指導と評価の改善に関する研究」」（平成 26～28 年度）研究分担者
・教育課程研究センター事業「教育課程研究指定校事業」
・個人研究「日英米の歴史教科書分析をもとにした教科書の改善」
・個人研究「世界史カリキュラム構成に関する研究」
・個人研究「英国 GCSE 歴史試験問題分析」

西野 真由美（総括研究官）
・プロジェクト研究「資質・能力を育成する教育課程の在り方に関する研究」（平成 26～28 年度）研究分担者：事務局担当
・科学研究費補助金基盤研究(C)「共有価値に基づく道徳教育カリキュラムの開発に関する研究」（平成 24～平成 26 年度）

安野 史子（総括研究官）
・科学研究費補助金基盤研究(A)「高大接続に資する多面的・総合的な学力評価・測定を行うための新たな技術的基盤の構築」（平成 25 年度～平成 29 年度）研究代表者

松原 憲治（総括研究官）
・プロジェクト研究「資質･能力を育成する教育課程の在り方に関する研究」（平成 26～28 年度）研究分担者：事務局担当
・国際協力研究経費による研究「IEA（国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年度～）研究分担者：事務局（理科）担当、調査実施責任者（NRC）（理科担当）
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）
研究分担者：理科担当
・国際研究協力経費による研究「OECD 国際教員指導環境調査（TALIS）」（平成 22 年度～）
研究分担者：事務局担当、サンプリング／データ管理者（NSM／NDM）
・科学研究費基盤研究(C)「TALIS2013 質問紙の授業実践指標を基にした理科授業ビデオ研究」（平成 26～28 年度）研究代表者

萩原 康仁（総括研究官）
・プロジェクト研究「少人数指導・少人数学級の効果に関する調査研究」（平成 25～26 年度）
研究分担者- 64 -

・国際協力研究経費による研究「IEA（国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」（平成 14 年度～）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度～）
研究分担者
・科学研究費基盤研究(C)「カリキュラムの被覆状況に着目した TIMSS 理科調査のテスト項目の比較分析」（平成 25～28 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究(C)「TALIS2013 質問紙の授業実践指標を基にした理科授業ビデオ研究」（平成 26～28 年度）研究分担者- 65 -

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25

- 72 -

1011

10．社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センターでは,地方公共団体における社会教育事業の活性化に資するため,全国の社会教育活動の実態調査や,社会教育事業のプログラム開発,社会教育指導者の育成・資質向上に資す
る調査研究などを行っている。
また,新たな研究課題の抽出や研究方法の改善を図る研究セミナーを開催しているほか,文部科学省との共催で社会教育指導者のための研修事業等も行っている。

研究・事業活動の概要（１）調査研究事業
ア．社会教育指導者に関する調査研究
各教育委員会，社会教育主事講習実施大学，全国生涯学習・社会教育センター等協議会加盟センター等への調査票調査及びヒアリングによる社会教育主事の有用性に関する実態調査から得た結果に分析を加え，調査研究報告書にまとめた。
各地の社会教育指導者等で構成される団体による実践交流会を 12 月に開催し，社会教育指導者の相互交流の促進を図るとともに，平成 27 年度に関東近県で開催する予定の研究交流会を立ち上げる上での効果的な支援方策について検討する機会とした。
成果物：「社会教育指導者に関する調査研究報告書」（平成 27 年 3 月）
イ．社会教育主事の養成等の在り方に関する調査研究
平成 25 年 9 月に報告された中央教育審議会生涯学習分科会「社会教育推進体制の在り方に関す
るワーキンググループにおける審議の整理」における指摘を受け，社会教育主事講習のカリキュ
ラム内容等の見直しについて検討し，協議内容を中間的に整理し，12 月に「経過報告」として取りまとめた。
ウ．社会教育推進の PDCA サイクルを確立するために必要とされる評価指標の在り方に関する調査研究
都道府県及び 20 万人以上の市区における社会教育計画等の評価指標を分析した。また，都道府
県や市区町村の計画策定に生かしていただけるよう，代表的な成人教育事業について，モデルとなる評価指標例を試案として作成し調査研究報告書にまとめた。
成果物：「社会教育推進の PDCA サイクルを確立するために必要とされる評価指標の在り方に関する調査研究報告書」（平成 27 年 3 月）
エ．社会教育施設における指定管理者制度に関する調査研究
公立の社会教育施設（公民館，図書館，博物館，生涯学習センター，青少年教育施設）からヒ
アリングを行い，指定管理者制度の導入に伴う職員研修の在り方等について実態を把握・分析した。
都道府県，人口 20 万以上の市，特別区の教育委員会，更にそれぞれの社会教育施設に対して調査票調査を行い，社会教育施設への指定管理者制度の導入や，職員研修の実態等について，把握・分析した。

- 73 -

オ．社会教育行政と多様なボランティア推進主体との連携モデルの開発に関する調査研究
社会教育行政と大学等を中心とする多様なボランティア推進主体との連携の在り方を探ることを目的に，大学生がボランティア活動等により地域の活性化に寄与している特色ある事例を収集・整理分析し，その結果を調査研究報告書に取りまとめた。
成果物：「社会教育行政と多様なボランティア推進主体との連携モデルの開発に関する調査研究報告書」（平成 27 年 3 月）

（２）研究交流会及び研究セミナー等
ア．研究交流会・研究セミナー(ア)全国生涯学習センター等研究交流会（H26.6.5～6.6

2日間）

生涯学習センター等の相互の連携協力を推進するため，都道府県及び指定都市が設置する生涯学習センター等の代表者及び職員，国公私立大学・短期大学に附置されている生涯学習教育
研究センター等の教職員を対象に実施した。70名が参加。
（イ）地域教育力を高めるボランティアセミナー（H27.3.5～3.62日間）

都道府県及び指定都市が設置する体験活動ボランティア活動支援センターの担当者，自治体のボランティア支援担当者，ボランティア団体のリーダー等，「学校支援地域本部事業」に係る担当者，学校関係者など「土曜日の教育活動の推進」に係る関係者を対象に実施した。117
名が参加。
（ウ）平成２６年度教育研究公開シンポジウム「土曜日の教育活動とボランティア」（H26.12.19

1日間）
平成23～24年度に実施したＮＰＯや企業への聞き取り調査を踏まえ，各地の学校等において先進的な取組を行っているＮＰＯや企業による土曜日の教育活動等を通じて子供たちの成長
を地域ぐるみで支援する社会の在り方について考える機会として，文部科学省「土曜日の教育活動推進プロジェクト」及び「上野の山文化ゾーンフェスティバル」の一環として実施した。
117名が参加。
イ．社会教育主事講習（文部科学省が当センターに委嘱して実施）（ア）社会教育主事講習［A］（H26.7.23～8.27

36 日間）

社会教育主事となりうる資格を付与することを目的とした講習を実施した。60 名の参加。
（イ）社会教育主事講習［B］（H27.1.21～2.27

38 日間）

社会教育主事となりうる資格を付与することを目的とした講習を実施した。226 名の参加（社研以外に，新潟，鳥取，島根（東，西），広島，福山，愛媛，沖縄を会場として実施）。
ウ．社会教育研修事業（文部科学省が当センターと共催で実施）（ア）公民館職員専門講座（H26.5.20～5.23

4 日間）

公民館主事及び公民館・公民館類似施設の職員，都道府県，指定都市及び市町村教育委員会の公民館運営に関わる社会教育主事等を対象に実施した。62 名の参加。
（イ）図書館司書専門講座（H26.6.16～6.27

12 日間）- 74 -

図書館に勤務する司書で，勤務経験がおおむね７年以上の指導的立場にある者等を対象に実施した。38 名の参加。
（ウ）博物館長研修（H26.10.8～10.10

3 日間）

主として登録博物館，博物館相当施設又は博物館類似施設の館長・副館長に就任し２年未満の者を対象に実施した。40 名が参加。
（エ）社会教育主事専門講座（H26.11.11～11.14

4 日間）

都道府県及び指定都市教育委員会の社会教育主事等を対象に実施した。39 名が参加。
（オ）博物館学芸員専門講座（H26.12.10～12.12

3 日間）

登録博物館，博物館相当施設又は博物館類似施設に勤務する学芸員若しくは同等の職務を行う職員で，勤務経験がおおむね７年以上で指導的立場にある者を対象に実施した。58 名が参加。
（カ）新任図書館長研修（H26.9.2～9.5

4 日間）

新任の図書館長等に対し実施した。
（キ）メディア教育指導者講座（H26.9.29～10.3

5 日間）

学校教育及び社会教育におけるメディア教育の指導的立場にある者に対し実施した。

（３）研修資料の作成,情報発信
ア．社会教育情報番組「社研の窓」の制作
調査研究公開シンポジウム「土曜日の教育活動とボランティア」の概要を社会教育情報番組「社研の窓」としてインターネットで配信した。
イ．映像コンテンツの作成「社会教育計画策定及び評価指標づくりのための映像コンテンツ」を制作し,インターネットで配信した。
ウ．基礎資料,データ等の収集整理と情報提供
社会教育指導者向けの「博物館に関する基礎資料」,「図書館に関する基礎資料」,「公民館に関する基礎資料」「社会教育計画策定ハンドブック

計画と評価の実際」等を作成した。

エ．文部科学省のメールマガジンにおける情報発信
当センターに係る様々なニュースやトピックスを,文部科学省の｢マナビ―・メールマガジン｣の中の「社研通信」コーナーにて配信した。また,当センターホームページに「社研通信」コーナーを設けて掲載した。
オ．レファレンス等への対応
都道府県・市町村の社会教育担当者からのレファレンスへの対応を行うほか,職員を地方自治体に派遣して指導・助言を行うなど,地域の社会教育活動の活性化に寄与した。
カ．社会教育関係雑誌を通じた情報発信
雑誌「社会教育」（発行：財団法人日本青年館）や「社教情報」（発行：一般社団法人全国社会教育委員連合）,「月刊公民館」（発行：公益社団法人全国公民館連合会）の企画・編集への協力
等,全国規模の社会教育関係団体との連携を図った。
キ．「上野の山文化ゾーンフェスティバル」事業への参加- 75 -

平成 26 年 11 月 19 日に，「上野の山文化ゾーンフェスティバル」の一環として，我が国有数の観光地である上野公園地区において，意外と知られていないスポットを歴史的，文化的，自然科学的観点から，様々な方の協力を得て“見える化”し，上野の魅力を一層高めるとともに，こうした活動を通して，実施に携わる人たちの絆づくりを目指すことを目的に，上野公園地区にある歴史的建造物について，意外と知られていない建造物や，建物にまつわるエピソードなどについて学ぶ事業「ＢｕＲａＬｉ（ぶら～り）ｅ上野～こんなとこあったの?!『意外と知らない上野の建物探訪』を実施した。事業実施に際しては，上野観光連盟の共催，国立科学博物館，東京藝術大学，東京国立博物館，国立国会図書館国際子ども図書館，上野の山文化ゾーン連絡協議会の協力を得た。21 名が参加（応募者数 103 名）。

（４）全国体験活動ボランティア活動総合推進センターの活動
奉仕活動・体験活動の推進・定着を図るため,外部の研究者,有識者の協力を得て,奉仕活動・体験活動に関する情報収集・提供,調査研究を行い,全国の自治体が設置する体験活動ボランティア
活動支援センターへの支援を行った。

- 76 -

- 77 -

- 78 -

本調査結果は，国及び各自治体において今後の学校施設の防災機能の強化に向けた検討の基礎的デー
タとして活用されている。本調査結果は，平成 26 年 10 月に公表し，全国の教育委員会に配付するとともに，ウェブサイトに掲載した。
成果物：「学校施設の防災機能に関する実態調査の結果について（平成26年10月）」
エ．今後の小中学校の学習空間の在り方に関する調査研究
小中学校施設を対象として，昨今の学習空間及び利用実態を把握し，その課題を明らかにするとともに，その成果を文教施設施策に反映させていくことを目的として，平成24年度から今後の小中学校の学習空間の在り方に関する調査研究を実施している。
平成26年度は，近年整備された公立小中学校を対象に学習空間や施設利用実態の調査を行い，調査分析結果から研究成果報告の方向性を確認した。
オ．国立教育政策研究所文教施設研究講演会の開催
平成 26 年度は，今後の日本の「地域の核となる学校づくり」の新たな視点について，スイスの先進的な経験から学ぶことを目的に，スイスから学校建築の専門家であるウルス・マウラー博士と，スイス連邦工科大学のジョン・カミナダ教授，日本からは，著名な学校建築家である東洋大学の長澤悟名誉教
授と，コーディネーターとして千葉大学の木下勇教授を招き，基調講演とパネルディスカッションによる文教施設研究講演会「地域の核となる学校づくり－日本とスイスの学校建築－」を開催した。
同講演会には全国から教育関係者や学校建築の関係者など 191 名が参加した。アンケートでは，91％から「非常に役立った」又は「ある程度役に立った」，97％から「今後も開催が必要」又は「どちらかといえば必要」との肯定的評価を得ている。本講演会の報告書は，ウェブサイトに全文を掲載した。
成果物：平成 26 年度国立教育政策研究所文教施設研究講演会「地域の核となる学校づくり－日本とスイスの学校建築－」報告書

カ．講演会等における調査研究成果の発表
学校設置者，教育委員会担当者，学校教職員，設計実務者等を対象とした会議，研修会，セミナー，
講演会等を活用して，調査研究成果の普及と啓発に努めている。
平成26年度は，文部科学省主催の公立文教施設担当技術者連絡会議等で研究成果を発表した。
キ．文教施設に関する情報の収集及び情報提供
毎年度，文教施設に関する文部科学省通知，基準，調査研究報告書等を体系的に収録したDVDを作成
し，関係機関に配付してきたが，平成26年度からは，専用のホームページを立ち上げ，公立学校関係
情報データベースと国立大学関係情報データベースを作成し，都道府県及び政令指定都市の教育委員会，国立大学法人等に閲覧用のログインID及びパスワードを通知した。
成果物：「文教施設整備に関するデータ

2014」

ク．OECDの効果的な学習環境に関する各国専門家会合（GNEELE）への参加- 79 -

当センターは，平成18年度から，OECDに設置された学校施設に関する国際的組織に参加している（現在の名称は，OECD/GNEELE：効果的学習環境に関する各国専門家会合）。
平成26年度は，11月にイタリア・ジェノヴァで開催されたGNE会合及びワークショップに出席し，LEEP（学習環境評価プログラム）事業に関する検討に参加するとともに，我が国における学校施設整備に関する研究成果や関係施策に係る情報の提供及び参加国からの情報収集を行った。
また，文部科学省からの要請を受け，「学校における地震に対する安全に関する2005ガイドライン
に関するOECD勧告」の実施状況に関する我が国の自己評価の更新を行い，OECDに回答した。
成果物：「Report: School Architecture in Japan and Finland Focus on Japan’s Integrated
School Facilities for Educational Continuity from Elementary through Lower
Secondary Levels and Finnish Comprehensive Schools」「Report: Collection of Case Examples of Renewable Energy Utilization in School
Facilities」「Report: Ideal State of Disaster-Resilient School Facilities–Tsunami protection measures and enhancement of disaster prevention function as
evacuation shelter–」ケ．韓国教育開発院（KEDI）との交流
平成18年度から，韓国教育開発院（KEDI）との交流活動を続けている。
平成26年度は，平成24年度から開始した共同研究の一環として，高等学校における学習空間の比較研究を実施し，平成26年８月に日本の先進的な高等学校施設に関する現地調査を行った。また，学校施設の運営費に関する研究を実施し，平成26年5月に共同で日本の事例に関する現地調査を行った。これらの機会を通じて，両国の学校施設に関する情報交換を行った。

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国立大学法人東京工業大学名誉教授、独立行政法人大学評価・学位授与機構、東京都教育委員会委員
఍ࠉ㛗 ᮌᮧࠉࠉᏗᅜ㝿་⒪⚟♴኱Ꮫ኱Ꮫ㝔ᩍᤵ๪఍㛗 బ⸨ࠉ⚞୍ᅜ❧኱Ꮫἲேᮾி኱Ꮫ኱Ꮫ㝔ᩍ⫱Ꮫ◊✲⛉ᩍᤵ⛅⏣႐௦⨾ᰴᘧ఍♫%HOLHYH௦⾲ྲྀ⥾ᙺࠊබ┈♫ᅋἲே᪥ᮏ37$඲ᅜ༠㆟఍ཧ⪃ࠊබ┈♫ᅋἲே඲ᅜᏛ⩦ሿ༠఍఍㛗
株式会社Believe代表取締役、公益社団法人日本PTA全国協議会参考、公益社団法人全国学習塾協会会長
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６．科学研究費助成事業による研究一覧 （平成２６年度）【 新規研究課題 】
研究種目
基盤研究（A)（一般）
基盤研究（A)2（一般）
基盤研究（B)3（一般）
基盤研究（C)4（一般）
基盤研究（C)5（一般）
基盤研究（C)6（一般）
基盤研究（C)7（一般）
基盤研究（C)8（一般）
基盤研究（C)9（一般）
基盤研究（C)
10
（一般）
1

所属

交付決定額
直接経費 間接経費

合計

白水 始

初等中等教育研究部

16,200,000 3,750,000

19,950,000

２６－２９ 海外専門家団体との共同開発・共同実施によるグローバルなＦＤプログラムの開発と実践

川島 啓二

高等教育研究部

7,200,000 1,500,000

8,700,000

２６－２８ 科学知識の理解に関するメタ認知能力の役割についての日独比較研究

吉岡 亮衛

教育研究情報センター

3,900,000

90,0003,990,000

２６－２８ TALIS2013質問紙の授業実践指標を基にした理科授業ビデオ研究松原 憲治

1,300,000

01,300,000

２６－２８ 化学実験レポートの考察記述を活用した思考力の獲得につなぐ学び方に関する実証的研究

後藤 顕一

1,200,000

15,0001,215,000

２６－２８ 体育科ナショナルスタンダード策定のための概念的記述による指導内容可視化の検討

今関 豊一

1,400,000

01,400,000

２６－２８ 学習到達度への影響を含む物理的学習環境の評価手法に関する研究

齋藤 福栄

文教施設研究センター

1,200,000

01,200,000

２６－２８ 「各教科等の学習に機能する読解力」育成カリキュラム及び授業実践モデルの開発

水戸部 修治教育課程研究センター
研究開発部

1,500,000

01,500,000

研究期間

研究課題名

研究代表者

２６－２８ 持続的な学びを支える学習科学ポータルサイトの開発と評価

教育課程研究センター
基礎研究部
教育課程研究センター
基礎研究部
教育課程研究センター
基礎研究部

２６－２９ 「中１不登校」解消に向けた「小中学校兼務教員」の配置効果に関する研究

藤平 敦

２６－２８ 今日的な課題に対応した諸教育の成果を取り入れた公民教育カリキュラム開発の研究

樋口 雅夫

生徒指導・進路指導研究センター

11 挑戦的萌芽研究

２６－２７ 記述形式の数学試験における解答方略に着目した新たな評価手法開発の試み

安野 史子

12 挑戦的萌芽研究

２６－２８ 教科固有の資質や能力の育成を目指すドイツ中等歴史の教育課程の研究

村瀬 正幸

13 挑戦的萌芽研究

２６－２８ ビッグ・ヒストリーに着目した歴史教育内容開発研究

二井 正浩

14 挑戦的萌芽研究

２６－２８ 知識観の特長を生かした社会系教科目の指導と評価の改善に関する研究

大杉 昭英

15 若手研究（B)２６－２８ 世帯収入が子どもの発達・学習環境とアウトカムに与える効果に関する日英比較研究

卯月 由佳

国際研究・協力部

1,100,000

01,100,000

16 若手研究（B)２６－２８ 子どもの視点に立った養育とアタッチメントの発達：母親の視点解析に基づく縦断検討

篠原 郁子

生徒指導・進路指導研究センター

2,100,000

02,100,000

教育課程研究センター
研究開発部
教育課程研究センター
基礎研究部
教育課程研究センター
研究開発部
教育課程研究センター
基礎研究部
初等中等教育研究部

900,0000

900,000

500,0000

500,000

1,200,000

01,200,000

1,000,000

01,000,000

1,100,000

01,100,000

900,0000

900,000

17 （学術図書）

研究成果公開促進費

26

フランスの図書館上級司書

岩崎 久美子

生涯学習政策研究部

1,400,000

01,400,000

18 研究成果公開促進費

26

近代日本教科書書誌データベース（明治初年～昭和２０年）

江草 由佳

教育研究情報センター

6,400,000

06,400,000（研究成果データベース）【 継続研究課題 】
研究種目
基盤研究（A)1（一般）
基盤研究（A)2（一般）
基盤研究（A)3（一般）
基盤研究（B)4（一般）
基盤研究（B)5（一般）
基盤研究（B)
6（一般）
基盤研究（B)
7（海外学術調査）
基盤研究（B)8（一般）
基盤研究（B)
9（海外学術調査）
基盤研究（B)
10（海外学術調査）
基盤研究（C)11（一般）
基盤研究（C)12（一般）
基盤研究（C)13（一般）
基盤研究（C)14（一般）
基盤研究（C)15（一般）
基盤研究（C)16（一般）
基盤研究（C)17（一般）
基盤研究（C)18（一般）
基盤研究（C)19（一般）
基盤研究（C)20（一般）
基盤研究（C)21（一般）
基盤研究（C)22（一般）
基盤研究（C)23（一般）
基盤研究（C)
24
（一般）

研究期間

研究代表者

研究課題名

２３－２６ 子どもの科学的リテラシーを育成する教育システムの開発に関する実証的研究

五島 政一

２４－２７ イノベーティブ人材を醸成する「卓越性の科学」の教育課程の開発に関する実証的研究

銀島 文

２５－２９ 高大接続に資する多面的・総合的な学力評価・測定を行うための新たな技術的基盤の構築

安野 史子

２３－２６ 中学生の技術に関わるガバナンス能力の調査とそれに基づいたカリキュラムの開発・検証

上野 耕史

２３－２６ 「活用」力の段階的・系統的育成を目指した社会系教科目の授業開発

大杉 昭英

交付決定額
直接経費 間接経費

合計

6,000,000

900,000

6,900,000

8,200,000 1,485,000

9,685,000

12,490,000 1,110,000

13,600,000

2,300,000

300,000

2,600,000

初等中等教育研究部

1,400,000

240,000

1,640,000

２４－２８ 非社会性の改善による反社会的行動の抑制に関する研究

滝

生徒指導・進路指導研究センター

1,100,000

01,100,000

２４－２６ 米英独における評価の高い歴史授業の収集・分析とそのデータベース化

二井 正浩

教育課程研究センター
基礎研究部

3,100,000

774,000

3,874,000

２５－２８ 学級規模と指導・評価方法等が児童生徒の学力の経年変化に与える影響に関する研究

山森 光陽

初等中等教育研究部

3,000,000

03,000,000

２５－２８ コンピテンシーに基づくナショナルカリキュラム開発に関する国際調査研究松尾 知明

初等中等教育研究部

3,300,000

03,300,000

２５－２７ 学習者のウェルビーイングに資するノンフォーマル教育の国際比較研究

丸山 英樹

国際研究・協力部

4,600,000

690,000

5,290,000

２３－２６ 「日常生活や各教科等の学習に機能する読解力」育成のための授業モデルの開発

水戸部 修治教育課程研究センター
研究開発部

0

0

0

２４－２６ 病院訪問教育における効果的なICT活用と評価に関する実践的研究

福本 徹

教育研究情報センター

1,300,000

15,0001,315,000

２４－２６ 日本の学校で ICTが活用されていない現状の実態分析と将来の動向分析

坂谷内 勝

研究企画開発部

1,500,000

01,300,000

２４－２６ 高大教育接続に関する日米比較研究－理数教育と技術者教育の教育課程の接続パターン－深堀 聰子

高等教育研究部

1,200,000

01,200,000

２４－２６ 指導主事による校内研究活性化のための指導モデルの開発－コーチングを活用して

千々布 敏弥 教育研究情報センター

1,400,000

01,400,000

２４－２６ 国際バカロレアによる日本型公立高校モデルの構築 に関する実証研究

岩崎 久美子 生涯学習政策研究部

1,100,000

60,0001,160,000

２４－２７ 中学校国語科におけるコンピュータを活用した課題解決型学力調査問題の開発
２４－２６ 中学生の読書指導における電子書籍端末利用の可能性についての実証的研究
２４－２６ 共有価値に基づく道徳教育カリキュラムの開発に関する研究
２５－２８ カリキュラムの被覆状況に着目したTIMSS理科調査のテスト項目の比較分析
２５－２７ 高大接続による単位の認定方法と質保証に関する調査研究充所属
教育課程研究センター
基礎研究部
教育課程研究センター
基礎研究部
教育課程研究センター
基礎研究部
教育課程研究センター
研究開発部

教育課程研究センター
杉本 直美
研究開発部
教育課程研究センター
冨山 哲也
研究開発部
教育課程研究センター
西野 真由美
基礎研究部
教育課程研究センター
萩原 康仁
基礎研究部
教育課程研究センター
河合 久
基礎研究部

700,0000

700,000

1,360,000

01,360,000

800,0000

800,000

700,0000

700,000

900,0000

900,000

900,0000

900,000

２５－２７ ネットワーク組織の手法を活用した学校経営モデルの開発に関する日英比較研究

植田 みどり教育政策・評価研究部

２５－２７ 都市自治体の新しい教育政策管理手法の導入・展開・効果に関する研究

本多 正人

教育政策・評価研究部

900,000

145,000

1,045,000

２５－２７ 人口減少社会に向けた自治体教育計画の策定と課題に関する研究

屋敷 和佳

教育政策・評価研究部

1,000,000

01,000,000

25 挑戦的萌芽研究

２４－２６ Indirect Aggression に関する国際比較研究

滝

生徒指導・進路指導研究センター

700,0000

700,000

26 挑戦的萌芽研究

２５－２７ ボランタリーな学校ネットワークによる教育効果に関する比較研究

丸山 英樹

国際研究・協力部

1,100,000

270,000

1,370,000

27 挑戦的萌芽研究

２５－２７ 転換期の大学教育における学生支援の全体像と位置づけ

川島 啓二

高等教育研究部

1,100,000

135,000

1,235,000

28 若手研究（B)２４－２６ フィンランドにおける教育の地方分権化の影響－学習成果における格差の視点から－

渡邊 あや

高等教育研究部

9,000,000

09,000,000

29 若手研究（B)

２５－２７ 探索型検索前後の知識の変化をとらえる評価手法の開発

江草 由佳

教育研究情報センター

1,000,000

01,000,000

30 若手研究（B)

２５－２７ 初期ならびに中期キャリアにおける大学教員の能力形成過程に関する質的研究

立石 慎治

生徒指導・進路指導研究センター

900,0000

900,000- 90 -

充７．外国人来訪者一覧年月日

平成26年 5月 26日

来訪者名Margaret Leigh AppelSchumacher 外12名

平成26年 7月 17日 Christina Low

国籍等

米国

役職名
国際交流基金招へい事業
ＫＡＫＥＨＡＳＨＩプロジェクト参加者
George Washington 大学大学院生

シンガポール Routledgeシンガポール支社編集者

来所の目的
日本の教育制度全般、日本の外国語教育について研究成果の出版（英文）について

Mr.Apichart Jeerawuth 外67
名

タイ

教育省関係者及び地方教育委員会の新任 日本の初等中等教育全般、学力調
ディレクター
査、教育課程の編成について

平成26年 9月 22日 Mｒｓ.Rattana Sriherun 外65名

タイ

教育省関係者及び地方教育委員会の新任 日本の初等中等教育全般、学力調
ディレクター
査、教育課程の編成について

平成26年 9月 30日 Dr. Jeong-Won Hwang

韓国

韓国教育開発院（KEDI）教育統計センター 日本の教育統計研究に関する情報収上席専門官
集及び意見交換

米国

国際交流基金招へい事業
ＫＡＫＥＨＡＳＨＩプロジェクト
若手研究者

ドイツ

経済協力開発機構（OECD）教育・スキル局 教育改革国際シンポジウムにおける
長講演

平成26年 9月 2日

平成26年 10月 27日

Luisa Victoria Blanchfield 外7名

平成26年 11月 17日 Mr. Andreas Schleicher

日本の高等教育、幼児教育について

平成26年 11月 17日 Dr. Jouni Valijarvi

フィンランド ユヴァスキュラ大学教育研究所長， 教授

教育改革国際シンポジウムにパネリ
ストとして出席

平成26年 11月 17日 Prof.Oon-Seng Tan

シンガポール シンガポール国立教育研究所長，教授

教育改革国際シンポジウムにパネリ
ストとして出席

平成26年 11月 17日 Dr.Bang-Ran Ryu

韓国

韓国教育開発院（KEDI）初等中等教育研究部長

平成26年 11月 17日 Dr.Yan Wang

中国

中国教育科学研究院（NIES）国際交流セン 教育改革国際シンポジウムにパネリ
ター長
ストとして出席

平成26年 11月 18日 Sun-Geun Baek 外2名

韓国

韓国教育開発院（KEDI）院長

第4回日中韓国立教育政策研究所長
会議に出席

平成26年 11月 18日 Changfa Xu 外2名

中国

中国教育科学研究院（NIES）所長代行

第4回日中韓国立教育政策研究所長
会議に出席

平成26年 11月 26日 約25名

諸外国

JICA集団研修参加者

平成26年 12月 19日 Jean-francois Sabouret

フランス

フランス国立科学研究センター（CNRS)名誉研究員

国際共同研究に関する意見交換

ウルス マウラー博士、
ジョン カミナダ教授

スイス

教育と建築ネットワーク会長、スイス連邦
工科大学教授平成26年度国立教育政策研究所文教施設研究講演会での講演

平成27年 2月 3日 Luvsannyam GANTUMUR 外4名

モンゴル

モンゴル教育科学大臣

日本の教育課程に関する情報収集

平成27年 3月 13日 Ms.Alla Antonova 外3名

ロシア

エヴリカ教育政策研究所

国研の概要、文部科学省行政との関係、現在進行中の研究について

平成27年 3月 24日 Chi-Chang Hung 外3名

台湾

教育研究院

小中学校の校長・副校長の養成について

平成27年 1月 21日- 91 -

教育改革国際シンポジウムにパネリ
ストとして出席

８. 外部研究者一覧（１）客員研究員（１１名）①総括客員研究員（１名）
氏名
尾﨑

春樹

所属等
学校法人目白学園理事長

研究調査の内容
プロジェクト研究「「地域とともにある学校」の推進に向けた教育行政の在り方に関する調査研
究」「教員養成の改善に関する調査研究」

専門分野
教育行政

期間
26.4.1～27.3.31②客員研究員（１０名）
氏名

所属等

研究調査の内容

専門分野

期間

教科教育学，理科教育学

26.4.1～27.3.31

教育課程論，教育課程行政26.4.1～27.3.31

角屋 重樹

日本体育大学児童スポーツ教育学部 プロジェクト研究「資質・能力を育成する教育課
教授
程の在り方に関する研究（平成26～28年度）」

吉富 芳正

明星大学 教授

プロジェクト研究「資質・能力を育成する教育課
程の在り方に関する研究（平成26～28年度）」

金 泰勲

早稲田大学 非常勤講師

プロジェクト研究「外国人児童生徒の教育等に関
比較教育，国際理解教育
する国際比較研究」

秋田 喜代美東京大学大学院教育学研究科 教授

プロジェクト研究「教員養成等の改善に関する調 教育心理学，保育学，学校教育学（授26.4.1～27.3.31
査研究」
業研究）

井上 史子

帝京大学高等教育開発センター 准教授

プロジェクト研究「教員養成等の改善に関する調
教育工学，高等教育開発（FD)査研究」

26.4.1～27.3.31

26.4.1～27.3.31

プロジェクト研究「多様なパートナーシップによるイノベーティブな生涯学習環境の基盤形成に関 生涯学習論，教育社会学，社会教育論 26.4.1～27.3.31
する研究」
文教施設研究センターが行う調査研究「今後の小中学校の学習空間の在り方に関する
建築計画学
26.4.1～27.3.31
調査研究」「学校の復興とまちづくりに関する調
査研究」等

立田 慶裕

神戸学院大学人文学部 教授

長澤 悟

株式会社教育環境研究所 所長

猿田 祐嗣

國學院大學人間開発学部 教授

国際研究協力経費による研究「IEA国際数学・理科学教育，理科教育
科教育動向調査（TIMSS）」

岡本 弥彦

岡山理科大学理学部 教授

教育課程研究センター事業

理科教育，地学教育，環境教育，ESD，教師教育

26.5.15～27.3.31

佐藤 真久

東京都市大学環境学部 准教授

教育課程研究センター事業

環境教育，ESD

2 6 . 6 . 1 2 ～2 7 . 3 . 3 1

26.4.1～27.3.31（２）フェロー（３８名）①上席フェロー（２名）
氏名
高岡 信也

金子 元久

所属等

調査研究事業名

所属する部

独立行政法人教員研修センター理事 教員養成等の改善に関する研究を中心とした初初等中等教育研究部
長
等中等教育に係る調査研究，事業等全般
筑波大学大学研究センター 教授

プロジェクト研究「大学生の学習実態に関する調査研究」,高等教育政策研究の基本的在り方,そ
高等教育研究部の他,同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ,本研究所の活動に協力

専門分野

期間

教師教育，生涯学習政策論，社会教育学

26.4.1～27.3.31

高等教育論,教育社会学 26.4.10～27.3.31②フェロー（３６名）
氏名

所属等

調査研究事業名

所属する部

専門分野

期間

大和 淳

プロジェクト研究「「地域とともにある学校」の推
独立行政法人 日本芸術文化振興会 進に向けた教育行政の在り方に関する調査研
研究企画開発部
基金部長
究」その他,同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ,本研究所の活動に協力

教育行政26.4.1～27.3.31

大根田 頼尚プロジェクト研究「『地域とともにある学校』の推文部科学省 初等中等教育局初等中進に向けた教育行政の在り方に関する調査研
等教育企画課 専門官（併）教育公務
研究企画開発部究」その他，同人の専門的な知識若しくは技能又
員係長
は経験に応じ，本研究所の活動に協力

教職員の人事管理，教育経済学

26.5.15～27.3.31

生涯学習論，文化政策論

26.4.1～27.3.31

今野 雅裕

杉長 敬治

中村 公美

亀岡 雄

1.プロジェクト研究「実践的専門性の形成にかかる評価・認証の制度化に関する調査研究」に参
政策研究大学院大学 学長特別補佐
加し，必要に応じて情報提供や研究協議を行う。 生涯学習政策研究部／教授
2.生涯学習政策や社会教育行政に関わる基礎的研究への参加または助言。
1.プロジェクト研究「実践的専門性の形成にかかる評価・認証の制度化に関する調査研究」に参文部科学省 生涯学習政策局 上席
加し，必要に応じて情報提供や研究協議を行う。 生涯学習政策研究部
生涯学習官
2.生涯学習政策や社会教育行政に関わる基礎的研究への参加または助言。
1.プロジェクト研究「実践的専門性の形成にかかる評価・認証の制度化に関する調査研究」に参加し，必要に応じて情報提供や研究協議を行う。
一般社団法人 人材育成と教育サー
2.今後の生涯学習政策の立案に大きな影響を及 生涯学習政策研究部
ビス協議会運営委員会 副委員長
ぼすことが予想される，ISO・WTO・TPP等における民間教育サービス事業の国際標準化や質保証の動向に関して，情報提供や助言を行う。
1.プロジェクト研究「実践的専門性の形成にかかる評価・認証の制度化に関する調査研究」に参加し，必要に応じて情報提供や研究協議を行う。
国際交流基金 上級審議役
2.今後の生涯学習政策の立案にとって重要な位 生涯学習政策研究部
置を占めるものと予想される，国際的な資格枠組みの動向について，必要に応じて情報提供や助言を行う。

- 92 -

生涯学習政策論，ミュー26.4.1～27.3.31
ジアム・マネージメント

国際標準開発，教育評
価26.4.1～27.3.31

社会教育行政，生涯学
習政策

26.4.1～27.3.31

大谷 圭介1.プロジェクト研究「実践的専門性の形成にかかる評価・認証の制度化に関する調査研究」に参加し，必要に応じて情報提供や研究協議を行う。
文部科学省 生涯学習政策局 参事
2.今後の生涯学習政策の立案にとって重要な位 生涯学習政策研究部
官置を占めるものと予想される，国際的な資格枠組みの動向について，必要に応じて情報提供や助言を行う。

岩田 克彦

プロジェクト研究「実践的専門性の形成にかかる評価・認証の制度化に関する調査研究」に参加 生涯学習政策研究部
し，必要に応じて情報提供や研究協議を行う。

労働・社会保障政策

26.4.1～27.3.31

プロジェクト研究「実践的専門性の形成にかかる評価・認証の制度化に関する調査研究」に参加 生涯学習政策研究部
し，必要に応じて情報提供や研究協議を行う。

社会学，労働政策

26.4.1～27.3.31

社会教育，生涯学習

26.4.1～27.3.31

社会教育，生涯学習

26.4.1～27.3.31

比較教育社会学

26.4.1～27.3.31

前田 信彦

立命館大学産業社会学部 教授

長岡 智寿子

法政大学 非常勤講師

荻野 亮吾

東京大学高齢社会リーディング大学
院 特任助教黃 丹青

目白大学外国語学部 准教授

豊 浩子

明治学院大学国際学部国際学科 非教育研究とエビデンスに関する調査研究
常勤講師

プロジェクト研究「実践的専門性の形成にかかる評価・認証の制度化に関する調査研究」に参加 生涯学習政策研究部
し，必要に応じて情報提供や研究協議を行う。
プロジェクト研究「多様なパートナーシップによるイノベーティブな生涯学習環境の基盤形成に関 生涯学習政策研究部
する研究」その他の調査研究
国際バカロレアによる日本型公立高校モデルの生涯学習政策研究部
構築に関する実証研究
生涯学習政策研究部

生涯学習政策に関する国際的動向や地域づくり 26.4.1～27.3.31
に関すること教育社会学

26.4.1～27.3.31

藤岡 謙一

横浜市立旭中学校 校長

プロジェクト研究「教員養成等の改善に関する調査研究」を中心とした初等中等教育に係る調査 初等中等教育研究部
研究等

教育行政

26.4.1～27.3.31

武藤 久慶

プロジェクト研究「教員養成等の改善に関する調
文部科学省 初等中等教育局初等中 査研究」,「初等中等教育の学校体系に関する研等教育企画課教育制度改革室 室長 究」を中心とした初等中等教育に係る調査研究 初等中等教育研究部
補佐等その他,同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ,本研究所の活動に協力

教育行政26.4.10～27.3.31

高等教育論，生涯学習論

26.4.1～27.3.31

合田 隆史

尚絅学院大学 学長

・プロジェクト研究「大学の組織運営改革と教職員の在り方に関する研究」
・プロジェクト研究「実践的専門性の形成にかか
高等教育研究部
る評価・認証の制度化に関する調査研究」
・高等教育政策の基礎的研究
・生涯学習政策の基礎的研究

清水 潔

明治大学研究・知財戦略機構 特任教授

プロジェクト研究「大学の組織運営改革と教職員の在り方に関する研究」， 高等教育政策の基礎 高等教育研究部
的研究

高等教育論

26.4.1～27.3.31

独立行政法人 日本学生支援機構
理事長代理

・プロジェクト研究「大学の組織運営改革と教職員の在り方に関する研究」
・プロジェクト研究「大学生の学習実態に関する調査研究」
・高等教育政策の基礎的研究
その他,同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ,本研究所の活動に協力

高等教育論

26.4.10～27.3.31

高等教育論，SD

26.6.12～27.3.31

杉野 剛

福留 留理子

岸本 睦久

高谷 亜由子

篠原 康正

小島 佳子

松本 麻人

新井 聡

今泉 柔剛

文部科学省 生涯政策局参事官付
外国調査官

高等教育研究部

プロジェクト研究「大学の組織運営改革と教職員の在り方に関する研究」その他，同人の専門的
高等教育研究部
な知識若しくは技能又は経験に応じ，本研究所の活動に協力外国の教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究（国際研究・協力部の所掌事
国際研究・協力部務）

１．外国の教育に関する政策に係る基礎的な事
項の調査及び研究（国際研究・協力部の所掌事
務）
国際研究・協力部
２．プロジェクト研究「実践的専門性の形成にかかる評価・認証の制度化に関する調査研究」
1.外国の教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究（国際研究・協力部の所掌事
文部科学省生涯政策局調参事官付
国際研究・協力部務）
外国調査官
2.プロジェクト研究「実践的専門性の形成にかかる評価・認証の制度化に関する調査研究」
外国の教育に関する政策に係る基礎的な事項
文部科学省生涯政策局参事官付 専の調査及び研究（国際研究・協力部の所掌事
国際研究・協力部
門職務）
1.外国の教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究（国際研究・協力部の所掌事
文部科学省生涯政策局参事官付 専
国際研究・協力部務）
門職
2.プロジェクト研究「少人数指導・少人数学級の効果に関する調査研究」
1.外国の教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究（国際研究・協力部の所掌事
文部科学省生涯政策局参事官付 専務）
国際研究・協力部
門職
2.プロジェクト研究「少人数指導・少人数学級の効果に関する調査研究」
文部科学省 高等教育局高等教育企
画課 大学設置室長（平成26年7月24 OECD関連事業（PISA,PIAAC,TALIS等）
日まで）

文部科学省 生涯政策局参事官付
外国調査第２係長

齊藤 泰雄

アメリカの教育，生涯学
26.4.1～27.3.31
習

ドイツ及びEUの教育政
策・教育事情一般

26.4.1～27.3.31

イギリスの教育26.4.1～27.3.31

フランスの教育26.4.1～27.3.31

韓国の教育

26.4.1～27.3.31

中国の教育政策・教育事情，社会人類学

26.4.1～27.3.31

教育行政

26.4.1～27.3.31

プロジェクト研究「外国人児童生徒の教育等に関する国際比較研究」
国際研究・協力部
英文発信事業

比較教育学，国際教育
協力論，開発途上国教育論

26.4.1～27.3.31

国際研究・協力に関わる事業全般

国際研究・協力部

木曽 功

内閣官房参与教育行政26.4.1～27.3.31

米原 あき

明治大学公共政策大学院ガバナンス ESDをはじめとする国際教育政策に関する評価
国際研究・協力部
研究科 専任助教
研究

教育行政学，国際教育の評価研究

26.4.1～27.3.31

杉田 かおり筑波大学人間系 特任研究員

国際理解教育及び移民教育にかかる政策の国
国際研究・協力部
際比較研究

比較・国際教育学，シティズンシップ教育

26.4.1～27.3.31

大和 洋子

東洋英和女学院大学，青山学院大
学，共立女子大学 非常勤講師

プロジェクト研究「外国人児童生徒の教育等に関国際研究・協力部
する国際比較研究」その他の調査研究

比較教育学，英語教育・
26.4.1～27.3.31
英語教育学

小桐間 徳

沖縄科学技術大学院大学 准副学長 生涯学習政策研究及び国際研究・協力に関わる（アドミニストレイティブ・コンプライアン 事業全般その他,同人の専門的な知識若しくは 国際研究・協力部
ス担当）
技能又は経験に応じ,本研究所の活動に協力

教育行政

末永 祐介

文部科学省 スポーツ・青少年局参事
初等中等教育の教育課程に関する政策に係る官（体育・青少年スポーツ担当）付専
基礎的な事項の調査及び研究
門職

体育科教育学，スポーツ
26.4.1～27.3.31
教育学- 93 -

国際研究・協力部

基礎研究部

26.4.10～27.3.31

淵上 孝

プロジェクト研究「資質・能力を育成する教育課
文部科学省 初等中等教育局幼児教 程の在り方に関する研究（平成26～28年度）」そ
基礎研究部
育課 課長
の他，同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ，本研究所の活動に協力

今村 聡子

東京大学 経営支援担当部長

プロジェクト研究「資質・能力を育成する教育課
程の在り方に関する研究（平成26～28年度）」そ
基礎研究部の他，同人の専門的な知識若しくは技能又は経験に応じ，本研究所の活動に協力

教育行政

藤田 晃之

筑波大学大学院人間系 教授

キャリア教育の理論研究及び政策研究

キャリア教育，進路指導 26.4.1～27.3.31

教育法，教育行政，初等26.9.11～27.3.31
中等教育，幼児教育

生徒指導・進路指導研究センター

26.9.11～27.3.31③特任フェロー（０名）（３）特別研修員（２名）
氏名

所属等

研究題目

受入研究官

期間

山岸 直司

東京大学大学院教育学研究科博士課程

学習成果アセスメントの歴史および政策分析

高等教育研究部総括研究官 深堀 聰子

26.5.15～27.3.31

菅尾 英代

広島大学大学院教育学研究科文化
教育開発専攻博士課程後期

初等中等教育に関わる教育政策の動向を踏まえた教育研究と学習評価の在り方

初等中等教育研究部
部長 大杉 昭英

27.2.25～27.5.29（２）研究補助者（２０名）
氏名

所属大学院

従事する調査研究名

受入研究官

期間

櫻井 直輝

東京大学大学院学校教育高度化専
攻学校開発政策コース博士課程

プロジェクト研究「「地域とともにある学校」の推進に向けた教育行政の在り方に関する調査研
究」

研究企画開発部総括研究官 大野 彰子

26.4.1～27.3.31

布川 由利

東京大学大学院教育学研究科修士
課程2年教育の投資効果に関する調査研究

研究企画開発部
部長 大月 光康

26.10.1～27.3.31

西村 吉弘(東京学芸大学大学院教育学研究科 プロジェクト研究「初等中等教育の学校体系に関 教育政策・評価研究部
修了)
する研究」
部長 渡邊 恵子

26.4.1～27.3.31

竹淵 真由（お茶の水大学大学院人間科学創成
プロジェクト研究「実践的専門性の形成にかかる 生涯学習政策研究部
研究科人間発達科学専攻博士後期
評価・認証の制度化に関する調査研究」
部長 笹井 宏益
課程満期退学）26.4.1～27.3.31

園部 友里恵東京大学大学院教育学研究科博士課程3年

プロジェクト研究「多様なパートナーシップによる生涯学習政策研究部
イノベーティブな生涯学習環境の基盤形成に関
総括研究官 岩崎 久美子
する研究」

26.6.12～27.3.31

中村 由香

東京大学大学院教育学研究科博士課程

プロジェクト研究「多様なパートナーシップによる生涯学習政策研究部
イノベーティブな生涯学習環境の基盤形成に関
総括研究官 岩崎 久美子
する研究」

26.6.12～27.3.31

山中 秀幸(東京大学大学院教育学研究科総合
プロジェクト研究「少人数指導・少人数学級の効 初等中等教育研究部
教育科学専攻博士課程単位取得満果に関する調査研究」
総括研究官 藤原 文雄
期退学)

26.4.1～27.3.31

鈴木 瞬

筑波大学大学院人間総合科学研究科３年制博士課程

26.4.1～26.4.30

吉田 ちひろ筑波大学大学院人間総合科学研究 プロジェクト研究「教員養成等の改善に関する調 初等中等教育研究部
科博士後期課程教育基礎学専攻３年 査研究」部長 大杉 昭英

26.4.11～27.3.31

井田 浩之

東京大学大学院教育学研究科総合
プロジェクト研究「教員養成等の改善に関する調 初等中等教育研究部
教育科学専攻生涯学習基盤経営コー
査研究」
総括研究官 白水 始
ス博士2年

26.5.15～26.6.30

小野 まどか早稲田大学大学院教育学研究科教育基礎学専攻博士後期課程3年

26.5.15～27.3.31

相良 好美

東京大学大学院教育学研究科総合
プロジェクト研究「教員養成等の改善に関する調 初等中等研究部
教育科学専攻生涯学習基盤経営コー
査研究」
総括研究官 白水 始
ス博士2年

遠藤 健

早稲田大学大学院文学研究科

プロジェクト研究「大学の組織運営改革と教職員 高等教育研究部の在り方に関する研究」
部長 川島 啓二

26.4.1～27.3.31

知識 舞

明治大学大学院文学研究科博士課
程前期2年

プロジェクト研究「教員養成等の改善に関する調 高等教育研究部
査研究」
部長 川島 啓二

26.7.10～27.3.31

櫻井 直輝

東京大学大学院学校教育高度化専
攻学校開発政策コース博士課程

OECD／PISA事業

山中 秀幸

プロジェクト研究「教員養成等の改善に関する調 初等中等教育研究部
査研究」
総括研究官 藤原 文雄

科学研究費助成事業「コンピテンシーに基づくナ 初等中等教育研究部
ショナルカリキュラム開発に関する国際調査」
総括研究官 松尾 知明

26.7.10～27.3.31

国際研究・協力部
国際共同研究室長 大野 彰子

26.4.1～27.3.31(東京大学大学院教育学研究科総合
教育科学専攻博士課程単位取得満 OECD／PISA事業期退学)

国際研究・協力部
部長 大野 彰子

26.9.11～27.3.31

大塚 慎太郎筑波大学大学院人間総合科学研究
科博士後期課程３年

IEA国際数学・理科教育動向調査（TIMSS)

教育課程研究センター
総合研究官 銀島 文

26.4.11～26.5.31

加藤 龍平（信州大学大学院教育学研究科修了）

IEA国際数学・理科教育動向調査（TIMSS)

教育課程研究センター
総合研究官 銀島 文

26.4.11～27.3.31

筑波大学大学院教育研究科修士2年 IEA国際数学・理科教育動向調査（TIMSS)

教育課程研究センター
総合研究官 銀島 文

26.9.11～27.3.31

上田 祥平
仲村 拓真

青山学院大学大学院教育人間科学
研究科教育学専攻

社会教育活動の実態に関する基本調査事業及社会教育実践研究センター
び社会教育事業の開発・展開に関する調査研究
社会教育調査官 濱中 昌志
事業- 94 -

26.4.1～27.3.31

９．所内講演会・部内研究会等一覧

年月日

発表者

タイトル

研究部・センター

後藤顕一（基礎研究部総括研究官）、
平成26年4月21日 西野真由美（基礎研究部総括研究官）、
白水始（初等中等教育研究部総括研究官）

資質・能力の包括的育成に向けた教育課程の基準の原理について教育課程研究センター研究開発部

平成26年5月7日

降簱友宏（文部科学省生涯学習政策局情報教育課課長補佐）

教育の情報化に関する情報教育課の取組について

平成26年5月13日

木曽功（内閣官房参与、国立教育政策研究所フェロー、元ユネスコ日本政府代表部特命全権大使）

外部研究者等講演会「ユネスコの教育事業－大使としての経研究企画開発部
験を踏まえて－」平成26年5月22日 渡邊恵子（教育政策・評価研究部長）

教育課程研究センター研究開発部

教員養成教育の開放制原則と質保証

教育政策・評価研究部

平成26年6月2日

宮崎悟（教育政策・評価研究部主任研究官）、本多正人（教育政策・評価研究部総括研究官）、
山田素子（研究企画開発部総括研究官）

人口減少社会における学校教育

教育課程研究センター研究開発部

平成26年6月16日

武藤久慶（文部科学省初等中等教育局教育制度改革室室長補佐）

基礎学力保障論－北海道教委での取組の経験から－

教育課程研究センター研究開発部

平成26年6月19日 植田みどり（教育政策・評価研究部総括研究官）

イギリスにおける管理職養成

教育政策・評価研究部

平成26年6月23日 柳与志夫（国立国会図書館）

外部研究者等講演会「文化情報資源活用における官民パート
研究企画開発部
ナーシップについて－千代田区立図書館を事例として－」

平成26年7月7日

藤原文雄（初等中等教育研究部総括研究官）

学校管理職育成の現状と今後の大学院活用の可能性に関する調査、国立大学教員養成系大学・学部において優れた取組をしてい 教育課程研究センター研究開発部
る大学教員に関する調査

平成26年7月15日

兵藤郷（（株）インテリジェンスＨＩＴＯ総合研究所チーフアナリ
外部研究者等講演会「社会人の学び直しと仕事の接続」
スト）

平成26年7月18日 牧田秀昭（福井県教育研究所調査研究部長）
平成26年7月22日

屋敷和佳（教育政策・評価研究部総括研究官）、西村修一（研究開発部教育課程調査官）

平成26年7月24日 岩本悠（島根県島前高校魅力化プロジェクト）

研究企画開発部

外部研究者等講演会「教育委員会（教育行政）の学校支援の研究企画開発部
在り方－『福井型１８年教育』の推進－」
高等学校政策全般の検証に基づく高等学校に関する総合的研究 教育課程研究センター研究開発部
外部研究者等講演会「地域との協働による学校改革～つなぐ研究企画開発部
教育によるグローカル人材の育成～」

平成26年7月30日

石川仙太郎（文部科学省初等中等教育局初等中等教育企
外部研究者等講演会「教育委員会制度改革について」
画課地方教育行政専門官）

平成26年8月7日

宮﨑悟（教育政策・評価研究部総括研究官）

平成の大合併と公立小学校の統廃合との関係性の探索的分析～学校基本調査等のデータを通じた俯瞰的な実態把握の試み 教育政策・評価研究部～

平成26年8月8日

千々布敏弥（教育研究情報センター総括研究官）

教育委員会の指導方針に関する調査研究

平成26年8月21日 中室牧子（慶應義塾大学総合政策学部准教授）
平成26年9月1日

研究企画開発部

教育課程研究センター研究開発部

外部研究者等講演会「学校か、家庭か、それとも生まれつき研究企画開発部の能力か－双生児データを用いた実証分析－」石川仙太郎（文部科学省初等中等教育局地方教育行政専門官） 教育委員会制度改革について

教育課程研究センター研究開発部

児玉史郎（渋谷区教育委員会教育振興部長）、
左京泰明（特定非営利活動法人シブヤ大学学長）
神山弘（文部科学省生涯学習政策局政策課教育改革推進
平成26年9月11日
室長）

外部研究者等講演会「教育再生実行会議の第五次提言につい研究企画開発部て～学制改革部分を中心にして～」

平成26年9月16日 降簱友宏（文部科学省生涯学習政策局情報教育課課長補佐）

ＩＣＴを活用した教育の推進について

平成26年9月25日 橋本昭彦（教育政策・評価研究部総括研究官）

明治前期に普及した小学校試験制度の近世的性格～同時代の教育政策・評価研究部
米英との比較をまじえた一考察～

平成26年10月2日 川口大司（一橋大学大学院経済学研究科教授）

外部研究者等講演会「経済環境の変化と教育政策の課題」

研究企画開発部

平成26年10月14日 神山弘（文部科学省生涯学習政策局教育改革推進室長）

今後の学制等の在り方について（第五次提言概要）

教育課程研究センター研究開発部

平成26年10月21日 屋敷和佳（教育政策・評価研究部総括研究官）

オープン型教室整備の転換と教員によるオープン型教室の評
教育政策・評価研究部
価平成26年9月5日

平成26年11月12日

外部研究者等講演会「渋谷区における行政とNPO のパート
研究企画開発部
ナーシップの現状と今後の展望」

教育課程研究センター研究開発部

田中秀明（明治大学大学院グローバル・ガバナンス研究科 外部研究者等講演会「社会保障と教育:今後の財源と負担の研究企画開発部
あり方」
教授）

平成26年11月26日 妹尾渉（教育政策・評価研究部総括研究官）

教員の異動・配置が教員の能力形成やストレスに及ぼす影響
教育政策・評価研究部
について

平成26年12月24日 本多正人（教育政策・評価研究部総括研究官）

学校徴収金の諸問題

教育政策・評価研究部

ウルス・マウラ－博士（教育と建築ネットワーク会長）、
平成26年度国立教育政策研究所文教施設研究講演会「地域の文教施設研究センター
平成27年1月21日 ジョン・カミナダ教授（スイス連邦工科大学教授）、核となる学校づくり－日本とスイスの学校建築－」
長澤悟名誉教授（国立教育政策研究所客員研究員、東洋大学
平成27年2月9日

武藤久慶（文部科学省初等中等教育局教育制度改革室室長補佐）

平成27年3月23日 橋田裕（文部科学省高等教育局大学入試室長）

何故今、小中一貫教育が求められているのか？？

教育課程研究センター研究開発部

高大接続改革をめぐる動向について

教育課程研究センター研究開発部- 95 -

１０．所内委員一覧［◎は議長］

研究所会議
大槻
◎勝野

頼彦

次長

（～H27.3.30）
石塚
岸本

等 総務部長
織江 研究企画開発部長（～H26.7.24）
大月［◎は議長］

達也 所長
石塚

等 総務部長大月 光康 研究企画開発部長（H26.7.25～H27.2.1）
渡邊 恵子 教育政策・評価研究部長（併）研究企画開発部長

光康（H26.7.25～H27.2.1）（H27.2.2～H27.3.31）

渡邊

小暮 聡子 総務部企画室長

恵子 研究企画開発部長（併）（H27.2.2～H27.3.31）
渡邊

恵子 教育政策・評価研究部長

笹井

宏益 生涯学習政策研究部長

大杉昭英 初等中等教育研究部長

川島啓二 高等教育研究部長

大野彰子 国際研究・協力部長

勝野頼彦 教育研究情報センター長（併）勝野頼彦 教育課程研究センター長（～H26.7.24）
髙口

そのほか、業務の内容等に応じて各部・センターの中から所長が指名する者

紀要編集会議◎大月 光康 研究企画開発部長（H26.7.25～H27.2.1）
渡邊 恵子 教育政策・評価研究部長（併）研究企画開発部長（H27.2.2～H27.3.31）
笹井 宏益 生涯学習政策研究部長

努（H26.7.25～）

一見真理子 国際研究・協力部総括研究官

今関豊一

千々布敏弥 教育研究情報センター総括研究官

大金伸光 教育課程研究センター研究開発部長

銀島

文 教育課程研究センター総合研究官

頼本

維樹 生徒指導・進路指導研究センター長

山本裕一 社会教育実践研究センター長

教育課程研究センター基礎研究部長（～H26.12.31）
渡部徹（H27.1.1～）
齋藤

福栄 文教施設研究センター長（～H27.3.30）

調査研究戦略会議（平成 26 年 10 月１日設置）
◎勝野

頼彦

次長

（～H27.3.30）

二井 正浩

教育課程研究センター基礎研究部

総括研究官

1 国立教育政策研究所紀要刊
国立教育政策研究所紀要第144集
要

4 紀4

行

物

所

究

名

発行時期
研

策

政

育

教

立

国
平成27年平
3月

事務局担当
3

研
年究企7画開発部

2 報告書・資料刊 行 物 名発行時期
事務局担当
平成26年度プロジェクト研究（少人数指導・少人数学級の効果に関する調査研究）学級規模が児童生徒
平成27年3月
初等中等教育研究部の学力に与える影響とその過程
平成26年度プロジェクト研究（少人数指導・少人数学級の効果に関する調査研究）諸外国の教員数の算
平成27年3月
初等中等教育研究部
定方式に関する調査報告書
平成26年度プロジェクト研究（「地域とともにある学校」の推進に向けた教育行政の在り方に関する調査
平成27年3月
研究企画開発部研究 ）報告書
平成26年度プロジェクト研究（初等中等教育の学校体系に関する研究）諸外国における就学前教育の無平成27年3月
教育政策・評価研究部
償化制度に関する調査研究報告書
平成26年度プロジェクト研究（外国人児童生徒の教育等に関する国際比較研究）報告書
平成27年3月
国際研究・協力部長
平成26年度プロジェクト研究（教員養成等の在り方に関する調査研究）教員養成等の改善に関する調査
平成27年3月
初等中等教育研究部長
研究（全体版）報告書
平成26年度プロジェクト研究（教員養成等の在り方に関する調査研究）義務教育諸学校の学校事務職員
平成27年2月
初等中等教育研究部長の職務の明確化・人事・人材育成に関する調査報告書
平成26年度プロジェクト研究（教員養成等の在り方に関する調査研究）県立学校の学校事務職員の職務
平成27年2月
初等中等教育研究部長と専門的力量に関する調査報告書
平成26年度プロジェクト研究（教員養成等の在り方に関する調査研究）小中学校の学校事務職員の職務
平成27年3月
初等中等教育研究部長と専門的力量に関する調査報告書
平成26年度プロジェクト研究（教員養成等の在り方に関する調査研究）教育方法の革新を踏まえた教員
平成27年3月
初等中等教育研究部長
養成・研修プログラムに関する調査報告書
平成26年度プロジェクト研究（教員養成等の在り方に関する調査研究）教員養成教育における教育改善
平成27年3月
初等中等教育研究部長の取組に関する調査研究報告書
教育環境の国際比較-OECD国際教員指導環境調査（TALIS）2013年調査結果報告書
平成27年3月
初等中等教育研究部長
地方教育通史一覧2015年版（Catalog of Overview Works in Japanese Local Educational History 2015） 平成27年3月
教育政策・評価研究部
OECD生徒の学習到達度調査PISA２０１２年問題解決能力調査 －国際結果の概要－
平成26年4月
国際研究・協力部
平成２６年度教育改革国際シンポジウム「国際比較から見る今後の教育・教員政策とは－PISA・TALIS
平成27年3月
国際研究・協力部
調査が与えた影響－」報告書
平成２６年度全国学力・学習状況調査解説資料 小学校 国語平成26年4月
教育課程研究センター
平成２６年度全国学力・学習状況調査解説資料 小学校 算数
平成26年4月
教育課程研究センター
平成２６年度全国学力・学習状況調査解説資料 中学校 国語平成26年4月
教育課程研究センター
平成２６年度全国学力・学習状況調査解説資料 中学校 数学
平成26年4月
教育課程研究センター
楽しく豊かな学級・学校生活をつくる特別活動（小学校編）教員向け指導資料
平成26年6月
教育課程研究センター
学級・学校文化を創る特別活動（中学校編）教員向けリーフレット
平成26年6月
教育課程研究センター
平成２６年度全国学力・学習状況調査報告書 小学校 国語平成26年8月
教育課程研究センター
平成２６年度全国学力・学習状況調査報告書 小学校 算数
平成26年8月
教育課程研究センター
平成２６年度全国学力・学習状況調査報告書 中学校 国語平成26年8月
教育課程研究センター
平成２６年度全国学力・学習状況調査報告書 中学校 数学
平成26年8月
教育課程研究センター
平成２６年度全国学力・学習状況調査報告書 質問紙調査
平成26年8月
教育課程研究センター
平成２６年度全国学力・学習状況調査授業アイディア例 小学校 国語・算数
平成26年9月
教育課程研究センター
平成２６年度全国学力・学習状況調査授業アイディア例 中学校 国語・数学
平成26年9月
教育課程研究センター
環境教育指導資料（幼稚園・小学校編）教員向け資料
平成26年10月 教育課程研究センター
楽しく実践できる音楽づくり授業ガイド教員向け映像指導資料
平成26年11月 教育課程研究センター
スタートカリキュラム スタートブック教員向けパンフレット
平成27年1月
教育課程研究センター
研究・報告・手引き編「キャリア教育」資料集 研究・報告・手引き編（平成25年度版）
平成26年5月
教育課程研究センター
生徒指導リーフ（Ｌｅａｆ 13～15）
平成26年4月
教育課程研究センター
生徒指導･進路指導研究セン
生徒指導リーフ増刊号 いじめのない学校づくり２－サイクルで進める生徒指導：点検と見直し－
平成26年6月 生徒指導･進路指導研究センター
ター
生徒指導･進路指導研究セン
生徒指導リーフ（Ｌｅａｆ 16～18）
平成27年3月 生徒指導･進路指導研究センター
ター
キャリア教育支援資料「キャリア教育・進路指導に関する総合的実態調査」パンフレット
子供たちの「見取り」と教育活動の「点検」～キャリア教育を一歩進める評価～

生徒指導･進路指導研究セン

平成27年3月 生徒指導･進路指導研究センター
ター

平成２６年度教育研究公開シンポジウム「土曜日の教育活動とボランティア」報告書
平成27年3月 社会教育実践研究センター
社会教育推進のPDCAサイクルを確立するために必要とされる評価指標の在り方に関する調査研究報告書 平成27年3月 社会教育実践研究センター
社会教育指導者に関する調査研究報告書
平成27年3月 社会教育実践研究センター
社会教育行政と多様なボランティア推進主体との連携モデルの開発に関する調査研究報告書
平成27年3月 社会教育実践研究センター
平成２５年度文教施設研究講演会「日本とフィンランドの学校建築－日本の施設一体型小中一貫教育校
平成26年9月
文教施設研究センターとフィンランド総合学校を中心に－」報告書
学校施設の環境に関する基礎的調査研究報告書（学校施設のエネルギー使用実態等調査の結果）
平成26年9月
文教施設研究センター
学校施設の防災機能に関する実態調査報告書
平成26年10月 文教施設研究センター
3 広報誌
刊 行 物 名NIER NEWS（国立教育政策研究所広報） （第179号～182号）

発行時期（年4回発行）事務局担当
研究企画開発部

発行時期
平成27年3月
平成27年3月

事務局担当
国際研究・協力部
国際研究・協力部

4 英文刊行物
刊 行 物 名
Education Statistics of Japan
New Trends in Preschool Education and Childcare in Japan- 97 -

- 98 -

- 99 -

平 成 26年 度

国 立 教 育 政 策 研 究 所 年 報 （ 第 25号 ）平 成 27年 10月
発行者

発行

国立教育政策研究所〒 100-8951
東 京 都 千 代 田 区 霞 が 関 3-2-2

代表者

大槻

達也