各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）←

厚生労働省老健局

介

護

総務課

高齢者支援課

保

険

御 中
老人保健課

最

新

情

報

今回の内容

老人福祉法施行規則等の一部を改正する省令の公布について計 12 枚（本紙を除く）

Vol.924
令和 3 年２月 26 日
厚 生 労 働 省 老 健 局
総務課、高齢者支援課、老人保健課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先 ＴＥＬ：03-5253-1111(内線 3909、3971、3948)
ＦＡＸ：03-3503-2740

老発 0226 第５号
令和３年２月 26 日
都道府県知事
各 指定都市市長 殿
中核市市長
厚生労働省老健局長（ 公 印 省 略 ）老人福祉法施行規則等の一部を改正する省令の公布について

老人福祉法施行規則等の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第 43 号。以下「改正省令」という。）については、本日公布され、順次施行することとされたところである。
改正の趣旨及び内容は、下記のとおりであるので、十分御了知の上、管内市町村（特別区を含む。）を始め、関係者、関係団体等に対し、その周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきを期されたい。
記
第１ 改正の趣旨
地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和２年法律第 52号）及び地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第 26 号）の一部（令和３年４月１日施行分）の施行等に伴い、及び「介護保険制度の見直しに関する意見」（令和元年 12 月 27 日社会保障審議会介護保険部会）を踏まえ、必要な省令の整備を行うもの。
第２ 改正の内容
１ 老人福祉法施行規則（昭和 38 年厚生省令第 28 号）の一部改正（改正省令第１条関係）（１） 有料老人ホーム設置時の都道府県知事等に対する届出事項のうち、老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）第 29 条第１項第３号の厚生労働省令で定める事項について、アからタまでのとおりとすること。（第 20 条の５関係）
ア 設置しようとする者の登記事項証明書又は条例等
イ 事業開始の予定年月日
ウ 施設の管理者の氏名及び住所
エ 施設において供与をされる介護等の内容
オ 建物の規模及び構造並びに設備の概要
カ 建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第６条第１項の確認を受けたことを証する書類
キ 設置しようとする者の直近の事業年度の決算書
1

ク 施設の運営の方針
ケ 入居定員及び居室数
コ 職員の配置の計画
サ 老人福祉法第 29 条第９項に規定する前払金（以下「一時金」という。）、利用料その他の入居者の費用負担の額
シ 老人福祉法第 29 条第９項に規定する保全措置を講じたことを証する書類
ス 一時金の返還に関する老人福祉法第 29 条第 10 項に規定する契約の内容
セ 事業開始に必要な資金の額及びその調達方法
ソ 長期の収支計画
タ 入居契約書及び設置者が入居を希望する者に対し交付して、施設において供与される便宜の内容、費用負担の額その他の入居契約に関する重要な事項を説明することを目的として作成した文書（２） 有料老人ホーム設置時の都道府県等に対する届出事項のうち、変更した際にその旨を都道府県知事等に届け出なければならないこととする老人福祉法第 29 条
第２項の厚生労働省令で定める事項について、ア及びイのとおりとすること。
（第20 条の５の２関係）
ア 老人福祉法第 29 条第１項第１号及び第２号に掲げる事項
イ （１）のア、ウからスまで、ソ及びタに掲げる事項（３） その他所要の規定の整備を行うこと。また、厚生労働省関係地域再生法施行規則（平成 28 年厚生労働省令第 94 号）について、地域再生法（平成 17 年法律第24 号）
第 17 条の 24 第１項に規定する生涯活躍のまち形成事業計画及び同法第 17条の 36 第１項に規定する地域住宅団地再生事業計画において記載することができる有料老人ホームを整備する事業に関する事項等についても、同様の見直しを行うこと。
２ 介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号）の一部改正（改正省令第２条関係）（１） 医療保険の個人単位被保険者番号の活用（第 35 条、第 37 条、第 40 条、第 42条、第 49 条、第 51 条、第 54 条、第 55 条の２及び第 59 条関係）
要介護認定申請等の申請書の記載事項に、医療保険被保険者番号等を追加すること。
（２） 要介護更新認定・要支援更新認定における有効期間の延長（第 41 条及び第 55条関係）認定審査会が判定した被保険者の要介護状態区分が、当該被保険者が現に受けている要介護認定に係る要介護状態区分と同一である場合等には、要介護更新認定における有効期間の上限を 48 か月間とすること。
要支援更新認定についても同様とすること。
（３） 介護サービス事業者の業務管理体制の整備に関する事項の届出の受理等に係る事務・権限についての中核市への移譲（第 140 条の 40 関係）
介護サービス事業者の業務管理体制の整備に関する事項を記載した届出書の届出先に、中核市の長を追加すること。
2

（４） 介護分野のデータ基盤のさらなる整備（第 140 条の 72 の５関係）
ア 令和２年改正法の規定による改正後の介護保険法第 118 条の２第１項第３号の厚生労働省令で定めるサービスを、居宅サービス、地域密着型サービス、居宅介護支援、施設サービス、介護予防サービス、地域密着型介護予防サービス
及び介護予防支援とすること。
イ 同号の厚生労働省令で定める事項を、アに定めるサービスを利用する要介護者等の心身の状況等及び当該要介護者等に提供される当該サービスの内容に関する情報並びに特定介護予防・日常生活支援総合事業を利用する居宅要支援被保険者等の心身の状況等及び当該居宅要支援被保険者等に提供される当該事業の内容に関する情報とすること。
ウ 同条第４号の厚生労働省令で定める事項を、地域支援事業の実施の状況及び被保険者のチェックリスト情報並びにこれらに準ずる情報とすること。
（５） その他所要の規定の整備を行うこと。
３ その他所要の改正
その他、１及び２に伴い、所要の省令の規定の整備を行う。
第３ 施行期日改正省令は、令和３年４月１日から施行すること。ただし、第２の２の（１）について
は、令和２年改正法の公布の日（令和２年６月 12 日）から起算して２年を超えない範囲内
において政令で定める日）から施行すること。

3

別添〇厚生労働省令第四十三号
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律︵令和元年法律第二十六号︶及び地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律︵令和

厚生労働大臣田村憲久

二年法律第五十二号︶の一部の施行に伴い︑並びに関係法律の規定に基づき︑老人福祉法施行規則等の一部を改正する省令を次のように定める︒
令和三年二月二十六日
老人福祉法施行規則等の一部を改正する省令︵老人福祉法施行規則の一部改正︶

正

改

前

︵傍線部分は改正部分︶
正十三

一時金の返還に関する法第二十九条︵略︶第十項に規定する契約の内容

︵削る︶

︵削る︶
十四〜十六

︵法第二十九条第二項に規定する厚生労働法第二十九条第二項に規省令で定める事項︶

第一項第一号及び第二号並びに前条第一定する厚生労働省令で定める事項は︑同条第二十条の五の二号︑第三号から第十三号まで︑第十五号及後老人福祉法施行規則︵昭和三十八年厚生省令第二十八号︶の一部を次の表のように改正する︒

改︵身分を示す証明書︶
︵略︶

︵略︶

２

第五条の二

︵略︶

︵略︶

２

法第二十九条第八項において準用する法

び第十六号に掲げる事項とする︒

３

第十八条第三項の規定により当該職員が携

法第二十九条第十四項において準用する
法第十八条第三項の規定により当該職員が︵帳簿の記載事項等︶

九

入居契約に入居契約の解除に係る返還金に関する定めがあるときは︑当該定めの内容並びに返還金の支払を担保するた入居契約に損害賠償額の予定︵違約金めの措置の有無及び当該措置の内容

十を含む︒︶に関する定めがあるときは︑そ︵略︶

医療施設との連携の内容

の内容

十一

十二〜十四

︵新設︶

有料老人ホームの設置者は︑︵帳簿の記載事項等︶

法第二十九条第四項の規定により︑次に掲

第二十条の六げる事項を記載した帳簿を作成しなければ有料老人ホームの設置者は︑帯すべき証明書の様式は︑別記様式第二の法第二十九条第六項の規定により︑次に掲

︵略︶

︵略︶

有料老人ホームの設置者は︑︵新設︶︵法第二十九条第七項に規定する厚生労働より交付するものとする︒

示する場合は︑次条に定める事項を書面に︵法第二十九条第五項に規定する厚生労働より交付するものとする︒

示する場合は︑次条に定める事項を書面に法第二十九条第五項の規定により情報を開第二十条の七︵情報の開示の方法︶

２・３

一〜六

げる事項を記載した帳簿を作成しなければ

︵略︶

︵略︶

ならない︒
２・３

一〜六

ならない︒

第二十条の六携帯すべき証明書の様式は︑別記様式第二︵略︶︵法第二十九条第一項第七号に規定する厚生労働省令で定める事項︶
法第二十九条第一項第七号に有料老人ホームの設置者は︑︵情報の開示の方法︶
第二十条の七︵新設︶︵新設︶のとおりとする︒

規定する厚生労働省令で定める事項は︑次第二十条の五４

二のとおりとする︒︵略︶︵法第二十九条第一項第三号に規定する厚生労働省令で定める事項︶
法第二十九条第一項第三号に設置しようとする者の登記事項証明書︵新設︶

法第二十九条第七項の規定により情報を開

施設の管理者の氏名及び住所

事業開始の予定年月日
施設において供与をされる介護等の内二三

法第二十九条第五項に規定す︵法第二十九条第七項に規定する厚生労働の五第十四号に規定する事項とする︒

る厚生労働省令で定める事項は︑第二十条

第二十条の八省令で定める事項︶

四
容法第二十九条第七項に規定すの五第十六号に規定する事項とする︒

る厚生労働省令で定める事項は︑第二十条

第二十条の八
市場調査等による入居者の見込み︵法第二十九条第九項に規定する厚生労働

一〜五

︵略︶

︵略︶

五〜九

七

六

︵略︶

金︑介護一時金︑協力金︑管理費︑入会金

る厚生労働省令で定めるものは︑入居一時

法第二十九条第七項に規定す省令で定めるもの︶

る厚生労働省令で定めるものは︑入居一時

その他いかなる名称であるかを問わず︑有第二十条の九金︑介護一時金︑協力金︑管理費︑入会金

法第二十九条第九項に規定す省令で定めるもの︶

その他いかなる名称であるかを問わず︑有第二十条の九法第二十九条第七項に規定する前払金法第二十九条第七項に規定する保全措置を講じたことを証する書類

八の二

他の入居者の費用負担の額︵以下﹁一時金﹂という︒︶︑利用料その

八

︵削る︶
十

法第二十九条第九項に規定する前払金︵以下﹁一時金﹂という︒︶︑利用料そ十一の他の入居者の費用負担の額
法第二十九条第九項に規定する保全措置を講じたことを証する書類

十二

︵略︶

省令で定める事項︶

又は条例等

一

のとおりとする︒

規定する厚生労働省令で定める事項は︑次第二十条の五４の二のとおりとする︒

３

第五条の二

︵身分を示す証明書︶

第一条(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日



(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

料老人ホームの設置者が︑家賃又は施設の︵都道府県知事への報告︶

法第二十九条第十一項の規︵都道府県知事への報告︶

法第二十九条第九項の規定による都道府県知事への報告は︑当該都道第二十一条の三府県知事が定める方法により︑一年に一回料老人ホームの設置者が︑家賃又は施設の第二十一条の三以上︑当該都道府県知事の定める日までに利用料並びに介護︑食事の提供及びその他道府県知事が定める方法により︑一年に一利用料並びに介護︑食事の提供及びその他

回以上︑当該都道府県知事の定める日まで行うものとする︒

定による都道府県知事への報告は︑当該都て収受する全ての費用︵敷金︵家賃の六月に行うものとする︒の日常生活上必要な便宜の供与の対価として収受する全ての費用︵敷金︵家賃の六月分に相当する額を上限とする︒︶として収受︵情報の公表︶の日常生活上必要な便宜の供与の対価とし分に相当する額を上限とする︒︶として収受︵情報の公表︶都道府県知事は︑法第二十するものを除く︒︶とする︒

が有料老人ホームの選択に必要な情報を容定により報告された事項について︑利用者

九条第十項の規定により︑同条第九項の規第二十一条の四するものを除く︒︶とする︒

都道府県知事は︑法第二十︵必要な保全措置︶

第二十一条の四︵必要な保全措置︶の規定により報告された事項について︑利易に抽出し︑適切に比較した上で有料老人

九条第十二項の規定により︑同条第十一項

用者が有料老人ホームの選択に必要な情報

ホームを選択することを支援するため︑有有料老人ホームの設置者は︑を容易に抽出し︑適切に比較した上で有料

料老人ホームに関する情報を容易に検索す第二十条の十法第二十九条第七項の規定により︑一時金老人ホームを選択することを支援するた

有料老人ホームの設置者は︑に係る銀行の債務の保証その他の厚生労働

め︑有料老人ホームに関する情報を容易に第二十条の十大臣が定める措置を講じなければならなることができる機能を有するインターネッに係る銀行の債務の保証その他の厚生労働法第二十九条第九項の規定により︑一時金大臣が定める措置を講じなければならない︒

トの利用その他適切な方法により公表しない︒

ければならない︒

検索することができる機能を有するインターネットの利用その他適切な方法により

法第二十九条第八項の厚生労働︵有料老人ホーム協会の厚生労働大臣に対第二十一条

公表しなければならない︒︵家賃等の前払金の返還方法︶

法第二十九条第十項の厚生労働省令で定める一定の期間は︑次に掲げるもする協力︶

厚生労働大臣は︑法第二十びに同条第十三項の規定による報告の徴収について︑有料老人ホーム協会に協力させびに同条第十一項の規定による報告の徴収

九条第一項及び第二項の規定による届出並第二十一条の五について︑有料老人ホーム協会に協力させることができる︒

正

後法第二十七条第一項の規定により要介護認定︵法第十九条第一項に規定す

第三十五条︵要介護認定の申請等︶

改

正

前

法第二十七条第一項の規定により要介護認定︵法第十九条第一項に規定す

第三十五条︵要介護認定の申請等︶

改︵介護保険法施行規則の一部改正︶
第二条 介護保険法施行規則︵平成十一年厚生省令第三十六号︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶ることができる︒

九条第一項及び第二項の規定による届出並厚生労働大臣は︑法第二十︵有料老人ホーム協会の厚生労働大臣に対条の九に規定する費用︵次号において﹁家第二十一条の五

する協力︶

︵略︶

法第二十九条第八項の厚生労働省令で定前項第一号に掲げる場合にあつては︑条の九に規定する費用︵次号において﹁家賃等﹂という︒︶の月額を三十で除した額

法第二十九条第七項の家賃その他第二十一

める方法は︑次に掲げるものとする︒

２

一・二

のとする︒

︵家賃等の前払金の返還方法︶
第二十一条
省令で定める一定の期間は︑次に掲げるも
のとする︒
︵略︶

法第二十九条第十項の厚生労働省令で定一・二２
める方法は︑次に掲げるものとする︒
前項第一号に掲げる場合にあつては︑賃等﹂という︒︶の月額を三十で除した額に︑入居の日から起算して契約が解除さ

法第二十九条第九項の家賃その他第二十一に︑入居の日から起算して契約が解除され︑又は入居者の死亡により終了した日までの日数を乗ずる方法

れ︑又は入居者の死亡により終了した日までの日数を乗ずる方法︵略︶る要介護認定をいう︒以下同じ︒︶を受けよ

二うとする被保険者は︑次に掲げる事項を記︵略︶

る要介護認定をいう︒以下同じ︒︶を受けよ載した申請書に被保険者証を添付して︑市二うとする被保険者は︑次に掲げる事項を記

町村に申請をしなければならない︒ただし︑︵有料老人ホームの設置者の報告事項︶

載した申請書に被保険者証を添付して︑市当該被保険者が︑第二十六条第一項の規定︵有料老人ホームの設置者の報告事項︶

町村に申請をしなければならない︒ただし︑により被保険者証の交付を受けた第二号被報告しなければならない事項は︑別表のと法第二十九条第九項の規定により︑有料老人ホームの設置者が当該有当該被保険者が︑第二十六条第一項の規定

保険者以外の第二号被保険者︵以下﹁被保第二十一条の二料老人ホームの所在地の都道府県知事に報により被保険者証の交付を受けた第二号被法第二十九条第十一項の規定により︑有料老人ホームの設置者が当該告しなければならない事項は︑別表のとお

保険者以外の第二号被保険者︵以下﹁被保第二十一条の二有料老人ホームの所在地の都道府県知事にりとする︒

おりとする︒

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日あるときは︑当該申請書に被保険者証を添

険者証未交付第二号被保険者﹂という︒︶であるときは︑当該申請書に被保険者証を添

険者証未交付第二号被保険者﹂という︒︶で要介護状態区分が現に受けている要介護認のは﹁三十六月間︵要介護更新認定に係るるのは﹁十二月間﹂と︑﹁十二月間﹂とある

第三十八条第一項第二号中﹁六月間﹂とある︒のは﹁三十六月間﹂と読み替えるものとするのは﹁十二月間﹂と︑﹁十二月間﹂とある

第三十八条第一項第二号中﹁六月間﹂とあおける医療及び介護の総合的な確保の促

請の直前に受けていた要介護認定に係る要う場合にあっては︑当該被保険者が当該申法第二十八条第三項の規定により申請を行定に係る要介護状態区分︵当該被保険者が付することを要しない︒
氏名︑性別︑生年月日︑住所及び個人進に関する法律︵平成元年法律第六十四

介護状態区分︶と同一である場合にあって番号一付することを要しない︒
氏名︑性別︑生年月日︑住所︑個人番

号︶第十二条第一項に規定する医療保険号及び医療保険被保険者番号等︵地域に一

被 保 険 者 番 号 等 を い う︒ 以 下 同 じ︒︶︵市法第二十九条第一項の規定によ︵要介護状態区分の変更の認定の申請等︶とする被保険者は︑次に掲げる事項を記載した申請書に被保険者証を添付して︑市町とする被保険者は︑次に掲げる事項を記載

り要介護状態区分の変更の認定を受けよう

第四十二条

した申請書に被保険者証を添付して︑市町

氏名︑性別︑生年月日︑住所及び個人

村に申請をしなければならない︒

番号

︵略︶

︵略︶

二〜五

２〜４

法第三十二条第一項の規定によ︵要支援認定の申請等︶

保険者証を添付して︑市町村に申請をしなは︑次に掲げる事項を記載した申請書に被り要支援認定を受けようとする被保険者

第四十九条

ければならない︒ただし︑当該被保険者が︑法第三十二条第一項の規定によ保険者証を添付して︑市町村に申請をしな

被保険者証未交付第二号被保険者であると

第四十九条

一

村に申請をしなければならない︒

り要介護状態区分の変更の認定を受けよう

法第二十九条第一項の規定によは︑四十八月間︶﹂と読み替えるものとする︒

︵略︶

第四十二条

町村において︑医療保険被保険者番号等︵略︶︵要介護状態区分の変更の認定の申請等︶

２〜６

二〜四

を公簿等によって確認することができる︵略︶と き は︑ 医 療 保 険 被 保 険 者 番 号 等 を 除
く︒︶
︵略︶

二〜四
２〜６

法第二十七条第四項の厚生労働省令で定める事項は︑第三十五条第一項第において︑医療保険被保険者番号等を公

第三十七条

一号及び第二号に掲げる事項︵個人番号を簿等によって確認することができるとき

法第二十七条第四項の厚生労働省令で定める事項は︑第三十五条第一項第除く︒︶並びに同項の申請に係る被保険者が第三十七条一号及び第二号に掲げる事項︵個人番号及第二号被保険者である場合にあってはその氏名︑性別︑生年月日︑住所︑個人番

び医療保険被保険者番号等を除く︒︶並びには︑医療保険被保険者番号等を除く︒︶

号及び医療保険被保険者番号等︵市町村同項の申請に係る被保険者が第二号被保険
旨とする︒

一

者である場合にあってはその旨とする︒

︵略︶
︵略︶

二〜五
２〜４

要介護更新認定を受けようとする被保険者

り要支援認定を受けようとする被保険者

法第二十八条第二項の規定により︵要介護更新認定の申請等︶

は︑次に掲げる事項を記載した申請書に被は︑次に掲げる事項を記載した申請書に被第四十条

要介護更新認定を受けようとする被保険者

保険者証を添付して︑市町村に申請をしな

法第二十八条第二項の規定により︵要介護更新認定の申請等︶

は︑次に掲げる事項を記載した申請書に被ければならない︒

第四十条

保険者証を添付して︑市町村に申請をしな︵要支援認定の申請等︶ければならない︒

ければならない︒ただし︑当該被保険者が︑きは︑当該申請書に被保険者証を添付する

生年月日︑住所︑個人番号及び医療保険

生年月日︑住所及び個人番号

当該申請に係る被保険者の氏名︑性別︑被保険者証未交付第二号被保険者であるとことを要しない︒

一

きは︑当該申請書に被保険者証を添付する

当該申請に係る被保険者の氏名︑性別︑被保険者番号等︵市町村において︑医療ことを要しない︒

一

保険被保険者番号等を公簿等によって確

番号

︵略︶

二・三

２〜６

︵略︶

氏名︑性別︑生年月日︑住所及び個人

認することができるときは︑医療保険被号及び医療保険被保険者番号等︵市町村において︑医療保険被保険者番号等を公簿等によって確認することができるとき
は︑医療保険被保険者番号等を除く︒︶
︵略︶
︵略︶

二・三
２〜６

一
一
︵略︶
︵略︶

︵略︶

二〜四
２〜５

第四十一条

氏名︑性別︑生年月日︑住所︑個人番

保険者番号等を除く︒︶
︵略︶
︵略︶

︵略︶

二〜四
２〜５
第四十一条

第三十八条の規定は︑法第二十八条第十項において同条第一項の規定を準用する場

２

合について準用する︒この場合において︑第三十八条の規定は︑法第二十八条第十項において同条第一項の規定を準用する場

２

合について準用する︒この場合において︑

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

法第三十三条の二第一項の︵要支援状態区分の変更の認定の申請等︶

法第三十三条の二第一項の︵要支援状態区分の変更の認定の申請等︶第五十五条の二規定により要支援状態区分の変更の認定を第五十五条の二受けようとする被保険者は︑次に掲げる事

法第三十二条第三項の厚生労働規定により要支援状態区分の変更の認定を第五十一条
省令で定める事項は︑第四十九条第一項第受けようとする被保険者は︑次に掲げる事

法第三十二条第三項の厚生労働省令で定める事項は︑第四十九条第一項第一号に掲げる事項︵個人番号を除く︒︶及び項を記載した申請書に被保険者証を添付し第五十一条一号に掲げる事項︵個人番号及び医療保険
同項の申請に係る被保険者が第二号被保険被保険者番号等を除く︒︶及び同項の申請にて︑市町村に申請をしなければならない︒

氏名︑性別︑生年月日︑住所及び個人

︵略︶

︵略︶

︵介護給付等対象サービスの種類の指定の

２〜４

二〜五

番号

一

項を記載した申請書に被保険者証を添付し氏名︑性別︑生年月日︑住所︑個人番

において︑医療保険被保険者番号等を公号及び医療保険被保険者番号等︵市町村

一て︑市町村に申請をしなければならない︒

者である場合にあってはその旨とする︒︵要支援更新認定の申請等︶係る被保険者が第二号被保険者である場合にあってはその旨とする︒︵要支援更新認定の申請等︶
法第三十三条第二項の規定によ簿等によって確認することができるとき

第五十四条
り要支援更新認定を受けようとする被保険法第三十三条第二項の規定によ者は︑次に掲げる事項を記載した申請書に第五十四条
り要支援更新認定を受けようとする被保険

︵略︶
︵略︶

サービス︑施設サービス︑介護予防サービ

る 指 定 に 係 る 居 宅 サ ー ビ ス︑ 地 域 密 着 型の変更を同条第二項の規定により受けよう

ス又は地域密着型介護予防サービスの種類

サービス︑施設サービス︑介護予防サービ

る 指 定 に 係 る 居 宅 サ ー ビ ス︑ 地 域 密 着 型

法第三十七条第一項の規定によ変更の申請︶

ス又は地域密着型介護予防サービスの種類とする被保険者は︑次に掲げる事項を記載

第五十九条の変更を同条第二項の規定により受けよう

した申請書に被保険者証を添付して︑市町法第三十七条第一項の規定によとする被保険者は︑次に掲げる事項を記載

番号

︵略︶

氏名︑性別︑生年月日︑住所及び個人

した申請書に被保険者証を添付して︑市町第五十九条

変更の申請︶︵介護給付等対象サービスの種類の指定の

２〜４

二〜五

者は︑次に掲げる事項を記載した申請書に被保険者証を添付して︑市町村に申請をしは︑医療保険被保険者番号等を除く︒︶

被保険者証を添付して︑市町村に申請をし氏名︑性別︑生年月日︑住所及び個人

︵略︶
︵略︶
︵略︶

第五十二条の規定は︑法第三十三条第六号及び医療保険被保険者番号等︵市町村

２

第五十五条

２〜４

二〜四

番号

一

なければならない︒

氏名︑性別︑生年月日︑住所︑個人番

なければならない︒
一号及び医療保険被保険者番号等︵市町村において︑医療保険被保険者番号等を公簿等によって確認することができるとき
は︑医療保険被保険者番号等を除く︒︶
︵略︶
︵略︶

二〜四
２〜４
︵略︶

項において同条第一項の規定を準用する場

において︑医療保険被保険者番号等を公第五十二条の規定は︑法第三十三条第六第五十五条

項において同条第一項の規定を準用する場

合について準用する︒この場合において︑簿等によって確認することができるとき

２合について準用する︒この場合において︑第五十二条第一項第二号中﹁六月間﹂とあは︑医療保険被保険者番号等を除く︒︶

一村に申請をしなければならない︒

第五十二条第一項第二号中﹁六月間﹂とあるのは﹁十二月間﹂と︑﹁十二月間﹂とある

氏名︑性別︑生年月日︑住所︑個人番村に申請をしなければならない︒

るのは﹁十二月間﹂と︑﹁十二月間﹂とあるのは﹁三十六月間﹂と読み替えるものとす

一のは﹁三十六月間︵要支援更新認定に係る

︵略︶

二〜六

同 項 第 一 号 に 掲 げ る 事 項 ︵個 人 番 号 を 除

２く︒︶及び同項の申請に係る被保険者が第二︵略︶

同項第一号に掲げる事項︵個人番号及び医号被保険者である場合にあってはその旨を

２

︵略︶
る︒

療保険被保険者番号等を除く︒︶及び同項の認定審査会に通知し︑当該申請に係る被保市町村は︑第一項の申請を受けたときは︑

二〜六

要支援状態区分が現に受けている要支援認
定に係る要支援状態区分︵当該被保険者がう場合にあっては︑当該被保険者が当該申申請に係る被保険者が第二号被保険者であ険者が受けるべき居宅サービス︑地域密着

市町村は︑第一項の申請を受けたときは︑ ３

請の直前に受けていた要支援認定に係る要る場合にあってはその旨を認定審査会に通３

支援状態区分︶と同一である場合にあって知し︑当該申請に係る被保険者が受けるべ

法第三十三条第三項の規定により申請を行は︑四十八月間︶﹂と読み替えるものとする︒

(号外第  号)

報
金曜日

官
令和  年  月  日
法第二十七条第三項から第六項まで︵第五おいて︑当該審査及び判定に係る手続は︑及び判定を求めるものとする︒この場合に着型介護予防サービスの種類について審査

設サービス︑介護予防サービス又は地域密

き居宅サービス︑地域密着型サービス︑施による︒

六項まで︵第五項後段を除く︒︶の規定の例に係る手続は︑法第二十七条第三項から第る︒この場合において︑当該審査及び判定類について審査及び判定を求めるものとす

ビス又は地域密着型介護予防サービスの種型サービス︑施設サービス︑介護予防サー

市長は︑当該申請書の記載又は書類の提出は︑当該指定都市の市長又は当該中核市のは当該中核市の市長に提出しているとき

請書又は書類を既に当該指定都市の市長又の各号に掲げる規定に掲げる事項に係る申は当該指定の更新を受けようとする者が次該指定都市の市長又は当該中核市の市長

該中核市の市長に提出しているときは︑当又は書類を既に当該指定都市の市長又は当号に掲げる規定に掲げる事項に係る申請書

該指定の更新を受けようとする者が次の各に所在する場合において︑当該指定又は当は︑当該申請書の記載又は書類の提出を省

項後段を除く︒︶の規定の例による︒

略させることができる︒︵略︶

介護サービス事業者︵法一〜四第百四十条の四十

出︶︵業務管理体制の整備に関する事項の届

介護サービス事業者︵法一〜四第百四十条の四十

出︶︵業務管理体制の整備に関する事項の届︵略︶を省略させることができる︒︵指定地域密着型通所介護事業者に係る指︵略︶第一項及び第三項の規定にかかわらず︑︵略︶︵指定地域密着型通所介護事業者に係る指５

２〜４

第百三十一条の三の二定の申請等︶︵略︶

定の申請等︶
第百三十一条の三の二︵略︶第一項及び第三項の規定にかかわらず︑

２〜４
５

第百十五条の三十二第一項に規定する介護条の五の十五第一項の規定に基づき第百三

市町村長は︑当該指定又は当該指定の更新を受けようとする者が児童福祉法第二十一

十一条の十一の七に定める種類の障害児通市町村長は︑当該指定又は当該指定の更新
条の五の十五第一項の規定に基づき第百三所支援に係る指定障害児通所支援事業者のサービス事業者をいう︒以下同じ︒︶は︑同十一条の十一の七に定める種類の障害児通指定を受けている場合又は障害者の日常生

第百十五条の三十二第一項に規定する介護所支援に係る指定障害児通所支援事業者の活及び社会生活を総合的に支援するためのサービス事業者をいう︒以下同じ︒︶は︑同指定を受けている場合又は障害者の日常生

法律第三十六条第一項の規定に基づき第百を受けようとする者が児童福祉法第二十一

活及び社会生活を総合的に支援するための三十一条の十一の八に定める種類の障害福項の規定による業務管理体制の整備につい法律第三十六条第一項の規定に基づき第百祉サービスに係る指定障害福祉サービス事て︑遅滞なく︑次に掲げる事項を記載した三十一条の十一の八に定める種類の障害福業者の指定を受けている場合において︑次項の規定による業務管理体制の整備につい祉サービスに係る指定障害福祉サービス事の各号に掲げる規定に掲げる事項に係る申省令で定める情報︶

四十五第六項の厚生労働省令で定める情報て︑遅滞なく︑次に掲げる事項を記載した業者の指定を受けている場合において︑次請書又は書類を既に当該指定に係る事業所第百四十条の六十二の十七

は︑被保険者の身体的︑精神的及び社会的届出書を︑同条第二項各号に掲げる区分にの各号に掲げる規定に掲げる事項に係る申の所在地を管轄する都道府県知事に提出し四十五第七項の厚生労働省令で定める情報な特性に関する調査により得られた情報で応じ︑厚生労働大臣︑都道府県知事︑指定請書又は書類を既に当該指定に係る事業所ているときは︑当該各号に定める規定に掲

は︑被保険者の身体的︑精神的及び社会的あって︑法第百十五条の四十五第一項から届出書を︑同条第二項各号に掲げる区分にの所在地を管轄する都道府県知事に提出しげる事項に係る申請書の記載又は書類の提な特性に関する調査により得られた情報で第三項までに規定する地域支援事業︑高齢応じ︑厚生労働大臣︑都道府県知事︑指定ているときは︑当該各号に定める規定に掲

出は︑これらの指定に係る申請の書類の写あって︑法第百十五条の四十五第一項から者の医療の確保に関する法律第百二十五条

都市の長又は市町村長︵以下この条においげる事項に係る申請書の記載又は書類の提しを提出することにより行わせることがで第三項までに規定する地域支援事業︑高齢第一項に規定する高齢者保健事業又は国民て﹁厚生労働大臣等﹂という︒︶に届け出な

出は︑これらの指定に係る申請の書類の写きる︒ただし︑当該指定又は当該指定の更者の医療の確保に関する法律第百二十五条

健康保険法第八十二条第三項に規定する高都市の長︑中核市の長又は市町村長︵以下しを提出することにより行わせることがで新に係る事業所が地方自治法︵昭和二十二第一項に規定する高齢者保健事業又は国民齢者の心身の特性に応じた事業の実施に必

この条において﹁厚生労働大臣等﹂という︒︶

きる︒ただし︑当該指定又は当該指定の更年法律第六十七号︶第二百五十二条の十九

健康保険法第八十二条第三項に規定する高要な情報とする︒︵略︶︵法第百十五条の四十五第七項の厚生労働

２・３

法第百十五条の︵略︶第百四十条の六十二の十七

省令で定める情報︶法第百十五条の︵法第百十五条の四十五第六項の厚生労働

２・３

︵略︶

新に係る事業所が地方自治法︵昭和二十二第一項の指定都市︵以下﹁指定都市﹂とい

齢者の心身の特性に応じた事業の実施に必ければならない︒

年法律第六十七号︶第二百五十二条の十九う︒︶又は同法第二百五十二条の二十二第一

要な情報とする︒

一〜四

第一項の指定都市︵以下﹁指定都市﹂とい項の中核市︵以下この項及び第百六十五条︵略︶う︒︶又は同法第二百五十二条の二十二第一の六において﹁中核市﹂という︒︶の区域内に届け出なければならない︒

項の中核市︵以下﹁中核市﹂という︒︶の区

一〜四

域内に所在する場合において︑当該指定又(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日う情報又は記録の写しの提供︶︵市町村又は後期高齢者医療広域連合が行う情報又は記録の写しの提供︶︵市町村又は後期高齢者医療広域連合が行法第百十八条の二第一項第三号の厚生労働省令で定める事項は︑前項に定めるサー４

介護に関する情報等︵被保険者に係る保健るに当たっては︑被保険者に係る医療及び定により当該情報又は記録の写しを提供す

期高齢者医療広域連合は︑同条第八項の規写しの提供を求められた他の市町村又は後四十五第七項の規定により情報又は記録の報︑高齢者の医療の確保に関する法律の規医療サービス及び福祉サービスに関する情介護に関する情報等︵被保険者に係る保健るに当たっては︑被保険者に係る医療及び定により当該情報又は記録の写しを提供す

期高齢者医療広域連合は︑同条第七項の規写しの提供を求められた他の市町村又は後四十五第六項の規定により情報又は記録の生活支援総合事業の内容に関する情報とす者等に提供される当該特定介護予防・日常の心身の状況等及び当該居宅要支援被保険という︒︶を利用する居宅要支援被保険者等

下﹁特定介護予防・日常生活支援総合事業﹂

特定介護予防・日常生活支援総合事業︵以ビスを利用する法第七条第五項に規定する

医療サービス及び福祉サービスに関する情定による療養に関する情報及び同法第百二

法第百十五条の報︑高齢者の医療の確保に関する法律の規十五条第一項に規定する健康診査及び保健第百四十条の六十二の十八定による療養に関する情報及び同法第百二る︒

法第百十五条の十五条第一項に規定する健康診査及び保健指導に関する記録並びに同法第十八条第一第百四十条の六十二の十八指導に関する記録並びに同法第十八条第一項に規定する特定健康診査及び特定保健指︵新設︶定による療養に関する情報をいう︒︶に係る導に関する記録並びに国民健康保険法の規データベース︵情報の集合物であって︑そ定による療養に関する情報をいう︒︶に係る導に関する記録並びに国民健康保険法の規︵新設︶データベース︵情報の集合物であって︑それらの情報を電子計算機を用いて検索する

厚生労働大臣に対し同条第一項に規定する

法第百十八条の二第一項第四号の厚生労する情報並びに法第七条第五項に規定する者等に提供される当該サービスの内容に関

要介護者等の心身の状況等及び当該要介護項に規定する特定健康診査及び特定保健指れらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

介護保険等関連情報︵以下﹁介護保険等関６

法第百十八条の二第二項の規定により︑に準ずる情報とする︒

該当の有無の判断に係る調査並びにこれら号に規定する厚生労働大臣が定める基準の施の状況及び第百四十条の六十二の四第二働省令で定める事項は︑地域支援事業の実ことができるように体系的に構成したものをいう︒︶であって︑国民健康保険団体連合

厚生労働大臣に対し同条第一項第一号及び５をいう︒︶であって︑国民健康保険団体連合会が構成するものを用いて提供する方法そ第二号に掲げる事項に関する情報を提供す

法第百十八条の二第二項の規定により︑会が構成するものを用いて提供する方法その他適切な方法により行うものとする︒

連情報﹂という︒︶を提供する場合には︑市３の他適切な方法により行うものとする︒

る場合には︑市町村は︑当該情報を︑電子

町村は︑当該情報を︑電子情報処理組織︵市法第百十五条の四十五︵利用料︶

町村が使用する電子計算機︵入出力装置を

第百四十条の六十三情報処理組織︵市町村が使用する電子計算含む︒以下同じ︒︶と国民健康保険団体連合

法第百十五条の四十五︵利用料︶機︵入出力装置を含む︒以下同じ︒︶と国民会が使用する電子計算機とを電気通信回線第百四十条の六十三第九項の規定による利用料に関する事項

健康保険団体連合会が使用する電子計算機

第十項の規定による利用料に関する事項

は︑市町村が定める︒とを電気通信回線で接続した電子情報処理を記録した光ディスクその他の電磁的記録

気的方式その他人の知覚によっては認識す

スクその他の電磁的記録︵電子的方式︑磁用する方法又は当該情報を記録した光ディで接続した電子情報処理組織をいう︒︶を使︵略︶︵電子的方式︑磁気的方式その他人の知覚ることができない方式で作られる記録で２

は︑市町村が定める︒︵市町村介護保険事業計画の作成等のためによっては認識することができない方式であって︑電子計算機による情報処理の用に︵略︶︵市町村介護保険事業計画の作成等のための調査及び分析︶

作られる記録であって︑電子計算機による供されるものをいう︒︶を提出する方法によ

２の調査及び分析︶

組織をいう︒︶を使用する方法又は当該情報働省令で定めるサービスは︑居宅サービス︑

情報処理の用に供されるものをいう︒︶を提２

法第百十八条の二第一項第三号の厚生労

︵略︶

︵新設︶

２

︵略︶

３

︵略︶

地域密着型サービス︑居宅介護支援︑施設出する方法により提出しなければならな

り提出しなければならない︒

第百四十条の七十二の五サービス︑介護予防サービス︑地域密着型

い︒

︵略︶

介護予防サービス及び介護予防支援とす

第百四十条の七十二の五る︒

(号外第  号)

前項の規定は︑法第百十八条の二第三項

進に関する法律︵平成元年法律第六十四号︶第十二条第一項に規定する医療保険４に規定する厚生労働大臣からの求めに応

被 保 険 者 番 号 等 を い う︒ 以 下 同 じ︒︶︵市

前項の規定は︑法第百十八条の二第三項に規定する厚生労働大臣からの求めに応じ︑都道府県及び市町村が︑介護保険等関町村において︑医療保険被保険者番号等

７
じ︑都道府県︑市町村︑介護サービス事業
連情報を提供する場合について準用する︒

く︒︶と き は︑ 医 療 保 険 被 保 険 者 番 号 等 を 除

を公簿等によって確認することができる

者及び特定介護予防・日常生活支援総合事
業を行う者が︑法第百十八条の二第一項に保険等関連情報﹂という︒︶を提供する場合
二〜六規定する介護保険等関連情報︵以下﹁介護について準用する︒この場合において︑前

二〜六

︵略︶

同項第一号に掲げる事項︵個人番号及び医号被保険者である場合にあってはその旨をく︒︶及び同項の申請に係る被保険者が第二

同 項 第 一 号 に 掲 げ る 事 項 ︵個 人 番 号 を 除

︵略︶

︵略︶

項中﹁市町村が使用する電子計算機︵入出療保険被保険者番号等を除く︒︶及び同項の認定審査会に通知し︑当該申請に係る被保市町村は︑第一項の申請を受けたときは︑申請に係る被保険者が第二号被保険者であ険者が受けるべき居宅サービス︑地域密着

２

る場合にあってはその旨を認定審査会に通型サービス︑施設サービス︑介護予防サー︵略︶知し︑当該申請に係る被保険者が受けるべ

ビス又は地域密着型介護予防サービスの種

市町村は︑第一項の申請を受けたときは︑ ３のは︑﹁都道府県若しくは市町村が使用する

き居宅サービス︑地域密着型サービス︑施類について審査及び判定を求めるものとす

２

電子計算機︵入出力装置を含む︒以下同じ︒︶

設サービス︑介護予防サービス又は地域密る︒この場合において︑当該審査及び判定

３と国民健康保険団体連合会が使用する電子着型介護予防サービスの種類について審査に係る手続は︑法第二十七条第三項から第力装置を含む︒以下同じ︒︶と国民健康保険

計算機又は介護サービス事業者若しくは特及び判定を求めるものとする︒この場合に六項まで︵第五項後段を除く︒︶の規定の例

団体連合会が使用する電子計算機﹂とある

用する電子計算機﹂と読み替えるものとす

おいて︑当該審査及び判定に係る手続は︑者が使用する電子計算機と厚生労働省が使定介護予防・日常生活支援総合事業を行うる︒

法第二十七条第三項から第六項まで︵第五

による︒
正

前

正

前

︵傍線部分は改正部分︶

介護保険法第百二十二条の二第二項に規定する交付金の額の算定に関する省令︵平成二十七改年厚生労働省令第五十八号︶の一部を次の表のように改正する︒

第四条︵介護保険法第百二十二条の二第二項に規定する交付金の額の算定に関する省令の一部改正︶

項後段を除く︒︶の規定の例による︒
改︵介護給付等対象サービスの種類の指定の後変更の申請︶

正︵介護給付等対象サービスの種類の指定の後︵介護予防・日常生活支援総合事業特別調

正整交付金の額︶改る 指 定 に 係 る 居 宅 サ ー ビ ス︑ 地 域 密 着 型︵介護予防・日常生活支援総合事業特別調法第三十七条第一項の規定による 指 定 に 係 る 居 宅 サ ー ビ ス︑ 地 域 密 着 型

サービス︑施設サービス︑介護予防サービ

整交付金の額︶第五十九条

サービス︑施設サービス︑介護予防サービ

ス又は地域密着型介護予防サービスの種類

法第三十七条第一項の規定によス又は地域密着型介護予防サービスの種類の変更を同条第二項の規定により受けよう

別調整交付金の額は︑次に掲げる額の合算

別調整交付金の額は︑次に掲げる額の合算

介護予防・日常生活支援総合事業特の変更を同条第二項の規定により受けようとする被保険者は︑次に掲げる事項を記載

月三十一日までの間に災害等により減免

前年度の一月一日から当該年度の十二額とする︒の措置を採った利用料︵法第百十五条の一

月三十一日までの間に災害等により減免

前年度の一月一日から当該年度の十二額とする︒の措置を採った利用料︵法第百十五条の一第七条
した申請書に被保険者証を添付して︑市町

介護予防・日常生活支援総合事業特とする被保険者は︑次に掲げる事項を記載

第七条

した申請書に被保険者証を添付して︑市町

氏名︑性別︑生年月日︑住所及び個人番号

一

村に申請をしなければならない︒
氏名︑性別︑生年月日︑住所︑個人番

おける医療及び介護の総合的な確保の促号及び医療保険被保険者番号等︵地域に一村に申請をしなければならない︒

第五十九条

変更の申請︶

改︵健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行規則の一部改正︶
第三条 健康保険法等の一部を改正する法律︵平成十八年法律第八十三号︶附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行規則の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶

報
官金曜日
令和  年  月  日




四十五第九項及び第百十五条の四十七第
九

︵略︶

︵削る︶

十

九

︵略︶

市場調査等による入居者の見込み四十五第十項及び第百十五条の四十七第

老人福祉法第二十九条第九項に規定

用料その他の入居者の費用負担の額
十一

一時金の返還に関する老人福祉法第する保全措置を講じたことを証する書類
十二二十九条第十項に規定する契約の内容︵削る︶

する前払金︑利用料その他の入居者の費

老人福祉法第二十九条第七項に規定

用負担の額

十二

入居契約に入居契約の解除に係る返する保全措置を講じたことを証する書類

十三

還金に関する定めがあるときは︑当該定めの内容並びに返還金の支払を担保する入居契約に損害賠償額の予定︵違約ための措置の有無及び当該措置の内容

十四金を含む︒︶に関する定めがあるときは︑

その内容

︵略︶

十六〜十八

医療施設との連携の内容︵地域住宅団地再生事業計画の記載事項

十五
十三〜十五

等︶

︵略︶

︵地域住宅団地再生事業計画の記載事項

︵略︶

等︶

︵削る︶

老人福祉法第二十九条第七項に規定

八項の利用料をいう︒以下この号におい

十一

当該利

八項の利用料をいう︒以下この号におい

老人福祉法第二十九条第九項に規定す︵略︶

前︵傍線部分は改正部分︶
正る前払金︵以下﹁一時金﹂という︒︶︑利十二・三

用料の減免額の十分の八以内の額三に相当する額以上である場合て同じ︒︶の額が︑利用料の総額の百分の当該利て同じ︒︶の額が︑利用料の総額の百分の三に相当する額以上である場合︵略︶

用料の減免額の十分の八以内の額
二・三︵厚生労働省関係地域再生法施行規則の一部改正︶

改厚生労働省関係地域再生法施行規則︵平成二十八年厚生労働省令第九十四号︶の一部を次の後︵生涯活躍のまち形成事業計画の記載事項

正︵生涯活躍のまち形成事業計画の記載事項︵略︶

認 定 市 町 村 ︵指 定 都 市 及 び 中 核 市 を 除

第四条

等︶
︵略︶
２

く︒︶は︑地域住宅団地再生事業計画︵法第認 定 市 町 村 ︵指 定 都 市 及 び 中 核 市 を 除

十七条の三十六第一項に規定する地域住宅

出を行っていない場合に限る︒︶を記載し︑法第十七条の二十四第一項の規定により協出を行っていない場合に限る︒︶を記載し︑議しようとするときは︑当該地域住宅団地

条の三十六第一項の規定により協議会に協ていない場合に限る︒︶を記載し︑法第十七

老人福祉法第二十九条第一項の届出を行っ施主体が同号ロの有料老人ホームについて

再生事業計画に次に掲げる事項を記載した

議しようとするときは︑当該地域住宅団地

条の三十六第一項の規定により協議会に協ていない場合に限る︒︶を記載し︑法第十七

老人福祉法第二十九条第一項の届出を行っ施主体が同号ロの有料老人ホームについて

認 定 市 町 村 ︵指 定 都 市 及 び 中 核 市 を 除く︒︶は︑地域住宅団地再生事業計画︵法第団地再生事業計画をいう︒以下同じ︒︶に同第二十七条

く︒︶は︑生涯活躍のまち形成事業計画に法

十七条の三十六第一項に規定する地域住宅

条第四項第五号に掲げる事項︵同号イの実法第十七条の二十四第一項の規定により協議会に協議しようとするときは︑当該生涯再生事業計画に次に掲げる事項を記載した

２く︒︶は︑生涯活躍のまち形成事業計画に法第十七条の二十四第四項第二号に掲げる事

団地再生事業計画をいう︒以下同じ︒︶に同︵略︶

第十七条の二十四第四項第二号に掲げる事項︵同号イの実施主体が同号ロの有料老人

条第四項第五号に掲げる事項︵同号イの実

議会に協議しようとするときは︑当該生涯活躍のまち形成事業計画に次に掲げる事項

認 定 市 町 村 ︵指 定 都 市 及 び 中 核 市 を 除項︵同号イの実施主体が同号ロの有料老人ホームについて老人福祉法︵昭和三十八年

第二十七条

ホームについて老人福祉法︵昭和三十八年

法律第百三十三号︶第二十九条第一項の届

活躍のまち形成事業計画に次に掲げる事項︵略︶

書類を添えて︑これらを都道府県知事に提当該実施主体の条例︑定款その他の基を記載した書類を添えて︑これらを都道府を記載した書類を添えて︑これらを都道府

一

三〜八

︵略︶

本約款

二
︵略︶

︵略︶

三〜八

例等

当該実施主体の登記事項証明書又は条出するものとする︒︵略︶

一書類を添えて︑これらを都道府県知事に提︵略︶
当該実施主体の条例︑定款その他の基

三〜八

本約款

二

一

県知事に提出するものとする︒︵略︶

当該実施主体の登記事項証明書又は条︵略︶

県知事に提出するものとする︒
一
二

例等
三〜八

二

出するものとする︒

２

法律第百三十三号︶第二十九条第一項の届

２

第四条

等︶

改

表のように改正する︒

第五条(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日


︵略︶
十一

十

九
︵略︶

市場調査等による入居者の見込み︵削る︶
九
一時金︑利用料その他の入居者の費用

老人福祉法第二十九条第七項に規定

入居契約に入居契約の解除に係る返入居契約に損害賠償額の予定︵違約︵略︶

医療施設との連携の内容

十六〜十八

十五

その内容

金を含む︒︶に関する定めがあるときは︑十四ための措置の有無及び当該措置の内容

めの内容並びに返還金の支払を担保する還金に関する定めがあるときは︑当該定十三する保全措置を講じたことを証する書類

十二

用負担の額

する前払金︑利用料その他の入居者の費

老人福祉法第二十九条第七項に規定

十

老人福祉法第二十九条第九項に規定

負担の額

十一

一時金の返還に関する老人福祉法第する保全措置を講じたことを証する書類
十二︵略︶

二十九条第十項に規定する契約の内容

︵削る︶

︵削る︶
十三〜十五

附 則
︵施行期日︶
第一条 この省令は︑令和三年四月一日から施行する︒ただし︑第二条の規定︵介護保険法施行規則
第四十一条︑第五十五条︑第百三十一条の三の二︑第百四十条の四十︑第百四十条の六十二の十七︑第百四十条の六十二の十八︑第百四十条の六十三及び第百四十条の七十二の五の改正規定を除く︒︶
及び第三条の規定は︑地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律︵令和二年
法律第五十二号︶附則第一条第二号の政令で定める日から施行する︒︵経過措置︶
第二条 介護保険法施行規則第百四十条の四十第三項の規定により届け出なければならないとされている変更後の届出書で︑地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律︵令和元年法律第二十六号︶による介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶の改正による区分の変更を理由として届け出なければならない変更後の届出書は︑改正後の介護保険法の相当の規定の区分に応じて︑届け出るべき厚生労働大臣等に届け出られたものとみなす︒︵介護療養型医療施設に関する特例︶
第三条 第二条の規定による改正後の介護保険法施行規則第百四十条の七十二の五第三項︑第四項及び第七項の規定は︑健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりな
おその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第八条第二十六項に規定する介護療養型医療施設により行われる介護療養施設サービスについて準用する︒この場
合において︑第二条の規定による改正後の介護保険法施行規則第百四十条の七十二の五第三項中﹁施設サービス﹂とあるのは﹁施設サービス︵健康保険法等の一部を改正する法律︵平成十八年法律第八十三号︶附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第八条第二十六項に規定する介護療養型医療施設により行われる介護療養施設サービスを含む︒︶﹂と︑同条第七項中﹁介護サービス事業者﹂とあるのは﹁介護サービス事業者︵健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号に規定する指定介護療養型医療施設の開設者を含む︒︶﹂と読み替えるものとする︒