平 成29年度事 業報告（自：平成29年4月1日／至：平成30年3月31日）

公益財団法人 国際仏教興隆協会

Ⅰ．今年度事業の特徴
今年度の当財団事業を、第一に主幹事業地であるインド・ビハール州・ブッダガヤ・印度山日本寺を拠点として1972年以来継続実施する宗教福祉事業について述べ、次に財団拠点たる日本国内における特筆事項と動向について述べる。
まずインド・ビハール州・ブッダガヤ・印度山日本寺を拠点とした今年度事業の特徴は、2012年のマン・モハン・シン首相(国民会議派)在任期末に集中して議案上程され、現任ナレンドラ・モディ(インド人民党)政権に回付審議中であった諸々の法律・法令・憲法修正条文等がインド独立以来の国家運営指針である『Five Years Plan (5年を一区切りとする司法・立法・行政の総括単位) が現政権の機能的な運営により、2013年を手始めにその第12次5ヵ年計画の締めくくり年次である今年に間に合わせて相次いで成立、当法人事業実施上準拠すべき分野として；個人認証法・税務・為替・医療・保健・初等中等教育・建築・出入国/外国人登録・労務雇用(最低賃金・ボーナス・雇用保険・労働組織)・建築・都市計画・河川管理等の諸法が成立、州議会承認や修正を経て相次いで実施されたことであり、当法人のインド現地展開事業は；これへの準拠対応に追われ続けた近５年、その総括年の1年であった。
上述諸法施行により蒙った影響は膨大であるため、ここでの詳述は省き、各事業ごとの報告条項において要約略述するが、当然ながら、公益事業運営の母体である当法人運営への影響と一身同体であることは論をまたず、その上、獲得寄付金面に如実に現れる日本国内の底を流れる｢他者への無関心層｣｢見返りのない援助行為離れムード｣増大の世情を痛感させられた年であった。

Ⅱ．今年度の運営と事業こと当財団に限らず公益法人一般が事業資金獲得に苦渋する現今の日本の傾向が定着の兆しをみせている状況下、一昨年の印度山日本寺竺主就任以来めざましい機動力をもって当法人事業の喧伝とその獲得に邁進、着実な成果をあげて下さっている北河原公敬・東大寺長老のご尽力は特筆しておかなければならない。事務局・役員一同深甚な感謝申上げつつも、かかるご実績成果を拝見しては、広報はじめ旧来の募財活動の何の足らざるかの真摯な推考直視が求められよう。
冒頭上段に記述した如き当財団の主力事業展開先インドにおいて近年とみにスピードを増してきたかに見える法整備や社会・経済・文化の開化発展、また人心の変遷そのものは、いかなる国であれ、年月の経過とともに当然になされなければならず、また必然の帰結であるのは論をまたない。しかしながら、当法人の運営や事業姿勢の側面からみれば、当法人がインドで事業開始後過してきた50年という年月に並走し得なかった面は否めず、運営面と事業面の双方における積年の時差の蹉跌解消は前年に引き続いての急務である。

Ⅲ．今年度実施の公益諸事業の概要(１)無料の幼児教育・初等教育事業
2017年4月1日を始業日とする当協会の無料幼児教育・初等教育事業施設インド・ブッ
ダガヤ菩提樹学園の在園児数は；
1年次新入園児童数＝1クラス：35名
2年次進級児童＝1クラス：35名

3年次児童＝2クラス：66名

計136名であり、加えて；経験(訓練入園)クラス ＝1クラス＝継続的通園児：約45名(年間平均)が在籍し、2018年3月24日付けで第40回生として修了卒園の児童数66名は全てが地元初等教育校への入学や編入を果たした。概略内訳は48名が地元の公立校・認定NGO校に進み、残余の18名が地元NGO未認可校(実態的には私塾も含む)に編・入学した。
これにより1977年の菩提樹学園開園以来の輩出児童総数は1,836名を数えた。然しながら、実際面では、いったん就学しても継続して通学させるに応じられない目前の家庭環境や経済状況に加え、根底にある教育や学ぶ行為を収入増大への先行投資と位置づける
インド特有の常識感とは裏腹に、貧困の際立つビハール、とりわけST/OST（指定先住種族・非名称である他の指定先住種族）住民の多い (カースト国勢調査)＝ブッダガヤでは、すぐに収入に結びつかない就学期間の長さに耐えきれずに高率な中途退学・離学・学習放棄例を生んでいる、という国内外の専門機関による調査報告は今世紀に入っても一向に変わらない。
加えて、唐突に全国施行されたアアダール(Aadhar)法＝個人識別(番号)法＝申請の漏れにより発生した“インド国民としての身分根拠を持たない=ビナダリ＝が、ブッダガヤに極めて多く、この番号がなければ公的学齢認定を受けられないための失望が幼少年者とその教育現場の上に重くのしかかる。
常に前向きを求められる教育事業実行当事者としては、外国人による行政への批判や口出しが法的に厳禁されている現実を踏まえた上で、こうした地域性への臨機応変・適切な対処方法を常に模索し続けることが切に望まれる。

（２）無料の医療および防疫事業
本年度インド・ブッダガヤ印度山日本寺附属光明施療院の現地住民に対する本年度の無料医療奉仕活動は、従来の活動形態としてきた地域住民への臨床的無料診療や施薬奉仕事業を実施し得なかった。
先任医師の死亡退職後間をおかずに開始した後任医師採用が、いずれの医師との交渉においても待遇面で折り合わず、やむなく先年に引き続いて処方箋持参者への無料施薬に特化する事業形態を計った矢先の2016年11月4日に、ビハール州高裁で係争中のため施行猶予の状態にあった連邦法・2013 Clinical Establishment Act(2013年医療機関設置法)が控訴者・ビハール医師会の敗訴で決着し付則：Clinical qualification criteria(医療行為関連資格基準)と共に即時施行、併せて、モラトリアム(移行猶予期間)終了と発効を目前に控えたDrug And Cosmetic Act 1940;amended 2014（1940年医薬化粧薬品法2014年修正法）への対応等、Medical 4acts(略称＝医療・薬品4法)に直面したため、1984年発足
当時の法制体系を継続してきたビハール州内すべての医療機関はスタッフ・医薬品・従来治経(薬効)データ・知識の速やかな転換を求められる事態となり、それらへの即時対応は現実的に大規模かつ余裕ある資金力の用意なくして転換対応不可能なところから、関係団体・機関との数次に亘る検討・協議を経て、やむなく従来のかたちでの医療サービスは中止を決定、代わって新たな形での医療サービスの展開を模索してきた１年であった。

（３）人文科学高等学術研究機会の提供①International Buddhist Conference
本年度のConference(結集)実施なし。この名称での結集International Buddhist
Confe -rence＝国際仏教徒結集)は前回開催後に5年毎の開催に変更しており。次回は2020年開催の予定である。

②会場提供
米・アンティオーク大学／カールトン大学：合同ゼミ
1982年(昭和57年)に開始以来毎年日本寺施設を提供し、日本寺が部分的にプログラム提供して毎秋実施してきたアメリカオハイオ州立アンティオーク大学(AntiochUniversity, Yellow Springs校)文理学部大学院のPost Doctorateゼミである宗教学海外演習・日本仏教プログラムが、本年から同大学と単位提携する私立カールトン大学：(Calreton College)アメリカ・ミネソタ州ノースフィールド)文理学部６学科(哲学・仏教学・総合政策・比較文化・外国語研究社会学)と共同改編した海外ゼミ(２～８単位＋基礎１～４単位認定)の形態で実施。 今年度はカールトン大学を担当幹事校にDr. Arther Mckeownハーヴァード大学教授を主席指導教授とする同ゼミに対し、印度山日本寺は旧来の形態に倣って10月2日から同18日まで日本寺本堂を拠点して実学部門をアシスト提供した。

（４）付設図書館を拠点とする各国・地域の宗教文化に関する資料の収集と展示及び閲覧提供① 資料の収集は、本年度も駒澤大学より人文科学分野を中心とした多様な学術図書の寄贈を受け、例年どおり現在これら書籍・図書のブッダガヤ移送とIBOS収蔵に供するための準備作業にあたっている。

② 付設図書館における収蔵図書・文書｢閲覧提供｣に関しては、閲覧要求者の国籍・個人識別情報等に関して記録していない。
※本年度図書文書閲覧来館者数は２８６人、昨年度同総数２６２人、一昨年度同総数は２６０名、総体的には近年微増の傾向にあり、ほぼ邦人来館者で占められている。

（５）現地の各国仏教寺院等、他の組織との合同行事の開催① 2017年5月9日：アナンド・ヴィディヤ・パス校(第1学齢～第11学齢校)開校記念式② 2017年5月14日：ブッダガヤ各国寺院連絡協議会(International Buddhist Council ofBuddhagaya) 年次総会。

③ 2017年9月9日：ガヤDM(ガヤ県行政長官)庁：事務職員研修会による適法寺院事務説
明研修会④ 2017年10月9日：BTMC(上述)においてカッティナ・シルバ(献衣会)⑤ 2017年10月5日：Bodhgaya Temple Management Committee＝（ビハール州設ブッダガ
ヤ大塔管理委員会＝略称:BTMCにおいて,今年期(10月～翌年3月)までのブッダガヤ
地区行事概要および大塔管理体制についての布告・内容協議等、会合。

⑥ 2017年10月25日：日本山妙法寺霊鷲山宝塔48周年記念法要。
⑦ 2017年12月2日：国際三蔵経典読祷会・開会式。
⑧ 2018年2月2日：インド大菩提会において真正仏舎利公開式・法要。
⑨ 2018年2月16日：ヴェトナム正月祝典；ほか諸行事多数（６）各国仏教徒ならびに宗教団体・NGOとの交流のための研究会および集会の開催
機会提供、など（７）専門研究者および実践者による学術セミナー・シンポジウムの開催① 第13回を迎える本年度は11月17日に東京都渋谷区西原の国際協力機構「JICA東京」において時宗・青蓮寺住職・本間光雄師を講師に迎えて『お釈迦様の背中をみつめて』― 私の仏跡参拝―；と題した講演会を開催。新聞・インターネット・チラシ広報等に基づいて申し込みを受けた聴講参加者50余名を交えて学習の時をもった。

②仏教文化会
宗教法人祐天寺との共催による宗教法人祐天寺（東京都目黒区中目黒）を会場にして、広く仏教を学びふれる為の有資格僧侶による一般を対象とした仏教文化会をほぼ毎月開催、本年度内全11回の開催に前年比42名増の延べ289名が参加した。
開催日：【2017年】4月14日 5月19日

6月16日 8月18日 9月8日 10月6日、11月10日、12月8日【2018年】 1月12日 2月9日

3月9日

（８）識字教育
菩提樹学園々児を核に様々な行事説明会や通達事項の趣旨説明など集会の機会を積極的に設けてその保護者や希望者を招集し、説明資料の朗読説明など、放課後の菩
提樹学園々舎において国語であるヒンディー語文字・語彙の理解広宣に努めている。

(９) 世界遺産保全の諮問機関の一員としての諸会議参加活動
ガヤ県行政長官(District Magistrate)によりほぼ隔月で召集されるUNESCO登録世
界遺産ブッダガヤ大菩提寺 (Mahabodhi Mahavihara)保全管理委員会 (BodhgayaTemple Management Committee)に委員(州首相指名委員)1名を派遣して保全管理当局の一員として;2017年：

4月15日、5月6日、６月24日、9月2日、11月26日、12月23日

2018年：2月24日、；に開催の会議に出席。

（10）巡礼者参拝者等への便益の供与○ 日本寺は、ほぼ20年来外務省ホームページ南西アジア地区安全情報ウエブサイト上でインド東部諸州における邦人緊急避難先として推奨され続けており、事態対応は常に心掛けておく必要がある。
本年度は日本人のブッダガヤ訪問は前数年来の皆無状態が幻影であったかのよ
うな増大を見せたが、その殆ど全てが団体行動での来訪であって、詐欺や強盗被害や性的被害など行路困難に陥りやすい個人旅行者が極端に少なかったところから、当法人機関人員がなすべき行路困難者への保護出動は皆無であった。

（11）禅文化講座① 恒日開催プログラム
インド・ブッダガヤの日本寺本堂内での参禅の参加者は2017年4月1日から2018年3月31日までの間に邦人・欧米人を中心に、前年比65人増の総計1,441人であった。
以下に月集計による参禅者数の実態を掲げる。

期間：2017年4月1日～2018年3月31日に至る参禅者数（延べ人数）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

合計

1655

0

12

1

20574

66

80

225

157

235

1,441

② 禅セッション
Ａ．曹洞禅セッション
宿舎・食事等一切無償供与・毎年合宿形式で実施している曹洞禅セッションは、講師多忙のため休講とした。

Ｂ．臨済禅セッション
ほぼ例年実施していたデンマーク僧ミロ雲龍師による長期間参禅バイリンガル
座学・忌憚ないQ&Aが特徴の臨済禅セッションだが、本年度は折からの駐在僧が同じ流派(臨済宗妙心寺派)に属するところから、あえてセッションと銘うたない毎日坐禅の形式をとって行った。

（12）その他① 情報センターとしての役割
日本国内に於て事務局に対し、あるいは事務局に寄せられるインド関連・仏教(国内＆国外)関連の情報問い合わせや相談事案は1日平均3件～5件。しかしこれらの事案についての記録保存は、現時点では為していない。

②

ナマステ・インディア
在日本インド大使館及び日本外務省後援で毎年開催されるNGOと民間諸団体・機関・組織が参加して毎年開催されるインド祭「ナマステ・インディア」が東京渋谷代々木の「代々木公園みんなの広場」において2017年9月23日～24日の2日間にわたり開催され、当財団は例年どおりテント・ブースを設けて出展参加、仏教文化・インド文化の広宣と関連相談受付業務サービスで参加した。

③ グローバルフェスタ
グローバルフェスタJAPAN2017実行委員会主催/外務省・独立行政法人国際協力機構（JICA）・（特活）国際協力NGOセンター（JINIC）共催による国際NGOの祭
典「グローバルフェスタ」が2017年9月30日と10月1日の2日にわたって東京江東区お台場「センタープロムナード公園」に於いて開催され、当財団は例年どおりテント・ブースを設けて出展参加し、仏教文化・インド文化の広宣と関連相談受付およりインドにおける社会的弱者支援の呼びかけをこの出展の眼目として参加し活動した。

④ 本年度一般日本寺来訪・参拝者数は地元のインド国籍者を主体にその他諸国籍者も総計して101,774人であった。以下にその月別集計を掲示する。
期間：2017年4月1日～2018年3月31日に至る来訪・来寺参拝者数
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

合計

4,830

6,126

4,207

4,972

4,877

18,850

8,210

9,870

16,007

11,175

6,578

6,072

101,774⑤ ニュースレター発行
2017年6月発行。
2018年1月発行。

⑥ 印度山日本寺第六世竺主就任祝賀会
2017年9月4日：京都市下京区；ホテル・グランヴィア京都において北河原公敬

師(華厳宗東大寺長老)の当財団インド現地施設・印度山日本寺主管｢第六世竺主｣の就任を公的披露する｢北河原公敬東大寺長老の竺主就任を祝う会｣を開催。
関係諸宗派・法人・機関・組織などから多数の参列を得た。

⑦ 附属仏教学東洋学研究所(略称IBOS)建築工事継続中
2017年1月23日、附属仏教学東洋学研究所(略称IBOS)の躯体工事に着手した
印度山日本寺附属仏教学東洋学研究所・図書館棟の建設は、インド現地の激しかった気象状況やそれに連動する資材調達の遅延などから当初契約にて2017年度内竣工が大幅に遅延し、本年度末日の2018年3月31日24時現在の段階で継続工事作業中である。

Ⅲ．今年度の庶務事項
1. 2016年度（2016年度）事業監査会
2017年5月11日 於：公益財団法人国際仏教興隆協会 事務局会議室

2. 理事会2017年5月16日 第19回理事会 於：浄土宗宗務庁・第一会議室
2018月2月28日 第20回理事会 於：浄土宗宗務庁・第一会議室

3. 評議員会
2017年6月8日 第9回評議員会 於：浄土宗宗務庁・第一会議室

４．事務局会議2017年4月10日、5月16日、6月8日、8月2日、8月23日、11月2日、12月13日、2018年1月23日、2月28日。

５． 菩提樹学園運営委員会
2017年11月6日 於：公益社団法人・日本仏教保育協会会議室

６．再生活性化委員会総括報告会
2017年6月20日 於：当協会事務局(東京都・目黒区・中目黒)会議室

7．部局会議
上記開催日と別項にて、および部局独自の設定により不定期的に随時開催

Ⅳ ． 役 員 に 関 す る 事 項 （ 2018年 3月 31日 現 在 ）
役 職

氏

名

就 任 年 月 日

担 当 職 務評議員

久喜 和 裕2016年6月23日

法令及び定款に定める職務〃小山敬次郎2016年6月16日

〃〃

篠田 節子

〃〃

〃

佐藤 良純

〃〃〃

千坂 成也

〃〃〃

長塚 充男

〃〃〃

緑谷 一雄

2016年6月23日〃理 事安孫子虔悦2016年6月16日

法令及び定款に定める職務〃桶屋 良祐〃

〃

理事佐藤 雅彦

2016年6月16日

法令及び定款に定める職務

〃

東海林良昌

〃〃〃

末廣 久美〃

〃〃

高輪 真澄

〃〃〃

髙山 久照〃

中村 康雅〃

〃〃

星松岳〃

〃

村上 太胤

〃

〃

監 事

大西 幸男

2016年6月16日

法令及び定款に定める職務〃

小澤 昌弘〃

〃

〃

木村 匡成

〃

〃

代表理事(理事長)

法令及び定款に定める職務

Ⅴ．庶務に関する事項(2018年3月31日現在)
1．人事(1) 名 誉 会 長

河 村 建 夫

（2） 名 誉 副 会 長

安(3) 日 本 寺 竺 主

北 河 原 公 敬田暎胤（4）事務局の構成
理事長

中 村 康雅事

務 総 長

佐 藤 雅

彦財

務 局 長

安 孫 子 虔 悦

総 務 局 長〃逸見道郎次 長

大工原 彌太郎

日本寺管理局長

大工原 彌太郎医療 局 長〃(兼・図書館担当)〃（5）事 務 局 職 員：
大工原 彌太郎（本部総務担当およびインド法人総務および光明施療院）
廣石 香 里(庶務担当)

服部 光 治(会計担当)（6）日本寺駐在員：加 藤〃

泰 惇 (臨済宗妙心寺派）

島 野 尊 章 (聖徳宗)（7）他にインド・ブッダガヤ日本寺ジェネラルマネージャー： ロプサン・グゥトゥプ・ラマ以下の在国
外雇用関係にある職員総計23名在籍は職員名簿の備え有るも、国籍・氏名などここでの詳細記述省略。

4．現地法人役員(2013年4月1日就任／2017年3月31日現在)(インド法／1860年団体取締法Society Registration Act 1860)により外国団体のインド国内における社会活動に適用される当法人の現地法人格）
理 事 長

上山 大峻

常務理事

Ａ．Ｒ．キドワイ（逝去により空席）〃

Ｂ．Ｐ．シン

常務理事

Ｓ．ブシャン・ジェイン〃

大工原 彌太郎(事務総長)

理事

マハーシュウェタ・シン

〃

逸見 道郎

〃

安孫子〃

正本

評 議 員

虔悦乗光

林 恵智子

〃髙山

久照〃

千坂成也

〃

Ｄ．Ｋ．バルア〃

ラ タ ン・シ ン

監事

Ｖ．Ｋ．カ ラ ン

監

事

日下俊文

田中光成

〃
顧問弁護士

ラム・バラーック・マハト

Ⅵ．その他の法人に関する事項
特に無し。

以上。

事業報告の附属明細書該当事項はない。