第５次稲敷市障害者基本計画
第７期稲敷市障害福祉計画
第３期稲敷市障害児福祉計画
概要版

令和６年３月稲敷市

計画の位置付け
稲敷市障害者基本計画は、「障害者基本法」に定める市の「障害者計画」、「障害者総合支援法」に定める市の「障害福祉計画」、並びに「児童福祉法」に定める市の「障害児福祉計画」にあたるものです。
「障害者計画」は、障がい者の自立と社会参加の支援をめざし、保健、医療、福祉、教育、就業、生活環境、意識啓発など、障がい者の生活全般に関する施策についての基本的な事項を定める、中長期的な計画です。
「障害福祉計画」及び「障害児福祉計画」は、障がい者や障がい児等が自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう、障がい福祉サービスや相談支援等を地域において計画的に提供するために定める、短期的な計画です。
本市では、この３つの計画を合わせて「障害者基本計画」としています。
国の「第５次障害者基本計画」、障害福祉計画
及び障害児福祉計画に関する「基本指針」、並びに茨城県の「第３期新いばらき障害者プラン」と整合・連携を図っています。

計画の期間
本計画の計画期間は、「障害者基本計画」部分については令和8（2026）年度までを期間とし、本計画に包含される「障害福祉計画」及び「障害児福祉計画」部分についても障害者総合支援法及び児童福祉法に基づき令和６(2024)年度から令和８(2026)年度までの３年間を期間とし、同８(2026)年度に見直しを行うことを予定します。
年度
計画

令和３ 令和４ 令和５ 令和６ 令和７ 令和８ 令和９ 令和10 令和11(2021) (2022) (2023) (2024) (2025) (2026) (2027) (2028) (2029)

稲敷市障害者基本計画

第４次

第５次

第６次

稲敷市障害福祉計画

第６期

第７期

第８期

稲敷市障害児福祉計画

第２期

第３期

第４期

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計画の基本的な考え方〈基本理念〉

ともに支え合い、一人ひとりが活躍するまちづくり

支え合い

生きがい・役割・居場所「支える側」、「支えられる側」という一方的な関係性ではなく、相互に支え合う関係として地域を構成する「主体」としての暮らし。

自分らしく活躍

地域での活動から生きがいや地域での役割、居場所を得る
ことで、さらに豊かな地域の暮らし。

〈将来像〉

地域共生社会の実現〈基本理念〉
障がい者一人ひとりの個性や状況に沿ったサービスの提供

住み慣れた地域生活の支援〈基本視点〉
・権利擁護と意思決定支援

・アクセシビリティの充実

・地域共生社会の実現

・総合的な相談・支援体制の整備〈基本目標〉
基本目標１
健康づくりと障がいへの対応

基本目標２

基本目標３
障がい者の権利と暮らしづくり

まなびの場

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基本目標４
まちづくり

第５次障害者基本計画の基本施策
基本目標１

健康づくりと障がいへの対応（１）障がいの早期発見、早期対応①母子保健事業の充実

母子保健事業を通じ、障がいの早期発見、早期対応を図り、適切な療育へとつなげていくとともに、障がい児保育の充実など子育ての支援や妊婦の安全・安心な出産への支援を図ります。

②療育の充実③障がい児保育の充実④安全・安心の妊娠・出産への支援⑤子育てへの支援（２）医療体制の充実①救急医療体制の充実

救急医療体制の充実や、かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬局の普及に努め、各自の障がいの状況に応じた医療体制の向上を図ります。

②各自の状況に適した医療の充実（３）健康づくりの推進①健康診断、各種検診等の充実

健康診断や各種検診等の機会の充実や、健康相談・健康教育の充実を通して、市民の健康づくりを推進し、生涯にわたる健康な生活の支援、障がいの発生予防に努めます。

②健康相談、健康教育の充実

基本目標２

暮らしづくり（１）福祉サービスの充実①相談支援の充実

障がい者が必要な支援を得ながら、地域で自立した生活が送れるよう、障害者総合支援法に基づき、障がい者の状況に応じて福祉サービスや就労支援施策などを推進します。

②サービスの質の向上と人材の育成（２）暮らしやすい住まいづくり①グループホームの確保

福祉サービス提供事業者のグループホーム参入を促進し、障がい者が利用しやすい公共賃貸住宅の供給や整備、障がい者が住みやすい住宅環境の推進に努めます。

②公共住宅等の住みやすさの向上（３）地域ぐるみの支援①家族や関係団体への地域での活動支援

家族や関係団体、地区民生委員との意見交換や交流機会を確保し、地域での活動の支援に努めます。

②民生委員の活動への支援（４）就労への支援①事業所等における就労機会の拡充

障がい者一人ひとりの能力と個性を発揮し、働くことができるよう、関係機関等との連携のもと、就労への支援を図り、障がい者就労施設等の受注機会を確保します。

②就労系サービスの充実③事業者の参入促進④近隣市町村等との連携③優先調達の推進

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基本目標３

障がい者の権利とまなびの場（１）権利擁護と虐待防止①虐待防止の推進

障がい者への虐待に対して速やかな対応ができる体制づくりや、障がい者への差別解消や合理的配慮について周知・啓発を行うとともに、各種権利擁護制度の利用支援に取り組みます。

②差別解消の推進（２）インクルーシブな社会をめざして①福祉教育の充実

小・中学校における福祉教育を実施し、障がいのある・なしにかかわらず、子どもたちが理解し合えるよう、交流機会の充実を図るとともに、特別支援教育の体制の充実や多様化する障がいへの対応に努めます。

②交流の推進（３）障がい児教育の推進①幼稚園教育の充実

子どもたち一人ひとりの特性に応じた適切な特別支援教育を推進するとともに、幼稚園教諭や学校教職員などの障がい児教育についての資質の向上を図ります。

②特別支援学校との連携③各種権利擁護制度の推進③支援体制の充実③放課後児童クラブの充実④教育・保育施設の充実⑤教職員の資質の向上（４）生涯学習の支援①各種イベントの活動促進

障がい者自身の主体性、志向性に応じて、生涯にわたり様々な学習、趣味、スポーツ等の活動に取り組めるよう、活動機会の確保などを推進します。

②学習の講座・教室等の充実

基本目標４

まちづくり

（１）心のバリアフリーの推進①障がいへの理解の促進

障がいや難病に対する理解促進や差別解消のために、各種情報提供や周知・啓発、福祉教育、交流機会を充実するとともに、ボランティア活動の促進を図ります。

②差別解消の推進（２）アクセシビリティの充実①情報提供体制の充実

障がいの特性に配慮した、多様な情報伝達手段の整備・改善を図るとともに、様々な外出の支援を推進し、障がい者のアクセシビリティの充実を図ります。

②移動支援の充実（３）安全なまちづくり①福祉のまちづくりの推進

防災対策として、地域の要配慮者を的確に把握し、適切な情報提供に努めるとともに、防犯対策として、地域の諸機関等と連携し、周知・啓発を図るなど、障がい者に配慮した安全・安心なまちづくりを推進します。

②グループホームの確保（再掲）③交流機会の充実④ボランティア活動の育成の促進

4③公共住宅等の住みやすさの向上（再掲）④防災体制の強化⑤防犯体制の強化

第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画の成果目標
成果目標１

福祉施設の入所者の地域生活への移行◇令和８年度末までに福祉施設の入所者のうち５人が地域生活へ移行することをめざします。
◇令和８年度末の福祉施設の入所者数は、本市に入所待機者がいることから、当面の間は現状維持とします。
項目【基準値】令和４年度末の施設入所者数

数値等68人【目標値】令和８年度末までの地域生活移行者数05人【目標値】令和８年度末の施設入所者数

68人

成果目標２

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築◇既存の稲敷市地域自立支援協議会を活用しながら保健・医療・福祉関係者による協議の場をもち、関係機関との重層的な連携による支援体制を構築していきます。

成果目標３

地域生活支援拠点等の整備◇地域生活支援拠点の面的な体制の整備の一つとして、体験の機会や緊急時の受け入れ体制について整備を進めています。引き続き、地域生活拠点等の確保に向けて取り組みます。
◇確保後の拠点機能の充実に向けた運用状況の検証及び検討を実施するため、稲敷市相談支援ネットワークにおいて協議を実施し、その他の機能についても地域の実情に合わせた整備を推進します。
◇強度行動障害をお持ちの方の状況や支援ニーズの把握の実施や支援体制の整備について、圏域での対応を含め、関係機関との連携を進めます。

成果目標４

福祉施設から一般就労への移行①就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者数に関する目標◇令和８年度中に就労移行支援事業等を通じて一般就労に移行する人が７人以上となることをめざします。
②就労定着支援事業の利用率に関する目標◇令和８年度中に就労定着支援事業を利用する人が４人以上となることをめざします項目

実績値（令和３年度）

目標値（令和８年度）

５人

７人

就労移行支援事業

３人

４人

就労継続支援事業Ａ型

０人

１人

就労継続支援事業Ｂ型

２人

２人②就労定着支援事業の利用者数

３人

４人①一般就労移行者数

5成果目標５

障害児支援の提供体制の整備等①児童発達支援センターの設置◇障がいのある児童やその家族への支援ができるよう、令和８年度末までに圏域での設置を含め、関係機関との検討を進めます。
②障害児の地域社会への参加・包容を推進する体制の構築◇障害児の地域社会への参加・包容を推進する体制の構築をめざすとともに、包容（インクルージョン）についての周知・啓発に努めます。
③重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保◇令和８年度末までの体制整備を目標とし、事業等の関係各機関と連携しながら確保をめざします。
④医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置及び医療的ケア児コーディネーターの配置◇本市単独での協議の場の設置は難しいことから、圏域での設置をめざし関係機関との検討を行うとともに、医療的ケア児コーディネーターの配置に向けて体制整備を図ります。

成果目標６

相談支援体制の充実・強化等①総合的・専門的な相談支援◇令和８年度末までに基幹相談支援センターの設置に向けて、体制の整備に努めます。その間、地域生活支援拠点等と市内相談支援事業所等とのさらなる連携強化を図り、障がい特性に応じた各種のニーズに対応できる総合的・専門的な相談支援体制の構築・強化に取り組みます。
②個別事例の検討等の取組を行う協議会の体制の整備◇個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等を行う協議会の体制整備に努めます。

成果目標７

障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築◇地域自立支援協議会において、サービス従事者研修会を実施します。近隣市町村の事業所を含めて、研修内容等の更なる質の向上に努めます。

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障がい福祉サービス体系のイメージ
地域での自立と安心を支えるサービス
居宅における支援

日中活動の場【訪問系サービス】【日中活動系サービス】

稲敷市

自宅での生活において介護、重度の障がいのある方への総合的な支援など、在宅での生活への支援を図ります。

自立した生活のために必要な訓練、一般就労に向けた支援、福祉的就労の機会の提供など、日中活動のための支援を図ります。

居住の場における支援

相談による支援【居住系サービス】【相談支援】

地域で共同生活を営む人への援助や、施設に入所している人への介護など、居住の場における支援を図ります。

障がい福祉サービス等を利用する人が適切なサービスを受けられるよう、相談支援を図ります。

障がい者・障がい児
そのほか地域生活に必要な支援

障がい児に対する支援【児童福祉法下のサービス】【地域生活支援事業】
手話通訳などコミュニケーショ
ン、日常生活用具の給付など、地域の状況を踏まえた必要な支援を図ります。

支援

障がい児及びその家族に対して、乳幼児期から学校卒業まで一貫した支援を効果的に身近な場所で提供する体制の構築を図ります。

茨城県
・専門性の高い相談支援 ・広域的な対応が必要な事業 ・人材育成 など

第５次稲敷市障害者基本計画
第７ 期稲敷市障害 福祉計 画
第３期稲敷市障害児福祉計画
令和６年３月発

行：稲敷市〒300-0595

茨城県稲敷市犬塚 1570 番地 1

TEL：029-892-2000(代表)
企画・編集：稲敷市 保健福祉部 社会福祉課
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