令和５年度

事 業 報 告 書

社会福祉法人彦根市社会福祉協議会

【目

次】

１．総 括

1頁

２．事業報告重点項目 地域福祉推進事業の充実と推進
１）地域福祉活動計画推進事業（１）地域福祉推進委員会の開催（２）「地域福祉推進計画・第２次計画」に基づく実践取組の推進（３）各学区(地区)「住民福祉活動計画・第２次計画」に基づく実践取組の推進
２）学区（地区）社協活動推進事業（１）定例学区(地区)社協会長会の開催（２）学区(地区)社協活動の推進に向けた助成の実施
３）生活支援コーディネーター設置事業
４）見守り合い活動推進事業
５）みんなの地域づくり推進事業（１）“地域の課題や困りごとの早期発見”“助け合い・支え合い体制の構築”“多様なカタチのボランティア参加”の推進（２）“さまざまな背景や生きづらさを有する人の社会参加”の支援（３）その他のボランティアセンター事業
６）彦根市社会福祉大会開催事業
７）災害に強い地域づくり推進事業（１）「災害ボランティアセンター事業」（防災訓練・啓発事業）の実施（２）学区や自治会での出前講座や防災訓練等における啓発（３）災害時を想定した必要備品の整備（４）令和６年能登半島地震の発生に伴う対応
８）子ども・若者支援事業（１）地域における多様な居場所の立ち上げおよび運営支援（２）はぴとも基金や共同募金地域助成金等の活用による子どもの幸せ・子育て世帯の幸せを応援する事業の実施
９）地域福祉事業にかかる財源の確保および活用
１０）北老人福祉センター運営事業

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5項

重点項目 相談援助、生活支援活動の充実と推進
１）総合相談体制整備事業（１）相談者等に対する支援の実施（２）「困りごとや課題を抱える相談者をみんなで支える」とともに、「相談者に向き合う支援者をみんなで支える」ための体制の整備（３）ひきこもり支援にかかる関係者ネットワークの構築（４）アウトリーチ等を通じた継続的支援事業
２）地域福祉権利擁護事業（１）地域福祉権利擁護事業の実施（２）法人後見の受任に向けた体制の整備

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8頁
9頁
11 項
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15 頁
16 項
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18 頁
18 頁
19 頁
21 頁
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24 項
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29 頁
29 項
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33 項
33 頁

３）生活困窮者支援事業（１）生活福祉資金貸付事業の実施（２）生活つなぎ資金貸付事業の実施（３）就職面接にかかる各種支援事業の実施
４）権利擁護サポートセンター運営事業（１）権利擁護に関する専門相談に関すること（２）虐待等の権利侵害への対応および権利擁護に関する専門的支援に関すること（３）成年後見制度の利用に関する相談等の専門的支援に関すること（４）成年後見制度、高齢者および障害者の権利擁護に関する普及啓発および研修に関すること（５）権利擁護システムの構築および活動に関すること（６）地域の権利擁護支援の担い手養成および活動に関すること
５）彦根市地域包括支援センター運営事業（１）彦根市地域包括支援センター運営事業（ハピネス・ひらた・いなえ）

34 項
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35 頁
35 頁
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36 頁

重点項目 介護保険、障害福祉サービスの充実
１）在宅介護課事業（介護保険・障害福祉サービス事業）（１）居宅介護支援（ケアマネジメント）事業（２）訪問介護（ホームヘルプサービス）事業（３）通所介護（デイサービス）事業

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45 項

重点項目 組織基盤の整備と強化
１）法人運営体制の充実（１）理念の見直し（２）理事会、評議員会、評議員選任・解任委員会の開催
２）事務局体制の充実（１）顧問税理士・社労士・弁護士と連携した経営の推進（２）組織人・職位に応じた人材の育成（３）内部研修の実施と充実（４）人事考課制度についての検討（５）職員間連絡・コミュニケーションツールの導入と内部連携強化（６）法人版事業継続計画（BCP）の策定（７）より良い福祉サービスの提供をめざす苦情解決体制の強化
３）一般会費・賛助会費による地域福祉推進財源の確保
４）広報事業（１）広報紙「社協ひこね」の発行（２）電子メディアを含む情報発信の強化（３）広報検討委員会の開催
５）小児難病見舞金
６）衣装貸付事業（収益事業）

47 頁
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49 頁
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50 頁
51 頁
52 頁
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53 項
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55 項
55 項
55 項

この事業報告書は、実施した事業の内容をより分かり易くするため、本書に付属する明細についても取り込んで一体のものとして記載しています。

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40 頁
40 頁
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令和５年度

事業報告

１．総 括
令和５年度における重要な事項として、これまで掲げていた経営理念を一新し、新たな基本
理念を「おたがいさんの関係を築き『共に暮らせるまち ひこね』を目指します」に定めるとともに、基本理念を実現するための「４つの行動ビジョン」を定めました。経営理念を掲げた当時から個人や世帯、地域を取り巻く環境が大きく変容していることに加え、本会におけるこれまでの取組を振り返りつつ設定した基本理念は、地域福祉推進を使命とする本会としての思いを新たにする機会となりました。
そして、令和６年元日に発生した能登半島地震は、大規模災害が発生した時に社会福祉協議会が果たす役割の大きさ、さらには、いざという時に備えた普段からのつながりや連携の重要性を再認識する機会となりました。本会の対応としては、３名の職員を七尾市災害ボランティ
アセンターへ派遣し、現地社協や被災者への支援を行うとともに、発災直後から復興期におけるセンター運営の現状やノウハウなどを学び、本市における課題整理を行いました。また、本会独自の災害ボランティアセンター設置運営訓練では、被害想定エリアの自治会や民生委員等の協力を得て拠点を設置するサテライト訓練に初めて取組むなど、地域とともに防災力・対応力の向上を図りました。
これらに加えて、各部門ではそれぞれ以下の事業に取組ました。
地域支援部門においては、令和４年度からの５年間を計画期間とする「地域福祉活動計画・
第２次計画」に基づく市域および学区域での実践取組を推進していくことを目的に、新たな助成金制度を設け、市域では４テーマのうち３件、学区域では１７エリアのうち７件の助成を行いました。また、「子どもの幸せ応援基金（はぴとも基金）」では、設置から約２年９箇月を経て寄付総額が１千万円に到達しました。寄付を通した応援の輪の広がりに応えるべく、子ども
や子育て世帯の幸せにつながる使い途を模索し、困窮世帯等の受験生を対象とする受験応援セットの配付、里親世帯の子等を対象とするこども商品券の贈呈などの取組を新たに実施しました。
相談支援部門においては、約４年におよぶコロナ禍が終焉したとは言え、未だ厳しい生活状
況にある世帯からは、令和５年１月から始まっている生活福祉資金特例貸付の償還にかかる返済計画や猶予等の相談が多くあり、世帯の生活状況の聞き取りを丁寧に行い関係機関へ連携する等の対応をしました。また、様々な機関や親族等から、長く社会と関りを持っていない方の相談も多数あり、状況に応じて行政各機関や医療機関と連携を図り、アウトリーチによる支援につなげました。その他、成年後見制度の啓発等では、４町や専門職の意見を参考に協力して取組みました。
在宅介護部門においては、概ね利用者が増となり、住み慣れた地域でその人らしく安心して生活できるようサービスの提供に努めました。通所介護事業においては引き続き利用者の社会参加・地域貢献活動に取組むとともに、地域住民や滋賀大生、留学生をボランティアとして積極的に受け入れ、利用者にとって充実した活動となるよう取組みました。居宅、訪問、通所各事業について、令和６年度介護報酬改定に備えた必要事項の整備を行いました。
総務部門においては、冒頭の基本理念の一新に加え、職員の人材育成・公正な処遇の実現に向け、人事考課制度の導入に向けた検討を進めたほか、大規模災害の発生に備えた法人版事業継続計画を作成するなど、法人としての基盤強化に取組みました。
1２．事業報告重点項目 地域福祉推進事業の充実と推進〈会計の区分〉拠点区分：法人運営事業／サービス区分：地域福祉推進事業
１）地域福祉活動計画推進事業（１）地域福祉推進委員会の開催『地域福祉推進計画・第２次計画』に掲げる活動理念“多様な「つながり」が「暮らし」と「いのち」を守る”を実践していくために、地域福祉推進委員会を開催した。
○地域福祉推進委員会の開催（２回）

第
１
回

開催日

令和５年７月１４日

開催場所

障害者福祉センター 多目的室

出席者数

１９人（欠席６人）
・「地域福祉推進計画」「基盤強化計画」の目標設定について

内容

・グループ協議／「地域福祉推進計画」にかかる実践取組①～④の推進について
・「基盤強化計画」「住民福祉活動計画」の推進状況について

第
２
回

開催日

令和６年２月２０日

開催場所

障害者福祉センター 多目的室

出席者数

１６人（欠席９人）
・市域および学区域での２次計画に基づく取組の推進状況について内容

・グループ協議／「地域福祉推進計画」にかかる実践取組①～④の推進について（２）「地域福祉推進計画・第２次計画」に基づく実践取組の推進
令和５年度より、計画期間の５年間を通算期間とする新たな助成制度を設けるとともに、地域福祉推進計画の実践取組テーマ①～④ごとに「行動計画（案）」を作成し、「実践取組推進チーム」を中心に計画に基づく取組および検討を実践した。
○リーダー・コーディネーター打ち合わせ（２回）

第
１
回

開催日

令和５年５月１９日

開催場所

福祉センター本館

ボランティア活動室

・本年度における各実践取組の進め方について内容

・令和４年度第２回委員会の開催結果の振り返り
・各実践取組テーマでの「行動計画（案）」の検討
・取組推進にかかる事業予算の検討

第
２
回

開催日

令和６年１月１６日

開催場所

障害者福祉センター リハビリ室
・本年度における各実践取組の進捗状況について

内容

・各実践取組推進チームにおける取組状況等について・各団体や機関における取組状況等について

2

○各チーム会議および実践取組
実践取組①／「自分らしさ」の認め合い
チーム会議

一人ひとりの活躍

６回（令和５年６月２６日、７月１０日、８月１０日、１０月２３日、１１月１９日（ボラフェス開催時）、令和６年１月２６日）
・チームの「行動計画（案）」の作成、取組内容の検討
・「自分らしさ」に関わるアンケート内容の立案

取組概要

・上記アンケート実施に向けた各団体、関係機関との折衝・連携
・ボランティアフェスティバルでの掲示に向けた企画の立案
・次年度以降の取組内容について意見集約
・世代や属性、所属、地域により異なる人々が抱いている「自分らしさ」についての思
いや考え、価値観の表出を目的にアンケー

特にチカラを入れたこと

ト手法による可視化・「自分らしさ」をテーマにした、場・意識・
仕組みづくりについての検討
・様々な世代や団体、機関との協働と連携による推進

取組推進助成の活用状況

令和５年度（助成１年目） １６，１９０円／総額

５００，０００円

実践取組②／災害に強い地域づくり 防災力・対応力アップ
チーム会議

５回（令和５年６月６日、６月２３日、７月２８日、１０月３０日、令和６年２月６日）
取組１ 新たなコミュニティ事業の創出に向けた協議
・アフターコロナの自治会運営について学び合ったほか、市内の自治会について行政や自治会を訪問し、実態調査を実施
・紆余曲折しつつも、現在は能登半島地震を受けて活きた防災教育について協議中
取組２ 新たな啓発方法を探る
・若い層への啓発について検討し、聖泉大学を

取組概要

訪問
・１１月１１日の学園祭で“かまどベンチでかたり場”を実施し、啓発・調査を実施
・今後、市内の若年層に向けてのセミナー実施に向けて具体的に検討中
取組３ 情報の発信と受信・実際に発災した時の情報の発信方法や防災ラジオの設置等について FM
ひこねと意見交換

特にチカラを入れたこと

・自治会の実態調査…彦根市まちづくり推進課に自治会に関する情報提供を依頼／市内２自治会（農村部、マンション）を訪問し、自治会長
等へのヒアリングを実施
3

・若年層向けの啓発方法の検討…防災意識の高揚をめざし、学童期や青年期のほか企業向けにできることはないかと検討
取組推進助成の活用状況

令和５年度（助成１年目） １６，１３６円／総額

５００，０００円

実践取組③／相談しやすい社会 困りごとを放っておかない社会チーム会議

１回（令和５年６月２２日）
チームの「行動計画（案）」について、以下にかかる意見交換を実施
・「メタバース上のつながり＝ゆるやかなつながり」を実施していく場
合のランニングコストについて
・新しい場づくり（居酒屋を活用した夜の居場所）について

取組概要

・e-スポーツ、メタバースにかかるメンバー内での勉強会などの実施について・「ちょっと分からないので聞きたい・教えてほしい」というレベルの相談に応えられる「ローカル知恵袋（「Yahoo!知恵袋」のローカル版）」
について

特にチカラを「どのような相談方法や窓口があれば地域の方にとってよりよいか」

入れたこと「相談のしやすさ」を念頭において意見交換を実施

取組推進助成令和５年度（助成１年目）

の活用状況

０円／総額

５００，０００円※１年目は助成なし

実践取組④／インターネット社会における地域福祉の推進、利便性と安心の充実
９回（令和５年４月１１日、６月２日、６月２８日、７月２７日、８月
チーム会議

２５、１０月２６日、１１月１４日、１２月２５日、令和６年１月１９日）
取組１ 「LINE 回覧板」勉強会＆体験会の実施および使い方についての動画作成（県立大学裏方団体ＣＢＯとの連携により共同制作）
・令和４年度に実践した「LINE 回覧板」勉強会＆体験会について、令和５年度も開催・関心がある人や自分たちの活動で導入したい人が、いつでも学び復習することができるように、使い方についての動画を、市内の大学生（滋賀県立大学裏方団体ＣＢＯ）と共同制作
・動画のお披露目会を兼ねて、市内自治会を対象に、動画を使った出前取組概要

講座を実施予定

4

取組２ メタバース、チャット GPT、SNS などを活用した地域課題解決への検討およびこれらを学び体験する機会づくり
・メタバース活用について、チーム内での理解と知識を深めることを目的に、すでに利活用されている方を講師に内部勉強会を２回開催
取組概要

・県立大学起業部との情報交換を行う中で、メタバース活用にかかる大学や学生の関心度についてヒアリング・１２月開催のボラフェス（会場：ビバシティ彦根）にて、チャット GPT の体験コーナーを設置

・チームメンバーを越えて、できるだけ多くの人や団体・機関に関わりをもってもらう“ひろがり”と“つながり”を意識し、声かけや連携
特にチカラを入れたことを実施
・特に「LINE 回覧板」動画は、県立大学の学生団体と共同で制作し、企画から撮影、編集まで一緒に協議しながら推進（実際の活用（自治会への出前講座）の際にも引続き協力してもらう予定）

取組推進助成の活用状況

令和５年度（助成１年目） ４６，２６４円／総額

５００，０００円（３）各学区(地区)「住民福祉活動計画・第２次計画」に基づく実践取組の推進
令和５年度より、計画期間の５年間を通算期間とする新たな助成制度を設けるとともに、住民主体による推進会議の開催をサポートし、各学区(地区)における計画に基づく検討や取組を推進した。
計画推進にかかる助成金活用学区(地区)数 ７学区(地区)〔助成および取組の概要〕
取組名

花いっぱい運動“城西小学校児童とのコラボ”

実施主体

城西プラン推進会議
・城西プラン推進会議・地区社協・地域住民有志が、城西小学
校児童会・環境委員会と協働により花の苗をプランター７０
鉢へ移植
・プランターを地域各所へ移設するまでの期間、児童が水やり

城西

実施概要

等の世話を実施
・プランターは地域に設置（夏季は１４箇所、冬季は１８箇所）
し、水やり等の世話を地元住民に依頼
・各設置場所のプランターにメッセージボードを立て、道行く
人にアピール（ボードは１０種類用意し、その場所に合うメ
ッセージを選んで設置）

取組推進助成令和５年度（助成１年目）の活用状況

７５，０００円／総額 ３００，０００円
5

取組名
実施主体

①もろてぇーな市②防災研修会の開催と防災マップによる啓発活動
城北きらめき推進会議
取組①・家庭で使っていない食器、学用品、日用雑貨、衣料品、おもちゃ、家で採れた野菜などを持ち寄り、「おすそ分けしたい人」と「それを必要とする人」が交流

城北
実施概要

・互いに声を掛け合い、参加者も出展者もコミュニケーションをとることができた
取組②・親子で防災ワークショップの開催
・防災マップの展示による啓発

取組推進助成令和５年度（助成１年目）

の活用状況
取組名
実施主体

５０，７８５円／総額

３００，０００円

鳥居本学区大遠足会ウォーキング大会～防災・健康・郷土・子育て

すべてやります～鳥居本学区第二次住民福祉活動計画「さんあかトリプルＡプラン」推進会議
・第２次計画の推進２年目にあたり、計画の４つの目標について、具体的な取組の形が見える施策を「すべてやった」と言えるイベント内容

鳥居本
実施概要

子育てチーム→あいさつの会、音楽に合わせたあいさつ
健康チーム→ラジオ体操、金亀体操ストレッチ
郷土チーム→郷土再発見ウォーキング
防災チーム→防災炊き出し体験
・本日のイベントの感想や意見をメッセージボードに記入

取組推進助成令和５年度（助成１年目）の活用状況

６０，０００円／総額

３００，０００円

取組名

佐和山まつり（第１回）

実施主体

佐和山学区第２次住民福祉活動計画推進プロジェクト会議
・学区の各種団体と連携協力して初めて学区規模で開催
・企画段階から推進プロジェクトメンバーだけでなく、団体を含めて地元が主導して自分たちの取組として実施

佐和山

・模擬店の出展、イベントの実施、彦根総合高校製作の菓子（ク実施概要ッキー）出店、市立東中学校生徒のボランティア協力を得て、当日スタッフは５６名と多くの協力体制の中で実施
・子どもから高齢者までの地域住民総勢約２００名が参加し、住民が多種多様な場面で、世代を超えた住民同士の交流の機会を図れた
6

取組推進助成

令和５年度（助成１年目）の活用状況

３０，０００円／総額 ３００，０００円

取組名

ふるさと亀山を好きと言えるまちづくり

実施主体

亀山学区第２次住民福祉活動計画推進会議
取組①
・亀山の歴史や文化を広く地域に伝えるため、亀山「かるた」と「紙芝居」の制作に着手
・推進メンバーだけでなく、自治会をはじめ広く協力を呼びか

亀山

実施概要

け、いろいろな世代や地域の人を巻き込んで取組み
取組②
・学区内自治会長、民生委員、福祉委員などを対象に「防災研修会」を開催・災害時に備えた住民の心構えや避難時の体制、小学校保管の備蓄品を確認

取組推進助成令和５年度（助成１年目）の活用状況

３０，０００円／総額 ３００，０００円

取組名

花田地区合同グラウンドゴルフ交流会

実施主体

はなふく会議・世代間の交流を求め、地区内３町の小学生以上の住民すべて

花田

実施概要

に参加を呼びかけ
・各町の住民と地域包括支援センター職員等を交えたチームを編成し、地域間の交流を実施

取組推進助成令和５年度（助成１年目）の活用状況

２０，０００円／総額 １００，０００円

取組名

気軽に集まれる場づくり・交流事業

実施主体

若葉学区第２次住民福祉活動計画推進会議
・学区内２自治会の自治会館を開放し、ハーバリウム教室交流

若葉

事業を実施
実施概要

・子どもや高齢者、他の自治会員や推進会議メンバーが協力し、学区の住民同士が自治会の枠を超えて横のつながりを深め、新たなつながりを進めるきっかけづくりの機会を創出

取組推進助成令和５年度（助成１年目）の活用状況

５０，０００円／総額

３００，０００円

２）学区(地区)社協活動推進事業（１）定例学区(地区)社協会長会の開催
各学区(地区)間における取組や活動について情報交換や共有を行い、各学区(地区)間での連携を深めるとともに、取組の活性化を図ることを目的に開催した。
7

開催日

主な事項

令和５年
４月２１日
６月１６日
８月１８日

協
議
・
連
絡
事
項

・学区(地区)社協活動推進助成金について・学区における「住民福祉活動計画・第２次計画」に基づく実践
取組について・社協賛助会費の納入について
・市社協会長表彰受賞候補者の推薦について
・赤い羽根共同募金運動への協力について
・災害ボランティアセンター設置運営訓練の実施について
・能登半島地震災害義援金について
ほか

研
修
・
意
見
交
換

・彦根市社会福祉協議会の事業内容について
・各学区(地区)社協事業内容について
・各学区(地区)の第２次住民福祉活動計画の推進状況について・“防災マップ”から考える地域の防災と福祉について・各学区(地区)における年間活動の振返りおよび次年度に向けてほか

１０月２０日
１２月１５日
令和６年
１月１９日
３月１５日

（２）学区(地区)社協活動の推進に向けた助成の実施○多様なつながりづくり推進事業
第２次計画の基本理念である“多様なつながり”づくりのための学び合いや体験・実践等を行う学区（地区）社協に対し、その推進にかかる費用の助成を行った。
〔助成および取組の概要〕
助成結果

助成団体数：１９学区（地区）社協
助成総額 ：２，０２５，００３円

取組概要〔学び合いの取組〕
・介護や認知症、障がい、健康づくり、子育て、いじめ問題など地域の福祉課題への理解を深めるための各種福祉講座や福祉懇談会等の開催
実施社協数 ６社協
実施回数

６８回

参加者数

延べ２，７２７人〔体験・実践の取組〕
・住民相互の交流や閉じこもり予防、孤立の防止を目的としたふれあい活動（給食・会食）や料理教室、高齢者宅への訪問活動、あいさつプラスＯ
ｎｅ運動等の実施
・高齢者や障がいのある人、子育て世代などが定期的に気軽に集える場所
としての地域サロンの開催
・地域の困りごとの解決に向けた住民同士による生活支援のしくみづくり
実施社協数

１９社協

実施回数

１９６回

参加者数

延べ１７，９２５人○学区(地区)社協広報啓発事業
地域住民の福祉への関心や参加を図るための広報紙等の発行に係る支援を行った。
〔助成および取組の概要〕
助成結果

助成団体数：１５学区（地区）社協
うち年２回発行 １０学区（地区）社協
年１回発行
５学区（地区）社協
助成総額 ：２５０，０００円
8３）生活支援コーディネーター設置事業
地域における支え合い活動の推進に向け、“地域支え合い推進員”として、市域での取組を推進する第１層担当職員を１名、小学校区や自治会での取組を推進する第２層担当職員を７名配置し、以下の業務を行った。
〔第１層、第２層共通業務関係〕
事

業 名

主

な 内 容

めざす地域の姿お ・高齢福祉推進課との定例会（連絡調整会議） 毎月１回開催
よび方針の共有な取組の方針の共有、事業の進捗状況等の確認、第２層推進員

らびに意識の統一の抱える課題にかかる協議の場として開催

推進員のスキルア ・研修への参加
ップ

・内部学習会および書籍購入〔第１層業務関係〕
事

業 名

地域のニーズおよ主 な 内 容・各学区の高齢者数・高齢化率・人口動態等の現況値および将来推

び地域資源の状況計(2028 年・2033 年）のグラフの作成に係る見える化お・市（高齢福祉推進課）との協議および検討

よび問題提起・関係機関等との協議および検討

地域組織等多様な主体への協力依頼
等の働きかけ関係者のネットワ
ークの構築

・第２層推進員による多様な主体への働きかけにかかるスーパーバイズ
・全市的な支え合いの仕組みづくりに関する様々な主体に対する協力依頼等の働きかけ
・高齢者支援の体制構築や支え合いの互助の仕組みづくりに向けた関係者への調整や働きかけ
・第 1 層協議体（地域ケア推進会議と同時開催）の開催（２回）
・テーマ別対策会議の開催「平時の安否確認」にかかる検討会議（４回）「生活支援（暮らしのちょっと困りごと解決）」にかかる検討会議（２回）

生活支援の担い手の養成および生活
支援サービス等の開発

地域ケア会議への参加

・移動支援にかかる施策や制度の推進「高齢者が利用できる移動外出支援サービス」の一覧発行「送迎支援ボランティア養成講座・安全運転講習」の開催「ひこねおでかけサポート」事業の実施検討 ほか

・市地域ケア推進会議や地域包括支援センター包括単位地域ケア会議への参加9〔第２層業務関係〕
事

業 名

主

な 内 容

・第２層ネットワーク会議（小地域協議体）の開催
第２層協議体（ネットワーク会議）の設置および開催

開催回数

７７回

参加者数

延べ１，１５５人

・関連事業（計画に基づくイベントなど）の実施
実施回数
参加者数

３９回
延べ

２５９人

・支え合いに関連する地域資源情報（居場所、生活支援（支え合
社会資源情報の継続的な収集および地域への提供い活動、移動送迎支援等の各種サービスなど））の情報収集
・一人暮らしや安否確認時の訪問の際の「つながり訪問セット」の活用
・つながりづくりをはじめとする、見守り合いの取組を推進するための「見守り合い啓発動画」のＰＲ
・「集いの場（サロン）」「見守り合い活動」「助け合い・支え合い」をテーマとする啓発や出前講座
各学区や自治会での開催回数

３１回

参加者数

８５９人

・住民主体の新たな活動の立ち上げ
新規立ち上げ件数
内訳

８件

サロン（居場所） ６件
訪問活動

６件

生活支援

１件

※１つの活動で複数の内容を実施するため、合計は合致しない地域の担い手づくり事業と住民主体・学区別「助け合い・支え合いフォーラム」
城北

参加者数：約８０人の新たな活動（居場所、生活支援佐和山

開催日 ：６月２５日
参加者数：約６０人等）の立ち上げ支援および情報発信

開催日 ：６月１１日

稲枝

開催日 ：９月９日(東・西・北)

参加者数：約１００人

旭森

開催日 ：１０月２８日
参加者数：約６０人

・社協ひこねにおける情報発信

年間

・社協ＳＮＳでの地域福祉活動の情報発信

年間１１７回

10

３回

・地域における困りごとの把握
困りごとシートによる地域課題の見える化

１０件

・見守り合い活動推進事業への取組自治会数 １５８自治会

地域の困りごとの内訳

把握・共有と課題解決力向上に向けた取組の推進サロン（居場所） １１８件
訪問活動

３５件

生活支援

６４件

※１つの活動で複数の内容を実施するため、合計は合致しない

・地域見守り協力登録店との協定・登録
協力事業所数

３０事業所

・保健と介護の一体的な実施との連携
サロン等の実施者向けの周知および実施への働きかけ

その他の事業・関係機関等の会議や活動への参加
・地域ケア会議への参加

４）見守り合い活動推進事業
閉じこもりや社会的孤立、認知症高齢者の増加など、さまざまな地域課題が増えていることから、各自治会で普段からの見守り合い活動を推進していくことで、課題の早期発見・早期対応を進めるとともに、いざという時にも助け合いや支え合いができる地域づくりを進めた。
〔見守り合い活動実施自治会数一覧（学区別）〕
学区

自治会数

学区

自治会数

学区

自治会数

城 東

４

旭 森

８

河 瀬

７

城 西

７

城 陽

６

亀 山

１４

城 南

９

若 葉

３

稲 枝

２７

平 田

５

金 城

１１

城 北

６

鳥居本

３０

佐和山

１２

高 宮

９

計 １５８ 自治会

〔助成および取組の概要〕
助成結果

助成自治会数：２５自治会
内訳

助成総額

令和４年度からの継続

２０自治会

令和５年度からの新規

４自治会

令和５年度からの再開

１自治会：５６１，０００円〈会計の区分〉拠点区分：法人運営事業／サービス区分：地域づくりボランティアセンター事業
５）みんなの地域づくり推進事業（１）“地域の課題や困りごとの早期発見”“助け合い・支え合い体制の構築”“多様なカタチのボランティア参加”の推進
住民相互の支え合いによる共助の取組の活性化を図るとともに、支援が必要な人と地域との11

つながりを確保し、地域全体で支える基盤づくりとヒトづくりを目的として、“地域づくりボ
ランティアコーディネーター”を１０名（地域支え合い推進員との兼務８名を含む）配置し、各事業を実施した。
①住民のニーズや生活課題の把握
住民のニーズや生活課題、それらに対応する社会資源の状況などについて、実態把握を行うため、住民個人や自治会、ボランティアグループ、事業所などからの「地域生活課題に関する相談」に対して、必要な情報の提供やマッチング、コーディネートを行った。
（内容別）
内（受付先別）
容

件数

受付先

件数

活動をしたい

８４

市 民

３８

活動を頼みたい

８９

学 校

３

その他

２５

施 設

３５

１９８

企 業

４２

ボランティア３６

団 体（自治会等）

３７

合

計

行 政

７

合

計

１９８

②住民やボランティアグループ等の活動支援・情報発信
把握したニーズなど、地域における住民ニーズや生活課題に柔軟に対応し、地域の住民主体の活動を活性化させることを目的に、次に掲げる事業を実施した。
・ボラカフェ事業の実施
地域活動やボランティアに関する情報共有や発信を行うほか、すでに活動している人や団体同士の情報交
換や交流の場として、ボランティアコーディネーター
が相談員となる「ボラカフェ」を定期開催した。
「ボラカフェ」の開催

合計２３回

・ボランティア募集情報の収集および発信
ボランティア情報の募集やマッチングに関するキャンペーン（強化期間）を実施するとともに、随時の情報収集と発信を行った。
春のボランティア募集キャンペーン

情報公開

５３件

新規発掘数

８件

社協ひこね（全戸配布）における活動紹介記事の掲載
ボラカフェ・フェイスブック投稿数

２回
１００件

公式ラインアカウント「ボランタス」配信数

３６件

・ボランティアグループ等向けの活動支援の実施
ボランティア登録グループ数

６１団体（所属人数 １，３１４人）
12

※活動休止中 １団体
うち新規団体９団体（所属人数

個人登録者数

１８４人）

２５人

うち新規個人３人〔活動項目別（グループのみ）
〕
項

目

団体数

項

目

団体数

高齢者

２９

国際協力

１

障がい児・者

２３

地域

２３

子ども・青少年

２９

人権

４

文化伝承

９

保健医療

６

災害支援

０

その他

１０

環境問題

５

合 計

１３９

※１つのグループで複数の活動項目に該当するため、合計は合致しない

ボランティア団体活動助成金
助成団体数：９団体（うち新規立ち上げ２団体）
助成総額 ：１７３，８４８円
福祉団体活動助成金
助成団体数：１０団体
助成総額 ：８０６，０００円③地域づくりの担い手の創出
地域住民の困りごとや相談を受け止めて、地域のチカラで解決していく場や機能の整備に向け、市内で７小学校区をモデル地区に指定し、当該地域における生活支援ボランティアや
各種相談窓口の地域拠点として取組を推進した。
モデル地区における取組の推進

７学区（うち新規５学区）〔各学区における取組および検討の状況〕
鳥居本

モデル検討

平成２８年度～

取組開始

平成３０年度～

現状および活動に関する問題点等は定期的に開催される共有ミーティン

今 後 に 向 け グで解決が図れるようになってきた。送迎支援を中心に支援て回数は増加しているが、まだまだ学区内で利用者を増やしていきたいという思いで地域包括支援センターをはじめ関係機
関との連携も図っている。

稲枝北

モデル検討

平成２８年度～

取組開始

令和元年度～

現状および生活支援活動は、送迎を中心に継続されているが、支援者の今 後 に 向 け 高齢化に伴い担い手不足の不安が払拭できない。高齢化が非て常に高い地域であり、活動を継続していくために今後検討し13

ていく課題の一つとなっている。
亀

山

モデル検討

令和３年度～

取組開始

令和５年度～

現状および「お手伝い亀山」は、広く地域の要望や困りごとに対応して今 後 に 向 け いきたいというメンバーの思いはあるものの困りごとやニーてズの吸い上げが課題となっている。定期的にメンバー間での情報共有を行い、地域の困りごととして何が求められているのかというニーズの掘り起こしをしていく必要がある。

金

城

モデル検討

令和５年度～

取組開始

現在検討中

現状および

「いい街づくり推進委員会」で学区内に先行自治会を設けて今 後 に 向 け 病院送迎などの生活支援のモデル実施を検討。実施にあたり、てアンケート結果とは異なり利用希望者が現れないことから、運用ルール作成段階に留まっている。委員会またはコアメン
バーによる協議を行うこと、ニーズの確認や送迎支援以外の方針についての協議の場を持つことを提案している。

城

北

モデル検討

令和５年度～

取組開始

現在検討中（お試し実施中）

現状および

令和５年８月から「暮らしのちょっとした困りごと」を考え

今 後 に 向 け る座談会で、学区での「助け合い・支え合い活動」について話てし合いを重ね、ちょこっとサポート城北（仮）の活動がスタートした。城北学区の東部エリアを対象に３カ月間（令和６年２月～４月）のお試し活動を実施しながら、「住民有志で出来ること」と「地域にあるニーズ（個別の困りごと）」を整理しながら、本格実施にむけて取組を進めている。

佐和山

モデル検討

令和５年度～

取組開始

現在検討中

現状および

助け合い・支え合いフォーラムの開催を契機に、助け合い・支今 後 に 向 け え合い活動の検討がスタート。
て地域のニーズ把握を進めていくところからスタートしていくこととなり、次年度以降、困りごと把握を目的としたアンケートを行う方向で進めている。

旭

森

モデル検討

令和５年度～

取組開始

現在検討中

現状および

助け合い・支え合いフォーラムを開催し、その前後で住民福

今 後 に 向 け 祉活動計画推進会議の場でも住民互助について考える機会をて持った。自治会単位で仕組みづくりを進めようという動きが14

あるなか、学区全体での助け合い・支え合いのみをテーマに話す場として、座談会を立ち上げることになり、令和６年２月にプレ座談会を開催した。
今後は、助け合い・支え合いがどうあると良いかを参加者間で語りながら、自治会と学区での仕組みづくりの可能性を考えていく。
④ボランティアフェスティバルの開催
市内で地域活動やボランティア活動を行う個人や団体が情報交換や交流することで、それぞれの活動の活性化を図っていくことを目的に「2023 ボランティアフェスティバル」を開催した。
〔開催概要〕
日時

令和５年１１月１９日 １１時００分～１５時００分

場所

ビバシティ平和堂（センタープラザ、センターモール、まんまるひろば）

参加団体

２４団体（ボランティア団体、福祉団体等）

来場者数

延べ約１，０００人
大型商業施設で開催することで、多くの市民にボランティア活動の実態や多様な参加のあり方について知ってもらう機会となった。

実施概要

ボランティア団体が中心となってイベントの企画・運営を行うことを目的に、全５回の企画運営会議を経て実施し、その後も参加団体による振り返
り会、次年度の開催に向けた検討会議を行った。

（２）“さまざまな背景や生きづらさを有する人の社会参加”の支援
本会における軽作業の場などを活用し、何かしらの生きづらさのある人や障害のある人などが参加する機会や居場所への参加支援に取り組んだ。
参加支援による個別ニーズ対応

年間延べ

継続 ３６２件
新規

15

４１件（お試し実施を含む）

〔軽作業の場（有償）への参加〕
作業内容

年間回数

参加人数

社協ひこねの仕分け

３回

延べ４８人

食糧支援用セットの袋詰め

３回

延べ２２人

在宅作業（パンフレット誤植修正）

通年

延べ８人

民児協資料仕分け

５回

延べ８人

苗箱洗い

１回

３人

受験応援セット作成

１回

３人

パソコン入力１回

１人

チャリティバザースタッフ

１回

２人

ＪＡ東びわこチラシ組み

２回

１３人

〔ものづくり×お仕事体験ワークショップの機会提供〕
ものづくり作家兼作業療法士と連携し、生きづらさのある人が、作業体験を通して、自己肯定感を高めたり、新しい自分の気づきを得られたりするような居場所づくりを行った。
協力事業所：Opull（オプル）
開催回数

：９回

参加者数

：延べ２３人（３）その他のボランティアセンター事業○移動外出支援車両「おたがいさんさん号」および地域活動応援車両「おたすけートラ」、「ふくしのまちづくりグッズ」の貸出貸出項目（品目）

件

数

備

考

移動外出支援車両

延べ

地域での買い物支援、病院受診の送「おたがいさんさん号」

６２件

迎、フードバンク活動など

地域活動応援車両

延べ

自治会・湖岸清掃、子どもの遊び場遊「おたすけートラ」

５８件

具運搬、河畔林の保全活動など

地域における居場所・

延べ

主な貸出品／カードゲーム、オセロ、

福 祉 の ま つながり・健康づくり

３６件

カロム、上腕血圧計など

ち づ く り 福祉や防災にかかる

延べ

主な貸出品／プロジェクター、スクリ

応 援 グ ッ 学びの推進
ズ

１３４件

安全・安心の子育て＆延べ

お出かけ・移動の応援

２１７件

ーン、マイクセット、車いすなど
主な貸出品／ベビーカー、チャイルド
シート、車いす○地域福祉推進団体（市民児協連、身体障害者更生会）事務の実施
・彦根市民生委員児童委員協議会連合会
16

理事会の開催

毎月１回

なり手不足の解消に向けた検討委員会

５回

専門部会会長会議

１回

・彦根市身体障害者更生会
理事会の開催

毎月１回○「ふくしの店」による障害者支援施設・福祉サービス事業所製作品のあっせん「ふくしの店」常設店

彦根市福祉センター別館 １階

出店施設

あじさい福祉会

〔年間売上（常設店分）〕（単位：円）

月 別

４月

５月

６月

７月

８月

９月

売上額

０

０

０

０

０

３００

月 別

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

売上額

０

０

０

０

０

０

合計
〔その他（団体からの依頼）
〕

参加３施設

３００

５５，０００円○市内店舗等への「ひこねふくし活動応援募金箱」の設置
設置箇所数

１３９箇所（ボックス数

１４１個）○「ちょいボラ活動（ベルマーク等の寄付）」の推進
・古切手・使用済みテレフォンカード・ハガキ・ベルマークの収集
・ペットボトルキャップ、プルトップ、学用品リユース品の収集協力○ボランティア保険の受付および加入促進〔取り扱い状況〕
保険の種類

加入者（件）数

うち事故件数

ボランティア活動保険

１,６８９人

０件

ボランティア行事用保険

１６,２６８人

０件

福祉サービス総合補償

４件

０件

送迎サービス補償

６件

０件○火災り災世帯や困窮世帯等への緊急支援（見舞金、物資・食糧支援等）〔支援状況〕
火事見舞い

全焼 ３件

生活困窮者等への緊急支援

延べ９６件

〔内訳〕

〔内訳（延べ）〕

生活保護申請者

１２件

生活保護受給者

２件

資金相談・申請者

１９件

自立支援相談者

１８件

その他／包括・市関係課(子育て・障害・高齢)等からの相談

４５件

17

６）彦根市社会福祉大会開催事業「2023 ボランティアフェスティバル」と同時に、日頃地域において地道に福祉活動に取り組まれている方々、また福祉のために多額の寄付をされた方々の功績を称える場として彦根市社会福祉大会を開催した。
社会福祉功労者に対する表彰および感謝状の贈呈
市社協会長特別表彰：社会福祉功労者 ２人
市社協会長表彰：社会福祉功労者 ６人 / 社会福祉功労団体 ２団体
市社協会長感謝状：彦根善意銀行へ多額の金品を寄付

１人・１団体子どもの幸せ応援基金（はぴとも基金）へ多額の金品を寄付
市長表彰：自立更生者

３人

３団体

/ 更生援護功労者 ２人

７）災害に強い地域づくり推進事業（１）災害ボランティアセンター事業（防災訓練・啓発事業）の実施
彦根市において被害が発生しうる可能性の高い「小規模河川の越水」を被害想定とし、被害集中エリアにボランティア拠点を設ける「サテライト設置運営訓練」を新たに採り入れて訓練を実施した。
〔訓練概要〕
・災害ボランティアセンター設置・運営訓練
日 時：令和６年１月２８日
場 所：本会場

８時３０分～１２時３０分

彦根市福祉センター駐車場

サテライト会場 楡町公民館（安食川周辺・亀山学区）
内 容：「小規模河川の越水」を想定したニーズの把握、現地との調整、資機材の確保、ボランティアの受入れ・マッチングなど※訓練参加者は「被災者役」「現地での調整役」「ボランティア役」として協力・訓練実施に向けた事前学習会
日 時：令和５年１２月４日

１５時００分～１７時００分

場 所：彦根市福祉センター別館２階 多目的会議室
対 象：社協職員(非正規含む常勤職員)
関係団体（彦根市、防災士会、ひこね災害ボランティアネットワーク、民生委員、学区社協） ※訓練参加者
内 容：講師 LOCALISM LAB.(ローカリズム・ラボ)

テーマ 災害ボランティアセンターとは？
～市社協が果たす役割と地域連携～
18

井岡 仁志

氏

（２）学区や自治会での出前講座や防災訓練等における啓発
災害に対する意識の向上と防災・減災活動を通じ、普段からの地域のつながり・支え合いの大切さや気になる人・要援護者支援について住民とともに考えるきっかけづくりとして出前講座および防災研修会を開催するとともに、地域で実施される防災・減災の取組に協力・支援した。
〔実施概要〕
学区

自治会

内

鳥居本

―――

城北

東山

福祉避難所設置運営訓練（市主催）の実施サポート

旭森

地蔵町

※鳥居本は学区単位で開催

亀山

茂賀

学区

学
区
域

容

内 容

城西

城西プラン推進会議／第２回防災・減災研修会

城北

城北きらめき推進会議／親子で防災ワークショップ

佐和山

防災研修会

旭森

安心安全推進協議会研修（避難所運営ゲーム）

高宮

民児協定例会にて能登半島地震について
民生委員の災害時の１０か条の確認

亀山

防災研修会

稲枝

稲枝北小４年生対象の福祉教育「防災と福祉」

学区

自治会
芹橋二丁目
栄町一丁目

城西

自
治
会
域

本町一丁目

容

防災会議にて話し合い（２か月に１回)※ぶどうの家芹橋とも連携
自主防災会による要支援者の避難行動の確認
ほか
自治会役員会（福祉厚生部）で要配慮者の見守り等について検討

本町二丁目

かまどベンチフェスティバル

本町三丁目

消火栓の点検および放水訓練

池州町
東山

城北

内

松原町自治会
馬場一丁目
松原ニュータウンほか

見守り会議で要支援者について情報共有
能登半島地震直後、独居高齢者を訪問して状況確認
要支援者・要配慮者情報のすり合わせ（年 1回）／防災研修会

ほか

見守り会議で要支援者情報の共有、世帯票の見直しおよび避難行動の確認
防災会議（不定期）
19ほか

自主防災会による防災イベント、見守り懇談
グリーンハイツ会での情報共有能登半島地震直後、独居高齢者を訪問して状
況確認

佐和山西
千原・大洞・グリーンハ
イツⅡ・石持・佐和山
西・佐和山東・東山・グリーンステージⅡ
佐和山

原町東団地

旭森

西沼波町

城南

小泉町
西平田

平田

平田大沢
平田町町内会

見守り会議で、防災会の体制や要支援者の情報について共有
東部きらめき防災研修会
見守り会議での情報共有と避難の在り方について見守り会議での情報共有と避難の在り方について
小泉町総合防災訓練
見守り会議にて災害時避難行動要支援者制度の課題について協議ひらた翔裕館運営推進会議にて災害時の自治会との連携についての検討
地域防災の取組について防災士より聞き取り
地域の支え合いにかかる出前講座の際に自主

金城

大藪団地第２部

防災会活動について情報共有（LINE を使っての連絡体制について）

高宮

曉
楡町

亀山

安食中町
東清崎
稲部町
下石寺

稲枝

マンションにおける地域防災の取組について
防災士より聞き取り
彦根市社協災害ボランティアセンター運営訓練におけるサテライト設置
見守り会議での情報共有と避難の在り方について見守り会議での情報共有と避難の在り方について
防災研修会
防災研修会、防災避難訓練、災害時要支援・要介護者の確認上西川

町内危険個所点検、防災訓練

本庄町

町内危険個所点検、防災訓練

薩摩町

地域防災（防災訓練、防災福祉委員会）の取組について防災士より聞き取り20

（３）災害時を想定した必要備品の整備
彦根市における災害発生に備えて、赤い羽根共同募金の地域助成金を活用し、防災備品を購入した。災害ボランティアセンターの設置・運営の体制を整えていくことを目的に備品を充実させた。
購入物品
高圧洗浄機１台、蓄電池（ポータブル電源）１台、充電式ブロワー１台、ミニショベ
ル１０本、土嚢袋１００枚、バケツ４個 ほか（４）令和６年能登半島地震の発生に伴う対応
近畿ブロックによる被災地支援（支援先：七尾市災害ボランティアセンター）の応援要請
に対し希望職員３名を派遣した。また、被災地へ赴くボランティアへのサポートとして、災害ボランティアにかかるオリエンテーション動画の紹介や現地までのガソリン代の助成を実施した。
〔派遣の概要〕派遣期間

派遣者所属・氏名

第５クール

地域支援課

２月９日～２月１５日

主任

第６クール

地域支援課

２月１３日～２月１９日

主任

第１０クール

地域支援課

２月２９日～３月６日

課長

平野 美喜

主な業務
ボランティア送迎およびガレキ運搬
車両のマッチング

奥村 友星
森 恵生

被災者宅への現地調査〔ボランティアへの助成の概要〕
助成件数：１件（内容 １団体（３名）、車両２台（ワゴン車・軽トラ））
助成金額：１０，６６０円（彦根～七尾市の往復距離に応じたガソリン代）

21

８）子ども・若者支援事業（１）地域における多様な居場所の立ち上げおよび運営支援「食事」や「学び」を通した地域の居場所である“子ども食堂”や“学べる場”を増やしていくことを目的とする助成金制度を設け、様々な居場所づくりの取組の推進を図った。
〔市内の取組状況（助成金活用なしのものを含む）〕
子ども食堂

市内１４箇所（定期開催１３箇所、休止中１箇所）

学びの場

市内１３箇所（定期開催１２箇所、休止中１箇所）

フリースペース（困難を抱える世 市内２箇所
帯の子どもの夜の居場所）
若者の居場所

市内５箇所

その他の居場所

市内１箇所〔居場所活動への支援〕
子どもの居場所づくり助成

助成団体数：６団体
助成総額 ：６２８，０００円
内訳

子ども食堂
２団体

１５３，０００円

学びの場
２団体 ２６０，０００円
子ども食堂・学びの場（両方実施）
２団体
フードバンクからの食材提供

２１５，０００円

月２回の活動にあわせて、フードバンクひこねから
子ども食堂へ希望食材を提供

企業等からの物品寄付※主なもののみ記載、敬称略

・株式会社千成亭風土から子ども食堂へ豚肉（冷凍）の寄贈
・彦根ワイズメンズクラブより子ども食堂へ北海道産じゃがいもの寄贈
・オーギヤ㈱彦根店より子どもの居場所へお菓子の寄贈

22子どもの居場所への送迎支援

・タクシー利用による送迎（近江タクシー株式会社との契約を継続）
利用世帯数

５世帯

延べ利用回数

２０２回

・登録ボランティアによる送迎（令和５年１１月より本格実施）
登録ボランティア数

９人

利用世帯数

３世帯

延べ利用回数

３６回（２）はぴとも基金や共同募金地域助成金等の活用による子どもの幸せ・子育て世帯の幸せを応援する事業の実施①子どもの居場所（子ども食堂・学びの場）への助成
助成団体数：６団体
助成総額 ：３１４，０００円②クラウドファンディング・ファーストチャレンジ応援助成※助成実績なし③ベビー＆キッズ用品、学用品リユース活動応援助成
助成団体数：市域実施 １団体
学区域実施 なし
助成総額 ：市域実施 ５０，０００円
学区域実施 なし
④フードバンク＆フードパントリー活動応援助成
助成団体数：市域実施 １団体
学区域実施 なし
助成総額 ：市域実施 ５０，０００円
学区域実施 なし
⑤学校長期休暇中のお弁当配布活動応援助成
助成団体数：市域実施 ２団体
学区域実施 なし
助成総額 ：市域実施 ７２，５００円
学区域実施 なし
⑥プチクラファン（指定寄付）による団体への助成
助成団体数：２団体
助成総額 ：１７８，０００円
内訳 かめのこ子ども食堂
のぞみ子ども食堂

目標額
目標額

７８，０００円 達成額

７８，０００円

１００，０００円 達成額 １００，０００円⑦市内在住の里親世帯への指定寄付にかかる助成（こども商品券の寄贈）
助成件数（対象児童数）
：１１人
助成総額

：１５０，０００円（予備購入分を含む）
23

⑧市内に存する児童養護施設等への指定寄付にかかる助成
助成件数：２施設
助成総額：９２８，０９８円
内訳

寝具セット（マットレス・毛布一式）購入
４５３，３５０円
図書コーナー設置・図書購入
４７４，７４８円⑨市内小中学校へのミネラルウォーター寄贈
助成内容：２Ｌペットボトル

６０ケース

家庭で飲料水やお茶を準備してくることが困難な世帯の子どもを対象
助成総額：３０，１８９円
内訳

喜多嘉和株式会社からの寄贈
４０ケース ２０，１２６円
はぴとも基金による購入
２０ケース １０，０６３円⑩経済的困窮世帯等の児童への「受験応援セット（高校受験用）」の寄贈
助成内容：高校受験用セット

１００セット

（無地鉛筆、消しゴム、定規、コンパス、ペンケース）
受験用の文具を準備することが困難な世帯の子どもを対象
助成総額：６７，８７０円

９）地域福祉事業にかかる財源の確保および活用
地域福祉推進のため、令和５年度においては次表のとおり財源の確保および活用を行った。
〔財源の確保および活用の状況〕
財源の名称など
福祉基金

概 要
確保

なし

活用

なし
※他財源による事業予算で必要額を充当できたため
24

財源の名称など

概 要
確保

寄付件数

２７件（うち継続１４件）

寄付総額
内訳

６，４９８，６２０円
個人

１４件（うち継続１１件）

５，１７０，０００円
企業

８件（うち継続 ３件）
９０９，０７８円

子どもの幸せ
その他

応援基金

５件
４１９，５４２円

活用

子ども・若者支援事業（各助成事業等の財源）へ
１，８６３，０００円
小児難病見舞金事業へ
５００，０００円

確保

金銭預託

６６７，０１７円

内訳
一般預託

２２件

２７０，５０２円

ひこねふくし活動応援募金箱
３６１，３３６円
チャリティバザー（１２月・３月実施）
３５，１７９円
指定寄付による預託
彦根善意銀行

寄付件数

６件

寄付総額

１８５，０００円

物品預託
車いす

２台

防災用毛布（アルミ加工）

５００枚

その他（紙おむつ、生理用品など）
活用

延べ５１件

指定預託分（子ども食堂、ボランティア団体などへ）
計１８５，０００円
他事業への繰出はなし※他財源による事業予算で必要額を充当できたため確保

一般募金の地域助成
収入総額

５，４３２，０００円

歳末たすけあい募金の地域づくり推進助成
収入総額
共同募金配分金

活用

９００，０００円

一般募金の地域助成の活用事業
内容

見守り合い活動
・自治会への見守り合い活推進助
成・心配ごと相談の実施
25

事業費
５５４，０００円

財源の名称など

共同募金配分金

概 要
多世代の居場所づくり
・学区社協への多様なつながりづくり推進助成・子どもの居場所づくり推進助成

１，２６７，０００円

助け合い・支え合いの地域づくり
・災害ボラセンの備品整備、体制強化
・被災地への職員やボランティアの派遣
・「おたがいさんさん号」「おたすけ－トラ」の運行
・第２次計画に基づく実践取組推進助成

１，６４０，０００円

福祉の学びや体験
・「社会福祉大会」「ボランティア
フェスティバル」の開催

２５４，０００円

福祉情報の発信・社協ひこねの発行
・学区社協への広報発行推進助成

５７０，０００円

福祉団体・ボランティア団体の応

１，１４７，０００円

援・市民児協連、社明運動推進委員
会への助成
・福祉団体、ボランティア団体への助成
歳末たすけあい募金の地域づくり推進助成の活用事業
内

容

事業費

困窮世帯への食糧支援
・あったかごはんセット等の購入

７００，０００円

生きづらさや働きづらさのある人

２００，０００円の社会参加支援・軽作業の場づくりを行う団体への助成〔寄付いただいた個人・企業〕※氏名等の公表を希望された方のみ（順不同・敬称略）
個人

平野綺士、平野紗愛、北川弘樹

企業

りーる整骨院、 (株)昭建金亀公園整備工事（舗装）作業所、(株)ＧＣ－ｔｅｃｈ、株式会社シバタ不動
産、東亜貨物株式会社、アルテミラ株式会社、ホン

子どもの幸せ応援基金

ダ販売フタバ(株)その他

四番町スクエア協同組合、滋賀県立大学環境活動部
ＬＥＡＦＳ＆さくらや彦根店、昭和電工株式会社親和会、ＫａｚｕＫａｚｕ、さくらや彦根店＆(株)ヨシハラクリーニング

26

個人

田邉

俊夫

企業

ぴあ野ケアプランセンター

その他

歌は友だち、彦根市立東中学校昭和３１年度卒業生
一同、犬上川開出今地区竹林愛護会、昭和２８年度

彦根善意銀行

旭森小学校卒業同窓会、３５年卒彦根西高同窓会、
オーミケンシ(株)彦根工場ＯＢ有志一同代表田中祐章、近江高校商業科第７期生、稲枝商工会、辻堂
町老人会、新海クローバーの会、亀甲会、レゾナッ
ク労働組合彦根清崎支部〈会計の区分〉拠点区分：老人福祉センター運営事業／サービス区分：北老人福祉センター運営事業１０）北老人福祉センター運営事業（彦根市指定管理者受託事業）
第２期指定管理業務の３年目を迎え、センターの設置目的である高齢者の各種相談、健康の維持・増進、趣味・教養・技能の向上等、住民のニーズに即応したシニア世代の居場所、
気軽にふら～っと立ち寄れるフラットな拠点づくりと利用者目線に立った事業推進と適正な施設管理に努めた。
一方、昨年度に引き続き物価高騰による公共料金の負担増を懸念していたが、ボイラー故
障により入浴サービスを一定期間中止する対応や、利用者に節減・エコ対応等の協力をお願いしたことも相まって影響は最小限に抑えられ、その分を利用者の健康づくりや居場所づくり等の取り組みに有効活用することが出来た。
開館日数
２４３日
利用者数
個人 延べ ３，４０２人 ／ 団体 延べ
６９９団体： ７，１２９人（前年比 個人 延べ －９９５人 ／ 団体 延べ－３３団体： ＋２３９人）※個人利用者数減は、ボイラー故障による入浴中止（４月７日～９月２０日）が影響◆自主事業①いきいきチャレンジ事業
・寄せ植え教室（４回）（４８人）②健康づくり・介護予防事業
・歴史探訪ウォーク（３回）（計３２人）
・脳の健康チェック付き認知症講座（２２人）
・コープしがさんの健康教室（３回）（計６８人）
・ヤクルトさんの健康教室（２回）（計４８人）
・サロン風健康教室（６回）（計３１人）【新規】
27

・生活習慣病予防講座（８人）
・健康増進コーナーの充実（継続設置および運動器具新規導入）③シニア世代の居場所づくり事業
・きたろーMOVIE（１２回）（計２５５人）・納涼シネマ・年忘れ MOVIE・SPRNG MOVIE （３回）（計５８人）
・ジャズ de まったり（１２回）（計６１人）
・二胡とピアノの演奏会（５回）（計１０４人）・ハピネス活動紹介展（北老福・北デイ・包括協働）（延べ３１８人）
・貸し出し図書の購入（年間５冊）
・家庭で読み終えた本の利活用～本の提供ボラ～（年間１４冊）【新規】
・聴く読書会『聞いて楽しむ日本の名作』（ＣＤ全１６巻購入）【新規】④子育て親子の居場所づくり・異世代交流事業
・常設型おもちゃ図書館開設 （延べ１，４２７人）
・ハピネスひろば開設（毎月４回）（延べ７４３人）
・囲碁で異世代交流対局（夏休み・冬休み・春休み各１回）（計１２２人）⑤ハピネスいきいきクラブの育成事業
・ハピネス活動紹介展（作品展示、ステージ発表パネル展）〔再掲〕
・クラブ員へのアンケートの実施（９月～１０月）
・クラブ代表者会議の開催⑥広報・啓発事業
・情報紙「きたろー通信」の発行（年６回発行）
・ホームページによる情報発信（随時）・講座等案内チラシによる周知（随時）・ホール内掲示板での啓発（随時）・ハピネスカレンダーによる周知（毎月）・利用者へのアンケート実施（９月～１０月）
・報道機関への情報提供（随時）⑦その他
・高齢者向け防災セミナー２０２３（１５人）
・特殊詐欺予防教室（２７人）【新規】
・高齢者交通安全教室（１２人）◆相談支援事業
生活・健康に関する相談◆施設の有効利用８件①入浴利用（月曜日・木曜日）月１回香り湯を実施
５２日 延べ １，６４３人※ボイラー故障により入浴中止（４月７日～９月２０日）②健康器具利用（電子浴・マッサージ機）
２４３日 延べ １，０８５人③レイカディア大学卒業生（42 期生）活動支援（花壇整備）４月～翌３月④滋賀大学学生（モノづくり系ＶＧ）「自助具」完成発表会への会場提供⑤北デイサービスセンター社会参加＆地域貢献手作り作品コーナー設置（通年）⑥各種クラブ活動・団体の会合等への貸館業務開設日数（年間）：２４３日
一日当たり利用者数 ：２.９団体（２９.３人）

28

重点項目 相談援助、生活支援活動の充実と推進〈会計の区分〉拠点区分：法人運営事業／サービス区分：福祉総合相談事業
１）総合相談体制整備事業（１）相談者等に対する支援の実施○困ったときに相談できる窓口を明確化
困りごとや課題の早期発見・対応に向けた連携
多様な相談機会の確保、支援が必要な方へ相談窓口の情報の周知
複合的な課題や既存の制度等ではこぼれ落ちる課題には、分野や職種を超え「まるごと連携」による相談の受け止め、課題解決に向け対応した。
○「心配ごと相談」の常設「どこに相談すればいいかわからない」相談の窓口として、相談者の想いに寄り添い「傾聴」を基本とし、必要に応じて助言や、相談者の同意を得て関係機関へ適切に繋ぐなど、心配ごとを軽減し、住み慣れた地域で誰もが安心して暮すことができる福祉のまちづくりの実現にむけた事業を実施した。
平日１０時～１６時(１２時～１３時を除く)
相談件数１８６件【相談内容内訳】延べ件数
相談内容

相談件数

相談内容

相談件数

生

計

１１

教育・青少年

１

年

金

１

障がい者福祉

５困窮

６

母子父子福祉

１

職

業

７

高齢者福祉

６

住

宅

１４

高齢者福祉・虐待

３

家

族

１８

近隣トラブル

２２

結婚・離婚

３

悪質業者・消費生活

４

権利擁護・後見

５

ひきこもり等

６

１２

苦情

２

人権・法律

２

問合せ

１４

財産・遺言

１０

その他

２９

健康・保険・衛生・医療

児童福祉および虐待

４

合

計

１８６
※複数の相談あり○「無料法律相談」の定期開催
弁護士による無料相談 第３木曜日【開所回数】 １２回

４枠(１枠４０分)【相談件数】

２２件【相談内容】
相談内容

相談件数

相談内容

相談件数

相

続

1

不動産

4

借

金

２

事故

２

消費者被害

２

その他

１７

合計

２８

29

※複数の相談あり

（２）「困りごとや課題を抱える相談者をみんなで支える」とともに、「相談者に向き合う支援者をみんなで支える」ための体制の整備○「まるごと連携会議」の開催
複合的な課題や既存の制度の狭間で解決が困難な課題、一つの相談機関では対応が難し
い課題へ支援について、市の担当課や担当する相談支援機関等が出席して、支援の方向性や役割分担などの協議を行う「まるごと連携会議」を開催した。
・「まるごと連携会議」の開催 ５件・会議参加の機関：市の担当課（障害・介護・困窮・子育て）、地域包括支援センター、
訪問看護事業所、保健所、医療機関等○高齢者・障がい者「なんでも相談会」in 湖東地域の開催
・地域で安心して暮らしていけるよう、高齢者・障がい者および支援者からの相談に、複数の専門職が連携しながらワンストップで実施する相談会を開催した。
・広報：協力団体や住民に開催目的を理解していただけるようチラシや広報誌を活用。
・開催回数の変更：関係機関と検討を重ね、様々な団体等での相談会を実施され、相談の機会が増えていることから、昨年までの２回(各半日開催)を１回(終日開催)に変更した。
【相談者アンケート】
・参加の経緯：チラシや広報、回覧板、関係機関からの紹介・感想：「良かった、問題が解決した。解決はしていないが方向性が見えた。相談員の説
明は、分かりやすかった」との意見。
【実施状況】
開催日

相談件数

来場者数

場所

令和５年１１月２３日

１１件

１３人

彦根市障害者福祉センター※申込時１４件

出務人員
２６団体
午前：２２人
午後：２３人

キャンセル３件【主な相談内容】
相談内容

相談件数

相談内容

相談件数

続

４

高 齢 者

７

財産管理

２

障がい者

４

遺

言

１

年

金

３

不動産

1

生活保護

１

登

記

１

そ の 他

２

借

金

１

計

２７

相

※複数の相談あり
主

催：彦根市社会福祉協議会（事務局：相談支援課）、愛荘町社会福祉協議会、
豊郷町社会福祉協議会、甲良町社会福祉協議会、多賀町社会福祉協議会

共催：彦根市(高齢福祉推進課、障害福祉課、社会福祉課)、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町

協力団体：滋賀弁護士会、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート滋賀支部、30

滋賀県社会福祉士会ぱあとなあ滋賀、一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター滋賀県支部、滋賀県社会保険労務士会、近畿税理士会彦根支部、彦愛犬地
域障害者生活支援センターステップあップ２１、地域生活支援センターまな、働
き暮らしコトー支援センター、彦根公共職業安定所、滋賀県地域生活定着支援セ
ンター、地域包括支援センターすばる、地域包括支援センターハピネス、地域包括支援センターひらた、地域包括支援センターゆうじん、地域包括支援センター
きらら、地域包括支援センターいなえ、湖東健康福祉事務所彦根保健所、滋賀県
社会福祉協議会（計１９団体）○相談機関交流会の開催
相談支援機関の相談員同士の顔の見える関係づくり、相談スキルアップ研修、ケース検討等を実施することにより、多職種・多分野における連携体制を構築した。
「相談機関交流会」の開催
開催日

年間 ４回
参加者数
(機関数)

令和５年８月３０日

行政各課、市社協の活動、手続き関係の説明（市民１０時３５分～１２時００分
第１回
１３時３０分～１５時２５分

内 容児協連主催）
１６６名(６２)

地域包括支援センター、保健所、彦根警察署、認知症 Hot サポートセンター、南彦根クリニック、行政福祉センター各課等

第２回

令和５年１０月２４日
１３時３０分～１６時００分

講演：社会が求める地域ネットワークの重要性
４７名
(２６)

講師：こども家庭庁

辻 由起子氏

自機関紹介シートを使って互いの事業を知ろう！
演習：模擬事例(８０５０問題とひきこもり支援)による

第３回

令和５年１１月２７日
１３時３０分～１５時３０分

３９名
(２１)

ケース検討
講師：龍谷大学社会学部現代福祉学科
山田 容 教授

第４回

令和６年２月１９日
１３時３０分～１６時００分

講演：各相談機関への連携要請と関わり方
２２名
(２０)

講師：こども家庭庁 辻 由起子氏
「相談事例」を使って互いに連携してみましょう※参加者数はスタッフ除く。
（３）ひきこもり支援にかかる関係者ネットワークの構築○ひきこもり支援ネットワーク会議の開催
第１回会議：令和５年８月２５日 １０時００分～１２時００分
第２回会議：令和６年２月１４日 １３時３０分～１５時３０分
構成機関・団体：市(子ども・若者課、社会福祉課、障害福祉課)、子ども・若者総合相談窓口(少年センター)、市教育委員会(学校支援・人権・いじめ対策課)、地域生活支援センター、地域包括支援センター、南彦根クリニッ
ク、彦根市民生委員児童委員協議会連合会、NPO 法人芹川の河童(逓信サロン)、働き暮らしコトー支援センター、県精神保健福祉センター、
県ひきこもり支援センター、県地域若者サポートステーション、彦根保
健所、滋賀大学地域連携教育推進室、滋賀県立大学、県社協
31

〔主な協議および検討事項〕
・ひきこもり支援に関する各団体・機関の取組状況
・学齢期や若年期における早期発見・対応の体制・しくみ
・ひきこもり支援における課題・今後に必要な取組など
・アウトリーチ支援の取組状況
・参加支援を含めた居場所について○「ひきこもりへの理解を深める講演会」の開催

年間１回開催ひきこもりに家族や地域は何ができるかできないか～多くの当事者との交流からみえてきたもの～講

師：Ｖｏｓｏｔ(チームぼそっと)主宰 ぼそっと池井多氏

日時：令和６年２月２５日

会

場：福祉センター別館２階 多目的会議室

１３時３０分～１５時３０分

参加者数：５１名（うち一般参加４４名）（４）アウトリーチ等を通じた継続的支援事業
地域に入り込んで共に課題解決を図ったり、専門機関へ適切につないだりする役割として「ＣＳＷ(コミュニティソーシャルワーカー)」を配置し、自らＳＯＳの発信をすることが難しい相談者（ひきこもりがちな方や障害が疑われる方など）へのアウトリーチ（訪問）による相談支援を行うことで、困難化する前の早期発見・対応の体制づくりを図った。
○ＳＯＳの発信力が弱い世帯や当事者へのアウトリーチ
自ら相談支援機関等へつながることや、本人が自分のニーズや課題を把握することが困難なために放置されたままになっているような世帯や当事者に対し、関係機関や地域の支援者等と連携しアウトリーチによる関係の構築と定期的な相談のきっかけづくり、生活状況の改善に向けた支援を行った。昨年度に続き、関係機関から新規相談が上がってきた一方、本会の参加支援事業の軽作業への参加を機に、本人自身の力での就労や、他の支援機
関につながるなどアウトリーチ支援としては終了となったケースもあった。
支援ケース数：新規件数／１４件、継続件数／３７件、終了／１０件【支援方法内訳】
訪問

面談

電話

メール

手紙

その他

２８１

２８０

７９

０

１２

６７

※「その他」：関係機関との協議や情報共有など○アウトリーチ支援チーム会議の開催
特に中長期のひきこもり者など複数の機関や専門職が連携し時間をかけて関係構築を図りながら相談支援へつなげていくことが必要なケースに対し、医療・福祉・保健等の各分野の強みを活かしあうアウトリーチ支援チームの体制を構築していくための会議を開催した。
４回開催：令和５年４月１９日、７月２６日、１１月１日、令和６年２月６日
協議内容：ひきこもり支援の在り方について各機関で対応しているケースの課題や対応方法についての検討
居場所づくりについての意見交換
本市における今後のアウトリーチ支援体制の確認・資源の共有 ほか
32２）地域福祉権利擁護事業（１）地域福祉権利擁護事業の実施判断能力が不十分なところがある利用対象者に対して、関係機関と連携することにより福祉サービスの利用や生活に関する相談に応じ、必要な助言や手続きおよび費用の支払い等を支援した。
〔利用対象者〕
認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等〔支援内容〕○福祉サービス利用援助サービス
・ 福祉サービス利用の申込み、解約手続きについての援助
・ 利用料金の支払手続き
・ 苦情解決制度の利用援助○日常的金銭管理サービス
・ 年金および福祉手当の受領に必要な手続
・ 医療費、税金、社会保険料、その他公共料金等の支払い手続き
・ 日用品購入の代金支払手続
・ 以上の支払いに伴う預貯金の出し入れおよび解約手続○書類等預かりサービス（銀行の貸金庫で保管）
・ 年金証書、預貯金通帳、実印、銀行印
・ 証書類（保険証書、不動産権利書、契約書など）【令和５年度相談援助件数】
その他

計

認知症高齢者等

知的障害者等精神障害者等

問合せ件数

１２

１

０

０

１３

初回相談件数

１０

７

５

０

２２

相談援助件数

２，２７４

３，３１６

２，７８０

１９２

８，５６２

合計

２，２９６

３，３２４

２，７８５

１９２

８，５９７

認知症高齢者等

知的障害者等精神障害者等

その他

計

２０

８

３

認知症高齢者等

知的障害者等精神障害者等

１０

７

２【新規契約数】
令和５年度

０

３１

【終了数】
令和５年度

※解約理由：本人希望 ９件、本人死亡 ９件、成年後見制度移行

その他

計

０

１９

１件

【年度末における契約数】
令和５年度末認知症高齢者等

知的障害者等精神障害者等

４３３２２９（２）法人後見の受任に向けた体制の整備
法人後見受任 ２件（うち、１名は１２月に死亡により終了）
対象者の選定：法人後見選定委員会にて検討
33

その他

計

０

１０４

〔受任までの経緯〕
関係機関から法人後見の受任を望まれたケース
・本人、親族および支援者と面談
・本会を受任候補者として申し立てを進めた。
〇法人後見事業運営委員会の開催
開催日：令和６年３月２５日
内

容：上記、法人後見事業の報告

３）生活困窮者支援事業（１）生活福祉資金貸付事業の実施〔滋賀県社会福祉協議会から事務委託事業〕「福祉の貸付制度」として、低所得世帯、障害者または高齢者のおられる世帯に対し、資金の貸付と必要な相談支援を行い、経済的自立と生活意欲の助長促進を図り、安定した生活を送ることを目的として、生活費や一時的な資金の貸付けを行う総合支援資金のほか、教育支援資金、福祉資金等の貸付けを行った。
【令和５年度相談件数および申請件数】
延べ
相談件数

資金名

申請件数

総合支援資金４

０

緊急小口資金

１８８

１２

福祉費

１５２

１２

教育支援資金

１４８

１０

０

０

不動産担保型生活資金(要保護世帯向け)

１０

０

合

５０２

３４

臨時特例つなぎ資金計「新型コロナウイルス感染症の影響による特例貸付」
令和５年１月からの償還が始まったため、生活状況により返済が難しい方からの償還猶予などの相談等が多く発生し、生活状況の聞き取りを行うなど、必要に応じ関係機関と連携し生活再建に向け対応した。

【相談件数】

３９８件（２）生活つなぎ資金貸付事業の実施
生活保護の申請者や生活福祉資金の申請者を対象に、適用されるまでの間等において手持ち金が少なく生活に支障をきたす恐れがある場合に緊急かつ一時的に生活つなぎ資金を貸付けることにより生活の安定を図ることを目的として、事業を実施し、貸付けを行った。
相談貸付人数３

生活つなぎ資金
貸付貸付総額(円)内訳

生活保護申請者

６９，０００
３人／

６９，０００

生活福祉資金申請者 ０人／０34

（３）就職面接にかかる各種支援事業の実施
自立に向けた活動の一環として就職面接等を行うにあたり下記の事業により各種支援を行うこととしていたが、本年度は利用に至らなかった。
○身だしなみ支援事業
本会貸衣装事業と連携により、スーツ、ワイシャツ、ネクタイ、靴および鞄を無料貸付
利用者：なし○散髪支援事業
長曽根南町『ＮＯＶＩＴＡカット』の協力により、無料で散髪(理容）利用者：なし○入浴支援事業
北老人福祉センターとの連携により実施（入浴日以外の曜日はシャワー対応）
利用者：なし会計の区分〉拠点区分：法人運営事業／サービス区分：権利擁護サポートセンター運営事業
４）権利擁護サポートセンター運営事業
近隣４町（愛荘町・豊郷町・甲良町・多賀町）を含む１市４町を対象区域に、彦愛犬権利擁護サポートセンターとして運営を行った。
（１）権利擁護に関する専門相談に関すること○個別の相談対応
暮らしの課題を抱える本人やその家族をはじめ支援者からの相談について、市および４町、各地域包括支援センター、各障害者相談支援事業所等に報告し、課題整理、必要に応じて適切な支援先（医療機関や介護保険事業所、本会等の関係各所等）につなぐなど連携
し解決方法を検討し対応した。また、医療・保健・福祉・介護等専門職等から受ける虐待などの権利擁護に関する相談について、解決に向けた支援を行った。
相談者数

延べ６５９人（実数２１５人）

〔内訳〕

延べ数

相談方法

性別

区分

居住地

電話

来所

訪問

その他

４１０

９５

４２

１１２

男性

女性

不明

２７１

３５５

３３

高齢者

障害者

不明

５０６

１３６

１７

彦根市

愛荘町

豊郷町

甲良町

多賀町

その他

不明

５０３

２２

２３

４２

４４

１６

９

○弁護士への専門相談
専門的な判断を必要とするケースについては、顧問契約を交わしている弁護士と、随時相談し対応した。
・弁護士への相談：月１回の面会相談、電話およびFAXによる随時相談
・顧問弁護士への法律相談件数：１５件
35

○研修によるスキルアップ
相談支援に必要な知識や相談援助のスキルアップを図るため、内外部の研修・講座等に参加し、資質の向上に努めた。
・内部での事例検討：適宜【外部研修参加】
開催日
令和５年
５月１７日
６月１２日
８月７日
８月３０日

１５回・３０人
外部研修・講座名等

出席人数

すばる NET カフェ「地域資源の情報共有」「権利擁護について」

３人

社会福祉士会 「施設虐待防止研修」

２人

全国権利擁護支援ネットワーク Zoom 研修
内容：中核機関の役割と実務研修
第１回相談機関交流会
内容：民生委員対象に制度説明及び事業説明

４人
１人

９月１４日

社会福祉士会
内容：勉強会「８０５０問題について」

２人

９月１４日

学びの会ひらた
内容：①住居型有料老人ホーム②滋賀県地域生活定着支援センタ
ー③福祉用具展示説明等

２人

１０月１０日内容：「高次脳機能障害と認知症の違い」
講師：川上寿一氏（滋賀県リハビリテーションセンター所長）

１人

１０月２４日
１１月１４日

第２回相談機関交流会
内容：「社会が求める地域ネットワークの重要性」こども家庭庁：
辻由起子 氏
学びの会ひらた
内容：生活困窮支援、８０５０問題、福祉用具展示説明等

２人

１１月１５日

認定ＮPO 法人きずなの会彦根支局

１１月２７日

第３回相談機関交流会 「模擬事例によるケース検討」

３人

令和６年
２月１日

内容：金融犯罪の手口と対策～STOP 詐欺被害だまされないで！～
講師：一般社団法人滋賀県銀行協会 根尾裕之氏

１人

２月１５日

学びの会ひらた
内容：事業説明（彦根市立病院、湖東リハ、彦根市認知症 HOT サ
ポートセンター、福祉用具）

１人

３月６日

３月６日

定期事業説明会

４人

内容：講義 「意思決定支援を踏まえた成年後見人等の事務に関するガイドラインについて」
シンポジウム「意思決定支援の実際～私のことは、私が決める～」
令和５年度 第２回 長浜市成年後見・権利擁護関係者協議会を見学
主催：社会福祉法人長浜市社会福祉協議会

２人

１人

１人

（２）虐待等の権利侵害への対応および権利擁護に関する専門的支援に関すること
高齢者・障害者虐待防止法に基づき、高齢者・障害者虐待コアメンバー会議、支援状況
確認会議、評価会議等に出席し、権利擁護の視点で必要な協議・助言を行った。
・コアメンバー会議件数：２８件
・支援状況確認会議件数：７４件
36

・その他会議（個別地域ケア会議、首長申立判定会議等）件数：３３件
施設従事者等による高齢者・障害者等への虐待事案が発生した際は、市および地域包括支援センター等とともに現地調査を行い、記録等の内部資料の確認などを通じて、相談・助言内容を協議・検討した。
・記録等、内部資料の確認および利用者への聞き取り等現地調査 ：４回〇高齢者や障害者の権利擁護について
下記の会議に出席した。
開催日

会

議 名

令和５年５月２９日 第１回彦根市成年後見制度利用促進基本計画推進委員会
８月

２日 第１回彦根市高齢者保健福祉協議会

８月２５日 第１回彦根市障害者福祉推進会議・同専門委員会合同会議
９月

８日 第１回愛荘町高齢者虐待防止ネットワーク会議

１０月２５日 第２回彦根市障害者福祉推進会議・同専門委員会合同会議
１０月３０日 第２回彦根市成年後見制度利用促進基本計画推進委員会
１１月

７日 第２回彦根市高齢者保健福祉協議会

１２月２６日 第３回彦根市高齢者保健福祉協議会
令和６年２月 ５日

第２回愛荘町高齢者虐待防止ネットワーク会議※親族後見人交流会と日程が重なったため資料提供のみ

２月２６日 第４回彦根市高齢者保健福祉協議会（３）成年後見制度の利用に関する相談等の専門的支援に関すること〇成年後見制度の活用について
高齢者や障害者に一定の判断能力がある場合には、本人申立てに関する説明や申立て支援を行った。本人申立てが困難な場合で、親族がいる場合には、その親族についても本人申立てと同じく支援を行った。また、申立書類の作成等を専門職に任せたいと言われたケースについては、司法書士等につなぐことで、スムーズに申立てが進むよう支援した。
・本人申立：１件（対象者内訳：後見１件＝認知１件）
・親族申立：８件（対象者内訳：後見７件＝認知６、知的１件、保佐１件＝知的１件）〇首長申立てへの対応について
判定会議に出席のうえ協議し、制度利用が必要な場合、受任者として適当と思われる
職種について助言するなどの支援を行った。
〇申立てをする親族がなく、申立て費用の支出が困難なケースについて
法テラスを活用することとし、制度利用につなげる。
・今年度、法テラスにつないだ件数：０件〇親族後見人交流会の開催
親族後見人等が抱える課題や悩みを把握し、その支援につなげるために親族後見人交流会を開催した。
・親族後見人交流会：１回開催
開催日：令和６年２月５日
37

講師：社会福祉士 横井

弘隆 氏

参加者数：親族６人（４）成年後見制度、高齢者および障害者の権利擁護に関する普及啓発および研修に関すること
社協ひこね内に「彦愛犬権利擁護サポートセンターだより」の欄を設け、毎号（年３回発行）成年後見制度に関する記事を掲載することで住民向けに周知した。その他、本会ホームページや SNS を活用した情報提供を行った。さらに１市４町の行政および社協の広報紙にも適宜、権サポからの情報などを掲載・発信してもらった。
また、成年後見制度や虐待防止の啓発講座及び権サポ職員が講師を務める出前講座を下記のとおり行った。
・開催回数合計：９回
開催日

・参加者合計人数：２７２人
内

容

対 象 者

参加者数

彦愛犬権利擁護サポートセンター虐待防止啓発講座(講師:福井県立大学大学院看
令和５年
８月１８日

８月２１日

高齢者や障がい者の養護
護福祉学研究科 教授 吉弘淳一氏)
者を含む地域住民「より良い人とのかかわりの中でちょっとした工夫ポイント１０ -自己分析からのストレスマネージメントの方法-」
出前講座「成年後見制度について」

介護者交流会「ひまわり
交流会」

４８人

５人

彦愛犬権利擁護サポートセンター成年後見制度啓発講座(講師:大和大学政治経済
９月１５日

学部政治・政策学科 教授 倉橋弘 氏、特 社協職員、高齢者・障がい
定非営利法人きずなの会彦根支局 相談 者の相談職員、病院等の医療関係職員員 髙橋浩二 氏)「地域資源としての身元保証制度の仕組
みづくり」

３５人

９月２９日

出前講座
「成年後見制度について」

秦荘老人クラブ連合会
いきいきレディース教室

２４人

１０月１０日出前講座
甲良町民生委員児童委員「権サポの紹介・成年後見制度について」

２３人

成年後見制度啓発講演会(講師: 公益社
地域包括支援センター職員、介護支援専門員、相談ート滋賀 支部長 町田一平 氏)
支援専門員、医療関係の「成年後見人等の役割(受任から終了ま 相談員等
で)」団法人成年後見センター・リーガルサポ
１１月６日

４５人

１１月９日

出前講座
愛荘町民生委員児童委員「権サポの紹介・成年後見制度について」

５５人

１２月１９日

出前講座「権利擁護制度について」

豊郷町民生委員児童委員

２５人

令和６年
２月１３日

第４回 担当地域介護支
出前講座
援専門員交流会(包括ゆ「成年後見制度と地域福祉権利擁護事業 うじん主催、包括職員、ケについて」
アマネ、病院職員)

１２人

38

令和５年８月１８日（金） 開催
テーマ「自己分析からス
トレスマネージメントの方法」

令和５年 9 月 15 日（金） 開催
テーマ「地域資源としての身元保証制度の仕組みづくり」～

出前講座の様子

令和５年１１月６日（月） 開催
テーマ「成年後見人等の役割（受任から終了まで）」～（５）権利擁護システムの構築および活動に関すること○運営委員会の開催
令和５年度事業報告書、令和６年度事業計画書について協議いただいた。また、家裁との連携を図るため、昨年度に引き続き大津家裁彦根支部にオブザーバーとして参加いただ
いた。
・彦愛犬権利擁護サポートセンター運営委員会：１回開催
開催日 ：令和６年３月２５日
委員長 ：滋賀県立大学人間文化学部 講師 中村 好孝 氏
副委員長：しろまち法律事務所 弁護士 田嶋 明日香 氏
委員：法律、医療、福祉（高齢・障害）の関係機関・行政、民生委員および
県社協の代表者（１０人）※２人欠席

オブザーバーとして大津地方裁判所彦根支部より１人参加
事務局側として彦根市２人、豊郷町１人、甲良町１人、多賀町１人参加○ネットワーク構築
本会の事業である「相談機関交流会」へ参加することで、地域住民が住み慣れたまちで
安心して暮らしていけるよう、ネットワークの構築やスキルアップを図った。
また、様々なケースに対応できるよう、法律・福祉等の地域の専門職や幅広い関係者との信頼関係や協力関係を構築することが求められており、１市４町の社協と行政が法律・福祉の専門職の協力を得て開催する「高齢者・障がい者なんでも相談会」に参加した。事
務局として中心的役割を担うことで、司令塔機能や事務局機能及び進行管理機能の役割も果たせるよう努めた。
・相談機関交流会：３回参加
・なんでも相談会：１回開催(終日開催)○運営担当者会議の開催
月 1 回、彦愛犬権利擁護サポートセンター運営担当者会議を開催し、サポートセンター
事業に係る協議や制度施策等の情報共有を行うなどサポートセンター事業を推進するため
39

調整を行った。
田嶋明日香弁護士を迎え、成年後見制度や虐待対応の基礎的な学習会や、各市町が抱えている困難ケースについての事例検討会を開催した。他の市町担当職員からの意見を参考にしながら、田嶋弁護士の助言を受けることで解決の糸口をつかめるようになった。
また、地域連携ネットワークを機能的に推進する協議会を令和７年度から設置するため、運営担当者会議の中で勉強会を実施した。講師には滋賀県医療福祉部健康福祉政策課企画調整係主査 田中浩恵 氏を迎え、「中核機関の役割としての協議会の運営について」をテーマに学びを深めることができた。
（６）地域の権利擁護支援の担い手養成および活動に関すること
法人後見事業運営委員会を、上記彦愛犬権利擁護サポートセンター運営委員会と同日開催した。今年度は２件受任することができ、各機関と連携し本人に寄り添いながら事業を進めていくことができた。
・受任件数：後見１件、補助１件(うち補助の１件は死亡され終結となっている。)
また、市民後見人については、圏域の現状から後見人等が不足しているという実態にはないが、超高齢化へ向かう中、今後ますますニーズが高まることも考えられることから、
令和７年度に設置を予定している協議会の中で内容等を検討していく。

〈会計の区分〉拠点区分：地域包括支援センター運営事業／サービス区分：包括ハピネス運営事業〃／サービス区分：包括ひらた運営事業〃／サービス区分：包括いなえ運営事業

５）彦根市地域包括支援センター運営事業（１）彦根市地域包括支援センター運営事業（ハピネス・ひらた・いなえ）
市内６か所中３か所のセンター事業を彦根市より受託し、市民の心身における健康の保持および生活の安定のために必要な援助や地域の保健医療の向上および福祉の増進を包括的に支援した。また、地域包括ケアシステムを深化・推進するための中核機関として下記の事業に取り組んだ。
包括ハピネスは、隣接する北老人福祉センターと連携しハピネス伝言板を担当し各種情報提供とそれに関連したサロン風健康教室を定期的に開催した。また、圏域内の医療関係（診療所や薬局など）に出向き包括支援センターのチラシを配布し周知活動をおこなった。
包括ひらたは、民児協主催の「ふれあいサロン会」に協力、毎回包括の周知やミニ健康講座を行った。サロンや老人会へ出向き体力測定会を開催し、住民の介護予防の啓発や健康に対する意識の変化を促している。また気になる方への「お元気ですか訪問」を毎月実施し、継続的な見守り活動に努めている。
包括いなえは、令和３年４月よりＪＡ東びわこ農業協同組合旧稲村支店（下岡部町）へ拠点を移し事業を行っている。医療機関や金融機関、商店等に周知をまわり、住民へ新拠点としての周知も進んでいる。令和５年度は地域の行事の再開も進み、認知症予防や金亀体操の他、各種関連講座を実施し地域との交流も深まっている。令和５年度より滋賀県立大学の運動健診に年２回協力し、住民啓発を行っている。
３包括とも毎年度、聖泉大学看護学部看護学科からの依頼により高齢者やその家族の健40

康上のニーズ、生活状況の理解、多職種連携、協働等について学ぶことを目的に保健師、看護師を志す学生の実習受入れを行った。
その他、下記の委託事業とともに、多職種協働による地域包括支援ネットワークの構築
および指定介護予防支援事業（必須事業）も実施した。
① 包括的支援事業（必須事業）
・総合相談支援事業
・権利擁護業務・介護予防ケアマネジメント業務
・包括的・継続的ケアマネジメント支援業務② 介護予防事業・コツコツ続ける金亀（根気）体操出前講座、体操講座①②③、フォローアップ講座
・脳の健康チェック付ほっとかない認知症出前講座
運営に当たっては、主任介護支援専門員、看護師、社会福祉士等の専門職がセンターの業務全体の理解に努め、相互に連携・協働しながらチームとして実施できるよう、情報の共有に配慮した。また、地域で取り組まれる自主的な活動や民生委員・児童委員との連携にも努め、市が行う福祉サービスはもとより、地域におけるさまざまな社会資源と連携した継続的、包括的なケアが行われることをめざして事業を実施した。
〔業務状況〕
名 称

ハピネス

ひらた

いなえ

所在地

彦根市馬場 1 丁目 5-5

彦根市平田町 670 番地

彦根市下岡部町 632 番地

営業日及び
営業時間

月曜日～金曜日 ８時３０分～１７時１５分 ２４時間電話対応実施

人員体制

主任介護支援専門員（管理者兼務）１名
看護師
１名
社会福祉士
１名
介護支援専門員１名

主任介護支援専門員（管理者兼務）１名
看護師
１名
社会福祉士
２名
介護支援専門員１名

主任介護支援専門員（管理者兼務） １名
看護師
１名
社会福祉士
２名
介護支援専門員 １名

総合相談件数

２,８０８件２,９２０件２,８９２件

介護予防
給付件数
介護予防
ケアマネジメントＡ
給付件数
給付件数合計

直営分

委託分

直営分

委託分

直営分

委託分

６９３件

１８７件

６２７件

２８５件

７３９件

３００件

３０６件

５４件

４５４件

１９７件

２７３件

６８件

９９９件

２４１件

１,０８１件

４８２件

１,０１２件

３６８件《担当地域の概況》
彦根市地域包括支援センター
ハピネス（令和 6 年 3 月末現在）
城西

城北

合計

総人口

5,747

4,922

10,669人口（65 歳以上）

1,699

1,325

3,024

高齢化率

29.6％

26.9％

―

介護保険認定件数（要支援）

114

62

176

介護保険認定件数（要介護）

275

178

453

41

彦根市地域包括支援センター
ひらた

金城

平田

合計

総人口

11,2995,930

17,229人口（65 歳以上）

3,144

1,767

4,911

高齢化率

27.8％

29.8％

―

介護保険認定件数（要支援）

148

101

249

介護保険認定件数（要介護）

408

246

654

彦根市地域包括支援センター
いなえ

稲枝東

稲枝北

稲枝西

合計

総人口

6,694

2,194

2,765

11,653

人口（65 歳以上）

2,003

948

1,063

4,014

高齢化率

29.9％

43.2％

38.4％

―

介護保険認定件数（要支援）

97

46

39

182

介護保険認定件数（要介護）

299

142

140

581

重点項目 介護保険、障害福祉サービス事業の充実〈会計の区分〉拠点区分：介護保険・障害福祉サービス事業／サービス区分：訪問介護事業〃／サービス区分：居宅介護支援事業〃／サービス区分：障害福祉サービス事業〃／サービス区分：北通所介護事業

１） 在宅介護課事業（介護保険・障害福祉サービス事業）
在宅介護課の基本理念「住み慣れた地域でその人らしく安心して生活できる様に支援します」に基づき業務に携わった。
介護保険サービス利用者への居宅介護支援（ケアプランの作成）、訪問介護（ホームヘルプ
サービス）、通所介護（デイサービス事業）各種事業を実施した。また、障害者の日常生活を支援していくためのサービスの提供を行った。
感染症に対しての研修、マニュアル作成を行い、一人一人が感染症を正しく理解認識して、日々の健康管理と感染拡大予防対策に努めた。利用者の多くは、高齢や障害に加えて持病などがあるため、それだけに重症化リスクの高い人への感染防止対策の徹底を図り、十分考慮しサービス提供を行った。
（１）居宅介護支援（ケアマネジメント）事業
要介護者が、その居宅において有する能力に応じ、可能な限り自立した生活を営むことができるように支援することを目的とし、ケアプランの作成や支援を行った。地域包括支援センターや地域からの依頼による、支援が困難なケースにも関係事業所との連携を図り対応した。
利用者とサービス事業者のパイプ役となり、連絡、調整や介護に関するさまざまな相談
に応じた。

42

項

目

内 容

営 業 日

月曜日～金曜日（祝日、１２月２９日から１月３日を除く）

営業時間

８時３０分～１７時１５分〔管理者〕 常勤１名
〔主任介護支援専門員〕 常勤３名（管理者１名含む）〔介護支援専門員〕
常勤３名

職員体制
（R6.3.31 現在）

経営の安定化・担当件数の確認と分析を毎月実施
・特定事業所加算Ⅱ指定要件確認
・事業所自己評価を３月に実施
・個人の自己評価を９月と３月に実施

アンケート

利用者アンケートを令和５年１１月に実施。

実習生の受け入れ

介護支援専門員資格取得者への指導（１名）
・適切なアセスメントのための困難事例の検討会実施
・職員の資質向上のために個人の研修計画を作成し研修を受講
研修受講後、内部会議にて伝達研修実施
・他法人指定居宅介護支援事業者との共同研修会を開催。
情報の交換および共有ならびに事例検討を通しての資質向上、研鑽をはかることを目的とする。
※週１回のケアマネ情報会議および月１回の内部会議を実施し、情報の交換、共有等を行った。

職員研修

２４時間相談対応

営業時間外

８０件 （前年度

78 件）

事業実績
【居宅介護支援利用者数】
実績

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

R５

216

221

223

224

229

234

231

221

218

219

220

212

2,668

R４

190

191

191

195

198

200

201

205

207

207

207

207

2,399

【介護支援利用者要介護度別利用者数】
合計

実績

要支援１

要支援２

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

R5

106

96

921

756

470

203

116

2,668

R4

87

75

839

731

355

203

109

2,399

（２）訪問介護（ホームヘルプサービス）事業
介護保険法、障害者総合支援法により、利用者が居宅において能力に応じ可能な限り自立した日常生活を過ごせるように支援を行った。
項

目

内

容

営 業 日

月曜日～日曜日（１２月３１日から１月３日を除く）

営業時間

７時～２１時

令和５年度目標「気づき⇒発信⇒共有をサービスに活かそう」

43

職員体制
（R6.3.31 現在）〔管 理 者〕 １名（介護福祉士）〔常勤職員〕 ２名（介護福祉士有資格者２名）〔非常勤職員〕２名（介護福祉士１名）〔登録職員〕 ホームヘルパー１２名（介護福祉士有資格者６名）
ガイドヘルパー６名

サービス内容〔身体介護〕
・入浴介助、清拭、排泄介助、食事介助、体位変換、衣類着脱の介助、通院介助〔生活援助〕
・調理、洗濯、掃除、買い物〔その他〕
・日常生活における困りごとへの相談、助言〔ガイドヘルプサービス〕・視覚障害者への同行援護サービス〔移動支援事業〕
・身体障害者等への移動支援サービス

アンケート

利用者アンケートを令和５年１２月に実施し、利用者のニーズを的確に捉えサービスの向上につなげた。

実習生の受け入れ

職員研修

介護保険外自費サービスの実施

彦根総合高校より２名受け入れた。
個別に到達目標を設定し、目標達成に必要な技術や知識を習得するよう努めた。
専門性の高い介護サービスを提供できるよう質の向上に努めた。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンラインで研修受講。
※内部会議・内部研修を月１回実施し、情報共有等を行った。
平成２７年１０月から実施
利用者：２８人 １４４,６５０円 （R４利用者：15 人 89,240 円）〇事業実績【訪問介護サービス利用回数】
実績

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

R5

802

865

827

807

851

863

851

827

716

642

735

753

9,539

R4

1,068

1,110

1,133

1,009

1,017

977

910

909

886

770

753

816

11,358【訪問介護利用者要介護度別利用者数】
合計

実績

要支援１

要支援２

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

R5

89

131

226

143

140

40

53

822

R4

65

139

158

199

136

40

68

805

【障害福祉サービス利用回数】
実績

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

R5

34

53

48

45

40

51

55

44

49

50

48

41

558

R4

73

88

78

88

78

76

67

70

48

41

41

73

821

44

【障害福祉サービス利用者数】
実績

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

R5

10

12

11

10

10

9

12

12

10

11

11

10

128

R4

12

13

14

12

14

14

12

12

12

12

12

11

150

※令和４年度の退職等による職員数の減少に伴い、利用者数、訪問回数を調整したため、
利用者数、利用回数が減少しています。
（３）通所介護（デイサービス）事業
要支援および要介護認定を受けておられる方に、機能維持や家族の介護負担軽減を図り、在宅生活が継続できるようサービスを提供した。市民から選んでいただけるデイサービスになるよう、調理や買い物、社会参加活動・地域貢献活動を積極的に実施した。
一方で令和 5 年度は、引き続き感染症に注意する必要があり、館内および送迎車の消毒や、利用者の迎え時の検温実施、マスク着用、手指消毒等の感染症対策を続けながら、デイサービスの営業を行った。
項 目

内

容

サービス目標「利用者の持てる力を取り上げない」

実施日時

毎週：月曜日～土曜日 ９時３０分～１６時４０分まで
年間休業日：日曜日、１２月３１日～１月３日

実施場所

彦根市北デイサービスセンター（彦根市馬場一丁目５－５）

年間延利用者数

７,１１６人〔管理者・生活相談員・介護職員兼務〕 １名〔生活相談員・介護職員兼務〕２名〔看護師〕
３名（うちパート ２名）
職員体制（R6.3 現在） 〔介護職員〕
８名（うちパート ５名）〔介護補助職員〕
５名（うちパート １名
派遣 ４名）〔事務職員〕(兼務)１名
看護師が、利用者の血圧・体温・脈拍の計測をはじめ身体の一般状態を観察し、健康管理を行った。入浴の計画がある方については、医師の許可基準により入浴
健康チェック の可否判断を行った。
医療的処置を必要とする利用者には、主治医の指示のもと実施した。
経管栄養の利用者へ流動食の注入、インシュリン接種の補助、排泄の管理等
利用者の身体状態に合った方法で入浴サービスを提供した。
入浴サービス
一般浴、リフト浴、特殊浴〇歩行訓練、階段昇降、金亀体操、テレビ体操、いずみ体操、平行棒、上肢・下肢体幹体操、脳トレ等〇趣味活動（手作業、手芸、生け花、フラワーアレンジメント、園芸、畑作り、
将棋、カロム、パズル、歌、各種プリント類、塗り絵等）
機能訓練 〇生活機能訓練（調理、買い物、環境整備等）〇認知症進行予防個別プログラム（手作業、手作り品作り、フラッシュカード、
回想法等)〇社会参加活動・地域貢献活動（新聞エコバッグ、地域
清掃、手作り品作り等）
45

食 事

活 動

広 報

主に給食業者より提供。職員の検食により、食事内容の検討を行った。美味しく食べやすい、栄養バランスの取れた食事の提供を受けるため、毎月１回、業者に利用者の感想等の提供を行った。
・通常メニュー：アレルギーや健康状態、嗜好を考慮した。食事形態は刻み食、一口大食、トロミ食等で対応した。
・行事食：お花見弁当、土用週間、おせち料理等
・喫茶週間：ケーキを提供。コーヒー、紅茶等好みの飲み物を利用者に選択していただいた。(月１回、１週間実施)
・お楽しみ昼食：揚げたて天ぷらやゆでたてうどん、カレー等を提供。天ぷら、カレーはバイキング方式を取り入れた。
・利用者対象カフェ：利用者の好みに合わせたメニューを展開し、自ら選択できるようにした。一部メニューの下ごしらえにも利用者が携わるようにした。（月数日実施）
・簡単調理：デイで収穫した野菜等も活用し、利用者に調理していただいた。
野菜を多く使用し、食物繊維が多く取れるメニューにするなど、食生活の一助となるよう実施。利用者の多くが試食に参加された。
・本格調理：メイン料理となるようなメニューを作り、自宅に持ち帰っていた
だいた。自宅での食生活の豊かさ、栄養バランスの向上に繋がるよう実施した。
・保存食作り：味噌や梅干し、梅蜜、ゆずジャム、ゆずピール、ゆずシロップ、干し柿などを作成。手先を動かしながら、回想や交流の機会となった。
〔毎日の活動〕
・回想法：保存食作り等
・健康づくり：健康講座、健康相談
・生活リハビリ：調理、保存食作り、買い物等
・脳リハ：クイズ、言葉さがし、フラッシュカード等
・軽作業：段ボール縛り、洗濯物干し、プリント類の整理、
館内環境整備、消毒、清掃等
・創作活動：ドライフラワー作り、生け花、フラワーアレンジメント、手芸、編み物、折り紙、リース作り等
・身体を動かす：ボウリング、グラウンドゴルフ、ストラックアウト、カロム、園芸、畑作り等〇社会参加・地域貢献活動「北デイたのしが生きがいプロジェクト」【拡充】
市内各所でゴミ拾い等の清掃活動、新聞エコバッグ、寄付用雑巾、折り紙、広告紙箱などの手作り品作りとその提供等

SNS でデイの活動や行事等を中心に情報発信を行った。
ケアマネジャーやメディア向けにも月 1～3 回程度紙ベースで情報提供し、新聞・テレビなどでも取り上げられた。

地域の方や滋賀大学生、留学生などをボランティアとして受け入れた。
）
ボランティ （ボランティアは赤ちゃんから成人までと、多世代になっている。
アの受入れ 折り紙、新聞エコバッグ作り、音楽演奏、将棋、カロムのお相手、園芸、交流、傾聴など多彩な内容で活動された。

46

滋賀大学
との協働

大学の授業プログラム「人形劇から学ぶ企画構成力・表現力」「モノづくりプロ
ジェクト 2023 春 自助具を作ろう」で大学生と交流、協働した。

北デイ喫茶

地域の方を招き、利用者と共にワンコイン喫茶「きたでぇー」を実施した。多世代の方が来所し、利用者との交流や、コーヒー・紅茶などを楽しまれた。

内覧会

地域の方やケアマネジャー、利用者家族などを対象に、新聞エコバッグ作りやリース作り体験会、カフェ、バザーなどを催した。

バザー

内覧会や北老人福祉センター主催の活動紹介展に合わせ、バザーを開催。地域の方が来所し、利用者と交流したり作品を購入されたりした。

実習生の
受け入れ

ミシガン州立大学のインターンシップを受け入れた。

利用者アンケート(年１回)を行い、利用者のニーズを的確に捉えサービスの向上
アンケート につなげた。結果はセンター内に掲示し、利用者や各担当ケアマネジャーに配布した。
外部研修：高齢者虐待防止、BCP、生産性向上、業務改善、チームリーダー、労務管理、ハラスメント等
内部研修：外部研修で得た知識を職員間で共有するために実施
感染症対策研修・訓練／業務継続計画研修・訓練／
高齢者虐待防止研修等、ケース検討などは随時内部研修を実施
研 修
防災訓練：北老人福祉センターと合同で実施（年間２回）
そ の 他：各事業場の衛生委員会
法人研修：職員スキルアップ研修、コミュニケーション研修、交通安全研修、健康づくり研修、災害ボランティア設置訓練、人権研修等《事業実績》〇北デイサービスセンター（延べ利用者数）
実績

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

R5

542

602

596

622

621

611

585

596

581

559

607

594 7,116

R4

503

490

474

480

533

517

533

517

523

462

511

463 6,006

申請中

合計

介護度別（延べ利用者数）
実績

要支援１

要支援２

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

R5

291

776

2,460

2,229

851

233

256

20

7,116

R4

275

876

1,777

1,321

1,047

373

323

14

6,006

重点項目 組織基盤の整備と強化〈会計の区分〉拠点区分：法人運営事業／サービス区分：社協運営事業
１）法人運営体制の充実（１）理念の見直し
地域を取りまく環境の変容や本会におけるこれまでの取組を振り返りつつ、地域福祉推進のあり方を見直すため、これまでの経営理念を「基本理念」および「４つの行動ビジョン」に見直しを図った。
経営理念検討会議の開催 全１０回
47

基本理念
おたがいさんの関係を築き「共に暮らせるまち ひこね」を目指します【４つの行動ビジョン】① 多様なつながりのなかで、層の厚い支援に取り組みます。
② 小さな声にも耳を傾け、新たな課題に取り組みます。
③ 笑顔で働き続けられる職場づくりに取り組みます。
④ 持続可能で責任ある組織経営に取り組みます。
（２）理事会、評議員会、評議員選任・解任委員会の開催① 理事会の開催（会議６回）
一部の会議で決議の省略(役員を招集しない)を取り入れながら柔軟に行った。
回

開催日

第１回

４月２０日
決議省略

第２回

５月２３日

第３回

６月１９日

第４回

１１月９日

第５回

令和６年
１月１０日
決議省略

第６回

３月１４日

付議事項
《議案》
・役員(理事)選任候補者の選出について
・評議員選任候補者の選出について
・第１回評議員選任・解任委員会の招集について
・第１回評議員会の招集について［報告］
・専決処分について（令和５年度一般会計補正予算(第１号)）
・寄付の受け入れについて《議案》
・令和４年度 事業報告の承認を求めることについて
・令和４年度 一般会計収支決算の承認を求めることについて
・任期満了に伴う次期役員(理事および監事)選任候補者の選出について・定時議員会（第２回評議員会）の招集について《議案》
・会長、副会長および常務理事の選定について［報告］
・会長及び常務理事の業務執行状況の報告について
・居宅介護支援事業者に対する運営指導の結果と改善状況について・寄付の受け入れについて
・専決処分について（令和５年度一般会計補正予算(第２号)）《議案》
・社会福祉法人彦根市社会福祉協議会経営理念の見直しについて
・社会福祉法人彦根市社会福祉協議会公益通報者保護に関する規程の一部改正について
・令和５年度一般会計補正予算（第３号）について
・第３回評議員会の招集について《議案》
・評議員選任候補者の選出について
・第２回評議員選任・解任委員会の招集について[報告]
・会長及び常務理事の職務執行状況の報告について
・社会福祉法人指導監査の結果について・専決処分について（令和５年度一般会計補正予算（第４号））
・寄付の受け入れについて
48

《議案》
・社会福祉法人彦根市社会福祉協議会経理規程の一部改正について・令和６年度事業計画について
・令和６年度一般会計収支予算について
・役員等賠償責任保険契約の締結および本会の保険料負担について・評議員選任・解任委員の選任について
・第４回評議員会の招集について② 評議員会の開催（会議４回）
一部の会議で決議の省略(評議員を招集しない)を取り入れながら柔軟に行った。
回

開催日

付議事項

第１回

５月１０日
決議省略

第２回

６月１９日

第３回

１１月１６日

第４回

令和６年
３月２２日

《議案》
・役員(理事)の選任ついて［報告］
・専決処分について（令和５年度一般会計補正予算(第１号)）《議案》
・令和４年度事業報告の承認を求めることについて
・令和４年度一般会計収支決算の承認を求めることについて
・任期満了に伴う次期役員(理事および監事)の選任について［報告］
・専決処分について(令和５年度一般会計補正予算(第２号))
・社会福祉法人彦根市社会福祉協議会経営理念の見直しについて《議案》令和５年度一般会計補正予算(第３号)について［報告］
・専決処分について（令和５年度一般会計補正予算(第４号)）《議案》
・令和６年度 事業計画について
・令和６年度 一般会計収支予算について③ 監査の実施
開催日
５月１５日

監査事項
・令和４年度事業実施状況および一般会計決算ならびに財産の状
況について④ 評議員選任・解任委員会の開催（会議２回）
回

開催日

付議事項

第１回

４月３０日
決議省略

・評議員の選任について

第２回

令和６年
１月２６日
決議省略

・評議員の選任について

２）事務局体制の充実（１）顧問税理士・社労士・弁護士と連携した経営の推進① 顧問税理士の毎月訪問による指導および随時相談により、会計業務の適正な執行を行った。
② 顧問社労士への一部業務委託や随時の相談により、労務問題の整理や解決等を進めた。
③ 顧問弁護士への随時相談により、法律問題の整理と解決を進めた。
49

（２）組織人・職位に応じた人材の育成
職員のキャリアデザイン形成を進めるとともに経営管理・管理的職員を対象に、外部研修
を有効活用しながら計画的に受講した。
① 外部研修への参加
各業務の推進に必要な知識やスキル、職階に応じた能力の習得等を目的に、県社協等が主催する各種研修へ参加した。
研修内容

受講者
２人：常務理事兼事務局長、相談支援課長
２人：常務理事兼事務局長、相談支援課長

滋賀県市町社会福祉協議会会長会トップセミナー
滋賀県社協 事務局長・相談支援課課長会議
滋賀県社協 地域福祉・相談支援担当部課長会議

２人：地域支援課長、相談支援課長

キャリアデザイン研修（チームリーダー）

２人：在宅介護課職員

社会福祉協議会 中間マネジャー研修

１人：相談支援課職員

滋賀の福祉人研修【新任期】

１人：相談支援課職員

大津市社協「ネットワーク台帳」にかかる視察研修

２人：地域支援課職員

認知症研修会

４人：地域支援課職員、相談支援課職員

湖南市社協 災害ボランティアセンター運営にかかる視察研修

４人：地域支援課職員

地域権利擁護事業新任職員研修会

２人：相談支援課職員

生活福祉資金実務研修会

２人：相談支援課職員

重層的支援体制整備事業勉強会

１人：相談支援課職員

ひきこもり支援のための研修会

３人：相談支援課職員

地域権利擁護事業あり方検討会

１人：相談支援課長

地域権利擁護事業あり方検討会
議

特例貸付担当者会

１人：相談支援課長〇視察受入れ
視察日

受入先

内 容
子どもの幸せ応援基金の立ち上げおよび運用方法について
子どもの幸せ応援基金の立ち上げおよび運用方法について
地域づくりボランティアセン
ターの取組について

６月２２日

日野町社会福祉協議会

８月１４日

甲賀市社会福祉協議会

１１月１９日舞鶴市社会福祉協議会

１１月２９日東近江市御園地区社会福祉協議会
50

彦根市における見守り合い活動の取組について

人数
２人
２人
約２０人
約２０人

令和６年
１月１８日

近江八幡市社会福祉協議会

２月７日

日野町社会福祉協議会

地域づくりボランティアセン
ターの取組についてたすけあい鳥居本の取組にかかる情報交換

２人
約１０人

〇実践報告
実施日

訪問先

７月３１日

彦愛犬職業対策協議会担当者研修

９月１日

彦根市議会議員研修

１０月２６日
令和６年
２月１３日

内

容

彦根市における参加支援事業の取組についてアフターコロナをきっかけに「災害・防災」を通して「コミュニティ」を再生しよう
先輩職員からのアドバイス

滋賀県社協 滋賀の福祉人研修
岩手県社協 ボランティアコーデ 地域づくりボランティアセンィネーター研修
ターの取組について

人 数

約１０人
２３人
約２０人
約３０人

④ 実習生の受入れ
地域支援課
・看護師実習生 ７人（延べ３５日）
在宅介護課（居宅・訪問）
・ケアマネジャー実務者研修

１人（計４日）・介護福祉士初任者研修

２人（それぞれ半日）⑤ 職員の育成・資格取得の推奨
相談者や利用者に対するより良い援助が行えるよう、専門職としての知識の習得と資質向上を目的とした資格取得を推奨している。
有資格職員数（令和６年３月末日現在）
種 類

人 数

主任介護支援専門員

９

介護支援専門員

２７

介護福祉士

３６

社会福祉士

２２

精神保健福祉士

５

衛生管理者

４

防災士

３

看護師

６
合

計

１１２

(注)１人で複数資格を有する場合は、資格ごとに１人として計算（３）内部研修の実施と充実① 内部研修の実施
所属の垣根を超えた職員同士の連携体制の強化や、組織人として大切にすべき知識やスキルを身に付けるための「職員スキルアップ研修」を実施した。
また、全職員を対象とする研修として、職員本人をはじめ、住民、利用者、職員等一人
ひとりを大切にし、適切な対応ができるよう人権意識を高めることを目的とする「人権研修会」を実施したほか、業務における安全運転意識の向上と徹底を図ることを目的とする
51

「交通安全研修会」を実施した。
〇職員スキルアップ研修（全３講座）

受講者 延べ１０８人／希望職員〈外部講師〉２講座
・ワークがいっぱい コミュニケーションに強くなるセミナー【基礎編】

４２人・ワークがいっぱい コミュニケーションに強くなるセミナー【日常編】

２８人〈内部講師(職員)〉１講座
・彦根市社協として掲げる基本理念とは/賛助会費について学ぶ(２部制)

３８人〇人権研修会（１回実施）

受講者

３２人／全職員〇交通安全研修会（１回実施）

受講者

３１人／全職員〇健康づくり研修会（１回実施）

受講者

３３人／全職員（４）人事考課制度についての検討① 顧問社労士の助言・指導を得ながら、内部会議および顧問社労士の参画による会議を随時開催し、評価項目や評価方法を中心に人事考課制度の検討を行った。
検討会議の開催 全６回② 法人基本理念の実現に向けた職員の人材育成・公正な処遇の実現に向け、顧問社労士を講師に招き、係長級以上職員を対象とした人事考課制度検討にかかる研修会を開催した。
係長級以上職員 １５名出席（５）職員間連絡・コミュニケーションツールの導入と内部連携強化① グループウェア「デスクネッツＮＥＯ」を導入し、職員間の連絡・コミュニケーション
および周知の迅速化、ペーパーレス化を進めた。
② 内部連絡会議および外部との定例会議の開催による連携体制の強化〈連絡調整会議（所属長会議）／月１回〉
毎月定例の所属長等による会議を開催し、現状課題および今後に向けた協議・検討を行い、連携体制の強化を図った。
〈衛生委員会／年７回〉
毎月、取組目標を決め衛生活動を行い職場内の安全パトロールを実施して、労働災害の防止、健康の保持増進等職場における労働環境の改善を図り、職員の安心・安全な職場環境と衛生管理の確保に努めた。
また、各所属で現場の状況に即した「職場の健康づくりの取組」を実施し、自身や周囲の仲間の体調管理に対する意識を高めた。
〈地域福祉推進のための各種会議〉◆ボランティアコーディネーター定例ミーティング／年１０回◆災害ボラセン担当者ミーティング／年５回◆生活相談支援係定例ミーティング／月１回
地域福祉権利擁護事業および生活福祉資金貸付事業における内部での情報交換と事例検討等を行い、相談援助技術に関する知識の向上および技術の習得に努めた。
〈市関係課との連携および情報共有（定例ミーティング）〉市からの委託業務をはじめ、地域福祉の推進に向けて連携および情報共有を図り、相互の強みを活かした事業の推進を図っていくことを目的に、市関係課との定例ミー
52

ティングを開催した。
◆生活支援体制整備事業の推進にかかる会議／月１回
出席者：市高齢福祉推進課、アドバイザー（本会地域福祉推進委員会

岡野委

員長）
、地域支援課地域支え合い推進員◆我が事・丸ごと事業定例ミーティング／月１回
出席者：市社会福祉課、相談支援課アウトリーチ支援員、地域支援課参加支援員

等◆子ども・若者支援事業に関する情報交換会／年４回
出席者：市子ども・若者課、少年センター（子ども・若者総合相窓口）、市教育委員会スクールソーシャルワーカー、市教育委員会学校支援・人権・
いじめ対策課、地域支援課子ども・若者支援担当者（６）法人版事業継続計画（ＢＣＰ）の策定
昨今頻発する大規模地震等により被害が発生した場合、本会としていち早く住民等の生活復旧・復興に取り組んで行くため、法人としての共通した方針を掲げるとともに各所属
における業務内容の概要を集約した法人版事業継続計画を作成した。
（７）より良い福祉サービスの提供をめざす苦情解決体制の強化
福祉サービス利用者の苦情、意見、要望に対して適切な対応を推進するため、第三者委員会議を開催し苦情解決に社会性や客観性の確保を図った。
第三者委員会議

開催日：令和５年１１月２２日

３）一般会費・賛助会費による地域福祉推進財源の確保
学区（地区）社協の協力を得て、各地域の住民に対し一般会費の協力依頼を行った。
また、賛助会費については、ボランティアグループ、福祉団体・施設等へダイレクトメー
ルにより協力依頼を行い、その際、賛助会員制度趣意書で会費の使途の見える化と本会が取り組むさまざまな事業を周知するとともに、賛助会費納入における所得税の寄附金控除の適用についても周知した。また、本会広報紙「社協ひこね」に氏名の公表を承諾された賛助会員を掲載して、事業所等の社会貢献度のＰＲを図った。
依頼件数

１９５団体・施設 (学区(地区)社協除く。）

賛助会員加入件数

７１団体・施設（〃）※前年度から 2 団体･施設減

納入額

２８４,０００円（〃）※前年度から 15,000 円減〈会計の区分〉拠点区分：法人運営事業／サービス区分：社協運営事業
４）広報事業（１）広報紙「社協ひこね」の発行
各地域で取り組まれる福祉活動情報を発信することで、住民の関心の輪を広げ、福祉活動への参加のきっかけづくりを目的に、広報紙「社協ひこね」を発行した。
発行部数：５５,１５０部（令和６年２月１日号現在）
53

全戸配布

令和５年度より、年３回発行、８ページ構成となり、発行月は６月１日、１０月１日、２月１日に変更した。
また、これまで広報に関する周知内容や発行部数についての明確な取決め・運用方法等が定められていなかったことから、「社協ひこね」発行規程を新たに制定した。
〔発行状況〕（主なものをピックアップ）
発行号

発行日

主な内容
・令和５年度彦根市社協ではこれらの事業に取り組みます！

第２２５号

６月１日

・令和５年度(2023 年度)賛助会費にご協力ください！
・福祉教育ハンドブックをリニューアルしました♪
・地域づくりボランティアセンター「ここから通信」【赤い羽根共同募金特集号】
・「みんなのオモイをカタチに」ひこねの町を良くするしくみ

第２２６号

１０月１日

・災害に強い地域づくりを推進しています
・子どもたちの幸せを応援する新たなしくみがスタート♪
・貸衣装だより 【重要】レンタル価格改定のお知らせ
・ボランティアフェスティバル in ひこね 開催報告

第２２７号

令和６年

・令和５年度 賛助会費にご協力いただいた皆様

２月１日

・子どもたちの育ちを地域で支える市内で活躍する方たちをご紹介
・貸衣装だより 営業時間が変わります！

〇広報紙「社協ひこね」点訳・音訳版の発行
点訳版：福祉センター別館、盲学校、視覚障害者センター、障害福祉課に設置
音訳版：貸出し用 CD を彦根市立図書館および福祉センター別館に設置、またホームページ上に音声データを公開〇広報紙仕分け作業の障害者作業所への委託・社会的就労の場としての活用
業者に委託していた仕分け作業を、障害者作業所へ委託および社会的就労の場として活用し、孤立しがちな当事者たちの参加できる居場所づくりを行った。
（２）電子メディアを含む情報発信の強化
ホームページで本会事業をはじめ、さまざまな福祉情報を提供したほか、X(旧 Twitter)、
フェイスブック、インスタグラムを活用し、リアルタイムな地域福祉情報の発信に努めた。
○社協ホームページへのアクセス件数
２４,５４０回（月平均／約２,０４５回） （前年度：２７,３７６回）○ページの更新・修正等回数
１６７回（前年度：１１３回）
主な更新内容等：新着情報、北老福関係、広報紙「社協ひこね」、市社協概要(予算・決算等)、各種助成金情報、職員採用情報、貸衣装、はぴとも基金 他○ＳＮＳフォロワー数（令和６年３月末現在）
Ｘ(旧 Twitter)（社 協）：１,１４１（前年度末：１,０５４）〃（共 募）： ３２５（前年度末： ２９６）〃
（貸衣装）：
２８（前年度末：
１８）
フェイスブック：
６３６（前年度末：
５４６）
インスタグラム（社 協）：１,２５０（前年度末：１,０７６）〃（貸衣装）： １２２（前年度末：
８１）○ＳＮＳ総投稿数
ツイッター：１７１回（社協・共募・貸衣装） （前年度：１７５回）
フェイスブック：１７５回（前年度：２０３回）
54

インスタグラム：１７５回（貸衣装含む）（前年度：２０３回）（３）広報検討委員会の開催
計画的な情報発信やＳＮＳを活用したリアルタイムな情報提供など、より効果的に地域の福祉活動を届けるため、総務課・地域支援課・相談支援課の広報担当による広報検討委
員会を開催した。
広報検討委員会開催数：４回〇多様な広報手法にかかる検討
ＳＮＳによる情報発信のほか、ＦＭラジオや事業所・店舗における情報掲示（デジタルサイネージ）、特に１０月２７日に全館リニューアルオープンするビバシティ彦根における大型スクリーンを使ったデジタルサイネージの活用について検討した。
〇広報紙「社協ひこね」の表紙（タイトルロゴ）のリニューアル【新規】
広報検討委員会のメンバーを中心に、より彦根市社協の活動を知っていただくため、より目に留まり手に取ってもらえる広報紙にするため、職員へデザイン案の募集を行うなど、検討協議を重ね、リニューアルを行った。
令和６年６月１日発行 第２２８号からリニューアル（タイトルロゴデザインの変更、表紙の全面カラー化）〈会計の区分〉拠点区分：基金運営事業／サービス区分：子どもの幸せ応援基金運営事業
５）小児難病見舞金
市内在住の小児慢性特定疾病にり患した児童と保護者への励ましと負担の軽減となるよう見舞金を支給した。
見舞金支給件数：１２件 ５６０,０００円（前年１０件 ５１０,０００円）〈会計の区分〉拠点区分：衣装貸付事業／サービス区分：衣装貸付事業
６）衣装貸付事業（収益事業）
地域福祉の推進を図るため、収益事業として衣装の貸付けを行った。
本会広報紙をはじめ、ホームページ、ＳＮＳ（インスタグラム、X、フェイスブック）、を利用して広域のお客様へも情報発信し、利用の促進を図った。また昨年に引き続き、ＳＮＳに掲載する写真の提供を利用者に呼び掛け、実際の着用風景を発信していくことで顧客増となるよう努めた。
男性略礼服を新調し、入れ替えたものを有効活用するため、即席の払下げ販売を行った。

55

【衣装貸出状況】
種 類

貸出件数

黒留袖

種 類

貸出件数

６７ 色留袖１０

訪問着

８ 振袖・中振袖・女袴

５５

喪 服

２ 草履・バッグ・雪駄

１２１

略礼服

５６ ブラックフォーマル

２５

モーニング

９７ ｹﾞｽﾄﾄﾞﾚｽ･ｼﾞｬｹｯﾄ･ｽｶｰﾄ

８４

紋 服

２１ 洋装その他

４７

スーツ(男女)

１２ 靴

４１

男児スーツ

３９ 祝 着２９

女児ドレス・スーツ

２９ 七五三衣装

５８

子ども靴

５７ その他、小物１７８合 計【生活困窮者等への貸出件数】

１，０３６件
０件【新規購入衣装】
種類

購入点数

金額

中振袖・袴一式

５

略礼服（シングル）

６

和装小物

６

七五三小物

１１

子どもシューズ（男）

計３０点
３９８，７７５円

２【払下げ販売集計】
販売品目

販売点数

略礼服
合

計

56

売上金額
４

８，０００円

４点

８，０００円