事件名：ウォール・ストリート・ジャーナル事件
英字新聞の和訳・要約を原文とほぼ同じ割付順序で配列した文書を作成・頒布する行為が著作権法違反にあたるとして、文書の作成・頒布の差止が認められた事件

・平成５(ネ)3528号 著作権仮処分申立事件
・東京高裁 平成６年10月27日判決（第一審 東京地裁平成３(モ)6310 平成５年08月30日判決）

WALL STREET JOURNAL（以下「Ｘ新聞」）をは◆実務上のポイント

じめとする新聞や雑誌等を発行している新聞社です。
Ｘ新聞は1889年の創刊以来、経済記事を中心とし新聞等の情報伝達を目的とした文書であっても、て一定の編集方針のもとに構成されています。
Ｙ（個多くの場合、紙面構成や個々の記事等に創作性が認人）は、Ｘに無断で、Ｘ新聞のほぼ全ての記事につめられ、著作権法によって保護されます。そのため、いて、その一部（短い記事の場合は全部）の日本語訳、無断で複製や翻案等を行うと、他人の著作権の侵害または日本語の要約を作成し、それをＸ新聞の紙面にあたる可能性があります。この点について意識をとほとんど一致する割付順序で配列した文書（以下もったうえで、これら報道のための著作物を適切に「Ｙ文書」）を会員に対して郵便またはファクシミリ利用するようにしましょう。

で送付する有料のサービスを行っていました。
ＸはＹに対し、再三このサービスの中止を要請していましたが、Ｙは記事の原文コピーサービスお◆本件を取り上げた理由・趣旨

よび全訳サービスを中止したものの、日本語要約サービスは継続して行っていました。このため、Ｘは、

本件は、新聞の紙面構成は、素材となる情報の選編集著作権の侵害を理由に、Ｙ文書の作成・頒布の択と配列に創作性が認められ編集著作物にあたると差止の仮処分申請を行ない、認容されました。Ｙはされた事件です。新聞は、情報伝達を旨としているこれに異議を申し立て、訴えを起こしましたが、原ために、「著作物」として意識しにくい面があるか審・控訴審ともにＸの要求が認められました。

もしれません。しかし、利用の仕方によっては著作権侵害になり、トラブルを引き起こす可能性があります。この事件の紹介を端緒として、新聞の紙面構成や個々の記事の法的保護や適切な利用について確認してみたいと思います。

原審・東京地裁判決／抗告審・東京高裁判決
裁判では、原審、抗告審ともにＸの主張通りＹ文書の作成・頒布の差止が認められました。

◆事件の概要Ȫˍȫ˴૧໳͉༎ਬಠै໤̜̹̥ͥͅ
Ｘは、米国ニューヨーク州に本社をもち、THE

著作権法第12条によれば、編集著作物とは「編15集物」で「その素材の選択又は配列によって創作性られ、記事に具現化されている情報の核心的事項でを有するもの」と規定されています。

ある客観的な出来事の表現と共通な表現や詳細な内東京高裁は、「新聞の編集著作物性は、一定の編容が相当程度において一致していることまでは必要集方針に基づいて報道する価値のあるものを選択し、ないものと解するのが相当」であり、配列の点では、その重要性に応じて配列するという新聞における選「対象となる文書が、当該新聞における特徴的な配択・配列の創作性にある」としたうえで、
Ｘ新聞は「世列と一致又は類似していれば翻案関係にあるものと界中で生起するさまざまな出来事（素材）の中から、いうべき」とし、個々の記事の表現が厳密に一致し経済ニュースを中心に、報道する価値を認め得るもていなくても、記事の配列に同一性があれば編集著のが選択され、更にその内容及び重要度の分析に基作権侵害が成立するとの判断を下しました。

づき」速報性や素材の内容などの観点から「カテゴこれらの前提のもと、Ｘの許可を得ないまま、Ｘリーに分類され、その分類に従って、紙面に割り付新聞に依拠して作成され、ほぼ全記事の要約をＸ新けられるものである」ことから、Ｘ新聞が編集著作聞と同じ割付順序で配列したＹ文書は、編集著作物物であると認めました。

であるＸ新聞の翻案権を侵害しているものといえるとし、Ｙ文書の差止を認めました。

Ȫˎȫ˵໲੥͉˴૧໳͈ಠैࡀͬ૟‫̥̞̱ͥ̀ٺ‬東京高裁は、編集著作物の翻案が成立するか否か
は、①Ｙ文書がＸ新聞に依拠して作成されたもの◆解説であるか否か（依拠性）、②その内容において、当該記事の核心的事項であるＸ新聞が伝達すべき価値今回取り上げたウォール・ストリート・ジャーナのあるものとして選択し、当該記事に具体化されたル事件では、新聞全体を編集著作物として捉えたう

客観的な出来事に関する表現と共通しているか否かえで、著作権侵害の有無が問われました。言いかえ（内容における表現の類似性）、③配列において同一れば、この事件では、新聞の紙面構成に著作権があまたは類似しているか否か（配列における類似性）るか否かが争点となり、個々の記事の翻訳や要約がなどを考慮して判断すべきとしました。

著作権違反にあたるか否かについては検討されていまた、内容の選択の点では、「新聞の編集著作権ません。そこで、まずは編集著作物について概観しに対する翻案権の侵害が成立するためには、対象とたうえで、個々の新聞記事のコピーを利用する場合なる文書が、当該新聞に依拠して、そこで取り上げや記事の要約を作成する場合、またニュース記事の16見出しを利用する場合に起こり得る問題に視点を移し、関連する裁判例を含めて簡単に紹介したいと思います。

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新聞記事の要約に関する裁判例として、日本経済新聞に掲載された記事を要約し、英語に翻訳した文章を配信した行為に対し、著作権侵害による差止とȪˍȫ༎ਬಠै໤͈༗ࢌ

損害賠償が認められた事件があります（「日経新聞編集著作権は、雑誌や百科事典、新聞などの編集要約翻案事件」東京地裁平成６年２月18日判決）。

物において、素材の選択や紙面構成、情報の具体

この事件において、新聞記事の著作物性の根拠に的配列方法などに認められる権利です。このとき、ついては、「客観的な事実を素材とする新聞記事で素材自体が著作物であるかどうかは問われません。

あっても、収集した素材の中からの記事に盛り込む

JFPI REPORT2004年10月号(No.109)にて紹介し事項の選択と、その配列、組み立て、その文章表現

た「会社案内企画流用事件」は、会社案内の紙面構の技法は多様な選択、構成、表現が可能であり、新成に編集著作物性が認められ、類似する特徴を備え聞記事の著作者は、収集した素材の中から、一定のた会社案内の出版・配布が差止められた事件です。

観点と判断基準に基づいて、記事に盛り込む事項をただし、これは個々具体的な編集物ごとに認めら選択し、構成、表現する」のであり、「そこには著れる権利であり、編集物の配置方針や分類などの定作者の賞賛、好意、批判、断罪、情報価値等に対す型的な編集体系自体は、アイデアにすぎないとしてる評価等の思想、感情が表現されている」とみるべ

編集著作権の保護の対象とはなりません（「ケイコときであるとされています。

マナブ事件」JFPI REPORT2005年７月号（No.112）。

しかしながら、個々の記事が著作物であることや、とはいえ、制作者の創意工夫から生まれたアイデ記事の丸写しが著作権侵害にあたることまでは誰しアを無断で流用する行為は、民法の不法行為によっも納得のできるところであっても、記事の要約が必て罰せられる可能性もあり、全く自由に使用できるず著作物の翻案とみなされ著作権侵害となるか否かというわけではありませんので、注意が必要です。

については、専門家の間でも議論の分かれるところです。本判決のような厳格な解釈の元では、例えばȪˎȫ૧໳ܱম͈΋άȜ

新聞から得た情報から事実のみを抜き出し、さらに単なる事実の伝達（人事往来や死亡記事など）を伝達しようとした場合、事実を客観的に記述すると除き、一般的に新聞記事には著作権が認められるこきの自由度がそれほど高くないときには、情報源のとが多く、無断で複製等を行うと著作権侵害にあた著作権を侵害しないで伝達することが極めて難しくる可能性があります。私的使用のための複製は差しなります。そうすると、事実自体の独占利用を認め支えありませんが、企業において新聞記事を複製しることにもなりかねないといった観点から、この判て利用する際には、販促ツールやプレゼン資料、新決には批判も多くあります（荒竹純一『ビジネス著聞記事を転載した印刷物の制作などお客様向けの業作権法』など）。

務での利用はもちろん、情報共有資料としての社内実務上、ニュースの要約を作成する場合には、情利用であっても、各新聞社の許諾を得なければなり報源から事実を抽出するように努める、他の情報源ません。

を比較参照する、情報源に依拠しない新しい文章表

なお、新聞・雑誌・書籍等のコピーに関する現を工夫するなどの配慮が必要となります。

権利を集中処理する機関としては、（社）日本複写 権 センター（ http : //www. jrrc. or. jp/ ， 電 話ȪːȫΣνȜΑܱমࡉ੄̱͈ྫ౯෻૞03-3401-2382）があります。同機関には、一般ニュース報道の記事見出しを無断配信する行為に紙を発行している新聞社の多くが加盟しており、各対して、報道機関から差止および損害賠償が請求さ社ごとに許諾を得ることなく一括して複写に関するれた事件もあります（「ヨミウリオンライン見出し権利を処理することができます。ただし、有力な経事件」東京高裁平成17年10月６日判決）。

済紙などはこの機関に権利処理委託をしておらず、この事件では、記事見出しに著作物性が認められ複製利用について個別に契約を締結しなければなりるか否かについては個別具体的に検討しなければません。

ならないとされながら、検討の結果、本件に関して17

は著作権は認められませんでした。にもかかわら注意が必要です。

ず、記事見出しを無断配信する行為については、「無断で、営利の目的をもって、かつ、反復継続して」、同じ言語の著作物であっても、小説や詩などと異しかも「情報の鮮度が高い時期に」「デッドコピーなり、情報伝達を目的とする新聞等については、著ないし実質的にデッドコピーして」配信しているも作物の条件である「創作」という概念と結びつけてので、配信業者の業態が「見出しに関する業務と競考えにくい面があるかもしれません。しかしながら、合する面があることも否定できない」とし、「控訴

新聞紙面の構成や個々の報道記事は一般的に著作物人の法的保護に値する利益を違法に侵害したものととして認められ、法的に保護されています。われわして、不法行為を構成する」ものと判断され、民法れ印刷会社はこの点に充分に留意し、適切な利用をの不法行為に基づく損害賠償請求が認められており、するよう心がけたいものです。

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このたび姫路市立美術館、印刷博物館では、明治末から昭和戦前期までの日本のポスターを概観する展覧会を開催します。本展覧会は、わが国で制作されたポスター及び貴重なポスター原画等約160点を関連資料と共に紹介し、当時のポスターの実態について見つめ直すことを目的とします。
また、本展覧会には財団法人印刷図書館所蔵「蜂印香鼠葡萄ポスター」（1920年頃制作）、「伊勢崎銘仙ポスター」（1933年制作）の２点を貸出いたします。
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2007年２月10日（土）〜３月25日（日）
お問合せ先：TEL（079）222-2288（代）
http://www.city.himeji.hyogo.jp/art/ɟ ֣क़ฎ໤‫܁‬ȇȶ๼૽͈̩༷̾ͤȡ୞ๅ̥ͣইͥ͘ࢩ࣬εΑΗȜȷ
2007年４月７日（土）〜６月３日（日）
お問合せ先：TEL（03）5840-2300（代）http://www.printing-museum.org/＊本展覧会は諸般の事情により名称を異にしておりますが、同一の展示内容となっております。
＊休館日、入館日、会期中の関連イベントについては各館へお問合せください。

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