平成 21 年３月期

第１四半期決算短信

平成 20 年８月７日
上 場 会 社 名 コニカミノルタホールディングス株式会社
上場取引所 東証・大証第 1 部
コ ー ド 番 号 ４９０２
ＵＲＬ http://konicaminolta.jp
代
表者 (役職名) 代表執行役社長(氏名) 太田 義勝
問合せ先責任者 (役職名) 広報・ブランド推進部長 (氏名) 髙橋 雅行
ＴＥＬ(03)6250－2100
四半期報告書提出予定日 平成 20 年８月 12 日
（百万円未満切捨て）

１．平成 21 年３月期第１四半期の連結業績（平成 20 年４月１日～平成 20 年６月 30 日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）
売 上 高

営業利益

百万円

％

経常利益

百万円

％

21 年３月期第１四半期

255,139-

24,47820 年３月期第１四半期

252,407

4.6

24,735 11.2

四半期純利益百万円-

27,938％

百万円-

17,62827,706 29.1％-

16,135 52.9

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

銭

円

銭

21 年３月期第１四半期

33 22

31 36

20 年３月期第１四半期

30 40

28 72

(2) 連結財政状態
総 資 産

純

資

産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円

21 年３月期第１四半期

987,631445,859

45.0

838

54

銭

20 年３月期

970,538

418,310

43.0

786

20

期末

年間

(参考) 自己資本 21 年３月期第１四半期 444,913 百万円 20 年３月期 417,166 百万円

２．配当の状況
第１
四半期末

（基準日）

円

20 年３月期-

21 年３月期-

１株当たり配当金
第３
四半期末

第２
四半期末
銭

21 年３月期（予想）

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

7 50

-

7 50

15 00

10 00

-

10 00

20 00

(注）配当予想の当四半期における修正の有無 ： 無

３．平成 21 年３月期の連結業績予想（平成 20 年４月１日～平成 21 年３月 31 日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売

上
百万円

第２四半期連結累計期間
通期

535,000
1,110,000

高営 業 利 益
%

1.9
3.6

百万円

経 常 利 益%百万円

56,500 △1.0 55,000
120,000 0.3 115,000（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 ： 無- 1 -1 株当たり
当期純利益

当期純利益
%

0.6
10.3

百万円

%

34,000 △9.7
70,000 1.7

円

銭

64 08
131 93

４.その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結の範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有［ （注）詳細は 10 ページ【定性的情報・財務諸表等】４.その他 をご覧ください。 ］(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 有［ （注）詳細は 10 ページ【定性的情報・財務諸表等】４.その他 をご覧ください。 ］(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
21 年３月期第 1 四半期 531,664,337 株 20 年３月期
531,664,337 株② 期末自己株式数
21 年３月期第 1 四半期 1,083,356 株 20 年３月期
1,055,317 株③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間） 21 年３月期第 1 四半期 530,599,707 株 20 年３月期第 1 四半期 530,714,526 株＊ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 12 号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 14 号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件等については、9 ページ【定性的情報・財務諸表等】３.連結業績予想に関する定性
的情報をご覧ください。

- 2 -コニカミノルタホールディングス㈱(4902) 平成21年３月期

第１四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
１ 連結経営成績に関する定性的情報
(参考)

売
上
高
売 上 総 利 益
営
業
利
益
経
常
利
益
税金等調整前四半期純利益
四 半 期 純 利 益
１株当たり四半期純利益
設 備 投 資 額
減 価 償 却 費研 究 開 発 費
為替レート
USドル
ユーロ

当第１四半期
連結累計期間（自20.4.1
至20.6.30）
百万円
255,139
119,931
24,47827,93830,756
17,628円
33.22

前年同四半期
連結累計期間（自19.4.1
至19.6.30）
百万円
252,407126,026
24,73527,70627,49016,135円
30.40

百万円
13,696
16,16820,870円
104.55163.43

百万円
22,791
13,947
18,703円
120.78162.72

増

減

百万円
2,732
△6,095
△257
231
3,265
1,493
円
2.82

％
1.1
△4.8
△1.0
0.8
11.9
9.3
％
9.3

百万円
△9,094
2,221
2,166
円

％
△39.9
15.9
11.6
％
△13.4
0.4

△16.230.71

当第１四半期連結累計期間における当社グループの主要事業の販売状況につきましては、中核事業である情報機器事業においては、当社が強い販売基盤を持つ欧州市場ではカラーMFP（デジタル複合機）の販売が引き続き堅調に推移しましたが、昨年夏以降のサブプライムローン問題に端を発して景気減速が続く米国市場での販売が伸び悩むとともにUSドルに対する大幅な円高も影響し、同事業全体としては前年同期間比で若干の減収となりました。一方、戦略事業であるオプト事業においては、大型液晶テレビ用VA-TACフィルム（視野角拡大フィルム）やBD（ブルーレイディスク）用ピックアップレンズ、パソコンなどの記録装置であるハードディスク
駆動装置に用いられるガラス製ハードディスク基板など当社の戦略製品の販売が、いずれも昨年からのモメン
タムを維持し好調に推移しました。メディカル＆グラフィック事業においては、デジタル化の進行により国内外市場でのフィルム製品の販売が伸び悩みました。これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期間比2,732百万円（1.1％）増収の255,139百万円となりました。なお、USドルに対する円高などの為替換算影響により売上高が約119億円減少しました。
売上総利益につきましては、グループの会計方針の整備に伴い情報機器事業の一部販売会社でのサービス費
用を販売費及び一般管理費から売上原価に計上変更したこと、棚卸資産の評価に関する会計基準の適用によりたな卸資産廃棄損を営業外費用から売上原価に計上変更したこと、及び税制改正に伴う減価償却費の増加などの影響もあり、前年同期間比6,095百万円減益の119,931百万円となりました。また、売上総利益率は47.0％となり、前年同期間の49.9％から2.9ポイント低下しました。なお、これら会計処理の変更による影響約100億円を除いたベースでの売上総利益は前年同期間比3.1%増益の1,299億円となり、売上総利益率は前年同期間に比べ1.0ポイント改善し50.9％となります。これは、競争激化に伴う価格下落や原材料価格の高騰などの影響を全社的なコストダウンの取り組み強化によって吸収するなど採算性の更なる改善努力によるものです。一方、販売費及び一般管理費では、カラーシフト並びにプロダクションプリントに注力する情報機器事業を中心に研究開
発費が2,166百万円増加しましたが、上述のサービス費用の売上原価への計上変更の影響もあり、前年同期間比で5,838百万円減少の95,453百万円となりました。
これらの結果、営業利益は24,478百万円、営業利益率は9.6％となり、それぞれほぼ前年同期間並みの水準を確保しました。なお、上述の会計処理変更の営業利益に与える影響約22億円を除いたベースでの営業利益は、
前年同期間比7.9％増益の266億円となり、営業利益率は前年同期間に比べ0.7ポイント改善し10.5％となります。
営業外損益につきましては、為替差益が前年同期間比1,593百万円減少しましたが、一方、棚卸資産の評価に関する会計基準の新たな適用により、たな卸資産廃棄損は売上原価に計上することになったこともあり、前年- 3 -コニカミノルタホールディングス㈱(4902) 平成21年３月期

第１四半期決算短信

同期間比で489百万円好転しました。この結果、経常利益は、前年同期間比231百万円（0.8％）増益の27,938百万円となりました。
特別損益につきましては、メディカル＆グラフィック事業の子会社であるコニカミノルタアイディーシステ
ム(株)及び関連事業資産を譲渡したことによる関係会社株式売却益及び事業譲渡益の計上などにより前年同期
間 比 で 3,033 百 万 円 好 転 し ま し た 。 こ の 結 果 、 税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 利 益 は 前 年 同 期 間 比 3,265 百 万 円（11.9％）増益の30,756百万円、さらに法人税等及び少数株主利益を差し引いた結果の四半期純利益は前年同期間比1,493百万円（9.3％）増益の17,628百万円となりました。また、１株当たり四半期純利益は前年同期間
比2.82円（9.3％）増加の33.22円となりました。
当社は、平成18年５月にスタートした３ヵ年の中期経営計画「FORWARD 08」に沿って、「ジャンルトップ戦
略（成長が見込まれる事業領域や市場に経営資源を集中して事業拡大を図り、その中でトップポジションの地位を確立する）」の遂行によって、当社グループの成長とグループ企業価値の最大化に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の設備投資につきましては、液晶パネルの基幹部材であるTACフィルム（液晶偏光板
用保護フィルム）の第６製造ライン（兵庫県神戸市）を本年６月に竣工しました。更に、平成21年秋の稼動を目標に同第７製造ラインの建設にも着手しました。このように注力分野において積極的に生産能力増強を行った結果、設備投資額は13,696百万円となりました。
また、当第１四半期連結累計期間の減価償却費につきましては、TACフィルムの第６製造ライン竣工や税制改正に伴う償却費増もあり、前年同期間比2,221百万円増の16,168百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の為替動向につきましては、USドルは104.55円となり前年同期間に比べて16.23円（13.4％）と大幅に円高が進行し、特に連結売上高を圧迫する要因となりました。ユーロは163.43円とほぼ前年同期間並みの水準で推移しました。

主な事業の種類別セグメントの状況は以下のとおりです。

＜情報機器事業：ＭＦＰ(デジタル複合機)、プリンタなど＞（事業担当：コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社）(参考)(1) 外部売上高(2) ｾｸﾞﾒﾝﾄ間売上

当第１四半期
連結累計期間（自20.4.1
至20.6.30）

前年同四半期
連結累計期間（自19.4.1
至19.6.30）

百万円

百万円

百万円

％

166,714

172,805△6,091△3.5

増減

前年同期間比

1,063

1,147

△84

△7.4

売

上

高

計

167,777

173,953△6,175

△3.6

営

業

利

益

17,14621,423△4,276△20.0

MFP分野では、「ジャンルトップ戦略」を基本方針に掲げ、国内外市場において既設のモノクロMFPからの置換え需要が旺盛な一般オフィス向けカラーMFPの販売拡大に注力しました。当第１四半期連結累計期間は、昨年
度中に５機種の新製品を投入して低速機から中高速機までラインアップを一新した「bizhub（ビズハブ）シリーズ」のカラー機の販売が、欧州市場を中心として好調に推移しました。一方、景気減速が続く米国市場では新規リース契約に対する与信の厳格化などの影響によりカラーMFPの販売成長が鈍化するとともに、モノクロ
MFPについては新規設置、更新需要ともに減退し、総じて販売は伸び悩みました。一方、大企業の社内印刷部門
や大手フランチャイズプリントショップ、商業印刷などをターゲットとして事業拡大に注力しているプロダク
ションプリント分野では、「bizhub PRO（ビズハブ プロ）C6500/ C5500」の高速カラーMFPを中心に堅調な販売が続きました。
プリンタ分野では、プリントボリュームが見込まれる一般オフィスに販売の重点をおき、MFP販売チャネルでは「bizhub」ブランドで、またIT系販売チャネルでは従来の「magicolor（マジカラー）」ブランドで、それぞれ中高速レンジのカラープリンタ及びオールインワン型プリンタなどの高付加価値製品の販売拡大に取り組み- 4 -コニカミノルタホールディングス㈱(4902) 平成21年３月期

第１四半期決算短信

ました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当事業の外部売上高は、USドルに対する大幅な円高の影
響もあり前年同期間比3.5％減収の166,714百万円となりました。なお、当事業がもっとも大きく為替換算による影響を受け、これにより売上高が約94億円減少しました。営業利益は、研究開発費を中心とする販売費及び一般管理費の増加もあり、前年同期間比20.0％減益の17,146百万円となりました。

＜オプト事業：光学デバイス、電子材料など＞（事業担当：コニカミノルタオプト株式会社）(参考)(1) 外部売上高(2) ｾｸﾞﾒﾝﾄ間売上

当第１四半期
連結累計期間（自20.4.1
至20.6.30）

前年同四半期
連結累計期間（自19.4.1
至19.6.30）

百万円

百万円

百万円

％

51,05637,49013,56536.2

増減

前年同期間比

245

231

14

6.1

売

上

高

計

51,302

37,722

13,580

36.0

営

業

利

益

8,848

4,733

4,114

86.9

ディスプレイ部材分野では、昨年11月に竣工したTACフィルムの第５製造ラインが本格稼動し、更には本年６月に第６製造ラインが竣工するなど生産能力を大幅に増強しました。特に、昨年から本年にかけて相次いで新製品を投入したVA-TACフィルムに対する大口顧客からの評価が高く、成長が続く大型液晶テレビ向けを中心に販売数量は大きく増加しました。
メモリー分野では、主力製品である光ディスク用ピックアップレンズは、CD向けなどで販売が減少しましたが、DVD向けでは記録系などハイエンド製品の需要が回復し始めました。また、他社に大きく先行し圧倒的ポジションを持つBD用ピックアップレンズの販売も堅調に推移しました。ガラス製ハードディスク基板も好調に推移し販売数量は大幅増となりました。
画像入出力コンポーネント分野では、デジタルカメラ用ズームレンズは欧米市場での在庫調整の影響により伸び悩みましたが、カメラ付携帯電話向けのマイクロカメラモジュールは高画素製品などが堅調に推移しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当事業の外部売上高は前年同期間比36.2％増収の51,056
百万円となりました。また、営業利益では、液晶関連部材製造設備に対する税制改正に伴う減価償却費の増加もありましたが、前年同期間比86.9％増益の8,848百万円となりました。

＜メディカル＆グラフィック事業：医療用製品、印刷用製品など＞（事業担当：コニカミノルタエムジー株式会社）(参考)(1) 外部売上高(2) ｾｸﾞﾒﾝﾄ間売上

当第１四半期
連結累計期間（自20.4.1
至20.6.30）

前年同四半期
連結累計期間（自19.4.1
至19.6.30）

百万円

百万円

百万円

％

31,28835,760△4,472

△12.5

502

1,032

△530

△51.3

増減

前年同期間比売上高計31,79036,793△5,002

△13.6

営

業

利

益

1,418

1,296

122

9.4

医療・ヘルスケア分野では、デジタルX線画像読取装置「REGIUS（レジウス）」シリーズなどのデジタル機器の販売強化に注力しました。当第１四半期連結累計期間は、診療所やクリニックなどのIT化に対応するため昨- 5 -コニカミノルタホールディングス㈱(4902) 平成21年３月期

第１四半期決算短信

年６月から発売を開始した新製品「REGIUS MODEL 110」及び周辺システム「REGIUS Unitea（ユニティア）」の販売拡大に取り組みました。小型で且つシンプルな操作環境を提供する同システムの設計思想は医療画像診断の現場から高く評価され、これらデジタル機器の国内外市場での販売は同製品を中心として増加しました。
印刷分野では、印刷工程のデジタル化に伴うフィルムレス化の影響を受け、国内外市場でのフィルム販売は大きく減少しました。一方、販売拡大に取り組んでいるオンデマンド印刷システム「Pagemaster Pro（ページマスタープロ）6500」は、海外市場での販売台数は増加したものの国内市場では設備投資意欲の減退で伸び悩みました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当事業の外部売上高は、海外向けを中心としたフィルム製品の販売減少により前年同期間比12.5％減収の31,288百万円となりました。一方、営業利益では、フィルムの原材料である銀価格高騰の影響をデジタルシステム機器の販売拡大でカバーし、前年同期間比9.4％増益の1,418百万円となりました。

＜計測機器事業：色計測機器、医用計測機器、三次元計測機器など＞（事業担当：コニカミノルタセンシング株式会社）
当事業では、当社独自の光計測技術を活用して、産業用の色彩計・色彩輝度計・三次元形状測定器、及び医療用のパルスオキシメータ・黄疸計などユニークな計測機器を国内外のお客様に提供しております。
色計測分野では自動車や電機、食品などの生産工程において品質管理に用いられる分光測色計の新製品「CM700」などを中心に、欧州市場での販売が堅調に推移しました。また、三次元計測分野では、工業用途向けに三次元デジタイザの新製品「RANGE（レンジ）7」を投入し、国内市場での販売が好調に推移しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当事業の外部売上高は2,360百万円（前年同期間比4.8％増）、営業利益は197百万円（同28.1％減）となりました。

＜その他事業：上記製品群に含まれないもの＞
その他事業に含まれる主なもの
産業用インクジェット事業：プリンタヘッド及びインク、テキスタイルジェットプリンタなど（事業担当：コニカミノルタⅠＪ株式会社）
当事業では、当社の保有するインクジェット技術や化学、インクに関する独自技術を活かして大手プリンタ
メーカー向けに高精細プリンタヘッドやインク、及びテキスタイルプリンタ用として大型インクジェットプリ
ンタの販売を行っております。
国内大口顧客向けのプリントヘッド及びインクの販売が大きく減少しましたが、アジア並びに欧米市場向けの大判プリンタヘッドの受注が順調に推移しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における当事業の外部売上高は1,614百万円（前年同期間比6.0％増）、営業利益は124百万円（同22.9％減）となりました。

- 6 -コニカミノルタホールディングス㈱(4902) 平成21年３月期

第１四半期決算短信

２ 連結財政状態に関する定性的情報（１）財政状態の分析
当第１四半期
連結会計期間末

前連結
会計年度末

増減

総資産

（百万円）

987,631970,538

17,093

負債（百万円）

541,772

552,227△10,455

純資産

（百万円）

445,859

418,310

27,548

１株当たり純資産額（円）

838.54786.2052.34

自己資本比率

（％）

45.0

43.0

2.0

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比17,093百万円(1.8％)増加の987,631百万円となりました。
流動資産は5,015百万円(0.9％)減少の552,095百万円(総資産比55.9％)となり、固定資産は22,108百万円(5.3％)増加の435,536百万円(総資産比44.1％)となりました。
流動資産については、設備投資の増加や情報機器事業における米国ディーラーDanka Office Imaging社の買収などの資金需要及び有利子負債の返済により、現金及び預金が前連結会計年度末比4,993百万円減少の84,224
百万円、有価証券が23,000百万円減少の10,000百万円となりました。また、前連結会計年度末に増加した受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比4,705百万円減少するとともに、未収入金も4,944百万円減少となりました。
一方、たな卸資産は情報機器事業を中心に増加し、前連結会計年度末比16,531百万円増加の149,468百万円となりました。また、在外子会社の会計処理の統一に関する当面の取扱いの適用及び国内のリース取引に関する会計基準の適用に伴い、新たにリース債権及びリース投資資産が16,485百万円計上されました。
固定資産については、有形固定資産はオプト事業を中心に建物及び構築物が前連結会計年度末比3,091百万円
増加となりましたが、貸与資産が6,122百万円減少となったこともあり、前連結会計年度末比3,441百万円減少の242,548百万円となりました。無形固定資産は、Danka Office Imaging社の買収によるのれんを23,189百万円計上したことに伴い、前連結会計年度末比23,149百万円増加の116,998百万円となりました。また、投資その他の資産は、投資有価証券の評価増もあり、前連結会計年度末比2,400百万円増加の75,990百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比10,455百万円(1.9％)減少の541,772百万円(総資産比54.9％)となりました。流動負債は9,500百万円(2.6％)減少の356,070百万円(総資産比36.1％)となり、固定負債は954百万円(0.5％)減少の185,702百万円(総資産比18.8％)となりました。特に、有利子負債(長短借入金と社債の合計額)については、さらに返済を進めた結果、12,394百万円減少の213,630百万円となりました。
また、第１四半期連結会計期間の特徴としての未払法人税等の減少(5,370百万円)、賞与引当金の減少(7,556百万円)が見られ、さらにフォトイメージング事業に係る事業整理損失引当金は、前連結会計年度末比1,289百万
円減少の10,437百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比27,548百万円(6.6％)増加の445,859百万円(総資産比45.1％)となりました。
利益剰余金は、主として当四半期純利益の計上17,628百万円、在外子会社の会計処理の統一に関する当面の取扱いの適用による期首利益剰余金の増加5,210百万円、及び配当金の支払いによる減少3,979百万円などにより、前連結会計年度末比18,949百万円増加の195,633百万円となりました。また、為替レートが前連結会計年度末比円安となったことにより為替換算調整勘定が6,657百万円増加し、株価の回復に伴いその他有価証券評価差
額金も2,146百万円増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の１株当たり純資産額は838.54円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比2.0ポイントアップの45.0％となりました。

- 7 -コニカミノルタホールディングス㈱(4902) 平成21年３月期

第１四半期決算短信（２）キャッシュ・フローの状況（百万円）
当第１四半期
連結累計期間

前年同四半期
連結累計期間増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

22,225

21,811414

投資活動によるキャッシュ・フロー

△31,512△20,123△11,389計(フリー･キャッシュ･フロー)△9,286

1,687△10,974

財務活動によるキャッシュ・フロー

△21,297△4,916△16,381

当第１四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが22,225百万円となり、設備投資及びディーラー買収を中心とした投資活動によるキャッシュ・フローが31,512
百万円のマイナスとなった結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは9,286百万円のマイナスとなりました。
主として有利子負債の返済、配当金の支払いを行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは21,297百万円のマイナスとなりました。現金及び現金同等物に係る換算差額2,074百万円の調整及び連結の範囲の変更に伴う増加額498百万円もあり、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末
比28,510百万円減少の94,175百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益30,756百万円、減価償却費16,168百万円等によりキャッシュ・フローが増加した
ものの、フォトイメージング事業の事業整理損失引当金及び法人税等の支払い等により、営業活動によるキャ
ッシュ・フローは22,225百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは31,512百万円のマイナスとなりました。情報機器事業における米国ディーラーDanka Office Imaging社の買収など23,954百万円の子会社株式の取得による支出がありました。また、
有形固定資産の取得による支出は13,366百万円であり、主なものは、戦略事業のオプト事業におけるガラス製
ハードディスク基板やTACフィルム等の生産能力増強に係わる投資であります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは9,286百万円のマイナスとなりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは21,297百万円のマイナスとなりました。これは、主として有利子負債の返済16,240百万円に加え、配当金の支払額3,859百万円によるものです。
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

- 8 -コニカミノルタホールディングス㈱(4902) 平成21年３月期

第１四半期決算短信

３ 連結業績予想に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、景気減速が続く米国市場でのMFP販売の伸び悩み
及びUSドルの円高などの為替換算影響による売上減少、会計処理変更に伴う損益への影響があったものの、グループ全体としては概ね会社計画に沿って推移していることを踏まえ、平成20年５月９日発表の第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想の修正は行っておりません。
米国サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融収縮不安、原油をはじめとする原材料並びに資源価
格の高騰、そしてこれらに起因する個人消費の冷え込みと製造業の減産調整など、第２四半期連結累計期間以降の国内外の経済環境並びに競争環境は一層厳しくなるものと予想されます。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「FORWARD 08」の最終年度となる当平成21年３月期の業
績目標の確実な達成に向けて、同計画で策定した成長戦略の諸施策の着実な実行及びコスト管理の一層の徹底にグループの総力をあげて取り組んでまいります。
平成21年３月期業績予想（平成20年４月１日〜平成21年３月31日）
平成20年５月９日発表
第２四半期連結累計期間
通
百万円
売
上
高
535,000
営 業 利 益56,500
経 常 利 益当 期 純 利 益

期
百万円
1,110,000
120,000

55,00034,000115,000
70,000

なお、第２四半期連結会計期間以降の為替レートの前提は、当初計画時と同様に米ドル：100円、ユーロ：
155円としています。
※上記業績予想は、本資料の発表日現在における将来に関する前提・見通し・計画に基づく予想であり、リスクや不確定要素を含んだものです。実際の業績は当社を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替レートの変動など様々な重要な要素により、これら業績予想とは大きく異なる可能性があります。

○

定性的情報における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
以

- 9 -

上

コニカミノルタホールディングス㈱ (4902) 平成 21 年３月期 第 1 四半期決算短信

４

その他（1）期中における重要な子会社の異動（連結の範囲を伴う特定子会社の異動）

該当事項はありません。
（2）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
１．簡便な会計処理①一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の一般債権の貸倒見積高算定に関しては、貸倒実績率に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率を使用して貸倒見積高を算定しております。
②棚卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸
残高に基づき、合理的方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
③繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プラ
ンニングを利用する方法によっております。
２．四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用の計算
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税金等
調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

（3）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続き、表示方法等の変更（会計処理基準に関する事項の変更）
１．四半期財務諸表に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
２．棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
国内連結子会社は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成 18 年７月５日 企業会計基準第９号）を適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、売上総利益及び営業利益が 552 百万円、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益が 29 百万円それぞれ減少しております。
３．連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成 18 年
５月17日 実務対応報告第18号）を当第１四半期連結会計期間から適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。また、当第１四半期連結貸借対照表への主な影響としては、「リース債権及びリース投資資産」が16,485
百万円増加しております。
４．リース取引に関する会計基準等の適用（借主側）
当社及び国内連結子会社は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）を当第１四半期連結
会計期間から早期に適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る会計処理に変更し、リース資産として計上しております。

- 10 -

コニカミノルタホールディングス㈱ (4902) 平成 21 年３月期 第 1 四半期決算短信

また、リース資産の減価償却方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外フィナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
第１四半期連結キャッシュ・フロー計算書については、従来、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に計上されていたリース料のうち、リース債務の返済相当額の支払は「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に計上する方法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結キャッシュ・フロー計算書への影響額は軽微であります。
５. サービス費用の計上区分
従来、一部の連結子会社についてはMFP（デジタル複合機）等のサービス売上高に対応したサービス費用を「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、当連結会計年度より適用となる内部統制報告制度の導入を契機に当社グループの会計方針の整備を行った結果、当第１四半期連結会計期間より当該費用の計上を「売上原価」に統一しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上総利益が7,899百万円減少しております。
６. たな卸資産廃棄損の計上区分
当連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会
計基準第９号）が国内連結子会社に適用されるのを契機に当社グループの会計方針の見直しを行い、当第１四半期連結会計期間より、たな卸資産廃棄損の計上を「売上原価」に統一しました。
これにより当該費用を「営業外費用」に計上しておりました一部の海外連結子会社についても「売上原価」に計上する方法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間における売上総利益及び営業利益が230百万円それぞれ減少しております。

（追加情報）
重要な減価償却資産の償却の方法
有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、平成20年度の法人税法改正に伴い、当第1四半期連結会計期間より、機械装置については、改正後の法人税法に基づく耐用年数による償却方法に変更しております。
これにより前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利
益が、それぞれ1,404百万円減少しております。

- 11 -

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平成21年３月期

第1四半期決算短信

５【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期
連結会計期間末(平成20年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
貸与資産（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

84,224230,156
16,485
10,000149,468
37,947
9,340
20,778△6,305前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

89,218234,862－※2

33,000132,936
37,086
14,284
21,330△5,608552,095

557,11074,90786,08926,89536,215
23
4,463
13,95371,81586,08826,84635,961－

242,548

5,201
20,076※1

245,989

97,824
19,17375,80918,038116,998

93,84830,879555
3,217
28,537
13,238△438

28,651430
3,589
28,604
12,743△430

75,99073,589435,536

413,427

987,631970,538

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平成21年３月期

第1四半期決算短信（単位：百万円）
当第１四半期
連結会計期間末(平成20年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
事業整理損失引当金
設備関係支払手形
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

111,147
83,0589,484
5,000
49,97335,326
11,078
7,565
64
2,205
10,437
3,721
27,006

109,41393,8756,363
5,000
54,28633,355
16,44915,121
257
4,342
11,7272,070
13,307356,070

365,570

70,14145,946
3,961
56,902451
8,298

70,16650,6204,010
53,367544
7,946

185,702

186,656

負債合計

541,772

552,227

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

37,519204,140
195,633△1,39737,519204,140
176,684△1,340

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計435,896

417,003

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

5,059
△268
4,225

2,913
△319
△2,431

評価・換算差額等合計

9,016

162

334
610

286
858

純資産合計

445,859

418,310

負債純資産合計

987,631970,538

新株予約権
少数株主持分

- 13 -

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平成21年３月期(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当 第 １ 四 半 期
連 結 累 計 期 間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価

255,139
135,208

売上総利益

119,931

販売費及び一般管理費※

95,453

営業利益

24,478

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他

939
341
31
2,490
1,912

営業外収益合計

5,714

営業外費用
支払利息
その他

1,346
907

営業外費用合計

2,254

経常利益

27,938

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
事業譲渡益
事業整理損失引当金戻入額

77
3
2,803
3,063
0

特別利益合計5,948

特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
事業構造改善費用
退職給付制度改定損

495
24
30
629
1,951

特別損失合計3,130

税金等調整前四半期純利益

30,756

法人税等
少数株主利益13,134△6

四半期純利益17,628- 14 -

第1四半期決算短信

コニカミノルタホールディングス㈱(4902)

平成21年３月期(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第1四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）関係会社株式売却及び評価損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）事業整理損失引当金戻入額
事業構造改善費用
退職給付制度改定損
退職給付引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
リース資産減損勘定の取崩額
貸与資産振替による減少額
その他

30,756
16,16830
1,715
385△1,2801,346
417
20△2,803△3,063
△0
629
1,951
2,697
△1,28921,762△6,526△15,912△548△41△1,392△4,380小計

40,642

利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
法人税等の支払額

1,340△1,286△105△18,365

営業活動によるキャッシュ・フロー

22,225- 15 -

第1四半期決算短信

コニカミノルタホールディングス㈱(4902)

平成21年３月期（単位：百万円）
当第1四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
事業譲渡による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他の投資による支出
その他△13,366
236△1,741
4,585
3,177△23,954
△3
47
△150
4
△383
35
△31,512

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額△14,656416△2,000△865
3△66△3,859△268△21,297

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

2,074

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△28,510

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）122,187

現金及び現金同等物の四半期末残高

94,175498- 16 -

第1四半期決算短信

コニカミノルタホールディングス㈱(4902) 平成21年３月期第1四半期

決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

(４) 継続企業の前提に関する注記
当第1四半期連結会計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）

該当事項はありません。

(５) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年６月30日）

メディカ
消去又は
情報機器 オプト ル＆グラ 計測機器 その他
連結
計
全社
事業
フィック
事業
事業
事業
(百万円)
(百万円)
事業
(百万円)
(百万円) (百万円)(百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

172,805

37,49035,760

2,253

4,096

252,407―

252,407

1,147

231

1,032

196

12,88915,497(15,497)―

173,953

37,722

36,7932,450

16,985

267,904(15,497) 252,407

営業費用

152,529

32,98835,496

2,175

16,015239,206(11,534) 227,671

営業利益

21,423

4,733

1,296

274

969

28,698( 3,963)

計(注) １

24,735

事業区分の方法：製品の種類・販売市場の類似性、事業及び事業管理の実態に基づき、情報機器事業、オプト事業、メディカル＆グラフィック事業、計測機器事業及びその他事業の５つのセグメントに区分しております。

２

営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、当第１四半期累計期間は6,833百万円であり、その主なものは、親会社の基礎的研究費及び本社機能に係る費用であります。

３

事業の種類別セグメント区分の変更 ： 従来、区分掲記していた「フォトイメージング事業」については、平成18年１月19日にお知らせいたしました同事業の終了の決定に基づく事業終息の結果、当該事業の重要性が低下したため、当第１四半期より区分掲記を取りやめております。

- 17 -

コニカミノルタホールディングス㈱当第１四半期連結累計期間（自(4902) 平成21年３月期第1四半期

決算短信

平成20年４月１日

至 平成20年６月30日）
メディカ
消去又は
情報機器 オプト ル＆グラ 計測機器 その他
連結
計
フィック
全社
事業
事業
事業
事業
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
事業(百万円) (百万円)
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

166,71451,056

31,288

2,360

3,719

255,139―

255,139

1,063

245

502

189

14,487

16,488(16,488)―

167,777

51,302

31,7902,549

18,207

271,627(16,488) 255,139

営業費用

150,630

42,45330,372

2,352

17,746

243,556(12,894) 230,661

営業利益

17,146

8,848

1,418

197

460

28,071(3,593)

計

(注) １

２

事業区分の方法：製品の種類・販売市場の類似性、事業及び事業管理の実態に基づき、情報機器事業、オプト事業、メディカル＆グラフィック事業、計測機器事業及びその他事業の５つのセグメントに区分しております。
各事業に属する主要製品の名称
事業区分

３24,478

主要製品

情報機器事業

MFP、プリンタ他

オプト事業

光学デバイス、電子材料

メディカル＆グラフィック事業

医療、印刷用製品

計測機器事業

産業用、医用計測機器

その他事業

上記製品群に含まれないもの

他

他
他

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は7,602百万円であります。その主なものは、純粋持株会社の基礎的研究費及び本社機能に係る費用であります。

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年６月30日）

日本
(百万円)

北米
(百万円)

欧州
(百万円)

アジア他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

103,075

62,942

69,226

17,163

252,407―

252,407

89,076194

142

51,411

140,824(140,824)―

192,152

63,13669,36868,574393,231(140,824)

252,407

営業費用

162,645

61,642

66,72767,228358,244(130,572)

227,671

営業利益

29,506

1,494

2,640

1,345

34,987( 10,251)

24,735

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計（注）１

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２

本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米…………米国、カナダ(2) 欧州…………ドイツ、フランス、イギリス(3) アジア他……オーストラリア、中国、シンガポール

３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は6,833百万円であり、その主なものは、純粋持株会社の基礎的研究費及び本社機能に係る費用であります。

- 18 -

コニカミノルタホールディングス㈱当第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至(4902) 平成21年３月期第1四半期

決算短信

平成20年６月30日)

日本
(百万円)

北米
(百万円)

欧州
(百万円)

アジア他
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
全社
(百万円)

連結
(百万円)

115,72152,05872,633

14,725

255,139―

255,139

82,072682

672

51,661135,090(135,090)―

197,794

52,74173,306

66,387390,230(135,090)

255,139

営業費用

170,278

53,52672,78764,338360,930(130,269)

230,661

営業利益(△営業損失)

27,516

△ 785

519

2,048

29,299(4,821)

24,478

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

(注) １
２

３

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米…………米国、カナダ(2) 欧州…………ドイツ、フランス、イギリス(3) アジア他……オーストラリア、中国、シンガポール
営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は7,602百万円であり、その主なものは、純粋持株会社の基礎的研究費及び本社機能に係る費用であります。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成19年４月１日
北米至

平成19年６月30日）

欧

州

アジア他

計

Ⅰ

海外売上高(百万円)

65,93071,94951,372

189,252

Ⅱ

連結売上高(百万円)

―

―

―

252,407Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

26.1

28.5

20.4

75.0

当第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日
北米至

平成20年６月30日)
欧

州

アジア他

計

Ⅰ

海外売上高(百万円)

54,112

78,34254,510186,964

Ⅱ

連結売上高(百万円)

―

―

―

255,139

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

21.2

30.7

21.4

73.3

(注) １

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２

各区分に属する主な国又は地域(1) 北米…………米国、カナダ(2) 欧州…………ドイツ、フランス、イギリス(3) アジア他……オーストラリア、中国、シンガポール

３

海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

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コニカミノルタホールディングス㈱(4902) 平成 21 年３月期

第 1 四半期決算短信(６) 株主資本の金額に著しい変化があった場合の注記
資本金前連結会計年度末残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

(単位：百万円)
株主資本合計204,140

176,684△1,340417,00337,519

当第1四半期連結会計期間末までの変動額
剰余金の配当△3,979△3,979

四半期純利益17,628

17,628

96

96

5,210

5,210

連結範囲の異動 ※1
在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用 ※2
自己株式の取得
自己株式の処分
当第1四半期連結会計期間末までの変動額
合計
当第1四半期連結会計期間末残高

△66

△66

△6

9

3

―

―

18,949△56

18,89237,519204,140

195,633△1,397435,896※ 1 新規連結により利益剰余金が96百万円増加しております。
※ 2 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号)を当第1四半期連結会計期間から適用し、連結決算上必要な処理を行っております。これにより利益剰余金が5,210百万円増加しております。

(７) その他の注記(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末
前連結会計年度末(平成20年６月30日)(平成20年３月31日)※１ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額※１ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額
414,803百万円
413,324百万円※２ 商品及び製品
97,135百万円 ※２ 商品及び製品
84,286百万円
仕掛品
25,424 〃仕掛品
23,120 〃
原材料及び貯蔵品
26,908 〃
原材料及び貯蔵品
25,530 〃(四半期連結損益計算書関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)※

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
販売諸費
運送保管料
広告宣伝費
給料賃金
賞与引当金繰入額
研究開発費
減価償却費
退職給付費用
貸倒引当金繰入額

2,932百万円
5,366 〃
4,616 〃
21,085 〃
3,140 〃
20,870 〃3,688 〃
1,285 〃
251 〃- 20 -

コニカミノルタホールディングス㈱(4902) 平成 21 年３月期

「参考資料」（要約）四半期連結損益計算書

科目(単位：百万円)

前第 1 四半期連結累計期間（自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 6 月 30 日）
金

額

Ⅰ

売上高

252,407Ⅱ

売上原価

126,380

売上総利益

126,026

Ⅲ 販売費及び一般管理費

101,291

営業利益
Ⅳ

24,735

営業外収益

6,629

１ 受取利息及び配当金794

２ 持分法投資利益

71

３ 為替差益

4,084

４ その他

1,678

Ⅴ

営業外費用

3,657

１ 支払利息1,278

２ たな卸資産廃棄損

1,037

３ その他

1,341

経常利益

27,706

Ⅵ

特別利益

81

１ 固定資産売却益

33

２ 関係会社株式売却益

47

Ⅶ

特別損失

297

１ 固定資産廃棄及び売却損

296

２ 投資有価証券売却損

0

税金等調整前四半期純利益

27,490

税金費用

11,321

少数株主利益33

四半期純利益16,135- 21 -

第 1 四半期決算短信

コニカミノルタホールディングス㈱(4902) 平成 21 年３月期

第 1 四半期決算短信「参考資料」（要約）四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)

前第 1 四半期連結累計期間（自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 6 月 30 日）
区分

金

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前四半期純利益
２ 減価償却費
３ のれん償却額
４ 貸倒引当金の増減額 (減少：△)
５ 受取利息及び受取配当金
６ 支払利息７ 固定資産除・売却損益 (益:△)８ 投資有価証券評価損･売却損益 (益:△)９ 関係会社株式売却損益 (益：△）10 退職給付引当金の増減額
11 事業撤退損失引当金の増減額
12 売上債権の増減額 (増加：△)
13 たな卸資産の増減額 (増加：△)
14 仕入債務の増減額 (減少：△)
15 未払消費税の増減額 (減少：△)
16 リース資産減損勘定の取崩額
17 営業用賃貸資産振替による増減額
18 その他額

27,49013,947
1,691
△169
△794
1,278
263
0
△47
466
△1,703
22,262△12,482△10,9392,316△9△2,064△745

小 計40,76119 利息及び配当金受取額
20 利息支払額
21 法人税等支払額

876△1,201△18,624

営業活動によるキャッシュ・フロー

21,811

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有形固定資産の取得による支出
２ 有形固定資産の売却による収入
３ 無形固定資産の取得による支出
４ 連結子会社株式の追加取得による支出
５ 貸付けによる支出
６ 貸付金の回収による収入
７ 投資有価証券の取得による支出
８ 投資有価証券の売却による収入
９ その他の投資に係る支出
10 その他△18,822
186
△927
△182

△23
56
△10
2
△568
166

投資活動によるキャッシュ・フロー

△20,123- 22 -

コニカミノルタホールディングス㈱(4902) 平成 21 年３月期

第 1 四半期決算短信(単位：百万円)

前第 1 四半期連結累計期間（自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 6 月 30 日）
区分

金

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増減額 (減少：△)
２ 長期借入金の返済による支出
３ 社債の償還による支出
４ 自己株式の売却による収入
５ 自己株式の取得による支出
６ 配当金の支払額
７ 少数株主への配当金の支払額

612
△85
△54
0
△45
△5,307△36

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

額△4,916

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,976

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額 (減少：△)△1,252

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

86,587

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

85,334- 23 -