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No. 2

0 9

国立教育政策研究所 広報第209号 令和3年(2021年）10月発行

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10 月１日

10 月１日 教育データサイエンスセンターを設置しました

教育データサイエンスセンターを設置しました
まさに今、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合っ

巻頭コラム

2

たサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、新組織紹介
教育データサイエンスセンターの設置

すなわち、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を目指して、国を挙げての取組が始まっています。

3

これは、教育基本法が掲げる「国民一人一人が、自己の人格事業報告
令和 3 年度全国学力・学習状況調査の結果公表についてを磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られ5なければならない。」という生涯学習の理念に相通ずるものが調査研究報告「『指導と評価の一体化』のための学習評価に関する参考資料」（高等学校版）を公表あります。

こうした背景の下、令和 3 年 10 月 1 日、国立教育政策研究所に教育データサイエンスセンターが発足いたしました。本

6

研究所の各研究部・センターの取組を横断的に支える組織とし国立教育政策研究所への IEA（国際教育到達度評価学会）のバーチャル表敬についてても位置付けています。

教育に関するデータを効果的・効率的に収集、分析し、その令和 3 年度生徒指導研究推進協議会の開催結果を活用していくことで、データ駆動型の教育を実現し、さらなる教育の質向上を図りたいと考えております。

また、教育データサイエンスセンターが、我が国の教育デー

事業報告

8

事業案内
令和３年度 教育課程研究指定校事業研究協
議会のオンライン形式での開催

タ利活用にかかる研究・支援の拠点（ハブ）となることを目指します。

教育データサイエンスの普及のため、研究所一丸となって努めてまいりますので、皆さまの御理解と温かい御支援を、どうぞよろしくお願い申し上げます。

9事業報告
業務日誌、人事異動、今後の主な行事

令和 3 年 10 月 1 日
国立教育政策研究所次長
教育データサイエンスセンター長

佐藤安紀

国立教育政策研究所広報 第 209 号

1

新組織紹介教育データサイエンスセンターの設置（R3.10～）• GIGAスクール構想の進展等により、教育データの利活用の可能性が広がる中、教育データによる現状把握・分析、政策の効果検証等を行うための環境整備・体制強化が必要となっている。

趣旨 • そのため、本年10月に、国立教育政策研究所内に「教育データサイエンスセンター」を設置し、我が国の教育データを利活用した研究の拠点（ハブ）として、①教育データサイエンス普及のための基盤整備、②教育データ利活用に係る研究・支援、③CBT化の検討・準備を実施する。

センターの当面の取組（予定）◇ 教育データサイエンス普及のための基盤整備

（組織）
所長－次長

・データや研究成果を共有するプラットフォームの構築
・データの公開促進、提供方法の検討◇ 教育データ利活用に係る研究・支援
・国が保有するデータを利活用した分析・研究
・自治体におけるデータを利活用した分析・研究の支援
・関係機関等のネットワーク構築

総務部
研究企画開発部
教育政策・評価研究部
生涯学習政策研究部
初等中等教育研究部
高等教育研究部
国際研究・協力部
教育データサイエンスセンター
教育課程研究センター生徒指導・進路指導研究センター
幼児教育研究センター
社会教育実践研究センター
文教施設研究センター◇ CBT化の検討・準備・全国学力・学習状況調査等のCBT化に向けた検討・準備

教育データサイエンスセンターの役割
国立教育政策研究所では、令和３年 10 月 1 日から新たに「教育データサイエンスセンター」を設置した。
今日、データ駆動型の教育を実現し、さらなる教育の質向上を図るため、教育に関するデータを効果的・効率的に収集、分析し、その結果を活用していくことが求められている。
教育データサイエンスセンターでは、我が国の教育データを利活用した研究の拠点（ハブ）として、教育データ利活用にかかる研究・支援、教育データサイエンス普及のための基盤整備に取り組んでいく。
令和４年度概算要求内容
令和４年度概算要求では、国の教育データや研究成果の集約・管理等を一元的に行うプラットフォームの構築、教育データを利活用した分析・研究、自治体や研究者のネットワーク構築に係る経費を計上している。
プラットフォームでは、①国の調査データについて、分析・研究に利用しやすい形式での公開・貸与や自治体における分析に資するシステム、②データを活用した国の研究成果を集約・公開する仕組みを構築することを検討している。
また、教育データを利活用した分析・研究では、自治体や大学等に委託し、国や自治体が保有するデータやこれから新たに取得するデータを活用した教育施策や指導の効果に関する研究等を行いたいと考えている。
さらに、教育データの利活用を広げるためには、全国の自治体や関係機関との連携協力体制の構築が不可欠であり、全国の教育研究所や教育センターが加盟している全国教育研究所連盟や、教育データを扱う大学・研究機関・研究者等による研究ネットワークを構築し、教育データ利活用の取組を推進していきたいと考えている。

2

事業報告

令和３年度全国学力・学習状況調査の結果公表について
５月 27 日に実施した令和３年複数の文章や資料等を結び付けて課題が見られた。【平均正答率：度全国学力・学習状況調査につい必要な情報を見付けることや、日70.3％】て、８月 31 日に結果を公表した。

常の事象を表、式、グラフなどを〈中学校数学〉「関数」の領域に

昨年度は、新型コロナウイルス感用いて数学的に解釈したり説明しついて、日常的な事象を数学的に染症の影響等を考慮し、調査を実たりすることなどに課題があるこ解釈し、問題解決の方法を数学的施しないこととしたため、今年度とが明らかになった。各教科の結に説明することに引き続き課題がは２年ぶりの調査となった。

果の概要は以下のとおりである。

見られた。また、データに基づい〈小学校国語〉小学校学習指導て事象を考察する場面において、要領（平成 29 年告示）で示されデータから中央値を求めることに調査対象は小学校第６学年及びた「資料を活用するなどして、自改善の傾向が見られた。一方、２中学校第３学年（約 200 万人）で、分の考えが伝わるように表現を工つの分布の傾向を比べる際の相児童生徒に対する調査として、教夫すること」を踏まえた「話すこ対度数の必要性と意味の理解に科に関する調査（国語、算数・数と・聞くこと」に係る出題につい課題が見られた。【平均正答率：学）及び質問紙調査、学校に対すて、資料を用いる目的を理解した

57.5％】

る調査として、学校質問紙調査をり、目的や意図に応じて、資料を実施した。今年度の教科に関する使って話したりすることはできて調査は、小学校については学習指いた。一方、目的に応じて、文章調査結果については、平均正答導要領（平成 29 年告示）が全面と図表とを結び付けて必要な情報率や各設問の正誤だけに着目する実施されてから初めての調査であを見付けて読むことについて、引のではなく、個々の児童生徒がどる。一方、質問紙調査では、ＩＣき続き課題が見られた。【平均正のように間違えたかという、各設Ｔを活用した学習状況や新型コロ

答率：64.9％】

問の解答状況にも着目しながら、ナウイルス感染症の影響に関する〈中学校国語〉文章を読み、登学習指導の改善・充実を図ること

項目を新たに盛り込み様々な分析

場人物の言動の意味を考え、内容が重要である。

を行っているが、本稿では、本研を理解することはできているが、また、調査問題は、小学校は第究所が問題作成・分析を担ってい文章に表れているものの見方や考５学年まで、中学校は第２学年まる「教科に関する調査」に絞ってえ方を捉え、自分の考えをもつこでの内容を出題しており、調査結結果等を紹介する。とに課題が見られた。また、過年

果は、調査対象の小学校第６学年

度の小学校調査において見られたや中学校第３学年のみならず、学教科に関する調査の結果

課題に関連した出題において、相校が一体となって全ての学年の指全国学力・学習状況調査の調査

手や場に応じて敬語を適切に使う導の改善・充実に生かしていくこ

問題は、学習指導要領に基づき、ことに課題が見られた。【平均正とが大切である。各教育委員会や児童生徒が十分に身に付け、活用答率：64.9％】

学校等においては、課題やその対できるようにしておくべきと考え〈小学校算数〉速さと道のりを応等について共有しながら、カリられるものを、各領域等からバラ基に、時間を求める式に表すこと

キュラムマネジメントの視点かンスよく出題し、その際、過去のはできているが、速さを求める除ら、学校種間や教科間の連携を図調査で見られた課題についての改法の式と商の意味を理解することることも大切であると考える。

善状況を把握する観点からの問題に課題が見られた。また、「デー本研究所では、調査結果の公表も出題した。調査結果を概観する

タの活用」の領域について、帯グ時に「報告書」を作成し、設問ごと、改善の傾向が見られたものがラフで表された複数のデータを比とに分析結果や学習指導の改善・ある一方、依然として課題が認め較し、示された特徴をもった項充実を図る際のポイント等をまとられるものがあった。具体的には、目とその割合を記述することにめている。各教育委員会や学校等

１

２

調査の概要

３

調査結果の活用について

国立教育政策研究所広報 第 209 号

3

においては、それぞれの課題に応おいても、中学校学習指導要領学力調査官等による指導・助言をじて、報告書を参考としながら指（平成 29 年告示）の趣旨を踏まえ行っている。

導の改善・充実を図っていただきた学習指導の工夫の例を示してい

各教育委員会や学校等においてたい。

るので、教材研究や研修会等様々は、これらの資料や機会を活用しな場面で積極的に活用いただきたながら、教育施策や教育指導におい。

ける課題を把握、分析し、個々のまた、授業の改善・充実を図る
際の参考となるよう、幾つかの設問を取り上げて、具体的な授業のさらに、教育委員会関係者等を児童生徒の実態に応じながら、施アイディアを例示した「授業アイ対象とした説明会を 10 月 1 日に策や指導の改善・充実を組織的・ディア例」を作成している。なお、オンラインで開催（参加申込み約継続的に図っていただきたい。

中学校学習指導要領（平成 20 年930 名）するとともに、教育委員告示）に基づき出題した中学校に会が主催する研修会等において、○「報告書・調査結果資料」 https://www.nier.go.jp/21chousakekkahoukoku/○「授業アイディア例」 https://www.nier.go.jp/jugyourei/r03/index.htm○「説明会資料」 https://www.nier.go.jp/kaihatsu/setsumeikai/r03setsumeikai/index.html

4

調査研究報告「『指導と評価の一体化』のための学習評価に関する参考資料」（高等学校版）を公表
教育課程研究センターでは、高⑵ 第２編「内容のまとまり〔指等学校において、令和４年度より導項目〕ごとの評価規準」を年次進行で本格的に実施される学作成する際の手順

習指導要領に対応した学習評価に

第２編では、教師が評価規準をついて、教師向け参考資料「『指作成し評価を実施する際には、三導と評価の一体化』のための学習つの資質・能力を基に再整理され評価に関する参考資料」を各教科た学習指導要領の規定から作成さ等別に作成れる「内容のまとまりごとの評価し、令和３規準」（職業教育を主とする専門年８月に公学科においては、「〔指導項目〕ご表した（小・との評価規準」）を手掛かりに行中学校版はうこととしている。

理科事例3 (生物基礎）

キー ワ ー ド

指導と評価の計画から評価の総括まで
内容のまとまり単元名(7)神経系と内分泌系による調節

1(2) 「ヒトの体の調節」

単元の目標(1)神経系と内分泌系による調節について，情報の伝達，体内環境の維持の仕組みを理解するとともに， それらの観察， 実験などに関する技能を身に付けること。
(2)神経系と内分泌系による調節について，観察，実験などを通して探究し，神経系と内分泌系による調節の特徴を見いだして表現すること。
(3)神経系と内分泌系による調節に主体的に関わり，科学的に探究しようとする態度と，生命を尊重する態度を養うこと。

2

単元の評価規準
知識・技能

思考・判断・表現

主体的に学習に取り組む態度

神経系と内分泌系による調節神経系と内分泌系による調節

神経系と内分泌系による調節について， 情報の伝達， 体内環について，観察，実験などを通に主体的に関わり，見通しをも境の維持の仕組みの基本的な して探究し，神経系と内分泌系ったり振り返ったりするなど，概念や原理・法則などを理解しによる調節の特徴を見いだし科学的に探究しようとしていているとともに，科学的に探究て表現している。

る。

するために必要な観察，実験などに関する基本操作や記録などの基本的な技能を身に付けている。
＊「 生物基礎」及び「 生物」における「 生物基礎」及び「 生物」の学習指導要領の目標の 「 学びに向かう力，人間性等」における， 「 生「 主体的に学習に取り組む態度」の留意点について命を尊重し， 自然環境の保全に寄与する態度」については，観点別学習状況の評価にはなじまず，個人内評価等を通 じて見取る部分であることに留意する必要がある。

⑷ 巻末資料

令和２年３その上で、「内容のまとまり〔指月に公表済導項目〕ごとの評価規準」を作成

巻末資料では、学習指導要領やみ）。

する際の手順について各教科・科同解説、学習評価の在り方ハンド目等別に解説している。

ブック等、関係資料の本文が閲覧

１

作成の趣旨
学習指導要領改訂の趣旨を実現できるように、当該ホームページ⑶ 第３編

単元（題材）ごとのの URL を二次元コードで掲載しするためには、学習評価の在り方

学習評価について（事例）が極めて重要であり、学習評価を第３編では、「内容のまとまり真に意味のあるものとし、「指導〔指導項目〕ごとの評価規準」のと評価の一体化」を実現すること考え方を踏まえて、単元（題材）

本参考資料は、全国の各教育委がますます求められている。

における学習評価を行う際の参考員会等に周知したほか、国立教育となるような事例を各教科・科目政策研究所のホームページに掲載等別に掲載している。

しており、ダウンロードが可能とそこで、本参考資料では、学習評価の基本的な考え方や、各教科・ている。
３

効果的な活用についてなっている。また、市販化も予定

科目等における評価規準の作成及本参考資料における事例は、原び評価の実施等について解説して則として以下のような方針を踏まいるほか、教科・科目等別に単元えたものとしている。

や題材に基づく学習評価について・単元（題材）に応じた評価規準

各種研修会や各学校における校内の設定から評価の総括までとと研修等において有効に活用される

もに、生徒の学習改善及び教師ことで、「指導と評価の一体化」の指導改善までの一連の流れをが実現し、生徒たちに未来の創り示している。

手となるために必要な資質・能力事例を紹介している。
２

特徴・内容

⑴ 第１編

総説

第１編では、学習評価の意義や・観点別の学習状況について評価評価の基本構造等、基本的な考えする時期や場面の精選について方について解説している。また、示している。

各教科・科目等における評価規準の作成及び実施等について示している。

している。
今後、各教育委員会等におけるが育まれることを期待している。

・評価方法の工夫を示している。
（教育課程研究センター研究開発部研究開発課）

国立教育政策研究所広報 第 209 号

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事業報告

国立教育政策研究所への IEA（国際教育到達度評価学会）のバーチャル表敬について
国立教育政策研究所は、令和 3得ず、オンラインでの開催とした壇者への出席依頼等、可能な支援

年８月 26 日にオンラインで IEAい旨の申し入れがあった。これにを検討したい旨の回答を得た。

（国際教育到達度評価学会）の表対し、国立教育政策研究所として敬を受けた。国立教育政策研究所は IEA の判断を尊重し、中止をが加盟する IEA は、教育分野の受け入れる旨回答した。

IEA と国立教育政策研究所の今後の協力、連携について国際共同研究調査等を実施する国

浅田所長は、日本は教育を重要際学術団体であり、オランダのア視しており、日本の教育を更に充ムステルダムに本部を置き、ドイ実していくために各国と知見を共ツのハンブルグにも拠点を構えて有したい、もちろん TIMSS も重いる。

視していると述べた。さらに、10

今回の表敬では、国立教育政

月のオンラインによる教育改革国策研究所から浅田所長らが、IEA際シンポジウムでの再会を楽しみ

か ら Thierry Rocher 氏（IEA 総会 議 長 ）、Dirk Hastedt 氏（IEA事務総長）らが出席した。
国立教育政策研究所は、教育分野における日本の代表機関とし て、 昭 和 36 年（1961 年 ） にIEA スタッフとオンラインで意見交換する
浅田和伸 所長（右）と銀島文 総合研究官（左）国立教育政策研究所主催・教育改革国際シンポジウムの開催についてにしている旨を伝えた。
これに対し、IEA 総会議長のThierry 氏からは、日本の取組に感謝しているとの謝意が示され、コロナ禍が改善された際には直接会えることを楽しみにしていると

IEA に 加 盟 し、IEA が 実 施 す る

他方、国立教育政策研究所とし国際共同研究調査の一つであるては、世界中の教育政策研究にお最後に、今後も国立教育政策研TIMSS（国際数学・理科教育動ける専門家等が参加する第 62 回究所と IEA が一層協力関係を深向調査）に積極的に参加している。

年次総会の機会に合わせて、10め、情報交換や意見交換を進めて月 28 日に開催を予定していた教いく重要性を相互に確認した。

第 62 回 IEA 年次総会の東京開催とホストについて

育改革国際シンポジウムについて、オンラインで開催（一部事

IEA 年次総会は、IEA の最高前録画方式、公開）することと意思決定機関として、年に１度、し、我が国から、未来の世界のた非公開で開催される。ここでは、めの教育研究の在り方等について

IEA が実施する各調査の実施方議論・発信していきたい旨を伝え

針の提案及び確認、研究成果に関た。さらに、国立教育政策研究所

する情報共有、関連事業の紹介なとしては、その議題を「これからどが集中的に行われる。加盟国がの世界における教育データの可能地域ごとの輪番制により毎年の総性を探る」とすることを考えてお会をホストすることになっていり、各国・地域の有識者による講る。

演や事例紹介、パネルディスカッ

第 62 回年次総会は、令和３年ションを計画していることを伝え（2021 年）10 月 23 日～ 27 日に東た。そして、IEA が持つ知見やネッ京で開催される予定だったが、コトワークをこのシンポジウムに活ロナ禍及びこれに伴う各国の入国かすため、協力を得たい旨を要請

制限等の状況に鑑み、IEA 側かした。

ら、日本での開催を中止せざるを6の応答があった。

こ れ に 対 し、IEA か ら は、 登（１段目）浅田和伸 所長（右）IEA Laura 氏（左）（２段目）IEA 事務総長 Dirk 氏（右）銀島文 総合研究官（左）（３段目）IEA 総会議長 Thierry 氏（右）IEA Jan 氏（左）（４段目）川並裕子 国際調査専門職（右）泉澤潤一 主任研究官（左）事業報告

令和 3 年度生徒指導研究推進協議会の開催
生徒指導・進路指導研究セン
ターでは、令和３年度生徒指導研

学校・学年間の相違－（宮古紀数」が増えているが、実際の「発宏総括研究官）生件数」が増加している可能性は究推進協議会（以下「協議会」）

報告４：魅力ある学校づくり調査を 令 和 ３ 年 ７ 月 16 日 に Web 会

研究事業について（小野憲総括議システム（Zoom）を利用した研究官）オンライン形式で開催した（参加者 342 名）。

低いという解釈を示している。

※報告２に関する報告書「新型コロナウイルス感染症流行下における児童生徒の社会情緒的（非１協議会の趣旨認知）能力をめぐる状況：流行

全国の都道府県・市区町村教育初期に関する文献調査」は、当委員会の生徒指導担当者等を対象

センター HP にて近日公開予定に、当センターの研究成果等の広報・普及を図るとともに、我が国の生徒指導の推進に資するための協議会を毎年開催している。

３ 「生徒指導支援資料７『いじめに取り組む２』」について⑴ 概要

協議会では、同日に公表した⑶『生徒指導リーフ増刊号 いじ「生徒指導支援資料７」（https://

めのない学校づくり３－基本

冒頭に、鈴木敏之生徒指導・進www.nier.go.jp/shido/centerhp/

方針を実効化する対策組織の路指導研究センター長の挨拶が行

sien/sien03.html） に つ い て 滝 充

構成と運用－』の内容われた。

客員研究員より報告があった。

平成 25 年９月の「いじめ防止２

内容「生徒指導支援資料」は、「いじ対策推進法」の施行を受け、これめ」をテーマにした資料であり、まで「生徒指導リーフ増刊号」と今回はそのシリーズ７として「いして、各学校が「学校いじめ防止じめに取り組む２」を作成した。

基本方針」を策定し、点検・見直本資料は、『いじめ追跡調査 2016

しする際の解説書を作成してい－ 2018』と『生徒指導リーフ増る。今回は、新たに学校が設置す刊号 いじめのない学校づくり３る対策組織に期待される姿と、実－基本方針を実効化する対策組織際に学校現場でそれを実現するたの構成と運用－』の２点から構成

めの構成と運用について、より具

鈴木生徒指導・進路指導研究センター長の挨拶されている。

体的に解説している。

その後、各研究官より以下の報の内容⑵『いじめ追跡調査 2016－2018』

告があり、報告の終了後には、参当センターでは、いじめの実態加者からの質疑応答が行われた。

を定点観測的に調べた結果を３年

報告１：生徒指導支援資料７につごとにまとめている。今回の報告

いて（滝充客員研究員）

書においては、小中学校の児童生

報告２：社会情緒的能力の発達と徒を対象としたアンケート調査の環境：新型コロナウイルス感染結果（いじめの被害経験率が小学症流行による影響（篠原郁子客校では減少傾向、中学校では横ば員研究員）い等）を紹介している。また、こ

報告３：学校の生徒指導体制づくれに基づき、文部科学省の実施しりの要点－生徒の教育的成果のている調査ではいじめの「認知件（生徒指導・進路指導研究センター）

国立教育政策研究所広報 第 209 号

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事業案内

令和３年度 教育課程研究指定校事業研究協議会のオンライン形式での開催 令和４年２月２日（水）～２月４日（金）国立教育政策研究所教育課程研究センターでは、各学校において学習指導要領に基づく教育課程が円滑に実施されるために、特に重要な課題について、指定校や指定地域で実践的な研究を進めています。今回、各学校における指導方法等の工夫改善に活用していただくことを目的とし、研究成果の発表をオンラインにて配信いたします。参加される皆様には、事前申込みの上、当日オンラインで研究発表を御覧いただき、本会を通してそれぞれのお立場で抱えている課題等を解決するヒントを見付けていただければ幸いです。多数の御参加をお待ちしております。
（1）開催日・令和４年２月２日（水）、３日（木）、４日（金）（2）開催方法・オンライン配信（参加される皆様には、オンライン配信を視聴していただき、コミュニケーションツールにて質疑に御参加いただきます。）
令和２年度研究協議会（オンライン形式）の様子（3）日程及び主なプログラム内容等【２月２日（水）】
8：45

9：45分

科会

12：25（最長）●小学校・中学校 理科●高等学校 特別活動
●高等学校 農業
●小学校・高等学校 ESD【２月３日（木）】
8：45

9：45分

科会

12：25（最長）●中学校 技術・家庭（技術分野）●高等学校 芸術（音楽）●高等学校 外国語
●高等学校 商業●高等学校 総合的な探究の時間【２月４日（金）】
8：45

9：45

分

科会

12：25（最長）●高等学校 国語
●高等学校 芸術（美術・工芸）●高等学校 工業●高等学校 情報【専門教科】●中学校 カリキュラム ･ マネジメント

分

科会

17：00（最長）●小学校・中学校 国語●小学校 音楽●高等学校 数学
●高等学校 理科●高等学校 家庭【共通教科】

受付

分

科会

科会

17：00（最長）●小学校 生活●中学校 外国語●高等学校 公民
●高等学校 水産
●へき地教育13：20 14：20

午後の部

午前の部

受付

受付

13：20 14：20

午後の部

午前の部

受付

13：20 14：20

午後の部

午前の部

受付

受付

分

17：00（最長）●高等学校 地理歴史
●高等学校 保健体育
●高等学校 情報【共通教科】●高等学校 福祉●小学校 カリキュラム ･ マネジメント※ 分科会は最長で午前の部が 12:25、午後の部が 17:00 までであり、分科会により終了時刻が異なります。
お申込みの際に御確認ください。
※ 当日のスケジュールは変更する場合があります。随時、下記ウェブサイトより御確認ください。
※ 当日の受付はオンラインで行います。
（4）主な内容
・研究指定校の実践研究発表、質疑応答

・国立教育政策研究所教育課程調査官による講評（5）参加対象者（事前申込制） ※学校関係者を対象とさせていただきます。
・都道府県教育委員会・市区町村教育委員会・教育センター等の指導主事等
・幼稚園（保育所・幼保連携型認定こども園を含む）
・小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校の教師等、教員養成系大学の関係者等（6）申込方法
・本研究協議会公式ウェブサイト（https://www.nier.go.jp/kaihatsu/kyougikai_r03/）にて、令和３年 11 月１日（月）から令和４年１月 21 日（金）まで申込受付を行う予定です。

（教育課程研究センター）

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事業報告

業務日誌、人事異動、今後の主な行事【業務日誌】（令和３年７月～令和３年９月）
日時

7/8～7/16

名称場

所令和２年度社会教育主事講習 [B]（演習部分）

社会教育実践研究センター

7/16

令和３年度生徒指導研究推進協議会

オンライン形式で実施

7/26～8/17

令和３年度社会教育主事講習 [A]※緊急事態宣言発令に伴い、演習部分を延期

オンライン形式で実施

9/2

令和３年度第１回評議員会

オンライン形式で実施【人事異動】

異動内容

異動前の役職〔9/30〕

辞職（国立大学法人愛知教育大学大学院教育学研究科教授）

教育政策・評価研究部総括研究官

本多正人〔10/1〕

併・教育データサイエンスセンター長
免・教育データサイエンスセンター準備室セン
ター長

次長
命・教育データサイエンスセンター準備室セン
ター長

佐藤

安

紀

併・国立教育政策研究所付
併・デジタル庁統括官付
命・教育データサイエンスセンター副センター長
命・所長特別補佐
併解・生涯学習政策研究部長
免・教育データサイエンスセンター準備室副セン
ター長

文部科学省大臣官房付
命・文部科学戦略官
併・生涯学習政策研究部長
併・文部科学省総合教育政策局調査企画課
命・教育データサイエンスセンター準備室副センター長

桐生

崇生涯学習政策研究部長
併・教育課程研究センター基礎研究部総括研究官
命・教育データサイエンスセンター副センター長
免・教育データサイエンスセンター準備室副セン
ター長

教育課程研究センター総合研究官
命・教育データサイエンスセンター準備室副セ
ンター長

銀

島

文

命・教育データサイエンスセンター副センター長
免・教育データサイエンスセンター準備室室員

初等中等教育研究部長
命・教育データサイエンスセンター準備室室員

藤原

併・教育データサイエンスセンター総括研究官
免・教育データサイエンスセンター準備室室員

初等中等教育研究部総括研究官
命・初等中等教育研究部副部長
命・教育データサイエンスセンター準備室室員

白水始

教育データサイエンスセンター総括研究官
併・国際研究・協力部総括研究官

国際研究・協力部総括研究官
命・国際共同研究室室員

袰岩晶

併・教育データサイエンスセンター総括研究官

生涯学習政策研究部総括研究官
併・研究企画開発部総括研究官
命・教育研究情報推進室総括研究官

福

本

徹

併・教育データサイエンスセンター総括研究官

国際研究・協力部総括研究官
命・国際研究・協力部副部長
命・国際共同研究室総括室長代理

大塚

尚

子

併・教育データサイエンスセンター総括研究官

生徒指導・進路指導研究センター総括研究官

宮古紀宏

教育政策・評価研究部総括研究官
併・教育データサイエンスセンター総括研究官

教育政策・評価研究部主任研究官

宮﨑悟

併・教育データサイエンスセンター総括研究官
免・教育データサイエンスセンター準備室室員

研究企画開発部総括研究官
併・研究企画開発部情報支援課長
併・研究企画開発部情報支援課企画係長
命・教育研究情報推進室総括研究官
命・教育研究情報推進室情報支援課長
命・教育研究情報推進室情報支援課企画係長
命・教育データサイエンスセンター準備室室員

片岡靖

併解・研究企画開発部総括研究官
併・教育データサイエンスセンター総括研究官
免・教育データサイエンスセンター準備室室員

文部科学省総合教育政策局調査企画課専門官
命・文部科学省大臣官房教育改革調整官
併・研究企画開発部総括研究官
命・教育データサイエンスセンター準備室室員

松本眞

生徒指導・進路指導研究センター研究員
併・幼児教育研究センター研究員

東京大学大学院教育学研究科特任研究員
東京学芸大学教育学部特任教員

利根川

国立教育政策研究所広報 第 209 号

文

明雄

子

9

【人事異動】〔10/1〕

異動内容

異動前の役職

総務部研究支援課長
併解・総務部研究支援課長
併・教育データサイエンスセンター学習データ活
用調査官
免・教育データサイエンスセンター準備室室員

文部科学省総合教育政策局政策課専門官
併・総務部研究支援課長
命・教育データサイエンスセンター準備室室員

柿澤

久美子

教育データサイエンスセンターコンピュータ使用型調査推進課長
併・教育課程研究センター研究開発部学力調査官
免・教育データサイエンスセンター準備室室員

教育課程研究センター研究開発部学習データ活
用調査官
命・教育データサイエンスセンター準備室室員

岩間

裕

美

教育データサイエンスセンターコンピュータ使用型調査推進課課長補佐
併・教育データサイエンスセンターコンピュータ
使用型調査推進課企画係長
免・教育データサイエンスセンター準備室室員

総務部研究支援課課長補佐
命・教育データサイエンスセンター準備室室員

山

下

智子

併・教育データサイエンスセンターコンピュータ
使用型調査推進課専門職

教育課程研究センター研究開発部研究開発課専
門職

川那子

友

宏

併・教育データサイエンスセンターコンピュータ
使用型調査推進課専門職

教育課程研究センター研究開発部学力調査課分
析係長

鈴

村

愛子

併・教育データサイエンスセンターコンピュータ
使用型調査推進課専門職

教育課程研究センター研究開発部学力調査課専
門職

刀根

正秀

併・教育データサイエンスセンターコンピュータ
使用型調査推進課専門職
免・教育データサイエンスセンター準備室室員

総務部総務課総務係長
命・教育データサイエンスセンター準備室室員

菅波志都

社会教育実践研究センター企画課企画係長
併解・社会教育実践研究センター企画課企画係長

文部科学省総合教育政策局政策課専門職
併・社会教育実践研究センター企画課企画係長

岡峰生【今後の主な行事】（令和３年 10 月 ～ 令和４年３月）
日

時

名

称場

所

10/1

教育データサイエンスセンター設置

10/1

全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実
オンライン形式で実施に向けた説明会

－

10/5

全国キャリア教育・進路指導担当者等研究協議会

オンライン形式で実施

10/6 ～ 10/8

令和３年度博物館長研修

オンライン形式で実施

10/11 ～ 10/15

令和３年度社会教育主事講習 [A]（演習部分）

社会教育実践研究センター

10/28

国立教育政策研究所教育改革国際シンポジウム

オンライン形式で実施10/28

令和３年度全国教育研究所連盟研究協議会

オンライン形式で実施

11/2

令和３年度「全国社会教育主事の会」研究交流会

オンライン形式で実施

11/4 ～ 11/9

令和３年度社会教育主事専門講座

オンライン形式で実施

12/2 ～ 12/6

令和３年度博物館学芸員専門講座

オンライン形式で実施

12/13 ～ 12/14

令和３年度地域教育力を高めるボランティアセミナー

オンライン形式で実施

1/24 ～ 2/21

令和３年度社会教育主事講習 [B]社会教育実践研究センター及び地方 14 会場（一部オンライン形式で実施）

1/25

令和３年度全国教育研究所連盟委員会

オンライン形式で実施

2/2 ～ 2/4

教育課程研究指定校事業研究協議会

オンライン形式で実施

2月

国立教育政策研究所教育研究公開シンポジウム（高度情報技術の進展未定に応じた教育革新フェイズⅢシンポジウム）

2月

令和３年度文教施設研究講演会

オンライン形式で実施

2 月〜 3 月

小学校学習指導要領実施状況調査（予備調査）

調査対象の小学校（非公表）

3月

TIMSS2023 予備調査

調査対象の小学校及び中学校（未定・非公表）

3月

令和３年度第２回評議員会

所内第一特別会議室※新型コロナウイルス感染症対策の影響により、行事予定が変更になる可能性もございます。

国立教育政策研究所広報10第 209号

発行者：国立教育政策研究所〒3-2-2
TEL：03 - 6733 - 6833（代表）URL：https://www.nier.go.jp/
発行月：2021 年10月
ISSN 1346-7735