-酒井重工業ESG説明会-

当社の事業活動を通じた経済価値および社会的価値の創出
2022年1月26日

酒井重工業株式会社

はじめに

ESG説明会開催の背景
当社は、道路建設機械事業を通じて世界の国土開発という社会事業に貢献してまいりました。
お客様に信頼性の高い製品とサービスを提供すること、常に技術の深耕を図り道路事業の発展に有益な技術を創造していくこと、培った専門技術を周辺分野の事業にも役立てていくことが、当社の存在意義であり責務であると考えています。
道路建設事業は、世界で不可欠なインフラであると同時に、地球・環境負荷の低減が求められる時代に突入してまいりました。当社は⾧年の経験から生まれた有形無形のノウハウと新技術への飽くなき挑戦により、新たな時代の要請にお応えしながら世界の国土建設に貢献できる真のグローバル企業を目指したいと考えています。

当社事業が、様々な社会的課題の解決に貢献するだけでなく、環境・社会リスクをマネージしながらチャンスを的確にとらえることで、更なる企業価値向上につながることを、資本市場に関わる皆様に正確にご理解いただくことを目的に、本日ESGをテーマにした説明会を開催させていただきます。
酒井重工業株式会社代表取締役社⾧ 酒井一郎
1contents
1.
はじめに

2.

ESG説明会開催の背景

当社ビジネス概要と目指す姿

概要、中期経営計画、企業価値向上

事業を通じた社会的課題解決と成⾧戦略

価値創造プロセス、バリューチェーンにおける社会的課題、課題解決を通じた成⾧戦略

3.

持続的成⾧を支える人的資本づくり

4.

気候変動への取組みとビジネス化戦略

5.

コーポレート・ガバナンス強化に向けた経営体制づくり

6.

足下のサプライチェーン問題への対応方針

グローバルニッチ戦略の人材確保と人材開発

リスクと機会分析、建設施工のCO2削減に貢献する新たな付加価値創造

独立社外取締役1/3体制、業務執行と監督の分離徹底、指名・報酬委員会、スキルマトリックス
販売価格、物流、調達方針

2

１．当社ビジネス概要と目指す姿

上場維持基準の当社適合状況



当社の概要①



当社の概要②



中期経営計画における定量目標



適正な株価水準の達成（PBR1倍超え）に向けて

上場維持基準の当社適合状況

 プライム市場の上場維持基準が流通時価総額100億円であるのに対して、当社は約3割の未達状況にあり、プライム市場の上場維持基準の適合に向けた計画書を提出しております。
 現在、PBRは約0.5倍に低迷していますが、引き続き事業活動による成⾧戦略を講じながらも、資本政策を着実かつ果断に実行し、環境と社会とコーポレートガバナンスに関する取り組みを抜本的に見直し、強化していくことで、PBR1.0倍以上の株価を目指します。

当社の上場維持基準の適合状況
株主数（人）

当社の状況※1（移行基準日時点）

流通株式数
（単位）

流通株式
時価総額

流通株式比率（億円）（％）

１日平均売買代金
（億円）

2,924

28,14763

65

0.3

3,23926,731

74

610.4

上場維持基準－

20,000100

350.2

計画書に記載の項目－－○－－

当社の状況※2（上場維持基準の適合に向けた計画書の公表に基づく）※東証が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等にもとづいて算出。
※当社の適合状況（2021年12月9日時点）は、2021年9月30日時点の株式分布状況表及び同年12月9日時点での当社株価（2,795円、PBR0.53倍）をもとに算出。

4

当社の概要①

企業理念
道路建設機械事業を通じて世界の国土開発という社会事業に貢献する

日本、アジア、北米市場を中心とした道路建設機械の専業メーカー

当社ビジネスの概要

道路施工及び各種締固め施工に必要な建機の研究開発・設計・製造・販売・サービス・技術指導
エンドユーザは舗装及び土木建設業者
商流は、直販、販売サービス代理店経由、建機レンタルによる
5

当社の概要②生産拠点をグローバルに展開

地域別売上高の構成比

当社連結グループの状況（2021年3月期）（2021年3月期）

その他
中近東、ロシアCIS

2.0%

連結

（従業員数602名）

0.2%

国内（4社）海外（5社）
酒井重工業株式会社（当社）日本

北米（従業員数338名）

15.0%

酒井機工株式会社
東京フジ株式会社
株式会社コモド

米国

アジア

国内

22.5%

60.3%

（従業員数48名）

SAKAI AMERICA,INC.
P.T.SAKAI INDONESIA

インドネシア（従業員数162名）

P.T.SAKAI ROAD MACHINERYINDONESIA
P.T.SAKAI SALES AND SERVICES
ASIA

中国

（従業員数54名）

酒井工程机械（上海）有限公司
6

中期経営計画における定量目標

26/3 定量目標

300億円

31億円

8.0%

売上高

営業利益

ROE

投資活動

株主還元
ROE3％を下回る場合:配当性向100％の還元
ROE3％～6％の場合:DOE3％の還元
ROE6％を超えた場合:配当性向50％の還元

設備投資25～35億円

配当性向

研究開発

40～55億円

自己株買い（上限） 5～20億円

PBR1倍超え7適正な株価水準の達成（PBR1倍超え）に向けて持続的な成⾧を支える取組み×更なる対話と開示の質向上
市場からの企業価値指標であるPBRの向上（1倍超え）を目指し①ROEの向上、②株主還元の強化、③資本コストの低減を実行③ 資本コストの低減
環境・社会リスクのマネジメント
最適資本構成を意識した資本政策① ROEの向上

企業価値の最大化

収益力の強化
資本効率性の改善

PBR1倍超えESG関連情報の積極的な開示② 株主還元の強化
8

2．事業を通じた社会的課題解決と成⾧戦略


当社の事業活動におけるSDGs目標の取組み



建設施工現場における安全性の向上



当社の「価値創造プロセス」



途上国における課題解決

当社のバリューチェーンにおける社会的課題への対応



事業拡大を後押しする世界各国の施策



先進国と途上国における課題解決

事業拡大を後押しする国土交通省の施策



先進国における課題解決

デジタル・トランスフォーメーション（DX）により目指す将来像当社の事業活動におけるSDGs目標の取組み

事業活動を通じて、社会的課題の解決と社会的価値の創造を実現

目標 9

持続可能で強靭なインフラを構築する
誰もが参画できる産業化を促進し、イノベーションを推進する

目標 10

国内及び各国間の不平等を減らす（ODA）

目標 11

都市や人間の居住地を誰も排除せず安全かつ強靭で持続可能にする

目標 12

持続可能な消費生産形態を確実にする（製品ライフサイクル）

目標 13

気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を実施する（自然災害対策）

10当社の「価値創造プロセス」「道路建設機械事業を通じて世界の国土開発という社会事業に貢献する」という企業理念のもと、サステナビリティの重要性を認識し、持続可能な社会を実現する

社会的課題
当社の強み
グローバルの社会的課題• 選択と集中によるグローバルニッチ戦略■地球温暖化の進行■資源の大量消費と枯渇■自然災害に強いインフラの整備■途上国の住環境の向上• 独自の締固め技術の蓄積（道路⾧寿命化）• 経験工学と実績に裏付けられたお客様からの信用力• グローバルでのネットワークとブランド力

事業活動と戦略
価値創造につながるマテリアリティ• 道路建設という国土開発に資する技術の開発• 海外市場の開拓• カーボンニュートラルへの対応（建設施工全体の環境負荷低減）• DX対応による本質的進化（付加価値提供、ビジネスサイクルの向上）• 施工現場における安全性の向上■労働人口不足に起因する安全性の低下■労働人口不足に起因する生産性の低下■ライフサイクルコストの低減• 建設施工全体の効率化と環境負荷低減を考慮した研究開発とものづくりあるべき当社の姿• 道路建設機械における世界一流のグローバルニッチ企業

事業継続の基盤のマテリアリティ• 専門人材の定着・育成• 無人運転技術により建設DX
推進• ダイバーシティの推進• 持続的な成⾧を支える
健全性の高い財務基盤• サプライチェーンマネジメント• 品質保証、CSR調達• 人権の尊重の環境整備

道路建設機械事業を通じて世界の国土開発という社会事業に貢献• 今後5年間は、売上規模300億円の基盤固め• 500億円企業への⾧期的成⾧• 一人ひとりの社員の専門知識が企業発展推進の原動力

お客様の現場課題

中期経営方針目指す姿

成⾧戦略• 海外シェア拡大• 海外事業領域拡大• 次世代事業開発による付加価値創造

経済価値
KPI

数値目標

売上高
営業利益
ROE
配当政策

300億円
31億円
8.0%
配当性向50%

社会的価値• 信頼のおける製品とサービスの提供• 道路事業の発展に有益な技術の創造• 道路建設機械で培った専門技術の周辺分野への活用

11当社のバリューチェーンにおける社会的課題への対応

バリューチェーンにおける社会的課題への対応を通じた社会的価値の創造

研究開発

調達製造

物流・販売

建設会
社

建設施工

お客様

公共インフラ

社会的課題への対応
建設施工の課題

公共インフラの課題

 建設施工におけるカーボンニュートラルの実現

 安全で強靭なインフラづくり インフラ分野のDX活用の推進

 道路の⾧寿命化

 施工現場の生産性と安全性の向上

 途上国の住環境の向上

12先進国と途上国における課題解決

世界の国土開発を通じて社会的課題の解決と社会的価値の創造を実現
安全で強靭なインフラづくり

先進国
途上国

道路の⾧寿命化

未開拓地域のインフラ整備

途上国の雇用創出 先端道路建設技術への貢献
 道路の⾧寿命化によるライフサイクルコストの低減
設計・施工・管理・解体までの総費用

 建設施工の効率化や安全化
 物流の増加に耐えうる道路整備需要への貢献
 信頼のおける製品とサービスの提供
 日本で確立された道路建設技術の移転
13先進国における課題解決

日・米・欧を中心として需要が高まる高品質かつ効率的な道路舗装を実現

解決
 高度な締固めと平坦な道路を舗装することで安心・安全な公共インフラを整備
 無人かつ効率的な自律走行式ローラによる省エネ化の実現と人材不足問題の解消
 CO2排出の削減に資するEVローラによって脱炭素需要に貢献
 DXの活用による安全性の向上
米国の高速道路舗装工事

自律走行式ローラ 試験販売機完成予定

EVローラ デモ車両完成予定

14

建設施工現場における安全性の向上

建設施工現場の安全性に関する社会的課題

DXを活用した安心・安全で快適な建設施工現場を実現
DX技術を活用した課題解決を推進

安全性の向上 緊急ブレーキ搭載型ローラの普及を推進中
 作業中のローラの進行方向に人や障害物がある場合に、緊急停止を可能とする

15

途上国における課題解決

ニカラグアでは、建機の供与を通じて、５年間で2,000ｋｍの道路を舗装

解決

ニカラグア政府からの感謝状

 スタビライザー工法（路上路盤再生工法）の施工技術移転
 物流の安定化によって現地の生活水準が向上
 平坦な道路が舗装されたことで車両の燃費が25％改善
 道路の損傷を起因とした交通事故の減少
JAPAN GRANT Project（ODA）

16

事業拡大を後押しする世界各国の施策

国土開発の需要の拡大

日本

米国

ASEAN

国土強靭化の加速

総額1兆2,000億ドルのインフラ投資法案可決

需要回復に伴うインフラ投資予算の拡大

国土強靱化のために2021年から5年間で追加的に必要な事業規模は約15兆円

建設施工の脱炭素化とデジタル化
インフラ分野のカーボンニュートラルの実現とDX活用の推進（次頁で詳述）

新規投資5,500億ドルの内、道路及び橋梁向けに5年間で1,100億ドルの投資「インフラシステム海外展開戦略2050」
日本企業の海外受注を5年間で34兆円に引き上げる

17

事業拡大を後押しする国土交通省の施策

建設施工におけるカーボンニュートラルの実現とインフラ分野のDX活用
グリーン成⾧戦略

インフラ分野のDX活用 2021年2月公表

2021年7月公表

インフラのライフサイクル全体でカーボンニュートラルを実現

データとデジタル技術を活用したインフラ分野の課題解決

 持続性を考慮した計画策定の推進
計画・設計

 省CO2に資する材料等の活用促進

建設施工分野における省エネ化・技術革新

建設現場の課題 持続性を考慮した計画策定の推進
 省CO2に資する材料等の活用促進

1. 建設機械のカーボンニュートラルの推進 ▶ エコモード
建設施工

2. ICTを活用した施工の効率化・高度化 ▶ 転圧管理・自律走行
3. 革新的建設機械の導入拡大の推進 ▶ EVローラ

インフラサービスにおける省エネ化の推進
供用・管理

具体的な取組み AI等を活用した現場の安全性と効率性の向上▶ 緊急ブレーキ・転圧管理・自律走行
 デジタルデータを活用した仕事のプロセスや働き方の変革▶ 転圧管理1. 道路照明灯のLED化
2. 道路照明施設の高度化

質を重視する建設リサイクルの推進
更新・解体▶ ⾧寿命化1. 建設副産物の高い再資源比率の維持▶ スタビライザー工法
2. 建設副産物のモニタリングの強化

出所:グリーン社会の実現に向けた「国土交通グリーンチャレンジ」の概要

 行政手続きや暮らしにおけるサービスの変革

 DXを支えるデータ活用環境の実現

出所:インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーション（DX）

18

デジタル・トランスフォーメーション（DX）により目指す将来像

DXを活用したビジネスモデルの変革
お客様に新たな付加価値を提供

データベースプラットフォームの構築

事業サイクルの高速化

新たな付加価値の提供

 稼働管理、予防保全、部品・製品情報等を一元管理するデータベース
プラットフォームの構築

 営業DXと製造DXにより情報とモノの進捗を見える化し、総リードタイムを短縮 お客様と建機と当社を直接結ぶことで、ビジネスの構造と効率性が飛躍的に向上

 IoT技術の活用と自動運転技術の推進による新たな付加価値の創造

 故障対応、予防保全、操作技術支援等を遠隔でサポート 自動運転技術やIoT技術の活用による施工技術水準の標準化と生産性向上

19

３．持続的成⾧を支える人的資本づくり


人的資本に関する取組み①



人的資本に関する取組み②

人的資本に関する取組み③

人的資本に関する取組み①

基本方針

一人一人の社員が企業発展のための原動力であり、人材の確保・強化は経営の最重要項目の1つと位置づけ人材の確保
 道路舗装における専門的な人材を積極的に採用
 生産拠点のグローバル化により、外国籍社員、女性社員、中途社員を積極的に採用
現在では、外国籍社員がグループの約半数を占めており、途上国における雇用機会の創出に貢献

21

人的資本に関する取組み②

企業発展のための原動力となる専門性の高い人材開発

企業発展

専門性の高い人材（知的財産）

現場力

グローバル

徹底したOJTによる現場経験の積み上げ

現地のマーケット環境の経験

企画からユーザー使用まで一気通貫
業務提携先との綿密な連携

酒井重工業を支える
技術力を育成海外子会社に積極的に登用
自己啓発支援制度を活用した語学学習

22

人的資本に関する取組み③

当社の企業発展を支える開発部門
CAREER

秦 省吾
部署:開発本部
役職:製品開発部⾧

 大学を卒業後、酒井重工業に入社し、以降一貫して当社製品の開発に従事しています。入社4年目に設計業務の研修で、機械の修理担当として札幌営業所に1年間勤務しました。2か月間の道路舗装の施工現場実習で、日夜スコップを片手に汚れまみれで仕事に取り組み、私たちが開発した製品がどのように現場で使われているかを体感する経験をしました。その後は徹底したOJTを通じて、失敗と試行錯誤の繰り返しの中で、開発者としての経験を積み上げました。
 これまで、全ての製品の開発にかかわってきておりますが、特に当社で最も台数を販売している製品（搭乗型振動ローラVOICE（2.5t～4t））をメインで担当してきました。現在では、開発業務全般を担っており、特に既存製品のモデルチェンジ、市場からの特別仕様に関する要求の製品化を担当しています。 30歳になったばかりの頃に、「SW300」という当社の製品の中では比較的小型なローラをアメリカ向けに開発したことは、私の開発人生の中で大きな分岐点になりました。SW300の開発は、私自身が企画から開発まで一貫して携わり、試行錯誤を何度も繰り返して実現できた製品であり、その経験を通じて得られたノウハウは私の開発力のベースになっています。

当社の開発部門の強み
 同じ開発チームが「製品の企画→試験→量産化→ユーザー使用」までの各過程に一気通貫して携わっていることです。当社の開発者は、実際に施工現場に赴き、直接お客様からニーズをヒアリングして企画・開発に活かします。また、当社の開発力のベースとなる点として、協力体制の社風があります。役割分担ありきではなく、各部署が連携して、一緒に課題に取り組むところが開発力の支えになっています。
 人材開発の観点では、研修等教育制度のみならず、徹底したOJTを通じて経験を積み上げることです。営業所の経験から海外の現場を経験する等さまざまな経験の機会を会社が提供してくれます。

23

4．気候変動への取組みとビジネス化戦略
気候変動に対する認識

シナリオ分析におけるリスクと機会

建設施工におけるCO2排出削減

ICT転圧管理システム



建設機械のライフサイクルCO2と廃棄物を削減

自社におけるCO2排出量削減

気候変動に対する認識
気候変動対策における当社の成⾧機会は大きく、これらを踏まえて事業戦略を策定

建設施工におけるCO2削減、公共インフラのライフサイクルCO2削減が新たな付加価値を創造

事業戦略
建設施工におけるCO2排出削減

建設機械のライフサイクルCO2と廃棄物を削減

1. 建設施工全体の省力化や施工対象の⾧寿命化
2. 建設機械の省エネ化、EV化

1. 当社製品特徴である⾧い耐久性と再生容易な建設機械の供給
2. サーキュラーエコノミー時代の循環ビジネスの創造

成 ⾧機 会25

シナリオ分析におけるリスクと機会
気候変動によるリスクも存在するものの、経済面での機会も併存

移行
リスク

物理リスク

機会

事業・財務への影響

影響
期間

種類

項目

事業への影響政策
規制

環境規制
炭素税等の導入

燃費規制の強化により従来の建設機械の使用が制限され、EV化や低炭素建設機械の市場競争が加速する
炭素税導入により規制対応コストが増加する

中

小

中・⾧期

技術

脱炭素技術

新技術への研究開発投資が必要となり、開発に遅れると販売機会を喪失する

中

小

短・中期

市場

脱炭素への移行

エネルギー価格が高騰し、輸送コストが増加する
厚板や鋼材などの部材価格が高騰し、製造コストが上昇する

大

中

短・中期

慢性

気候パターンの変化

労働環境の悪化により、従業員の生産効率が下がる
良好な労働環境を維持するために対応コストが発生する

小

中

⾧期

小

中

⾧期

事業・財務への影響

影響
期間

急性 異常気象の激甚化 自社工場の被災に加え、サプライヤーが被災した場合は部品の供給が遅延する

2℃以下シナリオ 4℃シナリオ

項目

事業への影響異常気象の激甚化

大雨、台風増加、海面上昇により堤防、盛土の強靭化が必要となり、また自然災害によりダメージを受けたインフラを復旧させるべく、建設機械の需要が増加する

中

大

⾧期市場の変化

建設機械のEV化やICT施工など新たな技術の導入により、当社の機械・サービスの販売機会が拡大する

中

小

短・中期

脱炭素への移行

建設機械のEV化、事業活動のDX化によって当社の生産性や効率性が上がる
事業コストが低下すると同時に競争力が向上する

大

中短・中期

お客様の評判変化

ESG情報開示の要請/義務化やサステナビリティへの意識が高まるにつれて、付加価値の高い建設機械を提供する当社事業へのレピュテーションが上昇する

中

小

中・⾧期

2℃以下シナリオ 4℃シナリオ

26

建設施工におけるCO2排出削減
お客様である建設施工現場のCO2削減に貢献することで新たな付加価値を創造
建設施工全体の省力化/疑似工場化

建設機械のCO2排出削減●自律走行式ローラ試験販売機完成予定
無人かつ効率的な締固め作業が可能●EVローラの研究開発
デモ車両完成予定
脱炭素政策が加速する中、量産化日程を前倒し●ICT転圧管理システム
リアルタイムの面的品質管理効率的な転圧の実施●ディーゼルエンジン排ガス1次～4次規制への対応が完了

2022年度の取組み

2021年度までの取組み●主要機種すべてにECOモードを装備
施工中の省エネルギー推奨
CO2排出は約30%低減

27

ICT転圧管理システム
加速度応答法（CCV）によって締固め品質をリアルタイムかつ面的に確認・管理する技術

従来

施工後に品質を点的管理


検査作業のタイムロス



品質不良箇所の見落としや過転圧による再施工などの施工ロス

リアルタイムの面的品質管理
 高品質で確実な転圧を効率的に実施


工事期間の短縮

道路の⾧寿命化による工事インターバルの伸⾧

国土交通省の「路盤施工における加速度応答式締固め管理」の現場導入開始

建設施工におけるCO2削減に寄与
ICT活用による高付加価値化→販売価格への転嫁が可能
28

建設機械のライフサイクルCO2と廃棄物を削減
⾧い耐久性と再生容易な建設機械を供給し、循環型社会の構築に貢献

20～30年の耐久性
修復が容易な鋼材構造

•••
•
•

最小限のプラスチック系素材の利用

DX活用による運転効率の向上
燃費性能の向上EVローラの活用
リフレッシュ整備による製品寿命の延⾧
レンタルによる高い稼働率

下取り

設計

生産

生産工程の最適化による生産ロスの削減

利用

資源循環
再販
市場
中古車・中古部品の再生販売
中古車の海外輸出
29

自社におけるCO2排出量削減のぞましいた

2030年度までにCO2排出量を50%削減※することを目標に設定 ※2013年度比

CO2排出量削減計画
2020年度の国内生産工場におけるCO2排出量は約2,000t（t-CO2）

2,419

2,500
2,004

2,150

2,126

2,120

2,000

1,993

1,500

削減の取り組み1,000
500

Scope1

Scope2

製造現場でのCO2削減
事業用車両のEV化事業活動における3R

2022年4月より再生可能エネルギーへ転換

1,000

CO2排出量（t）

02013

2016

2017

2018

2019

2020 （年度）※Scope1:所有・管理するガスボイラー、車両、空調等のオンサイト燃料償却等の発生源からの直接排出量を対象とする※Scope2:組織が購入・使用する電気、熱、冷却および蒸気等からの間接排出を対象とする

カーボンニュートラル委員会●気候変動への対応を重要な経営課題の一つとして認識して事業戦略を策定●2021年12月に取締役副社⾧を筆頭に全社横断的なメンバーで発足●全社的なCO2削減対策についての議論や対外的なESG開示を推進●Scope3の測定に向けて、議論を開始

取締役会
報告

指示

カーボンニュートラル委員会

30

5．コーポレート・ガバナンス強化に向けた経営体制づくりコーポレート・ガバナンス強化に向けたこれまでの取組み



取締役会の運営体制



当社取締役会の構成・報酬体系



当社取締役会のスキルマトリックス



当社執行役員のスキルマトリックス



社外取締役との対話

コーポレート・ガバナンス強化に向けたこれまでの取組み

2015年

監査等委員会設置会社へ移行

2016年

取締役会の実効性評価
アンケートにて実施（2021年にESG課題を追加）

コーポレート・ガバナンス強化

2019年

取締役会の監督機能と業務執行機能の分離徹底■モニタリング・ボード（全取締役）■マネジメント・ボード（全取締役＋全執行役員）
取締役の人数を14名から5名へ削減
社外取締役比率を14%から40％へ上昇2021年

指名・報酬委員会を設置（過半数の独立社外取締役によって構成）

32

取締役会の運営体制
取締役会の機能をモニタリング・ボードとマネジメント・ボードに２分割

社外取締役の業務執行に関する理解力の向上
社外取締役の監督機能の強化

ガバナンス体制図

取締役会（独立社外取締役1/3以上）
モニタリング・ボード（監督機能）

マネジメント・ボード（業務執行機能）

 原則四半期に1回開催
 取締役のみで構成
 監督機能に重点
代表取締役の選解任
取締役の職務執行の監督
中⾧期的視点に立った経営の監督
指名・報酬を含む経営の方向性の決定

 原則月1回開催
 取締役＋執行役員（議決権なし）で構成
 業務執行機能に重点
経営の基本方針と体制整備の決定
業務執行の決定
業務執行の報告

答申

諮問

指名・報酬委員会

招集・執行
状況報告

選任/解任

代表取締役

監査

監査等委員会*2名以上独立社外取締役

報告

指示

カーボンニュートラル
委員会
33

当社取締役会の構成・報酬体系

取締役会

社外取締役比率

監査等委員

40％
社内

基本報酬

取締役(監査等委員を除く)

社内

期末報酬

社内

社外

社外譲渡制限付株式報酬

50%

25%

監査等委員である取締役

25%

70%

15%15%（社外取締役含む）

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%
34

当社取締役会のスキルマトリックス

役職

氏名

社
内

代表取締役社⾧

酒井 一郎

社
内

取締役
副社⾧執行役員

渡邊 亮介

社
内

監査等委員

清宮 一志

社
外監査等委員

德永 隆一

社
外

監査等委員

吉川 實

経営

道路機械

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ

資本市場

管理

モノづくり

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ

35

当社執行役員のスキルマトリックス

役職

氏名

専務執行役員水内 健一

常務執行役員

月本 行則

常務執行役員秋元 俊彦

常務執行役員

解田 昌広

執行役員

吉川 孝郎

執行役員

安住 泰典

執行役員

山中 富美雄

執行役員

経営

道路機械

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ

資本市場

管理

モノづくり

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ

馬場 洋

36

社外取締役との対話
経歴
1971年3月 社団法人日本産業機械工業会入社
1987年4月 同社団法人建設機械部⾧
1990年4月 日本建設機械工業会へ転籍、業務部⾧
1990年6月 社団法人日本建設機械工業会業務部⾧
2003年4月 同社団法人事務局⾧
2005年12月 同社団法人常務理事
2011年10月 一般社団法人 日本建設機械工業会参与
2012年6月 当社監査役就任
2015年6月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）

とくなが りゅういち德永 隆一

きっかわ まこと

吉川 實

経歴
1970年4月 株式会社日本興業銀行入行
1996年4月 同行日本橋支店⾧
1998年6月 同行取締役管理部⾧
1998年11月 株式会社日本⾧期信用銀行取締役副頭取
2000年3月 株式会社日本興業銀行常務執行役員
2000年9月 株式会社みずほホールディングス常務執行役員
2002年4月 株式会社みずほ銀行専務執行役員
2003年4月 株式会社みずほホールディングス理事
2003年5月 株式会社十合代表取締役副社⾧
2003年6月 株式会社ミレニアムリテイリング代表取締役副社⾧
2007年3月 協和発酵工業株式会社顧問
2007年4月 同社執行役員
2007年6月 同社執行役員兼協和発酵ケミカル株式会社代表取締役社⾧
2012年4月 KHネオケム株式会社代表取締役社⾧
2014年6月 当社社外取締役就任
2014年9月 KHネオケム株式会社取締役会⾧
2015年6月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）2015年7月 KHネオケム株式会社相談役

選任理由

選任理由

社団法人日本建設機械工業会における⾧年の経験から、世界の建設業界に関する株式会社みずほ銀行専務執行役員、株式会社ミレニアムリテイリング副社⾧、豊富な知見を有しており、当該分野を中心とした幅広い識見を当社の監査に反映して協和発酵ケミカル株式会社（現KHネオケム株式会社）社⾧を歴任したことで豊富ないただくことを期待し、社外取締役に就任いただいています。

経験と高い見識を有し、当社取締役の業務執行への監督機能強化、経営の透明性を向上させることを期待し、社外取締役に就任いただいています。

自身が考える取締役会での役割
1. グローバルニッチ企業としての意識改革をサポートするための助言と監督
2. 建設機械産業の全般の動向に関する分析と当社としての在り方に関する検証とその助言
3. 海外展開に関する課題の確認とその対応に関する助言

自身が考える取締役会での役割
1. 資本市場の視点に立った監督、助言- 経営戦略が適正に執行されているかどうかの、市場目線でのガバナンス評価- 経営戦略の方向性と投資判断が合致しているかどうかの検証と助言- 執行役員のパフォーマンス評価

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6．足下のサプライチェーン問題への対応方針
サプライチェーンマネジメントの方針

サプライチェーンマネジメントの方針

足下のサプライチェーン問題への対応方針

販売価格設定1. 構造的コスト上昇分の販売価格転嫁
2. 付加価値競争による営業の価格決定能力強化を推進

物流効率化
1. コンテナ積載効率の向上
2. 物流の効率化
3. 輸送コストとリードタイムを考慮したサプライチェーンの見直しを推進

調達体制強化1. 部材調達可能量の正確な把握と製販情報共有に基づく生産・販売・在庫計画の策定
2. 地政学リスク、輸送コストとリードタイム、人権リスクを視野に入れたサプライチェーン全体のモニタリング

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お問い合わせ酒井重工業株式会社
ＩＲ室 吉川 孝郎

メールsakai.ir＠sakainet.co.jp

ＴＥＬ03-3434-3401

ＦＡＸ

03-3436-6513

本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
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