個人情報保護法等に基づく公表事項等
個人情報の保護に関する法律等に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項及び業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます（用語等は当農業協同組合（以下「当組合」といいます。）の個人情報保護方針と同一です）。
宗 像 農 業 協 同 組 合（平成 17 年 3 月 31 日制定、令和 4 年 11 月 4 日最終改定）
１．当組合が取扱う個人情報の利用目的（保護法第 21 条第 1 項関係）次のとおりです（後記３以下も併せてご覧ください）。なお、個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
○ 個人情報を取得する際の利用目的（保護法第 21 条第 1 項関係）
事業分野

利用

目的・金融商品・サービス利用申込の受付
・本人の確認・利用資格等の確認
・金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断
・契約の締結、維持管理及び事後の管理
信用事業（注１）

・契約等に基づく義務の履行・権利の行使
・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・受託業務の遂行
・事業利用実績の還元等
・当組合が提供するサービス（注２）に関する各種の情報のご提供等

・融資等の申込の受付
・本人の確認、利用資格等の確認
・金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断
・与信の判断・与信後の管理
うち与信業務（信用事業以外 ・契約等に基づく義務の履行・権利の行使の与信を含む）
・当組合が加盟する個人信用情報機関への提供
・信用保証機関・提携先の保険会社等への提供
・受託業務の遂行
・事業利用実績の還元等
・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

・申込の受付
・本人の確認・共済契約引受の判断・共済契約の継続・維持管理
共済事業

・共済金等の支払・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供・事業利用実績の還元等
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
・申込の受付・注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行

購買事業（注３）

・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・費用・代金の請求・決済・事業利用実績の還元等
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
・申込の受付
・契約の締結・契約に基づくサービスの提供

農畜産物販売事業（注４）・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供
・費用・販売代金の請求・決済・支払い・事業利用実績の還元等
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
・申込の受付
・契約の締結農作業受託事業（注５）

・契約に基づくサービスの提供
・費用・代金の請求・決済・支払い
・事業利用実績の還元等
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
・申込の受付
・契約の締結受託農業経営事業（注６）・契約に基づくサービスの提供
・費用・代金の請求・決済・支払い
・事業利用実績の還元等
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
・経営の指導その他それに付帯するサービスの提供

営農指導

・経費の賦課、費用・代金の請求・決済・与信の判断
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

・申込の受付
・食品安全管理及び雇用管理
加工事業（注７）

・費用・代金の決済・支払い
・事業利用実績の還元等
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
・申込の受付
・契約の締結・契約に基づくサービスの提供

宅地等供給事業（注８）・費用・代金の請求・決済・支払い・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・事業利用実績の還元等
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
・申込の受付
・契約の締結冠婚葬祭事業・契約に基づくサービスの提供
・費用・代金の請求・決済・事業利用実績の還元等
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
・申込の受付
・契約の締結各種物品賃貸業

・契約に基づくサービスの提供
・費用・代金の請求・決済・事業利用実績の還元等
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
・生活改善指導とそれに付帯するサービスの提供

生活指導事業・経費の賦課、費用・代金の請求・決済・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
・旅行契約の締結
・契約等に基づく義務の履行・権利の行使

旅行事業・上記義務の履行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・費用・代金の請求・決済・事業利用実績の還元等
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

損害保険代理業

・損害保険契約の勧誘、募集、締結等

受託業務

・委託先との契約に基づく業務の遂行
・会議・催事等のご通知・ご案内

組合員・利用者管理・組合員資格の管理・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

・採用の可否の判断
採用・雇用管理・雇用の維持・管理・健康保険組合等関係機関・団体への提供
・身元保証人等に対する当組合からのご通知・ご連絡等(注１)日本標準産業分類の農林水産金融業に相当する事業(注２)当組合が提供する商品・サービスとは、当組合が行っている全ての事業に係る商品・サービスをいい、以下の項目において同じです。
(注３)同分類の各種の小売業に相当する事業(注４)同分類の農畜産物卸売業に相当する事業(注５)同分類の農業サービス業に相当する事業(注６)同上(注７)同分類の食料品製造業の各事業に相当する事業(注８)同分類の不動産取引業（土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業・管理業、駐車場業）に相当する事業○ 特定個人情報を取得する際の利用目的（保護法第 18 条第 1 項関係）
利用

目

的・源泉徴収票作成事務
・出資配当金に関する支払調書作成事務・金融商品取引に関する法定書類作成事務・金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
・非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
・贈与税非課税措置に関する事務・預貯金口座付番に関する事務・共済契約に関する支払調書作成事務
・報酬・料金等に関する支払調書作成事務
・不動産の使用料等に関する支払調書作成事務
・税務申告支援事務（組合員等に係る個人番号関係事務等）
・その他法令で認められた事務

２．当組合が取扱う保有個人データに関する事項（保護法第 32 条第 1 項関係）
次のとおりです。
(1)当該個人情報取扱事業者（当組合）の名称及び住所並びに代表者氏名
ホームページ上に記載(2)すべての保有個人データの利用目的

○ 当組合の保有個人データの利用目的（保護法第 32 条第 1 項第 2 号関係）
データベース等の種類

利用目的
・会議・催事のご通知・ご連絡・会議・催事の資料の作成・配布
・組合員資格の管理

組合員等名簿・組合員その他の利害関係の閲覧請求への対応
・経費の賦課・事業利用実績の還元等
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
・金融商品・サービス利用申込の受付
・本人の確認・利用資格等の確認
・契約の締結信用事業に関するデータベース

・契約等に基づく義務の履行・権利の行使
・市場調査及び当組合の提供する商品・サービスの開発・研究
・与信の判断・与信後の管理（資産査定・決算事務等を含む）
・当組合が加盟する個人信用情報機関への提供
・信用保証機関・提携先の保険会社等への提供
・事業利用実績の還元等
・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
・申込の受付・本人の確認・共済契約引受の判断・共済契約の維持・管理共済事業に関するデータベース

・共済金等の支払・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・事業利用実績の還元等
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
・経営の指導その他それに付帯するサービスの提供

営農指導に関する・経費の賦課

テータベース・与信の判断経済事業に関するデータベース

統合情報データベース

・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
・申込の受付・注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行・費用・代金の請求・決済
・契約の締結・契約に基づくサービスの提供
・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
・本人の確認・与信の判断、契約の維持・管理

・取引内容・履歴等の管理・市場調査及び商品・サービスの開発・研究・業務の遂行に必要な範囲で行う業務提携先等第三者への提供
・資産査定・決算事務等内部管理
・事業利用実績の還元等
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
個人番号に関するテータベース

・個人番号関係事務の実施（注１） 当組合が提供する商品・サービスとは、当組合が行っている全ての事業に係る商品・サービスをいいます。
（注２） ご不明な点につきましては、ご本人さまからのお申出により遅滞なくご回答させていただきます。
(3)開示等の求めに応じる手続
保有個人データ等（個人データの第三者提供記録を含みます。）にかかる開示等の求めに応じる
手続は、以下の通りです。なお、当組合が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人または代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。
①「開示等の求め」のお申出先
当組合の保有個人データ等に関する開示等のお求めは、次の窓口までお申し出ください。
なお、お取引内容等に関するご照会は、最寄の各支店・本店のお取引窓口にお尋ねください。
保有個人データに関する開示請求窓口〒８１１－３４３６

福岡県宗像市東郷４－３－１
宗像農業協同組合

リスク管理課

②「開示等の求め」に際して提出すべき書面の様式その他の「開示等の求め」の方式
・当組合所定の「保有個人データ等の開示等にかかる請求書」（別紙１）をご記入のうえ、直接上記の申出先にご来店くださるか、郵送による方法により申し込んでください。
③開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法
・ご本人
来店による請求の場合
運転免許証、パスポートなどの公的書類の提示をお願いします。
郵送の場合
郵送の場合には、以下の必要書類を添付の上申し込んでください。
・運転免許証又はパスポートの写し
・住民票
・「保有個人データ等の開示等にかかる請求書」（別紙 1）に実印の押印したものと印鑑証明書（交付日より６ヶ月以内のもの）
・代理人資格の確認
法定代理人の場合請求者本人との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明できるものにより確認させていただきます。

任意代理人の場合本人の印鑑証明書（交付日より６ヶ月以内のもの）付きの請求書及び委任状の提出をお願いします。
なお、代理人による請求は来店のみでの対応とし、ご本人及び代理人双方の確認をご本人請求に準じて行わせていただきます。
④利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額及び徴収方法
1 回の申請ごとに、６００円＋消費税。
来店によるご請求の場合は、ご請求時に徴収させていただきます。郵送による請求の場合には、６００円＋消費税分の郵便切手を申請書類に同封してください。
＊

手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示の請求がなかったものとして対応させていただきます。

(4) 安全管理措置に関する事項
法第 23 条の規定による保有個人データの安全管理措置の主な内容は次の通りです。
①基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「個人情報保護方針」を策定しています。
②個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について「個人情報取扱規程」を策定しています。
③組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員及び当該役職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、保護法や個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
④人的安全管理措置
個人データの取扱いに関する留意事項について、役職員に対する研修を実施しています。
⑤物理的安全管理措置
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
⑥技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
⑦外的環境の把握
外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、安全管理措置を実施しています。

(5)保有個人データの取扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口
店舗名

住 所

電話番号

FAX 番号

本店 リスク管理課

福岡県宗像市東郷４－３－１

36-4848

37-3003赤間支店

福岡県宗像市石丸２－２５－５32-3014

32-4457

河東支店

福岡県宗像市須恵１－１－１４

32-2058

32-2939

東郷支店

福岡県宗像市東郷４－３－１

36-2039

36-2322上西郷支店

福岡県福津市内殿１０２２－１

42-1260

43-2199

福間支店

福岡県福津市中央２－２１－１０

43-2151

43-2154

津屋崎支店

福岡県福津市津屋崎６－４－７

52-001052-0091

田島支店

福岡県宗像市深田６１－２

62-1515

62-1517※電話番号・ＦＡＸ番号の市外局番は全て０９４０です。
(6)当組合が対象事業者である認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決のお申出先
現在、当組合の所属する認定個人情報保護団体はありません。
３．個人信用情報機関及びその加盟会員による個人情報の提供・利用について(1) 当組合は、個人信用情報機関及びその加盟会員（当組合を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第 27 条第 1 項に基づくお客様の同意をいただいております。
① 当組合が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第１４条の４等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。
② 下記の個人情報（その履歴を含む。）が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
【全国銀行個人信用情報センターの登録情報と登録期間】
登録情報

登録期間

氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の 左記の情報のいずれかが登録されている有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容及びその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。）
当組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び契約またはその申込みの内容等
官報情報
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨

期間
契約期間中及び契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年 を超えない期間
当該利用日から１年を超えない期間
破産手続開始決定等を受けた日から７年を超えない期間
当該調査中の期間

本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情 本人から申告のあった日から５年を超えない
報期間【（株）シー・アイ・シーの登録情報と登録期間】
登録情報
本契約に係る申込みをした事実

登録期間
当組合が個人信用情報機関に照会した日から６ヶ月間本契約に係る客観的な取引事実

契約期間中及び契約終了後５年以内

債務の支払を延滞した事実

契約期間中及び契約終了日から５年間(2) 当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第 27 条第５項第３号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法（旧法）が全面施行された平成１７年４月１日後の契約については、前記（１）に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。
① 共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）② 共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員及び全国銀行協会（注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
ア．全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
イ．上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
ウ．政府関係金融機関またはこれに準じるもの
エ．信用保証協会法（昭和２８年８月１０日法律第１９６号）に基づいて設立された信用保証協会
オ．個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの③ 利用目的全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断④ 個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
一般社団法人 全国銀行協会〒100-8216 東京都千代田区丸の内１－３－１
代表者氏名は、下掲のウェブページにおける「４．個人データの共同利用について」－「(1)官報情報の共同利用」－「D.個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/(3) 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
(4) 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当組合ではできません。）① 当組合が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
httpｓ://www.zenginkyo.or.jp/pcic/〒100-8216 東京都千代田区丸の内 1-3-1
Tel 03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関（株）シー・アイ・シー
httpｓ://www.cic.co.jp/〒160-8375 東京都新宿区西新宿 1-23-7
新宿ファーストウエスト 15 階Tel 0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関② 同機関と提携する個人信用情報機関（株）日本信用情報機構
httpｓ://www.jicc.co.jp/〒110-0014

東京都台東区北上野 1 丁目 10 番 14 号
住友不動産上野ビル 5 号館

Tel 0570-055-955
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
４．共同利用に関する事項（保護法第 27 条第 5 項第 3 号関係）保護法第 27 条第 5 項第 3 号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨及び一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。
(1) 全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用① 共同利用する個人データの項目
・氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報
・共済契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情報
・決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報
・その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報② 共同利用する者の範囲
当組合及び全国共済農業協同組合連合会

③ 共同利用する者の利用目的
・共済契約引受の判断・共済契約の継続・維持管理・共済金等の支払・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等④ 個人データの管理について責任を有する者（当組合）の名称及び住所並びに代表者氏名
ホームページ上に記載(2) 福岡県信用農業協同組合連合会及び農林中央金庫との間の共同利用① 共同利用するデータの項目
・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先等
・借入金残高、貯金残高等、信用事業取引の内容がわかる情報等② 共同して利用する者の範囲
当組合、福岡県信用農業協同組合連合会、農林中央金庫③ 共同利用する者の利用目的
ＪＡバンクグループとしての金融機能不正利用防止に向けた取り組み④ 個人データの管理について責任を有する者（当組合）の名称及び住所並びに代表者氏名
ホームページ上に記載(3) 土地改良区等との間の共同利用① 共同利用する個人データの項目
・農地の地番、地目、地質、作目、地権者の権利関係
・農家世帯主名、住所・電話番号
・作付計画その他規模拡大等農業経営に関する意向② 共同利用する者の範囲
当組合、市、土地改良区、農業委員会、(一財)むなかた地域農業活性化機構及び宗像地域
水田農業推進協議会③ 共同利用する者の利用目的
・地域の農業ビジョンの策定・農作業受委託事務
・農地の集積化、作業計画等の調整、権利移動の調整
・適地・適作の促進等の支援

④ 個人データの管理について責任を有する者（当組合）の名称及び住所並びに代表者氏名
ホームページ上に記載（4）福岡県農業信用基金協会等との共同利用① 共同利用する個人データの項目
・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報
・契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報・支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状及び履歴に関する情報（代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利及びこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。）
・支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績及び下記②に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報・取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報（センシティブ情報を除く。）② 共同して利用する者の範囲
当組合、福岡県農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金及び社団法人全国
農協保証センター③ 共同利用する者の利用目的
・借入契約及び債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理・代位弁済後の求償権の管理
・裁判・調停等により確定した権利の管理・完済等により消滅した権利の管理
・上記権利に付随した一切の権利等に関する管理④ 個人データの管理について責任を有する者（当組合）の名称及び住所並びに代表者氏名
ホームページ上に記載（5）電子交換所との間の共同利用
手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引金融機関等に多くの弊害を与えることになります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様及び当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、電子交換所に提供され、参加金融機関等で下記①に掲げる情報の還元や当座取引開設・貸出のご相談時の不渡り情報の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
① 共同利用する個人データの項目
不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）

及び当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。
ア．当該振出人の氏名（法人については名称・代表者名・代表者肩書）
イ．当該振出人について屋号があれば、当該屋号
ウ．住所（法人については所在地）（郵便番号を含みます。）
エ．当座取引開設の依頼者の氏名（法人については名称・代表者名・代表者肩書、屋号があれば当該屋号）
オ．生年月日カ．職業
キ．資本金（法人の場合に限ります。）
ク．当該手形・小切手の種類及び額面金額
ケ．不渡報告（第１回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
コ．交換日（呈示日）
サ．支払金融機関（部・支店名を含みます。）
シ．振出金融機関（部・支店名を含みます。）
ス．持出金融機関（部・支店名を含みます。）
セ．不渡事由ソ．取引停止処分を受けた年月日② 共同利用する者の範囲
電子交換所（全国銀行協会）およびその参加金融機関③ 共同利用する者の利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保及び金融機関における自己の与信取引上の判断④ 個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
一般社団法人全国銀行協会 東京都千代田区丸の内１-３-１
代表者氏名は下掲のウェブサイトをご確認ください。
https://www.zenginkyo.or.jp/privacy/#c17175

５．個人情報の主な取得元
当組合が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。
(1) 口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客さまに直接、記入していただいた情報(2) 商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報(3) 市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報
６．外部委託をしている主な業務
当組合は業務の一部を外部委託しております。また、当組合が個人情報を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。
(1) 情報システムの運用・保守に関する業務(2) お客さまにお送りするための書面の印刷もしくは発送業務(3) 法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務

７．外国の第三者への提供の取扱いについて当組合は、あらかじめ本人の同意を得て外国にある第三者（外国政府を含みます。）に個人データを提供（委託に伴って提供する場合を含みます。）する場合は、法令等に基づき、当該外国の個人情報保護制度等に関する情報の提供を行います。この場合において、提供すべき情報が事後的に特定できた場合には、お客様ご要請に応じて必要な情報を提供します。また、当該第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制を整備します。当該相当する措置の内容や事後的に特定できた情報についてお知りになりたい方は、当組合（※窓口連絡先等を記載）までご連絡ください。

８．備 考
当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。

以上