児童生徒の連続的な学びにつなげる小中連携の在り方－中１ギャップの解消に向けて－
義務教育研修課

主任指導主事

木村明宏

指導主事

上田純子

はじめに小学校から中学校に進学し、学習量の増加に対応することや学習と部活動を両立することが求められる中で、新たな人間関係に適合できずにストレスを感じる生徒の増加傾向が懸念されている。そうした状況は「中１ギャップ」と表現され、その解消が課題となっている。そのような中、中央教育審議会は、初等中等教育分科会の審議を経て「義務教育に係る諸制度の在り方について」１)において、小、中学校の接続を改善する観点から、小中の一貫教育や、カリキュラムを中心とした連携の強化を図るべきとの方向性を示唆している。
また、平成 20 年に告示された小学校学習指導要領では、指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項の一つとして、「小学校間、幼稚園や保育所、中学校及び特別支援学校などとの間の連携や交流を図るとともに、障害のある幼児児童生徒との交流及び共同学習や高齢者などとの交流の機会を設けること」２)が示され、学校相互の連携や交流の充実を図ることの必要性を述べている。さらに、学校相互の連携については、小学校学習指導要領解説の総則編において、「幼稚園や保育所、中学校との間で相互に幼児児童生徒の実態や指導の在り方などについて理解を深めることは、それぞれの学校段階の役割の基本を再確認することとなるとともに、広い視野に立って教育活動の改善充実を図っていく上で極めて有意義」３)であると述べており、学校が相互に連携を図り交流を深めることで、児童生徒の学習活動をより豊かにするとともに、人間関係や経験を広げるなど広い視野に立った適切な教育活動の推進や児童生徒に対する一貫性のある教育の推進といった新しい発想や取組を求めている。
小学校から中学校への円滑な接続や学力の向上を図るための取組の一つとして、本県では、小学校５・６年生において「教科担任制」と「少人数学習集団の編成」を組み合わせた「兵庫型教科担任制」が、平成 24年度の全県実施をめざして段階的に実施されている。
本研究では、小中連携についてのアンケート調査をとおして、本県における小中連携の取組の現状と教員の意識を明らかにし、今後の望ましい小中連携に向けた方策を提案する。

１アンケート調査について(1) 調査の目的
アンケート調査

表１ アンケート調査について
調査対象者

は、小中連携についての現状や教員の意識を明らかにし、今後の望ましい小中連携の在り方について考察することを目的とした。

(2) 調査対象者
調査対象者（表１）は、当所が実施した「平成 23 年度
小・中学校

教育経

小・中学校

教育経営講座受講者 25 名
(小学校 14 名・中学校 11 名)＜内訳＞
阪神教育事務所管内
２名（小学校１名・中学校１名）
播磨東教育事務所管内 ５名（小学校２名・中学校３名）
播磨西教育事務所管内 ５名（小学校３名・中学校２名）
但馬教育事務所管内
３名（小学校３名）
丹波教育事務所管内
６名（小学校４名・中学校２名）
淡路教育事務所管内
４名（小学校１名・中学校３名）

アンケートの構成と内容○小中連携の必要性に関して・小中連携を必要とする観点
・小中連携を必要とする分野
・異なる校種についての参観の機会○小中連携の現状に関して・小中連携の内容○組織に関して・小中連携を推進、充実させるための組織
・小中連携のための組織名称
・小中連携のための組織のメンバー
・小中合同組織での連携回数と内容○今後の小中連携に関して・小中連携の充実度
・情報がほしいと感じる相手校種の取組
・小中連携に向けた課題

営講座」の受講者とした。受講者は、40 歳代９名、50 歳代 16 名の合計 25 名で、教職経験年数の平均はおよそ 26 年である。また、所属校は、それぞれ県内の６教育事務所管内に分散している。

(3) 調査の構成と内容
調査の構成と内容は、表１に示すとおりである。設問に対する回答方法は、選択式を中心としたが、小中連携の現状を問う「小中連携の内容について」の回答方法は、記述式とした。また、一部の内容については、より詳しく把握するため、後日、個別に電話による聞き取り調査を実施した。

２

小中連携の現状と課題(1) 小中連携に向けた教員の意識
ア

小中連携を必要とする観点「あなたは、小中連携はどのような観点から必要だと思いますか」という問いについての回答は、図１に示すように、小学校教員と中学校教員で大きな違いが見られた。
①7％

⑤７％

⑤ 9％

①基礎的・基本的な学力の定着

④ 0％
④21％

① 9％
② 9％

②互いの授業の工夫改善③生徒指導における児童生徒理解

②36％

③ 73％

③29％

④地域と一体となった学校づくり
⑤その他

中学校

小学校

図１ 小中連携を必要とする観点（複数回答）
まず、小学校教員の回答は、「②互いの授業の工夫改善」が全体の 36％を占め、次いで、「③生徒指導における児童生徒理解」が 29％となっている。このことから、小学校の教員は、生活面の接続を充実させる
ことと合わせて学習面の連携も重視していることがわかる。一方、中学校教員の回答は、「③生徒指導における児童生徒理解」が全体の 73％を占めており、「②互いの授業の工夫改善」は９％にとどまっている。
小学校の教員に比べて、中学校の教員の方が生活面での円滑な接続を重視している。
生活面の接続と合わせて授業の工夫改善に向けた小、中学校相互の連携の取組を必要と感じている小学校教員と、小学校からの情報を基に生活面の円滑な接続を図ることを重視している中学校教員の間で、小中連携を必要とする観点が異なっている。
イ

小中連携を必要とする分野
図２には、小中連携が必要であると教員が感じている分野を示した。ここでは、選択式で複数回答を可とした。 小、中学校ともに多くの教員が回答しているのは、「算数・数学」「生徒指導」「特別支援教育」「人権学習」となっている。
教科では、多くの教員が「算数・数学」と回答している。「算数・数学」は、指導内容の系統性が比較的明確であり、児童生徒が学習したことを積み上げていく過程が、教員にとってわかりやすい教科の一つである。実際、「算数・数学」では学習につまずきが生じると、学年の進行に従って学習内容の定着度が低下し学習意欲に影響を及ぼすことは、多くの教員が経験から実感していると思われる。そうしたことを踏まえて、連携の必要がある教科として選択した教員が多いと思われる。
「生徒指導」や「特別支援教育」を回答した教員が多いのは、小、中学校間において児童生徒に関するきめ細かな情報交換を行い、児童生徒理解を基礎とした生徒への支援をさらに充実させ、継続させる必要性を感じているためで(人)あると考えられる。

18

また、「人権学習」に

15

ついては、同じ中学校

12区にある小学校間で授9

業の進め方に大きな隔6たりが生じないように

3
そ の他

部活動

生徒指導

安全指導

保健指導

学校行事

児 童 会 ・生 徒 会 活 動

キ ャリ ア 教 育

人権学習

特別支援教育については、表２にま道徳参観する機会と参観者

総 合 的 な 学 習 の時 間

外国語

技術家庭

体育

図 工 ・美 術

異なる校種の授業を

音楽

参観の機会

理科

社会

ウ

算 数 ・数 学

0

ると思われる。

国語配慮しているためであとめた。参観の機会は、「年１回」という回答
図２が最も多い。しかし、小中連携を必要とする分野（複数回答）「入学時・卒業時と学期１回」のように複数回、参観の機会を設けている場合もある。また、参観者は、「小６担任・中１担任」という回答が最も多く、小学校６年担任や中学校１年担任が、小中連携の中心的な役割を担っている様子がうかがえる。それ以外の教員については、「教科担当者」や「全職員」が参加しての授業参観が実施さ
表２

異なる校種の授業を参観する機会と参観者（複数回答）れている。
「学年及び教管理職

小６担任
中１担任

教 科担当者

学年・教科部会

全職員

合計

年１回

２

７

４０２

15

入学時・卒業時と学期１回

１

１

１

１

１

５

授業を参観する機会を入学時・卒業時と年１回

１

２

１００

４

とらえて、授業につい入学時・卒業時

１

１

１００

３ての話合いの機会をも

学期１回

０

１

１００

２

つことが、学習指導方

月１回

００００１

１

法の工夫や授業改善に

その他

００００１

１

ついての有効な連携に

合計

５

12８

１５31つながるのではないか

参 観
機会科部会」として授業を参観する機会はまだ少ないが、異なる校種のと思われる。

(2) 小中連携の内容
小中連携の内容については、記述式で回答を求めた。表３～４は、学習面、生活面における小中連携の内容と効果について、主な回答を校種別にまとめたものである。
ア

学習面での具体的な取組と成果
小、中学校教員いずれの回答からも、児童と中学校教員の交流活動を積極的に行うことにより、中学校の授業や生活への不安感をできるだけ軽減しようとする意識がうかがえる。例えば、小学校６年生が中学校の授業を参観したり、中学校の授業を体験したりすることや、中学校教員による小学校への出前授業を積極的に行うことで、児童が中学校の授業のイメージをつかむことができたり、中学校での学習を見通して３学期の授業に取り組む様子が見られたりするなど、児童の中学校の授業に対する不安感を取り除くことに一定の効果があったことが見て取れる（表３－Ｂ，Ｃ，Ｅ，Ｆ）。

小学校教員の回答からは、小中連絡会などをとおして、児童の学習状況について小学校から中学校に確
実に連絡し、中学校入学後の学習指導や支援がより効果的に行われるように十分な配慮をしている様子がうかがえる（表３－Ａ）。
表３

学習面での連携の内容と効果（抜粋）
連

携の内

容

【 小 学 校 】

効
果・小中で取り組みたい内容を話し合う機会となっている。
・配慮を要する点を引き継ぐことにより、中学校入学時に授業に適応しやすい環境づくりができている。
・小学校卒業後、中学校入学前に個々の児童の学力状況の連絡を行っている。個別指導を要する児童への早期対応に役立った。
・児童生徒理解の助けとなっている。配慮を要する子どもの支援の在り方について理解できる。
・中学校入学後の担任の悩みや疑問について、旧担任団（小学校）と意見交換をすることで、指導の協力体制が整っている。
・児童が中学校での授業の様子を見てイメージを具体化できると同時に、中学校での学習を見通して、３学期の授業に取り組む様子が見られた。
・中学校の授業の雰囲気をつかみ、児童が中学校に抵抗感なく入学できるようになる。児童が、中学校の授業のイメージをつかむことができた。
・児童と中学校教員とのつながりができるきっかけとなった。
・ほとんど全ての教科で行っている。中学校教員の授業を受けることで、中学校進学に対する児童の不安解消に役立った。
・指導方法の研修に役立っている。
・小中の授業をお互いに参観することで、それぞれの学習指導の様子や学習内容への理解が深まった。
・児童がより興味関心をもって学習を進めるための取組や、中学校の学習内容にどのようにつながっていくのかなどについての情報交換を行い、指導に生かしている。

【 中 学 校 】

Ａ

・小中連絡会
・小中引き継ぎ会
・中学校入学後の情報交換会

Ｂ

・小学校６年生による授業参観
・小学校６年生の中学校での授業体験

Ｃ・中学校教員による出前授業Ｄ・合同研修（出張授業）
・研究授業の参観と事後研究会
・小学校高学年の教科担当者や専科担当者と中学校教員による研修会

Ｅ・オープンスクールへの小学生の招待
・小学校のオープンスクールへの生徒指導担当、３年学年主任の参加
・授業参観

・中学校の授業への準備ができる。
・入学してくる児童の様子を把握し、中学校での指導に生かす。
・児童の実態を具体的に把握することができた。

・小学校への出前授業
・小中合同教科研究会
・教科や総合的な学習の時間における合同学習会
・中１、小６担当者による研修
・小中合同研修会
・小中合同研究授業

・児童が中学校の授業に感じている「ギャップ」を軽減できた。
・学習意欲や学力の定着によい影響を与えた。
・学習面での「中１ギャップ」が緩和された。
・学習のつまずきが把握しやすく、児童生徒の学力向上につながる。
・外国語を小学校にどのように導入していくかに効果があった。
・小中同一のテーマ（言語活用能力の向上）で、小中一貫性を持って授業改善に取り組むことにより、学力の確実な定着が期待できる。

・数学検定

・小中の学習内容のつながりが明確になり、課題が見つけやすい。

ＦＧ

Ｈ

一方で、学習指導方法の工夫や授業改善につながる取組も充実し始めている（表３－Ｄ，Ｇ，Ｈ）。これまで、小学校と中学校の間では、学級担任制と教科担任制の違いから、授業改善につながる研究会が実施しにくい状況にあったと思われる。しかし、教科指導の連携を図るために、中学校教員による小学校への出前授業の後に研修会を行ったり、小、中学校合同で研究授業を行ったりするといった取組や教科や総合的な学習の時間における合同学習会などの取組が行われ、児童生徒の学習面に焦点を当てた研修の機会が設けられている。また、小、中学校が同一のテーマで、一貫性を持って授業改善に取り組むことにより、児童生徒の学力の確実な定着を図ろうとする取組も行われている。
イ

生活面での具体的な取組と成果
生活面における連携の具体的な取組としては、小、中学校いずれも、生徒指導を中心とした情報交換の機会をあげている。小学校から中学校に向けては、個人カルテによって小学校での指導の状況をわかりやすく伝えるなど丁寧な連携が行われている（表４－Ａ）。中学校は、小学校から提供された情報を、生徒理解や問題行動の早期発見、早期解決に生かしている（表４－Ｆ）。また、中学校での生徒指導面の課題を小学校教員と共有し、小学校での児童理解や生活指導の改善につなげているように、相互連携を深めている様子もうかがえる。それらに加えて、学校生活に配慮を必要とする児童生徒を支える取組が小中連続したものとなるよう、スクールカウンセラーを中心とした研修会や特別支援学級交流会などが行われている（表４－Ｄ，Ｈ）。
部活動について、小学校教員は、児童が部活動を見学することをとおして中学校生活への期待感や意欲が高まったという評価をしている（表４－Ｃ）。中学校教員は、部活動見学だけでなく、学校や授業見学、学校行事での交流などと幅広く中学校生活を児童が体験する機会を提供し、児童に中学校生活への安心感を持たせ学校に適応しにくい状態を未然に防止する取組に手応えを感じているようである（表４－Ｇ）。
表４

生活面での連携の内容と効果（抜粋）
連携の内容【 小 学 校 】
【 中 学 校 】

Ａ

・小学校卒業時における引き継ぎ会
・中学校入学後の情報交換会
・小中連絡会

Ｂ

・中学校での授業体験
・体験入学

Ｃ

・部活動見学Ｄ・特別支援コーディネーターや養護教諭の研修会
・スクールカウンセラーによる事例
研修

Ｅ

・あいさつ交流・あいさつ運動Ｆ・中１、小６担当者による研修
・小中生徒指導担当者会
・中学校教員による卒業前の授業参観

Ｇ・部活動見学、学校見学
・授業見学、授業体験
・学校行事での交流（体育大会、文化発表会）
・クラブ活動における合同練習
・生徒会が中心となった学校説明会

効果・配慮を要する点を引き継ぐことにより、中学校入学時に授業に適応しやすい環境づくりができている。
・個人カルテをとおして個々の児童について共通理解することで、問題行動等の早期対応に役立っている。
・小学校での児童の様子を中学校の先生に知らせることができ、一貫性のある指導ができている。
・中学校での生活面の状況と課題を聞き、小中で共通理解を図った。
児童理解、生活指導の改善に生かされている。
・部活動を含め、中学校生活のイメージがつかめる。
・生徒会役員から中学校生活について教えてもらうことにより、身近に中学生活をイメージできている。
・児童の中学校生活への期待感が高まった。
・中学校での様子が分かり、児童の意欲が高まる。
・中学校で最も関心のある事柄なので、期待と不安を持っていた児童には、中学校生活を知るよい機会となった。
・部活動についての興味意欲を高め、中学校生活への不安感を減少させた。
・小学校での様子を定期的に伝えることで、児童が中学校進学後にとまどうことを減少させていると思う。
・カウンセリングを受けている児童生徒について、接し方や内面理解について研修する。児童生徒やその保護者への対応等、不登校傾向にある児童生徒への指導改善に役立った。
・生徒会、児童会をとおして、自然なあいさつを交わそうという運動に継続的に取り組んでいる。
・児童が中学校の先生を知る機会となる。
・生徒理解がしやすくなっている。
・中学校１年生での学級編制に生かされており、生活指導面で効果を上げている。
・児童生徒の様子や卒業生の進路などの情報交換が行われ、小中の生活指導の改善に役立っている。
・児童生徒たちの様子について情報交換を行い、生徒指導面の問題の早期発見、早期解消につながっている。
・児童が、中学校の雰囲気を肌で感じることができる。
・実際に授業を見たり校内を見学したりすることで、中学校生活がイメージしやすくなっている。
・入学の際、生徒が中学校生活に安心感を持てるようになった。
・中学校での学校不適応が減少し、保護者の学校に対する信頼が高まった。

Ｈ・特別支援学級交流会

・小中連続性のある支援につながっている。

(3) 小中連携を推進する組織「あなたの学校では、小中連携を推進し、充実させる組織をつくっていますか」という問いについて、68％の教員が、「①小中合同でつくっている」または、「②小中合同でも、校内でもつくっている」と回答している（表５）。①、②いずれも小中合同で連携組織をつくっていることから考えて、相互の連携をよ

表５

表７

小中連携を推進、充実させるための組織
小学校① 小中合同でつくっている② 小中合同でも、

中学校

合７（28％） ５（20％） 12（48％）③ 校内でつくっている

０（０％） ０（０％） ０（０％）④ つくっていない

５（20％） ３（12％） ８（32％）

表６

小中連携を進める組織の名称【合同組織の名称】

数

小学校

中学校

校長

５

７

教頭

６８

教務担当

２

４

学年主任

２

７

養護教諭

２

２

小中連携担当６

４

研究推進担当１

１

生徒指導担当３

６

小学校６年生担任

４

４

計２（８％） ３（12％） ５（20％）

校内でもつくっている連携組織のメンバー（複数回答）【校内組織の名称】

数

小中連絡会

10

小中連携推進委員会

２

小中連絡協議会

２小中連絡会１

小中連携推進委員会

２

小中連携委員会

１

児童会担当

０

１

小中合同委員会

１

行事、学習、生活部会

１

中学校１年生担任

１２

小中一貫教育推進協議会

１

ユニット 12 推進委員会

１

生徒会担当

００

ユニット１２

１

進路指導担当０

０

１(全職員)

０その他

り充実させるために、小、中学校が協調して組織の整備を進めているものと考えられる。
小中連携を進める組織の名称からみると、「小中連絡会」のようにこれまで存在している組織名を使っている場合が多い。また、「小中一貫教育推進協議会」（姫路市）や「ユニット 12」（加古川市）のように新たな組織名としたところも見られる（表６）。小中連携を進める教職員は、小、中学校ともに校長、教頭が中心となっている。次いで、中学校の学年主任と（人）10

生徒指導担当、小学校の小中連携担当や６年生担任等である（表７）。これらのメンバー構成から考える

8と、小中合同組織で話し合われる中心的な内容は、

6

小学校６年生担任から中学校の学年主任や生徒指導
4担当への児童の学習状況や生活状況の引き継ぎ等で2あると思われる。
小中合同組織での連携を目的とした取組の回数は、

0１

図３

２

３

４

５10 （回数）

小中合同組織での連携の回数いる（図３）。年間 10 回と回答している学校もある②①児童生徒の現状の把握や理解②生徒指導上配慮の必要な児童生徒について③小中互いの教育方針の理解④今後の小中連携の在り方⑤児童生徒の学習状況についての具体的な情報交換⑥兵庫型教科担任制を生かした授業方法等についての情報交換⑦教科・総合的な学習の時間のカリキュラムについて⑧児童生徒の交流学習について⑨行事の調整⑩地域行事について

（人）
14
1210
864
20
①

年間３回が最も多く、次いで年間２回が多くなって

③

④

⑤⑥

⑦

⑧⑨⑩

図４ 小中合同組織での会議の内容（複数回答）

が、これは、会議だけではなく、行事の準備など児童生徒の日常的な交流と平行して行われているということである。
小中合同組織での会議の内容（図４）は、「①児童生徒の現状の把握や理解」「②生徒指導上配慮の必要な児童生徒について」の情報交換が最も多く、生徒指導に関する連携が重視されている。次いで、「⑤児童生徒の学習状況についての具体的な情報交換」が多く取り上げられている。しかし、学習に関係する「⑥兵庫型教科担任制を生かした授業方法等についての情報交換」や「⑦教科・総合的な学習の時間のカリキュラムについて」の回答は少なかった。また、「⑧児童生徒の交流学習について」は話し合われているが、イベントや行事における児童生徒の交流の促進が中心であり、授業内容や授業改善についての連携は、「④今後の小中連携の在り方」と合わせて、望ましい連携の方策を模索している途上であると思われる。

(4) 小中連携の課題
図５は、「あなたの学校での小中連携は充実している① 14%④ 21%と思いますか」という問いに対する回答を校種別にまとめたものである。中学校教員の 64％が、「①充実し② 14%ていると思う」または「②どちらかといえば充実していると思う」と回答しているのに対して、小学校教員は 28％にとどまっている。小中連携の現状が充実して③ 51%

小学校いるかどうかは、小学校教員と中学校教員の間で捉え方や意識に大きな差があるといえる。

④ 9%

① 27%

図６は、小中連携が充実していると思わない理由についてまとめたものである。アンケート調査では、「あなたの学校での小中連携は充実していると思います③ 27%か」という問いに対して「③どちらかといえば充実しているとは思わない」または「④充実しているとは思中学校わない」と回答した教員について、８つの選択肢の中から自分の考えに近いものを選択してもらった。

② 37%①充実していると思う②どちらかといえば充実していると思う

小中連携が充実していると思わない理由として、ま③どちらかといえば充実しているとは思わないず、「④実質的な話合いの回数が少ない」ことがあげら④充実しているとは思わないれる。次に、小学校教員を中心に、「①相手の取組の情図５報が把握できていない」 「⑦交流は行っているが、学小中連携の充実度

習の連携指導にまでは至っていない」「⑧連携の組織（人）①相手の取組の情報が把握できていない

12②育てたい力についての共通理解ができていな

10

小学校
中学校

8

い
③連携の意義が共通理解できていない④実質的な話合いの回数が少ない

6⑤保護者や地域の意見が反映されていない

4⑥一部の分掌の連携で終わっている2⑦交流は行っているが、学習の連携指導にまで

⑧

⑦

⑥

⑤

④

③

②

①0は至っていない⑧連携の組織が機能していない

図６ 小中連携が充実していると思わない理由（複数回答）

が機能していない」といった回答が見られる。中学校教員には、「①相手の取組の情報が把握できていな
い」や「⑧連携の組織が機能していない」という回答はなく、小中連携が充実しない理由についても、小学校教員と中学校教員の間では考え方に大きな違いがあるといえる。
小中連携の充実に向けて、相手校種の取組について知りたいことに関しても、小学校教員と中学校教員との間には違いが見られる（図７）。小学校教員、中学校教員ともに回答が多かったのは、「②子どもの学力の実態や学習方法」である。教員の意識は学習指導や授業改善といった小中連続して児童生徒の学びを支える取組に向けられているものと思われる。また、小学校教員が中学校の取組について知りたいこととして「②子どもの学力の実態や学習方法」や「①教育方針や育てたい力」と回答しているのに対して、中学校教員は「⑤子どもの生徒指導上の実態や生徒指導における取組」を知りたいと回答している。この違いは、中学校教員が小学校教員に比べて生徒指導上の連携を重視していることに起因すると考えられる。
図８は、教員が、小中連携を実施する上で課題と感じていることをまとめたものである。小学校教員、中学校教員ともに、「②連携の在り方などについて、ともに話し合う時間がない」という回答が最も多くなっている。小中連携が必要と感じる観点や小中連携の充実度などそれぞれの校種によって意識が異なっていたが、日々多忙な学校現場においては、そうした意識の差を埋めたり、考え方の違いをすりあわせたりする機会を持つことが困難な現状がうかがえる。その他には、「中学校の教員を招いた研修会を計画したが、調整が難しく実現しなかった」という回答もあり、同じ校種の中でも、小中連携に対する意識の差や必要性に対する温度差の問題があると思われる。また、小中連携を充実させる要素として、中学校区内の小学校間の連携をいかに充実させるのかといったことも課題となっている。
（人）

（人）
86小学校
中学校

7654433

小学校
中学校

522

1

100

①

②

③

④

⑤⑥

⑦

①教育方針や育てたい力②子どもの学力の実態や学習方法
③学習内容
④学習評価
⑤子どもの生徒指導上の実態や生徒指導における取組⑥特色ある学校づくりの内容
⑦その他

図７

３

相手校種の取組について知りたいこと

①

②

③

④

⑤

⑥

①教職員が、小中連携の必要性を感じていない②連携の在り方などについて、ともに話し合う時間がない③小中連携の進め方がわからない④育てたい力について差異がある⑤中学校区に複数の小学校があるため、共通理解を図ることが難しい
⑥その他

図８

小中連携実施上の課題

小中連携の充実に向けて(1) 学習面の連携の充実
小学校６年生を担任すると、「中学校では、野球をがんばります」「ブラスバンド部に入って、フルートを吹きたいです」といった中学校生活に向けた抱負を語る児童の多いことを実感する。身体も精神もたくましく成長するこの時期に、そのエネルギーを望ましい方向に向けていくのは、小、中学校の大切な役割である。各小、中学校は、従来の「小中連絡会」を出発点として、個人カルテをとおした継続性のある支援や相互の授業見学、中学校教員の出前授業などそれぞれの中学校区の特性を生かした取組へと発展させている。アンケート調査から、小学校と中学校の間における生活面を中心とした連携は、児童に中学校生活への期待や意欲を高めたり、中学校生活への不安を軽減したりといった円滑な小中の接続に一定の成果をもたらしていると考えられる。
こうした生活面の小中連携の取組が継続し充実するに従って、教員は、学習面の課題に向き合っていくことになる。アンケート調査に見られる教員の意識も、生徒指導上の実態や生徒指導における取組だけでなく、学力の実態や学習方法の検討に向けられている。小、中学校が協調して学習指導方法の工夫や授業改善に向けた取組を推進するためには、小中連携をさらに充実させていくことが重要である。

(2) 「兵庫型教科担任制」をとおした連携

表８「兵庫型教科担任制」をとおした連携の効果

小学校と中学校との間で学習指導方法の工夫や授業改善に取り組む上で、学級担任制と教科担任制というシステムの違いが一つの障壁となっていたと考えられる。しかし、平成21年度から、小学校高学年に「教科担任制」と「少人数学習集団の編成」を組み合わせて○小学校の授業方法を参考に、発表したりまとめたりといった表現力をつけることを中学校でも意識するようになり、生徒の学力が伸びている感じを受ける。
○特に、数学と理科で、内容の系統性を意識して授業することで、基礎基本の定着が以前より確実に図られていると思う。

複数の教員が児童の指導に関わる「兵庫型教○中学校の数学担当教員が、小学校向けの問題を作成し、科担任制」４)の導入が始まったことにより、児童のつまずきを分析することにより、中学校での少人

小、中学校が協力して学習指導方法の工夫や数指導に生かしている。

授業改善に向けた連携に取り組みやすい環境○「兵庫型教科担任制」になってから生徒のノートの取りが整った。アンケート調査に見られる小中合方がよくなった。学習内容も定着していると思う。

同教科研修会、小学校高学年の教科担当者や専科担当者と中学校教員による研修会などは、「兵庫型教科担任制」を活用した学習面での連携である。
こうした小中連携に取り組んでいると回答した中学校教員に、生徒の学習面にどのような効果が見られるかを尋ねた。その聞き取りにおける代表的な回答をまとめたものが表８である。これを見ると、学習指導方法の工夫や授業改善に向けた連携を行うことにより、中学校での基礎基本の確実な定着や学力の伸長といった面で効果が現れていると中学校の教員は実感していることがわかる。
図９は、中学校教員による理科の出前授業の様子である。この後、小学校からは高学年担当教員、中学校からは理科担当教員と３年担当教員が参加して、主に理科を中心とした学習指導の方法について授業研究会が行われている。中学校教員は、小学校での理科の指導方法を理解することにより、「小学校でこのように学習していると知らなかったから、復習に時間をかけすぎてしまっていた」といった意見が出され、小学校教員からは、「中学校の先生の板書やノート指導が参考になった。これまでの、小学校のノート指導では、中学校の授業に対応しにくいので、工夫したい」といった意見が述べられている。
また、ある中学校区では、学習内容の系統性が明確な算数、数学において、児童生徒の学習上のつまずきを分析して指導に生かしている。
「これまで小学校ではどんな教え方をしていたのだろうと思っていたが、小学校の先生と授業研究をすることにより、小学校で生じたつまずきを中学校卒業までに解決したいと思えるようになった」「児童生徒の学力がスパイラルに高ま図９

中学校教員による出前授業っていくのを実感できた」といった考え方の変化を述
べた中学校教員もいたそうである。

このように、「兵庫型教科担任制」をとおした連携を行うことで、小、中学校教員が互いの授業を目の当たりにし、学習内容の系統性を検討したり児童生徒の発達段階にふさわしい授業方法を考えたりするといった意見交流の場が生まれている。こうした取組が、小、中学校それぞれの教育の充実につながり、児童生徒の学力の向上に確実に効果をもたらしつつあるのではないかと考える。

(3) 小中連携の機会の確保
教員は、小中連携の課題として「連携の在り方などについて、ともに話し合う時間がない」ということをあげており、小中連携が充実していると思わない理由として「実質的な話合いの回数が少ない」ことをあげている。児童生徒の学びを連続的に支えるためには、どちらかの教育に合わせていくのではなく、互いの教育の目的、教育の方法や学習指導方法の違いを理解することから連携につなげていかなければならない。小学校と中学校では、行事予定や週時程、担当教科、持ち時間の問題や部活動等それぞれに様々な要因があり、教員が小中連携についての十分な時間を確保することが難しいのが実情であると思われる。
しかし、アンケート調査から、児童生徒の学びや成長を連続的に支えるために工夫を凝らした取組が実施されていることがわかった。これらの小中連携をより充実させていくためには、校内体制や連携組織を整備することにより、小、中学校の教員が一つのテーマについて話し合うことのできる機会を確保しなければならない。

おわりに本研究では、小中連携についてのアンケート調査をとおして、本県における小中連携の取組の現状と教員の意識を明らかにし、今後の望ましい小中連携に向けた方策を提案した。
佐藤真（2011）は、小中連携教育の最大の目的は「小学校と中学校とがお互いの校種の学校文化を互いに理解すること、そして小学校と中学校それぞれが目標を共有化し合うこと、それによって小学校と中学校との円滑な接続を図り、子どもたちの発育・発達の段階に応じた適切な指導で健全な成長に寄与すること」５)であると述べている。こうした目的に向けて、各小、中学校では、校区の特性や児童生徒の実態に応じて様々に工夫を凝らした小中連携を行い、効果をあげていることがわかった。
また、これまで小学校の学級担任制と中学校の教科担任制の違いが学習面の連携における障壁となっていたが、平成21年度から小学校高学年への導入が始まった「兵庫型教科担任制」が、有効に機能し始めており、児童生徒の学びに好ましい成果をもたらしつつある。
児童生徒の学びや成長を連続的に支えるためには、義務教育９年間をとおして児童生徒を育てるという視点から、小学校教員と中学校教員がそれぞれの果たす役割を理解し、学校が相互に連携を図り交流を深めることが必要である。現在行われている小中連携の取組をさらに充実させていくためには、各校区の実情に応じた校内体制や連携組織の整備といった小中連携の取組を支えるシステムを機能させていくことが望まれる。
最後に、本研究の推進にあたって、アンケート調査及び聞き取り調査に御協力いただいた25名の皆様に心より感謝したい。
注)１）中央教育審議会初等中等教育分科会の審議のまとめ「義務教育に係る諸制度の在り方について」，2005
２) 文部科学省『小学校学習指導要領』，2008，p.17
３) 文部科学省『小学校学習指導要領解説総則編』，2008，p.72

４) 兵庫県教育委員会『小学校における新たな指導システム「兵庫型教科担任制」』，2011５) 佐藤真編著『小中連携で子どもが育つ－兵庫県豊岡市の「根っこづくり」「幹づくり」教育－』，学事出版，2011，p.10