⾃由が丘商店街振興組合 決済サービス【加盟店規約】
⾃由が丘商店街振興組合（以下「甲」という）の提供する店舗サポートサービス（以下「本サービス」という）の利⽤を希望する個⼈、法⼈、または団体（以下「⼄」という）は、甲の指定する「店舗サポートサービス利⽤申込書」（以下「利⽤申込書」というにより、申込を⾏い、以下の利⽤規約（以下「本規約」という）を遵守するものとする。
第1条 （前提条件）
1. 本サービスは、甲が独⾃に提供するサービス（以下「当社サービス」という）と、甲と提携する決済サービス提供会社（以下「提携決済会社」という）が提供するサービス（以下「個別サービス」という）によって構成される。⼄は当社サービス及び個別サービスの両⽅または、いずれかを単独で利⽤することができる。
2. ⼄が個別サービスの利⽤を希望する場合で、提携決済会社の審査が必要であるときは、⼄は甲を通じて提携決済会社の審査を申請し、提携決済会社の加盟店として承認を受けるものとする。この際、提携決済会社の加盟店承認が得られない場合は、⼄は当該提携決済会社の提供する個別サービスを利⽤することはできない。
3. ⼄が前項の審査の結果、提携決済会社の加盟店として承認された場合は、当該提携決済会社との取引については、本規約のほか当該提携決済会社の定める加盟店規約等の諸規定（以下「個別規約」と総称する）が適⽤されるものとし、本規約に定めのない事項または本規約と個別規約の内容が⽭盾する事項については、個別規約が本規約に優先して適⽤されるものとする。
4. 本サービスの利⽤は、事前に⼄が甲に届け出、甲の承認を得た⼄の店舗施設にのみ限定する。
5. 本サービスの利⽤に際して必要となる⼀切の通信環境（本サービスの付帯通信サービスの利⽤も含む）は、⼄が⼄の負担と責任において整備するものとする。
第2条 （取引条件）
1. ⼄が当社サービスまたは個別サービスを利⽤する場合の具体的な条件については、甲が⼄に別途提⽰する店舗サポートサービス取引条件通知書（以下「取引条件通知書」という）を⼄が承認することによって定めるものとする。取引条件通知書に定める内容は以下の通りとする。尚、取引条件通知書において本規約と異なる事項を定めている場合は、取引条件通知書が本規約に優先するものとする。
(1) 甲が⼄に提供する当社サービスまたは個別サービスの種類(2) ⼄に提供するサービスまたは個別サービスの初期導⼊費⽤、取引⼿数料及び取引料率(3) ⼄が当社サービスまたは個別サービスを利⽤するために必⽤な機器及び機器の貸与条件（初期設定費及び⽉額利⽤料等）(4) ⼄が当社サービスまたは個別サービスを利⽤して、⼄の顧客に販売した商品または役務の対価に対し、提携決済会社から甲を通じて⼄に⽀払われる決済資⾦（以下「⽴替払⾦等」という）の⽀払い⽅法及び⽀払時期(5) ⼄に提供する当社サービスまたは個別サービスを利⽤する際に同意が必⽤な個別規約(6) 前各号のほか⼄による同意が必⽤な規約等や取引条件
第3条 （本サービスの中⽌・停⽌等）
1. 甲は以下の各号に定める場合は、事前に⼄に通知する異事なく本サービスの全部または⼀部の提供を、期間を定め、または定めないで停⽌することができる。
(1) 本サービスの提供にあたり必⽤な甲または提携決済会社のシステム、設備等に障害が発⽣し、またはメンテナンス、保守、もしくは⼯事が必⽤になった場合(2) 電気通信業者、インターネット回線事業者、提携決済会社、当社以外の第三者のサービスの停⽌などの⾏為に起因して本サービスの提供が困難となった場合、または困難となる可能性がある場合(3) 天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、⾏政の指導もしくは処分、法令による規制、労働争議等の事案発⽣により、本サービスの提供が困難となった場合、または困難となる可能性がある場合(4) 本サービスで利⽤する決済⼿段の利⽤環境（磁気カード、IC カード等の媒体及びこれらの読取・処理を⾏う端末、または、コンピュータ・スマートフォンに利⽤するアプリケーション等決済サービスの構成に必⽤な環境）のいずれかにおいて、システムの改ざん、暗号解読に関わる事故・不具合等、決済サービスの継続をすることについて問題が発覚、もしくはその疑いが認められた場合(5) 前各号のほか、甲が合理的な理由により本サービスの提供を中⽌または停⽌することが必⽤と判断した場合
2. 甲は前項に基づいて本サービスの全部または⼀部の提供を停⽌したことにより⼄に⽣じた損害及び不利益について、⼄に対して損害賠償を含む⼀切の法的責任を負わない。
第4条 （本サービスに関する⽴替⾦等の⽀払および、本サービスの利⽤料の⽀払）
⼄が顧客に販売した商品または役務の対価に関し、個別サービスに基づいて提携決済会社から甲を通じて⼄に⽀払われる決済資⾦（以下「⽴替⾦」という）および、⼄の甲に対する本サービスの利⽤料の⽀払⽅法および⽀払時期に関しては以下の通りとする。但し、甲は提携決済会社から⽴替⾦その相当額を受領していない場合、または提携決済会社から⽴替⾦相当額の返還を求められている場合は⼄に対する⽀払義務を負わない。
1. ⼄が利⽤申込書に振替および決済希望⽇を記載し、甲がどう希望⽇を承認した個別サービスについては、⼄は甲が予め指定した期⽇までに甲の指定した⽅法で振替内容および決済内容を記載した電⼦データを甲の決済システムに登録するものとする。指定期⽇までに電⼦データの登録が⾏われない場合、甲は⼄に対する当⽉の振替及び決済に関する責を負わない。
2. 前項の登録が⾏われた場合、甲は毎⽉ 1 ⽇から 15 ⽇分を当⽉ 15 ⽇で集計、毎⽉ 16 ⽇から⽉末分までを当⽉末に集計し、15 ⽇集計分については当⽉末、当⽉末集計分については、翌⽉ 15 ⽇に、条件提⽰書によって提⽰した個別サービスの利⽤料および当社サービスの利⽤料を差引いて⼄の指定⼝座に振り込むものとする。但し、クレジット決済のボーナス⼀括取引については、甲は、当年 7 ⽉ 1 ⽇から当年 11 ⽉ 30 ⽇の間の取引分は、当年 11 ⽉ 30 ⽇にて集計し、翌年 1 ⽉ 15 ⽇に、当年 12 ⽉ 1 ⽇から翌年 6 ⽉ 30 ⽇の間の取引分は翌年 8 ⽉ 15 ⽇に、それぞれ条件提⽰書によって提⽰した個別サービスの利⽤料及び当社サービスの利⽤料を差引いて⼄の指定⼝座に振り込むものとする。なお、振込⼿数料は⼄の負担とし、15 ⽇および末⽇が銀⾏休業⽇の場合はそれぞれ前営業⽇に⼄の指定⼝座に振り込むものとする。
3. 前項に従い精算した結果、甲が⼄に対して清算⾦を請求する場合は、甲が⼄に提⽰した精算書に記載の⽀払期⽇までに、⼄が甲の指定銀⾏⼝座に⽀払うものとし、この際の振込⼿数料は⼄が負担するものとする。
4. ⼄が⼯に対する利⽤料等の債務の⽀払を遅延した場合には、⽀払期⽇の翌⽇から完済に⾄るまでの期間について年利 14.5%の遅延損害⾦を⽀払うものとする。
第5条 （端末の貸与および取扱⼿順）
1. 本サービスの利⽤にあたり必⽤な端末（以下「貸与端末」という）がある場合は、甲より⼄に対して貸与するものとする。また、貸与端末の貸与料等に関する利⽤条件は別途取引条件通知書に記載するものとし、前条の⽴替⾦と相殺するものとする。
2. 貸与端末の⼄への納品は、甲の所定の⽅法で⼄の指定場所に送付するものとする。この際、⼄以外のものによる受領も⼄の受領と⾒做すものとする。
3. ⼄は甲の指⽰及び提携決済会社の提供する貸与端末の取扱に関する説明書及び個別規約および本規約に従い貸与端末を取り扱うものとする。
4. ⼄は善良なる管理者の権限をもって貸与端末を利⽤、管理するものとする。
5. 貸与端末の動作に必⽤な電源および電気等にかかる費⽤ならびにレシート⽤紙などの消耗品費⽤は⼄の負担とする。
6. ⼄が⾃ら本サービスの利⽤を停⽌する場合、または⼄と提携決済会社もしくは甲との契約が契約期間満了または解除等、理由の如何を問わず終了した場合等であって、⼄が本サービス利⽤のために貸与端末を使⽤しなくなった時は、⼄は直ちに貸与端末を甲に返還するものとし、この際必⽤な費⽤は⼄が負担するものとする。
第6条 （貸与端末の修理・交換）
1. 貸与端末および貸与端末の付属機器に故障等が⽣じた場合、⼄は直ちに甲にその旨を通知するものとする。
2. ⼄が前項の定めに従い通知した貸与端末の故障等について、甲が修理・交換が必⽤と判断した場合、甲は甲が指定する第三者による修理・交換を依頼、または、故障端末と同⼀もしくは同等機能を有し正常な動作を確認した貸与端末を代品として⼄に送付する。
3. ⼄が前項に記載の故障端末の代品として甲の送付した端末を受領した場合、⼄は⼄の費⽤と責任において当該故障端末を速やかに甲に送付する。
4. 第 1 項に記載の故障等が⼄の責による場合、故障端末の修理および交換に関わる⼀切の費⽤は⼄が負担するものとする。
5. 貸与端末が紛失・盗難等により甲への返却が不可能となった場合、甲は前 2 項同様新たな貸与端末を送付するものとし、その費⽤については⼀切を⼄が負担する。
第7条 （本サービスの変更）
1. 甲は、甲の裁量により本サービスの⼀分の内容を追加、または変更することができる。
2. ⼄は提携決済会社の⽅針およびサービスの変更により、甲の責によらず⼄に提供するサービスの内容が変更、修正、削除されることがあることを認識し、甲はこれらの変更、修正、削除に対する責を負わず、また、これに対して⽣じた⼄またはその関係者の不利益や損害について⼀切の責を負わない。
第8条 （本規約の変更）
1. 甲は次項の⼿続きを取ることにより⼄の承認を得ることなく、いつでも本契約の内容を変更することができる。
2. 甲が本規約の内容を変更する場合、甲は当該規約変更の内容と当該変更が効⼒を⽣じる⽇（以下「効⼒発⽣⽇」という）を明⽰した書⾯を、効⼒発⽣⽇の 7 ⽇前までに以下の⽅法によって通知するものとする。
(1) 利⽤申込書に記載された⼄の連絡先に発送する(2) ⼄が事前に登録した e-mail アドレス宛に e-mail を発信する(3) 甲のウェブサイト（https://jaspas.jp）上に掲載する
3. ⼄が前項による規約変更の効⼒発⽣後、本サービスの全部または⼀部を利⽤した場合、または、⼄が効⼒発⽣⽇から 14 ⽇以内に本サービスにかかる甲との契約の解除の意思表⽰を⾏わない場合も当該規約変更に同⼠したものと⾒做す。
第9条 （本サービスの利⽤期間および⼄による本サービスの解約）
1. 本サービスの利⽤期間は、甲が提⽰した取引条件通知書を⼄が承認した⽇より 3 年とし、期⽇満了の 90 ⽇前までに甲または⼄からサービス解約の申し⼊れがない場合、同⼀条件で利⽤期間を更新するものとし以後も同様とする。
第10条（⼄の禁⽌次項）
1. ⼄は次の各号に定める⾏為を⾏ってはならない。
(1) 甲に対する虚偽の申請(2) 甲、もしくは第三者の財産（知的財産権を含む）、プライバシー、名誉、信⽤、肖像、またはパブリシティに係る権利、その他の権利・利益を侵害する、またはその可能性がある⾏為(3) 前号以外で甲もしくは第三者の権利・利益を侵害する、またはその可能性がある⾏為(4) 法令に違反し、もしくは公序良俗に反する、またはそれらの可能性がある⾏為(5) コンピュータウイルス等の有害なプログラムを使⽤する等をして甲または第三者に損害を与える、またはその可能性がある⾏為(6) 前号に定めるもののほか、不正アクセス等、甲の業務の遂⾏、本サービスの業務、サービス、通信を含む設備等に故障を及ぼす⾏為、またはその可能性がある⾏為第11条（権利・義務およびそれらの譲渡禁⽌）
1. ⼄は、あらかじめ甲の書⾯による承諾を得ることなく、本規約上の地位または本サービスに関する権利・義務の全部、または⼀部を第三者に対して譲渡（合併・会社分割等による包括承継お含む）、または担保に供する等、⼀切の処分を⾏ってはならない。
2. ⼄は、改組等により⼄の契約組織に変更がある場合、または甲へ届け出た登録情報に変更がある場合、速やかに甲に通知し甲の定める所定の⼿続きをとるものとする。
第12条（契約解除等）
1. ⼄が以下の各号の⼀つに該当した場合、甲は何ら通告・催告を⾏うことなく、かつ、⼄に対して損害賠償を含む⼀切の義務を追うことなく、⼄に対する本サービスの全部の提供を、期間を定め、もしくは定めずに停⽌し、または⼄との間の本サービスの提供にかかる⼀切の契約を解除して本サービスの提供を終了することができる。
(1) 本規約、または個別規約に違反した場合(2) 提携決済会社が、加盟店契約および個別契約に基づく⼄に対するサービスの提供を停⽌した場合、または提携決済会社が⼄との加盟店契約を解除した場合(3) ⼄の甲または提携決済会社に対する申告内容の全部または⼀部に虚偽があった場合(4) 反社会勢⼒等（暴⼒団、暴⼒団員、右翼団体、反社会勢⼒、暴⼒団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知的暴⼒団その他これに準じるもの）である、または資⾦提供その他を通じて反社会勢⼒等の維持、運営もしくは経営に協⼒、関与する等反社会勢⼒等と何らかの交流もしくは関わりを持っていると判断されるもの、ならびに実質的に反社会勢⼒等が経営に関与している法⼈等であると甲が合理的に判断した場合(5) 仮差押、差押、競売、破産⼿続開始、会社更⽣法⼿続開始、⺠事再⽣⼿続等の申⽴があった場合、または公租公課等の滞納処分を受けた場合(6) ⼿形もしくは⼩切⼿の不渡りがあった場合、銀⾏停⽌処分を受けた場合、その他⽀払を停⽌した場合(7) 法令違反等、善良な⾵俗を害する⾏為、もしくは知的財産権の侵害、プライバシー侵害、名誉毀損、信⽤毀損、その他他⼈の権利を侵害する⾏為を⾏い、またはこれらの⾏為に加担したと認められる場合(8) 解散、合併、原資、事業の廃⽌または事業の全部もしくは重要な部分の譲渡等の決議をした場合(9) 監督官庁より営業停⽌または営業免許もしくは営業登録の取り消し等の処分を受けた場合(10) その他、甲が⼄に対する本サービスの全部または⼀部の提供をすることが不適切であると判断した場合
2. ⼄が前項各号の⼀つに該当した場合、前項契約解除の有無に関わらず、⼄は当該解除の時点において甲に対して負担する⼀切の債務について期限の利益を喪失し、直ちに全額を⽀払うものとする。
第13条（業務委託）
1. 甲は⼄の承諾なく、本サービスに関する業務の⼀部または全部を第三者に委託することができる。
2. 前項の場合、甲は第 14 条および第 15 条に定める情報管理責任を適切に実⾏できる管理体制を敷いていることを条件として委託先を厳選し、機密保持契約の締結等厳密に委託先を管理するものとする。
第14条（情報管理）
1. 甲は、本サービスの履⾏を通じて知った⼄の情報について、以下の各号の場合を除き⼄の同意を得ずに第三者への開⽰は⾏わない。
(1) 甲が⼄に対し事前に利⽤⽬的を明かし同意を得た場合(2) 法令または公的機関からの要請を受け、要請に応じる必⽤を認めた場合(3) ⼈の⽣命、⾝体または財産の保護の為に必要があり、且つ加盟店の同意を取ることが困難である場合(4) 本サービスの提供または機能向上を⽬的とした提携決済会社への提⽰(5) 甲が本サービスの業務の⼀部を委託する為に必⽤な場合
2. ⼄は、前項によらず甲が⼄を特定できないように加⼯した情報を⽤いて、加盟店の取引および取引属性を分析したデータを本サービスおよび甲のサービスの利便性向上や新規サービスの検討などに利⽤、または第三者への開⽰を⾏うことを承認する。
3. その他、⼄の情報ならびに代表者および担当者の個⼈情報については、法令および⼄の個⼈情報保護⽅針に準ずるものとする。
第15条（個⼈情報の保護に関する事項）
1. 甲は、⼄から取得した⼄の個⼈情報の扱いを以下の通りとする。
(1) 甲は、本規約締結に関し⼄より取得した個⼈情報に関し、個⼈情報保護管理者を任命し、⼄の個⼈情報を適切且つ安全に管理し、個⼈情報の漏洩、滅失または毀損を防⽌する保護策を講じるものとする。なお、個⼈情報の取扱については、甲の「個⼈情報の取扱いついて」に定め甲のウェブサイト（https://www.jaspas.jp/security-policy）に掲載する。
(2) 甲が⼄より本サービスに関して個⼈情報を取得する⽬的は、本サービスの業務上の利⽤および⼄への情報提供を⽬的とし、当該範囲以外での利⽤および開⽰は前項に準じるものとする。
(3) ⼄が甲に個⼈情報を提供するかどうかは、⼄の任意によるものとする。ただし、必要な項⽬を提出しない場合、本サービスの⼄に対する提供内容が限定的になる等の不利益が発⽣する可能性を⼄は承認するものとする。
(4) ⼄は、甲に対して⾃⼰の情報開⽰等（利⽤⽬的の通知、開⽰、内容の訂正、通知⼜は削除、利⽤の停⽌、消去及び第三者への提供の停⽌）の請求等）に関して、本条 1 項 1 号に記載の「個⼈情報の取扱いについて」に従い甲に申し出ることができ、甲はこの申し出に対し合理的な期間内に対処するものとする。
第16条（損害賠償）
1. 甲は、甲の故意または重⼤な過失がある場合を除き、本サービスの提供に関して⼄に⽣じた損害について⼀切の法的責任を負わない。
2. 甲が前項に基づいて損害賠償の責を負う場合の責任範囲は、⼄の逸失利益を含まないものとし、かつ⼄に現実に発⽣した通常予⾒可能な損害に限るものとする。
第17条（準拠法および合意管轄）
1. 本規約は⽇本法によって解釈され⽇本法を準拠法とする。
2. 本規約または本サービスに関して、甲と⼄で紛争が⽣じた場合、東京地⽅裁判所を第⼀審の合意管轄裁判所とする。