一般社団法人大和森林管理協会

定款

平成２９年

６月２２日作成

平成２９年

６月２８日公証人認証

平成２９年

７月３日法人設立

平成３０年１０月１日一部変更

令和０３年

６月１６日一部変更

一般社団法人大和森林管理協会定款

第1章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人大和森林管理協会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を奈良県北葛城郡王寺町に置く。
2

この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第 2 章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、奈良県に存在する管理の不十分な森林について、森林所有者・自治体や住民と協力・協働して経営・管理を行うこと、さらにその担い手を育成することを通じて、豊かな生態系の再生と循環型地域社会の形成を図ることを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）森林所有者への各種支援事業の実施（２）各種森林調査事業の実施（３）自治体の林政に対する各種支援事業の実施（４）森林や地域社会に関する各種調査研究事業の実施（５）各種人材育成事業の実施（６）森林整備事業の実施（７）木質バイオマス事業の実施（８）製材事業の実施（９）林産物の販売（10）その他目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業については、奈良県及びその周辺の府県において行うものとする。
（事業年度）
第 5 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

第3章

会員

（種別）
第 6 条 この法人の会員は、次の 2 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団

法人に関する法律（「以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（１）正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（２）賛助会員

この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体

2 この法人に、理事会の議を経て、顧問・アドバイザーを置くことができる。（入会）
第 7 条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、入会申込書により、申し込むものとする。
2 入会は、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
（入会金及び会費）
第 8 条 正会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、理事会において定める会費規定に基づき入会金及び会費（以下「会費等」という。）を支払わなければならない。
2

賛助会員は、会費規定において別に定めるところにより賛助会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）

第 9 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会した時（２）成年被後見人または被保佐人になったとき。
（３）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
（４）3 年間以上会費等を滞納したとき。
（５）総正会員の同意があったとき。
（退会）
第 10 条 正会員及び賛助会員は、退会届を提出して、任意に退会することができる。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 会員が第 9 条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
2

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第4章

総会

（構成）
第 12 条 総会は、正会員をもって構成する。
2 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（権限）
第 13 条 総会は、次の事項を決議する。
（１）役員の選任及び解任

（２）理事及び監事の報酬等の総額並びにその支給の基準（３）定款の変更（４）各事業年度の事業報告及び決算の承認（５）入会の基準並びに会費等及び賛助会費の金額に係る定め（６）長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け（７）解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（８）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（９）基本財産の処分又は除外の承認（10）前各号に定めるもののほか、法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
2 前項にかかわらず、個々の総会においては、第 16 条第 3 項の書面に記載した総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第 14 条 この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の 2 種とする。
2 定時総会は、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催する。
3 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会において開催の決議がなされたとき。
（２）総正会員の議決権の 10 分の 1 以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。
4 前項第 2 号の請求をした正会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、総会を招集することができる
一 請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合
二 請求があった日から 6 週間以内の日を総会の日とする招集の通知が発せられない場合（招集）第 15 条 総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
2 会長は、前条第 3 項第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 6週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
3

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項その他法令で定める事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに通知を発しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面によって又は電磁的方法により、議決権を行使することができることとするときは、2 週間前までに通知を発しなければならない。

（議長）
第 16 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）

第 17 条 総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 18 条 総会の決議は、法人法第 49 条第 2 項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって決する。
（書面議決等）
第 19 条 総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面又は法人法所定の電磁的方法をもって議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
2 前項の場合における前 2 条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
3

理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第 20 条 理事が正会員の全員に対し、総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 21 条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
（総会運営規則）第 22 条 総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において定める総会運営規則による。

第5章

役員（種類及び定数）
第 23 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 3 名以上 5 名以内（２）監事 1 名
2 理事のうち、1 名を代表理事とし、1 名を法人法第 91 条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事とすることができる。
（選任等）
第 24 条 理事及び監事は総会の決議によって各々選任する。
2 代表理事及び業務執行理事は、理事会において選定する。
3 前項で選定された代表理事は、会長に就任する。

4 理事のうちには、理事のいずれか 1 名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
5 監事には、この法人の理事（理事の親族その他特殊の関係がある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。又、監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
6

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の 3分の 1 を超えて含まれることになってはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
2

会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。業務執行理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

3 会長及び業務執行理事は、毎事業年度毎に 4 ケ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを総会及び理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場
合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3

補欠として選任された理事及び監事の任期は前任者の任期の満了する時までとする。

4 役員は、第 24 条第 1 項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）
第 28 条 役員は、いつでも総会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決に基づいて行わなければならない。
（報酬等）
第 29 条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支給することができる。
2 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める役員報酬等規程による。
（取引の制限）第 30 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
2

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

3 前 2 項の取扱いについては、第 44 条に定める理事会運営規則によるものとする。
（責任の免除又は限定）
第 31 条 この法人は、役員の法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2

この法人は、非業務執行理事等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

第６章 理事会（設置）
第 32 条 この法人に理事会を設置する。
2 理事会はすべての理事で組織する。
（権限）
第 33 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）総会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（２）規則の制定、変更及び廃止（３）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
2

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）第 32 条第 1 項の責任の免除及び同条第 2 項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第 34 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
2 通常理事会は、毎事業年度 2 回以上開催する。
3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第 27 条第 1 項第 5 号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第 35 条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集す

る場合及び前条第 3 項第 4 号後段により監事が招集する場合を除く。
2 前条第 3 項第 3 号による場合は理事が、前条第 3 項第 4 号後段による場合は、監事が招集する。
3 会長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
4

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

5

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第 36 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第 37 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第 38 条 理事会の決議は、この定款に定める別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 39 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 40 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第 26 条第 3 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 41 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。
（株式の議決権行使）
第 42 条 この法人が保有する租税特別措置法第 40 条第 1 項後段の適用を受けた株式（出資）については、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合は、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の承認を得なければならない。
（理事会運営規則）
第 43 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第７章 財産及び会計（事業計画及び収支予算）
第 44 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、直近の総会へ報告するものとする。
（事業報告及び決算）
第 45 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 46 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、議決に加わることができる理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の議決を経なければならない。
2

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。

（基金の受入れ）第 47 条 この法人はその活動の原資となる資金を調達し、その財産的基礎の維持を図るため基金の受け入れを行うことができる。
2 基金の返還については、理事会が決定する。
（会計原則等）
第 48 条 この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。

第 8 章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）
第 49 条 この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により変更することができる。
（合併等）
第 50 条 この法人は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第 51 条 この法人は、法人法第 148 条第 1 号及び第 2 号並びに第 4 号から第 7 号までに規定する事由により解散するほか、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により解散することができる。
（剰余金の非分配）
第 52 条 この法人は剰余金の分配を行わない。

第9章

事務局

（設置等）
第 53 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局は、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
4

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議を得て、別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第 54 条 事務所には法令の定めるところにより次の書類を備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）定款（２）事業報告（３）事業報告の附属明細書（４）貸借対照表（５）損益計算書（正味財産増減計算書）（６）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（７）財産目録（８）事業計画書及び収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（９）監査報告（10）認定、認可、認可等及び登記に関する書類（11）理事及び監事の名簿

（12）理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類（13）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（14）その他法令で定める帳簿及び書類
2

前項のほか事務所には法令の定めるところにより次の書類を備え置き、それぞれ以下の者の閲覧に供するものとする。
（１）議決権の代理行使に係る代理権を証明する書類、議決権行使書面及び電磁的方法による議決権行使に係る記録

正会員（２）総会議事録又は総会の決議の省略に係る同意書若しくは同意の電磁的記録

正会員及び債権者（３）理事会の議事録又は理事会の決議の省略に係る同意書若しくは同意の電磁的記録（４）会計帳簿

裁判所の許可を得た正会員及び債権者総社員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員

第 10 章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 55 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
（個人情報の保護）
第 56 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
（公告）
第 57 条 この法人の公告は電子公告にてする。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 11 章補則（法令の準拠）第 58 条 本定款に定めのない事項はすべて法人法その他の法令に従う。

附則（最初の事業年度)
第 59 条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成３０年３月３１日までとする。
（設立時の役員）
第 60 条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は次のとおりとする。

設立時理事谷茂則、泉英二、菅野知之

設立時代表理事

谷茂則

設立時監事

岡橋清隆

（設立時社員の氏名及び住所）
第 61 条 当法人の設立時社員の氏名及び住所は次のとおりである。
住所 奈良県北葛城郡王寺町本町二丁目１６番３６号
氏名 谷茂則住所 愛媛県松山市石手白石甲１１０番地２
氏名 泉英二住所 愛知県新城市能登瀬字上ノ段２番地１
氏名 菅野知之