平

成

財

２６

務

年

度

諸表

自

平成２６年４月１日

至

平成２７年３月３１日

一般財団法人自治体衛星通信機構

貸借対照表平成27年3月31日現在
一般財団法人 自治体衛星通信機構
科
Ⅰ

目

当年度

資産の部
１． 流動資産
現金預金
未収金
未収受取負担金
前払費用
前払金
貯蔵品
流動資産合計
２． 固定資産(1) 基本財産
普通預金
定期預金
投資有価証券
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当資産
役員退職慰労引当資産
減価償却引当資産
事業運営積立資産
特定資産合計(3) その他固定資産
建物
構築物
機械装置
什器備品
土地
建設仮勘定
ソフトウェア
敷金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計

Ⅱ（単位：円）

1,411,259,006
116,737,356
24,235,200
5,788,148
6,609,004
3,610,000
1,568,238,714

2,136,000
100,000,000
18,797,864,00018,900,000,000
60,342,600
4,363,200
1,588,418,000
601,090,200
2,254,214,000
276,394,050
38,625,864
628,902,965
26,643,639
166,105,625
1,819,224,000
2,232,746
45,833,000
3,003,961,889
24,158,175,889
25,726,414,603

負債の部
１． 流動負債
未払金
未払費用
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債合計

1,375,943,028
1,780,555
1,538,085
14,937,659
2,817,104
1,397,016,431

２． 固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計

60,342,600
4,363,200
64,705,800
1,461,722,231

前年度

増 減

（単位：円）科
Ⅲ目

当年度

前年度増 減正味財産の部
１． 指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
２． 一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

17,425,255,000
17,425,255,000(17,425,255,000)(0)6,839,437,372(1,474,745,000)(2,189,508,200)
24,264,692,372
25,726,414,603(注) 平成２０年公益法人会計基準適用初年度のため、「公益法人会計基準の運用指針(平成２０年４月１１日(平成２１年１０月１６日改正)内閣府公益認定等委員会)」により、前年度欄及び増減欄については記載していない。

正味財産増減計算書
平成26年4月1日から平成27年3月31日まで
一般財団法人 自治体衛星通信機構
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益①基本財産運用益基本財産受取利息②特定資産運用益
特定資産受取利息③受取分担金
受取地方公共団体分担金④受取負担金受取国庫負担金⑤事業収益
ネットワーク使用料収益
映像ディジタル機器リース事業収益
⑥雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
（２）経常費用①事業費
役員報酬及び賞与
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
嘱託報酬
福利厚生費
派遣職員負担費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
図書資料費
燃料費
光熱水費
業務委託費
雑役務費
映像製作費
会議費
中継器借上費
事務所借上料
賃借料
交際費
保険料
諸謝金
租税公課
支払手数料
保守料
支払負担金
委託費
雑費

(単位：円)
当年度

225,064,585
37,607,363
1,202,707,500
24,235,200
39,110,040
154,611,540
224,022232,200
1,683,792,450(1,823,117,843)
16,446,553
1,549,407
2,399,760
157,111,418
13,129,313
8,528,000
3,654,200
27,642,791
30,769,005
8,901,041
9,186,712
265,304,899
6,350,292
1,097,086
8,938,454
2,090,625
294,117
3,922
17,498,657
12,729,314
14,473,759
5,947,884
194,140
1,024,488,000
18,907,617
9,471,514
14,034
9,413,487
25,20027,109,002
111,118
39,870,049
74,32877,697,680
1,694,465

前年度

増

減

(単位：円)
科目②管理費
役員報酬及び賞与
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額給料手当及び賞与賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
図書資料費
光熱水費
業務委託費
雑役務費
会議費
事務所借上料
賃借料
交際費
諸謝金
租税公課
支払手数料
報酬委託手数料
保守料
支払負担金
委託費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用①固定資産除却損
機械装置除却損
什器備品除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

前年度

当年度増減

(155,909,529)
18,433,870
1,267,697
1,963,440
24,272,607
1,808,346
2,076,500
5,469,048
2,696,144
1,097,023
2,462,926
416,901
85,320150,960
1,161,924
1,118,011
2,571,933
6,748,463
110,449
20,401,359
518,657
168,350
291,200
53,357,345
562,256
3,883,766
246,240
982,400
322,920
1,263,474
1,979,027,372△ 295,234,922△ 7,663,000△ 7,663,000△ 302,897,922

0

290,285
71,176
361,461△ 361,461△ 303,259,383
7,142,696,755
6,839,437,372
00
17,425,255,000
17,425,255,000
24,264,692,372(注) 平成２０年公益法人会計基準適用初年度のため、「公益法人会計基準の運用指針(平成２０年４月１１日(平成２１年１０月１６日改正)内閣府公益認定等委員会)」により、前年度欄及び増減欄については記載していない。

正味財産増減計算書内訳表
平成26年4月1日から平成27年3月31日まで
一般財団法人 自治体衛星通信機構
科

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益①基本財産運用益
基本財産受取利息②特定資産運用益
特定資産受取利息③受取分担金
受取地方公共団体分担金④受取負担金受取国庫負担金⑤事業収益
ネットワーク使用料収益
映像ディジタル機器リース事業収益
⑥雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
（２）経常費用①事業費
役員報酬及び賞与
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
給料手当及び賞与賞与引当金繰入額
退職給付費用
嘱託報酬
福利厚生費
派遣職員負担費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
図書資料費
燃料費
光熱水費
業務委託費
雑役務費
映像製作費
会議費
中継器借上費
事務所借上料
賃借料
交際費
保険料
諸謝金
租税公課
支払手数料
保守料
支払負担金
委託費
雑費

(単位：円)
実施事業等会計
地域衛星通信ﾈｯﾄﾜｰｸ事業

法人会計

内部取引
消去

合

計

225,064,585

225,064,585

37,607,363

37,607,363

1,202,707,500

1,202,707,500

24,235,200

24,235,200

39,110,040
154,611,540

39,110,040
154,611,540
224,022232,200
1,420,896,480(1,823,117,843)
16,446,553
1,549,407
2,399,760
157,111,418
13,129,313
8,528,000
3,654,200
27,642,791
30,769,005
8,901,041
9,186,712
265,304,899
6,350,292
1,097,086
8,938,454
2,090,625
294,117
3,922
17,498,657
12,729,314
14,473,759
5,947,884
194,140
1,024,488,000
18,907,617
9,471,514
14,034
9,413,487
25,20027,109,002
111,118
39,870,049
74,32877,697,680
1,694,465

262,895,970

224,022232,200
1,683,792,450(1,823,117,843)
16,446,553
1,549,407
2,399,760
157,111,418
13,129,313
8,528,000
3,654,200
27,642,791
30,769,005
8,901,041
9,186,712
265,304,899
6,350,292
1,097,0868,938,454
2,090,625
294,117
3,922
17,498,657
12,729,314
14,473,759
5,947,884
194,140
1,024,488,000
18,907,617
9,471,514
14,034
9,413,487
25,20027,109,002
111,118
39,870,049
74,32877,697,680
1,694,465

(単位：円)
科目②管理費
役員報酬及び賞与
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
図書資料費
光熱水費
業務委託費
雑役務費
会議費
事務所借上料
賃借料
交際費
諸謝金
租税公課
支払手数料
報酬委託手数料
保守料
支払負担金
委託費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用①固定資産除却損
機械装置除却損
什器備品除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高実施事業等会計
地域衛星通信ﾈｯﾄﾜｰｸ事業

内部取引
消去

法人会計

合計

1,823,117,843△ 402,221,363
00△ 402,221,363(155,909,529)
18,433,870
1,267,697
1,963,440
24,272,607
1,808,346
2,076,500
5,469,048
2,696,144
1,097,023
2,462,926
416,90185,320
150,960
1,161,924
1,118,011
2,571,933
6,748,463
110,449
20,401,359
518,657
168,350
291,200
53,357,345
562,256
3,883,766
246,240
982,400
322,920
1,263,474
155,909,529
106,986,441△ 7,663,000△ 7,663,000
99,323,441(155,909,529)
18,433,870
1,267,697
1,963,440
24,272,607
1,808,346
2,076,500
5,469,048
2,696,144
1,097,023
2,462,926
416,901
85,320150,960
1,161,924
1,118,011
2,571,933
6,748,463
110,449
20,401,359
518,657
168,350
291,200
53,357,345
562,256
3,883,766
246,240
982,400
322,920
1,263,474
1,979,027,372△ 295,234,922△ 7,663,000△ 7,663,000△ 302,897,922000

290,285
71,176
361,461△ 361,461
0△ 402,582,824

0
0
0
0
0
99,323,441

290,285
71,176
361,461△ 361,461
0△ 303,259,383
7,142,696,755
6,839,437,372

0
0

0
0

0
0
17,425,255,000
17,425,255,000
24,264,692,372(注) 貸借対照表内訳表を作成していないため、一般正味財産期首残高、一般正味財産期末残高、指定正味財産期首残高、指定正味財産期末残高及び正味財産期末残高は合計欄のみに記載している。

財務諸表に対する注記当該事業年度から、「公益法人会計基準(平成２０年４月１１日(平成２１年１０月１６日改正)内閣府公益認定等委員会)」を採用している。
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券・・・・購入時の取得価額によっている。なお、償却原価法は、取得価額と債券金額との差額について、重要性が乏しいため適用していない。
その他有価証券
時価のあるもの・・・・期末日の市場価額等に基づく時価法（売却原価は、移動平均法により算定）によっている。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品・・・・個別法に基づく原価法によっている。
（３）固定資産の減価償却方法
建物・構築物・機械装置及び什器備品・・・・定額法による減価償却を実施している。
ソフトウェア・・・・定額法による減価償却を実施している。
（４）引当金の計上基準
賞与引当金・・・・職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する金額を計上している。
役員賞与引当金・・・・役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する金額を計上している。
退職給付引当金・・・・期末退職給付の自己都合要支給額に相当する金額を計上している。
役員退職慰労引当金・・・・期末退職慰労金の要支給見込額に相当する金額を計上している。
（5）リース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
引き続き、通常の賃貸借取引に係わる方法に準じた会計処理によっている。
（6）ファイナンス・リース取引の貸主側の収益及び費用の計上基準
リース料取得時に売上高を映像ディジタル機器リース事業収益に計上し、売上原価を映像ディジタル機器リース事業費に計上する方法によっている。
（7）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科 目
基本財産
普通預金
定期預金
投資有価証券
小 計

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

15,878,000
018,884,122,000
18,900,000,000

0100,000,000
0100,000,000

13,742,000
086,258,000
100,000,000

2,136,000
100,000,000
18,797,864,000
18,900,000,000

55,029,200
0
減価償却引当資産 2,931,383,000
事業運営積立資産
600,718,200
小 計
3,587,130,400
合 計
22,487,130,400

7,829,100
4,363,200
6,000,000
372,000
18,564,300
118,564,300

2,515,700
01,348,965,000
01,351,480,700
1,451,480,700

60,342,600
4,363,200
1,588,418,000
601,090,200
2,254,214,000
21,154,214,000

特定資産
退職給付引当資産
役員退職慰労引当資産

減価償却引当資産の当期減少額には、建設仮勘定への振替額（1,319,224,000円）と、特定資産評価損益等（8,035,000円）が含まれている。
事業運営積立資産の当期増加額は、特定資産評価益を計上している。

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

基本財産
普通預金
定期預金
投資有価証券
小 計

当期末残高

2,136,000
100,000,000
18,797,864,000
18,900,000,000

特定資産
退職給付引当資産

60,342,600
4,363,200
減価償却引当資産 1,588,418,000
事業運営積立資産
601,090,200
小 計
2,254,214,000
合 計
21,154,214,000

役員退職慰労引当資産（うち指定正味財産 （うち一般正味財からの充当額）
産からの充当額）(615,100)(100,000,000)(17,324,639,900)(17,425,255,000)(1,520,900)(0)(1,473,224,100)(1,474,745,000)－－－－(1,588,418,000)(601,090,200)(2,189,508,200)(3,664,253,200)

(0)
(0)
(0)
(17,425,255,000)（うち負債に対応する額）

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目
建物
構築物
機械装置
什器備品
ソフトウェア
合 計

取得価額488,165,723
653,318,698
4,814,287,583
145,702,389
15,619,362
6,117,093,755

減価償却累計額
211,771,673
614,692,834
4,185,384,618
119,058,750
13,386,616
5,144,294,491

当期末残高
276,394,050
38,625,864
628,902,965
26,643,639
2,232,746
972,799,264－－－－(60,342,600)(4,363,200)－－(64,705,800)(64,705,800)

５．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
なお、当該債券は基本財産で運用している債券である。
科目
地方債５５銘柄
政府保証債等８銘柄
円建外国債２銘柄
合 計

帳簿価額
16,539,292,500
1,963,326,500
295,245,000
18,797,864,000

時価
17,273,605,100
2,038,537,000
316,620,000
19,628,762,100（単位：円）
評価損益
734,312,600
75,210,500
21,375,000
830,898,100

６．リース会計基準適用初年度開始前のファイナンス・リース取引関係
貸手側①固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

取得価額
減価償却累計額
期末残高

機械装置
912,599,100
728,688,668
183,910,432

什器備品
92,641,923
74,419,628
18,222,295（単位：円）
合 計
1,005,241,023
803,108,296
202,132,727②未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年以内
153,013,140

1年超0（単位：円）
合計
153,013,140③当期の受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額（単位：円）
154,611,540
受取リース料
110,674,604
減価償却費
14,384,118
受取利息相当額
なお、受取リース料は、映像ディジタル機器リース事業収益に計上している。
④受取利息相当額の算定方法
リース料総額から取得価額と見積維持管理費用を控除したものを利息相当額の総額とし、利息法により期間分配する。

７．その他（１）引当金の明細（単位：円）
科目

賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
合 計

前期末残高

当期増加額

14,422,375
802,157
55,029,200
070,253,732

14,937,659
2,817,104
7,829,100
4,363,200
29,947,063

当期減少額
目的使用
その他
14,422,375
802,157
2,515,700
017,740,232

当期末残高
00
0
0
0

（２）実施事業資産
実施事業資産の当期末残高は次のとおりである。
（単位：円）
資産の名称
建物
構築物
機械装置
什器備品
土地合計

地域衛星通信ネットワーク事業

274,550,617
38,295,412
628,902,965
24,788,868
166,105,625
1,132,643,487（３）管制局設備更新
平成２５年度から平成２７年度までの３ヵ年で管制局設備更新を進めており、前期（500,000,000円）及び当期支出額（1,319,224,000円）を建設仮勘定として計上している。
（４）事業費の目的別の内訳
事業費の目的別の内訳は次のとおりである。
（単位：円）
金額
事業別
1,024,488,000
中継器借上事業費
268,668,272
山口管制局運営事業費
104,715,353
美唄管制局運営事業費
37,432,341
地球局免許等管理事業費
35,043,868
ネットワーク整備推進事業費
54,919,568
システム研究開発事業費
46,612,047
情報企画事業費
31,910,034
東京局運営事業費
141,605,567
映像ﾃﾞｨｼﾞﾀﾙ機器ﾘｰｽ事業費
77,722,793
ネットワーク事業共通費
1,823,117,843
合 計

14,937,659
2,817,104
60,342,600
4,363,200
82,460,563

附属明細書１． 基本財産及び特定資産の明細は、財務諸表に対する注記に記載している。

２． 引当金の明細は、財務諸表に対する注記に記載している。