＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 8 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 大分地産優良住宅

グループの名称：

直近採択グループ番号：

豊の国優良住宅推進協議会

03

-

0359

-

0462

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

馬場 鉄心

代表者所属先：日本ハウジング株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-1

代表者住所：

大分県大分市大字片島75-1

電話番号：

097-567-0009（グループ事務局）

事務局事業者名： 有限会社中山建材店
事務局構成員番号： Ⅲ-7

事務局担当者名： 小石 彰

印

事務局郵便番号： 870-0904
事務局住所：

大分県大分市向原東2丁目1番28号

事務局電話番号： 097-558-8888
事務局ＦＡＸ：

097-551-6744

事務局担当者E-mail： koisi@nakayama-kenzai.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

大分地産優良住宅

２．グループの名称(必須）

豊の国優良住宅推進協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）大分県

４．結成年月（必須）平成24年3月

５．グループ代表者名（必須）

馬場 鉄心

６．グループ代表者の所属先（必須）日本ハウジング株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-1

８．グループ代表者所在地（必須）大分県大分市大字片島75-1

９．グループ代表者電話番号（必須）

097-567-0009

１０．グループ事務局事業者名（必須）

有限会社中山建材店

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-7

１２．グループ事務局担当者名（必須）小石 彰

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

870-0904

１４．グループ事務局所在地（必須）大分県大分市向原東2丁目1番28号

１５．グループ事務局電話番号（必須）

097-558-8888

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

097-551-6744

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）koisi@nakayama-kenzai.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給7Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

12

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

7

Ⅳ．プレカット

5

Ⅴ．設計

8

Ⅵ．施工

16

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

合法木材

大分県・宮崎県・福岡県

合法木材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
75 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

本事業を最大限活用し、長期優良住宅を推進する。長期優良住宅の供

うち経験工務店による うち未経験工務店によ給予定戸数を昨年の着工実績の3分の1と設定。また、地域型住宅の予
長期優良住宅る長期優良住宅

40 戸

10 戸

定工数は、昨年の着工戸数150件の約半分と設定。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 戸あたり最低２０㎥×６０％の杉を使うことを考えて、左記地域材使用予
900 ㎥
600 ㎥ 定量を計算。
補助事業への参加を希望する工務店全社に最低１戸を配分し、その上で、これまで長期優良住宅
への取り組み実績が少ない工務店や受注が確実視されている工務店に優先的に配分していく。

採択戸数 注４

完了実績見込み
竣工済
竣工予定

交付申請戸数22 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

22 戸

0 戸

22 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

44

Ⅰ - 1 佐伯広域森林組合

佐伯市7255番地の13

44

Ⅰ - 2 株式会社九州木材市場

日田市大字三和2726-1045

Ⅰ - 3 都城地区製材業協同組合

都城市上水流町2878番地

44

Ⅰ - 4 株式会社ナンブ木材流通

日田市大字東有田2882番地の10

44

Ⅰ - 5 日田市森林組合

日田市大字庄手850番地の5

44

Ⅰ - 6 大野郡森林組合

豊後大野市三重町菅生123番地

40

Ⅰ - 7 朝倉森林組合

朝倉市甘木2010番地の3

7

Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
45

Ⅱ - 1 外山木材株式会社

都城市八幡町18-7

44

Ⅱ - 2 佐伯広域森林組合

佐伯市7255番地の13

44

Ⅱ - 3 株式会社小田製材所

日田市大渡里131番地

44

Ⅱ - 4 株式会社佐藤製材所

日田市大字小野26-1

40

Ⅱ - 5 有限会社東部産業

うきは市吉井町富永1779－1

44

Ⅱ - 6 株式会社ネクスト

日田市大字東有田2776-16ウッドコンビナート内

44

Ⅱ - 7 株式会社武内製材所

日田市大字高瀬951-1

44

Ⅱ - 8 株式会社トライ・ウッド

日田市上津江町川原2810-1

44

Ⅱ - 9 株式会社ヤマサ

玖珠郡九重町大字右田1918-32

44

Ⅱ - 10 株式会社日田十条

日田市石井777番地

44

Ⅱ - 11 大野郡森林組合

豊後大野市三重町菅生123番地

45

Ⅱ - 12 堀正製材・建設

北諸県郡三股町大字宮村2930番地6

12

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
製材事業者等から直接仕入れを行う場合など、地域型住宅の特性に応じ、一部流通グループを介さずに、地域材の調達を行う場合がある。
（Ⅳに所属するプレカットグループからの流通となる場合などがある。）
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

44

Ⅲ - 1 東九州木材市場株式会社

大分市大字羽屋739番地

44

Ⅲ - 2 株式会社豊後木材市場

由布市挾間町三船744-1

44

Ⅲ - 3 株式会社玉井木材センター

大分市大字中戸次5170番地の3

44

Ⅲ - 4 大成木材株式会社

大分市弁天１丁目１番23号

44

Ⅲ - 5 株式会社中村建材店

豊後高田市高田2145番地1

44

Ⅲ - 6 藤沢商店有限会社

佐伯市大字戸穴595番地

44

Ⅲ - 7 有限会社中山建材店

大分市向原東2丁目1番28号

7

Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
手刻みにて加工する施工業者がいる為、プレカットの流通を通らない場合がある。

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
14

Ⅳ - 1 ナイスプレカット株式会社九州工場 横浜市鶴見区鶴見中央4丁目33番1号

44

Ⅳ - 2 大分プレカット協同組合

豊後大野市清川町砂田2221

44

Ⅳ - 3 株式会社玉井木材センター

大分市大字中戸次5170番地の3

44

Ⅳ - 4 佐伯広域森林組合

佐伯市7255番地13

44

Ⅳ - 5 大東プレカット協同組合

大分市大字久土2132

5

Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．

8

日本ハウジング株式会社一級建築士事務所 大分市大字片島75－1

44

Ⅴ - 1

44

Ⅴ - 2 坂井建設設計二級建築士事務所 大分市大字中戸次809番地

44

Ⅴ - 3 ㈱井上建設一級建築士事務所

大分市大字鴛野1022番の2

44

Ⅴ - 4 株式会社中村建材店

豊後高田市高田2145番地1

44

Ⅴ - 5 有限会社 わさだ工務店

大分市大字宮崎1492番地の151

44

大分市弁天1丁目1番23号
Ⅴ - 6 大成住建株式会社一級建築士事務所

44

Ⅴ - 7 有限会社 川合工務店

佐伯市弥生大字井崎1783

44

Ⅴ - 8 藤丸建設 有限会社

大分市大字松岡6645番地の14

Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

16

870-0943 大分市大字片島75－10975670009

Ⅵ - 2 豊南不動産 有限会社

876-0013 佐伯市若宮町1-65

0972224163

44

Ⅵ - 3 株式会社 坂井建設

879-7761 大分市大字中戸次809番地

0975971953

44

Ⅵ - 4 藤丸建設 有限会社

870-0125 大分市大字松岡6645番地の14

0975673067

44

Ⅵ - 5 株式会社 井上建設

870-1121 大分市大字鴛野1022番の20975692198

44

Ⅵ - 6 有限会社 ウィズホーム

876-0841 佐伯市来島5601-1

0972236113

44

Ⅵ - 7

大分ベスト不動産 株式会社

879-0268 大分市大字政所2150番地

0975748582

44

Ⅵ - 8

有限会社 わさだ工務店

870-1133 大分市大字宮崎1492番地の151

0975685080

44

Ⅵ - 9

有限会社 ハウスファクトリー

876-0856 佐伯市中村北町2-220972238887

44

Ⅵ - 10 有限会社 もくせい工舎

879-0462 宇佐市大字別府923-1

0978327892

44

Ⅵ - 11 笑顔屋 有限会社

879-7761 大分市大字中戸次5890番1

0975976406

44

Ⅵ - 12 有限会社 唯工房

872-0001 宇佐市大字長洲486

0978380083

44

Ⅵ - 13 有限会社 川合工務店

876-0111 佐伯市弥生大字井崎1783

0972461607

44

Ⅵ - 14 株式会社 イースマイル

876-0848 佐伯市城下東町9-110972242460

44

Ⅵ - 15 大成住建 株式会社

870-0017 大分市弁天1丁目1番23号

0975336666

44

Ⅵ - 16 有限会社 為成建設

879-0603 豊後高田市鼎163番地

0978221302

44

Ⅵ - 1

44

日本ハウジング 株式会社Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

7

0

6

10

○

○

○

○

44

Ⅵ - 1 日本ハウジング 株式会社

21

戸

16

戸

0

戸

3

戸

○

○

44

Ⅵ - 2 豊南不動産 有限会社

28

戸

25

戸

2

戸

1

戸

○

○

44

Ⅵ - 3 株式会社 坂井建設

22

戸

22

戸

12

戸

15

戸

○

○

44

Ⅵ - 4 藤丸建設 有限会社

21

戸

16

戸

0

戸

3

戸

○

○

44

Ⅵ - 5 株式会社 井上建設

10

戸

11

戸

0

戸

0

戸

○

44

Ⅵ - 6 有限会社 ウィズホーム

14

戸

11

戸

0

戸

0

戸

○

44

Ⅵ - 7 大分ベスト不動産 株式会社

8

戸

6

戸

0

戸

0

戸

44

Ⅵ - 8 有限会社 わさだ工務店

7

戸

7

戸

5

戸

5

戸

44

Ⅵ - 9 有限会社 ハウスファクトリー

7

戸

6

戸

0

戸

0

戸

○

44

Ⅵ - 10 有限会社 もくせい工舎

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

44

Ⅵ - 11 笑顔屋 有限会社

5

戸

5

戸

5

戸

3

戸

○

○

44

Ⅵ - 12 有限会社 唯工房

5

戸

5

戸

3

戸

2

戸

○

○

44

Ⅵ - 13 有限会社 川合工務店

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

44

Ⅵ - 14 株式会社 イースマイル

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

44

Ⅵ - 15 大成住建 株式会社

0

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

44

Ⅵ - 16 有限会社 為成建設

5

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

大分地産優良住宅

大分県(グループの名称）（結成年月）

豊の国優良住宅推進協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 5 9 － 0

4

平成24年3月
6 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【「大分地産優良住宅」の取組み】
１．大分の気候・風土、取組みなどの特徴
古事記では「豊日別」と呼ばれ、豊かな太陽が降り注ぎ、光あふれ人情こまやかな土地である。別府や湯布院など温泉と自然を利用した観光地が有名である。また木材をはじめ、珪藻土や竹細工など、全国的にも知られた素材や伝統が残る。1596年（文禄5年）に、慶長豊後地震（大分地震）が記録されている。Ｍ7.0～7.8、死者710人。地震によって瓜生島と久光島の2つの島が沈んだという伝説が残っている。
２．「大分地産優良住宅」の特徴
地域の特徴に対応するため、「大分地産優良住宅」の特徴は以下の通りとする。
○有数の林産県であることを活かし、大分県及び各県の合法木材をふんだんに使った家○大分の自然と触れ合い、近隣との人情こまやかなお付き合いが出来る家○伝統素材が継承され、家に愛着を持ち長く住みたくなるように、大分の伝統素材を使った家。
○再度豊後地震が起こっても倒壊しない強い家。
○南国であるため、特に夏の暑さ対策が考えられた家。
３．「大分地産優良住宅」の共通ルール
原則として、24年度の共通ルールを踏襲する。
○近隣とコミュニケーションが取れるオープン外構。
○地域伝統素材（七島藺・漆喰・珪藻土・床材・竹細工で作った間接照明等）の内1つ以上採用する。
○鉛直加重を直接基礎に伝えるため、柱直下率を60％以上とし地震に備える。
○夏日対策として軒の出を50センチ以上とし、西日対策として西側窓には遮熱ガラスを使用する。
【平成25年度の取組みにおける課題】
24年度の課題として長期優良住宅を経験していない工務店も１棟はチャレンジする事があげられ、勉強会などを開催し、新たに1社がチャレンジすることができた。しかしまだ取り組みができない工務店も残る。理由は大分県におけるブランド化事業の認知が低いことがあげられる。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

オープン外構

外構計画図面地域伝統素材の採用

仕様書・地域伝統素材価格表・説明を受けたことに関する確認書

柱直下率60％以上

直下率計算書

夏日対策（軒の出50センチ以上）
西日対策（西側窓に遮熱ガラス）

屋根伏図
仕様書

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】
・七島藺・珪藻土については、生産者が問屋等から買い叩かれる現状を打破し地場産業を活性化するため、協議会に窓口を作り個々の生産者から適正価格で直接購入する。
・技術委員会が標準仕様の検討や、長期優良住宅未経験者のサポートを行う。
【平成25年度の取組みにおける課題】
七島藺の生産農家と年間購入量の取り決めをすることが出来たが、まだ数社しか取り組めていない。理由は七島藺の良さが十分に伝わっていない
ことがあげられる。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
七島藺の生産農家の方に定例会で説明をしてもらったり、実際の栽培地や20年前に敷いて今なお使われているお寺などを見学する機会をつくり、

b. 【住宅設備におけるグループの信頼性向上に資する取組み】
消費者に対して伝統素材等の価格を分かりやすくし、また一般消費者からの相談窓口をつくる。工務店に対して長期優良の相談窓口を作り、またエ
リア毎に完成検査を共同で行えることを説明する（有料オプション）。
○地域伝統素材（七島藺・漆喰・珪藻土・床材・竹細工で作った照明等）の価格表を作成し明瞭にする。
○施主が家を建てた施工工務店以外に相談できる団体としての窓口を作る。
○初めて長期優良住宅を建てる工務店など、工務店から相談を受ける窓口、およびサポート体制を作る。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 地域伝統素材（七島藺・漆喰・珪藻土・床材・竹細工する取組、安定供給の長期維持体制、 で作った照明等）の価格表を作成し明瞭にするグループの信頼向上に資する取組にお 地域工務店の信頼性向上のため、エリア毎に完成検査を共同で行えることを説明する（有料オプション）。
ける共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

仕様書・地域伝統素材価格表・説明を受けたことに関する確認書
説明書・お施主サイン（行う場合は写真・チェックシート）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

大分地産優良住宅

大分県(グループの名称）（結成年月）

豊の国優良住宅推進協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 5 9 － 0

4

平成24年3月
6 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【グループとしての維持管理、住宅履歴等の取組み】
工務店が維持管理の精度を高めると共に消費者への啓蒙を行う。同一住宅履歴システムを採用し相互チェックが出来るようにする。また維持管理の遂行情況を第三者にチェックしてもらえる体制を用意する。
○維持管理の大切さを施主に説明し、その意識付けと維持管理方法をマニュアル化する○工務店が行う維持管理における検査マニュアルを作成し、精度を高める。
○共通の第三者住宅履歴システムを用意し、施主と建物の管理、維持管理計画の管理を、各工務店と協議会の双方で行えることを説明する（有料オプション）。
○維持管理の遂行状況を確認するため、（財）ベターリビングと（財）大分県建築住宅センターによる第三者
チェックが行えることを説明する（有料オプション）。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
24年度は共通の住宅履歴システムと維持管理の遂行状況の第三者チェックについてスペックを上げすぎたために、消費者のニーズから乖離してしまった。そこで25年度は説明責任を果たしたうえで有料オプションとして選択できるようにしたが、結果有料オ
プションを選択するお施主はゼロになった。理由は住宅履歴と維持管理の重要性を十分にお施主に説明できていないことがあげら

b. 「該当なし」
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

維持管理の大切さを説明し、意識付けと維持管理方
施主用説明書・自己管理チェックシート
法をマニュアル化する。
グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意） 維持管理の遂行状況を確認するため、（財）ベターリ 維持管理状況確認依頼書／説明を受けビングと（財）大分県建築住宅センターによる第三者たことに関する確認書
チェックが行えることを説明する（有料オプション）。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

共通の第三者住宅履歴システムを採用し、施主と建物の管理、維持管理計画の管理を、各工務店と協議会の双方で行えることを説明する（有料オプション）。

住宅履歴情報登録証明書／説明を受けたことに関する確認書

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【工務店の技術力向上のための取組み】
工務店の技術力向上のために、エリアごとに完成検査を共同で行い、長期優良住宅やエコ住宅の勉強会を開催し、また工務店からの相談窓口を設ける。さらに現場を第三者に検査してもらう体制を準備する。
○地域工務店の信頼性向上のため、エリア毎に完成検査を共同で行えることを説明する（有料オプション）。
○初めて長期優良住宅を建てる工務店など、工務店から相談を受ける窓口、およびサポート体制を作る。
○長期優良住宅・エコ住宅の工務店向け勉強会を開催する。
【平成25年度の取組み課題と平成26年度の取組み】
基本的に予定通り取り組みができたが、有料オプションのエリア別完成検査の採用率が低かった。理由は各エリアでまだ完全に団結できていないことが阻害要因になっている。そこで26年度は各エリアごとの結束を高めるために、定b. 【グループで新たな技術等の導入・開発の取組み】
大手ハウスメーカーに遅れを取らないように、工務店としてパッシブデザインを中心とした省エネ住宅を進める。

【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
諸々の都合で予定していたパッシブデザインの勉強会を開催することができなかった。今年は段取りよく開催できるようにする。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
省エネ住宅勉強会の開催

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

スケジュール表

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

大分地産優良住宅

大分県(グループの名称）（結成年月）

豊の国優良住宅推進協議会
0 3 － 0 3 5 9 － 0

46

平成24年3月
2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域材選定の考え方】
地域型住宅に使用する地域材は下記の理由により大分県のみならず九州各県の合法木材とする。
①林業が盛んな大分県は他県の率先垂範となるべく大分県産材のみならず全国の地域材を推奨する。本来の地域材活用という目的は県に止まらず県を含めた日本の地域材の活用が目的であると認識する。
②スギ素材生産量は宮崎県全国1位、大分県・熊本県は全国3位・4位であり九州4県で全国シェアの34％を超えるスギ王国であり合法
木材認証制度にはほぼ全ての原木供給から製材・流通までの事業者が参画し生産供給体制がしっかりとしており合法木材証明が確実に取得できる。
③大分中南部に育成する飫肥杉は九州の温暖の高温多湿な気候で育ち通直性があり脂分が多い＝粘りがあって折れにくい、水に強いという特徴を持ち杉素材生産日本一である宮崎県と同種であり日本全国に認知されてきている。
④大分県の組織である林産振興課及び大分県木材協同組合連合会が活発に【大分県のスギ】 の認知ＰＲ活動を率先垂範している事はご施主様への『安心・安全』な地域材ＰＲに資するものである。
●上記より主要構造材には①九州各県の合法木材証明制度にて認証された合法木材を60％以上使用する②柱・梁・桁は杉か桧乾燥材を使用し、梁は材長４ｍ以下で梁せい210ｍｍ以下の場合は、杉か桧の乾燥材を使用する③土台は桧材を使用する。
●羽柄材は間柱・筋交に関して九州各県の合法木材である杉か桧乾燥材を使用する【平成25年度の取り組みにおける課題】
主要構造材の６０％を大分県及び各県の合法木材またはJAS製材製品としていたが、生産量の問題から調達が困難な場面があった。
【平成26年度の取組み】
地域材の選定を供給面を考慮して、九州各県の合法木材に変更する。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段①主要構造材の60％以上に合法木材を使用する。
②柱・梁・桁は杉か桧乾燥材を使用（長さ4Ｍ、梁せ合法木材流通業者出荷書、木拾い表
い210ｍｍまで）③土台は桧材を使用④間柱・筋交は杉か桧の乾燥材の合法木材を使用【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
流通業者が主動となり地域材の認知活動を行う（展示会等）、また月1回の定例会において地域材の市況情報、原木素材情報、川上【地域産業、地場産材等の積極的な活用】
通常より、各工務店毎に漆喰、珪藻土はよく使われている。
【平成25年度の取組み課題と平成26年度の取組み】
七島藺生産者に対して年間購入量を事前提示して生産してもらうことができたが、まだ量が少ない。26年度は事業メンバーにより七島
藺の魅力を知らせるために、生産者による説明会や現地視察などを行う。
【地域の街並み・景観ガイドライン等との整合性】

該当なし

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
地域材情報の共有、地場産業等の積極的 地域伝統素材（七島藺・漆喰・珪藻土・床材・竹細工 仕様書、地域伝統素材価格表、説明を受活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄 で作った間接照明等）を仕様書の選択項目に入れ、 けたことに関する確認書
与、和の住まいの推進に関する共通ルール そのうち１つは必ず採用する。
（任意）

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【地域材の流れ】※この図は代表的なフロー図のため、例外的に異なる場合がある。

○合法木材認証 合法木材供給事業者
申請
機関(各県木材組合連
合会）（各県森林組合連
合法木材供給事業者
合会）

Ⅰ：原木供給者
Ⅱ：製材事業者

認証

Ⅲ：建材・木材流通事業者
Ⅴ：建築士事務所

設計・工事監理

PCを通さない流通：
手刻み

Ⅳ：プレカット工場

Ⅵ：工務店構成員【木造仮設住宅建設に関する大分県との災害復旧協定】
福島の震災を受け、大分でも木造仮設住宅に関して仕組みを準備すべきである。また本事業終了後も意義のある会となるために、私たちは大分に必要とされる会になる必要がある。25年度の成果としてＪＢＮと連携して大分県と災害普及協定を結ぶことが出来た。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。