令和６年度

県立村上特別支援学校「学校いじめ防止基本方針」【 目次 】
はじめに
１ いじめ防止に向けての基本姿勢 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２ いじめ防止に向けた取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２（１）生徒指導体制（２）教育相談体制（３）ネット上のいじめへの対応（４）校内研修（５）保護者や地域との連携
３ いじめ防止に向けた取組の評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
４ いじめ防止対策のための組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６（１）いじめ対策に向けた中核となる常設の組織（２）日常的にいじめ問題等、生徒指導上の課題に関して対応する組織（３）いじめ対策に向けた中核となる常設の組織（４）学校におけるいじめの防止等の対策のための組織（５）その他関係する組織
５ 重大事態への対処 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７（１）重大事態の意味（２）重大事態の報告（３）調査の主体（４）調査を行うための組織（５）事実関係を明確にするための調査の実態（６）調査結果の提供及び報告
６ その他参考資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10～

はじめに【いじめの防止などの対策の関する基本理念】
・いじめの防止等の対策は、まず第一に、すべての児童生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、日頃から「いじめを許さない」意識の醸成やお互いを尊重し合う人間関係の構築、、いつでも誰でも相談できる体制の整備等、学校の内外を問わず、いじめの未然に防止することを旨として実施する。また、いじめが発生した場合にはいじめを受けた児童生徒の生命・心身を保護することが特に重要であるとの認識を共有し、県、学校、家庭、地域、関係期間等が連携して、いじめ問題の克服に取り組む。
・いじめを行った児童生徒への指導に当たっては、いじめは相手の人格を傷つけ、生命をも脅かす行為であることを理解させ、自らの責任の重さを十分自覚させるとともに、当該児童生徒が抱える問題等、いじめの背景にも目を向け、健全な人格の発達に配慮する。加えて、いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、いじめを認識しながらはやし立てたり面白がったりする児童生徒や、周辺で傍観している児童生徒に対しても、それがいじめに間接的に加担している行為であることを自覚させ、全ての児童生徒が、いじめは決して許されない行為であることを十分理解できるようにする。なお、新潟県いじめ等の対策に関する条例（以下「県条例」という。）では、「いじめ類似行為」（後述）についても防止等の対策を推進するものとされていることから、本方針におけるいじめの防止などの対策と認知及びその後の対応については、「いじめ類似行為」に関しても同様に取り扱うものとする。
【いじめの定義（いじめ防止対策推進法第２条）】
・この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
・個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめを受けたとされる児童生徒の立場に立って判断する。また、いじめには多くの態様があることから、いじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じるもの」との要件を限定的に解釈することがないよう努める。
【いじめ類似行為の定義】
・「いじめ類似行為」とは、県条例第２条２項で、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定のに人的関係にある他の児童などが行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該児童等が当該行為を知ったときに心身の苦痛を感じる蓋然性の高いもの」とされている。
本方針は、上記のことを踏まえ、「いじめ防止対策推進法」（平成２５年法律第７１号）第１３条及び同法第 12 条の規定に基づき策定された「新潟県いじめ防止基本方針（令和３年７月改定）」により、県立村上特別支援学校の生徒が安心して充実した学校生活を送ることができるよう、「いじめの起きない学校作り」を目的に策定するものである。
＊は令和３年７月に改訂された箇所（以下同様）

１

いじめ防止に向けての基本姿勢（１）いじめの認識
いじめは人権に関わる問題であり、命に関わる重大な問題である。
「いじめはどの学校でも、どの子どもにも起こりうる。
」との認識の下、早期に発見し、迅速かつ適切に対応する。
（２）いじめ見逃しゼロスクールの推進「いじめ見逃しゼロスクール」や「いじめ見逃しゼロ県民の集い」等県民運動に関連する取組を推進し、児童生徒や保護者、教職員、地域住民に対して、いじめを防止することの重要性に関する理解を深めることにより、意識の醸成に努める－１―

（３）いじめ未然防止に向けた生徒の手による学校づくり
すべての生徒が安心・安全に学校生活を送ることができ、互いを認め合える人間関係・校風を生徒自ら創り出していく取組を推進する。
（４）一人で学ぶだけでなく、他との「関わり」を通した授業づくりの実践
授業づくりを学校づくりの中核とし、「他との関わりの中で、学び合い、高め合う」学習集団、「思いやりのある言動、支え合う」生活集団を育てる取組を推進する。

２

いじめ防止に向けた取組（１）いじめ・不登校防止のための年間指導計画
１学期月

４月

５月

主な行事予定・始業式、入学式
・新入生歓迎会（各学部）

・引継ぎ資料や生徒理解研修（情報交換会議）などで、生徒理解を深める。
・新入生歓迎会を実施し、生徒間の交流のきっかけをつくる。
・生徒の人間関係形成に配慮し、孤立傾向や不適応傾向な生徒に関する情報を早めに全職員に伝える。
・毎日の欠席早退の生徒を集約し、欠席や早退が続く生徒に対して早期に担任から情報を収集し、対応策を協議する。
・学校生活の「きまり」と「心得」について、視聴覚機器を用いて説明する。
・家庭で生徒のインターネット・SNS のトラブルや事案について情報提供を行い、喚起促す。

・学年学級懇談会
・体育学習発表会
・避難訓練
・個別面談

・運動会への取組の様子に気を配り、生徒の変容を早期に発見する。
・毎日の欠席早退の生徒を集約し、欠席や早退が続く生徒に対して早期に担任から情報を収集し、対応策を協議する。
・個別面談を活用し、保護者と連携しながら生徒の様子を見取り、指導にあたる。

６月

・スクールカウンセ
ラー来校
・学校生活アンケー
ト（いじめ含む）
・高等部職場実習

７月（８月）

・学年学級懇談会
・スクールカウンセ
ラー来校
・教育相談
・終業式
・夏休み
・個別面談 (高等部)

２学期
月
主な行事予定・始業式
９月

いじめ・不登校防止のための生徒指導・教育相談に関する事項・留意事項等

・個別面談 (小・中学部)

・小学部 6 年修学旅行
・避難訓練

・カウンセラーの紹介とカウンセリングの申込方法を周知する。
・校外実習では事前指導を徹底及び万一のトラブルの際に対処できるように指導する。
・学校生活アンケートの記述から生徒の状態を把握する。必要に応じて教育相談を働きかける。
・いじめアンケートで、いじめの早期発見に努めるとともに、いじめ根絶の意識を高める。
・夏休みに向けて市内中・高校と生徒の様子について情報交換を行い、生徒理解を深める。
・毎日の欠席早退の生徒を集約し、欠席や早退が続く生徒に対して早期に担任から情報を収集し、対応策を協議する。
・個別懇談会を活用し、保護者と連携しながら生徒の様子を見取り、指導にあたる。
・生活習慣が乱れる心配がある生徒には、家庭と連携し夏休みの過ごし方を指導する。
・夏休み中の生徒の人間関係の変化や表情の変化など、職員間での情報交換を密にする。

いじめ・不登校防止のための生徒指導・教育相談に関する事項・留意事項等
・生徒の遅刻、早退、欠席の理由を確実に把握し、生活習慣の乱れや人間関係の変化などに十分注意する。また、家庭と連携し、家庭での様子の把握も務める。
・授業中や休み時間の様子や表情から、生徒の変容をつかめるようにする。
・職員間で生徒に関する情報交換を確実に行う。
・毎日の欠席早退の生徒を集約し、欠席や早退が続く生徒に対して早期に担任から情報を収集し、対応策を協議する。

―２―10月

・高等部職場実習
・中学部 3 年修学旅行

11月

・かがやき祭
・学校生活アンケート（いじめ含む）・教育相談・高等部２年修学旅行・避難訓練

12月

・学年学級懇談会
・終業式
・冬休み

３学期
月
主な行事予定
１月

２
月

・始業式
・生徒会役員選挙
・体験入学
・高等部入学選考面接
・学校生活アンケート（いじめ含む）・教育相談・三年生を送る会

・かがやき祭に向けた活動の中での生徒の人間関係の変化に気を配り、孤立する生徒、活動に参加しない生徒が出ないように集団に働きかける。また、かがやき祭での生徒の活動を支援する。また生徒会の活動を通して、母校に誇りをもち、いじめ根絶に向けた生徒の意識を高める。
・毎日の欠席早退の生徒を集約し、欠席や早退が続く生徒に対して早期に担任から情報を収集し、対応策を協議する。
・毎日の欠席早退の生徒を集約し、欠席や早退が続く生徒に対して早期に担任から情報を収集し、対応策を協議する。
・学校生活アンケートの記述から生徒の状態を把握する。必要に応じて教育相談を働きかける。
・いじめアンケートや教育相談で、いじめの早期発見に努めるとともに、いじめ根絶の意識を高める。
・期末保護者会を利用し、生徒の家庭での様子を把握するとともに、欠席や早退の気になる生徒について家庭と連携して支援する。
・冬休み中に生活のリズムが崩れないように、生活設計表などをもとに生徒に指導する。
・毎日の欠席早退の生徒を集約し、欠席や早退が続く生徒に対して早期に担任から情報を収集し、対応策を協議する。

いじめ・不登校防止のための生徒指導・教育相談に関する事項・留意事項等
・休み明けの生徒の人間関係の変化や表情の変化などに気を配り、職員間での連絡を密にするとともに、気付いたことを家庭とも情報を共有する。
・毎日の欠席早退の生徒を集約し、欠席や早退が続く生徒に対して早期に担任から情報を収集し、対応策を協議する。
・進級や進路への不安を抱く生徒に対して、教育相談を計画的に活用する。
・生徒間の人間関係や孤立しがちな生徒の様子を十分に把握し、次年度の学級編成や引継ぎに生かせるようにする。
・毎日の欠席早退の生徒を集約し、欠席や早退が続く生徒に対して早期に担任から情報を収集し、対応策を協議する。

（6 年生ありがとう会）

・学年学級懇談会
３月

・個別面談・卒業式
・終業式
・離任式

・生徒の人間関係や孤立しがちな生徒に配慮し学級編成を行う。
・気になる生徒の様子を確実に把握し、学年部で情報を共有する。
・生徒に関することの引継ぎを確実に行い、転勤にともなう生徒指導の空白ができないようにする。
・毎日の欠席早退の生徒を集約し、欠席や早退が続く生徒に対して早期に担任から情報を収集し、対応策を協議する。

（２）教育相談体制① 目 標
ア 年３回の学校生活アンケート（いじめ）を実施し、「悩みごとは相談する」という雰囲気や環境を醸成する。
イ 相談を通して、生徒との望ましい人間関係の確立を図る。
ウ 一人一人の悩みや問題点を話し合い、必要に応じて助言や指導することによって学校生活への適応を図る。
② 指導の重点
ア 受容的な態度を大切にし、共感性のある相談に努める。
イ 自己理解を深めさせるとともに、自己改善への意欲をもたせる。
―３―

③ 具体的な方策
ア 定期教育相談＜基本方針＞
・毎学期毎の教育相談期間を設け、全校生徒対象で行う。
・学校生活アンケート（いじめを含む）を生徒・保護者を対象に実施する。
＜実施方法＞
・カードに記入させ、学級担任が目を通し、必要に応じて生徒・保護者と面談を実施する。
・緊急を要するものはすべてに優先して即時対応する。
・７月、1１月、2 月は全校生徒対象に行い、他の月は希望生徒を対象に随時行う。
・原則として学級担任が行うが､必要に応じて担任以外の教師も相談にあたる。
・相談の内容は学校生活・家庭生活全般についてとし、アンケート結果を活用する。
＊学校生活アンケートは原則５年間保存する
イ スクールカウンセラー
・カウンセラー：小林 勉先生
・原則として、年１２回、９：１５～１７：００に来校。（変更の可能性有り）※未然防止、早期発見及び支援・対応等から児童生徒及び保護者からの相談対応や教職員や組織に対する相談を行う。また、いじめ等を認知した場合、またはその疑いが生じた場合の援助を行う。具体的には授業や休み時間に生徒と触れあってもらいながら、生徒の様子を観察してもらう。また、心配な生徒には個々教育相談をしてもらう。尚、相談内容が、いじめ・自傷行為など、自他の生命や身体の安全に関わる時は、学年部や生徒指導部で協議し､対応する。また、必要に応じて全職員に伝達し、共通理解を図る。
相談室の利用
授業時間

昼休み

放課後

○情報交換及び研修
授業中に生徒が訪ねた場合、相談員は速やかに授業者や学年と連絡をとる。
例外として職員が緊急の相談が必要と判断した場合は相談員に依頼する。その際、相談を依頼した職員は授業者と学級担任に欠課の連絡をする。

○リレーションと心の居場所
生徒と相談員のリレーションを図る。

○カウンセリング活動
下記の相談ルートを通じてきた 生 徒の カ ウン セリ ング を 行う。
カウンセリングは１対１。
１回の相談時間は、40 分程度。
次回の相談までに適当な間隔をおく。

生徒の相談ルート（基本的には事前に予約する）
生徒が希望する場合は学級担任に申し込む・・・担任が、教育相談担当またはカウンセラーに連絡し、日程を調整し希望者に知らせる。
学級担任が働きかける場合・・・担任と教育相談担当・カウンセラーが日程を調整し、生徒に知らせる。
※

安易に生徒の相談内容を話すことは慎まなければならない、内容によっては迅速に他の先生方に相談することが必要である。その場合、生徒が他の先生に話すことを拒否しても、連絡すること。当然、生徒には他の先生方は何も知らないこととして対応すること。

（３）ネット上のいじめへの対応①

インターネット上のトラブルへの対応
ネット上のいじめの特徴「ネット上のいじめ」とは、携帯電話やパソコンを通じて、インターネット上のウェブサイトの掲示板などに、特定の子どもの悪口や誹謗・中傷を書き込んだり、メールを送ったりするなどの―４―

方法により、いじめを行うものである。
下記のような特徴があると指摘されている。
・不特定多数のものから、絶え間なく誹謗・中傷が行われ、被害が短期間できわめて深刻なものとなる。
・インターネットの持つ匿名性から、安易に誹謗・中傷の書き込みが行われるため、子どもが簡単に被害者にも加害者にもなる。
・インターネット上に掲載された個人情報や画像は、情報加工さが容易にできることから、誹謗・中傷の対象として悪用されやすい。また、インターネット上に１度流失した個人情報は、回収することが困難となるとともに、不特定多数の他者からアクセスされる危険性がある。
・保護者や教師などの身近な大人が、子どもの携帯電話等の利用の状況を把握することが難しい。
また、子どもの利用している掲示板などを詳細に確認することが困難なため、「ネット上のいじめ」の実態把握が難しい。
このような「ネット上のいじめ」についても、他のいじめ同様に決して許されるものではなく、学校においても、「ネット上のいじめ」の特徴を理解した上で、早期発見・早期対応に向けた取組を行っていく必要がある。

②

トラブルが発生した場合の対応について
ア 被害児童生徒への対応「ネット上のいじめ」を含めたいじめに対しては、スクールカウンセラー等を配置するなど、学校における教育相談体制の充実を図り、きめ細かなケアを行い、いじめられた子どもを守り通すことを最優先する。毎日の面談の実施や、緊急連絡先の伝達を行うなど、被害児童生徒の立場に寄り添った支援行う。
また、学級担任だけで対応するのではなく、複数の教師で情報を共有して対応するなど、学校全体で「ネット上のいじめ」に対して取り組んで行く。
イ 加害児童生徒への対応
加害児童生徒が判明した場合には、加害者自身がいじめに遭っていて、その仕返しとして、掲示板に誹謗・中傷を書き込んだという例などもあるため、被害者からの情報だけをもとに、安易に加害者と決めつけず、「ネット上のいじめ」が起こった背景や事情についても綿密に調べるなど適切な対応をする。
また、「ネット上のいじめ」についても、他のいじめと異なるものではなく、決して許されないものであるということについて、粘り強い指導を行うとともに、加害児童生徒に対するケアも行う必要がある。特に「ネット上のいじめ」に関しては、加害児童生徒が軽い気持ちで書き込みを行ったり、加害生徒自身が悩みや問題を抱えていたりする場合があるため、事後の指導から受ける精神的な影響が大きいという事例も報告されている。そのため、個別の事例に応じて、十分な配慮のもとでの指導が必要である。
ウ 全校児童生徒への対応「ネット上のいじめ」等が生じた場合には、上記（２）（３）を参考に、全校児童生徒への指導を行うとともに、日頃から情報モラル教育を学校全体として行い、子どもたちが「ネット上のいじめ」の加害者にも被害者にもならないように指導を充実させることが必要である。
エ 保護者への対応「ネット上のいじめを含めたいじめ」を発見した場合には、被害児童生徒の保護者に迅速に連絡するとともに、家庭訪問などを行い、保護者と話合いの機会を持ち、学校の対応について説明し、その後の対応について相談しながら進める。
加害児童生徒が明らかな場合は、その保護者に対しても、「ネット上のいじめ」は許されない行為であることを説明するとともに、「ネット上のいじめ」を再発させないために、家庭での携帯電話やインターネットの利用の在り方についての説明を行う。
加えて、必要に応じて、保護者会を開催するなどして、学校において起きた「ネット上のいじ―５―

め」の概要や学校における対応、家庭での留意点などを説明し、また、「ネット上のいじめ」に対する学校における対応方針を伝えるなど、学校の取組に対する保護者の理解を得る。
③ 早期発見、未然防止のために
ア 生徒のささいな変化に気づくこと。
・日常生活の様子を把握する。
・スケジュール帳の活用（生徒・保護者）
イ 情報の共有。
変化に気づいたなら、５W1H（いつ、どこで、誰が、誰と、何を、どのように）を付箋紙等にメモ書きしておき、職員が共有できるようにする。
（生徒指導速報用紙の活用）
ウ 「いじめアンケート」の活用。
エ 情報に基づき組織（学年、生徒指導部、全職員など）で速やかに対応する。
オ 保護者への啓発と家庭・地域との連携。
カ 情報モラル教育の充実と教員の指導力の向上。

（４）校内研修生徒指導研修資料をはじめ、いじめに関する具体的な資料を提供し、年２回以上の校内研修の確実な実施と活性化を促す。
① 年間指導計画
月
内容
その他

１学期

２学期

４月
５月
６月
７月
８月
9月
１０月
１１月
１２月
１月
２月

３学期
３月

・生徒指導情報交換（情報交換会）
・第１回学校生活アンケート（いじ ・スクールカウンセラー来校（６月めを含む）より年１５回）
・取り組みについての振り返り
・ゲートキーパー研修・第２回学校生活アンケート（いじめを含む）

・いじめ防止対策実行委員会
・いじめ防止に向けた取組・取組についての振り返り
・今年度の取組の検証（校内研修） ・いじめ防止対策実行委員会と次年度の計画
・生徒指導情報交換
・新入生情報交換＊定期的に生徒指導部会を実施。
② 保護者や地域との連携及び啓発運動
・家庭での指導等が適切に行われるように「保護者を対象とした啓発活動や相談体制を充実させる。具体的には保護者や地域と連携したいじめ防止の取組や啓発活動や学校便りによる学校評
価、いじめの実態に関する情報発信する。

３．いじめ防止に向けた取組の評価（１）毎学期末に教員アンケートを取り、長期休業中に研修会を開催し取組の評価を行う。
（２）生徒の実態を把握するために、年度末に生徒の課題となる事象について、基礎的な資料を収集する（アンケートによる）。

４

いじめ防止対策のための組織（１）いじめ対策に向けた中核となる常設の組織①【いじめ防止対策委員会】
・校長 ・教頭 ・いじめ対策推進教員・生徒指導主事 ・特別支援Ｃo
・小、中、高学部主事 ・教務主任 ・養護教 ・スクールカウンセラー
・寮務主任 ・寄宿舎指導員―６―

＊必要に応じて、心理、福祉などに関する専門的な知識を有する者や弁護士（スクールロイヤー）、医師等の外部専門家などの参加・協力を得る。
③ 組織の役割ア 学校基本方針の取組の実施、年間指導計画の作成・実行・検証・修正
イ いじめの相談・通報の窓口
ウ いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有
エ いじめの疑いに係る情報があった時の緊急会議の実施、いじめの情報の迅速な共有、関係生徒への事情聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定、保護者との連携した対応（２）日常的にいじめ問題等、生徒指導上の課題に関して対応する組織【生活支援部会】
・生徒指導主事
・学年生徒指導担当（学部主事） ・養護教諭
・スクールカウンセラー
・寮務主任
・いじめ対策推進教員（３）学校におけるいじめの防止等のための組織
・校長 ・教頭 ・生徒指導主事 ・教務主任 学部主事 ・養護教諭
・PTA 会長 ・PTA 副会長 ・村上警察署生活安全課長
・スクールカウンセラー ・村上市役所子ども課・福祉課（４）その他関係する組織①村上・胎内地区高等学校警察連絡協議会○構成メンバー・村上市・胎内市教育委員会（教育長・学校教育課長・管理指導主事・指導主事）
・村上警察署（署長・生活安全課長）
・各中・高学校 （校長・生徒指導担当者）○事業内容
・生徒の健全育成を目指しての生徒指導上の問題に関する連絡や協議・いじめ防止に向けての取組と情報交換
○開催回数
・年２回
④ 県教育委員会の組織（特別支援校長会）

５

重大事態への対処□学校は、重大事態に対処し、同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに適切な方法により事実関係を明確にするための調査を行う。
□学校は、いじめの調査を行ったときは、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対し、必要な情報を適切に提供する。
□学校は、重大事態が発生した旨を県教育委員会に報告し、指示、指導に従う。

（１）重大事態の意味①いじめにより在籍児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき○児童生徒が自殺を企図した場合○身体に重大な傷害を負った場合○金品等に重大な被害を被った場合○精神性の疾患を発症した場合 など②いじめにより在籍する児童生徒が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき（「相当の期間」：年間３０日を目安）＊生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。

―７―

（２）重大事態の報告①重大事態が発生した場合は、次のように報告する。
学校→新潟県教育委員会【学校の設置者が、重大事態の調査の主体を判断】〇従前の経緯や事案の特性、いじめられた児童生徒又は保護者の訴えなどを踏 まえ、学校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと設置者が判断する場合〇学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合（３） 調査の主体① 学校が主体となって行う場合（基本的には学校が主体となって調査を行う）② 県教育委員会が主体となって行う場合（４）調査を行うための組織○学校におけるいじめの防止等のための組織
・校長
・教頭
・生徒指導主事
・養護教諭
・PTA 会長
PTA 副会長
・スクールカウンセラー○重大事態の性質に応じて、県教育委員会の指導助言のもと適切な専門家を加える。
（市担当弁護士、学識経験者、精神科医、職能団体等）（５）事実関係を明確にするための調査の実施・客観的な事実関係を速やかに調査する。
・不都合なことがあっても事実にしっかりと向き合う姿勢を大切にする。
・「事実を明確にする」ために、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したか等の事実関係を可能な限りを網羅的に明確にする。
この際、因果関係の特定を急がす、客観的な事実関係を速やかに調査するようにする。
・この調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の訴訟等への対応を直接の目的とするものでなく、学校とその設置者が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものである。

□いじめられた児童生徒から聴き取りが可能な場合・いじめを受けた児童生徒、在籍児童生徒、教職員から質問紙調査、聴き取り調査を十分に行う。
・いじめを受けた児童生徒、情報提供をしてくれた児童生徒を守ることを最優先する。
・いじめを受けた児童生徒には継続的な心のケアを行い、落ち着いた生活復帰の支援や学習支援等をする。

□いじめられた児童生徒から聴き取りが不可能な場合・当該児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に保護者に今後の調査について協議し調査に着手する。調査方法としては、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査などを行う。

（６）調査結果の提供及び報告① いじめを受けたとされる児童生徒及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任
ア いじめを受けたとされる児童生徒やその保護者に対して事実関係について説明する。
この情報提供に当たっては、適時・適切な方法で経過報告をする。
いじめの行為がいつ、誰から、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか。
イ 他の児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮して適切に―８―

提供する。ただし、個人情報保護を盾に説明を怠らないようにする。
ウ 質問紙調査の実施によって得られたアンケートは、いじめを受けたとされる児童生徒、その保護者に提供する場合があることを念頭におく。調査を行う際には、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明をする。
エ 調査を行う際には、調査方法と内容項目及び情報提供の内容・方法・時期等について県教育委員会と協議し、必要な指導及び支援を受ける。
② 調査結果の報告
ア 調査結果については、県教育委員会に報告する。
イ いじめを受けたとされる児童生徒またはその保護者が希望する場合には、いじめを受けたとされえる生徒または、その保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて、県教育委員会に送付する。

６

その他参考資料（１）学校生活アンケート（いじめ防止アンケート含む）（２）いじめの対応マニュアル（３）いじめ認知報告書（４）いじめ対策計画書（５）聞き取り用紙（第一次判断用・認知用）（６）いじめ認知報告書書式

Ｈ26. 4. 1 策定Ｈ30. 3. 1 一部改定
Ｈ30.10.18 一部改定
Ｒ01. 7.26 一部改定
Ｒ02. 4. 1 一部改定
Ｒ05. 4. 1 全面改定－９－