令和４年６月 22 日

独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
令和４年度調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機
構（以下「機構」という。
）は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、機構における令和４年度調達等合理化計画を以下のとおり定める。
１．調達の現状と要因の分析(1) 機構における令和３年度の契約状況
表１のようになっており、契約件数は 35 件、契約金額は 7.01 億円である。また、競争性のある契約は 31 件（88.6％）、5.15 億円（73.5％）、競争性のない随意契約は４件（11.4％）、1.86 億円（26.5％）となっている。
令和２年度と比較して、競争性のある契約のうち、企画競争・公募の割合が件数・金額ともに大きくなっている（件数は 200％の増、金額は 57.1％の増）が、主に、周知・広報施策である「郵便貯金周知用テレビＣＭの制作等の委託」（0.02 億円）及び「郵便貯金・簡易生命保険周知用ポスターのデザイン制作の委託」（0.02 億円）によるものである。
また、競争性のない随意契約の割合についても件数・金額ともに大きくなっている（件数は 100％の増、金額は 1,140％の増）が、主に「郵便貯金に関する争訟対応等に係る弁護士への委任」（0.28 億円）及び「簡易生命保険に関する争訟対応等に係る弁護士への委任」（1.43 億円）によるものであり、いずれも契約期間の終了に伴い、新たに競争性のない随意契約を締結したものである。
なお、令和２年度に引き続き締結した競争性のない随意契約は、「会計監査契約」（0.13 億円）及び「財務諸表の官報公告」（0.02 億円）の２件である。
表１ 令和３年度の機構の調達全体像（単位：件、百万円）
令和２年度
令和３年度比較増△減件数
金額
件数
金額
件数
金額
(80.0％)(71.9％)(21.7％)(△4.9％)(88.5％)(96.0％)
競争入札等
530504285△2623(8.6％)(1.6％)(200％)(57.1％)(3.8％)(1.3％)
企画競争・公募
3241711
競争性のある(92.3％)(97.3％)(88.6％)(73.5％)(29.2％)(△4.1％)
契約（小計）
24537
31515
7
△22
競争性のない(7.7％)(2.7％)(11.4％)(26.5％)(100％)(1,140％)
15
186
随意契約
242
171
(100％)(100％)(100％)(100％)(34.6％)(27.0％)
合 計
26552
35701
9149
（注１） 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２） 比較増△減の（ ）書きは、令和３年度の対２年度伸率である。

(2) 機構における令和３年度の一者応札・応募の状況
表２のようになっており、契約件数は２件（6.5％）、契約金額は 1.14 億円（22.1％）

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である。
令和２年度と比較して、一者応札・応募による契約件数の割合が大きくなっている（件数は 100％の増、金額は 28.3％の減）が、これは「一般周知・広報施策（新聞・インターネット広告）の Web による評価調査の委託」（0.03 億円）によるものである。
この契約は、下見積書を徴集した３者のうち２者及び入札説明会に参加した別の１者が受託者要件を満たせないことや調査体制が準備できないこと、人事異動により入札等への参加準備ができないことを理由に入札を辞退したため、一者のみの応札となったものである。
なお、前年度に引き続き一者のみの応札となった契約は、「郵便貯金の早期払戻し促進のための周知広報施策の委託」（1.12 億円）である。
この契約は、一般競争（総合評価落札方式）によるものだが、下見積書を徴集した４者のうち、入札説明会に参加した２者から提案書の提出を受けたものの、そのうちの１者が適合審査で不適合となったため、一者のみの応札となったものである。
また、そのほかの２者については、そのうちの１者が再委託先との調整が困難との理由から提案書の提出を見送り、別の１者も、本件業務を委託した場合に他社の委託業務と履行時期が重なるとの理由から提案書の提出を見送ったものである。
表２ 令和３年度の機構の応札・応募状況
令和２年度（単位：件、百万円）
令和３年度

比較増△減

件数

23 （95.8％）29（93.5％）

6（26.1％）

金額

378 （70.4％）401（77.9％）23（6.1％）（4.2％）

2 （6.5％）1（100％）

金額

159 （29.6％）

114（22.1％）

件数

24（100％）31 （100％）

金額

537（100％）515 （100％）

２者以上件数1

１者以下合△45（△28.3％）
7（29.2％）

計

（注１）
（注２）
（注３）

△22 （△4.1％）

計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。
比較増△減の（ ）書きは、令和３年度対２年度伸率である。

２．重点的に取り組む分野（【 】は評価指標）
上記１の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、令和４年度については、次の３点について、重点的に調達等の改善に努めることとする。
(1) 一者応札・応募の抑制【一者応札・応募 最小限】
第４期中期目標において「一者応札の件数については、引き続き最小限に抑えるよう努めること」とされたことを踏まえ、中期目標期間における一者応札の件数については、引き続き調達情報配信サービスの活用、十分な公告期間の確保等の取組を行い、最小限に抑えるよう努める。
(2) 競争性のない随意契約等に対する取組【対象案件全案件について点検を実施】
新たに競争性のない随意契約を締結することとなる案件（既契約の増額変更を含む。
）
及び競争性のある契約の増額変更について、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点を踏まえ、真に急を要するものを除く全案件を、事前に調達等合理化検討会（５．(1)参照）で適切に点検する。
なお、真に急を要するものと認められる場合は、事後的に報告を行うこととする。

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(3) 共同調達・一括調達の実施【共同調達等の実施 １件以上】
ＰＰＣ用紙について他機関との共同調達を行う。
３．調達に関するガバナンスの徹底（【 】は評価指標）(1) 規程等の整備【調達関係法令の改正状況のチェックを１回以上】
法令改正を定期的に確認し、必要に応じ、機構の会計規程及び契約手続における調達関係条項等を適時適切に改正する。
(2) 調達に関する内部統制の確立【内部研修を２回】
調達事務を適切に実施するため、事務処理マニュアルについて、規程類の改正内容を適時に反映するとともに、必要に応じ、気づきの点の追記等の改良を行う。その事務処理マニュアル等の内容について、転入職員を主な対象とした内部研修を実施する。
(3) 不祥事発生の未然防止のための取組【決算検査報告の共有の実施、監査室・監事の指摘への速やかな対応】
会計検査院の年度決算検査報告の内容を役職員で共有し、機構の調達に際しての教訓とする。監査室・監事から指摘を受けた場合は、速やかに対応する。
４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。
５．推進体制(1) 推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、理事（総務部担当）を総括責任者とする調達等合理化検討会により調達等合理化に取り組むものとする。
総括責任者
理事（総務部担当）
副総括責任者 総務部長
メンバー
会計課長、その他総括責任者が指名する職員※ 監査室長は、必要があると認める場合は、本検討会に出席することができる。
(2) 契約監視委員会の活用監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、これに関連して、競争性のない随意契約による案件及び一者応札・応募となった案件の点検を行い、その審議概要を公表する。
６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、機構のホームページにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。

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