一定の投資性金融商品の販売・販売仲介に係る重要情報シート（個別商品編）
１．商品等の内容（当社は、組成会社等の委託を受け、お客さまに商品の販売の勧誘を行っています）
金融商品の名称・種類

NEXT NOTES インドNifty・ダブル・ブル ETN

・

外国指標連動証券

ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイが発行し、その支払いを野村ホールディン

信託財産

グス株式会社が保証する外国指標連動証券
指数の変動率が、Nifty50指数(プライスリターン) (以下「原指標」といいます。) の前日比変金融商品の目的・機能動率(％)の２倍となるように計算された、円換算した「Nifty50レバレッジ(2倍)インデックス(プライスリターン)」（以下「対象指標」といいます。）との連動を目指す商品です。
日々の騰落率をNifty50指数（プライスリターン）の騰落率の2倍として計算された指数で、2009年4月2日の指数値を1,000ポイントとして計算されています。
当日の指数値 ＝ 前日の指数値 × （ 1 ＋ 2倍 ×
Nifty50指数（プライスリターン）の前日比変動率 － 金利相当分 ）対象指標の概要【Nifty50指数（プライスリターン）】
インド・ナショナル証券取引所に上場する大手企業からなる主要株価指数で、市場の複数のセクターを代表する50銘柄で構成される浮動株調整時価総額加重平均型指数です。1995年11月3日の指数値を1,000ポイントとして計算されています。
短期間の取引による売買差益の獲得を目的とし、大きく元本割れするリスクを許容することができ、さらに、以下についてご理解いただける方に適しています。
（1）レバレッジ倍率に比した高リスク商品であり、投資経験が少ない投資家向けの商品で商品組成に携わる事業者が想定する購入層はありません。
（2）以下の理由から一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
①２営業日以上保有する場合、１証券あたりの償還価額の変動率が、対象指標の参照する原指標の変動率の２倍とは、通常は一致しません。また原指標の値動きが上昇・下落を繰り返した場合、マイナスの方向に乖離が生じる可能性が高くなります。

パッケージ化の有無

この商品は、複数の金融商品を組み合わせた商品ではありません。

クーリング・オフの有無

クーリング・オフ（契約日から一定期間、解除できる仕組み）の適用はありません。

質問例① あなたの会社が提供する商品のうち、この商品が、私の知識、経験、財産状況、ライフプラン、投資目的に照らして、ふさわしいという根拠は何か。
②

この商品を購入した場合、どのようなフォローアップを受けることができるのか。

③

この商品が複数の商品を組み合わせたものである場合、個々の商品購入と比べて、どのようなメリット・デメリットがあるのか。

２．運用実績とリスク（本商品は、円建ての元本が保証されず、損失が生じるリスクがあります）
（参考）

50.3%

過去１年間の収益率（参考）

過去５年間の収益率（ 2024年8月 現在 ）

平均

32.0%

最低-57.5%（ 2020年3月 ）最高189.2%（ 2021年3月 ）※2024年8月 から遡ること5年間の各月末の基準価額に基づいて計算した直近１年間の数字（2016年11月～2021年11月の各月末の基準価額に基づいて計算した直近１年間の数字）

一定の投資性金融商品の販売・販売仲介に係る重要情報シート（個別商品編）
・対象指標の変動による影響を受けます。
・本商品の発行者及び保証会社の破綻や財務状況の悪化による影響を受けます。
・為替相場の変動による影響を受けます。
・本商品の対象指標は、その参照する原指標の２倍の変動率を日次（1日）で達成するように計算損失が生じるされるため、日次ではなく２営業日以上の運用期間で見た場合には、本商品の１証券あたりの償還リスクの内容価額の変動率は、対象指標の参照する原指標の変動率の２倍とは通常は一致しません。
また、原指標の値動きが上昇・下落を繰り返した場合、マイナスの方向に乖離が生じる可能性が高くなります。また、一般的に期間が長くなれば長くなるほど、その乖離が大きくなる傾向があります。
・本商品の市場価格は、取引所における競争売買を通じ、需給を反映して決まるため、必ずしも１証券あたりの償還価額と一致するものではありません。

※損失リスクの内容の詳細は、当社の「上場有価証券等書面」、又は組成会社等のウェブページおよび「目論見書」をご覧ください。

質問例④ 上記のリスクについて、私が理解できるように説明してほしい。
⑤

相対的にリスクが低い類似商品はあるのか。あればその商品について説明してほしい。

３．費用（本商品の購入又は保有には、費用が発生します）
購入時に支払う費用（販売手数料など）

国内株式等の売買に係る委託手数料がかかります。
年率0.935%（税抜0.85％）
ＥＴＮ/ＪＤＲ（信託受益証券）を保有した場合、信託財産である外国指標連動証券の償還価継続的に支払う費用（信託報酬など）額（費用控除前）から管理費用が日次で差し引かれるため、その保有期間に応じた管理費用をご負担いただくことになります。この費用は外国指標連動証券の償還価額（費用控除前）から計算上、差し引かれるものであり、ＥＴＮ/ＪＤＲ（信託受益証券）に対して別途課される費用ではありません。（銘柄毎に管理費用の利率が異なりますので、その上限額を表示することができません。）

運用成果に応じた費用（成功報酬など）（2024年8月現在）

ありません。（2024年8月現在）※購入時の費用は、当社の「上場有価証券等書面」を、その他の費用は、組成会社の本商品に係るウェブページをご覧ください。

質問例⑥ 私がこの商品に〇〇万円を投資したら、それぞれのコストが実際にいくらかかるのか説明してほしい。
⑦

費用がより安い類似商品はあるか。あればその商品について説明してほしい。

４．換金・解約の条件（本商品を換金・解約する場合、一定の不利益を被ることがあります）
・本商品の外国指標連動証券の償還期限は2034年11月6日です。但し、これに限らず本商品は、信託の終了または取引所の上場廃止基準への抵触等により、上場廃止される場合があります。本商品の外国指標連動証券の満期償還日の10営業日前までに償還価額が０以下となった場合、外国指標連動証券は０円で償還されます。
・また、外国指標連動証券は、税制や法令等の変更、連動対象となる指標の計算方法の著しい変更、ヘッジ障害、その他の事由が生じた場合、期限前に償還される可能性があります。
この商品を売却する場合には、国内株式等の売買に係る委託手数料がかかります。
※本商品を換金する場合、一般的には、金融商品取引業者等を通じて、取引所市場で売却することになります。
※売却時に支払う費用は、当社の「上場有価証券書面」をご覧ください。

質問例⑧ 私がこの商品を換金・解約するとき、具体的にどのような制限や不利益があるのかについて説明してほしい。

一定の投資性金融商品の販売・販売仲介に係る重要情報シート（個別商品編）
５．当社の利益とお客さまの利益が反する可能性
当社は、この商品の組成会社等との間で資本関係等の特別の関係はありません。
当社の営業員に対する業績評価上、この商品の販売が他の商品の販売より高く評価されるような場合はありません。
※利益相反の内容とその対処方針については、「お客さま本位の業務運営を実現するための方針」の「利益相反の適切な管理」をご参照ください。（https://www.mito.co.jp/policy/fd.html)

質問例⑨ あなたの会社が得る手数料が高い商品など、私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先した商品を私に薦めていないか。私の利益よりあなたの会社やあなたの利益を優先する可能性がある場合、あなたの会社では、どのような対策をとっているのか。

６．租税の概要（NISA、つみたてNISA、iDeCoの対象か否かもご確認ください）
税金は表に記載の時期に適用されます。以下の表は、個人投資家の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
売却時及び所得税、復興特別所得税

償還時

及び地方税

譲渡所得として課税
売却時及び償還時の差益（譲渡益）に対して 20.315％※本商品には、分配金が発生しません。

７．その他参考情報（契約にあたっては、当社Webサイトに掲載された次の書面をよくご覧ください）

販売会社（当社）が作成した「上場有価証券書面」

https://www.mito.co.jp/risk/index1.html

組成会社等が作成した本商品にかかるウェブページ
※「目論見書」ファイルをご覧

https://nextnotes.com/lineup/detail/2046_niftybull.html

ください。

上場有価証券等の売買等を行うに当たっての注意事項等をまとめた「上場有価証券等書面」については、ご希望があれば、紙でお渡しします。

※（作成日）2024年8月