2022.6.29

食料・原油価格上昇の日本景気へのインパクト
経済調査部 エコノミスト

前田 和孝

１．穀物需給はさらにひっ迫の可能性
世界的な物価上昇が続いており、米国やユーロ圏では、5 月の CPI（消費者物価指数、総合）の伸びが前年比で＋8％を上回った。日本の CPI の上昇は、欧米諸国と比べれば小（図表1）シカゴ穀物先物価格の推移

は食料品をはじめ、より幅広い品目に価格上昇が波及しは

20

小麦
トウモロコシ

12幅だが、約 7 年ぶりに 2％台に到達している。これまでの物価上昇を牽引しているのはエネルギー価格だが、最近でセント／ブッシェル

セント／ブッシェル
1516大豆（右軸）912683422/6

21/12

21/6

20/12

20/6

り（図表 1）、企業が原材料コストの上昇分を製品価格に転19/6の価格は、2020 年初頭と比べて約 1.5 倍の水準となってお19/12

じめている。小麦粉、食用油などの原料となる小麦や大豆（出所）ファクトセット

嫁する動きが相次いでいる。
先行きの穀物価格は、ウクライナ情勢の影響を引き続き受ける形で高止まりが続く可能性が高い。USDA（米国農務（図表2）ウクライナ 小麦・トウモロコシの生産量万トン

予測

4500
4000小麦省）が 6 月に公表した世界農業需給報告によれば、22／23

3500

トウモロコシ

年度におけるウクライナの小麦生産は前年度比▲34.9％、3000

トウモロコシは同▲58.9％と、大幅減の見通しである（図2500

2000

表 2）
。

1500でに最大 7,500 万トンの穀物が輸出できなくなる可能性に

22/23年度

21/22年度

20/21年度

19/20年度

18/19年度

17/18年度

16/17年度

15/16年度

14/15年度

ロシアによるウクライナ南部の港湾封鎖の影響で、今秋ま13/14年度

界の 10％前後のシェアを占める。ゼレンスキー大統領は、

1000
12/13年度

ウクライナは小麦、トウモロコシの輸出で、いずれも世（出所）USDA（米国農務省）言及している。ロシアは欧米諸国が科している経済制裁の解除を条件に、ウクライナからの穀物輸出を可能にすると表明している。また、国連やトルコは、穀物を積む外航船が黒海を通過するための回廊を設けることを提案しており、近くロシア、ウクライナを含めた 4 者で協議を行なう見通しである。ただ、戦闘が続く限り、欧米諸国が対ロシア制裁を解除するのは難しい。加えて、ウクライナが第 3 国の護送船団による航行の安全確保などを求めていることに対し、ロシアは NATO（北大西洋条約機構）加盟国の戦艦が接近する恐れから警戒感を示している。こうした点を加味すれば、輸出再開にはしばらく時間がかかりそうである。
また、穀物生産は天候に左右される。ここ数年はラニーニャ現象による干ばつや長雨が懸念されており、米国や豪州、ブラジルといったウクライナ以外の産地の収穫量も想定どおりに確保できるかは分からない。実際に、世界第 2 位の小麦生産国であるインドは、記録的な熱波によって生産が滞る懸念が高まったことから、5 月以降、輸出の全面禁止に踏み切っている。ただでさえウクライナからの供給が困難ななか、天候不順により他産地の生産量が減少する場合は、需給がさらにひっ迫する。2022 年後半にかけて、穀物価格がさらに上昇するリスクは残る。

1Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

２．原油価格は高止まりか
油価格は、足元では 100 ドル／バレルを上回る推移が続い140ている（図表 3）。EU が、5 月にロシア産原油の禁輸を決め

12080

続性に対する不透明感が高まったことから上昇トレンドは0

一服したものの、依然として高止まりが続いている。
EIA（米エネルギー情報局）が 6 月に公表した「Short-22/6

2021/12度理事会）の利上げペースが一段と加速し、米国景気の持19/6

40

21/660

価格の押し上げ要因となった。その後、FRB（米連邦準備制20/12のロックダウンが解除されることによる需要の回復期待が10020/6たことで、供給不足への懸念が再燃したことに加え、上海（図表3）ブレント原油価格の推移

ドル／バレル

19/12

エネルギー価格も上昇基調をたどっている。ブレント原（出所）ファクトセット

Term Energy Outlook」によれば、2022 年にかけての世界の原油の需要量、供給量は、均せば増加基調で推移するものの、ウクライナ侵攻前時点の予測と比べると、水準はともに低下する見通しである。もっとも、需給バランス自体にさほど変わりはなく、総じて見れば供給超過で推移する予想となっている。
需要面を見ると、米国では、FRB による積極的な利上げや、QT（量的引き締め）による景気抑制効果が現れることで、成長ペースは次第に緩慢なものになると見込まれる。中国では、上海のロックダウンが解除されたことで、目先は成長率が高まる可能性があるものの、反動増局面が一巡した後は、ゼロコロナポリシーの継続や、不動産価格の伸び鈍化が再び成長率の押し下げ要因になると予想する。ロシア産天然ガスの供給不安や再生可能エネルギーへの移行の遅れに伴う代替需要が強まる可能性があるものの、世界全体の原油需要量の 3 割以上を占める両国の景気見通しを踏まえれば、原油需要の増加ペースは緩やかなものにとどまると予想する。
供給面の不確実性は依然として高い。IEA（国際エネルギー機関）によれば、今後はロシアからの原油輸出量が約 300 万バレル／日減少する可能性がある。IEA 加盟国は石油備蓄の放出を実施しているほか、OPEC プラスは2020 年 5 月から実施している協調減産に関し、7 月、8 月の減産縮小幅を当初予想されていた 43.2 万バレル／日から 64.8 万バレル／日へ拡大することを決めた。ただ、これでもロシアの輸出減少分を埋めることは難しい。
世界最大の原油生産国である米国の生産量は持ち直しの動きが続いているものの、人手不足や、株主還元を優先するなどの投資規律が足枷となり、新規投資の増加ペースは緩慢である。こうした状況を踏まえると、原油価格は少なくとも 2022 年中は供給不安が意識され、高止まりが（図表4）食料価格と原油価格上昇の日本の実質GDPへの影響続くと見込む。

食料価格0％10％

20％

30％

0％

0.00％

▲0.21％▲0.34％▲0.46％

10％▲0.23％▲0.44％▲0.57％▲0.69％

20％▲0.42％▲0.63％▲0.75％▲0.88％

30％▲0.60％▲0.82％▲0.94％▲1.06％

３．食料・原油価格上昇の日本景気へのインパクト
日本は穀物や原油のほとんどを輸入に頼っていることもあって、こうした商品の国際価格上昇による影響をダイレクトに受ける。当研究所では、食料価格や原油価格の上昇が、日本の実質 GDP に与えるインパクトを経済モデル（OEGM）で試算した。まず、直近 1 年間の価格上昇による原
油価格影響を振り返ると、FAO（国連食糧農業機関）が公表する食料価格指数はこの 1 年間で前年比＋25％程度、ブレント原油価格は、同＋65％程度上昇した。これにより、足元までの日本の実質 GDP には、個人消費の減少などを通じておよ（出所）OEGMより明治安田総研作成

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Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

そ▲1.69％（▲9.4 兆円）の下押し圧力がかかっている。
次に、今後食料価格と原油価格が現在の水準からさらに 10～30％上昇し、かつ 2022 年度末まで同じ水準を維持したと仮定した場合の日本の実質 GDP への影響をそれぞれ試算した（図表 4）。食料価格が変わらず、原油価格のみが 30％上昇した場合の実質 GDP への下押し圧力は▲0.60％（▲3.4 兆円）、逆に食料価格のみ 30％上昇した場合には▲0.46％（▲2.6 兆円）となる。また、両者とも 30％上昇した場合のインパクトは、▲1.06％（▲5.9 兆円）に達する。
日本では、まん延防止等重点措置の終了に伴い、今後は個人消費の反動増が見込まれる。ただ、穀物や原油価格の上昇を背景とした物価上昇が、その勢いを一定程度削ぐ可能性が高い。ウクライナ情勢の膠着状態が続くことを前提とすれば、先行きも商品価格が上昇するリスクは残っており、日本の成長率の下振れ要因となることが予想される。

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