STEWARDSHIP REPORT

Resona Asset Management

2021 / 2022

S T E WA R D S H I P
R EPORT
2021 / 2022

りそなアセットマネ ジメント 株 式 会 社

Chapter1

りそなアセットマネジメントとはR e son a A sse t M an ag em en t

すべては将来世代に対しても豊かさ、幸せを提供するためにりそなアセットマネジメントのパーパスは「将来世代に対しても豊かさ、幸せを提供」することです。
多くのお客さまに「りそなアセットマネジメントの運用サービスを受けて資産形成ができた。」、「りそなアセットマネジメントを知ったことで豊かな老後を過ごせた。」、「りそなアセットマネジメントの運用する商品に投資をすることで、将来世代のためにより良い社会・環境の実現に貢献できた。」などと笑顔で言っていただけるような会社になりたいと強く思っております。
そのような「将来世代に対しても豊かさ、幸せを提供できる運用会社」であり続けるために、
私たちはお客さまの真のニーズにお応えする運用会社になることを誓います。
また、私たちはお客さまの資産形成に役立つ「長期投資家」であると同時に「責任ある投資家」であることを宣言します。
そしてそれをサステナブルに実現するため運用力の強化を継続的に行うことをお約束いたします。

将来世代に対しても豊かさ、幸せを提供できる運用会社
未来のあるべき経済システム像
お客さまのサステナビリティ

投 資 先 企 業がサステナブルであり、企業活動の基盤である社会・環境がサステナブルであることが、お客さまからの受託資産を守り、お客さまのサステナビリティを支えることにつながる

社会・環境のサステナビリティ

企業のサステナビリティと考えます。
当社は責任投資活動を実践し、 未
来のあるべき経済システム像を実現し受託者責任ていくことで、将来世代に対しても豊かさ、幸せを提供できる運用会社として、受託者責任を果たしてまいります。

りそなアセットマネジメントのアイデンティティー
りそなアセットマネジメントのパーパスは「将来世代に対しても豊かさ、幸せを提供」することです。
私たちがどのようなバリュー（価値観）を大切にし、どのような企業文化のもとで、どのようなビジネスモデルによって、それを実現するのか。「りそなアセットマネジメントのアイデンティティー」として明確化しました。

パーパス

なぜこの組織は存在するのか（存在意義）
短期的な利益を追い求めるのではなく、将来にわたり、
長期的な目線でお客さまの真の幸せの実現に貢献します。

将来世代に
対しても
豊かさ、幸せを提供
バリュー
（価値観）

この組織はどのように振舞うのか（価値観）
多様性を尊重し、年齢、性別、経験等に拘らず自由に意見を出し合える風土を大切にしています。

自由な風土、長期の視野、多様性の尊重企業文化

１．
ミューチュアルリスペクト ２．
専門性の追求３．
お客さまの真のニーズに応える

ビジネスモデル

組織と従業員との間で共有されている行動原理・思考様式
資産運用業のプロフェッショナルとして、お互いの専門性やスキルを認め尊重し、組織一体となってお客さまの目標の実現に尽力します。

誰に
（Who）
、何を
（What）
、
どうやって
（How）
、付加価値を提供し、収益を得るのかが盛り込まれたビジネスの仕組み

信託銀行モデル

すべての運用プロダクトへの長期コミットメントと、
長期的視野での経営判断を通じて受託者責任に応えるビジネスモデル。

Contents
Chapter 1 りそなアセットマネジメントとは
2
8
12

トップメッセージ
Chapter 2 責任投資・スチュワードシップ活動を支える
ガバナンス体制

特別座談会 ］

Chapter 4 パッシブ運用におけるスチュワードシップ活動
2021年度のエンゲージメント計画
60~ 71 ￨ エンゲージメントレポート

お客さまの利益を最優先するガバナンス体制
Chapter 3 りそなアセットマネジメントにおける責任投資・スチュワードシップ活動の実践

20「あるべき将来」への転換に向けた
将来マテリアリティ分析

30

インパクト・マネジメント
気候変動への対応（TCFD提言への対応）

48
56

16

38

［ 責任投資検証会議

42

りそなアセットマネジメントのアイデンティティー

72

投資先企業との建設的な対話・エンゲージメント（パッシブ運用）

78

Chapter 5 株式アクティブ運用における責任投資への取り組み

86

Chapter 6 債券アクティブ運用におけるESGインテグレーションとエンゲージメント

88

Chapter 7 適切な議決権行使

94

Chapter 8 責任投資・スチュワードシップ活動評価

R e son a A sse t M a n a ge m e n t

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1

Chapter1

りそなアセットマネジメントとは

Message

運用会社がコーポレート
大事になってきていると平素よりりそなアセットマネジメントをご愛顧いただきトのアイデンティティーや考え方をお示しすることがより誠にありがとうございます。

重要になってきていると感じているからです。

さて、私は昨年のStewardship Reportで「サステナ２０２１年１１月に開催された英グラスゴーでのCOP２６

ブルな社会の実現に、企業の影響力は益々大きくなって

では、「産業革命以前からの気温上昇を１．
５度以内にいます」とお話しさせていただき、アセットマネジメントの抑えることを目指して、努力を追求することを決意」する

責任としてそれを陰ながらしっかりと支えていく責務があことで合意し、次なる一歩を踏み出したものの、先進国るとの課題認識を持ったと述べました。

と途上国との間の思惑の違いなども浮き彫りになりまし

この１年を振り返ってみると、気候変動を主な要因とた。
また特徴的な事柄としては、運用会社をはじめとするする、地球規模の異常気象や甚大な自然災害、
また人

金融機関の参加者が目立ったと聞いています。

権問題や格差の拡大、世界の分断など社会的な問題、重要で複雑に絡み合う課題に向き合うためには、そさらには未だ長引く新型コロナウイルスの猛威など私たれらを繋ぐものとしての金融機関の役割も大きくなって

ち人類の直面する課題は複雑に絡み合いながら深刻さきているということなのだろうと思います。

を増していると思います。

さて、昨年も長期的な観点から、様々な施策を行って今まで大切にしてきたアイデンティティーや考え方を示す
私は、この複雑に絡み合う課題解決のため、
アセット
マネジメント会社自体が、コーポレートとしての意思を示きました。ここでその中から３つご紹介したいと思います。

マテリアリティに基づく
インパクト投資の運用を開始

していくことが、効果的なスチュワードシップ活動に繋が先ずはインパクトファンドの運用開始です。

ることになるのではないかと考え始めています。

昨年のStewardship Reportにおいて、「より良い未その考えのもと、昨年りそなアセットマネジメントは「パーパス」を策定しました。本年はそれに加えて経営するうえで今まで大事にしてきた「バリュー」や「企業文化」、「ビジネスモデル」を明文化しました。

来の実現」に向けた活動として、
インパクト・マネジメン
トの深化を進めていく方針をお示ししました。
その中核的な取り組みとして国内外のインパクト投資の運用を開始しました。
「未来のあるべき経済システム

それは、様々な社会課題解決に向き合う際に、投資像」の実現に向けて当社で設定しているマテリアリティ

先企業や国内外の機関投資家、国内外のプラットフォーに基づき、国内株式ファンドでは「持続可能で住みよいムなど協業していく必要があり、りそなアセットマネジメン

日本社会の実現」、
グローバル株式ファンドでは「気候2

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としての意思を示していくことが感じています変動問題の緩和と適応」を、追求する社会的インパクト

リー・デューティーの観点でお客さまに直接的な義務をとして設定しました。私たちが特に重視しているのは、投負うのは「ファンドの取締役」および「運用会社」と定め

資資金の出し手や投資先企業の方々と、目指すべき社られているのに対して、日本で主流の契約型投資信託

会的インパクトとそれを創出するための価値創造ストー

では直接的な義務を負うのは「運用会社」のみとなってリーを共有することです。そのために実効的なインパクト

おり、日本の資産運用会社の取締役会は牽制機能の発の評価計測の枠組みを構築することに注力しました。そ揮に課題があるとの認識の下、個々のファンドに対しての成果としてのインパクトレポートの発行も準備してお実効的な検証や管理を行う体制を構築することで、おり、投資リターンとともに皆様にお届けしたいと思ってい客さま本意の業務運営の深化を実現したいと考えてお

ます。

ります。
本レポートでは、私たちのスチュワードシップ活動を詳

AIを活用した効果的なエンゲージメント活動

細に報告させていただいております。
このような活動を、謙虚に勤勉に継続することで、
りそなアセットマネジメン

次に、
エンゲージメント活動の深化です。

トは、今後も責任ある長期投資家として、投資先企業の当社はこれまでも積極的に国内外の機関投資家と連長期的な企業価値向上の実現や健全な資本市場の発携し効率的かつ効果的に行う仕組みとして、様々なプ展に貢献するとともに、すべてのステークホルダーの皆

ラットフォームへの積極的な参加を通じて協働エンゲー

様と力を合わせ、複雑に絡み合い、深刻さを増す社会

ジメントの範囲を広げてまいりました。その活動に加え、課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に向AIを活用して「統合報告書」を読み込み、点数化する

かってゆきたいと考えております。

ツールを開発し、それを活用することにより、より効果的なエンゲージメント活動のサポートになっていると考えております。今後もこうした取り組みを継続し、「より良い未来の実現」を目指してまいります。

りそなアセットマネジメント株式会社
代表取締役社長

西岡 明彦

お客さま本位の業務運営の深化
最後にファンドガバナンス会議の設置です。
米国で主流の会社型投資信託では、
フィデューシャR e son a A sse t M a n a ge m e n t

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りそなグループの資産運用会社

りそなグループの資産運用会社◦私たちは、りそなグループの資産運用会社として2015年8月に設立されました。2020年1月にりそな銀行信託部門の運用機能を集約、国内有数の運用資産規模および運用体制を持つ運用会社となっています。
（2021年9月末現在、運用資産残高約34兆円、運用担当者約110名）◦りそなの資産運用の歴史は約60年※にわたります。主に企業年金や公的年金の運用を行う中で、長期的に持続可能で安定したリターンをご提供するためのノウハウを培ってまいりました。
◦りそなグループは、
リテールNo.1を目指す国内有数の商業銀行グループです。グループ内外のネットワークと、長年の年金運用で培ってきた運用力を組み合わせることで、真にお客さまに必要とされる商品・サービスをご提供してまいります。
※ りそな銀行からの通算

りそなアセットマネジメントの運用哲学
当社は、お客さまのより豊かな人生（顧客の最善の利益）のために、運用において最も大切なことは「長期国際分散投資」であると信じています。
長期国際分散投資を効果的に提供するため、当社は「高品質なインデックス運用」、「長期的に再現性のある超過収益を生み出すことのできるアクティブ運用」を提供しなければならないと考えています。加えて、
アセット
マネジメントの重要性が増す中、「ユニバーサルオーナーシップ」の概念を取り入れ、「責任投資」活動を一層進めていきます。

4Resona Asset Management

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幅広い商品ラインアップ
当社は、お客さまの多様化・高度化する運用ニーズへの対応と効果的な「長期国際分散投資」の両立のた
め、株式、債券やリートなどの代表的資産のアクティブ運用と高品質なインデックス運用をベースとしつつ、マルチアセット運用やオルタナティブ運用などの幅広い商品ラインアップを提供しています。

リスク
コントロールマルチアセット

インデックス
ESG

外部提携

アクティブ
オルタナティブ

絶対収益

りそなアセットマネジメントのコーポレートガバナンス体制と特長
Point ①

経営の執行と監督を分離。独立社外取締役2名参画。ガバナンス体制をより一層強化。

Point ②

4つの会議体、3つの委員会を設置。
ＦＤに照らした業務執行、社外第三者の視点によるモニタリング
体制を構築。
株主総会

経営会議

取締役会
取締役6 名お客さまの利益が最優先されているか検証

スチュワードシップ責任を果たす執行2 名、非執行4 名（うち独立社外取締役２名）

ファンドガバナンス会議

責任投資
検証会議

（社内3 名、社外3 名）

監査等委員会

パフォーマンス向上に向けた取組み
責任投資会議運用委員会

運用評価委員会

コンプライアンス・リスク管理委員会
社内

社外

独立
社外

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りそなアセットマネジメントの強み
当社は信託銀行をルーツとしており、「信託銀行モデル」を指向しています。
「信託銀行モデル」
は、短期的な収益に依存せず、
フィデューシャリー・デューティーの理念のもと、お客さまへの強い信託銀行モデル

コミットメントを長期継続することがその責務です。その結果として長期的・継続的に収益を得ることを目指しています。

1 責任投資対話・エンゲージメント
合計件数

ユニバーサルオーナーシップの概念を取り入れ、責任投資活動を推進しています。持続可能な社会に対する責任を認識し、社会全体のESG課題の解決に向けたエンゲージメントを実践しています。

2 ネットワーク（パッシブ・アクティブの合計）

1,869

件

外部委員等の委嘱件数

エンゲージメントアジェンダ数

23

件

協働エンゲージメント
プラットフォームへの参加数

責任投資の先駆者として培ったネットワークを活かし、先進的知見との積極的な交流から情報収集を行っています。また、各エン

30

ゲージメントプラットフォームと連携し、協働エンゲージメントを実施
しています。

3 歴史

12

件

資産運用の歴史件

PRIへの署名時期

1962年から運用を開始し、主に企業年金の運用に取り組んできました。2008年にPRIへ署名し、PRI Japanネットワーク立ち上げ時より参画しています。PRI Japan WGで議長を務めるなど、責任
投資の歴史を積み上げてきました。

4 運用体制・人材育成

約

60

年

運用プロフェッショナル

2008

年

責任投資に関わる情報共有の
会議開催数

アナリスト・ファンドマネージャーを中心に約110名の運用プロ
フェッショナルによる運 用 体 制を構 築しています。運 用スタイル
ごとに専門性を追求すると同時に、責任投資のノウハウの共有を図っております。

プロとして必要な3要素

Art

ひらめき、直感、
インスピレーション

110

約

名

46

プロとしての条件○お互いが切磋琢磨して鍛え上げられた知識を有する○組織の内外で評価される
プロフェッショナル度 ○仕事内容および自らの判断そのものに忠誠心を持つ

Cr a ft
Science

科学、理論、技術

6

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Craft

回

スキルパス

経験、匠、技能S TEWA RDSH IP REPOR T

Scien ce2021 / 2022

Art

運用資産残高の推移
りそな銀行
前身となる大和銀行、
あさひ信託銀行、大和銀信託銀行、りそな信託銀行含む

1962年
資産運用部門
設立

1987年
約

3兆円

1.0兆円、
3.0％

約

2019年

2003年

34

兆円

18兆円

約

10兆円

約

中小企業向け年金を中心にシェア拡大

国際分散投資のノウハウを蓄積

1990年頃

2000年頃

企業年金市場拡大

年金運用の資産配分・運用対象の自由化が進む

りそな銀行の資産運用機能を集約

年金運用で培った
長期国際分散投資の
ノウハウ

2020年

現在
「人生100年時代」「貯蓄から資産形成へ」など
運用サービスへの期待の高まり

組織体制

その他 0.8兆円、2.2％

企業年金

5.2兆円、
15.5％

個人のお客さま向けの商品開発や投資教育のノウハウ

2021年

運用資産残高の構成
リテール

りそな
アセット
マネジメント2015年
りそなアセット
マネジメント
設立

株主総会

公的年金

顧客別
残高 、割合26.6兆円、
79.3％

取締役会

監査等委員会内部監査室

代表取締役社長

経営会議

責任投資会議
運用委員会

その他

運用評価委員会

外国債券

3.2兆円、9.5％

16.8兆円、50.0％

外国株式

2.3兆円、
6.7％

資産別
残高 、割合運用戦略部

クライアントサービス部

インデックス運用部

受託資産運用部

債券運用部

業務部

株式運用部

IT戦略部

責任投資部

運用リスク管理部

トレーディング部

経営管理部

国内株式

9.2兆円、27.5％

ファンドガバナンス会議

コンプライアンス・リスク管理委員会

国内債券

2.1兆円、
6.3％

責任投資検証会議

コンプライアンス室（2021年3月末現在）

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7

Chapter

2

責任投資・スチュワードシップ
活動を支える
ガバナンス体制
G ov e r n a n c e sys t em

りそなの責任投資
社会・経済環境の変化と運用会社（りそな）の役割
私たちは2013年よりユニバーサルオーナーシップの概念を取り入れ、責任投資活動を進めています。外部
不経済性に注目し、企業にESG課題の解決に向けた対応を促すとともに持続可能な企業価値の向上を支援
しています。
気候変動▪企業を取り巻く社会・経済環境の変化
企業の「個別の利潤」
追求

社会経済
システムの
持続性への
悪影響

外部不経済の問題深刻化

運用会社は責任ある存在として、「社会経済システムを作り上げていく」
ことが求められている

環境
問題
格差
問題

人権
問題

持続可能な発展には「責任ある投資」の考え方が不可欠▪りそなの運用会社としての役割①持続可能な社会に対する責任を認識し、社会全体のESG課題の解決に向けた
エンゲージメントを実践する②長期投資家としてユニバーサル
オーナーシップを支援し、責任ある投資家としての役割を果たす

責任投資にかかる基本方針の策定

りそなの責任投資の歴史
公的資金注入社会に生かしていただいた企業として再出発

PRI署名

2003年

2008年

PRI Japan
ESG
当初メンバーとして インテグレーション
参画
PRI報告 開始

2010年

2012年
CDP署名

外部環境

8

2006年
PRI設立

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PRI Japan
ネットワークコーポレートWGで
議長

2013年

2014年

ESG投資基準の導入
マニュアル策定および説明会の実施（PRI Japanと協働）

2010年
2011年
PRI Japan
21世紀金融行動原則採択
設立

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ユニバーサル
オーナーシップ
概念の導入Chapter

Chapter

1

Chapter23Chapter4

Chapter

Chapter

56Chapter

Chapter

78

責任投資にかかる基本方針
信 託 財 産 等の運用にあたっては、投 資 先 企 業の財 務 情 報に加え、環 境・社 会・ガバナンス（ESG：
Environment, Social and Corporate Governance）にかかる課題への対応を含む非財務情報についても十分に把握・分析し、中長期的視点から企業の価値向上や持続的成長を促します。
これらを通じて信託財産等の価値の増大に努めます。

未踏の経済システム「未来のあるべき経済システム像」
当 社の方 針（目的）

拠り所となる原則、国際基準

企業価値の向上と受益者の中長期的なリターンの拡大を図ること

日本版スチュワードシップ・コード

資 産 運用業務に関する基本方針 I n v es t m en t M a n a g em en t P ol i c y

責任投資にかかる基本方針
Re sp o n si b l e I n ve st m e n t P ol i c y

大掴みな原則（プリンシプル）について、関係者がその趣旨・精神を共有
具体的行動

1 投資の意思決定プロセスへの『ESG（環境・社会・ガバナンス）の組込み』

2
3

建設的な『対話・エンゲージメント』
適切な『議決権行使』

マテリアリティ（重要課題）の特定
国連ビジネスと人権に

パリ協定 関する指導原則

エンゲージメントアジェンダとKPI

PRI協働
エンゲージ
メントに
参加

2015年

OECD多国籍企業行動指針

ESG金融戦略タスク
21世紀
フォース副座長
21世紀
金融行動原則 一般社団法人機関投資家「ESG金融大国となる協働対話フォーラム
金融行動原則 ために取るべき戦略」
運用・証券・投資に参画
運営委員
銀行業務WGで座長
提言策定

2016年

2015年
・持 続可能な開発のための「2030アジェンダ」採択
・「パリ協定」採択

2017年

2018年

2019年

ICGN
ACGA
AIGCC
に参加

ANTIへの参加
Finance for
Biodiversity
Pledgeの賛同声明

2020年

2021年

Climate Action 100+参加

2019年
2020年
2021年
・パリ協定長期成長 ・菅首相 2050年までにカーボン
COP26/
ニュートラル実現を目指すと宣言 国連気候変動枠組条約
戦略策定
 20/大阪ブルー・ ・国 連ビジネスと人権に関する・G
第26回締結国会議
オーシャン・ビジョン 指導原則の国別行動計画を公表

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Chapter

2

責任投資・スチュワードシップ活動を支える
ガバナンス体 制

責任投資・スチュワードシップ活動体制
受託者としてのスチュワードシップ責任を適切に果たし、投資先企業の成長に資する取り組み、並びに持続可能な社会の実現への取り組みが行えるよう「責任投資会議」を中心に当社資産運用部門の知見を結集して活動を行っています。

責任投資検証会議  モニタリング機能
責任投資会議  PDCAサイクルを推進する中心的なプラットフォーム
議長：社長

会議構成メンバー

社外有識者

水口 剛教授

▪知見
▪牽制機能

各運用部
（株式・債券）▪アクティブ・エンゲージメント主体

責任投資部

コンプライアンス部門▪責任投資会議事務局▪パッシブ・エンゲージメント主体▪議決権行使▪牽制・監督機能

責任投資会議の様子

責任投資部

責任投資会議の協議議案へ反映

株式運用部

責任投資ミーティング
（週次）

投資先

パッシブ・エンゲージメント
主体としての視点・情報

債券運用部

社長・資産運用部門の主要メンバー（担当役員・部長等）

アクティブ・エンゲージメント
主体としての視点・情報

責任投資ミーティング
・「責任投資ミーティング」
では、週次で責任投資、ESG課題にかかるニュースフロー、各部における企業との対話状況等の定期的な情報共有、意見交換を行います。
・責任投資部は、本ミーティング等を通じて、関係
各部との情報共有、意見交換を行い、活動方針
等を「責任投資会議」
へ付議します。

10

Resona Asset Management▪責 任 投 資ミーティングのテーマ事例（2021年3月～11月）
・ 2021 CDP Non-Disclosure CampaignおよびSBT協働エンゲージメ
ント参加について・「Finance for Biodiversity Pledge」
への賛同表明および協働エンゲー
ジメントへの参加検討
・ ATNI（Access to Nutrition Initiative）
への参加
・ ESG債のインパクト評価、SFDR、EUタクソノミーについて
・ 国内株式行使基準2022の改訂に向けた方向性/取締役会構成の独立性

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Chapter

1

Chapter2

Chapter3

Chapter4

Chapter

Chapter5

Chapter

67Chapter

8

責任投資会議責任投資会議は、責任投資にかかる基本方針の遂行、諸々の取り組みの「責任ある機関投資家の諸原則」および「責任投資原則（PRI： Principles for Responsible Investment）」に対する妥当性を検証、継続的に工夫・改善させていくコントロールタワーとして重要な役割を担っています。
投資先企業の持続的成長に資する取り組みが行えるよう、社長、資産運用部門の担当役員および部長のほか、内部統制管理の観点からコンプライアンスの担当役員が参画し構成、それぞれの経験、知見を結集して対応にあたっています。さらに、社外有識者として、責任投資に関する第一人者である水口 剛教授（高崎経済大学学長）を2017年5月
より本会議の構成メンバーとして招き、広い知見と外部の目を通しての当社の活動に対する意見・アドバイスを受けています。
責任投資会議では、責任投資にかかる基本方針にある3つの具体的な取組状況の報告、議決権行使基準の変更や議案の審議など様々な検討・協議を行っています。
▪責 任 投 資にかかる基本方針における具体的な取り組み
・投資の意思決定プロセスへのESGの組込み・建設的な対話・エンゲージメント
・適切な議決権行使▪責 任 投 資 会 議の主な協 議・報 告 内 容・議決権行使基準の変更協議	 ・自己評価の協議
・明確に判断できない議案の審議	 ・スチュワードシップ活動報告
・国内外株式の議決権行使状況	 ・PRIアセスメントの内容報告
・対話・エンゲージメントの計画協議と成果等の報告

本会議での協議内容や改善への意見、
スチュワードシップ・コードに対する実施状況の自己評価をもとに、スチュワードシップ活動の改善を図ることで、より高いレベルでのスチュワードシップ責任を果たします。
▪企業価値向上のための活動サイクル
投資の意思決定プロセスへのESGの組込みを実施、継続的に工夫・改善を図っていますESGの組込み

建設的な対話・
エンゲージメント

中 長 期 的 視 点 から企 業 価 値 向 上を促すことを目的とした対話・エンゲージ
メントを積極的に実施します

スチュワードシップ・コードに対する実施状況を自己評価します

スチュワードシップ・コードに対する自己評価

議決権行使

企業との対話・エンゲージメント、投資
判 断にかかる調 査 分 析を踏まえて、
適切な判断のもと議決権を行使します

責任投資検証会議
信託財産の運用において、利益相反管理等にかかるガバナンス体制強化のため、議決権行使を含むスチュワード
シップ活動が適切に行われていることを、社外第三者の視点で検証する会議として、責任投資検証会議を2017年11月に設置しました。
運営

定期開催：年2回程度、必要に応じ随時開催
事務局：運用リスク管理部

委員

りそなホールディングス社外取締役
りそなアセットマネジメント社外取締役
社外有識者

主な検証事項

議決権行使にかかる行使基準の適切性（国内株式、外国株式）議決権行使の適切性（国内株式、外国株式）
その他のスチュワードシップ活動の適切性（スチュワードシップ活動にかかる利益相反管理面の検証など、必要と思われる事項）

検証内容

馬場 千晴氏土田 亮氏
円谷 昭一氏（議長：元みずほ信託銀行 副社長）
（上智大学法科大学院教授）（一橋大学大学院経営管理研究科教授）

・第8回（2021年2月開催） 国内株式、外国株式の議決権行使基準の変更について・第9回（2021年8月開催） 2020年7月から2021年6月の間に開催された株主総会の議決権行使結果について
上記の責任投資検証会議において、すべての検証課題の適切性について確認されました。

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11

Chapter

2

責任投資・スチュワードシップ活動を支える
ガバナンス体 制

お客さまの利益を最優先するガバナンス体制
1

フィデューシャリー・デューティー
基本方針
私たちは、
お客さまからの信頼を託された者(フィデューシャリー)として高い専門性と倫理観を持ち、お客さまの喜びや幸せに最大の価値を置き、真にお客さまのためとなる質の高い金融サービスを継続的に提供します。
真にお客さま本位の質の高い金融サービスを提供し、お客さまの最善の利益を追求していくことを通じて、末永くお取引いただけるお客さまを一人でも多く増やし、
ひいてはりそなグループの存在価値を一層高めていくことを目指します。
▪質の高い資産運用
1

・お客さまに長期分散投資による運用成果を享受いただくために、綿密な調査・分析に基づく一貫した投資戦略を通じて中長期的に安定した付加価値を追求するとともに、低コストで良質な運用サービスの持続的な提供に努めます。
・より高いクオリティーの資産運用、資産管理態勢の実現を目指し、現状に満足することなく日々自己研鑽に励むことで専門性を高め、高い倫理観と誠実性をもってお客さまの利益を追求します。
・組織の縦横を問わず、双方向のコミュニケーションを図り、お客さまの信認に応えるプロフェッショナル集団を目指します。

2・専らお客さま(受益者)の利益を追求していくため、投資先の企業価値向上や持続的成長を促すための建設的な対話を含め、責任ある機関投資家としての取組みを実践してまいります。
・「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫に賛同し、受入れを行うことにより、当社が責任ある機関投資家として活動する姿勢を明確化しています。
・投資先企業の財務情報に加え、環境・社会・ガバナンス(ESG：Environment, Social and Corporate Governance)にかかる課題への対応を含む非財務情報についても十分に把握・分析し、中長期的視点から企業の価値向上や持続的成長を促すこと等を通じて付加価値の増大に努めます。

※りそなグループ「りそなフィデューシャリー・デューティー基本方針」
からの抜粋

取組方針
当社は、お客さまのより豊かな人生（顧客の最善の利益）のために、運用において最も大切なことは「長期国際分散投資」であると信じています。
長期国際分散投資を効果的に提供するため、当社は「高品質なインデックス運用」、「長期的に再現性のある超過収益を生み出すことのできるア
クティブ運用」を提供しなければならないと考えています。加えて、
アセットマネジメントの重要性が増す中、「ユニバーサルオーナーシップ」の概念を取り入れ、「責任投資」活動を一層進めていきます。

アクティブ 運 用
確固たる投資哲学、運用プロセスの策定と実効性のあるモニタリ
ングにより、
より高い超過収益の獲得に努めます。
バランス運 用継続的な市場調査／分析に基づく資産配分戦略により、お客さまの期待するリスクやリターンに応じたパフォーマンスの実現に努めます。
インデックス運 用より低いコストで良質な商品をご提供できるよう、
ファンド運営の効率化と投資手法の研究を継続的に行います。
責任投資
継続的な投資先企業との対話や意見交換を通じて、投資先企業の価値向上と株式市場全体の底上げへの貢献に努めてまいります。な
お、当社では企業に過度な負担を強いることが無いよう、
エンゲージ
メント活動のクオリティを重視し、適正な活動数の維持を目指します。

▪お客さまにふさわしいサービスの提供
ファンドの組成にあたっては、お客さまに長期継続性のある運用をご提供するため、商品性が重複するようなファンドや、一時の流行に依存したものなど、やみくもな拡充は行わず、真のお客さまニーズにお応えできると考えるファンドを厳選して設定を行います。
また、組成時には「運用委員会」
にて販売対象として想定する顧客層、およびその理由も明確にした上で協議を行い、組成後には社外取締役にて構成される「ファンドガバナンス会議」
にて組成時の商品性が維持できているかを検証します。
※りそなアセットマネジメント「お客さま本位の業務運営にかかる取組方針」
からの抜粋

12

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Chapter

Chapter

12

Chapter23Chapter

Chapter

45Chapter

6

Chapter

Chapter

7

8

ファンドガバナンス会議
ファンドガバナンス会議の概要
りそなアセットマネジメントは、当社が運用する個々のファンドにおけるガバナンスの適切性を検証するため、社外取締役のみで構成された「ファンドガバナンス会議」を2021年4月に設置しました。

信託財産等の運用において、利益相反管理等に係るガバナンス強化のためファンドの設定や運目的

営がお客さまの利益を最優先に行われていることを社外第三者の視点で検証する。

メン バ ー

参加者

運営
開催
原則として年2回開催（5月、11月）

社外取締役３名

社長、運用戦略部、責任投資部、
クライアントサービス部、
運用リスク管理部、経営管理部コンプライアンス室の各部室の担当執行役員他、議長が指名した関係者

議長：大月取締役

新設ファンドの商品性（毎回実施）

事務局
運用リスク管理部

全ファンドの運用品質（毎回実施）

検証項目

以下の５項目および協議内容の適切性につき、お客さま本位の観点から検証を受ける

各ファンドの運用状況について、以下の５項目および協議内容の適切性につき、お客さま本位の観点から検証を受ける① 設定経緯・目的① 運用パフォーマンス

③ 運用適正規模③ 運用残高② 推定トラッキングエラー② 対象とするお客さま④ 銘柄数④ 想定リスク・リターン⑤ 売買回転率⑤ 信託報酬

少額ファンドの対応方針（上半期に実施）
公募ファンドの報酬水準（下半期に実施）
運用委員会

運用評価委員会

投資信託の運用および投資顧問業務の遂行に関する重信託財産等の運用管理および運用パフォーマンスの状況

要事項、
ならびに運用商品としての投資信託にかかる企画・等について報告・協議を行うことを通じ、信託財産等の適切管理上の重要事項につき協議・報告を行い、信託財産等のな運用ならびにお客さま本位の運用品質の維持・向上に寄

適切な運用ならびにお客さま本位の運用商品の企画に寄与与することを目的とする。

することを目的とする。
議長
メンバー

開催
事務局

社長

議長

社長、運用戦略部、責任投資部、業務部、運用リスク管理部、
経営管理部コンプライアンス室の担当役員
四半期および随時（2020年度は定期・随時合わせて20回開催）
運用戦略部

社長

メンバー

社長、運用戦略部、責任投資部、
運用リスク管理部、経営管理部コンプライアンス室、
クライアントサービス部、受託資産運用部の担当役員

開催

四半期および随時（2020年度は定期開催4回。随時開催実績なし）

事務局

R e son a A sse t M a n a ge m e n t

運用リスク管理部

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13

Chapter

2

3

責任投資・スチュワードシップ活動を支える
ガバナンス体 制

利益相反管理
当社が責任投資を遂行するうえで留意すべき利益相反取引の類型として、信託財産等で保有する株式の議決権行使を行うケースや投資先企業と対話・エンゲージメントを行うケースを想定しています。
グループ会社の法人営業部門で取引関係のある企業の株式について議決権行使を行う際に、グループ会社の法人営業部門から当社に対して賛否判断や行使結果に関する干渉があった場合、受託者責任を適切に果たすための判断や行動に重要な影響を及ぼすことが想定されます。
このような事態を回避するため、以下の措置を講じることにより適切に対応しています。
・グループ会社の法人営業部門からの干渉禁止、人事異動の制限
・リスク管理部門による議決権行使のモニタリング
・責任投資会議に構成メンバーとしてコンプライアンス部門、リスク管理部門が出席
・社外有識者で構成する責任投資検証会議で議決権行使の適切性について検証
・リスク管理部門が親会社等の議決権行使、それ以外の議決権行使の適切性について確認（りそなホールディングス）① ‌親会社等の議決権行使については、当社の「議決権に関する行使基準」に基づき第三者である
外部の助言会社からの助言を受けて行使② ①以外で保有する株式の議決権行使▪ 管理体制りそなアセットマネジメント
責任投資検証会議

企業

責任投資部

取引関係

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干渉禁止

法人営業部門2021 / 2022

利益相反

グループ会社

14

モニタ
リング

リスク管理部門

第三者検証

議決権行使・
対話・エンゲージメント

Chapter

1

4

Chapter2

Chapter

Chapter

34Chapter

Chapter

56Chapter

Chapter

78

ガバナンス体制・信託財産の運用は、各運用部署に所属する経験豊富な運用のプロフェッショナルが担当します。
・運 用リスク管理やコンプライアンスを担う社内管理部門および各種社内委員会によるモニタリングを通じ、各運用部署の投資行動・運用実績や議決権行使状況等についての検証を行うことにより、信託財産の運用にかかる高い透明性とアカ
ウンタビリティーを確保しています。
・さらに、社外取締役や外部有識者のみで構成される「ファンドガバナンス会議」
および「責任投資検証会議」を設置し、個別ファンドの設定・運用の適切性やスチュワードシップ活動の適切性について社外の第三者の視点で検証を受けることにより、お客さまの利益を最優先するガバナンス体制を構築しています。

ファンドガバナンス会 議◦ファンドの商品性に係る適切性の検証◦ファンドの運用品質に係る適切性の検証

運用委員会

運用評価委員会◦ファンドの設定、償還の協議◦運用パフォーマンスの評価・分析◦運用に関わる重要事項の協議◦ファンドのリスク管理状況等の確認◦外部運用委託先選任の協議

運用戦略部◦運用商品の企画・設計

運用戦略部／株式運用 部 ／債券運用部／インデックス運 用 部

運 用リスク管 理 部◦運用計画の策定◦運用評価◦運用の実行◦運用状況の管理◦運用結果のモニタリング◦投資制限等の遵守状況チェック

運用の実行

トレーディング 部◦有価証券等の売買執行◦売買執行結果の配分・照合

経営 管 理 部（コンプライアンス室 ）◦全社的な法令等の遵守状況チェック◦利益相反行為防止にかかる企画立案および管理

コンプライアンス・リスク管 理 委 員 会◦当社全体のリスク管理に関する方針・規程の協議◦コンプライアンスに関する事項の検証

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15

Chapter3

りそなアセットマネジメントにおける
責任投資・スチュワードシップ活動の実践
S te w a r d shi p a ct i v i t i es

Future Taker
外部不経済性

対話

気候変動

対話・
エンゲージ
メント

サポート
議決権行使

経 済 活 動格差問題
トップダウン
アプローチ

人権問題

りそな
アセットマネジメント
の行動規範

少子高齢化
サイバー
セキュリティ

ネットワーク開示

責任投資にかかる
基本方針

アジェンダ
腐敗防止

議決権行使

+協働

大規模
自然災害
・
・
・

気づき

企業価値の向上と受益者の中長期的なリターンの拡大を図る
Future Taker	 ：	持続可能な社会に対する責任を認識し、社会全体のESG課題の解決に向けたエンゲージメントを実践する
Future Maker	 ：	長期投資家としてユニバーサルオーナーシップを支援し、責任ある投資家としての役割を果たす

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企業価値
向上

Chapter

1

Chapter2

Chapter3

Chapter4

Chapter

Chapter

56Chapter

7

Chapter8

Future Maker
資本市場の
新しい形

未踏の
経済システムインクルーシブな社会経済
Inclusive socio-economy

ユニバーサル
オーナーシップ

中長期的
リターン向上

フレーム
ワーク

新たな
枠組みの創造
サステナブルな環境
Sustainable Environment
協働

企業文化、
企業のパーパス
Corporate Culture,Purpose

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Chapter3

りそなアセットマネジメントにおける
責 任 投 資・スチュワードシップ活 動の実 践りそなアセットマネジメントが目指す「資本市場の新しい形」と「未踏の経済システム」
当社が目指す資本市場の新しい形 への貢献は、以下の考え方をもとにしています。

私たちは、資本市場に関わる一員として、投資家として健全な資本市場の発展に

基本的な
考え方

貢献する。また、私たちは未来のあるべき経済システムにおいて、金融・資本市場を通じて積極的に支援することで、広義の受託者責任への負託を果たす。

当社は外部不経済がもたらす長期的なグローバル課題を踏まえて、未踏の経済システム「未来のあるべき経済システム像」
を①インクルーシブな社会経済、②サステナブルな環
境、③企業文化、企業のパーパスの実現と位置付けています。

長期的なグローバル課 題
気候
変動

環境
問題

格差
問題

未踏の経済システム「未来のあるべき経済

1

人権
問題

◦世界人口の増加◦開発途上国における貧困、食糧難、環境悪化、
水不足、治安の低下、移民・難民の増加◦生物多様性の損失、気候変動の深刻化

2◦グローバルな健康リスクの高まり◦社会的セーフティネットの欠陥、経済格差・
富の偏在3◦急速なデジタル化、AI活用・自動化◦働き方の多様化、非正規労働の増加◦サプライチェーンの複雑化、外国人労働者の増加

18

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インクルーシブな社 会 経済
公正な移行による持続可能な社会を実現できる社会・経済システム

サステナブルな環 境
長期視点から、
これまでの直線的な生産・消費・廃棄モデルから循環型モデルへの転換

企 業 文 化 、企 業のパーパス
企業文化と企業理念を理解し、企業の目的、企業の役割、取締役会の機能役割を再認識するChapter

1

Chapter2

Chapter3

Chapter4

Chapter

Chapter5

Chapter

67Chapter8

インクルーシブな社会経済
企業文化、企業のパーパス

サステナブルな環境

サステナブルな環境、
インクルーシブな社会経済といった外部性と企業文化、
企業のパーパスといった内部性が紐付くことで、未来のあるべき経済システム像が実現していくと考えます。

システム像」

エンゲージメントアジェンダ���������
◦健康で安全な生活（サステナブル・フード・サプライチェーン）

P62◦サプライチェーンにおける児童労働・強制労働の対策、労働条件の改善��P66・67◦ダイバーシティとインクルージョン���������������������������

P68◦労働安全・衛生、従業員のウェルビーイング ��������������������

P70◦生物多様性と森林保全����������������������������������

P60・64 ���������������������
◦資源の利用、資源循環（海洋プラスチック）

P65◦気候変動�������������������������������������������

P69◦企業倫理／フェアな企業行動、腐敗防止�����������������������

P68・71R e son a A sse t M a n a ge m e n t

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Chapter3

りそなアセットマネジメントにおける
責 任 投 資・スチュワードシップ活 動の実 践「あるべき将来」への転換に向けた将来マテリアリティ分析
長期シナリオを踏まえたマテリアリティ
当社のスチュワードシップ活動を「未来のあるべき経済システム像」の実現につなげるには、経済システムの将来像とそれに伴う課題を見据えたうえで、「 起こりそうな将来」
から「あるべき将来」
への転換をもたらすことが必要と考えました。そのため今年度は前年度に実施したマテリアリティ分析を掘り下げ、長期シナリオを踏まえたマテリアリティの検討を行いました。
「従来型発展モデル」「 地域分断モデル」「 持続可能モデル」の3つの将来シナリオのもとで、未踏の経済システムの像である①インクルーシブな社会経済 ②サステナブルな環境 ③企業文化・企業のパーパス に関連した社会課題がどのように変化するかを議論し、将来重要となる課題を特定しました。

▪将来マテリアリティ分析のために検討すべき課題

インクルーシブな社会経済

サステナブルな環境

食糧生産 少子高齢化・健康

水リスク 自然災害 気候変動

格差問題 開発・貧困問題 人権問題

生物多様性

企業文化・企業のパーパス
技術革新・デジタル化（サイバーセキュリティ）企業倫理・腐敗防止 ダイバーシティ

マテリアリティマッピングへの時間軸追加
前回、各ESG課題について、サステナビリティ上の重要性と長期的運用パフォーマンスにおける重要性の2軸による評価を行いましたが、今回長期シナリオ分析を通して、時間軸を追加する試みを行いました。下記はイメージです。

現在起こりそうな あるべき
将来
将来

ガバナンス

●

★

環境

●

★

社会

●

★

●

時間の経過

★ 改善・提言●ガバナンス ●環境●社会／人的資本●社会／コミュニティ●社会／製品・サービスと社会

エンゲージメントによりインパクトを改善

サステナビリティ上の重 要性

サステナビリティへのインパクトを改善することが難しい課題（例：
水リスク）もあるが、エンゲージ
メント努力によってリスクマネジメ
ントを促し、財務インパクトを軽減することは可能※BSRの知見を参考に当社が作成

長期的運用パフォーマンスにおける重要性

20

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Chapter

1

Chapter2

Chapter3

Chapter4

Chapter

Chapter

56Chapter

Chapter

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長期シナリオ分析

従 来 型 発 展モデル
前提条件

重要課題

2050年の世界人口は◦社会的弱者の人権◦新技術の安全性・品質◦生物多様性◦土地の権利◦技術へのアクセスの格差◦AI倫理・監視による人権侵害

85億人と低位
世界のGDPは

経済成長重視。技術革新、デジタル化、資源・エネルギー需要拡大。経済発展の恩恵で頑健な制度や課題の技術的解決が進む。革新への潜在力を価値評価する資本主義価値へと転換。

年平均約５％増と好調な成長
2050年世界のGHG排出量は75%以上の増加（2020年比）
今世紀末の気温上昇は5℃に達するが自然災害への適応策は充実

地 域 分 断モデル
前提条件

世界のGDPは

年平均約 2％増と低調な成長
2050年世界のGHG排出量は30%以上の増加（2020年比）◦自然災害◦貧 困◦資 源へのアクセス◦食 糧へのアクセス◦水リスク◦紛争・高リスク国での事業◦サステナブルな原材料調達◦労 働者の人権

今世紀末の気温上昇は4 ℃
深刻な影響が不可避

持 続 可 能モデル

（IPCC SSP1 RO1.9ベースライン）

前提条件

重要課題

2050年の世界人口は◦サステナビリティ課題解決への経済
社会の負担の許容と公正な移行◦ガバナンス◦パートナーシップ◦革 新技術の創出に向けた新たな競争の促進

85億人と低位
世界のGDPはサステナビリティを重視した制度転換が 急 速に進む。社 会・環 境イン
パクトが市場経済に内部化、コ・ク
リエーション型発展、ステークホル
ダー資本主義へと転換。

（IPCC SSP3ベースライン）

重要課題

2050年の世界人口は100 億人
特にインド・サブサハラアフリカで増加
人口急拡大、国際協調の欠如、技術
進歩や人的資本への投資は停滞、経済成長の鈍化、制度面の発展も遅延
し格差拡大。従来型の株主資本主義が主流、社会・環境インパクトは軽視。

（IPCC SSP5ベースライン）

年平均約 4％増と緩やかな成長
21世紀半ばに世界のGHG排出量はネットゼロ達成
ユニバーサルに炭素税導入
今世紀末の気温上昇は1.5℃に抑えられる可能性が高い※将来シナリオの設定には、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）にて検討中の社会経済モデル（Shared Socio-Economic Pathway）
を参照

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Chapter3

りそなアセットマネジメントにおける
責 任 投 資・スチュワードシップ活 動の実 践

将来シナリオを踏まえた議論より近く、将来世代に対して現代と同様の豊か

現在あるべき将 来さ、幸せを提供することが難しい可能性があると考えました。長期的にみると、社会の対応力を上回る課題が顕在化し、事業継続性やバリュー
チェーン全体のレジリエンスに影響を及ぼす事予測される未 来

ものの、従来型発展モデルや地域分断モデルに起こりそうな将 来うな将来」
は、持続可能モデルの要素がみられる

ありうる未来将来シナリオ

将来シナリオを踏まえた議論では、「 起こりそ時間態も想定されます。

「あるべき将来」
では、サステナビリティへのインパクトが市場経済に内部化され、多様な価値を評価することのできるス
テークホルダー資本主義が実現している状態です。こうした社会システムへの転換にかかる経済負担を軽減するためには、技術革新やビジネスモデルの創出が一層促されるようなメカニズム、世代間の負担に関するステークホルダー間の対話が充実していることが条件と考えられます。
こうしたステークホルダー資本主義を実際に機能させ、社会を転換するためには、政策の変化が不可欠であると考えます。一方で、運用会社として貢献できることも改めて確認することができました。

「起こりそうな将来」と「あるべき将来」のギャップと運用会社の役割
起こりそうな将来
割合のイメージ
持続可能モデル

あるべき将来割合のイメージ

従来型モデル

従来型モデル

持続可能モデル

地域分断モデル

地域分断モデル◦将 来世代に対して現代と同様の豊かさ、幸せを提供することが難しい状態◦将 来世代に対して現代と同様の豊かさ、幸せを提供することができる社会◦長 期価値創造は資本市場にて評価されるものの、サステ
ナビリティへのインパクトは経済に内部化されず、サステ
ナビリティへの取り組みが二極化◦サステナビリティのインパクトが市場経済に内部化され、多様な価値を評価することができるステークホルダー資本主義が実現、サステナビリティ課題が経営課題に直結する状態◦企 業への影響：社会の対応力を上回る課題が顕在化し、事業継続性、
レジリエンスが揺らぐ事業リスクに直結する課題
が手遅れになる前に、回避・軽減するスチュワードシップ

サステナビリティ上のインパクト•資源・食糧・水へのアクセス•気候変動、自然災害•紛争・高リスク地域での事業•サプライチェーンレジリエンス•貧困、格差•労働者・社会的弱者の人権•生物多様性•新技術の安全性・品質•新技術による人権侵害•技術へのアクセスの格差•革新・発展に資する課題（ダイバーシティ、資源循環等）

長期的運用パフォーマンスへのインパクト

サステナビリティのインパクト評価を市場経済に
内 部 化するための政 策が必要

サステナビリティ課題のソリューションのための技術革新やビジネスモデ
ル創出を後押しする仕組
みの開発

サステナビリティ上のインパクト

市場経済から取り残された課題（＝将来世代の負担）を考慮したインパクト投資◦サステナビリティへの移行のための社会経済負担を軽減するため、技術革新やビジネスモデルの創出が一層促されるような経済システムが必要
経営戦略、ガバナンスを評価する目利き力（サステナビリティを経営戦略に統合し、競争優位に結び付けられるか）

運用会社の強みを活かした問題発見力

サステナブル
社会への適応（移行リスク）

新たな課題

インパクト評価の正確性、透明性の向上

長期的運用パフォーマンスへのインパクト※BSRの知見を参考に当社が作成

22

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Chapter

1

Chapter

Chapter2

Chapter

34Chapter5

Chapter

6

Chapter

7

Chapter8

将来予測を踏まえた各シナリオにおける課題
従 来 型 発 展モデル
◦サステナビリティ課題のうち、革新・発展に資するもの（ダ
イバーシティ等）
は経営に統合される他、技術革新によって食糧問題や自然災害等の一部の課題はリスク低減が可能

新技術活用による
新たな課題
革新・発展に資する課題（ダイバーシティ等）
格差問題等◦一 方で、格差問題、社会的弱者の人権問題等の課題は深刻な状態が続く◦また、経済発展・技術開発優先による弊害として、新技術の安全性・品質（フードテック、自動化技術）、土地の権利リ
スク、技術へのアクセスの格差、AI倫理・監視による人権侵害等の問題が顕在化する◦イノベーションの潜在能力を企業価値として評価する資本主義が前提

地 域 分 断モデル
事業継続性に影響する課題（災害、水不足）
資源紛争等◦世 代間不平等（後世が享受できる価値が減少、後世の負担が増加）◦サステナビリティ課題が一層深刻化し、社会の対応力が弱体化し、社会情勢不安につながることから、事業継続性リス
ク、サプライチェーンのレジリエンスに直結◦サステナブルな経営、サステナブルへの投資が報われず、事業継続性に影響しない課題は経営上の優先度が下がる◦鉱 物資源、食糧、水資源等を巡る奪い合いが起こり、高リス
ク国での事業、サステナブルな原材料調達が困難となる◦従来型の株主資本主義が前提

持 続 可 能モデル
◦世代間平等を重視し、後世のために現世代が負担を甘受
サステナブル社会への適応（移行リスク）◦従来型のサステナビリティ課題は市場経済への内部化が進み、経営課題に直結◦一 方で、サステナビリティのための経済負担が増大し、取り組みが遅れることが事業リスクに直結（＝移行リスク）◦サステナビリティを付加的な課題としてではなく、事業戦略に包含し、競争優位に結び付けられるかが最大の課題◦サステナビリティ課題への感度を高め、ガバナンス、パート
ナーシップの体制強化が必要◦多 様な価値を評価することのできるステークホルダー資本主義（インパクトの評価が市場経済に内部化されていることが条件）◦ただし、サステナビリティ課題に取り組む（守りの活動）だけ
でなく、サステナビリティに必要な革新・競争が促される
ような社会とすることが、りそなのインテンション

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23

Chapter3

りそなアセットマネジメントにおける
責 任 投 資・スチュワードシップ活 動の実 践

課題ごとに見たシナリオ分析
インクルーシブな社会経済

食糧生産

FAO（国際連合食糧農業機関）によれば、2050年までに世界の食糧供給量を約50％増加させる必要がある一方で、気候変動等（アジア・アフリカ地域における水不足、干ばつの問題が深刻化）による食糧生産量の低下は地域の不安定化につながる大きなリスクとなっています。IPCCでは、気候変動により海洋生物種の世界規模の分布変化や生物多様性の減少によって、漁業生産性の低下や生態系サービスの低下を予測しています（IPCC第五次評価報告書WG2）。FAOの気候シナリオ分析（2018年）
では、農業技術革新による生産性向上を前提としても、気候変動による収穫高の減少により2050年の世界の農業生産量は
平 均0.28％の減 少（SSP3の場 合 ）、それに伴う食 糧へのアクセス（ 食 糧 購 買 力 指 数 ）は2.9％低下するなど、将来は食糧不足の問題が深刻化することが予測されます。

従来型発展モデル
食糧不足は技術力により解決◦モノカルチャー◦工業的農業◦遺伝子組換◦代替タンパク質（培養肉等）
課題◦新たなフードテックに基づく食品の品質・安全性◦耐性菌問題◦アニマルウェルフェア
◦生物多様性・遺伝資源の劣化◦技術へのアクセス、栄養へのアクセス◦生態系の損失・森林伐採

インクルーシブな社会経済

少子高齢化・健康地域分断モデル

持続可能モデル

気候変動による食糧不足◦食 糧価格高騰◦世 界的な食糧奪い合い◦最 貧国の飢餓深刻化◦農 地開拓による生態系劣化◦水 不足、地産地消の推進（植物性た
低環境負荷の食糧生産への転換
んぱく質）と平等な食糧供給を重視◦将来世代のための規制強化◦地産地消の推進

課題

課題◦食 糧・栄養へのアクセス◦生 態系の損失・森林伐採◦自由な消費の権利（牛肉、砂糖など）◦植 物性たんぱく源の安全性

世界の高齢化：世界の平均寿命は、世界のすべての地域において伸長し、2050年には77.1歳に達する見込みです。一方、合計特殊出生率は先進国を中心に減少し、2019年から2050年の間に、全世界の65歳以上人口は2倍以上に増加します。
日本の少 子 高 齢 化：2029年には1億2,000万 人を下 回り、2053年には1億 人を割って9,924万人と推計されます。総人口に占める75歳以上人口の割合は、2065年には25％を超え、約4人に1人が75歳 以 上となります。少 子 化の影 響で生 産 年 齢 人 口は2029年に7,000万人を割り、2065年には約4,500万人と推計されます。
日本における労働力不足：日本の就業者数は、2019年の約6,700万人から2040年には、
5,200万人程度まで落ち込む恐れがあります。特に中小企業において人手不足が顕著に高まり、産業別にみると、正社員では製造業・建設業、パートタイムでは生活関連サービス業
等で労働力不足が特に深刻化します。

24

従来型発展モデル

地域分断モデル

持続可能モデル

移民労働者受け入れ拡大・規制緩和、働き方の変化

移民労働者受け入れ拡大、難民増加に伴う脆弱な労働者の増加

移民労働者受け入れ拡大、働き方の変化、高齢者雇用の増加、国内では分散経済・労働者の地域居住が進む

課題

課題

課題

◦新 移 民 労 働 者 の 人 権、インクルーシブ
施策の欠如◦非正規雇用・ギグワーカーの人権◦国 内 の 脆 弱 な 労 働 者と移 民 労 働 者 の競争、国内労働者の反発◦国内過疎地域の財政破綻・消滅◦移 民労働者の人権◦国内過疎地域の財政破綻・消滅◦世 代間ギャップ◦国内労働力不足◦高齢者の労働増加による労働安全衛生

Resona Asset Management

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2021 / 2022

Chapter

Chapter

12

Chapter3

インクルーシブな社会経済

格差問題

Chapter4

Chapter

Chapter

56Chapter

Chapter

78

経済格差：OECD諸国の国内での所得格差は、過去半世紀で最悪のレベルにあり、上位10％の最も裕福な所得者層の平均所得が下位10％の最も貧しい平均所得層の約9倍に達します。

セーフティーネット：低所得国では、世界の貧困層の5人に1人程度が、依然としてセーフティ

ネットの対象範囲から外れています。
ヘルスケア：必要不可欠なヘルスケアを享受できる世界の人口比率は、2017年の33～49%から、2030年には39～63%に改善するものの、依然として世界の31～52億人が必要なヘルスケアを受けられないと推測されています。

デジタルデバイド：ネットへの接続性が弱く、回線容量が低い地域ではAIとIoTテクノロジーが制限され、生産性に影響を与えます。教育格差、能力格差による雇用機会、経済格差への悪循
環が一層強まります。
難民の増加：過去10年間、10の国と地域では百万人を超える移民流出（労働者の移民、紛争および安全上の理由による流出）を経験しました。2030年には世界人口が増加する中で、気候変動等の新たな要因による難民が増加し、低技能、低賃金の労働者が一部の国において増加し、グローバルな労働力供給に大きな影響をもたらします。

従来型発展モデル

地域分断モデル

持続可能モデル

格差問題を軽視◦開 発援助の停滞◦難 民増加◦市 民の不満が拡大しポピュリズム台頭◦政 治的緊張・情勢の不安定化

平等性重視◦生 活賃金の確保◦所 得税・富裕税の拡大◦資 源 の 公 平 分 配により独 占 的ビジネスモデルからの転換の必要性

課題

課題

課題

◦デジタルデバイド（教育格差・能力格差）、
テクノロジーへのアクセス◦労働者の再教育・能力開発◦社 会的弱者・マイノリティの人々の活躍の機会の減少、ボード・ダイバーシティの欠如◦難 民・移民労働者の増加、脆弱な労働者の増加による人権問題の深刻化◦低 技能労働者の教育・能力開発◦途 上国・新興国の情勢不安定化によるサプライチェーンのレジリエンス低下◦ヘルスケアアクセスの低下、感染症リスク◦社 会貢献・社会的インパクト拡大◦ステークホルダーとの協働◦労 働者の再教育・能力開発◦高 所得者（富裕税）、企業の経済負担増加（賃金負担・税負担）格差問題を軽視◦国内経済格差（所得、教育、雇用）拡大◦開 発 途 上 国は資 源 供 給・労 働 力 供 給により発展

インクルーシブな社会経済

開発・貧困問題

低開発国における人口の増加：2050年までの世界人口増加の半分以上は、インド、ナイ
ジェリア、パキスタン、
コンゴ民主共和国、エチオピア、
タンザニア、
インドネシア、エジプト、アメリカの9か国に集中。2027年前後に、インドが中国を上回り、世界最多人口国に浮上すると予測されており、低開発国における人口増加は持続可能な発展への大きな課題となります。
極貧人口の増加：人口増加によって増加する食糧需要に対し、世界の食糧生産量は減少し、
食糧安全保障の問題が深刻化。極貧状態にある世界人口は現在の8.6％から2030年には最大で12%、10億6,500万人に増加する見通しです。

従来型発展モデル開発問題を軽視◦経 済高成長により鉱物資源需要の高まり、
資源保有国の急成長

地域分断モデル

持続可能モデル
開発問題を重視◦途 上国支援の強化◦途 上国の開発促進

開発問題を軽視◦気 候変動による途上国の飢餓◦貧 困問題の深刻化◦貧 困地域の集中◦難 民の増加◦途 上国・新興国の資源・労働の搾取

課題

課題

課題

◦途上国の資源搾取◦紛争鉱物リスクの高まり◦途 上国の資源搾取◦難 民・移民労働者の人権侵害◦途 上国・新興国の情勢不安定化によるサプライチェーンのレジリエンス低下◦自由な消費の権利（牛肉、砂糖など）◦植 物性たんぱく源の安全性

R e son a A sse t M a n a ge m e n t

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Chapter3

りそなアセットマネジメントにおける
責 任 投 資・スチュワードシップ活 動の実 践

課題ごとに見たシナリオ分析
インクルーシブな社会経済

人権問題

欧州では人権デューデリジェンス義務化の指令が策定される見通しですが、以下は人権面で脆弱な側面を持つコミュニティです。

移民労働者：国際移民は、2019年には世界人口の3.5%を占める2億7,200人となりました。
ILOによれば、世界の海外移住者の約6割は移民労働者であり、職場環境は3K（きつい、汚い、危険）、集中的かつ一時的または季節的な仕事が多く、職業上の危険性がかなり高いとされます。
先住民：近年、北米のパイプライン開発プロジェクトにおいて、先住民への権利侵害を巡る抗議運動が社会的注目を集める等、先住民の権利尊重の認識はアジア・オセアニアにも広がっています。

非正規雇用・ギグワーカー：ワークシェアリングが普及し、非正規労働者の脆弱性が顕在化する中でもギグエコノミー/非正規労働者の増加は進みます。
安全衛生上のリスクの高い労働者：ILOによると、全世界で毎日1,000人が労災事故、6,500人
が労働関連疾病により死亡していると推定されます。死亡者の割合はアフリカおよびアジアで顕著に高く、この地域における将来の労働人口の増加を踏まえれば、極めて重要な課題と言えます。

従来型発展モデル
人権問題を軽視◦技術推進の優先（プロジェクト型雇用）◦働き方の変化

地域分断モデル
人権問題を軽視◦難 民増加に伴う脆弱な労働者の増加◦資 源乱獲・管理されない土地開発

持続可能モデル
人権問題を重視◦人 権の過剰尊重による自由度の低下

課題

課題

課題

◦ホワイトカラーの長時間労働◦メンタルヘルス◦非正規雇用・ギグワーカーの人権◦デ ジタル化の推進に伴う人権侵害
（個人
情報保護）
、AIの活用に伴う人権侵害（AIによる監 視、表 現の自由の侵 害、SNS上のヘイト・人権侵害）◦開発優先による先住民の権利侵害◦労 働者の人権リスク（強制労働、児童労働、安全衛生）◦土 地の権利侵害（強制移転）◦先 住民の権利侵害◦人 権の過剰尊重による弊害◦企 業 の 負 担 増（ 訴 訟リスクが 高く新 規
事業開発の鈍化）

サステナブルな環境

水不足：主な鉱山地域では、チリ、オーストラリア、
インドネシア、南アフリカでの水不足や干ばつの問題の深刻化が予測されています。WWFによるシナリオ分析では、世界のGDPに占める水リスクの高い地域の割合は、2020年時点の10%から2050年には46%に上昇する可能性があるとしています。水不足地域に住む世界人口は現在は33%ですが、4°Cの気温上昇により47～50%へと5割増加することが予測されており（IPCC第五次評価報告書
WG2）
、WRI
（世界資源研究所）の予測では水不足は米国西・南部、中国、東南アジア、中

水リスク

東等で深刻化が見込まれています。水不足は食糧不足や貧困問題等の開発途上国における課題と密接に関連する課題です。

26

従来型発展モデル

地域分断モデル

持続可能モデル

経済優先により水資源を巡る土地確保の競争

水資源を巡る世界的な奪い合い◦水 不足による産業衰退（オーストラリア）

水リスクを重視した取水制限等の規制強化◦水フットプリント◦水リスクが金融市場の評価に勘案されることで水リスクの低い土地・資産の価値が
高騰

課題

課題

◦地 下水の枯渇による農業コモディティ価格の高騰◦水ストレスの低い土地開発の集中による生態系の劣化◦土地の権利侵害リスク◦地 下水の枯渇による農業コモディティ価格の高騰◦水リスクの高い地域の事業所の事業継続性リスクの高まり、サプライチェーンレジリ
エンス低下

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2021 / 2022

課題
◦水リスクの高い土地・資産の価値の高騰◦水フットプリントChapter

Chapter

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Chapter3

Chapter4

Chapter5

Chapter

6

Chapter

Chapter

78

サステナブルな環境

自然災害リスク：世界銀行によれば、世界に1,860ある人口30万人以上の都市のうち自然災害の自然災害による経済被害は$2.9兆で、その前の20年間の2.3倍、今後も気候変動の影響

1,087都市は将来の自然災害発生の高いリスクに晒されています。1998年から2017年

で被害規模は一層の増加が見込まれます。WRIでは、2030年における洪水被害による世
界の都市インフラ資産への被害額は、沿岸洪水が$1,770億/年、河川洪水が$5,350億/年と予測。国立環境研究所によると、気候変動による自然災害の年間被害額は今世紀末にかけて2013年頃の約2倍程度に増加すると予測されています。

海面上昇：海面水位上昇による土地浸水は、小島嶼国や広範な海岸線を持つ国の人々の強制移転を余儀なくさせます。
熱ストレス：RCP8.5の場合、日本国内の平均気温は今世紀末には3.4～5.4℃上昇する見通しで、真夏日は50日以上、猛暑日も20日程度の増加が見込まれます。熱中症による搬送者数は、2031～2050年には現状と比較して、全国的に増加し、熱ストレスによる超過死亡者数は全国的に2倍に増加することが予測されています（環境省他2018）。

従来型発展モデル

地域分断モデル

持続可能モデル

自然災害リスクは高まる一方、国土・都市の強靭化が進む◦保 険等金融市場での自然災害リスク評価が進む◦安全な土地価格の高騰

気候変動の悪化による自然災害リスクの深刻化、国際協力は遅れ災害レジリエンスは低下◦災 害に脆弱な地域の人的被害が拡大◦気 候難民の増加

国土・都市強靭化を重視◦高リスクな土地に住む人の安全な土地への移転促進、保険等金融市場での自然災
害リスク評価が進む

課題

課題

課題

◦自然災害による事業継続性リスク◦途上国サプライチェーンにおける事業継続性リスク◦途 上国・新興国の情勢不安定化によるサプライチェーンのレジリエンス低下◦熱ストレスによる労働安全リスクの高まり◦気 温上昇による感染症リスクの高まり◦インフラ投資の負担増（公共料金、税制負担）◦企 業のレジリエンス対策コスト増（事業所の災害対策、バリューチェーンの災害対策、従業員やサプライヤーの安全確保）◦途上国サプライチェーンにおける事業継続性リスクの高まり◦土 地 価 格 の 高 騰・居 住コストの 上 昇による格差拡大◦国土・都市強靭化の格差

サステナブルな環境

気候変動

IPCC
（2018）
では、気温上昇を1.5℃以内とするためには、CO₂排出量が2030年までに45％削減（2010年比）
され、2050年頃には正味ゼロに達する必要があるとされますが、こ
れは2℃以内の排出経路に比べて、より急速で顕著な変化を伴うことを意味します。1.5℃の排出経路では、低排出のエネルギー源の割合を高める必要があり、再生可能エネルギーおよび蓄電技術が大幅に改善普及し、電力に占める再生可能エネルギーの割合は2030年に約50％、2050年に約85％（IPCC2018 table4.1）になると予測されています。

産業からの排出量は2030年に40％、2050年に65～90％の削減が必要であり、エネル
ギーおよびプロセスの効率化だけでは不十分で、重工業では燃料代替、循環利用、炭素回収・貯蔵技術の導入が必要です（IPCC2018）。建物、運輸などの都市およびインフラのシ
ステム移行による排出削減も必要となり、運輸部門では2035年から2050年までに化石燃料を動力とする乗用車は置き換えが必要になります（IPCC2018）。

従来型発展モデル

地域分断モデル

持続可能モデルエネルギー需要拡大、GHG排出量は増加◦次世代自動車、水素等の技術革新は活発

エネルギー需要拡大、GHG排出量は増加◦途 上国の気候対策資金協力は停滞◦規 制の緩い国への産業移転

GHG排出量は2030年に40%減、2050年ネットゼロ◦ユニバーサル炭素税導入、内燃機関エンジ
ン車禁止、ゼロエミッション建築の義務化
等、水素エネルギー普及

課題

課題◦G HG排出量増大、気候変動の深刻化◦途上国・都市における大気汚染の悪化◦GHG排出量増大、気候変動の深刻化◦エネルギー価格の安い国（石炭依存）
への産業移転・カーボンリーケージ◦気 候変動対策への対応姿勢の相違からくる国家間の対立◦途 上国・都市における大気汚染の悪化

課題

R e son a A sse t M a n a ge m e n t◦電 力の安定供給、エネルギー安全保障◦原 子力安全性・次世代への原発リスク◦水 素インフラ投資・再エネ投資による経済負担増、
カーボンプライス・排出規制強化による経済の空洞化◦化 石燃料の座礁資産化、急過ぎる移行による高排出セクター労働者の不満◦公 正なトランジション（労働者の再教育、スムーズな雇用の移行）

ST E WA R D SH I P R E P OR T

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Chapter3

りそなアセットマネジメントにおける
責 任 投 資・スチュワードシップ活 動の実 践

課題ごとに見たシナリオ分析
サステナブルな環境

土地の劣化：土地と土壌の質は、環境汚染、農薬の過剰使用、過放牧、侵食、気候変動、先生物多様性

めの土地取得を巡る競争も激化しています。FAOによると、世界の土地の33％以上は既に住民コミュニティの土地の森林破壊によって劣化しており、食糧やバイオ燃料を栽培するた

劣化しており、2050年までに世界の土地の90%以上が劣化の危機にあるとしています。
生物多様性リスク：国連は生物多様性条約に基づく2020年までの生物多様性に関する20の国際目標が未達成であったことを報告しています。自然環境と生物の生存・多様性

が、過去1,000万年の平均に比べ数十倍または数百倍以上の速度で破壊されており、生態系は47％衰退したとされます。この状況を改善するには抜本的な社会全体の変革が必要であり、変革がなされない場合には、今後数十年間で、史上最大の約100万種の動植物種が絶滅危機リスクに陥ると警告しています。
森林伐採：現在の世界の森林面積は、産業革命以前の推定値の約68%です。原生森林や自然のランドスケープの面積の全世界合計は、2000年から2013年の間に7％（919,000㎢）
減少しました。

従来型発展モデル

地域分断モデル

生物多様性を軽視◦資 源需要を支えるための土地開発・森林
伐採の進行

生物多様性を軽視◦資 源需要を支えるための土地開発・森林
伐採の進行

課題

課題

◦生物多様性の劣化・森林伐採の深刻化◦将 来世代の自然資源へのアクセス・観光
資源の損失◦種 の多様性の減少・単一化によるウイルス・感染症リスクの高まり◦生 物多様性の劣化・森林伐採の深刻化◦害 虫等の大量発生による食糧不足◦将 来世代の自然資源へのアクセス・観光
資源の損失◦種 の多様性の減少・単一化によるウイルス・感染症リスクの高まり

企業文化、企業のパーパス

技術革新・デジタル化（サイバーセキュリティ）課題◦保 護地域の拡大・規制強化により、観光資源への規制が強化されて、自然を観光資源として利用できなくなる

ロボット工学とAIによる自動化・スマート化の進展：企業は政府や他の業界関係者と協力して、労働者の混乱を最小限に抑える必要があります。ロボット工学の産業利用が労働者へ及ぼす副次的な影響として、ILOでは、作業プロセスの理解、制御、知識の欠如やロボットやAIの確実性への過度の信頼の結果起こる事故のリスクを指摘しています。
テクノナショナリズムとサイバー攻撃リスク：企業のデジタル化戦略は、
クラウド・5Gなどのテクノロジーに大きく依存しており、サイバーセキュリティのリスクが高まることで、地域間の技術移転が停滞し、特定の市場の成長に影響を与える可能性があります。
監視技術の影響：監視技術は急速に進化しており、COVID-19でその適用が加速しています。工場の効率と健康安全を向上させる一方、在宅勤務における労働者監視ソフトウェアの販売が急増しており、従業員のプライバシーに悪影響を与える可能性があります。また緊急事態の措置の期間が長びくほど、政府による国民の行動や生体情報の監視が常態化する恐れがあります。
労働市場への影響：自動化により、アフリカ系アメリカ人や女性を含む特定の層に対し不均
衡な影響を与える可能性があります。

従来型発展モデル

地域分断モデル

持続可能モデル

デジタル化・自動化の推進、技術開発競争の激化、知的財産権の保護強化

技術革新・デジタル化の地域格差が拡大（テ
クノナショナリズム）◦高リスク国政府によるデジタル技術の意図しない利用

コ・クリエーション型の技術革新◦独占的な知的財産権の利用への規制強化

課題◦データ活用と個人情報保護◦サーバー攻撃リスク◦自動化・ロボット化による労働集約型産業の労働者の権利の侵害◦自 動化技術の利用に伴う労働者の安全性、製品の安全性（自動運転車）◦監 視社会における人権侵害（企業による
労働者の監視、政府による市民の監視）◦AI兵器◦AI倫理（採用時や顧客の差別等）◦ICTプラットフォーム型多国籍企業の税の透明性

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持続可能モデル
生物多様性を重視◦森 林伐採禁止◦保 護指定地域の拡大◦生 物資源取引の規制強化◦生 物多様性回復への投資促進

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課題

課題◦データ活用と個人情報保護◦サーバー攻撃リスク◦監 視社会における人権侵害（政府による
市民の監視、表現の自由の侵害）◦企 業間パートナーシップの重要性の高まり◦独 占的なビジネスモデルからの転換の必要性

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Chapter3

企業文化、企業のパーパス

Chapter

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7

8

グローバルな市場経済において、一人勝ちによる富の偏在の問題が指摘される中、大企業に対する企業倫理への要請は一層強まっています。

腐敗リスク：多国籍企業による従来からの構造的な贈収賄スキームへの関与が指摘されていま
企業倫理・腐敗防止 す。
特に多国籍企業の本社がある国では、OECD外国公務員贈賄防止条約の執行を差し控える懸念があり、条約の実効性を高めることが課題となっています。OECD賄賂作業部会の報告書によれば、
日本は賄賂防止のための法の執行状況が特に低いと指摘されています。

税の透明性：オフショア脱税の問題に対し、脱税目的の銀行秘密を根絶するための自動的情報

交換・オフショア税務調査が大きな成果をあげています。今後OECDでは、新興国における脱税の防止と税の透明性の向上に焦点を当てた政府間協力を進める予定です。
政治への関与：米国における企業のロビイングに関わる支出は年間31億ドルにのぼります。ロ
ビイングは、特定の利益団体の優遇につながる恐れがあり、透明性の確保が極めて重要となっています。その他、企業トップが、人権が尊重されない国・地域において、特定の政府批判につながる意見を求められ、また逆に意見を表明しないことが批判される状況が増えています。

従来型発展モデル
競争社会、巨大多国籍企業の成長◦富の偏在の問題の顕在化

地域分断モデル

持続可能モデル

企業倫理を軽視◦分断により、ESG企業評価は市場や地域によって二極化

コーポレートパーパス、企業倫理を重視◦B est Practice企 業がより評 価される二
極化市場

課題

課題

課題

◦多国籍企業の税の透明性◦政治への関与の透明性◦公正競争◦贈収賄等の発覚による大幅な企業価値毀損の顕在化◦汚 職・腐敗リスク◦贈 収賄等の発覚による大幅な企業価値毀損の顕在化◦コーポレートガバナンスの重要性の高まり◦贈 収賄等の発覚による大幅な企業価値毀損の顕在化

企業文化、企業のパーパス

ダイバーシティ

人種正義：米国のブラック・ライヴズ・マター（BLM）運動は前例のない規模と広がりをみせています。米国の人種正義に取り組む団体が2020年に助成財団や高額寄付者から集めた資金は推計59億米ドル。この潮流は、構造的抑圧の解消を求めるグローバルな運動に発展しつつあり、性別、人種、民族、障がいなどあらゆる差別を受けた人々の包摂の必要性が高まっています。さらにダイバーシティとインクルージョン
（D＆I）
に加えて、
「 equity
（ 公平・
公正）
」
を合わせたDEIへの要請が高まっています。

ジェンダー・ダイバーシティ：ジェンダー・ダイバーシティに欠ける企業は、思考やアイデアの多様性、
リスク管理や意思決定に悪影響をもたらし、それが高い企業と比較して業績が低いとの分析が多くみられ、機関投資家による選別が強まっています。日本では、男女間の賃金格差は、一般労働者の平均給与額で女性が男性の73.3％（いずれも2018年）。役職者に占める女性の割合は、全企業で14.8％、上場企業の役員に占める女性の割合は、5.2％（2019年）と諸外国に比べて極めて低水準にあります。

従来型発展モデル
企業競争力・革新につながるダイバーシティ
は推進◦働き方・雇用の変化◦マイノリティ層の経営者による起業が活発化

地域分断モデル

持続可能モデルダイバーシティを軽視◦労 使対立

DEI重視◦アファーマティブアクション推奨◦マイノリティ層の経営者による起業が活発化◦ワーカーズコレクティブ等働き方・雇用の
変化

課題

課題

課題

◦能力開発、従業員リテンションの重視◦ダイバーシティ、インクルージョンの停滞（差別・構造的な格差）◦従 業員リテンション低下◦アファーマティブアクション、低技能労働者への教育の充実による雇用コストの増加◦従 業員エンゲージメント重視◦サプライチェーン上のダイバーシティ重視

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Chapter3

りそなアセットマネジメントにおける
責 任 投 資・スチュワードシップ活 動の実 践

インパクト・マネジメント▪インパクト・マネジメントにおけるインパクト評価とはここで定義するインパクト評価は、事業が対象社会にもたらした変化（インパクト）の金銭価値を測定する評価手法です。

リターン

インパクト評価の４要素

1.Intentionality（意図があること）

インパ クト2.Financial Returns（財務的リターンを目指すこと）
3.Range of asset classes（広範なアセットクラスを含むこと）
4.Impact Measurement

リスク（社会的インパクト評価を行うこと）▪りそなアセットマネジメントのインパクト・マネジメント
これまで進めてきた責任投資の枠組みにインテンションを追加したものが、ESG債における当社のインパクト・マネジメントです。
ESG債については、特定したインテンションに基づき、インパクトとインパクトパス（注）を可視化したうえで、企業・発行体が考えるインパクトとインパクトパスとのギャップ解消を目的としたエンゲージメントを行いたいと考えています。

ESG投資
イ ン パク ト 評 価

責任投資

インプット

りそな
アセットマネジメント

インテグレーション
エンゲージメント

りそなアセットマネジメントが考えるインパクト・インパクトパス

ギャップ 解 消

議決権行使

企 業・発 行 体

インテンション

企業が考えるインパクト・インパクトパス

インパクト・マネジメント（ P D C Aの枠 組み）
G H G 排 出 量の削減/回避

インパクトパスアクティビティ

アウトプットアウトカム

生 物 多 様 性の保 存・改 善

インパクト

雇用創出

インパクトの金銭価値化（注）インパクトパス：インプットからインパクトまでの因果関係を表現するものであり、今回の評価で想定しているパスを示しています。
インパクトパスは、社会に与えるネ
ガティブ／ポジティブ両インパクト、故意／過失の両インパクトについて、定性的かつ包括的な概観を示すためのものです。

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Chapter

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Chapter2

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78

インテンション、ESG債のインパクト評価
・インパクト評価を実施するには4つの要素が必要となりますが、当社が最も重視しているのはインテンションです。
・インパクト評価をするうえでは、経済的リターンを追求することに加えて、インテンションとその効果を連携させ、PDCAの枠組みを構築することが重要であると考えます。
・今 回のインパクト評価では、インテンションが時間的な経路に基づいて発現するプロセスをESG債のインパクト評価とインパクトパスで再現しました。

▪りそなアセットマネジメントのインテンション
評価の実行可能性およびプロジェクトにおける重要性と当社のマテリアリティマッピング（P20）などを検討した結果、
イ
ンパクト評価を実施する対象を５発行体と３指標に絞り込み、ESG債のインパクト評価を実施しました。

サステナビリティ上の重 要 性

環境に関する指標G H G 排 出 量の削減/回避

生 物 多 様 性の保 存・改 善長期的運用パフォーマンスにおける重要性

社会に関する指標

評価の実行可能性

雇用創出

プロジェクトにおける重要性▪ESG債のインパクト評価
インパクト評価について検討・開発されている手法を参考に、伝統的な環境・社会関連指標をもとに、そこから起因する変化を測定し、ESG債のインパクトを金銭価値化しました。

R e son a A sse t M a n a ge m e n t

ST E WA R D SH I P R E P OR T

環境・社会インパクトの
金銭価値化

＄

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Chapter3

りそなアセットマネジメントにおける
責 任 投 資・スチュワードシップ活 動の実 践 ​インパクト・マネジメント
GHG排出量の削減/回避

インパクトパス

今回は炭素の社会的費用（Social Cost of Carbon（SCC））の考え方を参考にインパクト評価を実施しました。
本インパクトパスの考え方を発行体に伝え、認識の大きなずれのないことを確認できました。
インプット

アクティビティ

アウトプット

アウトカム

プロジェクト活動（例）

インパクト
影響の低減/回避

負のアウトカムの回避

エネルギー効率

融資の提供

強靭なインフラ、
建築環境、
その他
グリーン・
バンキング

炭素隔離

平均気温の
上昇、
熱ストレス
干ばつや
洪水など
気象の変化

クリーン
エネルギー/
グリーン
エネルギーの
生産

再生可能
エネルギー

異常気象の
増加

過度な気候イベントによる損害、沿岸地域の護岸コス
ト、極端な温度上昇によるエネルギー需要増がもたらすエネルギーシステムへの負荷増

経済の混乱 Economic disruption

特に製造業および農業のサプライチェーン上の生産・供給ラインの混乱による経済的損失、紛争

農業・土地の生産性

Agriculture and land productivity

作物の損失、作物の成長および収量の変化、砂漠化による生産的な居住可能地域の損失

市場外への損害

農業、土地利用、
森林資源・
生態系資源

海面上昇
ベースライン/
BAU（注）と比較した
大気中
GHG濃度の削減

市場への損害

エネルギー削減

持続可能な輸送

建築環境 Built environment

グローバルのCO₂e1トン当たりのSCC

健康 Human health

干ばつ、
洪水の頻発化や熱波、
農業生産量減少、疾病
蔓延、貧困などによる栄養失調や死亡者の増加

その他のエコシステム

生物多様性と関連する多くの生態系サービスに影響を与える広範な変化（注）
BAU：特段の対策のない自然体ケース（Business as usual）

インパクトパス

生物多様性の保存・改善​

発行体のプロジェクト情報からはアウトプット（改善前後で期待される土地の状態とその面積）のデータしか取得できません。このため、改善前と改善後の生態系サービスの価値へと変換する変数を用いて、インパクト評価を実施しました。
インプット

アクティビティ

アウトプット

アウトカム

インパクト

プロジェクト活動（例）
農業・土地利用・
森林資源・
生態系資源

過去に
転換された
土地から
改善／強化
された
土地の面積

融資の提供
廃棄物・
水処理

インパクトパスは、WWFなどの機関からのエビデンスを
参考としました。今回の評価では、複数の研究のメタ分析に基づき、異なる土地タイプの価値を使用しました。

インパクトパス

生態系サービス
提供サービスの変化（例：木材供給）

経済的影響
洪水による財産被害の軽減、農業生産の変化など

調整サービスの変化（例：炭素固定・貯蔵）

健康への影響水または大気の質の変化による同化機
能の変化

文化サービスの変化（例：レクリエーション）

文化的影響
生物多様性の変化によるレクリエーション
サービスや教育機会への影響など

生態系サービスから生じる
土地利用の平均限界費用（＄/ha/年）（ 費 用 は１つの集計数として表示）

雇用創出

発行体からのプロジェクト情報からはアウトプット（雇用創出数）のデータしか取得できません。このため、今回はアウトカム（プロジェクトによる総賃金）を算出する二次データを参考に評価を実施しました。
インプット

アクティビティ

アウトプット

再生可能
エネルギー
持続可能な
輸送

雇用創出数

プロジェクトによる総賃金

雇用誘発
国民経済の中で支出能力を持つ労働者によって支えられた雇用32

Resona Asset Management

インパクト

1米ドルの支出によってもたらされる福利の総変化が国によって異なることに対処するため、各国の賃金支払額を、各国間の購買力平価（PPP）の差異に合わせて調整しています。

プロジェクト活動
（例）
融資の提供

アウトカム

S TEWA RDSH IP REPOR T

2021 / 2022

労働者の購買欲の増大

総利益・調整後PPPの
国別固有値

雇用による
メンタルヘルス・福利厚生

主観的福利価値の
国別固有値

労働者の購買欲の向上（誘発）Chapter

1

Chapter2

ESG債の評価結果

Chapter3

Chapter4

Chapter

Chapter

56Chapter

Chapter7

8

プロジェクト類型別

発行体による気候変動関連の開示は進んだ一方で生物多様性や雇用創出に関する開示は依然として不十分です。
GHG排出量の削減/回避

生物多様性の保存・改善

雇用創出

（注）
※各指標での付加性（Additionality）
およびネガティブ・インパクトは考慮していません。
（注）
付 加性
（Additionality）：雇用創出などのインパクトが、当該プロジェクトでしか生み出せなかった付加価値。そのプロジェクトに投資されなくても生まれたであ
ろう価値を控除（ネット）
した価値のことインパクトの
地理的分布

GHG排出量の削減/
回避

インパクトのほとんどは再生可能エネルギー関
連プロジェクトによるものです。様々な地域に広く分布していますが、特にアジアで大規模なプロジェ
クトが多くなっています。​

インパクト
低い 高い

インパクトの
地理的分布

生物多様性の保存・改善​

ベラルーシにおける大規模プロジェクトが貢献額全体の約半分を占めており、その後ウルグアイ、ブラジ
ル、
メキシコのプロジェクトが続いています。​

インパクト
低い 高い

インパクトの
地理的分布

雇用創出​

プロジェクト数では再生可能エネルギー関連が大半を占めています。貢献額では農業・土地利用も大きいですが、中国における大規模な1プロジェ
クトによるものです。​

インパクト
低い 高い

▪企業との対話への活用
・ESG債適格プロジェクトからの除外の有無についてヒアリングすることでリスクの把握を行っており、今回の評価対象での除外はありませんでした。
・継続的な対話により、昨年と比べ多くの発行体・指標で情報開示状況に改善がみられました。
・情報開示が不十分であるために評価対象外とした発行体に対しても、情報開示を求めるエンゲージメントを行っています。

R e son a A sse t M a n a ge m e n t

ST E WA R D SH I P R E P OR T

2021 / 2022

33

Chapter3

りそなアセットマネジメントにおける
責 任 投 資・スチュワードシップ活 動の実 践 ​インパクト投資の取り組み
りそなアセットマネジメントでは、先進的な取り組みとして上場株式におけるインパクト投資を開始しました。
イン
パクト投資においてはインテンションの設定が重要です。
りそなアセットマネジメントのお客さまや投資先企業にとっての重要性や切実性を考慮したインテンションを設定し、国内株式およびグローバル株式でインパクト投資を設定しました。
▪インパクト投資の開始特定したマテリアリティに基づき、「国内株式インパクト投資」
および「グローバル株式インパクト投資（気候変動）」のインテン
ションを設定し、投資を開始いたしました。
インパクト投資における重点テーマ●ガバナンス ●環境●社会／人的資本●社会／コミュニティ●社会／製品・サービスと社会

サステナビリティ上の重要 性

気候変動

生活基盤のレジリエンス

インクルーシブな地域社会

長期的運用パフォーマンスにおける重要性※上記マテリアリティマッピングは、BSRの知見を参考に、当社が作成したものです。

インテンションを設定
国内株式インパクト投資グローバル株式インパクト投資（気候変動）

持続可能で住みよい日本社会の実現

気候変動およびその影響により誰一人として生命や健康を損なうことのない持続可能な世界

持続可能で強靭な生活環境をつくる

あらゆる人が住みよい
社会をつくる

エンゲージメントテーマ

気候変動の緩和

気候変動への適応

エンゲージメントテーマ▪次世代まちづくり▪家事・育児の負担軽減▪ライフライン機能の維持改善▪教育の多様化・充実▪防災・減災▪持続可能な医療・介護▪食糧生産の産業化・信頼性向上▪中小企業の経営課題改善▪持続可能なエネルギー利用▪個人のエンパワメント▪1.5℃シナリオ実現に向けた
ＧＨＧ排出量削減▪供給サイドと需要サイドを区別しそれぞれの課題を構造化▪社会の行動変容を促進（脱炭素・循環型）▪気候変動による災害対策、
食糧・水の調達等に関する問題への対処▪気候変動対策がもたらす
社会構造転換により生じる問題への対処▪インパクト投資において重視するポイント
1. ポートフォリオとして創出を目指す社会的変化を明確に定めます。
2. 投資先企業とインパクト創出に向けた志を共有し、社会課題に対する認識や対処法につき継続的に対話します。
3. 社会的インパクトをみえる化してステークホルダーの皆さまと共有します。
4. 社会的インパクト創出の前提として財務的リターンを追求します。

34

Resona Asset Management

S TEWA RDSH IP REPOR T

2021 / 2022

Chapter

Chapter

1

Chapter2

Chapter3

Chapter4

Chapter5

Chapter

6

Chapter

7

8

グローバル株式インパクト投資（気候変動）▪GHG排出量削減に向けた取り組み加速の必要性
パリ協定での目標（2℃上昇よりも十分低く保ち、1.5℃上昇に抑える努力を行う）の持続可能な開発シナリオであっても、2050年までにCO₂年間排出量を25ギガトン以上を削減する必要があります。さらに、1.5℃シナリオ実現に向けては、同様に35ギガトンの削減が必要です。気候変動に立ち向かうには、今までの人間の活動を大きく変える非連続的な社会変革が必要だと考えられます。
政策シナリオ別の気候変動シミュレーション℃

政策シナリオ別の必要 CO2 削減量

Gt CO240

3

公表政策シナリオ

公表政策シナリオ

35

2.5

宣言された誓約シナリオパリ協定で目指された基準2

持続可能な開発シナリオ

1.5

25

宣言された誓約シナリオ

実績

20

実質ゼロ排出シナリオ

10

現行の政策や誓約値にもとづくシナリオとの間に大きなギャップが存在

0.5
5

0

2000

2010

2020

2030

2040

2060

2050

2070

2080

持続可能な開発シナリオ

実質ゼロ排出シナリオ

15

実質ゼロ排出シナリオでしか1.5℃の水準を維持することができない

1

30

2090

0

2100

2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

出所：IEA World Energy Outlook 2021 より▪投資哲学
気候変動プロセスの流れを遮断・減速（緩和）
させ、社会への影響を最小化（適応）できる企業に投資をすることで、高いパフォーマンスを得られ、かつ持続可能な社会を実現できるものと考えます。

『気候変動およびその影響により、誰一人として生命や健康を損なうことのない持続可能な世界』
を実現する
緩和▪GHGの排出量削減等を通じ、気候変動を抑制する▪エネルギー供給サイドを分析・考察することで環境負荷を最小化するエネルギーインフラモデルを設定、実現を目指す▪エネルギー需要サイドを分析・考察することでエネルギー使用量の削減、低環境負荷エネルギーの促進を促す

適応▪緩 和策による対応だけではカバーしきれない社会的影響を未然に防ぐ対策（防災減災、疾病対策、水資源確保等）を促す▪気 候変動対策により生じうる社会的副作用に対応▪課題解決に向けた手法
気候変動プロセスを需要サイドと供給サイドに分けて、産業ごと・部門ごとに細分化・深層化を行います。
需要サイド■ 本命技術■ 革新技術■ 行動変容産業のエネルギー利用を効率化する産業の化石由来原料を代替する

需要サイドの課題（KPI：GHG、電力、化石燃料消費量）

ビル・家庭のエネルギー利用を電化（低炭素化）・効率化
運輸部門でのエネルギー利用を電化（低炭素化）・
効率化する
農業・畜産分野でのエネルギー利用を持続的にする
廃棄物

産業用モーター（高効率モーターの普及比率）

太陽光発電■ 本命技術■ 革新技術

パワエレ

風力FA・FEMS
鉄鋼

バイオ
プラスティック

化学プロセス
ZEH

生物合成・
水素等

再エネ由来
発電

水素還元製鉄リサイクル由来素材

行動変容
分子リサイクル
水素化

ZEB
自動車のエネルギー利用を
低炭素化・効率化する（化石燃料消費量）

EV化（EV浸透率）飛行機・その他のエネルギー利用を
低炭素化・効率化する（化石燃料消費量）

リニューワブル燃料

カーボンオフセット

EV/ハイブリッド化

品種改良

リニューワブル燃料（消費量、浸透率（シェア））

反芻動物飼料最適化・マヌア

気候変動の緩和

気候変動の緩和

気候変動の
緩和

供給サイド

電炉
産業の
エネルギー利用を電化（低炭素化）・
水素化する

供給サイドの課題（KPI：GHG、
化石燃料消費量）

R e son a A sse t M a n a ge m e n t

スマート
グリッド

水力・地熱等

送配電系
統制御

送電ロス低減（送電ロス率）

需給調整・バックアップ電源
確保

カーボン
ニュートラル火力

インバーター等によるマイクロ
マネジメント
大型化

水素(Power to
Gas)

グリッド
バランシング蓄電池

需要エネルギー
マネジメント

EVチャージャー
電力マネジメント

高圧直流
送電

その他
(スマートメーター等)

カーボン
キャプチャー

原子力
水素
高効率火力

ST E WA R D SH I P R E P OR T

2021 / 2022

35

Chapter3

りそなアセットマネジメントにおける
責 任 投 資・スチュワードシップ活 動の実 践 ​国内株式インパクト投資▪社会課題の連鎖構造
日本の社会課題は連鎖的に深刻化しており、当ファンドはこの連鎖を断ち切ることを目指します。
日本の社会課題は連鎖的に深刻化
グローバル課題

当ファンドはこの連鎖を断ち切ることを目指す

食糧問題
エネルギー問題など

グローバル課題
インクルーシブな地域社会

将来世代の
負担増

将来世代の
不安増

不安の連鎖

少子化

負担の連鎖

人手不足
担い手不足

将来世代の
負担増

将来世代の
不安増

少子化

人手不足
担い手不足

高齢化
長寿化

生活基盤のレジリエンス

高齢化
長寿化

▪投資哲学
「持続可能で住みよい日本社会の実現」
を目指し、「投資の基本観」
・「運用方針」に基づき、投資を行います。

投 資の基 本 観
社会課題の解決のために、公的な資金に依存しない民間企業の事業活動に求められる役割は拡大しています。こうした社会の要請に応えて社会課題の解決に貢献する企業は、豊富なビジネス機会を獲得して持続的に成長し、長期的には大きなリターンをもたらすと考えられます。

運用方針
様々なステークホルダーから課題解決のための経営資源や支援を集め、創意工夫を通じて、社会的インパクトの創出と企
業価値の拡大を相乗的に実現する企業に厳選投資します。具体的な目標にテーマを絞った対話・エンゲージメントによって、インパクト創出の実現確度を高めます。

当ファンドの領域
ビジネスの力による社会課題の解決

寄付や公共政策による社会課題の解決▪人材・経営資源・技術の集積が相乗的な力を生み、社会課題の解決を大きく進展させる。

補完関係▪雇用の創造や産業の変革など社会の様々な領域に波及効果をもたらすことも期待できる。

36

Resona Asset Management

S TEWA RDSH IP REPOR T▪事 業化することが難しい領域でも、倫理観や善意によって解決を図ることが可能。
▪所 得の再配分効果を通じて、社会を安定化させる効果が期待できる。

2021 / 2022

Chapter

1

Chapter2

Chapter

Chapter3

Chapter4

Chapter5

Chapter

6

Chapter

7

8▪インパクト評価とロジックモデル
実際のインパクト評価の事例をご紹介いたします。インパクト評価に基づき、エンゲージメントを実施することでインパクト
創出の確度を高めることにつながりました。

銘柄評価事例

企業理念

オイシックス・ラ・大地『これからの食卓、これからの畑』
食に関する社会課題をビジネスの手法で解決すること

インパクト

課題

家事・育児の負担軽減

食糧生産の産業化・信頼性向上▪家庭における家事の負担は女性に偏る傾向▪農業従事者の高齢化とそれに伴う廃業で農家の数は急速に減少中▪多様化する生活スタイルに合わせた
「食」
や
「流通」
のあり方が求められている▪相場変動による生産者の経営の不安定化、生産現場でのフードロス

提供価値

多様な生活スタイルのサポート

自立した農業を促進

食材キット

良質な食糧生産（定期購入）の普及により、▪主菜・副菜が20分で完成するキットによって、 ▪サブスクモデル
子育て・共働き世帯の負担を軽減

長期契約で安定的な農産物の供給確保▪安心・安全な食材、豊富なメニューでよい食を▪有機・低農薬やオリジナリティ高い「良質な食」

実現

ビジネスモデルを流通・販売する市場を創造▪必要な分量のみをキット化しフードロスを削減
食品宅配事業▪よい食をつくる全国の生産者と家庭の食卓をつなぐ▪宅配便の利用により生活スタイルの多様化に対応≠生協など定期宅配サービスは日時の自由度が低い
ボトムアップ

ロジックモデル

事業の成果

中間的効果

社会的効果

具体的目標

Activities

Outputs

Intermediate
Outcomes

SocialOutcomes

Impact

定性・食品宅配事業
定量KPI
・設備投資額
・従業員数

20/3期

インパクト評 価

トップダウン

対象事業

設備投資 12.5億円

従業員数 860人

定性・宅配3ブランドの会員
数拡大
・価値提供領域の拡大→食育、
ヴィーガンなど
定量KPI
・年度末会員数

定性・農業生産者
3～6ヶ月前に数量・価格を決め購入を約束
・顧客
生活・価値観に沿ったサービスを提供
定量KPI
・契約生産者数
・提携製造メーカー数

21/3末会員数

41.5万人R e son a A sse t M a n a ge m e n t

定性・農 業生産者の生産意欲拡大
・オ リジナリティの高い
プロダクトの開発
・持続可能な食糧生産・
流通・フードロス削減
・多様なライフスタイル
のサポート
定量KPI
・フードロスの削減量
・GHG排出削減量

契約生産者数約

4,000軒目指す社会・食糧生産の産業化・
信頼性向上・家事・育児の負担軽減

フードロス削減量
流通プロセスでの廃棄

ST E WA R D SH I P R E P OR T

0.2%

2021 / 2022

37

Chapter3

りそなアセットマネジメントにおける
責 任 投 資・スチュワードシップ活 動の実 践 ​気候変動への対応（TCFD提言への対応）
当社は、資産運用会社として気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の趣旨に2020年11月に賛同しました。TCFD提言に基づき、当社における気候変動のガバナンス、戦略、指標と目標、
リスク管理を開示するとともに、当社ポートフォリオにおける気候変動関連分析の結果を説明します。今後も推奨されたフレームワークの整備とともに気候関連の情報開示に適切に対応していきます。​

ガバナンス ― Governance ―気候変動への対応状況は、取締役会に定期的に報告を行い適切な監督を受ける体制を整備しています。
責任投資部がポートフォリオの気候リスク分析を実施します。その結果を各運用部と共有、投資先企業の気候関連の機会とリスクを把握、今後のエンゲージメントの方向性等を検討します。​
責任投資会議では、
ポートフォリオの気候リスク分析結果、各運用部のインテグレーション状況、
エンゲージメント
計画・実績等の協議・報告を行います。​

ガバナンス体制図
取締役会（ 2名の独 立 社 外 取 締 役 ）
報 告

監 督

経営会議
責任投資会議・気候関連の機会とリスクの識別、評価、リスク管理に関する事項の協議、報告
・各 部の気候関連の機会とリスクに対する運用プロセスへのインテグレーション並びにエンゲージメントの報告​
責任投資部

株式運用部

債券運用部

インデックス運用部

運用戦略部

運 用リスク管 理 部

指標 ― Metrics ―当社は、
気候関連の機会とリスクを評価するために運用するポートフォリオに対し4つの指標を計測しています。
39ページの表では、当社が運用する国内外の株式、国内外の債券のうち社債のみのポートフォリオとベンチマークの指標を掲載しています。ベンチマークの数値は運用ポートフォリオと同金額見合いで計算しています。
Institutional Shareholder Service社（以下ISS社）
が提供するGHG排出量のデータ、
ツール等を
当社は、
利用しています。
ベンチマーク
（BM）

38

国内株式

外国株式

国内債券

外国債券

TOPIX

MSCI ACWI（除く日本）NOMURA-BPI（事業債）

Bloomberg Barclays Global
Aggregate Bond Index（社債）

Resona Asset Management

S TEWA RDSH IP REPOR T

2021 / 2022

Chapter

Chapter

12

Chapter3

Chapter

Chapter4

Chapter

56Chapter

7

Chapter8▪指標
GHG排出量
スコープ1＆2（tCO2e）

対象資産​

炭素強度（注2） 加重平均炭素強度（注3）
GHG排出量
カーボン・フットプリント（注1）
スコープ３を含む（tCO2e） （tCO2e／百万米ドル） （tCO2e／百万米ドル）​（tCO2e／百万米ドル）

国内株式全体​17,765,083​

56,794,960

203.49​180.85​94.24

国内株式BM

18,000,222​

57,470,895​

206.19​181.08​93.62

外国株式全体​1,904,333​

7,778,466​

91.23​

222.52​167.88

外国株式BM

1,940,997​

8,065,694​

92.99​

223.31​160.46

国内債券・社債全体​

2,922,138​

7,798,938​

1,596.74​

713.77​380.70

国内債券BM

3,641,696​

8,948,323​

1,989.93​

920.05​489.66

外国債券・社債全体​

67,581​

310,959​

124.82​96.88​

222.81

外国債券BM

76,407

327,008​

141.12​179.63231.80※ 株式は時価総額、債券は企業価値（時価総額+有利子負債）
で計算​（スコープ１＆２）/ポートフォリオの時価総額​（注1）カーボンフットプリント：GHG排出量（注2）炭素強度：GHG排出量（スコープ１＆２）/Σ｛（保有時価総額/ポートフォリオの時価総額）
×売上高｝（注3）加重平均炭素強度：Σ
｛（保有時価総額/ポートフォリオの時価総額）
×（GHG排出量（スコープ１＆２）/売上高）｝

当社の株式ポートフォリオ（国内株式全体、外国株式全体）は、同金額のベンチマークと比較し、加重平均炭素
強度が大きくなっていることが確認できます。国内株式の場合は、加重平均炭素強度がBM比で大きいファンドがあること、
外国株式の場合は、エマージングの運用比率が高いことが要因です。
外国株式BMの加重平均炭素強度は国内株式BMと比べ大きくなっています。GHG排出量の業種別構成比には大きな違いはありませんが、
公益事業・素材セクターの加重平均炭素強度が外国株式の方が大きいことが要因です。
債券のポートフォリオは国内外ともにベンチマークと比べ排出量は少なく、加重平均炭素強度は小さくなっています。公益事業・素材セクターの運用比率がベンチマーク比で低いためです。
また債券の炭素強度等が株式と比べ大きいのは、
公益セクターのウェイトが株式と比べ高いことが影響しています。
▪業種別構成比（GHG排出量、スコープ3を含む）​
国内株式全体での業種別排出量の比率です。公益事業・素材で約7割を占めます。外国株式も同様に公益事業・素材で約7割を占めますが、国内株式と比べエネルギーの比率が大きくなっています。​
4%
生活必需品
3%
エネルギー
5%
資本財・サービス 14%
情報技術2%
素材 36%

一般消費財・サービス

国内株式
公益事業

36%

2%
3%
エネルギー 19%
金融
1%
資本財・サービス 7%
情報技術
2%
素材 30%

一般消費財・サービス

外国株式
公益事業

生活必需品

36%

※業種分類はGICS▪業種別構成比（加重平均炭素強度）
加重平均炭素強度は外国株式の公益事業・素材の強度が国内株式と比べ大きくなっており、トータルで国内株式の約1.7倍となっています。​
国内株式

国内株式ポートフォリオ
ベンチマーク（TOPIX）
0

外国株式

20

40

60

80

外国株式ポートフォリオ
ベンチマーク（MSCI-ACWI）
0

50

100

R e son a A sse t M a n a ge m e n t

150■ 一般消費財・サービス■ 通信■ エネルギー■ 生活必需品■ ヘルスケア■ 金融■ 資本財・サービス ■ 情報技術
■ 不動産
■ 素材
■ 公益事業■ 一般消費財・サービス■ 通信■ エネルギー■ 生活必需品■ ヘルスケア■ 金融■ 資本財・サービス ■ 情報技術
■ 不動産
■ 素材
■ 公益事業ST E WA R D SH I P R E P OR T

2021 / 2022

39

3

りそなアセットマネジメントにおける
責 任 投 資・スチュワードシップ活 動の実 践 ​戦略 ― Strategy ―当社は気候関連のリスクと機会が投資先企業にどのような影響を及ぼすのか認識するとともに、運用する
ポートフォリオがどのように影響を及ぼすかを把握することも重要と考えています。
▪シナリオ分析
国 内 株 式、外 国 株 式についてISS社 のIEAのWorld Energy Outlook 2020の3つのシナリオ（SDS（ 注1）、STEPS（ 注2）、を用いた分析ツールで、ポートフォリオの2050年までのGHG排出量予測と３つのシナリオで許容されるGHG排出量
CPS（注3））を比較しました。
（現在のSDSバジェットを100％としています。）
国内株式、外国株式ともにSDSシナリオと整合的ではなく、国内株式では2035年にSDSシナリオで許容される排出量に達し、2050年には2.2℃上昇する可能性があること、外国株式では、2020年、すでに許容される排出量に達しており2050年には3.1℃上昇する可能性があることが確認できます。
（注1）
SDS（Sustainable Development Scenario）：持続可能な開発シナリオ、「パリ協定」
で定められた目標（2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする）
（注2）
STEPS
（Stated Policy Scenario）：公表政策シナリオ（注3）
CPS（Current Policy Scenario）：現行政策シナリオ

国内株式

■SDS

■STEPS■CPS

ポートフォリオ

ベンチマークベンチマーク SDS

ベンチマーク STEPS

ベンチマーク CPS

140%
120%
100%
80%
60%
40%
20%

外国株式

■SDS

■STEPS■CPS

ポートフォリオ

ベンチマークベンチマーク SDS

ベンチマーク STEPS

2050

2049

2048

2047

2046

2045

2044

2043

2042

2041

2040

2039

2038

2037

2036

2035

2034

2033

2032

2031

2030

2029

2028

2027

2026

2025

2024

2023

2022

2021

0

ベンチマーク CPS

140%
120%
100%
80%
60%
40%
20%

40

Resona Asset Management

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2021 / 2022

2050

2049

2048

2047

2046

2045

2044

2043

2042

2041

2040

2039

2038

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2036

2035

2034

2033

2032

2031

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2029

2028

2027

2026

2025

2024

2023

2022

0
2021

ChapterChapter

1

Chapter

Chapter23Chapter4

Chapter

Chapter5

Chapter

6

Chapter78

リスク管理 ― Risk Management ―▪移行リスク分析
気候変動に関するリスクには移行リスクと物理的リスクがあります。移行リスクではCO2排出量の多い石炭など化石燃料に注目、発電部門の電源の変化と化石燃料資源・権益への投資による潜在的な炭素排出量について分析しています。
​ 以下は、現在の発電部門の電源構成比とSDSシナリオでの2030年、2050年の電源構成比を示しています。

100
80

12%
9%

12%
9%

19%

20%

21%

21%

2050年にかけて化石燃料の比率が大 幅に低 下、再 生 可 能エネルギーの

48%

60
40

80%

比率が大幅に上昇することが確認でき

67%

ます。

11%

79%
60%

59%
41%

20

12%
■ 化石燃料21%0

国内株式
ポートフォリオ

国内株式
ベンチマーク

外国株式
ポートフォリオ

外国株式
ベンチマーク

SDS（2030年）■ 原子力■ 再生可能エネルギー

SDS（2050年）▪物理的リスク分析
外国株式ポートフォリオの物理的リスクを地域の業種ごとに分析しています。地域分布では、6つの気象ハザード(熱帯低気圧、
海岸浸水、洪水、山火事、猛暑、干ばつ)が企業財務に与える影響を有形固定資産の立地と売上地から推計しています。

公益事業

3%

不動産

3%
8%

素材

情報技術 22%

資本財・サービス 6%

ヘルスケア

非常に高い

高い

普通

低い

5%

通信

13%

一般消費財・サービス

22%

生活必需品

5%

エネルギー

7%

金融

6%

なし

シナリオ分析等を踏まえて今後の対応
現状ではポートフォリオはパリ協定で定められた目標と整合的ではないことから中長期的にSDSシナリオと整合的になるよう
ポートフォリオのGHG排出量を削減していくことが必要になってきます。
まず企業に対し気候関連のリスクと機会に関してよりよい開示を求めていきます。すべての企業が排出量を開示しているわ
けではなく、
またその信頼性もまちまちです。企業に対しサステナビリティ報告書やCDPを通じたGHG排出量の開示、TCFD提言への賛同と報告、SBTiへの賛同とコミットメントを薦めていきます。結果、気候リスク分析へのデータの利用可能性が高まり、企業・投資家間でのエンゲージメントがより充実したものになると考えます。
また、
シナリオ分析等からリスクの高い業種・企業に対しては、Climate Action 100+などの世界的なイニシアティブや個別のエンゲージメントを通じてベストプラクティスの共有を図り、気候変動リスク対応のサポートを行いたいと考えます。

R e son a A sse t M a n a ge m e n t

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41

責任投資検証会議

特別座談会

多様な視点を活かし、「フォワード・ルッキング」な議論の深化を通じて、りそなの「グッドなガバナンス」を実現していく
ガバナンス体制強化やスチュワードシップ活動が適切に行われているかを
第三者の視点で検証する責任投資検証会議の意義および活動の現状と今後の展望に関して、議長を務める馬場千晴氏、会社法を専門とする土田亮氏、
財務会計・ディスクロージャーを専門とする円谷昭一氏の委員3名による座談会を開催しました。

42

土田 亮 氏馬場 千晴 氏

円谷 昭一氏

責任投資検証会議委員
りそなアセットマネジメント
社外取締役

責任投資検証会議議長
りそなホールディングス
社外取締役

責任投資検証会議委員
社外有識者

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り、
それが全体としてプロアクティブな検証会議の位置付けにもつ

プロアクティブな検証会議として、ながっています。

様々な課題の時間軸の違いを意識して、企業によい影響を与えるために、

PDCAを回していく

スチュワードシップ活動を検証することが重要

土田：仕事柄、取締役会を含めていろいろな会議に出ています
が、一番頭を使う会議だと思います。私は会社法学者ですが、会

円谷：土田先生の話で感銘を受けたことがあります。
「取締役選

社法学者の視点よりも少し外側にある話が非常に多く、自分の考任議案への投票は個人に向けて行うが、結果的にはチームづくり

えや知識の地平線が広がるよい機会に感謝しています。

の投票である」とおっしゃっていました。野球に例えると、「全員がまた、皆さんとの事前のディスカッションが非常に充実しており、4番打者では勝てない」ということでしたが、まさにその通りだと思

会議の席上では円谷先生がまったく違う視点からいろいろなコメ

います。それ以来、個人は優秀であってもチーム全体としてどうなントをされています。
これは円谷先生に失礼かもしれませんが、意のか、逆に個人としてとび抜けて好成績ではなくてもチームで重外と結論がずれていない。同じような結論を頭に描いているとい要な役割を担う場合にどうするかなど、取締役会のダイバーシうことが興味深く、企業を見る目線のすり合わせができるよい機

ティについて深く考えるようになりました。

会だと思います。

土田：私は、議決権行使基準の見せ方と書き方について円谷先

円谷：私は時系列の変化を強く感じており、回を重ねるごとに議生がおっしゃったことを非常によく覚えています。法律家からする論の質が高まってきていると思います。議決権行使基準の質やとルールはつくってあることに意味があり、議決権行使基準の詳資料・会議運営の質が高まり、さらには営業部門からの電話の細な意味付けをまず考えますが、円谷先生の視点では、各企業に問合せ事案が劇的に減ってきたことなど、責任投資部門の独立

対してそれが伝わり、どのような効果があるのかということになり性も強化されました。私の率直な感想としては、一つの通過点とします。結局は視点の違いですが、我々がなぜスチュワードシップ活て、よい方向に変化してきていると思います。

動を検証するのかといえば、各企業によい影響を与えたいからな

馬場：この会議には、議決権行使と議決権行使基準を中心にスわけです。その視点から物を考えなければいけないということをチュワードシップ活動全般についての事後検証を行うという一義

勉強させていただきました。

的な目的があります。同時にこの会議の場を通じて、できるだけ幅こうした会議は形式的なものになりがちですが、議長が「中身広いテーマに関して検証委員が議論できる場としても位置付けてのある議論にしたい」ということを常に考えていることが、回を重います。スチュワードシップ活動とその対象である企業統治は、
まねるごとに質を向上させながら続いている大きな原動力になってだ議論の途上にあり、幅広く様々な課題認識を持って議論をするいます。

ことが非常に重要だと思います。
実際の議事運営に当たって、それを具体化していくかということについて、大きく2点あると考えています。1つ目は、いわゆる検証議題に加えて、必ず意見交換の時間を設定して議論していくと「重層的な議決権行使」について、深い議論を今後も続けていくいうこと。2つ目は、そこで出た様々な意見や課題に対して、しっか

土田：私自身が会社法学者として気づいたことは、決議を否決す

りと「在庫管理」することです。

ることがベストチョイスであるとは限らないということです。議案に新たに出てきた課題認識、意見、コメントは、
すぐに対応すべき

よっては、同意できないけれども決議が通らない事態を防がなけものから、中期的に議論を進めていかなければならないものまで、ればいけないという多層構造があります。賛否だけではなく、重層時間軸に違いがあります。その場限りで終わらせず、必ずそれを的な議決権行使についての議論が深まってきています。

管理して、対応の仕方を決めて、この会議で報告していただきな

会社法では議決権行使というのはオセロのように白と黒しかな

がら、広い意味でのPDCAを回していくということが大事だと思いのですが、
その白と黒の狭間でどう行動すべきかを常に考えるいます。

議論がされている印象があります。

実際の議事運営上は、必ず最初の議題として、前回までに出

円谷：まさにすべてを深掘りしており、結論が出た議論というもの

た意見・課題の内容と対応について報告していただきます。
こうはないと思います。
この検証会議も当初は1時間の予定だったもした運営手法がこの検証会議を非常にユニークなものにしておのがすぐ2時間になり、常に時間が不足していますし、深い議論をR e son a A sse t M a n a ge m e n t

ST E WA R D SH I P R E P OR T

2021 / 202243

責任投資検証会議

特 別 座談 会

ばSDGsはリターンの測り方を変えることになると思います。本来
定性的なものを無理やり定量化して、リターンの計算にコストとして入れるということだと理解していますが、いろいろな計算の仕方が出てきます。厳しめ、甘め、幅広、厳選した見積もりなど、
いろい
ろな物差しがあると思います。そうなると今後、アセットマネジメン
ト会社は多様化していくはずです。自分たちはどの物差しを使って、どういう方向性に向かうのか、何を大切にして投資先を選定し、エンゲージメントしていくのかということが非常に重要になってくると思います。
今後、りそなアセットマネジメントがどのポジションを取って、どのようにアセットオーナーにアピールし、社会的責任を果たしていくのか、長期的に考えていかなければいけない課題だと思います。
円谷：会議の回数を増やすかどうかは別として、時間を取って話さないといけないテーマが多く出てきており、取り上げるべき事例

馬場 千晴 氏も増えてきています。例えば、ある銀行へのTOB案件では、買収

みずほ信託銀行の代表取締役副社長の経験や他企業の社外取締役への就任など、企業のマネジメントに長く従事。りそなホール
ディングス社外取締役（監査委員会委員長）
を兼務。

提案を受けた側の社長が動画で提案への対応について説明するといったような数年前にはありえなかったことが起きています。そうしたことを踏まえて責任投資を実践しなければいけないとなると、議論も複雑になり、
どうしても時間が不足してしまいます。
また、我々自身のサクセッション（継続性）
を考えることも重要で継続していると思います。

す。責任投資とその検証というのは永遠に続くものであり、質を保

馬場：議論全体を改めて思い返してみると、通底する課題としてちながら次につないでいく仕組みを我々がつくることが大事です。

現状と理念とのギャップが浮かび上がってきます。私の経営に携

サクセッションプランをつくるのは大変ですが、それが翻って日本わっていた観点から言うと、企業経営というのは生きものでオー

経済全体に対して波紋のように影響を与え続けるということに意

ル・オア・ナッシングということはありえません。ただし、議決権行味があると思います。

使のアプローチでは、おのずと右か左かということになり、そこを馬場：冒頭に申し上げたようにこの会議体は非常に充実してきて適切かつ建設的に進めるにはどのようなアプローチが正しいのかいると思います。議論の中身があり、議事運営、議事のあり方も含ということが提起されている問題の根底にあります。

めて一つの形になっており、問題意識としてはプロアクティブに、今後の課題という意味では、
ソフトローを含めてどのように判それからフォワード・ルッキングに議論が深化しています。

断に取り入れていくのかということが、全体の議論としても大きな

なぜ今までうまく進んできたかということを改めて考えてみる

ポイントになると思います。同時に、議決権行使だけではなく、投と、集まったすべての方が、りそなアセットマネジメントの「グッドな資家からの意思表示あるいはコミュニケーションのあり方として、ガバナンス」をどのように実現させていくのかという共通認識をエンゲージメントが非常に重要になってくると考えています。

持っていることが、最も大きなポイントであると思います。
2つ目は、特に両先生をはじめとした委員、
あるいは参加者の非「グッドなガバナンス」を共通認識に、

常によいコンビネーションです。土田先生は会社法のご専門、円

先鋭な問題意識を常に持ち、谷先生は会計・ディスクロージャーのご専門であり、専門性に基フォワード・ルッキングな議論を行う

づいたしっかりした議論を行うことができています。
3つ目に、問題意識の起点が現場主義にあることです。
りそな

土田：課題としては、
もう少し時間があった方がいいと思います。

アセットマネジメントが日々感じている理念と現実の間のギャップ

テーマが増えてきたからではなく、一つひとつのテーマが複雑でに対して非常に先鋭な問題意識を持っていて、それを議論のテー深くなってきているからです。

ブルの上に載せてこられます。

今までのアセットマネジメントの物差しはリターンでしたが、例え

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円谷：フォワード・ルッキングという言葉が出てきましたが、最初2021 / 2022

の4～5回はそういう議論はできなかったと記憶しています。文言の修正、他社の基準との整合性、外国株式と国内株式の矛盾の修正などの課題が片付いてきた辺りから、次にどうするかというステージに移行していきました。
今後議論すべきテーマとしては、やはりフォワード・ルッキング
なものになると思います。議決権行使基準に反映させるかどうかは別として、常に頭の中で熟成させておくことが重要であり、そうした議論を経験することは、
りそなアセットマネジメントにとっても貴重な経営資産になると思います。

フォワード・ルッキングな体制を世に発信し、時勢に応じた適切なテーマを今後も捉えていく
円谷：体制としてフォワード・ルッキングできるような余裕が出てきたと思います。事象が出てから「さあ、議決権行使基準だ」ではなく、常に一歩先を走り続けられるような責任投資体制の構築というものが重要になってきます。
また、そういう体制を持っているということを発信していくことも必要です。単に検証しているだけで土田 亮 氏
法学者（上智大学法科大学院教授）と弁護士という学問と実務の両方の立場で、特に日米欧の会社法に対する造詣が深い。
りそな
アセットマネジメント社外取締役を兼務。

はないということが重要だと思います。
土田：議決権行使基準というのは一つのルールですが、ルール
自体に価値があるわけではなく、社会の映し鏡です。常に少しずり、状況が変わるわけですから、
ずっと攻めるとかずっと守るというつタイムラグがあり、社会に遅れてルールは改まっていきます。
ソフ

ことはありえないわけです。ルールというものは一応ありますが、トローには、
タイムラグを少なくするということと、変化に合わせてその中でどう対応するかというのは別の話であると考えていま

ルールを変えていくことによるコストの削減効果があるため、ス

す。アカデミズムと現場を二分法的に考えているわけでは決してチュワードシップという概念がクローズアップされていると思いまないのですが、風が吹いているテーマについて、何が問題になっす。

ているかを取り上げることが重要だと思います。

社会の動きをいち早く察知してルールに反映できるように準備検証会議での意見交換の中には、取締役会のあり方や株主総をしていなければいけません。例えば、
ボード3.0が主流になってい会のあり方のような大きなテーマもあれば、コロナで様々な制約がく傾向がもしあるのだとすれば、今までの情報（ボード2.0）
は古いある中での株主総会とその対応といったテーマもあります。現段という話になります。そういった世の中の動きを私たち検証会議

階での中間総括として、常に議論が発散せずに収斂してきている

委員がきちんと見て、社会の現場を見ておられる方々とディスカッということは、結局のところ根っこにある部分は実は同じであるとションをしながら、何を鏡に映してルールに反映させていくか、またいうことです。常にある種の相対感を持って、その時々の問題をま拠って立つところを整備していくことが私たちの役割だと思いまずはテーマとして拾った上で深掘りしていくというスタンスを貫いす。

ていきたいと思います。

馬場：これまでは、その時々の課題や問題をできるだけ瞬時に挙げて議論してきましたが、「このテーマ」という個別の話が、検証会社としてのあり方をはじめ、会議のよい点を縛ってしまうことは避けたいと思います。社会状「語るべきこと」の議論を積み上げ、況が刻々と変わる中で、かつマクロで言う経済、
ミクロで言う企業

アセットオーナーや投資先企業、経営にはそれぞれの個別性が常にあります。何に対してどのようなアプローチがベストなのか、
その時々によってテーマは変わって社会に向けて発信していくことに期待
土田： 企業が必ず直面する課題として、気候変動問題などの外くると思います。
剣道に「懸待表裏、一隅を守らず」という言葉があります。つま

部不経済があります。
どこかで内部化を迫られることになると思っR e son a A sse t M a n a ge m e n t

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2021 / 202245

責任投資検証会議

特 別 座談 会

みましょう」とか「こういう意見を取り入れました」という具体的な対話が発生します。
「あそこのアナリストはよく短期の業績を聞いてくる」という個別のアナリストの話はよく聞くのですが、「あの運用会社はこうだ」という声がIRの方から聞こえてきません。
これはりそなアセットマネジメントだけではなく、いわゆる機関投資家全
般の中長期的な課題だと思います。
馬場：私が期待することは2つあります。1つ目は、「語るべきこと」
をさらに積上げていくことです。
これからますます会社としての理念や会社としての考え方の発信が重要になると思います。
これまでの検証会議の運営では、世の中に語るべきことをできるだけ幅広に議論しながら検証してきましたが、これからも注力していきます。
2つ目は、私もコミュニケーションだと思います。円谷先生がおっしゃったことと同義だと思いますが、投資先企業、あるいはアセット

円谷 昭一 氏

オーナー、
さらにはマーケット全体にしっかりとりそなアセットマネ

一橋大学大学院経営管理研究科教授の立場に加え、
SSコードおよびCGコードのフォローアップ会議のメンバーとして、財務会計、
ディスクロージャー、
コーポレート・ガバナンス等の企業活動に詳しい。

ジメントの考えを伝えていくコミュニケーション力が、今後ますます問われてきます。
「語るべきこと」というのは非常に散文的な言い方ですが、要するにスチュワードシップ活動や企業統治に対する我々の考え方をきちんと追求していく、
それをしかるべきところにきちんと伝えらていますが、環境を含むコストの内部化を考えたときに、我々は最れるようにしていく力をこれからも磨いていくことが非常に重要だ

終的に誰の代理人として振る舞うべきなのだろうと考えることがと思います。
りそなアセットマネジメントの責務として、これからも責あります。今はアセットオーナーの代理人ですが、最終的にはぐ

任投資全体の議論においてリーダーシップを発揮していくことをるっと一周回ってシチズン（市民）の代理人であるとの結論に落ち期待しています。

着くのではとの学者的な物の見方を持っています。それがいつ社
会実装されるのかは予測できませんが、いつもそうしたことに目を多様な意見を尊重することで、光らせながら議論を進めていきたいと考えています。

議論が白熱し、深い議論につながっていく

また、今後アセットオーナーは均質ではなくなってくるため、一種の党派性が生じ、政党政治のように「こういうアセットオーナーは土田：今年、議決権行使において定款変更議案に賛成するケー

ここに投資する」という構造になっていくと思います。それはそれスがありましたが、珍しく皆さんとは立場が異なりました。経営者のぞれの運用会社がカンパニーとしてどうなのかという話につなが裁量を過剰に縛らないよう、定款には細かい経営方針などは入れり、りそなアセットマネジメントは「こういう運用会社で、こういう投ない方がよいという法学者としての立場から、気候変動に対応し資をしています」ということを世の中に発信していけるかというこた経営をするということを定款に入れることには大きな抵抗感がとがますます重要になると思います。そうした発信の内容が、どうありました。その後、いろいろなディスカッションを通じて、今の株いう社会的な情勢の把握とロジックで支えられているかということ

主総会では勧告的決議の位置付けもはっきりしておらず、企業のを検証していくことが、今後の検証会議において重要な役割に対応や開示をきちんと見た上で定款に入れることもやむなしであなってくると考えます。

るという説明をいただき、多様な考え方があると感じました。今後

円谷：検証会議委員である我々は、
りそなアセットマネジメントのも、皆さんとは違う考えを遠慮なく発言させていただきたいという責任投資の方針を理解していますが、私が企業のIRの方と会っのが私からの希望です。

ている限りでは、投資先企業への浸透度が低いと感じています。

円谷：私は議決行使結果の開示について課題認識を持っていま「りそなはこういう考え方で投資するんだ」という差別化要素

す。検証会議での検証後に公表されるため、2カ月後の開示にが企業に伝わって初めて、「じゃあ、
こういうふうに経営を変えてなってしまいます。検証しても行使結果それ自体は変わらないた

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め、6月～7月に開示するか、個別開示が難しければ集計結果だけしていきます。

でも先行開示した方がよいと考えます。主要なアセットマネジメン

土田：私はずっとハードローの世界で研究を続けてきて、ソフト

ト会社として求められる社会的責務を鑑みると、企業に積極的なローの奥深さというものに感銘を受けました。法の不完備を埋め

情報開示を求めるのであれば、機関投資家自身も積極的に情報るというだけではなく、一種の新しい法創造の側面もあるような多開示に取り組む姿勢を見せることが重要だと思います。

様な機能を担っていると思います。実は会社法ではソフトローの

馬場：決して自画自賛ではないのですが、現状の運営にあまり問研究はその重要性に比べるとあまり進んでおらず、拠って立つ精

題ないと思っています。議事録を見返しても会議体というユニ神と背後にある会社法的な物の考え方や証券市場の考え方を

バースの中で異なる意見が積極的に出ており、本当に白熱した議含めたトータルでのソフトローの位置付けについては、あまりまと論が行われています。形式主義ではなく、多様な意見が担保されめられていません。ゆくゆくはそうしたことをきちんとまとめて皆さている会議体ですので、今後も建設的な議論が交わされていくこんに提示していきたいと思います。今はそれができる幸運な環境とと思います。

にあり、ここで得た経験を社会にきちんと還元していきます。
馬場：我々が様々な形で議論しているテーマは、社会・経済活動

ますます重要性が高まるアセットマネジメント、の中で極めて重要なものばかりです。個別の企業経営ということ社会にとっても大きなアセットになることを期待だけではなく、資本市場や金融システム全体から見ても、
アセット

円谷：責任投資やスチュワードシップ活動に関して、内部でしっかます。今後さらに実力を高めていくことが重要になるわけですが、

マネジメントは今後ますます重要性が高まる領域であろうと思いり客観的な検証を行っているということを、学生や社会に向けて

その1つの機能として、
この検証会議が、
りそなアセットマネジメン

もっと発信していきます。IRや資本市場が一部の限られた人間だ

トの大きなサポート役になる存在でありたいと思っています。
りそけの世界ではないことを広くメディアや大学授業などで伝えていくなアセットマネジメントの活動が、社会にとっても大きなアセットにことが一つの私の社会的な役割であると考えており、それを継続なっていくことを期待しています。

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Chapter4

パッシブ運用におけるスチュワードシップ活 動
S te w a r d shi p a ct i v i t i es i n p a s s i v e m an ag em en t

・持続可能な社会に対する責任を認識し、社会全体のESG課題の解決に向けたエンゲージメントを実践する
・長期投資家としてユニバーサルオーナーシップを支援し、責任ある投資家としての役割を果たす
責任投資部では、上記ビジョンを実現するために「責任投資にかかる基本方針」に基づき、投資先企業との対話・エンゲージ
メント、議決権行使を行っています。
長期投資家としてのスチュワードシップ活動とはどのようなものか、
また、
当社の強みが活きるパッシブ運用におけるエンゲージ
メントとはどのようなものか、長 年の経 験とステークホルダーとの議 論を通して生まれたのが 現 在のパッシブ 運 用のスチュワードシップ活動です。その全体像および具体的アプローチ、活動内容についてご紹介します。

▪パッシブ運用のスチュワードシップ活動における基本的な考え方◦スチュワードシップ活動にかかる運用会社への期待にりそなとしてどのように応えるか。

課 題 認 識◦当社の強みを活かし、パッシブ運用における超長期の目線に適合するエンゲージメントはどのようなものか。

当社が目指すパッシブ運用のスチュワードシップ活動

目 標

株式市場全体の引き上げ～効率性・継続性
ユニバーサルオーナーとしてグローバルイシュー、
ローカルイシューを設定

パ ス

エンゲージメントを実施
適切な議決権行使▪パッシブ運用の対話・エンゲージメント
ESGの側面から企業の持続可能性を評価、改善を促すアプローチをプロセスの中心に据えつつ、適切な課題設定のもとでエンゲージメントを行い、株式市場全体の引き上げを図っていく。

パッシブ運用における視点

1

48

・長期保有を前提とした社会全体のESG課題の解決（リスク低減、ディスカウントの是正）に向けた
エンゲージメント・グローバルイシューに対するエンゲージメント
・投資先企業数が多岐にわたる中、
エンゲージメントの効果を最大限にするテーマ、対象先の選定

長期投資家としての視点
（重要性）

2

・グローバルイシュー、ローカルイシューへの対応
・温室効果ガス、サプライチェーンマネジメント、
取締役会構成等

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企業変化の可能性の視点（実効性）
・気づき → 開示 → 対話 → モニタリング
・他の投資家との連携（協働エンゲージメント）

Chapter

Chapter

12

Chapter

Chapter3

Chapter4

Chapter5

Chapter

6

Chapter78

パッシブ・エンゲージメントの全体像
責任投資にかかる基本方針
持続可能な社会システムの構築

1

投資先企業の企業価値向上

責任投資のフロントランナーとしてのこれまでの知見・ネットワークから得られる情報
インプット

社外有識者の知見、海外アセットオーナー、NGO等との意見交換
協働エンゲージメントを通じてグローバルネットワークから得られる情報の最大限の活用

マテリアリティ（重要課題）の特定①グローバル／ローカルイシューの設定
E
（環境）

S
（社会）

G
（ガバナンス）

D（情報開示）

内外資産一体・同一目線（内外資産一体）

プロセス

責任投資部
の活動計画

2

トップダウン
アプローチ

ボトムアップアプローチ②活動テーマの設定「 気 候 変 動に関する機 会とリスクの「ガバナンスの向上」

対応の開示」「腐敗防止対策促進」「サステナブルなパーム油の調達」「非財務情報の開示」③エンゲージメントパスの選定
資産別、テーマに沿ったエンゲージメント手法
（直接、
協働、
指数）
対象企業の選定：定量、定性

PDCA サイクル

エンゲージメントパス

議決権行使

3
協働エンゲージメント

インハウス・エンゲージメント

指数エンゲージメント

投資先企業
活動評価

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49

Chapter4

パッシブ運用におけるスチュワードシップ活 動

パッシブ・エンゲージメントにおける3つの独自性

プラス

責任投資部では、ネットワーク、
トップダウンアプローチ、+協働の3つの独自性を持って、低コストと実効性を両立したパッシブ・エンゲージメントを行っています。

1

2

ネットワーク
情報収集の実効性・効率性

13

トップダウン
アプローチ

プラス

+協働

エンゲージメント活動の実効性・効率性

によるテーマ・
対象企業の選定

ネットワーク（情報収集の実効性・効率性）
ステークホルダーダイアログ
責任投資の先駆者として培ってきたネット
ワークを活用し、有識者、NGO、政府関係者、有識者

コーポレートガバナンスやESGの取り組みを推進していくにあたり大 学 教 授をはじめ、有 識 者との定 期 的な情 報
収集・意見交換を行っています。

NGO

CSRレビューフォーラムを通じ、NGOの方々や国内外の有識者とともに研鑽・啓発に努めています。

海外長期投資家、労働組合、各種団体、ユース
世代と積極的に交流し、先進的知見を収集しています。

環境省21世紀金融行動原則では、運用・証券・投資銀行
業 務WG共 同 座 長・運 営 委 員を務める他、経 済 産 業 省
政府関係者「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会」
委員を務めています。

有識者
ユース
世代

NGO

りそな

各種
団体
労働
組合

政府
関係者

海外
長期投資家

海外
長期投資家

協働エンゲージメントや個別トピックスについて、海外投資家との連携を行っています。

労働組合

連合総合生活開発研究所「『良い会社』であることの情報
開示と労働者の立場からの責任投資原則促進に関する調査研究委員会」の委員を務めています。

各種団体

PRI Japanワーキンググループでは、2008年に署名機関としてPRI Japanネットワーク立ち上げ時より積極的に参画しており、アドバイザリーコミッティメンバーを務めています。

ユース世代

CSRレビューフォーラムにユース世代の活動家を招いて意見交換会を行いました。

将来世代を担うユース世代との対話
当社のパーパスは「将来世代に対しても豊かさ、幸せを提供できる運用会社」
であり、重要なステークホルダーとしてユース世代を加えダイアログを実施しました。
定期的に開催しているNGO・有識者との意見交換会であるCSR
レビューフォーラムにメディア、
ユース世代のオピニオンリーダーの方々を招き、
当社の若手社員も交えて意見交換を行いました。
多種多様なステークホルダーとの対話の重要性を実感するとともに、ユース世代の方に当社の活動内容について知っていただ
くことで新たな活動のアイデアに繋がり、双方にとって有意義な時間となりました。

50

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Chapter

Chapter122Chapter

Chapter

34Chapter

Chapter

56Chapter

Chapter

78

トップダウンアプローチによるテーマ・対象企業の選定
企業の持続可能性を高めるうえで、環境・社会・労働・腐敗防止など普遍的原則を企業の長期戦略に組み込む必要が高まっています。パッシブ・エンゲージメントとして外部性の観点からトップダウンによるESG
課題へのアプローチを行っています。
パリ協定等の「あるべき未来」からバックキャストして、トップダウン
具体的には、SDGsやグローバルコンパクト、アプローチによるテーマの絞り込み、企業の持続性をサポートしています。

STEP 1

あるべき未来からバックキャスト
長期的なグローバル課題

未踏の経済システム「未来のあるべき経済システム像」
インクルーシブな社会経済
サステナブルな環境
パリ協定

企業文化、企業のパーパス

STEP 2

国連ビジネスと人権に関する指導原則
OECD多国籍企業行動指針

テーマの絞り込み・フォーカス

インプット

活動計画

責任投資第一人者とのパイプ
ステークホルダーダイアログ

エンゲージメントアジェンダ（グローバルイシュー）とKPI

グローバルな知見へのコンタクト

STEP 3

独自の視点で対象企業を選定
重要テーマとの関連性
影響度
etc.

投資先企業が多岐にわたる中、エンゲージメントの効果を最大限にする
対象先を選定し、計画的にエンゲージ
メントを実行します。

上記に基づいてエンゲージメント方針を策定しています。
従来から取り組んでいる気候変動にかかる情報開示、Climate Action 100+、
パーム油や食を中心としたサ
プライチェーン、海 洋 プラスチック問 題、リスクマネジメント、コーポレートガ バナンスの 向 上、腐 敗防止、強制労働問題、非財務情報開示、
ダイバーシティに加えて、2020年からは、
コロナ禍における人的資本管理のエンゲージメントも行っています。
次ページにESG＋Dのテーマごとにそれぞれのアプローチを一覧にしています。

R e son a A sse t M a n a ge m e n t

ST E WA R D SH I P R E P OR T

2021 / 2022

51

Chapter4

パッシブ運用におけるスチュワードシップ活 動

課題設定
気候変動

TCFDに即した機会とリスクの情報開示

自動車、鉄鋼、化学、電力等の高リスク業種企業に対し、TCFDガイドラインや気候変動情報
開示ガイダンス（Investor Expectation）に沿った情報開示を要請

Climate Action 100+/AIGCC AUEPへの参画

PRIと世界機関投資家団体（IIGCC
（欧）
、INCR
（米）
、IGCC
（豪）
、AIGCC（アジア））
が企業の気候変動への取り組みを支援する5カ年活動。世界の大手企業160社（日本企業10社）に気候変動リスク（パリ協定）
へのコミットメント、体制、開示を働きかける

CDP Non-Disclosure Campaign/Science-Based Targets Campaign

（環境）

E

CDPの質問書への回答を通じ環境情報の開示を求めるエンゲージメント
SBTi（Science Based Targetsイニシアティブ）
への対応を求めるエンゲージメント

プラスチック（循環経済）Plastic Investor Working Group

Reuse、Reduce、Recycleという観点から各社の循環経済に係る開示と目標設定を奨励する
エンゲージメントWG

サステナブルなパーム油の調達

パーム油問題のサプライチェーンに関わる投資先基調に「持続可能なパーム油」の調達に対する取り組みの理解と方針策定のサポート

PRI Sustainable Commodities Practitioners WG（環境） （社会）E（社会）グローバル／ローカルイシュー

S

S

森林破壊をシステミック・リスクとして認識し、事例を共有、企業への要望事項や、リスクの評価基準、実践的な対応をテクニカル・エキスパートと協働して調整を行う
ワーキング・グループ

Phase 2 for Satellite-Based Engagement

蘭運用会社でPRI署名機関のActiamが立ち上げた協働エンゲージメント
Actiamが提携しているSatelligenceが提供するデータを用いた森林破壊を食い止めるための協働エンゲージメント。対象企業は約30社

Global Investor Engagement on Meat Sourcing

FAIRRとCeresの共同主導により、レストラン、
ファスト・フード大手６社に畜産物のサプライチェーンにおける気候変動と水リスクの軽減を求めるエンゲージメント

Sustainable Protein Supply Chains

畜産タンパク質製品の植物・代替タンパク質製品への移行に対する企業の情報開示を促す

KnowTheChain Benchmarksを利用したアパレル&フットウェア企業へのエンゲージメント

KnowTheChainに採用されている企業（43社）への、強制労働に関するリスクへの対応改善「サプライチェーン上での責任ある雇用に関する宣言」
への署名を奨励AAFA（注1）-FLAのPRI Pandemic Resilient 50 コロナ禍における人的資本管理にかかるワーキング・グループ

コロナ禍において取締役の説明責任、人材管理、長期的な価値創造と財務政策の整合性の観点から対話を実施するエンゲージメント（ガバナンス）G（情報開示）

D

コーポレートガバナンスの向上

執行と監督の分離、取締役会の高い独立性、株主に対する平等な権利保障、少数株主の権利保障、会計の信頼性を中心にエンゲージメントを継続する

腐敗防止対策促進

GCNJ公表「贈賄防止アセスメントツール」などを活用し、重点業種（建設、商社、金融）およびグローバル企業を中心に対応を進める

30%Club Japan/UK Investor Group（ダイバーシティ）

アセットオーナー、
アセットマネージャーから成るグループ。投資先企業との建設的な対話を行い、トッ
プ層におけるジェンダーダイバーシティの重要性を共有し、その実現への協力を目的としている

非財務情報開示の充実 【非公表企業】

非財務情報の重要性、ESGの考え方、対話の重要性についてアウェアネス
（気づき）
を与える

統合報告

企業への明確かつ簡潔な情報開示の奨励、サポート
国際統合報告書評議会（IIRC）の協働声明へ賛同表明

非財務情報開示の充実 【先進的企業】

企業に対し、投資家が求める「マテリアリティ」
への認識を促進し、取り組みの実効性を付与
また、開示も進めることで透明性の向上や対話を促進し、日本企業の長期的な企業価値向上を目指す（注1）
AAFA：アメリカン・アパレル・フットウェア協会

52

Resona Asset Management

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2021 / 2022

Chapter

Chapter132Chapter

Chapter3

Chapter

45Chapter

Chapter

67Chapter8

プラス＋協働：エンゲージメント活動の実効性・効率性
責任投資部による直接エンゲージメントを主体としつつ、複数のパス（協働エンゲージメント、指数エンゲージ
メント）も活用することで、より実効的・効率的なスチュワードシップ活動を行っています。

協働エンゲージメント — 国内企業 向け
2017年10月より、「一般社団法人機関投資家協働対話
フォーラム」
が主宰する「機関投資家協働対話プログラム」▪一般社団法人機関投資家協働対話フォーラムに参画しています。
「 一般社団法人機関投資家協働対話
フォーラム」
は機関投資家の適切なスチュワードシップ活動に資するよう、
機関投資家が協働で行う企業との建設的な◦参 加機関投資家：企業年金連合会、当社を含む運用会社6社「目的を持った対話」（協働エンゲージメント）を支援する目的で設立された一般社団法人です。​

機関
投資家「機関投資家協働対話プログラム」
で行う協働対話は、

機関
投資家

短期的な株主利益の追求が目的ではなく、企業の長期的な企業価値の向上と持続的成長に資することを目的とし機関投資家ています。本年度もエンゲージメントアジェンダを設定の

機関投資家
協働対話
プログラム
ミーティング等を主催

参加機関投資家間で
事前協議

上場企業

アジェンダの設定・共通見解のまとめ

上場企業

共通見解レターを対話対象企業へ送付

上場企業

うえ、対象企業にレターを送付し、担当役員や担当部門長と直接対話するミーティングを実施しています。​

参加機関投資家
複数隣席のもと、対話対象企業とミーティング実施▪「機関投資家協働対話プログラム」のエンゲージメントアジェンダ
ガバナンス

テーマ

目標

マテリアリティ/
非財務情報の開示

事業の持続性のためのESG課題への取り組み投資家が求めるマテリアリティへの認識の促進、取り組み充実、開示充実

不祥事対応

不祥事発生企業における情報開示と社外役員の協働対話

不祥事発生企業の情報開示と社外役員による風土・ガバナンス改革支援（高反対比率）
株主総会​

株主総会で相当数の反対票が投じられた議案の原因分析と対応

株主総会で高反対率のあった経営トップ選任議案の要因分析と課題認識

買収防衛策

資本市場の評価を下げるリスクを踏まえた買収防衛策の必要性の開示

買収防衛策継続の必要性検討を通じた経営課題認識

政策保有株式政策保有を行っている企業に対する協働
エンゲージメント

政策保有株式の保有目的と方針に関する明確な開示と、その対応に関するガバナンス向上の奨励

親子上場

親子上場をしている企業のガバナンス
体制について協働エンゲージメント

親子上場をしている企業に対する、ガバナンスの保全、情報開示、説明責
任の強化を奨励2020年11月～2021年11月のりそなの主な対外活動
30％Club

Japanインベスターグループボードメンバー兼ベストプラクティスサブグループリーダー

経済産業省・環境省「サーキュラー・エコノミーおよびプラスチック資源循環ファイナンス研究会」
委員

ジャパンＳＤＧｓアクション推進協議会

監事

金融庁・GSG国内諮問委員会共催「インパクト投資に関する勉強会」
委員

農林水産省
農林水産省

「生物多様性戦略検討会」
委員「フードサプライチェーンにおける脱炭素化の実践とその可視化のあり方等検討会」
委員

環境省「ESGファイナンス・アワード・ジャパン環境サステナブル企業部門選定委員会」
委員

連合総研

「『良い会社』であることの情報開示と労働者の立場からの責任投資原則促進に関する調査研究委員会」
委員

環境省「生物多様性民間参画ガイドラインの改訂に関する検討会」
委員

経済産業省
内閣府
経済産業省
環境省
農林水産省

「サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会」
委員「知財投資・活用戦略の有効な開示およびガバナンスに関する検討会」
委員「市場形成力の評価方法と能力開発に関する研究会」
委員「温対法改正を踏まえた温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度検討会」
委員「食品産業とESG投資に関する検討会」
委員

2025年日本国際博覧会協会 「持続可能性有識者委員会」
委員
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2021 / 2022

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Chapter4

パッシブ運用におけるスチュワードシップ活 動

指数エンゲージメント
MSCIガバナンスクオリティ指数やESG指数をベンチマークとしたパッシブ運用を行うことにより、企業のESG
情報開示のさらなる充実に向け、投資を通じて働きかけています。

協働エンゲージメント — 海外企業 向け
当社では、海外企業に対するエンゲージメント活動として、
このような責任投資の先駆者として培ってきたネット
ワークのもと、2021年度も引き続き主にPRIなどのプラットフォームを活用した協働エンゲージメント等に参加しています。

E▪参画中の各プラットフォームの活動領域

DSG▪参加中の協働エンゲージメント
PRI主導エンゲージメント
Global investor Engagement
on Meat Sourcing

Global investor engagement on
Sustainable Protein Supply Chains

Sustainable Commodities
Practitioners Group

Climate Action 100+/☆AUEP（注1）

Apparel & Footwear
Engagement using the KTC（注2）BM

Pandemic Resilient 50 (COVID-19)
Palm (Palm, ASEAN Banks)☆IAST APAC（注3）

CDP Non-Disclosure Campaign
CDP Science-Based Targets Campaign
CDP Forest Champions☆Actiam Satellite-Based Engagement
Plastic Engagement Group（注4）

30% Club JP IG
30% Club UK IG☆：新規協働エンゲージメント☆Access to Nutrition Initiative（注1）
AUEP: Asian Utilities Engagement Program（注2）
KTC: KnowTheChain（注3）
IAST APAC: Investors Against Slavery and Trafficking APAC Collaborative Engagement（注4）
Achmea IM, Actiam: オランダの運用会社でPRIの署名機関、
プラスチックのエンゲージメント・グループの取り纏めを行っている

54

Resona Asset Management

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Chapter

Chapter

1

Chapter23Chapter4

Chapter5

Chapter

6

Chapter

Chapter

78▪参画中の海外プラットフォーム
プラットフォーム​PRI：Principles for
Responsible Investment​
CDP
AIGCC：The Asia Investor
Group on Climate Change

概要​

参画時期

国連が2005年に公表し、機関投資家等が投資意思決定プロセスに投資先の環境、社会、ガバ
ナンス課題への取り組みを反映することを署名した投資原則

2008年3月

世界の大手企業（日本企業は500社が対象）に対し、温室効果ガスの排出量や削減の取り組み等の開示を求めるレターを、趣旨に賛同する機関投資家の連名で送付し、環境問題への取り組みを促す活動

2017年4月

2016年9月、シンガポールでGlobal Investor Coalition（GIC）の一部門として設立。気候変動と低炭素投資に関連するリスクと機会について、アジアのアセットオーナーと金融機関の間で認識を高めるためのイニシアチブ

2020年5月

FAIRR： Farm Animal
Investment Risk & Return

英コラーキャピタルのジェレミー・コラー創業者が2015年に発足した投資家の食品産業の関連イニシアチブ。集約的な投資家ネットワークであり、食品や水産業の生産過程で引き起こされるESGのリスクと機会の重要性を発信する

2020年1月

BSR：Business forSocial Responsibility

1992年設立、本社はサンフランシスコ。アジア、ヨーロッパ、北米の拠点から、コンサルティング、リサーチ、クロスセク
ター・コラボレーションなどを通じて、持続可能なビジネス戦略とソリューションの開発に取り組んでいる非営利団体

2019年11月

ACGA：Asian Corporate
Governance Association

1999年、香港で設立。20年間にわたり、独立した研究、擁護、教育を通じて、アジアにおけるCGの規制と実践の体系的な改善を促進に取り組む

2020年5月

ICGN： International Corporate 1995年にワシントンDCで設立。コーポレート・ガバナンス（CG）の課題に関わる情報や見解をグローバルに交換
Governance Networkできる場であり、ガバナンス基準やガイドラインを設定し、CGの実践を遂行するために支援・助言を行う機関

2020年4月

30% Club UK Investor Group2010年英国にて設立。スチュワードシップに基づき、株主利益の最大化を目的に、投資先企業に対して取締役会の多様性を働きかけるアセットオーナーとアセットマネージャーからなるWG

2019年12月☆TNFD Forum

2021年6月発足。自然環境のリスク管理や情報開示の枠組み開発と、資金提供の流れを自然環境にポジティブなインパクトをもたらすものへと変化させる支援をミッションとするイニシアチブ

2021年11月

IIRC：International Integrated
Reporting Council

国際統合報告評議会

2018年6月▪参加中の海外エンゲージメント
ESG分類​

参画時期​

PRI

活動プラットフォーム​
Climate Action 100+

気候変動

2018年5月

CDP

CDP Non-Disclosure Campaign

気候変動

2020年4月

CDP

CDP SBT Campaign

気候変動

2020年9月

環境/森林破壊2021年7月（2017年9月）

環境/森林破壊2021年7月（2018年10月）

環境/森林破壊​2020年8月

PRI (Ceres)
PRI

エンゲージメント名​☆Sustainable Commodities Practitioners Group（旧 IISF：Investor Initiative for Sustainable Forests）☆Sustainable Commodities Practitioners Group（旧Sustainable Palm & Soy）

Achmea IM/Actiam

Plastic Engagement Working GroupFAIRR-Ceres

Global investor engagement on Meat Sourcing

食の安全/気候変動

2019年12月

FAIRR

Global investor engagement on Sustainable protein supply chains

食の安全/気候変動

2020年1月

PRI

Pandemic Resilient 50 Investor Working GroupPRI-ICCR

Apparel & Footwear Engagement using the KTC BM

30% Club UK

30% Club UK Investor Group☆ActiamZero Deforestation Engagement -Phase 2☆IAST APAC

Investors Against Slavery and Trafficking APAC Collaborative Engagement☆AIGCCAsian Utilities Engagement Program（AUEP）☆ATNI

Access to Nutrition Initiative

COVID-19

2020年8月

人権/労働慣行/サプライチェーン

2019年4月

ガバナンス/情報開示2019年12月

環境/森林破壊2021年2月

人権/労働慣行/サプライチェーン

2021年3月

気候変動

2021年4月

栄養

2021年6月▪署名済みの投資家声明
活動プラットフォーム​

ESG分類​

参画時期​

PRI Just Transition on Climate Change

気候変動

2018年11月

PRI/CA100+

Investor Expectations on Climate Change for Airlines and Aerospace Companies

気候変動

2019年12月

FAIRR

Global Investor Statement on Antibiotics Stewardship

食の安全2018年10月

KTC/ICCR/PRI

Investor Statement on Coronavirus Response

COVID-19

2020年5月

PRI

UNGP Reporting Framework Investor Initiative

人権/労働慣行/サプライチェーン

2016年10月

INVESTOR EXPECTATIONS ON LABOUR PRACTICES IN AGRICULTURAL SUPPLY CHAINS

人権/労働慣行/サプライチェーン

2018年2月

人権/労働慣行/サプライチェーン

2019年5月

ガバナンス/情報開示2018年6月

PRI

PRI
KTC/PRI-ICCR
IIRC

ステートメント名​

KnowTheChain Investor Statement Investor Expectation on
Addressing Forced labor in Global Supply Chains
国際統合報告評議会☆FfB Pledge

Finance for Biodiversity Pledge☆Investor Agenda

環境/生物多様性

2021年5月

The Investor Agenda for Government Action on the Climate Crisis in 2021

気候変動

2021年5月☆PRI

Public Comment to the SEC on CLIMATE CHANGE DISCLOSURE

気候変動/情報開示

2021年6月☆FAIRR

Where's the beef?

気候変動/環境

2021年10月☆：新規分

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2021 / 2022

55

Chapter4

パッシブ運用におけるスチュワードシップ活 動

2021年度のエンゲージメント計画
投資先企業の中長期的な企業価値の実現と社会課題の解決の両立に積極的に関わり、持続可能な社会の実現を目指していきます。

今後の対話・エンゲージメント計画（2021年7月～2022年6月）
今後も、株式パッシブ運用と株式アクティブ運用、債券アクティブ運用でのエンゲージメントを継続すると同時に、部署間の連携をより強めていき、
レベル向上を目指します。
また、国内外企業向けの協働エンゲージメントも継続して行っていく計画です。

株式
パッシブ 運用（Chapter 4）

株式アクティブ 運用
（Chapter 5）債券
アクティブ 運用
（Chapter 6）

従来からの対話・エンゲージメント課題に加え、取締役会における独立社外取締役比率や女性取締役比率のさらなる向上をテーマとしたエンゲージメントを行う計画です。
また、環境問題関連・社会問題関連をテーマとしたエンゲージメントでは、引き続きパーム油問題、海洋
プラスチック問題等のテーマを継続すると同時に、新たなテーマ設定の準備も行う予定です。
各ストラテジーが長年培ってきた付加価値の源泉を通じて、長期の企業価値拡大に効果的に結びつく非財務要因をテーマに設け、引き続き経営陣を中心とした投資先企業と対話を強化・継続すると同時に、対話の質の向上も目指します。

引き続き当該発行体企業の潜在的なリスク認識のために中長期的なESG課題での対話・エンゲージメントを強化していく計画です。

国内外企業向けの協働エンゲージメントでは、引き続きPRIや「機関投資家協働対話プロ
グラム」などのプラットフォームを活用した協働エンゲージメント等に参加していく計画です。

責任投資部の様子

56

Resona Asset Management

S TEWA RDSH IP REPOR T

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Chapter

1

Chapter2

Chapter

Chapter

34Chapter5

Chapter

6

Chapter

7

Chapter

8

2021年度のエンゲージメントアジェンダ
気 候 変 動 ／脱炭素・Net Zero Asset Managers Allianceへの参加を検討、Climate Action 100+、AIGCCのAsian
Utilities Engagement Program（AUEP）
継続
投資家に対してもポートフォリオの気候変動への対応や戦略の開示が求められています。
Climate Action 100+、AIGCCのAUEP、CDPなど、企業とのエンゲージメントを継続するなかで
Net Zero Asset Managers Allianceへの参加を検討しています。

サステナブル・フード・サプライチェーン／食の持続可能性（ATNI）
・Access to Nutrition Initiative（ATNI）の活動継続
ATNIが実施するアセスメント評価に沿ってグローバルな対象企業約20社にエンゲージメントを行うもの。
・FAIRR協働エンゲージメントの活動継続食肉・乳製品のサプライチェーン・リスクと気候変動・水の安全リスクの軽減のための行動を求めるGlobal Investor Engagement on Meat Sourcing、タンパク質源の多様化による、持続可
能な食料品サプライチェーン形成を促すSustainable Protein Supply Chainsでの対話を継続します。

生物多様性／森林破壊防止
・Finance for Biodiversity Pledge ワーキング・グループ、TNFD Forumへの参加
生物多様性に係る評価体系について様々な検討が重ねられています。
Finance for Biodiversity Pledge賛同に伴う各種ワーキング・グループやTNFD Forumへ参加す
るなかで、情報収集を図りたいと考えています。
・国内では、持続可能なパーム油・木材の調達に係る対話を継続します。
・PRI Sustainable Commodities Practitioners Groupでの情報収集を継続。

労働慣行・人権問題
・Investors Against Slavery and Trafficking APAC、KnowTheChainでのエンゲージメント継続
企業のサプライチェーンに係る労働慣行を把握し、企業の情報開示とリスクの把握を奨励します。

循環経済問題・Plastic Engagement Working Groupの活動継続
プラスチックのリサイクルのエンゲージメント課題はリサイクル→気候変動→森林破壊防止などへ裾野が広がっています。

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Chapter4

パッシブ運用におけるスチュワードシップ活 動

活動テーマ設定・行動計画
2022年度においても、外部不経済性に着目し、グローバルアジェンダ・ローカルアジェンダを中心に内外連携して活動していきます。
ESGD課題についてはそれぞれテーマ別に活動しているように映りますが、それぞれのアジェンダは他のアジェンダにつながっています。表の横軸に縦串を入れ、相互に連関させながら包括的な視点でESGD課題に取り組んでいきます。

2017年度

2018年度

2019年度

2021年度

2020年度Climate Action100+
気候変動に関する
情報開示
低炭素経済へのJust Transition署名（注1）
投資家声明への署名
GISGCC（注2）署名（Investor Agenda（注3））

（環境）

E

2022年度

2021 Investor Agenda
AIGCC
Asian Utilities Engagement Program（注4）

CDP Non-disclosure Campaign
CDP Science-Based Targets Campaign

2012年
CDP署名

海洋プラスチック問題

Achmea IM/Actiam
Plastic Engagement WG
Biodiversity Pledge署名、WG参加を検討（環境） （社会）E

国 内 に てNGOとの協働でパーム油の問題の分
析&エンゲージ
メント開始

S

国内：サステナブルなパーム油の調達（パーム油のサプライチェーン企業）

PRI Sustainable Commodities
Practitioners GroupPRI Sustainable Palm Oil IWG
IISF（PRI/Ceres） Cattle & Soy

Deforestation/Actiam Satellite
Engagement
持続可能な食のサプライチェーン Meat Sourcing
FAIRR(注5)（Sustainable Food Supply Chain）
Sustainable Protein（工場的畜産と耐性菌問題）

（社会）

S

責任ある雇用KTC BM Apparel &footwear IWG
強制労働へのガバナンス

UNGP Reporting
FW署名
農業サプライチェーンの労働慣行 賛同表明（PRI）

COVID-19/PRI Pandemic Resilient 50（注6）Access to Nutrition
Initiative（注7）Investors Against Slavery and Trafficking
APAC Collaborative Engagement（注8）58Resona Asset Management

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2021 / 2022

Chapter

1

Chapter2

2017年度Chapter

3

2018年度Chapter4

Chapter

2019年度5

Chapter

Chapter

6

2020年度7

2021年度Chapter

8

2022年度

腐敗防止対策促進（ガバナンス）

米国、中国企業のガバナンス/ダイバーシティ

G

ガバナンスの向上

・ビジネスモデル
・取締役会構成・資本生産性、政策保有株式、資本コスト

・買収防衛策・情報開示・反社会的行為

30% Club
Investor Group（ダイバーシティ）

30％ club UK Investor Group

IICEF（不祥事対応、高反対比率、買収防衛策、制作保有株式、親子上場）（情報開示）

D

非財務情報開示の充実（ディスクロージャーディスカウント是正）

IICEF（注9）（非財務情報開示の充実）

IIRC協働声明への賛同表明（統合報告）（注1）
Just Transition: パリ協定を実効性のあるものにするために、パリ協定の前文に謳われたもの。脱炭素社会の実現により、失業や労働条件の低下といった社会問
題に総合的な対策を講じる、雇用への配慮の重要性についての理解を深めようとする共同声明
GISGCC：Global Investor Statement to Governments on Climate Change。2019年6月開催のG20大阪サミットを前に、世界各国政府リーダーに対し、（注2）
気候変動を1.5℃に抑える自主的削減目標（NDC）を策定するよう求めた共同声明。参加機関は477の機関投資家、合計運用資産総額は34兆米ドル（注3）（UNEP FI）
、責任投資原則（PRI）、CDP、Global
Investor Agenda:2018年9月に発足した低炭素推進機関投資家イニシアチブ。国連環境計画金融イニシアチブ
Investor Coalition on Climate Change（GIC：IIGCC、AIGCC、IGCC、Ceresの構成4機関）から成っているAUEP：アジア諸国のユーティリティ企業６社を対象企業として、5つの項目のコミットメントを促す協働エンゲージメント
（注4）
（注5）
「Farm Animal Investment Risk and Return」
FAIRR：畜産業関連イニシアチブ（注6）
COVID-19/PRI Pandemic Resilient：米CalSTRSをはじめとする、10社が参加。グローバル企業50社を対象としたエンゲージメント・ワーキング・グループ
ATNI：栄養不良(栄養不足、栄養過多)に伴う労働人口、経済に与えるネガティブインパクトを抑制し、（注7）
リスクと機会を探る（注8）
IAST APAC：企業に事業とサプライチェーンにおける現代奴隷制を特定して対処するいくつかの措置を講じるように求めるもの（注9）
IICEF：一般社団法人 機関投資家協働対話フォーラムR e son a A sse t M a n a ge m e n t

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アジェンダ1

エンゲージメントレポート

サステナブルなパーム油の調達
Sustainable palm oil
私たちは、2017年8月から、環境問題関連、社会問題関連にかかる「持続可能なパーム油」の調達をテーマとしたエンゲージメントを開始しています。
パーム油は世界で一番使用されている植物油であり、多くの食品、洗剤などの 家 庭 用 品、化 粧 品 の 原 料として使 用されています。その一方で、主要生産国であるマレーシアやインドネシアにおいて、パーム農©WWFジャパン

園開発に伴う森林破壊、児童労働や強制労働、先住民との軋轢等の問題をはらむ植物油でもあります。

パーム油を原料とした製品を取り扱う企業、
つまりパーム油のサプライチェーンに関わる企業は日本にも数多く存在しますが、欧米の企業に比べると、
パーム油問題への対応状況はまだ改善の余地が大きいと考えています。
責任投資部では、パーム油のサプライチェーンに関わる投資先企業を対象に「持続可能なパーム油」の調達に対する取り組みの理解と方針策定をサポートしています。

パーム油（パーム核油）使用品

インスタント麺 チョコレート菓子

マーガリン

アイスクリーム

冷凍食品

粉ミルク

洗剤・化粧品

サプライチェーンとエンゲージメント方針◦パーム油については、
サプライチェーンの川上～川下で多数の企業が存在します。
◦エンゲージメント方針については、
サプライチェーン各層で設定します。

エンゲージメント方針
アセアン地域銀行
融資

リスク
管理

・MSCI-ACWI指数に採用されている大手7社に対して、NDPE原則（注1）（森林破壊なし、泥炭地開発なし、搾取なし）に向けた取組状況の開示を求める。

パーム農園運営企業
川上（注1）
NDPE原則 No Deforestation, No Peat, No Exploitation（森林破壊なし、泥炭地開発なし、搾取なし）

搾油・一次精製企業

サプライチェーン

・RSPO認証パーム油の使用拡大に対する課題を共有するとともに、系列小売企業とのパーム油問題に関する連携を求める。
・パ ーム油発電向けの原料調達事業に関するリスクを共有する。

総合商社 5社

製油・化学企業 6社
食品製造企業 21社

・パ ーム油のサプライチェーン上にある企 業のESGリスクの情 報 開 示
体制や管理体制を改善する。

トイレタリー製造企業 10社

川下

小売・外食・サービス企業 19社

・RSPOに加盟している企業に現状の取組状況を確認する。RSPO認証パー
ム油拡大への課題を理解する。
・先 進 的な企 業の取り組みを理 解し、これから対 応を行うべき企 業と課題を共有する。
・の調達に対する取り組みを理解し、プラン策定をサ「持続可能なパーム油」

ポートする。
・小売企業から川上の食品製造企業への働きかけをサポートする。

消費者

60

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2021 / 2022

エンゲージメントプロセス
サプライチェーン全体を通じて、環境問題、労働問題、人権問題などへのリスク対応を行う、CSR調達という考え方が一般的になってきています。
まずは、パーム油が森林破壊や児童労働、強制労働などのサプライチェーンリスクにつながっていることを理解していただ
いたうえで、自社取扱製品にどれほどパーム油やパーム油由来の原料が使用されているかの確認を行っていただくことからエンゲージ
メントを始めています。その後、RSPO認証パーム油の使用を推奨し、持続可能な調達方針の公開、
トレーサビリティの確保を求めます。
最終的には、NDPE原則の目標を開示していただくことを目指しています。
以下は、エンゲージメントプロセスとエンゲージメント対象企業61社の進捗を表したものです。
スタート

プロセス①

プロセス②

プロセス③

プロセス④

プロセス⑤

パーム油には森林破壊や人権問題のリスクがあることを認識

パーム油を原 料とした自社製品の認識

パーム油にかかる原 料
サプライヤーの特定RSPO認証制度の理解

パーム油にかかる原料
サプライヤーにトレーサ
ビリティを要求

54/54

48/54

44/54

54/54

18/54

61/61

53/61

46/61

60/61

20/61

ゴール

プロセス⑥

プロセス⑦

プロセス⑧

プロセス⑨

パーム油のトレーサビリ
ティがどこまで確保されているか理解パ ーム 油 等 に 関 する
持続可能な調達方針の開示

RSPO認 証 パ ーム 油 の購入

RSPO認 証 パ ーム 油 の調達目標と実績の開示

10/54

35/54

37/54

19/54

12/61

36/61

41/61

28/61

プロセス⑩
パーム油等の調達方針に
森林破壊なし、泥炭地開発
なし、搾取なし等の盛り込み

6/54

11/61

（注1）
パーム油だけではなくCSR調達方針等も含んでいます（注2）
もしくはホームページや統合報告書、CSR報告書等で確認。
りそなアセットマネジメント調べ。2021年6月までにエンゲージメントを行った企業に対して、訪問時、は2020年度、は2021年度実績です

2020年7月から2021年6月までの1年間に、エンゲージメント対象企業61社のうち4社が新たにRSPOに加盟しました。

【RSPOとは】

RSPO 加盟の日本企業数
300■ 加盟企業数■ 累計企業数
273

250

235

が中心となり2004年に
「持続可能

178

なパ ーム油 のため の 円 卓 会 議

150（RSPO）」
が設立されました。その目的は、世界的に信頼される認

117

50

0

の高まりに応え、WWF（ 世界自然保護基金）
を含む7つの関係団体

200

100

環境への影響に配慮した持続可能なパーム油を求める世界的な声

76
49
36
28
25
27
22
8 10 1210
7
8
8 13
3
3
22 13 36 1
2
2
1
0

41

証基準の策定とステークホルダー（関係者）の参加を通じ、持続可能なパーム油の生産と利用を促進することにあります。RSPO
は非営利組織であり、パーム油産業をめぐる7つのセクターの関

61 57
38

係者
（パーム油生産業、搾油・貿易業、消費者製品製造業、小売業、銀行･投資会社、環境NGO、社会･開発系NGO）の協力のも2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

（2021年10月末現在）とで運営されています。

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アジェンダ2

エンゲージメントレポート「食」の持続性（サステナブル・フード・サプライチェーン）
Sustainable food supply chain

2021年６月より「Access to Nutrition Initiative（ATNI）」の協働エンゲージメントに参加しています。ATNIが実施するアセスメント評価に沿ってグローバルな対象企業約20社にエンゲージメントを行うものです。
栄養不良（栄養不足、栄養過多）に伴う労働人口、経済に与えるネガティブインパクトを抑制し、リスクと機会を探るものです。

りそなのアクション
グローバル企業へのエンゲージメント
2021年9月～ 20のグローバル企業に対してエンゲージメントを開始。
2021年6月  Access to Nutrition Initiativeに参加
企業の栄養に関連したコミットメントや方針、実践や開示を7つのカテゴリーに亘って評価。その中には商品プロファイルの評価および母乳代用品補完食品に関するマーケティング・インデックスも含まれます。
アセスメント評価

協働エンゲージメント

栄養、食、健康に関する投資家からのお願い• ガバナンス• 戦略• ロビイング
• 透明性

投資先企業

アセスメントの結果を活用し、具体的な要望を洗い出し、
エンゲージメントを実施。

東京栄養サミット2021
2021年12月7日～8日に開催された「東京栄養サミット2021
（N4G）
」
において、
りそな
アセットマネジメントの西岡明彦社長が署名投資家を代表して「N4G投資家宣言」
を発表、講演しました。

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FAIRRプラットフォームの畜産物のサプライチェーン・リスクの軽減、またそれによる気候変動・水の安全に関するエンゲージメントに参加しました。

2019年12月 Meat sourcing エンゲージメントに参加
ファスト・フード企業大手６社に対し、食肉と乳製品のサプライチェーンにおける気候と水のリスクを軽減するため、緊急に行動するよう求めるエンゲージメント。
協働
エンゲージメント

取締役会でのタンパク質サプライチェーン・リスクに関する統制◦企業のサステナビリティ担当者の能力開発◦情報開示フレームワークの選択◦主要サプライヤーに対する環境への対応◦気候変動と水に関するSBT（注1）の設定

レストラン、
ファスト・フード大手６社に奨励2020年1月 Sustainable Protein Supply Chainsに参加
食品会社に対し、動物性タンパク質への過度な依存から、タンパク源の多様化により、持続可能な食料品のサプライチェーン形成を促すエンゲージメント。
協働
エンゲージメント

食品サプライチェーン関連企業
25社に促進1.5℃シナリオ（注2）に沿った畜産タンパク質製品の植物・代替タンパク質製品への移行に対する企業の情報開示を促す。
事

豪州の小売りチェーンとの対話

例

マテリアリティと戦略に係る評価が改善

マテリアリティ・スコア

■ 2020 ■ 2021◦‌マテリアリティ・スコアの上昇は、新規の戦略が、製品ポートフォリオの移行を意図していると評価されたため。
◦‌TCFDのシナリオ分析の実施も評価された。

ストラテジー・スコア

従来の家畜・家禽によるタンパク質調達
O₂

Tracking &Reporting

植物性タンパク質

GHGに大規模に土地・水資源を使用

Product
Portfolio

代替タンパク質による調達

CO₂・CH₄ 畜産牛の呼気も持続可能なタンパク質への移行

O₂

GHG（温室効果ガス）を吸収し、酸素を放出する
森を拓き牧草地にStrategy

Consumer
Engagement◦‌‌スコープ3の目標が2020年にSBTiで承認されたことで、ストラテジー・スコアが上昇した。
◦‌前年は、スコープ3の目標設定の意思表示をしていなかった。

CO₂

Materiality

加工・処理でもGHG排出

CO₂

昆虫による動物性タンパク質

O₂
CO₂

植物性たんぱく質は、
生産過程でのGHG排出量が少ない

栄 養 価 が 高く、少 な い 天 然
資源・土地で生成が可能（注1）
Science Based Targetsの略称。パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に抑え、また1.5℃までに抑えることを目指すもの）
が求める水準と整合した、5年～15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標（注2）
パリ協定における「1.5℃に抑える努力の追求」の言及、それを受けたIPCC（気候変動に関する政府間パネル）
による、平均気温の上昇を産業革命以前より1.5℃高い水準に制限するためのシナリオ

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アジェンダエンゲージメントレポート

3

生物多様性
Biodiversity

私たちは生物多様性から多くの富を享受してきた…

受粉媒介者と
食の持続性

微生物と
医薬

森林破壊と
新たな伝染病の流行

森林破壊と調整サービス（水資源等）
の変化

2020年

8月

2021年

農林水産省「新農林水産省生物多様性戦略検討会」委員として参画

2月

環境省「生物多様性民間参画ガイドラインの改訂に関する検討会」委員として参画

2021年

蘭運用会社Actiamが主導するZero Deforestation Engagement/Phase 2 に参加

4月•森林破壊を食い止めるための行動とトレーサビリティの強化を求めるエンゲージメント。
•気候変動、生物多様性喪失、森林破壊による財務リスクの観点から投資先企業様に森林破壊ゼロを目指した情報開示を奨励。
•具体的には、サプライヤー・リストの開示や、マレーシアのパーム栽培での関連企業との取引に係る情報開示を奨励。
•ActiamはSatelligenceから森林破壊に関する衛星画像の提供を受けている。サプライヤー・リストを開示している投資先企業とは、
衛星画像データを活用した協働エンゲージメントを展開。
•エンゲージメント対象はグローバルな食品企業や消費財企業20社。
•参加機関は13社、合計運用資産額は２兆ユーロ（約250兆円）。

Finance for Biodiversity Pledgeに
賛同表明

2021年

5月

•第 15回締約国会議（COP 15、2021年10月と2022年春に開催）
で、世界の指導者に生物多様性条約（CBD）に対して生態系の回復力を担保するために、今後10年間で自然の喪失を取り戻す効果的な対策についての合意を求めるもの。

•金 融機関として2024年までにコラボレーションと知識の共有、企業とのエンゲージメント、
インパクト評価の実施、投資ポートフォリオに係る目標設定を行い、情報開示に努めることを宣誓。

2021年

TNFD Forumに参加

12月•2 021年6月発足。G7財務大臣・G20の持続可能な金融ロードマップ、G20・G7の環境・気候担当大臣が承認しているフォーラム。
•参加団体は企業や運用機関250社。

ミッション•組 織が、進化する自然環境のリスクを開示しリスクに対して行動するために、
リスク管理や情報開示に用いる枠組みを開発し提供すること。
•世 界的な資金提供の流れを、自然環境に対するネガティブ・インパクトを持つものからポジティブ・インパクトを持つものへと変化させることを支援すること。

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アジェンダ4

エンゲージメントレポート

循環経済に係る課題（海洋プラスチック問題）
Circular economy

海洋プラスチック問題に対するエンゲージメント
私たちは、「海洋プラスチック問題」に関して、ポリエチレン製レジ袋を多く使用している小売企業や、PETボトル
容器入り飲料を製造・販売する飲料製造業を中心にエンゲージメントを継続しました。各社のプラスチック削減の取組状況を確認するとともに、積極的な情報開示を求めました。

協働エンゲージメント（Plastic Engagement Working Group）
への参画
2020年8月よりPRIの署名機関であるAchmea Investment Management（蘭）とActiam（蘭）が立ち上げたPlastic Engagement Working Groupに参画しています。
対象企業12社に対し、
プラスチックのTransition（Reduce, Replace, Reuse）への取り組みを推奨し、
プラスチックの生産と使用の環境負荷（汚染）を削減することを求めています。

エンゲージメント事例
りそなアセット
マネジメント2030年に向けた
サステナビリティ戦略

主要テーマ「プラスチックのリサイクル」

Ｃ社

循環サイクル

世界30カ国以上に2025年までに拠点を持ち、製品の100％を手がける

recyclable,

製紙業や包装事業を
グローバル企業

気候変動

森林破壊防止2025年までに所有している

Scope3の排出削減

reusable,

林業用地のFSC認証

目標を設定するを継続維持する

compostableとする

政策当局との対話
経済産業省・環境省サーキュラー・エコノミーおよびプラスチック資源循環ファイナンス研究会（2020年5月～）に委員として参画しています。また、環境省中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環小委員会、産業構造審議会技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループ合同会議
は、2021年１月に「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について」を取りまとめ公表しました。今後はこれら取り組みの実効性を上げるべく、
ガイドラインに従って活動を行って参ります。

PHA（注１）
PHBH（注2）

O₂

光合成

H₂O

有機物由来
プラスチック

海洋生分解性プラスチック

製品化
リサイクル

利用
破棄

CO₂
（注1）
PHA：ポリピドロキシ酢酸（注2）
PHBH：生分解性ポリマー

微生物による分解R e son a A sse t M a n a ge m e n t

万一海に流れても分解される

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アジェンダ5

エンゲージメントレポート

グリーバンスメカニズム（苦情処理）
Grievance mechanism

グリーバンスメカニズム（人権侵害の苦情処理メカニズム）とは？

！

人権侵害の発生農園
小規模農家

NGO/被害者

搾油所

グリーバンス受付

サプライヤー

グループ企業

環境・人権問題について透明性をもって対応することによりサプライチェーン上の問題の早期発見・改善を行う

メール・電話・レポート等にて受付

定期的に進捗状況を情報開示

なぜ、ガイドラインとコレクティブ・アクション（企業協調行動）が必要なのか？
私たちは、サプライチェーンリスクマネジメントへのエ
ンゲージメントを進めていく中で、個々の企業でのグリーバンスメカニズム対応には限界があることをヒアリ
ングを通じて把握しました。
そこで、OECD責任ある企業行動ユニットとILO駐日事務所より助言・支援をいただきながらGCNJやBHR Lawyersなどの外部団体と連携し、「責任ある
企業行動およびサプライチェーン推進のための対話
救済ガイドライン」を制定しました。

OECD責任ある企業行動ユニット／
ILO駐日事務所
助言支援

BHR Lawyers
グリーバンスメカニズム構築を進める指針として導入を支援することを目的に、『 責任ある企業
行動およびサプライチェーン推進のための対話
救済ガイドライン』策定。

りそな
ガイドラインを通じ、サプライチェーン
における様々な諸問題解決に向けた企業の対応をサポート
コレクティブ・アクション（注1）を取ることを啓発
企業の事業活動におけるサステナビ
リティを支援するとともに、
リスクマネジメント力強化による企業価値向上に向けたエンゲージメントを進める（注1）
コレクティブ・アクション：集団的また相互間で行動を示すことによりビジネスの改善を図ること。この場合は川上企業への影響力
行使の確実性確保や専門家との協業等

N AP（ビジネスと人 権に関する国 別 行 動 計 画 ）66

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投資先企業
グッドプラクティスの横展開

アジェンダ6

エンゲージメントレポート

強制労働に関する協働エンゲージメント
Engagement on forced labor「Apparel & Footwear Engagement using the KnowTheChain（注1） Benchmarks（KTC BM）」に参加しています。このエンゲージメントは、PRIとICCR（注2）がKTCとタイアップして立ち上げたもので、KTC BMで評価対象となっているアパレル・フット
ウェア製造企業に対する労働慣行や人権にかかる協働エンゲージメントです。

英語Webサイトでの開示がなく取り組みを理解されず

2018

2019

2019年5月
協働エンゲージメントに参加

リード・インベスター
としてエンゲージメント
情報収集

りそなアセットマネジメント（強制労働問題への対応状況の評価）

国内トップクラスの取り組み

実態よりも低いスコアに強制労働のリスクを軽減する責任ある原材料調達に向けた取り組み

2021年にリリースのスコアをもとに、
エンゲージメントを再開

サプライヤーに対して直接雇用を要求する取り組みが実施されていることが判明

りそなアセットマネジメントは、ICCRによる「Investor Statement on CORONAVIRUSRESPONSE」に賛同しました。これは経済界に5つの措置の検討をお願いするものです。

2020

KTC BM

X社

1 有給休暇の提供
2 健康・安全を守る対応
3 雇用契約の維持
4 サプライヤー・顧客との関係維持
5 慎重な財務管理

X社の評価
2021年５月にリリースされた2020年の評価では、
７指標のうち４指標が改善し、20位以内へのランクインとなりました。

2018年の指標ごとの評価

Company Score

Industry Average

2020年の指標ごとの評価

Company Score

Industry Average『コミットメントとガバナンス／
Commitment & Governance』
強制労働や人身取引の問題に取り組むというコミットメントを公式に表明。

『トレーサビリティとリスク評価／
Traceability & Risk Assessment』
自社のサプライチェーン全体にわたって、
サプライヤーやその労働者の把握を示す。強制労働のリスクを評価するプロセスを設けており、サプ
ライチェーンの各段階で特定された強制労働のリスクを開示している。

2021『求人／Recruitment』
自社のサプライチェーンにおいて直接雇用を義務とする方針を持つこと。
またその方針は、
サプライチェーン上の職業紹介所や人材派遣会社
が、強制労働の排除を含むILO中核的労働基準を尊重することを明確にしていること。

『労働者の声／Worker Voice』
サプライチェーン上の労働者へ、強制労働や人身取引に関する自社の方針が十分に周知されるための施策を講じている。

評価の向上につながった点
・工場で移民労働者への不適切な対応が発覚した際に、NGOや他ブランドと協働し、解決に至ったこと。
・主に移民労働者問題への対応の観点から、サプライヤー行動規範「ビジネスパートナー管理方針」の強化。
・透明性向上のため、一次委託先工場に加えて主要二次委託先工場や移民・女性労働者の割合を開示したこと。
・ＮＧＯと協力したグリーバンスメカニズム（苦情相談窓口）の対象工場への導入。

（注1）
KnowTheChain：Business & Human Rights Resource Centre、Humanity United、Sustainalytics、Veritéの４団体によるコラボラティブ・パートナーシッ
プ。各団体はグローバルな強制労働に関する知見を兼ね備えている
ICCR：The Interfaith Center on Corporate Responsibility、加盟運用機関は300社、総額AUMは約40兆円。ICCRは宗教系の年金等を運用する機関投資家（注2）
集団で、歴史的に強制労働に関するエンゲージメント実績を持ち合わせている。主な加盟団体にはPRIの署名機関も含まれており、宗派はユダヤ系、ローマカトリック系、
プロテスタント派と多岐にわたる
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2021 / 2022

67

アジェンダ7

エンゲージメントレポート

取締役会のダイバーシティ
Board diversity

30% Club Japanとは（2019年５月設立）
30％ Clubは2010年に英国で創設された、役員に占める女性割合の向上を目的とした世界的なキャンペーンです。日本を含めた18の国や地域で展開しており、女性役員割合の向上に大きく貢献しています。
企業トップ層のジェンダーダイバーシティ

機関投資家
コミュニティ

Investor Group

実現に向けた
ベストプラクティスの確立・共有

アセットオーナー

重要性の
共有・実現

取締役会
シニアマネジメント

アセットマネージャー

機関投資家全体の
対話力向上

投資先企業

目 標
TOPIX100企業の取締役会における女性の割合を達成

2019年7月

2020年末までに10 %

2021年7月

10.5%

2030年までに30 %に
引き上げる

2030年

14.3%

30%へ

透明性を高めるため、取締役会でのジェンダーダイバーシティの状況について投 資 家に適 宜 共 有し、設 定
ゴールに対する進捗状況を報告。

2019年６月よりJapan Investor Group
（IG）に参画
2021年の主な活動内容
Best Practice Sub-Group主導のもと意見交換会を実施

企業のガバナンス強化およびジェンダー・ダイバーシティに対する取り組みへの理解をより深める
ため、日本弁護士連合会、日本公認会計士協会に所属する女性役員の皆さまと計3回意見交換会を実施しました。

Best Practice Sharing

エンゲージメント活動やガバナンスに知見のあるプレゼンターを招き、エンゲージメント活動や企業の情報開示、取締役選定プロセスにおけるベストプラクティス共有セッションを実施しました。

Best Practice Sub-Groupが中心となり、 エンゲージメント事例の積み上げと進捗状況の報告コンテンツを積み上げ、アニュアル・レポートをリリースしました。
アニュアル•レポートをリリース
30％ Club UK IGへの情報共有

アニュアル・レポートの作成をUK IGに情報連携しました。

当社のエンゲージメント進捗状況
取締役会のアウェアネス
15/15

20/23

取締役会による
目標設定
1/15

1/23

採用に係る外部
コンサルタントの起用

女性取締役の登用

2/15

7/15

2/23

は2020年度、

21/23

取締役・管理職登用
へのコミットメント
3/15

12/23

報酬格差の開示
0/15

0/23

取締役・管理職
登用の担当部署
4/15

5/23

教育プログラム
3/15

3/23「効率的な経営監視のための多様性が望ましい」

は2021年度実績です。

2019年12月よりUK IGに参画
UKではFTSE350対象企業の取締役会における女性の割合について2019年9月に35％を達成しました。
国際的な市場ではジェンダーダイバーシティだけでなく人種民族の多様性にも注目が集まっています。
30% Club UK Investor Groupでは人種民族の多様性についても取り組みを開始しており、
投資家声明「Statement on Addressing Racism and Call to Action」
を2021年11月にリリースしました。

68

りそなグローバル・
ガバナンス原則

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UKにおける女性割合の推移

2016年

12.0%

2019年

35.0%

アジェンダエンゲージメントレポート

8

気候変動/TCFD/Climate Action 100+
Climate Change

気候変動問題に対するエンゲージメント
Climate Action 100+とは、PRIと世界機関投資家団体が企業の気候変動への取り組みを世界規模で支援するための５カ年活動です。GHG排出量が多い業種および時価総額が大きい企業がターゲットです（世界大手企業、日本企業10社）。
りそな
アセットマネジメントでは、国内対象企業様に対して、エンゲージメントを行いました。

Climate Action 100+
目標

Governance

気候変動対策におけるガバナンスの改善

Actionバリューチェーン全体における二酸化炭素排出量の削減

Disclosure

気候関連財務情報開示の強化

協 働エン ゲ ー ジ メン ト

E

ESGイシュー： （環境）
運用機関

低炭素経済へのJust Transition署名

気候変動
TCFDに即した機会とリスクの情報開示

りそな
アセットマネジメント

気候変動におけるリスクと機会を評価し、その財務上の影響を把握し、開示することを求める

海外投資家

企業
エネルギーセクター
企業

Climate Action 100+のエンゲージメント活動/ネットゼロ企業ベンチマークに関する書簡を送付
進捗状況
中期目標
（2030年）

企業A

2022年までに車両からのCO₂を削減する :新車からのCO₂排出削減40％（2000年度比 : 日本、米国、欧州、中国）

長期目標（2040年）（2050年）

ー

2000年度比で新車からのCO₂排出量を2050年までに90％削減

2030年代早期までに新車の電動化率100％

企業B

四輪車販売電動化率 :2030年までに３分の2に先進国のEV/FCVの販売比率を40%にシナリオ分析

SBTの認証獲得

カーボン・ニュートラル達成
EV/FCVの販売比率をグローバルで100％にCO 2 総排出量の半減（2000年比）
カーボン・ニュートラル達成• ２℃と４℃シナリオの分析、対策方針策定済み• 1.5℃シナリオのリスク・機会
分析済み

AIGCC Asian Utilities Engagement Program(AUEP)への参加（2021年４月）
アジア諸国のユーティリティ企業5社を対象企業とした、以下のコミットメントを促す協働エンゲージメント。
13機関が参加、総額AUMは8.8兆ドル。
◦気候変動のリスクと機会に対する取締役会の説明責任と監督を明確にした、強固なガバナンス・フレームワークの実装◦‌パリ協定に沿った、温室効果ガスの排出削減のための行動。企業による、国際エネルギー機関のNZE2050シナリオ（※）などの、1.5℃シナリオに沿った石炭排出の段階的廃止を含む、短期・中期・長期のアクションプランの明確な脱炭素戦略の設定。炭素回収に頼らない天然ガス発電の2030年以降の削減と、2040年までに2020年比で90％の削減。
（※）
2050年に世界でネットゼロを達成するシナリオ、先進国で2030年までに、それ以外の地域で遅くとも2040年までの石炭火力発電の段階的廃止。

◦TCFD提言に沿った情報開示◦企業の物理的リスクの提示とリスク軽減のための適応策の開示◦‌政策立案者との対話：気候リスクの軽減と、低炭素投資促進のための費用対効果の高い政策をサポートし、政策立案者やその他のステークホルダーと協力し、2050年またはそれより以前にネット・ゼロの達成を目指す。

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アジェンダ9

エンゲージメントレポート

新型コロナウイルス

パンデミック収束後に向けたガバナンスCoronavirus Response

協働エンゲージメント「Pandemic Resilient 50」
への参加（２０２０年8月より）
本協働エンゲージメントは、９社の運用機関（総額AUMは3.8兆ドル）が参加しています。
本エンゲージメントは、パンデミックの影響を受けると考えられる50社を対象に、複数年にわたる協働エンゲージメ
ントです。
本エンゲージメントはPRIのプラットフォーム上で立ち上がりましたが、エンゲージメント方針や対象企業の策定は、参加機関が協働して手作りで構築したワーキング・グループです。
2020年～2021年は、パンデミックにおいて取締役会の説明責任、人的資本管理、長期の企業価値の向上と状況に応じた財務政策、という3つの切り口をメインに対話を実施しました。
参加機関名◦Achmea Investment Management（蘭）◦APG Asset Management NV（蘭）◦BNP Paribas Asset Management（仏）◦British Columbia Investment Management Corporation (BCI)（加）◦California State Teachers’Retirement System (CalSTRS)（米）◦Domini Impact Investments LLC（米）◦Etica Funds (ETICA SGR S.p.A.)（伊）◦Legal & General Investment Management（英）◦りそなアセットマネジメント（日）

2020年10月末までに34社に対してイニシャル・レターを送付
2021年８月中旬までに35社との対話を実施

70

活動内容と特徴

エンゲージメント事例
企業A（大手電子部品会社）

取締役会の
説明責任

◦‌コンティンジェンシー・プランやレピュテーション・
リスクへの対応。
◦‌従 業員、サプライヤー、地域社会を含む労働者の権利に係る現地・グローバル基準への適合状況。
◦‌パンデミック下のグッドなガバナンスやベストプラク
ティスの取り組み。

◦‌パンデミックによる大きな変化はなし。
◦‌バーチャルによる連絡体制の構築の必要性。パンデミックに伴い本社に対策室を立ち上げ、在宅勤務比率
や世界の稼働状況を収集できる体制とした。
◦‌新しいビジネスモデルの模索。
◦‌組織再編を実施し、担当役員が経営目標や戦略策定を担う形にシフト。
◦‌取締役会や上席従業員のダイバーシティが進展中。

人的資本管理◦‌有 給休暇、公正な賃金体系、研修・能力開発などの労働慣行の採用。
エクイティ&インクルージョンの尊重と目標◦‌多様性、設定。
◦‌多様性と人的資本管理に対する取締役会の統制やベストプラクティス事例の導入状況。

◦‌ILO国際労働基準を導入済。有給休暇、公正な賃金体系の導入や、多様性、
エクイティ&インクルージョンへの対応は良好。

長期的な価値創造と資本政策の整合性に係る
経営判断への評価◦‌役 員報酬、設備投資計画、配当政策、自社株買い、M&Aといった資本政策。
◦‌借入金の返済やパンデミックに伴う政府からの助成金の受け入れ状況。
◦‌長期的な価値創造のための資本政策への理解を深める。

◦‌報 酬委員会を設立、株式報酬の付与、ROE目標を設定。
◦‌従来からの健全な財務体質により、ビジネスへの影響は軽微。株主還元もほぼ従来通り。
◦‌助成金の受け入れはなし。

2022年以降の活動計画◦‌他 社比較で対応が遅れている企業に対してベスト
プラクティス事例へのキャッチアップを奨励する。
◦‌対 話の結果得られたアウトカムの収集を検討する。
2022年以降のエンゲージメント継続について検討する予定である。

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アジェンダエンゲージメントレポート

10

腐敗防止に向けた開示（贈賄防止）
Anti-corruption

腐敗防止への取り組み
2018年度より「東京原則」コレクティブ・アクションに参画しています。GCNJが、世界的な腐敗防止コレクティ
ブ・アクション・プロジェクト（Siemens Integrity Initiative）
において、日本企業の腐敗防止のためのコレクティ
ブ・アクション提案に向けた活動を実施しており、りそなは投資家としてサポートしています。活動を通して、企業に方針策定と開示を促しています。
アジェンダ

腐敗防止に向けた方針の策定と開示

対象企業

アセスメントツール
導入企業

GCNJとの協働
GCNJ腐敗防止プロジェクトのアドバイザリーコミッティに参画

贈賄リスクの高い企業を中心に方針策定と開示を促す

アセスメントツールによるパッシブ・エンゲージメントを実施

右記のリスクの回避

りそな

経済的制裁リスク・
レピュテーションリスク
・公共事業への入札参加資格の停止措置
・取引先・金融機関からの取引解除・停止
・投資対象企業からの除外、
株価下落
・株主代表訴訟・社会的信頼・企業ブランドの低下

短期的目標 「東京原則」賛同企業の獲得
2018年

3月

2019年

5月

2019年

「東京原則」
公式発表
現状認識と今後の活動

GCNJ、海外贈賄防止委員会（ABCJ）
および投資家（りそな）との合同ミーティング
現状と課題の共有、情報開示促進の重要性

6月

GCNJ腐敗防止分科会、GCNJ事務局
ABCJりそなおよび署名企業との会合「東京原則」に基づく腐敗防止活動の進展と情報開示の定着に向けたフォローマップ

2019年

9月

腐敗防止年次フォーラム 2019

2019年

GCNJ腐敗防止分科会にて11月 「腐敗防止の取組みの重要性について投資家の立場から」講演

2020年

腐敗防止年次フォーラム 2020
「司法取引・内部通報制度の活用、贈収賄防止対策の最前線、
コロナ危機下の留意点」
をテーマにパネル参加

2020年

ABC
（Anti-Bribery/Corruption）
カンファレンスにて「国際動向を踏まえた海外贈賄防止/コンプライアンス
対応の課題と実務」
をテーマにパネル参加

2021年

GCNJ腐敗防止セミナー講演

2021年

GCNJ腐敗防止分科会での講演

9月

11月
9月

10月

中期的目標 「東京原則」に基づく腐敗防止に関わる情報開示の促進

2021年度末「東京原則」に基づく腐敗防止活動の進展と情報開示の定着
投資家による「東京原則」の投資判断への適用
企業と投資家の定期的
ワークショップダイアログ推進

腐敗防止の専門家との勉強会

腐敗防止強化月間キャンペーン
とシンポジウム（毎年10月）R e son a A sse t M a n a ge m e n t

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71

Chapter4

パッシブ運用におけるスチュワードシップ活 動

投資先企業との建設的な対話・エンゲージメント（パッシブ運用）
対話は「企業と投資家が双方向のコミュニケーションを通じ、相互理解を促進すること」、エンゲージメントは「解決すべき課題を設定、課題解決に向けて議論を行い、結果を出していくこと」と定義し、明確にその役割を分けています。
責任投資部は、財務および非財務両面から投資先企業の状況をモニタリングし、中長期的視点から投資先の企業価値向上や持続的成長を促すことを目的として対話やエンゲージメントを積極的に実施しています。

投資先企業の株式を幅広く継続的に保有することを前提としており、売却する選択肢が限定
株 式パッシブ 運用

的であることを勘案し、市場全体の引き上げを視野に入れた長期的な時間軸での対話・エン
ゲージメントを行います。

2020年７月から2021年6月までの間に当社が投資先企業と接触した年間件数は約4,000件となります。その中で責任投資部が、投資先企業と対話・エンゲージメントを行った件数/企業数は下表のとおりです。

【対話・エンゲージメント 合計件数】

368

件

対話

エンゲージメント

61（55）

307（239）

件数（企業数）

株式パッシブ運用【責任投資部】

件数（企業数）

ユニバーサル
オーナーシップの支援

責 任投資

社会全体のESG課題の解決

フレームワーク・協働

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パッシブ 運用の対 話・エンゲージメント

Chapter

Chapter

12

Chapter3

Chapter4

Chapter

Chapter

56Chapter

Chapter

7

8

株式パッシブ運用 対話
国内株式パッシブ運用は、幅広い企業に投資を行い継続的に保有し続ける運用となります。責任投資部では、より適切に議決権の行使ができるよう、主として議案関連、
コーポレートガバナンスに関する事項をテーマとする対話を実施しています。
2020年度は、責任投資部と株式運用部との連携を強化した結果、経営戦略関連や環境問題関連の対話の比率が向上しました。
また、気候変動リスクに対応する経営戦略等の開示の充実を求める株主提案が増加した
関係で、株主提案を受けた企業から議案内容の説明を受ける対話は引き続き増加しています。一方で、株主提案を行った団体との対話を行い、株主提案に至った背景等を確認することも行っています。

対話テーマ

社会問題関連その他

女性活躍、サプライチェーンの人権問題、

国連グローバルコンパクト署名

内部通報制度、グリーバンスメカニズム、
働き方改革、安全衛生管理、人権DD、

不 祥 事の防 止 関 連

持続可能な調達3% 2% 1%

5%

情報公開関連統合報告書作成、統合報告書 充 実、非 財 務 情 報 開 示
充実、TCFD

再発防止の取組み

30%

12%

ジョン、
キャピタルアロ
改革、ビジネスモデル、
マテリアリティ、事業再取締役会構成、取締役会多親子上場問題、スキルマト
リックス、社外取締役独立

中期経営計画、長期ビ
ケーション、事 業 構 造

コーポレートガバナンス関 連
様性、政策保有株式縮減、経営戦略関連

生プラン

18%

性、
（中長期）
業績連動株式

29%

報酬、任意の委員会設置、取締役会実効性評価、スキ
ルセット、取締役任期短縮、サクセッションプラン

議案関連
株主提案、ROE基準

環境問題関連環境ビジョン、環境計画、TCFD、CDP、持続可能な調達、パーム油問題、海洋プラスチック問題、
RE100、環境ポリシー、CO2 排出量削減

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73

Chapter4

パッシブ運用におけるスチュワードシップ活 動

株式パッシブ運用 エンゲージメント▪コーポレートガバナンス、情報公開をテーマとするエンゲージメント
責任投資部では、企業の総務担当役員や担当者の方とSR（シェアホルダーズ・リレーション）
ミーティングを行っています。
2020年度は、取締役会に必要なスキルセットを議論する土台となるスキルマトリックスの作成に関するエンゲージメントが増加しました。また引き続き、取締役会に対して女性や外国人の取締役を求める多様性をテーマとしたエンゲージメント、政策保有株式の縮減をテーマとするエンゲージメントを行っています。統合報告書をベースとした非財務情報開示の充実を求めるエンゲージメントも継続して行っています。

▪環境問題関連、社会問題関連をテーマとするエンゲージメント
2020年度は持続可能なパーム油の調達に加えて、紙、木材、大豆、カカオ豆などサプライチェーンに環境、人権、労働リスクのある他の原材料の持続可能な調達をお願いするエンゲージメントを行いました。
ＴＣＦＤ提言に沿った開示を求めるエンゲージメン
トの件数も増加傾向です。2020年10月に「ビジネスと人権に関する行動計画」
が発表されたこともあり、サプライチェーンの人権問題、人権デューデリジェンス、
グリーバンスメカニズムの構築などをテーマとしたエンゲージメントも行いました。

エンゲージメントテーマ

買収防衛策関連

不 祥 事の防 止 関 連

買収防衛策非継続再発防止の取組み

議案関連

その他

株主提案、ROE基準

国連グローバルコンパクト署名

資本政策関連キャッシュアロケーション、
資本コスト、株主還元方針、

5%

財務戦略、資本効率、政策
保有株式縮減、ROE改善、

2%1%
3
%
5%

ROIC改善経営戦略関連中期経営計画、長期ビジョ

コーポレートガバナンス関 連
取締役会構成、取締役会多28%

酬、任意の委員会設置、取締役会実効性評価、
スキルセッ

ン、
キャピタルアロケーショ

ト、
取締役任期短縮、
サクセッ

ン、事業構造改革、ビジネ
事業再生プラン情報公開関連ションプラン13%

統合報告書作成、統合報告書充実、
非財務情報開示充実、TCFD

16%
15%

社会問題関連女性活躍、サプライチェーンの人権問題、内部通報制度、グリーバンス
メカニズム、働き方改革、安全衛生管理、人権DD、持続可能な調達74

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親 子 上 場 問 題、スキルマトリックス、社外取締役独立性、（中長期）業績連動株式報

12%スモデル、マテリアリティ、様 性、政 策 保 有 株 式 縮 減、

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環境問題関連環 境 ビ ジョン、環 境 計 画、TCFD、
CDP、持続可能な調達、パーム油問
題、海洋プラスチック問題、RE100、
環境ポリシー、CO2 排出量削減

Chapter

1

Chapter2

Chapter3

Chapter4

Chapter5

Chapter

6

Chapter

Chapter

78

インデックス運用 エンゲージメント
インデックス運用部においては、ベンチマークとして求められる市場代表性、透明性等をしっかりと兼ね備え、
長期投資の観点から信頼性の高い指数となるようインデックスプロバイダーとの意見交換を積極的に行っています。
また、持続可能な社会の実現に向けては、SDGsプロジェクトへの資金提供として、
グリーンボンド、ソーシャ
ルボンドへの投資を行うとともにESG債の普及促進に努めております。
▪指数エンゲージメント
各資産のインデックスプロバイダーも、資産運用者を始めとする市場参加者等から多様な意見を聴取するためにコンサ
ルテーションを実施したり、意見交換の機会を設定する等、“ 指数ガバナンス”
を強化しております。当社においても、これらの機会に積極的に参加し、各インデックスが、市場代表性、機能性により優れたものとなるよう努めております。

インデックスプロバイダーとの意 見 交 換【東京証券取引所】【FTSE】【MSCI】

国内株式ベンチマーク
TOPIX

外国債券ベンチマーク
WGBI

外国株式ベンチマーク
MSCI-KOKUSAI実施されたコンサルテーション実施されたコンサルテーション実施されたコンサルテーション◦T OPIX等の見直しについて◦J PX日経インデックス400等の算出要領の改定に関して◦中 国国債のWGBIへの組入に関して◦定 期リバランスの分割執行の是非

当社の意見表明

当社の意見表明

当社の意見表明◦T OPIXに お け る 浮 動 株 比 率 算 定
方 法 見 直しや低 流 動 性 銘 柄の除 外方針などに対しマーケットインパクト軽減等の措置を設けるよう意見表明◦中 国 債 券 の 組 入に関しては、債 券・為替市場の状況、流動性等、課題点を整理し、十分考慮した上で、慎重に判断すべきとの意見を表明◦定 期リバランスの分割執行の是非に対して市場インパクト・取引コスト・回
転 率 等 の 観 点 か ら、メ リ ット とデメリットに関する意見を表明

委員会へ参加

委員会へ参加◦東 証「指数アドバイザリー・パネル」◦FTSE Asia Pacific Fixed Income
Advisory Committee

コンサルテーションを通じて市 場代表性や機能性に優れたベンチマークの改善へ

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Chapter4

パッシブ運用におけるスチュワードシップ活 動

インデックス運用 エンゲージメント▪ESG債への投資
インデックス運用部の責任投資の取組みとして、グリーンプロジェクト、ソーシャルプロジェクト等へ投資することにより、持続可能な社会の実現を目指すことが考えられます。インデックス運用部においては、経済的な面で投資効率を考慮し、グリーンボンドを始めとするESG債に投資しております。
また、当社では世界銀行、欧州投資銀行を始めとする国際機関の発行するESG債に投資し、持続可能な社会実現に向けたプロジェクトへのファンディングを後押ししております。

ガイドラインに準 拠したグリーンボンド、ソーシャルボンドへ投 資
国 際 資 本 市 場 協 会（ I C M A ）グリーンボンド原則、ソーシャルボンド原則

環境省

グリーンボンドガイドライン

金融庁

ソーシャルボンドガイドライン

パブリックコメントへの金融庁がソーシャルボンドガイドライン制定を目指しパブリックコメントを募集しました。当社では、ソーシャルボンド普及促進の観点に加え、ICMAの基準(Social Bond Principle)、環境省制定のグリーンボンドガイドラインとの平仄

意見提出等を考えた上で意見提出を行いました。

グリーンボンド、ソーシャルボンド投資後は、責任投資部と協働しモニタリング
債券発行体の公表するレポート等による資金使途、モニタリング事業内容等の確認

国 際 発行機関等とのミーティングインパクト評 価の実施

発行体の持続可能な社会の実現に向けての取組方針、課題等に関して直接確認

プロジェクトが社会にもたらした変化（インパクト）を金銭価値化し、意図した効果が表れているか評価

グリーンプロジェクト、ソーシャルプロジェクト等への投 資 促 進により、持続可能な社会の実現を目指す

76

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Chapter

Chapter

12

Chapter

Chapter3

Chapter4

Chapter5

Chapter

6

Chapter78

りそなのアクティビティ

Topics

情報開示エンゲージメントへのAI活用「統合報告書」の現状分析を起点としたエンゲージメント
AIを活用した統合報告書の現状分析

統合報告書の定量評価スコア（AI）
項目

統合報告書における「企業価値向上のための経営戦略策

総合スコア
Purpose

D社

E社

68.43

68.38

80.76

52.56

64.71

63.49

63.51

65.09

Misson

81.32

Value
ガバナンス

与しました。定量スコアでは価値観、ガバナンス、
ビジネスモデル

役員報酬

取締役の持続性

ビジネスモデル(戦略性)
経営環境の分析
重要なリスクと機会の特定と評価
社会課題_経営課題の抽出
重要なマテリアリティの特定
戦略と資源配分の検討
長中期計画の策定
KPI
財務_パフォーマンス
非財務KPIと納得性
資本コストとROE,ROIC

53.91
47.68

66.22
67.06
64.05
63.38

65.26
64.06
64.41
64.21

66.13
71.15
63.24
60.07

63.73

65.28

68.80

60.63

65.30

68.70

59.52

72.38

64.13
56.06

多様性

67.58

71.54

65.01

サステナビリティ委員会

56.59

64.32
61.55

統治形態
スキルマトリックス

エンゲージメント

C社

68.57

70.28

Vision価モデルを開発し、約550社の統合報告書に定量スコアを付（戦略性）、KPIの４項目から総合スコアを算出します。

B社

70.64

76.23

価値観

定プロセス」を客観的に数値化して横比較するため、
りそなではテキストマイニング技術(AI)を用いた統合報告書の定量評

A社

71.67

67.19

64.16
60.84
64.58
70.69
80.43

62.99
60.45
58.20
65.14
57.14

58.00
63.72
66.94
66.15
63.01

58.76
72.31
73.14
61.21
63.11

66.59

63.35

60.61

59.18

56.54

55.92

61.59

60.80

59.92

56.65

62.78
65.97
72.70
61.76
65.49

60.76
62.29
61.48
60.88
64.64

56.62
55.67
58.74
65.49
62.30

56.86
56.75
55.24
65.24
58.93

56.04
56.70
60.52
51.81
50.78

70.15

76.71

73.15

73.39

72.32

65.78

65.37

66.02

65.24

71.80

68.76
69.18

76.35
79.56

71.73
73.92

72.07
74.98

71.75
66.38

統合報告書の未発行企業に対しては発行を促進するとともに、発行企業に対してはAI定量モデルによる客観的な統合報告書の評価スコア（アナリストの定性判断を併記）を掲載したアナリストのエンゲージメントシートを当該企業に開示して対話することにより、企業の経営戦略について議論を深め、価値創造ストーリーに対する投資家と投資先企業の認識ギャップを解消します。

企業開示（ディスクロージャー）の促進
非財務情報（統合報告書）の開示促進、質的改善を通じた企業価値向上が資本市場で課題となっております。
りそな
では、統合報告書の開示促進・質的改善を中間目標・トリガーとし、AI解析による客観的な統合報告書の統合開示度
評価スコアを踏まえた実りあるエンゲージメントで当該企業による企業価値向上を後押しします。
企業価値向上に向けたパス
投資家による事業継続のアップサイド・オポチュニティー、ダウンサイド・リスクの正確な捕捉
価値創造ストーリーの共有

中間目標・トリガー
統合報告書の開示促進、質的向上

企業と投資家の認識ギャップの解消

企業側の具体的なアクション

投資家からの信頼醸成

バリュエーションへの反映

企業価値向上企業と投資家Win-Win関係の構築

りそなのアプローチ
エンゲージメント

統合報告書のAI解析◦インハウス開発（インデックス運用部クオンツチーム）◦統合報告書に複数の評価項目を設定、AIスコアを算出する。
◦ＡＩ技 術 の 活 用 により、分 析 作 業 の 大 幅 な 省 力 化を実 現。
同 一 目 線 で の 客 観 的 な 評 価をもとに 各 企 業 の 課 題 分 析、
エンゲージメントテーマ設定についても、迅速化。
◦当 該 企 業にも、評 価 結 果を還 元、統 合 報 告 書 の 質 的 改 善、
企業価値向上に向けた対話の活性化を促す。

◦責任投資部（パッシブ・エンゲージメント主体）、株式運用部（アクティブ・エンゲージメント主体）によるチーム編成、社内知見の融合◦企業価値向上に資するべく「統合報告書」の現状分析（未開示企業はアウェ
アネス）
を起点としたエンゲージメント◦当該企業に対し、環境・社会課題に関する投資家視点でマテリアリティを特定し、現在と将来にわたる事業継続の
「リスク」
と
「機会」
として中長期の成長戦略への反映（ビジネスモデル構築、価値創造・競争優位の源泉化
等）を求め、それらについて統合報告書を通じた適切な開示を促す。

R e son a A sse t M a n a ge m e n t

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2021 / 2022

77

Chapter

5

株式アクティブ運用における責任投資への取り組み
Responsible Investment in active management for equity

りそなアセットマネジメントのパーパスである「将来世代に対しても豊かさ、幸せを提供できる運用会社」として、お客さまのご期待や社会からの要請に高いレベルでお応えするために、株式のアクティブ運用では活動領域を積極的に拡大しています。
企業に求められる役割は、自社の企業価値の向上に加えて、気候変動問題への対応に代表されるような社
会経済の持続性に事業活動を通じて貢献すること、へと広がりを見せていると認識しています。私どもは、投資先企業には、社会の持続性と調和する成長戦略の策定推進とリスクマネジメントの高度化を期待しており、そうした観点でのエンゲージメントを強化しています。特に、統合報告書等でパーパスやマテリアリティを明示したうえ
での価値創造ストーリーの開示やリスクマネジメントの高度化に関しての議論を深めています。
▪株式アクティブ運用における独自の投資哲学に基づくESGの取り組み
4つのストラテジー

対話・エンゲージメントのテーマ

市場型

利益成長の持続性

インテグレーション• 社会からの要請・社会課題と企業の関わり• 資本市場との対話のあり方

グローバル企業

競争力の継続的向上

インテグレーション• 企業アイデンティティーに親和する戦略• 戦略実行の仕組みと企業文化• 継続的改善への取り組み

バリュー

企業の構造改革

エンゲージメント• 企業価値向上への経営者の意識• コーポレートガバナンス• 課題認識と対応施策の妥当性

小型株

社会構造の変化をとらえる持続的成長

インテグレーション• 社会構造の変化• 経営者の理念

クオンツ
割安株(クオンツ)78

投資哲学上のマテリアリティ パフォーマンスへの主なパス

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投資哲学上のマテリアリティ パフォーマンスへの主なパス
企業の持続可能性

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インテグレーション

2021 / 2022

対話・エンゲージメントのテーマ• 価値創造プロセスへのESGの織込み度合い

Chapter

Chapter

12

Chapter3

Chapter4

Chapter5

Chapter

6

Chapter

7

Chapter8

投資先企業との建設的な対話・エンゲージメント（株式アクティブ運用）
対話は「企業と投資家が双方向のコミュニケーションを通じ、相互理解を促進すること」、エンゲージメントは「解決すべき課題を設定、課題解決に向けて議論を行い、結果を出していくこと」と定義し、明確にその役割を分けております。
株式アクティブ運用のファンドマネージャーやアナリストは、財務および非財務両面から投資先企業の状況をモニタリングし、中長期的視点から投資先の企業価値向上や持続的成長を促すことを目的として対話やエンゲージメントを積極的に実施しています。

株 式アクティブ 運 用

独自の投資哲学に沿った分析とともに投資判断の確信度を高めるための対話や投資先企業の価値向上を促すという観点で、投資先企業の実態に即したエンゲージメントを行います。

2020年７月から2021年6月末までの間に投資先企業と接触した年間件数は約4,000件となります。その中で株式アクティブ運用のファンドマネージャー・アナリストが、投資先企業へ訪問する、あるいは投資先企業が当社に来訪し、対話・エンゲージメントを行った件数/企業数は下表のとおりです。
【対話・エンゲージメント 合計件数】

1,423

件

▪エンゲージメントテーマ（カッコ内は前年）

16.5％

（9％）

対話

エンゲージメント

1,344（609）

79（30）

件数（企業数）

株式アクティブ運用【ファンドマネージャー・アナリスト】

件数
（企業数）

▪活動のポイント１.  中 長 期 的な企 業 価 値 向 上という目的の共 有の重 要 性

66.5％

（69％）

・建設的な対話が、結果として企業価値向上に向けた企業のアクションへ。

2.  情 報 開 示にかかるエンゲージメントの増 加
・経営理念や価値創造ストーリーの開示に関する対話の増加。
・統合報告書の発行や記述内容の充実などに関する議論の深化。

17.0

％
（22％）

3.  インテンションの重 要 性につき議 論・インパクト投資の開始。
・投資先企業の社会的インテンションにつき双方向の対話を強化。

■ 収益性改善 / ビジネスモデル / 事業戦略
■ 資本効率改善 / 資本政策
■ ガバナンス / 買収防衛策の撤廃 / IR改善

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Chapter5

株 式アクティブ運用における責任投資への取り組み

株式アクティブ運用
ストラテジー

投資哲学上のマテリアリティ

フォーカスするフィールド

市場型

利益成長の持続性

社会的効用の創出力（「社会の利益」との関わりの中で「企業の利益」
を伸ばす力）

2軸でのESG評価を行い企業の長期成長性と収益の持続性を評価。
「社会的効用」の大きさ = 社会からの要請 × 企業の対応力

顧客を起点とする「社会的効用」のループ

社会からの要請の大きさ

大きな「社会的効用」を生み出す企業群

顧客
＜満足＞

＜満足＞
社会からの要請の強い事業に関わっているほど、また、その要請に対応できる力を有しているほど、「社会的効用の創出力」
は高くなる（経営理念、企業文化、ビジョン、戦略、
ガバナンス、などが集約）

企業の対応力

株主

社会的
効用
＜満足＞

関係者

（従業員、
取引先、等）

社会的効用は事業活動を通じて、ステークホルダー
価値が最大化されることが重要であると考えます。

対話事例：非財務を中心とする情報開示の充実
対話先企業：大手物流会社

A社​

状況
A社は総合スーパー・ドラッグストアなどの流通業界や、住宅・建材業界、化学業界などを主要な荷主とし、長期的に成長を続けている物流会社です。近年では、冷凍・冷蔵に強みを持つ同業会社を買収し、食品物流の業容拡大を加速させています。物流業界では、効率化・変動費化など荷主のコスト面からのニーズに加え、構造的な人手不足への対処や働き方改革、小口多頻度化・ＥＣ化への対応、環境負荷の低減など、社会からの要請も多様化しています。同社は、現場の創意工夫を促すマネジメント手法や、充実した教育研修施設・体制を強みとし、人財の育成を通じて社会の要請に応え、売上の持続的拡大を実現しています。

対話・エンゲージメント
A社との対話では、
これまでの成長実績や将来にわたる成長の持続性に関する我々の分析に照らして、株
価バリュエーションが低位にとどまっている事実を確認し、その状況を解消するための情報開示の充実を主なテーマとしています。直近では、長期的な需要拡大の背景となっている社会潮流や生活者のニーズに対する認識や、それに応える同社ならではの取り組みを紹介することなどを通じて、社会への提供価値という非財務の視点から持続的成長の裏付けを表現することを要望しています。その際には、上手に表現している他業界の会社の事例を参考事例として紹介するなど、具体的な改善策を検討する上でのヒントとなる材料を提供するよう心がけています。

同社の取り組みと我々の期待
A社はこれまでにも、毎期の決算説明会資料のコンテンツを中心に、段階的に情報開示の充実を進めてきました。また、2020年にはIR専任部署が新たに設置され、人的リソースの拡充も行っています。非財務の開示に関しては、我々との対話に前向きにご対応いただいており、経営層で問題意識を共有した上で、具体案の検討を進めていただいている状況です。
我々としては、来年度から始まる新しい中期経営計画の中で、社会潮流と調和した具体的施策の展開が加速することを期待しています。そうすることで、充実した情報開示と、洗練された成長戦略の両輪によって、企業価値の持続的拡大を実現し、市場型ファンドのパフォーマンスに貢献していただけると考えています。

80

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Chapter

1

Chapter2

Chapter

Chapter3

Chapter

45Chapter

6

ストラテジー

投資哲学上のマテリアリティ

フォーカスするフィールド

グローバル企業

競争力の継続的向上

企業アイデンティティーに親和する戦略
戦略実行の仕組みと企業文化

Chapter

Chapter

7

8

持続的な競争力の向上を評価し、ディスカッションを通じて企業価値向上を後押し。
ISDK（下図）の分析を徹底して競争力の持続的向上につながる議論を活発に行う。
戦略実行プロセス分析（ISDK）
1 I (Identity)

2 S (Strategy)

自社の強みを生かせる
得意分野を認識し、集中しているか？

具体的な評価例

認識のもとに策定される戦略の妥当性(戦略策定組織、自社情報、競合情報、市場情報、その他)◦‌一 般的に優れているとされる戦略でも、企業の自己認識に基づかない場合は評価しない。

◦同じような強み、戦略でも企業間で結果に違い◦同じ企業、同じ戦略でも時期によって結果に違い◦‌実行力評価でも、企業のガバナンス体
制のみを評価するのではなく、戦略との親和性や自己認識に大きく関連する企業文化とどのように結び付いているかなどを総合的に評価する。

何故？

勝ち続ける企業は、（Ｉ）明確な自己認識を社内で共有（Ｓ）自己認識に基づく差別化された戦略を構築（Ｄ）戦略と親和性の高い組織・プロセスにより実行（Ｋ）成果を計測、長期にわたって改善を継続◦‌KPIは、一般的な売上高、営業利益率、ROEなどの定量指標を客観的に評価することにとどまらず、自己認識に基づく企業にとって最も適切なKPIであるか、という視点も加えて評価する。

一貫して繰り返すことで、持続的な競争優位を構築

4 K (KPI & Kaizen)

戦略の成果を適切にモニタリングし、改善につなげているか？

◦‌一 貫したISDKの流れにそぐわない事
実が発生した場合には、売却を視野に要因分析を行い、投資継続の可否を判断する。

3 D (Develop & Deliver)戦略を実行し、成果を届ける仕組みの妥当性(R&D、セールス&マーケティング、生産等に関わる組織の実行力)

対話事例：競争優位の源泉を継続的に強化する重要性を議論
対話先企業：大手完成車メーカー B社
状況
B社は世界トップクラスの完成車メーカーとして多くの成功を収めてきた企業であり、100年に一度の大変革期を迎え、新たなチャレンジを行っています。これまでの成功の背景には、継続的にTPSと呼ばれるカイゼン
活動を続けることで様々な競争優位を作り出してきたことがあげられます。ただ、製造現場でのカイゼンが先行気味の感がありました。

対話・エンゲージメント
競争力の源泉として、
カイゼンの文化が大きいとの我々の考えを伝えました。また、同社のカイゼンの考えに感銘を受け、全社的なカイゼン活動による競争力向上につなげ20年以上平均2桁以上の利益成長を続けている米国会社の例を紹介しました。B社からは、自分たちの考えを参考にして大きな成果をあげている会社があることは誇らしいとのコメントをいただきました。また、確かに工場サイドのカイゼン活動は、同じ社内から見ていても素晴らしいと感じるし、事務職も頑張りたいと思わされるとの感想もいただきました。そして、
我々としても事務職も含めた全社的なカイゼン活動の強化につながれば良いとの期待を伝えました。

同社の取り組みと我々の期待
その後、B社はTPSの事技系（事務職や技術職）
での導入を全社的に推進し、カイゼン活動を強化する検討を始めました。様々な検討や小規模トライアルを経て、2020年夏頃より開始しており、業務量が10％削減できた例も出てきているそうです。派手で目立つ大きなイノベーションも重要ですが、一見地味で地道な改善
活動の徹底と継続が、長期的なB社の競争優位を支えていくと期待しています。

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Chapter5

株 式アクティブ運用における責任投資への取り組み

株式アクティブ運用
ストラテジー

投資哲学上のマテリアリティ

フォーカスするフィールドバリュー

企業の構造改革

企業価値向上への経営者の意識

ESGの観点も含めて、株価ディスカウント要因の把握・改善のポイントを明確化する
課題を見える化して経営の改善・課題の解消に向けて建設的にエンゲージメント。
◦これまで積み上げてきた「企業分析ライブラリ」
を有効活用（1,500社以上）

株価が割安に放置された企業（何らかの課題を抱えた企業）◦ディスカッションペーパーを用いた課題の見える化『対話』▪課題認識を共有▪課題解決策を確認▪解決策実行を促進
りそなの「割安株（バリューアップ）」ファンド

企業価値向上（投資リターン拡大）
企業・従業員、投資家が共にWin-win

対話事例：過小評価されている企業価値の向上に関する意見交換
対話先企業：食品関連企業

C社

状況
開発力を強みとする食品関連企業C社は、グローバルに競争力のある商品を開発し成長を実現してきた企業です。ただし、
ここ数年は研究開発への投資や販売管理費の拡大により業績は伸び悩み傾向にあり、ROEの水準も低位にとどまっておりました。

対話・エンゲージメント
我々は差別化されたビジネスモデルを持つ同社の潜在的な企業価値が株式市場で正当に評価されていない可能性に着目し、その背景には先行投資期間が長期化し業績が停滞していることや情報開示面、ガバナン
ス、資本政策等にも改善余地があるのではないかと考えました。C社にも我々のこれらの見解を伝え、対話を重ねながら意見交換を繰り返してきております。

同社の取り組みと我々の期待
C社にも高い課題意識と関心を持っていただいていると認識しており、課題解決に向けた実行可能なアクションについても意見交換を行ってきております。
実際に、社外取締役構成比の引き上げや資本効率向上を目的とした自社株買いなど具体的な進展も確認できており、今後も持続的成長に向けた戦略や情報開示の強化など更なる企業価値向上に向けた対話を継続していきたいと思います。

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Chapter

1

Chapter2

Chapter3

Chapter4

Chapter5

Chapter

Chapter

6

7

ストラテジー

投資哲学上のマテリアリティ

フォーカスするフィールド

小型株

社会構造の変化をとらえる持続的成長

社会構造の変化に伴う需要創出・拡大
経営者／経営理念

Chapter8

ESGを含む社会構造の変化を認識して投資アイデアを創出。経営者のパーパスの強さを企業評価に加味。
企業価値向上につながる情報開示高度化を議論。
社会構造の変化

需要サイドのニーズ

少子・高齢化、価値観の多様化
テクノロジーの発展、環境規制
社会的責任・法令遵守、等

世の中が求めているものは？

社会構造の変化に基づく有望市場マップ

有望市場

個別企業
評価

経営者分析
（インテンションを重視）

対話事例：フォロー要因を構造的かつ持続的なものにするための対話
対話先企業：生命保険企業

D社

状況
D社はオンライン生保のパイオニア企業として創業以来「わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供する業界のリーディングカンパニー」としての地位を確立しつつあります。
当初パソコンから同社保険に加入するリテラシーの高い顧客層を取り込み拡大してきた市場も少し一服感が出つつある中、2020年に発生したコロナ禍を機に金融のデジタル化はスマートフォンを中心に再び加速が始まり、構造的な成長フェーズに突入、当社の新規契約者数は過去最高を突破いたしました。

対話・エンゲージメント
コロナ禍というフォローの外部環境要因を一過性ではなく構造的かつ持続的なものにするにはどのような施策が必要かという課題に対し①今後加入を期待されるスマホ世代の若年層ニーズの取り込み②知名度や認知度引き上げのための有効な広告費の投入③株主に対しては新契約件数が急速に増加すると現行法定会計上の赤字が拡大（表面的に）
してしまう現象を丁寧に説明するなどについて現社長と対話を行いました。

同社の取り組みと我々の期待
既に同社商品の認知度は特徴的なTVCMの効果もあり上昇してまいりました。今後は広告一辺倒だけではなくテクノロジーを武器にホワイトレーベル事業の拡大（直近発表されたマネーフォワード社との提携など）
やオンラインプラットフォーマーへの変革を視野に入れた同社の大きなそしてスピーディーな成長戦略を応援していきたいと思います。

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Chapter5

株 式アクティブ運用における責任投資への取り組み

クオンツ
ストラテジー

投資哲学上のマテリアリティ

フォーカスするフィールド

割安株（クオンツ）

企業の持続可能性

価値創造プロセスへのESGの織込み度合いESGを効果的に実践するためには、ESGを経営戦略策定プロセスに組込むことにより企業の価値創造ストーリーに織込む。
クオンツ運用ではりそなの「責任投資にかかる基本方針」に則りESGインテグレーションを実装しております。ESG分析の投資
哲学とプロセスへの組込み例をご紹介します。
サステナビリティ(ESG)は企業利益の将来の持続可能性を意味するため、投資哲学を考える上でESGを考慮することが重要です。銘柄魅力度を示す割安指標の例としてPER（株価収益率）指標があります。足元の企業業績の利益額と時価総額が同じである２つの銘柄はPERが同じです。
しかし、持続可能性が異なれば将来利益の下方リスクが異なります。そのため、持続可能性の高い銘柄のほうが魅力的な銘柄となります。よって、ESGを考慮して銘柄魅力度を算出することが大切です。
一方で、ESGを効果的に実践するためには、ESGを経営戦略策定プロセスに組込むことにより企業の価値創造ストーリーに織込むことが重要です。そのため、統合報告書をテキストマイニング分析し、価値創造プロセスへのESGの織込み度合いを分析することにより、持続可能性ファクターを算出します。算出にあたってはりそなのマテリアリティマッピング等に基づくESG課題やSDGs等の概念を活用します（クオンツ運用のエンゲージメントの内容はパッシブ運用のエンゲージメントの内容と同じです）。

ESG分析に則った投資哲学とプロセスの例
時価総額が同じであれば足元利益を基準にしたPER指標は同じ水準であるが、上のケースのほうが企業価値が高い
社 会の
構造変化

社 会の
構造変化

社 会の
構造変化

a 企業利益が持続可能な場合

ｂ 企業利益に持続可能性リスクがある場合

5

年後利益

10

年後利益

4

年後利益

3

年後利益

2

年後利益

年後利益

1

SDGｓ目標2030年

PER指標算出時の
分母のE
（利益）

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下方リスク

30

年後利益

20

年後利益

10

年後利益

5

年後利益

4

年後利益

3

年後利益

2

年後利益

年後利益

1

Chapter

Chapter

12

Chapter

Chapter

34Chapter

Chapter

56Chapter

Chapter

7

8

EGS分析の投資プロセスへの組込み例
統合報告書をテキストマイニング分析し、持続可能性ファクターを算出することにより、投資プロセスへ組込む。
❷❶ 投資ユニバースの選定

銘柄魅力度（アルファ）の算出❸

りそなアルファモデル Value
銘柄魅力度判定モデル

組入れ比率の決定❹ 売買執行

りそな
リバランスモデル

資産系割安指標
株価純資産倍率
配当利回り

統合
報告書
B社

統合
報告書
A社
統合
報告書
C社

合成アルファ

投資ユニバース

リバランス
計画
最適
ポートフォリオ

利益系割安指標
益利回り
売上高利回りキャッシュフロー利回り
EBITDA/EV倍率

売買執行…
補完ファクター
財務健全度
企業規模
モメンタム

ESG分析
（テキストマイニング）

持続可能性ファクター（ESG）…

ESGインテグレーション
マテリアリティマッピング
サステナビリティ上の重要性

特 定されたマテリアリティ
特定された
マテリアリティ

E

気候変動…

S

ダイバーシティ…

G

腐敗防止…

りそなエンゲージメントアジェンダ（＋SDGｓ）

長期運用パフォーマンスにおける重要性

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債券アクティブ運用におけるESGインテグレーションとエンゲージメント

Chapter

6

ESG Integration and engagement in active management for fixed income

国内の債券アクティブ投資においては、「責任投資にかかる基本方針」に則り、安定的かつ中長期的に良好な運用収益を獲得するために、ＥＳＧを考慮した運用を行っています。
ＳＤＧｓを意識した社会が当たり前になりつつある中で、環境（Ｅ）、社会（Ｓ）、ガバナンス（Ｇ）要因が発行体の信用力に与える影響は今後ますます高まってくると考えています。私たちは、発行体がＥＳＧ課題に対して適切な対応をすれば、将来キャッシュフローの予測しがたい変動を回避し、持続的な成長を維持することが可能であり、また、諸々のリスクへの備えが十分になされていれば企業価値の棄損を避けることができ、ひいてはお客さまの財
産価値向上につながると考えています。
事業債など国内一般債券の運用においては、保有する債券が償還までの間にデフォルトや投資不適格とならないことが重要です。投資先の選定、保有銘柄のモニタリングにおいては、債券や発行体の信用力を判断する上で、財務分析、流動性評価などの定量分析に加え、ＥＳＧ要因を考慮した定性分析を行っています。信用力を評価する際に、
クレジットアナリストはＥＳＧ要因を十分考慮して分析を行い、投資判断についてファンドマネージャーと議論します。特に、予見可能性が低い償還年限の長い債券においては、将来的に顕在化しかねないリスクに備えるため、信用力分析にＥＳＧインテグレーションすることが重要と考えています。
ＥＳＧ評価においては、経験豊富なクレジットアナリストが課題意識を持ち、発行体とのコミュニケーションなどを通じて評価、判断を行いますが、責任投資部や株式運用部など社内リソースとの連携により、より重層的なアプ
ローチを行っています。
投資判断へのＥＳＧインテグレーションに加え、発行体とのＥＳＧエンゲージメントも重要と考えています。発行体との個別ミーティングにおいて、業績の進捗や財務戦略に関するテーマだけではなく、中長期的なＥＳＧ課題に話題を拡げることで、発行体の潜在的なリスクを認識し、問題意識を共有し、働きかけを行うことで、償還までの期間に生じうる想定外の信用リスクを回避することができると考えています。
個別銘柄選択（一般債）
投資

候 補 銘 柄のリストアップ

ュー銘 柄 の 絞 込み
バリ

定性分析
売買候補のリストアップ

86

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証券会社からのオファー（銘柄、スプレッド、金額等）
や新規発行等の情報収集およびデータ整備
業種別に、格付対比スプレッドが魅力的な銘柄を抽出。倒産確率
モデル、格付推定モデル等定量モデルによるチェック
マクロ環境、産業特性、業界内の競争環境、経営体制、外部サポートの分析等

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ESG評価

①E
（環境配慮）②S（社会的責任）③G(企業統治）

Chapter

Chapter

1

Chapter23Chapter4

Chapter

Chapter5

Chapter

6

Chapter

78

ＥＳＧエンゲージメントにあたっては、
りそなアセットマネジメントが掲げるグローバルイシューである気候変動、
サ
プライチェーンマネジメントにおけるリスク管理の2つのテーマを共有しつつ、債券運用の観点からいくつかのサブ
テーマを設定しています。保有銘柄の中でも特に償還年限の長い債券の発行体を中心にエンゲージメントを進めています。
債券投資家には、議決権のように発行体のマネジメントに直接働きかける手段が限られていることは事実です。
エンゲージメントの実効性を上げるため、責任投資部や株式運用部と連携しつつ、債券投資家の声を発行体の経営層に届けることができるよう努めています。
債券投資家にとって、償還までの間に安定的にキャッシュフローを創出できることが大切であり、そのためにも発行体とあらゆるステークホルダーとの良好な関係性の維持が欠かせないと考えます。例えば、国内事業債の中でも発行額の多い電力会社に対しては、重要なインフラ提供企業として経済的・安定的な電力供給を維持しつつ、カーボンニュートラルの実現に向けた電源構成の見直しをバランスよく進め、
ステークホルダーとの対話を通じて、あるべき姿を社会に理解してもらうことが、安定的なキャッシュフローの創出にとって重要であると考えます。
この観点に立ち、社債による資金調達にあたっても、社債投資家に対して十分な情報開示と対話が必要であることを繰り返し訴えています。
【対話・エンゲージメント 合計件数】
2020年7月～2021年6月

78

件

対話

エンゲージメント

45（38）

33（22）

件数（企業数）

債券アクティブ運用【ファンドマネージャー・アナリスト】

件数
（企業数）

債券アクティブ運用 対話・エンゲージメント事例【ガバナンス、情報開示】
Ａ社（電力会社）
A社とは不祥事後の説明責任に関して改善を提案、さらに、ラベルボンドの発行についてエンゲージメントを行いました。

A社

りそな

電力小売り子会社における、販売代理店の不正に対する消費者庁の行政処分予告の際などには、発行体として資本市場にいち早く状況説明を行うなど、資本市場とのコ
ミュニケーションが改善

原子力発電所を巡る一連の不祥事などについて、事象の説明と今後の対応等について資本市
場向けに早急に説明を行うべきと申し入れ議論を重ねてきたESG債については、再生エネルギー子会社によるグリーンボンド発行を実現

社会に対するエンゲージメントとして、ソーシャル
ボンドやトランジションボンドなどほかのESG債も検討できないか引き続き議論を重ねている【脱炭素】
Ｂ社（保険会社）
B社とは環境関連のアジェンダ、特に石炭火力への取り組みについてエンゲージメントを行いました。

B社

りそな

新規の石炭火力案件への保険提供停止などの気候変動に対する取り組みについて、いずれ方針を示す
つもりであると回答

2020年9月に石炭火力発電への保険付与・投融資の原則禁止、2021年6月には新設石炭火力発電への保険付与
全面禁止を正式発表

ESG方針において、環境関連に関する言及が少ないこと、
石炭火力への取り組み姿勢が明確でないことなどを指摘

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Chapter7

適切な議 決 権 行 使
Voti n g r i g hts

当社は機関投資家として投資先企業のコーポレートガバナンス向上に重要な責任を負い、また、投資先企業を通じ、環境・社会に大きな影響を及ぼしていること、
またそれらの変化は当社の運用成果にも影響を及ぼすものと認識しています。
このような認識のもと、内外株式を横断した「グローバル・ガバナンス原則」を制定し、内外株式それぞれの「議決権に関する行使基準」を定めています。

りそなのグローバル・ガバナンス原則▪ 取締役会の責務
・取締役会は、株主および各ステークホルダーに対して説明責任を負い、ESG要因を含む広範なステークホルダーへの配慮を通じて、長期的な観点から会社の持続的成長を追求し、もって株主の利益のために行動することが期待される。
・取締役会は、経営陣の執行を監督しなければならない。
・取締役会は、経営陣の業績と報酬を効果的に評価、監督しなければならない。

▪ 取締役会の構成
・取締役会は、少なくとも過半数が独立社外取締役で構成されることが望ましい。
・取締役会は、経営陣の事業活動を効果的に監督できるよう、十分な多様性を備えた取締役で構成されることが望ましい。

▪ 情報の信頼性確保と情報開示
・取締役会は、会社の開示する財務・非財務の情報の信頼性を担保、各ステークホルダー向けにその情報を提供する監督責任を負う。
・取締役会は、株主が議案の内容を十分に理解したうえで議決権を行使できるように、
また株主利益に影響を及ぼす事項について株主が効果的なエンゲージメントを展開できるように、信頼性の高い情報の適時開示を実施すべきである。

▪ 株主権利・株主権利の平等性が担保され、株主が有する経済的価値と同等の議決権を有するべきである。
・取締役会は、株主が会社の重要な決定や取引について議決権を有するようにすべきである。

なお、本ガバナンス原則を推奨としますが、各国の異なる法令、商慣習、コーポレートガバナンス・コードを鑑み、実状に合わせた内外株式の行使基準を策定します。

88Resona Asset Management

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Chapter

Chapter

1

Chapter23Chapter4

Chapter5

Chapter

6

Chapter

7

Chapter8

議決権行使基準の制定・見直し
議決権行使基準の制定・見直し等は、責任投資会議での協議を経て決定します。行使基準は、法改正の内容、コーポレートガバナンス・コードで要求される水準、企業のガバナンスの状況などを考慮しながら変更しています。
行使基準の見直しは年1回以上定期的に検討します。行使基準は当社のWebサイトをご参照ください。
また議決権の行使内容（国内株式、個別の投資先企業および議案ごと）
について、四半期ごとにWebサイト上に開示しており、賛否を問わずその理由をすべて開示しています。
議決権行使の考え方 ▶

https://www.resona-am.co.jp/investors/giketuken.html▪議決権行使基準の改定内容（2021年１月以降の株主総会で適用された変更内容）

取締役会の構成

社外取締役および社外監査役の独立性基準
役員報酬等（退職慰労金）取締役会に独立性のある社外取締役が3分の1以上選任されていない場合、反対します。但し、監査役会設置会社で親会社または支配株主を有しない企業は、2名かつ25％以上
親会社または支配株主を有する企業は、取締役会に独立した社外取締役が過半数選任されていない
場合は反対します。
社外取締役または社外監査役が以下のいずれかの場合、独立性がないと判断します。
①金融商品取引所へ独立役員として届出（届出予定）がない②当該企業の大株主（持株比率10％超）に関わっている（いた、
クーリングオフ期間5年）③当該企業の在任期間が12年以上である
個別の支給額または支給総額が開示されない場合は反対します。
2022年１月以降の株主総会で適用される変更内容

国内株式取締役会の構成

取締役会に独立性のある社外取締役が３分の１以上選任されていない場合、合理的かつ納得性ある
説明がなければ、代表取締役の選任に反対します。

役員報酬等（退職慰労金）

退職慰労金を支給する場合、原則として反対します。

買収防衛策

事前警告型買収防衛策の導入・継続は、原則として反対します。但し、取締役会に過半数の独立した社外取締役が存在する企業で、買収防衛策の導入・継続の必要性について合理的かつ納得性ある説明があった場合のみ、賛成することもあります。
いわゆる有事の買収防衛策導入については、
その買収防衛策の内容を精査し、買収者と投資先企業
双方の企業価値向上プランを比較・検討したうえで個別に判断します。

株主提案

中長期の株主価値向上に資するものか、あるいは株主の権利をより保護するものか十分に検討します。
また、例えば以下のような定款変更については、定款に記載することの妥当性に加え、上記と同様の観点について検討し、賛成することもあります。
・気候変動リスクに関する情報開示を求めるもの
・政策保有株式の縮減に関するもの
・買収防衛策の廃止に関するもの
・特に必要と考える投資先企業の役員報酬に関するもの

その他

投資先企業と解決すべき課題を設定し、エンゲージメントを実施し続けたにもかかわらず、特段の理由もなく改善の動きがみられない場合、取締役の選任に反対することも検討します。

▪今後の方針（2023年以降の株主総会で適用予定）

政 策 保有株式・政策保有株式の保有額が連結純資産の20%以上ある企業で一定以上の資本効率（ROE8%以上）がない場合、政策保有株式の縮減に関する方針について合理的かつ納得性ある説明と実績がなければ、代表取締役の選任に反対します。なお、連結純資産に対する比率は、前年度に発行された有価証券報告書を用いて計算します（株主総会招集通知の添付書類に直近期末の政策保有株式の状況について情報開示がある場合はその数値も活用します）。

女 性 役員選任

・取締役、監査役、指名委員会等設置会社の執行役に、女性の存在が確認できない場合、
ジェンダーの問題に対する方
針や取り組みについて合理的かつ納得性ある説明がなければ、代表取締役に反対します。なお、女性の就任状況は株
主総会参考書類の開示内容と前年度に発行された有価証券報告書で確認します（前年度に発行された有価証券報告書で女性の存在が確認できた場合は反対しません）。
・2023年はプライム市場上場企業のみを対象とし、以後、順次対象企業を拡大していきます。

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89

Chapter

7

適 切な議 決 権 行 使

国内株式議決権行使結果（2020年7月～2021年6月）

2020年7月から2021年6月までに開催された国内株式における株主総会での議決権行使結果
（主な議案
種類別）
については下記をご覧ください。多くの議案は招集通知等の開示内容で判断しますが、企業との対話・
エンゲージメントなどを通じて相互の理解を深めたうえで議案の賛否を判断するケースもあります。
会社提案議案への議決権行使状況について
株主提案議案への議決権行使状況について

反対比率

11.7％
賛成比率

5.7％

（前年反対比率）

議案数合計（9.8％）

22,259議案

2,597件
賛成数（前年賛成比率）（11.4%）

反対数

193議案

11件

中長期の株主価値向上に資するものか、あるいは株主の権利をより保護するものか十分に検討し、判断にあたっては議決権の行使基準を通じて当社が求めるガバナンス体制や財務面での水準等を当該企業が満たしているかを考慮。

会社機関に関する議案

反対比率（前年反対比率）

議案数合計

取締役の選解任

11.7％ （9.1%） 17,269議案

監査役の選解任

14.8％ （13.4%）

1,704議案

0.0％ （0.0%）72議案

会計監査人の選解任

社外監査役の独立性等の妥当性を審議、問題があると判断した場合は反対。監査役の総数や社外監査役を減員する際に十分な説明がない場合は代表取締役の選任に反対。

役員報酬に関する議案

反対比率（前年反対比率）

役員報酬
（※１）

13.5％ （11.5%）960議案

取締役会構成の妥当性・適切性、会社の業績や資本効率、社外取締役の独立性等の妥当性を審議、問題があると判断した場合は反対。

退任役員の退職慰労金の支給80.6％ （47.4%）

124議案

社外取締役、監査役等に対する支給については、退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給も含め、すべて反対。

資本政策に関する議案

反対比率（前年反対比率）

その他資本政策に
関する議案
（※３）

2.0％ （5.9%）
0.0％ （0.0%）
100.0％ （93.5%）
2.3％ （0.0%）

定款に関する議案

反対比率（前年反対比率）

剰余金の処分
組織再編関連（※２）
買収防衛策の導入・更新・廃止

定款に関する議案

2.0％ （2.0%）

その他の議案

反対比率（前年反対比率）

その他の議案

33.3％ （42.9%）

議案数合計

議案数合計

1,423議案
54議案
56議案
87議案
議案数合計

507議案
議案数合計

3議案

（※１）
役員報酬改定、
ストックオプションの発行、業績連動型報酬制度の導入・改訂、役員賞与等（※２）
合併、営業譲渡・譲受、株式交換、株式移転、会社分割等（※３）
自己株式取得、法定準備金減少、第三者割当増資、資本減少、株式併合、種類株式の発行等

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取締役会構成の妥当性・適切性、会社の業績や資本効率、社外取締役の独立性等の妥当性を審議、問題があると判断した場合は反対。

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株主還元策、内部留保等の水準の妥当性を審議、問題があると判断した場合は反対。

その目的や内容が株主価値向上に資するものか十分に検討し、その発動を含めた運営において少数株主の立場に立って客観的かつ適切な判断を下せる体制または仕組みが担保されていないと判断した場合は反対。

Chapter

1

Chapter2

外国株式

Chapter

Chapter

34Chapter

Chapter

56Chapter

Chapter

78

議決権行使結果（2020年7月～2021年6月）

2020年7月から2021年6月までに開催された外国株式における株主総会での議決権行使結果
（主な議案
種類別）
は下記をご覧ください。
会社提案議案への議決権行使状況について
株主提案議案への議決権行使状況について

反対比率

10.0％
賛成比率

（前年反対比率）

議案数合計（8.8％）

37,217議案

3,707件
賛成数（前年賛成比率）

85.0％

反対数

1,781議案（83.8%）

1,514件

議案数は、書面同意やProxy Accessが約4割、政治献金・ロビー費用の開示等が約2割、独立した議長の選任が約1割を占めました。
・気候変動に関する報告を要求する株主提案は23件（賛成比率は87％）と増加しました（昨年度は11件で賛成比率は72.7％）。
・独立した取締役会議長を求める株主提案は33件（賛成比率は64％）となりました。

会社機関に関する議案

反対比率（前年反対比率）

議案数合計

取締役の選解任

6.7％ （5.9%） 13,384

監査役の選解任

4.0％ （0.6%）479議案

会計監査人の選解任

1.0％ （0.9%）

2,027議案

議案

役員報酬に関する議案

反対比率（前年反対比率）

議案数合計

役員報酬
（※１）

26.4％ （23.0%）

3,965議案

退任役員の退職慰労金の支給0.0％ （0.0%）

1議案

資本政策に関する議案

反対比率（前年反対比率）

その他資本政策に
関する議案
（※３）

0.7％ （1.3%）
18.4％ （18.7%）
14.4％ （3.9%）
10.2％ （11.2%）

定款に関する議案

反対比率（前年反対比率）

剰余金の処分
組織再編関連（※２）
買収防衛策の導入・更新・廃止

定款に関する議案

その他の議案
その他の議案

7.2％ （4.6%）
反対比率（前年反対比率）7.8％ （7.3%）

反対比率の上昇は、インド、米国の反対比率の上昇による。
反対比率の高かったインドは、取締役会の独立性を満たさなかった企業が多かったため。

米国CEOの報酬が業績・株価と整合していないこと、報酬体系の変更や修正に対する説明が不十分なケースが多く反対。

議案数合計

1,377議案
2,979議案
90議案
5,987議案
議案数合計

908議案
議案数合計

6,020議案（※１）
役員報酬改定、
ストックオプションの発行、業績連動型報酬制度の導入・改訂、役員賞与等（※２）
合併、営業譲渡・譲受、株式交換、株式移転、会社分割等（※３）
自己株式取得、法定準備金減少、第三者割当増資、資本減少、株式併合、種類株式の発行等
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Chapter

7

適 切な議 決 権 行 使

定性的な議案判断の事例
当社の議決権行使は、
グローバル・ガバナンス原則および議決権行使基準に則って行われますが、ここでは定性的な判断を求められた議案に対する議決権行使の事例を2件ご紹介します。

ガバナンス体制
行使基準

株主価値向上株主の権利の保護

株主提案については、株主価値向上に資するものか十分に検討し、賛否を判断します。
なお、判断にあたっては議決権の行使基準を通じて当社が求めるガバナンス体制や財務面での水準等を当該企業が満たしているかを考慮します。株主提案には、社会・環境問題に関する事項から多様な分野での事項が含まれることから、株主提案を判断するにあたっては、中長期の株主価値向上に資するものか、あるいは株主の権利をより保護するものか十分に検討します。

定性的な議案判断の事例 ▶ Case 1 X社

事態の概況

筆頭株主A社が、X
社子会社で行われた架空循環取引を問 題 視し、総 会 で社外取締役候補を立てる株主提案をする。

X社 側が、大 株 主に対し議 決 権 の 不 行 使を迫った疑い、議決権行使書の不適切集計等
により、A社 が 第 三 者
委員会による調査を要求したがX社が 拒否したため、A社 が 臨 時 株
主総会開催を求める。

臨 時 株 主 総 会にて
第三者による調査が可決。
報 告 書 にて、経 済 産
業 省 の 元 参 与 がX社の株主に対し、議決権を行 使しないよう圧力をかけたとの 疑いが指摘される。

Ｘ社は、報告書を受け、前年の株主総会を「公
正に運営されたものとはいえない」と結論付
け、定時株主総会の前に、2名の取 締 役の退任を発表し、議案を13
名から11名に修正。

会社提案

取締役11名の選任についての議案
議案

一連の問題について監督責任のあった取締役会として、
また監査委員、指名委員であった取締役７名と、新任４名の取締役候補、計11名に対し、選任を行う。

「反社会的行為を行った企業」
として認定
社内報告を受けた当時の取締役全員の責任を問い再任に反対
考え方
と
判断

92

会社提案

再任に
反対

▪いわゆる圧力問題（X社が大株主に不行使とするよう圧力をかけたという報道）についてX社側も関与があったことを事実上認めており、取締役会の監督機能が不全であったと判断。
▪特定の株主に対する株主権の侵害（圧力）は不適切な行為であること、同社の社会的影響力や本件事案に対する世間の注目度の高さ、取締役会は本件事案について知り得たはずであり組織的行為であったと言えること等を勘案すれば、「反社会的行為を行った企業」の選定基準における社会的責任の観点から問題となる行為に該当するものと判断、同社を「反社会的行為を行った企業」として認定。
▪反社会的行為の責任を問い、責任ある取締役の再任（再任者全員）に反対。

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Chapter

Chapter

12

Chapter3

Chapter4

Chapter5

Chapter

6

Chapter

7

Chapter8

定性的な議案判断の事例 ▶ Case 2 Y社

事態の概況

Y社の株主であるK市は、原子力発電に依存しない持続可能なエネル
ギー社会の実現を目指し、2012年
度から毎年度Y社に対して、脱原発
依存をはじめ、経営の透明性の確
保、事業形態の革新などの株主提案議案を提出している。

2020年10月、政 府 は2050年までに温室効
果ガスの排出を全体としてゼロにする、
カーボ
ンニュートラルを目指す
ことを宣言。

Ｋ市は、2050年カーボンニュートラルに日本政府が向かう中で、Ｙ社が一企業としてその方向性に向き合うべきと考えていること、Ｙ社と定期的に対話を行っているが形式的なものにとどまり
経営陣にまで響いていないことから、2021年4月に株主提案に至る。

株主提案

定款一部変更ついての議案
脱炭素社会の実現に向けた事業形態の革新（発電事業の脱炭素化）を定款に盛り込むことを提案。
＜提案理由＞

議案

・2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、エネルギー供給事業者が担う役割は大きい。
・温暖化対策の強化に向け、「ゼロカーボンビジョン2050」を策定するなど、ゼロカーボンエネルギーのリーディングカンパ
ニーとしての姿勢が示されたことを歓迎する。今後、真に2050年カーボンニュートラルを実現するためには、着実に、地球温暖化の防止に向けたパリ協定の1.5℃目標に整合する事業運営を実施していく必要がある。
・二酸化炭素を排出する石炭火力発電所を新設しないことだけにとどまらず、既設の石炭火力発電所についても、二酸化炭
素回収・貯留・利用の技術が実用化された時点で速やかに同技術を導入し、二酸化炭素を排出しない電力供給体制へ転換する必要がある。
また、気候変動関連リスクを踏まえ、気候変動に関連する財務情報開示を積極的に行うなど、脱炭素化を軸とした新しい価値と中長期的な視点を持ち、持続的な成長を果たしていくべきである。

脱炭素社会の実現に向けた事業形態の革新は、エネルギー供給事業者が取り組むべき重要な課題であり、株主提案に賛成

株主提案

賛成【協議のポイントと判断】
定款一部変更ではあるが、2050年カーボンニュートラルの実現のためにはエネルギー供給事業者が担う役割は大きく、二酸化炭素排出削減に向けた取組強化は重要な課題であり、株主提案に賛成。

考え方
と
判断

【判断に至る経緯】▪4 月にＫ市からY社に対して、株主提案議案が提出された。当社は5月に双方とのミーティングを実施。
▪5月12日：Ｋ市とのミーティングでは、2050年カーボンニュートラルに日本政府が向かう中で、一企業としてその方向性に向き合うべきと考えていること、Ｙ社と定期的に対話を行っているが形式的なものにとどまり経営陣にまで響いていないことから、株主提案に至ったことをヒアリング。
「ゼロカーボンビジョン2050」という長期目標は持つが、具体的5月24日：Ｙ社とのミーティングでは、な施策や実効性を高めるための役員報酬体系、TCFD開示などについて道半ばであることを確認。
▪株主提案の内容は、パリ協定に沿った実効性ある計画策定および開示を要求しているものであり、決して特異な提案ではない。加えて、気候変動に適応する戦略策定の具体化を促進し、その開示充実などが図られることは長期的な企業価値向上に資するものと判断。
▪株 主総会終了後、Y社とK市の両者とミーティングを実施。当該議案に賛成した経緯等を説明し、気候変動関連議案に対する当社の考え方などについて対話した。

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8

責任投資・
スチュワードシップ活動 評 価
S te w a r d shi p a ct i v i t i es ev a luat i o n

PRI（責任投資原則）の年次評価
責任投資・スチュワードシップ活動のPDCAサイクルにおいて、年次の「PRI Reporting and Assessment process」を活動
評価のKPIとして位置付けています。外部評価を通じ、評価を維持または向上させるには何が必要であるか課題を設定し取り組む
ことで、責任投資・スチュワードシップ活動の質的向上を図ります。

「Assessment Report」における評価モジュールの評価結果は以下のとおりとなっています。
2018

2019

責任投資へのアプローチ（総合評価）

A+

A+

上場株式における責任投資への統合状況

A+

A+

上場株式におけるアクティブ・オーナーシップ

A

A

エンゲージメント

A+

A+

議決権行使

A

A

国際機関債、ソブリン債、
政府系機関債等

A+
A+
A
A+
A

B

A

A

金融債

B

A

一般事業債

B

A

A
A

債券

2020

当社の責任投資への取り組み（組織の責任投資に対する包括的アプローチ）への評価は2015年から最上位のA+を維持しています。​◦‌PRIの年次評価とは、PRIに署名する機関投資家を対象に、PRI事務局が責任投資の実施状況等について評価したもので、評価結果は6段階（A+,A,B,C,D,E）で付与され、A+がグローバルな最高評価となります。
◦‌PRIによるレポーティング・フレームワーク、ツールの大幅な改定に伴い、次回のPRI評価結果開示は2022年になる
予定です。

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Chapter2

Chapter3

Chapter4

Chapter5

Chapter

6

Chapter

7

Chapter

8

スチュワードシップ活動の自己評価
当社は、「資産運用者としての機関投資家」として、中長期的な観点からお客さまの利益の拡大を図る姿勢を明確化するために「責任投資にかかる基本方針」を定め、３つの具体的行動に取り組んでいます。
これらの取り組みレベルをさらに高めていくために、定期的に自己評価を実施しています。
この自己評価はスチュワードシップ・
コードの指針7-4に対応したものです。​

自己評 価の方 法
当社のスチュワードシップ・コードへの取組方針に、「当社の責任投資にかかる方針や取り組みに対して適切な自己評価を行うことが重要であるとの考えのもと、責任投資会議構成メンバーによる自己評価を基本とし​つつ、外部評価を組み合わせて的確な課題設定を行う等、実効的な評価体制を構築してまいります。」と明記しています。責任投資会議は、当社の責任投資、
スチュワードシップ責任を果たしていくうえでの重要な役割を担っている会議です。​
同会議の構成メンバーに対して、
スチュワードシップ・コードの各原則・各指針が要求する取り組みに対し​十分な取り組みが実施できているのか、
スチュワードシップ活動を実施するに十分な組織体制が整備されているのか、活動の実績・評価・改善のPDCAがきちんと回っているかどうか、責任投資のコントロールタワーである
責任投資会議の運営は適切かどうかに関して、段階評価と自由記述のアンケートを実施しました。
自己評価対象期間は2020年7月から2021年6月までとしました。​
2021年9月の責任投資会議で、前年度の課題に対する取組状況とアンケート結果を報告し、課題認識とその​対応について協議しました。​

自己評 価の結 果① スチュワードシップ活動への取組状況
・明 確な取組方針のもとスチュワードシップ活動は適切に実施、外部評価も高い評価を維持しています（次回のPRI評価
結果開示は2022年6月になる予定です）。
・当社のパーパスを新たに制定しました。マテリアリティに関してもマテリアリティマッピングを用いて再特定を行いました。
また2020年11月にTCFDの趣旨に賛同表明し、TCFD提言に基づく開示を開始しました。ESG債のインパクト評価を行い、インパクト・マネジメントについても開示を行いました。
・責任投資部と各運用部（株式、債券）との協働（企業との対話での同席、対話内容・課題の共有）をより進め、ESGインテグ
レーションの深化を進めています。2020年度は協業の一貫としてローカルインパクトファンドの立ち上げを行いました。
また各運用部間の連携を深め実効的なエンゲージメントを実施しています。

② 責任投資会議の運営等
・責任投資会議では、議決権行使基準の見直し、判断の難しい議案の審議、エンゲージメント方針などの協議を行っています。
また各運用部のESGインテグレーション取組状況・エンゲージメント実績の報告を行っています。会議の頻度、時間、
課題設定などおおむね適切であると評価しています。一方で、責任投資活動の社内浸透や組織的な取り組みについては依然課題であるとのメンバーからの意見もありました。今後もより実効性の高い助言や監督が可能となるよう、また効率的に会議運営ができるよう努めていきます。

③ 課題・当社のスチュワードシップ活動の実効性をより高めていくには、以下のような課題があることを認識・共有し課題解決に向けたアクションプランを検討、実行していきます。
ーりそなアセットマネジメント全体の一貫した、「目的」
から「投資哲学」の整備ーESGインテグレーションおよびエンゲージメントの効果の開示の改善ー積極的な対外的情報発信※日本版スチュワードシップ・コードへの取組方針は下記をご覧ください。
https://www.resona-am.co.jp/investors/ssc.html

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