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丸尾カルシウム株式会社(E00791)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年２月８日【四半期会計期間】

第71期第３四半期（自【会社名】

丸尾カルシウム株式会社【英訳名】

Maruo Calcium Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県明石市魚住町西岡1455番地【電話番号】

０７８（９４２）２１１２（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【最寄りの連絡場所】

兵庫県明石市魚住町西岡1455番地【電話番号】

０７８（９４２）２１１２（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2018年10月１日

源吉

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今井嗣郎

今井一史

一史至2018年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第70期
第３四半期連結累計期間

第71期
第３四半期連結累計期間

第70期

会計期間

自2017年４月１日
至2017年12月31日

自2018年４月１日
至2018年12月31日

自2017年４月１日
至2018年３月31日

売上高

（百万円）

8,929

9,640

12,036

経常利益

（百万円）

526

577

614

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

350

369

383

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

397

251

468

純資産額

（百万円）

8,261

8,554

8,332

総資産額

（百万円）

13,97914,30014,155

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

156.41

165.23171.64

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

147.88156.34162.15

自己資本比率（％）

55.9

56.7

55.7

回次

第70期
第３四半期連結会計期間

第71期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自2017年10月１日
至2017年12月31日

自2018年10月１日
至2018年12月31日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

62.37

61.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日〜2018年12月31日）の世界経済については、為替相場は比較的安定に推移したものの、米中による貿易摩擦の拡大が世界経済全体への重しとなり、不安定な状態が続きました。
米国経済は株式相場の下落はあったものの、堅調な個人消費、労働市場の回復に支えられ好調を維持しており、ＦＲＢによる利上げ、金融緩和縮小も進みました。ただ、大型減税効果も出尽くして、今後のトランプ大統領の政策動向に注意が必要です。欧州経済は、難民政策への反動からポピュリズムが力を持ち始め、ブレグジットの混乱もあり、不安定な局面にあります。中国経済も過剰生産能力の削減、米中貿易摩擦による輸出の減少等から、減速傾向が鮮明となりました。新興国も資源価格の持ち直しはあるものの、ドル資金の還流により不安定な状況にあります。
日本経済は、米中摩擦の影響が出ている輸出産業が減速傾向ですが、個人消費、企業収益は堅調を維持しており、労働需給は逼迫しています。また、物流コストの上昇が目に付き始めました。
このような状況下、当社グループにおきましては、国内では好調な建設需要向け製品を中心に供給能力の向上に努め、海外では自動車向け製品の販売増加により、売上高は96億40百万円（前年同期比７億10百万円、8.0％増）と順調に推移しました。営業利益は、人件費、原材料費、燃料費等の上昇、設備維持費用の増加もありまし
たが、増収効果から４億66百万円（前年同期比35百万円、8.3％増）となりました。経常利益は為替差益もあり５億77百万円（前年同期比51百万円、9.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は３億69百万円（前年同期比18百万円、5.3％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億44百万円増加し143億円となりました。これは主に受取手形及び売掛金３億68百万円、建物及び構築物66百万円などの増加に対し、減価償却の進行による機械装置及び運搬具１億30百万円、保有上場株式の価格低下による投資有価証券１億43百万円などの減少によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ76百万円減少し57億46百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金１億46百万円の増加に対し、賞与引当金98百万円、短期借入金64百万円、未払法人税等52百万円などの減少によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億21百万円増加し85億54百万円となりました。これは主に、利益剰余金３億３百万円の増加に対し、保有上場株式の価格低下によるその他有価証券評価差額金１億４百万円の減少によるものです。自己資本比率は前連結会計年度末の55.7％から56.7％に上昇いたしました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億96百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000
計

8,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2018年12月31日）提出日現在発行数（株）（2019年２月８日）

普通株式

2,355,200

2,355,200

計2,355,200

2,355,200

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第二部）

内容
単元株式数
100株

−−

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2018年10月１日〜
2018年12月31日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

2,355−

876,552−

440,674（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

103,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,244,600

単元未満株式

普通株式

7,300

−

−

2,355,200−−発行済株式総数
総株主の議決権−

22,446−22,446−②【自己株式等】
2018年12月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)

兵庫県明石市魚住町西岡
1455番地103,300−

103,300

4.39−

103,300−

103,300

4.39

所有者の氏名又は名称所有者の住所

丸尾カルシウム株式会社
計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地及び砿山用土地建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

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当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

1,785,127

1,752,781※ 4,621,442※ 4,989,605

463,173
95,414
269,754
168,346△2,2707,400,989

415,719
100,474
320,618
157,699△2,416
7,734,483

1,130,674
1,608,657
598,510
94,296
63,824
3,495,963
40,835

1,197,241
1,478,168
598,510
119,61455,552
3,449,088
38,981

2,813,120
242,441
165,212△3,3653,217,408
6,754,206
14,155,196

2,669,775
240,993
170,128△3,365
3,077,532
6,565,602
14,300,085※ 1,975,260※ 2,121,418

729,470−
488,583
88,152
186,900
17,190152,124
3,637,682

664,904
500,000
459,059
35,41488,20011,450
192,536
4,072,983

500,000
405,000
663,767
616,084
2,184,851
5,822,534−
373,453
694,478
605,165
1,673,097
5,746,081

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(2018年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

8/14

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

871,500
435,6225,146,174△131,940
6,321,356

876,552
453,340
5,449,352△107,239
6,672,004

1,510,821
52,866
1,563,687
97,176350,442
8,332,662
14,155,196

1,406,657
24,455
1,431,113
87,085363,801
8,554,004
14,300,085

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

8,929,864
7,070,500
1,859,363
1,428,282
431,0819,640,503
7,699,012
1,941,491
1,474,637
466,853

1,431
39,28547,782−
18,965
107,465

1,406
42,08947,76913,563
15,919120,748

6,363
165
5,701
12,230526,315

5,256
−
4,591
9,847
577,753

609
609

857
857

24,18824,188502,737
101,071
32,967
134,039
368,698
17,828350,870

20,482
20,482
558,129
131,992
34,131
166,123
392,005
22,381
369,624

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

368,698

392,005

19,7758,639
28,415397,113△104,167△36,578△140,746
251,259

377,209
19,904

237,050
14,208

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2018年３月31日）
受取手形支払手形

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

88,940千円
2,160

59,542千円
4,190（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

462,979千円

464,210千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額
（決議）

株式の種類

2017年６月28日
定時株主総会

普通株式

Ⅱ

株式の種類

2018年６月27日
定時株主総会

普通株式

至配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）
78,655

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

2017年４月１日

35.00

2018年４月１日

66,446

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年３月31日

2017年６月29日

利益剰余金

至

配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）
30.00

2017年12月31日）

2018年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月28日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
当社グループは、炭酸カルシウムの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載は省略しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

156.41円

165.23円

350,870369,624−−

350,870369,624

2,243

2,237

147.88円

156.34円

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（千円）

−

−

普通株式増加数（千株）

129127(129)(127)(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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−

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月７日

丸尾カルシウム株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森内茂之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

土居一彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸尾カルシウム株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸尾カルシウム株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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