電力系統利用に関する情報公表取扱基準

２０１７年７月１日（制２０２４年４月３日（第９回改正）

東北電力ネットワーク株式会社定）電力系統利用に関する情報公表取扱基準

２０２４年目

４月３日

次

１．目的 ································································ 1２．基本方針 ···························································· 1
３．用語の定義 ·························································· 1
４．適用範囲 ···························································· 2５．公表する情報 ························································ 2６．公表の方法 ·························································· 3７．保護すべき情報の取扱い··············································· 6
別表１

送配電部門が公開する情報項目 ····································· 7

別表２

送配電部門が開示する情報項目 ···································· 10

別表３

送配電部門が提示する情報項目 ···································· 11

別紙１

情報公表要請記録票·············································· 12

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電力系統利用に関する情報公表取扱基準

２０２４年４月３日

電力系統利用に関する情報公表取扱基準

１．目的
この基準は，当社の電力系統を利用するすべての発電者および需要者等に対して，情報の漏洩防止を図りつつ，公平性・中立性を確保することを目的とし，系統情報に係わるルール等，当社の電力系統の利用に関する情報を公表する上での取扱いを定めたものである。
２．基本方針
送配電部門は，公平性・中立性確保の観点から，正確な情報の公表を行うことを原則とする。
３．用語の定義
この基準における用語の定義は次による。
（１）当社
東北電力ネットワーク株式会社をいう。
（２）託送供給等業務
託送供給および発電量調整供給に関する，電力系統への系統連系に必要となる設備工事の検討・計画・実施，および電力系統の保守・運用，ならびに託送供給契約および発電量調整供給契約の受付・締結などの業務をいう。
（３）送配電等業務
託送供給等業務およびその他の変電，送電，配電に係わる業務をいう。
（４）送配電部門
送配電等業務を行う業務機関または部署をいう。
（５）公表
公開，開示および提示の総称をいう。
（６）公開
当社ウェブサイトへの掲載や配布等により，対象者を限定せず，広く一般に情報を提供することをいう。
（７）開示
当社と秘密保持契約を結ぶこと等により，利用者・利用目的を限定した上で情報を提供することをいう。
（８）提示
系統情報公表を求める個々の要請に応じて，身元確認等の上で個々に情報を提供することをいう。

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電力系統利用に関する情報公表取扱基準

２０２４年４月３日（９）開示請求者
系統連系手続きにおける接続検討申込をした発電等設備設置者または系統連系済みの発電等設備設置者をいう。
なお，低圧（最大受電電力１０ｋＷ以上）の発電等設備設置者で，連系を具体的に検討している事業者を含む。
また，学術・公益的な目的および海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（以下，再エネ海域利用法という）に基づく公募への参加予定者での開示希望者を含む。
（１０）要請者
当社の電力系統に発電等設備または需要設備の連系を具体的に検討している事業者をいう。
４．適用範囲
この基準は，送配電部門による情報の公表に適用する。
５．公表する情報（１）当社は，別表１，２，３に示す情報を含め，送配電部門の公平性・中立性を確保するための情報について原則公表する。
（２）公表区分は以下のとおりとする。
ａ．当社は，電力系統を利用するすべての発電者および需要者等が広く一般に知っておくべき別表１の系統情報について公開する。
ｂ．送配電部門は，開示請求者と秘密保持契約を結ぶことにより，利用者・利用目的を限定した上で，別表２の系統情報について開示する。
ｃ．送配電部門は，系統情報公表を求める個々の要請に応じて，身元確認等の上で，別表３の系統情報について，当該要請者へ提示する。

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電力系統利用に関する情報公表取扱基準

２０２４年４月３日

６．公表の方法（１）公開する情報については，当社ウェブサイトへの掲載や配布等により提供する。
（２）開示する情報については，当社と秘密保持契約を結ぶこと等により，利用者・利用目的を限定した上で情報を提供する。
ａ．開示請求者への情報開示（ａ）業務フロー
開示請求者

当社窓口

申込書提出

申込書受領

契約書受領

秘密保持契約送付
および手数料請求

契約書送付および手数料入金契約書締結および手数料入金確認

データ作成

データ受領

データ開示

データ報告

送配電部門

（ｂ）当社窓口
ネットワークサービスセンター（系統連系１）（ｃ）送配電部門
電力システム部（系統アクセスセンター）
配電部（配電系統高度化）（ｄ）電源情報開示申込書の提出
当社窓口は，開示請求者からの開示請求があった場合は，系統連系手続き状
況および秘密保持契約の締結の有無等を確認のうえ，電源情報開示申込書および必要書類の提出を求める。
なお，電源情報開示請求時期は運転開始前（接続検討申込済）１回，運転開始前（契約申込済）毎年度１回，運転開始後毎年度１回とする。また，学術及び公益的な目的の場合は，検証等が必要となった都度１回，再エネ海域利用法に基づく公募への参加予定者は公募への参加時に１回とし，電源情報開示の都度，手数料を請求する。
また，当社窓口は，受付月日，開示請求者，開示の可否，秘密保持契約の要否，回答月日等を別紙１または同等の任意様式により管理する。
（ｅ）秘密保持契約の締結
当社窓口は，開示された情報を当該目的以外に利用しないこと等について，－3－

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電力系統利用に関する情報公表取扱基準

２０２４年４月３日

秘密保持契約書を締結する。
（ｆ）開示請求者による第三者への情報開示
当社窓口は，開示請求者が，当社から受領した情報を開示請求者および当社以外の第三者へ情報開示する場合は，秘密保持契約書に基づき，電源情報の第三者への開示に関する宣誓書の提出を求める。
ｂ．発電等設備設置者への電源情報提供依頼（ａ）業務フロー発電等設備設置者

当社窓口

同意書受領

依

同意書提出

同意書受領

様式受領

様式送付

データ提供

データ受領

送配電部門

頼

データ管理

（ｂ）当社窓口
ネットワークサービスセンター（系統連系１）（ｃ）送配電部門
電力システム部（系統アクセスセンター）（ｄ）電源情報の提供
当社窓口は，系統連系済みの発電等設備設置者に，電源情報開示の目的や主旨を説明し，電源情報開示に関する同意書（以下，同意書という）を受領したうえで電源情報の提供を受ける。
（ｅ）同意書の取下げ等
当社窓口は，系統連系済みの発電等設備設置者から，同意書の取下げの連絡を受けた場合は，速やかに開示を取り止める。
なお，事業継承等の場合は，同意書の取扱いを確認のうえ，開示継続の場合は，速やかに同意書を受領したうえで開示を継続する。
（ｆ）電源情報を提供した発電等設備設置者への開示請求者の情報開示
当社窓口は，電源情報を提供した発電等設備設置者から当該発電等設備設置者の秘密情報が漏洩している又は漏洩しているおそれがあることを要請書により説明された場合は，秘密保持契約書に基づき，開示請求者の情報を開示する。

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電力系統利用に関する情報公表取扱基準

２０２４年４月３日（３）提示する情報については，当該要請者に対し，個々に情報を提示する。提示にあたっては，当該要請者に対し，情報の目的外利用を禁止する旨を確認する。
ａ．閲覧，事前相談，接続検討の情報提示
系統アクセス検討基準（特別高圧），高圧系統業務指針による。
ｂ．閲覧，事前相談，接続検討以外の情報提示（ａ）業務フロー
要請者
文書等提出

当社窓口

送配電部門

受

データ確認

付

※１
要誓約書作成提出依頼

秘密保持誓約
要否確認
否

誓約書提出

誓約書受領

データ作成

データ受領

データ提示

データ報告

※１

任意文書またはメール等でも可。

（ｂ）当社窓口
要請者
発電者
小売電気事業者
当社以外からの供給を希望する
需要者
当社からの供給を希望する需要者

当社窓口
【発電者】
ネットワークサービスセンター（系統連系１）【特高，高圧需要者】
ネットワークサービスセンター
（契約２）
【特高】
各支社（お客さまサービス）【高圧】各電力センター（お客さまサービス課）（ｃ）送配電部門
電圧区分

送配電部門

一次系統（１５４ｋＶ以上）

電力システム部（系統計画）

二次系統以下（６６ｋＶ以下）

各支社（設備計画）

高圧系統（６ｋＶ以下）

各電力センター（配電（工事）課）－5－ＮＷサ－０－３
電力系統利用に関する情報公表取扱基準

２０２４年４月３日（ｄ）要請者の身元確認
当社窓口は，要請者の身元を，身分証明書，社員証等で確認する。
（ｅ）提示目的の明確化
当社窓口は，要請者からの提示請求があった場合は，当社の電力系統への発電等設備または需要設備の連系検討が目的であることを，文書等により明確化する。
また，当社窓口は，受付月日，要請者，提示を要請された情報，情報の利用目的，提示の可否，秘密保持誓約の要否，回答月日等を別紙１または同等の任意様式により管理する。
（ｆ）秘密保持誓約書の提出
当社窓口は，必要に応じ当該要請者に対し，提示された情報を当該目的以外に利用しないことおよび第三者※４に提供しないこと等について，秘密保持誓約書の提出を求める。
※４ 当社以外の法人，その他の団体および個人（ｇ）その他提示する情報の保護のために必要な措置
その他必要に応じて，提示する日時と場所を予め指定する等，必要な措置を行う。
７．保護すべき情報の取扱い（１）以下の a および b の情報を保護すべき情報とする。
a．国家や地方公共団体の重要な機能を担う施設，機能喪失により広く社会的に影響を与え得ることが懸念される重要施設への供給系統・供給設備に関する情報
b．第三者情報（特定の電力の供給契約に係る契約条件に係わる情報）（２）当社は，上記情報について，原則公表しないが，社会的要請などに基づいて第三者の合意を得た上で開示する場合は，この限りではない。
また，以下の場合は要請者に対し原則として提示する。
・ 要請者自身が自己に係わる情報の提示を求める場合
・ 情報提供の対象となる当事者の合意を得ている要請者から，文書による情報提供の依頼を受けた場合－6－ＮＷサ－０－３
電力系統利用に関する情報公表取扱基準
別表１２０２４年４月３日

送配電部門が公開する情報項目
情報項目

公開の手段公開時期(a) 送配電部門の系統ルール
・電力系統利用に関する情報公表取扱基準【特別高圧】
・系統計画作成基準
・系統アクセス検討基準
・給電基準
・給電業務管理基準
・系統保護基準・需給運用基準
・系統運用基準・作業停止業務処理基準【高圧・低圧】
・高圧系統業務指針
・低圧系統業務指針

当社のウェブサイトあるいは配布等

都度(b)系統の予想潮流等に関する情報
・系統の予想潮流等に関し，簡易的に地図上に記載した送電系
統図（基幹系統及びローカル系統）

同上

同上

同上

同上

同上

１年ごと

同上

同上

(c)流通設備計画
・流通設備建設計画（最新の供給計画において記載されているもの）(d)需要及び送配電に関する情報※１
・地点別需要，系統潮流実績
・系統構成，予想潮流・送電線・変圧器の投資・廃止計画
・送電線・変圧器の作業停止計画
・送変電設備のインピーダンス（ループ系統のみ）(e)電源の開示に係る情報提供の対応状況に関する情報
・発電等設備ごとに情報提供の対応状況を明示した送電系統図（発電等設備の名称は除く。）(f)需給関連情報（需給予想）
・当社供給区域の需要電力
翌日：翌日の最大時需要電力と予想時刻
当日：当日の最大時需要電力と予想時刻
・当社供給区域の最大需要電力に対する供給電力
翌日：翌日の供給電力
当日：当日の供給電力同上(g)需給関連情報（電力使用状況）
・当社供給区域の需要電力の現在値
・当社供給区域の当日及び前日※２の需要実績カーブ
・当社供給区域の当日の最大電力実績と発生時刻

同上

翌日：
前日 18 時頃
当日：
当日 9 時頃

都度－7－ＮＷサ－０－３
電力系統利用に関する情報公表取扱基準

２０２４年４月３日(h)需給関連情報（需給実績）※３
・当社供給区域の需要実績（３０分値）
・当社供給区域の供給実績（電源種別，３０分値）

同上(i)再生可能エネルギーの接続・申込状況に関する情報※４・太陽光発電の接続・申込状況※５※６
・風力発電の接続・申込状況※６
同上・バイオマス発電の接続・申込状況
・水力発電（揚水を除く）の接続・申込状況
・地熱発電の接続・申込状況(j)再生可能エネルギーの出力制御（需給バランスの制約）の実施状況に関する情報※７・出力制御が行われた日，時間帯
同上
・その時間帯ごとに給電指令が行われた出力の合計
・理由（「下げ調整力不足」などの要因）(k)再生可能エネルギーの出力制御（送電容量の制約）の実施状
況に関する情報（前日見通し）・混雑処理を行う見通しの系統・出力制御の見通し（自然変動電源の出力制御期間，最大出力制御量発生時刻，概算出力制御量，概算最大出力制御量）
・予想混雑状況（運用容量，自然変動電源による混雑処理前の 同上
予想潮流）
（速報）
・混雑処理を行った系統
・出力制御内容（自然変動電源の出力制御期間，最大出力制御量発生時刻，概算出力制御量，概算最大出力制御量）
・混雑状況（運用容量，自然変動電源による混雑処理前の潮流）(l)ノンファーム型接続の受付状況等に関する情報※８・太陽光発電の受付状況
・風力発電（陸上・洋上）の受付状況
・バイオマス発電の受付状況
同上
・水力発電（揚水を除く）の受付状況
・地熱発電の受付状況
・火力発電の受付状況
・その他の受付状況(m)混雑系統に関する情報（速報）・混雑処理を行った系統
・混雑処理を行った日時・既算出力抑制量（確報）
同上・混雑処理を行った系統
・混雑処理を行った日時
・出力抑制量・混雑処理費用（混雑処理に用いた電源の値差×出力抑制量）（年度報）※９同上

１か月毎

出力制御が行われた日の属する月の翌月

前日見通し：再生可能エネルギ
ーの出力制御予定日の前日夕方までに速報：再生可能エネルギーの出力制御を行った日の翌営業日までに１か月毎

速報：混雑処理が発生した日の翌営業日までに
確報：混雑処理が発生した日が属する月の翌々月の末日までに年度報：混雑処理が発生した日－8－ＮＷサ－０－３
電力系統利用に関する情報公表取扱基準
・出力制御回数・出力抑制量・混雑処理費用（混雑処理に用いた電源の値差×出力抑制量）※１※２※３※４
※５
※６
※７
※８

※９

２０２４年４月３日が属する年度の翌年度の５月末日までに基幹系統及びローカル系統について公開する。ローカル系統における同内容の情報のうち計測対応をしていない箇所については，予想潮流が運用容量を超過した時点で，追加で当該設備の計測対応等をした上で地点別需要・系統潮流実績を公開する。
地点別需要・系統潮流実績：変電所単位かつ１時間単位の実績を公開。変圧器の地点別需要・系統潮流実績については，変圧器の２次側母線単位で集約する。
系統構成・予想潮流：基幹系統及びローカル系統については，「電源接続や設備形成の検討における前提条件（送配電等業務指針第６２条）としての想定潮流の合理化の考え方について」に基づく算定方法での断面。
送電線・変圧器の投資・廃止計画：基幹系統については，１０年間。ローカル系統については，レベニューキャップの事業計画（工事着工済み等）。
送電線・変圧器の作業停止計画：基幹系統については，２年分の年間計画と，１年分以上の過去計画。ローカル系統については，１年分の年間計画と，１年分以上の過去計画。
過日分の参考日を対象として表示する場合もある。
供給区域の需給実績について，グラフ・表といったビジュアル化のうえ，実需給後１時間程度以内に，公開を行う。なお，火力発電に関しては，燃料種別に公開を行う。
接続検討受付量，接続契約受付及び連系承諾済の合計量，接続済の量，接続済の量のうち FIT 特例③の設備量割合。
10kW 未満と 10kW 以上に区分する。
接続契約申込み及び連系承諾済の合計量，接続済の量の内訳として無制限・無補償ルールが適用される量を掲載。
公開する事項は，再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則に準ずる。
接続検討受付の件数・容量，契約受付の件数・容量，接続済の件数・容量は合計量と，内訳としてノンファーム型接続の量を公開する。ただし，ノンファーム型接続の内訳には，ノンファーム型接続の対象で無い 10kW 未満の受付は含まない。
各系統の年度合計－9－

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電力系統利用に関する情報公表取扱基準
別表２２０２４年４月３日

送配電部門が開示する情報項目
情報項目

開示の手段

開示時期

(a) 発電等出力実績に関する情報※１※２※３
・発電出力及び放電出力の実績：発電等設備毎に１時間毎（匿名，系統構成とセット）
当社と秘密保持・電源種契約を締結のう 年度毎・発電等設備単位の設備容量・LFC 幅・最低出力・変化速度
え開示※４・発電所単位又は蓄電所単位の運用制約（燃料消費制約，地熱の蒸気井の減衰等による制約，海水温制約，取水量制約，大気温度制約）(b)電源の新設・停止・廃止計画に関する情報※１※３
同上同上・電源の新設・停止・廃止計画※１ 基幹系統又はローカル系統に接続する電源を対象とする。配電用変電所以下に接続する電源については，電源種別ごと（太陽光電源，風力電源，その他電源等）の容量の合計値を開示する。ローカル系統及び配電用変電所以下における開示内容については，開示準備が整い次第，開示する。
※２ 対象期間は，過去１年度分とする。
※３ 系統連系希望者による開示請求のタイミングは，運転開始前（接続検討申込済）：１回，運転開始前（契約申込済）：毎年度１回，運転開始後：毎年度１回まで。
学術及び公益的な目的での開示希望者による開示請求のタイミングは，検証等が必要となった都度：１回
再エネ海域利用法に基づく公募への参加予定者による開示請求のタイミングは，公募への参加時：１回※４ 系統連系希望者が開示請求を行う場合は，ある程度の事業の蓋然性が高まったと考えられる接続検討申込みをしたことを条件とする。なお，低圧（最大受電電力１０ｋＷ以上）の発電等設備設置者は事業の蓋然性が高まったと判断できる資料の提出を条件とする。
学術目的での開示請求を行う場合は，学術研究を目的とする機関，若しくは団体又はそれらに属する者であること，かつ，学術研究の用に供する目的で開示情報を取り扱うことを条件とする。
公益的な目的での開示請求を行う場合は，国や電力広域的運営推進機関の審議会等で検証等が必要となり，国や電力広域的運営推進機関からの要請等を受け検証等を行う者であることを条件とする。
再エネ海域利用法に基づく公募への参加予定者が開示請求を行う場合は，公募への参加の蓋然性が高い書類の提出を条件とする。

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電力系統利用に関する情報公表取扱基準
別表３２０２４年４月３日

送配電部門が提示する情報項目

情報項目(a)流通設備の故障状況※１（設備名，発生時刻，原因，復旧状況等）

提示の手段
問合せに応じ，設備を管轄する電力センター（給電申合書等を締結している
場合は，記載されている事業所）が，個別に示し，説明。

提示時期

都度(b)特別高圧の系統情報
・地内系統（連系線を除く当社が運用する送電系統をいう。以下，本表において同じ。）の送電系統図（送電線，変圧器等の容量を含む。）（但し，別表１(b)(c)により公開する情報を系統アクセス検除く）
討基準（特別高・地内系統の潮流図（予想及び実績）圧）で定める送・地内系統の設備定数（送電線，変圧器等の電圧，インピーダ配電部門の窓口 同上ンス等），短絡容量，系統保護リレーの設置状況その他送電での閲覧※２，ま系統への連系の技術検討に係わる情報
たは，個別に示・地内系統の送変電設備計画 （但し，別表１(c)により公開するし，説明。
情報を除く）
・地内系統の作業停止計画（計画及び実績）
・地内系統の停電実績（但し，停電発生時に当社ウェブサイト等で公開する情報を除く）(c)高圧の系統情報
・配電系統図（配電線及び変圧器の容量を含む。）
高圧系統業務指・配電線の潮流（予想及び実績）
針で定める送配・配電線の設備定数（配電線，変圧器等の電圧，インピーダン電部門の窓口でス等），短絡容量，系統保護リレーの設置状況その他配電設同上の閲覧※２，また備への連系の技術検討に係わる情報は，個別に示し，・配電線の配電設備計画説明。
・配電線の停電実績（但し，停電発生時に当社のウェブサイト等で公開する情報を除く）※１ 送配電線等の事故情報については，社会的影響の大きな場合，上表によらず公開する場合がある。
※２ 系統連系希望者の希望連系点付近または配電事業を営もうとする者がその事業を検討する範囲（関連する特別高圧の地内系統の情報も含む。）の送電系統図または配電系統図を提示する。

－11－ＮＷサ－０－３
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２０２４年４月３日

別紙１

情報公表要請記録票
課所名
１．受付年月日（所属・会社名）
２．開示請求者・要請者（氏名）
３．公表の区分開示・

提示公表可・公表せず

４．公表を要請された情報

５．情報の利用目的
６．公表の可否
７．「公表せず」とした理由
８．契約書・誓約書の要否

要・否

９．回答年月日

１０．特記事項【記入上の注意点】
１．受付月日：開示請求者の場合は電源情報開示申込書に記載の月日を記入する。要請者（提示）の場
合は要請者より電話・メールを受信した月日，または要請者からの文書の発信月日を記入する。
２．開示請求者・要請者：会社名・所属・氏名を記入する。
３．公表の区分：開示・提示のいずれかを選択する。
４．公表を要請された情報：開示の場合は記入不要（情報が明確のため）とする。提示の場合は省略することなく全て記入する。多量な場合は別紙とすることも可とする。
５．情報の利用目的：開示の場合は記入不要（利用目的が明確のため）とする。提示の場合は必ず記入し，明らかに「公表せず」とする場合は，要請者に利用目的を求めなくてもよい。
６．公表の可否：公表可・公表せずのいずれかを選択する。
７．「公表せず」とした理由：６項で「公表せず」の場合は必ず記入，「公表可」の場合は記入不要とする。
８．契約書・誓約書の要否：開示の場合は契約書を締結する。提示の場合は特に重要な情報を提示する場合のみ，要請者より誓約書の提出を求める。
９．回答月日：開示請求者・要請者に情報を公表した月日，または開示請求者・要請者に公表できない旨を回答した月日を記入する。
１０． 特記事項：例えば，公表を要請された情報が，公表可と公表せずが混在した場合の対応内容など，実際に公表した情報の内容と３項の内容が異なる場合，その状況がわかるように記入する。

－12－