名古屋高速道路公社電子入札要領（趣旨）
第１条 この要領は、名古屋高速道路公社（以下「公社」という。）が、あいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）における電子入札サブシステム（以下「電子入札システム」という。）を使用した入札をするため、必要な事項を定めるものとする。
２ この要領は、公社があらかじめ電子入札で行うものとして指定する建設工事及び測量・建設コンサルタント等（以下「建設工事等」という。）の入札に適用する。
（用語の定義）
第２条 この要領において用いる用語の意義は、次のとおりとする。
一 電子入札システム
公社及び公社が実施する建設工事等の入札参加者が、インターネットを利用して、入札に関する事務手続きを処理するシステム
二 電子入札
電子入札システムを使用して、電磁的記録の送受信により執行する入札手続き
三 紙入札
電子入札によらない紙媒体により執行する入札手続き
四 ＩＣカード
電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号）に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者が発行する電子的な証明書を格納しているカードのうち電子入札コアシステムに対応しているカード
五 電子ファイル
電子入札において提出書類として扱う電子文書
六 契約担当者
契約事務に携わる公社職員
七 執行担当者
電子入札において、契約担当者とともに開札に立ち会い、開札が適正に実施されたことについて確認を行う公社職員（入札の公告）第３条 理事長は、電子入札対象工事を一般競争入札に付そうとする場合は、工事の請負契約等の取扱いに関する細則（平成９年名古屋高速道路公社細則第２号）第３条に基づき、公社の本社における掲示、あいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）の入札情報サービスの利用の方法により公告するものとする。
２ 入札の公告は、標準入札公告例（電子入札）によるものとする。
（利用者登録）第４条 電子入札に参加しようとする者は、ＩＣカードにより電子入札システムに企業情報、代表窓口情報及びＩＣカード利用部署情報を登録しなければならない。
２ 利用者登録済みのＩＣカードが失効した場合は、新たに取得したＩＣカードにより、再度利用者登録を行うものとする。
３ 利用者登録の内容に変更が生じた場合には、速やかに登録内容の変更を行わなければならない。
（電子入札に使用するＩＣカード）
第５条 入札参加者が電子入札に使用するＩＣカードは、次に該当するものでなければならない。
一 名古屋高速道路公社競争入札参加資格者名簿（以下「有資格者名簿」という。）に登録された入札参加者の代表者又は代表者から契約締結に関する権限の委任を受けた者（以下「受任者」という。）の名義で取得し、そのＩＣカード情報を電子入札システムに利用者登録したもの

二 入札参加者が特定の建設工事について構成される共同企業体（以下「特定建設工事共同企業体」という。）の場合は、有資格者名簿に登載された代表構成員の代表者又は受任者の名義で取得し、そのＩＣカード情報を電子入札システムに利用者登録したもの
２ 名義人の変更事由が発生した場合は、新たな名義人によるＩＣカードの再取得を行
うまでは電子入札に参加することができない。
（案件登録）
第６条 契約担当者は、電子入札を実施することとした契約の入札について、入札・契約審査委員会により入札参加要件等が決定された後、速やかに入札案件の概要を電子入札システムに登録するものとする。
２ 入札書受付期間は原則として開札日の前々日及び前日の２日間とし、開札予定日時は原則として入札書受付締切予定日時の翌日とする。工事費内訳書開封予定日時
は開札予定日時までの事前準備に要する日数を勘案して決定するものとし、その他の期間、日時等は、紙入札における取扱いに準じて設定するものとする。
３ 案件登録後、その内容について錯誤が認められた場合において登録内容を修正する必要があるときは、直ちに錯誤が認められた案件の削除、中止又は取止めを行った上で、改めて案件登録を行うものとする。
（開札日時の延期及び入札の中止）
第７条 案件登録後、開札日時を延期する必要が生じた場合は、入札参加者に対して、開札日時を延期することを電話等の確実な方法で連絡し、速やかに変更後の開札日時を日時変更通知書により通知するものとする。
２ 入札公告又は指名通知を行った後、やむを得ない理由により入札を中止する必要が生じた場合は、入札参加者に対して、入札を行わないこととしたことを電話等の確実な方法で連絡し、入札執行者は速やかに電子入札システム上で署名を行い、中止通知書又は取止め通知書を発行するものとする。
（紙入札への変更）
第８条 案件登録後、公社の使用する電子入札システム端末機の障害又は広域的停電等のために電子入札システムの利用が不能となった場合で、障害の程度により確実な電子入札の実施が見込めないと判断したときは、入札方法を電子入札から紙入札に変更するものとし、この場合において契約担当者は、入札参加者に対し、電話等の確実な方法で次に掲げる事項を速やかに連絡するとともに、文書（様式１）により通知するものとする。
一 入札方法を紙入札に変更したこと。
二 既に完了している、電子入札システムによる書類の送受信は入札書を除き有効なものとして取り扱い再度の交付又は受領は要しないこと。
三 既に送信された入札書は無効とし、開札を行わないこと。
四 既に入札書を送信した者は、改めて書面により入札書を提出しなければならな
いこと。
五 紙入札に係る入札方法その他の必要事項（電子入札システムによる書類の送信）
第９条 電子入札に参加しようとする者は、次に掲げる書類を提出する場合は、電子入札システムにより契約担当者へ送信するものとする。
一 入札書
二 工事費内訳書又は委託費内訳書（以下「内訳書」という。ただし、１メガバイトを超えないものに限る。）
三 一般競争入札の競争参加資格確認申請書（添付資料を含む。ただし、１メガバイトを超えないものに限る。）
四 事後審査型一般競争入札の入札参加申込書（添付資料を含む。ただし、１メガバイトを超えないものに限る。）
五 指名通知の受領確認書
六 辞退届
２ 契約担当者は、次に掲げる書類を送付する場合は、電子入札システムにより送信するものとする（自動送信されるものを含む）。
一 競争参加資格確認申請書受付票
二 入札参加申込書受付票
三 指名・非指名通知書
四 競争参加資格確認通知書
五 入札書受付票
六 辞退届受付票
七 入札締切通知書
八 落札者決定通知書
九 調査・保留通知書
十 落札候補者決定通知書
十一 取止め通知書
十二 中止通知書
十三 日時変更通知書
３ 前項第１号の書類は、添付資料の到達を確認したうえで送信するものとする。
４ 第１項及び第２項の電子ファイルの作成に使用するアプリケーションソフト及び保存するファイル形式は別表のとおりとする。ただし、当該電子ファイルの保存時に損なわれる機能は使用しないものとする。
５ 提出資料に係る電子ファイルを圧縮する場合には、Ｚｉｐ形式又はＣａｂ形式によるものとし、自己解凍方式（ＥＸＥ形式）は認めないものとする。
６ 提出資料に係る電子ファイルにウイルス感染が判明した場合には、次に掲げるとおり対応をするものとする。
一 直ちに電子ファイルの閲覧等を中止し、当該電子ファイルを送信した者と再提出の方法を協議すること。
二 電子ファイルによる再提出は、入札参加者において完全なウイルス駆除が可能と判断される場合以外は認めないこと。
三 配達又は持参（以下「配達等」という。）により書類の再提出が行われた場合は、契約担当者は配達等された書類の受領確認後、電子入札システムにより受付票を送信すること。
（配達等による書類の提出）第１０条 契約担当者は、電子入札に係る提出書類のうち次に掲げるものは、入札参加者に対して配達等で提出することを求めるものとし、配達による場合は、郵便書留等の配達記録が残るものを必ず利用させるものとする。
一 電子ファイルの容量が１メガバイトを超えるもの
二 電子ファイルにウイルス感染があることが判明し、完全にウイルスを駆除することができないもの
三 特定建設工事共同企業体協定書
四 共同企業体の構成員による代表構成員に対する委任状
五 前各号に掲げるもののほか、契約担当者が配達等によることが必要であると認めたもの
２ 競争参加資格確認資料又は入札参加申込資料が前項に掲げるものを含む場合には、契約担当者は、資料提出者に対して、競争参加資格確認資料又は入札参加申込資料を構成する全ての資料を一括して配達等により提出するよう求めるものとする。
３ 一般競争入札において配達等により競争参加資格確認資料を受領したときは、契約

担当者は、速やかにその内容の確認を行い、補正等の必要がないときは、電子入札システムにより受付票を送信するものとする。
（入札参加申込みに伴う手続）
第１１条 一般競争入札において、競争参加資格確認申請書の送信があった場合には、契約担当者は、第９条第２項に定める受付票を送信する前に、競争参加申込者の業者詳細情報を確認しなければならない。
２ 契約担当者は、送信された競争参加資格確認申請書の内容を確認し、補正等の必要がないときは、受付票を送信するものとする。
（入札に関し必要な事項）
第１２条 入札に関し必要な事項は、次項及び第３項に規定するものを除き、原則として、紙入札の場合と同様とする。
２ 入札に関する条件は、次のとおりとする。
一 入札金額その他入力が必要な事項についての情報並びに入札者の電子署名及び当該電子署名に係る電子証明書が、公社の使用する電子計算機のファイルに所定の入札期間内に記録されていること。
二 公社の使用する電子計算機のファイルに記録されるべきものが明確であること。
三 入札に使用するＩＣカードは、代表者又は受任者が取得したものであり、一般競争入札においては、競争参加資格確認申請時又は入札参加申込時に使用したＩＣカードと代表者又は受任者が同一であること。
四 初度の入札金額に対応した工事費内訳書に係るファイルを入札書の「内訳書」欄に添付して送信し、その情報が契約担当者が使用する電子計算機のファイルに、所定の入札期間内に記録されていること。
五 電子入札に用いる日時は、電子入札システムに表示される日時を基準とすること。
３ 入札に際しての注意事項は、次のとおりとする。
一 入札書は、必要な事項を入力するとともに、必要な電子ファイルを添付して送信すること。
二 入札書の送信は、使用する電子計算機の性能、電気通信回線への接続状況等の良否により所要時間に差が生じるため、時間的な余裕をもって行うとともに、入札書の送信後は、必ず入札書受付票を印刷して保管すること。
三 開札手続に当たっては、即時に対応しなければならない場合があるため、開札日時から開札に関する一連の手続が完了するまでの間、電子入札に使用する電子計算機の近辺で待機し、随時、開札手続の進行状況を確認すること。
四 入札に使用することを予定している代表者若しくは受任者が取得したＩＣカード又は一般競争入札において競争参加資格確認申請若しくは入札参加申込書提出に使用した代表者若しくは受任者のＩＣカードが失効、閉塞又は破損した場合は入札に参加できないため、同一名義人の予備のＩＣカードを準備するよう努めること。
五 入札書を送信し、契約担当者の使用する電子計算機のファイルに入札書の情報が記録された後においては、入札書の書換え、引換え、又は撤回をすることはできない。
（紙入札の承認）第１３条 入札を紙入札で行おうとする者は、あらかじめ理事長の承認を得なければならない。この場合において、紙入札の承認を得ようとする者は、入札書受付締切予定日時の前日までに、電子入札システムによらない理由を明記した紙入札方式参加承認願（様式２）を契約担当者に提出しなければならない。
２ 契約担当者は、前項の規定により紙入札方式参加承認願が提出され、次の各号のいずれかに該当する場合には、次項に規定する条件を付して紙入札を行うことを承認する。
一 ＩＣカードが失効、閉塞又は破損等により使用できなくなり、電子入札における所定の期日までに再発行される見込みがない場合
二 ＩＣカードの名義人に退職、異動等の事由が生じたため、新名義でのＩＣカード取得手続中の場合
三 前各号に掲げるもののほか、入札に参加する者にやむを得ない事由があると認められ、かつ、入札手続きの進行に支障が生じない場合
３ 紙入札を行うことを承認する場合には、原則として、入札に関する必要な事項は紙入札におけるものと同様とするが、併せて紙入札方式参加承認書（様式３）に次に掲げる条件を付すものとする。ただし、紙入札方式参加承認願が提出されるまでに電子入札システムにより受信した競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料又は入札参加申込書がある場合には、第１号の規定は適用しない。
一 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料又は入札参加申込書を、契約担当者が指定した日時に指定した場所へ持参すること。
二 初度の入札書及び工事費内訳書を、それぞれ別の封筒に封入して、契約担当者が指定した日時に指定した場所へ持参すること。
三 契約担当者が入札者に代わって、入札者から提出された入札書に記載された入札金額を電子入札システムに入力すること。
四 紙入札による入札者は、くじ引きとなった場合のため、あらかじめ電子入札システムに内蔵された自動くじ引き（以下「電子くじ」という。）用の３桁の任意の数値を入札書に記入するものとし、電子くじの実施がある場合には、契約担当者が入札者に代わって、入札者から提出された入札書に記載された当該数値を電子入札システムに入力すること。なお、電子くじ用の数値の記載がない場合は、契約担当者は、入札書記載の金額の上３桁の数字を電子くじ用の数値として電子入札システムに入力すること。
五 紙入札による入札者は、開札場所において、開札に立ち会わなければならないこと。
六 再度入札を執行することとなった場合において紙入札による入札者で開札に立ち会わない者は、再度の入札を辞退したものとみなす。
４ 契約担当者は、初度の入札書及び工事費内訳書を受領したときは受付票を発行する。また、紙入札の承認を得た者が持参した入札書及び工事費内訳書は、厳重に保管し、入札書は開札日時まで、工事費内訳書は入札書受付票の発行後に実施する内容の確認時まで、それぞれ封入された封筒を開封してはならない。
（電子入札の辞退又は失格）
第１４条 入札参加者が電子入札を辞退しようとする場合は、入札書受付締切予定日時までに辞退届を送信するものとする。ただし、入札書を送信した後は辞退できない。
２ 入札書受付締切予定日時までに入札書の送信がなく、辞退届の送信もない入札参
加者は、入札書受付締切予定日時を経過した時をもって失格とみなす。
３ 紙入札の承認を受けた者が辞退しようとする場合は、開札予定日時までに書面により辞退届を提出するものとする。
（入札書受付票の保管）第１５条 入札書を送信した者は、入札書を送信した証拠として、入札書受付票を印刷して保管しなければならない。
（入札書受付締切り）
第１６条 入札書受付締切予定日時を経過した後は、入札書の提出又は送信を受け付けない。
（内訳書の内容の確認）
第１７条 内訳書の内容の確認は、確認のために必要な時間を勘案して、入札書受付締切予定日時後、開札までの間に行う。内容を確認した内訳書はその内容が漏洩することがないよう、開札時まで厳重に保管しなければならない。
（開札状況に関する情報提供）
第１８条 開札手続に時間を要する場合には、電子入札システムに進捗状況を登録することにより、入札者に情報提供を行う。
（開札の実行）
第１９条 開札は、執行担当者立会のうえで、開札予定日時後、速やかに行うものとする。
２ 工事費内訳書の提出を求めている場合は、契約担当者は開札予定日時までに、内訳書が適正に作成されていることを確認するものとする。
３ 入札参加者で希望する者は開札に立ち会うことができるものとする。
４ 紙入札の承認を受けた者がある場合は、契約担当者は、その者を開札に立ち会わせた上で、事前に提出された入札書の入った封筒を開封し、当該入札金額及び電子くじ番号を電子入札システムに入力した後、一括開札を行うものとする。
５ 紙入札の承認を受けた者が入札に立ち会わない場合は、入札事務に関係のない公社職員を立ち会わせるものとする
６ 契約担当者は、一括開札を行った後、電子入札システムにより、入札参加者が入札に使用したＩＣカードの有効期限を確認するとともに、一般競争入札においては、入札に使用したＩＣカードが入札参加の申込みをした代表者又は受任者の名義により取得したものであることを、指名競争入札においては、入札に使用したＩＣカードが代表者又は受任者の名義で取得したものであることを確認しなければならない。
（落札決定）
第２０条 落札者を決定することができる場合には、契約担当者及び執行担当者は、落札を確認した上で、電子入札システムに落札決定の署名を行う。
２ 契約担当者は署名の後、落札者決定通知書を入札者に送信する。
（電子くじ引きによる落札者の決定）
第２１条 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、電子くじ引きを実施して落札者を決定する。
２ 電子くじ引きを実施して落札者を決定した場合には、前条第１項に定める手続を行う。
（入札の打切り）第２２条 入札の回数は、３回までとする。ただし、予定価格を事前公表したときは１回とする。
２ 一般競争入札及び指名競争入札において入札参加者がない場合は、入札を取りやめる。
３ 前２項の場合において、契約担当者及び執行担当者は、入札の取り止めを確認した上で、電子入札システムに入札取り止めの署名を行う。
４ 契約担当者は署名の後、取止め通知書を入札者に送信する。
（落札候補者の決定）
第２３条 事後審査方式の一般競争入札においては、契約担当者及び執行担当者は、落札候補者を確認した上で、電子入札システムに落札候補者決定の署名を行う。
２ 契約担当者は署名の後、落札候補者決定通知書を入札者に送信する。
３ 事後審査を実施して落札者が決定した場合は、第２０条に定める手続きを行う。
（落札決定の保留等）
第２４条 低入札価格調査基準価格を設けた場合において低入札価格調査を実施する必要があるときは、落札決定を保留する。
２ 契約担当者及び執行担当者は、落札決定の保留を確認した上で、電子入札システムに保留の署名を行う。

３ 契約担当者は署名の後、調査・保留通知書を入札者に送信する。
４ 低入札価格調査を実施して落札者が決定した場合は、第２０条に定める手続きを行う。
（再度の入札）第２５条 初度の入札において落札者がなく、かつ第２２条第２項の規定に該当しないときは、再度の入札を行うこととし、再度入札通知書を入札者に送信する。
２ 再度の入札を行う場合においては、第１６条及び第１８条から第２１条までの規定を準用し、遅滞なく、開札の手続を行う。
３ 再度の入札を行う場合において、入札参加者のうちに、開札日時に有効期限の経過したＩＣカードを使用して入札書の送信を行った者がいるときは、この者は再度の入札には参加させない。ただし、公社の事情により開札日時を変更した場合で、変更前の開札日時においてはＩＣカードが有効であったときは、この限りでない。
４ 前項ただし書きの場合において、再度の入札を紙入札で行おうとする者があるときは、第１３条の規定を準用する。この場合において、第１３条中「入札書受付締切予定日時」とあるのは、「変更後の第１回目の開札予定日時」と読み替える。
（開札結果の公表）
第２６条 開札結果は、総務部総務課及びあいち電子調達共同システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）の入札情報サービスにて公表する。
（電子入札の無効）第２７条 次の各号に該当する電子入札は無効とする。
一 電子署名及び電子証明書のない入札
二 代表者が変更されているにもかかわらず変更前の名義人のＩＣカードを使用する等ＩＣカードを不正に使用して行った入札
附 則
１ この通達は、平成２０年４月１日から施行する。
２ 名古屋高速道路公社電子入札試行要領について（平成１８年通達第２６号）は、廃止する。
３ この通達は、平成２５年１月１日から施行する。
４ この通達は、平成２７年４月１日から施行する。
５ この通達は、平成２８年４月１日から施行する。
６ この通達は、令和２年４月１日から施行する。
７ この通達は、令和３年４月１日から施行する。
８ この通達は、令和４年４月１日から施行する。
９ この通達は、令和５年４月１日から施行する。
使用アプリケーション
Word （Microsoft Corp.）
Excel （Microsoft Corp.）

DOCX 形式（Word2007 以上）
XLSX 形式（Excel2007 以上）
PDF 形式
画像ファイル（JPEG、TIFF 又は GIF 形式）
圧縮ファイル（Zip 又は Cab 形式。ただし、自己解凍形式（EXE 形式）は認めない。)※その他公社が認めた使用アプリケーション及びファイル形式による。

様式１
入 札 方 法 変 更 通 知 書年月日

様

名古屋高速道路社 理事長
下記建設工事等の入札について、名古屋高速道路公社電子入札要領第８条の規定に 基づき、電子入札から紙入札へ変更しますので通知します。
記
１ 名

称

２所

場

３ 既に完了している書類の送受信について（１）既に完了している電子入札システムによる書類の送受信は有効なものとして取り扱います（入札書は除く。）。
（２）既に送信された入札書は無効とし、開札は行いません。
（３）既に入札書を送信した方は改めて入札書を提出してください。
４ 紙入札に関する事項（１） 入札日時（２） 入札場所（３） そ の 他

様式２
紙 入 札 方 式 参 加 承 認 願年

名古屋高速道路公社月日

理事長 様

住 所
氏 名
（名称及び代表者氏名）
下記の案件は電子入札案件でありますが、当社においては下記理由により電子入札システムを利用しての入札参加ができないため、紙入札での参加を承認してください。
記
１ 名

称

２ 場

所

３ 電子入札システムで参加できない理由

様式３
紙 入 札 方 式 参 加 承 認 書
年月日様

名古屋高速道路公社 理事長
年月
参加を承認します。

日付けで承認願の提出されました下記入札への紙入札記
１ 名称

２ 場所

３ 紙入札に関する事項(１) 入札場所(２) その他必要事項
・開札予定日時に入札書を持参のうえ(１)の入札場所までお越しください。
・入札書の欄外に、電子くじ番号（３桁の任意の数値）を忘れずに記入してください。