第3次
浜松市多文化共生都市ビジョン（解説編）

2023 年 2 月

目

次

第1章

第 3 次ビジョンの策定にあたって

1. 第 3 次ビジョン策定の趣旨 ······································ 1
2. 第 3 次ビジョンの位置づけと計画期間 ···························· 1

第2章

環境分析

1. 第 2 次ビジョンの取組の成果 ···································· 2
2. 外国人を取り巻く環境・状況と現在の課題(1) 社会経済環境の変化 ······································· 3(2) 国の動向 ················································· 5(3) 浜松市の現状 ············································· 6(4) 国内他都市の動向 ········································· 10(5) 海外の動向 ··············································· 10
3. 今後の方向性 ·················································· 11

第3章

第 3 次ビジョンの内容

1.
2.
3.
4.
5.

目指す将来像 ·················································· 13
推進方針・体制 ················································ 14
施策体系 ······················································ 15
重点取組 ······················································ 16
推進施策(1) 認め合い、手を取り合い、ともに築くまち（協働） ··········· 17(2) 多様性を生かして新たな価値・文化を生み出すまち（創造） ··· 20(3) 誰もが快適に暮らせるまち（安心） ························· 23
6. 取組内容一覧 ·················································· 27＜用語解説＞ ························································ 30

第 1 章 第 3 次ビジョンの策定にあたって
1 第 3 次ビジョン策定の趣旨
浜松市では、2012 年度に多文化共生施策の指針となる浜松市多文化共生都市ビジョンを策定し、多文化共生社会の実現を目指して、様々な施策に取り組んできました。
また、2018 年度からは第 2 次浜松市多文化共生都市ビジョン（以下、「第 2 次ビジョン」という。）に移行し、前ビジョンの理念を継承する形で、外国人市民をまちづくりの重要なパートナーと捉え、誰もが活躍できる地域づくりを推進してきました。
第 2 次ビジョンの計画期間における在留外国人の動態については、出入国在留管理庁の新設や新たな在留資格の創設もあり、我が国の外国人の受入れが拡大しました。
一方で、2019 年末からの新型コロナウイルスの感染拡大により、出入国が厳しく制限されるとともに、外国人市民の生活基盤の脆弱性が顕在化しました。本市においては、
従来からの特徴である外国人市民の定住化が進展するとともに、出身国籍・地域や保有する在留資格が多様化しました。多文化共生の施策については、2019 年の「日本語教育の推進に関する法律」施行、2022 年の「外国人との共生社会の実現に向けたロー
ドマップ」公表など国による外国人の受入環境の整備が進められています。本市では、外国人市民への支援に留まらず、多様性を生かしたまちづくりを重点に多文化共生の取組を推進しています。これは、国の目指している方向性だけでなく、社会全体に SDGs
（持続可能な開発目標）※の考え方が浸透する中で、多様性・包摂性のある社会の実
現が希求されていることに合致するものです。
こうした状況を踏まえ、本市のこれまでの取組を継承・発展させ、引き続き体系的に多文化共生施策を推進するため、「第 3 次浜松市多文化共生都市ビジョン」（以下、「第 3 次ビジョン」という。）を策定します。

2 第 3 次ビジョンの位置づけと計画期間(1) 第 3 次ビジョンの位置づけ
本ビジョンは、本市の最上位計画である浜松市総合計画（2015 年 3 月策定）の分野
別計画の一つであり、また、毎年度策定する浜松市戦略計画に掲げられている 7 つの重点戦略の一つである「市民と共に未来をつかむ都市経営」を推進するための計画です。
なお、本市には多文化共生に関連する様々な分野別計画等があるため、それらとの整合も図ります。

(2) 計画期間
本ビジョンの計画期間は、2023 年度から 2027 年度の 5 年間とします。
ただし、計画期間中に、社会経済環境や多文化共生に係る国の動向などの大きな変化が生じた場合は、必要に応じて修正を加えることとします。
※印の付いた用語（複数ある場合は初出のもの）については「用語解説」に記載している。（以下同じ）- 1 -第 2 章 環境分析
第 3 次ビジョンの策定にあたり、第 2 次ビジョンの取組の成果と多文化共生に関する動向や現在の課題を整理し、今後の方向性を示します。
1 第 2 次ビジョンの取組の成果
【協働】
【創造】
【安心】の 3 つの施策の分野ごとに第 2 次ビジョンの主な取組を振り返ります。

協働

施策の分野 1：認め合い、手を取り合い、ともに築くまち

多文化共生社会の実現に向けて、地域共生モデル事業による自治会など地域コミュ
ニティへの外国人市民の参加促進を図るとともに、国際理解講座の開催、ユニバーサ
ルデザインや人権に関する啓発を実施してきました。また、多文化共生に関連する啓発や交流活動などの多文化交流プログラムについては、本市の多文化共生施策推進の拠点である多文化共生センターや外国人学習支援センターなどで交流機会を創出し、
延べ 7,500 人以上の市民が参加しました。新型コロナウイルスの感染拡大期においては、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会のブラジルホストタウンの交流の取組をはじめ、様々なイベント等が内容の縮小・変更などの多くの制限が伴う中で開催に向けて方法を模索してきたところです。
多文化共生に取り組む主体との連携については、地域の関係機関で構成する「多文化共生推進協議会」や外国人市民に関する施策などを調査・審議する「外国人市民共生審議会」を定期的に開催し、各主体や関係者の情報共有と意見交換を通して、オール浜松体制で臨んできました。

創造

施策の分野 2：多様性を生かして新たな価値・文化を生み出すまち

外国にルーツを持つ次世代を育成するため、2011 年度から実施している外国人の子どもの不就学ゼロ作戦事業を継続してきました。また、小中学校においては、様々な補助員を配置するなどして学校生活や学習への支援に取り組んでいます。さらに、キャリア支援の一環として、大学や企業、高等学校等と連携し、外国人の若者たちの地
域社会での活躍を促すための各種セミナーの開催や社会で活躍する外国人青年のロールモデル（目標となる姿）の紹介を行ってきました。
多様性を生かした文化の創造については、多文化共生関連の様々なイベントを開催し、参加者の満足度は 95%以上と高い水準です。また、文化イベント等の情報提供の充実や市内の団体による多文化共生・国際理解教育活動への補助金支援を通じて、創造活動の裾野を広げるとともに、市民意識の醸成を図ってきました。
多様性を生かした地域の活性化については、2020 年度から外国人雇用サポートデス- 2 -クを開設し、外国人材の受入れを希望する市内企業と市内での就職を希望する外国人市民を対象とした相談体制を構築しました。また、2021 年度から外国人材の確保・定着・活躍促進と就労環境の向上を図ることを目的に、外国人材活躍宣言事業所認定制
度を開始し、いずれも外国人材が活躍する環境づくりを進めてきました。

安心

施策の分野 3：誰もが快適に暮らせるまち

外国人市民の安心な暮らしを確保するため、2019 年度に多文化共生総合相談ワンス
トップセンターを開設し、関係機関と連携して多言語による相談体制の充実を図りました。また、在住外国人向けホームページ「カナル・ハママツ」では、6 言語（英語・ポルトガル語・フィリピノ語・ベトナム語・中国語・スペイン語）とやさしい日本語※の計 7 言語で生活・行政情報を発信しています。
コミュニケーション支援については、2019 年度に地域日本語教育推進方針を策定し、地域日本語教育総合調整会議を設置して、総合的に推進する体制を構築しました。日
本語教室の受講者の満足度は 90%以上です。また、2018 年度に「やさしい日本語」活用の手引きを作成し、市職員の研修を通して外国人市民への分かりやすい情報提供に努めてきました。さらに、2021 年度に多言語情報提供指針を策定し、市からの外国語等による情報提供の考え方を整理しました。市役所窓口においては多言語通訳用タブ
レット端末を配備し、コミュニケーションの円滑化を支援しています。
防災対策については、災害時多言語支援センターの設置訓練を継続的に実施し、災害時における外国人支援体制の整備を進めてきました。

2 外国人を取り巻く環境・状況と現在の課題
主に、第 2 次ビジョンを施行した 2018 年 4 月以降の外国人を取り巻く環境・状況と現在の課題を整理します。
(1) 社会経済環境の変化
人口減少・高齢化による生産年齢人口の減少
日本の少子高齢化により生産年齢人口は、2022 年の 7,438 万人1から 2050 年には5,275 万人2となる推計で、減少が進行しています。それを補う方策の一つとして、外国人材の受入れが拡大していますが、2040 年の外国人労働者の需要は 2020 年比で約4 倍（約 674 万人）であるのに対して約 42 万人が不足するという試算3もあります。
外国人材の出身国の経済成長によって日本との賃金格差が縮小する中で、他のアジア
圏などの国々と外国人材獲得の競合が始まっています。

1

出典：総務省「人口推計（2022 年 1 月確定値）」
出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（2017 年 4 月）
3
出典：JICA（独立行政法人国際協力機構）「2030/40 年の外国人との共生社会の実現に向けた取り組み調査・研究報告書」（2022 年 3 月）
2

- 3 -

多様性・包摂性のある社会実現の動き
2015 年に国連サミットで取りまとめられた SDGs では、持続可能な世界を実現するために「誰一人取り残さない」ことを原則に掲げ、17 のゴールと 169 のターゲットを設定しており、不平等、保健、教育、雇用、都市の成長など多文化共生と密接に関連するものも含まれています。また、近年、Well-being※の考え方が注目され始めており、社会全体として外国人を含む多様性や社会の豊かさ、人々の生活の質・満足度などに対する理解が進んでいます。
経済活動においては、経営戦略の一環で企業のダイバーシティ経営が広がっています。多様な人材を生かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーション（技術革新など）を生み出し、価値創造につなげる経営のことで、生産性の向上や自社の競争力強化にそれぞれの人材の持つ特性を生かす考え方です。
これらの社会機運や企業の経営戦略は、外国人材の受入れの拡大やその体制構築を後押しするものとなっています。
新型コロナウイルスの感染拡大
2019 年 12 月からの新型コロナウイルスの世界的な大流行により経済活動が停滞し、企業の休業や業績悪化等を受けて外国人を含む労働者の失業や収入減少に伴う生活困窮が社会問題となりました。
また、我が国においても感染のまん延防止のための措置の一環で国際的な人の往来が制限され、増加基調で 2019 年末に 293.3 万人と過去最多であった在留外国人数が2021 年末には 276.1 万人に減少しました。なお、2022 年からの国際的な人の往来再開に向けた段階的措置により、在留外国人数は再び増加傾向です。
気象災害の激甚化・頻発化
近年の水害・土砂災害等の気象災害をもたらす豪雨には、長期的な傾向として雨の強度や頻度などに特徴があります。気象庁の観測によれば、1 日の降水量が 200 ㎜以上の大雨を観測した日数は、1901 年以降の統計期間において増加傾向（その最初の30 年と直近の 30 年の比較で約 1.7 倍）です。また、1 時間降水量 50 ㎜以上の短時間
強雨の発生頻度も 1976 年以降の統計期間において増加傾向（その最初の 10 年と直近の 10 年の比較で約 1.4 倍）です4。
大雨の増加や短時間強雨の頻発化に対しては、言葉の壁がある外国人への迅速な情報提供や確固たる防災対策や災害対応が求められています。
デジタル化・DX（デジタル・トランスフォーメーション）※の推進
ICT※の高度化とサービスの多様化に伴い、生産年齢人口の減少や地域経済の規模縮小など様々な社会・経済問題の解決に ICT 利活用が浸透しています。個人レベルでは、
2021 年のスマートフォンの保有割合は 74.3％です。インターネット利用率は 82.9％
で、スマートフォンによる利用（68.5％）がパソコン（48.1％）を 20.4 ポイント上
回っています。54
5

出典：国土交通省「令和 4 年版国土交通白書」
出典：総務省「令和 3 年通信利用動向調査」- 4 -また、新型コロナウイルスの感染拡大により、イベントやビジネス会議などは対面での実施が困難な中で、インターネットのオンライン形式の開催が定着しました。

(2) 国の動向
出入国在留管理体制の一元化と在留資格の拡大
出入国及び外国人の在留の公正な管理を図るため、2019 年に出入国在留管理庁が新設され、出入国審査や在留外国人の適正な管理などのほかに、共生社会の実現に向けた外国人の受入れ環境の整備も担っています。
また、産業分野の人材不足を背景に、一定の専門性・技能を有する外国人材を対象とする新たな在留資格「特定技能」が創設されるなど外国人材の受入れが拡大しています。
 2018 年 7 月：日系四世の更なる受入れ 2019 年 4 月：
「出入国在留管理庁」の新設、出入国在留管理基本計画の策定
 2019 年 4 月：在留資格「特定技能」の創設
多文化共生関連施策の推進・在留外国人の受入環境の充実
増加する在留外国人に対して、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策が2018 年に取りまとめられました。それ以降、毎年度改訂等がされており、単年度に実施すべき施策等を示しています。
また、2022 年には我が国の目指すべき共生社会のビジョンやその実現に向けて取り組むべき中長期的な重点課題と今後 5 年間の具体的施策等を示すロードマップが策定されました。
 2018 年 12 月：「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の取りまとめ
多文化共生総合相談ワンストップセンター設置の支援制度
創設 2020 年 9 月 ：地方公共団体における「多文化共生の推進に係る指針・計画」の策定に資する「地域における多文化共生推進プラン」の改訂
 2022 年 6 月 ：「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」の公表
日本語教育の推進体制整備
在留外国人が多国籍化する中で、共通言語としての日本語の普及が推進されています。日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、2019 年に日本語教育の推進に関する法律が制定され、日本語教育の学習・教授・評価の包括的な枠組みも整備されました。
 2019 年 6 月 ：「日本語教育の推進に関する法律」の公布・施行
 2020 年 8 月 ：「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」の作成
 2021 年 10 月 ：「日本語教育の参照枠」の取りまとめ- 5 -(3) 浜松市の現状
外国人市民数の推移と予測される高齢者の急増
外国人市民数は、2008 年の世界的な経済危機を境に減少後、再増加の傾向にありましたが、直近では新型コロナウイルスの感染拡大により微減しました。総人口に占める外国人市民の割合は 3.15%です（図 1）。現在では増加傾向です。
出身国・地域別に見ると、総数で 87 ヶ国・地域6のうち南米系国籍者で 4 割を超えるのが特徴で、1990 年の出入国管理及び難民認定法の改正施行を受けて急増したものです。また、ブラジル国籍者は全国の基礎自治体で最多です。一方で、技能実習の拡充や特定技能の創設によりアジア圏出身者が増加しており、多国籍化が進んでいます（図 2）。
在留資格別に見ると、永住者や定住者などの長期滞在が可能な在留資格者が 73.1%であり、定住化の傾向が強いです（図 3）。
2018 年から 2022 年の 4 年間の年齢階層別の人口推移を見ると、高齢者層が急増しており（表 1）、今後 10 年間で現在の約 2 倍の人数（2,517 人）が新たに 65 歳以上になる推計です。
30,000人

2.88%

25,000人

2.62% 2.58% 2.59% 2.68%

2.83%

3.02%

3.19% 3.19% 3.15%

3.00%
2.50%

20,000人

2.00%

15,000人

1.50%

10,000人
5,000人3.50%

21,32523,50020,923
20,952

22,815

21,66025,10425,64024,33625,550

1.00%
0.50%

0人

0.00%
2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

図1：浜松市における外国人市民の人数と全人口に占める割合の推移（各年 12 月末現在）（2022 年 8 月末現在）

図 2：浜松市の国籍・地域別外国人市民数 図 3：浜松市の在留資格別外国人市民数
6「無国籍」「なし」含む。

- 6 -表 1：浜松市の外国人市民の年齢構成（2022 年 3 月末現在）
2018 年2022 年

増減

全年齢

23,161 人 24,897 人 + 1,736 人 (+ 7.5%)

0-4 歳

1,083 人1,091 人 +8 人 (+ 0.7%)

5-14 歳2,336 人2,378 人 +42 人 (+ 1.8%)

15-64 歳

18,810 人 20,223 人 + 1,413 人 (+ 7.5%)

65 歳以上932 人

1,205 人 +273 人 (+29.3%)

外国人市民を取り巻く現状統計データ（◎印）、「第 49 回市民アンケート（2022 年度）」（●印）、「2021 年度浜松市における日本人市民及び外国人市民の意識実態調査」（○印）に基づき、分野ごとに整理します。
【生活】○ 日本での長期滞在希望 74.8%○ 持ち家率の増加（2018 年：29.8%→34.4%）○ 健康保険加入率 93.0％（社会保険比率の増加）○ 年金加入率 74.6%（厚生年金比率の増加）○ 貯金をしている人の割合 36.3%（うち貯金額 100 万円未満は 51.8%）○ 介護保険制度を利用したことがない人のうち、39.2%が制度を理解していない
定住化の進展に伴う社会福祉、出産、子育て、高齢期の支援の充実
課題

 貯蓄する習慣がないため、社会・経済的要因により生活基盤に影響を受けやすく、将来設計が立てづらい。
 定住が進み、家族を形成する外国人市民が増えていく中で、安心して出産・子育てができる環境が必要である。
 高齢化の進行に備え、介護保険制度の周知が必要である。

【地域・交流】● 外国人市民との相互理解や交流を深める共生社会づくりの市民満足度
13.2%○ 外国人市民の自治会加入率 35.6%○ 日本人市民の「多文化共生」の理解度・認知度の上昇（2018 年：54.7%→66.8%）○ 外国人市民との交流に関して出会う機会がない 27.9%○ 近隣以外での外国人市民との交流がほとんどない 68.1%○ 外国人市民に期待することとして「生活ルールの順守」63.8%○ 外国籍住民が増える利点として「地域の活性化につながる」21.0%

- 7 -

課題

地域における外国人市民との調和
 外国人市民と日本人市民の交流の機会が減少している7。
 外国人市民が地域を支える担い手として認識されていない。

【日本語の習得】○ 日本語の「話す」「聞く」は全体的に高い水準○ 「漢字を読む」「日本語を書く」の理解度が低い（永住者などの長期滞在可能な在留資格者も同様の傾向）○ 日本語を学ぶ理由：「生活していくため」70.7%、「仕事で必要だから」56.2%○ 日本語の学習経験なし 20.9%○ 日本語の学習希望 73.0%（場所：中区 24.9%、オンライン 16.1%）
様々な場面や幅広い学習レベルの日本語教育
課題 日本語の特に漢字の読み書きを苦手としている。
 外国人市民が日本語を使用する場面に応じた日本語学習の機会の提供が必要である。
 日本語の学習経験がない人が一定数いる一方で、学習を希望している人は多い。

【子供の教育】◎ 公立小中学校在籍の外国籍者の増加（2022 年度：1,846 人）◎ 公立小中学校在籍の外国籍児童・生徒のうち、日本生まれ・育ち 68.0%◎ 中学卒業後の高校進学率 8 割以上（定時制進学が 3 割前後）
◎ 外国籍の子供の 8.1％が外国人学校に通学(2022 年度)○ 外国籍の子供の保護者：中学校卒業後は日本の高校に進学希望 65.9%
日本に定着している外国にルーツを持つ子供に対する支援

課題 児童・生徒の多国籍化が進む中、子供の実態に則したきめ細かな学習支援が必要である。
 外国にルーツを持つ子供が日本に定着する中、進路・キャリ
ア支援の充実が必要である。
 中学校卒業後に定時制高校に進学する子供が相対的に多く、日本語の習熟度が一因となっている。
 家庭の経済状況が子供の不就学や進路選択などの課題につながりやすい。

【就労】○ 製造業従事者が 61.2%○ 間接雇用の増加（2018 年：28.3%→39.2%）○ コロナ禍の影響で失業・休業が一定数
7「2021 年度浜松市における日本人市民及び外国人市民の意識実態調査」は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて交流が制限されている期間の調査結果ではあることに留意が必要である。

- 8 -間接雇用の割合が未だに高い課題

 中長期的な収入の見通しを立てづらい就労形態が、生活基盤
や将来設計の不安定さにつながっている。
 外国人労働者が雇用の調整弁として位置づけられがちである。

【危機管理】○ 避難所の認知度 68.0%○ 災害への備えとして必要なもの…避難場所等のわかりやすい表示 62.2％、迅速な情報伝達 44.3%○ 災害や新型コロナウイルス感染症に関する情報収集源…インターネット 74.1%、テレビ・ラジオ 57.9%
平時の災害への備えや緊急時の情報提供
課題 災害時の避難所の認知度は向上しているものの、避難するた
めの情報の充実が求められている。
 外国人市民が利用する情報収集源に合った緊急情報の提供が必要である。

外国人市民共生審議会からの提言
本市では、外国人市民に関する施策や日本人市民と外国人市民との共生に関する事
項などについて調査・審議するため、附属機関として浜松市外国人市民共生審議会を設置しています。
第 2 次ビジョン計画期間中に 2 回（第 5 期・第 6 期）の提言が提出されています。
【第 5 期外国人市民共生審議会提言の概要】
テーマ 1：スポーツをはじめとした交流の促進
 提言 1：スポーツやイベント等をきっかけとした地域における交流機会の創出
テーマ２：安心した暮らしを送るためのコミュニケーション支援強化
 提言 2：外国人市民が必要とする情報の案内・周知のさらなる促進
テーマ３：将来を担う子供たちへの支援
 提言 3：将来のことについて子供たちが自ら考える機会の提供【第 6 期外国人市民共生審議会提言の概要】
テーマ１：外国人市民の老後に関する事項
 提言 1：外国人市民が安心して老後を迎えるための環境づくり
テーマ２：外国人の青少年のキャリア支援に関する事項
 提言 2：外国人の青少年が自らキャリアを選択するための環境づく
り

- 9 -

(4) 国内他都市の動向
外国人の受入れ拡大により、多文化共生は各自治体に共通するテーマとなっています。このため、産業分野に留まらず、多様性の観点から外国人材をまちづくりに生かそうとする考え方が広がってきています。
都市間の関係においては、本市の提唱により設立した南米系の外国人住民の多い 13
自治体で組織する「外国人集住都市会議」や東海地方などの 7 県 1 市が組織する「多文化共生推進協議会」が、それぞれの知見を共有するとともに、国への提言活動を継続しています。

(5) 海外の動向
先進国では、人口に占める移民の割合が増加しています。移民に対して自国の言語を習得させる義務を課している国もあり、社会統合と多様性のバランスを取りながら多文化共生に取り組んでいます。
自治体レベルでも共生社会に向けた取組は活発に進められています。例えば、オスロ市（ノルウェー）では、人口 699,827 人（2022 年）のうち移民が 33.8%を占めます。
公教育においては、国の施策に基づき、国内に 3 ヶ月以上滞在予定の移民に初等・中等教育の就学義務があり、ノルウェー語教育とその理解促進のための移民の母語教育に取り組んでいます。また、義務教育修了者や成人に対しては一定時間のノルウェー語の学習機会や社会生活に関する教育を提供しています。就労・起業については多言語による各種支援を行っており、社会全体で多様性を前提とした都市運営がされています。
また、多文化共生に取り組む国際的ネットワークが拡大しています。欧州では、文化的多様性を脅威ではなく好機と捉え、都市の活力・革新・創造・成長の源泉として多様性を生かした取組を推奨する都市政策が欧州評議会※の主導で推進されており、2008 年から「インターカルチュラル・シティ※・プログラム（ICC）」が開始されています。世界で 150 都市以上8が参加しており、本市も 2017 年にアジアの都市として初めて参画しています。

8

2022 年 8 月末日現在- 10 -

3 今後の方向性
これまで整理した現状や課題を踏まえ、今後重視する取組の方向性を示します。
外国人材の活躍 外国人市民と日本人市民の交流機会の充実、外国人市民の地域社会への参画・担い手としての育成
 就労・起業活動の支援
 ICC の理念を踏まえ、地域の活性化や経済振興、新たな価値の創造のため、外国人材の活力を推進力にして、市民協働によるまちづくりを進めていくことが不可欠です。
 生活基盤の安定や子供の教育機会の充実などには、収入の安定が前提となります。
日本語教育
 浜松市在住の外国人市民の特徴を踏まえた日本語学習支援体制の強化・充実
 今後も増加が見込まれる多国籍の外国人市民に対して多言語対応には限界があるため、国の日本語教育の推進体制整備を受けて、共通言語となる日本語教育に取り組む必要があります。
日常生活・ライフステージ
 地域の支援拠点等との連携を通してライフステージに応じた情報や制度にアクセスしやすい環境づくり
 本市には定住者が多く、高齢化が見込まれており、出産、子育て、就学、就労、高齢期などのライフステージで切れ目のない支援が求められています。
危機管理 危機管理体制の強化（災害への備え、外国人市民に合ったツールによる迅速な情報提供）
 気象災害や地震の発生、感染症の流行時などに際して、迅速な情報提供が求められます。
 平時の災害への備えを引き続き啓発していく必要があります。

- 11 -

デジタル化・DX の推進 デジタルツールの活用による多文化共生の推進 多文化共生に関するサービスなどを享受できる環境を充実させる必要があります。

- 12 -

第3章

第 3 次ビジョンの内容

1 目指す将来像

相互の理解と尊重のもと、創造と成長を続ける、ともに築く多文化共生都市

施策の分野①

施策の分野②

【協働】

【創造】

認め合い、

多様性を生かして手を取り合い、

新たな価値・文化をともに築くまち

生み出すまち

施策の分野③【安心】
誰もが快適に暮らせるまち浜松市総合計画では、「市民協働で輝く『未来へかがやく創造都市・浜松』」を都市の将来像として掲げています。また、本市では、2018 年度から浜松市 SDGs 未来都市計画を施行しており、「多様性と共助にあふれた社会＝多様な組み合わせと連携」を
地域特性の強みの 1 つとして捉えています。
本ビジョンは、市民協働を掲げる浜松市総合計画の分野別計画にあたります。また、
SDGs の達成に向けて多様性を重視する本市において、まちづくりにおける外国人材の活躍は不可欠です。
このため、第 3 次ビジョンにおいても第 1 次・第 2 次ビジョンで定めた目指す都市の将来像や【協働】【創造】【安心】の 3 つの施策の分野を継承し、社会経済環境の変化に的確に対応しつつ、それぞれのライフステージにおいて誰もが安心して生活できるようにこれまでの生活支援などの課題解決型の多文化共生の取組を充実させます。
併せて、外国人材の活躍をさらに促進し、多様な人材とともに都市を発展させる価値
創造型の多文化共生社会を目指します。

- 13 -

2 推進方針・体制(1) 推進方針
本ビジョンの計画推進にあたっては、これまでの成果を生かしてさらに取組を発展させていくため、引き続き多様な主体との連携・協働を基本とします。
オール浜松体制
行政機関をはじめ、地域づくりの主役である市民や外国人労働者を雇用する企業、
多文化共生に取り組む市民団体、在浜松ブラジル総領事館など、多様な主体が各々に効果的な取組を実践することを促進するとともに、多文化共生の推進に携わる関係主体の連携を密にして、オール浜松で取り組みます。
市民協働
本市においては、多くの個人や団体が多文化共生に取り組んでいます。市民、市民
団体、自治会、外国人コミュニティなど、それぞれの特性を生かしながら、共通の課
題や目的を達成するため、様々な観点や形態で取組を進めていきます。
国内外の多文化共生都市との連携
国内の諸都市と引き続き連携し、多文化共生の施策や課題についての調査・研究や実践を進めていきます。また、国際的な視野に立って施策を展開するため、世界の多文化共生都市と連携していきます。

(2) 推進体制・進捗管理
本ビジョンの進捗状況については、浜松市戦略計画9の政策・事業シートによる体系的な評価を行います。また、「浜松市多文化共生推進協議会」「浜松市外国人市民共生審議会」及び庁内関係各課による多文化共生推進会議において報告を行います。

9

浜松市総合計画に基づき具体的な事業を示す実施計画として毎年策定するもの。

- 14 -

3 施策体系
都市の将来像を目指して、3 つの施策の分野ごとに施策を体系づけます。
都市の将来像

相互の理解と尊重のもと、創造と成長を続ける、ともに築く多文化共生都市

１．認め合い、手を取り合い、ともに築くまち（協働）(1) オール浜松での取組推進◆多文化共生に携わる多様な関係機関等との連携促進◆浜松国際交流協会のネットワーク機能の強化◆多文化共生優良事例の共有(2) 多文化共生のための教育・啓発◆国際理解教育の推進(3) 交流機会の充実による相互理解の促進◆相互交流イベントの開催(4) 多様性のある地域活動の促進◆自治会など地域コミュニティへの参画促進◆多文化共生に対する理解促進◆地域での交流促進のための支援◆外国人コミュニティや支援団体との連携強化

２．多様性を生かして新たな価値・文化を生み出すまち（創造）(1) 次世代の育成・支援◆子供たちの国際感覚の涵養◆外国にルーツを持つ子供たちへの教育支援◆外国にルーツを持つ青少年期のキャリア支援の充実(2) 多様性を生かした文化・創造活動の促進◆文化・芸術活動への参加促進◆多様性の理解・尊重による新たな文化の醸成と発信◆外国人市民による自らの文化の発信(3) 多様性を生かした地域の活性化◆外国人市民の就労支援◆多様な外国人材の受入れ促進◆地域における外国人の起業促進(4) 他都市や関係機関との連携推進◆国内の都市や関係機関との連携促進◆インターカルチュラル・シティとの連携を通じた知見やノウハウの共有

３．誰もが快適に暮らせるまち（安心）(1) 危機管理対策（災害・感染症等）◆災害時外国人支援情報コーディネーター※を中核とした
防災対策◆共生社会の防災力向上◆多様な発信ツールを活用した情報提供(2) コミュニケーション支援◆日本語学習支援体制の強化・充実◆通訳・相談員の配置充実と育成強化・活用◆ICT等を活用した多言語・やさしい日本語による情報提供(3) 地域共生支援◆地域課題の解決に向けた支援と情報共有◆地域ルールの理解や義務の遂行に向けた啓発◆地域での相互理解を進める人材の育成と活用(4) 安心な暮らしの確保◆各種情報や相談対応の充実（ライフステージ・住居・医療・福祉・保健・在留資格）◆地域の生活支援・社会福祉拠点との連携◆安心した生活のための周知・啓発（防犯・交通安全等）- 15 -

4 重点取組(1) 外国人材の活躍促進
地域の活性化や経済振興、新たな価値の創造のため、 本市が有する多様な地域資源を最大限活用し、地域社会で活躍する外国人材の受入れ・育成・連携体制を構築します。
【主な関連取組】
 施策の分野 1：協働 (4) 多様性のある地域活動の促進
 施策の分野 2：創造 (2) 多様性を生かした文化・創造活動の促進
 施策の分野 2：創造 (3) 多様性を生かした地域の活性化(2) 総合的・体系的な日本語教育の推進
多様な文化背景を持つ市民が地域でともに暮らしていく上で共通言語となる日本語を自立した言語使用者※として身に付けられるように、地域・学校・企業の様々な場面・幅広い学習レベルで提供できる体制をオンラインを併用しながら構築します。
また、日本語教育に取り組む人材を育成し、活躍できる機会を増やします。
【主な関連取組】
 施策の分野 3：安心 (2) コミュニケーション支援(3) 日常生活やライフステージに応じた支援体制の構築
これまでの生活や教育等の支援を引き続き充実させるとともに、デジタルツールの活用や地域の支援拠点等との連携を通して、出産、子育て、就学、就労、高齢期などそれぞれのライフステージで外国人市民が必要な情報や制度にアクセスしやすい環
境を整えます。
【主な関連取組】
 施策の分野 1：協働 (4) 多様性のある地域活動の促進
 施策の分野 2：創造 (1) 次世代の育成・支援
 施策の分野 3：安心 (2) コミュニケーション支援
 施策の分野 3：安心 (3) 地域共生支援
 施策の分野 3：安心 (4) 安心な暮らしの確保(4) 危機管理体制の強化
気象災害や地震の発生、感染症流行に際して、デジタルツールを活用した迅速な情報提供を実現するとともに、外国人市民の防災意識の醸成や災害等の発生時の支援人
材の育成に取り組みます。
【主な関連取組】
 施策の分野 3：安心 (1) 危機管理対策（災害・感染症等）(5) デジタルツールの活用促進・DX の推進
上記 4 つの重点取組を効果的に推進するため、デジタルツールの活用を促進するとともに、DX を推進します。

- 16 -

5 推進施策
協働

施策の分野 1：認め合い、手を取り合い、ともに築くまち(1) オール浜松での取組推進(2) 多文化共生のための教育・啓発(3) 交流機会の充実による相互理解の促進(4) 多様性のある地域活動の促進

多文化共生のまちづくりを進めるため、多文化共生に関する理解を深めるとともに、異なる文化背景を持つ市民の間の交流を通して相互理解を促進します。また、幅広く
多様な主体が協働により多文化共生の取組を推進することで、市民が互いを認め合い、ともに築くまちを目指します。
関連計画等
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



浜松市生涯学習推進大綱
第 3 次浜松市ユニバーサルデザイン計画（U・優プランⅢ）
第 2 次浜松市人権施策推進計画
浜松市図書館ビジョン
第 3 次浜松市子供読書活動推進計画(1) オール浜松での取組推進
多文化共生社会の実現に向けて、市単独ではなく、関係機関や団体、市民の協力を得てオール浜松体制での取組を推進していきます。
多文化共生に携わる多様な関係機関等との連携促進
国、県の関係機関や市内の団体が協力・連携して多文化共生を推進していくため、
浜松市多文化共生推進協議会を開催します。また、外国人市民が地域生活を営む上での諸問題や共生の推進等について調査・審議する浜松市外国人市民共生審議会を開催します。
浜松国際交流協会のネットワーク機能の強化
多文化共生に携わる NPO 等支援団体、ボランティア等として活動をしている市民、さらに産官学の連携を促進するため、本市における多文化共生の中核組織である（公財）浜松国際交流協会のネットワーク機能の強化を図ります。

- 17 -

多文化共生優良事例の共有
多文化共生の進展に寄与し、取組の裾野を広げていくため、多文化共生社会づくりに積極的に取り組む個人や団体を表彰するとともに、多文化共生に関する成功事例を発信し、共有していきます。また、本市で活躍する外国人を各種広報ツールを通じて紹介します。

(2) 多文化共生のための教育・啓発
多文化共生社会の土台となる相互理解を深めるための教育・啓発に取り組みます。
国際理解教育の推進
多文化共生センターや協働センターなどの身近な施設において、外国人市民や海外経験豊富な日本人市民などの人材を講師として派遣し、国際理解教育や語学教育等を実施します。
多文化共生に対する理解促進
多文化共生に対する理解促進を図るため、「はままつ多文化共生 MONTH」などを活用
して多文化共生に関するテーマの啓発を行います。また、多様な文化への理解に向けて、ユニバーサルデザインに関する教育・啓発・研修や、国籍や文化が異なることに起因する差別を生まないように人権に関する教育・啓発・研修を実施します。

(3) 交流機会の充実による相互理解の促進
異なる文化背景を持つ市民同士の相互理解を促進するイベントや身近な場面での交流機会を充実させます。
相互交流イベントの開催
異なる文化背景を持つ市民同士が交流する機会として、多文化共生センターや外国人学習支援センターなどで多文化共生に関する交流イベントを開催します。また、（公財）浜松国際交流協会や外国人コミュニティ、市民団体等と連携して交流の促進を図ります。
地域での交流促進のための支援
自治会等の団体による地域住民が参加する交流の取組を促進するための支援を行います。また、（公財）浜松国際交流協会などと連携し、異なる文化背景を持つ人同士の交流を支援します。
さらに、地域における交流に資するため、生涯学習の拠点である図書館やインター
ネット上でデジタル化した資料を検索・閲覧できる「はままつ電子図書」に外国語書籍を充実させるなど外国人市民が利用しやすい多文化サービスを提供します。

- 18 -

(4) 多様性のある地域活動の促進
地域社会の構成員である外国人市民が多様な場面でまちづくりに参画できるように支援します。
自治会など地域コミュニティへの参画促進
外国人市民が自治会に加入し、活動しやすいように、規約や回覧文書などの自治会に関する資料の翻訳等の支援を行います。また、地域のニーズに応じて多文化共生センターからコーディネーターを派遣し、相談対応や課題解決などの個別支援を行う地域共生モデル事業を実施します。
外国人コミュニティや支援団体との連携強化
多文化共生センターや外国人学習支援センターを拠点とした関係機関等とのネットワーク拡大を図る中で、外国人コミュニティや NPO 等支援団体との連携強化を図ります。また、両センターにおいては、新たな団体等の設立相談や自主的な活動支援も行います。

- 19 -

創造

施策の分野 2：多様性を生かして新たな価値・文化を生み出すまち(1) 次世代の育成・支援(2) 多様性を生かした文化・創造活動の促進(3) 多様性を生かした地域の活性化(4) 他都市や関係機関との連携推進

都市の魅力を高め、地域を活性化するため、それぞれが持つ文化から生まれる創造的な活動を促進するとともに、本市の将来を担う次世代を育成・支援します。また、国内外の多文化共生都市や関係機関と知見やノウハウを共有し、価値創造という多文化共生の先進取組を進めることで、誰もが自らの持つ能力を十分に発揮でき、多様性を生かして新たな価値・文化を創造するまちを目指します。
関連計画等





第 3 次浜松市教育総合計画
第 2 期浜松市子ども・若者支援プラン
浜松市文化振興ビジョン「創造都市・浜松」推進のための基本方針(1) 次世代の育成・支援
グローバル化がますます進展していく中、将来の浜松を担う次世代の育成・支援に取り組みます。
子供たちの国際感覚の涵養
外国人市民や海外経験豊富な日本人市民などの人材を講師として派遣し、子供たちが異なる文化について学び体験する中で国際感覚の涵養を図ります。また、生きた英語力育成事業を通して異文化理解を促進するとともに、コミュニケーション能力の向上を図ります。
外国にルーツを持つ子供たちへの教育支援
公立小中学校で学ぶ外国にルーツを持つ子供たちを対象に、バイリンガル支援者※
や日本語学習支援者の学校への派遣など外国人子供教育支援推進事業を実施します。
また、外国人の子どもの不就学ゼロ作戦事業や外国人学校支援事業により外国にルーツを持つ子供の多様な教育環境に応じた支援を行います。
外国にルーツを持つ青少年期のキャリア支援の充実
外国にルーツを持つ青少年が日本において進路や職業を自ら考える機会として、関- 20 -

係機関と連携して、職業意識の醸成、就業に関する情報提供、外国にルーツを持つ身近なロールモデルの紹介などのキャリア支援を行うとともに、保護者向けの啓発に取り組みます。

(2) 多様性を生かした文化・創造活動の促進
多様性への理解・尊重を深められるように、異なる文化や芸術に接する機会を充実させるとともに、新たな文化・創造活動を促進します。
文化・芸術活動への参加促進
外国人市民に文化・芸術活動への積極的な参加を促すため、ソーシャルネットワー
キングサービス※をはじめとした情報発信の各種ツールの活用を通じて、多言語による文化・芸術事業に関する情報提供を充実させます。また、関係部署や団体間での連携を強化し、文化イベント等への外国人市民の参画を促します。
多様性の理解・尊重による新たな文化の醸成と発信
異文化と接し、理解を深める機会として、多様な文化的要素を取り入れたイベント
を開催します。また、音楽分野の創造都市である浜松10という特徴を生かした、音楽等に関する創造都市事業とインターカルチュラル事業との相乗効果の発揮を通じた
文化的多様性の交流促進を進めます。
外国人市民による自らの文化の発信
外国人市民が文化イベントなどへ主体的に参加し、自らの文化を発信できる機会を創出するとともに、多様な個性を発信できるように外国人市民が企画・実施する創造的な活動に対する支援を行います。

(3) 多様性を生かした地域の活性化
本市が有する文化的多様性を都市の強みと捉え、多様な外国人材の受入れ促進や外国人市民の活躍促進により、地域の活性化に取り組みます。
外国人市民の就労支援
外国人材の受入れや就労などについて支援するため、市内企業と外国人市民向けの相談窓口である「外国人雇用サポートデスク」を運営します。また、外国人材活躍宣
言事業所認定事業を通して、外国人材の就労における定着・活躍促進・就労環境の向上を図ります。

10

浜松市は、2014 年にユネスコ（国際連合教育科学文化機関）創造都市ネットワーク音楽分野に加盟した。

- 21 -

多様な外国人材の受入れ促進
高度外国人材の地域への定着を図るため、留学生の市内企業への就職や起業を支援する環境を整備するとともに、留学生と市内企業をマッチングする機会を創出します。
また、外国人材等の地域への定着促進のため、外国人の従業員等の日本語学習に係る経費を負担する事業者に対する支援を行います。

地域における外国人の起業促進
外国人起業家の育成及び活動拠点の形成を図るため、外国人起業活動促進事業（スタートアップビザ）を運用します。市内で創業を目指す外国人起業家に対する支援体「はままつ起業家カフェ」や（公財）浜松国際交流協会との連携により、制を構築し、起業支援と生活支援を行います。併せて、事業の実施にあたり必要な法令等の遵守についても適切に指導していきます。

(4) 他都市や関係機関との連携推進
多文化共生社会の実現に向けて、国内外の都市や関係機関と知見の共有や連携促進を図ります。
国内の都市や関係機関との連携促進
引き続き、外国人集住都市会議に参画し、国・県及び関係機関への提言をはじめ参加都市と連携した取組を進めます。また、（一財）自治体国際化協会、（独）国際交流基金、（独）国際協力機構などの関係機関等との連携を一層深めるとともに、国内都市間の連携促進を図ります。
インターカルチュラル・シティとの連携を通じた知見やノウハウの共有
欧州を中心に世界の多くの都市が参加する「インターカルチュラル・シティ・ネッ
トワーク」の一員として、多文化共生に関する新たな動きを注視しながら、世界のインターカルチュラル・シティとの連携を進めます。また、連携を通じて得られた知見や成果などについては国内外に向け広く発信します。

- 22 -

安心

施策の分野 3：誰もが快適に暮らせるまち(1) 危機管理対策（災害・感染症等）(2) コミュニケーション支援(3) 地域共生支援(4) 安心な暮らしの確保

外国人市民の生活基盤を強固なものとし、地域社会での共生を進めていくため、言語や文化の違いによる障壁を軽減するとともに、地域における基本的な生活ルールの順守と社会的な義務の遂行を支援し、必要な行政サービスを提供します。また、災害や感染症流行時などにおいても、外国人市民が混乱することなく的確な行動が取れるように取組を進め、ライフステージや日常生活だけでなく、非常時を含むあらゆる生活の場面で包括的な支援をより一層推進することで、誰もが安全・安心かつ快適に暮らせるまちを目指します。
関連計画等
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


浜松市地域防災計画
浜松市新型インフルエンザ等対策行動計画
浜松市一般廃棄物処理基本計画『ごみ処理基本計画編（改定版）』
浜松市住生活基本計画
第 2 期浜松市子ども・若者支援プラン
第 3 次浜松市自殺対策推進計画
第 4 次浜松市地域福祉計画
第 2 次浜松市消費者教育推進計画(1) 危機管理対策（災害・感染症等）
気象災害や地震の発生、感染症の流行等に備えて、情報提供体制を整備するとともに、平時から啓発に取り組みます。
災害時外国人支援情報コーディネーターを中核とした防災対策
大規模災害の発生時には、災害時外国人支援情報コーディネーターを中核として、（公財）浜松国際交流協会と連携し、その他各種団体の協力のもと、外国人支援活動を行う拠点である災害時多言語支援センターを設置・運営します。また、平時においては災害時多言語支援人材を育成するため、災害時に必要な知識やノウハウを学ぶ研修を行うとともに、新たな人材の発掘に努めます。

- 23 -

共生社会の防災力向上
地域においてモデルケースを設定するなどして外国人市民が参加する多文化防災
訓練や出前講座の開催を支援するとともに、エスニック・メディア※との連携による防災啓発に取り組みます。また、外国人コミュニティと連携し、防災講座の実施など
により防災意識を高める中で、地域防災への参画を促します。
多様な発信ツールを活用した情報提供
災害の発生などの緊急時において、（公財）浜松国際交流協会のフェイスブックな
どの多様な発信ツールを活用して多言語による外国人市民への情報提供を行います。
また、緊急情報をより迅速で正確に提供するため、デジタルツールを活用して多言語による緊急情報提供の体制を整備します。

(2) コミュニケーション支援
多様な文化背景を持つ市民が地域でともに暮らしていく上で共通言語となる日本語教育の推進体制の強化・充実を図るとともに、多言語・やさしい日本語による情報発信に取り組みます。
日本語学習支援体制の強化・充実
外国人学習支援センターを拠点として、生活者としての外国人市民を対象とした日
本語や日本文化習得のための講座、ボランティア養成講座等を実施します。また、市内で活動している NPO 等日本語学習支援団体等とのネットワーク強化を図る中で、地域・学校・企業の様々な場面や幅広い学習レベルで提供できる体制をオンラインを併用しながら構築します。
通訳・相談員の配置充実と育成強化・活用
市役所の窓口に通訳職員を配置するほか、多文化共生センターへ多言語の相談員を配置することで、行政サービスの手続き支援や生活相談・情報提供を行います。また、ソーシャルワークの専門性を生かし、相談から解決まで継続支援することができる多文化共生社会に資する地域人材の育成強化・活用を図ります。
ICT 等を活用した多言語・やさしい日本語による情報提供
広報はままつ外国語版の発行、外国人市民向けホームページ「カナル・ハママツ」
や多文化共生・国際交流ポータルサイトの運用など、市からの生活・行政情報を多言語で発信します。また、タブレット型端末等の ICT やソーシャルネットワーキングサ
ービスを活用したコミュニケーション支援に取り組みます。さらに、母語を問わず広く効果的な伝達が可能な「やさしい日本語」の活用・普及を進めます。

- 24 -

(3) 地域共生支援
外国人市民が暮らし、また、日本人市民と接する最も身近な機会である地域において、課題の解決や共生に向けて取り組みます。
地域課題の解決に向けた支援と情報共有
地域のニーズに応じて多文化共生センターからコーディネーターを派遣し、相談対応や課題解決などの個別支援を行う地域共生モデル事業を実施します。また、共生に向けた市内外の事例を共有し、課題解決を目指す機会として、地域において外国人との共生に取り組む自治会関係者を対象とした地域共生自治会会議を開催します。
地域ルールの理解や義務の遂行に向けた啓発
外国人が本市に転入する際に、税金、ごみの出し方、就学、防災、自治会活動などの生活に関する情報を多言語・やさしい日本語で案内します。また、ごみの出し方な
ど地域で共に暮らしていく上で必要となる地域ルール・社会保障や納税などの義務や権利に関する情報の多言語化の充実を図るとともに、関係機関と連携して啓発に取り組みます。
地域での相互理解を進める人材の育成と活用
多文化共生のためのソーシャルワーク研修※などにより、外国人市民を取り巻く幅広い諸課題についての専門知識の習得や日本の制度に関する理解浸透を図ることで、地域において異なる文化背景を持つコミュニティ間を取り持つパイプ役を担う人材（ブリッジ・ビルダー※）の育成に取り組みます。

(4) 安心な暮らしの確保
外国人市民が日常生活やそれぞれのライフステージで必要な情報や制度にアクセスできるような環境整備に取り組むとともに、防犯や交通安全・雇用等に関する周知・啓発に取り組みます。
各種情報や相談対応の充実（ライフステージ・住居・医療・福祉・保健・在留資格）
定住化やその進展により高齢化する中で、社会保険等への加入を促進するとともに、介護保険制度をはじめとした各種保健・福祉サービスの利用促進を図るために、出産、子育て、就学、就労、高齢期などそれぞれのライフステージや住居、医療、福祉、保健予防や健康増進、在留資格などに関して、多言語による情報提供や相談対応を充実させます。
子育てに関しては、妊婦や主に乳幼児の親子の交流の場である子育て支援ひろばにおいて通訳による支援を行います。また、住居に関しては、公営住宅における日本人・
外国人入居者の共生に向けて、県等の関係機関と連携して課題解決の支援を行います。
さらに、精神保健福祉に関しては、外国人を対象としたメンタルヘルス相談※やメン- 25 -

タルヘルスに関わる支援者の養成を実施します。
また、出入国在留管理局と連携して、外国人市民の在留資格に関する相談に対応します。
地域の生活支援・社会福祉拠点との連携
外国人市民が抱える生活や福祉などの様々な課題に対応するため、外国人市民対応
や多文化共生に関する知見を有する関連主体と生活支援や高齢者支援などを担う浜松市社会福祉協議会といった地域にある既存の支援拠点等との連携強化を図り、適切な支援につなげます。
安心した生活のための周知・啓発（防犯・交通安全等）
外国人市民が安定・安心した生活を送るため、警察、消防、自治会、外国人コミュ
ニティ等と連携し、地域の防犯や交通安全、緊急通報等に関連した啓発や意識向上に取り組みます。また、公共職業安定所や労働基準監督署と連携し、外国人雇用企業に対して雇用・労働条件に係るルールについての周知・啓発を行います。

- 26 -

6 取組内容一覧※担当部署については、主たる関係部署を記載しています。

１

認め合い、手を取り合い、ともに築くまち（協働）No.

(取組事項)(担当部署)(掲載ページ)(1) オール浜松での取組推進
1 多文化共生推進協議会の開催

国際課

17

2 （公財）浜松国際交流協会のネットワーク機能の強化

国際課

17

3 多文化共生活動に積極的に取り組む団体等に対する表彰の実施

国際課

18

4 多文化共生に関する優良事例の発信・共有

国際課

18

5 各種広報ツールを通じて活躍する外国人の紹介

国際課

18

6 国際理解教育や語学教育等の実施

国際課
創造都市・文化振興課

18

7 ユニバーサルデザインに関する教育・啓発・研修の実施

国際課
UD・男女共同参画課

18

8 人権に関する教育・啓発・研修の実施

国際課
福祉総務課(人権啓発センター)

18(2) 多文化共生のための教育・啓発(3) 交流機会の充実による相互理解の促進
9

多文化共生センター・外国人学習支援センターなどで 交流イベントの開
国際課
催

18

10 自治会等の地域での交流促進のための支援

国際課
市民協働・地域政策課

18

11 異なる文化背景を持つ人同士の交流の支援

国際課

18

12 図書館における多文化サービスの推進（外国語書籍の充実など）

中央図書館

18

13 自治会に関する資料の翻訳等の支援

国際課
市民協働・地域政策課

19

14 地域共生モデル事業の実施

国際課
市民協働・地域政策課

19

15 外国人コミュニティやNPO等支援団体との連携強化と活動支援

国際課

19

(4) 多様性のある地域活動の促進- 27 -

２

多様性を生かして新たな価値・文化を生み出すまち（創造）No.

(取組事項)(担当部署)(掲載ページ)(1) 次世代の育成・支援
16 国際感覚涵養のための講座等や生きた英語力育成事業の実施

国際課
指導課

20

17 外国人子供教育支援推進事業の実施

指導課

20

18 外国人の子どもの不就学ゼロ作戦事業の実施

国際課
教育総務課、指導課

20

19 外国人学校支援事業の実施

国際課
次世代育成課20

20 外国にルーツを持つ青少年のキャリア支援の実施

国際課
産業振興課
指導課

21

21 文化・芸術イベントに関する情報提供の充実と外国人市民の参加促進

国際課
創造都市・文化振興課

21

22 多様な文化的要素を取り入れたイベントの開催

国際課

21

(2) 多様性を生かした文化・創造活動の促進

音楽等に関する創造都市事業とインターカルチュラル事業との相乗効果 国際課が発揮される機会の創出
創造都市・文化振興課

21

24 外国人が自らの文化を発信できる機会の創出

国際課
創造都市・文化振興課

21

25 外国人市民が企画・実施する創造的な活動の支援

国際課
創造都市・文化振興課

2123(3) 多様性を生かした地域の活性化
26

市内企業と外国人市民向けの相談窓口「外国人雇用サポートデスク」の 国際課
運営
産業振興課

21

27 外国人材活躍宣言事業所認定事業の実施

国際課

21

28 留学生の市内企業への就職や起業を支援する環境の整備

産業振興課

22

29 留学生と市内企業をマッチングする機会の創出

産業振興課

22

30 外国人材等日本語学習支援事業費補助金の実施

国際課

22

31 外国人起業活動促進事業（スタートアップビザ）の実施

スタートアップ推進課

22

32 はままつ起業家カフェにおける多言語対応

産業振興課

22

(4) 他都市や関係機関との連携推進
33

外国人集住都市会議への参画による国内の多文化共生都市等との連
国際課
携促進

22

34

世界のインターカルチュラル・シティとの連携促進と得られた知見やノウ
国際課
ハウ等の共有22- 28 -

３

誰もが快適に暮らせるまち（安心）No.

(取組事項)(担当部署)(掲載ページ)(1) 危機管理対策（災害・感染症等）
35 災害時多言語支援センターの設置・運営

国際課
危機管理課

23

36 災害時多言語支援人材の育成

国際課
危機管理課

23

37 多文化防災訓練や出前講座の開催支援

国際課
危機管理課

24

38 外国人コミュニティとの連携強化と地域防災への参画促進

国際課
危機管理課

24

39 多様な発信ツールを活用した多言語による緊急情報の提供

国際課
危機管理課

24

40 多言語による緊急情報提供の体制の整備

国際課
危機管理課

24

(2) コミュニケーション支援
41

外国人学習支援センターを拠点とした日本語教室やボランティア育成講
国際課
座等の実施

24

42 NPO等支援団体との連携による日本語学習支援体制の充実

国際課

24

43 庁内通訳職員の配置と多文化共生センターへの多言語相談員配置

人事課
国際課

24

ソーシャルワークの専門性を生かして多文化共生社会に資する地域人
国際課
材の育成強化・活用

24

44

広報はままつ外国語版の発行、外国人向けホームページ 「カナル・ハママツ」 や多 国際課
45 文化共生・国際交流ポータルサイトの運用、タブレッ ト型端末等のICTやSNSを活用 広聴広報課
した多言語によるコミュニケーション支援
UD・男女共同参画課

24(3) 地域共生支援46 地域共生モデル事業の実施【No.14の再掲】

国際課
市民協働・地域政策課

25

47 地域共生自治会会議の開催

国際課
市民協働・地域政策課

25

48

本市に転入する外国人に生活に関する情報を多言語・やさしい日本語で
国際課
案内

国際課
49 地域ルールの順守と義務や権利に関する情報の多言語化と啓発の実施 廃棄物処理課、市民税課、国保年金課
50

地域やコミュニティ間での相互理解を進める人材（ブリッジ・ ビルダー）の
国際課
育成

25

25

25

(4) 安心な暮らしの確保
51

ライフステージや住居、医療、福祉、保健予防や健康増進、在留資格な 国際課、福祉総務課、高齢者福祉課、介護保険課、健康 増進課、子育て支援課、幼児教どに関して多言語による情報提供や相談対応の充実
育・保育課、産業振興課、住宅課

52 子育て支援ひろばにおける通訳による支援

53

子育て支援課

外国人を対象としたメンタルヘルス相談やメンタルヘルスに関する支援
精神保健福祉センター
者の養成

25

25

25

54 地域にある既存の支援拠点等との外国人市民対応に関する連携強化

国際課、くらしのセンター、福祉総務課、 高齢者福祉課、精神保健福祉センター、子育て支援課

2655 防犯、交通安全、緊急通報、雇用に関連した啓発活動や意識向上

国際課
産業振興課、道路企画課、情報指令課

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用語解説


※初出頁順

SDGs（Sustainable Development Goals）【P.1・4・13】…持続可能な開発目標。
「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」（2015 年 9 月の国連サミットで採択）に記載された 2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。



やさしい日本語【P.3・5・15・24・25】…国籍・地域や母語を問わず、どの国の人にも迅速・正確・簡潔に広く伝達を可能とするため、わかりやすく工夫した日本語。災害発生時の情報伝達手段として有効。

Well-Being【P.4】…肉体的・精神的・社会的に幸福で満たされた状態のこと。

DX（デジタル・トランスフォーメーション）【P.4・12・16】…データとデジタル技術を活用して、組織や仕組み等を抜本的に変革すること。

ICT（Information and Communication Technology）【P.4・15・24】…情報通信技術。主に情報処理や情報通信に関連する技術、産業、サービスなどの総称。



欧州評議会【P.10】…人権、民主主義、法の支配の分野で国際社会の基準策定を主導する汎欧州の国際機関でフランス・ストラスブールに本部を置く。日本は 1996 年からオブザーバー国として参加。



インターカルチュラル・シティ（ICC：Intercultural Cities）【P.10・11・15・22】…文化的多様性を都市の活力・革新・創造・成長の源泉とする政策理念。



自立した言語使用者【P.16】…日本語能力の熟達度について 6 レベルで示した「日本語教育の参照枠」（文化庁/2021
年 10 月）における B レベル（B1・B2）を指す。特に地域における日本語教育が目指す
B1 については、「仕事、学校、娯楽でふだん出合うような身近な話題について、共通語による話し方であれば、主要点を理解できる」レベル。

バイリンガル支援者【P.20】…本市では、外国人児童生徒の適応支援の一環としてバイリンガル（2 ヶ国語を話す）支援者である「外国人児童生徒就学支援員」の配置や「外国人児童生徒就学サポーター」の派遣などを行っている。

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ソーシャルネットワーキングサービス【P.21・24】…SNS（Social Networking Service）の略。登録された利用者同士が交流できるインタ
ーネット上の会員制サービスのこと。友人同士や同じ趣味、近隣地域などの共通項で利用者間のある程度閉ざされた密接なコミュニケーションを可能にする。企業や組織の広報としても広く利用されている。



災害時外国人支援情報コーディネーター【P.15・23】…災害時に行政等から提供される災害や生活支援等に関する情報を整理し、外国人被災者のニーズとのマッチングを実施する役割を担う人材。総務省による研修を修了する必要がある。



エスニック・メディア【P.24】…在住外国人向けに発行されている新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・ウェブサイト等のメディア。



多文化共生のためのソーシャルワーク研修【P.25】…外国人を取り巻く幅広い問題に関連し、相談や問題解決にあたることができる人材の育成を目的とした研修。



ブリッジ・ビルダー【P.25】…地域やコミュニティ間において、異なる文化背景を持つグループ間を取り持ち課題の解決にあたる、住民同士の間をつなぎ、橋を架ける仲介・仲裁者。

メンタルヘルス相談【P.25】…メンタルヘルス（こころの健康）に関する相談に対応するため、専門家を配置し、個別相談や医療機関への同行等を行っている。

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第 3 次浜松市多文化共生都市ビジョン
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発 行 年 月 2023 年 3 月