国土交通省では，組織間，事業段階間で公共事業に関する情報の交換，共有，連携を図り，コスト縮減，品質確保，事業執行の効率化を目指して，「建設 CALS 整備基本構想」を策定した平成８年度から CALS／EC の取り組みを開始しています。
これまでの実施計画である「国土交通省 CALS／EC アクションプログラム」の計画期間が平成１６年度までであることから，今後の取り組みの方向性と実施計画を明らかにし００５」をた「国土交通省 CALS／EC アクションプログラム２策定しました。
今回の特集では「国土交通省 CALS／EC アクションプロ
グラム２００５」を中心に，国土交通省，JACIC，業界団体などの取り組みを取り上げていきたいと思います。

CALS／EC アクションプログラム 特集

国土交通省における CALS／EC の取り組みと今後の方向性―国土交通省 CALS／EC アクションプログラム２
００５を中心として―
国土交通省大臣官房技術調査課
技術情報係長すみくらゆういちろう

隅蔵雄一郎の整備を開始しました。翌平成９年度には「建設１． はじめにCALS／EC アクションプログラム」を策定し，平成１６年度までの具体的な実施内容を示しました。
さらに平成１３年度には，建設 CALS／EC，港湾

国土交通省では，建設 CALS 整備基本構想をCALS，空港施設 CALS を統合した「国土交通省策定した平成８年度から，CALS／EC の取り組み

CALS／EC アクションプログラム」を策定し，各を積極的に行ってきました。

種の取り組みを行ってきたところです（図―１参電子入札や電子納品の全面実施，工事施工中に照）。

おける情報共有の試行開始，電子納品保管管理シ

同アクションプログラムでは，公共事業の各フステムの導入など，これまでに一定の成果を上げ

ェーズ（調査設計積算・入札契約・工事施工・維てきています。今後は情報の電子化を引き続き進持管理）における達成目標を中長期的に設定してめるとともに，仕事のプロセス（やり方）そのもいました（図―２参照）。のを変えていくステップへ移行する時期にきてい代表的なものとして，ます。
そのような中，２００
６年３月に国土交通省では，!

入札情報サービスの運用開始（入札契約段階）

CALS／EC に関する実施計画である「国土交通省CALS／EC アクションプログラム２００５」を策定するとともに，CALS／EC の取り組みを一層促進するために，推進体制の改正を行いました。
本稿では，これまでの取り組みを総括するとともに，新しいアクションプログラムを軸とした今後の方向性について紹介します。

２． 国土交通省におけるこれまでの取り組み
国土交通 省 に お け る CALS／EC は，平 成８年度に「建設 CALS 整備基本構想」を策定し，そ図―１

国土交通省におけるこれまでの取り組み
経緯（CALS／EC の経緯）

建設マネジメント技術

2006 年 5 月号 ７

特集 CALS／EC アクションプログラム! 電子入札の全面実施（入札契約段階）" 電子納品の全面実施（工事施工段階）# 情報共有の試行実施（工事施工段階）$ 電子納品・保管管理システムの導入（維持管理段階）が挙げられます。以下に，電子調達，電子納品および工事施工中の情報共有に関する取り組み状況を示します。
! 電子調達の実施状況

図―２

国土交通省 CALS／EC アクションプログラムの内容

電子入札は平成１５年度から全面的に実施しており，技術資料の提出，入札書の送付，開札，結果通知等の入札手続をオンラインで行っています。平成
１６年 度 に お い て は，約３万６，０００件（工事業務）で電子による開札を実施しています（図―３参照）。
また，電子による入札参加者の割合は９５％程度で推移し て い ま す。さ らに，本年１月からは，一部の直轄事業において，入札説明書の電子的提供を開始しています。

図―３

電子調達の実施状況

図―４

電子納品の実施状況

これらの取り組みにより，四半期ごとの発注予定情報の公表，入札公告，入札説明書の交付，入札手続，入札結果の公表がインターネットにより行うことが可能となっています。
"

電子納品の実施状況

電子納品は平成１３年度から段階的に実施しており，平成１６年度より，すべての工事・業務に関する成果品が電子納 品 対 象 と な り ま し た（図―４参照）。
また，納品された電子成果品を保管管理システ

施設データを完成時に取得し，管理図，維持管理ムへ蓄積することにより，災害時に被災施設の図データベースの更新を迅速化・効率化する取り組面データを迅速に引き出すことが可能となるようみの試行を開始しています。

な体制を整備しつつあります。
近年，道路分野では，維持管理に必要な図面，

８

建設マネジメント技術

2006 年 5 月号#

工事施工中の情報共有に関する実施状況

工事の施工現場では，打合せ協議や段階確認時

CALS／EC アクションプログラム 特集

ものです。各行政主体（都道府県・政令指定都市，主要地方都市，市町村）ごとに，本運用および整備が完了する目標年次を設定しており，地方自治体は，これらを参考にして取り組んで行くことを想定しています。
国土交通省においては，自らの直轄事業で蓄積されたノウハウを，無償で地方自治体に提供することにより，複数のシ図―５ステムや標準様式が乱立することを避工事施工中の情報共有に関する実施状況

け，混 乱 な く 全 国 自 治 体 に CALS／ECなどに，受発注者間で多くの意思確認，書類の交を導入できるよう支援活動を行うこととされてい付が行われています。情報共有はこれらのやり取ます。
具体的な支援としては，りを電子化し，共有サーバで管理することで，施工中の情報管理の効率化，文書交付等の移動時間!

地方版 CALS／EC 推進協議会の設置の短縮を図るものです。情報共有については，平"技術開発成果の無償公表

成１
６年度に全地方整備局および北海道開発局にお#標準化に関するマニュアルの策定・公開

いて情報共有システムを活用した試行を，順次行が挙げられます。っているところです（図―５参照）。

全国自治体の状況として，電子入札に関しては，都道府県・政令市の４７団体が導入，および導入を予定しているところです。

３． CALS／EC 地方展開アクション
プログラム

また，電子納品に関しては，都道府県・政令市の４６団体が実施しています（ともに平成１８年３月

参考に，CALS／EC の地方展開について紹介し時点）（図―６，７参照）。

ます。国土交通省では，平成１３年６月に CALS／EC 地方展開アクションプログラムを策定しています。これは，全国の地方自治体において CALS／EC を混乱なく導入するためのタイムスケジュ
ールの目安や国土交通省による支援策等を示した

図―６

都道府県・政令市における電子入札の実施状況

図―７

都道府県・政令市における電子納品の実施状況

建設マネジメント技術

2006 年 5 月号 ９

特集 CALS／EC アクションプログラム

４． CALS／EC の実現に向けた課題

５． 国土交通省 CALS／EC アクション
プログラム２００５の策定

これまでの CALS／EC に関する取り組みを通そのような中，蓄積データを有効に再利用し，じて，一定の成果を得ると同時に，いくつかの課結果として業務プロセスの改善につながる取り組題も明らかになっています。課題を簡潔に列挙すみを一層推進するために，受発注者双方を交えたると，以下の事項が挙げられます。

意見交換の中で，今後の取り組みの方向性を示し! 電子成果品の活用場面が一部に限定されていた「国土交通省 CALS／EC アクションプログラ

るム２００５」を 策 定 し ま し た（平 成１
８年３月１５日 策・設計業務の電子成果品は，施工計画図の編集などに利活用されるにとどまっている
・工事の電子成果品は，修繕工事の発注図作成などに利活用されるにとどまっている" 工事施工中の情報共有が具体的効果に結びつ定）。
以下に，その内容を概説します（記者発表内容
は，http : //www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/13/130315̲.html を参照）。
!

国土交通省 CALS／EC アクションプログ
ラム２００５の位置付けいていない・監督，検査業務を支援し，品質確保と業務の効率化に繋がる取り組みが必要# 電子成果品が維持管理において有効に活用されていない

前述のとおり，国土交通省は，「建設 CALS 整備基本構想」（以下，基本構想）を策定した平成８年度から，本格的に CALS の取り組みをスタートしています。

・電子成果品から維持管理データベースへの迅速な蓄積，更新が必要

基本構想では平成２２年度までに公共事業分野での建設 CALS を完成させるための整備目標を掲

・現場での図面等の迅速な確認が行える環境が必要げています。
「新しい公共事業執行システムの確立」を全体目標として掲げるとともに，「!情報$ 調達手続きで一部電子化されていないため，効果が十分発揮されていない% 受発注者の情報利活用能力を向上する等の環境整備が必要

交換」「"情報共有・連携」「#業務プロセスの改善」「$技術標準」「%国際交流・連携」に分けて整備目標を設定しています（図―８参照）。
これまでは，各種情報の電子化を中心に取り組・受発注者の情報利活用能力の向上が必要

み「!情報交換」するための環境が整備されつつ・電子成果品のうち有用情報の公開が必要

あ り ま す が，「ア ク シ ョ ン プ ロ グ ラ ム２００５」で・情報化に対応した規定，運用の見直しが必要

は，さらなるコスト縮減，品質確保，および事業すなわち，標準仕様に基づいたデータの保存，執行の効率化を図るために，「!情報交換」に加蓄積が開始され，本格的なデータの利活用に向けえて，「"情報共有・連携」および「#業務プロた基盤が整備された一方で，蓄積されたデータのセスの改善」を重点的に取り組むこととしていま利活用を，いかに有効活用するかという課題を有す。

しています。また，電子と紙が併存するために，新しいアクションプログラムは，ただちに実施作業効率が上がらないといった問題も顕在化してできる目標に加え，検討・試行を通じて実施に移います。

行する目標があります。また，情報通信分野の技術進展は著しいことを踏まえ，目標期間は平成１７年度から平成１９年度までの３年間とし，策定後も

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CALS／EC アクションプログラム 特集

図―８

建設 CALS 整備基本構想における整備目標

契約の電子化（目標３）を進め，調達手続きの必要に応じて見直すこととしています。

電子化を推進していきます。

本年３月１５日の策定に至るまで，国土交通省内部での推進本部幹事会を２回，民間団体も加えた【電子納品】

研究会を３回実施しており，官民の連携を図りな目標―４． CAD データ交換標準の改良による情報がら策定してきました。
! 目標の設定

交換の効率化目標―５． ３次元情報の利用を促進する要領整備

基本構想における整備目標を実現するために，次のとおり１８の目標を設定しました。

による設計・施工管理の高度化＊「電子納品」では，電子納品要領等の整備によ! 情報交換

り標準仕様に基づくデータ交換が開始され，特【入札契約】に図面の CAD データの交換・再利用が可能と目標―１． 入札契約情報の提供方法の工夫によるなりました。
一方で，CAD データ交換標準の介したデータ情報収集効率の向上
目標―２． 入札説明書のインターネットを通じたの読込に時間がかかる（目標４），３次元情報配布による調達手続きの効率化等の高度な情報交換ができない（目標５）の課目標―３． 契約手続きの電子化による調達手続き題があることから，引き続き CAD を利用した図面データ交換の効率化を推進していきます。の効率化＊「入札契約」では，これまでの取り組みによ"

情報共有・連携

り，発注予定情報，入札公告，入札説明書の交【入札契約】

付，入札手続き，入札結果の公表がインターネ

目標―６． 入札契約手続に関するシステム間連携ットにより行うことが，すでに可能となっていによる調達手続きの効率化ます。引き続き，入札契約情報へのアクセス性【電子納品】の向上（目標１），入札説明書等の対象案件の目標―７． 地質データの提供による調査分析・施拡大（目標２），いまだ紙による手続きである工計画の精度向上

建設マネジメント技術

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１

特集 CALS／EC アクションプログラム

目標―８． 施設情報を提供して技術提案募集によるコスト縮減と品質確保
目標―９． 完成図を利用した管理図の蓄積・更新ています。さらに，道路分野では先行して，維持管理に必要な図面，施設データを完成時に取得して，管理図，維持管理 DB の更新を迅速化・効率化する取り組みの試行を開始していますの迅速化・効率化
目標―１０． 維持管理データベース更新の迅速化・（図―９参照）。
維持管理との連携については，これからの重点効率化課題の一つであることから，道路分野について目標―１
１． GIS 管理図に重ね合わせた施設情報管は，これまでの試行結果を踏まえて全面的に実理の効率化施していくとともに，他の事業分野への適用拡目標―１
２． 現場からの情報取得による作業の効率大を目指していきます（目標９，１０，１１）。

化
目標―１
３． 情報モデルの管理によるシステム間のまた，公共工事品質確保促進法の施行に伴い，情報交換・共有・連携の促進

総合評価方式が増加しつつある状況に合わせ，【共通】

地質データ，施設情報など民間事業者にとって目標―１
４． 取組状況の公開と研修テキストの共有

有効な情報を提供することにより，より有効なによる全国的展開の促進

技術提案を促す目標を設定しています（目標７，８）。

＊「情報交換・共有」は，今後重点的に取り組む
目標を 多 く 設 定 し て い ま す。
「入 札 契 約」でさらに，現場から蓄積された情報へアクセスでは，これまでの電子化の取り組みにより，PPIきる環境の整備も推進していく（目標１２）な（入札情報サービス），電子入札システムなどのど，蓄積された情報を共有・連携するための施個別システムが構築されていますが，これらシ策を盛り込んでいます。

ステム間のデータ連携を図ることにより，多重!

入力を排除するなど調達手続きの効率化を目指【電子納品】

していきます（目標６）。

目標―９．（再掲）完成図を利用した管理図の蓄積「電子納品」では，納品された電子成果品を保管管理システムへ蓄積することにより，災害時に被災施設の図面データが迅速に引き出せる環境を整備しつつあります。また，国交省内で地質データを共有する DB の更新も迅速に行われ業務プロセスの改善・更新の迅速化・効率化
目標―１０．（再掲）維持管理データベース更新の迅速化・効率化
目標―１５． 数量計算を CAD で可能とする体制整
備によるコスト縮減【工事施工中の情報共有】
目標―１６． 工事施工中の情報交換・共有の効率化＊「業務プロセスの改善」についても，重要なテーマです。これまでは工事完成から情報更新までにタイムラグが発生し更新漏れなどがありましたが，完成時に図面や台帳・DB の更新情報を取得することにより，一括して更新できる環境を整備するプロセスへ改善していくことを目

図―９

電子納品後の蓄積・更新のイメージ（道路工事完成図を例として）

１
２ 建設マネジメント技術

2006 年 5 月号

標としています。
また，紙図面から長さ等の計測を求めてCALS／EC アクションプログラム 特集

いる数量計算について，数値情報をもっている
CAD データを活用可能とすることにより数量計算の効率化に繋げていきたいと考えています（目標１５）。
さらに，工事施工中の受発注者間の情報交換・共有の効率化を推進し，施工中には多くの情報が発生し交換されることから，仕事のやり方を見直し，施工中の情報管理の効率化，文書交付等の移動時間の短縮関係者間での情報共有による手戻りの排除，等を図っていきます。
以下の「!技術標準」および「"国際交流・連携」は，環境整備の観点です。各目標を推進する中で，これらの視点を意識して取り組んでいくことになります。
!

技術標準

目標―１
７． 情報共有・連携に向けた必要な標準の整備"

国際交流・連携目標―１
８． CAD の高度利用へ対応した国際標準

図―１０ 国土交通省 CALS／EC 推進本部規程の改正概要

機関との連携! プログラムのフォローアップについて
各目標の着実な推進を図る観点から，「国土交通省 CALS／EC 推進本部幹事会」（幹事長：大臣

６． さいごに官房技術審議官）において適切にフォローアップし，必要に応じて見直すとともに，その結果を公表します。

本 稿 で は，国 土 交 通 省 に お け る こ れ ま で のCALS／EC に関する取り組みと，今般定めた「国" 検討体制について

土交通省 CALS／EC アクションプログラム２００５」

CALS／EC の実現は，発注者のみならず，受発について述べてきました。

注者双方の取り組みが不可欠です。そのため，官近年，建設情報の IT 化が急速に進展している民連携をより一層強化するとともに，アクションところですが，電子情報か紙情報かという議論よプログラムのフォローアップ体制を明確にするたりも，本質的には，仕事のやり方そのものを変えめに，国土交通省 CALS／EC 推進本部規程を図ていかなければ，根本的な解決とはなり得ませ―１０のとおり改正しました。

ん。IT 化の推進は，建設産業全体にも大きな影・官民意見交換の場が，CALS／EC 研究会と港湾響を与えるものであり，大変重要なテーマです。

CALS 検討体制に分離していたため，推進体制国土交通省としては，仕事のやり方そのものをを一本化した（一本化した官民組織を推進本部どうやって変えていくかを議論しながら，CALSのもとに報道）。

／EC の実現に向けた取り組みを進めていきたい・幹事会にてアクションプログラムのフォローアと考えています。

ップおよび見直しを，作業部会にて個別取り組み間の調整を行う体制とした。

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