2024年4月

いつもCWS Japanの 活動に温かいご支援、ご理解をいただき、ありがとうございます

ファンドレイジングがつなげる支援の輪
生活困窮する在日外国人のための緊急募金2023

CWS Japanが昨年2023年のクリスマスから、2024年3月までに行った緊急募金についてご報告します📣

きっかけは2023年6月の入管法改悪。
可能になってしまった強制送還

これまでCWS Japanでは海外の災害人道支援以外で緊急募金のキャンペーンを行ったことがなく、今回初めて国内事業のために寄付を呼びかけました。
その動機となったのは、昨年6月に可決された入管法の改定です。これまで難民申請は不認定になっても何度でも再申請できていましたが、この法改定により、3回目以降の申請者は強制送還が可能になってしまいました。

日本社会で見えない存在となっている人たちを支えるために私たちにつながる当事者の多くは、そのような状況下になっても帰国できない事情を抱え、行政サービスも受けることができないことから、病気や生活困窮に苦しみながら、日本社会で見えない存在になって何とか生き延びている人たちです。
コロナ禍があけてから、このような人道支援を必要とする難民申請者数が増加しており、私たちのような支援団体もこのような人々への人道支援を継続的に支えるために多くの支援が必要になりました。

これからも新たなつながりをこの間、私たちの支援呼びかけに対して61件（954,000円）のご寄付をいただきました。今
回よせていただいた支援金は、公的支援が受けられず、無保険の立場にある外国籍の人たちの住居費用や医療費に活用する予定ですが、大変高額でそれらの費用を支援するだけで精一杯です。
しかしながら、感謝すべきことに、寄付者の9割は新規の個人・教会・教育機関であり、この呼びかけによって新たにCWS Japanを知っていただいた方々です。お礼状をお送りしながら、皆さんが私たちに託してくださった想いを想像しました。中には、新大久保で運営しているコミュニティ・カフェ＠大久保に実際に足を運び、カフェが企画した料理教室に参加した方もいて、難民当事者とのすてきな交わりの機会を持つことができた方もいます。
私たちは、これからもこのような支援者・当事者との交流を大切にしていきたいと考えています。支援のカタチはさまざまです。寄付だけでなく、ボランティアとして時間や労力をつかって、私たちの活動に参画して下さる方々もいます。
気軽に活動に参加できる方法として、毎月第1・第3水曜日に東京・大久保で開催している、コミュニティ・カフェ＠大久保があります。
ぜひ気軽にお立ち寄りいただき、支援の輪に加わっていただければと思います。
（文：ディレクター牧由希子）

アフガニスタン帰還民支援を開始
しました｜2024年3月

国連機関の一つである国際移住機構(IOM)の統計によると、2023年9月15日〜2024年3月9日までの間に、アフガニスタンに帰還した人びとの累計は540,700人に上っています。

今回は、2024年3月に開始した急増するアフガニスタン帰還民（アフガニスタンに帰還したアフガニスタン人の難民）の支援について報告いたします。

「不法滞在」とされ、パキスタン政府から帰国を求められているアフガニスタン難民

長年にわたる紛争や政情不安が続くアフガニ
スタンの状況を受けて、多くの人々が国境を超えて難民として国外に逃れています。隣国のパキスタンもそうした行き場のないアフガ
ニスタン難民の最大の受け入れ国の一つです。
しかし、難民として逃れた人々の中にはさまざまな理由により「難民」としての認定を受けられていない人も多く含まれています。
2023年10月にパキスタン政府は「不法滞在外国人の送還計画」を発表しました。

アフガニスタンとパキスタンを含む周辺国の位置関係

これはパキスタンに住む約130万人の「不法滞在状態にある」アフガニスタン人を対象として、「出身国」であるアフガニスタンに2023年11月1日までに自発的に帰国することが求められ、発表後から多くのアフガニスタン人が国境に押し寄せている状況となっています。
パキスタン政府の方針発表前は、アフガニスタンに帰還する人の数は1日平均200人未満だ
ったところ、11月上旬には1日平均2,500人を超えるまで10倍以上増加しました。

アフガニスタンに到着し支援の受け取りを待つ家族©️IOM/Mohammad Osman Azizi

安心して帰れる故郷はどこにある？

今回のパキスタン政府の方針発表の影響を受けてアフガニスタンに「帰還」した人々の多くは、アフガニスタンの状況が改善したから帰国したのではなく、避難先であるパキスタンの状況が悪化したため、帰還せざるをえなくなり、あわてて移動してきました。
「帰還民」というと平和になった故郷や自宅に帰るイメージを持つ方もいるかもしれませんが、残念ながら現在のアフガニスタンの政治経済の状況はまだまだ厳しいままです。また、今回の帰還民のうち64％は18歳未満の未成年者となっており、数十年の長期にわたるアフガニスタンの状況に鑑みると、小さい頃に難民としてアフガニスタンを離れた人や避難先の国で生まれた人も多くいると考えられます。こうした帰還民にとっては、祖国であるアフガニスタンに「帰還」できても帰る場所がない人もいます。帰還民の16％が「出身地」とされる地域に帰らない（帰れない）と回答しています。
CWS Japanはそうした行き場のない帰還民や、帰還しても生活の立て直しが難しい脆弱な立場にある150世帯（約1,150人）に対して、当座の食料を確保するための現金を3ヶ月間にわたり給付する予定です。
今回の支援はジャパン・プラットフォームの助成金を活用して実施します。状況の推移を注視し、必要に応じて支援を継続・拡大することも検討してまいります。
（文：プログラム・マネージャー 五十嵐豪）

コミュニティ・カフ
ェ＠大久保オープンから1年を振り返って4月から新たな生活が始まる方も多いと思いますが、皆さんどのようにお過ごしでしょうか？
CWS Japanとしては、東京・大久保でコミュニティ・カフェ＠大久保をオープンしてから、2024年4月で1年が経とうとしています。
コミュニティ・カフェ＠大久保とは？
毎月第1・第3水曜日13:00-17:00に、日本福音ルーテル東京教会でオープンしている、誰でもふらっと立ち寄れる場所です。
定期的なカフェ運営のほか、同スペースでミニコンサートや各種ワークショップ、ワールド・バザール、料理教室などの各種イベントを開催しています。
主な対象者は、大久保・高田馬場地域とその周辺に在住・在勤・在学等、当該地域に通っている外国人や日本人の方としていますが、近くに遊びに来た方は、コーヒーを飲むだけでもお立ち寄りいただけます。

国内外の災害支援に取り組むCWS Japanは、なぜコミュニティ・カフェを始めたのか？
国内外の災害支援に取り組むCWS Japanがなぜ大久保でコミュニティ・カフェを運営しているの？と疑問に思う方も多いと思います。
ここにも防災の視点があります。

CWS Japanが拠点を置く東京・新宿区は日本で最も多国籍な人が暮らす場所です。そして東京は30年以内に首都直下型地震が発生すると予測されています。
日本などの災害が多い国だとしても、大規模災害が発生した時に、脆弱性の高い人たちには支援が届きにくい現状があります。ここで言う災害時に脆弱性が高い人とは、高齢者や障害者、乳幼児や妊婦のほか、外国人らも含まれます。

そこでCWS Japanでは、外国ルーツの人々、そして外国ルーツの人々をサポートする支援者・団体と日ごろからつながるべく、多文化・多世代共生のための居場所を目指すコミュニティ・カフェ＠大久保を、2023年4月にオープンしました。
大久保地区の地域資源・人道支援拠点として、地域住民・市民と、難民・移民が出会い、支えあう機会を生む場として、さまざまな交流企画・日本語学習支援・生活支援を行っています。

そんなコミュニティ・カフェ＠大久保をオープンするにあたり、当初から継続してご協力いただいているのが、日本福音ルーテル東京教会です。
1923年（大正12年）から現在の地であらゆる人々のための場所として開かれている歴史ある教会で、今回は日本福音ルーテル東京教会の松本牧師に、コミュニティ・カフェ＠大久保の事業担当である牧職員とお話を伺いました。

日本福音ルーテル東京教会の外観。この1階でコミュニティ・カフェ＠大久保を実施しています。

松本牧師：
私が日本福音ルーテル東京教会に赴任してきた日はちょうど、コロナ禍のはじまり、緊急事態宣言発令の日でした。

日本福音ルーテル東京教会とCWS Japanの出会い｜地域内のつながりを生む場をつくりたい
松本牧師：
日本福音ルーテル教会として、災害時に教会としてできることを考えるきっかけとなったのは、2011年の東日本大震災からでした。
当時、東京でも多くの方が帰宅困難者となる中で、市ヶ谷教会などで帰宅困難者を受け入れていました。東北には宮城・仙台にしか教会がないのですが、東日本大震災発生後は日本福音ルーテル教会として連携し、仙台に数名が赴いて地域での復興支援に取り組みました。
その後、2016年の熊本地震でも同じように連携し、教会としてできる限りの支援に取り組んできましたが、蓄積されたノウハウやネットワークがあるわけではなく、災害時に教会全体として何ができるか、そしてそれぞれ個別の教会で何ができるかを考えることは喫緊の課題でした。
牧：
松本牧師が東京教会に赴任されたのが、2020年のちょうどコロナ禍が始まったころでしたよね。

牧：
CWS Japanは当時、防災の備えについていろいろな教会にヒアリング調査をしていました。
その中で、一緒に防災に向けた取り組みができる教会を探していたところ、松本牧師と出会いました。
松本牧師：
当時は赴任してきたばかりで、有事を想定して東京教会としてできることを検討しなければ…と思っているところでした。CWS Japanと出会ったことで考える機会と視点を得ました。
東京という土地柄、首都直下型地震も避けては通れません。新宿区は外国の方がたくさん住んでいるので、大規模災害が起こったときに支援から取り残されてしまう人が多くいることは容易に想像できます。牧師としてそんな状況を見過ごすことはできません。
教会の目標は地域に貢献することです。ただ、東京教会は周りに住んでいる教会員が少ないのもひとつの特徴で、有事の際に人手が足りないという現状がありました。そこで、CWS Japanからコミュニティ・カフェ＠大久保の構想を伺い、それであればぜひ教会という場所を活用してほしいと思い、手を組んだのが始まりです。

宗教や人種などの区別なく、開かれた出会いの場として
松本牧師：
東京教会では2020年まで「牧師カフェ」というものを実施していました。地域の人とのつながりを生むための場として親しまれていたのですが、コロナ禍に入ってから中止になっていました。そんなタイミングで、コミュニ
ティ・カフェ＠大久保が始まることになり、教会員の皆さんも応援してくださいました。

松本牧師：
難民の方のメンタルヘルスに関する講演会（2024年2月に実施）は学びになりました。
各分野のプロフェッショナルが存在していて、彼らと連携することが重要だと気づきました。

コミュニティ・カフェ＠大久保で徹底しているのは、布教が目的ではない、ということです。聖書も出しませんし、もちろん教えを述べることもしません。あくまでも宗教や人種などの区別なく、地域における開かれた出会いの場として機能していければと思っています。
地域の福祉職の皆さんとも課題を共有 @CWS Japan

たとえば、震災が起こった時に、東京教会にイスラム教の方が避難してきた場合、教会の中でイスラムのお祈りをしても全く問題ありません。

イベントごとに訪れる層が違うのもコミュニ
ティ・カフェ＠大久保ならではの部分かもしれません。地域のお祭りへの参加なども通じて、少しずつ地域から認知されはじめているのを感じますが、どうすればもっと地域の皆さんに来ていただけるようになるかは引き続き考えていければと思っています。
東京教会は人手が少ないこともあり、毎日開いているわけではないのですが、本来はいつ訪れても開いている、という状態が理想です。そんな中、コミュニティ・カフェ＠大久
保は、第1・第3水曜日に定期的に開かれているのがとても良い点です。地域において多文化・多世代のつながりを生む場として、これからも続けていきましょう。

2024年3月に開催した、スリランカ人講師による料理教室 ©︎CWS Japan

より地域の皆さんに親しまれることを目指して
牧：
コミュニティ・カフェ＠大久保では、これまでさまざまなイベントも実施してきました。
この1年を振り返って、いかがでしたか？
た。

--------------------------------------コミュニティ・カフェ＠大久保は毎月第1・第3水曜日にオープンしています。ぜひ近くにお住まいの皆さん、新宿区近辺に通学している学生の皆さん、気軽に遊びに来てくださいね☕️

学生インターンも随時お問い合わせを受け付けています。活動に関心がある方もお待ちしています！
（インタビュー・文：コミュニケーション担当 高橋明日香）

「落石」は大きな災害リスク！

アフガニスタンにおける落石リスクを回避する試み「落石」と聞くと山間部に住んでおられる方にとっては身近なことかなと思いますが、それ以外の方にはあまり馴染みが無いかもしれません。しかし、世界の多くの地域、特に丘陵地帯や山岳地帯では頻繁に起きるリスクの一つです。
CWS Japanが防災力向上を進めているアフガニ
スタンでも、落石は大きな災害リスクと捉えられていて、そのリスク削減をどう進めているか、今日はカブール市の事例とともにご説明したいと思います。

首都カブールでも高い落石リスク

カブール市はアフガニスタンの首都ですが、貧困や急速な都市部への人口流入によって、落石リスクの高い場所に居住する人が増えています。たとえばKart-e-Mamorinという地区
では、以下の写真のような巨礫が住宅地のすぐ上にあります。

カブール市内で落石対策をしている現場©CWSA

この岩の総重量は推定416トン（！）もあり、2023年3月21日に発生したマグニチュード6.5の地震によって、岩はわずかに下方に移動し、岩の下方と上部に大小の亀裂が生じたことが確認されています。
すぐ下には住宅地があり、滑落したときの被害は非常に大きなものになることが想定されます。

貧困などの社会経済的要素によってリスクにさらされる人が増えていることを考えれば、落石リスクも単に岩のリスクを超えたものがあると感じています。

すぐそばに人が住む場所で、落石リスクをどう回避するか？

落石リスクを回避するためには、一般的に斜面を安定化させて落石自体を防いだり、万が一落ちたときにはそのエネルギーを吸収して被害を抑えたり、といった方法があります。
アフガニスタンでは上述のように急斜面の近くに居住し、すでにリスクにさらされている人が多く、そのような場所でリスクから身を守る為には、集団移転をするか、原因となる巨礫を取り除くか、のどちらかになります。
集団移転をして危険な巨礫を落としてしまうのも一案ですが、すでにある家屋や道路など、地域インフラにも多大な被害を及ぼすため、巨礫を取り除く方法も取っています。
まずは岩の状況や対処方法を調査分析していくのですが、岩を崩してリスクを取り除くしかない場合の方法はいくつかありあります。
たとえばドリリング＆ハンマー法という方法
は、ハンドドリルで岩に穴を開け、くさびを打ち込み、ハンマーで叩いて割っていく方法です。 この方法は非爆発法とも称され、比較的安価で実施できますが、硬い岩や大きな岩の破砕には使えないという難点もあります。
もう一つの方法は、ドリル＆ブラスト工法というもので、岩にあけた穴に爆薬を詰め込んで破壊するという方法です。よくアフガニスタンで用いられている方法ですが、爆発の際に生じる地盤振動によって更なる落石リスクを引き起こしたりするので、斜面の安定度や岩の状態などを見極めることが重要です。

さまざまなSNSで情報をお届けしています
CWS Japanでは各種SNSで、日ごろから情報をお届けしています。お好きな方法で最新情報をぜひチェックしてみてください

岩にくさびが打ち込まれた様子©CWSA

落石対策と安全確保

落石対策を進める上でもう一つ重要な点があります。それは安全対策です。作業をする人、周りの住民双方にとって安全を確保しながら進める必要があります。現地で実際にとっている対策ですが、たとえばスチールケーブルで石を縛り、滑り落ちるのを防いだり、サンドバックで巨礫の下部分を支えたり、大きな木製の柱で下から支えたりしています。

不安定な巨礫を取り除く際にロープで固定している様子©CWSA

アフガニスタンには落石リスクで悩んでいるコミュニティがとても多いので、落石リスクを回避する方法を広めるためのガイドラインづくりも進めています。安価で地元のリソー
スを使って対処ができる方法をさらに広めていきたいと思っています！
（文：事務局長小美野剛）

各種SNSはここをクリックor
QRコード読み込み「コミュニティ主導の 人道支援における脱植民地化の流れとコミュニティ主導の防災・災害対応の重要性
人道支援のあり方」
2016年に開催された世界人道サミットを契機に、欧米主導の植民地主義的な人道支援のあを考える
CLIP ANNUAL WORKSHOP2024に参加してきました

2024年3月11日、フィリピンの首都マニラから車で5時間の避暑地バギオでCommunity-LedInnovation Partnership (CLIP)の年次ワークショップが開催されました。日本を含む7か国から30名以上の関係者が集まり、今年で5年目となるCLIPの進捗や成果を一週間かけて話し合いました。CWS Japanは国際団体であるADRRNのメンバーとして参加しました。
普段はオンラインでしか会えない仲間と直接話せることは参加者にとって何よりのご褒美で、フィリピンにいるとは思えないほど涼しいバギオで朝夕に食事や散歩をしたり、イノベーションプロジェクトを実施しているコミュニティを訪問したりとワークショップだけではない濃密な時間を過ごしました。こうした交流を通じて、仕事の関係性を超えて友情を深めるとともに、パートナーシップの重要性を確認する貴重な時間となりました。
今回はそんなワークショップから、特にCLIPのテーマでもあるコミュニティ主導の人道支援のあり方について話し合われたことを報告します。

各国から集まったCLIP2024の参加者©︎CDPり方を変えることにさまざまな機関が取り組みを進めています。CLIPはそうした取り組みの一環で、現行の人道支援は被災者や災害リスクの高いコミュニティの声を反映していないと感じてきたいくつかの団体が立ち上げたパートナーシップです。

CLIPは英国政府の支援を受けて2020-2025年の4年間のプログラムとして実施しており、コミュニティが直面する人道的な課題に対して自ら優先ニーズを特定し、新しい解決策を見出して試行することを支援するとともに、人道支援業界全体がこうした取り組みを主流化するよう働きかける活動を行っています。
今回実施したワークショップは、CLIPのプログラムを実施する4か国（グアテマラ、インド
ネシア、フィリピン、南スーダン）の実施団
体（ASECSA、YEU、CDP、Titi Foundation）と、グローバルレベルでそれら実施団体の活動を支える3つの国際団体（ADRRN、Elrha、START Network）のほか、ワークショップのセッションを担当するインドの2団体（STSGlobal、Words, Rhythms & Images）、さらにフィリピンでイノベーションプロジェクトを実施する2団体（TWA、PTWO）が加わり、コミュニティから国際団体まで全く異なる背景の計11団体が同じテーブルで話し合いました。

プログラムの変遷を発表用にまとめる
インドネシアのチーム ©︎CWS Japan言語もそれぞれ異なるので時には2人の通訳を介した会話になりますが、それでも皆、集中力を維持して発言者の話に聞き入ります。
CLIPの特徴の一つはさまざまなレベルで自発的に学び合いが進むことですが、それが可能なのは上述のように同じ課題意識や志を持った仲間だということをお互いが認識しているからなのだと思います。

こうした状況においてコミュニティが自立的に事業を管理し成長させるためには、キャパシティを高めるためのさまざまな支援が必要であること、また事業を通じたコミュニティの意識や人間関係の変化を捉え、新しい挑戦を後押しするような支援が有効だと思うという意見も出ました。

今年のワークショップでは、特に・『事業成長』の再定義（Reimagining Scaling）
・コミュニティのなかにある知恵の主流化（Mainstreaming Local and IndigenousKnowledge）
・CLIPの事業継続戦略（CLIP beyond 2025 and sustainabilitystrategy）
といったテーマについてセッションを実施し、パートナー間で議論を深めました。

「事業成長」は必要？

人道支援に関するイノベーションの領域では、長らくシリコンバレーのスタートアップ型の事業拡大が前提とされてきましたが、最近のCLIPでは、コミュニティ主導のイノベーションを考えるとき、必ずしも事業規模の拡大を求めるのではなく、コミュニティにとってより意味のある事業成長を定義することが大切なのではという意見が増えてきました。
そこで、セッションの一つでは、コミュニテ
ィの文脈に沿った事業成長やそのための支援を国レベルの実施団体はどう捉えているのかを話し合いました。
実施団体からは、コミュニティは地方政府などから支援を受けることに慣れており、短期的なプロセスを管理することはできるが、中長期的な視点で事業を管理する経験が少ないこと、国や地域によっては政府からの支援が非常に少ないなかで成長は緩やかにならざるを得ないこと、今ある問題に対処できるだけでも大きな成果であることなど、さまざまな意見が共有されました。

プログラムの経験を参加者に紹介する
グアテマラのチーム ©︎CWS Japan

伝統的な知恵と科学的なアプローチはどうしたら共存できる？

近年、防災・減災においては災害の予兆を早期に察知する方法や水源を守るための言い伝えなど、先祖代々のさまざまな知恵が重要であることが見直されている一方で、こうした伝統的な知恵はコミュニティ以外の関係者には理解されにくいために、周縁化されたり、若い世代に伝わらず埋もれてしまうという課題があります。
こうした問題を踏まえ、ワークショップでは伝統的な知恵と科学的な検証方法を統合することで、Local AdaptationやコミュニティレベルでのAnticipatory Actionなど、最近注目されているアプローチをより効果的なものにする可能性について議論しました。
参加者からは、伝統的な知恵をより科学的に説明することで地方政府を含めたより多くの関係者の理解や協力を得られることについて、実施団体としてもサポートしていきたいという声や、コミュニティでは実証されているものの科学的には説明できない伝統的な知恵をどのように外部に伝えていけるのか、など、多くの問いが生まれました。

また、「『事業成長』の再定義」や「コミュニティのなかにある知恵の主流化」のセッシ
ョンでの議論などから、プロジェクトに関わる組織や個人の成長やコミュニティの無形資産の活用など、数量化することが難しいCLIPのインパクトを外部に伝えるための方策も宿題となりました。
CWS Japanは、ADRRNのイノベーションを推進する団体として今回のワークショップの成果を持ち帰り、ほかの国際団体とともにプログラムの最終年度を今後につなげるためのアクションプランをつくります。また、アジア地域におけるコミュニティ主導の人道支援の流れを主流化するため、今後も活動と学びを発信していきたいと考えています。

国を超えて学び合う参加者 ©︎CWS Japan

ワークショップの成果と最終年度に向けた課題（文：CWS Japanイノベーション
コーディネーター 打田郁恵）

CLIPはこれまでに4か国で100件近くのコミュニティ主導のイノベーションプロジェクトを支援しています。ワークショップでは各国の実施団体によるプログラムレベルでの学びが共有され、コミュニティへの支援をより効果的に行うためのアドバイスが交わされました。
こうしたアドバイスは、各国のプログラムの改善をスピードアップする上で非常に重要であることが過去のワークショップから分かっています。また、気候変動適応型の農業や洪水の早期警戒など、プロジェクトレベルでもノウハウを共有すべきテーマも明らかとなりました。すでに各国でコミュニティ間の学び合いは活性化し始めていますが、ネットワークの利点を最大化するためには、国を超えたプロジェクト間の学び合いをいかに活性化させるかが今後の課題として浮かび上がりました。

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