Company Research and Analysis Report
FISCO Ltd.
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ダイナムジャパン
ホールディングス
HK06889 香港証券取引所

伪伪ローコストオペレーションの強みを活かして攻勢に出る
ダイナムジャパンホールディングス <HK06889> は店舗数で第 1 位、 貸玉収入で第 2 位と、日本最大級のパチンコホール運営企業だ。 同社の強みと特徴は、 チェーンストア理論に基づいて練り上げられてきたローコストオペレーションにあり、 それは新規出店から日々の店舗運

2016 年 1 月 13 日 （水）営まで徹底されている。 また、 顧客第一主義や情報開示、 コンプライアンス経営の徹底などが評価されて業界初の株式上場を果たした。

Important disclosuresand disclaimers appear
at the back of this document.

パチンコ業界に逆風が吹き始めてしばらく時間が経つが、 状況は変わっていない。 むしろ、射幸性を低めるための法規制の強化策などもあって、 事業環境の厳しさはさらに強まっている。 しかしながら、 トレンドは右肩下がりにあるとはいえ、 パチンコ市場は年間参加人口 1,150

企業調査レポート執筆 客員アナリスト
浅川 裕之

万人、 売上高 24.5 兆円の巨大市場であることは厳然たる事実だ。
同社はチェーンストア理論に基づくローコストオペレーションの強みを活かして攻勢に出ている。 これは淘汰が進むパチンコ業界において、 将来の残存者利益を確保するための前向きな投資だ。 積極投資策は 2015 年 3 月期第 4 四半期 （2015 年 1 月− 3 月） の大規模リニュー
アルから始まり、 2016 年 3 月期に入っても続いている。 今第 2 四半期においては前期に引き続いての大規模リニューアル、 新規出店等が実行され、 第 3 四半期には同業他社を買収した。 来期以降についても山口県でのリゾート開発などの案件が控えている。
2016 年 3 月期第 2 四半期 （2015 年 4 月− 9 月） 決算は、 前年同期比減収減益決算での着地となった。 営業利益の減益率は 54.0% に達したが、 その要因は明確で、 前述した前向きな投資に伴う先行費用の増加が主たる原因だ。 弊社では収入の動向に、 より注意を向けて業況を見守ってきたが、 四半期ベースの収入は 2015 年 3 月期第 4 四半期を底として回復期に入ってきていることが確認できた。 売上の回復は前述の積極投資の効果であり、 今後は利益においても回復が顕在化してくるものと弊社では期待している。

伪伪Check Point
・ 低貸玉営業はローコストオペレーションのノウハウを活かせる得意分野
・ 同じ理論に基づくホール経営を行う夢コーポレーションを買収
・ 潤沢な利益剰余金の裏付けによる安定配当方針

本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

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業績の推移（百万円）

営業収入㻔左軸㻕（百万円）

営業利益㻔右軸㻕㻞㻝㻜㻘㻜㻜㻜

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ダイナムジャパン
ホールディングス

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HK06889 香港証券取引所

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伪伪パチンコホール市場の現況
ファン層の高齢化が進行、 スマホの出現で余暇時間の消費に変化(1) 長期的トレンド
長期的にパチンコホール市場は縮小基調が続いている。 2014 年のパチンコ市場は、 参加
人口が 1,150 万人と前年から 18.6% 増加したものの、売上高は 24.5 兆円で 2.0% 減少した （数
字はいずれも日本生産性本部 「レジャー白書 2015」）。 参加人口は 6 年ぶりに前年比増加に転じたが、 これによって参加人口の減少が底打ちし今後は上昇トレンドに転じるとみる向きは少ない。 売上高が 2005 年の 34.9 兆円をピークに減少トレンドが続いていることが強気になれない大きな理由だ。 また、 社会の高齢化と同様にパチンコ ・ ファン層も高齢化が進行するなかで、 若年層のパチンコ参加者が増えないことも業界関係者の大きな悩みとなっている。
若年層ファンが増えない要因としては様々なことが指摘されているが、弊社ではスマートフォンの出現が大きいと考えている。 余暇時間の消費の仕方が、 スマートフォンの出現で大きく変わったということだ。

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パチンコホール市場の参加人口と売上高の推移（万人）

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出所 ： 日本生産性本部 「レジャー白書 2015」 からフィスコ作成

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■パチンコホール市場の現況■(2) 足元の動向
パチンコホール経営の現場では依然として客数の回復を実感できていないようだ。 2014 年
は 4 月に消費税が 8% に引き上げられたため、 2014 年夏場には客離れが顕著になった。 パ
チンコホール側は客数減少による経営への打撃を少なくするために粗利益率引き上げに動いダイナムジャパン
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た。 パチンコホールの会計ではパチンコ玉の売上げである貸玉収入がグロス売上高となる。
そこから客に対する還元額を意味する景品出庫額を差し引いたものが営業収入となり、 これがネットの売上高となる。 粗利益率というのは貸玉収入に対する営業収入の割合であり、 客の目線から見た出玉率 （貸玉収入に対する景品出庫額の比率。 還元率） と、 裏返しの関係にある。 すなわち、 ホール側の粗利益率引き上げは、 客から見れば出玉率の悪化となり、これが客数減少に拍車をかけた。

2016 年 1 月 13 日 （水）2014 年は消費増税に店側の粗利益率引き上げ （客にとっては出玉率低下） というネガティ
ブな動きが重なり、 負の連鎖に陥った。 では 2015 年はどうか。 同社の独自調査によれば、
パチンコ及びパチスロの客数は、 反転の動きが見られていない。 2013 年 3 月期上期を 100%とした客数の指数は、 ほぼ一貫して右肩下がりで推移し、 2016 年 3 月期上期には、 パチン
コが 88.6%、 パチスロが 87.4% にまで低下した。
さらに直近では、 射幸性の高い遊技機の規制が開始され、 客離れに追い打ちをかけることが懸念されている。 パチンコ機の中で MAX タイプと呼ばれる確率 1/400 前後のものは 11 月
納品分から新規設置が規制された。 今後は確率 1/320 が下限となる。 確率の下限値が引き上げられるということは、 射幸性が抑制されることになる。 すなわち、 ハイリスク ・ ハイリター
ンからミドルリスク ・ ミドルリターンへの強制移行ということだ。 これはコアなパチンコ ・ ファンには失望であり、 同時にパチンコホール経営にとっても打撃となることが懸念される。 パチン
コホールにとっては高貸玉店 （1 玉 4 円で営業する店舗） における MAX 機が最も集客力があるという状況だからだ。

伪伪ダイナムグループの施策
低貸玉営業はローコストオペレーションのノウハウを活かせる得
意分野(1) 総論
上述のように、 パチンコホール業界は、 長期右肩下がりトレンドと、 消費増税などに端を発した短期的な一段の落ち込みという 2 つの悩みに直面している。 これに対して同社は、 チェー
ンストア理論に基づくローコストオペレーション、 業界トップクラスの企業規模、 強いバランス
シート、 上場企業であること、 などの同社の強みを総動員し、 業界の競合他社に対して先手を打つ様々な施策を実行している。業界が縮小トレンドにあってもそのなかで店舗網を拡大し、成長を追求し続けるというのが、 同社の一貫した経営姿勢だ。

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■ダイナムグループの施策■

ダイナムグループと業界全体の店舗数の推移
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全国パチンコ店（右軸）

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ダイナムジャパン
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出所 ： 会社資料、 警察庁資料からフィスコ作成

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長期市場縮小トレンドに対する同社の中心施策は “低貸玉戦略” である。 低貸玉機は高貸玉機に比べてホール側の利益は一般的に劣後する。 しかし、 顧客への還元を高めて顧客との共存を図ることが中長期的には同社の繁栄につながるという思想のもと、 今後も注力していく方針だ。
一方、 2014 年からここまで続く一段の客足の落ち込みに対して、 同社は大規模なリニュー
アルで対応した。 2015 年 3 月期第 4 四半期において 40 店舗のリニューアルを行い、 2016
年 3 月期第 1 四半期及び第 2 四半期にはさらに 70 店舗のリニューアルを行った。 リニュー
アルの効果は来店客数の増加や売上高の増加という形で明確に出ている。 一方でリニュー
アル効果の持続期間には注意が必要だ。 かつてと比較してリニューアルで増えた客数がリ
ニューアル前の水準にまで戻ってしまう期間が短期化している。
以上のような同社の動きから見えてくることは、 同社は現在のパチンコホール市場の厳しさに悲観をしているだけではないということだ。 むしろ事業拡大のチャンスと捉えている。 前述のような施策は、 短期的には自社の業績にマイナス影響をもたらすことになるがそのリスクを取ってでも、 中長期的に同社の相対的な競争力を高め、 成長軌道への回帰の可能性をより高めてくれる施策には積極的に投資を行うということだ。 今第 3 四半期に同社はパチンコチェーンを傘下に収めたが、 それは今後の同社が進む方向性を示唆しているように弊社では感じている。
現在のパチンコホール業界は、 “成長” よりもむしろ “生き残り” を強く意識せざるを得な
い状況にあると弊社では考えている。 しかし、 パチンコホール市場はピークから縮んだとはいえ、 未だに 20 兆円を大きく超える巨大市場だ。 市場の縮小トレンドが今後も続くとしても、 同社が成長軌道を歩むのに十分な大きさのパイと言える。 前期から今期にかけて同社が行っている各種施策は、成長軌道への回帰のための重要なステップであるというのが弊社の理解だ。
(2) 低貸玉戦略
同社の成長戦略上重要なポイントは、 パチンコ離れが進むなかでいかに集客するかということだ。 その観点で同社が力を入れているのが低貸玉機／低貸玉店舗の積極拡大だ。

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4■ダイナムグループの施策■

パチンコは玉を借りて遊ぶという形態となっており、 その際の玉を借りる （店側からは玉を貸す） 料金が貸玉料で、 従来は 1 玉 4 円だった。 すなわち、 客は 1,000 円で 250 玉を借りることができる。 同社が進める低貸玉営業戦略というのは、 この玉貸料を 1 円あるいは 2 円に引き下げるというものだ。 1 円の場合、 客は 1,000 円で 1,000 玉を借りることができ、 それだけ長時間遊ぶことができるため、 これが集客につながるという構図だ。 これパチンコを時間

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消費型レジャーへと位置付けを変えようという同社の長期戦略ともマッチするものと言える。
低貸玉店舗が高貸玉店舗に比較して集客力が高いことは、 数字にも明確に表れている。
2016 年 3 月期第 2 四半期累計期間においては、 低貸玉店舗の貸玉収入、 営業収入ともに、前年同期の実績を上回った。

2016 年 1 月 13 日 （水）低貸玉店舗と高貸玉店舗の収入比較 （2016 年 3 月期第 2 四半期累計実績）

出所 ： 説明会資料からフィスコ作成

ダイナムグループは 2015 年 9 月末現在 400 店舗を展開しているが、 主力機種のタイプで高貸玉店舗と低貸玉店舗に分けると、 高貸玉店舗が 174 店 （構成比 43.5%）、 低貸玉店舗
226 店 （同 56.5%） という構成だ。 詳細は後述するが、 11 月 1 日付で子会社化した夢コーポ
レーション ( 株 ) の店舗も低貸玉店舗が中心となっているため、 11 月 27 日現在では、 高貸
玉店舗の割合が 41.9%、低貸玉店舗が 58.1% と、一段と低貸玉店舗の割合が高まった。 なお、
低貸玉機は高貸玉店舗も含むすべての店舗に設置されている。
同社の業態別店舗内訳
2015/9 末現在
店舗数
構成比
高貸玉店舗
174
43.5%
低貸玉店舗
226
56.5%
合計
400
100.0%
出所 ： 会社資料からフィスコ作成
店舗形態

2015/11/27 現在
店舗数
構成比
184
41.9%
255
58.1%
439
100.0%

低貸玉機導入は同社だけではなく業界全体に広がっているが、 同社は低貸玉機の導入比率が高い。 1 台でも低貸玉機が入っている店舗の割合は後述のように 100.0% に達している。
同社の全設置機械台数に占める低貸玉機の比率は 2015 年 6 月末で 68.6% に達しているのに対し、 業界全体では 43.9% にとどまっている。 パチスロ機でも同様の傾向だ。
低貸玉機比率の状況
2015 年 6 月末時点
低貸玉機導入店割合
低貸玉台パチンコ機設置割合
低貸メダルパチスロ台設置割合
出所 ： 会社資料

ダイナムグループ

業界参考値
100.0%
68.6%
53.9%

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5

43.9%
23.3%

■ダイナムグループの施策■

同社が積極的に進める低貸玉機戦略が、 業界全体では遅れているのには理由がある。 パ
チンコホール側の店舗当たり収入が確実に減少するためだ。 1 円貸玉と 4 円貸玉では同じ球数を貸し出しても収入 （貸玉収入） が単純に 4 分の 1 になる。 すなわち低貸玉戦略というのはスーパーで言えば値下げ競争そのものだ。 店舗運営のコスト構造が生き残りを左右する。
チェーンストア理論に基づくローコストオペレーションのノウハウを積み上げた同社の最も得意

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HK06889 香港証券取引所な領域であり、 低貸玉営業の普及は、 競争相手を同社の土俵に引っ張り上げることであり、同社の競争優位性が発揮される状況だと弊社では考えている。

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店舗形態別の費用構造比較
人件費2016 年 1 月 13 日 （水）機械費

その他店舗費用㻝㻜㻜㻚㻜㻑
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高貸玉店舗

低貸玉店舗

出所 ： 会社の参考資料からフィスコ作成(3) 大規模リニューアルの実施
2014 年の消費増税を 1 つのきっかけに、 パチンコ業界が負の連鎖に陥り客足が一段と低下した状況に対して、 同社は店舗の大規模リニューアルで立ち向かった。 2015 年 3 月期第 4
四半期は、 高貸玉店舗 40 店について短期集中的にリニューアルを行った。 この動きは 2016
年 3 月期入っても続き、 今第 2 四半期累計期間においてはさらに 70 店舗 （高貸玉店舗 63
店舗、 低貸玉店舗 7 店舗） のリニューアルを断行した。
ニューアル項目は、 床、 壁クロス、 トイレ、 外壁、 外周、 広告塔、 駐車場 （舗装・線引き）、
椅子等、内外装の主要部分すべてが対象とされた。店舗の直近のメンテ状況に応じてリニュー
アルの内容は差があるが、 全店がクロスを貼り換えたほか、 半数以上ではトイレを一新し、一部の店舗では床の張り換えまで行った。 また、 ほぼ全店で外壁 ・ 外周 ・ 広告塔をリニュー
アルしたほか、 大多数の店舗で、 椅子、 幕板、 妻板を更新した。 このような大規模リニュー
アルによって、 店舗のイメージを新築に近いところまで仕上げることに成功した。 リニューア
ル費用は店舗によっても異なるが 30 百万円～ 50 百万円程度と推定される。 しかしこれが合計 110 店舗となると総額では 5,000 百万円前後に達することになり、 どの企業にもできるというわけではない。
リニューアルの効果は特に当初の 40 店舗においては明確に現れた。 パチンコ稼働数 （機械 1 台の 1 日当たり打出し玉数） は、2015 年第 3 四半期は 21,000 個前後に低迷していたが、第 4 四半期には 23,000 個を超えて期中の最高水準にまで回復した。 2016 年 3 月期第 2 四
半期累計期間に行ったリニューアルは、 直後に一定の効果が見られたものの、 効果が長続
きしないケースも多々見受けられたようだ。

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■ダイナムグループの施策■

弊社では今回の大規模リニューアルは、 今後の回復局面で生きてくるとみている。 理由は
110 店のうちの実に 103 店が高貸玉店舗であるという点にある。 同社は高貸玉店舗に店舗年齢が高いものが多かったためとしているが、 弊社ではそれに加えて、 高貸玉店舗へのテコ入
れに踏み切ったことの 1 つの象徴であるとみている。 高貸玉店舗は客数が戻れば利益は大きい。 同社が低貸玉機で成長を図るという戦略は変えないとしても、 現有の高貸玉店舗とい

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うアセットにおいて最大限の収益化を図ることは、 投資の在り方としては正当化されるべきものと言えよう。

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同じ理論に基づくホール経営を行う夢コーポレーションを買収
2016 年 1 月 13 日 （水）(4) 夢コーポレーションの買収
同社は 2015 年 11 月 1 日付で、 愛知県豊橋市に本社を置く夢コーポレーションの全株式を株式交換により取得した。 夢コーポレーションは、 北海道から沖縄まで全国に 「夢屋」 ブラ
ンドのパチンコ店 38 店と 「SLOT PARK GOD」 ブランドのガールズスロット店 1 店の計 39 店舗を有している。 夢コーポレーションもチェーンストア理論に基づいたパチンコホール経営を行ってきており、 一般社団法人パチンコ ・ チェーンストア協会 （PCSA） のメンバー企業であった。 これが同社による買収の 1 つのきっかけとなった。
夢コーポレーションの収支状況は公表されていないが安定的な黒字が定着しているもようだ。 同社は株式交換に際して新株を約 38.8 百万株発行した。 2015 年 10 月 30 日時点での株価と為替レートを用いると、 買収費用相当額は 5,775 百万円となる。 獲得した店舗数で割ると、 同社は 1 店舗当たり 148 百万円で獲得したことになる。 同社の新規出店費用が標準モ
デルにおいても約 500 百万円であることを考えると、 店舗投資としては非常に高効率であったと評価できよう。
株式交換の内容
会社名
株式交換比率
株式交換により交付する株式数
時価評価額(2015 年 10 月 30 日終値 )出所 ： 会社説明会資料からフィスコ作成

同社
1
5,775 百万円

夢コーポレーション
3.466
38,805,336 株
DYJH 株価 ： 9.540HKD
1HKD=15.60 円

夢コーポレーションの店舗は高貸玉店が 10 店舗、 低貸玉店が 29 店舗という構成だ。 これら 39 店舗は現行のブランドを維持したまま運営が続けられる予定だ。 一部の数店舗がダイ
ナムグループの既存店舗と重複しているもようだが、 これらの店舗をどうするかは今後検討される見込みだ。 競合の場合でも両社の店舗がともに黒字であれば当該地域に対するドミナン
ト出店ということもでき、 必ずしも片方の閉鎖が最良の策とは言えないであろう。
弊社では、今回の買収については、理想的な案件であったと評価している。理由は、1）チェー
ンストア経営の理念が共有できていること、 2） 夢コーポレーションの収益性も高いとみられる
こと、 3） 39 店舗とまとまった数で、 かつ、 地域的に偏りのない店舗ネットワークであること、
4） 全額を株式交換で賄い上場企業としてのメリットを最大限に生かすことができたこと、 などがその理由だ。 ただし、 上記の 1) から 3) の条件を満たす案件は決して多くないと考えられる
ため、 今後同社が、 M&A 攻勢を強めて店舗網の急拡大を図ると見るのは早計であろう。

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7

■ダイナムグループの施策■(5) リゾート開発
同社は 2015 年 6 月、 リゾート開発事業に参入することを正式に発表した。 内容は、 同社が山口県下関市に保有する 「マリンピア豊浦研修所」 を起点として総合リゾート施設を開発するというものだ。

ダイナムジャパン
ホールディングス「マリンピア豊浦研修所」 の航空写真

HK06889 香港証券取引所

2016 年 1 月 13 日 （水）出所 ： Google

同社はかねてより国内のカジノ解禁も含めた総合リゾート法案 （IR 法案） の成立に期待を寄せてきたが、 法案の審議は棚上げとなっている。 そうしたなかで同社は、 カジノとは切り離してリゾート開発を行うことを決定した。 背景には、 同社には過去 25 年以上にわたって大卒
社員を年 200 人～ 300 人採用してきて人材の厚みが増し、 新規事業に耐えられること、 香
港での株式上場により資金調達力が高まったこと、 などの要因がある。 今後のスケジュール
は、 2015 年度中にリゾート開発基本計画を策定し、 2016 年度の予算化を目指すとしている。
現時点ではリゾート開発事業の成否を判断する十分な材料が決定・公表されていないため、何らかの評価や判断を下すことは難しい。 人材は一部を外部から獲得済みの模様だ。 立地から考えて主としてアジアからのインバウンド需要の取り込みを目指しているものと推察できるが、 まずはリゾート開発基本計画の策定 ・ 発表を待ちたい。

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8伪伪業績動向
16/3 期 2Q は減収減益で着地、 期初計画から織り込まれていた(1) 2016 年 3 月期第 2 四半期累計期間

ダイナムジャパン
ホールディングス

営業利益 7,383 百万円 （同 54.0% 減）、 税引前中間利益 7,323 百万円 （同 50.3% 減）、 親会

HK06889 香港証券取引所

社所有者に帰属する中間利益 4,784 百万円 （同 47.1% 減） と減収減益で着地した。 減益要2016 年 3 月期第 2 四半期累計期間決算は、営業収入 75,843 百万円（前年同期比 6.0% 減）、

因はいずれも、 期初からの計画に織り込まれており、 特段のサプライズではない。

2016 年 1 月 13 日 （水）2016 年 3 月期第 2 四半期決算の概要
15/3 期
2Q 累計
貸玉収入
425,297
景品出庫額
344,615
営業収入
80,682
費用合計
64,615
営業利益
16,067
税引前中間 （当期） 利益
14,729
親会社所有者帰属中間 （当期） 利益
9,040
EBITDA
21,522
出所 ： 決算発表リリースからフィスコ作成

通期
826,072
671,516
154,556
135,212
19,344
19,51811,30330,626（単位 ： 百万円）
16/3 期
2Q 累計
前年同期比
417,104-1.9%
341,261-1.0%
75,843-6.0%
68,4606.0%
7,383-54.0%
7,323-50.3%
4,784-47.1%
13,170-38.8%

営業利益が前年同期から 8,684 百万円減少した要因は、 粗利益率の低下、 新規出店の影響、 リニューアル費用の 3 点が主な要因だ。 同社は顧客への還元率を高めて来店客数を増やすことを中長期安定戦略と位置付けており、 今第 2 四半期の粗利益率は、 前年同期との比較で 0.8% ポイント、 2015 年 3 月期通期との比較で 0.5% ポイント低下した。 新規出店は初年度の赤字は避けられないが、 今第 2 四半期はそれが 10 店あった。 リニューアル費用も1 店当たり 30 百万円～ 50 百万円の費用がかかるが、 それを当初からの計画に従い 70 店
舗に対して行った。
(2) 2016 年 3 月期及び 2017 年 3 月期の考え方
同社は業績予想を公表していない。 弊社では今通期及び 2017 年 3 月期については以下のような推計が可能ではないかと考えている。
同社は今第 2 四半期において 70 店舗のリニューアルを行った。 リニューアルの効果が客数増、売上増という効果をもたらすことは 2015 年 3 月期第 4 四半期のリニューアル開始以来、実績として証明されている。 そのため、 今第 2 四半期のリニューアルが第 3 四半期以降の売上高を押し上げるものと期待される。 リニューアル効果の持続期間が当初期待されたよりも短い傾向にあることには注意が必要だが、 四半期ベースの営業収入は、 2015 年 3 月期第 4 四
半期を底に上向きつつある。 今下期の貸玉収入について、 今第 2 四半期との比較で 2% 程
度の増収期待は合理的と言えると弊社では考えており、以下ではこれを基準に試算を試みる。
下期も第 2 四半期同様の顧客還元率を維持すると仮定すれば、 今下期の営業収入は約77,000 百万円となり、 通期の営業収入は 153,000 百万円を超えてくることが期待される。 今
下期の営業費用を上期並みと仮定すれば今下期の営業利益は約 8,400 百万円となり、 通期
では 15,800 百万円から 16,000 百万円の水準になってくると期待される。

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9

■業績動向■ここに夢コーポレーションの新規連結分が上乗せされることになる。 ダイナムグループのパ
チンコ 1 店舗当たりの営業利益は、 2015 年 3 月期実績で 50.4 百万円だった （年間営業利
益 19,344 百万円を店舗数の期首期末平均である 384 店で除した）。 夢コーポレーションの店
舗収益もダイナムと同様だと仮定すると、 年間の営業利益は 39 店× 50 百万円で、 約 2,000
百万円との試算が可能だ。 今期は連結期間が 5 ヶ月間であるため、 営業利益貢献度は約

ダイナムジャパン
ホールディングス
HK06889 香港証券取引所

800 百万円程度と推定される。
2017 年 3 月期については、 前年比増益となる可能性が高いと弊社では考えている。 大規
模リニューアルは対象店舗の一巡、 新規出店については夢コーポレーションの子会社化で店舗数が計画をクリア、 ということで来期は、 この両者をゼロと仮定する。 するとその利益の押し上げ効果は 3,000 百万円～ 4,000 百万円あるのではないかと試算できる。 ここに夢コーポ2016 年 1 月 13 日 （水）レーションのフル寄与による増益効果が 2,000 百万円あるため、 他の条件が同じならば営業
利益は 5,000 百万円～ 6,000 百万円押し上げられることになる。 これが来期の増益転換を予想する理由だ。
来期に最も重要なポイントは客数が想定どおり回復して売上高を確保できるかにかかっていると言える。 上記の試算は、 売上高、 粗利益率が前期並みという前提で行っている。 売上の変動があれば、 上記の試算は上下に大きくぶれる可能性がある点には留意が必要だ。
簡略化損益計算書及び主要指標

貸玉収入
YOY
営
業 景品出庫額
収
YOY
入
営業収入
YOY
その他収入
YOY
店舗営業費用営
YOY
業
費 一般管理費用
YOY
その他営業費用
費用合計
YOY
営業利益
YOY
金融収益
金融費用
税引前利益
YOY
税金費用
当期純利益
YOY
親会社所有者帰属分YOY
EBITDA
YOY

2Q 累計
425,297-9.6%
344,615-11.3%
80,682
-1.8%
3,549
16.5%

15/3 期
下期
400,775-11.3%
326,901-11.2%
73,874-11.6%
3,301-19.4%（単位 ： 百万円）
16/3 期
15/3 期 2Q 累計
826,072 417,104-10.4%-1.9%
671,516 341,261-11.2%-1.0%
154,556
75,843
-6.8%
-6.0%
6,850
3,644
-4.0%
2.7%

135,940
1.5%
4,086
31.3%
1,132
134,019
3.4%
31,735
-7.4%
3,660
781
34,614
3.5%
13,377
21,237
1.5%
21,255
1.7%
42,7020.9%

64,791
-4.1%
2,383
68.8%
990
64,615-2.4%
16,067
0.5%
1,028
2,366
14,729
-8.7%
5,693
9,036
-12.1%
9,040-12.4%
21,522
1.3%

69,868
2.2%
3,073
14.9%
957
70,5974.1%
3,277-79.2%
1,123
-389
4,789
-74.1%
2,566
2,223-79.7%
2,263-79.3%
9,104-57.6%

134,659
-0.9%
5,456
33.5%
1,947
135,2120.9%
19,344-39.0%
2,151
1,977
19,518-43.6%
8,259
11,259-47.0%
11,303-46.8%
30,626-28.3%

68,855
6.3%
2,738
14.9%
511
68,4606.0%
7,383-54.0%
275
335
7,323
-50.3%
2,539
4,784-47.1%
4,784-47.1%
13,170-38.8%

28.6
14.00

12.2
7.00

3.0
7.00

15.2
14.00

6.4
7.00

2Q 累計
470,5320.7%
388,373
0.8%
82,159
0.1%
3,046
0.6%

14/3 期
下期
451,640-2.2%
368,045-3.1%
83,5952.1%
4,093-34.2%

14/3 期
922,172-0.8%
756,418-1.1%
165,7541.1%
7,139-22.8%

67,5711.5%
1,412-19.7%
237
66,174-0.5%
15,985
3.0%
552
402
16,1356.7%
5,852
10,283
10.3%
10,315
10.6%
21,237-68,369
1.5%
2,674
97.6%
895
67,84515,750
7.5%
3,108
379
18,4790.9%
7,525
10,954-5.6%
10,94021,465
-

13.9
7.00

14.7
7.00

EPS( 円 )1 株当たり配当金 ( 円 )本資料のご利用については、 必ず巻末の重要事項 （ディスクレーマー） をお読みください。

10

■業績動向
■貸借対照表

ダイナムジャパン
ホールディングス
HK06889 香港証券取引所

2016 年 1 月 13 日 （水）14/3 期50,946
34,836563
135,223
94,605
1,408
186,169
34,91019,049
1,265
9,249
3,059
141,990
15,00010,129110,1366,725
20
142,010
186,169

流動資産
現預金
売上債権
非流動資産
有形固定資産無形固定資産資産合計
流動負債
仕入れ債務及びその他の債務
借入金
非流動負債
借入金
親会社所有者に帰属する持分合計
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他の構成要素
非支配持分
資本合計
負債 ・ 資本合計

15/3 期
48,72329,239486
132,21399,961
1,029
180,936
31,38020,4683,160
14,5039,160
135,077
15,00010,129111,037-1,089-24
135,053
180,936( 単位 ： 百万円 )16/3 期 2Q
45,37332,418450
132,480
101,327
1,088
177,853
29,235
16,244
2,158
18,796
13,619129,846
15,00010,129109,964-5,247-24
129,822
177,853

キャッシュフロー

税引前当期純利益
減価償却費
その他
営業活動キャッシュフロー
固定資産増加その他
投資活動キャッシュフロー
財務活動キャッシュフロー
現金及び現金同等物の換算差額
現金及び現金同等物の増減
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

12/3 期
28,404
10,804-7,302
31,906-7,471
18,46910,998-31,840
11,064
17,46028,524

13/3 期33,436
10,507-15,61328,330-10,723-176-10,899-8,0283,539
12,942
28,524
41,466

14/3 期
34,614
10,234-17,463
27,385-9,292-13,098-22,390-13,102
1,477-6,63041,466
34,836( 単位 ： 百万円 )15/3 期
16/3 期 2Q
19,518
7,323
10,340
5,399-16,442
288
13,416
13,010-16,008-8,104-1,00573-17,013-8,031-2,898-1,956898
156-5,597
3,179
34,83629,23929,23932,418

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11伪伪株主還元
潤沢な利益剰余金の裏付けによる安定配当方針
同社は株主還元の重要性については高い意識を有しており、 配当性向 35% 以上を目安とダイナムジャパン
ホールディングス

して配当を行うという基本方針を持っている。

HK06889 香港証券取引所

配当性向は 108.7% となるが、 73.0% という高い自己資本比率と 109,964 百万円という潤沢な2016 年 3 月期第 2 四半期末の中間配当について、 1 株当たり 7 円配を行う決定をした。
利益剰余金の裏付けが、 同社に配当の安定性を重視する決断をさせたと考えられる。

2016 年 1 月 13 日 （水）㻝株当たりの利益、配当金及び配当性向

（円）
㻟㻡㻚㻜

㻝株当たり利益㻔左軸㻕㻝株当たり配当金㻔左軸㻕

㻟㻞㻚㻜

㻞㻥㻚㻣

㻞㻤㻚㻜

㻞㻡㻚㻣

㻞㻤㻚㻢

配当性向㻔右軸㻕㻝㻜㻜㻚㻜㻑
㻥㻞㻚㻝㻑
㻤㻜㻚㻜㻑

㻞㻡㻚㻞

㻞㻝㻚㻜

㻢㻜㻚㻜㻑
㻠㻟㻚㻤㻑

㻝㻠㻚㻜

㻝㻟㻚㻜㻜

㻟㻜㻚㻜㻑
㻞㻞㻚㻞㻑

㻣㻚㻜

㻥㻚㻢㻜

㻡㻚㻣㻜

㻝㻜㻛㻟期

㻝㻝㻛㻟期

㻠㻤㻚㻥㻑
㻝㻠㻚㻜㻜

㻝㻡㻚㻞
㻝㻠㻚㻜㻜
㻠㻜㻚㻜㻑

㻝㻣㻚㻡㻑
㻠㻚㻠㻜

㻞㻜㻚㻜㻑

㻜㻚㻜

㻜㻚㻜㻑
㻝㻞㻛㻟期

㻝㻟㻛㻟期

㻝㻠㻛㻟期

㻝㻡㻛㻟期

出所 ： 決算報告書からフィスコ作成

同社はまた、 株主還元の一環として、 自社株買いを発表した。 最大で発行済株式数の10% まで自己株式を取得し、 全株式を消却する予定だ。 夢コーポレーションの株式交換に際して発行済株式数が約 5% 増加したが、 予定どおり実施されれば、 その分を完全に埋め合わ
せて、 さらに株式数が減少することになる。

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