News Release
報道関係者各位

公益社団法人 日本看護協会 広報部
2023 年 5 月 24 日

厚生労働大臣へ要望

外来・救急外来の人員配置の見直しと強化を
老健局へ要望看多機の機能強化・設置促進を
公益社団法人日本看護協会（会長・福井トシ子、会員 76 万人）は 5 月 22 日、加藤勝信
厚生労働大臣に、令和 6 年度予算・政策に関する要望書を提出しました。また、大西証史
老健局長に令和 6 年度介護報酬改定に関する要望書を提出しました。
報道関係の皆さまにおかれましては、今回の要望の趣旨をご理解いただき、さまざまな機会にご紹介いただきますよう、お願い申し上げます。

■厚生労働大臣
はじめに福井会長は、G7 長崎保健大臣宣言に本会が提言した内容が盛り込まれたこと、併せて改正介護保険法を含む全世代型社会保障制度の関連法案において、看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の定義が規定され、その中で「看護」の提供について明記されたことについて、お礼を述べました。
2025 年を目前に控え、地域包括ケアシステムの充実とともに、地域において療養を支える取り組みの強化が急がれます。特に入院と在宅をつなぐ軸となる外来看護、救急外来看護には、人々の抱える多様加藤厚労大臣（右）にな健康課題に対し、看護の力が発揮されることが期要望書を手渡す福井会長待されています。併せて、今後、特定行為研修では対応できない医療ニーズへの対応など、地域において質の高い医療を支えるためのナース・プラクティショナー制度の創設が求められます。
本会は令和 6 年度予算・政策に関する要望として「外来における人員配置標準の見直しと強化」「救急外来における人員配置基準の見直しと強化」「ナース・プラクティショナー制度の創設に関する検討」の 3 点を要望しました。外来看護職員の「人員配置標準 30 対1」を一律的な配置基準ではなく、病院機能に応じた人員配置とするよう求め、看護職員の配置基準が定められていない救急外来についても、人員配置の実態に即した基準の新設を強く要望しました。加藤厚労大臣はコロナ禍における看護職の尽力に謝意を表明したのち、＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp/

News Release
報道関係者各位

公益社団法人 日本看護協会 広報部
2023 年 5 月 24 日

「人員配置の問題は報酬体系、ひいては処遇改善につながるものだ」と現状への理解を示すとともに、ナース・プラクティショナー制度の創設については、離島やへき地など必要な場所はどこなのか、そしてそれらの地域の医療をどう支えるのか、という観点からの検討の必要性を示しました。

■老健局
福井会長は、大西老健局長に対しても介護保険法において看多機の定義が明示されたことについて、お礼を述べました。
2040 年に向け、要介護高齢者の全国的な増加が見込まれ、特に 85 歳以上人口の急増に伴い、医療と介護の複合的なニーズや在宅看取りに対応できるサービス提供体制の整備が急がれています。地域共生社会の実現に向け、看護が十分に機能を発揮し、退院後の円滑な在宅療養移行支援か
大西老健局長（右）にら重度化予防、看取りまで要介護高齢者を多面的要望書を手渡す福井会長
かつ継続的に支えられるよう、本会は令和 6 年度
介護報酬改定要望として、「看多機の機能強化・設置促進」「訪問看護・介護施設における安定的な看護提供体制の整備」「専門性の高い看護師の活用による医療ニーズ対応や感染対策の充実」を要望しました。大西老健局長は「いただいた要望については承知した。今後、介護給付費分科会などにおいて検討していきたい」と応じました。

＜リリースの問合せ先＞ 公益社団法人日本看護協会 広報部〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話：03-5778-8547
FAX：03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp/

令和 5年5月22日

厚生労働大臣

加藤勝信殿

日本看護協会 症護巳会長
福井トシ,棚崩公益社団法人工膚商
令和6年度予算・政策に関する要望書

2025年を目前に控え、地域包括ケアシステムの充実とともに、地域において療養を支える取組みの強化が急がれます。療養の場はすでに医療機関からあらゆる場所へ広がりつつあり、地域における看護支援の二ーズは高まっています。特に入院と在宅をつなぐ軸となる外来看護、救急外来看護には、人々の抱える多様な健康課題に十分に看護の力を発揮していくことが期待されています。あわせて今後、特定行為研修では対応できない医療二ーズへの対応など、地域において質の高い医療を支えるためのナース・プラクティショナー制度の創設が求められます。
以上より、令和6年度予算案等の編成、政策の策定にあたっては、以下の重点要望事項
3点を強く要望するとともに、その実現に向け格別のご高配を賜りますよう要望いたします。

重点要望事項
0外来における人員配置標準の見直しと強化
0救急外来における人員配置基準の見直しと強化
0ナース・プラクティショナー制度の創設に関する検討

令和5年5月22日
厚生労働省老健局長

大西証史殿
公益社団法人会長

日本看護協会
福井トシ

語諜日
棚崩妥忘言

令和6年度介護報酬改定に関する要望
20卯年に向けて要介護高齢者の全国的な増加が見込まれており、特に85歳以上人口の急増に伴い、医療と介護の複合的な二ーズや在宅看取りに対応できるサービス提供体制整備が喫緊の課題です。介護保険サービスの利用者が地域で安全.安心な療養生活を継続できるよう、24時間365日対応可能な看護の体制を整え、サービスを安定的に供給していく必要があります。

地域共生社会の実現に向け、看護が十分に機能を発揮し、退院後の円滑な在宅療養移行支援から重度化予防、看取りまで、要介護高齢者一人ひとりの状態に応じて多面的かっ継続的に支えて行けるよう、下記の事項にっいてご検討ならびにご配慮をお願い申し上げます。

要望事項
1.地域共生社会に向けた看護小規模多機能型居宅介護(看多機)の機能強化・設置促進
2.訪問看護・介護施設における安定的な看護提供体制の整備
3.専門性の高い看護師の活用による医療二ーズ対応や感染対策の充実

要望事項一覧

1. 地域共生社会に向けた看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の機能強化・設置促進
1) 利用者の状態に応じたターミナルケアや重度者への柔軟な対応体制への評価
2) 看多機の登録定員・利用定員が「標準基準」であり、市町村が独自に条例で定めることが可能であることの周知徹底
3) 看多機における共生型サービスの取組みの推進

2. 訪問看護・介護施設における安定的な看護提供体制の整備
1) 地域における訪問看護の対応体制強化の推進
2) 複数の訪問看護事業所の連携による24時間対応体制の評価
3) 緊急時訪問看護の夜間・早朝加算および深夜加算の算定要件の緩和
4) 看護体制強化加算のターミナルケア件数の要件緩和
5) 特別養護老人ホームにおける看取りの推進に向けた看護体制の評価

3. 専門性の高い看護師の活用による医療ニーズ対応や感染対策の充実
1) 専門性の高い看護師が実施する訪問看護の評価
2) 感染症に関する専門性の高い看護師の支援・助言による感染対策強化

2

1－1)

看多機

利用者の状態に応じたターミナルケアや重度者への柔軟な対応体制への評価

1) 在宅看取りが困難な要因を有する看多機利用者へのターミナルケアについて、現行の「ターミナルケア加算」の評価を引き上げられたい。
2) 看護体制強化加算の算定要件のうち、「利用者総数に占める緊急時訪問看護加算を算定した利用者の割合」（加算Ⅰ：80%以上、加算Ⅱ：50%以上）の要件について、重度者や看取り対応のため、「泊まり」時に看護職員が緊急対応した実績（オンコール対応を含む）による算定も可能とされたい。
1)

看多機では様々な疾患・状態像のターミナル期の利用者を受け入れており、「頻回な医療処置が必要である」「同居者の有無によらず自宅で介護できる人がいない」等、在宅看取りが困難な要因を有する利用者にもサービスを柔軟に組み合わせてターミナルケアを実施している。

2)

本会老健事業の調査では、看多機を利用する重度者やターミナル期の利用者の状態像として、頻回・緊急の訪問看護を要する利用者の他、「泊まり」を集中的に利用して事業所内でケアを受ける利用者が一定数いることが示されている。

図1 利用者のターミナル期該当状況別・看多機で実施しているケア（複数回答）%

図2 利用者のターミナル期該当状況別・「泊まり」利用回数（2022年9月）
0%50%

ターミナル期に100%平均値該当する（n=154）

11.5回

該当しない（n=2,146）

6.6回

泊まり利用回数（2022年9月）

0回
1～11回
12～19回
20～29回
30回以上
無回答【出典】令和4年度厚労省老健事業「看護小規模多機能型居宅介護の普及等に関する調査研究事業」（日本看護協会）3

看多機の登録定員・利用定員が「標準基準」であり、市町村が独自に条例で定めることが可能であることの周知徹底

1－2)
看多機

• 厚生労働省令で定める看多機の登録定員・利用定員は、市町村が条例で定める上での「標準基準」であり、市町村は地域の実情を把握の上、定員を独自に条例で定めることが可能であることを市町村に対し周知徹底されたい• 重度者や退院直後の看多機利用者においては「泊まり」「通い」のニーズが高く※1 、登録者が定員に満たない場合でも「泊まり」「通い」の定員が先に埋まってしまう状況があり、「泊まり」「通い」の定員について現行基準の緩和を求める意見がある。
• 登録待機者がいる看多機事業所の平均待機者数は2.6人となっている※2 。一方、短期利用居宅介護（緊急ショートステイ）を受け入れていない看多機事業所が46.8%に上り、受け入れていない理由としては「宿泊室に空床がない」が44.5%で最も多い※1 。
• 令和3年度改定検証調査より、条例改正により小多機・看多機の定員変更を実施した市町村は全体の1.3%である。実施していな
い市町村の理由としては「管内事業所から要望や相談がないから」が49.2%に上るが、これらの市町村で管内事業所のニーズの把握状況について、「把握していない」が70.7%に上っており、上記の看多機事業所の利用ニーズが十分把握されていない状況である※3 。
図1 要介護度別・看多機「泊まり」利用者における利用回数※1（2022年9月に看多機の「泊まり」を利用した利用者のみ集計）

0%

20%

40%

60%

80%

63.0

10.9 14.1 12.0

要介護２58.8

15.0 8.1

要介護３53.0

要介護４47.8

15.8

要介護５46.9

22.2

1～11回

12～19回

13.5
16.5

20～29回

18.1
14.5
19.9

14.1

（登録者以外の緊急ショートステイを「受け入れていない」と回答した事業所のみ集計）

100%

要介護１19.0

表1 短期利用居宅介護を受け入れていない理由※116.9

件数
総数
看護小規模多機能型居宅介護の宿泊室に空床がない
利用者の状態や利用者家族等の事情による判断が難しい
短期利用居宅介護費の制度が居宅介護支援事業所の介護支援専門員等に知られていない
登録者のサービス提供に支障がある
あらかじめ利用可能な期間を定めることが難しい
サービス提供が過少である場合の減算を算定している
登録者の宿泊サービス利用者と登録者以外の短期利用者が宿泊定員の範囲を超える
その他
無回答・不明

割合(%)

137
61
39

100
44.5
28.5

1913.9

45421

32.8
30.7
0.7

1913.9

143

10.2
2.2

30回以上

※1 令和4年度老健事業「看護小規模多機能型居宅介護の普及等に関する調査研究事業」※2 平成30年度老健事業 「看護小規模多機能型居宅介護および 療養通所介護の特性に関する調査研究事業 」※3 令和3年度介護報酬改定効果検証調査「都市部、離島や中山間地域などにおける 令和3年度介護報酬改定等による措置の検証、 地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方の検討に関する調査研究事業 」
41－3)

看多機

障害福祉

看多機における共生型サービスの取組みの推進• 看多機の「訪問」機能について、共生型サービスの「居宅介護」の指定対象に加えられたい• 看多機が実施する共生型サービスの評価を引き上げられたい• 看多機は「通い」「泊まり」の部分で共生型サービスの実施が可能であり、一部の事業所では医療的ケア児などを対象とした児童発達支援、放課後等デイサービスなど、看多機の機能を活かした共生型サービスに取り組んでいる。
• 看護師による状態観察や医療的ケアの実施に対し、共生型サービスの単価の低さが課題である。
• 看多機の介護職員には介護福祉士、訪問介護員等の資格要件がなく、障害福祉の「居宅介護」・介護保険の「訪問介護」と同等の人員基準ではないため、看多機の「訪問（介護）」の機能は共生型サービスの指定対象になっていない。

• 現状では、全介護職員に占める介護福祉士の割合が半分を超える看多機事業所が67.9%となっており、「居宅介護」や「訪問介護」の資格・研修要件を満たす介護職員が複数名いる看多機事業所が多いと見込まれる。
表1 各サービスの介護職員の資格・研修要件

図1 看多機事業所の介護職員に占める介護福祉士の割合

n=293（回答事業所数）

訪問介護（介護保険）■サービス提供責任者の配置が必要：介護福祉士、実務者研修修了者、初任者研修修了者等であって３年以上の実務経験がある者■訪問介護員：介護福祉士、実務者研修修了者、初任者研修修了者、旧介護職員基礎研修課程修了者、旧ホームヘルパー1級・2級課程修了者、看護師、准看護師

図2 看多機事業所の看護職員数（常勤換算）

居宅介護（障害福祉）■サービス提供責任者の配置が必要： 介護福祉士、実務者研修修了者、 居宅介護職員初任者研修修了者等であって３年以上の実務経験がある者■居宅介護従業者：介護福祉士、実務者研修修了者、居宅介護職員初任者研修修了者、障害者居宅介護従業者基礎研修修了者、重度訪問介護従業者養成研修修了者、「介護保険法」にもとづく介護職員初任者研修、看護師、准看護師 等

看多機（介護保険）■看護小規模多機能型居宅介護従業者については、介護福祉士や訪問介護員の資格等は必ずしも必要としないが、介護等に関する知識、経験を有する者であることを原則とする。

n=293（回答事業所数）
10人以上, 6.8

無回答・不明, 4.4

7～10人未満,
17.1%
5～7人未満,20.8%

3人未満,
12.6%

3～5人未満,38.2%

出典：令和4年度厚労省老健事業「看護小規模多機能型居宅介護の普及等に関する調査研究事業」（日本看護協会）

52－1)

地域における訪問看護の対応体制強化の推進

訪問看護• 看護体制強化加算について、看護職員数（常勤換算数7名）の要件や、地域住民や地域の医療職・介護職への研修・相談対応の実績要件を加えた新たな区分を創設し、一段高い評価とされたい• 看護体制強化加算（Ⅰ・Ⅱ）は全体の約2割の事業所で届出されており、看護職員数が多くなるほど届出している事業所の割合が高い。
• 事業所の看護職員数が多くなるほど、自事業所または同一敷地内の併設事業所で、保険外のサービス・事業・活動として利用者家族・介護者・地域住民への相談窓口や、地域の訪問看護事業者や医療職・介護職への支援を実施している割合が高い。
図1 看護職員数別・看護体制強化加算の算定状況
0%20%

5人未満（n=845）

5.4%

5～7人未満（n=437）

7.6%

7～10人未満（n=287）

40%

100%

14.4%

10人以上（n=238）

15.3%

26.9%
12.5%

10.1%

9.7%

看護体制強化加算Ⅰ

看護体制強化加算Ⅱ算定なし

図2 看護職員数別・地域住民や地域の医療職・介護職への支援の実施状況
0%

80%

7.3%

18.1%

無回答（n=72）

60%

10%

20%

5人未満（n=845）

5～7人未満（n=437）
7～10人未満（n=287）

30%

無回答

※自事業所または同一敷地内の併設事業所での実施
40%

利用者家族・介護者・地域住民への相談窓口

60%

26.2%
24.7%
26.8%
28.1%
35.9%
36.2%
45.8%
47.9%

10人以上（n=238）
無回答（n=72）

50%

37.5%

43.1%

地域の訪問看護事業者や医療職・介護職への支援
日本看護協会「2024年度診療報酬・介護報酬改定等に向けた訪問看護実態調査」（2022）

62－2)

訪問看護

複数事業所の連携による24時間対応体制の評価• 複数の訪問看護ステーションがICT活用等により密接かつ適切な連携体制を構築し、連携して24時間対応体制を確保した場合に、緊急時訪問看護加算の算定を可能とされたい• 重度者や看取り対応を推進する上で、訪問看護事業所における安定的な24時間対応体制の確保が重要である。

• 24時間対応体制整備に関する課題として、小規模事業所ほど「他事業所とオンコール対応のシェアができない」ことを課題に挙げる割合が相対的に高くなっている。
• 医療保険の訪問看護においては、所定の要件を満たした場合に２つの事業所の連携による24時間対応体制加算の算定が可能となっている。2022年の本会調査では、２つの事業所の連携により24時間対応体制加算を算定している事業所は14.2%であった。
図1 看護職員数別・24時間対応体制整備における課題

図2 ICT導入と夜間オンコールの事業所間連携対応による負担軽減の事例「他事業所とオンコール対応のシェアができないこと」を課題に挙げた事業所の割合

タブレット端末導入、記録様式の一元化、緊急用電話番号の共通化等により、２つの事業所間（同一法人内）の連携による夜間オンコール対応を試行的に実施

05

10

5人未満 （n=845）

20 %

15.6
15.6
13.9
12.2

5～10人未満 （n=724）
10～15人未満 （n=158）
15～20人未満 （n=49）
20人以上 （n=31）

15【結果】各事業所2名（計4名）で実施していたオンコール担当者を各事業所1名（計2名）に半減でき、職員の業務時間の短縮と心理的負担の軽減がはかられた

3.2

無回答 （n=72）

13.9

表1 ２つの事業所の連携による24時間対応体制の実施状況（医療保険の24時間対応体制加算の届出ありと回答した事業所のみ集計）実施している
実施していない
無回答
計件数
割合(%)
243
14.2
1,459
85.3
90.5
1,711
100.0

厚生労働省 介護サービス事業（医療系サービス分）における生産性向上に資するガイドライン
日本看護協会「2024年度診療報酬・介護報酬改定等に向けた訪問看護実態調査」（2022） 介護サービスの質の向上に向けた業務改善の手引き 令和元年度改定版
72－3)

緊急時訪問の夜間・早朝加算および深夜加算の算定要件の緩和

訪問看護• 緊急時訪問看護加算を算定する利用者の夜間・早朝加算および深夜加算について算定要件を見直し、緊急訪問の都度算定できるようにされたい• 緊急時訪問看護加算を算定している利用者に対し夜間・早朝・深夜に緊急時訪問を実施した場合、 1月以内の 2 回目以降に夜間・早朝加算(25%)および深夜加算(50%)の算定が認められているが、当月の1回目の訪問には夜間・早朝・深夜加算の算定は認められていない。
※医療保険の「24時間対応体制加算」は1回目の緊急時訪問が夜間等の場合、夜間等の加算を算定可• 重度者の状態の悪化・急変は時間帯を問わず発生する可能性がある。24時間対応体制を整えるためには、夜間・早朝および深夜にも緊急訪問の可能な訪問看護ステーションに対し、その都度の訪問に係る労力の適切な評価が必要である。
図1 緊急訪問発生の理由（複数回答）

図2 夜間の利用者対応に関連する課題（複数回答）「看護職員の精神的・身体的負担が大きい」という回答が8割以上に上る

9割近くが「病状の変化」による緊急訪問である

0.0

02040

病状の変化

60

80

100 %

看護職員の精神的・身体的負担が大きい89.6

夜間・休日対応できる看護職員が限られているため負担が偏る

20.0

40.0

60.0

69.6

30.7

夜間訪問時の看護職員の安全確保が難しい

38.2

転倒・転落

30.1

夜間・休日対応がネックとなり看護職員の新規採用が難しい

36.0

薬剤投与管理27.6

看護職員の離職につながってしまう

30.7

緊急訪問しても報酬が算定できないケースがある

29.0

22.1

介護体制の調整9.2

主治医や多職種との連携が難しい

その他

6.1

他事業所とオンコール対応のシェアができない

日本訪問看護財団「令和6年度介護報酬・診療報酬改定に向けたアンケート」（2022）

%

100.0

83.5

不安の訴え

便・尿失禁

80.0

23.1
15.1

その他

4.4

あてはまるものはない

3.5

日本看護協会「2024年度診療報酬・介護報酬改定等に向けた訪問看護実態調査」（2022）82－4)

看護体制強化加算のターミナルケア件数の要件緩和

訪問看護• 看護体制強化加算の要件となるターミナルケア件数について、ターミナルケア加算（介護保険）と訪問看護ターミナルケア療養費（医療保険）の算定件数を合算可とされたい。
• 医療ニーズの高い利用者に対して訪問看護体制を強化している事業所を対象とした「看護体制強化加算」は、算定要件の１つに算定月の前12か月間におけるターミナルケア加算（介護保険）の算定件数が定められている。
• 現行では、医療保険のターミナルケア療養費の算定件数の合算は認められていないため、要介護高齢者でも疾病や状態像によってターミナル期に訪問看護が医療保険適用になった場合は、ターミナルケアの実績としてカウントされない。特に、24時間対応や重症者対応のより高い機能を評価する「看護体制強化加算Ⅰ」については、他の算定要件を満たしていてもターミナルケアの要件に該当せず、加算が算定できない場合がある。
※医療保険の機能強化型訪問看護管理療養費のターミナルケア要件は、訪問看護ターミナルケア療養費又はターミナルケア加算の算定件数の合計となっている。

表1 看護体制強化加算の算定状況

表2 看護体制強化加算を算定していない理由（複数回答）

割合（%）

件数
看護体制強化加算Ⅰ

20410.9

看護体制強化加算Ⅱ

20010.6

算定なし

142575.8

無回答

50

2.7

全体

1879

100.0

特別管理加算の対象となる利用者が少ない
月によって算定要件を満たせる月、満たせない月があり、その都度利用者への説明や届出変更が煩雑なため看取りを行う時期に医療保険の訪問看護に切り替わり、ターミナルケア加算の算定要件を満たせないためターミナル期で在宅看取りの希望がある利用者・家族が少ないため緊急時訪問看護加算の算定対象となる利用者が少ない
特別管理加算の算定者割合の変動が大きく、維持が難しい
医療保険で24時間対応体制加算を算定している利用者が多い
医療保険で特別管理加算を算定している利用者が多い
他の訪問看護事業所で緊急時訪問看護加算を算定している利用者が多い
他の訪問看護事業所で特別管理加算を算定している利用者が多い
その他
無回答
全体

件数
割合（%）
590
41.4
547

38.4

461

32.4

323294260
203
183
1914152531425

22.7
20.6
18.2
14.2
12.8
1.3
1.0
10.73.7100.0

日本看護協会「2024年度診療報酬・介護報酬改定等に向けた訪問看護実態調査」（2022）

92－5)

特養における看取りの推進に向けた看護体制の評価

特養• 特養における重度者の安定した受け入れや施設内での看取り体制の確保のため、常勤看護師数が多く、看護師による夜間・緊急時の対応体制（オンコールを含む）がある施設について、看護体制加算の上位区分を設けて評価されたい• 看護職員数（常勤換算）が多い施設ほど、施設の看取りの方針として「希望があれば施設内で看取る」という回答割合が高い。

• 看護職員数（常勤換算）が多い施設ほど、看取り介護加算※の算定割合が高い。
（※平成28年当時は「死亡日前4日～30日以下」「死亡日以前2日または3日以下」「死亡日当日」の3段階評価）

図1 看護職員（常勤換算数）別・施設の看取りの方針
0.050.0

図2 看護職員（常勤換算数）別・看取り介護加算の算定状況
100.0%

010

2人未満 (n=156)

69.9

25.6

2人未満 (n=156)

2人以上～3人未満 (n=233)

74.7

18.9

2人以上～3人未満 (n=233)

3人以上～4人未満 (n=283)

77.4

17.7

3人以上～4人未満 (n=283)

4人以上～5人未満 (n=297)

79.1

15.5

4人以上～5人未満 (n=297)

5人以上～6人未満 (n=194)

82.0

12.4

5人以上～6人未満 (n=194)

6人以上 (n=136)

86.0

11.0

6人以上 (n=136)

希望があれば施設内で看取る

原則、病院等に移す

死亡日以前4日以上30日以下

原則、自宅に帰す

その他

死亡日当日

2030

4050

60%

23.1
20.5
21.2
27.5
24.5
24.9
36.7
33.2
31.1
41.1
37.4
37.7
44.3
42.8
40.2
48.5
48.5

55.9

死亡日以前2日または3日以下

無回答【出典】介護老人福祉施設における医療的ケアの現状についての調査研究事業（平成27年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（平成28年度調査））
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社

103－1)

訪問看護

専門性の高い看護師が実施する訪問看護の評価• 専門性の高い看護師が介護保険による訪問看護を行い、利用者の病態に応じた高度なケアおよび計画的な管理を実施した場合の評価を新設されたい。
• 訪問看護利用者には介護・医療ニーズを併せ持つ者が多く、特に認知症や摂食嚥下障害、褥瘡、がんなど、重度要介護者における有病率が高い疾患については、適切な医療的ケアや日常生活援助により、症状の改善あるいは重度化予防を図りながら療養継続を支える体制が必要である。
• 医療保険の訪問看護においては、がん緩和ケアや褥瘡ケア、ストーマのケアを要する患者に対し、当該領域の専門性を有する看護師が、他の医療機関や訪問看護ステーションの看護師と同行訪問してケアの技術指導等を行った場合の評価が設けられている。2022年度改定では、専門性の高い看護師による計画的な管理の評価が「専門管理加算」として新設された。
摂食嚥下障害に関する専門性の高い看護師の支援による効果⚫ 入院患者1,330例に対し摂食嚥下障害看護認定看護師が全身状態の確認、摂食嚥下障害のスクリーニングを行い、精査が必要と判断された998例に対し多職種チームによる摂食機能療法回診を実施。
⚫ 嚥下チームによる摂食嚥下障害の評価を行った上で、認定看護師が常に患者の状態を把握し、食事形態の変更などのアドバイスを行った。

認知症に関する専門性の高い看護師の支援による効果
表1 認知症者のBPSD症状への効果（支援前後のDBD-13※1スコアの変化）※1 BPSDの13項目に関する5段階尺度。得点が高いほどBPSDの出現頻度が高いことを示す。

【結果】肺炎の発生を抑えつつ、食事形態や栄養摂取状況等が大幅に改善した
図１ 食事形態の変化

図２ 栄養摂取状況の変化

表2 家族介護者の介護負担感への効果（支援前後のJ-ZBI_8※2のスコアの変化）※2 介護負担感の8項目に関する5段階尺度。得点が高いほど介護負担感が高いことを示す。

介入時に比べ初回介入後、最終時にそれぞれ有意（p<0.001）
また、初回介入後に比べ最終時に有意に改善した（p<0.001）（Wilcoxon順位和検定）
戸田芙美他(2015)「摂食嚥下障害患者に対する摂食機能療法回診の効果」
Japanese Journal of Comprehensive Rehabilitation Science ,Vol6

令和元年度老健事業「認知症患者及び家族支援における認知症看護認定看護師の活用に関する調査研究事業」（日本看護協会）

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3－2)

特養
認知症GH等

感染症に関する専門性の高い看護師の支援・助言による感染対策強化• 特養や認知症グループホームなどの入所・入居系サービスが、外部の医療機関等との連携により感染管理の専門性の高い看護師等を含む感染対策チームからの支援体制を確保し、施設・事業所の感染予防の体制整備を行った場合に、感染対策加算として評価されたい。
• 新型コロナウイルス感染症流行の第7波、第8波では高齢者施設において多数のクラスターが発生し、感染拡大してから2023年3月末までの発生件数は全国計24,511件に上る※1 。
• 東京都の高齢者施設（特養、養護、軽費）273施設が回答した調査では、高齢者施設でクラスターが発生しやすい理由として、「利用者が自ら感染対策を講じることが困難」「施設内療養は職員の負担が過大で感染対策が不十分になりやすい」「食事を一度に多人数でする環境」などの回答が9割前後に上っている※2。
• 医療機関においては感染対策向上加算により、感染対策の人材・ノウハウを有する医療機関を中心に地域の医療機関が連携協力体制を構築し、新興感染症への対応も含め地域の感染対策を向上させる取り組みが進められている。
※1 厚生労働省統計※2 東京都高齢者福祉施設協議会 「新型コロナウイルス感染症第７波における感染状況把握調査」（2022年）＜イメージ図＞

高齢者入所・入居系サービス（特養、グループホーム等）
相談・助言

相談・助言

・定期的なカンファレンス
・新興感染症の発生等を想定した訓練の実施

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