独立行政法人 森林総合研究所 ＲＥＤＤ研究開発センター

公開シンポジウム

ＲＥＤＤプラスの制度・政策に関する国内外の動向及び今後の方向性

講演記録

○期日：
○場所：
○主催：
○共催：

2011 年 3 月 7 日 13 時～17 時
早稲田大学国際会議場（井深大記念ホール）
独立行政法人森林総合研究所 ＲＥＤＤ研究開発センター
早稲田大学環境総合研究センター

--- 目 次 --開 会
１． 開会のご挨拶 ...................................................................................................................................................................1
鈴木 和夫（独立行政法人 森林総合研究所）
２． 基調講演： ＲＥＤＤプラスに関する国際議論 ......................................................................................................2
赤堀 聡之（林野庁 研究・保全課）
第１部 ＲＥＤＤ研究開発センターの制度・政策に関する取組報告
１． ＲＥＤＤプラスに関する科学的背景 ..........................................................................................................................8
松本 光朗（独立行政法人森林総合研究所 ＲＥＤＤ研究開発センター）
２． ＲＥＤＤプラス政策の立案・運用面における課題 ............................................................................................ 14
横田 康裕（独立行政法人森林総合研究所 ＲＥＤＤ研究開発センター）
３． ＲＥＤＤプラス実施に関する制度・政策的課題及び今後の検討事項 ..................................................... 19
平塚 基志、矢野 雅人、淺田 陽子（三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社）
第２部 総合討議・民間事業体の取組報告とＲＥＤＤプラス実施に向けた今後の方向性
１． ＲＥＤＤプラス実施における民間事業体への期待 .......................................................................................... 27
天野 正博（早稲田大学人間科学学術院）
２． ＲＥＤＤプラスの検証実施の際の留意点 ............................................................................................................ 32
仲尾 強（イー・アール・エム日本株式会社）
３． 民間事業体の取組及びＲＥＤＤ研究開発センターへの期待...................................................................... 37
山下 加夏（コンサベーション・インターナショナル）
谷垣 幸司（丸紅株式会社）
矢崎 慎介（兼松株式会社）
４． パネルディスカッション ............................................................................................................................................... 54
閉 会
１． 閉会のご挨拶 ................................................................................................................................................................ 58
松本 光朗（独立行政法人森林総合研究所 ＲＥＤＤ研究開発センター）

開会のご挨拶鈴木 和男（森林総合研究所）

開会
１．開会のご挨拶
鈴木 和夫（独立行政法人 森林総合研究所）
本日は、年度末のお忙しい中、森林総合研究所主催、早稲田大学共催による「REDD プラスの制度・政策に関する国内外の動向及び今後の方向性」にご参加頂きまして、誠に有り難うございます。主催者を代表して、一言ご挨拶申し上げます。森林総合研究所理事長の鈴木和夫でございます。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）報告によりますと、人間活動に伴う森林減少や森林劣化による二酸化炭素の排出が地球全体の約 20%を占めることが明らかとなり、その削減を目的とした REDD(Reducing
Emission from Deforestation and Forest Degradation in Developing Countries)が提案されたのは 2005 年のことでした。この考え方は、世界の注目を集め、現在では森林減少や森林劣化のみならず、森林保全や持続可
能な森林管理、そして森林における積極的な炭素蓄積増大をも含む概念として REDD プラスが議論されています。昨年 12 月、メキシコ・カンクンで開かれた気候変動枠組条約（UNFCCC）第 16 回締約国会議（COP16）では、REDD プラスを含めたカンクン合意に至りましたが、この合意には REDD プラスの概要が明記されており、REDD
プラスを推進する大きな一歩となりました。
さて、REDD プラスの国際議論は、全体の枠組のみならず、政策、資金、モニタリング、研究開発、能力開発等、多岐に渡っております。先月、森林総合研究所が開催した REDD プラス国際技術セミナーでは、モニタリン
グ、MRV（Measurable[測定可能]、Reportable[報告可能]、Verifable[検証可能]）システムを中心とした技術に注
目し、様々な国や機関、民間の経験や知見を共有しました。幸い、セミナーには 250 名近くの参加があり、高い評価をいただきました。
そこで、本日のシンポジウムは、REDD プラスのもう一つの大きな視点である制度・政策に注目して開催するものです。REDD プラスという枠組やモニタリング技術があっても、森林減少・劣化は止まりません。森林減少や劣化の原因を明らかにし、それに応じた政策を取らなければなりません。また、排出削減・吸収の結果を踏まえてクレジットを発行するための仕組みは、その政策を促すものであるべきです。
現在の REDD プラスの枠組は、UNFCCC で議論されている国レベル、あるいは準国レベルの枠組と、小規模な自主的プロジェクトの枠組といった、全く違ったアプローチの枠組が並行して動いており、これをどう関係づけるべきか、熱く議論されているところです。その議論は、先の国際技術セミナーでも、最も大きな論点でした。そのような中で、我が国としては、どのような制度や政策を、どのような戦略を持って押し進めるべきか、しっかりと決めていく段階に来ていると考えています。
私ども森林総合研究所は、これまでの温暖化研究の中で、熱帯林研究、リモートセンシング技術、算定手法
等ついて、多くの研究成果を挙げてきました。これを広く社会に還元するために、昨年 7 月、森林総合研究所内に REDD 研究開発センターを立ち上げ、研究開発、セミナーの開催、技術者講習の開催等、積極的に活動してきました。本日のシンポジウムも、その一環として開催するものです。なお、熱帯林の保全という趣旨から、本日のセミナーは、2011 年国際森林年の行事として位置づけております。
REDD プラスを実効性のあるものにして森林保全を実現していくことは、極めてチャレンジングなミッションであると言えます。本日のシンポジウムが、その制度・政策に係わる議論に貢献することを願ってやみません。
本日はご参加いただきまして誠にありがとうございました。

-1-

基調講演： ＲＥＤＤプラスに関する国際議論

赤堀 聡之

２．基調講演： ＲＥＤＤプラスに関する国際議論
赤堀 聡之（林野庁 研究・保全課）【発表要旨】
2010 年 11 月 29 日からメキシコのカンクンで開催された UNFCCC COP16 等は、12 月 11 日未明に「カンクン合意」が採択され、閉幕した。途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減等（REDD プラス）は、
2007 年の COP13（インドネシア・バリ）で合意された「バリ行動計画」で次期枠組の検討要素の 1 つに位置づけられ、以降、検討が行われてきた。その結果、昨年の COP15（デンマーク・コペンハーゲン）終了時までには、論点の多くに各国の共通理解が醸成され、REDD プラスは COP16 の成果として期待される分野の 1 つとも言われてきた。COP16 での検討の結果、COP 決定の中に、途上国の森林減少・劣化対策等と先進国の支援の枠組が盛り込まれた。今後は、本決定を基に REDD プラスの運用ルール等が検討される見込みである。REDD プ
ラスに関する国際議論の前進に伴い、各国・関係機関での取組も急速に進展している。各国との協力関係や関連のイニシアティブへの参加を通じ、REDD プラスの検討プロセスや各国のニーズは何か、我が国としてどのような貢献ができるかにつき、検討し実施していくことが求められているのではないかと思われる。
【発表内容】・ FRA 2010 1によると、全世界の森林面積の減
少は年間 520 万haとのことである。FRA 2005における年間 730 万haという報告と比較して、森林減少の速度は小さくなっている。
・ しかし、熱帯林保有国を中心に、森林減少が続いていることには変わりない。

1 FAO 2010. Global Forest Resource Assessment 2010（http://www.fao.org/forestry/fra/fra2010/en/）-2-

基調講演： ＲＥＤＤプラスに関する国際議論

赤堀 聡之

・ REDD の考えは、5 年前の COP11（カナダ・モントリオール）においてパプアニューギニアとコスタリカが共同で提案したものである。
・ これまでの森林減少による排出量から、図の赤色線で表される参照排出レベル（ベースライン）を設定し、各国の努力により森林減少
による排出を抑制できた場合（図の緑色線）、その差分に対してクレジット・資金というインセンティブを与えるものである。
・ 参照排出レベル設定など REDD プラスの実施にあたっては、森林資源全体のモニタリン
グシステムの構築が必要である。
・ また、クレジット・資金の配分等の検討も必要になる。
・ COP16 での決定に REDD プラスに関する事
項が盛り込まれた。
・ COP 決定文書には、本文と附属書がある。
本文中に REDD プラスの活動として先進国、途上国等の全ての締約国が取り組むべき活動が示されている。
・ 附 属書には ガイダン ス（原 則論） やセー フ
ガード、つまりREDDプラスを実施する上で守るべき事項、さらにSBSTA 2 での作業計画が示されている。

・ 本文中のパラグラフ 70 に挙げられた REDD
プラスの 5 つの活動は、従来から重要性が認識されていたものであり、3 年前の COP13 におけるバリ行動計画のメニューがそのまま記載されている。(a)森林減少からの排出の削減 及 び (b) 森 林 劣 化 か ら の 排 出 の 削 減 が「REDD」、(c)森林炭素蓄積の保全、（d）持続可能な森林経営、(e)森林炭素蓄積の強化がREDD プラスの「プラス」と言われているものである。
・ (a)及び(b)は、もともとパプアニューギニアが主張していた、森林資源が失われることによる排出の削減を図るものである。(c)～(e)は吸収量を維持･増加させる取組であり、COP13 の際に特にインドが主張したものである。インドは既に森林減少が停止し、森林の拡大に転じており、(a)及び(b)だけでは REDD活動に参加できないため、(c)～(e)を提案したのである。他には中国やベトナムが(c)～(e)の活動の対象国となる。

2 Subsidiary Body for Scientific and Technological Advice： 科学技術上の助言に関する補助機関-3-

基調講演： ＲＥＤＤプラスに関する国際議論

赤堀 聡之

・ 途上国が取り組むべきことの規定も重要である。国家戦略の策定、参照排出レベルの設定、モニタリングシステムの構築、セーフガー
ドに対する情報提供システムの構築等が示されている。
・ 森林減少を抑制し参照排出レベルとの比較を直ちにできるレベルに至っている途上国
は、まだほとんどないものと思われる。先進国であっても、京都議定書における国内森林吸収源についてのデータ収集やMRVシステ
ム構築は容易ではなく、10 年前のマラケシュ
合意 3以降、データ構築を継続して行っているところである。途上国では、先進国以上にデータが少なく、すぐには完全な実施段階まで到達できないと考えられる。よって、準備段
階、実施段階を経て完全実施段階へ移行するフェーズドアプローチが規定されたのである。
・ 全ての締約国に対して森林減少の原因への取組、あるいは人為的圧力を減少させるための効果的手法の開発を訴えている。

3 後に UNFCCC の決議文書（16/CMP.1）となった。
-4-

基調講演： ＲＥＤＤプラスに関する国際議論

赤堀 聡之

・ REDD プラスに限らず、気候変動に対する取組は総じて緊急性が高い。特に、ツバル等太
平洋の小国は、地球温暖化により海水面が上昇し、国土が沈むことを懸念している。森
林減少・劣化は地球上の排出量全体の約 2割を占めており、途上国では貧困の問題も含
め緊急性の高い問題とされている。
・ 一方、全ての先進国の経済が好調なわけではなく、先進国からの資金拠出は容易ではな
い状況である。ノルウェーはインドネシアに 10
億ドル（1,000 億円相当）を拠出するとしているが、資金の話は先進国と途上国の間で今後大きな問題となることが予想される。
・ 今後の REDD プラスの仕組みづくりにおいては、適切な MRV システムの構築も必要である。REDD プラスでは今後のクレジット発行が期待されているため、算定される排出・吸収量の不確実性が小さいことが必要であるが、森林生態系を扱っているため、堅牢で厳密なモニタリングシステムの構築が非常に難しい。
・ 世界的に大きな資金の投入が見込まれる中、ガバナンス構築や透明性の確立が不可欠である。途上国によると、従来の体制では耐えられないとのことで、例えばインドネシア
では、大統領を中心に新しい REDD 機関の設立を目指している。途上国側も、新しい仕組みが必要であることを認識していると考えられる。
・ 住民等への利益配分については、様々なNGO からご指摘がある。クレジットや資金からの利益が、末端まで届くかが懸念されており、透明性の確保が重要である。

-5-

基調講演： ＲＥＤＤプラスに関する国際議論

赤堀 聡之・ ブラジルやインドネシア等、途上国の中でも先進的な国では、実証事業（Demonstration
Activity）が開始されつつある。その中で、プロジェクト実施成果を蓄積していくことが重要になる。
・ 自国の取組を REDD プラスと主張しているだ
けでは不十分である。国際的もしくは地域的な REDD プラスの枠組の中で評価され、やがてそれが国際ルールに反映されることが必要である。国際的な枠組へ反映され貢献していくことが重要である。
・ 各国の進展の把握も必要である。インドネシ
アはもちろん、その他の東南アジア諸国でも世 界銀 行の基 金 である FCPF 4 や 、国 連のUN-REDD 5 が 活 動 し て い る 。 ま た 、COMIFAC 6については、イギリスとノルウェー
が共同基金CBFF 7を設置しており、ブラジル
においてもノルウェーが拠出しているAmazon
Fund 8がある。
・ 新しい枠組・活動が各国で生まれている動きを踏まえて活動することが必要であると考える。
・ 様々なイニシアティブに参加していくことが重要である。それら様々なイニシアティブは、
UNFCCC という正式な国際条約やルールに取って代わるものではなく、これを補完すべきものである。
・ イニシアティブとしては、国際的な活動である
FCPFやFIP 9、国連のUN-REDD、ITTO 10、二国間の取組であるインドネシアとオーストラリ
ア、インドネシアとノルウェーの動き、そして非公式のフォーラムとしてREDDプラスパート
ナーシップ 11がある。技術的なフォーラムとして、MRV分野ではGOFC-GOLD 12やVCS13があるが、これらと関わりを持ち、貢献していくことが求められていると考えている。

4 Forest Caron Partnership Facility（http://www.forestcarbonpartnership.org/fcp/）
5 UN-REDD（http://www.un-redd.org/）
6 The Commission of Central African Forests（中央アフリカ森林協議会）（http://www.comifac.org/）
7 Congo Basin Forest Fund（http://www.cbf-fund.org）
8 Amazon Fund（http://www.amazonfund.org/）
9 Forest Investment Program（http://www.climateinvestmentfunds.org/cif/node/5）
10 International Tropical Timber Organization（http://www.itto.int/）
11 REDD+ Partnership（http://reddpluspartnership.org/en/）
12 Global Observation of Forest and Land Cover Dynamics （http://www.fao.org/gtos/gofc-gold/）
13 2011 年 3 月に Voluntary Carbon Standard から Verified Carbon Standard へ名称を変更した（http://www.v-c-s.org/index.html）-6-

基調講演： ＲＥＤＤプラスに関する国際議論

赤堀 聡之

・ REDD プラスに貢献する我が国の取組としては、JICA を通じた森林モニタリング技術開発の活動、FCPF への資金拠出等がある。

-7-

第 1 部： ＲＥＤＤプラスに関する科学的背景

松本 光朗

第１部 ＲＥＤＤ研究開発センターの制度・政策に関する取組報告
１．ＲＥＤＤプラスに関する科学的背景
松本 光朗（独立行政法人森林総合研究所 ＲＥＤＤ研究開発センター）【発表要旨】
IPCC第 4 次評価報告書はCO2 排出量の約 2 割は森林減少による排出であることを示し、スターン・レ
ビュー 14は森林減少の抑制による排出削減策は費用対効果が高いとした。これらの認識がREDDプラスを進める科学的基盤となっている。また、REDDプラスには、温暖化対策だけではなく、森林保全を通して生物多様性
や、木材生産物、水資源等多くの生態系サービスの維持や地域住民への貢献も期待されており、このコベネ
フィットが他の緩和策と大きく異なる点である。
現在の REDD プラスの国際議論は、森林減少・劣化の削減、森林保全等の活動を行い、排出削減あるいは吸収量増加ができれば、それに応じてインセンティブ（報償）が得られるという、ポジティブ・インセンティブの考
え方に基づいている。COP16 では REDD プラスの大枠が決まり、COP17 に向け運用ルールについて議論が始まっている。その議論はまさしく国際交渉ではあるが、出発点である科学的背景を忘れてはいけない。
【発表内容】・ REDD 研究開発センターのセンター長として、REDD プラスに関する科学的背景というタイト
ルでお話しする。

・ REDD 研究開発センターは、2010 年 7 月に森
林総合研究所の中に誕生した。
・ REDD 研究開発センターの主な活動は研究開発である。本日の話題である制度・政策以
外に、技術にも注目している。
・ 技術研修としては、2010 年 12 月に 5 日間、「REDD プラスに係る森林技術者講習」を行った。
・ 民間活動への支援として、現在の国内外の議論を紹介し、皆さんと積極的に関わる場を設けている。

14 Stern Review on the Economics of Climate Change（http://webarchive.nationalarchives.gov.uk/+/http://www.hm-treasury.gov.uk/sternreview_index.htm）-8-

第 1 部： ＲＥＤＤプラスに関する科学的背景

松本 光朗

・ 森林からの土地利用変化による温室効果ガス（GHG）排出量は年間約 16 億 t である。
・ 一方、詳細な数値は不明であるが、森林による吸収は生態系による吸収（26 億 t）の約半分（約 13 億 t）と言われている。つまり、現状
では森林は排出源なのである。

・ 図は FRA 2010 の報告であり、国ごとの森林
面積の変化を示している。赤色～黄色が森
林減少の進行している国である。ブラジルや熱帯アフリカ、インドネシア等で森林減少が進んでいることが分かる。
・ 図より、オーストラリアにおいて森林減少が非常に大きいことが伺える。FRA 2010 の本文を参照すると、森林火災が大きな要因とのことである。FAO は森林の変化について閾値を定めており、これを超えると森林とは認められなくなるが、オーストラリアの森林火災はこれに該当する。ただし、これは土地利用変化とは定義が異なるため、オーストラリアの土
地利用変化をそのまま森林減少と考えることはできない。
・ FRA 2010 では、森林減少の大きな国として、1990 年代と 2000 年代のリストを掲載している。
・ 1990 年代は、1 位はブラジル、2 位はインドネ
シアで、この 2 カ国で森林減少の過半数を占めていた。
・ 2000 年代に入ると、森林減少の面積は若干減少した。オーストラリアが 2 位に入ったことは特筆すべきであるが、やはり、ブラジル、インドネシア、熱帯アフリカの森林面積が減少していることは明白である。

-9-

第 1 部： ＲＥＤＤプラスに関する科学的背景

松本 光朗

・ インドネシアでは、特にアブラヤシ林の開発が森林減少の大きな原因として注目されている。
・ 単に森林が転用されるだけでなく、泥炭地が開発されているため、開発後に泥炭から二酸化炭素が大量に排出される。このアブラヤシ林開発を防止する必要がある。

・ 近年、スターン・レビューが REDD について取り上げ、その影響で世間の注目を集めることとなった。
・ スターン・レビューの中では、森林減少の抑制は GHG 削減策として費用対効果が高く、経済的なメリットがある。このことから、森林減少の抑制は、施策として有効とされている。ただし、制度・政策的な仕組みの整備が前提とされている。
・ 実際に我々が取組を行った結果、スターン・レビューで言われるほど容易でないことが判明した。制度的な仕組みの構築に大きなコストがかかることを実感している。
・ IPCC 第 4 次報告書の第 3 作業部会の報告では、二酸化炭素換算 1t あたり 100 ドル以下のコストで削減する場合、削減ポテンシャルの65%は熱帯地域で、また 50%は森林減少からの排出抑制で達成できるとのことである。
・ 図は 2100 年までの途上国による排出削減ポ
テンシャルの積み上げである。アフリカ、ラテンアメリカ、アジア等、半数は森林減少抑制で占められている。グラフの黄色部分が、森林化つまり森林への土地転用を示している。

-10-

第 1 部： ＲＥＤＤプラスに関する科学的背景

松本 光朗

・ コベネフィットとして森林の多面的機能保全に貢献することは、他の緩和策との最大の違いである。しかし、これらを REDD プラスの仕組
みに組み入れる方法が問題となっている。理由は、多面的機能の多くの項目について、定量的な評価がされていないことである。

・ REDD プラスの 5 つの活動では、それぞれの活動効果において、排出削減と吸収増加が混在しており、それらは切り分けることができない。
・ また、排出削減と吸収増加だけでなく、活動それぞれも切り分けることができない。全てを
1 つの活動として、炭素量変化を把握するほ
かないと、個人的には考えている。

・ COP15 で示された、SBSTA31 の算定方法を示す。炭素量の算定式は、森林面積×炭素密度（ha あたりの炭素量）である。
・ 炭素量は、リモートセンシングと地上における炭素濃度の調査の組み合わせで把握可能になるとされている。森林面積は森林減少により変化するため、リモートセンシングを用いて計測し、森林劣化及びプラス活動により変化する炭素密度は地上調査により把握するということである。
・ REDD プラスのうち、森林減少のみが面積変化による把握が可能であり、それ以外は混在
していることを強調しておく。

-11-

第 1 部： ＲＥＤＤプラスに関する科学的背景

松本 光朗

・ 森林総合研究所では、モニタリング手法の開発を行っている。
・ 具体的には、カンボジアやマレーシアといった地域に注目し取り組んでいる。今後、パラ
グアイを含める予定である。

・ リモートセンシングについて、2 年ごとに画像を作成している。
・ 現在、何年おきの画像把握で適切なモニタリングが可能になるか、検討中である。

・ 画像分類の方法について、従来の 1 ピクセルごとの反射の解析ではなく、オブジェクト指向型分類を目指している。
・ これは専用の画像解析ソフトを用い、人間が画像を見て線を引くようなプロセスをコン
ピュータが行うもので、これが可能になれば自動化が進むと考えている。

-12-

第 1 部： ＲＥＤＤプラスに関する科学的背景

松本 光朗

・ 例えば、スポット画像をオブジェクト指向型分
類により分割し、これをベースに画像の分類を行っている。

・ 画像解析の一方で、サンプリング調査も実施している。
・ プロットサイズ 60m×60m の中にポイントを設定し、その四角の中で調査を行っている。
・ この様な方法を用い、森林総合研究所では来年度中に、技術解説書の基本的なドラフトを作成する考えである。

・ REDD プラス活動では、予測された排出量を参照レベルとし、改善後の排出量との差を削減努力として評価する。この際、将来の排出量の予測方法が問題となる。

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第 1 部： ＲＥＤＤプラスに関する科学的背景

松本 光朗

・ 図の黒色の点が、実際の排出量である。将来については、基準期間の平均値をとるか、そうならばその基準期間は何年とするか、あるいはそれらを単回帰するか、その他の算出方法を利用するか、といった論点がある。
・ 参照レベルの設定方法により発行できるクレジットの量が大きく変わるため、設定方法の議論が重要である。
・ また、途上国において、過去の排出量をどこまで測定できるかについても問題となっている。

・ 方法論のうち技術手的手法についての論点には、モニタリング手法、算定手法、参照レベ
ル設定方法がある。
・ 制度・政策論の論点としては、国際的枠組、
国内施策、自主的枠組がある。
・ 算定・報告のルール作りは両者に関わる。算定と報告の議論を一緒にすべきでないと言われているが、両者の枠組は背中合わせである。

・ REDD プラスは元来、地球温暖化と森林保全の科学的背景から始まった議論である。
・ しかし、国際交渉の場ではしばしば資金、損得の話題や国同士の関係等、議論が矮小化される傾向にある。
・ REDD プラスにおいて、科学的背景を正義と認識し、これを忘れてはならないと考える。

-14-

第 1 部： ＲＥＤＤプラス政策の立案・運用面における課題

横田 康裕

２．ＲＥＤＤプラス政策の立案・運用面における課題
横田 康裕（独立行政法人森林総合研究所 ＲＥＤＤ研究開発センター）【発表要旨】
カンボジアにおける森林減少・劣化の発生プロセスを社会経済的視点から定性的に分析し、主要パターンとして、利潤追求のための商業プランテーション開発・土地投機、生活確保のための小規模農地造成、違法伐採を含む非持続的な商業伐採、都市・宅地・観光地な等の土地開発が挙げられ、パターン間での連鎖も確認された。これら発生プロセスの分析結果から、森林減少・劣化の軽減には、ガバナンスの失敗の軽減と持続的森林
経営・持続的開発の促進が課題と考えられた。国レベルで REDD プラスを実施するにあたっての課題として、森林減少・劣化の発生プロセスに応じた適切な対応策、現場レベルでの実行力の向上、非森林セクターもカバーする体制、持続的森林経営・持続的開発への取組との効率的な連携、地域社会の自主的な参加、社会的公平性の維持・向上、国境をまたぐ背景要因・リーケージに関する周辺国等との調整等が重要と考えられた。これら
は、政府等により取り組まれるべき課題も多いが、民間事業体が途上国政府の REDD プラスへの取組をチェックする際の参考ともなる。
【発表内容】・ カンボジアの森林減少・劣化を社会経済的か
つ定性的に分析した結果を基に、途上国において REDD プラス活動に取り組む際のポイン
トを示す。
・ 政策の立案・運用面における課題は、政府や国際機関等が取り組むべき内容が主である。
しかし、本研究の成果から導かれる課題として 挙 げ た チ ェッ ク リ ス ト 等 は 、民 間 企 業 やNGO 等が途上国政府の REDD プラスへの取組状況を確認する際に参考になると考える。

・ 本日の報告の目次を示す。

-15-

第 1 部： ＲＥＤＤプラス政策の立案・運用面における課題

横田 康裕・ カンボジアは、国土面積の約 6 割が森林であり、そのほとんどが国有林である。複数の担
当部局に分かれて管理されている。
・ 比較的森林が残っているように見えるが、森林減少の速度は 1965-2002 年の平均の 0.3
ポイントから 2002-2006 年の 0.5 ポイントへやや加速している。また、FRA 2010 の報告は、
2005-2010 年は減少速度が 1 ポイント以上であったという衝撃的なものであった。

・ カンボジアにおける森林減少・劣化の直接要因と、深く関わるアクターを整理した。
・ 直接要因となる農業開発には、利潤追求のための商業プランテーション開発や富裕層による土地の囲い込み、地域住民等による生活確保のための小規模な農地造成がある。
また、合法･違法を問わず林産物生産のための非持続的な商業伐採も直接要因となる。

・ 先に述べた直接要因は、単独で森林減少･劣化を引き起こすだけでなく、要因間での連鎖も見られた。
・ 例えば、商業伐採により劣化した森林を対象に大規模プランテーション開発が行われる、
富裕層･投資家による開墾・土地の囲い込みが地域住民・移入住民による他地域の開墾に結びつく、といった連鎖である。

-16-

第 1 部： ＲＥＤＤプラス政策の立案・運用面における課題

横田 康裕

・ 農業開発による森林減少･劣化プロセスを整理した Cause map を示す。
・ カンボジア国内外における経済発展や農業開発の結果、農村では貧しい農民が投資家へ農地を売却する、あるいは一方的に農地を収用されるという現象が生じている。さらに、人口増加による農地不足も深刻になり、森林が農地化され、森林減少が進行している。
・ 国策としての大規模プランテーション開発や投資家･富裕層による自主的な農園開発・土地の囲い込みも行われており、これも森林減
少の要因となっている。
・ 森林減少・劣化の背景要因を、政治･行政的要因群と社会・経済的要因群、自然環境的要因群に分けて整理した。
・ これらの要因群の間での連鎖・相互作用が見られる。

・ 政治・行政的な背景要因としては、脆弱な森
林インフラストラクチャー（制度・組織）、性急な開発政策、法執行・ガバナンスの弱さ等がある。
・ 政治･行政的な背景要因群の中でも、要因間の連鎖・相互作用が見られる。例えば、脆弱なインフラストラクチャーや性急な開発政策が法執行・ガバナンスの弱さにつながっている。

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第 1 部： ＲＥＤＤプラス政策の立案・運用面における課題

横田 康裕

・ 社会・経済的な背景要因としては、市場経済の影響、人口･貧困･経済格差の問題、森林へのアクセスの向上等が見られる。
・ カンボジアの特異な状況として、1990 年代初
頭に内戦が収束して治安が回復し、地雷も徐々に取り除かれて森林へのアクセスが向上している。これが森林減少･劣化の背景要因となっている。
・ 社会･経済的要因群の中でも連鎖・相互作用がある。例えば、経済格差（富裕層・投資家の出現）と森林アクセスの向上があいまって、森林地帯における市場経済が進展したといったことである。
・ カンボジアにおける森林減少･劣化の要因には他国でも共通して見られるものも多い。しかし、その背景要因は各国個別のものである。例えばカンボジアとラオスとでは「法執行・ガバナンスの弱さ」が生じる経緯が異なる。
・ 効果的な森林減少・劣化対策を講じるためには、森林減少･劣化の発生プロセスに応じた対策をとることが必要である。
・ 国内でも発生プロセスや森林変化のステー
ジ、政策効果が異なる。このことは、現在のプ
ロジェクトレベルの取組を将来政府が国レベルにまとめる際、参照シナリオの策定方法やクレジット分配方法の齟齬という問題を引き起こしかねない。
・ カンボジアでは、既に森林減少に対し保護地
域指定やコミュニティフォレストリー等の対策を講じている。これらは NGO やドナーの資
金・人材支援がある場所では比較的成功しているが、支援がない場所では機能していない状況である。
・ 施策・プログラムを作るだけでなく、その実施
体制も整備することが必要である。
・ 現場レベルの政府担当者は少ない人員、資材で活動しているので、現場作業量の軽減が必要である。類似した取組や既存の取組との調整・連携が、現場の実行性を高めるために重要であると考える。

-18-

第 1 部： ＲＥＤＤプラス政策の立案・運用面における課題

横田 康裕・ カンボジアにおける違法伐採については、
1990 年代前半の NGO による告発をきっかけにドナーや国際援助機関がカンボジア政府に対策を強く要求したことから急速に制度構築が進んだ。短期的な外圧の効果を見ることができる。
・ しかし、背景要因であるガバナンスや社会経
済構造の課題への取組は長期的取組である
上、森林セクター単独の取組ではない。いくつ か の イ ニ シ ア テ ィブ は で き て い る の で 、REDD プラスの制度内で独自に取り組むよりは、既存のものとの連携が有効である。
・ 森林減少・劣化の問題は、アクターが多様であることが特徴であり、効果的な対策を講じるためには適切なアクター分類を行う必要がある。REDD プラスは、将来クレジット配分が発生するので、ベネフィットシェアリングの方法も大きな課題である。
・ 社会的・経済的弱者は、アクターとして見えく
いが、確実に存在する。彼らの行う生活確保のための森林減少・劣化活動は容易に止められるものではない。また、それらは他のアクターの利潤獲得行為や経済開発のしわよせとして起こっている場合もあるため、社会的･経済的弱者のみを取り締まるわけにはいかない。
・ REDD プラス制度設計に関わる重要な視点を示す。
・ これらを踏まえ、REDD プラス推進のために重要なコンセプトは、「ガバナンスの失敗、法執行力の弱さ、森林インフラストラクチャーの脆弱さの解決」及び「持続可能な森林経営･
持続可能な開発の推進」に集約できると考え
る。

-19-

第 1 部： ＲＥＤＤプラス政策の立案・運用面における課題

横田 康裕

・ REDD プラスに係る制度が盛り込むべき視点・課題として、国際的議論枠組・方法論の設計における課題と、各国内での制度設計における課題を挙げた。

・ 効果的な緩和策を講じるためには、要因だけでなく発生プロセスの全体像（背景要因の作用）を把握することが有効である。
・ また、緩和策が効果を発揮できるよう、実行体制の整備も重要である。
・ 重要なのは、チェックリスト等を考える糸口にし、現場で効果的な緩和策等を講じることである。いくつかの団体からスタンダードや事例が示されており、これらを参考にすることが有効であると考える。

・ 本研究を進めるにあたり、多くの方々から調査への対応、便宜供与、資金支援等の様々なご協力をいただいた。この場を借りて、お礼申し上げる。

-20-

第 1 部： ＲＥＤＤプラス政策の立案・運用面における課題

・ ご静聴ありがとうございました。

-21-

横田 康裕

第 1 部： ＲＥＤＤプラス実施に関する制度・政策的課題及び今後の検討事項

平塚 基志

３．ＲＥＤＤプラス実施に関する制度・政策的課題及び今後の検討事項
平塚 基志、矢野 雅人、淺田 陽子（三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社）【発表要旨】
REDD プラスに関する取組としては、UNFCCC の枠外でも、例えば世界銀行の取組、そして自主的市場を対象にした取組等が活発に進められている。本事業では、そうした動向を調査するとともに、REDD プラス実施により多大な緩和ポテンシャルを有する国（インドネシア、ラオス、カンボジアの 3 国）を対象に調査を行い、我が国が途上国において REDD プラス事業を実施・支援する際のポイントを整理・分析した。また、UNFCCC 及び国内での REDD プラスへの取組動向を踏まえて、REDD プラス実施の際に必要なガイドライン/方法論のあり方について検討を進めた。
今後については、REDD プラスが UNFCCC の 2013 年以降の枠組においてどのように位置づけられるか注視しながら、将来の REDD プラスの本格実施に向けて取り組むべき課題（MRV システムのあり方、個別事業と準国･国レベルで取り組む事業の整合等）を挙げ、今後の検討事項として整理した。
【発表内容】・ REDD 研究開発センターには運営委員会が設置されているが、その下に設置された分科会の 1 つである政策分科会の結果を報告する。

・ 本日の講演の目次を示す。本年度の調査結果のうち、大きく 3 つを取り上げる。

・ はじめに、UNFCCC 枠外で進められている取組について述べる。

-22-

第 1 部： ＲＥＤＤプラス実施に関する制度・政策的課題及び今後の検討事項

平塚 基志

・ 左の棒グラフが自主的市場のクレジット推移である。2009 年には既に、約 50 百万 t のクレジットが世界中で流通している。
・ 右の円グラフは流通している自主的クレジットの内訳である。その約 7%が森林減少の回避、つまりREDDプロジェクト由来のクレジットである。このため、約 50 百万tのうち約 7%、すなわち約 3.5 百万tがVER 15として自主的炭素市場で流通していることが分かる。
・ 比較的信頼性の高い VCS のクレジットが、2011 年に入り 1 件認証された。今後これに続き、次々に REDD プラス由来のクレジットが取引されるようになると予想される。
・ 国際基金での REDD プラスへの支援について、表に整理した。縦の項目が国際基金（主な 6 つ）、横が REDD プラスを進める際の段階（フェーズ）である。
・ 上 3 つの基金は、世界銀行が支援しているものである。フェーズごとに基金の支援対象を区別していることが分かる。

・ 国際基金への拠出国と支援対象国を図示した。複数の国が様々な基金へ拠出を行っていることが分かる。
・ 赤色の線が準備段階（フェーズ 1）への資金支援である FCPF であり、紫色が同じく準備段
階への支援の UN-REDD である。
・ 両者を比較すると、支援を受けている国はある程度区別されており、基金ごとの位置付けが進みつつあることが伺える。

・ UNFCCC 以外の取組としてもう 1 つ、二国間の取組がある。日本でも話題になっており、複数の省庁が取組を進めている。
・ 主にはオーストラリアとインドネシアの取組、
ノルウェーがインドネシアと契約書（Letter ofIntent）を交わし進めている取組がある。ノル
ウェーについては、金額の大きい取組（約1,000 億円）として注目されている。
・ 我が国の支援も大きく、JICA 事業としてラオスやカンボジアをはじめ、太平洋地域や南米、アフリカへ支援を行っている。

15 Voluntary Emission Reduction： 法的拘束力を持った制度に基づいて発行される以外のクレジット-23-

第 1 部： ＲＥＤＤプラス実施に関する制度・政策的課題及び今後の検討事項

平塚 基志・ UNFCCC の動向とその他の動向を年表に整理したものを示す。
・ UNFCCC 以外の取組が、UNFCCC の取組を後押ししている。よって、政策分科会では、UNFCCC 以外の取組についても精査することを重視した。

・ 続いて、本年度現地調査を行ったインドネシ
ア、ラオス、カンボジアの 3 国における REDD
プラスの動向を述べる。

・ インドネシアにおける REDD プラスプロジェク
トは、複数のドナーが乱立している印象だった。
・ ほとんどの州で Demonstration Activity（いわゆる FS 事業）が開始さており、これから参画
しようとすると、必ずどこかのドナーと重複するという状況である。

・ 参照レベルについては、インドネシア林業省の研究機関である研究開発庁（FORDA）が策定準備を進めている。トップダウンで策定方法を検討している印象である。
・ ヒアリング調査の際に、日本の民間事業体が今後実施すべきプロジェクトとして、国立公園での事業を提案された。生物多様性保全にも貢献することにより、炭素面と生物多様性面
で Win-Win 関係の構築が期待された。
・ 同一地域で複数のプロジェクトが実施される
場合のクレジット配分方法が明確でない。今後、検討の必要がある。

-24-

第 1 部： ＲＥＤＤプラス実施に関する制度・政策的課題及び今後の検討事項

平塚 基志・ ラオスでは、主にJICAとドイツのGIZ 16、フィン
ラ ン ド が Demonstration Activity を 行 っ て いる。

・ ラオスは、REDD プラスの対象森林の定義・タ
イプを重視している。外来種の一斉林造成を
REDD プラス活動とするかについては、ラオス政府は否定的だった。植林は REDD プラス活動に含まれると考えるが、植林する樹種は検討する必要がある。
・ 従来の林業関係の予算とは別に、REDD プラスとして新たなファンドを作ることが検討されていた。これにより、資金の使途及び効果が把握しやすくなるだろう。
・ ラオスでは人材不足が問題であり、カウン
ターパートとして確保すべき人材の選定が課題だった。
・ カンボジアでは、NGO による取組がいくつか実施されている。

16 The Deutsch Gesellschaft fur Internationale Zusammenarbeit： ドイツ国際協力会社（かつての GTZ：ドイツ技術協力公社）（http://www.giz.de/en/home.html）-25-

第 1 部： ＲＥＤＤプラス実施に関する制度・政策的課題及び今後の検討事項

平塚 基志・ カンボジアでは、REDDプラス実施の際の生物多様性への配慮が重視されている。自主的 市 場 を 対 象 に し た VCS 認 証 と 合 わ せ 、CCBS 17 の取得を推奨しており、生物多様性に配慮していないとプロジェクトとして政府から認定されにくい。
・ カンボジア北部（オッドーミエンチャイ州）では
VCS の取得を目指している。カンボジアの森
林のほとんどは国有林であり、クレジット売却
益の 50%以上を州政府、50%以下を実施者に分配する予定とされている。
・ 現地調査を行った 3 カ国には、類似点と相違点があった。
・ いずれの国 も 、REDD タスクフ ォー ス等 のREDD プラス実施の主体を整備していた。
・ ラオスの例では、関係省庁が集まって議論する場として REDD Office が設置される見込み
であり、その中に JICA 等がアドバイスを行う
タスクフォース、課題ごとに対処するテクニカ
ルワーキング･グループが複数設置される。
・ REDD Office の出先機関も設置される見込みであり、州レベルの取組に対応するものと考えられる。
・ 3 カ国の REDD プラスへの取組進捗を年表で示す。
・ インドネシアでは 2009 年 10 月に UN-REDDの支援が決定し、フェーズ 1 の取組が開始された。2011 年 1 月より FIP の資金拠出が開始され、フェーズ 2 へ移行が進みつつある。
・ ラオスについても、2009 年 10 月から支援が開始され、2011 年 1 月より FIP の資金拠出が開始される予定である。インドネシアとタイム
スケジュールが似ている。
・ カンボジアは、インドネシアとラオスに比べて取組が 1 年程度遅れているが、REDD プラス
ロードマップを作成し、取組のスケジュールを設定しているという特徴がある。

17 Climate, Community & Biodiversity Standard： Climate, Community & Biodiversity Alliance（CCBA）により作成された、プロジェクト設計の際に生態系サービスや森林保全による生態系への影響を評価する基準（http://www.climate-standards.org/standards/）-26-

第 1 部： ＲＥＤＤプラス実施に関する制度・政策的課題及び今後の検討事項

平塚 基志・ 3 カ国の REDD プラスへの取組を、特徴ごとに整理した。
・ インドネシアでは、実施機関として複数の政府機関が主導権を争っている印象がある。今後 の ク レ ジ ッ ト 発 行 を見 込 ん で 考 え る と 、
UKP4 との関係を構築しておく必要があると考える。
・ ラオスは森林局が名実ともに代表機関となって活動している。
・ カンボジアでは森林局が中心だが、保護区を担当している環境省との役割分担を精査する必要があると考えられる。
・ MRV システムについて、インドネシアは支援を受けているオーストラリアの衛星システムを用いる考えである。しかし、複数のドナーがプ
ロジェクトごとに方法論の作成を試みているようであり、今後の見通しは不透明である。
・ ラオス、カンボジアの MRV システムは、JICA
事業で開発支援を行っているものがスタン
ダードになりつつある。
・ 最後に、ガイドライン/方法論の作成、及び今後の取組事項について、政策分科会で議論した内容を述べる。

・ UNFCCCの検討に先行して既に開発された
REDDプラスのガイドライン及び方法論としては、VCSやACR 18 等が挙げられるが、これらはREDDプラスの対象とする活動が限定的であり、全てのプロジェクトに適用できるものではない。
・ 我が国は、将来的な多国間もしくは二国間の取組を想定して、REDD プラス実施に向けた実現可能性調査が複数の省庁及び JICA において開始されている。
・ 今後、少し遅れて開始される UNFCCC における方法論の検討に何らかのインプットを行う
ためにも、我が国として先行して方法論を検討しておく必要がある。

18 American Carbon Registry（http://www.americancarbonregistry.org/）-27-

第 1 部： ＲＥＤＤプラス実施に関する制度・政策的課題及び今後の検討事項

平塚 基志

・ 日本版方法論の検討の方向性、既存のものとの整合、連携をとる方法を検討する必要がある。
・ 既存の方法論の精査、どのような課題があり実施者が困っているかについて調査を行う必要がある。

・ 目指す方向性の 1 つを示す。図は、森林総合研究所 REDD 研究開発センターの松本セン
ター長が作成されたものである。
・ 現状進められている REDD プラスへの取組
は、自主的でスケールも小さい。将来的に二国間、多国間につなげるためのインターフェースを構築しておく必要があるということである。

・ 今後の目指す方向性として、整理した 2 つを示す。
・ 自主的市場を想定した REDD プラス事業を、
2013 年以降の UNFCCC 枠組の中でコンプラ
イアンス市場へ移行できるような方法論の検討を目指す。
・ また、プロジェクトレベルと準国レベルもしくは国レベルの活動をまとめ上げることができる
ような方法論の検討を目指す。整合をとりな
がらプロジェクトをまとめ上げていく方法論が必要である。
・ 小規模で MRV システムの精度が低いプロ
ジェクトを発展させていく際、図に示す矢印のようなインターフェースを構築する必要がある。
・ これに取り組むことができないか検討を行っ
ている。

-28-

第 1 部： ＲＥＤＤプラス実施に関する制度・政策的課題及び今後の検討事項

平塚 基志

・ 例えば同じ州の中でも、プロジェクトごとにモ
ニタリング方法に一貫性がない可能性がある。

・ クレジット発行の段階でプロジェクトをまとめ上げた際に整合がとれないと、クレジットを割り引く必要が生じる可能性があり、対応策を検討する必要がある。

・ 方法論と同時に、ODA 中心で実施するフェー
ズ 1 から民間事業体中心のフェーズ 3 に移行
するスキームについても、考える必要があ
る。

-29-

第 2 部： ＲＥＤＤプラス実施における民間事業体への期待

天野 正博

第２部 総合討議・民間事業体の取組報告とＲＥＤＤプラス実施に向けた今後の方向性
１．ＲＥＤＤプラス実施における民間事業体への期待
天野 正博（早稲田大学人間科学学術院）【発表要旨】UNFCCCにおけるポスト京都議定書の交渉事項の 1 つとしてREDDプラスがあり、得られるクレジットの潜在量が大きいこと、さらにNAMA 19の先行事例となる可能性もあるということでも注目されている。REDDプラスの枠組の最終的な形は決まっていないものの、カンクン合意でもガイドライン、セーフガードが整理される等、大まかなイメージは出来つつある。REDDプラスの基本的な狙いは、CDM 20と同様に結果主義でクレジットを発生させ、市場メカニズムを活用して熱帯林保全のための資金を得ようという考え方である。ただ、CDMと大きく異なる特徴は、REDDプラスが段階アプローチと基金及び市場メカニズムという 2 つの並列的なファイナンスシステ
ムをとっていること、そしてクレジットの発行単位が国レベルあるいは準国レベルであることが挙げられる。今回はこうした条件の下で、REDDプラスに民間事業体がどのように関わることが期待されているのかを紹介する。
【発表内容】・ REDD プラスに対し、我々が民間事業体に期待していることを発表する。

・ 民間事業体の関心事は、市場活用段階と市場メカニズムであると考える。
・ 基金については ODA が主となるが、実際のクレジット発行、その買取・販売の段階では民間事業体の参入が期待されている。
・ REDD プ ラ ス で は 、 リ ス ク 低 減 の た め にResult-Base が提唱されており、CDM の仕組
みに比べ様々な配慮がされている。

19 Nationally Appropriate Mitigation Actions by Developing Countries： 開発途上国に適した緩和行動
20 Clean Development Mechanism： クリーン開発メカニズム。京都議定書第 12 条で規定されており、排出削減義務を有しない
非附属書Ⅰ国（途上国）において GHG の排出削減等プロジェクトを実施して、生じた削減量をクレジットとして発行する。
-30-

第 2 部： ＲＥＤＤプラス実施における民間事業体への期待

天野 正博

・ 民間事業体は 3 つのフェーズのうちフェーズ 2から参加し、フェーズ 3 においてクレジットの取引が行われることになる。

・ フェーズ 1 からフェーズ 2 にかけては、基金により取組を支援する。国際機関や二国間での支援により、基金に資金が提供される。
・ REDD プラスは基金による取組から市場メカ
ニズムへ移行していくと考えられるが、その途中で二国間支援を経由するケースも考えられる。

・ クレジットは、国レベルもしくは準国レベル（自治体レベル）で発行され、市場を通して国または民間事業体に渡る。
・ プロジェクトは、クレジット発行に関わるが、基金には直接対応しない。基金は、リスク回避のための活動に使用される。国等が基金を用いて安定的に REDD プラスに係る組織を運営し、市場メカニズムを支援する。
・ フェーズ 1 及びフェーズ 2 は、市場メカニズムを円滑に動かすための準備期間と言える。各国がその準備ができた時に、市場メカニズムに移行する。
・ これまでの典型的な REDD プラスの実施体系
では、まず各国はデモンストレーションのプロ
グラムを実施する。その中で、キャパシティビ
ルディングや森林減少の要因（ドライバー）の分析･対応、REDD プラスの活動計画作成を行う。この実証活動が州レベル、県レベル、あるいは国レベルの取組に反映され、最終的には戦略開発へつながる。
・ 一方で、クレジット発行にはモニタリング精度の確保が非常に重要なため、モニタリング手法の構築、MRV 等のキャパシティビルディン
グについて検討を行う必要がある。取組開始の早い国は、この段階の作業を進めている。
-31-

第 2 部： ＲＥＤＤプラス実施における民間事業体への期待

天野 正博

・ REDD プラスのアプローチでは、初めに実証事業を通じて森林減少・劣化の要因を解明し、その対策の試行を行う。
・ 当初、我々は市場メカニズムがすぐに運用されると考えていた。しかし、キャパシティビル
ディングやガバナンス構築が必要であり、市場メカニズムへの移行には時間を要することが分かった。
・ 市場メカニズムの試行段階で注目すべきは、
クレジットの利潤配分体制の整備である。イ
ンドネシアでは複数のドナーが混在しており、林業省の力では住民への利潤配分がうまくできないのではないかとノルウェーは懸念している。よって、代わりに前アチェ復興庁長官のクントロ長官を代表として、大統領直轄のUKP4 を設立したという経緯がある。
・ こうした体制が整うと、民間事業体の参入を促す市場メカニズムの運用へ進む。既に近いところまで進んでいる国もある。
・ これまで REDD プラスに関する検討が行われていない国では、まずプロジェクトを作り、クレジットは自主的市場での取引を考えることになる。
・ この場合、プロジェクトの独自性が発揮され、REDD プラスが考えている国レベル、準国レ
ベルでの参照レベルやクレジットによる利潤の配分等との整合等はあまり気にする必要がない。

・ ラオス、インドネシア等、国レベルもしくは準国レベルでクレジットを発行したいと考えている国に対しては、その仕組みを考える必要がある。この場合、プロジェクトを行っている場
所以外に、国レベルもしくは準国レベルのREDD プラス活動が行われている可能性もあり、クレジット配分を調整する必要が生じる。
・ ブラジルやインドネシアは既に国レベルもしくは準国レベルのクレジットを申請するための活動を検討していると考えられる。枠組の完成までに時間を要すると考えられるが、それまでの間、自主的市場の活用や、ポスト京都議定書の枠組がすぐに定まらない場合には、日本等との二国間の取組が進められると考
えられる。

-32-

第 2 部： ＲＥＤＤプラス実施における民間事業体への期待

天野 正博

・ クレジットに関連したキーワードとして、方法論、クレジットの算定方法、クレジットの発行がある。
・ 方法論では、ガイドライン、セーフガード、及び参照レベルが鍵となる。
・ クレジットの算定方法については、MRV シス
テムを整備することが必要である。
・ クレジット発行の際には、国レベル、準国レベ
ル、あるいはプロジェクト単独での発行という様々なケースが考えられるが、REDD プラスの枠組では、国レベルもしくは準国レベルでの発行になると考えている。
・ REDD プラスが動くまでの取組を Early Actionと位置づけ、先行している活動を適切に評価することとされている。
・ REDD プラスの枠組が本格実施された際に配慮されるのであれば、早期にプロジェクトに取り組むインセンティブとなる。この際、REDD プ
ラスの本格実施までの時間を埋めるために、
自主的市場でのクレジットの発行が行われる。

・ 二国間オフセットが 2013 年から実際に開始されるのであれば、REDD プラスの動きに先行する可能性が高く、当面は自主的市場でクレジットを取引することが可能であるし、あるいは REDD プラスと異なる独自性を持たせることも可能である。
・ 現在、日本では二国間オフセットをどうするかという議論がある。試行段階（フェーズ 2）で実施されるプロジェクトに対してクレジットを発行
し、上手く運営できる方法を模索することを予定しており、複数の省庁が予算を準備している。ただし、この段階で民間事業体が単独でプロジェクトを試行することはリスクが大きく困難である。実際には準備段階で別の公的機関がサポートに入ることが望ましいとされ、そのための対応が望まれる。

-33-

第 2 部： ＲＥＤＤプラス実施における民間事業体への期待

天野 正博

・ 将来的には UNFCCC の下に REDD プラスの理事会が設立され、クレジットの申請を受ける責任機関となり、様々なホスト国が組織している REDD タスクフォースやオフィスが窓口になると考えられる。
・ ラオスでは、GIZ が他国の NGO と共同で準国レベルの REDD プラス活動を展開している。
準国レベルでも国の支援が適切に実施されている場合は、その下で取組を行うことは難しくない。
・ ノルウェーは、インドネシアの中央カリマンタ
ン州でのプロジェクト等に 10 億ドルを拠出し伐採権発行の猶予を要求しているが、対象地に他のドナーが入って活動することは歓迎するとしている。ノルウェーはクレジットを目的とした支援ではないとしている。
・ MRV について、自主的市場を目指すのであれば、それに適合するだけでよい。ただ、そうでなくコンプライアンス市場でのクレジット取
引までつなげるためにはより精度の高いシステムが必要となる。
・ しかし、これを各民間事業体が作ることは困難である。日本では、ODA 予算を MRV に投入してきており、ODA との連携により民間事業体の参入が容易になる。

・ REDD プラスに関心がある国については、その国で国レベルもしくは準国レベルでどのよ
うな REDD プラスの施策が展開されていくかを注視する必要がある。準備段階の取組報
告によりある程度の把握は可能であり、これに配慮し、大きく外れない REDD プラスのプロ
ジェクト設計を行う必要がある。
・ 日本政府がリスクヘッジできるようなシステムを作る必要がある。将来に対する何らかの保障がなければ、民間事業体が参入することは難しい。ホスト国とのMoU 21 締結の際に、日本政府の支援を受ける（ODAを利用する）旨を明示する方法もある。
・ 日本政府は、民間事業体だけが先行することに期待するのではなく、ODA 利用を含めて活動することが必要だと考える。

21 Memorandum un Understanding： 覚書-34-

第 2 部： ＲＥＤＤプラスの検証実施の際の留意点

仲尾 強

２．ＲＥＤＤプラスの検証実施の際の留意点
仲尾 強（イー・アール・エム日本株式会社）【発表要旨】
REDD プラスプロジェクトの実施には MRV が重要であるということが認識され、国レベル、準国レベル、そしてプロジェクトレベルでの MRV が盛んに議論され、また開発されている。しかし実際には議論の中心は MRV の Mである算定・モニタリングであり、報告の R や検証の V はほとんど議論されていない。だが、モニタリング手法を決定していく際には審査段階のことも配慮しておかないと、審査が非常に困難、場合によっては不可能なモニ
タリング手法を決定することにもつながる。
今回は、コンサルタントとしてインドネシア REDD プラスの FS プロジェクトを通して得た経験と、数多くの CDM
等 GHG 削減プロジェクトの審査経験をもとに、第三者審査という視点から REDD プラスプロジェクトの特徴を述べる。さらに MRV 開発にあたって考慮する必要のある事項を、検証という側面から説明する。
【発表内容】・ REDD プラスを実施す上で、MRV の“V”（検証）、つまり審査の留意点について述べる。

・ REDD プラス活動を国家レベルとプロジェクトレベルの 2 つに大別したうち、プロジェクトレ
ベルの活動における審査の留意点を述べる。
・ 自主的に行われているREDDプラスの個別プ
ロジェクトの審査の場合、UNFCCCに登録されているDOE 22 （CDMの場合）やAIE 23 （JIの場合）が審査機関として挙げられる。加えて、ISOにおいてISO14065 に審査機関が持つべ
き資質が示されているのだが、これに認定された機関もREDDプラスを審査する機関として可能性があると考えられる。

22 指定運営機関（Designated Operational Entity）： CDM プロジェクトの有効化審査及び排出削減量の検証・認証を行う組織であり、CDM 理事会での認定を受ける。
23 認定独立組織（Accredited Independent Entity）： JI プロジェクトの有効性審査及び排出削減量の検証・認証を行う組織であり、JI 監督委員会の認定を受ける。
-35-

第 2 部： ＲＥＤＤプラスの検証実施の際の留意点

仲尾 強・ MRV については、現状“M”（算定）に焦点を当てた議論が主であり、“R”（報告）や“V”（検証）の議論はほとんどない。本来は、モニタリ
ングも“V”を考慮したシステムを作らなければ、検証ができないはずである。
・ 報告されたモニタリングデータの適正さが“V”
により検証されることで、クレジット発行の可能性が生じる。

・ プロジェクトには計画段階と実施段階の 2 つが存在する。
・ 計画段階の終了時点で一度審査を行い、計画の適正を評価する（バリデーション）。
・ 実施段階の終了後にはモニタリングを行い、排出削減のための適正な活動が行われているかを審査（ベリフィケーション）して、適正と評価されて初めてクレジット発行の段階へ移ることになる。

・ リスクには、報告者が誤った報告を行うリスクと審査でその誤りを見逃すリスクがある。
・ プロジェクト固有のリスクは、プロジェクトの特性から誤った報告をする可能性であるが、REDD プラス活動については複数のモニタリ
ング箇所があり、誤りが生じるリスクが高い。
・ 一方で、組織として管理体制の中で誤りを発見できない内部統制上のリスクがある。
・ 多くの場合、報告書には誤りが存在する。これを発見できない審査機関のリスクも評価して審査を行う。

-36-

第 2 部： ＲＥＤＤプラスの検証実施の際の留意点

仲尾 強

・ 審査機関は、リスクを考慮しながら審査を進める必要があり、その方法がリスクアプロー
チである。
・ リスクの高さに応じて審査員の配分や審査の工数を決定する必要がある。

・ REDD プラス特有の留意点は、バウンダリー
である。REDD プラスでは、3 つのバウンダリーを決める場合が多い。
・ プロジェクトエリアは、REDD プラスだけでなく、どの GHG 削減プロジェクトでも設定する必要がある。
・ リファレンスリージョンは、ベースラインを設定する際に参考とするエリアであり、最も外側に位置する。
・ リーケージベルトは、リーケージ発生の有無を監視するエリアであり、プロジェクトエリアを囲む形で設定する必要がある。
・ プロジェクトエリアに関しては、活動が実行可
能なエリア設定か、モザイク状に複数のサイトが点在している場合の対応、プロジェクトエ
リアを示す衛星画像の信頼性（解像度）、バ
ウンダリー確認のための現地調査の設定、という 4 つが問題となる。
・ リファレンスリージョンについては、方法論には大まかな説明しか示されておらず、審査機
関は、リファレンスリージョンが適切かどうかを判断する必要があるが、これが難しい。
・ リーケージベルトも同様に、定性的な説明だ
け示されており、エリアが適切に設定されているかを審査することは非常に難しい。

-37-

第 2 部： ＲＥＤＤプラスの検証実施の際の留意点

仲尾 強・ 参照レベルは発行されるクレジット量に大きな影響を与えるが、事業者によって主張されている参照レベルが適切なのかを判断することは非常に難しい。

・ REDD プラスプロジェクトでは、他のプロジェク
トに比べ、多くの算定式と係数が用いられている。
・ 森林において樹木を 1 本ずつ計測するわけにはいかないので、様々なサンプリング手法
を用いて炭素ストック量を算定している。種々の統計手法を用いる場合もある。これらのサンプリング手法も審査する必要がある。

・ VCS に承認されている方法論のうち、VM004には、基本的な算定方法が示されている。ただし、IPCC のガイドラインでは見られない係
数も多くある。
・ スライドに示した算定方法は泥炭地に適用するものである。これだけの様々な係数を適切かどうか審査しなければならず、非常に手間
がかかる。

-38-

第 2 部： ＲＥＤＤプラスの検証実施の際の留意点

仲尾 強・ 保全活動の有効性については、これを審査機関が適切であると判断する必要があるか
否かが、まず論点となる。

・ 地球温暖化以外へのインパクトとしては、生物多様性やエコシステムへの影響、居住者への社会経済影響、その他の環境への影
響、プロジェクトバウウンダリー以外への影響等を考慮する必要がある。
・ 審 査 機 関 用 の マニ ュ ア ル （ CDM validationand verification manual, CDM-VVM）が示されている。パラグラフ 159-161 では、社会経済的影響、生物多様性や自然エコシステムを含む環境への影響、プロジェクト境界外への影
響分析を行うよう指示されている。
・ REDD プラスプロジェクトについても、これらの事項を確認する必要が生じる可能性がある。
・ セーフガードの確認では、想定される悪影響が起きないような対策が適切であるかどうかも含めて審査機関が判断を求められる可能
性がある。

-39-

第 2 部： ＲＥＤＤプラスの検証実施の際の留意点

仲尾 強・ これまでに挙げた様々な留意点に加え、REDDプラスでは、工業分野等に比べ非常に高い不確実性も留意点とる。GCF 24のレポートによると、不確実性は±10～20%、もしくはそれ以上とのことである。
・ リスクの大きさは、誤った報告をする可能性が高いことを示すものであり、リスクが高い場
合、当然ながら審査の工数が増加する。
・ 審査の中で Yes/No で判断できない場面に遭遇することも多く、その度にプロフェッショナル
ジャッジメントが必要とされる。

・ 審査機関は、常に重要な誤りかどうかを見極めながら判断を下す必要がある。
・ 具体的かつ簡素な基準と信頼性とは、相反するものである。これを両立させるために、職業専門家として深い知見を持つ者による判断が必要な場合が、他のプロジェクトと比較して増える可能性が高い。

・ ご清聴ありがとうございました。

24 Governors’ Climate and Forests Task Force（http://www.gcftaskforce.org/index.html）-40-

第 2 部： CI によるＲＥＤＤプラスの取組：今後への期待と課題

山下 加夏

３．民間事業体の取組及びＲＥＤＤ研究開発センターへの期待（1）コンサベーション・インターナショナルによるREDDプラスの取組：今後への期待と課題
山下 加夏（コンサベーション・インターナショナル）【発表内容】・ コンサベーション・インターナショナル（CI）は、
民間事業体ではあるが、非営利の国際 NGO
であり、世界 40 カ国以上の途上国でその国の人々の福祉に貢献することをミッションとして活動している。
・ 長期的な視点から、適切な森林保全及び持続的な森林利用が地域の人々の福祉に結びつくと考え、REDD プラスが議論される以前から、森林資源を守るため様々な生計支援やインセンティブの形成等に関わってきた。

・ 生物多様性ホットスポット（地図のオレンジ色部分）では、陸域のわずか 2.3%に多くの絶滅危惧種が集中して生息しているが、既にその地域にあった原生生態系の 7 割以上が失われている。
・ 熱帯原生地域（地図の黄色部分）は、現時点では多くの森林が残っているが、今後、効果的な森林保全政策がなされなければ開発が進み、ホットスポットになる可能性を有する地域とも言える。

・ 現在 CI では、熱帯原生地域とホットスポットについて図に赤色の点で示す 30 カ国以上
で、森林保全や再生の合意形成に取り組ん
でおり、その多くが REDD プラスの活動となっ
ている。

-41-

第 2 部： CI によるＲＥＤＤプラスの取組：今後への期待と課題

山下 加夏

・ REDD プラスは、2005 年に行われたモントリ
オールでの COP11 において、熱帯雨林を有する国々から提案され、以降 5 年間を費やし
COP16 の決議文書においてようやく大枠の採択がなされた。この間、UNFCCC 決議の遅れにより、年間約 300 万 ha の森林が消失し、全世界の GHG の 15～17%が排出され続けたと言われている。
・ REDD プラスに関する議論が遅れる一方で、REDD プラスの支援メカニズムが乱立した。
現在、森林を有するほぼ全ての国において、他国や民間事業体による支援が行われている。このため、森林保全を世界規模で効果的に行うためには、COP17 が最後の重要な転換ポイントとなる。SBSTA による明確な実施
方 法 の 策 定 が 遅 れ た 場 合 、先 行 し てい る
VCS 等の民間活動が世界基準となっていく可能性がより大きくなる。今年は、国際条約のあり方が問われる 1 年になると考えている。
・ 国際条約間連携の促進が重要である。2010
年に名古屋で開催された生物多様性条約（CBD）第 10 回締約国会議（COP10）において、生物多様性に関して莫大な資金不足がテーマとなった。地球環境の保全を目指す両条約間では、REDD プラスを通じて多くの達成
目的を共有することが可能である。世界的な大不況の中、ODA による資金支援を、各条約間で掲げる目的を踏まえ、有効利用する必要がある。
・ REDD プラスは、持続的な開発に加え地球環
境にプラスの効果をもたらすよう設計されるべきである。そのためには、セーフガードが必要である。REDD プラスは GHG 排出削減に基づくクレジット取引を目指すのみでは成立し得ず、セーフガードの適用を含む能力開発支援が欠かせない。
・ UNFCCC の COP16 で採択されたセーフガードに関わる附属書を示す。
・ 森林や生態系が有する多様な機能への配慮、持続可能な開発と貧困削減への対応、
国の適応ニーズとの一貫性、先住民の権利に関する国際連合宣言（UNDRIP） 25による先住民族や地元コミュニティメンバー等ステーク
ホルダーの十分で効果的な参画等が挙げられている。
・ 非常に重要なのは、天然林の転換に REDD
プラスを利用してはならないということが明記されている点である。

25 United Nations Declaration on the Rights of Indigenous Peoples（http://www.un.org/esa/socdev/unpfii/en/drip.html）-42-

第 2 部： CI によるＲＥＤＤプラスの取組：今後への期待と課題

山下 加夏

・ REDD プラスを実施するためには、森林保全に向けたガバナンスを途上国できちんと構築することが重要である。
・ CI は、政府レベルからのトップダウン、コミュ
ニティレベルのボトムアップの双方から様々な支援を行っている。
・ 一方、生物多様性や社会的配慮については、REDD プラスによる効果を大きくすることが既に分かっているが、多くの途上国が様々な支援をつなぎ、プロジェクトレベルから準国レベル、国レベルにつなげることに大変苦労している。ここに、ギャップが生じている。
・ CI 等が開発したガイドラインの 1 つとして、REDD プラス社会・環境スタンダードがある。
これは、途上国が自発的にセーフガードに対応するプロセスに取り組むことができるよう開発した、原則・基準・指標である。
・ 原則や基準等の基本項目は変わらないが、判定基準となる指標については各国の現状に合ったものを途上国側から自発的に提示してもらい、どのような方法で REDD プラスを実施していくことが社会還元に効果があるかをボトムアップで提案してもらう仕組みである。

・ REDDプラス社会・環境スタンダードの 8 つの原則を示す。公開文書は、既にウェブサイト
で公開されている 26。REDDプラスを実施する
上で欠かせない様々な原則が列記されている。

26 http://www.climate-standards.org/redd+/-43-

第 2 部： CI によるＲＥＤＤプラスの取組：今後への期待と課題

山下 加夏

・ CI では、各国の REDD プラスによる経済効果分析を実施している。
・ 図は、インドネシアにおける REDD プラスの経済効果分析の 1 つである。REDD プラスによる
炭素クレジットを 10 ドル/tCO2 と仮定し、2005年における上の地図の赤色部分（実際に森林が消失した地域）と、2000 年～2005 年にREDD プラス活動を実施していた場合（下図）との比較において、REDD プラスの経済効果を分析している。
・ このように経済効果分析を政策に反映することで、その国における政策決定に貢献している。現在、インドネシアに加え、ペルーやマダガスカルでも同様の取組を行っている。
・ CI の具体的な実践内容を、REDD プラス実施
国である最貧国マダガスカルについて紹介する。

・ マダガスカルにおける森林破壊の要因は、稲作を目的とした焼畑農業、薪炭の生産を目的とした伐採、生計策としての原生林の農地への転換、林業・採掘業の実施である。

-44-

第 2 部： CI によるＲＥＤＤプラスの取組：今後への期待と課題

山下 加夏

・ マダガスカルでは、原生林が 10%しか残っていない（地図の緑色部分）。
・ 地図上の赤色の四角で囲んだ部分で、アン
キニヘニ・ザハミナコリドー・プロジェクト（CAZ）を立ち上げている。赤色矢印で示した部分が REDD 対象地域であり、赤い丸で囲んだ部分が、コリドー造成を目的に再植林を行う必要がある地域である。

・ プロジェクトの目標は、GHG の削減、生物多様性の保全、地元コミュニティへの生計支援としている。

・ バウンダリーは図の紫色部分である。
・ バウンダリー内部が REDD プラスの活動地域であり、森林減少を抑制する活動が実施された結果カーボンクレジットが創出されることになる。
・ 追加性確保のために、新設保護区として CAZを設置している。

-45-

第 2 部： CI によるＲＥＤＤプラスの取組：今後への期待と課題

山下 加夏・ リーケージ対象地域として、図のオレンジ色
部分を定めている。プロジェクト対象地を囲む形となっている。

・ 図のピンク色部分が参照地域である。これらの周辺地域からも、様々なサンプルを採集、分析し、森林減少のモデルを算出している。

・ 最貧国であるマダガスカルにおいて、REDD
プラスプロジェクトを成功させるために最も重要なのは、地元コミュニティの人々に対する
持続可能な開発支援である。
・ 1,200ha のアグロフォレストリーサイトを設置し、換金作物を生育している。また、そのための能力開発支援に初期の時点から取り組んでいる。
・ 更に、森林から薪炭材を伐採し生計を立てている住民のために、660ha の薪炭林を設置し
た。

-46-

第 2 部： CI によるＲＥＤＤプラスの取組：今後への期待と課題

山下 加夏

・ 本プロジェクトによる社会的便益は、森林に依存していた人々への能力開発支援による新たな収入機会の創出、林業地へのアクセスの向上、コミュニティと現地 NGO、政府との共同体制により実現した土地利用権の明確化、アグロフォレストリー地域の設置と技術支
援、雇用の創出といったものである。
・ 環境的便益としては、動植物の生息地のつながりを高める、水資源の保護、土壌浸食の防止、再生された森林地域における植生の多様化、マダガスカルにおける自生種による再植林技術の向上が挙げられる。
・ 中央・地方政府、企業、NGO、地元コミュニ
ティ、そして先住民族等のステークホルダーが協力しなければ REDD プラスは成功しない。そのために、革新的なパートナーシップ形成が必要であり、この課題に NGO の役割を見出していただきたい。
・ 国レベルでの戦略と準国レベルでのモデルイ
ニシアティブをつなぐための触媒的な支援が不足している。この支援について、森林総合研究所の研究に期待している。
・ 各国政府、民間事業体、国際機関等による支援が乱立しているので、重複・不足のギャップ分析が必要であると考える。
・ REDD プラスへの支援額は世界的に不足していると言われており、COP17 では、ファイナンスの問題が議論になると考えられる。
・ MRV への能力開発支援は、準備のフェーズから戦略的に組み入れていただきたいと考えている。また、MRV だけでは REDD プラスは実現し得ないので、コミュニティの能力開発支援を最優先させるべきであると考える。
・ 森林減少が大きいブラジルやインドネシアのみならず、ペルーやスリナム等の森林減少が少ない国々に対しても REDD プラスの恩恵が届く制度設計が望まれる。これは、世界規模
での森林減少移転によるリーケージへの対策として重要である。
・ ご清聴ありがとうございました。

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第 2 部： インドネシアにおけるＲＥＤＤプラス F/S 事業

谷垣 幸司（2）インドネシアにおけるREDDプラスF/S事業
谷垣 幸司（丸紅株式会社）【発表内容】
・ 制度・政策の観点から民間事業体としての活動を紹介する。

・ 丸紅がインドネシアで事業性調査を行っている理由は、REDD プラスによる削減ポテンシャ
ルが非常に大きいからである。

・ DNPI 27 の資料によると、インドネシアにおけるLULUCF 28及び泥炭地での削減ポテンシャ
ルは、2030 年までのBAU 29 対比で年間約17.7 億tCO2 とのことである。

27 National Council on Climate Change（http://www.dnpi.go.id/）
28 Land Use, Land Use Change and Forestry：土地利用、土地利用変化及び林業
29 Business as Usual： 地球温暖化対策を何も講じなかった場合の将来予測排出量-48-

第 2 部： インドネシアにおけるＲＥＤＤプラス F/S 事業

谷垣 幸司

・ REDD プラスにおいては、現在の自主的ス
キームではクレジットの買い手がつかない等、民間事業体の参画が限定的である。
・ 日本政府が推進している二国間オフセットの明確なスキームが確立されることにより、民間事業体の参画を促すのに十分なインセン
ティブが生まれ、REDD プラスを通じた削減体
制の早期実施が可能になり、また UNFCCC
での新しい気候変動枠組構築に向けて貢献が可能になると考える。

・ 調査概要は、民間企業による REDD プラスプ
ロジェクト組成を通じた排出削減の実現可能性を分析するということである。
・ 実施体制は、丸紅株式会社、イー・アール・エ
ム日本株式会社、ITTO、インドネシア林業省である。

・ プロジェクトサイトは、カリマンタン島の中部カリマンタン州（地図の赤色部分）、スマトラ島のリアウ州（地図の緑色部分）である。
・ 来年度の本格的な FS 事業実施に向け、プロ
ジェクトサイトの 1 ヶ所への絞込みを行ってい
る。

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第 2 部： インドネシアにおけるＲＥＤＤプラス F/S 事業

谷垣 幸司

・ パイロットサイトにおける REDD プラスプロジェ
クトの計画立案のため、プロジェクトサイトそれぞれにおける森林減少・劣化の要因の把握、森林減少・劣化対応手法の検討とステー
クホルダーの役割の特定を、基礎調査として行っている。
・ さらに、調査結果を基に REDD プラスプロジェ
クトの組織のあり方を検討する。
・ オーストラリアのKFCP 30担当者の話では、インドネシア中央政府と地方政府には土地利用における意識の違い、例えば中央政府は保全を行いたいが地方政府は地元地域への利益誘導を目的に開発を行いたいという相違も見られ、REDDプラスプロジェクトを推進する
上での障害となっているということであった。
・ 我々の事業性調査においても、中央政府だ
けでなく、地方政府やコミュニティの状況も把握し、REDD プラスプロジェクト組織を総合的に検討したいと考えている。
・ インドネシアの現地 REDD 関連法令である、
林業大臣令を示す。
・ P30、P36 、P61 の 3 つがある。P36 は 2012
年までの自主的スキーム、P30 は 2013 年以降のコンプライアンススキーム、P61 はコンセッション（現地略称：IUPHHK-RE）の申請
ルールを定めている。
・ 林業大臣令では、2012 年末までは自主的ス
キーム、2013 年以降はコンプライアンスス
キームと位置づけられている。コンプライアン
ススキームは、UNFCCC 下でのスキームを想定している。また、REDD プラス実施の際には、森林のコンセッションの取得を前提条件としている。排出権クレジットの所有権は、コンセッションに帰属することとなっている。
・ 自主的スキームにおける利益配分について
は、政府 20%、コミュニティ 20%、事業者 60%という数字が示されているが、インドネシア財務省の指摘により、この数字の扱いは保留となっている。
・ REDD プラスのステークホルダーへの適切な利益配分をデザインするのは非常に難しい
が、最近インドネシアでは、トップダウンではなくボトムアップで決めるべきとの議論も見られる。

30 The Kalimantan Forests and Climate Partnership（カリマンタン森林気候パートナーシップ）： オーストラリアがインドネシアとの二国間の取組内で行っている、中央カリマンタン州の泥炭湿地林及び劣化した森林を対象とした REDD プラスプロジェクト-50-

第 2 部： インドネシアにおけるＲＥＤＤプラス F/S 事業

谷垣 幸司

・ REDD プラスの為のコンセッションは、有効期間は 60 年とされ、その後 35 年の延長が可能となっている。
・ なお、我々日本企業に関係する事項だが、現状、海外企業による同コンセッションの保有は認められない可能性が高い。

・ UNFCCC 下での決定が国際間レベルでなされるまでは、REDD プラス実証プロジェクト、
キャパシティビルディング、技術移転、ボラン
タリースキームでの排出権取引を行うことができるとしている。
・ REDD プラス実証プロジェクトは、条件付きでは あ る も の の 、コ ン プ ライ ア ン ス市 場 でのREDD プラス活動と並行することができるとしている。
・ なお、P36 に定められた自主的スキームでの排出権売買契約書については、再度見直すこととなっている。
・ スタンダードについては、基本的には IPCC ガ
イドラインに従うこととなっている。自主的ス
キーム における スタンダー ドにつ いては 、CCBS または VCS に従うといった記載が見られる。
・ 以上が、林業省の定めた林業大臣令であるが 、イ ン ド ネ シ ア では REDD プ ラスタスク
フォース、その後の REDD プラスエージェンシーが今後主導権を握っていくと考えられる
ため、この法令の実効性、今後の位置づけは疑問である。しかし、基礎法令であるので、調査のベースとして参考にしている。

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第 2 部： インドネシアにおけるＲＥＤＤプラス F/S 事業

谷垣 幸司

・ 事業投資スキームについては、現地において
法律事務所、会計事務所と相談しながら検討を行っている。
・ クレジット取引の際には、市場価格と実取引価格との差額が税制面で影響を及ぼす。い
わゆる移転価格税制が鍵となる。
・ REDD タスクフォースのもとに REDD プラス
エージェンシーが設立された際に、現地では必ず価格統制が入ると見込まれている。一般
的には排出権クレジット取引は固定価格で一定期間行われるが、インドネシアの場合は難しいと考えている。
・ MRV 方 法 論 に つ い て は 、 VCS が 既 存 のREDD 方法論を提供しているので、VCS の下でのプロジェクト組成を検討している。現在は、VCS の既存方法論の比較検討を行っている。
・ また、有識者意見交換会を組成し、将来の二国間クレジット制度における MRV、方法論のあり方を検討している。ここでは、将来想定されるスタンダードと VCS 方法論とのギャップの有無及び対応策を検討している。

・ インドネシアには、ノルウェーとの LOI（覚書）を受けて REDD プラスタスクフォースが設立されている。さらに、2011 年 6 月より REDD プラ
スエージェンシーを立ち上げるべく準備が進められている。
・ REDD プラスタスクフォースのトップのメンバーを示したが、多少古い情報である可能性がある。実務レベルでは、タスクフォースの下に、6 つのテクニカルユニットが組成され、関係省庁の担当者がこれを兼務することとなっ
ている。

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第 2 部： インドネシアにおけるＲＥＤＤプラス F/S 事業

谷垣 幸司

・ 複数ある関係機関のうち、どこが主導権を握るかは、我々も注目している。既存の機関ではなく、REDD プラスタスクフォースで今後設立される REDD プラスエージェンシーが主導権を握るのではないかと考えられている。
・ 現地では、DNPI が MRV を担うのではないかと言われている。

・ UKP4 の役割は、国内省庁の業務監視、汚職撲滅、REDD プラスタスクフォースの 3 つとされ て い る 。 REDD プ ラ ス タ ス ク フ ォ ー ス のREDD プラスに対するスタンスは、ノルウェー
だけでなく他国との協業にもオープンである。
・ また、Early Mover を適切に保護する政策を予定している。民間事業体がリスクを犯してでも参入しようとするのであれば、レジストリを用意するスタンスであるとの話を伺った。
・ 直近では、2010 年末に中部カリマンタン州を
パイロットサイトとして選定した。また、モラトリ
アム（新規コンセッション発給停止）に関わる
大統領令を準備中とのことである。
・ 丸紅が関心を抱いている REDD プラスの動き
は 3 つである。
・ 米国カルフォルニア州のGCF 31 において、A32 という法律の下に開始される、REDDプラ
スコンプライアンススキームの動きでは、ブラジル 5 州、インドネシア 5 州、メキシコ 2 州、ナイジェリア 1 州で既に州レベルの取組が開始されている。注目すべき点は、個別プロ
ジェクトから準国レベルへのネスティングの検討である。
・ 民間レベルでの REDD プラス基金の取組として、欧州でも REDD プラス基金が組成されている。あくまでも基金の組成であり、今後集まる資金額が重要であるが、ボランタリーの需要をモニターする上で非常に注目している。
・ VCS による“Jurisdictional and Nested REDD
Initiative”は、2011 年末から活動を開始した、準国レベルのベースラインとアカウンティングの枠組を検討していくものである。VCS は2011 年 3 月から Verified Carbon Standard に名称を変更し、ボランタリーだけではなく将来的なコンプライアンススキームで自らのプラットフォームを利用してもらうべく苦心しているように見える。

31 Governors’ Climate and Forest Task Force（http://www.gcftaskforce.org/）-53-

第 2 部： インドネシアにおけるＲＥＤＤプラス F/S 事業

谷垣 幸司

・ 我々が二国間オフセットを進める上での課題
を 3 つ挙げる。
・ 二国間オフセット制度のための MRV、方法論の開発については、二国間オフセット制度の要 件 、事 業 を実施 しているイ ン ドネ シア の
MRV との整合性担保が課題となる。
・ 国レベル、準国レベルのアカウンティング／
政策デザインについては、リーケージ及び非永続性への対応という面からも課題であると認識している。
・ 制度枠組というインフラ整備にも取り組む必要性を認識している。
・ 森林総合研究所、REDD 研究開発センターへ期待するのは、ここに挙げた課題のうち、①と
②である。

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第 2 部： ＲＥＤＤ事業 ブラジル・マトグロッソ州、インドネシア･スラウェシ島

矢崎 慎介（3）REDD事業： ブラジル・マトグロッソ州、インドネシア・スラウェシ島
矢崎 慎介（兼松株式会社）【発表内容】
・ 兼松株式会社として取り組んでいるブラジル
での REDD プラス案件、そして今後取り組む
予定のインドネシアの案件を紹介する。

・ ブラジルのマトグロッソ州で、パイロット事業の開始を予定している。事業対象地はセラード（サバンナ）地帯で、平坦な土地が広がった
ブラジル有数の大豆の産地である。
・ 先住民であるパレシ族は、大規模農家へ土地をレンタルし、そのレンタル収入で生計を立てている。本事業は、一般的な森林における違法伐採等とは異なる、大豆畑への農地転換を防ぐ REDD プラス事業である。
・ 写真の下に示した内容が、利害関係者等との関わりのポイントである。
・ 大豆農家の農地拡大は、連邦政府による農業促進政策に則っているものであり、彼らに農地の拡大を抑制させるにはどうすべきかが重要なポイントである。
・ パレシ族には、先祖代々守ってきた森林を保全したいという強い意志がある。パレシ族の代表者によるハリティナという名の NGO が存在する。彼らは森林保全の方法についてよく勉強しており、その中で REDD 事業の考え方を学び、Mundus Carbo 社に相談を持ちかけたのである。
・ 兼松は、排出権クレジットを売却した利益の一部をパレシ族にインセンティブとして配分し、その代わりに大豆農地の拡大を適度に抑制させる管理手法を検討している。
・ パレシ族に実際に大豆農地の拡大を抑制させるためには、これまでの土地レンタル収入
を排出権クレジット分配が上回ることが重要
である。

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第 2 部： ＲＥＤＤ事業 ブラジル・マトグロッソ州、インドネシア･スラウェシ島

矢崎 慎介

・ VCS の方法論から、本事業に最も適した方法論を選定する。その後、選定された方法論に基づき PDD（実施計画書）を作り直すこととしている。
・ 衛星画像について、世界銀行が開発した方法論を使用し、Landsat というアメリカの衛星画像を 3 年分使用した。
・ バイオマスについては、地元の大学のデータを参照し検討を行っている。現地では、兼松のパートナー企業が地上調査を行っている最中である。20 カ所程度のプロットをとり、写真
撮影、バイオマスの計算を行って、PDD の正確性を検証している。
・ 一度作成した PDD では、CO2 削減量は 400
千 t/年としている。今後 VCS の方法論を適用した際に削減量がどう変化するか、検討を行う予定である。
・ ベースラインの設定方法を簡略図にて示す。
2005 年と 2006 年の衛星画像から CO2 排出量をプロットし、図の点線のように線形に伸ばしたものをベースラインとしている。
・ 2011 年から REDD プラス事業を開始した場
合、CO2 排出削減効果が図の折れ線のように現れれば、ベースラインとこの測定値との差が、REDD クレジットとして発生する。よって、
図の矢印部分（CO2 排出削減量）をいかに正確に示すかが重要であり、注力している。技
術的に裏づけのとれたクレジット量を示す必要があると考えている。
・ 利害関係者の中で最も重要なのは、パレシ族である。プロジェクトサイト内には 1,600 人のパレシ族が生活している。ヒエラルキー組
織体制が形成されているため、REDD プラス
事業の実施について酋長の理解が得られれば、全員に話が通じることになる。現地に赴き、通訳を介してではあるが、パレシ族と直接会って説得を行う予定である。
・ ヒアリング調査によると、土地のレンタル収入
は年間約 220 千米ドルドルとのことである。一方、年間 400 千 t の CO2 排出削減量について、クレジットを 5 米ドル/t とすると、発行されるクレジットは 2,000 千米ドルである。このうちの 4 分の 1 をパレシ族に配分すると 500 千万
米ドルであり、土地レンタル収入を上回り、大豆農地開発の抑制につながる。

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第 2 部： ＲＥＤＤ事業 ブラジル・マトグロッソ州、インドネシア･スラウェシ島

矢崎 慎介

・ 実施体制を図示する。
・ ブラジル連邦政府は REDD プラス事業に興味を示していないが、マトグロッソ州政府はREDD プラスに関心を持っており、本事業を支援してくれている。
・ 事業計画は、2 つに大別される。大豆農地への土地転用の抑制を促すことと、植生回復の対策及び地域で多発している森林火災を防止するための消防団を結成することである。

・ リモセン技術の活用について、日本の JAXAの衛星画像を利用することも前向きに検討している。
・ 地上調査は既に開始されており、地上調査と衛星画像を組み合わせ、審査に耐えうる文書を準備する予定である。

・ 今後の方針として、まず VCS の方法論を決定、適用する。事業審査までの準備期間は 1年間と考えている。2012 年 3 月には審査を通過したい考えである。
・ 単に兼松が事業計画を作成し審査に臨むのではなく、CCBS の取得により、生物多様性
や社会経済性へ配慮していることを検証機関に示したい考えである。
・ 今後、自主的市場における排出権を獲得することと並行して、二国間取引にも耐え得る
MRV 方法論の検討を進めたいと考えている。
・ 制度リスクが非常に高く、民間事業体のみで本事業を進めることは困難であると考えている。よって、公的資金を含めたファイナンスやキャパシティビルディングの手法等についても検討を進めている。

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第 2 部： ＲＥＤＤ事業 ブラジル・マトグロッソ州、インドネシア･スラウェシ島

矢崎 慎介

・ 兼松では、インドネシアのスラウェシ島で 1 件のパイロット事業を行う検討を進めている。図は、インドネシア林業省が作成したもので、赤色および黄色の点は、既にパイロット事業が行われている場所を示している。
・ 既存のパイロット事業が行われていない場所
で、兼松の事業を展開することを考えている。
早々にいくつか候補が出ている。

・ キャパシティビルディングの重要性を認識し、スラウェシ島では、事業計画に植林を盛り込んだ REDD 事業を検討している。
・ 現在パイロットプロジェクトが存在していない
地域において、日本のキャパシティビルディング支援を導入する案件の組成を目指している。これには現地側の受け入れ組織が重要であり、検討を進める意向である。
・ 本日は、誠にありがとうございました。

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第 2 部： パネルディスカッション

４．パネルディスカッション
モデレーター： 天野 正博（早稲田大学）
パ ネ リ ス ト： 赤堀 聡之（林野庁）、松本 光朗（REDD 研究開発センター）、横田 康裕（REDD 研究開発センター）、仲尾 強（イー・アール・エム日本）、山下 加夏（コンサベーション・インターナショナル）、
幸司（丸紅）、矢崎 慎介（兼松）、平塚 基志（三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング）

パネルディスカッションは、各発表・報告に対する参加者からの質問を受けて進められた。参加者からの質問は、休憩時間に質問用紙に記入されたものに加えて、パネルディスカッション中に挙手により会場から寄せられたものが含まれている。
【セーフガードの位置付け】○ 天野 正博（早稲田大学）
・ 会場からの質問で最も多かったのは、セーフガードに関するものであった。
・ 天然林が人工林に転換されることを炭素蓄積の増加とカウントしてしまうことが危惧されるとの意見をいただいた。
○ 山下 加夏（コンサベーション・インターナショナル）
・ 天然林の開発を防ぐために、COP16 の成果であるカンクン合意の附属書にセーフガードが示されたと理解している。また、現地住民のキャパシティビルディングによりセーフガードを確保するよう、CI としても準備を行ってきた。
・ セーフガードは最も重要であると考えている。UNFCCC の決議文書に文言がある以上、決して無視してはならないと考える。
○ 谷垣 幸司（丸紅）
・ プロジェクトレベルの取組において、現地住民との話し合いの中で 2 つのセーフガードについて考える必要性を認識した。社会面及び環境面のセーフガードである。
・ 社会面のセーフガードでは、地域コミュニティへの利益配分や権利の保護に取り組んでいる。
・ 環境面のセーフガードでは、CCBS を 1 つの指標とし、プロジェクトエリア内の生物多様性を保全すべく、重要保護地域等を色分けし、優先順位をつけて取組を実施している。
○ 天野 正博（早稲田大学）
・ ラオスの場合、焼畑実施を最大 3 箇所に制限する等の規制が設けられている。これが逆に森林減少の要因になっているのではないかという指摘があるが、審査機関の立場からどう思うか。
○ 仲尾 強（イー・アール・エム日本）
・ セーフガードに関する審査の際には、セーフガードを注視している NGO へのヒアリング調査を実施することが有効と考えられる。
○ 天野 正博（早稲田大学）
・ セーフガードは、プロジェクト実施者が考慮すべき事項であるが、カンクン合意で 1 つのリストができ、取組が容易になったとも考えられる。
・ セーフガードに伴い、方法論もいくつか出てきている。
○ 矢崎 慎介（兼松）
・ 当社のプロジェクトでは、VCS の方法論に絞って採用を検討している。
・ VCS では、4 つの方法論が既に審査を通過している。そのうちの 1 つは泥炭地に適用するものであり、それ以外の 3 つのうちいずれをブラジルでの事業に適用可能か、現在検討している。
○ 平塚 基志（三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング）
・ VCS の方法論について。把握している範囲では、7 つ公開されている。VCS の方法論は、REDD プラス実
施におけるフェーズ 1 及びフェーズ 2 で整理すべきセーフガードに関する部分が弱いように感じている。
2011 年 2 月 16・17 日に開催された「REDD プラスに関する国際技術セミナー」において、VCS の担当者
から方法論が改善されるとの発表があったので、今後に期待したい。
【インドネシアにおける取組】○ 天野 正博（早稲田大学）
・ インドネシア全体としての MRV に関する取組について、ご存知であれば伺いたい。
○ 谷垣 幸司（丸紅）
・ DNPI が何度かセッションを開催し、国としての MRV について検討を行ったことが唯一の取組であるという-59-

第 2 部： パネルディスカッション認識である。
○ 天野 正博（早稲田大学）
・ インドネシアは、様々な機関が錯綜しており、複雑である。インドネシアでは、ノルウェーからの資金拠出を受ける前提として、一定水準を満たす参照レベルを策定する必要がある。国として、GHG 排出・吸収量のインベントリ報告には Landsat 衛星画像を用いた手法を用いていたが、FORDA により地域（州）レベルでの参照レベルの解析を行う動きがある。
・ それ以外に、今お話があったように、DNPI で別に議論が進んでいる。
○ 赤堀 聡之（林野庁）
・ ノルウェーは資金拠出が中心であるが、日本（JICA 等）も含めたその他の国は、資金拠出に加えて技術支援を考えている。
・ インドネシアに対しては、オーストラリアが支援を行ってきた歴史が長く、COP13 後から取り組まれてきた。
その中で FMU（森林計画区）の策定を進めており、REDD のみならず持続可能な森林経営全般の基盤を構築しているところであるが、これにドイツ GIZ の支援も加えどのようなシステムが構築されるか、今後に注目したいと考えている。
【森林減少のドライバー（要因）】○ 天野 正博（早稲田大学）
・ 森林減少の要因を同定することも重要である。プロジェクトにおいて森林減少の要因を特定する方法、その要因を解決するための取組方法の決め方等、経験をお話しいただきたい。
○ 矢崎 慎介（兼松）
・ ブラジルにおける事業では、プロジェクト対象地が先住民の保護区に指定されており、勝手に民間事業体等が入り込むことができないという特殊な事情があった。このため、森林減少の理由を限定することが可能であった。先住民が土地をレンタルする先は大豆農家にほぼ限られていることがヒアリング調査により分かったため、森林減少の要因は大豆農地への転換と判明した。
○ 天野 正博（早稲田大学）
・ マダガスカルにおける取組の中で、プロジェクトレベルでは解決できず国レベルでの取組が必要である、といった話があれば伺いたい。
○ 山下 加夏（コンサベーション・インターナショナル）・ CI では、現地法人が地域の方と協働を続けてきた。森林減少の要因は長年の経験、研究から分かることであり、現地との密接な関わりが重要である。
・ CI は、生物多様性保全もミッションの 1 つである。自然保護区の周囲の緩衝地域を対象としたプロジェク
トも実施しているが、状況は多様である。保護区と緩衝地域では森林減少の要因が全く異なる場合がある。
○ 天野 正博（早稲田大学）
・ 現地住民とのコミュニケーションが不可欠ということであった。これはプロジェクト内で解決できるか、あるいは国レベルの取組が必要か。
○ 谷垣 幸司（丸紅）
・ 森林減少の要因特定について、当社の事業ではインドネシア林業省と連携しているので、地方森林局等
からの情報提供を受けて要因を特定している。
・ 中部カリマンタン州における森林減少はアブラヤシ林の開発、商業伐採、違法伐採等が要因として挙げられる。
・ リアウ州ではパルプ木材向けの商業用プランテーションへの転換が最大の要因である。
・ REDD プラスは、政府、プライベートセクター、地域住民といったステークホルダーが関連して取り組むものだと考える。現在、各関係者が取り組むことができる事項について、マトリックスを作成し分析を行っているところである。
○ 天野 正博（早稲田大学）
・ 横田氏の報告では、様々な要因が重なって森林減少が進んでいくとの話であった。
○ 横田 康裕（REDD 研究開発センター）・ 地域に近い複数のアクター（地域住民、NGO、地域行政等）にヒアリング調査を行い、それらを比較検証していくことが、森林減少の要因解明には有効だと考える。
【プロジェクトレベルの取組から準国レベル、国レベルへの移行】○ 天野 正博（早稲田大学）-60-

第 2 部： パネルディスカッション

・ プロジェクトレベルでは現場へのヒアリング調査が有効とのことであるが、国レベルにまとめ上げる際の留意点はあるか。
○ 松本 光朗（REDD 研究開発センター）・ REDD 研究開発センターでは、クレジット発行のためのガイドラインや方法論作成を目指しているが、想定する取組を決める際に困惑が生じていた。プロジェクトレベルでは VCS が先行しており、それと同じものを作っても並列するだけである。議論を進めるうちに、UNFCCC が目指している国レベルと準国レベル
へ、プロジェクトレベルをどうつなげるかという点に大きな問題があることを認識した。両者を結ぶための方法論を、二国間のスキームの中で作成する意向である。ただし、細かい方法論ではなく、まずはガイド
ラインを COP17 までに作成したいと考えている。
・ いかに既存のプロジェクトを Early Action として吸い上げるかという点が最大の問題であり、これにきちんと取り組むことが、先行して事業を行っている民間事業体にとってリスク回避の一端になるのではないかと考えている。
・ 要因分析等についても考える必要があるが、大きな枠組をまず 1 つ提示することで、どのレベルの要因分析を進めるべきかというレベル感がある程度明確になると考えている。
・ 方法論の作成と並行して、技術解説書の作成を検討している。モニタリングやリモートセンシングの使用
方法解説書の作成に、方法論と背中合わせで取り組むことで、方法論がより実効性のあるものになると考えている。現在、準備中である。
○ 天野 正博（早稲田大学）
・ プロジェクトレベルから、準国レベル、国レベルまでまとめ上げる際に、REDD プラスの国際的な取組の中で現在行われていることがあれば伺いたい。
○ 横田 康裕（REDD 研究開発センター）・ 各国で REDD タスクフォース等の機関が作られ、そこにドナーが集約してロードマップの作成を支援している。その中で、国レベルの要因分析やガバナンスへの取組方法についても、議論が行われている最中である。
○ 赤堀 聡之（林野庁）
・ 3 月下旬、ベトナムで UN-REDD 及び FCPF の会合が開催され、カンボジアをはじめとする各国のReadiness Preparation Proposal（R-PP）を承認する作業を行う。
・ コンゴ川流域を対象にした CBFF 等の地域レベルの取組も実施されている。イギリスとノルウェーがアフリカ銀行に融資を行い、それを資金に様々な REDD プラスプロジェクトを実施するようである。
・ こういった地域レベルの取組においても、方法論、キャパビルを順次実施するようである。
【REDDプラスクレジットの位置づけ】○ 天野 正博（早稲田大学）
・ これまでA/R CDM 32という植林プロジェクトがあったが、これとREDDプラスの植林との関連はどうなる見込みか。
○ 赤堀 聡之（林野庁）
・ A/R CDM と REDD プラスの「プラス」部分は、植林という行動が重なる。これまでの交渉の展開からは、
A/R CDM の仕組みも残り、2013 年以降の次期約束期間においてもあまり大きな変更はないと考えられる。
・ 国際交渉の場では、REDD プラスと A/R CDM のすみわけといった議論よりも、CCS（炭素貯留）や原子力が排出削減に含まれるかという議論が行われている。
・ REDD プラスで植林系の取組を行うか、A/R CDM を採用するか、国ごとの選択になると考えている。
○ 天野 正博（早稲田大学）
・ クレジット発行の際に A/R CDM と REDD プラスが同等に扱われるかという議論も必要である。審査機関の立場から、どういう共通性を持つか、意見があれば伺いたい。
○ 仲尾 強（イー・アール・エム日本）
・ 審査機関は、審査基準が決まった後に、その基準を満たしているかどうかで審査の合否を決定する。したがって、REDD プラスと A/R CDM の間をとりもつ基準がどう定まるかにより、審査の仕方は変わると考える。
○ 天野 正博（早稲田大学）
・ A/R CDM のクレジットは期限付きである。第 1 約束期間でこれを使用した場合、その後、他のもので補32 新規植林（Aforestation）、再植林（Reforestation）によるクリーン開発メカニズム（CDM）-61-

第 2 部： パネルディスカッション

填する必要がある。この仕組みが障害となり、A/R CDM 由来のクレジットが市場に流通していない。
・ 我々は、現時点ではプロジェクトレベルでの REDD プラス活動の議論をしているが、一方でクレジット発行の際には国レベル、準国レベルにまとめる方向性である。これには、非永続性やリーケージといった A/R
CDM で障害となった要因を排除する意図がある。
・ REDD プラスのクレジットは、A/R CDM のように期限付きで補填義務が生じる仕組みにはならないと見込んでいる。最終的には分からないが、現在までの交渉の経緯はそのようである。
○ 参加者（会場から挙手による質問）
・ REDD プラスのクレジットが恒久的なものとして認められた場合、各国が REDD プラスクレジットと A/R
CDM を選択できるとしたら、既に森林を回復させる取組を行っている国に不公平な状況になると考えられる。また、そのような状況で不利な A/R CDM を選択する国はないと考える。A/R CDM 改善の必要性
は話し合われていないか。
○ 赤堀 聡之（林野庁）
・ まだそこまで突き詰められた議論は行われていないと考える。国際交渉に参加する中で課題として感じているのは、REDD プラスの「プラス」部分の取組が少ないことである。クレジットの恒久性の議論はいずれ必要であるが、現状では取組経験者同士の話し合いができないので、もう少し REDD プラス活動が盛り上がり「プラス」の取組が増加することを望んでいる。その後、個別の議論がおのずと進んでいくはずである。
○ 天野 正博（早稲田大学）
・ REDD プラスに取り組むことができない国もあると考えられるので、それらの国が利用するであろう A/R
CDM の仕組みをどう作っていくかは、議論する必要がある。REDD プラスと整合を取る必要がある。
○ 天野 正博（早稲田大学）
・ クレジットの使途について質問が来ている。日本の目標（2020 年までに 25％削減）にクレジットをどう使う見込みか。
○ 赤堀 聡之（林野庁）
・ 2013 年以降の次期枠組の交渉が継続中であり、現時点で我が国の目標をどのように達成するかについて明確なものはない。
・ 第 1 約束期間については、削減目標（日本は基準年比 6%削減）がマラケシュ合意で決定した後に削減内訳を検討した。この経緯に則ると、次期枠組以降についても、枠組が決定した後に細分を考えることにな
るのではないかと考えている。
・ 第 1 約束期間については、国内吸収源 3.8%という数字もあるが、今後日本の森林は成熟するため、吸収量は減少することが見込まれている。2011 年 2 月末には、吸収源の見込みは 2.9%程度であるというサブミッションを UNFCCC へ提出した。
・ REDD プラスによる排出削減量の確保については何とも言えないが、REDD プラスなしに目標達成を目指
すこともおそらくないと思われる。
【REDDプラスに対する新たな視点】○ 天野 正博（早稲田大学）
・ REDD プラスを別の観点から見ることができないかという意見が来ている。REDD プラスからクレジットを発行させることは困難と考えられるが、森林認証のように REDD プラス認証として企業の取組を評価すれば、REDD プラス活動に結びつくのではないかという意見である。
○ 松本 光朗（REDD 研究開発センター）
・ 森林認証のような形のREDDプラスの取組は、アイディアとしてはあり得る。しかし、FSC 33やSGEC 34等の既存の森林認証制度は、あくまで自主的で規模も小さい。森林認証の枠組の弱さを受けて、世界はREDDプラスのような強い仕組みを求めているのではないかと考えている。よって、REDDプラスは単なる
森林認証制度にすべきではないと考えている。
・ 森林認証は自主的な枠組の中で進めるべきものである。それに対して、我々としては、REDD プラスのコ
ンプライアンスの議論の中で日本政府、森林総合研究所が活躍できる場がないか模索している。それが世界の REDD プラスの動きに貢献できるものであれば、積極的に取り組みたいという考えである。

33 The Forest Stewardship Council（http://www.fsc.org/107.html）
34 Sustainable Green Ecosystem Council： 「緑の循環」認証会議（http://www.sgec-eco.org/index.html）-62-

閉会のご挨拶松本 光朗（ＲＥＤＤ研究開発センター）

閉会
１．閉会のご挨拶
松本 光朗（独立行政法人森林総合研究所 ＲＥＤＤ研究開発センター）
本日は長時間に渡りありがとうございました。REDD プラスの制度・政策に注目したシンポジウムということでありますが、森林総合研究所としても、このような観点で公開シンポジウムを開催したことはありませんでした。
講演で述べましたように、REDD プラスは政策と科学が離れてはならず、背中合わせであるべきと考えます
が、モニタリング技術と制度・政策もやはり背中合わせで切り離してはいけないと考えております。我々REDD
研究開発センターでも、これまでのシンポジウムは MRV 等に集中して開催してきましたが、今後はこのような形で制度・政策、そして方法論等についても積極的に議論を進めて行きたいと思います。皆さんのご期待に沿える形で進めて行きたいと思います。本日の議論を踏まえ、何かご要望等がありましたら、遠慮なく、お申し付けいただきたいと思います。
雪の中お越しいただきましてありがとうございます。大変有意義な充実した会になったと考えます。誠にありがとうございました。

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