シャンティ山口
第１章

総定款

則

（名称）
第１条

この法人は、特定非営利活動法人シャンティ山口という。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を山口県周南市大字下上１７５４番地に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、世界の貧困と抑圧にあえぐ草の根の民衆を支援し、全ての民族と共に学び、共に生きるような地球市民社会の構築に参画し、地域の国際化と地球市民教育を行うことを目的とする。

（活動の種類）第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。

（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（２）社会教育の推進を図る活動（３）災害救援活動（４）人権の擁護又は平和の推進を図る活動（５）国際協力の活動（事業の種類）第５条

この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。

（１）地域の国際化と地球市民教育。
（２）海外における難民・環境・人権等、支援を必要としている地域における協力活動。
（３）日本国内における福祉活動。
（４）山口県内在留の外国人支援活動。
（５）海外協力事業推進のための募金活動。
（６）ボランティア育成のための啓蒙と広報。
（７）その他、目的達成のために必要とされる各種の事業。

第３章

会員

（種別）
第６条この法人の会員は、次の 1 種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）における社員とする。
（１）正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体とする。

（入会）
第７条
２

会員の入会についての条件は、特に定めない。

会員として入会しようとする者は、その旨を代表に申し出るものとする。

（会費）
第８条

会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（退会）
第９条
２

会員は、退会の届けを代表に提出して、任意に退会することができる。

会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（１）死亡したとき。団体にあっては解散したとき。
（２）会員が正当な理由なく会費を２年以上滞納し、相当の期間を定めて催告してもそれに応じず、理事会において退会と決議したとき。

（除名）
第１０条

会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その会員に事前に弁明の機会を与えた上で、総会において３分の２以上の議決に基づきこれを除名することができる。
（１）この定款又は規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を著しく傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき。

第４章

役員及び職員（役員の種別及び定数）
第１１条

この法人に次の役員を置く。
７人以上１０人以内

（２）監事

２名

２

（１）理事

理事のうち、１人を代表、１人を副代表とする。

（役員の選任）第１２条

理事及び監事は、総会において選任する。

２

代表及び副代表は、理事の互選とする。

３

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは３親等以内の親族が１名を超えて含まれ、または当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

監事は、理事または、この法人の職員を兼ねることができない。

（理事の職務）
第１３条

代表は、この法人を代表し、その業務を総理する。

２

代表以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。

３

副代表は、代表を補佐し、代表に事故あるとき、又は代表が欠けたときは、その職務を代行する。

４

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

（監事の職務）
第１４条

監事は次の業務を行う。

（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要があるときは、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述ベ、若しくは理事会の招集を請求すること。

（役員の任期）第１５条
２

役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合は、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３

補欠のため、又は、増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は、現任者の任期の残存期間とする。

４

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（解任）
第１６条

役員が次の各号のいずれかに該当するときは、その役員に弁明の機会を与えた上で総会において３分の２以上の決議にもとづいて解任することができる。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反があると認められるとき。
（３）その他役員として相応しくない行為があると認められるとき。

（報酬）
第１７条

役員のうち、常勤又はそれに準ずる役員は理事会の決議により有給とすることができ、その余の役員は無給とする。
２

前項の有給の役員の員数は、役員総数の３分の１以下でなければならない。

３

役員には、その職務執行に必要な費用を弁償することができる。

（顧問）
第１８条

この法人に、顧問若干名をおくことができる。

２

顧問は、理事会、総会の同意を得て代表が委嘱する。

３

顧問は、この法人の業務について、代表の諮問に答え又は意見を具申する。

（職員）

第１９条
２

この法人に、事務局長その他の職員をおく。

職員は、代表が任免する。

第５章

総会

（種別及び構成）第２０条
２

総会は、通常総会と臨時総会の 2 種とする。

総会は、正会員をもって構成する。

（権能）
第２１条

総会は、以下の事項について議決する。

（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業計画及び活動予算並びにその変更（５）事業報告及び活動決算（６）役員の選任又は解任、職務及び報酬（７）会費の額（８）借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。）（９）事務局の組織及び運営（10）その他運営に関する重要事項

（開催）
第２２条
２

通常総会は、毎事業年度１回開催する。

臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
（３）第 14 条第 4 号の規定により、監事から招集があったとき。

（招集）
第２３条
２

総会は、第２２条第２項第３号によって監事が招集する場合を除いて、代表が招集する。

代表は、第２２条第２項第 1 号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも会日の 5 日前までに通知しなければならない。

（議長）
第２４条

総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選出する。

（定足数）
第２５条

総会においては、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）
第２６条
２

総会における議決事項は、第２３条第３項の規定によって、あらかじめ通知した事項とする。

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。この場合において、議長は、正会員として議決に加わる権利を有しない。

（表決権等）
第２７条
２

各正会員の表決権は、平等なるものとする。

やむを得ない理由のために総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の規定により表決した正会員は、第２５条、第２６条第２項、第２８条第１項第２号、第４７条の適用については、総会に出席したものとみなす。

４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第２８条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）日時及び場所（２）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が、署名、押印をしなければならない。

第６章

理事会

（構成）
第２９条

理事会は、理事をもって構成する。

（権能）
第３０条
２

理事会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。

理事会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項。
（２）総会の議決した事項の執行に関する事項。
（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項。

（開催）
第３１条

理事会は、次に掲げる場合に開催する。

（１）代表が必要と認めたとき。
（２）理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第 14 条第 5 項の規定により監事から招集の請求があったとき。
２

代表は、前項第 2 号及び 3 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、理事会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも会日の５日前までに理事に対して通知しなければならない。

（議長）
第３２条

理事会の議長は、代表がこれにあたる。

(議決)
第３３条
２

理事会における議決事項は、第３１条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。

（表決権等）
第３４条
２

各理事の表決権は、平等なるものとする。

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

３

前項の規定により表決した理事は、第３３条第２項及び第３５条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第３５条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び、出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

第７章

資産及び会計（資産の構成）
第３６条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（１）設立当初の財産目録に記載された財産（２）入会金及び会費（３）寄附金品

（４）事業に伴う収益（５）財産から生じる収益（６）その他の収益(資産の区分)第３７条

この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の１種とする。

（資産の管理）第３８条

この法人の資産は、代表が管理し、その方法は総会の議決を経て、代表が別に定める。

（会計の原則）第３９条

この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（会計の区分）第４０条

この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の１種とする。

（事業計画及び予算）第４１条

この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、代表が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第４２条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない事情で予算が成立しないときは、代表は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２

前項の収益費用は新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（予算の追加及び更正）
第４３条

予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加または、更正をすることができる。

（事業報告及び決算）
第４４条

この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２

決算上余剰金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第４５条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（臨機の措置）第４６条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、または、権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第８章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第４７条

この法人が、定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項に該当する場合は、所轄庁の認証を得なければならない。

（解散）
第４８条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。

（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡（４）合併（５）破産手続き開始の決定（６）所轄庁による設立の認証の取り消し
２

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。

３

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第４９条

この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げるもののうち、次のものに帰属させるものとする。
名称 公益社団法人

シャンティ国際ボランティア会

事務所 東京都新宿区大京町３１慈母会館内

（合併）
第５０条

この法人が合併しようとするときは、正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第５１条

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに官報に掲載して行う。

ただし、法第 28 条の２第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

第 10 章

雑則

（細則）
第５２条

附則

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表がこれを定める。

１

この定款は、この法人の設立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
代

表 角直彦

副代表 佐伯昭夫

理和彦

事 藤田
同

末益俊二

同

水野一忠

同

中原加奈子

同

神本和明

同

水谷安延

同兼富

洋子

事 木村隆徳

監
同
３

藤本大彦

この法人の設立当初の役員の任期は、第１５条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成１３年４月３０日までとする。

４

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第２０条第１号並びに第３３条第１項の規定に定めるところによるものとする。

５

この法人の設立当初の事業年度は、第３４条の規定にかかわらず、設立の日から平成１３年３月３１日までとする。

６

この法人の設立当初の会費の額は、第８条の規定にかかわらず、以下の金額とする。
会費(一般会費)

年額

５，０００円

会費(学生会費)

年額

３，０００円

会費(団体会費)

年額

５０，０００円