2012年4-6月期

ユニット・プライスの推移

特別勘定の名称

グローバルマーケット型

主な運用対象の投資信託

世界バランス・ファンド（適格機関投資家専用）

投資信託の運用会社

アバディーン投信投資顧問株式会社

ユニット・プライスの騰落率

150
グローバルマーケット型
140
130
120
110
100
90
97.85
80
(6/30)
70
04/02 05/02 06/03 07/03 08/04 09/04 10/05 11/05 12/06

1ヵ月

3ヵ月

6ヵ月

1年3年

設定来

1.93%

▲5.05%

4.24%▲0.78%

5.45%▲2.15%

他
託計

構成比（％）
0.8%
99.2%
100.0%

特別勘定資産内訳
現
投合

預金
資・

そ
信の

※ユニット・プライスとは、特別勘定の運用実績を把握するための便宜上の参考値で各特別勘定の運用開始時の値を「100」として指数化したものです。

参考

主な投資対象の投資信託の運用状況（出所：アバディーン投信投資顧問株式会社）
世界バランス・ファンド（適格機関投資家専用）■基準価額の騰落率
世界バランス・ファンド

1カ月

3カ月

6カ月

1年

3年

2.05%

▲4.80%

4.91%

0.41%

9.30%

ファンド

複合指数
（参考ﾃﾞｰﾀ）■資産別構成比

株 式
北米地域
欧州（除く英国）
英国
日本
香港・シンガポール
豪州・ニュージランド
債 券
米ドル圏
欧州(除く英国)
英国
日本
現 預 金合 計■上位10銘柄
ベット

株式（総組入れ銘柄数 171）
業種
投資比率

国名

ROCHE HOLDING AG-GENUSSS

スイス

ﾍﾙｽｹｱ

2.54%

PHILIP MORRIS INTERNATIONAL

アメリカ

生活必需品

2.46%

JOHNSON & JOHNSON

アメリカ

ﾍﾙｽｹｱ

2.41%

VODAFONE GROUP PLC

イギリス

電気通信ｻｰﾋﾞｽ

2.37%

生活必需品
ﾍﾙｽｹｱ

2.29%
2.03%

50.12%

50.00%

0.12%

29.29%

29.59%-0.30%

7.78%

8.43%

-0.65%

4.53%

4.73%

-0.20%BRITISH AMERICAN TOBACCO PLCNOVARTIS AG-REG SHS

イギリス
スイス

5.98%

4.45%

1.53%

ROYAL DUTCH SHELL PLC-B SHS

イギリス

ｴﾈﾙｷﾞｰ

1.96%

ZURICH INSURANCE GROUP AG

スイス

金融

1.82%

CVS CAREMARK CORP

アメリカ

生活必需品

1.82%

STANDARD CHARTERED PLC

イギリス

金融

1.71%

1.24%

0.99%

0.25%

1.30%

1.81%

-0.51%

49.38%

50.00%-0.62%

17.49%

16.51%

0.98%

14.92%

14.58%

0.35%

2.98%

2.77%

0.21%

13.98%

16.15%-2.16%

0.50%

0.00%

0.50%

100.00%100.00%0.00%■通貨別構成比
複合指数（参考ﾃﾞｰﾀ）ファンド
米ドル圏51.14%

46.57%

ユーロ圏

22.30%

21.13%

イギリスポンド

6.32%

7.50%

豪ドル（含NZD)

0.73%

2.33%

スイス・フラン

1.50%

1.88%

日本円

18.01%

20.59%

合計

100.0%

100.0%

合計債券

21.42%

クーポン

償還日

投資比率

アメリカ国債

3.625

2020/02/15

1.60%

アメリカ国債

4.500

2015/11/15

1.59%

アメリカ国債

1.500

2013/12/31

1.07%

アメリカ国債

3.500

2039/02/15

0.80%

アメリカ国債

2.750

2016/11/30

0.78%

第２６０回利付国債（１０年）

1.600

2014/06/20

0.78%

ドイツ国債

3.500

2016/01/04

0.74%

イタリア国債

5.000

2022/03/01

0.62%

第４０回利付国債（２０年）

2.300

2018/09/20

0.58%

イギリス国債

4.250

2039/09/07

0.55%合計＊複合指数はMSCI Worldインデックスの50％、シティグループ世界国債インデックスの50％を加重平均した指数※当資料に記載されている事項は、現時点または過去の実績を示したものであり、将来の投資成果を保証するものではありません。
※その他、3/3ページの「ご注意いただきたい事項」等を必ずご参照ください。

1/39.12%■運用コメント
市場概況
・日本株式(４月) 27日に開かれた金融政策決定会合で、日銀は資産買い入れ等基金を５兆円増額して70兆円とし、買い入れ対象国債の残存期間上限を２年物から３年物に拡大する追加金融緩和策を発表しましたが、円高は継続し、株式市場の下落は続きました。
(５月) 中旬に内閣府が発表した日本の2012年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、実質ベースで年率換算4.1％増と予想を上回る結果となりましたが、ギリシャの政局混迷による欧州不安の再燃などを受け、グローバルな株式市場の下落に連動しました。
(６月) 17日にギリシャの再選挙で財政緊縮派が勝利したことなどから、リスク回避の巻き戻しによりグローバルな株式市場の反発を受けて日本株式も大きく反発しました。国内では消費税増税法案が衆議院で可決され、大きな政治課題に進展がみられました。
・日本債券(４月) 軟調な米国の経済指標や日銀の追加金融緩和策の発表などから、利回りはやや低下しました。
(５月) 22日に格付け会社のフィッチ・レーティングスが日本国債の格下げを発表しましたが、長期債への影響は限定的なものでした。
(６月) 日本国債に対する高値警戒感から国内債券は売却の動きが強まり、また、好調な国内の経済指標により10年国債の入札が低調であったことなど、もみ合いの展開となりました。
・外国株式(４月) ワシントンで開かれた主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議への期待感やドイツIfo景況感指数が予想を上回ったにもかかわらず、景気悪化懸念から欧州を中心に下落しました。
(５月) ６日に実施された仏大統領選やギリシャの総選挙の結果から欧州不安が再燃したこと、中旬以降もギリシャのユーロ圏離脱懸念やスペインやイタリアの国債利回りの上昇など、リスク回避の動きが高まり、グローバルに株式市場は下落しました。
(６月) 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、ツイストオペの期限を６月末から年末まで延長し、今後の量的緩和第３弾への期待が高まったことや、月末の欧州連合（ＥＵ）首脳会議でスペインの銀行に対する緊急融資条件の緩和を決定したこと等を背景に反発しました。
・外国債券(４月) イタリアの大手銀行ウニクレディト株の売買停止など欧州債務懸念が再浮上し、下旬にかけては米国大手格付会社S&Pがスペインの国債格付けをBBB+と2段階引き下げた影響もあり、ドイツ国債利回りは低下しました。
(５月) ４月の米国の非農業部門雇用者数やＩＳＭ非製造業総合景況指数などが低迷し、６日に実施された仏大統領選やギリシャの総選挙の結果から欧州不安が再燃したこと等から、米、英、独の主要国利回りは大きく低下しました。
(６月) スペインの銀行債務問題や銀行システムの安定化に対するＥＵ首脳会議の結果を受け、それまでの過度なリスク回避姿勢の巻き戻しが起こり、主要国で利回りが上昇し、債務懸念の残る多くの国では低下しました。
・為替(４月) 中国の景気減速やスペインの入札不調などをきっかけに、デフレと円買い圧力を回避するため日銀は追加金融緩和に踏み切りましたが、米ドル・円レートは約２カ月ぶりに80円を割り込みました。
(５月)仏大統領選やギリシャの総選挙の結果などから欧州不安が再燃し、リスク回避の動きが強まり、ユーロは他通貨に対し大きく下落し、対円レートは先月末から約9円の円高、11年ぶりとなる96円台後半で月末を迎えました。
(６月) ユーロ域内債務危機の解決が一歩近づいたとの見方となり、米ドル、円ともに他通貨に対して下落しましたが、通貨ユーロに対する信任不足はユーロの上昇抑制要因となりました。
運用概況
・ 今四半期（2012年４月～６月）のファンドのパフォーマンスは基準価額ベースで-4.80％となりました。月別に見ると４月が-0.49％、５月が-6.25％、６月が+2.05％となりました。資産別に見ると、株式の保有が大きなプラス寄与となり、債券の保有はユーロ圏を中心にプラス寄与、為替効果はややマイナス要因となりました。
・ 今四半期のパフォーマンスは、ベンチマークをアウトパフォームしました。その主な要因となった株式では、資産配分効果および地域配分効果において、大幅に下落した新興市場への投資が若干マイナスでしたが、銘柄選択効果は米国、欧州、英国、日本の各地域で大きくベンチマークを上回るリターンを達成し、大きくプラスに寄与しました。債券は欧州（除く英国）を中心に銘柄選択効果でプラスに貢献しました。為替要因は、米ドルでマイナス、豪ドルでプラスとなりました。
・ 今四半期の資産配分については、株式、債券ともに中立を意識した配分を継続しました。ただし、株式の地域配分については、相対的に景気が堅調な北米地域をオーバーウェイトする一方、構成国の財政不安が拡大傾向にある欧州（除く英国）を引き続きアンダーウェイトしました。債券に関しては、現預金分だけ日本をアンダーウェイトとした以
外は特に大きなウェイト付けは行いませんでした。通貨に関しては、円が全主要通貨に対して高くなり、ユーロがドルに対して下落傾向を強めている環境においても、全般に中立を維持しました。
運用方針
・ 世界景気の先行き不透明感や欧州債務問題を受け、投資家のリスク回避姿勢が株式、債券、為替の各市場に影響する展開となっています。したがって、株式・債券のいずれかにウェイト付けを行う局面にはないと考えてほぼ中立とします。
・ 株式の地域配分として、欧州（除く英国）をアンダーウェイト、香港・シンガポールなどアジア株式をオーバーウェイトする予定です。他地域については、全般的にウェイト付けは行わない予定です。
・ 債券については、各国・各地域とも大きなウェイト付けは行わず、日本についてのみ現預金相当分をアンダーウェイトする方針とします。
・ 為替に関しては全般に中立を基本とし、やや過大評価と見られる豪ドルのアンダーウェイトを継続する一方、米ドルをオーバーウェイトする方針です。その他の通貨については全般にウェイト付けは行わない予定です。

※当資料に記載されている事項は、現時点または過去の実績を示したものであり、将来の投資成果を保証するものではありません。
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当資料はアクサ生命が新変額個人年金保険「スイス年金」の特別勘定について運用状況などを報告する資料です
ご注意いただきたい事項！ 投資リスクについてこの保険の据置（運用）期間中の運用は特別勘定で行なわれます。特別勘定資産の運用実績に基づいて年金額、死亡給付金額および解約払戻金額等が変動（増減）します。特別勘定資産の運用は、株式および公社債等の価格変動と為替変動等に伴なう投資リスクがあり、運用実績によってはお受け取りになる年金額や解約払戻金額の合計額が一時払保険料を下回ることがあります。これらのリスクはすべてご契約者に帰属します。
！ 元本欠損が生じる場合があります

解約の時期、被保険者の契約年齢等の諸条件により、ご契約者等が受け取る金額の合計額が、お払込保険料の合計額を下回る場合もあります。
保険会社の業務または財産の状況の変化により、年金額、死亡給付金額、解約払戻金額等が削減されることがあります。
！ 諸費用について
契約初期費

一時払保険料に対して 5.0%を特別勘定繰入前に控除します。
特別勘定の資産総額に対して（年率0.75%＋運用実績に 応じ た 費用 （ ※ ） ）/365日を毎日控除します。

保険関係費※ 運用実績に応じた費用：運用実績を毎日判定し、実績が年率1.5% を超過した場合のみ、超過分1%あた り0.1%（上限1.25%）を控除します。

年金管理費

年金支払開始日以後、支払年金額の1%を年金支払日に控除します。

資産運用関係費

グローバルマーケット型

年率0.714%程度

資産運用関係費は将来変更されることがあります。
その他お客さまにご負担いただく手数料には、信託事務の諸費用等、有価証券の売買委託手数料および消費税等の税金がかかりますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。また、これらの費用は各特別勘定がその保有資産から負担するため、基準価額に反映することとなります。したがって、お客さまはこれらの費用を間接的に負担することとなります。

その他ご留意いただきたい事項■当資料は、特別勘定の主な投資対象である投資信託の勧誘を目的としたものではありません。
■新変額個人年金保険「スイス年金」は、生命保険商品であり投資信託ではありません。また、ご契約者様が直接投資信託を保有されている訳ではありません。
■新変額個人年金には複数の特別勘定グループが設定されており、「スイス年金」には「特別勘定グループ（TS型）」が設定されています。保険料繰り入れおよび積立金の移転は「特別勘定グループ（TS型）」に属する特別勘定に限定されます。
「特別勘定グループ（TS型）」以外の特別勘定グループに属する特別勘定への保険料の繰り入れおよび積立金の移転はできません。
■特別勘定および特別勘定の主な運用対象となる投資信託の内容が変更されることがあります。
■特別勘定資産の運用実績は、特別勘定が主な投資対象とする投資信託の運用実績とは異なり、一致するものではありません。これは、特別勘定は投資信託のほかに、保険契約の異動等に備えて一定の現預金等を保有していることや、積立金の計算にあたり投資信託の値動きには反映されていない保険にかかる費用等を特別勘定資産から控除していることなどによるものです。
■ユニット・プライスとは、特別勘定の運用実績を把握するための便宜上の参考値で、各特別勘定の運用開始時の値を「100」として指数化したものです。
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