地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所
令和１事業年度および第 2 期中期目標期間の業務実績に関する評価結果の反映状況
地方独立行政法人法第 29 条に基づく評価結果の事業計画及び業務運営への反映状況については、以下の通りである。

第１．令和１事業年度の業務実績に関する評価結果の反映状況
１．全体評価令和１年度評価における意見
・ブドウ生産・ワイン醸造や６次産業化に関し、積極的に事業者支援を進めていることを大変評価している。

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令和３年度計画並びに業務運営への反映状況

１～
２

１ 技術支援の実施及び知見の提供等（１）事業者に対する支援① 事業者に対する技術支援
a 今年度の重点的な取組
ⅱ 水なすのＧＡＢＡ含有量分析や大阪ワインの成分分析、それらの変動要因に関する知見の集積等を行うことにより、府内事業者団体が、農産物の機能性表示や酒類の地理的表示（ＧＩ）を取得して大阪産農産物やその加工品の生産・販売を振興することを支援する。
c 製品化・商品化やその PR に係る支援
大阪産（もん）を使用した商品の開発・改良などに取組む事業者を技術面からサポートするため、技術移転や共同研究などにより農林水産物の加工品の製品化・商品化を進め、成果をホームページやパンフレット、展示会等で発信する。
また、６次産業化プランナーを派遣することにより、６次産業化に取り組む農林漁業者等の経営改善を支援する。
② 事業者に対する知見の提供（前略）特に、「大阪ぶどうネットワーク」や「水なす加工技術研究会」及び（中略）を運営し、ぶどう研究や商品加工（中略）の成果・知見を事業者に提供する。

６

２ 調査研究の効果的な推進（１）技術ニーズの把握と知見の集積、協働の推進③ 大阪のブドウ産業振興のための協働
令和元年度に発足した「大阪ぶどうネットワーク」の枠組みを活用し、ブドウ生産者、ワイナリー、農業協同組合、行政と連携し、大阪のブドウ産業振興のために大阪ワインのＧＩを活用したワインイベントや新品種「ポンタ」 のＰＲなどに取組む。また、大阪ワインの海外輸出拡大のため、大阪府が主体となって実施する「輸出事業計画」（農林水産大臣認定事業）に大阪ワイナリー協会や（独）日本貿易振興機構、民間農業コンサルタント企業等とともに取組む。

1

７～
８

２ 調査研究の効果的な推進（２）質の高い調査研究の実施① 調査研究の推進
a 重点調査研究課題（重点１）大阪の現状・課題をふまえた気候変動適応の研究と情報発信
ⅲ 大阪特産の農作物の高温対策技術の開発① 農業気象メッシュデータを活用して、ブドウ生育予測モデルにより府内のブドウ栽培現場におけるブドウの発芽日等を予測し、モデルの実用性を引き続き検証する。また、（国研）農研機構の温暖化シナリオと農業気象メッシュデー
タから得た府内ブドウ産地の温暖化将来予測をもとに、ブドウ着色不良に効果のある環状はく皮技術について、温暖化環境下での有効性予測を試みる。
ⅳ 大阪での栽培に適したブドウ品種の選抜
高温多湿な大阪の気候で栽培しやすい醸造用ブドウ品種を明らかにするため、所内のほ場に定植した 58 品種について、生育調査とともに醸造試験を行う。さらに昨年度試験醸造したワインについて、保存・熟成試験を行う。
（重点４）食品産業との連携強化によるバリューチェーン全体を高度化する食品加工・評価技術の開発
ⅱ 食品の新商品開発に向けた加工・評価技術の開発「水なす加工技術研究会」などによって事業者の潜在的ニーズを引き出し、受託研究等につなげる。令和３年度は、規格外ナスを原料とした食品素材化技術に関して、食品事業者への技術移転を行う。
（重点７）大阪のぶどう産地を盛り上げ拡大させるためのぶどう生産とワイン醸造の技術開発
ⅰ 生食用ブドウの新品種の育成
新たな大阪オリジナルブドウ品種を育成するために定植した品種間交配実生を選抜するとともに、さらに新たな品種交配を行い、種子を得る。
ⅱ 醸造用ブドウ新品種「大阪Ｒ Ｎ-１」の普及に向けた栽培管理技術の開発「大阪Ｒ Ｎ-１」について、ワイナリーに配布した苗の生育状況を調査するとともに、苗木の生産技術の改良や栽培技術確立のための栽培試験を行う。
ⅲ 醸造用ブドウ新品種の育成とそのワイン醸造技術の開発
大阪の伝統的なブドウ「紫（むらさき）」の自家交配実生を栽培し、ワイン醸造に適した新品種を育成するために、系統選抜、選抜に必要な調査および試験醸造（醸造に必要な果実量が確保できた系統）を実施する。
ⅳ デラウェアワインの品質向上
果実収穫時期によって変化するワイン品質を明らかにし、ワイナリー各社が目指すワイン品質を実現するための支援を行う。また、デラウェアの生産ほ場の気象・土壌などの環境条件が果実やワインの品質に与える影響を調査した結果を取りまとめ、大阪ワインの特徴を把握するとともに、収穫期の糖酸度予測を行い、その精度を検証する。
ⅴ 特徴ある新たな大阪産（もん）ワインの開発

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地域の自然由来の酵母の利用やワイン原料のブドウを加工する新技術によって、特徴ある新たな大阪産（もん）ワインのための試験醸造を行う。さらに試作したワインについては、ワイナリーなどとともに評価し、製品化・商品化に向けたワイン風味の設計を行う 。
【業務運営の進捗】
・ブドウ生産・ワイン醸造については、気候変動適応に関する予測モデルの実用性検証や新たな品種の育成、試験醸造等を行い、引き続き積極的に支援していく。
・６次産業化については、製品化・商品化のみならず、経営改善まで含めたサポートを行っていく。

・貝毒に係る新たな検査方法の導入は緊急時への対応と予見的な備えにとって重要な取組みであり、大変評価している。

３１ 技術支援の実施及び知見の提供等（２）行政課題への対応① 緊急時への対応と予見的な備えc 水産・水生生物分野への対応（前略）特に漁業関係者によるイムノクロマトを用いた貝毒検査の導入に当たってはこれを支援する。
【業務運営の進捗】
・漁業関係者へ技術支援を引き続き行っていく。

・クビアカツヤカミキリの被害防止対策に対する迅速な取組みを評価している。今後は行政と連携し、研究所の取組みが広く情報発信され、被害防止対策がさらに推進されることを期待している。

２

１ 技術支援の実施及び知見の提供等（１）事業者に対する支援② 事業者に対する知見の提供
研究所が集積した専門的な知識や知見及び実績の情報を、ホームページやメールマガジン等各種媒体へ掲載するとともに、講習会、見学会及びシンポジウムにて、事業者にわかりやすく提供する。

３～４（２）行政課題への対応① 緊急時への対応と予見的な備え
b 農林・野生動物分野への対応（前略）特にクビアカツヤカミキリについては、効果的な防除方法として、樹幹注入剤や散布剤の効果検証およびネット巻きによる産卵防止効果の検証を継続して行うとともに、新規登録農薬など新たなデータを基に手引書の更新を行う。また、大阪府からの要請に応じた被害発生現地の被害状況確認、防除対策指導を行い、分布状況の把握や判別方法の普及に努めるとともに、今後の分布拡大状況を予測し、地域協働による防除・駆除の仕組づくりに協力する。
② 行政課題に対する技術支援a 行政依頼事項に係る調査研究
令和２年度の試験研究推進会議で行政依頼事項として決定した課題に係る調査研究に取組む。
（課題名：公園や街路樹のサクラ等におけるクビアカツヤカミキリの効果的な防除方法について）（課題名：ももにおけるクビアカツヤカミキリの効果的な防除方法について）3

③ 行政に関係する知見の提供
大阪府や市町村の職員などを対象に、環境問題や緑化、農業技術などに関する研修会や調査結果・研究成果にかかる報告会等を実施する。また、行政が開催する各種委員会等へ講師や委員を派遣し、大阪府の環境農林水産に関する行政施策計画の策定や実施に対して知見の提供を行う。

5（３）地域社会への貢献① 地域社会に対する技術支援a 生物多様性センターを中心とした環境及び生物多様性の保全などに係る地域社会の取組への支援（前略）生物多様性の重要性の府民理解を促進するために、企画展等を開催するなど、生物多様性の主流化に向けた普及啓発活動を強化する。（中略）地域社会が取組んでいる活動について技術的支援を行う。
【業務運営の進捗】
・農薬の適用拡大を実現するための試験に精力的に取組んでいる。
・今後の分布拡大状況を予測し、地域協働による防除・駆除の仕組みづくりに協力していく。
・発生地での被害確認等については、大阪府からの要請に即時対応している。研修会の開催や各種講習会の講師も務めている。

・アメリカミズアブ幼虫による食品廃棄物の減容化と飼料 化 に関 す る研 究 を はじめ、現在取り組んでいる研究がさらに発展していくことを期待している。

９２ 調査研究の効果的な推進（２）質の高い調査研究の実施① 調査研究の推進
a 重点調査研究課題（重点６）食資源の持続性を支える次世代タンパク質や機能性物質を生む新たな昆虫利用技術の開発
アメリカミズアブ量産技術の開発を端緒として次世代食資源生産の社会実装のための知的財産・ノウハウ蓄積と、昆虫の機能性成分探索及び利用に関する技術開発を行う。
ⅰ アメリカミズアブ量産技術の開発
企業との共同研究により、産業規模での量産に必要な生産工程の機械化・省力化に取り組む。
ⅱ 昆虫の機能性成分の探索と新たな有用昆虫の利用可能性の探索
アメリカミズアブ虫体の家畜や魚に対する免疫賦活・成長促進等の機能性を検証する。
【業務運営の進捗】
・アメリカミズアブ幼虫生産の各工程における基礎的な要素技術を確立した。
・社会実装に向けて、実証プラントに関する関連企業との共同研究をスタートした。

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２．府民サービスに係る技術支援の実施及び知見の提供
令和１年度評価における意見
・ブドウ生産・ワイン醸造への支援や６次産業化に関する事業者に対する支援を大変評価している。

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令和３年度計画並びに業務運営への反映状況

１～
２

１ 技術支援の実施及び知見の提供等（１）事業者に対する支援① 事業者に対する技術支援
a 今年度の重点的な取組
ⅱ 水なすのＧＡＢＡ含有量分析や大阪ワインの成分分析、それらの変動要因に関する知見の集積等を行うことにより、府内事業者団体が、農産物の機能性表示や酒類の地理的表示（ＧＩ）を取得して大阪産農産物やその加工品の生産・販売を振興することを支援する。
c 製品化・商品化やその PR に係る支援大阪産（もん）を使用した商品の開発・改良などに取組む事業者を技術面からサポートするため、技術移転や共同研究などにより農林水産物の加工品の製品化・商品化を進め、成果をホームページやパンフレット、展示会等で発信する。
また、６次産業化プランナーを派遣することにより、６次産業化に取り組む農林漁業者等の経営改善 を支援する。
② 事業者に対する知見の提供（前略）特に、「大阪ぶどうネットワーク」や「水なす加工技術研究会」及び（中略）を運営し、ぶどう研究や商品加工（中略）の成果・知見を事業者に提供する。

６２ 調査研究の効果的な推進（１）技術ニーズの把握と知見の集積、協働の推進③ 大阪のブドウ産業振興のための協働
令和元年度に発足した「大阪ぶどうネットワーク」の枠組みを活用し、ブドウ生産者、ワイナリー、農業協同組合、行政と連携し、大阪のブドウ産業振興のために大阪ワインのＧＩを活用したワインイベントや新品種「ポンタ」 のＰＲなどに取組む。また、大阪ワインの海外輸出拡大のため、大阪府が主体となって実施する「輸出事業計画」（農林水産大臣認定事業）に大阪ワイナリー協会や（独）日本貿易振興機構、民間農業コンサルタント企業等とともに取組む。

７～８（２）質の高い調査研究の実施① 調査研究の推進
a 重点調査研究課題（重点１）大阪の現状・課題をふまえた気候変動適応の研究と情報発信
ⅲ 大阪特産の農作物の高温対策技術の開発① 農業気象メッシュデータを活用して、ブドウ生育予測モデルにより府内のブドウ栽培現場におけるブドウの発芽日等を予測し、モデルの実用性を引き続き検証する。また、（国研）農研機構の温暖化シナリオと農業気象メッシュデー
タから得た府内ブドウ産地の温暖化将来予測をもとに、ブドウ着色不良に効果のある環状はく皮技術について、温暖化環境下での有効性予測を試みる。

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ⅳ 大阪での栽培に適したブドウ品種の選抜
高温多湿な大阪の気候で栽培しやすい醸造用ブドウ品種を明らかにするため、所内のほ場に定植した 58 品種について、生育調査とともに醸造試験を行う。さらに昨年度試験醸造したワインについて、保存・熟成試験を行う。
（重点４）食品産業との連携強化によるバリューチェーン全体を高度化する食品加工・評価技術の開発
ⅱ 食品の新商品開発に向けた加工・評価技術の開発「水なす加工技術研究会」などによって事業者の潜在的ニーズを引き出し、受託研究等につなげる。令和３年度は、規格外ナスを原料とした食品素材化技術に関して、食品事業者への技術移転を行う。
（重点７）大阪のぶどう産地を盛り上げ拡大させるためのぶどう生産とワイン醸造の技術開発
ⅰ 生食用ブドウの新品種の育成
新たな大阪オリジナルブドウ品種を育成するために定植した品種間交配実生を選抜するとともに、さらに新たな品種交配を行い、種子を得る。
ⅱ 醸造用ブドウ新品種「大阪Ｒ Ｎ-１」の普及に向けた栽培管理技術の開発「大阪Ｒ Ｎ-１」について、ワイナリーに配布した苗の生育状況を調査するとともに、苗木の生産技術の改良や栽培技術確立のための栽培試験を行う。
ⅲ 醸造用ブドウ新品種の育成とそのワイン醸造技術の開発
大阪の伝統的なブドウ「紫（むらさき）」の自家交配実生を栽培し、ワイン醸造に適した新品種を育成するために、系統選抜、選抜に必要な調査および試験醸造（醸造に必要な果実量が確保できた系統）を実施する。
ⅳ デラウェアワインの品質向上
果実収穫時期によって変化するワイン品質を明らかにし、ワイナリー各社が目指すワイン品質を実現するための支援を行う。また、デラウェアの生産ほ場の気象・土壌などの環境条件が果実やワインの品質に与える影響を調査した結果を取りまとめ、大阪ワインの特徴を把握するとともに、収穫期の糖酸度予測を行い、その精度を検証する。
ⅴ 特徴ある新たな大阪産（もん）ワインの開発
地域の自然由来の酵母の利用やワイン原料のブドウを加工する新技術によって、特徴ある新たな大阪産（もん）ワインのための試験醸造を行う。さらに試作したワインについては、ワイナリーなどとともに評価し、製品化・商品化に向けたワイン風味の設計を行う 。
【業務運営の進捗】
・ブドウ生産・ワイン醸造については、気候変動適応に関する予測モデルの実用性検証や新たな品種の育成、試験醸造等を行い、引き続き積極的に支援していく。
・６次産業化については、製品化・商品化のみならず、経営改善まで含めたサポートを行っていく。

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・クビアカツヤカミキリの被害防止対策に対する迅速な取組みを評価している。今後は行政と連携し、研究所の取組みが広く情報発信され、被害防止対策がさらに推進されることを期待している。

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１ 技術支援の実施及び知見の提供等（１）事業者に対する支援② 事業者に対する知見の提供
研究所が集積した専門的な知識や知見及び実績の情報を、ホームページやメールマガジン等各種媒体へ掲載するとともに、講習会、見学会及びシンポジウムにて、事業者にわかりやすく提供する。

３～5（２）行政課題への対応① 緊急時への対応と予見的な備え
b 農林・野生動物分野への対応（前略）特にクビアカツヤカミキリについては、効果的な防除方法として、樹幹注入剤や散布剤の効果検証およびネット巻きによる産卵防止効果の検証を継続して行うとともに、新規登録農薬など新たなデータを基に手引書の更新を行う。また、大阪府からの要請に応じた被害発生現地の被害状況確認、防除対策指導を行い、分布状況の把握や判別方法の普及に努めるとともに、今後の分布拡大状況を予測し、地域協働による防除・駆除の仕組づくりに協力する。
② 行政課題に対する技術支援a 行政依頼事項に係る調査研究
令和２年度の試験研究推進会議で行政依頼事項として決定した課題に係る調査研究に取組む。
（課題名：公園や街路樹のサクラ等におけるクビアカツヤカミキリの効果的な防除方法について）（課題名：ももにおけるクビアカツヤカミキリの効果的な防除方法について）③ 行政に関係する知見の提供
大阪府や市町村の職員などを対象に、環境問題や緑化、農業技術などに関する研修会や調査結果・研究成果にかかる報告会等を実施する。また、行政が開催する各種委員会等へ講師や委員を派遣し、大阪府の環境農林水産に関する行政施策計画の策定や実施に対して知見の提供を行う。
（３）地域社会への貢献① 地域社会に対する技術支援a 生物多様性センターを中心とした環境及び生物多様性の保全などに係る地域社会の取組への支援「おおさか生物多様性リンク」を拡充するとともに、生物と人との関わりや生物多様性の重要性の府民理解を促進するために、企画展等を開催するなど、生物多様性の主流化に向けた普及啓発活動を強化する。また、イタセンパラ野生復帰など、地域社会が取組んでいる活動について技術的支援を行う。
【業務運営の進捗】
・農薬の適用拡大を実現するための試験に精力的に取組んでいる。
・今後の分布拡大状況を予測し、地域協働による防除・駆除の仕組みづくりに協力していく。
・発生地での被害確認等については、大阪府からの要請に即時対応している。研修会の開催や各種講習会の講師も務めている。

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・生物多様性リンクやハートフル農業講座等、地域社会に貢献するため、新たな取組みを進めていることを大変評価している。

５１ 技術支援の実施及び知見の提供等（３）地域社会への貢献① 地域社会に対する技術支援a 生物多様性センターを中心とした環境及び生物多様性の保全などに係る地域社会の取組への支援「おおさか生物多様性リンク」を拡充するとともに、生物と人との関わりや生物多様性の重要性の府民理解を促進するために、企画展等を開催するなど、生物多様性の主流化に向けた普及啓発活動を強化する。また、イタセンパラ野生復帰など、地域社会が取組んでいる活動について技術的支援を行う。
b 支援学校等の教職員向けの「ハートフル農業講座」の開講（重点 10）大阪府立支援学校教員の農業関係授業の充実のため、「ハートフル農業講座」を開講する。
受講教員数：25 名 年間６日間の講義・実習を開講（６月から 12 月）【業務運営の進捗】
・生物多様性に関する講演会の開催や外来生物に関する企画展なども開催し、情報発信に努めている。
・ハートフル農業講座については、広く府内の支援学校から参加者があり、多くの教員に技術支援している。

・貝毒に係る新たな検査方法の導入は緊急時への対応と予見的な備えにとって重要な取組みであり、大変評価している。

３１ 技術支援の実施及び知見の提供等（２）行政課題への対応① 緊急時への対応と予見的な備えc 水産・水生生物分野への対応（前略）特に漁業関係者によるイムノクロマトを用いた貝毒検査の導入に当たってはこれを支援する。
【業務運営の進捗】
・漁業関係者へ技術支援を引き続き行っていく。

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・新規就農は難しいため、即戦力となる担い手の育成は重要であり、大変評価している。

４～５１ 技術支援の実施及び知見の提供等（２）行政課題への対応④ 農業大学校の運営を通じた多様な担い手の育成
a 養成科の運営（重点９）農業者等を育成するため、時代の変化に応じた実践的な農業教育を実施する２年間の「養成科」を運営する。さらに、昨年度開設した、農業参入を希望する学生を確実に就農に結びつけるための「農業参入コース」において、校内実習ハウス の整備、実習受け入れ農家と「農業参入コース」選択希望学生のマッチングを行う。
また、「農業技術研鑽コース」、「農業実践コース」での専攻実習を通じ、就農・農業関係就職を目指す学生の就職を指導する。
b 短期プロ農家養成コースの運営
多様な農の担い手を育成するため、「短期プロ農家養成コース」を開講する。
集中コース（対象：農業を開始しようとする者や兼業農家等） 野菜部門 年間 20 名
果樹部門 年間 16 名
入門コース（対象：農業の基礎知識・実習を学びたい者等）
年間 25 名×２回
【業務運営の進捗】
・募集案内にも新コースを明記し、令和３年度から開講できるように着実に準備を進めている。
・短期プロ農家養成コースも予定通り開講し、座学と実習に取組んでいる。

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３．調査研究の効果的な推進
令和１年度評価における意見・学会発表等に精力的に取り組み、シーズの集積を進めて い るこ と を評 価 し ている。

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令和３年度計画並びに業務運営への反映状況

６・10２ 調査研究の効果的な推進（１）技術ニーズの把握と知見の集積、協働の推進① 多様な情報の収集と知見の集積（前略）環境、農林水産業及び食品産業における技術的動向は、学会や公設試験研究機関のネットワーク、省庁などが実施するセミナー等に参加して収集し、研究所内で共有する。
（２）質の高い調査研究の実施② 調査研究資金の確保
a 外部資金の募集情報の収集と申請書の推敲及び応募者の実績確保の支援（前略）応募者の実績を確保するため、学術論文の作成や知的財産取得などの支援を行う。

11（３）調査研究成果の利活用① 調査研究成果の普及
調査研究を通じて得た知見、技術及び優良品種などは、学術論文や学術集会などで積極的に成果発表するとともに、大阪府と連携して広く広報・普及に努める。また、調査研究成果は、府民生活の向上につながるよう、様々な手法を用い、わかりやすく発信する。
【業務運営の進捗】
・学会発表などは積極的に行うよう、促している。
・旅費の手当等も工夫しながら、出席できるように配慮している。
・論文投稿について、投稿料、英文校閲料などを研究所で負担するなど、職員が発表しやすいように、環境を整えている。
・得られた成果は積極的に発信していくよう努めている。

・アメリカミズアブ幼虫による食品廃棄物の減容化と飼料 化 に関 す る研 究 を はじめ、現在取り組んでいる研究がさらに発展していくことを期待している。

９２ 調査研究の効果的な推進（２）質の高い調査研究の実施① 調査研究の推進
a 重点調査研究課題（重点６）食資源の持続性を支える次世代タンパク質や機能性物質を生む新たな昆虫利用技術の開発
アメリカミズアブ量産技術の開発を端緒として次世代食資源生産の社会実装のための知的財産・ノウハウ蓄積と、昆虫の機能性成分探索及び利用に関する技術開発を行う。
ⅰ アメリカミズアブ量産技術の開発
企業との共同研究により、産業規模での量産に必要な生産工程の機械化・省力化に取り組む。

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ⅱ 昆虫の機能性成分の探索と新たな有用昆虫の利用可能性の探索
アメリカミズアブ虫体の家畜や魚に対する免疫賦活・成長促進等の機能性を検証する。
【業務運営の進捗】
・アメリカミズアブ幼虫生産の各工程における基礎的な要素技術を確立した。
・社会実装に向けて、実証プラントに関する関連企業との共同研究をスタートした。

４．調査研究能力の向上
令和１年度評価における意見・研究支援に係る取組みが、外部研究資金の獲得につながっていることを大変評価している。

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令和３年度計画並びに業務運営への反映状況

10（２）質の高い調査研究の実施② 調査研究資金の確保
a 外部資金の募集情報の収集と申請書の推敲及び応募者の実績確保の支援
説明会や研究機関ネットワークなどから外部資金の募集情報やテーマなどの情報を収集して研究所内で共有するとともに、競争的外部研究資金に応募する調査研究課題の計画・申請書のブラッシュアップを行う。また、応募者の実績を確保するため、学術論文の作成や知的財産取得などの支援を行う。
b 調査研究課題への外部有識者からの指導・助言
大学教員などの外部有識者で構成された研究アドバイザリー委員会を開催し、競争的外部研究資金に応募する課題について、応募先の選定、研究目標の設定や取組の妥当性等へ助言を受けるとともに、事前助言制度を活用して、必要に応じてアドバイザリー委員以外の専門家の意見も導入する。さらに、外部有識者の評価が高い課題については所内予算を配当して、研究に速やかに着手する。
【業務運営の進捗】
・申請書類の作成に関する研修、申請書類のブラッシュアップ、研究アドバイザリー委員会での指導や助言などが資金獲得に結びついている。

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５．業務運営、組織運営、財務内容等の改善と効率化
令和１年度評価における意見・ペーパーレス化を徹底し、実際にコピー用紙の使用量の削減を実現していることを大変評価している。

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令和３年度計画並びに業務運営への反映状況

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第９ その他業務運営に関する事項
３ 環境に配慮した業務運営
環境マネジメントシステムを運用し、省エネルギー、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の推進など環境に配慮した運営に取組む。
【業務運営の進捗】
・環境マネジメントシステム会議で設定された目標値の周知と、会議や研修でのノートパソコン利用が徹底されている。

・コスト削減、収入確保の両面から財務改善に積極的に取り組んでいることを大変評価している。

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第３ 財務内容の改善に関する事項
健全な財務運営を確保し、業務を充実させるよう予算編成を行う。予算執行にあたっては絶えず点検を行い、効率的な執行に努めるとともに、経費削減のため、職員研修などの機会を通じて職員全体のコスト意識を高める。また、自己収入を確保するため、受託研究や外部資金の獲得など様々な方策を検討し、公設試験研究機関としての使命をふまえた適切な範囲で収入を得る。
【業務運営の進捗】
・予算に関する研修などで職員への意識付けを行うほか、大阪府の２地独法人との合同研修などで経費削減を図っている。
・民間受託研究の実施や競争的外部資金への応募を積極的に行い、資金を獲得している。

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第２．第 2 期中期目標期間の業務実績に関する評価結果の反映状況
１．全体評価
第２期中期目標期間評価 ページ
における意見・ぶどう・ワインラボの ２開設や「大阪ぶどうネットワーク」の設立等、第２期中期目標期間において、積極的にブドウ生産やワイン醸造に ５関する支援を進めていることを大変評価している。今後、関係機関と連携し、さらに取組みが推進されることを期待している。

・６次産業化に向けた事
業者支援の推進、アメリカミズアブの幼虫による食品廃棄物処理の技術開発等、これまでに着手した取組みをさらに進められたい。

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第 3 期中期計画並びに業務運営への反映状況
１ 技術支援の実施及び知見の提供等（１）事業者に対する支援② 事業者に対する知見の提供
研究所が集積した専門的な知識や知見を、講習会やホームページ等、様々な機会や媒体によって、事業者へわかりやすく提供する。
２ 調査研究の効果的な推進（２）質の高い調査研究の実施① 調査研究の推進（重点１）大阪の現状・課題をふまえた気候変動適応の研究と情報発信
大阪府域の農業・水産業・生態系・健康における気候変動の影響予測のための情報の収集・分析・評価と適応技術を確立する。
（重点７）大阪のぶどう産地を盛り上げ拡大させるためのぶどう生産とワイン醸造の技術開発
大阪オリジナルブドウ品種の普及実用化やワイン向けデラウェアの省力栽培技術の確立と醸造マニュアル整備を行うとともに、新たな大阪産（もん）生食用ブドウの育種・選抜や大阪ワインの開発を行う。
【業務運営の進捗】
・第２期に引き続き、第３期中期計画でも精力的に取組を進めていく。
１ 技術支援の実施及び知見の提供等（１）事業者に対する支援① 事業者に対する技術支援
c 製品化・商品化やそのＰＲに係る支援
２ 調査研究の効果的な推進（２）質の高い調査研究の実施① 調査研究の推進（重点６）食資源の持続性を支える次世代タンパク質や機能性物質を生む新たな昆虫利用技術の開発
アメリカミズアブ量産技術の開発を端緒として次世代食資源生産の社会実装のための知的財産・ノウハウ蓄積と、昆虫の機能性成分探索及び利用に関する技術開発を行う。
【業務運営の進捗】
・第２期に引き続き、第３期中期計画でも精力的に取組を進めていく。

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・貝毒に係る新たな検査方法を導入したことで、漁業被害を低減できる体制を整備する
等、漁業現場における緊急時への対応と予見的な備えに係る取組みを進めており、引き続き、このような取組みが推進されることを期待している。

２・クビアカツヤカミキリの被害拡大防止にあたっては、行政と連携することにより、研究所の調査研究の成果の情報発信、関係者への普及啓発に努められたい。併せて、生物多様性に関する取組み等、調査研究成果を多くの方々に周知するため、積極的な情報発信に努められたい。

３３

１ 技術支援の実施及び知見の提供等（１）事業者に対する支援② 事業者に対する知見の提供
研究所が集積した専門的な知識や知見を、講習会やホームページ等、様々な機会や媒体によって、事業者へわかりやすく提供する。
（２）行政課題への対応① 緊急時への対応と予見的な備え
環境、農林水産分野における府の緊急時対応を技術的に支援するため、災害時及び事故時における環境調査や、農産物の病害虫等の診断、魚病診断、貝毒プランクトンの同定・密度測定等を行う。また、人の健康や生活環境に影響を及ぼすおそれのある環境課題等に係る予見的な調査研究や農林水産業に影響を及ぼす可能性のある事象に係る情報収集など将来的なリスクの低減に資する取組も実施する。
【業務運営の進捗】
・第２期に引き続き、第３期中期計画でも適切に、貝毒等の緊急時への対応と予見的な備えに係る取組みを進めていく。
１ 技術支援の実施及び知見の提供等（２）行政課題への対応① 緊急時への対応と予見的な備え
環境、農林水産分野における府の緊急時対応を技術的に支援するため、災害時及び事故時における環境調査や、農産物の病害虫等の診断、魚病診断、貝毒プランクトンの同定・密度測定等を行う。また、人の健康や生活環境に影響を及ぼすおそれのある環境課題等に係る予見的な調査研究や農林水産業に影響を及ぼす可能性のある事象に係る情報収集など将来的なリスクの低減に資する取組も実施する。

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１ 技術支援の実施及び知見の提供等（３）地域社会への貢献① 地域社会に対する支援
a 「生物多様性センター」を中心とした環境及び生物多様性の保全などに係る地域社会の取組への支援② 府民への広報活動
府民に身近な研究所となるよう、調査研究等の成果や各種情報を、ホームページ等の電子媒体活用や、講習会、体験型イベント、企画展等の実施により、府民に分かりやすく発信する。

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２ 調査研究の効果的な推進（２）質の高い調査研究の実施① 調査研究の推進（重点２）生物多様性のめぐみを人が持続的に享受するための生物多様性の保全と利活用に関する研究と情報発信
生物多様性の保全や生態系サービスの利活用に関する調査研究を行い、持続可能な生物多様性保全のモデル指針の提案や、外部連携に基づく普及啓発及び情報発信を行う。

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【業務運営の進捗】
・クビアカツヤカミキリの被害拡大防止については、今後も行政と密に連携して、迅速に対応していく。
・生物多様性については、社会ニーズに即した調査研究を推進するとともに、教材作成や研修会等を通した教育や技術の普及、府民や事業者による保全活動の支援など、関係機関とも連携して、広く普及啓発・情報発信に努めている。

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