平成２２年６月１１日 制定
平成２７年２月１９日 改正

一般社団法人日本海外引越協会定款

1

一般社団法人日本海外引越協会定款

第1章(名総則称)

第１ 条

この法人は、一般社団法人日本海外引越協会(以下「当法人」という。英文表記をJAPAN INTERNATIONAL MOVERS ASSOCIATION INC.略称JIMAとする。)と称する。

(事務所)
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

第２章 目的及び事業

（目的）

第３条

当法人は、広く引越業者、特に海外引越業務に関わる個人、団体に対し、相互コミュニティの構築、情報の共有と提供、人材の教育に関する事業、国や公的機関との連絡、協力、連携等の社会貢献活動を行うことで、引越事業のサービス向上、引越業界全体の発展と振興及び社会福祉の向上を目的とする。

（事業）

第４条 当法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１） 海外、国内引越業務に関わる個人、団体、国、地方公共団体、公的機関等との連絡、協力、調整、交渉、提言及び連携に関する事業（２）海外、国内引越業務に関わる人材育成のための教育及び研修に関する事業（３） 海外、国内引越業務に関する調査、研究、分析及び情報提供サービス事業（４）各種研修会、セミナー、講演会、イベントの企画、立案、運営、実施及び管理に関する事業（５） 書籍、機関紙、定期刊行物等の企画、製作、編集、発行、販売及び輸出入に関する事業（６）その他前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
2

（公告方法)第５条 当法人の公告は、官報に掲載してする。

第３章（会会員員）

第６条 当法人の目的に賛同して入会した者を会員とし、会員の種別は次に定める正会員、海外会員,及び賛助会員の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。
（１）正会員 当法人の目的に賛同して入会した法人で、国内に資本を置く引越事業を営むものとする。
（２）海外会員 当法人の目的に賛同して入会した法人で、海外に資本を置く引越事業を営むものとする。
（３） 賛助会員 正会員及び海外会員以外の者で当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体とする。

（入第７条会）
当法人の会員になろうとする者は、当法人の定める入会申込書を代表理事に提出し、定例会の審査を受け、理事会の承認を受けなければならない。

（入会金及び会費）
第８条 会員は総会の定めるところにより、入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 入会金及び会費の額は総会において定める。
３ 納付した入会金及び会費は、理由の如何を問わず返還しない。

（退会）

第９条 会員は、任意にいつでも退会できるが、１カ月前に代表理事に退会届を提出するものとする。

3

（除名）

第１０条 会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会において正会員の総数の３分の２以上の議決に基づいて除名することができる。この場合、その会員に対し、あらかじめ通知するとともに、議決前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 本会の定款、規則又は社員総会の決議に違反したとき。
（２） 本会の名誉を傷付け、又は信用を失うような行為があったとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。

（資格の喪失）第１１条 前２条の場合のほか、会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１） 退会したとき。
（２） 会員が解散又は破産したとき。
（３）会員が個人である場合は、死亡し、若しくは失跡宣告を受けたとき、又は成年被後見人若しくは被保佐人になったとき。
（４）会費の納入が継続して半年以上されなかったとき。
（５） 除名されたとき。
（６）総社員の同意があったとき。

第４章（構社員総会成）第１２条 社員総会はすべての正会員を持って構成する。
２（開

前項の社員総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

催)第１３条 社員総会は，定時社員総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催するものとする。

（招集）
4第１４条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事が招集する。

２ 総正会員の議決権の 5 分の１以上の議決権を有する正会員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び召集の理由を示して、社員総会の招集を請求する事が出来る。

（社員総会の議長）
第1５条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。
２ 代表理事に事故があるときは、社員総会においてあらかじめ定めた順序により他の理事が議長になる。

（議決権等）
第1６条 社員は、各１個の議決権を有する。
２（権

議決権は、委任状、書面又は電磁的方法によって行使することができる。

限）

第１７条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）社員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（決議)

第1８条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は総社員の半数以上であって、総正会員の議
5

決権の 3 分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 定款の変更（３） 解散及び継続（４）その他法令で定められた事項

(議事録)
第１９条

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役

（役員員）

第２０条 当法人に、次の役員を置く。
（１）理事

３名以上

（２）監事

1 名以上

２

（選理事のうち１名を代表理事とする。

任）第２１条 理事及び監事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任する事を妨げない。
２

代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

（理事の職務及び権限)
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その職務を執行する。

6

（監事の職務及び権限)
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をする事が出来る。

（役員の任期)第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結時までとする。
２

監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３

任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は在任理事の任期の残存期間と同一とする。

（役員の解任）第２５条

理事は、社員総会決議によって解任する事ができる。ただし、監事の解任の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数を持って行わなければならない。

（報酬等）
第２６条 理事及び監事の報酬及び退職慰労金は、社員総会の決議により定める。

（責任の一部免除）
第２７条 当法人は、理事及び監事の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、社員総会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第６章 理事会（構成）
7第２８条 当法人に理事会を置く。
２（権理事会はすべての理事をもって構成する。

限）

第２９条 理事会は、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事の選任及び解職（召集）第３０条 理事会は、代表理事が召集する。
２

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）

第３１条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(報告の省略)第３２条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。

(議事録)
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 基
8

金（基金を引き受ける者の募集)
第３４条 当法人は、社員総会の決議により、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

（基金の拠出者の権利)第３５条 拠出された基金は、当法人が解散するまでは返還しない。

（基金の返還の手続)
第３６条 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第８章 計算（事業年度）
第３７条 当法人の事業年度は、毎年１月１日から同年１２月３１日までの年１期とする。

（剰余金の不分配)
第３８条 当法人は、剰余金の分配を行わない。

第９章 事務局（設置等）
第３９条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の事務局員を置く。
３ 事務局長及び重要な事務局員は、定例会が審議し、理事会の決議によって代表理事が任免する。
４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、定例会の審議を経て、理事会の決議により別に定める。
9

第１０章

委員会

（委員会）
第４０条 当法人の事業を推進するために必要があるときは、定例会の審議を経て、理事会の決議により委員会を置くことができる。
２ 委員会の構成員は、会員の中から定例会の審議を経て、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営等に関し必要な事項は、定例会が審議し、理事会の決議を得て、別に定める。

第１１章定例会（定例会）
第４１条 当法人の事業の円滑な運営を図るために定例会を設置する。
２（権定例会はすべての正会員をもって構成する。

限）

第４２条 定例会は、次の職務を行う。
（１）代表理事より提出された新規加入を希望する者の申請に対する審査（２）第３条の執行に必要な事業とその予算の審議（３）その他理事会、会員及び事務局から提出された事案に対する審議（開催）

第４３条 月1回開催する、ただし、第44条の決議により休会することがある。

（決議）第４４条 総正会員数の議決権の過半数の正会員が出席し、その過半数により決議する。

第１２章 定款の変更、解散及び清算10（定款の変更）
第４５条 この定款は社員総会の決議によって変更できる。

（解散）

第４６条 当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）第４７条 当法人の清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（最初の事業年度)
第４８条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２３年１２月３１日までとする。

（法令の準拠）第４９条 この定款に規定のない事項は、すべて一般法人法並びにその他の法令に従う。

附

１則

この定款は、平成２７年２月１９日から改定施行する。

11