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２０２１年８月２日(月)
ＮＯ．１１９１号
本号３頁

4 府県に「緊急事態」発令へ…期間は東京・沖縄も含め８月３１日までに政府は 30 日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪、埼玉、千葉、神奈川の４府県に対し、新たに緊急事態宣言を発令しました。宣言の発令地域は東京と沖縄を合わせ、6 都府県に拡大。期間は 8 月 2 日から 31 日で、東京と沖縄の期限は 8 月 22 日から 31 日に延長します。また、北海道、京都、兵庫、石川、福岡の 5 道府県には 8 月 2 日から 31 日の間、宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」を新たに適用しました。
菅首相は 29 日夕、首相官邸で西村経済再生相や田村厚生労働相ら関係閣僚と対応を協議し、30日に専門家の意見を聞き、これらの政府対応を決定しました。4 府県にはまん延防止等重点措置が適用されていましたが、28 日時点で、新規感染者数が最も深刻な「ステージ４」となり、病床の使用率も高まっているため、埼玉、千葉、神奈川 3 県は 29 日、宣言発令を政府に要請しました。大
阪は宣言発令を要請していませんでしたが、政府は感染が急速に拡大する恐れがあり、早めの措置が必要と判断しました。
新規感染者数は福岡でも「ステージ４」、北海道と京都、兵庫で「ステージ３」となっており、石川でも増加傾向が顕著です。重点措置によって飲食店での酒提供停止などの対策をさらに徹底する方向です。
これらの政府の決定、東京五輪に続き、パラリンピック（8 月 24 日～9 月 5 日）も宣言下でスタートすることになります。

菅首相 自身の責任には答えず、具体的対策も示さず
30 日の会見で、菅首相は感染が急増している理由について、デルタ株の拡大があると指摘した上で、「若い世代の方々からは『コロナは怖い病気ではない』という声も聞かれる」などと発言。感染拡大を招いた自らの責任については一切語らず、国民に押し付ける無責任な態度に終始しました。記者からは、「東京五輪が開催される中で、首相の自粛を求めるメッセージが乏しいことが国民の危機感の欠如につながっているのでは」と質問が飛びましたが、菅首相は自身の責任については明確に答えず、「人流は減っている」と繰り返し、「自宅でテレビ観戦をして声援を送っていただければ」と述べ、開催強行姿勢を崩しませんでした。
医療体制については、「このまま感染拡大すれば病床逼迫（ひっぱく）の恐れがある」「保健所による入院調整に負担がかかり、自宅待機者が増えている現状だ」と述べる一方で、具体的な対策は示しませんでした。

31 日、遂に全国で 12000 人超え、都内では 4000 人超え
7 月 31 日、全国の新型コロナの新規感染者は初めて 1 万 2000 人を超えました。また、4 日連続で過去最多を更新しました。全国で新規感染者が過去最多となったのは東京や神奈川など関東の 1都 5 県と、沖縄、京都、静岡、新潟の合わせて 10 の都府県です。全国で一日に確認された感染者は 1 万 2342 人で、初めて新規感染者が 1 万 2000 人を超えました。新規感染者が 1 万人を超えたのは 3 日連続で、過去最多も 4 日連続で更新しています。
東京では新規感染者が 4058 人となり、初めて 4000 人を超えました。自宅療養者も 1 万人を超え、過去最多となっています。

感染状況について都の担当者は「新たなクラスターが確認されないなか、市中感染が広がっているということ」と述べ、危機感を示しました。
また、沖縄では直近 1 週間の人口 10 万人あたりの新規感染者が 153.48 人と全国で最も高く、過去最悪の数字となっています。

日医など 9 団体が緊急声明 「感染爆発避けるため、危機感の共有と対策が必須」「全国を対象に緊急事態宣言を」新型コロナウイルスの感染者急増によって医療提供体制の逼迫は間近だとして、日本医師会（日医）や日本病院会など 9 団体が 29 日、緊急声明を発しました。声明は全国の感染者数が過去最多を更新したことに触れ、「今後の爆発的感染拡大を避けるための危機感の共有と対策が必須」と指摘。全国を対象に緊急事態宣言を出すことを検討し、40～64 歳のワクチン接種を推進するよう政府に求めています。
記者会見した日医の中川俊男会長は「（緊急事態宣言は）要請がないから発令しないというスタンスでは間に合わない。政府には早め早めに手を打ってほしい」と訴えました。開催中の東京オリンピックの影響について問われた東京都医師会の尾崎治夫会長は「（五輪の開催で）お祭り騒ぎをしているのに自粛してと言うのは難しく、間接的な影響はあったかもしれない」と語りました。
声明は、40～50 代の中等症患者の増加で医療の逼迫が懸念されると指摘し、政府に十分で安定したワクチンの供給を要請。国民には徹底的にテレワークを実施することなどを求めています。
声明は日医、日本病院会のほか、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、東京都医師会の連名で出されました。

安倍前首相の不起訴、一部は不当「桜」夕食会で検審安倍前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に開いた夕食会の費用を政治資金収支報告書に記載していなかった事件で、安倍氏を不起訴とした東京地検特捜部の処分の一部について、東京第一検察審査会は「不起訴不当」とした。議決は 15 日付と報じられています。
議決を受けて地検は改めて捜査することになります。再捜査で不起訴が維持された場合、検審の1 度目の議決が「起訴相当」ではないため、強制起訴の可能性がある 2 度目の審査は行われません。
不起訴不当になったのは、安倍氏側が補塡した夕食会の費用が選挙区内での寄付にあたるという公職選挙法違反と、安倍氏が代表を務める資金管理団体「晋和会」の会計責任者の選任監督を怠ったという政治資金規正法違反の二つの容疑です。夕食会を主催した政治団体「安倍晋三後援会」（山口県下関市）の収支報告書に夕食会の収支を記載しなかったという政治資金規正法違反容疑などについては「不起訴相当」となりました。
夕食会は安倍晋三後援会の主催で、2013～19 年に年 1 回、地元の支援者らを都内のホテルに招いて 1 人 5 千円などの会費制で開かれました。安倍氏は国会などで「ホテルが設定した額を参加者が払った。事務所や後援会の収入、支出は一切ない」と説明していましたが、実際は会費だけでは賄えず、不足分は安倍氏側が補塡していました。

事実と異なる国会答弁を 118 回の安倍前首相 とんでもない首相「徹底捜査」を!
安倍前首相による「桜を見る会」前夜祭に関する疑惑を巡り、衆院調査局は 20 年 12 月 21 日、安倍氏が 2019 年 11 月～20 年 3 月に事実と異なる国会答弁を 118 回していたと明らかにしました。
また、8 月号月刊誌「Ｈａｎａｄａ」では、安倍前首相は、「共産党に代表されるように、歴史認識などにおいても一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の（東京五輪）開催に強く反対しています。朝日新聞なども明確に反対を表明しました」と、東京五輪に対し「反日的」な人たちが開催に強く反対しているというのだと語り、「オリンピック反対する人は反日的」と決めつけています。
とんでもない人が我が国の総理だったとは、恥ずかしい限りです。

各地のとりくみ
埼玉 五輪開催を問うシール投票 80%が「中止」「延期」を希望!
オリンピック開会日当日の 7 月 23 日、「戦争させない！埼玉の会」が 30 分間、コロナ感染者が急増している中でのオリンピック開催について市民の考えを問うシール投票に取り組みました。
この行動には医療関係者や衆院選予定候補の梅村さえこさん（共産党）など 20 人が参加。横断幕、プラカードを掲げ、二胡やマンドリン、ハーモニカの「希望の楽団」の音楽をバックに、「オリンピックより命を大切に」と呼びかけました。
シール投票では特に若い人たちの反響が大きく、中学生の男子は「楽しみにしていた夏合宿が中止になったのになぜ五輪が開催できるのかわからない」と「中止」にシール。小学生の男子も「運動会や遠足も中止、給食中の話も禁止。オリンピックだけできるのはおかしい」と「中止」に。また大学生の男子は「学校にも行けていない。実習も中止。命を守るのが政治の責任なのに開催はおかしい」と中止に。悩みながら「開催」に貼る人も数人いました。全体では約 50 人が投票し、8 割が「中止」「延期」の表示をしました。
コロナ感染者の拡大は過去最高（７月末現在）を記録し、選手を含む五輪関係者にも広がり日本が世界中に「オリンピック株」発生源にもなりかねません。直ちに国会を開催し「命が優先」の対策に全力をあげるべきです。今からでも五輪は中止を！
<埼玉憲法会議 「ききゅう」
8 月 1 日号より>

写真は 20 年月の「非正規センタ

新憲法パンフレット 紹介 その 13 20 ページ
あなたのくらしと憲法は？
憲法はあなたの生活を守り、支えていますーが行った最賃宣伝」です。若者・

女性等、非正規労働者は、今コロナ
禍でさらに厳しい生活に。

憲法 27 条、憲法 28 条
拡大する非正規労働者 まともに暮らせる 社会の実現をコロナ禍で非正規労働者・女性労働者に、雇い止め・シフトカット・休業補償の未払いなどの大きな影響が出ました。非正規労働者には今も多くの差別が残っており、安上がりの労働力として遣い捨てられています。非正規労働者も同じ労働者。憲法を活かし非正規も 8 時間働いたらまともに暮らせる社会を実現しましょう。
全国労働組合総連合 仲野 智

憲法 13 条、憲法 92 条
地方自治・団体自治を侵害し、個人情報を脅かしてはならない
菅政権は、「デジタル庁」を創設し「国、自治体のシステムを共通化・標準化」、マイナンバーカードの普及で、行政手続きのオンライン化を進めようとしています。ねらいは、自治体業務のアウトソーシングを加速させることと、国民の個人情報を国が一元的に管理し、民間企業による個人情報の利活用ができるようにすることにあります。これは憲法 92 条の「地方自治の本旨」や憲法 13条の「国民のプライバシー権」からも問題があり、「デジタル改革関連法」の具体化を許さないとりくみを進めます。
日本自治体労働組合総連合 増田 勝