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g 2009年 12月 18 日発行

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ゎ （納税者権利憲章をつくぷ§ る会）事務局発行§東 京 都 中 野 区 中 野⑬2‑13‑26‑30
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ぬ 苧話・ 03‑3382‑0124

1
2月 2日」国税通則法一部改正・納税者権利憲章の早期制定を求める国会内集会開催さる
2009年（平成 21年） 1
2月 2 日、参議院議員会館第一会議室において政権与党交代後はじめての院内集会が開催された。 当日は T Cフォーラムの会員、団体会員が会場いっぱいとなる
100名参加。福岡、大阪、静岡からも参加があった。 また朝日新聞をはじめマスコミの取材もあった。

北野弘久 T Cフォーラム代表開会の挨拶‑「憲章」の早期制定を訴える一
開会にあたり T Cフォーラム代表委員の北野
弘久日本大学名誉教授は要旨次のように挨拶した。
納税者権利憲章制定は政権与党となった民主「憲章」の早期制定を要請する北野弘久 T Cフォーラ

党のマニフェストや「インデックス 2009」にム代表委員明記されている 。 ただ、政権与党となった民主山政権下ですぐやってもらいたい。

党は抜本的な税制 改正をおこなおうとしてお「憲章」制定の方式はいくつかあると思うが、り、たとえば給与所得者も原則確定申告をする

私は韓国に行って実際に見てきた。韓国の税務こととし、年末調整も選択できるようにすると行政はどんどんよくなっている。韓国方式がよしているが、それはそれで意義のあることではい。韓国方式ならすでに国税通則法の一部改正あるが、そうした国民生活に大きな影響をもた案として 2002年につくったものがそのまま使らすものと「憲章」制定をセットにして考えるえる。是非、来年の通常国会中に納税者権利憲ことは危険である。

章制定のための国税通則法一部改正をおこなっ

また民主党政府税制調査会は納税環境の整備てもらいたい。

として番号制度を検討 しているようだが、納税環境の整備や番号制度と一体で 「憲章」制定をしようとすることは筋はとおっているようだけ

納税者権利憲章早期制定のためには「韓国方式」がよい

れども結局いつまでたっても 「憲章」ができな‑「憲章」制定の四方式とは一いおそれがある。 「憲章」制定は予算をともな

集会で湖東京至 T Cフォーラム事務局長は、わないのであるから、税制全体とセットにせず、本集会までの経過報告と納税者権利憲章制定のすぐに実現させなくてはならない。民主党の鳩四方式を紹介したうえ当面の運動を 早期制定
ー

法定したうえ、法の要請する「憲章」を国税庁長官名で作成・頒布し、しかる後に米国のように累次にわたり補充・改正をおこなっていく。
なお、財務省の資料などにドイツにはがないと紹介されているが、これは間違いである。なぜならドイツ租税基本法には「憲章」が不必要なほど納税者の権利保護条項が細部にわたり規定されており、またボン基本法（ドイツ憲法）第 1条には「人間の尊厳は不可侵である。
これを尊重し、かつ保護することがすべての会場の参議院議員会館第一会議室は 1
00名 の 参 加 者でいっぱい家権力の責務である」とうたわれているからである。加えてドイツには税務調査における納税にしぼっていく必要があるとして以下のように者の権利を詳細に規定した「税務調査の一般行報告した。四方式とは、①租税基本法に事前通政規則一税務調査省令ー」が制定されており、知義務など納税者の権利保護条項を規定し、特納税者の権利保護は法的に確立している。

別に「憲章」を制定しない方式（ドイツ方式）、集会ではこのあと、韓国の事情に詳しい長谷②租税基本法に納税者の権利保護条項を規定し

川博税理士（日本大学法科大学院講師． T Cフォー

たうえ別に「憲章」を作成・頒布する方式（韓国、ラム運営委員）から、いわゆる韓国方式の経過とフランス、アメリカ、イギリス方式※入③納現状について詳細な報告があった。とくに韓国

税者権利憲章法など別の法律をつくつて「憲では、 1
997年に納税者権利憲章が制定されてを制定する方式（スペイン、イタリア方式）、から、むしろ税収がが上がっていると報告され④国税庁長官などが公文書として「憲章」を作ており、一部に「憲章」のようなものが制定さ成・頒布する方式（カナダ方式）である。

れれば徴税実績が落ちると危惧する向きがある

このうちドイツ方式は、国税通則法の全面改ことに反論を加えた。のレーレJ)によるいわゆる韓国方式が最もベターであるといえる。韓国方式であれば、すでに改正条文ができあがっており、次の国会に‑ 2‑す︒

より納税者の権利保護をなることが可能であること。とりあえず国りのみなさんの︑共産・社民の野党三党が国会に提出した

し、のルールとなってしは、すでに 2002年（平成 14年） 7月にの質問

憲り

したがって早急に「憲章」を制定するためにるよう︑私

イギリスはこれまでカナダと同様、を作成・頒布していたが、 2009年 7月の財政法改正で、「納税者憲章」制定の法的根拠を明定した。また、台湾においてが制定されたとのニュースが紹介された。にの向け※のカ国のうち︑ 2 3カ 国 がい、と指摘した。のE C D加的拘束力がないためわが国の現状には合わなや︑を公文書として作成するだけのカナダ方式は法ど ヽ間がかかること、さらに国税庁長官が「憲章」

日

タリア方式は理想的ではあるが法案作成まで時にがんばりましょう︒

新たに納税者権利憲章法をつくるスペイン・イ

二0 0になるためわが国の状況には合致せず、また、

18
当日ご出席いただいた国会議員は以下のよう
人出席 8名、秘書出席 10名、合計 18名にのぼった。
いずれの方々も納税者権利憲章制定の法案提出にカがある有力議員である（敬称略）。
本人出席伴野豊（衆議院議員・民主党副幹事長、財務省・金融庁担当）
同佐々木憲昭（衆議院議員・日本共産党、財務金融委員）

同橋本

民主党を代表して挨拶する伴野豊衆議院議員（民主党・副幹事長）「私は税理士ですが国税局にいたこともあり企業にいたこともあります」と挨拶する橋本
勉衆議院議員（民主党・財務金融委員）「私も税理士です。一緒に憲章制定を勝ち取りましょう」と挨拶する水戸将史参議院議員

尾立源幸参議院議員は事業仕分けの仕事や税制調査会の仕事で超多忙のなか駆けつけくれた。尾立氏は公認会計士・税理士で民主党政調副会長

勉（衆議院議員・民主党、財務金融委員）
同斎藤勁（衆議院議員・民主党、財務金融委員）
同水戸将史（参議院議員・民主党、財政金融委員）

同尾立源幸（参議院議員・民主党、財政金融委員）

同

重野安正（衆議院議員・社民党幹事長）

同

海江田万里（衆議院議員・民主党、予算秘書出席

千葉景子（参議院議員・民主党、法務委員会理事）

以上到着順

大臣、秘書・孝寿苑子氏）
同

古川元久（衆議院議員・民主党、内閣（民主党•財政金融委員）

府副大臣・国家戦略室長、税制調査会企画委員、秘書・上田潔氏）
同

峰崎直樹（参議院議員・民主党、財務副大臣、税制調査会企画委主査、秘書・玉木裕子氏）

同

中川正春（衆議院議員・民主党、文部科学副大臣・税制調査会委員、秘書・中川さやか氏）

同

滝まこと（衆議院議員・民主党、法務同

阿部知子（衆議院議員・社民党政策審委員長、秘書・高橋弘光氏）
議会長、税制調査会オブザーバー、秘社民党を代表して挨拶する重野安正衆議院議員（社民党・幹事長）

T Cフォーラムに檄をとばす海江田万里衆議院議員・蜂谷隆氏）
同同

大門実紀史（参議院議員・日本共産党、ご出席議員のうち、伴野豊氏は民主党を財政金融委員、秘書・丸井龍平氏）代表して、佐々木憲昭氏は日本共産党を代より子（参議院議員・民主党、参議表して、重野安正氏は社民党を代表してご院副会長・財政金融委員会理事、秘書・挨拶をいただいた。なお、上記出席者のほ円か重野安正氏の秘書・吉川元氏もご出席い田和弘氏）
同

和田隆志（衆議院議員・民主党、財務金融委員、秘書・中信高広氏）
同

ただいた。また日本共産党衆議院議員の吉井英勝氏から集会へのメッセージを頂戴し佐藤泰介（参議院議員・民主党財務委た (2頁に掲載）。自民党、公明党、国民員長、秘書・公文寿氏、当日の会場は佐藤新党、みんなの党にも参加を呼びかけたが、泰介氏にとっていただいた。）

以上
‑ 3‑

残念ながら、参加してもらえなかった。

本集会に出席した国会議員は一様にの早期制定の必要性を強調した。伴野豊衆議院
議員は民主党を代表して「納税者権利憲章はマニフェストに記載されていることでもあり、党をあげて制定のために努力する。」と力強く挨拶をした。

（日本共産党）
次のように報告した。「日本共産党は 1992
2月に「藤井裕久財務大臣は私の質問に対しはっきりと納税者権利憲章は制定すると答えました」と報告する佐々木憲昭衆議院議員（日本共産党•財務金融委員）

納税者憲章（草案）を発表し皆さんと一緒に憲章制定運動を続けてきた。先に開かれた衆議院財務金融委員会で私は藤井裕久財務に納税者権利憲章を制定するのかどう間したところ、藤井大臣は率直に制定すると答えた。長い運動はいよいよ正念場を迎える段階に入った。ともにがんばりましょう。」「しばらく国会を留守にしていたが、 T Cフォーラムの皆さんと再び運動ができることとなった。納税者憲章制定は民主党のマニフェス
トに書いてあるが、だからすぐ制定されるかというとそうではない。制る。反対勢力が力をつけないうち制定することが肝心だ。「早期制定！早期制定！」「納税者権利憲章の早期制定のためともに頑張りましょう」と力強く挨拶する斎藤勁衆議院議員にともにがんばりましょう。」と檄を飛ばした。

‑．→のすでにあれから 7年たってしまった。

るようにしたい」と、‑ 4‑をした。

いる
当日、会場の参加者に発言を求めたところ次の方々から悲痛な訴えがあった。

ら参加した孫さ昨年 (2008年） 1
1月、福岡税務署の2名が約束した調査日を守らず、突然やってて自宅マンションにあがり込み、中を見て回り、さらに店に移動して勝手に引き出しを開けたり、調査と関係のなしらかけつを持ち帰るなど、人権侵害の調査を受けた。
孫さんは人権無視の調査に対し謝罪とを求めて今もたたかっている。

自身のことですが、私の関与先に2件 の 無 予 告 現 況 調 査 が あ り ました」と税務署のる西田富一税理士（大阪納税者権利つくる会代表世話人）

つくる会＝ O T C
これは私の実体験だが、このところ無予告現況調査が続けて 2件あった。いずれも飲食店であるが、いきなり来てレジペーパーを押さえるという、任意調査の限界を超えた現況調査をやる。税務署員にも成績がかかっているのだろうが、消防署ではあるまいし無予告では税理士はすぐ行くことはできない。こんな乱暴な税務調をやるのも日本に納税者権利憲章がないからで、一日も早く憲章を制定してもらいたい。

静岡の建設労働者からけ壬惹調査なのおこなわれており、しかも納税者に受忍義務があるという税務署のしくないか。また、税務署は守秘義務があるといって静岡から参加した全建総連の手塚文は「何故守秘義務があるからといって立会いを拒否するのか」と質問などの立会いを排除しているが、これでは納税者の権利は保護できない。このような
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現場の悩みも納税者権利憲章が制定されれば解消されるのではないか」と質間があった。
これに対し T Cフォーラムの北野弘久代表委員（日本大学名誉教授）から、「第三者の立会いは税務署員が決めるのではなく、被調査者がを決めるものだ。守秘義務は国家公務員に課せられたもので一般の市民は対象にならない。第三者の立会いは密室での調査権行使を公正におこなうためのものであり、これは憲法13条、 31条の適正手続の要請からくるものである。だから現行法の下でも当然に認められるものである。また、無予告調査でも受忍義務があるという税務署の主張はおかしい。任意調査

全建総連を代表して「民主的な税務行政実現のため、早急に国税通則法の一部改正をおこない納税者の権利を確立しよう」と訴える棗田税金担
当副委員長

ではあらかじめ被調査者の同意を受けておくのは当然のことだ。事前通知義務を法的に明確にするために、国税通則法改正案に事前通知義務を掲げている」との発言があった。

ヽ「憲章」

税金の滞納問題に詳しい角谷税理士から、税・地方税を間わず、最近の滞納税金の取立て

一益子良一税理士（専修大学法学部講師・ T Cは納税者の人権を無視しておこなわれている。

フォーラム運営委員）が閉会挨拶―

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98
8年にアメリカで第一次納税者権利保障法が制定されたきっかけが、あまりに強権的な滞新政権下の政府税制調査会の意見聴取に出席納税金の取立てであったことを参考にして、わした自民党時代の政府税調委員である某大学教が国の納税者権利憲章制定運動に税金の滞納間授は「納税者権利憲章などは不要である」と陳題の視点を入れることも重要ではないか」との述したという。また国税当局や税務職員のなか発言があった。には、「憲章」などがつくられたら税務調査ができず、悪質な納税者が増え税収が落ち込む、という主張が根強い。
与党内にも「わが国の納税者はすでに十分権利が保護されている」として、「憲章」制定に慎重ないし先送りしたいという意見がなくはない。こうした主張をはねのけていくには私たち

T Cフォーラムの強力な運動が必要である。 T
C フォーラムは 1
7年前に誕生し粘り強く運動を続けてきたがいよいよ正念場を迎えている。
ここでタガを緩めては何にもならない。今こそ「憲章の早期制定」、「次の通常国会で国税通則法一部改正を勝ち取る」ために、ともに頑張ろう！
（文責、 T Cフォーラム事務局長・湖東京至）にしよう‑ 6‑2009年（平成 21年） 1
1月 2
8 日、名古屋市における日本租税理論学会（理•安藤実・静岡大学名誉教授）第 20 回記念大会において、「これからの日本の税制のあり方と展望」と題して、民主党の古川元久衆議院議員の特別講演がおこなわれた。この講演会には T Cフォーラムから北野弘久代表、吉本貢、荒川俊之、坂内直治、湖東京至らの役員と会員が多数が参加した。本稿はその要旨である（文責・湖東京至）。
古川元久氏は内閣官房国家戦略室長・内閣府副大臣、政府税制調査会企画委員を務め、鳩山内閣において税・財政政策の中心的役割を果たしている。古川氏は 1988年、 22歳で東大法学部を卒業後、大蔵省に入省。 1993年、 2
7歳のとき米国コロンビア大学大学院に留学、 1994

28歳で税務署長の内示を受けるが心機一転のため大蔵省を退官、 1996年、 3
0歳で民主党結成に参加し愛知 2区から衆議院議員選挙に初当選。以後愛知 2区で連続 5回当選、現在 44歳の働き盛りである。

しさらに、租税は「代表なきところに課税なし」

最初に報告することは、民主党が政権与党にといわれるように、国民の目に見えるところでなったことにより政府税制調査会の構成と税制決めていかなければならない。今までの税制改改正に対する手法が大きく変わったことであ正作業は討論の中まで国民の目には見えなかっる。これまでの税制改正の進め方は政府税調がたが、新税調における議論の様子はインター考え方を示し、与党税調が次年度の具体的な改ネットで誰でもわかるようになっている。すで正案を作っていた。両調査会の事務はいずれもに新税調にアクセスされた件数は 270万にも達主税局の官僚が担当し、文案も彼ら官僚の手にしている。新税調における税制改正の手順は私よっていた。その作成過程は不透明で、いわゆも加わっている企画委員会でまとめたうえ、総る族議員や陳情団体が押しかけ、最終的にはイ会に提出することになる。

ンナーといわれるボスによって決定されていた。

従来の税調答申は官僚が書いたいわばれた

民主党はまず、これまでのような民間人を中見慣文章だったが、新税調では私たち政治家が国民の目線で、一般の国民の方々にわかるよ心とする政府税制調査会を廃止した。また従来うな平易な文章で書くことになる。つまり、の自民党税調は法的権限のないいわば私的な集民の 80％ の 方 が わ か る よ う な や わ ら か い 文 章

まりであり、しかも二元的な仕組みとなっていでなければならない。この点はとくに「ウチのたから、これを責任ある政治家による政府税調奥さん」から指摘されているところだ。文章もに一本化することとした。

内容も国民・納税者の理解を得られるような国新しい政府税制調査会（以下「新税調」とい民の視点に立った答申でなければならない。とう。）は、財務大臣が会長となり、総務大臣と国家戦略担当大臣が会長代行をつとめ、委員ととこして財務副大臣、財務大臣政務官、総務副大臣、ここで、私の担当している国家戦略室の仕事総務大臣政務官、内閣府副大臣、その他各省のを紹介したい。「国家戦略」というと、何から税制担当副大臣で構成されている。私も入って何まで国家の方針やあり方の基本を決めるといるが、要するに新税調は職務権限のある政府ころだと考えている人がいるが、そうではな担当者で構成されているから、利益団体のためい。実行もできないようなビジョンを打ち出しに税制改正をすれば収賄罪が適用されかねなても、日本の根本的な間題や経済成長戦略は成い。またそれだけ新税調は責任ある存在だといし遂げられない。いくら経済成長戦略を唱えてうことになる。私を含めリスクを覚悟しみても、何故成果が出なかったのかということして行かなければならないと考えている。

を分析しなくてはならない。むしろ実行できな‑ 7‑かったことのほうが間題なのだ。
私たちの国家戦略会議室は実行できる国家戦としている税制改正項目について検討を進めていく。例えば以下の諸点について検討する。

略、つまり「税•財政」の間題に特化して国家(1) 納税者の視点に立って公平で分かりやすい戦略を実行して行くこと、それがポイントだと仕組みを目指す観点から、租税特別措置をゼ考えている。もうひとつ「予算」にしぼって国ロから見直すための具体的方策を策定するこ家戦略をたてていくという考え方もあるが、「予と。また、税と社会保障制度の適正な運営の算」というと霞ヶ関では歳出だけを指し、税制ために番号制度やその執行体制を検討するこ間題が入らないことになってしまう。と。

そこで私たちの国家戦略室は「税•財政」に(2) 適正な課税を推進するために納税環境の整しぼってこれからの国家のあり方を考えていく

備を検討するとともに、納税者権利憲章の制こと、つまり、この講演のテーマである「これ定を検討すること。

からの日本の税制のあり方と展望」を示す仕事(3) 所得税の控除あり方を根本から見直すなをするところであり、そのための作業をしていど、個人所得課税のあり方について検討するるところなのである。その具体的仕事のひとつこと。また、格差是正や消費税の逆進性対策、として新税調に対する鳩山総理の諮問の内容をミニマム・インカム（所得最低限）の観点か検討し文章化した。

ら給付付き税額控除制度のあり方について検討すること。

鳩山総理の新税調'―る諮問(4) 間接税については、環境や健康等への影響

鳩山総理の新税調に対する諮間の前提は、現を考慮して課税根拠を示し、エネルギー課税在の日本が置かれている状況が未だ経験したこや酒税・たばこ税について検討していく。とのない財政危機にあることである。景気後退(5) 国と地方が対等なパートナーとして地域主による経済危機は税収に末曾有の影響をもたら権を確立し、地方の再生を図る観点から、地している。加えてグローバリゼーションの影響方税制のあり方について検討すること。
(6) 法人課税についてはグローバル化にとももある。
従来の租税政策・税制改正は、消費税の導入なって生じる世界規模の課題に対応できる税を除けば、シャウプ勧告を微修正するという観制のあり方を検討すること。

点でおこなわれてきた。私は 1988年（昭和 63年）入省で、消費税の導入前夜だった。従来の税制改正の立場は結局、税金をとる立場で考えられ書いたうてきたといえる。主税局で仕事をしたなかで感以上の検討課題はいずれも大きな改正となるじたことは、「税金は取りやすいところからとので、拙速にやることはしない。税収不足もある」という立場で税制改正をしてきたというこり、少なくとも来年度の税制改正に盛り込むことだ。とは困難なものばかりである。再来年の税制改しかし現在では「お上」の論理は通用しない。

正に間に合えば早いほうで、その後 3年間で仕税をとる側の論理で税制を組んでいては国民の上げていきたい。つまり、走り幅跳びのように納得を得ることはできないだろう。どういう税ホップ・ステップ・ジャンプで完成させていく。

制なら国民が納得して国に納税してくれるか、そして 4年後の総選挙で民意を間いたい。納税という観点が大切だと思う。つまり税金を納めについても私見では早ければ再来年る納税者・国民の側にたってシャウプ税制を再に制定できるのではないかと考えている。

構築していくというビジョンが、鳩山総理の新税調に対する諮間の基本姿勢である。と新税調は以上に述べた基本的立場に立って、具体的にはマニフェストにおいて実施すること
8‑