明電舎レポート
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2019
明 電 舎 レポート

〒141-6029 東京都品川区大崎2-1-1 ThinkPark Tower

www.meidensha.co.jp

環境に配慮した印刷工程と印刷資材を採用しています。

この印刷物はFSC®認証紙を使用しています。

この印刷物に使用している用紙は、森を元気にするための間伐と間伐材の有効活用に役立ちます。

VOC（揮発性有機化合物）成分ゼロの環境に配慮したインキを使用しました。

有害な有機物質を含んだ廃液が少ない、水なし印刷方式で印刷しました。

CONTENTS
明電グループ企業理念 .............................. 1

価値創造の基盤

プロフィール

明電グループのESG ............................... ２8

明電グループの歩み .................................. 3

環境 ......................................................... 29

企業スローガン .......................................... 5

社会 ......................................................... 33

ることにより、お客様の課題解決をお手伝いし、お客様に喜んでい明電グループの価値創造プロセス ........... 7

コーポレート・ガバナンス ......................... 37

ただきたい。そして、
この事業活動を通じて地球環境問題など社

明電グループの事業紹介 .......................... 9

明電グループ企業理念
企業使命

企業スローガン理念の主張をワンフレーズで表現

企業存在意義と使命

より豊 かな 未 来をひらく
私たちは、より豊かで住みよい未来社会の実現に貢献するため、新しい技術と価値の創造にチャレンジし続けます。

明電グループ企業理念は、「品質の高い製品・サービスを提供す

会的課題の解決に積極的に寄与し、より豊かな未来社会の実現に貢献することで、社会的責任（CSR）を果たしていきたい。そのために
私たちはチャレンジし続けなければならない。」という思いを表現し
ています。

提供価値

それは、電気機械を製作・修理する町工場としての創業以来、

明電グループの概要 ............................... 47

トップメッセージ ....................................... 13
SDGsへのアプローチ ............................. 19

お 客 様 の 安 心と喜 び の ためにし、共有されてきた価値観であり、全ての事業活動の根幹を成して

特集1

私たちは、お客様の安心と喜びのために、社会から必要とされる企業を目指し、新しい技術と価値の創造に

環境への配慮と丁寧なサポートを徹底します。

います。この企業理念のもと、明電グループは社会と共に成長し、成長事業
自動車関連ビジネス ................. 21

そして、品質の高い製品・サービスを通じて、

特集2

収益基盤事業 ........................... 26

お客様の課題解決や夢の実現をお手伝いします。

特集3

新たな成長事業 ........................ 27

CSR定義

企業行動規準

明電グループのCSRは「社

CSR活動におけるコンプラ

会から必要とされる明電グ

イアンスを規定しています。

編集方針

報告対象組織明電グループでは、「明電舎レポート」（冊子版・WEB版）と「明電グループ

原則として明電舎（以下、
当社）
及び関係会社の活動を報告しています。なお、のCSR」（WEB版）の2つの媒体を通じて、
ステークホルダーの皆様に明

人事関連データは国内関係会社、
環境報告関連データは当社及び主となる

電グループの社会的責任に対する姿勢や取組みをお伝えしています。

関係会社37社（国内19社、
海外18社）を対象としています。

内容については、
日頃の広報・IR活動や各部門へのヒアリングなどを通じて把握したステークホルダーの期待や関心の高い情報を発信することに努めています。

ループとなるため、従業員一

また、明電グループでは、外部環境の変化を把握し、今後の課題や方向

人ひとりが企業理念を実践

性をグループ内で共有するために報告書作成の過程において社内での

すること」
です。

コミュニケーション活動を行っています。更に、作成された報告書をもとに社内で意見交換を行い、外部からの視点も含めて自部門の活動を振り返ることで、
今後の戦略的CSR推進につなげるよう努めています。

企業理念を実現するためには、従業員一人ひとりが向かうべきCSR社長方針

MEIDEN CYCLE

方向を見定め、迷わず進んで行くための道しるべが必要となりま

中期的に取り組むCSRの活企 業 理 念を実 現していくす。私たちはそのために、
この5つの行動を合言葉にしました。5つ動方針です。一人ひとりがために、明電グループ従業の行動は互いにリンクしており、一つの行動が次の行動を呼び、行CSRを日々の仕事で実践す

員全員が共有する行動精るため、中期経営計画ごと神です。

動と成長のサイクルを形作る。そんなイメージから、MEIDENにその時 節の経 営 環 境やCSRの課題を踏まえて策定
しています。

冊子、WEB版「明電舎レポート」
（本誌）

WEB版
「明電グループのCSR」

値向上に資する取組みや経営戦略などのCSR課題に対する具体的な取報告媒体
明電グループに関する財務情報や企業価
非財務情報を網羅的にまとめています。

明電グループが重要と考える組みを中心に、わかりやすさに配慮して紹介しています。

することにより、従業員一人ひとりの成長サイクルを大きく回し続けることを目指します。

明電舎レポート 2019

今回の発行

2019年8月

次回発行予定2020年8月

参考にしたガイドライン
IIRC（国際統合報告評議会）「国際統合報告フレームワーク」
経済産業省「価値協創ガイダンス」
GRI「サステナビリティ·レポーティング·スタンダード」
環境省「環境報告ガイドライン2018年版」

お問い合わせ先
株式会社明電舎
広報・IR部 広報課〒141‐6029 東京都品川区大崎2‐1‐1 ThinkPark Tower

将来に関する予測・予想・計画について
本レポートには、明電グループの過去と現在の事実だけでなく、発行日時点
における計画や見通し、経営方針・経営戦略に基づいた将来予測が含まれて報告対象期間2018年度（2018年4月1日〜2019年3月31日）の事象について報告しています。
一部、2018年度以前や2019年7月までの情報も含まれています。

1

発行日についてTEL.03‐6420‐8100 FAX.03‐5745‐3027

CYCLE と名付けました。
私たちはこのMEIDEN CYCLEを「行動精神」
として共有し、実践

P25

海外事業 ................................... 25

チャレンジし続けます。

MEIDEN CYCLE

パフォーマンスハイライト ........................ 45

戦略

創業者 重宗芳水の志を受け継ぎ、時代の移り変わりと共に進化

独自の提供価値と強み

企業情報

事業別概況 .............................................. 11います。
この将来予測は、記述した時点で入手できた情報に基づいた仮定ないし判断であり、諸与件の変化によって、将来の事業活動の結果や事象が予測とは異なったものとなる可能性があります。読者の皆様には、以上をご了承いただきますようお願いいたします。

明電舎レポート 20192

明電グループの歩み

社会インフラを支えてきた120年。
明電グループのクオリティで、より豊かな未来へとつなげていく。

沿革についての詳細は、Webサイトをご覧ください。

https://www.meidensha.co.jp/corporate/corp_05/index.html

1897

1970

創業 モートル（モータ）の明電 の誕生パワーエレクトロニクスの明電 へシステムエンジニアリングの明電 へ

年

年代

1980

年代

1990

2010

年代

創業100周年を迎えて年代

グローバル MEIDEN を目指して

日本が、産業機器の多くを外国製品かけて18台のモータを販売しました。更

高度経済成長期には、産業システム事

1980年代後半からは、大型景気に1997年に明電舎は創業100周年を迎海外関係会社の統括機能強化、海外企に頼っていた時代、創業者 重宗芳水に独自の製品開発を志して研究、試作に業分野への展開を積極的に進め、日本のより、各 工 場の生 産 能 力の拡 充 、生 産

えました。バブル崩壊後は経営環境が激業とのパートナーシップ構築、ナショナル

は、
いずれは電気機械の国産化時代が力を注ぎ、1905年には「誘導電動機設計

産業発展に貢献してきました。1970年頃

体制の見直し、グループ会社の拡充と変し、経営上の危機に直面したこともあ

スタッフ向 け 研 修センター開 設など 、やってくると確信し、1897年に工場を法」
を考案し、1906年からこの独自の設になると、量より質の向上を求める社会風

企業力強化に向けた様々な事業を展開

りましたが、技術の積み重ね、人財の育成

ASEANを中心とする海外市場の拡大を創設しました。当初は電気機器の修理、計法によるモータの生産を本格的に開始潮の変化に伴い、量的経営から質的経営しました。

など先人が残してきたものを継承し、そ図っています。

スイッチの製作を主としていましたが、しました。

への転換、技術面では従業員の創造力を事業としては、パワーエレクトロニクス

れを新たな発展の糧として100周年を迎また、IoT・AIの活用による製品競争力

国産電動機をつくろうと努力を重ね、当社はモータ生産を通じて、日本の産最大限に活かした新製品開発を目指し、にメカトロニクスとエレクトロニクス分野

数々の新しいやり方を考え出し開発を業の近代化に寄与し、今日まで続く明電

重電技術
（パワー）
と最新鋭の電子応用技を新たに加えた3本柱とし、各分野の技創業110年を迎えた2007年には、創から保守・点検や運転管理までを行うワ

進めていきました。

舎の価値創造の礎を築きました。

術（エレクトロニクス）を融合させた新しい術を統合して管理・監視・制御のシステム

業の地 東京都品川区大崎に本社ビル

ンストップサービスを強化しています。

製品を開発し、重電機メーカーとしての体化を推進し、システムエンジニアリングとやさしい緑で形成されるThinkPark

質向上を図りました。

の明電 へと発展させていきました。

Towerが誕生しました。

1901年、三相誘導電動機（モータ）の開発に成功し、1903〜1904年にえることができました。

やシステム技術の強化、並びに機器製造

大きく変わりゆく世界の中で「豊かな未来社会」構築に貢献すべく、今後もた
ゆまぬ努力を続けていきます。

明電グループの歩み
1897

個人経営の電気機械工場として創設

1967

沼津に電子機器工場を新設

1995

本社事務所を東京都中央区に移転

2009(株)小野測器と業務・資本提携（自動車試験機事業）

1913

大崎工場を創設

1968

GE社と技術提携（真空インタラプタなど）

1997

創業100周年を迎える

2012(株)日本AEパワーシステムズにおける合弁事業を解消

1917

個人経営を株式会社に組織変更

1969

SEVCON社と技術提携（フォークリフト用電装品）

2001 （株）
日本AEパワーシステムズを設立

2013

保守・サービス事業を（株）
明電エンジニアリング等４社に分社化

1935

名古屋工場を創設

AEG社と技術提携（サイリスタ整流器・プロセッシングライン）

2003

明電エンジニアリング(株)と合併

2014 インド・Prime Electric（現 PRIME MEIDEN LIMITED）
に資本参加

1937

品川工場を創設

1973

GE社と技術提携（高周波サイリスタインバータ）

2005

大崎西口開発計画に着工

1939

西尾工場を創設

1976

五反田事務所を開設

2006 モータの開発・製造を(株)甲府明電舎に統合

1950 （株）
甲府明電舎を設立

1977

太田工場を創設

2007

1955

AEG社と技術提携（空気遮断器・変圧器）

1979 シンガポール工場を創設

1958

本社事務所を東京都千代田区大手町に移転

1987

創業90周年を迎え、記念行事として技術展を開催

沼津工場を創設

1993

総合研究所完成

1961

IEEEマイルストーンを受賞（酸化亜鉛型ギャップレス避雷器）
2015

本社事務所を東京都品川区に移転

保守・サービス事業を(株)明電O&M及び(株)明電エンジニアリングの2社に再編
TRIDELTA GmbHからTRIDELTA（現 TRIDELTA MEIDENSHA GmbH）
を買収

ThinkPark Tower完成により、
2017

創業120周年を迎え、記念事業としてMEIDEN EXPO等開催

２０１８ 「中期経営計画2020」を掲げる

ASEA社と技術提携（タービン発電機）

3

明電舎レポート 2019

明電舎レポート 2019

4

私たちの
活動の原動力となる

企業スローガン

お客様の安心と喜び、その先にある人びとのかけがえのない毎日のために。

長いサイクルでお客様とお付き合明電グループのクオリティで、いをさせていただくうえで、製品そより豊かな未来へとつなげていく。

スの
「質」
、人財の
「質」
など、
トータル

のものの
「品質」
はもちろん、サービ
な意味での「Quality」
が大変重要となります。様 々なステークホル
ダーとつながって私たちの企業活動が広がっていく、
その原動力が人と技術の「Quality」
です。

様々な場面で見える
明電グループのインフラを支えるためのインフラともいうべき重電機器。電力の安定供給に努める場面、鉄道インフラに電気を送り込む場面、電動車の心臓部ともいえるモータ・インバー
タを納める場面、様々な場面で私

私たちが考える クオリティ には、製品やサービスの品質という意味はもちろん、それを支える「人」

たちのインフラを支えるという使と「技術」という意味も込められています。社員の誠実さや柔軟な対応力で、世界中のお客様と、

命感は、「Quality」
を高める土台となります。

より強い絆を結んでいくこと。技術力から生まれる、時代や市場に合わせた独自の製品や、信頼感のあるサービスで、社会に貢献していくこと。ふたつがひとつになり、新しいつながりを創っていく。お客様と私たち。そして、社会とそこに暮らす人びと。つながりを広げて、培ってきたチカラを、次の時代のエネルギーへ。

企業スローガンのもとグループが一丸となるお客様の安心と喜び、その先にある人びとのかけがえのない毎日のために。明電グループのクオ
リティで、より豊かな未来へとつなげていく。それは、これからも変わらない、私たちの使命です。

営業・開発・生産などから管理部門の仕事に至るまで全ての企業活動の基本となるのが「Quality」
です。
この企業スローガンで、グループ全員が一つにつながることが、これからの事業活動にとって大きな力になると信じています。

5

明電舎レポート 2019

明電舎レポート 20196

明電グループの価値創造プロセス

明電グループと社会の事業戦略で社会的課題の解決に貢献する領域

持続的な発展を目指して
明電グループは、「より豊かな未来をひらく」
を企業使命とし、「お客様の安心と喜びのために」を提供価値とする企業理念のもと、企業活動を行っています。そして、全て

OUTCOMEの活動の原動力となる「人と技術の Quality 」
を高め続けることで、時代や市場に合「成長に向けた投資と「着実な業績拡大」の両立

わせた独自製品や信頼感のあるサービスを提供し、社会に貢献していきます。
そして、
これにより基盤を強化しながら開発・製造・メンテナンスが一貫した事業戦

明電グループは、社会的課題に積極的に対応する略を展開することで提供価値の拡大を図り、明電グループと社会の持続的な発展をことで、競争優位性の確立やビジネスチャンス獲得目指します。

躍に向けて、設備・人財・研究開発・パートナーシップにつなげます。
「中期経営計画２０２０」では、更なる飛強化などの投資、施策を積極的に行っています。

■ 成長事業：海外事業、自動車関連事業

OUTPUT
お客様の企業価値向上に寄与／お客様からの信頼の獲得を効率的に投入し、財務目標の達成を目指します。

ものづくり力・営業力・開発力・人財育成・財務戦略

国内市場する提供価値であり、明電グループの強みでもあり

期経営計画２０２０」においても、事業を支える資本

戦略

より豊かな
未来をひらく新興国の人口増

人口減少

●

環境規制

インフラ需要拡大●

経済成長率の低迷●

車の電動化・デジタル化●

国・自治体の財政難●

IoT・AIの発達

資本

お客様
事業活動

お客様

エネルギー

基盤を生み出し、経営基盤を更に強化する好循環につながっています。

事業に関係するキーワード

●

電力

社会

ます。そして、
これがお客様からの信頼と強固な財務

明電グループのQualityで、より豊かな未来へとつなげていく。

明電グループを取り巻く経営環境（想定）●「環境への配慮」「丁寧なサポート体制」「品質の高い製品・サービス」
がお客様の企業価値向上に寄与

支える様々な資本を最適に配分してきました。
「中■ 事業基盤の強化●

たらしています。

革を続け、その歴史の中で蓄積してきた事業活動を新たな価値創出による収益力強化

海外市場

安定供給」
「省エネルギー化」「安全な水資源へのアクセス」「 雇用創出」「 株主還元」などの価値を社会にも明電グループは、120年以上にわたり、絶えず変市場拡大に合わせた事業規模拡大■ 収益基盤事業：公共インフラ事業、保守・サービス事業●

解決への貢献を果たしていきます。そして、「 電力の最適な資本配分・
経営基盤の強化

中期経営計画2020（2018〜2020年度）●

明電グループは、お客様への価値提供を通じて持続可能な開発目標（SDGs）
を含めた社会的課題の

INPUT

戦略

●

お客様への価値提供を通じて
社会的課題を解決

電鉄用
システム

水環境
システム

ICT産業

新しい技術と価値創造への挑戦／更なるQualityの磨き込み
明電グループは、お客様の安心と喜び、その先に

Qua
t
t
x
x
li ttyy ccoonnnnectiinngg tthhee nneeectある人びとのかけがえのない毎日のために、製品やサービスに磨きをかけ、「人と技術の Quality"」
を高

自動車
試験装置

7

明電舎レポート 2019

物流関係

プラント
建設工事

保守・
メンテナンス

めていくことで、常に新しい技術と価値創造に挑戦しています。

明電舎レポート 20198

明電グループの事業紹介

１２０年以上にわたって重電機器製造に携わり、社会インフラの分野で事業を展開してきた

海外ネットワーク
明電グループは、社会インフラ、産業システム、保守・サービス事業を13の国と地域で展開しています。
生産拠点

販売・サービス拠点

明電グループの現在社会を支える明電舎の７つの電気技術4

うごかす 〜 電気で動かす 〜
生産現場の効率化に役立つモータ・無人搬送システム、環境にや

MEIDEN AMERICA, INC.
（アメリカ）

TRIDELTA MEIDENSHA GmbH 明電舎（杭州）
電気系統有限公司
（ドイツ）
（中国）

さしいEV/PHEV駆動システムと開発に貢献する自動車試験シ
ステム、パワフルでスムーズな乗り心地を可能にしたエレベータ

電気のあるところに明電舎がいます

駆動システムなど、地球環境に配慮した明電舎の「うごかす」
技術でより豊かな暮らしを支えています。

1

2つくる 〜 電気を作る 〜

5

みまもる 〜 社会を見守る 〜

明電舎は「電気をつくる＝発電する」
ための設備を製造していま

電力の安定供給やエネルギーの効率運用を「みまもる」
システム、す。大型のタービン発電機、
太陽光発電や水力発電などの再生可設備の設置・予防保全・保守メンテナンス・更新、更に維持管理業

能エネルギーを利用した発電設備、万が一の災害時に活躍する

務請負まで、
ワンストップ

非常用発電装置など、発電所で使われる大容量のものからビル

で設備を「みまもる」
サーや商業施設などで使わ

ビスで、お客様の安心とれるもの、移動式の電源

喜び、その先にある人々

設備など、幅広いラインのかけがえのない生活

ナップを用意しています。

をみまもり続けます。

おくる 〜 電気を送る 〜

6（タイ）
MEIDEN SINGAPORE PTE. LTD. THAI MEIDENSHA CO., LTD.
（シンガポール）

PRIME MEIDEN LIMITED（インド）

国内ネットワーク
本社

支社・支店・営業所

総合研究所

メンテナンス拠点

本社（東京・品川）

国内生産拠点

ささえる 〜 社会を支える 〜各発電所で発電された電気は送電線、変電所、配電線などの電各種製造装置を「ささえる」
コンポーネントや現場の安全を「ささ

気設備を経由して段階的に電圧を下げ、工場やビル、一般のごえる」
サービス。特色ある製品・サービスで、お客様の課題解決

家庭まで届けられます。電圧を変えるための変圧器、事故時に生に寄り添い、
ささえていくこと、
それがわたしたちの使命です。

沼津事業所（静岡・沼津）

総合研究所（東京・品川）

太田事業所（群馬・太田）

じる過電流を遮断するための遮断器など、安全かつ安定的に「電気を送る」
ために欠かせない製品をご提供しています。

3

かえる 〜 電気を変える 〜

7

つながる 〜 社会と繋がる 〜「変える＝パワーエレクトロニクス」とは、電力を変換することと、お客様の実際の現場で培ってきた経験やノウハウをＩＣＴ技術とその制御の総称です。水銀整流器に始まった当社のパワーエレ

結びつけ、社会インフラの効率化・最適化を図り、安定維持につクトロニクスへの取組みは、省エネや信頼性

なげていきます。

向上などの要望に応えながら、今では、各種

最新のIoT・AI技術で、電源、鉄道設備、生産設備、EV自動車、再生「つながりあう」
より豊可能エネルギー、蓄電池システムといったかな未来をひらきます。

様々な分野で役立っています。

名古屋事業所（愛知・名古屋）（株）甲府明電舎（山梨・甲府）

従業員数
（連結）
／
地域別人員構成比※

9,297

連結売上高
（201８年度）

グループ連結子会社数※

2,450

37

名

億円

社

日本

78.2%

7,270名日本

70.7%

1,733億円

国内

１9社

アジア

20.1%

１,867名

アジア

18.1%

442億円

海外

18社

その他

1.7%

160名

その他

11.2%

274億円
※ 2019年3月31日現在

9

明電舎レポート 2019

明電舎レポート 201910

事業別概況

2018年度の事業別の概況
売上高（百万円）
売上高（連結）

245,033
237,404

241,832

国内外の電力会社・官公庁・鉄道・ビル・工場などに、非常用・常用発電設備、水力発電設備、送変電・配電設備、鉄道向け変電
百万円

245,033

220,141

社会インフラ
事業分野

売上高は前期比6.5％減の1,375億３千２百万円、営業利益は41億８千７百万円悪化の１億７百万円の損失となりました。

設備などの製品の製造・販売を行う他、電力品質安定化や太陽電力・社会システム事業は、売上納期の期ずれや、海外プロジェクト案

光発電・中小水力発電などの再生可能エネルギーによる発電シ

件の原価悪化及び低採算案件の影響等により、前期比で減収減益となりステムやスマートグリッドなどのエネルギーソリューションサービ

ました。

スを提供しています。また、自治体の上下水道分野には、各種処
理場用電気設備及びそのプロセス制御、情報通信網の整備等に関する製品の製造・販売を行う他、浄水場の維持管理業務受
託などのソリューションサービスを展開しています。

2016

2017

エレベータ用、繊維機械用、産業車両用、電気自動車用モータ・イ
ンバータや、半導体製造装置メーカー向けの真空コンデンサや

10,336

産業用のコンピュータを製造・販売しています。また、自動車メー
カー向けにダイナモメータ等の自動車試験装置や、工場・倉庫等

百万円

11,381

126,530

137,532
4,080

3,971
3,297

減収減益となりました。
水インフラシステム事業は、地方の財政難による予算の削減や人口減
少等による需要縮小に加え、工期延期の影響等により、前期比で減収減

△107
2015

2016

2017

201８
（年度）

2015

2016

2017

（年度）
201８

2018（年度）

営業利益
（連結）

10,517147,049

140,585

電鉄システム事業は、海外大型案件の端境期の影響により、前期比で益となりました。
2015

営業利益（百万円）

10,3368,849

産業システム
事業分野

向け搬送機器の製造・販売を行っています。

売上高は前期比16.2％増の651億円、営業利益は前期比28.2％増の

5,622

56億２千２百万円となりました。
電動力事業は、堅調に推移しており、特にＰＨＥＶ・ＥＶ用モータ・インバー

61,090タの好調な売上により、前期比で増収増益となりました。

65,100

4,384

4,030

55,552 56,000

電子機器事業は、半導体市場の調整局面により、半導体製造装置用部

2,465

品が低調となり、前期比で減収減益となりました。
動力計測システム事業は、自動車メーカーの試験設備向け投資が順調に推移し、受注も回復基調にあり、売上高は前期比で若干の減収となった
ものの、営業利益は増益となりました。
2015

2015

2016

2017

2018（年度）

セグメント別売上高構成比（201８年度）

保守・サービス
事業分野

当社納入製品のメンテナンスを中心として、設備の長寿命化や電気設備の保守・点検、維持・運転管理までを一括して請け負うワンス

省エネルギー対策などの提案、設備遠隔監視などのサービスをトップサービスの取組みと、民間工場・施設のウォークスルー活動を通した提供しています。

設備の診断・提案活動を積極的に展開し、売上高は前期比8.9％増の369

55.0%

産業システム25.0%

保守・サービス

14.6%

不動産

1.3%

その他

4.1%

動産の賃貸事業を行っています。

幅広い製品を取り扱う販売会社、従業員の福利厚生サービスなどが含まれています。

11 明電舎レポート 2019

201８
（年度）

31,007 33,044 33,962

36,974

2015

2016

2017

（年度）
201８

3,386

3,452

3,463

3,481

2015

2016

2017

201８
（年度）

2015

201８
（年度）

2016

2017

3,781

3,587

2015

2016

2017

（年度）
201８

1,280

1,340

1,337

1,419

2015

2016

2017

201８
（年度）

2,921

4,343

業務・商業ビルThinkPark Tower（東京都品川区大崎）を中心とする保有不動産の賃貸事業を行っており、売上高は前期同水準の34億８千１百万円、営業利益は前期比6.2％増の14億１千９百万円となりました。

不動産
事業分野

その他
の事業分野

2017

億７千４百万円、営業利益は21.1％増の43億４千３百万円となりました。

ThinkPark Tower（東京都品川区大崎）をはじめとする保有不社会インフラ2016

電気化学計測機器や電気絶縁材料の製造・販売、従業員の福利厚生サービス、物品販売など、報告セグメントに含まれない事業につきまして
は、売上高は前期比1.5％増の186億１百万円、営業利益は60.4％増の７797
19,712 19,155 18,327

18,601

2015

（年度）
201８

493

464

497

2015

2016

2017

億９千７百万円となりました。
2016

2017

（年度）
201８

明電舎レポート 201912

トップメッセージ
2018年度の業績と2019年度計画

２０２０年度目標達成のため、売上を確実に計上するための納期管理の更なる強化やシンガポールをはじめとする海創業からの変わらぬ信念のもと、
中期経営計画２０２０を完遂し、持続的な企業価値向上を目指します。

昨年度を振り返りますと、わが国の経済は外需の勢いが外現地法人の収益構造改革など、グループ全体でのコスト弱まったものの内需が堅調であったこと、設備投資が増加

体質改善を推進します。これら基盤強化対策を加速するこしたことにより、景気は緩やかな回復傾向にありました。一

とで、２０２０年度の目標達成を実現します。

方、世界経済は、米中貿易摩擦や中国、欧州などにおける景気の減速感が強まり、先行きに不透明感はあるものの、■ 産業システム事業分野

米国では景気回復が着実に続いており、全体としては緩やかに回復してきたものと思われます。

の56億円となりました。2018年度は電子機器事業が半導

このような中、明電グループは昨年度からスタートした体製造装置市場の調整局面の影響により減収減益となっ「中期経営計画２０２０」の施策を着実に進め、また当社グた一方で、EV事業を含む電動力事業においては、EV用

ループの持続的な成長の根幹となるESGへの取組みを強化

モータ・インバータの売上が好調であったため増収増益とすることで、更なる企業価値の拡大を目指してまいりました。

なり、電子機器事業のマイナスをカバーすることができまし

その結果、2018年度の当社グループの連結業績は、た。2019年度については、EV事業において売上は伸びる

売 上 高が 前 期 比 1 . 3％増の2 , 4 5 0 億３千３百 万 円となものの、次期量産案件の立ち上げ費用や開発費用が先行り、損益につきましては、営業利益は前期比9.2％減のすること、電子機器事業においては半導体市況の調整局面

103億３千６百万円、経常利益は前期比1.4％増の101の影響を受けて売上が減少することにより、一時的に利益億２千８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期が減少するものと想定しています。
しかし、
２０２０年度の目

比8.5％増の76億５千３百万円となりました。売上高、当期標達成に向けては、半導体市況の回復状況を注視する必

純利益については、過去最高の数字をあげることができ、要はありますが、EV事業などの成長により、目標達成可能（SDGs：Sustainable Development Goals）」
やパリ協

投資も計画通りに実施しました。各セグメントの業績内容と見ています。

定が採択され、世界共通の取り組むべき課題として位置付は以下の通りです。

代表取締役 取締役社長

創業から受け継がれる思いと明電舎の存在意義

産業システム事業分野の営業利益は、前期比12億円増

明電舎は1897年の創業以来、真摯にものづくりを追求

けられました。SDGsの各目標は、明電グループのCSR社長

しながら、社会インフラにかかわる電気設備を中心に様々方針や事業活動そのものとの親和性が非常に高く、課題のな技術や製品・サービスを創出し、社会の持続的な発展に中には、明電グループがこれまでに培った技術やノウハウを

社会インフラ事業分野の営業利益は、前期比41億円悪

円増の43億円となりました。
ここ数年、
ワンストップサービス

貢献してきました。時には納入後50年を超える設備、時に活かし、解決のために貢献できる分野も多く含まれ、当社に化の1億円の損失となりました。2018年度は残念ながら海などを通した提案をお客様から評価いただくなど、取組みのは80年を超える設備の修理を依頼されることもあります

とって大きなビジネスチャンスであるとも認識しています。

外案件の原価悪化や、国内電力や水インフラにおける一部

成果が着実に出ています。2019年度につきましては、
ワンスが、
これは日本中に様々なシステムを納め、保守サービスな

昨年度は、本レポートの中でSDGsの目標別に、当社事案件の売上延期があり、前期比減収減益となりましたが、トップサービス、
お客様設備に対するウォークスルー活動等、どサポートし続けてきた当社だからこその依頼であり、お客業に関連する取組みを整理しました。今年度はもう一歩

2019年度については、海外プロジェクトの管理強化によ「中期経営計画２０２０」の取組みが成果を挙げ、前年度同様からの信頼・信用の証でもあると考えています。

踏み込み、当社グループの事業活動との関連性を考慮しる原価悪化抑止にも対策を講じており、
また前年度からの水準の売上高・利益を確保できる見通しで、
２０２０年度の目

こうした当社のものづくりへのこだわりや探究、挑戦は、

たうえで、その中でも「Goal6 安全な水とトイレを世界

延期分も加えて予想の売上高を確保します。

標についても同様に目標を達成できるとみています。

「電気の力で世の中を豊かにする」という創業者 重宗芳

中に」「、Goal7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、水が抱いた志に由来します。彼には、製品の先にある多く「Goal9 産業と技術革新の基礎をつくろう」、「 Goal11の人々の豊かな暮らしを思い描き、技術を磨き、事業を通し住み続けられるまちづくりを」「、Goal13 気候変動に具体て世の中を豊かにするという強い信念がありました。これ的な対策を」の5つの目標について、事業戦略で社会的課はまさに、重電機器メーカーである当社の使命であり、存在題の解決に貢献できる領域として設定をし、SDGsにおけ意義でもあります。

る優先課題の絞り込みをしました。今後はこれをもとに、次当社の経営を取り巻く環境は時代とともに変化し、現在
は気候変動をはじめ、複雑に関連した社会的課題が顕在化しています。
こうした中、2015年に「持続可能な開発目標

13 明電舎レポート 2019期中期経営計画に落とし込んだ事業戦略の立案に結び付けていきたいと思います。

■ 保守・サービス事業分野■ 社会インフラ事業分野

保守・サービス事業分野の営業利益は、、前年同期比7億（億円）

2017年度実績
社会インフラ事業分野

産業システム事業分野

保守・サービス事業分野

売上高

2018年度実績

前年度差異

2019年度予想

２０２０年度予想

1,470

1,375

▲95

1,540

1,570

営業利益

40

▲1

▲41

35

48

売上高

560

651

90

650

770

営業利益

43

56

12

30

55

売上高

339

369

30

370

390

営業利益

35

43

7

43

44

明電舎レポート 201914

トップメッセージ「中期経営計画２０２０」の基本方針■ クルマの電動化への対応

より収益力を強化します。

■ 全社共通基盤技術

最後の領域は、「 新たな成長事業」
です。今後、更なる市

クルマの電動化への対応については、EV事業で、ＥＶ基盤技術においては、製品の品質向上、開発のスピード

場拡大が期待できる半導体製造装置向け事業の規模拡大

駆動システムの小型・軽量化を実現するため、モータ・イン

アップを図るため、
モデルベース開発手法の導入を推進してに向けた投資を行うとともに、新規事業の創出を図ります。

バータを一体とした機電一体型駆動ユニットを開発しましいます。特にモータに関しては音振動解析技術、形状最適化

当社は2018年度から２０２０年度までの3か年を計画期

これらの方針のもと、更なる企業価値の向上を目指し、た。更に、減速機も一体とした三位一体型ユニットも開発中

技術などの新技術を取り入れ、解析・設計の高度化を進めま間とする「中期経営計画２０２０」
を開始しました。
「 中期経

積極的な投資を行うと同時に、収益力の強化に取り組んでで、更なる小型・軽量化を目指します。インバータにおいてした。その他、製品に用いる半導体部品や材料(金属、炭素

営計画２０２０」では、更なる飛躍に向けた「力強いステッ

まいります。

はパワー半導体に炭化ケイ素(SiC)を採用し、パワーデバイ

繊維強化プラスチック(CFRP)など)の評価技術開発も行い、スと周辺部品の冷却技術を向上させ、更なる高効率化、小製品の信頼性向上に向けた取組みを行いました。

ここで改めて、昨 年 4月より開 始した「 中 期 経 営 計 画
２０２０」について、ご説明いたします。

プ」
を踏むフェーズとして、設備・人財・研究開発・パートナー
シップ強化などの投資・施策を積極的に行い、次期中期経（1）
研究開発の状況型化を目指して開発に取り組んでいます。

営計画以降を「ジャンプ」の期間と位置付け、事業拡大と同研究開発の分野では、「中期経営計画２０２０」の１年目と動力計測システム事業では、「電動式高トルク加振トランス時に、均衡のとれた事業構成とし、利益率を向上させること

して、環境規制強化やクルマの電動化・デジタル化、
Ｉ
ｏＴ・ＡＩ

ミッション試験装置」
を開発しました。
これは、極低慣性ダイナ

設備投資については、成長拡大のための生産設備や生で、『 質の高い』成長の実現を目指しています。

の技術発展に対応した新製品・システムの創出に注力しま

モメータ(PMDY)を使用することにより、試験時における約

産性向上、業務効率化のための情報処理設備を中心に、積した。分野別にご説明していきたいと思います。

60％の省エネルギー化と世界トップクラスの性能を実現したも極的な設備投資を推進しています。

本中期経営計画の基本的な方針としては、最適なリソース配分を図るため、事業領域を３つに分類し、それぞれの戦ので、
2018年度の資源エネルギー庁長官賞を受賞しました。
■ 環境規制への対応

略を実行します。

（2）
設備投資の状況

海外電力事業では、MEIDEN SIGAPORE PTE. LTD.
において、変圧器の部材加工や組立工程合理化の設備投■ IoT・AI等デジタル技術の強化

まずひとつ目の領域は、「 成長事業」
です。海外事業、自環境規制への対応では、世界的な環境対策の強化を背

動車関連事業など、市場の更なる拡大が見込まれる事業を景に、北米・ASEANを中心とする海外各国の電力会社の新たなサービスを提供すべく、IoT・AI等のデジタル技術

情報処理関連では、生産プロセスの最適化を図るため「成長事業」と位置付け、積極的にリソースを投入すること

仕様に適応した製品開発に注力しました。従来絶縁ガスとの強化にも注力しました。水インフラ事業では、下水処理の生産管理システムの高度化や、業務効率化のためのにより、事業の規模拡大を目指します。

して用いていたSF6ガスの代わりに高圧乾燥空気を使用し施設に配置する技術者の技術継承対策として、AIによる運RPA(業務自動化システム)の導入等を行いました。

次にふたつ目の領域は、「 収益基盤事業」
です。水処理・た145kVエコタンク型真空遮断器の開発がその一例であ

転操作の自動化・省力化技術を開発しています。AIの活用

EV事業では、沼津、名古屋、甲府の３事業所に合計で約公共インフラ事業、電力・再生エネルギー事業、保守・サー

り、再生可能エネルギー分野においても、変換効率が国内により、熟練技術者と同様の状況判断を行うことが可能と70億円のEV用部品量産設備の増強に着工いたしました。

ビス事業など、安定的な収益基盤となる事業を「収益基盤

最高レベルの太陽光発電用PCS(SP1000-500)を新たになります。本技術は、広島市、（株）
NJSと共同で、国土交通

また2019年5月には、世界最大の自動車市場である中国事業」と位置付け、
ビジネスモデルの変革、生産性の向上に開発し、初号機を納入しました。

省の2018年度下水道革新的技術実証事業(B-DASHプロ

において、国外では初めてのEV事業の生産拠点として、

ジェクト)で採択され、実機場での適用に向けて調査を進め

EV用モータ・インバータ等の製造・販売を担う子会社を設ています。その他、電動力関連では、当社が保有する画像

立しました。今後もEV市場の拡大にあわせて更なる設備

計測技術を応用した、
ビジュアルロープテスタについて、素投資を検討してまいります。

線破断検出などの高機能化を行いました。

「中期経営計画２０２０」においては、過去最大規模の設

中期経営計画2020（2018〜2020年度）〜飛躍に向けた「力強いステップ」
〜

JUMP

HOP
V120

(201５〜2017)

Powerful
STEP(2018〜2020)

次期以降『質の高い』成長の実現■ 事業規模拡大■ 収益力向上■ 成長領域の明確化

15 明電舎レポート 2019■「力強いステップ」●「成長に向けた投資」と「着実な業績拡大」の両立■ 新規事業への取組み

社会インフラの未来と産業の進化を支え、持続的に成長・発展する重電メーカー

ネレータを活用したOER(Ozone-Ethylene Radical■『質の高い』成長しますが、着実に投資効果を出すことで、事業規模の拡大
やROIC(投下資本利益率)等の財務指標の改善を目指してまいります。

generation technology)プロセス技術を用いた常温で酸化膜を作る技術を確立しました。半導体やディスプレイ

中期経営計画２０２０完遂に向けてなどの幅広い成膜分野へ貢献が期待でき、今後は、ピュア
オゾンジェネレータを組み込んだOER成膜プロセス装置を大きな成長に向けた設備や人財への投資■ 製品競争力の強化

備投資総額を計画しており、減価償却費や資金需要も増加
新規事業への取組みとしては、当社のピュアオゾンジェ(2021〜2024)

中期経営計画
2020

ビジョン
ありたい姿

資を行いました。

次に、「 中期経営計画２０２０」の完遂に向けた、
３つの事

開発し拡販していく予定です。この他にも、米国シリコンバ

業領域の成長戦略について、進捗をご説明します。

レーオフィスを活用したスタートアップ企業との協業など

ⅰ）
成長事業

オープンイノベーションを推進しています。また社内においアジア新興国を中心に市場拡大が見込まれる海外変電●

均衡のとれた事業構成ては、新規事業アイデアを公募し、将来のビジネスに育てる事業や、クルマの電動化・デジタル化の進展が著しい自動

●

利益率向上

活動を行っています。

車関連事業を「成長事業」と位置付け、積極的にリソースを

明電舎レポート 201916

トップメッセージ
投入し、事業規模拡大を目指しています。

動する体制を構築いたしました。多数の国内拠点を持つ保【コーポレート・ガバナンス】

海外変電事業のうち、海外電力分野では、東南アジア現守・サービス事業の機動力を活かし、保守・サービスと老朽任意の指名・報酬委員会の設置や、経営課題や戦略をテー

地企業とのパートナーシップ進展による現地電力市場へ化設備の更新受注を拡大し、収益力向上を目指してまいり

マとした意見交換会の実施等による社外取締役・社外監査の参入を早期に実現させるために、更なる人財リソースをます。

役の有用な活動を通じ、更なる取締役会の実効性向上、及び投入してまいります。また、インド変圧器製造会社PRIME

ⅲ）
新たな成長事業

適切かつ透明性のある情報開示に努めてまいります。
【環境】

MEIDEN LIMITED（以下、PML）
を中心としたインド電力

セラミック平膜事業や半導体関連事業など「新たな成長市場への進出、及び日本市場へのPML製品適用などの戦事業」
においては、新しい市場開拓や新製品開発を進めて「第一次明電環境ビジョン」
を掲げ、2030年度までに事略を加速していきます。

います。

業活動に伴う温室効果ガス排出量を30％削減(2017年度

海外鉄道分野では、
シンガポール南北線・東西線更新事

セラミック平膜事業では、シーメンス社の新しい水処理

比)することを目指しています。また、環境省「企業版２℃目

業をはじめとする大型プロジェクト完遂に向けて、人財リシステム向けに初受注いたしました（石油化学メーカー製

標ネットワーク」に加盟し、事業活動のみならず、製品・サー

ソースを拡充し、
プロジェクト管理を強化していきます。

造工程排水処理用）。今後も、受注拡大に向け、製品の用ビスによる温室効果ガス排出量の削減にも取り組んでい途開発を進めてまいります。

ます。EV用モータ・インバータや真空製品といった環境対

自動車関連事業のうち、EV事業では、新たな量産案件の受注獲得に向け、量産設備の増強に着工しました。更に、半導体関連事業では、半導体の微細化やメモリの多積AIを用いたEV用モータの設計支援プログラムによる開発

層化に対応した真空コンデンサの高電圧化や静電容量増

ン創出に注力してまいります。

②「変革して」
公共インフラ事業・保守サービス事業など収効率向上や、開発人財の拡充など、競争力強化に注力して加を図るとともに、次世代通信規格に対応した可変真空コ【人財育成】

益基盤事業の収益力強化を図り、③「進化させる」ことでもいます。

ンデンサなどの新製品の投入を進めてまいります。更に、Ｘ

これからの事業を支える人財育成の取組みとして、技術のづくり力・営業力・開発力の強化や人財育成・財務戦略に

動力計測システム事業では、
ドイツの自動車エンジニア

線検査装置の小型・軽量化が可能となるカーボンナノ系冷研修を充実する他、次世代幹部候補生育成のための選抜

つなげることで、新たな事業領域における成長拡大や新規リング会社FEVグループのFEVジャパンと業務提携いたし

陰極Ｘ線管の製品化など、新たな成長につながる事業の創研修を強化し、専門分野や担当業務の枠を越えた広い視野

事業創出を目指すものです。また、
これら施策の着実な実ました。シミュレーション・解析技術の強化により、製品販売出に努めています。

と高い視座を持ち、考え・行動できる人財の育成に計画的行と併せて、「品質」「安全」「コーポレート・ガバナンス」「環境」に取り組んでいます。更に、海外現地法人で働くナショナル「働き方改革」など企業活動の土台となるESGに関する取スタッフを日本に招待し、明電舎経営層との交流、国内拠組みの積極的な推進により、「中期経営計画２０２０」を完遂

点や製品納入現場の見学、各職場での実務研修などを通に導いていく所存です。

拡大及びエンジニアリングサービスの展開を目指してまいります。併せて、EV用モータ・インバータ事業との相乗効果

ESGに関する取組みを発揮してまいります。
ⅱ）
収益基盤事業

応製品の拡販、エネルギー効率向上のためのソリューショ

最後に当社のESGに関する取組みについてご説明します。

じて、海外事業における幹部候補生の育成にも取り組んで

国内の水処理・公共インフラ事業、電力・再生エネルギー

ここでは、製品・システム・サービスの継続的な品質向上います。

事業、保守・サービス事業などを「収益基盤事業」と位置付に加え、労働災害の撲滅やコーポレート・ガバナンス強化、け、人口減少、自治体財政難に伴う設備延命化や省エネル

温室効果ガス排出量削減、更に従業員の働き方改革な実行計画である「スマートワーク２０２０」に基づき、RPA

企業スローガンである「Quality connecting the

ギー化、
インフラサービスの広域化、官民連携などが進む

ど、事業活動基盤のQuality向上に積極的に取り組んで活用等による業務改革に注力するとともに、法規制強化

next」
にある
「Quality」には、製品やサービスの品質はもち中で、ビジネスモデルの変革と生産性向上による収益力強います。

に対応する残業時間削減や有給休暇取得推進の制度化

ろん、それを支える
「人」
と
「技術」
の質という意味も込めら化を図っています。

【品質】

を行っています。また、ダイバーシティの実現に向け、育れています。私は従業員の持つ熱い思いや優れた技術が会社を育てていくものだと考えています。

社会から真に必要とされる企業へ【働き方改革】

水処理・公共インフラ事業、電力・再生エネルギー事業で量産製品における画像処理技術を活用した検査工程の児・介護支援をはじめとする各種施策を展開し、働きやす

は、部門横断の「インフラソリューションプロジェクト」
を立自動化や、IoT・AIを用いたスマート工場化や設計自動化ない環境の整備に努めてまいります。更に、「 健康は、なにも明電舎の「舎」という一文字には、「 電気の力で世の中をち上げ、電力会社や自治体に対し、エネルギー、水処理とどにより、生産性向上と品質向上を実現してまいります。まのにも代え難い財産である」という価値観を社内で共有し、豊かにする」という志を持った仲間が集う場所という創業いった領域を横断したソリューション提案活動を推進してた、海外EPC案件では、事前のリスク抽出の仕組み構築な「明電グループ健康経営宣言」を策定しました。従業員の者の思いが込められています。その志は、事業が多岐にわおります。また、群馬東部地域の上水道包括事業をはじめ

ど、管理体制の強化に注力しています。

自発的な健康活動に対する積極的な支援などを推進してたり、世界に羽ばたいた現在でも変わりません。

とする官民連携事業（PPP）にも取り組んでおり、今後も、【安全】

まいります。

パートナーシップを活用した新たなビジネスモデルの創出に注力してまいります。
国内製造業向け事業では、ライフサイクル・エンジニア
リング強化のため、製品販売と保守・サービスが一体で活17 明電舎レポート 2019

明電グループは、
これからも創業精神と志を大切に、50年100年先を見据えた社会に貢献するものづくりを追求し

労働災害撲滅に向けた安全体感教育にも力をいれています。感電などを実際に体感することのできる装置や、高所

これら本中期経営計画での成長戦略と重点施策は、事作業における危険性を体感できるＶＲコンテンツなどによ

業環境のめまぐるしい変化を、①「好機として」海外変電事る安全意識の向上を図っています。

業・自動車関連事業など成長事業の事業拡大を後押しし、続けることで、持続可能な社会づくりの一翼を担う、社会から真に必要とされる企業を目指してまいります。

明電舎レポート 201918

明電グループのSDGsへのアプローチ

SDGsへのアプローチて的確に捉えることが必要と考え、「 事業戦略で社会的課題

明電グループは、社会インフラの未来と産業の進化を支

SDGsをはじめとするの解決に貢献する領域」
を定めました。

え、持続的に成長・発展する重電メーカーとして、全ての企業

社会の期待に真摯に向き合い、活動を通じてSDGsの17の目標の達成に貢献します。その一明電グループは、より豊かで住みよい未来社会の実現に貢方で、今後更にSDGsに貢献していくためには、社会の期待に献するために、新しい技術と新たな価値の創造に積極果敢に真摯に向き合い、社会的課題を自社にとっての重要課題としチャレンジし続けます。

事業を通じて社会に価値を提供していきます

企業使命
より豊かな未来をひらく
私たちは、より豊かで住みよい未来社会の実現に貢献するため、新しい技術と価値の創造にチャレンジし続けます。

明電グループの戦略・事業活動とSDGsの関連性
2015年に国連サミットで採択されたSDGs(Sustainable

題を把握し活かすため、事業を展開している国別の課題やバ

Development Goals：持続可能な開発目標)は、2016年か

リューチェーン全体を考慮し、自社の事業活動が環境や社会ら2030年までの15年間で国際社会が取り組むべき課題をにどのような影響をもたらしているのかを整理しました。その定めたものであり、世界共通の目標です。

検討にあたっては、事業活動が与えるマイナスの影響も考慮

SDGsの各目標は、明電グループのCSR社長方針や事業事業戦略で社会的課題の解決に貢献する領域しました。

活動そのものとも親和性が非常に高く、明電グループがこれ

明電グループは、今後も社会に貢献するものづくりを追求まで培った技術やノウハウを活かし、解決のために貢献でき

し、持続的な価値創造を実現するとともに、SDGsを含めた社

る分野も多く含まれます。そこで、SDGsがもたらす機会や課会的課題の解決への貢献も果たしていきます。

SDGsへの取組み状況
SDGsの理解

優先課題の絞り込み

2018年度

2019年度• 事業展開国や事業活動における影響領域を整理• 事業活動とSDGsの関連性を考慮し、• SDGsの目標別に関連する取組みを整理「事業戦略で社会的課題の解決に貢献する領域」
を設定

パートナーとの協働• 経営層向けの研修を実施

全ての企業活動を通じて取り組む領域
環境

社会

人財

活動の土台

Topics

経営層向けのSDGs研修を実施

ESG課題

2018年度は、経営層を対象に外部講師を招き、SDGs（持続可能な開発目標）
に関するセミナーを開催しました。
セミナーでは、「なぜSDGsが注目されているのか」「、企業
がSDGsに取り組む必要性」、「 SDGs達成に向けた明電グ
ループの取組み課題」などが解説され、活発な質疑応答により、セミナーを通じてSDGsを経営と結びつけるための考え方を、経営層で共有することができた場となりました。

19 明電舎レポート 2019

明電舎レポート 201920

生産能力の引き上げ

特集１ 成長事業
自動車関連ビジネス

EV用インバータ

市場環境に合わせた生産体制を確立し、EV事業で高成長を目指す

沼津事業所
2019年4月稼働

投資前

13

25

0

17

20

37

0

17

EV用モータ・インバータ一体機

名古屋事業所2019年11月稼働（予定）

EV用モータ(株)甲府明電舎

自動車業界を取り巻く環境の変化と2019年11月稼働（予定）

電動車市場の拡大
明電舎では、世界的な気候変動問題や環境規制の強化により需要拡大が見込まれるEV用モータ・インバータなどのEV事業を成長事業と位置付けています。
「100年に一度の大変革」とも言われる自動車の電動化・デジタル化に向けた流れが加速しており、電動車の大幅なEV用モータ

明電舎（杭州）
駆動技術有限公司
2021年3月稼働
（予定）

投資後

市場拡大とEV用モータ・インバータの小型・高効率化への

万個/年

万個/年

万個/年

万個/年

沼津事業所の新しいEV用インバータの生産ライン要求の高まりから、「中期経営計画２０２０」において積極的にリソースを投入することで、市場環境に合わせた生産体制を確立し、自動車関連事業での事業規模の拡大を目指して

国内EV用部品の量産設備を増強

拠点に加え、量産ラインの構築を行い、年間17万個のEV用州）
駆動技術有限公司を設立しました。

明電舎は1897年の創業後、幾多の困難を乗り越えて、製

モータ・インバータ一体機の生産体制を構築する計画です。

2019年11月に工場建設を開始し、工場の稼働開始は

糸機械や脱穀機向けの産業用モータを製造するなど モート

また、（株）
甲府明電舎においても、建屋の新設及び量産設備

2021年3月を予定しています。ここで生産するEV用モータ

ルの明電 として名を馳せてきました。その後、エレベータやの増強により、EV用モータの生産能力は、既存の生産ライン

は、中国国内の自動車メーカーへの納入を予定しています。

EV駆動システム用モータ・インバータのフォークリフトなど、様々な用途・環境で当社のモータとそれとあわせて年間37万個となります。名古屋、甲府の各事業所

市場規模予測（EV+PHEV）

を制御するインバータが採用されており、多岐にわたる技術に導入した量産設備は2019年度に量産を開始する予定での蓄積があります。そして1990年、それらをベースにEV用す。沼津事業所のEV用インバータの生産設備の増強は完了

今回の国内外での一連の設備投資で生産するEV用部品

モータ・インバータの開発に着手し、1991年には（株）
東京電し、年間25万個の生産能力に引き上げ、2019年4月より量は、インバータ単体販売もありますが、基本的には完成車

力（現東京電力ホールディングス（株））と共同開発したEV産を開始しています。

メーカーへの納入を予定しています。国内、中国での生産体います。
※ここで言う「EV」とは、EV・PHV・HVを含む電動車を指します。

（億円）
30,00020,00010,000
0

2015

2020

2025

2035（年）

2030

※当社試算

製品ラインアップの拡大
売上規模拡大に向け、製品ラインアップを拡大

最大出力

100

21 明電舎レポート 2019

採用され、現在は同社アウトランダーPHEVにもモータ・イン

在は複数の完成車メーカーとの間でEV用部品の開発を進めバータを提供しており、累計生産個数は車輛台数にして23ており、納品先を広げていく予定です。

タを、また、沼津事業所でEV用インバータの生産をしておりますが、2018年7月に新たな量産案件の受注獲得に向け、国内の沼津、名古屋、甲府の３事業所に合計で約70億円のEV用部品量産設備の増強を決定しました。

軽ＥＶ用モータ、インバータ
2015年

モータの他に、
モータ・インバータ一体機を加えています。現※モータ・インバータ・減速器

PHEV用モータ、インバータ

2010年

世界初の量産型EVである三菱自動車工業（株）のi-MiEVに

現在は100％子会社である（株）
甲府明電舎でEV用モー

HEV用ジェネレータ

50

制の構築、
また、製品ラインアップにこれまでのインバータ、

2020年

EV用モータ・インバータ製造のパイオニアとして培った技

万個強と豊富な量産実績を誇っています。

一体型モータ・インバータ

(kW)

「IZA」
にモータ・インバータが採用されました。2009年には三位一体機※

150

2025年

今後の展開

今回の投資では、新たに名古屋事業所をEV用部品の製造

術力を活かし、EV用モータ・インバータに減速機も組み込ん
名古屋事業所で生産予定のEV用モータ・インバータ一体機

中国にEV事業の生産拠点を拡大
2019年5月に世界最大の自動車市場である中国においだ三位一体機などの新製品の開発も加速させていきます。
今後も市場拡大にあわせて更なる投資を検討していくこと
で、需要拡大が見込まれるEV用部品の生産体制を強化し、EV事業拡大を目指します。

て国外では初となるEV事業の生産拠点として、明電舎（杭
明電舎レポート 201922

特集１ 成長事業
自動車関連ビジネスパートナーシップ戦略を強化し、2019年8月には、太田事業所にこの製品を「電動車輌
用デモベンチ」として設置しました。お客様への試験サー

自動車の電動化・デジタル化に関する新技術やビスの提供や当社の研究開発用設備としても活用していきます。

新たな価値を創造する

当社はEV用モータ・インバータの製品事業と自動車用試験機のシステム事業のシナジーを活かし、電動化・デジタル時代のエンジニアリングメーカーを目指します。今後
も試験設備の性能向上とシミュレーションや解析の強化により、技術力の向上と事業規模を拡大するとともに、お更なる製品・システム強化に向けた客様やパートナー企業とともに新技術や新たな価値を創パートナーシップの構築造します。

明電舎は1920年に日本初の電気動力計、1927年に日FLEXIBILITY

本初のシャシダイナモメータ※1を納入するなど、自動車技術

顧客対応力の向上の発展に大きく貢献をしてきました。現在は電動車へのシフトや自動運転など、自動車市場は大転換期に入っており、こ

FEV社について
FEVグループはドイツに本社を置く、自動車等のエンジンやパワートレイ
ン、車両の開発を行うエンジニアリング会社です。

北海道大学とのAIを用いたトポロジー最適化手法の流れは動力計測システムを用いた自動車開発においてもによるEV用モータの設計支援プログラムの開発

モデルベース開発※2の導入などの新たな動きにつながっています。このような電動化・デジタル化時代の試験システム

AIを用いたトポロジー最適化手法 ※3によるEV用モータにおいても当社がパイオニア企業であり続けるために、積極の設計支援プログラムを北海道大学と共同で開発しまし

的に外部パートナーとの協業を行い、当社が培ってきた技術た。従来は設計者の経験やシミュレーション及び実験デーと経験を活かして、新技術や新たな価値を創造しています。

タを基にロータ内の磁石や空隙の形状を決めてきたのに「中期経営計画２０２０」の中でも、パートナーシップの強化

対し、AIを用いることで最適な形状を自動で探索し、設計しを掲げ、下記のような様々な施策を講じています。

ます。今回開発した設計プログラムを用いて、モータ特性の目標値や条件を設定するだけで最適な形状を得ること※1 室内で自動車の路上走行状態の様々な条件を模擬する車両試験システム

が可能となるため、乗り心地の向上や騒音の低減、省エネ※2 自動車の先行開発・性能評価のプロセスをバーチャルシミュレーションで行う開発手法

化など、お客様の要望に合ったEV用モータを提供することができます。

FEV社との業務提携により、

EFFICIENCY

モデルベース開発を強化※3 対象空間にどのように材料を配置すれば良い特性が得られるかを探索する手法

業務効率化

2019年3月に、独FEV Group Holding GmbH
（以下FEV社）の100％子会社であるエフ・イー・ヴイ・ジャパン（株）と業
務提携を行いました。今回の業務提携では、自動車のモデル
ベース開発による設計・開発のデジタル化を支えるため、FEV社のソフトウェアを、明電舎の動力計測システムに組みあわせて販売しています。FEV社のソフトウェアは高機能なオープンプログラムとしてユーザーモデルを取り込んだ試験
環境の構築により自動車関連製品のモデルベース開発を加速し、業務の効率化と期間短縮の実現に貢献します。

SOFTWARE
FEV社の強み

先進的なソフトウェア

23 明電舎レポート 2019

HARDWARE
明電舎の強み自動車動力計測システムとエンジニア

新たなプログラムを用いたモータ設計の様子

明電舎レポート 2019

24

特集1

成長事業

特集2

収益基盤事業

海外事業

アジア新興国を中心に市場拡大が官民連携の推進によるビジネスモデルの変革と見込まれる海外変電事業の強化

生産性向上による収益力強化

アジアを中心とする新興国における人口増加や都市化などによるインフラ需要の拡大、先進国における環境規制の高まりを

国内の水処理・公共インフラ事業、電力・再生エネルギー事業、保守・サービス事業などを「収益基盤事業」と位置付け、人口減

ビジネスチャンスと捉え、海外変電事業を中心とする社会インフラ事業の展開強化を図ります。

少、自治体財政難に伴う設備延命化・省エネルギー化、インフラサービスの広域化、官民連携などが進む中で、ビジネスモデルの変革と生産性向上による収益力強化を図っています。

新規市場への事業拡大

ASEAN新興国事業の拡大

北米におけるVI販売の拡大

シンガポールPOWERGRID LTD.からのGIS受注

明電舎の優れた真空技術を利用して製造するVI（真空イ

2 0 1 9 年 1 月にシンガポール 現 地 法 人 の M E I D E N

ンタラプタ）
は、当社製VCB（真空遮断器）やC-GIS（キューSINGAPORE PTE. LTD.は、シンガポール電力会社である

ビクルガス絶縁開閉器）に組み込む他、VI単体としても変SP POWERGRID LTD.
（以下SPPG）
より、約4,000面の変電、送配電設備メーカーへ販売しています。

電所向けC-GIS（キュービクルガス絶縁開閉器）
を大型受注

現在、北米では電力設備の老朽化による更新需要や、環しました。納入製品は、MEIDEN SINGAPORE PTE. LTD.

境対応のため温室効果の高いSF6ガスへの規制化、更にはと明電舎沼津事業所で製造され、設備の納品・据付工事ま再生エネルギーによる分散型電源への電力系統の再整備でを担当します。SPPG向けの受変電設備は、長年の実績になどにより、VIを用いた配電用機器の需要が高まっていま裏付けされた品質への信頼性、地場メーカーならではの手す。再整備の中では、マイクログリッド（小規模電力系統）化

厚い現地サポートや安定供給などが強みとなり、2005年かも進められています。これは停電時に、主電力網から独立しら継続して受注しています。

て動作する機能（分離モード）を備え、市や街内だけで電力

明電グループとシンガポールインフラ事業との関係はシ供給させる仕組みです。更に停電時でも、市や街との相互

ンガポール共和国独立以前の1964年まで遡ります。以来、間での電力を相互供給できるような配電網の整備も進めら

明電グループは現在に至るまで、現地に製造拠点を設け生れており、
３８kV以下の配電機器の需要が高まっています。

産体制を整え、
インフラ設備の地産地消に取り組むことで、そこで、明電グループでは、北米という新たな市場向けにVI

シンガポールの「電力網整備」に尽力してきました。シンガの拡販を強化しており、
ここ4〜5年の受注高は急激に増加

ポールをハブとして、
これまで積み重ねてきた信頼や実績、ノ

しています。

ウハウを活かし、ASEANを中心とした旺盛な電力インフラ需今後、更に需要の拡大が見込まれる北米市場で、VI拡販のために既存顧客のシェア拡大と、新規顧客へのアプローチ

要に応え、安全で信頼される設備を提供することで、各国・地域の更なる発展に貢献をしていきます。

により、受注拡大を目指します。

東北大学と共同で、配電網の損失最小化・最適かった異常の検知、原因との相関性発見など新たな運用方化のためのアルゴリズムを開発

法を実現できる可能性があります。

明電舎は2019年7月、東北大学と共同で、配電網において電力の最適な供給経路と切り替え手順を同時に算出する
新たなアルゴリズムを開発しました。国内では2020年から
電力システム改革として発送電分離が開始されることにより、託送コストの低減が求められる一方で、太陽光発電など
分散型電源の普及に伴い配電網の複雑化などが課題に挙げられています。今回開発したアルゴリズムを利用すること
で、市販のパソコンでも数秒〜十数秒で天文学的な選択肢の中から、最適な供給経路を選び100手以上の切り替え手

下水処理場の監視制御室

順の算出が行えます。標準配電系統モデルに本アルゴリズ

ISO55001認証を取得

ムを適用した結果、配電損失を約0.79%改善（22時のデー〜上下水道施設の民間委託の流れに備えて〜

タ）できるという試算で、日本全体では年間約13.7GWh

2018年9月に明電ファシリティサービス
（株）
が下水道施

（一般家庭3,800世帯分）の損失を改善する他、6,800tの設に関する包括委託業務及び技術提案の範囲で、同年11CO2排出削減効果に相当します。

月に明電舎と明電アクアビジネス（株）が共同で水道施設に

今後は、配電網の運用・管理を支援するツールとして、一
般送配電業者に提案し、製品化を目指していきます。

関する包括委託業務及び技術提案の範囲で、アセットマネ
ジメントシステムの国際規格であるISO55001の認証を取得しました。高度成長期以降に整備した社会インフラの急

広島市と協力したAIによる下水処理場運転操作

速な老朽化が懸念され、上下水道分野において施設の適切の自動化・省力化技術調査の実施

な維持管理・更新を行うため

広島市及び(株)NJSと共同で提案した技術が、国土交通省2018年度下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロにアセットマネジメントへの取組みが進んでいます。

ジェクト）に採択され、AIによる下水処理場運転操作の自動

今後、ISO55001の取得

化・省力化技術の実用化に関するフィジビリティ・スタディをが入札参加条件となる可能

実施しています。操作履歴や水質分析、処理状況の画像や性も想定されることから、今故障の異常事象などの入力データを蓄積・解析し、AIを使っ回の取得により受注機会のて運転操作量の予測・対応方法の提示を行い、運転操作の拡大が見込まれます。

効率化・自動化を目指します。熟練技術者の行動や思考のVI（真空インタラプタ）

25 明電舎レポート 2019

特高開閉装置C-GIS

見える化による技術継承や、人による運転では気づかな

ISO55001登録証授与式
明電舎レポート 2019

26

特集3

価値創造の
基盤

新たな成長事業蓄積した技術・経験を活かし、ESG
明電グループのESG

新たな成長につながる事業を創出
明電グループが長年培ってきた技術や経験を土台として、セラミック平膜事業や半導体関連事業など「新たな成長事業」
を育成
し、新しい市場開拓や新製品開発を進めています。

ESGへの取組みは、明電グループの持続的な成長を支える根幹であり、企業理念の実践そのものです。
明電グループのESG強化へのアプローチ

ピュアオゾンを使用した成膜技術の確立
2018年4月に
（国研）
産業技術総

野での非破壊検査市場への用途拡大が見込まれ、更に駅やイベント会場等での手荷物検査等への適用も期待されます。

合研究所と共同で、明電舎のピュア
オゾンジェネレータが発生させる純明電グループ企業理念は「品質の高い製品・サービスを提供することにより、お客様の課題解決をお手伝いし、お客

企業価値の向上は、持続的成長をもたらし、従業員の処遇様に喜んでいただきたい。そして、これらの事業活動を通じ改善等による満足度向上、
お取引先との良好な関係維持、
おて地球環境問題など社会的課題の解決に積極的に寄与し、客様満足度向上、ひいては株主·投資家への還元等につなが

より豊かな未来社会の実現に貢献することで、社会的責任

り、
全てのステークホルダーにとって有益となります。

度100％オゾンを使用したOERプロを果たしていきたい。そのために私たちはチャレンジし続け（酸化膜の材セス技術 とソースガス

なければならない」という思いを表現しています。

※

常温成膜技術を確立（共同特許出願
済）しました。これにより熱ダメージに弱いフィルム上での成膜が可能となりました。
更に2019年5月には、きわめて透過性の低いハイバリア

売上・利益の拡大／コスト削減

明電グループは、CSR社長方針において、
「環境」
「社会」

料ガス）
を利用した、世界で初めての「人財」の3つを重要課題としています。経営の基盤ともい

カーボンナノ系冷陰極X線管

える要素、「コンプライアンス」「コーポレート・ガバナンス」「リ

シーメンス社PACT MBR システム向けセラ®

※

ミック平膜を初受注
2018年10月にシーメンス社から、中国の石油化学工場

成膜技術も確立（共同特許

向けの排水処理用セラミック平膜（汚水や排水の浄化に活出願済）し、今 後 半 導 体や用されるセラミック製ろ過フィルター）を受注しました。これ

ESGへの取組みがもたらす
企業価値向上の要素

スクマネジメント」
を土台とし、3つの重要課題に取り組むことで持続的な成長を確実なものとし、事業を通じて社会に事業機会の創出
事業リスクの低減・回避
ステークホルダーとの信頼関係の強化／ブランドの向上
従業員のロイヤルティ向上／技術・経験・ノウハウの蓄積価値を提供していきます。

社会人財
誇りを持てる仕事の創造、

ディスプレイの封止、自動車は2016年12月にシーメンス社の新技術であるPACT

社会から必要とされる価値の提供®

お客様の課題解決はもちろん、地域社会と働きやすい職場作りのフロントガラスの改質など

MBRシステムに明電舎製のセラミック平膜が採用されるこの積極的なコミュニケーションの推進、適時

社員一人ひとりの個性を最大限に発揮でき

幅広い分野への応用が期待とが決まって以来、初めての受注です。PACT® MBRシステ

適切な情報の公開など、社会の一員としてできます。

ムは、活性炭、生物処理、膜ろ過を組み合わせた非常にコンの使命を果たしていきます。

※OERプロセス技術：

パクトな新しい排水処理システムで、従来のMBRシステム

明電舎のピュアオゾンジェネレータの高純度オゾンとエチレンガスを反応させ常温で高活性なOHラジカルを発生させる明電舎独自の技術（当社特許取得済み）。この技術を活用
すると、常温で有機物（金属以外の物質）の改質、成膜、洗浄が可能です。

S

る職場作り、
ワーク・ライフ・バランスの推進などの課題に取り組み、企業の
「財
（たから）
」
である豊かな人財の育成を目指します。

Socialで利用されてきた有機膜などに比べ、長寿命で耐摩耗性があるセラミック平膜が評価され、今回採用されました。
※PACT® MBR（Powdered Activated Carbon Treatment Membrane Bioreactor）

カーボンナノ系冷陰極X線管の開発完了

E

G

Environment

Governance

当社の真空技術と（国研）
産業技術総合研究所の冷陰極X線管技術を融合して実現したカーボンナノ系冷陰極X線管の製品化に成功しました。X線検査装置のX線を発生させる部品で、現在普及している熱陰極X線管に比べ、小型・軽量・
省電力になり、装置そのものの小型・軽量化が可能になります。装置の小型化により、プラント配管検査などインフラ分

27 明電舎レポート 2019

セラミック平膜環境

コンプライアンス/コーポレート・

戦略的環境経営の推進

ガバナンス /リスクマネジメント

製品・サービスを通じて、環境・エネルギー面

活動の土台で社会に貢献するとともに、事業活動におけ経営基盤を強化することで、CSRを展開してる環境負荷削減に取り組みます。

いく土壌を強化します。
明電舎レポート 201928

価値創造の基盤

E NVIRONMENT
環境

戦略的環境経営
2019 年度 環境目標（国内）

環境

戦略目標
製品・サービスによる環境貢献

環境ビジョン
明電グループでは、環境経営を推進する中期的な道標として、あるべき姿、取組みの方向性を示すために「環境ビジョン」
を定めています。事業活動における環境負荷を低減するとともに、これまで培ってきた社会インフラを支えるエネルギー、水処理分野での事業や製品・技術及びサービスを通して、「持続可能な社会づくりへの貢献」
を果たしていきます。

事業活動における
環境負荷の低減

環境ビジョンでは、21世紀を生きる企業に課せられた命題は、「地球温暖化の防止」「、循環型社会の形成」「、生物多様性の保全」と捉え、事業活動で成すべきことや製品の目指すべき姿を目標として定めています。これら目標達成を支える根底に「環境に根ざす企業風土」を据えて、環境経営に取り組んでいます。

A.地球温暖化の防止

B.循環型社会の形成

C.生物多様性の保全

D.環境に根ざす企業風土

基本方針

VOC放出量：80トン以下
廃棄物総量削減：-1%（2017年度比）

３Ｒの推進

ゼロエミッション※1：9拠点※2

水資源の保全

水関連データの測定・分析：主要4事業所※３

生物多様性の保全

生態系保全：主要4事業所※3

バリューチェーンのマネジメント強化

グリーン調達率（当社基準）：85％以上目的※3 主要4事業所：沼津事業所、太田事業所、名古屋事業所、
（株）
甲府明電舎

リスクマネジメント

技術、安全衛生、パンデミックなどに関連する各委員会と連携しています。
対応する「環境ビジョン」

明電グループでは、環境に係るリスク及び機会を特定し、種々の活動に展開しています。
環境リスク及びリスクへの対応②環境配慮型設計の推進

環境に係る事象（課題）③製品含有化学物質の管理①温室効果ガスの排出削減
A.地球温暖化の防止②化学物質の適正管理③３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の推進④水資源の保全⑤生物多様性の保全

B.循環型社会の形成

政治
（政策）
法規制

C.生物多様性の保全①情報開示・
ＰＲ②持続可能社会への貢献①明電グループ企業のマネジメント強化◦ESG投資の拡大◦価格競争（低コスト、プレミアム価格）

社会◦バリューチェーン全般（上流・下流）への責任の波及◦労働・雇用条件の適正化

技術◦電力変換の高効率化◦ICT、IoT技術の進化◦新エネルギー・代替エネルギー
技術開発

評判・ニーズ

◦情報開示要求（説明責任）◦ライフスタイルの変化（エコロ
ジー指向）②バリューチェーンのマネジメント強化①環境管理人財の育成

D.環境に根ざす企業風土②環境教育・啓発

A.「地球温暖化の防止」に向けて

C.「生物多様性の保全」に向けて

1再 生可能エネルギー発電など、エネルギー事業分野で製品やシス

1 水処理システムを通して、水資源の確保に貢献します。

テムを販売し、CO₂ 排出削減に貢献します。
2製
 品の環境配慮設計に取り組み、製品ライフサイクルにおける
CO₂ 排出削減に取り組みます。
3 生産活動におけるCO₂ 排出削減に取り組みます。

B.
「循環型社会の形成」に向けて
1製
 品ライフサイクルにおいて、廃棄物の「リデュース」、
資源の「リユース」、

2化 学物質のリスク管理を行い、リスクの大きい有害化学物質は重点的に削減や代替に取り組みます。

◦再生可能エネルギー固定価格
買取制度の見直し◦電力自由化、電源構成の見直し◦カーボンプライシング導入への流れ◦省エネルギー規制・基準（事業活動、製品）◦有害化学物質規制の強化

経済

環境ビジョンの示す目標

D.「環境に根ざす企業風土」
を醸成して
1環
 境コミュニケーションの推進：自らの活動、成果の内容を積極的に開示し、ステークホルダーと双方向コミュニケーションの促進を目指します。
2環
 境マインドの育成 ： 地球環境保全に向けた、研究開発・ものづく「リサイクル」
を推進します。

りを推進する環境リテラシーの向上、及び自ら積極的に地域・社会

2 生産活動における廃棄物ゼロエミッションに取り組みます。

貢献活動に取り組む人財育成を目指します。

29 明電舎レポート 2019

排出（SCOPE1+2）
総量削減：-2%（2017年度比）

化学物質の適正管理ます。
「明電グループ環境委員会」
は、危機管理委員会を通じ、コンプライアンス、安全保障貿易、情報セキュリティ、品質、製品①環境貢献事業の拡大

Ⅴ. 環境意識の改革

温室効果ガスの排出削減

明電グループでは、事業の存続を脅かすリスクに対し、横断的に対応することを目的に、全社危機管理委員会を組織してい「中期経営計画 2020」行動計画（2018～ 2020 年度）

Ⅳ. 環境マネジメントの推進

新製品のライフサイクル排出量削減（特定分野）

エンジニアリング部門／工事２部門

行動計画へ
展開

Ⅲ. 環境コミュニケーションの推進

環境貢献事業によるCO₂削減貢献量：80万トン

環境配慮設計の推進※2 ゼロエミッション対象：国内生産拠点（沼津事業所、太田事業所、名古屋事業所、（株）
甲府明電舎、明電ケミカル（株）［相模事業所］、北斗電工（株）［厚木工場］）、

明電グループ環境ビジョン

Ⅱ. 事業活動における環境負荷軽減

2019年度環境目標（国内）※1 明電グループのゼロエミッション定義：廃棄物等（産業廃棄物、一般廃棄物、有価物）の総発生量（建設汚泥除く）のうち、非リサイクル率を1.0%未満にすること

行動計画への展開

 Ⅰ. 製品・サービスによる環境貢献

環境マネジメントの推進

方策

自然環境

◦気温、降水量の変化◦局所的災害（ゲリラ豪雨、竜巻等）の増加◦生態系異常（伝染病を媒介する生物の増加等）

リスク

機会

取組みへの展開

短期的なコスト上昇◦エネルギーコストが上昇する
ことにより、直接・間接的にコスト（調達、輸送、製造、廃棄など全般）が上昇する。

新市場の拡大◦再生可能エネルギー・省エネ
ルギー関連の製品・サービスの市場が拡大する。

製品による環境貢献の拡大◦再生可能エネルギー・省エネ
ルギー関 連 製 品 の 拡 販（ 風力・水 力・太 陽 光 関 連 設 備 、
E V / P H E V 用 電 気 品 、変 圧器、モータ・インバータなど）◦環境配慮型製品の開発、新技術の導入（小型・軽量化、高効
率・省消費電力など）

製品競争力の低下◦環境規制・基準を充足しない製品の販売が困難となる。
◦環境配慮型の製品を求める
市場ニーズに応えられずシェアを失う。
企業価値の低下◦ 環境に配慮のない企業として、イメージが低下し、
評価
（格
付など）
や株価が下がる。
局所的災害の増加◦ 水 害 等などにより、操 業 不
能 やサプライチェーン分 断が起こる。

環境配慮型製品による差別化◦規制等にいち早く対応した製品の上 市や、低 環 境 負 荷のニーズに応えた製品・サービスの提供で、市場における競争力を高める。
環境経営による業績向上◦環境課題の解決に寄与する事業を行う企業として、
企業価値
を高め、
業績を向上させる。
自然災害への対応◦治水、防災、災害時対応
（電源
確保など）
に係る需要が増加する。

金融資産の多様化◦グリーンボンドの発行など
事 業 活 動 に お ける 環 境 負 荷低減◦ 省エネルギー推 進（ 設 備 投資、見える化など）◦３Rの推進、有害化学物質の排除◦水資源の保全、生物多様性へ
の配慮
業務効率化
◦スマートワークの推進など
環境マネジメントの推進◦事業リスクマネジメントの推進◦バリューチェーン管理の強化◦環境コミュニケーションの推進（情報開示など）
災害時インフラ支援関連製品の展開◦（非常用電源設備、移動電源
車、UPS、遠隔監視システムなど）
明電舎レポート 201930

価値創造の基盤

環境

気候変動への対策

2018年度環境目標と実績

2018年度の目標の達成状況は以下の通りです。目標の達成状況に応じて対策を検討し、今後の計画につなげています。

2018年度環境目標の達成状況
（国内）
戦略目標

※凡例

方策

製品・サービスによる2018年度環境目標（国内）

環境配慮設計の推進

環境貢献△：前年度より改善 ×：目標未達

2018年度実績

評価

環境貢献事業によるCO₂削減貢献量：80万トン

84.1万トン〇グリーン製品（当社基準）
適合品の比率向上

グリーン製品21件

×

温室効果ガスの排出削減

明電グループは、2030年度までに事業活動に伴う温室効

工場敷地内にある井水や上水の埋設配管は、老朽化が果ガス排出量を30%削減（2017年度基準）
することを目指進むと水漏れの恐れがあります。計画的に配管を更新するします。

とともに、保守点検を容易にできるよう配管の地上化も進

この目標は、パリ協定※2の合意に整合するよう、SBT（Science Based Targets）
基準を考慮して設定していま

排出（SCOPE1+2）
総量削減：-1%（2017年度比） -18％
（2017年度比）〇

VOC放出量：80トン以下

96トン

×

す。明電グループのお客様やお取引先など、
サプライチェー

廃棄物総量削減：-1%（2017年度比）+4％（2017年度比）

×

ンを構成するステークホルダーの皆様と共通の課題に対し、３Ｒの推進

ゼロエミッション ：9拠点

全9拠点で達成〇

目的を共有して取り組みます。

水資源の保全

水関連データの測定・分析：主要4事業所※3

流量計の増設ほか〇

生物多様性の保全

生態系（植生など）の調査：主要4事業所※3

各拠点で実施〇85％〇

化学物質の適正管理

事業活動における
環境負荷の低減○：目標達成水使用量の削減

環境マネジメントの推進※1※2

バリューチェーンのマネジメント強化 グリーン調達率（当社基準）：80％以上画２０２０」
では、
2018年度に1%、
2019年度に2%、
2020年
度に4%削減（2017年度基準：国内）する目標を掲げ、定期的に目標を見直していきます。

※2 ゼロエミッション対象：国内生産拠点（沼津事業所、太田事業所、名古屋事業所、（株）
甲府明電舎、明電ケミカル（株）［相模事業所］、北斗電工（株）［厚木工場］
）
、

1,500

1,390

1,183

1,238

1,203

1,085

2015

2016

2017

2018 （年度）

1,000

2030年にあるべき姿を実現するため、まず「中期経営計

※1 明電グループのゼロエミッション定義：廃棄物等（産業廃棄物、一般廃棄物、有価物）の総発生量（建設汚泥除く）のうち、非リサイクル率を1.0%未満にすることめています。
（千m₃）
2,000

500
0

2014

※ 水使用量は、水道水、工業用水、地下水の合計です。

※2	パリ協定：国連気候変動枠組条約第21回締約国会議で採択された、2020年以エンジニアリング部門／工事2部門

降の温暖化対策の新たな枠組み。

※3 主要4事業所：沼津事業所、太田事業所、名古屋事業所、
（株）
甲府明電舎

Topics
グリーンボンドの発行

環境配慮型製品の開発

環境貢献事業の推進

新製品を開発する際に、省エネルギー・省資源、リサイク

ネルギーの活用や高効率化による省エネルギー効果によル性、環境安全性等について、独自の「製品環境アセスメン

り、製品・サービスを通じた環境貢献を目指しています。

ト基準」に基づく評価を行っています。基準をクリアした製

1%減

評価基準
「ライフサイクルの考慮」の評価では、LCA（ライ

電気自動車、海外向け変圧器・高圧インバータの出荷が伸

フサイクルアセスメント）に基づいたCO₂排出量を概算し、び、84.1万トン/年の排出削減量になり年度目標を達成す

CO₂排出削減に向けた環境配慮設計を促しています。

ることができました。

2018年度に登録されたグリーン製品例

排出削減量

100

の展開による環境貢献事業を推進しています。
グリーンボンドの発行により、資金調達リソースの拡大を図るとと
2017年度
（基準年）

80

60

CO₂排出量削減目標
80万t-CO₂／年

2020年度

2030年度（t-CO₂）50,00040,000べ、以下の特長があります。
◦高性能マルチコアCPUの採用により、13％省消費電力化

10,000100■国内排出量0.24
41,0150.14

30,00020,000※1 WLTP：Worldwide harmonized Light vehicles Test Procedure

別称

株式会社明電舎グリーンボンド

発行年限

5年

発行額

(年度)

0

7,824

2014

■海外排出量

海外原単位

0.24

0.23
40,113

国内原単位

60億円

利率

0.260％

0.21
38,375

0.14

8,904

2015

0.16

35,8500.21

発行価格

各社債の金額100円につき金100円

発行日・償還日

2019年7月23日・2024年7月23日

償還方法

期日一括償還

募集の方法

一般募集

0.10

担保・保証

無担保・無保証37,149

0.12

9,531

0.05

取得格付

BBB+(株式会社日本格付研究所、株式会社格付情報投資センター)

2016

資金使途

電気自動車用部品の量産設備増強資金の一部に
充当予定

（原単位）
0.25

8,683

2017

0.12

8,470

0.20
0.15

0.00
2018（年度）※電 力CO₂係数は電気事業低炭素社会協議会より提示されたCO₂排出係数を使用しています。2017年度までは各年度の、2018年度は2017年度の調整後係数を使用
しています。

0

Agency（ IEA）
発行のCO₂EMISSIONS FROM FUEL COMBUSTION（2014

ライフサイクルCO₂排出量

2014実績

2015実績

31 明電舎レポート 20192016実績

2017実績

2018実績（年度）92

Edition）に掲載されている、2010年～2012年の平均値を使用しました。燃料油、燃料ガスについては、GHGプロトコル（The Greenhouse Gas Protocol Initiative）%※同等の当社従来品を基準とした比率

当製品

当社従来品
（2005年度開発）【明電舎グリーンボンドについて】概要
株式会社明電舎第2回無担保普通社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）※海外の各国における電力使用による排出係数については、International Energy
20

ダーの皆様に理解を深めていただくことを企図しています。

社債の名称

エネルギー起源によるCO₂排出量◦フロントメンテナンス採用により、保守性向上

もに、当社の環境への積極的な取組みについて、幅広いステークホル

ギーを徹底するとともに、再生可能エネルギー転換を推進していきます。また、SF₆ガス

にも対応。

92

2019年度など温室効果ガスの直接排出に関しては、管理を徹底し、技術革新を図っていきます。

より操作性を向上し、作業の効率化を実現。WLTP ※1規格

40

2018年度エネルギー消費に起因する排出に関しては、生産の合理化や設備投資など省エネル

この製品は、当社従来品(MEIDACS DY 6000P)に比電動フォークリフト用
コントローラ

年度までに事業活動に伴う温室効果ガス排出量の 30％削減（2017な経営課題の一つであると捉えており、環境配慮型の製品・サービス

人間中心設計により機能性を、
ドッキングウインドウ方式に（万t-CO₂）

明電舎は、2018 年 6 月に「第一次明電環境ビジョン」
として、2030

30%減年度比）を目指す宣言を打ち出し、環境負荷の低減を推進しています。

自動車製品の試験時に使用する操作計測システムです。
84.1万t-CO₂/年

4%減

また、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献していくことは重要

製品名 ｜ 操作計測システム MEIDACSⅡ

タービン発電機2%減品は、当社基準の「グリーン製品」として認定しています。

出抑制の期待値）
を年間目標80万トンとして目指しました。

製品によるCO₂排出削減量る公募形式によるグリーンボンドを発行しました。

■ SCOPE1（都市ガス・燃料の燃焼など） ■ SCOPE2（電力など）

明電グループでは、太陽光、風力、水力等の再生可能エ

2018年度は、環境貢献量（販売した製品によるCO₂排

2019 年７月に、EV用モータ・インバータの量産設備資金を使途とす事業活動に伴う温室効果ガス排出量公表の各国排出係数を使用しました。
※原単位は、排出量（t-CO₂）を売上高（百万円）で除した値です。

主幹事証券会社 SMBC日興証券株式会社
Green Bond
Structuring
Agent

SMBC日興証券株式会社

適 合 性が 確 認された原則など

気候ボンド標準2.1版、低炭素陸上輸送にかかる基
準1.0版
（CBI）
グリーンボンド原則2018（ICMA）
グリーンボンドガイドライン2017年版（環境省）

明電舎グリーンボンドの具体的な内容については、
ウェブサイトをご覧ください。

明電舎レポート 201932

価値創造の基盤

S OCIAL社会

人財
基本的な考え方
お客様や社会の直面する課題が複雑さや不透明さを増す
中で、企業競争力を強化していくためには、柔軟な発想や大胆な行動力を発揮し、課題解決につながる価値を創造できる
人財の力が重要になります。そのため、優秀な人財の採用・また、メンタルヘルスについては入社2年次の階層別教

うえで、生産革新活動の推進やRPA（Robotic Process

ジメント制度」を展開しています。若手・中堅層のビジネスス

育の中に教育を組み入れ、若手層への働きかけを強化しAutomation）
等による業務効率化やテレワーク等を活用

クール（社会人大学院）
派遣や他部門人財交流などを実施

ています。

し、
柔軟な働き方の実現に向けた取組みを強化しています。

し、専門分野や業務の枠を超えた広い視野と高い視座を持っダイバーシティ経営の推進育成に注力するとともに、一人ひとりが誇りを持ち、働きがい

ビジネスモデルの変化、技術革新が進む今の時代においを実感できる職場環境を実現することで、持続的な成長につ

ても、
「人財」
なくして企業の発展はありえません。私たちは、なげていきます。

多様な人財が活躍できる環境を整備し、その活躍の場を提従業員が持てる力を最大限発揮するためには、
ダイバーシ

て考え、
行動できる人財の育成を目指しています。
「スマートワーク２０２０」のビジョンと目標値「働き方」
自体の見直しと改善、休日出勤･平日の過度な残業の撲滅による、法遵守を前提とした働き方を実現する。

労働安全衛生2017年度から明電グループ内で労働安全衛生・健康管理に関する情報共有や意見交換の場を設け、グループ全体供することが企業の使命であると考えています。様々な能力

80時間/

720時間/

平均

平均

年間総実労働の管理水準の強化と一体感を育むことを目的に明電グルー

ティ経営を推進し、多様な人財が心身ともに健康な状態で活

を持った
「人財」
が個々の能力を最大限に発揮し、
「働きやす

月超過者

年超過者

休暇取得

残業時間

時間

く、
やりがいのある会社」を実現するためにも、従業員一人ひ

ゼロ達成

24時間/

1,950時間/

プ安全衛生・健康管理担当者連絡会議を開催しています。

躍できる職場づくりが重要になります。具体的には、
ワーク・

20日/

ライフ・バランスの実現や労働安全衛生の向上などをグルーとりの個性を大切にし、年齢、性別、国籍、文化にとらわれず、

人・年

人・月

人

プ全体として取り組むことで、グループ全体の企業価値向上

多様な働き方ができるよう、
ダイバーシティの推進に積極的を実現します。

に取り組んでいます。

計画・目標
従業員として、社会人として、
プロフェッショナルとして、従業員の様々な側面から成長を促すため多くの研修制度を実

女性社員活性化・活躍推進
明電舎は女性活躍の推進が評価され、2017年11月に「えるぼし」の最高位である三段階目を取得しました。

ゼロ達成

フレキシブルな働き方への支援
る働き方の選択肢として、2015年度より「在宅勤務制度」とLTD.からも安全担当者を招き、海外の安全衛生について説「サテライトオフィス制度」の運用を開始しました。その更な明していただき、海外現地る浸透・利用者拡大を目的に、2018年度は総務省他、関係法人の現場の様子や安全省庁が推奨する「テレワーク・

衛生の取組みを広く知る機会となりました。

デイズ」に参加し、7月23日

明さを増す中で、企業競争力を強化するために柔軟な発想や沿った行動計画を策定し、男性の育休～25日の3日間で当社から大胆な行動力を発揮し、課題解決につながる価値を創造でき取得推進、女性技術系社員の積極的は延べ369人の従業員が参る人財育成に注力しています。

な採用・育成を施策として進めていき加しました。

協働する機会がこれまで以上に増えてきています。外国人

明電グループ安全衛生・健康管理担当者
連絡会議
リニューアルした沼津サテライトオフィス

ます。
従業員アンケート結果（テレワークを実施して得られた効果・感想）

外国籍社員の活躍推進

国内留学制度や海外トレーニー制度、海外派遣制度等で明電グループは、ダイバーシティ推進の一環として、国籍多様な人財と交流する機会を通じての取組みを強化してに関係なく採用を進めており、外国籍社員も入社後は、営います。

業、開発・設計など様々な分野で活躍しています。
また、
日本

17%
10%
8%

90
%が
効果を実感

での生活・業務に早く慣れるよう、様々な支援を行うととも

人権尊重の推進に、個別に育成担当者を選任して一人ひとりに応じた業務

役員・従業員への人権教育

スキルの向上を図るなど、各種支援を実施しています。

明電舎企業行動規準の中で掲げている「人権の尊重」の工場の見学、安全体感教育の体験を行いました。今回はシンガポールにある現地法人MEIDEN SINGAPORE PTE.

今 後も女 性 活 躍 推 進 法の趣 旨に

技術連携等が進み、異なる価値観や能力を持つ人たちと実現を目指し、明電グループ全体では、国際規範
（世界人権

働き方改革

宣言・国際人権規約）の趣旨を理解し、これを尊重した人権啓発活動に取り組んでいます。

24■ 業務の生産性の向上・% 業務効率化■ 通勤時間（移動時間）の短縮■ 育児、介護等の対応（就業後、早く迎えに行けるため時間が有効活用できた等

41% ■ 特に効果は感じられなかった
■ その他

人財育成
事業戦略を実行・推進できる人財の育成

健康経営の推進
健康づくり―従業員の健康維持・増進を目指す
明電グループでは社長安全衛生管理方針に「健康はなにものにも代え難い財産」とあるように、従業員の健康に対する各種施策や制度を実施しています。定期健康診断結果における有所見者への事後フォロー、
メンタルヘルス対策、長時間労働者の健康管理、各種健康教育等を継続して実施してきました。
これらの取組みを一層強化するために2019年度から「明電グループ 健康経営宣言」
を策定し、取組みを開始しました。
また、明電グループの企業理念「より豊かな未来をひら2018年度は技術教育の強化を目的に、若手社員を対象とく」の実現のためには、従業員が心身ともに健康な状態を維「スマートワーク２０２０」の展開

した「明電若手塾」を新設しました。技術系・事務系問わず、入持し、生き生きとやりがいを持って働くことが重要です。
『健～年間総実労働時間の削減に向けて～社3年目までの全従業員を対象とし、明電舎の技術や製品を

康は、なにものにも代え難い財産』という想いを全員で共理解するために欠かせない電気に関する基礎知識を学ぶ機有し、従業員の自発的な健康活動に対する積極的な支援な会としています。

ど、一人ひとりの健康を組織で支える活動を推進していきまグループ全従業員を対象に、定期的にコンプライアンス・

明電グループでは、前中期経営計画より「スマートワーハラスメントに関する集合研修や、映像による啓蒙活動を実クV1２０」
として年間総実労働時間削減に向けた取組み

施し、自分の職場や自分自身の考え方について見つめ直すをスタートしました。
「 中期経営計画２０２０」
では
「スマート

また、2019年度は新たに次世代を担う人財の計画的・機会を設けることより、
理解・意識の向上に繋げています。

ワーク２０２０」として、「 V1２０」の成果と反省を踏まえた

戦略的な育成を目的とした「キャリア・デベロップメント・マネ

33 明電舎レポート 2019

開催し、安全や健康に関するトピックスについて意見交換や明電舎は、仕事と育児等との両立支援及び生産性を高め施しています。
「中期経営計画２０２０」
では経営環境が不透

また、グローバル経営の加速的展開では、海外企業との2018年11月に実施した第2回連絡会議は沼津事業所です。これらを通じて従業員、そしてその家族が生き生きと健康に過ごすことのできる会社の実現に努めます。
明電舎レポート 201934

価値創造の基盤

社会

品質マネジメント
基本的な考え方

サプライチェーンマネジメント
高品質製品の供給を支える人財育成

基本的な考え方

公正な手続きを実施しています。また「取引先評価システ

明電グループがお客様や社会から必要とされ、選ばれ続従業員全員の品質意識を高めること及び品質管理の基

お客様により良い製品やサービスを安定的に提供するたける存在となるためには、常に高品質な製品・サービスの提礎知識を身につけるため、ものづくりに直接かかわる生産

めには、
サプライヤと公平・公正で相互発展できる関係性を供を通じて、お客様の課題解決に貢献し続けることが必要

部門以外の従業員に対しても、品質管理技術教育を実施し築くことが重要です。その一方で、ビジネスや事業活動のグです。中でも「品質向上に向けた取組み」「お客様ニーズ収ています。新入社員・グループリーダーなどの階層別に「品

ローバル化の進展に伴いサプライチェーンにおける調達リ

集活動の推進」「高品質製品の供給を支える人財育成」の3

質管理の役割」「 改善の進め方」「 QC七つ道具」「なぜなぜ

スクが増大する中で、事前にリスクを把握し、最小化するこ

お取引先とのコミュニケーション／サプライチェーンでの環境負荷低減活動の推進

つを実践していくことが重要です。明電グループは、
お客様分析」「ヒューマンエラー防止」「不良の未然防止・再発防止」

とも必要です。

明電舎パートナーズミーティングの開催のパートナーとして、全員がお客様の生の声を聞き、迅速になどについて、演習を交えた研修を行っています。なお、国明電グループは、サプライヤと良好なパートナーシップをお取引先との更なる双方向コミュニケーションの充実、信行動し、品質を高めていくことで、お客様満足度の向上を目

内・海外関係会社へも同研修カリキュラムの展開を図ってい築くとともに、「サプライチェーンを含めたCSR活動の推進／

頼関係強化を図るため、新たに2019年度から「明電舎パー指します。

ます。

リスク評価」「お取引先とのコミュニケーション」「グループ調トナーズミーティング」
を開催しました。社長からお取引先

達体制の強化」を推進することで、健全かつ強固なサプライに今後の当社方針等メッセージを伝えるとともに、事業活チェーンの構築に努めていきます。

動・生産活動への協力・貢献を称え、直接感謝を伝え、特に計画・目標「中期経営計画２０２０」
では、2017年度実績を基準に、計画・目標

不良件数及び不良処置に要する原価について3か年で半みを推進し、お客様満足度の向上と不要コストの削減によ

品質向上に向けた取組み

して毎年発行しています。

優れた活動・成果には、その功績に報いて表彰を行います。

明電グループでは、「中期経営計画２０２０」
基本方針のも減させることを数値目標として品質向上に向けた各種取組
り利益向上に寄与していきます。

ム」
によるサプライヤ評価を行い、評価結果をスコアカードととサプライチェーンマネジメントの強化を推進します。
研修風景

安心・安全のためのメンテナンス技術研修

公平で公正な取引を実践するとともに、サプライチェーン
におけるCSR推進の重要性について、お取引先にもご理解いただくことでパートナーシップを強化しつつ、更なるCSR

2018年度表彰企業

エコアクション21の認証・登録の推進、支援

明電グループでは、協力会社からの部品・材料等の購入

沼津事業所に隣接する技術センターでは、保守・メンテナ

をはじめ、開発・設計・製造及び試験・検査等の社内各工程

ンス技術者養成のための技能・技術教育研修を行っていま

お取引先へのEMS取得支援活動を継続するとともに、4年目の取組みとなる2018年度は、環境マネジメントをにおいて、品質向上のため、不良を「入れさせない」「､ 作らなす。実機を使った実践的な研修により、お客様設備の安心・安EMS認証後のフォローアップ教育、情報セキュリティ対策の取得されていない中小企業様を対象に、環境省が推奨するい」「､ 出さない」の各視点で管理すべき項目を決め、活動を全かつ効率的な運用に貢献する技術者を育成しています。

教育など、CSR推進の支援を強化します。

環境マネジメントシステム「エコアクション21」の勉強会（グ

展開しています。

講師は現場経験豊富なベテラン技術者が担当し、カリキュの向上に努めていきます。

社長からのメッセージ

リーン化プログラム）
を明電グループの4地区で開催し、認設備、発電設備、回転機など、「実機に触れ、体感できる」
よう

サプライチェーンを含めたCSRの推進／
リスク評価

お客様が満足される製品・サービスを提供するために、お工夫しています。
また当社製品を納入しているお客様に対し、サプライヤ評価の実施

客様からご提供いただいた情報やご要求、ご不満、市場動メンテナンス技術研修を毎年実施しています。受講者は製品

資材グループ基本方針である法令遵守・環境保護・地域

向等を日々「お客様ニーズ」
として収集・分析し、ソリューショ

のカットモデルにより機器の内部構造について理解を深め

貢献等、お取引先にCSRの重要性や当社の考え方などをおまた、2017年度以前に認定取得していただいた74社をン提案、新製品開発、サービス及び各種改善活動などの具るとともに、実際に、断路器・遮断器の操作、保護継電器の試伝えし、品質・納期・価格、技術開発力、環境認証取得など対象に「フォロー教育」
や「個別訪問」を行い、講師を交えた体的な行動に結びつける活動を展開しています。

験、
発電設備・インバータの操作などを体験します。

に加え、「人権・労働」「公正取引倫理」「社会貢献」「環境保全」

意見交換や環境面での知識共有を図れる場を設けました。

お客様と接点のある開発・営業・技術・生産・現地工事部「化学物質管理」など、お取引先が環境及び社会的問題に今後も、お取引先のエコアクション21認証・登録活動をサ門において、部門ごとに活動状況の振り返りと評価項目、

関するリスクに対して、社会的責任を果たされているかにつ

ポートし、
バリュー

次期への計画を毎期まとめ、活動結果を自己評価しながらいても評価を行っています。評価を通じ、気候変動、生物多チェーン全体で環PDCAサイクルを回し、活動のレベルアップを図っています。

様性、環境管理、人権、労働環境などの社会的課題に関す

境マネジメントシ

また、お客様ニーズ収集システムの再構築による情報伝る事業の実態把握及び高リスクサプライヤの特定に努めてステムの普及、及います。

び環境改善を目

お客様ニーズ収集活動の推進

ラムは特高・高圧受変電設備、コンピュータ設備、電力変換

達の効率化や全社委員会活動によるCS活動の活性化を図っていきます。

35 明電舎レポート 2019

技術研修
（高圧インバータ）

お取引開始時にCSR推進及び環境保全活動への取組み
に関する調査票により、全てのお取引先に適正かつ、公平・証・登録を推進、支援してきました。その結果、参加いただいた16社のお取引先が認証を取得し、認証・登録証授与式を
各生産拠点で開催しました。
（ EMS及びエコアクション21
認証取得のお取引先は累計90社）

指します。
沼津地区フォロー教育の様子

明電舎レポート 201936

価値創造の基盤

G OVERNANCE
コーポレート・ガバナンス

意思決定を行う「常務会」の双方の議長を務めていましたが、は普段見えていない角度からの意見や質問、指摘をいただく

2018年6月の会長・社長交代を機に取締役会の議長を会長、ことにつながり、取締役会の実効性が更に高まります。

常務会の議長を社長としました。会長でもある私は、業務執行

次に、取締役会における議論や判断は、社会インフラ事業、を続けながらも監督にやや軸足を移しつつあります。取締役

産業システム事業、保守・サービス事業、それぞれの特性や課会議長として最も心懸けていることは、規則に定める議題に題を踏まえ、中長期視点での成長ストーリーという共通認識を止まらず、取締役会のアジェンダを適切に策定し、それらを深持って行われている点です。つまり、「攻め」のガバナンスの視く議論し、適切な意思決定を実現させることです。明電グルー

点です。当社にとっては自動車の電動化・デジタル化や海外のプの幅広い製品群、システムやサービスなどのビジネス形態、鉄道案件プロジェクトの増大、国内における水・エネルギー関

リスク管理やコンプライアンスなどを十分に理解し、経営を取連のインフラサービスの広域化など、
ビジネスチャンスが拡大り巻く環境の変化を踏まえて、中長期的な視点で重要と思わしています。
「 中期経営計画2020」の策定プロセスでは、
これる経営課題をアジェンダとして策定することは、日常の業務

れらのビジネスチャンスをしっかりと取り込むべく、10年スパ

執行にタッチしていない社外役員や業務執行の中心である社

ンの長い目で見て検討し、次の中期経営計画に向けての力強長ではなく、監督側に軸足を移した会長が行うのが適していいSTEPの期間と位置付け、設備や人財・研究開発・パートナー

ると考えています。

シップ強化などの投資・施策を徹底的に審議しました。

第二は、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会

このように重要事項の意思決定においては、十分な情報量の設置です。従来は一定に基づく審議を行い、適切なリスクテイクの裏付けを確保してのルールの中で決定していましたが、委員会設置により指名・います。また、
このような取締役会での議論は、常務会におけ報酬に関する独立社外取締役の適切な関与・助言を得ること

る議論の深化にもつながっていると感じています。取締役会ができ、指名・報酬に係わる取締役会の機能の独立性や客観では、多面的な視点から質問がなされるため、執行側もそれに性に加え、説明責任の強化につながるものと考えています。

答えられるように、常務会でしっかり検討しておかなければな※1

第三は、2016年度から開始した取締役会の実効性評価でりません。私は取締役会のアジェンダ策定や審議内容を常務す。社外を含めた全取締役・監査役へのアンケート調査とその会へフィードバックをすることで双方の橋渡し的存在になろう

結果を踏まえた意見交換を行っていますが、先に述べた取組と思っています。

みなどで実効性が保たれていると判断しています。
しかし、取締役会において議論すべき内容や方法の見直し等、更に取締役会の実効性を向上させる取組みができると認識しています。
※1 2017年12月に任意の報酬委員会を設置。2018年12月に任意の指名委員会に相当す
る機能を追加し、指名・報酬委員会として設置。

取締役会議長メッセージ

「攻め」
と
「守り」
の両側面でガバナンスを強化し、持続的な企業価値向上を目指します。
取締役会議長としての責務

継続的なガバナンス体制の強化

取締役会における審議の活性化

「攻め」
と
「守り」
のバランスが取れた
ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンスの強化に終わりはなく、「 攻め」と「守り」のガバナンスは表裏一体です。経営を取り巻く外部
環境は常に変化し、経営課題が複雑化しています。また、ココーポレートガバナンス・コードで取締役会の主要な役割・

ンプライアンスや企業不祥事に対する世間の目はより厳しく責務の一つとして挙げられている「適切なリスクテイクを支えなってきています。そのため、「守り」のガバナンスについては、る環境整備」
も進めています。そのキーワードは取締役会におコンプライアンスやリスク管理はもちろん、QCD（品質、
コス

ける審議の活性化です。具体的には次のような工夫・改革をト、納期）に加え、安全や環境対策、働き方改革などの事業活行ってきました。

動基盤のQuality向上に積極的に取り組んでまいります。一

まず、当社は幅広い知識や経験をお持ちの社外取締役、社方、企業価値向上に向けた「攻め」のガバナンスについては、

外監査役を招聘しています。取締役会では各々の知識や経験

中長期の事業戦略に関する議論を一層充実させたいと考えています。

取締役会の主な責務は、経営上の重要な意思決定と業

明電舎は2003年に執行役員制度を導入するなど、早くからを活かして、積極的に議論が交わされていますが、社外役員

務執行の監督です。私は取締役会議長として、取締役会のガバナンスの実効性向上に取り組んでまいりました。執行役員

からは大局的な視点に加え、当社固有の課題や注力する事項

引き続き、株主・投資家に対する説明責任・透明性の向上

実効性を高めることにより、「 より豊かな未来をひらく」「お制度の導入は、意思決定の迅速化だけでなく、業務の執行と等、当社の事業内容や背景などもよくご理解いただいたうえに努め、中長期的に企業価値を向上し、株主・投資家をはじ

客様の安心と喜びのために」という企業理念の実現と企業

その監督機能を分離し、取締役会の監督機能を強化することでご意見をいただく必要があります。そのため、当社の事業内めとする全てのステークホルダーの皆様の期待に応えてま

価値の持続的な向上を目指しています。そのために、取締も目的です。コーポレートガバナンス・コードの適用が始まった

容を説明する「説明プログラム」や個別案件の事前説明はもいります。

役会における監督機能を強化し、審議を活性化させ、「攻

2015年以降、主に次の3つの点を強化してまいりました。

ちろん、取締役会後に開催する意見交換会や各部門からのトめ」と「守り」のバランスが取れたガバナンス体制の構築に努めています。

37 明電舎レポート 2019

第一は、監督と執行の分離の更なる推進です。これまでは

ピックス報告等、社外役員への説明の機会を増やしていると社長が取締役会と、そのもとで具体的な業務執行に関するころです。理解を深めていただくことによって、社内役員から

代表取締役 取締役会長

浜崎 祐司
明電舎レポート 201938

価値創造の基盤

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方

ため、2006年5月の定時取締役会において「業務の適正を1 機関設計の特徴

明電舎は、「より豊かな未来をひらく」
を企業使命とし、「お確保するための体制の整備に関する基本方針」
を策定しまし① 執行役員制

客様の安心と喜びのために」を提供価値とする企業理念のもた（当該基本方針は、会社法の改正に伴い、2015年5月の定と、人と地球環境を大切にする企業として公正かつ堅実な企

時取締役会において改定を行っています）。

上記を踏まえ、取締役会の意思決定機能・監督機能の強化に資する人選を行い、独立社外取締役を委員長とする指名・取締役会をスリム化して「経営意思決定の迅速化と監督報酬委員会※（任意の委員会）の諮問を経て、取締役会の決機能の強化」を図るため、2003年6月より執行役員制を導議により指名し、取締役候補を株主総会に上程することとしています。

業活動に徹し、
常に新しい技術と高い品質を追求しつつ利益

当社は、「コーポレートガバナンス・コード」
に則り、
コーポ

入し、あわせて取締役会の機能強化を図り、取締役会が有重視の経営を行うことにより社会への還元に努めることを企

レート・ガバナンス強化の取組みを推進することで、経営の効する「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」となお、取締役の解任につきましては、法令又は定款に違反

業集団の基本姿勢としています。
この基本姿勢を実行に移す

率性や公正性の更なる向上に努めます。

を分離し、前者を取締役会に付与し、後者を業務執行取締する行為及び取締役の選任方針から著しく逸脱する行為が役及び代表取締役から権限移譲された執行役員に付与し判明した場合は、指名・報酬委員会の諮問を経て取締役会がています。

解任に必要な手続きをとることとしています。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方については、「コーポレートガバナンスに関する報告書」
をご覧ください。

https://www.meidensha.co.jp/ir/ir_01/ir_01_03/__icsFiles/afieldfile/2019/07/03/20190703_governance.pdf

業務執行に際しては、取締役会の監督の下、業務執行機能明電舎の業務執行・監視及び内部統制の模式図としての意思決定機関である常務会や、業務執行における株主総会権限を有する業務執行取締役・執行役員において決議・決裁

選任・解任

選任・解任

選任・解任

努めています。

取締役会

監査役会
監査

取締役
（うち社外取締役2名）

監査役（うち社外監査役2名）

監督

解任

監査

会計監査人

代表取締役
内部監査部門

監督

コンプライアンス委員会
コンプライアンスマネージャ

監視

執行役員
監査

所管

がなされ、主体的かつ機動的な業務執行を迅速に行うよう
また、取締役会が業務執行における権限を執行役員へ大幅に委譲することに際し、取締役会による監督の実効性を確

コンプライアンス・ホットライン

公益通報社内窓口(コンプライアンス事務局)

公益通報社外窓口(法律事務所)

当社は、2017年12月に任意の報酬委員会を設置。2018年12月に任意の指名委員会に相当する機能を追加し、指名・報酬委員会として設置。指名・報酬委員会は、
独立社外取締役を委員長とし、社外取締役2名、取締役会長、取締役社長を委員とする4名で構成されます。

2 取締役会の実効性評価
取締役会の監督機能強化を図るべく、取締役会の実効性に関する分析・評価を行う仕組みを設けています。

保するため、担当役員及び執行役員は、3か月に1回以上、業

2018年度の取締役会の活動について、社外取締役・社外

務執行状況報告書を取締役会に提出することとしています。

監査役を含む各取締役・監査役が取締役会の実効性評価に関する自己評価を行い、2019年5月の取締役会において、② 取締役の構成

下記の議論を行いました。

現在の取締役の員数は9名であり、この員数は、激変する事業環境において、十分な議論を尽くし、的確かつ迅速な意
思決定が行える規模であると考えています。
また、取締役会を構成する取締役9名のうち2名を社外取業務担当各部門※

i 評価項目取締役会の構成・運営（決議・議論の方法等）、取締役会の実効性に関する自己評価、
その他意見

締役とし、
業務執行に対する監督機能を充実させ、
コーポレー
ト・ガバナンスを強化しています。
なお、明電舎の社外取締役は、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしています。

ii 分析・評価結果の概要
各取締役・監査役における評価結果を集約し、取締役会構成員による議論の結果、運営・審議の質も充実化し、社外取締役・社外監査役の意見・助言も十分に得られており、当社

コーポレート・ガバナンス体制と取組み
取締役会規則及び決裁規程において、重要な経営意思決
定と業務執行における意思決定とを明確に分け、機動的な業務執行を行っています。
業務執行における意思決定としては業務執行取締役及び執行役員が構成員となる常務会を設置しており、決裁規程における基準に基づく事項と、全社的見地から協議が必要な事項について意思決定します。

39 明電舎レポート 2019

③取締役候補者の選任方針・選解任プロセス

取締役会の実効性は確保されているとの判断に至りました。

また、意思決定の会議体とは別に、諮問機関としてレ当社取締役の選任につきましては、個々の取締役の能力、また、評価においては、取締役会の審議の更なる活性化を

ビュー・ミーティングを設置し、重要な経営事項につき充分な見識及び経験等に基づき、取締役会全体としての多様性と図ることが確認されました。後述の取締役会以外の場での事

議論・検討を尽くせる体制としています。

バランスを確保し、当社の企業価値向上に資する適切な人財

前説明や意見交換会、説明プログラム等、明電舎の事業環を配置することを基本的な方針としています。

境や戦略に対する理解を深めたり、議論する機会を継続的に

コーポレート・ガバナンス体制の概要
組織形態

監査役設置会社

取締役

人数（うち社外取締役）
：9名
（2名）

監査役

人数
（うち社外監査役）：4名（2名）

独立役員の人数

4名（社外取締役2名、社外監査役2名）

取締役の員数は、当社の経営課題について十分に議論が提供していきます。

尽くせる員数として15名以内を適正骨格としています。

明電舎レポート 201940

価値創造の基盤

コーポレート・ガバナンス

取締役・監査役のトレーニング
取締役会・内部統制の実効性向上を目的とした役員向けな会議体である取締役会とは別に、毎月1回、意見交換会の場を設けています。

ⅱ 報酬の構成
取締役報酬は、業績連動型の年俸制報酬としており、役職

法務研修を年に1回開催しています。2018年度は、全社をあ主にコーポレート・ガバナンスに関する事項や、当社の経営に応じて支給される「基本報酬」と「インセンティブ報酬」によげた内部統制活動の一環として、各部門におけるリスクマネ

課題・戦略等を議題として活発に意見交換し、取締役会決議

り構成されます。このうち、インセンティブ報酬は、短期的なジメントの推進とあわせて、社外弁護士を講師としたコーポの前段階として議論を行う場としても活用しています。

インセンティブとしての「業績連動型報酬」と、中長期的なイ

レート・ガバナンスに関する役員向けの研修を実施しました。
また、明電グループにおいては、当社新任役員・関係会社新任役員に対する会社法研修を実施しました。

3社外役員活用のための取組み

4 監査役・監査役会
当社は監査役設置会社であり、各監査役（4名のうち2名
は社外監査役）
は、監査役会が定めた監査役監査基準に準部門、その他各部門等と意思疎通を図り、取締役会その他重の積極的な参画を求め、
自由闊達な議論が尽くせるよう、以要な会議に出席し、業務・財務の状況の調査などを通じ、取下の取組みを行っています。

締役の職務遂行の監査を行っています。
また、監査役会を支援する直属のスタッフ組織として監査ⅰ取締役会議案の事前説明
事前に議案の内容を確認のうえ取締役会に参加すること役室を設置しています。

5 内部監査体制についてができるよう事前説明を行っています。議案の内容に関して社長直轄の経営監査部を設け、当社及び海外を含むグ

質問等がある場合には取締役会の際に説明できるよう準備

ループ全体における業務の有効性・効率性に関する状況、財する体制を整え、審議の活性化・充実化を図っています。

務報告の信頼性、関連法令等の遵守状況や資産の保全状況について、内部監査を実施しています。

ⅱ 適時・適切な情報共有

また、2016年度より内部統制の強化と各部門のリスク

社外役員との適時・適切な情報共有を目的として、取締役

監査の効率化を目的として、当社工場と国内関係会社で会の議事とは別に、当社に関係する時事的な話題についても

CSA（統制自己評価）を用いたリスクマネジメントを実施し取締役会において報告を行っており、当社の状況についてタています。

イムリーに共有できるよう努めています。

2018年度は、海外の内部監査で従来の社内他部門との共同監査に加えて中国3拠点で外部コンサルティングによる②取締役会以外の場での取組み

第三者を交えた共同監査等を実施し、内部統制機能の強化

ⅰ説明プログラムを図りました。

主に新任の社外取締役・社外監査役の当社事業に対する理解を深めるため、当社の事業・制度の説明の場を設けてい

役員報酬

ます。

取締役報酬の方針

各事業の担当役員や事業部の長等が社外役員に事業や当社のガバナンスに関する制度について説明し、質疑応答や意見交換を行う形式としています。

ⅰ報酬水準
明電舎の取締役報酬水準については、外部の客観的な報酬市場データ、経済環境、業界動向及び当社経営状況等をふまえ設定することとしており、また、その内容は前述の任意

ⅱ 意見交換会
取締役会付議事項以外の経営課題や戦略等の議論においても、社外取締役・社外監査役の知見を活かすべく、法的各報酬の比率の目安（目標達成度合いを100％とした場合）
基本報酬の指名・報酬委員会で確認しています。

：

業績連動型報酬80％

拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査

取締役会の監督機能の強化のために、社外役員の経営へ①取締役会における取組み

ンセンティブとしての「株式取得目的報酬」で構成されます。

：

株式取得目的報酬

15％5％

指名・報酬委員会の構成
氏名

地位

委員長

浜崎 祐司

代表取締役 取締役会長

三井田 健

代表取締役 取締役社長

竹中 裕之

取締役
（社外/独立役員）

安井 潤司

取締役
（社外/独立役員）〇

株主・投資家との対話
基本的な考え方・IRの体制

ⅲ インセンティブ報酬の仕組み

明電舎の中長期的な企業価値向上に資する対話を希望

短期的なインセンティブとしての業績連動型報酬は、目標
どおりの業績を達成した場合に支給する額を100とすると、する株主との対話を行う際には、合理的な範囲で経営陣幹部が対応することを方針としています。

その達成度に応じて概ね0～140程度で変動するものとしま

体制としては、IRを担当する役員を置き、IR担当部署が、「 中期経営計画２０２０」す。業績評価指標は、における財務機関投資家をはじめとする株主との建設的な対話と対外的目標にも使用している指標である営業利益を用いることとしな情報発信力の強化のための活動を行っています。

ており、経営環境や各役員の役割の変化等に応じて適宜見直しを検討することとしています。

毎年5月、11月の2回、決算説明会を開催しています。ま

計算式
職位別業績報酬基準額

決算説明会

営業利益達成度に応じた係数（0.0～1.4）

中長期インセンティブとしての株式取得目的報酬は、株主の皆様との利害の共有をより一層促進することを目的として、役員持株会に拠出し株式を取得することとしています。
ⅳ 報酬決定の手続き

た、2018年度から個人投資家向けの説明会も開催をしています。
今後も、決算説明会や個別IR、カンファレンス、当社HP
や本レポート等の発行物による情報開示等を更に充実させ、株主や投資家の皆様との継続的な対話を実施していきます。
主なIR活動実績（2018 年度）

指名・報酬委員会において、報酬制度の内容とその報酬額

個別面談

件数

につき客観的な視点から確認・審議を行い、取締役会におい

国内投資家

78件

て決定しています。
2018 年度実績
区分

報酬等の種類別の総額
報酬等の
（百万円）
総額
インセン
（百万円） 基本報酬
ティブ報酬

人数
（名）

海外投資家

64件

合

142件

計

決算説明会の資料については、ウェブサイトの株主・投資家情報に掲載する「決算説明会資料」
をご覧ください。

https://www.meidensha.co.jp/ir/ir_04/ir_04_03/index.html

取締役（社外取締役を除く）

393

343

50

11

監査役
（社外監査役を除く）

44

44

-

3

社外役員

20

20

-

4

注記1. 取締役に対する支給額には、2018年度に係る業績連動型報酬を含んでいます。
注記2．
取締役の報酬等の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

41 明電舎レポート 2019

明電舎レポート 201942

価値創造の基盤

コーポレート・ガバナンス

リスクマネジメント／コンプライアンス

役員一覧 （2019年7月現在）
代表取締役
取締役会長

代表取締役
取締役社長

代表取締役
取締役副社長リスクマネジメント

取締役副社長2.	BCM委員会の設立・運営：全社危機管理委員会から独基本的な考え方立させ、常務以上の役員を加えて、明電グループの事業経営を取り巻く環境は複雑で不透明性が増しており、将来発現するリスクを把握し確実に対応するために、
明電グループ

継続に関する方針・施策を審議・決定する最高決議機関
として、BCM委員会を設立しました。

では全社危機管理委員会を設置・運営し、あらゆるリスクに対応できる体制を目指しています。

浜崎 祐司

三井田 健

倉元 政道

［出席状況］
取締役会
100％（13回/13回）［出席状況］
取締役会
100％（13回/13回）［出席状況］
取締役会
100％（13回/13回）

BCM推進体制の決定、②事業継続計画
（BCP）
基本方針書

全社危機管理委員会

森 省輔の決定を行いました。
また、実務の推進のため、全社BCP推

委員長
（社長）

（2019年6月新任）進会議と事業BCP推進会議を設け、全社をあげての推進を

副委員長（危機管理担当役員）
全社危機管理委員会

強化しています。

事務局：総務部

各委員会と連携し、新たな問題や複数の委員会にまたがる課題に対応
BCM委員会中央・地区安全衛生委員会

製品・技術審議委員会

QA推進会議PL委員会

明電グループ
環境委員会

情報セキュリティ
委員会

安全保障貿易
管理委員会

社外取締役

コンプライアンス委員会

取締役 兼 専務執行役員

2018年度は、年2回の開催をもって、①明電グループ

個別の重大リスク案件の対応検討

BCPの有効性向上
BCM委員会の決定に基づき、災害対策の強化を目的に、次の取組みを行いました。
1.	全従業員（グループ会社含む）
への災害対応カードの配付、
自然災害対応標準マニュアル（災害対策本部用）の策定
2.	安 否確認システムの機

リスクマネジメント体制の確立に向けた取り組み

大橋 延年

竹川 徳雄

玉木 伸明

竹中 裕之

安井 潤司

［出席状況］
取締役会
100％（10回/10回）［出席状況］
取締役会
100％（10回/10回）［出席状況］
取締役会
100％（10回/10回）［出席状況］
取締役会
100％（13回/13回）［出席状況］
取締役会
100％（13回/13回）

常任監査役

社外監査役

明電グループでは、2018年度より国内の各工場と関係

3.	全社災害対策本部の見用いた部門ごとの包括的リスクマネジメントを行っていま直し再編と全社災害対す。この手法においては、各部門が事業計画達成の阻害要策本部訓練の実施

因となる将来の不確実な事象をリスクと定義して外部環
境、業務プロセスなど幅広い範囲から抽出し、それらの重要コンプライアンス性評価に基づく対応策を考え、実践しています。加えてこのコンプライアンス通報制度

制活動の継続につなげています。

加藤 誠治

秦

喜秋

縄田 満児

［出席状況］［出席状況］[出席状況]［出席状況］
取締役会 100％（13回/13回） 取締役会 100％
（12回/13回）（10回/10回） 取締役会 100％
（13回/13回） 取締役会 92.3％
監査役会 100％（6回/6回）
監査役会 83.3％（5回/6回）
監査役会 100％（6回/6回）
監査役会 100％（6回/6回）

常務執行役員

執行役員

五十嵐 和巳

望月 達樹

加藤 三千彦

安川 国明

亀山 悟

鈴木 雅彦

岩尾 雅之

古川 和彦
松下 法隆
須藤 勇
井上 晃夫
東家 浩

池森 啓雄

村嶋 久裕

古田 隆

毛綿谷 聡

鈴木 岳夫

水谷 典雄

鈴木 克則

宮澤 秀毅

役員の略歴や兼職の状況等につきましては、
ウェブサイトの株主・投資家情報に掲載する「定時株主総会招集ご通知」
をご覧ください。

全社災害対策本部訓練の様子

違法行為や不適切行為の防止や早期問題解決を図ることを目的に、
コンプライアンスに関する通報制度を設けてい

また内部監査においては、各部門の事業リスクについて、ます。この通報制度には、独禁法・贈収賄規制違反等の法

経営監査部による事前質問と現地ヒアリングがトップダウ

令違反、社内外のルール違反や労務問題など幅広くコンプン形式で行われており、ボトムアップ形式で自らの評価が行ライアンス問題を取りあげる「コンプライアンス・ホットライ

われる上記のCSAとあわせて、
リスクマネジメントの確実なン」、ハラスメントの対応に特化した「ハラスメント相談窓口」

実行が図られています。

及び違法行為等の早期発見と是正のための公益通報窓口があります。
また2018年度にはサプライヤ専用の通報窓口

事業継続計画
（BCP）
の策定
金田 実

と運用徹底

会社において、CSA（Control Self Assessment）
手法を

一連の統制活動の成否を各部門自らが再評価し、更なる統伊東 竹虎

能向上（リニューアル）BCPの策定をグループ全体のプロジェクトとして進める
ため、2018年度は次の取組みを行いました。

も整備しました。
通報窓口に寄せられた情報は、コンプライアンス委員会として調査を行い、必要に応じて弁護士と相談しながら対処する仕組みになっています。
また国のガイドラインに則り、

1.	BCP導入教育の実施：全部門長を対象としたBCP導入

通報者氏名などの情報管理、通報したことで不利益になる教育を開催し、BCPの重要性を周知し、全グループでのようなことのないように、通報制度への信頼性向上を図っ

BCP策定の開始を宣言したキックオフを行いました。

ています。

https://www.meidensha.co.jp/ir/ir_06/index.html

43 明電舎レポート 2019

明電舎レポート 201944

パフォーマンスハイライト
連結ベース
財務指標

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

非財務指標

売上高
（百万円）

230,299

237,404

220,141

241,832

245,033

連結子会社数
（社）

営業利益
（百万円）

9,997

10,517

8,849

11,381

10,336

経常利益（百万円）

10,502

10,595

8,209

9,992

10,128

親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）

6,868

6,962

5,743

7,056

7,653

海外売上高
（百万円）

55,86364,08258,73074,15471,725

海外売上高比率
（％）

24.3

27.0

26.7

30.7

29.3

総資産額
（百万円）

255,519

255,024

247,646

264,457

265,586

純資産額
（百万円）

67,405

68,771

74,312

81,22984,497

1,456.77

1,488.21

1,614.00

1,768.27

1,845.21

151.34

153.42126.56155.52168.68

25.9

26.5

29.6

30.3

31.5

営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）

11,165

22,597

11,84017,975

14,365

投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）△8,772△10,530△12,031△7,582△8,074

財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）△5,282△5,847

3,767△11,230△3,101

10.9

10.4

8.2

9.2

9.3

ー

ー

ー

6.6

5.9

23.1

26.1

31.6

28.9

26.7

1株当たり純資産額（円）
1株当たり当期純利益金額（円）
自己資本比率
（％）

ROE
（％）
ROIC
（営業利益ベース）
（％）
配当性向
（％）
注記

1.表示方法の変更(2015 年度から、連結グループ内の出向者関係費を「営業外費用」
から「営業費用（売上原価及び販管費）」として表示）
により、2014 年度の営業利益は遡及して組み替えた金額にしております。
2. 2015 年度からは当期純利益に変わり、親会社株主に帰属する当期純利益を掲載しております。
3. 2018 年 10 月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。2014 年度に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
4. 2017 年度よりROICを算出しております。
売上高
（百万円）
海外売上高
（百万円）

230,299 237,404 220,141

241,832 245,033

営業利益
（百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）

9,997
6,868

55,86364,08258,73074,15471,725

2014

2015

2016

2017

2018（年度）

売上高は前年度比1.3％増加しました。海外売上比率
は、29.3％でした。

1株当たり当期純利益金額（円）

151.34155.52

153.42

2014

10,517
6,962

2015

11,381
8,849
5,743

2016

7,0５６

2017

2016

10.9

2018（年度）

1株当たりの当期純利益金額は前年度比13円16銭増加し、168円68銭となりました。

45 明電舎レポート 2019

255,519 255,024 247,646
25.9

2014

26.5

2015

29.6

2016

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

39

39

38

37

37

国内
（社）

21

19

18

19

19

海外
（社）

18

20

20

18

18

研究開発費
（百万円）

10,261

9,970

9,462

9,402

9,458

設備投資額
（百万円）

8,887

8,314

7,355

7,584

7,895

従業員数
（名）

8,173

8,408

8,474

8,995

9,297

うちナショナルスタッフ数
（名）

1,147

1,499

1,354

1,316

1,893

年間総実労働時間（時間/年/人）

2,078

2,083

2,016

2,002

2,019

女性役職比率
（％）

2.05

2.47

2.70

3.30

3.60

休業災害度数率

0.59

0.44

0.96

0.29

0.99

CO₂排出量（国内）（kt-CO₂)

41

41

39

36

38

製品によるCO₂排出削減量(kt-CO₂）

587

870

800

733

841

社会貢献支出額
（百万円)

22

19

32

28

38

注記 5. 従業員数は、就業人員数を記載しています。
6. ナショナルスタッフ数は、海外連結子会社が直接雇用する従業員数を記載しています。
7. 年間総実労働時間は、年間の所定内労働時間＋残業時間から休暇取得時間を引いた実際の労働時間です。
8 女性役職比率は、女性役職÷女性従業員の比率です。
9． 休業災害度数率は、暦年で集計しています。
「度数率」とは、100 万延実労働時間あたりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。同一人が 1 回以上被災した場合には、死傷者数はその被災回数として算出しています。
10. 電力CO₂ 係数は電気事業低炭素社会協議会より提示されたCO₂ 排出係数を使用しています。2017 年度までは各年度の、2018 年度は 2017 年度の調整後係数を使用しています。
11. 製品によるCO₂ 排出削減量は、販売した製品によるCO₂ 排出抑制の期待値です。
12. 社会貢献支出額は、寄付金・協賛金を含みます。
研究開発費（百万円）
10,261

9,970

264,45７ 265,586
30.3

2017

9,462

設備投資額（百万円）
9,402

9,458

10.4

2018（年度）

総資産額は前年度比0.4％増加し、自己資本比率は1.2
ポイント上昇しました。

2014

2015

2016

2017

2018（年度）

前年度比とほぼ同様の研究開発費となりました。環境規制強化やクルマの電動化・デジタル化、IoT･AIの技術発展に対応した新製品・システムの創出に注力しました。

休業災害度数率

配当性向
（％）

2014

2015

2016

2017

9.3
23.1

26.1

31.6

ROEは前年度比0.1ポイント上昇し、営業利益ベースのROICは0.7ポイント下降しました。

7,355

7,584

7,895

2016

2017

2018（年度）

8,173

9,297

8,408

8,474

8,995

2014

2015

設備投資額は前年度比4.1%増加しました。工場の生産システム高度化、RPA等の情報処理関連投資を行い
ました。

0.99

41

41

39

1,147

2014

1,499

1,354

1,316

1,893

2015

2016

2017

2018（年度）

従業員数は前年度比で増加し、ナショナルスタッフ数についても増加となりました。

製品によるCO2 排出削減量（kt-CO2 )

36

870

38

800

733

841

587
28.9

26.7

0.59
0.44

5.9

2018（年度）

8,314

CO2 排出量（国内）（ kt-CO2 )

0.96

9.2

8,887

従業員数（名）ナショナルスタッフ数（名）31.5

168.688.2

2017

2018（年度）

営業利益は前年度比9.2％の減少、経常利益は前年度比1.4％増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高額を記録しました。

6.6

2015

7,653

ROE（％）
ROIC（営業利益ベース）（％）

126.562014

10,336

総資産額（百万円）
自己資本比率（％）

2014年度

0.29
2014

2015

2016

2017

2018（年度）

連結配当性向30％を中長期的に目指すべき水準と設定しており、期末配当は株式併合換算後で年間45円配当を実施します。

2014

2015

2016

2017

2018（年度）

管理体制の強化とアフターKYの実施など従業員の危険感受性の向上に取り組んでいますが、労働災害度数
率は前年度比で上昇しました。

2014

2015

2016

2017

2018（年度）

業務の効率化や空調・コンプレッサーの運用改善など、
省エネ対策を進めましたが、生産の伸びにより、国内
CO₂排出量は増加しました。

2014

2015

2016

2017

2018（年度）

電気自動車、海外向け変圧器・高圧インバータの出荷が伸び、
84．
1万トン/年の排出削減量になりました。

明電舎レポート 201946

明電グループの概要

会社概要 （2019年3月31日現在）
資本金

会社名 株式会社 明電舎
創

連結売上高

立 大正6年6月1日（創業 明治30年12月22日）
みいだ

170億7,000万円

たけし

2,450億3,300万円

代表者 代表取締役 取締役社長 三井田 健

連結従業員数本社事務所 〒141-6029

グループ連結子会社数

東京都品川区大崎2-1-1 ThinkPark Tower

9,297名37社（国内19社、海外18社）

主な連結子会社（2019年3月31日現在）
資本金

資本金

議決権の所有割合
又は被所有割合（%）

事業内容

MEIDEN ASIA PTE. LTD. 注記1

35,000千S$

100%

アセアン地域統括会社、アセアン地域事業戦略策定、法務、人事、IT、
メンテナンス、
技術エンジニアリングサービス、資材、R&D

MEIDEN SINGAPORE PTE. LTD. 注記1

25,000千S$

シンガポール

変圧器、配電盤、遮断器の製造・販売、
電気機器のメンテナンス･アフターサービス、
電気工事･輸出入業務、海外調達

100%(100%)

タイ

議決権の所有割合
又は被所有割合（%）

事業内容

THAI MEIDENSHA CO., LTD.

電気工事、技術コンサルテイング･アフターサービス、輸出入業務

30,000千TB

75.5%
注記２
（73.5％）

21,000千US$

100%

ダイナモ製品のシステムエンジニアリング、販売、技術コンサルティング･ アフターサービス

19,000千US$

100%

PMモータ他特殊電動機及び汎用インバータ、
無人搬送車用組立ユニットの製造

78千€

100%

電力・電鉄用避雷器及び避雷器用付属品の製造・販売

76％

変圧器製造・販売及びエンジニアリング

米国

日本

MEIDEN AMERICA, INC. 注記1
中国

株式会社甲府明電舎 注記1400百万円100%

当社のモータ類の製造・販売

明電舎
（杭州）
電気系統有限公司 注記1
ドイツ

明電プラントシステムズ株式会社

400百万円100%

当社の電気、建設工事の設計・請負

TRIDELTA MEIDENSHA GmbHインド

株式会社明電エンジニアリング

株式会社エムウインズ

400百万円

330百万円

100%(100%)

100%

電気設備、機械器具、装置の製造・販売、賃貸借、設置、電気配線工事及び保守点検サービス、改造、修理に関するメンテナンス

風力発電システムの開発・設計・製作・試験・コンサルティング

PRIME MEIDEN LIMITED注記1

注記 1. 特定子会社
2. 子会社の議決権に対する所有割合欄の下段（

300百万円100%

当社製品の販売

その他20社）
内数値は、間接所有割合かつ内数

株式情報 （2019年3月31日現在）
上場証券取引所

東京、名古屋

発行可能株式総数

明電商事株式会社

1,161百万インドルピー

発行済株式総数

所有者別
株式分布
状況

115,200,000株
45,527,540株（自己株式 156,040株を含む）

株 主 数 14,844名

明電興産株式会社

株式会社明電O&M

100百万円

100百万円

100%

当社へ物品・物資の販売

100%

電気設備、機械器具、装置の製造・販売、賃貸借、設置、電気配線工事及び保守点検サービス、改造、修理に関するメンテナンス、事業活動の戦略立案、統括管理及び教育

明電ケミカル株式会社

95百万円

100%

当社製品の部品の製造

明電システム製造株式会社

90百万円

100%

配電盤、制御盤等及びその部品の製造・販売

明電システムソリューション株式会社

50百万円

100%

ソフトウェアの開発・設計・製作・販売・賃貸、コンピュータシステム及びネットワーク維持・管理

金融機関

35.24%

証券会社

0.96%

事業会社

21.20%

外国人投資家21.02%

個人

21.24%

その他

0.34%

大株主
株主名

持株数
（千株）

持株比率
（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

2,704

5.96

住友電気工業株式会社

2,631

5.80

株式会社三井住友銀行

2,241

4.94

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

2,222

4.90

日本電気株式会社

1,746

3.85

三井住友信託銀行株式会社

1,500

3.31

住友生命保険相互会社

1,061

2.34

明電舎従業員持株会

957

2.11

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

772

1.70

JP MORGAN CHASE BANK 385151

653

1.44

※ 持株比率は自己株式を控除して計算しています。

47 明電舎レポート 2019

明電舎レポート 201948