特集 CALS／EC アクションプログラム

CALS／EC アクションプログラムの国総研における取り組み
国土技術政策総合研究所高度情報化研究センター情報基盤研究室
主任研究官

あおやま

のりあき

青山憲明

２． ３次元設計情報を利用した
出来形管理の高度化

１． はじめに

平成１
８年３月に CALS／EC の実 施 計 画 で あ る１）

アクションプログラム目標―５に，「３次元情「CALS／EC ア ク シ ョ ン プ ロ グ ラ ム２００５」（以報の利用を促進する要領整備による設計・施工管下，アクションプログラムという）が策定されま理の高度化」が目標として設定されています。国した。今回策定されたアクションプログラムは，総研では，その実現に向けて，道路中心線形と道さらなるコスト縮減，品質確保，および事業執行

路横断形状等の３次元設計情報を３次元 CAD やの効率化を図るために，これまでの各種情報の電測量機器で利用するための標準化，およびこれを子化が中心の取り組みから，「情報共有・連携」利用したトータルステーション（以下「TS」とおよび「業務プロセスの改善」に取り組みの重点いう）による出来形管理の高度化を検討していまを移し，１８の目標を設定しています。

す。

国土技術政策総合研究所（以下「国総研」とい

３次元設計情報のうち道路中心線形は，道路設う）では，アクションプログラムの目標実現に向計，工事施工，維持管理の事業フェーズで利用すけ，特に高度な技術的課題の解決を図るために，るデータの中で，最も利用頻度の高く重要な情報

以下の技術政策研究を実施しています。

であるにもかかわらず，コンピュータで再利用が! ３次元設計情報を利用した出来形管理の高度

困難な PDF で電子納 品 さ れ て い ま す。こ の ため，道路中心線形を各フェーズで利用するための化" 維持管理データベース等の更新に資する電子納品・保管管理システムの開発# 工事完成図を利用した管理図の作成，更新
以下に，それぞれの取り組みの平成１７年度の研標準化を検討し，「道路中心線形交換標準（案）」を作成しました。この標準（案）は，図―１に示すように，道路中心線形の幾何構造情報を必要最低限の情報量でデータ交換することを目的に作成したものです。データ交換形式には，特定のアプ究内容を紹介します。

リケーションに依存せず，また簡易なソフトウェ
アでもデータ作成ができるように，XML のデー

１
４ 建設マネジメント技術

2006 年 5 月号

CALS／EC アクションプログラム 特集

図―１ 道路中心線形の幾何構造情報の標準化

タ形式を採用しました。平成１８年度には，この標る出来形帳票や出来形図の自動作成が実現できま準（案）を電子納品でデータ交換するための合意す。さらに，この TS は，出来形管理のみでなく形成を行っていく予定です。

起工測量や丁張り設置にも活用可能なので，施工さらに，この標準化された道路中心線形と，別途検討している情報化施工のための道路横断形状管理業務の効率化と丁張り計算の省力化・ミス防止等が期待できます。とを合わせた基本設計情報を用いて，TS を活用

現在国総研では，この新しい出来形管理手法のした道路土工の出来形管理について検討していま有効性を検証するため全国の現場で試行工事を実２）

す 。新しい出来形管理手法は，現行の巻尺，レ施しながら，平成１９年度運用を目標に以下の検討

ベルに替わって，基本設計情報と施工管理情報をを進めています。

搭載した TS を用いて，３次元座標値で出来形形・TS に搭載するデータ規格の統一状を求める方法です。図―２に現在開発中の TS

・基本設計情報作成支援ソフトの開発・公開の画面と現地計測のイメージを示します。この・出来形帳票自動作成ソフトの開発・公開

TS は基本設計情報を搭載しているので，TS の・TS 計測に対応した監督・検査マニュアルの画面上で現場の出来形と設計形状との差異を表示することが可能になります。また，３次元座標値による出来形形状の取得によって，パソコンによ図―２作成
研究成果は以下の URL に公開中です（http : //www.gis.nilim.go.jp/jouho/index.html）。

トータルステーションを用いた出来形管理２）

建設マネジメント技術

2006 年 5 月号 １５

特集 CALS／EC アクションプログラムを，電子納品データを用いて自動的に更新する仕

３． 維持管理データベース等のデータ更新に資する電子納品・保管管理システムの開発

組みや，地理情報システム（GIS）を用いて，地図上で成果品を検索するための仕組みを新たに加えた新電子保管・管理システムを開発しました。

アクションプログラム目標―１０に，「維持管理データベース更新の迅速化・効率化」が目標とし新電子納品・保管管理システムの機能イメージを図―３に示します。て設定されています。この目標は，維持管理で必

現在，新電子納品・保管管理システムと道路管要な情報のうち設計・工事で取得可能な情報を電理関係データベース（MICHI）や電子地図格納子納品し，関連する維持管理データベースのデーデータベースとのシステム連携が可能となりまし

タを一括して更新することを目指したものです。

た。

電子納品された電子データは，電子納品・保管管また，地方公共団体等が本システムの導入を安理システムに登録，管理されるので，維持管理デ価に行えることを目的に，新電子納品・保管管理ータベースとのシステム連携が重要な技術開発とシステムの無償提供を平成１７年１０月より開始しまなります。

した（公開窓口：http : //www.mlit.go.jp/tec/it/

国土交通省では，これまで電子納品・保管管理cals/arcsys/）。この無償公開は，地方公共団体システムを図面などの電子成果品の検索・再利用等による導入・運用の支援を担う民間企業の育成といった平常業務で活用するとともに，災害時にも目的としているため，地方公共団体に限らず，おける応急復旧等の業務支援を行うことを目的と広く一般に公開しており，これまでに３０以上の公して，電子納品の運用と並行して開発，導入を進共機関と約２００社を超える民間企業に無償提供をめてきました。しかし，電子納品されたデータは行っています。

システム単独で利用するに留まっており，データを後工程で有効に利用するための外部システムと連携機能はできていませんでした。

４． 工事完成図を利用した管理図の作成，更新

そこで電子納品されたデータの有効活用を目指
し，平成１６年度より国総研も開発に加わりましアクションプログラム目標―９に，「完成図をた。日常業務で用いる維持管理用データベース利用した管理図の蓄積・更新の迅速化，効率化」

図―３

１
６ 建設マネジメント技術

新電子納品・保管管理システムの機能

2006 年 5 月号

CALS／EC アクションプログラム 特集

図―４

工事完成図をもとに作成した道路基盤データのイメージが目標として設定されています。
施設の維持管理では，管理している構造物の現状を正確に把握するとともに，維持管理に必要な情報を電子化して，施設とともに一体的に整備，て，全国で試行実験を実施し，実際にデータ作成が正確にできるかどうかの検証を行いました。
平成１８年度は，平成１７年度の成果を受けて，本格運用に向けた展開を図っていく予定です。

管理していく必要があります。しかしながら，施設の現状を表す管理図は紙図面で管理されてお５． おわりにり，工事によって変更が生じた場合の管理図への反映も，工事完成後に再測量で図面を修正しているので，現地と管理図が一致しない期間が生じます。

CALS／EC アクションプログラムの国総研における平成１７年度の取り組みを紹介しましたが，ア

そこで，国総研では，電子データによる管理図

クションプログラムの目標実現に向けて，平成１８の蓄積と迅速な更新のために，工事で作成する工年度も引き続き検討を進めていく予定です。検討

事完成図を CAD データで電子納品し，これを用に当たっては，関係機関と連携して進めていくこ

いて管理図（研究では，管理図のベースとなる道とにしていますので，今後ともご協力をお願い致路基盤データ）を更新する方法を提案していまします。

す。この実現に向けて平成１
７年度に「道路工事完成図等作成要領（案）」を策定し，現場の試行実【参考文献】

験を実施しています４）。

１） 国土交通省 CALS／EC アクションプログラム，国特に，将来は道路管理で GIS を活用すること

土交通省，http : //www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/13/
130315̲.html

が考えられていることから，道路平面図の作成に

２） 阿部寛之，有冨孝一，上坂克巳：トータルステーシ

当たっては，GIS データに変換しやすいように，ョンを用いた出来形管理要領の提案，
（社）
日本道路協

面のデータをもたせるために多角形で幾何形状を会，第２６回日本道路会議論文集，p．
１３００６，２００５

作成したり，属性を付加するなど CAD データの３） 川城研吾，上坂克巳，関本義秀，青山憲明：CALS／EC 展開のための戦略的な新電子納品保管管理シス作り込みが必要となります。このため，「道路工テムの開発，（社）
土木学会，土木情報利用技術論文集

事完成図等作成要領（案）」では，管理図として４，２００５
Vol．
１４，pp．
１５―２

利用するための工事完成図の定義を行い，取得対象地物を明確にし，特に平面図の電子データの作

４） 関 本 義 秀，上 坂 克 巳：道 路 工 事 完 成 図 等 作 成 領（案）の試行について，（社）
日本道路協会，第２６回日
本道路会議論文集，p．
２００２１，２００５

成方法を規定しました。そして，これに基づい建設マネジメント技術

2006 年 5 月号 １７