I.沿 革 と 概 要

I.沿 革東京大学生産技術研究所は，昭和 24年 5月31日公布の国立学校設骰法に基づき，同日付で千7年に東京都港区六本木の現在地に移転した．移転当葉県千菓市に設骰された．その後，昭和 37年に東京大学への移管が実現
初，六本木の敷地および庁舎は，大蔵省財産であったが，昭和 5した．
本所は昭和 6
1年 4月設立の客貝部門 lおよび，寄付研究部門 3を含めて 47の研究部門に計測技術開発センター，機能エレクトロニクス研究センター，先端素材開発研究センター，国際災3部門が設骰されており頭脳集害軽減工学研究センターの 4センター (6部門相当）を加えて 52年に千葉実験所が設置され，都心では約的な高度研究を行っている．また千葉地区には昭和 4設置困難な大型設備を用いる研究が行われている．
所長は，瀬藤象二，兼重党九郎，星合正治，谷一色貞文，鈴木弘，武藤義一，田中安正，福田武雄，藤高周平，岡本舜三，菊池真一，尚，石原智男，尾上守夫，増子舜，岡田恒男の各教授に続いて，平成 4年 4月 1日から原島文雄教授が就任している．

2. 活動の概要
わが国における工学と工業とは，その発達の歴史において，必ずしも相互に密接に連絡されていたとはいいがたい．この点にかんがみ，本研究所は，生産に関する技術的諸問題の科学的総合研究に重点をおき，研究成果の実用面への遠元をも行うことによって，工学と工業とを結ぴつけ，わが国工業技術の水準を高め，世界文化の進展に寄与しようとすることを目的として0数年を経た現在も，研究の対象・手法は変りこそすれ，目的は今もっ設立された．創立以来4て新鮮である．基礎的研究を行うと同時に生産の現場とも緊密な連絡を保ち，生産技術の実態を把握し，研究計画に適切に反映するとともに，現場から寄せられる技術的諸問題に対しても，学術に基礎をおいた本質的な解決を図ることを重要な使命としている．

4年設立当初の 3年計画にしたがい，本所の運営，研究体制の基本となる研究部門は，昭和 2
初年度 15部門， 25年度 10部門， 26年度 10部門を設け，計 35部門となった．その後，部門増とし2年度 1部門， 35年度 1部門， 36年度 2部門， 37年度 2部門， 38年度 1部門， 40年度 1部て， 3
1年度 1部門， 42年度 1部門の増加をみたが，昭和 3
9年度に宇宙航空研究所（現・文部省門， 4宇宙科学研究所）の新設にともない，2部門を同研究所に移した．昭和 6
1年度には他大学・ 産業界との共同研究を推進するために重点分野の客貝部門として，計算力学・数値乱流工学 (LES)などいわゆるコンピューテーショナル・エンジニアリングの分野での多次元数値情報処理工学が設置された．

また，寄付研究部門としてば情報工学におけるハードな面とソフトの面との融合を目指す新しい分野で，インフォメーションフュージョン（リコー）部門が平成元年度から4

設立され平成 3年度末に終了，メカトロニクスの高度化と知的化を目的としてインテリジェン

ト・メカトロニクス（東芝）部門および，地球現象を工学的な立場から計測・モニタリング・モデリング・制御する研究を目的としてグロープ・エンジニアリング（トヨタ）部門が平成 3
年度より開設され，現在は，次に示す 47部門となっている．
応用数学，応用光学，応用超音波工学，放射線工学，材料強度機構学，動的材料強弱学，流体物理学，伝熱工学，機械力学，流体機械学，熱原動機学，変形加工学，船体運動学，切削工
作計画工学，精密工作学，化学機械学，耐姦機械構造学，画像虚子デバイス工学，虚力工学，画像情報機器学，雷力機器学，応用虚子工学，マイクロ波工学，虚子演算工学，梢報処理工学，無機工業化学，有機工業化学，環境計測化学，工業物理化学，環境化学工学，鉄鋼製錬工学，複合金属素材工学，金属材料学，放射性同位元索工学，交通制御工学，建築生産学，水工学，建築構造学，土木構造学，地形情報処理工学，生産技術史，環境制御物理学，生産施設防災エ

2月終了），イ学，多次元数値惜報処理工学，インフォメーションフュージョン工学（平成 3年 1
ンテリジェント・メカトロニクス工学，グロープ・エンジニアリング工学．
また，前記の研究部門とは別に，環境工学の研究に必要な計測技術の開発に関する高度の学術的業務を行うことを目的とし，昭和 48年 4月に，計測技術開発センターが設附され，昭和 48年度より 1分野，昭和 49年度に 1分野を加えて関係研究部門の協力のもとに業務を行っている．

0年 4月には，複合材料の強度，素材，加工等に関する基礎的研究を行い，複合材料の開昭和 5発と有効な利用をはかることを目的とし，複合材料技術センターが設岡され，昭和 50年度に 1分野，昭和 51年度に 1分野を加えている．同センターは昭和 60年 3月末に 10年の時限を終えて廃止され，同年 4月研究対象を複合材料に加えてニューセラミックスや機能性合金にまで拡大

2年 4月，濃淡・時間・波長等の多して先端索材開発研究センターが設立された．さらに昭和 5次元惜報を含む画像の処理およぴその応用に関する研究を行うことを目的として，多次元画像情報処埋センターが設罰［され，昭和 5
2年度に 1分野，昭和 53年に 1分野を加え関係研究部門と9年 3月末設置時限 7年を終えて密接な連携のもとに業務を行っていたが，同センターは昭和 5廃止され，同年 4月，新しい機能を有するデパイス素子・回路およぴ梢報の中から機能を引き出すための新しい情報処理手法の研究開発を行うことを目的として，機能エレクトロニクス研究センターが設置された．また，平成 3年度には自然災害から人命と財産を守り，杜会的・経済的損失を軽滅するための国際的な研究の中心となることを目指して国際災害軽減工学研究センターが新設された．
本研究所は組織の上からは第 1部〜第 5部に分けて運営している．

しかしながら，研究の上からは各部の教官が部を越えて構造系，情報系，材料系，エネルギー・環境系というように有機的に連携している．
研究部門制は特定の研究を長期間継続し，その分野での深い知識を蓄積するには有効な制度であるが，学問の急激な変化に対応するには必ずしも最適のものとはいいがたいところがある．
そこで部門制の長所を残しながら本研究体制の近代化を促進するために，研究室制を併用してきた．これにしたがい，教授・助教授等の各教官が個々に独立の研究室を運営し，自由かつ漸新な発想を生かした研究を行うことができる．さらに各研究室ごとに時代の変化• 発展に対応5するため「専門分野」を設定し，研究の進歩に応じて改訂を行ってきた．現在それぞれの部およぴセンターは下記のような専門分野の研究を行っている．
第 1部（基ー数理流体力学，超音波工学，材料表面工学，材料強度機構学，
礎）

構造強度解析学，材料強度物性，固体材料強度学，真空物理学，耐震構造学，最子光学，音波物性•高分子物性

第 2部（機械・精密• 海洋）

ー熱交換工学，冷却工学，機械振動学，流動予測工学，熱エネル
ギー変換工学，塑性加工学，浮体工学，海洋環境機器工学，海事流体力学，超精密加工学，微細加工学，制御動力学，装閤機器学，構造物制御工学，計算力学，先端素材製造学，プラスチッ
ク加工学，

第 3部

（電気・電子・情報通信）

トライポロジー，応用科学機器学

ー電子デパイス，光・電子デバイス工学，電カエネルギー工学，
画像情報機器学，システム制御工学，防災システム工学，電力変換制御工学，応用電子工学，知識情報工学，電磁光波工学，
電子演算工学，情報システム工学，システム生成工学，知的制御システム，最子半導体エレクトロニクス，知的通信システム

第 4部（化学・ 金属・材料）

ー機能性セラミックス，有機合成化学，環境計測化学，物質情報工学，表面処理工学，機能性分子工学，機能性合金学，環境・化学工学，焼結材料学，応用放射線材料学，分離化学，高分子
材料化学，金属狡源工学，電子材料化学，有機反応化学，金属材料科学，無機プラズマ合成，応用環境化学，人工格子材料学，材料分析学，無機機能材料学，機能性高分子材料

第 5部（土木・建築，都市・環境）

ー交通制御工学，基礎地盤工学，建築空間計画学，建築数理計画
学，水資源工学，鋼構造学，国土情報処理工学，応用音特工学，建築都市環境工学，耐裳防災工学，シェル構造学，都市環境史
学，建設複合材料学，水資源工学，地理情報工学，空間構造工学

客貝部門

ー設計システム・生産システム

寄付研究部門

一言語インターフェース，イメージ・インタフェース，メカニカルシステム制御，メカトロニクス，地球生態システム工学，地球環境評価工学

計測技術開発センター

ー建築都市環境工学，環境計測化学

機能エレクトロニクス研究センターー機能情報処理，機能デパイス
先端素材開発研究センター

一先端素材製造学，先端素材設計，先端素材応用工学，

国際災害軽減工学研究センター

一都市裳災軽減工学，災害地理情報システム，水災害軽金属材料科学

減工学
これらの諸専門分野において，基礎的研究を行うとともに，複数分野の共同研究が随時に行

6われているのが本研究所の特徴の一つである．
本所は大学院における教育活動については，大学附岡研究所の使命の一環としてこれを重視し，栢極的に行っている．また，大学院学生の教育のほかに，各種の教育制度により学外から研究貝・ 研究生• その他を受け入れ，これらの教育・指尊を行うと共に，講習会，セミナーなどを通じて，いわゆる社会人教育にも力を入れている（詳細については，教育活動の項を参照されたい）．
管理運営組織は，後章に記すとおり，所内に，教授会・教授総会のほか，所長の諮間機関としての常務委員会を設け，また各種の運営委貝会を設岡し，相当数の教授・助教授・専任講師がこの委員に選ばれている．そのほか，生産技術の実態を把握して所の研究の使命を達成するため，昭和 28年財団法人生産技術研究奨励会が設立され，この評議貝として 163名の学識経験者と産業界代表技術者に参加を願い，本所に対して協カ・助成などの事業を行っていただいている．

3. 研究所の位置および施設の規模
本研究所の施設は，東京都六本木地区およぴ千葉市千葉地区の二か所に分かれている．六本木地区には研究所の研究部，事務部，附属研究施設であるセンターおよぴ共通研究施設の試作工場・電子計算機室等をおき，千葉地区には大型研究のための附属研究施設である千葉実験所がある．これら両地区の位置敷地，建物等の内容は次のとおりである．

A. 六本木地区
a.位 置
東京都港区六本木 7丁目 2
2番 1号
地下鉄日比谷線六本木駅下車，約 800m
地下鉄千代田線乃木坂駅下車，約 50m

b. 敷地・建物（配置図は表紙裏面参照）
敷地面桔

47,816m尺ただし東京大学物性研究所と共用

建物棟数

本館 1棟，別棟 25棟

建物延面積32,915m'

本館

27,781m臼 別棟

5,134m'c. 主な建物とその用途
構造

建物名

l本 館 鉄 筋 コ ン ク リ ー ト 造

地下 1階地上 3階建

E別棟鉄骨造平屋建（中 2階付）
3別 棟 鉄 骨 造 平 屋 建

利用面柏(mり所屈名

27,
78
1 各

主な用途

部所長室，会議室，教官室，各部研究室，実験室，国際災害軽減工学
研究センター，映像技術室，事務室，図書室，電子計算機室，電話交換室，受堪室，ポイラー室等

18
3 第 5部床版実験室
14
2 第 3部高電圧実験室

7

4別 棟 鉄 骨 造 平 屋 建
5別 棟 鉄 筋 コ ン ク リ ー ト 造 ・鉄骨造 2階建
6別 棟 プ ロ ッ ク 造 2階建
7別棟 プロック平屋建
8別棟鉄骨造平屋建（中 2階付）
9別棟鉄骨造平屋建（中 2階付）
l
O別 棟 鉄 筋 コ ン ク リ ー ト 造
地下 1階地上 1階建ll別棟 鉄階
筋 コンクリート造3 建

359 第 1部 材 料 実 験 室
200 第 3部応用電磁流体実験室
17
9 第 4部 RI実験室
11
3 第 4部 都高 圧化学実験室
第 5部
市気候実験室22
4 第 2部
第 4部
1,
06
3 試作工場試作工場
62
5 第 5 部 音特実験室（無特室，験残室聘（室無，測定室），環境物理実
境界府風洞）

795 事務部車庫，応用化学系共通機器室，寄計測技術開発センタ工ー，場付研究部門，試作

1
2
別棟 鉄筋筋 コンクリート造
鉄 2階建

6
8
3 第 2部 動（自力］ 実験室

12別 棟 鉄 骨 造 平 屋 建
13別 棟 鉄 骨 造 平 屋 建
14別棟 鉄筋コンクリート造 2階建

4
5 第 2部同上付属倉庫
32 事務部門衛所
先端素材開発研究センター
100

15別棟 鉄筋コンクリート造 2階建

196

16別棟 プロック造平屋建
17別棟 プロック造平屋建
18別棟 プロック造平屋建
l
8別棟 プロック造平屋建
20別棟 プロック造平屋建
2
1別 棟 軽 最 鉄 骨 造 平 屋 建

音II 危険物貯蔵所
8 各
1
5 事務部廃溶剤倉庫
6 第 4部 R
I廃棄物倉庫部 危険物屋内貯蔵所
15 各部危険物貯蔵所
32 各
1
7 第 5部 資 材 倉 庫
1 第 4部 屋 外 便 所
1
4 第 3部 機 械 室部ヘリウム回収室
6 各
8 第 4部 収 納 庫
7
3 事務部ポンプ室

花別棟

プロック造平屋建

23別 棟 鉄 筋 コ ン ク リ ー ト 平 屋 建
24別棟 プロック造平屋建
25別 棟 軽 鼠 鉄 骨 造 平 屋 建
ト造地下
26別 棟 鉄 筋 コ ン ク リ

音・J機車械
，内燃機関，ガスターピン，動水力）

複合材料強度実験室

機能エレクトロニクス
研究センターd. 水道・電気・ガス・電話
水道は現在都営水道ならぴに自家給水を行っており，消費最は月平均都水係 2,700m凡井水係

4,456m叫 下 水7,156面である．
電気は東京電力株式会社と自家用の契約をし第 1変電所950kVA, 第 2変電所 1,590kVA,屋47,404kWhで外変電所 1,945kVAの設備を有し，各部に送電している．電力消費鼠は月平均 4ある．

,
140m3である．
ガスは東京ガス株式会社と契約，消費鼠は月平均 30回線加入し，構内電話交換機設備は電子交換機で800回線の容最をもち物性
電話は青山局に 500回線を利用している．
研究所と共有している．なお，そのうち本所は内線 58B. 千葉地区
a.位 置
千葉市稲毛区弥生町 1番 8号
JR西千葉駅東口下車，約 250m

b. 敷地・建物（配骰図は表紙裏面参照）
1,703m
2敷地面栢 9
建物棟数 36棟 1
2,627m2 (工学部財産 2,656面を含まず）

︐

c. 主な建物とその用途

鉄骨造平屋建鉄筋コンクリート造平屋建
鉄骨造平屋建鉄筋コンクリート造平屋建
鉄筋コンクリート造平屋建

用476 試験工場
352 大型構造物振動実験棟
822 構造物動的破壊実験棟
40 推薬製造室
46 工作室39 計測室54 燃料およぴ燃焼室

プロック造平屋建

30 門衛所

プロック造平屋建

54 レーザミリ波実験室
19 危険物倉庫

プロック造平屋建
鉄筋コンクリート造 2階建（一部鉄骨造）590 地震応答実験棟

鉄筋コンクリート造平屋建

46 同上付属棟
96 モデル応答観測塔

鉄筋コンクリート造 4階建
地上スペースプロック造平屋建

ー23467BBBBBC

木造 2階建99

木造 2階建碍子漏洩試験設備
屋外便所
東10号館（小長井研，木内研，横井研，共通使用室，事務室）
東 9号館（龍岡研，石井研，中川研，魚本研，橘研，共通使用室）

木造 2階建東 7号館（香川研，會川研，片山研）

木造平屋建

東11号館（横井研）

地上スペース

土質工学模型実験設備

鉄骨造鉄板模型屋上および地上スペース

雨水浸透処理実験設備

木造 2階建1,20
8 束 6号館（小長井研，森研，前田研，DDDD

3E3456l.
24567

CCCCCDD龍岡研，虫明研，魚本研，工作室，共通使用室）
鉄骨造平屋建
木造平屋建
地上スペース
木造平屋建
地上スペース
鉄骨造平屋建鉄筋コンクリート造平屋建地下付

31
7 特殊吹精室19 特殊吹粕実験室倉庫
補強試験盛土

56 防音実験住宅
コンクリート試験体

38 変電室60 計測記録測定室（応答観測用液体貯槽群）

木造 2階建
鉄骨造平屋建159 免震実験住宅
2,656 船舶航海性能試験水槽実験棟（工学部）

鉄筋コンクリート地階
軽屈鉄骨 2階建

10主途

鉄骨造平屋建

116
92114
9
20
5111AAAAB

123456789101112131415

AAAAAAAAAAA

鉄骨造平屋建利用面積(mりな構造建物名

24 汚水ポンプ室
25 超高圧放電観測室

1234567

EEEEEEE

鉄骨造平屋建
木造平屋建

3,375 共通実験棟
2号館（虫明研，前田研， 木下研）
194 東1

プロック造平屋建

63 泄青化学実験室 (2)38 泄青化学実験室 (1)

木造平屋建

129 ポンプ室

プロック造平屋建

23 二次元造波水槽測定室

鉄骨造平屋建
鉄骨造平屋建プロック造平屋建
プロック造平屋建

一89DーEEEF

1,34
9 津波高潮水槽実験室（生研，地震研，工学部理学部）
35 津波高潮実験観測室
4
1 津波高潮機械室

2 屋外便所
地上（地下を含む）スペース

地盤ひずみ観測設備

d. 水道・電気・ガス・電話
又下
水道は現在千葉県水道局ならびに自家給水を行っており，月平均の使用最は約上水 150mである．
水 1,724m
籠気は東京電力株式会社と自家用の契約により，6kV受雷（受電設備容批 830kVA) をし，3kVの構内配電をしている．月平均雷力使用鼠は約 62,000kWhである．
程度となっている．
ガスは東京ガス株式会社と契約，月平均の使用賊はおおむね 803m33回線の加入となっており，構内雷話交換機設備は露子交換機で 100回線
雷話は千葉龍話局へ 1の容散をもっている．

1
1