別表 2
中間報告書と事務局案の比較（2009 年 2 月）
有識者委員会中間報告書（2008 年 12 月）の記載のうち、事務局案に反映されていない点を下表に示す。
No.
1

2

有識者委員会の中間報告書

事務局案（09 年 2 月版）

事務局案の中間報告書との比較
４．１．１ 改定ガイドラインの適用対象
１．５ ガイドラインの対象
協力準備調査に関して実質
新 JICA は、従来どおり、その業務のうち、環境に影響を与えるおそ 本ガイドラインは、JICA が行う技術協力プロジェクト、 的な規定がなく、中間報告書
れのある事業及び関連する業務の全てをガイドラインの対象とする。 開発計画調査型技術協力、有償資金協力、無償資金協力 が反映されていない。
すなわち、有償資金協力、無償資金協力および技術協力等を含む様々 （国際機関経由のものを除く）、外務省が自ら行う無償資 （『「協力準備調査の手続き」
なスキームを一体的に実施する機関になったが、改定ガイドライン 金協力について JICA が行う事前の調査を対象とする。
を参考とし』とのみ記載されも、これらのスキームについて、基本的に、案件形成、案件審査およているが、その内容は不明。
）
び案件実施等の各段階を適用対象とする。
１．６ JICA による環境社会配慮確認
当然のことながら、早期段階からの環境社会配慮を可能にするため、 （抜粋）【備考】
新しい枠組みである協力準備調査も各スキームの案件準備段階の一 JICA は、協力準備調査を行う場合には「協力準備調査の 事務局案に記載されている部として、改定ガイドラインの適用対象とする。この早期段階からの 手続き」を参考とし、また、「スクリーニングフォーム」 スクリーニングフォームや配慮により、後の段階からの手戻りが少なくなる等の結果、迅速化の や「環境チェックリスト」を適切に活用すること等によ 環境チェックリストの活用要請に答えることができると期待される。
り、スクリーニング及び環境レビューを効率的に行うと は、協力準備調査の実施の如
また、新 JICA が作成する国別実施方針についても環境社会配慮が必 同時に、合意文書締結後におけるモニタリングを重視す 何にかかわらず、プロジェク
要なので、新 JICA による当該国への支援における環境社会配慮に関 る。
トのスクリーニングや環境する課題・留意事項を明らかにするなど、改定ガイドラインの適用対レビューの際に適切に活用
象とするか否か、また、対象とする場合はその内容について、引き続されるべきものである。モニき議論する必要がある。
タリングについても同様。
４．１．２ 緊急時の対応
現行 JICA ガイドラインには、緊急性が高く、ガイドラインに従った
環境社会配慮を確保できない場合の手続について定めている（1.8）。
この規定については、以下の改善を行う必要がある。
・技術協力のうち、緊急時の対応が必要とされるスキームについてガイドラインに規定すること。
・有償資金協力及び無償資金協力の案件は、緊急時の対応の対象外であるという意見が出されたが、緊急時の対応が必要な有償資金協力及び無償資金協力の案件も想定されるとの見解も表明され、この点については引き続き議論する。
・緊急時の措置が適用される場合、何を省略するかなどの対応方法についてガイドラインに規定すること。

１．６ JICA による環境社会配慮確認(4) 緊急時の措置
自然災害の復旧や紛争後の復旧支援などで、政策上緊急に実施する必要があり、ガイドラインに従った環境社会配慮の手続きを実施する時間がないことが明らかな場合に、適切な環境社会配慮の実施に支障のない範囲で、一部の手続きを変更することがある。この場合、JICA は、
早期の段階においてカテゴリ分類、緊急の判断と実施する手続きを公開する。

1

緊急時の対応が必要とされるスキーム、適用される場合
何を省略かなどの対応について記載されていない。

No.

有識者委員会の中間報告書

3

４．１．４． 人権への配慮
１．１ 理念（抜粋）
さらに、人権への配慮についても、
現行 JICA ガイドラインの規定（2.7） JICA は、ODA 大綱に従い、技術協力、有償資金協力、を維持するとともに、さらに近年の新たな国際的動向を反映したもの 無償資金協力の各援助手法の特性を踏まえつつ、その実とする。
施に当たって環境や社会面に与える影響に配慮する。
紛争地におけるプロジェクトに関する特別の配慮については、現行 また、環境社会配慮の実現は、当該国の社会的・制度的JICA ガイドラインの規定（2.7）を維持すべきである。
条件及びプロジェクトが実施される地域の実情に影響を受ける。JICA は、紛争国や紛争地域、表現の自由などの【参考】現行 JICA ガイドライン（2.7.2）
基本的自由や法的救済を受ける権利が制限されている
2.7 社会環境と人権への配慮
国・地域を含め、環境社会配慮の確認・支援を行う際に
2. JICA は、協力事業の実施に当たり、国際人権規約をはじめとする は、こうした状況を十分に考慮する。
国際的人権基準の原則を尊重する。この際、女性、先住民族、障害者、 さらに、環境社会配慮を機能させるためには、基本的人
マイノリティなど社会的に弱い立場にあるものの人権については、特 権の尊重が重要であることから、JICA は、国際人権規約に配慮する。人権に関する国別報告書や関連機関の情報を入手すると をはじめとする国際的人権基準の原則を尊重し、この際、ともに協力事業の情報公開を行い人権の状況を把握し、意思決定に反 女性、先住民族、障害者、マイノリティなど社会的に弱映する。
い立場にあるものの人権については、特に配慮するとともに、人権の状況を把握する。
４．１．５．環境社会配慮の項目
別紙１
反映されていない。
(1) 新たに追加すべき項目
3. 検討する影響のスコープ
・地域住民の安全(1)調査・検討すべき環境や社会への影響は、プロジェク
本委員会において、新 JICA が支援するプロジェクトに関係する警備・ ト毎に影響を選定するが、影響の例には、大気、水、土
保安要員が地域住民の安全に脅威を与える可能性について指摘があ 壌、廃棄物、事故、水利用、生態系及び生物相等を通じった。新 JICA は環境レビューにおいて、プロジェクトが地域住民の た、人間の健康と安全への影響及び自然環境への影響、安全に与える影響についても確認するべきであり、この趣旨を、環境 社会的関心事項（非自発的住民移転等人口移動、雇用や社会配慮の項目に反映させると同時に、環境チェックリストの改定を 生計手段等の地域経済、土地利用や地域資源利用、社会行う。
関係資本や地域の意思決定機関等社会組織、既存の社会インフラや社会サービス、貧困層や先住民族など社会的に脆弱なグループ、被害と便益の分配や開発プロセスにおける公平性、文化遺産、景観、ジェンダー、子どもの権利、地域における利害の対立、HIV/AIDS などの感染症、労働環境（労働安全を含む）等）、越境又は地球規模の環境問題(地球温暖化を含む)への影響が含まれる。

4

事務局案（09 年 2 月版）

別紙５ チェックリストにおける分類・チェック項目（該
当箇所のみ抜粋）

2

事務局案の中間報告書との比較反映されていない。
現行 JICA ガイドラインの「 2.7 社会環境と人権への配慮」（II.環境社会配慮プロセス）が「理念」に移行し、「意思決定に反映する」との規定が削除されている。

No.

有識者委員会の中間報告書

事務局案（09 年 2 月版）

事務局案の中間報告書との比較

チェックリストには、以下の分類・環境項目が含まれる。
活用に当たっては、それぞれのセクター及びプロジェク
トの特性を踏まえ、必要な項目につきチェックすること
とする。
（分類）
（チェック項目）
４．社会環境 ・住民移転
・生活･生計・文化遺産
・景観
・少数民族、先住民族
・労働環境（労働安全を含む）
5

6

４．２．１ 協力準備調査
該当する記述なし。
(1) 協力準備調査の実施決定プロセス
新 JICA は、協力準備調査の実施決定に関して、プロジェクトの環境
社会面の検討を行い、実施決定に反映させるものとする。
４．２．１ 協力準備調査
該当する記述なし。
(2) 協力準備調査の調査内容
現行 JICA ガイドラインでは、カテゴリ A のマスタープラン（M/P）
調査およびフィージビリティ調査については、現地踏査及び現地ステークホルダーからの情報・意見を聞き取り Terms of Reference（ TOR）
案に反映させる旨の規定があるが（3.2.1.3、3.3.1.3）、TOR 案の公開は定められていない。現行の開発調査において、調査期間や調査項目
等 TOR の検討が不十分である結果、調査の質に影響を及ぼしていることがあると指摘された（第一期審査会まとめなど）。このため TOR
案は事前に十分検討されるべきであり、ステークホルダーによる情報・意見を TOR 案に反映させるべきである。
これらのことから、JICA は協力準備調査の実施前にカテゴリ A 案件
については必ず、B 案件については必要に応じて、現地踏査及びステークホルダーからの情報・意見の収集を行い、その結果を TOR 案に反映させるべきである。
そして、
新 JICA は協力準備調査実施前に TOR案を公開し、外部からの情報提供・意見表明を受け付けるものとする。

3

反映されていない。

反映されていない。

No.

有識者委員会の中間報告書

事務局案（09 年 2 月版）

7

４．２．１ 協力準備調査(4) 協力準備調査の実施プロセス
協力シナリオ形成型の協力準備調査に関しては、新 JICA は TOR 検討
段階において戦略的環境アセスメント（SEA）の考え方を反映させる
よう努力するべきである。また、個別案件が具体化することが想定される場合には、必要なカテゴリ分類を行い、以降の手続きは上記に従うものとすべきである。

該当する記述なし。

8

４．３．１ スクリーニング(3) エンジニアリング・サービス借款
エンジニアリング・サービス借款（E/S 借款）については、準備工事
や用地取得・住民移転が相手国政府によって行われることがあること、また E/S 借款の段階からカテゴリ分類を示すことで相手国政府による適切な環境社会配慮を促す必要があることから、E/S 借款の対象となる本体事業の規模・特性により、カテゴリ分類を行う。
なお、本委員会の審議過程では、E/S 借款において環境社会配慮関連の調査が行われた場合に、調査の成果物を公開する必要性が認識されたが、その方法についてはさらに議論が必要である。

１．７ スクリーニング（カテゴリ分類）(2) カテゴリ分類
2) カテゴリＢ：環境や社会への望ましくない影響が、カ
テゴリＡに比して小さいと考えられるプロジェクトはカ
テゴリＢに分類される。一般的に、影響はサイトそのものにしか及ばず、不可逆的影響は少なく、通常の方策で対応できると考えられる。なお、有償資金協力のエンジ
ニアリング・サービス借款のうち、準備工事等を伴わな
いものについては、カテゴリ C に属するものを除きカテゴリ B とする。

9

４．３．１ スクリーニング
該当する記述なし。
(4) 政策借款
政策借款は、現行 JBIC ガイドラインの実施状況確認調査によれば、全てのプロジェクトがカテゴリ C に分類されている。しかし、政策借款において、相手国政府の土地・森林政策、環境計画作成プロセスなどの改善を条件に融資を供与することもあり、このような場合には、相手国の政策変更による環境社会影響について、環境レビューの対象とする。具体的には、政策借款について、大きな環境社会影響を及ぼしうるものは、カテゴリ A ないし B と分類し、環境レビューの対象とする。
環境レビューの方法、必要な情報・文書等については、さらなる検討を要する。また、この場合のアセスメントは、戦略的環境アセスメン
ト（SEA）をできるだけ適用するよう努める。このため、SEA 適用の
具体的な手続、手法等について引き続き検討が必要。

事務局案の中間報告書との比較反映されていない。
備考：協力準備調査の手続きについては、
委員提案が詳細に記載されたが、今後の検討
課題となっている。

4

反映されていない。

反映されていない。

No.

有識者委員会の中間報告書

10４．３．２ 環境レビュー(1) カテゴリＡ事業におけるＥＩＡの義務づけ
これまでのガイドライン運用の状況を把握した結果、カテゴリＡ事業
におけるＥＩＡの義務化は実施されていることが確認された。このため、改定ガイドラインにおいても、従来どおりに、カテゴリＡ事業におけるＥＩＡは義務づける。
なお、非自発的住民移転があるという理由だけからカテゴリ A に分類された場合は、上記、４．３．１（２）の検討結果に準ずるものとする。

11

事務局案（09 年 2 月版）

２．１ 技術協力プロジェクト、有償資金協力、無償資金
協力(1) カテゴリ別の環境レビュー
1）カテゴリＡ
プロジェクトがもたらす可能性のある正及び負の環境影
響について確認する。負の影響については、これを回避
し、最小化し、緩和し、あるいは代償するために必要な方策を評価すると共に、さらに環境改善を図るための方策があれば当該方策も含めた評価を行う。
相手国等は、原則として環境アセスメント報告書（別紙 4
備考：中間報告書４．３．１（２）参照）及び相手国等の環境許認可証明書を提出しなけれ(2)非自発的住民移転のみによるカテゴリＡ（抜粋）
ばならない。また、大規模非自発的住民移転が発生する
カテゴリ A の案件については環境アセスメント報告書の提出が義務づ プロジェクトの場合には住民移転計画（別紙 1 参照）、先
けられている結果、自然環境への影響が予想されない場合でも、EIA 住民族のための対策を要するプロジェクトの場合には先実施が義務づけられるため、不適当であるとの指摘が事務局からなさ 住民族計画（別紙 1 参照）をそれぞれ提出しなければなれた。
らない。JICA は、相手国等により準備された環境アセス
現行 JBIC・JICA ガイドラインにおいては、EIA とは異なり住民移転 メント報告書等の提出を受けて、環境レビューを行う。
計画の現地公開・ステークホルダー協議は義務づけられていない。このことを考えると、プロジェクトにおいて十分な情報公開と協議を確保する観点から、大規模な非自発的住民移転をともなう場合には、新JICA は住民移転計画の公開と作成時の協議を義務づけるべきである。
一方、現在の JICA ガイドラインにおいて定義されている「環境影響評価」には社会面の評価も含み、また、住民移転計画は事業自体やその代替案について検討するものではないため、大規模非自発的住民移転のみでカテゴリ A に分類された場合においても、社会影響に重点を置いた影響評価を行うべきとの指摘もあった。
４．３．２ 環境レビュー
２．１ 技術協力プロジェクト、有償資金協力、無償資金(2) カテゴリＦＩにおける環境レビュー
協力
現行 JBIC ガイドラインは、カテゴリ FIにおける環境レビューについ (1) カテゴリ別の環境レビューて、「金融仲介者等を通じ、プロジェクトにおいて本ガイドラインに 4）カテゴリＦＩ
示す適切な環境社会配慮が確保されるよう確認する」（JBIC ガイドラ JICA は、金融仲介者等がサブプロジェクトの選定･実施
イン第 1 部 4（3））としているのみであり、具体的なレビュー方法に において本ガイドラインに示す適切な環境社会配慮を行ついて規定していない。
うことを確認する。金融仲介者等は、サブプロジェクトカテゴリ FIについても、環境レビューにおけるアカウンタビリティを が環境や社会にもたらす可能性のある正及び負の影響を

5

事務局案の中間報告書との比較
環境アセスメント報告書等の提出は「原則として」となっており、中間報告書は反映されていない。
なお、現行 JICA ガイドライ
ン、JBIC ガイドラインにおいては「原則として」という文言はない。

コメント：
非自発的住民移転があるという理由だけからカテゴリ
A に分類された場合の環境
アセスメント報告書の扱いについては、
中間報告書では両論併記。事務局案においては特段の記載がない。いずれにしても「原則として」という文言は、要件が不明確となり不適切。

カテゴリ FI の環境レビューの具体策が規定されておらず、中間報告書は反映されて
いない。

No.

12

有識者委員会の中間報告書

事務局案（09 年 2 月版）

確保し、適切な環境社会配慮を確保するため、そのレビュー方法を規定するべきである。具体的には、JBIC ガイドライン第 1 部 4（3）「カ
テゴリ別の環境レビュー」に相当する箇所に、以下のような内容の規定を置くことが考えられる。
＊金融仲介者等が、融資案件実施段階で選定・決定されるサブプロジ
ェクトについて、本ガイドラインの基準に基づくスクリーニングを行う体制を有していることを確認する。
＊カテゴリ A のサブプロジェクトが想定されない場合の対応方法：
まず、金融仲介者等の体制や過去のパフォーマンスを検討し、サブプ
ロジェクトについて本ガイドラインに基づく環境レビュー、モニタリ
ングが確保されることを確認する。この場合、適切な環境社会配慮が行われることと、カテゴリ A のものに対しては金融仲介者等が支援を行わないことを、融資契約・贈与契約等を通じて確保する。
＊カテゴリ A のサブプロジェクトが想定される場合の対応方法：
支援承認前に、新 JICA が環境レビューを行うことを融資契約・贈与
契約等において確保。この場合、金融仲介者等が提案するカテゴリ Aのサブプロジェクトについて、通常のプロジェクトと同様の環境レビ
ューおよび情報公開を行う。
４．３．２ 環境レビュー(4) ステークホルダー協議についての確認
ステークホルダーとの協議は、現行 JBIC・JICA いずれのガイドラインにおいても重要な位置を占めているが、現行ガイドラインには、審査の際に、ステークホルダー協議の適切性をどのように審査すべきかについて記載されていない。
新 JICA ガイドラインにおいては、環境レビューにおけるステークホ
ルダー協議の審査の際の留意事項について明記することで、適切なス
テークホルダー協議の実施を相手国政府等に促すことが必要である。
具体的には、主要な環境社会配慮に関する文書の作成過程で行われた協議について、環境レビューの際に、以下の要素を考慮して審査する
ものとする。なお、「現地の言論の自由の保障状況など公正な協議を担保する条件」については、具体的な配慮事項をさらに検討する必要性が指摘された。
・ 現地の言論の自由の保障状況など公正な協議を担保する条件
・ 協議の開催時期・場所、参加者、進行方法
・ 主要なステークホルダーの意見とこれに対する対応等確認し、負の影響については、これを回避し、最小化し、緩和し、あるいは代償するために必要な方策を評価すると共に、さらに環境改善を図るための方策があれば当該方策も含めた評価を行うことを原則とする。
JICA は、金融仲介者等の環境社会配慮確認実施能力を確認の上、必要に応じ実施能力強化のための適切な措置がとられることを求める。適切な措置がとられず、かつサブプロジェクトにカテゴリＡに分類されるものが含まれることが見込まれる場合、JICA は、サブプロジェクトに求められる必要な環境社会配慮確認を、自ら行うことがある。

１．９ ステークホルダーとの協議
より現場に即した環境社会配慮の実施と適切な合意形成に資するため、合理的な範囲内でできるだけ幅広く、ス
テークホルダーとの協議を相手国等が主体的に行うことを原則とする。
特に、環境に与える影響が大きいと考えられるプロジェ
クトについては、プロジェクト計画の代替案を検討する
ような早期の段階から、情報が公開された上で、ステークホルダーとの十分な協議を経て、その結果がプロジェ
クト内容に反映されていることが必要である。

6

事務局案の中間報告書との比較反映されていない。

No.

有識者委員会の中間報告書

事務局案（09 年 2 月版）

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４．３．３ 意思決定への反映(1)環境レビュー結果の意思決定への反映
意思決定に関する規定については第 10 回委員会で議論された。その結果、現行の JICA ガイドラインでは、「環境社会配慮が確保できないと判断する場合」として想定できる範囲のケースが網羅的に記述されており、これが有用であるので、この形を踏襲することとする。

１．１１ JICA の意思決定(2) 開発計画調査型技術協力、外務省が自ら行う無償資金
協力について JICA が行う事前の調査
このような対応を行っても、プロジェクトについて環境
社会配慮が確保できないと判断する場合は、JICA は、案件を中止すべきことを外務省に提言する。｢環境社会配慮が確保できないと判断する場合｣として想定されるもの
としては、例えば、事業化されれば緩和策を講じたとしても深刻な環境社会影響が予測される場合、深刻な環境
社会影響が懸念されるにもかかわらず影響を受ける住民や関係する市民社会組織の関与がほとんどなく今後も関与する見込みがない場合、事業が行われる地域の社会的･制度的な条件を勘案すれば環境社会影響の回避や緩和策の実施に困難が予想される場合などが考えられる。

14

15

備考：現行 JICA ガイドライン 2.8 JICA の意思決定
3. このような対応を行っても、プロジェクトについて環境社会配慮が確保できないと判断する場合は、JICA は、協力事業を中止すべきことを意思決定し、外務省に提言する。
｢環境社会配慮が確保できないと判断する場合｣として想定されるものとしては、例えば開発ニーズの把握が不適切な場合、事業化されれば緩和策を講じたとしても深刻な環境社会影響が予測される場合、深
刻な環境社会影響が懸念されるにもかかわらず影響を受ける住民や関係する市民社会組織の関与がほとんどなく今後も関与する見込みがない場合、事業が行われる地域の社会的･制度的な条件を勘案すれば環境社会影響の回避や緩和策の実施に困難が予想される場合などが考えられる。
４．４ フォローアップ
現行 JICA ガイドラインでは、協力事業終了後のフォローアップについて規定している（JICA ガイドライン 3.7）。この規定は、開発調査や無償資金協力の事前の調査について、調査の実施のみを担当し対象
プロジェクトの本体審査には関与しない、従来の JICA 業務の特殊性から設けられたものである。このため、新 JICA が実施する協力準備
調査との関係では不要である。
ただし、新 JICA においても、開発計画調査型技術協力として、必ずしも日本政府による協力案件につながらない開発計画策定支援が行われ、この中で環境社会配慮調査が実施されることがありうる。したがって、現行 JICA ガイドラインのフォローアップの事項を、開発計
画調査型技術協力に関する規定として整理し直すこととする。
４．５．１ 意思決定前の情報公開
現行 JBIC ガイドラインは、環境レビュー中の情報公開について、「環
境アセスメント報告書等を速やかに公開する」としており（JBIC ガイ4) 開発計画調査型技術協力のフォローアップ
JICA は、調査終了後の一定期間、相手国等からプロジ
ェクトの事業化に対して資金協力を行う機関の決定の情報が提供された場合は、当該機関に、JICA の調査結果を通知する。

２．１ 技術協力プロジェクト、有償資金協力、無償資金
協力（3）情報公開（抜粋）7

事務局案の中間報告書との比較｢環境社会配慮が確保できな
いと判断する場合｣の事例か
ら「開発ニーズの把握が不適切な場合」が削除されている。

現行 JICA ガイドラインのフォローアップの規定が大幅に削除されており、中間報告書が反映されていない。

以下の点が反映されていない。
・ 環境アセスメント 報告

No.

16

有識者委員会の中間報告書

事務局案（09 年 2 月版）

ドライン第 1 部 5（2））、実際の運用においては、環境アセスメントおよび環境許認可証明書以外の環境社会配慮に関する主要な文書、具体的には住民移転計画、先住民族配慮計画等は公開の対象となっていな
い。
しかしながら、これら文書も環境社会配慮上重要な位置を占めている。したがって、新 JICA は、環境アセスメント報告書および環境許認可証証明書以外にも、環境社会配慮確認のため相手国政府等から入手した文書については、入手状況をウェブサイト上に掲載し、当該文書を公開するものとする。

(c) カテゴリＡ、Ｂのプロジェクトについて は、環境社
会配慮確認のため相手国等から入手した環境アセスメン
ト報告書及び相手国政府等の環境許認可証明書（以下「環境アセスメント報告書等」）の入手状況をウェブサイト上に掲載し、環境アセスメント報告書等（これらに代えて
環境社会配慮調査結果の場合がある）をウェブサイト上で速やかに公開する。
(d) 環境アセスメント報告書等以外に、JICA が環境社会配慮確認のため相手国等から入手した文書のうち、相手国で一般に公開されている文書については、その入手状
況をウェブサイト上に掲載し、当該文書をウェブサイト
上で公開する。

４．５．２ 意思決定前の情報公開のタイミングと公開期間
２．１ 技術協力プロジェクト、有償資金協力、無償資金
現行 JBIC ガイドラインは、意思決定前の情報公開のタイミングにつ 協力
いて、「意思決定に先立ち十分な時間的余裕を確保して行うよう努め （3）情報公開（抜粋）
る」としているが、具体的な公開のタイミングと公開期間は定められ 1）JICA は、合意文書締結の意思決定を行うに先立ち、ていない（FAQ には努力目標が記載されている）。
プロジェクトの性格に応じ、原則として以下の時期及び
新 JICA は、意思決定前の情報公開のタイミングと公開期間について、 内容で情報を公開する。この情報公開は、意思決定に先以下の規定を置くこととする。
立ち十分な時間的余裕を確保して行うよう努める。
・ スクリーニングに関する情報、環境アセスメント報告書及び相手国政府等の環境許認可証明書等をスクリーニング終了後すみやかに、 (c) カテゴリＡ、Ｂのプロジェクトについて は、環境社
遅くとも個別案件審査の実施前までに公開する。
会配慮確認のため相手国等から入手した環境アセスメン
・ 住民移転計画またはそのドラフト、先住民族配慮計画またはその ト報告書及び相手国政府等の環境許認可証明書（以下「環ドラフトを入手後すみやかに、遅くとも個別案件審査の実施前までに 境アセスメント報告書等」）の入手状況をウェブサイト上公開する。
に掲載し、環境アセスメント報告書等（これらに代えて・ 有償資金協力のカテゴリ A 案件については、新 JICA の合意文書 環境社会配慮調査結果の場合がある）をウェブサイト上
締結に先立ち、
現行の運用どおり少なくとも 120 日間の情報公開を行 で速やかに公開する。カテゴリＡのプロジェクトの環境
うものとする。
アセスメント報告書については、原則として、合意文書
・ 無償資金協力のカテゴリ A 案件については、有償資金協力の情報 締結の 120 日以前に公開する。
公開の運用に鑑みて「120 日間行うべき」という提案があった。一方、 (d) 環境アセスメント報告書等以外に、JICA が環境社会
これに関しては、「120 日間は長すぎる可能性もある」という指摘もあ 配慮確認のため相手国等から入手した文書のうち、相手った。よって、無償資金協力の情報公開の期間は有償資金協力の運用、 国で一般に公開されている文書については、その入手状
無償資金協力の業務フローを勘案しながら今後検討するものとする。 況をウェブサイト上に掲載し、当該文書をウェブサイト

8

事務局案の中間報告書との比較書等に代えて環境社会
配慮調査結果 の場合があることが追加されている。
・ 環境アセスメント 報告書等以外に、JICA が環境社会配慮確認のため相手国等 から入手した文書についての公開を、相手国で一般に公開されている 文書に限定している。
以下の点が反映されていな
い。
・ 「遅くとも個別案件審査の実施前までに 公開する」との規定は含まれていない。
・ 環境アセスメント 報告書等以外に、JICA が環境社会配慮確認のため相手国等 から入手した文書については、公開のタイミングが明記され
ていない。

No.

17

18

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有識者委員会の中間報告書

事務局案（09 年 2 月版）

事務局案の中間報告書との比較

なお、有償資金協力よりも短い公開期間を設ける場合は、その根拠を 上で公開する。
示すことが必要である。
４．５．４ 政策借款に関する情報公開
該当する規定は存在せず。
反映されていない。
政策借款においては、その内容についてこれまでは、事業事前評価表
以上の情報は公開されていない。本委員会の審議過程では、政策マト
リックス等を公開するなど、政策借款の情報公開をより充実する必要性について指摘された。一方、環境社会配慮に関連しない政策借款関連の文書公開は、内政干渉となる危険性があり、注意すべきとの見解も示された。これらを勘案して、できるだけ多くの政策借款の情報公開を公開する。
４．５．５ 実施段階の情報公開
２．１ 技術協力プロジェクト、有償資金協力、無償資金 以下の点が反映されていな
現在 JBIC は、意思決定後の（実施段階での）環境レビュー結果の情 協力い。
報公開として、事業事前評価表においてプロジェクトの環境社会配慮 （3）情報公開（抜粋）・ 環境レビュー結果の内確認の結果を公開しているが、新 JICA は、その内容について、特に 2) JICA は、合意文書締結後、カテゴリＡ、Ｂ及びＦＩプ
容に関する規定は含まカテゴリ A の案件について、量・質共に向上させる。その際、（1） 借 ロジェクトについては、環境レビュー結果を一般の閲覧れていない。
入人と合意された主たる環境社会配慮上の対策、（2） ステークホル に供することとし、ウェブサイト上で公開する。
・ モニタリング 結果の公ダーから提供された意見・懸念に対する事業者の対応と、当該対応に 3) JICA は、相手国等によるモニタリング結果について、開について「相手国で一対する新 JICA の評価、ステークホルダーからの情報・意見への対応、 相手国で一般に公開されている範囲内で、ウェブサイト
般に公開されている範（3）適合が求められる世界銀行のセーフガード政策の遵守状況、に 上で公開する。
囲内で」と限定されていついて含むこととする。
る。
相手国政府等が行うモニタリング結果についても、新 JICA は入手後
・ JICA が実施するモニタ速やかに公開するものとする。これは、モニタリングを今後強化してリング（監理）の結果のゆくという、新 JICA の方針に沿うものである。
公開に関する規定は存
新 JICA が実施するモニタリング結果の確認結果についても、何らか在しない。
の方法で公開するものとする。具体的な公開の内容・タイミングにつ・ モニタリング 結果以外
いてはさらなる検討を要する。
の意思決定後 に環境社
また、新 JICA は、モニタリング結果以外の意思決定後に環境社会配会配慮確認のため 入手
慮確認のため入手した文書についても、入手状況をウェブサイト上にした文書の公開に関す掲載し、当該文書を公開する。
る規定は存在しない。
４．５．６ ステークホルダーからの意見への対応
１．８ 情報公開
回答する旨は規定されてい現行 JBIC ガイドラインでは、「ステークホルダーからの情報提供を歓 プロジェクトの環境社会配慮に係る情報公開は、相手国 ない。
迎する」とあるが、それらへの回答は形式的なものになっているとの 等が行うことを原則とする。公開すべき環境社会配慮に問題点が指摘された。新 JICA ガイドラインでは、受け取った情報に 関する情報には、プロジェクト本体に関する情報を含む。 備考：事務局案におけるステ
対して説明責任を果たし、回答する旨を規定する。
JICA は、様々な意見・情報を考慮に入れるため、関係機 ークホルダーの定義変更に

9

No.

有識者委員会の中間報告書
また、ステークホルダーからの意見への対応に関する今後の実際のJICA の運用については、意見受領をした場合速やかに、まず受領の回答をし、その上で、適切なタイミング（環境レビュー中に受け取ったものであれば融資契約後等）において、寄せられた意見に対する JICA
としての対応についても回答をするべきである。

20

21

４．７．１．代替案の検討
JBIC ガイドライン第 2 部、１．
（p12）の（対策の検討）に記載されているように、環境アセスメント報告書で代替案検討を義務付ける。
この点は、従来の運用の分析の結果、いずれの事例でも実施されていることが確認されたので、可能と判断される。また、報告書に代替案の記述がない場合には、別途補助的な書面で公開する。
４，７，４．非自発的住民移転
非自発的住民移転については、現行 JBIC ガイドライン第 2 部および
現行 JICA ガイドライン別紙 1 に規定があるが、規定内容の明確化および被影響住民の参加促進の観点から、新 JICA は下記の内容を改定
ガイドラインに盛り込むこととする。

事務局案（09 年 2 月版）

事務局案の中間報告書との比較
関、ステークホルダーからの情報提供を歓迎するととも 伴い、事務局案の「ステークに、情報提供に対して誠実に対応する。これら関係機関、 ホルダーからの情報提供を
ステークホルダーからの情報提供が早期に行われること 歓迎する」「誠実に対応する」
を促進するとともに、JICA は、重要な情報につき、プロ と対象は狭まっている（現地
ジェクトの性格に応じた適切な方法により公開する。更 ステークホルダー以外の「知に、JICA は、必要に応じ、関係機関、ステークホルダー 見もしくは意見を有する個の意見を求めることがある。
人や団体」は除外）。
JICA は、プロジェクトの環境社会配慮に関する情報がス
テークホルダーに対して公開・提供されるよう、相手国における関係法令等を踏まえつつ、相手国等への働きかけにより、一層の情報公開の実現に努める。また、JICA
は、相手国等がステークホルダーとの協議を行う場合においては、必要な情報を公開して行うよう働きかける。
JICA は、以上に規定するほか、求めに応じて可能な範囲
で環境社会配慮に関する情報の提供を行う。
JICA は、情報公開の原則と、情報の保秘に係る相手国等の事情を両立させる。
該当する記述なし。
反映されていない。

7. 非自発的住民移転
下記が反映されていない。
(1)非自発的住民移転及び生計手段の喪失は、あらゆる方 ・ 市場価格調査 に関する法を検討して回避に努めねばならない。このような検討記述がない。
を経ても回避が可能でない場合には、影響を最小化し、 ・ 補償水準 の算定根拠に損失を補償するために、対象者との合意の上で実効性あ関する記述がない。
る対策が講じられなければならない。
・ 補償内容 が補償対象世（補償内容とその伝達）(2)非自発的住民移転及び生計手段の喪失の影響を受ける
帯への伝達に関する規・金銭補償を行う場合には、補償水準は再取得価格に基づくこと。こ 者に対しては、相手国等により、十分な補償及び支援が定が含まれていない。
のために市場価格調査が実施されることが望ましいが、これが困難な 適切な時期に与えられなければならない。補償は可能な ・ 協議に際する書面が作場合にも、再取得価格にもとづく補償水準の算定根拠が明らかにされ 限り再取得価格に基づき事前に行われなければならな成に関する規定が含まていること。
い。相手国等は、移転住民が以前の生活水準や収入機会、れていない。

10No.

有識者委員会の中間報告書

事務局案（09 年 2 月版）

・補償は原則として、事前の適切な時期に支払われること。
・補償内容が記載された書面が交付される等の方法で、各世帯に対する補償内容が補償対象世帯に伝達されていること。

22

事務局案の中間報告書との比較
・ 住民移転計画 のドラフ
トの公開に関する規定が含まれていない。
・ 住民移転計画 の最終版の書面の配布に関する規定が含まれていない。

生産水準において改善又は少なくとも回復できるように努めなければならない。これには、土地や金銭による（土地や資産の損失に対する）損失補償、持続可能な代替生計手段等の支援、移転に要する費用等の支援、移転先で（住民移転計画）のコミュニティー再建のための支援等が含まれる。
・大規模非自発的住民移転を伴うプロジェクトの場合には、住民移転 (3)非自発的住民移転及び生計手段の喪失に係る対策の立計画が策定されていること。この住民移転計画の内容は、世界銀行 案、実施、モニタリングには、影響を受ける人々やコミ
OP 4.12 Annex A の内容を踏まえ、ガイドラインに規定する。
ュニティーの適切な参加が促進されていなければならな・住民移転計画の作成にあたっては、事前に十分な情報が公開された い。また、影響を受ける人々やコミュニティーからの苦上で、影響を受ける人々との協議が行われていること。協議に際して 情に対する処理メカニズムが整備されていなければならは、影響を受ける人々が理解できる言語と様式による書面が作成さ ない。
れ、説明されていること。
(4)大規模非自発的住民移転が発生するプロジェクトの場
・住民移転計画のドラフトおよび最終版は、当該国の公用語または現 合には、住民移転計画が、作成、公開されていなければ地で広く使用されている言語で作成され、公開されていること。
ならない。住民移転計画の作成に当たり、事前に十分な・また、住民移転計画の最終版は、影響を受ける人々が理解できる言 情報が公開された上で、これに基づく影響を受ける人々
語と様式による書面が作成され、配布されるものとする。
やコミュニティーとの協議が行われていなければならな・住民移転の実施段階において相手国に対する支援が必要と認められ い。協議に際しては、影響を受ける人々が理解できる言る場合は、国際機関が定める国際基準やグッドプラクティスを参照し 語と様式による説明が行われていなければならない。住
つつ、技術協力・資金協力を含めた実質的な環境社会配慮施策が講じ 民移転計画には、世界銀行のセーフガードポリシーのられるべきである。
OP4.12 Annex A に規定される内容が含まれることが望ましい。
（申立の受付）・影響を受ける人々やコミュニティからの申立を受け付け、解決するためのメカニズムが設置されていること。当該メカニズムはプロジェ
クト実施主体等から独立させるか、第三者機関の監査を受けるといったことが望ましい。
４．７．５．先住民族
8. 先住民族
以下の点が反映されていな先住民族については、
現行 JBIC ガイドライン第 2 部と現行 JICA ガイ (1) プロジェクトが先住民族に及ぼす影響は、あらゆる方 い。
ドライン別紙 1 に規定があるが、近年の先住民族に関する国際的な議 法を検討して回避に努めねばならない。このような検討 ・「自由で、事前の十分な情論の趨勢、規定内容の明確化および被影響住民の参加促進の観点か を経ても回避が可能でない場合には、影響を最小化し、 報に基づく、合意を得られるら、新 JICA は下記の内容を規定する。
損失を補填するために、実効性ある先住民族のための対 よう努めなければならない」
・「先住民族に関する国際的な宣言」に代えて、「先住民族の権利に関 策が講じられなければならない。
との表現は含まれていない。
する国際連合宣言」をガイドライン本文に明記する。また先住民族に (2)プロジェクトが先住民族に影響を及ぼす場合、先住民 ・協議に際する「理解可能な関する条約の例として、独立国における先住民族及び種族民に関する 族に関する国際的な宣言や条約（先住民族の権利に関す 言語と様式による説明」が

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No.

有識者委員会の中間報告書

事務局案（09 年 2 月版）

条約（ILO169 号条約）をガイドラインの FAQ に記載する。
・「十分な情報に基づいて先住民族の合意を得られるよう努めなければならない」を、「自由で、事前の十分な情報に基づく、合意を得られるよう努めなければならない」と改める。なお、ここでいう「自由で」とは「何らの圧力もない状況の下での、自由意志に基づく」との意味である。

る国際連合宣言を含む）の考え方に沿って、土地及び資源に関する先住民族の諸権利が尊重されるとともに、十分な情報が提供された上での自由な事前の協議を通じて、当該先住民族の合意が得られるよう努めねばならない。
(3) 先住民族のための対策は、プロジェクトが実施される国の関連法令等を踏まえつつ、先住民族計画（他の環境
社会配慮に関する文書の一部の場合もある）として、作成、公開されていなければならない。先住民族計画の作成にあたり、事前に十分な情報が公開された上で、これに基づく当該先住民族との協議が行われていなければならない。協議に際しては、当該先住民族が理解できる言
語と様式による説明が行われていることが望ましい。先住民族計画には、世界銀行のセーフガードポリシーのOP4.10 Annex B に規定される内容が含まれることが望ましい。

また、プロジェクトが先住民族に影響を与える場合においては先住民族配慮計画の策定と、策定過程における情報公開・被影響民族との協議を義務づけるべきである。具体的には以下のような規定を置くことが考えられる。
＊プロジェクトが先住民族に影響を及ぼす場合、以下の条件を満たさなければならない。
１．先住民族配慮計画（他の環境社会配慮に関する文書の一部の場合もある）の作成。
２．同計画及びそのドラフトは、当該国の公用語または広く使用されている言語で作成し、公開する。
３．同計画の作成に当たり、事前に十分な情報が公開された上で、これに基づく当該先住民族との協議を行う。
４．協議に際しては、当該先住民族が理解できる言語と様式の文書による説明を行う。

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なお、先住民族配慮計画の内容は、世界銀行 OP4.10 Annex B の内容を踏まえ、ガイドラインに規定することとする。
４．７．６．モニタリング
9. モニタリング （抜粋）
現行 JBIC ガイドラインは、モニタリング結果について、「ステークホ(3)モニタリング結果は、当該プロジェクトに関わるステルダーに公開されていることが望ましい」とされている（JBIC ガイド ークホルダーに公開されていることが望ましい。
ライン第 2 部 1（モニタリング））。しかし、プロジェクトの実施段階における説明責任を確保するために、新 JICA では、モニタリング結果の公開を義務づける。

12

事務局案の中間報告書との比較「望ましい」となっており要件となっていない。
・先住民族計画書のドラフトの作成、公開が規定されていない。
・先住民族計画書のドラフト
及び完成版を「当該国の公用語または広く使用されている言語」で作成・公開することが規定されていない。

反映されていない。