第9期事業報告書

証券コード 2326

平成15年4月1日- 平成16年3月31日

デジタルアーツ株式会社

Annual Business Report 2004

Message
当社代表取締役社長

道具 登志夫より、株主の皆様へ当期の状況についてご報告いたします。

株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。平素のご支援ならびにご愛顧に対し、心より厚くお礼申し上げます。

1

昨今はその普及に伴い、インターネット上に存在するサイト数も膨大な数になってきたことで、様々な情報を簡便かつスピーディーに取得できるようになり、大変有効なモノとして広く利用されるようになっています。しかしながら一方で、膨大な数の中からの必要な情報の取捨選択をはじめとしたさまざまな課題─例えば、教育の現場、公的機関や家庭における不適切なサイトへのアクセス制限や、企業における情報漏洩の防止など─に直面しています。このような背景を受け、当社の事業であるWebフィルタリングソフトへの関心は高まりつつあり、その需要も年々増加して来ております。
こうした環境の下、当社の主軸であるセキュリティ事業では、企業、学校や公的機関及び一般家庭を対象に、製品や機能の改良や充実をはかり、販売代理店やサービス提供における販売網の拡大を進めて参りました。このことによって、企業向け製品及び家庭向け製品では前期を上回る利用者の獲得に成功したものの、当初予想以上に学校及び自治体等において財政難による設備投資の抑制が継続したことで、売上高が469,575千円（前期比84.9％）と前期を下回りました。
この結果、セキュリティ事業の当社における売上高構成比が非常に高いことが起因となり、インフォメーション事業で102,199千円（前期比95.3％）とほぼ前期並を維持し、その他の事業では37,604千円（前期比173.7％）と前期を上回ったものの、売上高全体では609,379千円（前期比89.4％）と前期を下回る結果となりました。
また、前期と比較して開発の完了したソフトウェアの減価償却費が増加したことにより、売上原価では264,020千円（前期比108.5％）と、また販売費及び一般管理費については、家庭向け製品の販売促進に関連する費用の増加等によって422,648千円（前期比108.7％）となり、これらの結果、当期の経常損失は77,196千円（前期は5,050千円の経常利益）となりました。
当期は、当社にとって「企業力の蓄積の一年」であり、来期に向けた販売の準備は整ったものと考えております。
今後は、これまで以上に製品やサービスの向上、販売代理店との連携強化、またWebフィルタリング製品の啓蒙活動を推進し、製品の認知度向上と売上の拡大に努めて参ります。
株主の皆様のご期待にお応えすべく、全社一丸となって業績の向上に邁進いたしますので、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2004年6月
デジタルアーツ株式会社代表取締役社長 道具 登志夫

Message−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− − − − − − − − − − − − − − − − − − − − − − − − − − − − − − − −Question
今後の事業を取り巻く環境について
Answer

国内におけるインターネットの普及に伴い、教育機関や家庭においては生徒やお子様が不必要・不適切なサイトへアクセスしインターネッ
ト上の危険性にさらされることを防止すること、また企業においては業務効率の改善や情報漏洩を防止することへ関心が高まっております。
その対応策の一つとしてWebフィルタリングソフトの導入があり、これまで教育機関を中心に、公的機関、企業、団体にて需要の増加が加速し、さらに今後は一般家庭において急速に需要が喚起されるものと思われます。
そうした中で、当社は主力製品であるWebフィルタリングソフト「i-フィルター」を教育機関向け、企業向け、家庭向けにあわせてそれぞれ開発し販売を進めております。今後は、教育機関や家庭において、インターネット上の問題あるサイト等へのアクセスが問題視されること、企業においては、情報漏洩や内部告発の防止、インターネットの匿名性がもたらすトラブルの増加とその対策が施行されることが追い風となり、ますます当社の事業はその認知度が高まるとともに、社会的に必要とされ、更なる事業拡大のチャンスであると考えております。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

Question
来期の課題について
Answer

Question
来期の業績予想について
Answer

当社はこれまで事業の中心であるセキュリティ事業にて、学校来期業績見通しとしましては、セキュリティ事業における企業向や公的機関を中心とした公共向け製品での売上を中心に事業規け製品の売上を中心に拡大を図り、売上高780百万円（前期比模を拡大して参りました。しかしながら、当製品の売上高は、国128.0％）、経常利益50百万円、当期純利益24百万円を見込ん

家予算や地方自治体の予算消化方針に大きく左右されるため、当でおり、全社一丸となって達成に向け邁進して参ります。

社の経営成績が大きく変動する結果となっておりました。
前述のように今後需要の拡大が期待される環境の中で、当社の課題として、売上高においても、また収益面においても安定的な事業基盤を構築するため、これまでの公共向け製品売上は維持しつつも、売上構成比では年度内の季節変動が比較的小さい企業向け製品の販売を中心とした売上体制に変革していくことが、重要であると認識しております。この企業向け製品におけ

（百万円）

800
700

ートナーとの一層の関係強化や大手パートナーの深耕、新ビジ

400

す。

売上高

14.8

300

20609
546

6.4

00-20-12.7-40
241-60-80200
100406810.7500

リングソフトのより一層の拡販と競争優位性を確保して参りま（%）

780

経常利益率

600

る売上構成比を高め安定した経営基盤構築のため、ビジネスパネスパートナープログラムの確立等により、当社Webフィルタ■業績推移と見通し-100-97.8
2001/3

2002/3

2003/3

2004/3

2005/3計画-120

Message2

Topics
第9期のハイライトをご報告いたします。

主要メーカー3社で、パソコン購入時に「i-フィルター」がついてくる！
5月 富士通のパソコンで、「i-フィルター」の標準搭載開始
富士通の個人向けPCに、家庭向けWebフィルタリングソフト「i-フィルター Personal Edition」の標準搭載が始まりました。これによってNEC、富士通、ソニーと家庭向けに数百万台規模のシェアを有するメーカーのパソコン購入時に、「i-フィルター」が添付されるようになります。身近なところから簡単にWebフィルタリングソフトを使えるような環境整備、一般家庭に向けたWebフィルタリングソフト普及と「i-フィルター」ブランドのより幅広い認知を促進させる動きとなりました。

情報漏洩対策に新機能！社会的ニーズを先取りして「i-フィルター Business Edition Ver.5」発売
さまざまな情報漏洩が社会的にも大きな問題となっており、対策を怠ることによって、取り返しのつかない大きな損害をこうむりかねない時代です。特に、インターネット掲示板、Webメールからの情報漏洩は、メールサーバーのログに記録されないという盲点を突いたものであり、「Web経由の情報管理」の難しさがあります。
3

2003年冬に発売された企業向けWebフィルタリングソフト「i-フィルターBusiness Edition」の新バージョンは、業務のために閲覧は許可しても、書き込み、情報送信は禁止するという機能を搭載。生産性の向上、帯域の確保といった問題のみならず、情報セキュリティの面で待ちに待った製品として、大きな反響がありました。

ISP（インターネットサービスプロバイダ）のサービス専用「i-フィルター Active Edition」が大手プロバイダをはじめとする日本全国のISPに次々採用！
2002年末に開発された、ISP専用のWebフィルタリングソフト「i-フィルター ActiveEdition」。家庭のニーズを細かく反映したソフトウェアと、それを支える画期的なシステムが好評で、2003年度には日本全国のISPに次々と採用されていきました。特に夏休みから秋口にかけて、NECのBIGLOBE、ニフティの@niftyといった大手のプロバイダでサービスが開始され、今までよりももっと手軽に、多くの家庭で「i-フィルター」のハイグレードなWebフィルタリングサービスを利用できるようになりました。2004年
3月末で、全国のISP、CATV業者など計72社のサービスにおいて、「i-フィルターActive Edition」が提供されております。

Topics主な出来事主な出来事
2003/04/16 ● サン・マイクロシステムズと連携しWebフィルタリングアプライアンスのラインナップを拡充
2003/05/15 ● 富士通のパソコン「FMV」シリーズに、デジタルアーツのWebフィルタリングソフト「i-フィルター」採用
2003/07/01 ● デジタルアーツのWebフィルタリングソフト「i-フィルター」がBIGLOBEにて採用決定 2003年7月1日より会員向けにサービス開始
2003/07/01 ● アジア最大級のITイベント NETWORLD＋INTEROP出展
2003/09/17 ● ニフティがデジタルアーツの「i-フィルター」を採用@nifty会員向けに2003年9月16日サービス開始

2003/10/14 ● デジタルアーツ、Webを介した情報発信もコントロールするWebフィルタリングソフトを開発「i-フィルター Business Edition Ver.5」
2003/11/11 ● Webフィルタリングソフト「i-フィルター」がASAHIネットにて本日より試験サービス開始
2003/12/01 ● ニューメディア徳島のNMTnetに「i-フィルター」採用

2003年12月1日より本サービスへ

会員家庭に安心のインターネット環境を提供

2003/12/03 ● 中国ケーブルビジョンの「ブルーバNET」に「i-フィルター」の機能提供
2003/12/09 ●「i-フィルター Active Edition for Mac」2004年2月リリース
2003/12/18 ● ネットウェーブ四国のインターネットサービスに「i-フィルター」採用
2004/01/13 ●「Webしずおか」のインターネットサービスに「i-フィルター」採用
2004/01/16 ● 電算のavisインターネットサービスに「i-フィルター」採用

四国四県の加入世帯にWebフィルタリングサービスを提供

会員家庭にWebフィルタリングサービスを提供開始

会員家庭に安心のインターネット環境を提供

2004/01/27 ● サーバを持たない小規模オフィスのためのWebフィルタリングサービス

プロバイダ経由で提供する企業向け「i-フィルター ActiveEdition」を開発
2004/02/18 ● テンアートニ、大塚商会、デジタルアーツ、Webフィルタリング機能搭載のアプライアンスサーバを共同開発
2004/02/24 ●「i-フィルター Business Edition」最新版がICAPに対応飛躍的に高速化した「i-フィルター Business Edition ICAP Ver.5」発売

2004/03/15 ● TikiTikiインターネットでWebフィルタリングソフト「i-フィルター」採用

2004年3月15日よりサービス開始

製品Focus
製品Focus

インターネットをビジネスに有効活用するために仕事中のインターネット私的利用を制御します

インターネットを企業で有効に活用するためのWebフィルタリングソフ
ト。業務に関係ないサイトアクセスを制限することで、業務効率の向上を図るとともに、私的インターネッ
ト利用が原因で起こる様々な危険を回避。企業の信用を内部から守るセキュリティソフトウェアです。

forBusiness
Scenefor
PersonalUse
子どもたちに安心してインターネットを開放するために見せたくないページを遮断します

子どもたちに見せたくないホームページへのアクセスを遮断する、ご家庭向けWebフィルタリングソフトです。
インストールするだけでフィルタリングがかかり、初心者の方でも操作はいたって簡単。「子どもが家のパソコンで、どんなホームページを見ているのか心配」という保護者の方におすすめです。

Topics4Review of Operations
主力事業について、第9期の業績報告と来期取り組みについてご報告いたします。

企業において、もはや一般的な情報収集や情報の交換手段となったインターネットは、ナローバンドからブロードバンドへ技術的発展を遂げたことで、一般家庭へもより一層浸透して参りました。あわせて、学校などにおいてはインターネットに関する教育や実習が広く行われるようになり、国内におけるインターネットの利用機会は確実に拡大しつつあります。しかしながら、そのインターネット上には様々なサイトや情報が存在しており、利用者が意図しないサイトへの接続、コンピュータウイルスによる被害や企業及び個人情報の流出といった被害が後を絶たなくなっております。こうした背景を受け、当社の事業であるWebフィルタリングソフトへの関心は高まりつつあり、その需要も年々増加して来ております。
このような市場環境ではありましたが、当期は、主軸であるセキュリティ事業において、主力商品「i-フィルター」の販売を積極的に進めたものの、前期を下回る結果となり、当社においてこのセキュリティ事業の売上高構成比が非常に高い事が起因し、結果として売上高全体で609,379千円（前期比89.4％）となりました。
平成16年3月期の各事業並びに製品ごとの詳細な状況は次のとおりであります。

〈セキュリティ事業〉●公共向け製品
学校や公的機関を対象とした公共向け製品の導入が、国や地方自治体の予算政策上の理由により対象機関において財政難が生じたこと等、当初の予想以上に進まなかったことが原因となり、学校向けセキュリティ重視型総合サーバシステム「コミュニケーション サーバシステム」の販売を推し進めたものの、公共向け製品の売上高は155,328千円（前期比68.3％）と減少いたしました。

5●企業向け製品
企業向け製品では、流通在庫の調整施策を行う一方で、主力である「i-フィル
ター Business Edition」の新バージョンを投入したことでWebフィルタリン
グソフトにおける売上は前期の229,369千円から241,521千円（前期比105.3％）へと増加いたしました。しかしながら、その他のハードウェアの売上において、当期の営業戦略上の理由から当初計画していたファイアウォールの発売を中止したことにより、前期のハードウェア売上高60,250千円を吸収できず、結果として企業向け製品全体では241,521千円（前期比83.4％）と前期を下回る結果にとどまりました。

●家庭向け製品
家庭向け製品につきましては、前期からのNEC製及びSONY製に加え、当期より富士通製の家庭向けパソコンに「i-フィルター Personal Edition」を標準搭載いたしました。また、「i-フィルター Active Edition」が、NECのインターネットサービス「BIGLOBE」、ニフティの提供する「@nifty」をはじめとして、大手インターネットサービスプロバイダ並びにCATV各社合計72社にまで採用が拡大し、それぞれの会員様向けにサービスを開始いたしました。その他、全国のいくつかのPTA協議会にて当社のWebフィルタリングソフトに関する啓蒙活動などを実行した結果、家庭向け製品では売上高72,724千円（前期比203.9％）と大きく前期を上回りました。

Review of Operations

〈インフォメーション事業〉
インフォメーション事業は、セキュリティ事業へ当期の営業力を集中させたことにより、インターネット・モニタリングサービス「NET iScope」の新規契約社数が12社あったものの、当期末時点での契約社数は前期からやや減少し62社となり、売上高は102,199千円（前期比95.3％）とほぼ前期並となりました。

〈その他の事業〉
Webフィルタリング以外のソフトウェア販売が好調で、その他の事業は売上高37,604千円（前期比173.7％）と大幅に前期を上回りました。

（百万円）

900800■事業別売上計画
合計
その他の事業780

インフォメーション事業

700

21546

600

9037
10285

400
300

24120046100

1800609

107

53500

11681

セキュリティ事業

14

2001/3678552
407

2002/3

2003/3469

2004/3

2005/3計画■来期の取り組み
来期におきましても、インターネット利用時における、情報の取捨選択や漏洩対策は社会的に重要視され、当社が注力するWebフィ
ルタリング需要の喚起による市場の拡大は、企業、学校や公的機関、特に一般家庭において当期以上に高まるものと予想されます。
こうした来期の市場環境において、当社はWebフィルタリングソフト「i-フィルター」の販売を基軸として、その有効性について啓蒙活動を積極的に行い、売上の拡大に努めて参ります。
来期における当社の各事業並びに製品別取り組みは次のとおりです。

〈セキュリティ事業〉●公共向け製品
公共向け製品の市場では、新たに獲得した新規販売代理店からの流通政策を進めると共に、平成12年より学校等へのIT関連機器等の導入が本格的に開始されており、これらの機器のリースアップと再購入が来期に集中することが予想されます。来期は、販売面また市場環境面からも、大幅な需要の増加が見込まれます。

●企業向け製品
企業向け製品に関しては、当期に進めて参りました販売代理店政策がほぼ完了したことによって販売量の拡大が期待できることに加え、これまで販売を行って来た主力製品である「i-フィルター Business Edition」の契約更新による売上が当期より大幅に増加し、170百万円ほど見込まれます。この他、当期内に実施した流通在庫の調整施策によっても来期売上高は後押しされるものと考えます。

●家庭向け製品
家庭向け製品では、「i-フィルター Personal Edition」が標準搭載されたパソコン利用者からの更新料の増加が予想され、また、当期までに当社が整備を進めた全国のインターネットサービスプロバイダによるWebフィルタリングサービスの提供によって、利用者数の拡大がさらに加速すると見込まれます。

〈インフォメーション事業〉
インフォメーション事業では、「NET iScope」の新規顧客の獲得に向けた営業活動を積極的に進めて参ります。
以上の取り組みにより、来期業績見通しとしましては、売上高780百万円（前期比128.0％）、経常利益50百万円、当期純利益24百万円を見込んでおります。

Review of Operations

6

Financial Statements■貸借対照表科目
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金
商品
製品
原材料
前払費用
繰延税金資産その他

7

固定資産
有形固定資産建物
器具備品
無形固定資産
商標権
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
電話加入権
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産
敷金保証金
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
負債合計
資本の部
資本金
資本剰余金資本準備金
利益剰余金
当期未処理損失
資本合計
負債・資本合計

Financial Statements（単位：千円）

第8期

第9期（平成15年3月31日現在） （平成16年3月31日現在）

888,867
426,758
5,795
234,699
17,778
12,200
121,405
5,537
55,4409,251
213,172
34,624
6,991
27,633
128,658
3,871
75,724
48,871
190
49,889
1,474
506
7,111
40,796
1,102,040

521,610
346,707
11,933
114,499
−
5,934
743
5,919
30,048
5,823
402,971
43,856
5,841
38,014
211,722
3,941
194,718
12,871
190
147,392
1,474
1,137
103,984
40,796924,581

126,946
70,44918,008
16,496
2,289
−
3,297
1,505
14,900126,946

67,724843
27,084
16,133
2,289
2,738
2,233
1,701
14,70067,724552,200
538,840
538,840△115,946
115,946
975,093
1,102,040

552,200
538,840
538,840△234,182
234,182
856,857
924,581■流動資産
流動資産は前期末と比べ367,257千円（41.3％）減少し521,610千円となりました。
これは主にたな卸資産評価損119,240千円などによるものです。

■固定資産
固定資産は前期末と比べ189,798千円（89.0％）増加し402,971千円となりました。
これは主に設備投資22,733千円、販売用ソフトウェアへの投資194,650千円などによるものです。

■流動負債
流動負債は前期末と比べ59,222千円（46.6％）
減少し67,724千円となりました。これは主に買掛金の減少69,605千円などによるものです。

■資本
資本（合計）は前期末と比べ118,236千円（12.1％）減少し856,857千円となりました。
これは、当期純損失の計上によるものです。

■損益計算書科目（単位：千円）

第8期

第9期

自 平成14年4月 1 日から 自 平成15年4月 1 日から
至 平成15年3月31日まで 至 平成16年3月31日まで

売上高

681,746

609,379

売上原価

243,329

264,020

売上総利益

438,416

345,359

販売費及び一般管理費

388,945422,648

49,470△77,288

1,526

178

63

その他

1,520

174

営業外費用

45,94786−

86

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息

支払利息
新株発行費

8,720

−

株式公開費用

37,226−

5,050△77,196

−

9,107

−

9,107

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
証券取引法による株式売買利益金
特別損失

949

119,338

たな卸資産評価損−119,240

固定資産除却損

949

98

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

4,100△187,427

法人税、住民税及び事業税

2,290

2,290

法人税等調整額

7,762△71,481

当期純損失

5,952

118,236

前期繰越損失109,993

115,946

当期未処理損失

115,946

234,182■売上高
売上高は、前期と比べ72,366千円（10.6％）
減少し、609,379千円となりました。
なお、売上高をセグメント（事業区分）別に見ると全体の77.0％を占めるセキュリティ事業は前年同期比15.1％減の469,575千円となりました。また全体の16.8％を占めるインフォメーション事業につきましても前期比4.7％減の102,199千円となりました。

■売上原価及び売上総利益
売上原価は、前期と比べ20,690千円（8.5％）
増加し264,020千円となりました。売上総利益につきましては、前期と比べ93,056千円（21.2％）減少し345,359千円となりました。

■営業利益又は営業損失
販売費及び一般管理費の増加は前期と比べ33,702千円（8.6％）にとどまりましたが、売上高の減少、売上原価の増加により前期と比べ126,759千円（256.2％）減少し、77,288千円の営業損失となりました。
■経常利益又は経常損失
株式上場に伴う新株発行費を計上した前期に比べ、主だった営業外の収益・費用はなかったた
め、82,246千円減少し77,196千円の経常損失となりました。
■当期純損失当期において、たな卸資産の評価損を119,240千円計上した結果、前期より112,284千円減少し、118,236千円の当期純損失となりました。

（千円）

■損失処理

（単位：円）

800,000
600,000

第8期第9期株主総会承認日
平成15年6月25日

株主総会承認日
平成16年6月23日

400,000

当期未処理損失

115,946,121

234,182,752

200,000

次期繰越損失115,946,121

234,182,752

0科目

セキュリティ事業
インフォメーション事業
その他の事業

第6期

第7期

第8期

第9期

Financial Statements

8■キャッシュ・フロー計算書科目

9¿ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
2 減価償却費
3 賞与引当金の増加額又は減少額（△）
4 受取利息5 支払利息6 新株発行費
7 証券取引法による株式売買利益金
8 固定資産除却損
9 売上債権の減少額又は増加額（△）
10 たな卸資産の減少額又は増加額（△）
11 仕入債務の増加額又は減少額（△）
12 未払金の増加額又は減少額（△）
13 未払費用の増加額又は減少額（△）
14 未払消費税等の増加額又は減少額（△）
15 敷金保証金の預入による支出
16 敷金保証金の戻りによる収入
17 その他資産の減少額又は増加額（△）
18 その他負債の増加額又は減少額（△）
19 その他
小計
20 利息及び配当金の受取額
21 利息の支払額
22 証券取引法による株式売買利益金の受取額
23 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
À 投資活動によるキャッシュ・フロー
1 有形固定資産の取得による支出
2 無形固定資産の取得による支出
3 MMFの払戻による収入
4 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Á 財務活動によるキャッシュ・フロー
1 短期借入れによる収入
2 短期借入金の返済による支出
3 株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
Â 現金及び現金同等物の増加額又は減少額（△）
Ã 現金及び現金同等物の期首残高
Ä 現金及び現金同等物の期末残高

Financial Statements（単位：千円）

第8期

第9期

自 平成14年4月 1 日から 自 平成15年4月 1 日から至 平成15年3月31日まで 至 平成16年3月31日まで

4,10047,603
2,950
△6−
8,720
−
949
△5,652△91,91457,480△103
3,106△12,368△913
541△6,124
240
−
8,609
6−
−
△505
8,110

△187,427
93,728△200△386−△9,107
98
114,061
131,224△69,605
12,694
−
2,738
−
−
3,045
△1,230143
90,2453△86
9,107△2,28996,980△14,218△106,226
197,234−
76,789△13,027△161,729−△2,274△177,031−−
140,319
140,319
225,218
201,539426,758

60,000△60,000−−△80,050
426,758
346,707■営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費93,728千円の発生及び、売上債権の減少
114,061千円、たな卸資産の減少131,224千円の反面、仕入債務の減少等により96,980千円（前期比88,870千円増）の収入となりました。

■投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産・無形固定資産の取得により177,031千円（前期比253,821千円減）の支出となりました。

この結果、当期における現金及び現金同等物は、80,050千円減少し346,707千円（前期比81.2％）となりました。

Corporate Data
■会社概要（平成16年3月31日現在）
社
英設

文社

■株式の状況（平成16年3月31日現在）

名

デジタルアーツ株式会社

会社が発行する株式の総数

50,040株

名立

Digital Arts Inc.
平成7年6月21日

発行済株式の総数
株主数

14,510株
957名

本 店 所 在 地

東京都港区北青山三丁目6番16号

事

インターネットセキュリティ関連ソフトウェアの企画・開発・販売

業

内容

各種ユーティリティソフトの企画・開発・販売資
従■役

本業

員

金Webソリューションサービス
552,200,000円

数

57名

員（平成16年6月23日現在）

代表取締役社長

道具■大株主（平成16年3月31日現在）
株主名

道具

登

志

持株数
（株）

議決権比率
（％）

夫

6,770

46.66

ゴールドマン・サックス・インターナショナル

1,815

12.51

ザ チェース マンハッタン
バンク エヌエイ ロンドン

767

5.29

大阪証券金融株式会社

558

3.84

モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・リミテッド

320

2.20

登志夫

株式会社有線ブロードネットワークス

200

1.38

三150

1.03

取
取締
締

役
役

高
新橋
井

則
達

行
雄

竹

立花証券株式会社

136

0.94

取
取

締
締役
役

後宮

藤脇

真

茂
樹

バンク プリベ エドモンド デ
ロスチャイルド ヨーロッパ

110

0.76

常 勤 監 査 役

若井修

治

デジタルアーツ従業員持株会

107

0.74

監監窪
上川
杉

秀
昌

一隆

査
査役
役

1998年 8月
2000年 1月
1月
3月
5月
2002年 9月

陽

■所有者別株式分布（平成16年3月31日現在）
個人その他（10,175株）
70.12%■会社沿革
1995年 6月

田

インターネット関連アプリケーションソフトの開発・販売を主な目的として、東京都港区にデジタルアーツ
株式会社（資本金1,000万円）を設立
国産初のWebフィルタリングソフトを開発
資本金を4,000万円に増資
本社を現在の佐阿徳ビルに移転
資本金を4億9,100万円に増資
インターネット・モニタリングサービス「NET iScope」
サービス開始大阪証券取引所ナスダックジャパン市場（現 ニッポン・ニュー・マーケット─「ヘラクレス」）に上場
資本金を5億5,220万円に増資

その他の法人（394株）
2.72%
外国法人等（3,122株）
21.52%
証券会社（230株）
1.58%
金融機関（589株）
4.06%
総株主数957名

Corporate Data

10第9平成15株主メモ決算

デジ

期

3月31日

定時株主総会

6月中

配 当 金 受 領

利益配当金

3月31日

株 主 確 定 日

中間配当金

9月30日

名義書換代理人

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

同事務取扱所

中央三井信託銀行株式会社 証券代行部（証券代行事務センター）
TEL 03-3323-7111 (代表）

電話問合せ
郵便物送付先同取次

東京都杉並区和泉二丁目8番4号（〒168-0063）

所

中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店及び全国各支店

公告掲載新聞東京都において発行する日本経済新聞

貸借対照表及び損益計算書掲載のホームページアドレス
http://www.daj.co.jp/ir/ir_kessan.htm
お知らせ
住所変更、名義書換請求及び配当金振込指定に必要な各用紙のご請求は、名義書換代理人のフリーダイヤル又は同社ホームページで24時間受付しております。

0120-87-2031
http://www.chuomitsui.co.jp/person/p_06.htmlwww.daj.co.jp〒107-0061東京都港区北青山 三丁目6番16号

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FAX 03-5485-1341