建設コンサルタンツ協会ホーム協会誌トップページ

229号目次■図 1 −穀類の国内生産量と消費仕向量の推移■図 2 −米の国内生産量と消費仕向量の推移

農・漁業、関連製造業、関連流通業、飲食店などを含め
1 ――自然環境が劣化しはじめた

た。これも記録的なことであった。日米ばかりでなく世た食料産業の国内総生産は、国民総生産の 10 ％を占め日本列島は複雑な海岸地形に多数の島々が付属して界のあちらこちらで、温暖化のせいで、干ばつ、洪水、ることから「1 割産業」と呼ばれていることを勘案すると、いる。内陸には山脈、河川が複雑に走って、農耕に適し高潮、山火事、猛暑冷夏などの被害が多発し、甚大化

産業部門および運輸部門からの排出量のうちの少なくとた扇状地や三角州、沖積平野を形成している。その風している。

も 10 ％〜 20 ％は食料産業に帰属させるべきものである。民生（家庭）部門が利用するライフサイクルエネルギ

土は山紫水明と形容されてきたように、国土面積にしめる割合の大きな山々は紫にかすみ、山間部の水脈から3 ――食料生産に及ぼす影響

ー量のうち、食生活分野が占める割合は、おおよそ流れ込んだ、水量の豊富な河川は澄んで透明である。

温暖化が食料生産に及ぼす影響には予断を許さない

31 ％であるので（科学技術庁資源調査会編「家庭生活に気候は単純ではなく、西南地方は温暖多雨であり、日本ものがある。現在のところ、温暖化が進むと、天候が極

お ける エ ネル ギ ー の 有 効 利 用 に 関 する 調 査 報 告 」

海側と東北地方は亜寒帯性である。四季の区別もはっ端化し、雨は集中豪雨のように降るが、降らないときは日きりしている。このような自然環境は、沿岸漁業と水田稲照りが続くので、農業用水の確保が困難になり、また、農作・畑作を発達させ、後に日本型食生活と呼ばれるよう作物の生育にも被害が及ぶと予測されている。穀類は開力を失ったので、耕地利用率も129 ％から 94 ％に減っになった比較的豊かな食生活を支えてきた。

花期に気温が高すぎると致命的打撃を受けることが知らた。その結果、増えた畜肉需要をまかなうのに必要な飼ところが、20 世紀後半からこのような自然環境は劣化れている。気温が 30 ℃以上になると「コメ、小麦、トウモ料穀物がたちまち不足するようになり、穀物の大量輸入し始めた。
「豊かさ」「快適さ」を追求した20世紀文明が、ロコシの収穫量が1℃上昇するごとに10％減少する」傾向をせざるを得なくなったのである。

その高度経済成長期に、物質的欲望とエネルギー消費がある。また、キャベツやホウレンソウなどの冷涼な気候

このように基本的に自給自足の状態にあった国が、工算メガトン）であるとすると、そのうち食料の生産に投入を最大限にかなえさせるために、大量生産・大量消費・を好む野菜は深刻な影響を受けると予想されている。

業化を進めた結果、穀物消費量の 70 ％以上を輸入するされたエネルギー量は 4 ％で、その後の加工、輸送、調ようになる状態（図 1,2,3）
を、レスター・ブラウン（米国の理段階でのエネルギー投入量は最大 12 ％であると考えワールドウオッチ研究所とアースウオッチ研究所の創られる。これに海外からの輸入食料に投入されたエネ大量廃棄を基盤とした社会システムを造り上げたが、これが環境破壊をもたらしたからである。また、このような4 ――ジャパン・シンドローム■図 3 −肉類、鶏卵、牛乳・乳製品の消費仕向量の推移（1994））、このことを勘案すると、食料産業部門からの二酸化炭素排出量は全排出量の 10 ％（3.75 ＋ 2.1 ＋ 13.5 ×0.31 ≒ 10.04）を下回ることはないはずだ。
6 ――食料産業が消費するエネルギー量
日本の年間最終エネルギー消費量は 515Mtoe（原油換

社会システムを支えるために、発達した交通・通信シス

穀物自給率の低下―日本の穀物自給率（重量ベース）

設・研究者）は「ジャパン・シンドローム（日本症候群）」とルギー量 4 ％を加えた、最大 20 ％が食料産業によって消テムが社会的外延を広げ、農漁村の都市化と人口の都は 1960 年には 82 ％であったが、1975 年には 62 ％、1990呼んだ（レスター・ブラウン「フード・セキュリティ」）。韓費 され た 総 エ ネル ギ ー 量 で あると 推 定 されて い る

市集中を急速に進め、自然環境への負荷をいよいよ高年 31 ％、2000 年 30 ％、2003 年 27 ％と低下し、世界 173

国、台湾も、穀物輸入量がすでに 70 ％に達して、ジャパ（Antony F F Boysめたのである。

カ国中 130 番目になってしまった。このように穀物自給率ン・シンドロームを呈している。また、中国は 1998 年から

は、農・漁業と食品製造業、食品流通業（食品卸売業）、が低下したのは、高度経済成長期に入ると「もはや戦後穀物生産量が減少しているが、これもジャパン・シンドロ

外食産業で構成する食品産業と、これらに関連する資材ではない」「コメを食うと馬鹿になる」「タンパク質が足ームの兆候として理解することができる。

供給産業、流通産業などから構成されている産業領域

2 ――地球温暖化で異常気象が多くなった2001）。なお、ここでいう食料産業とのことである。

18 世紀後半の産業革命以後、地球は徐々に温暖化しりないよ」を合い言葉にして、食事の欧風化を急速に進始めた。2004 年には世界中で 300 件ほどの自然災害とめた結果、畜肉の消費が増加したためである。農地は人災が記録されたが、損害保険会社が負担した損害額

工場や住宅地、駐車場に転換され、1965 年には 600 万二酸化炭素排出量をみると、エネルギー転換部門が多かったのは、米国と日本であった。2004 年に発生ヘクタールもあった農地は 2003 年には 474 万ヘクタール

6.6 ％、産業部門 37.5 ％、運輸部門 21.0 ％、民生（業務）

国内でのエネルギー消費の推移は「産業用」「交通用

した台風は 29 個で、そのうち 10 個が日本に上陸した。に減ってしまった。農家数（専業農家数）も1960 年には部門 15.8 ％であり、民生（家庭の衣食住）部門は 13.5 ％（貨物と自家用車）」「生活用（家庭と業務）」に分けて考え

1951 年以降の気象庁による統計では過去最多の上陸606 万戸（208 万戸）であったものが、2003 年には 220 万にすぎない（地球温暖化対策推進本部（2004））。しかしると、次のようになる。第 1 次オイルショックの 1973 年の数であった。米国も 4 個の大型ハリケーンに見舞われ戸（44 万戸）に減ってしまい、二毛作を担う若手の労働

これは直接排出量のことで、実情を反映していない。

指数を 100とすると、この30 年間で、国内総生産は 2.1 倍Engineering Consultant
0 2 4 Civil
VOL.229 October 2005

5 ――食料産業からの二酸化炭素排出量
7 ――エネルギー消費の推移

Civil Engineering Consultant
VOL.229 October 2005025

■表1―主要農産物の生産・回収エネルギー

kcal/kg

生産投入エネルギー 食品の熱量
食料（a）（b）/（a）（b）
3,510
3,1960.9玄米
3,330
2,070
0.6
小麦
770
245
0.3
ジャガイモ
1,230
3310.3
サツマイモ
120421
3.5
ハクサイ
180
508
2.8
ダイコン
500
1,2782.6
リンゴ
440
860
2.0
ミカン

■表2―露地・ハウス栽培野菜の生産・回収エネルギー

kcal/kg

生産投入エネルギー 食品の熱量
（a）
（b）
/（a）
（b）
110
キュウリ（露地）
996
9.1
110
キュウリ（ハウス）
5,054
45.9
160
1,176
トマト（露地）
7.35
160
4,241
トマト（ハウス）
26.5
180
526
ナス（露地）
2.9
180
9,512
ナス（ハウス）
52.8
210
956
ピーマン（露地）
4.6
210
27,676
ピーマン（ハウス）
131.8
食料10 ――廃棄される食料入量よりも少ない。ハウス加温栽培の野菜では、露地栽
培の数倍〜数十倍のエネルギーが加温のためと、肥料、以前から問題になっていたことであるが、農林水産省園芸施設として投入される（表 2）。光合成しない動物でが毎年作成する「食料需給表」から計算したエネルギーはエネルギー収支は元々マイナスであり、生命活動で増供給量と、厚生労働省がこれも毎年行っている「国民栄大するエントロピーを食飼料からマイナスの自由エネル

養調査」から求めたエネルギー摂取量の間には大きなギーを摂取しなければならない（表 3）。*

齟齬がある。図 5 に示したように、平成 15 年度の国民栄*熱力学第 2 法則によると、閉鎖系にある物質は時間とともにエントロピ

養調査による国民 1 人 1日当りのエネルギー摂取量は約1930 キロカロリーであるのに対して、国民 1 人 1日あたりーが一方的に増大する方向、つまり混沌の状態に向かって転げ落ちる。
これに対して開放系である生物は、生きるために、物質ならば転げ落ちる坂を逆に駆け上ろうと努力する（ベクソン− 1927 年ノーベル文学■図 5 −エネルギー供給量と摂取量の推移■表4―食品廃棄物の発生量とその処理状況

賞受賞）；人間は、食物からの自由エネルギー、つまり負のエントロピ発生量ーを利用して自分自身のエントロピーが増大するのを防いでいる
（シュ
一般廃棄物
うち家庭系
うち事業系
産業廃棄物
合計

レディンガー−1933 年ノーベル物理学賞受賞）。

9 ――フードマイルの増加

1,793
1,241552405
2,198

焼却・埋立処分量
1,713
1,232481219
1,932に供給されるエネルギー量は 2600 キロカロリーである。
平成13年度 単位：万トン

処分量
再生利用量
肥料化 飼料化 その他
1017447889117105135という計算になる。これを全国民について積算すると、
計
80
971186266：環境省平成15年

世界的な自由貿易体制を GATT や WTO が推進したこ

和牛肉＊
乳用肥育牛肉＊豚肉2＊
ブロイラー3＊
ハマチ4＊

投入エネルギー（a）10,710
9,768
7,228
4,832
13,085＊2＊食料

約 2 千万トン相当量が環境中に放出され、環境負荷となっていることになる。
農林水産省と環境省によると、日本全体で残飯や、手つかずのまま捨てられた食材など、生ゴミになってしまった食品廃棄物量は表 4 に示したように、平成 13 年度でざっと2200 万トンにのぼった。このうち 1200 万トンがともあずかって、食料の調達システムが地球規模にまで■表3―食肉の生産・回収のエネルギー

その差 670 キロカロリーは捨てられ、無駄にされている

kcal/kg

食品エネルギー
（a）
（b）
/（b）
3,280
3.3
2,380
4.1
2,170
3.3
2,390
2.0
2,5705.1

拡大している。しかし、輸入先までの距離が長いほど、韓国人、米国人のそれぞれ 1.25 倍、8 倍のフードマイル

家庭から一般廃棄物として排出された。食品流通業や輸送にともなう環境への負荷が多くなるので好ましいこの食料を調達している。

飲食店から事業系一般廃棄物として 550 万トン、食品製とではない。輸入距離による環境への負荷を見積もる

フードマイルの概念は国内調達する食料についてもあ造業から産業廃棄物として 400 万トンが排出された。こ尺度として、英国の消費者運動家ティム・ラングが 1994 年てはめる必要がある。図 4 は東京中央卸売市場への野のうち、製造業からの産業廃棄物と事業系一般廃棄物に「フードマイル（あるいはフードマイレージ）」を提唱し菜の入荷高の距離帯別シェアが昭和 40 年代から平成 12のごく一部が肥料や飼料として再生利用されている（食た。フードマイルを算出するには、輸出国から輸入国ま年までにどのように変化したかを示したものである。昭品リサイクル法でいう食品循環資源として）。量的に多での首都間距離にそれぞれ品目ごとの輸入量を掛け合

和 40 年代では 100km 以内の千葉、埼玉、東京、神奈川

い家庭からの食品ゴミを資源化する必要があることはになったが、これに比例してエネルギー消費量も増えた。

わせた結果を、全品目、全輸出国について積算する。農の都県からの入荷が 40 ％を占め、300 − 900km の中論をまたない。

産業部門は 2 回のオイルショックを通じて、省エネ技術の林水産政策研究所の中田哲也（農林水産政策研究所レ

国・関西地方からの入荷は 10 ％に満たなかった。それ導入と省エネ設備投資の結果、エネルギー消費はほとん

ビュー NO.2（2001.12））によると、2000 年におけるフードが平成 12 年になると入荷量は距離帯によらず平均化してど増えていない。これに対して、輸送や家庭の領域におマイルは、日本の 5002 億トン・キロメートルに対して、韓いる。こうなった要因の 1 つは、輸送品の価格に占める食料には栄養機能や健康保持機能、美味しさ・新鮮けるエネルギー消費は増加の一途をたどっている。家庭国 1487 億トン・キロメートル、米国 1358 億トン・キロメー

運送経費の割合が小さくなったことにあるが、環境に与さ・安全性を指標とした「生理的品質」が求められてきた。

でのエネルギー消費が増え続けているのは、家庭用電トルであった。これを 1 人あたりに換算すると、日本人のえる負荷は遠距離輸送ほど大きいことは論をまたない。

しかしこれからはそれに加えて、持続可能な地球生活化機器の省エネが進められ、たとえば、冷蔵庫の容積 14000トン・キロメートルに対して、韓国人 3200トン・キロ

アメリカから日本へ食料を輸入する輸送コストを、北海を実現するために、その生産段階から調理加工、消費にリットルあたりの年間消費電力（kWh）は 1973 年 8.26、メートル、米国人 500トン・キロメートルとなり、日本人は道や九州から東京に食料を運ぶための経済的コストといたるまでの過程で、環境への負荷が少ないという「社

1983 年 2.97、1993 年 2.8、2004 年 0.56と、ここ 30 年の間比べると、それほど大きく違わなくなっている。この背景

会的品質」も付与することが必要になるだろう。また、地におおよそ 15 分の 1 になったが、所得水準が向上した結には、現在の社会システムや物流システムが、以前とは産地消をより一層進めて、消費者が生産者の負うべき経大きく変容していることがある。それに、食料の調達が済的リスクを共有する地域支援型農業を支援する必要グローバル化し、加工法も高度化、集中化し、加工程度があると思われる。食料はもはや単なる食べ物でなくなも飛躍的に高度化していることも関係があるだろう。国ってきた。

かたロース脂身

かた脂身

3＊

成鶏むね皮つき4＊

養殖

果、より大型の便利な家庭用電化機器が好まれ、それら距離帯別シェアの推移（％）の保有台数も増えたためである。

＜100km8 ――食料生産に消費されるエネルギー
日本人の食生活は、農・畜・水産物の生産に過剰のエ

昭和40〜42年

101〜300km

42.1

昭和49〜51年

34.2

昭和59〜61年

29.1

平成10〜12年

24.4

301〜900km

33.8＞901km

8.7 15.437.4

11

内の食料加工業は 1 ヶ所に大きなセンターを作り、そこから全国に配送するというシステムを採用するようになっ

17.4ていて、国内配送コストが相対的に高くなっていることも、ネルギーを投入することによって成りたっている。光合成によるエネルギー固定の盛んな米麦類、イモ類は生産に投入したエネルギー量よりも産物として回収されたエ

34.8
29.6

ネルギー量の方が多い（表 1）。これに対して、消費量が0増え続けている野菜や果実類のエネルギー回収量は投■図 4 −東京都中央卸売市場の野菜入荷高

Engineering Consultant
0 2 6 Civil
VOL.229 October 2005

11 ――食料に社会的品質を20

40

15.6
23.5
6080

20.5

フードマイルの大きな食料輸入を容認する背景になって22.5いるのではないだろうか。
100Civil Engineering Consultant
VOL.229 October 2005027