都心エネルギーマスタープラン

2018－2050
概要版

2050

SUSTAINABLE SMART CITY

＜都心エネルギーマスタープラン 概要版 目次＞
１

プラン策定の背景と位置づけ _____________________________ １

２

将来像と基本方針 ______________________________________ ４

３

取組の方向性 __________________________________________ ８

４計画の推進 __________________________________________ １５

本プランで示す内容
都心エネルギーマスタープランは、都心のまちづくりを支える環境エネルギー施策を示すものであり、「第２次都心まちづくり計画」と一体的に展開することで、まちの魅力向上と市民生活の質の向上を図り、世界都市にふさわしい札幌らしい都市像を都心部で先導的に実現し、札幌市さらには北海道全体の持続的な発展へとつなげる役割を担います。
本プランではその目標に向け、札幌市、エネルギー事業者、ビル事業者、市民などの関係者が一体となって進む 2050 年までの道筋を示します。

平成 29（2017 年）年●月
札幌市

１ プラン策定の背景と位置づけ
プラン策定の背景
札幌市を取り巻く背景 世界各国が協力して取り組む地球温暖化と気候変動への対策に対し、札幌の地域特性や社会経済的な背景を踏まえたうえで取組を進めていくことが重要です。
 「パリ協定」を契機に世界中で低炭素化の流れが加速 民生部門が 7 割以上を占める
札幌市特有の CO2 排出構成

地球温暖化と気候変動に対する地域としての取組が必要

札幌市では民生部門（業務・家庭）に対する取組が重要

 積雪寒冷都市である札幌でも温暖化が進行、  札幌市でも少子高齢化の進展による中心部ではヒートアイランド現象も進行
経済規模の縮小へ
札幌市特有の CO2 排出構成

都市の活力を維持向上させる施策を都心で展開させていくことが必要

地域の環境を保全する取組が必要

都心を取り巻く背景●

北海道・札幌の社会・経済活動の中心地である都心部には、今後のまちの更新に合わせて国内外にアピールできる価値や魅力の向上へとつながる先導的な取組が求められます。

 CO2 排出量が多い都心■ 経済活動の中心地である都心の更新に向けて石狩湾

100％【都心の建替え】

75％
50％

建物建替のピーク

25％

都心
図 1-1

都心以外

札幌市の CO2 排出量（500m メッシュ）
出典：千葉大学

業務部門を中心とした先進的な低炭素化の取組が必要■災害時の事業継続等による強靭化が地域の競争力強化へとつながる時代■

まち、暮らし、エネルギーのあり方の見直しが必要

現在
図 1-2

2020 年

2030 年2050 年

都心の建物の建替時期の予測イメージ※国税庁の耐用年数表に基づき、耐用年数を迎えた建物から建替を想定し、建替面積の累積イメージを表示

札幌市全体を牽引する都心の経済的な発展が重要■ これからも選ばれ続ける札幌の“顔”として世界に通用するまちとして、質や魅力の向上とブランド化が必要
1プランの位置づけ
 「都心エネルギープラン」は、都心のまちづくりを支える環境エネルギー施策を示すものであり、「第２次都心まちづくり計画」と一体的に展開することで、まちの魅力向上と市民生活の質の向上を図り、世界都市にふさわしい札幌らしい都市像を都心部で先導的に実現し、札幌市さらには北海道全体の持続的な発展へとつなげる役割を担います。
第 2 次都心まちづくり計画
これからの時代に求められる都市機能の集積や都市空間の創出などに関する都心まちづくりの指針

世界都市 SAPPOROを都心で先導的に実現

まちの魅力の向上

市民生活の質の向上

都心エネルギープラン
都心のまちづくりを支える環境エネルギー施策の指針
図 1-3

都心エネルギープランの役割

プランの構成・計画期間■ 都心エネルギーマスタープラン～2050 年に向けて目指すべき都心の将来像、市民・民間事業者・行政が取り組む姿勢を示す理念、都心部の低炭素化と持続的発展を支える環境エネルギー施策を総合的かつ計画的に推進するための基本方針（取組方針）について明確化■ 都心エネルギーアクションプラン
～概ね 10 年間の中期的な実施計画として、個別の事業の実現手順を整理し、各ステップにおける関係主体の取組内容と役割分担を明確化
まちの将来像
マスター
プラン

理念

基本方針
（取組方針）

ー

都
心エネル
ギプ
ラン

アクション
プラン

2

中期実施計画図 1-4

都心エネルギープランの構成

図 1-5

都心エネルギープランの計画期間

対象区域と現況対象区域 約 300ha

都心強化先導エリア

札幌駅
札幌駅
交流拠点

駅
前通

西
２
丁目線

創成川

創成イースト北エリア＜凡例＞
エネルギープランの対象区域
エネルギーセンター（既存）
エネルギーセンター（計画中・整備中）

大通・創世
交流拠点

大通

創成イースト
南エリア

都心商業エリア豊平川

国道36号線

図 1-6

北海道熱供給公社
熱供給エリア札幌エネルギー供給公社
熱供給エリア
第2次都心まちづくり
計画における位置づけ

計画対象区域■区域設定の考え方
 計画対象区域は、第 2 次都心まちづくり計画で「札幌都心」として定義されるほぼひし形に広がる区域内において、既存の熱供給エリア、都市再生緊急整備地域、駅前通及び大通以南や創成川通以東のまちづくりの動向、再開発や個別建替の動向、公共施設の配置などを勘案し、今後、まちづくりと連携して環境エネルギー施策を積極的に推進することで高い取組効果が期待できる約 300ha の区域とします。

まちづくりに関わる状況
延床面積・容積消化 対象区域内は延床面積が約 670 万㎡と機能集積しており、創成以西では今後も高度な土地利用が想定される一方、創成以東では開発の余地が残されている
 都心部は多様な用途で構成されており、業務系の比率が高く約 80％を占めている
 創生以西では業務系の比率が高い一方、創成以東では住宅系の比率が高い
 老朽化の進行に加え、北海道新幹線の延伸等の今後の経済的なインパクトから、2020年から 2030 年にかけて建替のピークが到来

用途構成
建替の予測

エネルギーに関わる状況
CO2 排出量
電力、温熱、冷熱の消費量
エネルギー
需要特性
熱電併給、地域熱供給

都市機能が集積した都心部は、市内で突出して CO2 排出量が多い状況であるが、特に、土地の高度利用が行われている創成以西の札幌駅～大通周辺で多い傾向
CO2 排出量とほぼ同様の傾向であり、電力、温熱、冷熱ともに需要の大きい街区が広く分布
業務系建物について札幌都心と東京都心を比較すると、エネルギー消費量全体は札幌都心の方が小さいが、積雪寒冷地のため温熱需要が大きいという特性が顕著

 温熱と冷熱が同程度の需要であり、寒冷地域における低炭素化の有効な手法の熱電併給と地域熱供給を組み合わせが適したエリア
 約 130ha のエリアで熱供給が展開され、比較的大きな建物を中心に導入が進行

3

２ 将来像と基本方針
まちづくりと環境エネルギー施策で実現する都心の将来像


これからの時代も持続的に発展し続けるための都市環境、誰もが安心・信頼できる都市活動、そして札幌らしい魅力的な暮らしを支えるために、環境やエネルギーに関する先進的な取組を組み込んだまちづくりを進め、世界に向けて発信・交流することにより、まちの魅力や活力を高めていく“世界都市 SAPPORO”の実現を目指します。

発信

世界から信頼活力増進

交流

情報・技術の集積
イノベーション

世界のモデルとなる
札幌都心

誰もが安心できるまち

ライフスタイル が魅力的なまち

持続的発展を支える環境性

都市活動を支える信頼性

豊かな暮らしを支える快適性

クリーンなエネルギーを使う

多様なエネルギー源を使う

最適に効率良くエネルギーを使う

環境と共生するまち？
コージェネ

新エネルギー

ICT

コージェネ

H2

コージェネ

水素バイオマス

コージェネ

エネルギーネットワーク
風力

雪冷熱

太陽光・熱

地熱・地中熱
廃棄物

火力

図 2-1

4

都心の将来像水力

都心エネルギープランの理念～豊かな暮らしを受継ぎ、世界から信頼される都心の実現へ向けて～
環境エネルギーの先駆的な取組とイノベーションへのチャレンジをつづける

札幌都心は開拓期からこれまで、札幌特有の気候や地域特性に応じたイノベーティブなまちづくりを続けてきました。その DNA を引継ぎ、これからも地域の関係主体の参画による先進的な取組を通じてイノベーションを創出しながら、新たな目標に向かって挑戦を続けます。

基本方針
 環境エネルギーに関する取組の基本方針として、『低炭素』、『強靭』、『快適・健康』の3 つを定めます。札幌の顔である都心部において、世界トップレベルの先進的な取組を展開することにより、まちの価値や魅力をより一層高め、都市全体として環境・経済・社会それぞれの側面において調和のとれた持続可能な発展へと導きます。
都市全体の持続可能な発展へ

都心のイノベーション
都心のまちづくりを支える
エネルギープランの３つの基本方針

低炭素

強靭

Low Carbon

Resilience

Livability

脱温暖化を先導するまち

いつでも安心できるまち

世界一住みたい冬のまち

・非常時の人々の安全確保と企業の活動継続支援

・魅力的で快適な都市空間と人々をつなぎ、活力あふれる都心の形成

・世界トップレベルのCO2 削減対策の実践

快適・健康背景を踏まえた
都心のまちづくりのあり方
札幌ならではの多様な個性や特徴をライフスタイルを活かしたまち実現するまち

温室効果ガス削減目標の確実な達成に向けた取組姿勢や価値観

北海道の自然を身近に感じられる都市環境

豊かで健やかな生活

便利で安心して人々が交流できる地下空間

気候変動に対する先進的な取組による国内外との交流

四季を通じて快適な賑わい空間

魅力的で心地よい屋外の公共スペース

歩いて回遊して滞在しやすいまち

世界の規範となる
環境に配慮したまち

図 2-2

取組の基本方針

成熟社会に対応したコンパクトなまち5

CO2 削減に向けた目標設定と考え方
 削減目標は、パリ協定における世界的な目標、それを踏まえた日本国内や札幌市温暖化対策推進計画の目標、さらに都心部の建物の建替が概ね完了する時期などを考慮して、「2050年までに建物から排出される CO2 排出量を 2012 年比で 80％削減」と設定します。
 CO2 排出量の削減手法としては、「建物の省エネルギー化」、「エネルギーの面的利用」、「再生可能エネルギー利用」の 3 つの対策を、建物の立地条件や規模、用途構成などに応じて最適な形で組み合わせて行うことが有効と考えられます。

目標2050 年の CO2 排出量を 2012 年比で 80％削減≪目標排出量：175,700t-CO2/年≫

実績

878,600 t-CO2/年
（計算値）

目標

2020～2030 年あたりの都
心部の建替更新ピークに合わせ、省エネ対策を行うことが効果的な CO2 削減へ繋がる

2012 年比

現在

建物更新の動向（建替面積の累積）値

2012 年の都心のCO2 排出量を基準80％削減
建物建替が急増2012 年

対策①

建物の省エネルギー化[30～50％程度]

対策②

エネルギーの面的利用[～20％程度]

対策③

再生可能エネルギー利用[10～30％程度]

175,700
t-CO2/年
2050 年

 CO2 削減に対する新たな考え方
CO2 削減に向けた取組を進めるとともに、それがまちの価値や魅力を高め、生活の質の向上へとつながるように、包括的かつ長期的な視点で取組を進めることが重要です。

CO２削減を契機に、様々な効果を生み出すことに積極的に取組むことで、投資効率を増大させる
図 2-3

6

CO2 削減に対する新たな考え方のイメージ

取組を推進するエリア区分
特徴

第 2 次都心まちづくり計画に示すまちづくりの方向性や、今後の再開発事業や個別建替の進展の可能性などを鑑みながら、以下の３つのエリアを設定したうえで、3 つの基本方針に基づく取組を進めます。
都心強化先導エリア（約 90ha）

熱供給ネットワーク促進エリア（約 190ha）

低炭素化パイロットエリア（約 300ha）

第 2 次都心まちづくり計画で設定されたエリアであり、業務機能が集積し、北海道・札幌の経済活動や行政機能を支えるエリアとして、先進的な取組を積極的に進めるエリア

業務、商業、住居など多様な機能がみられるエリアであり、既存の地域熱供給の供給エリアをベースとして、将来的に面的なエネルギーネットワークを構築するエリア

計画対象区域全域において、小規模な建物も含めて都心にふさわし
い先進的な取組により低炭素化を推進するパイロットエリア

対策①：建物の省エネルギー化

計画対象区域全域で展開

低炭
素

対策②：エネルギーの面的利用

熱供給ネットワーク促進エリアで展開

波及対策③：再生可能エネルギー利用

計画対象区域全域で展開

強靭

波及

都心強化先導エリアで展開

波及

拠点開発を中心に展開

快
適・
健
康

計画対象区域全域で展開

都心強化先導エリア
札幌駅

駅前
通

札幌駅
交流拠点

西
２
丁目線

創成
川

創成イースト
北エリア

大通・創世
交流拠点

大通

熱供給ネットワーク促進エリア
創成イースト
南エリア

都心商業エリア

低炭素化パイロットエリア（計画対象区域）
図 2-4

＜凡例＞
エネルギーセンター（既存）
エネルギーセンター（計画中・整備中）
北海道熱供給公社
熱供給エリア札幌エネルギー供給公社
熱供給エリア
第2次都心まちづくり
計画における位置づけ

計画対象区域とエリア区分

7

３ 取組の方向性『低炭素』の取組の方向性
低炭素

Low Carbon
目標

まち全体でエネルギーを効率良く使い、脱温暖化を先導する「世界のモデルとなる都心」

2050 年までに建物から排出される CO２を 2012 年比で 80％削減『低炭素』の具体的な取組方向として、「建物建替時等の省エネビルへの誘導」、「コージェネを核としたスマートなエネルギーの面的利用の拡大」、「地域新電力による再エネ電力の利用拡大」を据え、削減目標に向かって推進していきます。

取組方向．１ 建物建替時等の省エネビルへの誘導
主な取組内容低炭素なまちづくりを推進する「誘導推進制度」の構築を検討● 建物の建替や改修に合わせてエリア毎に最適な省エネ対策を誘導● 省エネ達成度を評価するための分かりやすい仕組みを検討● 省エネ対策等に積極的に取組む建物を評価する「認証制度」の構築を検討● 省エネ設備導入支援、運用時のサービスの提供などを検討●

図 3-1 ZEB 化による 50％以上の省エネのイメージ
出典：ZEB ロードマップ検討委員会とりまとめ資料（2015 年 12 月／経産省）

取組方向．２ コージェネを核としたスマートなエネルギーの面的利用の拡大

主な取組内容コージェネを導入したエネルギーセンターの設置を推進● 冷水と温水の熱導管ネットワークを、整備・管理運用のあり方などを検討したうえで構築● 建物の建替に合わせて接続を誘導● 建物やエリア全体へのエネルギーマネジメントシステムの導入を推進● 情報通信技術（ICT）を活用した地域全体のエネルギー利用の最適化と「見える化」を推進●

地下歩行空間

図 3-2

8エネルギーの面的利用のイメージ

取組方向．３ 地域新電力による再生可能エネルギー電力の利用拡大

主な取組内容
都心内での再生可能エネルギーの導入を推進● エリア外と連携して再生可能エネ
ルギー由来の電力を供給する「地域新電力事業」を検討● 郊外エリアや近隣市町村への再生可能エネルギーの導入を促進● 北海道・札幌全体でのエネルギーの地産地消を推進
●

図 3-3

再生可能エネルギー由来の電力の利用拡大イメージ期待される効果 環境面での効果はもちろんのこと、経済面ではエネルギーコストの低減とともに、低炭素なまちづくりに向けた投資の促進や地域内経済循環の形成へとつながります。そして、私たちの環境に対する高い価値観や真摯な取組姿勢が随所に表れる新たな札幌
都心は、世界の注目を集めることになります。

環境面での効果

経済面での効果

社会面での効果○既成市街地の更新に合わせ○スマートなエネルギー利用○市民や企業の環境に対するた大幅な低炭素化とエネルによるエネルギーコストの意識の向上や地域の結びつギー転換低減

きの強化○エネルギーの地産地消による持続可能なモデル都市の形成○低炭素なまちづくりに向けた建替と投資の促進○世界から信頼・尊敬される都市像の形成○省エネ・再エネの取組を通じた地域内の産業活性化や経済循環の形成

9

『強靭』の取組の方向性
強靭Resilience
目標

非常時でも高レベルの都市活動を継続できる都心強化先導エリアを形成し、人々と企業に安全・安心を提供する「強靭な都心」

2050 年までに都心強化先導エリアの分散電源比率を 30％以上に 『強靭』の具体的な取組方向として、「分散電源比率を増やし非常時の自立機能を強化」、「非常時の避難・一時滞在場所に対する電力・熱・水の供給継続」、「エリアマネジメントによる建物と公共空間等が連携した防災対策の推進」を据え、都心強化先導エリアを中心に推進していきます。

取組方向．１ 分散電源比率を増やし非常時の自立機能を強化

主な取組内容都心強化先導エリアを中心に、非常時におけるエネルギーの自立機能を強化● コージェネや非常用発電施設等により、非常時に電力供給と熱供給を確保できる体制の構築を推進● それにより、基幹建物の中枢機能や一時滞在施設等の電源を確保
●

図 3-4

分散電源比率増加のイメージ

取組方向．２ 非常時の避難・一時滞在場所に対する電力・熱・水の供給継続

主な取組内容避難場所や一時滞在施設等に対し、周辺のコージェネや地域熱供給からエネルギーを融通できる体制の構築を推進● 避難場所で必要となる水を供給するために、周辺の建物に設置されている水槽を相互利用する方法などを検討
●

図 3-5

10

災害時の電力・熱・水の供給継続のイメージ

取組方向．３ エリアマネジメントによる建物と公共空間等が連携した防災対策の推進
主な取組内容地域のコミュニティの連帯性を活かしてエリアとしての防災力を向上● 地下歩行空間や一時滞在施設、周辺の建物等が、非常時にエネルギーや情報等を共有して共助し合うための協定（BCP 協定）を締結するなど、公民連携して防災対策を進める方法を検討
●

図 3-6

エリアでの防災対策のイメージ期待される効果
 非常時の都市機能の継続性の確保に向けてエネルギーの取組を進めることは、平常時の環境面、経済面での相乗効果へとつながります。また、「レジリエントなまちづくり」については、国内外で検討されており、世界水準の取組を目指すことが、都市の競争力の向上に大きく寄与すると考えられます。さらに、立地企業や地域の関係者が公民連携して『強靭化』に取り組むことにより、エリアマネジメントの連帯性が高められ、地域の協力体制の強化につながることも期待できます。

環境面での効果

経済面での効果

社会面での効果○多様なエネルギー利用の進○災害対応力の強化による経○市民、就業者、来街者への展○備蓄・融通利用によるエネ
ルギー需要の平準化

済活動の安定化や信頼性の向上○強靭なエリアへの企業立

安心安全の提供○地域の企業・関係者間の協力体制の強化

地、投資や人材集積の促進

11

『快適・健康』の取組の方向性
快適・健康

冷涼で心地よい気候特性を活かして、人々が快適で健康的に過ごせる「活き活きとした都心」

Livability

都心の回遊性をさらに向上させるとともに、心地よく健康的に過ごせる場所を２倍に目標

 『快適・健康』の具体的な取組方向として、「健康増進に向けた歩きやすいまちづくりへの支援」、「札幌らしい季節感を感じる屋外空間の充実に向けた対策」、「四季を通じて快適に過ごせる屋内空間の創出への貢献」を据え、人々が活き活きと過ごせる都心を目指して推進していきます。

取組方向．１ 健康増進に向けた歩きやすいまちづくりへの支援
天然ガス
熱ロス

主な取組内容歩道のロードヒーティングの拡大とともに、コージェネの排熱や木質バイオマスなど、低炭素な熱利用を推進● 地下歩行空間等の整備の際には、空調や照明設備などへの低炭素なエネルギー利用を推進● 都心の回遊性を高めるために、環境に優しい乗り物の導入を進め、それらへの低炭素な電力を供給
●

コージェネ

電力
蒸気
温水
HEX
熱交換器

図 3-7

歩きやすいまちづくりに対する支援のイメージ

取組方向．２ 札幌らしい季節感を感じる屋外空間の充実に向けた対策
大気汚染と絡んで熱が閉じ込められる

主な取組内容建物からの冷房排熱

北海道・札幌らしい気候特性や自然環境を感じられる屋外の公共空間の整備を推進● 都心部における高密度な都市活動（ビル・自動車等）に伴う排熱の抑制や、緑化、親水空間整備等によるヒートアイランドの抑制●

雪を感じられる特徴的なパブリックスペースエネルギーの消費車からの排熱道路や建物に熱が溜まる

北国らしい涼しさを感じられる屋外空間

樹木や親水施設などに 地域冷房利用によるよる冷却と風の道
エアコンの排熱削減

再エネを電源とする
電気自動車・バス利用

ヒートアイランドの抑制方策
図 3-812

屋外空間の充実に向けた対策のイメージ

取組方向．３ 四季を通じて快適に過ごせる屋内空間の創出への貢献
主な取組内容多様な屋内空間の拡充と、それを支える低炭素で効率的なエネルギ
ー利用の推進 北国の環境の中で培われた建築や環境技術のさらなる開発・成長させ、人々の快適性や健康性の向上につながるように活用


図 3-9

快適に過ごせる屋内空間のイメージ期待される効果 まちづくりに環境エネルギーの視点を取り入れることで、そこで暮らす人々の生活の質の向上へと貢献します。
 快適性や健康性の向上を指向した建物や都市づくりは、人々の交流を促し、日々の心身の健やかで豊かな状態を生み出し、生産性やワークライフバランスの向上にもつながると期待されます。
 そして、様々な人が活き活きと働き・暮らし・訪れることができる札幌都心となることは、市民の愛着や誇りの醸成に、さらには国内外から選ばれる都市のブランド力やイメージの向上へとつながると考えられます。

環境面での効果

経済面での効果

社会面での効果○温暖化抑制、ヒートアイラ○回遊性向上による都心全体○就業者・滞在者の健康促進

ンド抑制による北国らしいの活性化と資産価値の向上

季節感の保全○積雪寒冷な気候特性を活かした屋内外の環境性や快適性の向上

や余暇の充実への貢献○過ごしやすさ、ワークライ○市民・来街者の満足度向上

フバランスの良さを感じたによる都市のブランド力の人材や企業の集積向上○快適で魅力ある空間の創出
による観光・MICE の促進

13

更なる持続的な発展に向けた取組
 『低炭素』『強靭』『快適・健康』の３つの取組を加速し、効果をより高めるとともに、都市全体の持続的な発展へとつなげていくためにイノベーションを促進していくことが重要です。

取組方向．１ イノベーションの環境整備
 先端技術のチャレンジの場の提供
 新たなアイディアを生むオープン・イノベーションの促進 世界のトップランナーとの交流の促進取組方向．２ 地域産業の育成・支援
 ビッグデータと ICT 技術の最大活用
 札幌独自の先端技術・ノウハウの育成・支援

取組方向．３ 更なるステップアップ
 イノベーションのストックの形成
 新たな社会価値の創造

14

４ 計画の推進
取組の進め方（ロードマップ）


計画期間である 2035 年度、目標年次である 2050 年に向け、まちづくりの進展に合わせて長期的な視点で取組を進めます。

～2025

2026～2035

2036～2050

戦略発信・枠組み構築・モデルプロジェクトの実施

中核事業の実現

波及・展開

年度

都心強化先導エリアを中心とした建替モデルプロジェクトの計画誘導

まちづくり

本格
的な取組
開始

誘導推進制度の構築

エネルギー施策

新たなエネルギー事業の枠組みの構築

計画・事業のマネジメント

モデルプロジェクトの実現支援

プランマネジメント手法の構築

制度運用
事業実施
マネジメント及びプロモーションの実施

北海道新幹線延伸、冬季オリン状 ピック・パラリンピック招致等を況契機とした建替のピークに応じ
積極的な取組の実施・誘導た
見直し更なる発展

波及・展開

波及・展開

推進体制

これまでに示した取組内容の展開ステップと、それに応じた推進体制のイメージを示します。多様な関係者の参画と連携を促しながら、継続的に活動を進めていくことが重要です。
イノベーションによる発展

STEP①

STEP②

マスタープラン・アクションプラン策定

STEP③

プランの推進都心エネルギープラン
検討会義・部会

市民・国内外への発信（仮称）都心エネルギープラン
推進協議会

研究開発・産業創出（仮称）札幌環境エネルギークラスター【推進体制参考】ステップ毎の体制イメージ
STEP①

プラン策定段階＜民間事業者等との検討体制＞
地域の関係者

札幌市

エネルギー事業者

都心エネルギープラン
検討会義・部会

経済界の関係者＜札幌市の体制＞

有識者

都市計画部局

建築部局

都市整備部局
都心まちづくり推進室

観光・経済部局

その他の部局
環境部局

15

STEP②プラン推進・発信段階

STEP③

地域の関係者

研究開発・産業創出段階
民間企業等

エネルギー事業者

有識者（仮称）
札幌環境エネルギー
クラスター（仮称）都心エネルギープラン
推進協議会
経済界の大学

関係者

・研究機関等
札幌市

札幌市

民間企業等

大学・研究機関等

計画の管理・見直し＜目標達成への進行管理＞＜施策の評価・見直し・アクションプランへの反映＞

目標達成状況の確認

目標達成状況の公表

追加施策の検討・実施（仮称）都心エネルギープラン推進協議会中心

札幌市（行政評価制度）

関係主体の役割分担
市民・民間事業者

エネルギー事業者○取組への理解と実践○エネルギーの適切な利用○取組への理解と実践○エネルギーの適切な供給○経済性の発揮札幌市〇計画・指針の作成○関係者との調整○取組の率先実施

都心のエネルギープランの実現に向けてこのプランで設定した低炭素化に向けた大きな目標を実現するためには、市民をはじめ、官民の様々な関係者が価値観を共有し、連携しながら、長期的に取組を進めることが求められます。
これから 2050 年に向けて、札幌市、エネルギー事業者、ビル事業者、市民などの関係者が、その時、その時にできることを最大限に行い、個々の取組では生み出せない大きな効果を生み出すように、まちぐるみで挑戦をつづけます。
そして、全ての人々に対し、大きなメリットや幸せをもたらすことを札幌都心は目指します。

16都心エネルギーマスタープラン《発行》 平成30年(2018年)３月《企画・編集》 札幌市まちづくり政策局政策企画部
都心まちづくり推進室エネルギープロジェクト担当課〒060-8611 札幌市中央区北１条西２丁目
電話：011-211-2692 FAX：011-218-5112
URL：http://www.city.sapporo.jp/kikaku/downtown/energy-index.html
E-MAIL：ki.downtown@city.sapporo.jp

さっぽろ市01-B02-17-2576
29-1-200