中期目標の達成状況について〔中間評価〕
平成 21 年３月

本研究所においては、自らに与えられた使命を明確にするとともに、その具現化を図るものとして、平成 18 年度から 22 年度を対象期間とした中期目標を策定し、各種の活動を行ってきたところであるが、中間年に当たる本年度、中期目標に掲げられた内容の達成状況等について把握・分析し、その結果を今後の研究所の活動に活かすため、中間評価を実施した。
この中間評価は、各研究部・センターの自己評価を踏まえ、政策研究戦略室が関係者からのヒアリングや関連資料等をとおして把握・分析を行い、研究所会議の議を経て、最終的に研究所として決定したものである。
なお、中期目標の内容は多岐にわたるものであり、今回の中間評価は、これらのうち、具体的な活動指針として示されている「各研究部・センタ
ーにおける活動の目標」及び「中期目標期間中に重点的に取り組むべき課題」の達成状況等に関して行った。

「各研究部・センターにおける活動の目標」については、全般的にみて、大きな問題もなく順調に推移しているものと認められる。
しかしながら、各研究部・センターの進捗状況を個別にみてみると、一部、掲げられた目標への取組みに遅れがみられるところや、期待される研究成果をあげる上で研究体制の工夫が必要なところもみられ、いくつかの課題があることも明らかになった。
今後は、こうした課題の解決を図り、残された中期目標期間中に掲げられた目標を実現することができるよう、積極的かつ計画的な取組みが望ま
れている。

また、
「中期目標期間中に重点的に取り組むべき課題」については、全般的にみて、掲げられた課題に対して、適切に対応しているものと認められる。

-1-

中期目標の策定の意義の一つは、研究所の使命や目標について、所員をはじめ関係者の間に共通理解を確立することであるが、策定後、科研費も含め、掲げられた重点課題に即して個別の研究テーマを設定し、かつその成果を実際の政策立案に活かしてもらおうとする意識が着実に広がっていると認められる。実際に、そうした目的意識の下で研究が実施され、優れた研究成果が産み出されている。
しかしながら、研究活動を個別にみてみると、一部には、掲げられた事項や論点すべてをカバーしきれていない研究活動も見受けられ、この点については、予算や研究体制の問題もあるものの、より積極的な創意工夫が求められる。

以上述べたように、中期目標は、その策定からほぼ３年が経った今、基本的には、順調に達成されつつあると認められる。今後は、これまでの実績を踏まえつつ、社会の変化に対応して重点課題そのものを見直したり、より中長期的な視点に立った戦略的な教育政策の企画・立案に資するための調査研究を推進したりすることが求められよう。また、厳しい財政事情の下ではあるが、研究予算を安定的に確保するための努力も必要である。
文部科学省はもとより国民全体の期待にこたえるため、中期目標の実現に向けて、所員全員が、これまで以上に努力を重ねることが望まれている。

-2-

部・センター名研究企画開発部

活動目標[中期目標における活動目標]

進捗状況と評価[活動目標の進捗状況]①政策研究戦略に関わる企画・立案・ ①

各年度の新規プロジェクト研究については、各部・センターからのヒアリングを踏まえて調整案を作成し、政策研究戦略室において審議し、研究所会議を経て決定した。

調整を行う。

科学研究費補助金の申請に先立って、中期目標との整合性について政策研究戦略室で確認した。

②中期目標の達成状況について評価

また、政策研究戦略に資するための基礎的・横断的な調査研究については、「教員の質の向上に関すを行う。

る調査研究」（平成 19 年度～22 年度）について事務局を担当している。

③文部科学省、関係独立法人、各都道
府県・市町村の教育委員会又はその② 調査研究の評価について、平成 18 年 5 月に評価実施要領を策定し、平成 18 年度に実施した調査研究

所管する研究機関等との連携協力の評価を中心とした評価活動を平成 19 年度から実施してきており、その結果を研究所ＨＰで公表していを推進する。

る。

④冊子の発行や会議・セミナーの開催

評価活動の実施状況等を踏まえ、より実効的で効率的な評価を行うため平成 20 年 5 月に実施要領を改等を通じて、教育関係者や研究者に正し、評価のスリム化、第三者の評価への参加手続きの具体化を行った。改正した実施要領に基づき、対して研究成果の還元を図るとと

20 年度からプロジェクト研究の総括評価については研究成果評価報告会、中間評価については第三者でもに、研究所の活動内容等についてある専門家が参加する研究報告会を開催し、同報告会を踏まえて政策研究戦略室で評価を行った。
平成 20 年度は、中期目標の中間評価の年度にあたり、各部・センターの自己評価を踏まえ、社会情勢

広く国民の理解を得るための広報の変化等を踏まえて政策研究戦略室における評価活動を行った。

活動を推進する。

③ プロジェクト研究の企画段階、報告書作成段階での文部科学省との調整を行った。また、平成 20 年度
からは、プロジェクト研究の総括評価報告会や中間評価研究報告会を文部科学省の幹部や職員の参加を得て開催している。さらに、研究成果を文部科学省における政策の企画、実施により一層反映していく
ため、平成 20 年 8 月に国立教育政策研究所・文部科学省研究連絡会議を設置した。
教育研究所・教育センターとの連携協力については、全国教育研究所連盟（以下「全教連」）の事務局を担当し、共同研究の実施、全国研究発表大会、研究協議会等の開催、各加盟機関の活動状況等を調査する「教育課題調査」等を行っている。
全教連は平成 20 年 6 月に創立 60 周年を迎え、『全教連 60 年史』の刊行など記念事業を実施した。
また文部科学省から新教育開発プログラムを受託（平成 18 年度～19 年度）し報告書を刊行するなど、活動の充実に努めた。
④『国立教育政策研究所紀要』については紀要編集会議を設置して編集を行い、毎年度刊行している。
また、平成 17 年度～19 年度の『国立教育政策研究所年報』を刊行した。

-3-

『国立教育政策研究所広報』については、研究所の霞が関への移転を機にリニューアルを行った。さらに、平成 18 年度の研究成果から、研究成果ダイジェストを作成し、ＨＰに掲載している。
シンポジウムの開催については、教育改革国際シンポジウムを毎年度開催している。平成 18 年度は「知識基盤社会に求められる教員像」を、平成 19 年度は「学校教育における科学的リテラシーの現状と今後の育成方策」をテーマに開催した。平成 20 年度については、高大接続をテーマに 21 年 3 月に開催することとしている。教育研究公開シンポジウムについては、平成 18 年度は「これからの学校評価を考える」、
平成 19 年度は「キャリア教育への招待」、平成 20 年度は「学士課程教育の構成と体系化」をテーマにそれぞれ開催した。
また、所内研究官を対象に研究官会議を開催したほか、外国人の国立教育政策研究所訪問の受け入れ
窓口や、外部等の問い合わせ窓口としての業務を行った。
[「中期目標期間中に重点的に取り組むべき課題」の進捗状況]①「教育行財政システムの在り方」について
文部科学省において先行的に実施している教育投資の費用対効果分析に関する調査研究等を踏まえ、
平成 21 年度からのプロジェクト研究として「教育財政及び教育費負担の在り方についての調査研究」を実施することとしている。
②「これからの教員政策の在り方」について
文部科学省からの委託研究として「諸外国の教員給与に関する調査研究」を平成 18 年度に実施し、中央教育審議会初等中等教育分科会のワーキンググループでの報告を行い報告書を文部科学省に提出した。
また、プロジェクト研究「教員の質の向上に関する調査研究」（平成 19 年度～22 年度）を実施して
おり、平成 19 年度は教員研修、教員養成、教員評価の観点から、有識者の意見を聞きつつ課題の整理、先行研究の分析等を行い、初年度の活動について報告書をとりまとめた。平成 20 年度は、教員研修における各県の研修の現状と課題の把握について議論するとともに、教員養成について教職大学院の動向・状況と今後の課題について議論した。
[評価] [評価の基準については、25 ページ参照。以下同じ]
活動目標及び「中期目標期間中に重点的に取り組むべき課題」の進捗状況は共に概ね順調であり、計
画通り進めて良いと認められる。

-4-

教育政策・評価研[中期目標における活動目標][活動目標の進捗状況]

究部①教育政策の歴史的展開と今後の展①

戦後教育資料の体系的な収集や全国の自治体の教育行政機構の調査などを始めとして、欧米との比較研究を含め、とりわけ教育行政システムの実証的な研究等の基礎的研究を進めている。

望を踏まえ、教育政策の立案、実施、評価の基盤となるような基礎的・実②

少子高齢化の進行に即応した後期中等教育や義務教育段階の学校再編や立地政策の有り様について、実証的な研究を進めている。

証的な調査研究を推進する。
②新しい時代環境に適合的な教育行③

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴う教育委員会事務の点検・評価事業への助言活動や各学校、教育委員会における学校関係者評価のフォーマット開発などを進めている。

財政、学校に関する制度の在り方等について、基礎的・実証的な調査研④

本研究部が進めている研究プロジェクトと関連して、大学や教育委員会、各学校とのネットワーク形
成、共同研究を進め、学校と社会との双方向的な研究体制構築を進めている。

究を推進する。
③教育政策に関する評価の在り方について、我が国の基本的な条件に適[「中期目標期間中に重点的に取り組むべき課題」の進捗状況]

した評価方法の開発を目指した理①

地方教育行財政システムの在り方については、研究プロジェクトとなっている「都市の教育政策と教育行政の在り方に関する調査研究」（平成 19 年度～21 年度）を通じ、組織的に研究を進めている。

論的・実証的な調査研究を推進する。

②

教育政策や教育活動等に関する評価の在り方については、研究プロジェクトとなっている「教育組織・研究組織における評価に関する総合的研究」（平成 17 年度～21 年度）を通して研究を進めている。平

④研究成果の公開・普及を推進すると成 20 年度は、とくに、学校関係者評価のフォーマットの開発研究に取り組んでいる。

ともに、大学、研究機関、行政機関
等との知見の交流・ネットワーク形③

少子高齢化時代における教育条件整備の在り方が、中期目標の見直しで考えられていることに即応し、成を通じて、研究活動の活性化を図

研究プロジェクト「教育条件整備に関する総合的研究」（平成 20 年度～22 年度）を組織的に進めている。

る。小中高大学間等の連携・接続については、上記の「教育条件整備」プロジェクトに絡め、取り組む
こととしている。
[評価]
活動目標及び「中期目標期間中に重点的に取り組むべき課題」の進捗状況は共に順調であり、計画通
り進めて良いと認められる。

生涯学習政策研[中期目標における活動目標][活動目標の進捗状況]

究部①国民の興味関心の所在や学習活動①

等の実態、又は成人の知識や技能の国民を対象とした包括的な実態調査は実施していないが、読書活動や言語力に関する調査研究を実施
中（「言語力の向上を目指す生涯にわたる読書教育に関する調査研究（平成 19～21 年度））である。な-5-

動向等を把握するための基礎的・実

お、成人の知識・技能の動向等を把握するために実施が予定されている国際成人力調査（PIAAC）に参加

証的な調査研究を推進する。

するための準備を実施している。

②社会の変化を踏まえた生涯学習推② プロジェクト研究「生涯学習政策の変動とその評価に関する研究」（平成 20～21 年度）を実施中であ進行政の在り方について調査研究る。また、「家庭・学校・地域の連携」については、文部科学省委託による「家庭の教育力再生に関すを推進する。

る調査研究」を平成 18 年度に実施したところであるが、近年ますますその必要性が増していることを踏
まえ、平成 21 年度に新たに、連携の成果に着目した調査研究を実施することを計画している。

③生涯学習社会の構築に向けて、生涯学習の成果の活用を促すための仕③ 「理系高学歴者のキャリア形成に関する実証的研究」（平成 18～19 年度）を終了した。家庭の教育力

組み・方策や現代の日本社会が直面

再生、健康教育、防災教育などの現代的課題に関する研究を実施したほか、17 年度に当部からも参加ししている諸課題（現代的課題）の解た「子供の成長過程における発達資産についての調査研究」（社会教育実践研究センター）の成果を踏決を図るための生涯学習政策の在まえて、『家庭・学校・社会で育む発達資産』を出版した（平成 19 年）。

り方について、理論的・実証的な調④終了した研究成果については、報告書を刊行するとともに、『健康教育への招待』（平成 20 年 6 月）、『キャリア教育への招待』（平成 19 年 3 月）などを書籍として出版した。「キャリア教育への招待」に査研究を推進する。

ついては、公開シンポジウムも実施した（平成 19 年 10 月）。現在実施中のプロジェクト研究等につい④研究成果の公開・普及を推進するとても、研究会を公開で開催したり、OECD の専門家を招いたシンポジウムを開催したりしている。

ともに、国内外の大学、研究機関、行政機関等との知見の交流・ネット
ワーク形成を通じて、生涯学習の理[「中期目標期間中に重点的に取り組むべき課題」の進捗状況]

論や研究方法の改善、新たな研究課① 「学校と家庭・地域社会との連携協力の在り方」については、「家庭の教育力再生に関する調査研究」
を平成 18 年度に実施済み。

題の発見に努め、生涯学習政策の形成に貢献する知的リソースの拠点② 「生涯にわたるキャリアデザイン」については、平成 15 年度から 17 年度に実施したプロジェクト研
究「生涯にわたるキャリア発達の形成過程に関する総合的研究」の成果を踏まえ、平成 19 年の書籍出版を形成する。

およびシンポジウムの開催を行った。
③「言語力およびキー・コンピテンシーの育成を目指す読書活動その他の学習を推進するための環境整
備の在り方」については、プロジェクト研究「言語力の向上をめざす生涯にわたる読書教育に関する調査研究」（平成 19 年～21 年度）を実施中であり、既に小学生を対象とした調査を行なったほか、今年度中に中学生を対象とした調査および大学生と成人を対象とした予備調査を行なうべく準備を進めている。

④「生涯にわたる健康教育の在り方」については、「基礎体力の向上をめざす生涯にわたる健康教育の総合的研究」（平成 16 年から 18 年度）を実施し、平成 20 年に書籍出版を行った。

⑤「生涯学習情報提供の在り方」については、当部からも参加した文部科学省委託調査研究「生涯学習-6-情報提供の在り方に関する調査研究」（平成 17 年度）の成果に基づき、生涯学習情報のコンテンツがNICER に組み込まれた。
⑥ 「国際比較調査への参画」のうち国際成人力調査（PIAAC）については、新規問題の提案・評価、質問紙や技術的基準・指針の案への意見提出等を通じて国際調査の開発に参画した（平成 20 年度～）。
[評価]
活動目標及び「中期目標期間中に重点的に取り組むべき課題」の進捗状況は共に順調であり、計画通
り進めて良いと認められる。
初等中等教育研[中期目標における活動目標][活動目標の進捗状況]

究部①初等中等教育政策の中長期的展開①

学校評価、教員の資質向上、学校段階間の接続の在り方に関しては、次の調査研究を実施し、目標の実現に努めた。

を展望しつつ、その企画・立案に資するための理論的・実証的な調査研ａ

学校評価については、プロジェクト研究「教育・研究組織における評価に関する総合的研究」（平成17～21 年度）に参加し、学校評価にかかわる学校データの分析手法の解明、学校評価と教員評価、学校究を推進する。

評価と授業改善の接続について考察を行った。

②初等中等教育に関わる今日的課題を踏まえ、それに対応する初等中等ｂ 教職員配置については、「少人数教育に関する研究」（委託研究、平成 18 年度）、「教職員配置に関教育政策の企画・立案に資するためする研究」（委託研究、平成 19 年度）の企画立案から調査の実施までを担当し、学習集団の規模の縮小の基礎的・実証的な調査研究を推進と指導方法工夫改善加配が児童生徒の学力等に及ぼす効果や、学級規模の大小と児童生徒の社会性等のする。

発達状況との関連について明らかにした。

③地域に開かれ信頼されるための学

ｃ 教員の資質向上については、プロジェクト研究「教員の質の向上に関する調査研究」（平成 19～22 年

校を実現する観点から、初等中等教度）の教員研修に関連する研究を担当し、教育センター等における教員研修の現状と課題について調査

育の展開に資するための理論的・実を進めた。

証的な調査研究を推進する。

ｄ

学校段階間の接続については、プロジェクト研究「小中一貫教育の課題に関する調査研究」（平成 18④研究成果の公開・普及を推進すると～19 年度）に参加し、教育課程の編成及び学校運営の在り方等について調査研究を実施し、その成果をともに、教員養成大学・学部、研究

報告書にとりまとめた。また、後期中等教育の改革の成果と課題等を解明する観点からプロジェクト研

機関、行政機関等との知見の交流・

究「今後の後期中等教育の在り方に関する調査研究」（平成 18～19 年度）を実施した。

ネットワーク形成を通じて、研究方法の改善や新たな研究課題の発見②

初等中等教育における今日的課題に対応する観点から、新しい資質・能力像に関する研究や学習意欲向上に関わる以下の課題を取り上げ研究を実施した。

-7-

に努め、初等中等教育政策の形成に

ａ

プロジェクト研究「これからの学校教育において求められる資質・能力に関する研究」（平成 16～18
年度）に参加し、諸外国の学校教育における動向等について資料を収集整理した。

貢献する知的リソースの拠点を形成する。

ｂ

児童生徒の学習意欲向上のための取り組みに資するため「学習意欲向上のための総合的戦略に関する研究」（科研費、平成 17～18 年度）を実施し、教材や指導方法を検討するとともに、「活用」や「探究」
に関する教材開発を行った。

ｃ

新しい時代に求められる資質・能力を授業に具体化する観点から「「キー・コンピテンシー」に基づく学習指導法のモデル開発に関する研究」（科研費 平成 19～21 年度）を実施し、思考力・判断力・表現力を高める方略を検討するとともに「調べ学習」による授業実践のモデルを開発した。

③

地域社会の変化が学校教育に及ぼす影響等を調査する観点から「市町村合併に伴う自治体行財政構造の変容と学校教育体制の再編に関する研究」（科研費、平成 17～18 年度）に参加し、市町村合併に伴う教育行政等の変化の状況等について整理した。

④

研究成果の普及については、それぞれの調査研究ごとに成果報告書を作成すると同時に、教育センタ
ー等の機関に配布した。

[「中期目標期間中に重点的に取り組むべき課題」の進捗状況]①教育制度「幼稚園等施設・小学校・中学校・高等学校・大学の連携・接続の在り方」については、プロジェク
ト研究「小中一貫教育の課題に関する調査研究」（平成 18～19 年度）及び「今後の後期中等教育の在り方に関する調査研究」（平成 18～19 年度）を実施し、学校段階間の接続の改善に関する課題等について調査研究を行った。
②初等中等教育「子どもの学力の向上」については、「学習意欲向上のための総合的戦略に関する研究」（科研費平

成 17～18 年度）及び「「キー・コンピテンシー」に基づく学習指導法のモデル開発に関する研究」（科研費 平成 19～21 年度）を実施した。また、学力調査データ分析に関する全所的な研究会を企画、開催したほか、学力調査課、本省学力調査室に対してデータ分析等に対する助言を行った。
③教員「これからの教員政策の在り方③教育の教育力向上のための研修とその評価方法」については、プロジェクト研究「教員の質の向上に関する調査研究」（平成 19～22 年度）の教員研修に関連する研究を担当し、教育センター等における教員研修の現状と課題等について調査を進めた。

-8-

[評価]
活動目標及び「中期目標期間中に重点的に取り組むべき課題」の進捗状況は共に概ね順調であり、計
画通り進めて良いと認められる。
高等教育研究部[中期目標における活動目標][活動目標の進捗状況]①高等教育政策の中長期的展開を展① プロジェクト研究「高等教育財政の課題と方向性に関する調査研究」（平成 18～19 年度）を実施し、望しつつ、その企画・立案に資する報告書を刊行した。平成 20 年度から「大学経営の視点をふまえて」（平成 20～22 年度）を開始した。

ための理論的・実証的な調査研究を推進する。
②大学教育に関わる今日的課題を踏
まえ、それに対応する高等教育政策の企画・立案に資するための基礎②

プロジェクト研究「大学における教育改善等のためのセンター組織の役割と機能に関する調査研究」（平成 17～19 年度）を実施し、報告書を刊行した。平成 20 年度から「FD プログラムの構築支援と FDerの能力開発に関する研究」（平成 20～22 年度）を開始した。

③ 「高等教育市場の国際化状況における政府と質保証の役割」（科研費 平成 15～17 年度）を実施し、『高等教育市場の国際化』（玉川大学出版部）として成果の一部を刊行した（平成 20 年 2 月）。

的・実証的な調査研究を推進する。 ④ 第 27 回教育研究公開シンポジウム「学士課程教育の構成と体系化」を成功裏に開催した（平成 20 年
③高等教育システムに対する社会の8 月）。また、課題①、②、③および科研費などの研究活動の一環として公開研究会等を行なった。

現代的ニーズを踏まえ、それに対応する高等教育政策の展開に貢献す[「中期目標期間中に重点的に取り組むべき課題」の進捗状況]るための理論的・実証的な調査研究①高等教育の現代的変容と多面的展開を推進する。
④研究成果の公開・普及を推進するとともに、大学、研究機関、行政機関

プロジェクト研究「高等教育財政の課題と方向性に関する調査研究」（平成 18～19 年度）を実施し、報告書を刊行した。平成 20 年度から 3 年計画で「大学経営の視点をふまえて」を開始した。
②大学における教育改善の課題と展望

等との知見の交流・ネットワーク形

プロジェクト研究「大学における教育改善等のためのセンター組織の役割と機能に関する調査研究」

成を通じて、研究方法の改善や新た（平成 17～19 年度）の最終報告書を刊行した。平成 20 年度から 3 年計画で「FD プログラムの構築支援

な研究課題の発見に努め、高等教育と FDer の能力開発に関する研究」に着手した。

政策形成に貢献する知的リソースの拠点を形成する。

③これからの教員政策の在り方
プロジェクト研究「教員の質の向上に関する調査研究」（平成 19 年～22 年度）の一環として、 「大学における教員養成の現状と課題」に取り組み、平成 19 年度『一年次報告書』の該当部分を作成した。
このプロジェクトには引き続き参加している。

-9-

④国際比較調査への参画
中期目標の見直しによる新しい課題であり、OECD の「高等教育における学習成果の測定(AHELO)」に関する開発事業に参画する。
[評価]
活動目標及び「中期目標期間中に重点的に取り組むべき課題」の進捗状況は共に概ね順調であり、計
画通り進めて良いと認められる。
国際研究・協力部[中期目標における活動目標][活動目標の進捗状況]①我が国の教育政策や国際教育協力①

国際比較教育研究としては、下記のような研究を実施している。
・

活動の充実を図るため、比較教育研「ヨーロッパ諸国におけるムスリムの教育問題への取り組みと日本の学校教育の将来性」（科研費

究として、諸外国における教育制度

平成 19～21 年度）において、近年の欧州諸国に おける統合政策のうち、移民に関する教育政策とムや教育活動等の実態を把握するたスリム少数派と ネイティブである多数派に対する取り組みについて調査研究を行っている。

めの調査研究を推進する。

・ 「ラテンアメリカ地域における教育動向と改革課題に関する研究」では、同地域の教育改革の動向、②文部科学省と連携しつつ、生徒の学

特に、教育の民営化、市場化政策を積極的に推進し、この地域の教育改革の一つのモデルとなってい習到達度調査（PISA）をはじめとするチリの教育改革に焦点をあて調査研究を進めるとともに、最近開始された、同地域独自の国際学力

る国際比較調査に参加し、それらを比較調査への取組み、その結果分析をめぐる議論等についても研究対象としつつある。

実施し、調査結果を分析・公表する。

・ イギリスの教育政策の動向については、｢イギリスの学校教育の動向｣(『オセアニア教育研究』第③国際教育協力活動の一環として、ユ

12 号、平成 18 年 9 月)を発表、また「イギリス教育の動き」を継続的に｢日英教育研究フォーラム｣に

ネスコと協力しつつ、セミナーを開掲載している。このほか、多文化教育、宗教と教育、外国人学校の問題についての研究も行っている。

催する等、世界各国の教育関係者に・ 「東アジア人的資源政策研究」の一環として、各国の資質能力（キー･コンピテンシー）観とその教情報交流の場を提供するとともに、育への応用、義務教育段階とのカリキュラム改革、キャリア教育、読書教育、早期（就学前）からのその成果や諸外国の教育事業等に

発達保障政策等に関する比較調査研究を進めた。

ついて、報告書等により、国内外に情報提供を行う。
④文部科学省の政策の一環として、国②OECD の PISA 調査について、文部科学省、東京工業大学と密接な連携をとりながら、我が国における際教育協力活動を推進するととも調査の運営及び実施に当たるとともに、国際的な調整と実施を担う国際調査コンソーシアムの一員としに、国際会議の開催や国際会議へのて活動を行っている（国際研究・協力部長は同調査の日本代表であるとともに、PISA 運営理事会の議長

参加を通じて、国際的な教育ネット

として国際的に総括する活動に従事）。

-10-

ワークを構築する。

この間、PISA 2006 年調査を実施し、2008 年には 2009 年調査の予備調査を実施した。『PISA2006 年
調査評価の枠組み』（国立教育政策研究所監訳、ぎょうせい発行）、及び『生きるための知識と技能－
OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）2006 年調査国際結果報告書 3－』（国立教育政策研究所編、ぎょうせい発行）を刊行するなどして、成果の公表に努めてきた。
このほか、平成 14 年以降、随時 OECD から調査の総括責任者を招き、文部科学省と共催で、平成 14 年
以降随時講演会やシンポジウムを開催し、我が国の教育の特徴や生徒の現状に関する分析結果の普及に取り組んでいる。
③

ユネスコと協力して、アジア・太平洋地域における教育発展のための国際協力を行うことを目的とした活動を展開してきており、その成果として開催したセミナー、ワークショップ等は以下の通り。

・「アジア・太平洋地域職業技術教育セミナー：学校から勤労の世界へ」（平成 18 年度）
・「生涯学習と教育開発に関する専門家準備会合」（平成 18 年度）
・「アジア・太平洋地域教育改革と教育研究セミナー：教育改革への教育研究の貢献」（平成 19 年度）
・「アジア・太平洋地域ユネスコ協力事業 40 周年記念式典」（平成 19 年度）
・「万民のための教育（EFA）促進に向けた生涯学習の観点に関する専門家会合」（平成 19 年度）
・英文ニュースレター（年 3 回刊行)：なお、情報交流・発信の形態の変化に伴い、印刷物の形での英文
ニュースレターの刊行は平成 20 年 3 月号をもって廃刊とした。
これら国際会議・セミナーの成果は、適宜英文及び和文の報告書として取りまとめ、国内外に提供してきている。
平成 19 年度は当研究所がユネスコ協力事業を始めて 40 周年にあたるため、それまでの協力事業と国際的な動向をまとめた「アジア・太平洋地域の教育協力：国立教育政策研究所 40 年の歩み (Educational
Co-operation in Asia and the Pacific - Forty Years of NIER’s Activities)」記念誌を和文・英文でそれぞれ出版した。
文部科学省委託研究として「APEC 教育協力に関する調査研究」（平成 18～20 年度）を行った。この間、毎年開催された APEC 人材養成ワーキンググループ会合（HRDWG）及び教育ネットワーク会合（EDNET）に出席し、APEC 事業等の重点目標、方向性及び加盟国・地域における教育分野の取り組みに関する情報
資料収集・分析を行った。
また、第 4 回 APEC 教育大臣会合準備会合（平成 19 年 1 月、中国・西安）及び同大臣会合（平成 20 年
6 月、ペルー・リマ）に出席し、文部科学省の要請及び連携により、「数学・理科教育」をテーマとす-11-

る分科会において中心的な役割を果たすとともに、「言語学習」「キャリア教育と技術教育」「ICT とテーマ横断的な体系の改革」という各サブ・テーマの分科会において、加盟国・地域の状況の分析及び課題の解決に向けた共同の取組の検討に参加した。
さらに、加盟国・地域の関係機関を訪問し、関係者との意見交換及び情報収集にあたった。また、これら現地調査及びインターネットにより収集した資料・文献を翻訳した。
このほか、国内の大学等が実施している国際共同研究・事業の中で APEC の枠組みで進められそうなプ
ロジェクトを発掘し、上記 HRDWG 会合及び EDNET 会合における新規プロジェクト提案のための支援を行った。
こうした活動を通じて収集した HRDWG と EDNET の主な動向及び加盟国・地域における EDNET 関連活動
や国際教育協力の活動状況について報告書にまとめるとともに、第 4 回 APEC 教育大臣会合準備会合及び同大臣会合で収集した資料を中心に翻訳し、紹介するとともに、報告書を文部科学省その他関係者に配布した。
④

文部科学省の政策の一環としての国際教育協力活動への協力として様々な活動を展開してきている。
例えば、Ｇ8 洞爺湖サミットへ向けた大学サミットの受託機関の評価等の作業への協力、ユネスコのＡＰＥＩＤ国際諮問委員会、ＥＳＤ推進のための取組、ＯＥＣＤの国際比較調査プロジェクト参加国会
合、ＡＰＥＣの教育ネットワーク関連会合等への出席・協力があり、我が国の政策に資する情報収集のための基礎的ネットワークを構築してきている。

[「中期目標期間中に重点的に取り組むべき課題」の進捗状況]① 国際教育協力政策の在り方
プロジェクト研究「国際教育協力の在り方―我が国のこれまでの国際教育協力の評価に関する調査研究―」（平成 18～20 年度）について、これまでの成果を集約するとともに、特に以下 3 点に焦点をおいて、研究を進め、最終報告書の作成に向けて作業を進めている。
(a) わが国の国際教育協力に関する理念及び政策の歴史的変遷についての関係資料の収集・分析。
(b) EFA モニタリング・レポート、EFA-FTI など教育協力をめぐる国際的動向の分析整理。
(c) 諸外国における国際教育協力事業の自国への社会還元の在り方の調査。
文部科学省委託研究「APEC 教育協力に関する調査研究」（平成 18～20 年度）の進捗状況については、
上記「活動目標の進捗状況の④」のとおり。
なお本重点課題に関連し、「わが国の国際教育協力の理念と政策の歴史的系譜に関する研究」（科研

-12-

費

平成 20～23 年度）も進めている。

②国際比較調査への参画
PISA 調査の進捗状況については、上記「活動目標の進捗状況の②」のとおり。
[評価]
活動目標及び「中期目標期間中に重点的に取り組むべき課題」の進捗状況は共に順調であり、計画通
り進めて良いと認められる。
教育研究情報セ[中期目標における活動目標][活動目標の進捗状況]

ンター①我が国における教育情報を全国レ①及び②について

ベルで迅速かつ適切に提供するとともに、あらゆる教育情報を WEB
サイトである教育情報ナショナルセンター（NICER）の機能を充実する。
②教育に関する情報のデータベースを充実するとともに、教育の情報化に関する調査研究を推進する。

平成 20 年度よりシステム更新に着手し、より利用者の利便性に資するものとなるよう取り組んでいる。
コンテンツについては、NICER については平成 17 年度末で約 27 万 1 千件であったものが平成 19 年度
末で約 30 万件となっており、2 万 9 千件増加している。
また、教育情報データベースについては、本研究所の研究成果アーカイブの公開準備を進めている。
③について
平成 20 年度から、研究環境を充実するため、電子ジャーナル(JSTOR)を導入した。また、図書館の一
般公開時間の延長等、利用者の便益向上に取り組んでいる。

③研究所の図書館について、教育専門
図書館としての在り方を研究し、その機能の充実を図る。

[評価]
活動目標の進捗状況は概ね順調であり、計画通り進めて良いと認められる。

教育課程研究セ[中期目標における活動目標][活動目標の進捗状況]

ンター①中長期的な視点に立った初等中等① 小・中・高等学校の各教科の教育内容、指導方法、教師教育等に関する研究を基盤研究費や科学研究

教育の教育課程の達成と改善に資費で不断に行っている他、「教科等の構成のあり方」（平成 9～18 年度）及び「学校教育に求められるするための理論的・実証的な調査研

児童生徒の資質能力」（平成 16～18 年度）のプロジェクト研究を行った。

基礎研究部

究を推進する。

内閣府総合科学技術会議の第３期科学技術基本計画のフォローアップ調査の一部「理数教育部分」を-13-

②文部科学省と連携しつつ、国際数受託し、教科書の海外比較研究を中心とした学校教育における理数教育の内容に関する調査、子どもた学・理科教育動向調査（TIMSS）をちの理数教育の学力・興味関心と相関する要因について TIMSS 等の結果を活用した調査分析等を実施しはじめとする国際比較調査に参加た（平成 20 年単年度事業）。

し、それらを実施し、調査結果を分② TIMSS2007 調査を実施し、国際比較分析結果を公表し、報告書を作成した。また、PISA2006 調査の科
学的リテラシー・読解力・数学的リテラシーの各問題、質問紙の調査結果を分析し報告書に執筆し、析する。

PISA2009 調査の読解力の問題を作成した。

③社会の変化に応じて新たに要請されている教育内容の円滑な実施に③ プロジェクト研究「学校におけるキャリア教育に関する総合的研究」（平成 19～21 年度）を進めた。
また、来年度から開始を計画している「持続可能な開発のための教育に関する総合的研究」の準備研資するための調査研究を推進する。

究を進めた（平成 20 年度）。
[「中期目標期間中に重点的に取り組むべき課題」の進捗状況]①「教科等の構成のあり方」及び「学校教育に求められる児童生徒の資質能力のあり方」関しては、報告書を刊行した。

②「子どもの学力の向上」の中の「①子どもの学力に関する国際比較研究調査」に関しては TIMSS2003の分析及び今後の TIMSS2007 の分析によりある程度成果が出せる。「⑥算数・数学や理科等に関心を高め内容の理解を深めるための教育的取り組み」に関しては、科学研究費補助金等により研究を進めている。

③「初等中等教育段階におけるキャリア教育の開発」に関してはプロジェクト研究「学校におけるキャリア教育に関する総合的研究」において、具体的に研究を進めており、来年度には成果がまとめられる。
「持続可能な開発のための教育（ESD）」に関しては平成 20 年度より準備研究を進めており、来年度から本格的な研究に入る予定。

[評価]
活動目標及び「中期目標期間中に重点的に取り組むべき課題」の進捗状況は、共に概ね順調であり、計画どおり進めて良い。

教育課程研究セ[中期目標における活動目標][活動目標の進捗状況]

-14-

ンター
研究開発部

①

小学校、中学校及び高等学校等の①

教育課程実施状況調査や研究指定校事業では把握が困難な内容についての「特定の課題に関する調査」

学習指導要領等に基づく教育課程を実施し、調査結果を分析、公表し、中央教育審議会教育課程部会における学習指導要領の改善の審議の実施状況について、各教科等の目に提供するとともに、各学校・教育委員会における学習指導の改善に役立てている。

標や内容に照らした学習の実現状＜特定の課題に関する調査＞

況を把握する調査研究を実施する。

・高等学校教育課程実施状況調査（平成 17 年 11 月実施、19 年 4 月結果公表）② 小学校児童及び中学校生徒の学習
到達度・理解度を把握する全国的な・中学校英語「話すこと」（平成 17 年 11 月実施、19 年 4 月結果公表）

調査を文部科学省と共同で実施す・小・中学校理科（平成 18 年 1～2 月実施、19 年 11 月結果公表）

る。

・小・中学校社会（平成 19 年 1～2 月実施、20 年 6 月結果公表）
・中学校技術・家庭（平成 19 年 10～11 月実施、平成 21 年 3 月結果公表予定）③ 目標に準拠した評価方法の改善の・小・中学校音楽（平成 20 年 10 月～21 年 2 月 実施）

ための研究開発等を推進する。

・このほか、特定の課題に関する調査パンフレットを全小・中学校へ配付（20 年 3 月）

④ 小学校、中学校及び高等学校等の学習指導要領等に基づく教育課程を実施する上で特に重要な課題を② 平成 19 年度から始まった全国学力・学習状況調査について、「教科に関する調査」に係る調査問題（以把握し、指定校や指定地域で実践的下、「調査問題」という。）の作成及び、調査問題の解説資料や調査結果報告書の作成を担当した。

な研究を進めるとともに、その成果の普及を行う。

③

研究所が作成した「評価規準の作成、評価方法の工夫改善に関する参考資料」をもとに、「学力の把握に関する研究指定校事業」において、効率的な評価方法等についての実践研究を進め、研究成果を、研究協議での発表や報告書の配布を通して、各学校における学習評価の改善に役立てている。

・ 平成 18～19 年度指定校において、2 年間の実践研究を行い、下記④と併せて 2 月に研究協議会を公開（参加者約 1,300 人）するとともに、報告書集録を取りまとめ、年度内に刊行予定。
・平成 20～22 年度指定校を指定し、実践研究を開始。
・このほか、平成 15～17 年度指定校の取組を分析し、平成 20 年 3 月に報告書を教育委員会等へ送付。
④

教育課程研究指定校、小・中連携教育実践研究事業などの 8 事業を通して、各教科の学習指導の改善
や、小中連携の在り方などについて実践研究を進め、研究成果を、研究協議会での発表によりその成果の普及を行った。また、環境教育の考え方や実践事例を解説した教師用指導資料「環境教育指導資料
学校編」を市販した。

-15-

小

[「中期目標期間中に重点的に取り組むべき課題」の進捗状況]
学校における英語教育の在り方について、プロジェクト研究「小学校における英語教育の在り方に関する調査研究」（平成 18～20 年度）を実施。
研究協力校分析、研究協力校訪問・聞き取り、テーマ別研究（指導時間数と英語運用能力向上との関係についての調査研究、目標別による効果的な指導方法・指導内容の調査研究、英語教育と国語力の関係についての調査研究）を進め、その成果について報告会を開催した（平成 21 年 2 月）。
[評価]
活動目標及び「中期目標期間中に重点的に取り組むべき課題」の進捗状況は共に順調であり、計画通
り進めて良いと認められる。
教育課程研究センター
総合研究官[[中期目標における活動目標]
児童生徒に科学的リテラシーを身に付けさせるための教育の在り方に関する調査研究を推進する。

[活動目標の達成状況]①数学教育におけるリテラシーについてのシステミック・アプローチによる総合的研究
数学教育におけるリテラシーについてシステム的に考察し、日本における数学的リテラシーの育成のあり方について明らかにすることを目指して平成 20 年度から研究を始め、22 年度中に研究をまとめる
予定である。
②日本における科学技術リテラシー像策定のための調査研究
日本における科学技術リテラシー像が策定され、平成 20 年 3 月に 総合報告書 1 冊と専門部会報告書
7 冊が作成された。なお、これらの報告書は、本プロジェクトのサイトに掲載され誰でもが利用できるようになっている。
③算数・数学において育成する諸能力とその系列に関する研究
算数・数学の能力について枠組みを作成し授業研究によって事例的に適時性を論じ、報告書を作成した（平成 19 年 3 月）。
[「中期目標期間中に重点的に取り組むべき課題」の進捗状況]
算数・数学や理科等について関心を高め内容の理解を深めるための教育的取組
１）理数教科書に関する国際比較調査
10 か国の算数･数学の小中高校の教科書を比較分析を平成 20 年度中に研究をまとめる予定である。

-16-２）教科書改善のための調査研究
新しい中学校数学教科書のあり方として「数学の力」の育成を目指して実証的に研究をして、報告書を作成した（平成 19 年 3 月）。
３）高等学校における離散数学を中心とした新たな教材の開発研究
高等学校における離散数学の導入の可能性について理論的・実践的に論じ、報告書を作成した（平成 19 年 3 月）。
[評価]
活動目標及び「中期目標期間中に重点的に取り組むべき課題」の進捗状況は共に順調であり、計画通
り進めて良いと認められる。
生徒指導研究セ[中期目標における活動目標][活動目標の達成状況]

ンター①生徒指導の充実を図るための調査① 学校内規律の維持とこれを通じた児童生徒の規範意識の醸成を目指す生徒指導体制の在り方について研究を推進する。
②進路指導の充実を図るための調査研究を推進する。

調査研究を行い、「『生徒指導体制の在り方についての調査研究』報告書－規範意識の醸成を目指して－」を取りまとめて公表した（平成 18 年 5 月）。
教育現場でのいじめ対策に資するため、各教育委員会や学校における特色ある実践事例について文部③全国レベル又はブロック別の会議

科学省と共同して編集を行い、「いじめ問題に関する取組事例集」を取りまとめた（平成 19 年 2 月）。

の開催を通じて、関係者に研究協議「『生徒指導体制の在り方についての調査研究』報告書」を受けて、学校内規律の維持や規範意識のの場を提供するとともに、生徒指導醸成を図るための生徒指導体制の構築、保護者・地域・関係機関との連携に関して教育関係者の理解にの充実を図るためのモデル事業を資するため、「生徒指導資料第３集『規範意識をはぐくむ生徒指導体制－小学校・中学校・高等学校の推進する。

実践事例 22 から学ぶ－』を取りまとめて公表した（平成 20 年 3 月）。
高等学校における不登校対策についての調査研究を行い、高等学校の不登校の実態調査及び未然防止のための効果的な取組等についての調査分析を行い、「適応感を高める高校づくり」を作成・公表し、全公立高等学校等に配布した（平成 20 年 7 月）。
生徒指導資料第 1 集「生徒指導上の諸問題の推移とこれからの生徒指導－データに見る生徒指導の課
題と展望－」（平成 15 年 7 月）について、内容の見直しや新しいデータの収集・更新等を行った改訂版の年度内作成に向けて取り組んでいる。
学校における組織的な生徒指導を効果的に進めていく上で重要な役割を持つ生徒指導主事に求められる知識、意識、行動等に焦点を当てた「生徒指導に関する機能向上のための調査研究」（平成 20 年度～-17-

22 年度）を開始した。現在、関係者からのヒアリングを通じて分析を行い、中学校生徒指導主事向けの手引書（原案）の年度内作成に向けて取り組んでいる。
② 職場体験・インターンシップに関する調査研究を進め、「中間まとめ」を作成し（平成 18 年 6 月）
さらに、学校等での取組事例等を収集し、それらの整理・分析等を行って、最終報告書「職場体験・インターンシップに関する調査研究報告書」を取りまとめて公表した（平成 19 年 3 月）。
キャリア教育・進路指導の改善・充実のための基礎となる調査研究を行い、平成 18～19 年度にかけ
毎年度「『キャリア教育』資料集」を作成し、各都道府県・政令指定都市教育委員会、教育センターへ配布した。現在、平成 20 年度増補版の作成に向けて準備している。
中学校職場体験・高等学校インターンシップの全国的な実施状況の推移を把握するため、毎年度、国・公・私立の中学校及び高等学校（全日制・定時制・通信制）を対象に調査を行い、取りまとめの上、各都道府県・政令指定都市教育委員会へ配布するとともにホームページ上で公表した。
職業に関わる体験活動の効果的な普及・促進の方法や、地域の関係機関、企業等と学校間のネットワークの構築についての調査研究を行い、小・中・高等学校のキャリア教育にかかわる体験活動の取組を掲載した「キャリア教育体験活動事例集（第 1 分冊）」を作成し、各教育委員会等に配布した（平成 20
年 3 月）。 現在、地方自治体の取組や学校と地域・関係機関等との連携に焦点を当てた「キャリア教育
体験活動事例集（第 2 分冊）」の年度内公表に向けて取り組んでいる。
小学校における組織的・系統的なキャリア教育の充実についての調査研究及び高等学校における組織的・系統的なキャリア教育の充実についての調査研究を平成 20 年度に立ち上げ、各学校段階において、キャリア教育について、分かりやすく解説した小冊子の作成に向けて取り組んでいる。
③

児童生徒の問題行動や健全育成などに関する情報提供や情報交換、研究協議を行う「生徒指導総合推進会議」を毎年開催している。
キャリア教育・進路指導の在り方等に関する情報提供や情報交換、研究協議を行う「全国キャリア教
育・進路指導担当者等研究協議会」を毎年開催している。
学校、家庭、地域住民、関係機関等が連携協力し、問題行動等の予防や児童生徒の健全育成に向けて、地域のネットワークづくりを踏まえた実践的な取組を行う「生徒指導総合連携推進事業」を都道府県教育委員会に委嘱して全国 47 地域で実施している。平成 18 年 4 月及び 20 年 4 月に新規の地域指定（2 年間）を行った。また、毎年「生徒指導総合連携推進事業連絡協議会」を開催し、事業説明、生徒指導に関する講演、指定地域の実践報告、参加者による情報交換及び協議等を行った。さらに、生徒指導総合
連携推進事業における各指定地域での取組を深めるとともに、その成果を全国に広げていくため、毎年-18-

秋に、ブロック別協議会を全国 3 カ所で開催した。
[「中期目標期間中に重点的に取り組むべき課題」の進捗状況]
調査研究協力校において、いじめや暴力の未然防止のための指導方法を継続的に実践し、実践期間を通じて効果を客観的に評価することにより、普遍的で実効性のある指導方法を開発することを目的として、プロジェクト研究－「いじめ・暴力防止に関する指導方法の在り方についての調査研究」（平成 19
年度～21 年度）に取り組んでいる。
[評価]
活動目標の進捗状況は順調であり、「中期目標期間中に重点的に取り組むべき課題」の進捗状況は概ね順調であり、計画通り進めて良いと認められる。
社会教育実践研

[中期目標における活動目標][活動目標の進捗状況]

究センター

①

①社会教育活動の実態に関する基本調査

社会教育事業の実態や課題を把握し、その分析を通じて、望ましい

社会教育事業の実態や社会教育の今日的課題等に関する調査研究を推進するとともに、今後目指す

社会教育事業の在り方について調べき社会教育事業の在り方等について以下の調査研究を推進した。

査研究を推進する。

a 公民館における学級・講座等に関する実態調査

社会教育事業を充実発展させる

公民館における学級・講座等の学習内容等の実態について調査研究を行い、ボランティア活動等地ための新たな手法の開発や社会教

域住民との関わり、自己点検・自己評価などの点から公民館の抱える課題を明らかにし、学級・講座

育事業の検証・評価に関する調査研等を通じた公民館の活性化に関する提言を取りまとめた（平成 18 年度）。

②

究を推進する。
③

社会教育指導者の資質向上を図る取組への支援を行う。

b 社会教育委員の職務に関する実態調査
社会教育委員の職務の実態等について調査研究を行い、今後求められる社会教育委員の役割を明らかにするとともに、組織体制や活動等の面から社会教育委員の活性化方策に関する提言を取りまとめた（平成 18 年度）。
c 地方公共団体における社会教育計画等の策定及び評価に関する調査研究
生涯学習・社会教育に関する計画の策定状況やその評価の取組み状況について調査研究を行い、それらの計画が果たしてきた役割や体系・内容の特徴及び計画の評価の視点と方法について明らかにした（平成 19・20 年度）。
d 社会教育における地方公共団体と関係機関・団体等の連携方策に関する調査研究-19-社会教育行政と地域の様々な機関・団体等のネットワークの在り方について先進的な事例の調査・分析を行うとともに、その組織体制及び効果的な運営方法等連携方策について明らかにした（平成 20
年度）。
②社会教育事業の開発・展開に関する調査研究等
地域での充実した社会教育事業の展開を支援するため、新たな事業プログラムや遠隔社会教育研修の手法の開発、社会教育に関する今日的課題をテーマとする研究セミナーや研究交流会等の開催等により、新たな研究課題の抽出や課題解決の方向性を見出す調査研究等を推進した。具体的には、以下の調査研
究・研究セミナー等を実施した。
ア

調査研究

a

インターネットを活用した研究セミナー等に関する調査研究
社会教育施設におけるＩＴの活用状況等に関する実態調査を行うとともに、インターネットを活用した研修等のライブ配信の試行調査を行い、生涯学習時代におけるインターネットを活用した学習の意義・可能性や今後の遠隔社会教育

研修の導入を検討する際の視点及び留意点等について提言を取りまとめた(平成 18 年度)。
平成 20 年度からの新エルネットシステムの導入に向けて、インターネットを活用した研究セミナー
等の先進事例の調査・分析を行うなどにより効果的な運用方法等を検証するとともに、遠隔社会教育
研修用教材として「図書館関係職員研修」を作成した（平成 19 年度）。
開発した教材を活用した試行的・実証的研修を 3 か所で実施し、その活用方策や遠隔社会教育研修における指導者の役割等について明らかにした（平成 20 年度）。
b 通学合宿に関する調査研究
市区町村等における通学合宿の実施状況について、初めて全国的な実態調査を行い、家庭及び地域の教育力との観点から、通学合宿の意義・効果・可能性等について提言を取りまとめた（平成 18 年度）
c ボランティア活動に関する調査研究
学校支援ボランティアなど団塊世代のボランティア活動に対する意識調査を行い、団塊世代の社会参加への可能性について提言を取りまとめた（平成 18 年度）。
事例研究を通して、学校支援ボランティアの活動実態、活動支援状況、学校支援ボランティアを担う人材養成状況等を明らかにした（平成 19 年度）。
学校支援ボランティアを対象にした研修の実施状況等に関する事例調査を行い、その結果等を踏まえ、学校支援ボランティアの養成及び資質向上のための研修プログラムの開発を行った（平成 20 年

-20-

度）。
d 家庭教育支援に係る地域の教育力の活性化に関する調査研究
地域、学校が連携して取り組む家庭教育支援に係る活動や事業の実態について調査研究を行い、特に地域の教育力に焦点をあてて家庭教育の一層の充実を図るための地域が果たす役割及び地域の教育力を生かした活動や事業の在り方に関する提言を取りまとめた（平成 20 年度）。
e 新たな「公共」の形成に資する社会教育の在り方に関する調査研究
先進事例の分析等の調査研究を行い、新たな「公共」の形成に資する社会教育事業の展開における行政と地域住民の果たす役割とそのあり方を明らかにするとともに、社会的課題及び地域課題の解決を目指す社会教育事業モデルプログラムの開発を行った（平成 20 年度）。
イ

研究セミナー等
ボランティア活動推進研究セミナー等の研究セミナーや、全国生涯学習センター等研究交流会等の研究交流会を実施し、新たな研究課題の抽出や課題解決の方向性を見出す等の調査研究を行った。

③

社会教育指導者の育成・資質向上のための調査研究等
社会教育指導者を対象とした研修効果を高めるための研究開発や社会教育指導者の資質向上のための事業等を実施した。具体的には、以下の調査研究等を行った。

a 参加体験型学習の手法に関する調査研究
研究セミナーの分析を通して、手法の効果的な活用の在り方や学習プログラム構成上の留意点、更にファシリテーターの役割の重要性等を明らかにするなど、参加体験型学習の現状と課題を明らかにした(平成 18 年度)。
1 年目に行った実証研究の成果を踏まえ、参加体験型学習を効果的に生かした学習プログラムに関するハンドブックを作成した（平成 19 年度）。
b 社会教育を推進するコーディネーターの役割とその活動支援に関する調査研究
社会教育を推進し、学習を支援する各種「コーディネーター」について都道府県教育委員会等を対象に実態調査を実施し、その結果を踏まえて「コーディネーター」に求められる資質能力の構造モデル化を図った（平成 19 年度）。また、構造モデルを活用した「コーディネーター養成研修」を 3 か所
で実証的に実施し、その分析等に基づき新たな研修プログラムの開発を行った（平成 20 年度）。
c 社会教育主事の専門性を高めるための研修プログラムの開発に関する調査研究-21-社会教育主事の専門性について、地方公共団体における社会教育主事を対象にした研修の実態調査等により明らかにするとともに、社会教育主事に求められる資質能力の構造モデル化を図った（平成20 年度）。
d 研修資料「社会教育主事のための社会教育計画（理論編）」等の作成（平成 18 年度）[「中期目標期間中に重点的に取り組むべき課題」の進捗状況]
通学合宿に関する調査研究、ボランティア活動に関する調査研究、家庭教育支援に係る地域の教育力の活性化に関する調査研究を通して、学校・家庭・地域社会の連携方策や急激な社会の変化に対応した新しい社会教育事業の在り方の方向性を明らかにできた。
[評価]
活動目標及び「中期目標期間中に重点的に取り組むべき課題」の進捗状況は共に概ね順調であり、計
画通り進めて良いと認められる。
文教施設研究セ[中期目標における活動目標][活動目標の進捗状況]

ンター① 社会的動向に対応した文教施設① 研究成果を報告書にまとめ全国の教育委員会に配布するとともに、概要を文部科学白書(平成 19 年

政策等に関する基礎的・専門的調査

度)、文部科学時報等に掲載

研究を推進する。

・学校施設の防犯対策に係る点検改善マニュアル(平成 18 年 6 月)

（耐震対策、避難所対策、環境対策、安全対策等）② 文教施設に関する情報収集及びデータベース化の推進を推進する。
③ 研究成果の公開普及の推進、国内外の大学や研究機関等との交流を行う。

・避難所となる学校施設の防災機能の向上のために(平成 19 年 7 月)
・環境に配慮した学校施設の整備推進のために(平成 20 年 2 月)
・学校評価における施設評価に関する調査報告書(平成 20 年 3 月)
② 文教施設に関する通知､基準､報告書を収録した DVD を作成し、教育委員会や国立大学法人など 221 機関に毎年度配布
③ 学校関係者対象のセミナー等で研究成果を発表(年 10 回程度)
・OECD の教育施設に関する委員会(PEB)に平成 18 年から参画
・エコスクールに関する日独国際シンポジウムを開催(平成 19 年 12 月)
・韓国教育開発院(KEDI)との相互交流(講演依頼 3 回、講師招聘 1 回)[「中期目標期間中に重点的に取り組むべき課題」の進捗状況]-22-

①緊急に対応すべき社会的課題を踏まえた文教施設の在り方
・環境対策：「学校施設の環境配慮方策に関する調査研究」を実施し、既存校舎のエコ化推進マニュア
ルを作成中(平成 21 年 6 月公表予定)
・安全対策：「学校施設の防犯対策に関する調査研究」を実施し、地域と連携した学校施設の安全対策を研究中(平成 21 年 3 月公表)
・学校評価：「学校施設の質的水準に関する調査研究」を実施し、学校施設に対する利用者満足度調査を実施中（平成 21 年 6 月公表予定)②幼稚園､小学校､中学校､高等学校､大学の連携・接続の在り方
・小中一貫校における学校施設に関する調査研究を実施し、平成 21 年 1 月に報告書を公表、全国小中一貫校サミットで説明[評価]
活動目標及び「中期目標期間中に重点的に取り組むべき課題」の進捗状況は共に順調であり、計画どおり進めて良いと認められる。
総務部[中期目標における活動目標]①運営体制の充実①社会の動向や文部科学省をはじめ(1) 円滑な会議の運営・実施とする関係行政機関の意向に的確

研究所会議について、各月の開催日を年度当初に決定する等、出席率の向上に努めるほか、議事録をに対応し、研究所の使命を着実に遂作成し翌日までに配布するとともに会議資料を所内ＨＰに掲示することによって、出席者以外にも審議行するための運営体制の充実を図

内容等を広く周知した。

る。

(2) 迅速かつ的確な事務処理対応②事務組織の効率化・合理化に努める

総務部と各センターの事務組織で構成される事務連絡会議等において、検討事項や時事情報等についとともに、事務職員等の資質を向上て共有を図るとともに、課題としていた文書処理や旅費・謝金支給事務等に関して関連規程等を改正しさせるための方策を図る。

た。

③研究所予算の有効活用を図り、本研究所の主たるプロジェクト方式の研究である調査研究等特別推進経

また、科学研究費補助金の公募等について説明会を開催し、研究職員が確実に応募できるよう、手続
き等について周知を図った。
(3) 移転に係る準備及び移転後のフォローアップ

費等による調査研究について、研究移転を円滑に実施するため、総務部と各センターの事務組織で構成される移転推進室を設置し、移転費が重点的に配分できるよう経費に係る情報を共有した上で、規程改正や事務手続きの作成・見直しなど、具体的な行動計画を策定し、-23-

の合理化・効率化に努めるとともに、事務・事業の不断の見直しを行
う。

実行した。
移転後は、新たに浮上した懸案事項等について検討・調整を行うとともに、所内掲示板に新庁舎に関する情報等を掲載するなど、新たな手続き等について周知を図った。
(4) 内部監査等の実施
日常監査において、実施事項を具体に定めた監査マニュアルを作成したほか、公的研究費の日常監査体制等の検証を行うため、特別監査室を設け、体制強化を図った。さらに、科研費補助金については、
新たにガイドライン等を策定し、研究の不正防止及び適切な経費執行を図った。
(5) 全所的な広報体制の充実
研究所の取組についてより広い普及を行うため、広報室を設置し（平成 20 年 12 月）、広報体制の充実を図った。
②事務組織の効率化・合理化、事務職員等の資質向上(1) 働きやすい職場環境の整備
職員アンケートの実施により、勤務状況や背景を把握できた。また、何でも相談箱の活用により、職員からの意見聴取及び意見へは迅速に対応した。さらに、セクハラ防止対策として、講義や事例研究からなる研修を開催した。
(2) 事務職員の資質向上
新任職員研修や管理職マネジメント研修といった職階別研修のほか、説明力向上研修や会計事務等の研修を実施し、事務職員のスキルアップの機会を設けた。また、所内の研究官を講師とした時事問題研究会を開催し、事務職員の研究活動の理解促進を図った。
(3) 事務の効率化・合理化の促進
厳しい定員削減に対応するため、研究支援室、人事給与室、といった所内措置による組織を設置し、業務の一元化等を行った。
また、旅費支給、立替払、国際電話利用等の弾力化、諸謝金支給事務手続きの簡素化等、事務の効率化・合理化を行った。
さらに、研究所内の事務について更なる効率化・合理化を図るべく、事務組織の見直しについて検討を開始した。
③経費の合理化・効率化、事務・事業の不断の見直し-24-

(1) 事務・事業の見直しの実施
概算要求時に、事務事業に係る前年度決算の分析を行い、再配分の上要求する等、予算の見直しを行った。
(2) 効果的な所内配分の実施
警備業務等外注業務の見直し、什器規格の統一、光熱水量の削減、物品管理計画の作成、文科本省との共同契約等、経費削減を行った。
[評価]
活動目標及び「中期目標期間中に重点的に取り組むべき課題」の進捗状況は、順調であり、計画どおり進めて良いと認められる。
※評価については、以下に基づき行った。
各部・センターの活動目標及び「中期目標期間中に重点的に取り組むべき課題」の進捗状況について、それぞれ以下の A～D の 4 段階により評価を行った。
A:順調
B:概ね順調C:やや遅れている
D:遅れている
総合評価については、以下の A,B のいずれかの評価とした。
A:計画どおり進めて良い
B:計画を見直す必要がある

-25-

（資料）

国立教育政策研究所主催のシンポジウム等一覧（平成１８・１９・２０年度）

シンポジウム等の名称

開催年月日

テーマ

開催場所

第25回教育研究公開シンポジウム

平成18年10月6日「これからの学校評価を考える」

茨城県教育研修センター

平成18年度教育改革国際シンポジウム

平成18年12月16日「知識基盤社会に求められる教員像」

国際連合大学ウ・タント国際会議場

アジア・太平洋地域職業技術教育セミナー

平成19年1月23～30日「学校から勤労の世界へ」

国立教育政策研究所目黒庁舎

アジア・太平洋地域教育改革と教育研究セミナー

平成19年7月24～29日「教育改革への教育研究の貢献」

国立教育政策研究所目黒庁舎

第26回教育研究公開シンポジウム

平成19年10月5日「キャリア教育への招待」

国立教育政策研究所社会教育実践研
究センター

生涯学習の視点から見たEFA（万人のための教育）振興のための教育政策専門家会議

平成19年10月9～12日

ユネスコ・アジア太平洋地域事務所

日本とドイツのエコスクール国際シンポジウム2007

平成19年12月1日

ドイツ文化センター

PFIを活用した大学施設整備に関するセミナー

平成20年2月25日

霞が関ビル

平成19年度教育改革国際シンポジウム

平成20年3月8～9日「学校教育における科学的リテラシーの現状
国際連合大学ウ・タント国際会議場と今後の育成方策」

OECD専門家セミナー

平成20年4月30日「知識基盤社会のキー・コンピテンシーをめ
霞が関ナレッジスクエア
ぐる国際的動向」

キー・コンピテンシーとその形成的アセスメントの研究会

平成20年7月29日

第27回教育研究公開シンポジウム

平成20年8月30日

新たな「公共」の形成に資する社会教育プログラム開発研究セミナー

平成20年9月10～12日

日仏交流150周年
日仏教育政策セミナー

平成20年10月9日「教育行政をめぐる現代的課題にどう取り組
文部科学省第二講堂
むか - フランスと日本からの問いかけ -」生涯学習政策国際フォーラム

平成21年3月11日～13日

3/11 生涯学習概念のEFAへの応用について考える
3/12 識字教育と国際成人教育会議
3/13 東アジアの生涯学習政策

学術総合センター会議室

平成20年度教育改革国際シンポジウム

平成21年3月14日「高校と大学の教育接続－高校生の学びをいかにつなぐか－」

文部科学省東館3階講堂

東北大学東京分室「学士課程教育の構成と体系化」

文部科学省東館3階講堂
国立教育政策研究所社会教育実践研
究センター

-26-

（資料）

国立教育政策研究所著作刊行物(平成18・19・20年度）
１

国立教育政策研究所紀要

刊
行物
名
国立教育政策研究所紀要 第136集［特集］理科及び算数・数学の学習状況の系年変化、［論文］、他
国立教育政策研究所紀要 第137集 [特集] 科学的リテラシー、 [論文]、 他

２

発行時期

事務局担当

平成19年3月

研究企画開発部

平成20年3月

研究企画開発部

発行時期
平成20年3月
平成20年3月

事務局担当
研究企画開発部
研究企画開発部
教育政策・評価研究部
初等中等教育研究部
教育政策・評価研究部
初等中等教育研究部
教育政策・評価研究部
初等中等教育研究部
教育政策・評価研究部
教育政策・評価研究部
初等中等教育研究部
教育政策・評価研究部
初等中等教育研究部
教育政策・評価研究部
初等中等教育研究部
教育政策・評価研究部
初等中等教育研究部
教育政策・評価研究部
初等中等教育研究部
生涯学習政策研究部
生涯学習政策研究部
生涯学習政策研究部
生涯学習政策研究部
生涯学習政策研究部
生涯学習政策研究部

報告書・資料刊
行物
教員の質の向上に関する調査研究（一年次報告書）
第26回教育研究公開シンポジウム報告書－キャリア教育への招待－

名

小中一貫教育の課題に関する調査研究

発達班

第１次報告書平成19年3月

小中一貫教育の課題に関する調査研究

教育制度・行財政／教育内容・方法班

第1次報告書平成19年3月

今後の後期中等教育の在り方に関する調査研究（中間報告書）

平成19年3月

教育・研究組織における評価に関する総合的研究（中間報告書）

平成20年3月

小中一貫教育の課題に関する調査研究

教育制度・行財政・経営班

小中一貫教育の課題に関する調査研究

教育内容・方法班

小中一貫教育の課題に関する調査研究

発達班

最終報告書

最終報告書

平成20年3月
平成20年3月

最終報告書

平成20年3月

今後の後期中等教育の在り方に関する調査研究（最終報告書）

平成20年3月

今後の後期中等教育の在り方に関する調査研究（「総合学科に関する調査」報告書）

平成20年3月

子どもの体力向上に関する調査研究
基礎体力の向上をめざす生涯にわたる健康教育の総合的研究
理系高学歴者のキャリア形成に関する実証的研究報告書（1）
理系高学歴者のキャリア形成に関する実証的研究報告書（2）
理系高学歴者のキャリア形成に関する実証的研究報告書（3）
知識基盤社会を生きる力「キー・コンピテンシー」をめぐる国際的動向

平成19年3月
平成19年3月
平成19年8月
平成20年3月
平成20年3月
平成21年1月-27-

日仏交流150周年 日仏教育セミナー
教育行政をめぐる現代的課題にどう取り組むか －フランスと日本からの問いかけ－「キーコンピテンシー」に基づく学習指導法のモデル開発に関する研究：「知識・技能を活用する思考力・判断力・表現力」の育成を中心として（中間報告書）
大学における教育改善等のためのセンター組織の役割と機能に関する調査研究
中間報告書大学における教育改善と組織体制
高等教育の現代的変容と多面的展開―高等教育財政の課題と方向性に関する調査研究
大学における教育改善等のためのセンター組織の役割と機能に関する調査研究
アジア諸国における教育の動向＜資料集＞
生きるための知識と技能③－ＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）2006年調査国際結果報告書－
From School to Work: Contemporary TVET Regional Experiences
平成18年度ＡＰＥＣ教育協力に関する調査研究
韓国における学校評価の現状
韓国における教員評価システム
持続可能性に向けた教師教育の新たな方向づけ－ガイドライン及び提言－
EDUCATIONAL CO-OPERATION IN ASIA AND THE PACIFIC -40 Years of NIER's ActivitiesＰＩＳＡ2006年調査評価の枠組み
アジア・太平洋地域の教育協力：国立教育政策研究所の40年の歩み
ＰＩＳＡ2006年調査 学校・生徒質問紙調査集計結果
平成19年度ＡＰＥＣ教育協力に関する調査研究
特定の課題に関する調査（国語，算数・数学）●調査結果（国語）●調査結果（算数・数学）●ペーパーテスト調査集計結果及び質問紙調査集計結果（国語）●ペーパーテスト調査集計結果及び質問紙調査集計結果（算数・数学）
特定の課題に関する調査（国語，算数・数学）調査結果（CD－ROM）

平成20年10月

生涯学習政策研究部

平成20年3月

初等中等教育研究部

平成18年5月

高等教育研究部

平成20年7月
平成20年8月
平成18年9月
平成19年12月
平成19年3月
平成19年3月
平成19年3月
平成19年3月
平成19年3月
平成19年7月
平成19年7月
平成19年7月
平成20年1月
平成20年3月

高等教育研究部
高等教育研究部
国際研究・協力部
国際研究・協力部
国際研究・協力部
国際研究・協力部
国際研究・協力部
国際研究・協力部
国際研究・協力部
国際研究・協力部
国際研究・協力部
国際研究・協力部
国際研究・協力部
国際研究・協力部

平成18年7月

教育課程研究センター

平成18年7月

教育課程研究センター・生徒指導研究センター関係研究指定校等事業便覧（平成18年度）

平成18年9月

読書活動・学校図書館関係資料「これからの学校教育に求められる児童生徒の資質・能力に関する研究」研究成果報告書
児童生徒の資質や能力に関する調査 集計結果 ＜校長編＞「これからの学校教育に求められる児童生徒の資質・能力に関する研究」研究成果報告書
児童生徒の資質や能力に関する調査 集計結果 ＜保護者編＞
教育課程研究センター・生徒指導研究センター関係研究指定校等事業便覧（平成19年度）
特定の課題に関する調査（理科）調査結果
平成18年度へき地教育研究指定校事業研究協議会研究の要点等資料
平成18年度小・中連携教育実践研究事業研究協議会関係資料
平成18年度評価の工夫改善に関する総合的推進地域事業研究協議会資料
平成18年度教育課程研究指定校事業研究協議会資料 ―高等学校―
平成18年度教育課程研究指定校事業研究協議会資料 ―幼稚園・小学校・中学校―「教科等の構成と開発に関する調査研究」研究資料
文部科学省研究開発学校における教育課程の研究開発の調査

平成18年10月

教育課程研究センター
教育課程研究センター
生徒指導研究センター
教育課程研究センター

平成18年11月

教育課程研究センター

平成18年11月

教育課程研究センター

平成18年11月
平成18年11月
平成18年12月
平成18年12月
平成19年2月
平成19年2月
平成19年2月

教育課程研究センター
教育課程研究センター
教育課程研究センター
教育課程研究センター
教育課程研究センター
教育課程研究センター
教育課程研究センター

平成19年3月

教育課程研究センター-28-

「教科等の構成と開発に関する調査研究」研究成果報告書
諸外国の教育課程(2)「これからの学校教育に求められる児童生徒の資質・能力に関する研究」研究資料
北欧地域における資質・能力関連資料「これからの学校教育に求められる児童生徒の資質・能力に関する研究」研究成果報告書
諸外国における学校教育と児童生徒の資質・能力
環境教育指導資料（小学校編）
平成18年度読書活動実践事例集（読書活動優秀実践校実践の概要）
特定の課題に関する調査（英語：「話すこと」）調査結果
平成17年度高等学校実施状況調査 結果の概要及び教科・科目別分析
平成17年度高等学校実施状況調査 ペーパーテスト調査集計結果及び質問紙調査集計結果
全国学力・学習状況調査：解説資料 小学校・国語・算数
全国学力・学習状況調査：解説資料 中学校・国語・数学
環境教育指導資料［小学校編］
平成19年度全国学力・学習状況調査【小学校】集計結果
平成19年度全国学力・学習状況調査【小学校】報告書
平成19年度全国学力・学習状況調査【中学校】集計結果
平成19年度全国学力・学習状況調査【中学校】報告書「高等学校教育課程実施状況調査」調査結果「特定の課題に関する調査」調査結果（報告書）
キャリア教育の現状と課題：教育センターにおける学校支援に向けて（中間報告書）
21世紀の科学技術リテラシー像～豊かに生きるための智～ プロジェクト総合報告書
平成20年度全国学力・学習状況調査【小学校】集計結果
平成20年度全国学力・学習状況調査【小学校】報告書
平成20年度全国学力・学習状況調査【中学校】集計結果
平成20年度全国学力・学習状況調査【中学校】報告書
学力の把握に関する研究指定校事業研究報告－平成１８・１９年度指定－ 幼稚園・小学校・中学校・高等学校「生徒指導体制の在り方についての調査研究」報告書 －規範意識の醸成を目指して－
職場体験・インターンシップに関する調査研究（中間まとめ）
いじめ問題に関する取組事例集「キャリア教育」資料集－文部科学省・国立教育政策研究所－
研究・報告書・手引編〔平成18年度増補版〕
職場体験・インターンシップに関する調査研究報告書
キャリア教育 体験活動事例集（第1分冊）－家庭や地域との連携・協力－
生徒指導資料第3集
規範意識をはぐくむ生徒指導体制－小学校・中学校・高等学校の実践事例22から学ぶ－-29-

平成19年3月

教育課程研究センター

平成19年3月

教育課程研究センター

平成19年3月

教育課程研究センター

平成19年3月
平成19年3月
平成19年4月
平成19年4月
平成19年4月
平成19年5月
平成19年5月
平成19年9月
平成20年1月
平成20年1月
平成20年1月
平成20年1月
平成20年3月
平成20年3月
平成20年3月
平成20年6月
平成20年11月
平成20年11月
平成20年11月
平成20年11月

教育課程研究センター
教育課程研究センター
教育課程研究センター
教育課程研究センター
教育課程研究センター
教育課程研究センター
教育課程研究センター
教育課程研究センター
教育課程研究センター
教育課程研究センター
教育課程研究センター
教育課程研究センター
教育課程研究センター
教育課程研究センター
教育課程研究センター
教育課程研究センター
教育課程研究センター
教育課程研究センター
教育課程研究センター
教育課程研究センター
教育課程研究センター

平成18年5月
平成18年6月

生徒指導研究センター
生徒指導研究センター
生徒指導研究センター
平成19年2月（文部科学省との協同編集）
平成19年3月

生徒指導研究センター

平成19年3月
平成20年3月

生徒指導研究センター
生徒指導研究センター

平成20年3月

生徒指導研究センター

「キャリア教育」資料集－文部科学省・国立教育政策研究所－
研究・報告書・手引編〔平成19年度増補版〕
適応感を高める高校づくり
自分に気づき、未来を気づくキャリア教育 －小学校におけるキャリア教育推進のために－学校における体験活動ボランティア活動のコーディネーター研修プログラムの開発に関する研究報告書
環境教育プログラムの開発に関する調査研究報告書
子どもの居場所におけるコーディネーターの研修プログラムの開発報告書
子どもの成長過程における発達資産についての調査研究報告書
社会教育主事の職務等に関する実態調査報告書
生涯学習センター等における遠隔社会教育研修プログラムの運用に関する調査研究報告書
平成18年度都道府県・市区町村体験活動ボランティア活動支援センター等一覧
生涯学習・社会教育関係文献目録（2004.4～2005.3）
社会教育主事等の研修資料●社会教育主事のための社会教育計画「理論編」－平成17年度－●社会教育主事のための社会教育計画「実践・事例編」－平成17年度－●生涯学習・社会教育事業事例集－平成17年度－●平成16年度都道府県・指定都市等における生涯学習・社会教育に関する答申・建議等－平成17年度－●社会教育基礎データ集－平成17年度－●博物館に関する基礎資料－平成17年度－●図書館に関する基礎資料－平成17年度－●公民館に関する基礎資料－平成17年度－
ボランティアに関する基礎資料－平成18年度－
公民館に関する基礎資料－平成18年度－
社会教育主事のための社会教育計画「実践・事例編」－平成18年度－
体験活動ボランティア活動支援センター等の実態調査報告書
図書館に関する基礎資料－平成18年度－
博物館に関する基礎資料－平成18年度－
インターネットを活用した研究セミナー等に関する調査研究報告書
公民館における学級・講座等の実態に関する調査研究報告書
参加体験型学習に関する調査研究報告書
社会教育委員の職務等の実態に関する調査研究報告書
社会教育基礎データ集－平成18年度－
社会教育主事のための社会教育計画「理論編」－平成18年度－
生涯学習・社会教育関係資料一覧－平成18年度－
ボランティア活動の推進に関する調査研究報告書
地域における「通学合宿」の実態に関する調査研究報告書
ボランティア活動に関する調査研究報告書
生涯学習概論ハンドブック
平成18年度体験活動ボランティア活動支援センターコーディネート事例集
社会教育主事等の研修資料・ボランティアに関する基礎資料－平成19年度－-30-

平成20年4月

生徒指導研究センター

平成20年7月
平成21年3月
平成18年4月
平成18年4月
平成18年4月
平成18年4月
平成18年4月
平成18年4月
平成18年4月
平成18年4月

生徒指導研究センター
生徒指導研究センター
社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センター

平成18年4月

社会教育実践研究センター

平成19年1月
平成19年3月
平成19年3月
平成19年3月
平成19年3月
平成19年3月
平成19年4月
平成19年4月
平成19年4月
平成19年4月
平成19年4月
平成19年4月
平成19年4月
平成19年4月
平成19年4月
平成19年4月
平成19年7月
平成19年8月
平成19年10月

社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センター

図書館サービス計画立案の技術（演習資料）
社会教育調査ハンドブック
社会教育主事等の研修資料・公民館に関する基礎資料－平成19年度－
社会教育主事等の研修資料・社会教育基礎データ集－平成18年度－
社会教育主事等の研修資料・社会教育主事のための社会教育計画「実践・事例編」－平成18年度－
社会教育主事等の研修資料・社会教育主事のための社会教育計画「理論編」－平成18年度－
社会教育主事等の研修資料・図書館に関する基礎資料－平成19年度－
社会教育主事等の研修資料・博物館に関する基礎資料－平成19年度－
家庭教育支援に係る地域の教育力の活性化に関する調査研究報告書
参加体験型学習に関する調査研究報告書
インターネットを活用した研究セミナー等に関する調査研究報告書
社会教育を推進するコーディネーターの役割及び資質向上に関する調査報告書
地方公共団体における社会教育計画等の策定及び評価に関する調査研究報告書
学校支援ボランティア活動の推進に関する調査研究報告書
学校施設の防犯対策に係る点検・改善マニュアル作成の取組に関する調査研究 報告書
文教施設整備に関するデータ 2006
文教施設整備に関するデータ 2006（国立大学等偏）学校施設の防犯対策点・改善マニュアルパンフレット
文教施設整備に関するデータ2007（ＣＤ－ＲＯＭ)
文教施設整備に関するデータ2007（国立大学等編・ＣＤ－ＲＯＭ)
学校施設のバリアフリー化整備計画策定に関する実践事例集「学校施設における防犯対策の点検・改善のために」学校施設の防犯対策に係る点検・改善マニュアル作成の取組に関する調査研究報告書「学校施設の防災機能の向上のために」避難所となる学校施設の防災機能に関する調査研究報告書「環境に配慮した学校施設の整備推進のために」学校施設の環境配慮方策等に関する調査研究報告書「日本とドイツのエコスクール国際シンポジウム2007」報告書
ＰＦＩを活用した大学施設整備に関するセミナー報告書
小中一貫教育校における学校施設の在り方に関する調査研究（中間報告書・資料集）
学校評価における施設の評価に関するアンケート調査結果報告書
小中一貫教育の特色を活かした学校づくり

３

平成19年12月
平成20年2月
平成20年3月
平成20年3月
平成20年3月
平成20年3月
平成20年3月
平成20年3月
平成20年3月
平成20年3月
平成20年4月
平成20年4月
平成20年4月
平成20年4月
平成18年6月
平成18年6月
平成18年6月
平成18年10月
平成19年6月
平成19年6月
平成19年6月

社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センター
文教施設研究センター
文教施設研究センター
文教施設研究センター
文教施設研究センター
文教施設研究センター
文教施設研究センター
文教施設研究センター

平成19年8月

文教施設研究センター

平成19年8月
平成20年2月
平成20年2月
平成20年3月
平成20年3月
平成20年3月
平成21年2月

文教施設研究センター
文教施設研究センター
文教施設研究センター
文教施設研究センター
文教施設研究センター
文教施設研究センター
文教施設研究センター

発行時期

事務局担当

（年４回発行）研究企画開発部

広報誌
刊

行

物

名

国立教育政策研究所広報（第149号～第154号）

-31-

４

英文刊行物
刊

行

物

名

NIER NEWSLETTER 「Vol.37 No.2」「Vol.37 No.3」「Vol.38 No.1」「vol.38 No.3」 「vol.39 No.1」「Vol.39 No.2」「Vol.39 No.3」「vol.40 No.1」

５

発行時期

事務局担当

（年3回発行）国際研究・協力部

発行時期

事務局担当

科学研究費補助金による研究成果報告書
刊

行

物

名

幼稚園から第12学年までの科学の学習成果に関する共通フレームワーク
在外教育機関に学ぶ日本人高校生のキャリア意識－日本で育つ青少年との比較－
生涯にわたる読書能力の形成に関する総合的研究
防災学習の支援システム構築の為の調査研究優れた小中学校理科授業構成要素に関する授業ビデオ分析とその教師教育への活用
理科好きの裾野を拡げ，トップを伸ばす科学カリキュラムとは国際バカロレア・プログラムにおける教科外活動の位置づけと評価方法に関する研究
理科及び数学に対する生徒の意識や態度の変容に関する追跡調査研究
中間報告書「理数調査報告書－平成18年度理数追跡調査集計結果－」
理科教育の内容とその配列に関する評価・開発研究

研究成果報告書

理科教育の内容とその配列に関する評価・開発研究 研究資料
「オランダの初等教育学校・中等教育学校の学校要覧例」

-32-

小倉 康
平成18年７月 教育課程研究センター
基礎研究部総括研究官
岩崎 久美子
平成19年3月 生涯学習政策研究部
総括研究官
立田 慶裕
平成19年3月 生涯学習政策研究部
総括研究官
山田 兼尚
平成19年3月 （元）生涯学習政策研究部長
小倉 康
平成19年3月 教育課程研究センター
基礎研究部総括研究官
小倉 康
平成19年3月 教育課程研究センター
基礎研究部総括研究官
河合 久
平成19年3月 教育課程研究センター
基礎研究部総括研究官
猿田 祐嗣
平成19年3月 教育課程研究センター
基礎研究部総括研究官
猿田 祐嗣
平成19年3月 教育課程研究センター
基礎研究部総括研究官
猿田 祐嗣
平成19年3月 教育課程研究センター
基礎研究部総括研究官

瀬沼 花子
平成19年3月 教育課程研究センター
基礎研究部総括研究官
瀬沼 花子
算数・数学の成績や態度等に関する16年間の経年変化の分析的研究（研究成果報告書）
平成19年3月 教育課程研究センター
基礎研究部総括研究官
西野 真由美科学技術時代に求められる倫理の育成に向けた道徳教育カリキュラムの開発研究（平成16～17年度科学研平成19年3月 教育課程研究センター
究費補助金基盤研究(C)(2)研究成果報告書）
基礎研究部総括研究官
松原 静郎
持続可能な発展に関する教材
平成19年3月 教育課程研究センター
基礎研究部総括研究官
松原 静郎
中等教育における持続可能な発展を題材とし科学的態度の育成を目指す教材の開発研究
平成20年3月 教育課程研究センター
基礎研究部総括研究官
鳩貝 太郎
生物教育における生命尊重についての指導観と指導法に関する調査研究
平成20年3月 教育課程研究センター
基礎研究部総括研究官
猿田 祐嗣
理科及び数学に対する生徒の意識や態度の変容に関する追跡調査研究
平成20年3月 教育課程研究センター
基礎研究部総括研究官
結城 忠
ヨーロッパにおける私学の自由と私学助成の法的構造に関する研究
平成20年3月 教育政策・評価研究部
総括研究官
滝
充
小学生の暴力的行動に関する基礎的研究－背景要因及び対応策の検討－
平成20年3月 生徒指導研究センター
総括研究官
算数・数学教育における創造性の育成に関する内容や指導法の国際比較研究（研究成果報告書）-33-