社 会 科

わたしたちの社会とエネルギー（ 1 ）エネルギーの安定供給のために − Energy Security−
地
地
歴
公

社 会 科

生活や経済活動に必要な一次エネルギーのうち、部門別エネルギー消費の動向を見ると、1973 年

国内で確保できる比率をエネルギー自給率という。

度から 2017 年度までの伸びは、産業部門が 0.9 倍、

日本はかつて国産石炭や水力などの国内天然エネ

業務部門が 2.1 倍、家庭部門が 2.0 倍、運輸部門がルギー資源を利用していたため、1960 年度には約1.7 倍である（ⅶページのグラフ参照）。産業部門

6 割の自給率であった。しかし、高度経済成長期以降、 では第一次石油ショック以降、経済成長の中でも省エネルギー需要が急増し、石油が大量に輸入されるエネルギー化が進んだことから同程度の水準で推移とともに石炭も輸入中心へと移行した。さらに石油してきた。一方、家庭部門・運輸部門ではエネルギー

ショック以降に導入された天然ガスや原子力の燃料利用機器や自動車などの普及が進んだことから大きとなるウランについてもほぼ全量が海外から輸入さく増加した。

は約 9.6％である。
社 会 科

わたしたちの社会とエネルギー（ 1 ）エネルギーの安定供給のために − Energy Security−◆一次エネルギー供給の移り変わり
第二次世界大戦後、日本は経済復興し、世界有数の経済大国に発展した。なかでも 1950 年〜 1970化が進められている。

変化は小さくおさえられている。
一方、生活様式の多様化や電気製品の保有率の上昇、自家用

め、国内で供給されるエネル
ギー資源の大部分を輸入にた

●日本の
エネルギー
自給率
（2017年）

民生部門：家庭部門（自家用車を除く）と事務所やホテル、百貨店などの業務る。中でも電力需要は年々大き部門（第三次産業、運輸関係を除く）●発電電力量とGDPの移り変わり

国内で生産されるエネルギーのわりあい（億kWh）

90.4％

新
エネルギー

188
176

70 7375

80

題を抱えている。

82 80 78

68

（PJ）

25,00015,00011
095 2000 05

10

17（年度）

19,65722,761 21,995

22 22 17

4 10 8ロシア カナダ アメリカ 中国 イギリス インド フランス ドイツ イタリア 韓国

日本

5,000

20
4
日本

（2010年）※電力はその輸出量を一次エネルギーとして計上している。小数点以下は四捨五入している。
※100％を超えている部分は輸出を示す。
（出所）IEA「ENERGY BALANCES 2019 Edition」を基に作成

0

一次エネルギーとは自然から採取されたままの物質

ルギー供給」という。「最終エネルギー消費」は、産れたエネルギーの量のことである。最終エネルギー消費は、一次エネルギーから加工・転換する際のロスがあるため、一次エネルギー供給のおよそ 70％になる。

16,627
13,383

26％

33％

1970

1980

40％

41％

46％

45％

1990

2000

2010

2017（年度）※1PJ（ ぺタジュール＝1015J）は原油約25,800kl の熱量に相当たないことから自給率が低く、エネルギー政策にお200

いて安定供給が重要課題となっている。

150（出所）資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」

関連する
ページ

考えて
みよう

日本のエネルギー自給率の推移

（％）

60
50

学習の
ねらい

➡日本のエネルギー需給構造は高度経済成長や石油ショックを経て大きく変化してきたことを理解する。
➡日本のエネルギー自給率は諸外国に比べてもとりわけ低く、エネルギー安定供給への取り組みが重要であることを理解する。
➡日本のエネルギーの消費構造は経済成長とともに電気への需要が高まってきたことを理解する。
➡一次エネルギーを供給するエネルギー資源は時代とともに変化・多様化している。
➡日本はエネルギー資源の大部分を輸入に頼っており、エネルギー自給率は 9.6％（2017年）である。
➡産業部門は省エネルギーを進めているためエネルギー消費量の割合が減ったが、民生部門や運輸部門は割合が増えている。
➡発電電力量は GDP に比例する形で伸びてきた。
（参考：人類の発展とエネルギー、32 〜 35 ページ）
➡エネルギー資源供給の変化の理由（原因）を理解する。

5
原子力を国産とした場合

4エネルギー自給率（原子力を含まない）

30
20

15％

13％

17％

20％

0

1960

1970

3

20％

2

10％

10

製造業エネルギー消費指数

258.2
166.4

6％

5％

4％

4％

8％

1980

1990

2000

2010

2017

100

80

29.9
60

27.0
15.3

40

0

88.7
6.4

81.9 78.5 80.2
23.4
24.2
38.6
5.4

日本

アメリカ イギリス

ドイツ

フランス

中国

300

世帯数

個人消費

家庭用エネルギー消費

150

177.8

100
50
0
1965 1970 73 75

1980 1985 1990 1995 2000 2005 20102017（年度）※1993年度以前の個人消費は日本エネルギー経済研究所推計。
｢総合エネルギー統計｣では、1990年度以降、数値の算出方法が変更されている。
石油
石炭
天然ガス

（出所）内閣府「国民経済計算」、日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧」、
資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」、総務省「住民基本台帳」
を基に作成

81.2
75.4
5.8 22.2

25.3 31.8
インド

家庭部門のエネルギー消費と経済活動（1973年度＝100）

0

4.0
18.5

（出所）内閣府「国民経済計算」、資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」、経済産業省「鉱工業指数」、
日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧」を基に作成

201.5

48.9 63.8
44.3 27.1
22.9 15.6

40.7 36.7 34.5
33.1 29.4

2017（年度）

200

天然ガス

91.1

1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010※「総合エネルギー統計」では、1990年度以降、数値の算出方法が変更されている。
※1993年度以前のGDPは日本エネルギー経済研究所推計。

249.4

日本と世界の主な国の化石燃料依存度（2017年）
石炭

01965 1970 73 75

250（出所）自給率はIEA「Energy Balances 2019 Edition」、一次エネルギー国内供給は
資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」を基に作成

石油

90.2

50

1

※生活や経済活動に必要な一次エネルギーのうち、自国内で確保できる比率をエネル
ギー自給率という。原子力の燃料となるウランは、一度輸入すると数年間使うことができることから、原子力は準国産エネルギーと位置づけられている。

20

学習の
ポイント

6

40

（％）

※この副教材では「石油」「石油製品」を総称し、「石油」に統一表記している（本来、「石油｣ は天然にできた燃える鉱物油とその製品の総称で、地下から採取されたままの状態のものを ｢石油｣、石油を精製して製品化したものを ｢石油製品｣ という）。

（石油換算億kl）

58％
一次エネルギー
国内供給の推移○石油の輸入事情／石油の輸入価格 ･･････････････････ P.16
○エネルギー資源の安定確保･･･････････････････････････ P.17
○エネルギー資源の供給と利用形態 ･･････････････････ P.20
○エネルギー資源の特徴と使われ方 ･･････････････････ P.21
○日本の諸地域とエネルギー････････････････････ P.22 〜 25

石油ショック以降、産業部門が徹底的に進めた
省エネルギー対策を調べてみよう。

製造業生産指数GDP100

業部門、民生部門、運輸部門の各部門で実際に消費さ20,095

10,000

一次エネルギー供給と最終エネルギー消費

原子力など）のことをいい、この供給量を「一次エネ0（出所）資源エネルギー庁「電源開発の概要」、内閣府「国民経済計算」を基に作成

58 63 62 53
37 31

90

電力化率

際情勢の影響を受けやすいという課

50

92

85

250

を源としたエネルギー（石炭、石油、天然ガス、水力、

水力

020,000100

200●一次エネルギーに占める電力の比率（電力化率）

エネルギー自給率（原子力を含まない場合）

150

天然
ガス

※実質GDP（2010年価格）

原子力を準国産とした場合

167

トピックス

石炭

●日本と世界の主な国のエネルギー自給率（2017年）
195

400

る。

300

い国であるが、国産のエネルギー資源をほとんど持力発電所の事故をきっかけに節電意識が高まったことや、
省エネタイプの電気製品の普及などにより減少傾向にあ

5,000（出所）資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」を基に作成（％）

増加してきたが、2011 年以降は東京電力福島第一原子

石油※自給の割合には準国産エネルギーである原子力が含まれている。

そのため日本のエネルギー事情は国

600

原子力

輸入にたよっている
エネルギーのわりあいにくらべ大変低い。

を他国に依存しなければならない。

（兆円）

GDP

ギー自給率が 9.6％と、諸外国

13

日本の発電電力量は国内総生産（GDP）と同じように

10,560億kWh
532兆円

15,0009.6％

よっている。そのため、エネル

エネルギー自給率が低いと、資源

運輸部門：自家用車やバス、鉄道などの旅客部門と陸運、海運、航空貨物な

10,000200％

どの貨物部門◆日本のエネルギー自給率
ネルギー資源がほとんど無いた

3 0.6

産業部門：農林水産業（第一次産業）と製造業、鉱業、建設業（第二次産業）

くなっている。

日本には国内で産出できるエ（原油換算）

家庭部門
14.9％（出所）資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」を基に作成量が増加し、割合が高まってい（出所）資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」を基に作成

業務部門
15.7％

※パーセントの合計は四捨五入の関係で100にならない。
※「総合エネルギー統計」では、1990年度以降、数値について算出方法が変更されている。

門、運輸部門のエネルギー消費※パーセントは小数点以下を四捨五入しているため、合計しても100にならない場合がある。
※原油換算はエネルギーの量を原油におきかえた量。
※｢総合エネルギー統計｣では、1990年度以降、数値について算出方法が変更されている。

産業部門
65.5％

家庭部門
8.9％

車の普及などによって民生部

石炭
25.2％

（原油換算）

増加

2017年度 産業部門
3億4,525万kl 46.2％

社会科 ❷ わたしたちの社会とエネルギー

ク以降、日本ではエネルギーの多様

石炭
22.7％

産業部門のエネルギー消費量の

1.2倍に

約

門

現在も石油が主力を占めているこ（原油換算）

運輸部門
23.2％

18 1973年度
2億8,645万kl

部

石油
75.5％

石油
天然
2017年度 39.1％
ガス
23.4％ 5億1,689万kl

石油

40.3％

運輸部門
16.4％

民生

（原油換算）

給の 8 割近くを占めていた。

2010年度

天然 5億6,709万kl
ガス（原油換算）
18.2％▲には、石油が一次エネルギー国内供とには変わりがないが、石油ショッ

11.2％

1973年度
3億8,705万kl

策を徹底的に進めた。その結果、

1. ％民生 部 門

原子力

石炭

16.9％

業務部門
9.2％

する産業部門で省エネルギー対
再生可能エネルギーなど（水力除く） 7.6％

再生可能
エネルギーなど
水力（水力除く） 4.3％ 3.4％
原子力
1.3％

再生可能
水力
エネルギーなど 3.3％
（水力除く）1.0％▲

12石油の供給量は大きく増え、第一次石油ショックの起きた 1973 年度

4.4％●部門別最終エネルギー消費量の変化

二度の石油ショックを経験した日本では、製造業をはじめと●一次エネルギー国内供給の変化
水力

日本は世界で 5 番目に一次エネルギー消費量の高◎その他の教科：・理科…科学技術と人間（エネルギーと物質）◆最終エネルギー消費の移り変わり

年代の約 20 年間を高度経済成長期とよび、それ以降、エネルギー需要が急増した。
原子力
0.6％
天然ガス
1.6％

◎社会科：
・地
理…世界の諸地域
・地理…日本の地域的特色（資源・エネルギーと産業）、日本の諸地域・歴史…現代の日本と世界（日本の経済発展）
・公民…私たちと国際社会の諸課題（資源・エネルギー、持続可能な社会）

製造業のエネルギー消費と経済活動（1973年度＝100）

世界※化石エネルギー依存度（%）＝（一次エネルギー供給のうち原油・石油製品、石炭、天然ガスの供給）（一次エネルギー供給）
×100/（出所）IEA「World Energy Balances 2019 Edition」
を基に作成◆一次エネルギー供給と最終エネルギー消費
一次エネルギーから二次エネルギーに変換する際に生じる変換ロスは、発電時が最も多い。例えば、火力発電の熱効率が 40％とすると、電気を 100 作
るため 250 の一次エネルギーが必要となり、150
は熱エネルギーとして周辺環境に放出されている。
一般的に、一次エネルギー供給の約 70 ％が最終
エネルギー消費であり、残り 30 ％は各種製品として加工・使用されたものや、電力などのエネルギー
変換ロスである。

社会科 ❷ わたしたちの社会とエネルギー

科 …科学技術と人間（エネルギーと物質）理◆最終エネルギー消費の移り変わりれている。2017 年の日本の一次エネルギー自給率

社会科 ❷ わたしたちの社会とエネルギー

社会科 ❷ わたしたちの社会とエネルギー

12

その他の
教科

…世界の諸地域…日本の地域的特色（資源・エネルギーと産業）、日本の諸地域…現代の日本と世界（日本の経済発展）…私たちと国際社会の諸課題（資源・エネルギー、持続可能な社会）

理
理
史
民

◆日本のエネルギー自給の現状

13

社 会 科

わたしたちの社会とエネルギー（ 1 ）エネルギーの安定供給のために
地
地
歴
公

社 会 科

わたしたちの社会とエネルギー

世界のエネルギー消費量は、
産業革命以降、工業化にともな

◎社会科：
・地
理…世界の諸地域
・地理…日本の地域的特色（資源・エネルギーと産業）・歴史…現代の日本と世界（日本の経済発展、グローバル化する世界）
・公民…私たちと国際社会の諸課題（資源・エネルギー、持続可能な社会）●世界のエネルギー消費量と人口のうつりかわり
200うエネルギーの大量消費により、新エネルギー

急速に増加し続けている。その水力

石炭もうひとつは人口の急激な増加であ

50

石油

40

人口

ど、発展途上国を中心に人口の増加

エネルギー
消費量

が予想されている。発展途上国の人
0

ルギーの消費量の増加と密接に関わ

1

1500

1750 1800

1900

1950

1980 2000

2030

掘している油田に埋蔵が確認されている量を「確認可可採年数

採埋蔵量」と呼び、その年の生産量で割った数字を「可○石油：2,441億t（2018年末）

採年数」として表記しています。最近では 40 年の数
字が少しずつ増えて 50 年近くなっていますが、採掘技術の向上や新たな石油資源の発見などによって増加したことが原因です。地球の資源残存量はどの程度でしょうか？

○ウラン※：764万tU（2015年1月1日時点）

10

0
（年）

（出所）United Nations,"The World at Six Billion"United Nations,"World Population Prospects 2010 Revision

地球には確認されている「確認可採埋蔵量」の 4 倍程度の石油があるといわれています。石油
30

60

90

以外の石炭や天然ガスについても、ほぼ同じように考150（年）

120※260ドル/kgU以下で採掘可能な確認埋蔵量。
※可採年数は世界のウラン需要量約5.66万トンU（2015年）として算出。

えてよいでしょう。

100

ロッパと北米が世界のエネルギー消費の 40％以上50を占めアジアの開発途上国は 20 ％程度だったが、0

中国●石油の輸入先（2018年）

6.6 6.5

21.9％

その他

30.3％

6

5.5

総消費量

イギリス
1.3％

メキシコ 1.1％
アメリカ 1.7％
ロシア 4.8％
オマーン
1.7％
イラク
1.8％
イラン
4.3％

5.1

139.7億t（石油換算）

メキシコ
1.3％
サウジ
アラビア
1.5％

アメリカ
15.4％

3.8 3.7

4

3.4
2.7

インドネシア
1.6％

ロシア
5.2％

フランス
1.8％

インド
6.3％

1.9

1.4

カタール
7.9％

0.9

0.7

●天然ガス（LNG）の輸入先（2018年）
ナイジェリア 1.9％

0.7％

その他 0.7％

その他 2.1％

アメリカ 3.0％

サウジ
アラビア
38.6％

合計
合計

億
約
1億
約1
8,509万万kl
7,489
kL
中

インドネシア
11.8％

合計

アラブ
首長国
連邦
6.0％

1,367万万
11億1,156t

東合計 約

オーストラリア71.5％

インドネシア6.2％

ブラジル※一般炭のみの合計

出典：財務省「貿易統計」を基に作成

合計

ロシア
8.1％

カタール
12.0％

マレーシア
13.6％

（出所）財務省「貿易統計」を基に作成●ウランのおもな輸入先（2014年）
カナダ、カザフスタン、ニジェール、
オーストラリア、ナミビア、
ウズベキスタン、など（出所）貿易統計（2014年1月～12月）

関連する
ページ

○一次エネルギー供給量の移り変わり････････････････ P.12
○石油の輸入事情／石油の輸入価格 ･･････････････････ P.16
○エネルギー資源の安定確保･･･････････････････････････ P.17
○エネルギー資源の供給と利用形態 ･･････････････････ P.20
○エネルギー資源の特徴と使われ方 ･･････････････････ P.21
○日本の諸地域とエネルギー････････････････････ P.22 〜 25
○人類の発展とエネルギー ･･････････････････････ P.32 〜 35

➡世界のエネルギー消費量は増加し続けていることを理解させ、人口とエネルギー消費量の関係性に気づく。
➡エネルギー資源の有限性と発展途上国も含めた将来のエネルギー消費量の変化が社会に与える影響を考える。
➡日本はさまざまな国からエネルギー資源を輸入していることを理解する。
➡世界の主要なエネルギー供給は、石油、天然ガス、石炭といった化石燃料である。
➡中国やインドは急速な経済成長を背景に、エネルギー消費量が増加している。
➡一人あたりのエネルギー消費量が多いのは、主に先進諸国である。
➡エネルギー資源には限りがあり、資源によって使い続けられる年数は異なる。
➡石油の輸入先は政情の不安定な中東に頼っている。

石油

55
天然ガス

51
石炭
（出所）BP統計（2019年）◆石油の輸入多様化を図り、一度は中東からの輸入依存度が低下

世界の総一次エネルギー消費の実績と予測

（億t）

200

177.15161.68ユーラシア
中東

139.72

150

アジア
太平洋

アフリカ
ヨーロッパ

100.26

中南米
北米
バンカー

50

した。しかし、1990 年以降、再び中東依存度は上
昇傾向にあり、2017 年度の石油輸入先は約 9 割が中東地域となっている。
＊石油の輸送ルートについては 16 ページ参照。

◆天然ガスの輸入
天然ガスはｰ 162℃前後まで冷却すると液化（液化天然ガス＝ LNG ＝ Liquefied Natural Gas）
する。欧米諸国では気体のままパイプラインで輸送しているが、日本はこの天然ガスの特性を利用し、オーストラリア34.6％

8,389万t58

東地域など特定の地域に頼りすぎないよう輸入先のオマーン 3.7％
パプア
ニューギニア
3.8％
ブルネイ
5.0％

10.8％

※パーセントは小数点以下を四捨五入しているため、合計しても 100 にならない場合がある。

相手先国
人口増加とともにエネルギー消費が増えることで、今後起こる問題を考えてみよう。

中国

ロシア

（出所）財務省「貿易統計」を基に作成（出所）IEA「World Energy Balances 2019 Edition｣を基に作成

考えて
みよう

1.7％

アラブ首長国連邦
25.4％

インド

インドネシア

世界平均

学習の
ポイント

中国

学習の
ねらい

イギリス

らべてみよう。そして気がついたことを書き出してみよう。

日本な国の一人あたりのエネルギー消費量」のグラフを見く

フランス「世界の一次エネルギー総供給と国別うちわけ」と「主ドイツ（出所）IEA「Energy Balances 2019 Edition」を基に作成

ロシア※パーセントの合計は四捨五入の関係で100にならない韓国

0

サウジアラビア

ブラジル 2.1％

2.1％

アメリカ

2.0％

カナダ

日本 3.1％
ドイツ 2.2％

イラン 1.9％

2.2

2

クウェート
7.7％

カナダ

アメリカ 2.8％

50

るだろうと予測している。

100●石炭の輸入先（2018年）

その他 5.0％53

ロシアなどである。日本では石油ショック以降、中そのほとんどを海外からの輸入にたよっている。

7.9

46

135

ギーの増加・効率改善が石炭消費の伸びを食いとめ

石油はサウジアラビアやイランなどの中東に大きく依存している。また、天然ガスや石炭についても

％

8

118

石油の主な生産国は中東地域を中心にアメリカ、

15◆日本のエネルギー資源の輸入先●主な国の一人あたりのエネルギー消費量（2017年）（石油換算トン／人）

227
2000年 2010年 2018年

消費の大きな部分を占める一方で再生可能エネル（出所）石油、石炭、天然ガスは「BP統計（2019年）」、ウランはIEA ／ IAEA「Uranium 2016」

86●世界の一次エネルギー総供給と国別うちわけ（2017年）（年）

250

世界のエネルギー消費量は、2000 年まではヨー"Energy Transitions: History, Requirements,ProspectsBP Statistical Review of World Energy June 2012
BP Energy Outlook 2030: January 2013

り合っている。

カナダ●エネルギー資源の可採埋蔵量と可採年数

0

口増加は、経済成長とともに、エネ

正確には地球の石油資源の残存量ではなく、現在採○天然ガス：197兆㎥（2018年末）20る。今後は特にアジアやアフリカなています。どうしてなのでしょう？

○石炭：10,548億t（2018年末）

30
50

ますが、何十年たってもいまだに 40 年程度といわれエネルギー資源は無限ではない。

可採埋蔵量

化石燃料はいつ枯渇する？

昔から石油は後 40 年程度で枯渇するといわれていどのエネルギー資源が元となっている。これらの

60

天然ガス

コラム

社会科 ❷ わたしたちの社会とエネルギー

エネルギーの消費量の増大には二

わたしたちが電気やガスなどの形で使っているエネルギーは、石油や石炭、天然ガス、ウランな70

エネルギー資源の確認可採年数の変化

150

2040 年までにこの状況は逆転すると見られている。
国際エネルギー機関 IEA は「Energy Outlook
2018」の中で、天然ガスと石油は今後もエネルギー◎その他の教科：・理科…科学技術と人間（エネルギーと物質）・技術分野…エネルギー変換の技術

要が増加し、可採年数は急速に減少している。

200◆世界のエネルギー消費の変化◆限りあるエネルギー資源

90

80

原子力

150

100

つの要因があり、ひとつは経済成長、

➡予測

世界の人口
（億人）

世界のエネルギー消費量（石油換算：億t ）移り変わりと今を見てみよう。

韓国に伴い増加し続けていくものと考えられている。

技 術 分 野 …エネルギー変換の技術◆世界のエネルギー消費の移り変わり

14

今後も世界のエネルギー消費量は途上国の経済成長

科 …科学技術と人間（エネルギーと物質）理

産業革命以降のエネルギー消費量の増大は、経済発展と人口増加の相乗効果によってもたらされた。

…世界の諸地域…日本の地域的特色（資源・エネルギーと産業）…現代の日本と世界（日本の経済発展、グローバル化する社会）…私たちと国際社会の諸課題（資源・エネルギー、持続可能な社会）

理
理
史
民

いる。一方、石炭は発展途上国の経済成長に伴い需

0

2000年

2017年

2030年
（見通し）

2045年
（見通し）

※見通しは現在発表されている政策目標が実現した場合（出所）IEA「World Energy Outlook 2018」を基に作成◆確認可採埋蔵量と可採年数
現在の技術で経済的に採掘が可能であると確認さ産出国で液化し、特殊なタンカーで輸入している。
主な輸入先は日本から地理的に近いアジア・オセ
アニア地域である。LNG タンカーで片道約 1 週間
かけて運ばれてくる。

◆石炭の輸入れている資源量を「確認可採埋蔵量」といい、これ

日本にも石炭は埋蔵されており、かつては盛んにを年間の生産量で割った値を「可採年数」とよんで採掘されていた。1960 年代以降安価な海外炭の輸いる。可採年数は、確認されている可採埋蔵量を現入量が増え、現在ではほぼ全量を輸入に頼っている。

在のペースで生産した場合に採掘できる期間を表し

石炭は世界に広く分布していることから比較的政ている。可採年数は今後も可採埋蔵量、あるいは生産量の変動によって変化する。

1970 年代の石油ショック当時は石油の枯渇問題

治情勢の安定している国々から輸入されている。

◆ウランの輸入が深刻に懸念されたが、採掘技術の向上や新たな石日本はウランの 100％を輸入に頼っており、輸入

油資源の発見・確認によって、1980 年代以降、可先はカナダ、カザフスタン、ニジェールなどである。

採年数はほぼ 40 年程度の水準を維持し続けてきた。

安定供給の観点から長期購入計画を結んで輸入して近年は確認可採埋蔵量の拡大やシェールガス・オ

いるが、供給源の多様化が課題となっている。

社会科 ❷ わたしたちの社会とエネルギー社 会 科

社会科 ❷ わたしたちの社会とエネルギー

社会科 ❷ わたしたちの社会とエネルギー

14

その他の
教科

− Energy Security−

イルの生産などもあり、可採年数はむしろ増加して◆人口・経済とエネルギー15

社 会 科

わたしたちの社会とエネルギー（ 1 ）エネルギーの安定供給のために
地
地
歴
公

社 会 科

…世界の諸地域…日本の地域的特色（資源・エネルギーと産業）、日本の諸地域…現代の日本と世界（日本の経済発展、グローバル化する社会）…私たちと国際社会の諸課題（資源・エネルギー、持続可能な社会）◆石油の輸入事情
日本で使用される石油の 9 割は、1 万 2 千 km

軍事情勢が不安定なホルムズ海峡や海賊行為が横以上離れた中東から海上輸送されている。また、行しているマラッカ海峡、国際社会で緊張が高ま

天然ガスはオーストラリアの他、東南アジアや中っている南シナ海を通過しなければならない。

「シェールガス」、「シェールオイ

イラク

クウェート

けつ がん

ル」は頁岩（シェール）とよばれる

イラン

ホルムズ海峡になって効率よく採掘できる技術が●海域を通過する
割合（2016年）

サウジアラビアカタール
アラブ首長国連邦

オマーン
シンガポール南シナ海
中東からのオイルロード

ホルムズ
海峡

マラッカ
海峡

南シナ海

石油

85％

91％

92％

天然ガス

21％

27％

50％

（出所）BP 統計（2017 年）、米 DOD 資料、
米 EIA 資料、石油統計等より推計

マラッカ海峡：海上における要衝：海賊行為発生地域

インドネシア

16

石油

LP ガス
石炭

天然ガス
（LNG）
ウラン

民間備蓄
合計
民間在庫

民間在庫
民間在庫

備蓄日数

備蓄量

135 日分96 日分
5 日分
236 日分
50.4 日分
64.7 日分
115.1 日分
約 33 日分
約 13 日分
約 2 年程度

4,608 万 kl
3,291 万 kl
173 万 kl
8,072 万 kl
140 万トン173 万トン
313 万トン−−−2

シェールオイル増産などによる下落

3

よる下落

4

リーマンショックに

5

湾岸戦争︵1990 年︶

6

第二次石油ショック︵1979 年︶

7

第一次石油ショック︵1973 年︶

8

シェール資源は世界に分散しており、世界のシェールガス技術的回収
可能資源量は 206.6 兆㎥、シェー
ルオイル技術的回収可能資源量は549 億トンと推計されている。今後、資源量推計を行った堆積盆
資源量推計を行っていない堆積盆

シェールガスやシェールオイルが大量供給されるようになると、国際的※「可採資源量」とは、技術的に生産することができる石油資源量を表したもので、経済性やその存在の確からしさなどを厳密に考慮していないという点で、「埋蔵量」よりは広い範囲の資源量を表す。

ギー資源である。また、LPガスは
家庭用ガスとして広範囲の地域で使われている。そのため日本では、輸入できなくなってしまった場合に備

トピックス◆エネルギー資源の安定確保
世界のエネルギー動向の影響を受けやすい。そのえて、石油とLPガスの備蓄をおこため輸入相手国の多様化や国内外での自主資源開発、主要資源国との関係強化など、安定した供給

一方、天然ガス（LNG）は国家在庫のみである。

石油製品は、家庭で使用するガソリンや石油化学製品
だけでなく、農業、工業、船舶や飛行機などの燃料として欠かすことのできないエネルギー資源である。そのため、石油価格の変動は、わたしたちの生活にもさまざまな場面で影響を及ぼすことになる。
石油の輸入価格が変動する原因は、国際市況、産油国をするためにさまざまな努力をしている。
（％）
●石油、
30
天然ガスの
自主開発比率の 25
推移
20

0

1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 20102017（年）※日本に到着する石油の価格（CIF価格＝Cost,Insurance and Freightの略）、
引き渡し地までの保険料、運送料を含む。 （出所）財務省「日本貿易統計」を基に作成大きい。

メタンハイドレートとは、メタンガスを含んだ氷状の物質で、火をつけると燃えるため、「燃える氷」ともよばれている。メタンハイドレートは日本周辺海域に相当量が存在すると期待されており、商業化に向けた技術開発がおこなわれてい

石油生産量世界第一位となった。日本も 2017 年よが懸念されている。

りアメリカからシェールガスの輸入を開始した。エ26.6

資源大国になることが可能か2005もしれない⁉
20102015 2017（年度）※2008年度までは石油のみの自主開発率、2009年度
以降は国産を含む石油、天然ガスの自主開発率

関連する
ページ

（出所）資源エネルギー庁調べ

オーストラリアで日本企業が開発を手がけたイクシ
スガス・コンデンセート田。LNG と LPG、コンデンセート（超軽質油）を生産できる。
（オーストラリア）

考えてみよう

中東情勢をより不安定化させる可能性や、アジアにおけるエネルギー需要の中心となる中国の影響力のり、その輸入先は中東地域に約 9 割が依存している。

拡大といった、エネルギー問題の枠を超えた国際関

第一次石油ショック後、国際エネルギー機関（IEA）

係の変化を引き起こす原因にもなり得る。

燃焼するメタンハイドレート○日本と世界の主な国のエネルギー自給率 ･･････････ P.12
○世界のエネルギー消費の移り変わり････････････････ P.14
○日本のエネルギーの資源輸入先 ･････････････････････ P.15
○限りあるエネルギー資源 ･････････････････････････････ P.15

日本がエネルギーを安定して得るためには、
どうすればよいかを考えてみよう。

◆メタンハイドレート
近年、日本の近海に「メタンハイドレート」というエネルギー資源が大量に存在することが分かって◆石油価格の変動きた。メタンハイドレートとは、メタンガスをふくんだ氷状の物質で、火をつけると燃えるため、「燃2000 年以降の石油価格に影響を及ぼす要因には、 える氷」ともよばれている。
地政学的なリスク、中国をはじめとする発展途上国

メタンハイドレートは、将来的なエネルギー資源での需要の急増、資源ナショナリズムの台頭、探として期待されているものの、今のところ、効率的・鉱・開発投資の消極化などが挙げられてきた。近年

経済的に採取する方法が開発されておらず、商業化

は、ドル相場との関係や他の商品市場との関係など、は難しい。現在は、資源量の把握や地質サンプルの石油は金融資産としての性格も強くなっている。

採取などの海底調査がおこなわれている。

石油価格は 2008 年にアメリカ大手証券会社の経ク）によって急速に下落した。その後、一次は価格

トを採取することができるよ
うになれば、将来、エネルギー

16.5

カによる中東情勢への関与を弱めさせ、結果として

石油は日本の一次エネルギーの約 4 割を占めてお営破綻を契機に発生した経済危機（リーマンショッ

とっては、メタンハイドレー
23.1の生産調整、中東産油国に関わる政治情勢などの影響が1

エネルギー資源が大量に存在することがわかってきた。

る。エネルギー資源の多くを

15.8
2000

日本もエネルギー資源大国？

輸入にたよっている日本に

15
10

17

近年、日本の近海に「メタンハイドレート」というエネルギー資源を輸入にたよっている日本は、なうようにしている。
備蓄制度がなく、流通のための民間の領有権などをめぐって南シナ海のリスクの高まり

1978 年からは国家備蓄も開始された。

（出所）EIA「Technically Recoverable Shale Oil and Shale Gas Resources」（2013年6月）を基に作成

石油はさまざまな用途で利用され、くらしや産業に欠かせないエネル◆石油の輸入価格（万円／ kl）

急増している。

させる可能性があると見られている。

※石油、LP ガスは 2019 年 7 月末現在
※産油国共同備蓄は日本国内にある原産国が利用している中継・備蓄基地で、石油供給不足時には日本向けに優先供給される。
で計算、洋上在庫含まず※天然ガス、石炭、ウランは電力会社の発電用在庫（2012年度平均在庫日数等）※石油の備蓄量は製品換算（出所）資源エネルギー庁調べ●石油輸入価格の推移

確立し、特に北米において生産量がなエネルギー需給構造を大きく変化●エネルギー資源の備蓄・在庫日数
国家備蓄
民間備蓄
産油国共同備蓄
合計
国家備蓄●世界のシェールガス資源分布マップ（2013年）

堆積岩から採取される。2000 年代

日本

た結果、2018 年にサウジアラビア、ロシアを抜き

油備蓄法が制定され、本格的な民間備蓄が始まり、社会科 ❷ わたしたちの社会とエネルギー●中東地域の産油国と海上輸送
ペルシャ湾

チョークポイントとなっている。近年は、周辺海域づけられた。これを受けて日本では 1975 年に石シェールガスやシェールオイルは、世界のエネルギー供給構造を大きく変化させる可能性があるためシェール革命とよばれるようになった。

中東

アメリカはシェールオイル生産量が急激に増加しが発足し、各加盟国に 90 日分の石油備蓄が義務◎その他の教科：・理科…科学技術と人間（エネルギーと物質）◆シェール革命東から海上輸送されている。その過程で、政治・おり、「シェール革命」ともいわれている。

ギー資源を輸送するシーレーンの中でリスクの高い◆エネルギー資源の備蓄

◎社会科：
・地
理…世界の諸地域
・地理…日本の地域的特色（資源・エネルギーと産業）、日本の諸地域・歴史…現代の日本と世界（日本の経済発展、グローバル化する世界）
・公民…私たちと国際社会の諸課題（資源・エネルギー、持続可能な社会）給構造を大きく変化させる可能性があると見られてが上昇したが、2014 年以降は、シェールオイルを初めとする非 OPEC 産油国の供給増加や OPEC 産
油国が市場におけるシェア確保を重視したこと、非OECD 諸国の石油需要の伸びが鈍化し始めたことなどから、石油価格は再び下落した。しかし、中長

メタンハイドレートの存在が期待される
地域分布図（2009年）
BSR面積＝約122,000㎢※BSR：Bottom Simulating Reflector（海底擬似反射面）。
海底下を地震探査した際に表れる特殊な反射記録。メタンハイドレー
トの存在を示し、メタンハイドレートの濃集帯を抽出するためのひとつの指標となる。

期的には、アジア、中東などでの需要増加は確実な➡日本のエネルギー事情を踏まえ、その課題や国際社会との関係の重要性に気づく。

学習の➡石油価格が私たちの社会やくらしに与える影響について考える。
ねらい ➡日本がエネルギーを安定供給し続けるため、どのように取り組んでいけばよいか考える。

学習の
ポイント

➡石油は政情の不安定な中東地域から多く輸入され、リスクのあるルートを通過して輸送しなければならない。
➡石油価格が変動する原因は、世界情勢や経済情勢などの影響が大きい。
➡シェールガスは世界のエネルギー事情を変える可能性のあるエネルギー資源である。
➡メタンハイドレートは可能性はあるものの、今のところ研究段階である。

ものと考えられ、将来的には石油需給がひっ迫することも予想されている。

◆シェール革命による世界のエネルギー需給構造の変化
2000 年代後半以降、アメリカやカナダでは、シェール層に含まれる非在来型の天然ガス・石油の商業生産が行われるようになり、近年は、北米以外の地域でも開発が進められつつある。シェールガス

BSR（詳細調査により海域の一部に濃集帯が存在）約5,000㎢
BSR（濃集帯を示唆する特徴が海域の一部に認められる）約61,000㎢
BSR（濃集帯を示唆する特徴がない）約20,000㎢
BSR（調査データが少ない）約36,000㎢（出所）メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム

社会科 ❷ わたしたちの社会とエネルギー

わたしたちの社会とエネルギー

ホルムズ海峡、マラッカ海峡は、以前よりエネル

やシェールオイルは、今後の国際的なエネルギー需

ネルギー需給構造の変化は、中長期的には、アメリ科 …科学技術と人間（エネルギーと物質）

理

社 会 科

社会科 ❷ わたしたちの社会とエネルギー

社会科 ❷ わたしたちの社会とエネルギー

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その他の
教科

理
理
史
民

− Energy Security−◆石油の海上輸送とチョークポイント

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