平成１７年度お茶の水女子大学経営協議会(第２回)議事要旨
日

時 平成１７年１０月２４日（月）１４時３０分～１７時１５分

場

所 お茶の水女子大学 本部棟４階第一会議室

出

席 者 郷 学長、内田理事、久保田理事、柴田理事、羽入副学長、白川事務局長、平野大学院人
間文化研究科長、足立委員、阿部委員、池田委員、生駒委員、北村委員、關委員
陪席者 和田非常勤理事、山田監事、御船財務室長、耳塚総合評価室長

１．学長挨拶
郷学長より、挨拶があった。
２．会計課長より、配布資料の確認があった。
３．議題（１）前回〔平成１７年 3 月 3 日(木) 〕議事録の確認
修正等がある場合は、11/4（金）までに事務局に連絡することとした。
（２）報告事項
下記の事項について、郷学長より報告があった。
・「魅力ある大学院教育」イニシアティブに２件申請している現状について
郷学長より、資料に基づき、「魅力ある大学院教育」イニシアティブについて説明があった。また、10 月 20 日に文部科学省から、2 件とも採択された旨連絡があった。
・平成 16 年度に係る業務の実績に関する評価結果について
郷学長より、資料に基づき、国立大学法人評価委員会からの評価結果の指摘事項について、本学としての対応方針等の説明があった。
（３）審議事項

・平成 17 年度補正予算のポイントについて○ 内田理事より、平成 17 年度補正予算編成のポイントとして、休学者等の発生による収入の減、外部資金が当初見込より増加したことによる大学本部への繰入れ額の増加、人事院勧告を準拠した場合の人件費の見直しの説明があった。
○ 総務課長より、平成１７年度補正予算編成のポイントである、人事院勧告の内容についての説明があった。
○ 次のとおり意見及び回答があった。
≪人件費について≫意 見[生駒委員]
可及的速やかに新しい給与システムを作るべきである。人事院勧告は参考程度に留め、いい人材を集めるために、今後の予算をどう確保していくかが重要である。
[生駒委員][池田委員]
国の機関から継続して使われている俸給制度をマインド制度（民間で使われている、「給1与・賞与」という言葉や考え方）に替えるべきである。
意見に対する回答[内田理事]
総ての面に於いて縛りがあり、現状としてはとても裁量の範囲が狭く、大学独自の給与を決定するのに対し、国民に対する説明がとても難しい。
意 見[關委員]
人件費に関する規則改正は時間的に間に合わないため、学長の決断でやっていただきたい。
[足立委員]
１月に開かれる経営協議会において、経過と結果について、今までの経緯を踏まえて報告してほしい。
意見に対する回答[郷学長]
改めて人事院勧告のあり方について考え、再度検討させていただきたい。また、人事考課制度（業績や実績を給与等に反映させる制度）については、平成 17 年度にご指摘のあった事項も含め、早急に整理し、次回の経営協議会までに提示させていただき、経過から方針までを報告させて頂くことの約束をする。
≪補正予算編成の方向性について≫
意 見
[關委員]
大学が自立的にやるという観点に立った考え方が必要で、努力し成果を上げた教員に対しては、十分なインセンティブを付けることが、自主・自立に大切であり、89 大学ある中で、本学の経営方針がいいんだということを、各大学に発信していくことが必要であって、実行するべきである。
[生駒委員]
大学経営は、一般の会社経営と違い、教育研究の中身を良くするための経営であり、教育研究の中身をどうしたいのかということを、限られた予算の中で考えていかなければならない。
[關委員]
教育研究と財務の両輪が噛み合って、初めて経営が成り立つ。
[北村委員]
示される案について、全体の流れが見えにくいため、年間のタイムスケジュール的なものを示して欲しい。

・平成 18 年度予算編成方針の方向性のポイントについて○内田理事より、平成 18 年度予算編成方針の現段階の方向性のポイントとして、次の６項
2

目について説明があった。
1）中長期的な財政計画を踏まえた、各経費を具体的に構築すること。
2）研究経費において、外部資金等獲得努力に一定の成果を反映するようインセンティブ比率を現在の 10％から 20％とすること。
3）外部資金の間接経費による共通経費の取扱要領を定め、本学の財政基盤の充実をはかること。
4）人事・給与管理の効率的運用のために必要な予算を計上する必要があること。
5）平成 18 年 3 月、生活科学部本館改修後の移転に伴う予算を計上する必要があること。
6）各機構・室の組織機能を高めるため、運用経費を計上する必要があること。
○郷学長より、これを方向性のポイントということで、あくまで参考としながら、平成 18年度予算組みを行っていく旨の補足説明があった。
○次のとおり意見及び回答があった。
≪寄付金について≫意 見[關委員]
記念寄付は当然のことであるが、常時、寄付体制、募金体制を敷くことが大事である。また、大学は宝の山の存在であり、収入を図るベースも、なるべく拡大していくよう考えて頂きたい。
[北村委員]
後輩のために、ということで遺産の寄付を募ることも、大事な営業活動ではないか。また、はっきり見える形で、受け皿として魅力的なものを作るというのも一つの方法ではないか。
意見に対する回答[郷学長]
生前贈与もあり、130 周年記念では、女高師の方、卒業生の方にご紹介し、後で喜ばれた方が、寄付を追加してくださった方もいらっしゃった。寄付体制としては、専門の係りを置くことなどを出来たらと思っている。
≪外部資金のオーバーヘッドついて≫
意 見
[關委員]
事務の負担もあるため、外部資金のオーバーヘッドを取れる分野について、オーバーヘッド分を 20％は取るべきでないか、また、最低 10％は取るべきではないか。
意見に対する回答[郷学長]
費目によるが 30％頂いているものもある。科研費については、今まで頂いていないが、今後間接経費が付くものが増えてくると予想される。間接経費が付かないものは、直接は取れないが、一般の研究費からお取りするなど、テクニカルな工夫が必要である。
≪研究費の報告について≫3

意 見[關委員] [阿部委員]
研究費でインセンティブを付けることは非常に大事であるが、その配分を受けた方の、その研究内容についてのリポートは取れているのか。
意見に対する回答[内田理事]
寄付金や科研費については報告書を提出しているため、生かしているということは出来ると思うが、学内でインセンティブを付けたものに対して、学内での報告はしていない。
意 見[關委員]
資金の目的となるソースは、学生生徒の納付金であるため、必ずリポートを要求して提出させるべき。
[和田理事]
研究費を受けて報告書を作るのは当然の行為だが、その報告書を誰が見るのか。単に書けばよいとなると、インセンティブが全くなくなる。必要なのは、その人が報告書を書いて、それを多くの人が見られる、それを見た学生がその研究室に集まる、そのようなインセンティブを書かせる人に持たせる。そのようなシナリオを作るべきである。
意見に対する回答[郷学長]
今年度から、研究費を頂いた方に、公開で成果を発表して頂くような機会を作りたい。
意 見[北村委員]
先生方の仕事の内で、報告するためのペーパーワークのウエイトがどんどん上がってくる仕組みについては、どうなのだろうか。省略化するために、書類作成の得意な人間が、横断的に引き受けることはできないのか。
意見に対する回答[内田理事]
それぞれの領域が違うため、それは出来ないと思う。下手に書くと外部資金の獲得ができないためである。

≪研究費の配分について≫
意 見[關委員]
自分の大学と海外の大学に、どのような格差があるのか、どのようなものを取り入れたら良くなるのか、ということを発信させることも必要があるのではないか。
意見に対する回答4[内田理事]本学にもそのようなプログラムがあり、実際に行っている。
（講座・学科単位での発表などを行うことで発信しており、また、冊子等を作成することにより、他機関にも発信している）
意 見[足立委員]
どういうことをしたらモチベーションが上がってくるのか、ということを、先生方の意見をもらったらいかがか。
[關委員]
配分について、従来そうやってきたから同じように配分する。というシステムを変えて欲しい、弾力的な増減を付けていくように考えるべきである。
[足立委員]
一律に配分をしたままでは、それをどう評価するのか。成果主義でいくと、常にすり合わせをして、進捗を見ていくことが一番重要である。

（４）事由討議○会計課長より、人件費を踏まえた財政シミュレーションについて、資料に基づき、シミュレーションの前提及び内容について説明があった。
○次のとおり意見交換があった。
[和田理事]
定年退職があって、定期昇給があって、若い方が入る。定常的になれば増加はなくなるのではないか。
[会計課長]
ある程度の新陳代謝を踏まえても、昨年と今年度を踏まえても、前提の上では若干の増加は見込まれる。
[關委員]
運営費交付金というものをどのように圧縮するか、という基本的な収支のバランスがとれるような経営計画を立てなければいけない。
[足立委員]
教育研究費を固定した場合、役職員は何人減らさなければいけないのか、というシミュレーションをしなければいけない。
[郷学長]
これは最初のシミュレーションとして、これで一体何をしなければいけないのか、と頭にインプットするためのものである。皆が驚くというものになっている。
5[關委員]
血税をいかに毎年減らしていくかということが問題で、余程の大胆な経営政策をチャレンジしていかなければ、お茶の水女子大学は、このままの姿ではまずい。また、全体に対する人件費比率が 80％を超えるのでは、経営は出来ない。どういった対策を作り上げていくのか、あるいは支出のどこを調整するのか、相当大鉈を振るっていかないと駄目である。
[關委員]
定年 60 歳になったら、例えば給料 20％ダウンさせるなど、の大胆なことをしない限りは解決できない。
[郷学長]
これからは学内で浸透させていき、一人一人がこれを考え、議論を巻き起こしていきたい。

４．経営協議会開催日程について
次回開催は、平成 18 年 1 月 19 日（木）１５時から、第４回の開催日程は平成 18 年 3 月 10 日（金）１５時からであることを確認した。

以 上6