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専務理事(財 )産 業 廃 棄 物 処 理 事 業 振 興 財 団

浜 田 康 敬私 こ と 、 平 成 15年 7月 1日 付 け を も っ てた頃には、豊島に象徴される産業廃棄物

当財団の専務理事に就任いたしましたのの不法投棄問題への各般の対応策が講じで、この誌上をお借りしまして一言ご挨

ら れ つ つ あ り 、平 成 9 年 度 の 廃 棄 物 処 理 法

拶申し上げます。

改正に盛り込まれた不法投棄原状回復基

近年、循環型社会の形成は避けて通れ

金の制度の運用に向けて、私も経済団体

ないわが国の道筋として社会的に認識さ等に協力のお願いに行ったことを記憶しれるようになり、廃棄物の減量化・再生ています。

利用・適正処理の問題への取り組みの重要性が一層増しています。

の改正などによって産業廃棄物問題へのそのような中で、産業廃棄物処理事業

取組みは一層強化されました。しかし、の振興等に関する業務の遂行を通じて産

近年においても硫酸ピッチの不法投棄件

業廃棄物の適正処理推進の一端を担って数が急増するなど産業廃棄物対策の課題

いる当財団において、理事長を補佐するは少なくありません。特に環境省が施策責任ある立場で仕事をさせていただくこの重点においている産業廃棄物処理業のとになり真に身の引き締まる思いです。

近代化・優良化は、今後の循環型社会形

私の産業廃棄物問題との直接的な拘わ成に欠かせない重要な課題だと思います。

り は 平 成 3年 に 旧 厚 生 省 で 環 境 整 備 課 長

当財団は、政府と産業界のご指導ご支に着任した時になります。当時は折しも援を得つつ、産業廃棄物処理事業に対す

廃 棄 物 処 理 法 の 20年 ぶ り の 大 改 正 が 行 わる債務保証、不法投棄原状回復事業へのれようとしていた時であり、産業廃棄物支援などを行ってきており、そうした中の処理についても特別管理廃棄物やマニで廃棄物処理業界や都道府県等との連携ュフェストなどの制度が導入されるとい関係も構築してきています。今後は、財う画期的な時期でした。更に、そうした団がそうした実績を糧に産業廃棄物に関規制強化だけでなく、当財団が設立されする取組みに巾広く貢献して行けるようる根拠となった産業廃棄物を適正に処理

私なりに努力したいと考えています。

するための施設整備を促進する法律の整備も行われようとしている時でした。
また、同省で水道環境部長を務めてい

その後、更に二度に及ぶ廃棄物処理法

関係の皆様のご鞭撻ご協力を切にお願
いし、就任のご挨拶といたします。

ငࡑਰᐻᝠ‫ׇ‬ȋȥȸǹ

さきの通常国会で成立した産業廃棄物特別措置法では、平成 10 年 6 月以前に不適正に処分された産業廃棄物の撤去などに対して国が財政支援を行うこととしている。同法では国が策定した基本方針をもとに都道府県等が実施計画を定め、環境大臣と協議を行った後に、撤去に着手する。環境省では、このほど基本方針を策定し、10 月 3 日に告示した。基本方針の全文を紹介する。

編集部○環境省告示第百四号
特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法（平成十五年法律第九十八号）第三条
第一項の規定に基づき、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等を平成二十四年度までの間に計画的かつ着実に推進するための基本的な方針を定めたので、同条第四項の規定に基づき、公表する。
平成十五年十月三日
環境大臣

一

１

小池

百合子

特定産業廃棄物に起因す同様に不適正処分がされていに係る生活環境の保全上の支る支障の除去等の推進に関る、されるのではないかとの障の除去等の措置については、する基本的な方向

国民の不信感を引き起こす等、廃棄物処理法第十三条の十二

特定産業廃棄物に起因する循環型社会の形成を阻害するに規定する適正処理推進セン要因となっている。

ター（以下「適正処理推進セ

支障の除去等の早期対応の必これまでも、廃棄物の処理

ンター」という。）の協力の制

不法投棄等の産業廃棄物の及び清掃に関する法律（昭和

度が整えられたところである。

不適正な処分は、公共の水域

四十五年法律第百三十七号。

しかし、平成十年六月十七日

及び地下水の汚染、産業廃棄

以下「廃棄物処理法」という。）

より前に行われた産業廃棄物

物の飛散流出等、地域の生活の改正が平成十二年まで数次の不適正処分については当該環境の保全上の支障を生じさにわたり行われ、産業廃棄物制度の対象ではなく、かつ、

せているばかりでなく、投棄に係る不適正処分の早期対応

既に五年以上が経過している

された産業廃棄物が国民の目に対しては相当程度効果を上ことにより生活環境の保全上に見える形で長期間放置されげてきたところであり、特にの支障が生じ、又は生ずるおることにより、現在行われて平成九年の改正によって、平それが大きい事案が多く存在いる及び将来にわたり行われ

成十年六月十七日以降に不適している。

る産業廃棄物処理に対しても、正処分が行われた産業廃棄物

要性このため、特定産業廃棄物
ငࡑਰᐻᝠ‫ׇ‬ȋȥȸǹ

２に起因する支障の除去等に関るものとする。また、この実計画（以下「実施計画」といする特別措置法（平成十五年

態調査により明らかとなったう。）を策定し、及び特定支障法律第九十八号。以下「特別全ての事案について、特定産除去等事業（特別措置法第二措置法」という。）が制定され、業廃棄物の種類及び量の把握条第四項に規定する特定支障

特定産業廃棄物（特別措置法に努めるとともに、支障の除除去等事業をいう。以下同第二条第一項に規定する特定去等（特別措置法第二条第二じ。）を実施するものとする。

産業廃棄物をいう。以下同項に規定する支障の除去等を都道府県等の区域内に支障

じ。）に起因して生活環境の保いう。以下同じ。）を行う必要の除去等を行うべき事案が複全上の支障が生じ、又は生ずがあるかどうかの検討に努め数存在しており、同時に支障るおそれが大きい全ての事案

るものとする。なお、都道府の除去等を行うことが困難なについて、今後十年の期間内

県にあっては管下市町村と協場合においては、周辺の生活に計画的かつ着実に問題の解力して調査を行うものとする。

環境への影響の大きさに応じ、決に取り組むこととなった。

支障の除去等を行う必要が優先順位を付けて計画的にそあると判断した事案についての支障の除去等を推進するも支障の除去等を行う必要がは、速やかに廃棄物処理法第のとする。

ある特定産業廃棄物の実態把十八条第一項に基づく報告徴国においては、都道府県等

握等

収、廃棄物処理法第十九条第の調査結果を基に、特別措置

特定産業廃棄物に起因して一項に基づく立入検査等を通法の対象となり得る不適正処

生活環境の保全上の支障が生じて支障の程度及び状況につ分の事案数、廃棄物の量及びじ、又は生ずるおそれがある

いての把握を行い、経済的、その状況について、定期的に事案については、平成二十四

技術的に最も合理的な手段を

全国的な調査結果の取りまと年度までのできる限り早期に選択して、廃棄物処理法第十め及び公表を行い、特別措置

その問題解決を図る必要があ

九条の五又は廃棄物処理法第法の施行に反映させるものとる。この場合において、「生活十九条の六に基づく措置命令する。

環境の保全上の支障が生じ、（以下「措置命令」という。）

又は生ずるおそれがある」との発出等の対応を行うものとは、社会通念に従って一般的する。

特定産業廃棄物の処分を行った者等に対する責任の追及に理解される生活環境に加え、措置命令の対象範囲を定め

産業廃棄物の不適正処分に

人の生活に密接な関係のあるる場合において、特定産業廃関する一義的な責任は、当該財産又は人の生活に密接な関棄物に起因して当該特定産業

不適正処分を行った行為者に係のある動植物若しくはその廃棄物と密接不可分の近傍のあり、不適正処分に係る支障生育環境に何らかの支障が現

土壌が汚染されている場合等の除去等の措置は当該行為者

実に生じ、又は通常人をしてについては、発生している生に行わせるべきものであるが、そのおそれがあると思わせる

活環境の保全上の支障の程度

産業廃棄物の処分に至るまでに相当な状態が生ずることを及び汚染拡大を防止するための間にその適正な処理の実施いう。

の対策を考慮し、必要な範囲を確保することを怠った者も、において措置命令を発出する

不適正処分の行為者と同様にものとする。

当該支障の除去等に関する責このため、都道府県又は保健所を設置する市（以下「都３

道府県等」という。）は、特定これらの手続によってもな任を有している。このため、産業廃棄物の実態を把握する

お支障の除去等が完了しない

特定産業廃棄物についても、ために、現地の確認を行う等場合には、都道府県等は特別

特定産業廃棄物の処分を行っにより、積極的な調査に努め措置法第四条に規定する実施た者等（廃棄物処理法第十九ငࡑਰᐻᝠ‫ׇ‬ȋȥȸǹ

条の五第一項に規定する処分

名又は住所等の情報等によっては、特定産業廃棄物に係る者等及び廃棄物処理法第十九て特定産業廃棄物の処分を行事案の概要として特定産業廃条の六第一項に規定する排出った者等を明らかにするとと棄物に起因してどのような生事業者等をいう。以下同じ。）

もに、これらの者に対して、活環境の保全上の支障が生じ、に対して、都道府県等は、措

産業廃棄物の保管、収集、運又は生ずるおそれがあるかに置命令を発出して当該特定産

搬若しくは処分に関する報告

ついて明らかにするとともに、業廃棄物に係る支障の除去等

徴収又は立入検査を適切に行

生活環境の保全上達成すべきの措置を行わせるものとする。

うことにより、特定産業廃棄目標について明らかにするもなお、特定産業廃棄物の処分物が生じた原因及び処分経路のとする。

を行った者等として、廃棄物並びに措置命令の対象範囲等

なお、複数の都道府県等の処理法第十二条第一項に規定を明らかにするものとする。

区域にまたがっている特定産

する産業廃棄物処理基準又はまた、特定産業廃棄物の処

業廃棄物に係る事案について

廃棄物処理法第十二条の二第分を行った者等が不明であるは、当該事案に係る特定産業

一項に規定する特別管理産業

場合においても、廃棄物処理

廃棄物が一体のものであると

廃棄物処理基準に適合しない

法第十九条の八第一項に基づして生活環境の保全上の支障

産業廃棄物の処分を行った者、

く公告の手続を行うとともに、及び周辺環境への影響を明ら

廃棄物処理法第十二条第三項

引き続き特定産業廃棄物の処

かにし、当該都道府県等の合又は第四項その他の規定に違分を行った者等を明らかにす

意の下に当該事案に係る全体反する委託を行った者、産業るよう努めるものとする。

的な対策方針を共有した上で、廃棄物管理票（廃棄物処理法国においても、都道府県等第十二条の三第一項に規定すが行う当該特定産業廃棄物のる産業廃棄物管理票をいう。

処分を行った者等に係る調査

以下同じ。）に係る規定に違反及び責任の追及に協力するもした者、当該不適正処分の斡のとする。

画を定めるものとする。
２

特定支障除去等事業の実施に関する事項(1) 特定支障除去等事業の実旋者若しくは仲介者又は不適正処分が行われることを知り各都道府県等において実施計

二

特定支障除去等事業その施範囲の把握つつ土地を提供する等した土

他の特定産業廃棄物に起因特定支障除去等事業の実地所有者及び産業廃棄物の発する支障の除去等の内容に施に先立って、支障の状況

生から最終処分に至るまでの関する事項

に関する調査を行い、特定一連の処理の行程における処理が適正に行われるために必１

支障の除去等を講ずる必要がある事案に関する事項

産業廃棄物及びこれに起因して汚染されている土壌等

要な措置を講ずるとの注意義

特定産業廃棄物に係る事案が存在する範囲並びに当該務に違反した排出事業者等がのうち、生活環境の保全上の特定産業廃棄物の種類及び含まれるものである。

支障が生じ、又は生ずるおそ量等を確定するものとする。

この場合において、産業廃れがあり、廃棄物処理法第十

廃棄物処理法第二条第五項

棄物管理票、廃棄物の処理及九条の八第一項各号のいずれに規定する特別管理産業廃び清掃に関する法律施行令

かに該当するものについては、棄物その他これに相当する（昭和四十六年政令第三百号。

特定支障除去等事業として都性状を有する特定産業廃棄以下「廃棄物処理法施行令」

道府県等自らが速やかに支障

物（以下「有害産業廃棄物」という。）第六条の二第三号にの除去等を行うこととし、実という。）が存在する場合に規定する委託契約書、特定産施計画を定めるものとする。

は、その他の特定産業廃棄

業廃棄物から判明した事業所

実施計画を定めるに当たっ物と区別して、有害産業廃ငࡑਰᐻᝠ‫ׇ‬ȋȥȸǹアのブロックごとに、次に掲げる特定産業廃棄及び量等を確定するものとそれぞれの格子の中心点物を有害産業廃棄物としてする。

付近において特定産業廃判断するものとする。

また、支障の除去等につ棄物その他の試料の採取

ア

いては、措置命令の対象の及び分析を行うこと。試二条の四第一号に掲げる範囲内（特定産業廃棄物の料の採取方法としては、廃油、同条第二号に掲げ処分を行った者等を確知す

主としてボーリング調査

る廃酸、同条第三号に掲ることができない場合にあによることとし、地表かげる廃アルカリ及び同条っては廃棄物処理法第十九ら特定産業廃棄物が確認

第五号イに掲げる廃ポリ

条の八第一項に基づく公告されない深さまで行うこ

塩化ビフェニル等の内容の範囲内）で行うもととする。また、ボーリのとする。

ング調査に代わり、素堀

病原体が含まれ、若しく(2) 特定支障除去等事業にお調査、溝掘り調査等の他は付着している産業廃棄

ける有害産業廃棄物とそのの方法により調査を行っ物又はこれらのおそれの他の産業廃棄物てもよいこととする。

ある産業廃棄物をいう。）

棄物が存在する範囲、種類

特定産業廃棄物のうち、

イ

ウ

ウ

感染性廃棄物（感染性

廃石綿等（廃石綿及び有害産業廃棄物とその他のがブロック内で大きく異石綿が含まれ、又は付着

産業廃棄物の区分についてなる等の場合には、必要している産業廃棄物をいは、次により行うことを基に応じて、水平方向又はう。）

本とする。また、これによ

垂直方向に当該ブロック

り難い場合であっても、有を更に区分して複数の小特定産業廃棄物以外の産害産業廃棄物が含まれる範ブロックを設定し、それ業廃棄物のうち、金属等

囲が全て明らかになるよう

ぞれボーリング調査等にを含む産業廃棄物に係るに調査を行うものとする。

より試料の採取及び分析

判定基準を定める省令を行うこと。

（昭和四十八年総理府令

なお、外観等から特定産エ

アからウまでに掲げる

アからウまでにより採第五号）別表第一の各項

り、有害産業廃棄物が含ま取した試料を分析し、有の第一欄に掲げる物質をれていないことが明らかで

害産業廃棄物が確認され含むものであって、当該あると判断できる場合におたブロック又は小ブロッ

物質ごとに対応する当該

いては、これらの調査を行クについては、当該ブロ

各項の第二欄に掲げる基うことを要しない。

ック又は小ブロックに含準に適合しないもの

ア(1)において把握されまれる産業廃棄物を有害(4) 特定産業廃棄物に起因すた特定産業廃棄物が存在

産業廃棄物として扱い、る支障の除去等の方法

する範囲の平面を概ね三

有害産業廃棄物が確認さ支障の除去等の実施は、十メートル四方の格子にれなかったブロック又は

当該特定産業廃棄物の種類、区切り、かつ、当該格子小ブロックについては、

性状、地域の状況及び地理を上面として、当該格子

当該ブロック又は小ブロ的条件等に応じて、支障の内において特定産業廃棄ックに含まれる産業廃棄除去等に係る効率、事業期物が確認される最も深い物を有害産業廃棄物以外

間、事業に要する費用等の地点を含む水平面を底面の産業廃棄物として扱う面から最も合理的に支障のとする直方体のブロックこととすること。

除去等を実施することがで(3) 有害産業廃棄物の判断基準

きる方法によるものとする。

業廃棄物の性状が単一であに分割すること。


特定産業廃棄物の種類

イ

廃棄物処理法施行令第エငࡑਰᐻᝠ‫ׇ‬ȋȥȸǹ

基本的には次のアからウま一項に規定する産業廃棄等を十分に分別除去した

でに掲げる方法によること

物処理基準その他の基準上で、除去後に残されたとし、これにより難い場合に基づく処理が行われて特定産業廃棄物が含まれにあっては、周辺環境へのいることを確認すること。

る範囲の土地を、コンク

原位置での浄化処理

リート、アスファルト又(1)及び(2)の調査によは汚染されていない土壌り把握した特定産業廃棄等により覆い、かつ、覆都道府県等は、支障の除物及びこれに起因して汚いの損壊を防止するため

去等の方法の選定における染されている土壌等につの措置を講ずること。

検討の状況、検討に用いた

いて、溶融又は含まれて(5) 特定支障除去等事業の実調査結果、特定産業廃棄物

いる有害化学物質の抽出、の処理の考え方を示すとと分解その他の方法により、都道府県等は、特定支障

もに、支障の除去等に係るこれらの特定産業廃棄物除去等事業の事業期間及び効率、事業期間、事業に要及び土壌等を掘削せずに終了予定時期について、廃する費用が適正であること処理すること。

棄物処理工程の段階等の区影響等をも勘案した上で、

イ

別の方法を採用することができることとする。

施期間分に応じてあらかじめ明らを確認し、支障の除去等の

当該特定産業廃棄物及

具体的な方法を明らかにすび土壌等の処理に当たっかにするものとする。

るものとする。

ては、必要に応じてその(6) 特定支障除去等事業に要ア

範囲の側面を囲み、当該

特定産業廃棄物等の掘する費用の考え方

特定産業廃棄物及び土壌

特定支障除去等事業に要(1)及び(2)の調査によ等の下にある不透水層でする費用について、あらかり把握した特定産業廃棄あって最も浅い位置にあじめその支障の除去等の方物及びこれに起因して汚るものの深さまで、鋼矢法等に応じた積算を行い、染されている土壌等を周板その他の遮水の効力を明らかにするものとする。

辺環境に影響を及ぼさな有する構造物を設置する

また、特定支障除去等事

いように掘削し、必要に

こと。

削及び処理

業に要する費用については、

応じて掘削された場所を処理作業の終了後、処本来は特定産業廃棄物の処汚染されていない土壌等理を行った特定産業廃棄分を行った者等が負担すべにより埋めること。

物又は土壌等が生活環境

きものであることから、都掘削した特定産業廃棄の保全上の支障を生じさ道府県等による特定支障除物及び土壌等について、せるおそれがないことを去等事業の実施に先立ち、特定産業廃棄物及び土壌確認すること。

特定産業廃棄物の処分を行

原位置覆土等った者等から確実に徴収さを十分に行うとともに、(1)及び(2)の調査によれることが予定される金額

焼却、溶融、中和等、特り、有害産業廃棄物に該として、民事保全法（平成

定産業廃棄物及び土壌等

当する特定産業廃棄物が元年法律第九十一号）に基の種類に応じた適切な処含まれていないことを確づき仮差押えがされた資産、理方法を選択すること。

認すること。

最終処分までの注意義務を等の種類ごとにその分別

ウ

また、選択した処理方法把握された特定産業廃果たしていない排出事業者に則した施設において処棄物について、生活環境等から確実に徴収されるこ理を実施するとともに、の保全上の支障の原因ととが予定される資産等を明

廃棄物処理法第十二条第なる有機性の産業廃棄物

らかにするものとする。
ငࡑਰᐻᝠ‫ׇ‬ȋȥȸǹ(7) 特定支障除去等事業に係る出えんの考え方
適正処理推進センターがて得られる額を適正処理推容並びにその対応状況、特進センターに返還するもの

定産業廃棄物が存在する区とする。

域への立入検査の経緯及び(8) 特定支障除去等事業に係

廃棄物処理法第十三条の十る起債の考え方三第五号に掲げる業務であ

産業廃棄物の処分を行ったって特定支障除去等事業に起債の算定基礎となる地者等に対して廃棄物処理法

係るものを行う場合におい方負担額については、当該に基づき行った報告徴収、ては、有害産業廃棄物とし特定支障除去等事業に要す

立入検査、措置命令等の状て扱うブロック又は小ブロる費用から、適正処理推進

況、現在に至るまでの期間

ックに係る当該有害産業廃センターの出えん額及び特に行うべきであった措置及棄物の処理に要する費用に

定産業廃棄物の処分を行っ

び今後行おうとする措置のついては補助率を二分の一た者等から確実に徴収され内容並びに当該措置の実施とし、有害産業廃棄物以外ることが予定される金額

体制等について第三者であの産業廃棄物として扱うブ（適正処理推進センターにる学識経験者等を交えて検ロック又は小ブロックに係返還される金額を除く。）を証し、その検証の結果を明る当該産業廃棄物の処理に減じた額とする。

らかにするものとする。
なお、これらの検証を行要する費用については補助率を三分の一として、出え３

特定産業廃棄物の処分を行った結果判明した組織上又ん額を算定するものとする。

った者等に対して行う措置

は個人の責任及び当該責任

また、生活環境の保全上(1) これまでに都道府県等がに関して都道府県等においの支障の拡散を防止するた

行った措置及び今後行おうて講じられた措置等についめに必要な施設整備に要すとする措置の内容て明らかにするものとする。

る費用及び周辺の生活環境

特定産業廃棄物について(2) 特定産業廃棄物の処分をのモニタリングに要する費

は、これまでも都道府県等

行った者等から徴収する費

用等の特定産業廃棄物の処により特定産業廃棄物の処

用の考え方

理に要する費用以外の費用分を行った者等に対して行

特定支障除去等事業に要に関しては、有害産業廃棄政処分及び行政指導等が行する費用については、本来物の量と有害産業廃棄物以

われてきている。しかしな

は特定産業廃棄物の処分を

外の産業廃棄物の量の比率

がら、指導を開始した時期

行った者等が負担すべきもにより当該費用を按分してが遅くなったり、法的効果のであり、廃棄物処理法第それぞれ二分の一又は三分を伴う行政処分が講じられ

十九条の八第一項に基づくの一の補助率を適用するこていなかった等の理由によ措置を講じた場合であってとにより出えん額を算定す

り、不適正処分が継続し、も、その責任を厳しく追及るものとする。

生活環境の保全上の支障がする必要がある。このため、生じることとなった事案が特定支障除去等事業を実施

散見される。

する場合であっても、引き適正処理推進センターが出えんを行った場合におい確認した支障の内容、特定て、特定産業廃棄物の処分

このため、都道府県等は、続き、措置命令、特定支障を行った者等から費用が徴

特定支障除去等事業を実施

除去等事業に要する費用の収された場合には、出えんする事案について、特定産徴収を特定産業廃棄物の処

額を特定支障除去等事業に業廃棄物が存在した事実を分を行った者等に対して行要する費用で除した割合を確認した時期、地域住民かうものとする。

当該徴収された金額に乗じらの情報提供の時期及び内また、都道府県等は、特ငࡑਰᐻᝠ‫ׇ‬ȋȥȸǹ

定支障除去等事業に要する徴収を容易にするための措査を行い、その結果を公表す

費用の算定に当たっては、置を適切に講ずるものとする。

るものとする。

廃棄物処理法第十九条の八(3) 不適正処分の再発防止策

特定支障除去等事業におい第二項から第四項までの規都道府県等においては、て事故及び不測の環境への影定により特定産業廃棄物の実施計画の策定段階で行っ響が生じた場合に備えて、緊処分を行った者等からの費

た特定産業廃棄物に係る事

急時の関係者等に対する連絡用の徴収の見込み及びその案の検証結果を踏まえ、今体制、対応要領等について事算定根拠を明らかにするも後の不適正処分の再発防止

前に整理するとともに、問題のとする。この場合においに向けた具体的な対策を明が生じた場合等にあっては、て、特定産業廃棄物の処分

らかにするものとする。

速やかに問題の解決を図るよ
う努めるものとする。

を行った者等からの費用の特に、これまでに都道府徴収の見込みが過小となら県等が行ってきた措置に関ないよう、都道府県等におして、不十分であったと検ける費用の求償の方法等に証された事項については、

ついても明らかにする必要

検証結果を踏まえた対策の

特定産業廃棄物には都道府がある。

充実を図るとともに、その県等の区域を越えて移動して実施状況について公表する

きたものが多く見られることものとする。

から、特定産業廃棄物が存在

廃棄物処理法第十九条の八第一項の規定に基づき都

２

都道府県等相互の協力及び連絡調整する都道府県等のみならず、道府県等が自ら支障の除去
その他特定産業廃棄物に

特定産業廃棄物の排出事業者

いて、特定産業廃棄物の処起因する支障の除去等の推等が所在する都道府県等にお分を行った者等に対する費進に際し配慮すべき重要事項

いても、当該排出事業者等に特定支障除去等事業の実施

対する指導等を適切に行って等の措置を行った場合にお用の徴収については、同条

三１第五項の規定により準用す時における周辺環境影響へのる行政代執行法（昭和二十配慮いく必要がある。
このため、特定産業廃棄物三年法律第四十三号）第六

都道府県等が支障の除去等の処分を行った者等に対する条の規定に基づき代執行にを行う場合においては、事業

廃棄物処理法に基づく報告徴

要した費用は国税滞納処分を実施する区域の周辺、産業収及び立入検査を実施する場の例、すなわち、国税徴収

廃棄物の搬出路周辺等におい合には、これらの者が所在す

法（昭和三十四年法律第百て、水質汚濁、産業廃棄物のる都道府県等と特定産業廃棄四十七号）第五章の規定の飛散等の生活環境への影響が物が存在する都道府県等とが例により行うことができる。

生じないよう、具体的な環境

共同して行うこととする。ましたがって、差押え、質問の保全のための措置を講ずる

た、特定産業廃棄物の処分を検査、捜索等の強力な権限よう配慮するものとする。

行った者等に対して行う特定行使が可能であることから、

また、特定支障除去等事業

支障除去等事業に要した費用

これらの手続に精通していの実施に際して、周辺の生活の求償についても、これらのる都道府県税徴収担当部局

環境のモニタリングを計画的者が所在する都道府県等は、の協力を得るなどして効果に行うとともに、その結果を特定支障除去等事業を行った

的に費用の徴収を行うもの

公表するものとする。あわせ

都道府県等の求めに対して積とする。このほか、民事保て、特定支障除去等事業の終極的に協力するものとする。

全法に基づく資産の仮差押了に際し、その事業効果を確

複数の都道府県等の区域にえ等、事業に要した費用の認するためのモニタリング調

またがる特定産業廃棄物に係ငࡑਰᐻᝠ‫ׇ‬ȋȥȸǹ

関係市町村、住民への説明

費用の変更については、特定都道府県等が特定支障除去等

特定産業廃棄物が存在する

支障除去等事業に対する起債事業を実施する場合には、当区域及びその周辺の市町村及の額の変更につながることか

該事案に関する事業内容を一び住民は、直接的間接的に生ら、遅滞なく実施計画の変更体のものとした全体的な対策

活環境の保全上の支障を被るを行うものとする。ただし、方針を共有し、当該対策方針

おそれがあることから、都道当初の実施計画で定められたを踏まえてそれぞれの都道府

府県等による特定支障除去等

特定産業廃棄物の処分を行っ県等が定める実施計画が効果

事業の実施に当たっては、そた者等から徴収する費用は、的に周辺の生活環境の保全上の事業内容等について十分な確実に徴収されることが予定の支障の除去等を行うものと理解を求めていくことが必要されるものとして実施計画になるよう、当該事業の内容、である。このため、都道府県

定めること及びこの費用につ

特定産業廃棄物の処分を行っ等においては、実施計画の策

いては確実に徴収するよう努た者等に対する責任追及、周定段階において、事業の内容、めるべきものであることから、辺の生活環境対策等について

処理方法、周辺の環境対策等

特定産業廃棄物の処分を行っ十分な調整を図るものとする。

について関係市町村や住民にた者等から実際に徴収された対する十分な説明と意見聴取額が実施計画で定めた額を下を行うこととするほか、事業回るという理由のみをもって、の実施段階においても、事業安易に計画変更を認めるとい国は、都道府県等の支障のの進捗状況、処理等に関するう趣旨ではない。

除去等に関する取組を促進す

情報を積極的に公開するもの

るため、都道府県等におけるとする。

る事案であって、それぞれの３

４

国における関係都道府県等の間の連絡調整等

廃棄物処理計画の見直し等

実施計画の策定状況及び事業

なお、関係市町村とは、特特定産業廃棄物の処理に

実施状況について把握及び公定産業廃棄物が存在する区域

当たっては、循環型社会形

表を行うとともに、特定産業を管轄する市町村の他、通常成推進基本法（平成十二年

廃棄物が存在する都道府県等の場合、生活環境の保全上の法律第百十号）の趣旨を踏と特定産業廃棄物の処分を行支障が生ずるおそれがあると

まえ、かつ、廃棄物処理法った者等が所在する都道府県認められる地域を含む市町村

第五条の二に規定する基本等との調整を図ること及び情を含むものであるが、地域の方針等に即して、特定支障

報交換の促進に努めるものと状況に応じて都道府県等が判除去等事業を推進するもの

する。

断するものとする。

とする。
また、都道府県等においまた、国は、特定支障除去実施計画の変更ては、特定支障除去等事業

円滑に実施されるよう、必要都道府県等は、実施計画にの実施により、都道府県等

な助言、指導その他の援助のついて、特定支障除去等事業の区域における産業廃棄物実施に努めるものとする。複を行うべき区域、支障の除去の適正処理に支障を来す状

数の都道府県等の区域にまた等の方法、事業期間、特定支況が見込まれる等の場合にがる特定産業廃棄物に係る事

障除去等事業に要する費用等は、必要に応じて、廃棄物案については、関係都道府県の変更等を行う場合には、特処理法第五条の三に規定す等の間における全体的な対策

別措置法に基づく必要な実施

る廃棄物処理計画の見直し

方針等に関する調整及び情報

計画の変更を行うこととする。

を行うこととする。

交換の促進に努めるものとする。

特に、特定産業廃棄物の処

環境省廃棄物・リサイクル対策分を行った者等から徴収する

部産業廃棄物課適正処理推進室

等事業が都道府県等において



６

５

ငࡑਰᐻᝠ‫ׇ‬ȋȥȸǹ

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部

産業廃棄物課

環境省では、全国的に円滑な産業廃棄物処理を目指していくという観点から、産業廃棄物に係る税について、産業廃棄物行政における新しい政策手段としてどのように考え、どのように対応すべきかを検討するため、本年 1 月から、有職者、関係団体、地方公共団体からなる「産業廃棄物行政と政策手段としての税の在り方に関する検討会」を開催してきました。
これまでの 7 回にわたる検討の結果、今般、産業廃棄物政策において税という手法を用いることについて整理すべき論点を中心に、【 別添】のとおり中間的なとりまとめを行いました。
今後、皆様のご意見をいただきながら、それらを踏まえ、更なる議論を深めていくこととしています。

【別添】

産業廃棄物行政と政策手段としての税の在り方に関する中間的な論点整理

１

はじめに

ところであり、産業廃棄物行政の分野において○産業廃棄物の処理に関しては、平成 12 年の廃棄も、三重県を始め、中国 3 県（鳥取県、岡山県、

物処理法改正以降、排出事業者責任が強化され、広島県）、北九州市、北東北 3 県（青森県、岩手

排出事業者責任の下での適正な処理の確保に向県、秋田県）、滋賀県、奈良県、山口県、新潟県

けた施策が産業廃棄物行政を担当する都道府県

で、産業廃棄物に係る法定外目的税の条例が制

及び保健所設置市（以下、都道府県等）並びに定されている。

国においてそれぞれ進められてきているところ○このような状況を踏まえ、また、平成 14 年 11であるが、確実かつ適正な処理を実現していく

月 22 日の中央環境審議会廃棄物・リサイクル部

ため、さらに排出抑制、再使用、再生利用など

会意見具申の中で、地方公共団体における住民

による産業廃棄物の減量化、産業廃棄物処理業

同意を求める行政指導や流入規制となる行政指者の優良化、優良な処理施設設置の円滑化など

導の考え方を転換し、優良な産業廃棄物処理業を進めていく必要がある。

が地域に貢献するビジネスとして成立・成長で○このような中で、平成 12 年 4 月 1 日から施行さきるようにするなどの一つの手段として、税とれた地方分権一括法による地方税法改正によっいう手法については、さらに詳細に検討する場て、課税自主権の尊重、活用を図る観点から法を別途設けることが必要であるとされた。これ

定外目的税が創設され、具体的な法定外目的税を受けて、本年 1 月に本検討会が設置され、産の導入が地方公共団体において進められている

業廃棄物に係る法定外目的税を導入した地方公ငࡑਰᐻᝠ‫ׇ‬ȋȥȸǹ

共団体からのヒアリング等を行い、その意見も場であって、税制度そのものの詳細を議論する

踏まえて検討が進められてきた。

場ではないが、検討に当たっては、公平・中立・○約半年（合計 7 回）にわたる検討を行った結果、簡素といった税の原則についても必要に応じて今般、産業廃棄物政策において税という手法を留意した。この中間的なとりまとめが、都道府用いることについて整理すべき論点を中心に、県等において産業廃棄物に係る税の検討を行う

中間的なとりまとめを行うこととした。なお、際の参考となるとともに、関係者の理解や議論

本検討会は産業廃棄物行政の観点から税というを深める一助となることを期待したい。

手法の意義、効果、課題等について検討を行う
表1

産業廃棄物行政と政策手段としての税の在り方に関する検討会委員(五十音順、敬称略、◎：座長)

飯野靖四

慶應義塾大学経済学部教授

神野直彦

東京大学大学院経済学研究科教授

植田和弘

京都大学大学院経済学研究科教授

高橋秀夫

社団法人日本経済団体連合会環境・技術本碓井光明

東京大学大学院法学政治学研究科教授

大塚

元一

社団法人全国産業廃棄物連合会専務理事

長谷川

寛

大庭

清明

北九州市環境局長

細田

衛士

川島

秀光

社団法人日本建設業団体連合会建設副産物

三本守

専門部会専門委員

森口祐一◎小早川光郎２

東京大学大学院法学政治学研究科教授

産業廃棄物に係る税の基本的な考え方について(1) 産業廃棄物に係る税の目的○本検討会においてヒアリングを行った三重県、三重県環境部長
慶應義塾大学経済学部長
社団法人全国産業廃棄物連合会理事
独立行政法人国立環境研究所資源管理研究室長

する信頼を回復し最終処分場の確保の円滑化を図る事業に充てている。
[鳥取県]

鳥取県、北九州市、岩手県及び滋賀県からの説・管理型最終処分場からの汚泥流出事故をきっ

明によれば、産業廃棄物行政の観点から見た税

かけに住民の反対運動が強まり、最終処分場

導入の背景や税の目的は、おおよそ次のとおりの整備が困難になった。

である。

・県は、情報公開や監視員制度の導入など一定[三重県]の要件を満たした産業廃棄物処理施設に対し・最終処分場のひっ迫を一つの要因として不法て認定を行い、周辺整備に要する費用を交付

投棄などの不適正処理が増加し、その結果産することとしたが、その支援措置に対して設業廃棄物処理に対する住民の不信感が増大し、置者に何らかの負担を求める制度の検討を始

新たな産業廃棄物処理施設設置が困難になる

めたことが、税の検討を始める一つのきっかという悪循環が生じていた。

けであった。

・関西圏、中京圏という大都市圏に挟まれた地



部長

・検討の結果、産業廃棄物処理施設の設置を促

理的状況にあり不法投棄が多発しやすい中で、進するための施策及び産業廃棄物の発生抑制、

このような悪循環を断ち切るためには従来の再生その他適正な処理に関する施策に要する枠を超えた事業（施策）を展開することが必費用に充てることを目的として産業廃棄物に要であった。

係る税が導入された。

・そのための新たな財源を確保することを目的

・税収は、その全額を基金に積み立て、そこかとして産業廃棄物に係る税が導入された。

ら産業廃棄物処理施設の設置を促進するため・税収は、発生抑制など排出事業者等の取組をの施策や事業者及び産業廃棄物処理業者等に支援する事業及び県民の産業廃棄物処理に対よるリサイクルを促進するための施策に充てငࡑਰᐻᝠ‫ׇ‬ȋȥȸǹ

ている。

・循環型地域社会を実現するに当たっての制度[北九州市]の整備や、我が国最大級の不法投棄事件を教・北九州市は、工業都市として発展する過程で、訓にした不法投棄の未然防止のための法制度の整備が必要とされていた。

民間や公共関与による産業廃棄物の最終処分場が安定的に確保されたことにより、中間処

・その一環として、産業廃棄物の発生抑制、リ

理業 者 が更 に増 加 し、 処理 技 術の 蓄積 や処サイクル推進その他適正な処分に係る施設に理・処分料金の低廉さ等もあいまって、市外要する費用に充てることを目的として産業廃からの産業廃棄物を大量に受け入れ、市外に棄物に係る税を導入する。
・税収は、企業内ゼロエミッションや、企業団

は比較的少量の産業廃棄物を搬出していると地などでのゼロエミッションなどの環境産業いう構造にある。

を育成するための施策への補助に充てる。

・こうした構造の下、北九州市の企業活動の円
滑な発展を促していくためには、静脈産業発[滋賀県]展の基盤である最終処分場の確保は不可欠で

・循環型社会の推進を図るため、廃棄物処理計
画において資源化されない廃棄物の排出量とあった。

最終処分量に係る目標を設定した。

・一義的には各種の環境施策を実施するための・この目標を達成するための施策のひとつとし持続的で安定的な財源確保を目的としている。
・税収は、基本的に廃棄物の適正処理、まちづて、産業廃棄物の発生抑制、再生利用、そのくりの関係、リサイクル・資源化技術に対す

他適正な処理に係る経費に充てることを目的

る研究開発の支援事業、新しい環境産業の創として産業廃棄物に係る税を導入する。
・税収は、循環型社会推進のための産業廃棄物

造のための施策に充てる。

減量の推進、資源化施設等の整備推進、産業

[岩手県]
表2
地方公共
団 体 名
排
課税

各県市の産業廃棄物に係る税条例の概要

三重県・滋賀県

鳥取県・岡山県・広島県
青森県・岩手県・秋田県
奈良県・山口県・新潟県

出

排

事
課税

業

者

納税義務者

出

事

業

者

北九州市

排

出

事

業

者

納税義務者

中間処理業者

中間処理業者

中間処理業者
納税義務者

概 略 図

課税
最 終 処 分 業 者

課税

最 終 処 分 業 者
特別徴収義務者

最 終 処 分 業 者
課税

納税義務者

産業廃棄物の中間処理施設又は 最終処分場への産業廃棄物の搬 最終処分場における産業廃棄物
最終処分場への搬入
入の埋立処分
最終処分場へ搬入される産業廃 最終処分場において埋立処分さ最終処分場への搬入
棄物の重量
れる産業廃棄物の重量
当該産業廃棄物の重量
課税標準 中間処理施設への搬入
当該産業廃棄物の重量に処理係数を乗じて得た重量
産業廃棄物を最終処分場又は中 最終処分場に搬入される産業廃 最終処分業者及び自家処分事業
納税義務者 間処理施設へ搬入する事業者
棄物の排出事業者及び中間処理 者
業者
課税客体



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表3

産業廃棄物税（法定外目的税）の導入・検討状況（平成 15 年 7 月 11 日現在 ）

団体名等
三重県
産業廃棄物税H14.4 施行
鳥取県
産業廃棄物処分場税
H15.4 施行
岡山県
産業廃棄物処理税
H15.4 施行
広島県
産業廃棄物埋立税
H15.4 施行
北九州市
環境未来税
H15.10 施行予定
岩手県
産業廃棄物税H16.1 施行予定
青森県
産業廃棄物税H16.1 施行予定
秋田県
産業廃棄物税H16.1 施行予定
滋賀県
産業廃棄物税H15.3 条例成立
奈良県
産業廃棄物税H15.3 条例成立
山口県
産業廃棄物税H15.7 条例成立
新潟県
産業廃棄物税H15.7 条例成立

課税目的
産業廃棄物の発生抑制、再生、減量その他適正な処理に係る施策に要する費用に充てるため

納税義務者
排出事業者（年間 1000 トン
以上）（申告納付による）産業廃棄物処理施設の設置促進のための施策及び産業廃棄物の発生抑制、再生その他適正な処理に関する施策に要する費用に充てるた
め
排出事業者
産業廃棄物の発生抑制、リサイク
又は中間処理業者ルの促進、最終処分量の減量化を（県内の最終処分業者から図り、税収を産業廃棄物対策に充の特別徴収による）てるため
産業廃棄物の排出抑制、減量化、リサイクルその他適正な処理に要する費用に充てるため
環境未来都市の建設を目指し、廃 市内の産業廃棄物の最終処
棄物の適正な処理の推進、リサイ 分業者及び市内の自社処分
クル関連事業の支援等の環境施策 企業に要する費用に充てるため（申告納付による）産業廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用その他適正な処分に係る施策に要する費用に充てるため
産業廃棄物の発生の抑制及びその排出事業者
減量化、再生利用その他適正な処
又は中間処理業者
理の促進に関する施策に要する費（県内の最終処分業者から用に充てるための特別徴収による）産業廃棄物の発生抑制、減量化、再生利用その他適正な処理の促進に関する施策に要する費用に充てるため
資源循環型社会の構築に向けて、 排出事業者（年間 500 トン
産業廃棄物の発生抑制、再生利用 以下の事業者除く。県外のその他適正な処理に係る経費に充 中間処理業者を含む。）
てるため（申告納付による）産業廃棄物の排出抑制、再生利用、 排出事業者
減量その他その適正な処理に関す 又は中間処理業者る施策に要する費用に充てるため（県内の最終処分業者からの特別徴収による）産業廃棄物の排出の抑制、再生利 排出事業者
用等による産業廃棄物の減量その 又は中間処理業者
他その適正な処理の促進に関する （県内の最終処分業者から費用に充てるための特別徴収による）産業廃棄物の発生の抑制及び再生 排出事業者
利用の促進、産業廃棄物の最終処 又は中間処理業者
分場の設置の促進その他産業廃棄 （県内の最終処分業者から物の適正な処理に関する施策に要 の特別徴収による）する費用に充てるため

課税対象
県内の中間処理施設及び最終処分場に搬入す
る産業廃棄物（1 トン千円）

県内の最終処分場に搬入する産業廃棄物（1 トン千円）

市内の最終処分場で処分する産業廃棄物（1トン千円。当初 3 年間
は 500 円）

県内の最終処分場に搬入する産業廃棄物（1 トン千円）

県内の中間処理施設及び最終処分場に搬入す
る産業廃棄物（1 トン千円）
県内の最終処分場に搬入する産業廃棄物（1 トン千円）
県内の最終処分場に搬入する産業廃棄物（1 トン千円）
県内の最終処分場に搬入する産業廃棄物（1 トン千円）○北海道は、条例案を平成 14 年 11 月議会に上程、継続審議となったが、15 年 3 月の議会で否決廃案。
○福岡県の資源循環促進税制を考える専門家会議は、焼却施設と最終処分場への搬入に課税する仕組みを提示。県は、九州の各県に共同での導入を呼びかけている。
○東京都は、平成 13 年首都圏の七都県市首脳会議に、産業廃棄物税の一斉導入を提案。
○四国 4 県が、産廃税研究会を設置して共同で検討中。四国知事会議は導入時期で足並みをそろえることで一致。
○このほか、宮城県、福島県、京都府、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県において検討中。

ငࡑਰᐻᝠ‫ׇ‬ȋȥȸǹ

廃棄物処理情報の共有化の推進、及び不法投の方式を採用することを含め、税を導入する場

棄のない社会構築の推進のための施策に充てる。

合には、これに減量化の促進を期待することは○以上の地方公共団体における産業廃棄物に係る自然な道筋ではある。

税の導入経緯を踏まえると、産業廃棄物に係る○税の価格インセンティブ効果については、個別

法定外税導入の背景、税の目的は次のとおり整の排出事業者ごとにその働く水準が異なり、一理できる。

概には評価が困難ではあるものの、現在導入さ○産業廃棄物行政を担当する都道府県等は、これれている税の場合、価格インセンティブ効果にまで産業廃棄物の適正処理を確保するため、廃よる減量化を主目的として税率が設定されてい棄物処理法、条例等に基づく規制措置、公共関るとは考えにくい。むしろ税の主目的は施策の与による処理施設の整備促進、ＰＲや普及啓発

充実強化のための財源確保に置かれており、減等の施策を総合的に実施してきた。しかしなが量化は、いわば税収を活用して充実強化する施ら、不法投棄の多発等を背景として、産業廃棄策で達成しようとする間接的な目的であると考物に対する住民の不信感、不安感は依然としてえられる。もし仮に、価格インセンティブ効果

極めて高く、適正処理を確保するための監視等

による減量化を税の主目的とするならば、税率の行政事務に加え、排出抑制、再生利用等の減に応じた減量化の効果を予め詳細に解析した上量化促進策、処理施設の整備促進や運営の円滑で導入の是非を検討することが必要である。

化など様々な施策の充実強化が不可欠となっている。特に産業廃棄物の流入が多い都道府県等(2) 課税の根拠となる考え方の整理においては、より深刻な状況にある。

○産業廃棄物に係る法定外目的税の法的な根拠はこれまで税を導入した地方公共団体において地方税法にあるが、法的根拠とは別に、なぜ産は、既存の政策手法と組合わせて減量化を推進

業廃棄物処理に課税するのかということの根拠

するとともに、財政状況が極めて厳しい中で施となる考え方を明確にすることは、背景、目的策の充実強化のために必要となる新たな財源をと同様に、税について広く関係者が考える際の確保するため、産業廃棄物に係る税が導入され出発点ともなる重要なポイントである。

たものである。
○このように、既存の政策手法だけでは必ずしも十分に対応できない行政課題に対し、税という○産業廃棄物処理に課税する根拠の考え方は、地方公共団体の説明を斟酌すると次のように整理できる。

手法を組み合わせて用いることにより、より効

既に課税の背景として述べたように、都道府率的・効果的に政策目標を実現し得る状況にあ

県等では、適正処理を確保するための監視等のる場合には、地域の産業廃棄物政策全体におい行政事務や、減量化促進、処理施設の整備促進て税の導入は妥当であると評価されるものになや運営の円滑化など様々な施策の充実強化が強ると考える。

く求められており、これらを実施しようとする

税収を充てて充実強化する施策は、地域の状
況に応じ多様なものが考えられるが、適正処理と都道府県等の財政負担は著しく増大することとなる。

確保のための監視強化、排出抑制、再使用、再他方、排出事業者や処理業者にとっては、こ

生利用等の減量化を目的をする排出事業者等のれら都道府県等の施策が充実強化され、その効取組促進、処理施設の整備促進や運営の円滑化、果が現れれば、産業廃棄物を処分できる場所を処理業者の優良化等が基本的なものとして考えより容易に確保できるなど、円滑に産業廃棄物られる。

を処理することができるようになる。排出業者○ここで、産業廃棄物行政においては、排出抑制や処分業者はすでに事業税等別途の税負担をし等の減量化が最も重要な政策目標であることかており、処理料金も支払ってはいるものの、都ら、排出事業者を納税義務者とするという課税

道府県等においては、厳しい財政状況の中で施ငࡑਰᐻᝠ‫ׇ‬ȋȥȸǹ

策強化のための財政需要が著しく増大しているに排出抑制等によるコスト増が課税分を上回る

現状にかんがみ、その一部については、処分さ場合には、減量化効果が得られるとは考え難い。

れる場所が確保されることによって受益する者

この点、現在導入されている法定外目的税のが公平に負担すべきではないかという考え方が場合、いずれも、産業廃棄物の種類によらず、出てくる。

トン当たり千円の税率で課税されているが、排○このように、施策強化に必要な財源を確保する
ため排出事業者や処理業者に対して課税すると出抑制等によるコスト増との比較を行って税率が設定されている訳ではない。

いう考え方は、その税収を用いて、適正処理の

また、処理料金の上昇傾向や、リサイクル技

確保、処理施設の整備促進や運営の円滑化、事術の開発、建設リサイクル法によるリサイクル業者による減量化の促進等の施策が充実強化さの義務化等の他の要因もあり、価格インセンテれることにより応益性が明らかになってくれば、

ィブ効果のみによる減量化効果を分離して評価

一定の妥当性を有するものとして関係者の幅広することは元来困難であると考えられる。現在

い理解を得られるようになると考えられる。特導入されている税の主目的が施策の充実強化のに、税収の使途が、公共関与の処理施設の整備、ための財源確保にあることを踏まえると、税の処理施設周辺の環境影響監視、周辺住民とのリ効果の分析・評価は、税収により施策がどのよ

スクコミュニケーションなど処理施設の円滑なうに充実強化され、その結果どのような効果が確保や運営に密接に関連し、かつ、その使途の得られたかが中心となるものと考えられる。

透明性が確保されたものである場合、応益性が○「好ましからざる課税回避行動」が現れるかど

より明確になり、排出事業者や処理業者にとっうかについては、処分先を課税されていない区ては受け入れやすいものとなる。また、このよ域に変更することによるコスト増が課税分よりうな課税の根拠となる考え方を踏まえれば、施も小さければ、処分先が振り替わるという影響策を実施するための財源とする目的税である方が現れると考えられる。最悪の場合、不法投棄が導入に当たって理解が得られやすいと考えら等の不適正処理が増加する事態も懸念される。

れる。

税を導入した県が予め行った影響予測では、
このような処分先の振り替えは考え難いとして(3) 産業廃棄物に係る税の効果と影響いるが、導入後の実績は未だ明らかにされてい○産業廃棄物処理への課税分が転嫁され、処理料ない。既に税の徴収が始められている地方自治金が増額することによる直接的な効果と、税収体はわずかであり、導入後の日も浅いため、十を減量化施策に充てることにより排出抑制、再分なデータを得ることは困難であると考えられ

使用、再生利用等が促進される間接的な減量化

るが、税を導入した地方公共団体と環境省が協効果が期待される。

力して、課税による効果と影響について可能な

その一方で、上記のような「好ましい課税回限り実証的なデータを収集、解析し、その結果

避行動」の他に、不法投棄の増加や課税されなを本検討会における検討に活用していく必要がい区域への産業廃棄物の集中による生活環境のあると考えられる。

悪化といった「好ましからざる課税回避行動」が起こる可能性も考えられる。
こうした、税の効果と影響に関する考え方は次のように整理できる。
○処理料金に課税分が上乗せされることによって、また、全国的に導入が進めば、課税の影響に
より産業廃棄物が海外に流出する可能性も考えられることから、環境省において、こうした影響の有無について予測を含め分析することも必要であると考えられる。

減量化効果が得られるかどうかは、課税分と、排出抑制、再生利用等を付加的に行う場合のコストの増加分との比較によると考えられ、一般
(4) 目的や方式を統一的にするという考え方についてငࡑਰᐻᝠ‫ׇ‬ȋȥȸǹ

○産業廃棄物に係る税について、納税する立場に○このとき、都道府県の負担する費用には現在一ある排出事業者や処分業者からは、目的や方式

般財源が充てられているところであるが、産業を統一的することが適切であるという意見があ

廃棄物に係る税の税収の一部をこれに充てるとる。他方、税という手段を用いるかどうかは、いう考え方がある。一方、処理施設への搬入に地域の状況に応じて、地方公共団体ごとに多様着目して課税する制度では不法投棄の原因者にな対応が想定されるため、この点を十分分析すは課税できないことから、不法投棄とは関係がる必要があるという意見がある。

ない納税者から徴収された税収が充てられるこ○このため、今後、産業廃棄物に係る税に関して、とは適当でないという指摘があり、これに対し全国的に一律の制度とした方が良いのか、それては、不法投棄の原因者に対して、本来納税すとも地方公共団体の自主性に委ねていく方が良べきであった額又はそれ以上の額を求償するた

いのか、また地方公共団体の自主性に委ねるとめの方策も検討する必要があると考えられる。

したとき、ある程度の標準や地方公共団体間の調整を行う際の指針となる考え方があった方がよいのかどうか、などについて、産業廃棄物の３

課税の対象や税率の設定の在り方と産業廃棄物処理に及ぼす影響

円滑な処理を全国的に実現していくという観点○現在導入されている産業廃棄物に係る法定外目に立って、本検討会においてさらに議論してい的税では、中間処理施設と最終処分場への搬入く必要がある。

を課税の対象とする場合や、最終処分場での処分を課税の対象とする場合などがある。発生か(5) 不法投棄対策との関係について

ら最終処分までの一連の課程の中で、どの段階○産業廃棄物に係る税を検討するに当たっては、で、誰に課税すると、産業廃棄物の発生や処理

不法投棄等の不適正処理との関係についても論にどのような効果と影響があるか、また、多量点になる。不法投棄された産業廃棄物は、不法排出事業者に限って課税することや、処理プロ

投棄の行為者、関与者、不法投棄された産業廃セス段階で税率を変えることが、産業廃棄物処

棄物の排出事業者等の原因者の責任で原状回復

理にどのような効果と影響があるかを分析し、されるべきものであるが、原因者不明や資力不課税の対象の在り方について検討を進めること

足の場合には、都道府県が原状回復を行わざるが重要である。この際、減容化、リサイクル等を得なくなる。

中間処理の多様な役割と政策的な誘導の在り方

こうした都道府県による原状回復に要する資を踏まえる必要がある。

金の支援制度として、平成 9 年の廃棄物処理法

また、一部の者の負担が過度になったり、税改正により産業廃棄物適正処理推進センター制

負担を逃れるいわゆるフリーライダーが生じた

度が創設され、平成 10 年 6 月以降の不法投棄をりしないか、という点も考慮する必要がある。

対象とする国と産業界で造成した基金による支○また、産業廃棄物の種類によって処理の方法や援の仕組みが出来上がっている。また、平成 10

処理費用に相当の違いがあるにもかかわらず、

年 6 月以前の不法投棄については、国が都道府

現在導入されている税ではおしなべて税率を 1

県を時限法に基づき財政支援する「特定産業廃トン当たり千円としている。現在の税率、さら棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置には将来この税率が増大した場合、産業廃棄物法」が平成 15 年 6 月に制定されている。

の処理にどのような効果と影響をもたらすのか

このように、原因者不明や資力不足により、都道府県が原状回復を行わざるを得ない場合にを分析し、産業廃棄物政策の観点から評価することも必要である。

は、都道府県の負担を含め公費や産業界から基○産業廃棄物処理の市場では最終処分場がひっ迫金に拠出された資金によって原状回復費用が賄していることを背景に最終処分業者の方が中間われることになる。

処理業者よりも優位に立っており、最終処分業ငࡑਰᐻᝠ‫ׇ‬ȋȥȸǹ

者は中間処理業者に対して処分料金に課税分をとは十分認識しており、その確保については、上乗せすることはできるが、中間処理業者はそ

公共関与による整備促進も含め将来を見通したれを排出事業者に転嫁しにくいという見方があ対応を行っているという指摘がある。

る。このため最終処分業者と排出事業者の狭間○住民同意や流入規制などの行政指導は、産業廃にある中間処理業者が課税による上乗せ分を負棄物の円滑な処理に悪影響を及ぼしかねないた

担せざるを得なくなれば、中間処理業者にダメ

め、新たに税を徴収し、排出事業者や処理業者ージを与え、かえってリサイクルや減量化の足に負担を求めて健全な産業廃棄物処理の市場やかせになるのではないかという意見がある。こ

新たな施策体系を構築していく以上、それに反のため、上記のような分析をするに当たっては、する流入規制となる行政指導など適正な最終処

特に中間処理に与える影響を念頭におくことが分や中間処理を阻害するような措置については、重要である。

見直していくことが必要であると考えられる。
また、税が新たな形態の流入規制として運用さ４税の導入に伴う新たな施策体系への移行の必れることがないよう、十分に注意する必要があ

要性る。

○上記の中間処理業者の例にもあるように、税を市場原理に従って適正に転嫁することが困難な

５

状況の下では、現実的には税負担が限られた一○本中間取りまとめにおいては、産業廃棄物に係部の者に偏り、当初意図した政策効果を十分にる税の基本的な考え方のうち、主として税の目達成できないことになるのではないかという意

的や根拠となる考え方について可能な限り意見見がある。市場原理に従った消費者への転嫁との集約を図るとともに、その他の主要な事項には、排出事業者が納税義務者となる場合は、商ついて論点を提示した。この中で、特に税の妥

品価格に上乗せすることで税を消費者に転嫁し、当性や応益性等に関する議論をさらに深めるた処分業者が納税義務者となる場合についても、

めには、税収の具体的な使途や、その効果や影処理代金を上乗せすることで排出事業者に転嫁

響について、実証的な分析が必要とされた。こし、さらにその排出事業者は商品価格に上乗せのため、今後、最終取りまとめに向けて、既にすることで最終的に消費者に転嫁していくとい税を導入した地方公共団体や、納税者の立場にうことである。これを市場で実現するため、処ある排出事業者や処理業者の協力も得つつ、可理業者の優良化はもとより、産業廃棄物処理の能な限り実証的なデータに基づく分析を行い、市場全体を循環型社会にふさわしい健全で透明

産業廃棄物行政の立場から、税の考え方や在りなものに転換するための施策を強化していく必方について議論を進めていくこととする。

要がある。

今後の検討に当たって○本検討会では、これまで産業廃棄物行政の政策○都道府県等において、処理施設設置に当たって手段としての税の在り方について検討してきた。

周辺住民の同意を要件としたり、区域外からのしかし、現在導入されている税の主目的である産業廃棄物の流入を抑制したりするような施策

施策の充実強化のための新たな財源確保というを実施していることがある。このような施策は、点を考えると、税という手段以外にも課徴金、産業廃棄物の円滑な処理を阻害するので、税を分担金、補助金など様々な選択肢があり得る。

導入して産業廃棄物が円滑に処理されるように税を検討するに当たっては、そうした政策目的

施策の充実を図る以上、これらの施策は変更しを達成するためにどの手法が最も合理的かつ現ていくべきという意見がある。

実的か、税以外の手法を選択し得るかどうかな

一方、最終処分場、中間処理施設を含めて、
迷惑施設だという考え方があるのは事実であるが、都道府県等としても、処理施設が必要なこどについて比較検討しておくことが必要である。

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平成 15 年 9 月(早稲田大学法学部教授)

マネジメント部伊藤山口輝雄
日本化学工業協担当部長)隆久（静岡県環境森林部環境総室

当財団では、平成 13 年 3 月〜

(社団法人

8 月に「不法投棄未然防止検討会常務理事)

委員会」で不法投棄の早期発見

大塚

方法、投棄量を最小限に留める（社団法人

ための具体的な拡大防止策、不連合会専務理事）

順不同敬称略)適切な保管等に対する行政処分梶山

第 1 回委員会のあり方について整理しました。

（未来市民法律事務所弁護士）

さらに、平成 13 年 12 月〜平成加藤

14 年 5 月には、「不法投棄未然(財団法人防止検討委員会・その２」とし処理振興センターて、基金による支援の範囲、排センター長)

出事業者・土地所有者の責任追金田

及方法、行為者等への代執行経(栃木県生活環境部環境整備費の求償方法等の原状回復支援課副主幹)

事業の実施方策について整理し

桑原

ました。

(社団法人

廃棄物リサイクル室主幹）

元一
全国産業廃棄物【検討委員会】(○印：委員長、正三

平成 14 年 10 月 23 日
第 2 回委員会

秀平

平成 15 年 1 月 27 日

日本産業廃棄物

第 3 回委員会

情報処理平成 15 年 3 月 26 日

尊男
本検討のアンケート調査から

一雄

不法投棄発生防止方策の整理・
全国解体工事業提案までの全体結果の概要を図

団体連合会専務理事)‑1 に示す。

棄の早期発見から原状回復支援

猿田

１

事業の実施までの一連について、（茨城県生活環境部廃棄物対その考え方の整理ができたとこ

策課係長）

ろですが、いずれも不法投棄が鈴木発生してからの対応策について（橋元綜合法律事務所弁護士）でした。今回は、これらをふま土屋え、より根本的な課題である、（エス・バイ・エル株式会社生グ等により把握した不法投棄

そもそも不法投棄を発生させな

産本部安全管理担当マネージ

発生防止対策について、排出、いための未然防止の手段についャー）

収集運搬、積替保管、中間処て検討を行ったものです。

寺田

これらの検討により、不法投

忠義

不同敬称略)

道夫

生防止方策の全体体系

康治

○大塚

直

賢

理、最終処分の段階別に整理した。
(2) 効果的な発生防止対策につ貞雄(株式会社フジタ

委員会での意見、都道府県
等へのアンケート、ヒアリン

導課主席主幹）林発生防止方策(1) 委託処理、自社処理別の発（埼玉県環境防災部廃棄物指【検討委員】(○印：委員長、順

本報告書で検討、整理した

いての分析
品質・環境

不法投棄の発生源や発生防ငࡑਰᐻᝠ‫ׇ‬ȋȥȸǹ

止対策とその効果についての財団の基金の運営に際しても、効率的に、監視等を行なう関係をみた。その結果、発生都道府県等へその実施につい必要がある。その手段とし源としては、自社処理と称すて促していくべきと思われるて、IT は効果的であり、PDA

る無許可業者や建設系解体業

対策は、以下のとおりである等による情報の収集・活用者等が多いこと、対策の方向（図‑1 参照）など、効率的な監視活動を性としては、対策の量よりも①自社処分に対する現場対応行うことが求められる。
④建設廃棄物についての適正のマニュアル化質（担当者の資質向上等）を処理チェック

自社処分と称する不適正

重視する必要があることが委な収集運搬及び保管等に対不法投棄された廃棄物をする監視や現場対応等につ

種類別にみると、建設廃棄

いてのマニュアル等を作成

物が件数、量とも多数を占自社処理に対する規制によし、職員等へ徹底し、監視、めている。

る発生防止対策例、収集運搬現場対応についての質の向

車両への社名明記を義務化し上を図る。

員会で指摘された。
(3) 具体的な不法投棄発生防止
対策の紹介

建設廃棄物の適正処理については、建設部局と連携して建設リサイクル法で義②排出事業者への責任認識のた例、報告徴収等による中間務付けられた届出を活用し徹底

処理施設等の搬出入量管理のた不法投棄発生防止策が必例、IT を活用した監視やデー

不法投棄の発生防止につ

タ収集の効率化の例を紹介す

いては、排出事業者責任をるとともに、排出事業者責任徹底追及することが重要と

IT を活 用 した チ ェッ クの履行に関するチェックリス

なる。都道府県等では、排システムを構築するなどしト(案)、解体廃棄物適正処理出事業者に対して注意義務て、効率的に監視、チェッ

チェックシステム(案)(図 1

履行等の排出事業者責任にクしていくことが求められ参照)、マニフェストの電子化関する必要項目を具体的にる。

等による高度管理プラン(案)

提示する等して、徹底を図２等を示した。

ることが重要となる。

本検討成果は、運営協議会等、③IT を活用した監視やデー財団の業務に際する参考資料と(4) 基金制度における支援にあ

本報告書の活用方法

して利用するとともに、都道府

タ収集の効率化

たっての留意事項

要となる。

発生防止対策のうち、とく廃棄物行政では、人的資県等の関係者に広く活用されるに重要かつ効果的と考えられ、源、資金等が限られるためことを期待するものである。
Ａ県

Ａ県Ｂ市

行政
（建設部局）

解体廃棄物処理施設

解体工事現場②ﾊﾟﾄﾛｰﾙ先の指示

解体廃棄物運搬①分別解体等届出⑦助言勧告等③パトロール（民間業者）
ＰＤＡ
③解体
工事状況
⑥解体
工事状況

発注者／建設業者

不適正
処理

行政
（廃棄物部局）⑦行政指導等⑤パトロール（民間業者）⑤解体廃棄物
処理状況④分別解体等届出書により廃棄物運搬先へ移動

情報センター

図1


解体廃棄物適正処理チェックシステムのイメージ⑥解体工事状況、解体廃棄物処理状況

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・ 法改正の効果

不法投棄の現状・拡大防止策（不法投棄未然防止・その 1）の効果などが考えられる

・量の減少
・件数は変わらず

さらに不法投棄を減少させるため、発生防止対策が重要◎アンケート調査＆◎ヒアリング調査［把握された主な発生防止対策］○監視・指導体制の強化○啓発・広報活動○マニフェストの適正運用の徹底○立入検査の強化○条例の制定による自社処理業者の把握

不法投棄の発生源についての分析結果
・排出事業者は自社処理業者が多い
・不法投棄品目は建設系が多い

実施対策と不法投棄件数との関係分析結果
・監視員の数や実施対策費用と不法投棄の減少
率との明確な関係はみられない

主な発生源
・自社処理と称する無許可業者
・建設解体工事の自社処理業者対策の方向性・監視員数や予算の量よりも対策の効率的な実施など質的な面が重要との示唆

ターゲットの設定

対策の質の充実

ＩＴ活用

建設部局や

他県 との連携

仕組み

マニュアル化等(限られた人的資源

限られた予算)地域の実状に合わせた対策

対策 （基金制度における支援に当たっての留意すべき事項）①自社処分に対する現場対応のマニュアル化→地域の状況に応じて都道府県等が自社処分等に対する現場対応のマニュアルを作成をして、監視等を強化、効率化することが効果的。

②排出事業者への責任認識の徹底→排出事業者の注意義務履行のための具体的内容を提示したチェックリスト（案）を公表していくことが重要と考えられる。

③IT を活用した監視やデータ収集の効率化→行政の限られた人的資源を効率的に活用して監視を行うための手段として、IT 活用は効果的。

④建設廃棄物についての適正処理チェック→建設リサイクル法の届出の活用等。

図2

本検討結果の概要ငࡑਰᐻᝠ‫ׇ‬ȋȥȸǹ

財団の動き(財)産業廃棄物処理事業振興財団

この会議は当財団が主体となって、廃棄物処理センター整備や適正処理推進事
業等について、都道府県・政令市の取り組み状況の情報交換の場として毎年開催
しているものです。
今回は、効率的に適正処理を推進し、不法投棄を未然に防止する上で不可欠である産業廃棄物関連情報の処理技術や管理システム等に焦点をあてて、当財団から話題を提供すると共に情報交換をして頂くこととしています。
１．開催日時平成 15 年 10 月 30 日（木）〜31 日（金）平成 15 年 10 月 30 日（木）〜31 日（金）10 月 30 日：情報交換会議
午後 13 時 00 分〜17 時 30 分
10 月 31 日：施設見学（含昼食）
午前 8 時 10 分〜13 時 00 分

全日空ホテルクレメント高松〒760‑0011 香川県高松市浜ノ町 1‑1
TEL(087)811‑1111/FAX(087)811‑1100

都道府県・指定都市及び廃棄物処理センターの担当者(1) 10 月 30 日（木）第 1 日目：会議による情報交換① 来賓挨拶 環境省大臣官房廃棄物･ﾘｻｲｸﾙ対策部 産業廃棄物課長② 来賓挨拶 香川県環境森林部 部長③ 講演① 不法投棄の今後の動向について（仮題）環境省大臣官房 廃棄物･ﾘｻｲｸﾙ対策部 適正処理推進室長② 香川県の廃棄物の現状について
香川県 廃棄物対策課長④ 議事
・エコパトロール事業と産廃情報ネットの実施状況について

森谷
多田

賢
健一郎

橋詰

博樹

西原

義一

(2) 10 月 31 日（金）第２日目：「豊島処分地」ならびに「香川県直島環境センター」視察ငࡑਰᐻᝠ‫ׇ‬ȋȥȸǹ

リサイクルネットの状況について(財)産業廃棄物処理事業振興財団

栃木県で会員登録受付開始（財）栃木県環境保全公社（昭和 51 年設立 理事長高山俊三氏）は、平成 15 年
度当初よりリサイクルネットを導入し、本格運用に向けて準備を進めてきたところであるが、7 月 1 日より栃木県内の事業者を対象に、会員登録受付を開始した。

リサイクルネットとはリサイクルネットとは、産廃振興財団が機能を提供する、リサイクル需給情報交換システムである。すなわち、インターネ
ットを通じて、排出品（廃棄物）の提供情報と、受け入れ情報のマッチングを行うことにより、リサイクルを促進する高機能な掲示板システムである。
リサイクルネットは、各都道府県を単位とする運営主体が、県内の事業者を対象に運営するものであり、産廃振興財団は、それぞれの運営主体に対し、機能を提供する。各都道府県を単位とする運営であるが、システムの内部では、県境を越えたリサイクル情報の交換が可能となっている。
今後、運営に参加する運営主体が増えることにより、全国規
模での広域的なリサイクルの推進が期待されるシステムである。
リサイクルネットの開発
リサイクルネットは、平成 11年度から 13 年度にかけて、環境事業団が開発した。開発の後、システムは環境事業団より(財)産業廃棄物処理事業振興財団に移管された。産廃振興財団は、

平成 12 年より処理業者の許可情報データベース、「 産廃情報ネット」を運営しており、リサイ
クルネットは産廃情報ネットのインフラの一部を利用する形で、インターネットを通じて機能提供されている。
環境事業団は、リサイクルネ
ットのシステム開発を行うに際して、既に各地で実施されていたリサイクル情報交換制度等に関する調査を行い、それらにおける問題点を把握した。リサイ
クルネットは、調査を通じ明らかになった、情報紙等の紙媒体でのリサイクル情報交換制度や、一県内だけを対象とする狭域のシステムの問題点・欠点を克服

リサイクルネットシステムのイメージ੐ᬺ⠪䈲䇮ㇺ㆏ᐭ⋵න૏ㆇ༡ਥ૕䈱䉉䉎䉇䈎䈭䉮䊮䊃䊨䊷䊦䉕ฃ䈔䈭䈏䉌䇮ో࿖ⷙᮨ䈪䈱ᐢၞ䊥䉰䉟䉪䊦䉕ଦㅴ䈜䉎ငࡑਰᐻᝠ‫ׇ‬ȋȥȸǹ

したものとなっている。
リサイクルネットの仕組み
リサイクルネットにおけるプレイヤーは、(1)排出品提供事業者、(2)排出品受け入れ事業者、そして(3)都道府県運営主体である。リサイクルネットに参加
しようとする事業者は、まずイ
ンターネット上のリサイクルネ
ット・ウェブサイトにアクセス
し、会員登録申請を行う。その上で、事業者は、都道府県運営主体に自社の法人登記簿のコピー等を郵送する。都道府県運営
主体は、オンラインでの申請内
容と、郵送されてきた書類を突き合わせて確認することで、申請者の会員登録の可否を判断し、登録承諾操作を行う。

このように、会員登録の段階
では都道府県運営主体による比較的厳重なチェックを経るが、いったん会員登録された事業者
は、以降はオンライン上で、比較的自由に廃棄物提供情報および、廃棄物受入情報の登録ができる。
リサイクルネットにおいては、会員(事業者)は、都道府県運営
主体のゆるやかな管理を受ける。
しかし、廃棄物提供情報および廃棄物受入情報については、都道府県境を越えた広域的な交換が可能となっている。
リサイクルネットの今後(財)栃木県環境保全公社は、以前から公社内にリサイクル情報センターを設置し、廃棄物交

換情報（廃棄物交換制度）に基づく廃棄物の斡旋、相談及び機関誌の発行などにより、再資源化や減量化を促進して来た。今回のリサイクルネットの導入は、
従来のシステムをインターネッ
ト上のシステムに切り替えることにより、制度の活性化と作業の効率化を期待するものである。
なお、本来リサイクルネット
は、県境を越えた広域リサイク
ルの実現を目指すものであり、（財）産業廃棄物振興財団は、
栃木県に続き、他の都道府県に対してもリサイクルネットの導入の働きかけを続けている。すでに幾つかの都道府県およびそれらの意を受けた公益団体等で導入に向けた準備が進行している。

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ＰＣＢ
処理業者許可情 リサイクル
報検索システム ネットシステム データベース



利用者の
掲示板

産廃振興財団 産廃振興財団
業務案内
公開情報

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産業廃棄物の不適正処理問題に対応するため、
これまで数次にわたり廃棄物処理法の改正が行が 報 告 さ れ て お り ま す （ 産 廃 振 興 財 団 NEWSNo.31 にて報告済み）。

われ、不法投棄の防止策として、マニフェスト

今回はエコパトロールの不法投棄防止策とし制度の拡充、罰則の強化をはじめとする排出事ての位置付け、自治体の監視体制における課題、業者責任の強化が図られました。

エコパトロールによる課題の解決、排出事業者

栃木県、静岡県においては、不法投棄監視体制の強化策としてエコパトロールを導入し、代における廃棄物管理の高度化、エコパトロール
導入による効果について報告します。

執行によらない解決が図られる等、大きな効果㪟䋹䇮䋱䋲䇮䋱䋵ᐕ ᴺ ᡷ ᱜ 㩷ਇᴺᛩ᫈䈱㒐ᱛ䋨ⷙ೙ᒝൻ䋩㩷䂾㩷 㪟䋹ᐕ ᴺ ᡷ ᱜ㩷䂾㩷 㪟䋱䋲ᐕ ᴺ ᡷ ᱜ䂾㩷 㪟䋱䋵ᐕ ᴺ ᡷ ᱜ 㩷䊶⟏ೣ䈱ᒝൻ㩷䊶䊙䊆䊐䉢䉴䊃೙ᐲ䈱᜛ల㩷㩷 ෸䈶㩷 㔚ሶൻ㩷䊶ឃ಴੐ᬺ⠪䈱⽿છᒝൻ㩷䊶⋙ⷞข✦䈱ᔀᐩ෸䈶ᐢၞൻ㩷䊶ၮ㊄೙ᐲ䈮䉋䉎ᡰេ੐ᬺ䈱ഃ⸳㩷䊶ឃ ಴ ੐ ᬺ ⠪ ⽿ છ 䈱ᔀ ᐩ 䈫㩷㩷 䈠䈱䈢䉄䈱ⷙ ೙ ᒝ ൻ 㩷㩷 㪄㩷 䊙䊆䊐䉢䉴䊃೙ ᐲ 䈱ᒝ ൻ 㩷㩷 㪄㩷 ភ ⟎ ๮ ઎ 䈱ᒝ ൻ 㩷㩷 㪄㩷 ⟏ ೣ 䈱ᒝ ൻ 㩷䊶ਇᴺᛩ᫈䈱ᧂὼ㒐ᱛ╬䈱ភ⟎㩷㩷 㪄㩷 ਇᴺᛩ᫈╬䈮ଥ䉎⟏ೣ䈱ᒝൻ㩷㩷 㪄㩷 ᖡ⾰䈭ಣℂᬺ⠪䈻䈱ኻᔕ䈱㩷㩷 㩷 㩷 ᦝ䈭䉎෩ᩰൻ㩷

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１．自治体の監視体制における課題と対策
自治体においては、小規模化、巧妙化している不法投棄事案に対し、監視体制の強化等の不げる課題があり、エコパトロールを活用した不法投棄防止策が不可欠となっています。

法投棄対策を実施しています。ここで、次に挙Ⴓᙻ˳СỆấẬỦᛢ᫆‫ݣ‬ሊਇ ᴺ ᛩ ᫈ ኻ ╷ 䈱ኾ 㐷 ኅ䈱ਇ ⿷

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２．エコパトロールによる課題の解決࿑䈮␜䈜䈫ᰴ䈱䉋䈉䈮䈭䉍䉁䈜䇯䉣䉮䊌䊃䊨䊷䊦䈮䉋䉎⺖ 㗴 䈱⸃ ᳿ 䈮ะ 䈔䈢ኻ ╷ 䉕
排出事業者

処分業者

積替保管施設不法投棄現 場／処理施 設

都道府県・政令市③処理業者への指導・命令等②現場での情報入手④ 報告 等④行政指導

他県

産 廃部 局② 電子 台 帳 に よ
る事案管理

建設部局

連
携

⑤情報交換

② 電子 地 図 に よ る 事
案 管理①専門家による指示
ノ ウ ハ ウ の 蓄 積 ・活 用

３．排出事業者における廃棄物管理の高度化䉏䈮䉋䉍䇮ㆡᱜಣℂ䈏ផㅴ䈘䉏䇮ᖡ⾰䈭ᬺ⠪䈏ᶿ᳸ⴕ ᡽ ᜰ ዉ 䈏 ᔀ ᐩ 䈘䉏 䇮 ឃ ಴ ੐ ᬺ ⠪ ⽿ છ 䉕 ጁ ⴕ䈘䉏䉎䈖䈫䈮䈭䉍䉁䈜䇯㩷䈜䉎䈢䉄䈮䇮㔚 ሶ 䊙䊆䊐䉢䉴䊃䉇ゞ チ ⒖ േ ▤ ℂ 䉲䉴䊁䊛䈮䉋䉎ᑄ ᫈‛ ▤ ℂ䈱㜞ᐲ ൻ䈏ㅴ ዷ䈘䉏䉁䈜䇯䈖㩷

都道府県・政令市

車両移動管理出発

処理状況調査到着

GPS衛 星運搬

報告徴収

排出事業者は対策が必須に

処分業者

排出事業者

ﾏﾆﾌｪｽﾄ情 報

運搬／処分
終了報告

委託基準及び注意義務違反があれば排出事業者が措置命令対象となる

運搬終了
報告

受入
報告

処分終了
報告

電子マニフェスト情報処理センター

４．エコパトロール導入による効果•••⋙ ⷞ ૕ ೙ 䈱ᒝ ൻⴕ ᡽ ᜰ ዉ 䈱౞ Ṗ ൻ੐ ോ ಣ ℂ 䈱ല ₸ ൻ•••ᣧ ᦼ⊒ ⷗ 䊶ᣧ ᦼ ኻᔕ 䉕ታ ⃻᜛ ᄢ㒐 ᱛ 䉕ታ ⃻
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債務保証業務シリーズ〔14〕住まいと環境を守る− (株)フジコー・白井事業所を訪ねて(株)フジコー・白井事業所を訪ねて−カットは完成した焼却工場の正面、左側は選別エリア、ここで有価物が分別回収される□−−−着実に業務分野拡大へ(1997 年 8 月)、翌年の 10 月には白井事業所を設

北総線の新鎌ヶ谷から一つ目に西白井駅がある。

立、続いて 1991 年には、現在も活躍している自走

この駅から新興住宅地を通り、途中で 16 号線を横式破砕機を導入、ガラ等の建設廃材のリサイクル

断した、これは廃棄物の搬入には適地だと思いな事業を始めた。これを発展させ、白井事業所内にがら車で 10 分強、周辺は林、梨畑、田んぼ、畑が

建設廃材破砕再生施設を新設し、本格的な取り組

広がり、その一角に(株)フジコー・白井事業所がみを始めた。

立地する。新設の焼却工場は、夏空に輝くペンキ

1994 年には、白井事業所に試験用飼料加工施設

もまだ鮮やかな建屋に納まっていた。事務棟建設を建設し、食品廃棄物の飼料化試験を開始した。1の土地造成が進んでいたり、オープンの旧炉が廃998 年には、白井事業所に試験用堆肥化発酵施設

木材処理で稼働していたり、と慌ただしい工事現を建設、食品廃棄物の堆肥化試験を開始した。こ場さながらの中だけに、違和感のある景色を作りの間に、中小企業の創造的事業活動促進臨時措置出していた。

法の認定、民間事業者の能力活用特定施設整備事(株)フジコーは、1974 年に有害動物昆虫等の防業計画の認定を受けるなど事業化計画に熱心に取除の受託、関連商品の販売会社としてスタート、り組んできた。これらの成果は、2000 年 9 月に白環境事業の営業を開始した。同年 8 月からは、家井再資源化堆肥化センターを建設し、堆肥化事業

屋ビル鉄骨等の解体とその資材販売のため、解体による食品循環資源リサイクル事業を開始するこ事業の営業を開始している。この時期、会社組織とにより実を結ぶことになった。

を相次いで発展させ、相模原に設けられていた営

続いて、2001 年末には焼却施設の増設工事に取業所を分離独立させ、(株)フジコー相模原を設立

り組み、2003 年早々に運転開始となり、新炉は、ငࡑਰᐻᝠ‫ׇ‬ȋȥȸǹ

桑原社長は「通知は、行

チサイク政指導であり、法律に規定ロンまでされた義務ではない、世間の人達は、そこがハッで、バグキリしていない」と、通知と法規制の概念を明快フィルタに分けた。当初から厳しい言葉が飛び出したが、を使わな日本人の常識から行くと、国の通知に楯突く人はい炉を未少数派に属する人である。厳しい内容の言葉ではだ稼働さあるが、穏やかな話口調である。

せている。

桑原社長の一言「もともとは白蟻駆除が本業で、新築家屋を対「日本で象に仕事を進めてきた。昭和 47 年頃の話です。そここだけういった関係からハウス解体工事業へ業務を拡張

で し ょ

し、建設廃棄物の焼却処理、破砕処理、再生利用う」と苦へと広げてきた。3 年前からは食品廃棄物を対象

笑いしなに飼料生産、たい肥生産にも着手した。飼料生産

がらも、ばいじん規制はキチッと守っている。新にはいろいろクリアーしなければならない問題も

設炉に消石灰吹込装置を省略、誘因送風機の後の多く、現在ではたい肥化事業を展開している」と

排ガス再加熱装置も省略した。
「 民間がそんなにコストを掛けられますか」といっ

事業経歴を語った。
「 実はこの過程で問題があった。私どものコンポスト(土壌改良材)は無料です。そうするとそれは廃棄物だ

信念と自己責任で−と桑原社長

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ビャーに守っている。
「 そうでな
ければ、そんなことできないでしょう」と、厳しい表情。

といわれ、素直にことが進まない。昔から衣類で使えるものは、て退ける。それだけに規制はシ−桑原光雄社長に聞く−

施設見学の途中、桑原社長自ら、長靴を履き、作業服姿でお洗濯して誰か使える人に譲っていた。これ無料だから廃棄物かといえば、そうで客を相手にコンポスト施設をプロセス毎に説明しはないでしょう、通知で解釈すると無料だと廃棄ていた。コンポストの養生エリアは、猛暑の上発物になり有価だとリサイクル物となる、通知を四酵熱で蒸し風呂さながら、全身汗しながらの姿に、

角四面に解釈するとそうなる。そんな話が多い、少し前の辛口は、実地の中から生まれた本音なん

大体、文句をいわないで、言葉は悪いが、お上にだなと得心した。

は逆らえぬと引き下がってしまうケースが多い、
私はそうは行きませんよ」と笑う。

社長の人生哲学はと聞くと「そんな座右の銘のような上等な言葉はありませんよ、信念というか

法律を運用する人、とくに裁量行政部分に一言

やる気というか、それだけです。それには自己責あるようだ。確かに、上級官庁の意向の下に機械任が伴っていなければなりません。まぁ、信じる的な判断が横行する傾向があり、その担当の人柄

ことを貫徹することだと思いますよ、そのためにに大きく左右され、腹立たしい思いをする。桑原

は自己責任が前提にならなければならないが」と社長は「そのためには法律をよく勉強しなければ笑った。将来展望について「早速、第 2 号炉の建いけない、しかし、担当者の方が知らないケース

設に掛かります、基礎はできていますから。それもある。何か根拠は知らないが上からそういってと食品廃棄物分野でメタン発酵に取り組みたい」

きてますでは、話にならない」と、追い打ちをかと積極的な姿を見せた。地元の公共施設建設で区ける。それだけに自分自身にも厳しい。例えば、長から表彰を受けたこともあり、と一見乱暴に見コンポストの品質にしても年 4 回試験を公的機関

えながらも、地域との共存も忘れない気配りの人に依頼し、他製品との比較を実施している。マル

である。

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現在本格稼働を始めて約半年を迎えている。同社
では、引き続き第 2 期工事として焼却炉の建設及び管理棟の建設工事を進めている。
会社設立の経過、これからの展望、当面する問題について桑原社長は、事業の性格から行政の対応と民間企業のやり方を対比しながら語った。その要旨は「社長の一言」で紹介した。小林直人代
表取締役副社長、山本伴次取締役事業部長も、熱心に施設の全てを、将来計画も含めて案内していただいた。
今回は、焼却施設が取材テーマであり、その内容から紹介する。

金属類、ダンボール紙、石膏ボードを選別、残った廃棄物は破砕機を経てピットに貯留□−−−
焼却施設のフローシート
2002 年 12 月に完成した新炉は、階段式ストーカ炉が採用されており、日量 46.8t の焼却能力を持つ本格的な施設である。第 2 期の基礎工事も終了しており、並列して同規模の焼却施設の建設が9 月から始まる。
稼働後半年が経過した同施設を、8 月の上旬に取材したが、廃棄物の滞貨量の多いのが目立った。
早速原因を聞くと「立ち上げて半年、初期トラブ
ルなどで運転時間に制限があり、まぁ、お盆の休
みが過ぎれば正常にもどるでしょう」と答が返っ左から金属類、ダンボール紙、石膏ボードてきた。
＜新設された階段式ストーカ炉のフローシート＞

木くず
紙くず

受
破砕機

入

ピット

繊維くず

ホッパ

供給フ

階段式

ィーダ

ストー

ー

カ炉

ガ

ス

バグフ
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冷却室

ィルタ

ストーカ炉バーナーへ灯

油

灰出しコンベアダスト

二次燃焼室バーナーへ

液

廃液タンク

廃液ノズルへ

重金
属安
定剤

灰コンテナ

廃

出

ダスト
コンテ
ナ

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管理室の計器盤・ここで集中制御される

前ページ図のフローシートの概念図に沿って、焼却施設を紹介する。
処理対象となっている主たる廃棄物は、建設廃材が中心で、計量器（重量、積載高さによる二重計量を実施）を経た廃棄物は、分別ヤードに下ろ

左は焼却炉本体、右の箱型はバグフィルタ

され、ここで金属類、ダンボール類、石膏ボードが取り除かれ、リサイクル材として搬出される。
この後、破砕機を経てピットに貯留される。
案内いただいた山本部長は「使えるものは全部分別します。石膏ボードの廃材は、吉野石膏に送ります」と焼却処理と同時にリサイクルの徹底を強調した。廃棄物は、建設廃材から有価物を選別、残ったものを破砕しており、木くず、紙くず、繊維くず等が主体のためカロリーの高い廃棄物と見た。当日の燃焼温度は 1,000℃近くを推移し、炎の状態も良好に燃焼していた。炉内を覗くと、稼働半年と聞いたが、後燃焼両側にはかなりクリン

ガス冷却室外廊から見た灰出しコンベアカーが発生していた。山本部長は「もうそろそろ剥離するでしょう」と自然剥離を待っている様子

実情を説明して納得していただきました」と、運だった。

転状況、周辺への影響など丁寧に説明した。

ここで燃焼ガスは上部からガス冷却室に送られ、焼却炉及びガス冷却室からの残灰は、水槽型灰約 200℃まで、水噴射によって冷却され、バグフ

出し装置から灰コンテナに送られる。一方、バグィルタに送られる、この後、誘因送風機でガスはフィルタからの飛灰は重金属安定剤を添加、ダス

煙突から放出される。
「冬季は白煙となり、逆光でトコンテナに受けて、それぞれ排出される。山本

すとグレーとか黒煙に見え、問題視されましたが、部長は「最初の段階で、選別を実施、リサイクルငࡑਰᐻᝠ‫ׇ‬ȋȥȸǹ

を徹底しているので、場外に排出される最終処分

つは、焼却工場の奥のネットを張った鶏飼育場で物は 10%を遙に切っています」と減量化率の高いある。
「この鶏は、養鶏場で卵を生まなくなり、廃ことを指摘した。

棄されるものですが、こうして放し飼いするとま

新工場の入口に 2 槽の廃液タンクが並んでいる。

た生み出すのですよ、今 500 羽位います。休みの

これは廃アルカリと廃酸に分けられているが、実日には近所の人に開放しています」と小林副社長

際には「化学工場等からのものではなく、堆肥化は説明する。

施設からの食品廃液や賞味期限のきれた牛乳とか

コ ン ポ ス トセ ン タ ー で生 産 さ れ たコ ン ポ ス ト

ジュースなどが中心、受入れ段階で処理対象廃液は、無料で周辺農家に提供している。周辺には、を選別しており、焼却炉の運転管理上では問題に梨畑が多く立地条件にも恵まれているが「当初は、はならない」と小林副社長が補足した。

いろいろ警戒もされましたが、実際に使っていた

同社は、この焼却工場の並びに白井再資源堆肥

だいてよければということですから、最近は定着化センターを 2000 年 9 月に設立、食品循環資源のしてきました」と、コンポスト無料提供の実情をリサイクル事業を転換している。同センターにつ語った。

いては、小林副社長に説明を聞いた。同施設につ

白井事業所は、建設途上の事務所棟、第 2 期の焼却工場と工事現場さながらだった。再資源化セ

いては別の機会に紹介する。

ンターでは、奥のストックヤードの余裕地に「乾式メタン発酵施設」の建設も予定されており、な

□−−−
おわりに

お建設途上は続くものと見られる。

同社の業務内容は、(株)フジコー（白井事業所）

同社の業務展開の歴史を聞くと、白蟻防除に始まを中心にして(有)白井遊楽ファーム（有機農産物って、解 体 家屋を中 心 とする建 設 廃材の中 間 処の生産販売）、(株)フジコー相模原の二つの子会社

理・リサイクルへの対応、一方、食品廃棄物の飼によって構成されている。創業当時からの有害動料化、堆肥化の試験の中から堆肥化を事業化し、物昆虫等の防除事業をはじめとして解体工事業、業務の拡充に成功、将来展望としてのメタン発酵

焼却・破砕事業、堆肥化事業とそれぞれの事業を技術への挑戦と業務範囲の中から、文字通り有機

有機的に機能させながら、有機農産物の生産販売的関連をじっくりと見つめながら次世代業務に挑まで拡充、いわゆる循環型社会の形成を現場から戦する、一つの展開パターンを確率、着実な産業実践している印象を受けた。小林副社長に案内さ廃棄物問題への取組みと業務拡大を一体化した経れて工場内を歩く過程で二つの異質のエリアを見

営方針が読みとれる。桑原社長は「何事も信念をた。工場入口のエリアには「この中の端材(材料)

持ち、自己責任の基に実行すること」を強調した。

は無料です。ご自由にお持ち帰りください」の看社長とは年齢差のある小林、山本二人の取締役の板、ちょうど何も無かったが「家屋を解体した廃案内の過程で、その熱心な姿に内心驚き、感心し材で使用可能なものがあり、それを並べて置くだ

ながら(株)フジコー白井事業所を後にした。

けですが結構人気があります」と聞いた。もう一編
秋たけなわで、各地の紅葉状況が話題を呼んでいます。
「産廃振興財団ニュース」平成 15 年 10 月号をお届けします。
今回は、初夏 6 月に成立しました原状回復特別措置法に基づく基本方針、産廃税検討会が議論を進めています政策手段としての税のあり方についての中間的な論点の整理を中心に、その内容、動向の解説を環境省の担当課にお願いしました。皆さんの関心に応えられるものと思います。
7 月に当財団の初代専務理事に就任しま

集

後

記

した浜田康敬元水道環境部長に、その所信を述べていただきました。浜田専務理事は、
平成 9 年の廃棄物処理法改正（課長）そして平成 12 年の同法改正(部長)を手掛けられ、これらは何れも産業廃棄物対策を中心とした改正であり、今日の制度づくりに努力された経歴の持ち主です。
当財団の活動状況としましては不法投棄
未 然 防 止 検 討 委 員 会 の 報 告 書 概 要 、 第 10
回目を迎えました「全国担当者会議」の開
催予定の紹介、リサイクルネットの状況な

ど活動状況を紹介しています。
事業活動の一つである債務保証業務シリーズは第 14 回目を迎えて、今回は建設廃材のリサイクルと焼却処理、コンポストで活躍する(株)フジコーの白井事業所を探訪しました。
財団ニュースの編集にあたって多くの皆様のご協力をいただき、お礼申し上げます。
また、本紙の内容について読者の皆様の忌憚のないご意見をいただき、編集に生かしたいと考えています。

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