意匠制度概要
2022.03.16
１．意匠とは1-1 意匠とは
1-2 意匠の具体例
1-3 意匠権
２．意匠ケアの必要性（調査、出願の必要性）
2-1 実施の安全
2-2 侵害品、模倣品（偽物）対策
2-3 ライセンス（製品化）の安全
2-4 他の法律との比較
３．制度概要3-1 意匠登録までの流れ
3-2 意匠法上の「意匠」
3-3 登録要件
3-4 登録の効果
3-5 拒絶への対応
４．実務上の留意点
4-1 出願前の留意点
4-2 出願中の留意点
4-3 登録後の留意点
4-4 侵害の監視、対応など

１．意匠とは
1-1 意匠とは
意匠とは、「物品の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合、建築物の形状等又は画像であって、視覚を通じて美感をおこさせるものをいう。」と定義されています（意匠法２条１項）。やや難しく聞こえますが、簡潔にいえば、物品や画像、建築物の「デザイン」のことです。
これらのデザインは、消費者の購買意欲をかきたてる重要な要素となります。また、企業が大切にしている価値、それを実現しようとする意志を表現することにより、ブランド価値を生み出す経営資源ともなります。
例えば、同じような品質の製品を比較した場合、デザインが購入の決め手となる場合があることは想像に難くありません。また、多少品質で劣っていたとしてもデザイン性を優先して購入することもあるでしょう。このように、製品の売れ行きや市場価値に大きく影響するため、意匠はとても大切なのです。
1-2 意匠の具体例
意匠の創作には様々なアプローチがあります。物品全体として創作性のあるデザインであったり、部分的に特徴のあるデザインであったり、複数のバリエーションがあるデザインなど、多種多様です。
このようなデザインを適切に保護できるように、日本の意匠制度では、以下のように、部分意匠や関連意匠など、幾つかの方法で意匠登録することができます。
全体意匠：物品全体の形状等を、意匠として保護。

「電気なべ」

意匠登録第 1670877 号「飲料供給機本体」

意匠登録第 1453668 号

部分意匠：物品の特徴的な部分を、部分意匠として保護。

「加熱機能及び冷却機能付き多機能ミキサー」

意匠登録第 1545730 号「シャツ」

意匠登録第 1645040 号

関連意匠：一貫したデザインコンセプトに基づく物品等のデザインのバリエーションを、関連意匠として保護。
「自転車」（基礎意匠）

意匠登録第 1509973 号「自転車」（関連意匠）

意匠登録第 1510201 号

組物の意匠：複数の構成物品を一つのセットとし、全体として統一感のあるデザインが施されたものを、組物の意匠として保護。部分意匠を組物とすることも可能。
「一組の洗面化粧台セット」

意匠登録第 1533170 号「一組のディナーセット」

意匠登録第 1334771 号

動的意匠：物品の形状等が変化する場合には、動的意匠として保護。

「形態変形玩具」

（変形前）

（変形後）

意匠登録第 1519285 号
画像意匠：物品に記録・表示される画像だけではなく、物品から離れた表示画像・操作画像も画像意匠として保護。例えば、サーバー記録されて利用の都度送信される画像や、道路等（物品以外の場所）に投影される画像等が画像意匠に該当。
但し、壁紙等の装飾的な画像、映画・ゲーム等のコンテンツ画像等、画像が関連する機器等の機能に関係のない画像は保護の対象外。
「電気設備機器用制御器」

意匠登録第 1350329 号「車両情報表示用画像」

意匠登録第 1672383 号「情報表示用画像」

意匠登録第 1690709 号「アイコン用画像」

意匠登録第 1677889 号

建築物の意匠：土地の定着物であって、人工構造物や土木構造物を建築の意匠として保護。屋根や柱、壁があるものに限られず、橋や煙突等も該当する。
建築基準法２条１項１号で定義されている「建築物」より広義。
「商業用建築物」（実施例イメージ図）
意匠登録第 1671773 号
内装の意匠：施設の内部の設備や装飾を構成する物品、建築物又は画像を「内装の意匠」として保護。複数の物品（テーブル、いす、照明器具等）や建築物（壁や床の装飾）、画像から構成される内装のデザインが「内装全体として統一的な美感を起こさせる」ことが要件であり、組物の意匠の一種として位置づけ。
「瞑想室の内装」

意匠登録第 1684158 号
なお、意匠法では上記の他に「秘密意匠制度」があります。これは、意匠権の設定登録の日から最長で３年間、登録された意匠の内容を意匠公報で公開しないで、秘密にしておくことを請求することができる制度です。当該制度を利用することで、登録された意匠を公開するタイミングを調整することができます。
秘密意匠の請求は、出願時又は第１年分の登録料納付時にできます。

1-3 意匠権
意匠法の保護対象は、物品や画像、建築物等の美的外観です。意匠の創作は、アイデアから生まれる抽象的なものですので、発明を保護する特許権や考案を保護する実用新案権と同じく、意匠権は抽象的なアイデアを保護する権利であるといえます。
そして、アイデアは、一定の幅をもった概念として創作されるものですので、その創作範囲を適切に保護するために、意匠権の効力は類似の範囲まで及びます。すなわち、デッドコピーのような同一のデザインのみならず、デザインが似ているものについてまで権利の効力が及びます。「意匠の類似」とは、意匠に係る物品が同一又は類似であって、その形状等のデザインが同一又は類似のことをいいます。
なお、意匠権は、特許庁に意匠登録出願を行い、審査を経て登録されて初めて得られます。
２．意匠ケアの必要性（調査、出願の必要性）
2-1 実施の安全知らずに他社の登録意匠と同一又は類似の意匠を実施（意匠に係る物品の製造、販売など）してしまうと、意匠権侵害になり、差止請求や損害賠償請求などの権利行使を受けるおそれがあります。そうなると、せっかく創作した意匠の製造・販売を中止せざるを得なくなるうえに、多額の賠償金やライセンス料の支払いを求められることもあります。事前の意匠調査や出願は、このようなリスクを回避するために必要なのです。
2-2 侵害品、模倣品（偽物）対策
意匠は、物品の外観であり、模倣されやすい側面があります。そのため、創作した意匠を適切に保護するためには、侵害品・模倣品（偽物）対策をすることが重要です。
侵害品や模倣品が発覚した場合、意匠登録があれば権利行使（差止請求、損害賠償請求、刑事告訴）をすることができます。それのみならず、税関における輸入差止申立てによる水際対策（行政処分による侵害品の没収等）も容易になるので、意匠登録は侵害品や偽物の輸入を防ぐためにも有効です。
2-3 ライセンス（製品化）の安全ライセンスビジネスを行うにあたっては、実施を許諾する意匠について意匠登録を得ておくのが鉄則です。

ライセンシー（実施権者）側は、対象となる意匠についてあらかじめ意匠登録状況を確認する必要があるでしょう。
実施権者がライセンス契約に基づいて当該意匠を実施したところ、他社の意匠権侵害にあたるような事態を招くと、実施権者が差止請求や損害賠償請求などの権利行使を受けるだけでなく、ライセンス契約の内容や経緯によっては、ライセンサー（実施許諾者）が使用者から損害賠償を求められる場合もあります。
2-4 他の法律との比較
デザインの保護は、意匠法だけではなく、著作権法や不正競争防止法、商標法、特許・実用新案法によっても可能です。しかしながら、意匠法以外の法律においては一定の制約があるため、デザインの保護に適していない側面があります。
例えば、著作権法では、原則として、絵画などの純粋美術が著作物として保護され、コップやおもちゃなど実用を目的とした応用美術は基本的に保護されません。また、著作権侵害が成立するためには、第三者が他人のデザインに依拠して創作した事実を立証する必要があります。
不正競争防止法では、ほぼデッドコピーのデザインに対してのみ権利行使が可能であり、類似の範囲まで保護されません。また、第三者がデザインを模倣した事実も必要になります。
商標法では、立体的形状等のデザインが自他商品等識別力を発揮していないと保護されません。したがって、デザインそのものが必ずしも保護されることにはなりません。
特許・実用新案法では、物品の形態が発明又は考案に該当すれば、その形態は保護が可能です。しかしながら、特許や実用新案の保護対象はあくまで技術的な創作ですので、例えば、結果的に物品の形態が似ているとしても、内部構造等の技術的要素が抵触していない場合は、特許や実用新案の権利が及ばない可能性があります。
このような事情に鑑みれば、権利の効力が類似の範囲まで及び、かつ、意匠登録を受けていれば、第三者による同一又は類似の意匠の実施に対して特段の制約なく権利の行使が可能である意匠権が、デザインの保護に最も適しているといえます。

３．制度概要
3-1

意匠登録までの流れ

3-2 意匠法上の「意匠」
3-2-1 意匠の要件
意匠法上の意匠に該当するためには、物品若しくは建築物の形状等又は画像についての創作でなければなりません。
【意匠法上の物品の要件】①物品性、②形態性、④視覚性、④美感性の４つの要件を満たす必要があります。具体的には、下記のとおりです。
①物品性：有体物たる動産であって、独立して取引の対象となる物である必要があります。例えば、光やコンピュータプログラムなどの無体物は、意匠にはなりません。
②形態性：意匠には物品性が必要であることから、形状のない、模様のみの意匠や、色彩のみの意匠は、意匠とは認められません。
③視覚性：意匠は、視覚に訴えるものでなければなりません。例えば、粉状物のような肉眼では認識できないものは、意匠にはなりません。
④美感性：美術品のように、高尚な美を追求したものである必要はなく、何らかの美感を起こすものであれば足ります。この要件は、例えば、専ら物品の技術的機能を発揮するだけの形状等などを意匠の保護対象から除外するためにあります。
【意匠法上の画像の意匠の要件】、①機器の操作の用に供される画像、又は②機器がその機能を発揮した結果として表示される画像のいずれかである必要があります。
【意匠法上の建築物の意匠要件】①土地の定着物であること②人工構造物であること。土木構造物を含むのいずれの要件も満たす必要があります。
【意匠法上の内装の意匠の要件】①店舗、事務所その他の施設の内部であること②複数の意匠法上の物品、建築物又は画像により構成されるものであるこ

と③内装全体として統一的な美感を起こさせるものであることのすべての要件を満たす必要があります。
3-2-2 権利の帰属
意匠登録を受ける権利は、創作者に原始的に帰属します。したがって、意匠登録出願は、創作者又はその承継人によってされる必要があります。創作者又はその承継人以外の者によって出願された場合は、冒認出願として拒絶されます。
3-3 登録要件
3-3-1 工業上の利用可能性（３条１項柱書）意匠法は、「意匠の保護及び利用を図ることにより、意匠の創作を奨励し、もって産業の発達に寄与すること」を法目的としています（１条）。そのため、意匠として保護されるためには、「工業上利用することができる意匠」である必要があります。
「工業上利用することができる意匠」とは、「工業上利用できること」及
び「意匠であること」の要件が含まれています。具体的には下記のとおりです。
3-3-1-1 工業上利用できること
工業的方法によって同一のものを複数製造したり、建築したり、作成したりすることができるものであることを意味します。したがって、例
えば、石や花などの自然物や、絵画や彫刻などのいわゆる一品製作物
は、工業上利用できる意匠に該当しないため、登録することはできません。
3-3-1-2 意匠であること
ここにいう「意匠」とは、意匠法上の意匠であることを意味します。
すなわち、上記 3-2-1 で挙げた要件を満たす必要があります。
また、意匠は願書の記載や願書に添付する図面等により、特定される必要があります。したがって、例えば、図面の整合性がない場合は、意匠が具体的でないとして、登録が認められません。
3-3-2 新規性（３条１項各号）
意匠を登録するためには、出願に係る意匠が新規なものである必要があります。新しい創作によらなければ、意匠として保護する価値がないからです。
新規性は、客観的に判断され、出願前に公然知られている場合（１号）や、刊行物に記載された意匠又はインターネット等の電気通信回線を通じて公に利用可能となった場合（２号）には、新規性がないとして登録が認められません。公知になったか否かは、日本国内のみならず外国も基準に判断されます。
また、既述したように、意匠の効力は類似範囲まで及びます。そのため、新規性の判断も類似範囲まで考慮されます（３号）。すなわち、出願時に公知となった意匠と類似する場合も、新規性がないと判断されます。
なお、意匠法では、意匠登録を受ける権利を有する者の意に反して公知となった意匠や、意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因して公知となった意匠については、例外的に、新規性が失われなかったものとみなす旨の救済規定があります（４条１項及び２項）。例えば、創作した意匠を第三者に盗用され勝手に公開されてしまった場合や、自ら展示会等で公開した場合などが該当します。
ただし、当該規定の適用を受けるためには、公知となった日から１年以内に出願する必要があり、出願後３０日以内に所定の証明書を特許庁に提出する必要があります。
3-3-3 創作非容易性（３条２項）
出願に係る意匠が、出願時に日本国内又は外国で公然知られ、頒布された刊行物やウェブサイト等に掲載された形状又は画像等に基づいて容易に創作できるものである場合は、創作性がないとして登録が認められません。新規性があったとしても、創作性がなければ、意匠として保護する価値が乏しいからです。
創作性の判断主体は、出願に係る意匠の属する分野における通常の知識を有する者（いわゆる「当業者」）です。
審査基準では、以下に該当する意匠が創作容易であると例示しています。

3-3-3-1 置き換えの意匠
意匠の構成要素の一部を他の意匠に置き換えることをいいます。
例：

3-3-3-2 寄せ集めの意匠
複数の既存の意匠を組み合わせて一の意匠を構成することをいいます。
例：

3-3-3-3 一部の構成の単なる削除による意匠
意匠の創作の一単位として認められる部分を、単純に削除することをいいます。
例：

3-3-3-4 配置の変更による意匠
意匠の構成要素の配置を単に変更することをいいます。
例：

3-3-3-5 構成比率の変更による意匠
意匠の特徴を保ったまま、大きさを拡大・縮小したり、縦横比などの比率を変更することをいいます。
例：

3-3-3-6 連続する単位の数の増減による意匠
繰り返し表される意匠の創作の一単位を増減させることをいいます。
例：

3-3-3-7 物品等の枠を超えた構成の利用・転用による意匠
既存の様々なものをモチーフとし、ほとんどそのままの形状等で種々の物品に利用・転用することをいいます。
例：

3-3-4 先願主義（９条）
意匠法は、先に出願した者に登録を付与する先願主義をとっています。このため、先に出願された意匠と同一又は類似の意匠は登録されません。
なお、同日に、同一又は類似の意匠が２つ以上出願された場合は、当事者間の協議によって一の出願に絞られます。協議が成立しない場合は、いずれの出願も拒絶されます。
3-3-5 その他の登録要件
3-3-5-1 先願意匠の一部と同一・類似の後願意匠の保護除外（３条の２）
意匠登録出願に係る意匠が、その出願よりも先の意匠登録出願であって、当該出願後に意匠公報に掲載された意匠の一部と同一又は類似である場合は、登録されません。本来であれば新規性のない意匠を登録しないための規定となります。
ただし、当該出願と先の出願の出願人が同一の者である場合は、３条の２は適用されません。

例：

3-3-5-2 一意匠一出願の原則（７条）
複数の意匠にかかる出願を一つの願書で行うことは可能ですが、それぞれの出願には一つの意匠のみを含める必要があります。
これは権利の内容の明確化及び安定性を確保するとともに無用な紛争を防止するために設けられた規定です。
※一意匠とは：意匠に係る物品等の用途及び機能を明確に認識できる場合に、一意匠として適切な粒度で出願されたものと判断されます。これは、願書の「意匠にかかる物品」の記載だけではなく、願書のその他の欄の記載及び願書に添付された図面等から総合的に判断されます。
なお、図面等に複数の構成物が表されている場合であっても、社会通念上それら全ての構成物が一の特定の用途及び機能を果たすために必須のものである場合は、一の物品等であると判断されます。
例：一つの物品と判断されるもの「トランプ」

「歯磨き粉、包装用容器付き歯ブラシ」

3-3-5-3 特殊な意匠の要件を満たさない場合
組物の意匠（８条）又は関連意匠（１０条）として出願した意匠について、それぞれの要件を満たしていない場合は、拒絶されます。
例えば、相互に類似しない２以上の意匠を、関連意匠として出願した場合が該当します。
なお、関連意匠の出願可能時期は、「本意匠の出願日から１０年経過する日前まで」です（関連意匠の意匠権の満了日は、「本意匠の出願日から２５年経過した日」）。

また、以下のように、関連意匠にのみ類似する意匠も最初の本意匠（基礎意匠）の出願から１０年を経過する日前までの出願であれば登録可能です。

（出典：https://www.jpo.go.jp/system/design/gaiyo/seidogaiyo/isyou_kaisei_2019.html）

3-3-5-4 意匠登録を受けることができない意匠（５条各号）
公序良俗を害するおそれのある意匠（１号）、他人の業務に係る物品と混同を生ずるおそれがある意匠（２号）、物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなる意匠（３号）、は登録されません。
3-4 登録の効果
意匠登録により意匠権が発生し、以下の効果が生じます。
独占権：業として、登録意匠又はこれに類似する意匠の実施をする権利を独占できます（２３条）
意匠権は財産権ですので、自分で実施するほか他人に実施を許諾してライセンス収入を得ることもできますし、他社に権利を譲渡することもできます。
排他権：他人が同一又は類似の意匠を実施した場合に排除できます3-5 拒絶への対応
出願後、審査官から拒絶理由を受けた場合であっても、登録に導く方法は存在します。その主な方法は下記のものです。

3-5-1 争う・意見書提出
審査官に対して反論します
・拒絶査定不服審判 審判官に対して反論することができます
・審決取消訴訟
知的財産高等裁判所で争うこともできます
3-5-2 回避する・補正

例えば、不要な図面を削除することで拒絶を回避できる場合があります。

４．実務上の留意点
4-1 出願前の留意点
4-1-1 調査
出願する意匠の登録可能性（障害となる先登録意匠が存在するか）を確認するために、出願前に調査を行うことが可能です。
もっとも、商標と比べると調査結果の精度はそれほど高くはありません。
商標と異なり、意匠の場合は、登録されている意匠のみならず、世の中に公開されている全ての意匠を対象として、類否や創作性などの登録要件が判断されることから、先登録意匠を対象とした調査では登録可能性を十分に予見することは難しいためです。また、公開されている全ての意匠を対象とした調査は現実的ではありません。
このような事情から、意匠では出願前の調査は行わず、出願して特許庁の審査に委ねるケースが多いです。
なお、創作した意匠の実施可能性を確認するために調査を行うことはお薦めします。他人の意匠権の侵害を構成するには、その他人が意匠を登録している必要がありますので、先登録意匠を対象とした調査で実施可能性を十分に予見できるためです。

4-1-2 図面や写真等の準備
意匠登録出願には、願書に図面又は写真など（見本、ひな形も可）を添付しなければなりません。出願に係る意匠の形態を特定する必要があるからです。
なお、図面又は写真のいずれを添付する場合でも、正面、背面、平面、底面、右側面、左側面の方向から見た図面のうち、意匠登録を受けようとする意匠を明確に表すために十分な数の図を提出する必要があります。
その他、必要に応じて斜視図や断面図等も提出します。
4-1-3 願書の記載及び図面等のチェック
意匠では、出願後に、願書の記載や図面等の内容を補正によって変更することは、原則として認められません。願書の記載や図面等は、出願に係る意匠を特定するものですので、その内容を自由に補正できてしまうと、出願後に権利範囲を変更することが可能になってしまい、第三者に不測の不利益を及ぼす可能性があるためです。
したがって、出願前に願書の記載や図面等をしっかりと確認することが大切です。
特に、意匠ごとに出願された意匠であるか（意匠登録を受けようとする意匠の物品等の用途及び機能を明確に認識できるか）、各図面の整合性（図面が一致するか）、図面の特定方法（部分意匠の登録を受けようとする部分の特定が正しいかなど）は重点的にチェックする必要があります。
4-2 出願中の留意点
4-2-1 早期審査の請求
ビジネスが進行中で、一日でも早く意匠権を得る事情がある場合には、特許庁に早期審査の申し出を行うことが可能です。
4-2-2 秘密意匠の請求
出願に係る意匠について、登録後すぐに公開したくない場合は、秘密意匠の請求を検討する必要があります。秘密意匠は、登録の日から最長で３年間秘密にすることを請求可能であり、請求のタイミングは出願時又は第１年分の登録料納付時に限られています。
4-2-3 出願変更
出願に係る意匠を、特許又は実用新案として権利化したい場合は、特許出願又は実用新案登録出願に変更することが可能です。

出願の変更が適法に認められるためには、出願変更後の明細書等に記載した事項が、変更前の意匠登録出願の願書や図面等の記載事項の範囲内であることなど、所定の要件を満たす必要があります。
4-3 登録後の留意点
4-3-1 年金の納付
意匠権は、出願の日から最長で２５年（出願日が令和２年４月１日以降のもの）権利を確保することが可能ですが、権利を維持するためには、登録２年目以降の毎年分の年金を納付しなければなりません。したがって、登録を受けた後には、次の年金納付時期の管理と、年金の納付が必要かどうかの確認が必要になります。
なお、１年ごとに納付する方法の他、数年分を一括で納付することも可能です。
4-4 侵害の監視、対応など
登録意匠と同一又は類似の範囲内の意匠を、第三者が実施しているのを発見した場合は、実施の中止を求める警告書の送付、侵害訴訟の提起などによる対応を検討すべきです。
なお、侵害品を構成部品に分割して製造・輸入等する行為に対しても侵害とみなされます。
また、登録意匠を模倣された可能性がある場合は、併せて、不正競争防止法に基づく権利行使も検討したほうがよいです。
以 上