経営発達支援事業評価シート【平成29年度版】
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
認定計画の事業内容※認定計画の事業内容を全て記載すること

本年度
補助金
活用

評価Ａ：目標以上の実績、評価Ｂ：概ね目標に近い実績、評価Ｃ：概ね目標の半分程度の実績、評価Ｄ：ほぼ実績なし
目標数値（過年度は実績値）

本年度実績

H29

実績 委員会
評価値

H30

H31

H32

H33

実施内容ともたらされた効果や今後の対応等

次年度
補助金活用有無

１．地域の経済動向調査に関すること【指針③】実施内容（補助金活用含む）①地域の経済動向調査

有

2回

2回

2回

2回

2回

3回

Ａ

もたらされた効果や課題今後の対応等（補助金活用含む）

実施内容②公的機関等の経済動向調査資料の収集及び整理（補助金活用含む）

有

2回

2回

2回

2回

2回

4回

Ｂ

もたらされた効果や課題今後の対応等（補助金活用含む）

実施内容③政府系金融機関及び地元金融機関との情報交換（補助金活用含む）

無

4回4回

4回

4回

4回

2回

Ｂ

もたらされた効果や課題今後の対応等（補助金活用含む）

実施内容④事業計画策定支援企
業への情報の提供企業
数（補助金活用含む）

無

10社 10社 10社 10社 10社

5社

Ｃ

もたらされた効果や課題今後の対応等（補助金活用含む）

会員企業対象の経営動向調査を2回、町民対象の買物アンケート調査1回を実施。ホームページに掲載
阿寒町の現状と課題について報告書としてまとめ、巡回指導での資料の提示やホームページに掲載することにより、経営者の地域の状況把握に活用できた。課題として商工会のホームページのアクセス数が少ない。

無し
補助対象外となった為会員にホームページを見ていただくよう周知する。最新の経済、地域情報を素早く提供する。
公的機関等の経済動向調査資料の収集及び整理し道東の経済動向として四半期ごとに提供。ＨＰに掲載。
巡回訪問時の資料の一部として活用。事業所には地域の経済状況を把握する資料として役立った。

無し
補助対象外となった為会員にホームページを見ていただくよう周知する。最新の経済、地域情報を素早く提供する。
日本政策金融公庫とのマル経協議会において、円滑な金融支援について協議。阿寒地区にて1日公庫を開催し、情報の交換を行った。釧路信用金庫とは適宜、金融に関する相談、情報交換を行っている。
地域の金融情勢について情報をいただくことにより、スムーズな融資、事業計画策定につながった。

－

釧路信金とも定期な情報交換会を検討する。
当初の事業計画支援が4月、5月に集中しており、経済動向調査資料が間に合わなかった。3月に新たに5社の事業計画策定支援の際に情報を提供した。
6月の補助金決定のため、情報の提供は夏以降となったため、当初商工会が支援した事業計画策定事業者への提供はできなかったが、3月に新たに5社の支援の際に情報の提供をすることができた。

－

今後、事業計画の作成事業者のフォーローアップの際に活用する。

２．経営状況の分析に関すること【指針①】実施内容（補助金活用含む）

①指導件数

有

600件

600件

600件

600件

600件

363件

Ｂ有
情報の提供やヒアリングにより、経営課題を把握する事ができた。課題解決に向けた具体的な取組として、個別相専門家との巡談会の開催などにより、持続化補助金を活用した事業計画の策定に取り組んだ事業者５件につながった。
回指導
今後の対応等 経営計画を策定した事業者のフォローアップをはじめ、持続化補助金の活用から事業計画策定に取り組む事業者の（補助金活用含む） 掘り起こしを行う。
もたらされた
効果や課題

実施内容（補助金活用含む）②経営分析件数

無10件 10件 10件 10件 10件 17件

Ａ

本町地区では需要動向調査結果や、地域の経済動向調査等についての情報の提供を行い、専門家も活用しヒアリン
グによる現状の課題、経営資源の洗い出しを行った。（専門家との巡回４件）

融資案件について決算書とヒアリングから経営分析を行い財務内容、今後の取組等を確認、融資の斡旋を12件行った。持続化補助金申請に向けた事業計画策定にＳＷＯＴ分析による強みを活かした計画書づくりを実施した。5件もたらされた効果や課題経営分析を行った事により、安定した経営、経営改善に結びつく融資が行えた。巡回指導や個別相談会でＳＷＯＴ分析から機会の創出、自社の強みを活かした事業計画策定を行い持続化補助金の申請につながった（5社）。
課題としてネットde記帳の推進がうまく行えず、ネットDE記帳を活用した経営分析、事業計画策定につながらなかった。

今後の対応等

事業計画策定事業者のフォーローアップ、ネットDE記帳の経営分析、経営分析システムの活用、ローカルベンチマークの推進。

（補助金活用含む）－経営発達支援事業評価シート【平成29年度版】
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
認定計画の事業内容※認定計画の事業内容を全て記載すること

本年度
補助金
活用

評価Ａ：目標以上の実績、評価Ｂ：概ね目標に近い実績、評価Ｃ：概ね目標の半分程度の実績、評価Ｄ：ほぼ実績なし
目標数値（過年度は実績値）

本年度実績

H29

実績 委員会
評価値

H30

H31

H32

H33

実施内容ともたらされた効果や今後の対応等

次年度
補助金活用有無

３．事業計画策定支援に関すること【指針②】実施内容（補助金活用含む）①事業計画策定支援企業

無10件 10件 10件 10件 10件 5件

Ｂもたらされた
効果や課題
今後の対応等（補助金活用含む）実施内容（補助金活用含む）②事業計画の実現性の評価件数

無3件

3件

3件

3件

3件

5件

Ａ

（補助金活用含む）

回数

無

参加人数

1回

1回

1回

1回

1回 １回

2人

3人

3人

3人

3人 ０人

Ｄ

もたらされた
効果や課題
今後の対応等（補助金活用含む）

実施内容

④創業塾

（補助金活用含む）

回数

無

参加人数

1回

1回

1回

1回

1回 ９回

2人

3人

3人

3人

3人 ０人

Ｄ

回数

もたらされた
効果や課題
今後の対応等（補助金活用含む）⑤経営革新セミナー（第二創業等）

実施内容（補助金活用含む）

有

参加人数

2回

2回

2回

2回

2回

7回

33

3

3

3

37人

Ａ

もたらされた
効果や課題
今後の対応等（補助金活用含む）

実施内容（補助金活用含む）⑥新規創業件数

無2件

3件

3件

3件

3件

2件

Ａ

持続化補助金を採択した事業所を中心に、定期的に進捗状況を確認し支援を継続して行きたい。
新規創業の事業計画に実効性を持たせるための個別相談会の実施。持続化補助金申請に向けて事業計画策定の個別相談会の開催。

有個別相談会、巡回指導により今後の対応等 新規創業・第二創業者については専門家派遣による個別相談会にて実効性のある事業計画につなげる。持続化補助（補助金活用含む） 金等の事業計画についても実効性のある計画になるよう専門家による個別相談会を実施する。
もたらされた
効果や課題

実施内容③創業セミナー

巡回訪問、個別相談会をとおして持続化補助金による事業計画策定支援を4件実施した。創業補助金をとおして1件の事業計画策定支援を行った。
有全員が初めて事業計画を作成した方で、個別指導により自社の強みや取り組むべき優先順位が明確なったとの意見を多くいただいた。経営改善計画作成システムや経営計画つくるくんなど簡易アプリやソフトの活用ができなかっ 個別相談会セミナーの開催た。

もたらされた効果や課題今後の対応等（補助金活用含む）

持続化補助金について3件の採択につながった。

商工会ホームページよりビズサポくしろを掲載。ポータルサイトより釧路商工会議所が主催する創業スクールを周知した。
創業セミナー開催について問合せ等も無く、周知に工夫が必要。

－

ホームページのリンク、空き店舗情報などの充実から、創業を考えている方へ情報が届くようにする。
商工会ホームページよりビズサポくしろを掲載。ポータルサイトより釧路商工会議所が主催する創業スクールを周知した。
創業の相談が１件あり創業補助金の事業計画を策定した。不採択となったが採択となった場合創業スクールへ参加する予定であった。釧路市で全９回の創業塾であり阿寒からの参加だと時間的制限がある。

－

創業補助金の活用などから、創業塾への参加を促す。
本町地区では買物動向調査結果を基に「事業計画策定セミナー」、湖畔地区では「経営革新セミナー」として接客英語習得・英語ＰＯＰ広告作成セミナーを開催しました。
セミナー受講者から、販路開拓に向けた事業計画策定を希望する事業者への巡回による支援につながった。

有セミナーの開催

今後専門家派遣等を活用し、持続化補助金の活用を含め事業計画策定につなげる。
創業相談、融資支援から事業計画策定について支援を行った。
事業計画策定支援により事業者との信頼関係の構築ができた。

－

継続的なフォローアップにより、伴走型の支援を実施する。

４．事業計画策定後の実施支援に関すること【指針②】
実施内容①創業・第二創業・事業承継後のフォローアップ（補助金活用含む）

無

3件

3件

3件

3件

3件

2件

Ｂ

もたらされた効果や課題今後の対応等（補助金活用含む）

実施内容②類型化に応じた経営支援（計画策定企業数）（補助金活用含む）

有10件 10件 10件 10件 10件 12件

Ａもたらされた効果や課題今後の対応等（補助金活用含む）

事業計画策定後の経営状況や事業の進捗状況について分析を行った。
ＰＤＣＡサイクルの実践により、課題解決に向けた取組が明確化した。

－

持続化補助金を活用した中で、販路開拓について支援していく。
事業計画策定事業所12件においてフォローアップを実施。内持続化補助金実施事業所について事業期間終了まで定期的に巡回指導を実施した。
事業計画の実効性について事業者との関わり合いが深くなり、踏み込んだ意見の交換から支援につながっている。
事業計画の推進にあたり、継続したフォローアップからＰＤＣＡサイクルの実践を進めて行きたい。

有
専門家派遣
個別相談会

経営発達支援事業評価シート【平成29年度版】
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
認定計画の事業内容※認定計画の事業内容を全て記載すること

本年度
補助金
活用

評価Ａ：目標以上の実績、評価Ｂ：概ね目標に近い実績、評価Ｃ：概ね目標の半分程度の実績、評価Ｄ：ほぼ実績なし
目標数値（過年度は実績値）

本年度実績

H29

実績 委員会
評価値

H30

H31

H32

H33

次年度
補助金活用有無実施内容ともたらされた効果や今後の対応等

５．需要動向調査に関すること【指針③】実施内容（補助金活用含む）①観光客行動調査

無

1回

1回

1回

1回

1回

－

Ｃ

もたらされた効果や課題情報の収集が遅くなり、又調査中の動向調査などがあり、分析、会員への提供までには至らなかった。

今後の対応等RESAS（地域経済分析システム）の活用、釧路市並びに観光協会との連携から、個社の支援につながるようデータの提供、分析を行いたい。

（補助金活用含む）

実施内容（補助金活用含む）②買物動向・売れ筋品調査

無

1回

1回

1回

1回

1回

1回

Ｂ

1回

1回

1回

1回

－

Ｃ

有効回答

今後の対応等

次年度以降需要動向調査について補助対象外となるため、「日経テレコンPOSEYES」等の活用による情報提供を行う。

実施内容

1回

阿寒町住民1,000世帯

阿寒町の買物の実態を把握することができ、買物動向の結果から事業計画策定のセミナーを開催し職員を含め21名（内町外7名）の参加につながった。

（補助金活用含む）

無

阿寒本町地区において住民を対象とした買物動向調査を1回行った。（調査対象393世帯）。

－

もたらされた効果や課題（補助金活用含む）③外国人消費動向調査

予定していた需要動向調査は補助対象外となった為実施しなかったため、観光庁、釧路市、阿寒観光協会等の情報の収集、提供により観光客の動向調査とした。

もたらされた
効果や課題
今後の対応等（補助金活用含む）－

予定していた消費動向調査は補助対象外となった為実施しなかったため、観光庁、釧路市、阿寒観光協会等の情報の収集、提供により外国人消費動向について調査とした。
情報の収集が遅くなり、又調査中の動向調査などがあり、分析、会員への提供までには至らなかった。

－RESAS（地域経済分析システム）の活用、釧路市並びに観光協会との連携から、個社の支援につながるようデータの提供、分析を行いたい。

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】
地場産野菜を原料に特産品として開発されたドレッシングを、㈱阿寒町観光振興公社及び阿寒農業協同組合と協議し協力を得て、道の駅にあるそれぞれの直売店での販売に結びつけた。
（補助金活用含む） 阿寒マルシェオープン１周年記念イベントの他、道の駅を構成する「釧路湿原美術館」主催の「ゲルまつり」に参加出展しドレッシングの販売を行った。
もたらされた 「店舗」及び「阿寒マルシェ1周年イベント」「ゲルまつり」来場者はほとんどが地域外の外観光客等で、ドレッ効果や課題シングが一定の売上を得られたことから、特色ある土産物の販路として道の駅の有効性が確認された。
今後の対応等 地元事業者に道の駅のイベントスペースへの出展等を促し、販路開拓につなげる。
実施内容①道の駅を活用した特産品販路開拓催事販売

無

2回

2回

2回

2回

2回

2回

B－

（補助金活用含む）

実施内容②商店街への誘客事業（スタンプラリー、クーポン券事業など）

無

3回

3回

3回

3回

3回

2
事業

（補助金活用含む）

Ｃ

もたらされた効果や課題今後の対応等（補助金活用含む）

実施内容（補助金活用含む）③商店街びっくり市等
開催

無

1回

1回

1回

1回

1回

0回

Ｄ

もたらされた効果や課題今後の対応等（補助金活用含む）

実施内容（補助金活用含む）④ポップメニューの多言語化

有

2回

2回

2回

2回

2回

６回

Ａ

地域商品券発券事業の継続実施。阿寒町商店街マップによる宣伝。
域内循環の推進、会員事業所の利用率の向上、地域での購買の推進の一助となった。
商品券発券事業の継続。スタンプラリー、クーポン等の事業について補助金等について検討する。
未実施－
空き店舗の活用、商店街の活性化につながる事業の検討。
増加する訪日外国人旅行者への需要開拓として、外国人講師を招聘しPOP広告作成に関する英語表記を学ぶことで、販促活動の見直しを図る契機とした。（⑤外国語研修と同日のセミナー）

受講者からアンケートを取ることにより、英語での商品説明やメニュー表記に関して各店舗の具体的なニーズに応えられたほか、外国人の観点からの表記に関するアドバイスや留意点を頂いた。受講者の裾野を広げるための周知内容・方法や開講の日時の調整が課題。受講者の数が後半落ち込んだため「Ｂ」とした。
今後の対応等 ｢３．事業計画策定支援に関すること｣の⑤の取組にも含まれるため、今後は異なる文化･言語を有する外国人の視（補助金活用含む） 点を組み込んだ経営計画の策定を推進していく。
もたらされた効果や課題－－

経営発達支援事業評価シート【平成29年度版】
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
認定計画の事業内容※認定計画の事業内容を全て記載すること

本年度
補助金活用

評価Ａ：目標以上の実績、評価Ｂ：概ね目標に近い実績、評価Ｃ：概ね目標の半分程度の実績、評価Ｄ：ほぼ実績なし
目標数値（過年度は実績値）

本年度実績

H29

実績 委員会
評価値

H30

H31

H32

H33

実施内容ともたらされた効果や今後の対応等

次年度
補助金活用有無Ｂ

増加する訪日外国人旅行者への需要開拓として、外国人講師を招聘し接客英語を学ぶことで、店舗内営業活動の活性化を図り、生産性の向上を目指した。（④POPメニューの多言語化と同日のセミナー）
実際に商品やメニューを薦めたものが購買に繋がったケースも受講者から聞き、小さいが確実な成果は得られている。受講者の裾野を広げるための周知内容・方法や開講の日時の調整が課題。また、「教室」セミナーではなく、もたらされた「面談」セミナーとして個社ごとに受講した方が意見の収集が図りやすく、効率的に解決に結びつきやすいかもし効果や課題れない。
受講者の数が後半落ち込んだため「Ｂ」とした。
今後の対応等 ｢３．事業計画策定支援に関すること｣の⑤の取組にも含まれるため、今後は異なる文化･言語を有する外国人の視（補助金活用含む） 点を組み込んだ経営計画の策定を推進していく。

－

Ｂ

外国人消費動向調査が補助対象外となったため、観光土産品の勉強会の開催にいたらなかった。
湖畔地区「阿寒湖ご当地ドリンク協議会」活動の一環として行われた、地元の魅力ある風景をイメージした写真映（補助金活用含む）
えする「ご当地カクテル」による地域おこしを考えるシンポジウムの開催に協力した。
もたらされたメディアへの露出機会の拡大、他の地域との連携につながった。
効果や課題
今後の対応等 個別相談会による個社支援からインバウンドなど需要開拓に向けた取組を支援する。

－

実施内容

（補助金活用含む）⑤外国語研修

有

6回

6回

6回

6回

6回

６回

実施内容

⑥新商品（土産品）開発勉強会

無

4回

4回

4回

4回

4回

２
事業

（補助金活用含む）

実施内容⑦展示商談会、アンテナショップ、物産展への参加店数（補助金活用含む）

無

0店

3店

3店

3店

3店

2店

Ｂ

もたらされた
効果や課題
今後の対応等（補助金活用含む）

実施内容（補助金活用含む）⑧広域連携での特産市
ＰＲ販売参加店の数

無

5店

5店

5店

5店

5店

1店

Ｃ

青色申告会北海道ブロック大会（釧路）、法人会女性部全道大会（釧路）物産コーナー出展。ＪＲＡ札幌競馬場において「マリモヒート」の販売協力を行った。
釧路・阿寒の土産品、商品としてＰＲすることができ、認知度の向上につながった。
新商品等を開発している事業者の発掘から、事業計画の作成支援によりターゲットの明確化を図り商談会への参加を推奨し、新規取引先の開拓につなげる。
広域連携によるイベント協力において「鶴居村ふるさとまつり」に連携による特産品ブースへの出店協力。

もたらされた効果や課題ドレッシングの試食販売を行った。イベント内容から飲食を求めてくるお客が多く、お土産品、特産品は苦戦した。

今後の対応等

広域連携協議会にて中止を含め物産交流事業の見直しが検討されている。管内商工会地域でのイベントへの出展希望があれば仲介などの役割を担い、各商工会からイベント出展の依頼があれば会員に向けて情報の伝達を行う。

（補助金活用含む）－－