特集 インフラ DX の実現に向けて

建築・都市・不動産分野の DX の推進を通じた目指す将来像について
国土交通省 住宅局 参事官（建築企画担当）付

企画専門官

ふじわら藤原けん じ健二者の高齢化が顕著であり，60 歳以上の労働者が1.

10 年後には大量に離職することが見込まれる一はじめに方で，それを補うべき若手入職者は不十分である。
一級建築士についても高齢化が進んでおり，2008

我が国は，少子高齢化に伴う生産年齢人口の減

年と 2021 年を比較した場合，60 歳以上の割合は少，東京一極集中に伴う地方都市の活力低下，地12% から 43% と 3 倍以上増加している。また，

球温暖化・災害の激甚化・頻発化等の社会課題を建設業全体の生産性は，全産業平均を大きく下回抱えている。建設・設計業界では，建設技能労働るとともに，労働時間についても，建設業は産業

図− 18

建設マネジメント技術

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建設・設計業界の特徴

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インフラ DX の実現に向けて 特集

全体と比較して長時間労働の状況である（図− 1）。

果を我らの業界にとどめるのではなく，建築・都

こうした状況を踏まえ，今後の建設業界や設計

市・不動産分野の情報と他分野（交通，物流，観業界を持続可能な業界とするためには，人材の確

光，福祉，エネルギー等）の情報が連携・蓄積・保はもとより，一層の業務の効率化を進めること活用できる社会を構築し，他分野も含めた生産性が喫緊の課題であり，建築・都市・不動産分野のの向上，女性活躍，建築物・都市の維持管理の効DX を推進することが有効であると考えられる。

率化，地方創生，グリーン化，防災政策の高度化，新サービスの創出などの効果が生まれるよう2.

‌建築・都市・不動産分野の DX‌の趣旨な将来像を描きながら，施策を展開する必要があると考えている（図− 2）。
国土交通省では，建築・都市・不動産分野のDX とは，「進化したデジタル技術を浸透させDX として，建築 BIM，PLATEAU，不動産 IDることで，人々の生活をより良いものへと変革すをはじめとして，各分野の所管局である住宅局，ること」とされているが，これを建築・都市・不都市局，不動産・建設経済局がさまざまな DX 施動産分野に当てはめると，①建築生産や都市開策を講じているところであるが，この三局が緊密発，不動産に関する業務の『生産性の向上』，②に連携し施策を講じる必要がある。また，政府の屋内空間や屋外空間，不動産の『質（快適性・安方針としても，「経済財政運営と改革の基本方針全性・利便性）の向上』の二つが建築・都市・不2022（2022 年 6 月 7 日閣議決定）」や「新しい資動産分野の DX を推進する目的といえる。換言本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォロ

すれば，建築・都市・不動産分野の DX は，これーアップ（2022 年 6 月 7 日閣議決定）」において，までのビジネスモデルの変革や空間利用の変革に建築・都市・不動産分野の DX を一体的に推進すよる建築・都市・不動産分野の経済性と社会性のるという趣旨で，「建築・都市の DX」が位置付最適化をもたらすものといえる。

けられているところである。

さらには，建築・都市・不動産分野の DX の効図− 2

建築・都市・不動産分野の DX の推進により目指す将来像
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特集 インフラ DX の実現に向けてる「建築分野における BIM の標準ワークフロー

3.

‌建築 BIM の活用に向けた‌
これまでの取組とその活用方策に関するガイドライン（以下，「ガイドライン」という）（第 1 版）」を 2020 年 3 月に策定した。2020 年度に創設した「BIM を活用

建築 BIM は，3 次元の形状情報と，室等の名した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事

称・面積，材料・部材の仕様・性能，仕上げなど業（以下，「モデル事業」という）」を活用して，の建物の属性情報で構成される「建物情報モデル」

ガイドラインを実際のさまざまな建築プロジェクを構築するシステムであるとともに，建築生産プト に 活 用 し， 標 準 ワ ー ク フ ロ ー に 沿 っ て 建 築

ロセス・維持管理の情報データベースとして活用

BIM を活用した場合のメリットや，実運用に際できるツールでもある。

した留意点を明らかにし，その成果をもとにガイ業務の効率化・高度化につなげることや，デードライン（第 2 版）を 2022 年 3 月に策定した。

タの連携・ビッグデータの活用による新たなサー加えて，モデル事業により「社会実装を加速化ビスの創出を図るためには，設計・施工・維持管するためのキーポイント」を特定し，建築 BIM理段階において，建築 BIM を連続的・横断的に活用をさらに進めるための課題を整理してきた。

活用する必要がある一方で，建築 BIM を活用し例えば，確認申請図書の作成に係る業務工数のた標準的なワークフロー等が定まっていないこと

20 ～ 30% の削減が見込まれる一方で，建築 BIM等に起因して，設計段階のみ，施工段階のみの活による確認申請の審査環境が整っていないこと

用にとどまっていること等が課題であった。

や，建築 BIM の活用による維持管理業務の削減

このため，国土交通省では，官民が一体となっ効果が見込まれる一方で，建築主や建物管理者にて建築 BIM の活用を推進するため，2019 年 6 月

は，建築 BIM の活用方法の認識が不足しているに建築 BIM 推進会議を立ち上げ，同年 9 月にはことなどが挙げられる。また，大手の設計事務所「建築 BIM の将来像と工程表」を公表した。まや建設事業者での建築 BIM の利用は進んでいる

た，関係者の役割・責任分担等の明確化を図るた

ものの，中小の設計事務所や建設事業者での利用め，①標準ワークフロー，② BIM データの受けが進んでおらず，機会創出によるノウハウ蓄積が渡しルール，③想定されるメリット等を内容とす必要であること等も明らかになった（図− 3）。

図− 310

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建マネ2305_05_特集_2_三.indd 10モデル事業の成果

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インフラ DX の実現に向けて 特集

図− 4

建築 BIM の社会実装の加速化に関する支援措置

こうした状況を踏まえ，2022 年度第 2 次補正の普及により目指す姿とその実現に向けた取組の予算では，中小事業者が建築 BIM を活用する建全体像について，工程と年限等を具体的に示した

築プロジェクトに対する支援措置として，「建築「建築 BIM の将来像と工程表 ロードマップ」をBIM 加速化事業」（国費 80 億円）を創設すると策定し，2023 年 3 月の建築 BIM 推進会議においともに，2023 年度予算では，建築 BIM の社会実て，関係者間で合意したところである。

装を加速化するための基盤を整備する取組に対す

建築 BIM の普及を一層進めるための今後の取る支援措置として，「建築 BIM 活用総合推進事業」

組としては，「建築 BIM による建築確認の環境整（国費 3.03 億円）を創設したところである（図− 4）。

備」，「データ連携環境の整備」，「維持管理・運用段階におけるデジタル化」の 3 点であり，建築4.

‌建築 BIM の活用に向けた‌
今後の取組の方向性

BIM 推進会議に設けられた各部会を横断する形で設置したタスクフォース等において，これらを実現するための取組を進めることとしている。

前述のとおり，これまで建築 BIM の活用を促進するため，「建築 BIM の将来像と工程表」，「ガ⑴建築 BIM による建築確認の環境整備イドライン（第 1 版，第 2 版）」を公表するとと建築 BIM は，設計段階における社会実装が一もに，モデル事業の活用により建築 BIM の活用定程度進んでいるものの，建築確認手続では従来メリットや運用上の課題等を整理し，一定の成果どおりの確認申請図書を準備する必要があるたが得られたと考えている。しかし，「建築 BIM のめ，設計業界からは，建築 BIM による建築確認将来像と工程表」は，BIM の活用による将来像の環境を整備することが強く求められているとこやその実現プロセスが抽象的で工程表に期限を示ろである。新築する建築物のほとんどが経ることしていないこと，建築 BIM の社会実装が始まりとなる建築確認手続において建築 BIM モデルの各業界で検討が進んでいるものの，事業者ごとの活用を進めることが，建築 BIM の一層の普及に限定的な活用にとどまっていること等が課題であつながると考えられることから，2025 年度中にった。こうした課題を解決するため，建築 BIM

BIM 図面審査を開始し，2027 年度を目途に全国建設マネジメント技術

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特集 インフラ DX の実現に向けて展開することを目標とした。BIM 図面審査は，れる BIM データ審査の検討を並行して進め，将BIM データから出力された IFC データと PDF

来的に IFC データを活用した審査対象を順次拡図面を提出することにより，建築確認において図大していくことを考えている（図− 5）。

面間の整合チェックを不要とするもので，審査期

なお，建築 BIM による建築確認の環境を整備間の短縮に寄与するものと考えており，まずはこするためには，その前提として，現在の建築確認れを実現したいところである。

手続についてもオンライン化を進めることが必須

また，IFC データを審査に活用し，審査に必要条件となる。このため，全ての指定確認検査機関な情報が自動表示されることにより，さらなる審と全ての特定行政庁が利用可能な電子申請受付シ査の効率化（審査期間の短縮）に寄与するとみらステムを国として整備することとしており，2025

図− 5

図− 612

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BIM 図面審査と BIM データ審査

建築 BIM による建築確認の環境整備

ロードマップ2023 年 5 月号

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年度の供用開始を目指して検討を進めているとこール等の共通化を進める必要があり，今般のローろである（図− 6）。

ドマップにおいて，2025 年度中に，設計・施工間でデータの受け渡しや外部データとの連携を試⑵

データ連携環境の整備行的に開始できるよう，当該ルールをガイドライ

建築 BIM は，建築物の生産プロセス・維持管ンとして取りまとめるとともに，仕様書等との連理における情報データベースとなるものである。

携・運用方法の検討を進めることとした（図− 7）。

設計・施工・維持管理段階に関与するプレーヤー
間での BIM データの横断的活用を進めること⑶

維持管理・運用段階におけるデジタル化

で，建築分野の生産性の向上を実現するものと考

建築物の維持管理業務の効率化や，建物データえられる。こうしたデータの横断的活用を進めると他分野（不動産・物流・エネルギー等）のデーためには，データの標準化とデータの受け渡しルタが連携したデジタルツインを実現するために

図− 7

図− 8

データ連携環境の整備

ロードマップ

維持管理・運用段階におけるデジタル化

ロードマップ

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特集 インフラ DX の実現に向けては，維持管理・運用段階における建築 BIM の定ンが実現できれば，将来的には，ドローンなどの義や，建物データのオープンデータ化を進めるた

自律移動モビリティによるピンポイント配送なめの公開ルール等の検討を進める必要がある。今

ど，モビリティやロボットとの連携が可能となる

般 の ロ ー ド マ ッ プ で は，2025 年 度 中 にことも考えられる。

PLATEAU や不動産 ID と連携したデジタルツイ

DX の鍵は情報連携と考えられるが，特に建ンを試行的に開始できるよう，検討を進めること

築・都市・不動産分野では，分野内の業種が多岐とした（図− 8）。に及ぶことから分野内の情報連携が必須であり，また，デジタルツインを実現するためには，既前述のとおり，建築 BIM，PLATEAU，不動産存建築物の BIM 化を進めることも重要であるた

ID に係る制度設計に当たっては，住宅局，都市め， 既 存 建 築 物 の BIM 化 手 法 の 開 発 を 進 め，局，不動産・建設経済局の三局が連携することが2025 年度中に既存建築物の BIM 化手法を確立し特に重要であると考えている。

たいと考えている。

5.

6.

‌PLATEAU 及び不動産 ID との‌連携

おわりに建築・都市・不動産分野の DX を促進するため
デジタル田園都市国家構想の実現や，新たな国には，DX に関する要素技術の開発と情報連携や土形成計画の柱となる「デジタルとリアルが融合データの蓄積・利活用のルールの整備が重要と考し た 地 域 生 活 圏 の 形 成 」 に 向 け， 建 築 BIM，えられるため，マーケット機能を活用しながらPLATEAU，不動産 ID の取組を一体的に進める官・民が適切に役割分担し，技術開発は官の協力ことで，2023 年度から一部のエリアで先行的にのもと民主導で，ルール整備は民の協力のもと官高精細なデジタルツインを構築し，多様なユース主導で進めることが効率的と考えている。

ケースを開発するとともに，2025 年度からは不

また，現状では建築・都市・不動産分野の専門

動産 ID を介した PLATEAU・建築 BIM と官民家は数多く存在するが，建築・都市・不動産分野データの連携によって，多様なユースケースの社とデジタル分野の両方に知見のある専門家は限ら会実装に着手したいと考えている。

れており，DX による社会変革を生み出すためにこれが実現できれば，まちづくりにおいて，空は DX 人材の育成が極めて重要である。また，き家の把握・推定の効率化が進むことや，オープ新たなサービスやビジネスを生み出すためには，ンデータによる不動産取引や都市開発の効率化が建築・都市・不動産分野の人材のみでは限界があ進むことが期待される。また，防災面では，よりると考えられるため，分野間の情報連携だけでな精緻なシミュレーションが可能となるため，建物く，分野間の人材連携も重要であるとともに，効内外にわたる避難誘導や避難計画が高度化し，一果の最大化を図るためには，一般国民のデジタル層の安全性の向上につながると考えている。グリ

格差の是正を同時に進める必要があると考えていーン・カーボンニュートラルの面では，より精緻る。

なエネルギー計算が可能となるため，2050 年カ

テクノロジーの進展や社会のニーズに即した政ーボンニュートラルの実現にも寄与すると考えら策を展開できるよう，今後も必要な取組を進めてれる。さらに連携が進み，高精細なデジタルツイいきたいと考えている。

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