令和３～６年度◆

競争入札参加資格申請について『更別村』が発注する契約に係る競争入札又は見積合わせ等への参加を希望される方は、入札参加資格審査申請を行い、資格があることの認定を受ける必要があります。ただし、別表「申請者の資格要件」に合致していなければなりません。

１．資格の有効期間
令和３年４月１日から令和７年３月３１日までの４年間
２．競争入札参加資格審査の申請ができない者
別表「申請者の資格要件」の「１．競争入札参加資格審査の申請ができない者の共通資格要件」を参照下さい。
３．申請の種類①建設工事関係
工事の請負②設計関係
建築物の設計、土木施設物の設計、地質調査又は技術資料作成、測量③物品購入等関係物品の購入、物品の賃貸借、委託業務
注）委託は、設計関係に係るものと、物品購入等関係委託業務に係るものがありますので、内容を十分にご確認の上申請して下さい。
４．申請の詳細
申請の種類
１．受付期間
２．受付時間３．受付方法①建設工事関係②設計関係③物品購入等関係

令 和 ３ 年 １ 月 １ ５ 日 (金 )～ 令 和 ３ 年 ２ 月 １ ５ 日 (月 )（但し、土曜日、日曜日、祝日を除きます）【午前】午前 ８時３０分 ～ 午前１２時００分【午後】午後 １時００分 ～ 午後 ５時１５分
持参若しくは郵送により申請を行うことができますが、今回の申請については、新型コロナウイルス感染症対策のため、可能な限り郵送での申請をお願い致します。また、持参される場合はマスクの着用をお願いします。
郵送の受付は、２月１５日（月）必着分までとします。
※受付期間が過ぎてからの申請は、いかなる理由であってもお受けできませんのでご注意下さい。

４．申請書類

５．申請書類
提 出 の注意事項

６．受付場所（送付先）

道内市町村共通様式

更別村独自様式※村ホームページよりダウンロードしてお使い下さい。
【ホームページＵＲＬ】
h tt p : // w w w . s a r a b e t s u . j p /「仕事・産業」⇒「入札」⇒「競争入札参加資格申請」に掲載しています。
ファイルに綴る必要はありません。（クリップ等で外れないようにして下さい。）【①建設工事関係】と【②設計関係】をそれぞれ提出される場合には別々のファイルに綴って提出して下さい。但し、書類のホチキス止めはし
郵送申請の場合、返信用封筒ないで下さい。に８４円切手を貼り同封して下郵送申請の場合、返信用封 さい。（当日必着分まで有効）
筒に８４円切手を貼り同封して下さい。（当日必着分まで有効）〒０８９－１５９５
北海道河西郡更別村字更別南１線９３番地
更別村役場 総務課 財政契約係

７．受理及び
資格登録受付時に申請内容の審査を行い、要件を満たすと認めた際は、「受理票兼登録予定通知書」を交付し、資格登録の通知とします。
不足書類がある場合、①持参の場合には、「不足書類確認書」を交付し、②郵送の場合には、返送若しくは随時電話等にて連絡し、いずれも指定期限内の書類提出をもって「受理票兼登録予定通知書」を交付します。
但し、郵送申請の場合、「受理票兼登録予定通知書」は８４円切手の貼付してある返信用封筒が同封されている場合にのみ交付します。
資格登録の確定は２月下旬を予定していますが、「受理票兼登録予定通知書」以外に改めて登録した旨の資格決定通知書は送付いたしませんのでご了承願います。
尚、令和３～６年度の競争入札参加資格を有する者の名簿は４月１日以降に村ホームページに掲載いたしますので、登録内容の確認が可能です。

８．そ の 他

納税証明書は、電子納税証明書によるＣＤ等での提出も可能です。

５．申請書の提出部数①建設工事関係②設計関係③物品購入等関係

１部
１部
１部（北海道内市町村統一様式）（北海道内市町村統一様式）（更別村独自様式）

６．必要申請書類一覧
申請書類は別紙「必要書類一覧表（建設工事関係・設計関係）」「必要書類一覧表（物品購入等）」に掲載してあります。

○納税証明書、登記事項証明書などは申請受付日の３ヵ月以内のものとし、写しでも可能です。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により税等の徴収猶予を受け、納税証明書等が提出できない場合は、代替書類として「納税の猶予許可通知書」等の写しを提出してください。また、猶予期間終了後は速やかに納税後の納税証明書を提出してください。
７．問合せ先更別村役場 総務課 財政契約係〒 ０ ８ ９ -１ ５ ９ ５ 北 海 道 河 西 郡 更 別 村 字 更 別 南 １ 線 ９ ３ 番 地
電 話：０１５５－５２－２１１１
Ｆ Ａ Ｘ ： ０ １ ５ ５ － ５ ２ － ２ ８ １ ２ Ｍ ａ ｉ ｌ ： s o u mu @ s a r a b e t s u . jp

別表申請者の資格要件【資格】
１．競争入札参加資格審査の申請ができない者の共通資格要件
次に掲げる要件に該当していない者であること。
① 地方自治法施行令第１６７条の４（第１６７条の１１第１項において準用する場合を含む。）の規定により競争入札への参加を排除されている者②村税を滞納している者③国税（法人税若しくは申告所得税、消費税及び地方消費税）について未納がある者④更別村暴力団の排除の推進に関する条例（平成２５年３月１９日条例第１号）第２条に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団関係事業者に該当する者

２．契約の種類による資格要件（１）工事の請負契約
工事の請負契約についての競争入札参加資格者は、次に掲げる要件を満たしている者であること。
①申請しようとする月の初日現在において、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項による許可を受けており、かつ、当該許可を受けてから引き続き２年以上その事業を営んでいること。
② 資格審査の申請をする日の１年７ヵ月前の日の直後の営業年度終了の日（以下「基準日」という。）以降に、建設業法による総合評定値の通知を受けていること。なお、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を受けた建設業者である場合は、平成３０年１０月３０日以降を審査基準日とする、経営事項審査の総合評定値の通知を受けていること。
③ 平成３０年度・令和元年度のいずれかの決算において、申請業種に対応する完成工事高があること。
④ 健康保険、厚生年金保険、雇用保険のすべてにおいて加入もしくは適用除外であること。

（２）建築物の設計に係る契約
建築物の設計に係る契約についての競争入札参加資格者は、次に掲げる要件を満たしている者であること。
①建築士法（昭和２５年法律第２０２号）による一級建築士事務所又は、二級建築士事務所の登録を受けたものであること。但し、建築設備のみの設計を業とするものは、この限りでない。
②申請しようとする月の初日現在において引き続き１年以上その事業を営んでいること。
③申請しようとする月の前月末日からさかのぼって１年間にその事業に係る売上高を有していること。

（３）土木施設物の設計、地質調査又は技術資料作成に係る契約
土木施設物の設計、地質調査又は技術資料作成に係る契約についての競争入札参加資格者は、次に掲げる要件を満たしている者であること。
①申請しようとする月の初日現在において引き続き１年以上その事業を営んでいること。
②申請しようとする月の前月末日からさかのぼって１年間にその事業に係る売上高を有していること。

（４）測量に係る契約
測量に係る契約についての競争入札参加資格者は、次に掲げる要件を満たしている者であること。
①測量法（昭和２４年法律第１８８号）による登録を受けていること。
②申請しようとする月の初日現在において引き続き１年以上その事業を営んでいること。
③申請しようとする月の前月末日からさかのぼって１年間にその事業に係る売上高を有していること。

（５）物品の購入、物品の賃貸借、委託業務等に係る契約物品等に係る契約についての競争入札参加資格者は、次に掲げる要件を満たしているものとする。
①申請しようとする月の初日現在において引き続き１年以上その事業を営んでいること。
②申請しようとする月の前月末日からさかのぼって１年間にその事業に係る売上高を有していること。

【資格の喪失】
競争入札参加資格者が次の各号のいずれかに該当したときは、当該競争入札参加資格者の資格は消滅するものとする。
①地方自治法施行令第１６７条の４第１項に規定するものになったとき。
②地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定に基づき競争入札への参加を排除されたとき。
③営業に関し、法令の規定による許可、免許、登録等を要する場合において当該許可、免許、登録等を取り消されたとき。
④その他契約の種類による資格要件のいずれかを欠くに至ったとき。