平成 27 年度通常(第 4 回)理事会議事録

平成 28 年 2 月 27 日（土） 11：00～15：00

日時：場

所： 岸記念体育館 1 階 101 会議室

出席理事：（敬称略、順不同）
河野博文、森山雄一、中川千鶴子、鈴木修、斎藤渉、坂谷定生、平松隆、川北達也、中澤信夫、天辻康裕、相澤孝司、餅啓一、末木創造、森信和、高間博之、剥岩政次
以上 16 名
出席監事：斉藤威、児玉萬平、上野保

以上 3 名オブザーバー：安藤淳総務委員長、安藤正雄事業開発委員長、川上宏レース委員長、永井真美環境委員長、増田開ルール委員長、戸張房子国際委員長、吉田豊外洋計測委員長、大坪明外洋安全委員長、小山泰彦東京オリンピック準備委員会副委員長、桑原啓三東京オリンピック準備委員会副委員長、大村雅一事務局長
議事の経過及び結果（定足数の確認）
理事 27 名中、出席者 16 名により、定款 34 条に基づく定足数を充足しており、本理事会は成立した。
（議長による開会宣言）
定款 33 条に基づいて、河野博文会長が議長となり、平成 27 年度通常（第 4 回）理事会の開会を宣言し、議事進行を鈴木修専務理事に委任した。
（議事録署名人）
本理事会の議事録署名人として、議長指名により、森信和、剥岩政次の両理事が任命された。
河野会長から、平成 28 年度事業計画ならびに予算の重要な案件につき、活発な議論をお願いしたいとの挨拶があった。
＜審議事項＞
１）平成 27 年度第 3 次補正予算（案）
斎藤常務理事から資料に基づき、平成 27 年度第 3 次補正予算案について説明があった。
平成 27 年度第 2 次予算策定後に確定した収支および見込金額が変更となる収支を反映するため、第 3 次補正予算案を策定した。環境委員会の収入額変更を計上し、事業費も実態に合わせて修正計上した。オリンピック強化委員会は、①補助金等収入は、第 1 次補正後 JOC 補助金が一部増額となった交付決定額に従い計上した。補助金等収入 1 次補正 150,849 千円から 3 次補正額 182,974 千円。②事業費支出は、JOC 補助金の交付決定に伴い増額計上した。事業費支出 1 次補正 188,895 千円から 3 次補正額 211,249 千円とした。③負担金収入･自主事業費･管理費支出につきましては、実態に合わせて修正しました。この結果、事業活動収支差額は 3,651 千円となり、1 次補正予算比 3,341 千円となった。なお、収支差額分は期末に特別積立に積立てることになり、オリ強委員会の当期収支差額は 0 円となる見込みである。以上の結果、総合計は、収入合計 405,349 千円、支出合計 405,917 千円、当期収支差額▲568 千円となった。
満場一致で承認された。
２）平成 28 年度事業計画案
鈴木専務理事から資料に基づき、平成 28 年度 JSAF 実行計画と基本方針案について説明があった。
基本方針として、本年 8 月のリオデジャネイロ・オリンピックを契機に、また 2020 年東京オリンピックを見据えてセーリングの振興発展を図る。そのために、ジュニアからシニアまで、またディンギー、ウインドサーフィンから大型艇まで、シームレスなスポーツとして、各セーラーの活動、スキルを向上させるとともに、セーリング界の裾野を広げ、安全で快適なスポーツとして、セーリングを発展させる。また、JSAF に属さない一般的なセーリング愛好家やセーリング界の外の方々に広くセーリング及び JSAF について普及啓発するとともに、セーリング及び JSAF を応援していただく企業・団体を募る。
平成 28 年度 JSAF 実行計画は、①セーリング・スポーツの発展振興として、本年開催されるリオデジャネイロ・オリンピックのメダル獲得に向けて、連盟全体でサポートする。国体･高体連のさらなる発展に向けて、ユース世代育成のため制式艇種 420 級とレーザー級が導入され、本格採用された。引き続き、オリンピック強化委員会、国体委員会および高体連と協調しながら、さらなる発展へスムーズな実施を目指す。世界選手権大会への支援は、神奈川県葉山で開催されるモス級世界選手権大会ならびに和歌山県で開催される J24 世界選手権大会の成功のため支援する。大型艇レースの活性化は、沖縄・東海レースの開催年で成功に向けてサポートするとともに、ジャパンカップ、パールレースなど国内の外洋レースを一層活性化させる。一方で、主催者責任や安全対策については、引き続き検討する。②2020 東京オリンピック・パラリンピックへ向けて、オリンピックレース運営担当者の人材確保と育成ならびに国際レースの招致及びレース開催支援をオリンピック準備委員会において取り組む。あわせて、2020 東京オリンピック・パラリンピックの開催国として、より多くのメダル獲得に向けた選手強化に取り組む。特に、東京オリンピックを見据えたユース育成には積極的に取り組む。③広く普及啓発し、セーリング界の裾野を広げることについては、JSAF の会員増強に向けて、引き続き様々な策をとる。特に非会員であるセーリング愛好家と WEB その他の方法での対話を通じた啓もう活動を通して、会員の増強につなげる。セーリング応援団長の加山雄三さんの活動を積極的にサポートする。普及啓発のため、事業開発・広報・環境・レディースの各委員会の活性化に取り組む。女性セーラー参画、また環境コンテストなどの活動を推進する。オリンピック強化、2020 東京オリンピックに向けた、セーリングのサポート企業・団体の開拓に努める。④セーリング界を支える連盟組織の強化については、公益財団法人としての組織運営への対応として、中央競技団体としての更なる自立、ガバナンスの強化、財政基盤を強化する。理事、評議員の改選をスムーズに行い、新体制での連盟運営をつつがなく進める。さらに、ワールドセーリング、ASAF（アジア・セーリング連盟）などでの役員ポスト獲得を進め、JSAF の NF（各国連盟）としての国際プレゼンスを高める。ワールドセーリングからの障害者セーリングについて窓口を一本化し、そのための組織を作る。昨年は会員登録に関わる課題解決を目的とした会員管理新システムを導入し、実行してきた。本年は本格移行の年として、会員･加盟団体にさらなるサービスの質的量的向上を実現するとともに、来年の全面電子会員証化を準備する。JSAF ホームページの更なる充実を図る。セーリングの競技推進に関して、ルール・レース・ODC 計測及び国際の各委員会を中心にジャッジ、アンパイア、レース・オフィサー、メジャラーの資格者発掘を推進する。また、共同主催・公認・後援する大会における「後援」基準について検討する。アスリートがセーリング・スポーツ界の発展と次世代のために取り組む活動を連盟と一体となって推進し、アスリートの声を汲み上げるため、アスリート委員会を設置する。セーリングの普及発展に関して、指導者・レディース・キールボー
ト強化の各委員会活動の活性化に取り組むとの発言があった。
川北理事から、平成 28 年度 JSAF 実行計画と基本方針は各委員会からの事業計画と一致しているのか、JSAF から予め一体感がある方針を明示していただきたいのと、基本方針をもとに各委員会の方針を作成する会議を検討していただきたいとの発言があった。
鈴木専務理事から、実行計画と基本方針作成にあたって、来年度以降は事前に各委員会に案内すると同時に委員長会議も検討するとの発言があった。
満場一致で承認された。
３）平成 28 年度予算（案）
斎藤常務理事から資料に基づき、平成 28 年度予算案について説明があった。
公益事業活動収入は 381,885 千円（対 H27 年度 3 次補正予算案比 22,791 千円増）
、同支出は 379,597 千円（同 29,496 千円増）
、当期同収支差額は 2,288 千円（同▲6,705 千円）、投資活動収支・財務活動収支・予備費収支および収益事業収支を合算した当期収支差額は 443 千円（同 1,011 千円）を計上した。H28 年度予算策定は、各委員会から従来通り経費節減を考慮しつつ、活発な活動を維持する金額を提出いただいたが、収入増加について補助金以外は多くを見込めない中で、支出増加は避けられない部分もあり、一定の減額を依頼した。H27 年度 3 次補正予算との比較による主な変更点および特記事項は、①管理費・その他の収支は、人件費の増加と会員カード発行費関係を増額計上した。②
総務委員会は会員システム費が 2,520 千円減額した。③広報委員会は、広報誌を 1 回発行することとし、前年度を若干上回る経費を計上した。④ルール委員会は、本年度は 4年に 1 度のルールブック改定の年であり、販売収入および発行費の増加を見込んで計上した。⑤東京オリンピック準備委員会は、委員会の基本的活動費として収入 5,700 千円、支出 6,850 円（差額は前年特別積立を取崩）を計上した。今後、協賛会社等から多くの寄付金･協賛金が期待できるが、未確定でありその部分は補正予算で対応する。⑥外洋計測委員会は、日本 ORC 協会から ORC レーティング業務を引き継ぐため、支出で 2,000千円強が増額されるが、内 1,000 千円以上は初年度だけのコストで、次年度からは ORC証書発行代収入と相殺される。⑦オリ強委員会は、収入 260,265 千円、支出 259,470 千円（収支差額 795 千円）を計上した。JSC 関係は、国内で予定している世界選手権等の競技会開催も含めて申請額を計上したが、JOC は現時点では詳細情報がなく、暫定的に前年度を参考計上した。以上の結果、総合計では、収入合計 398,620 千円、支出合計398,177 千円、当期収支差額 443 千円となった。予備費の計上はしていない状態で、引き続き緊縮財政が継続されるとの発言があった。
満場一致で承認された。
４）理事水域の変更について
安藤総務委員長から資料に基づき、外洋系水域理事の選出水域の変更について説明があった。
外洋系水域理事の選出水域のうち、外洋東関東を北海道・東北水域から関東水域に変更する。現在、外洋東関東の水域は、水域理事選定水域が北海道･東北水域、評議員選定水域が関東水域となっており、理事と評議員で水域がずれている。水域代表を決める際に、理事、評議員とも同じ水域の方が、お互いに連絡しあうのにも都合が良いので、双方の水域を一本化する。なお、当事者である外洋東関東も含め、北海道・東北水域、関東水域の外洋加盟団体からは異議はないとの回答を得ているとの発言があった。
坂谷常務理事から、過日開催した外洋団体長会議でも承認されたとの発言があった。
満場一致で承認された。
５）JSAF 主催者保険の見直しの件
安藤総務委員長から資料に基づき、JSAF 主催者保険の見直しの件について説明があった。
平成 28 年度 JSAF 主催者保険の取り扱いについて、現行 JSAF 主催者保険は、法人格の有無にかかわらず、JSAF または JSAF 加盟団体が主催･共同主催のレース、講習会等
における事故における法的損害賠償責任（法人、個人とも）をカバーしているため、来年度以降も現行主催者保険を継続することとしたい。
ただし、現行 JSAF 主催者保険の運用にあたっては、レース委員会等関係委員会とともに、加盟団体への周知徹底を図っていくこととしたい。加盟団体ではない一時的な組織である「実行委員会」、加盟･特別加盟団体の下部団体等が主催するレース、講習会等は、本主催者保険の対象とはならない。このようなケースにおいては、開催水域の加盟団体もしくは上部団体が、当該実行委員会とともに実質的な運営主体となることを前提として、加盟団体と当該実行委員会との共同主催とすること。なお、共同主催は単なる「名義貸し」であってはならず、共同主催とした場合には、損害賠償責任を負うことになるので、適正な対応が必要である。
継続検討事項として、現行 JSAF 主催者保険の「公海（排他的経済水域を含む）」において発生した事故を対象としていない。また、現行主催者保険は、スタート 30 分以前及び最終艇フィニッシュ 15 分後から次レースの 30 分前までの事故をカバーしていない。
従って、レース海面への移動に時間を要し、「公海」をレース海域とする外洋艇レースにおいては、現行 JSAF 主催者保険に代えて、別途訴訟リスクに備える必要があり、この点については、来年度適用開始を目処に、外洋常任委員会及び安全･危機管理 WG では外洋系加盟団体とも協議しながら対応を検討中であるとの発言があった。
坂谷常務理事から、現行 JSAF 主催者保険では外洋レースの課題、別に保険を団体長会議で検討しているとの発言があった。
天辻理事から、加盟団体には法人格を持つように JSAF から推奨するのか発言があった。
坂谷常務理事から、加盟団体としての自主的な要件であるとの発言があった。
平松理事から、加盟団等と共同主催しないレースなどにアドバイスしたらどうかとの発言があった。
高間理事から、都道府県連は、県体協ならびに JSAF の下部団体であるが、両方訴訟をカバーする必要があるのかとの質問があった。
安藤委員長から、県体協と JSAF を両方訴えることも考えられるので、対応できるようにするべきであるとの発言があった。
坂谷常務理事から、県体協がスポーツ団体を主催者保険でカバーしているのか確認するべきであるとの発言があった。
森理事から、県体協が推奨しているのはスポーツ安全保険に加入することであり、主催者保険は別であるとの発言があった。

安藤委員長から、JSAF 加盟団体が JSAF 主催者保険に加入している団体は少ないので、今後は加入を案内することが必要であるとの発言があった。
坂谷常務理事から、主催者保険は団体の責任において調査するべきであるとの発言があった。
満場一致で承認された。

＜協議事項＞
１）レース運営規則改定等について
川上レース委員長から資料に基づき、レース・オフィサー規程の一部改定等について提案があった。
①レース・オフィサー規程の一部改定について、レース・オフィサーの年齢制限を廃止した際、同時の廃止すべきであったレース・アドバイザーの項を削除する。また、World
Sailing 開催講習の名称に倣い、資格認定講習を「セミナー」、スキル維持向上目的の講習を「クリニック」と称することとにともない、規程における「セミナー」を「クリニック」に改定する。②JSAF レース運営規則の改正について、第 2 章外洋艇全日本選手権（ジャパンカップ）及び全日本レベルのレース 第 1 条（主催・共同主催・公認）における「外洋艇全日本選手権（ジャパンカップ）」が連盟主催となったことに伴い、全体の構成を変更した。また、第 2 章外洋艇全日本選手権（ジャパンカップ）及び全日本レベルのレース 第 8 条（補足的事項）における日程、開催場所の連盟への届出時期をディンギー系全日本選手権大会と同様に整理した。③JSAF 国際セーリング連盟インターナ
ショナル･レース・オフィサー（IRO）候補者の推薦基準の改正について、現行の基準では国内在住、国内での活動しか想定していなかったが、海外での活動まで拡大する。また、レース運営を実施しているだけでなく、レース・マネジメントの普及啓蒙活動を実施していることを追加したとの発言があった。
２）2017-2020 ルール委員会電子出版について
増田ルール委員長から資料に基づき、ルール委員会報告があった。
ルール委員会では、従来書籍で販売してきたルールブック（セーリング競技規則、セーリング装備規則、JSAF 規程）の、電子書籍化を検討してきた。目的は、携帯性･検索性など利便性の高い電子版ルールブックを提供し、会員の利便性を向上させる。また、可能なら電子版を従来製本版価格より安価に設定し、ルールブックの普及率向上にも寄与することとしている。その他の波及効果として、「ウインドサーフィン版ルールブック」などの発行が容易になる。提案内容として、① 従来の製本版に加えて、電子版を発行・販売する。②従来広告を提供いただいていたスポンサー広告は電子版にも掲載する。

価格設定（製本版、電子版、セット価格）と、販売方法（セット販売するか否か、団体一括割引購入の方法など）については、ルール委員会で検討中である。今後の予定は、3 月ルール委員会にて検討中の価格設定･販売方法等を協議し、5 月理事会に最終提案、審議とするとの発言があった。
鈴木専務理事から、予算の変更については財政委員会と協議していただきたいとの発言があった。
３）アスリート委員会について
安藤総務委員長から資料に基づき、JSAF アスリート委員会検討状況報告及びアスリー
ト委員会規程制定について報告があった。
アスリート委員会規程案を作成した。平成 27 年 12 月理事会以降の検討状況は、7 名の委員候補として付議した。また、平成 28 年 1 月 30 日に委員候補者に参集いただき、河野会長、鈴木専務理事から委員会設立の趣旨等について説明するとともに、総務委員会から活動計画、委員長、事務局機能設置について検討を依頼した。今後は、次回理事会で委員会規程、委員長人事、活動計画等を協議事項として付議予定しているとの発言があった。
４）障がい者セーリング窓口検討関係について
安藤総務委員長から資料に基づき、障がい者セーリング窓口検討関係について報告があった。
JSAF 内に障害者セーリングに関するワールドセーリング（旧、国際セーリング連盟）からの窓口組織を構築することに関する件について、平成 26 年 11 月に国際セーリング連盟と国際障害者セーリング連盟が合併したことに伴い、平成 27 年 10 月に障害者セーリングも包括する新たな組織である「ワールドセーリング」より当連盟並びに日本障害者セーリング協会に対し、平成 28 年 12 月までに両組織が合併するよう要請を受けた。
JSAF として、連盟内に障害者セーリングに関する対外的及び当連盟内関係団体間の連絡、調整を任務とする組織、機能を早急に確立すべき、相互に現状確認と課題の共有、当該組織、機能のあり方等についてご意見を賜る会合を 3 月に開催するとの発言があった。
河野会長から、報告事項 3)ならびに 4)については、理事定数増加を視野に入れた定款変更における意見徴収として、本理事会において協議事項としていただきたいとの緊急動議が提案された。
鈴木専務理事から、アスリート委員会ならびに障がい者セーリング推進委員会（仮称）からの特別枠としての理事増加を協議事項とする旨、緊急動議を諮った。

満場一致で緊急動議が承認され、協議事項とした。
鈴木専務理事から、内閣府へ定款変更を相談するとことと、次回理事会審議事項とする旨、発言があった。

＜報告事項＞
１）H28･29 理事推薦候補者および評議員日程について
安藤総務委員長から資料に基づき、H28･29 理事推薦候補者および評議員日程について報告があった。
2 月 26 日、全国加盟団体代表者会議推薦 9 名の立候補を締め切り、役員候補者推薦管理委員会で内容を確認した。立候補者は定員同数で選挙は行わない。3 月 1 日に全国加盟団体代表者各位に郵送で通知する。また、水域推薦理事候補者ならびに評議員候補者推薦を各水域へ依頼するとの発言があった。
２）日本 420 協会問題への監事報告について
安藤総務委員長から資料に基づき、「420、レーザーラジアルとインターハイ」に関する問題提起に対する監事意見について報告があった。
斉藤監事から、2015 年 9 月の理事会において西岡副会長（当時）から「420、レーザーラジアルとインターハイ」と題する文書により問題認識の提示がされたことに関し、同年 12 月の理事会にて日本 420 協会からの報告書が提出され、総務委員会からは見解が報告されたが、その席上、理事会より監事の意見を問う旨の発言があったので、監事 3名で協議した。監事意見としては、指摘されている事項につき、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあり、または、法令若しくは定款に違反する事実、若しくは著しく不当な事実があるとは考えてない。理事会では、本指摘を真摯に受け止め、日本 420 協会から報告を求めた上で総務委員会の見解を聴取し、理事会の見解をまとめようとしており、このような対応は評価できるところで、監事として総務委員会見解は妥当なものと判断する。
また、監事 3 名の本件指摘についての所感について、本連盟ではジュニア・ユースのセーラー育成･強化のために 420 級とレーザーラジアル級を制式艇種とし、寄付を募るなど予算を確保し、420 級については艇の配布事業を展開するとともに日本 420 協会でも組織の充実を図ったことは事実である。本件指摘を契機に、制式艇種を決めた JSAF は、制式艇種を決めた後にセーリング競技の普及、ジュニア・ユースセーラーの育成・強化のために継続的な関与をどのように実現していくべきであるのか改めて検討されてよいものと思われる。最後に、本件指摘は、制式艇種委員会の委員長であった西岡元副会長

からなされたものであることにも鑑み、これを一過性の問題であるとせず、セーリング競技の普及、競技力の向上に関し連盟と日本 420 協会及び関係者が、特に艇の価格を含め、より一層連携することに関して、理事会でも議論を深めるべきと考えるとの発言があった。
河野会長から、レーザー代表者が連盟の役員であるがユースの普及のために見極めて行くことが重要である。また日本 420 協会より 2015 年 420 級ワールドの決算報告するようにし、420 級の価格については、モニタリングシステムを構築することを検討していただきたいとの発言があった。
５）オリンピック強化委員会報告斎藤オリ強化委員長から資料に基づき、アジア最終予選におけるリオ五輪代表選考について報告があった。
3 月 6～12 日アブダビにおいて開催されるアジアチャンピオンシップ（リオ五輪アジア最終予選）において日本選手が出場権を獲得し代表が内定した場合、次回理事会が 5 月
28 日開催となるため承認が遅れ JOC 諸手続等に支障が生じる恐れがあるので、本理事会にて会長一任をいただき、大会終了後会長に結果を確認、代表選手として承認いただきたい。なお、結果については会長承認後、各理事にメール配信する。出場権がかかる種目は、レーザー級男子、49er 級男子、49erFX 級女子で、出場権を獲得した日本選手最上位者が代表に内定するとの発言があった。
満場一致で承認された。
６）東京オリンピック・パラリンピック準備委員会報告
桑原準備委員会副委員長から資料に基づき、東京オリンピック・パラリンピック準備委員会の活動報告があった。
①組織委員会･神奈川県との 3 者会談において、神奈川県から会場ならびに水域の落とし込みが提示され、意見交換を行っている。3 月末を目標に一次案を作成し、WS の意見を求める予定である。ただし、既存艇の移動計画･強化拠点としてのレガシーなど動きの遅い部分もあり、今後も県に対しこまめに意見交換を続けていきたい。なお、4 月より準備委員会の入部氏が組織委員会に籍を置き、IF/NF 間の調整を図ることとなった。②協
賛企業獲得活動開始について、日本代表チーム「日の丸セーラーズ」ロゴ使用権を基に、広告代理店大広ともども、年間 1000 万円×5 年をベースに協賛企業の獲得活動をスタートさせた。オリンピックまでに予定される 20 前後の国際大会の支援や選手強化のためには、相当額の資金を集める必要がある。③国際大会予算については、今後日本で開催される多くの国際大会を限られた資金で効率よく行うため、運営予算に一定のルールを策定し、運営機材の使いまわしも含めて、各クラス委員会とも協力してスリムな大会を目指す努力をはじめている。④海外向けホームページ作成準備を開始したとの発言があった。
天辻理事から、スマートフォン対応も考慮して予算計上している。また、横浜ボートショーにおいて、オリンピック競技種目艇を展示するとの発言があった。
７）レース委員会報告（全日本選手権大会等）
川上レース副委員長から資料に基づき、2015 年度 JSAF 公認申請等進捗状況ならびに2016 年度全日本選手権等セーリング競技日程について報告があった。現在まで 54 大会を承認しているとの発言があった。
８）ルール委員会報告
増田ルール委員長から資料に基づき、ルール委員会報告があった。
①2016 国際モスクラスワールド選手権大会において、国内で開催される国際大会におけるインターナショナル･ジュリーメンバーについて、大会の主催団体より 5 名選任した
い旨、日本セーリング連盟規程 8.1 に基づく申請があり、審査の結果、承認した。②大会における試行規則の使用について、5 大会について、主催団体より World Sailing により提案された試行規則 Test Rules Package for Match Racing の使用についての承認申請があり、審査の結果、承認可と認められ、申請の通り承認した。なお、同試行規則は、2017-2020 セーリング競技規則の付則 C「マッチレース規則」を先行してマッチレースの大会に使用するための帆走指示書の記載例、MNA に対して取るべき手続きや選手向けの講習資料をまとめたパッケージで、World Sailing が今年の先行使用を推奨しているものであるとの発言があった。
９）普及指導委員会活動状況報告
川北普及指導委員長から資料に基づき、普及指導委員会活動状況とお願いについて報告があった。
①日体協助成事業の公認指導者養成講習会では、資格取得を積極的に推進している。
公認指導者資格は平成 25 年度以降、国体監督の資格要件として必須である。公認コーチの養成は、公認指導員を取得している方を含め、都道府県レベルの指導者を育成する公認コーチの講習会を中心に行なっている。②国際キャリアスタッフの養成は、昨年度に引き続き、文部科学省の助成事業に応募し、英国(ISAF/RYA)に約 5 カ月間指導者を派遣、ISAF 指導者会議に参加している。なお、来年度の募集に応募する候補を選定した。3 年連続の派遣を実現させて、さらなる World Sailing や RYA との人脈強化を図りたい。③
日本財団「海でつながるプロジェクト」の申請については、各加盟団体からアイディアを募り、企画案を策定中である。海の日に向けて、セーリングを未経験の子供たちに向けた普及活動を、他委員会と協業して全国一斉で開催できるようにする。採択通知は 4月下旬予定である。
河野会長から、日本財団の意向である海の日のイベントに参加する人数動員が決め手である。過去に実施した ISAF100 年イベントのような日本中のフネを動員するくらいのイメージである。また子供たちや教育者及び障がい者との連携も含めて組織をあげたイベントを検討していただきたいとの発言があった。
10）環境委員会報告
永井環境委員長から資料に基づき、平成 27 年度 JOC 総務委員会フォーラム･スポーツ環境専門部会について報告があった。
本年 2 月開催の「スポーツと環境」IOC の現状報告等で、将来世代のことを考えて、「環境」や「社会」、「経済」のバランスを考慮した行動を選択する「持続可能性」への取り組みについて、オリンピック･パラリンピックも例外ではなく世界中の注目を集めるイベントであり、その取り組みは東京大会の準備･運営だけでなく、その後の評価に直結する。
持続可能性に配慮しない行為があれば東京大会の評価にも大きな影響があるだけでなく、オリンピック･パラリンピックの価値をも棄損する可能性があるとの発言があった。
11）安全･危機管理ワーキンググループ
坂谷常務理事から資料に基づき、安全･危機管理 WG の報告があった。
安全・危機管理ＷＧでは１年前「レース主催」をテーマに、危機管理の立場から提言をしたが、さらに現場を意識して最前線での一助となる安全対策･緊急対応フローチャー
トを作成した。また、今後 JSAF が安全事故防止対策を講じていく上で、WG で協議された課題等を纏めたので提言する。①安全対策・緊急対応フロ－チャート（オフショア・インショア）は、レース現場を意識して最悪の事故発生を想定した上での、事前準備から事故後の処理に至る一連の作業を、時間軸でフローチャートに表現した。②今後の安全事故防止対策を進める上での課題は、事故例の正確な解析と原因究明及びそのことから導き出される対応策の普及にある。しかし実情は、事故発生に伴う報告は当事者に対して外洋安全委員会あるいはレース委員会等から提出をお願いしても報告がないことが多いため、事故防止対策を纏めようにも十分な手がかりがない。JSAF への加盟によって発生する権利等を行使するからには、その責任と義務に係る契約締結を加盟の条件とすることが不可欠であると考える。また、上記提言で安全･危機管理 WG を終了するとの発言があった。
川北理事から、安全･危機管理 WG の提言を提示したが、今後理事会で議論しないのか。
安全･危機管理は、情報を発信することと情報を管理することが大切との発言があった。
坂谷常務理事から、安全･危機管理 WG として加盟団体との契約行為までは提言できな

かったが、安全対策・緊急対応フロ－チャート（オフショア・インショア）は JSAF ホームページに掲載するとの発言があった。
川上レース委員長から、レース委員会ホームページ上でも掲載するとの発言があった。
相澤理事から、大会企画、組織形成するにも重要であるとの発言があった。
河野会長から、安全危機管理をシェアするのは共感できるとの発言があった。
鈴木専務理事から、今後は契約行為も含めて総務委員会で検討いただきたいとの発言があった。
12）JSAF 外洋特別規定の改訂
大坪外洋安全委員長から資料に基づき、JSAF 外洋特別規定改訂について報告があった。
Word Sailing Offshore Special Regulations 改訂に伴い、JSAF 外洋特別規定も改訂を実施する。JSAF 外洋特別規定 2016-2017 は、2016 年 4 月 1 日より施行する。旧規定（2014-2015）では、日本国内での使用時における変更した箇所を「JSAF 特記」と表記していたが、新規定（2016-2017）においては「国内規定」という表現に変更した。なお、日本国内規定を定める基準は「日本国内法令に抵触する」、「日本国内において極めて入手･対応が困難」の 2 点のみとしている。また、JSAF 特別規定 2016-2017 版においては World Sailing 改訂に併せて、マイナーチェンジ版を 1 年毎の改訂版として発行予定との発言があった。
13）新年会決算報告
中川副会長から資料に基づき、平成 28 年 JSAF 新年会決算報告があった。
平成 28 年 1 月 23 日に日本スポーツマンクラブで開催した JSAF 新年会は 143 名の出席で得た。スポンサー各社から景品をいただき、参加各位から好評をいただいた。差引
収益は約 23 万円との発言があった。
14）平成 28 年度 JSAF 行事予定
大村事務局長から資料に基づき、平成 28 年度 JSAF 行事予定（案）について報告があった。7 月 1 日リオ壮行会、5 月 WS ミッドイヤーはスイス･ローザンヌに変更するとの発言があった。
15）平成 27 年度メンバー登録数（1 月 31 日現在）
大村事務局長から資料に基づき、JSAF メンバー登録数実績について報告があった。
1 月 31 日末現在でメンバー登録合計 10,422 名との発言があった。
16）平成 27 年度通常第 3 回理事会議事録(案)
大村事務局長から資料に基づき、平成 27 年度通常第 3 回理事会議事録（案）について報告があった。
17）その他①大村事務局長から資料に基づき、平成 27 年度理事会出欠集計表について報告があった。
②大村事務局長から資料に基づき、3 月 8 日に内閣府立入検査実施との報告があった。
③大村事務局長から資料に基づき、2020 オリンピック･パラリンピックに向けて免許･船検の検討状況について報告があった。
④大村事務局長から資料に基づき、小型船舶安全対策検討委員会の設置について報告があった。国土交通省海事局安全政策課からライフジャケット着用率が低く、小型船舶における課題となっている。課題への対策として検討委員会を設置、委員として出席するとの発言があった。
⑤大村事務局長から資料に基づき、岸記念体育館の移転について報告があった。日体協から 2019 年現在地から神宮外苑へ移転するとの説明があった。
⑥大村事務局長から資料に基づき、NPO 法人八重山ヨット倶楽部理事長変更の報告があった。
⑦中澤理事から、3 月 11～13 日、学生対抗マッチレースが開催される。優勝チームはユニバーシアードヘ派遣するとの発言があった。
⑧平松理事から、本年の若大将カップはディンギーレースも開催予定であるとの発言があった。
⑨剥岩理事から、九州で活動しているクルーザーの団体やヨットクラブを集めて九州ヨット協会会議を開催する予定であるとの発言があった。
⑩安藤事業開発委員長から、JSAF クリアファイルを作成した。横浜ボートショーでも販売するとの発言があった。
⑪吉田外洋計測委員長から、ORC 委員会委員長も兼任し、組織･人材も含めて把握していくとの発言があった。
⑫中川副会長から、7 月 1 日リオオリンピック壮行会を帝国ホテルで開催する。記者発表もあるとの発言があった。
⑬河野会長から、白石鉱次郎氏の単独世界一周ヨットレース「ヴァンデ・グローヴ」キャンペーン寄付についてお願いがあった。また、アメリカズカップ福岡開催に向け、調整中との発言があった。

平成 27 年度通常（第 4 回）理事会は、上記の通り議決ならびに承認されたことを確認し、議事録署名人は以下に記名･捺印する。

平成 28 年 2 月 27 日
議長会長

河 野

博 文

議事録署名人理事

森信 和

議事録署名人理事

剥 岩政 次副会 長

中 川千鶴子専 務 理 事鈴 木修

常 務 理 事斎 藤渉

常 務 理 事

坂 谷

定 生監事

斉 藤

威監事

児 玉

萬 平監事

上 野保