積算協会のPCM（ Project Cost Management ）シリーズ

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中大規模木造建築のコストマネジメント・ガイドブック

積算技術者・コストマネジャーはもちろん、木造プロジェクトにかかわる建築技術者必読！
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中大規模木造建築の基礎知識を学ぶ ̶

公益社団法人 日本建築積算協会

はじめに

1

1

はじめに

12345678910

我が国では、戦後、造林された人工林が資源として利用可能な時期を迎える一方、

11

木材価格の下落の影響などにより森林の手入れが十分に行われず、国土保全など森林12の多面的機能の低下が大いに懸念される事態となっている。このような厳しい状況を13克服するためには、建築物などで木を使うことにより、森を育て、林業の再生を図る

14ことが急務となっている。こうした状況を踏まえ、公共建築物を対象に、国が率先し15て木材利用に取り組むとともに、地方公共団体や民間事業者にも取り組みを促し、様々16な建築物に対する木材利用の波及効果を含め、木材全体の需要を拡大することをねら

17いとして、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（以下「木促法」）

18が 2010（平成 22）年に施行された。

1920

木材の需要拡大に向けて、林野庁では交付金などによる様々な取り組みの支援が行21

われている。地域材利用の促進の取り組みとしては、公共建築物の木造化の促進、新22

規分野における木材利用の促進、木質バイオマスの利用拡大、森林づくり・木づかい

23

国民運動の促進、海外での地域材利用や合法木材の普及の促進に対する支援が行われ24いる。CLT（直交集成板）などの新たな製品・技術の開発の取り組みとして、中高層

25

木造建築物に係る技術開発の促進、住宅などにおける製品・技術の開発・普及の一層26の促進が行われている。さらには、木材を利用した建築物の建設に携わる担い手の育27成に対する支援、安定供給体制の構築の取り組みのための安定取引構想作成などへの28支援が行われている。

2930

また、木造建築は、地域の大工・工務店、林業・木材産業など、多くの地場産業が31関わっているのが特徴で、木材活用の積極的な推進により、地域の活性化、街並みと32

文化の継承に寄与することができる。さらには、樹木による二酸化炭素の吸収は地球

33

温暖化防止や「植える→育てる→使う→植える」のサイクルを回すことが持続可能な34

循環型社会の形成に資するので、木材を建築物に積極的に活用することが求められて

35いる。

3637

平成 30 年度に着工された建築物の木造率は 42.7%（平成 29 年度は 41.9%）、低38

層では 63.1%（平成 29 年度は 62.4%）となっている。その内、公共建築物の木造率

39は 13.1%（平成 29 年度は 13.4%）、低層の公共建築物については木造率が 26.5%（平40成 29 年度は 27.2%）となっている。＊ 141426

このように、木促法などの効果により公共建築物だけではなく民間建築物でも中大2規模建築を木造にする事例が増えている。しかしながら、使用する木材の量が多く、3

産地を国産材や地域産材に指定した場合にはコストアップになる場合が多い。さらに

4

プロジェクト全体の発注や工程が複雑になるなど、RC 造や S 造とは異なる資材調達

5マネジメントが要求される。そのため、中大規模木造建築では、木材の川上から川下6までに精通したいわゆるキーパーソンが必要不可欠であり、プロジェクトの成否を左7右する。これらが、中大規模建築に木材利用が進まない要因になっている。

1はじめに

189

現状の木材のコスト情報は、戸建住宅などの小規模木造建築向けの一般流通材のコ10スト情報に留まり、中大規模木造建築に使用される、大断面、長尺、耐火性などを有11した木材は一般市場に流通しておらず、事例も少なくコスト情報も十分ではない。そ12

こで、（公社）日本建築積算協会（以下「本会」）では、中大規模木造建築の建築技術13を体系的に理解し、さらに建築積算およびコスト管理についての基本を紹介した『中14大規模木造建築のコストマネジメント・ガイドブック』を発行すべく 2017 年度より15取り組んできた。本書は、建築積算技術者が中大規模木造建築を理解するとともに、16

広く建築技術者が中大規模木造建築の積算やコスト管理に関する知識を得ることがで

17

き、中大規模木造建築の普及と人材育成に資することを目指している。

18

本書の執筆にあたっては本会会員の他、（一社）日本建築構造技術者協会、（一社）

19

日本木造住宅産業協会、( 一社）中大規模木造プレカット技術協会、（一社）日本ツー

20

バイフォー建築協会、（一社）日本 CLT 協会、木と建築で創造する共生社会実践研究

21会（A-WASS）に協力を仰いで作業を進めてきた。記して謝意を示したい。

2223

2021 年 6 月

24

公益社団法人日本建築積算協会

25

PCM 委員会 木造建築小委員会

26

委員長

浦江 真人

27282930313233＊ 1 「国土交通省建築着工統計調査（平成 30 年度）」のデータを元に林野庁が試算。「木造」とは、建築基準法第 2 条第 5 号の主要構造部（壁、柱、床、はり、屋根又は階段）に木材を利用したものをいう。「木造率」には床面積ベースで試算の対象には住宅を含み、新築、増築および改築を含む。「低層」とは 3階建て以下をいい、公共建築物については新築のみを含む。「公共建築物」とは国および地方公共団体が建築する全ての建築物並びに民間事業者が建築する教育施設、医療、福祉施設等の建築物をいう。

343536参照）林野庁ホームページ
https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/koukyou/
https://www.rinya.maff.go.jp/j/press/riyou/200318_4.html

37383940
4142

中大規模木造建築のコストマネジメント・ガイドブック

7本書編纂の経緯と担当一覧
近年の中大規模木造建築の急速な普及に対応するべく、（公社）日本建築積算協会（以下、本会という）PCM（Project Cost Management）委員会は、積算およびコストマネジメントに携わる技術者が木造建築に関する基本知識を習得し適正に業務を遂行するためのガイドブックの編纂・刊行を企画しました。ガイドブックの編纂に先立って、関係者の木造建築に関する知見を深めるため、本会 PCM 委員会と木造建築関連団体および有識者で構成する「中大規模木造建築の積算に関する意見交換会」を2017（平成 29）年 12 月に設置し、2018（平成 30）年 8 月まで 5 回の会議を開催しました。会議においては、意見交換を通して木造建築の現状や課題についての認識を深め、また、掲載内容についての議論を行ってきました。
『中大規模木造建築のコストマネジメント・ガイドブック』の編纂・刊行を目的として、2019（平成 31）年 3 月に PCM 委員会内に「木造建築小委員会」を設置し、作業を開始しました。その後、多くの皆様方のご協力のもとに執筆から委員会査読へと進み、本会の総合力を結集した「本部・支部役員査読」を経て、幅広い知見を反映
巻末資料＊206する形で本書を刊行することができました。
本書の編纂・刊行にご協力いただいた多くの団体・企業および個人の皆様に、この場を借りて深く感謝申し上げます。

監修および査読担当一覧（順不同）所属・役職は委員会開催当時

PCM 委員会
委員長

柳泰彦

BSIJ 理事、（株）日本設計

前委員長

涌井英雄

BSIJ 監事、（株）NTT ファシリティーズ

担当副会長

沼本要七

BSIJ 副会長、セブンニーズ建築研究所委員

吉田倬郎

BSIJ 会長、工学院大学名誉教授

委員

加納恒也

BSIJ 副会長・専務理事

委員

浦江真人

BSIJ 副会長、東洋大学

委員

杉江弘光

東急建設（株）

木造建築小委員会

＊

浦江真人

前出委員

吉田倬郎

前出委員

沼本要七

前出委員

加納恒也

前出委員

柳泰彦

前出委員

涌井英雄

前出委員

山辺豊彦

（一社）日本建築構造技術者協会、（有）山辺構造設計事務所

委員

二国純生

木と建築で創造する共生社会実践研究会、二国事務所

委員

小田嶋良一 （一社）日本木造住宅産業協会

委員

藤田譲

（一社）中大規模木造プレカット技術協会、藤田木造構法計画委員

矢沢秀周（一社）中大規模木造プレカット技術協会、AP-N 設計（株）

委員

矢野（株）矢野建築設計事務所

委員

坂口晴一

（一社）日本ツーバイフォー建築協会

委員

藤野栄一

職業能力開発総合大学校

査読委員

辻（株）集建築事務所

査読委員

柳富美男

（有）ヤナギ建築設計

査読委員

定松優

東京ミッドタウン（株）

査読委員

金川晃

物林（株）

武潔

巻末資料

委員長

中大規模木造建築のコストマネジメント・ガイドブック

207

執筆者一覧
（順不同）所属・役職は委員会開催当時

巻末資料

＊

208

浦江真人

前出

1、3、8.1.1

吉田倬郎

前出

2

二国純生

前出

4

森田（一社）日本 CLT 協会

4.4.2

坂口晴一

前出

4.7

藤野栄一

前出

5.1、5.3

嶧田晃一

BSIJ 理事、（株）熊谷組

5.2

藤田譲

前出

5.4、6、7

矢沢秀周

前出

8.1.2

山辺豊彦

前出

8.1.3

久保久志

（株）東畑建築事務所

8.1.4

矢野

前出

8.1.5

大瀧敬久

（株）大瀧建築事務所

8.1.6

佐藤憲一

（株）メドックス

8.2.1

小林晋

（株）松田平田設計

8.2.2

浅野智之

（株）松田平田設計

8.2.2

小泉治

（株）日本設計

8.3.1、8.4.1

伊藤彰彦（株）久米設計

8.4.2

加納恒也

前出

9

聖武中大規模木造建築の積算に関する意見交換会参加者一覧（順不同）所属・役職は委員会開催当時

PCM 委員会
涌井英雄

前出

沼本要七

前出

吉田倬郎

前出

加納恒也

前出

浦江真人

前出

柳

前出

泰彦

関連団体・有識者
大倉靖彦（株）アルセッド建築研究所

山辺豊彦

前出

二国純生

前出

貝瀬康博

（一社）日本木造住宅産業協会

渡辺誠（一社）日本木造住宅産業協会

高増幹弥（一社）日本木造住宅産業協会

小田嶋良一

前出

青山

浩

（一社）日本ツーバイフォー建築協会

中村孝（一社）日本ツーバイフォー建築協会、西武建設（株）

巻末資料

＊

大芝宗一郎 （一社）日本ツーバイフォー建築協会、（株）三井ホームデザイン研究所
坂口晴一

前出有賀康治（一社）日本 CLT 協会

藤田

前出譲内野吉信（一社）中大規模木造プレカット技術協会、ジャパン建材（株）

矢沢秀周

前出矢野

前出武

中大規模木造建築のコストマネジメント・ガイドブック

209

出典

図 4-2 『図説 日本の植生 第 2 版』朝倉書店、2017 年
図 4-4、4-5、4-7、4-9、4-10、4-11 『令和元年度 森林・林業白書』林野庁ホームページ
図 4-8

内閣官房ホームページ https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/cltmadoguchi/pdf/clt_expl1.pdf

図 6-1 「構造材加工機 K2 インダストリー」 フンデガー株式会社ホームページ

参考文献
〈3 章〉

巻末資料

＊

浦江真人「中大規模木造建築生産システム論」『建築雑誌』2020 年 4 月号、一般社団法人日本建築学会
浦江真人「公共建築の地域材利用における木材調達マネジメント」『木材工業』Vol.72, No.11、2017 年
浦江真人「地域材で学校をつくる新しい仕組み －発注方式の多様性－」『近代建築』2014 年 7 月号、近代建築社
浦江真人「公共建築における木材調達の現状と課題」『木の建築』第 33 号、NPO 木の建築フォラム、2012 年〈4 章〉『コンサイス 木材百科』秋田県立大学 木材高度加工研究所、2011 年
林野庁編『令和元年版 森林・林業白書』全国林業改良普及協会、2019 年『松保護士の手引き 改訂 2 版』一般財団法人日本緑化センター、2015 年〈5 章〉「農林水産省 Web サイト」（URL：www.maff.go.jp>jas>jas_kikaku>pdf>kikaku_clt）〈9 章〉『新☆建築コスト管理士ガイドブック』（公社）日本建築積算協会、2020 年

210中大規模木造建築のコストマネジメント・ガイドブック
発行日

2021 年 8 月 1 日

初版

編集・著作者：公益社団法人 日本建築積算協会
発行

者：公益社団法人 日本建築積算協会〒 105-0014

東京都港区芝 3 丁目 16 番 12 号

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FAX（03）3453-9597

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編集協力・制作：南風舎©2021 Printed in Japan
ISBN978-4-930850-88-1

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