循環社会の︑王役としての木材を巡る課四と木材白給率の動向
ウッドマイルズフォーラム 藤 原 敬

二七白書の自給率を巡る記述に基づいて︑自給率の動消費者への普及の課題などを検討したい︒農業分野の自場に対応する国産材の可能性とリスク︑木材・地域材の向とその背景︑関連する施策の動向を紹介しながら︑市―10一五（平成二七）年度森林•林業白書（以下二七99,
28371.
4'
小計

72,
871

100,
51872.
5'
用材

68,60298.
77769.
5'
しいたけ原木315803燃料材（薪炭材）

3,
955938,ヽ 計

2288489

467.
9%

用材

2281487469.
4%

74.
4'
うち用材

70,
88399,
26371.
4'小計

24,91819,
058130.
7'
用材

21,79718,
022120.
9'
しいたけ原木315

803233

1204.
3'
50,
24281,
94861.
3%
用材

49,08681,
24160.
4%
燃料材（薪炭材 I

1156

707163.
5%

33.
2

18.
9‑14‑

はじめに白書という︶は︑︱ 10︱四年の木材自給率が三0％を上給率に関する議論の進展に資すことができれば幸いである︒
木材の自給率の動向と国産材の安定供給体制の構築に向けた施策

現在公表されている最近年二0 一五年の木材自給率はm 木材の需要と供給2回ったことを受けて︑﹁国産材の安定供給体制の構築に向けて﹂という特集を行っている︒木材の自給率の回復傾向が定着してきた状況が︑﹁農業の自給率向上にとって︑何らかの示唆がえられるのでないか﹂というのが︑筆者に編集部から声をかけていただいた趣旨だった︒笙
メントの一端に携わりながら︑ウッドマイルズフォーラ

者はもと林野庁の行政官︑全国木材組合連合会のマネジ
三三・ニ％で︑三0パーセントを超えたといわれた前年
前年のデータを使っている前述の二七白書では︑木材よりさらに増加している． u (表 1参照︶︒
自給率の数値が三一・ニ％となり二六年ぶりに三0パー

ムという団体ーを立ち上げて︑木材・地域材の環境貢献が︑最近の木材自給率の向上や関連する施策に検討すべ材の利用が進み自給率が拡大することは好ましいことだ

セントを回復したとして︑自給率の推移のグラフを掲載度を評価する試みを建築関係者などと進めてきた︒地域き課題があると考えている︒

2808

小計

自給率（％）

二七白書は図 2を掲載

る︒

70,883翰出

人工林の資源の充実についてしている︵図 1参照︶︒
建築戸数の低迷の中で木材の需要が全体的に低下傾向にあり︑その中で︑国産材の供給量が増加し二0 0二年

74.
4'
うち用材

計‑15‑に一八•八％となった自給率はその後ほぼ毎年増加し、森林•林業白書掲載

その傾向は定着している︒その背景を白書は︑﹁近年︑図1

人工林の森林資源の充実︑合板原料としてのスギ等の国単位千立方メートルり︑一方で︑木材の輸入量は減少傾向のため﹂としてい
350.
0%

供給

燃料材（薪炭材）

輸入'"・"

101,008年次'"
・"2101,006

国内産

7燃料材（薪炭材）

421.
6%200075,180

国内消費75,180
計

対比

2015

需要

出所：木材需給表（農林水産省）

産材利用の増加等を背景に国内生産呈は増加傾向にあ

表 1 木材需給量と自給率

017.10
農村と都市をむすぷ2
循環社会の主役としての木材を巡る課題と木材自給率の動向

ア）木材等の孟 oi,m• 共有

情報の共有とイ）原木供給のとりまとめ

原木供給のとウ）安定取引等

りまとめの勁き①林業車栗●の紐織がとりまとめ役以玲安定耽弓 l②大型の綾材工場等がとりまとめ役となる安定取引
R原木市売市場がとりまとめ役となる安定取引

3国産材の安定

①関係者の運携が里要供給体紅の楕
築を目指Lて②国民の理鰯

‑17‑

戸 l

森林•林業白書掲載‑16‑

二七白書は国産材自給率向上の安定化を念頭に﹁安定2木材等の需給供給体制の構築に向けた取組の現状と今後の課題﹂とし

砿 夫 で 簡 易 な 路 胴m作設を推進③路網●饒を担う人材を育成

図2

している︒

①路網の●●が課題

10令級︵植栽後四五年か人工林の高樹齢化が進みら四九年まで︶以上の面積が半分を超え全休的に伐採時キ）路網の整●

全体の需要が低下する中で輸入材が減る一方︑以前は⑤民有林と国有林が連携した「寺柑共同籐粟●地」の設定
カ）労働力の確保期を迎えていることを示している︒

暉素の集約化を推進するための取組

トして︑国産材が市場の中でシェアを伸ばしている背景③「森林経●計画」により厖票の集約化を推進

輸入材が主たる原料だった合板など国産材に需要をシフ②嘩業の集約化を推進する「森林施業プランナ＿」を育成には︑もちろん資源の充実はあるが︑白書がふれていな化社筐棠の集約化が必蔓①生産性の向上に 1

図3は国産材と輸入材の国内市場における価格の推移

オ）籐業の築約いが︑価格問題がある︒

エ）林業亭栗体の育成

輸入材に比べて全く別の価格体系であった国産材の価

吟木集材の普及や早生桜種の活用

ウ）原木流通の合理化．

である︒

佗消争讀枡環入の状況

構築

格︵特にヒノキ︶が低下し続け︑近年は輸入材丸太と同栗システムの様あるいはそれ以下の水準になっている︒国産材と輸入0渤寧的な作案システムの構築が室要

国産材価格が輸人材価格よりも高い価格を維持していた

R天然更新による森林造成
イ）効率的な作材は市場を分担し︵前者が和風建策︑後者が洋風建築︶︑④成長に優れた苗木等の供給確保と被吾防止として全く同じ土俵で競争することになり︑それを反映③造林等に要する経費の縮減 l
一向けた取組

前記のうち︑ 1の﹁原木の供給力﹂には︑︵ア︶の趣

新の実施〇供給側の市場競争力をつけるための施策①主伐の"西的り出紬

後の確実な更②再造林の~.,.,. 紬

フト︑︵イ︶以下︑生産流通段階での徹底した効率化のア）主伐とその旨である原木の供給力を高めるため間伐から主伐へのシの増大課題が提起され︑国際化した丸太の低価格化に対応でき

1原木の供給カる体制の整備についての対応がリストアップされてい表 2 安定供給体制の構築に向けた取組

ものが︑建築様式の変更が進み︑双方とも隠れた構造材

木材霊給報告書素材価格累年統計した価格となっている匝

n且且且屑母屡屠局厨月屡阻品§ 居§ 且届[且〇 " ' ' ' ' ・ ' ・ ・ ' ' ・ ・ ' ・ ' 』 ' ' ' . ,以上のように︑自給率向上の背景には︑厳しい競争にわが丸大一•· 北洋えぞまつ丸太

さらされている国産材の現実があり︑この状態が持続可--—米まつ克太
一冷•

循環社会の主役としての木材を巡る課題と木材自給率の動向

能なものなのかどうか︑検証する必要がある︒—←すぎ中丸太‑uのき中丸太を目指してという三つのカテゴリーによる表 2のような"'""'……~•m»

施策を提起している︒

血

てり原木の供給力の増大︑幻木材等の需給情報の共有と""
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原木供給のとりまとめ︑①国産材の安定供給体制の構築

図 3 国産材と輪入材の価格推移

1
2
1 国産材の安定供給体制の構築に向けた施策

循環社会の主役としての木材を巡る課題と木材自給率の動向

‑‑,とりまとめ﹂では︑輸入材の持っている非価格競争力でる︒また︑ 2の﹁木材等の需給情報の共有と原木供給の重要な問題提起がされているといえる分野である︒

人工林の過伐問題などが指摘されている w状況であり︑が︑他の地域に比べて皆伐が先行している九州地区で︑給率の向上に関し︑供給側の施策を幅広く整理したものの構築に向けた取組の現状と今後の課題﹂は国産材の自以上のとおり︑二七白書に指摘された﹁安定供給体制ある︑供給の安定性︑柔軟性︑弾力性という側面に対応
供給条件に関述して︑輸入材に対して市場競争力をつけする供給体制の整備を提起している︒どちらも国産材の資源の供給ポテンシャルを引き出そうという主旨の︑施の条件とともに︑需要側へのアプローチが重要である︒

であるが︑国産材の自給率の安定化のためには︑供給偶以下︑関係する施策を整理してみたい︒

策である︒
二七白書の安定供給力の構築に向けた取組のうち︑ 1の次世代の森林資源につなげる取組

3ある︒直接自給率にかかわる施策ではないが︑木材の環建築物の木材利用促進法﹂と︑違法伐採問題への取組で木材の需要側へのアプローチとして重要なのが﹁公共国産材時代の安定化のための課題

再造林の着実な実施︑③造林等に要する経費の縮減に向川木材の地域材の環境貢献度の見える化への取組︵ア︶主伐とその後の確実な更新に記載されている︑②けた取組︑④成長に優れた苗木等の供給確保と被害防材の供給条件に関する施策だが︑前項のような市場の競止︑⑤天然更新による森林造成という項目は︑同じ国産争力とは別の視点の施策である︒国産材の市場への供給アプローチである︒

ニ010‑zs‑に公共建築物等における木材の利用の促進

境性能に着目した︑木材需要全体を拡大する需要者へのに関する法律が施行された︒民主党政権化の不安定な状の主力が間伐から主伐︵皆伐︶にシフトする中で︑伐採ついての課題にかかわる施策である︒注意をしなければ況で︑野党の意見をといれて修正した法律が満場一致で跡地の適切な管理・再造林などの︑次世代の資源管理にならないのは︑次の世代の森林がどうなるか︑という重環型社会の形成︑森林の有する国士の保全︑水源のかん要な課題は︑市場が解決できない︑社会的・行政的なし化し︑地球上の温帯地域にある大消費地と︑途上国の熱に﹁木材の利用を促進することが地球温暖化の防止︑循行政機関の根拠にかかわる施策群といってよいものだ

帯林の生産地というきわめ遠距離問の環境性能情報の伝可決した︒コンセンサスの原点は︑目的規定にあるよう養その他の多面的機能の発揮及び山村その他の地域の経っかりした評価システムを確立する必要のある難しい課済の活性化に貢献すること﹂という環境要素に関する貢ェーンを構成する事業者の第三者による認定などコスト達システムとなった点で︑複数の国におけるサブライチ題だという点である︒林野庁という森林資源を取り扱う可能であるという木材利用促進の運動が実を結んだとい献である︒木材は︑製造過程の環境負荷が少なく︑循環がマーケットの主流になっている地域もあるが︑その他ライチェーンを管理しているような市場では森林認証材がかかることになる︒北欧や北米など大きな企業がサブ

ただし︑熱帯林の減少と関連して違法伐採問題が議論える︒
され︑それを排除するてだてが必要となり︑違法伐採さの地域でなかなか主流になれないのは︑中小企業のサブライチェーンではコストの負担できないからある︒近距
離で︑場合によっては自分で生産地を確認できることができる地域材は︑コストをかけることなく︑生産地点のれた可能性のある木材を︑サプライチェーンを通じて排除しようという消費国の施策が進んだ＞︒この流れからされることとなった︒

今年五月には我が国で合法伐採木材等利用促迎法が施行である再生可能性を担保することができるというメリッ環境負荷を消費者が確認し︑木材利用の環境貢献の前提トをもっている閃

これらの施策は︑再生可能な資源であることを消費者要な点である︒環境的要素が︑国産材地域材の普及に密に認識してもらうことを狙いとしている︒この点についこから生産された木材であることを証明するためのビジて は ︑ 政 府 の 施 策 に 先 ん じ て FScW︑PEFC S︑匹G E C巴といった︑第三者による森林経営の認証と︑そ接な関係にあることがわかるであろう︒
おわりにが自給率を伸ばしている背景には︑国産材の流通過程がグローバル化する木材の流通のかなで︑日本の国産材

4

この点はウッドマイルズフォーラムが指摘していた璽

ネスチェーンの一員であることを認証する C o c認証の二つの認証制度が構築されてきた︒熱帯林である生産地点と︑干として温帯地域の大きな消費地点の遠距離問の切サプライチェーンを管理するコストと国産材・地域国際競争の真っただ中に入っており︑市場競争力を高めるための施策と︑資源管理にかかる供給側の施策が展開環境性能情報の伝達システムである︒
材
前述の森林認証材の問題点は︑木材流通がグローバル‑18‑‑19‑

循環社会の主役としての木材を巡る課題と木材自給率の動向
循環社会の主役としての木材を巡る課題と木材自給率の動向

.
,.

チすることの必要性あり︑ウッドマイルズフォーラムのルな資材を持続的・循環的に利用していくためには︑ロされていることを紹介してきた︒しかしながら︑ローカところで主に利用されるようになっていった︒このため︑構造たことから︑柱など構浩部材は︑壁面の内部など表に見えない化し︑昭和万0年代後半から大壁工法が本格的に普及していっへのニーズがあった︒その後︑祥室が増えるなど生活様式が変の需要が増加してきている︒﹂と解説している︒

用の役物︵やくもの︶需要は減少し︑かわりに並材︵なみざい︶

ーカルな商品の環境貢献という視点で需要者にアプローに︑輸送過程の環境負荷など重要な視点があり︑化石燃活動の一端を紹介した︒グローバル化の問題はその他料にたよる輸送機関が排出する湿暖化ガスヘの課税な
0 一七年五月一九日（金） H刊木材新聞／「新•国産材戦国時

佐々木幸久︵日本集成材工業会会長︶﹁今こそ過伐対策を﹂一︱ど︑木材にかかわらず農産物を含む様々国際商品につい二0 0七年から日本政府は林野庁ガイドラインに基づく合法

代インタビュー﹂ill 木材の自給率は農林水産省の木材需給表よって毎年公表され関連してー﹂森林技術誌二O 一九年五月号

課題ー日本を含むすべての森林の森林管理のガバナンスにも管理を義務づけ︒藤原敬﹁達法伐採問題に対する取組の意義とー法改正・ニO 一三年欧州木材規則により罰則付きで輸入材の伐採木材をグリーン購入法で優先調達︑二 0 0八年米国レーシている︒現時点で最近のデータは二 O 一五︵平成一一七︶年のデ

http://woodmiles.net/ータである︒需要量には製材所︑合板加工事業所など加上施設
https://jp.

(Programme for the Endorse,︵森林管理協議会︶

fsc.
org/
jp ーjp/fscnew/ 1 ‑ 1Forest Stewardship Councilが使用する丸太の使用量がベースとなっており︑製材や集成"VllPEFC
森林認証プログラム//www.pefcasia.
ment ofForest Certification Schemes) http"org/index.php/abouV pefcasia̲promotions~皿一般社団法人緑の循環認証会議 http://www.sgec-eco.org

事務局長代理 稲 垣 照 哉

流通の課題と期待﹂森林技術誌二0 ニ︱︱年一月号

奴藤原敬﹁なぜ地域材なのかー環境性能情報から見た地域材の全国農業会議所

林水産業・地域の活力創造プラン︵以下﹃プラン﹄︶﹂ 2の農業委員会の改革ーは︑平成二六年六月の﹁改訂農ットワーク機構の指定を受ける等が耳目を引いている︒

業会議所が法律から削除され一般社団法人へ移行し︑ネ会ネットワーク機構の指定ー都道府県農業会議︑全国農化推進委員は農地中間管理機構と連携する︑④農業委員半減︑③農地利用最適化推進委員の委嘱ー農地利用最適長が議会の同意を得て選任︑農業委員の政令上の定数の議 論 に 遡 る ︒ 端 的 に は ︑ 現 下 の 農 政 の 最 優 先 課 題 (kPの最適化をより良く果たせるようにするため制度を見匝

村の独立行政委員会である農業委員会について農地利用消︑③新規参入の促進︒

い手へ農地を集積・集約する︑②遊休農地発生防止・解この定義は︑プランに以下の通り定義されている︒①担あり︑今回の改革の主眼は﹁農地利用の最適化﹂である︒

しかしながら②以下の事項は①を進めるための手段です︒﹂と明記されたことを受け︑検討が本格化し︑平成

もう一点︑今回の改革の特筆点は︑強く農地中問管理ている農業委員会法第六条第二項の条文と農地中問管理

農地利用の最適化を︑農業委員会の業務として位置づけ機構との連携が謳われていることである︒そのことは︑現象的には①農業委員会の事務の重点化ー農地利用の機構を規定する農地中間管理事業法第一条の目的を規定

最適化を法令必須事務に位置づける︑②農業委員の選出

布︑平成二八年四月一日に施行され現在に至っている︒

会へ提出され︑国会審議を経て︑同年九月に改ザ法が公二七年初めに農業委員会法の一部を改正する法律案が国へ集積﹂する一環として︑一逓の一体改革のもと﹁市町I) で あ る ﹁ ︵ 平 成 三 五 年 ま で に ︶ 農 地 の 八 割 を 担 い 手

農業委員会法改正の要点

農業委員会改革の現状と課題

かつては︑和室の柱を中心に無節のいわゆる役物︵やくもの︶化﹂として﹁我が国では︑従来から木造住宅への志向があり︑~ll
こlの背景を二七白書は「木材製品に対する消費者ニーズの変のつかわれる木質バイオマスが加わっている︒

る丸太の中の国産材︑しいたけ原木︑ :1
0︱四年からは発電用として加えられており︒また︑国内供給量は加工施設で使用す材 合板︑チップ︑木材パルプの形で輸入される製品が需要贔

建築士会連合会前会長︶

一般社団法人ウッドマイルズフォーラム︵会長藤本昌也︑全て︑環境的側面からさらなる重要な課題があるだろう︒<VVvi

方法等の変更ー公職選挙法に準じた選挙制度から市町村-20-—‑21‑

循環社会の主役としての木材を巡る課題と木材自給率の動向
農村と都市をむすぶ201
7.10