廃炉等積立金の取戻しに関する計画の作成方針
平成 30 年１月 26 日
原子力損害賠償・廃炉等支援機構
１

本方針の位置付け

廃炉等積立金の取戻しに関する計画の作成方針（以下「本方針」という。）は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成 23 年法律第 94 号。以下「機構法」という。）第 55 条の９第２項の規定により、東京電力ホールディングス株式会社（以下「東電 HD」という。）が、毎事業年度、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下「機構」という。）と共同して、廃炉等積立金の取戻しに関する計画（以下「取戻し計画」という。）を作成するに当たり、機構として、「新々・総合特別事業計画」（平成 29 年５月 18 日認定）の記載を踏まえ、取りまとめるもの。
２

本方針の内容機構は、「東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（平成 29 年９月 26 日廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議決定。以下「中長期ロードマップ」という。）、「東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン 2017」（以下「戦略プラン」という。
）及び「新々・総合特別事業計画」に基づく廃炉の適正かつ着実な実施の確保を図る観点から、以下のとおり東電 HD に提示する。
（１）中長期を見据えた廃炉事業の現状及び作業目標
機構は、別添１のとおり、中長期を見据えた廃炉事業の現状及び作業目標を提示する。
（２）取戻し計画に盛り込むべき作業
機構は、取戻し計画に盛り込むべき廃炉等の実施内容として、別添２のとおり、実施項目、目的、当面３年程度における目標及び主要作業その他の事項を提示する。
３

留意事項

東電 HD は、本方針に基づき、プログラム等の実施項目ごとに廃炉等の実施内容を取りまとめた上で、取戻し計画案を作成し、機構に提出すること。
機構は、東電 HD から提出された当該計画案について、プロジェクト遂行の観点から妥当性の評価を行う。当該評価を経た上で、機構及び東電 HD は、経済産業大臣に共同で承認申請を行う。
東電 HD は、承認を受けた取戻し計画に基づき、廃炉等積立金を取り戻し、廃炉を実施して行く。その際には、地域との共生の観点を踏まえつつ、原子力規制委員会による安全規制とともに、戦略プランに掲げる５つの基本的考え方（安全、確実、合理的、迅速及び現場志向）に沿ったものとなるよう留意すること。
以上
１

別添１

中長期を見据えた廃炉事業の現状及び作業目標
１．廃炉事業の現状
福島第一原子力発電所は、事故後６年以上が経過し、危機的な状況を脱して、比較的安定な状態を維持し、中長期的な計画のもと廃炉作業が行われている。現状は以下のとおり。
（１）汚染水対策●海側海水配管トレンチ内（2～4 号機）の汚染水の除去は完了した。現状発生する汚染水は、サブドレンの運用や陸側遮水壁の造成、フェーシングの実施により発生の抑制効果が見え始めている。
●海側への放射性物質の流出防止については、水ガラスによる地盤改良や海側遮水壁の設置等を実施した。
●敷地の放射性物質による敷地境界の実効線量は、タンク内の汚染水等の浄化により１ｍSｖ/年未満の目標を達成した。
（２）使用済燃料プールからの燃料取り出し●４号機は、使用済燃料プールからの燃料取り出しを完了した。
●３号機は、2018 年度中頃の燃料取り出し開始に向け、原子炉建屋燃料取り出し用カバーの設置工事を行っている。
●２号機は、2023 年度目処の燃料取り出し開始に向け、オペレーティングフロア内調査の準備作業を行っている。また、並行して２号機周辺の環境改善のための準備作業を行っている。
●１号機は、2023 年度目処の燃料取り出し開始に向け、ガレキ撤去等を行っている。
（３）燃料デブリ取り出し●燃料デブリは、安定的に冷却され冷温停止状態を維持している。2021 年内の初号機の燃料デブリ取り出し開始に向けた予備エンジニアリングの検討を進めるとともに、炉内状況の把握やこれまでに１号機～３号機の原子炉格納容器中にカメラを投入し内部の状況を調査した。
（４）廃棄物対策●廃棄物保管庫や減容処理設備（焼却設備など）の増設や焼却炉による減容処理などにより廃棄物を適切に保管・管理するための取組を進めている。
（５）発電所敷地・労働環境改善●構内の除染やフェーシングを進めた結果、2017 年 9 月上旬には全面マスク着用不要エリア（Ｇゾーンエリア）を 95％に拡大した。
●労働安全衛生については、安全水準の一層の向上を図り、あわせて健康管理対策を実施している。
（６）５／６号機対応●燃料の使用済燃料プールへの移動が完了しており、冷却を継続的に実施中
２．中長期ロードマップにおけるマイルストーン（主要な目標工程）（１）汚染水対策●汚染水発生量を 150ｍ３/日程度に抑制【2020 年内】●浄化設備等により浄化処理した水を全て溶接型タンクで貯蔵【2018 年度】●滞留水処理完了①１・２号機間及び３・４号機間の連通部の切離し【2018 年内】②建屋内滞留
水中の放射性物質の量を 2014 年度末の 1/10 程度まで減少【2018 年度】③建屋内滞留水処理完了【2020 年内】（２）使用済燃料プールからの燃料取り出し●１号及び２号燃料の取り出し開始【2023 年度目途】
2

別添１●３号機燃料の取り出し開始【2018 年度中頃】（３）燃料デブリ取り出し●初号機の燃料デブリ取り出し方法の確定【2019 年度】●初号機の燃料デブリ取り出しの開始【2021 年内】（４）廃棄物対策●処理・処分の方策とその安全性に関する技術的な見通し【2021 年度頃】

3

別添２

取戻し計画として盛り込むべき廃炉等の実施内容
実施項目

目

的

３年後の目標主要作業（３ヵ年分）①汚 染 水 対 ・汚染水の抜本対 ・敷地境界での実効線量を１・サブドレン強化、陸側遮水壁関策
策を実施
mSv/年未満に維持すること
連作業
・福島第一原子力 ・平均的な降雨に対して汚染 ・建屋雨水流入対策
発電所の 敷地境
水発生量全体を管理（総量 ・溶接タンクの設置、フランジタ界に影響を及ぼ150m３/日程度）することンクの撤去等す可能性のある ・計画的にタンク容量を確保 ・建屋内滞留水の移送・浄化設備
汚染源を除去することの設置等
・建屋内滞留水と地下水位の水 ・建屋内滞留水の浄化処理
位差を維持しつつ建屋内水位 ・除染装置からの水処理二次廃を低下させること（原子炉建棄物（スラッジ）の安定保管対屋から他の建屋へ滞留水が流策
出しない状況の構築）
・その他、リスク低減対策の検討・実施②プ ー ル 燃 ・１～３号機の使 ・１号機燃料取り出し用カバ ・１号機オペレーティングフロ
料取り出用 済 燃料 取り 出ー設置等を 2021 年度に開始
アのガレキ撤去
ししできること・２号機原子炉建屋オペレーテ・共用プール等に ・ ２ 号 機 建 屋 上 部 解 体 等 をィングフロア内調査及び建屋て 安 定し た状 態
2022 年度に完了できること
上部解体で保管・３号機使用済燃料プールか ・３号機燃料取り出しカバー設
らの燃料取り出しが完了し置、燃料取り出し及び安定保ていること
管
１．
・２号機周辺の環境改善が完 ・１／２号機共用排気筒上部の了していること
解体
プ ③燃 料 デ ブ ・１～３号機の燃 ・初号機の燃料デブリ取り出 ・号機ごとの燃料デブリ取り出
ロリ取り出
料 デ ブリ 取り 出
し方法の確定とその背景とし方法の検討（エンジニアリグ
しし 工 法シ ステ ムなるエンジニアリング作業
ング等の着実な実施）
ラ構築の実施。その上で、取り出し ・格納容器内のより詳細な状況
ム・１～３号機の燃開始に向けた準備を進めて調査
料 デ ブリ の取 りいること
・燃料デブリ取り出しにかかわ出し、収納・移送・る準備作業
保管・東電 HD が主体となった技術開発の実施④廃 棄 物 対 ・廃棄物の保管管 ・固体廃棄物の安全かつ合理的 ・廃棄物保管庫や減容処理設備策
理計画を定め、廃な保管・管理を行うとともに、 （焼却設備など）の建設
棄 物 を適 切に 保必要な保管容量を確保するこ ・中長期的な保管計画策定（吸着管と塔類及び濃縮廃液・スラリー・廃棄物となるものの再利用・の保管・管理含む）
再使用や減容処理といった取 ・東電 HD が主体となった技術開組を着実に実行すること
発の実施⑤発 電 所 敷 ・計画的な敷地利 ・敷地利用計画の運用により、 ・構内片付け整備
地・労働用 計 画に 基づ く
廃炉に係る各種施策を着実に ・廃炉インフラの整備
環境改善
運用
実行すること・建物・休憩所の整備
・労働環境インフ ・発電所内の労働環境を維持向ラ整備上させるためのインフラを整備すること⑥５ ／ ６ 号 ・５／６号機設備 ・使用済燃料が安定して冷却さ ・冷却関連設備の維持
機対応の維持管理
れていること・廃炉の計画立案
・廃炉の計画立案
・メガフロートの移設と遂行
4

別添２

実施項目

目的

３年後の目標主要作業（３ヵ年分）

２．プログラム以 廃炉を進めるため外の廃炉作業に必要な作業等（プログラム・プロジェクト以外）を実施

・ 廃炉作業を安全かつ計画的 ・ 汚染水対策関連設備の維持、に進められる現場環境を確運転（建屋内滞留水の移送・保すること
浄化設備、タンク、サブドレン、陸側遮水壁、等）
・ 廃棄物の保管維持管理
・ ユーティリティ環境整備（電気、通信、給排水設備等）・ 放射線防護等への対応
３．業務運営
発電所の業務運営 ・ 廃炉作業を安全かつ計画的 ・ 廃炉に関する広報・広聴・視に進められる業務環境を確察受入保すること
・ 事務所建物維持管理
・ 社員寮管理・ 通勤用バス運営
・ 廃炉作業に係る社員人件費
・ プロジェクト管理機能の強化に係る費用
備考 １ この表において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 プログラム 廃炉の適正かつ着実な実施の確保に向けて、相互に関連する複数のプロジェクトが有機的に結合された業務
二 プロジェクト

達成目標の実現に向けて、独自の成果を達成するための業務であって、特定期間、条件のもとで達成を目指すもの独って、特定期間、条件のもとで達成を目指すもの
２ 取戻し計画における「上記の額以外の支出に備えた金額」の欄には、予備費として必要と認められる額を記載すること。

5