更新日時:2005/04/05 18:42

ファイル名:000_1_0296900101706.doc(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)(591177)

事業年度

自平成16年４月１日(第21期)

至

平成17年３月31日

印刷日時:05/07/01 1:53

ファイル名:000_3_0296900101706.doc

第21期（自平成16年４月１日

更新日時:2005/07/01 1:12 印刷日時:05/07/01 1:53

至平成17年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成17
年６月30日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2005/07/01 1:29 印刷日時:05/07/01 1:53

ファイル名:000_4_0296900101706.doc

目次頁
第21期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………８
２ 【仕入、販売及び契約の状況】…………………………………………………………………10
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………13
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………14
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………15
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………15
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………16
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………18
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………18
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………19
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………20
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………21
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………21
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………25
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………26
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………26
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………27
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………28
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………30
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………31
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………58
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………85
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………86
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………86
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………86
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………87
監査報告書
平成16年３月連結会計年度 …………………………………………………………………………………89
平成17年３月連結会計年度 …………………………………………………………………………………91
平成16年３月会計年度 ………………………………………………………………………………………93
平成17年３月会計年度 ………………………………………………………………………………………95

更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:53

ファイル名:000_header_0296900101706.doc【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年６月30日【事業年度】

第21期(自【会社名】

株式会社新日本建物【英訳名】

SHIN-NIHON TATEMONO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都立川市栄町六丁目１番１号

平成16年４月１日

村

上

至

三

平成17年３月31日)

郎(平成16年12月１日付で、本店所在地を東京都立川市曙町一丁目37番24号から上記に移転しております。なお、同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。)【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区岩戸町５番地１【電話番号】

03―5227―5605（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営管理室長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

壽

松

木

康

晴

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)― 1 ―更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:53

ファイル名:010_0296900101706.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

売上高(千円)

32,014,012

41,627,698

57,004,200

42,113,144

47,242,833

経常利益

(千円)

1,425,824

1,868,205

2,260,106

615,145

1,037,436

当期純利益

(千円)

549,095

937,979

1,232,205

298,148

532,896

純資産額

(千円)

1,871,845

3,600,019

4,665,552

4,801,823

5,115,006

総資産額

(千円)

34,098,919

43,494,059

38,438,395

33,776,725

48,887,549

１株当たり純資産額(円)

299.01495.87642.64330.70352.27

１株当たり当期純利益

(円)

97.87

142.57

169.73

20.53

36.70

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

5.49

8.28

12.14

14.22

10.46

自己資本利益率

(％)

35.99

34.28

29.82

6.30

10.75

株価収益率

(倍)

―

3.82

5.77

20.94

12.86

(千円)

△5,009,167△3,401,777

14,071,412△8,954,815△3,191,242(千円)

29,332△916,124△338,645△24,846

211,932(千円)

8,690,749

6,445,206△11,539,314

2,781,929

11,493,470(千円)

7,544,330

9,671,634

11,865,087

5,667,355

14,181,516

(名)

138

164

208

184

167

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第19期までは潜在株式がないため、第20期以降については希薄化効果を有する潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第17期の株価収益率については、当社株式は非上場・非登録でありますので記載しておりません。
４ 当社は、平成13年９月７日付をもって、有償一般募集による増資を行っております。また、平成15年５月20日付をもって１株を２株に分割しております。
５ 第19期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

― 2 ―更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:53

ファイル名:010_0296900101706.doc(2) 提出会社の経営指標等
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

売上高(千円)

30,858,915

40,294,680

55,838,375

40,689,133

45,632,658

経常利益

(千円)

1,010,405

1,345,234

2,030,069

639,535

1,130,699

当期純利益

(千円)

398,516

658,440

1,104,662

309,873683,217

資本金(千円)

447,600

787,600

787,600

787,600

787,600

発行済株式総数(株)

6,260,000

7,260,000

7,260,000

14,520,000

14,520,000

純資産額

(千円)

1,689,521

3,138,156

4,076,145

4,224,141

4,687,645

総資産額

(千円)

30,421,173

39,561,265

35,122,794

31,129,238

46,855,709

１株当たり純資産額(円)

269.89432.25561.45290.92322.84

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

20.00

30.00

15.00

15.00

(円)

旧株 10.00
新株 0.14
(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益

(円)

71.03

100.08152.16

21.34

47.05

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

5.55

7.93

11.61

13.57

10.00

自己資本利益率

(％)

28.09

27.28

30.62

7.47

15.33

株価収益率

(倍)

―

5.45

6.44

20.15

10.03

配当性向

(％)

14.10

19.98

19.72

70.29

31.88

従業員数

(名)

79

108

136

124

98

(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第19期までは潜在株式がないため、第20期以降については希薄化効果を有する潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第17期の株価収益率については、当社株式は非上場・非登録でありますので記載しておりません。
４ 当社は、平成13年９月７日付をもって、有償一般募集による増資を行っております。また、平成15年５月20日付をもって１株を２株に分割しております。
５ 第19期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

― 3 ―更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:53

ファイル名:010_0296900101706.doc

２ 【沿革】
昭和50年４月

埼玉県上尾市において形式上の存続会社、関東空調サービス株式会社を設立、一戸建て住宅の販売を開始

昭和51年10月

関東空調サービス株式会社の商号を株式会社京浜住宅に変更

昭和57年５月

株式会社京浜住宅の商号を株式会社京浜住宅販売に変更

昭和59年12月

東京都福生市において実質上の存続会社、株式会社村上総合企画を設立、一戸建て住宅の販売を開始

昭和62年１月

株式会社村上総合企画の商号を株式会社新日本建設に変更

昭和62年３月

株式会社ビルド・ルネッサンスを設立

平成元年５月株式会社京浜住宅販売の商号を株式会社新日本地所に変更

平成２年５月マンション販売事業(専有卸形態)に進出

平成６年６月株式会社新日本地所が株式会社新日本建設を吸収合併
株式額面を500円に変更、商号を株式会社新日本建設に変更
本社・本社々屋を東京都立川市に移転

平成６年９月

商号を株式会社新日本建物に変更

平成６年10月

埼玉県大宮市に大宮支店新設

平成７年７月マンション販売事業(分譲形態)に進出

平成８年３月株式会社新日本ハウスを設立

平成８年３月株式会社新日本ホーム(現・連結子会社)を設立

平成９年４月株式会社新日本ハウスを吸収合併

平成９年４月株式会社新日本ホームが株式会社ビルド・ルネッサンスを吸収合併

平成９年10月

東京都練馬区に武蔵野支店新設

平成10年10月

株式会社新日本地所(現・連結子会社)を設立

平成10年12月

株式会社新日本ハウスを設立

平成11年６月

株式会社新日本建物販売を設立

平成11年12月

東京都新宿区四谷にマンション事業部を移設

平成12年４月

東京都武蔵野市に武蔵野支店を移設し、吉祥寺支店と名称を変更

平成12年９月

東京都新宿区四谷に総合企画事業部を新設

平成13年３月

株式額面を50円に変更

平成13年９月

日本証券業協会に店頭登録

平成13年９月

株式会社新日本ホームの商号を株式会社アスリート(現・連結子会社)に変更

平成14年４月

株式会社ベルクハウスを設立
埼玉県さいたま市へ大宮支店を移設し、大宮事務所と組織を変更

平成14年５月

東京都新宿区岩戸町に本社・本社々屋を移転（旧本社々屋を本店と呼称変更）
東京都新宿区岩戸町にマンション事業部、総合企画事業部を移設

平成14年９月

東京都新宿区岩戸町に投資マネジメント事業部を新設

平成15年８月

千葉県柏市に大宮事務所を移設し、柏営業所と名称を変更

平成16年５月

東京都武蔵野市

平成16年７月

東京都八王子市に八王子営業所を新設

吉祥寺支店を吉祥寺営業所と名称を変更

株式会社新日本建物販売の株式を譲渡
平成16年10月

埼玉県さいたま市に浦和営業所を新設

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
千葉県柏市

平成17年３月

柏営業所を閉鎖

神奈川県横浜市に横浜支店を開設
東京都町田市に町田営業所を開設― 4 ―更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:53

ファイル名:010_0296900101706.doc

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社５社および関連会社１社により構成されており、首都圏の１都３県におけるマンション・戸建住宅の分譲販売、事務所ビル・アパートの賃貸およびマンション・戸建住宅の仲介を主な事業の内容としております。
当社グループの事業の内容および事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。

主要な商品は、自社分譲によるファミリータイプマンションと、他のデベロ
マンション販売事業

ッパーやファンド向けの賃貸マンション等であります。
当社が、事業用地の情報収集、調査、企画、設計等を一貫して行うほか、他社との共同事業において、事業推進に関る附帯業務請負を行っております。
主要な商品は、都心部を除く東京都、神奈川県、埼玉県を中心エリアとする建売住宅であります。

戸建住宅販売事業

当社が、事業用地の情報収集、調査、企画、建物の保守等を一貫して行い、住宅金融公庫の高耐久性基準を超える当社独自の仕様を標準化し、コミュニ
ティー創造をテーマに街づくりを展開しております。

不動産賃貸事業連結子会社の株式会社アスリートが、同社の所有する事務所・店舗ビルおよびアパートを直接個人および企業に賃貸しております。
連結子会社の株式会社新日本地所が、当社が分譲するマンションをはじめ、不動産仲介事業

同業他社の新築マンションの販売代理を行っております。また、当社においても同業他社の新築マンションの販売代理を行っております。
連結子会社の株式会社新日本ハウスが、当社が分譲する建売住宅等の建築請

その他の事業負を、また戸建住宅のリフォーム工事等を行っております。また、株式会社
ベルクハウスが注文住宅の建築を行っております。

(注) 株式会社新日本ハウスは、平成17年４月１日付で、当社（株式会社新日本建物）に吸収合併されております。

― 5 ―更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:53

ファイル名:010_0296900101706.doc

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) 株式会社新日本ハウスは、平成17年４月１日付で、当社（株式会社新日本建物）に吸収合併されております。

― 6 ―更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:53

ファイル名:010_0296900101706.doc

４ 【関係会社の状況】

名称

資本金又は
出資金
(千円)

住所

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(％)
または被所有割合(％)

関係内容(連結子会社)
株式会社アスリート

東京都新宿区

20,000 不動産賃貸事業

株式会社新日本ハウス

東京都福生市

20,000 その他の事業

株式会社新日本地所

東京都新宿区

40,000 不動産仲介事業

株式会社ベルクハウス

東京都立川市

20,000 その他の事業債務保証、役員の兼任あり。
兼任役員数４名。
当社分譲一戸建て住宅の建築
100 を請け負っている。役員の兼任あり。兼任役員数４名。
当社分譲マンションの販売代
100 理をしている。役員の兼任あり。兼任役員数４名。
設備の賃貸借、役員の兼任あ100り。兼任役員数３名。
100(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２ 株式会社新日本ハウスは、平成17年４月１日付で、当社（株式会社新日本建物）に吸収合併されております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成17年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)マンション販売事業

40

戸建販売事業32

不動産賃貸事業1

不動産仲介事業31

その他の事業39

全社(共通)

24
合計

167(注) １ 従業員数は就業人員であります。なお、当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。
２ 全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３ 従業員数が前連結会計年度末と比較して17名減少しておりますが、これは主に、戸建販売事業において当社の従業員が株式会社新日本建物販売に転籍したこと、さらに、保有株式の売却により同社が関係会社に該当しなくなったことによるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成17年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)98

平均勤続年数(年)

37.45

3.58

平均年間給与(円)8,098,342(注) １ 従業員数は就業人員であります。なお、当社から社外への出向者を除いております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数が前事業年度末と比較して26名減少しておりますが、これは主に、戸建販売事業において当社の従業員が株式会社新日本建物販売に転籍したこと、また、関係会社への出向者が増加したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 7 ―更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:53

ファイル名:020_0296900101706.doc

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績が２期連続で最高益を更新し、雇用・所得環境が好転するなど景況感は良好であったものの、年度半ばからのＩＴ関連財の在庫調整や、中国・米国の景気鈍化などの影響を受け、依然として停滞局面が続いております。
当不動産・住宅産業界におきましては、大型・高層マンションの竣工・供給ラッシュがもたらす
供給過剰による競争の激化、いわゆる「2005年問題」が懸念され、消費者の選別志向が一層強まる
中、販売環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、マンション販売事業におきまして当期に予定していた大型プロジェクトの売上計上が翌期へずれ込んだことにより、売上高は当初見込みを下回ったものの、当社グループ一丸となって販売費および一般管理費の削減に努めた結果、利益ベースでは当初計画を達成することができました。
その結果、当連結会計年度の売上高は472億42百万円（前期比12.2％増）、経常利益は10億37百万円（前期比68.6％増）、当期純利益は５億32百万円（前期比78.7％増）と大幅な増収増益となりました。
事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。なお、売上高の金額につきましては、
セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
（マンション販売事業）
当連結会計年度は、主に東京都区内、神奈川県を中心に事業用地の取得を進め、他社との共同事
業方式による開発・分譲を中心に事業を展開してまいりました。
販売面におきましては、総敷地面積が10,000㎡を超えるビッグプロジェクト「イオシス吉祥寺（全253戸

当社持分40％）」（東京都三鷹市）、当社初の指紋認証ドアロックシステムを採用した「ルネサンスフォート田無南町（全106戸）」（東京都西東京市）を中心に販売活動を進めてまいりました。その結果、当期に完成引渡となった自社分譲マンションは前期比３棟・28戸増の15棟・510
戸となりましたが、マンション１戸当たりの販売単価が下がったことから、売上高は174億17百万円（前期比3.2％減）となりました。
このほか、他デベロッパーに対するマンション用地等17件の販売とその附帯事業請負等により、マンション販売事業の合計売上高は299億59百万円（前期比13.1％増）となりました。営業利益は、売上総利益率が前期に比べ1.4ポイント上昇したことに加え、広告宣伝費等販売費を抑制したことにより、22億67百万円（前期比120.5％増）と大幅な増益となりました。
（戸建販売事業）
当連結会計年度は、従来の中心エリアである東京多摩地区のほか、東京都区内や埼玉県、神奈川県においても積極的に用地仕入活動を行ってまいりました。
販売面におきましては、「ルネタウン足立興野（全53棟）」、「ルネタウン三鷹中原Ⅰ（全24― 8 ―更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:53

ファイル名:020_0296900101706.doc棟）」、「ルネタウン調布染地Ⅴ（全17棟）」など、348棟・51区画（前期比78棟増）を販売し、売上高は145億85百万円（前期比14.4％増）となりました。営業利益は、一部の戸建物件について、用地仕入から販売までを外部に委託する手法に変更し原価率が上昇したことなどにより、11億25百万円（前期比0.5％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
当連結会計年度は、平成16年12月に東京都立川市の旧本社ビルを売却して内部売上高が減少した
ことなどにより、売上高は２億13百万円（前期比10.1％減）となりました。営業利益は、修繕費等の削減により１億13百円（前期比8.2％減）となりました。
（不動産仲介事業）
当連結会計年度は、マンション販売取扱件数が前期比150件減の365件と大幅に減少したことから、売上高は４億94百万円（前期比35.1％減）、営業利益は12百万円（前期比86.2％減）となりました。
（その他の事業）
当連結会計年度は、有料老人ホームの建築請負にて２棟が完成引渡となったことや、注文住宅の引渡棟数の増加により、売上高は20億47百万円（前期比2.9％増）となりましたが、人員増に伴うコ
スト増を吸収しきれず、営業利益は31百万円（前期比68.4％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による現金および現金同等物（以下「資金」という）は、31億91百万円の減少（前期は89億54百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利
益10億23百万円を計上したこと、また仕入債務が31億68百万円増加し、売上債権が16億53百万円減
少した一方、翌期以降の販売のための棚卸資産が79億64百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、２億11百万円の増加（前期は24百万円の減少）となりました。これは主に、旧本社ビル（新日本立川ビル）の売却による収入が２億34百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、114億93百万円の増加（前期は27億81百万円の増加）となりました。これは主に、不動産販売事業の仕入活動を積極的に行った結果資金需要が増し、借入金が110億69百万円増加したこと、社債が６億50百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末に比べ85億14
百万円増加し、141億81百万円となりました。

― 9 ―更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:53

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２ 【仕入、販売及び契約の状況】(1) 仕入実績
用地仕入の実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

区分

前期比(％)

金額(千円)
マンション販売事業

17,818,094＋23.5

戸建販売事業

10,351,656＋20.3

28,169,750

＋22.3

合計
(注)

金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績イ

販売経路別販売実績
不動産販売事業に関して、販売実績を販売経路別に示すと、次のとおりであります。

区分

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

販売経路

件数

前期比(％)

金額(千円)(マンション
販売事業)
専有卸

当社

→

大手デベロッパー→ 一般顧客17件

12,036,096＋71.4―――――――→

一般顧客

40戸

905,301△75.7

販売代理会社→ 一般顧客470戸

16,511,706

＋15.7

―

506,876

△65.6

17件
510戸

29,959,980

＋13.1

一般顧客

38棟

927,877△76.1→ 一般顧客361棟

13,657,152

＋53.9

399棟

14,585,029＋14.4

44,545,010

＋13.5

自社分譲
自社販売 当社
委託販売 当社→

附帯事業―――――――－

小計
(戸建販売
事業)
自社販売

当社

委託販売

当社

―――――――→

→

仲介業者

小計
合計
(注)

―

金額には、消費税等は含まれておりません。

― 10 ―

更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:53

ファイル名:020_0296900101706.doc

ロ事業区分別販売実績
販売実績を事業のセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

区分

主な物件名等

前期比(％)

件数

金額(千円)（専有卸）
品川上大崎（土地付建物）

1件

2,582,652

江東清澄（土地）1件

1,665,944

日本橋浜町Ⅱ（土地）1件

1,250,000

その他

14件

6,537,499

17件

12,036,096

イオシス吉祥寺

95戸

4,182,013

ルネサンスフォート田無南町

95戸

3,041,256

ハイセレサ麻生白鳥ミュゼアリーナ

53戸

1,569,008

ルネサンスガーデン浦和

54戸

1,456,592

ルネサンスシティ本牧

38戸

1,297,950

その他

175戸

5,870,186

510戸

17,417,007

小計

＋71.4

（自社分譲）

マンション販売事業

小計
附帯事業

戸建販売事業―506,876

小計―

506,876

△65.6

計

17件
510戸

29,959,980＋13.1

ＲＴ足立興野41棟

1,509,008

ＲＴ三鷹中原Ⅰ

24棟

1,013,203

ＲＴ調布染地Ⅴ

17棟

794,653

ＲＴ三鷹中原Ⅱ

18棟

763,516

ＲＴ昭島昭和町

14棟

568,033

その他

285棟

9,936,613

計

不動産賃貸事業

△3.2

399棟

14,585,029

居住用物件

8棟

103,605

住居・店舗併設物件

2棟

52,128

事務所・店舗物件

2棟

23,027

その他(駐車場他)

―

5,146

計
マンション

12棟

183,908365戸

409,390

＋14.4

△3.5

戸建

5棟

7,096

その他

―

55,585計365戸
5棟

472,072

△33.3

―

―

2,041,842

＋3.4

合計
―
―
47,242,833(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 総販売実績の１０％以上を占める主要な相手先はおりません。
３ 戸建販売事業の販売棟数及び金額には、宅地分譲に係る実績も含まれております。
４ 主な物件名欄の「ＲＴ」はルネタウンを表しております。

＋12.2

不動産仲介事業

その他の事業― 11 ―

更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:53

ファイル名:020_0296900101706.doc

ハ

地域別販売実績
不動産販売事業に関して、販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
区分

地域

自社販売
(戸)
82

東京都下

1

213

8,755,507

＋15.3

埼玉県

2

93

3,038,230＋394.3

神奈川県

4

122

6,184,902

△14.3

小計

11,474,463

＋23.6

17

510

29,453,103

＋17.7

―

―

506,876

△65.6

小計

―

―

506,876

△65.6

合計

17
委託販売
(棟)
74

510
自社販売
(棟)
―

29,959,980＋13.1

3,239,599

△31.7

東京都下

243

11

9,491,475

＋38.4

埼玉県

7

―

362,413

＋5.4

神奈川県

37

27

1,491,542

＋84.6

361

38

14,585,029

＋14.4

附帯事業

東京都区内
戸建販売事業

金額
(千円)

専有卸
(棟、件)
10

東京都区内

マンション販売事業

前期比(％)

件数

合計(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 契約実績
不動産販売事業における契約実績は次のとおりであります。
当連結会計年度(自平成16年４月１日

件数
専有卸

マンション販売
自社販売
事業
附帯事業
小計
合計

平成17年３月31日)

期首契約高

区分

戸建販売事業至期中契約高

金額(千円)

件数

金額(千円)

期末契約高
件数

金額(千円)

1件

4,700,000

21件

15,335,746

5件

7,999,650

108戸

3,891,932

605戸

20,114,819

203戸

6,589,744

259,822―429,506―

182,452

8,851,754 21件 605戸

35,880,072

5件 203戸

14,771,846

16,422,366

69棟

2,478,332―
1件 108戸
17棟―

640,995
9,492,749

451棟―

52,302,439―

17,250,178(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ マンション販売事業の期首契約高、期中契約高及び期末契約高には、共同事業物件における当社の持分相当の件数・金額を含んでおります。

― 12 ―

更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:53

ファイル名:020_0296900101706.doc

３ 【対処すべき課題】(1) 用地仕入能力の向上
当不動産・住宅産業界におきましては、事業用地の仕入活動が最も大事な事業基盤であり、その能力を高めていくことが、企業の継続的な成長と安定した経営基盤の構築に必要不可欠です。当社
グループといたしましても、過去２年にわたる事業再編を通じて用地仕入能力の強化に取組んでまいりました。
マンション販売事業におきましては、前期に用地仕入部門を増やしたことによって、その効果がようやく当期から翌期の事業計画に寄与し始めている状況であります。また、用地仕入部門のほか、販売部門の強化にも同時に取組んでおります。具体的には、自社ブランドで販売するマンションを全てグループ内の販売会社で売り切るための人員補強と、消費者の行動パターンにおいて当たり前となったインターネットを通じての購入検討者に対する営業体制の構築です。強い販売部門の存在は、市況やエリア特性にあまりとらわれずに用地仕入活動を行うことを可能にするため、今後もこうした仕入と販売の両面を強化してまいります。
一方、戸建販売事業におきましては、４～５名の最少人員で運営する小規模店舗を拡大していく
ことによって新たな事業エリアへの進出を容易にし、地域密着型の仕入活動を充実させてまいりました。当期は、従来の新宿本社、吉祥寺営業所に加えて八王子営業所、浦和営業所、町田営業所を新設し、翌期以降も10店舗体制を目指して順次開設する予定であります。また、前期よりグループとして取組んできた建築コストダウンを実現させたことが、用地仕入活動における価格競争力の向上に大きく寄与しております。この平成17年４月には、その戸建住宅建築部門として分社化していた株式会社新日本ハウスを当社に吸収合併して、事業効率の向上とさらなるコストダウンへ取組ん
でまいります。

(2) 収益の平準化
不動産販売事業においては、顧客への引渡時期および売上計上時期が年度末に偏る特徴があり、当社グループにおいてもその傾向は顕著です。このような収益構造は、損益面のみならず、資金繰
りにおいて営業活動に支障をきたす恐れがあるため、引き続きキャッシュ・フローを重視した経営の強化を目指してまいります。
なお、来年度以降においては半期ベースの収益の平準化が達成できる見込みであります。引き続き、目標とする四半期収益の早期平準化を達成すべく改善を進めていきたいと考えております。

― 13 ―

更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:53

ファイル名:020_0296900101706.doc

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 販売市場の変化
国内景気の回復基調は依然緩やかな状態であり、新設住宅の供給過剰感から来る販売競争の激化
は今後も引き続き予想されます。当社では、物件別の事業計画において、販売価格帯等を慎重に検討した上で物件の発売を行っておりますが、事業計画にて決定した価格での販売が、需給バランスの悪化や価格競争の激化などにより予定通りに進まない場合には、当社グループの経営成績に影響が出る可能性があるほか、販売が完了するまでは代金の回収もできないため、資金繰り等にも影響が出る可能性があります。

(2) 資金調達の金利変動
事業用地の確保並びに住宅等の建築工事には多額の資金を必要とし、その大部分を金融機関からの借入によって調達しています。当社では物件の特性や需給環境等を見極めながら、自社開発による住宅販売、他社との共同開発による住宅販売、コンサルティング型の共同事業（注）の企画などを慎重に検討しております。特に、自社開発による住宅販売を維持・強化していく上では、事業用地の取得等に係る資金調達に伴って、有利子負債残高が増加する可能性があり、市中金利の動向によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(注)

コンサルティング型の共同事業とは、他社との共同開発に際して、当社が土地情報の提供、近隣折衝、設計監理、販売管理等の業務を請負うものであります。

(3) 消費環境の変化
住宅取得に係る優遇税制の改正や、住宅ローンの金利動向等が、取得検討者の購入マインドに影響を与える要因となる傾向があるため、その動向によっては、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

(4) 業績の季節的変動
住宅購入者並びにその家族の取り巻く環境に変化が生じる時期、具体的には新学期、入学、転勤などを迎える３月前後に併せて、住宅の購入が行われる傾向があります。物件の竣工、引渡もその時期に合わせて集中するため、上期、下期の経営成績には季節的な変動が生じる傾向があります。

(5) 外注先
当社はマンション、戸建住宅の建築等に関する業務の大部分を外注先に委託しております。当社
では、工程の進捗状況に関する業者からの定期報告、定例会議の開催、使用する建築資材の検査手続きなどを通じて、品質並びに納期の監理に努めております。また、外注業者の選定に際しては、― 14 ―

更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:53

ファイル名:020_0296900101706.doc

業者の施工能力、アフターサービス体制、見積金額、財務内容等を総合的に勘案して決定しておりますが、外注先が経営不安に陥った場合には、物件の発売時期や竣工・引渡時期の遅延などによってグループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

(6) 法的規制の強化
当社グループが事業活動を行っていくに際しては、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、
国土利用計画法、都市計画法等の法律の規制を受けております。また、各地方公共団体単位においても、「まちづくり条例」など、建物の建築に関する様々な規制を受けております。
これらの法的規制が強化された場合、容積率・建ぺい率・高さ制限等の影響（建物の大きさへの影響）、斜線規制・日影規制等の影響（建物の形状への影響）などにより、同じ面積の土地上に建設可能な建物のボリュームが縮小することによる売上高の減少や、建物の構造が複雑化することによる建築コストの上昇などが考えられ、これらにより当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 15 ―

更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:53

ファイル名:020_0296900101706.doc

７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 財政状態の分析（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度（以下「前期」という）末と比べ151億10百万円増
加（前期比44.7％増）し、488億87百万円となりました。流動資産は154億36百万円増加（同53.1％
増）し445億18百万円、固定資産は３億26百万円減少（同6.9％減）し43億69百万円となりました。
流動資産の主な増加要因は、売上高の増加に伴う営業入金の増加などにより、現金及び預金が前期比84億27百万円増加し144億63百万円（同139.6％増）となったこと、来期以降の売上に寄与する棚卸資産が前期比79億64百万円増（同40.4％増）となったことによるものであります。
固定資産については、有形固定資産（旧本社ビル）の売却が主な減少要因であります。

（負債の部）
当連結会計年度末の負債は、前期末と比べ147億97百万円増加（前期比51.1％増）し、437億72百万円となりました。流動負債は96億23百万円増加（同45.2％増）し、309億36百万円、固定負債は51
億73百万円増加（同67.5％増）し、128億36百万円となりました。
流動負債の主な増加要因は、主にマンション販売事業において、当下半期に完成引渡しとなった
自社分譲物件数が大幅に増加したことから、支払手形及び買掛金が前期比31億68百万円増（同75.3％増）の73億76百万円となったこと、また主に戸建住宅販売事業において積極的に用地仕入活動を行ったことに伴い、短期借入金が63億94百万円増加（同46.3％増）したことによるものであります。
固定負債の主な増加要因は、主にマンション販売事業における仕入活動に伴い、長期借入金が前期比46億75百万円増（同66.3％増）の117億31百万円となったことによるものであります。

（資本の部）
当連結会計年度末の資本は、前期末と比べ３億13百万円増加（前期比6.5％増）し、51億15百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

(2) 経営成績の分析（売上高、売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上高は、前期比51億29百万円増（前期比12.2％増）の472億42百万円となりました。主な増加要因は、マンション販売事業において前期比34億73百万円増（同13.1％増）、
戸建販売事業において前期比18億32百万円増（同14.4％増）と、不動産販売事業が堅調に推移した
ことによるものであります。
売上原価は、売上高の増加に伴い前期比43億29百万円増（同12.4％増）の392億０百万円となりました。主な内訳は、マンション販売事業において前期比25億36百万円増（同11.2％増）、戸建販売事業において前期比17億78百万円増（同16.8％増）であります。
これらにより、売上総利益は前期比８億０百万円増（同11.0％増）の80億42百万円（利益率17.0％）となりました。主な要因としては、戸建販売事業において、一部の物件について用地仕入― 16 ―

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ファイル名:020_0296900101706.docから販売までを外部に委託する手法に変更したことなどにより粗利益率が1.8ポイント悪化したため、前期比54百万円増（同2.5％増）の22億33百万円に止まった一方、マンション販売事業においては、
原価圧縮に努めた結果、粗利益率が1.4ポイント改善し、前期比９億36百万円増（同24.0％増）の48
億43百万円となったことによるものであります。

（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、前期比１億43百万円減少（前期比2.4％減）し、58億69百万円となりました。主な要因としては、不動産販売高の増加に伴い販売手数料が前期比２億76百万円増（同29.1％増）の12億25百万円となったものの、主にマンション販売事業において広告宣伝費の削減に努めた結果、広告宣伝費が前期比３億31百万円減（同17.1％減）となったこと、また、グループ一丸となって経費削減に努めたことによるものであります。
この結果、営業利益は前期比９億43百万円増（同76.7％増）の21億72百万円（利益率4.6％）となりました。

（営業外損益、経常利益）
営業外収益は前期比18百万円増（前期比13.8％増）の１億51百万円、営業外費用は、借入金の増加に伴う支払利息の増加などにより前期比５億39百万円増（同72.2％増）の12億86百万円となりました。
この結果、売上高経常利益率は0.7ポイント改善し、経常利益は前期比４億22百万円増（同68.6％
増）の10億37百万円（利益率2.2％）となりました。

（特別損益、税金等調整前当期純利益、当期純利益）
特別利益は貸倒引当金戻入益、投資有価証券売却益を計上し、前期比15百万円増（前期比262.1％
増）の21百万円、特別損失は固定資産売却損、子会社株式売却損、ゴルフ会員権評価損により、前期比24百万円増（同230.2％増）の34百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前期比４億13百万円増（同67.7％増）の10億23百万円（利益率2.2％）となり、当期純利益は２億34百万円増（同78.7％増）の５億32百万円となりました。
なお、事業の種類別セグメント毎の業績については、第２［事業の状況］(1)業績をご参照下さい。

― 17 ―

１［業績等の概要］

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ファイル名:030_0296900101706.doc

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、戸建販売事業における多店舗展開に伴う設備投資を中心に、当連結会計年度において総額25,867千円の設備投資を実施いたしました。主なものといたしましては、戸建販売事業における浦和営業所の新設に伴う改装費8,217千円、八王子営業所の新設に伴う改装費7,611千円であります。

また、当連結会計年度において、旧本社ビル（新日本立川ビル）を売却いたしました。

会社名

事業の種類別
セグメント
の名称

設備の内容

㈱アスリート

不動産賃貸事業

建物、土地(事務所ビル)

（注）

所在地

東京都
立川市

帳簿価額
（千円）

253,723

面積（㎡）

427.81

売却年月

売却による
減少能力

平成16年12月―

上記物件の売却損は、「固定資産売却損」の科目で、当連結会計年度の特別損失に計上しております。
なお、当該設備は、当社及び一部連結子会社が事業所として使用しておりましたので、売却による連結上の売上高（賃貸収入）への影響はありません。

― 18 ―

更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:53

ファイル名:030_0296900101706.doc

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成17年３月31日現在
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメントの名称
全社
マンション販売事業
戸建販売事業
不動産仲介事業
その他の事業本社(東京都新宿区)

(注)

設備の内容

建物及び
構築物

事業所

土地
(面積㎡)

合計

618,565(667.34)

223,391

従業員数(人)

841,957

連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
セグメントの名称
設備の内容
年間賃料(千円)(所在地)
横浜支店
マンション販売事業
事業所
5,324(神奈川県横浜市)
吉祥寺営業所
戸建販売事業事業所
3,337(東京都武蔵野市)
八王子営業所
戸建販売事業事業所
2,628(東京都八王子市)
浦和営業所
戸建販売事業事業所
3,960(埼玉県さいたま市)
町田営業所
戸建販売事業事業所
3,748(東京都町田市)

81

従業員数
(人)
3
4
4
3
3

(2) 国内子会社
平成17年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

本社
(東京都新宿区)
本社(東京都新宿区)

不動産
賃貸事業
不動産
仲介事業

会社名

㈱アスリート㈱新日本地所(注) １

２

帳簿価額(千円)

設備の
内容

建物及び
構築物

事業所

1,430

事業所

2,799

土地
(面積㎡)
3,957
(4.27)
7,748(8.36)

連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名
セグメント
会社名
設備の内容
(所在地)
の名称
本社
㈱新日本ハウス
その他の事業事業所(東京都福生市)
本社㈱ベルクハウス
その他の事業
事業所(東京都立川市)

合計

従業員数
(人)

5,388

1

10,548

31

年間賃料
(千円)

従業員数
(人)

3,428

24

5,669

13

連結会社以外への主要な賃貸設備の内容は、下記のとおりであります。
会社名㈱アスリート

名称
アルカディア栄町
アルカディア五ノ神
アルカディア
河辺５

設備の
内容

所在地
東京都
羽村市
東京都
羽村市
東京都
青梅市

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

住居・店舗
複合ビル

67,189

住居ビル

27,128

住居ビル

23,056― 19 ―

土地(面積㎡)
387,290(1,122.98)
232,000(677.00)
186,208(627.34)

合計
454,479
259,128
209,265更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:53

ファイル名:030_0296900101706.doc

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、当社を中心として連結会社各社と調整を図りながら、その計画を策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却の計画はありません。

― 20 ―

更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:53

ファイル名:040_0296900101706.doc

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

58,000,000

計

58,000,000② 【発行済株式】
種類
普通株式

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又内容
発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成17年３月31日) (平成17年６月30日)
ジャスダック
発行済株式は、全て議決権を
14,520,000
14,520,000
証券取引所
有しております。

計(注)14,520,000

14,520,000――

当社株式については、平成16年12月13日付をもって日本証券業協会への登録が廃止となり、ジャスダック
証券取引所に上場されております。

(2) 【新株予約権等の状況】
商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①平成15年６月25日定時株主総会決議
事業年度末現在(平成17年３月31日)
新株予約権の数（個）提出日の前月末現在(平成17年５月31日)

2,140

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

214,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

自
至

1,930
同左
193,000469

同左

平成17年７月１日
平成20年６月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
469
同左
資本組入額
235
① 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、対象者が当社または当社の関係
会社の取締役または監査役を任期満了により退任した場合
同左
新株予約権の行使の条件
および従業員を定年により退職した場合は行使できるものとする。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ その他の行使の条件は、取締役会決議により決定する。
新株予約権の譲渡について
新株予約権の譲渡に関する事項
は、取締役会の承認を要するも同左のとする。
(注) 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じております。

― 21 ―

更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:53

ファイル名:040_0296900101706.doc(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)
(千円)
平成13年３月６日
5,049,000
5,610,000―
344,900―
99,900(注)１
平成13年３月27日
650,000
6,260,000
102,700
447,600
102,050
201,950(注)２
平成13年９月７日
1,000,000
7,260,000
340,000
787,600
506,000
707,950(注)３
平成15年５月20日
7,260,000
14,520,000―
787,600―
707,950(注)４(注) １ 株式分割
500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割
２ 有償、第三者割当(取締役および新日本建物従業員持株会)
発行価格
315円
資本組入額
158円
３ 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
新株発行日
平成13年９月７日
発行価格
900円
引受価額
846円
発行価額
680円
資本組入額
340円
４ 平成15年３月31日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主に対して、平成15年
５月20日付をもって、その所有株式数１株につき２株の割合をもって株式分割いたしました。

― 22 ―

更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:53

ファイル名:040_0296900101706.doc(4) 【所有者別状況】
平成17年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

証券会社

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

株主数
―
9
4
93
3
7
10,717
10,833
(人)
所有株式数
―
7,861
102
71,2591,647
1164,318145,198
(単元)
所有株式数
―
5.41
0.07
49.08
1.13
0.01
44.30
100.00の割合(％)(注) 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。

単元未満
株式の状況
(株)

―
200
―

(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成17年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東京都武蔵野市吉祥寺南町１丁目21-11

2,360

16.25

㈱ハイビレッジ

東京都新宿区岩戸町５番地１

1,700

11.71

前田建設工業㈱東京都千代田区富士見２丁目10-26

1,400

9.64

東光電気工事㈱東京都千代田区西神田１丁目４-５

600

4.13

エヌ・エス・アール㈱東京都中央区銀座７丁目13-10

336

2.31

日栄インテック㈱東京都荒川区西尾久７丁目57-８

335

2.31

㈱大誠開発

東京都千代田区九段南３丁目５-５

300

2.07

㈱千代田工研東京都千代田区五番町５-６-404

260

1.79

木内建設㈱

静岡県静岡市国吉田１丁目７-37

260

1.79

㈱メデカジャパン

埼玉県鴻巣市天神３丁目673

220

1.52

㈱向陽

東京都中野区中野５丁目67-3

220

1.52

7,991

55.03

村上

三郎

計

―

― 23 ―

更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:53

ファイル名:040_0296900101706.doc(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成17年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 14,519,800

単元未満株式

普通株式

145,198

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

200

―

―

発行済株式総数

14,520,000――

総株主の議決権―(注)

145,198―「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権12個が含まれております。

② 【自己株式等】
平成17年３月31日現在
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
自己名義
に対する所有の合計
所有株式数 所有株式数
株式数の割合(％)
(株)
(株)
(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

(7) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、商法第280条ノ20および第280条ノ21に規定する新株予約権を発行するものであります。
当該制度の内容は、以下の通りであります。
決議年月日

平成15年６月25日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社監査役
当社従業員
当社子会社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上(注)

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上― 24 ―

３３
８８５

更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:53

ファイル名:040_0296900101706.doc(注)１

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×２

１
分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は払込金額を調整することができる。
平成17年６月30日現在におきましては、付与対象者は退職等により、平成15年６月25日定時株主総会決議時から105名減少し、99名であり、新株発行予約数は168,000株失効し、165,000株であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

― 25 ―

更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:53

ファイル名:040_0296900101706.doc

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして考えております。将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針とし、各期の業績や社会情勢を勘案して、利益配分を検討してまいります。なお、前期より株主優待制度（当社オリジ
ナルワインの贈呈）を導入するなど、株主の皆様への積極的な還元を図っております。
内部留保資金につきましては、経営環境の目まぐるしい変化に対応すべく財務体質強化のために備えるとともに、一層の事業拡大と収益性の向上に役立てることにより、株式価値の向上に努めてまいりたいと考えております。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

1,350
570（515） 535
※498
515
最低(円)
―
480
330
(390） 415
※425
(注) １ 最高・最低株価は、平成16年12月12日以前は日本証券業協会におけるもので第21期は（ ）表示をしており、平成16年12月13日以降はジャスダック証券取引所におけるものであります。
２ 当社株式は、平成13年９月７日から日本証券業協会に店頭登録されております。それ以前の株価については該当はありません。
３ ※印は、平成15年３月31日現在の株主に対して株式分割を実施しており、その株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
最高(円)

―

1,000

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成16年10月

11月

12月

平成17年１月

２月

３月

最高(円)

445

416

(415)

445

490

495

535

最低(円)

390

400

(408)

415

440

461

466

(注)

最高・最低株価は、平成16年12月12日以前は日本証券業協会におけるもので平成16年12月は（しており、平成16年12月13日以降はジャスダック証券取引所におけるものであります。

― 26 ―）表示を更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:53

ファイル名:040_0296900101706.doc

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和45年８月
昭和50年４月

昭和59年12月

昭和62年３月
平成８年３月
平成８年３月
代表取締役
社長

マンション
事業部長

村

上

三

郎

昭和26年６月５日生
平成８年３月
平成10年10月
平成10年12月
平成11年６月
平成14年４月
平成15年２月
平成16年７月

常務取締役

総合企画
事業部長

大

林

竜

一

昭和39年１月20日生

昭和63年12月
平成２年４月
平成５年２月
平成６年５月
平成９年10月
平成10年４月
平成11年１月
平成12年４月
平成14年４月
平成14年９月

取締役

常勤監査役

経営管理室長

壽松木

圷

康

晴

世守男

昭和40年３月３日生

昭和16年９月25日生

平成３年４月
平成10年９月
平成14年10月
平成17年４月
平成17年６月
昭和35年４月
昭和58年11月

田代建設株式会社入社
関東空調サービス株式会社(形式上の存続会社 株式会社新日本地所)
代表取締役社長(現任)
株式会社村上総合企画 代表取締役
社長(実質上の存続会社 株式会社
新日本建物 現株式会社新日本建物)
株式会社ビルド・ルネッサンス
代表取締役社長
株式会社新日本ハウス 代表取締役
社長
株式会社新日本ホーム（現株式会社
アスリート） 代表取締役社長(現任)株式会社ハイビレッジ 代表取締役
社長
株式会社新日本地所 代表取締役社長(現任)
株式会社新日本ハウス 代表取締役社長(現任)
株式会社新日本建物販売 代表取締役社長
株式会社ベルクハウス 代表取締役
社長
株式会社エンジョイ 代表取締役社長（現任）
当社代表取締役社長 マンション事業部長（現任）新興エステート株式会社入社
当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社常務取締役 武蔵野支店長
当社常務取締役 武蔵野支店長兼大宮支店長
当社常務取締役 武蔵野支店長
当社常務取締役 吉祥寺支店長
当社常務取締役 法人営業部長
当社常務取締役 総合企画事業部長（現任）

昭和62年７月
昭和63年11月
平成元年６月株式会社大京入社
当社入社
当社管理本部 経理部長
当社経営管理室長
当社取締役 経営管理室長（現任）
野村證券株式会社入社
野村コンピュータシステム株式会社（現 野村総合研究所）
同社システム監理室部長
同社システム監理室長
同社総務一部部長

平成２年６月
平成５年６月平成14年８月
平成17年４月
平成17年６月

同社経理部部長
同社総務部長当社入社 管理本部総務部長
当社経営管理室総務人事部長
当社常勤監査役（現任）― 27 ―

所有株式数
(千株)

2,360

150

3

0

更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:53

ファイル名:040_0296900101706.doc

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和36年４月
昭和63年11月

常勤監査役

大

山

秀

雄

昭和13年７月13日生

平成５年６月
平成７年６月
平成９年６月
平成11年８月
平成12年６月
平成13年６月
昭和40年４月
昭和63年１月
平成２年６月

常勤監査役

宮

崎

修

市

昭和16年８月20日生
平成６年６月
平成11年４月
平成12年６月
平成14年６月

野村證券株式会社入社
日本合同ファイナンス株式会社(現株式会社ジャフコ)投資第一部長
北海道ジャフコ株式会社取締役社長
日本合同ファイナンス株式会社(現株式会社ジャフコ)監査役(常勤)
同社監査役
株式会社メンバーズ監査役
当社常勤監査役(現任)
株式会社久世監査役(現任)
野村證券株式会社入社
株式会社野村総合研究所
研修部長兼人事部部長
野村システムサービス株式会社 取
締役 企画部長兼人事部長嘱託
同社監査役
株式会社野村総合研究所 監査役
同社 参与
当社常勤監査役（現任）

計

所有株式数
(千株)

1

6

2,521

(注) １ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 役員間において二親等内の親族関係を有する者はおりません。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社が経営理念として掲げる４つの満足、すなわち「株主」「顧客」「取引先」「社員」の満足を実現していくために、その前提として、お客様の要求に応えるスキルがあること、株主の皆様に配慮した施策を講じていること、継続成長していく企業であること、そして公平で透明性の高い健全経営がなされていることが条件となります。現段階において、当社はいずれの条件もクリアしているものと認識しておりますが、常にこうしたコーポレートスタンスを企業活動の規範として社会的な信頼に応えられるよう努力してまいります。
コーポレート・ガバナンス拡充のための社内体制、制度および施策の実施状況は、以下のとおりであります。
(1) 取締役会
当社は、意思決定の迅速化と責任の明確化を重視していることから、少人数の取締役による経営管理組織としております。取締役会は毎月２回開催され、ここで業務執行および事業活動の報告を密に行うことによって、内在するリスクの顕在化と情報の共有化を図り、透明性の高い組織づくりを目指しております。
(2) 監査役会
当社およびグループ各社におきましては、監査役制度を採用しております。このうち当社では、社外監査役３名（うち２名が常勤監査役）で構成される監査役会が、取締役会とその他の社内重要会議に出席して意見を述べるほか、会計監査人である監査法人（中央青山監査法人）より定期的にヒアリングを行いながら会計監査を実施しております。
また、部長職者を対象に毎年テーマを定めてヒアリングを行い、会社の共通課題への取組み状況
や業務上の問題点などの把握に努め、年３回開催する社長との懇談会において経営改善へ向けた提― 28 ―

更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:53

ファイル名:040_0296900101706.doc

言を行っております。なお、当社と社外監査役との間に特別の利害関係はありません。
(3) リスク管理
グループ全社の各部署長を構成員とする「内部管理定例会議」を四半期毎に開催し、日常の営業活動で発生した係争事件やクレーム、反社会的勢力との取引の有無などを報告し、リスク情報の収集ならびに現場レベルでの情報共有化を図っております。さらに顧問弁護士を講師に迎えた業界法
令に関する講習会の実施や、警察署の協力を得て反社会的勢力への対処法を学ぶなど、従業員に対するコンプライアンス向上のための取組みを行っております。
(4) ＩＲ広報活動
ＩＲ広報活動におきましては、マスコミや機関投資家向けの決算説明会を年２回開催しているほか、個人投資家向けにセミナー形式で行われる企業説明会に参加するなど、積極的な活動を行っております。
また、当社ホームページ上での決算情報やニュースリリースに関する電子開示を早期に実施しており、株主や投資家の皆様など多くの「ステークホルダー」に対するタイムリーかつ公平なディス
クロージャーを心掛けております。
(5) 内部監査および会計監査の状況
内部監査におきましては、担当部門である監査室が、グループ各社を含む全部署を対象に業務監査を実施しております。監査結果は被監査部門長への講評を経て社長に報告をし、必要に応じて、被監査部門に対して改善事項の指摘および指導を行っております。
会計監査におきましては、中央青山監査法人との間で商法および証券取引法に基づく監査契約を締結しており、中間期末監査、期末監査のみならず、期中においても適宜監査が実施されております。
（業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人）
・指定社員

業務執行社員：和田

芳幸（中央青山監査法人）

・指定社員

業務執行社員：村山憲二（中央青山監査法人）※継続監査年数については、ともに７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成については、監査法人により決定されており、公認会計士および会
計士補を構成員としております。
(6) 役員報酬および監査報酬の内容
・役員報酬
取締役に支払った報酬

５名

191百万円（当社には社外取締役はおりません。）

監査役に支払った報酬

３名９百万円（すべて社外監査役であります。）※上記のほか、使用人兼務取締役の使用人給与相当額７百万円、退任取締役に対する退職慰労金９百万円を支払っております。
・監査報酬
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬

15百万円

上記以外の業務に基づく報酬

８百万円― 29 ―

更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:53

ファイル名:050_0296900101706.doc

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日内閣府令第５号)附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日内閣府令第５号)附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成15年４月１日から平成16年

３月31日まで)及び第20期事業年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)及び第21期事業年度(平成16年４月１日から平成17年
３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、中央青山監査法人の監査を受けております。

― 30 ―

更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:54

ファイル名:060_0296900101706.doc

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金6,036,005

14,463,516

２

受取手形及び売掛金

2,431,204

774,194３

販売用不動産※２

3,531,138

3,426,310

４

仕掛販売用不動産※２

16,010,077

23,996,047５

未成工事支出金

188,032

271,853６繰延税金資産210,832

278,165７

その他

686,866

1,310,378

貸倒引当金△12,887△2,290流動資産合計29,081,268

86.1

44,518,175

91.1

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※２

減価償却累計額(2) 土地697,095※２(3) その他

３

投資その他の資産(1) 投資有価証券※１※２(2) 長期貸付金(3) 繰延税金資産(4) その他
貸倒引当金

925,978

691,643

2,272,973

61,821

有形固定資産合計
無形固定資産1,424,366※１※２732,723
2,141,049

89,507

減価償却累計額

２

1,623,074

50,486
27,68537,413

13,0723,226,638

9.6

2,886,844

5.9

108,504

0.3

34,962

0.1

622,671

691,134

4,543

2,991

268,141

268,934

470,653490,225△5,696△5,718

投資その他の資産合計

1,360,313

4.0

1,447,567

2.9

固定資産合計

4,695,456

13.9

4,369,374

8.9

資産合計

33,776,725

100.0

48,887,549

100.0― 31 ―

更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:54

ファイル名:060_0296900101706.doc

前連結会計年度(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

4,208,002

7,376,374

２

短期借入金

13,806,607

20,200,967

３

一年以内償還社債

80,000226,000

４

未払法人税等

288,668

530,908５

前受金

937,286

965,622６

その他

1,991,964

1,636,538

流動負債合計21,312,529

※２

63.1

30,936,412

63.3

固定負債
１

社債

70,000574,000２

長期借入金

7,056,003

11,731,536

３

退職給付引当金

72,086

71,402

４

役員退職慰労引当金

402,200

409,916５

その他

62,082

49,274※２

固定負債合計7,662,372

22.7

12,836,130

26.2

負債合計

28,974,901

85.8

43,772,542

89.5

―

―

―

―

(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金787,600

2.3

787,600

1.6

Ⅱ

資本剰余金

707,950

2.1

707,950

1.5

Ⅲ

利益剰余金

3,276,963

9.7

3,592,060

7.3

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

29,3090.1

27,3960.1

資本合計

4,801,823

14.2

5,115,006

10.5

負債、少数株主持分及び資本合計33,776,725

100.0

48,887,549

100.0― 32 ―

更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:54

ファイル名:070_0296900101706.doc② 【連結損益計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

売上高

42,113,144

100.0

47,242,833

100.0

Ⅱ

売上原価

34,870,672

82.8

39,200,229

83.0

7,242,471

17.2

8,042,604

17.0

5,869,753

12.4

2,172,850

4.6

151,191

0.3

1,286,605

2.7

1,037,436

2.2

21,2180.0

34,8730.0

1,023,780

2.2

490,883

1.1

532,896

1.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１

販売手数料

949,468

1,225,577

２

広告宣伝費

1,933,638

1,602,586３

役員報酬295,506

227,013４
５

1,290,749

1,212,723

22,00018,800６

給与手当
役員退職慰労引当金
繰入額
減価償却費

49,02040,700７

その他

1,472,686

営業利益
Ⅳ

Ⅴ

Ⅶ

14.3

1,229,401

2.9

1,542,352

営業外収益
１

受取利息

550

1,009

２

受取配当金

3,923

7,999

３

受取地代家賃26,17038,965４

解約違約金

36,310５

その他

65,883

12,773
132,838

0.3

90,443

営業外費用
１

支払利息

674,251２

その他

72,842

経常利益
Ⅵ6,013,070

1,003,972
747,094

1.7

615,145

1.5

282,633

特別利益
１

貸倒引当金戻入益

２

投資有価証券売却益―
5,859

10,5755,859

0.0

10,642

特別損失
１

固定資産売却損

２

子会社株式売却損

３

ゴルフ会員権評価損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

※１

―

18,870―10,403

10,561

10,5610.0

610,4431.5

297,753
14,5405,600

558,857
312,294

0.8

298,148

0.7― 33 ―△67,973更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:54

ファイル名:070_0296900101706.doc③ 【連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

707,950

707,950

Ⅱ

資本剰余金期末残高

707,950

707,950

3,196,615

3,276,963(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高１

Ⅲ

298,148

298,148

532,896

532,896

217,800

217,800

217,800

217,800

利益剰余金減少高
１

Ⅳ

当期純利益

配当金

利益剰余金期末残高

3,276,963― 34 ―

3,592,060

更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:54

ファイル名:080_0296900101706.doc④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分Ⅰ

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益
２ 減価償却費
３ 固定資産除売却損益
４ 退職給付引当金の増減額
５ 役員退職慰労引当金の増減額
６ 受取利息及び受取配当金
７ 支払利息８ 売上債権の増減額
９ 棚卸資産の増減額
10 前渡金の増減額
11 仕入債務の増減額
12 前受金の増減額
13 その他

610,443
98,886―
5,145
10,958△4,473674,251△82,221△1,638,566△135,984△6,866,374△681,672
751,640

1,023,780
80,736
18,8706,156
7,716△9,0091,003,972
1,653,223△7,964,962△546,839
3,168,371
27,512△312,391△7,257,966△1,842,863

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

4,494△664,145△1,037,197

9,009△1,045,812△311,575

営業活動によるキャッシュ・フロー

小計
14
15
16
Ⅱ

Ⅲ

△8,954,815△3,191,242

投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の増減額
２ 有形固定資産の取得による支出
３ 有形固定資産の売却による収入
４ 投資有価証券の取得による支出
５ 投資有価証券の売却による収入
６ 連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却
７ 子会社清算に伴う収入
８ 短期貸付金による支出
９ 短期貸付金の回収による収入
10 長期貸付金による支出
11 長期貸付金の回収による収入
12 その他△55,550△18,248
46,266△34,208
55,659――△5,447
5,447△3,000
3,639△19,405

86,650△18,964
234,853△89,403
33,642△59,570
41,109――△1,905
3,032△17,512

投資活動によるキャッシュ・フロー

△24,846

211,932

3,670,100
13,905,700△14,567,677――△217,800△8,393

5,418,100
19,051,000△13,399,207
730,000△80,000△217,800△8,621

2,781,929

11,493,470
8,514,160

財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の増減額
２ 長期借入れによる収入
３ 長期借入金の返済による支出
４ 社債の発行による収入
５ 社債の償還による支出
６ 配当金の支払額
７ その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額△6,197,732

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

11,865,087

5,667,355

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

5,667,355

14,181,516― 35 ―

更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:54

ファイル名:080_0296900101706.doc

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項４ 会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 連結子会社の数５社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 非連結子会社名㈲エス・エヌ・ティー・ワン
㈱エンジョイ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
該当事項はありません。
(2) 非連結子会社（㈲エス・エヌ・ティー・ワン、㈱エンジョイ）は、い
ずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め持分法の適用範囲から除外しております。
すべての連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法― 36 ―

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 連結子会社の数４社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、前連結会計年度において連結子会社であった㈱新日本建物販売
は、保有株式の売却に伴い当連結会
計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社名㈱エンジョイ
連結の範囲から除いた理由㈱エンジョイは小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務
諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
同左(2) 非連結子会社（㈱エンジョイ）及び関連会社（㈱シーモン）は、いず
れも当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
同左(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合
及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:54

ファイル名:080_0296900101706.doc

項目

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)② デリバティブ取引により生ずる正味の債権及び債務
時価法③ 棚卸資産(イ)販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法による原価法(ロ)未成工事支出金
個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却方
法① 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
６～41年② 無形固定資産定額法
ただし、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づく回収不能見込額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務（自己都合退職による期末要支給額の100％）の見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有者が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の条件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

― 37 ―

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)② デリバティブ取引により生ずる正味の債権及び債務
同左③ 棚卸資産(イ)販売用不動産・仕掛販売用不動
産同左(ロ)未成工事支出金
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却方
法① 有形固定資産同左② 無形固定資産
同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左② 退職給付引当金
同左③ 役員退職慰労引当金
同左(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左

更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:54

ファイル名:080_0296900101706.doc

項目

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

利益処分項目等の取扱いに関する事項７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
主に当社の内規である「市場リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
なお、金利スワップ取引については、将来の金利の市場変動リスクを回避することを目的としており、投機目的の取引は行わない方
針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の金利変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッ
ジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理の要件を満たしている場合は有効性の判定を省略しております。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
連結剰余金計算書は連結会計年度中に確定した連結会社の利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 38 ―

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ ヘッジ方針同左④ ヘッジ有効性評価の方法
同左(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左
同左

同左

同左

更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:54

ファイル名:080_0296900101706.doc

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)（連結貸借対照表）「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年
法律第97号）が平成16年６月９日に公布され、平成16
年12月１日より適用となること及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）が平
成17年２月15日付で改正されたことに伴い、当連結会
計年度から投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）を、従来の投資その他の資産「その他（出資金）」から「投資有価証券」として表示する方法に変更いたしました。
なお、当連結会計年度の「投資有価証券」及び前連
結会計年度の投資その他の資産「その他」に含まれる
当該出資の額は、いずれも45,285千円であります。

――――――――――

追加情報
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)（賞与引当金）平成15年４月１日以降開始する連結会計年度から、
当社及び連結子会社の従業員の給与制度が年俸制へ移行したことに伴い、賞与支給制度が廃止となったことから、当連結会計年度末において賞与引当金を計上しておりません。

― 39 ―

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)――――――――――

更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:54

ファイル名:080_0296900101706.doc

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成16年３月31日)(平成17年３月31日)※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであり ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のます。
とおりであります。
投資有価証券（株式）7,000千円
投資有価証券（株式）56,000千円
投資その他の資産「その他」
3,000千円
（出資金）
※２

※２
担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産
販売用不動産2,539,478千円
仕掛販売用不動産
15,293,631千円
建物及び構築物
747,368千円
土地2,146,113千円
その他
222千円
（投資その他の資産等）
合計
20,726,814千円

担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産
販売用不動産1,879,690千円
仕掛販売用不動産
22,740,849千円
建物及び構築物
554,533千円
土地
1,881,100千円
その他
120千円
（投資その他の資産等）
合計
27,056,293千円

担保付債務
短期借入金
長期借入金

担保付債務
短期借入金
長期借入金

合計

13,274,007千円
6,306,003千円
19,580,010千円

合計

18,286,867千円
9,772,536千円
28,059,403千円

上記以外に信用保証会社に対する手付金等保証のため、投資有価証券5,000千円及び投資その他の資産
74,700千円を、顧客の住宅ローンに対して投資その他の資産21,280千円を、一部の共同事業物件（マンション）について、共同事業主の金融機関からの借入金に対し、仕掛販売用不動産の当社持分相当額
6,142千円を担保に供しております。

上記以外に信用保証会社に対する手付金等保証のため、投資有価証券5,000千円及び投資その他の資産
73,700千円を、顧客の住宅ローンに対して投資その他の資産18,048千円を、一部の共同事業物件（マンション）について、共同事業主の金融機関からの借入金に対し、販売用不動産の当社持分相当額4,793千円を担保に供しております。

３

保証債務
連結子会社以外の会社のリース会社からのリース債務に対し、保証を行っております。
㈱エンジョイ
40,767千円

３

保証債務
連結子会社以外の会社のリース会社からのリース債務に対し、保証を行っております。
㈱エンジョイ32,613千円

４

当社は、資金調達の安定性と機動性を高め、資金調達力の強化を図るため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入
未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び700,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高254,000千円

４

当社は、資金調達の安定性と機動性を高め、資金調達力の強化を図るため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入
未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び1,000,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高521,000千円

差引額

446,000千円― 40 ―

差引額

479,000千円

更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:54

ファイル名:080_0296900101706.doc(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)※１※１――――――――――

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物
18,870千円(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成15年４月１日(自 平成16年４月１日
至 平成16年３月31日)
至 平成17年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係（平成17年３月31日現在）（平成16年３月31日現在）
現金及び預金勘定
14,463,516千円
現金及び預金勘定
6,036,005千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△282,000千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△368,650千円
現金及び現金同等物

5,667,355千円

現金及び現金同等物― 41 ―

14,181,516千円

更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:54

ファイル名:080_0296900101706.doc(リース取引関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成15年４月１日(自 平成16年４月１日
至 平成16年３月31日)
至 平成17年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
１

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
期末残高
期末残高
取得価額
取得価額
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産その他
有形固定資産その他
122,647
71,013
51,633
125,445
73,474
51,971(車両及び運搬具)(車両及び運搬具)
有形固定資産その他
合計
125,445
73,474
51,97164,692
5,714
58,978(工具器具及び備品)
無形固定資産13,824
1,078
12,745(ソフトウェア)合計(注)２

取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。

未経過リース料期末残高相当額
一年以内
一年超

(注)

２
23,977千円
27,993千円

合計
51,971千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３

４

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
33,950千円
減価償却費相当額
33,950千円

201,164

減価償却費相当額の算定方法
４
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 42 ―

123,357

同左

未経過リース料期末残高相当額
一年以内
一年超

合計
(注) 同左３77,80640,829千円
82,528千円
123,357千円

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
35,503千円
減価償却費相当額
35,503千円
減価償却費相当額の算定方法
同左

更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:54

ファイル名:080_0296900101706.doc(有価証券関係)
前連結会計年度
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの（平成16年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)①

株式141,982

187,637

45,654

②

債券

―

―

―

③

その他

42,072

51,894

9,821

184,054239,53155,476

小計(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

２

①

株式

―

―

―

②

債券

―

―

―

③

その他

40,39834,339△6,058

小計

40,39834,339△6,058

合計

224,453

273,871

49,417

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自区分

平成15年４月１日

金額(千円)

売却額

55,659

売却益の合計額

5,859

３

至

時価のない有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成16年３月31日）
その他有価証券内容

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式(店頭売買株式を除く)

341,800

合計

341,800― 43 ―

平成16年３月31日）

更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:54

ファイル名:080_0296900101706.doc

当連結会計年度
有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの（平成17年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)①

株式141,982

193,979

51,996

②

債券

―

―

―

③

その他

19,256

19,725469

161,238

213,704

52,466

小計(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

２

①

株式

―

―

―

②

債券

―

―

―

③

その他

40,61734,344△6,273

小計

40,61734,344△6,273

合計

201,856

248,049

46,192

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自区分

平成16年４月１日

金額(千円)

売却額

33,642

売却益の合計額

10,642３

至

時価のない有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成17年３月31日）
その他有価証券内容

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式(店頭売買株式を除く)

341,800

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

45,285

合計

387,085― 44 ―

平成17年３月31日）

更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:54

ファイル名:080_0296900101706.doc(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 取引の内容及び取引の利用目的
借入金利の将来の市場変動リスクを回避する目
的により、金利スワップ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の条件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ヘッジ方針
主 に 当 社 の 内 規 で あ る 「 市 場 リ ス ク 管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。なお、金利スワップ取引については、
将来の金利の市場変動リスクを回避することを目的としており、投機目的の取引は行わない方
針であります。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の金利変動又はキャッシュ・フロ
ー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている場合は有効性の判定を省略しております。
(2) 取引に対する取組方針
将来の金利の市場変動リスクを回避することを目的としており、投機目的の取引は行わない方針
であります。
(3) 取引に係るリスクの内容
金利デリバティブについては、借入金の金利変動リスクを効果的に相殺するものであり、市場金利の変動によるリスクはほとんどないと認識しております。また、当社は信用度の高い金融機関のみを相手として取引を行っており、取引相手が倒産等によって契約不履行となるいわゆる信用リス
クは極めて低いと考えられます。
(4) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行及び管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内規程に基づき、担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(5) 取引の時価等に関する事項についての補足説明
金利スワップ取引の契約額等は、当該金額自体がデリバティブ取引に係るリスクの大きさを示す
ものではありません。

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 取引の内容及び取引の利用目的
同左

ヘッジ会計の方法
同左

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
ヘッジ方針
同左

ヘッジ有効性評価の方法
同左(2) 取引に対する取組方針
同左(3) 取引に係るリスクの内容
同左(4) 取引に係るリスク管理体制
同左(5) 取引の時価等に関する事項についての補足説明
同左― 45 ―

更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:54

ファイル名:080_0296900101706.doc

２取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
金利関連
前連結会計年度(平成16年３月31日)
区分

種類

市場取引以外の取引

金利スワップ取引
受取変動・
支払固定
合計

当連結会計年度(平成17年３月31日)

契約額等の
契約額等
うち１年超
(千円)
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

契約額等の
契約額等
うち１年超
(千円)
(千円)

500,000―△7,477△7,477―500,000―△7,477△7,477―(注) １ 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示対象から除いております。

― 46 ―

時価
(千円)

評価損益
(千円)

―

―

―

―

―

―

更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:54

ファイル名:080_0296900101706.doc(退職給付関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成16年３月31日)(平成17年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
同左
退職一時金：退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法(自己都合退職による期末
要支給額の100％を退職給付債務とする方法)を採用しております。
２

３

４

２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務に関する事項①退職給付債務①退職給付債務
72,086千円②退職給付引当金②退職給付引当金
72,086千円
同左
なお、当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法(自己都合退職による期末
要支給額の100％を退職給付債務とする方法)を採用しております。

71,402千円
71,402千円

３
退職給付費用に関する事項
退職給付費用
26,970千円
なお、当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法(自己都合退職による期末
要支給額の100％を退職給付債務とする方法)を採用しております。

退職給付費用に関する事項
退職給付費用
同左

４
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法)を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりま
せん。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左― 47 ―

31,691千円

更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:54

ファイル名:080_0296900101706.doc(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成16年３月31日)(平成17年３月31日)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰延税金資産(流動資産)(流動資産)
広告宣伝費否認額
101,699千円
広告宣伝費否認額
109,189千円
未払事業税否認額
44,734千円
未払賞与否認額
28,853千円
未払賞与否認額
38,469千円
未払事業税否認額
25,271千円
前受金加算
13,029千円
前受金加算
11,500千円
その他
80,231千円
その他
36,017千円
繰延税金資産 計
278,165千円
繰延税金資産 計
210,832千円(固定資産)(固定資産)
役員退職慰労引当金否認額
163,714千円
役員退職慰労引当金否認額
166,821千円
退職給付引当金否認額
26,696千円
退職給付引当金否認額
27,632千円
その他
97,839千円
その他
93,276千円
繰延税金資産計

繰延税金資産 合計
繰延税金負債(固定負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債

２

288,250千円
499,082千円

20,108千円

繰延税金資産計

繰延税金資産 合計
繰延税金負債(固定負債)
その他有価証券評価差額金

287,730千円
565,895千円

18,795千円

合計

20,108千円

繰延税金負債

合計

18,795千円

繰延税金資産の純額

478,973千円

繰延税金資産の純額

547,099千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％
法定実効税率
42.1％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
6.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目
8.1％
住民税均等割
0.5％
住民税均等割
0.8％
その他
0.6％
その他
0.2％
税効果会計適用後の法人税等負担率
47.9％
税効果会計適用後の法人税等負担率
51.2％― 48 ―

更新日時:2005/07/01 15:24

ファイル名:081_0296900101706.doc

印刷日時:05/07/01 16:33(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自Ⅰ

平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

マンション
販売事業
(千円)

戸建
販売事業
(千円)

不動産
賃貸事業
(千円)

不動産
仲介事業
(千円)

その他の
事業
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

26,486,863

12,752,348

190,661

707,975

1,975,295

42,113,144―

42,113,144――

47,22852,924

13,774113,927(113,927)―

26,486,863

12,752,348

237,889

760,899

1,989,069

42,227,071(113,927) 42,113,144

営業費用

25,458,518

11,620,987

113,981670,323

1,890,142

39,753,953

1,129,788

40,883,742

営業利益

1,028,345

1,131,360

123,907

90,576

98,9272,473,117(1,243,715)

1,229,401

19,679,485

8,446,599

1,826,910

233,361770,070

30,956,427

2,820,297

33,776,725

減価償却費

696

9,639

41,449

1,526

6,704

60,01634,004

94,020

資本的支出

―

2,087

483

―

9,516

12,08829,801

41,889

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分の主要な事業の内容(1) マンション販売事業…中高層住宅の販売、左記に附帯するコンサルティング業務の請負等(2) 戸建販売事業…建売住宅、宅地の販売(3) 不動産賃貸事業…アパート、オフィスビル等の賃貸(4) 不動産仲介事業…中高層住宅、建売住宅等の売買の斡旋(5) その他の事業…建築・造成工事の請負他

３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（1,139,011千円）の主なものは、親会社本社の総務部、経理部等管理部門にかかる費用であります。

４

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（3,497,695千円）の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

― 49 ―

更新日時:2005/07/01 15:24

ファイル名:081_0296900101706.doc

当連結会計年度(自Ⅰ

平成16年４月１日

至

印刷日時:05/07/01 16:33

平成17年３月31日)

マンション
販売事業
(千円)

戸建
販売事業
(千円)

不動産
賃貸事業
(千円)

不動産
仲介事業
(千円)

その他の
事業
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

29,959,980

14,585,029

183,908

472,072

2,041,842

47,242,833―

47,242,833――

29,91022,003

5,509

57,423(57,423)―

29,959,980

14,585,029

213,818

494,076

2,047,351

47,300,256

営業費用

27,692,401

13,459,756

100,113481,546

2,016,124

43,749,942

1,320,041

45,069,983

営業利益

2,267,578

1,125,273

113,705

12,53031,2273,550,314(1,377,464)

2,172,850

29,539,696

13,474,557

1,808,254

270,589

933,828

46,026,926

2,860,623

48,887,549

減価償却費

611

1,634

37,017594

6,540

46,39929,29075,689

資本的支出―

16,862

―

―

5,365

22,227

3,639

25,867

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計

Ⅱ(57,423) 47,242,833

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分の主要な事業の内容(1) マンション販売事業…中高層住宅の販売、左記に附帯するコンサルティング業務の請負等(2) 戸建販売事業…建売住宅、宅地の販売(3) 不動産賃貸事業…アパート、オフィスビル等の賃貸(4) 不動産仲介事業…中高層住宅、建売住宅等の売買の斡旋(5) その他の事業…建築・造成工事の請負他

３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（1,325,130千円）の主なものは、親会社本社の総務部、経理部等管理部門にかかる費用であります。

４

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（3,545,316千円）の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

― 50 ―

更新日時:2005/07/01 15:24

ファイル名:081_0296900101706.doc

印刷日時:05/07/01 16:33【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自16年４月１日

至

平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)及び当連結会計年度(自平成平成17年３月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度(自16年４月１日

至

平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)及び当連結会計年度(自平成17年３月31日)

海外売上高がないため該当事項はありません。

― 51 ―

平成更新日時:2005/07/01 15:24

ファイル名:081_0296900101706.doc

印刷日時:05/07/01 16:33【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

関連当事者との取引
１

役員及び個人主要株主等(1)

役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（当該会社等の子会社
を含む）

会社等
の名称

住所

㈱ハイビ
東京都
レッジ
新宿区
※１

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 (被所有)割合
(千円)
(％)

10,000 サービス業（被所有）11.71％

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

兼任１名

―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

固定資産の
売却

46,135――(注)

取引金額には消費税等は含まれておりません。
※１ 当社代表取締役村上三郎及びその近親者が議決権の100％を所有しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等
１㈱ハイビレッジに対する固定資産の売却については、一般的取引条件と同様に市場価格に基づいております。

― 52 ―

更新日時:2005/07/01 15:24

ファイル名:081_0296900101706.doc

当連結会計年度(自平成16年４月１日

至

印刷日時:05/07/01 16:33

平成17年３月31日)

関連当事者との取引
１

役員及び個人主要株主等(1)

役員及びその近親者

会社等
の名称

住所

神崎麻理子

東京都
大田区

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 (被所有)割合
(千円)
(％)

―

―

―

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

マンション
の販売

32,218――(注)１ 取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 神崎麻理子は、当社取締役三好満国の配偶者であります。

取引条件及び取引条件の決定方針等
１

神崎麻理子に対するマンションの売却については、一般的取引条件と同様に市場価格に基づいております。

― 53 ―

更新日時:2005/07/01 15:24

ファイル名:081_0296900101706.doc

印刷日時:05/07/01 16:33(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１株当たり純資産額

330円70銭

１株当たり純資産額

352円27銭

１株当たり当期純利益

20円53銭１株当たり当期純利益

36円70銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式がないため記載しておりません。

当社は平成15年５月20日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
１株当たり純資産額

321円32銭

１株当たり当期純利益

84円86銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当期純利益（千円）

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

298,148

532,896

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

298,148

532,896

普通株式の期中平均株式数（千株）

14,52014,520平成15年６月25日定時株主総会決議によるストックオプション
株式の種類
普通株式
新株予約権
3,330個

平成15年６月25日定時株主総会決議によるストックオプション
株式の種類
普通株式
新株予約権
2,140個希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要― 54 ―

更新日時:2005/07/01 15:24

ファイル名:081_0296900101706.doc

印刷日時:05/07/01 16:33(重要な後発事象)
前連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)（子会社株式の譲渡）
平成16年５月20日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社である株式会社新日本建物販売の株式の譲渡に関し、下記のとおり決議いたしました。
１．売却の理由及び売却先
当社の連結子会社である株式会社新日本建物販売は、平成11年６月１日以来、主に当社立川本店における戸建住宅販売事業の受託販売を中心に営業活動を行っておりました。
昨年来、戸建住宅販売事業における事業戦略の見直しを進めてきた結果、それまでの主要な営業エリアであった東京都多摩地区から、次第に一都三県での多店舗展開を図っていく方針となりました。したがいまして、将来的に、立川市を拠点とする同社を通じての取引高が全体に占めるウェートは減少していくことが見込まれております。
このような状況のもと、濱中敏之氏より、当社子会社の株式取得の申し出があったため、総合的に勘案した結果これを売却することといたしました。
なお、今回の株式売却後、株式会社新日本建物販売は、当社の連結決算における連結対象会社の対象外となります。

２．売却の時期
平成16年７月１日（予定）３．当該子会社の事業内容及び当社との取引内容(1)事業内容

戸建住宅受託販売事業(2)当社との取引内容

当社の分譲する戸建住宅の受託販売

４．売却する株式数、売却価額及び売却後の持分比率(1)売却株式数(2)売却価額(3)売却後の持分比率

２００株
１２,０００千円（予定）０％

なお、売却益は発生しない見込みであります。

５．連結業績に及ぼす影響
当期以降の連結業績に与える影響は、軽微であります。

― 55 ―

更新日時:2005/07/01 15:24

ファイル名:081_0296900101706.doc

当連結会計年度(自平成16年４月１日

至

印刷日時:05/07/01 16:33

平成17年３月31日)（子会社株式の譲渡）
平成17年５月20日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ベルクハウスの株式の譲渡に関し、下記のとおり決議いたしました。
１．売却の理由及び売却先
株式会社ベルクハウスは、平成14年４月８日付で当社の注文住宅部門を分離して設立した100％出資による連結子会社であります。これまで、東京都立川市の大型住宅展示場に出展したモデルハウスを拠点にして、主に二次取得者や土地を所有する富裕層に対するこだわりの家づくりを提案しながら営業活動を展開
してまいりました。
同社が採用する完全フルオーダー方式は、複数の著名建築家による提案の中から好みのデザインを選ぶ
ことから始まり、お客様に家づくりを本気で楽しんでいただくことをモットーとしております。それゆえ非常に手間ひまをかけて建築・設計を行うわけですが、本来主力商品として想定していた高価格帯の商品に対する根強い需要はあるものの、最近では同業各社とも一次取得者向けの低価格帯の商品を次々と市場に投入しております。
これは、注文住宅事業が、当社の主力事業であるファミリーマンション販売や建売住宅販売における顧客層と競合する分野へシフトしてきていることを意味し、同社においても設立当初のグループ内における事業の補完性や相乗効果が期待しているほど得られていない状況であると言えます。
このような状況のもと、マンション販売と戸建販売というコア事業への集中と拡大を軸にしたグループ
事業再編を推進していくなかで、同社代表取締役社長

稲葉隆氏より同社株式の一部取得の申し出があったため、総合的に勘案した結果これに応じることとした次第です。
なお、今回の株式売却後に、同社は当社の連結決算における連結対象外の会社となります。

２．売却の時期
平成17年６月30日（予定）３．当該子会社の事業内容及び当社との取引内容(1)事業内容

注文住宅建築工事請負業(2)当社との取引内容

事務所の賃貸借

４．売却する株式数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率(1)売却株式数

３６０株(2)売却価額

３８,００４千円（予定）(3)売却損５,３９８千円（予定）(4)売却後の持分比率

１０％５．連結業績に及ぼす影響
当期以降の連結業績に与える影響は、軽微であります。

― 56 ―

更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:54

ファイル名:090_0296900101706.doc⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日
平成12年
９月25日
平成12年
９月25日
平成16年
９月30日

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

担保

80,000

―

1.57

無担保

70,00070,000(70,000)

1.66

無担保

―

130,000

2.10

無担保

償還期限

㈱新日本建物

第１回無担保社債㈱新日本建物

第２回無担保社債㈱新日本建物

第３回無担保社債㈱新日本建物

第４回無担保社債

平成16年
12月21日―300,000(96,000)

0.57

無担保

㈱新日本建物

第５回無担保社債

平成17年
３月31日

―

300,000(60,000)

0.49

無担保

800,000―(226,000)(注) １ 「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。
合計

―

１年以内
(千円)

―

150,000

１年超２年以内(千円)

226,000

２年超３年以内(千円)

216,000

３年超４年以内(千円)

228,000

平成16年
９月24日
平成17年
９月22日
平成21年
９月30日
平成17年
６月21日
～
平成19年
12月21日
平成17年
９月30日
～
平成20年
３月31日

―

―

４年超５年以内(千円)―

130,000【借入金等明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

8,977,100

14,395,200

2.53

―

１年以内に返済予定の長期借入金

4,829,507

5,805,767

2.52―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

7,056,003

11,731,536

2.52

平成18年～平成39年

合計

20,862,610

31,932,503――(注) １ 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

長期借入金

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

8,431,890

2,058,838

192,990

193,653(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 57 ―

更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:54

ファイル名:100_0296900101706.doc

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
第20期(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

第21期
(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金5,136,993

13,990,437

２

受取手形

―

36,000３

売掛金

2,412,321

660,517４

販売用不動産※１

3,532,822

3,430,844

５

仕掛販売用不動産※１

16,009,121

23,980,842６

未成工事支出金

142,012160,155

７

貯蔵品

7,977

4,969

８

前渡金

366,430

913,270９

前払費用

142,928

211,66810繰延税金資産190,260

247,69011

立替金

703,936

634,693

12

その他

10,779126,530

貸倒引当金△16,000△5,000流動資産合計28,639,585

※２

92.0

44,392,619

94.7

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※１

減価償却累計額

45,867(2) 構築物

37,751(3) 工具器具及び備品

81,586

減価償却累計額

56,141

有形固定資産合計

385,785
334,898

63,90570,855

減価償却累計額(4) 土地２

380,765※１

321,880

20,872
33,104

6,948

13,92342,29325,44530,829693,316
1,086,764

11,464
693,3163.5

1,040,584

2.2

無形固定資産(1) 商標権

3,371

2,751

(2) ソフトウェア

18,827

12,291(3) ソフトウェア仮勘定

70,196―(4) その他

5,098

6,311

無形固定資産合計

97,493― 58 ―

0.3

21,3530.1

更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:54

ファイル名:100_0296900101706.doc

第20期(平成16年３月31日)
区分
３

注記
番号

第21期
(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

投資その他の資産(1) 投資有価証券

615,671

635,134(2) 関係会社株式

107,000

156,000(3) 出資金65,915

20,660(4) 関係会社出資金

3,000

―

(5) 従業員長期貸付金

3,827

2,475

(6) 破産更生債権等

5,696

5,221

(7) 長期前払費用

4,014

9,778

(8) 繰延税金資産

178,041

188,884

327,923

388,219△5,696△5,221(9) その他
貸倒引当金

※１

※１

投資その他の資産合計

1,305,394

4.2

1,401,151

3.0

固定資産合計

2,489,652

8.0

2,463,090

5.3

資産合計

31,129,238

100.0

46,855,709

100.0― 59 ―

更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:54

ファイル名:100_0296900101706.doc

第20期(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

第21期
(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

2,454,186

5,657,209

２

買掛金

5,000

145,361

３

工事未払金

※２

1,483,869

1,341,368

４

短期借入金

※１

8,766,700

14,395,200

５

一年以内返済長期借入金※１

4,653,700

5,666,500

６

一年以内償還社債

80,000226,000

７

未払費用

633,161

791,332８

未払法人税等

252,500

514,000９

前受金

816,370885,23710

預り金1,001,064

596,28411

その他

341,202

164,988

流動負債合計Ⅱ

20,487,754

65.8

30,383,482

64.8

固定負債
１

社債

70,000574,000２

長期借入金

5,861,000

10,738,000

３

退職給付引当金

52,62755,163

４

役員退職慰労引当金

397,866

408,000

５

その他

35,8489,417※１

固定負債合計

6,417,342

20.6

11,784,581

25.2

負債合計

26,905,096

86.4

42,168,064

90.0

787,600

2.5

787,600

1.7(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

Ⅲ

資本準備金

707,950

資本剰余金合計

707,950

707,950
2.3

707,950

1.5

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金

(1)別途積立金
３Ⅳ※３45,0002,000,000

45,0002,000,000

2,000,000

2,000,000

当期未処分利益

654,281

利益剰余金合計

2,699,281

8.7

3,164,698

6.7

29,3090.1

27,3960.1

資本合計

4,224,141

13.6

4,687,645

10.0

負債及び資本合計

31,129,238

100.0

46,855,709

100.0

その他有価証券評価差額金― 60 ―

1,119,698

更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:54

ファイル名:110_0296900101706.doc② 【損益計算書】

区分
売上高
１ 戸建販売高２ マンション販売高
３ 完成工事高
４ その他
Ⅱ 売上原価１ 戸建販売原価
２ マンション販売原価
３ 完成工事原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 販売手数料
２ 広告宣伝費
３ 貸倒引当金繰入額
４ 役員報酬
５ 給与手当６ 役員退職慰労引当金
繰入額
７ 法定福利費
８ 福利厚生費
９ 交際費
10 支払手数料
11 賃借料
12 租税公課
13 減価償却費
14 その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 受取地代家賃
４ 解約違約金
５ 関係会社業務受託料
６ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１ 貸倒引当金戻入益
２ 投資有価証券売却益
３ 子会社株式売却益
Ⅶ 特別損失１ ゴルフ会員権評価損
税引前当期純利益

注記
番号

第20期
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

第21期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ

12,752,348
26,486,863
1,028,646
421,274
10,584,509
22,580,112
864,896

40,689,133

34,029,517
6,659,615

100.0

83.6
16.4

14,585,029
29,959,980
673,774
413,873
12,428,174
25,115,009
576,003

1,033,899
1,848,155
13,125
276,679
945,552

1,460,351
1,540,809―
201,093
876,841

21,00017,800117,566
31,239104,674
234,962
152,144375,500
43,703
312,596

93,01023,351103,948
270,057
139,490364,201
35,997
329,488

5,025
3,923
33,95036,31043,20052,280619,272
64,699―5,859―
10,561

5,510,799
1,148,816

13.6
2.8

174,691

0.4

683,972
639,535

1.6
1.6

5,859

0.0

10,561
634,833

0.0
1.6― 61 ―

5,521
139,399
51,341
12,77339,00064,704
959,396
279,676

11,475
10,6422,000
5,600

45,632,658

100.0

38,119,187
7,513,471

83.5
16.5

5,456,440
2,057,030

12.0
4.5

312,7410.7

1,239,072
1,130,699

2.7
2.5

24,1170.0

5,600
1,149,217

0.0
2.5

更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:54

ファイル名:110_0296900101706.doc

第20期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

第21期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

法人税、住民税
及び事業税

256,299

532,959

法人税等調整額

68,660区分

注記
番号324,959

0.8

当期純利益

309,8730.8

前期繰越利益344,408

436,481

当期未処分利益

654,281

1,119,698― 62 ―△66,960

465,999

1.0

683,2171.5

更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:54

ファイル名:110_0296900101706.doc

売上原価明細書①

戸建販売原価

区分

注記
番号

第20期
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

第21期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

用地費

7,526,639

71.1

9,239,277

74.3

Ⅱ

外注費

2,886,871

27.3

2,957,912

23.8

Ⅲ

経費

170,998

1.6

230,985

1.9

10,584,509

100.0

12,428,174

100.0

戸建販売原価②

マンション販売原価

区分

注記
番号

第20期
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

第21期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

用地費

11,892,269

52.7

14,419,492

57.4

Ⅱ

外注費

9,408,075

41.6

10,581,465

42.1

Ⅲ

経費

1,279,767

5.7

114,051

0.5

マンション販売原価

22,580,112

100.0

25,115,009

100.0

③

完成工事原価

区分

注記
番号

第20期
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

第21期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

外注費

855,905

99.0

547,047

95.0

Ⅱ

経費

8,990

1.0

28,955

5.0

864,896100.0

576,003

100.0

完成工事原価(注)

原価計算の方法は、プロジェクト別原価計算によっております。

― 63 ―

更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:54

ファイル名:120_0296900101706.doc③ 【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額
１

Ⅲ

配当金

注記
番号

第20期
(株主総会承認年月日
平成16年６月29日)

第21期(株主総会承認年月日
平成17年６月29日)

金額(千円)

金額(千円)
654,281

217,800

次期繰越利益217,800
436,481― 64 ―

1,119,698

217,800

217,800
901,898更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:54

ファイル名:120_0296900101706.doc

重要な会計方針項目
１

２

有価証券の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引により生ずる正味の債権及び債
務の評価基準及び評価方
法

第20期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの移動平均法による原価法②時価のないもの移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

時価法―――――――――－

３

棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法による原価法(2) 未成工事支出金
個別法による原価法

４

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
６～40年
構築物
20年
工具器具及び備品
５～15年(2) 無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。

５

第21期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券①時価のあるもの
同左

繰延資産の処理方法―――――――――－― 65 ―(1) 販売用不動産・仕掛販売用不動産
同左(2) 未成工事支出金
同左(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

社債発行費
支払時に全額費用処理しております。

更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:54

ファイル名:120_0296900101706.doc

項目
６

引当金の計上基準

７

リース取引の処理方法

８

ヘッジ会計の方法

９

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

第20期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づく回収不能見込額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（自己都合退職による期末要支給額の100％）の見込額に基づき計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の条件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(3) ヘッジ方針
当社の内規である「市場リスク管理方針」に基づき、金利変動リ
スクをヘッジしております。な
お、金利スワップ取引については、将来の金利の市場変動リスクを回避することを目的としており、投機目的の取引は行わない方
針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の金利変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッ
ジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理の要件を満たしている場合
は有効性の判定を省略しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

― 66 ―

第21期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
同左(3) 役員退職慰労引当金
同左

同左(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の条件を満たす金利ス
ワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている
場合は有効性の判定を省略しております。

消費税等の会計処理
同左

更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:54

ファイル名:120_0296900101706.doc

表示方法の変更
第20期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

第21期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)（貸借対照表）「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第97号）が平成16年６月９日に公布され、平成16年12月１日より適用となること及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）が平成17年２月15日付で改正されたことに伴い、当事業年度から投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるも）を、従来の「出資金」から「投資有価証券」として表示する方法に変更いたしました。
なお、当事業年度の「投資有価証券」及び前事業年度の「出資金」に含まれる当該出資の額は、いずれも
45,285千円であります。

――――――――――（損益計算書）前事業年度まで売上高の「完成工事高」および「その他」並びに売上原価の「完成工事原価」および「その他」に含めて表示しておりましたマンション販売に附帯するコンサルティング業務の請負等に係る売上高および売上原価については、不動産事業に関連する損益としてより適正に開示するため、当事業年度より「マンション
販売高」および「マンション販売原価」に含めて表示することに変更いたしました。
なお、前事業年度における売上高の「完成工事高」および「その他」に含まれる「マンション販売高」の金額
は1,047,135千円、売上原価の「完成工事原価」および「その他」に含まれる「マンション販売原価」の金額は364,533千円であります。

――――――――――

追加情報
第21期
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

第20期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)（賞与引当金）平成15年４月１日以降開始する事業年度から、従業員の給与制度が年俸制へ移行したことに伴い、賞与支給制
度が廃止となったことから、当事業年度末において賞与引当金を計上しておりません。

― 67 ―――――――――――

更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:54

ファイル名:120_0296900101706.doc

注記事項(貸借対照表関係)
第20期(平成16年３月31日)※１ 担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産
販売用不動産2,539,478千円
仕掛販売用不動産
15,293,631千円
建物
238,908千円
土地630,272千円
合計
担保付債務
短期借入金
一年以内返済長期借入金
長期借入金
合計

第21期
(平成17年３月31日)※１ 担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産
販売用不動産1,879,690千円
仕掛販売用不動産
22,740,849千円
建物
226,970千円
土地630,272千円
合計

18,702,291千円

担保付債務
短期借入金
一年以内返済長期借入金
長期借入金
合計

8,444,500千円
4,653,700千円
5,111,000千円
18,209,200千円

上記以外に信用保証会社に対する手付金等保証のため、投資有価証券5,000千円及び投資その他の資産71,700千円を、顧客の住宅ローンに対して投資その他の資産21,280千円を、一部の共同事業物件（マンション）について、共同事業主の金融機関からの借入金に対し、仕掛販売用不動産の当社持分相当額
6,142千円を担保に供しております。

25,477,782千円

12,821,200千円
5,076,400千円
8,779,000千円
26,676,600千円

上記以外に信用保証会社に対する手付金等保証のため、投資有価証券5,000千円及び投資その他の資産71,700千円を、顧客の住宅ローンに対して投資その他の資産18,048千円を、一部の共同事業物件（マンション）について、共同事業主の金融機関からの借入金に対し、仕掛販売用不動産の当社持分相当額
4,793千円を担保に供しております。

※２

関係会社に対する資産及び負債※２ 関係会社に対する資産及び負債各科目に含まれている関係会社に対する主なもの
各科目に含まれている関係会社に対する主なもの
は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
立替金586,576千円
立替金
618,522千円
工事未払金
404,875千円
工事未払金
531,258千円※３

会社が発行する株式の総数及び発行済株式総数
会社が発行する株式の総数
普通株式 58,000,000株
発行済株式総数
普通株式 14,520,000株※３会社が発行する株式の総数及び発行済株式総数
会社が発行する株式の総数
普通株式 58,000,000株
発行済株式総数
普通株式 14,520,000株

４

保証債務(1) 次の関係会社の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。
㈱アスリート1,328,310千円㈱新日本ハウス
205,200千円㈱新日本建物販売
5,200千円(2) 次の関係会社のリース会社からのリース債務に対し、保証を行っております。
㈱エンジョイ
40,767千円

４

保証債務(1) 次の関係会社の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。
㈱アスリート1,102,411千円(2)

次の関係会社のリース会社からのリース債務に対し、保証を行っております。
㈱エンジョイ32,613千円

５

配当制限
商法施行規則第124項第３号に規定する金額は29,309千円であります。

５

配当制限
商法施行規則第124項第３号に規定する金額は27,396千円であります。

６

当社は、資金調達の安定性と機動性を高め、資金調達力の強化を図るため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び700,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高254,000千円
差引額
446,000千円

６

当社は、資金調達の安定性と機動性を高め、資金調達力の強化を図るため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び1,000,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高521,000千円
差引額
479,000千円― 68 ―

更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:54

ファイル名:120_0296900101706.doc(リース取引関係)
第20期
第21期(自 平成15年４月１日(自 平成16年４月１日
至 平成16年３月31日)
至 平成17年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引
１

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
期末残高
期末残高
取得価額
取得価額
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
車両及び運搬具
108,897
62,683
46,213
車両及び運搬具
98,00558,81439,190
合計

（注）

２

４

62,683

46,213

工具器具及び備品

55,934

5,545

50,389

ソフトウェア13,824

1,078

12,745

合計

167,763

65,438102,325

取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等 （注）同左に占める未経過リース料期末残高の割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。

未経過リース料期末残高相当額
一年以内
一年超

（注）

３

108,897２
20,831千円
25,382千円

未経過リース料期末残高相当額
一年以内
一年超

合計
合計
46,213千円
未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資 （注）同左
産の期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
30,586千円
減価償却費相当額
30,586千円

３

減価償却費相当額の算定方法
４
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 69 ―

34,873千円
67,452千円
102,325千円

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
27,106千円
減価償却費相当額
27,106千円
減価償却費相当額の算定方法
同左

更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:54

ファイル名:120_0296900101706.doc(有価証券関係)
第20期(平成16年３月31日)及び第21期(平成17年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

(税効果会計関係)
第20期
第21期(平成16年３月31日)(平成17年３月31日)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰延税金資産(流動資産)(流動資産)
広告宣伝費否認額
109,016千円
広告宣伝費否認額
86,384千円
未払賞与否認額
24,249千円
未払事業税否認額
43,274千円
未払事業税否認額
22,223千円
未払賞与否認額
33,800千円
その他
34,770千円
その他
84,229千円
繰延税金資産 計
190,260千円
繰延税金資産 計247,690千円(固定資産)(固定資産)
役員退職慰労引当金否認額
161,891千円
役員退職慰労引当金否認額
166,015千円
退職給付引当金否認額
19,675千円
退職給付引当金否認額
21,576千円
その他
16,582千円
その他
20,087千円
繰延税金資産計

繰延税金資産 合計
繰延税金負債(固定負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債２

198,150千円
388,410千円

20,108千円

繰延税金資産計

繰延税金資産 合計
繰延税金負債(固定負債)
その他有価証券評価差額金

207,680千円
455,370千円

18,795千円

合計

20,108千円

繰延税金負債

合計

18,795千円

繰延税金資産の純額

368,301千円

繰延税金資産の純額

436,574千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率42.1％
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担(調整)
率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ交際費等永久に損金に算入されない項目
7.7％
るため、記載を省略しております。
住民税均等割
0.7％
その他
0.7％
税効果会計適用後の法人税等負担率
51.2％― 70 ―

更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:54

ファイル名:120_0296900101706.doc(１株当たり情報)第20期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

第21期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

１株当たり純資産額

290円92銭

１株当たり純資産額

322円84銭

１株当たり当期純利益

21円34銭１株当たり当期純利益

47円05銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式がないため記載しておりません。

当社は平成15年５月20日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
１株当たり純資産額

280円73銭

１株当たり当期純利益

76円08銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

第20期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

当期純利益（千円）

第21期(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

309,873683,217普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

309,873683,217

普通株式の期中平均株式数（千株）

14,52014,520平成15年６月25日定時株主総会決議によるストックオプション
株式の種類
普通株式
新株予約権
3,330個

平成15年６月25日定時株主総会決議によるストックオプション
株式の種類
普通株式
新株予約権
2,140個希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要― 71 ―

更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:54

ファイル名:120_0296900101706.doc(重要な後発事象)
第20期(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)（子会社株式の譲渡）
平成16年５月20日開催の当社取締役会において、当社の子会社である株式会社新日本建物販売の株式の譲渡に関し、下記のとおり決議いたしました。
１．売却の理由及び売却先
当社の子会社である株式会社新日本建物販売は、平成11年６月１日以来、主に当社立川本店における戸建住宅販売事業の受託販売を中心に営業活動を行っておりました。
昨年来、戸建住宅販売事業における事業戦略の見直しを進めてきた結果、それまでの主要な営業エリアであった東京都多摩地区から、次第に一都三県での多店舗展開を図っていく方針となりました。したがいまして、将来的に、立川市を拠点とする同社を通じての取引高が全体に占めるウェートは減少していくことが見込まれております。
このような状況のもと、濱中敏之氏より、当社子会社の株式取得の申し出があったため、総合的に勘案した結果これを売却することといたしました。

２．売却の時期
平成16年７月１日（予定）３．当該子会社の事業内容及び当社との取引内容(1)事業内容

戸建住宅受託販売事業(2)当社との取引内容

当社の分譲する戸建住宅の受託販売

４．売却する株式数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率(1)売却株式数

２００株(2)売却価額

１２,０００千円（予定）(3)売却益２,０００千円（予定）(4)売却後の持分比率０％― 72 ―

更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:54

ファイル名:120_0296900101706.doc

第21期(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)（子会社の吸収合併）
当社グループ全体の経営資源の効率的運用を図るため、当社は平成17年４月１日付で当社の連結子会社であった株式会社新日本ハウスを簡易合併制度に基づき吸収合併いたしました。
合併に関する事項の概要は以下のとおりであります。
１．合併期日平成17年４月１日

２．合併の形式
当社を存続会社、株式会社新日本ハウスを解散会社とする吸収合併とし、合併による新株の発行及び資本金の増加は行いません。

３．財産の引継
合併期日において株式会社新日本ハウスの資産、負債及び権利義務の一切を引継ぎました。
なお、株式会社新日本ハウスの平成17年３月31日現在の財政状態は次のとおりであります。
資産合計

８２６,４８５千円

負債合計

７５６,４０８千円

資本合計

７０,０７７千円― 73 ―

更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:54

ファイル名:120_0296900101706.doc（子会社株式の譲渡）
平成17年５月20日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ベルクハウスの株式の譲渡に関し、下記のとおり決議いたしました。
１．売却の理由及び売却先
株式会社ベルクハウスは、平成14年４月８日付で当社の注文住宅部門を分離して設立した100％出資による連結子会社であります。これまで、東京都立川市の大型住宅展示場に出展したモデルハウスを拠点にして、主に二次取得者や土地を所有する富裕層に対するこだわりの家づくりを提案しながら営業活動を展開
してまいりました。
同社が採用する完全フルオーダー方式は、複数の著名建築家による提案の中から好みのデザインを選ぶ
ことから始まり、お客様に家づくりを本気で楽しんでいただくことをモットーとしております。それゆえ非常に手間ひまをかけて建築・設計を行うわけですが、本来主力商品として想定していた高価格帯の商品に対する根強い需要はあるものの、最近では同業各社とも一次取得者向けの低価格帯の商品を次々と市場に投入しております。
これは、注文住宅事業が、当社の主力事業であるファミリーマンション販売や建売住宅販売における顧客層と競合する分野へシフトしてきていることを意味し、同社においても設立当初のグループ内における事業の補完性や相乗効果が期待しているほど得られていない状況であると言えます。
このような状況のもと、マンション販売と戸建販売というコア事業への集中と拡大を軸にしたグループ
事業再編を推進していくなかで、同社代表取締役社長

稲葉隆氏より同社株式の一部取得の申し出があったため、総合的に勘案した結果これに応じることとした次第です。

２．売却の時期
平成17年６月30日（予定）３．当該子会社の事業内容及び当社との取引内容(1)事業内容

注文住宅建築工事請負業(2)当社との取引内容

事務所の賃貸借

４．売却する株式数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率(1)売却株式数

３６０株(2)売却価額

３８,００４千円（予定）(3)売却益２０,００４千円（予定）(4)売却後の持分比率１０％― 74 ―

更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:54

ファイル名:130_0296900101706.doc④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)250

250,000

270,000

131,490

200

66,80018,80042,864150

20,00010,000

9,970

10

5,070

東京不動産信用保証㈱

5,000

5,000

㈱りそなホールディングス

18,000

3,870

5

715

322,415535,779㈱みずほフィナンシャルグループ
第11回第11種優先株式㈱メデカジャパン
㈱光ハイツ・ヴェラス㈱共立メンテナンス
投資有価証券㈱ノエル

その他有価証券

三菱証券㈱㈱みずほフィナンシャル
グループ

三平建設㈱
計

― 75 ―

更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:54

ファイル名:130_0296900101706.doc【その他】
種類及び銘柄

投資口数等(口)貸借対照表計上額(千円)（投資信託受益証券）

投資有価証券

株式インデックスファンド225

9,269

19,725

ストックインデックスファンド225

3,577

17,684

第一勧業日本バランス

2,031

16,6591

45,285

14,87899,355

その他有価証券（投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資）
スター・１号ファンド
計― 76 ―

更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:54

ファイル名:130_0296900101706.doc【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
(千円)
又は償却
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

380,765

16,711

11,690385,785

63,905

19,830321,880

構築物

70,855405

50,38820,872

6,948

1,706

13,923

工具器具及び備品

81,586885

40,17742,29330,8294,310

11,464

土地

693,316――

693,316――

693,316

―

7,592

7,592

―

―

―

―

1,226,523

25,594

109,849

1,142,268

101,683

25,8471,040,584

商標権

―

―

―

6,338

3,586

620

2,751

ソフトウェア―――

47,79435,502

7,135

12,291

その他

―

―

―

6,370

59

59

6,311

無形固定資産計―――

60,502

39,1497,816

21,353

10,999

9,308

4,843

15,464

5,685

2,700

9,778

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用繰延資産(注) 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

― 77 ―

更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:54

ファイル名:130_0296900101706.doc【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金(千円)

資本金のうち
既発行株式

資本準備金及び
その他
資本剰余金

当期増加額

当期減少額

当期末残高

787,600――

787,600

普通株式(株)(14,520,000)

(―)

(―)

(14,520,000)

普通株式

(千円)

787,600――

787,600

計(株)(14,520,000)

(―)

(―)

(14,520,000)

計

(千円)

787,600――

787,600

資本準備金
株式払込剰余金(千円)

707,950――

707,950

計(千円)

707,950――

707,950

利益準備金

(千円)

45,000――45,000(千円)

2,000,000――

2,000,000(千円)

2,045,000――

2,045,000

利益準備金及び 任意積立金
任意積立金
別途積立金
計

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

21,6965,000―

16,475

10,221

役員退職慰労引当金

397,866

17,8007,666―

408,000(注)

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の内訳は次のとおりであります。
一般債権の貸倒実績率による洗替額
16,000千円
債権回収による取崩額
475千円― 78 ―

更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:54

ファイル名:140_0296900101706.doc(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

5,021

預金
普通預金

13,669,916

定期預金

287,000

積立預金

28,500ロ

計13,985,416

合計

13,990,437

受取手形

相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱共立エステート

36,000
合計

36,000

期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成17年４月満期

36,000合計

ハ36,000

売掛金

相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱リテック・コンサルタンツ

300,000

伊藤忠ハウジング㈱110,028

アイエー・レジデンシャル・ホールディングス㈲100,000

東レ建設㈱63,898三平地所㈱42,253

その他

44,336
合計

660,517― 79 ―

更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:54

ファイル名:140_0296900101706.doc

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高(千円)

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)

(Ｃ)
×100
(Ａ)＋(Ｂ)

(Ｄ)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

2,412,321

1,743,525

3,495,330

回収率(％)

660,517

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

84.1

321.6

(注)上記金額には消費税等が含まれております。

ニ

販売用不動産
区分

マンション

所在地

戸数・棟数

面積(㎡)

金額(千円)

東京都

35戸

1,272.06

1,109,149

埼玉県

11戸

407.04

208,199

46戸

1,679.10

1,317,349

東京都

56棟

5,611.96

1,980,072

神奈川県

5棟

510.20133,421小計

61棟

6,122.16

2,113,494

合計

46戸 61棟

7,801.26

3,430,844

小計
戸建住宅（注）マンションについては、共同事業物件における当社の持分相当の戸数、面積及び金額を含んでおります。

ホ

仕掛販売用不動産
区分

マンション

所在地

面積(㎡)

東京都

22,618.76

12,376,780

埼玉県

13,538.21

2,448,387

千葉県

7,471.02

365,601

神奈川県

9,028.01

2,203,320

52,656.00

17,394,089

東京都

45,613.09

5,147,516

埼玉県

7,959.04

985,104神奈川県

3,560.31

452,884その他

926.001,246

小計58,058.44

6,586,752

合計

110,714.44

23,980,842

小計
戸建住宅

（注）１
２

金額(千円)

マンションについては、共同事業物件における当社の持分相当の面積及び金額を含んでおります。
土地が未決済の物件については、面積は含まれておりません。

― 80 ―

更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:54

ファイル名:140_0296900101706.doc

ヘ

未成工事支出金
区分

建築工事請負

所在地

棟数・件数

東京都

4棟

10,2334棟

10,233

4件

149,921

小計

4件

149,921

合計

4棟 4件

160,155

小計
附帯業務請負ト

金額(千円)

東京都

貯蔵品
区分

金額(千円)

収入印紙

2,277

高速券

2,116

商品券

182

切手

393
合計

4,969

― 81 ―

更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:54

ファイル名:140_0296900101706.doc

ｂ

負債の部
イ

支払手形

相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱イチケン

2,033,000

前田建設工業㈱1,339,800

木内建設㈱861,400㈱長谷工コーポレーション

728,559㈱佐伯工務店450,000

その他

244,450
合計

5,657,209

期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成17年４月満期

293,407〃５月 〃

157,600〃

６月 〃1,494,300

〃

７月 〃

535

〃

８月 〃

3,711,366〃

９月以降満期―合計

ロ

5,657,209

買掛金
相手先金額(千円)㈱常盤軒

100,000㈱プラットホーム

40,143

渡邉濤平

4,218

小塚一之

1,000
合計

145,361― 82 ―

更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:54

ファイル名:140_0296900101706.doc

ハ

工事未払金
相手先

金額(千円)㈱新日本ハウス

531,258

東京フレーミング㈱117,432

渡有興業㈱100,000㈱ノーヴァ・アソシエイツ

68,398㈱イチケン

45,171

その他

479,107
合計

1,341,368― 83 ―

更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:54

ファイル名:140_0296900101706.doc

ニ

短期借入金
相手先

金額(千円)㈱みずほ銀行6,362,000㈱東京都民銀行

1,166,000

大東京信用組合

861,300㈱東京三菱銀行

809,400

商工組合中央金庫

747,900

その他

4,448,600
合計

ホ

14,395,200

長期借入金
相手先

金額(千円)㈱みずほ銀行3,929,000(60,000)㈱りそな銀行

3,241,500(2,441,500)㈱あおぞら銀行

1,280,000(280,000)

ＳＭＢＣファイナンスサービス㈱1,140,000(―)

中央三井信託銀行㈱1,126,000(1,126,000)

その他

5,688,000(1,759,000)

16,404,500(5,666,500)（注） （ ）内の金額は内数で、一年以内返済予定額であり、貸借対照表では「一年以内返済長期借入金」として流動負債に計上しております。
合計(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 84 ―

更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:54

ファイル名:150_0296900101706.doc

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

３月31日

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

10,000株券、1,000株券、100株券

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

代理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店および全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

代理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店および全国各支店

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載新聞名

日本経済新聞（注）毎年９月30日現在、および３月31日現在の株主名簿および実質株主名簿に記載または株主に対する特典
記録された株主に対し、当社オリジナル特製ワイン１本を贈呈する。また、２年以上の長期間保有株主に対しては、別途、当社オリジナル特製ワインセットを贈呈する。
(注) 当社第20期（平成15年４月１日から平成16年３月31日まで）以降の決算公告につきましては、当社ホーム
ページ上に掲載しております。
（決算公告を掲載するホームページアドレス
http://www.kksnt.co.jp/kessan）― 85 ―

更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:54

ファイル名:150_0296900101706.doc

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)

有価証券報告書
及びその添付書類(2) 半期報告書(第20期)

自至

平成15年４月１日
平成16年３月31日

平成16年６月30日
関東財務局長に提出。

(第21期中)自至

平成16年４月１日
平成16年９月30日

平成16年12月24日
関東財務局長に提出。

― 86 ―

更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:54

ファイル名:150_0296900101706.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 87 ―

更新日時:2005/07/01 1:21 印刷日時:05/07/01 1:54

ファイル名:150_0296900101706.doc― 88 ―

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１６年６月２９日

株

式

会

社

新

日

本

取

締

役

会

御

中

建

物

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

和

田

芳

幸

代表社員
公認会計士
関与社員

村

山

憲

二

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本建物の平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社新日本建物及び連結子会社の平成１６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１７年６月２９日

株

式

会

社

新

日

本

取

締

役

会

御

中

建

物

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員和田芳

幸

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員村山

憲

二

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本建物の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社新日本建物及び連結子会社の平成１７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１６年６月２９日

株

式

会

社

新

日

本

取

締

役

会

御

中

建

物

中

央

青

山

監

査

法

人

代表社員
公認会計士
関与社員

和

田

芳

幸

代表社員
公認会計士
関与社員

村

山

憲

二

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本建物の平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの第２０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
新日本建物の平成１６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１７年６月２９日

株

式

会

社

新

日

本

取

締

役

会

御

中

建

物

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員和田芳

幸

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員村山

憲

二

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本建物の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの第２１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
新日本建物の平成１７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

ファイル名:000_2_hyo4_0296900101706.doc

更新日時:2005/04/05 18:42

印刷日時:05/07/01 1:53

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