平成２０年度

国立大学法人名古屋工業大学

年度計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置○学部教育の成果に関する具体的目標①

生命科学，健康運動科学，人間社会科学，芸術文化などの分野への関心を高め，自らが学ぶ専門分野以外の幅広い知識，能力を身に付ける。

②

国際共通言語である英語による自己表現及び異文化理解ができる能力，情報とメディアを自由自在に活用できる能力を身に付ける。

③

特別教育研究経費「充実した「学びの場」の構築ー教員の教育力の向上及び双方向型教育支援システムの整備」事業により，e-Educationを推進する。

④

理系基礎，専門分野への導入教育，基幹となる専門分野で必ず学ばなければならない基礎基本科目を学び，基幹となる専門分野の基礎基本知識，能力を身に付ける。

⑤

ものづくり・経営基礎科目，基幹となる各専門分野を深く，あるいは応用力を養う展開科目，実験・演習科目を学び，ものづくりを実践できる能力を身に付ける。

⑥

学生自らが学ぶ科目を自ら組み立てる自己設計科目を学び，自ら課題を設定して，データや情報を得て，分析，考察して論文をまとめあげる卒業研究を行い，自ら目標を設定できる能力を身に付ける。

○大学院教育の成果に関する具体的目標①

授業科目の履修，研究指導を通して，問題発見能力とその解決能力を身に付ける。

②

学部教育の基礎の上に立ち，更に基幹となる専門分野の高度な内容の科目を学ぶことにより，先端技術能力を身に付ける。

③

学部で自ら学んだ専門分野を深める科目を学ぶとともに，他分野あるいは異分野の科目を学ぶことにより，新しい分野を創造できる能力を身に付ける。

④

産業戦略工学専攻では，コアとなる専門分野の科目，ベンチャー構築，ものづくり経営，産業技術経営に関する科目を学ぶことにより，ものづくり技術と経営能力を身に付ける。
また，主に社会人を対象に，それまでの職業経験を生かして得られた固有技術を体系的に整理することで，産学連携による技術イノベーションに導くことを目指す。

⑤

文部科学省の委託事業「派遣型高度人材育成協同プラン（技術の市場化を実現する産学連携教育）」に基づき，双方向インターンシップを実施する。

⑥

高度な工学技術に基づいた起業家の育成を目指す。

○卒業後の進路等に関する具体的目標-1-

〔学士課程〕①

基幹となる専門分野の基礎基本を身に付けた技術者，ものづくりを実践できる技術者を産業界，官公庁などに送り出す。

②

先端的な専門技術能力，新しい分野を創造できる能力，経営能力などを身に付けるため，大学院への進学を促す。

〔大学院課程〕①

先端的な専門技術能力，新しい分野を創造できる能力などを身に付けた高度技術者，研究者を産業界，大学・研究機関，官公庁などに送り出す。

②

経営能力を身につけた高度技術者を産業界，官公庁に送り出す。

③

ベンチャー企業の起業を促す。

○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策①

特別教育研究経費「充実した「学びの場」の構築ー教員の教育力の向上及び双方向型教育支援システムの整備」事業により，学部教育について教員による授業の自己評価を実施する。

②

工学教育総合センター・創造教育開発オフィスに全学カリキュラム検証部
会を設置し，平成１６年度から始まった学部（第二部）カリキュラムの検証を行う。

③

大学院の教育活動の自己点検・評価を実施する。

④

前年度に構築したシラバスに沿った授業の検証システムについて更に見直しを行う。

（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置○アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策〔学士課程〕①

受験生の能力，適性等の多面的な評価を行う観点から，ＡＯ入試，推薦入学などを含めた多様な入学方法を積極的に実施する。

②「アドミッションオフィス」において，工学を先導する魅力のある大学として，県内はもとより全国に向け，教育界，産業界，本学卒業生の協力も得て大学説明会を開催する。
また，高等学校に出向き，大学の説明を行う 。

③「アドミッションオフィス」において，常に時代の要請・社会の変化に応じた人材の育成を図るため及び本学のアドミッション・ポリシーの周知を充実するため，高等学校教諭との懇談会を開催する。

④

社会人・留学生を含め多様な学生を受け入れ，効果的かつ柔軟な体制とする観点から，学生の定員配置や教育体制について検討する。

⑤

社会人学生の就学の場の変質にともない，工学部第二部の入学定員は縮小
し，少数精鋭教育を実現する。

〔大学院課程〕-2-

①「アドミッションオフィス」において，他大学，社会人や留学生など，多様な学生を受け入れるため，入試制度の改善を図る。

②

社会人や留学生などの教育に対する要望に応える観点から，学生の適正な配置を行う。

③

社会人が技術経営を学ぶ機会として夜間等に授業や研究指導を行う産業戦
略工学専攻の社会人対象短期在学コースの入学定員を拡充する。

○教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策〔学士課程〕①

科学技術英語，人間文化，健康運動科学科目を置く。

②

理系基礎科目，専門分野への導入科目，基幹となる各専門分野の基本科目，
準基本科目を置く。

③

ものづくり・経営基礎科目，基幹となる各専門分野を深く，あるいは応用力を養う展開科目，実験・実習科目を置く。

④

学生自ら学ぶ科目を自ら組み立てる自己設計科目を置く。

⑤

学部教育の集大成として，自ら課題を設定して，データや情報を得て，分析，考察して論文をまとめあげる卒業研究（第二部については卒業研究ゼミナール）を置く。

〔大学院課程〕①

基幹となる各専門分野の専門科目を置く。

②

工学倫理，環境問題，国際関係などの一般共通科目を置く。
また，各専攻ごとに数理科学，統計モデルなどの専門の基礎となる専門共通科目を置く。

③

一般共通科目として，英語での発表力を付けるための英語プレゼンテーシ
ョンを開設する。

④

コロキュウム，専門演習，実験実習科目に代えて，修士論文につなげる実験・実習，ゼミナールやプレゼンテーションの指導を行うセミナーⅠ及びセミナーⅡを置く。

⑤

大学院教育の集大成として，博士前期課程には修士論文の作成，博士後期課程には博士論文の作成を課す。

⑥

産業戦略工学専攻（博士前期課程）は，以下の教育課程を置く。
・

全専攻共通科目として移行したベンチャー構築論，ものづくり経営論を
学ばせる。

・

知的所有権，経営管理を学ぶ技術経営科目

・各分野のコアとなる専門科目であるコアテクノロジー科目

・

コロキュウム，事例研究，プレゼンテーション，長期インターンシップで構成する共通科目

・集大成として，修士論文の作成又は特定の研究課題についての研究成果の報告書（リサーチペーパー）の作成を課す。

-3-

○授業形態，学習指導法等に関する具体的方策〔学士課程〕①

各授業科目の性質により，講義，演習，実技，実験実習，少人数ゼミなどの形態による授業を実施する。

②

外国語科目では，学生の習熟度に応じてクラス編成した授業を実施する。

③

文部科学省支援事業「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（発信型国際技 術 者 育成 の ため の工 学 英語 教 育）」（現 代Ｇ Ｐ） に 基 づき実 施 し た実 用性の高い英語運用能力を持つ人材の育成を，支援事業期間が平成１９年度を持って終了したが，今後もそうした人材の育成を目指す。

④

第一部において，理系基礎科目の補習教育を実施する。

⑤

第二部（夜間学部）において，理系基礎科目の補習教育を実施する。

⑥

自己設計科目は，学生に自立性を持たせるため，学生自らが授業科目（10
科目20単位）を選択して学ぶ。

⑦

４年次の年度当初に各学生の指導教員を決め，１年間をかけて，ゼミ，個別指導などの方法により，学生個人に応じたきめ細かい卒業研究指導を実施する。

〔大学院課程〕①

各授業科目の性質により，講義，演習，実験実習，少人数ゼミなどの形態による授業を実施する。

②

プレゼンテーション能力及び外国語のコミュニケーション能力を育成する
授業を実施する。

③

大学院に入学と同時に各学生の指導教員を決め，各学生の研究課題に繋げる授業科目を選択して学ぶよう指導する。

④

指導教員は，各学生の在学期間を通して，ゼミ，個別指導などの方法により，学生個人に応じたきめ細かい研究指導を実施する。

○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策〔学士課程〕①

授業科目は，出席状況，レポート提出，試験結果などにより判定し，秀，優，良，可の評定で単位を授与する。

②

卒業研究は，研究成果をまとめた論文内容を審査のうえ，合否を判定する。
審査にあたっては発表会を実施する。

③

ＧＰＡ制度を学生指導に活用する。

④

ＧＰＡ制度の評価結果を分析し，その結果に基づき見直しを図る。

〔大学院課程〕①

授業科目は，出席状況，レポート提出，試験結果などにより判定し，秀，優，良，可の評定で単位を授与する。

②

修士論文（産業戦略工学専攻はリサーチペーパーも含む）及び博士論文は，各学生毎に審査会を設置し，合否を判定する。

-4-

（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○適切な教職員の配置等に関する具体的方策①

平成１９年度に引き続き，積算教育負担調査を実施し，この調査と平成１７年度に作成した鳥瞰図（各学科・専攻における教育内容を分類整理し，教育内容を明確にすると同時に教育の背後にある研究との関連を示したもの）
を参考にして，学部及び大学院の教育担当教員の配置に反映させる。

②

技術職員，ＴＡ等の教育支援者を授業等へ配置することにより，学生の自学自習への支援体制を充実する。

○教育に必要な設備，図書館，情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策①

事務用シンクライアントや教職員ポータルなどの環境整備が進んだことから，情報共有など今後の実効ある運用に向けて，申し合わせや要領などソフト面における整備や周知を図るための措置について検討する。
特に，情報基盤システムとして各システム間のスムースな連携を図るため,
これまで各部門で分散管理していた各種情報を統一ＤＢとして整備を図ることを検討する。

②

本学機関学術リポジトリ運用指針や作成した論文タイトルリストを活用
し，機関学術リポジトリへの登録件数の拡大に努める。

③

講義室の教育機器を充実するとともに，学習環境を整備する。

○教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策①

特別教育研究経費「充実した「学びの場」の構築ー教員の教育力の向上及び双方向型教育支援システムの整備」事業により，学部教育について教員による授業の自己評価を実施する。
また，大学院の教育活動の自己点検・評価を実施し，その結果を公表する。

②

学生による授業評価の実施方法及び活用方法等について見直しを検討す
る。

○教材，学習指導法等に関する研究開発及びＦＤに関する具体的方策①

授業改善のための方法等について，ＦＤ研究会（非常勤講師を含む）を実施する。

②

異分野教員との相互啓発等によるＦＤの推進を図る。

（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置○学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策①

学習相談体制をピアサポーターによる「先輩のいる学習室」を主体とし，サポーターの育成と，ピアサポートシステムの更なる充実，そして，「学生なんでも相談室」，「学習相談室」との細やかな連携を図る。

②

教員によるオフィスアワーを更に周知・徹底する。

③

平成２０年度の改修においても，コミュニケーションスペースの設置を検

-5-

討する。
④

図書館において学生向けの図書・雑誌等を整備する。

⑤

電子ジャーナルの拡充に努める。

⑥

現在実施している土曜開館，日曜開館及び夜間開館を継続して実施する。

⑦

開館時間に制限されないサービスとして，学内から２４時間利用できる電子ジャーナルの拡充に努める。

○生活相談・就職支援等に関する具体的方策①

学生生活の充実のため，課外活動（部活動，自治会，ボランティアなど）を奨励し，支援を行う。

②「学生なんでも相談室」をはじめ学内各種相談システムの連携を進め，広範な間口を持った相談体制の整備充実を図る。全学教職員のカウンセリング
マインドの向上を図る。

③

キャリアオフィス機能を向上させ，学生の就職支援体制を充実する。

④

文部科学省支援事業「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（<啓き・促し・支え＞連携キャリア教育）が，現代ＧＰに採択された。このプログラム
によって，本学のキャリア教育のより一層の充実・発展を目指す。

⑤

企業を理解するためのセミナー（「企業研究セミナー」）の充実を図る。

⑥

就職ガイダンス・講演会などの充実を図る。

⑦

学生の職業意識を啓発し，自己のキャリア観の形成を育むため，キャリア
デザイン科目を特別セミナー形式で低学年生に対して実施する。

⑧

インターンシップへの参加学生の増加について検討する。

⑨

留学生の就業意識を高めるため，留学生向けインターンシップの充実を図る。
さらに，留学生対象の就職支援セミナーや留学生対象の就職支援講座の充実等を図る。
また，「自動車産業スーパーエンジニア養成プログラム」及び「中部地域における留学生の人材育成および就職支援事業」に参加した留学生の産業界への就職を支援する。

○経済的支援に関する具体的方策①

学内奨学金制度の効果的な在り方，具体的な交付プランについて検討する。

○社会人・留学生等に対する配慮①

学習相談室やオフィスアワーの積極的活用を促すなど学生に対する学習支
援体制について，周知を徹底する。

②

現在実施している図書館の土曜開館，日曜開館及び夜間開館を継続して実施する。

③

職員会館（ＮＩＴクラブ）や多治見交流会館については，引き続き外国人研究者の滞在施設としても機能させる。

④

外国人研究者，留学生等の滞在施設の確保について，地域大学や民間企業-6-等と連携協力する。
⑤

本学独自に設けた「留学生後援会」による留学生への支援を継続する。

⑥

海外同窓会の活性化を促進するとともに，海外在住の卒業生の新たなネッ
トワークづくりを図る。

２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置○目指すべき研究の方向性①

教員個々の自由な発想を大切にする，基礎研究としての「シーズ研究」をより一層推進するため，科学研究費補助金等の外部研究資金の獲得に努めるとともに，学内研究推進経費の効果的な運用に努める。

②

平成１９年度に設置した「産学官連携センター」を中核として，本学の研究内容を発信し，また企業の関心，ニーズの把握に努め，共同研究等の推進を図る。

③

既存の産業構造や学問体系に拘束されず，異分野との融合や新しい価値創
造につながる研究を組織的に推進する。このため，学内研究推進経費の一層の活用を図るとともに,学内的に異なる研究分野の研究者間のプロジェクト
フォーミングの活性化や，連携協定校である名古屋市立大学，産業技術総合研究所及び物質・材料研究機構等の学外の研究機関や企業等との共同研究を
促進する。

④

新産業の創出など地域産業をリードするとともに，産業界との連携を積極的に行う。具体的には東海ものづくり創生協議会等との連携の中で，地域から世界に発信する「ものづくり」に関する研究を更に推進する。
また，200社以上が加盟する名古屋工業大学研究協力会との連携協力を促進し，分野別セッション等の充実を図って研究シーズの発信を行う。

⑤

国家的・社会的課題であるナノテクノロジー・材料分野，情報通信分野，
環境分野，ライフサイエンス分野の研究を推進するため学内の研究シーズのクラスター化を推進する。
また，プロジェクト研究所の設置に努め，学外研究者も含めた体制でハイレベルの研究活動を行う。

⑥

２１世紀ＣＯＥプログラムの成果を踏まえて設置した「セラミックス科学
研究教育院」の一層の整備・充実を図り，国際水準の研究拠点を目指す。

⑦

国などによる競争的・戦略的大型プロジェクトの資金獲得へと発展する研究に組織的に取組む。このため，研究企画院，産学官連携センター等において，国の政策課題等を調査研究し，競争的資金の目的に沿った学内研究シーズの組織化や準備研究の実施，大型研究への申請の促進等を，学内研究推進
経費の運用等を通して企画する。

○大学として重点的に取り組む領域

-7-

①

狭義の工学の枠を超え，異分野との融合による新産業の創出につながる新
しいプロジェクト研究を推進する。このため，学内研究推進経費の運用を通して，学内の異分野融合研究を促進するとともに，名古屋市立大学や産業技術総合研究所等の連携協力機関や企業等との共同研究を推進する。
また，200社以上が加盟している，名古屋工業大学研究協力会の分野別セッションを一層充実させ，プロジェクト研究の創出を図る。

② 文部科学省予算による「地震に強いまちづくりのための減災技術の開発と評価」事業等の防災・環境等の研究を推進し，その研究成果を積極的に発信して東海地域の行政施策の立案を支援する。
③ 国家的・社会的課題として，第３期科学技術基本計画等に掲げられている
環境，エネルギー，健康，長寿，安全・安心などの政策課題に応えるため，
ナノテクノロジー・材料分野，情報通信分野，環境分野，ライフサイエンス
分野等の重点領域研究について，研究企画院や産学官連携センターの主導による学内のシーズ研究を組織化したプロジェクト研究や外部の研究機関との共同研究等によって推進する。
④ ２１世紀ＣＯＥプログラムの活動成果を踏まえて設置した「セラミックス
科学研究教育院」をセラミックス科学の世界的拠点として充実強化を図り，国際通用性のある若手研究者の育成を博士課程前期・後期の一貫教育や海外派遣等を通して行う。そのために，産業技術総合研究所や物質・材料研究機
構，ヨーロッパセラミックスセンター（フランス）等国内外の研究機関との連携協力を推進する。
⑤ 工科大学の特色を盛り込んだ新たな医工学，薬工学の創成を目指して，引き続き，連携協定校である名古屋市立大学を始め，名古屋大学医学部，藤田保健衛生大学医学部などとの連携のもとに，引き続き研究を推進する。
また，平成19年度に採択された大型研究「インテリジェント手術機器研究
開発プロジェクト」を，慶応義塾大学医学部等と推進する。
○成果の社会への還元に関する具体的方策①

先端的な研究成果を地域社会と企業群に還元する。具体的には，愛知県の「知の拠点」計画に参画，瀬戸市，多治見市及び公的研究機関との連携による地域産業の育成，工場長養成塾，アジア人財資金構想プログラムを通じた人材育成などを進める。

②

知的財産を産学官連携センター及び知的財産委員会において，適正な管理を行い，活用については，名古屋工業大学研究協力会，中部ＴＬＯに特許情報の開示を行うとともに，コーディネイト活動を行う。

③

産学官連携センター知財活用部門において，インキュベーション施設支援を図る。

④

社会との連携を深めるため，「名工大テクノフェア」等本学のシーズ紹介の機会を積極的に設けるとともに，学外機関と連携したリエゾニング活動を-8-

推進する。
⑤

中部経済産業局等との連携のもと，大学院の研究成果を社会に公開する「名工大テクノフェア」の発表・展示方法の改善を検討し，同フェアの一層の充実を図り，全学的な取り組みとして実施する。

○研究の水準・成果の検証に関する具体的方策①

研究企画院において，国内外の学術研究の動向や，社会のニーズ等を総合的に勘案し，学内研究推進経費の運用の充実等，本学の研究の活性化と質の向上を図るための措置を検討する。

②

全教員から，平成１９年度における学術研究の実績等を記載した自己点検
・評価シートを提出させ，評価を実施する。

③

平成１９年度学内研究推進経費採択者から，研究成果報告書を提出させ，研究企画院において実績評価を実施する。

④

学内研究推進経費においては，学術・研究の実績，外部資金獲得実績等に関する評価と整合性をとった評価に基づき配分する。

（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置○適切な研究者等の配置に関する具体的方策①

研究組織としての領域機能の強化により，研究活動をより一層進める。

②

対象とする重点領域研究の遂行のため，「名古屋工業大学プロジェクト特任教授の選考等に関する規程」に基づき，新たに特任教授を採用する。

③

特定有期研究員（年俸制）を採用し，その者に対し，特任教授等の呼称を
付与する。

④

平成１６年度に制定した「名古屋工業大学プロジェクト研究員の取扱いに関する規程」に基づき，競争的資金によるプロジェクト研究員を採用する。

⑤

大学として重点的に取り組む研究にＲＡを効果的に配置し，研究活動の推進及び若手研究者の研究遂行能力の向上を図る。

○研究資金の配分システムに関する具体的方策①

本学の目指す方向に合致した学際的研究プロジェクトを推進するため，研究企画院で学内の研究テーマを基に研究経費の重点配分等の効果的な運用を企画・実施する。

②

国の政策や地域・産業界のニーズに応える研究や，独創的・先導的な研究など，本学の個性の伸長に資する研究への研究資金の重点的配分等を研究企
画院で企画・検討する。

③

教員の研究意欲と大学全体の活性化を図るため，「学内研究推進経費」の運用について，研究企画院において，これまでの実績を検証し，効果的な運用を図る。

○研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策①

施設利用の見直しにより，教育研究のために全学共通で利用する共用スペ-9-

ースを増加し，学内施設の有効活用に努める。
また，引き続きスペースチャージを実施する。
②

大型設備基盤センターは，研究企画院及び教育企画院の意見を取り入れて，
平成２０年度設備マスタープランを策定し，大型研究設備を大学全体として計画的に整備する。

③

大型設備基盤センターは，現有の大型設備の学内外の共同利用を推進するとともに，全国的な研究機関相互の利用を進める。

④

愛知県が推進する「知の拠点」計画への協力を進める。

○知的財産の創出，取得，管理及び活用に関する具体的方策①

研究成果を知的財産の創出に結びつけるために，コア出願ののち補強出願に繫がる共同研究を推進する。
また，従来から行っている特許相談を更に充実させる。

②

産学官連携センター及び知的財産委員会において，知的財産の適正な管理を行うとともに，活用については，知的財産を基とした共同研究を推進するため，名古屋工業大学研究協力会，中部ＴＬＯに特許情報の開示を行う。

○研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策①

平成１９年度に本格実施した評価の結果を踏まえ，評価内容・方法などを改良し，引き続き全教員の個人評価を実施する。

②

学内研究推進経費においては，学術・研究の実績，外部資金獲得実績等に関する評価と整合性をとった評価に基づき配分する。

③

教員評価における研究評価軸の評価結果を参考とし，指定研究については，
学長のリーダーシップのもとに学長裁量経費を配分する。

④

教員の研究評価項目の中に，学術論文数，受賞などと同等の項目として知的財産権を研究実績として評価する。

○学内共同研究センターに関する具体的方策①

前年度実施したものづくりテクノセンターに引き続き，他のセンターの外部評価実施を検討し，当該センターの組織・業務のさらなる充実を図る。

３

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携，国際交流等に関する目標を達成するための措置○地域社会等との連携・協力，社会サービス等に係る具体的方策①「創造教育開発オフィス」において，生涯学習，高大連携，公開講座などの企画立案を行う。

②

社会との連携を深めるため，技術者再教育，新技術紹介，技術経営，青少年に対する理工学啓発などに重点を置いた公開講座やセミナーなどを開催する。

③

中小企業を対象にした製造中核人材の育成を目指す実践講座「工場長養成塾」を開催する。

- 10 -

④

中学生，高校生を対象とした出張授業，体験入学，ものづくり技術講習会等の事業を実施する。

⑤

国・地方公共団体や経済団体等の審議会，委員会の委員，研究会等を通じて，政策形成への参画や技術教育サービスに貢献する。

⑥

図書館の全所蔵資料を公開するための目録の整備を行い，一般市民に貸し出す。

⑦「地域連携コーナー」の配架図書の充実を図る。

⑧

地域貢献を推進するために，協定を締結している地方自治体などとの連携事業を推進する。

⑨

愛知県が推進している「知の拠点」計画への協力を進める。

○産学官連携の推進に関する具体的方策①

本学の中長期的な「産学官連携戦略（仮称）」を検討し，戦略的な展開を図る。

②

産学官連携センターにおいて，インキュベーション施設支援充実とサテラ
イトセミナー等の充実を図る。

③

産学官連携センター，セラミックス基盤工学研究センターにおいて成果報
告会，講演会，高度技術者研修等の専門家向け講座を実施する。

④

名古屋工業大学研究協力会と共同で開催している，産学官連携センターにおけるセミナー，分野別セッション等の一層の充実を図る。

⑤

産学官連携推進のため，企業等産業界の人材を，産学官連携センターの知財マネージャー，客員教授，産学官連携コーディネーターとして積極的に活用する。

○地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策①

愛知学長懇話会を通じた愛知県下４７大学との単位互換事業をはじめとする教育連携・支援事業を実施する。

○留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策①

外国人留学生については，多様な国・地域から受け入れるとともに，引き続き，多様な国・地域から留学生を受け入れるため，「日本留学フェア」等へ参加する。

②

国際自動車工学教育研究センターによる「自動車産業スーパーエンジニア
養成プログラム」を本学の特色ある教育プログラムとして継続して推進するとともに，アジア人財資金構想事業終了後の自立化に向けての対応を検討する。

③

引き続き，「留学生後援会」の拡充を図るとともに，民間奨学金の獲得など民間等からの留学生への支援の拡大に努める。
また，チューター制度の改善を図り，留学生への支援を拡充する。

④

海外同窓会の活性化を促進するとともに，海外在住の卒業生の新たなネッ
トワークづくりを図る。

- 11 -

⑤

引き続き，本学の特色に合った新たな外国の大学等との交流協定の締結を
推進する。

⑥

英語による教育を前提とした特別プログラムへの留学生の受け入れを推進
し，１０月開講の大学院課程を実施する。

⑦

上記特別コースによる同済大学及び北京化工大学とのダブルディグリープ
ログラム及び連携博士課程プログラムによる留学生の受け入れを推進する。

⑧

平成１９年度から実施のアフガン戦後復興支援のためのカブール大学教員養成プログラムを継続して実施する。

⑨

ハノイ工科大学とのツイニングプログラムによる学生を受け入れる｡⑩

フランスの高等教育機関であるEFREIへの本学学生の派遣及びEFREIからの留学生を受け入れる。

⑪

本学に設置したセラミックス科学研究教育院とフランスの高等教育機関であるENSCIとの学生・教職員の相互交流を実施する。

⑫

諸外国の大学強化重点施策のもとでの学生の相互交流や政府派遣留学生の受入れを推進する。

⑬

本学に短期間受け入れる外国人留学生の授業料を不徴収とする措置を講じることにより，短期留学生交流の促進を図る。

⑭

欧州連合（EU)の研究開発支援制度である第７次フレームワーク計画（FP7），
中国の１１１計画等，諸外国の重点施策による国際共同プロジェクトへの参加を推進する。

⑮

本学創立１００周年記念国際フォーラムの世界工科系大学長会議の「名古屋宣言」に盛り込まれた「NIT国際工学賞」に関して，１９年度の成果を踏まえて，実施に係る基本設計と支援企業との連携協議をさらに進める。

⑯

前年度に引き続きパワーエレクトロニクス分野でソウル国立大学及び国立
台北科技大学とワークショップを開催するほか，マラ工科大学とのナノサイ
エンス・テクノロジーについての国際シンポジウムなど，協定校等との国際共同研究，国際研究集会を実施する。

⑰

セラミックス科学研究教育院とヨーロッパセラミックスセンターとの共同開催によるセラミックス関連の国際ワークショップを開催する。

⑱

文部科学省による大学教育の国際化加速プログラムや日本学術振興会の国際学会等派遣事業などに申請するとともに，海外派遣制度の充実を図る。

⑲

国際学術交流の促進を目的とした学内の基金を活用して，教員や大学院生による国際学会への参加を促進する。

⑳

日本学術振興会ロンドン研究連絡センターに職員を派遣し，海外動向の情報収集及び国際学術交流の促進を図る。

○教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策①

国際協力機構へのコンサルタント登録や他機関が運営する国際協力人材データベースへの協力を通じて，本学教員の技術協力事業への積極的派遣に努- 12 -

める。
②

泰日工業大学等への講師の派遣など，協定校の教育研究活動への支援をとおし，相手国の人材育成に貢献する。

③

日本学術振興会の外国人特別研究員事業による研究員の受入れを行う。
また，ISO（国際標準化機構），IEC（国際電気標準会議）などの国際機関の事業に引き続き本学教員を参加させる。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置○全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策①

学長の下に設置した「運営会議」において，大学運営に関する基本方針等について企画立案する。

○運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策①「運営会議」において企画及び立案された基本方針に基づき，又は自ら全学的視点で，教育，研究，社会貢献，人事，評価，組織等を所掌する委員会
を通して効率的・機動的な大学運営を行う。

②

次期中期目標，中期計画の検討を行うため，拡大戦略構想委員会を発展的に改組し，新たな委員会を設置する。

○教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策①

学長の下に置く「運営会議」に事務局の各部長が陪席し，大学運営に関する基本方針等の企画立案の検討に参画することにより，教員組織と事務組織との連携を強化する。
また，定常的な業務においても業務の見直しを行い，教員組織と事務組織の連携を一層強化し，効果的な運営を行う。

○全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策①

第２期中期計画への移行を念頭においた一層重点的な資源配分計画案を検討する。

○学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策①

経営協議会に学外の有識者の参加を企業及び地域社会に依頼し，その意見を積極的に取り入れる。

○国立大学間の自主的な連携・協力体制に関する具体的方策①

国立大学全体の連絡・協議等のための自主的・自律的な連合組織である「国立大学協会」に参加して，国立大学間の連携・協力を推進する。
また，工科系大学として工学分野の大学連携を進めるため，「国立大学工学系学部長会議」へ参加する。

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置○教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策- 13 -

①

大学院再編及び第二部縮小を実施するとともに，大学院再編の実質化に向けた制度の確立を図る。

②

工学系単科大学の特徴を生かし，他機関との連携・協力体制の強化を図る。

○教育研究組織の見直しの方向性①

２１世紀ＣＯＥ及び知的クラスター創成事業の成果を元に，更に高機能・低環境負荷な未来材料の開発を目指す未来材料創成工学専攻及び計算機をベースとして横断的な工学分野の創成を目指す創成シミュレーション工学専攻
を大学院工学研究科に設置する。

②

産業戦略工学専攻の社会人対象短期在学コースの入学定員を拡充する。

③

社会人学生の就学の場の変質にともない，工学部第二部の入学定員を縮小する。

④

工学系単科大学の特徴を生かし，従来の分野を超えた新領域を確立するための異分野融合や，種々の実績のある特定の領域での教育研究活動の強化のための体制づくりを検討する。

⑤

研究組織としての領域における異分野交流促進と，多様な萌芽的研究の多元的支援によって研究創発機能を強化する。

３

教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置○人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策①

平成１９年度に本格実施した評価の結果を踏まえ，評価内容・方法などを改良し，引き続き全教員の個人評価を実施する。

②「国立大学法人名古屋工業大学職員褒賞規程」に基づき，教員の優れた業績に対し，褒賞を行う。

③

事務職員については，平成１９年度に収集した資料を基に試行の実施に向けてその方策を検討する。

④

技術職員については，職務に即した独自の業務評価を実施する。

○柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策①

教員選考における透明性，公正性を確保するため，公募を行った教員の採用・昇任などを審査する人事部会に学外委員の参画を義務付ける。

○任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策①

現在実施しているセンター教員の任期制に加えて，第３期科学技術基本計画などを踏まえ，教員の流動化と活性化を促進するため，助教の任期制を実施する。

②

公募制度の推進・充実を図る。

③

教員構成の多様化を図るため，他大学又は企業経験者を採用する。

④

対象とする重点領域研究の遂行のため，「名古屋工業大学プロジェクト特任教授の選考等に関する規程」に基づき，特任教授を採用する。

⑤

官民の大型研究費による研究の遂行のため，特定有期雇用研究員制度に基- 14 -

づき，特定有期雇用研究員（年俸制）を採用し，その者に対し，特任教授等の呼称を付与する。
⑥

平成１６年度に制定した「名古屋工業大学プロジェクト研究員の取扱いに関する規程」に基づき，競争的資金によるプロジェクト研究員を採用する。

⑦

官民の大型研究費による研究の遂行のため，特定有期雇用研究員制度に基づき特定有期雇用研究員を採用する。

○外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策①

平成１９年度に引き続き外国人，女性の教員の採用方策について検討する。

○事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策①

事務職員，技術職員の採用は，東海・北陸地区国立大学法人等職員採用試
験及び面接による。

②

国際交流分野のスペシャリストを養成するため，引き続き，独立行政法人
日本学術振興会国際学術交流研修（２年間）へ研修生を派遣させる。

③

事務職員の専門性と経営能力を高めるため，企業等において実地研修を実施する。

④

放送大学大学院等に参加させる。

⑤

国立大学法人間等との人事交流を積極的に実施する。

⑥

研修会等に参加させ，技術職員のスキルアップを図る。

⑦

技術職員の技術力を高めるため，東海・北陸地区国立大学法人等技術職員
合同研修に参加させるとともに，学外で開催される専門的な研究会等に参加させる。

○中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策①

総人件費改革の実行計画を踏まえ，概ね１％の人件費の削減を図る。

②

教員の人員管理は「人事企画院」で行い，併せて大学全体の職員の人員管理を役員会で行う。

③

事務等の効率化・合理化による事務職員の再配置を行う。
また，技術部組織の再編を図る。

○教職員のハラスメントの防止等に関する具体的方策①

セクハラ外部相談事業については，セクハラ外部相談事業検討ワーキングの検討結果を踏まえて，防止委員会で検討する。

②

事務局等情報資産取扱ガイドラインについて，情報漏えいなど取扱上の義務違反等に係るルールの策定について検討する。

４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置〇事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策①

理事の業務分掌に応じて，一体的に機能できる事務組織のあり方について検討する。

② 領域の研究機能強化及び事務情報化に伴い，機能性，効率性の観点から領- 15 -

域事務の見直しを行う。
③

事務用シンクライアントや教職員ポータルなどの環境整備が進んだことから，今後はその実効ある運用に向けた措置を検討する。具体的項目としては，情報共有のための申し合わせや要領の整備，ソフトの充実，システム機能の周知などを取り上げる。特に，情報基盤システムとしての各システム間のス
ムースな連携を図るため，これまで各部門で分散管理していた各種情報を統一DBとして整備を図ることを検討する。

④

平成１９年度に引き続き，単純事務作業に従事する派遣職員を導入し，事務支援体制の強化を図る。

⑤

各学科，専攻，センター，事務局等に技術職員を派遣し，技術支援業務を行う。センター等全学共通施設の強化及び安全衛生，IT関連等全学技術支援を充実させる。

⑥

平成１９年度に検討した新たな技術部組織について引き続き検討する。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○科学研究費補助金，受託研究，奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策①

学問的シーズに根ざした基礎的研究活動を担保するための科学研究費補助金，産学連携強化に結びつく共同研究費，ＮＥＤＯ等その他の受託研究費，一般的な研究奨励としての奨学寄附金など外部資金を研究企画院や産学官連携センターを中心に積極的に獲得する。

○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策①

特許の取得と活用を積極的に推進するとともに，技術指導の有料化を引き続き検討する。

②

工学専門技術に関する高度技術セミナーや研修を実施する。

③

公開講座などの学外向け講座の充実を図る。

④

民間企業等の企業等内研修のプラニングと実施を支援する。

⑤

中小企業を対象とした製造中核人材の育成を目指す実践講座「工場長養成
塾」を引き続き実施する。

⑥

体育施設や講義室等の施設について，空き時間を利用した有料使用を実施する。

２

固定的経費の抑制に関する目標を達成するための措置〇管理的経費の抑制に関する具体的方策①

光熱水料の節約促進，事務電算化及び電子ワークフローの見直しによる経費の抑制に努める。

②

平成１９年度から開始した多孔体セラミックスの省エネルギー実証実験を
引き続き実施する。

- 16 -

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置〇資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策①

施設の有効的・効果的運用を図るため，スペースチャージを実施する。

②

大型設備基盤センターのもとで，本学が保有する大型設備について，学内外の有効的・効率的な運用を推進する。

Ⅳ

社会への説明責任に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置〇自己点検・評価の改善に関する具体的方策①

２

大学全体の自己点検・評価を実施する。

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置〇大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策①「名古屋工業大学広報プラン」に基づき，教育，研究，社会貢献などの大学情報を積極的に発信する。

②

在学生の保護者に，本学における学生生活の実態を周知するため，本学広報誌を送付するなど，大学生活実態の情報を積極的に提供する。

③

学内での評価や点検に関する報告書等を広く公開する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置○施設等の整備に関する具体的方策①

安全性・機能性を確保するため，２０号館，５３号館の耐震改修を実施する。

②

上記の改修に合わせ，身体障害者等に配慮した施設として整備する。

③

環境保護のために，太陽光発電設備を設置し，創エネルギーの推進に努める。
また，改修に当たっては，できる限り再生資源等の活用を図る。

○施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策①

スペースチャージを実施し，使用料を財源に予防的修繕（プリメンテナンス）を行う。

②

平成１９年度に引き続き施設の有効活用に努める。

③

平成１９年度に引き続きファインセラミックスセンター，愛知県産業技術研究所，岐阜県セラミックス研究所，産業技術総合研究所中部センターとの協定に基づく連携を進め，施設の相互利用を推進する。

④

連携協定締結校である名古屋市立大学と学生の厚生施設の相互利用について検討する。

- 17 -

⑤２

平成１９年度に引き続き予防的修繕(プリメンテナンス)を実施する。

安全管理に関する目標を達成するための措置〇労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策①

職員と学生を含めて，健康管理，安全衛生及び環境対応について総合的管
理を行う。

②

教職員の意識向上と災害・事故防止のため，労働安全衛生に関する講習会を実施する。

○学生等の安全確保等に関する具体的方策①

防災マニュアル（地震編）に従った防災訓練を実施する。

②

事務用シンクライアントや教職員ポータルなどの環境整備が進んだことから，今後はその実効ある運用に向けた措置を検討する。特に，運用のための申し合わせや要領の整備，システム機能の周知などソフト面の充実を目指す。
また，事務局等情報資産取扱ガイドラインについては，情報漏えいなど取扱上の義務違反等に係る罰則規定を含めたルールの策定について検討する。

- 18 -

Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算平 成 ２０ 年 度
区

予

分

算
（単位：百万円）
金
額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及び入学金・検定料収入
雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
一般管理費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計

4,887
1,440
0
24
28
3,442
3,331
111
1,782
494
12,097
7,510
7,510
1,313
1,468
24
1,782
0
12,097（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しない場合がある［人件費の見積り］
期間中総額5,844百万円を支出する.(退職手当は除く)（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額4,915百万円）-19-

２．収支計画
平 成 ２０ 年 度
区

分

収支計画
（単位：百万円）
金
額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

10,442
10,438
9,746
1,982
1,417
125
4,447
1,775
346
5
0
341
4

収益の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

10,442
10,438
4,818
2,783
396
85
1,417
24
340
11
100
69
0
84
311
4
0
357
357

-20-

３．資金計画
平 成 ２０ 年 度
区

資金計画

分

（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

13,138
7,196
3,847
171
1,924

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金・検定料による収入
受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

13,138
10,124
4,887
3,331
1,417
24
365
100
1,479
1,468
11
0
1,535

-21-

Ⅶ 短期借入金の限度額○ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１４億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画○ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし

Ⅸ 剰余金の使途○ 決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

-22-

Ｘ その他

１ 施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容
・御器所団地耐震対策事業
・小規模改修

予定額
総額

1,468

財

源

・施設整備費補助金
・国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ
施設費交付金注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２

人事に関する計画
１ 教員（１）任期制の活用方針① 現在実施しているセンター教員の任期制に加えて，第３期科学技術基本計画などを踏まえ，教員の流動化と活性化を促進するため，助教の任期制を実施する。
② 公募制度の推進・充実を図る。
③ 対象とする重点領域研究の遂行のため，「名古屋工業大学プロジェクト
特任教授の選考等に関する規程」に基づき，特任教授を採用する。
④ 平成１６年度に制定した「名古屋工業大学プロジェクト研究員の取扱いに関する規程」に基づき，競争的資金によるプロジェクト研究員を採用する。
（２）人材育成の方針① 平成１９年度に本格実施した評価の結果を踏まえ，評価内容・方法などを改良し，引き続き全教員の個人評価を実施する。
（３）人事交流の方針① 教員構成の多様化を図るため，他大学又は企業経験者を採用する。

- 23 -

（４）外国人・女性等の教員採用の促進① 平成１９年度に引き続き外国人，
女性の教員の採用方策について検討する。
（５）人員（人件費）管理① 総人件費改革の実行計画を踏まえ，概ね１％の人件費の削減を図る。
② 教員の人員管理は「人事企画院」で行い，併せて大学全体の職員の人員管理を役員会で行う。
２ 職員（１）人材育成の方針① 事務職員については，平成１９年度に収集した資料を基に試行の実施に向けてその方策を検討する。
② 技術職員については，職務に即した独自の業務評価を実施する。
③ 国際交流分野のスペシャリストを養成するため，引き続き，独立行政法人
日本学術振興会国際学術交流研修（２年間）へ研修生を派遣させる。
④ 事務職員の専門性と経営能力を高めるため，企業等において実地研修を実施する。
⑤ 技術職員の技術力を高めるため，東海・北陸地区国立大学法人等技術職員
合同研修に参加させるとともに，学外で開催される専門的な研究会等に参加させる。
（２）人事交流の方針① 国立大学法人間等との人事交流を積極的に実施する。
（３）人員（人件費）管理① 事務等の効率化・合理化による事務職員の再配置を行う。
また，技術部組織の再編を図る。
② 職員の人員管理を役員会で行う。
（参考１）２０年度の常勤職員数 ５４９人
また，任期付き職員の見込みを ５人とする。
（参考２）２０年度の人件費総額見込み- 24 -

５，８４４百万円

別表（学部の学科、研究科の専攻等）
工学部第一部
生命・物質工学科

620 名

環境材料工学科

380 名

機械工学科

740 名

電気電子工学科

560 名

情報工学科

660 名

建築・デザイン工学科

320 名

都市社会工学科

360 名

３年次編入学

20 名

物質工学科

165 名

機械工学科

125 名

電気情報工学科

165 名

社会開発工学科

125 名

物質工学専攻227 名

工学部第二部

工学研究科

うち博士前期課程

208 名

博士後期課程19 名

機能工学専攻210 名

うち博士前期課程

193 名

博士後期課程17 名

情報工学専攻213 名

うち博士前期課程

198 名

博士後期課程15 名

社会工学専攻153 名

うち博士前期課程

141 名

博士後期課程12 名

都市循環システム工学専攻

63 名

うち博士前期課程

33 名

博士後期課程30 名

産業戦略工学専攻

42 名

うち博士前期課程

42 名

未来材料創成工学専攻

90 名

うち博士前期課程

78 名

博士後期課程12 名

創成シミュレーション工学専攻

88 名

うち博士前期課程

80 名

博士後期課程8名-25-