市事調第１３号
平成２７年１２月１８日
京都市会議長 津田大三様
市会改革推進委員会
委員長 寺田 かずひろ

市会改革推進委員会報告書
この度，市会改革推進委員会では，平成 27 年 11 月 27 日（第 6 回）及び同年12 月 11 日（第 7 回）の委員会において，下記の項目について，別添のとおり検討結果を取りまとめましたので，御報告いたします。
記
１ 情報発信の強化
・ ＳＮＳによる情報発信・ 市会ホームページにおける市民意見受付フォームの設置
・ 議長記者会見の実施
２ 政務活動費の公開の在り方
３ 議長候補者による所信表明の場の設置

平 成 27 年 12 月
市会改革推進委員会
市会改革推進委員会における協議結果について
１ 情報発信の強化【検討趣旨】「市会の見える化」に向け，前任期の取組も踏まえつつ，多様な観点から検討する。
（１）ＳＮＳによる情報発信【委員の主な意見】・ 議会活動の結果のみを発信するのではなく，実施予定の事柄についても発信すべきである。
・ ＳＮＳの利用者がどのような情報を求めておられるのかを，十分考慮して発信する必要がある。
・ ポスターやチラシなどの紙媒体で発信している市会日程等の情報を，ＳＮＳでも発信することは有効である。
・ＳＮＳは，情報を拡散することができることに大きな利点がある。

・ 費用が掛からない情報発信ツールとして，事務局に過度の負担にならない範囲で実施すべきである。
・ＳＮＳから市会ホームページに誘導するなどの工夫が必要である。

・ 運用体制や発信内容などについて，あらかじめきちんと仕組みづくりを行う必要がある。
・ 発信内容によっては，事務局に一任するのではなく，議員の一定程度の関わりが必要ではないか。
【委員会での結論】委員会で確認した方針（別紙１）に基づき，ＳＮＳによる情報発信を実施する。
（２）市会ホームページにおける市民意見受付フォームの設置【委員の主な意見】
・ 特定の会派に対してではなく，市会に対して意見を述べていただく場であることを市民に周知する必要がある。
・ 市会ホームページ上で，市民意見の内容とそれに対する議会の回答を公開すべきである。
・ 受け付けた意見に対し，どのように対応するかをあらかじめ決めておく必要がある。
・ 意見への回答に当たっては，事務局のみで対応するのではなく，議員の一定程度の関わりが必要ではないか。

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・ 議会として統一的な回答をすることが難しいこともあるため，意見の内容によっては，「御意見として聞き置く」という対応も必要である。
・ 議員は日常的に市民や団体から意見聴取を行っているため，意見受付フォームは特段必要ないのではないか。
・ 市民に対して，運用上のルールをきちんと示す必要がある。
【委員会での結論】委員会で確認した方針（別紙２）に基づき，市会ホームページ上で市民意見受付フォームを設置する。
（３）議長記者会見の実施【委員の主な意見】・ 発信する情報があるのであれば，試行的にでも実施すべきである。
・ 議長が公平中立な立場で記者会見を行うことは，議会の情報発信につながることから，実施すべきである。
・ 議会で出された様々な意見が議長記者会見の中に十分反映されるかどうかが疑問であり，現段階では必要性に乏しい。
・ 二元代表制の中で，議長が記者会見を行うことは，議会の大きな発信源となるものであるため，できる限り早い段階で実施すべきである。
・ 他都市の事例も参考にしながら，ガイドラインを設けて早い段階で実施すべきである。
・ 定例の時期のみに開くのではなく，積極的に発信すべきトピック事項がある場合や報道機関からの実施要望がある場合に開くなど，柔軟に対応してもよいのではないか。
・ 正副議長が自らの言葉で発信することに，記者会見を実施することの意義がある。
・ 定例記者会見という形で，各市会終了後に実施することは情報の新鮮さに欠ける。必要が生じたときに，一定のルールの基で実施することも考えられる。
・ 各会派の合意が得られやすいような内容としたうえで，速やかに定例記者会見を実施すべきである。
【委員会での結論】
議長記者会見を実施する。
２ 政務活動費の公開の在り方【検討趣旨】
政務活動費のより一層の透明性を確保する観点から，どのような公開の在り方が望ましいかについて検討する【委員の主な意見】
・ まずは，既に政務活動費に関する書類を市会図書・情報室において公開していることや政務活動費制度そのものの周知を充実させるべきである。

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・ 領収書等をインターネットで公開し，市民が容易に閲覧できる環境を整えることが求められる。
・ 比較的安価な経費で実施することができるのであれば，領収書等のインターネット公開を実施すべきである。
・ 可能な範囲で積極的に情報公開を進めていくべきであるが，領収書等をインターネットで公開することにより，悪意を持った閲覧者に当該領収書等のＰＤＦデータを改ざんされるおそれがあるため，何らかの技術的な対応が必要である。
・ 市民から要望があることも踏まえ，領収書等のインターネット公開は実施すべきである。
・ 領収書等のインターネット公開については，他都市の実施例も参考に，慎重に課題を検討する必要がある。
・ 政務活動費に限らず，インターネットを活用して情報を公開することは世の中の一般的な流れであり，いかにして課題を克服していくかという姿勢で検討すべきである。
・ 領収書等のＰＤＦデータが改ざんされることへの懸念については，議員（会派）自身が当該領収書等の原本を保管しているため，何ら問題はない。
・ 平日の限られた時間に市会図書・情報室で公開しているだけでは，市民に対して十分に説明責任を果たしているとは言えないため，領収書等をインターネットで公開することが求められる。
・ 領収書等のインターネット公開については，可能な範囲で領収書等のＰＤＦデータの改ざんに対するセキュリティに配慮すべきであるとは考えるが，それを理由にインターネットで公開しないとすべきではない。
・ 領収書等のインターネット公開は，政務活動費及び議員の活動に対する市民の理解を深めてもらううえで必要である。
・ 領収書等のインターネット公開実施時における公開対象について，今後拡大する方向を見据えて，しかるべき時に改めて議論したい。
【委員会での結論】
・ 領収書等のインターネット公開は，平成２７年度支出分の閲覧開始後，速やかに実施する。その際，公開対象は，市会図書・情報室において公開するものと同じものとする。
・ 既に政務活動費に関する書類を市会図書・情報室において公開していることや政務活動費制度そのものの周知を充実させる。
なお，領収書等をインターネットで公開するに当たっては，政務活動費に関する京都市会のルールや考え方を市民に十分周知することとする。
３ 議長候補者による所信表明の場の設置【検討趣旨】
議長選挙における決定までの過程を市民に公開する場として，議長候補者による所信表明の場の設置について検討する。
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【委員の主な意見】
・ 議長候補者や副議長候補者による所信表明の場を設けることは，それぞれの考え方や選ばれるまでの過程が市民に見える形となり有意義である。
・ 現在でも正副議長共に，選挙の後に議場や記者会見において所信表明を行う機会がある中で，重ねて所信表明の機会を設ける必要性があるのか疑問である。
・ 議長候補者のみならず，副議長候補者による所信表明も実施すべきである。
【委員会での結論】
議長候補者及び副議長候補者による所信表明の場を設置する。

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（別紙１）
ＳＮＳによる情報発信
１ 利用目的より「開かれた市会」を目指して，京都市会の情報をより早くタイムリーに，幅広く発信し，京都市会をより身近に感じていただく。

２ 利用するＳＮＳの種類
Facebook とする。
（理由）・・・幅広い年代層に利用されている。
実名登録者による発言が原則であるため，誹謗中傷コメントが少ない。
文字数の制限が６万文字以内と，ほぼないに等しい。
（Twitter は１４０文字以内）
・ Twitter よりも多くの画像を掲載することができ，視覚に訴えることができる。
・ 議員の利用者が Twitter よりも多い。
３ 実施方法
情報発信の速報性を確保するため，市会ホームページと同様，事務局が記事を作成し，更新を行う。
４ 主な掲載内容⑴ 本会議・委員会の開催予定（代表質問・質疑を含む。）⑵ 本会議等の審議結果⑶ 常任委員会の実地視察及び他都市調査の報告⑷ 市会ホームページのお知らせ掲載記事⑸ 主な正副議長の活動⑹ 市会だよりやポスター等の発行情報
５ 投稿に対する返信原則として，返信しない。
なお，回答を求める意見や質問に関しては，フェイスブック上にて意見受付フォームの利用を誘導する。

（別紙２）
市会ホームページ意見受付フォームの設置

１ 実施方法意見受付フォームを市会ホームページ上に設け，受け付けた意見等は，次のものを除き，回答を希望するものについて原則回答する。
・特定の個人や団体を誹謗，中傷，非難するもの
・営利を目的とするもの
・公序良俗に反するもの
・趣旨が不明確なもの
・回答先が明らかでないもの
２ 回答の作成
市会として回答できる意見等に対しては，議長まで確認のうえ回答する。
市会として見解が分かれる意見等に対しては，市会として意見をいただいた旨の回答にとどめるものとする。
３ 意見等の公表いただいた意見のうち，他の市民の参考となるような内容や代表的な意
見及び回答は，市会ホームページ上に掲載する（本人が公表に同意しているものに限る。）。
４ その他
受け付けた意見等は，特定の個人や団体を誹謗，中傷，非難するもの等を除き，月ごとに市会ＬＡＮに掲載する。