デジタル人材育成学会

1（1），2022

デジタル人材育成に関する海外調査〜育成の主要アクターと取組事例研究のための事前調査〜
若林

愛，戸澤

（受付：2022 年 8 月 5 日

1 はじめに健太

受理：2022 年 8 月 5 日）

3 調査概観と結果

本稿ではデジタル人材育成学会海外委員会の活動として今回は、アメリカ、ドイツ、イギリス、スウェーデン、行っている各国のデジタル人材育成の概況や事例についブラジル、ルワンダ、オーストラリア、インドの 5 大陸・て、調査の経過および論点、今後の活動の方向性について8 カ国の調査を Web や文献をベースに調査を行った。特記す。にデジタル人材育成における各国の主要アクターや政策、大学教育の特徴について着目を行っていることが特徴であ

2 デジタル・ICT 人材育成各国事例の調査の背景る。結果は Fig1 にまとめているとおりである。
また、調査を行った中でも、「先進国 / 新興国」、「地域（アジア / 欧米 / アフリカ）」という二軸でデジタル人材日本政府のデジタル田園都市国家構想実現会議において、「デジタル田園都市国家構想を実現するためには、そ育成に特徴がありそうな国については、下記のとおり選定し詳細をまとめた。の担い手となる人材の充実が不可欠であるが、現状においては、必要なデジタル人材が質・量ともに充実していると3. 1 ドイツは言いがたく」との課題認識が示されており、デジタル人欧米先進国の中では GDP に占める製造業の割合が高い材の質・量における育成は喫緊の課題となっている。

ドイツは Industry4.0 をはじめとする、IoT 領域への注力「IMD 世界デジタル競争力ランキング 2021」においてもが打ち出されており、工業大国としての強みを活かしなが日本は 64 カ国中 28 位、特に人材が 47 位という結果にらデジタル領域の戦略を考えていることがわかった。ドイなっている。江口は「経済産業省の「IT 人材受給に関すツには働きながら学ぶことができるデュアルシステムといる調査」（2018）では、IT ニーズの拡大で 2030 年には、う制度も存在するが、遠藤・佐藤らによると、その中でも国内 IT 人材に 45 万人の需給ギャップが発生するというデジタル化に関する教育が取り入れられている。

試算が出ており、現在でも既に「DX を担う人材の不足」を感じている企業の割合が 76 ％に及んでいる」と指摘している。

3. 2 ルワンダ
アフリカ地域においては南アフリカに見る「モバイル革このような、国内でデジタル人材が不足する状況をふま命」が有名であるが、「アフリカのシンガポール」と呼ばえ、デジタル人材育成学会海外委員会では、この課題を解れるルワンダにおいても自国で高価格帯のスマートフォン決するための適切な提言を検討すべく、各国のデジタル人を設計、製造するなどその技術力とそれを支える教育に注材育成の概観・動向を調査した。次項以降ではその調査結目が集まっている。デジタル・ICT 人材育成の主要アク果をまとめる。

ターは、政府主導型であり、日本の JICA が提供する育成プログラムをうまく取り入れている。IT 技術者の需給バランスを見る参考として、「現役 IT 技術者に対する IT 卒

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業者数の割合」を調査してみると、アフリカで最も比率がJapanese Journal of Society of Development of Digital Human Resources Vol. 1 No. 1 2022

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若林，戸澤Fig. 1 各国比較調査概観

高 い の は、 ア ル ジ ェ リ ア の 33.8 ％、 次 い で ル ワ ン ダ の20.5％、エジプトの 7.2％、モザンビークの 4.1％であった。

4. 1 デジタル・ICT 人材育成や施策に影響を及ぼす社会背景

これらの 4 カ国は、いずれも 3.1％の日本を上回っており、・各国の産業構造

アフリカ地域におけるルワンダの特徴としては、IT 人材・その国の風土・文化・歴史を供給できる有望国であると考える。

4. 2 働き方や労働慣行
3. 3 インド・ジョブ型雇用社会におけるデジタル人材の処遇

IT 大国として知られるインドであるが、① 自国 IT エンジニアが海外に進出する、②米国をはじめとする外国企

4. 3 国全体のソフトウェア産業の特徴と日本の立ち位置業がインドに投資をし、IT アウトソーシングの拠点を作・米国のような新たな技術やサービスを生み出す国を目る な ど を し て IT 人 材 の 供 給 力 を 増 や し て い る。 そ のIT・デジタル人材を支えているのがインドの教育制度で指すか・インドのように開発受託、労働力供給を強みとする国あり、毎年 150 万人とも言われる工科大学生が卒業するを目指すかといわれる人材育成のための大学・専門学校など➢日本はどちらの方向で競争力を持つことができるか

膨大な数の教育機関が存在する。育成の主要アクターとして政府・産業界・学術機関が連携しているのが強みと言える。

参考文献

一方で工科大学を増やしすぎたことによる「質」の課題も発生している。

[1] 経済産業省商業情報政策局． IT 人材に関する各国比
較調査結果報告書 ，2016．
（Visited 2022/7）．https://4 今後の論点

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調査の結果をふまえ、現時点では以下のような点が論点[2] みずほ情報総研株式会社． 我が国における IT 人材となった。今後、これらの論点から研究仮説を設定し、調の 動 向 ， 経 済 産 業 省．2021．（Visited 2022/7）．

査・検証を行っていく。

https://www.meti.go.jp/shingikai/mono̲info̲
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デジタル人材育成学会

1 巻 1 号 2022 年

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[8] Human Resocia. 世界各国の IT 分野の卒業者数は？

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