障がい者等の居住支援について
平成31 年２月5日

社会福祉法人・ 花
障がい者生活支援 セ ン タ ー 「 す み れ」

所長 川村 和康

障がいについて皆さんが知っている障がいはなんですか？
その障がいにどのようなイメージを持っていますか？

家族に障がいを持っている方はいますか？

障がいについて○身体障がい（身体障害者福祉法別表より）
視覚・聴覚・平衡機能・音声機能、言語機能またはそしゃく機能・肢体不自由・心臓、じん臓又は呼吸器の機能の障害その他政令で定める障害。
○知的障がい（厚生労働省e-ヘルスネットより）
知的障害は精神遅滞とも表される、知的発達の障害。知的機能や適応機能に基づいて判断され、知能指数により分類される。
○精神障がい（精神保健福祉法の定義より）統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有するもの。

高齢者について皆さんが思っている高齢者とは？

高齢者に対するイメージは？
家族に高齢者はいますか？

高齢者について○高齢者（高齢者の虐待防止、高齢者の擁護者に対する支援等に関する法律より）高齢者とは65歳以上の者。
○介護保険の対象者（介護保険法より）「要介護状態」とは、身体上又は精神上の障害があるために、入浴、排泄、食事等の日常生活における基本的な動作の全部又は一部について、厚生労働省令で定める期間にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態（後略）。
「要支援状態」とは、（前略）常時介護を要する状態の軽減もしくは悪化の防止に特に資すると見込まれ（後略）。
○「要介護者」、「要支援者」
いずれも65歳以上、もしくは40歳以上65歳未満で特定疾病があるもの

障がい者、高齢者の生活をＩＣＦから考える
ＩＣＦとはInternational Classification of Functioning, disability andHealthの略。人が生きていくための機能全体を「生活機能」としてとらえる。「生活機能」は、①体の働きや精神の働きである「心身機能」、②ADL・家事・職業能力や屋外歩行といった生活行為全般である「活動」、③家庭や社会生活で役割を果たすことである「参加」の３つの要素から構成される。
平成２９年２月８日これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会報告書より

ICFの生活機能モデル
健康状態（変調または病気）

心身機能・身体構造

活動

参加

身体系の生理的機能（心理的機能を含む）
器官、肢体とその構成部分などの、身体の解剖学的部分

課題や行為の個人による遂行

生活・人生場面への関わり

環境因子
人々が生活し，人生を送っている物
的・社会的・態度的環境

個人因子
個人の人生や生活の特別な背景弘前市の現状
身体障がい手帳交付者数 ７，７５９人

知的障がい手帳交付者数 １，３０９人
精神障がい
入院・通院者数 ３，２３１人
手帳交付者数 １，３５１人

平成２３年３月末現在
弘前市障がい者計画後期計画より

弘前市の現状
65歳以上の人口（平成31年1月1日現在）
５３９０３人オープンデータひろさきより

障がい者、高齢者に関する法律等○障害者基本法 ○障害者総合支援法 ○障害者虐待防止法 ○障害者差別解消法○社会福祉法 ○身体障害者福祉法 ○知的障害者福祉法 ○精神保健福祉法○老人福祉法 ○介護保険法 ○高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律○高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律○高齢者の居住の安定確保に関する法律 ○発達障害者支援法
これらのほかにも様々な法律や条例が定められています。

○身体障害者補助犬法

精神障がい者の居住支援について

精神障がいあるということは？
病気と障がいを併せ持つと言われています。病気の部分は適切な医療が必要です。地域で生活をしている人の多くは、定期的な服薬や受診を行い、病状が安定しています。中には、不安定な方もいます。

なぜ精神障がい者支援？
○精神障がい者の支援は、色々な方の支援につながります。
○利用者本位の支援を考える際に大変有効だと考えます。

○精神障がい者の生活の困難さが減ると、地域の福祉が改善されたと端的にいえます。

生活の場所は？
・長期に入院を余儀なくされている方もいます。
・自宅で家族と暮らしたり、グループホームや地域で生活するための訓練施設、単身でアパート生活を送っています。
・高齢の家族と生活しており、近所の人たちに分からないよ
うひっそりと生活している方もいます。

地域で生活を送る方々のサポートは？
・障がい福祉サービスを利用している方

サービス等利用計画を作成している相談支援専門員がいます。
・相談支援専門員は何をする人？
サービス等利用計画を立てるほか、生活についての困りごと、関係機関との連絡調整などを行います。

単身生活を送っている方の暮らしぶり・ヘルパーや精神科訪問看護の利用、定期的な受診を行い病状の安定を図っています。
・自立訓練（生活訓練）事業所
・生活介護（介護保険のデイサービス的な場所）

・就労移行支援（仕事をするための準備をする事業所）
・就労継続支援Ｂ型事業所（福祉的就労）・就労継続支援Ａ型（最低賃金を保証された職場）
・一般企業の障がい者枠での就労、一般企業での就労などを行っています。

障がい者が利用できるサービスは何があるか
日中活動系のサービス
生活訓練や生活介護、就労系の事業等
訪問型のサービス

居宅介護（ヘルパー）、訪問看護等
相談支援
地域定着支援、住宅入居等支援事業等

平成30年度から利用できる制度
就労定着支援○事業の概要利用者との対面による相談等や利用者を雇用した企業への訪問、関係機関との連絡調整等を一体的に実施する。
○対象者
生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を利用して一般就労した障害者を対象とする。

平成30年度から利用できる制度
自立生活援助○事業の概要自立生活援助は、定期的な居宅訪問等により利用者の状況把握を行い、必要な情報提供や助言等の支援を一体的に実施する。
○対象者
一 障害者支援施設やグループホーム、精神科病院等から地域での一人暮らしに移行した障害者等で、理解力や生活力等に不安がある者。
二 現に一人で暮らしており、自立生活援助による支援が必要な者。
三 障害、疾病等の家族と同居しており（障害者同士で結婚している場合を含む）、家族による支援が見込めないため、実質的に一人暮らしと同様の状況であり、自立生活援助による支援が必要な者。

実際の生活場面から・障がいを持っていてもできることは多い
・何もできない人ではない・支援者とつながっていると、連絡を取り合うことができる

・緊急時に備えての体制構築
・医療機関もサポートをしているイメージとして行政

日中活動

不動産屋さん

通所

後見人
大家さん

ヘルパー
訪問・相談

電気･ガス・水道など

通院相談支援専門員はかかわりがある方との連絡調整を行う。

訪問看護
主治医

相談支援専門員

相談する場所とつながる
・困ったことがあればすぐに相談できる。
・専門職が相談を聞き、関係機関と連携しながら解決を図る。
・できないことも多いが、意外とできることもある。

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築（イメージ）○精神障害者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、医療、障害福祉・介護、住まい、社会参加（就労）、地域の助け合い、教育が包括的に確保された地域包括ケアシステムの構築を目指す必要がある。
○このような精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築にあたっては、計画的に地域の基盤を整備するとともに、市町村や障害福祉・介護事業者が、精神障害の程度によらず地域生活に関する相談に対応できるように、圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科医療機関、その他の医療機関、地域援助事業者、市町村などとの重層的な連携による支援体制を構築していくことが必要。
病気になったら･･･

介護・訓練等の支援が必要になったら･･･

医療

障害福祉・介護■地域生活支援拠点■施設・居住系サービス

病院：
急性期、回復期、慢性期

お困りごとはなんでも相談･･･

様々な相談窓口

日常の医療：
通院・入院
・かかりつけ医、有床診療所
・精神科デイケア・精神科訪問看護
・地域の連携病院
・歯科医療、薬局

住まい

・精神保健福祉センター（複雑困難な相談）
・発達障害者支援センター（発達障害）
・保健所（精神保健専門相談）
訪問・障害者就業・生活支援センター（就労）・ハローワーク（就労）・市町村（精神保健・福祉一般相談）
・基幹相談支援センター（障害）（障害福祉サービス）■在宅系：
・居宅介護 ・生活介護・短期入所
・就労継続支援・自立訓練 等

訪問
・自宅（持ち家・借家・公営住宅等）
・サービス付き高齢者向け住宅
・グループホーム 等

・地域包括支援センター（高齢）相談業務やサービスのコーディネートを行います。
訪問相談にも対応します。

通所・入所

安心して自分らしく暮らすために･･･・施設入所支援・共同生活援助・宿泊型自立訓練 等（介護保険サービス）■在宅系：
・訪問介護 ・訪問看護 ・通所介護・小規模多機能型居宅介護■施設・居住系サービス
・短期入所生活介護・介護老人福祉施設
・福祉用具
・24時間対応の訪問サービス 等 ・介護老人保健施設
・認知症共同生活介護 等■介護予防サービス

社会参加（就労）、地域の助け合い、教育

圏域の考え方
日常生活圏域企業、ピア・サポート活動、自治会、ボランティア、NPO 等
バックアップ

市町村ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場、市町村
バックアップ

障害保健福祉圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場、保健所バックアップ

基本圏域（市町村）
障害保健福祉圏域
※ 地域包括ケアシステムは、日常生活圏域単位での構築を想定※ 精神障害にも対応した地域包括ケアシス
テムの構築にあたっては、障害保健福祉圏域ごとに、精神科医療機関・その他の医療機関・地域援助事業者・市町村による連携支援体制を確保

都道府県ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場、都道府県本庁・精神保健福祉センター・発達障害者支援センター

社会保障審議会障害者部会第90回（Ｈ30.6.27）資料より

最後に○一人で抱え込まない。
○関係者で連絡を取り合う。

○すぐに解決は出来ないが、相談をし続ける。

ご清聴ありがとうございました