＜注記＞

１．重要な会計方針（１）引当金の計上基準・ 徴収不能引当金金銭債権の徴収不能に備えるため、徴収不能実績率等に基づき見積もった徴収不能見込額を徴収不能引当金として計上している。
・ 退職給与引当金退職金の支給に備えるため、私立大学退職金財団に加入する教職員に係る退職給与引当金の算定方法は、期末要支給額16,749,803,764円の100％を基にして、当該財団に対する掛金の累計額と交付金相当額の累計額との繰入調整額を加減した金額を計上している。
京都府私学退職金財団、北海道私学退職金社団及び滋賀県私学退職金財団に加入する教職員に係る退職給与引当金の算定方法は、期末要支給額2,776,702,500円から当該財団等よりの交付金を控除した金額の100％を計上している。
（２）その他の重要な会計方針・ 有価証券の評価基準及び評価方法移動平均法に基づく原価法によっている。
・ 外貨建資産の本邦通貨への換算基準外貨建短期金銭債権については、期末時の為替相場により円換算しており、外貨建長期金銭債権については、取得時の為替相場により円換算している。
・ 預り金その他経過項目に係る収支の表示方法預り金に係る収入と支出は相殺して表示している。
・ その他教育研究活動に付随する活動に係る収支の表示方法等補助活動に係る収支は総額で表示している。
２．重要な会計方針の変更等なし

３．減価償却額の累計額の合計額４．徴収不能引当金の合計額

121,634,114,475 円56,578,580 円（長期貸付金1,876,000 円

54,702,580 円）

未収入金

５．担保に供されている資産の種類及び額担保に供されている資産の種類及び額は、次のとおりである。
土地

141,091,674 円対象となる債務は2021年3月22日に弁済しており、抵当権抹消に必要な書類が整い次第、速やかに抵当権抹消登記を行う。

６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額

15,458,252,935 円

７．当該会計年度の末日において第４号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策第４号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。

８．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項（１）有価証券の時価情報①

総括表（単位円）

当年度（2021年3月31日）貸借対照表計上額時価が貸借対照表計上額を超えるもの（うち満期保有目的の債券）（時価が貸借対照表計上額を超えないもの（うち満期保有目的の債券）合計（うち満期保有目的の債券）時価のない有価証券有価証券合計②

（（時価

差額

77,202,325,552

89,996,467,440

12,794,141,888

31,821,963,464 ） （35,872,750,433 ） （4,050,786,969 ）

38,240,199,296

35,779,278,036△2,460,921,260

17,776,448,580 ） （16,674,673,864 ） （△1,101,774,716 ）

115,442,524,848

125,775,745,476

10,333,220,628

49,598,412,044 ） （52,547,424,297 ） （2,949,012,253 ）

696,051,059116,138,575,907

明細表

（単位円）

当年度（2021年3月31日）

種類

貸借対照表計上額

時49,598,412,044

価

差券

株

式

232,908,098

283,920,970

51,012,872

投 資 信 託48,213,386,152

53,375,251,944

5,161,865,792

貸 付 信 託その合52,547,424,297

額

債

2,949,012,253---

他

17,397,818,554

19,569,148,265

2,171,329,711

計

115,442,524,848

125,775,745,47610,333,220,628時価のない有価証券有価証券合計

696,051,059116,138,575,907（２）デリバティブ取引デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益（単位円）

当年度（2021年3月31日）

対象物

種類

為替予約取引買建 カナダドル

218,174,723

142,254,000

239,968,038

為替予約取引

買建 オーストラリアドル

154,560,000

103,040,000

175,718,779

21,158,779

為替予約取引

買建 ニュージランドドル

136,422,000

90,948,000

149,186,319

12,764,319

509,156,723

336,242,000

564,873,136

55,716,413

合

計

契約額等

契約額等のうち1年超（注１）上記為替予約取引は将来の為替変動によるリスク回避を目的としている。
（注２）時価の算定方法は取引銀行から提示された価格によっている。

時価

評価損益21,793,315

（３）学校法人の出資による会社に係る事項当学校法人の出資割合が総出資額の2分の1以上である会社の状況は次のとおりである。
名称

株式会社クレオテック

事業内容

大学等の教育機関の事務業務、ビル及び付属施設の保安・警備・メンテナンス、各種催事の企画・運営、不動産等

資本金99,000,000 円 （1,980 株）

学校法人の出資状況

99,000,000 円 （1,980 株） 当該会社の総株式等に占める割合出資の状況

1993年6月14日

39,250,000 円 （785 株）

1993年7月23日

600,000 円 （12 株）

2005年7月22日

150,000 円 （3 株）2005年7月29日

59,000,000 円 （1,180 株）

99,000,000 円 （1,980 株）

合計

100 ％

（単位当該会社からの受入額当該会社への支払額当期中に学校法人が受入れた配当及び寄附の金額並びに学校法人との資金、取引等の状況

配当金2,970,000受取利息

-

委託費等

※円）

寄付金

-

賃借料等

1,433,750

5,570,190,188（単位期首残高当該会社への出資金等

資金支出等

99,000,000

当該会社への貸付金-

当該会社への未払金

321,606,747-

10,734,102 ※円）

期末残高-321,606,747 ※-当該会社からの借入金当該会社からの未収入金

資金収入等

99,000,000--

267,872,540

267,872,540

-

-

-

337,779

10,734,102

337,779※ 株式会社クレオテックの100％子会社である株式会社クレオヒューマン及び株式会社立命館ぷらすとの取引額（委託費等421,786,520円、未払金4,201,400円、未収入金342円）を含む。
保証債務 なし（４）重要な偶発債務なし（５）通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引2009年4月1日以降に開始したリース取引リース物件の種類

リース料総額未経過リース料期末残高

4,780,366 円

教育研究用機器備品

3,091,985 円

0 円

0 円

322,311,962 円

224,249,323 円

管理用消耗品6,428,670 円

4,308,438 円

車両

7,043,760 円

3,934,386 円

管理用機器備品教育研究用消耗品（６）関連当事者との取引

属性役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

役員、資本金法人等 住所又はの名称出資金

事業内容又は職業

株式会 京都社岡野 市組（注 左京1）区

建築工事業・土木工事業

49,500千円

議決権の所有割合

関係内容役員 事業 取引の内容の兼 上の任等 関係

取引金額

勘定科目

期末残高

-

衣笠キャン工事 パス既存施兼任の発 設改修等に1名
注係る支払（注２）

307,629,300

未払金

129,793,400

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）当法人の理事及びその近親者が議決権の過半数を所有している。
（注2）工事の発注については、規程に則り一般的取引と同様に決定している。
（７）後発事象なし（８）学校法人間の財務取引なし