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２０１９年１１月１８日（月）ＮＯ．１０１４号
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安倍改憲発議 何としても止める! 新宿で署名・宣伝「総がかり行動実行委員会」と「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」は 14 日、安倍政権のもとでの改憲発議を必ずとめようと、東京・新宿駅前で署名・宣伝行動を展開しました。各団体で3000 万人署名にとりくむともに、「憲法共同センター」「戦争をさせない 1000 人委員会」「憲法９条を壊すな！実行委員会」など参加団体で一緒に街頭宣伝取組もうと実施されました。スピーチや紙芝居などで安倍改憲に反対する「3000 万人署名」への協力を訴えました。
全労連の小田川義和議長は、安倍晋三首相による「桜を見る会」私物化疑惑を批判し、さらに「みんなの力で改憲を止め、安倍政権を退陣に追い込もう」と訴えました。全日本民医連の木下興事務局次長は、「憲法改悪を狙い、社会保障改悪を進める安倍政権の政治では、国民の命、暮らし、平和は守れません」と述べました。
都内在住の女性（28）は「平和な日本であり続けてほしいと強く願っいます」とペンをとり署名に協力、同じく都内在住の男性（62）は「安倍首相の税金の使い方がおかしい。勉強するにも、病院に行くにもお金の心配をしないですむようにするのが政治の責任だ」と署名しました。

憲法会議 各地のとりくみ
宮城憲法会議 2020 年度も憲法学校など 3 本の柱を中心にたたかうことを確認
宮城憲法会議は 13 日、仙台市内で 2020 年度総会を開催しました。開会挨拶で安孫子麟代表委員
は、79 年に再建してから 40 年目の節目の年。
「参院選など大きな成果をあげた年であったが、安倍改憲を諦めさせるまでには至らなかった。来年度も継続したたたかいを」と呼びかけました。
次に、「中央憲法会議からの報告」として憲法会議の高橋が憲法をめぐる情勢を報告しました。
その後、議長を選出した後、鶴見聡志事務局長が「活動報告及び活動方針の提案」「会計報告及び会計監査報告」を行いました。鶴見氏は、2019 年度も例年通り、毎月の幹事会を軸に、①年 3 回開催した憲法学校、②統一チラシを作成し、各団体が多種多様な憲法行事を企画し、34 もの企画が参加した「市民の憲法行事」、③護憲 3 団体共催の 5・3 憲法を活かす
宮城県民集会を 3 本柱として活動してきたこと、特徴として、3000万人署名への取り組みや 5・3 集会でのみやぎ 9 条懇話会の参加があったとも報告。さらに、本年度方針として引き続き 3 本の柱を中心に据えてとりくむこと、他団体との一層の連携したとりくみをすすめていくこと、引き続き 3000 万人署名や学習大運動に取れ組むことなどを提案しました。
それを受けて質問や意見が多数だれました。その一つは、「中央での総がかり行動実行委員会や市民アクションのように、宮城でも改憲反対でたたかっている団体をひとまとめにするよう、前に進めて欲しい」との要望。また、中央
憲法会議として、自衛隊明記について「分からない」と答える 3 分の 1 の国民や、同じ 3 分の 1 の改憲賛成の人たちにどう働きかけていくのか等の質問も出されました。さらに、「幹事会から毎回出1される議事録は素晴らしい」と評価する意見が出され、「FAX やメールだけでなく文書によるニュースの発行などはできないか、手が足りないなら協力する」との運営面に対する意見も出されました。
討議の後、「活動報告及び活動方針の提案」「会計報告及び会計監査報告」が、参加者の拍手で承認されました。なお、会議の途中、急用で帰ることになった片山知史新代表委員(東北大)の紹介も行われ、議事の途中で 2020 年度役員案が承認されました。

鳥取県憲法会議 憲法問題に関する鳥取県弁護士含との意見交換会に参加
10 月 26 日、鳥取県弁護士会と安倍改憲に反対する諸団体との意見交換会が鳥取と米子の弁護士会事務所をつないで開催されました。(テレビ会議の予定が機器不調で、ラインでのやりとりとなりました。)米子会場には、百毛公平弁護士、鳥取県憲法会議、日本共産党、社会民主党、安保法制いけん!廃上を求める大山町民の会が、鳥取会場には、中時雄一氏ほかの弁護士、日本共産党、新社会党、鳥取市 9 条の会、けたか 9 条の会、新日本婦人の会、教職員組合、生活協同組合連合会、部落解放同盟の参加がありました。
最初に、弁護士会と各団体からの活動状況報告が行われましたが、憲法会議からは「3000 万人署名」運動継続中であること。
「11・3 憲法学習講演会」の開催に向けて準備中であることを報告しました。
次に、来年に県弁護士会が計画している憲法問題に関する企画内容について意見交換を行いましたが、参加者から出た意見の概要は、次のようなものでした。
開催時期は、5 月 3 日(憲法記念日)。開催方法は、シンポジウム形式。テーマ項目としては、憲法 9 条改正、国民投票法、自衛隊のあり方などを候補とし、今後決定する。講師は、テーマによるので引き続き検討する。開催は、テレビ会議システムを活用して県東部と西部をつなぐ全県集会の形はとれないか。
以上のとおり、鳥取県弁護士会と県内の安倍改憲に反対する諸団体が結集する行動の準備が進んでいます。
(報告:事務局長 森下克議)
鳥取県憲法会議通信 No.47 より

新潟憲法会議 憲法マイスター養成講座「これからも前向きに憲法学習に取り組みたい」との感想を寄せられる
11/10 土屋講師(新大法学部)の第 3 講座(第 3 章「自由権」)
11 月 10 日（日）の憲法セミナー第 3 講座のテーマは「第 3 章（国民の権利及び義務）の自由権」。
国の権力によって侵してはならない基本的人権についての講座です。
講師は、憲法会議が初めてお付合いさせていただいた新潟大学法学部准教授の土屋武先生（専門・憲法学）で、参加セミナー生は 13 名でした。
土屋先生は、初めのほうで、基本的人権を有する主体（個人、法人）や企業と個人との間の人権侵害問題について解説し、順次、思想良心の自由、信教の自由、表現の自由、経済的自由、国務請求権について最高裁判所の判例を紹介しながら要点を解説しました。
後半の質疑コーナーでは、安倍首相が進めようとしている改憲問題や国会議員や大臣の憲法順守義務違反の問題、また、ドイツでは憲法の改正が過去 60 回もあることについてなどが質問が出されました。後者については、ドイツの憲法は細目が多岐にわたっていて、その都度改正しなければならないが、日本は権利や制度の骨格が定められているだけで、法律で対応してきたので変える必要がなかったとの明快な説明がされました。
（山口茂）

第 1 講座（「前文」「天皇」）講師の成嶋先生からのメール－「受講日誌」と「講評」による〈憲法対話〉
毎回の講座について受講生の皆さまから「受講日誌」を提出していただき、これに対し担当講師が「講評」をお返ししました。
（第 1 講座では 15 名）第 1 に感じたことは、多くの受講生が憲法についてすでに相当の見識をお持ちであるという事。講座の内容を高いレベルで理解されている様子が「日誌」からうかがえました。それらの方々は一様に今回のセミナーを通して、憲法理解をより確かなものにしたいとの意気込みを述べています。一方、初学者を自称される受講生も、とっつき2

にくい講義であったが、レジュメ・資料を再読して少しずつ理解できることから、これからも前向きに憲法学習に取り組みたいとの感想を寄せられました。このセミナーが受講生の憲法学習になにほどかの貢献をなしえている事を、率直に喜びたいと思います。
(日本国憲法〇ごと学ぶ 憲法マイスター挑戦 NEWS より)

野党、桜を見る会追及チームを３倍に拡充 「徹底的に洗う」構え
安倍首相主催の「桜を見る会」をめぐり、野党各党は 14 日も国会内で「追及チーム」会合を開き、安倍首相への批判を強めました。今後、追及チームを「追及本部」に格上げし、参加議員も増やして首相を追い込む考えです。
「桜を見る会」の運営方法をめぐっては、与党内からも透明性の確保が必要との指摘が相次いでいます。
立憲民主党の安住国対委員長は 14 日、野党統一会派の代議士会で「一部メディアは『収束に向かっている』というが、始まりはこれからだ」と語り、追及チームを現在の 11 人から「３倍規模」の追及本部に拡充する方針を示しました。
安住氏は、田中角栄元首相を退陣に追い込んだロッキード事件にも言及し「山口（県）ルート、宴会ルート、役所ルート、芸能界ルート。徹底的に洗って質疑に反映させていく」と気勢を上げました。
野党は問題視しているのは、①4 月 13 日の「桜を見る会」に首相の後援会関係者が多数参加し、東京都内のホテルで首相夫妻を囲む「前夜祭」が開かれたこと。前夜祭の会費は 5000 円だったが、会場のホテルの一般客向けの宴会コースは最低で１人当たり１万１千円かかり、差額を首相側が補填していれば、公職選挙法で禁じる寄 付行為などに該当すると指摘しています。
さらに、②会費が首相関連の政治団体の収支報告書に記載がなく、政治資金規正法違反の疑いもあること。14 日の参院内閣委員会では、政府側が招待者について「長年の慣例で官邸や与党内にも推薦を依頼し、内閣官房と内閣府で取りまとめた」と説明。同日の追及チーム会合では、野党側が招待者名簿の開示を迫り、省庁側は「政府として統一的に対応したい」と回答を留保しました。
自民党からも発言が相次いでいます。茂木敏充外相は所属する竹下派（平成研究会）の会合で「基準をしっかり見直すことが必要だ」と指摘しました。石破茂元幹事長も石破派（水月会）会合で「本来の趣旨に従った運営が大事で、（開催を）止めればいいという話ではない」と語りました。

新憲法パンフレットを発行しました!
新憲法パンフレット「安倍 9 条改憲に終止符を!
憲法が生きる社会をめざそう」を 11 月 9 日に発行しました。
新憲法パンフレットの前半では、「安倍 9 条改憲に終止符を!」と「今こそ、安倍９条改憲にとどめを刺そう」と呼びかけています。
「改憲論議はいいのではないか」などの疑問にも明確に応えています。
後半では、「憲法が生きる社会をめざそう」で、日本国憲法の素晴らしさを語り、「あなたのくらしと憲法は?」と様々な方に憲法を語っていただいています。原爆被爆者の田中熙巳氏は「人類が存在するためには戦争そのものが否定されなければなりません。このことが日本国憲法に体現されているのです」と、戦争を起こしてはならないとの思いが詰まったのが、憲法 9 条だと述べています。
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