第 165 号 平成 26 年３月 25 日発行
消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う報酬の額の改正について
国土交通省土地・建設産業局不動産業課長より全宅連を通じて下記について連絡がありました。
関係資料地区連絡協議会設置（連絡文書要旨）
平成 26年４月に消費税率が引き上げられることに伴い、国土交通省において「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」（以下「報酬告示」という。
）及び「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」（以下「ガイドライン」という。
）について改正が行われました。
本改正は平成 26年４月１日から実施されます。
これに伴い報酬額規定表も変更されます。所属地区にご確認のうえ、お受け取り下さい。
(報酬告示の改正点)
第１ 定義
この告示において、「消費税等相当額」とは消費税法(昭和 63 年法律第 108 号)第２条第１項第９号に規定する課税資産の譲渡等につき課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する金額をいう。
第２ 売買又は交換の媒介に関する報酬の額
宅地建物取引業者(課税事業者(消費税法第５条第１項の規定により消費税を納める義務がある事業者をいい、同法第９条第１項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。)である場合に限る。第３から第５まで及び第７①において同じ。)が宅地又は建物(建物の一部を含む。以下同じ。)の売買又は交換の媒介に関して依頼者から受けることのできる報酬の額(当該媒介に係る消費税等相当額を含む。)は、依頼者の一方につき、それぞれ、当該売買に係る代金の額(当該売買に係る消費税等相当額を含まないものとする。)又は当該交換に係る宅地若しくは建物の価額(当該交換に係る消費税等相当額を含まないものとし、当該交換に係る宅地又は建物の価額に差があるときは、これらの価額のうちいずれか多い価額とする。)を次の表の上欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た金額を合計した金額以内とする。
200 万円以下の金額
100 分の 5.4
200 万円を超え 400 万円以下の金額 100 分の 4.32
400 万円を超える金額
100 分の 3.24
第３ 売買又は交換の代理に関する報酬の額
宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買又は交換の代理に関して依頼者から受けることのできる報酬の額(当該代理に係る消費税等相当額を含む。以下この規定において同じ。)は、第２の計算方法により算出した金額の２倍以内とする。ただし、宅地建物取引業者が当該売買又は交換の相手方から報酬を受ける場合においては、その報酬の額と代理の依頼者から受ける報酬の額の合計額が第２の計算方法により算出した金額の２倍を超えてはならない。

第４ 貸借の媒介に関する報酬の額
宅地建物取引業者が宅地又は建物の貸借の媒介に関して依頼者の双方から受けることのできる報酬の額(当該媒介に係る消費税等相当額を含む。以下この規定において同じ。)の合計額は、当該宅地又は建物の借賃(当該貸借に係る消費税等相当額を含まないものとし、当該媒介が使用貸借に係るものである場合においては、当該宅地又は建物の通常の借賃をいう。以下同じ。)の１月分の 1.08 倍に相当する金額以内とする。この場
合において、居住の用に供する建物の賃貸借の媒介に関して依頼者の一方から受けることのできる報酬の額は、当該媒介の依頼を受けるに当たって当該依頼者の承諾を得ている場合を除き、借賃の１月分の 0.54 倍に相当する金額以内とする。
第５ 貸借の代理に関する報酬の額
宅地建物取引業者が宅地又は建物の貸借の代理に関して依頼者から受けることのできる報酬の額(当該代理に係る消費税等相当額を含む。以下この規定において同じ。)は、当該宅地又は建物の借賃の１月分の 1.08 倍に相当する金額以内とする。ただし、宅地建物取引業者が当該貸借の相手方から報酬を受ける場合においては、その報酬の額と代理の依頼者から受ける報酬の額の合計額が借賃の１月分の 1.08 倍に相当する金額を超えてはならない。
第６ 権利金の授受がある場合の特例
宅地又は建物(居住の用に供する建物を除く。)の賃貸借で権利金(権利金その他いかなる名義をもってするかを問わず、権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないものをいう。)の授受があるものの代理又は媒介に関して依頼者から受ける報酬の額(当該代理又は媒介に係る消費税等相当額を含む。)については、第４又は第５の規定にかかわらず、当該権利金の額(当該貸借に係る消費税等相当額を含まないものとする。)を売買に係る代金の額とみなして、第２又は第３の規定によることができる。
第７ 第２から第６までの規定によらない報酬の受領の禁止① 宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関し、第２から第６までの規定によるほか、報酬を受けることができない。ただし、依頼者の依頼によって行う広告の料金に相当する額については、この限りでない。
② 消費税法第９条第１項本文の規定により消費税を納める義務を免除される宅地建物取引業者が、宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関し受けることができる報酬の額は、第２から第６までの規定に準じて算出した額に 108 分の 100 を乗じて得た額、当該代理又は媒介における仕入れに係る消費税等相当額及び①ただし書に規定する額を合計した金額以内とする。
附則（平成 26 年２月 28 日国土交通省告示第 172 号）
この告示は、平成 26 年４月１日から施行する。

会費の納入はお済みですか？
平成 2
5年度分の会費（業協会年会費 50,000円、保証協会年会費 6,000円）の納入がまだの方は、早急にご納入下さい。平成 26年６月 30日までに納入の無い場合、会員資格が無くなります。会費納入は地域の任意団体へ委託していますので、詳しくは各任意団体へお尋ね下さい。平成 26年４月実施の代議員選出選
挙・理事候補者選出選挙において選挙権・被選挙権はありません。

流通機構の消費税改正等に関する取扱いについて（公社）西日本不動産流通機構事務局長より下記について連絡がありました。
関係資料地区連絡協議会設置・申請書同封（連絡文書要旨）
平成 26 年４月１日の消費税改正についてお知らせいたします。４月１日以前に登録し、４月１日以降引き続きレインズ（ハトマークサイト含む）に登録されている消費税の課税対象になっている物件については、新税率の総額表示の額に会員自身で変更（ハトマークサイト経由）または、早急に「登録物件成約・変更・削除・再登録申請書」を協会事務局まで提出して下さい。
【参考】「登録物件成約・変更・削除・再登録申請書」は協会 HP⇒会員専用入口⇒会員専用様式集からもダウンロードできます。
http://www.
ehimetakken.
or.
jp
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会員間情報システムについて
平成 26年９月からの正式運用を目指して、近々仮運用を開始します。開始時
期など詳細については追ってお知らせいたします。G
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eマップを利用した地図表示、営業用チラシの印刷、レインズ書式での印刷に加え、スマホに対応したシステムとなる予定です。

お仕事フェスタに参加しました！
将来の夢や仕事について考えるお仕事フェスタが３月 1
5・16日の２日間アイテムえひめで開催。
“約 100職種のプロから仕事の話を聞ける”ということで、高校生・小中学生・親子連れなど多数の参加をみました。宅建協会も人材育成委員会の河上公則・山本徹委員が担当。高校生 10名を含む 25名の方が『不動産のお仕事ブース』を訪れ熱心に質問。委員の説明に聞き入っていました。

建築確認申請除外区域の廃止について

印紙税について愛媛県土木部建築住宅課より下記について連絡がありました。
関係資料地区連絡協議会設置（連絡文書要旨）
平成 25 年 12 月 31 日をもって、南レク都市計画区域の建築確認申請除外区域が廃止され先般ご連絡いたしましたが、敷地の接道状況の確認の参考としていただくため、県で進めている指定道路情報整備事業において調査が完了した
愛南町の指定道路の状況について県ホームページにて公開しました。
なお、「ご利用上の注意事項」に記載させていただいているとおり当指定道路
図は、表示している内容を証明するものではなく予告無く内容を変更する場合がありますので必ず最新の情報を各地方局又は関係土木事務所でご確認下さい。
愛媛県ホームページ（建築基準法に規定する「指定道路図」の公開について）
http://www.pref.ehime.jp/h41000/siteidouro.html

平成 25 年版 「あなたの不動産 税金は」にも記載されていますが、平成 26
年４月１日より平成 30 年３月 31 日までに作成される不動産の譲渡に関する契約書について税額が軽減されています。
＜不動産の譲渡に関する契約書等の印紙税額表＞
不動産の譲渡に関する契約書 借地権の設定や譲渡に関する契約書、住契約書記載金額
平成 26 年３月平成 26 年４ 宅ローン等の金銭消31 日まで
月１日より 費貸借契約書
１万円未満
非課税
非課税
非課税
１万円以上 10 万円以下
200 円
200 円
200 円
10 万円超 50 万円以下
400 円
200 円
400 円
50 万円超 100 万円以下
１千円
500 円
１千円
100 万円超 500 万円以下
２千円
１千円
２千円
500 万円超 1,000 万円以下
１万円
５千円
１万円
1,000 万円超 5,000 万円以下
１万５千円
１万円
２万円
5,000 万円超１億円以下
４万５千円
３万円
６万円
１億円超５億円以下
８万円
６万円
10 万円
５億円超 10 億円以下
18 万円
16 万円
20 万円
10 億円超 50 億円以下
36 万円
32 万円
40 万円
50 億円超
54 万円
48 万円
60 万円
金額の記載のないもの
200 円
200 円
200 円

「空き家に関するアンケート」について
四国中古住宅流通促進事業協議会より下記について連絡がありました。
（連絡文書要旨）
現在、全国では約 5760 万戸の住宅がストックされており、空家の所有者の考えを知ることも今後の事業活動を実施する上において必要不可欠であるとの見地から第 1 回目の Web によるアンケート調査を実施いたしました。
結果としては、何らかの手だてがあるのであれば、有効活用を行いたいとの意見も多く寄せられている結果となっております。
そこで今回は、今ひとつ踏み込んだ実態アンケートの実施を行い、先の結果と合わせて中古住宅に対する消費者の考えを取りまとめたいと考え、「空き家に関するアンケート」を１月下旬に各会員宛にお送りしましたが、回収率が低迷しています。
趣旨をご理解頂き、アンケートの提出をお願いします。
※最終ページのアンケート返信用回答用紙に記載のうえ、四国中古住宅流通促
進協議会事務局まで返信をお願いします。
（FAX：087-823-1212）

消費税改正等に関する取扱いについて内閣府より愛媛県私学文書課長を通じて下記について連絡がありました。
（連絡文書要旨）
関係資料地区連絡協議会設置
消費税率引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁につきましては以前よりお知らせしておりますが内閣府消費税価格転嫁等対策 HP にて確認いただけますので参考にして下さい。
http://www.cao.go.jp/tenkataisaku/index.html