条例制定に至った背景と経緯

丁目付近で海抜メートル、低地はＪＲ浜松いる。海抜は、高台部分の最高は、北青山三港区防災危機管理室 防災課長 遠井

港区防災対策基本条例の制定と今後の取組について１

町駅前付近の０・基樹

住宅に住んでいる。これに対し、昼間人口は万人で、昼夜間人口の差が４倍以上ある。

また、区内には約４万５０００の事業所が約メートルであり、海抜のカ国の大使館が存在し、欧米を中心とするあるほか、都内の大使館の過半にあたる、約
起伏に富んだ地形であることを物語ってい高さがすなわち、区内の千 代 田、 中 央、 新 宿、 南 は 品 川、 西 は 渋 谷、

多くの外国人通勤者を抱えている。
また、区の中央部には西から東に古川が流

年６月１日現在、２点目は、昼夜間人口の格差と事業所の多万１０００世帯余、約さである。夜間人口は平成
約万１０００人と、外国人登録者約２万５００人の合計万人でめとする高台、中央に低地、そして東京湾に

年４月１日現在、普通会計事業に従事するを支える防災力についての課題である。平成

３点目は、区職員の在住率の低さや、地域なっている。

以上のことから、高層マンション等の防災

東西の長さ６・６キロ、南北は６・５キロ、面対策、帰宅困難者対策、大使館との連携を含区でれ、 東 京 湾 に 注 い で い る。 以 上 の こ と か ら、平方キロメートルで、

番目

積は約

む外国人への防災対策などが重要な課題との広さである。

まず、変化に富む地勢を挙げねばならない。

の特徴を挙げる。

防災対策上の観点から本区を俯瞰して、そ

12

三色国旗のように、西側に麻布や赤坂をはじ

21 24

23

あり、その８割以上がマンションなどの共同

1220

面した東側は、芝浦など埋め立て地となって23

内に在住している職員は約２７０名に留まっ区職員は約２１００名であるが、このうち区

24

欠となる。

津波、液状化、川の氾濫防止対策などが不可る。

90（１）防災対策から見た区の地勢と特徴

港区では東日本大震災後、防災対策上の課題を明らかにするとともに、区、区民、事業者が取り組むべき事項等を定め、防災対策を総合的に推進するための条例を制定した。

以上の坂となって

34

08

東は江東の各区に接し、東京湾に面している。

港区は、東京区部の東南部に位置し、北は

90

80

港区
先進・ユニーク条例【解説】自治体法務研究 2012・秋◆ 48

先進・ユニーク条例

職のポスト指定とし、その職にある間は３か長、水防にあたる都市計画課長の３名の管理宅を整備。現在、防災課長、防災危機管理室

ンの一室を借上げる方法で、災害対策職務住分以内に民間マンショ

レている場合ではないのである。

が取れず、苗字が遠井だから遠いなどとシャ

あっては、「いざ鎌倉」という時に災害対応分の大遠距離通勤者との通勤者であった。私自身、茨城県からドアている。歴代の防災課長も、大半が区外からていることをあげなければならない。防災行

い等、災害時の重要情報伝達手段に影響が出ことによる防災行政無線放送が聞き取りにく

結びに、密閉性が高く、高層建築物が多い

者が登録から漏れていないか等の課題もある。

た、手挙げ方式ゆえ、真に支援が必要な援護

どういう方法で要援護者を保護するのか、ま模 と な っ て い る が、 災 害 時 に、 い つ、 誰 が、者登録名簿は現在、約９０００名を超える規

えにくい中、手挙げ方式による災害時要援護が難しい要因となっている。お互いに顔が見課題となっており、災害時要援護者への対策

ニュケーションの希薄さが逆に防災対策上のの行財政推進の基本となっている、区役所・防災対策基本条例の説明をする前に、本区による防災対策の推進

治体向け特例承認を要望していくことも、視く、首都圏における放送法令、電波法令の自とから、今後とも国や東京都に対し、粘り強

供は、喫緊に解決すべき最重要課題であるこいる。災害時における正確な情報の迅速な提を平常時に開設する対策が、不可能となって約もあって、区自らがＦＭ防災ラジオ放送局

ことや、電波法、放送法などの法規制上の制

本区内に民間コミュニティＦＭ放送局が無い

所本庁舎から、徒歩

そこで、自身が着任した平成ドアで所要２時間

所の災害対策職務住宅に強制居住し、週単位

政無線（固定系）の屋外スピーカによる一斉支所改革について触れておかねばならない。

年度、区役で１名ずつ交代で当番を受け持ち、当番時に放送は、全国的に最も一般的な災害時の情報（２）区役所・支 所改革に基づく参 画と協働

野に置いている。

分以遠への旅行禁止なは、飲酒禁止や徒歩

区職員の採用は、特別区人事委員会に、夜間・休日における災害発生時の初動指置いている防災警戒待機管理職１名ととも分まで輪番制で分までと、土日祝祭日

も鉄筋コンクリート造では電波が反射し、窓ない事態となっている。ラジオ放送について

は、ほとんど防災無線放送の内容が聞き取れ性が高いマンション等の室内やオフィス内で送塔を設置しているが、特に降雨時には密閉う面積にしては濃密といわれる１２３基の放か？」と区民に尋ねると、大抵は区名を挙げ、に驚いた事が ある。「どちらにお住ま いです

ど隣接しているが、港区に来たての頃、非常港区に人事交流した。目黒区と港区はほとん

され、一身上の都合により、平成６年度からで恐縮であるが、昭和による共通採用という特色を持つ。自身の例

東京揮官として備えている。
（災害対策住宅に居側など一部を除いてほとんど聞き取れない状「目黒区です。」「豊島区です。」と答える方がどのルールを設け、区役所本庁舎で、平日住する３名の管理職は、防災警戒待機は免除

況である。隣接する中央区では、区内の民間多いのであるが、港区民の方は、「港区です。」

となる。
）

30

55

30

分から翌朝８時

年度に目黒区で採用

一方、区民の８割は共同住宅に居住していコミュニティＦＭ放送局と災害時協力協定をと答える方よりも、「赤坂です。」「麻布です。」の朝８時

ると前述したが、都心ゆえ、マンション、ア

締結し、市販のＦＭラジオで防災行政無線放23

パートの居住者同士での朝夕の挨拶や、町会

20のように、区内の地名を挙げる方が非常に多17送を受信できる対策を講じていると聞くが、30

時 分以降翌朝８時

平方キロとい21

伝達手段である。区は現在、

4530への加入が進まないなど、日常からのコミュ

49 ◆自治体法務研究 2012・秋

10

to
15

赤坂の旧３区が合併して港区となった。合併

見たような気がした。

はないかという、港区のひとつの特徴を垣間いのである。地域に愛着がある方が多いので支援部の部長を兼務する部長級職員を長とした。このことから、支所長は後述する本庁

事をうまく活用して柔軟に取り組めるように

地域の課題に総合支所に直属とした施設や行域のニーズを聞き、子ども達から高齢者まで、の課の所属だったものを支所に直属させ、地所の管轄地域ごとに区民説明会を開催し、区課が窓口となり、素案の段階から、各総合支

本条例の制定についても、支援部である防災全体に関する事項として、今回の防災対策基

防災対策や危機管理を担う支援部であり、区行うこととしている。我が防災危機管理室も援 す る た め に 名 称 は「 支 援 部 」 と い う。） が

行政改革の視点では、本庁に様々な権限を集支所制度で行政運営を行ってきた。この間、と芝浦港南の２箇所の支所を加え、本庁と４坂の旧２区と、その後の人口増加により高輪自治会などの活動支援も総合支所が主体と所で手続 きすることが可能と なった。町会、は本庁まで行かねばならなかったが、総合支どで道路占用許可を得ようとするとき、従前

権限委譲の一例を挙げれば、地域の祭りな例に基づく各種施策や事業は、各総合支所を

なお、防災対策基本条例制定後における条ながら条例の策定準備を進めた。

事業者の意見、議会の意見、庁内意見も聞き

辺滞留者対策推進協議会をはじめとする地域

帰宅困難者対策の推進のために設置した駅周

日 に、 芝、 麻 布、したての頃は、旧区役所庁舎を部長級の所長

し、名称も地域の課題を総合的に解決する場

民（町会や防災協議会も含む）の意見や要望、中させることで、事務処理の簡素化、組織のなって地域特性（繁華街、オフィス街、高層中心に、全庁を挙げて、現在も実行中である。

年３月を置く支所にした時期もあったが、その後、所であることを示す、「総合支所」とした。

スリム化を行い、反対に４つの支所は、課長住宅が多いなど）も踏まえつつ、地域の声を（３）条例制定の背景等

港 区 は、 昭 和

区役所本庁を現在の芝地区に置き、麻布、赤を長とする組織となっていった。

職員が地域に出向いて直接聞き、様々なイベ

そ こ に 大 規 模 な 改 革 を 実 施 し た の が、 現、業者とともに解決することを区政運営の大方は地域に最も身近な支所で、地域の区民や事による区政運営を実現するため、地域の課題

区民による区政への参画と、区民との協働者対策の推進に向けた地域事業者との協議協力して、総合支所が行っている。帰宅困難

ら、管内の警察や消防などの関係機関と連携から実施まで、地域の住民の意見を聞きながを目的とする、地域総合防災訓練の企画立案

町会・自治会や消防団など地域防災力の向上

害はなかったものの、区立公園内ほか１か所

罹災証明の発行などを行った。幸い、人的被談窓口を設け、 区民からの相談に応 じたり、区民等への情報提供や、各総合支所に震災相策本部の設置を行い、区内に避難所を開設し、港区では、区はじまって以来、初めて災害対

東日本大震災 当日の港区内の震度 は５弱。

武井雅昭区長である。

針として、区役所・支所改革が断行された。

も、それぞれの総合支所が工夫しながら進め

平成 年４月、
これまで４つだった支所は、本庁舎がある芝地区に新たに支所を新設してで液状化が見られたほか、壁にヒビが入る等
本庁に置かれた部（総合支所の事務事業を支

小中学校の体育館などに大量の帰宅困難者がの建物被害や、区民の避難所となるべき区立ている。

委譲。保育園や児童館、福祉会館なども本庁

一方、区全体に関わる行政事務については、５箇所体制とするとともに、今までとは正反

背景

①

15

ントも行 うようになった。防災 に関しては、

22

対に本庁に集中していた権限を大幅に支所に18

自治体法務研究 2012・秋◆ 50

先進・ユニーク条例＜写真1＞高層住宅の例とエレベータ、東日本大震災当日のエレベータ停止の貼り紙

詰めかけて一部で混乱も見られた。
また、電話の輻輳による通信障害の発生をはじめ、帰宅困難者の発生に伴って、区内道路 が 大 渋 滞 と な り、 避 難 所 へ の 物 資 輸 送 が滞ったほか、災害時要援護者への対応の在り方、区内高層マンションを中心にエレベータのほとんどが停止したり、その後続いた余震
では長周期地震動も発生し、揺れへの恐怖から、避難所に避難した高層マンション住民も年度から取りいたが、マンションとして組織的な対応ができなかった事例も多く、平成年度から帰宅困難者対策としのかけがえのない生命と貴重な財産を守るた

念や区、区民、事業者が取り組むべき基本的

このような認識のもと、防災対策の基本理ることが必要不可欠である。

基本理念として、防災対策の取り組みを進め責務に応じた役割を果たし、協力することを「共助」、「公助 」に基づき、それぞ れがそのするとともに、区、区民、事業者が「自助」、区が防災対策上取り組むべき課題を明らかに

その協議会がほとんど機能しなかったことな＜写真2＞3.11当日車道を歩く
帰宅困難者

こうした事を踏まえ、災害発生時に、区民

めには、東日本大震災の教訓を活かし、今後推進協議会を設立して会合を重ねてきたが、てＪＲ品川駅、田町駅等で駅周辺滞留者対策

また、平成りの重要性も改めて問われた。

組んで来た高層住宅等における防災組織づく

20

ど、さまざまな課題も残った。

＜写真3＞品川駅周辺滞留者対策推進協議会

事項等を定め、今後の区の防災対策を総合的

51 ◆自治体法務研究 2012・秋

21

程により進めた。

平成

平成

平成

年７月

平成

年

月

月

日～８月

日
平成

第２回

第１回

日

日

日

日

区民意

区民説明

区民説明
年第３回定

②条例を適用する災害として、地震以外にも

大 規 模 停 電 を は じ め 台 風 等 も 含 ん で い る。

（＝帰宅困難者対策等を講じる原因災害となりうる。）③帰宅困難者対策として、区内事業者等の従業員の一斉帰宅の抑制や、顧客を含む従業員等への食料等の備蓄などを事業者の責務として規定した。

区が支援の手をさし延べる対象は、区内事また、このことから、帰宅困難者として公布・施行

業者の従業員等（区内学校の教職員や児童生徒を含む）ではなく、買い物や観光、修

年３月初旬

り込み等により条例パンフ方（来街者）であることを明確化するとと学旅行等で区内を訪問中に帰れなくなった
防災対策基本条例にもに、帰宅困難となった来街者は、受入れ

年３月末

年度当初予算の基づく平成

上記のうち、特に帰宅困難者対策として⑤災害時要援護者対策を明文規定した。

よう根拠を明記した。

強化など地域における防災力強化が図れる取得支援、高層住宅と足元の町会との連携

バイザーの派遣による支援や防災士の資格に、地域防災力向上のために防災専門アド④高層住宅の震災対策を明文規定するととも困難者用の「一時受入れ施設」とを分けた。

明文規定し、区民向けの「避難所」と帰宅帰宅困難となった来街者の支援を行う事を施設においてお客様ではなく、自らも他の概要として公表条例の内容と解説

本区が基本条例を制定した当時、番目の制定であった。

しかし、東日本大震災後における、都心区として、次のような特色を持たせた。

初めての基本条例制定区であることに加え、

区で区で既に制定されており、区内でうちの防災対策について予算

レットを配布、周知を図る

区内全域に新聞折例議会において議決

年

会開催

年７月

会開催

年７月

見募集

平成

23

に推進するため、港区防災対策基本条例を制定した。
② 条例の位置づけと制定の効果等
ⅰ 位置づけこの条例の位置づけは、防災対策におけ

平成

23

10

26

23

る区、区民、事業者のそれぞれの責務や災害の予防、減災、応急、復興等に関する基本的事項を規定し、区、区民、事業者がそ

平成

11
12
14

れぞれ進める防災対策の規範規定である。
ⅱ 条例制定による効果
この条例を制定することによって、今後、区が防災対策を進める上で、区民、事業者、
防災関係機関等に協力を要請する場合の根拠規定となることを期待するとともに、区が各事業を進める上での推進力となる規定

23（１）都心区ならではの特徴

２23は同種の条例が23と す る。 ま た、 条 例 の 制 定 に よ り、 区 民、事業者の防災意識の高揚や防災力の向上も期待している。
ⅲ 制定までの経過
本条例の制定準備は、東日本大震災直後

10
10

11

から始めたが、被災地支援や東京都内の水

23

24

23

道水から放射性物質が基準値を超えて検出

24 23

また、案段階からの区民等への説明会の年４月に入ってからであされたことへの対応等もあり、本格的に着手したのは平成24①自助、共助、公助の定義を明確化した。

る。

12

実施や、その後のスケジュールは下記の日

23

自治体法務研究 2012・秋◆ 52

先進・ユニーク条例の項目②、③は、東京都や他の道府県、区市町村に先駆けての明文規定であり、条例の素案段階から東京都総務局総合防災部などへの情報提供を行い、その後制定された、東京都の帰宅困難者対策条例の礎になったと自負し＜写真６＞品川駅周辺滞留者対策推進協議会による防災訓練（ＪＲ品川駅と近隣ホテル）ている。
また、④の規定については、その後の東京

条

都などが進めている、「防災隣組」の構想を先んじて規定したものとなっている。
（２）条例の全体構成
港区防災対策基本条例は、全体で５章からなり、章立ては、地域防災計画（震災編）に合わせることで、計画的かつ総合的に実施できるよう、総則、区、区民、事業者の責務、予防対策、応急対策、復興対策という章立てとなっている。

条の規定に基づいた復興本部条例

なお、
この防災対策基本条例の制定と併せ、本条例第条例に基づく区の取組みも、同時に制定・施行した。

３

港区では、東日本大震災以前から、平成年度に帰宅困難者対策を推進する団体として、ＪＲ品川駅周辺滞留者対策推進協議会を設け、駅周辺事業者や鉄道事業者との協議や訓練を実施したり、高層住宅の震災対策として、『高層住宅の震災対策に関する基本方針』

53 ◆自治体法務研究 2012・秋＜写真４＞外国人向け英語版地図等＜写真5＞高層住宅基本方針とハンドブック

30
20

30

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自治体法務研究 2012・秋◆ 54

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55 ◆自治体法務研究 2012・秋㹼 ༊Ẹ࡜࡜

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向けの『防災地図やパンフレット』の作成な

発用ＤＶＤの作成や提供、区内に多い外国人

やマンション内自主防災組織結成にむけた啓の区の取組みを紹介する。

間との勝負である。以下に条例制定直後からい今こそ、防災対策を進める好機であり、時目的であることは言を待たない。

実施し、区民に安心と安全を提供することがではの質の高い、具体的な防災対策を早急に

条項毎に整理した、平成年度当初予算にお次ページ以降、港区防災対策基本条例の各（１）平成年度当初予算計上に連動した魂どを進めてきた。
吹き込み作戦

この中には、当初予算を待つことなく、既

このほか、区の事務事業については、平成中の段階から、予め制定後の条例に魂を吹きに実施済みのものがある事を予めお断りしてける対策一覧を掲げる。

を策定。特に休日・夜間など最悪の条件下で込む具体的な対策について、全庁全組織で検おく。

本区では、防災対策基本条例の案文を検討

震災が発生した場合に、限られた職員で震災討を開始した。その舞台は、防災対策を所管

年 度 に Ｂ Ｃ Ｐ（ 業 務 継 続 計 画 ）「震災編」

直後にいかなる応急対策業務を行うか、また（２）帰宅困難者対策の一層の推進に向けた事業者との協定締結

年８月には、東日本大震災当日、独供を実施した区内約社全社を総合支所と共自に帰宅困難者の受け入れや水や食料等の提平成が、帰宅困難者対策の更なる推進である。

条例制定作業と同時並行して実施したの区内する副区長を長とし、庁内各部の庶務担当課である。
さらに、条例制定後は、区民に対し、当初

年度当初予算計

予算に具体的に条例に基づいて取組む内容を明示することを決定。平成

上の段階で防災課が中心となり、各課が計上条例を制定しただけでは、区民、区内事業者

また、
防災対策基本条例は理念条例であり、

トの設置、子育て施設や学校等における安否

区有施設のエレベーター内閉じ込め対策キッ

職員の食料や飲料水の備蓄、区立住宅を含む

具体的には、ＢＣＰ（震災編）に基づく区

い、財政当局と連携して予算措置を行った。

本条例の各項目に抜けが無いかチェックを行を 確 認 し た う え で、 来 街 者 で 帰 宅 困 難 者 と安全な場所に留まり置くことを徹底することには、従業員と顧客は自社の責任で自社内のの締結のための準備協議も実施した。具体的

え、帰宅困難者に対する災害時防災協力協定

震に備え、区内事業者と制定後の条例を見据て、発生が切迫しているとされる首都直下地に訪問し、区長名の感謝状を贈呈した。併せに対して具体的な区の取組み内容が見えにく

確認情報メールの早急な導入整備、待機児童なった者に対する、５項目からなる区への協条例が活きると考える。

十分な点も多い。

しかし、こうした従前からの取組みでは不い。
具体的な施策という魂を吹き込んでこそ、解消を目的とした緊急暫定子育て施設や保育

力内容の選択協議である。

協力内容の選択とはすなわち、①受入れ場

園、児童館を含む子育て全施設の災害時行動

年度当初予算において防災対策基

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昔の有名な格言に「のどもと過ぎれば熱さ

している

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マニュアルの整備などである。都心港区なら＜写真７＞ＢＣＰ震災編

忘 れ る。
」 と あ る。 東 日 本 大 震 災 か ら 間 が な

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長 が 出 席 す る、「 港 区 災 害 対 策 検 討 委 員 会 」

区職員の参集予測も行った。

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自治体法務研究 2012・秋◆ 56

先進・ユニーク条例

年３月１日午前、区役所９階大会議

る、東京湾北部を震源とする地震に加え、津の現行の地域防災計画における想定地震であ資を保管しておく倉庫の提供、④駅から受入と協定書の交付式を行い、その後、平成室において、

平成の事業者代表、区長列席のも波被害が最大になると言われる元禄型地震もれ施設等への誘導や食料等の配給マンパワー
６月１日現在で所の提供、②食料や水など物資の提供、③物

年

想定地震に加わり、想定地震のタイプは４種の提供、⑤その他自社として区に協力できるる。

類となった。

事業者と協定を締結してい事項である。

の補充は全て自社負担になるのか、③マンパが負うのか、②食料等を提供し消費された後れ者が死亡、怪我等をした場合の責任は自社れした場合に施設の天井等が余震で崩れ受入ら区に対する共有の質問事項として、①受入

こうした協議を進める中で、区内事業者か式には、区内６警察署を代表して警視庁愛宕る。このことから、３月１日に挙行した交付

業者名と併せて協定内容も情報提供してい警備課には、事業者側の事前承認を得て、事署と区は相互に協議を重ね、区内各警察署の外部に公開しないと前述したが、区内６警察

なお、混乱防止のため協定の選択肢内容はたに想定されているほか、元禄型地震の想定

６ 強 」 と な っ た ほ か、「 震 度 ７」 の 地 点 も 新地域で、これまでの「震度６弱」から「震度験が反映され、区内の最大震度がほとんどのも約

プレート境界面が従前言われていた深さより

従前からの東京湾北部を震源とする地震では港区について、東京都の被害想定を見ると、ワーの提供をした場合、提供した自社職員が警察署長のご出席をいただいた。各警察署はでは、２・の範囲内ではあるが補填対象となる。③区のて災害救助法の適用が受けられるため、法律①は免責される。②はこの協定が根拠となっ借り、警察、消防両当局の日頃からの区への防災力向上へのご協力を頂いており、本稿を防庁当局も、区の基本条例へのご理解と地域

また、区内４消防署をはじめとする東京消日、首都直下地＜写真８＞平成24年３月１日港区役所で行われた区内事業者との帰宅困難者受入れ等の協定式。協定書を手渡す、武井雅昭港区長。

ｍの津波が想定された。

キロ浅い事が判明したという最新の治

不慮の事態に巻き込まれた場合の損害補償は非常に熱心かつ真摯に区の帰宅困難者対策に他の条例で救済措置を講じるという、これら

ご協力とご支援に対し、あつく御礼を申しあご尽力をいただいている。

３点に関する規定を明記するとともに、協定

課題と今後の展望

年４月（１）東京都による新たな地震被害想定の公表

４

げたい。

果、多くの事業者から了解を得た。
その後、一時受入れ施設を含む選択協定内

東京都は、平成

震を含む新たな被害想定を公表した。被害想容については混乱防止の観点から外部に公表しない事などを念押しし、内部決裁が済んだ

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定には従前の東京都の地域防災計画や、本区24間に限る旨も明記して、再度協議を進めた結書に基づく協定の発効は協力事業者の営業時

区は、顧問弁護士とも相談し、協定文案に、どうなるのかなどが、質問された。

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事業者と、区は協定を締結した。

57 ◆自治体法務研究 2012・秋

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＜図１＞従前の都内震度予測と港区内震度予測図（港区地域防災計画から＞＜図3＞東京都被害想定に基づく津波高想定（元禄型
関東地震で水門閉鎖の場合）（資料提供：東京都）

年 度 に 修 正 し た「 地 域 防 災 計 画 」

年１月の策定完了を目指し、全針」の改定も地域防災計画の改定と併行

づ く り を 目 指 す、「 防 災 街 づ く り 整 備 指

このほか、ハード面から災害に強い街設け、検討している。

の女性の学識経験者からなる専門部会をた内容とするため、港区防災会議に３名

震 災 の 教 訓 か ら、 女 性 の 視 点 を 反 映 さ せ

改定後の地域防災計画では、東日本大面改定に着手している。

の平成

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平成

港 区 で は 現 在、 港 区 防 災 会 議 に お い てションを踏まえた地域防災計画の改定（２）港区独自の津波・液状化シミュレー＜図２＞新たな東京都の被害想定による港区内震度予測図（資料提供：東京都）
左側は、新たな想定による港区内の震度予測図＜想定地震は、同じ東京湾北部地震Ｍ7.3＞

自治体法務研究 2012・秋◆ 58

先進・ユニーク条例を講じる所存である。

まえ、必要に応じて今後、早急に津波対策等

えた内容にする予定であり、結果を十分に踏液状化に関するシミュレーション結果を踏ま

改訂中の地域防災計画は、区独自の津波と港区独自に実施している。

す津波と液状化に関するシミュレーションも者を交え、港区にとって深刻な被害をもたらして都市計画部門で行われており、学識経験

ルはＢＣＰ記載の応急対応業務ごとの行動マ

参集予測も出されている。応急対応マニュアになすべき応急対応業務が列記され、職員のれ、ＢＣＰでは発災１時間以降の各時点ごと

では部課ごとに災害時の役割分担が明記さは区の責務であると規定され、地域防災計画ている。条例では職員の災害対応能力の向上

業務マニュアルという規定類が一応整備され例、地域防災計画、ＢＣＰ震災編、応急対応

港区の場合、幸いにして、防災対策基本条

今、始まったばかりである。

永遠の課題が本区職員に託され、その取組は、むかという、未来永劫に継続せねばならないに持ち、港区防災対策基本条例に魂を吹き込災に対する問題意識を職員一人ひとりがいか

この条例の制定・施行は、常日頃から、防このように、書くことは容易だが、相互にニュアルとなっている。

（３）安全・安心して住み続けられる都心港区の実現に向けた今後の課題
これまで、港区防災対策基本条例の制定をしかし、安全で安心して住み続けられる都練がある ことを忘れてはなる まい。訓練後、の実効性を検証する手立てとして職員防災訓関連しあっており、応急対応業務マニュアル

心港区を実現するための最大の課題は、区職検証に基づいてひとつ修正を加えれば、関連中心に対策等も述べてきた。

員の防災対応能力の向上にこそあると考えてするＢＣＰやマニュアルなどの全部を修正す

組織は「人」で動く。防災担当部門だけでる必要がある。

いる。
これまで毎年度、繰り返し、職員の防災訓練や研修会を実施し、防災士の資格取得など、

べ、自治体の一般行政職員が異なる点が、日

しかし、警察、消防、海上保安庁などと比組織全体の資質を高め、やがては安全で安心

から職員の能力を高める工夫をすることが、伝言ダイヤルの訓練など、日常から出来る事はなく、全庁全ての係、課、部単位で、災害

常の行政事務と災害時における応急対応業務

して住み続けられる都心港区を実現する早道区職員の防災力向上に努めてきた。

とが全く違うことである。無線通信器材の取になると信ずる。
は、制定しただけでは意味を持たない。

港区防災対策基本条例のような規範条例

り扱いもさることながら、日常では訓練以外には、災害時における対応を体感するすべを持たないことである。

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