Ք

今回は、本会に寄せられた議会運営に関する最近の照会中、特に議案の提出や撤回等について説明し、これらに関する見解を述べます。
なお、文中意見にわたる部分は筆者の個人的見解であることをあらかじめお断りしておきます。
請願の再提出について今定例会の会期の前半に前定例会か員が先に不採択となった請願の請願者れた。当該請願者の一人と請願紹介議

請願が、他の住民から当議会に提出さ択とした。これに前後して同一内容のされた請願が採択となる可能性は極めて低いなったなど、状況の変化がない限り再度提出会の議決の直後に不採択とした理由がなく不採択と判断した直後に提出することは、議れた基本的人権の行使であり、これを議会内が、請願については、請願権が憲法で保障さ出することができません（一事不再議の原則）された事件については、同一会期中は再び提考えを重視した運用です。通常、議会で議決先に述べたように、議会としてはこのよう願権の尊重と一事不再議の原則との調整を図が適用されないとされています。しかし、請とは適当ではないと考え、一事不再議の原則な状況で提出された請願を受理せざるを得な案又は請願の議決の結果により採択若しくはるために衆議院の先例では「議決された議案第一は、請願を上程しないことは不可能な不採択とみなされる。
」ということを参考に「みいので受理後の対応については、次のように記載のことを理由に請願の受理を拒否するこので、最初の請願の議決後に議会の判断を変なし採択（不採択）」とすることが可能です。

又は請願とその目的を同じくする請願は、議とはできません。請願の受理を拒否できるの更するほどの大きな状況の変化が起きない限という運営をせず、原則どおり採択、不採択原則が適用されないことを根拠に「みなし」は、各議会で定めている請願の提出要件を満たしていない場合に限ります。
既に不採択となった請願事項を再度提出す

みなし不採択ですが、これは一事不再議のいずれかにすることになります。

第二は、法上は請願に関して一事不再議の二つの方法が考えられます。

があります。

です。また、このような請願者と請願紹介議なのか。

を拒否したり、上程しないことが可能以上のことを理由に当該請願の受理と請願紹介議員であることが受理後に議会運営

Ք謙治

本橋の議事上の原則で請願を廃案とするようなこらの継続審査となっていた請願を不採

全国市議会議長会
調査広報部副部長

員の行動に対し、議会内で問題となる可能性&判明した。

連載㉘

り、通常は、①みなし不採択又は②不採択のまず、請願の受理についてですが、 にQ1ることを禁じる法律はありませんが、議会が79 ◆自治体法務研究 2015・夏

Q1
A1

Ք
するかは、各議会の先例や慣例等を参考に議を諮ることが可能です。どちらの方法を選択する附帯決議案を提出することを検討

対し、ある議員が当該補正予算案に対附帯決議案の提出要件には提出に必要な人数則の議案提出に関する規定によります。通常、附帯決議案の提出要件は、各議会の会議規等が定められているのみで附帯決議案の対象している。
当該議員は、補正予算案が付託されとなる議案（事件）の反対者であることを提会運営委員会などを活用して判断することにた委員会に所属していたが、委員会審出要件とする規定はありません。

なります。
査においては附帯決議案の提出を考え

年４月６日）ておらず、委員会審査終了後に附帯決行政実例（昭和参考提出者を異にする同一趣旨の陳情また以 上 の こ と か ら、 附 帯 決 議 案 の 提 出 者 は、問一会議において附帯決議案を提出するこ帯決議案の提出をしなかった議員が本

このように付託委員会において、附の附帯決議案の提出の有無が本会議での附帯付託委員会の委員であっても、付託委員会で出者が附帯決議の対象となる議案（事件）の者である必要はないこと、②附帯決議案の提①附帯決議の対象となる議案（事件）の反対とが可能か。また、当該議員は委員会

決 議 案 の 提 出 の 要 件 と な る こ と は な い こ と、は請願の一を採択または不採択の議決をし陳情があり、これと同一趣旨の意見が既にでも本会議でも原案には賛成する予定③付託委員会や本会議において附帯決議の対たときは、他の陳情または請願を審議する議員から発議されてこれを議決したときであり、原案賛成者が附帯決議案の提問二意見書を議決されたいとの請願またはことができるか。

は、その請願または陳情を審議することが反対討論を行ったり、委員会で少数意見の留要件となることはないと解されます。ただし、保を行うことが本会議での附帯決議案の提出件）を可決した後、提出議案（事件）に関連委員会において少数意見の留保や附帯決議案

附帯決議とは、議会に提出された議案（事象となる議案（事件）の審議、審査において一、二 い ず れ も お 見 込 の と お り と 解 す るできるか。
答が、一のごとき場合は、一括することが適当である。

して執行機関において措置すべき要望等を可の提出をせずに原案賛成の意思を示した議員

参考条

議 員 が 議 案 を提 出しよう とするとき

自治体法務研究 2015・夏◆ 80

Ք決するものです。

が本会議で附帯決議案の提出者になることに標準市議会会議規則

例えば、予算の議決対象は款項までのため、ついて、他の議員が違和感を感じ、当該議員

参考

目節については議会の議決対象外です。このの行動を問題視する可能性があることに注意

会 議 の 議 題 と な っ た 事 件 を 撤 回 し、又は訂正しようとするとき及び会議の議題ため、目節を修正するための修正案を提出すが必要です。

条と な っ た 動 議 を 撤 回 し よ う と す る と き は、ることはできません。よって、修正権の及ばで要望を行い、予算の執行について議会の意第ない事項に対して議会から附帯決議という形見を反映させるのです。

標準市議会会議規則

議会の承認を要する。

附帯決議案の提出者について原案可決が見込まれる補正予算案に14第A2出者になることについても可能か。

議案の提出を検討し始めた。

2819Q2Ք

議会運営Q&A

は、 そ の 案 を そ な え、 理 由 を 付 け、 法 第委 員 会が 議 案 を提 出 するときは、その案連署して、議長に提出しなければならない。

も の に つい て は ○ 人 以 上 の 賛 成 者 と と も に

は 所 定の賛 成 者 とともに 連 署 し、その他の

１ １ ２ 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ る も の に つい て

２

会の設置の手続（委員会の議決）が必要なのか。

昨年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、従来の教育委員長と教育長を一本化した新教育長が設置されついては、従来の教育長のそれと同様に議会ることになりました。この新教育長の任命に分科会は審査した予算案が特別委員会で議決の同意を得て任命することになっています。

結論から言うと不要と考えます。つまり、されたと同時に消滅したとは考えません。

く、当該事件が議会で審議されている間は存委員会で議決するときに消滅するのではなです。特別委員会は、付託された事件を特別通知があります。具体的には、候補者が所信に対して丁寧な手続を提案する文部科学省の新教育長の選任の議会同意に際しては、議会長の資質や能力を十分にチェックするために新教育長の担う重要な職務に鑑み、新教育在します。このことから、特別委員会の内部表明を行った上で質疑を行うことを提案して分科会は、予算審査特別委員会の内部機関会の活動期間機関である分科会も特別委員会と同様に事件います。

をそな え、理 由 を 付 け、委 員 長が 議 長に 提当市では、当初予算案の審査についが議会で審議されている間は存在すると考え

予算審査特別委員会に設置した分科ては、全議員で構成する予算審査特別

当市議会の次期定例会に提出されるの審議の際には説明員として議場にいること

引き続き新教育長となるときは、任命同意案候補者が既に執行機関の職員となっている場

教育委員会の教育長の任命同意案の審から、直ちに意見表明とこれに対する質疑が合、例えば現在の教育委員長が任期満了後も議について、一部の議員から対象者本とができる者は、議員、議会事務局職員と説可能です。次に候補者が執行機関職員でない
これを受けて議会運営委員会で協議明員です。これらに該当しない者は、原則と人の意見聴取や質疑を希望する意見がすることになったが、どのような手法して議場に入ることができませんので、議場場合ですが、議会の審議の際に議場に入るこが考えられるか。また、当人の意見表に入ることができる手続が必要です。

このような場合は、地方自治法第１１５条

明や質疑の時期を任命同意案の審議の事務局に寄せられた。

審議については、どのよ うな手法が考えられるか ですが、議会が当該通知のような運営を行う場合るのが適当です。

存の常任委員会をベースにした分科会を設置している。
今回、予算特別委員会で可決となった予算案の一部に誤りが判明し、当該部分について、委員会で再審査することになった。委員会の再審査に併せて教育委員会の教育長の任命同意案の委員会を設置し、特別委員会の中に既出しなければならない。

A4

Q4

どの段階で行うことが適当か。

81 ◆自治体法務研究 2015・夏

分科会でも審査を希望する意見が多く出されている。
委員会で既に結論が出た事件を再審査する場合、最初の審査の際に設置した分科会は、最初の委員会での議決により、分科会としての役割が終了したとみなして再審査の際には改めて分科Ք

A3Q3

Քの２の規定により候補者を参考人として議場への入場を認め、任命同意案のために所信表きるのか。
参考地方公務員法

地 方 公 務 員の職は、一般 職 と特 別 職

資料請求については、法的なものではありま第３条

す。なお、候補者の所信表明と質疑の時期にせん。したがって、議員からの資料請求に応のような議員の執行機関への一般的なついては法的な定めはありませんが、長の提じるか否かについては、請求を受けた執行機明を行った上で質疑を行うことが考えられま

案説明を聞いた後に候補者の所信を聞くのが関の判断に委ねられており、資料の提供を断

一 就 任 に おいて 公 選 又 は 地 方 公 共 団 体 のを必要とする職

３ 特別職は、次に掲げる職とする。の職とする。

一般 職 は、 特 別 職 に 属 す る 職 以 外 の一切とに分ける。

任命同意案の審議が充実したものになると考ることも一部の資料提供に応じることも可能

２

えられます。つまり、長の提案説明→候補者

議 会の選 挙、議 決 若 し く は同 意によること

次に市議会議員の守秘義務ですが、議員に務員法に基づく対処を当該議員にすることは秘義務の対象者ではありませんので、地方公に適用する。

全 ての 地 方 公 務 員（ 以 下「 職 員 」 とい う。
）

一の二〜六 省略

取扱いについてできません。つまり、議員の守秘義務は法律は地方公務員法に規定されている公務員の守本市議会では、議員の執行機関への上明確に規定されているのではなく、あくまる場 合 を除 く 外、特 別 職に属 する地 方 公 務２

この法 律の規 定 は、法 律 に 特 別の定 が あ

この法 律の規 定 は、一般 職に 属 す る

資料請求に関する申し合わせなどがなで住民の代表者という議員の倫理に基づいて員には適用しない。

第４条

く、各議員がそれぞれ執行機関に対し求められる義務です。

今回、本市議会の議員が執行機関か扱いについて強制力のある決定等をすること的根拠をもって当該議員が入手した資料の取２ 省略同様とする。

してはならない。その職を退いた後も、また、職 員は、職 務上知り 得た秘 密 を漏らら入手した資料の中に非公開の資料がはできません。議員の守秘義務違反に対して３ 省略

条含まれていることが判明した。当該資

法的に議長や議会が対応できるのは、秘密会

第料が外部に流失した場合、今後の市政の議事を他に漏らした場合の懲罰のみですの以上のことから、議長や議会が何らかの法運営に重大な支障が生じる可能性があで、議長は当該議員に対し、執行機関から申閉会中の副委員長互選の必要性

り、執行機関が議長に対し当該資料の入れのあった事項について述べ、資料の取扱きません。

取扱いについて善処を申し入れてきた。

当該議員に対し、どのようなことがでいに配慮するよう注意や助言する程度しかで

34

この申入れに対して、議長や議会はる。

資料請求を行っているのが実情であ議員が執行機関から入手した資料のに対する質疑の順序が考えられます。

です。

Q5の所信表明→候補者への質疑→長の提案説明

A5Q5辞職した。このため、常任委員会の副る議員が首長選挙に立候補するために閉会中に常任委員会の副委員長であQ6Ք

自治体法務研究 2015・夏◆ 82

Ք

議会運営Q&A委員長が欠けた状態になっている。とする臨時会の招集について定力をもって法律的秩序を一定する力がある

ため、一度有効に告示された後は、これを取次に招集の目的の消滅についてですが、告意見書の提出を求める議員が地方自て 首 長 は、 臨 時 会 の 招 集 告 示 を 行 い、示事件付議の必要性や臨時会の招集の目的の当市の議員の任期満了が約１か月後併せて付議事件として意見書と同法第消滅の判断は、会期が終わるまでに発案権をり消す行為は、既定の法律的秩序を破壊する

１７９条第３項に基づく専決処分の報有する全ての者によって判断されるべきもの

治法第１０１条第３項に基づく臨時会は、当該常任委員会が閉会中の継続審査事件

告承認を告示した。しかし、告示後にであり、これを議員又は首長のみが判断するであることから、後任の副委員長の互等の審査のために委員会を開くか否かにより諸般の事情により、意見書の提出を行ことはできないと考えるべきです。

ことからできないとされています。

ます。

わ な い こ と が 議 員 間 で 決 ま っ た た め、

また、仮に意見書が付議されないことによの招集請求を行った。招集請求を受け委員会の活動期間は、本会議と同様に会期一部の議員から招集の目的が消滅した

り招集の目的が消滅したと考えたとしても、選を行う必要があるのか。

中に限定されるのが原則です。この原則の例

ことから、臨時会の招集告示を取り消後任の副委員長の互選を行う必要の有無

外として、当該委員会が閉会中の継続審査、承認が残っていること、②通常、当該事件の①もう一つの付議事件である専決処分の報告
上記の状況を臨時会招集の目的が消みで臨時会を招集する必要はありませんが、すべきとの意見が出された。

調査のために閉会中も委員会は活動すること滅したと考えて、招集の告示を取り消調査事件を有している場合、これらの審査・が可能です。したがって、 の常任委員会が臨時会の付議事件となり得ること、③当該事件のみの審議のために臨時会の招集を禁じるすことが可能なのか。

閉会中の継続審査、調査事件を有しており、かつ、これらの事件のために委員会を開催しする必要があります。副委員長は、委員長とらの臨時会の招集請求は、意見書の提出を付することが求められています。今回の議員か考えます。

会の招集の目的が消滅したと判断できないと規定や見解などがないことから、直ちに臨時ともに委員会の運営に不可欠な要素であるこ議事件としています。首長は、臨時会の招集断で臨時会の招集告示を取り消すことはでき

臨時会は、付議すべき特定の事件を告示とから、開催された委員会において最優先でが請求により決まったために、地方自治法第ないと考え、最終的には首長も招集の目的がたときは、欠けている副委員長の後任を互選互選することになります。もし、閉会中の継１７９条第３項に基づく専決処分の報告承認消滅したと判断しない限り招集の告示を取り

なお、臨時会は次の定例会まで時間的余裕

Ք以上のことから、 のように議員のみの判続審査・調査事件はあるが、委員会を開催しを付議事件として併せて告示しています。
学説上準法律的行為と認められるべきものがない緊急に処理すべき事件を審議するため消すことはできないと考えます。

で、通知行為の一種です。よって、告示は公まず、招集の告示についてですが、告示は、ないならば、後任の副委員長を互選する必要はないと考えます。

Q7

A7

Q6

専決処分の報告承認のみを付議事件

83 ◆自治体法務研究 2015・夏A6
Q7

Քに招集されるものであり、専決処分により既に執行されている事案が報告の不承認により議会運営の実際（自治日報社）

参考文献

逐条地方自治法（学陽書房）

無効となることはないことから、専決処分の報告承認のために臨時会を招集することは実答 長が招集期日を変更することはできない。

できると解してよいか。

る理由がある場合に限り、変更することがに、客観的に必要やむを得ないと認められ集期日は、原則として変更できず、例外的

10

地方自治法質疑応答集（第一法規）地方自治関係実例集（ぎょうせい）

地方自治関係実例判例集（ぎょうせい）

議会運営実務提要（ぎょうせい）

益に乏しいと考えます。

参考

議会招集後において請求の撤回はできな

参考

長が議会招集の告示をした後は、その招年９月 日）

問

行政実例（昭和

いても既になされた招集の効力に影響はない。

告示事件付議の必要性が消滅した場合におい。請求撤回の申し立てがあった場合及び答又はその招集の効力が無効に帰するか。て、その招集した県議会の決議を取り消し、案に指定した事案が解消した場合においの要求が撤回され又は知事が招集した告示

した後において招集請求の理由が解消しその請求があり、県議会の招集を知事が告示

県議会議員の四分の一の署名を得て開会

年 月 日）
22

問

行政実例（昭和112726Ք

自治体法務研究 2015・夏◆ 84