第49回
定時株主総会招集ご通知

証券コード 9735

目
第49回定時株主総会招集ご通知 ……………１［添付書類］
事業報告 …………………………………… ３
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項 ……… ３
1. 事業の経過およびその成果 ………… ３
2. 対処すべき課題 ……………………… ７
3. 設備投資等の状況 …………………… ７
4. 資金調達の状況 ……………………… ７
5. 財産および損益の状況の推移 ……… ８
6. 重要な子会社の状況 …………………10
7. 主要な事業内容 ………………………11
8. 主要な事業所 …………………………11
9. 従業員の状況 …………………………11
10. 主要な借入先 …………………………12
11. その他企業集団に関する重要な事項 …12
Ⅱ. 会社の株式に関する事項 ……………13
1. 発行可能株式総数 ……………………13
2. 発行済株式の総数 ……………………13
3. 当事業年度末の株主数 ………………13
4. 単元株式数 ……………………………13
5. 大株主 …………………………………13
Ⅲ. 会社役員に関する事項 ………………14
1. 取締役および監査役の氏名等 ………14
2. 取締役および監査役の報酬等の総額 …15
3. 社外役員に関する事項 ………………16
Ⅳ. 会計監査人に関する事項 ……………17
1. 会計監査人の名称 ……………………17
2. 会計監査人の報酬等の額 ……………17
3. 非監査業務の内容 ……………………17
4. 会計監査人の解任または不再任の決定の方針 …17次
Ⅴ. 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項 … 18
1. 内部統制システムの基本方針 ………18
2. 内部統制システムに関する会社機関等の状況 …22
連結貸借対照表 ………………………… 24
連結損益計算書 ………………………… 25
連結株主資本等変動計算書 …………… 26
連結注記表 ……………………………… 27
貸借対照表 ……………………………… 42
損益計算書 ……………………………… 43
株主資本等変動計算書 ………………… 44
個別注記表 ……………………………… 46
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本 …52
会計監査人の監査報告書謄本 ………… 53
監査役会の監査報告書謄本 …………… 54
株主総会参考書類 ………………………… 56〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
インターネットにより議決権行使をされる場合の… 59
お手続きおよび取扱い等について〈表紙の写真〉24時間365日、お客様の安全を見守るセコムのコントロールセンター。各都道府県に１カ所ずつ、47カ所にあります。ご家庭から、店舗、オフィスビル、工場、倉庫、学校、病院、美術館、スーパーマーケットなどに至るまで、全国で約127万2000件（2010年３月末）のお客様の安全管理を行っています。最先端の画像監視システム「セコムＡＸ」などにより、画像での監視も行っています。

株

主 各

（証券コード 9735）
2010年６月４日位

東京都渋谷区神宮前１丁目５番１号

代表取締役社長


前田 修 司

第49回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
さて、当社第49回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席いただけない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書
類」をご検討いただき、2010年６月24日（木曜日）午後６時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
【書面（郵送）により議決権を行使される場合】
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記期限までに到着するようご返送ください。
【インターネットにより議決権を行使される場合】
同封の議決権行使書用紙に記載されたログインIDおよび仮パスワードにより議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内に従って上記期限までに議案に対する賛否をご入力ください。詳細は、後記の「インターネットにより議決権行使をされる場合のお手続きおよび取扱い等について」をご参照ください。

1. 日

時

2. 場

所

記
2010年６月25日（金曜日）午前10時
東京都渋谷区神宮前１丁目13番14号
原宿クエストビル３階 原宿クエストホール

敬具（末尾の株主総会会場ご案内をご参照ください）

3. 目 的 事 項
報告事項

1. 第 49期（2009年４月１日から2010年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第 49期（2009年４月１日から2010年３月31日まで）
計算書類報告の件
―1―

決議事項
第１号議案
第２号議案

剰余金の処分の件
取締役11名選任の件

4. 議決権の行使についてのご案内①議 決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の日の３日前までに、議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面によりご通知く
ださい。
②書 面（議決権行使書）とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。
③イ ンターネットによって、複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われた議決権行使を有効とさせていただきます。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（お願い）
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
（お知らせ）
株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類の記載事項に修正の必要が生じた場合は、修正内容を当社のホームページ（http://www.secom.co.jp/）に掲載させていただきます。

―2―

［添付書類］

事 業 報 告 （2009年4月1日から2010年3月31日まで）
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
1. 事業の経過およびその成果
当連結会計年度における日本経済は、海外経済の改善や緊急経済対策の効果などを背景に企業収益の改善が見られ、設備投資も下げ止まりつつあるものの、雇用情勢は依然として厳しく、また海外景気の下振れ懸念やデフレの影響による景気下押し懸念など、本格的な景気回復には至りませんでした。
このような状況の中で、安全・安心に対する社会的ニーズはますます多様化・高度化しており、セコムグループは、“いつでも、どこでも、誰もが安全・
安心に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指し、セキュリティサービス事業を中心に、防災事業、メディカルサービス事業、保険事業、地理情報サービス事業、不動産開発・販売事業および情報通信・その他の事業で、お客様のニーズに合致した、質の高いサービス・商品を提供することに努めました。
この結果、当連結会計年度における売上高は6,546億円（前期比3.5%減少）となりました。営業利益は、前期に不動産開発・販売事業で販売用不動産評価損が83億円あったものが当連結会計年度は12億円の計上にとどまったこと等により985億円（前期比12.4%増加）、経常利益は983億円（前期比8.1%増加）となりました。当期純利益は、前期に当社およびセコム損害保険株式会社、能美防災
株式会社等で投資有価証券評価損206億円を計上し、また国内子会社において、
繰延税金資産の一部の計上を見送ったことなどにより476億円（前期比121.4%増加）となりました。
売

上

高

営業利益

経常利益

当期純利益

当連結会計年度（2009年度） 654,678百万円

98,539百万円

98,327百万円

47,611百万円

前連結会計年度（2008年度） 678,400百万円

87,634百万円

90,924百万円

21,502百万円―3―事業別にみますと、セキュリティサービス事業では、事業所向けおよび家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）を中心に、常駐警備や現金護送、安全商品を、お客様が安全で安心できる総合的なセキュリティサービスとして提供しています。当期は、訪問活動をより一層徹底することで、お客様のニーズに合致したサービスを提供することに努めるとともに、セキュリティシステムの性能・操作性の向上や、「セコム・ホームセキ
ュリティ」のご契約先を対象にした生活支援サービスの提供体制の強化など、サービスの充実を図りました。海外においては、経済発展が続く中国や東南アジアなどで事業基盤を拡充するなど、日本で培ったノウハウを活かした“セコム方式”のセキュリティサービスの拡大に努めました。
売上高は大規模工事の減少および工事規模の縮小に伴う完成工事売上の減
少、商品売上の減少等に加え、海外子会社が現地通貨では増収となるも、為替換算レートの影響による減収もあり4,146億円（前期比3.1%減少）となり、営業利益は1,003億円（前期比3.0%減少）となりました。
防災事業では、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅といったさまざまな施設に、お客様のご要望に応えた高品質な自動火災報知設備
や消火設備などの各種防災システムを提供するとともに、豊富な施工実績と長年にわたって培われた信頼関係から、ビル等のリニューアルに伴う防災システ
ムの更新ニーズにも積極的に対応するよう努め、事業基盤の強化を図りました。
売上高は住宅用火災警報器の減収により801億円（前期比4.8%減少）となり、営業利益は44億円（前期比21.8%減少）となりました。
メディカルサービス事業では、訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテ、医療機器等の販売、介護サービス、医療機関向け不動産賃貸など各種メディカルサ
ービスの提供に努めました。
売上高は在宅医療サービスが好調に推移したほか、新規連結子会社および新設のシニアレジデンス（コンフォートヒルズ六甲）の寄与により377億円（前期比7.1%増加）となり、営業利益は24億円（前期比48.3%増加）となりました。
保険事業では、セキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した事業所向けの「火災保険セキュリティ割引」や家庭総合保険「セコム安心
マイホーム保険」、セコムの緊急対処員が“現場急行サービス”を行う自動車総合保険「ＮＥＷセコム安心マイカー保険」、最適な治療でガン克服を目指す「自由診療保険メディコム」など、セコムグループならではの保険の販売に努めま
―4―

した。
売上高はガン保険「自由診療保険メディコム」の好調に伴う正味収入保険料等の増加および資産運用収益の改善により316億円（前期比4.2%増加）となり、営業損益は自然災害等にかかる責任準備金の繰入の減少や販売費及び一般管理費の減少により改善し、前期３億円の営業損失から当期は３千万円の営業損失となりました。
地理情報サービス事業では、最先端の測量技術や地理情報システム（ＧＩＳ）
技術を活用した国および地方自治体向け地理空間情報サービスや民間企業向け
業務支援サービス、発展途上国を含めた諸外国政府機関への空間情報サービスの提供に努めました。
売上高は419億円（前期比4.3%増加）となり、営業利益は徹底した工程管理と経費削減により、24億円（前期比34.0%増加）となりました。
不動産開発・販売事業では、防犯・防災を重視したマンションの開発および販売を行っています。マンション市況が低迷する中、より厳選したマンション開発を行い、マンションの販売活動をより一層徹底するとともに、前期に引き続き市場環境に応じた価格の見直しを適切に行うなど将来を見越した在庫の圧縮に努めました。
売上高は132億円（前期比39.9%減少）となり、営業損益は前期に大幅に販売
価格を見直した物件の売却に加え、販売用不動産評価損83億円の計上（当期12億円）により、前期167億円の営業損失から当期は31億円の営業損失となりました。
情報通信・その他の事業には、情報通信サービス、不動産賃貸などがあります。情報通信サービス分野では、情報セキュリティ、ビジネスシステムの構築・運用と大規模災害対策を核に据えた総合的な情報・ネットワークサービスの提供に努めました。
売上高は353億円（前期比7.8%減少）となり、営業利益は39億円（前期比10.3%減少）となりました。

―5―

事業の種類別セグメントの状況［第49期（当連結会計年度）］
売 上 高
セグメント間の外部顧客に
内 部 売 上 高
対する売上高又 は 振 替 高
百万円

セキュリティサービス事業

414,637

防業

80,132

メディカルサービス事業

37,730保

31,659

災

事

険

事

業

地理情報サービス事業

百万円

百万円

百万円

百万円

41,917

百万円

不動産開発・販売事業

13,267

情報通信・その他の事業

35,334

計654,678

消
連

去

又

百万円

百万円

は

全

社
結

百万円

─

百万円

654,678

百万円

9,173

百万円

4,297

百万円

122

百万円

2,982

百万円

140

百万円

188

百万円

8,124

百万円

25,030百万円△25,030

百万円

─

営業利益又は営業損失(△)

計百万円

423,811

百万円

100,361

百万円

百万円

84,429

4,460

百万円

百万円

37,853

百万円

34,641

百万円

42,058

百万円

13,456

百万円

43,458

百万円

679,708

百万円△25,030

百万円

654,678

2,454
△

百万円

36

百万円

2,433

百万円

△ 3,169

百万円

3,972

百万円

110,476

百万円△11,936

百万円

98,539

所在地別にみますと、国内においては、売上高は6,349億円（前期比3.5%減
少）、営業利益は1,082億円（前期比10.1%増加）となりました。その他の地域においては、経済発展が続く東南アジアや中国などの国や地域で、事業基盤の強化に努めた結果、セキュリティサービスを提供する海外子会社は、現地通貨では増収となりましたが、円高の影響により売上高は197億円（前期比3.0%減少）、
営業利益は10億円（前期比6.0%減少）となりました。

―6―

2. 対処すべき課題
日々変貌していく社会において、安全・安心に対する社会的需要がより一層高まるとともに、その内容も多様化・高度化しております。
このような状況のもと、セコムグループは「社会システム産業」の構築を目指し、セキュリティサービスを中心に、防災、メディカルサービス、保険、地理情報サービス、不動産開発・販売および情報通信サービスなど、人々の安全・安心につながるさまざまなサービス・商品を提供し、さらにこれらを組み合わせることによって、個別に提供していたのでは実現できないセコム独自のサービスを創造・提供することに邁進していきます。そのために、お客様のニーズに対応したきめ細かいサービスと、お客様の信頼を得られる高品質なシステムを開発・提供するとともに、セコムグループの総合力を活かした包括的なサービスを提供することに努めます。さらに、日本で培ったノウハウを活かし、海外事業を積極的に展開することで、さらなる成長をめざします。また、不断の業務改善により徹底した経営の効率化を追求します。
今後とも株主の皆様には、なお一層のご指導、ご鞭撻を賜りたく、よろしくお願い申しあげます。
3. 設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資額は、総額で455億円（内訳は以下のとおり）であり、その主なものは、セキュリティサービス事業におけるシステム設備（警報機器・設備）等に対する投資308億円であります。
事

業

の

種

類

金

額

セキュリティサービス事業

30,846百万円

防業

2,197百万円

メディカルサービス事業

3,783百万円

保業

3,342百万円

地 理 情 報 サ ー ビ ス 事 業

1,644百万円

災
険事
事

不 動 産 開 発 ・ 販 売 事 業

3百万円

情報通信・その他の事業

4,848百万円

小
消

去
合

計
又

は

全

46,667百万円
社△ 1,116百万円

計45,550百万円

4. 資金調達の状況
当連結会計年度は、資本市場での社債および新株式の発行による資金調達はありませんでした。
―7―

5. 財産および損益の状況の推移（1）
企業集団の財産および損益の状況の推移
期
項

別

目

売

上

第

46

期

百万円

高

613,976

利益

97,840経常利益

102,720

益

58,299１株当たり当期純利益

259.14

純

利

期

第

百万円

48

第 49 期（当連結会計年度）

期

百万円
百万円

1,169,182

純資産

601,116

百万円

90,924

百万円

百万円

61,506円

273.40

百万円

産

百万円

87,634

114,278百万円

資678,400

104,706

百万円

総

百万円

682,619

百万円

業

期

47

2006年４月１日から
2007年４月１日から
2008年４月１日から2009年４月１日から（2007年３月31日まで）（2008年３月31日まで）（2009年３月31日まで）（2010年３月31日まで
）

営

当

第

21,502

円

96.69

百万円

百万円

1,202,840

百万円

円

1,090,483

百万円

百万円

630,274582,608

百万円

654,678

百万円

98,539百万円

98,327

百万円

47,611

218.37円

百万円

1,081,679

百万円

625,153（2）
当社の財産および損益の状況の推移
期
項

別

目

売

上

第

46

期

百万円

高

326,076

百万円

業

利

益

73,404

経常利

益76,583

益

47,245

１株当たり当期純利益

210.00

総資産

654,791

純資

産

494,154

期

純

利

47

期

第

48

第 49 期（当事業年度）

期

2006年４月１日から
2007年４月１日から
2008年４月１日から2009年４月１日から（2007年３月31日まで）（2008年３月31日まで）（2009年３月31日まで）（2010年３月31日まで
）

営

当

第

百万円
百万円
円

百万円
百万円

百万円

337,611

百万円

74,155

百万円

79,187

百万円

50,046222.46円

百万円

673,043

百万円

521,529

百万円

336,893

百万円

72,616

百万円

78,346

百万円

32,414145.76円

百万円

679,858

百万円

504,932

百万円

328,773

百万円

71,527

百万円

77,462

百万円

45,806210.09円

百万円

668,207

百万円

532,931

当社の当事業年度の売上高は3,287億円（前期比2.4％減少）、営業利益は715億円（前期比1.5％減少）、経常利益は774億円（前期比1.1％減少）、当期純利益は―8―

458億円（前期比41.3％増加）となりました。1株当たり当期純利益は、前事業年度の145.76円から210.09円となりました。
売上高の内訳は、契約収入部門は、2,913億円で売上高の88.6％、商品・機器
売上高は、374億円で売上高の11.4％となりました。
契約収入部門の内訳といたしましては、売上および利益の中心であるセント
ラライズドシステム契約は2,404億円で売上高の73.1％を占め、常駐契約は247億円、現金護送契約は170億円、その他は子会社等からの指導料収入が主な内容
で、90億円であります。
商品売上は、267億円で売上高の8.2％、子会社等に対する機器売上高は、106億円で売上高の3.2％となりました。
営業費用につきましては、販売および管理コストの徹底した削減を行い、営業利益は715億円となりました。
営業外収益は、受取利息、受取配当金などで92億円、営業外費用は、支払利
息、固定資産売却廃棄損などで32億円となりました。その結果、経常利益は774億円となりました。
なお、前事業年度に、特別損失として関係会社株式評価損141億円を含む270億円を計上しており、当事業年度は周波数再編対応費用（※）12億円、関係会
社株式売却損11億円などで46億円を計上しましたが、当期純利益は458億円となりました。
※「周波数再編対応費用」とは､ ココセコム等で使用している携帯電話の周波数が、有効利用を目的とした ｢周波数再編（総務省）｣ により2012年7月をもって使用できなくなるため､ 新たに割り当てられた新周波数対応の機器へ交換等を行うものです。

当社の各部門別の売上高の推移
期
区
契約収入部門
売上部門
合

別

分

（

第

47

期

2007年４月１日から
2008年３月31日まで

金額

） （

構成比 増減率

第48

期

2008年４月１日から2009年３月31日まで

金額

第49期（当事業年度）

2009年４月１日から） （ 2010年３月31日まで）

構成比 増減率

金額

構成比 増減率

セントラライズド
シ ス テ ム

百万円

%

%

百万円

%

%

百万円

238,50770.6

3.2

241,61871.7

1.3

240,41773.1 △ 0.5

常駐25,4807.6

12.9

25,8097.7

1.3

24,781

7.5 △ 4.0

現金護送16,6844.9△2.9

17,456

5.2

4.6

17,0405.2 △ 2.4

そ他

10,676

3.2

△5.7

9,502

2.8 △11.0

9,086

2.8 △ 4.4

小計

291,350

86.3

3.2

294,38687.4

1.0

291,32588.6 △ 1.0

商品

31,9059.4

8.0

30,9879.2 △ 2.9

26,7888.2 △13.6

機

器

14,3554.3

0.4

11,5183.4 △19.8

10,6593.2 △ 7.5

小計

46,261

13.7

5.5

42,506

12.6 △ 8.1

37,447

11.4 △11.9

計337,611

100.0

3.5

336,893

100.0 △ 0.2

328,773

100.0 △ 2.4

の

―9―

%

%

6. 重要な子会社の状況
会

社

名

資本金
百万円

セコム上信越株式会社

3,530

セコムテクノサービス
株
式
会
社

2,357

能 美 防 災 株 式 会 社

13,302

セコム医療システム
株
式
会
社

6,545

セ コ ム 損 害 保 険
株式会
社

16,808

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

株 式 会 社 パ ス コ

8,758

セコムホームライフ
株
式
会
社

3,700

セコムトラストシステムズ
株
式
会
社

1,468

ウェステック・セキュリティ・グル
ープ Inc.

301

セ

コ

ム

Ｐ

Ｌ

Ｃ

出資比率
（議決権比率）

百万円

百万円

米ドル

千英ポンド

39,126

主 要 な 事 業 内 容

％

50.87
警備保障、安全業務（50.88）％安全システムの設置工事および
67.79（67.85） 保全維持％

50.36
総合防災サービス（50.93）％

在宅医療サービスおよび100.00（100.00） 遠隔画像診断支援サービス
％

97.11
損害保険業
（97.40）％

測量・計測事業および
69.84（73.02） 地理情報システム事業％

99.94
不動産開発・販売（99.95）％

情報セキュリティサービスおよび100.00（100.00） ソフトウェア開発％

100.00米国における持株会社（100.00）％

100.00
英国における警備業（100.00）（注）
1. 出資比率（議決権比率）は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
2. セコム上信越株式会社、セコムテクノサービス株式会社および能美防災株式会社に対する出資比率（議決権比率）は当社子会社の保有分を含めております。
3. セコム損害保険株式会社は、2009年４月に第三者割当増資（金銭出資）を行い、資本金が14,558百万円から16,808百万円になりました。（当社の出資比率は、95.83％から97.11％になりました。）― 10 ―

7. 主要な事業内容
セコムグループは、当社、連結子会社165社および持分法適用関連会社30社で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティサービス事業、総合防災サービスを中心とした防災事業、在宅医療およびシニアレジデンスの運営を柱にしたメディカルサービス事業、損害保険業を中心とした保険事業、測量・計測事業を中心とした地理情報サービス事業、マンション等の開発・分譲を中心とした不動産開発・販売事業、セキュリティネットワークサービスやビジネ
スシステム構築・運用サービスおよび情報セキュリティサービスを中心とした情報通信・その他の事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。
8. 主要な事業所①当社本社

東京都渋谷区神宮前１丁目５番１号②当社本部・
事 業 部

北海道事業部（札幌市）、東北本部（仙台市）、西関東本部（さいたま市）、東関東本部（千葉市）、東京本部（東京都文京区）、
首都常駐統轄本部（東京都新宿区）、首都圏現送事業部（東京都渋谷区）、神奈川本部（横浜市）、静岡本部（静岡市）、
中部本部（名古屋市）、近畿本部（京都市）、大阪本部（大阪市）、関西常駐統轄本部（大阪市）、兵庫本部（神戸市）、中国本部（広島市）、四国事業部（高松市）、九州本部（福岡市）③国内子会社

セコム上信越株式会社（新潟市）、セコムテクノサービス株
式会社（東京都中野区）、能美防災株式会社（東京都千代田区）、セコム医療システム株式会社（東京都渋谷区）、セコム
損害保険株式会社（東京都千代田区）、株式会社パスコ（東京都目黒区）、セコムホームライフ株式会社（東京都渋谷区）、
セコムトラストシステムズ株式会社（東京都渋谷区）、株式会社荒井商店（東京都渋谷区）④海外子会社

ウェステック・セキュリティ・グループInc．（米国デラウェ
ア州ドーバー市）、セコムＰＬＣ（英国サリー州ケンリー市）、
西科姆（中国）有限公司（中国北京市）

9. 従業員の状況（1）企業集団の従業員の状況
従 業 員 数

前連結会計年度末比増減

33,685名

393名減― 11 ―

（2）当社の従業員の状況
従 業 員 数

前事業年度末比増減

13,765名
327名減（注）従業員数は、就業人員を記載しております。

平 均 年 齢

平均勤続年数

39.6歳

12.9年

10. 主要な借入先
借入
先
株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

借入額16,385百万円

株行

13,598百万円

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

8,114百万円
5,602百万円

式

会

社

み

ず

ほ

銀

11. その他企業集団に関する重要な事項
株式会社パスコは、2005年10月31日、株式会社三井住友銀行に対して、2,010
百万円の債務不存在確認の訴えを東京地方裁判所に提起しました。株式会社三井住友銀行は、第三者に対して貸付を行い、その担保として第三者の株式会社
パスコに対する機器売買代金債権を譲り受けたとして、上記売買代金を支払うよう主張していたためです。なお、上記に関し、株式会社三井住友銀行より株式会社パスコに対し、2005年12月５日に反訴が提起され（譲受債権請求反訴事件）、その後、裁判上の手続きにより両訴訟が一本化され、2008年10月31日に口頭弁論が終結し、2009年３月27日東京地方裁判所より以下の判決がありました。
（判決内容）①株式会社パスコは、株式会社三井住友銀行に対し、2,010百万円およびうち600百万円に対する2005年11月１日から、うち1,409百万円に対する同年12月１日から各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
②訴訟費用は、補助参加によって生じた費用を含め、株式会社パスコの負担とする。
③この判決は、仮に執行することができる。
この判決に対し、株式会社パスコは、2009年４月６日に東京高等裁判所に控
訴手続きをとり、同裁判所において、数回の口頭弁論手続きおよび和解手続きを経て、2010年５月10日に1,750百万円の支払いを内容とする和解合意（訴訟費用各自負担）となりました。
これを受けて、株式会社パスコは特別利益に訴訟損失引当金戻入額780百万円を計上し、上記の和解金に訴訟関連費用を加えて1,770百万円の訴訟損失引当金を計上しております。

― 12 ―

Ⅱ. 会社の株式に関する事項
1. 発行可能株式総数
2. 発行済株式の総数
3. 当事業年度末の株主数
4. 単元株式数

900,000,000株
233,288,717株 （自己株式15,254,334株を含む）
31,488名
100株

5. 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数
千株

ステート ストリート バンク アンド トラストカンパニー

15,808

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

12,873

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

12,105

野 村 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 2 0 5 2 0 9 8）

6,153

飯

亮

4,320

野 村 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 2 0 5 2 0 8 8）4,148

財 団 法 人 セ コ ム 科 学 技 術 振 興 財 団

4,025

Ｊ

社

3,305

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

3,196

戸

3,152

田

Ｐ

モ

ル

ガ

田

ン

証

券

株

式

壽

会

一

千株
千株
千株
千株
千株
千株
千株
千株
千株

持株比率
％

7.25

％

5.90

％

5.55

％

2.82

％

1.98

％

1.90

％

1.84

％

1.51

％

1.46

％

1.44

（注）
1. 当社は、自己株式（15,254,334株）を保有しておりますが、上記表から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
2. 上記各信託銀行株式会社は、銀行業務に係る株式と信託業務に係る株式の名義を分別登録しているため、銀行業務に係る持株数は別名義となっております。

― 13 ―

Ⅲ. 会社役員に関する事項
1. 取締役および監査役の氏名等
地位（2010年３月31日現在）

氏

名

取

締

役

飯

田

取

締

役

戸

田

取 締 役 会 長

木

取 締 役 副 会 長

担 当、 重 要 な 兼 職 の 状 況

亮

最高顧問

壽

一

最高顧問

村

昌

平

社団法人東京都警備業協会会長
セコム損害保険株式会社社外監査役

原

口

兼

正

セコム上信越株式会社社外取締役

代表取締役社長

前

田

修

司

執行役員
能美防災株式会社社外取締役

取 締 役 副 社 長

佐

藤

興

一

執行役員（営業本部長）
セコム上信越株式会社取締役会長

専 務 取 締 役

小

幡

文

雄

執行役員（総合企画担当、医療事業担当）

常 務 取 締 役

桑

原

勝

久

執行役員（財務本部長）

常 務 取 締 役

中

山

泰

男

執行役員（総務本部長）

常 務 取 締 役

伊藤博

執行役員（人事本部長、情報システム担当、渉外担当）
セコムトラストシステムズ株式会社代表取締役社長

取

締

役

伊

東

孝

之

執行役員（法人営業本部長）
セコム上信越株式会社社外監査役

監

査

役

荻

野

輝

雄

常勤

監

査

役

常

松

健

弁護士
財団法人セコム科学技術振興財団理事長

監

査

役

安

田

弘

学校法人安田学園教育会理事長

監

査

役

山

下

平

公共建物株式会社代表取締役社長

耕（注）
1. 監査役のうち常松健、安田弘および山下耕平の三氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
2. 監査役荻野輝雄氏は、11年間当社の財務業務を担当した経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
3. 監査役常松健氏は、長年にわたり、日本国内外の会社、公共機関、団体等の証券発行業務に弁護士として携わり、これら発行者の財務資料の分析および評価を行ってきた経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
― 14 ―

4. 社外監査役常松健、安田弘および山下耕平の三氏が兼職している他の法人等と当社との間には、特別な利害関係はありません。
5. 社外監査役常松健氏を独立役員として株式会社東京証券取引所および株式会社大阪証券取引所に届け出ております。
6. 当事業年度中の取締役の異動⑴取締役小林清一郎氏は、2009年６月25日開催の第48回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。
⑵伊藤博氏は、2009年６月25日開催の第48回定時株主総会において取締役に選任され就任いたしました。（同日開催の取締役会において常務取締役に就任。）
7. 当事業年度中の取締役の地位の異動⑴取締役小幡文雄氏は、2009年６月25日付で専務取締役に就任いたしました。
⑵代表取締役社長原口兼正氏は、2010年１月１日付で取締役副会長に就任いたしました。
⑶取締役副社長前田修司氏は、2010年１月１日付で代表取締役社長に就任いたしました。
8. 取締役会長木村昌平氏は、2010年３月31日付で社団法人東京都警備業協会会長を退任いたしました。
9. 2010年４月１日付で、取締役の担当を次のとおり変更いたしました。
地位・氏名

変

更

前

変

更

後

取締役副社長

佐藤興一

営業本部長

営業本部長、営業統轄担当

専務取締役

小幡文雄

総合企画担当、医療事業担当

海外担当

〈ご参考〉
取締役ではない当社執行役員は次のとおりであります。
地位氏（2010年５月１日現在）

名

専 務 執 行 役 員

秋山勝夫

常 務 執 行 役 員

森 誠一、小河原俊二
高岡 実、森下秀生、小松崎常夫、小松良平、鹿野輝夫、
角田幸生、中村直英、竹田正弘、吉村輝壽、新井啓太郎、
吉田保幸、布施達朗

執

行

役

員

（注）
1．執行役員小河原俊二氏は、2010年４月１日付で、常務執行役員に就任いたしました。
2．新井啓太郎、吉田保幸、布施達朗の三氏は、2010年４月１日付で執行役員に就任いたしました。

2. 取締役および監査役の報酬等の総額
支 給 人 数

報酬等の額

取 締 役

12名

483百万円

監 査 役

4名

44百万円

合

16名

528百万円計― 15 ―

（注）1. 上記表のうち、社外監査役３名に対する報酬等の額は24百万円であります。
2. 同表の取締役の報酬等の額には、当事業年度に係る役員賞与64百万円が含まれております。
3. 同表の取締役および監査役の報酬等の額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金
繰入額75百万円（取締役74百万円、監査役１百万円［うち社外監査役０円］）が含まれております。
4. 同表の取締役の報酬等の額には、2009年６月25日開催の第48回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名への報酬等の額が含まれております。
5. なお、同表のほか、2009年６月25日開催の第48回定時株主総会終結の時をもって退任した
取締役１名および2004年６月29日開催の第43回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（退任と同時に執行役員に就任し、2009年６月25日に執行役員退任。）に対し、退職慰労金53百万円（既に株主総会決議済みの退職慰労金であり、過年度の事業報告において役員退職慰労引当金繰入額として開示済みの額を含む。）を支給しております。

3. 社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
氏

常 松

安 田

取締役会への
出席状況

名

健

弘

山 下 耕 平12回中12回

12回中12回

12回中11回

監査役会への
出席状況

主な活動状況

11回中11回弁護士として企業法務、国内外の証券発行業務に携わってきたことにより培われた、経営、ステークホルダーの利害に関する深い見識
および財務、会計に関する知見を生かし、取締役会等の場で、業務や経営の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適切に行っております。

11回中11回

多数の法人等の経営者、理事等を歴任した豊富な経験および見識に基づき、取締役会等の場で助言・提言を行うほか、疑問点等を明らかにするために適宜質問し、意見を述べております。

11回中10回

グローバル企業の経営者としての豊富な経験および見識に基づき、取締役会等の場で助言・提言を行うほか、疑問点等を明らかにするために適宜質問し、意見を述べております。
なお、欠席した取締役会および監査役会についても、常勤監査役から会議の決議事項等について説明を受け、内容の把握に努めております。

― 16 ―

Ⅳ. 会計監査人に関する事項
1. 会計監査人の名称
あずさ監査法人
2. 会計監査人の報酬等の額①当社が支払うべき公認会計士法第２条第１項の業務についての報酬等の額

174百万円②当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

518百万円（注）
1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当 社の重要な子会社のうち、ウェステック・セキュリティ・グループInc. についてはPricewaterhouseCoopers LLP、セコムPLCについてはKPMG LLPの監査を受けております。

3. 非監査業務の内容
当社子会社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、監査基準委員会報告書第18号（委託業務に係る内部統制の有効性の評価）に基づく内部統制の整備・運用状況の検証業務等を委託しております。
4. 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会社法第340条第１項に定める項目に該当すると認められる場合ならびに監督官庁から業務停止処分を受けた場合等、当社の監査業務に重大な支障を来た
す事案が発生した場合には、直ちに監査役会で検討し全員の同意があった場合は解任手続きを取るものといたします。この場合、監査役会で選定した監査役が解任後最初に招集される株主総会において、当該解任の理由を報告いたします。
その他、会計監査人としてふさわしくないと判断される事象が認められた場
合、監査役会の同意を得て、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に付議いたします。

― 17 ―

Ⅴ. 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
1. 内部統制システムの基本方針
当社が、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制」いわゆる内部統制システムの基本方針として取締役会で決議した事項は、次のとおりです。
（最終改定：2010年４月７日）（1）総論
本決議は会社法第362条第５項に基づき、代表取締役社長により具体的に構築される当社の内部統制システムの基本方針を明らかにするものである。
本決議に基づく内部統制システムの構築は各々の担当役員の下で早急に実行されなければならず、また不断の見直しにより改善が図られるものである。
（2）「取締役と使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため

の体制」①法令及び定款に適合した職務執行をより一層徹底するために、この度コンプ
ライアンスマニュアルを、上位規範である「セコムグループ社員行動規範」に統合するとともに、重要な法律についてのマニュアルの見直しを行った。
「セコムグループ社員行動規範」は、創業以来培ってきたセコムの理念をもとに、すべての役職員の公私に亘るあり方と具体的な日々の職務執行における行動基準（反社会勢力との関係遮断を含む）を定めたものであり、すべての行動の根幹となる規範である。
コンプライアンス運用体制は次のとおり。
（遵守徹底）当 社の事業にとって不可欠な要件が法令の遵守はもとより、その精神に基づいたより厳格な組織運営を行うことにある。従って当社にとってコンプライアンスは日常業務そのものであり、その推進について特定の部署、特定の担当役員が責任を持つ体制をとるべきではない。コンプライアンスを含む行動規範の第一線の推進者は一人ひとりの社員であり、その指導推進は各組織ラインの責任者が行い、更に各担当役員が所管部門を統括し、代表取締役社長が全社を統括している。
（担当役員）各 分野別に責任を持つ担当役員は、特に自らの担当する分野の関連法規並びに当該法規の業務運営との関連について精通し、法改正等への対応策を代表取締役社長に提案する責任を有している。法務部はこれらを支援し横断的に整合を取ることとしている。

― 18 ―

（査察）代表取締役社長の命により組織指導部が適時組織横断的に査察し、その遵守を推賞することにより士気を向上させるとともに矯正すべき事項を指摘する。査察の結果は代表取締役社長に直ちに報告される。
（内部通報システム）当社の役職員は行動規範に反する行為を知ったときは臆することなくしかるべき上司に報告する義務を負っている。報告しても是正措置が取られない場合や報告することが困難な状況にある場合等のときは、組織指導部の窓口に通報できる「ほっとヘルプライン」を設置してある。
この通報により通報者は何らの不利益もうけず、そのことは秘密事項として扱われるとともに直ちに必要な調査が行われ適正な処置がとられる。
（組織風土委員会）会社組織の維持発展の要である組織風土に関する重要な問題（コンプライアンスにかかわる事項を含む）を審査し、また重要な表彰・制裁を決定するため代表取締役社長を委員長とする常設の組織風土委員会を設定し活発に活動している。
②セコムグループ社員行動規範の改正、コンプライアンスにかかわる重要な事
項の制定・改正は組織風土委員会で審議のうえ監査役の意見を得て取締役会の承認を得るものとする。
③財務報告に係る内部統制については企業会計審議会の基準に従い基本的計画
及び方針を決定しており、更に、情報セキュリティを強化することなどにより内部統制システムの構築を進めている。
（3）「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」①意思決定に関するなどの職務の執行に係る文書その他の情報（以下、職務執行情報という。）につき、当社文書管理規程に従い適切に保存及び管理（廃棄を含む。）を実施し、必要に応じて運用状況を検証し、見直しを行う。
②職務執行情報を必要な情報保護策を付してデータベース化し、当該各文書等の存否及び保存状況を直ちに検索可能とする体制を構築する。
③前２項に係る事務は、担当役員が行い、①の検証・見直しの経過、②のデー
タベースの運用・管理について、代表取締役社長、取締役会、監査役会に報告する。
④①の規程等の新設、重要な改変は、監査役の意見を得て取締役会の承認を得るものとする。
（4）「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」①当社のリスク管理態勢は、リスク管理が当社の事業そのものであるとの認識のもと、日々の事業活動そのものに組み込まれている。
つまり担当役員は代表取締役社長の統轄のもと、自己の担当する事業分野に― 19 ―

ついて、事業リスク及び不正リスクを分析・評価し、策定されている内規及び各種マニュアルを、環境の変化に応じて修正をしている。
内規、各種マニュアルには、リスクの分析と評価に基づく、予防策及び有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急態勢ならびに日常的なリスクモニタリ
ング制度などが含まれている。
②担当役員は、代表取締役社長、取締役会、監査役会にリスク管理に関する事
項を報告する。
③リスク管理体制の重要な改変は、監査役の意見を得て取締役会の承認を得る
ものとする。
リスクの分類
大規模災害時①大規模災害リスク例
地震･風水害･火山災害･放射能漏れ等②コンプライアンスリスク 「セコムの事業と運営の憲法」、「セコムグループ社員行動規範」その他内規違反、法制度の新規、変更（税制、医療制度等）に伴うリスク、法令違反等

平時③システムリスク

情報システムの停止、電子データの消滅、大規模停電、広域回線障害、ＩＣＴ（情報通信技術）に係わるリスク等④業務提供に係るリスク業務を提供するに際して発生するリスク（警備事故、防災事故、設備メンテ事故等）⑤事務処理・会計リスク

事務処理、会計処理における誤入力、入力
漏れ、引当金の見積ミス等⑥その他

外部からの攻撃（デマ･中傷、盗難、テロ等）、企業買収時のリスク、新規システム
開発のリスク、その他事業インフラリスク（自社火災、新型インフルエンザ、病気の
蔓延等）等

（5）
「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」①当社の全取締役は、取締役会における経営上の意思決定、取締役の執行上の意思決定その他すべての業務運営の基本となる理念を共有するため、「セコムの事業と運営の憲法」を基軸とする運営・執行を行う。
②その前提に立ち、職務の執行を効率的に行うため、執行役員制を導入し、意思決定と職務の執行の更なるスピード化を図る。
③職務の執行にあたり、全社総力を結集するため、ＩＴを駆使したシステムによって即時的にその徹底を図る体制をとる。
④また個別意思決定、執行にあたってもＩＴを駆使したシステムによって即時的にかつ明確に実行できる体制とする。
⑤当社は中長期の「事業ビジョン」を共有し、その実現に向けて年次事業計画
を取締役会で策定、毎月その進捗を取締役会で審議することとする。
― 20 ―

（6）「当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の
適正を確保するための体制」①セコムグループ各社は「セコムの事業と運営の憲法」を基本理念に、すべての役職員に適用される「セコムグループ社員行動規範」を共有し、グループの役職員が一体となって適正な業務運営に努めている。
②セコムグループ総体としての事業ビジョン達成へのグループシナジーを高めるため、「セコムグループ企業経営基本規定」を定め、各社の重要意思決定についての親会社との事前協議・承認事項の整合、重要事項報告の確認を明確化した。
③セコムグループ各社は「セコムグループ情報セキュリティ基本方針」に則って運営管理及び経営情報等についてＩＴ統制を行っている。当社のＩＴ担当
役員は主要子会社のＩＴ運用状況について適時査察を行うこととしている。
④当社代表取締役社長を議長とし、子会社の社長並びに議長が指名する者で構成する「セコムグループ経営会議」を設け、グループ情報並びに運営理念の共有化を図り、グループ総体の内部統制にかかわる諸問題の討議等を行い、業務の適正に努めている。代表取締役社長はグループ経営会議の結果について取締役会、監査役会に報告する。
⑤代表取締役社長は組織指導部及びグループ会社監理担当役員に命じ、必要に応じて子会社を査察するものとし、子会社は親会社である当社の査察を受け入れ、その指導を受けるとともに、当社と情報交換を行い、コンプライアン
ス上の課題の把握に努めている。
⑥重要な子会社については当社の監査役が訪問し、内部統制に関する監査を実施している。
⑦監査役会と協議のうえ、グループ監査役連絡会を設け、情報の共有化を図っている。
（7）「監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該
使用人に関する事項」
監査役室を設置し、専属の使用人を常時２人以上配置し、監査業務を補助す
るものとする。
（8）「前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項」

補助者の人事異動・人事評価は監査役会の承認を得なければならないものとしている。
監査役より、監査業務に必要な命令を受けた補助者はその命令に関して、取締役、執行役員、使用人の指揮命令を受けず、また報告義務も負っていない。
（9）「取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制」①監査役に報告すべき事項を定める規定を監査役会と協議のうえ、制定し、取締役は次に定める事項を報告することとしている。（イ）組織風土委員会そ― 21 ―

の他で決議された事項、（ロ）会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、（ハ）毎月の経営状況として重要な事項、（ニ）内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項、（ホ）重大な法令・定款違反、（ヘ）ほっとヘルプラインの通報状況及び内容、（ト）その他コンプライアンス上重要な事項②使用人が前項に関する事実を発見した場合は、ほっとヘルプライン等により代表取締役社長に直接報告することができる体制を整え、代表取締役社長は前項に従い、監査役に報告するものとする。
（10）「その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」
①監査役会は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催するなど、監査が実効的に行われるようにしている。
②当社は、監査役会に対して、監査役会が独自に弁護士に委任し、また、必要に応じて専門の会計士に委任し、監査業務に関する助言を受ける機会を保証する。
（注）2010年４月７日付の改定箇所は、（4）｢損失の危険の管理に関する規程その他の体制」であります。改定内容は、当社のリスク管理態勢が、日々の事業活動そのものに組み込まれている旨を記載した他、当社のリスクの分類ごとに具体的な例示を加えたことなどであります。
2. 内部統制システムに関する会社機関等の状況（2010年５月１日現在）
当社は、取締役会が業務執行その他の会社の意思を決定し、代表取締役社長を中心とする執行役員が業務を執行し、社外監査役３名を含む監査役および取締役
会が内部監査部門等と連携して取締役および執行役員の職務執行を監査・監督するガバナンス体制を採用しております。その具体的内容は、以下のとおりです。
（1）会社の業務執行、監査・監督に係る機関等について①取締役および取締役会
取締役会は取締役11名で構成され、監査役４名（社外監査役３名を含む）も出席し、原則として毎月１回開催している。事業全般に関し経営方針と業務執行方針の決定、取締役の職務執行の監督を行い、活発な意見交換を図り、的確で迅速な意思決定を行うよう努めている。
取締役11名のうち７名は業務執行を行い、４名（取締役最高顧問２名、取締役会長、取締役副会長）は、業務執行を行わない。
②執行役員
意思決定は代表取締役社長または取締役会が行い、業務執行を執行役員が行う執行役員制度を導入している。これは、業務執行にかかる迅速化および責任と権限の明確化を図ることにより、フィールド部門の強化とお客様へのサービス体制の充実を実現するためである。
執行役員は、取締役７名を含む22名である。
― 22 ―

③監査役および監査役会
監査役会は常勤監査役１名、社外監査役３名の４名で構成され、原則として毎月１回開催している。
常勤監査役には、当社の業務、社内事情および財務に精通した者を、社外監
査役には、経営陣からの独立性を有するとともに、経営、法律、財務等に関する見識を有し、経営に対する適切な監視・監督を行うことができる者を選任している。
 査役は、取締役会にほぼ毎回出席しているほか、その他の重要会議に出席
監し、会社経営全般に関する意見交換を行うとともに、取締役等から職務の執行状況について報告を受け、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施している。
また、監査計画のもと、業務全般にわたる監査を当社社内および子会社・関連会社を対象に実施している。
当事業年度における活動状況
取締役会への監査役出席率 97.9％
監査役会への監査役出席率 97.7％
当社および子会社・関連会社の取締役等からのヒアリング （48回）
当社事業所および子会社・関連会社等への往査 （157ヶ所）（2）機関・組織間の連携等について①代表取締役等と監査役との定期的会合
監査役は代表取締役社長と、定期的（毎月１回）に会合を持ち、監査結果等を報告するとともに、経営上の重要課題について意見交換し、認識の共有に努めている。会合には取締役会長および取締役副会長が同席している。
②監査役と会計監査人間の協議会等
監 査役は会計監査人と定期的（年６回）に、また必要に応じて会合を持ち、意見および情報の交換を行っている。会計監査人から監査計画ならびに監査
報告（※）について説明を受け意見交換を行うほか、必要に応じて会計監査人の往査および監査講評に立ち会っている。
（当事業年度34回）※四半期レビュー結果および期末監査結果等③内部監査部門等との連携
監査役は組織指導部と定期的（毎月１回）に連絡会を持ち、内部監査の結果等について報告を受け意見交換を行っている。また、必要に応じ内部監査部
門等に対して調査を求める等効率的な監査の実施に努めている。

― 23 ―

連結貸借対照表（2010年３月31日現在）

科（単位：百万円）

目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
現金護送業務用現金及び預金
コ ー ル ロ ー ン
受取手形及び売掛金
未 収 契 約 料
有価証券
リース債権及びリース投資資産
た な 卸 資 産
販 売 用 不 動 産
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
警 報 機 器 及 び 設 備
土
地
そ
の
他
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
の
れ
ん
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
繰 延 資 産その他
資 産 合 計金額

（ 483,600）
146,929
48,86136,50073,844
20,824
15,98914,742
23,65974,409
11,684
3,088
15,275△ 2,207（ 597,864）（ 273,020）
97,692
63,03493,424
18,869（ 21,885）
15,7692,295
3,820（ 302,959）
187,777
50,48818,136
18,618
19,84826,493△18,403
213）（
213
1,081,679

科目（負 債 の 部）流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短期
借入金
一年以内償還予定社債
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未
払
費
用
前
受
契
約
料
賞
与
引
当
金
訴 訟 損 失 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
その他
固 定 負 債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
預
り
保
証
金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
保 険 契 約 準 備 金
その他
負 債 合 計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
少数株主持分
純 資 産 合 計
負債純資産合計― 24 ―

金額（ 210,353）
24,77448,094
1,761
247
23,35920,907
3,302
3,633
33,554
12,1391,770
145
36,660（ 246,171）
17,006
16,085501
36,777
8,399
13,264
2,398
150,180
1,557
456,525（ 581,959）
66,377
83,054507,434△74,907（△ 23,367）
4,521
△
17
△27,871（ 66,562）
625,153
1,081,679

連結損益計算書（2009年４月１日から2010年３月31日まで）

科（単位：百万円）

目

売
売

金

上

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
投 資 有 価 証 券 売 却 益
持分法による投資利益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
固 定 資 産 売 却 廃 棄 損
長 期 前 払 費 用 消 却 額
投 資 事 業 組 合 運 用 損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
訴訟損失引当金戻入額
違
約
金
収
入
投 資 有 価 証 券 売 却 益
固 定 資 産 売 却 益
そ
の
他
特
別
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
周 波 数 再 編 対 応 費 用
ソ フ ト ウ ェ ア 除 却 損

減

損

損

額

415,390
140,749
1,083
274
1,526
2,977
3,296
1,331
1,483
989
3,063
2,503
2,225
780
240
8
6
108
2,653
1,253
586
291
60
14
602

失

関 係 会 社 株 式 売 却 損
固 定 資 産 売 却 損
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 利 益
当
期
純
利
益

38,172
4,944― 25 ―

654,678
239,288473,205
98,539

9,158

9,371
98,327

3,370

5,463
96,233
43,116
5,505
47,611

連結株主資本等変動計算書（2009年４月１日から2010年３月31日まで）（単位：百万円）

株 主 資 本資
2009年３月31日残高

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計66,377

83,054478,355△ 74,896

552,891△ 18,533△ 19,122△ 18,533

47,611

21,502

47,611

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得△

自 己 株 式 の 処 分△0

自己株式処分差損の振替

0

12

△

0
△

12
0

0

―

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2010年３月31日残高――

29,078△11

29,067

66,377

83,054507,434△ 74,907

581,959

評 価 ・ 換 算 差 額 等
少
数 純 資 産その他有価証券 繰延ヘッジ 為 替 換 算 評価・換算差額 株 主 持 分 合計
益 調 整 勘 定 等 合 計
評価差額金 損2009年３月31日残高△

3,901 △

27 △ 30,008 △ 33,937

63,654

582,608連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△ 18,533

益

47,611

自 己 株 式 の 取 得△

12

自 己 株 式 の 処 分

0

自己株式処分差損の振替―

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

8,423

9

2,137

10,5692,908

13,477

連結会計年度中の変動額合計

8,423

9

2,137

10,5692,908

42,545

2010年３月31日残高

4,521 △

17 △ 27,871 △ 23,367

66,562625,153― 26 ―

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項

1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
165社
主要会社名
セコム上信越㈱、能美防災㈱、セコム医療システム㈱、セコム損害保険㈱、セコムテ
クノサービス㈱、セコム工業㈱、セコムトラストシステムズ㈱、㈱パスコ、セコムホー
ムライフ㈱、㈱荒井商店、ウェステック･セキュリティ･グループInc.
（2）非連結子会社
エフエム インターナショナル ラオス、能美工作㈱、㈱ノーミファシリティー
ズ、永信電子㈱、能美保利（北京）智能技術㈲他２社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社７社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
（3）他の会社等の議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社の名称
US Collections, Inc.、Switchcraft Holdco, Inc.、Global Sales Training, Inc.、CLP
Auto Interior Corp、US Juice Partners, LLC、Gold Canyon Mining & Construction,
LLC、US Water, LLC（子会社としなかった理由）
ウェステック･セキュリティ･グループInc.の子会社が営業取引として投資育成目的で取得したものであり、傘下に入れる目的ではないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用関連会社の数 30社
主要会社名
日本原子力防護システム㈱、㈱エスワン、東洋テック㈱、東京美装興業㈱、タイ
ワンセコム Co.,Ltd.（英文商号）（2）持分法非適用関連会社の数 ５社（持分法の範囲から除いた理由）
持分法非適用関連会社５社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響がいずれも軽微であり、かつ全体としても重要性がないので持分法を適用しておりません。
（3）他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社の名称
Global T&M Holdings, LLC（関連会社としなかった理由）
ウェステック･セキュリティ･グループInc.の子会社が営業取引として投資育成目的で取得したものであり、傘下に入れる目的ではないためであります。
3. 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連 結（新規）７社
四川西科姆電子安全有限公司他５社……（設立出資）㈱エムエーシーインターナショナル……（株式取得）（除外）６社㈱エムエーシーインターナショナル他１社……（吸収合併）㈱西湘コーポレーション……（会社清算）㈱ジャパンイメージコミュニケーションズ他２社……（株式売却）
持分法（除外）１社
茨城ネットワーク㈱……（会社清算）
4. 連結子会社及び持分法適用関連会社の決算日等に関する事項
在外連結子会社のうち、ウェステック･セキュリティ･グループ Inc. 他の米国９社、セコムPLC他の英国４社、西科姆（中国）有限公司他の中国15社、セコムオーストラリア Pty.,Ltd.他の豪州５社、P.T.ヌサン
タラ セコム インフォテック、P.T.セコムインドプラタマ、パスコタイCo.,Ltd.、タイセコムピタキイ
Co.,Ltd.、パスコ フィリピンCorp.、セコム ベトナムCo.,Ltd、エフエム インターナショナル オーワイ、
台湾能美防災（股）、BASE AEROFOTOGRAMETRIA E PROJETOS S.A.およびPASCO DO BRASIL
PARTICIPACOES LTDA.の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、当該決算日に― 27 ―

係る計算書類を使用しております。
国内連結子会社のうち、㈲恵那アーバンプロパティーズ他の15社の決算日は12月31日でありますが、連結計算書類の作成にあたっては、３月31日で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
持分法適用関連会社のうち、㈱エスワン、タイワンセコムCo.,Ltd.他の12社の決算日は12月31日でありま
すが、連結計算書類の作成にあたっては、当該決算日に係る計算書類を使用しております。また、㈱コー
アツの決算日は９月30日でありますが、連結計算書類の作成にあたっては、３月31日で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社及び持分法適用関連会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
5. 会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
イ．満期保有目的債券…償却原価法によっております。
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
株式及び受益証券…期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法によっております。
そ れ 以 外…期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は主として全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算出しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③たな卸資産主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
④販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
イ．警報機器及び設備
定率法により、平均見積使用期間（５～８年）にわたり償却しております。
ロ．それ以外の有形固定資産定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
22～50年
工具器具備品
２～20年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産イ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
ロ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、2008年３月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用定額法を採用しております。
なお、警備契約先における機器設置工事費のうち、契約先からの受取額を超える部分は「長期前払費用」として処理し、契約期間（５年）に基づく定額法によっております。
― 28 ―

（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。
③工事損失引当金受注工事等に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事等の損失見込額を計上しております。
④退職給付引当金
当社及び国内連結子会社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金及び前払年金費用として計上しております。
過去勤務債務は、発生年度に全額損益処理しております。
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
（会計処理方法の変更）
当連結会計年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成
20年７月31日）を適用しております。
数理計算上の差異を翌連結会計年度から償却するため、これによる営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益に与える影響はありません。
また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高は△623百万円であります。
⑤役員退職慰労引当金
当社及び一部の国内連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金
規則に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥訴訟損失引当金訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準①完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
（会計処理方法の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、㈱パスコおよびその子会社の請負業務ならびにセ
コムテクノサービス㈱およびその子会社の請負金額５億円以上の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会
計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第18号 平成19年12月27日）を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。この変更による売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
②ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（5）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

― 29 ―

②ヘッジ手段と対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
金利スワップ
借入金③ヘッジ方針主として当社のリスク管理方針に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。
（6）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
6. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
7. のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれん及び負ののれんは、５年から10年間で均等償却しております。
8. 表示方法の変更（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めておりました ｢工事損失引当金｣ は、当連結会計年度
より明瞭表示のため区分掲記いたしました。
なお、前連結会計年度の流動負債の「その他」に含まれる「工事損失引当金」は、258百万円であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「為替差損」は、当連結会計年度においては「為替差益」（533百万円）となり、営業外収益の総額の100分の10以下であるため、営業外収益の「その他」に含めて表示
しております。

― 30 ―

連結貸借対照表に関する注記
1. 現金護送業務用現金及び預金、短期借入金
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業
務及び現金回収管理業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した
現金及び預金残高26,592百万円が含まれており､ 当社グループによる使用が制限されております。なお､
短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額6,310百万円が含まれております。
また、現金回収管理業務に関連した現金残高22,269百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額18,181百万円が短期借入金残高に含まれております。
2. 有形固定資産の減価償却累計額
304,337百万円
3. 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
現 金 及 び 預 金（ 定 期 預 金 ）1,541百万円
短
期
貸
付
金
14
そ の 他 の 流 動 資 産（ 未 収 入 金 ）670
建 物 及 び 構 築 物
30,005
土地
29,548
その他の無形固定資産（借地権）
818
投
資
有
価
証
券
645
長
期
貸
付
金
610
その他の投資資産（長期性預金）200
合計64,054（2）担保に係る債務
短
期
借
入
金
14,314百万円
一 年 以 内 償 還 予 定 社 債
1,761
社
債
17,006
長期
借入
金15,005
合計
48,088
上記債務のほか、投資有価証券及び長期貸付金は、関係会社等の債務に対して、担保に供しております。
4. 非連結子会社及び関連会社の株式の額（固定資産）
投資有価証券（株式）40,662百万円
5. 偶発債務（1）
関連会社等の借入金及びリース等未払額に対する債務保証
4,607百万円（2）訴訟関連
㈱パスコは、2005年10月31日、㈱三井住友銀行に対して、2,010百万円の債務不存在確認の訴えを東京地方裁判所に提起しました。㈱三井住友銀行は、第三者に対して貸付を行い、その担保として第三者の㈱パスコに対する機器売買代金債権を譲り受けたとして、上記売買代金を支払うよう主張していたためです。
なお、上記に関し、㈱三井住友銀行より㈱パスコに対し、2005年12月５日に反訴が提起され（譲受債権請
求反訴事件）、その後、裁判上の手続きにより両訴訟が一本化され、2008年10月31日に口頭弁論が終結し、2009年３月27日東京地方裁判所の判決がありました。
（判決内容）１. 反訴被告（㈱パスコ）は、反訴原告（㈱三井住友銀行）に対し、2,010百万円及びうち600百万円に対する2005年11月１日から、うち1,409百万円に対する同年12月１日から各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２. 訴訟費用は、補助参加によって生じた費用を含め、反訴被告の負担とする。
３. この判決は、仮に執行することができる。
㈱パスコは、相手方の責任を認めていない、誠に不本意な判決として、2009年４月６日に控訴手続きを執りました。
その後、東京高等裁判所において、数回の口頭弁論手続き及び和解手続きを経て、2010年５月10日に1,750― 31 ―

百万円の支払いを内容とする和解となりました。
なお、訴訟損失引当金には上記の和解金の他訴訟関連費用を含め1,770百万円を計上しております。
6. のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
の
負
差

れ
の

ん
ん
引

4,170百万円
1,875
2,295

1. 売上原価に含まれる販売用不動産評価損1,285百万円のれ

連結損益計算書に関する注記

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式及び自己株式に関する事項

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

（単位：株）
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式
数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 株
式数233,288,717――

233,288,717

15,251,520

2,998

184

15,254,334（変動事由の概要）
普通株式の増加数2,998株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の減少数184株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

2009年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

18,53385

2009年３月31日

2009年６月26日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
１株当たり
決 議
株式の種類 配当の原資 配当金の総額
効力発生日（百万円） 配当額（円） 基準日
2010年６月25日
普通株式
利益剰余金
18,53285
2010年３月31日 2010年６月28日
定時株主総会― 32 ―

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループ（保険事業を除く）では、「社会システム産業」の構築に向けて、必要な資金を市場調達および金融機関からの借入等により、調達しております。また、事業推進および資金運用の目的で、金融商品を保有しております。デリバティブは、主として借入金等の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
当社グループの保険事業では、保険引受により保険契約者から収入した保険料を将来の保険金支払原資として安全確実に保管・運用することを目的として金融商品を利用した資産運用を行っております。投資を行っている金融商品は、金利変動等の市場リスクを負っているため、当該リスクによる不利な影響が生じないように、資産および負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2010年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価差額（1）現金及び預金
146,929
146,929―（2）現金護送業務用現金及び預金
48,861
48,861―（3）コールローン
36,50036,500―（4）受取手形及び売掛金
73,84473,844―（5）未収契約料
20,824
20,824―（6）有価証券及び投資有価証券① 満期保有目的の債券
6,650
6,133
△ 516② その他有価証券
145,886
145,886―（7）リース債権及びリース投資資産
14,742
15,461718（8）短期貸付金
3,088
△
50
貸倒引当金（※１）
3,038
3,038
―
（9）長期貸付金
50,488△17,136
貸倒引当金（※１）
33,351
33,925573
資産計530,628
531,404776（1）支払手形及び買掛金
24,774
24,774―（2）短期借入金
48,09448,094―（3）未払金23,35923,359―（4）未払法人税等
20,907
20,907―（5）社債
18,76818,83769（6）長期借入金
16,085
16,14660（7）長期預り保証金
5,625
5,491
△ 133
負債計
157,616
157,612△
4
デリバティブ取引（※２）① ヘッジ会計が適用されていないもの
（ 31）
（ 31）
―
② ヘッジ会計が適用されているもの
（ 24）
（169）
△ 144
デリバティブ取引計
（ 56）
（200）
△ 144（※１）貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

― 33 ―

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）現金護送業務用現金及び預金、（3）コールローン、（4）受取手形及び売掛金、（5）未収
契約料、並びに（8）短期貸付金
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関
から提示された価格によっております。
（7）リース債権及びリース投資資産
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（9）長期貸付金
貸付金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。なお、一部の連結子会社では、将来キャッシュ・フローを残存期間に応じ、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、並びに（4）未払法人税等
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間に応じて新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（6）長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（7）長期預り保証金
将来のキャッシュ・フローを無リスクの利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引契約を締結している金融機関から提示された価格によっております。なお、組込デリバティブの時価を区分しない複合金融商品は、複合金融商品全体の時価を算出し、「（6）有価証券及び投資有価証券」の「①満期保有目的の債券」に含めております。

― 34 ―

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
主 な 内 容連結貸借対照表計上額
非上場株式（※１）
5,053
投資事業有限責任組合等への出資（※１）
5,513
営業預り保証金（※２）
31,152（※１）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（6）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（※２）市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「（7）長期預り保証金」には含めておりません。

（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

― 35 ―

賃貸等不動産に関する注記
当社および一部の連結子会社では、東京都などの全国主要都市を中心に、賃貸オフィスビル、病院等の医療施設の他、賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
連結決算日に
前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度末
おける時価
残高
増減額
残高
オフィスビル36,620△ 341
36,27948,540
医療施設
34,96010,87145,83140,229
その他
8,094
801
8,896
8,361
合 計
79,676
11,33191,007
97,131（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）医療施設の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は㈱エムエーシーインターナショナルが連結子会社となったことによる増加（12,229百万円）であります。
（注３）連結決算日における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当期評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産に関する2010年３月期における損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）
その他（売却損益等）
オフィスビル
3,285
1,536
1,749
246
医療施設
3,805
1,677
2,127
―
その他
529
293
235
△ 6
合 計
7,619
3,506
4,113
239
（注）賃貸費用には、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等が含まれております。
賃貸収益

賃貸費用

差額

（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号
平成20年11月28日）を適用しております。

― 36 ―

税効果会計に関する注記
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰
延
税
金
資
産
繰
越
欠
損
金
未 実 現 利 益 消 去
貸
倒
引
当
金
子会社の連結開始時の時価評価に
よ る 簿 価 修 正 額（ 土 地 ・ 建 物 ）
賞
与
引
当
金
退 職 給 付 引 当 金
保険契約準備金及び支払備金
固 定 資 産 評 価 損
減損
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
販 売 用 不 動 産 評 価 損
その他繰 延 税 金 資 産 小 計
評
価
性
引
当
額
繰 延 税 金 資 産 合 計
延
税
金
負
債
子会社の連結開始時の時価評価に
よ る 簿 価 修 正 額（ 土 地 ・ 建 物 ）前 払 年 金 費 用
子会社の連結開始時の時価評価による
簿 価 修 正 額（ そ の 他 固 定 資 産 ）その他有価証券評価差額金
その他
繰 延 税 金 負 債 合 計
繰 延 税 金 資 産 の 純 額

15,061百万円
10,441
8,004
7,032
4,886
4,843
4,750
4,423
2,831
1,986
1,466
10,13875,866△ 33,216
42,649繰△ 7,768百万円△ 7,108△ 2,522△ 1,745△
370△ 19,516
23,133

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
連結計算書類提出会社の法定実効税率
40.5％
（調 整）
欠損子会社の未認識税務利益
3.7
評 価 性 引 当 金 の 増 加
2.6
関係会社株式売却損益の修正△ 1.4
持 分 法 投 資 利 益△ 1.2
税務上の繰越欠損金の利用△ 1.0
法 人 住 民 税 の 均 等 割
0.8
交際費等永久に損金算入されない項目
0.7の れ ん 償 却 額
0.6
研
究
開
発
税
制
△ 0.4
そ
の
他
△ 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.8％― 37 ―

リース取引に関する注記
1. リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）借手側
貸 借対照表に計上した固定資産のほか、建物、車両、機械及び装置、器具備品、ソフトウェアの一部については所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
①リース物件の取得原価相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取 得 原 価 相 当 額
建 物 及 び 構 築 物
5,184百万円
有 形 固 定 資 産（ そ の 他 ）8,105
無形固定資産（ソフトウェア）
989
計14,278
減 価 償 却 累 計 額 相 当 額
建 物 及 び 構 築 物
有 形 固 定 資 産（ そ の 他 ）無形固定資産（ソフトウェア）
計期2,453百万円
5,988
627
9,069

末 残 高 相 当 額
建 物 及 び 構 築 物
有 形 固 定 資 産（ そ の 他 ）無形固定資産（ソフトウェア）
計2,731百万円
2,116
361
5,209

②未経過リース料期末残高相当額
１
年
以
内
１
年
超
合
計

1,579百万円
4,710
6,290

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支
払
リ
ー
ス
料
減 価 償 却 費 相 当 額
支 払 利 息 相 当 額

2,703百万円
2,399百万円
290百万円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得原価相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（2）貸手側
①固定資産に含まれているリース物件の取得原価、減価償却累計額及び期末残高
取得
原価
建 物 及 び 構 築 物
21,368百万円
有 形 固 定 資 産（ そ の 他 ）6,443
計27,812― 38 ―

減

価 償 却 累 計 額
建 物 及 び 構 築 物
有 形 固 定 資 産（ そ の 他 ）計4,201百万円
4,200
8,402

期

末
残
高
建 物 及 び 構 築 物
有 形 固 定 資 産（ そ の 他 ）計17,167百万円
2,242
19,410②未経過リース料期末残高相当額
１
年
以
内
１
年
超
合
計

1,128百万円
18,321
19,450③受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受
取
リ
ー
ス
料
減
価
償
却
費
受 取 利 息 相 当 額

3,433百万円
2,095百万円
1,967百万円④利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2. ファイナンス・リース取引（貸手側）①リース投資資産の内訳（流動資産）
リ ー ス 料 債 権 部 分
受 取 利 息 相 当 額
リ ー ス 投 資 資 産

23,851百万円△ 9,692
14,159②リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末後の回収予定額（流動資産）
（単位：百万円）
リース債権
リース投資資産
１
年
以
内
56
8,413
１ 年 超 ２ 年 以 内
566,417
２ 年 超 ３ 年 以 内
56
4,583
３ 年 超 ４ 年 以 内
562,701
４ 年 超 ５ 年 以 内
56
931
５
年
超
397
804
（注）リ
 ースを主たる事業としている連結子会社のセコムクレジット㈱のリース取引で、リース取引開
始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用
初年度の前年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しており、上記のリース投資資産残高に含まれております。

― 39 ―

3. オペレーティング・リース取引（1）借手側
未経過リース料
１
年
以
内
１
年
超
合
計

2,355百万円
26,07628,431（2）貸手側
未経過リース料
１
年
以
１
年
合

3,503百万円
24,26827,771

内超計

退職給付に関する注記
1. 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社の従業員は、通常、退職時に退職一時金または年金の受給資格を有しております。
当社および当社と同一の退職給付制度を有する国内連結子会社においては、退職金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職金制度における退職金算定方法は、年収の一定率を毎年累積した額に10年国債応募者利回り３年平均の利息（経過措置あり）を付与するものです。また、確定拠出型年金制
度は、2003年４月に退職金制度の過去の積立分を含めた20％相当を移行したものであり、年収の一定率を拠出しております。なお、退職金制度の累積額と確定拠出型年金制度への拠出額の割合は、2005年４月に、退職金制度の一部について追加的に確定拠出型年金制度に移行しており、当該割合は過去の積立分も含めて70％：30％に変更しております。
海外連結子会社の大部分については、実質的に全従業員を対象とする各種の退職金制度を採用しており、その多くが確定拠出型年金制度となっております。
2. 退職給付債務に関する事項（2010年３月31日現在）
（1） 退職給付債務（2） 年金資産（※1）（3） 未積立退職給付債務（（1）＋（2））（4） 会計基準変更時差異の未処理額（5） 未認識数理計算上の差異（6） 未認識過去勤務債務（7） 連結貸借対照表計上額純額（（3）＋（4）＋（5）＋（6））（8） 前払年金費用（9） 退職給付引当金（（7）－（8））（注）※1. 年金資産には退職給付信託による資産が234百万円含まれております。

― 40 ―（単位：百万円）△ 72,600
60,341△ 12,259－
17,613－
5,353
18,618△ 13,264

3. 退職給付費用に関する事項（2009年４月１日から2010年３月31日まで）
（単位：百万円）（1） 勤務費用（※1）4,245（2） 利息費用
1,475（3） 期待運用収益△ 1,589（4） 数理計算上の差異の処理額
2,239（5） 退職給付費用（（1）＋（2）＋（3）＋（4））6,371（6） その他（※2）
1,467
計
7,839
（注）※1. 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「（1）勤務費用」に計上しております。
※2. その他は、確定拠出型年金への掛金支払額であります。
4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（1） 退 職 給 付 見 込 額 の 期 間 配 分 方 法
（2）

割

引

（3）

期

（4）

過 去 勤 務 債 務 の 処 理 年 数（5）

数理計算上の差異の処理年数

待

運

用

率
収

益

率

期 間 定 額 基 準
期
首
主として2.1％
期
末
主として2.2％
年
金
資産
主として3.0％
退 職 給 付 信 託
0.0％
発生年度に全額損益処理することとしております。
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により、発生の翌連結会
計年度から損益処理しております。

企業結合に関する注記
該当事項はありません。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,561円 94銭
218円 37銭― 41 ―

貸

借

対 照

表

（2010年３月31日現在）（単位：百万円）

科
目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
現金護送業務用現金及び預金
受
取手形
未 収 契 約 料
売
掛
金
未
収
入
金
有
価
証
券
商
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
車
両
警 報 機 器 及 び 設 備
警
備
器
具
器
具
備
品
土
地
建 設 仮 勘 定
その他
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関係会社株式・出資金
長 期 貸 付 金
敷 金 保 証 金
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
保 険 積 立 金
その他
貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

金

額

134,634）
44,607
46,957248
11,434
6,484
2,556
2,429
6,574
1,082
2,016
4,720
3,943
2,026
△
450
（ 533,572）（ 118,147）
22,360368
60,860828
3,519
28,352
1,203
654
8,555）（
7,580
975（ 406,869）
21,769195,773
133,871
8,583
25,816
14,364
14,0994,334800△ 12,544

科目（負 債 の 部）流 動 負 債
買
掛
金
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未
払
費
用
預
り
金
前
受
契
約
料
設 備 購 入 未 払 金
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固 定 負 債
リ
ー
ス
債
務
預
り
保
証
金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
その他
負 債 合 計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金資本準備金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金システム開発積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計668,207

負債純資産合計（― 42 ―

金額（

111,287）
2,009
24,49251
10,811
14,637
1,491
555
23,62522,558
3,425
5,493
2,133
23,989）182
17,965
4,394
1,174
272
135,276（（（（

532,145）
66,377）
83,054）
83,054（ 457,620）
9,028
448,591
800
2,212
445,579（△ 74,907）
（
786）
（
786）
532,931668,207

損

益

計 算

書

（2009年４月１日から2010年３月31日まで）

科

目

売
売

（単位：百万円）

上
原
上

328,773
188,701

価
総利益

140,072
68,544

販売費及び一般管理費
営
営

業

業
外

受
受

利
収

取
取

配

業

外

費
払

息

2,131

金

6,260

他

832

息

427
1,143

長 期 前 払 費 用 消 却 額

910

そ

809

の
常

別

他
利

利

益

益
312

違

入

240

他

8

周 波 数 再 編 対 応 費 用

1,253

関 係 会 社 株 式 売 却 損

1,172

関 係 会 社 株 式 評 価 損

1,165

投 資 有 価 証 券 評 価 損

704

そ

342

金

収

の

別

損

の

他

税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 等 調 整 額

△ 110

純

利

4,639
73,384

27,688

期561

失

法人税、住民税及び事業税
当

3,290
77,462貸 倒 引 当 金 戻 入 額
約

9,225

用
利

そ
特

71,527固 定 資 産 売 却 廃 棄 損

経
特

当

の

支

益

益
利

そ
営

額

高

上
売

金

益

27,57845,806― 43 ―

株主資本等変動計算書（2009年４月１日から2010年３月31日まで）（単位：百万円）

株
資

本

金

主

資 本 準 備 金

66,377

2009年３月31日残高

資本
資 本 剰 余 金
そ の 他 資 本剰
余金

資 本 剰 余 金合計―83,054

83,054

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自己株式処分差損の振替

△

0
0

△

0
0

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額（ 純 額 ）事業年度中の変動額合計
2010年３月31日残高―
66,377―
83,054―――
83,054（単位：百万円）

株

利益準備金
2009年３月31日残高

9,028

主
資
本
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金システム開発積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
800

2,212

利益剰余金
合
計

418,306

430,347△18,533△18,533

45,80645,806

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自己株式処分差損の振替

△

0

△

0

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額（ 純 額 ）事業年度中の変動額合計
2010年３月31日残高

―
9,028

―
800

― 44 ――
2,212

27,273445,579

27,273457,620（単位：百万円）

株

2009年３月31日残高

主

資

本

評 価 ・ 換 算 差 額 等

自己株式

株主資本
合
計

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

△74,896504,883

48

48

純
合

資

産
計

504,932

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△18,533

益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自己株式処分差損の振替

△

12

△

0

11
△
△74,90745,806

12

△

0
―

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額（ 純 額 ）事業年度中の変動額合計
2010年３月31日残高△18,533

45,80627,261
532,145― 45 ―

12
0
―

737

737

737

737
786

737
786

27,999532,931個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 有価証券の評価基準及び評価方法（1）満期保有目的債券
償却原価法（2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（3）その他有価証券
時価のあるもの
		 株式及び受益証券……期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法
		 そ れ 以 外 …………期末日の市場価格等に基づく時価法	なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの		 移動平均法による原価法または償却原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品……移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
3. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）①警報機器及び設備…定率法
平均見積使用期間（５～８年）にわたり償却しております。
②それ以外の有形固定資産…定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
22～50年（2）無形固定資産……定額法
な お、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産①
 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自 己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
②
 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リ ース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
な お、2008年３月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（4）長期前払費用……定額法
な お、警備契約先における機器設置工事費のうち、契約先からの受取額を超える部分は「長期前払費用」として処理し、契約期間（５年）に基づく定額法によっております。
4. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売 上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従 業員に対する賞与の支給に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。
― 46 ―

（3）退職給付引当金
従 業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金および前払年金費用として計上しております。
過 去勤務債務は、発生年度に全額損益処理しております。
数 理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生の翌事業年度から損益処理しております。
（会計処理方法の変更）
当 事業年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20
年７月31日）を適用しております。
数 理計算上の差異を翌事業年度から償却するため、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期
純利益に与える影響はありません。
ま た、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高は△477百万円であります。
（4）役員退職慰労引当金役
 員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
5. 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当 事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
（会計処理方法の変更）
請 負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当事業年度より適用し、当事業年度に着手した工事契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
こ の変更による売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
6. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
7. 表示方法の変更
該当事項はありません。
貸借対照表に関する注記
1. 現金護送業務用現金及び預金、短期借入金
当
 社の現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務及び現金回収管理業務があります。
現 金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関連した現金及び預金残高24,688百万円が含まれており、当社による使用が制限されております。なお、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額6,310百万円が含まれております。
ま た、現金回収管理業務に関連した現金残高22,269百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社による使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額18,181
百万円が短期借入金残高に含まれております。

― 47 ―

2. 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
短
期
貸
付
金
投
資
有
価
証
券
関
係
会
社
株
式
長
期
貸
付
金
合
計

14百万円
277
45
610
947

担保に係る債務―
短期貸付金、投資有価証券、関係会社株式及び長期貸付金は、関係会社等の債務に対して担保に供しております。
3. 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額
227,249百万円
4. 偶発債務（1）債務保証下記の法人、従業員の借入金等について債務保証を行っております。
㈱ ア ラ イ ブ メ デ ィ ケ ア
1,775百万円
セ コ ム ホ ー ム ラ イ フ ㈱555
セコムフォートウェスト㈱305
医 療 法 人誠 馨 会286
医 療 法 人
讃 和 会
237
そ
の
他
151
従
業
員
221
リース等による商品の購入者
447
合
計
3,981
（2）保証類似行為
セコム損害保険㈱との間で、同社の純資産額が一定水準を下回った場合、または債務の支払いに必要な流動資産が不足した場合に、同社に対して資金を提供すること等を約した純資産維持に関する契約を締結しております。
同社の当事業年度末における負債合計は159,240百万円（保険契約準備金154,287百万円を含む）であり、資産合計は181,985百万円であります。
なお、本契約は同社の債務支払いに関して保証を行うものではなく、また当事業年度末において、同社は純資産を一定水準に保っており、かつ流動資産の不足も発生しておりません。
5. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権7,570百万円
長期金銭債権132,717百万円
短期金銭債務
8,374百万円
長期金銭債務184百万円
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高及び外注費
営業取引以外の取引による取引高― 48 ―

13,986百万円
63,913百万円
8,106百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

（単位：株）

前事業年度末 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当事業年度末
株式
数増 加 株 式 数減 少 株 式 数株
式数15,251,520
2,998
184
15,254,334（変動事由の概要）
普通株式の増加数2,998株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の減少数184株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。
税効果会計に関する注記
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰
延
税
金
資
産
関 係 会 社 株 式 評 価 損
貸
倒
引
当
金
減
損
損
失
賞
与
引
当
金
固 定 資 産 評 価 損
退 職 給 付 引 当 金
その他繰 延 税 金 資 産 合 計
繰

延
税
金
負
前 払 年 金 費
その
繰 延 税 金 負 債 合7,090百万円
5,172
2,245
2,224
2,066
1,875
4,497
25,172

債
用他
計△ 5,817百万円△ 535△ 6,352繰 延 税 金 資 産 の 純 額

18,819百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法
定
実
効
税
率
40.5％
（調 整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 3.0
法 人 住 民 税 の 均 等 割
0.5
研 究 開 発 税 制
△ 0.5
そ
の
他
0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.6％― 49 ―

リースにより使用する固定資産に関する注記
1. リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
貸 借対照表に計上した固定資産のほか、建物、車両、器具備品の一部については所有権移転外ファイ
ナンス・リース契約により使用しております。
①
 リース物件の取得原価相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
建物
車
両
器 具 備 品
合計

取得原価相当額
5,184百万円
1,148
591
6,924

減価償却累計額相当額
2,453百万円
869
494
3,817

期末残高相当額
2,731百万円
279
96
3,106

②未経過リース料期末残高相当額
１年以内420百万円
１年超
3,689
合 計
4,109
③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
857百万円
減価償却費相当額
655百万円
支払利息相当額
216百万円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得原価相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2. オペレーティング・リース取引（1）借手側
未経過リース料
１年以内
2,171百万円
１年超
24,941
合 計
27,113（2）貸手側
未経過リース料
１年以内
１年超
合 計

769百万円
7,624
8,393― 50 ―

関連当事者との取引に関する注記
住所

関係内容
議決権等の
資本金 事業の取引の 取引金額
期末残高
所有割合 役員の 事業上科目（百万円） 内容
内容 （百万円）（百万円）（うち間接） 兼任等 の関係

属性

会社名

子会社

セコムテクノ 東京都
サービス㈱ 中野区

安
全
67.8%
2,357 システムの―（0.0%）
設置工事等

子会社

セコムホー 東京都
ムライフ㈱ 渋谷区

3,700 不動産事業

99.9%

１名

未払金
3,204
工事 工事費等
37,032 設備購入
（注2）
委託先
1,041
未払金
貸付の
31,000
実行
貸付の資金貸付（34,449）長期貸付金
60,434（注4）（ 回収 ）
利息の受取

860

貸付の
実行

10,200（注3）

セコムクレ 東京都
子会社
ジット㈱ 渋谷区

リース取扱
100.0%
400
い業務等

（

）

利息の受取

421

貸付の
実行

5,791

（注3）

セコム医療 東京都
子会社
システム㈱ 渋谷区

メディカル
6,545 サ ー ビ ス 100.0%
事
業

短期貸付金

貸付の
２名 資金貸付（10,900）
回収（）

長期貸付金 18,400
短期貸付金

貸付の
（8,060）
１名 資金貸付
回収
利息の受取
（注3）

494

500

2,899

長期貸付金 36,451（注）1. 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 工事費等に関しては、市場価格を勘案し、価格交渉の上決定しております。
3. 上記の資金貸付の金利については、市場金利等を参考にして決定しております。
4. セコムホームライフ㈱の長期貸付金に対し、4,893百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において、1,627百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。

企業結合等関係
該当事項はありません。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,444円 25銭
210円 09銭― 51 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書

2010年５月18日

セコム株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

森

公認会計士

杉

公認会計士

丸

俊

哉

㊞

浦

宏

明

㊞

田

健太郎

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、セコム株式会社の2009年４月１日から2010年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表
明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セコム株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 52 ―

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書

2010年５月18日

セコム株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

森

公認会計士

杉

公認会計士

丸

俊

哉

㊞

浦

宏

明

㊞

田

健太郎

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、セコム株式
会社の2009年４月１日から2010年３月31日までの第49期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 53 ―

監査役会の監査報告書謄本

セ コ ム 株 式 会 社
代表取締役社長 前 田

監

査

修

司

報

告

書

2010年５月20日

殿
セコム株式会社

監査役会

監査役（常勤） 荻 野 輝 雄 ㊞
社外監査役
常 松
健 ㊞
社外監査役
安 田
弘 ㊞
社外監査役
山 下 耕 平 ㊞

当監査役会は、2009年４月１日から2010年３月31日までの第49期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当該事業年度の監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた当該事業年度の監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所等において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。
さらに、財務報告に係る内部統制について、取締役等及びあずさ監査法人から、両者の協議の状況並びに当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

― 54 ―

子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事 業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
以以― 55 ―

上上

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
 当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題として位置付け、業容の拡大、連結業績の動向を総合的に判断して連結配当性向ならびに内部留保の水準を決定し、安定的かつ継続的に利益配分を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、年１回、期末配当を行うことを基本としており、その決定機関は株主総会であります。また、内部留保金につきましては、新規契約者の増加に対応するための投資、研究開発、戦略的事業への投資等に活用し、企業体質の強化および事業の拡大に努めてまいります。
 当事業年度の期末配当につきましては、上記の基本方針のもと、株主の皆様の日頃よりのご支援にお応えすべく、以下のとおり１株につき85円とさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭（2）配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金85円
総額18,532,922,555円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2010年６月28日― 56 ―

第２号議案 取締役11名選任の件
 取締役全員（11名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、
取締役11名の選任をお願いするものであります。
 なお、取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

１

飯 田
亮（1933年４月１日生）

２

戸 田 壽 一（1932年３月７日生）

いい

と

だ

だ

まこと

じゅ

いち

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

所有する当社
株 式 の 数

1962年７月
1976年２月
1997年６月

当社設立と共に代表取締役社長就任
当社代表取締役会長就任
当社取締役最高顧問就任現在に至る

4,320,500株

1962年７月
1976年２月
1997年６月

当社設立と共に専務取締役就任
当社代表取締役副会長就任
当社取締役最高顧問就任現在に至る

3,152,216株

1967年４月 当社入社
1985年２月 当社取締役就任
1988年２月 当社常務取締役就任
1995年６月 当社専務取締役就任
2002年４月 当社代表取締役社長就任
2004年６月 当社代表取締役社長執行役員就任
2005年４月 当社取締役会長就任現在に至る（重要な兼職の状況）
セコム損害保険株式会社社外監査役

37,700株

４

原 口 兼 正（1950年８月７日生）

1974年４月 当社入社
1990年６月 当社取締役就任
1995年６月 当社常務取締役就任
1997年６月 当社専務取締役就任
2002年６月 当社取締役副社長就任
2004年６月 当社取締役副社長執行役員就任
2005年４月 当社代表取締役社長就任
2010年１月 当社取締役副会長就任現在に至る（重要な兼職の状況）
セコム上信越株式会社社外取締役

11,344株

５

※
まえ
だ
しゅう
じ
前 田 修 司（1952年９月27日生）

1981年１月
1997年６月
2000年６月
2004年６月
2005年４月
2009年６月
2010年１月

当社入社
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社取締役常務執行役員就任
当社常務取締役就任
当社取締役副社長就任
当社代表取締役社長就任現在に至る

5,600株

※
さ
とう
こう
いち
佐 藤 興 一（1953年２月５日生）

1976年４月 当社入社
2004年６月 当社執行役員就任
2005年６月 当社常務執行役員就任
2007年６月 当社常務取締役就任
2008年６月 セコム上信越株式会社代表取締役社長就任
2009年６月 セコム上信越株式会社取締役会長就任現在に至る
2009年６月 当社取締役副社長就任現在に至る

1,888株

き

３

はら

６

むら

しょう

へい

木 村 昌 平（1943年５月２日生）

ぐち

かね

まさ

― 57 ―

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況

７

※
お
ばた
ふみ
お
小 幡 文 雄（1946年７月６日生）

1996年４月 株
 式会社三菱銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）
商品開発部長1998年11月 特別公的管理・株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）専務取締役就任
2000年３月 当社入社戦略企画室担当部長
2000年６月 当社取締役就任
2002年３月 セコム医療システム株式会社代表取締役社長就任
2004年６月 当社執行役員就任
2009年６月 当社専務取締役就任現在に至る

2,600株

８

※
くわ
はら
かつ
ひさ
桑 原 勝 久（1948年５月９日生）

1971年４月
1990年６月
1995年６月
2004年６月
2005年４月

当社入社
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社取締役常務執行役員就任
当社常務取締役就任現在に至る

3,600株

９

※
なか
やま
やす
お
中 山 泰 男（1952年11月１日生）

2003年７月
2005年７月
2007年４月
2007年５月
2007年６月

日本銀行名古屋支店長
同行政策委員会室長
同行総務人事局
当社入社顧問当社常務取締役就任現在に至る

2,500株

10

※
い
とう
ひろし
博
伊 藤
（1952年２月７日生）

当社入社
セコム三重株式会社常務取締役就任
当社取締役就任（2004年６月退任）
セコム情報システム株式会社（現セコムトラスト
シスムズ株式会社）代表取締役社長就任現在に至る
2004年６月 当社執行役員就任
2009年６月 当社常務取締役就任現在に至る（重要な兼職の状況）
セコムトラストシステムズ株式会社代表取締役社長

所有する当社
株 式 の 数

1979年２月
1989年５月
2000年６月
2003年６月

2000年６月

11

※
い
とう
たか
ゆき
伊 東 孝 之（1954年１月２日生）

 式会社三和銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）
株
日比谷支店長
2002年７月 株式会社UFJ銀行（現株式会社三菱東京UFJ銀行）
室町支店長兼法人営業部長
2005年６月 当社入社顧問
2006年６月 当社執行役員就任
2007年６月 当社取締役就任現在に至る
2009年６月 当社法人営業本部長現在に至る（重要な兼職の状況）
セコム上信越株式会社社外監査役

3,500株

1,000株（注）
1. 候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2. ※印は、現任の執行役員であります。

以― 58 ―

上インターネットにより議決権行使をされる場合のお手続きおよび取扱い等について
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。
当日ご出席の場合は、議決権行使書用紙の郵送またはインターネットによる議決権行
使のお手続きはいずれも不要です。
記
1. 議決権行使サイトについて（1）	インターネットによる議決権行使は、パソコンまたは携帯電話（ⅰモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）から、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。
（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取扱いを休止します。）※「ⅰモード」は株式会社エヌ･ティ･ティ･ドコモ、「EZweb」はＫＤＤＩ株式会社、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標または登録商標です。

（2）	パソコンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できな
い場合があります。
（3）	携帯電話による議決権行使は、ⅰモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、暗号化通信（SSL通信）および携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
（4）	インターネットによる議決権行使は、2010年６月24日（木曜日）の午後６時まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございました
らヘルプデスクへお問い合わせください。
2. インターネットによる議決権行使方法について（1）	議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。
（2）	株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
― 59 ―

（3）	株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。
3. 複数回にわたり行使された場合の議決権の取扱い（1）	郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネッ
トによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
（2）	インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。またパソコンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
4. 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（ダイヤルアップ接続料金・電話料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話 0120–173–027（受付時間 9：00～21：00、通話料無料）《機関投資家の皆様へ》
当社は株式会社ICJが運営する電磁的方法による議決権行使に関するシステム（議決権行使プラットフォーム）に参加しております。
以上― 60 ―

株主総会会場ご案内
会場：東京都渋谷区神宮前１丁目13番14号
原宿クエストビル３階 原宿クエストホール
電話 03（3470）6331
至新宿

至新宿

セコム本社ビル

原
明 治

宿

竹下口

駅

通り

通 り

竹下

都営バ
神宮前ス
一丁目

原宿クエストホール
表参道口
出口3

神宮橋

橋

輪

五

千代田
線
出口1

ラフォー
レ
原宿
明治神
宮前駅

出口5

出口6
出口4

至渋谷

出口7

副都心
線 明
治神宮
前駅

出口2

表
三菱東 参道原宿支 京UFJ銀行
店

至渋谷

会場外観

最寄り駅 ● 地下鉄 千代田線・副都心線
明治神宮前
〈原宿〉
駅 出口３より徒歩約１分
出口５より徒歩約２分●
J R山手線 原宿駅 表参道口より徒歩約１分
竹下口より徒歩約５分