計算書

類

第７期
自 ２０２１年４月 １日
至 ２０２２年３月３１日

貸借対照表

損

益

計算

書

株主資本等変動計算書
個

別注

記

表

横浜川崎国際港湾株式会社

貸 借 対 照 表
2022年3月31日現在（単位：千円）横浜川崎国際港湾株式会社
資 産 の 部
科
流

目
動

資産

現

金

及

預

科

6,435,138

流

目
動

負

1,779,590

3,545,215

一年以内返済予定長期借入金

595,985

金

848,891

用

1,285

等

183,793証

券

1,800,000

未

未

収

入

金

998,642

未品

29,704

未

蔵

債

金 額

金

価

払
払
払費

法

人

税

前

払費

用

61,568

預

り

金

1,320

未

収

収

益

6

前

受

金

312,173,904

リ

ー

ス

債

務

1,384

産

11,531,673

賞

与引

当金

27,925

物

3,030,643

災 害 損 失 引 当 金

119,000

物

3,843,284

置

2,597,465

長期

借入

金

12,131,331

工 具 器 具 備 品

27,772

長期

預り

金412,500

リ

産

4,930

長 期 リ ー ス 債 務

4,038

地

495,000

退 職 給 付 引 当 金

520

役員退職慰労引当金

2,389

定

資産

有形

固定

資建
構

築機

械ー

装ス

資

土固定

負

建

設

仮

勘定

1,532,577

形

固定

資産

10,105ソ フ ト ウ ェ ア

9,085

その他の無形固定資産

1,019

投 資 そ の 他 の 資 産

632,125

資関 係 会 社 株 式

500,000資長 期 前 払 費 用

9,342

繰 延 税 金 資 産

56,550敷金

65,753

その他の固定資産480

純18,609,043

負無資

額

金

有貯

固び

負 債 の 部

産

合計

負

債

12,550,780

債

合

計

14,330,371

純 資 産 の 部
株

主資4,278,672
本利本

剰

資

本 準益

剰・金

1,010,000

金

990,000

備 金

990,000余

金2,278,672

繰越利益剰余金

2,278,672

資
債

本

産
純資

余

合
産

合

計

4,278,672

計18,609,043

損 益 計 算 書
自2021年4月1日 至2022年3月31日
横浜川崎国際港湾株式会社（単位：千円）

科目金

額

営

業

収

益

8,330,997

営

業

費

用

6,579,653

営

業

総理

費

一

般

管
営

営

業

外業

益

取

利の外
支

特

利

収そ
費

用

払

利

その経

常別損

益

1,751,344
397,821

業

受

営

利

益

1,353,522

息

56

他

57,292

息39,298

他

48,998利益

失290,381

災害損失引当金繰入額

119,000

引前

当期

純

利

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当88,296
1,322,575

固 定 資 産 除 却 損

税57,349

人税
期等
純調

整
利

額
益

409,381
913,193319,279△ 35,642

283,637
629,556株主資本等変動計算書
自2021年4月1日 至2022年3月31日
横浜川崎国際港湾株式会社（単位：千円）株 主 資 本
資本剰余金

資本金
当期首残高

利益剰余金

株主資本
資本剰余金 繰越利益 利益剰余金 合計
資本準備金合計 剰余金 合計

純資産
合 計

1,010,000

990,000

990,000

1,643,242

1,643,242

3,643,242

3,643,242

-

-

-

5,872

5,872

5,872

5,872

1,010,000

990,000

990,000

1,649,115

1,649,115

3,649,115

3,649,115

新株の発行

-

-

-

-

-

-

-

当期純利益

-

-

-

629,556

629,556

629,556

629,556

当期変動額合計---

629,556

629,556

629,556

629,556

1,010,000

990,000

990,000

2,278,672

2,278,672

4,278,672

4,278,672

誤謬の訂正による累積的影響額
遡及処理後当期首残高
当期変動額

当期末残高

個

別注

記表

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（２） 引当金の計上基準① 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、従業員退職手当支給規則に基づく当期末の要支給額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規則に基づく当期末の要支給額を計上しております。
④ 災害損失引当金
災害により損傷を受けた設備の復旧費用の支出等に備えるため、当該見積金額を計上しております。
（３） その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（４） ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……………………… 金利スワップ
ヘッジ対象……………………… 借入金

③

ヘッジ方針
当社は金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しています。

Ⅱ．重要な会計上の見積りに関する注記
当社は事業用資産としてコンテナターミナル施設等の固定資産を所有し、管理運営を行っています。固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。しかしながら、今後、社会経済環境の大幅な変動等により将来キャッシュ・フローの下落を引き起こすような見積りの変化があった場合は、将来において当社が固定資産の減損損失を認識する可能性があります。
Ⅲ．表示方法の変更に関する注記
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日）
第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
Ⅳ．誤謬の訂正に関する注記（１） 誤謬の内容
前会計年度末において、保険料の会計処理に関し誤りが判明しました。この誤謬を訂正するため、期首の利益剰余金を増減させております。
（２） 当会計年度の期首における純資産額に対する影響額
影響額については、「株主資本等変動計算書」の「誤謬の訂正による累積的影響額」に記載しております。
Ⅴ．貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

2,423,022 千円

Ⅵ．株主資本等変動計算書に関する注記
当期末における発行済株式の種類及び総数
普通株式 40,000 株
Ⅶ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

8,539 千円

未払事業税

10,409 千円

未払事業所税321 千円

退職給付引当金

159 千円

役員退職慰労引当金

730 千円

災害損失引当金36,390 千円

繰延税金資産の純額

56,550 千円

Ⅷ．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社は、借入金については設備投資資金として、「港湾法」に基づき借入を行っています。借入金の使途は設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブはデリバティブ管理規程に従い，リスクヘッジ目的に限定しております。
（２）金融商品の時価に関する事項

2022 年 3 月 31 日における主な金融商品の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、預金及び有価証券（譲渡性預金）は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注 2）参照）（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額

①未収入金

998,642997,498▲1,144②未払金（848,891）（848,082）（▲809）③借入金（12,727,316）（12,891,775）（164,458）（5,423）（5,366）

（▲56）

−−−

④リース債務
⑤デリバティブ取引（注） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と受取日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。
未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、支払期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。
借入金（一年以内返済予定長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。なお、長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
リース債務（長期リース債務を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル 2 の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「長期借入金」参照）。
（注２）市場価格のない株式等
区分関係会社株式（単位：千円）
貸借対照表計上額
500,000 千円（注３）長期預り金（貸借対照表計上額 412,500 千円）については市場価格がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難であるため時価開示の対象としておりません。

Ⅸ．賃貸等不動産に関する注記（１） 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、横浜市において賃貸用の外貿埠頭及び関連施設を有しております。
（２） 賃貸等不動産の時価等に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価8,901,505

差額

8,942,755

41,250（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

Ⅹ．関連当事者との取引に関する注記（１）法人主要株主等
種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

国

被所有
50%

補助金の収受事業施設の借用

主要株主
横浜市

被所有
47.25%

設備投資資金の借入
事業施設の借用

取引の内容
国際戦略港湾競争力強化
対策事業費補助金（注１）
事業施設の借用(注２)
設備投資資金の借入（注３）
事業施設の借用
(注４)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

146,035

未収金

146,035

289,700--

959,220

長期借入金

10,486,739

1,278,313--

取引条件および取引条件の決定方針等（注１） 国際戦略港湾競争力強化基本計画の認定を受け、補助金を申請し交付を受けております。
（注２） 港湾法に基づく行政財産の貸付の条件により、賃貸借契約書を締結して取引を行っております。
（注３） 港湾法に基づき取引を行っており、港湾法 55 条の 9 に基づく無利子資金の貸付条件及び港湾管理者貸付金（特別転貸債）に関する貸付条件により借入を行っております。また、取引金額のうち 852 百万円は無利子で借入れを行っており、106 百万円は有利子で借入れを行っております。
（注４） 横浜市条例に基づく取引条件により賃貸借契約書を締結して取引を行っております。
（注５） 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

（２）関連会社
種類

会社等の名称

エコバンカ
関連会社 ーシッピン
グ株式会社

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

所有27.7%

役員の兼任

増資の引受
(注１)

200,000

科目

関係会社株式

期末残高(千円)

500,000

取引条件および取引条件の決定方針等（注１）当社がエコバンカーシッピング社の行った株主割当増資に 1 株につき 20 万円で引き受けたものであります。

（３）兄弟会社等
種類

会社等の名称

横浜港埠頭
株式会社

議決権等の所有(被所有)割合

なし

関連当事者との関係

設備の賃借
設備の管理等の委託

主要株主の子会社
国立研究開発法人
新エネル
ギー・産
業技術総合開発機構

なし

調査受託

取引の内容

取引金額
(千円)

施設設備の支払賃借料(注１)

2,308,883

施設設備の管理に関する委託料（注２）

380,043

横浜港におけるカーボンニュートラルポート形成に向けた水素利活用シス
テム検討調査に関する受託料（注４）

19,406

科

目

期末残高
(千円)

未払金
132,000（注３）
未払金
153,628（注３）−−

取引条件および取引条件の決定方針等（注１） 価格その他の取引条件は、施設状況を勘案して両社で協議をして決定し、賃貸借契約書を締結して取引を行っております。
（注２） 当社で必要な委託内容を仕様書として提示し、相手方から見積書を受け価格を決定し、業務委託契約書を締結して取引を行っております。
（注３） 契約書に基づく精算に伴う未払金です。
（注４） 同法人の公募要領に基づき、調査に必要な経費を予算額として受託契約を締結して取引を行っております。
（注５） 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

Ⅺ．資産除去債務に関する注記
当社は、横浜市保有財産に関する港湾施設賃貸借契約及び特定埠頭群を構成する国有港湾施設賃貸借契約に基づき使用する賃借物件について、返還時における原状回復義務を有しております。
しかし、当社が所有するコンテナターミナル施設等は、横浜市の港湾計画に則り建設され、日本の海上物流の中核を担う施設の一つであることから、賃借物件の返還時に契約で定める原状回復義務免除の適用範囲等について賃貸人との間で協議を必要とすることが見込まれるため、具体的な適用範囲や原状回復の状態が現時点では明確でありません。
また、賃借物件の実質的な使用期限は、国及び横浜市の港湾行政の動向に左右されるため、現時点では明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
Ⅻ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

106,966 円 80 銭

１株当たり当期純利益額

15,738 円 91 銭

XⅢ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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