掛 金 払 込 完 了 期日が変 更になることに伴う注 意 事 項
掛金払込完了期日が段階的に変更（延長）することに伴い、保険料の税法上の取り扱いが変更になる場合があります。また、払込完了期日前に脱退した場合に、年金選択ができずに、一時金でのお受け取りのみになる場合があります。
※保険料とは、掛金から制度運営費を控除した額をいいます。
１ 掛金払込完了期日が変更になります。
2023 年４月１日からの定年延長に伴い、掛金払込完了期日が次のとおり段階的に変わります。
【払込完了期日】次表の年齢に達する年度末の 3 月31 日
掛金払込完了期間① 2023 年４月２日〜2025 年４月１日② 2025 年４月２日〜2027 年４月１日③ 2027 年４月２日〜2029 年４月１日

積立年金〔 拠 出 型 企 業 年 金 保 険 〕【生命保険】

満 61 歳 年金開始
満 62 歳 年金開始
満 63 歳 年金開始④ 2029 年４月２日〜2031 年４月１日

満 64 歳 年金開始

⑤ 2031 年４月１日以降

満 65 歳 年金開始①〜④の期間において、掛金払込完了期日到達後も引き続き現職会員の資格を有する場合の掛金払込完了期日は、1 年ずつ延長します。

２ 税法上の取り扱いが変わる場合があります。
・上記１により掛金払込完了期日が変更になり、加入日※から掛金払込完了期日までの期間が 10 年以上となった場合は、保険料の税法上の取り扱いが変更になります。
※加入日は毎年の更新日ではなく、「新規加入日」です。
新規加入日から掛金払込完了期日までの期間

税法上の取り扱い１０年未満「一般生命保険料控除」の対象

１０年以上（上記１により掛金払込完了期日を変更した結果、新規加入日から１０年以上となった場合を含む。
）「個人年金保険料控除」の対象㊟参照

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将来も豊かな生活を維持していくための生活費確保に最適です。

㊟税法上の取り扱いが「個人年金保険料控除」対象の場合は、積立金を年金で受け取るためには、10年以上の掛金払込期間が必要になります。
掛金払込完了期日前に脱退することにより掛金払込期間が 10 年未満になる場合は、一時金でのお受け取りのみとなりますのでご留意願います。

税法上のお取扱い〇保険料（保険料は掛金より制度運営費を控除した額）
個人年金保険料控除適用になる方の払込保険料は個人年金保険料控除の対象となります。それ以外の方の払込保険料は一般の生命保険料控除の対象となります。
〇年金加入者本人が毎年受取る年金は、雑所得として課税されます。
課税対象額＝（基本年金年額＋増加年金年額）− 基本年金年額×払込保険料累計額
年金支払総額（見込額）＊雑所得金額が 25 万円以上の時 10.21% の源泉徴収を行います。
〇脱退一時金一時所得の対象となり、50 万円の特別控除が適用されます。
一時所得の課税対象額＝（脱退一時金額−払込保険料合計額−50 万円）×1 ／ 2（他に一時所得がない場合）※所得税に加え復興特別所得税が課税されます。

老後の生活資金準備の第一歩として、将来受給できる公的年金を確認しましょう。

〇遺族一時金相続税の対象となります。ただし受取人が法定相続人の場合『法定相続人数×500 万円』まで非課税となります。

ご参考※税務の取扱いについては税制改正により、今後変更となることがあります。

申 込 書 記 入 例

公的年金シミュレーター（https://nenkin-shisan.mhlw.go.jp/）「公的年金シミュレーター」は、働き方・暮らし方の変化に応じて、将来受給可能な年金額を簡単に試算できるツールとして、厚生労働省が開発したものです。パソコンまたはスマートフォンでご利用できます。

個人情報に関する取扱いについて＜契約者と生命保険会社からのお知らせ＞
当該保険の運営にあたっては、契約者は加入対象者（被保険者）の個人情報＜氏名、性別、生年月日等＞（以下、「個人情報」といいます。）を取り扱い、契約者が保険契約を締結する生命保険会社（共同取扱会社を含みます。以下同じ）へ提供いたします。
契約者は、当該保険の運営において入手する個人情報を、本保険の事務手続きのために使用いたします。生命保険会社は受領した個人情報を各種保険契約の引受け・継続・維持管理、一時金・年金等の支払い、子会社・関連会社・提携会社等を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理、当社業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実、その他保険に関連・付随する業務のため使用（注）し、また、契約者および他の生命保険会社に上記目的の範囲内で提供します。なお、今後、個人情報に変更等が発生した際にも、引続き契約者および生命保険会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取り扱われます。
記載の引受保険会社は、今後変更する場合がありますが、その場合、個人情報は変更後の引受保険会社に提供されます。
（注）保健医療等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。
なお、事務幹事会社の個人情報の取扱いにつきましては、ホームページ（https://www.meijiyasuda.co.jp/）をご参照ください。

※必要事項を記入のうえ、該当欄に押印願います。1〜3 枚目を提出ください。
（2 枚目は共済互助会控、3 枚目は所属所控、4 枚目は個人控です。）
○○○○市

2024

81000004321
00001234

255共済

キョウサイ タロウ

60 1

1加入日（責任開始期）
申 込 締 切 日
一般財団法人2025 年 1 月 1 日（水）2024 年 8 月 23 日（金）広島県市町村職員共済互助会※【契約概要】【注意喚起情報】はＰ1〜Ｐ2 に記載しています｡ご加入前に必ずご確認のうえ、お申込みください。
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契約概要・注意喚起情報【生命保険】（積立年金〔拠出型企業年金保険〕）■遺族一時金
ご加入者が保険料払込期間中に死亡された場合は、積立金に遺族年金特約による加算をして、一時金にて遺族の方にお支払いします。
※上記の年金もしくは一時金について選択できる給付種類等は、企業・団体ごとの制度内容により取扱が異なります。

意向確認【ご加入前のご確認】
ご加入の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を【契約概要】、ご加入に際して特にご注意いただきたい事項を【注意喚起情報】に記載していますので、ご加入前に必ずお読みください。また、各事項の詳細につきましては本パンフレッ
トの該当箇所を必ずご参照ください。ご加入にあたっては、【契約概要】【注意喚起情報】および本パンフレッ
トの内容とあわせて、取扱内容・給付額試算表の内容・保険料等がご意向に沿った内容となっているか、ご確認のうえお申込みください｡

５．配当金
この保険は１年ごとに財政決算を行ない、剰余金が生じた場合は配当金をお支払いする仕組みとなっています。年度途中で脱退された場合その年の配当金はありません。
６．引受保険会社
明治安田生命保険相互会社
本社：東京都千代田区丸の内２−１−１

契約概要【ご契約内容】
１．商品の仕組み
企業・団体の従業員・所属員の方が、自助努力による老後保障資金を準備するために、企業・団体を保険契約者として運営する団体年金保険商品です。在職中に積立てを行ない、退職、退会等により保険料払込完了を迎えられた後に年金または一時金が受け取れます。
また、遺族年金特約により、保険料払込期間中の死亡時には加算があります。
積立金︵年金原資︶

脱退一時金

遺族一時金

保険料累計

１．お申込みの撤回（クーリング・オフ制度）
この保険は、団体を契約者とする企業保険契約であり、クーリング・オフの適用はありません。なお、責任開始期前のお申込みの取り消し等については本パンフレット記載の団体窓口にお問い合わせください。
２．責任開始期
ご提出いただいた加入申込書に基づき引受保険会社がご加入を承諾した場合、引受保険会社は所定の「（追加）加入日」からご契約上の責任を負います。なお、企業・団体の社員・職員、保険会社の職員等には保険へのご加入を決定し、責任を開始させるような代理権はありません。

金または一時金

３．年金や一時金のお支払制限
次のような場合、年金や一時金のお支払いに制限があります。
■遺族年金・遺族一時金の受取人が故意に加入者を死亡させた場合は、他の相続人に遺族年金・遺族一時金をお支払いします。同様に年金受給者を死亡させた場合、未支払の年金原資を他の相続人にお支払いします。
■契約者の保険契約締結の際または加入者がこの保険契約に加入する際に、詐欺行為があった場合は、この保険契約の全部または一部が取り消しとなることがあり、既に払込まれた保険料は払戻ししません。
■受取人や継続受取人が年金・一時金の請求について詐欺を行なった時（未遂を含みます）など、この保険契約の存続を困難とする重大な事由が発生した場合や、保険契約者、加入者、受取人または継続受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められるなどの重大な事由が発生した場合は、この保険契約の全部または一部を解除することがあります。この場合、所定の返戻金をお支払いします。
■保険料の払込を中断されている期間中にご加入者が死亡された場合、遺族年金特約による加算はありません。

保険料
払込完了

加入

保険料払込期間年

注意喚起情報【特に重要なお知らせ】

２．加入年齢、保険料、保険期間等
加入年齢、加入資格、（追加）加入日、保険料の額、払込方法、払込完了期日等につきましては、本パンフレットの該当箇所をご参照ください。退職、退会等により企業・団体の所属員でなくなった場合はすみやかに脱退いただきます。
３．積立金（受取予想額）
将来の受取予想額につきましては本パンフレットに記載の給付額試算表にてご確認ください。
４．年金や一時金が主に支払われる場合■基本年金（もしくは一時金）
保険料払込完了後に、積立金を原資とした年金もしくは一時金をお支払いします。
■脱退一時金（もしくは年金）
保険料払込完了前に脱退される場合、原則一時金でお支払いとなりますが、年金でのお支払いが可能な場合があります。
1

７．積立金や脱退・払出し時の一時金額

４．保険料の払込

この保険では、お払込いただいた保険料全額をそのまご加入者からの保険料の払込のないまま所定の猶予期ま積み立てるのではなく、保険料の一部は事務手数料間を経過した場合、保険料の請求を停止し、加入取消や遺族年金特約保険料に充てられます。したがいましもしくは脱退いただくことがあります。て、積立金や脱退・払出し時の一時金の額がお払込い

５．信用リスク・生命保険契約者保護機構

ただいた保険料の累計額を下回る場合があります。

■保険会社の業務または財産の状況の変化により、積８．予定利率

立金や脱退・払出し時の一時金の金額、年金受給時予定利率とは、お預かりしている保険料積立金に対しにお約束した年金額が削減されることがあります。て付利する利率のことをいいます。金利水準の低下、■引受保険会社は生命保険契約者保護機構（以下「保その他の著しい経済変動などこの契約の締結の際、予護機構」といいます）に加入しています。保護機構の見しえない事情の変更により特に必要と認めた場合に会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、は、保険業法および同法に基づく命令の定めるところ保護機構により、保険契約者保護の措置が図られるにより主務官庁に届け出たうえで、予定利率を変更すことがありますが、この場合にも積立金額や年金受給ることがあります。

時にお約束した年金額等が削減されることがありま

９．ご契約の継続と解約返戻金■この保険は、ご加入者の加入状況または福利厚生制す。詳細については、保護機構までお問合せ下さい。

度の変更等によりご継続できないことがあります。

（ホームページhttps://www.seihohogo.jp/）

ご加入者が１０名未満となった場合、この契約は解６．ご照会・ご相談窓口約となることがあります。

この保険に関する生命保険会社に対する苦情・相談先（注）■解約となる場合は、解約返戻金をお支払いします。
１０．年金・一時金の支払いに関する手続き等の留意事項■年金・一時金のご請求は、団体（ご契約者）経由で明治安田生命保険相互会社
中国・四国公法人部
電話番号 （082）247−6987

行なっていただく必要がありますので、年金・一時金のお支払事由が生じた場合、すみやかに本パンフレット記載の団体窓口にご連絡ください。

（注）一般のお手続き等に関するご照会につきましては、■年金・一時金のお支払事由が生じた場合、ご加入の本パンフレット記載の団体窓口へご連絡ください。

ご契約内容によっては、他の年金・保険金などのお■この保険に係る指定紛争解決機関は（一社）生命保険支払事由に該当することがありますので、十分にご協会です。
（一社）生命保険協会「生命保険相談所」
で確認ください。

は、電話・文書（電子メール・ＦＡＸは不可）・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。
また、全国各地に「連絡所」を設置し、
電 話 に て お 受 けして おりま す 。
（ホームページ
https://www.seiho.or.jp/）■なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１ヵ月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

2意向確認【ご加入前のご確認】
積立年金は、老後生活の資金確保を主な目的とする生命保険です。ご加入にあたってはご意向に沿った内容か、ご確認のうえお申込みください。

年 金 受 給 期 間
支払額二段階型 10 年

掛 金 払 込 期 間
36歳

払込満了年齢61歳

月 払 積 立20口（1口＝ 1,000円）

特 別 積 立4 口（1口＝10,000円）

10年間受取総額
約937.2万円

払込掛金（脱退一時金）

払込掛金合計額

800 万円

年確定年金で受け取ると積立金（年金原資）
約899.7万円

基 本 年 金受取月額約10.4万円

61 歳

給付額試算表（掛金払込期間中）
月払積立
加入期間

10年目
老齢厚生年金の支給開始年齢が段階的に65歳に引き上げられます。

…

掛金払込期間受取月額約5.2万円

受取開始
1年目

※遺族一時金＝脱退一時金＋月払保険料の 1 ヶ月分相当額

36 歳

5年経過後の年金年額は、初めの5年間の年金年額の1/2になります。

10積立金

遺族一時金※

掛金払込満了時の積立金を10年確定年金（年金原資 約899.7万円）で受け取る例です。

5年間倍額受取

ご 加 入 例
加 入 年 齢

確定年金

支払額二段階型 10 年確定年金
特別積立合

計

積立金額
積立金額
積立金額
払込掛金合計額
払込掛金合計額
払込掛金合計額（脱退一時金額）（脱退一時金額）（脱退一時金額）

1年

24 万円

約 23.5 万円

8 万円

2年

48 万円

約 47.4 万円

3年

72 万円

4年

経過年数

基本年金金額

平均受取月額

年金受取額累計1年

約 124.9 万円

2年

約 249.9 万円

3年

約 124.9 万円

約 10.4 万円

約 374.8 万円

7.8 万円

32 万円

約 31.3 万円

16 万円

約 15.7 万円

64 万円

約 63.1 万円

約 71.5 万円

24 万円

約 23.8 万円

96 万円

約 95.3 万円

96 万円

約 95.9 万円

32 万円

約 31.9 万円

128 万円

約 127.8 万円

5年

120 万円

約 120.5 万円

40 万円

約 40.1 万円

160 万円約 160.6 万円

6年

144 万円約 145.4 万円

48 万円

約 48.4 万円

192 万円

約 193.8 万円

9年

約 874.7 万円

10 年

240 万円

約 247.8 万円

80 万円

約 82.5 万円

320 万円

約 330.3 万円

10 年

約 937.2 万円

15 年

360 万円

約 382.3 万円

120 万円

約 127.3 万円480 万円

約 509.6 万円

20 年

480 万円

約 524.6 万円

160 万円約 174.6 万円

640 万円

約 699.2 万円

25 年

600 万円

約 675.0 万円

200 万円

約 224.7 万円

800 万円

約 899.7 万円

約（※）掛金には、全て 1 口あたり 0.5％の制度運営費が含まれています。
給付額は現時点では確定しておらず、変動（増減）します。
給付額試算表の金額は、次の条件で計算していますが、実際にお支払する金額は変動（増減）することがあり、将来のお支払額をお約束するものではありません。
(1) 年間保険料 39,461 万円を常に維持していること。
(2) 加入者全員の保険料が毎月末に入金されたものであること。
(3) 給付額試算表の給付額は、予定利率（2024 年 5 月 1 日現在年 1.25％）に基づき計算しています。
なお、基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）については、将来変更される場合があります。
記載の給付額試算表には、配当金を加算していません。毎年の配当金はそれぞれのお支払時期の前年度決算により決定しますので、現時点では確定していません。決算実績によってはお支払できない年度もあります。また、配当金が生じた場合には積立金の積増に充当されます。
年度途中で脱退された場合は、その年の配当金がありません。
積立金（脱退一時金）は加入年数が短いと払込保険料の合計を下回ります。

34年

約 499.8 万円

5年

約 624.8 万円

6年

約 687.2 万円

7年

約 749.7 万円

8年

約 62.4 万円

約 5.2 万円

約 812.2 万円

給付額は現時点では確定しておらず、変動（増減）します。
記載の給付額は、予定利率（2024年5月1日現在年1.25％）に基づき計算していますが、実際にお支払する金額は変動（増減）することがあり、将来のお支払額をお約束するものではありません。なお、年金開始後は、保険事務費として、年金支払時に年金額の１％を積立金から控除します（記載金額は控除後です）。
毎年の配当金はそれぞれのお支払時期の前年度決算により決定しますので、現時点では確定していません。配当金が生じた場合には年金の増額のため保険料に充当しますが決算実績によってはお支払できない年度もあります。
なお、記載の給付額には、配当金を加算していません。

年金の受取りに代えて一時金として受取ることも可能
一時金受取りを選択した場合は、年金原資（約 899.7 万円）を一時金で受取ることになります。

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若早めの 加 入でらかちうい

将来の安心

明るい未来のために無理のない着実な積立をはじめましょう！

制度のお取扱いについて
加 入 資 格加入日

（責 任 開 始 日）

掛

金

加入口数の変更（増口・一部中止）

Ptより還付の対象となります。

（詳細はパンフレット 7 ページの〈税法上のお取扱い〉をご覧ください。）■上記以外の方。
⇒ 一般の生命保険料控除の対象となります。
※税務の取扱いについては税制改正により、今後変更となることがあります。

52024年6月25日（火）〜 2024年8月23日（金）のPR期間中に申込みを受け付け、2025年1月1日（水）から加入となります。
●掛金は加入者負担です。
●払込方法① 月 払 積 立 1口
1,000 円単位で 1 口以上最高 50 口まで（初回は 1 月分給与から控除）② 特 別 積 立 1 口 10,000 円単位で 1 口以上最高 50 口まで（6 月・12 月）（初回は6月分期末勤勉手当から控除）③ 一 時 積 立 1 口 10,000 円単位で 1 口以上最高 500 口まで（年 1 回 1 月）
④ 退職時積立 1 口 10,000 円単位で 1 口以上最高 500 口まで＊特別積立・一時積立及び退職時積立は、月払積立に加入されている方の場合お取扱いします。
＊退職時積立は、退職時の積立金額が上限となります。
＊掛金には、全て 1 口あたり0.5％（月払積立 1 口あたり5 円、特別積立・一時積立・退職時積立 1 口あたり50 円）の制度運営費が含まれています。
●定められた申込期間中に限り積立口数変更（増口・一部中止）を受け付けます。
●積立口数変更は 1 月１日付で取扱い、その日以外では変更できません。
①積立金の一部の払出しはできません。
②積立を全部中止（中断）することはできません。
【加入口数を減らすことについて】
加入者が下記事由に該当し、中止した場合、払込中止口数分の積立金は払い出しせず積立てておきます。
中止の事由＝災害、疾病・障害（親族の疾病・障害及び死亡を含む）、住宅の取得、教育（親族の教育を含む）、結婚（親族の結婚を含む）、債務の弁済、その他加入者が掛金の拠出に支障がある場合。

一時金受給に つ い て

在職中に脱退、または死亡したときは、次の給付があります。
●脱退したとき ：脱退一時金（加入者本人に支払われます。）●死亡したとき ：遺族一時金（加入者の遺族に支払われます。）
遺族一時金＝脱退一時金＋月払保険料の 1 ヵ月分相当額＊遺族とは労働基準法施行規則第 42 条〜第 45 条に定める遺族補償の順位によります。
任意脱退を希望する方は、脱退届および給付金請求書の提出が必要となります。
ご加入者が年金受取期間中に一時金でのお受取を希望された場合には残余保証期間に対応する未払年金現価をお支払いします。ご加入者が年金受取期間中に死亡された場合、ご加入者の遺族に残余保証期間年金をお支払いするか、年金にかえて未払年金現価を一時金でお支払いします。

年 金 受 給に つ い て●年金受取人（掛金負担者）は被保険者本人です。
●年金の型は、支払額二段階型 10 年確定年金となります。
●年金支払開始期日は、被保険者が年金受給権を取得した日となります。ただし、年金支払の繰延をした場合は、繰延期間の満了した日となります。
●年金受給権＜一般の生命保険料控除適用になる方＞
掛金払込満了期日（61 歳※）に達したとき、または満 50 歳以上で死亡以外の事由により当制度から脱退されたとき年金受給権を取得します。
※支払額二段階型１０年確定年金は、初年度年金月額が２万円以上です。
※確定年金は、その時の積立金が退職時一時払の積増限度額となります。
※掛金払込満了期日とは、満 61 歳に達した日の属する年度末（3 月31 日）のことをいいます。
＜個人年金保険料控除適用になる方＞
掛金払込満了日（61 歳※）に達した時、または加入 10 年以上かつ満 50 歳以上で死亡以外の事由により脱退されたとき年金受給権を取得します。ただし、年金開始の年齢は、満 60 歳となります。
※掛金払込満了期日前に脱退されたときは、一時金のみの選択となりますが、満 50 歳以上で加入期間 10 年以上経過しているときは、満 60 歳まで繰り延べることにより年金選択ができます。
※確定年金は、その時の積立金が退職時一時払の積増限度額となります。
●年金受給権を取得した日から1 年を単位として最長 10 年間年金の支払を繰り延べすることができます。ただし、繰延期間中は、掛金の払込はお取り扱いしません。なお、お申し出により繰延期間を変更した場合は、年金のお支払いをします。
●年金は、年 4 回（3 月、6 月、9 月、12 月）3 ヵ月分ずつに分けてお支払いします。
確定年金（10 年間）基本年金と配当金（生じた場合）による増加年金をあわせてお支払いします。
※ただし、特別職、再任用者等の保険料払込完了期日を超えても継続して互助会会員である者については年齢満70 歳まで

配

毎年の決算により配当金が生じた場合には、積立期間中は責任準備金の積増しのための保険料の払込に充当し、年金受給権取得後は、年金の増額のための保険料に充当します。

積立年金の税法上の取扱いとは…
■加入日から掛金払込満了期日までの払込期間が 10 年以上ある方。
⇒ 個人年金保険料控除の対象となります。（他に個人年金保険料控除（所得税）の適用を年間保険料5万円まで受けていない場合）
oin 一般の生命保険料控除とは別枠で所得控除され、年末調整に加入日（2025年1月1日）に満18歳以上満59歳未満の互助会会員（短時間勤務職員（短期組合員である会員）の方は加入いただくことができません）で申込日現在健康で就業している方で掛金払込満了年齢（61 歳※）まで2年以上ある方となります。個人年金保険料控除適用になる方は掛金払込満了年齢（61歳※）まで10年以上ある方、一般の生命保険料控除適用になる方は掛金払込満了年齢（61 歳※）まで 2 年以上ある方となります。
※ただし、特別職、再任用者等の保険料払込完了期日を超えても継続して互助会会員である者については年齢満70 歳まで

当金相互会社においては、ご契約者が「社員」（構成員）として会社の運営に参加する仕組みとなっていますが、この契約におけるご契約者は団体であり、ご加入者は被保険者であるため、社員とはなりません。したがって、総代の選出に関する社員の権利等、社員が有する権利はありません。
「生命保険契約者保護機構」について引受保険会社は、生命保険契約者保護機構（以下、「保護機構」といいます。）に加入しています。保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については、保護機構までお問い合わせください。
詳しくは、ホームページアドレス「https://www.seihohogo.jp/」をご覧ください。
この制度は、生命保険会社と締結した拠出型企業年金保険契約に基づき運営します。
引受会社 明治安田生命保険相互会社 中国・四国公法人部〒730−0035 広島市中区本通 6−11 明治安田生命広島本通ビル 9F TEL（082）247−6987

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ＭＹ−Ａ−24−企−004921