資料５−１

道州制のあり方研究会第２回会合の概要について

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開催日時：平成 25 年４月 22 日（月）9:30〜12:30
場
所：関西広域連合本部事務局大会議室
出 席 者：新川座長、山下副座長、北村委員、村上委員
議
事：(1)具体的な政策分野（産業振興、インフラ整備、森林保全）を通じた論点(2)「道州制基本法案（骨子案）」の問題点等

第２回会合のポイント(1)具体的な政策分野（産業振興、インフラ整備、森林保全）を通じた論点①産業振興○ 産業施策自身は成長戦略（ビジョン）を実現するツール。個々のツールよりも実効性のある成長戦略を自ら策定できるようにすることが大事。
○ 国・道州・市町村間でそれぞれの成長戦略の整合を図る仕組みづくりが必要。
○ 法人課税について産業促進や地域還元などの観点から、どのような地域課税、税源配分の仕方が望ましいかを考えていく必要がある。
②インフラ整備○ これまでのインフラ整備は、道路、鉄軌道、港湾、空港と別々に整備が進められて来たきらいがあり、圏域の単位で総合的な整備を進めるとの視点は重要。但し、各交通機
関は圏域で完結するものではなく、全国的なネットワークから末端まで多層化しており、地方自ら圏域内のネットワークを整備するとしても、全国的なネットワークとの調整の仕組みは必要。
○ 既存施設の維持管理（大規模修理）と新設・改築は別に考えることもできるのではな
いか。
③森林保全
○ 流域単位で支え合う枠組みは求めるべきだが、既存の自治体連携でも出来るとの批判もあろう。
○ 山林行政をどう考えていくのか。林地の使用と管理、利用と環境、国立公園を含めた管理、国土保全と国土利用という観点からさらに議論をしたい。
○ 強固な権限を持った道州か、流域の連携を促すソフトな道州かで、道州制と言ってもかなりイメージが変わってくるのではないか。
(2)「道州制基本法案（骨子案）」の問題点等○ 何のために道州をつくるのか、行革の推進や地方交付税制度の見直しのための道州制にならないか。最終的には地域や住民生活が良くならないと道州にしても仕方がない。
○ 国が引き続き担う役割を具体的に限定列挙するには限界がある。道州を憲法上の自治体と位置づけるのであれば、道州にはその権能や組織などにどのような制約がかかるのか、国の法律の守備範囲はどこまでなのか国に問うていく必要がある。
○ 平成の大合併を経た上でも、市町村の人口や規模は多様。これ以上市町村を再編しても、均一化することは無理だろう。今の市町村を前提とすると府県を無くす議論はやや乱暴。
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主な発言内容（参考）(1)具体的な政策分野（産業振興、インフラ整備、森林保全）を通じた論点①産業振興■新川座長（同志社大学大学院教授）○ 霞ヶ関に産業に関連する基盤整備、税制、金融、規制の基準に関する権限が集中しているがそのあたりも含めて踏み込んで議論していく必要があるのではないか。
○ 産業ビジョンを実現していく上で、意味のある道州制とはどういうものか。関西の発展を促すために道州の具体的な権限や政策といったものがどうあるべきか。道州制を導入することの意義を見つけ出していく作業が必要。
○ 法人課税のあり方について、産業促進やその果実の地域への還元という観点から、どういう
地域課税、税源配分の仕方が望ましいのかを考えていく必要がある。
■山下副座長（関西学院大学教授）○ あくまでも産業施策自体は政策（ビジョン）を実現するためのツール。ツール部分の移譲を論じるよりも、まずビジョンを策定する権限について議論することが重要。その際の国・道州・
都道府県・市町村の役割や、それぞれの長期的なビジョンの整合を図る仕組みについて詰めていく必要がある。
○ 広域連合の産業ビジョンをモデルとして、どういう形で既存の権限がベターに行使できるか、そして何がネックになっているか、また国の施策では問題があるのかなど、もう少し具体的に議論する必要がある。
■北村委員（滋賀大学理事・副学長）○ 税源の偏在性は大きな問題であるが、応益課税の観点から地方の法人課税をなくしてしまうのは問題。他の税とのバランスも考慮しつつ、地方もある程度課税の権限を持つべき。
○ 国の権限を単純に移しても意味がなく、地域レベルで産業施策を展開する際に何が最大のネックになっているのかを議論すべき。そこを明確していく中で道州に移譲した場合のメリットが見えてくるのではないか。
■村上委員（大阪学院大学教授）○ 関西として経済発展を独自に考えるとすれば、国際競争力の強化は関西も取り組む必要がある。
○ 財源措置について、地方税はあくまでも偏在性の少ないものが好ましい。偏在性の高い法人課税などについては、原則国の財源とすべきではないか。
○ EUやアメリカなどでは二重課税や、地域間での税率が異なることが問題となっている。地方分権の観点からも地方の独自課税も大事であるが、狭い日本においては統一的な税制の方がベターなのではないか。道州間の税制優遇等の過当競争の問題も発生するものと考えられる。
②インフラ整備
■新川座長（同志社大学大学院教授）○ 圏域でかなりのところまでやるということになれば、国に残るのは全国的な調整だけということもあるのではないか。あとはお金の問題ということになる。
○ インフラ整備の各段階（事業計画、工事監理、債務負担、資金調達）、国・都道府県・市町村の各レベルでの交通体系、農道・林道・漁港をどう考えるのか。また、運輸事業者規制の問題もあるのではないか。
■山下副座長（関西学院大学教授）○ これまでのインフラ整備は、道路、鉄軌道、港湾、空港と別々に整備が進められて来たきらいがあり、圏域の単位で総合的な整備を進めるとの視点は重要。但し、各交通機関は圏域で完結するものではなく、全国的なネットワークから末端まで多層化しており、地方自ら圏域内の2

ネットワークを整備するとしても、全国的なネットワークとの調整の仕組みは必要。
未整備のところを誰がどのように整備を進めるのかというのは、優先順位をどうするかという政策決定の問題。財源の問題はあるが、お金さえあれば誰がするかは別にして進捗していくもの。今問題となっているインフラの維持管理や大規模修繕をどうするのか。新しく作っていくという話とは別にするべきではないか。
○ ビジョンだけであれば、今でも地域連携でつくれる。また、道路管理の区分が変わるだけではあまり意味がないのではないか。高速自動車国道も一体的に管理してもよいとか、もう少し踏み込んで考えないと、今のままでいいということになってしまうのではないか。
○■北村委員（滋賀大学理事・副学長）○ 交通ネットワークは、関西、北海道、九州など交通需要にまとまりのある圏域と、その他の圏域では地域事情が違う。その他の圏域では他の圏域との接続が切実な問題になるのではないか。
○ 全国レベルの重要なネットワークとの関係を持たないと、中小のネットワークは描けない。
「関西広域連合」なり、「関西州」らしいネットワークということであれば、国レベルで管理すると想定されるものまで踏み込んで考えるべきではないか。
■村上委員（大阪学院大学教授）○ インフラ整備で地域差が出てくるということについては、それぐらいの覚悟といったものがないと地方分権はできないと思っている。
○ 道路財源としては、より環境税的なものを考えるか、一般財源を充てるか、そのあり方も全国一律とすべきか検討の余地があるのではないか。
③森林保全■新川座長（同志社大学大学院教授）○ 流域の環境保全、流域全体の効率的な利活用などは、水平連携では利害対立を最終的に決着することが難しい。
○ 森林保全や流域管理において、実際に道州がどんな機能を果たすのか、思考実験的に考えていく。様々なパターンのものを想定する中で、詰めていく作業をしていく必要がある。
○ 荒れた森林をどうするかというだけでは道州制にならない。議論は、森林の所有・管理を道州としてどう引き受けるかという点に行く。林地の使用と管理の問題、利用と環境の問題、国立公園を含めた管理の問題、国土保全と国土利用という観点からもっと議論をしなければならないが、これまで充分なされていない。国の役割を明確にし、道州に何が出来るのかという議論をしていく良い機会ではないか。
■山下副座長（関西学院大学教授）○ 課題は、森林の適切な管理か、産業としての林業か、地域のあり方か。課題が広がりすぎているのではないか。
○ 流域単位で支え合う枠組みは、都道府県よりは広い範囲で考えた方が作りやすいとは思う
が、それは既存の自治体連携でも出来るのではないか。
○ 枠組みを作れば上下流の総合的な連携をスムーズにできるだろうが、そのために道州制といった大きな道具立てを用意する必要があるのか。中山間地域の振興をどうしていくかといった、もっと総合的にとらえるための枠組みとして考えるべきではないか。
■北村委員（滋賀大学理事・副学長）○ 森林保全には水系単位の管理が有効だが、林業については道州制の問題ではなく、膨大な補助金が林業振興に対応していないのが問題。
○ 道州制のガバナンスをどのレベルに設定するかという問題。強固な権限を持った道州を考えるのか、流域の連携を促すソフトな道州を考えるのかで、道州制と言ってもかなりイメージが変わってくる。

3■村上委員（大阪学院大学教授）○ 林野庁の赤字はどうするのか。道州に付け替えるのか。
(2)「道州制基本法案（骨子案）の問題点等」■新川座長（同志社大学大学院教授）○ 国の統治機構の議論は必要。国の統治機構には集権体制型、連邦制型などいろいろな組み合わせがあり、時間をかけて議論する必要がある。
○ 現行の自治の実情を踏まえ、基礎自治体、道州が何を担うかがわからないと法案には乗りにくい。
○ 道州を現憲法上の自治体と位置づけるのであれば、道州には権能や組織においてどのような制約がかかるのかを問うべき。
○ 東京都の取り扱いを含め首都圏の扱いや道州内の分散をどう考えるかは問題。
■山下副座長（関西学院大学教授）○ 国が引き続き担う役割を具体的に限定列挙するには限界がある。国と地方で融合する場合もある。自治事務と法定受託事務の区別など抽象的にメルクマールを設けても、実際の振り分け作業の中で変わる。むしろ、国の法案でどこまで定めるか、地方の裁量の限界はどこなのかを国に問うべき。
○ 何のために道州をつくるのか。政策目的の議論が大事。最終的には住民、地域が良くなることが見えないと枠組み（体制）を変えても仕方がない。
○ 基礎自治体については、現在の府県や市町村の分担している事務の何を担うのかがわからな
いまま議論できない。そのとき、現状の市町村でできるのかを議論する中で、府県を残す選択肢も出てくるかもしれない。
○ 平成の大合併を経た現在でも、市町村の人口、規模などは多様。これ以上市町村を再編しても、均一化は無理ではないか。また、市町村は合併で広域化しており、市町村の中の自治も問題になっている。
○ 自主立法権は大事だが、その拡充がそのまま国会機能の縮小につながるとは限らない。
■北村委員（滋賀大学理事・副学長）○ 国の統治機構をどう変えるのかを明らかにすべきだ。国の責任や組織が明確にならないと、道州のイメージを描くことができない。地方分権型の道州の仕組みについては、具体的に道州の機能がどのように担われるべきかを検討すべきである。この点が、これまでの道州制の問題でほとんど議論されてこなかった点。
○ 道州導入の目的は、地方分権を進めること。しかし、分権のイメージが論者によって違うので、分権社会型の国と地方を含む国家像のイメージを丁寧に議論することが必要。
○ 府県が残るかどうかは、市町村が道州制の導入でどのような役割を果たすことになるかによる。明治期の郡役所のような役割を府県が担う場合もありうる。今の市町村を前提とすると府県を無くす議論はやや乱暴。
○ 区割りの最大の問題は東京都の取り扱い。今の東京より大きくすることが良いのか、一方で、首都圏だけ道州の機能を抑制することも考えられる。
■村上委員（大阪学院大学教授）○ 道州制基本法案（骨子案）の前文に、「経済の主体として経済的に自立できるようにすべき」とあるが、これも問題とすべきではないか。（地方交付税の大幅な減額や廃止を意味しているのではないか）○ 交付税交付金は垂直調整ではなく水平調整という議論もある。

4道州制のあり方研究会 第２回会合
議 事 次 第日 時：平成 25 年４月 22 日(月)9:30〜12:30
場 所：関西広域連合本部事務局大会議室

１ 開会
２ 議事
（１）具体的な政策分野（産業振興、インフラ整備、森林保全）を通じた論点（２）「道州制基本法案（骨子案）」の問題点等（３）その他
３ 閉会【配付資料】
〔資料〕
１−１
１−２
１−３
２−１
２−２
２−３
３−１
３−２
３−３
３−４
４−１
４−２

産業振興を通じた論点（案）
産業振興に関する国と地方の役割分担の現状
道州制での産業振興のあり方（イメージ）
インフラ整備（道路、港湾、空港等）を通じた論点（案）
インフラ整備の現状（道路、港湾、空港）
道州制でのインフラ整備のあり方（イメージ）
森林保全を通じた論点（案）
森林の多面的機能を確保するための施策
林業に関連する各地の取組例
道州制での森林保全のあり方（イメージ）（自由民主党道州制推進本部）に対する懸念と指摘(案)「道州制基本法案(骨子案）」「道州制基本法案(骨子案）」（H25.2.21）（自由民主党道州制推進本部）[参考資料]
参考①
産業クラスターの成功例と地方政府
参考②
近畿地方整備局が管理する一般国道（指定区間）
参考③
全国の港湾の状況一覧表
参考④
全国の空港の状況一覧表
参考⑤
森林環境税の全国導入状況一覧表
参考⑥
みんなの党「道州制への移行のための改革基本法案」（H24.3.29）

5

添付
省略

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資料１−１

産業振興を通じた論点（案）Ⅰ 現状と課題【資料１−２、１−３参照】○ 現在の地域産業振興策は、概ね次の３つに整理できる。
・ 国直轄（独立行政法人など国の外郭団体も含む）の支援事業※主に経済産業局単位で実施
・ 国の認定を受けた地方公共団体の計画等に基づき実施される支援事業
・ 地方公共団体が独自に実施する支援事業○ 施策メニューについては、概ね国・地方レベルにおいて類似。
特に国が実施する事業においては、国が画一的に実施するよりも、地域の実情に明るい地方の創意工夫に委ねる方が、効果的に実施できると考えられるものが多い。
・ 中小企業への金融支援
・ ものづくり基盤技術の高度化支援
・ 異分野間連携支援
・ 地域資源活用事業支援
・ 中小企業販路開拓支援
・ 人材育成支援・ 産業クラスター支援
・ 産業立地・企業誘致
・ 地域新産業の振興（ソーシャルビジネス、コンテンツ産業等）
・ ベンチャー企業支援
・ 商店街・中心市街地活性化支援
・ 伝統的工芸品・地場産業の振興○ 市町村の実施する事業については、市町村の規模、財源等により施策のラインナップにバラツキがあり、また小規模なものも多い。
（商店街・中心市街地活性化支援がメイン）○ 補助金のメニューの実施主体が国、外郭団体（独立行政法人中小企業基盤整備機構等）、
都道府県、市町村など多様であり、事業者にとって分かりにくく、効率的な対応となっていない恐れがある。
○ 画一的な国における施策では、十分に地域ニーズが汲み取られていないのではないか。
（ex.買物弱者支援事業の中止）○ 産業クラスターの支援においては、関わる「政府」の多さ（国においても省庁縦割が生じている）からクラスター内のとりまとめが効果的に行えていないとの指摘がある。
※海外では地方政府が支援主体となって成功している事例も多い 【参考①参照】

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Ⅱ 論点
１ 国と地方の役割分担○ 原則、産業振興については、下記のような国が推進すべきものを除き、具体的な施策は現場を知る自治体の幅広い裁量の下で、実情に応じた取組が実施されるべきではないか。
（⇒産学官ネットワークの一元化、補助金メニューのスリム化）
広域性が高いとされている現在の国の事務についても、主として経済産業局単位実施されている現状から、道州での対応が十分に可能ではないか。
○ 以下の事例のような国際競争力強化の観点から取り組むべきものについては、国が引き続き推進していくべきか。
・ 次世代最先端技術等の研究開発への資金投下及び次世代産業に係る調査研究
・ 産業技術等（鉄道技術、省エネ環境技術、原発技術等）の国家的セールス
・ 海外における産業財産権等の日本企業の権利保護
・ 工業規格の国際標準化、及びそれに先立つ国内調整
・ 海外との通商交渉、経済協力協定の締結
等○ 消費者行政等の規制行政については、各地により基準にバラツキがあると混乱をきたすため、規制の枠組みや全国的な基準の策定は、国が行うべきか。また、その基準に基づく事務の執行については、地方に委ねるべきではないか。
○ 大型の企業再生に係る金融支援等は引き続き国が行うべきか。また、地域規模の金融支援に係る施策（信用保証協会関係等）は、地方で全て対応できるのではな
いか。
○ 国の産業振興施策の実施については、経済産業局のほかに、独立行政法人等（（独）
中小企業基盤整備機構等）が担っている部分が多いが、それらの地方移管も同時に進めるべきではないか。
○ 産業クラスターの支援については、道州レベルの地方政府の方が国よりも効果的に支援が行えるのではないか。
（ネットワーク形成の支援、金融支援、VC 等）○ 産業施策を実施するにあたっては、道州が自律的に圏域全体の統一的な産業ビジョン（圏域単位の成長戦略）を策定し、基礎自治体を含むエリア内における事
業間の整合を図ることで、より効果的・効率的な施策展開が可能になるのではな
いか。
２ 道州と基礎自治体の役割分担について○ 道州と基礎自治体の間で「二元行政」を避けるためにも、明確な役割分担を設定すべきではないか。
○ 基礎自治体を越える広域産業振興（中小企業振興、産業クラスター支援、ベン
チャー企業支援等）については、道州に委ねるべきではないか。

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○ 基礎自治体内で完結する地域性の高い施策（商店街・中心市街地の活性化、伝統的工芸品・地場産業の振興等）については基礎自治体が自立的に担うべきではな
いか。
○ 規制行政については、基礎自治体の財政規模等により対応力に差が生じかねず、
道州による補完が必要になってくるのではないか。
○ 基礎自治体の施策との調整を図るため、道州が産業ビジョンを策定するにあたっては、基礎自治体が参画する仕組みが必要となってくるのではないか。
３ 税財源・財源措置のあり方○ 産業振興には雇用創出、税源涵養など大きな効果が期待される。また、企業もまた納税者であり、徴収された税金はその利益となるように使われるべきとの考え方もある。従って、産業振興策の大半を道州が担うのならば、法人課税は道州の財源とすべきなのではないか。
○ 企業活動に伴う外部不経済（環境負荷、交通渋滞など）は広域に及ぶと考えられるので、少なくとも道州又は国レベルで負担と受益を考えるべきではないか。
○ 企業もコミュニティの一員であり、基礎的な行政サービスの受益者でもあるので、基礎自治体の課税対象とすべきではないか。
○ 法人への課税には、国税の法人税や地方税の法人事業税、法人住民税などがあり、国、都道府県及び市町村にそれぞれ申告・納税しているが、国際競争力の強化、
徴税手続きの簡素化、課税ベースの拡大などの観点から抜本的な改革が求められているのではないか。
○ 現在、法人事業税の一部が地方法人特別税として税源偏在の調整のために各府県に配分されているが、今後とも各圏域における産業振興の均衡を図るため道州間で財政調整を行うべきか。
○ 法人への課税を道州の財源とした場合、道州間で税制優遇等の過当競争に陥り、結局は東京（首都圏）のひとり勝ちに帰結する恐れはないか。

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産業施策に関する国と地方の役割分担の現状（①中小企業振興）

資料１−２○現状の産業施策に関する国と地方の役割分担を俯瞰するために代表的な事業例を整理
中小企業振興に係る主な施策
金融支援

本省

ものづくり基盤技術の異分野間連携支援

高度化支援（農商工連携、中小企業間連携等）■中小のものづくり基盤技術の高■信用保証協会法○信用保証協会に対する支援（補助 度化に関する法律○特定ものづくり基盤技術高度化金）
指針や事業の枠組みの決定○支援機関（全国信用保証協会）、信○事業者が作成する「特定研究開
用保証協会に対する報告徴収、立ち発等計画」の認定（出先機関へ入り検査等（出先機関へ委任有り）
委任有）■地域経済活性化支援機構法○地域経済活性化支援機構への出資※地域の中核的な企業を重点的に再生支援、地域に設立される再生・地域活性化ファンドへの支援■中小企業新事業活動促進法○事業の枠組みの決定○事業者が作成する「異分野連携新事業分野開拓計画」の認定（出先機関委任有）■農商工等連携促進法○事業の枠組みの決定○事業者等が作成する「農商工等連携事業計画」等の認定（出先機関
へ委任有）

地域資源活用事業支援

販路開拓支援■中小企業地域資源活用促進法■中小企業海外展開支援事業○基本方針の策定○事業の枠組みの決定○都道府県が策定する「基本構想」の認定○事業者が作成する「地域産業資源活用事業計画」の認定（出先機関へ委
任有）■中小企業高度グローバル経営人
材育成事業○事業の枠組みの決定■中小企業海外展開支援事業■中小企業地域資源活用促進法○事業者が作成する「地域産業資源活 ○事業者の公募、受付、決定○事業採択を受けた団体に対す用事業計画」の認定
る支援（新商品開発、展示会○計画の認定を受けた事業を支援
出展、セミナー開催、市場調※上記計画の作成に関する相談業務
査などに対して支援）については、中小企業基盤整備機構
でも実施※（独）中小企業基盤整備機構
や（独）日本貿易振興機構などでも類似事務を実施■中小企業高度グローバル経営人
材育成事業○事業者の公募、受付、決定○事業採択を受けた企業に対する支援（社内人材の育成、専門人材の招聘など）■中小企業地域資源活用促進法○基本構想、地域資源の指定○事業者が作成する「地域産業資源活用事業計画」の受付（基本構想に基づき意見を付す）○国の補助金の交付決定審査に伴い都道府県へ意見聴取を実施■独自の類似業務○滋賀県産農畜水産物海外販路開拓支援事業（滋賀県）○ものづくり企業の販路開拓支
援事業（大阪府）○ひょうご海外事業展開支援プ
ロジェクト（兵庫県）■上記の関連で別途都道府県が実施 ○ 海 外 ビ ジ ネ ス 実 現 支 援 事 業（和歌山県）
しているもの○きょうと元気な地域づくり応援ファンド（京都府）○おおさか地域創造ファンド（大阪府）※（独）中小企業基盤整備機構と連携■独自の類似業務○ジョブカフェの運営（各都道府県）○能力開発施設の運営（各都道府県）○中小企業人材育成事業（滋賀県）○人気産業活用人材育成事業（大阪府）■中小企業地域資源活用促進法■独自の類似業務○都道府県が基本構想等を策定する ○県外販路開拓支援事業（和歌に伴い市町村へ意見聴取を実施
山市）○ものづくり販路拡大支援事業（姫路市）■独自の類似業務○中小企業人材育成支援事業（鳥取市）○人材育成支援事業（和泉市）■産業活力再生措置法
国

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出先
機関

○事業の枠組みの決定○支援機関の認定■信用保証協会法○信用保証協会に対する支援（補助金）○信用保証協会に対する報告徴収、立ち入り検査等○支援機関（全国信用保証協会）に対する報告徴収、立ち入り検査等■産業活力再生措置法○中小企業再生支援協議会事業※本省が認定した支援機関内に設置される協議会に中小企業再生支援に係る事業を委託。
（独）中小企業
基盤整備機構も関与。
■信用保証協会法○信用保証協会に対する出資○信用保証協会に対する報告徴収、立ち入り検査等

都道府県

市町村■独自の類似業務○金融機関や信用保証協会と連携した各種金融支援制度（各都道府県）■信用保証協会法○信用保証協会に対する出資■独自の類似業務○金融機関や信用保証協会と連携した各種金融支援制度（各市町村）■中小のものづくり基盤技術の高度化に関する法律○事業者が作成する特定研究開発
等計画の認定○認定を受けた計画を基本とした研究開発等を支援※上記計画の作成に関する相談業
務については、中小企業基盤整備機構でも実施■独自の類似業務○先駆的産業技術研究開発支援事
業（和歌山県）○大学発・地域産業支援力強化事
業（大阪府）○プロジェクトチャレンジ支援事業（滋賀県）■独自の類似業務○ものづくり新事業チャレンジ支
援補助金（堺市）○中小企業チャレンジ事業補助金（豊中市）■中小企業新事業活動促進法○事業者が作成する「異分野連携新事業分野開拓計画」の認定○計画の認定を受けた事業を支援■農商工等連携促進法○事業者が作成する「農商工等連携事業計画」の認定○計画の認定を受けた事業を支援※上記計画の作成に関する相談業
務については、中小企業基盤整備機構でも実施■中小企業新事業活動促進法○国の補助金の交付決定審査に伴い都道府県へ意見聴取を実施■農商工等連携促進法○国の補助金の交付決定審査に伴い都道府県へ意見聴取を実施■独自の類似業務○ひょうご農商工連携ファンド（兵庫県）○わかやま農商工連携ファンド（和歌山）○農商工連携促進事業（鳥取県）○徳島県農商工連携ファンド（徳島県）■独自の類似業務○産学官連携地域経済活性化事業（鳥取市）※ 市町村の実施する事業については、市町村の規模等によりラインナップに差があり、また小規模のものが多い

人材育成・後継者育成支援■地域中小企業の人材確保・定着
支援事業※中小企業を支援する機関による新卒者等のマッチング、人材育成、定着支援等の取組に対して補助○事業の枠組みの決定○公募、事業採択は全国中小企業団体中央会が実施■地域中小企業の人材確保・定着支援事業○応募者に対する相談窓口

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産業施策に関する国と地方の役割分担の現状（②新技術・新産業創出支援）
新技術・新産業創出支援等に係る主な施策
産業クラスター支援

産業立地・企業誘致■国主導型産業クラスターの推進（経産省）○産業クラスター計画の策定○国主導型産業クラスターの推進■企業立地促進法○基本方針の策定○「地域産業活性化協議会※」が策定する基本計画の同意※ 都道府県及び市町村、地元商工団体、大学等で構成■地域主導型産業クラスターの推進（内閣府、文科省、経産省、 ○企業立地支援事業の枠組みの決定○企業立地支援事業の実施
農水省）○推進区域、プログラムの認定（地域イノベーション戦略支援 ○企業立地支援センターの設置
本省プログラム）※文科、経産、農水各大臣が認定○戦略特区の指定（総合特別区域法）※総理大臣が指定○認定等を受けた地域に対する支援（その他の主な国の施策）■地域新成長産業創出促進事業（経産省）○事業の枠組みの決定※産学官等の連携により、新たな成長産業群の創出・育成に資する取組を支援

国

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出先
機関

都道府県

市町村

■地域産学官連携支援委託事業（農水省）○全国７機関にコーディネーターを配置し、産学官連携を支援■企業立地促進法■国主導産業クラスターの推進（経産局）○企業立地支援事業の実施○関西フロントランナープロジェクト○「地域産業活性化協議会」への参加及びアドバイス業務○関西バイオクラスタープロジェクト○環境ビジネス KANSAI プロジェクト※かつて経産局が中心となって立ち上げ。現在は自立的発展期への移行に伴い、民間、自治体等が中心となった地域主導型
産業クラスターとして活動。

■地域主導型産業クラスターの推進○認定を受けた地域に対する支援■地域新成長産業創出促進事業（経産局）○事業者の公募、受付、決定○事業採択を受けた団体に対する支援（セミナー、ビジネスマ
ッチング、新商品開発などに対して支援を実施）■地域主導型産業クラスターの推進推進地域協議会（自治体・大学・企業等で形成）の設置、戦略構想の策定、事業者への支援など○徳島健康・医療クラスター（徳島県）○しが医工連携ものづくりクラスター（滋賀県）○京都環境ナノクラスター（京都府、京都市）○北大阪バイオクラスター（大阪府、大阪市）○和歌山県特産農産物を活用した健康産業イノベーション推進
地域（和歌山県）○播磨科学公園都市（兵庫県）■地域主導型産業クラスターの推進○ながはまバイオクラスター（長浜市）○京都バイオシティ構想（京都市）○神戸医療産業都市（神戸市）

地域新産業の振興■競争的資金制度（経産省、文科省、農水省等）○各省による競争的資金制度の策定
・地域イノベーション創出実証研究補助事業（経産省）
・戦略的イノベーション創出推進プログラム（文科省）■新連携支援事業（再掲中小企業新事業活動促進法関係）
・研究成果最適展開支援プログラム（文科省）○事業の枠組みの決定
・新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業（農水省）■地域資源活用売れる商品づくり支援事業（再掲中小企業地 ○事業者の公募、受付、決定
域資源活用促進法関連事業）○事業の枠組みの決定■VC（ベンチャー支援ファンド）の組成等○中小企業成長支援ファンド※（独）中小企業基盤整備機構が金融機関と組成○㈱産業革新機構による支援※ 産業活力再生措置法により設置○クール・ジャパンファンド（25 年度設置予定）■地域新成長産業創出促進事業○事業の枠組みの決定○採択事業への支援■エンジェル税制（ベンチャー企業投資促進税制）○全国的な基準の策定■地域成長産業創出促進事業■競争的資金制度○採択事業への支援（ソーシャルビジネス育成、コンテンツ ○事業者の受付（経産局）
産業の振興、農商工連携等促進人材育成、地域競争力強化■エンジェル税制（ベンチャー企業投資促進税制）
等）○適用の確認業務の実施■新連携支援事業（再掲中小企業新事業活動促進法関連事業）○事業者の公募、受付、決定○事業採択を受けた団体に対する支援（異分野連携による新たな事業分野の開拓等）■地域資源活用売れる商品づくり支援事業（再掲中小企業地
域資源活用促進法関連事業）○事業者の公募、受付、決定○事業採択を受けた団体に対する支援（地域資源を活用した商品改良、販路開拓等）■独自の類似業務■企業立地促進法○わかやま中小企業元気ファンド（和歌山県）○基本計画の策定（地域産業活性化協議会）○企業立地や事業高度化を行う事業者が策定する「企業立 ○次世代・地域資源産業育成事業（鳥取県）
地計画」及び「事業高度化計画」の承認（承認を受ける ○コミュニティ・ビジネス離陸応援事業（兵庫県）と国の税制支援、低利融資等支援策が利用可能になる） ○とくしまデジタルコンテンツプロジェクト事業（徳島県）■独自の類似業務○企業立地補助金や低利融資、支援税制、産業団地の整備、相談窓口の設置など■企業立地促進法○基本計画の策定（地域産業活性化協議会）■独自の類似業務○企業立地補助金や低利融資、支援税制、産業団地の整備、相談窓口の設置など

競争的資金の提供、VC、ベンチャー支援税制等■競争的資金制度○国の競争的資金獲得に向けた支援（各都道府県）■独自の類似業務（競争的資金制度）○大阪府ものづくりイノベーション支援助成金（大阪府）○兵庫県 COE プログラム推進事業（兵庫県）■独自の類似業務（ベンチャー支援ファンド等）○ひょうご新産業創造ファンド（兵庫県）○とくしま経済飛躍ファンド（徳島県）■独自の類似業務○鳥取市ソーシャル・コミュニティビジネス支援補助金（鳥
取市）

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産業施策に関する国と地方の役割分担の現状（③商店街・地場産業振興・その他）
商店街・地場産業振興等に係る主な施策
商店街・中心市街地活性化支援
伝統的工芸品・地場産業振興■地域商店街活性化法○基本方針の策定○事業の枠組みの決定

本省■中心市街地の活性化に関する法律○基本方針の策定○市町村の策定する中心市街地活性化基本計画の認定○認定された計画に基づき実施される事業への補助金等の支援（コンサートホールの整備、カラー舗装、駐車場整備など）■伝統的工芸品産業の振興に関する法律○基本方針の策定○伝統的工芸品の指定○組合や事業者等が作成する各種計画（振興計画、活性化計画等）の認定【都道府県又は市町村経由】○認定された計画に基づき実施される事業を支援（新商品開発、販路開拓、後継者育成等）（その他主な国の施策）■地域商業活性化事業○事業の枠組みの決定■地域商店街活性化法■伝統的工芸品産業の振興に関する法律○商店街振興組合等が作成する「商店街活性化事業計画」、一 ○組合や事業者等が作成する振興計画の認定（一部委任）
般社団法人や NPO 法人等が作成する「商店街活性化支援事 ○認定された計画に基づき実施される事業を支援（新商品開発、販路開拓、後継者育成等）
業計画」の認定 ※ 認定事業については国の補助金や融資等において優遇有り○商店街活性化事業に対する補助金等の支援（街頭の LED 化、
アーケード改修、イベントの実施、空き店舗活用など）

国

出先
機関

■中心市街地の活性化に関する法律○認定された計画に基づき実施される事業への補助金等の支援（コンサートホールの整備、カラー舗装、駐車場整備など）

15（その他主な国の施策）■地域商業活性化事業○事業者の公募、受付、決定○事業採択を受けた団体に対する補助金等の支援（買物弱者対策、空き店舗活用、人材育成など）■伝統的工芸品産業の振興に関する法律■地域商店街活性化法○国の「商店街活性化事業計画」の認定に伴い都道府県へ意見 ○組合や事業者等が作成する各種計画の受付○組合や事業者等が作成する振興計画の認定（一部委任）
聴取を実施
都道府県■独自の類似業務○空き店舗の多様な活用支援事業（京都府）○商業活性化総合補助金（大阪府）○商店街コミュニティ機能支援事業（和歌山県）■地域商店街活性化法○国の「商店街活性化事業計画」の認定に伴い市町村へ意見聴取を実施○国補助事業に対する事業者の補助要望書のとりまとめ、推薦
書の添付
市町村

■独自の類似業務○伝統産業若手育成事業（京都府）○地場・伝統工芸品産業振興対策事業（大阪府）○じばさん兵庫ブランド創出支援事業（兵庫県）○わかやま地場産業ブランド力強化支援事業（和歌山県）■伝統的工芸品産業の振興に関する法律○組合や事業者等が作成する各種計画の受付○組合や事業者等が作成する振興計画の認定（一部委任）■独自の類似業務○伝統的工芸品産業振興事業（和歌山市）○地域ブランド認定制度（岸和田市）■中心市街地の活性化に関する法律○各地域における地場産業センターの運営○中心市街地活性化基本計画の策定※地元市町村、商工団体・業界が加盟○事業者が国補助事業に申請を行う際に市町村が意見書を添付■独自の類似業務○商店街のコミュニティ機能強化支援事業（和歌山市）○商業共同施設設置補助金（富田林市）○中心商業地にぎわい事業補助金（大津市）

産業財産権に関する事務■産業財産権の登録に関する事務○産業財産権制度の策定○審査・登録認定

その他
工業規格の国際標準化等■工業規格の国際標準化○研究会等の設置○国際標準化機構への提案（新たな規格の普及促進）■産業財産権の保護○海外における産業財産権の保護（国 ■次世代自動車充電インフラ整備事
業（EV 充電器の整備等）
際間の産業財産権保護協力に係る覚書等の締結、知財保護強化の要請、 ○事業の枠組みの決定
模倣品対策強化など）■産業財産権の登録に関する事務○相談業務○出願・登録手続○知的財産権制度のセミナー・説明会の実施（新たな規格の普及促進）■次世代自動車充電インフラ整備事
業（EV 充電器の整備等）○事業者の公募、受付、決定○採択された事業に対する補助金等の支援※一般社団法人次世代自動車振興センターが実施規制行政（消費者行政）■特定商取引法○規制の枠組みの全国的な基準の策定■割賦販売法○規制の枠組みの全国的な基準の策定■特定商取引法○訪問販売・通信販売など特定の取引類型を対象に、規制や行政処分を実施（主に府県を超えるものに対応）※本省にも並行権限有り■割賦販売法
○前払式割賦販売業者、前払式特定取
引業者、包括クレジット事業者、個別クレジット事業者に対する許認
可、調査、行政処分等を実施 ※本省にも並行権限あり■消費者相談窓口○消費者や地方自治体の消費生活セン
ター等の相談員からの問い合わせ対応（新たな規格の普及促進）■産業財産権の特許に関する事務■次世代自動車充電インフラ整備事○相談業務
業○知的財産権制度のセミナー・説明会○整備ビジョンの策定（ビジョンにの実施
基づく事業に対しては国の高率の■産業財産権の保護
補助有り）○海外における日本の地方自治体名に ○国の補助に対する上乗せ補助
関連する商標登録に対する監視や異議申し立て■特定商取引法○訪問販売・通信販売など特定の取引類型を対象に、規制や行政処分を実施（主に都道府県内のものに対応）■割賦販売法○個別信用購入あっせん業者に対する調査、行政処分等を実施（都道府県内のものに対応）■消費者相談窓口○消費生活センター等による問い合わ
せ対応■消費者相談窓口○消費生活センター等による問い合わ
せ対応

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資料１−３

道州制の産業振興のあり方（イメージ）
道州制でのイメージ

現 状
（本省）
（出先）

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府
県

○産業施策の企画立案(※)・実施
・中小企業への金融支援
・ものづくり基盤技術の高度化支援
・異分野間連携支援
・地域資源活用事業支援
・中小企業販路開拓支援
・人材育成支援・産業クラスター支援
・産業立地・企業誘致
・地域新産業の振興（ソーシャルビジネス、コンテンツ産業等）
・ベンチャー企業支援
・商店街・中心市街地活性化支援
・伝統的工芸品・地場産業の振興○規制行政事務の執行

市
町
村※国の施策については、原則本省が企画立案など○国家戦略・国家的プロジェクトの推進○規制行政等の全国的基準の策定○通商交渉、工業規格の国際標準化 など○圏域全体の統一的な産業ビジョンの策定（圏域単位の成長戦略の策定）
Plan
Action

道
州

Do
Check

○地域産業施策の企画立案・実施
・中小企業への金融支援
・ものづくり基盤技術の高度化支援
・異分野間連携支援
・地域資源活用事業支援
・中小企業販路開拓支援
・人材育成支援・産業クラスター支援
・産業立地・企業誘致
・地域新産業の振興（ソーシャルビジネス、コンテンツ産業等）
・ベンチャー企業支援○規制行政事務の執行

など

市
町
村

○特に地域性の高い産業施策の企画立案・実施
・商店街・中心市街地活性化支援
・伝統的工芸品・地場産業の振興など

連携・補完等

計画等の認定・支援等

道

国○各団体による産業成長戦略等の策定

国

都○産業施策の企画立案○規制行政等の全国的基準の策定○通商交渉、工業規格の国際標準化 など

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