環境対応車導入促進助成金交付要綱
1999年６月21日
令和４年４月１日
公益社団法人制定

最終改正

全日本トラック協会

（目的）
第１条

この要綱は、公益社団法人全日本トラック協会（以下「全ト協」という。）が都道府県トラック協会（以下「地方ト協」という。）を通じて行う、貨物自動車運送事業の用に供する環境対応車導入に対する助成金（以下「助成金」という。）の交付について、必要な事項を定め、もって環境対応車の導入促進を図り、温室効果ガスの排出削減と地球環境の保全を図ることを目的とする。

（定義）
第２条
(1)

この要綱における用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。
「環境対応車」とは、国土交通省の「自動車環境総合改善対策費補助金（「国の補助金」という。）交付要綱」の定義に該当するもののうち、全ト協が別に定める助成対象車両に該当する自動車とする。
(2)「事業者」とは、地方ト協の会員であって、環境対応車を「買取り」又は「リース」により導入し、かつ、使用するトラック運送事業者をいう。

(3)「リース事業者」とは、以下の条件を満たす者をいう。

ア

前号に定める「事業者」に貸与するために環境対応車を購入することイ

月額リース料金への助成金相当額分の反映もしくは助成金全額の還付により、貸渡し先に対して確実に還元すること(4)「買取り」とは、一括もしくは割賦による「環境対応車」の購入をいう。

(5)「事業完了日」とは、新車の場合は新規登録の、使用過程にあるディーゼル車からの改造の場合は構造等変更検査の日付をいう。

（助成対象事業者等）
第３条

助成の対象となる事業者（「助成対象事業者」という）は、前条(2)及び(3)に定めた「事業者」及び「リース事業者」をいう。
２

別に定める助成対象車両の種類によっては、条件を付すことができる。

（助成額）
第４条

助成金の交付額は、別に定める額とする。ただし、地方公共団体等による補助があるときは、助成額を変更することができる。
２

地方ト協への交付限度額は、別に定めることができる。

- 1 -（車両の登録等）
第５条

助成金の対象となる車両は、当該助成金の交付を申請する日の属する会計年度の別に定める期日までに、事業を完了するものでなければならない。
２

前項の登録は初度登録でなければならない。ただし、使用過程にあるディーゼル車からの改造にあってはその限りではない。

（交付申請）
第６条

地方ト協は、助成対象事業者が助成金の交付を受けようとするときは、速やかに、別に定める交付申請書を別に定める期日までに全ト協に提出しなければならない。
２

前項の申請に必要な添付書類は別に定める。

（交付決定）
第７条

全ト協は、前条の交付申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類を審査し、助成金を交付すべきものと認めたときは交付の決定を行い、別に定める交付決定通知書により地方ト協に通知する。
２

全ト協は前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。

３

第１項の通知を受けた地方ト協は、助成対象事業者に対しこれを通知する。

（実績報告及び助成金の請求）
第８条

地方ト協は、助成対象事業者の事業が完了したときは、別に定める実績報告書を別に定める期日までに全ト協に提出しなければならない。
２

リース事業者は、貸渡先の事業者の事業が完了したときは、別に定める請求書を別に定める期日までに全ト協に提出しなければならない。

３

第１項の実績報告書の提出に必要な添付書類は別に定める。

（助成金の交付）第９条

全ト協は、前条の実績報告書及び請求書の提出があったときは、速やかにその報告内容を審査し、その報告に係る事業の実施結果が助成金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、当該車両が買取りによる導入の場合には地方ト協を通じて事業者に対し、リースによる導入の場合には事業者の契約先のリース事業者に対し、それぞれ助成金を交付する。

（申請内容の変更・取下げ）
第 10 条

交付決定後、申請内容を変更するときは、地方ト協は、速やかに、別に定める交付申請変更届出書を全ト協に提出しなければならない。

- 2 -

２

交付を辞退するとき、又は事業の遂行が困難となったときは、地方ト協は、速やかに、別に定める交付申請取下届出書を全ト協に提出しなければならない。

（交付決定の取消しと助成金の返還）
第 11 条

助成対象事業者は、関係法令等に従い、善良な管理者の注意をもって、導入した車両を管理しなければならない。
２

助成対象事業者もしくは助成金の交付対象車両が、次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、全ト協は、当該車両に係る助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。但し、当該車両が事業完了日から起算して法定耐用年数を経過したとき以降に発生した場合及び、天災又は自己の責に帰さない事由による火災等により復旧が不可能であると判断した場合についてはこの限りではない。

(1)

助成金の交付決定内容若しくはこれに付した条件、その他法令若しくはこれに基づく処分に違反したとき。

(2)

事故又は火災等により当該車両が使用できなくなったとき。

(3)

差し押さえ又は競売等により当該車両が使用できなくなったとき。

(4)

助成対象事業者が地方ト協を脱会したとき。

３

前項の場合において、当該取り消し等に係る助成金が、既に助成対象事業者へ交付されているときは、全ト協及び地方ト協は、助成対象事業者に対し期限を定めてその返還を求めることができる。

４

地方ト協は、第２項に掲げる各号に該当する事実が明らかになった時点で、別に定める財産処分等届出書を全ト協に提出しなければならない。

第 11 条の２

全ト協は、次の各号のいずれかに該当するときは、買取りによる導入の場合は地方ト協を通じて助成対象事業者に対し、リースによる導入の場合は事業者の契約先のリース事業者に対し、既に交付した助成金の全部もしくは一部の返還を命じることができる。
(1)

この要綱その他全ト協が定める事項に違反したとき。

(2)

虚偽その他不正な手段により助成金の交付を受けたとき。

２

前項により返還を命じられた助成対象事業者については、全ト協が行う助成事業すべてに係る申請は、原則として、当分の間、これを受付又は交付決定を行わないものとする。

（財産の処分の制限）
第 12 条

助成対象事業者は、交付対象となった車両が事業完了日から起算して下記の法定耐用年数を経過するまでの期間は、譲渡、商号変更を除く使用者の変更、都道府県をまたぐ「使用の本拠の位置」の変更、交換、廃棄、売却、他用途への転用、貸付又は担保に供してはならない。但し、あらかじめ地方ト協の承認を得た場合はこの限りではない。
(1)

最大積載量２トン以下の事業用トラック

３年

- 3 -

(2)
２

最大積載量２トン超の事業用トラック

４年

地方ト協は、前項による処分が行われたときは、速やかに、別に定める財産処分等届出書を全ト協に提出しなければならない。

（予算案の通知）第 13 条全ト協及び地方ト協は相互に、毎年３月３１日までに翌年度の助成金に係る予算（案）を通知するものとする。

（報告）
第 14 条全ト協は、地方ト協が行う助成に関し、必要な報告を求めることができる。

（導入効果等の報告）
第 15 条削除（平成 27 年３月 20 日）（その他必要な事項）
第 16 条この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関するその他の必要事項は、全ト協が別にこれを定める。

（附則）（平成 11 年６月 21 日）
第１条

本要綱は平成 11 年４月 1 日より適用する。

第２条

従前の「低公害車導入促進費交付要綱(平成 10 年６月）」に基づき実施した助成事業については、なお従前の例によるものとする。

（附則）（平成 12 年 7 月 17 日）
第１条

本要綱は平成 12 年７月 17 日より適用する。

第２条

改正前の要綱（平成 11 年６月 21 日）に基づき実施した事業については、なお従前の例によるものとする。

（附則）（平成 13 年４月２日）
第１条

本要綱は平成 13 年４月２日より適用する。

第２条

改正前の要綱（平成 12 年７月 17 日）に基づき実施した事業については、なお従前の例によるものとする。

（附則）（平成 14 年７月５日）
第１条

本要綱は平成 14 年４月１日より適用する。

第２条

改正前の要綱（平成 13 年４月２日）に基づき実施した事業については、なお従前の- 4 -例によるものとする。
（附則）（平成 15 年４月１日)
第１条

本要綱は平成 15 年４月１日より適用する。

第２条

改正前の要綱（平成 14 年７月５日）に基づき実施した事業については、なお従前の例によるものとする。

（附則）（平成 16 年３月 18 日)
第１条

本要綱は平成 16 年４月１日より適用する。

第２条

改正前の要綱（平成 15 年４月１日）に基づき実施した事業については、なお従前の例によるものとする。

（附則）（平成 17 年３月 17 日)
第１条

本要綱は平成 17 年４月１日より適用する。

第２条

改正前の要綱（平成 16 年３月 18 日）に基づき実施した事業については、なお従前の例によるものとする。

（附則）（平成 18 年３月 20 日)
第１条

本要綱は平成 18 年４月１日より適用する。

第２条

改正前の要綱（平成 17 年３月 17 日）に基づき実施した事業については、なお従前の例によるものとする。

（附則）（平成 19 年３月 26 日)
第１条

本要綱は平成 19 年４月１日より適用する。

第２条

改正前の要綱（平成 18 年３月 20 日）に基づき実施した事業については、なお従前の例によるものとする。

（附則）（平成 20 年 11 月 14 日)
第１条

本要綱は平成 20 年 11 月 14 日より適用する。

第２条

改正前の要綱（平成 19 年３月 26 日）に基づき実施した事業については、なお従前の例によるものとする。

（附則）（平成 22 年３月 23 日)
第１条

本要綱は平成 22 年４月１日より適用する。

第２条

改正前の要綱（平成 20 年 11 月 14 日）に基づき実施した事業については、なお従前の例によるものとする。

- 5 -（附則）（平成 24 年４月 23 日)
第１条

本要綱は平成 24 年４月１日より適用する。

第２条

改正前の要綱（平成 22 年３月 23 日）に基づき実施した事業については、なお従前の例によるものとする。

（附則）（平成 25 年３月 25 日)
第１条

本要綱は平成 25 年４月１日より適用する。

第２条

改正前の要綱（平成 24 年４月 23 日）に基づき実施した事業については、なお従前の例によるものとする。

（附則）（平成 27 年３月 20 日)
第１条

本要綱は平成 27 年４月１日より適用する。

第２条

改正前の要綱（平成 25 年３月 25 日）に基づき実施した事業については、なお従前の例によるものとする。

（附則）（平成 28 年３月 10 日)
第１条

本要綱は平成 28 年４月１日より適用する。

第２条

改正前の要綱（平成 27 年３月 20 日）に基づき実施した事業については、なお従前の例によるものとする。

（附則）（平成 29 年３月 23 日)
第１条

本要綱は平成 29 年４月 1 日より適用する。

第２条

改正前の要綱（平成 28 年３月 10 日）に基づき実施した事業については、なお従前の例によるものとする。

（附則）（平成 30 年３月 20 日)
第１条

本要綱は平成 30 年４月 1 日より適用する。

第２条

改正前の要綱（平成 29 年３月 23 日）に基づき実施した事業については、なお従前の例によるものとする。

（附則）（2019 年３月 25 日)
第１条

本要綱は 2019 年４月 1 日より適用する。

第２条

改正前の要綱（2018 年３月 20 日）に基づき実施した事業については、なお従前の例によるものとする。

- 6 -（附則）（2019 年４月９日)
第１条

本要綱は 2019 年４月９日より適用する。

第２条

改正前の要綱（2019 年３月 25 日）に基づき実施した事業については、なお従前の例によるものとする。

（附則）（2021 年４月１日)
第１条

本要綱は 2021 年４月１日より適用する。

第２条

改正前の要綱（2019 年４月９日）に基づき実施した事業については、なお従前の例によるものとする。

（附則）（2022 年４月１日)
第１条

本要綱は 2022 年４月１日より適用する。

第２条

改正前の要綱（2021 年４月 1 日）に基づき実施した事業については、なお従前の例によるものとする。

- 7 -