ひさ だ かずひろにしむら た いち一テクノ）、久田一宏氏（アルティア）、西村太一氏（ダ

第39回定時総会を開催
内発協（森信昭会長）は５月30日（金）15時から、東京・飯田橋のホテルグランドパレス３階松の間で、正会員が参加して、第39回定時総会を開催した。総会
では、平成25年度事業報告書、平成25年度決算報告書、任期満了に伴う役員選任の全３議題が原案どおり承認された。役員選任では、八木英彦監事（西芝電機株式会社）が再任された。二期目も任期は２年間。続いて、平成26年度事業計画、平成26年度収支予算、公益目的支出計画実施報告書の３件について、事務局より報告が行われた。
総会終了後、同じ会場で、協会事業運営に対する功労者６名に感謝状贈呈式が行われた。感謝状受賞者のならざきりょう じ
たけ だ ひろゆき
６名は、楢崎 良 二氏（西日本発電機）、武田啓幸氏（第（一社）日本内燃力発電設備協会

もり会長

のぶあき

森 信昭

当協会では、自家発電設備等の品質保証に係わる製品認証事業、自家発電設備等の設計・製造、据付工事、保全業務に携わる技術者を養成する専門技術者事業の二つの事業を中心に取り組んでおります。両事業とも、平成25年度は総じて堅調に推移し、また平成26年度も同様に推移するものと見込まれています。ここで、私共の事業に今後大きな影響を与えるかも知れない２つのキーワードを紹介させて頂きます。
１つは今年４月に策定されました「エネルギー基本計画」についてです。その中に、「エネルギー供給網の強靱化」という項目があります。災害発生時に多くの避難者のために重要な役割を果たすであろう中央庁舎、地方庁舎、学校といった施設においては非常用電源を確保し、稼働させて業務を継続することと記載されています。
もう一つは昨年12月に公表されました「国土強靱化基本計画」についてです。その理念をみると、災害時において機能不全に陥らないよう、強靱な社会経済シ
内発協ニュース／ 2014年6月号

かげ やま てる ふみ

なか じまイハツディーゼル）、蔭山照文氏（新潟原動機）、中島ひろいち
廣一氏（電気設備学会）。さらに、会場を４階ゴールデンの間に移動して、懇親会が行われた。
森会長、久保山副会長、中村副会長、平野専務理事が会場入口に立ち、経済産業省、国土交通省、総務省消防庁、関係団体の来賓と正会員を合わせた参加者139名を出迎えた。開会挨拶に立った森会長は、「一段と次元の高い使命を果たすべく、内発協の事業についても進化・発展させていかなければならない」と述べた。
続いて、経済産業省商務情報政策局商務流通保安グ
ループ電力安全課課長の渡邉誠氏、国土交通省大臣官房審議官住宅局担当の橋本公博氏、総務省消防庁予防課設備専門官の伊藤要氏の三氏がそれぞれの立場からなかむらただ お祝辞を述べた。その後、中村直生副会長（コマツディーゼル社長）による発声で乾杯を行い、懇親に移った。19時
く ぼ やま ひで あき
半頃、久保山英明副会長（デンヨー会長兼CEO）による三三七拍子で中締めを行った。

ステムを普段から確保することを謳っております。
そうした施設に導入される非常用電源をはじめとする各種システムについては不断の保守点検やメンテナンスを実施することが重要です。
内発協では、自家発電設備等の経年劣化に関する調査事業を実施しております。その成果を踏まえ、非常用自家発電設備についての公的な定期点検制度を構築する必要があることを提案申し上げます。
また、家庭内にある家電製品に関しては、既にスマートフォンなどを利用して家庭外から遠隔操作できる時代が到来しています。こういうIT技術（情報技術）を駆使して、電源設備に関しても、情報端末を利用して各種点検やメンテナンスがスマートに行える時代が到来するものと期待します。
これまで内発協の事業というのは、法律で定められた技術基準に適合した製品を承認し、適合製品の普及促進に尽力して参りました。先程紹介したエネルギー基本計画、国土強靱化基本計画を見ますと、重要な社会インフラが機能不全に陥ることがあってはならないとの国の政策の方向性を踏まえ、一段と次元の高い使命を果たすべく、内発協の事業についても進化・発展させていかなければならないと気持ちを引き締めております。

経済産業省 商務情報政策局
商務流通保安グループ 電力安全課課長

わたなべまこと

渡邉 誠 氏

常日頃、電気保安関連行政に対し、皆様にはご理解・ご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
先程、森会長よりエネルギー基本計画、国土強靱化基本計画に関するお話がございました。また、緊急事態発生時において、事業を継続させるために、内燃力を用いる非常用発電設備の整備の重要性に関するお話もございました。
国をあげて防災・減災に取り組む中、電力安全課としては、産業構造審議会の下部組織である電力安全小委員会のもとに、今年１月に自然災害等対策ワーキン
ググループを設置して、東南海・南海地震や首都直下地震による自然災害時の電源復旧迅速化等について調査・検討を進めているところです。
特に住民の避難誘導を担う公的機関、住民の避難先となる公共施設においては、防災・減災に向けた備えをあらかじめ幾重にも施しておくことが必要です。

国土交通省

大臣官房審議官
はしもと

住宅局担当
きみひろ

橋本 公博 氏常日頃より国土交通行政にご理解・ご協力を賜り、お礼申し上げます。
東日本大震災以降、自家発電設備についての認知度は大変向上したと存じます。
先日も国会の総務委員会に出席し、非常用エレベータにおいては予備電源として自家発電設備を設けなければならない旨説明した処、委員の方々も高い関心を示されており、自家発電設備の重要性に対する認識の高まりを改めて感じました。
また、最近公共施設の建替え計画について説明を受けますが、津波を考慮し自家発電設備は上層階に設置する計画が多くなっており、非常時の電源確保については、建築計画の中で配慮すべき事項になったと感じております。

具体的には、第一に非常用発電設備を設置しておくこと。第二に設備の機能維持を図るため、常日頃からメンテナンスを確実に実施していくこと。第三に事業継続計画（BCP）を促進する観点から、法制的な検討課題はありますが、今後、長時間運転に対応可能な燃料保有のあり方を検討することが必要です。
また、そうした課題について、各自治体での取り組みの実態を把握するため、電力安全課としては現在、アンケート調査の実施を各自治体にお願いしたいと考えているところです。
さらに、そうした課題を先取りされて、既に自家発電設備の経年劣化に関する独自調査に取り組むなど、貴協会には我々経済産業省も非常に期待しています。
引き続き、我々経済産業省が保安行政をまっとうできるよう、今後、貴協会より知見をお借りする場面もあろうかと思います。さらなるご支援・ご協力を賜りますよう、よろしくお願いします。
最後に、今後ますますの貴協会のご発展を祈念し、さらに、本日ご列席の皆様方のご健勝を祈念して、私の挨拶とさせて頂きます。

このような建築分野における需要は、まさに皆様方のお仕事にも今後広がっていくのではないかと思っております。
さて、森会長が点検の重要性についてお話をされた関連になりますが、５月29日、建築基準法の一部が改正され、今後建築設備等に係る定期検査報告制度の見直しを進めていくことになりました。定期検査報告制
度は詳細が多岐にわたっておりますが、貴協会においても同制度についてご要望があれば承る所存ですので、ご意見をお寄せ頂ければと存じます。
このほか、国土交通省では平成26年度より、「災害時拠点強靱化緊急促進事業」を創設しました。ビル等にて周辺の帰宅困難者の受け入れに要する備蓄倉庫や自家発電設備等を整備した場合、掛かり増し費用を全額公費にて負担する制度であり、関係者の皆様には是非ご活用頂ければと思います。
皆様におかれましては国土強靱化政策についてご協力を頂けますよう、また貴協会の発展を祈念しまして挨拶とさせて頂きます。

内発協ニュース／ 2014年6月号

総務省消防庁予防課

設備専門官
い とう

伊藤かなめ

要 氏

現在、消防用設備等の非常電源の一つである自家発電設備に関係するものとして、総務省消防庁で取り組んでいることを３点紹介します。
まず、平成27年４月から、スプリンクラー設備などの消防用設備等に用いられるポンプのモータに高効率のものが使用されることとなります。
このモータは「トップランナーモータ」ともいいますが、従来のものより始動電流が大きくなることから、発電機に求められる容量にも違いが出てきます。自家発電設備に必要な容量については、消防庁の通知である「自家発電設備の出力算定」に基づいて計算した容量を、着工届と一緒に所轄の消防に提出してもらっていますが、トップランナー方式のモータを用いる場合の出力算定方法を策定する必要がありますので、内発協の関係者にも協力をお願いします。

内発協ニュース／ 2014年6月号

次は、火災等に係る対応です。平成25年は、長崎市のグループホームでの火災や、福岡市の有床診療所での火災など、多数の死傷者を伴う火災が発生しました。
有床診療所等の火災を受けて設置している「有床診療所・病院火災対策検討部会」では、消防訓練の適切な実施や消防機関へ通報する火災報知設備の設置等とともに、スプリンクラー設備の設置基準の見直しについても議論されています。
火災時にスプリンクラー設備を適切に作動させるた
めには自家発電設備をはじめとした非常電源の存在が欠かせないものとなっておりますので、内発協の関係者には議論の推移を注視しておいてください。
最後は、経年劣化を踏まえた対策についてです。建物に設置された消防用設備等は、定期的に点検を実施することが求められていますが、設置後一定期間が経過したものについては、経年劣化を踏まえた点検内容と改めるべきではないかという議論が行われています。
自家発電設備も同様ですので、今後どのような対策を講じていくか等について、内発協の関係者と意見交換をさせてもらいながら検討していきたいと思います。