入札説明書
公立大学法人福島県立医科大学

この入札説明書は、福島県立医科大学情報ネットワークシステムサーバ機器賃貸借契約に係る条件付一般競争入札（以下「入札」という。）について、公立大学法人福島県立医科大学特定調達契約事務取扱細則（平成３１年２月１日細則第２３号。以下「取扱細則」という。）に基づき、本件契約に関し、条件付一般競争入札に参加する者（以下「入札者」という。
）が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を定めたものである。

１ 発注者（契約権者） 公立大学法人福島県立医科大学理事長

竹之下誠一

２ 競争入札に付する事項(１)件名

福島県立医科大学情報ネットワークシステムサーバ機器賃貸借契約(２)借入物品の名称及び数量
福島県立医科大学情報ネットワークシステムサーバ機器(３)借入物品の仕様等(４)賃貸借期間(５)納入場所

一式

入札説明書及び別添仕様書による

令和６年１２月１日から令和１１年１１月３０日まで
公立大学法人福島県立医科大学（福島県福島市光が丘１番地）

３ 入札に付する案件の範囲
上記２の(３)の仕様に基づくシステムにかかるネットワーク機器、コンピュータ機器、周辺機器、及びソフトウェアライセンス一式の賃貸借、保守、サポート並びに使用権許諾に要する費用とする。なお、既存システム等との接続、調整、データ移行及び設定等の費用を含む。

４ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項
次に掲げる条件をすべて満たしている者であり、かつ、当該入札に参加する者に必要な資格の確認を受けた者であること。
（１）公立大学法人福島県立医科大学契約細則（平成１８年４月１日細則第１３号。以下「契約細則」という。
）第２条及び第３条第１項（別記１）の規定に該当しない者であること。
（２）この公告に示した仕様に合致した物件を確実に供給できる者であること。
(３)当該物件にかかる迅速な保守及び修理の体制が整備されていること。
(４) 公告日から入札日までの間に福島県又は公立大学法人福島県立医科大学から入札参加資格制限措置又は指名停止を受けていないこと。
(５)情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度におけるISMS（JISQ27001:2014(ISO/IEC27001:2013)）認証を受けている者であること。

（６）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲げる者に該当しない者であること。

５ 入札に参加する者に必要な資格の確認
入札に参加を希望する者は、上記４に掲げる必要な資格の確認を受けるため、福島県立医科大学情報ネットワークシステムサーバ機器賃貸借入札参加申請書（第１号様式）に次の書類等を添付し、下記６の(１)の場所へ申請すること。
なお、令和６年７月２５日（木）正午までに当該申請を行わなかったときは、当該資格が与えられない場合があるので注意すること。
当該資格の確認結果については、福島県立医科大学情報ネットワークシステムサーバ機器賃貸借入札参加資格確認通知書（第２号様式）により通知する。
(１)業務経歴書（第１号様式の１）
本物件と同等規模のネットワークシステム等の納入実績について記入すること。
(２)技術仕様書（第１号様式の２）提案するシステムが仕様書を満たし、かつ、そのことが明確に判断できる内容を記載した書類を作成すること。
なお、システムの全体構成図を添付するとともに、必要に応じてカタログ等機器の仕様を確認できる書類を添付すること。
(３)申請書類の規格及び提出部数申請書類は、Ａ４判縦使い、左綴じを原則（Ａ３判等は、Ａ４判に折り込むこと。）とする。
なお、提出部数は、２部とする。

６ 入札書の提出期限等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の配布場所及び問い合わせ先〒960-1297

福島県福島市光が丘１番地

福島県立医科大学附属学術情報センター
電話024-547-1682

ﾌｧｸｼﾐﾘ

024-547-1996 E-mailnyusatsu@fmu.ac.jp(２)契約条項を示す期間及び入札説明書の配布期間
令和６年６月２８日（金）から同年７月２４日（水）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。
）の午前８時３０分から午後５時まで。
なお、郵送による入札説明書の配布を希望する場合は、日本工業規格Ａ列４番の大きさの用紙５０枚が入る程度の大きさで、所定の料金分の切手を貼った宛先明記の返信用封筒を同封の上、（１）の場所まで令和６年７月１６日（火）正午までに必着で請求すること。

(３)入札説明会の日時及び場所
令和６年７月５日（金）午前１１時
福島県立医科大学附属学術情報センター １階会議室(４)入札参加申請書の提出期限及び場所
令和６年７月２５日（木）正午
福島県立医科大学附属学術情報センター
なお、郵送により提出する場合は書留郵便により行うものとし、同日正午必着とする。
(５)入札及び開札の日時及び場所
令和６年８月９日（金）午前１１時
福島県立医科大学附属学術情報センター １階会議室
なお、郵送により入札書を提出する場合は書留郵便により行うものとし、令和６年８月８日（木）午後５時必着とする。

７ 疑義の照会疑義がある場合は、別紙質問書（第３号様式）により、令和６年７月２２日（月）正午までに福島県立医科大学附属学術情報センターに必着するよう直接、郵送、ファクシミリ又は電子メールにより提出すること。なお、法人公式ホームページに掲載する方法により回答する。

８ 入札書の提出方法(１)入札書は、指定の入札書（第４号様式）に必要とする事項を記載し、上記６の(５)に示す日時及び場所へ提出すること。
(２)入札書とは別に次の書類を添付すること。
ア 福島県立医科大学情報ネットワークシステムサーバ機器賃貸借入札参加資格確認通知書の写し
イ 委任状（第５号様式）

・・・・・・・・・・・・（代理人が出席し、入札する場合）

ウ 福島県立医科大学情報ネットワークシステムサーバ機器賃貸借入札出席届（第６号様式）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（開札日の出席者全員）
エ 入札保証金等
下記９の(１)に相当する額の入札保証金を同(２)の方法で提出するか、または入札保証金免除申請書（第７号様式、第７号様式の１及び第７号様式の２）を提出すること。
(３)入札書には、次の事項が記載されていなければならない。
ア 入札書に記載する金額は、上記２の(４)の賃貸借期間の賃借料の総額とする。
イ 落札の決定にあたっては、入札書に記載された入札金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てた額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額

を入札書に記載すること。
ウ 入札者の住所、商号又は名称、代表者職氏名を記載し、代表者の印を押印すること。
エ 代理人をして入札する場合の入札書には、当該代理人であることの表示、当該代理人の氏名及び押印をすること。
(４) 書留郵便をもって入札書を提出する場合は、次の方法によるものとする。
ア 外封筒及び中封筒の二重封筒とすること。
イ 入札書及び添付書類を中封筒に入れ、封かんの上、中封筒及び外封筒の表面に入札参加希望者の商号又は名称、及び「８月９日開札 福島県立医科大学情報ネットワークシステム
サーバ機器賃貸借一式の入札書在中」の文言を記載すること。

９ 入札保証金(１)入札に参加を希望する者は、入札金額の１００分の３以上の額の入札保証金を納付しなければならない。
(２)入札保証金は、現金で納めるものとするが、その納付に代えて担保として契約細則第８条第３項各号（別記２）に規定する有価証券を提出することができるものとする。
(３)契約細則第９条各号（別記３）に該当する場合、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。
(４)落札者の納付にかかる入札保証金は、その者が契約書の取り交しを行わないときは公立大学法人福島県立医科大学に帰属させるものとする。

１０ 入札方法及び開札等(１) 開札は、上記６の(５)で指定する日時及び場所で行う。
(２) 開札は、入札者又はその代理人を立ち合わせて行うものとし、入札者又はその代理人が立ち合わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち合わせて行うものとする。
(３) 開札の結果、予定価格に達した入札者がいないときは、直ちにその場所において再度入札に付すことができるものとする。入札者又はその代理人が入札に立ち合わない場合、再度入札については棄権したものとする。
(４) 再度入札に付しても、なお落札者が決定しない場合は、１回に限り再度入札に付すことができるものとする。

１１ 入札の取り止め等
入札者が相連合（談合）し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくは取り止めることができる。

１２ 無効の入札書
次の各号の一に該当する入札書は無効とする。
(１)上記４に示した競争に参加する資格のない者の提出した入札書(２)調達件名及び入札金額のないもの(３)入札者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印のない又は判然としないもの(４)代理人が入札する場合は、入札者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としないもの（記載のない又は判然としない事項が、入札者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）又は代理人であることの表示である場合には、正当な代理人であることが代理委任状その他で確認されたものを除く）(５)調達件名に重大な誤りがあるもの(６)入札金額の記載が不明確なもの(７)入札金額の記載を訂正したもの(８)公告及び入札説明書に示した入札者に要求される事項を履行しなかった者の提出したもの(９)その他入札に関する条件に違反した入札書

１３ 落札者の決定方法(１)入札書の記載金額が予定価格の制限の範囲内であるものであって、最低額をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(２)落札となるべき同価の入札書を提出した者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を定める。この場合において、当該入札者のうちくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
(３)入札者がいないとき又は再度入札しても落札者がいない場合は、取扱細則第１４条第１項の規定により随意契約をすることができる。

１４ 落札者決定の通知
落札者とされなかった入札者から請求があったときは、取扱細則第１５条第１項の規定により通知をするので、通知を必要とする者は発注者に申し出ること。

１５ 契約保証金(１)落札者は、契約金額の１００分の５以上の額の契約保証金を納付しなければならない。
(２)契約保証金は、現金で納めるものとするが、その納付に代えて担保として契約細則第３９条第３項各号（別記４）に規定する有価証券を提出することができるものとする。
(３)契約細則第３９条第１項の規定に基づき、保険会社との間に公立大学法人福島県立医科大学を被保険者とする履行保証契約を結んだとき、その他、福島県財務規則（昭和３９年福島

県規則第１７号）第２２９条第１項各号（別記５）に該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。

１６ 契約書の作成(１)落札者は、発注者が交付する別紙契約書（案）に記名押印し、落札決定の日から１０日以内（落札者が遠隔地である等特別の事情があるときは、発注者が指定した期日まで）に契約書の取り交わしを行うこと。
(２)契約の確定時期は、両者が契約書に記名押印したときとする。
(３)落札者が、上記（１）に定める期間内に契約書を提出しないときは、落札を取り消すことがある。
(４) 落札者の決定後、契約が確定するまでの間において、当該落札者が上記４に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合は、契約を締結しない。

１７ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨

１８ 契約条項契約書（案）による。

１９ 異議の申立
入札参加者は、入札後、この入札説明書、契約条項及び仕様書等について、不明又は錯誤を理由として異議を申し立てることはできない。
２０ 苦情の申し立て
すべての競争入札参加有資格者は、本契約に係る入札等について政府調達に関する協定の規定に違反する調達が行われたと判断する場合は、調達をする発注者等へ協議又は苦情を申し出ることができる。

２１ 当該契約に関する事務を担当する窓口
上記６の（１）と同じ公立大学法人福島県立医科大学契約細則（平成１８年４月１日細則第１３号）
一部改正 平成２０年３月３１日細則第９号
一部改正 平成２３年３月３１日細則第１２号
一部改正 平成２４年２月２８日細則第９号
一部改正 平成２５年３月２２日細則第４号
一部改正 平成２７年３月１８日細則第１３号
一部改正 平成３０年４月 １日細則第１２号 抜粋
別記１（競争に参加させることができない者）
第２条 売買、貸借、請負その他の契約につき会計規程第１７条に規定する競争に付するときは被補佐人、被補助人及び未成年者で必要な同意を得ている場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。
（競争に参加させないことができる者）
第３条 次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後、２年以内の期間、競争に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。
（１）契約の履行にあたり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者（２）公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者（３）落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者（４）監督又は検査の実施にあたり職員の職務の執行を妨げた者（５）正当な理由がなく契約を履行しなかった者（６）前各号の一に該当する事実があった後、２年以内の期間が経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
２ 前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を競争に参加させないことができる。
別記２（入札保証金）第８条 １～２ （略）３ 前項の有価証券の種類及びその担保価額は、次の各号に定めるとおりとする。
福島県債証券
額面全額国債証券
額面全額の１０分の８
地方債証券（福島県証券を除く。
）
額面全額の１０分の８
理事長が確実であると認める社債権
時価の１０分の８
別記３（入札保証金の免除）
第９条 次に掲げる場合においては、前条の規定に関わらず入札保証金の全部又は一部を免除することができる。
（１）競争に参加しようとする者が保険会社との間に法人を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
（２）第４条に規定する資格を有する者が過去２年間に国（予算決算及び会計令第９９条第９号に掲げる公庫等を含む。
）、福島県（福島県が定めた「公社等外郭団体への関与等に関する指針」の対象公社等を含む）、その他の地方公共団体又は法人と、その種類及び規模をほぼ同じくする

契約を数回以上にわたり締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
（３）試験研究、調査等の委託契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
別記４（契約保証金）第３９条 契約を結ぶ者をして、契約金額の１００分の５以上（工事等の請負契約にあっては、１００分の１０以上）の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、契約の相手方が、保険会社との間に法人を被保険者とする履行保証契約を結んだとき、その他その必要がないと認める場合においては、その全部又は一部を納めさせないことができる。
２ 前項の保証金の納付は、有価証券の提供をもってこれに代えることができる。
３ 前項の有価証券の種類及びその担保価額は、次の各号に定めるとおりとする。
(１)福島県債証券
額面全額(２)国債証券
額面全額の１０分の８(３)地方債証券（福島県証券を除く。）
額面全額の１０分の８(４)理事長が確実であると認める社債権
時価の１０分の８別記５○福島県財務規則
昭和三十九年三月二十五日
福島県規則第十七号
改正 昭和三九年八月一日規則第七三号（略）
令和四年七月二二日規則第三七号（抜粋）（契約保証金の減免）
第二百二十九条 前条の規定にかかわらず、契約権者は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
一 契約の相手方が官公署及び知事がこれに準ずるものと認める法人であるとき。
二契約の相手方が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結しているとき。

三 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第百条の三第二号の規定により財務大臣が指定する金融機関（次条第二項において「保険会社等」という。）と工事履行保証契約を締結したとき。
四 過去二年間に官公署（予算決算及び会計令第九十九条第九号に掲げる沖縄振興開発金融公庫等を含む。
）とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を二回以上にわたり締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
五 随意契約を締結する場合において、請負代金又は契約代金の額が百万円未満であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
六 一件五百万円未満の物品の購入契約を締結する場合において、当該契約に係る物品が当該契約において定める期日までに確実に納入されるものと認められるとき。
七 一件五百万円未満の建設工事又は製造の請負契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
八 一件三百万円未満の工事（建設工事を除く。）の請負契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
九 工事等の請負契約の締結後に当該工事等に係る請負代金の額を変更する場合において、変更後の請負代金の額に百分の十（建設工事又は製造以外にあつては百分の五）を乗じて得た額が既に納付された契約保証金の額の二倍未満の額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
十除染作業業務委託契約又は森林整備業務委託契約の締結後に当該業務委託に係る業務委託料を変更する場合において、変更後の業務委託料に百分の五を乗じて得た額が既に納付された契約保証金の額の二倍未満の額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。

十一

応急仮設住宅撤去業務の契約締結後に当該撤去業務に係る契約金額を変更する場合において、変更後の契約金額に百分の五を乗じて得た額が既に納付された契約保証金の額の二倍未満の額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
十二 一件の契約金額が五百万円未満の契約を締結する場合において、契約の相手方が第一号に掲げる公共団体以外の公共団体又は公共的団体で知事が指定するものであるとき。
十三 県において公用又は公共の用に供するため財産を購入する場合において、当該契約の締結と同時に登記義務者から登記をすることについての承諾書の提出があり、かつ、当該財産の引渡しが拒絶されるおそれがないと認められるとき。
十四 法令に基づき延納が認められる場合において確実な担保が提供されたとき。
十五 財産を売り払う契約を締結する場合において売払代金が即納されるとき。
十六 試験研究、調査等の委託契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
十七 県において公用又は公共の用に供するため財産を借り入れる場合において、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
十八 貸付契約、補償契約その他契約の性質上契約保証金を納付させることが適さない契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
２

前項第五号の場合において、当該契約の相手方が当該契約に関して当該契約の相手方と同種の営業を営み、かつ、県内に主たる営業所を有する者で契約権者が確実であると認めるものを連帯保証人として立てるときは、同項第五号中「百万円未満」とあるのは、「三百万円未満」と読み替えるものとする。

（昭四一規則二〇・昭四一規則七八・昭四三規則四四・昭四四規則二二・昭四六規則九・昭四八規
則二八・昭五一規則二一・昭和六〇規則一九・昭六二規則二四・平八規則二二・平一三規則五三・平二〇規則四四・平二〇規則八七・平二一規則二七・平二二規則二八・平二三規則二四・平二五規
則二五・平二六規則二四・平二七規則四五・令四規則二〇・一部改正）