岡三にいがた
県内企業レーティング情報トップカルチャー（7640 東証スタンダード）

2023年12月28日「持続可能な書店」に向けて試行錯誤、時代に合わせた店舗作りを進める＜アナリストの視点＞

レーティング中立

23/10期の連結売上高は、前期比9.3％減の189億円、営（前回： 中立 ）業損益は8.0億円の損失（前期は1.5億円の損失）となった。
契約満了に伴う閉店など店舗減少の影響などから減収と目標株価なった。利益面では光熱費等のコスト増に加え、不採算店舗の撤退・改装に伴うコストや人件費負担が増加した。国内の155 円 （前回： 200円 ）書店は人口減少や書籍の電子化などから厳しい環境が続い株価 ＝155ている。同社においては、「持続可能な書店創り」を方針とし

円 ( 23年12月27日 )た中期経営計画を策定。収益性の高い店舗モデル構築に向

年初来高値 ＝

208 円 ( 23年2月14日 )年初来安値 ＝

155 円 ( 23年12月26日 )予想PER (連結) ＝－ 倍(24/10期)

予想PER (連結) ＝－ 倍(25/10期)

実績PBR (連結) ＝ 7.83 倍 (23/10期)

予想ROE (連結) ＝24/10期)－ ％(時価総額24 億円

発行済株式数(除く自己株）

15,610 千株

予想配当利回り ＝ 3.87 ％ (けて、ＤＡＩＳＯやガチャガチャ（ＢＡＮＤＡＩ ガシャポン）の導入、古本市場への切り替えを継続するほか、フィットネス事業にも参入し、店舗への来店動機を増やしていく。また、取次大手のトーハンと連携し、ノウハウの共有や物流網の効率化によるコスト削減等を進めていく方針。
＜収益環境は厳しく、24/10期も減収を予想＞
岡三にいがた証券では、24/10期の連結売上高を前期比6.1％減の178億円、営業損益を4.0億円の損失と予想す24/10期)る。ＤＡＩＳＯや古本市場の導入は収益に寄与するが、蔦屋書店の閉店計画を踏まえ、減収を想定。利益面では不採算店

エクイティ情報部

橋本 貢浩
原田 俊介
＜業績推移＞ 日本基準
決算期(年/月)
2021/102022/102023/10
会社
2024/10(予）
弊社前回
弊社今回
弊社前回2025/10(予）弊社今回

舗の撤退や、事業再構築に伴うコストの増加を見込むが、収益性の高い事業への切り替えにより赤字幅縮小を予想する。
＜目標株価算定根拠＞
今期は事業再構築の局面となるため、業績低迷を見込む。
月次売上高や収益性改善などが見えるまで株価は膠着状態が続くとみる。目標株価を 155円（23/10期実績ＢＰＳ：19.79円×7.8倍程度）とし、レーティングを「中立」とする。
単位：百万円、EPS・一株配当金は円

売上高26,407
20,905
18,953
17,79320,00017,80016,500

営業利益
356-154-802-399
150-400100

経常利益
276-187-888-470
120-47040当期利益-1,939-272-1,376-866
70-8600EPS-160.52-22.58-110.98-55.484.48-55.09
0.00

一株配当金
0.00
6.00
6.00
未定
6.00
6.00
6.00

※22/10期より「収益認識に関する会計基準」等を適用

巻末に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

1岡三にいがた県内企業レーティング情報トップカルチャー（7640 東証スタンダード）＜商品部門別(蔦屋書店事業)・事業別売上高の推移＞
旧基準
20/10期
16,309
4,762
2,993
573
1,273
934
819
1,991
29,453
401
198
90
16
30,127

売上高 書籍特撰雑貨・文具
レンタル
賃貸不動産収入
ゲーム・リサイクル
販売用ＣＤ
販売用ＤＶＤ
その他
蔦屋書店事業計その他
ゲーム・トレーディングカード事業
スポーツ関連事業
訪問看護事業
飲食事業
消去
連結合計

新基準
21/10期
15,067
3,853
1,926
575
1,104
753
469
1,976
25,727
380
209
106
16
26,40722/10期
12,527
3,114
1,354
599
808482326
1,253
20,485135
202
116
3420,905

23/10期
11,141
3,096
907
581
403
333
290
1,105
17,965
342
238
122
426
142
18,953

出所：会社資料、作成：岡三にいがた証券、22/10期以前の数値は収益認識に関する会計基準適用前の数値
23/10期より、「その他」に含まれていた「ゲーム・トレーディングカード事業」を報告セグメントとして記載。
22/10期は遡及数値。メソッドカイザーを連結対象としたため、飲食事業を新たに追加。セグメント間の内部取引高を含めて表示。端数処理の関係で、合計が一致しない。

＜中期経営計画＞

中期経営方針：持続可能な書店創りへのチャレンジ～事業の再構築/収益性の高い店舗モデルの再構築～～“読書文化”の継承/“読書”が与える影響の可視化～

連結業績
2024年10月期（会社計画）
2025年10月期（会社計画）
2026年10月期（会社計画）

売上高

営業利益

営業利益率

ＥＲＩＴＤＡＲＯＥ

178億円-4.0億円

-2.2%

0.4億円

-54.5%

163億円

2.0億円

1.3%

6.2億円

-58.8%

181億円

4.5億円

2.5%

9.1億円

139.0%

収益力改善（20年度1Ｑ～）

提案力強化（20年度4Ｑ～）

事業構造改革（21年10月～23年10月期）【Ｐhase Ⅰ】【Ｐhase Ⅱ】【Ｐhase Ⅲ】

事業再構築（24年10月～26年10月期）【Ｐhase Ⅳ】

1）書店の“リモデル”への再チャレンジ≒収益性の高い店舗モデルの再構築
2）不採算店舗の早期撤退/新規出店計画
3）グループ企業との連携強化
4）自社会員ＩＤの構築
出所：会社資料、作成：岡三にいがた証券

巻末に重要な注意事項が記載されていますので、十分にお読みください。

事業拡大（27年10月期～）【ＰhaseＥ Ⅴ】

1）新パッケージでの新規出店加速①新規エリアへのドミナント出店②新業態での出店
2）新規ビジネスの拡大①Ｍ＆Ａ
3）自社会員ＩＤ連携強化

2

重要な注意事項
アナリスト証明
岡三にいがた証券は、当社のアナリスト・レポートに記載されているすべての見解には、各アナリストの意見のみが反映されており、過去においても将来においても、また、直接的にも間接的にも、本レポートにおける特定の推奨または意見の対価としてアナリストに報酬が支払われることはないことを証明します。
レーティングの基準
強 気：今後6ヵ月以内の目標株価が現在の株価を10％以上上回ると判断される銘柄
中 立：今後6ヵ月以内の目標株価と現在の株価の差が±10％未満と判断される銘柄
弱 気：今後6ヵ月以内の目標株価が現在の株価を10％以上下回ると判断される銘柄
目標株価の定義と未達成リスクについて
目標株価は、アナリストによる当該企業の業績予想を基に、マルチプル法やＤＣＦ法等の岡三にいがた証券エクイ
ティ情報部が妥当と考える方法により算出したもので、対象期間は6ヵ月以内です。目標株価達成を阻むリスク要因としては、当該企業の主要市場における競合状況（企業買収・訴訟なども含む）、製品・商品・サービス需要の変動、原材料及び燃料価格の変動のほか、当該企業を取り巻く経済状況、為替相場の変動、国内外の金融・不動産市場の状況、各種規制変更、事故・災害（人災含む）、社会的責任などが考えられます。なお、これらの要因以外にも、現時点で予想できないリスクが将来的に発生し、その結果として目標株価達成が妨げられるおそれがあります。
本レポートにおける個別銘柄に関する注意事項
・個別銘柄のレーティングについては、執筆アナリストの変更があった場合でも、岡三にいがた証券としての個別銘柄のレーティングの継続性を保つため、前任者の付与したレーティングを「前回」レーティングとして記載しています。
・株価は日付日の終値。年初来高値・安値は権利落ち修正後で、各取引所の立会市場の売買立会時 （前場・後場）における約定値段を用いています。
・上場市場は東京証券取引所の場合、記載せず、複数市場上場の場合は売買高の多い市場を記載しています。
・時価総額など、特に日付を記載していない場合は、個別銘柄の株価日付と同じです。
・PBRの根拠となるBPSは会社公表数値を用いていますが、必要に応じて岡三にいがた証券が算出しています。
・ROEの根拠となる自己資本は必要に応じて純資産から新株予約権と非支配（株主）持分の金額を控除した金額を用いています。
・予想EPSは当期利益（会社計画、前回予想を含む）を記載の発行済株式数で除して計算しています。なお、払い込み前の公募、権利落ち前の株式分割等は考慮しておりません。
・時価総額は記載の株価と発行済株式数で計算しています。
・発行済株式数は自己株を含んでおりません。株式数は会社公表数値を原則として用いておりますが、株式分割、公募増資、自己株買入れなど必要に応じて岡三にいがた証券の推定による試算値を用いる場合があります。
・日本基準の連結当期利益は、親会社株主に帰属する当期純利益です（2015年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用）。
・米国会計基準の当期利益は、当社株主に帰属する当期純利益です。
・国際会計基準（IFRS）の当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益です。
免責事項
・本レポートは、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。また、過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。

・本レポートは、岡三にいがた証券が信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。企業が過去の業績を訂正する等により、過去に言及した数値等を修正することがありますが、その責を負うものではありません。また、本レポートに記された意見や予測等は、資料作成時点での岡三にいがた証券の判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。な
お、本レポートは、日本証券業協会「アナリスト・レポートの取扱い等に関する規則」のアナリスト・レポートとして審査されたものです。
有価証券や金銭のお預りについて・有価証券や金銭を当社の口座でお預りする場合には、当社では料金を頂戴いたしません。なお、証券保管振替機構を通じて他社へ株式等を口座振替する場合には、口座振替する数量に応じ、1銘柄あたり6,600円（税込み）を上限として口座振替手数料をいただきます。
・お取引にあたっては「金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明」の内容を十分にお読みいただき、ご理解いただいたうえでご契約ください。
株 式
・株式の売買取引には、約定代金（単価×数量）に対し、最大1.265%（税込み）（手数料金額が2,750円を下回った場合は2,750円（税込み））の売買手数料をいただきます。ただし、株式累積投資は一律1.265%（税込み）の売買手数料となります。国内株式を募集等により購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。

・株式は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動による株価の変動によって損失が生じるおそれがあります。
・株式は、発行体やその他の者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、株価が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
信用取引
・信用取引には、約定代金に対し、最大1.265%（税込み）（手数料金額が2,750円を下回った場合は2,750 円（税込み））の売買手数料、管理費および権利処理手数料をいただきます。また、買付けの場合、買付代金に対する金利を、売付けの場合、売付株券等に対する貸株料および品貸料をいただきます。委託証拠金は、売買代金の30％以上で、かつ100万円以上の額が必要です。信用取引では、委託証拠金の約3.3倍までのお取引を行うことができるため、株価の変動により委託証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
○金融商品は、個別の金融商品ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。当
該金融商品の取引契約をされる場合、その金融商品の「契約締結前交付書面」（もしくは目論見書）または「上場有価証券等書面」の内容を十分にお読みいただき、ご理解いただいたうえでご契約ください。
○2037年12月までの間、復興特別所得税として、源泉徴収に係る所得税額に対して2.1％の付加税が課税されます。
○岡三にいがた証券およびその関係会社、役職員が、本レポートに記載されている証券もしくは金融商品について、自己売買または委託売買取引を行う場合があります。
○自然災害等不測の事態により金融商品取引市場が取引を行えない場合は売買執行が行えないことがあります。

○本レポートは岡三にいがた証券が発行するものです。本レポートの著作権は岡三にいがた証券に帰属し、その目的いかんを問わず無断で本レポートを複写、複製、配布することを禁じます。
岡三にいがた証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第169号
加入協会：日本証券業協会（2023年12月改訂）