No.795 2011 年 7 月 25 日
第 87 回電波利用懇話会を開催～ 準天頂衛星を用いた実証実験の概要について ～7 月 14 日（木）に、第 87 回電波利用懇話会を当会の会議室にて開催しました。
今回は、財団法人衛星測位利用推進センター 利用推進本部 副本部長 小笠原 均 様を講師にお迎えし、「準天頂衛星を用いた実証実験の概要について」というテーマでご講演いただき、約 50 名の会員の皆様方に受講していただきました。
講演では、準天頂衛星システム（QZSS）／準天頂衛星初号機「みちびき」を利用した各種実証実験について、サブメータ級測位補強及びセンチメータ級測位補強を活用した実験の状況報告があり、さらに、東日本大震災の被災地でのセンチメータ級測位実験の結果報告がありました。
全体をとおして受講者の高い関心を集め、熱心に聴講していただき、システムの商品化や 2号機以降の打ち上げ計画などに関して、数多くの質疑応答が行われました。また、懇話会アンケートにも、『測位だけでなく、色々な分野への利用に期待が持てる。』、『QZSS の有効性が今後楽しみである。』等の感想が寄せられました。
なお、講演のプレゼンテーション資料については、当会のWebサイト「お知らせ・お問合せの講演会等開催案内（http://www.arib.or.jp/osirase/seminar/index.html）」において、ダウンロード公開しています。

第 87 回電波利用懇話会の様子と講師の小笠原様― 1 ―光無線通信システム推進協議会平成 23 年度総会を開催
7 月 15 日（金）、ARIB が事務局を務める光無線通信システム推進協議会の平成 23 年度総会が、当会の会議室にて開催されました。
この総会では、羽鳥光俊会長（東京大学名誉教授、国立情報学研究所名誉教授）が議長に就き、平成 22 年度の事業報告及び収支決算、平成 23 年度の事業計画及び収支予算並びに役員及び運営幹事選任について審議を行い、いずれも提案どおり議決されました。
また、当協議会は平成 8 年 7 月の設立以来、光無線通信システムが果たすべき役割を多角的に検討し、その標準化、普及促進に向けて積極的な活動を続けてきましたが、これまでの活動において様々な成果をあげ所期の目的を達成することができたことから、今年度末をもって協議会活動を収束させることが提案され、議決されました。

平成 23 年度総会の様子と議長の羽鳥会長

東北 3 県における地上アナログ放送用周波数の使用期限延長に係る告示案の電波監理審議会からの答申【平成 23 年 7 月 13 日の総務省報道資料から】
1

背景
これまで、周波数の有効利用に資する地上デジタル放送への円滑な移行を全国的に実現するため、関係者が一体となって地上デジタル放送の受信環境の整備を推進してきたところですが、平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災により甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県（以下「東北 3 県」といいます。）においては、法令上の期限である平成 23 年 7 月 24日までに地上デジタル放送の受信環境の整備が間に合わないと見込まれたため、当該地域における地上アナログ放送の周波数の使用の期限を最大 1 年間延長する等の措置を規定した「東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律」（平成 23 年法律第 68 号）が平成 23 年 6 月 15 日に制定されました。
これに伴い、東北 3 県における地上アナログ放送の延長期間等を規定する必要があることから、関係する告示の一部変更を行うものです。
― 2 ―

2

変更の概要
(1) 「基幹放送普及計画」（昭和 63 年郵政省告示第 660 号）【別添 1】・ 東北 3 県における地上アナログ放送を平成 24 年 3 月 31 日まで延長する。
(2) 「周波数割当計画」（平成 20 年総務省告示第 714 号）【別添 2】「基幹放送用周波数使用計画」（昭和 63 年郵政省告示第 661 号）【別添 3】・ 東北 3 県における地上アナログ放送用周波数の使用期限を、平成 24 年 3 月 31 日まで延長する。
・ 岩手県及び宮城県における地上デジタル放送用周波数のうち、周波数移行（リパック）が必要な周波数の使用期限を、平成 25 年 3 月 31 日まで延長する。
(3) 「207.5MHz以上 222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設に関する指針」（平成 22 年総務省告示第 183 号）【別添 4】・ V-High マルチメディア放送に係る周波数の使用は、東北 3 県においては平成 24 年 4月 1 日以降とする。

3

答申の結果及び今後の予定
本日、電波監理審議会に関係する告示の一部変更を行う告示案 4 件について諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。総務省では、答申を踏まえ、速やかに関係告示の変更を行う予定です。

平成 22 年度電波の利用状況調査の評価結果及び意見募集の結果の公表～ 電波監理審議会から答申 ～【平成 23 年 7 月 13 日の総務省報道資料から】
1

意見募集の結果
平成 23 年度電波の利用状況調査の評価結果（案）について、平成 23 年 6 月 8 日から同
年 7 月 4 日までの間、意見募集を行ったところ、3 件の意見の提出がありました。
提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は別紙 12のとおりです。

答申及び評価結果の公表(1) 総務省は、平成 22 年度に実施した 770MHz を超え 3.4GHz 以下の周波数帯の電波の利用状況調査に基づく平成 22 年度電波の利用状況調査の評価結果（以下「評価結果」）（案）
について、平成 23 年 6 月 8 日から同年 7 月 4 日までの間、意見募集を行い、その結果を踏まえ、本日、電波監理審議会へ諮問したところ、諮問のとおり適当である旨の答申を受けました。
(2) 電波法（昭和 25 年法律第 131 号）第 26 条の 2 第 4 項の規定に基づき、評価結果（別紙 2）を公表します。
別紙 2 については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp/）で公表するとともに、総合通信基盤局電波部電波政策課及び各総合通信局（沖縄総合通信事務所を含みます。）において閲覧することができます。
なお、評価結果の概要は別紙 3のとおりです。

― 3 ―素材伝送開発部会

SNG 検討作業班 主任（株式会社 TBS テレビ技術局回線部梅津 圭一担当部長）

素材伝送開発部会 SNG 検討作業班では、放送局の素材伝送で必要不可欠な SNG（SatelliteNews Gathering）伝送の規格化作業を所掌しております。
過去にアナログ方式からデジタル方式（SDTV）規格化がなされ、2000 年 7 月に新たに SNG
において HDTV 伝送を行う標準規格として ARIB STD-B26 が策定されていました。私が SNG検討作業班の主任を仰せつかったのは 2006 年ですが、ちょうど HDTV SNG の伝送路符号化方式が従来の DVB-DSNG（ETSI EN 301 210）準拠規格に加えて、新たに狭帯域 SNG 伝送を実現する DVB-S2（ETSI EN 302 307）準拠規格の適用が求められ始めてきた最中でした。
私の初任務は、まさにこの DVB-S2 を標準規格化することであり、初めてで不慣れな中、当初は暗中模索の状態でしたが、作業班の皆様の多大なるご協力を賜りながら、規格の検討、伝送実験を行い、2008 年秋に ARIB STD-B26 に追記する形で 2.0 版を完成させることができました。作業の途中では互換性にかかる修正点を見つけるなどの成果もあって、そのあたりも十分に反映することができました。大変ハードな作業でしたが、作業班での活動を通じて、様々な業種であるものの同じ目的を持った仲間同士で意見を交わし合い、練り上げていったことは非常に有意義かつ自分にとって実りあるものでした。
その後は、2009 年末に放送国際標準化 WG からの要請を受けて、ITU-R における 9 つのSNG 勧告が既に長年経過しているということで、見直し、修正案作成の作業を行いました。
既に現状に即していない不要である勧告、修正して残さねばならない勧告、作業班での標準規格化も行った DVB-S2 準拠の内容を盛り込まなくてはならない勧告など様々で、検討期間も1 ヵ月半の短期間で行わなくてはならず大変苦慮いたしましたが、作業班の努力の甲斐あって無事に提出することができました。ITU-R の座長の方から御礼のメールが届いた時には感激いたしました。
私も放送局の現場で SNG 運用に長く携わってまいりましたが、日々の運用の中だけでは分からない SNG の根底の部分、数多くの先輩方が取り組んでこられた努力の成果に触れて、少しではあるもののその一端を担えていることをうれしく思っております。

肌が過敏で、強い陽射しと汗が苦手なアトピー性皮膚炎の私にとって、過酷な季節が今年もやって来ました。梅雨明けも例年より早く猛暑が続く折、節電も大切ですが、皆さんも健康を害することの無い様、無理をせず、お体ご自愛くださいませ。

― 4 ―

（S.K）