資料２
関西広域連合のこれまでの取組（平成 26 年９月１日から平成 27 年８月 31 日まで）

１

事業展開

(1) 広域連合委員会
構成団体の多様な意見を的確に反映するとともに、構成団体の長の主導のもとに各分野の事務事業を迅速に推進するため、構成府県知事及び構成政令市市長を構成員とする広域連合委員会を設置（原則として毎月１回、H22 年 12 月から H27 年８月まで 59 回開催）

(2) スポーツ振興事務の追加
・

平成27年４月より、企画調整事務として「広域スポーツ振興ビジョン（仮称）」策定の準備等を実施。
・ 規約変更を行い広域連合の処理する事務に広域スポーツ振興を追加。（平成27年
８月31日総務大臣許可）・ 平成27年９月以降、新組織（広域観光・文化・スポーツ振興局スポーツ部）において事務を推進。

(3) 奈良県の広域連合加入に係る調整・ 平成27年７月の広域連合委員会で、奈良県が観光・文化の２分野について広域連合に加入することを表明されたことを受け、加入に向けた調整を実施。
・ 今後、各構成府県市議会および奈良県議会の規約変更に係る議決を得て、総務大臣に規約変更申請を実施。（年内にも許可が得られる見込み）。

(4) 関西圏域の展望研究の実施
災害に強い国土形成の観点を踏まえつつ、東京一極集中、人口の地域的偏在を食い止め、関西の各地域が個性や資源を活かし、主体的に取り組むしくみのあり方などを研究の視点に、関西圏域の今後を展望し、政策コンセプト等をまとめるため、平成26
年９月に研究会を設立した。
関西圏域の展望研究会の下に、地方創生に向けた総合戦略との関連が深い分野に絞り、詳細に研究を行うための小委員会を設置し、研究会と小委員会での議論を踏まえ、各府県市と共有できる骨太の政策コンセプトに基づき、関西創生に向けた８つの基本戦略を提案する報告書をとりまとめた。

(5) 各分野の取組
広域防災、広域観光・文化振興、広域産業振興、広域医療、広域環境保全の５分
野で分野別広域計画を策定し、それぞれの計画に基づき各事業を実施（９頁以降参照）◇これまでの主な取組
①

②

広域防災
・

企業・団体等との協定締結の推進・運用

・・

関西広域応援訓練（実動・図上）の実施
東日本大震災、その他台風災害等への対応

広域観光・文化振興
・ 東南アジア(タイ・マレーシア)へトッププロモーションを実施し、関西のマンガ・アニメ、食など関西の観光の魅力等をＰＲ（H26 年 11 月）
・ 関西の世界遺産等をテーマに、関西国際空港で外国人観光客向け観光イベントを実施（H27 年３月）
・ 観光庁の広域観光周遊ルート形成促進事業で、関西の広域観光周遊ルート「美の伝説」が認定（H27 年６月）
・「はなやか関西・文化戦略会議」において、2020 年東京オリンピック・パラ

リンピックや関西ワールドマスターズゲームズ 2021 等の開催に向けた取組について検討・ 文化施設の協力を得て「関西文化の日」を実施。また「関西文化.com」とも連動し、「関西文化月間」として様々な芸術文化情報を収集・発信（H26 年
11 月）
・ 歴史街道推進協議会と連携し、「歴史文化遺産フォーラム」の開催やリーフ
レット「世界遺産」を作成（H26 年 11 月）
・ 外国人旅行者向けフリーペーパーで関西の優れた地質景観スポットを「地質の道」としてＰＲ（H27 年 3 月）
③ 広域産業振興
・ 民間主催の医療総合展「メディカル ジャパン」にブース出展等を行い、関西のバイオの強み・ポテンシャル、先進的・革新的な取組等を発信（H27 年 2月）
・ 積水ハウス株式会社と域内企業とのビジネスマッチング会を実施（H27 年 2月）
・ 公設試験研究機関が連携し、共同研究会や企業交流セミナーを実施（H26.10/27、H27.8/3）
・ 「伝統工芸品」や「日本酒」等をテーマとした海外向けリーフレットにより、ミラノ万博等様々な広報の場を活用し関西の魅力を発信・「課題解決型インターンシップ事例集」、「インターンシップの実施に関心のある企業・団体リスト」を作成し、域内の大学等に提供（H27 年 4 月）
・ 「おいしい！KANSAI 応援企業」登録制度の推進
・

学校でのエリア内特産農林水産物利用促進に向けた学校栄養士への啓発や「関西広域連合給食」の試食検討会の開催（H27.７月～）、出前授業の実施

・

直売所間交流のためのマッチングを実施、直売所を紹介するホームページの作成（H27.１月）

・ 「関西の食リーフレット」（英語版、中国語版）の作成（H26.11 月）、関西の食文化ホームページの作成（H27.3 月）
・

広域観光・文化振興局との連携による海外プロモーション活動等による農林水産物の販路拡大(H26.11 月～)④

広域医療・ 「京滋ドクターヘリ」の運航委託事業者の選考・決定(H26 年 9 月)
・ ドクターヘリ見学会の実施
・ 危険ドラッグ撲滅に向けた緊急アピール発出（H26 年 9 月）
・ 危険ドラッグ対策に関し、新たな観点に立った「効果的な規制手法」の確立等国に対し政策提言を実施（H26 年 10 月）
・ 危険ドラッグ対策に関し、広域医療担当委員が衆議院厚生労働委員会に参考人として出席し、広域連合における取組の紹介及び全国統一的な規制に向けた法整備等について要請を実施。（H26 年 10 月）
・ 近畿２府７県合同防災訓練と連携し、連合管内ＤＭＡＴが参加する災害医療訓練を実施（H26 年 10 月）
・ 南アフリカを中心に感染が拡大したエボラ出血熱について、構成団体及び連携県との連携体制を構築し情報を共有（H26 年 12 月）
・ エボラ出血熱等一類感染症対策の強化を求め、国に対し緊急提言を実施（H27 年 1 月）
・ 「メディカル･ジャパン２０１５大阪」病院イノベーション展専門セミナー
において、「関西広域連合における広域医療連携」をテーマに講演し、広域連合における取組について紹介(H27 年 2 月)・ 京滋ドクターヘリの愛称を全国公募し、選定した結果、「ＫＡＮＳＡＩ・ゆりかもめ」に決定(H27 年 3 月)
・ 広域医療連携の更なる推進を図るため、平成 27 年度から 3 か年を計画期間とする「関西広域救急医療連携計画」を策定(H27 年 3 月)
・ 「医と健康フォーラム 2015 関西」及び「日本医学会総会 2015 関西」において、「ドクターヘリ事業」に関するパネルを展示し、関西広域連合の取組を紹介（H27 年 3 月）
・ 災害医療コーディネーターの役割や業務についての共通理解を図るとともに、顔の見える関係づくりのため、災害医療セミナーを開催（H27 年 3 月）
・ 滋賀県全域及び京都府南部を運航範囲とする「京滋ドクターヘリ ＫＡＮＳ
ＡＩ・ゆりかもめ」を運航開始(H27 年 4 月)

・ 韓国において感染が拡大した中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）について、構成団体及び連携体制の確認及び関西国際空港における検疫体制等の情報を共有（H27 年 7 月）⑤

広域環境保全・ 「関西スタイルのエコポイント」事業実施（H24 年６月～）
・・

関西地域カワウ広域保護管理計画の策定（H25 年 3 月～）
ニホンジカ等の広域的な鳥獣対策の推進（H26 年 4 月～）

・・「(仮称)関西の残したい自然エリア」の選定（H26 年 4 月～）
幼児期の環境学習推進事業の開始（H26 年 8 月～）⑥

資格試験・免許等
・ 准看護師試験の実施（H27 年 2 月 22 日）
・ 調理師・製菓衛生師試験の実施（H27 年 7 月 12 日）⑦

広域職員研修平成 26 年度政策形成能力研修（2 回目）を大阪府堺市で実施（H26 年 9 月
30 日～10 月 2 日）

(6) 新たな広域課題への対応①

広域的な流域対策の検討

・

琵琶湖・淀川流域対策の今後の取組の方向性等を検討する「琵琶湖・淀川

流域対策に係る研究会」を開催。
・ 平成 26 年度においては、今後、研究会で議論するべき琵琶湖・淀川流域が抱える治水・防災上の重点課題６項目を整理。（H27 年３月）②

節電・エネルギー対策
・

夏・冬について、電力需給検証を行うとともに、府県民や事業者に対する着実な節電の呼びかけなど、節電取組みを促進するための各種対策を展開
・ エネルギー関連の支援制度、相談窓口、取組事例などの情報を発信するポータルサイトの開設、運営（H27 年 3 月）
・ 「関西エネルギープラン」（H26 年 3 月策定）に基づき、構成府県市の施策の効果的な実施に向けた情報の共有、国への提案③ 特区事業の展開
・ 関西イノベーション国際戦略総合特区事業の推進と国への働きかけ（H23年度からの継続）［8 月末時点：49 プロジェクト 90 案件が認定］
・PMDA 関西支部開設 1 周年記念シンポジウムを開催（H26 年 11 月/地域協議会）
・ 平成 26 年 5 月に国家戦略特区の指定を受けた、関西圏（大阪府、兵庫県及び京都府）及び養父市について、これまで、関西圏が 8 事業、養父市が 11 事
業の規制の特例措置等の内閣総理大臣認定を受けた。
④ 広域的な産学官連携によるイノベーションの推進
健康・医療分野での関西における新たな産学官連携のプラットフォームとなる「関西健康・医療創生会議」を設立（H27 年 7 月）
⑤ 広域インフラ検討・ 「広域交通インフラの基本的な考え方」を策定するとともに、この考え方に基づく「広域インフラマップ（道路）」を作成し（H25 年３月）、高規格幹線道路のミッシングリンクの解消等を国へ提案
・ 北陸新幹線（敦賀以西）ルート提案に係る取組方針を決定し（H25 年４月）、
北陸新幹線の整備促進及びリニア中央新幹線の全線同時開業を国等へ要請
・ 平成 25 年、平成 26 年度で度関西主要港湾の機能強化に向け、港湾の連携施策等についての調査・検討を実施⑥
・

首都機能バックアップ構造の構築
東京にて開催された国土強靭化シンポジウムにて、首都機能バックアップ
構造の構築の具体化に向け、関西をバックアップ拠点に位置づけた検討や枠組みづくりの必要性について訴えた（H25 年 12 月）
・ 首都機能バックアップに係るホームページを開設し、首都機能バックアップ構造の構築に向けた取組等について発信⑦ スポーツの振興「関西広域スポーツ振興ビジョン（仮称）」の策定に係る府県市の広域スポーツ振興担当会議の開催（H27 年６月から３回開催（8 月 31 日現在））及び外部有識者からの意見聴取（H27 年７月から３回聴取（8 月 31 日現在））⑧ 主な政策提案、提言等
・ 「まち・ひと・しごと創生本部」に対する提案について
・ 「危険ドラッグ対策の充実強化に関する提案」
・ 「関西文化の取組を踏まえた東京オリンピック・パラリンピック文化プロ
グラムの推進」に係る国等への要望・提案
・ 原子力防災対策に関する申し入れ
・ 衆議院議員総選挙実施に当たっての緊急アピール
・ 地方分権改革に関する提案募集に係る要請について
・ 近畿圏広域地方計画協議会への加入について
等(7) 国出先機関対策
・ 第 47 回衆議院議員総選挙の実施に当たり、各政党に対し、国と地方の関係の再構
築や国出先機関の地方移管の強力な推進、地方創生・再生の強力な推進などを政策として位置づけ、推進されることを求める緊急アピールを実施（H26 年 11 月）
・ 昨年の地方分権改革に関する提案募集において、関西広域連合からの８項目の提案すべてが実現に至らなかったことから、関西広域連合を対象とした事務・権限の移譲を進めることなどを要請（H27 年２月）
・ 平成 27 年の地方分権改革に関する提案募集に対し、関西圏の総合的な形成と土地利用・整備・保全を一体的に推進するための事務・権限などの大括りの提案を含めた２５項目の提案を実施（H27 年６月）

(8) 関西広域連合協議会
・ 広域連合の運営にあたり、広域計画や実施事業、関西の課題と今後のあり方等を踏まえた広域連合の将来像について、住民等から幅広く意見を聴取するため、平成 23 年９月に設置（年２回の全体会議と必要に応じて分科会を開催）
・

専門部会として、琵琶湖・淀川流域対策に係る研究会（平成 26 年 8 月から７回（8 月 31 日現在））、関西圏域の展望研究会（平成 26 年 10 月から研究会を４回、小委員会を５回）を開催
・ 26 年度は委員の所属分野に関わらず参加できる６分科会を設置。
<開催状況>
８月 18 日大学との連携分科会

委員６名出席

８月 21 日
９月１日

広域計画・インフラ・地方分権分科会
観光・文化分科会

委員６名出席委員 20 名出席

９月３日
12 月 19 日
1 月 29 日

環境・エネルギー分科会
防災分科会
医療・福祉分科会

委員５名出席委員 11 名出席
委員８名出席○東日本大震災等への対応(1) 東日本大震災対応
・・・

構成府県市からの人員派遣 累計 280,300 人・日（H27 年７月 31 日現在）
カウンターパート方式（府県ごとに支援県を割り当て）による支援
被災県

応援府県

岩手県

大阪府、和歌山県

宮城県

兵庫県、鳥取県、徳島県

福島県

滋賀県、京都府

避難者の受け入れ状況

3,404 人（H27 年７月 31 日現在）

(2) 台風等災害対応
平成 23 年台風第 12 号災害時に職員派遣等の支援を行ったほか、平成 24 年台風
第４号災害やこれに続く大雨、台風第 17 号災害、平成 25 年台風第 18 号災害、平成 26 年 8 月豪雨災害等、関西に被害をもたらす風水害においても、構成団体との間で情報収集体制を敷き、情報共有・情報提供等に取り組む(3) 官民一体となった防災対策推進（23 年度からの取組）
・ コンビニエンスストア・外食事業者との「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」（H23.9.22、H24.11.22、H27.3.17）
・ 九州地方知事会との「災害時の相互応援に関する協定」（H23.10.31）

・

原子力事業者との覚書（関西電力 H24.3.3、日本原電 H24.3.30、日本原子力研究開発機構 H24.3.30 締結）

・ Ｐ＆Ｇジャパン株式会社との「大規模広域災害時における救援物資の提供及び調達に関する協定」（H25.2.25）
・ ヘリコプター運航事業者６社との「災害等緊急時におけるヘリコプターの運航に関する協定」（H25.3.5）・ 近畿旅客船協会及び神戸旅客船協会との「船舶による災害時の輸送等に関する協定」（H25.3.27）
・ 阪神・淡路まちづくり支援機構との「復興まちづくりの支援に関する協定」（H25.3.29）
・ 関西ゴルフ連盟及び徳島県ゴルフ協会との「危機発生時の支援協力に関する協定」（H25.8.29）
・ 九都県市との「災害時の相互応援に関する協定」（H26.3.6）・ ライオンズクラブ国際協会 335 複合地区との「災害時におけるボランティア支援に関する協定」（H27.5.17）
・ 近畿２府８県放射線技師会及び日本診療放射線技師会との「原子力災害時の放射線被ばくの防止に関する協定」（H27.8.17）
・ 近畿２府８県宅建業協会、全日本不動産協会近畿２府８県本部、全国賃貸住宅経営者協会連合会及び日本賃宅住宅管理協会との「大規模災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供等に関する協定」（H27.8.17）

２

議会活動

(1) 定例会、臨時会、常任委員会の開催
・ 定例会（３月、９月）、臨時会（７月、11 月）を開催し、一般質問を行うとともに、14 議案を可決、認定・ 総務常任委員会を開催し（H26 年９月～H27 年８月で３回開催）、決算認定議案を審査するとともに、新年度の主要事業、次期広域計画等を調査
・ 産業・環境常任委員会及び医療・防災常任委員会を開催し（H26 年９月～H27 年
８月４回開催）、所管事項を調査(2) 議員定数等の状況
・ 議員定数については政令市加入に伴う本格見直しとして、議会機能強化のため定数を 36 人に増員（平成 25 年８月 12 日～）。
・ 各府県市代表議員で構成される理事会で議会運営及び議会活動活性化について検
討

３

その他

(1) 広域連合の見える化の推進
・ 関西広域連合の取組の「見える化」推進を目的とした、ホームページやＳＮＳ（フェイスブック）によるタイムリーな情報発信
・ 出前講座によりタイムリーな情報発信、活動周知
・・

関西広域連合の取組等に関して、近畿市長会・近畿府県町村会長会等との意見交換会を実施（H26 年 12 月、H27 年７月）

広域連合委員会、広域連合議会、広域連合協議会に加え、市町村との意見交換会
や関西経済界との意見交換会のインターネット中継実施(2) 事務局体制の強化
・

産学官連携イノベーションの推進体制を強化するため、「関西イノベーション推進室」を廃止し、特区及び産学官連携の両分野に企画参事を設置。
また、イノベーション推進担当委員の下に、専門的な立場による助言、指導を得るため顧問（学識経験者）を設置。

・「関西エネルギープラン」に沿った施策、事業が、関西広域連合及び構成団体において着実に推進できるよう、フラットで機動的な体制とするため、プロジェクト
チーム体制を廃止し、事務担当として、各府県市の担当課長を設置。また、事務を統括するリーダーとして企画参事を設置。

・

インフラ検討会事務局について、企画立案及び関係機関との調整を機動的かつ効率的に推進する体制にするため、インフラ検討会の企画部会及び各専門部会に部会事務を統括する職として企画参事を設置。

・

広域連合の処理する事務に広域スポーツ振興を追加するまでの間、企画調整事務として「広域スポーツ振興ビジョン（仮称）」策定の準備等を進めるために必要な体制を整備。

・ 南海トラフ巨大地震等の大規模広域災害を想定した広域対応を推進するため、円
滑な広域応援の推進に必要となる関西広域防災情報システムを構築するための体制整備として、広域防災局内に防災情報課を新設。
・ 平成２６年８月に南紀熊野地域が日本ジオパークに認定されたことを踏まえ、世界ジオパークに認定されている山陰海岸ジオパークのみならず、南紀熊野ジオ
パークを含めたジオパーク活動の推進全体をまとめて取組むこととし、ジオパー
クに関する事務全体を鳥取県知事の担当とした。
（いずれも H27 年４月）

広域防災局の取組
１ 関西全体の災害対応指針の策定（１）関西防災・減災プランの策定
大規模広域災害に備え、関西広域連合が構成団体や関係機関等と連携して行う防災・減災対策や災害発生時の対応方針を定める。
＜関西防災・減災プランの分野別策定状況＞
構成
総則編

策定日

これまでの取組

H24.3.3

地震・津波災 H24.3.3
害対策編

・関係府県の地域防災計画の改定を踏まえ改定着手

原子力災害対 H24.3.3
H25.6.29 改定
策編

・福島第一原発事故の検証結果や国の原子力災害対策指針の改定等を踏まえ第一次(H24)・第二次(H25)改定

感染症対策編H26.6.28

・風水害に固有の対策を盛り込んで策定

風水害対策編H26.6.28

・新型インフルエンザ対策編と鳥インフルエンザ・口蹄疫等対策編に分けて策定（２）関西広域応援・受援実施要綱の策定
広域連合及び構成団体の応援・受援に係る体制や活動の内容・手順等を定める。
（３）関西広域応援・受援実施要綱に基づくマニュアルの策定・検討・大規模広域災害時における物資集積・配送マニュアルの策定（H25.3）
・原子力災害に係る広域避難ガイドラインの策定（H26.3）
・南海トラフ巨大地震応急対応マニュアルの策定（H28.3）
２

関係機関・団体との連携
大規模広域災害時に企業・団体等と連携した迅速な対応が取れるよう、協定の締結等により連携体制を強化する。

【運用中の協定等】
・コンビニエンスストア・外食事業者との「災害時における帰宅困難者支援に関する協定」（H23.9.22、H24.11.22・H27.3.17 追加締結）
・九州地方知事会との「災害時の相互応援に関する協定」（H23.10.31）
・原子力事業者との覚書（関西電力 H24.3.3、日本原電 H24.3.30、日本原子力研究開発機構 H24.3.30 締結）

・Ｐ＆Ｇジャパン株式会社との「大規模広域災害時における救援物資の提供及び調達に関する協定」（H25.2.25）
・ヘリコプター運航事業者６社との「災害等緊急時におけるヘリコプターの運航に関する協定」（H25.3.5）
・近畿旅客船協会及び神戸旅客船協会との「船舶による災害時の輸送等に関する協定」（H25.3.27）

・阪神・淡路まちづくり支援機構との「復興まちづくりの支援に関する協定」（H25.3.29）
・関西ゴルフ連盟及び徳島県ゴルフ協会との「危機発生時の支援協力に関する協定」（H25.8.29）

・九都県市との「災害時の相互応援に関する協定」（H26.3.6）・ ライオンズクラブ国際協会 335 複合地区との「災害時におけるボランティア支援に関する協定」（H27.5.17）
・ 近畿２府８県放射線技師会及び日本診療放射線技師会との「原子力災害時の放射線被ばくの防止に関する協定」（H27.8.17）
・ 近畿２府８県宅建業協会、全日本不動産協会近畿２府８県本部、全国賃貸住宅経営者協会連合会及び日本賃宅住宅管理協会との「大規模災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供等に関する協定」（H27.8.17）

３

広域的な応援・受援の調整
大規模広域災害時に速やかに初動体制を確立し、被害状況や支援ニーズを把握するとともに、カウンターパート方式等による被災団体の支援等、広域的な応援・受援の調整を実施。

（１）東日本大震災への対応① 対応体制の構築
・ 平成 23 年３月 13 日に関西広域連合委員会を開催し、岩手県は大阪府・和歌山県、宮城県は兵庫県・鳥取県・徳島県、福島県は滋賀県・京都府が担当して支援するカウンターパート方式の採用を決定
・ 被災３県のニーズ等を把握するため現地連絡所を設置し、迅速かつ適切な支
援を実施② 人的支援の実施
公共土木施設等復旧支援等にかかる職員派遣（H27.7.31 現在）
派遣先

岩手県内

宮城県内

福島県内

人数

49

143

24

その他

計
1

217

※ 累計 280,300 人・日、ピーク時 387 人／日③

避難者受入の実施
府県営住宅を中心に 3,404 人を受入（H27.7.31 現在）（２）平成 25 年台風第 18 号災害及び平成 26 年 8 月豪雨災害への対応
滋賀県・京都府・福井県に大雨特別警報が発せられた台風第 18 号災害に関して、関西圏域の被害状況の取りまとめと、災害ボランティアの派遣、家屋被害認定への支援、災害廃棄物処理等について対応協議を行った。併せて、道路等の被害を受けた施設の早期復旧や被災者の生活支援等を求める国への緊急提案を行った。
また、平成 26 年 8 月豪雨災害においても、被害状況の把握と共有、災害ボランテ
ィアの受入れ情報の取りまとめなどの支援活動を行ったほか、災害復旧制度の確実な適用と災害復旧事業の迅速な推進を求める国への緊急提案を行った。
（３）その他の災害
平成 23 年台風第 12 号災害時に職員派遣等の支援を行ったほか、平成 24 年台風第４号災害やこれに続く大雨、台風第 17 号災害、平成 25 年４月淡路島地震など、関西に被害をもたらす風水害においても、構成団体との間で情報収集体制を敷き、情報共有・情報提供等に取り組んでいる。

４

関西広域応援訓練等の実施
関西が一体となって大規模広域災害に対処する体制の強化を図るため、関西防災・減災プラン及び関西広域応援・受援実施要綱に基づき、構成団体・連携県及び関係機
関等が参加する広域応援訓練（実動・図上）を実施する。
その他、構成団体の職員の災害対応能力の向上を目的にした防災研修の実施などの事業に取り組む。

関西防災・減災プランの概要
関西防災・減災プランの策定にあたって
１

目的
関西全体の安全・安心を向上させ、国内のみならず世界の防災・減災モデル“関西”を実現することを目指し、南海トラフ巨大地震等の大規模広域災害に対し、広域連合が取るべき対応方針
やその手順を定める計画として、関西防災・減災プランを策定する。
２ 位置づけ構成団体の地域防災計画との整合性を図ることにより、プランの実効性を確保するとともに、構成団体はもとより、連携県や関西圏域内市町村の防災・減災体制の充実に向けた指針とする。
防災基本計画（国）関西広域連合規約
関西広域連合広域計画《災害対策基本法34条》《地方自治法284条，291条の7》

基づく《災害対策基本法40条》

整合を図る
市町村
地域防災計画《災害対策基本法42条》

関西防災・減災プラン○総則編○分野別対策編①地震・津波災害対策編②風水害対策編
整合を図る③原子力災害対策編④感染症対策編（新型インフルエンザ等）（鳥インフルエンザ･口蹄疫等）

プラン「災害への備え」に示した取組項目の実施状況を
毎年度点検・評価
関西広域応援・受援実施要綱
プラン「災害発生時の対応」に示した応援・受援の実施
体制や活動手順等を規定
関西広域応援訓練等訓練に活用して検証 ・
改善

府県
地域防災計画

ロードマップ（取組工程表）

３

策定方針①阪神・淡路大震災や東日本大震災等の経験・教訓を踏まえたプラン、②府県民に分かりやすいプラン、③充実・発展型のプランとする。
４ 策定経緯H24.3
総則編・地震・津波災害対策編策定、原子力災害対策編概括的・骨格的策定
H25.6
原子力災害対策編改定（本格策定）
H26.6
風水害対策編・感染症対策編（新型インフルエンザ等）・感染症対策編（鳥インフル
エンザ・口蹄疫等）策定

関西防災・減災プランの概要
Ⅰ 総則編（H24.3 策定）
１ 策定の目的
大規模広域災害に対し、広域連合が取るべき対応方針やその手順等を定める。
２ 策定にあたっての考え方①広域連合が実施・調整する防災・減災対策を体系的・統合的に示す。
②初動期から復旧・復興期に至る過程をシナリオ化し、その中で広域連合の役割を明示する。
３ プランの特徴①全国初の本格的な広域の防災・減災プラン②「受援」のあり方に踏み込んだプラン③災害対応の一連の過程をシナリオ化したプラン④関係機関による災害対応の全体像を示したプラン⑤幅広い主体との連携・協力を進めるプラン⑥２つの大震災（阪神・淡路、東日本）の教訓を盛り込んだプラン
４ 広域連合による災害対応の意義①広域連合が司令・調整役となることで関西として迅速な意思決定・災害対応が可能になる。

②構成団体の優れたノウハウを共有することで、質の高い災害対応を行うことが可能になる。
③関西で活動する国の機関や事業者との連携が容易になり、円滑な災害対応が可能になる。
④府県域を越える広域的な防災・減災事業の共同実施が容易になる。
５ 対象とする災害
大規模広域災害（被害が複数の都道府県にまたがり、または単独の都道府県でも被害の規模が甚大で、広域的な対応が必要とされる災害をいう。）を対象とする。
６ 広域連合の主な役割①大規模広域災害時の広域的対応指針の提示②応援・受援の調整③災害情報の共有、情報の発信④災害に備えるための事業の企画・実施
Ⅱ 地震・津波災害対策編（H24.3 策定）
１ 被害想定東海・東南海・南海地震等の大規模広域災害をもたらす地震を想定。
２ 災害への備え（1）関係機関・団体等との連携
他の広域ブロック、国、専門家・防災研究機関、企業・ボランティア等との連携を強化。
（2）防災・減災事業の展開
・災害対応体制の整備（関西広域応援・受援実施要綱の策定等）
・訓練・研修の実施（関西広域応援訓練、共通研修の実施等）
・津波災害対策の推進（高架鉄道駅、高速道路の活用等）
３ 災害への対応（1）初動シナリオ・情報収集体制の確立 ・緊急派遣チームの派遣
・応援・受援体制の確立（災害対策本部の設置等）（2）応援・受援シナリオ
・情報の収集・提供
・現地支援本部・現地連絡所の設置
・被災者支援・救援物資の需給調整・応援要員の派遣・受入調整
・広域避難の受入調整
・ボランティアの活動促進
・帰宅困難者への支援
・広域的な災害廃棄物処理の推進（3）復旧・復興シナリオ
・復興戦略の策定
・被災自治体の復興業務への支援※各段階の応援・受援に係る関係機関の動きを「オペレーションマップ」として横断的に明示。
Ⅲ 原子力災害対策編（H24.3 概括的・骨格的策定、H25.6 本格策定）
１ 総論
（1）目的
原子力施設において、国や事業者があらゆる安全対策に取り組んでもなお、事故災害が発生する場合に備えて、住民等の安全を守るため、広域連合及び構成団体が、東京電力福島第一原発事
故の教訓を生かし、連携県と連携して行う広域的な対応策を取りまとめる。
（2）広域連合の役割①情報の収集と共有②広域避難に関する調整③関西圏域の安全・安心を確保するための情報発信（3）災害の想定
福井県内に立地する高浜、大飯、美浜、敦賀各原子力発電所、高速増殖炉研究開発センター（もんじゅ）及び原子炉廃止措置研究開発センター（ふげん）での事故災害とする。
２ 災害への備え

①情報収集・連絡体制の整備②災害応急体制の確立③モニタリング情報の共有・発信体制の整備④緊急被ばく医療体制の整備⑤広域避難体制の整備⑥飲食物の出荷制限、摂取制限⑦水道水の摂取制限⑧住民等への的確な情報伝達体制の整備⑨住民等に対する知識の普及啓発⑩防災訓練への参加等
３ 災害への対応①活動体制の確立②屋内退避、避難収容等の防護活動③広域避難の調整④飲食物の出荷制限、摂取制限⑤水質汚染対策⑥緊急被ばく医療⑦住民等への的確な情報伝達⑧モニタリング情報の共有・発信⑨被災者の生活支援⑩風評被害等の影響の軽減⑪放射性物質による環境汚染への対応⑫原子力損害賠償
Ⅳ 風水害対策編（H26.6 策定）
１ 想定される風水害と取り組むべき課題（1）対象とする災害①淀川等の主要水系における洪水氾濫②記録的豪雨による大規模な土砂災害③大規模浸水を伴う大阪湾巨大高潮災害（2）取り組むべき課題①風水害に強い地域づくり②住民避難の実効性の向上③災害対応体制の強化④応援・受援の円滑な実施
２ 災害への備え（平時からの対策）（1）風水害に強い地域づくり
治山・治水事業を計画的に推進するとともに、総合的な流域治水の考え方を関西全体で共有し、風水害に強い地域づくりに取り組む。
（2）住民避難の実効性の向上
・ハザードマップの作成・充実支援 ・市町村の避難勧告等発令支援情報の伝達 等（3）災害対応体制の強化①関係機関との連携強化②円滑な情報収集・共有に資する関西広域防災情報システムの整備③市町村間連携の推進④広域避難体制の整備⑤事前対応計画（タイムライン）の検討⑥地域の防災体制の整備
３ 災害発生時の対応（1）初動体制の早期確立①準備（情報収集）体制：対策準備室、災害警戒本部②応援・受援体制：応援・受援調整室、災害対策（支援）本部（2）応援・受援の円滑な実施
・給水、災害廃棄物処理、避難所運営（被災者の健康対策、心のケア、生活衛生対策等）、その他被災者支援のための市町村支援
・社会基盤施設の早期復旧（特に災害査定）のための応援職員の派遣・輸送経路・手段の確保、生活物資の供給、広域避難の実施、帰宅困難者支援、応急仮設住宅の整備・確保、災害ボランティアの活動促進 等
Ⅴ 感染症対策編（新型インフルエンザ等）（H26.6 策定）
１ 策定の目的
構成団体・連携県が実施する対策を補完し、関西圏全体としてより水準の高い効果的な対策が実施するため、広域連合が、府県域を超えた広域調整等を構成団体・連携県及び市町村、国、関係機関と連携して実施するための方針を取りまとめる。
２ 新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針（1）対策の目的

① 応感染拡大を可能な限り抑制し、国民の生命及び健康を保護する。
② 国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにする。
（2）対策の留意点①基本的人権の尊重②危機管理としての特措法の性格③関係機関相互の連携・協力の確保④自然災害との相違（3）発生段階の設定①未発生期②海外発生期（関西圏域内未発生期）③関西圏域内発生早期④関西圏域内感染期⑤小康期
３ 広域連合の主な役割（1）初動体制の早期確立① 準備（情報収集）体制：対策準備室、警戒本部② 応援・受援体制：対策本部（2）情報の共有・発信① 構成団体・連携県との連絡体制の整備② 統一的な情報提供及びその調整③ 風評被害の抑止（3）対策の広域的実施に係る調整① 新型インフルエンザ等対策に係る研修や広域的な訓練の実施② 指定（地方）公共機関等に関する調整③ 広域的な社会活動制限の調整④ 住民接種の広域実施への対応⑤ 医薬品・医療資器材の広域融通調整⑥ 患者搬送車の広域提供の調整⑦ 広域火葬の調整
Ⅵ 感染症対策編（鳥インフルエンザ・口蹄疫等）（H26.6 策定）
１ 策定の目的鳥インフルエンザ等の発生・まん延から、関西の畜産業を守り、経済への影響を軽減するため、広域連合が、構成団体・連携県及び市町村、国、関係機関と連携して、関西圏域における応援・受援に必要な広域調整を実施するための方針を取りまとめる。
２ 広域連合の主な役割① 構成府県・連携県及び近畿農政局間での早期通報体制の確立② 農家情報等の共有化③ 広域防疫訓練の実施④ 関西圏域内での家畜防疫員の初動派遣制度の運用⑤ 家畜防疫員以外の必要な人員の派遣や防疫資材等の融通に関する調整（農林水産省・近畿農政局の行うものを除く）⑥ 風評被害対策
３ 発生・まん延への備え①関係機関・団体等との連携②連携体制の整備③初動防疫に必要な農家情報の収集・共有④初動防疫に必要な人員等の確保準備⑤家畜の所有者に対する指導・助言⑥家畜伝染病の発生状況等の周知⑦畜産関係者への海外渡航に関する指導⑧家畜の所有者の焼埋却地の事前確保が十分でない場合の対応⑨広域防疫訓練の実施
４ 発生まん延時の対応①段階的な対応体制の整備②異常家畜の発見及び検査の実施③病性の判定④病性判定時の措置（患畜又は疑似患畜と判定された場合）⑤防疫措置に必要な人員の派遣⑥防疫資材等の融通調整⑦発生農場での防疫措置⑧通行の制限⑨制限区域の設定と区域内での制限⑩消毒ポイントの設置⑪ウイルスの浸潤状況の確認⑫風評被害対策

広域観光･文化振興局の取組■｢関西観光・文化振興計画｣に沿った施策の展開
平成 24 年 3 月に、関西から日本の元気を取り戻し、観光から日本の元気を取り戻すという高い目標を掲げて｢関西観光･文化振興計画｣を策定。今年 3 月には、外国人観光客の大幅な増加や、東京オリンピック・パラリンピック、関西ワールドマスターズゲームズ 2021 の開催など、国際観光を取り巻く社会情勢の変化を踏まえ、次のステージに向かうべく計画の改定を行いました。この新たな計画に基づき、関西広域連合は関西で観光・文化振興に取り組む自治体や関係機関、経済団体等と連携し、関西が一体となった戦略的な取組を進めてきています。

計画に掲げた将来目標等
・日本の現状 来日外国人客数は世界第２７位。魅力の発信と活用が不十分
・将来目標
関西の将来像を｢アジアの文化観光首都｣にする
・数値目標
関西への訪問外国人客数を 2020 年８００万人を目指す、などを設定○文化振興指針「文化首都・関西」ビジョン
文化振興の取組を強化し、関西文化の魅力を内外に発信するため、「文化首都・関西」の実現と併せ、標榜する「アジアの文化観光首都」としての発展を目指すという理念のもと、関西における豊かな文化創造を育む基盤づくりが最も必要であるとの視点に立ち、25
年度に文化振興指針を策定しました。なお、新しい「関西観光・文化振興計画」は、この指針の内容も反映させて改定しています。
○平成２７年度予算
戦略の具体化を図るため、広域観光･文化振興分野として、当初予算で 35,199 千円を計上、さらに先の 9 月補正予算において 2,908 千円の追加計上を行いました。
平成２７年度分野予算
・KANSAI ブランドの構築(２５，０９７千円)
・基盤整備の推進(２，３０２千円)
・関西文化の魅力発信事業(１０，２９８千円)

ＫＡＮＳＡＩ国際観光ＹＥＡＲの実施
海外プロモーションの実施
通訳案内士の人材育成 など
東京オリンピック・パラリンピック等の開催に向けた関西文化の発信強化 など

■平成 26 年 9 月 1 日から平成 27 年 8 月 31 日までの取組状況○KANSAI ブランドの構築
世界の観光マーケットにおいては、関西(KANSAI)の知名度はまだまだ低い状況にありますが、外国人観光客誘客に向けて、将来的にはブランドとしての優位性を確保する必要があります。このため、個々のイメージではなく、「関西」という一つのブランドで積極的に海外に向けて発信する取り組みを展開します。
(1)「KANSAI 国際観光 YEAR ｣国際観光圏「KANSAI」のブランドを世界に売り込むため、世界に誇る関西の魅力や強みを毎年 1 つのテーマに絞ってブランドとして発信する「KANSAI 国際観光
YEAR」では、2013 年は「関西の食文化」、2014 年は「関西のマンガ・アニメ等」、
2015 年は「関西の世界遺産等」をテーマに、官民が一体となり PR 活動を行ってきています。
「関西のマンガ・アニメ等」については、平成 26 年 9 月に「京都国際マンガ・ア
ニメフェア 2014（京まふ）」と連携したシンポジウムや京都駅ビルでＰＲイベントを行うとともに、「関西の世界遺産等」については、平成 27 年 3 月に関西国際空港で外国人観光客向けキックオフイベントを実施。また、「関西観光ＷＥＢ」でも関西の食文化やマンガ・アニメ、世界遺産等の関連情報を広く発信しています。

京都国際マンガ・アニメフェア 2014と連携し、シンポジウムを開催（平成 26 年 9 月 20 日）

関空国際空港で外国人観光客向け
キックオフイベントを実施（平成 27 年 3 月 27～28 日）(2)海外プロモーションの実施「関西」をさらに魅力ある観光圏としてアピールするため、関係団体との連携のもと海外へのプロモーションをこれまで 8 回に渡り実施し、歴史や文化、食やマンガ・アニメなど関西の多様な魅力を紹介し、KANSAI ブランドを発信しています。26 年 11 月には、経済発展が著
しく、ビザ免除により訪日外国人旅行者数が大幅に伸びている東南アジアの
タイ及びマレーシアにおいて、関西観
光の魅力をアピールしました。

関西観光展・物産展オープニングセレモニー（平成 26 年 11 月 マレーシア）

（プロモーション実績）
年度

訪問先

日程

参加者

行催事

2011/07/20～23

連合長、山田委員、嘉田知事、 20日：表敬訪問、フォーラム等（北京市）
平井知事、森関経連会長ほか 21日：表敬訪問（北京市）
総勢57名
22日：表敬訪問、観光セミナー等（上海市）

2011/09/18～20

山田委員、平井知事、森関経連 19日：表敬訪問、観光セミナー（ソウル市）
会長ほか総勢20名
20日：表敬訪問（ソウル市）

2012/08/01

山田委員、秋山連合協議会会長ほか

2012/09/11～13

11日：観光セミナー（北京市）
連合長、山田委員、嘉田知事、
12日：レセプション（杭州市）
森関経連会長ほか総勢50名
13日：観光セミナー等（上海市）

シンガポールマレーシア

2013/02/17～19

山田委員、秋山連合協議会会長ほか

中国

2013/09/13～16

14日：関西観光展、物産展オープニングイベント、レセプショ
連合長、山田委員、嘉田知事、 ン等（香港）
森関経連会長ほか総勢50名
15日：情報交換会、視察等（香港、広州市）
16日：表敬訪問（広州市）

2014/02/20～21

田中広域観光・文化振興局観光
20日：タイ国際旅行フェア（タイ）課長、森官民連携担当参事、櫻
21日：タイ国際旅行フェア、表敬訪問等（タイ）井和歌山県課長ほか総勢7名

2014/11/19～21

19日：レセプション（タイ）連合長、山田委員、福島関空会 20日：旅行セミナー・表敬訪問（タイ）社会長ほか総勢35名
21日：旅行セミナー・表敬訪問、関西観光展・物産展オープ
ニングイベント等（マレーシア）

中国（北京市、上海市）

23
韓国（ソウル市）

韓国（ソウル市）

24

中国（北京市、杭州市、上海市）（香港、広州市）

25
タイ

26

タイ
マレーシア

1日：表敬訪問、観光セミナー（ソウル市）

17日：レセプション（シンガポール）
18日：意見交換会、旅行社訪問（シンガポール）
19日：表敬訪問、旅行社訪問（マレーシア）(3)広域観光周遊ルートの形成
訪日外国人増加の効果を全国各地に波及させるため、国において広域観光周遊ルート形成計画の公募が４月にありました。関西広域連合は、関係機関や経済団体等と連携をして、日本の伝統美や自然美、精神文化、生活文化の美意識にふれる広域観
光周遊ルート「美の伝説」を提案し、6 月に国土交通大臣から認定を受けました。今
後、国の支援を受けながら関西全体に集客効果を波及させる取組を展開します。

太田国土交通大臣から認定証を受け取る
山田広域観光・文化振興担当委員

広域観光周遊ルート「美の伝説」の周遊イメージ

(4)ジオパーク活動の推進
関西広域観光の幅を広げ、外国人観光客の関西圏内の周遊を促進するため、関西にある優れた地質景観ス
ポットを提案・ＰＲしています。
外国人旅行者向けフリーペーパーでは、山陰海岸ジオパークなど関西の優れた地質景観スポットを「地質の道」として掲載しました。
※平成26年８月28日には南紀熊野ジオパークが日本ジオパークに認定され、平成26年９月23日には山陰海岸ジオパークが平成30年までの４年間、再び世界ジオパー
クとして認定されました。
「地質の道」紙面（平成２７年３月）○文化振興の取り組み(1)関西｢文化の道｣事業の推進
関西が有する文化芸術資源をテーマでつなぐ「文化の道」事業を展開。関西で発祥し全国に広がった関西共通の文化である「人形浄瑠璃・人形芝居」や、地域文化の結晶である関西の「祭り」をテーマに関西各地へのモニターツアーを実施しました。
(2)「関西文化の日」及び「関西文化月間」の取り組み
関西 2 府 8 県の美術館・博物館・資料館等の文化施設等の協力を得て常設展等を無料とする「関西文化の日」について、平成 26 年度は 11 月 15 日(土)・16 日(日)を中心に実施し、過去最高の 564 施設の参加のもと、関西が誇る長い歴史に培われた豊かな文化資源に気軽に接する機会を提供しました。
また、「関西文化の日」と連動して、11月を「関西文化月間」と位置付け、芸術文化情
報サイト「関西文化.com」において、関西各地の様々な芸術文化情報を幅広く収集・発信
しました。

(3)世界文化遺産等発信事業の推進
関西広域連合エリアは、古墳時代から戦国・江戸時代まで国内でも有数の世界文化遺産集積地になっており、観光分野・関係団
体とも連携し、フォーラムの開催やリーフレットの作成など、広く無形文化遺産や記憶遺産、ジオパーク、世界遺産暫定リスト登録遺産等も含めて一体的に情報発信を行い、関西としての気運を盛り上げています。

(4)東京オリンピック・パラリンピック等の開催に向けた関西文化の魅力発信
関西文化の内外への発信を強化し、関西文化を一体となって振興するため、「はなやか関西・文化戦略会議」において、2020年東京オリンピック・パラリンピックや関
西ワールドマスターズゲームズ2021などの開催に向けた取組について検討しています。
また、関西オリジナル企画等の発掘と、企画案・アイデアの検討・作成を通して関西の文化力を支える人材を育成するため、関西文化の魅力発信企画案・アイデアを募集しています。（平成27年７月～）○その他の取り組み(1)効果的な情報発信
関西観光WEBや関西文化.com、SNSなどを通じ、関西の魅力ある情報を効果的に発信しており、関西観光WEBでは多言語化を進めるとともに、26年3月からハラール
対応の店舗や礼拝所等をムスリムフレンドリーとして紹介しています。
(2)人材の育成（通訳案内士）
平成25年度から広域連合で関西圏域の通訳案内士の研修を行い、各自のスキルアップや関西の魅力をあらためて認識いただき活躍の場を広げる支援をしています。

通訳案内士研修の模様（26年度）

関西観光・文化振興計画の概要（計画改定の経緯）① 訪日外国人旅行者の大幅な増加傾向② 訪日外国人旅行者の多様化（国・地域、旅行スタイル、目的）③ 東京オリンピック・パラリンピック、関西ワールドマスターズゲームズ2021等の開催の決定④ 文化振興指針（平成25 年9 月策定）の反映（観光・文化両面からの関西の魅力発信）

関西観光・文化振興計画の概要

１

計画期間
概ね関西ワールドマスターズゲームズ 2021 が開催される 2021 年までの期間

２

現状と課題

(1) 現状(2) 課題来日外国人旅行者数が 1,341 万人（2014 年）と大きく増加傾向にある中で、関西への誘客を図る観光・文化の魅力の発信と活用の一層の取組が必要。
＜国際観光振興＞・インバウンド市場の変化
・戦略的マーケティングの必要性
・関西ブランドの構築と発信
・外国人観光客の受入体制の整備＜文化振興＞
・関西文化の魅力向上
・関西文化としての情報発信
・文化振興に係る政策展開の体制充実＜東京オリンピック・パラリンピック等に向けて＞
・国際的な注目を活かして、関西の魅力を発信する絶好の機会

３

基本方針と目標(1) 基本方針① 国際観光なくしてＫＡＮＳＡＩの発展なし② 文化観光資源の宝庫・強みを活かす③ 関西ファンをつくる④ 文化芸術の継承・創造を通じて観光を振興する⑤「関西は一つ」になって国際観光振興と文化振興に取り組む(2) 将来像

アジアの文化観光首都(3) 数値目標

広域観光圏関西のブランド力、周遊力、滞在力をさらに高めていくため、東京オリンピック・パラリン
ピックの開催される2020 年をターゲットイヤーとして、① 関西により多くの外国人観光客に訪れてもらう、② 関西を広く周遊し長く滞在してもらう、ことで関西ファンの拡大を目指す『2020 年（フレフレ）
関西！800 万人作戦』を新たな目標に設定。

ブランド力のアップ

周遊力、滞在力のアップ

関西への訪日外国人訪問率
関西への訪日外国人旅行者数
関西での外国人延べ宿泊者数
関西での訪日外国人旅行消費額

2013 年
33.3％
約345 万人2020 年40％
800 万人793 万人
約4,700 億円

2,000 万人
約1 兆円

４

目標達成のための戦略① KANSAIを世界に売り込む•北陸新幹線の開通など他の観光圏からの外国人観光客を関空アウトに誘導する新たな流れをつくり出す広域ツアールートを確立するため、ファムトリップ等を実施•KANSAI国際観光YAER事業として、関西の食文化やマンガ・アニメ、世界遺産等、など、関西の魅力を海外プロモーションや各地でのイベント等を通じて強力にテーマ展開し、オール関西で世界へ発信 など② 新しいインバウンド市場への対応•外国人観光客に人気の高い産地グルメ、ショッピング、歴史、温泉、和のしつらえのほか、花見や紅葉、地域の祭りなど季節感あふれる関西の見どころをタイムリーに発信し、新たな誘客とリピーター化を促進•日本への関心が高まりつつあるタイやマレーシアなど東南アジア市場に海外プロモーショ
ン等で積極的な攻勢を図っていくとともに、ムスリムへの対応を強化 など③ 的確なマーケティング戦略による誘客•関西観光ＷＥＢの多言語化、ＳＮＳを活用した口コミ情報や観光コンテンツの発信•ターゲット層の特性に応じた情報発信 など④ 安心して楽しめるインフラ整備の充実•WI-FI環境や観光案内表示、統一交通パス(KANSAI One Pass(仮称))の取組など⑤ 関西文化の魅力発信•「関西文化.com」の多言語化や掲載情報の充実•「関西文化の日」の施設拡大や「関西元気文化圏推進フォーラム」の関西各地での開催•世界遺産・世界遺産暫定リスト登録遺産等を含めた観光周遊ルートの確立 など⑥ 関西文化の継承とプラットフォームづくり•「はなやか関西・文化戦略会議」を活用し、東京オリンピック・パラリンピック等に向けた関西文化の振興策検討や域内の情報共有、人材育成事業等の検討・実施 など⑦ 東京オリンピック・パラリンピック等に向けて•国とも連携した関西文化プログラムの実施•関西の歴史的周年事業など歴史文化の重層的な魅力に焦点を当て、毎年テーマを設定し発信する関西文化首都年事業を関西各地で実施•日本が世界に誇る古典楽劇の作品ゆかりの地での上演や障害者の芸術など、文化資源を活用したイベント情報発信の支援•関西各地の特徴ある文化的な催しをオリンピックに向け統一的な名称を冠し、発信•関西ワールドマスターズゲームズ2021組織委員会と連携し、プレ行事による世界に向けた
PRやスポーツ観光などを通じた地域の活性化の推進 など

５実現に向けた進め方(1)推進体制
経済界等と連携・協力して官民連携を進めるとともに、今後の推進体制について共同で検討。
(2)規制改革・権限移譲等
一層のビザの緩和措置など制度改革・規制緩和の実現に向け国に要望。

広域産業振興局の取組
１「関西広域産業ビジョン２０１１」の着実な推進○「関西広域産業ビジョン２０１１」推進会議の開催
・産学官による有識者会議を開催し、ビジョンに基づく取組の評価・検証に対する助言をいただくとともに、ビジョンに係る意見交換を実施（H26.10/2、H27.3/16）。
○広域産業振興に関する広報の実施
・ビジョンパンフレットを更新（H27.7月）し、ＰＲを実施。
・広域産業振興の取組について、域内の経済団体（商工会議所連合会、商工会連合会等）及び構成府県内市町村の商工施策担当者に対する説明を実施。
・産業用地、産業振興関連ファンド、産業クラスターについて情報提供を実施。

２ ビジョンの目標（アジアの経済拠点形成）に向けた戦略事業の実施（１）アジアの経済拠点形成の促進○「メディカル ジャパン」の誘致・活用
・関西の強みである健康・医療、ライフサイエンス分野をテーマとした医療総合展「メディカル ジャパン」を誘致するとともに、出展等を行い、関西の産業ポテン
シャル等を発信（H27.2/4～6）。
３ イノベーション創出環境・機能の強化（１）ライフ・イノベーション分野の振興○「次世代医療システム産業化フォーラム」企業説明会の開催
・企業の同フォーラムの活用を促進するため、説明会を実施（徳島県H26.10/10）。
○医療機器分野への参入に向けた医療機器相談の実施
・医療機器分野への参入にかかる法規制面の取扱い等の障壁をクリアするため、薬事関連の基礎的・初歩的な相談事業を実施。
（２）グリーン・イノベーション分野の振興○バッテリー戦略研究センターの活用促進
・企業の同センターの活用を促進するため、セミナーを開催（「特区活用促進セミ
ナー」における事業説明（H26.10/10）、「世界に広がる電気自動車市場」セミナー（H27.2/13））。
（３）関西イノベーション国際戦略総合メリットの理解及び活用促進○特区メリットの理解及び活用促進
・特区に位置付けられた事業分野への企業の参入を促進するため、セミナーを開催（徳島県H26.10/10、和歌山県H26.11/12、滋賀県H27.1/30）。
４ 中堅・中小企業等の国際競争力の強化（１）プロモーションの実施○海外プロモーションの実施
・オーストラリア ヴィクトリア州から、行政・企業等で構成されるミッション団
を「メディカル ジャパン」に招聘し、域内産業関連施設の視察（神戸医療産業
都市関連施設、H27.2/3）と交流会（H27.2/6）を開催。
（２）ビジネスマッチングの促進○大企業とのビジネスマッチング商談会の開催
・積水ハウス株式会社との商談会を実施（H27.2/17、24、26、3/30）。
○府県市主催商談会等の相互活用
・府県市主催商談会のうち、府県市域を越えて参加することが可能なものについて

企業への情報提供を実施。
○ビジネスサポートデスク（海外の企業支援拠点）の共同運用
・大阪府が世界9地域に設置しているビジネスサポートデスクの共同運用を実施。
（３）公設試験研究機関の連携○情報の共同発信及び人材交流等の実施
・公設試の共同ポータルサイト「関西ラボねっと」により、各公設試の保有機器や技術シーズ等の情報を一元的に発信。
・域内全ての公設試の機器利用等料金について、域内企業に限り実施している「割増料金の解消」を継続。
・共同研究会や企業交流セミナーを実施（H26.10/27、H27.8/3）。
（４）府県市が実施する新商品調達認定制度の広報連携
・構成府県市の認定制度に基づく認定事業者について、パンフレットや広域連合のホームページへの掲載等により情報発信（H27.8月）。
５ 地域経済の戦略的活性化（１）地域資源の活用○農商工連携の促進
・商工業者と農林水産業者のマッチング事業等について、広域連合域内の商工業者が参画可能な事業のPRを実施（徳島県H26.10/10、大阪府H26.11/28、京都府
H26.11/29、滋賀県H27.7/29）。
○関西ブランドの発信・様々な広報の場を活用し、「伝統工芸品」「日本酒」等のリーフレットにより、産業面だけでなく、自然や歴史、文化等の関西の魅力を幅広く海外へ向けて発信。
◇広域連合トッププロモーション（H26.11/19～11/22）◇「メディカルジャパン」及び「海外プロモーション事業」（H27.2/4～H27.2/6）◇関西地域振興財団が実施する国際観光事業◇「香港ブックフェア」（H27.7/15～7/21）◇「ミラノ国際博覧会」（H27.6/7～9/13）
６ 高度人材の確保・育成（１）産学官による高度産業人材の確保・育成の推進○「高度産業人材に関する関西広域産学官連絡会議」の開催
・関西広域連合と産業界、関西地域の大学等による連絡会議を開催（H27.3/24、
H27.7/6）。
・「課題解決型インターンシップ事例集」、「インターンシップの実施に関心のある
企業・団体リスト」を作成し、域内の大学等に提供（H27年4月）。

関西広域産業ビジョン２０１１ ＜概要＞
はじめに
関西産業の国際競争力強化に向けて、目指すべき将来像と関西広域連合が当面取り組むべき戦略を提示
構成府県や産学など関係機関との適切な役割分担と密接な連携の下、実現に向けてオール関西で“関西経済の活性化”に取り組む決意を宣言

一．現状認識１．関西経済の現状と課題（１）グローバル（国際）化の進展
・国際的な相互依存関係の深まり
・国際市場における地域間競争の激化
・有望な消費市場として注目を集めるアジア諸国

二．関西が目指す将来像
日本とアジアの結節点となる＜アジアとつなぐ関西＞

日本の成長を牽引する
東西二極の一極を担う＜協創する関西＞

地域の魅力を支える
豊かな生活圏を形成する＜新たな価値を創出する関西＞

アジアとの繋がりや物流・人流のインフラ、ソフトパワーを活かして、アジアから「人・モノ・金・情報」を集める結節点

日本の東西二極の一極を担い、新たな協創で自らの地域魅力を高める世界に開かれたアジアの経済拠点

多様な歴史・文化・観光資源を活用して、新たな価値を創出する、スローで豊かな生活を実感できる生活圏【目標】
30年後の関西（広域経済圏）の経済・産業の国内シェア25％、ＧＲＰ約1.8倍（2010年度比）の約180兆円（２）関西の相対的地位の低下
・1970年頃～ 経済規模の対全国シェア低下
・1975年頃～ 関西地域人口が転出超過

三．広域課題に対応する新たな「関西経済活性化戦略」～日本の元気を先導するために～（３）東日本大震災の教訓
・国内の経済中枢機能の代替・バックアップ機能の実現にも、インフラやエネルギー需給面でのリスク対策が必要

２．関西経済の特徴とポテンシャル（１）関西経済の特徴
・アジアにおいては中国、インド、韓国に次ぐ経済規模
・従業者数、GRPからみた産業構造はその約３／４が第三次産業（２）関西経済のポテンシャル
・歴史・文化資源や豊かな自然環境に育まれた産業資源
・伝統産業から最先端まで幅広いものづくり産業・基盤技術や、クリエイティブ産業をはじめとしたサービス産業など多様な産業
・我が国を代表する先端産業・科学技術振興拠点の立地（環境・エネルギー、ライフサイエンス関連分野）
・空港、港湾、鉄道等の国内有数の産業インフラ面＜戦略１＞世界の成長産業をリードする
イノベーション創出環境・機能の強化＜戦略２＞高付加価値化による中堅・中小企業等の国際競争力の強化・グリーン・イノベーション、ライフ・イノベーション分野の集積の活用
・世界のセンター機能を果たす国際的な研究開発拠点の形成

・広域的な技術支援等による経営基盤強化、成長産業参入促進
・府県域を超えた技術、人材のマッチングなど支援機能整備を通じた成長支援＜戦略３＞「関西ブランド」の確立による地域経済の戦略的活性化＜戦略４＞企業の競争力を支える高度人材の確保・育成

・関西ブランド「クールKANSAI（仮称）」の確立、認知・アジアからの集客交流、観光資源・歴史文化的基盤・食文化の有機的連携、農商工連携促進

・海外市場展開を担う高いコミュニケーション能力を備えた人材、
イノベーション創出環境を向上する理工系人材の確保・育成（３）関西の広域的な取り組み
・近畿経済産業局、関西経済連合会、商工会議所などと相互に連携≪附言≫ 災害等に対する産業機能の備え（１）震災に対応した産業支援の取り組み等
・相談窓口設置、取引や土地等の情報提供など相互支援の恒常化
・リスク対応が可能な多様なエネルギー源の確保
・事業特性に応じた事業継続計画（BCP）の整備促進（２）首都機能のバックアップ構造の構築
・首都中枢機能バックアップエリアとしての役割の明確な位置づけ
・非常時に東西日本が補完しあえるデュアルシステムへの転換（３）柔軟かつ強靭な広域産業基盤の整備
・国土軸上のリスク回避のため幹線道路網の全面開通
・国際競争力確保のためインフラ整備の早期実現

四．ビジョンの実現に向けて１．戦略を実現するための具体化手法（１）取り組みの具体化－連携可能な事業から実績を重ね取組み拡大、経済団体等の産学官連携等の広域取組みとの連携・協働（２）事業評価－戦略に基づく「事業化」を評価・検証、毎年度の達成目標設定、ＰＤＣＡサイクルによる進捗管理（３）戦略の見直し－関西経済・産業を取り巻く環境変化に応じた柔軟な見直し

２．事業推進体制の確立 ～プラットフォームの構築～
・経済界等の連携・積極的な参画を得て、世界を牽引する産業基盤としての広域的なプラットフォーム（事業の実施・調整基盤）を構築
・施策・事業を着実に推進するため、戦略に位置づけた取り組み毎に、責任主体となる担当府県を決定

３．関西広域連合と構成各府県の役割の整理
・関西広域連合は、関西が一体で取り組むべき広域産業行政を担当し、構成府県は地域の特徴や実情を踏まえた事業を引き続き実施
・構成府県の事務移管の際は、府県の利害を超え、ノウハウや技術などの資源も共有

広域産業振興局農林水産部の取組
１

地産地消の推進・「おいしい！KANSAI 応援企業」の登録促進
関西広域連合が取り組む地産地消運動の趣旨に賛同する企業を登録し、社

員食堂などでエリア内農林水産物を使った料理の提供に協力いただく制度に１１企業を登録。
・学校への特産農林水産物利用促進のための啓発
広域連合が構成府県市の学校栄養士等が参集する場に出向き、「学校給食で利用可能な特産農林水産物リスト」や「産地ならではの料理方法」を示してエリア内特産農林水産物の利用促進を啓発。
また、関西広域連合給食レシピを作成（６ﾌﾟﾚｰﾄ）し、域内すべての国公私
立小中学校、特別支援学校等へ配布 (5，000 部) するとともに、学校栄養士等を対象とした試食検討会を府県ごとに開催。
さらに、JA 等の生産者団体が他府県の小学校へ出向き、農産物の提供や栽培方法等を教える出前授業を７小学校で実施。
・直売所の交流促進
直売所の集客増加とエリア内農林水産物の消費拡大を図るため、関西広域連合が直売所間交流のためのマッチングを行い、８直売所で交流イベントを実施。
また、エリア内の直売所を紹介するホームページを作成。
２

食文化の海外発信による需要拡大
農林水産物・加工品及び食文化の情報を国内外へ情報発信する「関西の食リーフレット」及び「関西の食文化ホームページ」を作成。
３

国内外への農林水産物の販路拡大
広域観光・文化振興局との連携による海外プロモーション活動や香港での見本市等のＰＲイベントで「関西の食リーフレット」を配布するとともに、域内の農林水産業者及び加工業者にＰＲイベントへの出展を呼びかけ。
また、各府県市の産品が購入できるサイト等を集約・リンク設定した産品販売サイトをＨＰ内に開設。

広域医療局の取組＜これまでの取組み＞（１）ドクターヘリを活用した広域救急医療体制の充実
・ 「３０分以内での救急搬送体制」の構築に向けた取組
救命効果が高いと言われる「３０分以内での救急搬送体制」の構築を図るため、滋賀県全域と京都府南部を運航範囲とする「京滋ドクターヘリ ＫＡＮＳＡＩ・ゆりかもめ」を平成２７年４月２８日に運航を開始した。
・ 二重・三重のセーフティネットの構築「３府県ドクターヘリ」、「大阪府ドクターヘリ」、「和歌山県ドクターヘリ」、「徳島県
ドクターヘリ」、「兵庫県ドクターヘリ」及び「京滋ドクターヘリ」の合計６機による一体的な運航に加え、「近隣県ドクターヘリ」や「消防防災ヘリ」との連携推進により、複数のヘリが補完し合う相互応援体制を構築した。
・政府予算に対する提言
これまで、ドクターヘリの安定的な運航体制の確保を図るため、「全国需要に対応した予算枠の確保」について、厚生労働省に対し繰り返し提案を行ってきたところ、
平成２７年度のドクターヘリの運航に要する国の補助金については、都道府県計画額の１００％の配分となり、予算の確保が図られた。

「京滋ドクターヘリ

KANSAI・ゆりかもめ」搭乗スタッフ

関西広域連合管内ドクターヘリ運航イメージ図（２）災害時における広域医療体制の整備・充実
・ 「災害医療コーディネーター」の養成
全ての構成府県において、「災害医療コーディネーター」を設置するとともに、「顔の見える関係づくり」と役割や業務についての共通理解を深めるため、「災害医療セミナー」を開催した。（平成２７年３月）

・

広域による災害医療訓練の実施
発災時に機能するよう、ＤＭＡＴやドクターヘリ等の参加による広域的な「災害医療訓練」を実施した。
○「近畿２府７県合同防災訓練」
和歌山県を会場に、連合管内のＤＭＡＴが参加の上、災害医療訓練を実施（H26年 10 月）（３）その他の連携課題への取組
・ 薬物乱用防止対策○「危険ドラッグによる危害のない社会」を実現させるため、関西２千万府民・県民に対し、危険ドラッグ撲滅に向けた緊急アピールを発出し、危険ドラッグ問題に対する正しい理解と協力を求めた。（平成２６年９月）○新たな観点に立った「効果的な規制手法」の確立、社会意識の醸成に向けた「危険ドラッグ非常事態宣言」など強力な啓発等について、国に対し政策提言を行った。（平成２６年１０月）○衆議院厚生労働委員会に広域医療担当委員が参考人として出席し、関西広域連合における取組について説明を行ったほか、全国統一的な規制に向けた法整備等について要請を行った。（平成２６年１０月）
こうした取組により、国においては旧薬事法（医薬品医療機器等法）が改正され、全国統一的な危険ドラッグの規制の強化が図られた。（平成２６年１１月）
また、連合管内における危険ドラッグ撲滅に向け、全ての構成府県において「薬物濫用防止条例」が制定され、連合全体での規制の強化が図られた。
・

感染症に対する広域医療体制の確保○西アフリカを中心に感染が拡大したエボラ出血熱について、広域防災局と連携し、構成団体及び連携県との連携体制を構築し、各府県市が所有する防護服や搬送者等の種類・数量、研修・訓練の実施状況等について情報共有を行った。
（平成２６年１２月）○エボラ出血熱等一類感染症対策の強化を求める緊急提言を国に対して行った。
（平成２７年１月）○韓国において感染が拡大した中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）について、構成団
体及び連携県の担当者会議を広域防災局と合同開催し、「関西空港における検疫体制」及び「各府県市の対応状況」について情報共有を行った。
（平成２７年７月）

＜今後の取組み＞（１）ドクターヘリを活用した広域救急医療体制の充実
・ 連合管内６機のドクターヘリによる「30 分以内での救急搬送体制」の充実を図る。
・

きめ細やかな運航体制の構築
医師が救急患者に少しでも早く接触し、救命医療を施せるよう、「ランデブーポイン
ト（臨時離着陸場）」の増加に努める。

・ 「複数の傷病者が発生した」などの想定の下、複数機のドクターヘリ等による搬送訓練を実施し、現場対応能力の向上と相互応援体制の充実・強化に取り組む。
・

ドクターヘリ搭乗医師・看護師の養成
救急現場において必要な知識や技術がしっかりと習得できるよう基地病院における実践的な訓練（ＯＪＴ）により養成を図る。

（２）災害時における広域医療体制の強化
・ 「災害医療コーディネーター」の養成
発災後、刻々と変化する被災地の状況を的確に把握し、限られた医療資源の適正な配置・配分を行うため，被災地医療を統括・調整する「災害医療コーディネーター」を養成する。
・

広域による災害医療訓練の実施
発災時に機能するよう、ＤＭＡＴやドクターヘリ等の参加による広域的な「災害医療訓練」を実施する。

・災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）先遣隊の整備
発災後早期に被災地において活動を開始する「ＤＰＡＴ先遣隊」について、全ての構成団体において整備を推進し、「災害関連死」をはじめとする被災後の「防ぎ得た死」
を無くすことを目指す。
（３）その他の連携課題への取組
・ 薬物乱用防止対策「危険ドラッグ」撲滅に向け、薬物リスト、標準品リスト及び危険ドラッグ買い上げ品目について情報共有を図るとともに、検査体制の強化を図るための合同研修会を実施し、構成府県個々の検査レベルの向上を図り、連合管内における効率的な「危険ドラッグ検査体制」の充実を図る。
・

周産期医療の連携体制の構築
現在の「近畿ブロック周産期医療広域連携」による取組を継続し、関西広域連合における「周産期医療の連携体制の構築」を検討する。

関西広域救急医療連携計画の概要について
１

趣旨
関西広域連合が設立されたことを契機として、医療分野においても各地域の医療資源を有機的に連携させることにより、府県域を越えた「広域救急医療体制」の充実・強化に取り組み、関西全体を「４次医療圏」と位置づけ、「安全・安心の医療圏“関西”」の実現を目指しているところであり、今後、「広域医療連携」のさらなる推進を図るため、広域医療分野の計画を策定した。（H27.3 策定）
２

計画期間
平成２７年度から平成２９年度までの３年間３

目指すべき将来像（１）いつでも、どこでも安心医療「関西」（２）広がる安心医療ネットワーク「関西」（３）「助かる命を助ける」しっかり医療「関西」４ドクターヘリを活用した広域救急医療体制の充実（１）ドクターヘリによる「30 分以内での救急搬送体制の確立」
救命効果が高いとされている「30 分以内での救急搬送」の確立を図るため、滋賀県全域及び京都府南部を運航範囲とする「京滋ドクターヘリ」の早期導入を図る。（H27.4.28 運航開始）（２）ドクターヘリ搭乗人材の育成
安定的な運航体制の確保のため、基地病院が行う実践的な訓練（ＯＪＴ）等
により、ドクターヘリ搭乗人材の育成を図る。
（３）広域的ドクターヘリの配置・運航体制①関西広域連合管内における一体的な運航
府県域を越えた柔軟な運航により、効率的な運航体制の充実を図る。
②臨時離着陸場（ランデブーポイント）の充実
関係機関と連携を図りながら、更なる充実を図る。
③関西広域連合の近隣県におけるドクターヘリとの連携
広域連合近隣県のドクターヘリとの連携を積極的に進めていく。
④各府県消防防災ヘリ等との連携「ドクターヘリ的運用」が行われている消防防災ヘリや、夜間運航が可能な「自衛隊ヘリ」との連携を図る。
⑤合同訓練の実施
複数機のドクターヘリ等による合同搬送訓練を実施する。

⑥運航時間の延長及び夜間における運航
運航時間の延長も含め、夜間運航の可能性について「ドクターヘリ関係者会
議」において検討を行う。
５

災害時における広域医療体制の強化（１）「災害医療コーディネーター」の養成
被災地における医療支援活動において、被災地医療を統括・調整する「災害医療コーディネーター」の養成を図る。
（２）広域的な災害医療訓練の実施
災害発生時に医療救護活動が円滑に行えるよう、実践的な災害医療訓練を実施し、「災害対応力」の強化を図る。
（３）災害時における医療支援活動の確立①薬剤、医療資機材の確保
大規模災害時における薬剤師等の活動に関する知識を得るため、訓練等に参加する。
②ＤＰＡＴ先遣隊の整備
大規模災害等の後に被災者等に対して、精神科医療及び精神保健活動の支援を行う「災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ先遣隊）」について設置を進める。
（４）災害時における広域連合管内ドクターヘリの運航体制①災害時における広域連合管内ドクターヘリの運航のあり方「被災地支援」と「広域連合管内救急医療体制の確保」の両課題に適切に対応できるよう、管内ドクターヘリの運航調整を行う。
②ドクターヘリ運航会社の予備機の活用
災害時には、被災地支援により広域連合管内における医療サービスの低下を招くことがないよう、「ドクターヘリ運航会社の予備機」を活用する。
６

課題解決に向けた広域医療連携体制の充実（１）薬物乱用防止対策「危険ドラッグ」の撲滅に向け、合同研修会を実施するなど、府県域を越えた体制で取り組む。
（２）広域医療連携体制の検討及び運用①周産期医療の連携体制の構築②高度医療専門分野における広域連携（３）広域医療連携に係る調査研究及び広報
広域で連携して取り組むことで高い効果が期待できる項目について、調査研究を行う。

広域環境保全局の取組
１「関西広域環境保全計画」の推進○ 関西広域環境保全計画に関する有識者会議の運営
外部有識者で構成する「関西広域環境保全計画に関する有識者会議」において、事業の実施状況を報告し、事業の点検・評価等について助言を得て、計画の進行管理を行った。
○ 新たな取組の展開に向けた検討
次期広域環境保全計画における新たな取組に向けて、現行計画の進行管理を踏
まえて、有識者会議等において検討を行った。
【スケジュール】
H26.11.10 広域環境保全計画の取組状況確認・評価方法の検討
H27予算の検討状況確認
H27. 3.26 施策運営目標に関するH26評価案、H27目標案の検討

２ 再生可能エネルギーの拡大と低炭素社会づくりの推進（１）関西スタイルのエコポイント事業○ 関西独自のエコポイント事業の試行結果を踏まえ、平成24年6月1日から事業の本格的な展開を開始した。
○ エコポイント事業の自立的展開、クレジットの広域活用に向けた取組を引き続き実施する。
【事業概要】
・事業開始時期：平成24年6月1日～
・実施地域：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、徳島県、鳥取県、奈良県
・平成27年4月1日からシステム管理者が(株)ジェーシービーから(株)かんでん
ＣＳフォーラムに変更された。
・平成27年8月末のポイント付与対象商品は4社9製品（内窓、外壁材、太陽光利用の新築住宅、住宅用太陽光発電システム）＜参考＞
事業開始後の参加企業総数：13社33商品・サービス（内窓、外壁材、住宅用太陽光システム、真空ガラス、家庭用コージェネ
レーションシステム、太陽光・熱利用の新築住宅、風呂敷、クールビズ・
ウォームビズ商品など環境に配慮した商品・サービス）（２）電気自動車普及促進事業
電気自動車の普及促進に向けた取組を広域的に行い、自動車・交通部門から温室効果ガスの削減を図る。

【事業概要】◇充電マップの情報更新と発信
・H25.3月～ ウェブ上で運営している充電設備マップのデータ更新、シス
テム改善◇観光連携事業・第5回電気自動車写真コンテスト（ＥＶ・ＰＨＶ写真コンテスト）の実施
募集期間H27.7.1～9.30
本年度から新たに燃料電池車（FCV）をコンテストの対象に追加
・写真コンテストの入賞作品を活用した観光の視点も含めた啓発資材の作成
を検討（３）住民・事業者啓発事業
温室効果ガスの排出削減に係る住民や事業者に対する啓発事業に広域的に取り組む。
【事業概要】◇関西のエコスタイルキャンペーン
・12月 冬のエコスタイルの呼びかけ（H26.12.1～H27.3.31）※冬の節電対策の一部として呼びかけ・ 5月

夏のエコスタイルの呼びかけ（H27.5.1～10.31）◇関西エコオフィス運動の展開
・H26.10～H27.3 関西エコオフィス大賞の募集・選定・表彰
大賞：1件 奨励賞：5件
・随時 関西エコオフィス宣言登録（1,669事業所(H27.7末現在)）◇各地域地球温暖化防止活動推進センターとの意見交換会（H26.12.19）◇地球温暖化防止活動推進員関西合同研修会の開催(H27.3.10)（４）再生可能エネルギー導入促進事業
エネルギー検討会との連携のもと、各構成団体および全国の導入促進施策や再生可能エネルギー発電事業の事例等の情報収集・調査研究を行い、効果的な促進方策を検討するとともに、統一的な情報発信を行う。
【事業概要】◇エネルギーポータルサイト「関西まるごとエネルギーポータルサイト～エネ
窓ＫＡＮＳＡＩ～」を開設（H27.3.26）◇効果的な促進方策の検討
・再生可能エネルギーの導入方策に関する情報交換・意見交換の実施（構成
府県市）（H26.9.11、H27.2.4、H27.7.22）

３ 府県を越えた鳥獣保護管理の取組（１）関西地域カワウ広域保護管理計画の推進
被害が深刻化・広域化しているカワウについて、モニタリング調査や被害防除

に関する事例調査研究等を実施し、これを踏まえ「関西地域カワウ広域保護管理計画」を策定した（H25.3）。これに基づき、効果の高い被害対策等について検討する。
【事業概要】◇モニタリング調査の実施
・生息動向調査：
H26年度…7～8月、12月、H27.3月に実施（滋賀県は5月、9月、12月）
H27年度…7～8月に実施済み（今後、12月、3月に実施予定）（滋賀県は5月に実施済み、今後9月、12月に実施予定）
・被害調査及び被害対策調査のとりまとめ：H24年度以降、毎年実施◇カワウ対策の推進
・カワウ対策検証事業：
兵庫県・大阪府の 2 地域において、対策検証事業を実施（H25、H26）
・カワウ対策検証事業の広域展開(H27～)
対策検証事業を実施した地域でのフォローアップ
検証事業を踏まえ、対策を推進するために専門家を派遣・防除事例研究：
特徴的な被害対策を実施している水産業者に対しヒアリングを実施（２）広域鳥獣保護管理（ニホンジカ等）の取り組み
平成25年度に行った専門家による「鳥獣対策検討会」の議論も踏まえ、ニホン
ジカによる生態系被害の現状を把握し、山岳地におけるニホンジカの捕獲にかかる専門的な人材育成や捕獲体制の構築に取り組む。
また、アライグマ等の外来獣の生息状況等を把握し、効果的な対策について検討する。
【事業概要】◇広域的なニホンジカ被害対策の推進
ニホンジカによる生態系被害の広域的な把握と公益的機能への影響評価を行う。また、国内外の先進的な捕獲事例を収集し、先進的な捕獲手法による捕獲体制の中核となる人材の育成プログラムを立案する。
H26 年度･･･影響評価に基づき重点地域を選定（7 箇所）、人材育成プロ
グラムの作成H27 年度･･･重点地域よりモデル地域を選定（兵庫県篠山地域、大阪府
豊能地域、滋賀県比良山系）、人材育成プログラムの実施予定◇広域連携による鳥獣害対策の推進
アライグマ等の生息および被害状況を広域的に把握して、効果的かつ効率的な防除方法を検討するとともに、防除に係る優良な情報を共有する。
H26 年度･･･アライグマ対策を実施
H27 年度･･･イノシシ対策を実施予定

（３）生物多様性に関する情報の共有・一元化と流域全体での生態系サービスの維持・向上○ 博物館ネットワーク等を活用した関西地域における生物多様性に関するデー
タベースの共有化を行う。また、森・川・海のつながりを重視した、府県域を越えた流域全体での生態系サービスの維持・向上策の検討を行う。
【事業概要】◇「（仮称）関西の残したい自然エリア」の選定事業
森・川・海のつながりを重視し、府県域を越えた広域的な視点で、生物多様性
保全上重要な地域を「（仮称）関西の残したい自然エリア」として選定する。

H26年度…検討委員会を年４回実施。
H27年度…検討委員会を年４回実施予定（6/17,8/27実施済）。
◇生態系サービスの評価指標の開発施策による生態系サービスの維持・向上の状態を定量的に評価するため、簡便かつ有効な指標を開発する。
H26年度…ワーキンググループを年３回実施。
H27年度…ワーキンググループを年４回実施（6/17、8/27実施済）。

４

循環型社会づくりの推進○ ３Ｒ統一ロゴマークおよびキャッチコピーの策定
統一ロゴマークのデザインを公募し、住民による投票によって最優秀作品を決定。その作品を基にロゴマークを作成した。今後は、各構成府県市が作成するポスター等に統一的に使用する。
また、キャッチコピーは「ごみ減量宣言！関西」に決定した。

【事業概要】
・募集期間：平成 27 年 1 月 6 日～2 月 2 日
・募集対象：関西広域連合構成府県市に在住もしくは通勤・通学している方
・応募数 ：80 作品
・投票期間：平成 27 年 2 月 23 日～3 月 6 日
・投票数 ：625 票

５ 環境人材育成の推進○ 幼児期環境学習の推進
生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児期での環境学習は、持続可能な社会を担う人育ての基礎となる部分であることから、構成府県市において幼児を対象とした環境学習を普及および促進するため、効果的に実践できる指導者の育成を目的とした事業を行う。

【事業概要】◇滋賀県の幼児自然体験型環境学習事業を参考として、構成府県市管内で幼児期環境学習の指導者育成研修会および研修会実施のための説明会を実施。
・平成26年 8月 和歌山県で説明会を実施
・平成26年11月 神戸市、京都市、京都府で説明会を実施
兵庫県で研修会を実施
・平成26年12月 大阪市、神戸市で研修会を実施
・平成27年 1月 和歌山県で研修会を実施

関西広域環境保全計画－

概要版

環境先進地域「関西」へのさらなる挑戦

－

はじめに

■関西における環境分野の広域的課題に対処していくため、目指すべき姿、施策の方向性、取り組むべき施策等を定めた計画■計画期間は、2030 年（平成 42 年度）を見据える中で、法定計画である関西広域連合広域計画の期間を考慮して、平成24 年度から 28 年度までの５年間とした
関西広域環境保全計画と関西広域連合広域計画（法定計画）の期間
平成２４年度 平成２５年度 平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度

関 西広 域環 境保 全計画
関西広域連合広域計画（法定計画）

平成４２年度（２０３０年）
将来像

５年間の計画概ね３年間の計画

第 1 章 概況

１ 関西の特性○都市と農山漁村、自然が接近し都市と自然の魅力を同時に享受できる地域○人口は2,029万人(H22国勢調査)で日本全体の15.8％を占め、琵琶湖・淀川の流域圏に約８割が生活○多様性と厚みを兼ね備えた歴史・文化が生物多様性とも深く関連○太陽電池工場や水処理施設などの環境関連産業が集積○大学・研究機関の集積、NPOや市民団体等による環境保全活動の先進地
２ 環境に関する現状と課題○構成府県の温室効果ガス排出量は、2008年度では1990年比でマイナス7.2%となる17,141万t-CO2で、産業部門ではマイナス
13.9%と大幅に減少、家庭部門はプラス26.2%、業務部門はプラス35.9%と大きく増加。
○里地里山特有の生物多様性が失われつつあり、シカやイノシ
シ、カワウなど一部の野生鳥獣類の個体数や分布域が著しく増加、拡大。多種多様な野生動植物の生息環境の確保や、地域独特の文化や景観の保全など、生態系サービスの維持・向上が必要。
○一人一日当たりのごみ排出量は全国平均と比べて多く、リサ
イクル率も全国平均を下回り、最終処分率は高い。
３ 新たな広域的課題（3.11東日本大震災を教訓として）○大規模災害などによる広域的な環境への悪影響に効率的かつ効果的に対処するためには、環境リスク情報の共有・一元化など、広域での連携した取組が必要。
○再生可能エネルギーの導入促進などにより、安全、安心、安価、安定的なエネルギーを確保し、省資源化に向けたライフスタイルの転換、産業活動における省エネルギー化など、社会全体を持続可能な形に転換することが必要。

業務部門
12 %

その他
6%

家庭部門
15%

産業部門
52%
運輸部門
15%

関西広域連合構成府県 20 08年度

温室効果ガス総排出量部門別割合

流域ネットワークのイメージ図

第２章 目指す姿

関西が目指すべき姿（2030年頃の姿）
目 標： 「地球環境問題に対応し、持続可能な社会を実現する関西」－ 環境先進地域「関西」へのさらなる挑戦 －
≪将来像≫
■
■
■
■
■

暮らしも産業も元気な低炭素社会
生物多様性の恵みを身近に感じる自然共生型社会
すべてのものを資源と考える循環型社会
安全・安心で歴史と文化の魅力あるまち
持続可能な社会を担う人材の宝庫

第３章 施策の展開

施策の方向性（５つの戦略）（１）低炭素社会づくり（地球温暖化対策）① 環境と経済の両立、ライフスタイルの転換と産業活動の低炭素化・省エネルギー化の推進
・低炭素社会の実現に向けたライフスタイルへの転換や産業活動の低炭素化・省エネルギー化を推進。

② 再生可能エネルギーの導入促進
・再生可能エネルギーの積極的導入より、地域分散型のエネルギーの比率を向上。また、バイオマスエネルギーの可能性についても検討。

（２）自然共生型社会づくり（生態系保全）① 広域的な鳥獣保護管理等
・府県を越えて被害を与える野生鳥獣に対して、関西全体で適正な保護管理等を実施。

② 生物多様性に関する情報の共有・一元化と流域全体での生態系サービスの維持・向上
・情報の共有・一元化を図るとともに、森・川・海のつながりを重視した、流域全体で生物多様性を保全・確保。

（３）循環型社会づくり（資源循環対策）① 廃棄物の発生抑制・再使用・再生利用の推進
・廃棄物最終処分量を低減、再使用や再生利用を効率的に進めるための広域的な資源循環の仕組みづくりを検討。

② 都市部と農山漁村地域の近接を活かした資源循環システムの構築
・都市部と農山漁村地域の効率的かつ効果的な資源循環のシステムを構築。

（４）安全・安心で歴史と文化の魅力あるまちづくり（生活環境の保全等）① 水・土壌・大気環境の保全による、快適で安全・安心な生活環境の創出
・水・土壌・大気環境を良好な状態に改善・維持し、快適で安全・安心な生活環境を創出。

② 環境に配慮しつつ、多様で厚みのある歴史・文化資源を活かしたまちづくりの推進
・地域独特の文化や景観などを活かした魅力あるまちづくりの推進と、環境に配慮されたまちづくりを推進。

（５）持続可能な社会を担う人育て（環境学習の推進）① 地域特性を活かした交流型環境学習の推進
・地域特性を活かした交流型の環境学習の展開、府県民や民間、行政等の連携の仕組みを構築。

② 年少期の気づきや感動を大切にした環境学習の推進
・年少期における環境学習を推進する先進的な教育・学習手法を研究・開発し普及。

視点１ 関西広域連合で取り組むことによりスケールメリットを活かす。
視点２ 関西広域連合で方向性を示すことにより、構成府県が実情を踏まえ、統一的な取組を展開する。
視点３ 構成府県の優良事例を、関西広域連合全体に波及させる。

分野ごとの施策
平成２４年度
施策の方向性平成２５年度

第Ⅰフェーズ

平成２６年度～平成２８年度
第Ⅱフェーズ◆低炭素社会づくり（地球温暖化対策）① 環境と経済の両立、ライフスタイルの転換と産業活動の低炭素化・省エネルギー化の推進
ア 住民・事業者啓発事業
・「関西エコオフィス運動」の新たな展開
・関西エコスタイルキャンペーンの実施（継続施策）
ア 住民・事業者啓発事業
・「関西エコオフィス運動」の展開
・統一キャンペーンの実施

イ 関西スタイルのエコポイント事業およびクレジットの広域活用に向けた検討
・関西スタイルのエコポイント事業の制度設計・自立的な展開
・クレジットの広域活用に向けた調査検討

イ 関西スタイルのエコポイント事業およびクレジットの広域活用に向けた検討
・関西スタイルのエコポイント事業の自立的展開
・クレジットの広域活用の推進

ウ 電気自動車普及促進事業
・充電マップの作成と発信・充電インフラの通信ネットワークの共通化
・観光事業との連携

ウ 電気自動車普及促進事業
・電気自動車の普及促進に向けた事
業の展開② 再生可能エネルギーの導入促進（第Ⅱフェーズからの本格実施に向けた調査・検討）
・再生可能エネルギーの導入促進に向けた調査・検討
・低炭素化の視点でのバイオマス利活用の促進に向けた
調査・検討（取り組み例）
・再生可能エネルギーの導入促進
・低炭素化の視点でのバイオマス利活用の促進◆自然共生型社会づくり（生態系保全）① 広域的な鳥獣保護管理等
ア カワウ保護管理対策
・モニタリング調査（生息動向調査）
ねぐら・コロニーにおける生息数調査
バンディング調査
・被害防除に関する事例調査研究
モデル地域の抽出、研究実施すべき対策の具体的手法の取りまとめ
・関西地域カワウ広域保護管理等の計画策定と計画に基づく対策の実施（継続施策）
ア カワウ保護管理対策
・関西地域カワウ広域保護管理
計画に基づく対策の実施
・モニタリング調査の実施（取り組み例）・カワウ以外の広域的な鳥獣保護管理等の計画策定・取組実施② 生物多様性に関する情報の共有・一元化と流域全体での生態系サービスの維持・向上（第Ⅱフェーズからの本格実施に向けた調査・検討）
・博物館ネットワーク等を活用した生物多様性に関するデータベースの共有化に向けた調査・検討
・森・川・海のつながりを重視した、府県域を越えた流域
全体での生態系サービスの維持・向上策の検討に向けた調査（取り組み例）・博物館ネットワーク等を活用した生物多様性に関するデータベースの共有化
・森・川・海のつながりを重視した、府県域を越えた流域全体での生態系
サービスの維持・向上策の検討

平成２４年度
施策の方向性平成２５年度

平成２６年度～平成２８年度

第Ⅰフェーズ第Ⅱフェーズ◆循環型社会づくり（資源循環対策）① 廃棄物の発生抑制・再使用・再生利用の推進（第Ⅱフェーズからの本格実施に向けた調査・検討）
・リサイクル製品の認定・普及の統一実施に向けた調査・検討（取り組み例）・リサイクル製品の認定・普及の統一
実施② 都市部と農山漁村地域の近接を活かした資源循環システムの構築（第Ⅱフェーズからの本格実施に向けた調査・検討）
・資源循環の視点でのバイオマス利活用の促進のための調査・検討（取り組み例）・資源循環の視点でのバイオマス利活
用の促進◆安全・安心で歴史と文化の魅力あるまちづくり（生活環境の保全等）① 水・土壌・大気環境の保全による、快適で安全・安心な生活環境の創出（第Ⅱフェーズからの本格実施に向けた調査・検討）
・水・土壌・大気情報の共有と広域活用の推進に向けた
調査・検討
・住民参加型の環境調査とその活用に向けた調査・検討（取り組み例）
・水・土壌・大気情報の共有と広域活用の推進
・住民参加型の環境調査とその活用② 環境に配慮しつつ、多様で厚みのある歴史・文化資源を活かしたまちづくりの推進（第Ⅱフェーズからの本格実施に向けた調査・検討）
・歴史・文化資源として価値のある自然環境の保全に向けた調査・検討・開発状況を見極めながらのスマートコミュニティの導入促進に向けた調査・検討
・住民参加によるまちづくり推進のためのサポートに向けた調査・検討（取り組み例）・歴史・文化資源として価値のある自然環境の保全・開発状況を見極めながらのスマート
コミュニティの導入促進
・住民参加によるまちづくり推進のためのサポート◆持続可能な社会を担う人育て（環境学習の推進）① 地域特性を活かした交流型環境学習の推進（第Ⅱフェーズからの本格実施に向けた調査・検討）
・環境先進地域「関西」を担う環境学習リーダーの養成に向けた調査・検討
・地域特性を活かした交流型環境学習の推進に向けた調査・検討
・府県民や民間、行政、研究機関等の連携による情報共有と交流の仕組みの構築に向けた調査・検討（取り組み例）・環境先進地域「関西」を担う環境学
習リーダーの養成
・地域特性を活かした交流型環境学習の推進
・府県民や民間、行政、研究機関等の連携による情報共有と交流の仕組みの構築② 年少期の気づきや感動を大切にした環境学習の推進（第Ⅱフェーズからの本格実施に向けた調査・検討）
・幼児期の環境学習における先進的な教育・学習手法の研究・開発とその普及に向けた調査・検討（取り組み例）・幼児期の環境学習における先進的な教育・学習手法の研究・開発とその普及

第４章 計画の進行管理

ＰＤＣＡ型行政運営システムによる進行管理（１）実施状況報告書のとりまとめ（２）（仮称）関西広域環境保全計画評価委員会による事業の点検・評価（３）事業の点検・評価結果の公表、住民等からの意見募集(４）計画を戦略的に推進していくための検討体制の整備

広域職員研修局の取組①

広域職員研修分野局長・参与会議の開催
広域職員研修分野における事業実施に係る基本的な事項を審議、決定するために、広域職員研修局長及び各団体の参与で構成する「広域職員研修分野局長・参与会議」を平成２６年１１
月に開催し、平成２７年度の広域職員研修計画等について協議を行った。
また、事業実施に係る具体的な内容について協議を行う「広域職員研修分野事務担当者会議」
を、平成２６年１０月、平成２７年６月に開催し、今後も随時実施する。

②

政策形成能力研修の実施
関西における共通課題等について研究を行うことを通じ、広域的な視点での政策形成の能力向上を図るとともに、各団体の職員間の相互理解を深め、人的ネットワークの形成にも寄与することを目的とした「政策形成能力研修」を以下により実施した。
【平成 26 年度】
実 施 日 程：第 2 回

平成２６年９月３０日（火）～１０月２日（木）実 施 会 場：Ｊ－ＧＲＥＥＮ堺ドリームキャンプ（大阪府堺市堺区築港八幡町 145）
実 施 内 容：公共政策についての講義
政策立案のグループ演習（題材：都市と農山村の交流・協働）
研 修 講 師：大森

彌

藤田

武弘

氏：和歌山大学観光学部副学部長

鎌塚拓夫

氏：関西広域連合広域産業振興局農林水産部次長

受 講 者 数：第２回※③

氏：東京大学名誉教授

３４名

第１回目は、平成２６年８月２５日（月）～８月２７日（水）に実施し、３１名が受講

団体連携型研修の実施
各団体で主催している特色ある研修等について、他団体からの職員を相互に受講参加させることで幅広い研修メニューを提供する体制づくりを行い、府県市職員の業務執行能力の向上を図っている。
平成２６年度においては２１研修で１５８名の職員が受講し、今年度においては、８月末現在で下記の８研修において６５名の職員が受講した。
平成２７年度において、８月末までに実施した団体連携型研修
地域経済コンシェルジュ養成研修（第 3 回）

：大阪府主催社会経済情勢の動向セミナー：兵庫県主催豊かな人生を生きるセミナー：兵庫県主催債権管理研修：和歌山県主催

企業決算の見方研修：和歌山県主催

メディア対応研修（管理職向け）：和歌山県主催

都市経営改革研修：京都市主催部下育成マネジメント研修：神戸市主催④

研修の効率化の取組
インターネットを活用して、１会場で行っている研修の内容を他の会場へ配信するＷＥＢ型
研修を平成２５年度から試行実施し、画質・音声共に遜色なく本会場と同様に受講できたと概ね好評であったため、平成２７年度に広域連合で必要な機材を購入し、継続実施をしている。
実績としては、和歌山県主催の民法講座を平成２６年９月には大阪府（関西広域連合本部事
務局会議室）へ、平成２７年１月には兵庫県（兵庫県自治研修所）へそれぞれ配信した。また
平成２７年８月には、和歌山県主催の政策形成能力開発研修を大阪府（関西広域連合本部事務局会議室）と兵庫県（兵庫県自治研修所）へ配信し、３地点でのＷＥＢ型研修を実施した。
・実施方法：会場ごとにパソコン、カメラ、集音マイク等を設置し、インターネットを通じて会場の模様を配信することにより、双方向で研修を実施

資格試験・免許等の取組
府県ごとに実施していた調理師・製菓衛生師・准看護師の資格試験・免許等の事務を集約し、一元的に実施・管理することにより、スケールメリットを活かした効率化及び関西全域の受験需要動向を考慮した最適な実施体制の確立を目的に、広域連合で実施している。
１．調理師・製菓衛生師試験の実施（1）実施府県及び試験会場
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県及び徳島県内の 9 会場
（2）試験日程
試験日時 平成 27 年７月 12 日（日）13:30～15:30
合格発表 平成 27 年８月 20 日（木）（3）受験者数、実施結果等
出願者数

受験者数

合格者数

調理師試験

6,513 人6,278 人4,053 人合格率※( )は H26
64.6％ (57.3％)

製菓衛生師試験2,034 人1,982 人1,384 人69.8％ (78.3％)

２．准看護師試験の実施（1）実施府県及び試験会場
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県及び徳島県内の 6 会場
（2）試験日程
試験日時 平成 27 年 2 月 22 日（日）13:30～16:00
合格発表 平成 27 年 3 月 13 日（金）（3）受験者数、実施結果等
出願者数

受験者数

合格者数

1,073 人1,066 人1,061 人合格率※( )は H26
99.5％ (99.8％)

３．調理師、製菓衛生師、准看護師の免許交付事務（26 年度実績）
新規

書換交付

再交付

その他

合

調理師

5,211 件

953 件

1,204 件

85 件

7,453 件

製菓衛生師

1,261 件

130 件

44 件

8件

1,443 件

准看護師

1,248 件

854 件

292 件

12 件

2,406 件

４．准看護師の行政処分等（26 年度実績）
非行のあった免許保有者に対する行政処分等の実施
取消処分 2 件、業務停止 3 件、厳重注意 2 件

計