令和５年度事業報告書
令和６年６月５日
公益財団法人防衛基盤整備協会
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事業の目的
本法人は、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律（令和５年法律第５４号。以下「法」という。）第１５条第１項の規定に基づく指定装備移転支援法人
として、法第１８条第２項の規定に基づき防衛大臣より交付される補助金をもって防衛装備移転円滑化基金を設け、適正な運用管理を行うとともに、法第９条第１項の規定に基づき装備移転仕様等調整計画に係る防衛大臣の認定を受けて外国政府に対する装備移転の対象となる装備品等と同種の物品の仕様及び性能の調整に取り組む事業者（以下「認定装備移転事業者」という。
）に対する助成金の交付、装備品製造等事業者による装備移転仕様等調整に関する事項についての照会及び相談への対応並びに必要な助言の実施等を通じて、装備品製造等事業者による外国政府に対する装備移転のための取り組みが円滑かつ効率的に実施されることを支援することを目的として、装備移転支援業務等を実施する。

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事業の内容・方法
本法人は、法、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律施行規則（令和５年防衛省令第１４号。以下「施行規則」という。）、装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する基本的な方針（令和５年防衛省告示第２１６号）、装備移転支援実施基準（防装庁（事）第３５３号。令和５年１０月１０日）、防衛装備移転円滑化事業費補助金交付
要綱（防装庁（防）第１２１号。令和６年２月２１日）及び防衛大臣の認可を受けて本法人において制定した装備移転支援業務規程等（以下「法令等」という。
）に基づき、装備移転支援業務として令和５年度については、次の（１）から（３）を実施した。

（１）認定装備移転事業者が認定装備移転仕様等調整計画に係る装備移転仕様等調整を行うために必要な資金に充てるための助成金を交付すること及びそれに附帯する業務
法第９条第１項の規定に基づき装備移転仕様等調整計画に係る防衛大臣の認定を受けた認定装備移転事業者からの助成金の交付申請を受け付ける体制を構築した。具体的には、申請手続、申請書類等を規定した装備移転支援業務規程を本法人のホームページに掲載し、認定装備移転事業者からの助成金に係る申請受付を開始した。
（２）装備品製造等事業者による装備移転仕様等調整に関する事項についての照会及び相談に応じ、並びに必要な助言を行うこと及びそれに附帯する業務
第３項に記載のとおり、装備移転支援業務等を実施する専任部署を設け、その中に装備品製造等事業者による装備移転仕様等調整に関する事項についての相談窓口を開設し、対応できる
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能力を有する者を配置して、法第９条第１項に基づく防衛大臣の認定を受けた認定装備移転事業者のみならず、認定を受けていない装備品製造等事業者を含め、装備移転の円滑化を図ろうとする者に対する照会や相談に応じ、要すれば必要な助言を行うことを可能とする体制を構築
し、相談窓口の連絡先及び対応可能時間等について本法人のホームページにおける専用ページに掲載した。
（３）基金の設置、管理及び運用に係る業務
３月１１日に防衛大臣から防衛装備移転円滑化事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付決定を受け、３月１２日に防衛装備移転円滑化基金（以下、「基金」という。
「）の造成を完了するとともに、３月２５日に金融機関（みずほ銀行。以下同じ）へ入金を受けた。当該基金の運用にあたっては、元本の償還の確実性及び認定装備移転事業者に対する適時かつ適切な支援が確保される方法（普通預金）により行っている。基金の運用によって生じた利子その他の収入金は、当該基金に充てるものとする。基金の運用に係る業務上の余裕金は、金融機関への預金として運用する。
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事業の目標・計画
装備品等の海外への移転は、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出等のための重要な政策的手段となることから、国から交付を受けた補助金により設置した基金を財源として、装備移転に関して対象となる装備品等の仕様及び性能の調整のために必要な資金につき助成することにより、官民一体となって装備移転の活発化を図ることを目標とし、そのために必要な装備移転支援業務等を計画的に実施する。
令和５年度においては、第２項に記載のとおり、防衛大臣から交付される補助金をもって防衛装備移転円滑化基金を設けるとともに、令和６年度からの本格的な装備移転支援業務等の実施に向けた体制を構築し、装備移転支援業務規程につき防衛大臣の認定を受けて助成金の申請受付を開始した。

４実施体制
装備移転支援業務を行うに当たって、理事長の指導監督の下、装備移転支援業務を実施する専任部署として第２事業部業務第４課を新設し、理事１名を当該業務の実施を統括する担当役員として任命するとともに、必要な能力を有する職員を配置した。また、本法人のホームページにおいて装備移転支援業務に関する専用ページを設け、関係規定類や申請書類、関係書類等の装備移転に係る情報を装備品製造等事業者が閲覧・入手できる体制を整えた。

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経理区分等
法第２０条及び施行規則第２３条の規定に基づき、装備移転支援業務（基金に係る業務を除く。）、基金に係る業務及びその他の業務ごとに経理を明確に区分して整理し、法第２２条に規定する帳簿及びその他全ての証拠書類を備えてその収支の状況を明らかにできることとしている。
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装備移転支援業務に係る令和５年度収支決算書（令和６年２月１６日～３月３１日）「「「「「「「「「「「「公益財団法人防衛基盤整備協会（単位：円）

事業活動収入装備移転支援勘定基金設置・運営勘定（公２－７）（公４）

2,290,861

合計「「39,997,709,139

40,000,000,000

受入手数料「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「2,290,861「「「「「△2,290,8610「「装備移転支援業務実施「「「「「「「「「「「「「「「「「「「2,290,861「△2,290,8610「「「「手数料振替額「「「「「「「「「「「「防衛装備移転円滑化基金収入

40,000,000,000

受取補助金
事業活動支出
装備移転支援事業費「「「「人件費（報酬給与、賞「「40,000,000,000「

40,000,000,000
40,000,000,000「「「「「「2,290,861「「0「「「2,290,861

2,290,861「「「0「「「「「「「「「2,290,861「「「「1,454,531

1,454,531

470,912「「「「「「「「「「「「470,912

与、法定福利費）「「「「業務費（備品費、消耗品費、賃借料等）「「「「管理費「「「「「「「「「「「「365,418365,418「「「「装備移転支援助成金
事業活動収支差額

0300

39,997,709,139

39,997,709,139

装備移転支援業務に係る令和５年度貸借対照表「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「「

令和６年３月３１日
公益財団法人防衛基盤整備協会（単位：円）

科目

公益目的事業会計

収益事業等会計

法人会計

合計

資産の部
２

固定資産

（２）特定資産
補助金引当預金39,997,709,139

00

39,997,709,139

39,997,709,139

0039,997,709,139

39,997,709,139

00

39,997,709,139

負債合計

39,997,709,139

0

0「「「 39,997,709,139

負債及び正味財産合計

39,997,709,139

0「「「「「0

資産合計
負債の部
１

流動負債
預り補助金

4

39,997,709,139