平成 27 年度に係る業務の実績に関する評価結果
国立大学法人名古屋工業大学
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全体評価

名古屋工業大学は、地球全体を強く意識し、異なる価値観を相互に尊重しつつ国内外の大学・研究機関と連携し、人類全体の幸福と発展の礎となる科学技術の創造とそれに資する人材の育成を目標として、「ひとづくり」、「ものづくり」、「未来づくり」に取り組んでいる。第２期中期目標期間においては、基盤産業の革新に貢献するリーダーと、新産業の創成に貢献するリーダーの育成を目指し、複線的な教育体系を実現すること等を目標としている。
この目標達成に向け、学長のリーダーシップの下、大学の強みである化学・材料科学及び情報科学分野を更に強化するために、海外の研究機関からの教育研究ユニットをフロンティア研究院へ誘致し、国際共同研究を実施している。また、創造工学教育センターを設置し、「工学デザイン科目」や「研究インターンシップ」等新たな科目を検討するとともに、創造工学教育課程において、学修の達成度を評価するルーブリックの策定を行うなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について
第２期中期目標期間においては、中京地域産業界の要望等を踏まえた「名工大版理工系人材育成戦略」に基づき、学部・大学院を一体的に改編し、学士・修士の６年一貫教育を行う課程を設置するとともに、イノベーション創出力を備えた人材を養成する「戦略性が高く意欲的な目標・計画」を定め、積極的に取り組んでいる。
平成27年度は、教育組織の再編成に向けて教育課程の整備を行うとともに、「新学科等創設準備委員会」を立ち上げ、新学科における入試業務体制や改組に伴う学内組織の見直し等について検討を進めた。その結果、６年一貫教育を行いイノベーションに貢献する技術者を養成する創造工学教育課程の設置を決定している。
大学の機能強化に向けた取組の状況について
人材の流動性を高め教育研究を活性化させるため、年俸制を導入し、新規採用教員及びテニュア・トラック制から専任へ切り替えた教員には全て年俸制を適用しているほか、クロス・アポイントメント制度を導入し、企業在籍者３名を採用している。また、新たな教育方法や教材の開発を行う「創造工学教育推進センター」及び海外の教育研究ユニットの誘致や研究成果の国際情報発信を行う「フロンティア研究院」へ重点的な資源配分を行うことで、大学の機能強化を図っている。

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項目別評価

＜評価結果の概況＞

特筆順

調（１）業務運営の改善及び効率化○（２）財務内容の改善○（３）自己点検・評価及び情報提供○（４）その他業務運営○

おおむね
重大なやや遅れ順調
改善事項

Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載16事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
平成27年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 優秀かつ多様な人材の獲得による機能強化
人材の流動性を高め、教育研究を活性化させるため、年俸制を導入し、新規採用教員及びテニュア・トラック制から専任へ切り替えた教員には全て年俸制を適用するとともに、クロス・アポイントメント制度を導入し、企業在籍者３名を採用している。

-2-（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載５事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。

平成27年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 寄附金の増加に向けた新たな取組の実施
クレジットカード及び郵便振替を利用した寄附や学生の課外活動支援のための寄附窓
口等の新たな取組を開始するとともに、それらの取組について卒業生の各地区支部会議や在校生の保護者に対するダイレクトメールの送付及び大学のウェブサイトでの周知等、積極的に寄附に係る広報活動を実施したところ、受入れ件数・金額が飛躍的に増加し、345件約4,100万円（前年度比262件約3,300万円増）となっている。また、名古屋工業会（同窓会）から、国際化推進支援の一環として基金を受け入れ、学生の海外研修にかかる渡航費及び滞在費を給付している。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実と公開【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載２事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められること等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②キャンパス整備、③広報、④法令遵守【評定】中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載14事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められるとともに、下記の状況等を総合的に勘案したことによる。
平成27年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 民間の資金・ノウハウの有効活用
狭間住宅（職員宿舎）跡地を活用し、留学生等宿舎をPPP方式（公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政等と民間が連携する方式）で整備することとしている。
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○ 学生への研究倫理指導の強化
大学院博士前期課程における研究倫理指導に加えて、大学院博士後期課程においては、研究倫理の更なる啓発を目的として、倫理を専門とする教員による特別講義及び演習を実施している。また、学生への倫理教育を強化するため「学部から大学院を通じた『研究倫理』推進のための教育改善プロジェクト」による FD 研究会を開催し、最近の不正事例や今後の学生指導の方法等について議論や情報の共有を行っている。

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Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成27年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 学生支援体制の充実「学生なんでも相談室」において、出欠管理システムによる出欠状況や教員による個人面談の様子等の学生の状況を一元的に聴取し、その内容に応じて適切な支援を行うため、相談内容については個人ごとに電子化し、関係する教職員及び保健センター医師の間で共有するとともに、個々の学生に応じた支援計画を立てている。
○ 新領域の創出に向けた研究の推進
異分野の融合により新領域の創出につながる研究を推進するため、学長のリーダーシップの下、研究テーマとして「ビッグデータ科学的アプローチのマテリアルインフォマティクスへの応用」を指定し、情報・医学生物・材料・計算シミュレーション等による領域横断的な研究組織により研究を推進している。
○ 企業と連携した研究開発による地域高齢者支援の充実
高齢者への生活支援等を行う地域包括ケアシステムの構築に向けて、通信関係企業と協定を締結するとともに、地域包括ケアとしての在宅医療介護サービスを担う多職種専
門職間の情報共有を行うICT情報共有システム「なごやかスマイルネット」を研究開発しており、この研究開発を通じて、大学院生をICT医工学エンジニアとして育成している。
○ 次世代コミュニケーションプラットフォームの導入
学生と教職員のコミュニケーションを促進し、学生への学修・生活支援の強化を図る
ため、学生及び教職員が利用可能な次世代コミュニケーションプラットフォームを整備している。これにより、音声・データ・映像の一体的な通信網がパソコン・スマートフ
ォン・IP電話等の多様なデバイスで使用可能となり、学生・教職員間の時間・場所にとらわれないコミュニケーションを可能としている。

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