国土交通省技術事務所における中部地方整備局災害緊急支援システムの開発・整備について
かね き

国土交通省中部地方整備局中部技術事務所長
機械課機械調査係長

誠

しまざき

れい いち

島 玲一
さかい

機械課機械調査係

まこと金木

こう た ろう堺 耕太郎

あたれるよう，災害状況や災害対策等をネットワ

１．

はじめにーク（LAN）を通じてリアルタイムで共有できる Web 方式のシステム構成となっている。

地震・風水害等の自然災害や事故災害等の災害が発生した場合，被害の拡大防止（最小化）や二２．

システム概要次災害防止のための緊急的な応急対策が求められる。これらに対処するために，中部地方整備局は初期体制の確保・支援に関するマニュアル等類の本システムの全体イメージを図―１に示し，以下に本システムの特徴を述べる。

作成や災害対策車等の災害復旧に必要な資機材の整備・備蓄，また，民間団体との応急対策の支援に関する協定を締結するなどの各種の防災体制強化を進めてきた。
災害が発生した場合には，災害情報の迅速な把握を行い，これらの諸策が円滑にかつ効率・効果的に機能させるとともに，災害現場等で必要となる人材・資機材等の派遣・搬入を的確に行う必要がある。このため，平成１０
年度に中部地方建設局企画部長を委員長として，土木研究所・国土地理院および地方建設局内部の担当者をメンバーとする「中部地方建設局災害緊急支援システム検討委員会」を立ち上げ，その基本構想のもと，災害対策を行う上で必要となる各種情報収集，管理をベースとした災害緊急支援システムを構築してきている。また，職員がいつでも災害支援に

５
６ 建設マネジメント技術

2003 年 9 月号

図―１

災害緊急支援システムの全体イメージ

本システムは災害情報，体制支援，資機材管理，人材データベース，安否確認，災害対策用機能概要

４．

マップの六つのサブシステムから構成されている。

 中部地方整備局内 WAN を介して，本部内本システムの機能概要をサブシステムごとに説明する。

職員，各事務所職員がリアルタイムに災害情報

 災害情報サブシステムを共有されている。

災害発生現場の情報を，帳票および写真，地図

 河川情報システム，道路情報システムへリンなどの画面により情報提供している。GIS との組クされており，職員の端末から河川情報システ合せ等により被災状況の全体像，復旧状況を迅速ム，道路情報システムが閲覧可能となっていに把握することを目的としたサブシステムであるる。

（図―２参照）。

 災害情報および体制・支援情報はインターネ
ットを介して，港湾関係部署や地方自治体からも閲覧可能となっている。

開発経緯

３．

本システムの開発経緯を表―１に示す。平成１０年度に検討委員会を立ち上げ，システムの基本構想を検討し，平成１０〜１２年度の３年間でシステム
図―２

開発および導入を行った。その後，平成１３年度から本格運用を開始し，平成１３〜１４年度においては災害情報関連画面イメージシステムの改良および災害対策マップの構築を実 体制・支援情報サブシステム施してきた。

災害対策本部ならびに支部の体制状況ならびに表―１

中部地方整備局災害緊急支援システムの開発経緯

実施年度

実施内容

平成１０年度・災害緊急支援システムの基本方針と基本構想の検討・体制・支援情報サブシステムの開発

平成１１年度・災害情報サブシステムの開発

平成１２年度

・資機材管理サブシステムの開発
・人材情報データベースサブシステムの開発
・安否確認サブシステムの開発

平成１３年度・災害緊急支援システムの活用促進に向けた方針検討・各サブシステムの機能改善検討

平成１４年度・災害対策用マップの開発支援体制について効率良く把握するとともに，人材資機材等の支援指示通知・対応報告をネットワーク上で行うことを目的としたサブシステムである（図―３，４参照）。

図―３

図―４

本部および支部体制状況一覧表画面

人員・資機材等支援要請状況一覧表画面

建設マネジメント技術

2003 年 9 月号 ５７

 安否確認サブシステム

 人材 DB サブシステム

地震等により大規模な災害が発生した場合に，災害対策に必要な専門技術を有する人材のデー

防災業務計画書に基づき行われる職員および非常タベースを構築することにより，情報の共有化を

勤職員とその家族の安否確認，ならびに集計作業図るとともに，災害支援活動に必要とされる専門を迅速に行うことを目的としたサブシステムであ化の派遣等の迅速化，効率化を図ることを目的とる（図―５，６参照）。

したサブシステムである（図―９，１０参照）。

図―５

安否確認状況一覧表画面
図―９

災害対策専門家検索画面

図―１０ 災害対策用専門家一覧表画面
図―６

安否確認および参集状況管内集計表画面

 資機材管理サブシステム

災害対策用マップ
航空情報を含めた防災情報図および災害対策の中部地方整備局管内の事務所および協定会社が拠点用図面として活用する災害情報図の二つから所有している資機材について種類，数量，所在地なるもので，災害緊急支援システムの地図情報を等の情報を GIS とデータベースを活用し，災害共有することで，災害情報を地図上に表示するこ

時の資機材調達を支援するサブシステムであるとが可能である。昨年度は，中部地方整備局管内（図―７，８参照）。のヘリポート位置，災害対策車両保管場所，地震計等の防災情報をデータベースおよび GIS にて情報提供している（図―１１参照）。

図―７

図―８

災害対策用資機材検索画面

災害対策用資機材保有状況一覧表画面

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８ 建設マネジメント技術

2003 年 9 月号

図―１
１ 災害対策用マップ

河川情報システム，道路情報システムへのリンク

即時に利用できるよう，地方整備局内職員の体制確認およびシステム操作のレベル向上を目指すと中部地方整備局の河川情報システム，道路情報

ともに，新たなニーズを発見しつつ，それに対応システムにリンクを行っており，防災に有用な河していくことにより，本システムを有用なシステ

川情報および道路情報の詳細内容を閲覧したい場ムとして維持することを目的としたものである。

合，迅速に閲覧可能となっている。
県への情報提供 既存システムへのリンク設定

既存の道路情報システムおよび河川情報システ

県への災害情報の公開は，蓄積されたデータベムに対してリンクを設定することにより，情報連ースの災害情報から静的 HTML ファイルを作成携を実現している。道路情報（雨量・規制），河し，インターネットを介して提供を行っている。

川情報（雨量・水位）の情報を１枚の地図上に災害情報とともに迅速かつ効率・効果的な情報を表５．

まとめ示することが，防災システムの本来あるべき姿であり高いニーズがある。しかし，システムは常に現在，本システムは基本構想検討開始から５改善改良されていくものであるという性質を考慮

年，本格運用開始から２年を経過した。その間，すると，情報連携の合理的な手段として道路情報

本システムを運用していく中で発見されるさまざシステムおよび河川情報システムに対してリンク

まな改善要望に対応してきており，この活動によを設定することを採用した。

りシステムを陳腐化させることなく，システムの活用価値を維持させていると考える。
これまでのシステム構築の経緯を振り返り，システム構築上の要点について以下に述べる。

 段階的システム開発手法の採用

次に，本システムの今後の改良・改善の予定について簡単に述べる。
平成１５年度も平成１４年度に引き続き，本システムの活用促進に向けたシステム改良等を行う予定である。具体的には，登録データの充足，入力負平成１０年度においてシステム全体開発計画を構荷の軽減，運用・管理マニュアルの整備や地震情想したが，これを一気に開発するのではなく，３報の提供などを行う予定である。このような地道年をかけて段階的にシステム開発を行った。それなシステム改良を積み重ねることにより，本シスは予算確保上の理由からだけではなく，防災システムが災害発生時に職員に活用され，防災活動にテムという効果が評価困難なシステムに対して，寄与するものと確信する。

効果が大きいと思われる機能から段階的にシステ最後に，本システム開発・整備にあたり，ご指ム開発を行うことにより，利用者のニーズを的確導・ご協力をいただいている中部地方整備局企画に捉えながら開発を行うことを目的としたもので部および財団法人日本建設情報総合センターの関ある。

係各位に感謝の意を表します。

 防災訓練への適用とニーズの収集
次に，本システムを防災訓練に適用して，訓練参加者のニーズを収集し，ニーズの高い改善を順次実施してきている。これは，システム利用の機【参照文献】
国土交通省中部地方整備局企画部建設専門官 藤田考
志：中部地方整備局災害緊急支援システムの整備について，２００
３．
３，JACIC 情報，６９号

会を与えることにより，災害発生時にシステムを建設マネジメント技術

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