公立大学法人熊本県立大学 第４期中期目標
少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少や社会のグローバル化、産業の技術革新などの波が急速に押し寄せ、社会経済情勢が大きく変化する中で、大学には、産業界や地域社会から、課題を発見し、それらを抽出・分析して解決する力、また、多様性を尊重し異文化を受け入れ、双方向の対話を行う力を備える人材の育成が求められている。
また、大学には、学際的な視点で最先端の学術研究を先導する研究機関としての役割も求められている。
このため、熊本県立大学は、「地域に生き、世界に伸びる」のスローガンに基づき地域に貢献する公立大学として、企業や地域社会において活躍するための創造力及び実践力のある人材を育成するとともに、地域に根ざした研究や大学独自の高度で優れた研究に取り組み、地域との連携を一層強化する必要がある。
以上を踏まえ、次の３点を基本目標に掲げ、社会経済情勢の変化や地域のニーズを敏感に捉え、学生や県民の期待に応える本県唯一の公立大学として更に発展、飛躍することを目指し、この中期目標を定める。
・ 地域社会を担う人材育成の拠点としての大学
豊かな教養を備え、地域社会ひいては国際社会の発展に貢献できる有為で、創造性豊かな人材を育成する。
・ 地域社会の発展に貢献する知的創造の拠点としての大学
専門的かつ最先端の学術研究を充実させ、総合的な大学という特色を生かした学際的な研究を推進して、地域社会で発生する様々な課題の解決に寄与するとともに、研究成果を広く普及させ、地域社会の発展に貢献する。
・ 地域社会における学習・交流の拠点としての大学
地域社会のニーズに応える学習の場を提供して、県民が必要に応じて教育を受けることができるようにするとともに、学術、教育、文化等の関係機関や海外協定校との交流・連携を推進する。

◇ 中期目標の期間
令和６年（２０２４年）４月１日から令和１２年（２０３０年）３月３１日まで◇ 重点目標第４期中期目標においては、次の３点を重点的に取り組む目標として定める。
(1) 教育の質の向上
地域社会を担う人材の育成を更に推進するため、教育課程及び教育方法等について検証・改善を行い、教育の質の向上を図る。
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大規模自然災害からの復興支援を含めた地域社会の発展に貢献する教育研究の推進
大規模自然災害からの創造的復興及び防災・減災に関する教育研究を推進するとともに、これまで取り組んできた地域課題の解決や県民への学習機会の提供等、地域に貢献する教育研究活動の更なる充実を図る。

(3) グローバル化の推進
グローバルな視点で物事を考え課題解決に取り組む人材を育成するため、学生の国際交流の推進や教育研究の国際化を図り、大学のグローバル化を推進する。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標○ 公立大学法人熊本県立大学は、次のような人材を育成する。
＜学士課程教育＞・ 論理的な思考かつグローバルな視点で自ら課題を設定・分析し、創造的な解決策が提示できる人材。また、総合的な判断ができる人材。
・ 積極性、自律性、行動力を身につけ、社会状況の変化に柔軟に対応できる人材。
・ 地域課題の解決に向けた意欲と国際社会に興味・関心を持ち、性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無等の多様性を認め、持続可能な社会の構築に貢献することができる人材。
・ コミュニケーション能力を持ち、協調性があり、社会において人的ネットワークを形成できる人材。
・ 高い職業観を持ち、持続可能な社会の構築に向け、主体的に自らの職業人生を構想・設計できる人材。
＜大学院教育＞
・ 国内外の諸課題の発見・解決のために専門的知識や研究能力を応用できる人材。
特に博士後期課程においては自立して研究を遂行できる人材。
(1) 入学者受入れに関する目標① 大学入学者選抜改革を踏まえつつ、入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、選抜方法を工夫して、大学が求める多様な学生を確保する。
また、大学のグローバル化を推進するため、外国人留学生等の増加を図る。
② 大学院では、高度な専門的知識及び研究能力の修得を目指す意欲あふれる人材について、積極的かつ効果的な広報活動により、内部進学者に加えて、社会人など多様な人材の受入れを推進する。
(2) 教育内容・方法等に関する目標① 学生の学修意欲や教育効果の向上につながるよう、教育課程や教育方法等の検- 2 -証・改善を行い、ＤＸ・半導体関連人材の育成など、社会の要請に合わせた教育内容・方法等の質的向上を図る。特に、大学での可視化された学修成果等に基づき、学生の視点に立った教育の実現を図る。
② 大規模自然災害からの創造的復興及び防災・減災に関する教育を推進するとともに、県内全域にわたって地域課題の解決に取り組む実践的・総合的な教育の更なる充実を図る。
③ グローバル化する社会に対応するため、より実践的な学びを通して英語をはじめとした外国語能力の向上を図る。また、地域社会の変容も踏まえた異文化理解及び多文化共生の促進に向けた教育を充実する。
④ 教育の質の維持向上及び学生のニーズや社会の要請に応えるため、教員一人ひとりがより高い水準の教育を行うことができるよう能力向上を図る。
⑤ 教育研究の進展、社会の要請、学生のニーズに柔軟に応える教育を行うため、人材を確保し、必要な実施体制を整備する。
２ 研究に関する目標(1) 研究の方向に関する目標
大学の特色ある教育や地域社会の発展のため、熊本県立大学として独自性のある研究及び地域課題の解決に役立つ研究活動を推進することとし、国内外で高く評価される研究水準を目指す。
また、県内における大規模自然災害からの創造的復興及び防災・減災に関する研究を推進する。
(2) 研究の支援に関する目標
優れた研究を推進するため、組織的な研究支援を促進する。
３ 地域貢献に関する目標(1) 県、市町村、企業その他の団体との連携を深め、ＤＸ推進の取組等、それらの団体を支援するシンクタンク機能を充実・強化する。
(2) 大学・試験研究機関等との連携を強化して地域産業に関する共同研究等を行い、研究成果の公表や現場への普及活動等を通じて、研究成果を地域社会に役立てる。
(3) 県民の学習ニーズに応えるため、生涯学習と専門職業人の継続的な職業能力開発の支援について、更なる充実を図る。
４ 国際交流に関する目標(1) 国際的な知見の取得や異文化への理解を深め、グローバル化する社会において必要な素養を幅広く涵養するため、地域社会の変容も踏まえ、学生の国際交流を更に推進する。

- 3 -(2) 外国人留学生・海外協定校からの学生等の受入れを更に促進するために、積極的かつ効果的な情報発信や受入体制の充実を行う。
(3) 研究水準の向上や教育内容の充実のため、諸外国の大学等との連携を深め、研究者交流、国際共同研究等を推進する。
５ 学生支援に関する目標(1) 学生の自主性を育み人間的成長を促すため、ボランティア活動や課外活動の活性化を図るとともに、必要な支援を行う。
(2) 地域企業や地域社会と連携したキャリア教育を推進し、学生の就業力を向上させる。
(3) 県内企業と学生とのマッチングや地域産業界と協働したインターンシップを推進し、県内への就職を促進する。
(4) 学生の進学や修学にかかる経済的支援を充実し、その内容を積極的に公表する。
(5) 学生が安心して学生生活を送ることができるように、心身の健康に関する相談・支援を行う。

Ⅱ 業務運営の改善・効率化に関する目標
１ 大学運営の改善に関する目標
理事長と学長のリーダーシップのもと、社会状況の変化に対応するため、柔軟かつ機動的な大学運営を推進する。
２ 教育研究組織のあり方に関する目標
社会の要請等に応え、より良い教育研究成果を上げるため、学部学科、附属機関等の教育研究組織のあり方について不断に検討し、必要に応じ適切に見直す。
３ 人事に関する目標
大学の業務全般について適切かつ効果的な運営を図り、また、性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無等にかかわらず教職員の能力が最大限発揮できる機会を構築する
ため、教職員の大学運営に対する積極的な参加を推進するとともに、適正な人事・評価を行う。
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標
事務の簡素化・合理化を進めるとともに、ＤＸの推進等による効率的な事務処理を図る。
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Ⅲ 財務内容の改善に関する目標
１ 自己収入の増加に関する目標
安定的な財政基盤を確立するため、授業料や外部教育研究資金等の自己収入の確保に努める。
２ 経費の抑制に関する目標
既に実施している経費節減等の取組を検証しつつ、大学の業務全般についてより効率的な運営に努め、経費の抑制を図る。

Ⅳ 自己点検・評価及び情報提供に関する目標
１ 評価の充実に関する目標
自己点検・評価を定期的に実施するとともに、第三者機関の評価を受け、これらの評価結果を教育研究や組織運営の改善に活用するという組織的なマネジメントサイクルを着実に運用する。
２ 情報公開、情報発信等の推進に関する目標
大学の組織運営及び教育研究活動の実績等については、ＤＸの進展も踏まえつつ、積極的に情報を公開・発信し、社会への説明責任を果たすとともに、大学の認知度を高める。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標
既存の施設や設備の適正な維持管理、計画的な整備改修により良好な教育研究環境を保持するとともに、施設設備の有効活用を推進する。
なお、整備改修に当たっては、バリアフリー・ユニバーサルデザイン、環境保全等に十分配慮する。
２ 安全管理に関する目標(1) 学生の個人情報をはじめとする情報管理及びリスク管理を徹底する。
(2) 自然災害や火災、設備事故等のあらゆる災害に備えて防災対策を強化する。
(3) 教職員の心身の健康保持増進に努め、快適な職場環境の形成を促進する。
３ 人権に関する目標
人権尊重に関する啓発を推進し、人権が不当に侵害され、良好な教育・研究・職場環境が損なわれることのないよう、全学的な取組を進める。
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