かすみがうら市放射線対策の概要（中間報告）

平成２５年９月
かすみがうら市

【目次】
ページ
１．放射能と放射線・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．放射線の種類と特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３．放射線や放射能を表す単位・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
４．放射能の減り方（放射性物質の半減期）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
５．外部被ばくと内部被ばく・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
６．福島第１原子力発電所事故後のかすみがうら市における空間放射線量について・・４
７．かすみがうら市内の空間放射線量の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
８．かすみがうら市における除染基準について・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
９．市内公共施設等における空間放射線測定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
１０．食品中の放射線量について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
１１．水道中の放射線測定 について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
１２．公共下水道等の脱汚泥放射線測定について・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
１３．霞ヶ浦における放射性物質モニタリングの測定結果ついて・・・・・・・・・・２０
１４．ホットスポットの除染について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
１５．身近な放射線量の確認及び除染について・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
１６．原発事故由来放射性物質による健康影響検査費助成ついて・・・・・・・・・・２２
１７．放射線に関するウェブサイト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震に起因した福島第一原子力発電所事故により、大量の放射性物質が放出されたことから、地元福島県はもとより、近隣自治体に広く放射性物質が拡散し、環境や住民生活に多大な影響を与えました。
これを踏まえ、国では「平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（以下「放射性物質汚染対処特措法」という。）を定め、放射能汚染への対応を図ってまいりました。
このような中、本市においては、放射線対策本部を立ち上げ、市除染基準を策定し、市内の放射線量の測定をはじめ、公共施設、小中学校、保育所等の放射線測定を定期的に実施し、除染や監視に努めるとともに、消費者庁からの検査体制の支援を受け、小中学校、保育所等の給食食材、農水産物等の放射線検査を実施し、安全確認に努めてまいりました。
今後とも、引き続き、各種検査を継続しながら、市民の安心、安全を提供できるよう各種対策を推進していきます。
1. 放射能と放射線ほとんどの元素は、安定な状態で原子や分子として存在していますが、わずかに存在する不安定な原子は、粒子（原子よりも小さな粒）や電磁波（電子レンジのマイクロ波のようなもの）を放出して、徐々に安定な原子に変わっていきます。このときに放出する粒子や電磁波が「放射線」です。
放射線を出す物質を「放射性物質」、放射性物質が放射線を出す能力を「放射能」と呼びます。

出典：農林水産省

2. 放射線の種類と特徴
放射性物質の種類によって、放出する放射線の種類が異なります。また、放射線の種類によってものを通り抜ける力が異なります。

出典：農林水産省-1-

3. 放射線や放射能を表す単位
放射能の強さや放射線の影響を表すには、「ベクレル」や「シーベルト」という単位が使われます。

出典：農林水産省

4. 放射能の減り方（放射性物質の半減期）

出典：農林水産省-2-

5. 外部被ばくと内部被ばく
人が放射線を体に受けることを被ばくといいます。
【外部被ばく】
放射性物質が体の外にあり、体外から放射線を受けることです。外部被ばく線量は、地域の空間線量率と被ばくした時間によって決まります。
【内部被ばく】
放射性物質が体の中に入り、体の中から放射線を受けることです。内部被ばく線量は、吸気中や摂取した水・食品中の放射性物質の種類や量、摂取経路、物理的半減期や代謝等による減少の程度などによって決まります。

出典：農林水産省※

参考（身の回りの放射線被ばく）

出典：文部科学省
出典：(独)放射線医学総合研究所-3-

6. 福島第 1 原子力発電所事故後のかすみがうら市における空間放射線量について

平成 23 年 8 月 28 日

平成 23 年 10 月 13 日

平成 23 年 11 月 5 日

平成 24 年 12 月 28 日

平成 24 年 5 月 31 日

出典：放射線量等分布マップ拡大サイト/電子国土-4-7. かすみがうら市内の空間放射線量の状況（測定日：H24.2～3 月）地上１ｍで測定※区域内４地点程度を測定し、その最大値で区分しています。

-5-

8. かすみがうら市における除染基準について
放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針では、「汚染状況重点調査地域」や「除染実施計画を定める区域」の指定に関し、追加被ばく線量（自然被ばく線量及び医療被ばくを除いたもの）が、年間 1 ミリシーベルト（毎時 0.19 マイクロシーベルト）以上としています。本市が使用しているシンチレーション式サーベイメータでは、自然界の大地から受ける放射線量（毎時 0.04 マイクロシーベルト）についても計測してしまうため、0.19＋0.04＝毎時 0.23 マイクロシーベルトを除染基準としました。
なお、測定は、地表１ｍ（小学校、幼稚園、保育所、公園等については、地表 0.5ｍ）で行います。

※ 追加被ばく線量（毎時 0.19 マイクロシーベルト）の計算式（0.19μ㏜×8 時間）＋（0.19μ㏜×0.4×16 時間）×365 日＝1 ㎜㏜

屋外にいる時間(8 時間と想定)

屋内にいる時間(16 時間と想定)
建物内の軽減率を 0.4 としております

出典：(独)放射線医学総合研究所-6-9. 市内公共施設等における空間放射線測定①

小中学校、幼稚園の放射線測定●測定開始日平成 23 年 6 月 1 日●測定頻度
週 1 回（火曜日）●測定施設数
公立小学校 13 校・公立中学校 4 校・私立幼稚園 2 園●測定方法
放射線低減化手引き（茨城県版）に基づき測定
地上 0.5ｍ（中学校は地上 1ｍ）で測定【放射線量の推移】(μ㏜/ｈ)

地上 1ｍで測定

地上 0.5ｍで測定(μ㏜/ｈ)-7-

(μ㏜/ｈ)

地上 0.5ｍで測定(μ㏜/ｈ)②

地上 0.5ｍで測定

保育所等の放射線測定●測定開始日●測定頻度●測定施設数●測定方法

平成 23 年 6 月 1 日
週 1 回（水曜日）
公立保育所 4 施設・私立保育所 3 施設・やまゆり館・あじさい館
放射線低減化手引き（茨城県版）に基づき測定
地上 0.5ｍで測定-8-

【放射線量の推移】(μ㏜/ｈ)(μ㏜/ｈ)(μ㏜/ｈ)-9-

③

公園等の放射線測定●測定開始日●測定頻度●測定施設数●測定方法

平成 23 年 8 月 5 日
週 1 回（金曜日）
桜塚公園ほか 10 施設（運動公園を含む）
放射線低減化手引き（茨城県版）に基づき測定
地上 0.5ｍで測定【放射線量の推移】(μ㏜/ｈ)(μ㏜/ｈ)- 10 -

④

庁舎の放射線測定●測定開始日
●測定頻度
●測定施設
●測定方法

平成 23 年 6 月 1 日
週 1 回（火曜日）千代田庁舎は常時測定
千代田庁舎・霞ヶ浦庁舎
放射線低減化手引き（茨城県版）に基づき測定
千代田庁舎は定点測定
地上１ｍで測定【放射線量の推移】(μ㏜/ｈ)⑤

観光施設の放射線測定●測定開始日平成 24 年 1 月 27 日
●測定頻度
週 1 回（金曜日）●測定施設
歩崎森林公園ほか 6 施設
●測定方法
放射線低減化手引き（茨城県版）に基づき測定
地上 0.5ｍで測定【放射線量の推移】(μ㏜/ｈ)- 11 -

⑥

測定機器●千代田庁舎

富士電機株式会社
可搬型モニタリングポスト●その他の施設 環境放射線モニタ Mr.Gamma A2700（クリアパルス株式会社）
・検出方式 シンチレーション式
・測定放射線 ガンマ線（エネルギー補償型）
・相対指示誤差 ±１０％以内- 12 -

10. 食品中の放射線量について
平成 23 年 3 月に発生した福島原発の事故を受け、厚生労働省は、平成 23 年 3月 17 日に、緊急的な措置として原子力安全委員会により示されていた「飲食物摂取制限に関する指標」を食品中の放射性物質に係る食品衛生法上の暫定規制値として設定しました。
その後、食品安全委員会による食品健康影響評価及び薬事・食品衛生審議会の審議を経て、食品中の放射性セシウムに係る新基準値が設定されました。
この新しい基準値は、平成 24 年 4 月 1 日から施行されました。
（単位：ベクレル／㎏）
放射性セシウムの暫定規制値（平成 23 年 3 月 17 日から）食品群

放射性セシウムの新基準値（平成 24 年 4 月 1 日から）

規制値

食品群規制値

飲料水

200

飲料水10牛乳・乳製品

200

牛乳・乳児用食品

50500

一般食品100

野菜類
穀類
肉・卵・魚・その他①

小中学校、保育所等給食食材の放射性物質検査
市内の小中学校、保育所等の給食食材については、市独自で放射性物質の検査を実施し、その結果を市ホームページで公開しています。
なお、平成 25 年 9 月までに実施したすべての給食食材が不検出となっています。
●小中学校給食・測定開始日
平成 24 年 3 月 5 日
・測定施設
15 校（志筑小、上佐谷小は千代田中で調理）
・測定日
・測定態様

毎週月～金曜日 午後 3 校
給食完成品（調理後）混合●保育所
・測定開始日 平成 24 年 3 月 19 日
・測定施設
7 ヶ所（私立保育所含む）
・測定日
毎週月～金曜日 午前中 1 施設
（午後 2 施設を随時実施し、1 施設／週の頻度を確保する。）
・測定態様
食材（調理前）混合- 13 -②

一般食品等の放射性物質検査●測定開始日 平成 24 年 3 月 16 日
●検査品目
一般食品 放射性セシウムの基準値が 100Bq/kg とされているもの。
いただきものや購入物なども含む。
●測定結果（公表済みデータ）
検査日

品目

採取地

Cs134 (Bq/kg) Cs137 (Bq/kg)

平成 24 年 5 月 8 日

ふき西成井

検出せず(<14)

検出せず(<11)

平成 24 年 5 月 10 日

せり

加茂検出せず(<19)

検出せず(<15)

平成 24 年 5 月 15 日

こまつな宍倉検出せず(<11)

検出せず(<10)

平成 24 年 5 月 16 日

じゃがいも下大堤

検出せず(<10)

検出せず(<10)

平成 24 年 5 月 17 日

タマネギ

柏崎検出せず(<11)

検出せず(<10)

平成 24 年 5 月 22 日

ピーマン

宍倉

検出せず(<11)

検出せず(<10)

平成 24 年 5 月 23 日

きゅうり牛渡検出せず(<11)

検出せず(<10)

平成 24 年 5 月 29 日

ブルーベリー

宍倉検出せず(<13)

検出せず(<11)

平成 24 年 6 月 5 日

そら豆

加茂検出せず(<15)

検出せず(<11)

平成 24 年 6 月 6 日

そら豆

宍倉検出せず(<11)

検出せず(<10)

平成 24 年 6 月 7 日

サニーレタス

加茂検出せず(<21)

検出せず(<16)

平成 24 年 6 月 12 日

らっきょう

宍倉検出せず(<22)

検出せず(<17)

平成 24 年 6 月 13 日

キャベツ

牛渡

検出せず(<14)

検出せず(<11)

平成 24 年 6 月 14 日

じゃがいも

加茂

検出せず(<12)

検出せず(<10)

平成 24 年 6 月 19 日

青梅

深谷

検出せず(<12)

検出せず(<10)

平成 24 年 6 月 27 日かぼちゃ

牛渡

検出せず(<11)

検出せず(<10)

平成 24 年 7 月 6 日

にんじん

宍倉検出せず(<10)

検出せず(<10)

平成 24 年 7 月 6 日

なす

宍倉検出せず(<15)

検出せず(<12)

平成 24 年 7 月 19 日

みょうが加茂検出せず(<12)

検出せず(<10)

平成 24 年 8 月 10 日

ごぼう南根本検出せず(<15)

検出せず(<11)

平成 24 年 8 月 29 日

梨下佐谷検出せず(<10)

検出せず(<10)

平成 24 年 8 月 31 日

ブドウ

下佐谷検出せず(<10)

検出せず(<10)

平成 24 年 9 月 4 日

じゃがいも

西成井

検出せず(<10)

検出せず(<10)

平成 24 年 9 月 5 日

じゃがいも

牛渡

検出せず(<10.6)

検出せず(<11.1)

平成 24 年 9 月 10 日

クリ

上佐谷

検出せず(<9.33)

検出せず(<9.78)

平成 24 年 9 月 11 日

クリ宍倉

検出せず(<8.69)

検出せず(<9.09)

平成 24 年 10 月 24 日

白菜

牛渡

検出せず(<9.93)

検出せず(<10.3)

平成 24 年 12 月 17 日

いちご

五反田

検出せ(<9.12)

検出せ(<9.48)

平成 24 年 12 月 19 日

レンコン

牛渡

検出せず(<8.48)

検出せず(<8.87)

平成 25 年 3 月 22 日

よもぎ

加茂

検出せず(<18.5)

検出せず(<21.3)

平成 25 年 3 月 27 日

せり

加茂

検出せず(<20.1)

検出せず(<23.2)

平成 25 年 4 月 10 日

山ウド

加茂

検出せず(<14.4)

検出せず(<16.6)- 14 -

平成 25 年 5 月 31 日

ブルーベリー

宍倉

検出せず(<11.1)

検出せず(<12.7)

平成 25 年 8 月 14 日

梨中佐谷

検出せず(<10)

検出せず(<10)

平成 25 年 8 月 14 日

ブドウ下佐谷検出せず(<14)

検出せず(<13)

平成 25 年 8 月 19 日

米中佐谷

検出せず(<8.05)

検出せず(<9.17)③

測定機器●ベクレル分析装置
検出方式
測定対象
試料容器
検出限界値

●ベクレル分析装置
検出方式
測定対象
試料容器
検出限界値

CAPTUS-3000A 米国 CAPINTEC 社製
NaI（T1）シンチレーション式
セシウム 134、セシウム 137、ヨウ素 131
500ml マリネリ容器
セシウム 134 とセシウム 137 が 10 ベクレル／kg 程度

AT1320C ベラルーシ ATOMTEX 社製
NaI（T1）シンチレーション式
セシウム 134、セシウム 137、ヨウ素 131lℓマリネリ容器
セシウム 134 とセシウム 137 が１０ベクレル/㎏程度- 15 -

●ベクレル分析装置
検出方式
測定対象
試料容器
検出限界値

LB2045 ドイツ ベルトールド・テクノロジー社製
NaI（T1）シンチレーション式
セシウム 134、セシウム 137、ヨウ素 131
420ml マリネリ容器
セシウム 134 とセシウム 137 が 10 ベクレル／kg 程度- 16 -④

茨城県における出荷制限指示等の状況（平成２５年６月２８日現在）

品 目(1)特用林産物
原木しいたけ(露地栽培、施設栽培)★印露地栽培のみ出荷制限等を行っている産地
タケノコ

制限・要請等の適用範囲
小美玉市★ 鉾田市 行方市★ 土浦市 茨城町 阿見町★
常陸大宮市★ ひたちなか市★ 那珂市★ つくばみらい市★
守谷市★
日立市 高萩市 水戸市★ 笠間市 城里町 石岡市 桜川市★かすみがうら市
小美玉市 茨城町 潮来市 石岡市 つくばみらい市 龍ヶ崎市 取手市 守谷市 利根町 北茨城市 ひたちなか市 東海村 大洗町 鉾田市
水戸市 かすみがうら市 土浦市 阿見町 稲敷市 牛久市
日立市 常陸大宮市 常陸太田市
高萩市(高萩市で発生するチチタケ等の菌根性きのこ類について、接種及び出荷の自粛を要請)
日立市 常陸太田市 常陸大宮市 笠間市 城里町
笠間市区

分

国指示
県要請
国指示

県要請
こしあぶら(野生)国指示
野生きのこ(菌根性きのこ類)
県要請
乾シイタケ
たらのめ(野生)(2)魚介類①海産(海域：北部→日立市沖以北、県央部→東海村沖～大洗町沖、南部→鉾田市沖以南)
ヒラメ、イシガレイ 茨城県沖(北緯 38 度 38 分より南を除く)
シロメバル、スズ
国指示
キ、ニベ、コモンカ 全域
スベ、マダライカナゴ親魚(メロ全域
ウド)
県要請
コモンフグ
北部、南部
漁協等の自主的な
アカシタビラメ(北部)、アイナメ(北部)、クロメバル(県央部)、アカエイ
取り組みにより生(県央部)、キツネメバル(北部、南部)、マルアジ(南部)、クロソイ(北部)、産自粛している魚
クロダイ(北部)、ムラソイ(北部)種②内水面
ギンブナ、アメリカ 霞ヶ浦北部および外浪逆浦並びにこれらの湖沼に流入する河川
ナマズ
並びに常陸利根川において採捕されたもの(養殖を除く)
霞ヶ浦北部および外浪逆浦並びにこれらの湖沼に流入する河 国指示
ウナギ
川、常陸利根川並びに茨城県内の那珂川(支流を含む)において採捕されたもの
イワナ
水沼ダム上流域の花園川(養殖を除く)
桜川、小野川、新利根川、常陸利根川、霞ヶ浦北浦及びその流 県要請
ゲンゴロウブナ入河川(3)農産物県内 22 市町村
(坂東市、古河市、常総市、八千代町、境町、大子町、常陸太田
茶市、常陸大宮市、城里町、石岡市、那珂市、鉾田市、水戸市、 国指示
高萩市、日立市、茨城町、つくば市、牛久市、北茨城市、笠間市、土浦市、小美玉市は解除済み)(4)野生鳥獣の肉類
県内全域、ただし、石岡市内のイノシシ肉加工施設が出荷するイノシシ肉
国指示
イノシシ肉を除く＊国指示：国の原子力災害特別措置法に基づく出荷制限指示＊県要請：県の出荷・販売の自粛要請（茨城県ホームページより）- 17 -

11. 水道水中の放射線測定について
市では平成 23 年 3 月 24 日から、月 2 回の頻度で水道水中の放射線量を測定し、その結果を市ホームページで公表しています。
なお、平成 25 年９月まで検査結果はすべて不検出となっています。
●採水施設
・霞ヶ浦浄水場
・下稲吉第 2 浄水場
12. 公共下水道等の脱水汚泥の放射線測定について
市では、公共下水道及び農業集落排水の処理施設において発生した脱水汚泥の放射線量を測定し、その結果を市ホームページで公表しています。
●公共下水道処理施設（田伏浄化センター）
・測定開始日 平成 23 年 5 月 16 日
・測定機関
民間測定会社【放射線量の推移】(数値は Cs134 と Cs137 の合計値)(μ㏜/ｈ)

13134※

現在は定期的な濃度測定結果をもとにセメント会社へ搬出できるようになり、平成 25 年 9 月 30 日現在、仮置き保管はありません。

- 18 -●農業集落排水処理施設
・測定開始日 平成 23 年 5 月 20 日
・測定機関
民間測定会社【放射線量の推移】(数値は Cs134 と Cs137 の合計値)

13(μ㏜/ｈ)134※ 農集汚泥は一般廃棄物として肥料化会社へ搬出していますが、平成23 年５月下旬から９月下旬までは以下の理由と処分先の都合により搬出中止となっていました。
①200Bq/kg 以下であれば肥料原料として使用できる（搬出できる） ・・・H23.6.24 日付農水省② 製 品 化 （ 販 売 用 肥 料 等 ） と し た 場 合 400Bq/kg 以 下 と する ・・・・・H23.8.1 日付農水省
平成 23 年 10 月 1 日からは 200Bq/kg 以下の濃度の汚泥を搬出しています。
平成 25 年 9 月 30 日現在、仮置き保管はありません。

- 19 -

13. 霞ヶ浦における放射性物質モニタリングの測定結果について
国では、総合モニタリング計画に基づき、継続的に水環境（公共用水域（河川、湖沼・水源地、沿岸）等）の放射性物質モニタリングを実施しています。
放射性物質濃度は、地点によっては、採取回ごとの試料の採取場所及び性状のわずかな違いによっても数値の上下変動にばらつきが見られると考えられることから、今後とも継続的に河川、湖沼等の水質、底質等における放射性物質の測定を実施していくとしています。
なお、河川及び霞ヶ浦の水の検査結果は、Cs134,Cs137 ともすべて不検出となっています【かすみがうら市内の霞ヶ浦流入河川の底泥の放射線量の推移】(数値は Cs134 と Cs137 の合計値)(μ㏜/ｈ)

13134【霞ヶ浦の底泥の放射線量の推移】(数値は Cs134 と Cs137 の合計値)(μ㏜/ｈ)13134- 20 -

14. ホットスポットの除染について各公共施設等におきまして、局所的に除染基準を超える地点、いわゆる「ホットスポット」の存在が確認されています。確認された場合は、市の除染マニュアルに沿って、適宜除染を行っています。
その際、除染土が発生した場合には、土のう袋に入れ、ビニールシート等で被い、保管管理を実施してきましたが、平成 25 年度において、土のう袋をフレキシブルコンテナバックに入れ替え、埋設管理する方法に切り替えました。
15. 身近な放射線量の確認及び除染について
市では、市民の不安軽減を図るため、身近な放射線量を確認いただくべく、放射線の訪問測定及び市で所有する放射線測定器の無料貸し出しを実施し、ホットスポットが確認された場合、市除染マニュアルに基づき、自らの除染をお願いしてきました。
今後とも、放射線測定器の無料貸し出しと除染用土のう袋の無料配布を継続しながら、除染の励行と不安軽減に努めていきます。
●放射線の訪問測定
・測定開始日・測定日及び時間・測定件数

・測定終了日平成 24 年 1 月 18 日
月曜日～金曜日 9：00～12：00／13：00～16：00※測定には立会が必要（事前予約制）
・霞ヶ浦地区 231 件
・千代田地区 368 件
合 計599 件
平成 24 年 6 月 29 日
※放射線測定器の無料貸し出しに切り替え●放射線測定器の無料貸出・貸出開始日平成 24 年 7 月 2 日
・貸出日及び時間 月曜日～金曜日 9：00～12：00／13：30～16：30
・貸出件数
・霞ヶ浦地区 12 件

・貸出機器

・千代田地区 30 件
合 計
42 件（平成 25 年 9 月 30 日現在）
Mr.Gamma A2700（クリアパルス株式会社）
・検出方式 シンチレーション式
・測定放射線 ガンマ線（エネルギー補償型）
・相対指示誤差 ±１０％以内- 21 -

16. 原発事故由来放射性物質による健康影響検査費助成について
市では、福島第一原発事故に起因する放射性物質による健康被害に対する市民の不安軽減を図るため、検査費用の助成を行っています。
●助成開始日平成 25 年 4 月 1 日●対象検査・甲状腺エコー検査
・ホールボディカウンター検査●助成金額
対象者 1 人につき、検査料の 1／2（5,000 円を限度）
●助成回数
1回
●対象者
・平成 23 年 3 月 11 日現在において 18 歳以下の者（同日後に出生したものを含む）
・妊婦（ホールボディカウンター検査を受けた者に限る）●助成実施件数 6 件（平成 25 年 9 月 30 日現在）
●検査機関一覧（順不同）※甲状腺エコー検査実施医療機関
検査実施機関名

所在地

電話番等

斉藤病院

石岡市旭台 1-17-26

0299-26-2131

山王台病院

石岡市東石岡 4-1-38

0299-26-3130

関クリニック

石岡市府中 3-1-6

0299-23-8300

新生会 豊後荘病院

石岡市部原 760

0299-44-3211

田谷病院

土浦市生田町 3-27

029-823-2636

野上病院

土浦市東崎町 6-8

029-822-0145

新治診療所

土浦市下坂田 2013-1

029-862-4668

櫻井内科病院

土浦市中央 2-16-21029-821-0356※ホールボディカウンター検査実施機関
検査実施機関名

所在地

電話番等

放射線リスクリサー
東京都大田区東海 3-2-1
チセンター

03-5755-9633

高輪クリニック

03-3449-4909

東京都港区高輪 4-23-6

放射線プレミアムド
東京都品川区北品川 4-7-35
ックセンター03-5795-1840

放射線プレミアムド
千葉県柏市柏 3-6-29
ックセンター03-5795-1840

茨城県立中央病院
茨城県放射線検査セ 茨城県笠間市鯉淵 6528
ンター

0296-77-1121※平成２５年９月３０日現在で、かすみがうら市が把握している検査実施機関です。
※受診の際には必ず予約をお願いします。

- 22 -

17. 放射線に関するウェブサイト
・厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/shinsai_jouhou/shokuhin.html
・消費者庁ホームページ
http://www.caa.go.jp/jisin/index.html
・茨城県ホームページ 東日本大震災への対応について
http://www.pref.ibaraki.jp/important/20110311eq/index.html
・放射線量等分布マップ拡大サイト／電子国土
http://ramap.jaea.go.jp/map/
・茨城県ホームページ 県内の放射線情報について
http://www.pref.ibaraki.jp/important/20110311eq/20110526_01/
・産業技術総合研究所つくばセンターホームページ 県南地区の放射線測定結果
http://www.aist.go.jp/taisaku/ja/measurement/index.html
・茨城県企業局 県内水道水への放射性物質の影響
http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/kigyou/east_earthquake_informati
on/water_purification_plant/index.html
・いばらき食の安全情報
http://www.shoku.pref.ibaraki.jp/index.cgi
・茨城県ホームページ 食品等（農産物・畜産物・水産物）の放射能濃度
http://www.pref.ibaraki.jp/20110311eq/index29.html#2
・茨城県農林水産物モニタリング情報（地図から産地を検索）
http://www.ibaraki-rdtest.jp/Monitoring/mapsearch

放射線に関する問い合わせ先☎ 0299-59-2111/029-897-1111●放射線に関すること●放射線測定器の予約
総務課 防災安全室（内線 1526）●土のう袋の無料配布●一般食品等の放射線検査予約 農林水産課（内線 2503）●健康影響検査費助成
健康増進課（内線 5200）- 23 -