Ք

今回は、本会に寄せられた議会運営に関する最近の照会について説明し、これらに関する見解を述べます。
なお、文中意見にわたる部分は筆者の個人

議会運営成し、委員会提出議案として議長に提不可能と考えます。これは、委員提出議案のとが原則となっていますので、継続審査の要提出議案は会議規則で委員会に付託しないこ

当該意見書案は継続審査するべきとの会で協議したところ、一部の委員から難な場合には、継続審査の手続を行うことにの内容等により会期中に結論を出すことが困中に結論を出すことが原則ですが、当該事件で詳細に審査することにより、限られた会期された事件（議案を含む）を所管する委員会れているのは、委員会への付託は議会に提出委員会提出議案を委員会に付託しないとさ件を満たせないことになります。

意見が出されたが、他の多くの委員がより、審議未了廃案を回避し次の会期まで審での議会運営の効率性を高めるということが議会に提出された事件は、提出された会期これに反対したため、本会議で上程さ議、審査することが可能です。

当該意見書案について議会運営委員れた後に即決することとなった。

員会に付託されていることが必要です。これにおいて、提出段階でその内容等について詳このことから、既に議案を提出した委員会その主な理由です。の当該意見書案の審議の際に継続審査

は、地方自治法に「委員会は、議会の議決に細な議論等を通じて審議されたと解せること

継続審査とするには、対象となる事件が委の動議を提出することを事務局に連絡より付議された特定の事件については、閉会継続審査を求める議員は、本会議でしてきた。

以上のことから、意見書案の審議の際に継しています。と考えて、委員会付託を行わない運営を採用から、改めて委員会に付託する必要性が低いです。

（第１０９条第８項）と規定されているため中も、なお、これを審査することができる。」

継続審査の動議が提出されたときの議事運営は、どのようにすればよいのか。

Q1Ք

謙治

本橋的見解であることをあらかじめお断りしておきます。
委員会提出議案の継続審査について委員会に付託された意見書提出を求める請願が委員会で採択となった。

全国市議会議長会
調査広報部副部長

ればよいと考えることができますが、委員会&会議規則上の取扱いが理由です。

結論から言うと、継続審査は原則として連載㊹出した。

これを受けて、委員会意見書案を作A1では、 の委員会提出議案も委員会付託す

75 ◆自治体法務研究 2019・夏Q1

Ք

案の提出の有無を成立要件とすることについ議案の提出と全員協議会の開催につ続審査の動議が提出されても継続審査の要件

議案は、議会が活動能力を有する状態にあては、問題があると考えます。

本市議会では、定例会の招集告示のるとき（会期中）に議会に提出できると解さいて日に、当該定例会に提出される議案にいないため、議案そのものの提出が行部が、最終段階において調製がついて今回、執行機関が提出する議案の一議会等において行っている議会があるのも事に議案が事実上提出され、その説明を全員協つ円滑に議案等の審議を行うために、会期前きないことになります。しかし、効率的にかは会期中ではないことから、議案の提出はでわれておらず、その概要についての説実です。

この場合の議案ですが、法律上は議案では案の提出が告示日に開催される全員協議会になく、議案と同一内容の資料であるとされて議案の提出が全員協議会の成立要件行われていないことは当然のことであり、全全員協議会の成立要件を満たしていなと解するべきなのか。なお、全員協議員協議会に議案が示されていないことについいることから、会期中に限るとされている議会は地方自治法が定める協議等の場でて法律上の問題はなく、議案の提出に関するいと主張し、退席する事態となった。

この 対 応 を一部 の 議 員 が 問 題 と し、明資料が提示された。

る全員協議会を慣例で開催している。

れています。したがって、 の招集告示の日である委員会付託ができない以上、当該動議を議題とし、これを諮ることはできませんので、議長は、委員会提出議案の取扱いと継続審査の要件等を説明し、当該動議を認めない旨を

略

地方自治法

述べて議事を進めざるを得ないと考えます。

参考略

第１０９条

略

お、これを審査することができる。

た 特 定 の 事 件 に つ い て は、 閉 会 中 も、 な

委員会は、議会の議決により付議され２～７８９標準市議会会議規則
略ある。

このような法律上の考え方から、議案の提出を行うための場を設けることができる。」（第案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整

会議の成立要件についても、本会議は応招議

また、本会議や委員会におけるそれぞれのを全員協議会の成立要件とすることには無理

会に係る議案は議会運営委員会に、常任項）とされていることから、各協議等の場については、地方自治法に「議委員会又は特別委員会に係る議案は常任１００条第る議会がある場合、当該会議の成立要件につ協議等の場として全員協議会を設置していでないことからも議案提出を全員協議会の成り、議案の有無がそれぞれの会議の成立要件

席、委員会は委員定数の半数以上の出席であ員が議員定数の半数以上の議員の応招や出があります。

委員会又は特別委員会に付託することが議会の判断で設置されているものです。

略

いては各議会で定めることができますが、議12

参考条

第委員会提出の議案は、委員会に付託しQ2できる。

る と き は、 議 会 の 議 決 で、 議 会 運 営 委 員な い。 た だ し、 議 長 が 必 要 が あ る と 認 め

２３

関する説明のため、全議員を対象とす

Q2
A237

Ք

自治体法務研究 2019・夏◆ 76

Ք

議会運営Q&Aの場合は、事実上の議案でしてもその後半数に達しなくなったとき日）

議案とは議会に提出して初めて議案

略

行政実例（昭和 年８月はこの限りでない。

参考問一２となるものであって議会開催の前日ま前項一に関連するものであるが、定では発案と解してよいか。
二

例会においては付議すべき事件を告示することを要しないように解釈してい参考

法第１００条第標準市議会会議規則
第１６６条

項の規定による議案の審査又は議会の運営に関し協議 又 は 調 整 す る た め の 場（ 以 下「 協 議 等の場」という。）を別表のとおり設ける。
略

協議等の場の運営その他必要な事項

２・３
４は、議長が別に定める。

議会の継続審査の議決に対する長のるが、定例会及び臨時会を招集の場合、再議について付託委員会からの継続審査の申出をなった。

継続審査の申出を本会議に行うことと委員の数が多いため、当該委員会ではが、付託委員会では継続審査を求める

員は今定例会での成立を目指している

その一方で、当該条例案に賛成の議条例案の撤回を促そうと考えている。

を継続審査とすることで長の自発的な不満がある一部の議員が、当該条例案託し審査を行っているが、その内容に一部改正案を所管する常任委員会に付今定例会に長から提出された条例の各議員においてあらかじめ議案を審議期中に限られるものである。開会前に12立要件とすることには無理があると考えます。
したがって、

略

地方自治法

略

発案は、議会に議案を提出すること略した上で議会に臨む意味において議案２を印刷したものをあらかじめ議員に配略ができる。
～

議員の定数の半数以上の議員が出席しな議長の許へ送達されたものは、開会のであるから、議会が活動能力を持つ会

け れ ば、 会 議 を 開 く こ と が で き な い。 但時において議会に提出されたものとし第１１３条し、第１１７条の規定による除斥のためて取り扱うべきである。

一内容の印刷物を配布するという事で便宜提出を予定されている議案と同き、又は招集に応じても出席議員が定数あるならばあえてさしつかえない。

二を欠き議長において出席を催告してもな

再度招集してもなお半数に達しないと半数に達しないとき、同一の事件につき普 通 地 方 公 共 団 体 の 議 会 は、り、議案の審査又は議会の運営に関し協

議会は、会議規則の定めるところによ20

布することができるか。

２～

第１００条

参考るのがよいと考えます。

や議会運営委員会、執行機関が協議して決めどちらの方法がよいのかについては、議長の、いずれかが考えられます。

用いて予定どおり全員協議会を開催するか員協議会の開催を延期するか、概要の資料をある議案と同じ内容の資料が完成するまで全Q2議又は調整を行うための場を設けること
答一

26

Q3

議決する本会議において、起立による77 ◆自治体法務研究 2019・夏

20

お半数に達しないとき若しくは半数に達Ք111213Ք

数により継続審査は可決と宣告し、直が、継続審査に賛成する議長が賛成多数により否決と宣告されると思われたなかったことから、当該申出は起立少する議員が過半数にわずかながら達し採決を行ったところ、継続審査に賛成ます。

瑕疵についても再議の対象とすることができた場合など、議決に至る手続における法的なますが、除斥すべき議員を除斥せずに議決し算の修正など）が再議の対象として考えられが望まない内容の条例制定や条例の修正、予義務付けされる、条例や予算に関する議決（長加えておきます。

らが当該議決の瑕疵を治癒できることを付けことなどにより、再議によらずとも、議会自議長の散会宣告に対して異議を述べたりする

で、議員が会議規則に基づく異議を述べたり、議 長が起立多 数により可 決と宣 告した時 点

同一会期中に一度議決された事件について再あり、違法性の治癒を目的とする地方自治法

違法な瑕疵ある議決と判断することは可能で

普 通 地 方 公 共 団 体 の 長 は、 理 由 を 示 し て

議 規 則 に 違 反 す る と 認 め る と き は、 当 該挙がその権限を超え又は法令若しくは会略

自治体法務研究 2019・夏◆ 78

Ք
ちに散会を宣告した。

地方自治法と定めていますが、この議決については、議員の定数の半数以上の者から請求がある

参考

ら、長が地方自治法第１７６条第４項案の議決のみを対象とするという解釈はありと き は、 議 長 は、 そ の 日 の 会 議 を 開 か な

また、再議の対象として法は「議会の議決」の再議を検討しているが、議案自体のませんので、議事手続に関する議決について

け れ ば な ら な い。 こ の 場 合 に お い て 議 長

このような議決結果になったことか採決に関する再議ではなく、議案の継も、その議決に至る過程で会議規則や法令にがなお会議を開かないときは、第１０６

普通地方公共団体の議会の議続審査という議事手続に関する議決に反する運営が行われたとき、長は再議に付す

条第１項又は第２項の例による。

第１１４条

対する長の再議は可能なのか。

ことが可能と考えます。

又は議員中に異議があるときは、議長は、前 項 の 規 定 に よ り 会 議 を 開 い た と き、する議決ではありませんが、本来、議会の議

会 議 の 議 決 に よ ら な い 限 り、 そ の 日 の 会

２

きや、議会で行った議決若しくは選挙がその決は特別多数を求める場合を除いて、出席議議を閉じ又は中止することができない。

以上のことから、議案の可決、否決に直結

権限を超え若しくは法令又は会議規則に違反員の過半数で可否を決することになっている

第１７６条

議会で行った議決について異議があるとすると判断した場合などにおいて、長が議会にもかかわらず、過半数に満たない賛成者に２～３略に求めるやり直しの審議又は選挙のことを再より可決となった継続審査の議決は、法が求び審議することにより、長と議会との間の意

第１７６条第４項の再議の趣旨に合致するこ

普通地方公共団体の議会の議決又は選略議と言います。

４

見対立の調整と、議決等の適正の確保を図り、これを再議に付し又は再選挙を行わせな

５～８ければならない。の議決に対する再議は可能と解しQ3

な お、 長 の 再 議 と な る 前 に、 本 来 な ら ば、ます。とからも一般的には、議会の議決により長が執行をに用意された制度と言われています。

地方公共団体運営の停滞と混乱を避けるため

こ れ は、一事 不 再 議 の 原 則 の 例 外 と し て、める 可 決の 要 件 を 満 た していないことか ら、

A3Ք

議会運営Q&A

参考

行政実例（昭和７年３月

行政実例（昭和とはできない。

参考日）

除斥されるべき者が議事に参与してし当然には無効とならないと解される

議長が表決をとろうとするときは、

標準市議会会議規則条は可否同数と判断した場合、本来なら（ 起 立 者 ） の 多 少 が 認 定 で き な い、 又ている。仮に起立表決の結果、賛成者

例の一部改正案に対し、賛否が拮抗し本会議で採決に付される長提出の条決することから、裁決権の行使による結果の行使により表決の対象となった事件の可否が次に、議長の裁決権についても、裁決権のまでを一連の行為とみなすべきと考えます。

ことから、投票表決と同様にその結果の宣告閉鎖はありませんが、表決方法の一つであるより議場の閉鎖が解かれた場合は、表決をや議長の裁決権行使における本会議のば投票表決に移るか議長の裁決権の行宣告までを一連の行為とみなし、休憩するこり直すことになります。起立表決は、議場の使に移ることが考えられるが、今後のとはできないと解すべきです。

休憩について議員間の対立を回避したいという考えし、各議員の意見を調整した上で再度から、一度休憩して全員協議会を開催するために裁決権の行使前に休憩することは等について、熟慮するための時間などを確保

以上のことから、 の裁決権の行使の是非起立表決を行うか、議長の裁決権の行できないと思われますので、休憩せず速やかの起立表決における裁決権の行使して可否を決するものであり、明確に賛成者についてですが、起立表決は数の多少を認定

なお、に裁決権の行使を行うべきと考えます。

使を行うことを考えている。
このような運営をすることについて、どのように考えればよいのか。
採決は、議員の賛否を表明する議事手続の数と反対者の数を数えて可否を決するもの

が全員とも反対者であるという確証もないこであり、採決に付された事件の可否が決まる

議事運営の考え方に、採決は、採決（表決）とから、起立表決における裁決権の行使は行ではありません。また、起立していない議員の宣告からその結果の宣告までを一連の行為うべきではありません。数の多少が認定でき重要なものです。

人 以 上 か ら 異 議 が あ る と き は、 議 長 は、とみなす、というものがあります。したがっないと判断し、記名又は無記名による投票表

き、又は議長の宣告に対して出席議員〇記名又は無記名の投票で表決を採らなけて、この間の休憩はできないと考えます。例

決を行った上で裁決権を行使するのが原則でればならない。

えば、投票表決は、議場を閉鎖し投票結果が議長が起立者の多少を認定しがたいと多少を認定して可否の結果を宣告する。

問題を可とする者を起立させ、起立者の参考である。

４項の規定により長において措置すべきが、違法な議決であるから第１７６条第答決の効力について。

た議決が満場一致で可決された場合の議問

年 月３日）

は、会議の議決がなければ会議を閉じるこようとするとき、議員中に異議があるとき会議規則に規定された閉会時間に閉会し30す。

２

第10確定するまで（市議会は投票が終了するまで）79 ◆自治体法務研究 2019・夏

Q4

Q4

25

Q4
A4

議場の閉鎖を継続させ、この間に休憩などに

Ք

70

Ք

標準市議会会議規則

員会に招致することが決まった。なお、年の地方自治法の改正により、本会議でも参考人を招致することができることが規定さ

参考

詳細な日程については委員長が先方ととなる者自身が、委員会に出席し、自己の意議長が表決をとろうとするときれました。

この議決を受けて、委員長が先方と見 等 を 述 べ る こ と が 原 則 で す。 し か し、条協議して決めるということで委員長に日程の調整を行ったが、日程の都合が１００条調査の件の行使における証人喚問と第は、 問 題 を 可 と す る 者 を 起 立 さ せ、 起 立つかなかったため、最終的には参考人異なり、参考人が委員会に出席する法的な義さて、委員会における参考人招致は、対象一任することとなった（議決済み）。

き、又は議長の宣告に対して出席議員○の招致を諦めて決算審査を行い、委員務はなく、また、仮に欠席したとしても罰せ

議長が起立者の多少を認定しがたいと

人 以 上 か ら 異 議 が あ る と き は、 議 長 は、会で当該決算を不認定とすることに決２

記名又は無記名の投票で表決をとらなけ

うに当人の都合により欠席することは十分に記名投票又は無記名投票を行なう

このため、参考人については、 にあるよられることもありません。

条は不可能だが意見書の提出は可能とい予想できますので、参考人から意見を聴取す

その後、先方から、委員会への出席した。

第う連絡があったため、委員長と議会事条（ 議 場 の 出 入 口 閉 鎖 ）、条（投票用紙の配布及び投票箱の点ることが困難な場合があります。このような場 合 に は、 第第務局が協議した結果、文書の提出を求

条（投票）、第提出を行う際の手続として、どのようなことが必要なのか。

述を認める規定があります。

具体的な手続は、委員会で参考人の意見を文書で提出させることについて諮り、これが調査を進め、委員会としての結論を出すこと会に招致し、その意見等を聴いた上で審査やついて、利害関係者や学識経験者などを委員に用いられるものであることから、対象とな状態です。参考人の制度は事件の審査のための事件については、既に審査が終了しているてもらうことが可能となります。しかし、認められれば、参考人の意見を文書で提出しができます。

委員会は審査中の議案、調査中の事件には代理人による意見陳述や文書による意見陳条（投票の終了）、検）、第条（選に当たり、特定の事業の予算執行につ今後、参考人の文書による意見書のことを避けるため、標準市議会委員会条例でQ5めることとなった。

条（開票及び投票の効力）、第条（選挙委員会における参考人の招致につい関係書類の保存）の規定を準用する。

挙結果の報告）第１項及び第第3027

め、委員会で該当者を参考人として委との意見が一部の委員から出されたたことができると規定されていましたが、平成びます。参考人は、以前、委員会に招致する

この際、委員会に出席する者を参考人と呼算の再審査を委員会で議決することが必要でて、参考人の意見の文書提出の議決の前に決る事件が審査中であることが必要です。よっ自治体法務研究 2019・夏◆ 80

ՔQ533

32

29

いて、利害関係者の意見を聴取すべきA5る。

者の多少を認定して可否の結果を宣告す

24

ればならない。

7074
2831

委員会に付託された決算を審査するてQ5Ք

議会運営Q&Aす。つまり、再審査、参考人を招致する旨の議決、参考人の意見の文書による提出の順で略

地方自治法議決することが必要と考えます。

参考略

第１０９条
２～４
第１１５条の２の規定は、委員会につ

２

参 考 人 に つ い て は、 第条（ 公 述 人 の発言）、第 条（議員と公述人の質疑）及条条（代理人又は文書による意見の公述人は、代理人に意見を述べさ

略

場合は、この限りでない。
第 条
２ 略

する調査又は審査のため必要があると認び第発言）、第 条（委員と公述人の質疑）及

参 考 人 に つ い て は、 第め る と き は、 参 考 人 の 出 頭 を 求 め、 そ の公述人は、代理人に意見を述べさ

標準市議会会議規則条

条（代理人又は文書による意見の議会運営の実際（自治日報社）

地方議会用語辞典（ぎょうせい）

地方自治関係実例判例集（ぎょうせい）

議会運営実務提要（ぎょうせい）

せ、又は文書で意見を提示することがで参考文献陳述）の規定を準用する。

３条（ 公 述 人 のき な い。 た だ し、 委 員 会 が 特 に 許 可 し た

せ、又は文書で意見を提示することがで

第参考 標準市議会委員会条例陳述）の規定を準用する。

び第82

27

逐条地方自治法（学陽書房）

28５

略

いて準用する。
６～９略

普通地方公共団体の議会は、会議にお8126

第１１５条の２
２83

意見を聴くことができる。

いて、当該普通地方公共団体の事務に関28
29

き な い。 た だ し、 議 会 が 特 に 許 可 し た 場

会議において参考人の出席を求め合は、この限りでない。
条81 ◆自治体法務研究 2019・夏

参考第第る 議 決 が あ っ た と き は、 議 長 は、 参 考 人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

Ք8384