三重大学

目次

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(20)-3

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(20)-4

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(20)-4

基準２ 教育研究組織（実施体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(20)-7

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(20)-11

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(20)-15

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(20)-19

基準６ 教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(20)-30

基準７ 学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(20)-33

基準８ 施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(20)-38

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム ・・・・・・・・・・・・・・

2-(20)-41

基準10 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(20)-45

基準11 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(20)-47＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(20)-53

ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・

2-(20)-55

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・

2-(20)-56

ⅲ 自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・

2-(20)-58

ⅳ 自己評価書等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(20)-65

ⅴ 自己評価書に添付された資料一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(20)-66

2-(20)-1

ああああ

三重大学

Ⅰ 認証評価結果
三重大学は、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 高等教育創造開発センターを設置し、大学全体の教育目標の達成に向けて、教育諸活動の創造、開発推進及び支援を行っている。
○ 全学的に e-learning システム「Moodle」やＰＢＬ 教育を展開し、自主的・能動的な学習を支援する体制が整備されている。
○ 文部科学省特色ＧＰとして、平成 16 年度に「社会のニーズに即した人間性豊かな医師養成－地域社会を学びの場にして－」が採択され、地域社会を学びの場とした取り組みが行われており、また、平成 18
年度には、「海外医学部と連携した臨床医学教育－世界に通用する臨床医学教育と国際社会で活躍する人材の育成を目指して－」が採択され、世界と地域で活躍する医師の育成を目指している。
○ 文部科学省現代ＧＰとして、平成 16 年度に「全学的な知的財産創出プログラムの展開」が採択され、全学生の知財マインドの高揚を図る取組が行われており、また、平成 18 年度には、「教育実践力の育成と学校・地域の活性化－中学校区全域との連携による学校・地域活性化モデル及び幼小中大連携モデルの構築－」に採択され、教育学部に隣接する学校園と教育学部が連携協力することによって、教員を目指す学生の教職者への動機付けを図る取組を行っている。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 教育学研究科教科教育専攻 10 専修のうち５専修においては、「専攻」に準じる形で教育研究が行われている実態に鑑みて、大学院設置基準の教科に係る「専攻」を「専修」に準用すると、「教科に係る専攻において必要とされる教員数」を長年にわたって下回る状態が続いている。このような状態は、可及的速やかに是正されなければならない。
○ 大学院の一部の研究科、専攻科及び別科においては、入学定員超過率が高い、又は入学定員充足率が低い。

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三重大学

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が、学校教育法に規定された、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
１－２ 目的が、大学の構成員に周知されているとともに、社会に公表されていること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 目的として、教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針や、養成しようとする人材像を含めた、達成しようとする基本的な成果等が、明確に定められているか。

当該大学の目的は、三重大学学則第１条に、「本学は、広く教養を与えると共に、専門の学芸を教授研究し、科学及び技術の発達に努め、真理と正義を愛する人格を育成し、人類の福祉と文化の進展に貢献することを目的とする。
」と定められている。
また、国立大学法人三重大学中期目標において、当該大学の基本的な目標として、「三重から世界へ：
地域に根ざし、世界に誇れる独自性豊かな教育・研究成果を生み出す。
～ 人と自然の調和・共生の中で ～ 」
を掲げ、基本理念・目的を定めるとともに、教育に関する目標として、（教育全体の目標）を「「感じる力」「考える力」「生きる力」がみなぎり、地域に根ざし国際的にも活躍できる人材を育成する。
」と定め、教養教育、学部専門教育、大学院教育を通じてこの目標を達成することが明示され、また、研究に関する目
標が研究全体の目標として、「地域に根ざし世界に誇れる独自性豊かな研究成果を生み出す。
」と定められている。
さらに、これら当該大学の目的を達成するため、各学部の理念・目的を定め、学部ウェブサイトや概要等に示している。
これらのことから、目的が明確に定められていると判断する。
１－１－② 目的が、学校教育法第 52 条に規定された、大学一般に求められる目的から外れるものでないか。

当該大学の目的は、学則第１条において明確に述べられ、また各学部の理念・目的も、それぞれの専門の学芸の教授研究を通じて当該大学の目的を達成しようとするものになっており、
学校教育法第 52 条に規定された大学一般に求められる目的から外れるものでないと判断する。
１－１－③ 大学院を有する大学においては、大学院の目的が、学校教育法第 65 条に規定された、大学院一般に求められる目的から外れるものでないか。

当該大学院の目的は、三重大学大学院学則第２条において「大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする。
」と定められ、さらに第４条において「修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
」、第５条において「博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究

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能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
」と定められている。また、各研究科の目的は、人文社会科学研究科においては「人文社会科学の諸分野における高度の専門知識に基づき、狭い専門領域にとらわれず、学際的、総合的な教育研究を行うことにより、複雑化、多様化する現代社会に柔軟に対応でき、創造的な知性と国際的な視野をもった研究者及び専門的職業人を育成することを目指す。
」、教
育学研究科においては、「人間の発達および教育に関する高度な専門的研究を進めるとともに、教育現場における諸課題の解決にリーダーシップを発揮できる人間性豊かな教員の養成のための高度な教育・研究を行うことを目的とする。
」、医学系研究科においては、「豊かな独創性と使命感を持って医学・看護学を発展させ、地域及び国際社会において指導性を発揮する人材を養成すること、さらに、優れた研究成果を世界に発信することによって、人類の健康と福祉に貢献することを目的とする。
」、工学研究科においては、「基
礎的研究とともに、学際的又は新しい分野の開拓を目指した高度な工学研究を行い、その成果を広く開放
して、地域や社会の発展と福祉に貢献すること、また、深い専門知識を蓄え、高く設定された目標を達成する能力を養い、地域的・国際的な課題に工学の立場から貢献できる創造力豊かな研究者及び専門的な技術者を養成することを目的とする。
」、生物資源学研究科においては、「衣・食・住にかかわる生物資源の生産・利用及び環境の保全と修復を中心課題として自然の調和に配慮した教育・研究を展開することにより、深い専門知識と目標達成能力及び学際的・創造的視野を持つ先端的高度技術者及び研究者を養成し、生物資源学の確立と発展を目指しつつ、その学際的・技術的成果を積極的に社会に還元することを目的とする。
」と、それぞれの各研究科規程において定められ、それぞれの専門領域において当該大学院の目的に沿うものになっている。
この目的は、学校教育法第 65 条の規定に合致している。
これらのことから、大学院の目的が学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的から外れるものでないと判断する。
１－２－① 目的が、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

学則第１条に定められた当該大学の目的を達成するために掲げられた基本的な目標及び基本理念・目的
並びにそれらを含む中期目標を当該大学ウェブサイトに掲載するとともに、大学概要や学生便覧にも掲載
して周知を図っている。また、入学式で説明するほか、教室や建物の入り口に、大学の理念や目的をわかりやすく示したポスターを掲示し、日常的に教職員や学生の目に触れるようにしている。
これらのことから、目的が大学の構成員に周知されていると判断する。
１－２－② 目的が、社会に広く公表されているか。

当該大学の基本的な目標や基本理念・目的は当該大学ウェブサイトに掲載しているほか、大学案内にも掲載し、高等学校や受験生、オープンキャンパスの参加者に配布している。また、フリーペーパー感覚の広報誌『三重大Ｘ（えっくす）』にも掲載し、駅や公共施設に備え付けるなどして、当該大学の理念・目的を社会に広く公表している。
これらのことから、目的が社会に広く公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

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三重大学（注）
評価の観点等に用いている学校教育法の条項については、「学校教育法等の一部を改正する法律（平成 19 年法律第 96 号、施行日：平成 19 年 12 月 26 日）」施行に伴い、学校教育法第 52 条は第 83 条に、同法第 65 条は第 99 条になった。
しかしながら、本評価結果においては、大学の自己評価書の提出日が「学校教育法等の一部を改正する法律」の施行日以前
であり、また自己評価書と評価結果の整合性を図るため、改正前の条項を用いている。

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基準２ 教育研究組織（実施体制）
２－１ 大学の教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当該大学は、人文学部、教育学部、医学部、工学部、生物資源学部の５学部を有し、「「感じる力」「考える力」「生きる力」とその基盤となるコミュニケーション力を、各学部専門領域の学究を通して育成する。
」とした学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっている。
また、各学部の学科・課程の構成は、人文学部は文化学・社会科学の２学科、教育学部は学校教育教員養成・情報教育・生涯教育・人間発達科学の４課程、医学部は医学・看護学の２学科、工学部は機械工学・
電気電子工学・分子素材工学・建築学・情報工学・物理工学の６学科、生物資源学部は資源循環学・共生
環境学・生物圏生命科学の３学科であり、各学部の理念・目的を達成する上で適切なものとなっている。
これらのことから、学部及びその学科・課程の構成が目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備され、機能しているか。

４年間あるいは６年間の一貫した教育課程の中において、教養教育と専門教育を有機的に関連づけた真の教養教育の実現を目指し、全学部が教養教育に関わる体制に転換するとともに、法人化後、共通教育セ
ンターを設置し、新しい運営体制に移行している。
共通教育センターは、センター長と３部門長による方針決定機関である共通教育センター会議と、全学的な調整を図りながら共通教育を実施する共通教育センター運営会議を置き、迅速な方針決定と全学的な参加と協力体制による共通教育授業体制の構築がなされ、責任ある運営・実施体制への転換が実現している。
これらのことから、教養教育の体制が適切に整備され、機能していると判断する。
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当該大学の大学院は、人文社会科学研究科（地域文化論、社会科学の２専攻、修士課程）、教育学研究科（学校教育、障害児教育、教科教育の３専攻、修士課程）、医学系研究科（医科学、看護学の２専攻が修士課程、生命医科学専攻が博士課程）、工学研究科（機械工学、電気電子工学、分子素材工学、建築学、情報工学、物理工学の６専攻が博士前期課程、材料科学、システム工学の２専攻が博士後期課程）、生物資源
学研究科（資源循環学、共生環境学、生物圏生命科学の３専攻が博士前期課程と博士後期課程に置かれている）で構成されている。

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研究科の構成は、「学際的・独創的・総合的視野を基盤にした専門的研究を通して、地域・国際社会に貢献できる研究者及び高度専門職業人を育成する。
」とした大学院教育の目標に照らして適切であり、また各研究科における専攻の構成は、各研究科の理念・目的に合致している。
これらのことから、研究科及びその専攻の構成が、目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 別科、専攻科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当該大学の農業別科は、高等学校卒業又はこれと同等以上の学力のある者に、１カ年の専門的技術教育を行い、幅広くかつ新しい知識と実践的技能を修得させ、広く農業の果たす役割を理解する、有為な人材の養成を目的としており、作物、施設園芸、果樹、食品加工の４専攻に分けて教育する体制を整えている。
また、特別支援教育特別専攻科は、知的障害児教育の充実に資するため、主として現職教員を対象として、資質の優れた特別支援教育教員の養成確保を図ることを目的とし、特別支援教育専攻を置き、障害児の教育・心理・病理等の多様な授業が開講され、障害児に対する教育実習や修了研究も課しており、設置目的に沿った体制が整っている。
これらのことから、別科・専攻科の構成が目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－⑤ 全学的なセンター等を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

全学的な施設・センターとして、以下のものがある。
附属図書館及び総合情報処理センターで構成される学術情報ポータルセンターは、教育・研究活動を支援する情報関連の施設・設備を整備し、もって教育研究及び地域活動に貢献することを目的とし、学術機関リポジトリの運用及び整備を図っている。全学構成員の保健管理の中心的な組織である保健管理セン
ター、学生なんでも相談室、キャリア支援センターから組織される学生総合支援センターは、個人面接による対応から各種のグループ活動及び全学に向けた広報・啓発活動まで、それぞれの学生の状況（修学・生活・健康・就職）に応じた幅の広い総合的な学生支援を相互連携的に実施している。
共通教育センターは、共通教育の企画・改善と効果的な運営を行い、共通教育のカリキュラムと教育方法の改善を図るために設置されている。
創造開発研究センターは、共同研究の推進、民間機関等の技術者に対する技術教育、研究開発等に関する対応をとるなどの活動を行っている。
生命科学研究支援センターは、大学における生命科学研究の総合的推進を図ることを目的として、機能
ゲノミクス分野、分析実験分野、総合アイソトープ分野を有し、生命科学に関する教育研究並びにその支援を行っている。
国際交流センターは、留学生の教育を担うだけでなく、当該大学の国際交流事業推進、とりわけ国際共同研究などの研究交流活動の中心的な存在となっている。
高等教育創造開発センター（ＨＥＤＣ）は、ＰＢＬ（問題解決型学習）教育の全学への拡大やファカル
ティ・ディベロップメント(以下ＦＤという)活動を行っている教育開発部門、Moodle（e-learning システム）の利用拡大等を図っている教育情報システム部門、学生による授業評価や各種アンケートを実施している教育評価部門、公開講座や高大連携事業を推進している教育連携部門の４部門で構成され、大学の教育目標の達成に向け、教育諸活動の創造、開発推進及び支援を行っている。

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これらのことから、全学的なセンター等の構成が目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。

大学全体の教育研究活動に関する重要事項は、毎月１回開催される教育研究評議会で審議され、役員会で決定している。審議事項として、中期目標についての意見に関する事項、中期計画及び年度計画に関する事項、学則その他の教育研究に係る重要な規則の制定又は改廃に関する事項、大学教員人事に関する事
項、教育課程の編成に関する方針に係る事項、学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する事項、学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項、教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項、その他当該大学の教育研究に関する重要事項があげられている。また、各学部においては、原則として毎月１回（医学部は２回）開催される教授会で学部の教育課程の編成に関する事項、学生の入学、卒業又は課程の修了
その他その在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項、その他教育又は研究に関する重要事項を審議している。全学センターについても学内共同教育研究施設等教授会を設置し、各センター共通の教育研究活動に係る重要事項を審議している。
各研究科における大学院教育に関する重要事項は大学院研究科委員会で審議し、審議事項として、指導
大学教員及び授業担当大学教員に関する事項、教育課程に関する事項、学生の入学、退学、休学等身分に関する事項、学位論文の審査及び最終試験に関する事項、学位授与の認定及び取消しに関する事項、その他重要と認める事項がある。大学院全体の組織及び運営に関する重要事項並びに各研究科間の連絡調整に関する事項については大学院委員会で検討している。
これらのことから、教授会等が必要な活動を行っていると判断する。
２－２－② 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切な構成となっているか。また、必要な回数の会議を開催し、実質的な検討が行われているか。

全学共通の教務事項に対応するため、各学部の教務に係る委員会の委員及び共通教育センターの推薦による委員によって構成される三重大学教務委員会を設置し、原則として毎月１回、学部（研究科を含む。
）
間における専門教育の連携・調整に関する事項、共通教育と専門教育との連携・調整に関する事項、他機関との連携教育に関する事項、教務事務電算処理に関する事項、教育方法の改善に関する事項、教務に関し、各学部共通事項の調査・研究に関する事項、その他全学共通の教務関係事項に関する事項等を審議している。また、各学部には教務に係る委員会が置かれ、学部の教育課程や教育方法等を審議している。
なお、共通教育に関しては、方針決定を行う共通教育センター会議を設置して、定例会議（月２回）を開催し、また、全学的な調整及び実施を行う共通教育センター運営会議を２カ月に１回開催している。
これらのことから、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切な構成となっており、実質的な検討が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 高等教育創造開発センターを設置し、大学全体の教育目標の達成に向けて、教育諸活動の開発推進

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及び支援を行っている。

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基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、適切な基準が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
３－３ 教育の目的を達成するための基礎となる研究活動が行われていること。
３－４ 教育課程を遂行するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編制がなされているか。

教員組織編制の基本方針は、中期目標で「学科・部局・研究科に加えて大学全体の教育に責任を持つ教育実施体制の確立を図る。
」とされ、中期計画にその具体策を掲げている。
学則第２条第３項の「学科及び課程に、教育・研究上の目的を達成するための教員組織として、講座又は学科目を置く」、大学院学則第６条第３項の「医学系研究科、工学研究科及び生物資源学研究科に教育・研究上の目的を達成するための教員組織として、講座を置く」の規定を教員組織編制の基本方針として、
中期目標・計画を達成するために、各学部・研究科における全学的な教員配置を、基準教員数に基づく全学的人員・人件費管理計画により学長主導で決定し、それを受けて、各学部・研究科において、教員組織編制が行われている。
これらのことから、教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。

各学部の専任教員数は特任教員を含め 660 人で、専任教員一人あたりの在籍学生数は、各学部において
3.1 人から 23.7 人の範囲にあり、大学全体では 9.4 人であり、主要な授業科目についてはほとんど専任教員が担当している。
また、同一科目で開講数が多くならざるをえない授業科目や専門科目において授業内容を多様にする必要のある授業科目については、各学部等で専任教員による教育指導を補完するための非常勤講師を採用している。
これらのことから、教育課程を遂行するために必要な教員が確保されていると判断する。
３－１－③ 学士課程において、必要な専任教員が確保されているか。

当該学士課程における専任教員数は、次のとおりとなっている。
・ 人文学部：84 人（うち教授 46 人）
・ 教育学部：105 人（うち教授 64 人）
・ 工学部：115 人（うち教授 40 人）
・ 生物資源学部：125 人（うち教授 51 人）

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・ 医学部：231 人（うち教授 46 人）
いずれの学部も、大学設置基準第 13 条別表第１及び第２に定める必要な教員数並びに備考に定める教授数等を満たしている。
これらのことから、必要な専任教員が確保されていると判断する。
３－１－④ 大学院課程（専門職大学院課程を除く。
）において、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されているか。

当該大学院課程における研究指導教員数及び研究指導補助教員数は、次のとおりとなっている。
〔修士課程〕
・ 人文社会科学研究科：研究指導教員 80 人（うち教授 46 人）、研究指導補助教員 4 人
・ 教育学研究科：研究指導教員 68 人（うち教授 57 人）、研究指導補助教員 28 人
・ 医学系研究科：研究指導教員 49 人（うち教授 46 人）、研究指導補助教員 167 人〔博士前期課程〕
・ 工学研究科：研究指導教員 84 人（うち教授 40 人）、研究指導補助教員 31 人
・ 生物資源学研究科：研究指導教員 49 人（うち教授 49 人）、研究指導補助教員 53 人
〔博士後期課程〕
・ 工学研究科：研究指導教員 88 人（うち教授 43 人）、研究指導補助教員 1 人
・ 生物資源学研究科：研究指導教員 49 人（うち教授 49 人）、研究指導補助教員 52 人
〔博士課程〕
・ 医学系研究科：研究指導教員 40 人（うち教授 37 人）、研究指導補助教員 157 人
教育学研究科教科教育専攻の各専修においては、「専攻」に準じる形で教育研究が行われている実態に鑑みて、大学院設置基準の教科に係る「専攻」を「専修」に準用すると、平成 19 年５月１日現在、次の専修において必要とされる研究指導教員数（又は研究指導補助教員数）を下回っている。中には、この状況が８年間の長期にわたる専修もある。
・ 国語教育専修：研究指導教員１人不足
・ 社会科教育専修：研究指導教員１人不足、研究指導補助教員２人不足
・ 理科教育専修：研究指導補助教員３人不足
・ 音楽教育専修：研究指導補助教員２人不足
・ 技術教育専修：研究指導教員（教授）１人不足
このことは、当該専攻の教育研究の目的を達成する上で重大な支障があると考えられるが、準則主義の立場から、大学院設置基準に教科教育専攻の必要教員数の規定がないことを前提にすれば、当該専攻の現状を大学院設置基準違反と断ずることはできない。しかしながら、当該専攻の教育研究の目的を達成する
ためには、専攻に準じて教育研究活動を実施している専修が、教科に係る専攻において必要とされる教員数を下回っている現状は、可及的速やかに是正されなければならない。これについては、平成 20 年４月１日付で研究指導教員１人の充員が決定されているが、残りは、訪問調査の時点に至るまでに具体的な対応はとられていなかった。
これらのことから、教育学研究科教科教育専攻において、教育研究の目的達成の上で、長年にわたり不十分な教員配置状況にあり、可及的速やかな是正が求められるものの、大学院全体としては必要な研究指導教員及び研究指導補助教員がおおむね確保されていると判断する。

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３－１－⑤ 専門職大学院課程において、必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。
）が確保されているか。

該当なし
３－１－⑥ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置（例えば、年齢及び性別のバラン
スへの配慮、外国人教員の確保、任期制や公募制の導入等が考えられる。
）が講じられているか。

中期計画には、公募制・任期制の導入及び女性教育職員・外国人教育職員の増加を掲げている。教員の採用については公募制を原則とし、教員組織の活力を維持向上させるための措置の一環として、年齢構成のバランスに配慮して、公募対象教員を在職教員の手薄な年齢層に設定するようにしている。
任期制については、医学系研究科が研究科全体で実施しており、人文学部、生命科学研究支援センター、
高等教育創造開発センターにおいては、戦略的な部署に任期制を導入して、教員組織の活性化を図っている。
女性教員の採用については、大学ウェブサイトに、教員公募への女性研究者の応募を呼びかけるメッ
セージを掲載するとともに、平成 19 年度より、男女共同参画担当の学長補佐を置いて取り組んでいる。
これらのことから、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

教員の採用や昇進に関しては、平成 18 年度から教育能力の評価も併せて選考の基準とした国立大学法人三重大学大学教員選考規程の第２条より第５条まで、大学設置基準に準拠して、教授、准教授、講師、助教等の資格基準を職名ごとに定めている。さらに、同規程第７条及び８条において教員選考の手続きを定め、役員会より学部等に教員選考手続きが付託され、学部において、担当授業科目に則して、人物、経歴、研究上の業績並びに学界及び社会における活動等、健康状態その他必要な事項に基づき、選考されている。
これらのことから、教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－２－② 教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

教員の教育活動に関する評価は、平成 18 年度に全学的に受講者による授業評価がなされ、この結果は教員個人の授業改善に生かされ、学部等単位のＦＤ活動においても活用されている。教育学部では、教員個人が授業評価アンケートの結果にコメントを記入して、学生へのフィードバックのために学内で公開する取り組みを進めている。
また目標達成度評価を骨子とする教員個人評価制度が平成 18 年度に試行され、平成 19 年度から運用が始まっている。教員個人評価判定資料となる「ＰＤＣＡ自己申告書」を毎年自己申告することによって教員の個人の活動が評価されることになっており、教員の教育活動を定期的に評価する制度が導入されている。
これらのことから、教員の教育活動に関する定期的な評価が行われていると判断する。

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３－３－① 教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動が行われているか。

当該大学のウェブサイト上に掲載されている「教員紹介」には担当授業科目と研究業績が記載されており、これらからは担当授業科目と相関性を有する研究活動が行われていることが確認できる。文科系の教員は研究成果を著書や学協会誌論文として公表しており、理科系の教員では内外の学協会誌に英文の論文として公表している。また、教員の採用や昇任にあたっては担当授業科目と研究業績の対応など、教育研究上の適格性が審査されている。さらにウェブサイト上のシラバスに記載されている担当授業科目の教育内容に照らしても、教育内容と関連する研究活動が行われていることが看て取れる。
これらのことから、教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動が行われていると判断する。
３－４－① 大学において編成された教育課程を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

教育課程を展開するために必要な事務職員を、教育支援者として学務部及び各部局事務チームの学務担当として配置している。
技術職員は教育学、医学、工学、生物資源学の各学部・研究科に配置され、研究支援とともに教育支援者としての役割を果たしている。また、教育補助者として人文学部に 11 人、教育学部に 26 人、医学部・医学系研究科に 70 人、工学部・工学研究科に 304 人、生物資源学部・生物資源学研究科に 215 人のＴＡが、また医学部・医学系研究科に 38 人、工学部・工学研究科に 15 人、生物資源学部・生物資源学研究科に 12人のＲＡが配置され、積極的に活用されている。
これらのことから、必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 教育学研究科教科教育専攻 10 専修のうち５専修においては、「専攻」に準じる形で教育研究が行われている実態に鑑みて、大学院設置基準の教科に係る「専攻」を「専修」に準用すると、「教科に係る専攻において必要とされる教員数」を長年にわたって下回る状態が続いている。このような状態は、可及的速やかに是正されなければならない。

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基準４ 学生の受入
４－１ 教育の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針が記載された入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されていること。
４－２ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入が実施され、機能していること。
４－３ 実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 教育の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載された入学者受入方針（アドミッショ
ン・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されているか。

求める学生像や入学者選抜方針が記載されたアドミッション・ポリシーは、大学の教育目的、及びそれに基づく学部の教育目的に沿って、大学・学部ごとに、選抜種別ごとに明確に定められ、大学のウェブサ
イト及び大学案内・学生募集要項等に掲載されるとともに、オープンキャンパス、高等学校進路指導担当
教諭との研修会や懇談会、各種進学説明会や高校訪問等の際にも、各学部の教育・研究内容等とあわせ、高校生、進路指導担当教諭、保護者等に説明され、広く社会に公表・周知されている。周知の状況は、「新入生に対するアドミッション・ポリシーに関するアンケート調査」の結果にも示されている。平成 20 年度
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）策定にあたり、アンケート結果を基にアドミッション・ポ
リシーワーキンググループを計４回開催し、各学部のアドミッション・ポリシーを全学のアドミッション・
ポリシーに沿った具体的な表現になるように改めている。
また、大学院についても、各研究科の目的に沿って、平成 18 年度にアドミッション・ポリシーを明確に定め、平成 19 年４月から各研究科のウェブサイトに掲載し、社会に公表・周知している。
これらのことから、入学者受入方針が明確に定められ、公表、周知されていると判断する。
４－２－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能しているか。

学士課程では、一般選抜（前期・後期日程）、特別選抜（推薦入学、ＡＯ入試、帰国子女、社会人、私費外国人留学生）及び編入学による入学者選抜を実施し、すべての入学者選抜で、アドミッション・ポリ
シーとともに入学者選抜方針が示され、それに基づいて選抜方法が定められている。
一般選抜では、大学入試センター試験によって幅広い基礎学力の到達点をとらえ、個別学力検査・実技試験・小論文・面接及び調査書で専門的な学問を学ぶ上での学力と適性を測り、それらを総合して各学部の求める学生像にふさわしい入学者を選抜している。
推薦入学特別選抜、ＡＯ入試では、推薦書、調査書、志願理由書、面接及び小論文などによって、目的
意識、学習意欲、コミュニケーション力、適格性及び基礎的知識・理解力などを総合的に判定して各学部の求める学生像にふさわしい入学者を選抜している。医学部医学科では、地域の医療を支える人材育成の観点から、三重県内の高等学校若しくは中等教育学校出身者を対象とした地域枠を設けている。
大学院課程では、一般選抜と特別選抜（社会人、外国人留学生）による入学者選抜を実施しており、筆

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記試験と口述試験（面接）によって、専門的知識や学力、研究遂行能力、専門分野に対する関心や意欲を総合的に判定して各研究科の求める学生像にふさわしい入学者を選抜している。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能していると判断する。
４－２－② 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において、留学生、社会人、編入学生の受入等に関する基本方針を示している場合には、これに応じた適切な対応が講じられているか。

学士課程では、アドミッション・ポリシーに沿って、留学生、帰国子女、社会人、編入学生に対する入学者選抜方針が定められ、私費外国人留学生特別選抜（人文・教育・工・生物資源）、帰国子女特別選抜（人文・生物資源）、社会人特別選抜（人文・医学部看護学科・生物資源）、編入学（人文・医学部看護学科・工・生物資源）の各種選抜が実施されている。
これらの選抜では、学習意欲、コミュニケーション力、基礎的な知識・理解力等を総合的に判断する方法が採られ、私費外国人留学生特別選抜では、日本留学試験の成績と大学で実施する小論文と面接等の内容及び出願書類の結果を総合的に判定している。帰国子女特別選抜と社会人特別選抜では、主に小論文と面接等の内容及び出願書類の結果を総合的に判定している。
３年次編入学者の選抜は、人文学部、医学部看護学科、工学部、生物資源学部で実施している。この３
学部１学科では、専門に関する基礎知識・理解力を評価する学力試験のほかに、面接及び出願書類の結果を総合して判定している。また、推薦による選抜、社会人と留学生を対象とした特別選抜も、各学部の方針に沿って実施されている。
大学院課程では、各研究科のアドミッション・ポリシーに沿って、社会人と留学生を受け入れている。
社会人特別選抜は、筆記試験や小論文等の学力検査、口述試験（または面接）等の結果及び出願書類の内容から、専門的知識や学力、研究遂行能力、専門分野に対する関心や意欲を総合的に判定している。外国人留学生特別選抜は、日本留学試験受験結果を加えて（生物資源学研究科を除く）、筆記試験、口述試験（面接）等の結果及び出願書類の内容を総合して判定している。また、生物資源学研究科においては、10 月入学の制度を設け、アドミッション・ポリシーに沿って留学生や社会人に対して多様な受け入れ態勢をとっている。
これらのことから、入学者受入方針に応じた適切な対応が講じられていると判断する。
４－２－③ 実際の入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

入学者選抜は、三重大学入学者選抜実施規程に基づいて、学長を委員長とする入学試験委員会の責任の下で、各種入学者選抜実施要領・監督要領に従って実施されている。個別学力検査前期・後期日程は学長を実施委員長及び教育担当理事を実施本部長とする全学統一の実施本部を設置し、推薦入学特別選抜、ＡＯ
入試、帰国子女特別選抜、社会人特別選抜、私費外国人留学生特別選抜、編入学等の特別選抜は各学部に実施本部を設置する体制をとっている。
入学試験問題作成にあたっては、問題作成委員と点検委員からなる、個別学力検査専門委員会を設置し、入学試験問題作成・点検の計画、問題作成・点検上の留意点や注意点等の確認を行い、出題に対して万全を期す体制をとっている。
採点に当たっては、試験ごとに採点基準が設定され、小論文、実技、面接の採点・評価は複数の採点者によって行われ、採点、集計、合否判定は匿名で行われている。
大学院課程では、研究科ごとに試験実施計画を定め、研究科長を責任者とする実施体制をとり、試験問

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題作成、試験実施及び入学者選考も公正に行われている。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４－２－④ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するために、入学者選抜の調査報告書を毎年度作成し、平成 17 年度から各種選抜方法とセンター試験、高等学校の学業成績、入学後の成績との相関関係についての追跡調査を実施している。また、三重県下の高等学校の進路担当者を交えた意見交換会を定期的に開催し、アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜方法の改善に反映させている。
これらの取組の結果、例えば医学部は平成 19 年度から個別学力検査後期日程の方法を変更した。また工学部も、平成 20 年度入学者選抜から、学力に加え意欲、適性も見る新たなＡＯ入試の導入、個別学力検
査後期日程における個別学力検査の実施を開始することとした。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－３－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

当該大学における平成 15～19 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりとなっている。
（ただし、生物資源学研究科においては平成 16 年度４月の研究科の改組により、生物資源学研究科博士前期課程については、平成 16～19 年度の過去４年分、また、生物資源学研究科博士後期課
程については、平成 18～19 年度の過去２年分。
）〔学士課程〕
・ 人文学部：1.06 倍・ 教育学部：1.19 倍・ 医学部：1.01 倍・ 工学部：1.07 倍・ 生物資源学部：1.09 倍〔修士課程〕
・ 人文社会科学研究科：1.98 倍・ 教育学研究科：1.06 倍
・ 医学系研究科：0.94 倍〔博士前期課程〕
・ 工学研究科：1.49 倍・ 生物資源学研究科：1.30 倍〔博士後期課程〕
・ 工学研究科：1.04 倍・ 生物資源学研究科：1.33 倍〔博士課程〕
・ 医学系研究科：0.67 倍

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〔専攻科〕
・ 特別支援教育特別専攻科：0.41 倍〔別科〕
・ 農業別科：0.04 倍
なお、人文社会科学研究科（修士課程）、工学研究科（博士前期課程）、生物資源学研究科（博士前期課
程）、生物資源学研究科（博士後期課程）については入学定員超過率が高い。
また、医学系研究科（博士課程）、特別支援教育特別専攻科、農業別科については、入学定員充足率が低い。
これらのことから、入学定員と実入学者数との関係は、大学院の一部の研究科、専攻科及び別科を除いて、適正であると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ アドミッション・ポリシーの周知状況を検証するために、入学者に対して「新入生に対するアドミッ
ション・ポリシーに関するアンケート調査」を実施し、表現の工夫などの改善策を講じている。
【改善を要する点】○ 大学院の一部の研究科、専攻科及び別科においては、入学定員超過率が高い、又は入学定員充足率が低い。

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基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 成績評価や単位認定、卒業認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（大学院課程）５－４ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－６ 研究指導が大学院教育の目的に照らして適切に行われていること。
５－７ 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（専門職大学院課程）
５－８ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－９ 教育課程が当該職業分野における期待にこたえるものになっていること。
５－10 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－11 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育の目的や授与される学位に照らして、授業科目が適切に配置され（例えば、教養教育及び専門教育のバ
ランス、必修科目、選択科目等の配当等が考えられる。
）、教育課程が体系的に編成されているか。

当該大学の教育課程は、共通教育の「統合教育科目」、「外国語教育科目」、「保健体育教育科目」、「基礎教育科目」と、専門教育の「専門教育科目」をもって編成している。医学部医学科以外では、４年間で 124～130.5 単位の卒業要件の中で、共通教育には 30～55 単位、専門教育には 72～94 単位が当てられ、両者がバランスよく配当されている。
専門教育科目は、医学部医学科以外では必修科目、選択科目を配置し、１～２年次に基礎学力習得と専門教育への入門、２～３年次に専門的な講義・演習・実験・実習、３～４年次に卒業研究・ゼミナール、
臨地・臨床実習を課した編成を行っている。人文学部は学科ごとに必修科目を定めるほか、学科内の「専修」、「地域」または「コース」でも必修科目を設け、教育・工・生物資源学部では学科・課程・コースごとに、医学部看護学科では学科全体で必修科目を設け、教育課程の体系化を図っている。医学部医学科では、共通教育 38 単位、専門教育科目は 156 単位のすべてが学科必修科目で、学年指定されており、医師養成に必要な授業科目が体系的に配置されている。
これらのことから、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されていると判断する。

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５－１－② 授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

共通教育では、「「感じる力」「考える力」「生きる力」とその基盤となるコミュニケーション力を重視した豊かな教養と学問の基礎的素養を培う」という中期計画の趣旨に沿ったものになるように、教育課程を編成している。
「統合教育科目」では、学部ごとに知識の幅が広がるように自然・人文・社会の分野指定が行われ、①１人の講師が専門学問のトピックスをわかりやすく論じる通常科目、②１つのテーマを多数の講師が論じ、総合的な学習を求める総合科目、③学生の問題意識と知的な関心を養い、自発的な学習行動を引き出す共通セミナー、④問題発見・解決及びプロジェクトの遂行を通して、学習動機を高め、グルー
プワークを経て発表まで行うＰＢＬセミナー、という４つの授業科目区分にまとめられ、個々の授業内容
がそれぞれの科目区分の趣旨に合うように計画されている。
専門教育科目においても、各学部の目的に即して、教育課程が編成され、授業の内容がその趣旨に沿っている。
これらのことから、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
５－１－③ 授業の内容が、全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。

各学部及び共通教育における授業の中には、担当教員の研究成果を書籍として出版し、テキストとして利用している例が見られる。多くの授業では、受講する学生の人数やレベルに合わせて、最先端の研究成果を含む自作教材が準備され、利用されていることがシラバスから見られる。
これらのことから、授業の内容が、全体として研究の成果を反映したものとなっていると判断する。
５－１－④ 学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成（例えば、他学部の授業科目の履修、他大学との単位互換、インターンシップによる単位認定、補充教育の実施、編入学への配慮、
修士（博士前期）課程教育との連携等が考えられる。
）に配慮しているか。

当該大学では以下のような取組が行われている。
現代的な課題に対応した取組として、知的財産関連教育の推進をテーマとして、平成 16 年度に「全学的な知的財産創出プログラムの展開」が文部科学省現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）に採択され、共通教育を中心にして全学的な取組として知的財産教育を実施し、一部の学生ではなく、全学生の知財マインドの高揚を図る取組が行われている。
教育方法の工夫改善をテーマとして、平成 16 年度に「社会のニーズに即した人間性豊かな医師養成－
地域社会を学びの場にして－」が文部科学省特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）に採択され、従来の知識詰め込み型講義と見学型臨床実習中心の教育ではなく、学生が地域社会の現場に出て自ら体験
し悩み考え、
自分の力で問題を解決し人と触れ合うという地域社会を学びの場とした取組が行われている。
また、平成 18 年度に「海外医学部と連携した臨床医学教育－世界に通用する臨床医学教育と国際社会で活躍する人材の育成を目指して－」が特色ＧＰに採択され、教育先進地域にある医学部との学生交換事業を実施するとともに国際的な視野を持ち世界と地域で活躍する医師の育成に取り組んでいる。
他学部の授業科目の履修については、人文学部、工学部、生物資源学部が自由選択科目もしくは自由科
目として４～20 単位を卒業単位とする措置をとっている。また、平成 15 年より放送大学との間で単位互換協定を締結し、卒業単位として認定している。

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インターンシップは、共通教育、人文・教育・工・生物資源学部で実施され、一部の部局で単位認定を行っている。
編入学を実施している学部では、学則第 47 条に基づいて共通教育・専門教育科目を合わせて 60 単位を上限に他大学での修得単位の認定を実施している。
共通教育では専門科目の学部を越えた履修を進めるため、専門教育科目の一部を共通教育に取り込んでいる。
転学部、転学科、転課程はすべての学部・学科で行うことができる。
これらのことから、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成に配慮していると判断する。
５－１－⑤ 単位の実質化への配慮がなされているか。

単位の実質化への配慮として、シラバスを通じた授業時間外の学習への工夫に取り組んでおり、シラバ
スの中で毎週の授業時間外の学習活動内容を指示している例も見られる。
自学自習に効果的で、学生の主体的な学習への取組を促進しながら、授業時間外の自己学習を確保す
るＰＢＬセミナーの授業も約 100 科目実施されている。また、「Moodle」も、約 300 科目の授業において、授業時間外の予習・復習課題の提示・添削や、学生同士のグループ学習に活用されている。
自己学習時間の確保のため、人文学部社会科学科では年間履修申告単位数の上限を設定している。
ＧＰＡ制度が全学的に活用できるように、平成 17 年度には、教務情報システムに、ＧＰＡと修得評価
平均を自動算出し、学生別に出力する機能を付加し、工学部機械工学科及び電気電子工学科では、学期ごとに、これらの結果を学科全体の平均値や順位等の統計とともに学生個人に示すことにより、修学達成度を把握できるようにしている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－１－⑥ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を有している場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。

該当なし
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば、少人数授業、対話・討論型授業、フィールド型授業、多様なメディアを高度に利用した授業、情報機器の活用、ＴＡの活用等が考えられる。
）

授業形態は、各学部・学科の教育目標をふまえ、講義・演習・実験・実習など特性に応じた授業形態を採用し、バランスのとれた構成となっている。
全学で、学生の主体的な学習への取組を促進しながら、授業時間外の自己学習を確保するＰＢＬを進めており、共通教育、専門教育共に多くの授業がこの教授法を取り入れている（平成 18 年度は全学で約 100科目）。共通教育で開講されるＰＢＬセミナーや、医学部医学科のＰＢＬチュートリアル教育は、その代表的な取組となっている。また、「Moodle」が用意され、約 300 科目の授業においてオンラインによる授業時
間外の学習支援に取り組んでいる。
各学部における学習指導上の工夫として、人文学部では演習の少人数化に取り組み、教育学部では平成
18 年度に「教育実践力の育成と学校・地域の活性化－中学校区全域との連携による学校・地域活性化モデ

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ル及び幼小中大連携モデルの構築－」が現代ＧＰに採択され、三重大学教育学部に隣接する津市立一身田
中学校区（１中学校、３小学校、１幼稚園）と教育学部が連携し、子どもや現場の教員に触れることを通して、教員を目指す学生の教職者への動機付けを図る取組を行っている。医学部医学科では実習に診療参
加型のクリニカル・クラークシップを取り入れ、工学部では演習・実験・実習の少人数化を図り、大学院
学生のＴＡを配置し、生物資源学部では附属施設を利用したフィールド型授業を重視している。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－２－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

平成 18 年度より、授業科目のシラバスの記載項目は全学でほぼ共通化され、科目区分、授業科目名、担当教員、履修可能年次・受講要件、開講時期・時限・単位数、テーマ、授業の目的、到達目標、授業概
要・授業計画、教科書・参考書、成績評価方法、オフィスアワー、その他がウェブシラバスとして掲載されている。
このように作成されたシラバスについては、半数以上の学生から「有用性が高い」との評価が得られており、多くの学生に活用されていることがわかる。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－２－③ 自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

自主学習への配慮としては、全学的にＰＢＬ教育に取り組み、また「Moodle」を用いて学生の自主学習を支援している。
基礎学力不足の学生への配慮として、生物資源学部では、推薦入学者に対して１年次の夏期休業期間中に英語の補習授業を開講している。工学部では、入学直後のプレースメントテストの結果によって、入門
数学演習と入門物理学演習を選択科目等として受講させ、推薦入学者等に対して数学の補習授業を行っている。
共通教育では、外国語教育科目英語においてプレースメントテストの結果に基づいて習熟度別授業を行っている。さらに、平成 19 年度からは、共通教育において、数学と英語の高大接続補習教育（個別学習
指導と授業形式を組み合わせた集中コース）を開始している。数学については、「数学なんでも相談室」を開設し、これを「Moodle」にアップするなど、きめ細かく配慮している。
環境面では、全学で設置する教育端末室（コンピュータ室）に、英語ＴＯＥＩＣ自習システムを導入し、学生がいつでも自主的に学習できる環境を整備している。
これらのことから、自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。
５－２－④ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし

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５－３－① 教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されているか。

三重大学成績評価ガイドラインを定め、成績評価の基準と評価方法を示している。ガイドラインでは、「成績評価は、出席状況、報告・発表等の授業参加状況、学習記録、レポート、試験など、多様な要素の中から、それぞれの授業科目の形態、目標、内容に相応しくできる限り複数を選択して行う。
」と定められている。
これらの成績評価基準は、学生便覧、共通教育履修案内、各学部の履修要項や学習要項などに掲載され、すべての学生に周知されている。また、科目ごとの具体的な成績評価の方法は、シラバスの「成績評価方
法と基準」という項目に記載されており、学生に周知されている。
卒業認定基準は、学則第 72 条「卒業要件は、本学に修業年限以上在学し、学部規程で定める所定の単位数を修得するものとする。
」に基づき、各学部規程で卒業の認定を行う基準を定め、履修要項や学習要項に掲載し、学生に周知している。
これらのことから、成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されていると判断する。
５－３－② 成績評価基準や卒業認定基準に従って、成績評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されているか。

単位認定については、学則第 63 条に「授業科目を履修し、その試験に合格した者には、単位を与える」と規定され、「成績評価ガイドライン」の成績評価基準と成績評価方法に基づいて、科目ごとにシラバスに記載された評価方法をもとに評価され、認定されている。成績分布調査によると、いずれの学部も、評価点（10 段階）６、７、８、９、10 の割合は、それぞれ 10％強、20％強、30％強、20％強、10％強であり、調査期間（平成 16～18 年度）にわたって分布は安定している。
卒業認定については、各学部規程において、所定の修業年限以上在学し、所要の単位を修得した者について、教授会の議に基づき、学部長が所定の課程を修了したことを認定すると定められており、この規程に従って、各学部教授会において、卒業認定の審議が行われている。
これらのことから、成績評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されていると判断する。
５－３－③ 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

全学教務委員会において、成績の合否判定、評価点、評定、成績評価内容の基準を統一するとともに、成績評価に対する照会と申立の制度が設けられ、それに基づいて「三重大学成績評価に対する照会と申立手続に関する要項」が定められている。学生は、成績発表の日から１週間以内に口頭等により成績照会ができ、授業担当の教員は、学生からの成績照会に対して、速やかに説明を行い、成績評価の訂正が必要となった場合は、速やかに訂正手続きを行うものとしている。この要項は学生便覧に掲載され、学生に周知されている。平成 18 年度には、全学で 46 件の申立があり、この制度が有効に機能していると言える。
これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。
＜大学院課程＞５－４－① 教育の目的や授与される学位に照らして、教育課程が体系的に編成されており、目的とする学問分野や職業分野における期待にこたえるものになっているか。

各研究科の教育目的と専攻・専修の趣旨に沿って、それぞれの教育課程が必修科目、選択必修科目、選択科目を配置し、体系的に編成されている。

2-(20)-23三重大学

人文社会科学研究科では、地域文化論専攻と社会科学専攻の両専攻にまたがる選択必修科目として「三重の文化と社会」を開講し、県下の１市町村を選び、受講生の専門に即した研究を行うことで実践的な研究能力の育成を目指している。
教育学研究科では、教科教育専攻、学校教育専攻、障害児教育専攻において各専攻共通科目を配置するとともに、他専攻科目の受講を可能にしており、また一身田地区の教育現場と連携協働によるカリキュラ
ム開発を推進し、実践的指導力をもった教員養成を目指す教育課程を編成している。
医学系研究科では、生命医科学専攻（博士課程）において臨床研究者養成、研究者養成、高度専門医療人養成のそれぞれに即した個別教育プログラムを用意するとともに、広く最新医学知識を獲得するための共通科目を設けている。医科学専攻（修士課程）においては、医科学研究の基本となる必修科目の他、修士入学者の多様な背景、進路志望に則した多様な選択科目を設けている。看護学専攻（修士課程）においては、看護理論、看護研究法、看護学特別研究、看護学課題研究を必修科目として看護に関する必要な基礎知識を習得し、選択科目において修士入学者の志望に則した多様な選択科目を履修できるよう編成している。
工学研究科（博士前期課程）では、学外研修（インターンシップ）科目を設け、新技術の事業化のためのベンチャービジネス特論や知的財産権特論などの科目を配し、実践的な幅広い教育課程を編成している。
また、工学研究科（博士後期課程）では、持続可能性の視点から、建築や都市環境の現状の問題点を理解し、先進事例の分析を通して、建築および都市環境の設計理論の妥当性が評価できる能力を身につけ、国際的・地域的な課題に工学の立場から貢献できる、建築都市設計学特論などの科目を設けている。生物資源学研究科（博士前期課程）では、資源植物の循環型生産を図る上で、生物界に致命的な打撃を与えずに人間生活のために持続的に利用する方策について考えられる知見を養う、生態循環学特論などの科目を設
け、自然の調和に配慮した教育・研究を展開している。また、生物資源学研究科（博士後期課程）では、学際領域分野や広領域分野の授業科目を選択必修科目として開設し、また学部附属施設を利用した「特別調査研究」を必修にするなど、深い専門知識と目標達成能力及び学際的・創造的視野を持つ人材の育成を目指した教育課程を編成している。
これらのことから、教育課程が体系的に編成されており、目的とする学問分野や職業分野における期待にこたえるものになっていると判断する。
５－４－② 授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

各研究科・専攻の専門科目の内容が、それぞれの研究科・専攻の目的や教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていることは、主要な授業科目のシラバスからも見ることができる。
例えば、人文社会科学研究科では、２つの専攻に共通の選択必修科目「三重の文化と社会」は、三重の文化、社会、環境、経済などを総合的に考究し、三重県地域の文化と社会の特色を明らかにすることを目標に、受講生は、三重県（特定の市町村に限定されない）に関わる研究対象について、主に文献・資料を中心に研究を進める文献指向型か、県内の特定の市町村（年度ごとに指定する）を対象に、現地でのフィー
ルドワークを中心に研究を進めるフィールドワーク型のいずれかを選び、各自の専門分野に即して研究を進め、報告書をまとめ、研究発表を行うなど、実践的研究能力の育成を図っている。
また、医学系研究科生命医科学専攻では、広く最新の医学知識を獲得するための共通科目を開設しており、「生命医科学特論Ⅰ・Ⅱ」は、医学生物学関連のトピックスの解説講義であり、「臨床医科学特論Ⅰ・Ⅱ」は、臨床医学の現在の最先端での治療などについて、各研究分野からオムニバス方式で講義され、「臨床研究特論Ⅰ・Ⅱ」は先進諸外国に比べて取組が遅れている臨床研究、治験などに関する入門講義として

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オムニバス講義を組んでいる。
他の研究科・専攻においても、それぞれの教育課程の趣旨に沿った内容の授業が開設されている。
これらのことから、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
５－４－③ 授業の内容が、全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。

医学系研究科生命医科学専攻での「生命医科学特論Ⅰ・Ⅱ」、「臨床医科学特論Ⅰ・Ⅱ」などは、現在の最先端の医学生物学や治療などについてのトピックスや研究成果の解説・紹介を内容とするものであり、他の授業科目も、担当教員の研究成果や現在の最先端の知識・技術を反映した内容であることが、シラバ
スや教員の研究業績から判断できる。
他の研究科・専攻における授業の多くも、担当教員の研究成果や最先端の知識や技術を反映した内容であることがシラバスから見られる。
これらのことから、授業の内容が、全体として研究の成果を反映したものとなっていると判断する。
５－４－④ 単位の実質化への配慮がなされているか。

各研究科は、基本的に少人数教育であることから、綿密な指導や能動的な学習を促す授業を行っていると見られる。
人文社会科学研究科では、各教員が課題を課し、それを授業で発表させる形式を取っている。教育学研
究科では、課題を設定して資料にまとめ、発表させるなどの機会を与えている。工学研究科では、ほとん
どの特論科目でレポートまたは時間外に実施する演習を課しており、提出物が成績評価において重要な位置を占めている。生物資源学研究科では、レポートの課題設定や試験の内容に、受講及び受講のための学習準備を通じて得られた学習成果が適切に反映されるよう工夫している。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－４－⑤ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例)を有している場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。

大学院設置基準第 14 条の教育方法の特例に基づいて、教育上特別の必要があると認められる場合には、
夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる旨、大学院学則第 25 条に定めている。
この学則に基づき、人文社会科学研究科、教育学研究科、医学系研究科（医科学専攻を除く）、工学研
究科、生物資源学研究科では、社会人学生に配慮した時間割を設定するなどし、夜間、休日において授業又は研究指導を実施している。
これらのことから、教育方法の特例を実施している課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされていると判断する。
５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば、少人数授業、対話・討論型授業、フィールド型授業、多様なメディアを高度に利用した授業、情報機器の活用等が考えられる。
）

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各研究科・専攻の授業は、それぞれの専門分野の特性と教育の目的に照らして、授業形態が適切なバランスで組み合わされて実施されていることが、講義、演習、実験、実習の割合から判断できる。
学習指導法についても、すべての研究科で少人数教育が行われており、演習は勿論、講義でも対話・討論型の方法が取り入れられていることが多い。
また、人文社会科学研究科の「三重の文化と社会」、工学研究科の「インターンシップ」や研究実習科
目である「学外研修」、「特別研究」、生物資源学研究科の附属紀伊・黒潮生命地域フィールドサイエンスセ
ンターを利用した「特別調査研究」など、フィールド型授業も重視され、学習指導法の工夫が図られている。
さらに、新しい教育改革プログラムとして、①産学の協力による、新しいインターンシップの開発を目指した文部科学省の派遣型高度人材育成協同プラン「地域圏バイオ・メディカル創業人材の育成」、②文部科学省の魅力ある大学院教育イニシアティブ「地域と時代に応える医学・医療研究者の養成 」、③経済産
業省の技術経営（ＭＯＴ）人材養成プログラム導入促進事業「地域中小企業問題解決型ＭＯＴ教育プログ
ラム」、④経済産業省の産学連携製造中核人材育成事業「多様な産業集積を活かしたイノベーション誘発型
技術人材育成プロジェクト」等を推進している。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－５－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

シラバスについては、学士課程と同様に、全研究科で記載項目を標準化し、当該大学のウェブサイトで公開しており、学生に活用されている。さらに、履修の手引（あるいは履修要綱、学習要項）は、全研究科で冊子として学生に配布している。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－５－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－６－① 教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われているか。

修士課程（博士前期課程も含む）ではすべての研究科に研究指導のための授業科目が設けられ、４～10単位の必修になっており、研究指導が教育課程に位置づけられている。
博士課程（博士後期課程も含む）においては、医学系研究科では所属教育研究分野の演習及び実験・実習各３単位（６単位）を毎年３年次まで履修することにより、最終学年での論文作成へ向けた研究指導を行っている。工学研究科では特別セミナー（必修３単位）、生物資源学研究科では課題研究（必修・単位なし）という研究指導の授業科目が設定されている。
これらのことから、教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われていると判断する。

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５－６－② 研究指導に対する適切な取組（例えば、複数教員による指導体制、研究テーマ決定に対する適切な指導、ＴＡ・ＲＡ（リサーチ・アシスタント）としての活動を通じた能力の育成、教育的機能の訓練等が考えられる。
）が行われているか。

修士課程では、主指導教員は１人だが、大学院学生は複数の教員からなる講座や研究分野に属し、実際には指導教員を中心に当該講座や他講座の関連教員による研究指導が行われている。
博士課程では、特に工学研究科と生物資源学研究科では、複数指導教員制を設けている。工学研究科では主指導教員と２人以上の副指導教員の計３人以上、生物資源学研究科では主指導教員１人と副指導教員
２人の計３人からなる複数指導教員制をとっている。このような複数指導教員制によって、研究指導が可能になっている。
修士課程、博士課程の優秀な学生に対し、当該大学における教育の充実及び指導者としてのトレーニン
グの機会提供を図ることを目的としてＴＡ制度が設けられている。
さらに、博士後期課程の優秀な学生に対し、当該大学における研究の進展、及び研究者としてのトレー
ニングの機会提供を図ることを目的としてＲＡ制度が設けられている。
また、ＴＡに対する研修として、平成 19 年 1 月 31 日に「ＴＡによるＴＡ制度の現状に関する意見交換
ワークショップ（高等教育創造開発センター主催）」を実施し、ＴＡ自身の研修を図るとともに、ＴＡ制度の改善に努力している。
これらのことから、研究指導に対する適切な取組が行われていると判断する。
５－６－③ 学位論文に係る指導体制が整備され、機能しているか。

学位論文の指導体制に関しては、全研究科で規程によって研究指導教員の設置が定められ、修士課程では学生当たり各１人の指導教員が置かれ、博士課程では、特に工学研究科と生物資源学研究科では主指導
教員と２人以上の副指導教員からなる複数指導教員制が敷かれ、学位論文に係わる指導教員体制は整備されている。
これらのことから、学位論文に係る指導体制が整備され、機能していると判断する。
５－７－① 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されているか。

大学院の成績評価基準については、全学で三重大学大学院成績評価ガイドラインを定めるとともに、各研究科の規程においても定められ、学生便覧及び各研究科の履修の手引（あるいは履修要綱、学習要項）に掲載され、学生に周知されている。この中で、成績評価は、出席状況、報告発表などの授業参加状況、
学習記録、レポート、試験など多様な要素の中から、それぞれの授業科目の形態、目標、内容に応じてできる限り複数を選択して行うと定められている。
また、科目ごとの具体的な成績評価の方法は、シラバスの「成績評価方法と基準」という項目に記載されており、学生に周知されている。
学位論文の審査基準と学位論文の指導計画も研究科ごとに全学生に配布される各研究科の履修の手引（あるいは履修要綱、学習要項）に記載され、すべての学生に周知されている。
これらのことから、成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されていると判断する。
５－７－② 成績評価基準や修了認定基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。

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単位認定については、各研究科規程で各授業担当教員が試験又は研究報告によって成績評価と単位認定を行うことになっている。
具体的には、
多くの科目でレポートや発表に基づいて成績評価がなされている。
なお、成績評価の方法は、シラバスの「成績評価方法と基準」に記載され、学生に周知されている。いずれの研究科も、評定「優、良、可」の割合は、それぞれ 80％前後、10％前後、数％前後で、調査期間（平成 16～18 年度）にわたって分布は安定している。
修了認定については、修士課程と博士課程ともに、所定の年限以上在学し、所定の単位を修得し、学位論文を在学期間中に提出して、その審査及び最終試験に合格することが必要であると大学院学則及び各研
究科規程に定められ、研究科委員会で審議され、認定が行われている。
これらのことから、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されていると判断する。
５－７－③ 学位論文に係る適切な審査体制が整備され、機能しているか。

学位論文の審査体制については、大学院学則で、①学位論文を研究科長に提出、②研究科長は受理した
学位論文の審査を研究科委員会等に付託、③研究科委員会等は、主査１人、副査２人以上の審査委員を選出、④審査委員は、学位論文の審査と学位論文を中心とした口答又は筆答の最終試験を行い、その結果を文書で研究科委員会等に報告、⑤研究科委員会等は審査委員からの報告に基づき学位論文の審査及び最終試験の合否について議決、⑥研究科長は議決の結果を学長に報告、という手続きを通して審査されると定められている。
また、すべての研究科で学位論文の発表会や公開審査会を行っており、審査体制を整えているといえる。
なお、平成 19 年度からは、外部から審査委員を招聘できるようにしている。
これらのことから、学位論文に係る適切な審査体制が整備され、機能していると判断する。
５－７－④ 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

大学院課程においても、成績評価に対する照会と申立の制度を設け、それに基づいて、「三重大学大学
院成績評価に対する照会と申立手続きに関する要項」を定めている。学生は、成績発表の日から１週間以内に口頭等により成績照会ができ、授業担当の教員は、学生からの成績照会に対して、速やかに説明を行い、成績評価の訂正が必要となった場合は、訂正手続きを行うものとするとしている。この要項は学生便
覧に掲載し、学生に周知している。
これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。
＜専門職大学院課程＞
該当なし
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 全学的に e-learning システム「Moodle」やＰＢＬ（問題解決型学習）教育を展開し、自主的・能
動的な学習を支援する体制が整備されている。
○ 平成 16 年度に「社会のニーズに即した人間性豊かな医師養成－地域社会を学びの場にして－」が、文部科学省特色ＧＰに採択され、地域社会を学びの場とした取組が行われている。
○ 平成 18 年度に「海外医学部と連携した臨床医学教育－世界に通用する臨床医学教育と国際社会で活2-(20)-28

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躍する人材の育成を目指して－」が、文部科学省特色ＧＰに採択され、世界と地域で活躍する医師の育成を目指している。
○ 平成 16 年度に「全学的な知的財産創出プログラムの展開」が、文部科学省現代ＧＰに採択され、全学生の知財マインドの高揚を図る取組が行われている。
○ 平成 18 年度に「教育実践力の育成と学校・地域の活性化－中学校区全域との連携による学校・地域活性化モデル及び幼小中大連携モデルの構築－」が文部科学省現代ＧＰに採択され、教育学部に隣接する学校園と教育学部が連携協力することによって、教員を目指す学生の教職者への動機付けを図る取組を行っている。

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基準６ 教育の成果
６－１ 教育の目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする
人材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 大学として、その目的に沿った形で、教養教育、専門教育等において、課程に応じて、学生が身に付ける学
力、資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針が明らかにされており、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。

学生便覧、大学概要などに基本理念及び大学の目標を掲載し、 大学ウェブサイトにも基本的な目標及び基本理念・目的、各学部の理念が明示されている。さらに各学部で養成しようとしている人材像も、アドミッション・ポリシーとして明示されている。
大学院課程においても、各研究科・専攻ごとに養成しようとしている人材像をアドミッション・ポリシーの中で明示し、ウェブサイトにも掲載している。
全学教務委員会の下で、平成 17 年度から授業改善のためのアンケートが実施され、各学部における関係委員会で授業改善のための資料として活用している。また、平成 16 年度に卒業生・修了生及び就職先事業所を対象にしたアンケートを実施し、平成 17 年度からは高等教育創造開発センターの教育評価部門が、同アンケートを毎年実施している。さらに、全学的に、学生の修学達成度を、学生の自己認識の観点から調べるアンケート調査が、平成 16 年４月から始まり、平成 17 年度から三重大学の教育目標である「感じる力」「考える力」「生きる力」「コミュニケーション力」の「４つの力」の発達評価としての修学達成度評
価が、毎年行われている。
各学部では、ＦＤ活動などによって、養成する人材像に照らした教育が進められているかを検証している。
当該大学の教育水準を客観的に検証する取組も行われている。国際的に活躍できる人材の養成という大学の目標に照らして 、①平成 17 年度から共通教育でＴＯＥＩＣが活用され、ＴＯＥＩＣ ＩＰテストの結果に基づいて習熟度別クラスで英語の授業を実施するとともに、実践外国語能力の評価を行っている。
工学部や生物資源学部では、職業能力や専門性を育むことを目指しており、その教育体制の検証として、②平成 17 年度に、工学部機械工学科、生物資源学部共生環境学科地域保全工学講座、生物資源学部生物圏
生命科学科の技術者教育プログラムが、ＪＡＢＥＥ(日本技術者教育認定機構)認定を受けている。
これらのことから、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針が明らかにされており、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われていると判断する。
６－１－② 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

教育成果の基礎評価として、単位修得状況、進級・卒業状況、学位取得状況、進路・就職状況などについて点検評価を行い、その向上に努めている。その結果は、大学概要に掲載され、広報されている。

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修業年限通りに卒業している学生の割合は、全学的には約 90％（平成 15～18 年度卒業）である。
医学部医学科では、平成 18 年度の医師国家試験の合格率が 93.6％（全国 14 位）、医学部看護学科は国
家試験合格率において看護師は 97％、助産師・保健師は 100％という成果を上げている。また、教員免許
取得者は、延べ人数で、人文学部 79 人（研究科２人を含む。
）、教育学部 485 人、工学部 93 人、生物資源学部 59 人（研究科７人を含む。
）、計 716 人である。
また、平成 17 年度から三重大学の教育目標である「感じる力」「考える力」「生きる力」「コミュニケーション力」の「４つの力」の発達評価としての修学達成度評価が、経年的に行われている。例えば、平成
18 年度修学達成度評価結果（評価範囲１～５、中点３）によると、モチベーションをもち、学ぶ喜びを「感じる力」は 2.99 で中点３とほぼ等しく、「考える力」は 3.34 で中点３を越えており、英語とプレゼンテー
ションは 2 点台でかなり低かったものの、情報の受・発信力などの「コミュニケーション力」は全体としては 3.09 で中点３を若干超えている。また主体的学習力や問題解決力などの「生きる力」は 3.19 で中点３より高くなっている。また、教育満足度調査では、「卒業研究指導」に満足している学生の割合は 75％となっている。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－③ 授業評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

セメスターごとに実施している学生による授業改善アンケートによると、すべての評価項目において評
価点範囲１～５の中点である３を超えている。とりわけ、「授業に対する教員の熱意が感じられた」「授業の準備はよくなされていた」「この授業の受講者数は適切だった」「ほぼ時間通りに授業が始まり、時間通
りに終わった」に対する評価（平均値）は、それぞれ 3.9、4.0、3.7、3.9 となっている。
教育の直接効果として考えられる、「この授業が目標としていたことが達成された」「授業の内容がわか
りやすく理解できた」「新しい知識・考え方・技術などが獲得できた」「知的に刺激され、考えるきっかけが与えられた」に対する評価（平均値）は、それぞれ 3.6、3.6、3.8、3.6 であり、満足できる値である。
中でも「新しい知識・考え方・技術などが獲得できた」に対する評価が高く、教育の効果を学生自身が評価していることを示している。また、「総合的に判断してこの授業に満足できた」に対する評価（平均値）
は 3.7 となっている。
さらに、学生の教育に対する満足度を推し測るため、平成 17～19 年の毎年１月に全学部で教育満足度調査を実施した（大学院学生を含む）。三重大学の教育全般に満足している学生の割合は、平成 17 年度の52.1％に対して平成 18 年度は 55.9％と増えており、その他の項目に対する満足度についても、授業に対するものは比較的高い満足度を示している。また、大学院においては、約８割の学生が「日常的な研究指導」や「学位論文指導」に満足しており、約７割の学生が教育全般に満足している。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－④ 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

就職率（就職希望者に対する就職者の割合）は、人文学部 94.3％、教育学部 97.1％、医学部・看護学
科 100％、工学部 99.5％、生物資源学部 92.6％、全学 96.3％となっている。大学院の就職状況は、人文社
会科学研究科 100％、教育学研究科 97.1％、医学系研究科 87.5％、工学研究科 99.6％、生物資源学研究科
96.5％、全学で 94.3％であり、学部・大学院とも高率となっている。

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人文学部では、育成する人材像の多様性を反映して、学生の就職先も多様な職種にわたっている。
教育学部の教員養成課程の学生が教員になった割合は、
正規採用22.1％、臨時的任用37.2％で、計59.3％となっている。
医学部医学科では平成 18 年の医師国家試験の合格率が 93.6％という成果である。また医学部看護学科
では、国家試験合格率において看護師は 97％、助産師・保健師は 100％であり、就職や進学においても 100％である。
工学部では、大学院進学者の約９割強が三重大学大学院へ進学していることから、学部学生が学部教育の意義を受容し、さらにその教育を発展的に受けることが進路にプラスになると判断していると考えられる。工学研究科の修了生の就職率は 100％である。
生物資源学部卒業生は、農林水産系の製造業、卸売・小売業、公務員などに一定数が就職しており、農林水産系の製造業を中心としながらも、多岐にわたっていることが特徴的である。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－⑤ 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

平成 16 年度から卒業生・修了生及びその就職先事業所を対象に、大学での教育が妥当で社会のニーズに適合しているかを検討するためのアンケート調査を全学的に実施している。
平成 18 年度調査結果によれば、卒業生からの評価は、「大学の学習や研究によって、力がどの程度身についたか」については評定平均値が中点（評定１～４に対する 2.5）を超えている。特に、「広い視野で多面的に考える力」「論理や証拠を重視しそれらに基づいて考える力」は、それぞれ 2.75、2.82 となっている。また、「日常的なコミュニケーションをする力」は 3.00 となっている。一方で、「外国語でコミュニケー
ションする力（全学部）」は、1.67 であり、自己評価は低かった。大学の教育に対する満足度については、「進路支援（全学部）」「共通教育の語学系授業（全学部）」「共通教育の情報系授業（全学部）」は、中点（評定１～６に対する 3.5）に対して、それぞれ 3.14、3.16、3.15 であり、「教育全般」「研究水準」「学習環
境」は、それぞれ 3.82、3.90、3.90 となっている。また、「ゼミなどの少人数課題探求型の授業」は 4.23、「卒業研究指導」は 4.40、「専門の授業全般」は 4.08 となっている。
事業所からの評価データからは、当該大学卒業生が身につけていると評価されていた力として、中点（評定１～４に対する 2.5）に対して、「事実や他者に対する誠実さ」の 3.63、「基礎学力」の 3.46、「人と協同して仕事をする力」の 3.38、「日常的なコミュニケーションをする力」の 3.33、「どんな仕事にもねばり
強く取り組む力」の 3.33、「情報機器を活用する力」の 3.30、「一般常識」の 3.27、「意欲的に物事に取り組む力」の 3.35 があげられる。逆に、相対的に低かった力は、「外国語でコミュニケーションをする力」の 2.23、「想像が豊かで、新しいアイデアや発想を生み出す力」の 2.75、「プレゼンテーションをする力」の 2.71、「自立的に自らが決断する力」の 2.91、「ディスカッションをする力」の 2.84 となっている。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 平成 17 年度から大学の教育目標である「感じる力」、「考える力」、「生きる力」、「コミュニケーション力」の４つの力についての修学達成度評価を全学的に実施し、教育の成果を検証している。

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基準７ 学生支援等
７－１ 学習を進める上での履修指導が適切に行われていること。また、学生相談・助言体制等の学習支援が適切に行われていること。
７－２ 学生の自主的学習を支援する環境が整備され、機能していること。また、学生の活動に対する支援が適切に行われていること。
７－３ 学生の生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 授業科目や専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

全学部を対象として、入学式前後に、共通教育と専門教育の履修指導や専攻の選択方法等のガイダンスを行っている。
入学後の授業科目や専門、専攻の選択については、人文学部では、１年次末（文化学科は２年次前期末も）に学部オリエンテーションが行われる。教育学部では、各講座で教養・専門科目の履修指導ガイダン
スを行うとともに、１～３年生に対して合宿研修等（平成 18 年度開催回数は延べ 34 回）を実施し、履修や学修の指導を行っている。医学部医学科では、医学・看護学教育センターが学年ごとの履修指導を実施している。看護学科では、３年次４月にゼミ配属のためのガイダンスを行い、実習ごとに事前ガイダンスが実施されている。工学部では、３年次末に、専門や専攻の選択について、担任等がガイダンスを行っている。生物資源学部では、１年次後期に、講座説明会や研究室見学会等を通して講座分属を行い、３年次後期の研究室分属から卒業まで、学科や講座で年１～２回のガイダンスが実施されている。教育満足度調
査の「授業履修に役立つ適切なガイダンス」によれば、入学時の１年生と、多くの学部で研究室分属・ゼミ配属等が行われる３年次に満足度が高い。
また、大学院においては、各研究科とも入学式の当日に履修指導や修学指導、専攻別等のガイダンスを実施している。
人文社会科学研究科においては、履修の手引等を配布し、在学生との懇談会の後、それに基づいて、専攻別に修学指導、履修指導などのオリエンテーションを実施している。教育学研究科においては、研究科
全体のオリエンテーション、行事予定等全般に関する説明の後、専修別に履修の手引等をもとに修学に関することを中心に、修学指導、履修指導などのオリエンテーションを実施している。医学系研究科では、
学生便覧・学習要項の配布、履修科目届の配布、その他、学生への修学上の連絡等、修学指導、履修指導などのオリエンテーションを実施している。工学研究科では、大学院履修要綱等を配布し、学生全体への修学上の連絡事項等を伝えた後、専攻別に修学指導、履修指導などのオリエンテーションを実施している。
生物資源学研究科では、学習要綱等を配布し、各専攻別に履修方法、修了の要件、学位論文の作成、大学
院成績ガイドライン、成績評価に関する照会と申立手続き等、修学指導、履修指導などのオリエンテーションを実施している。
これらのことから、ガイダンスが適切に実施されていると判断する。

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７－１－② 学習相談、助言（例えば、オフィスアワーの設定、電子メールの活用、担任制等が考えられる。
）が適切に行われているか。

全学部において、各教員は、シラバスにオフィスアワーやメールアドレスなどの連絡方法を記し、質問等に対応している。
担任制については、生物資源学部では就学カウンセラー、工学部ではアドバイザー等の名称で、入学から卒業まで、同じ教員が全体的な学生指導を担当する制度を実施している。
全学的に、学生指導の水準を確保することを目指して、平成 18 年度には各部局でチューターの教員をリストアップするとともに、チューターの役割を定めたチューター指針を制定し、指針に沿って学生の指導に当たっている。
教育満足度調査では、「オフィスアワー制度などの教員による個別の学習支援や生活支援」は、3.68 であり、中点 3.5 を上回っている。
これらのことから、学習相談、助言が適切に行われていると判断する。
７－１－③ 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されているか。

学習支援に関する学生のニーズは、個別には、オフィスアワー等で把握されている。
教育満足度調査によって、学習支援に関する学生のニーズは組織的に把握されており、最もニーズの高い項目は、学習環境の整備（47.3％）であり、以下順に、履修指導（47.1％）、自分の研究に関するアドバ
イスと教員の授業方法の改善（44.7％）であった。
また、教育学部、医学部の「学生と教員が語る会」など、各学部は学生のニーズの把握に努めている。
学生が、学長等を囲んで「教育問題」、「学生生活問題」等について話し合う場として、平成 19 年度には、学部１・２年生、学部３・４年生、修士、博士課程の学生を対象とする「学長と学生の懇談会」が４回実施されている。
これらのことから、学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されていると判断する。
７－１－④ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし
７－１－⑤ 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば、留学生、社会人学生、障害のある学生等が考えられる。
）への学習支援を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて学習支援が行われているか。

留学生への支援については、国際交流センターの教員がオフィスアワーを設定して、日本語授業の履修に関する相談や補習などを行っている。また、各学部には留学生担当教員が配置されており学部単位での留学生への支援を行っている。さらに、日本人学生がボランティアで留学生の学習サポートを行う「日本語学習サポートプログラム」も行っている。
社会人学生に対する支援については、大学院設置基準第 14 条の教育方法の特例に基づき、学生の状況に合わせた授業時間、研究指導などで必要な対応をしている。また、人文学部において科目等履修生、社会人入学の学生と執行部との間で懇談会を開催するなど、必要な学習支援が進められている。
障害のある学生に対する支援については、バリアフリー化や専用の机、身障者用トイレの設置など、学習環境面での支援が進められており、授業担当教員が受講時間を配慮するなどの支援をしている。教育学
部では、過去に手話通訳者を配置しており、ハード面とソフト面の両面における支援体制が構築されてい2-(20)-34

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る。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる者への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて学習支援が行われていると判断する。
７－２－① 自主的学習環境（例えば、自習室、グループ討論室、情報機器室等が考えられる。
）が十分に整備され、効果的に利用されているか。

附属図書館に共同学習室２室を用意し、開館時間の延長など自主的学習環境を提供している。各学部では、演習室、実習室及び学生共用スペース、図書室などが自主的学習の場として利用されている。これ以外に、空き教室の他、校舎内の廊下等のスペースに椅子やテーブル等を設置し、自主的学習場所として活用されている。
各学部のコンピュータ室等には、基本ソフト、統計・画像処理ソフト、英語自習ソフト等を搭載したパソコンを配置し、授業等で利用する以外にも、自由に利用できるような、ＩＴ学習環境を整備している。
また、平成 18 年度から全学の教室・演習室に無線ＬＡＮシステムが整備され、学生は自由にインターネッ
トが利用できるようになっている。
教育満足度調査においても「学習環境についての満足度」は、どの学年も高い値を示している。
これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－② 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

学部学生の半数以上がクラブ・サークルに加入している。クラブ・サークル活動に対しては、学内の各種施設の開放と課外活動用施設の利用を認めている。また、各クラブ・サークルの団体代表者と課外活動担当チーフが、月１回定例の連絡会を開催し、連絡、指導、要望の聴取を行っている。各種運動用具や行事用の物品などを貸し出すほか、学内合宿所や課外活動共用施設など課外活動用施設の修理や運動用具の購入も行い、経費面でも支援している。
自治会は、各学部に組織され、それらが連合会を作り、新入生オリエンテーションを実施したり、大学祭の実行主体となっている。大学は、同連合会に課外活動共用施設内オープンスペースを提供し、会議等の開催を支援している。
さらに、ボランティア室（用具室）の設置、学内６団体（サークル）による、三重大学学生ボランティ
ア推進協議会の発足の支援など、さまざまな形でボランティア活動についても支援を行っている。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
７－３－① 学生の健康相談、生活相談、進路相談、各種ハラスメントの相談等のために、必要な相談・助言体制（例えば、保健センター、学生相談室、就職支援室の設置等が考えられる。
）が整備され、機能しているか。

平成 18 年４月に、修学・就職・生活・健康という学生生活に対する総合的な支援を目的として、学生
なんでも相談室、保健管理センター、キャリア支援センターの３つの機関からなる、学生総合支援センターを設立し、学生なんでも相談室分室を各学部等に設置して学生支援を行っている。平成 19 年４月には、学生の多様な相談への対応の指針をまとめた『学生対応ガイドブック』を発行し、教職員に配布している。
学生なんでも相談室では、個人的諸問題等の相談への対応に、女性のインテーカー（非常勤）を配置し、必要に応じてカウンセラー（専任１人、非常勤３人）及びアドバイザー（保健管理センター教員（医師））が助言・指導を行っている。分室では、教員が相談員となり、なんでも相談室と連携をとって対応してい2-(20)-35

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る。また、なんでも相談室は、学生をピアサポーターとして育成し、対応している。
保健管理センターでは、教員（医師）及び看護師が専門的な立場から“こころ”と“からだ”の両面の健康相談に応じている。
キャリア支援センターでは、各学部・研究科の就職担当教員、インターンシップ担当教員及び就職支援
チーム職員等が連携して、全学的にキャリア教育、インターンシップ及び就職活動支援を推進しており、キャリア・ディベロップメント・アドバイザー資格を取得した相談員が、進路・就職相談に応じている。
ハラスメント問題の対応については、学長の下に総務・財務担当理事を委員長とする、三重大学ハラス
メント対策委員会を設置し、ハラスメント防止のための啓発や発生時の対応を行っている。また、20 人の相談員が配置され、被害者等からの相談を受ける体制が整備されている。
これらのことから、必要な相談・助言体制が整備され、機能していると判断する。
７－３－② 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されているか。

生活支援に関する学生のニーズは、担任教員等による面談や指導などを通して把握している。
さらに、教育満足度調査の結果、授業料免除のシステムや学内情報の伝達システムの充実を求める学生が比較的多い。
また、平成 18 年度の４月から、学生向けに、三重大学生コミュニティー誌を年２回発行している。編集にあたっては、学生の生活支援等に関するニーズを反映させられるように、６人の学生を編集委員として参画させ、学生に分かり易く、親しみ易い記事を掲載するよう配慮している。
これらのことから、生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されていると判断する。
７－３－③ 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば、留学生、障害のある学生等が考えられる。
）への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて生活支援等行われているか。

留学生に対しては、国際交流センター及び各学部の担任教員（留学生担当教員・受入指導教員）やチュー
ターによって生活上の相談や支援がなされている。奨学金や授業料免除への応募、留学生会館への入居等については、国際交流チームが対応し、経済的支援を含む生活支援を行っている。
障害のある学生については、各学部で、玄関のスロープや自動扉、身障者用トイレ等の設置、建物内のバリアフリー化を進めるなど、学内生活環境の改善を図っている。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる者への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて生活支援等が行われていると判断する。
７－３－④ 学生の経済面の援助（例えば、奨学金（給付、貸与）、授業料免除等が考えられる。
）が適切に行われているか。

平成 17 年度以降、大学院博士課程の学生は独立生計者が多いこと、また、研究生・専攻生・委託生についても、留学生が半数以上を占めることを考慮して、授業料を据え置き、経済的負担の軽減が図られている。
奨学制度は、日本学生支援機構、地方公共団体、民間団体等のものを、在校生の約４分の１の学生が利用している。
授業料・入学料免除は、大学の選考基準に基づき、実施されている。
平成 18 年度後期から、当該大学独自の、学業成績等優秀学生に対する「博士課程奨励制度」が実施さ

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れ、学習奨励と生活支援が強化されている。これは、医学系研究科博士課程、工学研究科及び生物資源学研究科博士（後期）課程の成績優秀者各 10 人に対して、授業料を免除するものであり、学習奨励と生活支援の役割を果たしている。
奨学制度・授業料免除制度等については、学生便覧、大学ウェブサイトに掲載し、学生への周知を図っている。
学生寄宿舎は、男子用１カ所、女子用２カ所、留学生用１カ所が設置されている。男子学生寄宿舎では、老朽化や狭隘さのため、利用率は低いものの､女子用と留学生用の学生寄宿舎についてはほぼ 100％の利用率で利用されている。学生寄宿舎に関する情報は、学生便覧、大学ウェブサイトに掲載し、学生に周知している。
これらのことから、学生の経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 平成 18 年度後期から、当該大学独自の、学業成績等優秀学生に対する「博士課程奨励制度」が実施され、学習奨励と生活支援が強化されている。

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基準８ 施設・設備
８－１ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、有効に活用されていること。
８－２ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に応じて、図書、学術雑誌、視聴覚資料
その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備されていること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備（例えば、校地、運動場、体育館、講義室、研究室、実験・実習室、演習室、情報処理学習のための施設、語学学習のための施設、図書館その他附属施設等が考えられる。
）が整備され、有効に活用されているか。また、施設・設備のバリ
アフリー化への配慮がなされているか。

当該大学の校地面積は、526,170 ㎡、全体の校舎等の面積は、計 164,504 ㎡となっており、校地において大学設置基準面積の約 6.6 倍、校舎において約 1.6 倍の面積を備え、学生の教育や教員の教育研究活動の実施に必要な施設を有している。
体育施設は、体育館（２棟）、屋内運動場、陸上競技場、野球場、サッカー・ラグビー場、テニスコー
ト、プール及びクラブ・サークル活動等の授業や課外活動に必要な施設を備えている。
講義室等については、共通教育校舎をはじめ、各学部校舎に必要な数の講義室、研究室、演習室、実験室、情報処理学習室、語学学習室を設け、多くの講義室にはモニター設備等を備え、e-learning 等の情報機器を利用した教育に必要な各種マルチメディア関連装置を設置している。
学内共同教育研究施設及び学内共同利用施設は、全学の教職員・学生のほか民間企業との共同研究の場としても利用されており、共同利用が可能な大型の教育研究用設備が整備され、学内及び関係する学外の研究者にも開放されている。
附属図書館は、上浜キャンパス内に全学図書館及び医学部図書館が設置されている。
施設・設備のバリアフリー化については、安全かつ円滑な学校生活が送れるように、平成 17 年度から
バリアフリー化対策として整備方針を掲げ、主たる建物を順次改修している。また平成 18 年 12 月に施行された「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」により既存の特定建築物について新たに建築物移動等円滑化基準への適合努力義務が課せられたことから、基本計画書を再度見直し年次的に優先順位をつけて順次改修を行い、バリアフリー化の推進を目指している。
これらのことから、大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施
設・設備が整備され、有効に活用されており、バリアフリー化への配慮がなされていると判断する。
８－１－② 教育内容、方法や学生のニーズを満たす情報ネットワークが適切に整備され、有効に活用されているか。

総合情報処理センターを中心として、研究用・教育用・無線・事務用の４つのＬＡＮから構成された高速キャンパスネットワークが構築され、学内のあらゆる所から利用できる環境を整備している。特に、上浜地区については病院地区を除いて、一般教室等をほぼ全てカバーする無線ＬＡＮが利用でき、学生・教員各自のノートパソコンから学内ネットワークに接続し、ＩＴ支援を受けることができる環境が整備され

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ている。
学生が利用可能な教育用パソコンは 718 台を保有し、総合情報処理センターの情報教育教室のほか、各学部のＩＴ講義室、電算演習室等に設置し、ワープロ、表計算などの基本ソフトのほか、各種ソフトが導入され、さらに英語自習用システム、e-learning システムが利用可能で、学生が自由に利用できる環境が整っている。
また、学生の履修登録は、学内の教育用パソコンあるいは自宅の個人用パソコンから利用でき、学生への休講情報等については、学内の教育用パソコンだけでなく携帯電話からも利用されている。
教育用ＬＡＮ及び無線ＬＡＮはセキュリティにも配慮し、利用にあたっては認証を必要とし、ログインのための統一アカウントを教職員、全学生に発行している。セキュリティについては、情報セキュリティ
ポリシーを定め、体制を整備している。
これらのことから、情報ネットワークが適切に整備され、有効に活用されていると判断する。
８－１－③ 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、構成員に周知されているか。

施設・設備に関する方針を中期目標に掲げ、その方針に基づき、組織体制、関係諸規程の策定を行い、施設マネジメントの実施体制を整備している。
教育・研究のために利用する総合情報処理センター、附属図書館、生命科学研究支援センター等は利用規程を大学ウェブサイトで利用者が閲覧できるようにしている。
体育施設や福利厚生施設については学生便覧に使用心得を掲載し周知している。
また、機器分析施設には大型研究機器が設置され機器の共同利用を推進しており、主な共同利用機器や機器分析施設利用規程に基づく利用方法を大学ウェブサイトに掲載し、構成員に周知している。
これらのことから、施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、構成員に周知されていると判断する。
８－２－① 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されているか。

附属図書館の蔵書は、和・洋書約 91 万冊のほか、雑誌 18,143 種、その他視聴覚資料 1,542 点を備え、電子ジャーナルは 10,132 タイトルが整備されている。
また、学生用図書については、教員によって、シラバスにおいて参照・指示された参考図書資料を収集するほか、部局別の推薦枠を定め、系統的な収集に努めている。また、平成 18 年度には、新たに大学院学生用図書の購入枠を設けて、より専門性の高い図書の選定を行っている。
開館時間は平日８時 45 分から 21 時まで、土曜・日曜・祝日９時から 16 時 30 分まで、授業休業中は平日のみ、８時 45 分から 17 時までとし、有効活用を促している。
附属図書館の貸出冊数を学生１人当たりにすると、平成 18 年度は 7.3 冊であり、過去５年間をみると、6.7 冊から 7.3 冊の間で推移している。教育満足度調査によると、「学習に必要な図書・論文雑誌・データ
ベース等の電子情報の充実度」は、63％の学生が「やや満足」以上の満足度を示している。
人文・社会科学系の電子ジャーナルの収集に努めた結果、電子ジャーナル等のアクセス件数が増加して
おり、教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されているといえる。
当該大学と三重県で、「歴史街道 GIS」の共同開発をモデル的に行っており、平成 18 年 10 月１日から、ビデオ、高精細画像、パノラマ（視界 360 度の QuickTime VR）画像をはじめとして、航空写真、古地図など加工が終了したものから、順次附属図書館ウェブサイトにおいて公開している。
これらのことから、教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されていると判断する。

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以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 無線ＬＡＮの整備が進み、学内のどこからでも学内ネットワークに接続できる環境が構築されている。
○ 三重県と「歴史街道 GIS」の共同開発をモデル的に行っており、平成 18 年 10 月１日から、ビデオ、
高精細画像、パノラマ画像をはじめ、航空写真、古地図など、加工が終了したものから順次附属図書館ウェブサイトにおいて公開している。

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基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム
９－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。
９－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積しているか。

教育に関する基礎的なデータ（成績評価、定期試験等試験成績、進級判定状況、生年月日、出身地、出身校等）、入試関連データ（志願者、一般入学者選抜方法等及び特別選抜方法による入学試験成績、大学入試センター試験成績、合否判定データ等）、就職関連データ（卒業生が就職した企業（会社名、業種、住所））
は、関係部署でデータベース化し蓄積・管理している。
評価企画室で、教育研究状況の実態を示すデータ・資料の収集・蓄積のため、平成 18 年に「教員活動データベース（ＤＢ）」を構築し、教員自身が活動状況を入力することになっており、各教員の教育活動の実態が把握できるシステムは整っている。
また、法人化後、各年度の業務実績について、各部局ごとに自己点検評価が実施され、それらに基づいて全学的にも自己点検評価を行い、『三重大学自己評価報告書』にとりまとめ、蓄積・管理されている。
これらのことから、教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積していると判断する。
９－１－② 学生の意見の聴取（例えば、授業評価、満足度評価、学習環境評価等が考えられる。
）が行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。

平成 18 年度から全学統一フォーマットによる授業改善のためのアンケートが実施されており、全学共通の評価項目のみならず、各学部固有の評価項目と、各教員が独自に設定できる評価項目の３種の評価項
目を設定し、授業や授業改善に関する「自由記述欄」も設けている。
教育に対する学生の満足度を的確に測るため、教育満足度調査が平成 17 年～19 年の毎年１月に、大学院を含む全学部・研究科で実施されている。この報告書は当該大学ウェブサイト上でも公開され、大学院委員会及び各学部教務委員会等で、教育改善のための資料として活用されている。なかでも、教育満足度
調査の自由記述から得られた学生からの意見や要望は、高等教育創造開発センターがまとめて、該当する部局へ報告している。各部局は、それぞれの意見・要望に対して回答や改善点をまとめ、それらの回答・改善点は、次年度の教育満足度調査の調査用紙に併せて、学生に配布している。
この他、学生から「アイデア・意見」を広く聴取するため、学内にアイデアボックスを設置するとともに、メールでの投書も受け付けている。また、学長と学生が直接対話できる「学長と学生の懇談会」も開催されている。
これらのことから、学生の意見の聴取が行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていると判断する。

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９－１－③ 学外関係者（例えば、卒業（修了）生、就職先等の関係者等が考えられる。
）の意見が、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。

平成 16 年度から、当該大学の教育が社会のニーズに適応しているかを社会的に調査・検証し、今後の教育の改善に資することを目的に、卒業生・修了生及びその就職先事業所を対象としたアンケート調査が開始されている。このアンケートの分析結果は、大学ウェブサイト上でも公開している。これらは、全学教務委員会及び各学部教務委員会等で、社会のニーズに適合させるための教育改善の基礎資料として活用されていることが各委員会の検討状況からもわかる。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていると判断する。
９－１－④ 評価結果がフィードバックされ、教育の質の向上、改善のための取組が行われ、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。

教育満足度調査、卒業生・事業所調査、修学達成度調査などの分析結果を基に、全学教務委員会及び各学部教務委員会が中心となり、カリキュラム及び指導方法等の改善について検討されている。
平成 17 年度からは、全学教務委員会及び高等教育創造開発センターにおいて、同センターの教育評価部門による調査分析結果をもとに、教育課程の見直しや具体的な方策が検討されており、また各学部のＦＤ委員会、教務委員会、カリキュラム改革委員会等では、これらの結果をもとに、教員の質の向上を目指したＦＤ研修を実施するとともに、専門演習の配属時期の変更などの教育方法の改善、実社会で役に立つ
教育内容への改善、学生のケア・相談体制の充実、無線ＬＡＮや机・椅子などの設備の充実などがなされている。
教員の活動については、全学の評価委員会の下に評価企画室を設け、教員活動データベースシステムを管理している。各教員は自己の教育研究活動等を「ＰＤＣＡ自己申告書」に記入し、部局長が教員ＤＢのデータと合わせてその評価を行い、全学の評価委員会に報告する。その評価結果は、次年度の教員個人の「ＰＤＣＡ自己申告書」の目標設定等に反映されるシステムになっている。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、教育の質の向上、改善のための取組が行われていると判断する。
９－１－⑤ 個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。

授業改善アンケートからのフィードバックは、個々の教員の授業改善を促進している。共通教育、人文学部、工学部、生物資源学部では、次年度のシラバスに授業評価等をベースに改善対応を記載することになっていて、生物資源学部では、さらに、教員自らが記載した改善対応がその通り実行されたかどうかを、
授業改善アンケートで学生が判定することとしている。また教育学部では、授業改善アンケート結果とそれに対する教員のコメントを学内ウェブサイト上で公開している。
平成 18 年 3 月に作成された「三重大学ウェブシラバス」は、授業内容の閲覧や、シラバス検索ができ、また、授業改善への対応や当該大学の教育目標との関連性などを記述する項目も用意され、個々の教員が、次期授業開講前に学生に対して自己の授業改善について提案するシステムとなっている。
これらのことから、個々の教員は、評価結果に基づいてそれぞれの質の向上を図るとともに、継続的改

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善を行っていると判断する。
９－２－① ファカルティ・ディベロップメントについて、学生や教職員のニーズが反映されており、組織として適切な方法で実施されているか。

全学を対象としたＦＤ活動は、平成 17 年４月設置の高等教育創造開発センターを中心に進められている。高等教育創造開発センターには、全部局にわたる教員が参加し、多様な意見を反映した活動を行っている。特に、ＰＢＬ教育の全学的展開に向けたＦＤ活動として、平成 17 年７月に、ＰＢＬチュートリアル
に関する理解を深める１泊２日の「合宿型ワークショップ（ＷＳ）」が開催されている。同ＷＳ参加教員は、その後のＰＢＬ教育の全学的展開のリーダーとしての役割を果たしている。
また、ＨＥＤＣ定例会議を実質的な学習会としても位置づけ、月２回の割合で定期的に開催し、その成果は、全学教員が自由に参照できるよう、高等教育創造開発センターのウェブサイトに『教育支援資料』
として掲載されている。さらに、高度な教育方法を獲得するＦＤ活動として『フロリダ大学における教育
改善支援体制の確立と運用』（平成 18 年２月）、
『Problem-Based Learning 実践の方法』（平成 18 年５月）、
『ポートフォリオ評価の方法論』（平成 19 年３月）などのシンポジウムが開催されている。
ＨＥＤＣでは、全学的なＦＤ活動の一環として、「Moodle」の仕様や各種授業への活用例をＰＤＦ版マニュアル「Moodle を使ってみよう」にまとめ、総合情報処理センターのウェブサイトに掲載するなどして、Moodle の普及を促進している。
また、各学部においてもＦＤ活動が実施されており、特に教育学部や医学部看護学科では、「学生と教員が語る会」というユニークなＦＤ活動を展開している。教育学部では、大きな課題となっている「カリキュラム案を考える」、並びに平成 19 年度から新たに開始した「教育実地研究の成果発表」などがテーマとしてあげられており、関連の委員会構成メンバーも参加し、学生の意見も反映される活動になっている。
これらの様子については、ＦＤ通信により学部全教員に配布されるほか、ウェブサイトでも公開されている。
これらのことから、ＦＤについて、学生や教職員のニーズが反映されており、組織として適切な方法で実施されていると判断する。
９－２－② ファカルティ・ディベロップメントが、教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

平成 17 年度にＰＢＬ教育の試行に参加した授業は全学で 17 科目であったが、ＷＳを開催した結果、平成 18 年度には共通教育 24 科目、学部専門 166 科目に増加した。
また、授業改善アンケートで代表的な項目、「総合的に判断して、この授業に満足できた」を見ると、共通教育、教育学部、工学部で試行的に実施した平成 17 年度後期の平均評価値の 3.69 に比べて、全学部で実施した平成 18 年度前・後期は平均評価値が 3.73 となっている。さらに、教育満足度調査の「三重大学の教育全般について」でも、平成 17 年度の満足度の平均値が、中点 3.5（評価範囲１～６）であるのに対して、平成 18 年度の満足度の平均値は、中点３（評価範囲１～５）に対して 0.56 増の 3.56 となっている。
また、Moodle 活用に関しては、学生との個別の学習相談、授業時間外の質疑応答、学生からの学習成果の提出・保存に Moodle を活用する事例が、全学を通じて多数見られる。そのうち、少数ではあるが、工学部、生物資源学部の授業を中心に、教材の事前配信やオンラインでの小テストを行う取り組みも進められており、人文学部や教育学部では、学生同士が協力して学習するための基盤として Moodle が活用されている。

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さらに、教育改善活動を組織的に推進することを目指し、三重大学教育ＧＰプログラム「患者に学ぶ看護」講座(平成 18 年度採択)等が実施されている。これは、創意に溢れる教育プロジェクトや教育活動を選定し、大学として支援するものであり、当該大学のＦＤ活動の核の１つとなっている。平成 18 年度には６件が選定され、その成果は成果報告会で学内に公表されている。
これらのことから、ＦＤが教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
９－２－③ 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切になされているか。

教育支援者や教育補助者に対する質的向上を図る活動については、これまで学部もしくは学科の判断で行われてきたが、平成 18 年度には、全学的な取組として学部教育ＴＡ経験者を対象に、「ＴＡによるＴＡ
制度の現状に関する意見交換会とワークショップ」が開催されている。
教育学部では、教育支援者（事務職員・技術職員）を対象とした各種制度の変化に対応する説明会、毎年度の初めに大学院学生を対象にした教育補助者（ＴＡ）についてのガイダンスが従来から実施されてきている。また、生物資源学部においてもＦＤ活動と連動して、事務職員・技術職員に対する研修会が開催されている。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切になされていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 平成 16 年度から卒業生・修了生及びその就職先を対象に、大学での教育が妥当で社会のニーズに適合しているかを検討するためのアンケート調査を全学的に実施し、改善に資している。

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三重大学

基準 10 財務10－１ 大学の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有していること。
10－２ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。
10－３ 大学の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成18年度末現在の資産は、
固定資産37,582,823千円、流動資産8,690,108千円であり、合計46,272,932千円である。なお、教育研究活動を安定して遂行するために必要な校地、校舎等の資産を有している。
負債については、固定負債 13,606,889 千円、流動負債 7,789,795 千円であり、合計 21,396,684 千円である。なお、負債のうち、文部科学大臣から認可された償還計画に基づき返済している借入金が 7,921,563
千円であり、その他の負債については、ほとんどが実質的に返済を要しないものとなっている。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しており、債務が過大ではないと判断する。
10－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

経常的収入としては、運営費交付金、学生納付金、附属病院収入及び外部資金等で構成されている。
平成 16 年度からの３年間における状況から、学生納付金収入及び附属病院収入は安定して確保されている。
また、産学連携等研究収入や寄附金収入等の外部資金についても安定した確保に努めている。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
10－２－① 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。

平成 16 年度から平成 21 年度までの６年間に係る予算、収支計画及び資金計画が中期計画の一部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、経営協議会及び役員会の議を経て、学長により決定されている。
これらの計画は、大学ウェブサイトで公表されている。
また、中期計画及び年度計画の関係者への明示については、部局連絡会議等を通じて学内関係者に周知されている。
これらのことから、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されていると判断する。
10－２－② 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

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三重大学

平成 18 年度において、経常費用 31,299,719 千円、経常収益 32,306,274 千円であり、経常利益 1,006,555
千円、当期総利益が 1,047,719 千円となっている。
なお、短期借入金はない。
これらのことから、収支の状況において、支出超過となっていないと判断する。
10－２－③ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

予算配分に当たっては、経営協議会及び役員会の議を経て、学長が予算配分方針を決定している。
また、学長のリーダーシップの下に全学的視点からの戦略的施策を推進するために必要な経費を確保している。
さらに、各学部においても、学部長裁量経費を設け、公募制等による教育研究の活性化に資することとしている。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
10－３－① 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。

法令に基づき、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監事及び会計監査人の意見を記載した書面を、各事務所に備えて置き、６年間一般の閲覧に供しなければならな
いこととなっている。
法令を遵守し、財務諸表について、文部科学大臣の承認を受けた後、財務諸表等を適切な形で公表するとともに、大学ウェブサイトでも公表している。
また、財務諸表と本学の教育・研究・診療などの各事業とを関連付けてわかりやすく解説した「財務報告書」を作成している。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で公表されていると判断する。
10－３－② 財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。

財務に関する会計監査については、監事の監査、会計監査人の監査及び内部監査が行われている。
監事の監査については、監事監査規程に基づき実施されている。
会計監査人の監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施されている。
内部監査については、独立性を持つ監査チームを設け、内部監査規程等に基づき、監査チーム職員が監査を実施し、監査チームリーダーが監査報告書を学長及び監事に提出している。
また、当該大学では、定期的に監事・会計監査人・監査チームとの意見交換の機会を設け、監査に関する相互の連携を図っている。
これらのことから、財務に対して、会計監査等が適正に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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三重大学

基準 11 管理運営
11－１ 大学の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。
11－２ 管理運営に関する方針が明確に定められ、それらに基づく規定が整備され、各構成員の責務と権限が明確に示されていること。
11－３ 大学の目的を達成するために、大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が行われ、その結果が公表されていること。
【評価結果】

基準 11 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
11－１－① 管理運営のための組織及び事務組織が、大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持っているか。また、必要な職員が配置されているか。

当該大学は、役員として学長、理事５人（企画・評価担当、総務・財務担当、教育担当、研究担当、情報・国際交流担当）及び監事２人を置いている。管理運営組織としては、法令に基づく役員会、学長選考
会議、経営協議会及び教育研究評議会を設置している。また、学長、各理事、各学部（研究科）長、医学部附属病院長及び学内共同教育研究施設等代表者で構成する部局連絡会議を置き、全学的な事項及び部局共通の管理運営事項に関する連絡・調整を行っている。
また、各理事の所掌する業務の円滑な運営を図るため、各理事の下に企画・評価機構、総務・財務機構、教育機構、研究機構及び情報・国際交流機構という５つの機構を設け、そのもとに全学センター、全学委員会等を位置づけ全学的な管理運営の効率化・適正化を図る体制を採っている。
事務組織については、法人化後、事務局一元化等事務組織の見直しを進め、中間管理職を可能な限り削減し、平成 18 年４月から医学部附属病院を除く事務部全部署にチーム制を導入し、事務組織のフラット化を進め、業務の効率化・合理化を図っている。平成 19 年５月現在、事務局長及び常勤職員 317 人に非常勤職員を加えて、業務執行に当たっている。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、必要な職員が配置されていると判断する。
11－１－② 大学の目的を達成するために、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっているか。

管理運営に関する事項は、役員打合会（毎週開催）、役員ミーティング（月１回開催）等で学長、理事により検討され、役員会（月１回開催）で最終決定している。また、緊急を要する事項については、臨時役員会（不定期）で審議し、機動的に対応している。
経営協議会、教育研究評議会の審議事項についても、それぞれの会議の審議結果を踏まえ、学長が役員
会、臨時役員会を開き意思決定している。
管理運営組織と教育研究評議会及び学部教授会を有機的に機能させ連携を行うため、教育研究評議会での審議を行う前に、部局連絡会議（毎月１回教育研究評議会の２週前開催）を開催し、連絡・調整を行い、学部等における教育研究等の活動を支援、促進させるとともに、学部等の諸問題やニーズを把握し、学長・

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三重大学

理事と部局との連携体制を確立している。
これに加え、トップマネジメントによる意思決定と学内の戦略的運営体制を確立するため、各理事の所
管部門（企画・評価、総務・財務、教育、研究、情報・国際交流）ごとに機構を設けるとともに、各機構に機構ごとの管理運営に関する基本的事項及び当該理事が諮問する事項を協議・調整する委員会を設け、機動的・戦略的な機構運営体制を確立している。
平成 17 年７月に大学運営を機動的に進めるために学長補佐を置くことができることとし、９月に２人の学長補佐を配置したが、平成 19 年４月より、学長補佐を 12 人（特命学長補佐２人を含む）に増員することで、理事と共に学長を補佐する体制を強化した。
これらのことから、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっていると判断する。
11－１－③ 学生、教員、事務職員等、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されているか。

学生については、平成 17 年度以降、毎年、高等教育創造開発センターが中心となって、修学達成度評
価（４つの力に関する調査）、教育満足度調査を実施するとともに、学長と学生の懇談会を開催し、大学生活の要望などについて学生の意見を聴取し、大学運営及び教育改善に反映させている。これらの改善事例
として、①学部や全学での対応として掲示板の連絡を見やすくするため、新しい情報には NEW のマークを付けるなどした、②学生共用スペースにコイン式コピー機を設置した、③休講情報について、モバイル情報での案内を導入した、ことなどが挙げられる。
教員については、役員会、教育研究評議会及び経営協議会で審議・決定を行う前に、学部教授会の意見が大学運営及び施策に反映されるよう部局連絡会議や各学部から推薦された教員で構成している全学委員会で、連絡・調整等を行い、ニーズを把握し管理運営に反映している。
事務職員については、チーム制導入後のアンケート調査を実施し、今後の望ましい事務組織について検討している。また、教職員と懇談するための学長サロンを年に数回開催し、教職員から率直な意見を聞く機会も設定している。
学外関係者については、卒業生・修了生・事業所への大学教育に関するアンケート調査の結果を教育改善に活用し、経営協議会の学外委員（８人）からの提言（例えば、大学ＯＢの組織化等）を法人運営に活用している。また、平成 18 年３月に、外部検証委員会が開催され、当該大学の教育研究活動等の総合的な状況等について意見を聴取し、改善が進められている。具体的には、経営協議会委員によるマネジメント
セミナーが開催され、当該大学の役員・幹部職員等を対象に、大学運営全般に関わる基本的知識の取得とマネジメント能力の向上を図っている。また、管理運営に関する改善事例としては、経営協議会委員からのアドバイスにより、「具体的達成目標工程表」が導入され、中期目標・中期計画の達成に向けた計画的な業務の遂行に活用していることなどが挙げられる。
その他、三重大学と三重県との定期懇談会、三重県高等教育機関ネットワーク会議及び三重県高等学校
長協議会等に学長はじめ関係理事が出席し意見交換を行っている。
これらのことから、学生、教員、事務職員等、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
11－１－④ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

当該大学は、業務監査担当監事（常勤１人）、会計監査担当監事（非常勤１人）の２人体制で、国立大学法人法及び当該大学監事監査規程に基づき、各年度に係る監査計画を策定し、それに基づき、国立大学

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三重大学

法人三重大学が法人として業務執行、会計執行を適正に行っているかについて、別途行われる会計監査人による監査及び内部監査等と連携を図りながら、監査業務を実施している。また、改善を要する事項については、関係部署から対応状況の報告を求めている。
監事は、役員会、教育研究評議会、経営協議会等の重要な会議に出席するほか、学長、理事及び主要部
門からの報告を受けるとともに、中期目標・中期計画、年度計画、業務実績報告書等の重要な書類を閲覧して、業務の実施状況を監査している。会計監査については、会計監査人から監査方法及び監査結果の報告を受け、財務諸表及び決算報告書の確認を行っている。
監査終了後、監査結果を学長に報告している。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。
11－１－⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

役員・部局長等においては、中期目標・中期計画を確実に推進するため、大学の将来構想等の戦略的テー
マについて、年に２～３回程度、ＷＳを開催して、戦略的な大学運営について議論し、管理運営能力の向上を図っている。
職員においては、法人化後、職員の能力開発・自己啓発の向上を目的に東海地区で実施される目的別研
修に参加するほか、人事院中部事務局主催の研修、技術職員研修等にも参加しており、また、放送大学を利用したキャリアアップ研修や語学学校を利用した語学研修等を実施して職員の資質向上に役立てている。
さらに、学内研修として、日常業務に係るデータを有効に利用し、業務に活用させるのに必要なソフトの基礎知識を習得させる事務情報化研修にも力を入れている。
衛生管理者及び作業環境測定士資格取得のため関係職員による資格試験の受験を奨励し、資格取得者の増加を図っている。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
11－２－① 管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規定が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規定や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。

当該大学の管理運営に関する方針は、中期目標において明確に定められ、「地域に根ざし世界に誇れる
独自性を発揮できるような戦略的経営・管理と機動的な組織つくりを目指す。
」とし、機動的・戦略的運営に向けて「トップマネジメントによる速やかな意志決定と学内の戦略的運営体制を確立する。
」としている。
その方針に基づき、理事に関する規程、役員会規程、経営協議会規程、教育研究評議会規程、部局連絡会議規程及び各種委員会規程等の学内の諸規定が整備されるとともに、同規程等に委員等の選考及び各構成員の責務と権限等を定めており、大学ウェブサイトに掲載している。
これらのことから、管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規定が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規定や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されていると判断する。

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三重大学

11－２－② 適切な意思決定を行うために使用される大学の目的、計画、活動状況に関するデータや情報が、蓄積されているとともに、大学の構成員が必要に応じてアクセスできるようなシステムが構築され、機能しているか。

大学情報データベースは、教員教育研究活動の評価データを収集・蓄積した教員活動データベースを中心に構築されており、大学の理念・目標、中期目標・中期計画、年度計画、財務諸表等、大学の活動状況に関するデータ・情報は、法人に関する公表情報として、大学ウェブサイトに掲載されている。
これらのことから、大学の目的、計画、活動状況に関するデータや情報が、蓄積されているとともに、大学の構成員が必要に応じてアクセスできるようなシステムが構築され、機能していると判断する。
11－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。

当該大学では、教育研究水準の向上を図り、大学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動
等の状況について、平成４年度から毎年自己点検・評価を実施しており、平成 16 年度の法人化を契機に、認証評価の観点や根拠となる資料・データ等に基づき、法人評価の視点からの分析も踏まえた自己点検・評価を行っている。
自己点検・評価の実施については、三重大学における自己点検・評価に関する規程に必要な事項を定め、学長を議長とする三重大学評価委員会を設置し、また、各学部等に委員会等を設置して点検・評価を実施している。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、自己点検・評価が行われていると判断する。
11－３－② 自己点検・評価の結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。

当該大学の自己点検・評価の結果については、平成４年度から毎年『三重大学 その現状と課題』と題して、冊子体の報告書を刊行してきており、平成 13 年度以降は、大学ウェブサイトに掲載している。
また、各学部（研究科）等で行われている自己点検・評価の結果についても、冊子体あるいは各部局のウェブサイト等で公表されている。
これらのことから、自己点検・評価の結果が大学内及び社会に対して広く公開されていると判断する。
11－３－③ 自己点検・評価の結果について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されているか。

自己点検・評価結果の外部検証については、三重大学における自己点検・評価に関する規程第７条第２項に規定されており、平成 17 年度に、学外有識者による外部検証委員会を組織し、教育研究活動等の総合的状況について全学的な外部検証を実施している。
また、各部局でも外部者によって検証が実施されている。
これらのことから、自己点検・評価の結果について、外部者による検証が実施されていると判断する。
11－３－④ 評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われているか。

平成 17 年５月に、「学内全部署でＰＤＣＡサイクル（Plan-Do-Check-Act）を回すシステムの確立について」を申し合わせて、評価結果を基にした改善に取り組んでいる。ＰＤＣＡサイクルでの改善事例としては、外部評価や中期目標・中期計画の達成及び自己点検・評価結果による改善の他に、当該大学の目標
チャレンジ活動の一環として実施している一般職員による業務改善活動がある。この業務改善活動は、平成 17 年度から各部署の事務職員が業務改善活動グループを作り、「業務の効率化や省力化」、「環境改善」、

2-(20)-50

三重大学「業務の質やサービス向上」、「経費節減」等のテーマを決めて、対策を検討・実施し、その実施結果等を確認、改善が実施できた後も定着を図りながら、毎年、新たなテーマに挑戦していくものである。この活動では、毎年報告会を実施し、優れた取組を表彰するなどしており、各グループは毎年、レベルアップを図りながら、取組を継続している。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 11 を満たしている。
」と判断する。

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ああああ

三重大学

＜参 考＞

2-(20)-53

ああああ

三重大学

ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

本学は，基本理念を『教育・研究の実績と伝統を踏ま（１）大学名三重大学

え，「人類福祉の増進」「自然の中での人類の共生」（２）所在地三重県津市「地域社会の発展」に貢献できる「人材の育成と研究の（３）学部等の構成

創成」を目指し，学術文化の受発信拠点となるべく，切学部：人文学部，教育学部，医学部，工学部，生物資源

磋琢磨する。』と定め，活発な教育研究活動を展開して学部おり，その主な特徴は次のとおりである。

研究科：人文社会科学研究科（修士課程），教育学研究（１）教育に関しては，「感じる力」「考える力」「生科（修士課程），医学系研究科（修士課程・博士課程），

きる力」とその基盤となるｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ力の育成という教

工学研究科（博士前期課程・博士後期課程），生物資源

育目標の達成のため，e-learningを駆使したPBL教育を学研究科（博士前期課程・博士後期課程）

全学的に展開し，教育成果の検証のため，教育満足度調

附置研究所：該当なし

査等の教育評価，本学独自の修学達成度評価を経年実施

関連施設：附属図書館，保健管理ｾﾝﾀｰ，共通教育ｾﾝﾀｰ，している。また，教育の実質化として，TOEICを活用し創造開発研究ｾﾝﾀｰ，生命科学研究支援ｾﾝﾀｰ（遺伝子実験た実践英語教育の推進，JABEE受審の推進と認定，全学施設・動物実験施設・機器分析施設・電子顕微鏡施設・

成績評価基準の設定，全学統一形式の授業評価や電子ｼﾗ

ｱｲｿﾄｰﾌﾟ遺伝子実験施設・ｱｲｿﾄｰﾌﾟ医学部実験施設・ｱｲｿﾄ

ﾊﾞｽの実施を図り，さらに理系に加え低学年からの文系

ｰﾌﾟ生物資源学部実験施設），国際交流ｾﾝﾀｰ，総合情報

学生も含んだｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟの実施など，修学，生活，健康，処理ｾﾝﾀｰ，高等教育創造開発ｾﾝﾀｰ，環境保全ｾﾝﾀｰ，ｻﾃﾗｲ

就職に関する学生総合支援事業を展開している。

ﾄ･ﾍﾞﾝﾁｬｰ･ﾋﾞｼﾞﾈｽ･ﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰ，ｷｬﾝﾊﾟｽ･ｲﾝｷｭﾍﾞｰﾀ，附属教育（２）研究に関しては，拠点形成研究や若手奨励研究等

実践総合ｾﾝﾀｰ，附属小学校，附属中学校，附属特別支援

４ｶﾃｺﾞﾘの特定ﾃｰﾏへの研究費重点配分，東紀州文化発学校，附属幼稚園，附属病院，附属紀伊・黒潮生命地域

掘・観光地防災・地域医療QOL向上など地域貢献型の研ﾌｨｰﾙﾄﾞｻｲｴﾝｽｾﾝﾀｰ（附帯施設農場・附帯施設演習林・附究や，ｸﾘｽﾀﾙ（液晶）・ｼﾘｺﾝ（半導体）・ﾒﾃﾞｨｶﾙ（医帯施設水産実験所），附属練習船勢水丸

療・健康・福祉）の三重県３大ﾊﾞﾚｰ構想に呼応した共同（４）学生数及び教員数（平成19年5月1日現在）

研究の展開等が特徴としてあげられる。

学生数：学部 6,212人，大学院 1,182人（３）社会連携・地域貢献に関しては，30 名弱の産学専攻科・別科 15人

官連携ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ等が所属する創造開発研究ｾﾝﾀｰ・三重

専任教員数： 729人

TLO 等による社会連携活動の組織化・効率化，地域住民

助手数：に対して知の支援を行う「三重大学知の支援センター

0人

２ 特徴

（津駅前）」や「四日市フロント（四日市駅前）」の開

本学は，昭和24年５月，三重師範学校，三重青年師範

設，外部資金・特許出願・保有特許・大学発ﾍﾞﾝﾁｬｰ起業学校，三重農林専門学校を包括し，学芸学部，農学部の等の増加，中核技術人材育成・ﾊﾞｲｵ･ﾒﾃﾞｨｶﾙ創業・中小２学部を有する新制の国立大学として設置された。

企業向け MOT など社会連携・地域貢献型社会人再教育ﾌﾟ

その後，昭和41年４月に学芸学部を教育学部に改称し，

ﾛｸﾞﾗﾑの展開等が特徴としてあげられる。

昭和44年４月工学部設置，昭和47年５月医学部，水産学（４）情報・国際交流に関して，情報戦略では，学生・部の設置（三重県立大学から移管），昭和58年４月人文教職員の身分証明書ICｶｰﾄﾞ化，無線LANによるU-Campus

学部設置，昭和62年10月には農学部，水産学部を統合改の実現，電子ｼﾞｬｰﾅﾙのｻｰﾋﾞｽ体制の確立，電子図書館と組し生物資源学部を設置。平成９年10月に医学部看護学

して，機関ﾘﾎﾟｼﾞﾄﾘ，「歴史街道GIS」を管轄する学術情科を設置し，平成12年３月に医療技術短期大学部を廃止

報ﾎﾟｰﾀﾙｾﾝﾀｰの創設などがあり，国際交流では，国際交した。さらに現在までに各学部を基礎とした大学院研究

流全般を受け持つ国際交流ｾﾝﾀｰの創設，「3大学ｼﾞｮｲﾝﾄｾ

科を設置し，５学部５研究科及びその関連施設で構成さﾐﾅｰ＆ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ」の開催，年2回のAPANへの戦略的参加，れる総合大学となっている。

みえﾒﾃﾞｨｶﾙﾊﾞﾚｰとの国際連携などがある。

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三重大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１．大学の基本的な目標（ミッション）
本学は，学則第１条（目的）において，『本学は，広く教養を与えると共に，専門の学芸を教授研究し，科学及び技術の発達に努め，真理と正義を愛する人格を育成し，人類の福祉と文化の進展に貢献することを目的とする。』と定め，平成16年４月の国立大学法人化以降，基本的な目標（ミッション）として『三重から世界へ：地域に根ざし，世界に誇れる独自性豊かな教育・研究成果を生み出す。～人と自然の調和・共生の中で～』を設定している。

２．基本理念及び目的
本学は，基本理念として『三重大学は，総合大学として，教育・研究の実績と伝統を踏まえ，｢人類福祉の増進」「自然の中での人類の共生」「地域社会の発展」に貢献できる「人材の育成と研究の創成」を目指し，学術文化の受発信拠点となるべく，切磋琢磨する。』を掲げ，以下の「教育」「研究」「社会貢献」「情報化」「国際化」「組織」の６項目からなる目的を設定している。
①教育の目的・三重大学は「感じる力」「考える力」「生きる力」を躍動させる場として，社会の新しい進歩を促すと同時に他者に対する寛容と奉仕の心を併せもった感性豊かな人材を育成する。
・三重大学は課題探求心，問題解決能力，研究能力を育てるとともに，学際的・独創的・総合的視野をもち，国際的にも活躍できる人材を育成する。
・三重大学は，多様な学生を受け入れるための教育制度を構築するとともに，学生の心身の健康を維持・増進させ，意欲的に修学できる学習環境を整備し，学生の個性を重んじた進路指導を実施することを目指す。
②研究の目的・三重大学は，多様な独創的応用研究と基礎研究の充実を図り，さらに固有の領域を伝承・発展させるとともに，総合科学や新しい萌芽的・国際的研究課題に鋭意取り組み，研究成果を積極的に社会に還元する。
③社会貢献の目的
・三重大学は，教育と研究を通じて地域作りや地域発展に寄与するとともに，地域社会との双方向の連携を推進する。
④情報化の目的・三重大学は，学内における情報化はもとより，学術研究・地域連携・社会活動等の情報を受発信し，グローバル社会における学術文化の起点となることを目指す。
⑤国際化の目的・三重大学は，国際交流・国際協力の拡大と活性化を図るとともに国際的な課題の解決に貢献できる人材を養成し，大学の国際化を目指す。
⑥組織の目的・三重大学は，審議・執行・評価の独自性を確立し，学長のリーダーシップの下に，速やかな意志決定と行動を可能にする開かれた大学運営と体制の整備に努める。

３．中期目標基本的な目標（ミッション）・基本理念及び目的を実現するために，中期目標においては，以下に掲げる目標が設定されている。

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三重大学○教育に関する目標
・「感じる力」「考える力」「生きる力」がみなぎり，地域に根ざし国際的にも活躍できる人材を育成する。
（教養教育）
・「感じる力」「考える力」「生きる力」とその基盤となるコミュニケーション力や豊かな教養と学問の基礎的素養を学際的な広い視野のもとで育成する。
（学部専門教育）・「感じる力」「考える力」「生きる力」とその基盤となるコミュニケーション力を，各学部専門領域の学究
を通して育成する。
（大学院教育）
・学際的・独創的・総合的視野を基盤にした専門的研究を通して，地域・国際社会に貢献できる研究者及び高度専門職業人を育成する。

○研究に関する目標
・地域に根ざし世界に誇れる独自性豊かな研究成果を生み出す。

○社会連携に関する目標
・社会との双方向の連携を促進し，三重大学が地域社会にとって必要不可欠で，その誇りとなる存在になる。

○国際交流に関する目標
・教育・研究・サ－ビス活動において，三重大学の独自性を発揮できる国際交流を促進する。

○運営体制の改善に関する目標
・トップマネジメントによる速やかな意志決定と学内の戦略的運営体制を確立する。

○財務内容の改善に関する目標
・自律的な教育・研究活動を可能にするための経営資源を確保する。

○自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
・自己点検評価を充実するとともに各種の外部評価を受け，不断の大学改善を進める。
・社会への説明責任を果たすために広報活動を充実し，情報公開を促進する。

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三重大学

ⅲ

自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載）

基準１

大学の目的

本学の目的は，学則第 1 条において，「広く教養を与えると共に，専門の学芸を教授研究し，科学及び技術の発達に努め，真理と正義を愛する人格を育成し，人類の福祉と文化の進展に貢献すること」とし，中期目標期間における本学の基本目標を『三重から世界へ：地域に根ざし，世界に誇れる独自性豊かな教育・研究成果を生み出す。～ 人と自然の調和・共生の中で ～』というミッション・ステートメントにまとめている。
これらは，「大学は，学術の中心として，広く知識を授けるとともに，深く専門の学芸を教授研究し，知的，道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」とした学校教育法第 52 条の定めに外れるものではない。
本学大学院の目的は，大学院学則第２条において，「大学院は，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥を究めて，文化の進展に寄与することを目的とする。」と定め，さらに第４条において修士課程の目的，第５条において博士課程の目的を定めている。これらも，「大学院は，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥をきわめ，又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い，文化の進展に寄与することを目的とする。」とした学校教育法第 65 条の規定に沿ったものとなっている。
本学の基本的な目標，基本理念・目的，学部・研究科の理念・目的，アドミッションポリシー等については，
全教職員及び学生に対し，本学 web サイトや大学概要，学生便覧などに掲載し，教室等にポスターを掲示するなどして周知している。また，受験生や地域社会に対しても，本学 web サイトや大学案内，学外向け広報誌などに記載し広く公表して周知を図っている。

基準２

教育研究組織（実施体制）

本学の教育研究の実施組織は，教養教育を担う共通教育センター，各学部，各研究科等から成り，全学の施設・センターがその重要な補助的役割を果たしている。
教養教育は，方針決定を行う共通教育センター会議と，調整・実施を担う共通教育センター運営会議で運営され，全学的な参加と協力体制による専任教員中心の共通教育実施体制が構築され，強力で責任ある運営が実現しており，その体制は適切に整備されている。
各学部は，その目的とする人材育成に応じた学科又は課程によって構成され，それぞれの専門領域に応じて教育研究を推進している。「「感じる力」「考える力」「生きる力」とその基盤となるコミュニケーション力を，各学部専門領域の学究を通して育成する。」とした本学の学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切な構成となっている。
各研究科及びその専攻の構成も，「学際的・独創的・総合的視野を基盤にした専門的研究を通して，地域・国際社会に貢献できる研究者及び高度専門職業人を育成する。
」とした本学の大学院教育の目標を達成する上で適切であり，また，農業別科及び特別支援教育特別専攻科では，設置目的に応じた教育内容が計画・実施され，その教育研究の目的達成の上で適切な構成を有している。
全学の施設・センターは，本学の多様な教育研究活動や学生生活を支援する基礎的インフラ機能を担っており，本学の教育研究実施体制にとって適切な構成となっている。特に，学術情報ポータルセンターは，学内外の ICT 関連へのサポートのための一元化された情報窓口として機能を発揮しており，また，学生総合支援セン
ターは他のセンター等との相互連携的な学生支援に大きな役割を果たしている。さらに，創造開発研究センタ
ーは，民間機関との共同研究を推し進め，地域貢献の面からも重要な役割を担っている。
教育研究活動に関する重要事項を審議する組織としては，全学では教育研究評議会及び大学院委員会が，各部局においては教授会，研究科では研究科委員会が定期的に開催され，審議を行っている。また，教育課程や

2-(20)-58

三重大学
教育方法等を審議する組織として，各学部の教務に係る委員会，三重大学教務委員会，共通教育センター会議，
共通教育センター運営会議を設置し，必要な頻度で会議を開催して実質的な検討が行われており，審議の組織として適切な構成となっている。

基準３

教員及び教育支援者

教員組織編制は，中期目標・中期計画の基本方針の下で，学長主導による基準教員数に基づく全学的人員・人件費管理計画により進められ，各学部・研究科において，適切な教員組織編制が行われている。また，教養教育においては，全学的な連携の下，責任の所在が明確な教員組織が編制されている。
教育組織における専任教員一人当たりの在籍学生数は 9.4 人であり，いずれの学部においても教育課程を高い水準で遂行するために必要な教員が十分に確保されている。また，修士・博士の各課程における研究指導教
員数及び研究指導補助教員数は，教育学研究科教科教育専攻を除き，基準数を満たしている。
教員の採用に当たっては原則として公募制がとられ，教員の任期制についても医学系研究科をはじめ，人文学部，高等教育創造開発センター及び生命科学研究支援センターにおいても導入されている。
女性教員採用率の向上に努める決意が教育研究評議会で合意され，教員採用公募に対する女性研究者の積極的な応募を呼びかけるメッセージを本学 web サイトに掲載している。また，年齢構成のバランスに配慮した任用を行うなど，教員組織を活性化するために必要な措置を講じている。
教員の採用や昇進については，大学全体での一般的な基準を定め，各部局における詳細な選考基準に関する申し合わせにより厳正な選考を行っている。また，研究業績だけでなく教育指導に関する評価も一部の部局によって以前から導入されていたが，現在では全学規程によって，採用・昇進の選考基準の中に教育指導の評価も含まれるようになっている。
教員の教育活動の評価に関しては，学生による授業評価を全学的に実施しているが，教員個々人の活動評価
も，平成 18 年度から評価が試行され，平成 19 年度には本格的な実施段階に入ることになっている。この評価制度は，教員個々人の教育・研究・社会貢献・管理運営という４つの分野の活動を評価するものであり，教員の多面的な活動に即している点で,評価の公平性・多様性を担保している。
教育課程を展開するに必要な事務職員は，学務部等に適切に配置し，各部局にも配置されている。
技術職員も教育学部及び理系３研究科の教育支援に貢献している。また，TA は教育補助者として積極的に活用されている。

基準４

学生の受入

アドミッション・ポリシーは，本学の教育目的及びそれぞれの学部・研究科の教育目的に沿って，明確に定められており，それらは本学 web サイトに掲載され，社会に広く公表されている。また，大学案内，学生募集
要項等にも掲載するとともに，各種説明会等で参加者に周知しており，入学生に対するアドミッション・ポリ
シーの周知度の検証も行っている。
アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜方法は，学部・研究科毎に明確に定められ，各種の選抜毎に定められた方法で入学者選抜が確実に実施されており，アドミッション・ポリシーに沿った適切な学生の受入方法が採用され，実質的に機能している。
学士課程では，留学生，帰国子女，社会人，編入学生に対する入学者選抜方針が，アドミッション・ポリシ
ーに則って定められ，その方針に基づいて各種選抜が実施されている。大学院課程では，各研究科の目的及び大学院のアドミッション・ポリシーに沿って，社会人と留学生に対する入学者選抜を実施している。
入学者選抜は，学長を委員長とする入学試験委員会のもとで組織的に行われ，入学試験問題作成，採点，合否判定資料作成などの面において，公正なシステムと厳しい点検・管理のもとに入学者選抜が実施されている。

2-(20)-59

三重大学
本学では，アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するために，
毎年度入学者選抜の結果報告書を作成し，平成 17 年度から各種選抜方法とセンター試験，高校の学業成績，入学後の成績との相関関係を追跡調査しており，また，三重県下の高校の進路担当者を交えた意見交換会を定期的に開催し，アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜方法の改善に反映させており，これらの取組結果に基づいて，入学者選抜方法の改善を図っている。
入学定員と実入学者数との関係においては，学士課程では，概ね適正化が図られているが，大学院課程では，医学系研究科生命医科学専攻（博士課程）において，平成 19 年度の実入学者が入学定員の 58％程度になっており，個別の入学者獲得方策を進めるとともに，定員の変更も視野に入れた改善策の検討を開始している。

基準５

教育内容及び方法〈学士課程〉
大学への導入教育と教養教育，専門への基礎となる教育を行う共通教育を設け，専門教育との有機的な連携を図りながら，専門教育の体系性の確保に配慮した教育課程編成を行っている。専門教育では，各学部・学科の教育目的に応じた特徴的な授業科目を設置し，教育目的に沿った人材の育成に資する取組を行っている。教員の研究成果は，テキストなどによって授業内容に反映されている。学生の履修に当たっては，学生の自己学習の促進，履修単位の上限設定，GPA 制度等を用いた指導などにより単位の実質化に配慮している。
教育 GP，天津師範大学とのダブルディグリー制度による日本語教育コースの開設等，特色ある教育を推進している。
授業形態や学習指導法については，演習やフィールド型の授業を行うと共に，少人数教育や本学の特徴である e-learning システム「Moodle」や PBL 教育を拡充し，学生の能動的な学習態度の育成に力を入れている。シ
ラバスについては，全学で標準的な記載項目を設け，web で公開を行っている。
成績評価基準や卒業認定基準は，全学で統一的に定められており，学生便覧や履修要項により明示・周知している。成績評価に対する照会と申立の制度を設け，成績評価の正確さを担保するための措置を講じている。
〈大学院課程〉全ての研究科では，それぞれの教育目的に応じて必要とされる専門科目をバランスよく配置し，専門性や研究能力の形成に資するカリキュラム編成を行っている。
教員の研究活動は授業科目に反映されている。また，大学院教育は基本的に少人数教育で行っており，教員と学生とのコミュニケーションは密であり，対話・討論型授業やフィールド型授業を積極的に取り入れている。
研究指導においては，教育課程に研究指導のための授業科目を設け，組織的に研究指導を実施している。学位論文の審査では複数教員による審査体制をとっている。社会人に対しては，夜間，休日にも授業又は研究指導を行っている。TA，RA については，全ての研究科で積極的に採用され，学生の教育能力・指導力育成及び研究能力育成に寄与している。
成績評価基準や修了認定基準，成績評価に対する照会と申立の制度，博士学位論文の外部審査委員の招聘など，成績評価，修了認定の正確さを担保する基準や制度は適切に制定，実施されている。

基準６

教育の成果

本学及び各学部・研究科が養成しようとしている人材像は，明確かつ平易に開示されている。また，各学部
における FD 活動などを通じて，養成しようとしている人材像に照らした教育の達成状況を検証・評価している。
修業年限通りに卒業・修了している学生の割合は全国平均に比べて高く，毎年，本学独自の修学達成度調査を実施しているが，本学の教育目標となっている４つの力に対する学生の自己認識のデータによれば，各学年や卒業(修了)時において学生が身につける学力や資質・能力について，教育の効果が上がっている。学生が自2-(20)-60

三重大学
らの学力伸張の度合いを経年的に把握することができる修学達成度調査は優れた方法と言える。
「学生による授業改善アンケート」を各セメスター毎に実施した結果，とくに教育の効果として考えられる
評価項目においてほとんど中点（評定１～５に対する３）を超えており，教育の効果が上がっている。また，
毎年１月に実施されている「教育満足度調査」によると，授業に関連する項目には高い満足感を示しており，
特に「卒業研究指導」や「学位論文指導」に満足している学生の割合は高い。
卒業後の進路については，就職希望者に対する就職者の割合の全学平均は 95.2％と高い数値を示しており，各学部ともその目標に応じた人材が育成されていると判断できる。
卒業生に対するアンケートによれば，「教育全般」「少人数課題探求型の授業」「卒業研究指導」「専門の授業全般」に対する満足度が高く，教育の成果があがっているといえる。また，卒業生を受け入れた事業所に対するアンケートからは，本学の卒業生に対する評価は概ね高く，本学の教育は高く評価されているといってよい。
ただし，「外国語でコミュニケーションをする力」については，卒業生・事業所の双方から若干低い評価を受
けている。

基準７

学生支援等

授業科目や専門，専攻の選択に関するガイダンスは，入学時や２年次以降も適切な時期に実施しており，教育満足度調査においても，１年次と３年次という時期の学生は比較的高い満足度を示している。履修相談は，学部において，教員がシラバスにオフィスアワーや連絡方法を記し，対応している。
学生のニーズの把握については，全学を対象に実施される教育満足度調査の他，個別にはオフィスアワーや研究指導を通じた学生とのふれあい，さらには学生と教員が語る会，学長と学生の懇談会，学生支援情報誌の刊行など，多様な方法で行われ，それらは各種制度の改善や施設・キャンパス環境の整備等につながっている。
留学生への支援は，国際交流センターがオフィス・アワーを設定して対応するとともに，日本語学習サポー
トプログラムも実施されている。社会人学生には，平日の夕方や土曜日に授業や研究指導を実施したり，障害を持つ学生に対しては，各学部でソフト面，ハード面で対応している。
演習室，実習室，学生共用スペース，附属図書館などに自主的学習の場が設けられている。また，学生が自由に利用できるパソコンも，附属図書館や総合情報処理センター，各学部コンピューター室等，各所に設置されている。
課外活動に対しては，学内施設の利用を認め，経費面でも支援している。
学生の相談体制では，学生総合支援センターを設置し，全学的規模で展開している。また，他にあまり類を見ない「学生対応ガイドブック」を制作し，全教員に配布することにより，学生からの相談に教員が的確に対応できるように配慮している。
奨学制度は，日本学生支援機構等の奨学金を利用するとともに，入学料，授業料等の免除も実施している。
学業成績等優秀学生に対する本学独自の「博士課程奨励制度」も設けている。加えて，学生寮や外国人留学生会館も設置しており，学生の経済面の援助も適切に行っている。

基準８

施設・設備

校地・校舎については，大学設置基準において必要な面積を大きく上回っている。講義室においても収容定
員が学生定員を上回っており，マルチメディア関連機器も充実し，稼働状況も適正である。
また，各学部の教育研究に必要な施設及び必要な実験研究機器が整備されている。
キャンパス環境に関する方針を中期目標に掲げ，順次整備を進めているが，老朽化建物が多く，今後も引き続き改修・整備が必要である。

2-(20)-61

三重大学
情報ネットワークについては，総合情報処理センターを中心として学内のあらゆる所から利用できる安全で高速なネットワーク環境を構築しており，学生利用可能なパソコンや学習支援ソフトの充実により，学生が自由に利用できる環境が整い有効に活用されている。
附属図書館では，学生用図書など教育研究上必要な資料が系統的に整備されるとともに，約 10,000 タイトルの電子ジャーナルが閲覧でき，教育研究活動に有効に活用されている。
施設・設備に関する方針は，中期目標に掲げ，関係諸規程等を整備し，大学 web サイトで周知しており，施設の利用については，ホームページ，学生便覧で周知している。

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

本学における教育の質の向上及び改善への取組については，種々の方法が考案されている。
まず，教育研究活動に関する全学的なデータが評価企画室を中心に 17 年度からデータベース化され，これと並行して，「三重大学授業改善のためのアンケート」が実施されている。この学生による授業評価は，本学独自に開発され，各学部固有の評価項目や各教員が自由に設定できる評価項目があり，各授業の改善に資する「自由記述欄」も設けられている。
毎年 1 月には全学生に対して教育満足度調査が実施され，また卒業生・修了生の自己評価や本学の教育に対する満足度も毎年調査され，教育活動や教育環境改善のための有益な資料となっている。この他，卒業生・修了生及びその就職先事業所からも，卒業生・修了生がもつ力に対する評価を受けている。
これらの資料に基づき，全学教務委員会及び各学部教務委員会等では，カリキュラム及び指導方法等を改善している。また，各学部の関係委員会では，教員の質の向上を目的に FD 研修を実施し，教育内容の見直しや学生へのケアの充実など，様々な角度から教育の改善の検討を行っており，高等教育創造開発センター（HEDC)
教育開発部門から各学部の教育改善に向けた基礎資料の提供も行われている。
教員の活動評価については，全学の評価委員会の下に評価企画室を設け，教員活動データベースシステムを管理している。各教員は自己の教育研究活動等を「PDCA 自己申告書」に記入して部局長に提出し，部局長が教員 DB のデータと合わせてその評価を行い，全学の評価委員会に報告する。その評価結果は次年度の教員個人の「PDCA 自己申告書」の目標設定等に反映されるシステムになっている。
本学の FD 活動は，法人化以前からも各学部の判断でユニークな FD 活動が実施され，継続されてきた。法人化後はこれらに加え，全学的 FD 活動が HEDC を中心に展開され，PBL 教育，及び e-learning システム「Moodle」
を取り入れた授業が相当数増え，FD 活動が教育の質の向上につながっていることがわかる。

基準 10

財務

本学の資産は，国立大学法人化移行時に国から承継した土地・建物等の資産をもとに，法人化後も資産額を増加しており，大学の目的に沿った教育研究活動が安定して遂行できる。
財源の約６割を占める自己収入のうち，学生納付金については，入学者及び受験者の確保に努め，附属病院
収入については，診療報酬のマイナス改定による影響を受けながらも，効率的・効果的な診療体制を整備し，在院日数の短縮や手術件数の増などにより増収を図っている。外部資金については，社会情勢等が厳しい中で，特に受託研究，共同研究により産学連携等収入が著しく伸びている。
中期計画の予算，収支計画，資金計画は，学内の諸会議において審議後学長が決定し，文部科学大臣に申請し，認可を受けている。年度計画の予算，収支計画，資金計画についても，学内の諸会議において審議後学長が決定し，文部科学大臣に届け出ている。それらについては，本学 web サイトで公開しており，関係者に明示している。
平成 17 事業年度及び平成 18 事業年度の収支の状況は，当期総利益が計上されており，短期借入も行ってお

2-(20)-62

三重大学
らず，支出超過とはなっていない。
学内予算配分に当たっては，中期目標・中期計画を実現するため，学長のリーダーシップの下に全学的視点からの戦略的施策を推進するための経費を確保し，学長・役員と各学部長との意見調整の場である部局連絡会
議における検討を経て，経営協議会，役員会に諮り，配分を行っている。
教育研究活動への資源配分については，運営費交付金が減額されていく中にあって，外部資金の獲得に努め，
教育研究活動に必要な施設・設備の整備も図られている。
財務諸表等は，文部科学大臣の承認を受けた後に，官報に公告し，書面を事務局に備え，本学 web サイトに掲載するなど，適切な形で公表している。
財務に対する監査は，監事監査，会計監査人監査が行われ，更に内部監査も実施し，監査報告書を受けており，会計監査等が適正に行われている。
なお，中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減のためにも，現在行っている業務の見直しと合
理化及び効率化を更に推進する必要がある。

基準 11

管理運営

管理運営のための組織として，法令に基づいた役員会，学長選考会議，経営協議会，教育研究評議会があり，部局連絡会議，機構委員会を設置し，機動的な大学運営体制を整備している。機構委員会は各理事の所管部門
毎に機構を設け，当該理事が重要事項を諮問する委員会であり，機動的・戦略的な面で優れている。この体制のもとで，役員，部局長等は戦略的なテーマによるワークショップを実施し，大学運営上の能力向上が図られている。
事務組織についても，法人化後，不断に組織の在り方を検討してきたが，中間管理職の削減や事務組織のフラット化を推進するためにチーム制を導入し，学長・理事・部局長等の職務が円滑に遂行できるよう支援する体制の整備を進め，学長のリーダーシップの下で，効果的な意思決定が行える組織形態となっている。
このような組織の運営に関して，監事による業務・会計の監査報告が行われ，また，学生・教職員・学外関係者からのニーズや意見を聴取する場や機会を多く設定し，出された提言などを管理運営に適切に反映させている。
管理運営に関する方針は，中期目標に明確に定められ，その方針に基づき学内の諸規定が整備され，管理運営に関わる教職員等の選考及びその責務と権限が文書として明確に示されている。
法人に関する公表情報及び，教員紹介，シラバス，学術機関リポジトリ，全学シーズ集等のデータを本学
web サイトに掲載し，学内外に公開している。
これらのデータや情報は大学情報デ－タベ－スとして蓄積され，大学構成員が必要に応じてアクセスできるようなシステムが構築され，活用されている。
法人化後，認証評価の観点や根拠となる資料・データ等に基づき，法人評価の視点からの分析も踏まえた自己点検・評価を実施しており，大学の教育研究活動等をはじめとする総合的な状況について，適切に自己点検・評価が行われている。自己点検・評価に係る報告書は教職員に周知され，学外にも web サイトを通して広く公表している。
自己点検・評価の結果について，各部局では外部者によって検証する体制がおおむね整備され実施されており，全学的な外部評価についても平成 17 年度に，認証評価の観点に沿った教育研究等の総合的な状況に関する自己点検・評価について学外の有識者による外部検証を実施した。
また，全学及び部局の年度計画や年度実績報告，全学の自己点検・評価等の評価結果を，本学の運営改善に活用できるよう，「計画-実行-評価-改善(PDCA ｻｲｸﾙ)」のマネジメントサイクルを学内全部署で回し，本学の運営改善を実施するための取組が行われている。これらと関連して，管理運営に関わる大学職員等の資質向上を図るため，他機関で実施される目的別研修に積極的に参加させるとともに，大学独自の階層別研修，自己啓発

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三重大学
等の研修を充実させ，全員参加による目標チャレンジ活動（目標管理活動・業務改善活動など）に活かしている。

2-(20)-64

三重大学

ⅳ

自己評価書等

対象大学から提出された自己評価書本文については、機構ウェブサイト（評価事業）に掲載しておりますのでご参照下さい。
なお、自己評価書の別添として提出された資料の一覧については、次ページ以降の「ⅴれた資料一覧」をご参照下さい。

機構ホームページ

http://www.niad.ac.jp/

自己評価書

http://www.niad.ac.jp/sub_hyouka/ninsyou/hyoukahou200803/
daigaku/jiko_mie_d200803.pdf

2-(20)-65

自己評価書に添付さ三重大学

ⅴ 自己評価書に添付された資料一覧
基 準

資料番号

根拠資料・データ名

基準１

資料 1-1-1-1

各学部の理念・目的及び概要

資料 1-1-1-2

人文学部概要 2007

資料 1-1-1-3

教育学部案内 2007

資料 1-1-1-4

医学部概要 2006

資料 1-1-1-5

工学部概要 2007

資料 1-1-1-6

生物資源学部概要 2007-2008

資料 1-1-3-1

各研究科の理念・目的及び概要

資料 1-1-3-2

三重大学大学院人文社会科学研究科規程

資料 1-1-3-3

三重大学大学院教育学研究科規程

資料 1-1-3-4

三重大学大学院医学系研究科規程

資料 1-1-3-5

三重大学大学院工学研究科規程

資料 1-1-3-6

三重大学大学院生物資源学研究科規程

資料 1-2-1-1

三重大学の基本的な目標および基本理念・目的
中期目標・中期計画一覧表

基準２

資料 1-2-1-2

大学概要（三重大学の基本目標）

資料 1-2-1-3

学生便覧（三重大学の教育目標）

資料 1-2-1-4

学長メッセージ

資料 1-2-1-5

入学式スライド

資料 1-2-1-6

理念・目的（ポスター）

データ 1-2-1

大学概要等配布状況

資料 1-2-2-1

アドミッション・ポリシー

資料 1-2-2-2

大学案内（三重大学入学者受入方針）

資料 1-2-2-3

オープンキャンパス実施状況・高校訪問実績等

資料 1-2-2-4「三重大 X（えっくす）」Vol.9

資料 1-2-2-5

新聞記事（三重大学広報誌「三重大 X」紹介記事）

資料 1-2-2-6

広報誌紹介

データ 1-2-2

大学案内等配布状況

資料 2-1-1-1

学部・学科等構成図

データ 2-1-1

学生定員及び在籍学生数（学部）

資料 2-1-2-1

共通教育センター組織図

資料 2-1-2-2

共通教育シラバス

資料 2-1-2-3

三重大学共通教育センター規程

資料 2-1-2-4

三重大学共通教育センター会議規程

資料 2-1-2-5

三重大学共通教育センター運営会議規程

資料 2-1-2-6

共通教育センター会議における主な検討事項

資料 2-1-3-1

研究科構成図2-(20)-66

三重大学

基準３

データ 2-1-2

学生定員及び在籍学生数（大学院）資料 2-1-4-1

別科，専攻科の目的及び概要

資料 2-1-4-2

農業別科案内資料 2-1-4-3

平成 19 年度農業別科入学試験実施概要

資料 2-1-4-4

平成 19 年度特別支援教育特別専攻科入学試験実施概要

資料 2-1-4-5

三重大学農業別科規程

資料 2-1-4-6

三重大学専攻科規程

資料 2-1-5-1

全学的センター（学内共同教育研究施設）の目的及び概要

資料 2-1-5-2

三重大学附属図書館規程

資料 2-1-5-3

三重大学保健管理センター規程

資料 2-1-5-4

三重大学創造開発研究センター規程

資料 2-1-5-5

三重大学生命科学研究支援センター規程

資料 2-1-5-6

三重大学国際交流センター規程

資料 2-1-5-7

三重大学総合情報処理センター規程

資料 2-1-5-8

三重大学高等教育創造開発センター規程

資料 2-1-5-9

三重大学学生総合支援センター規程

資料 2-1-5-10

三重大学学生なんでも相談室規程

資料 2-1-5-11

三重大学キャリア支援センター規程

資料 2-1-5-12

三重大学学術情報ポータルセンター規程

資料 2-2-1-1

国立大学法人三重大学教育研究評議会規程

資料 2-2-1-2

三重大学教授会規程資料 2-2-1-3

三重大学大学院研究科委員会規程

資料 2-2-1-4

三重大学大学院委員会規程

資料 2-2-1-5

教育学部教授会における主な審議事項

資料 2-2-2-1

三重大学教務委員会規程

資料 2-2-2-2

教務委員会における主な検討事項

資料 3-1-1-1

平成 21 年度までの人員・人件費管理計画について

資料 3-1-1-2

人文学部概要 2007(学部沿革)

データ 3-1-1

専任教員配置状況（学部）

データ 3-1-2

専任教員配置状況（大学院）データ 3-1-3

教員の公募状況データ 3-1-4

教員の年齢構成

データ 3-1-5

女性教員・外国人教員の比率

資料 3-1-6-1

国立大学法人三重大学大学教員選考規程

資料 3-1-6-2

女性教員雇用率の向上を目指して

資料 3-2-1-1

三重大学人文学部教員選考内規等

資料 3-2-1-2

三重大学教育学部教員の昇進及び採用等に関する要綱等

資料 3-2-1-3

三重大学大学院医学系研究科教授選考に関する申合せ他

資料 3-2-1-4

工学研究科教員選考基準他

2-(20)-67

三重大学

基準４

資料 3-2-1-5

国立大学法人三重大学大学院生物資源学研究科大学教員選考内規他

資料 3-2-2-1

PDCA 自己申告書

資料 3-2-2-2

平成 18 年度三重大学授業改善のためのアンケート結果報告

資料 3-3-1-1

教育内容と関連する研究活動例

データ 3-4-1

事務職員・教育支援職員配置状況

資料 4-1-1-1

アドミッション・ポリシー

資料 4-1-1-2

新入生に対するアドミッション・ポリシーに関するアンケート調査

資料 4-1-1-3

大学院のアドミッション・ポリシー
人文社会科学研究科
教育学研究科
医学系研究科（医科学）
（看護学）
工学研究科
生物資源学研究科

データ 4-2-1

平成 15～19 年度入学志願者・受験者・合格者・入学者数等調（学部）データ 4-2-2

平成 15～19 年度入学志願者・受験者・合格者・入学者数等調（大学院）資料 4-2-1-1

平成 19 年度入学者選抜要項

資料 4-2-1-2

平成 19 年度学生募集要項 一般選抜[前期日程・後期日程]

資料 4-2-1-3

平成 19 年度推薦入学学生募集要項

資料 4-2-1-4

平成 17～19 年度入試問題

資料 4-2-1-5

個別学力検査等の採点・評価基準「平成 19 年度学生募集要項 一般選抜[前期日程・後期日
程]」

資料 4-2-1-6

採点・評価基準「平成 19 年度推薦入学学生募集要項」

資料 4-2-1-7

平成 19 年度人文社会科学研究科（修士課程）学生募集要項（一般選抜・社会人特別選抜・外国人留学生特別選抜）

資料 4-2-1-8

平成 20 年度教育学研究科（修士課程）学生募集要項

資料 4-2-1-9

平成 19 年度教育学研究科（修士課程）第 2 次学生募集要項

資料 4-2-1-10

平成 20 年度医学系研究科医科学専攻（修士課程）学生募集要項

資料 4-2-1-11

平成 19 年度医学系研究科看護学専攻（修士課程）学生募集要項

資料 4-2-1-12

平成 20 年度医学系研究科（博士課程）学生募集要項

資料 4-2-1-13

平成 19 年度工学研究科博士前期課程学生募集要項（一般選抜・社会人特別選抜・外国人留学
生特別選抜）

資料 4-2-1-14

平成 19 年度工学研究科博士後期課程学生募集要項（一般選抜・社会人特別選抜・外国人留学
生特別選抜）

資料 4-2-1-15

平成 19 年４月入学生物資源学研究科博士前期課程学生募集要項（一般選抜・社会人特別選抜・外国人留学生特別選抜）

資料 4-2-1-16

平成 18 年 10 月入学生物資源学研究科博士前期課程学生募集要項（一般選抜・社会人特別選
抜・外国人留学生特別選抜）

資料 4-2-1-17

平成 19 年４月入学生物資源学研究科博士後期課程学生募集要項（一般選抜・社会人特別選抜・外国人留学生特別選抜）

2-(20)-68

三重大学

資料 4-2-1-18

平成 18 年 10 月入学生物資源学研究科博士後期課程学生募集要項（一般選抜・社会人特別選
抜・外国人留学生特別選抜）

データ 4-2-3

平成 15～19 年度３年次編入学入学志願者・受験者・合格者・入学者数等調（学部）資料 4-2-2-1

平成 19 年度人文学部１年次特別選抜（社会人・帰国子女・私費外国人留学生）学生募集要項

資料 4-2-2-2

平成 19 年度教育学部私費外国人留学生特別選抜学生募集要項

資料 4-2-2-3

平成 19 年度医学部看護学科社会人特別選抜学生募集要項

資料 4-2-2-4

平成 19 年度工学部私費外国人留学生特別選抜学生募集要項

資料 4-2-2-5

平成 19 年度生物資源学部特別選抜（社会人・帰国子女・私費外国人留学生）学生募集要項

資料 4-2-2-6

平成 20 年度人文学部３年次編入学学生募集要項

資料 4-2-2-7

平成 19 年度医学部看護学科３年次編入学学生募集要項

資料 4-2-2-8

平成 20 年度工学部３年次編入学学生募集要項

資料 4-2-2-9

平成 20 年度生物資源学部３年次編入学学生募集要項

資料 4-2-2-10

平成 20 年度教育学研究科（修士課程）外国人留学生特別選抜学生募集要項

資料 4-2-2-11

平成 17～19 年度私費外国人留学生特別選抜・帰国子女特別選抜・社会人特別選抜・３年次編
入学入試問題基準５

資料 4-2-2-12

平成 17～19 年度大学院外国人留学生特別選抜・社会人特別選抜入試問題

資料 4-2-3-1

三重大学入学者選抜実施規程

資料 4-2-3-2

平成 19 年度各種入学者選抜実施要領・監督要領

資料 4-2-3-3

平成 19 年度個別学力検査問題作成・点検要領

資料 4-2-4-1

平成 19 年度三重大学入学試験に関する調査

資料 4-2-4-2

三重大学入学者選抜方法研究委員会規程

資料 4-2-4-3

入試委員会資料 医学部 19 年度後期日程の入試方法変更

資料 4-2-4-4

入試委員会資料 工学部 20 年度からのｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝｵﾌｨｽ入試導入

資料 4-2-4-5

平成 17 年度入学者選抜方法研究委員会調査報告書

資料 4-2-4-6

平成 18 年度入学者選抜方法研究委員会調査報告書

資料 4-2-4-7

三重県高等学校進路担当者との協議会資料（平成 17 年度）

資料 4-2-4-8

三重県高等学校進路担当者との協議会資料（平成 18 年度）

資料 4-3-1-1

平成 19 年度工学研究科検討資料

資料 5-1-1-1

学生便覧（学則第 59 条）

資料 5-1-1-2

三重大学卒業履修単位一覧表

資料 5-1-1-3

平成 19 年度各学部授業時間割

資料 5-1-1-4「2007 年度三重大学共通教育履修案内」

資料 5-1-1-5「履修要項 2007 年度入学生用（人文学部）」

資料 5-1-1-6「59 期生 卒業資格履修単位一覧（教育学部）」

資料 5-1-1-7「学生便覧・学習要項 平成 19 年度（医学部）」資料 5-1-1-8「学習要項 平成 19 年度（工学部）」資料 5-1-1-9「学習要項 平成 19 年度入学者（生物資源学部）」

資料 5-1-2-1

共通教育科目の科目区分、編成趣旨、及び授業科目の概要

資料 5-1-2-2

PBL セミナー

2-(20)-69

三重大学

資料 5-1-2-3

三重大学 Moodle

資料 5-1-2-4

学部別の教育課程編成の概要

資料 5-1-2-5「2007 年度三重大学共通教育履修案内」

資料 5-1-2-6「履修要項 2007 年度入学生用（人文学部）」

資料 5-1-2-7「59 期生 卒業資格履修単位一覧（教育学部）」

資料 5-1-2-8「学生便覧・学習要項 平成 19 年度（医学部）」資料 5-1-2-9「学習要項 平成 19 年度（工学部）」資料 5-1-2-10「学習要項 平成 19 年度入学者（生物資源学部）」

資料 5-1-3-1

教育内容と関連する研究活動例

資料 5-1-4-1

学生便覧（学則第 66 条）

資料 5-1-4-2

人文学部規程第５条「履修要項 2007 年度入学生用（人文学部）」

資料 5-1-4-3

工学部規程第５条「学習要項 平成 19 年度（工学部）」資料 5-1-4-4

生物資源学部規程第６条「学習要項 平成 19 年度入学者（生物資源学部）」

資料 5-1-4-5

三重大学 web シラバス

資料 5-1-4-6「2007 年度三重大学共通教育履修案内」

資料 5-1-4-7

学生便覧（学則第 47 条）

資料 5-1-4-8

人文学部規程第 22 条，第 24 条「履修要項 2007 年度入学生用（人文学部）」

資料 5-1-4-9

教育学部規程第５章 「59 期生 卒業資格履修単位一覧（教育学部）」

資料 5-1-4-10

医学部規程 第６条，第７条「学生便覧・学習要項 平成 19 年度（医学部）」資料 5-1-4-11

工学部規程 第 16 条「学習要項 平成 19 年度（工学部）」資料 5-1-4-12

生物資源学部規程 第 16～18 条「学習要項 平成 19 年度入学者（生物資源学部）」

資料 5-1-5-1

平成 18 年度 PBL 授業科目一覧

資料 5-1-5-2「履修要項 2007 年度入学生用（人文学部）」

資料 5-1-5-3

GPA を用いた成績評価

資料 5-2-1-1

専門教育での授業形態の割合（％）

資料 5-2-1-2

学習指導法の工夫

資料 5-2-1-3

PBL ﾁｭｰﾄﾘｱﾙ教育「学生便覧・学習要項 平成 19 年度（医学部）」資料 5-2-2-1

シラバスの記載項目

資料 5-2-2-2

シラバスの有用性に関する満足度

資料 5-2-3-1「工学部機械工学科授業要目」（入門数学演習，入門物理学演習）

資料 5-2-3-2「工学部電気電子工学科授業要目」（入門数学演習，入門物理学演習）

資料 5-2-3-3「工学部建築学科授業要目」（入門数学演習，入門物理学演習）

資料 5-2-3-4「工学部情報工学科授業要目」（入門数学演習）

資料 5-2-3-5「工学部物理工学科授業要目」（入門数学演習，入門物理学演習）

資料 5-2-3-6

TOEIC を利用した英語教育 「2007 年度三重大学共通教育履修案内」

資料 5-2-3-7

高大接続補習教育の実施について

資料 5-2-3-8

2007 年度共通教育英語補習実施案

資料 5-2-3-9

数学なんでも相談室

資料 5-2-3-10「三重大学共通教育英語補習Ⅰ TOEIC 履修マニュアル 2007 年度版」

2-(20)-70

三重大学

資料 5-3-1-1

学生便覧（三重大学成績評価ガイドライン）

資料 5-3-1-2「2007 年度三重大学共通教育履修案内」

資料 5-3-1-3

人文学部規程第 10 条「履修要項 2007 年度入学生用（人文学部）」

資料 5-3-1-4

教育学部規程第 10 条「59 期生 卒業資格履修単位一覧（教育学部）」

資料 5-3-1-5

医学部規程第３条「学生便覧・学習要項 平成 19 年度（医学部）」資料 5-3-1-6

三重大学医学部医学科における試験等の実施に関する申合せ

資料 5-3-1-7

工学部規程第９条「学習要項 平成 19 年度（工学部）」資料 5-3-1-8

生物資源学部規程第 11 条「学習要項 平成 19 年度入学者（生物資源学部）」

資料 5-3-1-9

学生便覧（学則第 72 条）

資料 5-3-1-10

人文学部規程第 11 条，13 条「履修要項 2007 年度入学生用（人文学部）」

資料 5-3-1-11

教育学部規程第３章，第４章「59 期生 卒業資格履修単位一覧（教育学部）」

資料 5-3-1-12

医学部規程第４条「学生便覧・学習要項 平成 19 年度（医学部）」資料 5-3-1-13

工学部規程第 11 条，13 条，14 条「学習要項 平成 19 年度（工学部）」資料 5-3-1-14

生物資源学部規程第 10 条，13 条「学習要項 平成 19 年度入学者（生物資源学部）」

データ 5-3-1

三重大学学部等別開講科目成績分布表（平成 16～18 年度）

資料 5-3-2-1

学生便覧（学則第 63 条）

資料 5-3-2-2

卒業判定資料資料 5-3-3-1

学生便覧（三重大学成績評価に対する照会と申立手続に関する要項）

資料 5-4-1-1

各研究科の教育目的と教育課程の編成

資料 5-4-2-1

平成 19 年度各研究科授業時間割表

資料 5-4-2-2「大学院人文社会科学研究科 履修の手引 2007 年度用」

資料 5-4-2-3「大学院教育学研究科 履修の手引 平成 19 年度」

資料 5-4-2-4「大学院医学系研究科 学生便覧・学習要項 平成 19 年度」

資料 5-4-2-5「大学院工学研究科 大学院履修要綱（博士前期課程） 平成 19 年度」

資料 5-4-2-6「大学院工学研究科 大学院履修要綱（博士後期課程） 平成 19 年度」

資料 5-4-2-7「大学院生物資源学研究科 学習要項 平成 19 年度」

資料 5-4-2-8

各研究科の授業内容

資料 5-4-3-1

研究分野と授業科目の対応

資料 5-4-3-2「大学院工学研究科 大学院履修要綱（博士前期課程） 平成 19 年度」

資料 5-5-1-1

各研究科での開設科目の授業形態の割合（%）

資料 5-5-1-2

各研究科の学習指導方法の工夫

資料 5-6-1-1「大学院人文社会科学研究科 履修の手引 2007 年度用」

資料 5-6-1-2「大学院教育学研究科 履修の手引 平成 19 年度」

資料 5-6-1-3「大学院医学系研究科 学生便覧・学習要項 平成 19 年度」

資料 5-6-1-4「大学院工学研究科 大学院履修要綱（博士前期課程） 平成 19 年度」

資料 5-6-1-5「大学院工学研究科 大学院履修要綱（博士後期課程） 平成 19 年度」

資料 5-6-1-6「大学院生物資源学研究科 学習要項 平成 19 年度」

資料 5-6-2-1

大学院人文社会科学研究科規程第４条「大学院人文社会科学研究科 履修の手引 2007 年度
用」

2-(20)-71

三重大学

資料 5-6-2-2

大学院教育学研究科規程第４条「大学院教育学研究科 履修の手引 平成 19 年度」

資料 5-6-2-3

大学院医学系研究科規程第３条「大学院医学系研究科 学生便覧・学習要項 平成 19 年度」

資料 5-6-2-4

大学院工学研究科規程第３条「大学院工学研究科 大学院履修要綱（博士前期課程） 平成
19 年度」

資料 5-6-2-5

大学院生物資源学研究科規程第３条「大学院生物資源学研究科 学習要項 平成 19 年度」

資料 5-6-2-6

平成 18 年度 TA・RA の採用状況

資料 5-6-2-7

TA による TA 制度の現状に関する意見交換・ワークショップ開催企画案

資料 5-7-1-1

学生便覧（三重大学大学院成績評価ガイドライン）

資料 5-7-1-2

人文社会科学研究科規程 第 8 条 第 9 条 第 11 条「大学院人文社会科学研究科 履修の手
引 2007 年度用」

資料 5-7-1-3

教育学研究科規程 第 8 条 第 9 条 第 11 条「大学院教育学研究科 履修の手引 平成 19年度」

資料 5-7-1-4

医学系研究科規程 第 7 条 第 8 条 第 10 条
「大学院医学系研究科 学生便覧・学習要項 平成 19 年度」

資料 5-7-1-5

工学研究科規程 第 7 条 第 8 条 第 10 条「大学院工学研究科 大学院履修要綱 平成 19年度」

資料 5-7-1-6

生物資源学研究科規程 第 7 条 第 8 条 第 10 条「大学院生物資源学研究科 学習要項 平成 19 年度」

資料 5-7-1-7

修士論文審査基準、学位論文の指導計画（研究指導計画）について「大学院人文社会科学研
究科履修の手引 2007 年度用」

資料 5-7-1-8

学位審査内規、学位（修士）論文審査等に関する注意事項「大学院教育学研究科 履修の手
引 平成 19 年度」

資料 5-7-1-9「修士論文指導計画、修士論文審査基準「大学院医学系研究科 学生便覧・学習要項 平成
19 年度」

資料 5-7-1-10

工学研究科博士前期課程の学位論文審査並びに最終試験実施に関する取り扱い要項「大学院工学研究科 大学院履修要綱 平成 19 年度」

資料 5-7-1-11

修士学位論文の指導計画と審査基準について「大学院生物資源学研究科 学習要項 平成 19年度」

データ 5-7-1

三重大学研究科別開講科目成績分布表（平成 16～18 年度）

資料 5-7-2-1

大学院人文社会科学研究科規程第８条「大学院人文社会科学研究科 履修の手引 2007 年度用」

資料 5-7-2-2

大学院教育学研究科規程第８条「大学院教育学研究科 履修の手引 平成 19 年度」

資料 5-7-2-3

大学院医学系研究科規程第７条「大学院医学系研究科 学生便覧・学習要項 平成 19 年度」

資料 5-7-2-4

大学院工学研究科規程第７条「大学院工学研究科 大学院履修要綱（博士前期課程） 平成
19 年度」

資料 5-7-2-5

大学院生物資源学研究科規程第７条「大学院生物資源学研究科 学習要項 平成 19 年度」

資料 5-7-2-6

修了判定資料資料 5-7-3-1

学生便覧（大学院学則 第 39～43 条）

資料 5-7-4-1

学生便覧（三重大学大学院成績評価に対する照会と申立手続に関する要項）

2-(20)-72

三重大学

基準６

基準７

資料 6-1-1-1

各学部で養成しようとしている人材像

資料 6-1-1-2

各学部での検証・評価の実施状況

資料 6-1-1-3

FD 活動報告書（人文学部）

資料 6-1-1-4

平成 18 年度 FD 委員会主催の語る会のテーマ一覧（教育学部）

資料 6-1-1-5

平成 18 年度医学部研修会等

資料 6-1-1-6

平成 18 年度医学部看護学科 FD 委員会活動報告

資料 6-1-1-7

授業評価アンケート結果（工学部機械工学科）

資料 6-1-1-8

FD 活動報告書（生物資源学部）

資料 6-1-1-9

JABEE 認定証

データ 6-1-1

修業年限通りの学部卒業者・大学院修了者数（平成 15～18 年度）

データ 6-1-2

医師国家試験合格率

データ 6-1-3

保健師・助産師・看護師国家試験合格状況

資料 6-1-2-1

教員免許及び学芸員資格取得状況（人文学部）

資料 6-1-2-2

教員免許取得状況（教育学部）

資料 6-1-2-3

教員免許取得状況（工学部）資料 6-1-2-4

教員免許取得状況（生物資源学部）

資料 6-1-2-5

平成 18 年度 修学達成度評価報告書

資料 6-1-3-1

平成 18 年度三重大学授業改善のためのアンケート結果報告

資料 6-1-3-2

平成 17 年度教育満足度調査報告書（学部）（抜粋）

資料 6-1-3-3

平成 18 年度教育満足度調査報告書

資料 6-1-4-1

大学概要（学部卒業者・大学院修了者の就職状況）

資料 6-1-4-2

教育学部学校教育教員養成課程卒業者の就職状況

資料 6-1-5-1

平成 18 年度卒業生・修了生・事業所への大学教育に関する調査報告書

資料 7-1-1-1

平成 18 年度教育満足度調査「授業履修に役立つ適切なガイダンス」

資料 7-1-2-1

平成 18 年度教育満足度調査「オフィスアワー制度などの教員による個別の学習支援や生活支
援」の満足度

資料 7-1-2-2

チューター指針

資料 7-1-3-1

平成 18 年度教育満足度調査「必要な学習支援（全学生）」

資料 7-1-3-2

FD 委員会からのお知らせ（教育学部）

資料 7-1-3-3

学長と学生の懇談会 フラッシュニュース 48 号

資料 7-1-5-1

国際交流センター教員オフィスアワー

資料 7-1-5-2

日本語学習ｻﾎﾟｰﾄﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

資料 7-2-1-1

演習室等の部屋数、パソコン台数及び利用時間帯一覧

資料 7-2-1-2

附属図書館の状況

資料 7-2-1-3

平成 18 年度教育満足度調査「学習環境についての満足度（全学生）」

資料 7-2-2-1

サークル数及び加入者数

資料 7-2-2-2

三重大学学生ボランティア推進協議会

資料 7-3-1-1

三重大学学生生活なんでも相談室の概要

資料 7-3-1-2

保健管理センターの概要

2-(20)-73

三重大学

基準８

資料 7-3-1-3

三重大学キャリア支援センター規程

資料 7-3-1-4

キャリア支援センター利用案内

資料 7-3-1-5

共通教育キャリア教育授業科目（平成 18 年度, 平成 19 年度予定）

資料 7-3-1-6

インターンシップ支援組織（平成 16 年度～平成 18 年度）

資料 7-3-1-7

インターンシップ参加状況（平成 16 年度～平成 18 年度）

資料 7-3-1-8

就職ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ等参加学生数及び実施結果一覧（平成 15 年度～平成 18 年度）

資料 7-3-1-9

キャリア・カウンセラー相談件数（平成 16 年度～平成 18 年度）

資料 7-3-1-10

2008 就職活動支援ブック「夢への STEP」

資料 7-3-1-11

学部学生・大学院生の就職状況（平成 16 年度～平成 18 年度）

資料 7-3-1-12

ハラスメント対策委員会に係る業務の流れ

資料 7-3-1-13

学生対応ガイドブック

資料 7-3-1-14

学生なんでも相談室ピアサポート活動の概要

資料 7-3-1-15

学生なんでも相談室ピアサポート活動利用状況

資料 7-3-1-16

おかず交換会新聞記事

資料 7-3-2-1

平成 18 年度教育満足度調査「必要な生活支援」

資料 7-3-2-2

三重大学コミュニティ誌 MIU（ﾐｳ）

資料 7-3-3-1

外国人留学生会館利用状況

資料 7-3-4-1

奨学生数

資料 7-3-4-2

三重大学授業料等免除及び徴収猶予取扱規程

資料 7-3-4-3

授業料免除及び徴収猶予実施状況

資料 7-3-4-4

三重大学入学料免除及び徴収猶予取扱規程

資料 7-3-4-5

入学料免除及び徴収猶予実施状況 学部等（農業別科を含む。
）

資料 7-3-4-6

入学料免除及び徴収猶予実施状況 大学院等（特殊教育特別専攻科を含む）

資料 7-3-4-7

学生寄宿舎設置状況,利用状況

資料 7-3-4-8

三重大学大学院博士課程奨励制度に関する規程

データ 8-1-1

大学設置基準（平成 18 年改訂版）における三重大学面積比較

データ 8-1-2

講義室等設置機器一覧

データ 8-1-3

大型教育研究用設備一覧

データ 8-1-4

平成 18 年度講義室利用状況調査結果集計表

資料 8-1-1-1

大学概要（「土地・建物」「体育施設および課外活動施設」「部局等配置図」）

資料 8-1-1-2

大学概要（組織図（学内共同教育研究施設および学内共同利用施設））

資料 8-1-1-3

大学概要（附属図書館蔵書数）

資料 8-1-1-4

大学概要（附属図書館利用者数）

資料 8-1-1-5

医学部概要（図書及び雑誌）

資料 8-1-1-6

三重大学施設緊急整備 5 カ年計画

資料 8-1-1-7

三重大学 5 カ年整備計画

資料 8-1-1-8

施設整備上の課題

資料 8-1-1-9整備計画（バリアフリー化推進対策）

資料 8-1-2-1

総合情報処理センター・キャンパスネットワーク図

2-(20)-74

三重大学

基準９

資料 8-1-2-2

総合情報処理センター・対外接続

資料 8-1-2-3

コンピューター設置状況表

資料 8-1-2-4

総合情報処理センター・サイトライセンスソフトウェア

資料 8-1-2-5

総合情報処理センター・TOEIC 英語自習システム

資料 8-1-2-6

総合情報処理センター・授業支援 e-learning システム

資料 8-1-2-7

総合情報処理センター・教育用システム（授業時間割,利用の手引等）

資料 8-1-2-8

総合情報処理センター・ｗｅｂシラバス

資料 8-1-2-9

総合情報処理センター・履修登録

資料 8-1-2-10

総合情報処理センター・モバイル情報案内（休講情報・携帯電話のアクセス可）資料 8-1-2-11

総合情報処理センター・統一アカウント

資料 8-1-2-12

総合情報処理センター・情報セキュリティポリシー

資料 8-1-3-1

附属図書館利用案内

資料 8-1-3-2

総合情報処理センター

資料 8-1-3-3

生命科学研究支援センター

資料 8-1-3-4

機器分析施設資料 8-1-3-5

機器分析施設（主な共同利用機器）

資料 8-1-3-6

三重大学生命科学研究支援センター機器分析施設利用規程

資料 8-1-3-7

学生便覧（課外活動等）

データ 8-2-1

雑誌の所蔵タイトル数の推移

データ 8-2-2

視聴覚資料の所蔵点数の推移

データ 8-2-3

電子ジャーナルの導入点数の推移

データ 8-2-4

図書の貸出冊数の推移

データ 8-2-5

2006（平 18）年度における有料データベースの導入状況

データ 8-2-6

有料電子ジャーナルのアクセス数の推移

データ 8-2-7

有料データベースの利用アクセス状況の推移

データ 8-2-8

視聴覚資料の利用の推移

資料 8-2-1-1

大学概要（附属図書館蔵書数）

資料 9-1-1-1

三重大学評価企画室規程

資料 9-1-1-2

教員活動データベース

資料 9-1-1-3

平成 17 年度三重大学自己評価報告書

資料 9-1-2-1

平成 18 年度三重大学授業改善のためのアンケート結果報告

資料 9-1-2-2

平成 18 年度教育満足度調査報告書

資料 9-1-3-1

教育改善に関する検討（全学教務委員会議事概要）

資料 9-1-3-2

ＰＢＬセミナー初年度の実施について

資料 9-1-4-1

教員個人評価（試行）結果報告書（評価委員会資料）

資料 9-1-5-1

教育学部授業改善のためのアンケート結果の公開

資料 9-1-5-2

三重大学 web シラバス

資料 9-2-1-1

高等教育創造開発センター（教育支援資料）

資料 9-2-1-2

国際シンポジウム・ワークショップ「Problem-based Learning 実践の方法論」報告書

2-(20)-75

三重大学

基準 10

基準 11

資料 9-2-1-3

Moodle を使ってみよう

資料 9-2-1-4

FD 活動報告書（人文学部）

資料 9-2-1-5

FD 委員会からのお知らせ（教育学部）

資料 9-2-1-6

平成 18 年度工学研究科 FD 開催のお知らせ

資料 9-2-1-7

FD 活動について（生物資源学部）

資料 9-2-1-8

FD 活動報告書（生物資源学部）

資料 9-2-2-1

平成 17 年度 教育満足度調査報告書（抜粋）

資料 9-2-2-2

平成 17 年度後期 授業アンケートの実施結果

資料 9-2-2-3

平成 19 年度三重大学教育 GP プログラム公募依頼

資料 9-2-2-4

平成 18 年度三重大学教育 GP 成果報告会の開催

資料 9-2-2-5

各種プログラム採択状況

資料 10-1-1-1

平成 17 事業年度財務諸表

資料 10-1-1-2

平成 18 事業年度財務諸表

資料 10-2-1-1

三重大学中期計画 「中期目標・中期計画一覧表」

資料 10-2-1-2

平成 16 年度 年度計画

資料 10-2-1-3

平成 17 年度 年度計画

資料 10-2-1-4

平成 18 年度 年度計画

資料 10-2-1-5

平成 19 年度 年度計画

資料 10-2-3-1

平成 18 年度中期目標・中期計画の実現に必要な経費等配分内訳

資料 10-3-1-1

平成 17 事業年度財務報告書

資料 10-3-2-1

国立大学法人三重大学監事監査規程

資料 10-3-2-2

平成 17 事業年度 監事監査報告書

資料 10-3-2-3

平成 17 事業年度 独立監査人の監査報告書

資料 10-3-2-4

国立大学法人三重大学内部監査規程

資料 10-3-2-5

平成 17 年度内部監査結果報告書

資料 10-3-2-6

平成 18 事業年度 監事監査報告書

資料 10-3-2-7

平成 18 事業年度 独立監査人の監査報告書

資料 10-3-2-8

平成 18 年度内部監査結果報告書

資料 11-1-1-1

三重大学管理運営組織図

資料 11-1-1-2

国立大学法人三重大学役員会規程資料 11-1-1-3

国立大学法人三重大学学長選考会議規程資料 11-1-1-4

国立大学法人三重大学経営協議会規程

資料 11-1-1-5

三重大学部局連絡会議規程資料 11-1-1-6

三重大学事務組織図

データ 11-1-1

事務職員配置状況表

資料 11-1-2-1

三重大学医学部附属病院経営戦略会議規程

資料 11-1-2-2

平成 18 年度三重大学医学部附属病院経営戦略会議開催状況

資料 11-1-3-1

県と三重大学の定期懇談会

資料 11-1-3-2

三重大学外部検証委員会規程

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三重大学

資料 11-1-3-3

三重大学外部評価報告書

資料 11-1-4-1

平成 18 年度監事監査計画書

資料 11-1-4-2

三重大学のリスク管理

資料 11-1-4-3

業務の効率化・合理化の状況

資料 11-1-5-1

平成 18 年度幹部職員等によるワークショップの開催状況

資料 11-1-5-2

国立大学法人三重大学職員研修規程

資料 11-1-5-3

平成 18 年度衛生管理者他資格試験受験結果一覧

データ 11-1-2

平成 18 年度教職員研修実施状況

資料 11-2-1-1

中期目標

資料 11-2-1-2

国立大学法人三重大学理事に関する規程

資料 11-2-2-1

法人に関する公表情報

資料 11-2-2-2

大学案内に関する情報

資料 11-2-2-3

教員紹介

資料 11-2-2-4

教員活動データベース

資料 11-2-2-5

シラバスデータベース

資料 11-2-2-6

学術機関リポジトリ研究成果コレクション MIUSE

資料 11-2-2-7

全学シーズ集資料 11-3-1-1

三重大学における自己点検・評価に関する規程

資料 11-3-1-2

三重大学評価委員会規程

資料 11-3-2-1

本学の自己点検・評価情報

資料 11-3-2-2

人文学部点検評価

資料 11-3-2-3

教育学部点検評価

資料 11-3-2-4

医学部点検評価

資料 11-3-2-5

生物資源学部点検評価

資料 11-3-2-6

工学部点検評価

資料 11-3-3-1

三重大学外部評価報告書

データ 11-3-1

各部局の外部評価実施状況

資料 11-3-4-1「学内全部署で PDCA サイクル（Plan-Do-Check-Act）を回すｼｽﾃﾑの確立について（申し合わせ）」

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