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２０２４年６月３日(月)ＮＯ．１４８２号
本号３頁

自公、衆参で足並みそろわず、迫る総裁任期のリミット
通常国会の会期末が 6 月 23 日に迫る中、衆参両院の憲法審査会の議論はいまだ足踏みを続けています。改憲派が狙う緊急時に国会議員の任期延長を可能にする改憲ですら、衆院と参院で与党の足並みがそろわない状態が明確になってきました。岸田文雄首相が目標に掲げる今年秋までの自民党総裁任期中の改憲は正念場を迎えています。
29 日に開かれた参院憲法審で、野党筆頭幹事を務める辻元清美氏（立憲民主党）は西田実仁氏（公明党）の意見に賛意を示しました。
「議員任期延長は時の政府の延命に使われる可能性がある。西田氏も言ったように繰延投票、あるいは選挙期日延長の特例法の制定を緊急集会で行うことで対処すべきだ」と述べました。緊急集会を巡り「（自民の佐藤正久与党筆頭幹事と）全く同じ意見」と述べる場面もありました。
また、辻元氏は、立民の辻元清美代表代行は議員任期延長について、反対の立場から「立法府の役割として、どんな事態でも国民の選択の機会を奪わないシステムを構築すべきだ」と指摘。共産党の山添拓政策委員長も「民主政治の徹底とは言い難い」と批判しました。
自民党の佐藤正久氏は、首都直下地震を念頭に、「緊急集会は緊急性がある限り審議対象に制限を設けない。制限をかければ、国民の権利を十分に擁護できない」と主張しました。※資料参照
衆院の自公両党や日本維新の会などは任期延長の必要性を強く訴えていますが、参院では与党を含めて現行憲法に規定されている「参院の緊急集会」で対応可能との声が少なくありません。党派を超えて参院の存在感が失われることへの危機感を共有している節もあるようです。
実際、自公とも衆参間で溝がある。前号で紹介しましたように、16 日の衆院憲法審査会では維新の岩谷良平氏が参院の西田氏の見解に触れた上で、「衆参で発言が矛盾しているのではないか」と公明をただす場面がありました。また、衆院自民は改憲原案を協議する起草委員会の設置を訴えているのに対し、参院自民は慎重姿勢を崩していません。
参院自民関係者は、「公明の山口那津男代表や西田氏を丸め込んでからの話だ。衆院だけ勝手に進められても困る」と、自民が単独で過半数に届かない現状、衆院公明に比べて護憲色が濃い参院公明への配慮が必要だと示唆します。
29 日の参院憲法審査会で維新の猪瀬直樹氏は、「こんなやり方、進め方で会期末までに結論が出せるのか甚だ疑問だ。中曽根弘文会長の手腕と指導力が求められる」と、まるで不満を爆発させるような発言を行い、ヒンシュクを買っていました。
自民の佐藤氏は国会議事堂の強靱化や代替施設の整備などを挙げ、「参院を挙げて議論してはどうか」と提案。公明党の西田実仁参院会長は、選挙人名簿のバックアップなど災害に強い選挙制度の整備を訴えました。辻元氏は「国会議員関係の業務継続計画（ＢＣＰ）も検討しておく必要がある」と強調しました。

資料○自民党の佐藤正(与党筆頭幹事)の発言
自民党の佐藤正です。
まず、参議院の緊急集会の開催が平時、有事問わず、衆議院不存在時のための制度であることを改めて申し上げたいと思います。
本院憲法審査会では、衆議院議員の任期満了時でも内閣は参議院緊急集会を求め得るとの見解について、異なる会派意見はなかった旨、確認したいと思います。
また、本論点を含め、五月十五日の本審査会で、法制局長官から示された緊急集会に関わる四つの論点については、緊急集会が内閣の求めに応じて開かれ、参議院で決定した法律や予算措置は衆議院の事後承認が必要であることから、内閣、参議院、衆議院でその解釈をすり合わせ、その上での憲法改正や法律改正が必要ではないかとの見解が法制局長官から示されました。これは、改正事項が後に裁判で憲法違反と言われないためにも重要な指摘だと思います。
次に、参議院の緊急集会での対象法案や予算の範囲について、首都直下地震等への対応から考えてみたいと思います。都心南部直下地震想定では、震度六強となり、東日本大震災での仙台市の一部と同じ揺れとなります。東日本大震災では、地震発生から国会閉会までの百七十三日間で、緊急の法的措置等として三十二本の法律が成立、補正予算は二度編成、可決されています。期間七十日で区切れば、地方議会議員選挙の期日延期、被災者の負担軽減、国等による権限代行や一定の建築制限、さらには事業者等に対する特別の助成や応急復旧事業に必要な財政措置の確保などの法律十二本が成立、補正予算も一度編成、可決されました。
仮に首都直下地震等が衆議院解散時等に発生したとして、参議院の緊急集会であるがゆえに、審議対象法案や予算の制限、に制限を掛け、緊急の対応が停滞すれば、民主政治を徹底させて、生命、自由及び身体の安全に対する権利を含む国民の権利を十分に擁護するという憲法の趣旨に反するものと考えます。
したがって、首都直下地震等発生に伴う参議院の緊急集会における審議の対象となる法案や予算の範囲は、緊急の必要がある限り制限はないと考えます。
次に、議員が発議できる議案の範囲ですが、東日本大震災を例とすれば、発生から百七十三日間で、衆議院議員提出法案で九本、参議院議員提出法案で三本、計十二本の議員立法が成立しています。そのうち、発災後七十日で成立した議員立法は歳費減額特例法律のみです。
しかし、私が参議院から発議した、原発事故の被害者に対し国が仮払金を支払うこととし、そのための約五千億円の予算を伴う緊急措置法案の成立は、七十日を超えてはいますが、被災地からの要望は発災直後から出されており、まさに応急対策として緊急に講じた立法措置であることから、仮に衆議院の解散中であれば、参議院の緊急集会を意識した時間軸で対応したはずです。となれば、衆議院解散時等における大災害発生時の緊急集会における審議対象法案や予算の範囲の際と同じ考え方で、参議院の緊急集会において議員が発議できる議案の範囲についても、国会法に規定する内閣総理大臣から示された案件に関連のあるものという要件を幅広く解釈し、緊急の必要がある限り、予算関連法案を含め広く発議を行うことができると考えます。
その上で、首都直下地震の際に内閣からの参議院の緊急集会の求めに十分に応じられるよう、参議院の機能維持に関わる議事堂の強靱化や議事堂が使用不能な場合の代替施設等の整備、併せて緊急集会開催に必要な定足数の確保策等について、参議院を挙げて取り組むことも含めて議論してはどうかと考えます

衆院憲法審査会 自民、改憲作業「立民外し」言及
自民党は 30 日の衆院憲法審査会で、憲法改正条文案の起草作業を行う場として、6 月 4 日の衆院憲法審査会の幹事懇談会開催を立憲民主党に提案しました。そして、とんでもないことに、立憲が応じない場合、与党や日本維新の会など改憲勢力の 5 党派だけで条文化に着手する方針にも言及しました。
6 月 23 日の今国会の会期末まで 1 カ月を切り、衆院憲法審査会もあと 3 回となり、続く膠着状態の打開を模索しています。参院側では与党を含め、緊急集会も含め、議論の充実を求める意見が根強く、改憲の動きがどこまで進むのかは見通せない状態です。
30 日の衆院憲法審査会後、与党筆頭幹事の中谷元氏（自民）が、野党筆頭幹事の逢坂誠二氏（立憲）に伝えました。中谷氏は記者団に「全党そろった協議が望ましいが、できない場合は 5 党派で条文化したい」と強調しました。
参院との連携に関し「条文化ができたら、参院に説明して了解をもらえるよう頑張りたい」と述べましたが、上記の違いを記載しましたが、簡単に合意する見通しはありません。
これに、逢坂氏は「正式な提案かどうかも含め、整理した上で協議を続ける」と語りました。

国民民主の玉木氏は「間に合わない。絶望的だ」と嘆く
衆院憲法審査会では、維新の岩谷良平氏が「反対派が参加しないとの理由で起草作業に入らなければ、岸田文雄首相が掲げる自民総裁任期中の改憲という旗は降ろした方がいい」と注文。国民民主党の玉木雄一郎氏は「間に合わない。絶望的だ」と嘆き、改憲戦略とスケジュールの明示を求めました。

この日は、国民投票について議論が行われ、国民投票運動規制もテーマとなりました。中谷氏は「投票運動はできるだけ自由にして、法的な規制は極力避けるべきだ」と主張。立民の奥野総一郎氏
は「運動資金の多寡や、外国政府の介入で投票結果が左右される恐れがある」と懸念しました。また、国民投票法の附則 4 条をあげ、今年の 9 月で附則に明記された「3 年目」を迎えるが、約束通りにＣＭ規制などしっかりと条文化しなければならないと強調しました。維新の青柳仁士氏は「過度な法規制は、政治的表現の自由の制約につながりかねない」と指摘しました。
公明党の河西宏一氏は偽情報対策として、改憲発議後の広報を担う「国民投票広報協議会」に専門家を入れる案を提起。共産党の赤嶺政賢氏は「国民が改憲を求めない中、国民投票法を整備する必要はない」と強調しました。

総がかり「改憲条文案起草委員会設置強行するな！」と緊急行動
総がかり行動実行委員会、全国市民アクションは 30 日昼、衆議院第二議員会館前で「改憲条文案起草委員会設置を強行するな！」と訴える行動を行いました。緊急な平日の行動でしたが、120 人が参加しました。
緊急事態時の国会議員任期延長をめぐり、自民、公明、維新、国民民主、有志の会の改憲 5 会派は、改憲条文案づくりを行う起草委員会の設置を衆院憲法審査会に提案し、岸田首相が繰り返す 9 月の自民党総裁任期中の改憲を狙い、必死です。しかし、国民の改憲機運は、様々な世論調査でも明らかなように、高まっていません。
主催者挨拶で憲法共同センターの小田川義和さんは「市民には、いったいどんな事態で国政選挙ができないのか、緊急事態が何なのか全くイメージができない」と指摘。政府・国会が恣意的な判断で運用できる余地が多い改憲案だと指摘し、「自民党政治を終わらせる運動を急速に盛り上げよう」と呼びかけました。
憲法 9 条を壊すな！実行委員会の高田健さんは、「諦めずに運動をづければ改憲はつぶせる」と訴
え、改憲問題対策法律家 6 団体の大江京子弁護士は、「憲法を変えたい国会議員が『国民や被災者のために』という、おためごかしを許さない」と訴えました。
また、日本共産党赤嶺政賢衆院議員、立憲民衆党逢坂誠二衆院議員・衆院憲法審査会野党筆頭幹事、「沖縄の風」の高良鉄美参議員が駆けつけ、ともにたたかう決意を述べました。参加された議員らに「憲法改悪を許さない署名」「大軍拡・大増税ＮＯ請願署名」を、合わせて 36 万 6473 人分手渡しました。
毎回欠かさずに憲法審査会を傍聴し、ニュースで発信している東京憲法共同センター・東京憲法会議の田中章史さんが発言。国民民主党の玉木代表が、内閣総理大臣や国会議員は改憲を主張するのは憲法に反するのかと問い、衆議院法制局長に憲法学者の意見として「問題ない」と答弁させたことや、裏金議員の自民党の稲田朋美衆議院議員が「参議院の緊急集会は閣令の制定を可能とする規定をＧＨＱに拒否され妥協して設けられた」と事実に反する発言をして、緊急政令など自民党改憲草案の内容での改憲を主張していることなどを紹介。「緊急時の議員任期延長論は矛盾だらけで一致していない。国民がわからないままでの条文作成の作業部会など絶対に許さない」と強調しました。また地方自治法改定案について「改定案の『国の包括的指示権』は、『安全に影響が出ていないような有事のおそれでも発動が可能』で、自治体は全面的に戦争体制に組み込まれるものだ。
廃案にしなければならない」と訴えました。
憲法会議はこの日も、「議員任期延長改憲を阻止しよう」憲法リーフレットを参加者に配布しました。すると、「持っています。よくできているリーフだね」とお褒めの言葉がありました。この日の配布も含めると、普及数は 13 万 2000 部に到達しました。
憲法審査会の傍聴について〇現段階で衆参憲法審査会開催のお知らせは、衆参のホームページを見ても掲載されていません。
〇参院はどうなるか、分かり次第、お知らせします。衆院は間違いなく開催されると思います。
両院憲法審査会の傍聴を希望される方は、参院は前日 12 時まで、衆院は前日 3 時までお知らせください。