電力・ガス取引監視等委員会
第５６回料金制度専門会合
１．日時：令和6年5月17日（金）10：01～11：19

２．場所：オンラインにて開催
３．出席者：山内座長、北本委員、圓尾委員、安念委員、大屋敷委員、梶川委員、河野委員、東條委員、華表委員、平瀬委員、松村委員（オブザーバーについては、委員等名簿を御確認ください）○下津取引監視課長

定刻となりましたので、ただいまから、電力・ガス取引監視等委

員会第56回料金制度専門会合を開催いたします。
私は、事務局・取引監視課長をしております下津です。よろしくお願いいたします。
委員、オブザーバーの皆様方におかれましては、御多忙のところ御参加いただきまして、
誠にありがとうございます。
本会合は、オンラインでの開催としております。なお、議事の模様はインターネットで同時中継を行っています。
また、本日ですけれども、川合委員は御欠席でございます。
それでは、議事に入りたいと思います。以降の議事進行は山内座長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○山内座長

山内でございます。よろしくお願いいたします。

本日の議題ですけれども、議事次第にありますように、「電気の規制料金の審査を踏まえた検討について」ということでございます。まず事務局から資料説明いただいて、それで議論したいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○下津取引監視課長

取引監視課長の下津でございます。では、電気の規制料金の審査を踏まえた検討につきまして、右上資料３に基づきまして御説明をさせていただきます。
本日御説明させていただく内容でございます。「検討」ということで御説明させていただくわけですけれども、その検討でございますが、昨年の大手電力７社が行った電気の規制料金の変更認可申請の審査の過程で、料金審査要領などの審査ルールに関しまして見直しの検討が必要な点などにつきまして御意見をいだいたということを踏まえまして行っているものでございます。
本スライドの最後のポツ、「なお」と書いているところでございます。電気の規制料金-1-

を含めた電気事業制度の在り方につきましては、資源エネルギー庁において電力システム
改革の検証が進められているところでございますので、今回の我々の検討は、現行の規制
料金の枠組みの中で、当面の検討としてアップデートが必要な点について行ったというものでございます。
資料でございますけれども、３部構成になっております。最初の１．の料金審査の振り
返りのところは、規制料金の位置づけですとか昨年の料金審査の概要、審査経過等々を記載しているところでございますので、本日は、時間の関係もございますので説明は割愛させていただきまして、スライドは13枚目まで飛ばさせていただきます。
個別論点の全体像から参ります。今回の検討でございますけれども、現行の規制料金の枠組みの中で、当面の検討としてアップデートが必要な点について行うということでござ
いますけれども、それなりの論点がございますものですので、今回、そして次回の２回に分けて、この料金会合で御議論をいただこうと考えております。
今回でございますけれども、今お示ししておりますスライドの赤色の線で囲んでいる部
分でございます。一番左側の番号で申し上げますと、①から④の分野に係る論点について御議論をいただこうと考えております。この赤色の線で囲んだ部分の中でも、色に違いをつけております。青色のところは、昨年の料金審査で既に一定の対応を査定方針としたものを、今回、料金審査要領などに書き込もうとしているものでございます。他方、赤色のところは、昨年の審査では今後の課題等々としていたものでございます。いずれの論点についても御意見等いただければと考えておりますけれども、赤色のところは特に御意見を頂戴したいと考えている部分でございます。
こちらのスライドは、本日御議論いただきたいと挙げております各論点について、昨年の料金審査の際にどう対応したのか等を整理しております。先ほど、本日特に御意見をいただければと考えているところと申し上げましたけれども、この表の赤いところでございます。それらを簡単に見てみますと、②の事業報酬の一番上、適正な自己資本比率という
ところでございます。追って御説明いたしますけれども、事業報酬につきましては、自己資本報酬率と他人資本報酬率を30対70、加重平均して算定するということにつきまして、
申請時の資本構成に改めることが適切ではないかという御意見を昨年の審査時に消費者委
員会からいただいたんですけれども、この点は今後の課題としていたものでございます。
また、同じく②事業報酬のところの他人資本報酬率の算定方法でございますけれども、こちらは、他人資本報酬率を算定するのに、10電力会社だけでなくＪＥＲＡの数字も用い-2-

てやるべきではないかといった御意見をいただいていたものでございまして、昨年の審査の段階では、料金算定規則でＪＥＲＡを読むことができないということで電力各社の数字で算定したものでございます。
次に、③の公租公課のところ、法人税等の算定方法でございますけれども、配当所要利益の算定に当たって、料金算定規則にのっとって１株当たりの配当金額を30円として、それに発行済株式の数を乗じて計算と、昨年の審査の段階ではしたんですけれども、その算定方法について、見直すべきではないかという御意見をいただいていたものでございます。
最後、物価変動等への対応についてでございます。物価変動分を原価算定に当たって、
現在、原則認めていないんですけれども、現状の物価動向などを踏まえて、審査の趣旨を明確化すべきではないかという問題意識でございます。
スライドは16枚目でございます。個別論点に入りたいと思います。まず、購入・販売電力料関連でございます。電力市場が多種多様になってございまして、様々な費用等が出てきておりまして、そういうものは電気事業会計規則とかで明示的に規定されたりしている
んですけれども、他方で料金審査要領には明示的に記載されていないものも出てきております。
スライド19枚目でございます。具体的にはということですけれども、昨年の料金審査では、料金審査要領に容量市場に関する具体的な規定がなかったものですから、容量市場に関する費用や収益、例えば容量拠出金とかですが、それらを申請時点で申請原価に織り込
んでいなかった事業者もみられたところでございます。
これらにつきましては、当時、例えば容量拠出金、容量確保契約金額につきましては、
料金算定規則には明示的に規定されていない費用や収入ではあるんですけれども、容量拠出金については全ての小売事業者が支払うことが求められる費用ということであることから、営業費の一つとして算定をする、それから容量確保契約金額につきましては、発電事
業者が容量確保契約に基づいて受け取る対価で、発電設備への投資関連費用について規制
料金との二重回収は生じないようにするために控除収益の一つとして算定するといったことなど、現実に即した対応をしたところでございますけれども、今般、購入・販売電力料につきまして、他社購入電源費全般、他社販売電源料全般に関する規定を設けるとともに、
容量拠出金、容量確保契約金額、非化石証書購入費、こういうものを料金審査要領に明確に書き込んではどうかというふうに考えているところでございます。
具体的には、こちら、まさにこのスライドに書いておりますようにイメージなんですけ-3-

れども、左側が見直し案のイメージということなんですけれども、（２）として、①、②、③という形で他社購入電源費、容量拠出金、非化石証書購入費を明示的に位置づけると、こちらは控除収益のところですけれども、（１）の①、②という形で、他社販売電源料ですとか容量確保契約金額を明示的に位置づけるといったことなどを考えているところでございます。
続きまして、事業報酬に関する論点でございます。スライドは27枚目を見ていただいた
ほうが分かりがいいと思いますので、スライドは27枚目まで行かせていただきます。事業
報酬でございますけれども、レートベースに事業報酬率を乗じまして、そこから一般送配電事業者分の事業報酬を差し引くということによって計算されます。事業報酬率、真ん中のほうに記載している式の赤色になっているところでございますけれども、この事業報酬率につきましては、自己資本報酬率と他人資本報酬率を30対70で加重平均して求めます、
そして自己資本報酬率は、いわゆるβ値などを用いて算定します、また、他人資本報酬率は10電力会社の平均有利子負債利子率を使いますと、こうなっているわけでございます。
論点は、細かいものも含めまして全部で５点考えております。このスライドで論点①、②と書いているところでございます。１つ目、論点①でございますけれども、この事業報
酬率を計算する際の30対70、これを見直す必要があるかどうかというものでございます。
論点②、２つ目でございます。自己資本報酬率の算定でございまして、現在の料金審査
要領に、この自己資本報酬率を計算する際に使用するβ値ですとか公社債利回り実績率、
全産業自己資本利益率の具体的な採録期間について明示されていないという点でございます。
論点③、３つ目ですけれども、他人資本報酬率の算定方法、４つ目、レートベースの計算に含める電気事業者の範囲でございまして、これらは昨年の料金審査のときに、ＪＥＲ
Ａもその算定なり事業者の範囲に含めるべきではないかと議論になったものでございます
けれども、それらを挙げております。
最後、５つ目でございます。一般送配電事業における事業報酬に係る文言見直しということで、全部で５つ論点を挙げてございます。
スライド28枚目、早速でございますけれども論点①でございます。事業報酬率について、繰り返しですけれども、料金算定規則においては自己資本報酬率と他人資本報酬率を30対70で加重平均して算定するとされておりまして、さきの料金審査でもそのように算定をしているところでございます。

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スライド29枚目でございます。この30対70が、いつ、どういう考え方で整理されたのかというのをまとめてございます。1995年の審議会で、電気事業の適正な自己資本比率に関して、実績平均値ではなく、類似の公益事業の自己資本比率を参考に30％とされたということでございます。当時の議論を見てみますと、真ん中のほう、➢のポツ３つ目でございますけれども、適正な自己資本比率は、10社の実績平均値ではなく、一般電気事業の特性に応じた適正な自己資本比率を算定することが必要ですとか、類似の公益事業の自己資本比率を参考として適正な自己資本比率を30％とする、といった議論がなされております。
ちなみに、リード文の最後のポツですけれども、事務局のほうで2022年度の数値を用いまして95年当時と同じ方法で自己資本比率を試算してみますと、左下にある表にまとめておりますけれども、単体で約29％、連結で約32％という数字になったところでございます。
スライド30枚目でございます。昨年の料金審査当時の話に戻ります。事業報酬率を30対70の数字で計算したんですけれども、他方で消費者委員会から、「事業報酬算定率は30:70
を堅持することなく、申請時の資本構成に改めることが適切」という御意見をいただいておりましたので、今回、この点検討したということでございます。
スライド32枚目まで行きます。検討の方向性でございます。自己資本報酬比率30％につきましては、先ほど申し上げましたとおり、95年の第30回料金制度部会で、電気事業における適正な自己資本比率が30％とされたわけでございますけれども、2022年度の大手電力会社の自己資本比率（連結）、これは平均で大体17.3％となってございます。その上で、他の公益事業の自己資本比率も確認をいたしました。いずれも約30～40％となってございました。
また、有識者の意見も聞こうということで、金融アナリストにもヒアリングを行いましたところ、現状の危機的な状況であるバランスシートを理想的なものとして電気料金の算定根拠に使用するのは望ましくないんじゃないか、といった御意見を頂戴したところでございます。
スライド33枚目でございます。また、仮に直近の自己資本比率に基づいて事業報酬を算定するとした場合でございますけれども、事業報酬を計算する式にある他の指標も直近の値を用いることが一貫性のある算定方法と考えているんですけれども、他の指標について
も、昨年の料金改定申請時点における数値を用いて事業報酬率を試算しましたところ、1.3％という非常に低い値になりました。料金改定申請時点でのβ値、これは自己資本報
酬率を計算する際に用いるものでございますけれども、これが大幅に低下していたことに-5-

伴うということなんですけれども、このように各種指標は短期的に大きく変動する場合がございます。一般論として、電気事業は長期的な視点で運営していくものであろうということを考えますと、どの時点で申請するかによって事業報酬率が大きく変動する仕組みとした場合には、本来、長期的な視点で運用していく電気事業の性質と乖離した制度となる可能性があるんじゃないかというふうに考えておりまして、申請時点の自己資本比率を用いるというのは適当ではないんじゃないかと考えているところでございます。
このような検討のほか、先ほど御紹介させていただきました1995年当時の議論、そして当時の計算方法で再試算した数値等を踏まえまして、検討の方向性といたしましては、小売電気事業における規制料金の算定に当たっては、現行の30対70を維持することとしてはどうかと考えておりますけれども、この点について忌憚のない御意見をいただければと思っております。
続きまして、論点②でございます。一旦、画面上のスライドは27に戻りますけれども、論点②の自己資本報酬率の算定でございます。自己資本報酬率でございますけれども、緑の矢印でつながっている式にありますように、公社債利回り実績率×（１－β）＋全産業
自己資本利益率×βという式で求めるとなっておりますけれども、公社債利回り実績率、β値、全産業自己資本利益率の具体的な採録期間というのは明示されていないという論点でございます。
スライドは36まで戻らせていただきます。これらの点については、昨年の料金審査の過程でも委員の方々から御意見をいただきまして、最終的には、スライド38枚目でございますけれども、β値の算定期間に関する査定方針につきましては、明瞭性を重視して各事業者の申請日の前月末を起点とした直近10年間を算定期間とし、スライドは39枚目でございますけれども、公社債利回り等に関しましては７年間ということで審査を行ったということでございます。
検討の方向性でございます。先般の料金審査で委員からいただいた御意見等を踏まえまして、β値の算定期間については、各事業者の申請日の前月末を起点とした直近10年間とし、公社債利回り、全産業自己資本利益率の採録期間については直近７年間としまして、その旨、料金審査要領に明記してはどうかというふうにしてございます。
スライドは41枚目でございます。論点の３つ目でございます。他人資本報酬率の算定方
法でございます。他人資本報酬率につきましては、全てのみなし小売電気事業者たる法人の有利子負債利子率を加重平均して算定するとされてございます。また、料金審査要領上、-6-直近１年間の有価証券報告書上公表されている各みなし小売電気事業者たる法人の有利子
負債利子率を用いるということとされてございます。この点、昨年の料金審査の過程でも、
ＪＥＲＡを含めるべきではないかという御意見があったところでございます。
結局どうしたかというところでございます。スライド43枚目でございます。現行の料金算定規則上、ＪＥＲＡを含めることはできると解釈する余地がなかったということでございますので、先の審査では、発販一体会社と発販分離会社の整合性の観点からは、発販分
離会社については連結＋ＪＥＲＡの数値を用いることが適当ではあるものの、料金算定規則を踏まえて、発販分離会社については連結の有利子負債利子率を用いるというようにされまして、ＪＥＲＡについては含めなかったということでございます。
このような経緯を含めまして検討の方向性でございますけれども、ＪＥＲＡも読めるよ
うに料金算定規則を改めてはどうかというふうにしてございます。
スライド45枚目、論点の４つ目でございます。こちらもＪＥＲＡが関係しているものでございます。事業報酬でございますけれども、これは青色のリード文の四角で囲んだ式のとおり算定するということになっているんですけれども、発販分離会社の計算に当たりま
しては、ＪＥＲＡのアセットを考慮しないのは適当ではないんじゃないかという御意見を
昨年の料金審査でいただいていたものでございます。
具体的には、中段のほうにございますけれども、この辺りでございますが、株式市場で東京電力や中部電力の株価を投資家が売り買いするときは、当然ＪＥＲＡの収益性ですと
かＪＥＲＡのリスクも考えて、それらを込みにして投資家の方々は行動をとっている。本来はＪＥＲＡのレートベースに相当するところを、例えば中部と東京と50対50とか、案分でも入れることを本来すべきだといった御意見をいただいたところでございます。
スライド48枚目でございます。最終的には、東京電力ＥＰの事業報酬の算定に当たりま
しては、レートベースの計算の際に、ＪＥＲＡのレートベースに相当する資産について50％を乗じたものを織り込むということをしたわけでございます。
このような経緯を踏まえまして、今回の検討の方向性でございますけれども、先般の料金審査で取った方法を、審査要領との関係で疑義が生じないように明確に審査要領に記載
してはどうかというものでございます。
最後の論点、⑤でございます。スライドは51枚目でございます。事業報酬を計算する際に、一般送配電事業者分の事業報酬は差し引かれるわけでございますけれども、その差し引かれる事業報酬を計算する際に、託送供給等約款の認可の申請をしたけれどもまだ認可-7-

されていない場合の規定がございませんでしたので、今回そのような規定を設けてはどうかというものでございます。
続きまして、公租公課（法人税等）に関する論点でございます。具体的に申し上げますと、スライドは53枚目でございます。法人税等をどう計算するかということでございます。
現在の算定規則では、下半分にあります式、法人税等は配当所要利益に実効税率を乗じることによって計算する、そして配当所要利益は発行済株式の数、１株当たりの配当金を用いて計算する、こうなってございます。先の料金審査でもこの方法で行ったんですけれども、この点については、その審査の過程でも見直すべきといった御意見をいただいていた
点でございます。
では、どう見直すのかということで検討の方向性でございます。スライドは56枚目まで行きます。４つ、案を考えました。案①は、自己資本報酬相当額から逆算して法人税等を計算する案でございます。案②は、自己資本報酬相当額に配当性向を加味した額から逆算した額とする案でございます。案③は、実績値、例えば直近10年間平均とかですけれども、そのような実績値を使ってはどうかという案。最後、案④でございます。これは案①と③の小さい方の額を使ってはどうかという案でございます。
こちらのスライドには、先ほど御紹介させていただいた４つの案の考え方をまとめたものでございます。この４つの案についてですけれども、理論的におかしなものであっても適当でないと考えておりますし、他方で、理論的に正しくても実態と乖離し過ぎるというのもよろしくないんじゃないかということも考えまして、検討の方向性としましては、事務局の案としましては案④を採用してはどうかというふうにしてございます。この点も御意見をいただければと考えているところでございます。
スライドは60枚目まで参ります。本日御議論いただきたい最後の論点でございます。物
価変動等への対応ということでございます。料金審査要領では、消費者物価、雇用者所得等の変動見込みについては、原則として原価への算入を認めないとなっておりまして、実際、先の料金審査でもエスカレーションは認めていないということでございます。
ただ、スライドは61枚目でございます。この点に関しましては、物価等の変動見込みを反映させないと実態と乖離した審査結果となる可能性があるんじゃないか、また、規制料
金が自由料金よりも安価となることで、競争歪曲ですとか、買いたたきの助長、そういう可能性なども考えられるんじゃないかというふうに思いまして、物価等の変動見込みを適切に料金原価の算定に反映するようにして、その点を審査の方針として明確化することが-8-必要じゃないかというふうに考えました。
どのように明確化するかということでございます。スライドは63枚目でございます。下半分の表にパターン①から③の３つを記載しております。まず、パターン①でございます
けれども、これは実は先の料金審査の方法でございます。厳密には物価の変動等を反映していないわけでございまして、補正時点の物価水準を用いたというものでございます。
１つ右横飛ばしましてパターン③ですけれども、これは政府経済見通しですとか事業者の独自の予測を反映した物価水準を用いてはどうかという案でございます。
事務局としましては、過去の物価水準等が一連の傾向として変化している場合は、それに基づいて試算した費用を料金原価に反映することには一定の合理性があるだろうと考えておりまして、もちろん費用のトレンドに規則性がない、そういった場合などにおいて恣
意的に費用を見積もることは適当でないと考えておるんですけれども、検討の方向性としてはパターン②を考えている次第でございます。
具体的には、リード文の➢のポツのところでございますけれども、過去の一連の傾向として、消費者物価等が変動している場合であって、かつ、その傾向を合理的・客観的に評価して、その評価結果を適切に原価に反映することが可能な場合には原価に反映することとして、審査に当たっては当該反映の方法の適切性を確認する、そういうようにしてはどうかと考えている次第でございます。
少し長くなりましたけれども、本日御議論いただきたいと考えている点につきましては以上でございます。事務局からの説明は以上でございます。
○山内座長

ありがとうございました。

それでは、ただいま御説明をいただいた内容について、議論をしたいというふうに思います。ある意味ではこれまでも随分長い間議論してきたことでもありますし、今回、環境状況の変化からまた再提起されたというところもあるのかなというふうに思っております
が、御発言御希望の方は、Teamsの挙手機能で、発言したいということで挙手をいただければというふうに思います。こちらから御指名いたします。いかがでしょうか、今回のこれについて。さっき事務局から表の赤いところ、これを中心で議論いただければということではありました。もちろんそれ以外のところも重要な点あるので、どこというふうに限らず御発言いただければと思います。いかがでございましょう。
河野委員、どうぞ御発言ください。
○河野委員

河野でございます。すみません、口火を切らせていただいて恐縮です。

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御提案いただいた検討課題については、前回の査定の際に内外から指摘をいただいているものであり、また今回再整理を行うことで、改めて算定ルールの再確認とアップデートにつながればと思います。特に専門性の高い部分に関しましては、事務局から御説明いた
だいた内容について、知識が乏しい私でも納得性のあるものでしたので、そういった方向で整理いただければと思います。
その上で、特にエスカレーションに関しましては、審査を行っているときから気になっておりました。ルール上認められないということは十分承知しておりましたが、為替変動
や調達価格への対処は行うが、物件費や物流コスト、人件費など事業の持続可能性に関わる部分においてはルールどおりとするという判断が、本当にこれでいいのかどうかというのがとても気がかりでした。電気料金の効率化を強く求めるとどこかにしわ寄せがいき、それが労働環境や下請事業者などサプライチェーンの中で負の影響を与えることになるというのは望んでおりませんし、そういうふうな状況にならないように効率化というのは求めていかなければいけないというふうに理解しております。
他方、エスカレーションを認めるのではあれば、公正で公平な納得のいく基準の下で実施すべきで、今回の御提案は、先ほどの御説明のとおり、算入を妨げないが合理的な根拠を示すべきという内容でございますので、一歩前進したかというふうに思っております。
現在は低廉で安定的な電気を供給するというミッションですけれども、今後に向けては、脱炭素に貢献するクリーンな電気への要求とか、カーボンプライシングによる事業への影響等が予見されますので、この委員会のミッションではないかもしれませんけれども、そうした新たな課題への対応も御検討いただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○山内座長

ありがとうございます。通常同様に、皆さんから御意見伺って、最後に事務局からコメントいただくような形にしたいと思います。
次は、松村委員どうぞ。
○松村委員

松村です。まず、今出てきたエスカレーションに関して、質問が１点とコメントが１点です。
質問は、このような形で物価の上昇を一定織り込む方法は、合理的なものを示していた
だいたと思います。仮に原価算定期間が３年で、期中に大幅な変化があり、料金改定の申請が期中に出てくることは十分あり得ると思うのですが、そのときにはどのような扱いをして再申請時の原価を計算するのかを教えてください。

- 10 -つまりこのやり方は、基本的に期間が３年間なら、その３年平均のコストを考え、それで回収できる料金を設定する。もし本当に想定されたとおりのインフレが起こっているととすると、前半はある意味で過回収になり、後半はある意味で回収不足になり、３年間全体として帳尻が合う格好になるのだと思います。しかし期中で変更が出てきてしまうと、やり方を間違えると、今回提案されたものとインコンシステントになりかねなので、その辺りはどのようなルールになるのかを教えてください。
次に、同じ問題に対するコメントです。先ほど河野委員から、燃料価格やあるいは為替の影響で燃料費が動くことがあれば、それは燃料費調整制度で調整されるのだけどという御指摘があった。物価変動にかなりの部分は、全てではないし大半でもないと思うのです
が、発電のコストに占めるかなりの割合は燃料費であることを考えれば、物価変動に対してはある程度のカバーは既に現制度でもされていることは、まず私たちは認識する必要があります。
さらに、この燃料費調整制度はどういう経緯で入ったのかをもう一度思い出していただ
きたい。これは大昔の円高、急激な円高が進んだ局面で、そうすると差益がすごく出てくるのに対して、自動的に調整するという制度を入れるべきなのではないかという指摘に対して、それは料金改定時に織り込むべきだという電力業界の反対があった。電力業界の利益と消費者の利益がある意味で対立して、それで、ある意味では事業者の反対を押し切る
格好で入れた。
何が言いたいのかというと、むしろ料金が下がる局面で入れられた。だから、消費者のほうも下がる局面では下げるとすれば、逆に円安になる、あるいは燃料費が高くなる局面になったら、当然上がることも覚悟の上でこれを入れたということ。それで事業者のほうも、当然燃料費が高くなったときには上げられることになっている。
今回のほかの物価の調整に関しては、むしろデフレの時代がずっと長かったときに、デフレなのにもかかわらず、それをほっかむりすることって本当にいいのかという問題提起が繰り返しされたのにもかかわらず、結局受け入れられなくてこのままになって、インフレの局面になったら、これではやっていけないからというのでエスカレーションの議論が出てきている。本来的に言えば、もしデフレの時代に物価変動を織り込んだルールが整備されていれば、それは自然に、インフレになったとしても当然同じルールが適用される。
消費者にも受け入れられやすいと思いますが。デフレの時にはずっとほっかむりしていたのにインフレになったらこれを入れる点に対しては、私は、本来は一定の反発はあっても- 11 -

しかるべきだと思います。
ただ、そうはいっても、もうこれだけインフレが定着してきた局面で、このまま今回のような措置を認めないと、電気事業が安定的に運営できないということが懸念される。今回このタイミングで入れることはやむを得ないし、合理的だとは思います。しかし事業者のほうとしては、入れるのが遅過ぎたんじゃないかと批判するのは勝手だと思いますが、デフレの時代にどういう対応をしてきたのかということを考えれば、ここまで慎重な検討の結果入れることも合理的だったと思います。
いずれにせよ、消費者からは一定の不満はあると思いますが、今の河野委員の発言からして、消費者からも受け入れられるものと私も理解しましたので、この案に賛成させていただきます。
次に事業報酬率ですが、私は正直、今回の整理には不満です。というか、物すごく議論
がいいかげんだと懸念しています。まず、出てきた提案として、直近の自己資本比率を用いたらどうかという提案に対して、直近出てきたときは、ある意味で危機的な状況の自己資本比率で、それを前提にする、それを理想的なものとみなして計算するというのはいかがなものかという指摘は、確かにもっともだと思います。
したがって、この提案は受け入れるのは難しいという判断は、ある程度妥当だと思います。料金の値上げ申請は必ずそうだとは言わないのだけれども、例えば燃料費が急騰し、燃調の上限にひっかかってしまう状況が続き、でも、これは反転すると期待して耐えていたのだけれども、一向に安定しない状況になって、それで耐え切れなくなって値上げ申請する状況になったときには、その耐えている間に自己資本が大きく減ることもあり得ます。
あるいは何か大きなトラブルがあって、自己資本が大きく毀損して、料金の値上げをしな
いとやっていけない状況下で申請が出てくることもあり得ると思います。
そうすると、そこで申請の直近、直前に出てきた値は、ある意味で危機的な状況で異常値になっているという可能性があり、その値を用いると本当にサステナブルなものにならないという懸念はもっともだと思うので、これを受け入れられないと返答するのは、ある一定の合理性はあると思うし、その指摘はある程度正しいと思う。でも直近のではなく、
例えば過去10年間の値を取るとかということは可能なわけだし、そのような危機的な状況だけではなく、ある意味でそれで自己資本比率が低いとすれば、それは恒常的に低いことを意味しており、にもかかわらず理想的なものは30なのだからそれを擬制するのは、あまりにもフィクションだと思います。

- 12 -しかも、これは消費者委員会から指摘されたということは確かに事実だけれども、30対
70は全然実態と合っていないという指摘はずうっと昔からあったことで、ずうっと昔から先延ばしにしてきたこと。これを今回もこのような形で、消費者庁から指摘があったのにもかかわらずまた先送りするのか。まるで消費者委員会から提案されたものと30対70というものの二卓の問題であるような格好で整理して、それで30対70が正しいと整理するとい
うのは、どうかしていると思います。
これだと、実態に合わせると報酬率が低くなり過ぎてサステナブルでないと考えるとするならば、現実の自己資本比率はそうなっているのだから、今の算定の仕方に根本的な問題がないかどうかを考えるのが本来の筋であって、だから７対３を維持するというのは、論理としてどう考えてもおかしいと思います。
さらに1995年の古定文を持ち出して、まだそれを続けている。これはこの資料でも正しく書かれているとおり、もともと50対50になっていた。それは実態ともあまりにも乖離しているものを、少しは実態に近づけるという格好で提案されたときの理屈というのをまだ続けるつもりですか。実際の資産の比率と自己資本比率が同じであるということがある意
味で望ましい自己資本比率だという理屈は、一体どのような理屈なのでしょうか。50対50というのはもっともでないという理屈としては一定の説得力はあったとしても、これをずうっと堅持し続ける理屈として、実態の資産の比率と自己資本比率が等しくなるのが望ましい自己資本比率ということは、どういう理屈なのかをちゃんと説明してください。
さらに、今回の危機的な状況で自己資本比率が30％を切っているというのではなく、震災前から、1995年からずっと震災前のところをとってみても分かるとおり、30％近かった会社があったのは事実ですが、例えば震災の直前だったとしても、リーディングカンパニーであった東京電力の自己資本比率って10％台であったということを考えれば、本当に事業会社もこの比率、30％というのが望ましいと思っているのかということも十分考える必要があると思います。
東京電力は、震災前に大幅な増資をしました。10％台から20％台に上げる行動をとった。
だから、それに近づける行動をしたと解釈することもできますが、その増資のときに、ア
ナリストってどういうことを言っていたのでしょうか。今回の意見は本当にコンシステン
トなんでしょうか。もちろん震災前と状況は大きく違うということは、確かにそのとおりですが、本当に一貫性のあることを言っている人たちの意見を聞いてこうなっているのか
は、十分考える必要があると思います。

- 13 -

さらに、本当に自己資本比率30％が正しいとするならば、30％に到達していなかったとしても、今回のようなやり方を続けるということをすれば、その結果として、30％に上げるインセンティブを損なうはず。30％が望ましいと言っておきながら、30％を達成しようというインセンティブを損なうような制度というのをずっと維持し続けるというのは一体
どういうことなんでしょうか。これを直ちに変えるのは難しいというのは分かりますが、ずうっと指摘されているのを放置。さらに、せっかく消費者委員会が問題点を指摘してくれたにもかかわらず、さらにまたこれを続けるというのは、あまりにも安直なのではない
かと思います。
もう一回言いますが、今回の資料では、まるで一定の報酬率が正しいので、帳尻を合わせるために７対３を堅持します、そう言っているように聞こえます。とても理屈のある話にはみえません。私は、とても恥ずかしい返答だと思っています。
以上です。
○山内座長

ありがとうございました。

ほかに今、手が挙がっておられる方、どなたかいらっしゃいますか。
華表委員、どうぞ御発言ください。
○華表委員

華表です。ありがとうございます。私からは、まずエスカレについてです

けれども、エスカレについては、海外のどの国を見ても、基本的にはあまり議論なく算入されるものであるというふうに理解していますので、算入する方向性に賛成です。
また、ここについては基本的に恣意性を入れるべきではないところだと思いますので、63ページで改正案として出してくださっているとおり、反映するということを明確に記載
して、反映するのか反映しないのかを議論の対象にしない。すなわち、仮にデフレになったとしたらマイナスで算入するということが必要だと思いますし、インフレ率が一定程度高くなったとしても、それを反映するということかというふうに考えています。
その上で、63ページの反映のパターンについては、本来はこの料金認可はフォワードル
ッキングのものだと理解していますので、可能であれば③のほうが望ましいのだというふ
うに思っていますが、一方で、日本においてはこれに適用できる適切な指標が先物なども含めてないというふうに理解していますので、結論としてパターン②を採用するということについては、一定の合理性があるというふうに考えています。
その上で、このエスカレは将来的には分かりやすい結果が出るはずのものですので、本来は、例えば託送料金のように規制期間が存在するのであれば、期中調整もしていくとい- 14 -

うようなことだというふうには考えていますが、電気の規制料金においてはそれが難しいということであれば、一度決めたもので次回料金改定までは運営をしていくということになるかというふうに考えています。
以上がエスカレについてのコメントでして、２点目、事業報酬率についてです。本件に関しては、今日結着をつけるということは難しい面もあるかと思いますので、事務局のほうで、今日出た御指摘を踏まえて再度検討を進めてもらうということになるかというふうに考えていますけれども、その検討を進めていただく際に、２点留意していただく点があるかなというふうに考えています。
１点目は、仮に実績ベースでこの自己資本比率を決めるということをしたときに、それはロジック上どういう意味を持たせてそうするかというところをしっかり考える必要があ
るかなというところです。現行の３対７というのは、29ページの先ほども指摘があったよ
うな、1995年の決定に依拠しているというふうに理解しています。もちろん30年前の話ですので、これに固執する必要はないというふうに思う一方、ここでの考え方が今日的に見て妥当かと問われたときに、この１ポツの下にある３つ目の➢の「自己資本比率が一定以下になった場合、信用力の低下による借入金利の上昇を招きかねず、経営の健全性を損なう恐れがある。したがって、適正な自己資本比率は～一般電気事業の特性に応じた適正な自己資本比率を算定することが必要となる。」という、この考え方自体は今日的にも重要な考え方だというふうに思いますし、むしろ決して安定しているとは言い難い今日の金融環境も考えると、公益事業を担う事業は経営の健全性を損なわない水準の自己資本比率を確保すべきというメッセージを込めるということ自体は、あり得る考え方なのではないかと思います。
もちろん適正な自己資本比率は何かという議論はありますけれども、少なくとも32ペー
ジの例を見ると、30％というのは決して高い水準だと思いませんし、このほかにも海外の電気事業者の自己資本比率などを参考にしてもいいのかもしれないなというふうに考えています。
２点目は、これによってどういう実務的な影響があり得るのかということです。32ペー
ジの金融アナリストの言葉が全てだというふうには思いませんけれども、少なくも金融業
界の方々はこういう見方をしているというのは事実で、ここでの意思決定というのは、借入金利の上昇ですとか株価の低下につながる可能性は高いとも考えられるというふうに思います。

- 15 -

そうなると、さらに資金調達が困難になったり、自己資本比率は場合によってさらに下がって、借入金利はさらに上がりといった悪循環を招くようなリスクもある。そうなると、結果的に需要家の負担が大きくなるというようなシナリオも考えられなくはないということかというふうに思います。我々としては、短期的な視点だけではなくて、そういった中長期的な実務的なリスクも考慮して検討を進めていく必要があるというふうに考えています。
私からは以上です。
○山内座長

ありがとうございます。

次は、圓尾委員どうぞ。
○圓尾委員

圓尾です。たくさんありますので、順を追ってと思います。

まず、購入・販売電力料のところ。今回事務局が出していただいた論点については、速やかにこのとおりやるべきだと思います。一方で、これも議論になりましたけれども、もう一つ大きな問題は、東電ＥＰの査定をする際に、他社のように発電の中身を査定することができずに、ＪＥＲＡからの購入電力料が非常に大きなウェイトを占めてしまったと。
だから、今までのやり方ではなかなか細部にわたる査定ができないのが非常に大きな問題だったかと思います。
昨年度の決算発表が直近あって、このところ各社の資本市場向けの説明会があるので聞いてのですが、特徴的なことの一つとして、今期の見通し、今走っている期の見通しを前年と比べてみたときに、各社とも卸販売が増えているのです。それはなぜかというと、内外無差別の徹底の一環で、卸販売が増えるから卸購入が増えるということです。そうすると、東電ＥＰとＪＥＲＡみたいな大きなウェイトではないにしろ、これから徐々に徐々に購入・販売電力料のウェイトが高まっていくのは明らかです。
ですから、これを査定で議論したときにたしか松村先生が、こういう原価積み上げじゃ
なくて、市場価格を利用した規制料金の在り方も考えるべきだとおっしゃったと思います
けれども、本当にそういう議論を、早く適切なタイミングでやるべきじゃないかなと思っています。
ですから、今回はこの通りやるとして、エネ庁でのシステム改革の振り返りなどのめどがついた段階で、この問題はしっかりともう一回議論しておくべき、内外無差別の徹底と合わせてどう扱うべきかは議論しておくべきと思います。
事業報酬の自己資本比率の問題ですが、私も結論としては、30％に設定するのがいいだ- 16 -

ろうと思っています。理由は、事務局の書いた理由とは全然違って、簡単に言うと、資本市場関係者としての肌感覚です。役所の文書でそう書けないと思いますけれども、それが正直なところです。
今現在、資本市場と電力各社とでどういう議論が起きているかというと、例えば、株主・投資家としては、出てきた利益をたくさん配当してほしいわけです。株主還元たくさ
んしてほしい。ところが、電力各社は非常にバランスシートが傷んでいる会社が多いので、株主還元したいのだけれどもかなりの部分を財務体質の改善に使わせてくれないか、という綱引きをやっているわけです。その中で、資本市場側も一定の理解はできるが、だとす
れば、どこまで自己資本比率が改善したら、財務安定性が高まったら、株主に対しての配当を増やしてくれるのかとか、そのめどはどう考えているのか、みたいな議論を当然やっています。
そのときに今各社から出てきているコメント、全社じゃないですけれども大体共通しているのは、最低でも25％は欲しい。できれば30％をめどに考えていて、このレンジに入ってくると、株主さんへの分配の在り方も見直していきたいと思っていますというような話が出てきています。まさに肌感覚でしかないのですが、一定の合理性のある話ではないかと思っています。
直近の値は、松村先生もおっしゃったように危機的な状況なので、使うというのはちょっとまずいとは思いますし、過去10年というのも、状況によってはもっともだと思うのですが、過去10年、20年の電気事業を振替ってみると使っていいのか、疑問があります。
歴史の話ですが、昔は完全なる総括原価主義だったので余剰利益を生み出すことができない一方で、すごい設備投資をやらなきゃいけなかったから、バランスシートは電力各社
とも悪くなる一方だったわけです。ところが、第二次の制度改革で余剰利益を出すことができるようになって、部分的な競争も始まるということで、これはリスクに見合ったバラ
ンスシートを作らなきゃいけないということで、余剰利益をなるべく生み出してバランスシートを改善するということを2000年以降各社やったわけです。けれども、2000年の後半になると、いろいろな原子力のトラブルで思ったように原発が動かない中で、火力を使わざるを得ない一方で原油高なども起きて、2000年代の後半には、そこまで一生懸命蓄積していたものを吐き出すようなことも起きました。
再度バランスシートを改善しなきゃといっている中で３・１１が起きて、かなりの会社のバランスシートが危機的に傷んでしまった。それを何とか回復したいと思って、また積- 17 -

み上げていったところでウクライナ危機も起きたということで、電力各社が自己資本比率
30％ぐらいをターゲットにずっと改善していなかったわけじゃなくて、彼らなりに一生懸命やろうとしていたけれども、なかなか事業環境が許してくれなかったというのが過去の歴史なんです。
だから、過去10年20年が理想的な状況とは私も思えないし、電力各社も感じてないと思うので、そこをベースに考えるというのも違和感あると思っています。そういうこともあってこの件に関しては、結論としては、30％を使うのが適正かなと思っています。
それから例の法人税です。多分皆さんの意見は案④。①か③のどっちか低いほうというのが大多数の意見なんだろうと思いますが、私は、①じゃないと違和感があると、一言申し上げておきたいと思います。つまり効率化も織り込んだ理想的なＰＬを作ってみると、このぐらいの利益が残るというのがあって、そこに税率を掛けて出せばいいだけの話だと思うのです。じゃないと、算定規則の中で整合性が取れないような気がするのが非常に気持ち悪いと思っていまして、案①がいいんじゃないかなと思いますけど、そんなに強くは言いません。
最後のエスカレのところは、過去はデフレの中で足元の物価水準がなかなか上がらない状況の中で、政府見通しは、むしろ楽観的というか希望的観測で高いパーセントを入れていたのだと思うのですが、今後は逆もあると思うのです。足元は高い物価上昇率になってきたけれども、政府としてはいろいろ対策を打つつもりだから、政府経済見通しとしては
足元より低い伸び率を入れる、というようなケースもあると思います。パターン③の中で事業者の独自予測というのは、論外だと思います。これは利害関係があって論外だと思いますけれども、パターン②の足元の数字を使うか、パターン③の政府経済見通しを使うかというのは、どっちか選べるようにしておけばいいんじゃないのか。どっちが適正かをこういう審議会の場で議論して決めればいいんのではないかと思っているので、そこだけは考えていただきたいと思います。
とりあえず以上です。
○山内座長

ありがとうございました。

委員の方で、ほかに御発言御希望いらっしゃいますか。
安念委員、どうぞ御発言ください。
○安念委員

先生方の御意見を伺っていて、誠にもっともだと思うところは多かったんですが、まず事業報酬率についての30％、70％の比率ですが、これは確かにフィクション

- 18 -

なので、そこに理屈があるかと言われると困るんですが、ただ一方、何人かの先生方おっしゃったように、大体どんな業界、どんな企業でも、自己資本比率30％あれば、まあまあ
一応ひと安心というような実感は確かにあるだろうと思うんです。
ただ、この30％で計算した場合、最大の問題というか説明上の最大の問題は、松村先生がおっしゃるように、これ、インセンティブの構造になっているの、というところをどう説明するかということじゃないかと思うんです。ただ単に30％といったって、じゃ30％に積み増しするようなインセンティブがそこから生まれるような仕組みになっているのかと言われると、それは疑問なのであって、確かにそれはどんな企業だって、少なくとも電力
会社についていえば、まだまだ自己資本が足りないと大部分の会社は思っているはずだか
ら、何も言わなくたってそれは30％、少なくとも25％にするように努力するはずだという、
そういう見通しはあるかもしれませんけれども、しかしそれは仕組みとしてなっているものではないので、そこはいかがなものかというのは当然出る疑問だということを感じました。
もう一つは法人税なんですが、これも昔から議論になっているところで、極端な言い方をすれば、フィクションに徹するか実績に徹するか、どっちかしかないように思うんです。
どうしても実績でいこうという考え方が出るのも、これはこれで当たり前の話です。私も実は圓尾委員のおっしゃるように、理屈としては①がいいように思うんですが、そうとす
ると、これを法人税という看板で費用とみるというのが、何か変な感じがする。ただ私、実績というのも、これは教えていただきたいんですが、法人税の平均値ってそんなに意味のあるものでしょうかね。利益が出ると法人税の額はドーンと上がるし、一方、大きな赤字が出ると、その後、何人も繰越欠損で法人税を納めないなんてこともあることがありますから、電力会社はどうか知りませんけれども、一般の製造業やなんかでもよくあることで、過去10年とか７年とかそういうものの平均を取ってみて、それの数字にどういう意味が果たしてあるのかというのが疑問に思うところです。
私からは以上です。
○山内座長

ありがとうございます。

ほかに委員の方、いらっしゃいますか。
もしあれでしたら、事業者──松村委員、今、手が挙がりました。松村委員、どうぞ。
○松村委員

何回も発言して申し訳ありません。途中で出てきた自己資本比率３割のメ

ッセージ性という議論は、ちょっと勘弁してください。これは安念委員も御指摘になった- 19 -

とおり、そもそもインセンティブになっていないし、1995年に定められた後で、平和な時
代も含めて30にする努力をしてきたことが、実際のデータで見ることが本当にできるのでしょうか。これを胸を張って言える事業会社は中部電力ぐらいじゃないかとすら思います。
いずれにせよ、95年からメッセージを発し続けているのにもかかわらず、ほぼほぼ達成
できていないという事実を踏まえて、それでもなおメッセージ性などと言い続けるのはあ
まりにも無責任なのではないかと思います。
法人税については、圓尾委員の御指摘のとおり、理屈を考えれば、ある意味でいろいろな要因に依存する実績を採用しないという案もあり得ると思います。一方で、理屈ではないけれども肌感覚だと言いながら、ここだけ理屈を追求することはインコンシステントで、不信感を招くことになると思います。もし70対30を維持することになったとして、この案はまずい、今の案④という提案はまずいと言うのは、少しインコンシステントな気がしま
す。
以上です。
○山内座長

ありがとうございました。

ほかに、委員の方いらっしゃいますか。
それでは、九州電力・田中オブザーバー、どうぞ御発言ください。
○田中オブザーバー

九州電力の田中でございます。それでは、発言させていただきます。
低圧需要家向けの電力料金には、現状では、競争の一定の進展や需要家保護の観点などを踏まえて規制料金が残っているものというふうに理解しておるところでございますけれ
ども、適切なコスト負担や競争の影響などの観点から、必要な見直しをすることも重要だと考えております。その上で、今回は現行の規制料金の枠組みの中での審査ルールに係る見直しの議論ということで、事業者から３点コメントをさせていただきたいと思います。
まず１つ目が、適正な自己資本比率についてでございます。エネルギー事業者として求められている安定供給の確保、カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素化投資の加速には健全な財務基盤が不可欠であり、自己資本比率を高めていくことが重要だというふうに考えてございます。
他方で、足元の自己資本比率については、東日本大震災に伴う原子力発電の長期停止やウクライナ危機に伴う燃料価格高騰による収支悪化の影響を受けたものであり、これを根拠として事業報酬の算定方法を見直すことは適切ではないんじゃないかというふうに考え- 20 -

てございます。このため、事務局の御提案どおり、30対70を維持する方向に賛同させていただきます。
次に、法人税の算定の見直しについてでございまして、事業報酬の考え方に照らしながら今日的な見直しを行うものだというふうに理解しておりまして、その方向に賛同いたします。
事業報酬の自己資本報酬相当額と法人税額は、共通的な諸元で算定することが料金原価として整合的であるというふうに考えており、スライド56に記載されておる案①を我々としては志向するところでございます。
案③につきましては、規制料金の値上げ改定を実施する局面では、おおむね至近実績が赤字もしくは非常に厳しい収支状況であり、法人税額の実績がゼロもしくは僅少となっていることが想定されているところ、それらの実績を採録期間に含めることは、いわば赤字を前提とした金額になり得るということでありまして、電気事業を運営するに当たって必要であると見込まれる原価としては不適当ではないかと考えています。
また、収支が悪化している状況下においても値上げを行わず料金を維持した事業者ほど原価織込み額が小さくなるということは、制度として望ましくないものと考えてございます。
なお、事務局資料に方向性としてお示しいただいている案④につきましても、値上げが必要となる局面では収支財務状況が大きく毀損し、法人税の支払い実績が低位に推移しているということが想定されることから、実質的には案③と変わりがなく、一定の懸念があると考えており、慎重な御議論をお願いしたく考えているところでございます。
最後、物価変動についてでございますけれども、足元の状況を見ましても、物価上昇は継続しておりまして、原価に変動を反映する方向には賛同いたします。反映に当たっては、
客観的な指標を対象としていただきたいというふうに考えておるところでございます。
私のほうからは以上でございます。
○山内座長

ありがとうございました。

今は手挙げされている方はいらっしゃらないのですが、ほかにいらっしゃいますか。─
─よろしいでしょうか。
それでは、今、質問も最初のうち出ていましたので、事務局のほうから御回答、コメン
トをお願いしたいと思います。
○下津取引監視課長

取引監視課長の下津でございます。本当に多々、忌憚のない御意- 21 -

見をいただ／きまして、ありがとうございました。お答えを申し上げたいと思います。
非常にたくさんの御意見をいただきました。多かったのは30対70のところ、法人税のところ、エスカレーションのところかなと思っております。
まず、30対70のところでございますけれども、これは我々今回検討するに当たりまして
は、外部のヒアリングですとか、そもそもなぜこれが30と決まったのか、その経緯、過去の振り返りも含め、また直近の数字を使った他の公益事業の数値の試算、それから繰返し
ですけれども外部有識者のヒアリング等々も行い、検討の方向性としては、30対70を維持することとしてはどうかということで御提案させていただいたんですけれども、今回、非常に多くの御意見をいただきました。30対70を維持すること、理由はいろいろあるとして、維持してもいいんじゃないかという意見、それから、今この期に及んでも、まだこの30と70を維持するというのは適切ではないんじゃないかという意見、両方いただいたと思っております。
この点につきましては、我々事務局の方でもさらに検討をさせていただきたいというふ
うに思っております。私の説明の冒頭で申し上げましたが、今月と来月の２回、御議論させていただきたいということですけれども、この30対70のところは、本日いただいた意見も踏まえて我々事務局のほうで引き続き検討をさせていただいて、来月もう一度何かしらの方向性を出すことができればというふうに考えておるところでございます。
その検討に当たっては、華表委員からも、留意してほしいということで２点ほど御指摘をいただきました。実績ベースで決める場合のロジックをしっかりしてほしい、それから、
仮にこれを変えたときの中期的な実務的なリスクもしっかり考慮すべきという２点の御指摘をいただきました。いただいた点にも留意しながら検討させていただきたいと思います。
それから松村委員、それから安念委員からも強く言われたところでございますけれども、インセンティブの構造についてしっかり説明できるのかというところを御指摘いただいたと思っております。その点につきましても、一旦我々のほうで引き取らせていただいて検討させていただければというふうに思っております。
それから法人税等のところ、案を４つ示させていただいて、我々としては案の④ということで、実績値か自己資本報酬相当額から逆算した額どちらか低い方ということで御提案をさせていただいたんですけれども、こちらについても多々御意見をいただいたと思っております。我々の方で検討させていただいている中でも法人税等を計算するに当たって、やはり一定の理論といいますか理屈というものは必要だろうと、ですので、理論どおり計- 22 -

算する、理論的背景を持った法人税等の算定を追い求めるべきじゃないかという意見と、他方で、それをやったときに実態と乖離し過ぎるというのもいかがなものかという意見もあったところでございます。
法人税等について、今、案④ということでお示しさせていただいたんですけれども、こちらについても今日御意見を多々いただきましたので、我々事務局のほうで引き続き検討をさせていただければと思っております。
それから最後のエスカレーションのところです。物価変動等への対応のところ、こちらについては、基本的に許容する方向での見直しの方向性については、おおむね御了解いただけたのかなというふうには思っております。
１点、圓尾委員からパターン③について、我々がこちらに政府経済見通しということを記載しているんですけれども、この点につきまして御意見をいただいたと思っております。
パターン③を我々事務局のほうで採用するのは適切ではないんじゃないかなと思いましたのは、まさにこの表の下の段落に書いております、予測を発表する主体の意図などが含まれて、要は料金審査のベースとする原価に反映するのには適切なものじゃないんじゃないかという形でパターン③を除いたわけですけれども、他方で、確かに政府経済見通しの中には、きちんとした合理的な客観的に評価できるものもあろうと思います。政府経済見通
し、多種多様でございますので、十把一絡にするのは適切ではないという御意見もおっしゃるとおりかなというふうに思いましたので、パターン②で基本的にはいかせていただき
たいなとは思っておるんですけれども、圓尾委員からいただいた御意見も踏まえて、この辺りの書き方については検討させていただきたいと思っております。
順不同になって大変恐縮でございますが、安念先生のほうから、御質問といいますか法
人税のところ、実績値を、案③のところで、我々のほうで例えば直近10年間の平均ということを記載させていただいている点について、そこの意味について御質問いただいたと思っております。
我々、これは例えばということで「直近10年間平均」と書かせていただいたんですけれども、この背景にある我々の趣旨といいますか考え方は、実績値を用いるんですけれども、例えば申請直前のある一定期間若しくはピンポイントの値そのものを用いるというのはあまり適当ではないんじゃないか、いわゆる法人税等の実態になるべく合わせるように、長期的なスパンを取って、その平均を取れば、いわゆる実績値というものが算定できるのか
なというふうに考えて、そういう10年間の平均ということを、これは例えばということで- 23 -

記載させていただいたんですが、いずれにしましても、この法人税等のところは、再度、事務方のほうで検討をさせていただければと思っております。
もう少しだけコメントさせていただければと思っております。圓尾委員のほうから購入・販売電力料のところについていただいた、今回資料でお示しさせていただいたところ
以外のところで、内外無差別での徹底というのも背景にして各社の卸販売が増加する傾向にある中で、つまりは、これから購入・販売電力料とかも増加していく中で、購入・販売
電力料をどう料金審査の中で査定をしていくのかというところで、いろいろな考え方があると、今やっております原価積み上げを続けるのか、そうではなくて、市場価格を利用したようなやり方でやるのかという点も、いずれかの段階では検討しないといけないんじゃ
ないかというところは、そういう課題については理解したところでございます。
これにつきましては、規制料金の本質といいますかそういうところにも関わってくるよ
うな気もしておりますので、そこは今全体の検証が行われておりますが、その辺りの議論もみながら考えていく課題かなというふうに考えている次第でございます。
それから冒頭、松村委員のほうから、エスカレーションの関係で、期中改定が行われた
場合のエスカレの扱い方というところの御質問もいただきました。これについても、大変恐縮ですが、他の今回いただいた様々な論点と合わせて次回、方針を明確化してお示しさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
多分にメンションできなかった意見も多々あるかと思いますけれども、事務局としてのコメントとしては以上でございます。
○山内座長

ありがとうございました。

ということで、いろいろな御意見をいただいて、個人的に言うとすごく勉強になったという感想ですけれども、もう一つ同じようなことを議論している鉄道の業界もあったりして、そういうのもいろいろ議論をみたりすると面白いかなと思っています。
ということで、事務局からありましたように、特に自己資本比率とか法人税の出し方とかエスカレの問題辺り、ほかでもいろいろ御指摘を受けて少し再検討ということでもありましたので、その辺はまた事務局で準備していただいて、また議論ということにしたいというふうに思っております。
これ、本当に古くて新しい問題なので。古い問題なんだけど、さっき皆さんがおっしゃったように、特に松村先生が言ったみたいに、この事業を取り巻く環境が変わってきたということもあって、その中で議論しなきゃいけないというのは、そのとおりだなというふ- 24 -

うに思っております。ということで、この辺で終了したいというふうに思います。
議事は以上ということになりますので、下津さんのほうで最後、御進行していただければと思います。
○下津取引監視課長

山内座長、ありがとうございました。

本日の議事録につきましては、案ができ次第送付をさせていただきますので、御確認のほどよろしくお願いいたします。
次回開催につきましては、追って事務局より御連絡をいたします。
それでは、第56回料金制度専門会合はこれにて終了といたします。本日は、本当にありがとうございました。

──了──

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