第４回関西広域連合協議会

議事概要

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日

時

平成２５年４月２５日（木）午後０時３０分～午後２時 ５０分

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場

所

大阪府立国際会議場１００３会議室

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出席者【協議会委員】
秋 山 会 長 、 新 川 副 会 長 、 小 嶋 委 員 代 理 （佐藤委員の代理）、 樫 畑 委 員 、 神 田 委 員 代
理 （森委員の代理） 、 佐 藤 委 員 、 保 科 委 員 代 理 （柏原委員の代理） 、 福 島 委 員 、 大 西 委
員 代 理 （奥田委員の代理） 、 多 田 委 員 、 嶋 川 委 員 、 井 端 委 員 、 高 杉 委 員 、 大 森 委 員 、成川委員、須藤委員、内藤委員、秋田委員、山口委員、松﨑委員、 加藤委員、山本委員、西田委員、近藤委員、辻 橋委員、井上委員、津田委員、平原委員、
福島明子委員、森田委員、上野委員、後藤委員（３２名）【関西広域連合】
井戸連合長、仁坂副連合長、嘉田委員、山田委員、松井委員、平井委員、飯泉委員、門川委員、竹山委員、矢田委員
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議

（１０名）

事

（１）秋山会長挨拶
本協議会は、今回で第４回目となります。委員の皆様方には各分科会にも御参加いただき、大変貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございました。皆さんの御意見につきましては、資料４に 事務局の回答も含め逐条的に書いております。できる
ものから直ちに実施させていただいております。また、次の 広域計画に反映すべきものは反映するよう扱わせていただいております。
皆さんからいただきました意見は、この資料４のとおりでございます が、例示いた
しますと、１つ目は、今後の広域連合は、分野別 だけではなくて、あるいは官や民というのではなく、横断的でダイナミックな取り組みをすべきだという御意見が多かっ－1－たというふうに思います。
それから２つ目は、本当の自治を推進するためには、市民の方々が、何でもお上がやられるということではなくて 、自分たちのことは自分たちでやるんだという市民の意識改革が必要だというお話があったかとも思います。
３つ目といたしましては、女性の社会参加問題について、いろいろの御意見を賜ったところでございます。
こういった御意見を踏まえまして、具体的な推進方法につきましては後ほど皆さん
から御意見をいただきますが、私は５点ほど、基本的な問題について私見を述べさせていただきます。
第１点目は、委員の皆様からも出ましたように、市民の自治意識をどう高めるかということが非常に大事ではないかなと思っております。
これに対する対応策の一つ として、今回から参議院選でインターネットが活用されますが、諸外国では、このインターネットのアプリを大いに活用して市民の力を行政に反映するという取り組みがなされております。現在、我が国におきましては、市民と行政との間には大きな溝があると思いますが、タウンミーティングなどでこれを吸収するというのは非常にお金と時間がかかるということで、今、諸外国では、むしろアプリを使って市民の苦情や要望を24時間受け付けるシステムを 作っております。日常的な生活においても、アプリを使っていつでも行政に意見が言えるということによって、行政に対する参画意識を持っていただくともに、よりよい行政をやっていくことが可能だと言われております。
そういった意味では、これからインターネットをどう使って市民と行政の距離を縮めるかということが、広域連合の一つの大きなテーマではないかなと思います。
次は、地場産業の活性化ということにこれから力を入れていく必要があるかなと思います。
地方自治の目的は、言うまでもなく地域を元気にするということであります。現状－2－

を見ますと、都市に大企業が集中し、地場産業は衰退しているというのが現実ではな
いかなと思います。
そこで、前回紹介させていただきましたように、ボローニャ市のようにモジュール方式で関西全体をインターネットで結び、データベースを 作って、各地域の地場産業
が自分の文化、歴史を生かした新製品 や、新部品を作る、これをコーディネーターがうまくコーディネートして、新製品として世界に売り出していくという、新しい成長
モデル、これを関西から発信すべきではないかと思っております。
言うまでもなく、インターネットというのはいわゆる距離の概念をなくしておりますので、今までのように都市とか地方とか言わずに、どこでもある意味では平 等に対応ができるということだと思います。
それから、３番目といたしましては、委員の方々からも御意見がありましたように、横断的なことが必要だということでございます。
これは、いろいろの部門の連携というものがあるかと思いますけども、先日、地球
環境関西フォーラムが提言いたしました防災に関する提言によりますと、もちろん地
方自治体が防災とか減災に努力するということは不可欠であります が、職住接近のコ
ンパクトなまちづくりと防災・減災を一体化すべきである。これ は一気にはできないことでありますが、自分たちのまちで、自宅の近くで働けるような地場産業を活性化
すると、当然、帰宅困難者が減ることになります。それによりまして減災にもなりま
すし、また、帰宅困難者のための行政のコストも減って きますから、そういう意味で、
これは長期的なテーマかもしれません が、単なる防災ということ ではなくて、コンパ
クトなまちづくりということもあわせて考えていくべきだという提案がなされております。
それから、４つ目といたしましては、中央集権制を打破するために、道州制その他の議論が非常に盛んに行われて いますが、なかなか進まないというのが現状 だと思います。ようやく安倍政権になりまして道州制基本法案の骨子案が示されました。これ－3－

を見ますと、国の権限は国の存立の根幹にかかわるものに限定する。基礎自治体は従来の市町村の業務に加えて住民の身近な業務を都道府県から大幅に継承するとなっております。したがいまして、市町村が現在の府県の仕事の事務を大幅に継承し行政能力を高めないと、せっかく道州を作りましても、そこが今の府県の業務に追われて、結果的には国からの道州への権限移譲というのがなかなかなされないということがあり得るのではないかなと思っています。
そこで、広域計画のこれからの推進の一つの柱といたしましては、市町村の育成、
あるいはその権限移譲、 または市町村のある程度の広域連合的といいますか協同組合
方式と いい ますか 、今 の1,700ある市町 村で は少し 多過 ぎます ので 、そ の人た ちが ある程度まとまって府県の権限を 担うようにしていくということも必要ではないかなと思います。
それから、最後に、市民生活にとりまして最も重要な社会資本整備計画、これをフェーズ２で扱うことになっておりました が、今後どのようにしていくかということが大きな問題だと思います。
この問題は、最も府県間の利害調整が難しい問 題であります。2007年の道州制シンポジウムで道州制ビジョン懇の江口座長が、広域連合方式では府県の利害調整は難し
い、だから道州制で上から抑えつけなきゃだめだと発言をされまして、井戸知事と大論争になったところでございます。
いずれにいたしましても、この広域連合が、今日、明日と言うわけにはいきません
が、広域の社会資本整備計画ができなければ、江口さんが言うように中央に権限を残したままの道州制というものに行かざるを得ないということになるかと思います。そういった意味では、我々は下からの改革ということを目指しまして、 広域連合方式を全国に先駆けて実施したものでございますので、その広域連合がうまく府県間の利害調整ができるかどうかということが今問われているんじゃないかな と思います。

－4－

（２）井戸連合長挨拶
関西広域連合が発足して２年４カ月になるわけでございます。昨年度は、分野別計
画をつくりました後の具体的な事業の実施に着手いたしました。あわせまして、政令市も加入していただきましたし、農林水産振興という観点で、広域産業振興局に農林水産部をつくっていただきました。また、電力需給 への取り組み、エネルギー対策、
インフラ整備の基本方 向など、関西全体としての取り組むべき企画調整についても行ってまいりました。
焦点でありました国の出先機関の移管についてでありますが、せっかく法案自身が閣議決定されたのであります が、翌日解散ということになってしまいまして、総選挙での本格的な議論もないままに、現在のところ日の目を見ておりません。私どもとしましては、アプローチは違うかもしれません が、国の出先機関の移管は地方分権の一つの取っかかりでございますし、ぜひ実現をすべく努力をしていきたいと考えております。
今年度は、防災などの７つの分野におきます基本計 画に基づきました具体のガイド
ラインや、あるいは運用指針を整備をして、本格的な取り組みを進めてまいります。
また、関西共通の課題に対応するために、国際戦略総合特区の推進やエネルギー戦略の検討などの新たな課題につきましても事務局体制を強化しました。今後とも積極的、機動的に取り組んでまいります。
出先機関や地方分権改革でございます が、先ほど触れましたように、形を変えて対応する必要があるのではないかと考えております。 先の衆議院総選挙で、民主党が進める出先機関の移管には反対というのが今の自民党政権の公約でございました 。したがいまして、同じようなアプローチをする限りは反対と言われてしまうということになってしまいますので、アプローチの仕方を変える必要があるとは思っているわけでありますが、ただ、現政権自身も、３月の初めに、地方分権改革推進本部を本部長を内閣総理大臣として立ち上げ、そして地方分権改革有識者会議も立ち上がっておりま－5－す。したがいまして、地方分権に対する対応の仕方は異なるものの、内容について大きなずれがあるのかないのか、よく見きわめながら進めていく必要がある と思っております。これまでの分権改革の歩みを 止めることがないように、引き続き出先機関の移管を初めとする国の事務、権限の移譲を求めてまいります。
また、道州制につきましての会長からのコメントもございましたけれども、政権与党が道州制の導入を公約されておられます。また、松井幹事長もいらっしゃいますが、
日本維新の会も道州制を標榜されておられます。ということは、衆議院においては相当数、400名前後の勢力が道州制ということを言われているわけであります。
今回も今国会に法案を提出しようという動きまでございます。そのような意味で、
道州制国民会議をつくって、そこで内容は議論するん だということのようであります
が、それぞれいささかゴールが異なるような道州制の論議が進んでいるように思われます。ただ、枠組みだけは、 瓢箪から駒のように出来てしまう恐れもあります。したがいまして、我々としては、府県を超えるこのような広域連合は唯一の存在でございますので、この広域連合として地方分権の立場から見た道州制の課題や問題点 をきちっと指摘をして、その指摘に対しての一応の明確なスタンスを明らかにしていただく
必要があるのではないか と考えております。そのために、新川副会長を委員長とする
道州制のあり方研究会を立ち上 げさせていただき、もう既に２回の議論をしていただ
いたところでございます。新川先生を初めとする研究会での御検討の状況を踏まえながら、的確な提言や対応をしてまいりたいと考えているものでございます。
ただ、私流に言いますと、道州制の問題というのは都道府県を潰すのが既定事実になっておりまして、都道府県を潰すことを前提に全ての議論がスタートをいたしております。国がどうなるのか、基礎的自治体と言われている市町村はどうなるのかについては曖昧模糊としたままでありまして、抽象的な検討の方向づけだけされておりま
して、前提は都道府県を潰す。それだけが道州制の、どうも眼目じゃないかと私は受けとめております。それでは何のための道州制か、ようわからないなと。国民から 見－6－て、何のメリットがあるのか、きちんとした説明をしていただく必要があるんじゃな
いか、こう思っているのでありますが、これは、ただいま申し上げました意見は私の私見でございますので、私見として受けとめていただけましたら幸いでございます。
それから、首都機能のバックアップ構造の構築を関西全体として取り組もうといたしておりましたが、昨年、実態調査をいたしまして、やはり関西が首都機能 のバック
アップ地域として最適であるという確信を持ちました。こ れまでに、森関経連会長と私との連名で、首都機能のバックアップについて関西が最適だという意見書も提出したところでございます。これからも国や民間企業の皆様を含めて、関西がバックアップの機能を果たすべき地域なんだということを訴えていきたいと考えております。
社会資本整備について、府県間の利害調整ができるのかという、そこが関西広域連合が問われているポイントなんだということを会長から御指摘をいただきました。関
西の広域インフラ整備の基本方向といたしましては、 災害に強い国土構造の実現 や交通体系の多重化によるリダンダンシーの確保など、関西全体の広域交通ネットワークの検討を行ってまいります。その象徴として、北陸新幹線のルートを関西としてどう考えているのかということが前から の課題でございました。いろいろな検討をした結果、米原ルート案を国に対して提案することとしております。また、関西における港湾のあり方につきましても検討の上、提言をしていきたいと考えています。
節電、エネルギー対策でございます。昨年は大変心配をいたしました。 今年は、後ほど関西電力からもお聞きすることに いたしておりますが、今、大飯原発は暫定的、
限定的に運用されているわけでありますが、それを新しい基準に即して再チェックを
関西電力自身でされたということで、規制委員会の 方にその報告をなさったところでありますので、その内容を聞かせていただこうといたしております。もし大飯原発がそのままこの夏も動いているということになりますと、いわゆる西日本の電力の予備率が６％を超える程度確保される、関西電力でも３％程度は確保されるのではないかということでありますので、昨年並みより少し軽目ぐらいの対応で乗り切れるのでは－7－

ないかと言われております。これも目標値の設定の有無をあわせまして、この後の委員会で議論をさせていただくことにしているものでございます。
合わせまして、中長期的なエネルギーのあり方について、調査検討を進めております。関西としての提言をしていきたいと考えております。
特区についても触れさせていただきましたが、従来、関西イノベーション国際戦略
総合特区につきましては、行政側の取りまとめは関西広域連合、そして推進主体であります地域協議会の事務局は関経連が中心に果たしてきていただいて いましたが、やはり事務局は一本化した 方がいいということで、この広域連合の事務所にスペースを作りまして、この４月から合同事務局として機能しております。官民一体の事務局機能が発揮することによって、さらに推進が図られることを期待しております。
特に規制緩和につきましては 様々な提言をしていく必要があろうかと思っております。全国の国際経済特区の中で、関西のこの特区が一番先を走っている。規制緩和にいたしましても、あるいは投資事業量にしましても、一番大きな数や量を進めているのが実情でございます。そのような意味で、さらにモデル的な役割を果たしていきた
いと考えております。
広域計画の改定を行う必要がございます。26年度から28年度を見通す広域計画の改定でございます。これからの関西広域連合の活動の基本になる計画でありますので、７つの個別分野のみならず、広域連合のあるべき姿 や関西全体の課題などを盛り込みまして、さまざまな立場から広域連合の活動に参加いただけるような、広域連合を目指すという計画にしていきたいと考えております。広域計画の改定や内容につきましては、本協議会の各委員の皆様からもたくさんの御意見を頂戴いたしております。これらの御意見も十分に参酌させていただきながら、 取りまとめの上、また御相談を申し上げたいと考えております。
また、本日のこの協議会でも多くの御意見が頂戴できるのではないか、期待をさせていただいているところでございます。今後とも実り多い広域連合協議会になります－8－

ことをお願い申し上げたいと存じます。
以上、最近の動きと、それから広域連合協議会の委員の皆様方に対するお願いと報告にさせていただきました。

（３）意見交換【委員】（コミュニティー等分野）
先ほどの会長のお話の中にも出てきましたように、これから広域全体で地域を振興していくという中で、市民の自 治意識をどう育てていくかというのは、私たちコミュ
ニティーに関わっていく者にとっても非常に大きな課題になって いると思いますし、
広域連合の中でもこういった課題について目を向けていただくということが非常に大事ではないかという気がしています。そこのところの前提をしっかり立てるか立てな
いかで、行政がとっていく対策のあり方も随分変わってくるのではないかと 思います。
それから、道州制の議論とも関連するかもしれませんけれども、広域連合と都道府
県、それから市町村の役割を考えていくときに、都 道府県と、市町村との間で、特に財政力の小さい町村もかなりあるわけで、地方自治を進めるにつれて逆に自治体間の格差が広がってしまうというケースも多々、海外でも例があるというふうに聞いております。
そういう格差を調整しながら振興を図っていくためには、先ほど会長の話の中で協同組合方式というお言葉が出ましたけれども、市町村、自治体が幾つか集まって、いわゆる関西広域連合の 小型というような感じになろうかと思います が、そういう連合
体を作って市町村間の格差の調整を図っていくというシステムを 作って、広域連合のガバナンスをどう構築していくかという検討が必要にな るのではないかというような意見を出させていただきました。御検討いただければというふうに感じております。

【委員】（公募委員）－9－関西広域連合は、国から権限移譲を受けるということが大きな目的であったと思 います。ところが今、関西広域連合の中の大きな項目を見てみると、７分野の項目が出ていて、ぱっと見たときに権限移譲のことがあまり はっきりしないような感じがするんです。形式的なことになるかもわかりませんが、７分野のほかにトップぐらいに、国の事務や地方の事務 の基本構想を検討し、域内で十分協議する機関であるというよ
うなことをはっきりと明示すべきではないかと思 います。
２点目として、これは時期が来ればの話ですが、具体的にそういう権限移譲という話が出たら、本当にこの関西広域連合の組織でいいのか、それとも、また府県の合併等も含めて考えていかなければならないのか、その辺も具体的に議論する必要がある
んではないかと思います。
いずれにしても、先ほど会長からもお話がありましたように、下から考えていった
道州制、そういうものを 作っていかなければならない。道州制と言 っても、いろんな経済界から出る道州制、また政治家が一人一人言う道州制、全 部違います。本当に住民が話をし、作り上げていった道州制を 作っていかなければならないと思います。それは相当時間がかかるものであり、急ぐものではないというふうには思っております。
３点目ですけれども、基礎自治体が平成の大合併で本当に少なくなり、逆に大きくなった。もともと基礎自治体いうのは、私が思うのは、明治時代に６万、７万あった
コミュニティーの中心から基礎自治体が生まれてきて、そこへ税金を投じて、どんどんお金をうまく使いながら地域住民がうまく生活のできるようなシステム が作られていったと思うんですが、今は、基礎自治体が大きくなってしまって、その機能がなくなってきている。となると、今、地域の中でコミュニティー というのはほとんど潰れているんではないかなと思います。私は、個人情報の関係も一つのコミュニティーを潰している原因の一つではないかなと思って います。そういうもののコミュニティー
をどのように作っていったらいいのか。この 資料の中にも、地域の活性化ということを謳われておりますので、そういう地域のコミュニティーのことについて本当にどう－10－

していったらいいのか、そのことについて十分議論していただいて、そして方向性を出し、それに基礎自治体なりも賛同を得て、そして基礎自治体と一緒になって進めていくという姿勢を貫くべきではないかな と思っております。

【会長】
今、道州制の話が出ましたんで、新川副会長、よろしくお願いします。

【副会長】
先ほど井戸連合長からもお話がございましたように、現在、関西広域連合道州制のあり方研究会という研究会を進めさせていただいておりまして、私自身、そこに参画をさせていただいております。
この委員会で、道州制については基本的に２つの論点で議論をしてまいりました。
１つは、この関西の圏域で本当に道州制の仕組みをとって実現をしていって、ここの2,000万人 を超 える住 民の 皆様 方お一 人お 一人に とっ て、い い仕 組み 、より よい 社
会を作っていけるような、そういう具体的な成果の上がる、そういう広域行政って何なんだろうか、そういうところからの議論を今、積み上げております。それは、環境の問題であったり河川の管理であったり、あるいは交通網の整備であったり、具体的にお一人お一人にとってどんな利便性が確保され、そしてど のように費用便益というか、安い費用でよりよいサービスが得られるか、そういう仕組みを考えていく必要があるということで議論を積み重ねようとしております。
ただし、先ほども同様に御紹介が ありましたように、既に道州制の推進法案的なものが議論をされているという状況が あります。ある意味では、形から議論が先に進んでしまうということもあり、もう一つ重要な論点として、今言われております道州制の議論というのを制度論として、この関西広域連合の立場からど のようにこれをそしゃくし、受けとめ、また、発信をしていったらいいのか、こういう議論を今、同時並－11－

行で進めているというところです。
まだ議論を始めたばかりですので、こちらの方はおいおい議論の進捗に応じた情報の提供、また御報告をさせていただきたいと思っております。
ここからは私の意見になりますけれども、こうした道州制の議論につきましては、
今、推進も、あるいは反対も、さまざまな議論がございます。そして、先ほど来御指摘があるように、残念ながら今の道州制というのは、日本を 10ないし11の道州にする、府県がなくなるという、そこまではどうも基本的な方向がはっきりしているのですが、そこから先、その先の国の姿、道州の姿、そこにおける市町村あるいは基礎自治体と呼ばれているものの姿、そしてその中での国民生活、一 番大事なところなんですが、そこの姿というのが全く議論をされないままで制度の枠組み論議が進んでいるという
ところがあります。したがいまして、推進論も反対論も全くどちらもごもっともというふうに考えているところが あります。
そうした論点を一つ一つ議論していかなければならないのですが、幸いなことに、その点では関西広域連合は非常に大きなメリットを持っていると言うことができます。
と申しますのは、既に２年余りの間、府県を超える広域行政の実績を重ねてきた、しかも現状のコミュニティーや地域団体をベースに市町村、そして都道府県 と連携をしながらこの広域行政を 創ってきたというところがございます。そうした観点から、今後の府県を超える広域行政についても、この関西広域連合の中で議論をするということの価値は大きいのではないかというふうに私自身は考えております。
そうしたときに、これからの新しい道州制をど のように考えていくのか、そこのヒントも幾つか見えてきているように考えております。この点について、二、三指摘をさせていただきたいと思います。
１つは、やはりこれからの道州というのがどこまで自治型の道州制として成り立ち得るのかということを考えていかないといけない。関西のレベルで道州制を仮に導入をするとしても、住民自治の視点、それから市町村の参画や、あるいは府県がどうな－12－

るかわかりませんが、残るとすれば府県参画というのをどう考えていくのか、また、こうした公共団体だけではなくてさまざまなコミュニティーを初めとする地域団体というのが、こうした道州というレベルにどのように自治を反映していくことができるのか、そうした道州制のガバナンスそのものを考えていかなければ、恐らくこれはう
まくいかないだろうと思っています。
２つ目の論点は、そのときにこの道州が具体的 にどういう役割を果たしていくのが大方の道州民にとって最も幸せになれるのかという視点だろうと思っています。今のところ、やはり住民に身近な仕事はできるだけ身近な自治体にという考え方、これ自体は基本的には正しいと思っておりますので、そういたしますと、何が道州に残るのかという議論と、もう一方では、そうした身近な仕事というのをど のように仕分けをしていくのか、そういう議論が残るのだろうと思います。
先ほど来の御議論のように、市町村の姿そのものは実に多様であります。そして、この多様性を残すということも、ある意味では大変 重要な地域の強みと私自身は感じておりまして、これを画一化するというのは相当無理があるだろうと思っています。
そうしますと、道州と市町村の間にどういう市町村相互の水平的な連携や、それを補完する仕組みを設けていくのかという議論が恐らく出てこざるを得ない、そういうレベルも含めて、実は身近な行政って一体何なんだろうかということをもう一度考えていく必要があると考えています。それがそうしたやり方では不都合なものについて
だけ道州がやっていくという考え方なのだろうと思っております。そして、そうした道州の姿を考えていく中で、現在の国の地方支分部局も含めて、国の行政、特に内政面での多くの仕事というのをやはり道州のレベルで一体的に考えていった 方が、住民、国民のためによりよい行政展開ができるという議論に恐らくなるのだろうというふうに考えている次第であります。
そうした方向に向けて、今後、広域連合の道州制のあり方研究会でも各先生方と、また連合委員会の皆様方、また議会の皆様方、そして各方面、この協議会の委員の－13－

方々からの御意見もいただきながら議論を詰めていければと私自身考えているところであります。

【委員】（近畿ブロック地方団体等）
地域の産業振興、広域での産業振興、あるいは産業連携について、実務的な意見を申し上げたいと思います。
特に第１次産業、農林水産業についてでありますが、広域連合管内の府県においても第１次産業は大きく低迷をしております。また、多くの課題もあります。しかし、
今日、食の安全、食糧の自給率、あるいはＴＰＰ等々の問題もあり、重要な産業であると考えております。今こそ府県の行政組織を超えて、今まで以上に競争力のある産業として位置づけ、第１次産業の育成、振興を図っていく必要があると思っております。
農業、林業、水産業、 いずれも所得が大きく減少をしております。また、高齢化、超高齢化が進んでおります。また、農業においても耕作放棄地が 増えております。鳥
獣害で対策に苦労しております。林業においても荒廃が進んでおります。水産業においても、水産資源の減少が進み、漁獲高、あるいは漁獲の量、これが激減をしております。したがって、水揚げ高も減り、所得も激減してお ります。また、各産業とも後継者不足です。就業する人も少なくなっております。
このような多くの課題の中で、広域連合としても、その組織のメリットを生かして戦略を立て、問題解決のための 事業の推進計画を立て、今こそ関西広域連合としての役割を果たしていかなければならないと思っております。
もちろんこれらについては各 市町村、各府県でもいろいろと対策、あるいはまた戦略を立てて実行をされておるところであります。 幸い広域連合においても、平成24年
７月に広域産業振興局内に農林水産部を新設され、第１次産業を成長産業と位置づけ、府県域を超えて取り組むためのビジョンの策定が進められておるようでありますし、－14－

また、先般も広域連合の産業環境常任委員会において協議されたようであります。
その中で協議された中身で ありますが、特にこの地産地消についての推進が協議されたようであります。つまり広域構成の府県市でとれる伝統野菜であるとか、あるいは果物、かんきつ、牛肉などなどの農業、農林水産物を広域圏内で消費拡大を図っていく運動。例えば学校の給食であるとか、あるいはまた企業、一般の家庭での消費拡大を図っていく、また、これらの運動としてプロモーション事業、あるいはキャンペーン事業等々を協議されて進められてところからところであります。 誠にすばらしい振興施策であると私は思っております。
それに加えて、最後に、私の産業振興、農林水 産業の振興についての提言の一端を申し上げたいと思います。
まず１つに、各産業間の人の交流をもっと図っていくべきではないか、広域地域において、人の交流を、産業間の交流を図っていくべきではないか。２つ目に、農林水産業の６次産業化を進めていくという必要があると思います。３つ目に、水産業の資源の保護と、この対策についてであります。４つ目に、農水産物を含めた物産の流通の改革であります。先ほど秋山会長の 方からも話がありましたように、インターネッ
トを含めたそういった全ての流通についての改革を図っていくべきではないか と思います。
また、林業においては、先般もテレビ番組等で放映をされておりました が、林業再生の挑戦ということで、集成材を使って大都市、特に東京での高層の木造化が進んでいるようであります。木造で５階、６階建てのイベントホールであるとか、空間の大きい展示会とか、外観も木造建築らしい形で建設の設計ができておるそうであります。
昨今、大型木造建築がまちづくりのブームを呼んでいるということでもあります。この集成材は耐震にも強く、しかも素材も燃えにくい、耐火・防火効果も大きいようであります。これらの製造技術を取り入れ、広域で 考え、林業の発展につなげてはと思っております。

－15－

また、農業、漁業、林業の一部企業化についても、特区として考えてみてはと思います。
いずれにいたしましても、これらの農林水産業に関する広域連合での振興施策を一日も早い成果につなげるよう取り組んでいただきたいと思っております。

【委員】（医療・福祉分野）
私はずっと福祉にかかわって仕事をしておりますので、この広域連合のこれまでの取り組みとは若干外れる部分があると思うんですけども、底辺にあるものとしてやっぱり進めていただきたいという思いで、ここで発言をさせ ていただきます。
国民生活安定のための施策が非常に幅広く講じられております。先ほど来ありましたように、たくさん産業分野での振興策、さらにはまた、政府が経済基盤安定のためのそういう積極的な施策を今、打ち出されているわけでございますけれども、一方では本当に低所得者と言われる生活困窮者が現に増えてきております。
数字で申し上げますと、近畿２府４県の数字で申しわけないんで すけれども、完全失業率 が、こ の10年ほ どを比 較い たしま すと 、平成 15年が 近畿 の完全 失業 率が 6.5％です。 そして 平成24年 は5.1％、若干 改善 は してお ります が、 全国平 均と 比較 しま すと0.8ポイント 上回 ってい る。 それだ け失 業 者が多 いとい うこ と です 。ま た、 生活 困
窮の最たるものとして生活保護家庭があるわけですけれど、生活保護人員が近畿２府４県で平成15年の月平均が32万5,135人、そして24年では51万6,128人、パーセントとしては158％、 約６ 割がこ の10年間で 増え て いる。 近畿府 県、 ５割か ら６ 割 増 えて きている とい う実態 。ま た、 児童扶 養手 当の 受 給者も 平成 14年が15万5,898人、 平成23
年で20万10人という形で、これも約30％増えている。
このように生活困窮者が滞留をしてきている現実がありますし、かつ増加する傾向がある。一方では、そういう生活安定のための施策 があるんですけれども、そういう人たちが今後増えてくることによって、モラルハザードが非常に懸念されるところで－16－

すし、それと低所得者の子供の再生産が非常に大きな懸念をされておりまして、現に今、いろんな形で生活支援をしておりますと、おじいさん、おばあさんが生活保護を受け、それにまた、それでお父さんになって、孫の世代が現に生活保護を受けているというのも現実問題としてあるわけですので、そういう負の再生産が 非常に大きな課題になってきており、かつそういう特定化されている地域が、都市部を中心に相当出てきておりますので、再開発も含めて、 是非連合としても対策を講じていただければという思いで発言をさせていただきました。

【委員】（環境分野）
私の意見は、意見一覧の２ページ目の下にございます、今後の取り組み方針に示された今後の戦略では何も進まないのではないかと感じましたので、意見を述べさせていただきます。
本日の資料の２の２枚目に、関西広域連合における地方分権改革推進に向けた今後の取り組み方針が載って おります。１の設立趣旨等に、広域連合は府県との併存を前提、広域連合はそのまま道州に転化しない、そして、将来の広域行政システムのあり方については、広域連合の活動実績を積み重ねた上で評価し検討するとあります。
私には、広域連合の活動実績を積み重ねた先に何があるのか、よく見えません。逆ではないでしょうか。政権交代による状況の変化もございます。また、関西広域連合
はこれから施策を拡大するという段階に入ります。そういう現状でもあるにもかかわらず、３の今後の戦略にあるのは、主張するとか、国に求めるとか。これは戦略ではないと考えます。皆さんよく御存じのように、戦略というのはゴールのイメージがあって、それを明確にする、そして現状を認識して、どうやってこのギャップを埋めるのか、これが戦略でございます。将来のあり方については、まずゴールイメージを明確にして、ゴールに向かって活動実績を積み重ねていく 方がいいのではないでしょうか。ゴールを一つに絞り切れない場合、これは絞り切れないとは思うんですが、こう－17－

いう場合は複数のゴールであってもいいと思います。どのようなゴールになっても、共通する範囲において施策を進めていくべきではないでしょうか。
関西の将来像は示されておりますが、非常に抽象的であります。関西広域のゴールイメージに求めるもの、先ほども少し出ておりましたが、関西の人々を幸せに、また、国の内外を問わず関西以外の人々を幸せにするために、関西広域でなければできない
ことは何か、関西広域の役割は何かという点を具体的に明らかに示すものと 私は考えます。事務方が論点整理をすべきと考えます。
国の出先機関の移管は、ゴールではなく手段であります。関西広域内の首長さんの意見の総意は手段に関するものが多いように思います。ゴールが明確であれば、手段に関してはもっと論点 がはっきりすると思います。
次期広域計画の策定に当たっても、これまでの延長線上ではなく、立ちどまることも含めて、制度設計から議論すべきだと考えます。

【委員代理】（産業・経済分野）
我々が産業振興として取り組んでいくということ、それをしかも７分野プラスア
ルファで進めていかな ければならない。エネルギーや広域インフラ、特区の問題、首都機能のバックアップ、高度人材育成や雇用政策などと、広域に取り組んでいくということですが、そのためには、広域連合の予算や人員がやっぱり少な過ぎるということがあって、その制約をどの ように乗り越えていくのかということを今、具体的に検討しておかないといけないのではないかと思います。
一つは、いわゆる官民の連携、官と民が一体になって、その中で例えば予算とか人員を各都道府県も広域連合にもっと積極的に切り出していくということもあるでしょ
うし、それから民の力をもっと引き出して活用していくということではなかろうかと思います。そういった意味で、予算とか人員を広域連合に官も民ももっと切り出して、その中でいわゆる広域連合に厚みを持たせていくということを具体的に、しっかりと－18－持っていかなければならないと思います。
そして、分野を拡充していくという場合も、こういった制約を乗り越えてやっていく必要がありますので、 いわゆる施策の中で何を中心に据えていくのか、焦点を絞り込んでいくということが 、ある意味でその他の分野にもうまく水準を上げていくという効果につながっていく のではないかと思います。既に議論しておりますエネルギーの問題とか広域インフラ、首都機能バックアップ分野という形で捉えてもいい のではないかと思いますけども、そこら辺をしっかりと持っていくということ ではかと思います。
それともう一つは、私も産業振興についての委員会で意見交換をやってきたんです
けども、その議論の中で、目標の設定と評価のあり方が一番弱い部分ではなかったかと思います。目標とか評価の基準として、その事業を通じて関西の産業がどう変わってきているのかということがわかるような指標と目標を設定していかな けらばいけな
い。何％実現した、何％までいって いますということよりも、そのことが産業の 他の分野も含めて、我々が目標としている産業の振興にどのよう な効果を発揮しているのかということをしっかりと持っていく必要があるんではな いかと思います。
もう一つは、いわゆるアウトプット指標というもの を考えていくと、関西の医薬とか医療機器の生産額の向上と か、全国におけるシェアとか輸出の拡大というものがど
こまで目標として達成されて いるのかということ、目標の設定とその成果の評価ということでは、そこら辺が図られなきゃいけないんではな いかと思います。
少ない予算や人員の中で成果を出していくということ、前提としては、 それも仕方のないことですから、その中で成果を出していくためにはどのようなストーリーを事業として展開していくのかということをもう少し具体的に、一つの課題として捉えていくということも大切だろうと思います。
先ほども、観光ということもありましたが、観光こそ広域連合で取り上げていくべ
き内容であろうと思います。この観光の中で特に大切なのは広域インフラ、これをど－19－

のように整備していくのかということであり、広域インフラを整備すると同時に、それを活用するソフトの面をどのようにしっかりと広域で共有していくのかということではないかと思っております。やはり観光こそ、アップの目標をしっかりと持っていくということでなければ いけないのではないかなと思います。
今、国際的にも国内的にも各地の観光振興という ことについては、大変高度な内容を実現していっております。熊本県では、具体的にどのように中身を精査していくのかということを、国際間ではどういう目標にし、国内的にはどういう目標にし、地域としてはどういう目標を持ち、それぞれにどう評価をしたら、それに対してインセン
ティブを与えていくのかということを全部個別に捉えていっているように思います。

【委員】（観光・文化分野）
連合で取り組まれているテーマの中では、各府県さんも各地域さんも、基本的には観光産業はウイン・ウインの関係であり、スピードはいろいろあります が、前進してきている関西広域連合の大きな事業の一つでないかなと思って います。インバウン
ド事業といいますのは、外貨を稼ぐ、裾野の広い、内需産業でありまして、雇用の拡
大とか地域の活性化にも大きく寄与できる、まさに関西の成長産業だと思うんです。
しかし、まだまだ決して十分ではありませんので、ぜひオール関西という視点で、これをもっともっと大きく、スピードを高めて育てていく ということ、観光を成長産業として育成していくこと が関西の地域には求められているというふうに思っています。
その次のステップで具体的にやるときに、いろんな 課題が出てくるんです が、そのときの視点は、やっぱり官と民がどれだけうまく連携をとるかということです。官主
導だけではなりませんし、民だけでもできない、まさに官と民。それから、民でも非
常にたくさんの事業者さんがあります ので、ここのチームワークというのか、コラボ
レーションというのか、それが非常に大切だと思います。それは、この関西広域連合という場面とか、それぞれの各地域の観光協会もたくさんありますし、それがオール－20－

関西で見ると、すごくすばらしい世界のどこにもないようなエリアであると 思います。
これは当然、徳島も鳥取県も 入ると思いますが、やはりオール関西ということと、非常に具体的なことを継続してやること、この３つが非常に大切だと思います 。例えば具体的な話でいきますと、情報発信をいっぱいされて いるのですが、これからはインターネットを使って、 それぞれの個性はありますが、 とにかくアジアの国に 対して、
できればやはりオール関西という形で情報を発信していくということが一つです。
それからもう一つは、今度は外国人のお客様が来られましたときには、スマホ 等を使うためのインターネット環境というのはどの関西の地域でも必要とされます が、これもまだまだ決して十分ではありません。ある程度、成長産業 としようとするんだったら投資もする必要があり、その結果としてきちんと成果が上げるというところが一つ。
それから２つ目は、同じことかもしれませんが、できるだけ関西の具体的な周遊ルートみたいなもの、これは、官だけでとってもできませんので、まさにエージェント
とか、ホテルとか、旅館とか、飲食店と、オール関西としてそういう皆さんとまさに知恵を出し合って、本当にお客様にとって魅力的なルートを作る。そんなことを私も是非やっていきたいと思いますし、皆さん方と共々やれればいいと思います。特に今回、国際観光ＹＥＡＲ2013年ということで、去年の年末に関空で知事 においでいただ
きオープニングイベントやりました 。これも食をテーマにしているので非常にいいか
なと思いますが、これも 是非、点ではなくて各地域を巻き込んで、2013年度は関西に行ったらどこかの地域でそういう食にかかわるイベントをやって いると、各地域が持ってる皆さん方の資産にちょっとだけカスタマイズをしてもらう ことで、2013年、海外から来たお客さんにとっては、関西に行けばいろんなところで食をベースにしたさ
まざまなイベントをやっているということになってくるんではないかなと思います 。
是非皆さん方と力を合わせまして観光によって関西を活性化をしたいと思って います
ので、よろしくお願いしたいと思います。

－21－

【委員代理】（産業・経済分野）
この26日から開催します2013年食博覧会についてのブースも広域連合として出展していただきました。それから、各府県全部が知事賞を出していただいたということでございまして、大変感謝をいたしております。こういった形で、民でやったことも官でそれをブラッシュアップして、レベルアップしていってもらえるという具体例では
ないかという気もいたします。お礼とともに、一層そういった機会を多く 作っていただきますようにお願いをさせていただきたいと思います。

【委員】（医療・福祉分野）
関西広域連合の方では、広域連合の救急医療でドクターヘリを飛ばして いるわけですけども、今年度の予算 を見ますと、12億円の総予算の中で、このドクターヘリを飛ばすのに半分の予算を使って いる。私は、そのドクターヘリ飛ばすことには不満 はな
いのですが、できるだけやっぱり有効にやっていただきたいという ことと、この予算の22ペ ー ジ 見 て い た だ き ま す と 、 公 立 豊 岡 病 院 で 飛 ば し て い る ド ク タ ー ヘ リ が 年 間
1,254件とい うこ とは、 １日 に３ 回以上 飛ば して い る。 そうな ると 、そ れに乗 るド ク
ターとか看護師の人は大変なことですので、どのように成果を上げておられるかということをお聞きしたい。ドクターヘリは、大変経費がかかると思いますので、有効に使っていく必要が絶対にあると思いますので、そのあたりを教えていただきたい。

○飯泉委員（徳島県知事）
新年度 の予 算、 全体の 半分 に当 たる 約６ 億 3,000万が この ドクタ ーヘ リ共 同運 航の経費となります。従前、平成24年度までは京都、兵庫、そして鳥取の ３県を守備をする公立豊岡病院のドクターヘリ１機体制であったわけでありますが、 今年の４月からは、大阪府のドクターヘリ、そして徳島県のドクターヘリ、３機体制になるというこ－22－

とで、予算が６億3,000万になっているということになります。
今お話ありましたように、これだけのシェアを占めるわけでありますので、より効率よく対応していく必要がある。また、さらには効果をもっと増していこうということで、我々としては、各府県、単独でドクターヘリを導入するときよりも多くの点で効果を上げるべく、今、お話のある経費の面についても約４ 割ぐらい削減をすることができる。また、さらに、例えばまだドクターヘリの空白地域というところを今回導入する大阪あるいは徳島の分でそこを埋めていこうと。大阪のドクターヘリについて
は、大阪府はもとより、京都府南部、それから滋賀県を、徳島県のドクターヘリは、
徳島県はもとより、兵庫県の淡路島を守備する。さらには要請が重複する場合があるんですね。その府県に１機しかない場合には、その間が空白になるわけでありますが、
例えばその間、徳島のドクターヘリが淡路島に行って いる間に、徳島が空白区になる。
そうした場合には、和歌山が、和歌山は独自にドクターヘリ持っておりますので、そのドクターヘリが今度はカバーをするとか、お互いの重複でのケアをする、あるいは大変大きな事故が起こって、たくさんのドクターヘリが必要になる場合にも、これを共同で集中してそこへ投入することができる 。こうした形もこれからどんどん考え、
そして実績を増していこうと 思っています。さらに、今おっしゃっていただいたドク
ターヘリに乗る医師、看護師の皆さんは、通常のスキルだけではやっぱり足りないわけです。現地に赴きまして、即座にその重傷度の判定をして治療を施さなければいけない。しかも、その後、どの病院に搬送すべきかといったものも瞬時に判断をするということで、かなりのスキルアップが必要となる。その意味では、今お話があった公立豊岡病院では、国の補助上限が年間433回のところが、1,200を超えているということで、それは大変であるという以上に、それだけのいろいろなデータが 実は蓄積をされていということになりますので、これを一つの計画という形にさせていただきまして、多くの関西広域連合全体の医師、看護師の皆様方と共有をできるような体制をとっていこうと考えております。

－23－

さらには災害医療についても 、今回、兵庫県の方で災害医療のセミナーを行わさせていただいておりますし、より実践的な対応も必要であるということで、こちらは徳島県のドクターヘリを昨年の９月、内閣府で対応いたしました広域災害のときの実践訓練に派遣をするという形で、これからは公立豊岡病院はもとより、大阪府のドクタ
ーヘリの阪大、あるいは徳島のドクターヘリの徳島大学と、それぞれの基地病院でのスキル、あるいはデータといったものも全体で共有をしていく形をとらせていただきたいと考えております。

【委員】（医療・福祉分野）
その場合、エアポートの問題 がありますよね。それから受け入れる病院ですね、病院にもかなりきちっとした話し合をやっていかないと非常に大変だと思うので、その辺も是非よろしくお願いしたい。

【委員】（環境分野）
１つ目は、傷病鳥獣救護についてです。
前回の協議会でガイドライン策定というのを提案しましたところ、短期間のうちに調整いただきまして、関西広域連合における統一のガイドラインというものができたことに敬意を表したいと思います。
ガイドラインは、すごくシンプルで、有害鳥獣と外来鳥獣を救護対象から除外する
っていうものなんですけれども、こ れは非常に重要なことだと思っております。傷病
鳥獣救護が抱えているさまざまな問題の解決の糸口になる。今後は各府県の今後の取り組み、非常に期待しております。中でも、鳥インフルエンザといったような感染症対策という視点から課題の整理、これを急ぐ必要があると考えています。中国で感染拡大しておりますＨ７Ｎ９ですけれども、先日、野鳥からも検出されましたし、パン
デミックの可能性も否定できないといったような状況の中で、全くの無防備に弱った－24－

鳥がまちの病院に担ぎ込まれて いるといったような状態です。このようなことを早くシステムを整備するということが大切だと思っています。
私、個人的には救護を希少種に限 ることとして、やめてしまうのが一番いい対策だと思っております。また、こういったことを進めると、救護対象を縮小するっていうのは市民の理解を得るのは非常に難しいので、普及啓発あるいは環境教育によるフォローというものが必要になってくると思います。非常に難しい問題ですけれども、解決の糸口ができましたので、ぜひとも踏み込んでやっていただきたいと思います。
２つ目ですけれども、カワウの広域保護管理についてです。
先般、私どもが実施しているカワウ対策、これが農林水産省の平成24年度鳥獣被害対策優良活動表彰いうので生産局長賞というのを受賞しました。受賞のポイントは２
つですが、一つは大量に捕獲して、カワウによる漁業被害、森林被害が軽減されたということです。もう一つ は、それが精度の高いモニタリングを実施したということです。このモニタリングというのは、実は関西広域連合でまさに取り組んでいるカワウの生息状況調査、そして足輪の標識調査、これが高く評価されたということだと思います。御報告させていただきます。引き続き、このような高度なモニタリングに基づく取り組みというものに期待しております。
カワウの数を減らすことで一定の被害軽減 ができたのですが、これはカワウと人の共存のための最初のステップです。広域連合が目指すカワウ管理のゴール、これは改変されてしまった河川環境の再生であって、多様で豊富な魚のいる環境を取り戻すということ。そして、その魚に支えられた漁業の振興ということだと思います。これらを実現するには、河川管理者との連携、あるいは河川管理の権限移譲といったようなことによって、総合的な流域管理に取り組むという必要があります。カワウという一つの種をターゲットにした取り組みですけれども、最終目的とするところは、まさに関西広域連合が目指す広域の流域管理であるという、こういったゴールを見据えて、実効のあるようなものにコーディネートしていくということが必要だと思います。

－25－

カワウ管理に限らなくて、生物多様性保全 というものは、同じ地域に生息するほかの種類や、人間活動、こういったものを相互的に管理するということがとても重要です。これは希少種でも同じで、イヌワシとかクマタカとかいった猛禽類の生息地保全、
これで森林整備、これによって下層植生を増やす取り組みがとても効果的だと考えられているんですが、一方で、これをやると鹿が増えるといったような可能性があります。ですが、猛禽類の保全と鹿対策、共通のビジョンを持って森を 作っていく、デザ
インしていくということが必要だと思います。そして、ただそれだけではなくて、伐採木の利用や、国産材の流通でありますとか、バイオマス発電活用だとか、こういった森林施業そのものが循環する仕組みを 作らないと立ち行かない、こういった考え方のエコシステムマネジメントと言われますけれども、こういった視点から生物多様性保全のための分野横断的な政策、こういったものを提案できる人 材の確保が非常に急務になっていると思います。
このエコシステムマネジメントっていうのは、広域一体的に取り組む必要があるっ
ていうことから考えますと、まさに関西広域連合の背負って いる使命じゃないかと思いますし、私はこの連合の中に生物多様性保全の専門職として、例えば環境管理官みたいな専門家を配置するといったことを職として検討してもよいのではないかと思います。出口として、こういう職がなければ若い人たちもこういうのを目指しませんし、ぜひともそのようなことができるのは、恐らく広域連合 です。こうした広域の取り組みを検討していただきたいなと思います。

【会長】
総括的な話といたしましては、今後の広域連合が広域行政を進めるに当たっては、
もちろんどういった形、道州制を含めて形の議論も大事であるけども、住民のためといいますか、市民生活をよくするんだという基本論を忘れるなというお話が強かった
んじゃないかなというふうに思います。その中で一つ大事なことは、今、関西は失業－26－

率も高く、生活保護を受けている方も多いという中で、産業振興をきち んとやっていくということが大事じゃないのか。そういうためには、せっかく関西がどんな産業を育てていくのか、きちんと目標設定して、その評価をきち んとやれというお話と、とかく見失いがちな関西では余り注目されていない１次産業、これにつきましても、やはりきちんと６次化を含めて事業化を推進していくということも関西のためには大事
なんじゃないかなというお話があったかと思います。
また、観光については、オール関西でこれを進めていくべきだという中で、今後の成長の原点という場としましては、観光というものがあるんだということの御指摘があったというふうに思います。
官民、予算をもっと増やせというお話ですけど、民のほうはよろしくお願いしたいと思いますけど、たくさん出していただければ、広域連合はそれだけ活躍できるというふうに思います。
それでは、ここで各知事さん方から御意見を賜りたいと思います。

○井戸連合長（兵庫県知事）
関西広域連合の目的、ゴールを明確にして、戦略を作って、その戦略のもとに活動を展開しろという委員の御指摘は、半分ごもっともだなと思いながら、半分は関西広域連合というのはそういう役割を果たすという意味からすると、ちょっと誤解もあるのかなと思ったりしてお聞きしました。といいますのは、例えば関西広域連合の目
的は、第一は府県では対応できない関西全体として取り組まなきゃいけない事務を、
広域的な事務を処理しようというのが目的なんです。ですから、例えば広域防災っていうのを取り上げますと、関西全体として取り組んでいくような広域防災について取り組んでいきますから、実践は都道府県、市町村というところが実践をしていく。その実践をしていくときに、全体として取り組んでいけることを仕掛けとして事前に用意しとこうというのが、関西広域連合で防災を担当している趣旨なんです。ですから、－27－役割分担をもう少し明確にしろという御主張もあったのかなとは思 いますが、そのような意味でのすき間の役割分担をもっと明確にした対応をきち んとした方がいいのではないかという意味からすると、そのような意味での役割分担を明確にすることによって、御指摘のゴールまでもっと見えてくるということになる可能性はあるかな、こんなふうに思いました。
それから地方分権で、特に国の出先機関に対する移譲についての戦略が振り出しに戻ったような状況に今あるわけでありますが、我々としては、結果的にそのような話から、全てが何か道州制で全部が解決するというようなムードが 作られつつありますので、このことを大変心配をいたしておりまして、道州制、もし国とか野党が今進めてるような検討が順調にいって、進んでいきましても10年かかる話なんで、10年間は、
じゃあ今のままで知らん顔するぞと、こう言われては困りますので、地方分権については、きちんとやるべきことをやっていけという圧力をかけ続けていく必要がある。
問題は、地方分権の推進は、全部法律を改正しないとできません。そのような意味
で、我々自身ができることは何かというと、我々は主体的にこの広域連合を 作ることによって、国の権限を受けられる機関を 作ったぞということが一番の我々自身ができたことでありまして、次は国の番だぞというふうに実を言うと迫っているわけであります。ですから、その広域連合の動き というものに対して、できるだけ道州制の導入などを考えたときには、評価をしないほうがいいんだという風潮がもしあるんだとす
れば、広域連合の成果なり、広域連合の機能なりをもっと周知徹底していくことによって、我々の意図をもっと明確に主張していく必要があるのか、そのように受けとめさせていただきました。
この２点を私からお答えなり、あるいは今後の進め方についての考え方として申し述べさせていただきま した。
また、事前に御質問いただいておりました准看護師の行政処分に係ります再教育
研修についてでございますけれども、関西広域連合が 資格試験もやりますので、再教－28－

育研修も実施主体になることになります。そういう意味では、技術的、専門的な能力はなくてはなりませんし、それから従来から再教育研修は看護協会 の御協力をいただ
いていたという経緯もございますので、今後も、ぜひ看護協会に御協力をいただきながら進めたいと考えております。具体的には別途相談をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

○仁坂副連合長（和歌山県知事）
私の担当であるところの点につきまして、２つ申し上げたいと思います。
まず、１つは農林水産物であります。
これは広域連合が初めに作りました規約の中には産業という中に入っているんですが、我々の反省としてちょっと認識が甘くて、それであまり取り上げてきませんでした。少し周回おくれで担当委員も決めて、私でございますが、それから事務局もつくって、今、精力的にキャッチアップしようと思って いるところです。
具体的には、広域産業計画の下にビジョンがあるんです が、ビジョンは農林水産物
だけ独立してきちっと 作ろうというふうに、８月ぐらいを目途にして、今、精力的にやっております。委員の御意見などを十分反映してやっていきたいと思います。
それから、議会の意見なんかも踏まえて、地産地消、これを同時並行的にやりましょうということになっておりまして、議論の結果、給食と企業、これにちょっとター
ゲットを合わせて、給食は地産地消のものをやってもらったらどうだということでＰＲをしていこう。企業も応援団を作って、例えば社員食堂か何かで積極的に使ってもらおうと。地産地消というといろんな議論があったんですが、基本的には本当のその地域のものを使ったらいいだろうと、その次は県、その次は関西広域連合ということ
で、できるだけ使ってもらおうじゃないか。お互いにいいものがあったら、それを認め合って、それで商業的に今度は取引をするときも、ブランドが確立してくるということを狙っていったらいいんじゃないかと思っております。

－29－

ただ、実は、例えば給食なんかは、給食業者か何かが供給する場合が多くて、材料費が安いというのが大変大事な要素になって います。そうすると、どうしても国籍を問わず一番安いものを集めてくるということになりまして、大量にどんと仕入れる、あるいは仕入れに応じるような産地のものばっかりが内外を問わず回るわけです。そうすると、少しお金をかけないと実際に域内の地産地消ができないんじゃないかということも思っておって、まだ、この辺はコンセンサスに至っていないということになります。
先ほどちょっと申し遅れましたけども、ビジョンづくりにおいては、これは成長産業と捉えて、特に販売促進とか輸出とか、そういう一つの手段が食博でありますので頑張っていきたいと思っております。
それから、今日は御意見なかったんですけど、紙 でもらいました意見で、水を盗まれるんじゃないかというような話があって、 ひところは大変な議論になりました。この補足資料の中にいろいろ書いておられまして、徳島以外に危機感を感じているようには広域連合の人たちは思えないと書いてあるんですが、これはいろいろ考え方があって、例えば水源林をなくしてしまうようなことになったら大変だ というのは共通だと思います。そのときに、例えば所有者が外国人、特に中国などである場合は危ないということで、そこを規制していこうというような方向に走っているところがたくさんあって、それがここに書いておられるような実例だと思うんです。
和歌山のことばっかり言うつもりもございませんが、和歌山も大変神経質になっておりますが、実は所有者は誰でもいいと思っています。それから、水はどんどん取っていってよろしいと、ただし、その水の 元がなくなるのは困るということで、実は施業系の規制を徹底的にきつくしておりまして、誰がどう刈っても和歌山ではばさばさと勝手に切らさないぞと、こういうことを今考えてリーズナブルに林業をやってもらおうというふうに思って います。
実は苦い経験がありまして、モミ、ツガ、落葉広葉樹の原生林が和歌山の 山地には

－30－

数少なく残されているんです。そこをあっという間に違法伐採されまして、それを見つけたのが私という、ひどいことになったんですが、そういう国籍を問わず悪いやつ
は悪いんで、そういうところをきちっと抑えようとしてる県もあることを認識していただきたいというふうに思います。
それからもう一つ、会長の最後のネットワークの話で、大変耳の痛い話でございました。私は広域インフラネットワークの企画の担当委員もしておりますので申し上げますと、関西全体で広域ネットワークの基本的な絵姿をきちんと書いて、それでみん
なで共通の目標で努力しよう、こういうふうに今思って作 業をしているとこなんです。
まず、今は基本方針というのを決めました。これはごく 僅かな分量の合意ですけれども、万感の思いがこもっておりまして、関西の主要な都市からこのぐらいでみんなが行けるようにしようとか、あるいは リダンダンシーなんかも気をつけていこうとか、そういうようなことが書いてあるんですが、それを決めまして、その上で今度は図面を描いていこうというところになりました。道路網、これは地方の本当に純然たる地
方道は除きまして、大きなネットワークはほぼ合意ができました。残念ながら鉄道、
新幹線、リニアを含めての鉄 道はやろうと思ったんですが、まだできておりません。
そのうち、北陸新幹線については、もう終盤に来ておりますので、これはコンセンサ
スができてきたかなと。あとリニアについては、まだまだこれからの議論ということになっていくと思っております。広域連合がそんなこともできないのかと言われない
ように、精力的に頑張っていきたいと思っております。

○嘉田委員（滋賀県知事）
皆様の御意見ありがとうございます。私からは２点申し上げたいと思います。
１点は、環境保全局の担当として、 各委員の御意見に対してコメントさせていただ
きたいと思います。
まず、環境だけではなくさまざまな広域計画、ゴールイメージがない、戦略になっ－31－

ていないということでございまして、こ れに対して、実は委員がその答えをかなり言っていただいているなということでございます。 実は関西広域連合環境保全局を担う
ときに、カワウから入ったときに、何でそんな社会的関心の低いこと、そして小さいことから入るのかとかなり御批判もございました。しかし、実態としては広域連合でやる利点が、まず、鳥は羽があって飛びますから、府県なり市町村では対応できない、
広域であることのテーマ性、あるいは問 題もやはり河川の環境を見えないところで破壊をしていた。それが今回、モニタリングをし、調査研究を しっかりやって、そして
実質カワウを減らすことで、環境の回復に貢献したという実績を２年間で 作っていた
だいたわけです。ですから、これはかなり戦略を持って上げられた成果だと思います。
その後の戦略としては、これも委員 から言っていただきました生物多様性から、実は河川環境をこれまで明治の治水の河川法、昭和の利水に対して、平成の環境保全という河川法があるんですけどできていないんですね。このあたりを広域連合としては、目的を定めていけるのかなということのヒントをいただきました。ありがとうございます。今、これからの広域環境保全計画にもしっかり生かさせていただきたいと思います。
それから、２点目ですけれども、これは秋山会長様も最初のときに言っておられま
した、社会資本の整備計画は、広域連合ではなかなか府県の利害調整ができないんじゃないのかと。ですから、道州という、いわば頭を一つにして、それで合理的な社会
インフラの整備ということをおっしゃっておられました。今、仁坂 知事のところからも出ていたんですけど、私はここ２年、あるいは広域連合に至るまで の関西の府県間の協力というのは、国のいわば調整力なくてもかなり自治としてできているということを３点御紹介したいと思います。
１つは、北陸新幹線のルート決定でございます。実は今までの属地主義の負担金ですと、私ども滋賀県としては米原ルート、手が挙げられないんです。例えば今のとこ
ろ米原 ルー トが最 も安 い5,100億円、そ のう ち、今 の新 幹線整 備法 でい きます と３ 分

－32－

の１が属地負担、つまり滋賀県内の負担です。1,600億、1,700億円を滋賀県が負担するというのは、私は到底、県民に説明ができませんでした。つまり北陸新幹線 がつな
がって最も大きな受益は関西全体です。大阪であったり、京都であったり、兵庫ですね。ですから、受益を勘案して負担金をということを今回この広域連合で方向を出した、それゆえ、実は滋賀県としても通せんぼせずに済んだというこの調整は、多分全国で全く前例のない地域調整だろうと思います。これは関西全体のいわば利害というか、利益をみんなでお互いに埋め合って、補完し合って方向を決めたということで、ここは別に道州制で頭が一つにならなくても相互に調整できたという例だろうと思います。
それから、２つ目の例は、松井知事 がいてくださるんですけど、松井知事の前に橋下知事のときに琵琶湖、淀川水系で大戸川ダムという計画がございました。これは1,000億円の ほど のダム 計画 、滋 賀県内 の計 画だっ たん ですけ ど、 受益 地が京 都、 大阪府でした。そして負担金も京都、大阪府からいただく。ただし、ダムとしての役割なり機能なりはかなり低いということで、これは上下流が合意をしてダムの必要性が低いという意見を出させていただきました。これも全国で初めて、いわば府県を超える調整ができた例だと思います。つまり無駄な税金を入れずに済んだということです。
それから、３点目が、今、水源のお話出ましたけれども、関西全体で随分と琵琶湖、淀川水系の水源に配慮していただいておりまして、造林公社問題というのがあったんですけど、これは関西全体で琵琶湖の周辺の水源林の針葉樹を、造林公社 により作ろうということで、昭和40年から始まっていたんですけど、ビジネスモデルとして破綻をして いた わけで す。 その ことに つい て、 滋 賀県が 1,000億円 ほどの 借金 を背 負っ ていたんですけど、実質は兵庫県なり大阪府なりが参画いただいて、この負債の処理に対しても御協力をいただいております。水源涵養として琵琶湖 の管理を頑張ってもらっているんだから、ここは少し痛みを分かち合ってくださったということで す。ですから、今の府県の状態の中でもかなりそれぞれがお互い調整できて いると、頭を一つ－33－

にしないと調整できないというものではないということの例をお話しさせていただきたいと思います。
そして、私は道州制に対してはかなり心配をしております。つまり、今の府県がなくなったときに州央集権、つまり道州の中心に権利あるいは社会的活動が集まって、周辺部が経済的にも社会的にも疲弊するのではないのかと大変懸念をしております。
例えば本日の日経新聞に、菅 官房長官が道州制は必要だと、その一つの例に、今、各府県ごとにある医科大学は集約して、大きいところにまとめたら高度医療の研究拠点ができるじゃないかという例を出していただいているんですけど、今の府県の医科大学をまとめられてしまうと、本当にそうじゃなくても周辺部は医師不足ですから、なかなかそれぞれの地域にお医者さん、しかも専門医だけではなくて、今必要なのは高齢社会に対応する地域医であるとか、そういう人たちがなかなか地域に定着してくれません。ですから、菅官房長官が具体例で出しておられるんですけど、医科大学を集約するのが道州制の一つの例と言われると、これはどうも考えている原点が違うなと。
地域のことは地域で決めるとは菅官房長官も言っておられるんですけど、官房長官の言う地域は多分何十キロとか何百キロの地域だと思うんですね。県の場合には、例えば何キロ、市町はもしかしたら何百メートルで、そして、コミュニティーというのは、
それこそ何メートルという、つまり地域のことは地域で決めるというんですけど、その地域のイメージが随分違うので、このあたりは冷静に事実でもって道州制なり分権の議論はしていただきたいと思います。

○山田委員（京都府知事）
私の担当は観光でありますけれども、各委員からもお話がありまして、幾つかそれに対してお答えをしたいと思っております。
関西広域連合ができてから、２年ほどたちますけれども、その中でやっぱり見えてきましたのは、得手の部分と不得手の部分があるということであります。得 手の部分

－34－

メリットの部分から申しますと、官民協働の話がありましたけれども、プロモーショ
ンにおける官民協働というのは非常にうまくいっているんではないか。これは秋山会長にもたびたびお出ましをいただき、福島委員にもお出ましをいただいているようなわけでありまして、機動的に対応できている、しかもプロモーションの目標が非常に明確になったんじゃないか。今までのように各府県がざっと行って、それぞれの特徴を述べて帰ってくるというところから、しっかりと関西という統一のイメージをプロ
モーションとして打ち出すことができる、それを官民でできるという点では、プロモーションにおいては非常にメリットがあったと思っております。
また、先ほどお話がありました食博につきましても、今までにない関西全体の取り組みとしての食博ということの意識を持つことができたのではないか と思います。26
日からいよいよ始まりまして、成功を祈っております が、それぞれの知事がどんどん
どんどん食博に乗り込んでいくような体制ができているという点では、これはやはりイベントにおける関西、観光という点について、関西広域連合というのは、非常に機能的に動くということの証明になっているんじゃないかなと思っております。
一方、不得手な部分がありまして、先ほど連合長から話がありましたように、広域連合というのは各府県を超えた部分をやっていく、いわば上澄み部分をやっていく形になりますので、観光の面におきましても、基本的には各府県 はそれぞれの観光戦略を持って観光のインフラを強化していく 。そして、それはやっぱりどうしてもそちらの方が主力になってくる。我々の部分は、その上澄みを集めていくような形になってまいりますので、どうしてもインフォメーションのインフラとか、さまざまな分野に
おいてはちょっと弱い寄せ集め的なものかやっぱり出てくるわけでありまして、この部分をどうやって克服するのか、なかなかインターネット時代、またはフェイスブックや、そうしたＳＮＳ関係について、関西広域連合としてしっかりとした形のインフォメーションの提供というのは、私はまだまだできてないと思っております。それは上澄み部分を集めてくるというところの弱点が出ているんじゃないかなと思います。

－35－

そうした点からしますと、インフォメーションのインフラの部分というものをもう一
回、各県との間で役割分担を見直しながら、さらに統一化を図っていく部分というのを作り上げていかなければならないし、その上に関西としての統一したブランドイメージというものを作り上げていく必要があると思います。
もう１点、今まで余りできてなくて、これからの部分がありまして、それは広域観
光と同時に文化という面があるわけでありまして、この部分は文化の道等 のパンフレットを作って、関西全体での取り組みというものを出してまいりましたけれども、こ
こもまだ蓄積がないことと、専門性の分野で非常に劣っている部分がありますので、この分野について、これから強化をしていく 余地があるんじないかなと思っております。その点では、関西広域連合における国際観光という点では一番実績は積んできたつもりではありますが、まだまだこれからやっていかなければならない分野があるん
じゃないかなと感じているところであります。
それから、道州制の議論も出てまいりましたが、やはりここは我々は冷静な議論をしていくべきじゃないかなと思っております。と申しますのは、道州制全体というのは、単に都道府県の問題ではない、一番大切なのは、まず、基礎的地方公共団体をどうやって強化していくのか。しかも、その基礎的地方公共団体におきましては、関西
においては百何十万、200万近いところから1,000人を切るようなところまでが基礎的
地方公共団体としてあって、その部分に対する一つの考え方というものを 作っていかない限り、なかなかこの分野においてうまくいくかいかないかという問題があると思います。
もう１点は、やっぱり国のあり方をどう変えていくのかという議論でありまして、
我々出先機関を関西広域連合にということを言っていった。じゃあ、道州制になった
ときに、それはどういうイメージになるのか、この分野が実は同床異夢な感じがありまして、この前も、自民党の骨子に対して、私ども全国知事会の 方でも異論を挟んだのは、ここの部分が全く空白になっている。基本的に市町村がどうあるべきか、国が－36－

どうあるべきか、都道府県がどうあるべきかという３点セットが、これが道州制の基本でありますので、その分野についてきちんとした見解というものを我々は 冷静に考えていく必要があるんじゃないか。そうでないと、同床異夢の中で、何か、みんな言ってることが違うぞということになってしまいかねないということを危惧しておりま
して、こうした点をしっかりと我々は突き詰めていきたいと考えているところであります。

○松井委員（大阪府知事）
担当しています広域産業振興分野について、いろいろと御提案、御指摘もありましたので御説明させていただきます。
先ほどもお話がありましたように、関西広域産業ビジョンというものを策定いたし
まして、この中にイノベーション創出の支援、中堅・中小 企業等の国際競争力の強化、
関西ブランドの確立による地域経済の戦略的活性化、そして高度産業人材の確保・育成と、４つの戦略を現在展開をいたしております。
これまでの特徴的な取り組みといたしましては、例えば公設試験研究機関では、今まではそれぞれの都道府県以外の企業に対して、その利用料というものを割り増しをしている機関がありましたが、 今年１年からは連合域内の企業に対しては、全ての機関で料金の割り増しを解消し、この試験場を使っていただく域内の企業は統一価格になったということです。こういった広域的な仕組みに加えて、今 年度はビジョン策定
２年目、本格的な実施段階ということで、海外プロモーションや関西ブランドの海外発信など、新たな事業にも取り組んでまいります。
関西経済の発展の起爆剤として期待の大きいのは、やっぱり特区であります。この４月から官民一体となった推進体制を整備したところであります。今後、６月策定の政府の成長戦略に関西から提言が盛り込まれるよう、国に働きかけを強化していきます。また、特区に係る連携方針に基づき、イノベーションを推進する大学と企業の共－37－

同プロジェクトの企画提案など進めるとともに、特区効果を広く域内に波 及させる事
業を初め、ＰＲの活動等も積極的に行っていきます。
ビジョンの具体化、特区の推進については、経済団体の皆さん初め、産業支援機関
や大学など、関西の関係機関の皆さんの協力というものがこれは不可欠です ので、是非この場を借りて皆様方の御協力もお願いをいたしておきます。
そして、先ほどもアウトカムの指標を入れて検証 をということがございました。これは今、大商においても、そういうアウトカムの指標での成果というものを検証しようという取り組みがなされておりますが、こ のアウトカムというのは、やっぱり個人の価値観というものがどうしても入ってしまいますので、わかりやすい評価の結果というのが出せるかどうか、こういうものも検討させていただきたいと、思っております。
それと、道州制の議論が出ておりました。先ほども嘉田知事から、広域インフラ、
北陸新幹線の話が出ておりました。これはまさに関西広域連合の委員の一人一人の譲り合うべきところは譲り合って決定できたということだと思うんですけど、これは米原ルートということで、それが一番ふさわしいんじゃないかという決定をさせていた
だいていますが、そこに決められるための時間がや はり広域連合体というのでは長過ぎるんじゃないかなと 思いました。２年かかりました。時間がかかり過ぎるなと。例
えばそれが州であれば、もっと短い間に、一番安くて、一番早くて、経済効果も一番高いという数値が出るわけですから、もっと早く決定できたんではないかなと。今後、また財政負担につきましても 属地的な負担ではなく、経済効果によるものという話し合いはしていますが、いざ具体的になりますと、 それぞれどこで落としどころを見つけるのというところで、決定できない可能性というも のもあるんではないかなと。そのとき州であれば州が負担すると、それで決 定できるわけですから、その協議に時間をかける、これは民主主義として当然だと思いますけども、これから世界と競争していこうという中では、決定するための時間を短縮するためにはどういう広域の経済と－38－

か産業とか、都市の、その地域の活性化のための施策を実現するための行政規模、決定できる規模というのはどのぐらいなのかということも考えた中で、僕は道州制というものを早期に進めていくべきだと思っております。

○平井委員（鳥取県知事）
私の方では、観光で山田委員のサブをさせていただいておりますが、この観点では、先ほど来お話をいただきました。やっぱり観光は、広域的に取り組むのに一番いい分野でありますし、成果も出やすいところではないかと思いますし、考えてみますと、明日からいよいよ食博が始まるわけです。打って出る最高のチャンスだと思った
ときに、軌を一にしまして、 「うめきた」の再開発がスタートをするということにもなります。だんだんと関西の顔が見えてくる、そんなような期待感も持つわけであります。これに委員がおっしゃったような食を絡めていくと、もっとおもしろくなるだ
ろうと思います。
農林水産業もそうだと思うんです。先日、私、徳島のほうに 防災の用務で参りました。そうしたら、日本海側では見ないような魚が出てきました。クエっていう魚でございまして、クエっていう名前なもんですからありがたく食べさせてもらいましたけ
れども、かといって、我々の 方に来ますとハタハタっていうのがいるんですね。秋田の魚だと思っているかと思いますが、兵庫県と鳥取県境が一番 獲れるんです。それから、皆さんのお好きなズワイガニなどもいろんな呼び方がありますが、京都から兵庫、そして鳥取までの間で 獲れてくる。考えてみますと、いろんな農林水産物が関西は全部入る、これはやっぱり売りだと思う んです。それを食べ歩こうじゃないかっていうのはいいツアーになるだろうと思うんですね。そんなようなことで、観光も組みかえていく、そんなことができればパワーアップするんじゃないかと思いますし、インターネット基盤も大事だと思います。
鳥取県で最近注目しましたのは、韓国のお客様が ものすごい個人客が増えてきてい－39－

る。この方々はインターネット環境を大事にします。ですから、スマホのアプリとして、そういう情報を提供するようなものを作りました。これがものすごく評価されます。本当ならこれを関西全体で統一企画化してやっていくとも っともっと評価が広がり、お客さんが来やすくなる、だからやることはいっぱいあると思うんです。シナジ
ー効果を出すためには、足し算をして、そこに膨らませるものを考えなきゃならない、
それをぜひ観光の分野で実践できればと思います。
ジオパークも主張してまいりましたが、先般、日本経済新聞のプラスワンという日曜面を見てびっくりしました。ジオパークのランキングをやったんです。１番目、ランキングに来たのは、これは糸魚川のフォッサマグナでありますから、これはしようがないのかもしれませんが、本来ジオパークが世界認定取る順番でい きますと、洞爺湖とか島原が上のはずでありますが、２番目に山陰海岸ジオパークがランクインしたんです。こういうように、やっぱりキャンペーンをしていろいろと統一性を図った売り込みをしてきたことが、だんだんと浸透してきて いるのかなというふうにも思いました。こんなようなことをどんどんやっていけば、広域連合の値打ちは出てくるだろうと思います。
若干、いろんな御意見の中で関連することがありましたので、２点だけ簡潔に申し上げま すと 、１点 は、 ドク ターヘ リに つい て お話が ござ いまし た。 1,282件と いう 脅
威的な数、できるんかい なというのができちゃっているんですね。これは全国でも希有だと思います。これは何をやって いるかといいますと、消防だとか医療機関、それからまた実際に乗られるスタッフ、この辺の相当濃密なコミュニケーションのプラッ
トホームができました。これがないと無理だと思いますね。現実に何が起きて いるかといいますと、鳥取県の倉吉というまちがありますが、ここ の産業廃棄物の処分関係の工場で指を切断してしまった。正直言って、指は鳥取県内では蘇りません。それで京丹後に真っ直ぐ運んで、これはそのデータベースを持って いまして、あそこの病院なら治せるっていうことで運んだんです。現実に治りました。こういうことが起きて－40－きている。これがやはり県境を越えてできるのが広域連合のいいところではないかなというふうに思っていますが、並大抵のことではないので、実践を重ねながら工夫をしていく必要はあるだろうと思います。
そして、委員の方から、市町村の連合体、それに広域行政も関わるような仕組みがないかというお話でありますが、鳥取県では日野郡という３町入った地域と県とで共同の協議会をつくりました。例えば除雪をやろうというときに、県道だとか町道だとかの区別なく、それを まとめてやるっていうことを始めたんですね。こういうようなことで、もっともっとハイブリッドな行政、従来の行政レベルにとらわれない行政ス
タイルっていうのは僕はあると思います。それをやって いる地域もありますので、御参考にしていただければと思います。

○飯泉委員（徳島県知事）
私の方では、広域医療を担当させていただいております。先ほど御提案をいただ
きましたように、これからドクターヘリの共同運航を さらに進化をさせていかなければいけないということで、例えばもっと受け入れ病院、これを 増やしていくべきではないか。これにつきましては、そもそも、まだまだドクターヘリ が足りないんです。
我々としては、例えば今ある基地病院から50キロ離れている兵庫県の播磨の地域、ここにも一つやっぱり要るであろうということで、既に基地病院と準基地病院の決定がなされたところでもあります。
それからもう一つは、やはり 京滋地域なんですね、滋賀県と京都の南部、ここが少し手薄になっている。ここについては京都府、滋賀県、そしてオペレーションをやるのが徳島ということで、三者でその位置関係などについても協議を進めているところであります。また、航空上の問題もある 。そうした点をということで、ランデブーポ
イント 、こ れにつ きま して も、今 ２府 ５県 全 体の中 で 1,742カ所、既 に確 保し てお り
ますが、まだまだこれも中山間地域を考えますと足りないところがありますので、こ－41－

れをさらに広げていきたいと考えております。さらにはドクターヘリに乗る医師、看護師のお話もいただきました。今、実は３府県ドクターヘリ、大阪、それから徳島、これらのドクターヘリに加えて、一番先発した和歌山のドクターヘリ、全体を入れますと医師としては33名、そして看護師も同じ数の33名、それぞれによって少し医師と看護師の構成は違うんですが、合計の数は同じということになっております。しかし、まだまだこれで足りるわけでは毛頭ありませんので、先ほども申し上げた形で、十重二十重の形での要請、そして実際の訓練、これも行っていきたいと考えております。
また、この広域医療としては、せっかく関西広域連合、日本で初めての都道府県境を越える医師決定機関ができたわけでありますので、今、日本の医療圏というのは３次医療圏がトップ、各都道府県の中で一番トップというふうになっておりますが、せっかく２府５県が一緒になったわけでありますので、ここに 「４次医療圏・関西」という、これまでにない概念、その一例として、今、平井知事さんからもお話があった
ように、ある府県の中だけではカバーできないものを広域の中で処理をして、そして助かる命を助けていこうということがありますし、またさらに、先ほど嘉田知事さんのほうから高度医療のお話もありました が、せっかくこの中で特色のある専門病院がたくさんあるわけでありますので、今やはり次代の日本を担っていただこうということで、小児初めとする、いわゆる周産期の関係ですね。これを中核的に行っていこうと。また、こうした専門医療だけではなくて 、原子力災害、これもこれから当然想定をしなければいけないということでの、いわゆる緊急被災の被曝医療、こうした点についても、これからチャレンジをしていきたいと考えておりますので、また皆様方からもの多く御提案をいただければと思います。

○門川委員（京都市長）
京都市は京都府と一緒に、観光、文化等を担当させていただいていますけれど、
山田知事等から観光、文化等の話ありました ので、重ならないように話したいと思い

－42－

ます。
こうして議論しながら、課題意識、危機感を共有する、同時に目標を共有する、そして政策、ビジョンを明確にして行動していくということは非常に大事だなと思っています。そのときに、より基礎自治体、市町村を大事にして、観光につきましても、
やはりその地域の魅力を掘り起こしていく、こんな取り組みか改めて大事じゃないか、
その上で関西全体としてしっかりと連携していく、同時に世界に発信していく 、こんな取り組みが大事だと思っています。
そこで、この失われた15年、20年と言われた間、一番関西の地盤沈下が厳しく、東京一極集中が加速している。そして、関西の地盤沈下が物づくりも 何もかも含めて、
日本の凋落の大きな原因であって、 東京一極集中を打破して、関西が元気にならなけ
ればならないと思います。
そこで、意見書で発言されていますけども、リニアの問題が大きいと思います。北
陸新幹線のことにつきまして は、米原ルートで一致しました。これは画期的なこと だと思っています。京都市だけのことを言いましたら、いろんな意見もあるんですけど、一致することが大事だということで、米原コースで早く進んでいくべきだと思います。
新たな国土軸であるリニアが東京－名古屋間に開通して、その後、 18年たってから30数年後に大阪まで来る。この間に、関西はまだまだ地盤 沈下します。人口減少がどんどん進みます。東京一極集中がこれでは加速します。中部圏が首都圏になります。
大学生を見ていても、中部圏の人がどんどんと東京の大学に行く、こういう状態になっています。関西が一致団結して、東京－大阪間、リニアを同時着工、同時開業をしなければ関西が大変なことになる。同時に関空までつなぐことが大事 だと思うんです。
9,000億円で つな げます 。羽 田か ら京都 に来 られる 、成 田から 京都 に来 られる 、こ う
いうことになってきて いるんです。関空の機能を増すためにも関空までつなぐという、
これが２点目。１点目は同時着工、同時開業、２点目は関空までつなぐ。
３点目は、ルートについて40年前に第二新幹線として決まっております。新幹線の－43－

代替ルートであります。ところが、北陸新幹線も既にコースが決まって いたのを、費用対効果を議論して米原ルートという40年前に閣議決定したルートでないルートを関西として決めました。やはり今、費用対効果、関西全体、日本全体の未来のために検討し直すべきだと思います。そのためには、皇室の関西経済界とも議論していただいていますけど、皇室の分散、皇室のどなたかを京都の御所にお住まいいただく、こういうことも日本のために、皇室の弥栄のためにも大事ですし、オール関西のためにも、
日本の未来のためにも、京都行きルートが私どもは最適だと思って いますけれど、このことについても費用対効果を含めて関西全体で議論して、 決定して行動するということが大事だと思います。

○竹山委員（堺市長）
私のほうから２点お話しさせていただきます。
何人かの委員の皆さん方から御発言ございましたけれど、道州制を含めた国の統治機構のあり方についてでございます。
私は、基礎自治体の長として、この広域自治体の中心である関西広域連合に入らせていただいています。そして、一番大事なのは、それぞれの個性、地域に密着した行政をしている基礎自治体であるというふうに思っております。まず、分権改革の原則
は、ニア・イズ・ベター、近いところで決めていく、このことが一番大事であるというふうに思っております。
最終的には、地域全体の広域行政を担う道州と、地域の特性を生かしながら住民生
活に密接にかかわっていく事務全般を担う基礎自治体に分けていくべきであると、そして、国との役割分担をきちっとやるべきであると、それが 委員の言われる将来のゴールであると私は思っております。
そして、これがまさに今、議論になろうとしている国の基本法案の中でも、しっかりと役割分担論をしていただくことを我々としても要望すべきであるというふうに思－44－

っております。また、関西広域連合におかれましても、新川先生を中心に道州制のあり方研究会を立ち上げて、国と地方の役割分担についての整理についての具体的な議論を行うところでございます。これを踏まえて、真の地方分権の形を関西から発信するべきであるというふうに、私はそのように思っております。
そしてもう１点、地元課題でございます。観光でございます。私どもの関西の中 で、泉州９市４町は関空効果を、経済効果を受けておりません。そして、製造物出荷額
等々を見ましても、いまだ低い状況の中にございます。このような中で、私どもは９
市４町が一丸となって、泉州観光プロモーション推進協議会というものを発足させました。これは、まさに関空から入って、関空から出ていただくということで、今、泉州の９市４町で１泊及び１日、さらには半日のモデルコースをつくって泉州を楽しん
でいただこうというふうな、今、エージェントと一緒になって 作ってるところでございます。是非ともこの取り組みを関西広域連合の力も 借りながら、国の内外に発信したいというふうに思っているところでございます。 是非とも協力をお願いしたいと思います。

○矢田委員（神戸市長）
まず、私はこの分権の問題というのは、国の形を決めていく基礎になるも のであるというふうに前から申し上げとるわけでございますが、今回のこのさまざまな議論の中で、やはり分権をどのように達成するのかという点を主眼に据えていくべきだと思っておりますので、まず、その１点について触れさせていただきます。
２点目は、先ほど、鳥インフルのお話をなさいましたけども、実はＨ１Ｎ１ということで、神戸は新型インフルで５年前に大変な騒ぎになったわけでございまして、この経験からいたしますと、今の中国、台湾で猛威を振るって いるこの状況に対して、やはり備えが要るということで、国の 方でも指定感染症とされました が、これに対する有効なものとしてタミフルとかリレンザというのはあるわけであります が、こうい－45－

う備蓄を各団体でやりながら、これを共同的に回していくという体制も必要ではないかと思っております。一方で、風評被害があったわけでございますけれども、大変な問題になりました。もう１年ぐらいですね、観光の入り込み客が激減い たしましたし、
また、商業の関係でもダメージを与えたという経験がございます ので、そういう点で、感染症に対する対応というのは共通して持っておくべきことではないかと思います ので、少し外れたお話かもしれませんけれども、私は大変重要な広域の体制の取り組み
として考えるべきではないかと考えております。
それから、もう１点でございます が、防災面について、私どもは18年前に被災をしたわけですが、その被災地の経験から、今も、例えばこの東日本、あるいはそれ以前
ですと新潟、その他の地域に随時支援が 入っておりますが、支援に入っていただくときに、やはり被災を受けた側がどのような形で支援をいただくかということについて、
私どもはこれを受援計画と言っておりますが、やはりこれを用意しておかないと、いざというときに混乱が起こって、なかなかボランティアの皆さん、あるいは支援に入られた自治体の皆さんに迷惑がかかるということが ありますので、ぜひそういう点で、事前にこの受援計画というものを作るべきだということで、神戸市は先日発表させていただいたわけであり、こういうようなことも共通して防災という観点から必要ではないかと考えておりますので、御紹介をさせてい ただきました。

【会長】
本日は、大変熱心に御議論いただきまして、誠にありがとうございました。
時間もオーバーいたしました ので、これで終わらせていただきたいと思います。
本日は、お忙しい中、御出席をいただきましてどうもありがとうございました。

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