（第109期第１四半期）
自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日

コニカミノルタホールディングス株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次頁【表紙】……………………………………………………………………………………………………

１

第一部【企業情報】……………………………………………………………………………………

２

第１【企業の概況】…………………………………………………………………………………

２

１【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………

２

２【事業の内容】………………………………………………………………………………

２

第２【事業の状況】…………………………………………………………………………………

３

１【事業等のリスク】…………………………………………………………………………

３

２【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………

３

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………

３

第３【提出会社の状況】……………………………………………………………………………

７

１【株式等の状況】……………………………………………………………………………

７

２【役員の状況】………………………………………………………………………………

８

第４【経理の状況】…………………………………………………………………………………

９

１【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………

10

２【その他】……………………………………………………………………………………

20

第二部【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………

21

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月10日【四半期会計期間】

第109期第１四半期（自【会社名】

コニカミノルタホールディングス株式会社【英訳名】

KONICA MINOLTA HOLDINGS, INC.

【代表者の役職氏名】

取締役代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目６番１号（注）【電話番号】

03(6250)2080【事務連絡者氏名】

経理部会計グループリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目６番１号（注）【電話番号】

03(6250)2080【事務連絡者氏名】

経理部会計グループリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年４月１日

松

﨑

正

中 尾

中 尾

至

平成24年６月30日）

年

太 建

太 建

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）（注）

平成24年８月17日から本店は下記に移転する予定であります。
本店の所在の場所、最寄りの連絡場所
東京都千代田区丸の内二丁目７番２号
尚、電話番号の変更の予定はありません。

- 1-

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第108期
第109期
第１四半期
第１四半期
連結累計期間
連結累計期間自 平成23年４月１日 自 平成24年４月１日 自至 平成23年６月30日 至 平成24年６月30日 至

回次
会計期間

第108期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

（百万円）

186,205

189,373

767,879

経常利益

（百万円）

2,556

4,786

34,758四半期（当期）純利益（△は四半期純損失）

（百万円）

△110

154

20,424

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△1,899△10,033

14,943

純資産額

（百万円）

423,103

420,999434,987

総資産額

（百万円）

833,130

876,550

902,052

（円）

△0.21

0.29

38.52

（円）

―

0.28

37.28

１株当たり四半期（当期）純利益金額（△は１株当たり四半期純損失金額）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

（％）
50.6
47.9
48.1
営業活動による（百万円）△862
11,99072,367キャッシュ・フロー
投資活動による（百万円）△11,380△15,431△42,757
キャッシュ・フロー
財務活動による（百万円）△1,419△489
26,390キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の（百万円）
174,663
215,346
231,933
四半期末（期末）残高（注） １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 第108期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、情報機器事業において、株式取得により、キンコーズ・ジャパン㈱を連結子会社にしたことであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 2-

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析①連結業績全般の概況

売上高
売上総利益
営業利益
経常利益
税金等調整前四半期純利益
四半期純利益（△は損失）
１株当たり四半期純利益（△は損失）
設備投資額
減価償却費
研究開発費
フリー・キャッシュ・フロー
連結従業員数
為替レート
USドル
ユーロ

当第１四半期
連結累計期間(自24.４.１
至24.６.30）
億円
1,893
862
63
47
39
1
円

前第１四半期
連結累計期間（自23.４.１
至23.６.30）
億円
1,862
836
32
25
3
△1
円

億円
31
26
30
22
35
2
円

％
1.7
3.2
93.8
87.3
921.1
―
％

0.29

△0.21

0.50

―

億円
77
107
176
億円
△162
人
40,174円
80.20
102.91

億円
48
116
190
億円
6
人
35,996円
81.74
117.40

億円
28
△9
△14
億円
△169
人
4,178
円
△1.54
△14.49

％
58.4
△8.3
△7.5
％
―
％
11.6
％
△1.9
△12.3

増減

当第１四半期連結累計期間（以下「当期間」）における当社グループの主な事業の状況を概観しますと、情報機器事業では、オフィス分野、プロダクションプリント分野とも前年からの販売モメンタムを維持し、当期間の販売
台数は前年同期を上回る水準となりました。また、新たな成長領域として体制強化を進めるOPS（オプティマイズド・プリント・サービス）では、グローバルレベルでの大口顧客向けの販売実績を継続して積み上げています。産
業用材料・機器事業では、視野角拡大用VA-TACフィルム（以下「VA-TAC」）や薄膜タイプの液晶偏光板用TACフィルム（以下「TACフィルム」）が前年同様の好調な販売が続いたほか、タイの大規模洪水及びデジタル家電全般での生産調整の影響が解消したHDD用ガラス基板やデジタルカメラ用・カメラ付携帯電話用レンズユニットの販売も総じて上向きました。また、デジタル一眼レフ用交換レンズやデジタルシネマ用プロジェクションレンズ、光源色用計測機器など高付加価値製品も順調に推移しました。ヘルスケア事業では、デジタルＸ線画像診断システム、フィルム
製品とも前年同期を上回る販売数量を確保しました。
これらの結果、当期間における当社グループの連結売上高は、1,893億円（前年同期比1.7％増）となりました。
当期間は、とりわけユーロに対する為替レートが前年同期に比べて15円近くの大幅な円高となったため、為替換算
によって79億円の減収影響を受けましたが、前年同期比増収を確保しました。
営業利益は、高採算な主力製品の販売増加に伴う売上総利益増等により、円高による減益影響41億円を吸収し、63億円（前年同期比93.8％増）となりました。経常利益は、円高に伴う為替差損の発生等により47億円（前年同期比87.3％増）となりました。税金等調整前四半期純利益は、一部老朽設備に係る固定資産除売却損７億円を特別損失に計上したこと等により、39億円となりました。四半期純利益は、前年同期の１億円の損失から１億円の利益となり、全ての利益項目で前年同期比増益を達成しました。
当社グループの中期経営計画『Ｇプラン2013』の中間年度となる平成25年３月期は、当該計画の目標達成につなげる年として、各事業において成長力強化のための取組みを推進しております。

- 3-

情報機器事業においては、新興国での事業拡大と展開の強化を図るため、シンガポール及びアラブ首長国連邦に地域統括会社を、トルコ、ベトナム、タイには販売会社・販売事務所を相次いで設立しました。また、販売力強化のためワールドワイドでのM&Aも積極的に進めています。
一方、本年４月には機能性フィルム系の新規事業・新商品の育成と光学系事業の収益力強化を目的としたグルー
プ内組織再編を実施しました。これに伴い、報告セグメントを従来の「情報機器事業」、「オプト事業」、「ヘルスケア事業」の３区分から、「情報機器事業」、「産業用材料・機器事業」、「ヘルスケア事業」の３区分に変更
しております。
② 主要３セグメントの状況
当第１四半期
連結累計期間（自24.４.１
至24.６.30）
億円
1,303
30
405
81
158
△1

前第１四半期
連結累計期間（自23.４.１
至23.６.30）
億円
1,340
36
311
34
155
△5

増減

億円
％
△37
△2.8
△5
△16.3
産業用材料・機器事業－－－－
ヘルスケア事業3
1.9―3（注）「産業用材料・機器事業」の前第１四半期連結累計期間には、旧「オプト事業」の金額を記載しております。
情報機器事業

外部売上高
営業利益
外部売上高
営業利益
外部売上高
営業損失（△）

１）情報機器事業 （事業担当：コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社）
オフィス分野では、米国及びアジア等の新興国市場での販売拡大が牽引し、当期間の販売台数はカラー機、モノ
クロ機ともに前年同期を上回りました。また、グローバル規模で体制強化を進めているOPS（オプティマイズド・プ
リント・サービス）の成果として、東中欧地域最大級のフィナンシャルグループであるErste Group Bank AG（本社：オーストリア）との契約更改により、当社をシングルサプライヤーとして10カ国を対象にした新たなグローバ
ルOPS契約を受託しました。当期間の新製品として、クラウド・モバイル時代のお客様の新しい働き方に対応したA3
カラー複合機（MFP）の新シリーズ「bizhub（ビズハブ）C364/C284/C224」の３モデルを本年６月後半より発売しました。
プロダクションプリント分野では、カラー機は欧州、モノクロ機は新興国での販売増が貢献し、当期間の販売台数は前年同期を上回りました。当期間の新製品として、企業や官公庁、学校などの集中印刷部門をターゲットとしたモノクロ機の新製品「bizhub PRO 951」を５月より発売しました。また、ドイツにおいて５月に開催された印刷業界最大の展示会「drupa 2012」では、当製品をはじめ、カラー機及びモノクロ機の次期新製品を精力的に出展し、お客様から高い評価をいただきました。
当事業では、このように「ジャンルトップ戦略」に沿ってデジタル機器及びソリューションサービスの販売拡大に注力するとともに、成長領域での更なる競争力強化を目的としたM&Aに積極的に取組みました。オフィス分野では、OPSのグローバル展開を進める上で核となるITサービスの強化を図るため、ITサービスプロバイダーである
Serians S.A.S.（本社：フランス）を６月に買収しました。また、プロダクションプリント分野では、国内での企業内印刷市場における競争力強化を狙いとして、プリントショップ国内最大手であるフェデックス キンコーズ・ジ
ャパン株式会社（本社：東京）を５月に買収しました。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は、1,303億円（前年同期比2.8%減）となりました。なお、主にユーロに対する著しい円高により、為替換算で73億円の減収影響を受けました。営業利益は、円高による減益影響38億円に加えて、新製品導入の端境期となりその寄与が限定的であったため、30億円（同16.3%減）となりました。
２）産業用材料・機器事業（事業担当：コニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社・コニカミノルタオプティクス株式会社）
ディスプレイ材料分野では、当社の強みである薄膜タイプの製品が韓国及び台湾の有力顧客から支持され、VATAC、通常のTACフィルムともに当期間の販売数量は前年同期を上回りました。
メモリー分野では、HDD用ガラス基板はタイ洪水の影響も解消し、500GB対応の製品出荷も本格化したことにより、当期間の販売数量は前年同期を上回りました。光ディスク用ピックアップレンズは、DVD用の回復が牽引して全体の販売数量は前年同期を上回りましたが、ブルーレイディスク用は市況が好転せず低調な状況が続きました。
画像入出力コンポーネント分野では、デジタルカメラ用・カメラ付携帯電話用レンズユニットの販売は、生産調整の解消や搭載製品の拡大等により総じて前年同期を上回りました。また、デジタル一眼レフ用交換レンズやデジ
タルシネマ用プロジェクションレンズなど高付加価値製品の販売も順調に拡大しました。

- 4-

計測機器分野では、LED照明モジュールやディスプレイパネルの生産ラインで品質管理に使われる色彩照度計「CL-200A」など光源色用計測機器の販売が好調に推移しました。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は405億円、営業利益は81億円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「セグメント情報 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日） ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
３）ヘルスケア事業 （事業担当：コニカミノルタエムジー株式会社）
当事業では、カセッテ型DR（デジタルラジオグラフィー）「AeroDR（エアロディーアール）」や回診車向けDR、卓上型CR（コンピューテッドラジオグラフィー）「REGIUS Σ（レジウス シグマ）」等のデジタルＸ線画像診断シ
ステムを国内外の医療施設に向けて拡販に注力し、当期間の販売台数はDR、CRとも前年同期を上回りました。フィ
ルム製品は海外での販売増が貢献し当期間の販売数量は前年同期を上回りましたが、国内は減少が続きました。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は158億円（前年同期比1.9%増）となりました。営業損益は、販売物量増加による利益増や費用管理の徹底等により前年同期から３億円改善し、１億円の損失となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期
連結会計期間末

前連結会計年度末

増減

総資産

（億円）

8,765

9,020

△255

総負債

（億円）

4,555

4,670

△115

純資産

（億円）

4,209

4,349

△139

自己資本比率

（％）

47.9

48.1

△0.2

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比255億円(2.8%)減少し8,765億円となりました。流
動資産は197億円(3.5%)減少の5,461億円(総資産比62.3%)となり、固定資産は57億円(1.7%)減少の3,303億円(総資産比37.7%)となりました。
流動資産については、現金及び預金は前連結会計年度末比９億円増加の915億円となりましたが、有価証券が174
億円減少したことにより、現金及び現金同等物としては165億円減少の2,153億円となりました。受取手形及び売掛金は93億円減少の1,648億円となりました。一方、たな卸資産は44億円増加し1,094億円となり、加えて繰延税金資産が12億円増加しました。
固定資産については、有形固定資産は償却が進んだことにより前連結会計年度末比50億円減少の1,739億円となりました。無形固定資産は、全体として償却が進んだ一方、情報機器事業における企業買収によるのれん等が増加した結果、12億円増加の886億円となりました。投資その他の資産は、株価下落に伴い投資有価証券が25億円減少した
ことにより、19億円減少の678億円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総負債は、前連結会計年度末比115億円(2.5%)減少し4,555億円(総資産比52.0%)となりました。支払手形及び買掛金は23億円減少し858億円となりました。賞与引当金が53億円、未払金が33億円、未払費用が26億円それぞれ減少しました。一方、有利子負債(長短借入金と社債の合計額)は、16億円増加し2,295億円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比139億円(3.2%)減少し4,209億円(総資産比48.0%)となりました。利益剰余金は、四半期純利益の計上１億円、期末剰余金の配当39億円等により、前連結会計年度末比38億円減少し2,190億円となりました。また、その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定が87億円、その他有価
証券評価差額金が18億円それぞれ減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は0.2ポイント低下し47.9%となりました。

- 5-

(3）キャッシュ・フローの状況（単位：億円）前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

△8

119

△128

投資活動によるキャッシュ・フロー

△154

△113

△40

計
（フリー・キャッシュ・フロー）

△162

6

△169

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4

△14

9

当第１四半期連結累計期間（以下「当期間」）の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・
フロー８億円の支出と、設備投資を中心とした投資活動によるキャッシュ・フロー154億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは162億円のマイナスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは４億円のマイナスとなりました。
その他に、現金及び現金同等物に係る換算差額の調整があり、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比165億円減少の2,153億円となりました。
当期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益39億円、減価償却費107億円等によるキャッシュ・フローの増加と、運転資本の減少31億円、賞与引当金の減少52億円、未払金及び未払費用の減少33億円、法人税等の支払い41億円等との相殺により、営業活動によるキャッシュ・フローは８億円のマイナス（前年同期は119億円のプラス）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
情報機器事業における金型投資及び産業用材料・機器事業における生産能力増強に係る投資等の有形固定資産の取得による支出72億円の他、情報機器事業においてプロダクションプリント、ITサービス力の強化等を目的に国内や欧州における買収を進めたこと等による子会社株式の取得による支出55億円等により、投資活動によるキャッシュ・フ
ローは154億円のマイナス（前年同期は113億円のマイナス）となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは162億円のマイナス（前年同期は６億円のプラス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払い38億円、有利子負債の純増加額36億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは４億円のマイナス（前年同期は14億円のマイナス）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は176億円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
（注）「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

- 6-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,200,000,000

計

1,200,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成24年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年８月10日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式531,664,337

同左

東京証券取引所
大阪証券取引所

単元株式数は500株であります。

計

531,664,337

同左

―

―

（注）

東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に上場しております。

(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年４月１日～
平成24年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

―

531,664,337―

37,519―135,592(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7-

(7)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成24年３月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
1,381,500――

完全議決権株式（その他）

普通株式

528,451,000

単元未満株式普通株式

1,831,837―

１単元（500株）未満の株式

531,664,337――

発行済株式総数
総株主の議決権（注）１
２―

1,056,902――

1,056,902

証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に15,500株（議決権31個）、「単元未満株式」欄の普通株式に436株含まれております。
当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に91株含まれております。

②【自己株式等】
平成24年３月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）コニカミノルタ
ホールディングス㈱計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

1,381,500―

1,381,500

0.26

1,381,500―

1,381,500

0.26

東京都千代田区丸の内1-6-1―

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

- 8-

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

- 9-

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
貸与資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

90,640174,193
13,775
141,293
105,080
20,10013,467
11,759△4,385

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)※291,548164,880
12,197
123,798
109,490
21,307
11,75515,038△3,854565,923546,161

66,874
39,77322,40733,609
415
7,817
8,101

66,09337,294
22,49633,406
672
6,022
7,960

178,999

173,947

59,727
27,61361,05927,55687,341

88,616

19,073133
2,650
38,281
10,355△706

16,493130
2,461
38,757
11,063△1,082

69,78867,824

336,128

330,388902,052

876,550（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
設備関係支払手形
資産除去債務その他※2※2

流動負債合計

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

88,12932,913
11,99430,29525,305
6,908
10,826
203
1,050
1,062
146
20,124※2

85,82745,561
993
26,97522,622
7,884
5,484
73
973
1,071
143
19,864228,958

217,474

110,000
73,025
3,269
44,545
341
931
5,992

110,000
73,0273,269
45,016
216
931
5,615

238,105

238,076

負債合計

467,064455,551

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

37,519204,142
222,848△1,59737,519204,142
219,026△1,598462,913459,0891,183△228△30,199△709
209△38,975△29,243△39,475

682
635

707
678

純資産合計

434,987

420,999

負債純資産合計

902,052

876,550

固定負債
社債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

- 11 -

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

186,205
102,595

189,373
103,104

売上総利益

83,61086,268

販売費及び一般管理費

80,33979,928

営業利益

3,271

6,339

271
266
－
912

243
223
19
840

1,450

1,327

646
12
660
846

566
－
999
1,314

2,165

2,880

2,556

4,786

37
1

48
0

39

49

237
1,817
53
96

759
65
28
－

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
災害による損失
特別損失合計2,205853

税金等調整前四半期純利益

390

3,983

法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）

495

3,835

△105

147

5

△7

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△110

154

- 12 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

△105

147

173
66
△2,0340△1,896△1,793△10,181

四半期包括利益△1,899△10,033（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△1,924△10,0762542

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 13 -

437△8,7253

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

390
11,686
53
2,230
△538

3,983
10,715
28
2,301
△466

646
199
1,816
△5,410566
710
64△5,260

1,337
△10

889
－

8,821
△997
△2,319△929△1,976△1,112

1,198△8,747

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
貸与資産振替による減少額
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他

82
2,693
1,724
△2,813

4,369△1,493△2,0651,215△3,3692,829
130△4,022

小計

15,5753,576

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

454
△656
△3,383491△749△4,181

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,990△862△6,364△7,298

157
△870
△481

165
△1,656△112△3,622△5,413

△44

△153

35
△2

11
△302

1
－
△221
32

6
△120
△776
218

△11,380△15,431

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
事業譲受による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
その他の投資による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

2,524
270
△3
△363

14,664
4△11,000△327

1△3△3,8440△3△3,828

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,419△489

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

325

196

△484

△16,587

175,148※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

174,663

231,933※

215,346

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、株式取得により、キンコーズ・ジャパン(株)を連結の範囲に含めております。
【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利
益はそれぞれ23百万円増加しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務(1）債務保証連結会社以外の会社等の、金融機関からの借入やリース債務等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
485百万円

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）
412百万円(2）保証予約
取引先における金融機関からの借入に対し、保証予約を行っております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
166百万円

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）
135百万円※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期
間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
受取手形
支払手形
設備関係支払手形

879百万円
991
10

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）
937百万円
1,384－（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

※

前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

現金及び預金有価証券

85,291百万円
89,372

91,548百万円
123,798

現金及び現金同等物

174,663

215,346- 16 -

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成23年５月12日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配当額
（百万円）
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

7.50 平成23年３月31日 平成23年５月30日 利益剰余金

3,976(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成24年５月10日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配当額
（百万円）
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

7.50 平成24年３月31日 平成24年５月28日 利益剰余金

3,977(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 17 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注１）

合計

情報機器
事業

オプト事業

ヘルスケア
事業

134,069

31,141

15,505

180,716

5,489

186,205

490

172

197

860

11,184

12,044

134,559

31,31315,703

181,576

16,673

198,250

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益(△は損失)

△510
3,629
3,403
6,522
1,048
7,571
（注）１ 「その他」の区分には、計測機器事業及び産業用インクジェット事業等を含んでおります。
２ 本セグメント情報等は経営者に報告された金額に基づく情報であり、当第１四半期連結会計期間からの区分方法の変更前の報告セグメントに基づいて算定したものであります。また、関連する情報を「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額
報告セグメント計

6,522「その他」の区分の利益

1,048

セグメント間取引消去△1,300

全社費用（注）△2,999四半期連結損益計算書の営業利益

3,271（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

情報機器
事業

産業用材料・
機器事業

ヘルスケア
事業

130,349

40,58415,807

186,740

2,632

189,373

478

587

727

1,793

13,414

15,208130,827

41,172

16,534

188,534

16,047

204,581

セグメント利益(△は損失)
△157
3,038
8,168
11,048（注）「その他」の区分には、産業用インクジェット事業等を含んでおります。

810

11,859計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計- 18 -

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額
報告セグメント計

11,048「その他」の区分の利益

810

セグメント間取引消去△1,454

全社費用（注）△4,065四半期連結損益計算書の営業利益

6,339（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、グループ内組織再編に伴い、報告セグメントを従来の「情報機器事業」、「オプト事業」、「ヘルスケア事業」の３区分から、「情報機器事業」、「産業用材料・機器事業」、「ヘルスケア事業」の３区分に変更しております。
また、主要な製品及びサービスの種類も、「オプト事業」としての光学デバイス(ピックアップレンズなど)、電子材料(TACフィルムなど)の製造・販売から、「産業用材料・機器事業」としての電子材料（TACフィルムなど）、機能材料、光学デバイス（ピックアップレンズなど）、産業用・ヘルスケア用計測機器などの製造・販売に変更しております。「情報機器事業」及び「ヘルスケア事業」の主要な製品及びサービスの種類には変更はありません。
なお、変更後の区分方法により作成した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、売上原価と販売費及び一般管理費の金額を遡って正確に抽出することが実務上困難なため、外部顧客への売上高を除
き、開示を行っておりません。また、変更前の区分方法により作成した当第１四半期連結累計期間のセグメン
ト情報についても、必要な情報を入手することが実務上困難であり、また、情報の有用性を鑑み、経営者にも報告されていないため、開示を行っておりません。
当第１四半期連結累計期間の区分方法により前第１四半期連結累計期間の情報を作成した場合、外部顧客への売上高は、産業用材料・機器事業33,531百万円、その他3,099百万円となります。

- 19 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年６月30日）
至 平成24年６月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり△0円21銭0円29銭
四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
（百万円）

△110

154

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）

△110

154

普通株式の期中平均株式数（千株）

530,225

530,281－

0円28銭

四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）－

17,694（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））－

16,785（うち新株予約権（千株））－

909(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前－－連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成24年５月10日開催の取締役会において、平成24年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額3,977百万円② １株当たりの金額
7円50銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
平成24年５月28日- 20 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月９日
コニカミノルタホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任 社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

村

嘉

彦

印

指定有限責任 社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岩

出

博

男

印

指定有限責任 社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

染

葉

真

史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコニカミノルタホールディングス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計
年度の第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コニカミノルタホールディングス
株式会社及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月10日【会社名】

コニカミノルタホールディングス株式会社【英訳名】

KONICA MINOLTA HOLDINGS, INC.

【代表者の役職氏名】

取締役代表執行役社長

松

﨑

正

年

【最高財務責任者の役職氏名】

取締役常務執行役

安

藤

吉

昭

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目６番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）（注）

平成24年８月17日から本店は下記に移転する予定であります。
本店の所在の場所
東京都千代田区丸の内二丁目７番２号（注）１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役代表執行役社長松﨑正年及び当社最高財務責任者安藤吉昭は、当社の第109期第１四半期（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。