特集 インフラシステム海外展開の促進

質の高いインフラシステムの海外展開に向けて
国土交通省 総合政策局 海外プロジェクト推進課

企画専門官

とみざわ

冨澤ようすけ洋介

国土交通省では政府全体の方針に沿う形でインと軌を一にし，「新しい資本主義」の実現や経済フラシステムの海外展開を推進しているところで安全保障の要請を踏まえつつ，インフラ海外展開あり，関連する戦略，計画や取組について解説する。

を成長のエンジンの一つに位置付けるため，重点戦略が明確化されている。

1.

インフラシステム海外展開戦略

具体的には，①ポストコロナを見据えたより良い回復の着実な実現，②脱炭素社会に向けたトランジションの加速，③「自由で開かれたインド太インフラシステムの海外展開は，相手国におけ平洋（FOIP）」を踏まえたパートナーシップの促る社会課題の解決，SDGs 達成への貢献に寄与す

進の観点から施策が充実された他，新たなニーズるだけでなく，我が国企業の海外進出を支え，我に対応した展開手法の多様化として，④我が国のが国の経済成長に資するものである。SDGs 達成

コアとなる技術を確保するべく競争力を維持・向に向けた取組が世界的に進展し，QoL（クオリテ上させる取組，⑤売り切りから継続的関与型の事ィ・オブ・ライフ）の向上が図られる中で，イン業を広げていくための O&M（オペレーション・フラの価値は単純なモノとしての性能だけではなアンド・メンテナンス）の支援等，⑥質高インフ

く，現地の生活者の QoL を向上させるものである。

ラに向けた官民連携したトップセールスについて

我が国ではインフラシステムの海外展開を推進も引き続き取り組むとされている。

するため，内閣官房長官を議長とした閣僚級の会

海外展開戦略では 2025 年におけるインフラシ議「経協インフラ戦略会議」を設置し，我が国企ステム受注額 34 兆円を掲げ（図− 1），取組を進業によるインフラシステムの海外展開に係るさまざまな施策等の議論を行っている。
2020 年 12 月 10 日の同会議において決定した

新型コロナによる落込み
受注額（兆円） 27 兆円（実績）

24.4 兆円

34 兆円
（目標）

7兆

ユーティリティ

8兆

モビリティ・交通（2022 年 6 月時点）

「インフラシステム海外展開戦略 2025（以下，「海外展開戦略」という）」について，2021 年 6 月 1711 兆 デジタル

日にポストコロナを見据えた新戦略の着実な推進

4兆建設・都市開発4兆

農業・医療・郵便等に向けた取組方針として施策の追補が行われているが，2022 年 6 月 3 日に再び追補が行われ，岸田政権のもとで打ち出されているさまざまな政策

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建設マネジメント技術

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2019

2020

2021 2022 2023 2024 2025

注：2019 年及び 2020 年は，「インフラシステム輸出戦略」に基づく受注実績。
2021 年から海外現地法人売上の計測等を精緻化するなど集計方法を変更予定。

図− 1

インフラ受注実績と目標値

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インフラシステム海外展開の促進 特集

めてきたが，新型コロナウイルス感染症の影響もいては，新型コロナウイルス感染症の世界的まんあり 2020 年の実績は 24.4 兆円と前年から 1 割ほ延により往来ができない中でも，オンラインでのど減少している。2021 年からポストコロナを見会議への参加や大臣レター等による相手国への働据えた施策も充実させているため，今後，受注実きかけを実施してきた。この結果，オンラインで績が拡大していくことが期待される。の会議の利便性や有効性について確認できた他，渡航せずに会議に参加して効果的に情報発信を行

2.

 土交通省インフラシステム
国
海外展開行動計画 2022

うことができた等，一定の成果を得たところである。
他方で，この間，二国間対話など対面で膝をつき合わせ，直接我が国の「質の高いインフラシス国土交通省においては，世界の旺盛なインフラテム」に対する理解を醸成する重要性も再認識さ需要を取り込み我が国企業の受注機会の拡大を図れたところであり，民間企業からも政府のトップセるため，2016 年以降，毎年「国土交通省インフールス再開に対する大きな期待が寄せられている。

ラシステム海外展開行動計画（以下，「行動計画」

往来の再開に向けた動きが本格化してきているという）」を策定し，この行動計画に基づき，関ことを踏まえ，国土交通省としても，政務レベル係省庁と連携しつつ，インフラシステム海外展開によるトップセールスや二国間枠組みによる政府を促進するための各種取組を進めてきた。2022

間対話を本格的に再開し，バイ会談での働きかけ

年 6 月 20 日に改定版として「国土交通省インフによる案件組成，相手国のハイレベルの政府関係ラシステム海外展開行動計画 2022」を策定した

者への我が国の「質の高いインフラシステム」にところである。

対する理解の醸成等を通じ，我が国企業の参入・政府の海外展開戦略において今後の重点戦略と受注に向けた活動を支援する。

して位置付けられた三つの課題（前述①～③）を⑴

新戦略の追補を踏まえ強化する取組実現するために取り組む施策については，第 2 章①

O&M の参画推進による継続的関与の強化

今後取り組む主な施策の「⑴新戦略の追補を踏ま近年，ハード整備を中心とした従来のインフラえ強化する取組」として抜き出し，より詳細に記

システム海外展開の競争環境は，より厳しいもの載した。また，「⑵インフラシステム海外展開を推となっている。一方で，我が国には，鉄道や道路進するための主な施策」においては，2021 年の等の O&M 技術，TOD や駅ナカといった付加価行動計画の記載事項を改めて検討・精査し，⑴の値を創造するノウハウ，ビジネスモデルが豊富に内容も含め，今後取り組む施策の追加や見直しを存在している。

行った。本稿ではこれらの取組について紹介する。
〈トップセールスの本格的再開〉

このような，いわば「O&M 技術・価値を創造する技術」は，我が国において培われた優位な技政務レベルによる相手国へのトップセールス術・ノウハウといえる。これを従来の要素技術，は，インフラ案件の受注獲得，新規案件の形成に製造・建設技術（トンネル，橋梁等の建設技術等）とって重要な役割を有しており，国土交通省におに加えて，我が国の「コア技術」として位置付け

図− 2

日本のコア技術
建設マネジメント技術

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特集 インフラシステム海外展開の促進（図− 2），我が国の競争力強化を図ることが極め

度 に ASEAN ス マ ー ト シ テ ィ・ ネ ッ ト ワ ー クて有効と考えられる。

（ASCN）等の官民連携プラットフォームを活用② 「技術と意欲のある企業」の案件形成・支援した調査事業を行ったところであり，2022 年度

これまでインフラシステム海外展開は，鉄道，はこの結果を踏まえ，案件の熟度等を勘案し，広空港，港湾，道路といった大型のインフラ整備案

範な分野での案件形成調査を継続実施し，地域の件のイメージが先行し，実際に商社やゼネコン等社会課題の解決を図る。の大企業が取組の主体であった。他方，インフラ⑵

インフラシステム海外展開を推進するためのシステム海外展開は多様化しており，システムの主な施策提供やサービス・ノウハウ提供といったソフトイ⑴にあげた取組は海外展開戦略の追補で今後のンフラやデジタル分野の取組も現れはじめている。

重点戦略として位置付けられた三つの課題を実現

また，我が国のスタートアップ企業，地方・中するために取り組む施策であるが，2021 年の行小企業が高い技術力やノウハウを有していなが動計画の記載事項を改めて検討・精査し，今後取ら，海外進出の可能性を具体化するに及んでいなり組む施策の追加や見直しを行い，⑵として以下いケースも考えられる。このため，インフラシスの 7 項目を整理している。

テム海外展開の担い手の裾野を広げ，技術と意欲① 「川上」からの継続的関与の強化のあるスタートアップ企業，地方・中小企業を発②

PPP 案件への対応力の強化掘し，これら企業の海外展開を目指し，支援を能③

我が国の強みを活かした案件形成動的に進めていくこととする。

④‌ 我が国コンサルタントによる調査等の質の向上③⑤

国際標準化の推進と戦略的活用
国際標準化に向けた取組は，それぞれの分野の我が国企業の競争力の強化⑥ 我が国企業の海外展開に係る人材の確保と環境の整備実情を踏まえて戦略的に行う必要がある。このため，分野ごとの特性に合わせて，i）国際標準化機⑦

案件受注後の継続的なフォローアップ

関（ISO，IEC 等）における国際標準の獲得，国⑶

今後注視すべき主要プロジェクト

連機関等での基準化，ii）国際標準となった後，我が国企業が新たな受注を獲得する観点から，相手国での採用を働きかけ，他国との差別化を確

今後注視すべき 87 プロジェクトを選定した（図保，iii）国際標準未取得の場合，日本規格のデフ− 3）。行動計画 2021 の 88 プロジェクトから受ァクトスタンダード化，を行うことを柱とし，i）

注獲得等のあった 5 件を削除し，新規の案件としについて官民協働で取組を着実に進めるとともて 4 件を追加した。なお，ミャンマーに関してに，ii），iii）について関係省庁間の連携を深化さは，行動計画 2020（2020 年 7 月策定）記載のプ

せ，在外公館，政府機関の現地事務所，コンサルロジェクトについて，現下の情勢を踏まえ，今後タント等との連携を深め，相手国での働きかけをの事態の推移を注視し検討していく。
また，スマートシティの海外展開については，一層強化する。
④

デジタル・脱炭素技術の活用

関 係 府 省 と 連 携 し た SmartJAMP ※ に 基 づ き，

デジタル社会および脱炭素社会を目指す動きはASCN 加盟 10 カ国 26 都市を中心に，マスター世界的な潮流であり，今後，海外におけるインフプラン策定や F/S 調査等案件形成に向けた取組

ラ需要も急拡大することが予想される。我が国がを実施したところである。この結果を踏まえ，今今後，持続的な経済成長を実現していくために年度は，事業性を確認するための実証実験や事業は，これらの分野における需要を確実に取り込む化に向けた調査の深掘りを行う等さらなる取組を必要がある。

進める。

特にスマートシティ分野においては，2021 年

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インフラシステム海外展開の促進 特集

図− 3

注視すべき主要プロジェクト※ SmartJAMP：日 ASEAN 相互協力による海外スマートシティ支援策（Smart City supported by Japan ASEAN
Mutual Partnership）

3.

受注獲得後の支援策

国土交通省では，前述の海外展開戦略や行動計
画 2022 に基づいてインフラシステムの海外展開を推進し，相手国のニーズに合致した質の高いイ

図− 4

海外建設・安全対策ホットライン

ンフラを継続的に提供していくことを目指し，個々の案件発掘を行い，案件形成段階においては海外建設・安全対策ホットラインでは寄せられトップセールスや二国間協議，技術セミナーの開た相談に対して，案件に応じてトップクレームを催等，さまざまな働きかけを行っている。

含む政府間での働きかけ，専門家紹介，関連情報

これらの案件受注に向けた取組に加えて，受注の提供等を実施してインフラシステム海外展開に獲得後の支援としては，海外建設プロジェクトに取り組む企業をサポートしているので，お困りのおける各種トラブルの相談窓口として 2009 年 5

事柄があれば気軽に海外建設・安全対策ホットラ

月に「海外建設ホットライン」を開設している。

インにご相談いただきたい。

海外展開を進める上では安全対策も重要であることから，2016 年 8 月からは相談項目に安全対策も明示し，名称を「海外建設・安全対策ホットライン」と変更して運用中である（図− 4）。

海外建設・安全対策ホットライン：国土交通省
総合政策局 海外プロジェクト推進課 直通電
話番号 03-5253-8315

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