2023.3.14

ユーロ圏のインフレ圧力は根強い～ECB の物価目標水準への収束は来年前半に～経済調査部 エコノミスト

前田 和孝

１． インフレ率は 4 ヵ月連続で鈍化

10.08.01.40％ポイント、寄与度差：▲0.53％ポイント）が低下し6.0たことが主因である。

4.00.0＋1.78％ポイント、同＋0.02％ポイント）、サービス（同＋コアHICP

食品（アルコール・タバコ含む）

エネルギー

23/2

22/11

22/8

22/5

22/2

21/11ト）、エネルギーを除く工業製品（同＋1.76％ポイント→同21/8

2.81％ポイント→同＋2.99％ポイント、同＋0.18％ポイン

21/5-2.021/2の品目の寄与を見ると、食品・アルコール・タバコ（同＋2.020/2

速報値で公表される主要 4 分類のうち、エネルギー以外20/11

ギーの寄与（1 月：寄与度＋1.93％ポイント→2 月：同＋20/8＋8.5％と、4 ヵ月連続で伸びが鈍化した（図表 1）。エネル（図表1）ユーロ圏HICPと寄与度（前年比）％
12.020/5

ユーロ圏の 2 月の総合 HICP（消費者物価指数）は前年比HICP（出所）ユーロスタット

1.89％ポイント→同＋2.09％ポイント、同＋0.19％ポイント）のいずれも上昇した。この結果、コア HICP は前年比＋5.6％と、前月から伸び幅を拡大させ、過去最高を更新した。エネルギーの総合 HICP の伸びに対する寄与はすでに 2 割弱に低下しており、物価上昇の主因は食品価格やサービス価格にシフトしつつある。
２． エネルギーの寄与は低下も、食品は当面拡大
欧州では、ロシアのノルド・ストリーム経由での天然ガ（図表2）オランダTTF先物価格の推移
ユーロ／メガワット時

ス輸入が停止したことなどに伴い、今冬はガス在庫が枯渇350する可能性が指摘されていた。しかしながら、ガス需要削300減の取組みに加え、記録的な暖冬が追い風となり、欧州の250

天然ガス貯蔵率は、足元で過去 5 年平均を上回って推移している。こうした背景から、欧州向けの天然ガスの先物価格は昨年 12 月以降、低下基調となり、足元ではロシアによるウクライナ侵攻前の水準を下回っている（図表 2）。

20015010050

開する可能性は低いものの、ユーロ加盟国は、代替調達先

23/3

22/9

22/3

21/9

21/3

20/9

今後もロシアからのパイプライン経由でのガス輸入が再

20/3

0

（出所）ファクトセットの確保や、LNG（液化天然ガス）の受け入れ基地の整備など、すでに来冬に向けた対応を進めている。ただ、今年は中国のゼロコロナ政策の解除に伴う景気回復などで、アジアの LNG 需要の増加が見込まれる。IEA（国際エネルギー機関）によれば、中国の 2023 年の LNG 需要は前年比で 10～35％増加する見通しとなっている。また、欧州では近年、風量が不十分であることに伴う風力発電量の減少や、夏場の猛暑と雨不足による石炭輸送の遅滞など、天候要因によるエネルギーの供給不足が常態化している。こうした点を踏まえると、今後、天然ガス価格は1
Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

再び持ち直し、侵攻前を幾分上回る水準で推移する時間が多くなると考える。ただ、前年比でみたエネルギーのHICP に対する寄与は今後も低下し、2023 年後半にはマイナス転換すると予想する。
一方、食品の内訳となる品目の価格推移を見ると、油脂（1 月：前年比＋29.7％）、牛乳・チーズ・卵（同＋26.3％）％
40が 3 割近く上昇しているほか、パン・シリアルなど、その30他の品目も 2 桁の高い伸びが続いている（図表 3）。

20エネルギーや穀物の先物価格は一時期に比べて低水準と（図表3）ユーロ圏 品目別食品価格の推移（前年比）
油脂
パン・シリアル肉類
牛乳・チーズ・卵
砂糖・ジャム・チョコレート等
食品

1023/1

20/7

続する意向を示しており、食品価格の寄与度は、少なくと22/7-1022/1

格への転嫁がまだ十分でないことから、今年も値上げを継

21/7

020/1などの大手食品メーカーは、原材料コスト上昇分の製品価21/1なっているものの、スイスのネスレや、フランスのダノン（出所）ユーロスタットも今年前半は拡大傾向が続くと予想する。

％（図表4）ユーロ圏 妥結賃金（前年比）

3.0

３． 賃上げを巡る労使交渉は継続賃金は今後上昇する可能性が高い。労使交渉を通じて決まる賃上げ率の加重平均であるユーロ圏の妥結賃金を見る

2.5

2.0と、2022 年 10－12 月期は前年比＋2.9％と、高い伸びにな
1.5

2023 年 6 月に 5.2％、2024 年 5 月に 3.3％と、2 年間で計8.5％の賃上げに合意したほか、フランスの自動車大手ルノ

22/12

21/12

20/12

19/12

18/12

17/12

16/12

15/12

（出所）ファクトセット（図表5）ユーロ圏 月額最低賃金

ユーロ
2,500

2022年前半

ーは、経営陣が 2023 年の賃金を 7.5％引き上げることを提2,000案している。スペインでは、賃上げ交渉が難航しているこ1,500となどから、空港職員によるストライキが実施されるなど、14/1210/12最大の労働組合である金属・電機産業労組（IG メタル）が13/12

1.0上げを巡る労使交渉が行なわれている。ドイツでは、国内12/12物価高が続くなか、昨年後半以降、ユーロ加盟国では賃11/12った（図表 4）。

2023年前半

1,000500

日常生活に支障をきたす事態も発生している。

は高止まりが続いており（図表 6）、今後も労働組合による賃上げ交渉や、政府による最低賃金の引き上げが継続され

スロベニア

スロバキア

ポルトガル

マルタ

オランダ

ルクセンブルク

リトアニア

ラトビア

クロアチア

フランス

ギリシャ

スペイン

アイルランド上げを行なっている（図表 5）。ユーロ圏の期待インフレ率

ドイツ

ベルギー

金水準が低い労働者層への影響を考慮し、最低賃金の引きエストニア

0

政府も対応を迫られており、ユーロ加盟国の多くは、賃※データ非公表のためオーストリア、キプロス、フィンランド、イタリア除く（出所）ユーロスタット％
2.5（図表6）ユーロ圏 期待インフレ率（5年先5年物インフレスワップ）る可能性が高い。
2.0

４． 雇用環境は当面堅調も、次第に軟化

1.5

ユーロ圏の 1 月の失業率は 6.7％と、3 ヵ月連続で横ば（出所）Bloomberg

2
Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

23/2

22/2

21/2

20/2

19/2

18/2

ただ 、今後は ECB（欧州中央銀行）によるこれまでの利0.5

17/2として続いており、雇用環境は底堅く推移している。

16/2

数の伸びは鈍化しつつあるものの、人手不足の状態は依然

1.0

15/2

いだったものの、低水準を維持している（図表 7）。雇用者

の利上げを決定し、主要政策金利の下限となる預金ファシ8.5

リティ金利を 2.5％まで引き上げた。今後の金融政策の方8.07.0お利上げを続ける構えである。累積的な利上げの需要抑制

6.5

効果が顕在化することで、先行きの実体経済には下押し圧18/1を確実にするため、十分制限的な水準を維持する」と、な

23/17.5

22/1

げ、中期的なインフレ率を適時に目標である 2％に戻すの21/1

針に関しては、「政策金利を安定的なペースで大幅に引き上20/1展開が見込まれる。ECB は、直近 2 月の政策理事会で、0.5％（図表7）ユーロ圏 失業率の推移

％
9.0

19/1

上げの影響が、時間差を置いて雇用環境に次第に波及する(出所)ユーロスタット力がかかることが予想される。
ユーロ圏の賃金上昇率と失業率との間には、緩やかながらも負の相関が見られる（図表 8）。景気減速に伴い、失業率が上昇に転じることで、賃金の上昇ペースは次第に鈍化することが見込まれる。
５． インフレ率の鈍化ペースは緩やか
今後、エネルギーの寄与は低下に向かう一方で、食品は原材料コストの上昇分を転嫁するまでに時間差が生じることから、当面は高めの伸びが続くとみる。また、賃金上昇に伴ってサービス価格も上昇が見込まれる。

前年比,％
3.0

（図表8）ユーロ圏 賃金上昇率と失業率

賃 2.5
金上 2.0昇率
1.51.06.5

7.0

7.58.0失業率

8.59.0％※2017年10-12月期～2022年10-12月期（出所）ファクトセットより明治安田総研作成

もっとも、エネルギーや穀物価格が再び急騰することがなければ、食品価格の上昇は 2023 年後半には落ち着くとみられ、全体への寄与度も徐々に低下していくと見込む。加えて、ECB の利上げに伴う景気減速で雇用環境が軟化することから、2024 年には賃金の上昇幅も縮小に向かうほか、インフレ期待の低下も見込まれる。ユーロ圏のインフレ率が、ECB の目標とする 2％近辺に収束するのは 2024 年前半になると予想する。

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