2020 年 7 月 27 日
中華人民共和国
最高人民法院
民事審判第三庭 御中
日本機械輸出組合
知的財産権問題専門委員会
委員長

外川英明

最高人民法院による「電子商取引プラットフォーム関連知的財産権紛争事件の審理に関する指導意見（意見募集稿）」についての意見
日本機械輸出組合（Japan Machinery Center for Trade and Investment）は、1952年に、機械貿易・投資の健全な発展を図るべく設立された非営利団体です。構成メンバ
ーは電子・電気機器、事務機械、産業機械等の製造業及び、商社、エンジニアリング会社などの貿易業等、幅広い機械製品の輸出や投資を行っている大手企業、中堅企業約 243社です。
当組合の知的財産権問題専門委員会では、主に日本と外国、特に貴国の知的財産権制度の検討を行っており、強い関心を持っております。
この度、意見を募集されている「電子商取引プラットフォーム関連知的財産権紛争事件の審理に関する指導意見（意見募集稿）」について、下記のとおり、意見を提出いたします。
よろしくお取り計らいいただきますよう、お願い申し上げます。
記
１． 「技術条件」の意味（１）意見募集稿関連条文
第４条第１文電子商取引プラットフォーム運営事業者は、プラットフォーム内事業者が知的財産権を侵害したことを知った場合又は知るはずであった場合、侵害された権利の性質、具体的な侵害の状況と技術条件に応じ、必要な措置を速やかに講じなければならない。
（２）分析「技術条件」とは何を意味するかが不明確である。
（３）意見「技術条件」とは何を意味するかを明確化していただきたい。

1２． プラットフォーム内事業者による複数回の知的財産権侵害（１）意見募集稿関連条文
第４条第３文プラットフォーム内事業者が複数回にわたって意図的に知的財産権を侵害した場合、電子商取引プラットフォーム運営事業者は取引とサービス提供を終了させる措置を講じる権利を有する。
（２）分析①プラットフォーム内事業者が「意図的に」知的財産権を侵害したことを電子商取引プラットフォーム運営事業者が証明することは極めて困難である。
②電子表取引プラットフォーム運営事業者が、プラットフォーム内事業者による複数回の侵害を認めた場合、自ら措置を講じることができるよう規定すべきと考える。
（３）意見
本条第３文を以下のとおり修正していただきたい。
「電子商取引プラットフォーム運営事業者は、プラットフォーム内事業者が複数回にわたって意図的に知的財産権を侵害したと認めた場合、電子商取引プラットフォーム運営事業者は取引とサービス提供を終了させる措置を講じる権利を有する。」

３． 「法により知的財産権を維持する権利者の行為」の意味（１）意見募集稿関連条文
第６条

電子商取引プラットフォーム運営事業者は、電子商取引法第四十一条、第四十二条、第四十三条の定めに基づき、知的財産権の種類、商品又はサービスの特徴等の要素に応じ、プラットフォーム内の通知・声明の仕組みの具体的な実行措置を制定することができる。但し、関連措置は、法により知的財産権を維持する権利者の行為に対して不合理な条件や障害を設けたり、通知と声明の有効性に影響したりするものであってはならない。
（２）分析但書に、「法により知的財産権を維持する権利者の行為」と規定されているが、不明確である。そこで、権利者による通知と声明等の行為を含むことを明記する必要がある。
（３）意見但書を以下のとおり修正していただきたい。
「但し、関連措置は、法により知的財産権を維持する権利者の通知と声明等の行為に対して不合理な条件や障害を設けたり、通知と声明の有効性に影響したりするものであってはならない。」

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４． プラットフォーム内事業者の声明（１）意見募集稿関連条文
第９条第 1 項

プラットフォーム内事業者が電子商取引法第 43 条の定めに基づいて電子商取引プラットフォーム運営事業者に提出する侵害行為が存在しない旨の声明には、一般的に、有効なプラットフォーム内事業者の情報、正確に特定できる必要な措置の終止を要請する商品又はサービスの情報、正当な使用である等を含む侵害行為が存在しないことの初歩的な証拠、電子商取引プラットフォームに終止を要請する具体的な措置、声明の真実性に関する保証等が含まれる。声明は、文書によるものでなければならない。
（２）分析①本条第 1 項の「有効なプラットフォーム内事業者の情報」とはどのような情報を意味するかが不明確である。例えば、「電子商取引法」第 27 条には「プラットフォー
ムでの商品販売やサービス提供を申請する事業者に対し、その身分、住所、連絡先、行政許可等の真実な情報を提出するよう要求し」と規定されていることから、これを参考に具体的に情報の内容を例示すべきである。
②本条第 1 項の「初歩的な証拠」とはどのような証拠を意味するかが不明確である。
権利者はこの証拠に基づいて人民法院への訴訟提起又は行政機関への処理申立等の手続を行うのであるから、「初歩的な証拠」ではなく、「合理的な証拠」であるべきである。
③本条に、電子商取引プラットフォーム運営事業者が声明の中身の真実性につき第一次的な確認を行う義務を負うことを明記すべきである。実務上、プラットフォーム内事業者から侵害行為が存在しない旨の反論が提出されることが多くある。しかし、それらの反論の中には虚偽の情報を含むものや反論の体裁をなしていないものが多く存在し、そのようなものも一律に声明と解釈されると、行政機関、司法部門および権利者の負担が過度に増大する恐れがある。そのため、電子商取引プラットフォーム運営事業者が、声明の真実性について第一次的な確認を行い、真実性について明らかな疑義がないもののみを声明として扱うものとすることを提案する。
（３）意見本条を以下のとおり修正していただきたい。
「プラットフォーム内事業者が電子商取引法第 43 条の定めに基づいて電子商取引プラットフォーム運営事業者に提出する侵害行為が存在しない旨の声明には、一般的に、有効なプラットフォーム内事業者の身分、住所及び連絡先を含む情報、正確に特定できる必要な措置の終止を要請する商品又はサービスの情報、正当な使用である等を含む侵害行為が存在しないことの合理的な初歩的な証拠、電子商取引プラットフォームに終止を要請する具体的な措置、声明の真実性に関する保証等が含まれる。声明は、文書によるものでなければならない。電子商取引プラットフォーム運営事業者は、知的財産権利者に声明を転送する前に、その中身の真実性につき第一次的な確認を行うものとし、真実性について明らかな疑義がないもののみを声明として扱うものとする。」

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５． 声明を受け取った知的財産権利者が、提訴等の受理通知書を電子商取引プラットフォーム運営事業者に提出すべき期間（１）意見募集稿関連条文
第１１条

電子商取引プラットフォーム運営事業者が、プラットフォーム内事業者により提出された侵害が存在しない旨の声明を知的財産権利者に転送した後、25 営業日以内に、知的財産権利者が提出すべき人民法院又は行政機関の受理通知書を電子商取引プラットフォーム運営事業者が受け取っていなかった場合、講じているリンク削除、ブロック、解除等の撤去措置を速やかに終了されなければならない。
（２）分析
本意見募集稿と同日付けで意見募集されている最高人民法院による「ネットワーク関連知的財産権侵害紛争における法律適用の問題についての回答」第４条には「合理的な期間内」、「電子商取引法」第 43 条には「15 日以内」とそれぞれ規定されており、整合性がとれていない。知的財産権利者は声明を受領しても直ちに訴訟等の手続を行うことは困難である。とくに知的財産権利者が外国法人の場合には、訴訟代理人等に対する授権委託書を発行し、更に公証手続および領事認証手続を経る必要がある。提訴等の準備、公証・認証手続及び国際郵送等を完了するまでには、25 営業日を超える日数を要する可能性がある。
（３）意見第１１条の「25 営業日以内」を「合理的な期間内」に修正していただきたい。

６． 「旗艦店（フラッグシップショップ）」「専営店（フランチャイズ・ディラー）」以外の文字（１）意見募集稿関連条文
第１６条

電子商取引プラットフォーム運営事業者が下記の事由のいずれかに該当する

場合、人民法院は、同事業者が侵害行為の存在を「知るはずであった」と認定することができる。知的財産権保護に関する規則の制定、プラットフォーム内事業者の経営資格に関する審査等の法定義務を履行していない場合、プラットフォーム内の「旗艦店（フラッグシップショップ）」「専営店（フランチャイズ・ディラー）」との文字を表示する事業者の権利証明を審査していない場合、有効な技術的手段をとって「高倣（高精度なブランドコピー）」、「仮貨（模倣品）」等の文字を含む侵害商品へのリンク、苦情成立後にも再び陳列された侵害商品へのリンクについてフィルタリングやブロック等を行っていない場合等。
（２）分析
プラットフォーム内で使用される文字は、プラットフォームごとに異なることから、「旗艦店（フラッグシップショップ）」及び「専営店（フランチャイズ・ディラー）」と4いう文字に限定せず、これらに相当する文字も追加すべきである。
（３）意見本条を以下のとおり修正していただきたい。
「電子商取引プラットフォーム運営事業者が下記の事由のいずれかに該当する場合、人民法院は、同事業者が侵害行為の存在を「知るはずであった」と認定することができる。
知的財産権保護に関する規則の制定、プラットフォーム内事業者の経営資格に関する審査等の法定義務を履行していない場合、プラットフォーム内の「旗艦店（フラッグシップショップ）」「専営店（フランチャイズ・ディラー）」との又はこれらに相当する文字を表示する事業者の権利証明を審査していない場合、有効な技術的手段をとって「高倣（高精度なブランドコピー）」、「仮貨（模倣品）」等の文字を含む侵害商品へのリンク、苦情成立後にも再び陳列された侵害商品へのリンクについてフィルタリングやブロック等を行っていない場合等。」
以上

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