国立市

場を尊重しながら共にまちを育むことができ政と企業が相互に意見を交換し、お互いの立環境をまちづくりというステージに立って行企業誘致促進事業は、企業が活動しやすいメージして民間会社により開発されたＪＲ中

いては、大正末期に都心のベッドタウンをイ並存する南部地域、そのほか一部の地域を除チェンジ周辺の準工地域と農地や豊かな緑がた地域や中央自動車道の国立・府中インター

礼治

で あ り、「 納 税 者 」 で あ り、 そ の 会 社 に お 勤

るような土壌づくりと企業活動を通した地域

央線国立駅周辺の文教地区と旧日本住宅公団

元国立市企業誘致推進本部事務局長 三田めの従業員は「在勤市民」です。したがって、雇用創出や地域消費の高揚によって、市勢活

地方自治体にとって民間企業は「法人市民」

自治体の主権者である住民と同様に民間企業が開発した住宅地区（団地）など、人を中心人以下の事％を占めており、個性のあまた、市財政の歳入という点から見ましてと思います。

る中小規模の企業が中心の“まち”と言える業所が全体の約模な工場等はなく、従業員数で大手の研究施設や青果卸売市場を除いて大規市内企業の特徴を規模的に見ますと、民間に発展してきた“まち”と言えます。

性を目指すことが大切であると思います。

共に公共的なサービス提供における「協働」（パートナーシップ）の担い手でもあると考ほぼ中央部に位置しています。面積は東京都

最初に市の概要ですが、国立市は東京都の１．条例制定に至った背景と経緯もまちづくりにおける重要な構成員であると自治体が企業を誘致する際に、事業所の規模や地域特性に配慮するとともに、居住者の生活環境保全や市民生活の質の向上など生活者の視点に立って進めるための条例が制定された。

20

えています。
また、企業誘致を市財政の健全化や歳入増策の一環として取り組む場合に、“打ち出の方キロというコンパクトな空間に人口約平小槌”的な発想は行政側の一方通行となりや７万４５００人が暮らしています。

内で狛江市についで２番目に小さく８・すく企業の理解を得ることは難しいのではな

市の特色としては、甲州街道と共に発展し15いかと思います。

87

はじめに

国立市企業誘致促進条例

先進・ユニーク条例【解説】自治体法務研究 2012・夏◆ 52

先進・ユニーク条例

も、市税に占める法人市民税の割合は約８％という状況から財政的には景気の好不況に直接影響を受けることは比較的に少ないのではないかと考えています。
次に条例制定に至った背景といたしまして
は、市財政の健全化を進めるための根幹とし平成年３月に企業誘致の基本的な考え方な

企業誘致の目的は、市が平成年度に策定

局 で「 企 業 誘 致 基 本 方 針（ 素 案 ）」 を 作 成・

同年８月にＰＴからの報告書をもとに事務

念に、人が集まることによる活力あるまちづめ、民間企業と共にまちを育むことを基本理

まちづくり（＝将来の都市像）を実現するた

した第四期基本構想第１次基本計画に基づく公表し、市民等（事業者・市議会を含む）かくり（市勢活性）を創出することにあります。の規模、立地環境などの地域特性に配慮する

企業誘致にあたっては、行政面積や事業所「企業誘致基本方針案（※１）」及び「実施方年３月に市民等からの意見を反映しるよう市議会の一般質問や予算・決算特別委と共に、居住者の生活環境保全や市民生活のまた、企業誘致促進事業を通して、民間企

針 案（ ※ １）」 を 作 成・ 公 表 し、 再 度 市 民 等

同年６月に「企業誘致基本方針」を市長決

業と行政が連携して地域経済の活性化や住民員会の中で再三にわたり指摘及び提案を受け定すると同時に、同月開催された市議会定例の雇用機会の拡大などを図ることを目指しま質の向上など生活者の視点に立って進めます。

このような要望や指摘は言うまでもなく、会に条例案を提出し可決に至ったものです。

めました。

自治体経営を考える上で自主財源の確保を目を市長決定し、同年（※１ 基本方針は条例を設計するため、実施その他これらに類するもの及びこれらに付するために設置する事務所、研究所、工場

ア．事業施設とは、企業がその事業の用に供主な用語の定義は、次のとおりです。

説明しています。

この項では、条例で使用する用語について（２）用語の定義（第２条）す。
そ の 後、 同 年 ８ 月 に「 企 業 誘 致 実 施 方 針 」

目指す取り組みとして、地方分権一括法が施例施行規則」を制定、同年月に「企業誘致促進条行されて以降、例外なく各地方自治体の命題施行し、事業をスタートしました。

この市議会での提案を契機として、当時の方針は条例の細則となる施行規則を設計する

年１月にアクション企画部旧政策推進室で全国の地方自治体が進査・研究を行い、平成随する関連施設をいう。

イ．新設とは、市の区域内に事業施設を所有プラン「企業誘致に向けて（案）」を作成し、条例の内容を説明する前に、市の企業誘致しない者が、産業誘導地域内に新たに事業庁内及び市議会に示しました。

促進事業における指定や奨励金交付までの流施設を設置すること又は市内に事業施設を

年 月にはアクションプランに示し

れ を ご 参 照 く だ さ い。（ 表 １） な お、 条 例 の平成た「企業誘致促進プロジェクトチーム（ＰＴ）」

所有する者が産業誘導地域内に事業施設を新たに設置し、若しくは事業施設の全部を内容は条例の見出し順に説明しています。

２．条例の内容と設計ためのものです。）

11

める先進的な企業誘致関連事業について調月１日に条例をになっているものと思います。

10

的に歳入増を図ることにより財政的な自立をから意見聴取を行いました。

平成ら広く意見聴取を行いました。

どについて市長に報告しました。

18

たことをキッカケに事業化に向けた検討を進て、歳出削減と合わせて新たな歳入増策を図1920（１）目的（第１条）

53 ◆自治体法務研究 2012・夏18を庁内職員有志（公募による若手職員中心）

11と有識者により立ち上げ、６回の審議を経て18

１．指定の流れ

協力金等交付決定事

ウ． 増 設 と は、 産 業移転することをいう。

額をいう。

定する土地、家屋及び償却資産の取得合計借して事業を開始す

し く は 増 設、 又 は 賃が事業施設を新設若エ． 立 地 と は、 企 業いう。

を含む）することを業 施 設 を 設 置（ 増 築に隣接する土地に事内若しくは当該敷地

当該事業施設の敷地者が事業拡大のため、事業施設を所有する業地域、第一種住居地域、第二種住居地域及途地域により準工業地域、商業地域、近隣商リアを明らかにするため、都市計画法上の用づいて立地希望企業に対して企業立地対象エ

地域開発整備基本計画」、「用途地域」等に基立駅周辺まちづくり基本計画」、「国立市南部る「国立市都市計画マスタープラン」や「国響に配慮することを前提に、市が策定していで、地域ごとの特性や市民の生活環境への影地が不可能な住居専用区域等もありますの内全域とします。しかし、市内には企業の立リア）は、特定の区域ではなく基本的には市

国立市における産業誘導地域（企業誘致エ（３）産業誘導地域（第３条）ることをいう。

び第二種中高層住居専用地域を産業誘導地域誘導地域内において、オ．常用雇用者とは、する被保険者をいう。

第４条第１項に規定

年法律第１１６号）

二種中高層住居専用地域については、隣接住に、第一種住居地域・第二種住居地域及び第定した区域への業種・業態を制限するとともまた、市が文教地区（特別用途地区）に指とします。

カ． 投 下 固 定 資 産 額

宅地への環境負荷等にも十分配慮し、騒音・雇 用 保 険 法（ 昭 和と は、 企 業 が 事 業 施

振動等の少ない環境にやさしい企業の誘致を理区域についても、地権者の意向や農地保全さらに、都市基盤整備を進めた土地区画整設を設置するために年法律第２２６進めます。
和

取得した地方税法（昭49号）第３４１条に規25

務局
協力金等請求

確認

誘致企業
諮問
審査

推進本部
本

企業誘致
書類
指定企業

編成
企

交付決定合議提出
進

協力金等交付申請（交付決定）
部

協力金等交付決定通知書
立地協力者

誘固定資産税等課税明細関係書類

指定企業

業
課税明細書提出依頼（８月末頃）

推
課税翌年度及び事指定通知

決定

指定通知部
所有者

（指定ランクび指定ランク進等審査）
答申決定）
ランク
本
指定申請
土地

（資格確認及推指定通知

書類
誘審査委員会確認
致資格推進本部
資格確認

企業誘致
提出
業
指定申請
業
企

国立市指定企業指定申請から協力金等交付申請の流れ
表1企務局

２．協力金等交付の流れ

課税年度

予算

致

協力金等支払い

自治体法務研究 2012・夏◆ 54

先進・ユニーク条例

す。
長特認業種のいずれかに該当することを要工又は修理に係る事業のほか３分野及び市

イ．企業の業種については、製品の製造、加市内産業育成の観点から新たな企業立地に限は、取得に限ら ず賃貸借も対象とす るほか、の立地環境を勘案し、事業用地や事業用施設の特徴は、現下の民間企業の経営環境や市域にも配慮しつつ積極的な産業誘導を図りま（４）企業等の指定（第４条）
件とします。（同項第２号）

市の指定を受けるものとします。
（第１項及希望する土地・建物の所有者は、あらかじめ企業に対して事業用地や事業用建物の賃貸をる中小企業も対象とするとともに、新たに地域特性に配慮し、大企業に限らず個性あと中小規模中心の事業所が多いことなどのウ．企業の規模については、小さな行政面積に伴う関連法の遵守（同項第６号）、納税（同と環境保全措 置（同項第５号）、開発 や建築

その他の要件としては、地域特性への適合条例に定める各種支援を希望する企業又はび第２項）

産業誘導地域内に対象となる事業施設を設項第７号）を付しています。に基づいた付属機関で、市長の諮問に応じてた審査内容に係わる有識者で構成される条例

誘致企業審査委員会は、企業誘致に関連し（６）審査委員会の設置（第６条）方針をもとに決定しています。て策定した国立市企業誘致基本方針及び実施

針（素案）に寄せられた市民意見等を反映しチームからの報告書や国立市企業誘致基本方のとおり国立市企業誘致促進プロジェクト

なお、各要件の設計に際しましては、前述す。

らず既設企業の増築や移転も対象としていま

また、誘致企業の指定にあたっては、第三置する場合のほか、地域に根付いた産業育第３号イ

者機関である国立市誘致企業審査委員会の審２億円以上成の観点から新設に限らず増設も対象としまた、既に市内に投下固定資産額１億円以上（土地の購入費を除く）査を経て、市長が決定します。
（第３項）

誘致協力者の要件（資格）審査並びに指定（最事業施設を有する企第３号アます。

終決定）審査につきましては、別途要綱によ

業が、産業誘導地域1,000㎡以上

なお、条例で定めた指定企業及び指定企業

り庁内に設置した市長を本部長とする国立市50人以上

内に新たに事業用建30人以上企業誘致推進本部会議で審議します。

は事業所を移転した総雇用者数物を建築した場合又市内への立地を検討している企業に対して場合も新設の取り扱20人以上（５）指定企業等の要件（第５条）
市が誘致したい企業を明らかにするため、地いとします。

指定ランクの審査を行い答申を行うことが主たる業務内容となっておりますが、市長の諮問に応じて市が進める企業誘致施策等について調査及び研究し、結果を市長に答申することもできます。（第１項及び第２項）

委員会の委員は８名以内で、学識経験者３名以内と企業誘致に関連する有識者５名以内

55 ◆自治体法務研究 2012・夏区ごとの特性や市のイメージ、市内事業所のエ． 事 業 用 地 の 面 積、用者数に関わる要件

規模等を勘案し、指定の対象とする企業の事要件を定めており、主な要件は次のとおりです。

は、下表のとおりで投下固定資産額、雇ア．企業の分野については、文学・芸術関連す。（ 同 項 第 ３ 号 及業分野、業種及び事業所規模、雇用者数等のほか８分野及び市長特認分野のいずれかにび第４号）
指定企業等の要件

10人以上

該当条項
中小企業以外中小企業件
要第４号
常用雇用者数雇用

該 当 す る こ と を 要 件 と し ま す。
（第１項第１号）

500㎡以上事業用地の面積で構成しています。
（第３項及び第４項）
地、建物の所有者）に対する企業立地協力金

指定企業及び指定企業誘致協力者の指定内（環境学）、まちづくりや建造物（建築学）に経済情勢（経済学）及び事業施設の環境負荷協力金等の交付額については、現行ではＡ当額の範囲で上表のとおりです。（第１項）

具体的には、固定資産税及び都市計画税相に変更された内容に関する審査・調査を行い、市長は変更の届出があったときは、速やか容や指定要件に変更が生じた場合、又は事業関する学識経験者と税理士、金融機関法人営からＥの５段階の指定ランクによって変わる適当と認めたときは承認するものとします。の３種類があります。

業担当者、技術研究者、不動産鑑定士、都市ことになり、具体的には国立市企業誘致促進

また、必要な場合には条件の追加・削除等を現行の委員構成は、企業の将来性等の社会計画・景観関連（兼市内事業経営者）の有識条例施行規則に定めています。

式を採用しています。

税額に対して、翌年度に支払うペイバック方

また、協力金等の交付方法は、前年度の納市長は、指定要件を欠くとき、虚偽その他（ ）指定の取消等（第 条）行うこととします。（第２項）

提出することになります。（第１項各号）

を休止、廃止した場合には、市長に変更届を者を団体推薦等によりお願いしています。

第３号

なお、委員の任期は原則２年間で再任を妨げないものとします。（第５項）
また、特に審査書類（事業計画・経営内容等）に関する企業情報が第三者に漏洩することは、企業イメージや会社経営に甚大な影響を与えるこ
査内容の守秘義務や委員選考とに配慮し、委員に対する審にあたっての利害関係者の排除を条例に明記することによを目指すよう工夫していまらの立地希望情報の提供など、企業誘致推進

供や土地・建物の活用希望者に対する企業かさらに、民間企業に対する不動産情報の提定に際して付した条件に違反したときは、交を受けたとき及び指定又は協力金等の交付決

不正な手段によって指定又は協力金等の交付

市長は、協力金等の交付決定を取り消した付決定を取 り消すこととしま す。（第１項各所有者からの不動産活用相談に合わせて提供

場合で、既に協力金等を交付しているときは、本部事務局にいただきました企業立地に関連（マッチング）するなど適切な支援を行うこ

期限を定めて当該協力金等の返還を命ずるこ号）とができます。（第３項））地位の承継（第 条）

合併、営業譲渡、相続その他の事由によりあります。

継したい場合には、市長の承認を得る必要が指定企業及び指定企業誘致協力者の地位を承（ととします。（第２項）（９）変更の届出等（第９条）

協力金等の交付をします。（第２項）

類の審査・調査を行い、適当と認めるときは市長は申請があったときは速やかに関係書請することになります。（第１項）

等の交付を受けようとする場合は、市長に申指定企業及び指定企業誘致協力者が協力金（８）交付申請（第８条）

した情報を企業からの立地相談や土地・建物

1011第２号
５年以内―20％上限20 ～ 80％の範囲

第１号
年額１億円以内

1011

り、民間企業からの信頼確保す。
（第６項及び第７項）

内容は、指定企業に対するま金、指定企業立地協力者（土ちづくり協力金と利子補給

市の企業誘致に関する支援（７）奨励措置（第７条）

合目

年額５千万円以内
利子補給金

立地協力金

該当条項
間期度

額
限割
項

20 ～ 80％の範囲
まちづくり協力金

自治体法務研究 2012・夏◆ 56

先進・ユニーク条例

３． 条 例 を も と に し た こ れ ま で の取組み
企業誘致促進条例制定にあたり、事業がよ地・建物所有者からの企業立地相談等に対応

舎内に専用の部屋を確保して民間企業や土また、企業誘致推進本部事務局には、市庁動的な役割が果たせるよう工夫しています。と思われます。

常の不動産取引のレールにのることは少ない

シークレットな内容が多いため、一般的に通前 述 の よ う に、 企 業 情 報 や 不 動 産 情 報 は業立地相談を所掌するための民間ノウハウもまた、企業誘致推進本部事務局側には、企企業立地相談等には、企業情報（民間企業少なく、従来的な行政主導型で企業の立地相しています。

うに、庁内体制の確立、民間ノウハウの活用、の統廃合や移転計画など）や土地・建物等のり効果的で実効性を担保することができるよ情報発信機能の拡充という３つの施策に取り特 に 企 業 情 報 に つ い て は、 株 価 等 の マ ー

そこで企業立地に関する民間ノウハウを活談に対応することでは、民間企業の経営コン

庁内体制の確立には２つの新しい組織を編

ケット環境や社員の生活環境など会社経営に用できる民間相互の情報交換が図れるよう、不動産情報（土地等を貸し付けている企業の成しました。その１つが国立市企業誘致推進直接影響を及ぼす恐れがあるものもあります

新たに「企業立地あっせんシステム」（表２）組みました。

本部です。本部のメンバーは、本部長（市長）、し、不動産情報についても、個人資産の利活を提案・公表させていただきました。

セプトや市場原理に立った企業ニーズに即応副本部長（副市長）、委員（教育長、企画部長、用や税務関連の相談など個人情報として堅守

現在、国立市企業誘致促進事業の趣旨にご廃業や撤退、契約期間の満了など）があります。

総務部長、都市振興部長）の６名で構成してすべき内容も多いことから、当該情報のセキュ賛同いただき登録していただいている企業立（１）庁内体制の確立います。

リティには行政側も万全を期す必要があるた

地あっせん協力者は全社で企業誘致専用サすることは困難と考えました。

この企業誘致推進本部は、主に市が指定すめ個別の相談室を確保することにしました。

なっているのではないかと思います。

者からの信頼を得るための重要なアイテムにまた、このことは企業側や土地・建物所有る企業の資格審査、指定審査並びに立地相談、資産活用相談などについて協議する機動的な組織です。
２つ目が、国立市企業誘致推進本部事務局

イト「ビジテ国立」において公開しています。

（３）情報発信機能の拡充

市政情報は、主に市のホームページで発信
企業誘致を進めるための事前調査で、主要行う場合のハードルとなったのが、営利目的います。新たに企業誘致に関する情報発信をしているのはどの自治体も同様であろうと思振興担当課長）、事務局職員１名（兼地域振な民間企業に事務所、営業所、工場等の移転で活動する民間企業の情報提供をどのように（２）民間ノウハウの活用

興担当係長）、事務局嘱託員３名（宅建有資候補地を選定する場合には誰に相談しているです。事務局のメンバーは事務局長（兼地域格やブログ運営経験などを有する民間企業経発信していくかについてでした。

活性化を進めるにあたって、民間企業情報をまず、市として新たに企業誘致や地域経済のか訊ねてみましたが、そのほとんどが取引金融機関などであるという回答でした。のあるデベロ ッパーやコンサル、ゼ ネコン、験者）で構成しています。
この２つの市長直轄組織が、民間企業や土地・建物所有者等の企業立地情報に関して機

57 ◆自治体法務研究 2012・夏21

企業立地あっせんシステムの流れ
表2

市内に事業用地等所有者

土地・建物のページとは別に独自サイ

明 確 に し、 市 の ホ ー ム

提供することの有効性を育む」を基本理念に据えた市内の民間企業情

ろん、条例の目的である「企業と共にまちを立地希望情報などの企業誘致関連情報はもち報を発信しています。

誘致と地域プロモーショ料で求人掲載できる「おしごと情報」や市内なく市内企業に限定した雇用支援策として無特色としては、就労支援という切り口ではンサイト構築事業計画

企業を広く一般に紹介する「くにたち企業百年に「国立市の企業（ 案 ）」 を 策 定・ 公 表 し、景」、市内企業等が開催するイベント情報な

成

市民や市議会、市内商工万件程度

ど盛り沢山となっており、年間でこの事業計画案に対しのアクセスをいただけるようになりました。

また、この専用サイト構築のイニシャルコ万円程

度でＶＦＭ（ Value for Money）の観点からも効果的であったのではないかと思います。

ストは、嘱託員の人件費を除くと約に企業誘致推進本部嘱託

今後は市民生活に密着した市内民間企業ていただきました意見等

員の手づくりによる企業サービス情報や市内企業の営業支援情報など

年１月

誘致と地域プロモーショの提供も心がけていければと考えています。
http://www.vis-

を反映し、平成30ン専用サイト「ビジテ国」（市内に事業用地等スなどの不動産情報（一の空き店舗・空きオフィ部 登 録 制 ）、 企 業 か ら のを求めている企業

希望地や建物所有者から土地所有者からの利活用

こ の 専 用 サ イ ト で は、） を プ レ
kunitachi.jp/オープンしました。

立

22

14行いました。

関係者からの意見聴取を21

トの構築を目標として平を求めている企業

推進本部事務局

企業立地あっせん協力者

土地・建物の所有者

国立市企業誘致

自治体法務研究 2012・夏◆ 58

先進・ユニーク条例

４．事業の実績
年 月に施行し、平成1124日までの約３年半の事業実績は概ね

この条例は平成年３月

８３８６５

投下資本額

建物賃借料

総雇用者数

生産・販売額

総相談件数113億円

2.8億円

700人304123件

考３

備支店

社会環境の変化を長期的に予測することは困動向を含む）や社会環境の変化（政治変動・民間企業の活動は、市場経済の変動（景気たっては、市場経済や社会環境の変化に対すがあります。このため企業誘致を進めるにあ来性を予測することは大変難しいということ難なため、連動している民間の企業活動の将制度改正を含む）に大きく影響を受けるととるリスクを負った事業であることを十分に認５．課題と今後の展望

もに、逆に企業活動が市場経済や社会環境に識してマネジメントしていくことが重要であ

もちろん、リスクばかりではなく逆に市場影響を及ぼすケースもあるのではないかと思

情勢と密接に連動しているということであニーズからの追い風や新たな技術開発によっると思います。

り、このことは周知の事実であろうと思います。て、小さな企業であっても一気に躍進する可います。つまり、企業活動は市場経済や社会市の企業誘致促進事業における具体的なされ交渉を中断したこと、同様に土地・建物がリーマンショック後に事業縮小を余儀なくの中で土地の買収費や賃借料に関する入札競受けた資産活用（土地・建物）を通した交渉

２つ目の課題は、不動産所有者から相談を能性があることも付け加えておきます。

利活用希望者と移転計画を進めていた企業と争等を行った場合に、他の計画（例えば、マケースをみても、誘致交渉を進めていた企業の土地・建物賃貸借契約交渉が、東日本大震ンション建設やサービス・小売店舗主体の建築）減に向けての考え方が価格競争をする上で災の影響で不調に終わったことなどがありま
逆のケースとしては、具体的ではありませハードルとなるケースもまま見られています。と比較して、民間企業としての管理コスト縮んが比較的小規模な企業であっても、独創的土地などの不動産所有者が、資産売却額やす。

な技術や独自の研究成果により世界の注目をすので、や むを得ないところもあ りますが、賃借料により高値を求めることは市場原理で特に最近では、市場のグローバル化傾向にその際には市が行っている企業誘致奨励策を集めることも少なくないと思います。
伴い、外資系企業からの立地相談も目立って事業が果たす地域経済活性に対する役割を土十分に認知していただくことや企業誘致推進
そこで１つ目の課題としては、私たち行政地所有者等にしっかり理解を得られるようにいます。に関わる人間が、市場経済や自然環境を含む

59 ◆自治体法務研究 2012・夏

20（２）投下資本額と生産・販売額等（推計）

次のようになっています。

＊投 下 資 本 額…土地を除く事業用建物建築費、設備・備品購入費等＊建 物 賃 借 料…事業用土地・建物のリース料（空き事務所・倉庫賃貸を含む）＊総 雇 用 者 数…企業誘致に関する職員・パートなどの雇用者（転入者を含む）＊生産・販売額…卸売・小売販売額の推計値（一部サービス額を含む）

31
本社
６

賃貸
11

自社

考
市外

備
本支店区分
所有形態
区域
指定企業数

市内

誘致総数

（単位：件）（１）企業誘致数と指定企業数

ポーツ、奉仕活動、災害共助、公共的サービ

域 に 果 た し て き た 経 済 波 及 効 果 や 文 化・ ス

３つ目の課題は、立地希望企業の求める対ス提供などのさまざまなまちづくり貢献を見努力することが求められています。
象土地や建物は、大きさや道路幅員条件、用このことからも、今後の企業誘致は民間企直すべきときである思います。

情報が極端に少ない中で企業立地あっせん協業の立場を尊重し、新たに立地する企業も既途などが合わないため、不動産に関する提供力者にも大変ご苦労をおかけしているのが現に稼働している企業も同等にしっかり相談に○国立市企業誘致の基本方針と実施方針

ら入手可能な資料一覧＊ 参 考： 企 業 誘 致 専 用 サ イ ト「 ビ ジ テ 国 立 」 かいるのではないでしょうか。

のれる体制づくりを目指すことが求められて状です。
対応策は今のところありませんが、土地・建物所有者に企業誘致促進事業の趣旨をご理解いただき、協力していただける方法を早急に研究する必要があり、その際には民間企業のノウハウをお借りしながら進めていければと考えています。

地あっせん協力者にお力添えをいただきながましては年間２社の誘致を目標として企業立○国立市企業誘致アドバイザーグループ委員名（公表用）○国立市誘致企業審査委員会委員名と審査基準○国立市企業誘致促進条例と施行規則

ら、企業誘致の目的でもある民間企業と共に○これまでの経緯

今後の展望についてですが、現状といたしまちを育めるよう、そして民間企業に「国立○企業立地あっせん事業要綱・要領・様式一覧○国立市企業誘致パンフレットなど○指定企業名に来てよかった」と言われることはもとより「国立にいてよかった」と言われるような事業推進を図ってまいりたいと考えています。
最後になりますが、従来の企業誘致施策は財政効果や雇用創出など行政サイドが求めた理論で展開されてきたものが多かったと思います。
新たな企業を誘致することと同時に、もう一度各行政区域内にある優良な民間企業が地

自治体法務研究 2012・夏◆ 60