令和５年度第１回香川県教育センター運営協議会 議事録【日 時】 令和５年７月２０日（木）14：00～15：30【場 所】 香川県教育センター ４階第２中研修室【出席者】 委員８名（欠席３名）、教育センター所長外４名※傍聴人 無し【議事概要】令和５年度事業について【主な質疑応答】○組織・予算について委員

カリキュラムセンター機能充実事業の予算が突出して大きいが、何に使われているのですか。

事務局

情報システムのリース金額が一番大きく占めています。

委員

カリキュラムセンター機能充実事業はどの課に属するのですか。

事務局

教育研究課です。

委員

職員についてですが、４２名のうち教育職の２２名は教員ということですか。

事務局

教員の指導主事です。

委員

教育免許をお持ちということですか。センターは皆さんお持ちという認識でよろしいですか。

事務局

指導主事は、皆教員免許を持っています。

委員

会計年度任用職員とはどういった方ですか。再雇用、再任用の方もいるのですか。

事務局

事務補助員等がいます。
教育現場を経験している方もいます。

委員

指導する方が教育のベテランの方であっても、目まぐるしく状況が変わる中で指導する側もそれに合わせていかないと悩みに答えられない。その人を指導員として育成していくことも大切なのかなと思います。

委員

会計年度任用職員にもケアが必要であるということですね。

○調査研究事業について
委員

調査研究のテーマは、何カ年か区切りがあるのですか。

事務局

社会等の状況に合わせて喫緊の課題に対応します。例えば昨年度は、研究項目を２つではなく１つに合わせて、「ICT の効果的な活用による『主体的・対話的で、深い学び』の実現に向けた調査研究」というテーマにしました。今年度は分けて、「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた調査研究」と「児童生徒が主体的に ICT を活用して取り組む学習の充実に向けた調査研究」としています。

委員

協力学校というのは何が違うのですか。

事務局

残念ながら協力学校にお渡しする予算はなく、義務教育課の学力向上モデル校事業の指導にセンターの指導主事を派遣した際に取材させてもらったり、別途、教育センターの指導主事を派遣して指導したもので授業してもらったりしています。高校

は ICT 活用教育プロジェクトチームで先進的な実績・実践のある高校を取材してきており、支援学校については、今年度、香川中部支援学校に指導主事を派遣します。
委員

モデル校は何年か一緒なのですか。

事務局

毎年募集しています。

委員

それでは毎年広がっているということですね。教育センターの調査研究事業は毎年すればするほど、協力学校という形で広がっているのですね。

事務局

小・中はパイロット校のようにあちこちにできているという状況です。高校の場合は取材をさせていただいて、研究発表会で紹介しています。

委員

最後に１点、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実を推進するために先生は何をすればいいのですか。具体的なイメージが湧かないのですが。
どういう風な授業、どういう風な学校生活をイメージしたらいいのですか。

事務局

そこを研究しているところです。概ね時代の流れとして、子どもたち皆が前を向いて、先生から静かにしなさいと言われながら黒板を書き写すというようなタイプの授業風景から、もっと子どもたちが自らプロジェクトチーム探究をしていくような、教室のあちこちでざわざわしているようなタイプの授業風景にしていっているところですが、見えてきたのは、グループに溶け込めない、活躍できない、もしくは集団から飛び抜けてしまっている能力の子たちです。大きく集団で指導していたものが、分割した集団で個別最適な学びと協働的な学びをうまく一体的に充実させながら指導する、誰一人取り残さないということです。

委員

よく分かりました。

委員

調査研究２についてですが、主体的に ICT を活用して取り組む学習の充実を推進し、各学校の環境に応じた１人１台端末等の管理・運用を提案するとありますが、どの程度まで進んでいるのでしょうか。

事務局

子供たち１人１人が端末を持っているという状況は、これまで教師たちが経験したことのない環境であり、スマホでさえ持ち込めない環境からいきなりインターネッ
トに接続できる物を１人１人が持っているという、さらにそれを家庭に持ち帰って学びを止めないということに、まず教師たちが対応できていない状況です。

委員

保護者の中に、これは持って帰るものでしょうかという声を聞きます。最終的にはそうなるのですか。

事務局

どこまで教師が手を出すものなのか、ここからは家庭なのか、ここからは教育委員会なのか、現場の教師が分からず困っている状況です。結果、保管庫に眠っているような状況の学校もあれば、どんどん使っている学校もあり、格差が出てしまい、そこをどう埋めるかという意味で「運用・管理」を提案するという研究です。
家庭に負担をかけないように、こういう方法を取ればできるのではないですかと提案したり、学校でできないことであれば教育委員会へ提言したり、そういうところを研究できたらと思っています。

○教職員研修事業について委員

校外研修と校内研修とはどういうことですか。

事務局

校外研修は、教育センター等、校外で実施する研修のことで、校内研修とは学校内で研修するということです。

委員

１年目の研修は１５日間と結構長いですが、これがいわゆる「新入社員研修」ということですか。１５日というのは年度の最初の方で行うのですか。

事務局

年度の最初にまとめて実施するのではなく、年間を通して実施します。県立学校の初任研の場合は曜日を決めて木曜日に行っています。初任者配置校には、出張しやすいように時間割を組む際に配慮していただいています。

委員

研修プログラムと言いますか全体的な体系は、センターで作っているのですか。

事務局

初任者研修と中堅研修は法律で定められた研修です。初任者研修については、１年目に実施しますが、中堅研修以降については県によって実施するタイミングが異なります。

委員

例えば「人事考課」のような職務研修も含まれていますか。

事務局

新任校長研修会、新任教頭研修会など、新任向けの研修が中心ですが、職務に応じた研修を設定しています。

委員

基本研修を受けている職員以外に勧めるのにオンデマンド型が勧めやすいのですが、オンデマンド型はどのぐらいありますか。

事務局

現在、県教育センターのオンライン研修サイトには６３のコンテンツを掲載しています。多くは職務研修や基本研修に位置づけられたもので、広く一般的に受講いただけるコンテンツは少ない状態です。令和６年４月稼働予定の国の研修プラットフ
ォームができれば、選択肢が増えてくるし、調べやすくなります。

委員

教職員研修は教員が教員のことを考えて設定していますが、ある意味教員の閉じられた世界で作られたものですので、外から見て、どんな印象を持たれましたか。

委員

校内研修はかなりの時間を費やしていますが、いろんな悩みを抱えている先生方にうまく対応しているのか少し気になっています。

委員

教職員研修は、経験年数が何年になるとこの研修を受ける、この職務でこの役割についたらこの研修を受けるという設計ですが、企業の研修もそのような設計になっていますか。

委員

はい。役職について、きちんとした教育を受けたいというニーズがあります。

委員

現場で話題になっているのは、どのように研修時間を捻出できるかということです。勤務時間内で、自分の空いている時間に受けることができる研修、先ほど話に出たオンデマンド型の研修講座が現場では求められています。

事務局

受講者のニーズも踏まえ、集合研修では討議する場面を増やし、講義型の研修はオンデマンドに一部切り替えています。初任研等の経年研修には、どの研修にも概ねオンデマンド型を導入しています。

○教育相談事業について委員

相談件数を月平均しますと約 250 件ということですが、相談員の数は多いのですか少ないのですか。

事務局

今のところ円滑に進んでいます。

委員

令和４年度の相談件数約 3,000 件というのは延べですか。

事務局

延べです。

委員

相談内容の中で、学校・教師関係や、いじめに関する相談がありますが、こういう相談が寄せられた時にどうしていますか。

事務局

安心して相談者の方の思いをお伝えくださいと話しています。相談者の方のお気持ちを受け止め、今後のことを考えていけるように傾聴しながら相談を進めています。

委員

不登校についても相談が多いでしょうか。

事務局多いという印象があります。

委員

保護者や子どもさんにどういう言葉を返したらいいのかと思っています。

事務局

まずは相談者が今一番何に悩んでいるのかをお伺いして、一人で抱えないようにとケアしながら話をしています。

委員

繋がっていっているような実感がありますか。

事務局

相談することで相談者が気持ちを整理されて、一歩踏み出される場合もあるので、まずは相談をしていただければと思います。

○カリキュラムセンター事業について委員

初任者に対するサポート回数が増えているのは、どのような状況であるとお考えでしょうか。

事務局

初任者の人数が増えているので教育センターが支援する回数も増えています。

委員

初任者が配置されれば教育センターの指導主事がお出でいただけるということかと思いますが、私の方は、さぬき学びの支援隊に非常にお世話になっているところです。登録者数は年々増えている状況だと思います。
学校現場のもう一つの悩みが、休みに入った先生の代わりの講師がいない状況で、学びの支援隊の中に講師をしてくれる人がいないかなと考えたこともあります。
学びの支援隊の方の用務の中にそういうものはないでしょうか。

事務局

学びの支援隊は１回３～４時間、各学校年間６０～７０時間に制限をかけて割り振っていますので、一部の学校にということはできないです。

委員

兼職で対応はできないのでしょうか。

委員

支援隊に迷惑をかけないような形で講師に入ってもらえばと思っています。
支援隊の派遣が済んだ後、２月、３月に行ってくれる人はいないのかと思います。
ただ、支援隊を引き受けていることを理由に講師を断られる例もあります。支援隊は魅力的な人材です。

○その他について委員

新しい事業がどんどん出てくるのはいいのですが、それを全部できるのか傍から見ていて現場では心配な部分があります。
NIE というのがありますが、あれは大変で、本務があって授業があって、その他雑用があって、さらに NIE かということで、先生方がかなり疲弊しています。
その後、研修で、研究されたり、新しいシステムを構築したりというときに、活用できる時間が現場にあるのかということが大事になってくるのかなと思います。
リスキリングというのをテーマにという時代。今年は間違いなく先生も我々もリスキリングを必要としていかないといけない。
次から次へ整理もせずに事業を現場に落としていくと大変なことになってしまう。
僕の小さい頃は学校の先生は偉かったんですが、それが今は社会的に地位の高い人がどんどん出てきて、個人的な意見だが親が先生を見下してきている。
指導のプロとして見たときにどうなのかということです。
学校の先生はめげずにがんばっていただきたいと思います。
まずは、時代を担う子供たちという意識を持って、子供たちを指導していくことが大事であると思います。
教育、経済いろんな面がありますが、それを支えているのが先生の授業で、その先生方を支えるのがこの教育センターであるということです。そういった形で頑張っていただけたらと思います。

事務局

研修の時間やリスキリングについては、課題の一つであると認識しています。
先ほどのオンデマンド研修の充実についてですが、令和４年度第２次補正予算、国の教員研修高度化推進支援事業の中に、オンライン研修コンテンツ開発事業があります。その事業で開発されるコンテンツが国の研修プラットフォームの中に掲載され、オンライン研修コンテンツが充実してくることと思われます。