＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣月日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： ふくおか木香の家Ⅲ

グループの名称：

直近採択グループ番号：

デザイニングリフォーム福岡

03

-

0447

-

0438

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

田中 明

代表者所属先：株式会社サン建築工房

代表者印

代表者構成員番号： VI-1

代表者住所：

福岡県北九州市小倉北区大手町３番１号

電話番号：

093-592-2668（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社不動産プラザ
事務局構成員番号： VI-2

事務局担当者名： 福谷 広志

印

事務局郵便番号： 803-0844
事務局住所：

福岡県北九州市小倉北区真鶴１丁目１２－１３

事務局電話番号： 093-581-5133
事務局ＦＡＸ：

093-581-5437

事務局担当者E-mail： fukutani@brucekokura.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

ふくおか木香の家Ⅲ

２．グループの名称(必須）

デザイニングリフォーム福岡

３．地域型住宅供給対象地域（必須）福岡県を中心とした九州全域

４．結成年月（必須）平成１７年６月

５．グループ代表者名（必須）田中 明

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社サン建築工房

７．グループ代表者の構成員番号（必須）VI-1

８．グループ代表者所在地（必須）福岡県北九州市小倉北区大手町３番１号

９．グループ代表者電話番号（必須）

093-592-2668

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社不動産プラザ

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）VI-2

１２．グループ事務局担当者名（必須）福谷 広志

１３．グループ事務局郵便番号（必須）803-0844

１４．グループ事務局所在地（必須）福岡県北九州市小倉北区真鶴１丁目１２－１３

１５．グループ事務局電話番号（必須）

093-581-5133

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

093-581-5437

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）fukutani@brucekokura.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

4Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

4

Ⅵ．施工

8

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

熊本県小国材熊本県小国町

合法木材

宮崎県産材

宮崎県全域

合法木材

大分県日田市

合法木材※地域材の種類が5種類を超える場合は<様 大分県産材
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
20 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 昨年の経験工務店による長期優良住宅の実績プラス未経験工務店の長期優良住宅る長期優良住宅
長期優良住宅の取り組み

15 戸

5 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

昨年の実績より算出
400 ㎥
400 ㎥
補助事業へ参加を希望する工務店全社へ最低１戸を配分し、これまで長期優良住宅への取り組み実績の少ない
工務店や受注が確実視されている工務店に優先的に配分してゆく。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数6 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
5 戸

5 戸

竣工予定
0 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

45

Ⅰ - 1 宮崎県森林組合連合会

宮崎県宮崎市橘通東１丁目１１－１

43

Ⅰ - 2 小国町森林組合

熊本県阿蘇郡小国町大字吉原１８０２－１

44

Ⅰ - 3 佐伯広域森林組合

大分県佐伯市宇目大字南田原１４番地１

3

Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
45

Ⅱ - 1 宮崎県森林組合連合会

宮崎県宮崎市橘通東１丁目１１－１

44

Ⅱ - 2 佐伯広域森林組合

大分県佐伯市宇目大字南田原１４番地１

43

Ⅱ - 3 小国ウッディ協同組合

熊本県阿蘇郡小国町上田８３８44

Ⅱ - 4 株式会社小田製材所

大分県日田市大字渡里１３１番地

4

Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

43

Ⅲ - 1 小国町森林組合

熊本県阿蘇郡小国町大字吉原１８０２－１

45

Ⅲ - 2 宮崎県森林組合連合会

宮崎県宮崎市橘通東１丁目１１－１

40

Ⅲ - 3 原田木材株式会社

福岡県福岡市東区箱崎ふ頭４丁目３－２

40

Ⅲ - 4 中野材木店

福岡県糟屋郡粕屋町１丁目２番１０号

4

Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
40

Ⅳ - 1 株式会社ワイテック

福岡県福岡市東区箱崎埠頭４丁目５－１２

40

Ⅳ - 2 原田木材株式会社

福岡県福岡市東区箱崎埠頭４丁目３－２

2

Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
40

Ⅴ - 1 株式会社サン建築工房

福岡県北九州市小倉北区大手町３－１

40

Ⅴ - 2 株式会社ホームランド

福岡県福岡市中央区薬院２－４－１５40

Ⅴ - 3 都建設産業株式会社

福岡県福岡市城南区片江１丁目４－３３40

福岡県太宰府市通古賀３丁目１番１４号
Ⅴ - 4 ナガタ建設株式会社一級建築士事務所

4

Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

8

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
40

Ⅵ - 1 株式会社サン建築工房

803-0814 福岡県北九州市小倉北区大手町３番１号

093-592-2668

40

Ⅵ - 2 株式会社不動産プラザ

803-0844 福岡県北九州市小倉北区真鶴１丁目１２－１３

093-581-5133

40

Ⅵ - 3 株式会社ホームランド

810-0022 福岡県福岡市中央区薬院二丁目４番１５号

092-724-9133

40

Ⅵ - 4 都建設産業株式会社

814-0142 福岡県福岡市城南区片江１－４－３３

092-801-3328

40

Ⅵ - 5 株式会社武藤技建

811-1346 福岡県福岡市南区老司２丁目１番１９号

092-566-1480

40

Ⅵ - 6 株式会社イアラ

812-0863 福岡県福岡市博多区金の隈３丁目１番３号

092-503-4816

40

Ⅵ - 7 株式会社倉田811-2311 福岡県糟屋郡粕屋町大字長者原３８２－４７

092-938-2708

40

Ⅵ - 8 ナガタ建設株式会社

818-0104 福岡県太宰府市通古賀三丁目１番１４号

092-924-5881

Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均40

Ⅵ - 1 株式会社サン建築工房

12

戸

13

戸

7

戸

8

戸

40

Ⅵ - 2 株式会社不動産プラザ

20

戸

15

戸

1

戸

1

戸

40

Ⅵ - 3 株式会社ホームランド

10

戸

9

戸

5

戸

4

戸

40

Ⅵ - 4 都建設産業株式会社

16

戸

12

戸

2

戸

1

戸

40

Ⅵ - 5 株式会社武藤技建

5

戸

4

戸

0

戸

0

戸

40

Ⅵ - 6 株式会社イアラ

4

戸

2

戸

0

戸

0

戸

40

Ⅵ - 7 株式会社倉田

3

戸

1

戸

0

戸

0

戸

40

Ⅵ - 8 ナガタ建設株式会社

7

戸

5

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

2

0

0

2

○

○

○

○

○

○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ふくおか木香の家Ⅲ

福岡県を中心とした九州全域(グループの名称）（結成年月）

デザイニングリフォーム福岡
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 4 7 － 0

4

平成17年6月
3 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題】
地域の原木生産者や製材、流通などと連携して作る「地域型住宅」のブランド化の構築は、ある程度出来つつあるが、まだ個々の構成員（工務店）に於いて、認識に温度差があり、グループ全体としての均一した活動が出来なかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
本事業の説明会を、通り一遍のものではなく、事業推進に障害となる事項を工務店毎に抽出して、経験の多い工務店が、それぞれ実現可能な対策を講じ支援する。（例・・・長期優良住宅の認定取得の手助け等）【地域型住宅「ふくおか木香の家Ⅲ」の取組み】
福岡県の夏は高温多湿であり白蟻の害も多い、台風も通過することも多く、家屋の倒壊や水害など自然災害の多い地域である。
また今まで、比較的地震の少ない地域とされていたが、.平成17年3月玄海灘を震源とする福岡県西方沖地震が発生し、甚大な被害をもたらした。これらを踏まえて、地域材（九州全域人口造林が広範囲かつ豊富に分布している）を活かした家づくりを、グループとして、中長期的に活動が出来るように、下記取組みを行う。
○ 白蟻対策として床下への湿気流入の軽減、蟻道を遮断するべた基礎の標準化。
○ 土台は桧の4寸角以上とする。
○ 台風対策として陶器瓦の場合は防災瓦とする。
○ 地盤調査を行い保険機関の地盤10年保証を付する。
○ 夏の暑さ対策として、遮熱に有効な開口部に低放射複層ガラスを使う。（冬季に於いて太陽熱を遮断して逆効果の恐れもある為、使用ヶ所は適材適所とする。）○ 風雨に対する外壁の劣化軽減策として、和風外観の場合、軒の出を75㎝以上とする。（平成26年度新設）
具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

台風対策として外周部の耐力壁には面材、内部は筋かいの併用とし耐震等級2以上を確保する。

長期優良住宅認定に於ける技術審査
図面により耐震等級2を事務局が確認。

建物の熱の内1/2～1/3は、窓から逃げるとされている。
暑さ対策として、効果の期待できる適材適所に低放射複層ガラスを使用する。

図面と納品書により事務局が確認。

8
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
当グループの賛助会員（設備メーカー）の積極的な協力により、省エネ設備機器の導入と、仕入れコストの削減はかなり達成できたが、一般ユーザーへの告知が浸透できずブランド化イメージを構築出来なかった。
【課題解決に向けた26年度の取組み】○ 当グループのホームページを活用して、随時告知する。
○ 設備メーカーと連携して、販促チラシなどを作成してアピールする。
【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】
平成25年度より引き続き、当グループの賛助会員（ＴＯＴＯ株式会社、株式会社ＬＩＸＩＬ、大建工業株式会社、クリナップ株式会社、
ダイキン工業株式会社）の5社の協力を頂き、省エネ設備機器の最新情報の提供、定期的なキャンペーン価格の設定など、
省エネの実現と、仕入れコストの削減を図る。

b. 【平成25年度の取組みにおける課題】
積算委員会の活動として、グループ構成員相互の原価を公表、精査をして公平で均一な価格の提供を目指したが、構成員毎の見積りフォーマットの違いや、発注形態、決済条件の違いにより運用まで至らなかった。
【課題解決に向けた26年度の取組み】
25年度に立ち上げた積算委員会を機能させる為、目的達成に向け26年度の計画書をつくり、当グループの定例会（月一回開催）
で、進捗の報告を行う。 （目的・・・客観性のある価格とグループの英知を絞ったコストダウン）【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】
グループのブランド化のイメージを広める為に地域型住宅のルールに加え次の活動をする。
○ 工程写真撮り方マニュアル作成して、施工状況の詳細な記録を残し、施主へ提供する。
○ 地域型住宅の標準仕様書を作成して、請負契約書に必ず添付する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容
積算委員会を定期的に開催して公平で客観性のある

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 見積り書を成果物として作り上げる。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 撮り方マニュアルによる工程写真を施主へ提供する。
標準仕様書を請負契約書へ添付する。
ける共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
事務局と積算委員会が協調してグループ用
価格表を作成する。
事務局へ実施の報告をする。（義務化）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ふくおか木香の家Ⅲ

福岡県を中心とした九州全域(グループの名称）（結成年月）

デザイニングリフォーム福岡
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 4 7 － 0

4

平成17年6月
3 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
平成25年度は住まい手による維持管理の説明を個別に行ったが、事務的な活動に止まり、本来の長持ちさせる為の維持管理の大切さが十分に浸透出来なかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
平成25年度に引き続き、住まい手による維持管理の大切さを引渡し時、丁寧な説明を行う。住宅履歴情報蓄積機関の存在と活用についても理解してもらう。
地域型住宅の長寿命化に向けての履歴情報の蓄積、グループとしての定期点検の実施、ＪＢＮすまいの管理手帳の活用を実施。
○ 住宅履歴情報蓄積機関への登録義務化○ グループ共通の定期点検（1年、3年、5年、10年、20年、30年）○ 住まい手による維持管理のサポートとして、ＪＢＮすまいの管理手帳の活用を図る。

b. 【平成25年度の取組みにおける課題】
当グループは一部を除きスムーズに世代交代が進んだ構成員（工務店）が多い。故に直近の問題意識が乏しい。
【課題に向けた平成26年度の取組み】
少子高齢化は、益々地域を問わず本格的に進行している、住宅市場の縮小という現状を踏まえて、積極的な攻めのメンテナンスを行い、顧客満足度を高め、リフォーム事業への発展へつなげる。
【施工業者の廃業や業態の変化に対する対応】○ 当グループは設立9年目を迎えている。これまで勉強会や講習会の他、グループ共通のパンフレットの作成や、会員相互の現場見学や、会社訪問など行ってきた。今後は、廃業や業態の変化に対応すべく、アフターメンテナンスの継続とユーザーからの信頼を得る為に、グループの特性を活かした活動をする。さらに後継者の育成や、社員教育にも力をいれて行く。
○ 定期点検に沿ったアフターメンテナンスマニュアルの作成
攻め

具体的取組内容

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

グループの定期点検マニュアルを作成して画一された公平なサービスを提供する。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会に加盟する機関へ登録の義務化。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
点検の漏れ防止に事務局側からも定期点検の通知をする、また定期点検の完了報告を事務局宛てに行う。
サービス機関が発行する住宅履歴情報の預かり書の写しを事務局へ提出。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
平成25年度は長期優良住宅に未経験な構成員が多かった為、申請手続きの勉強会や現場での研修会を行ったが、消費税増税のかけ込み受注の影響で実際の取組みに至らない工務店があった。
【問題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】○ 一定の期限を設けて、長期優良住宅の取組みを義務化する。
○ 今後のグループ入会希望者にも、長期優良住宅の取組みを義務化する。
【平成26年度も継続して行う取組み】○ 長期優良住宅全般の勉強会（設計、申請手続き、施工、税制、金融等）を開催する。
○ 長期優良住宅の実際の現場での勉強会の実施○ 構成員に地域型ブランド化事業の意義を再認識してもらう勉強会の実施。
○ 省エネを意識した節水型便器の採用や認定低酸素住宅への取組みについて勉強会の実施。

b. 【平成26年度に新たに追加する取組み】○ 低炭素住宅を含む省エネ住宅、耐震等級2以上の耐震住宅住宅、普及の為の新たな勉強会の実施。
○ 賛助会員（設備メーカー）と協賛して省エネ設備機器普及を目的とした一般ユーザー向けイベント開催。
○ 省エネルギー技術者講習の受講義務化。（全施工グループ）ｃ. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
住宅履歴情報蓄積サービス機関が複数存在し、グループとしては登録までは把握できるが、その後の運用まで管理出来ていない。
今後は、それぞれのグループ構成員が登録するサービス機関の運用方法を精査して、通常の定期点検と合わせて管理できるシステムを構築したい。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
地域型住宅の仕様説明会、長期優良住宅の研修会の参加義務付け。施工グループの省エネルギー技術者講
習会の受講の義務付け。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
グループ事務局による説明会、研修会等の管理及び修了証の発行。省エネルギー技術者
講習受講者は事務局へ修了者番号の報告。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ふくおか木香の家Ⅲ

福岡県を中心とした九州全域(グループの名称）（結成年月）

デザイニングリフォーム福岡
0 3 － 0 4 4 7 － 0

43

平成17年6月
8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅「ふくおか木香の家Ⅲ」は、次の点に留意して、地域材の選定を行った。
1、地域材として、安定供給ができ供給実績の多いもの。
2、地域材として、構造材の乾燥技術が確立され、コストも安定しているもの【地域材の具体的な使用部位と使用量】○ 構造材の柱、梁、土台の内80％以上を九州産の地域材とする。（合法木材認証制度による地域材）○ 構造材の棟木、母屋、小屋束、大引き、の100％を九州産の地域材とする（新設）。（合法木材認証制度による地域材）○ 羽柄材については、仕入れ先が地元の製材業者が主流である為、取組みやすさを考慮して、地域材の指定はしない。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容
グループが指定する構造材の数量以上を使う。
土台は桧4寸角以上とする。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

木材の木拾い表に基づき、地域材の数量と合法木材証明、納品の証明をする。

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
今まで、使用する地域材は供給量も潤沢であり在庫量も膨大である為大きな問題は生じないと考えていたが、平成25年度は消費税増税や木材利用ポイントの影響か、山側の生産が追いつかない事象が起きた。このことで多少の需要の変動であっても山側の対応が出来ない場面が生ずることが判明した。平成26年度は、これを教訓に山側個々の在庫状況、納期、価格等の情報を事務局で掌握して、グループ構成員へてリアルタイムで情報発信する。

c. 【地域産業(瓦、畳、襖等)・地域産材等の積極的な活用】
平成25年度に引き続き福岡県田川市で生産される漆喰や熊本県八代市近郊で生産される畳表をグループとして推奨する。
九州地域は台風対策と合わせて、夏の暑さ対策が重要である。敷地条件を考慮した間取りの工夫や窓の配置により、自然の風を上手に取り込むことが、省エネにもつながる。また西日対策として簾と内障子、植栽などの合わせ技が有効である。内装工事においては、漆喰壁や和紙貼りを用いたり、収納の内壁にも杉板を張ることで、湿気対策となる。当グループでは以上の点を強く意識した提案をする。地域型住宅完成においては完成見学会を開催して、地域住民へ広くアピールする。

d. 【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいへの推進】○ 外壁の劣化軽減策として和風外観の場合、軒の出を75㎝以上としたが、方位に基づく日射角度を算出して、深い軒の出の調整により、夏の暑さ対策を講ずる。
○ 地域材の杉やヒノキを使って建具、造作家具、濡れ縁、ウッドデッキ、窓の面格子など積極的に活用する。
○ 外構工事において風通しの良い板塀や植栽による垣根など積極的に提案、推奨して行く。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 地域材普及の為の森林体験（伐採、植林、製材、
極的活用、地域の住文化・景観・デザ 乾燥）イベントを開催。（一般ユーザー向け）
インへの寄与、和の住まいの推進に関 和室もしくはタタミコーナーは作りたい（推奨）。
する共通ルール （任意）
畳については九州産畳表を使用する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの年間活動計画へ取入れる。
畳店より畳の産地証明を発行してもらい事務局が確認する。

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
当グループ構成員は新築とリフォーム工事比率、半々位のものが多い。その中において長期優良住宅（地域型住宅）の取組み
は少々ハードルの高いものであった。この度、3年目を向え、ようやく地域の中小零細企業が連携して地域材を用い、付加価値を高めた住宅を作る意義が浸透してきた。この事業を通じて、新たな仕入れ先や、流通経路が構築され、新築に限らず、リフォーム工事に於いても、地域材を使った自然素材による、リノベーションも展開されている。
今後は、地域型住宅をベースとした家づくりを、グループのスタンダードとしたい。その為にも、これまで地域型住宅に取組めていない構成員は、今回是非とも経験してもらいたい。経験の多い構成員は実現のために積極的に協力する。また当グループは本事業参画のみが目的で出来たグループではなく、設立9年目を向えている結束の固いグループでもある、その特性を活かして将来の施工業者の廃業や業態の変化に対する取組みとして、アフターメンテナンスの引継ぎ規定などの作成に取り掛かる。
今現在、工務店9社の構成員だが会員拡大をはかり、より強固で信頼性の高い組織としたい。今後とも、グループのホームペー
ジを活用して、多種多様に情報発信して行く。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。