【別紙２】（安曇野市国土強靭化地域計画19ページ「2.具体的な取り組み」）
重点的に実施する具体的な取り組み

１

直接死を最大限防ぐ

２

救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

事前に備えるべき目標

３

必要不可欠な行政機能は確保する

４

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

５

経済活動を機能不全に陥らせない６

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

７

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

８

社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する※各施策内容の「事前に備えるべき目標」は、上記の１〜８（【別紙１】の脆弱性評価結果の目標１〜８）に該当【個別施策分野】（1）行政・消防機能・防災教育等◆施策内容
１ 公共施設等の減災対策の推進

事前に備える

1

2

3

4

べき目標

●

●

●

●

5

6

7

8

① 市民、利用者の安全と市役所業務の継続性を確保するため、庁舎や学校、市営住宅などの市有建築物や避難場所となる施設・都市施設等の整備ならびに地震対策及び長寿命化対策、非常用電源設備等の整備及び各施設における浸水対策を行う。

２ 業務継続体制の強化

事前に備える

1べき目標

234●●

●

5678●

① 既存の安曇野市職員災害時初動対応マニュアル及び各部の初動対応マニュアルや市BCPについて、随時、検証や見直しを行い、必要な体制整備の強化を図るとともにBCM（事業継続マネジメントの略）を実施する。
② 災害時に適切な応援を受けることができるよう、災害時の応援協定締結団体との連携を強化する。

1

３ 災害発生時の配備体制

事前に備える

1べき目標

2

34●

●

●

5678●

① ICT を活用して、職員の安否確認や情報共有体制を強化し、災害時の配備体制を確実にするとともに、さまざまな訓練等を通じて、災害対応にあたる職員の災害対応能力の向上を図る。
② 防災行政無線等を活用し、関係機関相互の迅速かつ確実な情報連絡及び連携体制を確保し、被害状況の早期確認、災害情報の収集を行う。
③ 避難所開設や罹災証明の発行事務など、迅速な初動体制の確保に向け、災害対応体制の強化を図る。

４ 財務処理体制の確保

事前に備える

12べき目標34567●8●① 自然災害発生後に、停電等が発生した場合においても、緊急を要する支払等の財務処理が行えるよう、実効性を確保する。

５ 安全な避難体制及び避難所生活環境の確保

事前に備える

1

2べき目標

●

●

3

4

567●

① 安全な避難を行うため、指定避難所（福祉避難所）及び指定緊急避難場所の指定や、民間宿泊施設との協定締結等を進める。
② 避難受入れ体制の確保、スムーズな避難誘導や避難者のQOL（生活の質）確保等について、必要に応じ避難所運営マニュアルの改訂を行い、適切な運営に努める。
③ 食料や燃料等については、必要な備蓄量の目標設定と多様な方法による物資の調達・確保手段を確立する。
④ 避難者の健康管理や生活環境の整備を行うため健康相談、訪問指導、健康教育、健康診断等の実施体制を確保する。
⑤ 感染症流行禍においては、避難所における感染症拡大防止のため、飛沫感染の防止策や避難者同士の間隔の広さの検討、体調不良者を隔離するための専用スペースの確保など、適切な感染症対策を講じる。

28６ 消防・救急体制の確保

事前に備える

123べき目標●●●

45678●① 大規模火災による被害を軽減するため、消防防災施設や消防車両等の計画的な整備を行い消防力の充実強化を図るとともに消防団の活動強化や消防水利の確保等を進める。
② 消防力強化に向けた効果的な救助・救急活動のための必要な装備を充実させる。

７ 広域的な応援・受援体制の充実 事前に備える
べき目標

1

23●●

●

45678●① 被災地のみで救助・救急活動が困難な場合に備え、緊急消防援助隊の受入れ体制の整備や、自衛隊、警察、消防等の支援部隊が集結・駐屯する後方支援活動拠点の整備を進める。
② 受援力向上、被害状況確認補助のため、ヘリサインの整備を促進する。
③ 県、近隣市町村等と防災協定等により相互応援体制の強化を進めるとともに、民間事業者との防災協定の締結等を推進する。

８ 防災教育等の推進

事前に備える

12べき目標●345678●① 園児、児童、生徒が自ら命を守る行動をとることができるよう、市立学校等において地域の実態に応じ、様々な自然災害を想定した実践的な防災訓練及び防災教育を実施する。

◆重要業績指標（ＫＰＩ）
重要業績指標名

現状値

目標値

災害時応援協定締結数

62件（R2）

86件（R9）

消防団員数の確保

879人（R2）950人（R9）

消防団詰所の統合及び更新

40棟（R2）37棟（R9）3

（2）住宅・都市◆施策内容
１ 都市の不燃化の促進

事前に備える

1べき目標

●

2

3

4

5

678●

① 地震等に伴う市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災発生防止のため、防火・準防火地域、建築基準法第22条区域の指定、広幅員道路の整備等による延焼遮断帯の整備などまちの不燃化対策を進める。
② 区画整理事業、道路・街路、公園等の整備などによる市街地整備や施設整備により、災害に強い良質な市街地形成を進める。

２ 住宅・建築物の耐震化

事前に備える

12べき目標●●345678●① 「安曇野市耐震改修促進計画」に基づき、民間住宅及び建築物の耐震化を促進する。
② ブロック塀等の耐震対策を促進する。
③ 老朽住宅や危険空き家による災害危険性の増大を防ぐため、所有者への働きかけ等の対策を講じる。

３ 上下水道の供給・機能確保の推進

事前に備える

12べき目標

●

●

3456●

●

78

① 上水道施設、管路の老朽化や耐震化対策を進めるとともに、早期復旧ができるよう、上水道業務継続計画により、水道事業者間の連携及び広域的な応援体制構築の働きかけを行う。
② 被災時に下水道（汚水処理）機能を確保するため、ポンプ場、管渠等の老朽化・耐震化対策や下水道業務継続計画の運用を進める。

４ 文化財施設等の保護

事前に備えるべき目標

1234567● ●① 文化財の所有者、管理者の防災意識を啓発し、消防用設備等の設置・改修、消火・避難訓練の実施などを働きかけ、文化財保護事業補助金等の利用促進を行う。

48

５ 仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の早期確保

事前に備えるべき目標

12

34

●

5●

67

8

● ●

① 事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態を防ぐため、地籍調査による土地境界の確定、復興に向けた土地利用方針の早期公表、住宅等の早期供給体制の整備、中小企業等の事業再開のための措置などを行う。
② 被災者の生活、被災したまちを円滑かつ迅速に再建・回復するため、復旧資機材（建設資材・木材・機械等）の調達・確保に向け、関係機関との連携体制の確立を図る。

◆重要業績指標（ＫＰＩ）
重要業績指標名

現状値

目標値

住宅における耐震化率

83.9％（H30）

92.0％（R7）

多数の者が利用する特定建築物の耐震化率

94.0％（H30）

95.0％（R7）重要給水施設への主要管路耐震化率

32.1％（R2）

71.8％（R8）5

（3）保健医療・福祉◆施策内容
１ 医療・福祉関係施設における災害対応体制の強化

事前に備える

1べき目標

2345678●① 医療施設や福祉施設等の機能確保のため、施設の耐震化や非常用電源の確保を促進する。
② 利用者等が迅速に避難できるようマニュアルの整備や訓練の実施を働きかける。

２ 医療関係団体との連携による医療物資等備蓄の促進

事前に備える

1べき目標

2

345678●① 医薬品や燃料等について、災害拠点病院等での備蓄に加え、安曇野市医師会・安曇野市歯科医師会・安曇野市薬剤師会と協力し、関係団体における流通備蓄を進める。

３ 避難行動要支援者支援の充実

事前に備える

1

2べき目標

●

●

345678●① 避難行動要支援者支援のため、民生委員・児童委員等と協力し、本人の意思及びプライバシーの保護に十分留意しながら、避難行動要支援者名簿の活用や更新を行う。

４ ＤＭＡＴや他自治体からの受援体制

事前に備える

1べき目標

2345678●① 適切な医療救護活動が実施されるよう、DMATや他自治体からの医療救護班の円滑な受入れ体制やコーディネート機能の整備を進める。

５ 被災者のこころの健康支援の充実

事前に備えるべき目標

1234567●① 被災者のこころのケアを行うため、こころの健康に関する相談の実施体制の確保などを整備する。
② 被災した児童・生徒のこころのケアを行うため、スクールカウンセラーによる支援体制を整備する。

68６ 感染予防・衛生環境の維持

事前に備える

1べき目標

2345678●① 被災地域における感染症の拡大を抑えるため、松本保健所と連携して感染症の発生状況や動向調査を行い、被災地における感染予防や衛生環境の維持を推進する。
② 避難施設内における感染症の拡大の未然防止を図るため、平時から、手洗い、咳エチケットなどの基本的な対策の徹底等の感染症対策について、市民への普及啓発を実施する。
③ 被災地域における食中毒の未然防止を図るため、平時から、食品衛生に関する意識向上を図るため、市民への普及啓発を実施する。

７ 避難者の健康管理

事前に備える
べき目標

1

23456

78

●

① 避難者の健康管理や生活環境の整備を行うため健康相談、訪問指導、健康教育、健康診断等の実施体制を確保する。
② 要配慮者について、避難生活を支援するため福祉避難所の早期開設や運営支援、福祉専門職の派遣など、社会福祉施設における緊急一時的な受入れ体制の整備を行う。

◆重要業績指標（ＫＰＩ）
重要業績指標名

現状値

避難行動要支援者名簿提供同意率

64.2％（R2）7

目標値
100.0％（R4）（4）環境・エネルギー◆施策内容
１ エネルギー供給の確保

事前に備える

1べき目標

234

56●

●

●

●

●

78

① 電力の供給停止に備え、庁舎や避難施設などにおける非常用電源設備の整備や燃料の備蓄等を進めるとともに、燃料供給に関する協定を締結するなどの燃料供給継続に向けた取り組みを進める。
② エネルギー供給源の多様化のため、コージェネレーション、再生可能エネルギー等を組み合わせた自立・分散型エネルギーの導入や蓄電池・燃料電池、電気自動車の利活用等を促進する。

２ 災害廃棄物の処理体制の確保

事前に備える

1べき目標

234567●8●① 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態を防ぐた
め、災害廃棄物処理計画により災害廃棄物処理体制の確立や処理施設の強靭化等を進めるとともに、他市と連携した広域的な処理体制の整備を図る。

３ 有害物質の拡散防止

事前に備えるべき目標

12345678●① 有害物質の大規模拡散・流出による国土の荒廃を防ぐため、火薬類・高圧ガス製造事業者の保安対策、管理化学物質の適正管理、有害物質（石綿・PCB）の拡散防止対策を進める8

（5）情報通信◆施策内容
１ 市民等への情報伝達手段の多様化

事前に備える12

3べき目標

456●78●① 全国瞬時警報システム（J-ALERT）、テレビ、ラジオ、Ｌアラート（災害情報共有システム）、屋外スピーカーや緊急速報メール（エリアメール）、ホームページやSNS等を用いて、情報発信手段の多様化に取り組み、市民へ避難情報等が確実に伝わるよう努める。
② 訪日外国人に対しては、関係機関と連携し、多言語化や文化の違いを考慮した情報をホームページやSNSなどを活用して発信を行う。
③ インターネットでの情報の入手が困難で、高齢者や障がい者等の早めの避難行動が必要な方に緊急告知機能付き防災ラジオなどにより、情報の伝達をプッシュ型で行うなど、災害情報の自動配信サービスを充実する。

２ 防災行政無線等の適正管理事前に備える

1

2

3べき目標

4
●

5

6

7
●

① 安曇野市防災行政無線を活用した関係機関相互の迅速・確実な情報連絡及び連携体制を確保し、適正な維持管理及び運用を図る。
② AI、IOT、クラウドコンピューティング等を活用して、災害関連情報を迅速かつ的確に収集・伝達し、メディア等との連携体制の充実を図る。
③ 情報の地図化等により災害情報の伝達手段の高度化を図る。

98（6）産業・農業◆施策内容
１ 企業等における事業継続体制の確立に向けた支援

事前に備える

1べき目標

234●

56●

●

78

① サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下を防ぐため、企業版BCPの策定促進を行うとともに、ライフライン事業者、物流関係事業者のBCPの策定を促進し、ライフライン・交通ネットワークの確保を行う。
② 中小企業における中核事業の維持や早期復旧が可能となるよう、地域経済団体等と連携して、中小企業の主体的な事業継続計画への取り組みを支援する。

２ 帰宅困難者対策の充実

事前に備える

1べき目標

234●

56

78●

① 企業の従業員等の安全確保を図るとともに一斉帰宅による街中の混乱を回避するため、事業所防災計画等の策定を促進する。

３ 中小企業者・農林業者への復興支援の充実

事前に備える

1

234べき目標

56●

78●① 被災時に中小企業への金融支援措置、被災農林業者への経営支援などを行う。
② 中小企業者の復興に向けた支援について、適切な措置を講じるための関係機関との連携・協力体制を確保する。
③ 大規模災害により被災した農業者、中小企業等の復興に向けた支援施策・制度等の情報を、的確に提供するため、情報提供体制を強化する。

４ 農地・森林等の復旧対策、ため池の防災対策

事前に備える

1べき目標

●

2

34567
●

① 農地、森林等の被害による国土の荒廃を防ぐため、被災農地や水路、森林等の早期復旧に向けた体制の構築を進めるとともに、ため池の防災・減災対策などを促進する。

108

５ 農地・森林等の保全

事前に備える

1べき目標

●

2

3

4

5678

●

① 農地等の荒廃を防ぐため、鳥獣被害対策の強化や農業水路等の老朽化対策を推進する。
② 森林の持つ水源涵養をより発揮し、土砂災害の防止や被害軽減を図るため、森林整備・保全活動等を促進する。

◆重要業績指標（ＫＰＩ）
重要業績指標名
林内路網

11現状値

目標値

32.5ｍ/ha（R2）

31.7ｍ/ha（R4）（7）交通・物流◆施策内容
１ 幹線道路網等の整備及び維持管理

事前に備える

12べき目標●●34567●●●

8① 物資等の輸送ルートの通行機能を確保するため、必要な道路整備や緊急交通路等の橋梁耐震化、無電柱化、沿道建築物の耐震対策の整備、照明柱や標識柱の倒壊対策等を推進する。
② 豪雨時による道路法面の崩落防止やアンダーパスの冠水対策などの道路防災対策や、警察署との連携により道路の事前通行規制の手法の検討等を進める。
③ 救助救出活動や支援物資の輸送を円滑に行うため、迅速な道路啓開体制の充実を図る。
④ 道路の機能確保のため、必要な舗装修繕、橋梁長寿命化対策を推進する。
⑤ 主要幹線道路について国・県へ整備促進を要望し事業調整を行う。

２ 交通インフラの防災対策

事前に備える

1べき目標

2

34●

56●

●

78

① 交通インフラの長期間にわたる機能停止を防ぐため、鉄道ネットワークや道路ネットワークの整備、広域交通インフラ（道路・鉄道）、鉄道施設等の防災対策を進める。

３ 帰宅困難者対策

事前に備えるべき目標

12345678●① 帰宅困難者対策として、一時滞在施設の確保や鉄道の運行情報等の発信方法の整備を進めるまた、徒歩帰宅ルートの通行機能を確保するため、沿道のブロック塀等の安全対策や歩道の整備等を推進する交通インフラの長期間にわたる機能停止を防
ぐため、鉄道ネットワークや道路ネットワークの整備、広域交通インフラ（道路・鉄道）、鉄道施設等の防災対策を進める。

◆重要業績指標（ＫＰＩ）
重要業績指標名
歩道整備率（改良済5.5ｍ以上）

12現状値

目標値

70.4％（R2）

72.7％（R4）（8）国土保全◆施策内容
１ 都市型水害対策

事前に備える

1

2べき目標

●

●

3

4567●

●

●

8

① 市街地等の浸水被害を軽減するため、下水道施設、水路等の都市基盤施設の整備等を進める。

２ 河川等・水路の管理体制

事前に備える

1べき目標

●

2

345678●① 河川・水路のテレメータの保守や、非常用電源の確保などを進め、機能維持を行うまた、河川の水位情報収集のため、河川管理者と連携する。
② 国・県が管理する河川について河川整備等の治水対策を要望し事業調整を行う。

３ 土砂災害対策の強化

事前に備える

1べき目標●

234567●●8① 土砂災害対策や山地災害対策などの施設整備を進める。
② 土砂災害から人命を守るため、ハザードマップ等の更新や活用、土砂災害発生リスクの周知を行うとともに、避難体制の確保を行う。
③ 豪雨等により流出した流木・土砂を早期に撤去する体制の確保を行う。
④ 国・県に対して土砂災害に対する砂防事業、急傾斜崩壊対策事業等の促進を要望し事業調整を行う。

４ 防災行動の普及啓発

事前に備える

1べき目標

●

2

3

45678

●

① 暴風や洪水などの風水害に備え、防災行動を実行するためのタイムラインの策定を進める。

◆重要業績指標（ＫＰＩ）
重要業績指標名現状値

土砂災害危険箇所存在区における避難体制づくりの取り組み率

1343.8％（R2）

目標値
48.5％（R4）【横断的分野】（1）リスクコミュニケーション◆施策内容
１ 避難行動の周知啓発

事前に備える

1べき目標●

2345678●① 住民が災害の危険性を事前に把握できるよう、洪水ハザードマップや地震防災マップ等の改訂を行う。

２ 防災訓練の充実

事前に備える

1べき目標

●

2

345678●① 市民の防災意識の向上を図るため、様々な機会を活用した各種啓発活動や防災訓練の実施を進める。

３ 住宅における防災意識の普及
啓発

事前に備える

1べき目標

●

2

345678●① 各家庭において、家具の固定などの安全対策や、食料等の備蓄、通電火災を防ぐために感震ブレーカーなどの普及啓発を実施する。

４ 地域における防災意識の普及
啓発

事前に備える

1べき目標

●

2

34567●① 地域コミュニティを維持するため、応急仮設住宅の早期供給体制の整備、住宅関連情報の提供、復旧資機材の調達・確保のための連携体制の確立、雇用機会の確保などの被災者生活再建支援を実施する。
また、文化財の所有・管理者の防災意識啓発など、防災対策を実施する。

148

（2）人材育成◆施策内容
１ 被災者支援対応人材の育成

事前に備える

1

2べき目標

34567●

8●① 早期の被災者支援のため、罹災証明発行及び住家被害認定を迅速に行えるよう研修等を実施する。

２ 災害ボランティアの充実

事前に備える

1べき目標

234567●8●① 災害から早期に復旧するには、災害ボランティアによる支援が不可欠であることから、災害ボランティアの登録制度の拡大、登録者数の増加、ボランティアコーディネーターの育成や個人のスキルアップのための研修などを実施する。

3 地域の研修の開催

事前に備えるべき目標

1234567●8●① 地域防災力の向上に向けて、自主防災組織のリーダーが研修を受講する機会を設ける等、地域の自主防災組織の中核となる人材の育成を進め、自主防災組織の強化を図る。

◆重要業績指標（ＫＰＩ）
重要業績指標名現状値

目標値

市メール配信サービスの登録者数

7,023人（R2）

10,000人（R9）

緊急告知機能付き防災ラジオの普及台数

4,333台（R2）8,000台（R9）15