〈日本知財学会誌〉Vol.2 No.1 ― 2005 : 30 ― 42

産学技術移転のための大学における組織
イノベーション
西澤昭夫（東北大学大学院経済学研究科教授・ NICHe 副センター長）
Successful Academia Tech-transfer Requires University’s Organizational Innovation
Prof. Akio Nishizawa
Graduate School of Economics and Management, Deputy Director of NICHe., Tohoku Univesity

わが国における産学技術移転では，アウトプットとアウトカムの乖離が見られる．技術移転に代表される産学連携は，「第三の使命」として，大学の新たな役割として期待されつつあるが，それはアウトカム重視でなければならない．この課題を実現するため，大学の組織イノベーションが求められている．アメリカで Entrepreneurial University と呼ばれる大学の出現を跡付けつつ，組織イノベーションの内容とわが国の大学における可能性を探る．

「大学発ベンチャー 3 年 1000 社計画」として，2001

1．はじめに

年 5 月に発表され，積極的な支援が実施された．目
標年次である 2005 年 3 月末現在，1,112 社（確定値）

大学における研究成果を特許化し，これを産業界の大学発ベンチャー企業の創業実績となった．産学が活用することにより，産業競争力の強化と新たな技術移転の先進国であるアメリカでも，1980 年か

経済発展の基盤を再構築しようとする産学技術移転

ら 1993 年までの大学発ベンチャー企業の累積創業は，わが国において，1998 年 8 月に施行された「大数が 1,013 社であった（AUTM, AUTM Licensing

学等技術移転促進法（TLO 法）」により，実際に機Survey: FY2003）2 事実を考え併せれば，わが国の実能し始めたといってよい 1．その後 1999 年「産業活績が如何に驚異的なものであったかは容易に理解で力再生特別措置法（日本版バイ・ドール条項）」，

きる．

2000 年「産業技術力強化法」，2002 年 TLO 法の一だが，数量的な急拡大が当初想定されたような望部改正，2004 年「特定分野重点技術移転事業（スましい成果を挙げているかという点になると，なおーパー TLO）」など，次々と TLO 支援策が打ち出

疑問が残らざるを得ない．例えば，特許のライセンされた．この結果，2005 年 3 月末現在，大学関連のス件数を出願件数で割った比率でみると，イギリス

承認 TLO は 39 機関，年間の特許出願件数は国内出

64%（2001 年度），アメリカ 57%（2002 年度）であ

願が 1,226 件，外国出願が 699 件，ロイヤルティ等るのに対して，わが国では 32%（2003 年度）に過収入は 29 億円となっている（経済産業省データ）．

ぎない（科学技術政策研究所＋三菱総合研究所『主さらに，大学における先端的研究成果は，たとえ要な産学官連携・地域イノベーション振興の達成効

特許化されたとしても，製品として市場に供給され果及び問題点報告書』2005 年 3 月）．この数値からるまでには，「死の谷」を克服しなければならない．

は，わが国の産学技術移転において，出願件数過大とはいえ，不確実で狭隘な市場規模や技術的成熟度

ないしは技術移転能力不足の両面が窺える．また，の低さゆえに，既存企業は，「イノベーションのジ

驚異的な実績を示した大学発ベンチャー企業においレンマ」に陥り，「死の谷」克服を忌避しようとすても，12 社が株式公開（IPO）を実現した反面，多る．このジレンマを克服する手法が大学発ベンチャ

くの企業が公的機関の助成金に頼る脆弱性を脱却しー企業であった．この支援策も，経済産業省から，えていない，との指摘もある（日本経済新聞 200530

蘓 2005IPAJ

ISSN 1349 ― 421X
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産学技術移転のための大学における組織イノベーション

年 4 月 27 日朝刊）．さらに，IPO を実現した企業に貌である（H. Etzkowitz, MIT and the Rise of

対してすら，その妥当性に疑義が提起されている

Entrepreneurial Science, Routledge, 2002）．

（『日経バイオビジネス』日経 BP 社，2005 年 4 月

アメリカでは，この組織イノベーションにかなりの時間が費やされ，1990 年代中頃まで，発明開示号）．
以上のように，わが国の産学技術移転は，発明開件数に対する特許出願比率，ライセンス比率，大学

示件数，出願件数，特許取得数，創業社数など，ア発ベンチャー企業創業社数などのアウトプットは低ウトプットは急激な拡大を示している．反面，ライい数値に留まっていた．これに対し，わが国では，センス件数，ロイヤルティ，ベンチャー企業による大学における組織イノベーションは後回しにされ，雇用や税収の増加といったアウトカムでは，なおそ

成果ありきのアウトプット重視方式が採られた．その数値は低いといった限界が窺える．だが，アウトの結果，アウトプットは急増したが，わが国の産学プット重視で産学技術移転活動を展開することは，技術移転において先行し，実績も挙げ，その更なる大学及び教員を含む研究者の自己満足に終わるだけ拡大が期待されていた国立大学において，昨年 4 月

でなく，大学の自己否定にもなりかねない．大学

以降，法人化という，産学技術移転にとって，本来は，知識を創造し，伝承・普及する目的をもって，プラス要因であるべきはずの組織変更が逆に少なか研究・教育を行っており，そこでは公開（Open）

らぬ混乱を生むといった，パラドックスに陥ったのが大きな特徴となっている．これに対して，特許にである．

代表される知的財産（IP）は，一定期間における知

本稿では，国立大学法人化以降における産学技術識の専有（Proprietary）が特徴となる．従って，移転の混乱を踏まえ，改めてアメリカにおける出願件数や特許取得数といったアウトプットが重視

Entrepreneurial University の出現を検証しつつ，されるならば，それだけ，公開は制限され，教育機

わが国の産学技術移転のアウトカム向上に向けた組能を阻害する可能性が高まるからである．少なくと織イノベーションの必要性について検討したい．

も，アメリカでは，大学における産学技術移転を目的にした一定期間の専有は，新しい技術を製品として市場に供給する，アウトカム実現に不可欠な条件

2．アメリカにおける産学技術移転の実績と技術移転モデルとしてのみ，「正当化（offset）しえる」と考えられていた（Cohen, W., R. Florida & W. Richard Goe,

Entrepreneurial University の変貌をもたらした，

University-Industry Research Centers in the United

アメリカにおける産学技術移転の成果とその移転モ

States, Carnegie Mellon University, 1994）．

デルについて検証しておきたい．

そこで，知識社会における大学の機能強化を狙

まず移転成果について見ていく．図 1 は，バーネ

い，教育・研究とともに，産学技術移転を，「第三マ ン ・ モ デ ル 5 を 前 掲 AUTM Licensing Survey:の使命（Third Mission）」として，大学の新たなド

FY2003 に適用した図である．これによれば，回答

メインに加えたことにより，その研究成果を，公開が得られた全米 165 の研究大学の外部資金総額はを前提にした教育に活用するか，専有を通じて産学348 億ドル，発明開示件数は 13,718 件であった．こ

技術移転に転用するか，この相反する課題に対し，の発明開示件数のうち，TLO で審査（triage）さ如何にバランスを採るかが大学に問われることにな

れ，特許出願された件数は 7,203 件．この出願件数った．アメリカの研究大学は，産学技術移転を積極の 5 割弱が特許化され，ライセンスされた．発明開的に行うことをポリシーに明示したがゆえに，産学示件数とライセンス件数の比率は 28.1%ということ

連携型 R&D センター，TLO 3，インキュベータなになる．大学発ベンチャー企業創業は，発明開示件

ど，アウトカム向上のための大学における組織イノ

数から見れば，2.5 ％に過ぎない．大学発ベンチャ

ベーションが求められることになった．アメリカでー企業創業を促す基盤技術（Platform technology）

4

Entrepreneurial University と呼ばれる大学への変が如何に少ないかという証拠でもある．産学技術移31

〈日本知財学会誌〉Vol.2 No.1 ― 2005

転から得られたライセンス総額（Gross License

センス先企業が異なる点が示されている．

Income Received）は 10 億ドルであり，外部研究費

すなわち，第 I 段階では，特許の取得・維持に対6

総額の 2.9%に過ぎない ．だが，この成果から，例する法的リスクが高い．大学は，技術の成熟度をあえば，呼吸窮迫症候群の治療薬の上市に代表される

げるため，研究継続を重視し，特許取得よりは大企

ようなオーファンドラッグ開発に寄与するといった業との研究協力を通じ，外部知識の導入と研究費の（AUTM, op. cit.），金額の多寡だけでは評価し切れ獲得に重点を置き，大企業との研究契約締結が選好ない Social Benefits をもたらしたのである．

される．大企業は，Windows of Technology とし次に，技術の成熟度に応じた産学技術移転モデルて，先端技術情報の取得を目的に研究協力し，そのに従って，ライセンス戦略及びライセンス先企業の成果の活用は各企業に委ねられる．

特性などを検討しておきたい（図 2）．このモデル

次に，第 II 及び III 段階では，大学は特許を取得

では，技術成熟度が，第 I 段階（Early Stage），第し，既存企業へのライセンスを試みるが，既存企業

II 段階（Proof-of-Concept），第 III 段階（Reduced-

は「死の谷」克服をめぐって「イノベーションのジ

to-Practice），第 IV 段階（Prototype）に区分され，レンマ」に陥るため，ライセンスを避ける傾向があ

この技術成熟段階に応じて，ライセンス戦略，ライる．これを克服して製品化する担い手として，大学

図 1 アメリカにおける産学技術移転成果（AUTM Licensing Survey 2003 より）
１発明開示当り 254 万ドル
ロイヤルティ
総額 10 億ドル

総発明開示件数
13,718 件

研究費総額
348 億ドル
52.5％

発明審査

特許出願 7,203 件
47.9％

28.1％

25.1％

特許付与 3,450 件
製品化

ライセンス契約締結
3,855 件
9％

産業化
基盤技術

2.5％

新規創業
348 社

出所：L. Berneman Model を AUTM, AUTM Licensing Survey：FY 2003 に適用した．

図 2 アメリカ産学技術移転モデル

低技術の成熟度ライセンス戦略ライセンス先企業

Ⅰ．Early Stage

研究契約：11％大企業
高Ⅱ．Proof-ofConcept
技術的解
決度

高

株式取得：17％

大学発ベン
チャー企業

ロイヤルティ：72％

大企業

Ⅲ．Reducedto-PracticeⅣ．Prototype

法的
リスク

低

出所：Markman, G. D. et al., “Enuepreneurship and university―based technology transfer,” Journal ofBusiness Venturing, Vol. 20, No. 2, Elsevier, 2005, p. 257 より
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産学技術移転のための大学における組織イノベーション

発ベンチャー企業が技術移転先として選択される．

相反を惹起したことに由来する．大学は，発明開示

ただ，大学発ベンチャー企業は技術リスクと事業リされた研究成果の特許出願において，民間企業とはスクを抱えており，それを軽減するためにも，大学異なり，費用的制約のみならず，アウトカムを無視のコミットが不可欠になる．その証明（bonding）

した特許出願はできない．アウトカム向上のためにが独占的ライセンスと株式（Equity）取得であっは，従来型の大学組織だけでは不十分であり，産学た．大学からみれば，アウトカムを限定するリスク

連携型 R&D センター，TLO，インキュベータを創を冒すもので，当該ベンチャー企業が破綻したとき設しなければならなかった．これらの組織の創設には，それだけ説明責任が重くなるがゆえに，は，大学に対して，組織イノベーションを求めるこ

TLO が単独に選択できる戦略ではない．これを可とになったのである 9．

能にする資源と組織が不可欠になっており，大学は，大学発ベンチャー企業に技術移転すれば済む訳ではない．当該ベンチャー企業の成長支援にまでコ
7

ミットしなければならなかったのである ．

3．1．Boundary Spanner としての産学連携型
R&D センターの設置
アメリカの産学技術移転政策は，1970 年代に激第 IV 段階に到れば，直ちに製造・販売しえる大化したスタグフレーションからアメリカ経済を再生

企業が選好され，かつ特許を可能な限り幅広く実施させようとする，Cloning Silicon Valley 政策の一環させるため，非独占的実施許諾が多くなる．

として，策定・実施された．その背景には，既存産（Markman, G. D., P. H. Phan, D. B. Balkin & P. T.

業の競争力衰退によりスタグフレーションに陥った

Gianiodis, “Entrepreneurship and university-based

アメリカ経済を，知識をその最も重要な投入要素すtechnology transfer,” Journal of Business Venturing,

るハイテク産業創出によって，再び活性化しようと

Vol. 20, No. 2, Elsevier, 2005）．実際，AUTM

する，新たな経済再生策が構想されていた．アメリ

Licensing Survey: FY 2003 によれば，ベンチャー企

カの産学技術移転の契機を作ったといわれるバイ・業向けでは，独占的ライセンスと非独占的ライセン

ドール法も，こうした経済再生策の一環であった 10．

スの比率が 93.7%： 6.3%であるのに対し，大企業向

確かに，大学における先端的研究は既存技術体系

けでは，この比率が 39.1%： 60.9%となっていたのを根本的に変える破壊的（Disruptive）性格をもっ8ており，その製品化（Commercialization）が製品である（AUTM, op. cit.）．
Entrepreneurial University とは，上述の技術移イノベーション（Product Innovation）をもたらす

転モデルに従い，技術成熟段階に応じた戦略に実効可能性は高い．だが，大学の研究は市場ニーズの充性を持たせ，アウトカム向上のための組織イノベー

足を直接的な目的として行われるものではない．研ションを行ってきたアメリカの主要研究大学のひと

究対象の法則性を明らかにし，その適用可能性を提つの到達点だといえよう．

示するに留まり，製品化までにはかなりの距離がある．しかも，ハイテク産業創出となれば，単一の研3．第三の使命と Entrepreneurial
University への変貌

究成果を製品化するだけには留まりえない．その産業を特徴付ける中核的製品と，そこから派生する周辺製品や応用製品など，階層性を持った一連の製品

Entrepreneurial University とは，研究成果の特群の創製が不可欠である．そのためには，それぞれ

許化とランセンスを通じた産業界への技術移転に止固有のアーキテクチャーを持つ製品群を創製する基

まらず，大学発ベンチャー企業支援にまで関与する幹技術（Generic Technology）と，基幹技術を実大学を意味している（Etzkowitz, op. cit.）．産学技用化するための補完的技術（Infra ―technology）の術移転が研究大学を Entrepreneurial University に

開 発 ・ 導 入 が 必 要 に な る （ Tassey, G., Theまで変貌させた原因は，これを「第三の使命」とし

Economics of R&D Policy, Quorum Books, 1997）．

て大学のドメインに取り込み，教育が持つ公開とのハイテク産業創出にとって最も重要な基幹技術研
33

〈日本知財学会誌〉Vol.2 No.1 ― 2005

究では，一定の応用研究の成果が集積され，産業界

MIT Industry Polymer Processing Center の普がその市場可能性を認識しえなければ，製品化に向及・拡充を図ろうという政策であった．ERDIP は，

けた研究･開発（Applied R&D）が促進されること

基幹技術の発掘と研究の促進のため，大学におけるはない．そのためには，研究・教育という伝統的な先端的科学研究から基幹技術への転換可能性を評価

大学組織とは別に，産学の研究者達が自由に交流・して，その可能性の高い科学的研究成果を基幹技術研究しえる「R&D の場」が不可欠となる．大学のに転換する機能を持ち，大学の科学的研究を産業化

境界を拡大する研究組織（Boundary Spanner）のするための中軸機能を果たしていた．産学連携に創設である．そこでは，市場ニーズから先端研究成は，類似の組織の普及が不可欠であり，NSF は，果を探索し，必要な基幹技術へ転化させる，産学連

連邦政府の科学・技術政策の転換を受け，国家共同

携型 R&D が実施されなければならない．ただ，成研究法によって法認された産学連携型 R&D センタ

果が不確実であるがゆえに，産学いずれもこのためーの設置を積極的に支援し始めたのである（ハイテの研究資金を負担することは難しい．産学連携型

ク戦略研究会編『米国の技術戦略』日経サイエンス

R&D の実施には，呼び水としての官の政策的支援

社，1988 年）．

が不可欠であった．

NFS Centers は，当初は連邦の資金的支援を受けだが，反トラスト法の規制が厳しいアメリカでるが，産学連携型 R&D が軌道に乗り，産業界が大は，このような産学連携型 R&D に対しては，技術学における基幹技術の発掘と，当該技術に対する研を独占し，競争制限になるとの懸念から，経済厚生

究･開発を継続する必要性を認識すれば，あとは産を阻害するものとして，反対される場合が多い．さ

業界からの資金によって自立できるという想定からに官がこれを支援することには特に強い反対が想ら，支援期間は原則 5 年に限られた．逆に，この期定される．とはいえ，大学の研究成果をアメリカ経間内に研究資金が獲得できない NSF Centers は，済の再生に活用するには，この規制緩和は不可欠で大学の研究能力や産学連携型 R&D テーマに問題あある．このためには，産学連携型 R&D の範囲を製りと判断され，支援が打ち切られる．NSF Centers

品化前開発（Pre-competitive R&D）に限定しつについては，参加した企業及び大学研究者から高い

つ，かつ，この限定された範囲においても，産学が評価が与えられた．成功のポイントは，大学内での連携して R&D を行うニーズが実在することを示す

自立した組織形態を採ったこと，及び産業界のニー必要があった．これを実現したのが MCC であり，ズに応える問題解決型のマルチ・タスク・プロジェ

その誘致合戦のなかで，地域にける産学官連携モデクト方式を採ったことにある．その際，特に市場ニルが確立したのである．同時に，こうした産学官連ーズに合う技術探索に重点をおいた点が成功要因で携を正当化するため，日本を国際競争力再生のためあったと言われている（Gray, D. & S. Walters,の「仮想敵国」と看做し，MCC の設立経過などをManaging the Industry/University Cooperative

見ながら，産学官連携型 R&D に対する反トラスト

Research Center, Battelle Press, 1998）．

法の適用除外を実現させた．1984 年成立の National

この産学連携型 R&D センターの設置により，大Cooperative Research Act（国家共同研究法）の成学は，産業界との多様な R&D プログラムを実施し，立である 11．

市場ニーズの継続的なフィードバックを受けつつ，

国家共同研究法の成立を受けて，NFS Centers と大学における研究成果を産学技術移転のシーズに転呼ばれる産学連携型 R&D センター（University-

化する仕組みを得ることになった．そこで，次の段

Industry Research Center）が多くの大学に設置さ階として，このシーズを審査・出願し，取得した特れることになる（Cohen, W., R. Florida & W.

許を産業界へライセンスする TLO が重要になる．

Richard Goe, op. cit.）．NSF Centers は，1973 年に，NSF が 始 め た Experimental R&D Incentive
Program（=ERDIP）のなかで最も高い評価を得た
34

3．2．自立的組織としての TLO の設置
大学をイノベーションのための技術シーズの供給

産学技術移転のための大学における組織イノベーション

拠点とする試みは，バイ・ドール法制定以前から得ることが出来る，⑤当該特許のライセンスに当たMIT や Stanford 大学で実施され，これら大学の周っては，米国内製造業及び中小企業を優先する，⑥辺にはハイテク産業が創出されていた．だが，問題連邦機関は，当該特許に関する通常実施権を保有

は，1960 年代以降に急増し，研究大学の外部研究

し，大学が必要な措置を採らない場合は，介入し費の 6 割を占めるに至った連邦科学研究費の成果がて，必要な措置を採ることが出来る，⑦発明者とロ産業界で活用できない点にあった．1970 年代に入イヤリティ収入を分けねばならず，さらに必要経費り，この成果を特許化して大学がこれを産業界にラを控除した残額については，科学研究や教育のため

イ セ ン ス で き る た め の Institutional Patentに使われねばならない，⑧大学が権利保有を選択しManagement Agreements（IPAs）が導入され，なかった発明については，大学と協議のうえ，当該

これを締結した大学が AUTM の前身である SUPA

発明者に権利保有を認めることなどが規定されていを結成し，その制度化を議会に働き掛けた．とはいた．バイ･ドール法は「Second “Land Grant”」だと

え，連邦科学研究費の成果は国有財産であり，それいわれるように（Etzkowitz, op. cit.），国有財産とを大学に帰属（私有財産化）させ，産業界にライセなるべき連邦科学研究費の成果を IP として各大学ンスすることには，議会を中心に根強い反対があっに帰属（私有財産化）させ，かつその活用によった．実際，これを積極的に進めた NIH の N ・ラトて，大学がライセンス収入を得ることを法認したのカーは更迭され，その名誉が回復されたのはバイ･である．この制定過程と内容を見れば，バイ･ドー

ドール法制定以降であった．バイ・ドール法は，こ

ル法の狙いが，特許取得（アウトプット）ではな

うした先導試行的に行われた連邦科学研究費の成果

く，その活用（アウトカム）に置かれていたことはを大学に帰属させ，その産学技術移転を法認し，実明らかである 13．各大学は，この規定の実現を目指

施のための制度的枠組みを整備したものといえる 12．

して，開示された発明を審査し，特許出願を決定

バイ・ドール法では，大学は，①連邦資金を受けし，産業界にライセンスする TLO の設立に向かって行われた研究から発明が生まれた場合，2 ヵ月以たのである．

内に当該連邦機関に報告し，そのため，教職員と契だが，ここでも，大学のポリシーに従って，ライ約を結び，これを周知徹底せねばならない，②当該

センスやロイヤルティなどのアウトカム向上を実現

報告後 2 年以内に，その権利保有を選択しなければするためにも，TLO は従来の大学の組織とは異なならない，③上記期間内又は選択後 1 年以内の何れる構造と関係を持たねばならなかった．

か早い時期に，当該発明の特許出願を行わねばなら

アメリカにおける大学と TLO の関係については，ない，④この特許をライセンスし，ロイヤルティを

図 3 のような分類がなされている．学内組織では，

図 3 アメリカにおける大学と TLO の組織関係
学外組織
Indeprndent
Peripheral
Integrated
学内組織

中間組織

Interdependent
Subsidiary
出所：Matkin, G., “Organizing university economic development: Lessons from continuing education andtechnology transfer,” J. P. Pappas ed., The University’s Role in Economic Development: From
Research to Outreach. Jossey-Bass Pubishers, 1997.
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〈日本知財学会誌〉Vol.2 No.1 ― 2005

大学事務職の組織運営に規定され，技術移転専門職

このような組織イノベーションとヒトの能力向上が員の処遇は難しい．結果として，専門性を発揮でき結合し，かつ上述の技術移転モデルによる移転プロ

ず，研究者の意向により，研究費の獲得が優先されセスの定型化と経験の蓄積が進み，TLO のライセてしまう．かつ，訴訟対応などに関して大学が法的ンス実績と収益が順調に増加し始めるに従い，産業リスクにも晒されかねない．逆に学外組織は，収益

界から，TLO は収益偏重であり，大学の活動から優先となり，アウトカムの重視にはなるとしても，大きく逸脱したと非難され始めたのである 15．これ大学のポリシーとの齟齬をきたし，大学が持つ中立は，大学のポリシーにかかわる重要な問題提起であ性や公共性を犠牲にしかねない．TLO として望ま

り，AUTM は従来のアウトプットに偏った成果発

しい組織は，この両極端の中間組織となる．この組表を改めるべく，Social Benefits を重視するアウト織構造では，TLO は一定の自立性を持ちつつ，大カム指標の検討を始めている．

学と連携関係に入る．大学は，ポリシーに従って技いずれにしても，最近の AUTM やアメリカの大術移転を行う以上，その専門組織としての TLO の学の対応を見ていると，産学技術移転では常に大学創設と運用には責任を持ち，一定の財政的支援を行のポリシーとの関係が問われる，という点を忘れてい，かつ TLO の自立を目指して，そこで働くヒトはならない．大学における特許取得の意義は民間企に対し専門職としての成果報酬を与えるといった，業とは根本的に異なる性格を持つからである．

新たな処遇が必要になる．
大学のポリシーとの連携を保ちつつ，TLO が技術移転の実績を上げるためには，目的，形態，イン3．3．イノベーションクラスターの結節点としてのインキュベータの設置

センティブ，カルチャーなどにおいて，従来型の大大学発ベンチャー企業には，未だ市場が確定せ学組織とは異なる組織の構築が不可欠であった．しず，未成熟な段階に止まる技術を製品化するためのかも，この新たな組織が機能するには専門性を持っ機能が期待されている（Drake, D., “Creating a

た人材が重要になる．だが，この業務が新たな職能

start-up climate: Ideas for next-generation technol-を必要としていたため，TLO で働く技術移転担当

ogy transfer,” Journal of Association of University

者達は，この新しい業務を遂行するうえで必要な専Technology Managers, Vol. XVI, No. 2, AUTM

門性を獲得し高めるため，自己研修機能を持つ職能

2004）．そのため，創業期における経営の重点は技団体として AUTM（Association of University

術シーズの製品化と市場創出に置かれる．ここでTechnology Managers，大学技術移転管理者協会）

は，プロトタイプ製造と，これをもとにした市場創を組成し，相互啓発を図りつつ，自助努力を行って出のためのビジネス・モデルが重要である．ビジネ

きた．AUTM は，専門職能の研修だけに止まらず，

ス・モデルの実現には資金が必要になる．その資金

この新たな専門職に対する転職仲介機能を持ち，も事業リスクを企業家とともに負担する株式

TLO 活動を人材面から支える基盤を形作ってきた（Equity）による調達となる．株式による資金調達のである．

は，ベンチャー企業の成長可能性が条件であり，創産学技術移転は，アメリカにおいてもかなり大き

業期において，顧客の獲得による市場創出が最も重な制度変革であったため，バイ・ドール法の実施体要になる．そのためには，プロトタイプ製造，試制が確立するのは 1987 年のことであった．TLO 活験・検査，市場創出に関しても，その核心部分に経動を支えるヒトの能力向上にも一定の期間を要した

営資源を集中せざるを得ない．だが，プロトタイプ

ため，これらの活動が本格的に機能し始めるのは製造と，その新規性を評価して購入する Charter

1990 年代中頃以降であった．実際に AUTM

Customer の獲得，これをもとにした市場創出，さLicensing Survey の数値を見ても，1990 年代初頭に

らには製品の製造･販売から売上計上までの期間は，は 30 ％未満であった出願比率が 50 ％を超えるのは「死の谷」と呼ばれ，創業期のベンチャー企業にと14

2000 年以降であった ．とはいえ，皮肉なことに，
36って，最も困難でかつ脆弱な段階である（図 5）．

産学技術移転のための大学における組織イノベーション

企業としては未熟で自立しえない創業期の大学発ベュ・アップ，SBIR などを通じた Charter Customer

ンチャー企業に対して，「死の谷」克服のため，事の獲得支援，知財戦略，マーケティング，総務，法業活動を行う場所を低廉に提供し，ハード・ソフト

務など，経営全般に関わるソフト支援から，成長に両面から支援しつつ，創業期のベンチャー企業の生向かうための資金調達，及びベンチャー企業の強み

存率を高め，自立的成長の基盤を確立するための創である柔軟な組織構造のもと，優れた人材（Best

業支援機関がインキュベータである．

& Brightest）の持てる能力を短期間に，かつ最大

前掲の産学技術移転モデルからも明らかなよう限に発揮させるための人材調達支援なども必要になに，第 II 及び III 段階の技術を移転し，大学発ベンる．だが，これらを大学が全て単独で提供すること

チャー企業にその製品化を担わせようとする以上，は不可能である．かつ，このような経営資源の調達

ベンチャー企業の生存率を高めるインキュベータをには需給に関して大きな情報ギャップが存在してお設置することは，大学に求められる機能である．だり，ベンチャー企業が市場を通じて調達することはが，インキュベータは，創業時の未熟なベンチャー

極めて難しい．地域における固有のネットワークを企業に対して，「死の谷」克服のため，場所，機器通じた経営資源の供給システムが不可欠となっていなどのハードの提供，ビジネス・モデルのブラッシたのである．

図 5 VB 成長に伴う「死の谷（The Gap）」
プラスのキャッシュ
フロー／急成長期へ
創業
損益
分岐点

製品コンセプト
努力＋
自己資金
3F 資金
（〜＄25,000）

シードキャピタル

エンジェル投資VC 投資

エンジェル投資家
エンジェル投VC（＄100 万ドル〜）
個人
資家グループ
売上計上（＄25,000〜（＄10 万ドル
10 万ドル） 〜100 万ドル）

試作品

生産開始

製品エンジ
生産プロ
ニアリング
トタイプ
出所：IC of UT at Austin の Dr. D. Gibson が作成した図を本人の了解を得て西澤が邦訳．
2

図 6 インベーションクラスターの構成
インキュベータにおける複合ネットワークの統合
転職仲介ネットワーク［ヒト］

ビジネスエンジェルネットワーク
［カネ］

VB 自立

業

企業家

VB 創

インキュベータ
経営支援専門家ネットワーク［モノ・情報］

急成長＋
IPO の実現

Spin―off［技術］
産学官連携ネットワーク
制度改革，政策支援の実施
地域的 VB 支援の認知・承認・促進など
基盤形成
産学連携型 R&D 拠点（学）地元産業界（産）

地方政府（官）
出所：西澤昭夫・福嶋路編著，前掲書，180 ページより．
37

〈日本知財学会誌〉Vol.2 No.1 ― 2005

資金については，ビジネスエンジェルないしはイ

大学関連リサーチ・パークとは，「（1）公的，私

ンキュベーションファンドを通じた投資と経営支援的研究開発施設，先端科学技術主導型企業及び支援という特殊な資金供給ネットワークが必要である．

サービスのために計画された土地と建物が存在す

人材に関していえば，ベンチャー企業の技術分野とる．（2）大学又は他の高等教育機関が公式の設置者

製品市場に通じた固有の専門能力を持つ人材の転職であるか，あるいは機能的に関与している．（3）大仲介ネットワークが必要である．経営情報について

学と産業の連携によって研究開発を進め，新しいベも，ベンチャー企業に特有なマーケティング，知ンチャー企業の育成を支援し，経済発展を促進する

財，法務戦略の支援が求められる．しかも，ベンチ役割を果たす．（4）大学と企業のテナントの間の技

ャー企業には十分な資金は無く，大学がその技術移術及びビジネス・スキルの移転を援助する役割を果転対価として株式を取得したように，これらの支援たす」（桑原雅子『先端科学技術と高等教育：アメ

提供に対しても，株式及び類似証券による，出世払

リカ多元社会展望』学陽書房，1994 年，133 ペー

い方式が採られなければならなかった．これが実効ジ）と定義されている．リサーチ・パークは，まさ性を持つには，この支援により，ベンチャー企業がに産学技術移転の現場であり，上述した各組織が存「死の谷」を克服するだけでなく，成長して，IPO

在する場所である．この場所で，産学の研究者が協を達成しえるという確信と合意がなければならな

働し，Technology と Market が出会い，イノベーシ

い．大学は技術に対して責任を持ち，これを基礎に

ョンのシーズが生み出されることになる．だが，そ創業したベンチャー企業の成長支援を地域に委ねるれゆえに，ここで最も重用すべき点は守秘性の確保

覚悟が必要になっていた．

であった（Cohen, W., R. Florida, L. Randazzese &このインキュベータを結節点として，資金，人J. Walsh, “Industry and the academy: Uneasy part-

材，情報といった経営資源をベンチャー企業に供給

ners in the cause of technological advance,” R. Noll

しつつ，その成長を支援する産学官の複合ネットワ

ed. Challenges to Research Universities, Brookings,

ークはイノベーションクラスターと呼ばれている

1998）．

（図 6）．大学は，地域と密接な連携を取り結びつ

通常リサーチ・パークで活動する研究者はポスド

つ，イノベーションクラスターの形成にまで関与しク以上であり，知識の取得ではなく，その提供と経なければならなくなっていたのである．

験の蓄積に置かれる．ここで入手した知識に関しては守秘義務が課される場合が多く，その知識を論文

4．メイン・キャンパスとリサーチ・パーク

作成や学位取得などに直接使用することは制限される．むしろ，ここでの経験は，キャリアパスの一環

以上の検討から，アメリカの研究大学は，産学技として，産業界における R&D 方法論の体得を目的

術移転のアウトカム向上を通じて，教育との棲み分とした，OJT による暗黙知の蓄積に主眼が置かれけを行ってきたことが分かる．だが，この新たな使るのである．

命の追求は，大学の特徴である公開を強く制限する

アメリカにおけるリサーチ・パークは，産学連携ものであり，それ自体として，従来型の大学キャン

型 R&D センターの増加と一致した増加傾向を示し

パスにはそぐわない性格を持っていた．また，大学ており（桑原，前掲書），メイン・キャンパスに加との共同研究などを行う企業側も，その成果が直ち

えて，リサーチ・パークという新たなキャンパスをに公開されることを嫌い，このような産学連携型

Entrepreneurial University にもたらすことになっR&D 活動の公開制限を望んでいた．これを可能にた．このようなキャンパスの区分を含む組織イノベ

した制度がリサーチ・パークであり，これは教育のーションが，アメリカの主要な研究大学で 90 年代場であるメイン・キャンパスとは区分され，新たな初頭までにほぼ整備されたゆえに，アメリカにおけ使命である Entrepreneurial University として「第る産学技術移転は，既存企業及び大学発ベンチャー

三の使命」実施の場所として整備されたのである．

企業への移転成果を挙げ，90 年代におけるアメリ

38産学技術移転のための大学における組織イノベーション

カ経済の新たな発展に大きく寄与することになった

トとアウトカムという全く異なる指標を絶対視しつのである．これにより，大学の研究成果をもとにハつ，自己の立場を主張したため，妥協し難い不信とイテク産業集積地を創出しえた地域は，ボストン，

反発を生じさせた．これが外部からは「反乱」と映シリコンバレーだけでなく，オースティン，サンデ

ったのである．その意味では，これは東北大学に固ィエゴ，リサーチトライアングル，さらにはアルバ有の現象というより，優れたアウトカムを生み出す

カーキ，カラマズー，アイオアシティなど，全米に教員や研究者を抱える国立大学法人に共通の問題だ

拡大しつつある．このように研究大学を中心にしたといえよう．この対立を解決するには，TLO 法実

地域でのハイテク産業創出が拡大しつつあるがゆえ

施以前のわが国の産学技術移転の問題点の剔抉と認に，IT バブル破綻，９・ 11 などの悪材料に見舞わ

識，大学における「第三使命」導入の合意，産学連

れつつも，アメリカ経済が底堅い動きを見せている

携ポリシーを学内に浸透させ，IP 活用スキームをのではあるまいか．

再構築する必要がある 17．その際，わが国産業競争力の向上と経済再生に寄与できる，アウトカム重視

5．わが国大学の可能性の産学技術移転を如何に行うべきかが真剣に検討されなければならない．と同時に，上述のようなアメわが国の産学技術移転は，上述のように 90 年代

リカの事例からも明らかなように，このアウトカム

において成功したといわれるアメリカの産学技術移向上を可能にするため，大学は，必要な組織の設置

転モデルを取り込み，「失われた 10 年」からの経済

ともに，その組織イノベーションを実現しなければ再生策として，策定・実施された．だが，わが国のならない 18．

産学技術移転は，アメリカとは異なり，大学側がイ

具体的には，産学連携型 R&D センター，TLO19，

ニシャチブをとるのではなく，国家政策に主導されインキュベータなど，従来型の大学の組織では対応たアウトプット重視型に止まってしまった．結果とできない，新たな組織が必要になる．これらの組織して，わが国における産学技術移転は，大学によるがその機能を十全に果たすためには，組織構造や運組織イノベーションが制約されるなか，アウトプッ

営方法を大きく変えることにより，実務を担当する

トが強調され，学内外に不信や反発を招いたのであ専門家達を如何に結集し，処遇するかが大きな課題

16

る ．2004 年 4 月からの国立大学法人化による知的となる．さらに，リサーチ・パークを整備し，これ財産の機関帰属とそれを管理するための知的財産本らの組織を集積させ，一貫した産学技術移転体制を部の設置が，この不信と反発を激化させ，産学技術構築することが不可欠になる．とはいえ，これま

移転の混乱に拍車をかけた形になってしまった．

で，このようなポリシーを持ってキャンパス整備を

既に「産学連携

知財で空回り」（『日経エレクト

ロニクス』日経 BP 社，2005 年 1 月 31 日号）により行ってこなかったわが国の大学において，これを一挙に実現することは困難である．

明らかにされた「東北大学の反乱」は，国や大学の東北大学では，将来的なリサーチ・パークの整備意向を受けて，知的財産本部の専門家が民間企業のを視野に入れつつ，当面は建物レベルでの区分を行出願戦略に沿ったアウトプット重視の運営を行った

うことで，その具体化を始めた（図 7）．第一歩とため，アウトカムで優れた実績を持つ有力教員の懸して，従来から産学連携の幅広い活動を先導試行的念と反発を招いたことから生じたのである．その根に行ってきた未来科学技術共同研究センター

本的な原因は，注 13 でも指摘したような，日米産（NICHe）への産学技術移転組織の統合を行いつつ学技術移転における「初期条件の相違」にあった．

ある．

わが国の旧国立大学の教官及び研究者は個別的かつもともと NICHe は産学連携型 R&D センターとし非公式な方式でアウトカムを上げていたのであり，て構想・設置された．しかも，NICHe での研究成

新方式によるアウトプット重視はその否定だと感じ

果は産業界に活かされることを主目標とし，NICHe

られたのであろう．その結果，双方が，アウトプッで研究を行う教員や研究者に対して原則教育義務を39

〈日本知財学会誌〉Vol.2 No.1 ― 2005

図 7 産学技術移転のための大学組織イノベーション

東北大学
知的財産本部

NICHe

TLO
株式会社
東北テクノアーチ既存企
業

ハッデェリー
スクエア

開

応用研究

知
財
移
転

発

支

産学主体の地域支援ネットワーク
支援専門家集団
技術・営業・法務

TICC
（VC）

アオバヒル・ハイテク・クラスター

援

企業家育成
［MOT＋MBA］

大学発
VBs

大学連携型インキュベータ

基礎研究
α棟

β棟

γ棟

アオバヒル・サイエンスパーク

免除している．これは，産学技術移転がもたらす，教育との相反を回避する目的を持つ．その反面，優6．おわりにれた産学技術移転のアウトカム創出のため，外部の専門家による評価と明確な期限を設けた研究活動を

日本の産学技術移転は，東アジア諸国のキャッ行うこととしていた．今後は，知的財産本部と密接

チ・アップ戦略が効果を持ち，これに対峙するわがに連携した TLO がこの研究成果として開示された

国の産業競争力が弱体化するなか，アメリカにおけ発明を審査し，ライセンス戦略を立て，アウトカム

る 80 年代以降の戦略転換を見据え，フロント・ラを重視した戦略的な技術移転を行っていく．同時ンナーとして，自らイノベーションを創発し，ハイに，成熟度の低い技術については大学発ベンチャー

テク産業創出に繋げようとする国家戦略として展開

企業への移転を行い，大学連携型インキュベータにされた．だが，その手法は，一定の成果目標を示

おいて，さらにその製品化を支援する体制整備が予し，補助金により誘導するキャッチ・アップ方式で定されている．

あった．そのためにアウトプットが重視され，実績

当面は，NICHe を守秘性が保たれる擬似リサー作りが優先された．フロント・ランナーとしての基チ・パーク（図の点線内）化しつつ，将来的にはイ

盤作りをキャッチ・アップ方式で実現しようとする

ノベーション･クラスターとして機能しえるリサー

矛盾が，わが国の産学技術移転において，少なから

チ・パークの設置を新たな戦略としている．これぬ混乱を招く原因であったともいえよう．大学人のは，大学の社会貢献としてのアウトカム重視の産学

中には，こうした混乱に対して，被害者意識を持つ

技術移転を行ううえで，不可欠な組織イノベーショ

向きもある．だが，先進国における大学の新たな動ンである．この組織イノベーションを全面的に実現向に注目していれば，このような方向性が強まるこ

しえなければ，大学の研究成果を教育に活用するとは予想しえたことであり，こうした新たな動きにか，産学技術移転に転用するかといった，大学のポ対して，受動的にしか対応し得なかったわが国大学

リシーに関わる相反を最終的には解決することが出の知的退嬰性こそ問題だといえる．

来ないからである．

わが国の大学が，人文，社会科学から自然科学までを含む幅広い知識創造の拠点として，知識社会において一定の機能を果たし続けるには，産学技術移転を効果的に行うための組織イノベーションが不可

40

産学技術移転のための大学における組織イノベーション欠である．従来，産学技術移転は，自然科学系学
部・研究科の課題だと看做されてきた．だが，組織
イノベーションとなれば，社会科学系研究者が参加すべき課題である．さらに，バイオテクノロジーなどを活用する先端医療分野における倫理問題では，
人文科学系研究者の支援も必要になる．大学が，その持てる研究能力を総動員して，今後のわが国の新
たな産業発展に対して，如何なる貢献を行いえるのか，産学技術移転は，わが国大学の知的能力を問うとともに，大学の自発的な組織イノベーションの可能性を占う試金石ともなっていたのである．
1 TLO 法制定の契機となった検討組織は，1997 円 6 月 24 日に第 1 回会議が開催された「産学の連携・協力の推進に関する調査研究協力者会議」であった（磯谷桂介『日本の産学連携と大学改革の進展― 1990
年代以降の政策の変遷を中心に―』東北大学大学院工学研究科博士論
文，2004 年 3 月）．この会議に委員として参加し，報告書の取り纏めを行った株式会社バイオフロンティアパートナーズの大滝義博氏によれば，わが国の立ち遅れたバイオベンチャー企業の育成支援が産学連携の源流であったと指摘されている．ただし，この検討過程において，人材や経験などから見て，TLO 設立は国内 7 ヶ所程度に止めるべきことが提言されていた（大滝義博「生命科学とバイオ産業」，大滝義博・西澤昭夫共編『バイオベンチャーの事業戦略』オーム社，2003 年）．この提言からすれば，現在の TLO は過剰であり，「その 9 割が実質赤字」（日本経済新聞，2005 年 5 月 18 日）というのも，当然の帰結だということになる．これもアウトプット重視の結果だといえる．今後，この現状を如何に立ち直らせていくか，各大学の対応が問われている．
2 AUTM Licensing Survey ： FY2003 は，AUTM が行った 2003 年
度（2002 年 7 月 1 日― 2003 年 6 月 30 日）における技術移転アン
ケートに対する，全米の主要研究大学 165 大学，32 研究所・病院，
及び 38 のカナダの大学等からの回答結果を取り纏めたものである．
3 アメリカでは，TTO（Technology Transfer Office）が一般的に使われているが，本稿では，わが国で一般化されている TLO を使用する．
4 Tornatzky, L., P. Waugaman & D. Gray, Innovation U.: New
University Roles in a Knowledge Economy（Southern Growth
Policies Board, 2002）は，このような変貌を遂げたアメリカの研究
大学が大学発ベンチャー企業の育成支援を通じてイノベーションを実現する機能に注目して，Innovation University と定義し，大学のポリシーに従って，地域との産学連携のための産学連携型 R&D センター，
TLO，インキュベータなど，新たな組織整備を行った先進的な 12 大学の事例を検証し，成功要因を明らかにしようとしている．
5 バーネマン・モデルは，ペンシルバニア大学 TLO の責任者である L ・バーネマン氏（1999 年度 AUTM 会長）により，90 年代のアメリカの産学技術移転の全体像を明らかにするため，91 年から 99 年度のデータをもとに作成され，2002 年の AUTM 年次総会で発表されたモデルである．
6 この金額から言えることは，産学技術移転によるロイヤルティなどは，
アウトカムの成果としての追加的収入を大学にもたらすに過ぎず，科学研究費を代替できるようなものとはなりえない点である．だが，わが国では，産学技術移転制度導入の初期段階において，コーエン・ボイヤー
特許のライセンスによるスタンフォード大学に対する巨額なロイヤルテ
ィが大きく取り上げられた事実がある．これが産学技術移転のインセンティブとして喧伝され，減少が見込まれる国からの研究費を特許ライセンスによって代替しえるかのごとき幻想を持って，各大学が一斉に産学技術移転に参入したことは否定し難い．だが，このことが，わが国の産学技術移転に対して，アウトプットと収入重視という歪みを与えたことも否めない．この点は，今後，各大学が，組織イノベーションを実現するなかで，修正していかなければならない課題である．
7 資源ベース（Resource-based view）論から大学発ベンチャー企業成長と技術移転を分析した Power, J. & P. McDougall, “University
start-up formation and technology licensing with firms that go

public: a resource-based view of academic entrepreneurship”（Journal of Business Venturing, Vol.20, No. 3, Elsevier, 2005）
は，大学発ベンチャー企業の成長には，特許数よりは，産学共同研究，研究者の能力，TLO の経験年数，VC との近接性などが大きく作用していることを明らかにした．同時に，これらの資源を効率的に活用するための組織イノベーションの必要性が指摘されていたのである．
8 ベンチャー企業に優先して独占的ライセンスを行う大学の戦略に対して，大企業の反発が強まっている．大企業側は，こうした技術移転戦略
を大学の営利志向の現れだとして，このような状況をもたらしたバイ･ドール法に対する修正を求め始めたのである（Washburn, J.,
University Inc. Basic Books, 2005）．だが，後に詳しく述べるように，この戦略こそ，産学技術移転のアウトカム向上を求め，組織イノベーションを行い，Entrepreneurial University へと変貌を遂げたアメ
リカ研究大学の成果の現れであって，簡単に妥協しえる問題ではなかった．今後の展開が注目される．
9 Entrepreneurial University は，これ以外にも，地域の産業ニーズを取り込むためのリエゾン活動や教員のコンサルティング支援など，幅広
い活動を行っている．これらの活動については，西尾好司『米国大学における研究成果の実用化メカニズムの検証―日本における産学イノベー
ションシステムの構築に向けて』（FRI 研究レポート，No.94，富士通
総研，2000 年）を参照されたい．
10 D ・マウリーの講演に触発され，バイ・ドール法の効果に疑問を呈する
記事が発表されたが（日本経済新聞 2005 年 5 月 2 日朝刊），マウリ
ー説の欠陥は，バイ・ドール法を単独に取り上げ，当時のアメリカの連
邦，州，地方の政策体系の中に位置付けた検討を行っていない点にある（Mowery, D. & B. Sampat, “Universities in National Innovation
Systems,” J. Fagerberg, D. Mowery & R. Nelson eds., The

Oxford Handbook of Innovation , Oxford University Press,
2005）．この政策体系，及び MCC 誘致なども含め，背景となる事実経過などについて，詳しくは西澤昭夫・福嶋路編著『大学発ベンチャー
企業とクラスター戦略：日本はオースティンを作れるか』（学文社，2005 年）を参照されたい．
11 National Cooperative Research Act は，1993 年に National
Cooperative Research and Development Act として，再編強化
され，さらに，R&D におけるインダストリー・コンソーシアムの必要性を明確にするため，これに対しても反トラスト法の適用除外が法認され，そのガイドラインが纏められた（FTC & US Department ofJustice, Antitrust Guidelines for Collaborations among
Competitors, 2000）．
12 D ・マウリーは，前掲の講演において，バイ･ドール法が制定されなくとも産学技術移転は進展したと語っていたと報道されているが，もし，本当にこのように発言したとすれば，それは，こうしたバイ･ドール法
前史に対してのみならず，バイ･ドール法が，大学による特許取得とそのライセンスよりは，国有財産の私有財産化にあるという，本質的な問
題点を理解しない発言だといわざるをえない．
13 これに対してわが国では，旧国立大学の教官及び研究員の発明は，形式的には「発明委員会」により判断されるという原則のもと，実質的には個人帰属とされ，個別に産業界に移転されていた事実があった（R ・ケ
ネラー「産学連携の日米比較―イノベーションへの影響―」，後藤晃･長岡貞男『知的財産制度とイノベーション』東京大学出版会，2003
年）．TLO 法制定の流れに大きな影響を与えたといわれるアーサー・D ・リトル『産学連携から見た日米技術系大学の比較･評価』（1996
年 4 月）では，この日米の相違が把握されておらず，一方的にアメリ
カ型システムの優位性が主張されていた．だが，これは，わが国特有の「産学技術移転制度」を見過ごした評価であり，この評価を前提に制定されたわが国 TLO 法がアメリカほどのプラスのインパクトをもたらさなかったのも当然だといえよう．アメリカとの対比で言えば，バイ･ドール法は産学及び発明者のいずれにとってもプラス効果を持ったのに対して，わが国の TLO 法は，発明者と企業との関係を破綻させ，産業界，特に大企業の優位性を損なう効果を持ったからである．この産学技術移転をめぐる初期条件の相違が，TLO 法の実施，及び国立大学法人化による知的財産の帰属の変更などにさいして，産学及び発明者の間に大きな摩擦を生むことになる．バイ･ドール法の制定及びその実施システムの整備について，詳しくは，拙稿「AUTM の発展とバイ･ドール法の成立」（『文部科学教育通信』No. 98，ジ アース教育新社，2004 年 4月 26 日）及び拙稿「米国におけるバイ･ドール･システムの形成」（日本学術振興会『学術月報』Vol.51，No.12，1998 年 12 月）を参照
されたい．
41

〈日本知財学会誌〉Vol.2 No.1 ― 2005
14 このような出願件数の増加は，発明開示件数に対する特許取得割合の低下効果をもたらした．大学及び研究所・病院の総数ベースでみれば，1994 年の 78.2 ％をピークにして，2003 年には 49.7 ％まで低下していた．ただし，ライセンス比率は，1994 年の 16.2 ％を底にして，2003 年には 29.1 ％に上昇している（AUTM, op. cit.）．ひとつの解釈としては，技術移転専門家達が経験をつみ，学術的意義より，産業界のニーズに適した特許出願を行ったためだ，とも言えるのではある
まいか．このことは新規性などに関しては拒絶を受ける確率は高くなり，それだけ特許取得比率は落ちるかもしれないが，逆に，取得された特許に関しては，産業界での利用可能性の高まりや，大学発ベンチャー
企業という代替手段が機能し始めたことなどにより，ライセンス比率を挙げる効果を持ったのではなかろうか．この点については，さらに詳細な検証が必要になっている．
15 Washburn, J., op.cit.は，Open と Proprietary という対抗軸において，最近のアメリカの大学が Proprietary 重視に陥り，大学としての機能を失いつつあるとの観点から，アメリカの産学技術移転活動を批判的に検証している．実際，こうした批判的な傾向の強まりは，Duke v
Madey 判決による，大学における特許侵害に対する研究免責の否認として，顕在化しつつある．また，この判決を受けて，バイオ分野を中心にして，3 割程度の大学が企業から侵害警告を受けたと報告されており，この対応策がアメリカの TLO の大きなテーマとなっている（拙稿「AUTM 年次総会報告」，『文部科学教育通信』ジ アース教育新社，
119 号，2005 年 3 月 14 日号を参照されたい）．
16 最大の問題点は，アウトプット増加のインセンティブとして，大学の教員や研究者に対して，特許取得件数だけでなく出願件数までも競争的研
究費の応募条件とした点にある．この結果，TLO は「審査（triage）」
できなくなっている．教員と研究者は開示した発明の全件出願を要求する事態が生じたからである．これではアウトカム無視に繋がりかねず，
大学の教育機能停止にもなりかねないのである．こうした誤った政策対
応は即刻止めるべきであろう．
17 それゆえ，『国立大学の法人化等を踏まえた今後の技術移転体制の在り方』（経済産業省，2005 年）が，TLO に対してアウトカム向上のため
市場ニーズをもとにしたシーズ発掘と，「大学が自らのミッションとして技術移転を明確に位置づけること」を求めているのは妥当な提言だといえよう．ただし，その前提として，旧国立大学におけるわが国の産学技術移転方式の問題点を産学双方が理解し，納得する必要がある．
18 わが国における産学技術移転において，産業界からの評価の高い大学はその組織対応と担当者の能力が評価されており，今後は各大学がこうした評価を得るための組織イノベーションに向かうことが期待される．だが，産業界からは，知財本部や TLO の組織改革だけでなく，大学における秘密保持や大学発ベンチャー企業に関わる利益相反への対応が求められている（経済産業省大学連携推進課『技術移転をめぐる現状と今後の取り組みについて』2005 年 6 月）．こうした要請を実現するには，
既存組織の手直しでは対応できず，キャンパスの分離を含む，広範な組
織イノベーションが必要になっていたのである．
19 産学連携型 R&D センター，インキュベータについては今後の課題となるが，TLO に関しては，すでに 39 機関が存在し，TLO 法の実施から6 年が過ぎている．にもかかわらず，成功するビジネス・モデルが提示されないだけでなく，知的財産本部など，大学との連携すらうまく言っていない現実が示された（経済産業省，前掲報告書）．組織的には，株式会社，財団法人，学校法人内部組織の 3 形態が見られる．前 2 者は，TLO 方実施当時法人格を持たなかった国立大学に対して，法人格を持つ組織として形成されたものである．だが，当時は大学との関係という点までは明確でなく，知的財産本部整備によって，改めてこの点が問題とされたのである．ただ，株式会社形式の場合，その株主構成などを踏まえることなく，営利法人であるがゆえに学外組織だという誤解が生じている．東北大学では，株主を全て東北大学および関連する大学の教員に限定しており，前掲図 3 によれば，中間組織を想定していた．今後は，大学のポリシーとの連携を考え，出資の可能性も検討している．ただ，この場合，「特定関連会社」として，かなり広範な開示が求められ，そのことが，TLO の事業活動の守秘性に対して，如何なる影響を与えるかという点が問題になる．これらの点はさらに検討が必要になろう．
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ハイテク戦略研究会編『米国の技術戦略』日経サイエンス社，1988 年．