2019年３月29日
更新：2019年10月15日「監査基準の改訂に関する意見書」に対応する監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」等の訂正とお詫びについて2019 年２月 27 日付けで公表いたしました「監査基準の改訂に関する意見書」に対応する監査基準委員会報告書 701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」等につきまして、一部誤りがございましたのでお詫び申し上げ訂正いたします。また、2019 年３月 29 日付けで「「監査基準の改訂に関する意見書」に対応する監査基準委員会報告書 701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」等の訂正とお詫びについて」を公表いたしましたが、訂正箇所を追加しております。
本文の主な訂正箇所は以下の正誤表のとおりです。訂正箇所は赤字とし、ハイライト（2019 年３月 29 日付けの訂正箇所には黄色、2019 年 10 月 15 日付けの訂正箇所には緑色のハイライト）を付しております。なお、字句の訂正を伴わない体裁の誤りは正誤表に記載していませんが、訂正してファイルを差し替えております。
また、新旧対照表についても、本文の訂正と同様の訂正の他、下線の引き方の誤りなども併せて訂正してファイルを差し替えております。
(1) 監基報701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」
訂正後

《Ⅲ

訂正前

適用指針》

《Ⅲ

《２．監査上の主要な検討事項の決定》（第８項及び第９項参照）

適用指針》《２．監査上の主要な検討事項の決定》（第８項及び第９項参照）

A10．
なお、以前に発行した財務諸表の訂正の要否を検討する場合（監査基準委員会報告書560「後発事象」第13項から第16項参照）等、当年度の財務諸表監査には比較情報に対する監査手続が含まれるため、監査人は、比較情報に対する監査手続を含めた当年度の財務諸表監査において特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定する。

A10．
なお、以前に発行した財務諸表を訂正の要否を検討する場合（監査基準委員会報告書560「後発事象」第13項から第16項参照）等、当年度の財務諸表監査には比較情報に対する監査手続が含まれるため、監査人は、比較情報に対する監査手続を含めた当年度の財務諸表監査において特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定する。

※参考資料（ISA701と監査基準委員会報告書701の比較表）につきましても、同様の修正を行っております。

- 1 -(2) 監基報700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」
訂正後

《Ⅲ

訂正前

適用指針》

《Ⅲ

《７．意見の様式》

適用指針》《７．意見の様式》

A16．適正表示の枠組みにより求められる事項に準拠して財務諸表を作成したとしても、作成された財務諸表が適正に表示されているとは認められない場合がある。
このような場合、経営者は、財務報告の枠組みにおいて具体的に要求されている以上の追加的な注記を行うか、又は極めてまれな状況において、財務報告の枠組みにおいて要求されている事項から離脱することにより、財務諸表において適正な表示を行うことが可能な場合がある。（第16項参照）

A16．適正表示の枠組みにより求められる事項に準拠して財務諸表を作成したとしても、作成された財務諸表が適正に表示されているとは認められない場合がある。
このような場合、経営者は、財務報告の枠組みにおいて具体的に要求されている以上の追加的な表示及び注記事項を行うか、又は極めてまれな状況において、財務報告の枠組みにおいて要求されている事項から離脱することにより、財務諸表において適正な表示及び注記事項を行うことが可能な場合がある。（第16項参照）《９．財務諸表とともに補足的な情報が表示される場合》（第48項及び第49項参照）《９．財務諸表とともに補足的な情報が表示される場合》（第48項及び第49項参照）

A68．
例えば、補足的な情報は、適用される財務報告の枠組みに関する利用者の理解を高めるため、又は特定の財務諸表項目に関する追加的な説明を提供するために表示されることがある。このような情報は、通常、付表又は注記の追加として表示される。

A68．
例えば、補足的な情報は、適用される財務報告の枠組みに関する利用者の理解を高めるため、又は、特定の財務諸表項目に関する追加的な説明を提供するために表示されることがある。このような情報は、通常、付表又は注記の追加として表示される。

《付録財務諸表に対する監査報告書の文例》（A19項参照）《文例１》《付録《文例１》

文例の前提となる状況
・ 監査人は、入手した監査証拠に基づいて、無限定適正意見が適切と判断している。

《文例２》

財務諸表に対する監査報告書の文例》（A19項参照）

文例の前提となる状況
・ 監査人は、入手した監査証拠に基づいて、無限定意見が適切と判断している。

《文例２》

文例の前提となる状況
・ 監査人は、入手した監査証拠に基づいて、無限定適正意見が適切と判断している。

文例の前提となる状況
・ 監査人は、入手した監査証拠に基づいて、無限定意見が適切と判断している。

※参考資料（ISA700と監査基準委員会報告書700の比較表）につきましても、同様の修正を行っております。

- 2 -(3) 監基報705「独立監査人の監査報告書における除外事項付意見」
訂正後《付録除外事項付意見の監査報告書の文例》（A16項、A17項及びA24項参照）《文例２》連結財務諸表の重要な虚偽表示による不適正意見の場合

訂正前《付録《文例２》連結財務諸表の重要な虚偽表示による不適正意見の場合

独立監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書（省 略）
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「不適正意見の根拠」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。

除外事項付意見の監査報告書の文例》（A16項、A17項及びA24項参照）（省略）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。「不適正意見の根拠」に記載されている事項を除き、監査報告書において報告する監査上の主要な検討事項はないと判断している。
（省略）

（省 略）

《文例４》連結財務諸表の一つの要素について十分かつ適切な監査証拠を入手で 《文例４》連結財務諸表の一つの要素について十分かつ適切な監査証拠を入手できないことによる意見不表明
きないことによる意見不表明
独立監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書（省（省 略）
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を実施し、監査報告書において意見を表明することにある。しかしながら、本報告書の「意見不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。

略）

連結財務諸表監査における監査人の責任
当監査法人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を実施し、監査報告書において意見を表明することにある。しかしながら、本報告書の「意見不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。

（省 略）（省- 3 -略）

訂正後

訂正前

《文例５》財務諸表の複数の要素に関して十分かつ適切な監査証拠を入手できな 《文例５》財務諸表の複数の要素に関して十分かつ適切な監査証拠を入手できないことによる意見不表明
いことによる意見不表明
独立監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書（省（省 略）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を実施し、監査報告書において意見を表明することにある。しかしながら、本報告書の「意見不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。

略）

財務諸表監査における監査人の責任
当監査法人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を実施し、監査報告書において意見を表明することにある。しかしながら、本報告書の「意見不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。

（省 略）（省※参考資料（ISA705と監査基準委員会報告書705の比較表）につきましても、同様の修正を行っております。

- 4 -略）(4) 監基報706「独立監査人の監査報告書における強調事項区分とその他の事項区分」
訂正後《Ⅲ訂正前適用指針》《Ⅲ適用指針》《３．監査報告書における「強調事項」区分と「その他の事項」区分の記載箇所》 《３．監査報告書における「強調事項」区分と「その他の事項」区分の記載箇所》（第８項及び第10項参照）（第８項及び第10項参照）

A16．
・ 「強調事項」区分が適用される財務報告の枠組みに関連する場合（例えば、監基報210第15項及び監基報800第13項に基づく場合）、

A16．
・ 「強調事項」区分が適用される財務報告の枠組みに関連する場合（例えば、監基報210第19項及び監基報800第13項に基づく場合）、

A17．付録３には、監査上の主要な検討事項が含まれている監査報告書の文例を記載している。

A17．付録３には、監査上の主要な検討事項が含まれている監査報告書と含まれていない監査報告書の文例を記載している。

《付録２ 「その他の事項」区分の要求事項を含む監査基準委員会報告書》（第４ 《付録２ 「その他の事項」区分の要求事項を含む監査基準委員会報告書》（第４項参照）

項参照）

本付録は、特定の状況において監査報告書に「その他の事項」区分を設けることを監査人に要求している他の監査基準委員会報告書を記載している。
「その他の事項」区分を設けるか否かは個々の状況に応じて判断されるものであり、以下に限定されないことに留意する。

本付録は、特定の状況において監査報告書にその他の事項区分を設けることを監査人に要求している他の監査基準委員会報告書を記載している。
その他の事項区分を設けるか否かは個々の状況に応じて判断されるものであり、以下に限定されないことに留意する。

《付録３ 「強調事項」区分及び「その他の事項」区分が設けられた監査報告書 《付録３ 「強調事項」区分及び「その他の事項」区分が設けられた監査報告書の文例》の文例》《文例１及び文例２に対する注》（注１）「＜法令等に基づくその他の報告＞」がない場合は、「＜財務諸表監査＞」は不要である。

《文例１及び文例２に対する注》（注１）＜法令等に基づくその他の報告＞がない場合は、＜財務諸表監査＞は不要である。

※参考資料（ISA706と監査基準委員会報告書706の比較表）につきましても、同様の修正を行っております。

- 5 -(5) 監基報570「継続企業」
訂正後

訂正前

目次

目次

７．監査報告書への影響

７．監査報告書への影響(2) 継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるが、重要な不確実性が認められる場
合･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････A27(2) 継続企業を前提として財務諸表を作成することは適切であるが重要な不確実性が認められる場合････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････A27

重要な不確実性に係る注記が適切である場合･･･････････････････････････････････････････A30

重要な不確実性に係る注記が適切でない場合･･･････････････････････････････････････････A31

重要な不確実性に係る注記が適切でない場合･･･････････････････････････････････････････A31《付録

継続企業の前提に関する監査報告書の文例》（A28項、A30項及びA31項参照）《付録

継続企業の前提に関する監査報告書の文例》（A28項、A30項及びA31項参照）《文例３》重要な不確実性が認められ、当該不確実性について要求される注記が 《文例３》重要な不確実性が認められ、当該不確実性について要求される注記が財務諸表に行われていない場合における不適正意見の監査報告書
財務諸表に行われていない場合における不適正意見の監査報告書
文例の前提となる状況
・ 監査人は、入手した監査証拠に基づいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると結論付けている。しかしながら、財務諸表には、当該重要な不確実性に関して要求される注記がなされておらず、その財務諸表に対する影響が重要かつ広範であると認められるため、不適正意見を表明している。

文例の前提となる状況
・ 監査人は、入手した監査証拠に基づいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると結論付けている。しかしながら、財務諸表には、当該重要な不確実性に関して要求される注記がなされておらず、その財務諸表に対する影響が重要かつ広範であると認められるため、否定的意見を表明している。

※参考資料（ISA570と監査基準委員会報告書570の比較表）につきましても、同様の修正を行っております。

- 6 -(6) 監基報510「初年度監査の期首残高」
訂正後《付録除外事項付意見の監査報告書の文例》（A6項参照）

《文例２》

訂正前

《付録除外事項付意見の監査報告書の文例》（A6項参照）《文例２》
独立監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書（省 略）
財政状態に対する監査意見並びに経営成績及びキャッシュ・フローの状況に対する限定付適正意見の根拠（省略）

財政状態に対する監査意見及び限定付適正意見の根拠（省（省 略）- 7 -略）(7) 監基報710「過年度の比較情報－対応数値と比較財務諸表」
訂正後《付録訂正前

監査報告書の文例》（A5項、A7項及びA10項参照）《付録《文例１》

監査報告書の文例》（A5項、A7項及びA10項参照）《文例１》

文例の前提となる状況
・ 監査人は、入手した監査証拠に基づいて、監査基準委員会報告書570「継続企業」に従って、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関連する重要な不確実性は存在しないと判断している。

《文例２》

文例の前提となる状況
・ 監査人は、入手した監査証拠に基づいて、監査基準委員会報告書570に従って、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関連する重要な不確実性は存在しないと判断している。

《文例２》
文例の前提となる状況
・ 上場企業の適正表示の枠組みに準拠して作成された完全な一組の一般目的の財務諸表の監査である。当該監査は、グループ監査ではない（すなわち、監査基準委員会報告書600「グループ監査」は適用されない。）。
・ 監査契約書において、監査基準委員会報告書210「監査業務の契約条件の合意」の財務諸表に対する経営者の責任が記載されている。

文例の前提となる状況
・ 上場企業の適正表示の枠組みに準拠して作成された完全な一組の一般目的の財務諸表の監査である。当該監査は、グループ監査ではない（すなわち、監査基準委員会報告書600は適用されない。
）。
・ 監査契約書において、監査基準委員会報告書210の財務諸表に対する経営者の責任が記載されている。

《文例３》

《文例３》

文例の前提となる状況
・ 監査人は、入手した監査証拠に基づいて、無限定適正意見が適切と判断している。

文例の前提となる状況
・ 監査人は、入手した監査証拠に基づいて、無限定意見が適切と判断している。

《文例４》

《文例４》

文例の前提となる状況
・ 上場企業の適正表示の枠組みに準拠して作成された完全な一組の一般目的の財務諸表の監査である。当該監査は、グループ監査ではない（すなわち、監査基準委員会報告書600は適用されない。
）。
・ 監査契約書において、監査基準委員会報告書210の財務諸表に対する経営者の責任が記載されている。

文例の前提となる状況
・ 上場企業の適正表示の枠組みに準拠して作成された完全な一組の一般目的の財務諸表の監査である。当該監査は、グループ監査ではない（すなわち、監査基準委員会報告書600「グループ監査」は適用されない。）。
・ 監査契約書において、監査基準委員会報告書210「監査業務の契約条件の合意」の財務諸表に対する経営者の責任が記載されている。

以- 8 -上