市民バスの運行に関することについて【所管事務調査最終報告書】

令和 4 年６月２１日

総務文教常任委員会
委 員 長 小林 真理子

副委員長 中村 勝彦

委員 日向 正委員 廣瀬 明弘委

員 高畑 一幸

委

員 小野 公秀

委員 佐藤 浩美

委員 有賀 公子委員 荻原 哲也
1報告書
1.

はじめに
甲州市議会総務文教常任委員会において、所管事務調査として下記の項目について、調査を行った結果、以下のように報告する。

2.

調査事項
市民バスの運行に関することについて

3.

調査目的
地域における需要に応じた住民生活に必要なバス等の旅客輸送の確保その他旅客の利便性の増進を図り、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を調査する。

4.

調査について【第 1 回】
総務文教常任委員会
日 時：令和 4 年 4 月 21 日（木）午後 1 時 30 分開会
場 所：第 1 委員会室
出席者：委員 9 人、市民課長、市民課職員、事務局職員議

題：市民バスの運行に関することについて≪協議内容≫
執行部から「甲州市地域公共交通会議の役割及び本市の地域公共交通計画」、「市民バスの経緯、利用者数、収支、車両」、「デマンドバスの経緯、利用者数、収支、車両」、「デマンドバスの取り組みの経緯」等、本市の概要等の説明を受け、執行部に対して質疑を行った。
委員間で意見交換を行った結果、次回は、ニーズ調査の方法や内容、民間バス車両について、地域公共交通会議の内容等について調査することと決定した。また、まちづくりと地域公共交通の関係性については厚生経済常任委員会との連携も必要であり調整していくこととした。

2【第２回】
総務文教常任委員会
日 時：令和 4 年 5 月 11 日（水）午後 2 時開会
場 所：第 1 委員会室
出席者：委員 9 人、市民課長、市民課職員、事務局職員
議

題：市民バスの運行に関することについて≪協議内容≫
執行部から「これまでに実施したアンケート調査」、「今後予定するアンケート調査」、「免許返納者への対応」、「地域公共交通会議」、「市民バスの車両」についての説明を受け、執行部に対して質疑を行った後、委員間で意見交換を行った。
【第３回】
総務文教常任委員会
日 時：令和 4 年 5 月 26 日（木）午後１時 30 分開会
場 所：第 1 委員会室
出席者：委員 9 人、事務局職員
議

題：市民バスの運行に関することについて≪協議内容≫
最終報告書の協議を行い、第 2 回定例会で議長に提出することを決定した。
【第４回】
総務文教常任委員会
日 時：令和 4 年６月 21 日（火）午後３時開会
場 所：第 1 委員会室
出席者：委員 9 人、事務局職員
議

題：市民バスの運行に関することについて≪協議内容≫
最終報告書の協議を行った。

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＜調査により判明したこと＞（１） 本市の状況① 公共交通の経緯
本市では、地域住民等のニーズに基づき、地域公共交通の利便性向上に努めてきた。平成１７年に甲州市発足時は、塩山地域では塩山代替バスと塩山循環線、勝沼地域では合併以前からの町営バス路線、大和地域では大和駅天目地区、大和駅と共和地区を結ぶ路線が運行していた。平成１９年に甲州市縦断線、平成２１年に勝沼地域バスが運行開始となり、平成２３年には塩山循環線を休止し、デマンドバスの運行開始、平成２５年に下柚木線運行開始、勝沼バスを市民病院まで延長した。平
成２８年には甲州市地域公共交通網形成計画が策定され、その後、平成２９年に勝沼地域バスが塩山駅まで延長した。令和４年に甲州市地域公共交通計画が策定されている。
② 収支について
市民バスの収支については、歳入では運賃収入のほか、県補助金や国からバス路線の維持・行政バスの運行・車両購入等の生活確保対策を講じるために要する経費に対し赤字の８割について特別交付税措置がある。デマンドバスの収支については、歳入では運賃収入のほか、国の地域公共交通確保維持改善事業費補助金や車両減価売却費等補助、市民バス同様に赤字の８割について特別交付税措置を受けている。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う自粛等により、市民バス、デマンドバスの利用者はともに減少しているが、国の補助金等を活用し公共交通の維持に努めている。
③ 利用者について
令和元年度と令和３年度を比較するとすべての路線において利用者が減少し、市民バス全体では約 23,000 人減少し、デマンドバスでは約 4700 人利用者が減少している。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う自粛等により利用者の落ち込みが顕著であり、その要因としては、医療機関の受診控えや外出自粛の影響が大きいものと思われる。
また、現在デマンドバスの登録者数は 1,554 名であり、令和 3 年度の延べ利用者数は 12,003 名であるが、年に 1 回や月 1 回ほどの利用者に比べ、よく利用する上位の平均が 300 回を超えていることから利用者の偏りが認められる。
④ ニーズ調査
ニーズ調査については、平成 27 年度に住民移動実態アンケートを塩山地域、勝沼地域、大和地域へ地域ごとにアンケート内容を一部変えて実施、令和 3 年度には玉宮地区公共交通アンケートを実施している。
住民移動実態アンケート調査結果（回収率４４％）では、主な交通手段として「自動車」と回答する人が多数で、市民バスやデマンドバスを利用する人は非常に少な4

い結果であった。また、市民バスの利用状況については、「利用していない」と回答する人が 6 割あった。このアンケート結果からは、現在利用している人の移動実態を測ることは難しい。
玉宮地区公共交通アンケート結果（回収率８３％）でも、市民バス、デマンドバ
スを利用したことが全くないとの回答が多数であるが、利用経験のある方への設問から「通学・通勤」「買い物」「通院」等、日常の交通手段として利用されていることが推察できる。
しかしながら一方で、免許返納に関する設問では「生活に支障が出て難しい」「返納する気は全くない」の回答が多く、現在の公共交通は気軽に移動できる手段となっているとは言い難い。
現在、本市では、高齢者運転免許証自主返納支援事業として、高齢者の運転免許証の自主的な返納を促し、高齢者による交通事故の減少を図るとともに、公共交通機関の利用促進を図ることを目的とし、路線バス回数券(60 回分)または、デマンドバス回数券(60 回分) を 1 回限りとし配布している。
⑤ 市民バスの車両について
市民バス運行委託業者が保有する車両は 10 台あり、そのうち塩山地域を運行するバスは中型のものである。燃料は軽油を使用し、運行経費の１０％ほどであり、車両の大きさを変えても燃料消費はあまり変わらない。さらに、車両をバリアフリー対応にしていたり、シーズンには満員になることもあったりする。また、新たな車両を導入するには新たな経費もかかるため、利用者が少ないからといって勝沼・大和地域を運行する比較的小型な車両にすることはできない。
⑥ 地域公共交通会議について
本市では、地域における需要に応じた住民の生活に必要なバス等の旅客輸送の確保、利便の増進を図り、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議し、地域交通計画の策定に係る協議及び交通計画の実施に係る連絡調整を行うため、地域公共交通会議が設置されている。
デマンドバスに係る費用が同会議へ一般会計より負担金として支出され、国の地域公共交通確保維持事業補助金、運賃収入をもってデマンドバスを運営している。
また、その構成員は、市長又はその指名する者、一般乗合旅客自動車運送事業者その他の一般旅客自動車運送事業者及びその組織する団体の代表者、住民又は利用者の代表者、国土交通省関東運輸局山梨運輸支局長又はその指定する職員、一般旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者が組織する団体の代表者、国及び県の関係行政機関の代表者、その他の交通会議の運営上市長が必要と認める者などである。

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（２） 先進地事例① 山梨県丹波山村
山梨県丹波山村概要、人口 535 人、面積は 101k ㎡。
丹波山村には 1～2 時間に１本の割合で路線バスが走っているが、それ以外の公共交通手段がなく、県内の自治体では初めて公共交通空白地有償運送制度を活用し、2017 年より「たばやま村民タクシー（ソンタク）」を運行している。
運営は、村から業務委託を受けた NPO 法人
小さな村研究所が行っている。シニアを中心に54 名のボランティアドライバーが自家用車を用いて地域住民を輸送している。輸送範囲は村内が原則だが、専門性の高い医療機関へ通う場合などは村外への利用も可能。料金は距離制で、１キロあたり 200 円であり、ボランティアドライバーは、村内の 3 地区に分けて登録し、利用者には地区内のボランティアドライバーが対応するため、迅速な送迎が可能となっている。利用者は 1 年目が 200 名を超えたが、現在は概ね年間 100 件程度であり、登山等の観光客の利用も多い。業務委託料約 280 万円は、車両@yama_kaeru より
https://twitter.com/yama_kaeru/status/103751
8794736820224の保険や受付業務に充てられる。
② 富山県朝日町
富山県朝日町概要、人口 11,173 人、面積は 226k ㎡。
朝日町では、2021 年 10 月から新しい公共交通「ノッカルあさひまち」の運行を始めた。住民どうしの助け合いが支える公共交通サービスであり、利用者は延べ 1000 人を超えている。
「ノッカルあさひまち」は国土交通省事業者協力型
自家用有償旅客運送制度を初めて活用し、マイカーを活用した公共交通サービスである。町内各地から、朝日町中心部を結ぶ運行ルートでエリアごとに時刻表も決まっている。予約は電話とスマートフォンの LINE アプリから行える。

博報堂サイトより

利用料は、1 人で利用 600 円、2 人で利用 400 円

https://www.hakuhodo.co.jp/news/info/94130

であり、回数券で支払う。回数券の購入は、庁舎/6

や郵便局、病院等で購入が可能。
既存のバスやタクシー、鉄道では対応できないニーズに応え、地域内の交通利便性を高めるため、持続可能な公共交通づくりにつなげるため、助け合いの促進につなげるため、新たな形の公共交通が地域に定着している。

国土交通省より https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/content/001406475.pdf

5.

課題・新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う自粛等により利用者の落ち込みが顕著であるが、市民バス、デマンドバスともに利用率が向上しなければ、地域公共交通のサービスを維持していくことが厳しい状況にある。
・これまでに実施された 2 度のニーズ調査は、平成 27 年度住民移動実態調査は、市内全域 3000 世帯に配布し回収率が 44％であり、令和 3 年度玉宮地区公共交通アンケー
トでは地域の区長会が中心となり実施し 275 世帯に配布され回収率が 83％であった。
住民移動実態調査では、回収率が低調であり、地域ごとにアンケート内容を変えてある
ものの、集計結果では市内全域でまとめられているため、地域ごとの実情を把握することが難しい。一方、玉宮地区公共交通アンケートでは、地域の実情を踏まえた設問となっており、集計結果は地域の実態を顕著に表している。また、回収率も高く地域住民の関心の高さがうかがえる。
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今後は、潜在的な利用者への聞き取りや現在利用している人が不便を感じていることを改善するためにエビデンスとしてのデータの蓄積が必要である。また少数の声を少数とすることなく、丁寧に聞き取りをしていくことも重要である。
・公共交通として福祉的な考えも理解できる一方、乗車率の多い路線を増やすために、全庁的な協議を行い、企画を立案するなどの工夫を行う必要がある。
・観光交通の観点から、地域公共交通会議に観光協会関係者が含まれないこと、1 次交通の高速バスとの接続がなく、観光案内所等市内への観光へつなげることができない。
・本市の都市計画マスタープランで目指す「コンパクト・プラス・ネットワーク」において、地域づくりと公共交通の関係性は欠かせない。地域公共交通会議の構成員に、塩山駅前広場運営協議会事務局として都市計画担当課長が含まれているが、都市計画マスタープランの考える地域拠点を結ぶ公共交通を助言できる有識者が必要である。
6.

まとめ・今後も地域公共交通を維持していく上で、利用率の向上は重要な課題である。潜在的な利用者を増やすために、免許証を自主返納した場合、日常の足として利用するためには、どのようなことが求められているのか、実態に即した調査も必要である。この点については、所管事務調査中の委員会での指摘を受け、早速担当課でアンケートの実施を始めたばかりであり、今後の調査研究の結果に期待したい。
また、市内の小中学生へ市民バスの無料パスを配布していることから、ニーズ調査を行う際には、インターネット等を通じて子どもたちの利用促進を図るためのアンケート調査も必要であると考える。
これまで全く利用していない人に利用してもらうために、CATV や広報を通じての広報活動はさることながら、他課と連携し健康や市内観光などの視点を取り入れた企画をするなどの工夫も必要である。
・利便性の高い持続可能な地域公共交通を構築していくためには、本市の将来像を決める都市計画についても考慮し、公共交通の見直しも必要と考える。また、今後は地域住民が主体的に地域の公共交通を考えることも必要ではないか。
・地域公共交通サービスをいかに提供していくかが課題であり、現在と将来の公共交通の構築に向けて、当委員会では今後も注視していく。

8このことから以下に提言する。
7.

提言・ニーズ調査においては、利用者に限定した利用実態がわかるアンケートのほか、潜在的な利用者の把握に努めること。障害者や運転免許証の自主返納を迷う方、小中学生や交通弱者などを対象とし、利用しない理由の把握に努め、地域における需要に応じた住民の生活に必要な公共交通を目指すこと。また、アンケート調査においては、インターネットを通じて配布することも取り入れ、回収率を上げるよう配布方法にも工夫すること。
・市民バス、デマンドバスの利用促進を図るため、柔軟な発想で各課と連携した企画に取り組むこと。また、広報、CATV やインターネットなどを通して情報発信にも努めること。
・市民バス、デマンドバスの利用率を上げるために、住民がどのように利用しているのか、他の交通機関との乗り継ぎのデータを取り、バス停のハブ機能について調査研究を行うこと。
・公共交通には、広域交通、地域交通、観光交通の 3 つの要素がある。現在の地域公共交
通会議の構成員には、観光に関する有識者が含まれてないことから、観光関係者を構成員に含めること。また、本市の公共交通を考える上で、都市計画と地域公共交通を俯瞰して考えることができる有識者を構成員とすることを求める。
・既存のバス路線だけでは補完しきれないニーズへの対応は、先進地の事例のとおりである。高齢化が進み、運転免許証を自主返納しても住み慣れた地域で充実した市民生活を送ることができるよう市民の足としての地域交通を構築すること。
・本市と同規模程度の全国の先進地事例を研究し、視察や研修を積極的に行い、現在と将来の公共交通構築に向けて取り組むこと。
以上

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