公立大学法人横浜市立大学附属病院及び附属市民総合医療センター

治験等経費算定要領

新旧対照表

旧
制

新

定 2019 年 3 月 27 日

制

定 2019 年 3 月 27 日

最新改訂 2021 年 7 月 26 日

最新改訂 2023 年 12 月 4 日

第3条（医薬品の治験の経費）（医薬品の治験の経費）

第1項

第３条 前条第１項第１号の医薬品の治験等については、「治験研究 第３条 前条第１項第１号の医薬品の治験等については、「治験研第3条

経費ポイント算出表（治費書式１－１）」及び「治験薬管理経費

究経費ポイント算出表（YC 書式 500）
」及び「治験薬管理経費ポ

ポイント算出表（治費書式１－２）」にて経費算出の基礎となるイント算出表（YC 書式 501）」にて経費算出の基礎となる各ポイ

各ポイントを算出し、「治験に必要な経費内訳書（治費書式１－ントを算出し、「治験に必要な経費内訳書（YC 書式 502）」にて契３）」にて契約単位の費用（研究経費Ⅰ及び直接経費Ⅰ、間接経

約単位の費用（研究経費Ⅰ及び直接経費Ⅰ、間接経費Ⅰの合計）

費Ⅰの合計）及び運営単位の費用、症例単位の費用（研究経費Ⅱ及び運営単位の費用、症例単位の費用（研究経費Ⅱ及び直接経費

及び直接経費Ⅱ、間接経費Ⅱの合計）を算出する。

Ⅱ、間接経費Ⅱの合計）を算出する。

２ 「治験研究経費ポイント算出表（治費書式１－１）」の各要素に ２ 「治験研究経費ポイント算出表（YC 書式 500）」の各要素につ第2項

ついては、以下の各号に従って算出する。なお、製造販売後臨床

いては、以下の各号に従って算出する。なお、製造販売後臨床試

試験の場合は、「治験」を「製造販売後臨床試験」に読み替えて験の場合は、「治験」を「製造販売後臨床試験」に読み替えて適

適用する。

用する。

第3条

３ 「治験薬管理経費ポイント算出表（治費書式１－２）」の各要素 ３「治験薬管理経費ポイント算出表（YC 書式 501）」の各要素に第3項

については、以下の各号に従って算出する。なお、製造販売後臨

ついては、以下の各号に従って算出する。なお、製造販売後臨床

床試験の場合は、「治験」を「製造販売後臨床試験」に読み替え

試験の場合は、「治験」を「製造販売後臨床試験」に読み替えてて適用する。

適用する。

第3条（３）治験薬管理経費

第4項

治験薬の保管及び管理に要する経費として、「治験薬管理経費ポイ

治験薬の保管及び管理に要する経費として、「治験薬管理経費ポ第3号

ント算出表（治費書式１－２）」の合計ポイント数に 1,000 円及びイント算出表（YC 書式 501）」の合計ポイント数に 1,000 円及び予定症例数を乗じた額（間接経費 30%、消費税別）。

予定症例数を乗じた額（間接経費 30%、消費税別）。

第3条

６（３）治験薬管理経費

本条第１項の症例単位の費用については、以下の各号のとおり ６ 本条第１項の症例単位の費用については、以下の各号のとおり

第6項

算出する。

算出する。

第1号

（１）研究経費Ⅱ（１）研究経費Ⅱ

研究に必要な経費として、「治験研究経費ポイント算出表（治1

研究に必要な経費として、「治験研究経費ポイント算出表（YC第3条

費書式１－１）」の要素Ａ～Ｖのポイント合計に 6,000 円を書式 500）」の要素Ａ～Ｖのポイント合計に 6,000 円を乗じた乗じた額（間接経費 30%、消費税別）。

額（間接経費 30%、消費税別）。

（２）CRC 人件費（２）CRC 人件費第6項

附属病院又はセンター病院に所属する CRC（以下「院内 CRC」と附属病院又はセンター病院に所属する CRC（以下「院内 CRC」と

第2号

いう。
）が試験の実施を支援する場合の経費として、「治験研究経いう。）が試験の実施を支援する場合の経費として、「治験研究経費ポイント算出表（治費書式１－１）」の要素Ａ～Ｖのポイント

費ポイント算出表（YC 書式 500）」の要素Ａ～Ｖのポイント合計

合計に 6,500 円を乗じた額（間接経費 30%、消費税別）。

に 6,500 円を乗じた額（間接経費 30%、消費税別）。

第3条（３）CRC 人件費（SMO・CRC の管理監督）（３）CRC 人件費（SMO・CRC の管理監督）

第6項

SMO の CRC が試験の実施を支援する際に、当該 CRC を院内 CRC がSMO の CRC が試験の実施を支援する際に、当該 CRC を院内 CRC が第3号

管理・監督する経費として、「治験研究経費ポイント算出表（治管理・監督する経費として、「治験研究経費ポイント算出表（YC

費書式１－１）」の要素Ａ～Ｖのポイント合計に 1,500 円を乗じ

書式 500）」の要素Ａ～Ｖのポイント合計に 1,500 円を乗じた額

た額（間接経費 30%、消費税別）。

（間接経費 30%、消費税別）。

第4条（医療機器の治験の経費）

第1項

第４条

第4条
第2項

第4条

（医療機器の治験の経費）

第２条第１項第２号の医療機器の治験等については、「治 第４条 第２条第１項第２号の医療機器の治験等については、「治験研究経費ポイント算出表（医療機器）（治費書式２－１）」にて

験研究経費ポイント算出表（医療機器）（YC 書式 510）」にて経費

経費算出の基礎となる各ポイントを算出し、「治験に必要な経費算出の基礎となる各ポイントを算出し、「治験に必要な経費内訳

内訳書（医療機器）（治費書式２－３）」にて契約単位の費用（研書（医療機器）（YC 書式 512）」にて契約単位の費用（研究経費Ⅰ

究経費Ⅰ及び直接経費Ⅰ、間接経費Ⅰの合計）及び運営単位の費及び直接経費Ⅰ、間接経費Ⅰの合計）及び運営単位の費用、症例用、症例単位の費用（研究経費Ⅱ及び直接経費Ⅱ、間接経費Ⅱの単位の費用（研究経費Ⅱ及び直接経費Ⅱ、間接経費Ⅱの合計）を合計）を算出する。

算出する。

２ 「治験研究経費ポイント算出表（医療機器）（治費書式２－１）」 ２ 「治験研究経費ポイント算出表（医療機器）」の（YC 書式 510）の各要素については、以下の各号に従って算出する。なお、製造各要素については、以下の各号に従って算出する。なお、製造販

販売後臨床試験の場合は、「治験」を「製造販売後臨床試験」に

売後臨床試験の場合は、「治験」を「製造販売後臨床試験」に読読み替えて適用する。

み替えて適用する。

（１）要素Ａ：製品群区分（１）要素Ａ：製品区分

第2項

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する第1号

法律（昭和３５年８月１０日法律第１４５号）第２条第１項第５法律（昭和３５年８月１０日法律第１４５号）第２条第１項第５項～第８項に従って厚生労働大臣が指定する分類について算定項～第８項に従って厚生労働大臣が指定する分類について算定

2

すること。

すること。
「一般医療機器」：ウエイト２×ポイント１＝２ポイント「一般医療機器」：ウエイト２×ポイント１＝２ポイント「管理医療機器」：ウエイト２×ポイント３＝６ポイント「管理医療機器」：ウエイト２×ポイント３＝６ポイント「高度管理医療機器又は特定保守管理医療機器」：ウエイト２×ポ 「高度管理医療機器又は特定保守管理医療機器」：ウエイト２×ポ
第4条

イント５＝１０ポイント

イント５＝１０ポイント（４）要素Ｄ：対象疾患の重症度（４）要素Ｄ：対象疾患の重症度

第2項

試 験 で 想 定 す る 被 験 者 層 に つ い て 、 Common Terminology

試 験 で 想 定 す る 被 験 者 層 に つ い て 、 Common Terminology

第4号

Criteria for Adverse Events (CTCAE) Version 5.0「有害事象

Criteria for Adverse Events (CTCAE) Version 5.0「有害事象共通用語規準 v5.0 日本語訳 JCOG 版」を参考とし、原則として共通用語規準 v5.0 日本語訳 JCOG 版」を参考とし、原則として

Grade 1 を「軽症」、Grade 2 を「中等症」、Grade 3 以上を「重Grade 1 を「軽症」、Grade 2 を「中等症」、Grade 3 以上を「重症・重篤」として算定すること。なお、当該参考資料が改訂され症・重篤」として算定すること。なお、当該参考資料が改訂された場合には、経費算定時の最新版を用いる。

た場合には、経費算定時の最新版を用いる（日本臨床腫瘍研究グ
ループのホームページ参照：http://www.jcog.jp/index.htm）。

第4条

３

本条第１項の契約単位の費用については、以下の各号のとおり ３ 本条第１項の契約単位の費用については、以下の各号のとおり

第3項算出し、本項第１号から第５号までの合計に３０％を乗じた額を算出し、本項第１号から第５号までの合計に３０％を乗じた額を各号

間接経費Ⅰとする。契約単位の合計額については、本項第１号か

間接経費Ⅰとする。契約単位の合計額については、本項第１号から第５号の合計額に、間接経費Ⅰを合算した額とする。

ら第５号の合計額に、間接経費Ⅰを合算した額とする。

（１）事前準備費
試験実施準備に必要な費用として、1 試験につき 20,000 円（間接経費 30%、消費税別）。
（１）スクリーニング経費（２）スクリーニング経費
被験者のスクリーニングに必要な経費として、予定症例数に被験者のスクリーニングに必要な経費として、予定症例数に10,000 円を乗じた額（間接経費 30%、消費税別）。

20,000 円を乗じた額（間接経費 30%、消費税別）。

（３）審査費用（２）審査費用

IRB の初回審査に必要な費用として、1 試験につき 250,000 円

IRB の初回審査に必要な費用として、1 試験につき 250,000 円（間接経費 30%、消費税別）。

（間接経費 30%、消費税別）。

（４）試験機器管理経費（３）試験機器管理経費

試験機器の保管及び管理に要する経費として、「治験研究経費
3

試験機器の保管及び管理に要する経費として、「治験研究経費

ポイント算出表（医療機器）（治費書式２－１）」の要素Ｔ～Ｙ

ポイント算出表（医療機器）（YC 書式 510）」の要素Ｔ～Ｙの合の合計ポイント数に 1,000 円及び予定症例数を乗じた額（間接計ポイント数に 1,000 円及び予定症例数を乗じた額（間接経費

経費 30%、消費税別）。

30%、消費税別）。

（５）管理費（契約単位）

第4条

５（４）管理費（契約単位）

契約締結までの管理に要する経費として、本項第１号から第４契約締結までの管理に要する経費として、本項第１号から第３号の合計に 10％を乗じた額（間接経費 30%、消費税別）。

号の合計に 10％を乗じた額（間接経費 30%、消費税別）。

本条第１項の症例単位の費用については、以下の各号のとおり ５ 本条第１項の症例単位の費用については、以下の各号のとおり

第5項

算出する。

算出する。

各号

（１）研究経費Ⅱ（１）研究経費Ⅱ

研究に必要な経費として、「治験研究経費ポイント算出表（医研究に必要な経費として、「治験研究経費ポイント算出表（医療機器）（治費書式２－１）」の要素 A～Ｓのポイント合計に療機器）（YC 書式 510）」の要素 A～Ｓのポイント合計に 6,000

6,000 円を乗じた額（間接経費 30%、消費税別）。

円を乗じた額（間接経費 30%、消費税別）。

（２）CRC 人件費（２）CRC 人件費

院内 CRC が試験の実施を支援する場合の経費として、「治験研院内 CRC が試験の実施を支援する場合の経費として、「治験研究経費ポイント算出表（医療機器）（治費書式２－１）」の要素

究経費ポイント算出表（医療機器）（YC 書式 510）」の要素 A～A～Ｓのポイント合計に 4,000 円を乗じた額（間接経費 30%、

Ｓのポイント合計に 6,500 円を乗じた額（間接経費 30%、消費

消費税別）
。

税別）。

（３）CRC 人件費（SMO・CRC の管理監督）（３）CRC 人件費（SMO・CRC の管理監督）

SMO の CRC が試験の実施を支援する際に、当該 CRC を院内 CRC

SMO の CRC が試験の実施を支援する際に、当該 CRC を院内 CRCが管理・監督する経費として、「治験研究経費ポイント算出表

が管理・監督する経費として、「治験研究経費ポイント算出表（医療機器）（治費書式２－１）」の要素 A～Ｓのポイント合計（医療機器）（YC 書式 510）」の要素 A～Ｓのポイント合計にに 1,500 円を乗じた額（間接経費 30%、消費税別）。

1,500 円を乗じた額（間接経費 30%、消費税別）。

（４）管理費（症例単位）（４）管理費（症例単位）

症例単位の管理費として、本項第１号から第３号の合計に 10％

症例単位の管理費として、本項第１号から第３号の合計に 10％を乗じた額（間接経費 30%、消費税別）。

を乗じた額（間接経費 30%、消費税別）。

第5条（再生医療等製品の治験の経費）

第1項

第５条

（再生医療等製品の治験の経費）

第２条第１項第３号の再生医療等製品の治験等について 第５条

は、「治験研究経費ポイント算出表（再生医療等製品）（治費書式
4

第２条第１項第３号の再生医療等製品の治験等について

は、「治験研究経費ポイント算出表（再生医療等製品）（YC 書式

第5条
第2項

第5条

520）」及び「治験製品管理経費ポイント算出表（再生医療等製品）

製品）（治費書式３－２）」にて経費算出の基礎となる各ポイント（YC 書式 521）
」にて経費算出の基礎となる各ポイントを算出し、を算出し、「治験に必要な経費内訳書（再生医療等製品）（治費書「治験に必要な経費内訳書（再生医療等製品）（YC 書式 522）」に

式３－３）」にて契約単位の費用（研究経費Ⅰ及び直接経費Ⅰ、て契約単位の費用（研究経費Ⅰ及び直接経費Ⅰ、間接経費Ⅰの合

間接経費Ⅰの合計）及び運営単位の費用、症例単位の費用（研究計）及び運営単位の費用、症例単位の費用（研究経費Ⅱ及び直接

経費Ⅱ及び直接経費Ⅱ、間接経費Ⅱの合計）を算出する。

経費Ⅱ、間接経費Ⅱの合計）を算出する。

２３－１）」及び「治験製品管理経費ポイント算出表（再生医療等「治験研究経費ポイント算出表（再生医療等製品）（治費書式 ２「治験研究経費ポイント算出表（再生医療等製品）（YC 書式

３－１）」の各要素については、以下の各号に従って算出する。

520）」の各要素については、以下の各号に従って算出する。なお、

なお、製造販売後臨床試験の場合は、「治験」を「製造販売後臨製造販売後臨床試験の場合は、「治験」を「製造販売後臨床試験」

床試験」に読み替えて適用する。

に読み替えて適用する。

（１）要素Ａ：対象疾患の重症度（１）要素Ａ：対象疾患の重症度

第2項

試 験 で 想 定 す る 被 験 者 層 に つ い て 、 Common Terminology

試 験 で 想 定 す る 被 験 者 層 に つ い て 、 Common Terminology

第1号

Criteria for Adverse Events

Criteria for Adverse Events(CTCAE) Version 5.0「有害事(CTCAE) Version 5.0「有害事象共通用語規準 v5.0 日本語訳 JCOG 版」を参考とし、原則とし

象共通用語規準 v5.0 日本語訳 JCOG 版」を参考とし、原則として Grade 1 を「軽症」、Grade 2 を「中等症」、Grade 3 以上を「重て Grade 1 を「軽症」、Grade 2 を「中等症」、Grade 3 以上を「重症・重篤」として算定すること。なお、当該参考資料が改訂され症・重篤」として算定すること。なお、当該参考資料が改訂された場合には、経費算定時の最新版を用いる。

た場合には、経費算定時の最新版を用いる（日本臨床腫瘍研究グ
ループのホームページ参照：http://www.jcog.jp/index.htm）。

第5条（４）要素Ｄ：デザイン（４）要素Ｄ：デザイン

第2項

盲検性に関する試験デザインについて算定すること。なお、試験

試験の盲検性について算定すること。なお、試験の実施時期によ

第4号の実施時期により盲検性におけるデザインが混在する場合には、り盲検性におけるデザインが混在する場合には、ポイント数が高ポイント数が高くなるように算定すること。ただし、経費の算出

くなるように算定すること。ただし、経費の算出を試験の期間毎を試験の期間毎に分割する場合を除く。

に分割する場合を除く。

「オープン」：ウエイト２×ポイント１＝２ポイント「オープン」：ウエイト２×ポイント１＝２ポイント「単盲検」：ウエイト２×ポイント３＝６ポイント「単盲検」：ウエイト２×ポイント３＝６ポイント「二重盲検」：ウエイト２×ポイント５＝１０ポイント「二重盲検」：ウエイト２×ポイント５＝１０ポイント（20）要素Ｔ：検査・画像診断データ等のマスキング提供（20）要素Ｔ：検査・画像診断データ等のマスキング提供

第5条
第2項

CT 画像や MRI 画像、心電図検査データなどについて、個人情報
5

CT 画像や MRI 画像などを依頼者に提供する場合に算定すること。

第 20 号をマスキングし依頼者に提供する場合に算定すること。なお、デ「あり」：ウエイト１×ポイント１＝１ポイント

ータ提供の際に使用する CD-R などの記録メディアの費用は、別途依頼者に請求する。
「あり」：ウエイト１×ポイント１＝１ポイント
第5条
第3項

第5条

３

「治験製品管理経費ポイント算出表（再生医療等製品）（治費 ３ 「治験製品管理経費ポイント算出表（再生医療等製品）（YC 書
書式３－２）」の各要素については、以下の各号に従って算出す

式 521）」の各要素については、以下の各号に従って算出する。なる。なお、製造販売後臨床試験の場合は、「治験」を「製造販売

お、製造販売後臨床試験の場合は、「治験」を「製造販売後臨床後臨床試験」に読み替えて適用する。

試験」に読み替えて適用する。

４ 本条第１項の契約単位の費用については、以下の各号のとおり ４ 本条第１項の契約単位の費用については、以下の各号のとおり

第4項算出し、本項第１号から第５号までの合計に３０％を乗じた額を算出し、本項第１号から第５号までの合計に３０％を乗じた額を第各号

間接経費Ⅰとする。契約単位の合計額については、本項第１号か

間接経費Ⅰとする。契約単位の合計額については、本項第１号から第５号の合計額に、間接経費Ⅰを合算した額とする。

ら第５号の合計額に、間接経費Ⅰを合算した額とする。

（１）事前準備費
治験実施準備に必要な費用として、1 試験につき 20,000 円（間接経費 30%、消費税別）。
（１）スクリーニング経費（２）スクリーニング経費
被験者のスクリーニングに必要な経費として、予定症例数に被験者のスクリーニングに必要な経費として、予定症例数に10,000 円を乗じた額（間接経費 30%、消費税別）。

20,000 円を乗じた額（間接経費 30%、消費税別）。

（３）審査費用（２）審査費用

IRB の初回審査に必要な費用として、1 試験につき 250,000 円

IRB の初回審査に必要な費用として、1 試験につき 250,000 円（間接経費 30%、消費税別）。

（間接経費 30%、消費税別）。

（４）治験製品管理経費（３）治験製品管理経費

治験製品の保管及び管理に要する経費として、「治験製品管理

治験製品の保管及び管理に要する経費として、「治験製品管理

経費ポイント算出表（再生医療等製品）（治費書式３－２）」の経費ポイント算出表（再生医療等製品）（YC 書式 521）」の合計

合計ポイント数に 1,000 円及び予定症例数を乗じた額（間接経ポイント数に 1,000 円及び予定症例数を乗じた額（間接経費費 30%、消費税別）。

30%、消費税別）。

（５）管理費（契約単位）（４）管理費（契約単位）

契約締結までの管理に要する経費として、本項第１号から第４6契約締結までの管理に要する経費として、本項第１号から第３

号の合計に 10％を乗じた額（間接経費 30%、消費税別）。
第5条号の合計に 10％を乗じた額（間接経費 30%、消費税別）。

６ 本条第１項の症例単位の費用については、以下の各号のとおり ６ 本条第１項の症例単位の費用については、以下の各号のとおり

第6項

算出する。

算出する。

第各号

（１）研究経費Ⅱ（１）研究経費Ⅱ

研究に必要な経費として、「治験研究経費ポイント算出表（再研究に必要な経費として、「治験研究経費ポイント算出表（再生医療等製品）（治費書式３－１）」のポイント合計に 6,000 円

生医療等製品）（YC 書式 520）」のポイント合計に 6,000 円を乗を乗じた額（間接経費 30%、消費税別）。

じた額（間接経費 30%、消費税別）。

（２）CRC 人件費（２）CRC 人件費

院内 CRC が試験の実施を支援する場合の経費として、「治験研院内 CRC が試験の実施を支援する場合の経費として、「治験研究経費ポイント算出表（再生医療等製品）（治費書式３－１）」

究経費ポイント算出表（再生医療等製品）（YC 書式 520）」のポのポイント合計に 4,000 円を乗じた額（間接経費 30%、消費税

イント合計に 6,500 円を乗じた額（間接経費 30%、消費税別）。

別）。

（３）CRC 人件費（SMO・CRC の管理監督）（３）CRC 人件費（SMO・CRC の管理監督）

SMO の CRC が試験の実施を支援する際に、当該 CRC を院内 CRC

SMO の CRC が試験の実施を支援する際に、当該 CRC を院内 CRCが管理・監督する経費として、「治験研究経費ポイント算出表

が管理・監督する経費として、「治験研究経費ポイント算出表（再生医療等製品）（YC 書式 520）」のポイント合計に 1,500 円（再生医療等製品）（治費書式３－１）」のポイント合計に 1,500を乗じた額（間接経費 30%、消費税別）。
（４）管理費（症例単位）円を乗じた額（間接経費 30%、消費税別）。

症例単位の管理費として、本項第１号から第３号の合計に 10％（４）管理費（症例単位）
症例単位の管理費として、本項第１号から第３号の合計に 10％を乗じた額（間接経費 30%、消費税別）。

を乗じた額（間接経費 30%、消費税別）。
第6条（体外診断用医薬品の治験の経費）

第1項

第６条 第２条第１項第４号の体外診断用医薬品の治験等について 第６条 第２条第１項第４号の体外診断用医薬品の治験等について（体外診断用医薬品の治験の経費）

は、「臨床試験研究経費ポイント算出表（体外診断用医薬品）（治は、「臨床試験研究経費ポイント算出表（体外診断用医薬品）（YC

費書式４－１）」にて経費算出の基礎となる各ポイントを算出し、書式 530）」にて経費算出の基礎となる各ポイントを算出し、「経「経費内訳書（体外診断用医薬品）（治費書式４－３）」にて契約

費内訳書（体外診断用医薬品）（YC 書式 532）
」にて契約単位の費

単位の費用（研究経費Ⅰ及び直接経費Ⅰ、間接経費Ⅰの合計）及用（研究経費Ⅰ及び直接経費Ⅰ、間接経費Ⅰの合計）及び運営単

び運営単位の費用、症例単位の費用（研究経費Ⅱ及び直接経費Ⅱ、

位の費用、症例単位の費用（研究経費Ⅱ及び直接経費Ⅱ、間接経間接経費Ⅱの合計）を算出する。

費Ⅱの合計）を算出する。
7

第6条
第2項

第6条

２

「臨床試験研究経費ポイント算出表（体外診断用医薬品）（治 ２ 「臨床試験研究経費ポイント算出表（体外診断用医薬品）（YC
費書式４－１）」の各要素については、以下の各号に従って算出

書式 530）」の各要素については、以下の各号に従って算出する。

する。なお、製造販売後臨床試験の場合は、「治験」を「製造販

なお、製造販売後臨床試験の場合は、「治験」を「製造販売後臨

売後臨床試験」に読み替えて適用する。

床試験」に読み替えて適用する。

３ 本条第１項の契約単位の費用については、以下の各号のとおり ３ 本条第１項の契約単位の費用については、以下の各号のとおり

第3項算出し、本項第１号から第５号までの合計に３０％を乗じた額を算出し、本項第１号から第５号までの合計に３０％を乗じた額を各号

間接経費Ⅰとする。契約単位の合計額については、本項第１号か

間接経費Ⅰとする。契約単位の合計額については、本項第１号から第５号の合計額に、間接経費Ⅰを合算した額とする。

ら第５号の合計額に、間接経費Ⅰを合算した額とする。

（１）事前準備費
治験実施準備に必要な費用として、1 試験につき 20,000 円（間接経費 30%、消費税別）。
（１）スクリーニング経費（２）スクリーニング経費
被験者のスクリーニングに必要な経費として、予定症例数に被験者のスクリーニングに必要な経費として、予定症例数に500 円を乗じた額（間接経費 30%、消費税別）。

500 円を乗じた額（間接経費 30%、消費税別）。

（３）審査費用（２）審査費用

IRB の初回審査に必要な費用として、1 試験につき 250,000 円

IRB の初回審査に必要な費用として、1 試験につき 250,000 円（間接経費 30%、消費税別）。

（間接経費 30%、消費税別）。

（４）検査管理経費（３）検査管理経費

検査試薬の保管及び管理に要する経費として、「臨床研究経費

検査試薬の保管及び管理に要する経費として、「臨床研究経費

ポイント算出表（体外診断用医薬品）（治費書式４－１）」の要ポイント算出表（体外診断用医薬品）（YC 書式 530）」の要素 H

素 H～L の合計ポイント数に 500 円及び予定症例数を乗じた額～L の合計ポイント数に 500 円及び予定症例数を乗じた額（間（間接経費 30%、消費税別）。

接経費 30%、消費税別）。

（５）管理費（契約単位）

第6条（４）管理費（契約単位）

契約締結までの管理に要する経費として、本項第１号から第４契約締結までの管理に要する経費として、本項第１号から第４号の合計に 10％を乗じた額（間接経費 30%、消費税別）。

号の合計に 10％を乗じた額（間接経費 30%、消費税別）。

５ 本条第１項の症例単位の費用については、以下の各号のとおり ５ 本条第１項の症例単位の費用については、以下の各号のとおり

第5項

算出する。

算出する。

各号

（１）研究経費Ⅱ（１）研究経費Ⅱ8研究に必要な経費として、「臨床研究経費ポイント算出表（体研究に必要な経費として、「臨床研究経費ポイント算出表（体外診断用医薬品）（治費書式４－１）」の要素Ａ～G の合計ポイ

外診断用医薬品）（YC 書式 530）」の要素Ａ～G の合計ポイント

ント数に 500 円を乗じた額（間接経費 30%、消費税別）。

数に 500 円を乗じた額（間接経費 30%、消費税別）。

（２）CRC 人件費（２）CRC 人件費

院内 CRC が試験の実施を支援する場合の経費として、「臨床研院内 CRC が試験の実施を支援する場合の経費として、「臨床研究経費ポイント算出表（体外診断用医薬品）（治費書式４－１）」

究経費ポイント算出表（体外診断用医薬品）（YC 書式 530）」のの要素Ａ～G のポイント合計に 500 円を乗じた額（間接経費

要素Ａ～G のポイント合計に 500 円を乗じた額（間接経費 30%、

30%、消費税別）
。

消費税別）
。

（３）CRC 人件費（SMO・CRC の管理監督）（３）CRC 人件費（SMO・CRC の管理監督）

SMO の CRC が試験の実施を支援する際に、当該 CRC を院内 CRC

SMO の CRC が試験の実施を支援する際に、当該 CRC を院内 CRCが管理・監督する経費として、「臨床研究経費ポイント算出表

が管理・監督する経費として、「臨床研究経費ポイント算出表（体外診断用医薬品）（治費書式４－１）」のポイント合計に 100（体外診断用医薬品）（YC 書式 530）」のポイント合計に 100 円円を乗じた額（間接経費 30%、消費税別）。

を乗じた額（間接経費 30%、消費税別）。

（４）管理費（症例単位）
症例単位の管理費として、本項第１号から第３号の合計に 10％

症例単位の管理費として、本項第１号から第３号の合計に 10％を乗じた額（間接経費 30%、消費税別）。

を乗じた額（間接経費 30%、消費税別）。

第7条（その他の臨床試験の経費）

第1項

第７条

第7条
第2項

第7条

（４）管理費（症例単位）（その他の臨床試験の経費）

第２条第１項第５号の臨床試験については、「臨床試験研 第７条 第２条第１項第５号の臨床試験については、「臨床試験研
究経費ポイント算出表（その他）（YC 書式 540）
」にて経費算出の出の基礎となる各ポイントを算出し、「経費内訳書（その他）（治基礎となる各ポイントを算出し、「経費内訳書（その他）（YC 書式

費書式５－３）」にて契約単位の費用（研究経費Ⅰ及び直接経費542）」にて契約単位の費用（研究経費Ⅰ及び直接経費Ⅰ、間接経

Ⅰ、間接経費Ⅰの合計）及び運営単位の費用、症例単位の費用（研費Ⅰの合計）及び運営単位の費用、症例単位の費用（研究経費Ⅱ

究経費Ⅱ及び直接経費Ⅱ、間接経費Ⅱの合計）を算出する。

及び直接経費Ⅱ、間接経費Ⅱの合計）を算出する。

２

究経費ポイント算出表（その他）（治費書式５－１）」にて経費算「臨床試験研究経費ポイント算出表（その他）（治費書式５－ ２」「臨床試験研究経費ポイント算出表（その他）（YC 書式 540）

１）」の各要素については、以下の各号に従って算出する。なお、の各要素については、以下の各号に従って算出する。なお、製造製造販売後臨床試験の場合は、「治験」を「製造販売後臨床試験」

販売後臨床試験の場合は、「治験」を「製造販売後臨床試験」にに読み替えて適用する。

読み替えて適用する。

（１）要素Ａ：対象疾患の重症度（１）要素Ａ：対象疾患の重症度
9第2項

試 験 で 想 定 す る 被 験 者 層 に つ い て 、 Common Terminology

試 験 で 想 定 す る 被 験 者 層 に つ い て 、 Common Terminology

第1号

Criteria for Adverse Events (CTCAE) Version 5.0「有害事象

Criteria for Adverse Events (CTCAE) Version 5.0「有害事象共通用語規準 v5.0 日本語訳 JCOG 版」を参考とし、原則として共通用語規準 v5.0 日本語訳 JCOG 版」を参考とし、原則として

Grade 1 を「軽症」、Grade 2 を「中等症」、Grade 3 以上を「重Grade 1 を「軽症」、Grade 2 を「中等症」、Grade 3 以上を「重症・重篤」として算定すること。

症・重篤」として算定すること。なお、当該参考資料が改訂され「健常人」：ウエイト１×ポイント１＝１ポイント

た場合には、経費算定時の最新版を用いる（日本臨床腫瘍研究グ「軽症」：ウエイト１×ポイント２＝２ポイント

ループのホームページ参照：http://www.jcog.jp/index.htm）。

「中等度以上」：ウエイト１×ポイント３＝３ポイント「健常人」：ウエイト１×ポイント１＝１ポイント「軽症」：ウエイト１×ポイント２＝２ポイント「中等度以上」：ウエイト１×ポイント３＝３ポイント

第7条

３

本条第１項の契約単位の費用については、以下の各号のとおり ３ 本条第１項の契約単位の費用については、以下の各号のとおり

第3項算出し、本項第１号から第５号までの合計に３０％を乗じた額を算出し、本項第１号から第５号までの合計に３０％を乗じた額を各号

間接経費Ⅰとする。契約単位の合計額については、本項第１号か

間接経費Ⅰとする。契約単位の合計額については、本項第１号から第５号の合計額に、間接経費Ⅰを合算した額とする。

ら第５号の合計額に、間接経費Ⅰを合算した額とする。

（１）事前準備費
治験実施準備に必要な費用として、1 試験につき 20,000 円（間接経費 30%、消費税別）。
（１）スクリーニング経費（２）スクリーニング経費
被験者のスクリーニングに必要な経費として、予定症例数に被験者のスクリーニングに必要な経費として、予定症例数に10,000 円を乗じた額（間接経費 30%、消費税別）。

20,000 円を乗じた額（間接経費 30%、消費税別）。

（３）審査費用（２）審査費用

IRB の初回審査に必要な費用として、1 試験につき 250,000 円

IRB の初回審査に必要な費用として、1 試験につき 250,000 円（間（間接経費 30%、消費税別）。

接経費 30%、消費税別）。

（４）評価対象物管理経費（３）評価対象物管理経費

評価対象物の保管及び管理に要する経費として、「臨床研究経

評価対象物の保管及び管理に要する経費として、「臨床研究経費費ポイント算出表（その他）（治費書式５－１）」の要素 R～X のポイント算出表（その他）（YC 書式 540）」の要素 R～X の合計ポ合計ポイント数に 1,000 円及び予定症例数を乗じた額（間接経イント数に 1,000 円及び予定症例数を乗じた額（間接経費 30%、

費 30%、消費税別）
。

消費税別）
。
10

（４）管理費（契約単位）（５）管理費（契約単位）

第7条

５

契約締結までの管理に要する経費として、本項第１号から第４契約締結までの管理に要する経費として、本項第１号から第３号

号の合計に 10％を乗じた額（間接経費 30%、消費税別）。

の合計に 10％を乗じた額（間接経費 30%、消費税別）。

本条第１項の症例単位の費用については、以下の各号のとおり ５ 本条第１項の症例単位の費用については、以下の各号のとおり

第5項

算出する。

算出する。

各号

（１）研究経費Ⅱ（１）研究経費Ⅱ

研究に必要な経費として、「臨床試験研究経費ポイント算出表

研究に必要な経費として、「臨床試験研究経費ポイント算出表（その他）（治費書式５－１）」の要素Ａ～Q の合計ポイント数（その他）（YC 書式 540）」の要素Ａ～Q の合計ポイント数にに 6,000 円を乗じた額（間接経費 30%、消費税別）。

6,000 円を乗じた額（間接経費 30%、消費税別）。

（２）CRC 人件費（２）CRC 人件費

院内 CRC が試験の実施を支援する場合の経費として、「臨床試院内 CRC が試験の実施を支援する場合の経費として、「臨床試験研究経費ポイント算出表（その他）（治費書式５－１）」の要験研究経費ポイント算出表（その他）（YC 書式 540）」の要素Ａ

素Ａ～Ｑのポイント合計に 4,000 円を乗じた額（間接経費 30%、

～Ｑのポイント合計に 6,500 円を乗じた額（間接経費 30%、消

消費税別）
。

費税別）。

（３）CRC 人件費（SMO・CRC の管理監督）（３）CRC 人件費（SMO・CRC の管理監督）

SMO の CRC が試験の実施を支援する際に、当該 CRC を院内 CRC

SMO の CRC が試験の実施を支援する際に、当該 CRC を院内 CRCが管理・監督する経費として、「臨床試験研究経費ポイント算が管理・監督する経費として、「臨床試験研究経費ポイント算

出表（その他）（治費書式５－１）」の要素Ａ～Ｑのポイント合出表（その他）（YC 書式 540）」の要素Ａ～Ｑのポイント合計に計に 1,500 円を乗じた額（間接経費 30%、消費税別）。

1,500 円を乗じた額（間接経費 30%、消費税別）。

（４）管理費（症例単位）（４）管理費（症例単位）

症例単位の管理費として、本項第１号から第３号の合計に 10％

症例単位の管理費として、本項第１号から第３号の合計に 10％を乗じた額（間接経費 30%、消費税別）。

を乗じた額（間接経費 30%、消費税別）。

第8条（その他の治験の実施に必要な経費）

第1項

第８条 治験等の実施に必要な経費のうち、第３条又は第４条、第 第８条 治験等の実施に必要な経費のうち、第３条又は第４条、第第1号（その他の治験の実施に必要な経費）

５条、第６条、第７条に規定されていない経費については、以下５条、第６条、第７条に規定されていない経費については、以下の各号のとおりとする。

の各号のとおりとする。

（１）治験実施計画書で必要とする資材（附属病院又はセンター（１）治験実施計画書で必要とする資材（附属病院又はセンター

病院で購入が必要な資材）

病院で購入が必要な資材）
11

第8条

治験実施計画書又は治験の実施に係る手順書等に規定された治験実施計画書又は治験の実施に係る手順書等に規定された治験等の実施に必要な資材のうち、依頼者より提供されず附属

治験等の実施に必要な資材のうち、依頼者より提供されず附属病院又はセンター病院において購入が必要となる資材がある

病院又はセンター病院において購入が必要となる資材がある

場合、治費書式１－３別紙１「治験実施計画書で必要とする資

場合、YC 書式 502 別紙１又は YC 書式 512 別紙 1、YC 書式 522

材（当院で購入が必要な資材）」により算出したポイント合計

別紙 2「治験実施計画書で必要とする資材（当院で購入が必要に 6,000 円を乗じた金額（消費税別）を算定する。なお、消費な資材）」により算出したポイント合計に 6,000 円を乗じた金した資材の使用実績に応じてその費用を清算することも可能

額（消費税別）を算定する。なお、消費した資材の使用実績にとする。

応じてその費用を清算することも可能とする。

（５）標本作成費用（５）標本作製費用

第1項

腫瘍検体などのスライド等の作成に要する費用として、スライ腫瘍検体などのスライド等の作製に要する費用として、スライ第5号

ド１枚当たり 1,000 円（消費税別）を算定する。

ド１枚あたり 1,000 円（消費税別）を算定する。

第8条
第2項
第2号

（２）試験が中止となった場合の費用（２）試験が中止となった場合の費用①治験責任医師の合意日から初回の IRB 審査資料搬入前までの①治験責任医師の合意日から初回の IRB 審査資料搬入前までの間に中止となった場合間に中止となった場合

第３条第４項第１号又は、第４条第３項第１号、第５条第４項

準備に要した費用として 20,000 円（間接経費 30%、消費税別）

第１号、第６条第３項第１号、第７条第３項第１号の事前準備及び第３条第５項又は、第４条第４項、第５条第５項、第６条

費用に準じた費用として 20,000 円（間接経費 30%、消費税別）

第４項、第７条第４項の治験事務局運営費用に準じた費用とし及び第３条第５項又は、第４条第４項、第５条第５項、第６条て、治験責任医師の合意日を起算日とし、試験中止決定の通知

第４項、第７条第４項の治験事務局運営費用に準じた費用としがあった日までの期間（月単位）に 40,000 円（ただし、第４て、治験責任医師の合意日を起算日とし、試験中止決定の通知条に該当する場合は 10,000 円）を乗じた額（消費税別）を算があった日までの期間（月単位）に 40,000 円を乗じた額（消定し、当該内容の費用負担について契約を締結する。

費税別）を算定し、当該内容の費用負担について契約を締結す②初回の IRB 審査資料搬入後から IRB 審査前までの間に中止と
なった場合

る。
②初回の IRB 審査資料搬入後から IRB 審査前までの間に中止と準備に要した費用として 20,000 円（間接経費 30%、消費税別）

なった場合

及び第３条第５項又は、第４条第４項、第５条第５項、第６条

第３条第４項第１号又は、第４条第３項第１号、第５条第４項

第４項、第７条第４項の治験事務局運営費用に準じた費用とし第１号、第６条第３項第１号、第７条第３項第１号の事前準備て、治験責任医師の合意日を起算日とし、試験中止決定の通知費用として 20,000 円（間接経費 30%、消費税別）及び第３条第があった日までの期間（月単位）に 40,000 円（ただし、第４12

５項又は、第４条第４項、第５条第５項、第６条第４項、第７条に該当する場合は 10,000 円）を乗じた額（消費税別）を算

条第４項の治験事務局運営費用に準じた費用として、治験責任定し、当該内容の費用負担について契約を締結する。

医師の合意日を起算日とし、試験中止決定の通知があった日ま③IRB 審査後から契約締結までの間に中止となった場合

での期間（月単位）に 40,000 円を乗じた額（消費税別）を算準備に要した費用として 20,000 円（間接経費 30%、消費税別）、定し、当該内容の費用負担について契約を締結する。

第３条第４項第３号又は、第４条第３項第３号、第５条第４項③IRB 審査後から契約締結までの間に中止となった場合

第３号、第６条第３項第３号、第７条第３項第３号の審査費用

第３条第４項第１号又は、第４条第３項第１号、第５条第４項

として 250,000 円（間接経費 30%、消費税別）及び第３条第５第１号、第６条第３項第１号、第７条第３項第１号の事前準備

項又は、第４条第４項、第５条第５項、第６条第４項、第７条

費用として 20,000 円（間接経費 30%、消費税別）、第３条第４第４項の治験事務局運営費用に準じた費用として、治験責任医

項第３号又は、第４条第３項第３号、第５条第４項第３号、第師の合意日を起算日とし、試験中止決定の通知があった日まで

６条第３項第３号、第７条第３項第３号の審査費用としての期間（月単位）に 40,000 円（ただし、第４条に該当する場

250,000 円（間接経費 30%、消費税別）及び第３条第５項又は、合は 10,000 円）を乗じた額（消費税別）を算定し、当該内容第４条第４項、第５条第５項、第６条第４項、第７条第４項のの費用負担について契約を締結する。

治験事務局運営費用に準じた費用として、治験責任医師の合意④契約締結後、予定期間を満了せず中止となった場合

日を起算日とし、試験中止決定の通知があった日までの期間納付済みの費用については、原則として依頼者に返還しない。

（月単位）に 40,000 円を乗じた額（消費税別）を算定し、当なお、費用請求の根拠（実績）が生じた未請求の費用は、中止

該内容の費用負担について契約を締結する。

決定後であってもその費用を依頼者に請求する。

④契約締結後、予定期間を満了せず中止となった場合納付済みの費用については、原則として依頼者に返還しない。
なお、費用請求の根拠（実績）が生じた未請求の費用は、中止決定後であってもその費用を依頼者に請求する。
第 10 条
第3項

３

第３条第１項又は第４条第１項、第５条第１項、第６条第１項、 ３ 第３条第１項又は第４条第１項、第５条第１項、第６条第１項、第７条第１項における症例単位の費用については、実績に応じて第７条第１項における症例単位の費用については、実績に応じて毎月初めに集計し、依頼者へ請求する。なお、請求に係る要件の毎月初めに集計し、依頼者へ請求する。なお、請求に係る要件の達成時期及びそれぞれの金額については、治費書式１－３別紙２

達成時期及びそれぞれの金額については、YC 書式 502 別紙２又により明確にすることとする（マイルストーン制度）。

は YC 書式 512 別紙２、YC 書式 522 別紙２により明確にすることとする（マイルストーン制度）。

第 11 条（経費に係る契約の変更）（経費に係る契約の変更）
13

第1項

第１１条 契約締結した目標症例数を追加変更する場合、以下の各 第１１条 契約締結した目標症例数を追加変更する場合、以下の各各号号に従って対応すること。

号に従って対応すること。

（１）契約単位の費用（１）契約単位の費用追加する症例数に応じて第３条第１項又は第４条第１項、第５条

追加する症例数に応じて第３条第１項又は第４条第１項、第５条

第１項、第６条第１項、第７条第１項の契約単位の費用のうち第１項、第６条第１項、第７条第１項の契約単位の費用のうち（２）スクリーニング経費及び（４）治験薬管理経費（又は、治（１）スクリーニング経費及び（３）治験薬管理経費（又は、治験機器管理経費、治験製品管理経費、検査管理経費、評価対象物

験機器管理経費、治験製品管理経費、検査管理経費、評価対象物

管理経費）、（５）管理費を算出し、院内書式５「変更契約覚書」

管理経費）、（４）管理費を算出し、YF 書式 003「変更契約覚書」の締結後に前条第１項に準じて当該費用を依頼者へ請求する。

の締結後に前条第１項に準じて当該費用を依頼者へ請求する。

（２）症例単位の費用（２）症例単位の費用追加する症例数に応じて第３条第１項又は第４条第１項、第５条

追加する症例数に応じて第３条第１項又は第４条第１項、第５条

第１項、第６条第１項、第７条第１項の症例単位の費用を算出し、第１項、第６条第１項、第７条第１項の症例単位の費用を算出し、院内書式５「変更契約覚書」の締結後に前条第３項に準じて当該YF 書式 003「変更契約覚書」の締結後に前条第３項に準じて当該費用を依頼者へ請求する。

費用を依頼者へ請求する。

（３）その他の治験の実施に必要な経費

第 11 条
第2項
各号（３）その他の治験の実施に必要な経費追加する症例において、第８条第１項に規定する（１）治験実施

追加する症例において、第８条第１項に規定する（１）治験実施

計画書で必要とする資材及び（２）被験者負担軽減費、（３）脱計画書で必要とする資材及び（２）被験者負担軽減費、（３）脱落症例経費、（５）標本作成費用を算定する場合は、当該費用を落症例経費、（５）標本作成費用を算定する場合は、当該費用を前条第４項各号に従って依頼者へ請求する。また、第９条各項に前条第４項各号に従って依頼者へ請求する。また、第９条各項に規定する医療費等の経費については、前条第６項に従って依頼者規定する医療費等の経費については、前条第６項に従って依頼者へ請求する。

へ請求する。

２

契約期間を延長する場合、以下の各号に従って対応すること。 ２ 契約期間を延長する場合、以下の各号に従って対応すること。

（１）契約単位の費用（１）契約単位の費用延長する契約期間に応じて第３条第１項又は第５条第１項、第延長する契約期間に応じて第３条第１項又は第５条第１項、第６条第１項、第７条第１項の契約単位の費用のうち第３条第３６条第１項、第７条第１項の契約単位の費用のうち第３条第３項第１６号又は、第５条第３項第１６号、第６条第２項第９号、項第１６号又は、第５条第３項第１６号、第６条第２項第９号、第７条第２項第２２号について延長期間に相当するポイント

第７条第２項第２２号について延長期間に相当するポイントに基づいた（４）治験薬管理経費（又は、治験製品管理経費、に基づいた（３）治験薬管理経費（又は、治験製品管理経費、

14

検査管理経費、評価対象物管理経費）及び（５）管理費を算出

検査管理経費、評価対象物管理経費）及び（４）管理費を算出し、院内書式５「変更契約覚書」の締結後に前条第１項に準じし、YF 書式 003「変更契約覚書」の締結後に前条第１項に準じて当該費用を依頼者へ請求する。

て当該費用を依頼者へ請求する。

（２）運営単位の費用（２）運営単位の費用

運営単位の費用については、契約期間の延長に伴って第３条第運営単位の費用については、契約期間の延長に伴って第３条第５項又は第４条第４項、第５条第５項、第６条第４項、第７条５項又は第４条第４項、第５条第５項、第６条第４項、第７条第４項に規定する（６）治験事務局運営費用を請求する期間を第４項に規定する（５）治験事務局運営費用を請求する期間を延長する。なお、月々の額は変更しない。

延長する。なお、月々の額は変更しない。

第 12 条（審査費用及び治験事務局運営費用に係る特例）（審査費用及び治験事務局運営費用に係る特例）

第1項

第１２条 一つの治験（同一の治験実施計画書）において、異なる 第１２条 一つの治験（同一の治験実施計画書）において、異なる
複数の診療科の医師が、それぞれ治験責任医師となり同一の月に複数の診療科の医師が、それぞれ治験責任医師となり同一の月に審査を受ける場合、第３条第４項第３号又は、第４条第３項第３審査を受ける場合、第３条第４項第２号又は、第４条第３項第２号、第５条第４項第３号、第６条第３項第３号、第７条第３項第号、第５条第４項第２号、第６条第３項第２号、第７条第３項第３号の審査費用（初回の IRB 審査に係る費用、以下「IRB 費用」

２号の審査費用（初回の IRB 審査に係る費用、以下「IRB 費用」という。
）については、治験責任医師の人数に応じて按分し、そという。）については、治験責任医師の人数に応じて按分し、それぞれの当該審査費用に 10％を加算する。なお、同一の月に審れぞれの当該審査費用に 10％を加算する。なお、同一の月に審査を受けない場合には、当該規定は適用されない。

査を受けない場合には、当該規定は適用されない。

（例示）

（例示）

2 つの診療科で別の医師がそれぞれ治験責任医師となる場合
1 つの診療科の審査費用＝ （25 万円／2 名）×110％＝13.75 万円
第 12 条
第8項

８

2 つの診療科で別の医師がそれぞれ治験責任医師となる場合
1 つの診療科の審査費用＝（25 万円／2 名）×110％＝13.75 万円

第３項から前項までの IRB 費用及び運営経費については、治費 ８ 第３項から前項までの IRB 費用及び運営経費については、YF
書式 10「治験審査に係る委受託契約書」及び治費書式 11「治験書式 160「治験審査に係る委受託契約書」及び YF 書式 161「治験審査委員会の費用に関する覚書」、又は NW 院内書式 3「治験審査審査委員会の費用に関する覚書」、又は YF 書式 163「治験審査にに係る委受託等契約書（包括契約）」及び「治験審査委員会等の係る委受託等契約書（包括契約）」及び YF 書式 164「治験審査委

費用に関する覚書（包括契約用）」により契約及び覚書を締結す

員会の費用に関する覚書（NW 用）」により契約及び覚書を締結す

る。

る。

15

附則

（新設）

附則
１ 本要領は、西暦 2023 年 12 月 4 日より施行する。ただし、本要領の施行日前に病院長になされた申し込み手続きその他の行為は、なお、廃止前の要領の例による。
２

公立大学法人横浜市立大学附属病院及び附属市民総合医療センター治験等経費算定要領（西暦 2021 年 7 月 26 日改訂）は廃止する。
３ 本要領の改正は、附属病院臨床試験管理室及びセンター病院治験管理室が所掌する。
以上

16