08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第15期）

自至

平成19年10月１日
平成20年９月30日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
東京都渋谷区道玄坂一丁目９番５号(E05476)

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目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………
２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………
３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………
４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
７． 財政状態及び経営成績の分析 ………………………………………………………………………………
第３ 設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1) 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2) 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3) ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………
(4) 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(5) 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(6) 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(7) 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
(8) ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………
５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
６． コーポレート・ガバナンスの状況 …………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1) 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2) その他 ………………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1) 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2) 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3) その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］

1
1
1
3
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6
6
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08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年12月17日【事業年度】

第15期（自【会社名】

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社【英訳名】

GMO Payment Gateway, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目９番５号【電話番号】

０３－３４６４－２７４０【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目９番５号【電話番号】

０３－３４６４－０１８２【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成19年10月１日

相浦至

平成20年９月30日）

経営企画室長一成

経営企画室長村松

村松

竜（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

竜

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成16年９月

平成17年９月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

売上高

（千円）

－

1,305,157

1,629,951

1,945,011

2,207,071

経常利益

（千円）

－

295,828

535,350

645,909756,506

当期純利益

（千円）

－

30,173

304,302377,212440,080

純資産額

（千円）

－

1,965,547

2,273,144

2,579,396

2,874,561

総資産額

（千円）

－

2,923,716

4,324,110

5,793,570

6,483,631

１株当たり純資産額（円）－

93,038.37

26,677.35

30,214.74

33,672.28

１株当たり当期純利益金額 （円）－1,587.01

3,591.05

4,421.09

5,155.05

潜在株式調整後１株当たり（円）
当期純利益金額－

1,556.88

3,547.47

4,402.74

5,142.51

自己資本比率

（％）

－

67.2

52.6

44.5

44.3

自己資本利益率

（％）

－

2.3

14.4

15.5

16.1

株価収益率

（倍）

－

1,023.31

69.62

20.54

19.01

（千円）

－

536,492

1,396,227

1,507,617

979,217

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△374,125△291,451△290,277△6,651

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－

1,213,007

76△93,526△126,710（千円）－

2,241,170

3,346,069

4,469,858

5,315,596

－

48

69

73

81

(－)

(2)

(2)

(2)

(3)

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高
従業員数(外、平均臨時雇用者数)（人）（注）１．第12期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、第11期については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成17年11月18日付で１株につき４株の株式分割を行っております。

- 1 -08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11(2) 提出会社の経営指標等
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成16年９月

平成17年９月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

売上高（千円）

801,778

1,295,320

1,596,546

1,848,587

2,010,626

経常利益

（千円）

192,400

296,115530,074

601,492

658,576

当期純利益

（千円）

150,092

30,550299,206

344,855

383,909

持分法を適用した場合の
投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

140,894

647,843

649,491

655,241655,241

発行済株式総数（株）

4,323.8

21,127.2

85,212.8

85,372.8

85,372.8

純資産額

（千円）

705,773

1,965,924

2,268,425

2,542,320

2,781,314

総資産額

（千円）

1,270,290

2,832,924

4,205,863

5,404,594

5,854,718

１株当たり純資産額（円）

161,957.89

93,056.21

26,621.97

29,780.44

32,579.98

－
(－)

－
(－)

1,250
(－)

1,500
(－)

1,750
(－)

35,320.12

1,606.84

3,530.91

4,041.85

4,497.07（円）－

1,576.33

3,488.06

4,025.07

4,486.12

自己資本比率

（％）

55.6

69.4

53.9

47.0

47.5

自己資本利益率

（％）

25.0

2.3

14.1

14.3

14.4

株価収益率

（倍）

－

1,010.68

70.80

22.46

21.79

配当性向

（％）

－

－

35.4

37.1

38.9

（千円）

356,975

－

－

－

－

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△50,288

－

－

－

－

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

48,727

－

－

－

－

（千円）

865,774

－

－

－

－

40

48

69

72

73

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当 （円）額）
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高
従業員数(外、平均臨時雇用者数)

（人）

( 3)
( 2)
( 2)
( 2)
( 3)
（注）１．第12期より連結財務諸表を作成しているため、それ以後については営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第11期は新株引受権及び新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので記載
しておりません。
５．第11期の株価収益率については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので記載しておりません。
６．当社は、平成16年12月25日付で１株につき４株の株式分割、平成17年11月18日付で１株につき４株の株式分割を行っております。

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２【沿革】
年月

事項

平成７年３月東京都渋谷区において、クレジットカード決済処理業務を目的として、資本金60百万円でカー

平成11年３月

ド・コール・サービス㈱を設立「CCS-Wareソリューション」の販売及びサービスを開始

平成12年３月

クレジットカード洗替サービスを開始
インテグラン㈱が当社株式を取得し、当社の親会社となる

平成12年８月
平成12年９月

大阪営業所開設㈱エムティーアイがインテグラン㈱から当社株式を取得し、当社の親会社となる

平成12年11月

商号を「㈱カードコマースサービス」に変更
代表加盟店契約による事務代行サービス業務を開始

平成16年７月
平成16年９月

クレジットカード会社へのOEM提供を開始㈱エムティーアイが当社株式の所有を目的とする持株会社としてCCSホールディング㈱を設立
グローバルメディアオンライン㈱（現 ＧＭＯインターネット㈱）が㈱エムティーアイからCCSホールディング㈱を株式交換により取得、当社の親会社となる

平成16年11月㈱アスナルからクレジットカード決済事業の営業を譲受㈱ペイメント・ワンからクレジットカード決済事業の営業を全部譲受

平成17年１月
平成17年２月

グローバルメディアオンライン㈱がCCSホールディング㈱を吸収合併
商号を「ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱」に変更

平成17年４月
平成17年５月

東京証券取引所マザーズに株式を上場
イプシロン㈱を子会社化（現 連結子会社）

平成20年９月

東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更- 3 -08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されており、消費者向け電子商取引（BtoC EC）をはじめとした非対面販売１を行う事業者に対し、クレジットカード等の決済業務が効率よく実現できる決済処理サービス等を提供しております。
クレジットカードを用いた販売信用２における消費者・事業者（クレジットカード加盟店、以下加盟店）・クレジッ
トカード会社との間で成り立つクレジットカードショッピングにおける非対面分野のクレジットカード決済の業務処
理サービスが主な事業領域です。また、コンビニ収納・電子マネー・Pay-easyなど多様な決済手段に対しても、同様の業務処理サービスを提供しております。
当社は、クレジットカード会社及び各種決済事業者・収納代行業者とオンライン接続する決済システムを保有・運営
し、加盟店に当システムを利用するための接続用ソフトウェア３及びWeb画面等を通じた決済データ処理の管理ツール等を提供しております。
当社グループの主なサービスとしては、加盟店が消費者に商品を販売する際に必要なクレジットカード会社等に対して行う与信処理４等のオンライン決済データ処理サービス、売上請求処理５、洗替処理６等のオフライン決済データ
処理サービス、クレジットカード会社等と加盟店契約を締結していない事業者から複数の加盟店契約をまとめて締結し、毎月の売上代金の入金を一括して請負う代表加盟サービス、前述及び加盟店側で行う決済関連の事務作業を全て当社グループにて代行する事務代行サービス、並びに代表加盟サービスにおいて加盟店の資金繰りを支援するために売上代金の入金時期を短縮する早期入金サービス等があります。
当社の親会社であるＧＭＯインターネット㈱は、当社の発行済株式総数の52.3％を保有する筆頭株主であり、ＧＭＯ
インターネットグループを形成し、アクセス事業、ドメイン事業、レンタルサーバー事業、決済処理サービス事業、
インターネット広告メディア事業等のインターネットビジネスに必要なサービスを提供しております。当社は、オンラインショッピングの決済手段としてのクレジットカード等の決済が広がるなか、ＧＭＯインターネットグループにおいて、インターネット上でのクレジットカード等の決済処理サービス事業を担う会社と位置づけられております。
なお、ＧＭＯインターネットグループにおいて当社グループ以外では同事業は行なわれておらず、グループ内での競合関係はありません。
当社グループサービスは、加盟店の様々なニーズを満たすための豊富なサービスと接続用ソフトウェアを揃えている点が特徴であり、主に以下からなります。
・クレジットカードに加えコンビニ収納・電子マネー・Pay-easyなど多様な決済手段を一括して提供するSaaS型「PG
マルチペイメントサービス」
・インターネット上の各種の有料会員制サービスの増加及び公共料金分野へのクレジットカード決済の浸透により加盟店のニーズが増加している月次課金処理を自動化・効率化するための「洗替サービス」
・自治体向けの「継続払い」「一時払い」「都度払い」からなる「公金クレジットカード決済サービス」
・当社連結子会社のイプシロン㈱の、クレジットカード以外にコンビニ収納・プリペイドカード・ネットバンク等の各種決済手段に一括して対応する「マルチ決済サービス」
決済の取消や金額変更等の例外処理を含む様々な事務処理をシステム化できるソフトウェア等により、加盟店が業務を自動化・省力化できる点も特徴です。
また当システムは、大手クレジットカード会社にOEM（相手先ブランドで販売する製品）としても供給しております。
---------------------------１ 非対面販売
BtoC ECや通信販売等、店舗の販売員と消費者が対面することなく行う販売形態のこと。
２ 販売信用
消費者信用の分類（販売信用と消費者金融）の一種で、消費者の信用に基づいた契約の上に後払いで商品等を購入すること。
３ 接続用ソフトウェア
事業者の様々なニーズを満たすため、インターネット・専用線等の当社への接続回線、PC・携帯電話等の消費者の利用端末、Java・VB・
C・Perl等の加盟店システムの開発言語、並びにUnix・Linux・Windows等のOS環境に依存しない多様な種類を用意しています。
４ 与信処理
加盟店側の当社接続用ソフトウェアを介して送られてきた与信データを、当社の決済システムが各クレジットカード会社に自動的に振り分けて送信し、各クレジットカード会社から戻ってきた結果データを加盟店側に戻す処理のこと。
５ 売上請求処理
接続用ソフトウェアまたはWeb管理ツールを介して送られてきたクレジットカード請求データを、クレジットカード会社毎の独自フォーマットに編集し売上請求する処理のこと。
６ 洗替処理加盟店側から事前に当社システムに送信されてきたクレジットカード会員の有効期限等のクレジットカード情報を、当社が毎月クレジッ
トカード会社毎の独自フォーマットに編集、及び最新のクレジットカード情報に更新した上で売上処理すること。

- 4 -08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11

当社グループのビジネスモデルは、加盟店とクレジットカード会社等との契約の方法により２つに大別できます。
・加盟店が複数のクレジットカード会社と個別に契約を締結する、直接加盟店契約
・当社が複数のクレジットカード会社等との契約をまとめて締結する、代表加盟店契約（代表加盟サービス）及びイ
プシロン㈱のマルチ決済サービス［事業系統図］(1) 直接加盟店契約の事業系統図

クレジットカード会社

マネーフロー（
クレジットカード加盟店）

事業者

サービス

(*1)

決済データ処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・

与信処理、売上請求処理など

サービス利用料 (*2)

当 社

(*2)

売上代金

【注】 (*1)事業者にGMOインターネット㈱及び関連会社を含む(*2)サービス利用料は、イニシャル売上・ランニング売上として計上される

当社はサービス利用料として、以下を加盟店から得ます。
・サービス導入の際に得る、当システムを利用するための接続用ソフトウェアのライセンス、初期設定、接続試験、並びにサポート等の初期導入費用
当該収入は、当社の会計上のイニシャル売上として計上しております。
・カスタマーサポート費用、管理費用の定額月次固定費、並びにデータ処理の件数に応じて課金される従量費
当該収入は、当社の会計上のランニング売上として計上しております。
加盟店の売上代金は、各クレジットカード会社から加盟店に直接入金されます。
(2) 代表加盟店契約(代表加盟サービス)及びイプシロン㈱のマルチ決済サービスの事業系統図

決済データ処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・

与信処理、売上請求処理など
代表加盟サービス

早期入金サービス

サービス利用料 (*3)

当 社

イプシロン㈱売上代金（A-B）

売上代金（A）
手数料
（B）

他
電
子
マ
ネ
ー
、
コ
ン
ビ
ニ
、
ネ
ッ
ト
バ
ン
ク
等

(*4)

【注】 (*3)「(1)直接加盟店契約の事業系統図(*2)」と同様(*4)手数料は加盟店売上として計上される事業者とクレジットカード会社等との加盟店契約を当社グループが包括代行するため、加盟店の売上代金は各クレジ
ットカード会社等から当社グループに入金され、当社グループが取りまとめて加盟店に入金いたします。
当社グループは手数料として、以下を加盟店から得ます。
・加盟店の売上代金を取りまとめて入金する際に得る、売上代金に対する手数料
当該収入は、当社グループの会計上の加盟店売上として計上しております。
加盟店は、各クレジットカード会社等への煩雑な審査依頼手続きを行うことなく、当社グループ指定の審査申込書を当社グループに提出するのみでクレジットカード決済等を利用できます。
毎月の加盟店への売上代金の入金をクレジットカード会社等に代わり一括して請負うため、加盟店は入金管理の手間も軽減することが可能です。
また加盟店の資金繰りを支援するために、売上代金の入金時期を短縮する早期入金サービスも提供しております。

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４【関係会社の状況】
資本金
（百万円）

名称

住所

（親会社）
ＧＭＯインターネッ

東京都渋谷区1,276

東京都渋谷区

98

ト株式会社（注）１（連結子会社）
イプシロン株式会社（注）２

主要な事業の内容

議決権の
所有又は
被所有割
合（％）

インターネット総

被所有

合事業

52.27

各種決済処理サービス

100.00

関係内容

役員の兼任等あり

役員の兼任等あり（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成20年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）全社（共通）

81(3)
合計

81(3)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。
２．当社グループは、クレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であるため、区分表示は行っておりません。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ８名増加しましたのは、主として業務拡大に伴う採用によるものであります。
(2) 提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）73(3)平均年齢（歳）36.0

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）3.3

5,572,004（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（おります。

）外数で記載して２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が前事業年度末に比べ１名増加しましたのは、主として業務拡大に伴う採用によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度のわが国の経済環境は、アメリカにおける金融不安の高まりや株式・為替市場の変動などから景気は低迷しつつあり、個人消費も下降局面に入りつつ、また企業の設備投資も下降傾向となりました。そのような中、当社グループの事業が立脚する市場背景は安定的に推移いたしました。
非対面商取引市場は、インターネットの普及やクレジットカードをはじめとする決済手段の多様化に伴い発展を持続し、非対面商取引を人々の生活に欠かせないものにするなど、商取引の構造に変化をもたらしながら堅実な成長を継続しております。
消費者向け電子商取引市場は、物販に加え、会員サービス・音楽・ゲーム・電子書籍などのサービス・デジタルコ
ンテンツ市場の拡大に牽引され安定的に推移いたしました。クレジットカード業界においても、クレジットカードのポイントプログラムなどの利便性を背景に、今までクレジットカードが利用されていなかった生活に密着した支払い分野への適用が進捗しております。例えば、電気・ガス・水道などの公共料金、自動車税・固定資産税・国民年金などの公金、他にも家賃や病院への導入が徐々に進んでおります。また、利便性を背景にクレジットアプリケーションを搭載した電子マネー（非接触ICカード）の普及が堅調に推移しており、中長期的にもクレジットカードの利用拡大は継続することが見込まれております。
このような状況の中、当社グループは、①増収要因となる事業規模の拡大を図るため、以下に示す３つの目標に基づいて事業を推進いたしました。
a.加盟店数・決済処理件数及び決済処理金額の増大（オンライン課金分野）
直接販売・OEM販売・加盟店を多数抱える企業に対する業務提携型のビジネスの推進等により、加盟店の効率的な新規獲得に注力し、当社グループの売上の指標である「加盟店数」「決済処理件数」「決済処理金額」の増大に努めてまいりました。
また、加盟店からの要望の高まりとオンラインショッピング市場において決済手段が多岐にわたってきたことを受け、クレジットカードに加えコンビニ収納・電子マネー・Pay-easyなど多様な決済手段を一括して提供するSaaS型「PGマルチペイメントサービス」を平成20年９月１日より開始し、オンライン課金分野の強化に取り組みました。
「加盟店数」は、モール事業者等との積極的な業務提携などにより、前連結会計年度における楽天市場分店舗の減少後、再度新規加盟店の増加ペースが加速した結果、当連結会計年度の稼動店舗数は平成19年９月末比
6,101店舗増加の19,237店となりました。
[稼動店舗数推移]
稼動店舗数（店）平成16年9月末

平成17年9月末

平成18年9月末

平成19年9月末

平成20年9月末

6,837

16,53021,245

13,136

19,237（注）稼動店舗数とは、当サービスを利用するための店舗毎のIDの個数です。当社グループと契約状態にあり、当システムに接続されいつでも決済処理可能な店舗（加盟店）の数を意味します。
「決済処理件数」と「決済処理金額」においては、従来から注力している潜在的成長性の高い有望な加盟店の戦略的な開拓により獲得した既存店舗を中心に順調に増加し、売上高の増加に貢献いたしました。
特に代表加盟サービスによる加盟店売上については、当社の連結子会社であるイプシロン㈱の稼動店舗数と決済処理金額が着実に増加したことにより、前連結会計年度に比べ46.9％増の529,138千円となりました。な
お、同社は、クレジットカード以外にコンビニ収納・プリペイドカード・ネットバンク等の各種決済手段に一括して対応する「マルチ決済サービス」を、初期費・月額固定費を無料にて小規模事業者に対しホームページ
を介して非対面で販売・提供しております。当連結会計年度における同社の売上高は201百万円（前年同期比107.7％増）となりました。
b.新規分野の開拓（継続課金分野）
公共料金・公金・その他生活に密着した月額サービスの支払いの分野においてクレジットカード決済が浸透しつつある中、当社は将来のビジネスの布石・基盤を築くべく、引き続き新規サービスの開拓に努めてまいりま
した。
継続課金分野は生活に密着したサービスであることから景気の影響を受けにくく、当連結会計年度においても、特にランニング売上に含まれる継続課金分野の処理料売上が順調に推移いたしました。
また、当連結会計年度においては公共料金・公金のクレジットカード納付をASPで可能にする自治体向け「公金クレジットカード決済サービス」を社会保険庁をはじめとした国・全国の地方自治体に拡販したほか、一自治体に対する複数項目にわたるサービスの導入を東京都・大阪府等に行いました。

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c.加盟店に対して提供する付加価値サービスの拡大
加盟店の当社利用付加価値を高めるべく、早期入金サービスをはじめとした決済業務に付帯関連する領域のサービスの拡大に努めてまいりました。
当連結会計年度は法人向け経費精算ASP「GMLettO（ジムレット）」を販売開始し、進捗はしたものの販売活動が予想より遅滞したため、業績予想を下回る結果となりました。
②中期的成長のための経営基盤の確立に注力いたしました。
平成20年９月17日、更なる経営基盤の強化、より広く多数の投資家を対象として株主づくりを行うこと、並びに営業上の信用力の増強のため、東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部に市場変更いたしま
した。
また、今後想定される公共料金や公金などの大型案件の増加や、既存加盟店の決済処理件数が継続的に増加することを見越し、決済ネットワークの基盤強化、セキュリティ面の更なる強化、並びにサーバー群の更改を継続いたしました。
なお、内部統制や日本版SOX法の対応等の費用が増加する一方、不況に強い経営体質作りを目指し全社的な費用削減活動にも取り組みました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高2,207,071千円（前年同期比13.5％増）、営業利益
776,253千円（前年同期比20.9％増）、経常利益756,506千円（前年同期比17.1％増）、当期純利益440,080千円（前年同期比16.7％増）と増収増益を継続いたしました。
売上高原価率は開発原価を伴う案件の増加のため前期実績より微増いたしましたが、売上高販売管理費率は前期実績より約３％減少したことで、売上高営業利益率は前連結会計年度の33.0％から35.2％に上昇し、市場変更費用等も吸収したため、売上高経常利益率は前連結会計年度の33.2％から34.3％と上昇いたしました。
売上高は業績予想に対し4.2％未達となりましたが、経常利益につきましては756,506千円と業績予想を0.9％上回りました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高に比べ845,738千円増加
し、当連結会計年度末には、5,315,596千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は979,217千円（前年同期は1,507,617千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益758,216千円の計上と預り金328,598千円の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は6,651千円（前年同期は290,277千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入100,000千円、無形固定資産の取得による支出147,517千円、投資有価証券の取得による支出4,800千円及び投資有価証券の売却による収入51,509千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は126,710千円（前年同期は93,526千円の使用）となりました。これは、配当金の支払いによるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループは決済関連事業を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載
しておりません。
(2) 受注状況
生産実績と同様の理由により、記載しておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
品目別

（自
至

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

前年同期比（％）

イニシャル売上（千円）

252,828

24.6

ランニング売上（千円）

1,425,104

3.1

加盟店売上

（千円）

529,138

46.9

合計

（千円）

2,207,071

13.5（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

楽天株式会社（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

金額 (千円)

割合（％）

225,530

11.6（注）当連結会計年度においては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
なお省略した内容は、販売実績は88,716千円、当該販売実績の総販売実績に対する割合は4.0％であります。
２．本表の金額には消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】(1) 現状の認識について
当連結会計年度のわが国の経済環境は、アメリカにおける金融不安の高まりや株式・為替市場の変動などから景気は低迷しつつあり、個人消費も下降局面に入りつつ、また企業の設備投資も下降傾向となっておりますが、当社グループの主要なマーケットとなるクレジットカードの非対面取引分野は引き続き堅調に推移しております。一方で、個人情報漏洩やクレジットカードの不正利用による犯罪が社会問題としてクローズアップされるほか、企業の情報管理をはじめとした組織統制強化への社会的な関心が増しております。
このような状況の中で、当社グループは時流への適応を最重要課題として捉え、人的・物理的な情報管理体制を構築・運用しており、その上で今後の電子商取引市場の変革に対応するべく、更なる顧客満足度を追求したサービスの提供に努め、業界における存在価値を高めていく所存であります。
また、クレジットカード会社及び提携会社各社との信頼関係をより密にし、現状のビジネスモデルの拡大を進めると同時に、より生活に密着した未開拓のクレジットカード決済市場への参入を図り、より社会性のある新規ビジネ
スモデルの創造に注力してまいります。
(2) 当面の対処すべき課題の内容及びその対処方針と具体的な取組状況等①情報漏洩防止の強化
当社はクレジットカード番号等をキーに与信処理及び売上処理を行っており、重要な情報を管理しております。
当社は平成18年４月28日、当社事業所全てを対象範囲とし、情報セキュリティ管理のグローバル・スタンダード基準とされる第三者認証基準であるISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証基準Ver.2.0への適合
認証を、上場決済処理サービス会社として初めて取得いたしました。加えて平成19年４月27日には情報セキュリ
ティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001：2005（国内規格JIS Q27001：2006)の認証を取得しました。
これらの認証取得は、平成18年10月にISMS認証基準が国際規格化、及びJIS化されたことを受け移行審査を経て承認されたものであり、当社の情報セキュリティマネジメントシステムが厳格な国際基準に準拠し適切で安全であると客観的な判定を受けたことになります。
当社は、今後も定めたセキュリティポリシーに従って、管理策の定着と改善のための社内教育及び監視体制等を徹底し、信用の維持と向上に努めることで、より良いサービスの提供に努めてまいります。
②システム開発力の強化
インターネットをはじめとする通信関連の技術革新は日進月歩であり、常に新技術・新サービスが出現いたします。当社グループは事業分野においてインターネットと深く係わり合っており、競争力のある製品をお客様に提供するためには、その技術やサービスをタイムリーに採用していくことが重要と認識しております。
現状では、内部人員でシステム環境の変化やお客様の要望を吸収しシステムの設計を行い、外部にプログラミン
グを委託し効率よく質の高いサービスを提供すべく対応しております。高度な技術を有した開発要員の確保を継続し、更なるシステム開発力とサービス強化に努めてまいります。
③業務提携型ビジネスの強化
安定的成長を確保するため、加盟店を多数抱える企業に対し相互が利益享受可能な業務提携を確立し、効率的な加盟店獲得を進めていくことが不可欠と認識しております。
このような形態のビジネスは当社の営業上の特徴であり、今後も加盟店を多数抱える企業に対し、業務提携型ビ
ジネスを積極的に推進し、その進捗管理には経営陣が責任を持って対応いたします。

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４【事業等のリスク】
以下については、当社または当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、株主及び投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行う必要があります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は、平成20年９月30日現在において当社が判断したものであります。
(1) 当社の事業を取巻く経営環境について①業界動向について
クレジットカードは昭和35年に誕生して以来、今日では国内・海外を問わずに安全で便利な決済手段として消費者に認知され、平成18年時点でカードショッピング取扱高は34兆7,695億円と民間最終消費支出の12.0％を占めるまでに成長し、消費生活の活性化に貢献しております。

クレジットカードショッピング市場(兆円）
カードショッピング取扱高÷民間最終消費支出（％）
兆円

34.8

35.0
30.0

32.2

13.0%

29.2
12.0%

25.0

12.0%

20.0

11.0%

11.3%

15.0

10.0%

10.3%
10.0

9.0%

5.0
0.0

8.0%
平成16年

平成17年

平成18年

出典：日本クレジット産業協会「日本の消費者信用統計」平成20年版より

クレジットカード業界の決済方法には「対面販売決済」と「非対面販売決済」の二大分類があります。前者は消費者が物品等を購入する際に直接販売者にクレジットカードを手渡し、クレジットカード発行会社が加盟店の店頭に設置するオンラインシステム「CAT（信用照会端末、Credit Authorization Terminal）端末」や「POS（Point of Sales）システム」の伝票を消費者が確認し署名することにより、クレジットカード会社から与信を得るタイプです。また一部ICカードの場合は、暗証番号入力により署名の代わりとする場合もあります。一方、後者の非対面販売決済は消費者の署名を必要とせず、販売者と対面することなくインターネットや電話等の通信インフラを用いてクレジットカード会社から与信を得るタイプです。
当社は、この「非対面販売決済」におけるクレジットカード会社の加盟店とクレジットカード会社との業務仲介を業とし、一般的に「クレジットカード決済処理サービス」と呼ばれる業界に位置します。
当業界は、「インターネットという通信インフラの普及」「非対面取引のクレジットカード加盟店の増加」「消費者の非対面クレジットカード決済の認知向上による商取引規模の拡大」の各要素が相乗的に効果を生み、今日まで成長を続けてまいりました。本格的なブロードバンド時代の到来、加盟店の旺盛な新規出店意欲等が堅調に拡大する中、非対面クレジットカード決済市場は成長の過渡期にあります。当業界各社は市場拡大のために消費者への認知浸透をより深くするべく、更なる情報セキュリティ向上、取引の安全性向上、並びに導入時の簡便性向上と、より一層の市場拡大に注力しております。
一方、非対面クレジットカード決済処理業界の事業成長要因が「通信インフラの普及」「非対面取引のクレジッ
トカード加盟店の増加」「消費者への非対面クレジットカード決済の認知浸透」の各要素の相乗的な効果であっ- 11 -

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たことは、同時にこれらの要素の変化が、当社のビジネスに影響を与え得る脅威要素であると言えます。例えば、インターネット通信セキュリティに致命的な脆弱性が見出された場合には消費者の通信インフラに対する信用が減退し、さらにクレジットカードよりも利便性の高い新たな非対面決済手段が確立した場合には会員・加盟
店がその新たな決済手段に流出し、クレジットカードショッピング取扱い規模が縮小する可能性があります。
②電子商取引（EC）の普及について
日本における、消費者向け電子商取引（BtoC EC）、及び非対面決済市場は確実な成長を続けております。
しかしながら、契約当事者の顔が見えず相手方の特定や責任追及が困難なこと等から、悪質商法が行われやすい環境であり、ECの普及と共にトラブルも増大しております。これにより、ECをめぐる新たな法的規制や個人消費の減退等によりEC自体が消費者に受け入れられない場合、ECの普及が低迷する懸念があります。このとき、EC市
場規模と密接な関係にある非対面決済事業の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③競合について決済処理サービス各社間で、機能・サービス品質・価格において競争が起こり企業淘汰がなされてまいりました。
このような状況の中、当社は顧客である加盟店のニーズに合致した製品やサービスの開発・提供、サービス導入
から運用までの一貫した加盟店サポート体制、並びに最新技術を見据えた安定的な基幹システムの構築・運用等に努めることで、継続的に競争力を高め、顧客満足度を向上し競合他社との差別化を実現しました。さらに顧客ニーズをきめ細かく反映した製品サービスを継続して提供することで先行者メリットを継続して享受、非対面クレジットカード決済処理業最大規模の顧客基盤を背景に市場における価格支配力を確保、システムのOEM提供等を通じたクレジットカード会社との営業協力関係の一層の緊密化、並びに関連サービスベンダー（クレジットカ
ード決済に係わるサービス提供事業者）とのパートナーシップ構築や当社代理店の拡大を通じ事業規模の保持と拡大を推し進めております。
しかしながら、今後競合他社が当社のサービスを模倣・追随し、これまでの当社の特徴が標準的なものとなり差別化が難しくなること、これまでにない全く新しい技術を活用した画期的なサービスを展開する競合他社が出現すること、並びに競合他社が低価格を前面に打ち出した営業を展開する等の結果として、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④技術動向（革新）への対応について
インターネット・情報セキュリティの技術革新が著しく進む一方、クレジットカード会社毎の新たなる認証方
式、及び運用についての見解の違いが顕著になって表れております。当社では、クレジットカード会社と加盟店の中間的立場において当社サービスの日本市場への普及を図るために、各クレジットカード会社との緊密な連携を保ち新技術の動向を把握した上で、サービスの機能拡張に努めております。またサービスの導入・運用が容易になるような機能の追加や改善等も随時行ってまいります。
しかしながら、今後当社が新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合、当社の加盟店に対するサービスが陳腐化し、その結果競合他社に対する競争力が低下する恐れがあり、場合によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤法令による規制について
現在、ECやインターネットを利用した情報流通等についてはルールの明確化が進行し、法的判断をはじめとした制度の整備が進んでおります。当社は、早期に規制の方向性を見極め対応するため、弁護士や外部諸団体を通じて新たな規制の情報が入手できる体制を整えております。
しかしながら、今後、当社の事業環境でもあるECやインターネットに関連する規制または当社のお客様である加盟店の事業に関連する規制等の制定により、市場の成長に支障をきたし当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 当社グループの事業体制について①主要な経営陣への依存について
当社グループの事業の推進者は、代表取締役社長の相浦一成であります。同氏は当社グループの経営方針の決定
及び事業を推進していく上での中心的存在として、重要な役割を担っております。今後の当社グループの事業展開を成功裡に執行していくことができるかどうかは、同氏の力量及び業界内の信用に依存しております。組織的な運営及び中堅幹部の育成も進めておりますが、今後、何らかの理由により同氏の業務継続が困難となった場
合、当社グループの業務または業界的信用等に影響を及ぼす可能性があります。
②小規模組織であることについて
当社グループは平成20年９月30日現在、全体の人員は93名で、その内訳は取締役８名（うち非常勤取締役２名）、監査役４名及び従業員81名と小規模の組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものになっておりま- 12 -

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す。当社グループは、事業に欠かすことのできない重要なポストへの人材登用のほか、業務内容に応じて適材を配置しており、現状の規模においては適切かつ組織的な対応に十分な人員であると考えております。さらに、中長期的な組織体制の適切な整備により人材を確保しやすい環境を作り、タイムリーな採用活動を実施していく所
存であります。
しかしながら、今後の事業拡大に伴い組織の整備に適切かつ十分な対応ができなかった場合には、当社グループの経営活動に支障が生じる可能性があります。
③アウトソーシングの活用について
クレジットカード決済処理サービスでは、加盟店から24時間365日停止のない継続した高品質のサービスを要求されております。特に、インターネット上で常時販売活動を行っている加盟店に対しては、販売の機会損失を防止するためにも停止のないサービスの提供が必須要件となっております。
当社グループでは、自社システムへの過剰な設備投資や運用負担を抑制しつつ、お客様のニーズに対応するため、クレジットカード会社に対する与信照会及び売上請求データ作成に関するコンピュータシステムの運用の一部を、特定の信用度の高い第三者にアウトソーシングしております。またアウトソーシング先を複数化すること
によりシステム全体の安全性を強化しております。
しかしながら、コンピュータシステムの性質上100％システムの障害を回避することは不可能であり、これらのアウトソーシング先の会社がシステムの障害等による不測の事態の発生や契約解消または継続的取引が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④CAFIS(Credit And Finance Information System)の利用について
当社グループのクレジットカード決済処理サービスは、㈱NTTデータが提供するCAFISのネットワークを利用するものであり、今後CAFISのシステム障害等の理由により当サービス提供が困難になる場合が想定されます。現在、クレジットカード会社の多くが決済情報の授受にCAFISを利用しており、当サービスの利用が困難になるという事態が発生する可能性は極めて低いと考えております。万一そのような事態が生じた場合には、これを代替する他のシステムとして当社グループは㈱日本カードネットワーク運営のCARDNETセンターと接続を行っております。
⑤システムダウン及び情報セキュリティについて
当社グループのサービスは、通信事業者が提供する公衆回線、専用回線及びインターネット網を利用することを前提としたものであるため、自然災害または事故及び外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入等により、通信ネットワークの切断やアプリケーションの動作不良が予測されます。また予期しないクレジットカード
会社など決済事業者のシステムダウンや当社グループのシステムの欠陥により、当サービスが停止する可能性もあります。
このようなリスクを回避するために、外部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策、24時間のシステム
監視、システム構成の冗長化、保険への加入、並びに社内規程の整備運用等により然るべき対応を図っております。
しかしながら、このような事象が発生した場合は、当社グループに直接的損害賠償や障害事後対応により営業活動に支障をきたし機会損失が発生し、さらに当サービスへの信用が失墜する可能性があります。
⑥単一事業について
当社グループは、現在のところ非対面のクレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であります。日本におけるクレジットカード決済の市場は欧米に比べ最終支出に占める比率は低く、また未開拓の分野も多く、今後引き続き拡大することが予想されます。一方、オンラインショッピングの決済手段は、クレジットカード決済が依然として多いものの、コンビニ収納・電子マネー・Pay-easyなど多岐に渡ってきており、今後益々決済手段の多様化が進むと予想されます。そのため、当社グループでは継続してクレジットカード等の決済事業を中心に営業展開を図りますが、当市場及び当事業の成長の鈍化や縮小等の変化が生じた場合には、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦稼動店舗について
これまでの営業活動の結果、順調に稼動店舗数が増加してまいりました。他社サービスへの乗換えが容易ではな
いシステム・サービス特性に加え、今後とも、変化するニーズに応え続けるきめ細かい顧客対応により継続的に取引関係を維持いたします。また業務提携型ビジネスの強化等により、引き続き新規顧客獲得にも注力してまいります。
しかしながら、競争の激化等により稼動店舗数の増加ペースが減少または稼動店舗数が減少する可能性があります。当社は稼動店舗に対して月次固定費等を課金するため、このような事象が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11⑧個人情報の流出の可能性及び影響について
当社サービスを利用する場合、クレジットカード番号を当社コンピュータシステムに送信する必要があります。
また、一部のサービスにおいてはクレジットカード番号のほかに氏名・住所・電話番号・メールアドレス等の個
人情報の登録を求める場合があり、登録された情報は当社の管理下にあるデータベースにて保管しております。
昨今、企業から個人情報漏洩が相次ぐ中、個人情報の扱いに対する社会的関心が高まっております。平成17年４月には個人情報保護法も施行され、今後益々個人情報管理の徹底が必要となります。
このような中、当社では社団法人日本クレジット産業協会へ加入し、当協会で義務化されている個人情報保護規程に基づく個人情報管理の運用を実施しております。
また平成18年４月28日、当社事業所全てを対象範囲とし、情報セキュリティ管理のグローバル・スタンダード基準とされる第三者認証基準であるISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証基準Ver.2.0への適合認
証を、上場決済処理サービス会社として初めて取得いたしました。加えて平成19年４月27日には情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001:2005（国内規格JIS Q27001:2006）の認証を取得し、情報セキ
ュリティ対策の強化を行っております。
しかしながら、万一クレジットカード情報等の重要な情報が外部に流出した場合には、当社への社会的信用の失墜が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 親会社グループとの関係について
当社の親会社であるＧＭＯインターネット株式会社は、当社の発行済株式総数の52.3％を保有する筆頭株主であり『ニッポンの「インターネット部」をめざして！』を法人向けの戦略方針としてＧＭＯインターネットグループを形成し、アクセス事業、ドメイン事業、レンタルサーバー事業、決済処理サービス事業、インターネット広告メデ
ィア事業等のインターネットビジネスに必要なサービスを“ワンストップ”で提供しております。
① ＧＭＯインターネットグループにおける当社グループの位置づけについて
当社は、オンラインショッピングの決済手段としてのクレジットカード等の決済が広がるなか、ＧＭＯインター
ネットグループにおいて、インターネット上でのクレジットカード等の決済処理サービス事業を担う会社と位置づけられております。
② ＧＭＯインターネットグループ（ＧＭＯインターネット株式会社及び同社の子会社）との取引について
平成20年９月期における、当社グループのＧＭＯインターネットグループとの取引につきましては、当社グループの収益に係る取引総額は77,733千円、費用に係る取引総額は31,104千円、その他の取引総額は5,190千円であります。また、これらのうち、取引金額が１百万円以上の取引内容は、次のとおりであります。
（関連当事者取引注記該当分の１百万円以上の取引内容）

属性

親会社の
子会社

会社等の名称㈱paperboy&co.

住所

東京都
渋谷区

資本金又
は出資金
(千円)

関係内容
議決権等の
事業の内
所有（被所
容又は職
役員の兼
取引の内容
有）割合
事業上の
業
任等
（％）
関係
（人）
レンタル

74,453 サーバー－事業（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
類似事例等を参考に協議の上決定しております。

- 14 -

2

当社サー

カード決済

ビスの提

代行業務売

供

上

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

2,559 預り金

66,875

08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11（その他の１百万円以上の取引内容）（単位：千円）
相手先

取引の内容

ＧＭＯインターネット株式会社

取引金額

カード決済代行業務売上

21,830

マルチ決済サービス売上

21,777

ホームページ保守・管理費支払

1,560

事務所転貸による受取家賃（注）１

4,934

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社

カード決済代行業務売上4,020

加盟店紹介取次手数料

1,248

ＧＭＯメディア株式会社

カード決済代行業務売上

1,885

カード決済代行業務売上

11,776

加盟店紹介取次手数料

9,633

ＧＭＯティーカップ・コミュニケーション株式会社

カード決済代行業務売上

1,479

ＧＭＯメイクショップ株式会社

マルチ決済サービス売上4,189

加盟店紹介取次手数料

13,201

ＧＭＯソリューションパートナー株式会社

マルチ決済サービス売上

2,716

グローバルサイン株式会社

SSL利用料支払

1,783

株式会社NIKKO

広告出稿料及び広告代理業務料支払

2,901

ＧＭＯシステムコンサルティング株式会社

カード決済代行業務売上2,740

株式会社paperboy&co.

（注）１．事務所の転貸等は使用面積に応じ、当社とＧＭＯインターネット株式会社が負担しております。なお、財務諸表上は受取家賃については家主への支払家賃と相殺処理を行っております。
２．上記（注）１を除いた取引の取引条件は類似事例等を参考に協議の上決定しております。
③ 親会社等との役員の兼務関係について
a. 親会社との役員の兼務関係について
平成20年９月30日現在における当社の役員12名のうち、親会社であるＧＭＯインターネット株式会社の役員を兼ねる者は２名であり、当社における役職、氏名及び同社における役職は次のとおりであります。
氏名

当社における役職

ＧＭＯインターネット株式会社における役職

熊谷

正寿

取締役会長（非常勤）代表取締役会長兼社長グループ代表安田昌史

監査役（非常勤）

専務取締役グループ管理部門統括

なお、熊谷正寿氏については業務を遂行するために招聘されたものではなく、当社事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであり、当社の経営執行に与える影響は限定的であると認識しております。
b.

兄弟会社との役員の兼務関係について
非常勤役員では当社取締役会長の熊谷正寿氏はＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社取締役会長、株
式会社paperboy&co.取締役会長、ＧＭＯソリューションパートナー株式会社取締役会長、ＧＭＯアドパート
ナーズ株式会社取締役会長、JWord株式会社取締役会長その他の兼務を行なっております。
監査役の安田昌史氏はＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社取締役、株式会社paperboy&co.監査役、ＧＭＯアドパートナーズ株式会社取締役その他の兼務を行なっております。

④ 親会社等からの独立性の確保について
当社の事業展開にあたっては、親会社等の指示や承認に基づいてこれを行うのではなく、親会社等から独立した立場の社外取締役、及び過半数を占める専任役員を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。
また当社の営業取引における親会社等のグループへの依存度は低く、一部を除いてはそのほとんどは当社と資本関係を有しない一般企業との取引となっております。
さらに、当社が親会社等のグループと営業取引を行う場合には、新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め、少数株主の保護の観点から取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件との比較などから慎重に検討して実施しております。
具体的には、定期的に第三者との取引条件と総合的に比較検討し、適正な条件であることを、親会社等から独立- 15 -

08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11

した立場の社外取締役も参加する取締役会に報告することとしております。
また、親会社等のグループとのその他の取引については少数株主の保護の観点から原則として行わない方針でありますが、仮に企業価値の向上などの観点から当該取引を行うこととなった場合においては、少数株主の保護の観点から取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件との比較などからさらに慎重に検討して実施
して参ります。具体的には、第三者との取引条件と総合的に比較検討し、適正な条件であることを、親会社等から独立した立場の社外取締役も参加する取締役会にて確認した上で決議することとしております。
(4) 知的財産権について当社グループはこれまで、著作権を含めた知的財産権に関して第三者の知的財産権を侵害した事実や損害賠償及び使用差止の請求を受けたことはありません。よって第三者の知的財産権を侵害していないものと認識しておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できないところで第三者が既に特許権等の知的財産権を保有している可能性は否めません。また今後当社
グループの事業分野において第三者が当社グループより早く特許権等の知的財産権を保護し、損害賠償または使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。このような事実が判明したときは直ちに管理部法務担当者が窓口となり、事例に応じて弁護士・弁理士等と連携し解決に努める体制が整っております。
なお、当社グループにおいては、決済システムに関連する特許を１件取得しており、出願中のものが数件あります。
(5)経営上の重要な契約について①クレジットカード会社との契約について
当社は、クレジットカード会社と加盟店間の加盟店契約において発生するクレジットカード決済に係わる売上承認請求業務及び売上請求業務等を事務代行するサービスを提供するために必要な提携契約を各クレジットカード
会社と締結しております。
当社のサービスは、現在国内・海外で流通しているクレジットカードのほぼ全てを利用できるまでになっておりますが、万一、主要なクレジットカード会社から契約解除の申し出や条件変更等の接続制限がなされた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますので、常に主要なクレジットカード会社との連絡を密にし、より強固な関係を築いていく所存であります。
②代表加盟店契約(代表加盟サービス)について
代表加盟店契約は、クレジットカード会社と当社の契約条件に基づき、当社が加盟店に加盟店料率をはじめとしたサービス内容を設定することが可能なサービスであります。
但し、通常クレジットカード会社が加盟店に対して行う売上代金支払いを当社の責任範囲で行うため、当社が加盟店に代金支払いを完了した後に、加盟店の不正な売上請求や倒産等の契約解除に相当する状態となったことが判明した場合には、その回収が困難になるリスクが生じます。
このようなリスクを回避するために、加盟店の入会時にクレジットカード会社の審査に加え、当社においても「代表加盟店審査事前チェックリスト」による開設サイトの存在確認、及び途上の取引状況のモニタリングや特定商取引に関する法律の遵守状況確認等を行うと共に、月毎に滞留債権管理を実施しております。
(6) その他① ストックオプション等の行使による株式の希薄化について
当社グループは、経営参画意識の向上と業績に対する意欲や士気を高めることを目的として、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権を役員及び従業員等へ付与しております。平成20年９月30日現在、同ストックオプション等による潜在株式は985株であり、期末発行済株式数85,372.8株（自己株式４株を含む）の1.2％であります。
当ストックオプション等が権利行使された場合には、新株式が発行され株式価値の希薄化が生じる可能性がありますが、役員及び従業員の力を結集し更なる成長を続ける努力をすることで、株式価値を高めていく所存であります。
② 「現金及び預金」の残高について
連結貸借対照表に記載の「現金及び預金」勘定における5,315,596千円の中には、当社グループの加盟店との代表加盟店契約に基づく加盟店への売上代金の預り金3,238,214千円が含まれております。この預り金の殆どは、翌月10日に所定の加盟店手数料を差し引いて加盟店へお支払いすることとなるため、実質的な手許資金は2,077,381千円となります。

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５【経営上の重要な契約等】(1) 業務代行に関する契約
当社は、クレジットカード会社と加盟店間の加盟店契約において発生するクレジットカード決済に係る売上承認請
求業務及び売上請求業務等を事務代行するために必要な提携契約を各クレジットカード会社と締結しております。
なお、契約している主なクレジットカード会社は次のとおりであります。
契約先

契約の名称

契約期間

自動更新

ユーシーカード㈱業務基本契約書

平成７年11月30日～平成８年11月29日

有(１年)三菱UFJニコス㈱（旧㈱ミリオ
ンカード・サービス）

業務基本契約書

平成８年４月１日～平成９年３月31日

有(１年)㈱クレディセゾン

業務基本契約書

平成８年10月１日～平成９年９月30日

有(１年)

業務基本契約書

平成８年11月１日～平成９年10月31日

有(１年)

業務基本契約書

平成９年１月８日～平成10年１月７日

有(１年)

業務基本契約書

平成９年７月１日～平成10年６月30日

有(１年)

イオンクレジットサービス㈱

業務基本契約書

平成９年７月16日～平成10年７月15日

有(１年)

楽天KC㈱（旧国内信販㈱）

業務基本契約書

平成９年10月１日～平成10年９月30日

有(１年)㈱ジェーシービー

カード業務代行契約書

平成11年１月29日～平成12年１月28日

有(１年)三菱UFJニコス㈱（旧日本信販㈱）加盟店業務代行契約書

平成12年10月１日～平成13年９月30日

有(１年)

契約書

契約捺印日から契約に従う解除日まで－

三菱UFJニコス㈱（旧㈱ディー
シーカード）㈱セントラルファイナンス
㈱オーエムシーカード（旧㈱ダイエーオーエムシー）

シティカードジャパン㈱（旧㈱日本ダイナースクラブ）- 17 -

08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11(2) 代表加盟に関する契約
当社は、加盟店のクレジットカード決済業務に係る事務を代行する目的として各クレジットカード会社と包括加盟に関する契約を締結しております。
なお、契約している主なクレジットカード会社は次のとおりであります。
契約先

契約の名称

契約期間

自動更新

三菱UFJニコス㈱（旧㈱ミリオ
ンカード・サービス）

加盟店契約書（一括契約）平成13年３月２日～平成14年３月１日

有(１年)ユーシーカード㈱通信販売加盟店契約書

平成13年５月１日～平成14年４月30日

有(１年)

シティカードジャパン㈱（旧シティコープダイナースクラブジ

包括代理加盟店契約書

平成13年５月１日～平成14年４月30日

有(１年)代表加盟契約書

平成13年６月１日～平成14年５月31日

有(１年)㈱東京クレジットサービス

包括代理契約書

平成13年７月10日～平成14年７月９日

有(１年)イオンクレジットサービス㈱包括代理契約書

平成13年７月20日～平成14年７月19日

有(１年)

楽天KC㈱（旧国内信販㈱）包括代理加盟店契約書

平成13年８月１日～平成14年７月31日

有(１年)包括代理契約書

平成13年８月23日～平成14年８月22日

有(１年)㈱クレディセゾン

包括代理契約書

平成13年９月30日～平成14年９月29日

有(１年)㈱セントラルファイナンス

包括代理契約書

平成13年10月29日～平成14年10月28日

有(１年)㈱ジェーシービー

包括代理加盟店契約書

平成14年10月１日～平成15年９月30日

有(１年)

㈱ライフ

契約書

平成15年４月28日～平成16年４月27日

有(１年)

㈱アプラス

包括代理契約書

平成16年４月１日～平成17年３月31日

有(１年)三菱UFJニコス㈱（旧日本信販

NICOSカード包括加盟

㈱）

店契約書

平成16年７月１日～平成17年６月30日

有(１年)㈱オリエントコーポレーション

包括代理契約書

平成16年９月１日～平成17年８月31日

有(１年)㈱ジャックス

包括代理契約書

平成17年12月８日～平成18年６月30日

有(１年)

ャパン㈱）
三菱UFJニコス㈱（旧㈱ディー
シーカード）㈱オーエムシーカード（旧㈱ダイエーオーエムシー）(3) マルチペイメントサービスに関する契約
当社は、加盟店のクレジットカード以外の決済業務に係る事務を代行する目的として、クレジットカード会社以外の各決済事業者と以下の契約を締結しております。
なお、契約している主な決済事業者は次のとおりであります。
契約先
東日本旅客鉄道㈱ウェルネット㈱ビットワレット㈱契約の名称
インターネット決済加盟店契約書
料金収納代行事務委託契約書
Edy電子商取引加盟店（代表）
契約書- 18 -

契約期間自動更新

平成20年６月９日～平成21年３月31日

有(１年)

平成20年９月１日～平成21年８月31日

有(１年)

平成20年５月１日～平成21年４月30日

有(１年)08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11(4) 業務委託に関する契約
会社名

契約の名称

契約の内容

契約期間

自動更新

当社が利用している一部の荒木

克友

持分譲渡及びソフトウェア

ソフトウェアで、現在相手方に帰属されている権利の保守契約

譲渡とそのソフトウェアに関する保守契約

アウトソーシTIS㈱ング・サービス契約書

自平成16年４月１日

至

平成23年３月31日

自至

平成18年５月１日
平成23年４月30日

有(１年)

当社の情報システムの運用・管理及び当社に対して
情報処理サービスを提供す

有(１年)る諸作業を内容とする契約(5) 資金の預入に関する契約
会社名

契約の名称
ＧＭＯインターネットグル

ＧＭＯインターネット㈱ープ・キャッ
シュマネジメントサービス運営委託基本
契約書

契約の内容

契約期間

自動更新

平成18年７月１日（契約期間の定めなし）―

資金調達及び運用並びに決済事務の効率化を目的として、資金の一括管理その他のキャッシュマネジメント
サービスの運営委託を内容とする契約（注）平成20年６月13日付にて合意解約しております。なお、当連結会計年度の開始日から解約日までにおける当該契約に基づくサービスの利用はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 19 -

08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11

７【財政状態及び経営成績の分析】(1) 財政状態（資産）
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ690,060千円増加し、6,483,631千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加745,738千円によるものであり、その主な内容は税金等調整前当期純利益の計上及び代表加盟店契約による加盟店に対する預り金の増加によるものであります。
なお、加盟店に対する預り金は、翌月10日には大半が支払われるため預り金残高の減少と共に現金及び預金も減少
いたします。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ394,895千円増加し、3,609,070千円となりました。主な増加要因は、預り金の増加328,598千円であり、その主な内容は代表加盟店契約による加盟店に対する預り金の増加であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ295,165千円増加し、2,874,561千円となりました。主な増加要因は、剰余金の配当により128,053千円減少したものの、当期純利益を440,080千円計上したことによるものであります。
(2) 経営成績（売上高）
当連結会計年度における当社グループの取り組みは、「第２

事業の状況

１

業績等の概要(1）業績」の記載のとおりでありますが、この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が2,207,071千円となり前連結会計年度に比べ13.5％の増加となりました。品目別の売上高では、イニシャル売上は252,828千円と前連結会計年度に比べ24.6％増加し、ランニング売上は1,425,104千円と前連結会計年度に比べ3.1％増加し、加盟店売上も529,138千円と前連結会計年度に比べ46.9％増加と共に堅調に推移いたしました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、開発原価を伴う案件が増加したため、前連結会計年度に比べ18.4％増加の376,997千円となり、販売費及び一般管理費は、内部統制や日本版SOX法の対応等の費用が増加する一方、不況に強い経営体質作りを目指し、全社的な費用削減活動に取り組んだことにより、前連結会計年度に比べ7.0％増加の1,053,821千円となりました。
また、今後想定される公共料金や公金などの大型案件の増加や、既存加盟店の決済処理件数が継続的に増加することを見越し、決済ネットワークの基盤強化、セキュリティ面の更なる強化、並びにサーバー群の更改を継続いたしました。
（営業利益）
営業利益は、売上総利益が203,560千円増加したことと、費用削減活動の取り組みの結果、売上高販売管理費率が前期実績より2.9％減少したことにより、前連結会計年度に比べ20.9％増加の776,253千円となりました。
（経常利益）
経常利益は、営業利益の増加と共に売上高営業利益率の上昇により東証一部への市場変更費用を吸収し、前連結会
計年度に比べ17.1％増加の756,506千円となりました。
また、当連結会計年度の売上高経常利益率は、34.3％となりました。
（当期純利益）
当期純利益は、主に経常利益の増加により前連結会計年度に比べ16.7％増加の440,080千円となりました。

- 20 -

08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は157百万円で、その主なものは自社利用のソフトウェ
アであります。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、クレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であるため、事業の種類別セグメン
トの名称は記載しておりません。
(1) 提出会社
平成20年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)

設備の内容

本社
(東京都渋谷区)

本社内部造作、情報機
器及びソフトウェア

工具器具
備品

建物
18,009

従業員数
(人)

ソフト
ウェア

合計

296,576

383,923

69,33668(3)（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記事務所においては、他の者から建物の賃借を受けております。
本社
第15期賃借料
60,108千円
面積 551.96㎡
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。
(2) 国内子会社
平成20年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

設備の内容

イプシロン

本社

情報機器及び株式会社(東京都渋谷区)

ソフトウェア

会社名

工具器具
備品

建物
－

3,170

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の８名は、当社（従業員）からの出向者であります。

- 21 -

ソフトウェア
24,132

合計
27,302

従業員数
（人）

8

08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、前連結会計年度に比べ74.5％増の274,825千円を計画しております。内訳は、新規サービスの開発に66,360千円、サーバー能力の増強と可用性向上のためのサーバー統合に79,865千円、社内情報システムの構築に58,300千円、情報セキュリティ関連の新規投資に59,300千円及び社内設備の増強等に11,000千円を予定しております。
平成20年９月30日現在の上記投資区分別の重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、クレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であるため、事業の種類別セグメン
トの名称は記載しておりません。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額会社名（事業所名）
当社

所在地

設備の内容

着手及び完了予定

資金調達
総額
既支払額 方法（千円） （千円）

着手

完了

平成20年 平成21年

完成後の
増加能力

東京都渋谷区

新規サービスの開発

56,910

－

自己資金

当社
（本社）

東京都渋谷区

サーバー増強等基盤
強化

79,865－

自己資金

平成20年 平成23年
10月
４月

－

当社
（本社）

東京都渋谷区

社内情報システムの構築

53,000－

自己資金

平成20年 平成21年
10月
９月

－

59,300－

自己資金

11,000

－

自己資金

（本社）

当社
（本社）
当社
（本社）

東京都渋谷区
東京都渋谷区

情報セキュリティ関連の新規投資社内設備の増強等(2) 重要な設備の除却
該当事項はありません。

- 22 -

10月

10月

平成20年 平成21年
10月

９月

平成20年 平成21年
10月

９月

－

－
－

08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

256,000
計

256,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成20年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成20年12月17日）

普通株式

85,372.8

85,372

計85,372.8

85,372

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
市場第一部

－

－

－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には平成20年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．平成20年11月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式0.8株の消却を決議し、同日付で消却を実施いたしました。

- 23 -

08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく特別決議による新株予約権（平成16年12月15日開催の定時株主総会決議）
事業年度末現在（平成20年９月30日）

提出日の前月末現在（平成20年11月30日）

34（注）１

34（注）１

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

544（注）１、２

544（注）１、２

新株予約権の行使時の払込金額（円）71,875（注）２

同左

区分
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

平成18年12月16日から

新株予約権の行使期間

平成26年12月15日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

71,87535,938

同左

同左

（注）２

新株予約権の行使の条件

（注）３

同左

新株予約権を譲渡するに新株予約権の譲渡に関する事項

は取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者に係る新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。
２．平成16年12月25日付の株式分割（１：４）、平成17年11月18日付の株式分割（１：４）に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。
３．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役若しくは従業員たる地位を保有していることとする。ただし、当社取締役若しくは監査役を任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権の質入れ、担保権の設定及び相続は認めないものとする。
(3) その他の条件については、平成16年12月15日開催の定時株主総会決議、平成16年12月15日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。
４．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
５．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝

調整前払込金額

１×

分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整前払込金額

既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数- 24 -

08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11（平成17年12月20日開催の定時株主総会決議に基づく第７回新株予約権）
事業年度末現在（平成20年９月30日）

提出日の前月末現在（平成20年11月30日）

180（注）１

180（注）１

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

180（注）１

180（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）543,182

同左

区分
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

平成19年12月21日から

新株予約権の行使期間同左

平成27年12月20日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

543,182271,591

同左

（注）２

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要す

同左る。
代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者に係る新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。
２．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員たる地位を保有していることもしくは顧問または当社の業務遂行を支援する外部協力者であることとする。ただし、当社取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権の質入れ、担保権の設定及び相続は認めないものとする。
(3) その他の条件については、平成17年12月20日開催の定時株主総会決議、平成18年２月３日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。
３．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
４．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たりの時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

- 25 -

08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11（平成17年12月20日開催の定時株主総会決議に基づく第８回新株予約権）
事業年度末現在（平成20年９月30日）

提出日の前月末現在（平成20年11月30日）

261（注）１

261（注）１

―

―

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

261（注）１

261（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）453,028

同左

区分
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

平成19年12月21日から

新株予約権の行使期間

平成27年12月20日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

453,028
226,514

同左
同左

（注）２

同左

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要す

同左る。
代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者に係る新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数であります。
２．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員たる地位を保有していることもしくは顧問または当社の業務遂行を支援する外部協力者であることとする。ただし、当社取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権の質入れ、担保権の設定及び相続は認めないものとする。
(3) その他の条件については、平成17年12月20日開催の定時株主総会及び平成18年４月17日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約の定めによるものとする。
３．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
４．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
調整後払込金額＝

調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

既発行株式数 ＋

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
１株当たりの時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

- 26 -

08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

40

4,053.8

4,000

113,8944,000

148,114270

4,323.8

27,000140,894

27,000175,11420

4,343.8

11,500152,394

11,500186,614平成16年12月25日（注）４

13,031.4

17,375.2－

152,394－

186,614平成17年４月３日
（注）５

1,600

18,975.2

476,000

628,394

701,600

888,214

2,152

21,127.2

19,448647,843

19,551

907,766

63,381.6

84,508.8－

647,843－907,766704

85,212.8

1,648

649,491

1,647

909,413160

85,372.8

5,750

655,241

5,749

915,163年月日
平成15年12月13日（注）１
平成16年７月28日（注）２
平成16年12月20日（注）３

平成17年４月４日～
平成17年９月30日（注）６
平成17年11月18日（注）７
平成17年10月１日～
平成18年９月30日（注）８
平成18年10月１日～
平成19年９月30日（注）９（注）１．有償第三者割当
発行価格

200,000円

資本組入額
100,000円
割当先 取締役、監査役、CCS従業員持株会（現GMO-PG従業員持株会）
２．有償第三者割当
発行価格

200,000円

資本組入額
100,000円
割当先 取締役、CCS従業員持株会（現GMO-PG従業員持株会）
３．有償第三者割当
発行価格

1,150,000円

資本組入額
575,000円
割当先 伊藤忠エレクトロニクス株式会社、株式会社アルメックス
４．株式分割
１：４
５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格
資本組入額

800,000円
297,500円

払込金総額
1,177,600千円
６．平成17年４月４日から平成17年９月30日までの間に新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された新株引受権付社債の新株引受権の権利行使及び新株引受権の権利行使を含む）により、発行済株式総数が2,152株、資本金が19百万円、資本準備金が19百万円増加しております。
７．株式分割
１：４
８．平成17年10月１日から平成18年９月30日までの間に新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む）により、発行済株式総数が704株、資本金が１百万円、資本準備金が１百万円増加しております。
９．平成18年10月１日から平成19年９月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が160株、資本金が５百万円、資本準備金が５百万円増加しております。
10．平成20年11月18日開催の取締役会決議に基づき、同日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が0.8株減少しております。

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08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11（５）【所有者別状況】
平成20年９月30日現在
株式の状況
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（株）
所有株式数の
割合（％）

金融商品取
引業者

金融機関

端株の
状況
（株）

外国法人等

その他の
法人

個人その他
個人以外

計

個人

－

7

20

71

20

1

4,692

4,811

－

－

4,902

1,571

46,9832,507

229,40685,371

1.8

－

5.74

1.84

55.03

2.94

0.00

34.45

100.00－（注）自己株式４株は、「個人その他」に含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
平成20年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

ＧＭＯインターネット株式会社

東京都渋谷区桜丘町26-１

44,624

52.27

相浦一成

東京都渋谷区

3,201

3.75

東京都港区浜松町２－11－３

2,357

2.76

東京都中央区晴海１-８-11

1,389

1.63

606

0.71

571

0.67

520

0.61

502

0.59

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）
資産管理サービス信託銀行株式

東京都中央区晴海１-８-12

晴海アイランド会社（証券投資信託口）
バンク オブ ニユーヨーク ジー

トリトンスクエアオフィスタワーＺ棟

シーエム クライアント アカウ
ント ジエイピーアールデイ ア

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON

イエスジー エフイー－エイシー（常任代理人 株式会社三菱東決済事業

京UFJ銀行）
ゴールドマン．サックス．イン
ターナショナル（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）
モルガン．スタンレー．アン
ド．カンパニー．インターナシ
ヨナル．ピーエルシー（常任代理人 モルガン・スタ
ンレー証券株式会社）

EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２－７－１
部内）

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,U.K（東京都中央区日本橋茅場町１－２－４
証券代行株式会社バックオフィス部内）

日本

25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON
E14 4QA ENGLAND（東京都渋谷区恵比寿４-20-３

恵比寿ガーデンプレイスタワー）辻本昌義

東京都世田谷区

472

0.55

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１－２－１０

435

0.51

54,677

64.04

計

－

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08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4

完全議決権株式（その他）

普通株式 85,367

端株

普通株式

85,367

－

1.8

－

－

発行済株式総数

85,372.8－－

総株主の議決権－

85,367－②【自己株式等】
平成20年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

ＧＭＯペイメントゲ 東京都渋谷区道玄坂
ートウェイ株式会社
１－９－５
計

－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

4

－

4

0.00

4

－

4

0.00

- 30 -

08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11（８）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法、並びに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
（平成16年12月15日定時株主総会）
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、ストックオプションとして当社の取締役及び従業員に対し、新株予約権を発行することを平成16年12月15日の定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日
付与対象者の区分及び人数
新株予約権の目的となる株式の種類

平成16年12月15日
取締役

２名

従業員

８名（注）

「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）割当担当者のうち５名は、退職により権利を喪失しております。
（平成17年12月20日定時株主総会）
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、ストックオプションとして当社の取締役及び従業員に対し、新株予約権を発行することを平成17年12月20日の定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成17年12月20日

付与対象者の区分及び人数

取締役
従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

１名
17名（注）

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）割当担当者のうち４名は、退職により権利を喪失しております。

- 31 -

08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11

決議年月日

平成17年12月20日
取締役

５名

付与対象者の区分及び人数

従業員
顧 問

40名（注）
１名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）割当担当者のうち12名は、退職により権利を喪失しております。

- 32 -

08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11（平成20年12月16日定時株主総会）
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストックオプションとして当社の取締役（社外取締役を含む）及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、新株予約権を発行することを平成20年12月16日の定時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成20年12月16日
当社の取締役（社外取締役を含む）及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員
なお、人数等の詳細については、この有価証券報告書提付与対象者の区分及び人数

出日以降に開催される当社取締役会決議をもって決定するものとする。
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
500株を上限とする。
なお、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同様とする）または株式併合を行う場合は、次の算式により上記目的である株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株

株式の数

予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場
合等、これを調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整をすることができるものとする。

新株予約権の行使時の払込金額（注）１

新株予約権の行使期間

平成23年12月17日から平成27年12月16日まで

新株予約権の行使の条件（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）３（注）１．新株予約権の行使時の払込金額
当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に新株予約権１個当たりの目的である株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割当てる日（以下「割当日」という）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満は切上げ）または割当日の終値（当日に取引が成立しない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）のいずれか高い方の金額とする。
ただし、割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝

調整前行使価額

１×

分割・併合の比率
また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う
場合は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記の算式で使用する「既発行株式数」は、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替える。

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08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11

２．新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、新株予約権の行使時まで継続して、当社、当社子会社または当社関係会社の取締役（社外取締役を含む）、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役（社外取締役を含む）もしくは監査役を任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権の質入れ、担保権の設定及び相続は認めないものとする。
(3) その他条件については、当社と新株予約権者との間で個別に締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前述の「株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
前述の「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額に準じて決定された金額に、(3）に従って決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前述の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条
第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
(8) 新株予約権の行使の条件
前述の２．に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由① 以下のⅰからⅲまでに定める議案を目的事項とする株主総会の招集を当社取締役会が決議した場合（株主総会決議が不要の場合には当該議案につき当社取締役会決議または代表取締役の決定がなされた場合）または株主から当該株主総会の招集の請求があった場合においては、当社取締役会が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得する。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案② 新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合には、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
③ 新株予約権者が新株予約権の全部または一部を放棄した場合には、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
④ 前各号に定めるほか、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は新株予約権を無償で取得する。
- 34 -

08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 旧商法第220条ノ６及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第86条第1項に基づく端株の買取請求による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式－－

当期間における取得自己株式

0.8

74,320（注）当期間における取得自己株式には、平成20年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの端株の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

0.8

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

保有自己株式数

4.0

－

4.0

－

（注）当期間における保有自己株式数には、平成20年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの端株の買取りによる株式は含まれておりません。

- 35 -

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３【配当政策】
当社は、将来の事業展開と企業体質の強化のために必要な内部留保を継続すると共に、株主に対する安定した利益還元も継続していくことを経営の重要課題と考え、配当性向の目標を「連結当期純利益の35％を目処」とする配当政策の基本方針を定め、平成18年９月期より期末配当を実施しております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定めておりますが、企業体質の強化のために必要な内部留保を確保するため、期末配当の年１回の剰余金の配当を計画しております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度の一株当たり配当金は1,750円を実施いたしました。また、次期につきましては2,000円を予想しております。
なお、内部留保資金は、引き続き企業体質の強化及び積極的な事業展開に有効に活用していく所存であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。会社法施行により配当に関する回数制限の撤廃等が行われましたが、配当に関する定款の定め、四半期配当の実施等に関しては、特段の変更を予定しておりません。
なお、当連結会計年度に係る配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円）

決議年月日
平成20年12月16日
株主総会決議１株当たり配当額
（円）

149

1,750

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成16年９月

平成17年９月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

最高（円）－(5,000,000)(□455,000)(670,000)(275,000)

最低（円）

－

(1,500,000)(□381,000)(223,000)(70,100)(171,000)
106,100(92,000)
92,400（注）１．最高・最低株価は、平成20年９月17日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。それ以前は
東京証券取引所マザーズにおけるものであり、（ ）表示をしております。
なお、平成17年４月４日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該
当事項はありません。
２．□印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価であります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成20年４月

５月

６月

７月

８月

最高（円）

(120,000)(137,000)(134,000)(117,000)(115,000)

最低（円）(104,000)(113,000)(113,000)(99,800)(98,500)

９月(122,900)
106,100(92,000)
92,400（注）最高・最低株価は、平成20年９月17日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、（ ）表示をしております。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

取締役会長

熊谷

正寿

代表取締役社長

相浦

一成

専務取締役

取締役

経営企画室長

管理部長

村松

木村

略歴

任期

平成３年５月 株式会社ボイスメディア（現ＧＭＯ
インターネット株式会社）代表取締役社長就任
平成７年５月 同社代表取締役社長退任
同社取締役
平成８年12月 インターキュー株式会社（現ＧＭＯ
インターネット株式会社）代表取締役社長就任
平成11年９月 株式会社まぐクリック（現ＧＭＯア
ドパートナーズ株式会社）代表取締役社長就任
平成12年４月 同社代表取締役社長退任
同社取締役
平成13年８月 株式会社アイル（現ＧＭＯホスティ
ング＆セキュリティ株式会社）代表
取締役会長就任
平成15年３月 グローバルメディアオンライン株式会社（現ＧＭＯインターネット株式会社）代表取締役会長兼社長就任（注）３
昭和38年７月17日生
株式会社アイル（現ＧＭＯホスティ
ング＆セキュリティ株式会社）代表
取締役会長退任
同社取締役会長（現任）
平成16年３月 株式会社paperboy&co.取締役会長就任（現任）
平成16年12月 当社取締役会長就任（現任）
平成17年３月 ＪＷｏｒｄ株式会社代表取締役会長
就任
平成19年３月 同社代表取締役会長退任
同社取締役会長（現任）
株式会社まぐクリック（現ＧＭＯア
ドパートナーズ株式会社）取締役会長就任（現任）
ＧＭＯソリューションパートナー株
式会社取締役会長就任（現任）
平成20年５月 ＧＭＯインターネット株式会社代表取締役会長兼社長グループ代表就任（現任）
昭和61年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
平成12年４月 当社代表取締役社長就任（現任）
昭和37年７月19日生 平成15年12月 株式会社エムティーアイ取締役就任 （注）３
平成18年３月 ＧＭＯインターネット株式会社取締
役就任

所有
株式数
（株）

－

3,201

竜

平成６年４月 日本合同ファイナンス株式会社（現株式会社ジャフコ）入社
平成11年12月 株式会社ペイメント・ワン
代表取締役就任（注）３
昭和45年４月８日生
平成13年５月 同社代表取締役最高経営責任者就任
平成16年12月 当社常務取締役経営企画室長就任
平成19年12月 当社専務取締役経営企画室長就任
（現任）

59

泰彦

昭和59年３月 朝日クレジット株式会社（現株式会社オーエムシーカード）入社
平成13年12月 当社入社
昭和38年３月28日生（注）３
平成14年10月 当社監査室長
平成16年10月 当社管理部長
平成17年12月 当社取締役管理部長就任（現任）71- 37 -

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役名

取締役

職名

営業本部本部長

氏名

大嶋

生年月日

テム本部本部長

市田

任期

所有
株式数
（株）

正

昭和63年４月 日産チェリー東京販売株式会社（現日産プリンス東京販売株式会社）入社
平成12年２月 当社入社
平成15年10月 当社営業部長（注）３
昭和38年８月15日生 平成18年11月 当社営業統括部長兼事業開発部長
平成18年12月 当社取締役営業統括部長兼事業開発部長就任
平成19年１月 当社取締役営業統括部長就任
平成19年８月 当社取締役営業部門管掌
平成20年12月 取締役営業本部本部長就任（現任）

1

員史

昭和53年１月 株式会社ジェー エム エー システムズ入社
昭和61年６月 日本コムネット株式会社（現エー・アンド・アイ システム株式会社）（注）３
昭和27年３月３日生
入社
平成18年１月 当社入社社長室長
平成20年５月 当社システム部長
平成20年12月 取締役カスタマーシステム本部本部長兼システム部長就任（現任）－

カスタマーシス
取締役

略歴

兼システム部長

昭和45年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
平成６年３月 同社取締役金融システム事業本部第二営業統括本部長就任
平成10年４月 同社常務取締役金融システム事業部長就任
平成12年４月 同社専務取締役サービス事業担当就任
平成14年４月 同社取締役副社長営業部門担当就任
取締役

小名木

正也

（注）３
昭和21年12月28日生 平成16年10月 当社顧問就任
平成17年２月 株式会社日本総合研究所副社長執行－役員就任
平成18年６月 株式会社ジェイス社外取締役就任（現任）
平成18年７月 株式会社日本総研ソリューションズ
代表取締役社長兼最高執行役員就任（現任）
平成19年12月 当社取締役就任（現任）
平成９年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
三井安田法律事務所
平成15年３月 佐藤総合法律事務所開設
平成17年４月 駿河台大学大学院法務研究科（法科大学院）兼任講師（現任）
取締役

佐藤

明夫

昭和41年２月４日生 平成17年６月 株式会社アミューズ監査役就任（現 （注）３－

任）
平成19年３月 ＧＭＯホスティング＆セキュリティ
株式会社監査役就任（現任）
平成19年11月 当社顧問就任
平成20年12月 当社取締役就任（現任）

常勤監査役

監査役

神田

鈴木

康弘

昭和57年４月 朝日クレジット株式会社（現株式会社オーエムシーカード）入社
昭和32年11月15日生 平成８年１月 当社入社
（注）５
平成10年８月 当社管理部次長
平成18年12月 当社監査役就任（現任）75章洋

昭和36年４月 日本ナショナル金銭登録機株式会社（現日本NCR株式会社）入社
昭和58年９月 日本シー・アンド・シーシステムズ
昭和13年９月９日生
株式会社（現Profit Cube株式会社） （注）４
代表取締役社長就任
平成12年６月 同社相談役就任
平成12年12月 当社監査役就任（現任）80- 38 -

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役名

監査役

監査役

職名

氏名

安田

飯沼

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（株）

昌史

平成８年10月 センチュリー監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所
平成12年４月 公認会計士登録
インターキュー株式会社（現ＧＭＯ
インターネット株式会社）入社
平成13年９月 同社経営戦略室長
平成14年３月 同社取締役就任
平成15年３月 同社グループ経営戦略担当兼IR担当
同社常務取締役就任
株式会社アイル（現ＧＭＯホスティ
ング＆セキュリティ株式会社）取締役就任（現任）
平成16年３月 グローバルメディアオンライン株式会社（現ＧＭＯインターネット株式（注）４
昭和46年６月10日生
会社）管理部門統括・グループ経営
戦略・IR担当
平成16年12月 当社監査役就任（現任）
平成17年３月 グローバルメディアオンライン株式会社（現ＧＭＯインターネット株式会社）専務取締役就任
株式会社paperboy&co.監査役就任（現任）
平成20年３月 株式会社まぐクリック（現ＧＭＯア
ドパートナーズ株式会社）取締役就任（現任）
平成20年５月 ＧＭＯインターネット株式会社専務
取締役グループ管理部門統括就任
（現任）

－

孝壮

平成２年11月 センチュリー監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所
平成６年３月 公認会計士登録
平成12年４月 当社入社
平成12年６月 当社監査役就任
平成12年８月 当社取締役管理部長就任
平成14年１月 当社取締役公開準備室長就任
平成14年１月 税理士法人飯沼総合会計 社員就任
昭和42年１月７日生（注）６
平成15年11月 株式会社やまやコミュニケーションズ監査役就任（現任）
平成16年１月 当社取締役公開準備担当就任
平成16年７月 株式会社食卓通販取締役就任
平成17年10月 当社取締役就任
平成17年12月 当社監査役就任（現任）
平成19年４月 税理士法人飯沼総合会計代表社員就
任（現任）

105

計

（注）１．取締役小名木正也氏及び取締役佐藤明夫氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役鈴木章洋氏及び監査役安田昌史氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成20年12月16日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４．平成20年12月16日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５．平成18年12月21日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６．平成17年12月20日開催の定時株主総会終結の時から４年間- 39 -

3,592

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６【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、『社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する』を経営理念としております。
■市場を開拓・創造する強い意思と誠実かつ公明正大な事業展開により、社会の進歩発展に貢献します。
■同志とは、信じあえる高潔な役職員、お客様、及びお取引いただいている事業関連者を指します。
■当社役職員は、豊かな心、真の問題解決力、高い専門性を発揮し、お客様と価値の交換を行う事により、心物両面の豊かさを追求します。
この経営理念に基づいて当社グループは、日本の決済プロセスのインフラとなり、消費者と事業者にとって安全で便利な決済の実現に貢献することを使命と考え、以下を基本方針として事業を推進しております。
・時流への適応先進性
柔軟性

製品の技術的優位性の確保に努めます。
成長市場でのスピード感のある提案活動を実践します。

・存在価値の確立
独自性
お客様視点のサービスを通じて存在意義の確保に努めます。
収益性
自主性・教育

収益性向上の追究により競合他社を圧倒し業界での地位を揺るぎないものといたします。
自己完結度の高いビジネスマンを目指し、成果、姿勢、マインド全ての面で見本となります。

・利益の条件の追求
社会性
健全なビジネスに徹し、クレジットカード決済における未開拓市場を積極的に開拓し続けます。
合理性・株主への責務

経済合理性を常に念頭に置き公平な立場で経営判断を迅速に下していきます。

資本効率を意識し株主価値の向上に努めます。積極的なIR活動を行い、株主及び投資家の皆様向けに適宜、適切な情報提供を行います。
上記の方針に基づき当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性と適法性を同時に確保しつつ、健全に発展するために必要な経営統治体制の整備や施策を実施することであり、経営上の最も重要な課題の一つと位置付けております。この目的を実現するためにも、株主や投資家の方々に対する経営情報の適時開示（タイムリー・ディスクロージャー）を通じてより透明性のある経営を行っていく所存であります。
(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の内容の状況
当社は監査役制度を採用しております。平成20年９月30日現在、社外監査役２名を含む４名により監査役会を構成し、取締役会及びその他の重要な会議等へ出席し取締役の業務執行を監視しております。監査役会は月１回の定例開催と必要に応じた臨時開催を行っております。
当社の取締役会は取締役８名と監査役４名で構成されており、毎月１回の定例開催と必要に応じて臨時開催を行うことで基本事項について決定し、各取締役の職務の執行を監督しております。また月次決算につきましては、
毎月１回の定時取締役会において、予算と実績の比較検討を行い迅速な経営判断に役立てております。
取締役候補者の指名に関しては、各取締役相互、及び課長以上の管理職による360度評価制度を基に総合判断し、株主総会に諮っております。報酬に関しては、貢献度と当社における役割をベースに審議し、決定しております。
なお、本年12月16日開催の第15期定時株主総会において、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実と業務執行の監督機能の向上を目指した体制を整えることを目的として社外取締役１名を増員し、有価証券報告書提出日
現在における取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）と監査役４名で構成されております。

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株主総会
選任・解任

選任・解任
取締役会
（取締役 ８名）

監査

選定・解職・監督

監査役会（監査役 4名）

選任・解任

連携
連携

代表取締役社長
報告

会計
監査

会計監査人
（監査法人）

指示
連携

各部

監査

内部監査室

② 内部監査及び監査役監査の状況
当社では、内部監査室（１名）を設置し、会社の業務活動が適正・効率的に行われているかを監査しております。内部監査は、当社が定める「内部監査規程」に基づき、業務運営・会社財産の保全・管理状況及び適正な財
務諸表等の作成状況の実態を調査し、諸法令・定款及び社内規程への準拠性を確かめることにより、経営の合理化・効率化と業務の適正な運営のための内部統制が、適切に構築・運用されていることを確かめることにあります。
監査役監査につきましては、監査方針・監査計画に従い取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し適法性を監査しております。監査役は、内部監査室及び会計監査人からの報告及び説明を受ける等、相互連携強化を図り監査の強化に努めております。
③会計監査の状況
会計監査につきましては、会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任し監査契約を締結しております。当期における当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係わる補助者の構成は、以下のとおりであります。
なお継続監査年数につきましては、７年未満のため記載しておりません。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 斉藤浩史
指定有限責任社員 業務執行社員 岡本和巳
・監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士２名、会計士補等４名(3) リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制に関して、当社では、代表取締役社長を中心に全部室の所属長をリーダーとして全社でリスク管理に取り組んでおります。リスク管理は企業価値を維持・向上する仕組みであるとの認識の下、コストと効果の関連等の経営的視点からヘッジ・低減・回避・維持等を判断しております。
また取締役会で決議した内部統制システムの整備に関する基本方針に従い、当社ではリスク管理に関する規程等を充実させ、内部監査室が各部室のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告する体制を構築
しております。
さらに代表取締役社長が従業員に対してリスク管理の重要性を常に説いておりますが、平成19年10月より設置した
内部監査室が内部統制システム構築を主導しており、内部統制の主軸をリスク管理と捉え各部室会議において内部統制構築のみならず、リスク管理（リスクプロファイル、リスクコントロール）の重要性及び方法等を共有し、全従業員がリスク管理への意識を高めるべく啓蒙活動を行っております。
またリスク管理体制強化の一環として、平成18年４月28日、当社事業所全てを対象範囲とし、情報セキュリティ管理のグローバル・スタンダード基準とされる第三者認証基準であるISMS（情報セキュリティマネジメントシステ
ム）認証基準Ver.2.0への適合認証を、上場決済処理サービス会社として初めて取得いたしました。加えて平成19- 41 -

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年４月27日には情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001：2005（国内規格JIS Q27001：
2006)の認証を取得しました。これらの認証取得は、平成18年10月にISMS認証基準が国際規格化、及びJIS化されたことを受け移行審査を経て承認されたものであり、当社の情報セキュリティマネジメントシステムが厳格な国際基準に準拠し適切で安全であると客観的な判定を受けたことになります。当社グループは、今後も定めたセキュリティポリシーに従って管理策の定着と改善のための社内教育・監視体制等を徹底し信用の維持と向上に努めること
で、より良いサービスの提供に努めてまいります。
(4) 役員報酬・監査報酬の内容
取締役及び監査役に支払った報酬、監査報酬の内容は次のとおりであります。
[取締役及び監査役に支払った報酬]
取締役 ７名 58,950千円（うち、社外取締役１名

3,150千円）

監査役 ３名 14,160千円（うち、社外監査役１名 3,960千円）（注）上記のほか、使用人兼務取締役に対する使用人分給与相当額38,400千円を支払っております。
[監査報酬]
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬の金額

13,500千円

上記以外の報酬の金額

3,987千円(5) 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外監査役である安田昌史氏は、当社の親会社であるＧＭＯインターネット株式会社専務取締役グループ管理部門統括、ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社取締役、株式会社paperboy&co.監査役、ＧＭＯアドパー
トナーズ株式会社取締役その他の兼務を行なっております。また、社外監査役である鈴木章洋氏は当社株式を80株保有しておりますが、この他は当社との間には人的関係、取引関係その他の特別な利害関係はございません。
(6) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
(7) 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
(8) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
(9) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項① 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
② 取締役の責任免除の決定機関
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。
③ 監査役の責任免除の決定機関
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。
④ 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
(10) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
前連結会計年度（平成18年10月１日から平成19年９月30日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成19年10月１日から平成20年９月30日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
前事業年度（平成18年10月１日から平成19年９月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成19年10月１日から平成20年９月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成18年10月１日から平成19年９月30日まで）及び当連結会計年度（平成19年10月１日から平成20年９月30日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成18年10月１日から平成19年９月30日まで）及び当事業年度（平成19年10月１日から平成20年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年７月１日をもって新日本監査法人から名称を変更しております。

- 43 -

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１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成19年９月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

4,569,858

5,315,596

237,979

281,041

３．商品

167

157

４．貯蔵品

50

76

５．前渡金

154,074

127,373

６．前払費用

17,616

20,859７．繰延税金資産

22,52029,237

８．未収入金10,777

16,798９．その他

57,446773

貸倒引当金△10,131△9,886

流動資産合計

5,060,356

２．売掛金

Ⅱ

87.3

5,782,026

89.2

固定資産
１．有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

28,746△7,09928,746△10,736

21,646

171,105△64,341

18,009170,395△97,888

106,763
128,4102.2

72,50790,516

1.4

２．無形固定資産(1) 特許権

9670(2) 商標権

3,726

3,049

(3) ソフトウェア

229,206

320,709(4) のれん45,51342,912(5) その他

30,734

19,603

無形固定資産合計

309,277- 44 -

5.4

386,3445.9

08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11

前連結会計年度（平成19年９月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

164,067

90,637(2) 従業員長期貸付金

306

3,157

(3) 破産更生債権等

4,614

8,002

(4) 長期前払費用

4,570

3,547

(5) 敷金保証金

87,676

87,680(6) 繰延税金資産

38,90539,720

貸倒引当金△4,614△8,002

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

295,5265.1

224,743

3.5

733,21412.7

701,605

10.8

5,793,570

100.0

6,483,631

100.0- 45 -

08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11

前連結会計年度（平成19年９月30日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

50,66549,758

２．未払金

54,171

59,166

３．未払法人税等

137,513

192,448

４．未払消費税等

22,43526,265

５．前受金

2,568

2,714

６．預り金

2,919,679

3,248,278

431

431

８．賞与引当金

21,34823,303

９．その他

1,711

3,054

７．前受収益流動負債合計Ⅱ

3,210,524

55.4

3,605,420

55.6

固定負債
１．預り保証金

3,649

固定負債合計

3,649

0.1

3,649

0.1

3,214,174

55.5

3,609,070

55.7

１．資本金

655,24111.3

655,241

10.1

２．資本剰余金

915,16315.8

915,16314.1

３．利益剰余金

989,44117.1

1,301,468

20.1

４．自己株式△4,500△0.1△4,500△0.1

2,555,346

44.1

2,867,373

44.2

１．その他有価証券評価差
額金24,050

0.4

7,188

0.1

評価・換算差額等合計

24,050

0.4

7,188

0.1

純資産合計

2,579,396

44.5

2,874,561

44.3

負債純資産合計

5,793,570

100.0

6,483,631

100.0

負債合計

3,649

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等- 46 -

08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11②【連結損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

当連結会計年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

1,945,011

100.0

2,207,071

100.0

Ⅱ

売上原価

318,497

16.4

376,997

17.1

売上総利益

1,626,514

83.6

1,830,074

82.9

984,58950.6

1,053,821

47.7

641,92533.0

776,253

35.2

7,557

0.3

27,303

1.2

756,506

34.3

32,0091.530,3001.4

758,21634.4

318,13614.5

440,08019.9

Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息

Ⅴ

3,643

950

２．受取配当金

93379

３．受取賃借料

319－

４．受取保険金

－

4,885

５．その他

650

4,707

0.2

1,342

営業外費用

１．為替差損24

117

２．支払手数料－

27,179３．株式交付費

227

－

４．その他

471

経常利益
Ⅵ

722

0.0

645,909

33.2

－

－

7

特別利益
－

１．投資有価証券売却益
Ⅶ

32,009特別損失

１．固定資産除却損
２．投資有価証券評価損※２－

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事業税

234,534

法人税等調整額

34,109

当期純利益

－

53
53

0.0

645,855

33.2

30,300314,100
268,64313.8

377,212

19.4- 47 -

4,036

08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）
評価・換算
差額等

株主資本

その他有価証券
評価差額金△4,5002,273,144－

2,273,144－－

11,500－11,500－△106,511－△106,511－△106,511－－

377,212－377,212－377,212

－

－

－

－

－

24,05024,050

5,750

5,749

270,701－

282,201

24,050306,251

655,241

915,163

989,441△4,5002,555,346

24,0502,579,396

資本剰余金

利益剰余金

649,491

909,413718,739

5,750

5,749

剰余金の配当（千円）－

当期純利益（千円）
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）（千円）

平成18年９月30日

残高

（千円）

純資産合計

株主資本合計資本金

自己株式

連結会計年度中の変動額
新株の発行（千円）

連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日

残高

（千円）

当連結会計年度（自平成19年10月１日

至

平成20年９月30日）
評価・換算
差額等

株主資本

その他有価証券
評価差額金△4,5002,555,346

24,0502,579,396△128,053－△128,053－△128,053－

440,080－

440,080－

440,080

－

－

－

－

－

△16,862△16,862－－

312,027－

312,027△16,862

295,165

655,241

915,163

1,301,468△4,5002,867,373

7,188

2,874,561

資本剰余金

利益剰余金

655,241

915,163

989,441

剰余金の配当（千円）－－

当期純利益（千円）－

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）（千円）

平成19年９月30日

残高

（千円）

純資産合計

株主資本合計資本金

自己株式

連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年９月30日
（千円）

残高

- 48 -

08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

645,855

758,216

減価償却費

87,613

114,996

のれん償却額

2,600

2,600

引当金の増減額（減少：△）

487

5,096△3,737△1,329

為替差損益（差益：△）

24

117

株式交付費

227

－

投資有価証券売却益－△32,009

固定資産除却損

53－

投資有価証券評価損－30,3004,394△46,450

88△16

前渡金の増減額（増加：△）△134,456

26,701

未収入金の増減額（増加：△）△2,205△6,021

仕入債務の増減額（減少：△）

12,956△907

預り金の増減額（減少：△）

1,225,160

328,598

その他△54,056

57,3201,785,008

1,237,215

3,737

1,329

法人税等の支払額△281,128△259,327

営業活動によるキャッシュ・フロー1,507,617

979,217

受取利息及び受取配当金

売上債権の増減額（増加：△）
たな卸資産の増減額（増加：△）

小計
利息及び配当金の受取額- 49 -

08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）
金額（千円）

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△100,000－

定期預金の払戻による収入100,000

100,000

有形固定資産の取得による支出△82,004△2,151

無形固定資産の取得による支出△155,087△147,517

投資有価証券の取得による支出△20,517△4,800

投資有価証券の売却による収入－

51,509△12,021

－

1,007

－

預り保証金の返還による支出△17,303－

その他△4,350△3,692△290,277△6,651

11,272－

配当金の支払額△104,799△126,710

財務活動によるキャッシュ・フロー△93,526△126,710

敷金の支出
敷金の返還による収入

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ（自至

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る
換算差額

△24

△117

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

1,123,788

845,738

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首
残高3,346,069

4,469,858

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末
残高4,469,858

5,315,596※１- 50 -

08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

項目

（自
至

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数連結子会社の名称
イプシロン株式会社

２．持分法の適用に関する事
項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないため該
当事項はありません。
連結子会社であるイプシロン株式会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法（自至１社

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

連結子会社の数連結子会社の名称
同左

同左

同左
連結子会社であるイプシロン株式会社は決算期変更を行っており、決算日を３月31日から９月30日に変更しております。
従って、同社は平成20年９月30日において６ヶ月間の決算を実施しております
が、前連結会計年度では、同社の平成19
年９月30日において実施した仮決算に基づく財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しており、当連結会計年度は、同社の平成19年10月１日から平成20年９月30日までの期間に係る財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しております。

① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの同左
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの
同左
移動平均法による原価法② たな卸資産② たな卸資産商品
商品
同左
個別法による原価法
貯蔵品
貯蔵品
同左
個別法による原価法① 有形固定資産① 有形固定資産
同左
定率法
主な耐用年数建物
６～15年
工具器具備品
４～15年（追加情報）（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、平成19年３
法人税法の改正に伴い、当連結会計
月31日以前に取得した有形固定資産
年度より平成19年４月１日以降に取については、償却可能限度額まで償得した有形固定資産について、改正却が終了した連結会計年度の翌連結後の法人税法に基づく減価償却の方会計年度から５年間で均等償却する法に変更しております。
方法によっております。
これにより営業利益、経常利益及びなお、この変更による営業利益、経税金等調整前当期純利益は、それぞ
常利益及び税金等調整前当期純利益
れ773千円減少しております。
に与える影響は軽微であります。

- 51 -

08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11

項目(3) 重要な繰延資産の処理
方法(4) 重要な引当金の計上基準（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）② 無形固定資産
市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(３年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上
自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法
ただし、特定顧客との契約に基づ
くサービス提供目的のソフトウェ
アについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（５年以内）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上
上記以外のもの定額法③ 長期前払費用
定額法
株式交付費
支出時全額費用処理① 貸倒引当金（自至当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）② 無形固定資産
市場販売目的ソフトウェア
同左

自社利用ソフトウェア
同左

上記以外のもの同左③ 長期前払費用
同左―――――① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率

同左

により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、② 賞与引当金同左将来の支給見込額のうち当連結会計年度に対応する見積額を計上してお(5) 重要な外貨建の資産又ります。
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為は負債の本邦通貨への換算の基準

替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) 重要なリース取引の処
理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ

同左

同左

ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によってお(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

ります。
消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法
は、全面時価評価法によっております。

同左

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんは、20年間で均等償却しております。

同左- 52 -

08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11

項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

７．連結キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フロー計算書における計算書における資金の範囲資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に（自至当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

同左

換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（自至（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「連結調整勘定」として掲記

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）―――――

されていたものは、当連結会計年度から、「のれん」と表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）―――――

前連結会計年度において、「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当連結会計年度から、「のれん償却額」と表示しております。

- 53 -

08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11

注記事項（連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（自至※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給与手当
賞与引当金繰入額

360,883千円
21,348千円

給与手当
賞与引当金繰入額

396,309千円
23,303千円

貸倒引当金繰入額（追加情報）

9,304千円

貸倒引当金繰入額

6,070千円

前連結会計年度において、「役員報酬」に含めて処理しておりました「使用人兼務取締役に対する使用人分給与相当額」（前連結会計年度21,615千円）
は、金額的重要性が増したため、明瞭表示の観点か
ら、当連結会計年度より「給与手当」に含めて処理しております。
これに伴い、上記主要な費目及び金額の「給与手当」には、前連結会計年度において「役員報酬」として処理しておりました「使用人兼務取締役に対する使用人分給与相当額」35,421千円を含めて処理しております。
※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具器具備品※２．

53千円- 54 -――――――

08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

発行済株式
普通株式（注）

85,212.8

160－

85,372.8

合計85,212.8

160－

85,372.8

普通株式

4

－

－

4

合計

4

－

－

4

自己株式

（注）普通株式の発行済株式総数の増加160株は、新株予約権（ストックオプション）の権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成18年12月21日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

106,511

1,250

基準日

効力発生日

平成18年９月30日

平成18年12月22日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成19年12月19日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

128,053

利益剰余金- 55 -

１株当たり配当額（円）
1,500

基準日

効力発生日

平成19年９月30日 平成19年12月20日

08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11

当連結会計年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

85,372.8－－

85,372.8

合計85,372.8－－

85,372.8

普通株式

4

－

－

4

合計

4

－

－

4

発行済株式

自己株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成19年12月19日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

128,053

1,500

基準日

効力発生日

平成19年９月30日

平成19年12月20日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成20年12月16日
定時株主総会

普通株式

149,395

利益剰余金- 56 -

１株当たり配当額（円）
1,750

基準日

効力発生日

平成20年９月30日 平成20年12月17日

08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（自至※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年９月30日現在）
4,569,858千円

預入期間が３ケ月を超える
定期預金△100,000千円

現金及び現金同等物

4,469,858千円

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）- 57 -

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物（平成20年９月30日現在）
5,315,596千円
5,315,596千円

08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（自至当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具器具備品52,818

14,96537,853

ソフトウェア86,106

24,396

合計

138,925

39,362

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具器具備品52,81825,52827,28961,709

ソフトウェア86,106

41,61844,48899,562

合計

138,925

67,147

71,777

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

27,182千円
74,845千円

１年内１年超

28,162千円
46,683千円

合計

102,028千円

合計

74,845千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
30,363千円

償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
30,363千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

減価償却費相当額
支払利息相当額

27,785千円
4,127千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

額法によっております。
５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

同左（減損損失について）
同左- 58 -

27,785千円
3,181千円

08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11（有価証券関係）
前連結会計年度（平成19年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価（千円）

株式
小計

合計

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

7,500

48,05040,5507,500

48,05040,5507,500

48,05040,550２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式
非上場新株予約権

115,455562

当連結会計年度（平成20年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価（千円）

株式
小計

合計
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）差額（千円）

3,000

15,12012,1203,000

15,12012,1203,000

15,12012,120平成19年10月１日

売却益の合計額（千円）

51,509

連結貸借対照表計上額（千円）

32,009至

平成20年９月30日）
売却損の合計額（千円）－

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式
非上場新株予約権

74,955562（注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について30,300千円の減損処理を行っております。な
お、減損処理にあたっては実質価額が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き、株式の発行会
社の直近の事業年度末における１株当たりの純資産額が１株当たりの取得原価に比べて50％以上下落した場合、減損処理を行っております。

- 59 -

08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
当社グループは、退職一時金制度がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成19年10月１日

至

平成20年９月30日）

当社グループは、退職一時金制度がないため、該当事項はありません。

- 60 -

08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成16年12月15日開催の定時株主総会決議

付与対象者の区分及び人数
ストック・オプション数（注）付与日

平成17年12月20日開催の定時株主総会決議に基づく
第７回新株予約権

取締役
使用人

２名
８名

取締役
使用人

１名
17名

普通株式

848株

普通株式

200株

平成17年12月20日開催の定時株主総会決議に基づく
第８回新株予約権
取締役

５名

使用人
顧 問

40名
１名

普通株式

300株

平成16年12月16日

平成18年２月３日

平成18年４月28日

権利確定条件特に付されておりません。

特に付されておりません。

特に付されておりません。

対象勤務期間

特に定めはありません。

特に定めはありません。

特に定めはありません。

権利行使期間平成18年12月16日
平成26年12月15日

平成19年12月21日
平成27年12月20日

平成19年12月21日
平成27年12月20日（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成16年12月25日付の株式分割（１：４）、平成17年11月18日付の株式分割（１：４）に伴い調整しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成16年12月15日開催の定時株主総会決議
権利確定前

平成17年12月20日開催の定時株主総会決議に基づく
第７回新株予約権

平成17年12月20日開催の定時株主総会決議に基づく
第８回新株予約権（株）

前連結会計年度末
付与

704
－

200
－

297
－

失効
権利確定

－

10
－

26
－

190

271

－
－

－
－

－
－

－
－

－

－

704
－

未確定残
権利確定後

（株）

前連結会計年度末
権利確定

－

権利行使
失効

704
160
－

未行使残

544
②単価情報
平成16年12月15日開催の定時株主総会決議

権利行使価格（円）

行使時の平均株価（円）
公正な評価単価（付与日）（円）

平成17年12月20日開催の定時株主総会決議に基づく
第７回新株予約権

平成17年12月20日開催の定時株主総会決議に基づく
第８回新株予約権

71,875543,182453,028

207,200

－

－

－

－

－

- 61 -

08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11

当連結会計年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成16年12月15日開催の定時株主総会決議

平成17年12月20日開催の定時株主総会決議に基づく
第７回新株予約権

平成17年12月20日開催の定時株主総会決議に基づく
第８回新株予約権
取締役
使用人

５名
40名

顧

問

１名

普通株式

300株

取締役

２名

取締役

１名

使用人

８名

使用人

17名

ストック・オプション数
（注）

普通株式

848株

普通株式

200株

付与日

平成16年12月16日

平成18年２月３日

平成18年４月28日

権利確定条件特に付されておりません。

特に付されておりません。

特に付されておりません。

対象勤務期間

特に定めはありません。

特に定めはありません。

特に定めはありません。

平成18年12月16日

平成19年12月21日

平成19年12月21日

平成26年12月15日

平成27年12月20日

平成27年12月20日

付与対象者の区分及び人数

権利行使期間（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成16年12月25日付の株式分割（１：４）、平成17年11月18日付の株式分割（１：４）に伴い調整しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成16年12月15日開催の定時株主総会決議
権利確定前（株）
前連結会計年度末

平成17年12月20日開催の定時株主総会決議に基づく
第７回新株予約権－

平成17年12月20日開催の定時株主総会決議に基づく
第８回新株予約権

付与
失効

－
－

190
－
－

271
－
－

権利確定
未確定残

－
－

190
－

271
－

544
－
－

－

－

190
－

271
－

権利確定後
（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

－

10

10

544

180

261

②単価情報
平成16年12月15日開催の定時株主総会決議
権利行使価格平成17年12月20日開催の定時株主総会決議に基づく
第７回新株予約権

平成17年12月20日開催の定時株主総会決議に基づく
第８回新株予約権（円）

71,875543,182453,028

行使時の平均株価（円）

－

－

－

－

－

－

公正な評価単価（付与日）（円）- 62 -

08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成19年９月30日）

当連結会計年度（平成20年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額
減価償却損金算入限度超過額
営業権償却損金算入限度超過額
その他
繰延税金資産小計

7,292千円

繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額

8,621千円

3,190千円
5,460千円

貸倒引当金損金算入限度超過額
減価償却損金算入限度超過額

4,397千円
7,805千円

47,395千円
14,588千円

営業権償却損金算入限度超過額
投資有価証券評価損否認

21,989千円
12,328千円

その他

18,749千円

評価性引当額77,925千円－千円

繰延税金資産小計繰延税金資産合計

77,925千円

評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額

73,889千円－千円
73,889千円

繰延税金負債

16,500千円

その他有価証券評価差額金

61,425千円

繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

4,932千円
68,957千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳
同左

率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）

当社グループは、クレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であるため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成19年10月１日

至

平成20年９月30日）

当社グループは、クレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であるため、該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成18年10月１日 至 平成19年９月30日）
当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）

当社グループは、海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成19年10月１日

至

平成20年９月30日）

当社グループは、海外売上高がないため、該当事項はありません。

- 63 -

08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自 平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）

１．親会社及び法人主要株主等
会社等の名
称

属性

ＧＭＯイン
親会社

ターネット
㈱

住所

東京都
渋谷区

資本金又
は出資金
(千円)

関係内容
議決権等の
事業の内
所有（被所
容又は職
役員の兼
取引の内容
有）割合
事業上の
業
任等
（％）
関係
（人）
インター

9,651,757 ネット総

（被所有）
直接

52.3

余剰資金 資金の預入

3

の運用

合事業

利息の受取

取引金額
(千円)

900,000

期末残高
(千円)

科目

関係会社

－

預け金
－

3,211

－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
関係会社預け金は、同社並びにその関係会社各社の資金を一元化して効率活用することを目的とする「キャッシュマネジメントサービス」により、同社へ３ヶ月以内の任意の期間にて寄託している資金であります。
受取利息の金利については、市場の実勢金利を考慮の上決定しております。
当連結会計年度（自平成19年10月１日

至

平成20年９月30日）

１．兄弟会社等

属性

親会社の
子会社

会社等の名称㈱paperboy&co.

住所

東京都
渋谷区

資本金又
は出資金
(千円)

関係内容
議決権等の
事業の内
所有（被所
容又は職
役員の兼
取引の内容
有）割合
事業上の
業
任等
（％）
関係
（人）
レンタル

74,453 サーバー－事業（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
類似事例等を参考に協議の上決定しております。

- 64 -

2

当社サー

カード決済

ビスの提

代行業務売

供

上

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

2,559 預り金

66,875

08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（自至当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

30,214.74円
4,421.09円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

33,672.28円
5,155.05円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

4,402.74円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

5,142.51円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。

（自
至

前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（自至当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

377,212440,080

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

377,212440,080

85,321.15

85,368.80

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

355

208

（うち新株予約権）

(355)

(208)

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

新株予約権２種類（新株予約権の新株予約権２種類（新株予約権の後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

数

数

461個）

- 65 -441個）

08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）
―――――

（自
至

当連結会計年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

当社は、平成20年12月16日開催の第15期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を含む）及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し「ストックオプショ
ンとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任すること」を決議いたしました。その内容は「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （8）ストックオプション制度の内容」に記載のとおりです。

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。

- 66 -

08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成19年９月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

4,141,949

4,662,415

228,789259,300

３．商品

167

157

４．貯蔵品

50

76

５．前渡金

154,074

127,373

６．前払費用

17,465

20,730７．繰延税金資産

21,11725,824

２．売掛金

Ⅱ

※１

８．未収入金※１

12,077

15,475９．その他※１63,333

7,099

貸倒引当金

△9,971△9,563

流動資産合計

4,629,054

85.7

5,108,888

87.3

固定資産
１．有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

28,746△7,09928,746△10,736

21,646

163,671△60,804

18,009162,623△93,286

102,867
124,514

2.3

69,33687,346

1.5

２．無形固定資産(1) 特許権

9670(2) 商標権

3,726

3,049

(3) ソフトウェア

207,538

296,576(4) その他

25,842

19,603

無形固定資産合計

237,204- 67 -

4.4

319,2995.4

08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11

前事業年度（平成19年９月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

164,067

90,637(2) 関係会社株式

118,295

118,295(3) 従業員長期貸付金

306

3,157

(4) 破産更生債権等

4,120

7,568

(5) 長期前払費用

4,570

3,547

(6) 敷金保証金

87,67687,678(7) 繰延税金資産

38,90535,867

貸倒引当金△4,120△7,568

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

413,8217.6

339,1835.8

775,53914.3

745,82912.7

5,404,594

100.0

5,854,718

100.0- 68 -

08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11

前事業年度（平成19年９月30日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

49,37046,842

２．未払金

53,22057,341

３．未払法人税等

124,140

166,490

４．未払消費税等

20,916

21,965

５．前受金

2,568

2,714

６．預り金

2,588,343

2,752,296

431

431

８．賞与引当金

17,922

18,618

９．その他

1,711

3,054

７．前受収益流動負債合計Ⅱ

2,858,624

52.9

3,069,754

52.4

固定負債
１．預り保証金

3,649

固定負債合計

3,649

0.1

3,649

0.1

2,862,274

53.0

3,073,404

52.5

655,24112.1

655,241

11.2

915,163

15.6

負債合計

3,649

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1) 資本準備金

915,163

資本剰余金合計

915,163915,163

17.0

３．利益剰余金(1) その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

952,364

1,208,221
952,36417.6

1,208,221

20.7△4,500△0.1△4,500△0.1

2,518,270

46.6

2,774,126

47.4

１．その他有価証券評価差
額金24,050

0.4

7,188

0.1

評価・換算差額等合計

24,050

0.4

7,188

0.1

純資産合計

2,542,320

47.0

2,781,314

47.5

負債純資産合計

5,404,594

100.0

5,854,718

100.0

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等- 69 -

08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11②【損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

売上高
１．イニシャル売上

202,930

242,841

２．ランニング売上

1,382,557

1,428,372

３．加盟店売上Ⅱ263,099

1,848,587

100.0

339,4122,010,626

100.0

342,179

17.0

1,668,447

83.0

998,54949.7

669,897

33.3

15,9820.8

27,303

1.3

658,57632.8

売上原価
１．イニシャル売上原価

22,78623,203

２．ランニング売上原価

246,827

269,764

３．加盟店売上原価

38,343

売上総利益
Ⅲ

307,957

16.7

1,540,629

83.3

49,210

販売費及び一般管理費
１．役員報酬

49,53973,110２．給与手当360,883

377,042

３．法定福利費

55,35055,908

４．賞与引当金繰入額

17,922

18,618５．貸倒引当金繰入額

8,606

5,640

６．減価償却費

71,854

94,595

７．支払家賃58,98065,787

８．業務委託費

57,73880,990９．その他

280,497

営業利益
Ⅳ

961,373

52.0

579,25531.3

226,856

営業外収益
１．受取利息

3,325

187

93

379

18,6059,188

４．受取賃借料

319－

５．受取保険金

－

4,885

６．雑収入

615

２．受取配当金
３．受取手数料Ⅴ※１22,959

1.2

1,342

営業外費用
１．為替差損24

117

２．支払手数料－

27,179３．株式交付費

227

－

４．雑損失

471

経常利益

722

0.0

601,492

32.5- 70 -

7

08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11

（自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

特別利益－

１．投資有価証券売却益
Ⅶ－－

32,00932,0091.530,3001.5

660,286

32.8

276,377

13.7

383,90919.1

特別損失
１．固定資産除却損

２．投資有価証券評価損※２－

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

221,071

法人税等調整額

35,512

当期純利益

－

53
53

0.0

601,43832.5

30,300266,478
256,583

13.8

344,855

18.7- 71 -

9,899

08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11

イニシャル売上原価明細書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

商品売上原価１．期首商品たな卸高

62

167

２．商品仕入高

186

－

合計

248

167

３．期末商品たな卸高
Ⅱ

外注費

Ⅲ

経費

167

0.3

17,697

157

9

0.0

77.7

17,961

77.4

5,007

22.0

5,232

22.6

22,786100.0

23,203100.0※１

イニシャル売上原価※１81

経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

取次手数料（千円）

4,042

3,642

ランニング売上原価明細書
（自
至
区分
Ⅰ

外注費

Ⅱ

経費

注記
番号

金額（千円）※１

ランニング売上原価※１

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

金額（千円）

構成比（％）

189,77676.9

203,108

75.3

57,051

23.1

66,655

24.7

246,827100.0

269,764100.0

経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

通信費

（千円）

25,96024,151

取次手数料

（千円）

12,054

21,881

加盟店売上原価明細書
（自
至
区分
Ⅰ

経費

注記
番号

金額（千円）※１

加盟店売上原価※１

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）
構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

金額（千円）

構成比（％）

38,343100.0

49,210100.0

38,343100.0

49,210100.0

経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度

取次手数料

（千円）

当事業年度
38,343- 72 -

49,21008480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他
利益剰余金

資本金

自己株式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

資本準備金

純資産合計

繰越利益
剰余金
平成18年９月30日

残高649,491

909,413714,020△4,5002,268,425－

2,268,425

5,750

5,749

－

－

11,500－11,500

剰余金の配当（千円）－－△106,511－△106,511－△106,511

当期純利益（千円）－－

344,855－

344,855－

344,855

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
（千円）

－

－

－

－

－

24,05024,050

5,750

5,749

238,344－249,844

24,050273,894

655,241

915,163

952,364△4,5002,518,270

24,0502,542,320（千円）
事業年度中の変動額
新株の発行（千円）

事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日

残高

（千円）

当事業年度（自平成19年10月１日

至

平成20年９月30日）
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他
利益剰余金

資本金

自己株式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

資本準備金

純資産合計

繰越利益
剰余金
平成19年９月30日

残高655,241

915,163

952,364△4,5002,518,270

24,0502,542,320

剰余金の配当（千円）－－△128,053－△128,053－△128,053

当期純利益（千円）－－

383,909－

383,909－

383,909

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
（千円）

－

－

－

－

－

△16,862△16,862－－

255,856－

255,856△16,862

238,994

655,241

915,163

1,208,221△4,5002,774,126

7,188

2,781,314（千円）
事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年９月30日
（千円）

残高

- 73 -

08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

３．固定資産の減価償却の方
法

（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

当事業年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）(1）子会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(1）子会社株式
同左(2）その他有価証券
時価のあるもの
同左(1）商品
個別法による原価法(2）貯蔵品個別法による原価法(1）有形固定資産定率法
主な耐用年数建物
６～15年
工具器具備品
４～15年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度
より平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ773千円減少しております。

(1）商品
同左
(2）貯蔵品
同左(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産
市場販売目的ソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上
自社利用ソフトウェア
社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法
ただし、特定顧客との契約に基づ
くサービス提供目的のソフトウェ
アについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（５年以内）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上
上記以外のもの定額法(3）長期前払費用
定額法- 74 -

時価のないもの
同左（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した事業年度の翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。
なお、この変更による営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2）無形固定資産
市場販売目的ソフトウェア
同左

自社利用ソフトウェア
同左

上記以外のもの同左(3）長期前払費用
同左

08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11

項目

（自
至

４．繰延資産の処理方法
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
６．引当金の計上基準

７．リース取引の処理方法

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

株式交付費
支出時全額費用処理
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるた
め、将来の支給見込額のうち当事
業年度に対応する見積額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると

当事業年度（自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日）
―――――
同左

(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左同左認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

項
追加情報
（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（自至（損益計算書）前事業年度において、販売費及び一般管理費の「役員報酬」に含めて表示しておりました「使用人兼務取締役に対する使用人分給与相当額」（当事業年度35,421千円）
は、金額的重要性が増したため、明瞭表示の観点から、
当事業年度より販売費及び一般管理費の「給与手当」に含めて表示しております。
なお、前事業年度の販売費及び一般管理費の「役員報酬」に含めて表示していた「使用人兼務取締役に対する使用人分給与相当額」は21,615千円であります。

- 75 -

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）――――――

08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年９月30日）

当事業年度（平成20年９月30日）※１．関係会社に対する資産※１．

――――――

区分掲記された科目以外で関係会社に対する資産は、合計で59,503千円であります。

（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）（自至※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
受取手数料※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

18,605千円※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具器具備品53千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成18年10月１日

至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

受取手数料
※２．

9,188千円――――――

平成19年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数

当事業年度

当事業年度

当事業年度末株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

（株）

4

－

－

4

4

－

－

4

前事業年度末株式数
（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数
（株）

4

－

－

4

4

－

－

4

自己株式
普通株式
合計

当事業年度（自 平成19年10月１日 至 平成20年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

自己株式
普通株式
合計

- 76 -

08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具器具備品52,818

14,96537,853

ソフトウェア86,106

24,396

合計

138,925

39,362

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具器具備品52,81825,52827,28961,709

ソフトウェア86,106

41,61844,48899,562

合計

138,925

67,147

71,777

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

27,182千円
74,845千円

１年内１年超

28,162千円
46,683千円

合計

102,028千円

合計

74,845千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
30,363千円

償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
30,363千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

減価償却費相当額
支払利息相当額

27,785千円
4,127千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

額法によっております。
５．利息相当額の算定方法

５．利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

同左（減損損失について）同左- 77 -

27,785千円
3,181千円

08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11（有価証券関係）
前事業年度（平成19年９月30日）
子会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成20年９月30日）
子会社株式で時価のあるものはありません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成19年９月30日）

当事業年度（平成20年９月30日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産の内訳
繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額

7,292千円
2,952千円

賞与引当金損金算入限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額

7,576千円
4,393千円

減価償却損金算入限度超過額
営業権償却損金算入限度超過額

5,460千円
47,395千円

減価償却損金算入限度超過額
営業権償却損金算入限度超過額

4,583千円
21,989千円

その他

13,423千円

投資有価証券評価損否認その他

12,328千円
15,754千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

76,522千円

繰延税金資産小計－千円
76,522千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額

評価性引当額66,623千円－千円

繰延税金資産合計

66,623千円

繰延税金負債

16,500千円

その他有価証券評価差額金

60,022千円

繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳

4,932千円
61,691千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

- 78 -

同左

08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

29,780.44円
4,041.85円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

32,579.98円
4,497.07円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

4,025.07円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

4,486.12円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。

（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

344,855

383,909普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

344,855

383,90985,321.15

85,368.80

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

355

208

（うち新株予約権）

(355)

(208)

期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

新株予約権２種類（新株予約権の新株予約権２種類（新株予約権の後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

数

数

461個）

- 79 -441個）

08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日）

（自
至

―――――

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日）

当社は、平成20年12月16日開催の第15期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役（社外取締役を含む）及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し「ストックオプショ
ンとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任すること」を決議いたしました。その内容は「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （8）ストックオプション制度の内容」に記載のとおりです。

④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
株式会社イージェーワークス

200

30,0001,000

22,950

株式会社フルスピード

100

15,120クォンタムジャンプジャパン株式会社

181

9,955

株式会社リアルワールド

40

5,000

株式会社ロックオン

16

4,800

SHOPPING.JP株式会社

3

2,250

小計

1,540

90,075

1,540

90,075

投資口数等（個）貸借対照表計上額
（千円）

225

562

（新株予約権）
株式会社リアルワールド

5

－

小計

230

562

230

562

株式会社ネットプロテクションズ

投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

計【その他】
種類及び銘柄
（新株予約権）
クォンタムジャンプジャパン株式会社
投資有価証券

その他有
価証券

計

- 80 -

08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期償却額
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
残高
又は償却累
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
計額
（千円）

有形固定資産建物

28,746－－28,746

10,736

3,637

18,009

工具器具備品

163,671

2,429

3,477

162,623

93,28635,96069,336

192,418

2,429

3,477

191,370

104,023

39,59787,346

特許権

171

－

－

171

100

26

70

商標権

6,776

－

－

6,776

3,727

677

3,049

ソフトウェア308,452

156,757－

465,209

168,632

67,719296,576

その他

25,842

154,640

160,879

19,603－－

19,603

341,242

311,397

160,879

491,760

172,461

68,423319,299

5,700

837

350

6,188

2,640

1,860

3,547

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産
繰延資産計（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウェアの増加
その他の増加ソフトウェア仮勘定からの振替によるもの
主にソフトウェア仮勘定の増加であり、新156,757千円
154,538千円

その他の減少規サービスの為のシステム開発費用
ソフトウェアへの振替

156,757千円【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

14,091

17,1322,600

11,491

17,132

賞与引当金

17,922

18,61817,922－

18,618（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替額であります。

- 81 -

08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11（２）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

176

預金
普通預金

②

4,662,238
小計4,662,415

合計

4,662,415

売掛金(イ) 相手先別内訳
相手先金額（千円）

伊藤忠エレクトロニクス株式会社

10,884

楽天株式会社7,380

株式会社アルメックス

5,918

日本放送協会

4,997

デル株式会社

4,817

その他

225,302
合計

259,300(ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

228,789

2,111,157

2,080,646

259,300

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
366

88.9

42.3

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
③

商品
品目

金額（千円）

フレームリレー

91

オラクルライト

66
合計

157

- 82 -

08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11

④

貯蔵品
品目

金額（千円）

クオカード

69

Suica

7
合計

⑤

76

買掛金
相手先

金額（千円）

TIS株式会社

12,512

株式会社CSK-ITマネジメント

8,331

株式会社HASレンタル・サービス

2,656

株式会社リンクアンドサービス

2,407

文殊システム株式会社

2,055

その他

18,878合計⑥

46,842

預り金
相手先金額（千円）

三菱UFJニコス株式会社

1,158,694

株式会社ジェーシービー

559,417

VJA

480,472

ユーシーカード株式会社

251,775

株式会社クレディセゾン

138,101

その他

163,835
合計

2,752,296（注）記載金額の主な内容は、代表加盟サービスに伴うクレジットカード会社からの預り金であり、この預り金の殆どは翌月10日に所定の加盟店手数料を差し引いて加盟店へお支払いするものであります。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 83 -

08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

株券の種類

１株券、10株券

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数－

株式の名義書換え
取扱場所

東京都千代田区大手町二丁目６番２号
東京証券代行株式会社 本店

株主名簿管理人

東京都千代田区大手町二丁目６番２号
東京証券代行株式会社

取次所

東京証券代行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

各取次所

端株の買取り取扱場所

東京都千代田区大手町二丁目６番２号
東京証券代行株式会社 本店

株主名簿管理人

東京都千代田区大手町二丁目６番２号
東京証券代行株式会社

取次所
買取手数料

東京証券代行株式会社

各取次所

無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得な

公告掲載方法い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本
経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.gmo-pg.com/ir/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社は、平成20年12月16日開催の第15期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、平成21年１月５日をもって端株制度を廃止することとしております。

- 84 -

08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第14期）（自 平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）平成19年12月20日関東財務局長に提出。

平成16年10月１日

至

平成17年９月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であ

平成20年６月13日関東財務局長に提出。
事業年度（第13期）（自 平成17年10月１日

至

平成18年９月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であ至

平成19年９月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であ(2) 有価証券報告書の訂正報告書
平成20年６月13日関東財務局長に提出。
事業年度（第12期）（自
ります。

ります。
平成20年６月13日関東財務局長に提出。
事業年度（第14期）（自ります。
(3) 半期報告書（第15期中）（自平成18年10月１日

平成19年10月１日

至

平成20年３月31日）平成20年６月20日関東財務局長に提出。

- 85 -

08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 86 -

08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11

独立監査人の監査報告書

平成19年12月20日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

和巳

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社の平成18年10月１日から平成19年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結
附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭ
Ｏペイメントゲートウェイ株式会社及び連結子会社の平成19年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11

独立監査人の監査報告書

平成20年12月17日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

和巳

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社の平成19年10月１日から平成20年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結
附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭ
Ｏペイメントゲートウェイ株式会社及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11

独立監査人の監査報告書

平成19年12月20日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

和巳

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社の平成18年10月１日から平成19年９月30日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯペ
イメントゲートウェイ株式会社の平成19年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

08480222/ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社/有価証券報告書... 2008/12/15 17:41:11

独立監査人の監査報告書

平成20年12月17日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

斉藤

浩史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡本

和巳

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社の平成19年10月１日から平成20年９月30日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＯペ
イメントゲートウェイ株式会社の平成20年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。