JP 2021-36652 A 2021.3.4(57)【要約】【課題】携帯端末に記憶されている電話番号を簡便に共有できるビジネスホンシステムを提供する。
【解決手段】ビジネスホンシステム１００は、１又は複数のビジネスホン１１０と、それぞれが１又は複数のビ
ジネスホン１１０のいずれかと関連付けられた１又は複数の通信端末１２０と、ビジネスホン１１０の内線通話、及び、ビジネスホン１１０と外部電話との回線接続の少なくとも一方を管理する主装置１３０と、公衆回線網と接続された携帯端末１４０と、携帯端末１４０と無線通信する第１ストレージ装置１５０と、を備える。携帯端末１４０は、端末連絡帳を表示し、表示した当該端末
連絡帳に含まれる電話番号の選択を受け付け、受け付けた電話番号を第１ストレージ装置１５０に無線通信で送信する。第１ストレージ装置１５０は、携帯端末１４０から送信された電話番号を受信し、システム連絡帳に受信した電話番号を登録する。
【選択図】図８

(2)JP 2021-36652 A 2021.3.4【特許請求の範囲】【請求項１】
１又は複数のビジネスホンと、それぞれが前記１又は複数のビジネスホンのいずれかと関連付けられた１又は複数の通信端末と、
前記１又は複数のビジネスホンを用いた内線通話、及び、前記１又は複数のビジネスホ
ンと公衆回線網を介した外部電話との回線接続の少なくとも一方を管理する主装置と、
前記公衆回線網と接続された携帯端末と、前記携帯端末と無線通信する第１ストレージ装置と、を備え、前記１又は複数の通信端末、前記主装置、及び、前記第１ストレージ装置は、ネットワ
ーク上で相互に信号を送受信可能であり、前記携帯端末は、
１又は複数の電話番号を含む端末連絡帳を記憶する携帯端末記憶部と、前記端末連絡帳を表示する携帯端末表示部と、前記携帯端末表示部に表示された前記端末連絡帳に含まれる電話番号の選択を受け付ける携帯端末受付部と、
前記携帯端末受付部が受け付けた電話番号を前記第１ストレージ装置に無線通信で送信する携帯端末通信部と、を有し、前記第１ストレージ装置は、
１又は複数の電話番号を含むシステム連絡帳を記憶する第１記憶部と、
前記携帯端末通信部から送信された電話番号を受信する第１通信部と、前記システム連絡帳に前記第１通信部が受信した電話番号を登録する登録部と、を有する
ビジネスホンシステム。
【請求項２】
さらに、
前記１又は複数のビジネスホンと前記１又は複数の通信端末との関連付けの対応関係を示す第１対応リストを記憶する第１対応リスト記憶部と、
前記携帯端末と前記１又は複数の通信端末との関連付けの対応関係を示す第２対応リス
トを記憶する第２対応リスト記憶部と、
前記第１通信部を介して前記携帯端末通信部から電話番号を受信した場合に、前記第２対応リストに基づいて、前記携帯端末と関連付けられた前記通信端末を選択し、前記第１対応リストに基づいて、選択した前記通信端末と関連付けられた前記ビジネスホンに前記主装置を介して前記携帯端末通信部から受信した電話番号に発呼させる発呼部と、を備える
請求項１に記載のビジネスホンシステム。
【請求項３】
前記携帯端末は、前記公衆回線網を介して着信信号を受け付ける通話部を有し、前記通話部は、前記着信信号を受け付けた場合に、前記着信信号の発信元の電話番号である着信電話番号を、前記携帯端末通信部を介して前記第１ストレージ装置に送信し、前記第１通信部は、前記第２対応リストに基づいて前記１又は複数の通信端末から前記
携帯端末と関連付けられた通信端末を選択し、選択した当該通信端末に前記着信電話番号を送信し、前記通信端末は、前記着信電話番号を受信する通信端末通信部と、前記通信端末通信部が受信した着信電話番号が前記システム連絡帳に登録されている場合にのみ、前記着信電
話番号から着信があった旨を示す着信情報を表示する通信端末表示部と、を有する
請求項２に記載のビジネスホンシステム。
【請求項４】
さらに、前記携帯端末と無線通信可能な第２ストレージ装置を備え、前記第２ストレージ装置は、

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前記携帯端末と無線通信することで、前記端末連絡帳に含まれる電話番号を受信する
第２通信部と、
前記第２通信部が受信した前記端末連絡帳に含まれる電話番号を記憶する第２記憶部と、を有する
請求項３に記載のビジネスホンシステム。
【請求項５】
前記通信端末は、
前記第２通信部と無線通信することで、前記第２記憶部に記憶されている前記端末連絡帳に含まれる電話番号を受信する通信端末通信部と、受信した前記端末連絡帳に含まれる電話番号を表示する通信端末表示部と、を有する
請求項４に記載のビジネスホンシステム。
【請求項６】
前記通信端末通信部は、受信した前記端末連絡帳に含まれる電話番号を前記第１ストレージ装置に送信し、前記登録部は、受信した前記端末連絡帳に含まれる電話番号を前記システム連絡帳に登録する請求項５に記載のビジネスホンシステム。
【発明の詳細な説明】【技術分野】【０００１】
本発明は、ビジネスホンシステムに関する。
【背景技術】【０００２】
近年、電話機とコンピュータとを統合したＣＴＩ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）システムが、コールセンター等において導入されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ユーザがスマートホン等の携帯電話端末（携帯端末）のアプ
リケーションを用いて、当該携帯端末に記憶されている電話番号を含む連絡帳、及び、当該携帯端末と通信可能なクラウドサーバに記憶されている電話番号を含む連絡帳を参照して発信相手を選択することで、スマートホンに関連付けられたビジネスホンから発信相手に簡単に電話をかけることができるシステムが開示されている。
【０００４】
また、例えば、特許文献２には、携帯端末から接続先に関する情報を取得し、取得した情報に基づいて、携帯端末に対応する固定電話機を鳴動させ、且つ、当該接続先に固定電話機から発信（発呼）させる交換機（主装置）が開示されている。
【先行技術文献】【特許文献】【０００５】【特許文献１】特許第６４４３６３０号公報【特許文献２】特開２０１２−１２００００号公報【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】【０００６】
ところで、近年、スマートホン等の携帯端末のアプリケーションでは、携帯端末が備えるカメラで名刺を撮影することで、画像解析により簡単に携帯端末が記憶している連絡帳に名刺に記載されている電話番号を登録できる。
【０００７】
例えば、ユーザは、このようなアプリケーションを用いることで、個人が所有する携帯端末に、名刺に記載されている電話番号を登録している。一方、例えば、ユーザが所属す

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る会社等の他の社員と、ユーザが個人で所有している携帯端末に記憶された当該電話番号を共有できていない場合がある。
【０００８】
本発明は、携帯端末に記憶されている電話番号を簡便に共有できるビジネスホンシステ
ムを提供する。
【課題を解決するための手段】【０００９】
本発明の一態様に係るビジネスホンシステムは、１又は複数のビジネスホンと、それぞれが前記１又は複数のビジネスホンのいずれかと関連付けられた１又は複数の通信端末と、前記１又は複数のビジネスホンを用いた内線通話、及び、前記１又は複数のビジネスホ
ンと公衆回線網を介した外部電話との回線接続の少なくとも一方を管理する主装置と、前記公衆回線網と接続された携帯端末と、前記携帯端末と無線通信する第１ストレージ装置と、を備え、前記１又は複数の通信端末、前記主装置、及び、前記第１ストレージ装置は、ネットワーク上で相互に信号を送受信可能であり、前記携帯端末は、１又は複数の電話番号を含む端末連絡帳を記憶する携帯端末記憶部と、前記端末連絡帳を表示する携帯端末
表示部と、前記携帯端末表示部に表示された前記端末連絡帳に含まれる電話番号の選択を受け付ける携帯端末受付部と、前記携帯端末受付部が受け付けた電話番号を前記第１ストレージ装置に無線通信で送信する携帯端末通信部と、を有し、前記第１ストレージ装置は、１又は複数の電話番号を含むシステム連絡帳を記憶する第１記憶部と、前記携帯端末通信部から送信された電話番号を受信する第１通信部と、前記システム連絡帳に前記第１通
信部が受信した電話番号を登録する登録部と、を有する。
【００１０】
これによれば、第１ストレージ装置は、個人が所有する携帯端末に登録されている任意の電話番号を、通信端末がアクセス可能なシステム連絡帳に登録できる。これにより、例
えば、会社内等で複数のパーソナルコンピュータ（通信端末の一例）がアクセス可能なス
トレージ装置に、個人が所有しているスマートホン（携帯端末の一例）に記憶されている電話番号を簡便に記憶させることができる。つまり、本発明の一態様に係るビジネスホン
システムによれば、携帯端末に記憶されている電話番号を簡便に共有できる。
【００１１】
また、例えば、本発明の一態様に係るビジネスホンシステムは、さらに、前記１又は複数のビジネスホンと前記１又は複数の通信端末との関連付けの対応関係を示す第１対応リ
ストを記憶する第１対応リスト記憶部と、前記携帯端末と前記１又は複数の通信端末との関連付けの対応関係を示す第２対応リストを記憶する第２対応リスト記憶部と、前記第１通信部を介して前記携帯端末通信部から電話番号を受信した場合に、前記第２対応リストに基づいて、前記携帯端末と関連付けられた前記通信端末を選択し、前記第１対応リストに基づいて、選択した前記通信端末と関連付けられた前記ビジネスホンに前記主装置を介して前記携帯端末通信部から受信した電話番号に発呼させる発呼部と、を備える。
【００１２】
これによれば、ユーザは、携帯端末がユーザの手元にない場合においても、ビジネスホンを利用してシステム連絡帳から相手先と通話することができる。
【００１３】
また、例えば、前記携帯端末は、前記公衆回線網を介して着信信号を受け付ける通話部を有し、前記通話部は、前記着信信号を受け付けた場合に、前記着信信号の発信元の電話番号である着信電話番号を、前記携帯端末通信部を介して前記第１ストレージ装置に送信し、前記第１通信部は、前記第２対応リストに基づいて前記１又は複数の通信端末から前
記携帯端末と関連付けられた通信端末を選択し、選択した当該通信端末に前記着信電話番号を送信し、前記通信端末は、前記着信電話番号を受信する通信端末通信部と、前記通信
端末通信部が受信した着信電話番号が前記システム連絡帳に登録されている場合にのみ、
前記着信電話番号から着信があった旨を示す着信情報を表示する通信端末表示部と、を有
する。

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JP 2021-36652 A 2021.3.4【００１４】
これによれば、システム連絡帳に適切な電話番号が登録されることで、例えば、携帯端
末にユーザの業務に関係がある着信があった場合は、通信端末にユーザに着信があった旨を通知させ、携帯端末にユーザの業務に関係がない（私的な）着信があった場合は、通信端末にユーザに着信があった旨を通知させないようにできる。そのため、通信端末は、例
えば、業務中のユーザに適切に情報を通知できる。
【００１５】
また、例えば、本発明の一態様に係るビジネスホンシステムは、さらに、前記携帯端末と無線通信可能な第２ストレージ装置を備え、前記第２ストレージ装置は、前記携帯端末と無線通信することで、前記端末連絡帳に含まれる電話番号を受信する第２通信部と、前記第２通信部が受信した前記端末連絡帳に含まれる電話番号を記憶する第２記憶部と、を有する。
【００１６】
これによれば、例えば、携帯端末は、個人が所有する携帯端末がアクセス可能なクラウ
ドサーバ等の第２ストレージ装置に、当該携帯端末に記憶されている電話番号を登録させることができる。
【００１７】
また、例えば、前記通信端末は、前記第２通信部と無線通信することで、前記第２記憶部に記憶されている前記端末連絡帳に含まれる電話番号を受信する通信端末通信部と、受信した前記端末連絡帳に含まれる電話番号を表示する通信端末表示部と、を有する。
【００１８】
これによれば、例えば、ユーザは、手元に携帯端末がない場合においても、通信端末を用いて第２ストレージ装置にアクセスして任意の電話番号を確認できる。そのため、ユー
ザは、手元に携帯端末がない場合においても、通信端末及びビジネスホンを用いて相手先と通話できる。
【００１９】
また、例えば、前記通信端末通信部は、受信した前記端末連絡帳に含まれる電話番号を
前記第１ストレージ装置に送信し、前記登録部は、受信した前記端末連絡帳に含まれる電話番号を前記システム連絡帳に登録する。
【００２０】
これによれば、ユーザは、通信端末を用いて、ユーザが所有する携帯端末がアクセス可
能な第２ストレージ装置に記憶されている電話番号をシステム連絡帳に登録させることができる。
【発明の効果】【００２１】
本発明の一態様に係るビジネスホンシステムによれば、携帯端末に記憶されている電話
番号を簡便に共有できる。
【図面の簡単な説明】【００２２】【図１】図１は、実施の形態に係るビジネスホンシステムの構成を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態に係る携帯端末の機能構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態に係る第１ストレージ装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施の形態に係る通信端末の機能構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、実施の形態に係る携帯端末が着信信号を受け付けた場合に実施の形態に係る通信端末が表示する画像の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施の形態に係る通信端末が実施の形態に係るビジネスホンに発呼させる指示をユーザから受け付ける場合に表示する画像の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施の形態に係る主装置の機能構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、実施の形態に係るビジネスホンシステムにおける電話番号の登録処理を

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説明するためのシーケンス図である。
【図９】図９は、実施の形態に係る携帯端末が端末連絡帳に含まれる電話番号を送信する
場合に表示する画像の一例を説明するための図である。
【図１０】図１０は、実施の形態に係るビジネスホンシステムにおけるＣｌｉｃｋ ｔｏ
Ｃａｌｌ処理を説明するためのシーケンス図である。
【図１１】図１１は、実施の形態に係るビジネスホンシステムにおける携帯端末に着信があった場合の処理を説明するためのシーケンス図である。
【図１２】図１２は、実施の形態に係るビジネスホンシステムにおける第２ストレージ装置の処理を説明するためのシーケンス図である。
【図１３】図１３は、実施の形態に係るビジネスホンシステムにおけるペアリング処理を説明するためのシーケンス図である。
【図１４】図１４は、実施の形態に係る通信端末が表示する暗号を含む画像の一例を示す
図である。
【図１５】図１５は、実施の形態に係る携帯端末が暗号の入力を受け付ける場合に表示する画像の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】【００２３】
以下に、本発明に係るビジネスホンシステムの実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的又は具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００２４】
また、図面は、本発明を示すために適宜強調や省略、比率の調整を行った模式的な図となっており、実際の形状や位置関係、比率とは異なる場合がある。
【００２５】（実施の形態）＜概要＞
図１を用いて、実施の形態に係るビジネスホンシステムの構成の概要について説明する。
【００２６】
図１は、実施の形態に係るビジネスホンシステム１００の構成を示す図である。
【００２７】
ビジネスホンシステム１００は、ユーザが使用する携帯端末１４０に記憶された電話番号のリストである連絡帳（後述する図２に示す端末連絡帳１４６）に含まれる電話番号を、第１ストレージ装置１５０に記憶させるシステムである。
【００２８】
ビジネスホンシステム１００は、１又は複数のビジネスホン１１０と、１又は複数の通信端末１２０と、主装置１３０と、携帯端末１４０と、第１ストレージ装置１５０と、第２ストレージ装置１６０と、ルータ３３０と、を備える。１又は複数の通信端末１２０は、それぞれが１又は複数のビジネスホン１１０のいずれかと関連付けられている。また、
１又は複数の通信端末１２０、主装置１３０、及び、第１ストレージ装置１５０は、ネッ
トワーク３１０上で相互に情報（信号）を送受信可能である、つまり、互いに通信可能に接続されている。例えば、第１ストレージ装置１５０は、ネットワーク３１０を介して１又は複数の通信端末１２０と互いに通信可能に接続されている。図１には、ビジネスホン
システム１００が通信端末１２０を３台備える場合を例示している。
【００２９】
第１ストレージ装置１５０は、１又は複数の通信端末１２０のそれぞれがアクセスできる、電話番号のリストである連絡帳（後述する図３に示すシステム連絡帳１５６）を記憶

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している。通信端末１２０を利用するユーザは、ネットワーク３１０を介して第１ストレージ装置１５０と通信端末１２０とを通信させることで、第１ストレージ装置１５０に記憶されている電話番号を、通信端末１２０を用いて確認できる。
【００３０】
ビジネスホンシステム１００では、１又は複数のビジネスホン１１０、１又は複数の通信端末１２０、主装置１３０、及び、第１ストレージ装置１５０は、ネットワーク３１０を介して互いに通信可能に、言い換えると、電話番号等を示す信号（データ）を送受信可
能に接続されている。ネットワーク３１０は、例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ
Ｎｅｔｗｏｒｋ）である。なお、ネットワーク３１０は、有線ＬＡＮでもよいし、無線Ｌ
ＡＮでもよい。
【００３１】
また、ビジネスホンシステム１００では、携帯端末１４０及び第２ストレージ装置１６０のそれぞれは、ビジネスホン１１０、通信端末１２０、主装置１３０、及び、第１ストレージ装置１５０と、ルータ３３０を介して、互いに通信可能に、より具体的には、互いに無線通信可能に接続されている。
【００３２】
携帯端末１４０と第２ストレージ装置１６０とルータ３３０とは、例えば、インターネ
ット等のＷＡＮ（Ｗｉｄｅ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して無線通信可能に接続されている。
【００３３】
また、主装置１３０、携帯端末１４０、及び、外部電話３２０は、公衆回線網３００と接続されている。公衆回線網３００は、電話回線網である。例えば、携帯端末１４０は、公衆回線網３００を介して、主装置１３０と接続されたビジネスホン１１０と通話する。
公衆回線網３００は、無線電話回線網でもよいし、有線電話回線網でもよい。
【００３４】
なお、ビジネスホン１１０とは、内線通話及び外線通話の少なくとも一方が可能な固定電話機である。
【００３５】
また、ビジネスホンシステム１００は、携帯端末１４０を１つ備えてもよいし、２以上備えてもよい。
【００３６】
以下、ビジネスホンシステム１００が備える各構成要素の詳細について、図２〜図７を用いて説明する。
【００３７】＜携帯端末＞
図２は、実施の形態に係る携帯端末１４０の機能構成を示すブロック図である。
【００３８】
携帯端末１４０は、電話機と通話するための電話機能を有し、且つ、インターネット等のネットワークにアクセス可能な携帯電話端末であり、例えば、携帯電話、スマートホン、又は、タブレット端末等として実現される。
【００３９】
携帯端末１４０は、通信部（携帯端末通信部）１４１と、受付部（携帯端末受付部）１
４２と、制御部（携帯端末制御部）１４３と、表示部（携帯端末表示部）１４４と、記憶部（携帯端末記憶部）１４５と、通話部１４７と、を有する。
【００４０】
通信部１４１は、第１ストレージ装置１５０（より具体的には、ルータ３３０）、及び、第２ストレージ装置１６０と無線通信するための通信インターフェースである。通信部
１４１は、例えば、アンテナ及び無線モジュール等を有する無線通信回路である。通信部
１４１は、例えば、受付部１４２が受け付けた電話番号を第１ストレージ装置１５０に無線通信で送信する。

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JP 2021-36652 A 2021.3.4【００４１】
受付部１４２は、ユーザからの指示を受け付ける。受付部１４２は、例えば、ボタン、
及び、タッチパネル等により実現される。受付部１４２は、例えば、表示部１４４に表示された端末連絡帳１４６に含まれる電話番号の選択を受け付ける。
【００４２】
制御部１４３は、通信部１４１等の動作を制御する処理部である。制御部１４３は、例
えば、記憶部１４５等に記憶されている制御プログラムと、当該制御プログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）とにより実現される。
【００４３】
表示部１４４は、画像を表示する液晶ディスプレイ、または、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ等の表示装置である。本実施の形態では、
表示部１４４は、受付部１４２とともにタッチパネルディスプレイとして実現されている。制御部１４３は、表示部１４４を制御することで、表示部１４４に端末連絡帳１４６（より具体的には、端末連絡帳１４６に含まれる電話番号を示す画像）を表示する。
【００４４】
記憶部１４５は、例えば、磁気、光、光磁気、半導体等によりデジタルデータを記憶する記憶装置である。具体的には、記憶部１４５は、１又は複数の電話番号を含むリストである端末連絡帳１４６を記憶する。記憶部１４５は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓ
ｋ Ｄｒｉｖｅ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ Ｓｔａｔｅ Ｄｉｓｋ）等により実現される。
【００４５】
通話部１４７は、相手先の電話機と通話するための電話機能を有する機構である。通話部１４７は、例えば、公衆回線網３００を介して電話機からの着信信号を受け付ける。
【００４６】
また、例えば、通話部１４７は、着信信号を受け付けた場合に、着信信号の発信元の電話番号である着信電話番号を、通信部１４１を介して第１ストレージ装置１５０に送信する。
【００４７】
通話部１４７は、例えば、公衆回線網３００と接続（より具体的には、公衆回線網３００と接続するための基地局と通信）するためのアンテナ等を有する無線通信回路と、通話するための機構であるマイク、アンプ、及び、スピーカ等と、記憶部１４５等に記憶された制御プログラムと当該制御プログラムを実行するＣＰＵとを有する処理部とにより実現される。
【００４８】
また、通信部１４１は、インターネット等を介して第２ストレージ装置１６０と無線通信する。
【００４９】＜第２ストレージ装置＞
第２ストレージ装置１６０は、携帯端末１４０及びルータ３３０と無線通信するいわゆるクラウドサーバ装置である。
【００５０】
第２ストレージ装置１６０は、通信部１６１と、制御部１６２と、記憶部１６３と、を有する。
【００５１】
通信部１６１は、携帯端末１４０と無線通信するための通信インターフェースである。
また、通信部１６１は、ルータ３３０を介して通信端末１２０と無線通信する。通信部１６１は、例えば、アンテナ及び無線モジュール等を有する無線通信回路である。
【００５２】
制御部１６２は、通信部１６１等の動作を制御する処理部である。制御部１６２は、例
えば、記憶部１６３等に記憶されている制御プログラムと、当該制御プログラムを実行するＣＰＵとにより実現される。

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JP 2021-36652 A 2021.3.4【００５３】
記憶部１６３は、例えば、磁気、光、光磁気、半導体等によりデジタルデータを記憶する記憶装置である。具体的には、記憶部１６３は、１又は複数の電話番号を含むリストであるクラウド連絡帳１６４を記憶する。例えば、ユーザは、携帯端末１４０を操作することで、端末連絡帳１４６に含まれる電話番号を選択して、選択した電話番号（より具体的には、電話番号を示すデータ）を携帯端末１４０に第２ストレージ装置１６０へ送信させる。第２ストレージ装置１６０は、受信した電話番号をクラウド連絡帳１６４に登録、つまり、記憶部１６３に記憶する。クラウド連絡帳１６４には、例えば、端末連絡帳１４６に含まれる電話番号と同じ電話番号が含まれている。記憶部１６３は、例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤ等により実現される。
【００５４】＜第１ストレージ装置＞
図３は、実施の形態に係る第１ストレージ装置１５０の機能構成を示すブロック図である。
【００５５】
第１ストレージ装置１５０は、ネットワーク３１０を介して、公衆回線網３００に接続される主装置１３０と通信可能に接続され、且つ、１又は複数の通信端末１２０と通信可能に接続されるいわゆるＮＡＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ Ａｔｔａｃｈｅｄ Ｓｔｏｒａｇｅ）
である。
【００５６】
第１ストレージ装置１５０は、通信部（第１通信部）１５１と、登録部１５２と、制御部（第１制御部）１５３と、発呼部１５４と、記憶部（第１記憶部）１５５と、を有する。
【００５７】
通信部１５１は、ルータ３３０を介して携帯端末１４０と無線通信し、且つ、ネットワ
ーク３１０を介して通信端末１２０等と通信するための通信インターフェースである。通信部１５１は、例えば、ネットワーク３１０が無線ＬＡＮの場合、アンテナ及び無線モジ
ュール等を有する無線通信回路により実現され、ネットワーク３１０が有線ＬＡＮの場合、通信線が接続されるコネクタ等により実現される。
【００５８】
通信部１５１は、例えば、携帯端末１４０（より具体的には、通信部１４１）から送信
された電話番号を受信する。例えば、通信部１５１は、携帯端末１４０から、携帯端末１４０に着信があった電話番号である着信電話番号を受信する。この場合、通信部１５１は、１又は複数の通信端末１２０のいずれかに、着信電話番号（より具体的には、着信電話
番号を示す情報）を送信する。例えば、通信部１５１は、第２対応リスト１５８に基づいて、携帯端末１４０に関連付けられた通信端末１２０に、携帯端末１４０に着信のあった電話番号である着信電話番号を送信する。
【００５９】
登録部１５２は、通信部１５１を介して受信した電話番号をシステム連絡帳１５６に登録する処理部である。
【００６０】
制御部１５３は、通信部１５１等の動作を制御する処理部である。
【００６１】
発呼部１５４は、通信部１５１を介して指示情報（Ｃｌｉｃｋ ｔｏ Ｃａｌｌ指示）を受信した場合に、第１対応リスト１５７に基づいて、主装置１３０を介して当該指示情報を送信した通信端末１２０と関連付けられたビジネスホン１１０に、当該指示情報が示す電話番号に発呼させる処理部である。指示情報は、例えば、ユーザから電話番号の選択を受け付けた場合に、所定のビジネスホン１１０と当該電話番号の相手先の電話機との通話を主装置１３０に中継させる、いわゆるＣｌｉｃｋ ｔｏ Ｃａｌｌを指示する情報で
ある。

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(10)

JP 2021-36652 A 2021.3.4【００６２】
登録部１５２、制御部１５３、及び、発呼部１５４は、例えば、記憶部１５５等に記憶されている制御プログラムと、当該制御プログラムを実行するＣＰＵとにより実現される。
【００６３】
記憶部１５５は、例えば、磁気、光、光磁気、半導体等によりデジタルデータを記憶する記憶装置である。具体的には、記憶部１４５は、１又は複数の電話番号を含むリストであるシステム連絡帳１５６と、第１対応リスト１５７と、第２対応リスト１５８と、を記憶する。ビジネスホンシステム１００は、第１対応リスト１５７を記憶する第１対応リスト記憶部と、第２対応リスト記憶部１５８を記憶する第２対応リスト記憶部と、を備える。本実施の形態では、第１対応リスト記憶部及び第２対応リスト記憶部は、いずれも記憶部１５５である。
【００６４】
システム連絡帳１５６は、１又は複数の電話番号を含む電話番号のリスト（データ）である。システム連絡帳１５６には、ネットワーク３１０に接続された１又は複数の通信端
末１２０のそれぞれがアクセス可能となっている。
【００６５】
第１対応リスト１５７は、１又は複数のビジネスホン１１０と１又は複数の通信端末１２０との関連付けの対応関係を示すリスト（データ）である。具体的には、第１対応リス
ト１５７は、所定のビジネスホン１１０と、所定のビジネスホン１１０に個別に関連付けられた所定の通信端末１２０との関係を示す接続関係情報である。例えば、１又は複数の通信端末１２０のそれぞれは、１又は複数のビジネスホン１１０のいずれかと予め関連付けられている。１又は複数のビジネスホン１１０には、例えば、１又は複数のビジネスホ
ン１１０を識別するための予め定められた電話番号等の識別番号が割り振られている。また、１又は複数の通信端末１２０には、例えば、１又は複数の通信端末１２０を識別するための予め定められたＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス等の識別番号が割り振られている。発呼部１５４は、指示情報を受信した場合に、主装置１３０を介して、第１対応リスト１５７及び指示情報に基づいて、通信端末１２０と関連付けられたビジネスホン１１０に指示情報に基づく電話番号を発呼させる。つまり、発呼部
１５４は、第１対応リスト１５７及び指示情報に基づいて、通信端末１２０と関連付けられたビジネスホン１１０と指示情報に基づく電話機との通話を中継させる。
【００６６】
第２対応リスト１５８は、携帯端末１４０と１又は複数の通信端末１２０の関連付けの対応関係を示すリスト（データ）である。
【００６７】
第２対応リスト１５８では、例えば、ビジネスホンシステム１００が１又は複数の携帯端末１４０を備える場合、携帯端末１４０毎に、当該携帯端末１４０を特定するための予め定められた電話番号等の識別番号が割り振られている。第２対応リスト１５８には、例
えば、携帯端末１４０を示す識別番号と、１又は複数の通信端末１２０のうちの任意の通信端末１２０とが紐づけられている。第１ストレージ装置１５０は、例えば、携帯端末１４０からビジネスホン１１０に相手先の電話機へ発呼させる指示を受け付けた場合に、第２対応リスト１５８に基づいて通信端末１２０を選択し、第１対応リスト１５７に基づいて選択した通信端末１２０と関連付けられたビジネスホン１１０と当該相手先の電話機との通話を主装置１３０に中継させる。
【００６８】
記憶部１５５は、例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤ等により実現される。
【００６９】＜通信端末＞
図４は、実施の形態に係る通信端末１２０の機能構成を示すブロック図である。
【００７０】

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通信端末１２０は、ソフトウエアにより種々の機能を実現することができるいわゆるコンピュータである。
【００７１】
通信端末１２０は、通信部（通信端末通信部）１２１と、判定部１２２と、受付部（通信端末受付部）１２３と、制御部（通信端末制御部）１２４と、表示部（通信端末表示部）１２５と、記憶部（通信端末記憶部）１２６と、を有する。
【００７２】
通信部１２１は、ルータ３３０を介して携帯端末１４０と無線通信し、且つ、ネットワ
ーク３１０を介して通信端末１２０等と通信するための通信インターフェースである。通信部１２１は、例えば、ネットワーク３１０が無線ＬＡＮの場合、アンテナ及び無線モジ
ュール等を有する無線通信回路により実現され、ネットワーク３１０が有線ＬＡＮの場合、通信線が接続されるコネクタ等により実現される。通信部１２１は、例えば、受付部１
２３がシステム連絡帳１５６に含まれる電話番号の選択を受け付けた場合に、当該電話番号の選択を受け付けたことを示す指示情報を第１ストレージ装置１５０に送信する。より具体的には、制御部１２４は、受付部１２３がシステム連絡帳１５６に含まれる電話番号の選択を受け付けた場合に、当該電話番号の選択を受け付けたことを示す指示情報を通信
部１２１を介して第１ストレージ装置１５０に送信する。
【００７３】
判定部１２２は、通信部１２１を介して携帯端末１４０に着信があった相手先の電話番号を示す着信電話番号を受信した場合に、第１ストレージ装置１５０とネットワーク３１０を介して通信することで、受信した着信電話番号がシステム連絡帳１５６に登録されているか否かを判定し、受信した着信電話番号がシステム連絡帳１５６に登録されている場
合にのみ、受信した電話番号から着信があった旨を示す着信情報を表示部１２５に表示させる。
【００７４】
図５は、実施の形態に係る携帯端末１４０が着信信号を受け付けた場合に通信端末１２０が表示する画像４００の一例を示す図である。具体的には、図５は、表示部１２５に表示される着信情報の一例を示す図である。
【００７５】
判定部１２２は、通信部１２１を介して着信電話番号を受信した場合に、着信電話番号
がシステム連絡帳１５６に登録されているか否かを判定する。判定部１２２は、着信電話
番号がシステム連絡帳１５６に登録されている場合には、図５に示すように、例えば、「スマートホンに着信しました。」等の文字と、相手先の名前である「ＣＣＣＣＣ」と、着信電話番号と、を含む着信情報を表示部１２５に表示させる。表示部１２５に表示される
着信情報には、ユーザからの入力を受け付けるための「メモ」等が含まれていてもよい。
【００７６】
再び図４を参照し、受付部１２３は、ユーザからの指示を受け付ける。受付部１２３は、例えば、ボタン、キーボード、及び、タッチパネル等により実現される。受付部１２３は、例えば、表示部１２５に表示されたシステム連絡帳１５６に含まれる電話番号の選択を受け付ける。
【００７７】
制御部１２４は、通信部１２１等の動作を制御する処理部である。制御部１２４は、例
えば、受付部１２３がビジネスホン１１０に相手先の電話機に発呼させる指示をユーザから受け付けた場合に、主装置１３０を介して、ビジネスホン１１０に相手先の電話機に発呼させる。
【００７８】
図６は、実施の形態に係る通信端末１２０が、ビジネスホン１１０に発呼させる指示をユーザから受け付ける場合に表示部１２５に表示される画像４０１の一例を示す図である。
【００７９】

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制御部１２４は、例えば、受付部１２３で相手先の電話番号を受け付ける。次に、制御部１２４は、第１ストレージ装置１５０と通信することで、当該電話番号の相手先の名前、及び、通信端末１２０と関連付けられたビジネスホン１１０が現在使用中であるか否かを示す情報を受信する。制御部１２４は、受信した情報に基づいて、例えば、図６に示す
画像を表示部１２５に表示させる。表示部１２５には、例えば、「発信できます」等の、通信端末１２０と関連付けられビジネスホン１１０が利用可能であるか否かの情報と、相手先の名前を示す情報と、発信を受け付けるアイコンとを含む画像が表示される。例えば、ユーザは、受付部１２３の一例であるマウスを操作して発信アイコンをクリックする。
制御部１２４は、当該クリックを受け付けた場合、対応する相手先の電話機を発呼させる
指示を主装置１３０に送信する。主装置１３０は、当該指示を受信した場合に、通信端末
１２０と関連付けられたビジネスホン１１０と、対応する相手先の電話機とを中継させる。
【００８０】
再び図４を参照し、通信端末１２０（例えば、制御部１２４）は、例えば、システム連絡帳１５６に含まれる１又は複数の電話番号から選択された電話番号の選択を受付部１２
３で受け付けた場合、受け付けた電話番号に対応するＣｌｉｃｋ ｔｏ Ｃａｌｌ指示を
第１ストレージ装置１５０に通信部１２１を介して送信する。
【００８１】
判定部１２２及び制御部１２４は、例えば、記憶部１２６等に記憶されている制御プロ
グラムと、当該制御プログラムを実行するＣＰＵとにより実現される。
【００８２】
表示部１２５は、画像を表示する液晶ディスプレイ、又は、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ
Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ等の表示装置である。表示部１２５は、例えば、システム連絡帳１５６を表示部１２５に表示させる。より具体的には、制御部１２４は、通信部１２１を介して第１ストレージ装置１５０からシステム連絡帳１５６を受信し、受信したシステム連絡帳１５６に含まれる電話番号を示す画像を表示部１２５に表示させる。
【００８３】
また、例えば、表示部１２５は、通信部１２１が携帯端末１４０から、携帯端末１４０に着信のあった電話番号である着信電話番号を受信した場合、通信部１２１が受信した着信電話番号がシステム連絡帳１５６に登録されている場合にのみ、着信電話番号から着信があった旨を示す着信情報を表示する。
【００８４】
記憶部１２６は、例えば、磁気、光、光磁気、半導体等によりデジタルデータを記憶する記憶装置である。記憶部１２６は、例えば、判定部１２２及び制御部１２４等の処理部が実行する制御プログラムを記憶する。
【００８５】
記憶部１２６は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ Ｓｔａｔｅ Ｄｉｓｋ）等により実現される。
【００８６】＜主装置＞
図７は、実施の形態に係る主装置１３０の機能構成を示すブロック図である。
【００８７】
主装置１３０は、ビジネスホン１１０間の内線通話（具体的には、１又は複数のビジネ
スホン１１０を用いた内線通話）、及び、１又は複数のビジネスホン１１０と公衆回線網
３００を介した外部電話３２０との回線接続の少なくとも一方を管理する装置である。具体的には、主装置１３０は、公衆回線網３００を介してビジネスホン１１０と外部電話３
２０又は携帯端末１４０との間の通話である外線通話の中継、及び、一つのビジネスホン
１１０と他のビジネスホン１１０との間の通話である内線通話の中継の少なくとも一方を行う構内交換機（ＰＢＸ）である。

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JP 2021-36652 A 2021.3.4【００８８】
主装置１３０は、通話処理部１３１を有する。
【００８９】
通話処理部１３１は、外線通話の中継、及び、内線通話の中継の少なくとも一方を行う処理部である。
【００９０】
また、通話処理部１３１は、例えば、ビジネスホン１１０が発呼した、つまり、電話をかけた相手先（発信先）、又は、ビジネスホン１１０への着信信号を受け付けた、つまり、ビジネスホン１１０に電話がかかっていた相手先（発信元）の情報を示す相手先情報を、ビジネスホン１１０に対応する通信端末１２０に出力する。
【００９１】
相手先情報は、相手先（発信元又は発信先）の電話番号でもよいし、相手先を識別する
識別情報でもよいし、又は、その両方であってもよい。
【００９２】
なお、主装置１３０は、第１対応リスト１５７を記憶するＨＤＤ等の記憶部を有してもよい。例えば、通話処理部１３１は、第１対応リスト１５７に基づいて、相手先情報をビ
ジネスホン１１０に対応する通信端末１２０に出力する。或いは、通話処理部１３１は、
相手先情報を第１ストレージ装置１５０に出力してもよい。この場合、第１ストレージ装
置１５０は、相手先情報を受信した場合に、受信した相手先情報を、第１対応リスト１５７に基づいて、ビジネスホン１１０に対応する通信端末１２０に出力してもよい。つまり、通話処理部１３１は、第１ストレージ装置１５０を介して、相手先情報を、ビジネスホ
ン１１０に対応する通信端末１２０に出力してもよい。
【００９３】
また、通話処理部１３１は、例えば、所定のビジネスホン１１０における通話が終了した場合、当該ビジネスホン１１０に対応する通信端末１２０に対して、通話の終了を示す
終了情報を出力する。
【００９４】
通話処理部１３１は、例えば、ＨＤＤ等の記憶部に記憶された制御プログラムと、当該制御プログラムを実行するＣＰＵとにより実現される。
【００９５】［処理手順］
続いて、図８〜図１５を参照しながら、ビジネスホンシステム１００の処理の流れの一例を説明する。
【００９６】＜登録処理＞
図８は、実施の形態に係るビジネスホンシステム１００における電話番号の登録処理を説明するためのシーケンス図である。具体的には、図８は、携帯端末１４０に記憶されている端末連絡帳１４６に含まれる電話番号を第１ストレージ装置１５０に記憶されているシステム連絡帳１５６に登録する処理を示すシーケンス図である。
【００９７】
まず、携帯端末１４０は、ユーザからの入力を受け付けて、端末連絡帳１４６を記憶する（ステップＳ１０１）。端末連絡帳１４６には、例えば、相手先の電話番号、相手先の名前、ふりがな等が紐付けられて含まれている。
【００９８】
同様に、第１ストレージ装置１５０は、システム連絡帳１５６を記憶する（ステップＳ１０２）。例えば、ユーザは、通信端末１２０を操作することで、相手先の電話番号、相手先の名前、ふりがな等を紐付けたシステム連絡帳１５６を作成し、第１ストレージ装置
１５０にシステム連絡帳１５６を送信させる。第１ストレージ装置１５０は、受信したシステム連絡帳１５６を記憶する。
【００９９】

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次に、携帯端末１４０は、ユーザからの入力を受け付けて、端末連絡帳１４６に含まれる任意の電話番号の選択を受け付ける（ステップＳ１０３）。
【０１００】
図９は、実施の形態に係る携帯端末１４０が端末連絡帳１４６に含まれる電話番号を送信する場合に表示する画像の一例を説明するための図である。
【０１０１】
携帯端末１４０の表示部１４４には、例えば、図９の（ａ）に示す画像４０２が表示されている。画像４０２には、例えば、端末連絡帳１４６に関する処理を受け付けるためのアイコン４１０が表示されている。アイコン４１０は、第１ストレージ装置１５０への電話番号の登録処理等を実行するためのアプリケーションを立ち上げるためのアイコンである。携帯端末１４０は、アイコン４１０が押下された場合に、図９の（ｂ）に示す画像４０３を表示する。
【０１０２】
図９の（ｂ）に示す画像４０３には、例えば、「ＡＡＡＡＡ」、「ＢＢＢＢＢ」等の相
手先の名前が表示される。携帯端末１４０は、例えば、「ＣＣＣＣＣ」が押下された場合、図９の（ｃ）に示す画像４０４を表示する。
【０１０３】
図９の（ｃ）に示す画像４０４には、例えば、相手先の名前と、「電話発信」、及び、「電話帳登録」の選択を受け付ける画像が含まれる。携帯端末１４０は、例えば、「電話帳登録」が押下された場合、図８に示すステップＳ１０３が実行されたと判定する。
【０１０４】
再び図８を参照し、次に、携帯端末１４０は、ステップＳ１０３で選択を受け付けた電話番号（より具体的には、当該電話番号を示す情報）を、第１ストレージ装置１５０に無線通信する（ステップＳ１０４）。
【０１０５】
次に、第１ストレージ装置１５０は、受信した電話番号をシステム連絡帳１５６に登録する（ステップＳ１０５）。
【０１０６】＜Ｃｌｉｃｋ ｔｏ Ｃａｌｌ処理＞
図１０は、実施の形態に係るビジネスホンシステム１００におけるＣｌｉｃｋ ｔｏ
Ｃａｌｌ処理を説明するためのシーケンス図である。ビジネスホンシステム１００では、
通信端末１２０及び携帯端末１４０の一方でユーザからＣｌｉｃｋ ｔｏ Ｃａｌｌを実行する指示であるＣｌｉｃｋ ｔｏ Ｃａｌｌ指示（指示情報）を受け付けた場合に、当該指示を受け付けた通信端末１２０及び携帯端末１４０の一方は、第１ストレージ装置１５０に指示情報を送信する。第１ストレージ装置１５０は、指示情報を受信した場合に、当該指示情報に基づいて通信端末１２０に関連付けられたビジネスホン１１０に相手先の電話機に発呼させる。言い換えると、第１ストレージ装置１５０は、指示情報に基づいて
主装置１３０に当該ビジネスホン１１０と相手先の電話機との通話を中継させる。図１０では、通信端末１２０が指示情報を受け付けて、主装置１３０がビジネスホン１１０と外部電話３２０とを通話させる処理について説明する。
【０１０７】
まず、通信端末１２０は、ユーザからの入力を受け付けて、システム連絡帳１５６に含まれる任意の電話番号の選択を受け付ける（ステップＳ２０１）。例えば、表示部１２５には、ユーザからの電話番号の選択を受け付けるための画像であって、システム連絡帳１５６に含まれる電話番号を示す画像が表示される。受付部１２３は、表示部１２５に表示されているシステム連絡帳１５６に含まれる電話番号を示す画像の選択を受け付ける。
【０１０８】
次に、通信端末１２０は、指示情報を第１ストレージ装置１５０に送信する（ステップＳ２０２）。第１ストレージ装置１５０に送信される指示情報には、例えば、相手先の電話機の電話番号と、当該相手先の電話機と所定のビジネスホン１１０（より具体的には、

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指示情報を送信した通信端末１２０と関連付けられたビジネスホン１１０）とを通話させる指示とが含まれる。
【０１０９】
第１ストレージ装置１５０は、指示情報を受信した場合に、第１対応リスト１５７に基づいて、指示情報を送信した通信端末１２０と関連付けられたビジネスホン１１０を選択する（ステップＳ２０３）。
【０１１０】
次に、第１ストレージ装置１５０は、ステップＳ２０３で選択したビジネスホン１１０に指示情報に示される相手先の電話機に発呼させる指示を示す情報である発呼指示を主装
置１３０に送信する（ステップＳ２０４）。
【０１１１】
次に、主装置１３０は、受信した発呼指示に基づいて、ビジネスホン１１０に相手先の電話機に発呼させることで、ビジネスホン１１０と外部電話３２０との通話を中継する（ステップＳ２０５）。なお、主装置１３０は、ビジネスホン１１０に、当該ビジネスホン
１１０を鳴動させるための鳴動指示情報を送信してもよい。ビジネスホン１１０は、鳴動指示情報を受信した場合に、鳴動してもよい。ビジネスホン１１０は、振動を発生させるためのモータ、音を鳴らすためのアンプ、スピーカ等を備えてもよい。
【０１１２】
これにより、ビジネスホン１１０と外部電話３２０とは、通話が可能になる（ステップＳ２０６）。
【０１１３】
なお、指示情報は、携帯端末１４０から送信されてもよい。この場合、例えば、ユーザ
は、図９の（ｃ）に示す「電話発信」を選択することで、携帯端末１４０に指示情報を送信させる。例えば、携帯端末１４０は、図９の（ｃ）に示す「電話発信」が押下された場
合、図９の（ｂ）に示す画像４０３を表示している際に選択された相手先の電話番号と携
帯端末１４０を示す識別情報とを含む指示情報を第１ストレージ装置１５０に送信する。
第１ストレージ装置１５０は、携帯端末１４０から指示情報を受信した場合に、例えば、第２対応リスト１５８に基づいて指示情報を送信した携帯端末１４０と関連付けられた通信端末１２０を選択し、第１対応リスト１５７に基づいて選択した通信端末１２０と関連付けられたビジネスホン１１０を選択する。また、例えば、第１ストレージ装置１５０は、指示情報に基づく相手先の電話番号の電話機と、選択したビジネスホン１１０とを主装
置１３０に中継させる発呼指示を主装置１３０に送信する。
【０１１４】＜表示処理＞
図１１は、実施の形態に係るビジネスホンシステム１００における携帯端末１４０に着信があった場合の処理を説明するためのシーケンス図である。
【０１１５】
まず、携帯端末１４０に、任意の電話機から着信があった、つまり、公衆回線網３００を介して着信信号を受け付けたとする（ステップＳ３０１）。
【０１１６】
次に、携帯端末１４０は、当該任意の電話機の電話番号である着信電話番号と当該着信
電話番号から着信があった旨を示す着信連絡情報とを第１ストレージ装置１５０に無線通信する（ステップＳ３０２）。着信連絡情報には、着信した時刻、相手先の氏名等を示す
情報が含まれていてもよい。
【０１１７】
次に、第１ストレージ装置１５０は、第２対応リスト１５８に基づいて、通信端末１２０を選択する（ステップＳ３０３）。第２対応リスト１５８には、例えば、携帯端末１４０のアドレスと、１又は複数の通信端末１２０を識別するための識別番号とが関連付けられている。第１ストレージ装置１５０は、着信電話番号を受信した場合に、例えば、第２対応リスト１５８に基づいて、通信端末１２０を選択する。

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JP 2021-36652 A 2021.3.4【０１１８】
次に、第１ストレージ装置１５０は、選択した通信端末１２０に、受信した着信電話番
号と着信連絡情報とを送信する（ステップＳ３０４）。
【０１１９】
次に、通信端末１２０は、着信電話番号と着信連絡情報とを受信した場合に、当該着信
電話番号がシステム連絡帳１５６に含まれているか否かを確認するための確認信号を第１ストレージ装置１５０に送信する（ステップＳ３０５）。
【０１２０】
次に、第１ストレージ装置１５０は、確認信号を受信した場合に、着信電話番号がシス
テム連絡帳１５６に含まれているか否かを示す応答信号を送信する（ステップＳ３０６）。
【０１２１】
次に、通信端末１２０は、応答信号に基づいて、受信した着信電話番号がシステム連絡帳１５６に含まれる場合にのみ、着信情報を表示する（ステップＳ３０７）。例えば、通信端末１２０は、着信情報として、着信電話番号と、着信連絡情報に含まれる相手先の氏名とを表示する。
【０１２２】
例えば、通信端末１２０の判定部１２２は、応答信号に基づいて、着信電話番号がシス
テム連絡帳１５６に登録されているか否かを判定する。判定部１２２は、当該着信電話番
号がシステム連絡帳１５６に登録されていると判定した場合、図５に示すように、受信した着信電話番号から着信があった旨を示す着信情報を表示する。一方、通信端末１２０は、着信電話番号がシステム連絡帳１５６に登録されていないと判定した場合、着信情報を表示しない。
【０１２３】
なお、判定部１２２は、第１ストレージ装置１５０が有してもよい。例えば、第１ストレージ装置１５０は、携帯端末１４０から着信電話番号を受信した場合、当該着信電話番
号がシステム連絡帳１５６に含まれているか否かを判定する。第１ストレージ装置１５０は、例えば、着信電話番号がシステム連絡帳１５６に含まれていると判定した場合、ステップＳ３０３及びステップＳ３０４を実行する。この場合、通信端末１２０は、例えば、第１ストレージ装置１５０から着信電話番号を受信した場合に、着信情報を表示する。
【０１２４】＜クラウドサーバ処理＞
図１２は、実施の形態に係るビジネスホンシステム１００における第２ストレージ装置
１６０の処理を説明するためのシーケンス図である。
【０１２５】
まず、携帯端末１４０は、第２ストレージ装置１６０が備えるクラウド連絡帳１６４に任意の電話番号を登録する指示である登録指示を受け付ける（ステップＳ４０１）。例えば、ユーザは、携帯端末１４０を操作することで、携帯端末１４０に記憶されている端末
連絡帳１４６に含まれる電話番号から、第２ストレージ装置１６０に記憶させる電話番号を選択する。
【０１２６】
次に、携帯端末１４０は、選択された電話番号を第２ストレージ装置１６０に送信する（ステップＳ４０２）。なお、携帯端末１４０は、電話番号以外に、電話番号に紐付けられた名前、ふりがな等の情報も合わせて送信してもよい。
【０１２７】
次に、第２ストレージ装置１６０は、受信した電話番号を記憶する（ステップＳ４０３）。具体的には、第２ストレージ装置１６０は、受信した電話番号をクラウド連絡帳１６４に登録する。
【０１２８】
これにより、第２ストレージ装置１６０には、携帯端末１４０に記憶されている電話番

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号が記憶される。
【０１２９】
次に、通信端末１２０は、ユーザから、第２ストレージ装置１６０に記憶されているク
ラウド連絡帳１６４を表示する指示である表示指示を受け付けたとする（ステップＳ４０
４）。
【０１３０】
次に、通信端末１２０は、第２ストレージ装置１６０にクラウド連絡帳１６４に含まれる電話番号を送信するように要求する要求情報を送信する（ステップＳ４０５）。なお、
通信端末１２０は、クラウド連絡帳１６４に含まれるすべての電話番号の送信を要求する
要求情報を送信してもよいし、クラウド連絡帳１６４に含まれる一部の電話番号を要求す
る要求情報を送信してもよい。
【０１３１】
次に、第２ストレージ装置１６０は、要求情報を受信した場合に、要求情報に基づいて、クラウド連絡帳１６４に含まれる電話番号を通信端末１２０に送信する（ステップＳ４
０６）。
【０１３２】
次に、通信端末１２０は、受信した電話番号を表示する（ステップＳ４０７）。
【０１３３】
次に、通信端末１２０は、ユーザから、表示している電話番号のうちの任意の電話番号について、第１ストレージ装置１５０に登録する指示である登録指示を受け付けたとする（ステップＳ４０８）。例えば、ユーザは通信端末１２０を操作することで、通信端末１２０に表示されている電話番号から、第１ストレージ装置１５０に記憶させる電話番号を選択する。
【０１３４】
次に、通信端末１２０は、選択された電話番号を第１ストレージ装置１５０に送信する（ステップＳ４０９）。なお、通信端末１２０は、電話番号を示す情報以外に、電話番号に紐付けられた名前、ふりがな等を示す情報も合わせて送信してもよい。
【０１３５】
次に、第１ストレージ装置１５０は、受信した電話番号を記憶する（ステップＳ４１０）。具体的には、第１ストレージ装置１５０は、受信した電話番号をシステム連絡帳１５６に登録する。
【０１３６】
これにより、第１ストレージ装置１５０には、第２ストレージ装置１６０に記憶されている電話番号が記憶される。
【０１３７】＜ペアリング処理＞
図１に示すように、携帯端末１４０は、例えば、ネットワーク３１０とは直接接続されておらず、ルータ３３０を介してネットワーク３１０と接続可能となっている。例えば、
あらゆる通信端末からネットワーク３１０及びインターネット等を介して第１ストレージ装置１５０にアクセス可能となっていると、システム連絡帳１５６に含まれる重要な個人情報である電話番号が誰にでも確認できてしまう問題がある。そこで、携帯端末１４０は、特定の暗号を用いることにより、ネットワーク３１０を介して通信端末１２０、第１ス
トレージ装置１５０等と通信する。
【０１３８】
図１３は、実施の形態に係るビジネスホンシステム１００におけるペアリング処理を説明するためのシーケンス図である。具体的には、図１３は、携帯端末１４０がネットワー
ク３１０を介して互いに通信可能な１又は複数の通信端末１２０、主装置１３０、及び、
第１ストレージ装置１５０と通信可能とするための処理を説明するためのシーケンス図である。
【０１３９】

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まず、通信端末１２０は、第１ストレージ装置１５０に暗号を要求する信号である暗号要求を送信する（ステップＳ５０１）。
【０１４０】
次に、第１ストレージ装置１５０は、暗号要求を受信した場合に、暗号を通信端末に送信する（ステップＳ５０２）。
【０１４１】
次に、通信端末１２０は、受信した暗号を含む画像を表示する（ステップＳ５０３）。
【０１４２】
図１４は、実施の形態に係る通信端末１２０に表示させる暗号を含む画像４０５の一例を示す図である。
【０１４３】
図１４に示すように、通信端末１２０は、暗号を受信した場合、暗号を含む画像４０５を表示する。図１４には、一例として、暗号（連携キー）が「ＡＢＣＤ−ＥＦＧＨ−０１２３」である場合を示している。
【０１４４】
再び図１３を参照し、携帯端末１４０は、ステップＳ５０３で表示された暗号の入力を受け付ける（ステップＳ５０４）。
【０１４５】
図１５は、実施の形態に係る携帯端末１４０が暗号の入力を受け付ける場合に表示する
画像４０６の一例を示す図である。
【０１４６】
例えば、ユーザは、携帯端末１４０を操作することで、第１ストレージ装置１５０を管理する管理会社のホームページ等からアプリケーションをダウンロードして携帯端末１４０にインストールする。ユーザは、携帯端末１４０を操作することで、当該アプリケーシ
ョンを立ち上げる。この場合、携帯端末１４０は、例えば、画像４０６を表示する。
【０１４７】
画像４０６には、例えば、暗号（ここでは、認証キー）の入力を受け付けるための画像と、携帯端末１４０を特定するための情報である携帯端末情報の入力を受け付けるための画像とが含まれる。携帯端末情報は、任意でよい。例えば、携帯端末１４０のアドレスでもよいし、ユーザ名等でもよい。
【０１４８】
再び図１３を参照し、携帯端末１４０は、入力を受け付けた暗号と携帯端末情報とを第１ストレージ装置１５０に送信する（ステップＳ５０５）。
【０１４９】
次に、第１ストレージ装置１５０は、受信した暗号が正しいか否かを判定し、正しいと判定した場合には、携帯端末１４０を登録（記憶）する（ステップＳ５０６）。一方、第１ストレージ装置１５０は、例えば、受信した暗号が正しいか否かを判定し、正しくないと判定した場合には、暗号が間違っている旨を示す情報を携帯端末１４０に送信する。
【０１５０】
例えば、第１ストレージ装置１５０は、携帯端末１４０から電話番号を登録するための情報の送信があった場合に、当該携帯端末１４０を特定する携帯端末情報が記憶されているときには、当該情報に含まれる電話番号をシステム連絡帳１５６に登録する。一方、第１ストレージ装置１５０は、例えば、携帯端末１４０から電話番号を登録するための情報の送信があった場合に、当該携帯端末１４０を特定する携帯端末情報が記憶されていないときには、当該情報に含まれる電話番号をシステム連絡帳１５６に登録しない。
【０１５１】［効果等］
以上説明したように、実施の形態に係るビジネスホンシステム１００は、ビジネスホン
システム１００は、１又は複数のビジネスホン１１０と、それぞれが１又は複数のビジネ
スホン１１０のいずれかと関連付けられた１又は複数の通信端末１２０と、１又は複数の

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ビジネスホン１１０を用いた内線通話、及び、１又は複数のビジネスホン１１０と公衆回
線網３００を介した外部電話３２０との回線接続の少なくとも一方を管理する主装置１３０と、公衆回線網３００と接続された携帯端末１４０と、携帯端末１４０と無線通信する
第１ストレージ装置１５０と、を備える。１又は複数の通信端末１２０、主装置１３０、及び、第１ストレージ装置１５０は、ネットワーク３１０上で相互に信号を送受信可能である。携帯端末１４０は、１又は複数の電話番号を含む端末連絡帳１４６を記憶する記憶部１４５と、端末連絡帳１４６を表示する表示部１４４と、表示部１４４に表示された端末連絡帳１４６に含まれる電話番号の選択を受け付ける受付部１４２と、受付部１４２が受け付けた電話番号を第１ストレージ装置１５０に無線通信で送信する通信部１４１と、を有する。第１ストレージ装置１５０は、１又は複数の電話番号を含むシステム連絡帳１５６を記憶する記憶部１５５と、通信部１４１から送信された電話番号を受信する通信部
１５１と、システム連絡帳１５６に、通信部１５１が受信した電話番号を登録する登録部
１５２と、を有する。
【０１５２】
これによれば、第１ストレージ装置１５０は、個人が所有する携帯端末１４０に登録されている任意の電話番号を、通信端末１２０がアクセス可能なシステム連絡帳１５６に登録できる。これにより、例えば、会社内等で複数のパーソナルコンピュータがアクセス可
能なストレージ装置に、個人が所有しているスマートホンに記憶されている電話番号を簡便に記憶させることができる。つまり、本発明の一態様に係るビジネスホンシステム１００によれば、携帯端末１４０に記憶されている電話番号を第１ストレージ装置１５０が記憶することで、１又は複数の通信端末１２０が第１ストレージ装置１５０にアクセスすることで当該電話番号を確認できるため、当該電話番号が簡便に共有され得る。
【０１５３】
また、例えば、ビジネスホンシステム１００は、さらに、１又は複数のビジネスホン１
１０と１又は複数の通信端末１２０との関連付けの対応関係を示す第１対応リスト１５７を記憶する第１対応リスト記憶部と、携帯端末１４０と１又は複数の通信端末１２０との関連付けの対応関係を示す第２対応リスト１５８を記憶する第２対応リスト記憶部と、通信部１５１を介して通信部１４１から電話番号を受信した場合に、第２対応リスト１５８に基づいて、携帯端末１４０と関連付けられた通信端末１２０を選択し、第１対応リスト
１５７に基づいて、選択した通信端末１２０と関連付けられたビジネスホン１１０に、主装置１３０を介して通信部１４１から受信した電話番号に発呼させる発呼部１５４と、を備える。本実施の形態では、第１対応リスト記憶部及び第２対応リスト記憶部は、記憶部
１５５である。また、本実施の形態では、第１ストレージ装置１５０は、発呼部１５４を備える。
【０１５４】
これによれば、ユーザは、携帯端末１４０がユーザの手元にない場合においても、ビジ
ネスホン１１０を利用してシステム連絡帳１５６から相手先と通話することができる。
【０１５５】
また、例えば、携帯端末１４０は、公衆回線網３００を介して着信信号を受け付ける通話部１４７を有する。例えば、通話部１４７は、着信信号を受け付けた場合に、着信信号の発信元の電話番号である着信電話番号を、通信部１４１を介して第１ストレージ装置１
５０に送信する。例えば、通信部１５１は、第２対応リスト１５８に基づいて１又は複数の通信端末１２０から携帯端末１４０と関連付けられた通信端末１２０を選択し、選択した通信端末１２０に着信電話番号を送信する。また、例えば、通信端末１２０は、着信電
話番号を受信する通信部１２１と、通信部１２１が受信した着信電話番号がシステム連絡帳１５６に登録されている場合にのみ、着信電話番号から着信があった旨を示す着信情報を表示する表示部１２５と、を有する。
【０１５６】
これによれば、システム連絡帳１５６に適切な電話番号が登録されることで、例えば、携帯端末１４０にユーザの業務に関係がある着信があった場合は、通信端末１２０にユー

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ザに着信があった旨を通知させ、携帯端末１４０にユーザの業務に関係がない、例えば、
私的な着信があった場合は、通信端末１２０にユーザに着信があった旨を通知させないよ
うにできる。そのため、通信端末１２０は、例えば、業務中のユーザに適切に情報を通知できる。
【０１５７】
また、例えば、ビジネスホンシステム１００は、さらに、携帯端末１４０と無線通信可能な第２ストレージ装置１６０を備える。また、例えば、第２ストレージ装置１６０は、
携帯端末１４０と無線通信することで、端末連絡帳１４６に含まれる電話番号を受信する
通信部１６１と、通信部１６１が受信した端末連絡帳１４６に含まれる電話番号を記憶する記憶部１６３と、を有する。
【０１５８】
これによれば、例えば、携帯端末１４０は、個人が所有する携帯端末１４０がアクセス可能なクラウドサーバ（第２ストレージ装置１６０）に、携帯端末１４０に記憶されている電話番号を登録させることができる。
【０１５９】
また、例えば、通信端末１２０は、第２ストレージ装置１６０と無線通信することで、第２ストレージ装置１６０に記憶されている端末連絡帳１４６に含まれる電話番号を受信する通信部１２１と、受信した端末連絡帳１４６に含まれる電話番号を表示する表示部１２５と、を備える。
【０１６０】
これによれば、例えば、ユーザは、手元に携帯端末１４０がない場合においても、通信
端末１２０を用いて第２ストレージ装置１６０にアクセスして任意の電話番号を確認できる。そのため、ユーザは、手元に携帯端末１４０がない場合においても、通信端末１２０
及びビジネスホン１１０を用いて相手先と通話できる。
【０１６１】
また、例えば、通信部１２１は、受信した端末連絡帳１４６に含まれる電話番号を第１ストレージ装置１５０に送信する。例えば、登録部１５２は、受信した端末連絡帳１４６に含まれる電話番号をシステム連絡帳１５６に登録する。
【０１６２】
これによれば、ユーザは、通信端末１２０を用いて、ユーザが所有する携帯端末１４０
がアクセス可能な第２ストレージ装置１６０に記憶されている電話番号をシステム連絡帳
１５６に登録させることができる。
【０１６３】（その他の実施の形態）
以上、本発明に係るビジネスホンシステムについて、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。
【０１６４】
例えば、上記実施の形態では、第１ストレージ装置１５０が第１対応リスト１５７を記憶する。第１対応リスト１５７は、通信端末１２０が記憶していてもよい。つまり、記憶部１２６が第１対応リスト記憶部でもよい。また、この場合、例えば、通信端末１２０が発呼部１５４を備えてもよい。例えば、通信端末１２０は、ユーザから電話番号の選択を受け付けた場合、又は、携帯端末１４０から電話番号（つまり、ビジネスホン１１０に当
該電話番号に発呼させる指示情報）を受信した場合に、主装置１３０を介して、第１対応
リスト１５７に基づいて、通信端末１２０と関連付けられたビジネスホン１１０に受信した電話番号を発呼させる。このように、第１ストレージ装置１５０が第１対応リスト１５７に基づいて実行する処理は、通信端末１２０が実行してもよい。また、この場合、例えば、第１ストレージ装置１５０は、ネットワーク３１０に接続されている通信端末１２０のリストを記憶している。
【０１６５】
また、例えば、第１ストレージ装置１５０が携帯端末１４０から電話番号（つまり、ビ

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ジネスホン１１０に当該電話番号に発呼させる指示情報）を受信したとする。この場合、
例えば、第１ストレージ装置１５０は、第２対応リスト１５８に基づいて携帯端末１４０に関連付けられた通信端末１２０を選択し、選択した通信端末１２０に当該電話番号（当該指示情報）を送信する。また、例えば、通信端末１２０は、主装置１３０を介して、第１対応リスト１５７に基づいて、通信端末１２０と関連付けられたビジネスホン１１０に受信した電話番号を発呼させる。
【０１６６】
また、例えば、携帯端末１４０と第１ストレージ装置１５０とは、双方向に電話番号が登録可能でもよい。例えば、ユーザは、通信端末１２０を操作することで、第１ストレー
ジ装置１５０に、システム連絡帳１５６に含まれる電話番号を携帯端末に送信させる指示を示す情報を通信端末１２０に送信させる。第１ストレージ装置１５０は、例えば、当該情報を受信した場合に、システム連絡帳１５６に含まれる電話番号を携帯端末１４０に送信する。携帯端末１４０は、例えば、第１ストレージ装置１５０から電話番号を受信した
場合に、当該電話番号が端末連絡帳１４６に含まれているか否かを判定し、含まれていな
いと判定した場合、当該電話番号を端末連絡帳１４６に登録する。
【０１６７】
また、例えば、上記実施の形態において、第１ストレージ装置１５０の登録部１５２、制御部１５３、及び、発呼部１５４等の処理部の構成要素の全部又は一部は、専用のハードウェアで構成されてもよく、或いは、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵ又はプロセッサ等のプログ
ラム実行部が、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ）又は半導体メモリ等の記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。
【０１６８】
また、例えば、上記処理部の構成要素は、１つ又は複数の電子回路で構成されてもよい。１つ又は複数の電子回路は、それぞれ、汎用的な回路でもよいし、専用の回路でもよい。
【０１６９】
１つ又は複数の電子回路には、例えば、半導体装置、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃ
ｉｒｃｕｉｔ）又はＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ Ｓｃａｌｅ Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等が含
まれてもよい。ＩＣ又はＬＳＩは、１つのチップに集積されてもよく、複数のチップに集積されてもよい。ここでは、ＩＣ又はＬＳＩと呼んでいるが、集積の度合いによって呼び方が変わり、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Ｖｅｒｙ Ｌａｒｇｅ Ｓｃａｌｅ Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）、又は、ＵＬＳＩ（Ｕｌｔｒａ Ｌａｒｇｅ Ｓｃａｌｅ Ｉｎｔｅｇ
ｒａｔｉｏｎ）と呼ばれるかもしれない。また、ＬＳＩの製造後にプログラムされるＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｇａｔｅ Ａｒｒａｙ）も同じ目的で使うことができる。
【０１７０】
また、本発明の全般的又は具体的な態様は、システム、装置、方法、集積回路又はコンピュータプログラムで実現されてもよい。或いは、当該コンピュータプログラムが記憶された光学ディスク、ＨＤＤ若しくは半導体メモリ等のコンピュータ読み取り可能な非一時的記録媒体で実現されてもよい。また、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータ
プログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【０１７１】
また、例えば、本明細書において記載した構成要素を任意に組み合わせて、また、構成
要素のいくつかを除外して実現される別の実施の形態を本発明の実施の形態としてもよい。また、上記実施の形態に対して本発明の主旨、すなわち、請求の範囲に記載される文言が示す意味を逸脱しない範囲で当業者が思いつく各種変形を施して得られる変形例も本発明に含まれる。
【産業上の利用可能性】

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JP 2021-36652 A 2021.3.4【０１７２】
本発明は、構内交換機、ＮＡＳ、電話機、通信端末、及び、携帯端末を備えるシステムに利用可能である。
【符号の説明】【０１７３】
１００ ビジネスホンシステム
１１０ ビジネスホン
１２０ 通信端末
１２１ 通信部（通信端末通信部）
１２２ 判定部
１２３ 受付部（通信端末受付部）
１２４ 制御部（通信端末制御部）
１２５ 表示部（通信端末表示部）
１３０ 主装置
１３１ 通話処理部
１４０ 携帯端末
１４１ 通信部（携帯端末通信部）
１４２ 受付部（携帯端末受付部）
１４３ 制御部（携帯端末制御部）
１４４ 表示部（携帯端末表示部）
１４５ 記憶部（携帯端末記憶部）
１４６ 端末連絡帳
１４７ 通話部
１５０ 第１ストレージ装置
１５１ 通信部（第１通信部）
１５２ 登録部
１５３ 制御部（第１制御部）
１５４ 発呼部１５５ 記憶部（第１記憶部）
１５６ システム連絡帳
１５７ 第１対応リスト
１５８ 第２対応リスト
１６０ 第２ストレージ装置
１６１ 通信部（第２通信部）
１６２ 制御部（第２制御部）
１６３ 記憶部（第２記憶部）
１６４ クラウド連絡帳
３００ 公衆回線網
３１０ ネットワーク
３２０ 外部電話
３３０ ルータ
４００、４０１、４０２、４０３、４０４、４０５、４０６ 画像
４１０ アイコン

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【図１】

【図３】

【図４】
【図２】

【図５】

【図７】

【図６】
【図８】

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【図９】

【図１０】

【図１１】

【図１２】

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【図１３】

【図１４】

【図１５】

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フロントページの続き(72)発明者 平岡徹

京都市伏見区竹田向代町１３６番地村田機械株式会社内Ｆターム(参考) 5K127 AA12

BA03

BA14 BB05

CA08

CB02

CB12

CB16

CB22

GA34

GB02

GB12

GB23 GC01

GC22

GE02

GE04

JA48

KA01

KA02

5K201 CB05

CB09

DC03 EA08

EC03

ED01

ED05

ED07

EE08

EE09

EF10