平成31年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月12日
上場取引所 東URL http://www.signal.co.jp(氏名) 塚本 英彦(氏名) 藤本 浩正(TEL) 03-3217-7200
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
日本信号株式会社
コ ー ド 番 号6741
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 総務部長
四半期報告書提出予定日
平成31年２月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

20.8
1,634－
2,234－
1,027
4.2△2,016－△1,404－△1,803△529百万円(－％) 30年３月期第３四半期△956百万円(潜在株式調整後１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益百万円％百万円

％

－－－％)

31年３月期第３四半期
56,73330年３月期第３四半期
46,952(注) 包括利益 31年３月期第３四半期

円

31年３月期第３四半期
30年３月期第３四半期

銭円

15.73
△27.61銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

31年３月期第３四半期
125,195
30年３月期
127,322(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 77,305百万円％

77,30579,401
30年３月期

61.7
62.4
79,401百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

期末銭

合計円

銭円

銭

30年３月期
－
7.00
－
17.00
24.00
31年３月期－
7.00－
31年３月期(予想)
18.00
25.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
平成31年３月期期末配当金（予想）の内訳 普通配当17円00銭 創立90周年記念配当１円00銭

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
88,0005.0
6,000 191.1(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

百万円％

7,000 136.8％

円 銭

4,500 119.3

百万円

68.92※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

31年３月期３Ｑ

68,339,704株

30年３月期68,339,704株②

期末自己株式数

31年３月期３Ｑ

3,051,413株

30年３月期3,051,213株③

期中平均株式数（四半期累計）

31年３月期３Ｑ

65,288,384株

30年３月期３Ｑ

65,311,331株※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………６（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10― 1 ―１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）における世界経済は、米中貿易摩擦や中国経済減速の懸念から下振れのリスクが高まりました。国内経済においては、海外需要の先行きに対する不透明感が強まったものの、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いております。
このような状況のもと当社グループは、長期経営計画に掲げる「グローバル社会に適応したサスティナブル成長企業」となるべく、成長・投資戦略、人材戦略、ものづくり戦略に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績といたしましては、受注高は83,299百万円（前年同期比8.0％増）となり、売上高は56,733百万円（前年同期比20.8％増）となりました。損益面につきましては、経常利益は2,234百万円（前年同期は1,404百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,027百万円（前年同期は1,803百万円の損失）となりました。
事業の概況をセグメント別に申し上げますと、次のとおりであります。
［交通運輸インフラ事業］「鉄道信号」では、国内市場においては、ＪＲ・私鉄各社向けに信号保安装置をはじめとした各種機器の販売に取り組んだほか、多言語に対応した自動旅客案内装置の売上がありました。また、将来の労働力人口減少を見据えワンマン運転を可能にするため、列車の走行、停止、駅と列車のドア制御連携などをトータルで管理するＡＴＯ（自動列車運転装置）の拡販に務めました。
海外市場においては、アジア新興国を中心に無線式信号保安システム“ＳＰＡＲＣＳ”を戦略商品として営業活動に取り組み、急激な成長が続くバングラデシュのダッカ都市高速鉄道（ＭＲＴ）６号線や韓国の光州都市鉄道２号線における案件を受注いたしました。
道路交通安全システムを中心とする「スマートロード」では、道路に設置し駐車料金を徴収する新型パーキングメーターや小型の交通信号灯器の拡販を進めました。また来るべき自動運転時代の到来に向け、自動運転車両が信号情報を受信して走行する実験やバス自動運転の技術実証実験などに参加いたしました。
結果といたしましては、受注高は39,059百万円（前年同期比14.8％減）となり、売上高につきましては29,582百万円（前年同期比31.7％増）となりました。
また、損益面では2,767百万円のセグメント利益（前年同期は1,161百万円の損失）となりました。
［ＩＣＴソリューション事業］
駅務ネットワークシステムを中心とする「ＡＦＣ」では、整備促進が進むホームドアについて、多様なラインナップを強みに受注・売上があったほか、訪日外国人観光客の利便性を高める多言語券売機の売上がありました。
また海外市場では、前記のバングラデシュのダッカ都市高速鉄道（ＭＲＴ）６号線において、信号システムに加えＡＦＣシステム及びホームドアシステムの一式を受注しております。
パーキングシステムソリューションを中心とする「スマートパーク」では、スムーズな駐車・乗降が可能なフラップレスシステムの拡販のほか、盗難防止機能を強化した駐車場管理機器・システムの受注・売上拡大に取り組みました。
結果といたしましては、受注高は44,240百万円（前年同期比41.4％増）となり、売上高につきましては27,150百万円（前年同期比10.8％増）となりました。
また、損益面では1,230百万円のセグメント利益（前年同期比10.7％減）となりました。

― 2 ―（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、たな卸資産の増加12,806百万円等がありましたものの、受取手形及び売掛金の減少9,315百万円、現金及び預金の減少3,645百万円、時価の下落等による投資有価証券の減少2,175百万円等により2,127百万円減少し、125,195百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の増加2,409百万円等がありましたものの、賞与引当金の減少1,241百万円、短期借入金の減少1,215百万円、繰延税金負債の減少624百万円等により、前連結会計年度末に比べ31百万円減少の47,889百万円となりました。
純資産は、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益1,027百万円の計上等がありましたものの、その他有価証券評価差額金の減少1,567百万円、配当金の支払1,566百万円等により、前連結会計年度末に比べ2,096百万円減少の77,305百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は7,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,642百万円減少いたしました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加等がありましたものの、売上債権の減少、仕入債務の増加、税金等調整前四半期純利益の計上等により、477百万円の資金の増加(前年同期は1,795百万円の資金の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産、無形固定資産の取得により、1,523百万円の資金の減少(前年同期は2,526百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済、配当金の支払等により、2,574百万円の資金の減少(前年同期は1,283百万円の資金の減少)となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2018年５月８日に公表いたしました2019年３月期（2018年４月１日～2019年３月31日）の通期連結業績予想の修正はありません。
当社グループの主要事業のうち、「鉄道信号」、「スマートロード」および「ＡＦＣ」につきましては、主要顧客である国内鉄道各事業者の設備投資や、警察等の公共投資が中心となっているため、当社グループの売上の比重は期末に高くなる傾向があります。

― 3 ―２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 4 ―

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

11,19050,285
3,714
8,367
3,076
2,530
△2
79,163

7,545
40,9695,146
18,241
4,577
2,727
△1
79,206

7,264
1,244
1,356
5,488
－
589
15,943
1,586

7,391
1,316
1,388
5,488
15
257
15,8591,568

26,324
4
2,071
616
1,640
△27
30,62948,159127,322

24,148
5
2,143
670
1,619
△26
28,56045,988125,195(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期預り金
長期未払金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

16,222
10,520
－
1,042
2,524
540
5,771
36,621

18,631
9,304
3
540
1,282
611
6,724
37,098

97
38－
2,096
185
8,882
11,29947,921

95
152
14
1,471
－
9,057
10,79147,88910,0007,585
50,941△3,07065,456

10,0007,585
50,401△3,07064,916

13,795
149
13,944
79,401
127,322

12,228160
12,38877,305125,195

（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
生命保険配当金
不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
過年度消費税等
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
46,952
38,7408,211
10,228△2,016(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
56,73345,122
11,6109,975
1,6343281
173
245
752762

0300
196
245－
62805

14－
3156
34
14151
△1,40419104－
－
37
44
205
2,234

00029497400480－－80△1,4082,251395△1,803

1,223
1,027

△1,803

1,027

― 6 ―

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

811
34846
△956

△1,567
10△1,556
△529

△956

△529

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益― 7 ―（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)△1,408

2,251

1,406
3
△284
14
14,359△11,430△1,721490
201△1,916△284
284△14△1,781－△1,795

1,539
78
△301
19
9,315
△12,806
2,438
247
227
△1,704
1,305
301
△19
△1,355
245
477

△110
△39
42
△2,032△498
13△2,526△11108△3942△1,179△344△98△1,5231,300△1,224－30△20189－△1,518△1,045△1,283△4△5,61012,5386,927△1△1,567△0△2,574△21△3,642
11,1377,495

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
固定資産除売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
関係会社からの預り金による純増減額（△は減少）
関係会社以外からの預り金による純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 8 ―（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（原価差異の繰延処理）
季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末(年度末又は第２四半期連結会計期間末)までにほぼ解消が見込まれるため、当第３四半期連結会計期間末では、当該原価差異を流動負債(その他)として繰り延べております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（税効果会計に係る会計基準）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（役員退職慰労金制度の廃止）
連結子会社は、平成30年５月、６月の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、打切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給の未払い分については固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。

― 9 ―（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日至平成29年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結損益及び包括利益計算書
計上額
(注２)

報告セグメント
ＩＣＴ
交通運輸
ソリューション
インフラ事業
事業

調整額
(注１)

計

売上高
外部顧客への売上高

22,45524,497

46,952－

46,952－－－－－

計22,45524,497

46,952－

46,952セグメント利益又は損失（△）△1,161

1,377

215△2,232△2,016セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△2,232百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至平成30年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注２)

報告セグメント
ＩＣＴ
交通運輸
ソリューション
インフラ事業
事業

調整額
(注１)

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

29,582

27,15056,733－56,733－－－－－

29,582

27,15056,733－56,733

2,767

1,230

3,998

△2,363

1,634(注) １．セグメント利益の調整額△2,363百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 10 ―