多様な入札・契約 特集

多様な入札契約方式モデル事業「設計段階から施工者のノウハウを活用する方式」（優先交渉権者技術協力方式）の導入
水戸市 建設部

こばやし小林

建築課長

ゆき お幸夫

茨城ゆめ国体の会場となることが確定しており，

1.

はじめに整備に当たっては，大会開催までの事業スケジュールを遅延させることなく，かつ，限られた事業費で，新体育館の建設を確実なものとする必要が水戸市では，将来にわたって，子どもからお年ありました。そこで，実施設計段階で，工事施工寄りまで，多くの市民がスポーツや健康づくりに者の立場から高度な技術提案や技術協力を得るこ

親しめる施設として，また，トップアスリートのとが可能な「優先交渉権者技術協力方式」を採用

プレーを間近で見ることができ，感動や夢を与えし，公募型プロポーザルにて施工予定者となる技られるスポーツコンベンション施設として，東町

術協力業務受託者を選定することとしました。

運動公園体育館建設工事（以下，「本事業」という。
）を実施し，新たな体育館を整備することと2.

しました。

本事業をとりまく状況

本事業を実施する東町運動公園は，中心市街地や偕楽園，県立歴史館に隣接し，公共交通機関の⑴

平成31年度「いきいき茨城ゆめ国体」までの利便性が高く，市民が利用しやすい，優れた立地

本事業の完了条件を備えており，昭和27年の開設以来，多くの我が国では平成23年以降，東日本大震災発生後市民に親しまれています。一方，既存の体育館につの復興需要，24年度末〜25年度末に編成された補いては，施設規模が小さい，観客席が少ない等の正予算，東京五輪を見据えた大型建設工事の増加

課題解消や，老朽化対策，冷暖房設備の整備，ユ等の影響で建設投資が増加し，建設業界におけるニバーサルデザインへの対応が必要で，大規模な人手不足と需給関係の逆転により，予定価格と実大会の誘致やトップアスリートの試合会場として勢価格に乖離が生じ，被災地をはじめとする多くは不十分な点がありました。新体育館を整備するの公共工事で入札不調・不落が発生している状況

ことにより，運動公園としての機能面の充実を図でした。

るとともに，中心市街地に隣接している立地を活このような状況の中で，平成31年度いきいき茨

かしたにぎわいの創出や交流人口の増加など，将来城ゆめ国体の会場となっている本事業では，平成のまちづくりへ大きな波及効果を期待しています。

30年度内の完成を目指し，不調・不落によるスケ新体育館は，平成31年度に開催予定のいきいきジュール遅延の発生は許されない状況でした。
建設マネジメント技術

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特集 多様な入札・契約⑵

複数の大型建設工事の実施に伴う建設関係第14条の職員不足
本市では，本事業以外に，複数の大型事業（新庁舎・市民ホール・ゴミ処理場：総事業費800億円）が進行しており，一時的に建設関係の職員が不足している状況でした。

3.

‌ 確法の改正と‌品
平成27年度モデル事業

多様な入札及び契約の方法の中から適切な方法の選択
発注者は，入札及び契約の決定に当たっては，その発注に係る公共工事の性格，地域の実情等に応じ，この節に定める方式その他の多様な方法の中から適切な方法を選択し，又はこれらの組合せによることができる。
第18条

技術提案の審査及び価格等の交渉による方式

発注者は，当該工事の性格等により当該工事の仕様の確定が困難である場合において自らの発注の実績等を踏まえ必要があると認めるときは，技術提案を公募の上，そ⑴

品確法の改正の審査の結果を踏まえて選定した者と工法，価格等の交

平成26年に品確法が改正（「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」（平成26年法律第56号））され，「事業の特渉を行うことにより仕様を確定した上で契約することができる。この場合において，発注者は，技術提案の審査及び交渉の結果を踏まえ，予定価格を定めるものとする。

性等に応じて選択できる多様な入札契約方式の第22条

導入・活用」や「発注者を支援するため，地方国は，基本理念にのっとり，発注者を支援するため，地公共団体，学識経験者，民間事業者その他の関方公共団体，学識経験者，民間事業者その他の関係者の係者の意見徴収」などが位置づけられ，効果的で効率的な調達が可能となりました（図― 1 ）。
⑵

発注関係事務の運用に関する指針

意見を聴いて，公共工事の性格，地域の実情等に応じた入札及び契約の方法の選択その他発注関係事務の適切な実施に係る制度の運用に関する指針を定めるものとする。

平成27年度モデル事業

品確法の改正を踏まえ，国土交通省より，発注者である地方公共団体における多様な入札契約方式の導入・活用を促進するため，平成26年度から他の発注者のモデルとなる発注への支援を実施する取組「多様な入札契約方式モデル事業」が開始されました（図― 2 ）。
本市でも，国土交通省より専門家の派遣を受け，本体育館建設工事における「事業の性格」や「地域の実情等に関する課題」の整理，最適図― 1 「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」（抜粋）

な入札契約方式の検討，新たに導入する入札契約方式において必要となる諸手続の支援等を受けることとなりました。

図― 2

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建設マネジメント技術

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国土交通省「多様な入札契約方式モデル事業」

多様な入札・契約 特集方式）」として導入しました（図― 3 ）。

4.

多様な入札契約方式の検討

本方式は，設計段階からそのノウハウを提供する施工者を優先交渉権者として，公募型プロポーザルにて特定し，実施設計完了後の価格交渉を行⑴

課題の整理と解決策

い，その後見積合せを行い，優先交渉権者の提示

本市では，多様な入札契約方式の検討に当たする見積価格が予定価格を下回る場合は，優先交り，以下のとおり課題の整理と解決策の検討を行渉権者と工事請負契約を締結する方式としましいました。

た。優先交渉権者の提示する見積価格が予定価格■課題を下回らない場合は，公募型プロポーザル時の次①順位者と再度同業務を実施することとしました。

国体の開催時期が決定しているため，工期に影響が大きい大規模空間の施工方法など，事業スケジュールを満たす施工の工夫が必要である。
②

建設予定地には，様々な制限（風致地区かつ■実施プロセス

住宅街，大規模・不整形・高低差が大きい等）があり，敷地条件に合った施工の工夫が必要である。
③

発注者の考えだけで設計を進めると，意図しない予算超過や市場と乖離した予定価格の設定等により，事業が遅延するおそれがある。

■実施体制

■解決策
設計段階から施工者のノウハウを活用することにより，以下のとおり課題の解決を図ることとしました。
①

工期厳守を前提条件とした設計の達成‌設計段階から，工期厳守及び工期短縮を可能とする施工方法を考慮した設計を行う。
②

必要に応じてVE検討・仕様の見直し■実施スケジュール基‌設計段階から，工期・工事費の観点より，必要本に反映させる。

定協議することで，事業遅延リスクを回避する。

月

結

市場実勢に合った工事費の把握‌設計段階から，市場実勢を捉えた工事費を把握

⑵

締

③

協に応じてVE検討・仕様の見直しを行い，設計図― 3

設計段階から施工者ノウハウを活用する方式（優先交渉権者技術協力方式）適用する入札方式の検討

本市では，「国土交通省直轄工事における技術提案・交渉方式の運用ガイドライン」における「技⑶術提案・施工タイプ」をもとに検討を行い，本事「設計段階から施工者のノウハウを活用する方業における入札契約方式を「設計段階から施工者式」の導入に当たっては，以下の留意事項及び本ノウハウを活用する方式（優先交渉権者技術協力

市の建設系職員不足に対する発注者体制の補完がCM方式の採用

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特集 多様な入札・契約必要と考え，CM方式も導入することとしました‌国交省告示第15号による基本設計図一式＋その（図― 4 ）。

他補足資料で構成■留意事項‌発注者の意図する目的物の品質・性能と価格等①のバランスを明確化し，参加者のリスク低減と設計者と施工者の提案が相反する場合に，発注者が双方の責任の範囲を明確にしながら，提案の内容の調整と採否の最終的な判断を行う必要がある。
②

③

基本協定書

‌工事の契約に至るまでの交渉手続や交渉不成立

施工者の技術提案を取り入れながら設計者が設計を行うことから，施工者と設計者の責任分担等を明確化する必要がある。
③

概算精度の向上を図る

時の手続を明確化，発注者と施工者のリスク分担を規定④

パートーナーシップ協定書

我が国における適用事例が限られており，適‌施工者の提案を反映させた設計成果の完成に向用を通じて把握される知見等の蓄積が少ないこ

けた発注者，設計者及び施工者間の調整及び協とから，適用に当たっては有識者の助言等を得力，役割分担，CMの関与について記載ながら進める。
④⑤

発注者の設計への関与度合いがより大きくなり，設計者と施工者間の調整能力が発注者側に必要となる。

技術協力業務特記仕様書

優先交渉権者業務内容を規定
⑥

見積要項書

‌公募〜技術協力業務〜施工の全期間における見積・施工条件等について規定

5.
⑴

優先交渉権者の特定について

公募型プロポーザルの実施
本市では，「設計段階から施工者ノウハウを活用する方式（優先交渉権者技術協力方式）」を公募型プロポーザルにて以下のとおり実施しました（図― 5 ）。
図― 4⑷CM方式の採用

公募資料

公募資料については，参考仕様とリスク分担を明確化し，建設業者の本事業への参加意欲の向上と競争環境の整備により，積極的な技術提案競争を促すことを念頭に以下のとおり整理を行いました。
①

公募型プロポーザル実施要項

本事業の事業費を事業費参考額として提示‌優先交渉権者の選定〜基本協定書の締結〜工事請負契約までの流れを記載②参考仕様

事業費参考額の根拠資料として提示

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建設マネジメント技術

2016 年 11 月号

図― 5

公募型プロポーザル方式の実施

多様な入札・契約 特集

なお，優先交渉権者の特定は選定委員会で行いました。選定委員会は学識経験者 ５ 名で構成し，技術的見解については，設計者及びCMに意見を求めました。
⑵

審

査

技術提案に対する評価項目と配点は以下のとおりとなります（図― 6 ）。

図― 7

VE低減後概算工事費／事業費参考額（％）

画・仮設計画等によるコストダウン，有効なVE提案によるコストダウンなど施工者ノウハウを最大限活用する。
②

価格評価による積極的な技術提案競争により，概算工事費が公表された事業費参考額に収束することを防止する。

6.

図― 6

技術提案に対する評価項目と配点

おわりに

公共工事の発注については，原則として，設計と施工を分離して実施する方式でしたが，本事業については，タイトなスケジュールと限られた事

提案項目及び配点については，実施設計段階でのパートナーの選定及び施工者ノウハウの活用を重点に設定し，配点の重みづけを行いました。

業費で本事業の推進を確実なものとする必要がありました。
そこで，設計段階から施工者ノウハウを活用す

また，価格評価については，類似事例調査よりる方式（優先交渉権者技術協力方式）を導入し，参加者から提案される概算工事費が，公告時に提公募型プロポーザルにより，多数の参加者による示する事業費に収束する事例が多いため，絶対値積極的な技術提案競争を実施した結果，事業費参評価を採用しましたが，公募型プロポーザルの趣考額以内で優先交渉権者を特定することができま

旨に反しないよう，その割合は全体の ３ 割としました。

した。
■価格評価について

また，本事業を迅速かつ効率的に進めるにあたり，事業パートナーとしての施工者の参画や設計価格評価は，参加者に概算工事費とVE提案を者の協力はもとより，発注側体制の補完として求め，ヒアリングに基づき選定委員会でVEの採CMの参画が重要であり，そのための予算確保に否を行い，参加者ごとに概算工事費より採用されついても，事前の十分な協議と調整が必要と考えたVE提案縮減額を減じたVE提案採用後概算工事ています。

費にて絶対値評価を行いました（図― 7 ）。
なお，絶対値評価を採用した理由は以下のとおりとなります。
①

今後も引き続き，平成29年当初の工事着手を目指し，事業関係者との協議を進めながら，工事請負契約締結に向けて事業推進を図ってまいります。

技術提案段階での，市場価格の取込，施工計
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