2023 年 4 月 1 日改定

規定 10．自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定
静清信用金庫Ⅰ．共 通
１．
（預金契約の成立）
当金庫は、お客さまから当金庫所定のこの預金の申込書の提出を受け、当金庫がこれを承諾したときにこの預金に係る契約が成立するものとします。
２．
（自動継続）（１）自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「この預金」といいます。
）は、通帳または証書記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫ホームページに表示する利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を取引店に申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
３．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとします。通帳または証書は届出印を押印した払戻請求書とともに通知と同時に当金庫に提出してください。
②複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。
当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通1

知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある時には、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
４．
（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当金庫は、この預金について、当金庫ウェブサイトに掲げる事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）にもとづく異動事由として取り扱います。
５．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①当金庫ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日②将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）②初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと／当該事由が生じた期間の満期日（ａ）当金庫ウェブサイトに掲げる事由をいいます。
（ｂ）当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらか
じめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意
思によらないで返送された日を除く。
）に限ります。
③総合口座取引規定にもとづく他の預金について、当該他の預金に係る債権の行使が期待される事由が生じたこと／他の預金にかかる最終異動日等

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６．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払いを請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払いを受けることができます。
（３）預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
①この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。
）が生じたこと。
②この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）③この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）が行われたこと。
④この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと。
（４）当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること。
②この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること。
③前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと。
７．
（規定の変更）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。

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Ⅱ．単利型規定１．
（利 息）（１）この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数および通帳または証書記載の利率（継続後の預金については前記Ⅰの１の(２)の利率。
以下、これらを「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」といいます。
）の利息の支払いは次によります。
①預入日の１年後の応当日（以下「中間利払日」といいます。
）に通帳記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に７０％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。
）による中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を利息の一部として支払います。
②中間払利息を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。
）は、満期日に支払います。
（２）この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
①自由金利型２年定期預金（Ｍ型）以外のこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
②自由金利型２年定期預金（Ｍ型）の中間払利息および満期払利息については、あらかじめ指定された方法により次のとおり取扱います。
Ａ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座へ入金します。
Ｂ.中間払利息を定期預金とする場合には、中間利払日にこの自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にする預入期間１年の自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「中間利息定期預金」といいます。
）とし、その利率は中間利払日における当金庫ホームページに表示する利率を適用します。
また、満期払利息は満期日に元金に組入れ、中間利息定期預金の元利金とともに合計して自由金利型２年定期預金（Ｍ型）に継続します。
③利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳または証書とともに提出してください。
（３）預入日の１年後の応当日を満期日としたこの預金、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金、預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金、預入日の４年後の応当日を満期日としたこの預金、預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の利息をあらかじめ指定された期間ごとに分割して、あらかじめ指定された預金口座に入金する場合は、前記(１)および(２)にかかわらず、次によります。
①利息の支払いが１か月ごとの場合
預入日の１か月ごとの応当日を利息支払日とし、預入日または前回の利息支払日からその利息支払日の前日までの日数について、約定利率による利息を利息の一部として指定口座に入金します。その利息を差引いた利息の残額は、満期日に指定口座へ入金します。
②利息の支払いが２か月ごとの場合
預入日の２か月ごとの応当日を利息支払日とし、預入日または前回の利息支払日からその利息支払日の前日までの日数について、約定利率による利息を利息の一部として指定口座に入金します。その利息を差引いた利息の残額は、満期日に指定口座へ入金します。
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③利息の支払いが３か月ごとの場合
預入日の３か月ごとの応当日を利息支払日とし、預入日または前回の利息支払日からその利息支払日の前日までの日数について、約定利率による利息を利息の一部として指定口座に入金します。その利息を差引いた利息の残額は、満期日に指定口座へ入金します。
④利息の支払いが６か月ごとの場合預入日の６か月ごとの応当日を利息支払日とし、預入日または前回の利息支払日からその利息支払日の前日までの日数について、約定利率による利息を利息の一部として指定口座に入金します。その利息を差引いた利息の残額は、満期日に指定口座へ入金します。
ただし、前記①から④による利息が指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、預金証書とともに提出してください。
（４）継続を停止した場合のこの預金の利息（自由金利型２年定期預金（Ｍ型）の中間払利息および前記(３)により支払われた利息は除きます。
）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について、解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
（５）債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
（６）当金庫がお客さまからの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てとし、解約日における普通預金の利率を下回らないものとします。
）によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息または前記(３)による利息が支払われている場合には、その支払額（前記(３)による利息の支払日が複数ある場合はその合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
①預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ．６か月以上１年未満約定利率×５０％

Ｃ．１年以上３年未満

約定利率×７０％②預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日とした
この預金の場合
Ａ．６か月未満

解約日における普通預の利率

Ｂ．６か月以上１年未満

約定利率×４０％

Ｃ．１年以上１年６か月未満 約定利率×５０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満 約定利率×６０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満 約定利率×７０％
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Ｆ．２年６か月以上４年未満 約定利率×９０％③預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日とした
この預金の場合
Ａ．６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ．６か月以上１年未満

約定利率×４０％

Ｃ．１年以上１年６か月未満 約定利率×５０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満 約定利率×６０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満 約定利率×７０％
Ｆ．２年６か月以上３年未満 約定利率×８０％
Ｇ．３年以上５年未満

約定利率×９０％④預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ．６か月以上１年未満

約定利率×３０％Ｃ．１年以上１年６か月未満 約定利率×４０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満 約定利率×５０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満 約定利率×６０％
Ｆ．２年６か月以上３年未満 約定利率×７０％
Ｇ．３年以上４年未満

約定利率×８０％

Ｈ．４年以上５年未満

約定利率×９０％（７）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
２．
（中間利息定期預金）（１）中間利息定期預金の利息については、前記１．の規定を準用します。
（２）中間利息定期預金については、原則として通帳または証書に記帳しないこととし、次により取扱います。
①中間利息定期預金の内容については別途に連絡します。 なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
②中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して提出してください。
③中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳または証書とともに提出してください。
（３）特に申出があって中間利息定期預金の通帳または証書を発行した場合には、この預金の継続にあたり、前記１の(２)の②にかかわらず、中間利息定期預金の元利金は合計しません。
Ⅲ．複利型規定１．
（利 息）（１）この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数および通帳または証書記載の利率（継続後の預金については前記Ⅰの１の(２)の利率。
以下、これらを「約定利率」といいます。
）によって６か月複利の方法により計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。
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ただし、利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳または証書とともに提出してください。
（２）継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について、解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
（３）債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
（４）当金庫がお客さまからの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てとし、解約日における普通預金の利率を下回らないものとします。
）によって６か月複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
①預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日とした
この預金の場合
Ａ．６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ．６か月以上１年未満

約定利率×４０％

Ｃ．１年以上１年６か月未満 約定利率×５０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満 約定利率×６０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満 約定利率×７０％
Ｆ．２年６か月以上４年未満 約定利率×９０％②預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日とした
この預金の場合
Ａ．６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ．６か月以上１年未満

約定利率×４０％

Ｃ．１年以上１年６か月未満 約定利率×５０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満 約定利率×６０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満 約定利率×７０％
Ｆ．２年６か月以上３年未満 約定利率×８０％
Ｇ．３年以上５年未満

約定利率×９０％③預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ．６か月以上１年未満

約定利率×３０％Ｃ．１年以上１年６か月未満 約定利率×４０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満 約定利率×５０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満 約定利率×６０％
Ｆ．２年６か月以上３年未満 約定利率×７０％
Ｇ．３年以上４年未満

約定利率×８０％

Ｈ．４年以上５年未満

約定利率×９０％（５）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
以 上

F001010 P (2023.4）
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