公益財団法人九州先端科学技術研究所公的研究費の不正行為の防止等の取扱い要綱
（趣旨）
第１条

本要綱は，公益財団法人九州先端科学技術研究所（以下「研究所」という。）の公的研究費の不正行為の防止等を図るため，実効性のある体制を整備するとともに，公的研究費の適正な管理を行うために基本となる取組みを定めるものである。
（公的研究費の適用範囲）
第２条

本要綱において適用対象となる公的研究費は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（文部科学省）」対象制度一覧に該当する競争的資金を中心とした公募型研究資金並びにこれらに準じる研究資金とする。
（責任体系）
第３条

公的研究費の管理を適正に行い，不正防止を図るため，次の責任体系を定める。
（1）研究所長は，「最高管理責任者」として，機関全体を統括し，公的研究費の管理について最終責任を負う。
（2）副所長は，「統括管理責任者」として，最高管理責任者を補佐し，それぞれが掌理する事務の公的研究費の管理について，機関全体を統括する実質的な責任と権限を有する。
（3）総務部長は、「コンプライアンス推進責任者」として、公的研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ。また、各部署の長は「コンプライアンス推進副責任者」としてコンプライアンス推進責任者の指示の下、業務を行う。
（4）最高管理責任者、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者（副責任者を含む。）は、それぞれの職務において、その管理監督の責務を十分果たさず、結果的に不正を招いた場合には、その責任を負うことに留意する。
（5）コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、次に掲げる業務を行う。
(ア)コンプライアンス推進責任者は副責任者と共に本研究所内における対策を実施し、実施状況を統括管理責任者に報告する。
(イ)

不正防止を図るため、本研究所内の公的研究費の運営・管理に関わる全ての職員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督するとともに、誓約書（様式第１号）の提出を求める。
(ウ)

本研究所内において、職員が、適切に公的研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じた改善を指導する。
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（職務権限等）
第４条

前条に規定する者の職務権限，組織の事務分掌及び決裁手続きについては，研究所の規則等に定めるところによる。
（行動規範）
第５条 職員の行動規範は，次のとおりとする。
(1) 個人の発意で提案され採択された研究課題であっても，公的研究費による研究であり，機関による適正な管理が必要であるという原則を十分に認識すること。
(2) 公的研究費の適正な執行を確保しつつ，効率的に研究を遂行する必要があることを十分に認識すること。
（不正使用防止計画）
第６条

不正が発生する要因を把握し，不正行為の防止等に向けた本要綱を具体的に推進するため，別に定める研究費不正使用防止計画に基づき実施する。
（不正使用防止計画推進部署及び推進担当）
第７条 不正使用防止計画推進部署は，総務部とする。
２

不正使用防止計画の推進責任者を総務部長とし，推進担当に総務部長代理及び総務部員を充てる。

３ 最高管理責任者は，自ら率先して不正防止計画の推進と進捗管理に努めるものとする。
（事務処理手続きのルール）

第８条

公的研究費に係る事務処理手続きについては，研究所が定める規則等に従い適正に行う。ただし，個別の公的研究費において明確にルール等が定められている場合は，当該ルールに従い適正に事務処理手続きを行う。
（事務処理手続き及び使用ルール等に関する相談受付窓口）
第９条

公的研究費の事務処理手続き及び使用に関するル－ル等について，機関内外からの相談を受け付ける窓口は，公的研究費による事業の実施を担当する部署に設置する。
（発注・検収業務）
第10条

物品等の発注に当たっては，予算計画に基づく支出財源の特定を行い，研究所が定める規則等に基づき，見積書等の必要書類を添付し，支出決定を得るものとする。
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物品等の検収に当たっては，納品伝票等により納品された現物と照合した上で関係書類を保存し，当事者以外による検証体制を構築するものとする。

３

取引先の業者に対し、一定の取引実績（回数、金額等）や機関におけるリ2

スク要因・実効性等を考慮した上で誓約書（様式第２号）の提出を求める。
（非常勤職員の勤務状況確認等）
第11条

各部署の長は，公的研究費による事業において，非常勤職員を雇用している場合は，必要に応じて個別面談を実施するほか，定期的に勤務状況確認等を行うものとする。
（不正使用に係る調査）
第12条

不正使用が疑われる場合又は不正使用の事実を確認する必要がある場

合は，不正使用防止計画推進部署が関係者への聴取並びに現地確認等の調査を実施するものとし，調査の手続き及び方法等については別に定める。
（不正使用を行った職員に対する懲戒）第13条

不正使用を行った職員に対しては，研究所が定める規則等に基づき懲戒処分を行う。
（取引停止等の処分）
第14条

研究所との取引に当たって，不正行為等を行った業者に対しては，「福岡市指名停止等措置要領」に定める指名停止の処分基準に準じて，最高管理責任者が研究所の指名案件への参加停止及び取引停止等の処分を決定する。
（通報及び告発等の受付窓口）
第15条
２

機関内外からの通報及び告発等の受付窓口は，総務部に設置する。

総務部は，機関内外から不正に係る情報を受け付けた場合は，速やかに当該内容を最高管理責任者に報告するものとする。ただし，通報者の保護については，十分に配慮しなければならない。
（内部監査部門）

第16条

公的研究費の適正な管理のため，機関全体の視点からモニタリングを行うことを目的に，内部監査部門を設ける。
２

内部監査部門は，最高管理責任者の直轄的な組織として位置付け，不正防止計画推進部署がその任にあたるものとする。

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内部監査の実施に当たっては，監査対象となる事業内容に応じて内部監査部門が，必要な人員を複数の部署から選抜し，内部監査チームを組織したうえで対応する。

４ 最高管理責任者は，内部監査結果等に基づき是正措置等の命令を行う。
(補則)
第17条

この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，研究所長が別に定める。
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附則
この要綱は，平成21年７月１日から施行する。
附則
この要綱は，平成25年４月１日から施行する。
附則
この要綱は，平成26年４月１日から施行する。
附則
この要綱は，平成27年４月１日から施行する。
附則
この要綱は、平成29年７月１日から施行する。
附則
この要綱は、平成30年４月１日から施行する。

■相談受付・通報窓口（公的研究費の不正行為の防止等の取扱い等について）○公的研究費の事務処理手続き及び使用ル－ル等に関する相談窓口
事業支援部
総務部

○通報窓口
総務部
（連絡先）

公益財団法人九州先端科学技術研究所〒８１４－０００１
福岡市早良区百道浜２丁目１番２２号
TEL

０９２－８５２－３４５０

FAX ０９２－８５２－３４５５E-mail isit-soumu@isit.or.jp

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（別紙）
（様式第１号）職員用

誓約書
公益財団法人九州先端科学技術研究所
研究所長 殿年月日

所属・部署名
職名
氏名※自署にて記入願います。

私は、公益財団法人九州先端科学技術研究所（以下「ISIT」という。
）における公的研究費の運営・管理等に当たり、下記事項を順守することを誓約します。

記
１． 公的研究費の執行にあたっては、ISIT の定める規則・規程等、当該研究費が定める規則等を順守すること。
２． 不正を行わないこと。
３． 規則・規程等に違反して、不正な申請、交付、執行を行った場合は、ISIT や公的研究費配分機関が定める処分及び法的責任を負担すること。

以上
受講確認書
※下記にチェックし、コンプライアンス教育受講日を記入してください。
私は、□a.ISIT が実施するコンプライアンス教育を受講し、その内容を理解しました。
□b.下記のコンプライアンス教育を受講し、その内容を理解しました。
受講した教材等の名称：□文部科学省コンプライアンス教育用コンテンツ□CITI JAPAN PROGRAM（「公的研究費の取扱い」を含む）□その他（名称：）
受講日：

年月日

（様式第２号）取引先用

誓約書
公益財団法人九州先端科学技術研究所
理事長 殿
年月日

住所
名称
代表者職・氏名印

当社（当法人）は、公益財団法人九州先端科学技術研究所（以下「ISIT」という。）との取引に当たり、下記の事項を遵守することを誓約します。

記
１． ISIT の定める規則・規程等を順守するとともに、不正に関与しないこと。
２． 内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提出等の要請に協力すること。
３． 不正が認められた場合は、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議がないこと。
４． ISIT 構成員（研究者、その他関連する者）から不正な行為の依頼等があった場合には、通報窓口（ISIT 総務部）へ通報すること。

以上※公的研究費：「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（文部科学省）」対象制度一覧に該当する競争的資金を中心とした公募型研究資金並びにこれらに準じる研究資金とする。