事務連

絡7日
平成 20年 7月 1

都道府県労働局労働基準部労災補償課長 殿
厚生労働省労働基準局労災補償部補償課職業病認定対策室長

厚生労働大臣の指定す る単体たる化学物質及び化合物による疾柄
並びに ｢その他 に包括 され る疾病｣に係 る統計調査について

標記については､昭和 54年 7月 3日付 け基発第 331号 ｢労働大臣の指定する単体たる化学物質及び化合物 による疾病並びに ｢その他 に包括 され る疾病｣にかかる統計調査報告について｣によ り指示 しているところであるが､平成 1
9年度分について､別添の様式により､平成 20年 9月 1
2 日までに当室職業病認定
∴･∴

･二･･『

■ ■ ■ ‑‑‑

なお､当該様式 については､労働基準行政情報システムの電子掲示板 にも掲載 しているので､適宜活用 されたい｡
労働基準法施行規則
また､｢様式‑ 2Jにおいて､傷病性質 コー ド ｢92｣ (別表第 1の 2第 7号 18) に該 当す る事案 については､同 日付 け基労補発第0717001号の様式 4により報告 され､また､傷病性質 コー ド ｢93｣ (労働基準法施行規則別表第 1の 2第 8 ･9号)に該当する事案の うち､脳 ･心臓疾患及び精神障害等の事案については､別途の処理経過簿の電子化様式により集計済
みである土とか ら､改めて報告 を要 しない.

(別 添)

業務上疾病 の労災補償状況調査票

1 振動障害に関するもの

2

じん肺症に関するもの

様式 1

様式 2‑ (1)様式 2‑ (2)

3 職業がんに関するもの

様式 3様式 4l＼ l

4 電離放射線障害に関す るもの

様式 55 非災害性腰痛､上肢障害に関するもの

様式 6

様式 1L̲ =二 ｢振動障害 の労災補償状況調査票
平成 19年度中に新規に支給欽定を行った者の人数及び平成 19年度末現在における労災保険により療養を継続 している者の人数等

事業の種区分 療養継続類
前年度末者数(単位 :人)

決定者数
新規支給 治ゆ 中断
転帰者数
死亡 計
平成 19年度 中

4年未満 4‑1未満
0年 10年以上総数
療養継続者状況 (平成 19年度末現在)

林業

鉱業

採石業

建設業

製造業

その他

計

[点検事項等]
1 事業の種類ごとの ｢前年度末療養継続者数｣が､前年度報告 した ｢療養継続者状況｣の｢総数｣ と一致すること｡
2 ｢転帰者数｣は平成 19年度中に治ゆした者､療養 を中断 した者及び死亡 した者に分けてそれぞれ該当欄に人数を記入すること｡
3 事業の種類及び区分ごとに次式が成 り立つことを確認すること｡(1) (前年度末療養継続者数) + (新規支給決定者数)‑ (転帰者数の計)‑ (総数)(2) (総数) ‑ (4年未満) + (4‑10年未満) + (10年以上)(3) (各区分における各事業の種類 ごとの数の和)‑ (各区分の計)

様式 2一 (1)l

局 l

じん肺症等 の労災補償状況調査票
1 平成 19年度 中に新規 に支給決定 を行 った者 の業種別人数等㍉l

新規支給決定者数

鉱業

建設業

管理 40管理(合 併症)
2.3
合併症 内訳
新規支給決定者数の内訳

000② 結核性胸膜炎③ し発性気管支炎(∋ 肺結核④ 発性気管支拡張症⑤ 続発性気胸(む 肺がん
② 結核性胸膜炎③ 発性気管支炎(D 肺結核④ 発性気管支拡張症
⑤⑥

製造業

発性気胸

肺がん

塾結核性胸換炎(00 @④発性気管支炎(D 肺結核発性気管支拡張症⑤ 続発性気胸⑥ 肺がん

その他

00② 結核性胸膜炎(
卦 続発性気管支炎(∋ 肺結核④ 発性気管支拡張症
⑤発性気胸

⑥ 肺がん

計000② 核性胸膜炎③ L発性気管支炎① 肺結核㊨ じ発性気管支拡張症⑤ L発性気胸⑥ 肺がん

2 ｢管理 4｣ 及び ｢管理2 ･3 (合併症)｣の区分 は ､ ｢新規支 給 決 定者 数 ｣ の 内訳 となること｡
3 ｢合併症 内 訳｣ には､該 当す る欄 に人数を計上す る こ と｡
[点検事項等]
事業の種類及び 区分 ごとに次式が成 り立つ ことを確認 す る こと｡(1)(新規支給 決定者数)‑ (管理4) + (
管理 2 ･3 (合併症 )(2)(
管理 2 ･3 (合併症)) ‑ (
合併症内訳 (①+② + ③+④ ⑤ +⑥ ) )(3)(
各区分 における各事業の種 類 ご と の数の和)‑ (各 区分の計))+｣様 式 2‑ (2)二二じん肺症等の労災補償状況調査票
2 平成 19年度末現在 における労災保険によ り療養 を継続 している者 の人数等

㍉ ㍉

鉱業

建設業

製造業

その他

計

療養継続者数′ 管理 400000000

管理(合併症)
2 .3
療養継続者数の内訳 合併症内訳

000② 結核性胸膜炎(
卦 続発性気管支炎(》 肺結核④ 続発性気管支拡張症⑤ 続発性気胸⑥ 肺がん② 結核性胸膜炎(参 続発性気管支炎(D肺,%核伝)続発性気管支拡張症⑤ 続発性気胸⑤ 肺がん② 結核性胸膜炎(
罫 続発性気管支炎① 肺結核④ 続発性気管支拡張症⑤ 続発性気胸(む 肺がん
② 結核性胸膜炎(診 続発性気管支炎(D 肺結核④ 続発性気管支拡張症
6)続発性気胸⑥ 肺がん② 結核性胸膜炎③ 続発性気管支炎(∋ 肺結核④ 続発性気管支拡張症⑤ 続発性気胸(注) 1 本調査は ､労基則別表第 1の 2第 5号を対象 としていること｡
2 傷病補償 年金 受給者 は含まない ものであること.
3 ｢管理 4｣及 び ｢管理 2･3 (合併症) ｣ は､ ｢療養継続者 数 ｣ の内訳 となる こ と｡
4 ｢合併症 内訳｣ には､該 当す る欄に人数を計上す ることO
[点検 事 項等]
事 業の種類及び 区分 ご とに次式が成 り立つ ことを確認す ること｡
(1)(療養継続者数 )‑ (管理 4)十 (管理 2 I3 (合併症))(2)(管理 2･3 (合併症)) ‑ (合併症内訳 (①+② +③ +④ +⑤ +⑥))(3)(各 区分に け る各 事業 の種 類 ごとの数)‑ (各 区分の計)

おの和様式 3｢可職業がんの労災補償状況調査票
平成 19年度 中に新規 に支給決定又 は不支給決定 を行 った者 の職種別人数等
区疾分

患 ̀名

平成 19年度処理状況
請求支給決定 不支給決

2 ベーターナフチル ア ミンにさらされ る業務による尿路系腫癌‑ ベ ンジジン とベー ターナフチルア ミンにさらされ る業務 による尿路系腫癌

3 4‑ア ミノジフェニルにさらされ る業務 による尿路系腫癌
4 4‑ニ トロジフェニルにさらされ る業務による尿路系腫癌
5 ビス (クロロメチル)エーテル にpさらされ る業務 による肺がん
6 ベ ンゾ トリクロライ ドにさらされる業務による肺がん
7 石綿 にさらされ る業務による肺がん
石綿に さらされる業務による中皮腫
8 ベ ンゼンに さらされ る業務 による白血病

9 塩化 ビニル にさらされる業務 による肝血管肉腫
10電離放射線 にさらされ る業務 による白血病
電離放射線 に さらされ る業務による肺がん
電離放射線 に さらされ る業務による皮膚がん
電離放射線 に さらされ る業務 による骨肉腫
電離放射線 にさらされる業務 による甲状腺がん
7日
75‑11rベーラ
ンジジンにさらされる業務 による尿路系腫癌
1オミンを製造す る工程における業務による尿路系腫癌
12 マゼ ンタを製造す る工程における業務 による尿路系腫疲
13 コー クス又は発生炉ガスを製造す る工程 における業務 による肺がん
14 クロ
ム酸塩又は重クロム酸塩 を製造する工程 における業務 による肺がん
クロム酸塩又は重クロム酸塩 を製造する工程 における業務 による上気道のがん
15 ニ ッケルめ製錬又は精錬を行 う工程 における業務 による肺がん
ニ ッケルの製錬又は精錬を行 う工程 における業務による上気道のがん
16批素を含有す る鉱石 を原料 として金属の製錬若 しくは精錬 を行 う工程又は無機批素化合物 を製造する工程における業務 による肺がん
批素を含有す る鉱石 を原料 として金属の製錬若 しくは精錬 を行 う工程又は無機枇素化合物 を製造する工程における業務 による皮膚がん

17すす､鉱物油 ､
タ‑れピッチ､ア
スフ7
小又はハ◆ラブイ
ンに さらされ る業務 による皮膚がん
18 その他のがん
内釈7
E835‑23亜鉛黄又は黄鉛ジアニシジンにさらされを製造す る業務る工程 による尿路系腫疹
における業務 による肺がん

0 0 0

様式 4

職業がん個人調査票
平成 19年度 中に新 規 に支給決定又 は不支給決定 を行 った者

7労 働il者 W
氏 名+(男 .女 ) 生 年 月 日l明 .大 .昭発 生 事 業 場

半従事期間

生

日生

6 ,Fl/
ソ○Mクロライド
9 塩化 ビニル
12 マゼンタ
154ニッケル
3‑ア
ミノシ
Y
フェニル
18鉱物油
21 アスファル ト
24 ジアニシジン

年

従 事 時 期 昭 .平

病名.
発がん部ィ
､ (疾病名)発月

可4 4‑ニトpゾフェニル
5 ビス(ク叩メチル)
エー
テル
7 石綿 (注9)8 ベンゼ ン
10 電離放射線(注10)11オーラ ミン
コー クス又は発生炉ガス 2
14へ
ク
ロ
ム酸塩又は重如ム
'
｢夕うープ
チJ
V
7ミン 酸塩
がん原性物質等 13 ベンジジン
16 批素
17 すす
19 タール
20 ピ ッチ
22 パラフィン
23 亜鉛黄又は黄鉛
25 その他 ()がん原性物質等
ぱ く露時の状況 職
種作業態様

年年ヶ月

月〜昭 .平年月(発がん部位)状 .
況

請 求 年 月 日

平成支給決定 .不年 月支給
日

票 文 語

年

月

平成日 (痩 .休 . 障 .逮 )年月,日(症) 1 個人調査票では､平成 19年度中に新規に支給決定又は不支給決定を行った者については､個人別に作成す ること(既に情報等で本省に報告済の事案についても報告すること｡)
2 審査請求､再審査請求又は行政訴訟により原処分を取 り消 して支給決定を行った者については､｢備考J欄 にその旨を記入すること｡
3 ｢業種｣の欄は､労災保険適用事業細 目に基づ く事業の種類を記入すること｡
4 ｢作業態様｣の欄は､担当部署､作業方汝､ぱく露の形態 (災害性ぱく露か非災害性ぱく露か ･
直接ぱく露か間接ぱく露か)､作業環境 (有害物の濃度等)及び予防措置の状況等のぱく露時の作業態様について記入すること0
5 ｢疾病名 ･発がん部位｣の欄は､原発性のがんについて記入すること｡
6 ｢発生状況｣の欄は､発症時の自覚症状､医療機関の受診歴及び診断結果 (臨床所見 ･病理所見)等の療養の経過､素因 ･基礎疾患 ･既往歴､同種労働者の発生状況等について記入すること｡
7 ｢請求年月 日｣の欄は､最初に受けた労災保険給付請求書によることD
8 r
備考｣の欄は､その他の事案の把握のために参考 となる事項を記入すること｡
9 石綿による肺がん及び中皮腫 については､システムにより把握を行 うこととし本調査票の提出は要 さない｡
10 電離放射線障害による障害については､様式 5により提出すること｡

様式 5

電離放射線障害個人調査票
フ

労リ

働生
発ガ

者の年

生

ナ氏日

月事

業業(男 .女)

名明 .大 .昭年

月場

種

電離放射線 に被 ば くした職種電(電離放射線業務従事期
離 放 射 線 業 務 従.
事時間)
期
疾

病

生

発名状

況

業務 による合計 の被 ば く線量請

求年月日

支支 給 月の 別 ､決 給 定. 不 年日(注) ｢業種｣の欄 は､労災保険適用事業細 目に基づ く事業の種類 を記入す ること｡

日生

様式 6l

可非災害性腰痛､上肢障害の労災補償状況
平成 19年度 中に新規 に支給決定又は不支給決定を行 った者の人数等

疾
患名区分

非災害性腰痛(注)

請求(支給決定･
平成 19年度処理状況 不支給決定)()()( ) には介護労働者 に係 る人数 を内数 として記入す ること｡
なお､ ｢介護 労働者｣ とは､介護 労働者 の雇用管理の改善等 に関す る法律第 2条第 1項に規定す る介護 関係業務 に係 る作業 を行 う者 とす る｡

介護(参考) 介護 労働者 の雇用管理 の改善等 に関す る牡律第 2条第 1項 :この法律 において ｢関係業務｣ とは､身体上又 は精神 上の障害があることによ り日常生活 を営むのに支障がある者 に対 し､入浴､排せつ､食事等の介護 ､機能訓練､看護及び療養上の管理その他のその者 の能力に応 じ自立 した 日常生活 を営む ことができるよ うにす るための福祉サービスであって厚生労働省令 で定める業務 をい う｡