学部・研究科等の現況調査表教育2020 年６月
名古屋工業大学

目

１．工学部

２．工学研究科次１．工学部

名古屋工業大学工学部

１．工学部（１）工学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・・・

１-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ １-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ １-16

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ １-19

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名古屋工業大学工学部（１）工学部の教育目的と特徴
１．本学では、「世界の平和と人類の幸福を究極の目標としつつ、常に新たな産業と文化の揺籃として、革新的な学術・技術を創出するとともに、有為な人材を育成し、社会を啓蒙すること」を大学としての基本的使命とし、「将来にわたって人類の幸福や国際社会の福祉を達成する方向を示し、同時にそれに対応できる人材を育成する。」
ことを教育理念としている。
一方、今日の社会や産業、文化の発展に係る課題は地球規模で多様化・複雑化し、単独の大学や単一の分野のみで解決しきれない状況が顕著となっており、世界と繋がる「中京地域の産業界との融合」を教育・研究の基本方針に掲げ、国内外の大学・（教育）研究機関との連携を推進し、課題解決のための新たな価値の創造に向けた学術・技術の研究と中京地域産業界が求める工学人材の育成に取組んでいる。
本学工学部では、「ひとづくり」、「ものづくり」、「未来づくり」を基本理念として、「一人ひとりが国際社会の中で様々な人々・分野と協働し、持続的未来社会への責任を自覚し、実践の中で革新的な学術と技術を創造する能力を有する実践的工学
エリート」として活躍することができる工学人材の育成を目的とする。
２．本学工学部は、産業界のニーズに対応するため、2014 年度に産学官で構成する会議を設け多方面の要望や意見を聴取した結果、中京地域を含む我が国産業界にイノベーションを牽引する実践的工学エリートとして、中でも学部段階では、新しい価値創造のできる多面的視野を持つ人材と技術を深化させることのできる人材の２つのタイ
プの中核的技術者を輩出するとともに、産業界と一体となった教育体制が求められた。
これを受けて 2016 年度に、これら２タイプの人材を育成するため７学科を１課程（創造工学教育課程）・５学科（「高度工学教育課程」と称している。）に改組した。
工学部創造工学教育課程
３．創造工学教育課程は、価値創造型人材を育成するための履修上の区分に応じて組織する「課程」として工学の分野・領域を横断した教育組織及び教員組織を置き、価値を探索し様々な人々と協働する能力を育成する工学デザインの専門知識と工学の幅広い分野を俯瞰的に学修する。
工学部５学科（高度工学教育課程）
４．高度工学教育課程は、技術創出の人材育成を主に担い、工学を５領域に括り、生命・応用化学科、物理工学科、電気・機械工学科、情報工学科、社会工学科を置いている。
生命・応用化学科及び物理工学科は世界トップレベルの研究水準を有する材料科学
等の分野においてその基礎とする化学と物理の修養を重視する学科である。電気・機械工学科は産業界の要請を踏まえ電気電子工学と機械工学を分野融合強化するために設置した学科である。また、情報工学科は我が国有数の研究水準を有する情報工学分
野を強化する学科である。社会工学科は、人々の活動と活動空間を包括して研究する
建築学、土木工学、経営工学の分野を産業界の要請に応え融合強化する学科である。

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教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4701-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「教育再生実行会議第三次提案」や本学に設置した「産学官教育連携会議」の意見等を踏まえ、2016 年度改組において、中京地域産業界等の人材ニーズに適合する資質能力を反映するよう学位授与基準（ディプロマ・ポリシー）を見直した。
[1.0]

〇

価値創造型人材と技術深化型人材を求められたことから、これら２つの人材に対応する学位授与基準を定めた。倫理や社会への責任、人々と協調する能力を明確に求め、加えて実践的な課題解決能力を修得すべきことを定めた。[1.0]〇上述の２つの人材に対応して、学位授与基準に基づく達成度評価のルーブリッ
クを作成し、学生を評価している。技術深化型人材は卒業研究の各段階で指導教員が学生を評価し、価値創造型人材は幅広い選択の中から自律的に学習を進められる学生を育成するため１年次から毎学期、ルーブリック評価を行っている。
[1.0]＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4701-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度の改組により、学位授与基準に掲げる資質・能力を修得するための教育課程方針（カリキュラム・ポリシー）を見直した。[2.0]〇

価値創造型人材と技術深化型人材に応じて工学の知識を活用して未来社会を作り出すために必要な資質・能力と科目区分の対応を明確化した。[2.0]＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4701-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 4701-i3-3～9）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育課程は工学分野の体系性と中京地域産業界のニーズを踏まえて編成して- 1-3 -

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教育活動の状況いる。特に、電気・機械工学科は輸送機械やエネルギー機器等の開発人材を育成するものであり、電気工学分野と機械工学分野を融合させたシステムインテグレーション教育を特色として実施している。[3.2]〇

共通科目の人間社会科目、産業・経営リテラシー科目では学士としての教養に加えてアクティブラーニングを活用して技術者として社会への責任感・使命感を涵養し、またグローバル・コミュニケーション科目では様々な人々との協働や国際社会で協調して活躍するコミュニケーション能力を、また、自然科学基礎科目
では数理的な基礎と現象理解の能力を育成している。[3.1]〇

人間社会科目は、2016 年度に技術の視点から科目群を「技術と人間・心理」、「技術と歴史・哲学」、「技術と社会・国際」に区分して内容も見直し、学生は２つ以上の区分を学習して人間社会の観点から技術を考察する能力を涵養している。
[3.1]

〇

グローバル・コミュニケーション科目は、2016 年度に見直し、学術的コミュニ
ケーションの基礎を学ぶ講義科目 Academic English と、実践への徹底的な活用を訓練する演習科目 English Seminar の合計５科目を必修で学んだ上で、グローバルな視点を育成する Global Communication 等の選択科目を配置し、産業界が求めるグローバルなコミュニケーション能力を涵養している。[3.1]〇

５学科は技術深化型人材の育成に向け、専門教育科目の学科共通、基盤、実験・演習で分野の骨格を学んだ上、多様な科目を展開科目として配置し、高度な工学知識を修得させている。加えて自己設計科目として他学科の科目を 10 単位まで横断的に履修させている。そのため、履修モデル、科目ナンバリング、また分野
細目内の科目を大学院まで体系的に図示する科目ダイアグラムを提示している。
[3.1]

〇

キャリア教育を実施する１年次のフレッシュマンセミナーと２年次の産業論を必修科目として 2016 年度に開設し、さらにキャリア意識を育成する選択科目、実務家教員による技術者の役割を醸成する教育をキャリア教育の専門家、工学の教員、実務家教員の３者が連携して実施している。産業・経営リテラシー等の科
目の 20％以上で実務家教員が参画している。
フレッシュマンセミナーは、キャリア教育、学習動機の明確化、グループ学習
や図書館・IT 活用等の学習法、メンタルを含む健康やキャンパス環境に関する諸問題、自己管理や障害学生への援助を含む学生互助の重要性、社会からの本学や卒業生への期待等を学習させ、自律的かつ持続的学習に備えさせている。
産業論はキャリア形成の一般論に加えて、学生が専攻する工学領域と関連する産業やその構造を学ばせている。そのため、OB/OG 技術者との交流の他、産業研
究や男女参画等のダイバーシティ意識等も涵養する内容となっている。[3.2]（別添資料 4701-i3-10「フレッシュマンセミナー」「産業論」シラバス）〇

リーダーシップや社会的役割・責任を涵養するため、本学 OB/OG の企業トップ等を招くトップセミナーを 2016～2019 年度に毎年度 1 回、合計４回開催している。[3.2]〇

創造工学教育課程は価値創造型人材を育成するため、広い工学の分野から主軸- 1-4 -

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教育活動の状況の分野に位置づける専門科目と学生が選択する創造工学設計科目で横断的学修を自律的に進め、加えて創造性、協働性、論理的思考力、プロジェクト推進能力等を涵養する工学デザイン科目を学修させている。工学デザイン科目には新たな能動的学修方法として８つの異なる分野の研究室で学ぶ研究室ローテーション、
異分野の学生が協働でプロジェクトを推進する PBL 演習を含む。[3.2]〇創造工学教育課程は博士前期課程と接続性を重視した課程であり、学部４年次に博士前期課程の授業の一部を 10 単位まで先取り履修を可能としている。これによって博士前期課程に十分な学修時間を確保し、修士研究を社会的観点や分野横断的に議論するワークショップ型授業や海外の大学・地域機関・企業等で数か月間行う研究インターンシップに取り組ませることとしている。[3.1][3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4701-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4701-i4-2）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4701-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 4701-i4-4）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

多様な学修・研究の機会を提供するため、ウルム大学（独）、サレルノ大学（伊）等、海外の協定大学等を増やし、合計 91 大学・研究機関とした。2016 年度から
2019 年度で、日本人学部学生合計 142 名（年度平均 36 名）が留学した。[4.1]〇

共通教育では技術の社会における働きや技術者の責任を考えさせ、専門教育科
目では専門知識やスキルを定着させるため、グループワーク等のアクティブラー
ニングを用いた授業を強化している。アクティブラーニングを取り入れた授業科
目数は 2016 年度 25 科目から 2019 年度 36 科目（共通科目 15 科目、専門教育科
目 21 科目）へと増加させた。[4.1]〇

創造工学教育課程（入学定員 100 名）では、設置計画どおり 2020 年度から改組後の博士前期課程で学生受入れを開始することとなり、学部４年間と博士前期課
程２年間の６年一貫の教育体制を完成させた。
本課程は 2016 年度の設置以来、学生の自律性や持続的学習の能力を育成する
ため、１年前期に学習目標とキャリア計画（C プランと呼称）を各自にデザインさせ、これに基づいて幅広い選択から履修計画をさせている。また会話型の学習
e-ポートフォリオシステムを開発・導入し、このシステムの中で C プラン、ルーブリック、学修日誌、授業等の成果物を蓄積し、振り返りに活用している。

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教育活動の状況

また本課程では、異なる８つの分野の研究室で分析・設計等を行い成果をプレゼンテーションする研究室ローテーションや、チームによる PBL 型授業を含む工学デザイン科目を置き、協働性や行動力を育成する工夫をしている。ここでのチーム学習は異なる工学分野の学生の混成で実施していることは特筆したい。
[4.1][4.3]〇

体験の場を確保し、職業・キャリアの意識を高めるため、企業と連携して本学が独自提供する「ジェネラルインターンシップ制度」や企業が実施するインターンシップ情報の提供等、多様な機会を学生に提供している。2016～2019 年度における参加学生数は第一部で延べ 624 人、第二部では延べ 22 人であり、そのうち34 人が正課として単位を取得している。[4.2]〇

すべての授業にコースマネジメントシステムのページを用意し、オンラインによる教材提供、課題提出、参考資料の提供等を行い効果的教育を進めている。
また、学生の紙による提出物のスキャンデータをコースマネジメントシステム

を通じて共有し、学生の成果を双方向で確認できるシステム（授業支援ボックス）を導入し、2019 年度は 18 クラスの授業で活用した。[4.3]〇創造工学教育課程は学生に分野横断的に工学を学修させるため、すべての工学分野の教員による担当者集団を組織して教育運営を行っている。[4.4]〇

共通教育の実施について、従来から全教員が共通教育に関わる体制を置いているが、学部の共通科目に加え、2019 年度には大学院の共通科目も全学で担当する実施体制を確立した。さらに、共通教育担当集団に数理情報担当集団、キャリア形成・横断科目担当集団、大学院科目担当集団を新設し、教員は２つの教科担当
集団を選択し、選択した教科担当集団ごとに１つ以上の担当可能な授業科目を登録することとした。[4.4]〇

学習内容と実社会の関連を学生に実感させるため、共通科目区分の産業・経営
リテラシー等の科目の 20%以上で実務型教員が参画している。
また専門教育において専門教育科目の学習内容を研究・開発活動に接続させるため、必修科目として５学科の３年次に実践研究セミナーを開設した。[4.6]〇

成績や科目要素（共通科目の人間社会、自然科学基礎、産業・経営リテラシー・
グローバルコミュニケーションの各科目区分や、専門教育科目の各学科が定めた科目区分）毎に GPA 等を確認し、学生の修得状況を可視化する機能や履修計画時に履修の方針や目標を記入し教員がアドバイスする機能を有する学習ポートフォリオシステムを導入し、効果的な修学指導を行っている。（別添資料 4701-i45 学習ポートフォリオ）
また、2018 年度及び 2019 年度、学生の社会人基礎力や行動特性を測るためのテストを実施し、学生の学習成果を分析している。[4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4701-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4701-i5-2）- 1-6 -

名古屋工業大学工学部
・

教育活動の状況

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4701-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4701-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

クラス毎に２名のクラス担当委員を配置し、履修登録時にはアドバイスを、学業成績票配布時に学修状況を個別指導している。特に、履修の選択の幅が広い創造
工学教育課程は各学年学生２名に教員１名をメンター教員として配置して、履修指導と登録時の電子承認によって個々の学生に確実な指導を行っている。また同課程では会話型 e-学習ポートフォリオによる双方向の環境で修学指導を行っている。[5.1][5.2]〇

学生同士で支援するピアサポーターを配置し、特に低学年学生に履修計画、授業選択、課外活動参加へのアドバイス等を実施している。ピアサポートの活動をSNS によって周知し、相談者数が第２期中期目標期間中の年平均 366 名から 2016～2019 年度の年平均 488 名に増加した。[5.1]
先輩のいる学習室利用件数表
年度
相談件数

第２期
（年度平均）

366

2016

第２期～2019 年度
2017

364

2018
453

2019
553

584

出典：学内資料〇

成績状況が不振の学生について特に、クラス担当委員が状況を確認し、学生なんでも相談室と情報共有することとしている。成績不振の条件を 2019 年度見直
し、GPA が 1.0 を下回り、修得単位数も 16 単位に満たない者に加え、前学期に比べて当該学期の GPA が 1.0 以上低下した者も対象とするよう改善し、早期に学生の状況を確認できる体制を整備した。[5.2]〇2016 年度に、２階にラーニングコモンズとアクティブラーニングの機能を有する新講堂「NITech Hall」を竣工した他、学内３箇所にアクティブラーニング教室、１箇所にラーニングコモンズ環境を整備した。[5.1]〇

外国語学習意欲の向上に TOEIC を活用している。新入生に TOEIC 受験を課し、その結果でクラスを分けている。また、在学者の保護者を会員とする「名古屋工業大学後援会」は学生の TOEIC 受験料を 1 回 1,000 円、在学中 5 回まで援助している。大学院入試においても TOIEC を活用しており、これによって入学時点でのTOEIC 平均 460 点（2016 年度入学）が大学院入試時点では平均 639 点（2020 年度
大学院入試）まで向上している。[5.1]〇

障害のある学生を支援するため、2016 年度に「名古屋工業大学障害学生支援の基本方針」を策定した上で、「名古屋工業大学における障害を理由とする差別解消の推進に関する職員対応要領」を作成し、学生なんでも相談室に「障害学生支援部門」を設置するなどの整備を行った。これら基本方針や要領は、障害のある- 1-7 -

名古屋工業大学工学部

教育活動の状況

学生を支援する具体的な対応例とともに web で公開し、入学志願者等に示している。
対応要領には、障害を理由とする差別に関する紛争の防止又は解決を図るための障害学生等人権委員会の設置及び懲戒等についても定めている。
また、障害のある学生への合理的配慮は、申請に基づき授業担当教員等との協議の上で決定し、2016 年度以来延べ 61 件を対応した。全学的取組みとして、点字ブロック、車イス対応の机、トイレ設備等の整備の他、修学支援のためのキャンパスサポーター2、3 名（年間）の雇用・配置を行っている。キャンパスサポー
ターは、発達障害のある学生等、修学環境への適応に時間を要する学生の授業に同行して細やかな支援を行っている。
障害のある学生が長期履修制度を利用できるよう 2016 年度に規定を見直した。
[5.1]〇

５学科の卒業研究について、開始時、中間段階、取りまとめ時等、各プロセスの達成度を、基礎的な知識力、論理的思考力、問題解決力、自己管理力、コミュ
ニケーション力、総合的表現力の６つを評価軸とするルーブリックで検証している。[5.2]〇

６年一貫の創造工学教育課程は、学部卒業時に博士前期課程へ進級できる能力を確保するため、１年次から毎学期、持続的学習の能力、専門力、問題解決力、論理的思考力、工学者の責任、コミュニケーション力の６つの軸において各６つの水準を設定し、各４つのチェックリスト（合計 144 個）によるルーブリックで評価している。このルーブリックは会話型 e-学習ポートフォリオシステム用に独自開発したもので、学生と教員が共有し、前学期との差分を可視化する等の工夫がされている。（別添資料 4701-i5-5 創造工学教育課程達成度ルーブリックによる評価値の推移）創造工学教育課程の学生は１年次に学習とキャリアの計画（C プランと呼称）をポスターとして作成し、プレゼンテーション等の実施とともに、教員や他学生からアドバイスを得て、自身の目標を明確化している。２年次にはこれを小論文にまとめさせ、学術的文章指導、継続的キャリア指導を行っている。（別添資料
4701-i5-6 創造工学教育課程 C プランポスター、小論文）[5.2]〇

学生の進路指導及びキャリア形成のため、産業分野や学生のキャリア形成段階に応じた就職ガイダンスやミニ講座等を実施している（2016～2019 年度合計 92回）。また、キャリアカウンセラー有資格者を３名配置し、個別進路相談に応じている（2016～2019 年度で延べ 5,912 件）。就業体験を行うインターンシップには 2016～2019 年度で延べ 646 名（第一部 624 名、第二部 22 名）が参加した。
また、外国人留学生向け就職ガイダンスを実施した（2016～2019 年度で合計 23回）。2017 年度は「留学生就職促進プログラム」に本学の取組が採択され、我が国での就職を目指す外国人留学生の日本語能力向上や日本文化理解等、留学生に特化して支援している。[5.3]〇

学生が適切な予習・復習時間を確保するよう、これまでも各学期の履修登録の単位数上限（履修上限）を定めていたが、2016 年度以降、全学科共通で 26 単位- 1-8 -

名古屋工業大学工学部と定めた。[5.0]（別添資料 4701-i5-7 学生生活案内〇

教育活動の状況

登録上限単位数）

2016 年度に、各科目区分の必要単位数に対する不足数等を印字し、学生が必要
単位数を的確に確認できるよう学業成績票を改定した。[5.0]（別添資料 4701-i58 学部生

学業成績票）＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4701-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 4701-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4701-i6-4～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

成績評価の客観指標として GPA（Grade Point Average：学生の成績の秀、優、良、可、不可をそれぞれ４、３、２、１、０点（Grade Point）とした平均）及びGPT（Grade Point Total：Grade Point の合計）を導入し、評価方法を学生生活案内と公式 HP で周知し、学業成績票に記載している。また、2016 年度導入のオンライン成績システムによって、学生はその時点までの GPA（累積 GPA）及び累積
GPT、１年次に遡った各学期の GPA、科目区分毎の累積 GPA・各学科の GPA を確認できる。[6.1]（別添資料 4701-i6-7 成績（評価）、履修登録単位数の上限（キャップ制）及びＧＰＡ）〇

各授業のシラバスには成績評価の方法と基準を示し、学生への授業評価アンケートでは、授業中に担当教員からの説明が行われたかについて確認している。
[6.1]（別添資料 4701-i6-8 シラバス・授業評価アンケート）〇

創造工学教育課程は、学習達成度を教員・学生双方で可視化するため、毎学期
ルーブリックを用いた達成度評価に基づき個別修学指導を行っている。[6.2]（別添資料 4701-i6-9 創造工学教育課程達成度ルーブリック表）〇

英語と数学の成績評価の偏りを改善するため、毎年度の学生の成績を分析し、FD 活動に活用している。この結果、数学（微分積分Ⅰ及び演習）においては学科
別 GPA の差が 2016 年度 0.9 から 2019 年度 0.7 へ、英語においては教員別 GPA の差が 2016 年度 1.6 から 2019 年度 1.5 へと改善した。[6.1]（別添資料 4701-i610 英語、数学の 2016 年度と 2019 年度の各教員の成績分布を分析したデータ）＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4701-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4701-i7-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 1-9 -

名古屋工業大学工学部〇

教育活動の状況

５学科は共通科目 50 単位以上と専門教育科目 74 単位以上で合計 124 単位以
上、創造工学教育課程には共通科目 50 単位以上と専門教育科目 80 単位以上で合計 130 単位以上の卒業認定基準を設け、教育理念や学位授与基準に則った人材育成を行っている。創造工学教育課程では、幅広い知識の修得と博士前期課程進学を前提とするため、５学科と比較して卒業要件を６単位多く課している。[7.1]〇

代議員会での卒業認定に関わる審議に先立ち、学生の修得単位状況を全教員がオンラインで閲覧できる共有ドキュメントとして作成し、学科長、教務委員、指導教員が学生指導を行っている。[7.1]〇

５学科は学術研究を行う卒業研究を必修科目とし、卒業論文を作成させ、プレゼンテーションを行わせている。創造工学教育課程では博士前期課程と接続して社会的意義を含めた研究を実施させている。学部段階では研究の中間段階として論文をまとめさせ、プレゼンテーションを行うことを求めている。第二部においても卒業研究を実施させ、卒業レポートの提出を求めている。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4701-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4701-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

入学者選抜の基本方針に沿って一般（前期日程、後期日程）、推薦、AO、私費
外国人特別と多様な入試を実施し、幅広く学生を選抜している。一般入試以外で入学する学生は 2015 年度までは 12.3％であり、2016 年度以降は 15.1％である。
特に、電気・機械工学科においては、女性研究者・技術者への社会的要請や産業界の需要に応え、女子に限定した推薦入試（定員 20 名）を実施している。同推
薦入試を導入した 1994 年度の女子学生の入学者は 103 名（全入学者の 9.7％）であり、2015 年度は 157 名（同 16.3％）、2019 年度は 184 名（同 19.4％）と増加している。2019 年度に本学工学部の全学生に占める女子学生の割合は 18.2%であり、全国工学部在学者に占める女子学生の割合 15.4％（学校基本調査）を上回る。
[8.1]

〇

創造工学教育課程は学生受入方針（アドミッション・ポリシー）で「他者と意見を交わすことのできるコミュニケーション力をもつ人」を掲げており、全志願者に集団面接を実施し、自身のビジョンを述べさせ、志願者間で質疑応答を行わせている。同課程は一般入試で技術的課題に関する小論文を課し、自己の意見を分析的に記述する能力を評価している。これらによって学力の 3 要素「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を評価している。[8.1]〇

創造工学教育課程は全く新しいタイプの課程として、面接及び小論文の成績と- 1-10 -名古屋工業大学工学部

教育活動の状況

その後の成績や、各入試区分の志願状況を分析してきた。その分析を受け、2017年度から推薦入試の定員の一部を大学入試センター試験を課す選抜に変更し、また、2018 年度から一般入試の前期日程の定員を増員し後期日程を減員する変更を行った。
また、同課程は他大学にはない人材目標とカリキュラムの特徴をわかりやすく志願者に説明するため、学習内容等を説明する合計 27 編の動画を配信した。
同課程の新入生アンケートでは、複数の工学分野を学ぶことに魅力を感じる学
生が 70％以上、博士前期課程に接続していることに魅力を感じる学生が 50％以
上おり、学生は課程の特徴や人材目標を理解して入学している。[8.2]〇

入学定員に対する入学者の比率は 2016～2019 年度で各 103％、103％、105％、104％であり、適正に管理されている。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4701-iA-1）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度から、モンゴル科学技術大学と日本の大学コンソーシアムで実施する学部レベルでのツイニングプログラムに参画し、2018 年度に 9 名、2019 年度に 7名を学部 3 年次に編入させた。また 2019 年度、３か月程度の短期で学部留学生を受入れるプログラムを整備した。[A.1]〇

学部学生の海外派遣者数は第２期中が 187 名であるのに対して、2016～2019 年
で延べ 142 名（大連東軟信息学院短期留学プログラム、フランス EFREI 短期留学
プログラム等）となっており、着実に増加している。[A.1]〇

外国人留学生と日本人学生混住型の国際学生寮 NITech Cosmo Village（定員208 名、2018 年 4 月第 1 期入所、2018 年 10 月完成）を設置し、日常生活を通じた相互理解やコミュニケーション能力の向上等、正課外での国際化にも努めている。 [A.1]〇

効率的な海外連携のため、海外連携大学や交流状況を集約したデータベースを構築した。さらに海外の OB/OG を通じて交流を促進するため、海外同窓会を実施した。[A.1]〇

創造工学教育課程は３か月程度の研究インターンシップを必修科目とし、半数程度の学生の海外派遣を目標としている。そのため海外大学との連携拡大を推進
し、2016～2019 年度までに 18 大学と研究インターンシップ受入れの協定を締結した。
授業料相互不徴収の MOU を 2016 年度以降新たにサレルノ大学（イタリア）、バ
レンシア大学（スペイン）及びモンクット王工科大学（タイ）等と結び、また、
欧州のグローバル教育プログラム ERASMUS+に７件（うち学生交流は５件）参加し- 1-11 -名古屋工業大学工学部

教育活動の状況ている。[A.1]〇

学生の海外研修を促進するため、2016 年度に、研修費用を積み立てる制度を創設し、2016～2019 年度で合計 139 名の学生が利用している。[A.1]〇

大学基金を原資として国際化推進経費を予算化し、2016～2019 年度に学部生 21名、大学院生 131 名を海外派遣している。2019 年度は一層の教育の国際化を進めるため、年 35 名程度から年 80 名程度（学部・大学院）に拡充する改定をした。
[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育リソースの乏しい中京地域の中小企業におけるものづくり中核人材の育成を支援し、同時に学生の実践的能力の習得を目的に、あいち産業振興機構・愛知県中小企業診断士協会・本学の三機関が協働する「三機関協働支援事業（学び合いプロジェクト）」を実施した。本学の担当教員の研究室の学生が、中小企業の現場で若手社員と共同で課題解決に取り組んでいる。2016 年度は 12 テーマ・
97 名、2017 年度は 15 テーマ・119 名、2018 年度は 15 テーマ・137 名、2019 年度
は 14 テーマ・139 名の学生が参加した。企業の課題解決力へのリカレント教育に貢献している。[B.1]（別添資料 4701-iB-1「三機関協働支援事業（学び合いプロ
ジェクト）」アンケート結果）〇

2019 年度に、地域の企業等で３か月程度の研究インターンシップを行う連携プ
ログラム（33 社 49 件）を開発した。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教員の教育力及び教育システムの改善・強化のため、2017 年度に FD 委員会を設置し、教育改善法の構築等を担う専門部会と、学科等の授業要素ごとに点検・評価・改善を担うワーキング・グループ（全教員が参加）を設けた。FD 委員会は
優れた取組事例を収集・分析・共有することで教育改善の PDCA サイクルを回す原動力として機能している。これまでに、教育専任の特任教員の雇用、授業評価ア
ンケートの項目整理や情報共有の改善、シラバスの充実等の改善を行った。
FD 研究会を 2016～2019 年度に合計 21 回開催し、教員参加率は 2019 年度 65.
2％にとなっている。[C.1]〇

クラス担当委員等を構成員とするクラス担当員会議や、全教員を対象とする学
生指導研究会を毎年度開催し、学生指導、障害のある学生への合理的配慮等につ- 1-12 -名古屋工業大学工学部

教育活動の状況

いて今日的課題や対応方法などの理解を深めている。[C.1]〇

学生なんでも相談室の一員となっている学科相談員は、毎月の相談員会議で事例を共有する他、実際の事例に基づく事例研究会を開催している。[C.1]〇

毎年度、新任教員研修会を実施し、本学の社会的位置づけ、教育の基本方針、
学生指導、ハラスメント防止や教育・研究に関わる倫理等を修得させている。[C.
1]〇

研究倫理、情報倫理、障害のある学生への合理的配慮等、重要なトピックについて教職員を対象とした e-ラーニング教材と理解度確認テストを作成し、全教員が受講している。[C.1]〇

教員の国際性を育成するため、長期に海外で研修を受けられるサバティカル制
度を 2005 年度に整備し、2019 年度までに５名（2016～2019 年度においては１名）の教員を派遣した。[C.1]〇

若手研究者の養成を目的とした若手研究イノベータ養成センターにおいて、全ての若手教員にメンターを配置する制度を 2014 年度に創設し、これまでに 50 名の教員に適用した。（別添資料 4701-iC-1 名古屋工業大学若手研究イノベータ養成センター規則）[C.1]〇

女性教員がライフイベントとキャリアを両立して能力を伸ばせるよう、希望者にメンターを配置する制度を 2016 年度に創設し、2019 年度までに 10 名の教員が利用した。[C.1]〇

2007 年度以来、教育、研究、社会貢献等に関する教員評価を実施しており、第３期中、教育に関して評価に関する特記事項（数値では評価できない重要な業績
や貢献、重要で意義を持つ活動、所属部局や全学における年次・中期目標達成に関する重要な貢献等）の改善を行った。また、2007 年度から、教員が各年度の目
標と達成状況を記入することで、振り返りを実施している。評価の高い教員を優秀者として表彰することで、教員活動の活性化を図っている。[C.1]〇

自主的な教育改善プロジェクトを学長が評価・採択する制度を導入しており、
2016～2019 年度に合計 45 件、総額 62,406,000 円のプロジェクトを実施した。その成果を、産業界と連携した教育、アカデミックライティングに関する授業、英語教育や反転授業のための指導方法等、全学の授業改善へ反映した。[C.1]〇

創造工学教育課程は、学生募集、輩出人材、カリキュラム、課程の運営を評価軸として、毎年の自己点検・評価を行うのに加え、４年毎の外部評価の実施を定めている。2019 年度は、学習状況や運営、学生へのヒアリングを含む課程の状況の全般について、産業界を含む４名の外部委員による外部評価を受けたところ、８つの観点について平均 3.69（４点満点）という高い評価を得た。
2018 年度は、同課程の設計に関わる提言をした産学官教育連携会議の委員による教育内容等の中間評価を実施した。
（別添資料 4701-iC-2 創造工学教育課程
部評価報告書）[C.2]＜選択記載項目Ｄ

エンジニアリング教育の推進＞【基本的な記載事項】- 1-13 -外名古屋工業大学工学部

教育活動の状況（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】．．
2008 年度に導入したデザインやマネジメントを含むものづくりを学ぶ科目区〇分「ものづくり・経営基礎」を、2016 年度に、社会における有用性・価値化等の観点を取り入れた科目区分「産業・経営リテラシー」へと発展し、６単位以上の履修を卒業要件とした。[D.1]〇

６年一貫教育の創造工学教育課程では、新しい価値観を持つ人材を育成するた
め、「PBL 演習」、「クリティカルシンキング」、「創造方法論」等の実践的なエンジニアリング教育を行う工学デザイン科目を配置し、22 単位以上の学修を卒業要件としている。[D.1]〇

高度専門技術者の育成のため、学部の産業・経営リテラシー科目、工学デザイ
ン科目では、企業を中心とする学外機関在籍者による実践的な教育を実施している。これらの科目区分に占める学外機関在籍者が参画している科目の割合は、中期計画は目標を 20％以上としたところ、2018 年度に既に達成し、今後も維持・増加を図る。[D.1]〇

社会工学科環境都市分野は 2009 年度以来（2016 年度改組前の都市社会工学科を含む）JABEE 認定を受け、2016 年度にこれを更新した。2011 年度以来、複数の実務家教員を導入した PBL 演習を実施し、プロジェクト計画を学生のチームによって行っている。
この教育を工学の全分野に広げるため、創造工学教育課程３年次の PBL 演習では、2018 年度から実務家教員によるコンサルティング手法を活用し、分野混在の学生チームによるプロジェクト教育を実施している。[D.1]〇

学生及び社会人に対する高度な実践的ものづくり教育等を目的とした「ものづくりテクノセンター」では、学生の各種教育プロジェクトを支援している。2019年度は、教育プロジェクトの１つである名古屋工業大学フォーミュラプロジェク
ト（NIT Formula Project）が学生フォーミュラ日本大会 2019 で総合優勝し、国際ランキング２位となった。[D.1]〇

競技会入賞等の優秀な課外活動団体又は個人に対し、学長表彰及び副学長表彰を実施している。エンジニアリング分野での表彰は 2016～2019 年度で合計 6 件（全体の 6.3%）である。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 4701-iE-1～6）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 1-14 -名古屋工業大学工学部〇

教育活動の状況

女性技術者がリーダーとして活躍するために必要なスキルを学び、キャリアデザインを考える「ものづくり企業のための女性技術者リーダー養成塾」を 2015 年度から開講している。現在までに 91 社（97 名）（2018 年度受講分まで）が参加している。この取組は、2017 年度、日本工学教育協会工学教育賞（業績部門）を受賞した。 [E.1]〇

工学の基礎知識・経験のある社会人技術者が、CATIAV5（3 次元 CAD ソフトウェア）を利用してモデルの設計、構造解析等を学び、製造業で活躍する設計技術者として認定する、3D-CAD 設計技術者育成講座（全 26 回；年２回）を 2007 年度に開設し、2018 年度までに 505 名が修了した。2016 年度に、職業実践力育成プログ
ラムに認定されている。[E.1]〇

中小企業の工場長級の技術者を対象に、製造現場の課題発見、改善のプロセスを学ぶ研修プログラム「工場長養成塾」を、地域企業、金融機関、行政等の協力の下、2007 年度から大学主催の事業として実施している。2016 年度からは、既存の「製造中核人材育成プログラム」に加え、新たに異業種間ネットワークづくりへの支援を強く意識した「経営中核人材育成プログラム」を併設し、2016～2019
年度で併せて 216 名が修了している。（別添資料 4701-iE-7 工場長養成塾パンフレット）[E.1]＜選択記載項目Ｚ

その他＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度科学技術の社会実装教育エコシステム拠点の形成事業に採択され、計画通りの取り組みで目的を達成したとの事後評価を得た。[Z.0]（別添資料 4701-iZ-1 社会実装教育エコシステム拠点の形成事業事後評価）〇

本学の研究基盤の強化方針に基づいて、教育のグローバル化や産業界との連携を推進するため、URA 室に教育研究支援部門を設置し、３名の教育研究型 URA を雇用している。[Z.0]〇

産業界が求める人材の育成に向けた教育を推進するため、教育を専ら担う教員を計画的に雇用している。クロス・アポイントメント制度等を活用し、混合給与適用教員である企業在籍者・経験者を 2016～2019 年度合計 10 名を雇用した。
[Z.0]

〇

工学部第二部は、今後の産業界を展望した上で、学生は就業しながら学ぶことができ、かつ、研究開発・製造部門で必要とされる人材を育成するため、カリキ
ュラムと組織体制等の検討を進めている。[Z.0]- 1-15 -名古屋工業大学工学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4701-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 4701-ii1-2）
・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

工学部第一部の「標準修業年限×1.5」年内修了率は、2016 年度は 93.4％、2017年度は 94.9％、2018 年度は 93.7％、2019 年度は 92.9％である。[1.1]〇

創造工学教育課程の学生に外部機関が実施する PROG テストを 2018 年度から試行で実施し、リテラシー及びコンピテンシーの２つの観点からジェネリックスキル（汎用能力）を計測している。その結果、７点を最高点とした創造工学教育課
程学生の平均は 6.0 で工学系国立大学の平均 4.8 を上回り、同様にコンピテンシ
ーは 3.5 で工学系国立大学の平均 3.1 を上回っている。結果細目の分析や学生各
自へフィードバック等に活用している。[1.3]〇2016～2019 年度に、学生が多数の学外での学術的な表彰を受けている。[1.2]
年度

2016

2017

2018

2019

受賞件数

10

11

11

6

受賞者数

11

11

11

10

（４年次学生数）（1,137）（1,118）（1,109）（1,113）

出典：学内資料〇

学生が自主的にプロジェクトに参加し、2019 年度は次世代の起業家を育成・支援するコンテストに 12 件（キャンパスベンチャーグランプリ
ロジェクト

〇

10 件、souzou ピッチコンテスト

１件、Tongali プ

１件）入賞している。[1.2]エンジニアリング教育の成果を課外活動とする団体が活躍している。名古屋工業大学フォーミュラプロジェクトは、第 17 回学生フォーミュラ日本大会 2019 で総合優勝し、学生フォーミュラ世界ランキングで２位となった。またソーラーカ
ー部は、オーストラリア縦断のレースで 2017 年度及び 2019 年度に完走を果たした。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学部１年次からのキャリア教育、企業研究セミナー及びガイダンスの開催、インターンシップの実施の他、キャリアサポートオフィス及び指導教員等が連携し- 1-16 -名古屋工業大学工学部

教育成果の状況た個別支援の充実により、2016～2019 年度の平均就職率は、第一部では 98.6％、第二部では 92.3％であり、第一部卒業生の就職者の 80.0％、第二部卒業生の就職者の 71.4％が製造業、情報通信業、建設業等の「ものづくり」関連業に就職している。職種では第一部、第二部ともに就職者の９割近くが専門的・技術的職業に就いている。[2.1]〇2016～2019 年度の大学院への平均進学率は、第一部で 72.9％、第二部で 26.2％である。また、大学院に接続する課程として設置した創造工学教育課程の 2019 年
度の進学率は 96.7％であり、設置の趣旨に沿って学生が進学をしている。[2.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4701-iiB-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度に実施した卒業生・修了生へのアンケートでは、学位授与方針をベースとして設定した、工学技術者として身に付けておくべき能力に関する質問項目に対して、「（修得できたと）大いに思う、思う」と回答した割合は全質問項目を平均して 72.7％となった。特に「工学の専門分野の基礎知識や技術（質問項目１）」は 89.6％、今後さらに必要となる能力を測る質問項目として追加した「論理的思考力（質問項目９）」「新たな知識・技術を継続し修得していける能力（質問項目 10）」も 85％以上が「（修得できたと）大いに思う、思う」と回答している。
2014 年度調査では「（修得できたと）大いに思う、思う」と回答した割合は平均 73.9％であった。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4701-iiC-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年の卒業生・修了生の就職企業先アンケートでは、学位授与方針をベースとして設定した。工学技術者として身に付けておくべき能力に関する質問項目に対して「（修得できていると）大いに思う、思う」と回答した割合は、全質問項
目を平均して 92.2％となった。特に「工学の専門分野の基礎知識や技術（質問項
目１）」は 98.8％、今後さらに必要となる能力を測る質問項目として今回から追加した「論理的思考力（質問項目９）」「新たな知識・技術を継続し習得していける能力（質問項目 10）」のほか、「自ら目標を定め、実行する能力（質問項目６）」「工学技術者及び社会人としての責任感や倫理観（質問項目７）」につい- 1-17 -名古屋工業大学工学部

教育成果の状況ても 95％以上が「（修得できていると）大いに思う、思う」と回答している。
また、2014 年度調査の結果と比較して「（修得できていると）大いに思う、思う」の割合が全項目で上昇（平均 7.0％上昇）しており、本学の卒業生・修了生への評価は高くなっている。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

学生による社会貢献＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2005 年度から、毎年、名古屋堀川ライオンズクラブとともに、名古屋市を流れる堀川の再生を目的とする「ロボットコンテスト」をサポートするため、社会工
学科と電気・機械工学科の教員と学生を派遣し、堀川を浄化するロボットを参加者が作ることをサポートすることで、堀川の問題に取り組む活動に貢献している。[D.1]〇2013 年度から、岐阜県中津川市と連携し、加子母地区の子供たちとのワークシ
ョップや、地域資源の活用の調査・提案等、担当教員の研究室の学生が住民とともに行う地域課題の解決や地域づくりの取組（域学連携事業）に貢献している。
[D.1]

〇

学生による課外活動団体等が、社会貢献を積極的に行っている。
2016 年度は「名工大ボランティア部」（東日本大震災被災者支援として、名古屋市内への避難者への小・中学生向け学習支援や、交流、防災に関する啓蒙活動
を実施）が、2017 年度は「環境委員会 NEP 部」（学内環境整備の他、大学周辺の環境整備を実施）が、一般社団法人学生サポートセンターが主催する「学生ボランティア団体支援事業」に採択され、表彰及び助成金の支援を受け、活動の励みとなっている。
吹奏楽団や管弦楽団は、近隣の老人ホーム、病院、幼稚園等でのボランティア
演奏活動を行っている。工大祭実行委員会は、月に１回の学外周辺における清掃活動や、近隣の小学校においてトワイライトスクールでの講師を担当するなど、地域との交流を図っている。
これらのようにボランティアや交流活動、社会貢献を行っている団体は、上記の支援事業に順次推薦し、また活動に必要な物品を援助する等、大学として社会貢献の推進を後押ししている。[D.1]- 1-18 -名古屋工業大学工学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 1-19 -２．工学研究科

名古屋工業大学工学研究科

２．工学研究科（１）工学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

２-２

・・・・・・・・・・・

２-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ２-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ２-13

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ２-16

- 2-1 -

名古屋工業大学工学研究科（１）工学研究科の教育目的と特徴
１．本学では、「世界の平和と人類の幸福を究極の目標としつつ、常に新たな産業と文化の揺籃として、革新的な学術・技術を創出するとともに、有為な人材を育成し、社会を啓蒙すること」を基本的使命とし、「将来にわたって人類の幸福や国際社会の福祉を達成する方向を示し、同時にそれに対応できる人材を育成する。」ことを教育理念としている。
一方、今日の社会や産業、文化の発展に係る課題は地球規模で多様化・複雑化し、単独の大学や単一の分野のみで解決しきれない状況が顕著となっており、世界と繋がる「中京地域の産業界との融合」を教育・研究の基本方針に、国内外の大学・（教育）研究機関との連携を推進し、課題解決のための新たな価値の創造に向けた学術・技術の研究と中京地域産業界が求める工学人材の育成に取組んでいる。
本学工学研究科では、「ひとづくり」、「ものづくり」、「未来づくり」を基本理念として、将来にわたって人類の幸福や国際社会の福祉を達成する方向を示し、同時にそれに対応できる研究者・高度技術者の育成を目的とする。
２．本学工学研究科は、産業界のニーズに対応するため、2014 年度に産学官で構成する会議を設け多方面の要望や意見を聴取した結果、中京地域を含む我が国産業界にイノベーションを牽引する研究者・技術者を輩出するとともに、産業界と一体となった教育体制が求められた。
これを受けて、2016 年度に工学部とともに、本研究科（博士前期課程及び後期課
程とも）の７専攻を学部教育との接続を重視した５専攻（博士後期課程の共同専攻と独立専攻を除く。）に改組した。その際、問題発見能力と解決能力、基幹となる専門分野の先端技術、新しい分野を創造できる能力、ものづくり技術と経営能力を身につけさせることを重視し、産業界の期待に応え得るイノベーション人材を育成する体制を整えた。
大学院博士前期課程
３．博士前期課程は、中京地域産業界をイノベーション・レバレッジとし、本学が中京地域産業界とともに産業揺籃機能を構成するため、中京地域における技術開発を通じてイノベーションを支える人材を輩出することを目的としている。
大学院博士後期課程
４．博士後期課程は、中京地域産業界をイノベーション・レバレッジとし、本学が中京地域産業界とともに産業揺籃機能を構成するため、中京地域のイノベーション・
リーダーを輩出することを目的としている。博士前期課程の５専攻で専門分野を修めた学生に、さらに専門分野を深化させると同時に技術の価値化の方法論を取得させる。また、ジョイント・プログラムとして名古屋市立大学大学院薬学研究科との共同ナノメディシン科学専攻、ウーロンゴン大学（オーストラリア）とのジョイン
ト・ディグリー制度を活用した国際連携情報学専攻を設置し、2020 年度からはエアランゲン・ニュルンベルク大学（ドイツ）とのプログラムをスタートさせる。

- 2-2 -

名古屋工業大学工学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 4702-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「教育再生実行会議第三次提案」や本学に設置した「産学官教育連携会議」の意見等を踏まえ、2016 年度に学部・大学院の改組を行った。学部では、価値創造型人材を育成する６年一貫の創造工学教育課程と、既存の専門分野を深める技術
深化型人材を育成する各工学領域に対応した５学科を設置した。
大学院では、学部５学科から接続する５専攻を設置し、中京地域産業界等の人材ニーズに適合する資質能力を反映するよう、博士前期課程・後期課程の学位授与基準（ディプロマ・ポリシー）を見直した。[1.0]〇2019 年度に設置した名古屋工業大学・ウーロンゴン大学国際連携情報学専攻では、情報学分野での深い専門知識の必要性を学位授与基準で定めた。[1.0]〇2020 年度からの創造工学教育課程の学年進行に合わせ、博士前期課程の５専攻を工学専攻に改組して学位プログラム制を導入した。新たな学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）では、工学専攻全体の方針と、それに対応する各学位プログ
ラムの到達目標を明確に定めた。[1.0]＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 4702-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度の改組で、学位授与方針に掲げる資質・能力を修得するための教育課
程方針（カリキュラム・ポリシー）を見直した。[2.0]〇

工学の知識を活用して未来社会を作り出すために必要な資質・能力と科目区分の対応を明確化した。[2.0]〇2020 年度からの博士前期課程の改組と学位授与方針の改正に伴い、教育課程方針を改正した。工学専攻全体の方針と、それに対応する各学位プログラムの学修
内容を明確に定めた。[2.0]＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 4702-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料- 2-3 -

名古屋工業大学工学研究科

教育活動の状況（別添資料 4702-i3-3～4）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む-*）指導体制が確認できる資料（別添資料 4702-i3-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度に設置した５つの専攻は、工学分野の体系性と中京地域産業界のニーズを考慮し、学部からの接続性を踏まえて編成されている。特に、電気・機械工学専攻は輸送機械やエネルギー機器等の開発人材を育成するものであり、電気工学分野と機械工学分野を融合させシステムインテグレーション教育を特色として実施している。[3.2]〇

博士前期課程では、それぞれの専門分野の高度な専門的知識を各専攻に置いた専門科目によって習得させる一方、共通科目として一般共通科目、専門共通科目
及び産業・経営リテラシー科目を置いた。[3.1]〇一般共通科目では、高度専門技術者の社会的役割・責任を担い新たな技術の社会的影響を判断・評価できる能力を涵養し、専門共通科目では、それぞれの領域の専門知識を習得させると同時に工学の役割と重要性を理解させている。産業・経営リテラシー科目では、特に知的財産権、倫理、国際関係等、高度専門技術者としての役割を担うための必要な知識を習得させており、２つ以上の科目区分から４単位以上を修得することを修了要件としている。[3.1]〇

各専攻に置いた専門科目では、高度な専門知識・技術を修得させる講義と、専門的課題を発見・解決する能力や他者とのコミュニケーション能力を涵養するためのセミナーを置いている。また、学外機関の在籍者が実務型教員として参画し実践的な知識・技術に即した教育を行う授業を、専門講義科目の 20％以上で実施している。[3.2]〇

学外の機関で実践的体験を行う特別実習、国際会議で研究成果のプレゼンテー
ションを行うグローバルプレゼンテーション、海外の大学や国内企業などで約３か月の研究活動を行う研究インターンシップなど、学生の実践的な取り組みを単位として認定する演習・実習科目を置いている。[3.1]〇

フロンティア研究院が招致した海外研究者が外国人教員として授業を行う特別演習を開講し、最先端の研究を英語で聴講する機会を提供することで、グローバル人材の育成に繋げている。[3.1]〇

博士後期課程では、未来社会をつくり出す技術者・研究者として果たすべき責任等を学ぶため、共通科目の「研究者倫理」を必修科目として課している。また
学外の機関で実践的体験を行う「テクノロジーインターンシップ」、国際会議で研究成果のプレゼンテーションを行う「アカデミックプレゼンテーション」など、学生の実践的な取り組みを単位として認定する演習科目を置いている。
専門教育科目では、専門分野の極めて高度な知識・技術の習得、課題を深く考察する能力、解決方法を見出す能力を涵養するためのセミナーを置いている。
国内外での先端的・実用的研究に触れて幅広い関心・洞察力を涵養するため、セミナーに加え、招致した海外研究者が外国人教員として授業を行う先進特別演- 2-4 -

名古屋工業大学工学研究科

教育活動の状況習を開講している。
これらの共通科目と専門教育科目により、専門分野の知識・技術をさらに深化させ、技術の価値化の方法論を取得したイノベーション・リーダーを養成している。[3.1]〇

名古屋市立大学薬学研究科との博士後期課程共同ナノメディシン科学専攻では、薬・工両方に精通した薬工融合型人材を育成するため、名古屋市立大学での開講科目を 10 単位以上修得することを修了要件としている。[3.3]〇

ウーロンゴン大学とのジョイント・ディグリープログラムである博士後期課程
国際連携情報学専攻では、本学で入学した学生は１年間ウーロンゴン大学において研究指導を受けることを必須としている。[3.1]〇2020 年度から博士前期課程の改組と学位プログラム制の導入を実施するのに伴い、科目区分の見直しを行った。共通科目として一般共通科目と産業・経営リ
テラシー科目を、専門教育科目として専門工学分野科目、工学デザイン科目、数理情報科目、実践演習科目を置いた。また、６年一貫の創造工学教育課程から接続する創造工学プログラムと、学部の５学科から接続する５つの学位プログラム（及び社会人イノベーションコース）について、教育課程方針における学修内容に対応して、修了に必要な単位の修得条件をそれぞれ定めた。これらの各プログ
ラム・コース毎の具体的な履修方法を学生に提示した。[3.1]〇創造工学プログラムに進学する学部４年次の学生が、博士前期課程の授業の一部を 10 単位まで先取り履修を可能とした。これによって博士前期課程において十分な学修時間を確保し、修士研究を社会的観点や分野横断的に議論するワーク
ショップ型授業や、海外の大学・地域機関・企業等で行う研究インターンシップに取り組ませる。[3.1][3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 4702-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 4702-i4-2）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4702-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 4702-i4-4）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士前期課程では、2020 年度より英語による授業のみで修了できるコースを導入するため、各専攻において修了に必要な単位を充足できるよう英語での授業を実施しており、2016 年度は 36 科目 41 単位であったが、2019 年度は 70 科目 79 単

- 2-5 -

名古屋工業大学工学研究科

教育活動の状況位に拡充した。[4.1]〇

本学大学院生に対して、多様な学修・研究の機会を提供するため、海外の大学や研究機関と協定を締結し、留学ができる制度を設けている。2016～2019 年度において、学術交流協定校等（91 大学・研究機関）に基づき 168 名の日本人大学院
生が海外留学した。[4.1]〇

体験の場を確保し職業・キャリアの意識を高めるため、本学独自の取組として、「ジェネラルインターンシップ制度」を実施しており、本インターンシップの賛
同企業は、インターンシップ受入時に、本学学生枠を設け、本学に特化したイン
ターンシップ実施プログラムを構築している。また、正規の授業科目として単位認定される正課インターンシップに加え、単なる就業体験ではなく大学院生としてのキャリア開発のために国内外の研究機関や企業等で各自の研究に関連した研究・開発活動に参加する「研究インターンシップ」を実施した。
研究インターンシップの実施機関の拡充のため、海外の大学や企業などから提供された研究テーマに基づき学生が応募する「公募型インターンシップ制度」を設け、派遣先を新たに開拓した。
2016 年度から 2019 年度におけるインターンシップ参加者数の合計は、博士前期課程で延べ 1,837 人、博士後期課程では延べ 4 人であり、そのうち 273 人が単位を取得している。[4.2][4.5]〇研究インターンシップへの参加に当たって、知的財産権、工学倫理・情報管理関係の授業の履修と、CITI Japan e-ラーニングの受講の事前実施を必須とした。
[4.2]

〇

すべての授業にコースマネジメントシステムのページを用意し、オンラインによる教材提供、課題提出、参考資料の提供等を行い、効果的な教育を進めている。
[4.3]

〇

専門知識が実社会でどのように活用されているかを学生に実感させるため、博士前期課程の専門科目の 20％以上の講義で、企業在籍者などの実務型教員が参画する授業を実施している。[4.6]〇

博士前期課程・後期課程の研究指導について、各年次の研究計画と研究指導計
画、及び年次終了時の研究報告と研究指導報告を記載する全学的な様式を新たに作成し、2020 年度から実施する。[4.5]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 4702-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 4702-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 4702-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 4702-i5-4）- 2-6 -

名古屋工業大学工学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学習ポートフォリオを通じて、指導教員が指導学生の履修登録内容を確認して指導・アドバイスした後に、電子承認を行っている。履修状況・成績は随時確認
可能で、確実な学修指導を実施している。[5.1][5.2]〇2016 年度に、２階にラーニングコモンズとアクティブラーニングの機能を有する新講堂「NITech Hall」を竣工した他、学内３箇所にアクティブラーニング教室、１箇所にラーニングコモンズ環境を整備した。[5.1]〇

学生の進路指導及びキャリア形成のため、産業分野や学生のキャリア形成段階に応じた就職ガイダンスやミニ講座等を実施している（2016～2019 年度合計 92回）。また、キャリアカウンセラー有資格者を３名配置し、個別進路相談に応じている（2016～2019 年度で大学院生の利用は延べ 4,725 件）。就業体験を行うイ
ンターンシップには 2016～2019 年度で延べ 1,758 名の大学院生が参加した。
また、外国人留学生向け就職ガイダンスを実施した（2016～2019 年度で合計 23回）。2017 年度は「留学生就職促進プログラム」に本学の取組が採択され、我が国での就職を目指す外国人留学生の日本語能力向上や日本文化理解等、留学生に特化して支援している。[5.3]〇

障害のある学生を支援するため、2016 年度に「名古屋工業大学障害学生支援の基本方針」を策定した上で、「名古屋工業大学における障害を理由とする差別解消の推進に関する職員対応要領」を作成し、学生なんでも相談室に「障害学生支援部門」を設置するなどの整備を行った。障害のある学生を支援する具体的な対応例とともに web で公開し、入学志願者等に示している。
対応要領には、障害を理由とする差別に関する紛争の防止又は解決を図るための障害学生等人権委員会の設置及び懲戒等についても定めている。
また、障害のある学生への合理的配慮は、申請に基づき授業担当教員等との協議の上で決定し、2016 年度以来大学院生については、延べ５件を対応した。合理的配慮により実施した主な支援は、「移動が困難な教室へのガイドヘルプ」「論文や資料作成時の PC 操作補助を行う学生支援者の雇用」「自動車通学許可」等を行った。全学的取組みとして、点字ブロック、車イス対応の机、トイレ設備等の整備の他、修学支援のためのキャンパスサポーター2～3 名（年間）の雇用・配置を行っている。キャンパスサポーターは、発達障害のある学生等、修学環境への適応に時間を要する学生の授業に同行して細やかな支援を行っている。障害のある学生が長期履修制度を利用できるよう 2016 年度に規定を見直した。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 4702-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 4702-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 4702-i6-4～6）- 2-7 -

名古屋工業大学工学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

各授業のシラバスには成績評価の方法と基準を示し、学生への授業評価アンケートでは、授業中に担当教員からの説明が行われたかについて確認している。
[6.1]

〇

2017 年度に設置した名古屋工業大学・ウーロンゴン大学国際連携情報学専攻において、学生の学修達成度を評価する指標として、ルーブリックを導入した。
[6.2]

〇

６年一貫教育の創造工学教育課程の学生が博士前期課程（５、６年次に相当）で学ぶ際の達成目標として、達成度ルーブリックのレベル５、６を設定して明示している。[6.2]（別添資料 4702-i6-7 名古屋工業大学・ウーロンゴン大学国際連
携情報学専攻＜必須記載項目７

達成度評価ルーブリック）
卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 4702-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 4702-i7-1）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 4702-i7-2）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 4702-i7-3～4）

・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 4702-i75～7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

高い倫理観を有する高度技術者を育成するため、2016 年度に博士後期課程学生に対して「研究者倫理」の履修を必修化し、博士前期課程学生に対しては、知的財産権、倫理、国際関係等の知識を修得する科目を産業・経営リテラシー科目区分として開講している。
2020 年度からは博士前期課程学生に対しても、「技術と倫理」「工学倫理特論」「社会工学技術倫理論」の倫理科目の履修を選択必修化した。[7.1]〇

博士後期課程の学位論文審査について、従前は学内の研究指導資格を有する教員のみによる審査が可能であったところ、2020 年度より審査の厳正化と質保証の観点から、他大学などの外部審査委員を加えることを必須とする規定改正を行った。外部審査員の選考に当たっては、推薦された審査員の資格について、代議員
会での審議を経て決定している。[7.1]〇

名古屋市立大学との共同ナノメディシン科学専攻では、学位論文審査委員会には両大学の教員が１名以上参加し、審査委員会主査は主たる指導教員以外の教員が担当することとしている。[7.2]〇

ウーロンゴン大学との国際連携情報学専攻では、両大学の教員２名以上を含む- 2-8 -

名古屋工業大学工学研究科

教育活動の状況

５名以上の合同学位審査委員会を設置することとしている。[7.2]〇

博士前期課程の修了認定は、学生の修得単位状況と学位論文審査の合否結果を、研究指導資格を持つ全教員がオンラインで閲覧できる共有ドキュメントとして作成し、専攻長、副専攻長、教務委員、指導教員が学生指導を行うとともに、代議員会における審議を経て実施している。[7.1]〇

博士後期課程の修了認定は、学位論文の閲覧期間終了後、学生の修得単位状況と学位論文審査の合否結果をもとに、代議員会での審議と学生毎の投票を経て実施している。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 4702-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 4702-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

博士前期課程の一般入試では学力検査と面接により、推薦入試ではプレゼンテーションを含む口述試験により、学生受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った入学者選抜を実施している。社会人を対象とした短期在学コース（2020 年度から社会人イノベーションコース）の選抜にあっては専門・外国語の口述試験を実施するなど、多様な選抜方法を実施している。[8.1]〇

博士前期課程への入学者数に関しては、ここ数年続けて入学定員充足率が120％台となり若干超過傾向が見受けられたものの、教育研究指導等への支障が懸念されるレベルではなく、良好な教育環境が保持されている。例年多数の進学希望者が存在すること、十分な指導体制が整っていることから、創造工学教育課
程の学生を受け入れる 2020 年度より入学定員を 100 名増員（586 名から 686 名）した。[8.2]〇

博士後期課程では、第１次（８月）、第２次（１月）の年２回の募集を行っており、口述試験等により研究能力と意欲を確認している。なお、共同ナノメディ
シン科学専攻（名古屋市立大学との共同大学院）では、10 月入学の募集も行っている（試験実施は第１次募集と同時期）。
2017 年度は入学定員に満たなかったが、2018 年度は入学定員充足率が 105％、2019 年度は 135％となっている。入学定員が 42 名と少数であることもあり、充足率は年度毎の振れ幅が大きいが、概ね適切に管理している。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 4702-iA-1）- 2-9 -

名古屋工業大学工学研究科
・

教育活動の状況

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

国際的に活躍できる高度な人材の育成を目的として、ダブルディグリープログ
ラム及びジョイント・ディグリープログラムの開設や、学生の派遣プログラムの推進により、教育の国際化に取り組んでいる。
ダブルディグリープログラムの受入者数は 27 名（2016～2019 年度入学）、ジョイント・ディグリープログラムの受入者数は 3 名（2018～2019 年度入学）、国際協力機構（JICA）の研修員受入れプログラムの受入者数は 13 名（2016～2019 年
度博士前期課程入学）、学生の派遣プログラムにおける派遣者数（国際化推進事
業、ダブルディグリープログラム等）は 168 名（2016～2019 年度派遣）となっている。
また、キャンパスの国際化、グローバル人材の育成の取組みとして、外国人留学生と日本人学生混住型の国際学生寮 NITech Cosmo Village（定員 208 名、2018
年４月第１期入所、2018 年 10 月完成）を設置した。日常生活を通じた相互理解
やコミュニケーション能力の向上等、学生の正課外での国際化にも努めている。
[A.1]

〇

学生の英語能力を高めるため、2018 年度、2019 年度に IELTS 対策用英語講座を各年 18 回、学外の講師を招き開催した。[A.1]〇

博士前期課程の各専攻において、グローバルな技術者を育成し、工学修士育成
における先導的役割を果たすため、英語で実施する授業だけで修了に必要な単位を充足できるコースを整備している。なお、2016 年度は 36 科目 41 単位での実施であったが、2019 年度には 70 科目 79 単位と拡充しており、意欲的な学生が専門的な内容を英語で学ぶ機会を提供している。[A.1]〇

複数の教員による国際共同研究の実績のあるフリードリヒ・アレクサンダー大学エアランゲン・ニュルンベルク（FAU）（ドイツ）と共同研究指導プログラムの開設準備を進め、2019 年度からコチュテルプログラム（呼称）として、博士後期課程学生を対象とした国際的な研究指導体制を実現した。 [A.1]〇

大学基金を原資として国際化推進経費を予算化し、 2016～2019 年度に海外派遣した大学院生 131 名に給付している。2019 年度は一層の教育の国際化を進める
ため、年 35 名程度から年 80 名程度に拡充（学部・大学院）する改定をした。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育リソースの乏しい中京地域の中小企業におけるものづくり中核人材の育成を支援し、同時に学生の実践的能力の習得を目的に、あいち産業振興機構・愛知県中小企業診断士協会・本学の三機関が協働する「三機関協働支援事業（学び- 2-10 -名古屋工業大学工学研究科

教育活動の状況合いプロジェクト）」を実施した。本学の担当教員の研究室の学生が、中小企業の現場で若手社員と共同で課題解決に取り組んでいる。2016 年度は 12 テーマ・
97 名、2017 年度は 15 テーマ・119 名、2018 年度は 15 テーマ・137 名、2019 年度
は 14 テーマ・139 名の学生が参加した。企業の課題解決力へのリカレント教育に貢献している。 [B.1]〇

博士前期課程に開講されている３か月程度の研究インターンシップのため、2019 年度には、地域の企業等で行う連携プログラムを 33 社 49 件開発した。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教員の教育力及び教育システムの改善・強化のため、2017 年度に FD 委員会を設置し、教育改善法の構築等を担う専門部会と、学科等の授業要素ごとに点検・評価・改善を担うワーキング・グループ（全教員が参加）を設けた。
FD 委員会は優れた取組事例を収集・分析・共有することで教育改善の PDCA サ
イクルを回す原動力として機能している。 これまでに、教育専任の特任教員の雇用、授業評価アンケートの項目整理や情報共有の改善、シラバスの充実等の改善を行った。
FD 研究会を 2016～2019 年度に合計 21 回開催し、教員参加率は 2019 年度 65.2％となっている [C.1]
全学的なＦＤ研究会実施状況（このほか、各部局やグループが FD 研究会を実施）

年度

2016

実施回数

2017

４回

専任教員
参加率

2018

2019

５回

５回

７回

76.3%

73.3%

65.1%

※参加率は 2017 年度に全学 FD 委員会設置後より集計。

出典：学内資料〇

クラス担当委員等を構成員とするクラス担当員会議や、全教員を対象とする学
生指導研究会を毎年度開催し、学生指導、障害のある学生への合理的配慮等について今日的課題や対応方法などの理解を深めている。[C.1]〇

学生なんでも相談室の一員となっている学科相談員は、毎月の相談員会議で事例を共有する他、実際の事例に基づく事例研究会を開催している。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

エンジニアリング教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）- 2-11 -名古屋工業大学工学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

高度かつグローバルな技術者等の専門職業人の育成と研究能力を有する先導的人材を育成するため、全ての海外研究者招致ユニットにおいて、分野ごとにそれぞれ
年４科目（延べ８科目）の専門科目を外国人教員が英語で実施するとともに、本学教員に対する英語教授法の「特別講義」を実施している。[D.1]〇

博士前期課程の専門科目の 21.4%で、企業など学外機関に在籍する実務型教員による実践的な教育を実施しており、中期計画に掲げた目標を２年連続ですでに達成している。[D.1]〇

グローバルな工学修士育成における先導的役割を果たすため、学外機関で約３か月の研究活動を実施する「研究インターンシップ」において、2020 年度以降は年間50 名以上の学生を海外機関で専門分野研修させる予定であり、そのための海外派遣先として 2016～2019 年度までに 18 大学と新たに協定を締結した。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 4702-iE-1～7）・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

社会人を対象とする１年間のコースである博士前期課程社会工学専攻（短期在学コース）（2020 年度からは社会人イノベーションコース）において、自身の技術課
題における問題の理解とそれに対するアプローチを検討させ、技術改善の方法論などを教授すると共に社会的価値や企業経営に関するマネジメントを教育した。このコースでは、2016 年度に 14 名、2017 年度に 14 名、2018 年度に 13 名、2019 年度に13 名の入学者を受け入れた。[E.1]〇

博士後期課程では、企業に所属しながら学位取得を目指す社会人学生が 58.2％（2019 年５月１日現在）を占めている。[E.1]- 2-12 -名古屋工業大学工学研究科

分析項目Ⅱ

教育活動の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 4702-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 4702-ii1-2）
・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度～2019 年度の間に学生が学会発表等において多数の学術的な賞及び表彰を受けている。[1.2]
年度

2016

2017

2018

2019

受賞件数

39

56

47

53

受賞者数

41

57

45

62

工学研究科
学生数

（1,559）（1,629）（1,659）（1,690）

出典：学内資料〇

博士前期課程における「標準修業年限×1.5」年内修了率は、2016 年度は 96.9％、2017 年度は 97.8％、2018 年度は 96.8％、2020 年度は 93.4％である。 [1.1]〇

教育成果を把握するため、大学院生への授業評価アンケートを毎学期実施している。「この授業で新しい知識や考え方を得ることができたか？」という問いに
対し、
“はい”、
“どちらかといえばはい”と答えた学生は平均で 2016 年度 95.6％、2017 年度 95.6％、2018 年度 97.4％、2019 年度（前期のみ）95.3%と、総じて 95％
以上の学生が肯定的な回答をしており、学生目線から授業の有効性が裏付けられていることを示している。[1.3]（別添資料 4702-ii1-3 授業評価アンケート結果
まとめ）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

ものづくり産業の集積地である中京地域に位置する工科系単科大学という本学の特性を踏まえ、地域企業とも連携し、学部１年次から学年に応じたキャリア
教育、企業研究セミナー及びガイダンスの開催、インターンシップの実施のほか、
キャリアサポートオフィスと指導教員等が連携して個々の学生に対してキャリア支援を充実させた。
その結果、博士前期課程では、2016 年度～2018 年度における平均就職率は- 2-13 -名古屋工業大学工学研究科

教育成果の状況

99.4％であり、そのうち 90.1％が製造業、情報通信業、建設業等の「ものづくり」
関連業に就職している。一方、2016 年度～2019 年度における平均進学率は 2.3％であるが、2016 年度の 1.2％から 2019 年度には 3.5％に上昇している。[2.1]〇

博士後期課程においても、同期間の平均就職率は 96.4％であり、そのうち「ものづくり」関連業への就職割合は 53.1％であった。博士前期課程修了者に比べて低いものの、40.7％が学術・研究機関又は学校教育など、教育・研究職に従事しており、自らの専門性を活かした進路選択を行っている。[2.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4702-iiB-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年に実施した卒業生・修了生へのアンケートでは、学位授与方針をベースとして設定した、工学技術者として身に付けておくべき能力に関する質問項目に対して、「（修得できたと）大いに思う、思う」と回答した割合は全質問項目を平均して 72.7％となった。特に「工学の専門分野の基礎知識や技術（質問項目１）」
は 89.6％、今後さらに必要となる能力を測る質問項目として設定した「論理的思考力（質問項目９）」「新たな知識・技術を継続し習得していける能力（質問項
目 10）」についても 85％以上が「（修得できたと）大いに思う、思う」と回答している。
また、2014 年度の調査結果においては、「（修得できたと）大いに思う、思う」と回答した割合は全項目を平均して 73.9％であった。 [B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 4702-iiC-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年に実施した卒業生・修了生の就職企業先へのアンケートでは、工学技術者として身に付けておくべき能力に関する質問項目に対して、「（修得できていると）大いに思う、思う」と回答した割合は、全質問項目を平均して 92.2％となった。特に「工学の専門分野の基礎知識や技術（質問項目１）」は 98.8％、今後さらに必要となる能力を測る質問項目として設定した「論理的思考力（質問項目９）」「新たな知識・技術を継続し習得していける能力（質問項目 10）」のほか、「自ら目標を定め、実行する能力（質問項目 6）」「工学技術者および社会人としての責任感や倫理観（質問項目 7）」についても 95％以上が「（修得できていると）大いに思う、思う」と回答している。

- 2-14 -名古屋工業大学工学研究科

教育成果の状況

また、2014 年度の調査結果と比較しても、「（修得できていると）大いに思う、思う」の回答割合がすべての質問項目で上昇（各質問項目平均 7.0％上昇）しており、本学の卒業生・修了生への評価は高くなっている。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

学生による社会貢献＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2005 年度から毎年、名古屋堀川ライオンズクラブとともに、名古屋市を流れる
堀川の「堀川エコロボット・コンテスト」を実施・サポートするために教員と学生を派遣し、エコロボットづくりを通じて、堀川の再生に貢献している。[D.1]〇2013 年度から、岐阜県中津川市と連携し、加子母地区の子供たちとのワークシ
ョップや、地域資源の活用の調査・提案等、担当教員の研究室の学生が住民とともに行う地域課題の解決や地域づくりの取組（域学連携事業）に貢献している。
[D.1]

〇

2013 年度から名古屋市立大学及び名古屋学院大学と共同で実施している「なごやかモデル」プロジェクトは、住み慣れた土地で豊かに老いを迎え、その人らしく暮らすことのできる社会づくり(エイジング･イン･プレイス)を支える医療人
材を育成するプロジェクトであり、名古屋市鳴子地区において学生も参加して研究の取組みが実施され、実際に地域の高齢者のより良い暮らしに役立っている。
[D.1]

〇

2016 年にフィリピン・ボホール州立大学と国際交流協定を締結し、2013 年 10月 15 日にボホール大地震に見舞われたボホール島にて Bohorizon Project を継続的に実施し、防災能力向上に向けた講義やワークショップを実施する活動の一環として、職員・学生の交流を行っている。[D.1]- 2-15 -名古屋工業大学工学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

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