平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年4月25日
上場取引所
東名

上場会社名 東海旅客鉄道株式会社
コード番号 9022
URL http://jr-central.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 広報部長
定時株主総会開催予定日
未定
有価証券報告書提出予定日未定
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（氏名） 柘植 康英（氏名） 江尻 良
配当支払開始予定日

TEL 052-564-2549
未定（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期の連結業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

26年3月期25年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

1,652,547
4.2
494,61216.1
404,260
23.2
255,686
27.9
1,585,319
5.1
426,14214.4
328,09924.4
199,971
50.6
26年3月期 265,650百万円 （22.9％）
25年3月期 216,104百万円 （58.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
率
円銭

26年3月期25年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

1,299.23―
1,016.12―
26年3月期 326百万円

％

％

％

15.7
14.1

7.8
6.3

29.9
26.9

25年3月期 2百万円

(注)平成24年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しています。これに伴い、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しています。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

百万円

5,178,166
5,231,104
26年3月期 1,753,771百万円

1,802,252
1,557,972
25年3月期 1,513,317百万円

1株当たり純資産
％

円銭

33.9
28.9

8,911.47
7,689.65(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

540,557
512,324△230,454△262,114△309,764△259,838

75,44575,106

26年3月期25年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期27年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭―――

5,000.00
55.00
60.00

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計
円銭

55.00
60.00
60.00

円銭

―
115.00120.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

％

％

20,68522,655

10.3
8.9
8.9

1.5
1.4

(注)平成24年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しています。なお、平成25年３月
期の第２四半期末の配当金については当該株式分割が行われる前の金額を記載しています。

3. 平成27年3月期の連結業績予想（平成26年4月1日～平成27年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

805,000
1,636,000

△1.2
△1.0

260,000
459,000△9.8△7.2

224,000
388,000△8.9△4.0

153,000
265,000△4.1
3.6

777.44
1,346.55

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料15ページ「３．連結財務諸表（６）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年3月期26年3月期26年3月期206,000,000 株 25年3月期
9,200,676 株 25年3月期
196,799,336 株 25年3月期

206,000,000 株
9,200,620 株
196,799,380 株（注）平成24年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しています。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して発行済株式数（普通株式）を算定しています。

（参考）個別業績の概要
1. 平成26年3月期の個別業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
26年3月期25年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,277,222
1,245,082

2.6
5.1

460,855
399,13615.5
15.5

371,805
302,405

22.9
26.1

240,371
187,804

28.0
55.4

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

26年3月期25年3月期円銭

1,220.16
953.32――(注)平成24年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しています。これに伴い、前事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しています。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

百万円

4,986,057
5,042,962
26年3月期 1,661,326百万円

1,661,326
1,436,384
25年3月期 1,436,384百万円

1株当たり純資産
％

円銭

33.3
28.5

8,433.09
7,291.26

2. 平成27年3月期の個別業績予想（平成26年4月1日～平成27年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

633,000
1,279,000

0.2
0.1

247,000
429,000△9.9△6.9

212,000
359,000△8.9△3.4

148,000
251,000△3.4
4.4

751.27
1,274.11※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び計画に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の経済情勢等によって予想数値と異なる場合があります。業績予想に関する事項については、添付資料４ページをご覧下さい。
２．決算補足説明資料はTDnetで同日開示するとともに、当社ホームページにも掲載することとしています。また、平成26年４月28日開催予定のアナリスト向け
説明会で配布する資料を、開催後速やかにTDnet及び当社ホームページに掲載する予定です。

東海旅客鉄道㈱（9022）平成26年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
３．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………
（７）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（８）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
4
4
5
5
5
5
6
8
8
10
10
11
12
14
15
15
15
15
15
18
18
19
19
21
23
25
25

東海旅客鉄道㈱（9022）平成26年３月期決算短信

１. 経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、サービスの一層の充実を図るとともに、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化、設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化等の取組みを続け、収益力の強化に努めました。
東海道新幹線については、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、技術開発成果を活用して大規模改修工事に着手しました。また、脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を引き続き推進したほか、より弾力的な列車設定が可能な「のぞみ10本ダイヤ」を本年３月にスタートするとともに、新型車両Ｎ700Ａの投入及びＮ700Ａの機能を反映するためのＮ700系改造工事を進めるなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。
在来線については、高架橋柱の耐震補強等の地震対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。
また、エクスプレス予約等の会員数拡大・ご利用拡大に向けた取組みを引き続き推進するとともに、営業施策の積極的な展開に取り組みました。
超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。
）による中央新幹線については、第一局面として進める東京都・名古屋市間について、平成23年から実施してきた環境アセスメントの結果及び具体的なルート、駅位置等を示した環境影響評価準備書（以下「準備書」という。
）を昨年９月に公告しました。その後、各地区での説明会の開催、準備書に対する意見募集等の手続きを進め、昨年11月にこれらの意見の概要及び当該意見についての当社の見解を関係する自治体の長に送付し、本年３月に沿線７都県から準備書に対する知事意見を受け取りました。
一方、山梨リニア実験線については、42.8kmへの延伸と設備更新の工事を完了させるとともに、昨年８月より再開した走行試験を着実に進めました。
海外における高速鉄道及び超電導リニアプロジェクトへの取組みについては、海外の政府機関や企業等に精通した米国の会社と提携し、絞り込みを行った対象路線における事業化に向けたマーケティ
ング活動等に取り組みました。また、台灣高速鐵路股份有限公司（以下「台湾高鉄」という。）からの技術コンサルティング受託の準備等を進めました。
鉄道以外の事業においては、ジェイアール名古屋タカシマヤについて商品力・販売力を高めるなど既存事業の強化に努めるとともに、名古屋駅におけるＪＲゲートタワー計画等のプロジェクトを推進しました。
さらに、経営体力の一層の充実を図るため、安全を確保した上で設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化の徹底に取り組みました。
上記の結果、当期における全体の輸送実績（輸送人キロ）は、ビジネス、観光ともにご利用が順調に推移したことから、前期比3.8％増の581億２百万人キロとなりました。
また、営業収益は前期比4.2％増の１兆6,525億円、経常利益は前期比23.2％増の4,042億円、当期純利益は前期比27.9％増の2,556億円となりました。
これをセグメントごとに示すと次のとおりです。
①

運輸業
東海道新幹線については、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、技術開発成果を活用して大規模改修工事に着手しました。また、脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策に取り組んだほか、新幹線車両の全般検査（オーバーホール）を担う浜松工場について、耐震性向上等を目的とするリニューアル工事を推進しました。さらに、本年３月のダイヤ改正から「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、需要にあわせたより弾力的な列車設定を実施するとともに、新型車両Ｎ700Ａの投入及びＮ700Ａの機能（中央締結ブレーキディスク、定速走行装置の搭載等）を反映するためのＮ700系
改造工事を推進しました。加えて、お客様のご利用の多いのぞみ停車駅への新型可動柵の設置工事を進めるとともに、新幹線全駅への喫煙ルームの設置を完了するなど、安全・安定輸送の確保と輸- 2 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成26年３月期決算短信送サービスの一層の充実に取り組みました。
在来線については、高架橋柱の耐震補強等に加え、在来線の全般検査等を担う名古屋工場の耐震化工事に着手するなど、地震対策を引き続き進めるとともに、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。また、平成21年10月の台風18号により大きな被害を受け現在もバス代行輸送を実施している名松線（家城駅～伊勢奥津駅間）について、自治体の治山事業・水路整備事業の進捗を踏まえて鉄道復旧工事に着手しました。さらに、20年に一度の式年遷宮の年を迎えた伊勢神宮へのお出かけに便利な臨時急行列車等を運転するなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。
営業施策については、エクスプレス予約や、既にお持ちのクレジットカードで東海道新幹線のネット予約とＩＣ乗車サービスをご利用いただけるプラスＥＸサービスの会員数拡大・ご利用拡大に向けた取組みを引き続き推進しました。また、昨年３月から全国相互利用サービスが開始されたＴ
ＯＩＣＡについては、電子マネー加盟店舗の拡大等に取り組みました。さらに、式年遷宮を迎えた
伊勢神宮をはじめ、京都・奈良、東京等の観光資源を活用した各種キャンペーンや、これと連動した旅行商品の設定や拡充等、積極的な営業施策を展開しました。
当期における輸送実績（輸送人キロ）は、ビジネス、観光ともにご利用が順調に推移したことから、東海道新幹線は前期比4.1％増の488億７千３百万人キロ、在来線は前期比2.1％増の92億２千９
百万人キロとなりました。
バス事業においては、安全の確保を最優先として顧客ニーズを踏まえた商品設定を行い、収益の確保に努めました。
上記の結果、当期における営業収益は前期比2.7％増の１兆2,761億円、営業利益は前期比16.2％
増の4,601億円となりました。
②

流通業
流通業においては、ジェイアール名古屋タカシマヤについて、魅力ある品揃えの充実やお客様のニーズを捉えたサービスの提供等により収益力の強化に努めました。また、本年４月の消費税率引き上げを目前に控えた需要に対応するために適切な対策を講じました。
上記の結果、当期における営業収益は前期比5.4％増の2,207億円、営業利益は前期比13.2％増の82億円となりました。

③

不動産業
不動産業においては、名古屋駅において現在建設中のＪＲゲートタワーの地下工事に当初計画以上の時間がかかり完成が遅れる見込みとなりましたが、改めて工事の安全かつ円滑な推進に努めるとともに、引き続きテナントリーシングに取り組みました。また、「東京駅一番街」をはじめとする
駅の商業施設においてリニューアルやイベント等の販売促進策を行うとともに、市中に展開する「ナゴヤ セントラルガーデン」においても新たな店舗を開業するなど、お客様の拡大に取り組みました。
上記の結果、当期における営業収益は前期比3.7％増の674億円、営業利益は前期比8.7％増の138億円となりました。
④

その他
ホテル業においては、レストランのリニューアルによりホテルの魅力を向上させるとともに、お客様の志向にあった商品設定、高品質なサービスの提供、販売力強化に努めました。
旅行業においては、式年遷宮にあわせた伊勢神宮の旅行商品をはじめ、京都・奈良、東京等の各方面へ向けた観光キャンペーン等と連動した魅力ある旅行商品を積極的に販売するとともに、インターネットを活用した販売に努めました。
鉄道車両等製造業においては、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。
上記の結果、当期における営業収益は前期比7.5％増の2,506億円、営業利益は前期比11.6％増の105億円となりました。

- 3 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成26年３月期決算短信

次期については、引き続き鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、地震対策、土木構造物の大規模改修工事、Ｎ700Ａの投入及びＮ700系改造工事、武豊線の電化工事、気動車の取替等を着実に推進します。また、超電導リニアによる中央新幹線計画を着実に進めるとともに、名古屋駅におけるＪＲゲートタワー計画、また海外における高速鉄道及び超電導リニアプロジェクトへの取組みなどを着実に推進します。こうした各種課題を着実に進めるため、引き続き、収益力の強化と技術レベルの不断の向上に取り組むとともに、設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化と低コスト化を徹底し、経営体力の充実を図ります。
次期の業績予想については、以下のとおりとします。
売上

高１兆6,360億円 （当期比 1.0％減）

営 業 利 益4,590億円 （当期比 7.2％減）

経 常 利 益3,880億円 （当期比 4.0％減）

当期純利益

2,650億円 （当期比 3.6％増）（２）財政状態に関する分析
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末と比べ３億円増の754億円となりました。また、長期債務については、2,691億円縮減し、当期末の残高は２兆3,708億円となりました。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
ビジネス、観光ともに引き続き鉄道のご利用が順調に推移し当社の運輸収入が増加したことなどから、営業活動の結果得られた資金は前期比282億円増の5,405億円となりました。

②

投資活動によるキャッシュ・フロー
設備投資に伴う固定資産の取得にかかる支出が減少したことなどから、投資活動の結果支出した資金は前期比316億円減の2,304億円となりました。

③

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期債務の返済による支出が増加したことなどから、財務活動の結果支出した資金は前期比499
億円増の3,097億円となりました。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、社会的使命の強い鉄道事業を経営の柱としていることから、長期にわたる安定的な経営基盤の確保・強化に取り組むとともに、長期債務の縮減に努め、財務体質の強化を図ることとし、配当についても安定配当の継続を基本方針としています。
この方針に基づき、当期の期末配当については、経済状況の好転等によりビジネス、観光ともにご利用が順調に推移したことなどを踏まえ、本年１月に公表した配当予想１株当たり55円を５円増額し、60円とさせていただく予定です。
また、次期の配当については、上記の基本方針に則って実施していく予定です。
配当支払いについては、従来どおり毎年３月31日及び９月30日を基準日とする年２回の配当を継続することとし、変更は予定しておりません。

- 4 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成26年３月期決算短信

２. 経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、鉄道事業において、安全・安定輸送の確保を最優先に、お客様に選択されるサービスの提供、業務効率化等について不断の取組みを行うことにより、日本の大動脈輸送を担う東海道新幹線と東海地域の在来線網を一体的に維持・発展させるという社会的使命を、長期にわたり安定的かつ十分に果たし続けていくことを基本方針としています。
さらに、当社グループとしても、名古屋駅におけるＪＲセントラルタワーズの各事業展開に代表されるように、鉄道事業と相乗効果を期待できる事業分野を中心に事業の拡大を推進し、グループ全体の収益力強化を図ります。
（２）目標とする経営指標
当社グループの中核をなす鉄道事業においては、日々の安全・安定輸送を確保すると同時に、長期的にその信頼性を高めるべく、着実に設備投資や社員育成等を進めていくことが必要です。
中期的な数値目標を設定した場合、情勢等が変化しても数値目標を追うことを優先するあまり、本来の目的である安全・安定輸送の確保と信頼性の向上が等閑にされることがあってはならないので、当社グループは中期的な数値目標を設定せず、年度ごとに長期的な展望に立ち具体的な計画を定めて取り組むこととしています。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中核をなす鉄道事業においては、長期的展望を持って事業運営を行うことが極めて重要であり、財務体質の強化を図りながら、主要プロジェクトを計画的に推進しています。
東海道新幹線については、これまで世界に比類の無い安全で正確な輸送を提供するとともに、不断に輸送サービスの充実に向けた取組みを進めてきました。今後についても、安全・安定輸送の確保を最優先に、引き続き脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を推進するとともに、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、大規模改修工事を着実に推進します。また、「のぞみ10本ダイヤ」による弾力的な列車設定、
新型車両Ｎ700Ａの投入及びＮ700Ａの機能を反映するためのＮ700系改造工事の推進や、最高速度270km/hから285km/hへの速度向上の実施など、東海道新幹線の輸送サービスの一層の充実に向けて取り組みます。
超電導リニアによる中央新幹線については、当社の使命であり経営の生命線である首都圏～中京圏～近畿圏を結ぶ高速鉄道の運営を持続するとともに、企業としての存立基盤を将来にわたり確保していくため計画しているものです。現在この役割を担う東海道新幹線はまもなく開業50年を迎え、鉄道路線の建設・実現に長い期間を要することを踏まえれば、将来の経年劣化や大規模災害に対する抜本的な備えを考えなければならない時期にきています。また、東日本大震災を踏まえ、大動脈輸送の二重系化により災害リスクに備える重要性がさらに高まっています。このため、その役割を代替する中央新幹線について、自己負担を前提として、当社が開発してきた超電導リニアにより可及的速やかに実現し、東海道新幹線と一元的に経営していくこととしています。このプロジェクトの推進にあたっては、鉄道事業における安全・安定輸送の確保と競争力強化に必要な投資を行うとともに安定配当を継続する健全経営を確保します。その上で、まずは中京圏まで、さらには近畿圏までの実現に向けた様々な取組みを着実に進めます。
また、このプロジェクトは自己負担により進めるものであり、建設・運営・保守など全ての場面におけるコストについて、社内に設置した「中央新幹線工事費削減委員会」で検証し、安全を確保した
上で徹底的に圧縮して進めるとともに、経営状況に応じた資源配分の最適化を図るなど柔軟に対応していく考えです。
さらに、鉄道以外の事業においても、「会社の経営の基本方針」に則り、名古屋駅におけるＪＲゲー
トタワー計画などの諸施策を着実に推進します。
あわせて長期債務については、中央新幹線の建設に向けた取組みを着実に推進しつつ、引き続き縮減に取り組みます。
- 5 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成26年３月期決算短信（４）会社の対処すべき課題
当社グループにおいては、鉄道事業の原点である安全・安定輸送の確保を最優先に、引き続き、収益力の強化と技術レベルの不断の向上に取り組むとともに、設備投資を含めた業務執行全般にわたる
効率化と低コスト化を徹底し、経営体力の充実を図ります。重点的に取り組む施策は、以下のとおりです。
鉄道事業においては、東海道新幹線における土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、不断のコストダウンを重ねながら大規模改修工事を着実に進めます。また、東海道新幹線の脱線・逸脱防止対策、在来線の高架橋柱等の耐震化や浜松工場、名古屋工場、駅舎等の建替・耐震補強工事等の地震対策を着実に推進します。また、津波対策について、各自治体のハザードマップを踏まえつつ、実戦的な訓練の実施により錬度を向上させます。
東海道新幹線については、昨年完成した新大阪駅引上線や27番線ホームを有効に活用し、本年３月に実施した「のぞみ10本ダイヤ」により、需要にあわせたより弾力的な列車設定に取り組むとともに、災害等の異常時におけるダイヤの安定性の向上を図ります。また、新型車両Ｎ700Ａの投入及びＮ700
系改造工事を引き続き推進します。さらに、平成27年春に予定している最高速度270km/hから285km/hへの速度向上の実施に向けた諸準備を着実に進めます。
在来線については、平成27年春に向け、武豊線の電化工事を完遂するとともに、新製電車を投入します。また、気動車を新製し、平成26年度に高山本線・太多線、平成27年度に紀勢本線・参宮線に順次投入するなど、輸送サービスの一層の充実を図ります。
営業施策については、エクスプレス予約及びプラスＥＸサービスの会員数拡大・ご利用拡大に向けた取組みを強化します。また、京都・奈良、東京等の恒久的な観光資源を活かした各種キャンペーン、
海外のお客さま向け商品の拡充など、営業施策の積極的な展開に取り組みます。特に、平成26年度に
おいては、東海道新幹線開業50周年企画として、記念商品やお得な商品の発売等を実施します。
旅客関連設備については、東京駅・名古屋駅における新型可動柵の設置工事を引き続き推進するとともに、京都駅への設置工事に着手します。また、駅におけるエレベーター・多機能トイレの設置や内方線付き点状ブロックへの取替等のバリアフリー設備の整備を引き続き推進します。
技術力の強化については、大規模改修等の設備の維持更新におけるコストダウンにつながる技術開発を引き続き進めるとともに、輸送サービスや自然災害対策等の充実につながる実用技術の研究開発を推進します。また、海外における高速鉄道及び超電導リニアプロジェクトへの取組みについては、対象路線における事業化に向けたマーケティング活動を推進するとともに、本年４月９日に台湾高鉄から受託した技術コンサルティングを実施するほか、「Crash Avoidance（衝突回避）」の原則に基づく
日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを推進します。
超電導リニアによる中央新幹線については、第一局面として進める東京都・名古屋市間において環境影響評価書の公告、工事実施計画の認可申請を行うとともに、工事計画を着実に推進します。また、
中央新幹線の高度かつ効率的な運営・保守体制の構築に取り組みます。一方、山梨リニア実験線では、営業線仕様の車両、設備により、最長12両編成での長距離走行試験を実施するとともに、車両や地上設備の営業運転に対応した保守体系の確立に向けた確認試験を行います。また、さらなる超電導リニ
ア技術のブラッシュアップ及び営業線の建設・運営・保守のコストダウンに引き続き取り組みます。
加えて、「超電導リニア体験乗車」の諸準備を着実に進め、平成26年度内に実施します。
鉄道以外の事業については、名古屋駅におけるＪＲゲートタワーの建設を着実に推進するとともに、開業に向けて事業内容等の具体化、テナントリーシングを積極的に進めます。また、駅ビル事業や流通事業の活性化に取り組むなど、当社グループとしての一層の収益力強化に取り組みます。
地球環境問題については、鉄道本来の地球環境への優位性をアピールするとともに、引き続き大幅な省エネルギーの実現を可能とするＮ700Ａの投入等の地球環境保全に資する諸施策を進め、日常の業
務遂行にあたっても省資源・省エネルギーに取り組みます。
平成26年度においては、東海道新幹線開業50周年企画として、これまで東海道新幹線をご利用いた
だいた数多くのお客さまへ感謝の気持ちを伝えるとともに、より一層東海道新幹線への理解を深めていただく取組みを行います。具体的には、記念企画商品の発売、グループ会社やリニア・鉄道館等で- 6 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成26年３月期決算短信の各種催し等を実施します。また、新幹線開業50周年記念高速鉄道国際会議（仮称）を平成26年10月に開催します。

- 7 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成26年３月期決算短信

３．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収運賃
たな卸資産
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 8 -

百万円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

59,83845,091
29,68050,61026,71733,53736,568△40
282,003

92,63958,02441,00636,65027,59230,08327,895△39
313,853

1,615,239
274,684
2,359,272
340,608
30,8384,620,643
22,046

1,678,360
314,032
2,358,060
132,900
31,265
4,514,619
23,787

115,146－
174,813
16,564△113
306,410
4,949,101
5,231,104

128,543
2,276
171,225
23,953△92
325,905
4,864,313
5,178,166

東海旅客鉄道㈱（9022）平成26年３月期決算短信(単位
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金
未払金
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
鉄道施設購入長期未払金
新幹線鉄道大規模改修引当金
退職給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

- 9 -

百万円)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

69,827
26,64355,000102,828
103,450
106,31780,273
46,582
14,84526,802
24,928657,498

66,01924,75485,000128,026
96,505103,585
84,472
57,70314,06527,31924,073
711,526

961,100
526,334
891,285
350,000
209,736－
77,176
3,015,632
3,673,131

797,988503,907759,382
315,000－
212,969
75,1392,664,387
3,375,913

112,000
53,5001,435,445△103,155
1,497,790

112,000
53,5001,669,462△103,155
1,731,806

15,50818－
15,52644,654
1,557,972
5,231,104

21,493
5465
21,96448,481
1,802,252
5,178,166

東海旅客鉄道㈱（9022）平成26年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
鉄道施設購入長期未払金利息
社債償還損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
工事負担金等受入額
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
固定資産除却損
固定資産売却損
関係会社整理損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益- 10 -

百万円)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

1,585,319

1,652,547

986,975
172,201
1,159,176
426,142979,083
178,851
1,157,935
494,612

148
1,709
2
2,512
2,806
7,179

152
1,834
326
2,838
2,757
7,909

30,28559,004
11,721
4,211
105,222
328,099

27,95052,375
13,357
4,578
98,261
404,260

7,378
725
1,016
9,121

1,284
3,538
501
5,323

7,440
2,009
164
－
1,418
11,033
326,187
131,571△8,906
122,664
203,523
3,551
199,971

1,854
2,354
1,151
886
599
6,846
402,738
143,576△906
142,670
260,068
4,381
255,686

東海旅客鉄道㈱（9022）平成26年３月期決算短信（連結包括利益計算書）(単位
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 11 -

百万円)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

203,523

260,068

12,4962
81
12,581
216,104

5,581
△25
25
5,582
265,650

211,363
4,741

261,659
3,991

東海旅客鉄道㈱（9022）平成26年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）
(単位

百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

112,000

利益剰余金

53,500自己株式

1,357,387

株主資本合計△205,367

1,317,519

当期変動額
剰余金の配当△19,700△19,700

当期純利益

199,971

199,971

自己株式の取得－

自己株式の消却△102,212

102,212－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

78,058102,212180,271

112,000

53,5001,435,445△103,155

1,497,790

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

4,117

17

－

4,135

少数株主持分

41,597

純資産合計

1,363,251

当期変動額
剰余金の配当△19,700

当期純利益

199,971

自己株式の取得－

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

11,390

1－

11,391

3,057

14,449

当期変動額合計

11,390

1－

11,391

3,057

194,720

当期末残高

15,50818－

15,52644,654

1,557,972- 12 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成26年３月期決算短信
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）
(単位

百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

112,000

利益剰余金

53,500

自己株式

1,435,445

株主資本合計△103,155

1,497,790

当期変動額
剰余金の配当△21,670△21,670

当期純利益

255,686

255,686

自己株式の取得△0

自己株式の消却△0－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

234,016△0

234,015

112,000

53,5001,669,462△103,155

1,731,806

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

15,50818－

15,526

少数株主持分

44,654

純資産合計

1,557,972

当期変動額
剰余金の配当△21,670

当期純利益

255,686

自己株式の取得△0

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

5,985

△12

465

6,437

3,827

10,264

当期変動額合計

5,985

△12

465

6,437

3,827

244,280

当期末残高

21,493

5465

21,96448,481

1,802,252- 13 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成26年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
新幹線鉄道大規模改修引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）工事負担金等受入額
固定資産圧縮損
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
工事負担金等受入による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
鉄道施設購入長期未払金の支払による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -

百万円)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

326,187
240,193402,738
276,269

33,333△35,000

4,532－△1,85789,289△2△7,3787,440
14,584△561
8,798△16,813
5,738△3,299△3,75817,366
713,793
1,776△89,227△114,018
512,324－
4,143△1,98780,325△326△1,284
1,854
15,104△2,386△24,259
14,763△3,8072,204
8,503
22,372759,230
1,911△81,070△139,513
540,557△20,000
30,000△25,000
25,000△268,440
2,433△5,013△4519△1,609△262,114△95,000
65,002△35,000
35,000△202,118
3,825△5,750
△108
902
2,792
△230,454

1,684
119,000△129,777
70,000△137,005△148,989△19,700△434△14,615△259,838△9,62984,692△1,889124,600△121,828
65,000△198,122△138,848△21,670△434△16,572△309,764
338
75,10643－

75,10675,445

東海旅客鉄道㈱（9022）平成26年３月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）を、当連結会
計年度末より適用し（ただし、「退職給付に関する会計基準」第35項本文及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」第67項本文に掲げられた定めを除く）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しています。
当該会計基準等の適用については、「退職給付に関する会計基準」第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。
この結果、当連結会計年度末のその他の包括利益累計額が465百万円増加しています。
（７）追加情報（新幹線鉄道大規模改修引当金積立計画の変更の影響）
当社は、前連結会計年度に新幹線鉄道大規模改修引当金積立計画を変更し、当連結会計年度から10年間均等に引当金の取崩しを開始しています。
これにより、当連結会計年度は35,000百万円の引当金取崩しを行ったため、33,333百万円の引当金繰入れを行った前連結会計年度と比較して、運輸業等営業費及び売上原価が68,333百万円減
少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ同額増加しています。
（８）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために当社の取締役会に定期的に報告される対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」
及び「不動産業」の３つを報告セグメントとしています。
「運輸業」は、東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業を行うほか、バス事業等を行っています。
「流通業」は、ＪＲセントラルタワーズ内で百貨店事業を営むほか、主に、
車内・駅構内における物品販売等を行っています。「不動産業」は、駅ビル等不動産賃貸事業のほか、不動産分譲事業を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替
高は第三者間取引価格に基づいています。
なお、「（７）追加情報」に記載のとおり、当社は、前連結会計年度に新幹線鉄道大規模改修
引当金積立計画を変更し、当連結会計年度から10年間均等に引当金の取崩しを開始しています。
これにより、当連結会計年度は35,000百万円の引当金取崩しを行ったため、33,333百万円の引当金繰入れを行った前連結会計年度と比較して、運輸業の営業費が68,333百万円減少し、セグメント利益は同額増加しています。

- 15 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成26年３月期決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成 24 年４月１日 至 平成 25 年３月 31 日）（単位 百万円）
連
結
調整額
財務諸表
計 上 額
（注２）
（注３）

不動産業

その他
（注１）

計

201,547

38,403

113,407

1,585,319―

1,585,319

11,138

8,009

26,584

119,775

165,507△165,507―

1,243,099

209,556

64,987233,183

1,750,826△165,507

1,585,319

セグメント利益

396,151

7,262

12,7289,477

425,620522

426,142セグメント資産4,850,076

84,160329,031214,972

5,478,241△247,137

5,231,104

218,099

3,371

14,063

4,659

240,193―

240,193

運輸業

流通業

外 部 顧 客 へ の 売 上 高
セグメント間の内部売上高
又
は
振
替
高

1,231,961

計

売

上

高

その他の項目
減

価

償

却

費

持分法適用会社への投資額
7,531
―
―
―
7,531
―
7,531
有 形 固 定 資 産 及 び
253,852
4,152
19,695
3,406
281,107―281,107
無形固定資産の増加 額（注）１．
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。
２．調整額は、以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額522百万円は、セグメント間取引消去です。
（２）セグメント資産の調整額△247,137百万円には、セグメントに配分していない全社資産119,959
百万円（主な内容は当社の長期投資資産（投資有価証券）及び余資運用資金（短期貸付金等））及びセグメント間消去△367,096百万円（セグメント間の債権の相殺消去等）が含まれています。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自平成 25 年４月１日

至

平成 26 年３月 31 日）（単位 百万円）
連
結
調整額
財務諸表
計 上 額
（注２）
（注３）

不動産業

その他
（注１）

計

212,907

39,182

135,630

1,652,547―

1,652,547

11,291

7,891

28,239114,982

162,405△162,405―

1,276,119

220,798

67,422

250,613

1,814,953△162,405

1,652,547

セグメント利益

460,130

8,221

13,832

10,581

492,765

1,847

494,612セグメント資産4,749,578

92,155323,578

217,708

5,383,020△204,853

5,178,166

255,180

3,286

13,504

4,298

276,269―

276,269

運輸業

流通業

外 部 顧 客 へ の 売 上 高
セグメント間の内部売上高
又
は
振
替
高

1,264,827

計

売

上

高

その他の項目
減

価

償

却

費

持分法適用会社への投資額
7,700
―
―
―
7,700
―
7,700
有 形 固 定 資 産 及 び
179,856
4,621
11,6654,050
200,194―
200,194
無形固定資産の増加 額（注）１．
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。
２．調整額は、以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額1,847百万円は、セグメント間取引消去です。
（２）セグメント資産の調整額△204,853百万円には、セグメントに配分していない全社資産158,436
百万円（主な内容は当社の長期投資資産（投資有価証券）及び余資運用資金（短期貸付金等））及びセグメント間消去△363,290百万円（セグメント間の債権の相殺消去等）が含まれています。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
- 16 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成26年３月期決算短信【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報（１）売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計
算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要性がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要性がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度において、重要性がないため、記載を省略しています。また、当連結会計年度
においては、該当事項はありません。

- 17 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成26年３月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度
自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

自至7,689 円 65 銭
1,016 円 12 銭

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

8,911 円 47 銭
1,299 円 23 銭（注）１．表示単位未満の端数は四捨五入して表示しています。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．平成24年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割し、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しています。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しています。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度（平成 25 年３月 31 日）

当連結会計年度（平成 26 年３月 31 日）

1,557,972百万円
44,654百万円
44,654百万円
1,513,317百万円
196,799,380株

1,802,252百万円
48,481百万円
48,481百万円
1,753,771百万円
196,799,324株

純資産額
純資産額から控除する金額（うち少数株主持分）
普通株式に係る純資産額
普通株式の連結会計年度末株式数

５．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

前連結会計年度
自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日
199,971百万円―
199,971百万円
196,799,380株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 18 -

当連結会計年度
自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日
255,686百万円―
255,686百万円
196,799,336株東海旅客鉄道㈱（9022）平成26年３月期決算短信

４．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収運賃
未収金
短期貸付金
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他の流動資産
流動資産合計固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産鉄道事業固定資産合計
関連事業固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産関連事業固定資産合計
各事業関連固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産各事業関連固定資産合計
建設仮勘定
鉄道事業
関連事業
その他
建設仮勘定合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他の投資等
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 19 -

百万円)

当事業年度(平成26年３月31日)

57,26433,0489,119
61,2489,841
4,305
23,10014,796
212,726

91,053
43,13910,10150,711
10,233
3,359
23,0199,700
241,318

7,599,036△3,666,231
3,932,805
10,834
3,943,640

7,865,908△3,816,686
4,049,221
12,186
4,061,408

75,952△19,61456,337
5
56,34373,989△18,970
55,0194
55,023

95,615△56,922
38,69320
38,71390,190△55,083
35,10736
35,143322,166
16,27751
338,496

103,856
22,424
333
126,61487,002
149,419
40,133
7,378
164,780
4,325
453,041
4,830,235
5,042,962

96,541
149,288
37,712
17,231
161,504
4,269
466,548
4,744,738
4,986,057

東海旅客鉄道㈱（9022）平成26年３月期決算短信

(単位
前事業年度
(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り連絡運賃預り金
前受運賃
前受工事負担金
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
鉄道施設購入長期未払金
新幹線鉄道大規模改修引当金
退職給付引当金
その他の固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 20 -

百万円)

当事業年度(平成26年３月31日)

117,355
55,00096,845
103,450
126,350
6,648
75,308381
7,869
25,1907,564
20,676
12,271
654,912122,133
85,000123,189
96,505124,500
5,848
74,005
163
7,838
38,7907,712
20,83911,123
717,651

961,100
507,283
891,285
350,000
197,72144,273
2,951,664
3,606,577

797,988489,693759,382
315,000
201,049
43,9652,607,079
3,324,731

112,000

112,000

53,50053,50053,50053,50012,504

12,504722
6,890
1,085,000
254,218
1,359,336△102,201
1,422,635

618
6,890
1,241,000
317,024
1,578,038△102,201
1,641,336

13,74913,7491,436,384
5,042,962

19,98919,9891,661,326
4,986,057

東海旅客鉄道㈱（9022）平成26年３月期決算短信（２）損益計算書(単位
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入鉄道線路使用料収入
運輸雑収
営業収益合計
営業費
運送営業費
一般管理費
諸税
減価償却費
営業費合計
鉄道事業営業利益
関連事業営業利益
営業収益
不動産賃貸収入
その他の営業収入
営業収益合計
営業費
不動産賃貸原価
販売費及び一般管理費
諸税
減価償却費
営業費合計
関連事業営業利益
全事業営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
直接売却品収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
鉄道施設購入長期未払金利息
社債償還損
その他
営業外費用合計
経常利益- 21 -

百万円)

当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

1,169,109
4,274
62,604
1,235,988

1,214,878
4,266
49,382
1,268,528

501,918
83,51632,222
222,516
840,174
395,813429,59088,25431,814259,258
808,918
459,610

8,538
555
9,094

8,070
622
8,693

3,065
381
1,136
1,188
5,771
3,322
399,136

4,595
604
1,185
1,063
7,448
1,245
460,855

1,124
1,970
2,318
885
1,325
7,624

1,056
2,089
2,750
1,068
1,524
8,489

10,993
18,77459,004
11,721
3,861
104,355
302,405

9,755
17,93852,375
13,357
4,112
97,539371,805

東海旅客鉄道㈱（9022）平成26年３月期決算短信

(単位
前事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
特別利益工事負担金等受入額
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
固定資産売却損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 22 -

百万円)

当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

7,146
686
7,832

1,147
782
1,929

7,549
69
778
8,396
301,842
123,494△9,456
114,038
187,804

1,812
848
333
2,993
370,741
130,225
144
130,369
240,371東海旅客鉄道㈱（9022）平成26年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）
(単位

百万円)

株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

112,000

利益剰余金

53,500

資本剰余金
利益準備金
合計
53,500

特別償却
準備金

圧縮記帳
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

－

6,890

1,085,000

189,050

12,504

当期変動額
特別償却準備金の積立

722

△722

特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当△19,700

当期純利益

187,804

自己株式の取得
自己株式の消却△102,212

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

722

－

－

65,168112,000

53,50053,50012,504722

6,890

1,085,000

254,218

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
利益剰余金
合計
当期首残高

1,293,445

自己株式

株主資本
合計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△204,414

1,254,531

3,748

3,748

純資産合計

1,258,280

当期変動額
特別償却準備金の積立

－

－

－

特別償却準備金の取崩

－

－

－

別途積立金の積立－－－

剰余金の配当△19,700△19,700△19,700

当期純利益

187,804

187,804

187,804

－

－

－

－

自己株式の取得
自己株式の消却△102,212

102,212

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

10,00010,00010,00065,891

102,212168,104

10,00010,000178,104

1,359,336△102,201

1,422,635

13,74913,7491,436,384- 23 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成26年３月期決算短信
当事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）
(単位

百万円)

株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

112,000

利益剰余金

53,500

資本剰余金
利益準備金
合計
53,50012,504

特別償却
準備金

圧縮記帳
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

722

6,890

1,085,000

254,218

当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩

△104

104

別途積立金の積立

156,000△156,000

剰余金の配当△21,670

当期純利益

240,371

自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△104

－

156,000

62,805

112,000

53,50053,50012,504618

6,890

1,241,000

317,024

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
利益剰余金
合計
当期首残高

1,359,336

自己株式

株主資本
合計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△102,201

1,422,635

13,74913,749

純資産合計

1,436,384

当期変動額
特別償却準備金の積立

－

－

－

特別償却準備金の取崩

－

－

－

別途積立金の積立－－－

剰余金の配当△21,670△21,670△21,670

当期純利益

240,371

240,371

240,371

△0

△0

－

－

自己株式の取得
自己株式の消却△0－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

6,240

6,240

6,240

218,701△0

218,701

6,240

6,240

224,941

1,578,038△102,201

1,641,336

19,98919,9891,661,326- 24 -

東海旅客鉄道㈱（9022）平成26年３月期決算短信

５. その他（１）役員の異動
役員の異動については、開示すべき事項が発生した際に適切に開示します。

- 25 -