四 半 期 報 告 書(第86期第２四半期)

自2018年７月１日

至2018年９月30日

加地テック株式会社

大 阪 府 堺 市 美 原 区 菩 提 ６ 番 地
電話
0 7 2 ( 3 6 1 ) 0 8 8 1 番

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… 10２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2018年11月９日【四半期会計期間】

第86期第２四半期(自【会社名】

株式会社加地テック【英訳名】

KAJI TECHNOLOGY CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府堺市美原区菩提６番地【電話番号】

072（361）0881（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役 上【最寄りの連絡場所】

大阪府堺市美原区菩提６番地【電話番号】

072（361）0881（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役 上【縦覧に供する場所】

株式会社加地テック東京支社

鈴田田

2018年７月１日

木成成博至

2018年９月30日)

士樹樹(東京都新宿区西早稲田二丁目20番15号 高田馬場アクセス)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期
第２四半期
累計期間

回次
自至

会計期間

第86期
第２四半期
累計期間

2017年４月１日
2017年９月30日

自至

第85期

2018年４月１日
2018年９月30日

自至

2017年４月１日
2018年３月31日

売上高

(千円)

1,770,984

2,152,058

4,364,806

経常利益

(千円)

9,308

4,101

226,470

四半期(当期)純利益

(千円)

6,348

2,601

158,258

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―――

資本金

(千円)

1,440,000

1,440,000

1,440,000

発行済株式総数(株)

17,180,000

1,718,000

1,718,000

純資産額(千円)

5,691,856

5,746,972

5,842,321

総資産額

(千円)

7,589,949

7,718,245

7,889,029

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

3.83

1.57

95.59

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―――

１株当たり配当額

(円)

――

60.00

自己資本比率

(％)

75.0

74.5

74.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

447,819

257,417

541,483

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△222,368△107,776△340,783

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△169,011△98,525△170,124

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

535,654

560,905

509,790

第85期
第２四半期
会計期間

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額(注) １２３４５

2017年７月１日
2017年９月30日(円)

39.79

第86期
第２四半期
会計期間
自至

2018年７月１日
2018年９月30日
10.05

当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、対象となる関連会社がないため記載を省略しております。
普通株式について、2017年10月１日を効力発生日として10株を１株に株式併合しております。これに伴い、１株当たり四半期(当期)純利益金額は、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しています。
日銀短観(2018年９月調査)によれば、2018年度の経常利益計画(全規模・全産業)は、海外経済が堅調である一方で、想定為替レートが６月調査より据え置かれたことが影響したとみられ、前年度比3.6％減と前回調査から1.6％の小幅な上方修正にとどまっています。
しかし、設備投資計画(全規模・全産業)は、前年度比8.5％増と６月調査からはほぼ横ばいであるものの、例年と比べると引続き高い伸びを示しており、企業の投資意欲は依然旺盛な状況が続いています。
このような状況下、当第２四半期累計期間における業績は、海外市場における石油精製・石油化学案件の大口売上があったこと等により、売上高は前年同期比21.5％増の2,152百万円となりました。売上高は増加したものの、採算の厳しい案件があったこと等により、売上総利益は前年同期比6.0％減の518百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前年度に新型水素ステーション用超高圧水素圧縮機の開発試験機を完成させ、今年度は同試験機の検証運転段階となった為、試験研究費が減少し前年同期比24百万円の減少となったものの、前述の売上総利益減少の影響を受け、営業損失３百万円(前年同期は営業利益５百万円)となり、経常利益は前年同期比55.9％減の４百万円、四半期純利益は前年同期比59.0％減の２百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間の総資産は、7,718百万円で前事業年度に比べ170百万円減少しました。この主な要因は、仕掛品の増加123百万円及び預け金の増加100百万円があったものの、受取手形の減少219百万円及び売掛金の減少297百万円があったことによります。
当第２四半期会計期間の負債は、1,971百万円で前事業年度に比べ75百万円減少しました。この主な要因は、支払手形の減少35百万円、未払法人税等の減少24百万円及び退職給付引当金の減少13百万円があったことによります。
当第２四半期会計期間の純資産は、5,746百万円で前事業年度に比べ95百万円減少しました。この主な要因は、剰余金の配当99百万円及び四半期純利益の計上２百万円などにより、利益剰余金が96百万円減少したことによります。
以上の結果、自己資本比率は74.5％となりました。

― 4 ―(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は560百万円で、前事業年度末に比べ51百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は257百万円であります（前年同期は447百万円の増加）。この増加は主に、たな卸資産の増加額201百万円及び仕入債務の減少額26百万円があったものの、売上債権の減少額517百万円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は107百万円であります（前年同期は222百万円の減少）。この減少は主に、預け金の増加額100百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は98百万円であります（前年同期は169百万円の減少）。この減少は主に、配当金の支払額98百万円があったことによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は32百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,600,000

計

3,600,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(2018年９月30日) (2018年11月９日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
―

普通株式

1,718,000

1,718,000

東京証券取引所
市場第二部

計1,718,000

1,718,000―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2018年７月１日～
2018年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

1,718,000

―

1,440

―

1,203

― 6 ―

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所2018年９月30日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(株)所有株式数の割合(％)

株式会社三井E&Sホールディングス

東京都中央区築地五丁目６番４号

844,54651.02

加地取引先持株会

大阪府堺市美原区菩提６番地

41,700

2.52

松原佐多子

奈良県磯城郡田原本町

17,653

1.07

松本憲事

千葉県我孫子市

17,0001.03

木塚修一

東京都目黒区13,3000.80

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

12,8000.77

MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
E14 4QA, U.K.
(東京都千代田区大手町一丁目９番７号)

12,2000.74

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)

12,1000.73

曽山

大阪府枚方市10,6000.64

東京都港区六本木一丁目６番１号

9,9000.60

991,799

59.92

邦子

株式会社SBI証券計(注)―上記のほか、当社所有の自己株式62,667株（3.65％）があります。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
62,600普通株式
1,645,900

―

9,500

―

―

発行済株式総数

1,718,000――

総株主の議決権―

(注)

普通株式

16,45916,459―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社加地テック

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

2018年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

大阪府堺市美原区菩提６番地

62,600―62,6003.65―

62,600―62,6003.65

計

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名
専務取締役(品質保証部担当役員、監査、研究開発管掌役員)

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

専務取締役
(研究開発、品質保証・品質管理、監査管掌)

伊藤芳輝

2018年10月１日

常務取締役(生産、アフターサービス管掌)石原祥行

2018年10月１日

常務取締役(人事・総務、財務・経理、経営企画管掌、財務経理部長)

上田成樹

2018年10月１日

取締役(設計部担当役員、設計部長)

取締役(設計部長)

小山幸広

2018年10月１日

取締役(営業部、アフターサービス部担当役員、東京支社長、営業部長)

取締役(東京支社長、営業部長)

瀬木健次

2018年10月１日

常務取締役(生産管理部、生産部担当役員、アフターサービス管掌役員)
常務取締役(経営企画室、人事総務部、財務経理部担当役員、経営企画室長、財務経理部長)― 8 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 9 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計※― 10 ―

509,790623,883
1,395,156
35,072
1,119,878
285,1152,700,000
76,597△16,200
6,729,296

当第２四半期会計期間(2018年９月30日)※

560,905
404,405
1,097,467
35,8101,243,564
362,5182,800,000
91,626△12,100
6,584,197

734,658
58,366729,654
44,794367,258△550
366,708
1,159,732
7,889,029

360,149△550
359,599
1,134,048
7,718,245

587,627
241,837
60,00042,101
84,920134,693
74,400180,584
1,406,164552,051
251,574
60,00017,69982,203
135,728
85,400162,845
1,347,502

586,563
53,980640,543
2,046,707

572,790
50,980623,770
1,971,273

(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期会計期間(2018年９月30日)

1,440,000
1,203,008
3,308,432△108,445
5,842,995

1,440,000
1,203,008
3,211,711△108,528
5,746,191

△673
△673
5,842,321
7,889,029

780
780
5,746,972
7,718,245

(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産売却損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
ゴルフ会員権退会損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第２四半期累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
1,770,984
1,218,665
552,318(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)2,152,058
1,633,144
518,913116,394
37,291△7,600400,499546,584
5,733

116,490
32,850△4,100377,172
522,412△3,499

3,589
1,367
4,956

4,069
2,463
1,932
8,465

365
770
0
245
1,381
9,308

173
540
139
11
864
4,101

9,308
2,960
6,348

300
300
3,801
1,200
2,601

― 12 ―

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の売却による支出
無形固定資産の取得による支出保険の解約による収入
ゴルフ会員権の退会による収入預け金の増減額（△は増加）
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 13 ―(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

9,308
47,407△2,173△7,6002,102△5,200△3,589365
0770
1,008,121△334,592△35,538△140,645△65,422473,3133,589△354△28,728
447,819

3,801
43,823△13,772△4,100
1,035
11,000△4,069173
63540
517,168△201,825△9,831△26,046△31,245286,7140△176△29,120
257,417△18,656△906△3,007△200,000
203△222,368△18,77348△1,2499,615
2,500△100,000
82△107,776△70,000△375△98,636△169,011
56,439479,215※535,654△83△98,442△98,525
51,114
509,790
560,905※【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第２四半期累計期間
2018年４月１日 至 2018年９月30日)(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)
当第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

(四半期貸借対照表関係)※

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。

受取手形

前事業年度
(2018年３月31日)
38,454千円

当第２四半期会計期間(2018年９月30日)
38,034千円(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

現金及び預金535,654千円

560,905千円

現金及び現金同等物

535,654千円

560,905千円― 14 ―

(株主資本等関係)
Ⅰ前第２四半期累計期間(自2017年４月１日 至2017年９月30日)

1．配当金支払額決議
2017年５月19日
定例取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式利益剰余金

99,346

6.00

基準日

効力発生日

2017年３月31日

2017年６月30日

2．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期累計期間(自2018年４月１日 至2018年９月30日)

1．配当金支払額決議
2018年５月23日
定例取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

99,321

60.00

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月29日

2．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期累計期間(自2017年４月１日

至2017年９月30日)

当社は「圧縮機事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第２四半期累計期間(自2018年４月１日

至2018年９月30日)

当社は「圧縮機事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

３円83銭

１円57銭

6,348

2,601―

―

6,348

2,601

1,655,712

1,655,333(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 普通株式について、2017年10月１日を効力発生日として10株を１株に株式併合しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額は、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月９日
株式会社加地テック
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮本敬久印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

前田俊之印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社加地テックの2018年４月１日から2019年３月31日までの第86期事業年度の第２四半期会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社加地テックの2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2018年11月９日【会社名】

株式会社加地テック【英訳名】

KAJI TECHNOLOGY CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

鈴木博

士

―

【本店の所在の場所】

大阪府堺市美原区菩提６番地【縦覧に供する場所】

株式会社加地テック東京支社(東京都新宿区西早稲田二丁目20番15号高田馬場アクセス）
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 鈴木 博士 は、当社の第86期第２四半期(自2018年７月1日

至2018年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。