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２０２１年５月３１日(月)
ＮＯ．１１７３号
本号３頁

衆院内閣委員会で土地規制法案の採決強行に抗議！
力を合わせて、参院で廃案に！
自衛隊基地の周辺や国境離島などの土地の利用を規制する「土地利用規制法案」は 5 月 28 日の午前中、衆議院内閣委員会で、木原誠二内閣委員長が職権で採決に踏み切り、自民、公明、維新の会、国民民主の賛成多数で可決しました。
法案の審議は、実質 3 日間（延べ 13 時間ほど）という短時間で、十分な質疑がおこなわれず、参考人質疑も行わず、審議不十分なままでの委員会強行採決となりました。日本共産党の赤嶺政賢議員は「質問ごとに闇が深まっていく」と批判し、徹底審議を求めました。また、政府がこれまでないと答弁していた、規制対象として想定する施設や離島のリストが存在することが明らかになり、立憲民主党の阿部智子議員は「指定されたあとは公表されるのに、出さないとして審議の時間を費やしている。不誠実だ」と批判しています。
立憲民主党などは「法案には問題点があるので慎重にやった方がいい」（安住淳国会対策委員長）と審議継続を求めました。一方、日本維新の会、国民民主党も賛成に回りました。
与党は来月 1 日の衆院本会議で可決し、同月 16 日の会期末までの成立を目指す構えです。しかし、参議院の内閣委員会には残された法案もあり、与党が思うように審議が進むとは限らない状態となっています。

議員会館前で強行採決に抗議する緊急集会「廃案アピール」の呼びかけ 8 団体の呼びかけで 28 日、衆院第 2 議員会館前で強行採決に抗議する緊急集会を開き、約 60 人が参加しました。
委員会後に駆け付けた日本共産党の赤嶺政賢議員は委員会の報告を行い、「基地被害に苦しむ住民を米軍・自衛隊の加害者が調査・監視することに憤る」と述べました。また、「沖縄の風」の伊波洋一・高良鉄美参議院議員の両名が、沖縄の現状を語り「この法案は沖縄の人々を苦しめるものだ」と述べ、参院での廃案に向けて奮闘する決意を表明しました。
各団体からは全労連、憲法会議、日本平和委員会、国民救援会の代表
が委員会採決への抗議と廃案へ向けての決意を述べました。憲法会議の高橋事務局長は、この法案はデジタル関連法と一体のもので、住民の個人情報を把握して、辺野古基地建設反対などの住民の運動をストップさせるためのものだと指摘し、「力を合わせて参院で廃案にしよう」と呼びかけました。
東森英男安保中央事務局長が廃案への決意を述べるとともに、次の街頭宣伝、国会議員要請等の行動提起をおこないました。

改めて、土地利用規制法案の問題点は・・・
土地利用規制法案は、政府が安全保障上重要とする全国の米軍・自衛隊基地・原発などの周辺と国境にある離島に暮らす全住民を監視対象にし、土地・建物の利用を中止させることを可能にします。法案によると、内閣総理大臣は、米軍や自衛隊の基地、海上保安庁の施設、原発など「重要施設」の周囲約１キロと国境離島を「注視区域」に指定し、区域内の土地・建物の所有者や賃借人などすべての住民を調査します。その結果、「重要施設」や国境離島の「機能を阻害する行為」や「明らかなおそれ」があれば、利用中止の勧告・命令を行います。
「注視区域」のうち特に重要とみなすものは「特別注視区域」に指定し、土地・建物の売買に事前の届け出も義務付けます。
21 日の内閣委員会で、内閣官房の担当者は、規制対象として想定される防衛関係施設は、部隊の活動拠点となる施設や司令部機能を持つ施設など 500 か所以上が検討対象になると明らかにしました。
また、沖縄県の尖閣諸島周辺の海域で領海警備を担当する那覇の第十一管区海上保安本部や石部や石垣海上保安部の施設周辺は、指定する必要性と緊急性が高いと説明しました。
一方、領土問題を担当する小此木(おこのぎ)国家公安委員長は「重要施設への機材などの搬入や搬出を阻止する行為については、例えば『注視区域』内にある土地などで利用者がそうした行為を恒常的に行っている場合には、法案に基づく勧告、命令を行うことがある」と述べました。
日本共産党の赤嶺議員は、戦前、要塞地帯法や治安維持法、軍機保護法などが制定され、基地などを撮影・模写しただけで逮捕されたと指摘。一連の治安立法は戦後、廃止されたにもかかわらず、「当時を彷彿とさせる法案の提出に憤りを感じる」と批判。戦争へと駆り立てられた歴史への反省・教訓は議論したのかと追及。木村聡内閣審議官は「土地利用に関する有識者会議では特段議論していない」と述べ、戦前の教訓は踏まえていないことを認めました。

法案の必要性はありません
政府は、法案提出の口実として、北海道千歳市や長崎県対馬市の自衛隊基地周辺の土地を外国資本が購入したことなどを挙げています。しかし、このことが一部メディアで取り上げられるようになったのは十数年も前のことです。
また、防衛省は 2013 年度から年度から 2020 年度にかけて年度にかけて 2 度にわたり、全国約 650 の米軍・自衛隊基地の隣接地を対象に、88 万人近くの所有者らを調査しています。外国人の所有とみられる土地が数件確認されたものの、「これまで防衛施設周辺における土地所有等により自衛隊や米軍の運用等に具体的に支障が生じるような事態は確認されていない」としています。法案の必要性が存在しません。

政府の裁量任せの住民への調査・規制 思想信条の調査の危険性も・・
法案の重大な問題は、「どこで誰をどのように調査・規制するのかという核心部分をすべて政府に白紙委任している」ことです。
「注視区域」や「特別注視区域」をどういう基準で指定するのに白紙委任している」ことです。
「注視区域」や「特別注視区域」をどういう基準で指定するのか、「重要施設」や国境離島の「機能を阻害する行為」やその「明らかなおそれ」をどう判断するか、住民にどんな調査・規制を行うのか具体的なことは法案にまったく書かれておらず、政府の裁量任せです。調査の範囲が住民の職歴や思想信条、家族・交友関係にまで広がるおそれや、沖縄県の辺野古新基地建設に抗議する座り込みなどの活動も規制の対象になる危険があります。
政府は「土地等の利用に関連しない思想信条等に関わる情報を収集することは想定していない」「単に座り込みを続けている場合など、重要施設の機能を阻害する明らかなおそれがない態様で行われているものについては、勧告・命令の対象となるとは考えていない」と答弁しています。しかし、法案にそれを担保する規定はありません。
基地周辺住民は軍用機の事故や爆音、環境汚染、軍関係者の犯罪などの被害に苦しめられています。
特に沖縄の住民は米軍の占領により住んでいた土地を奪われ、基地周辺での暮らしを余儀なくされてきました。そうした住民を監視対象にするなどもってのほかです。

参院憲法審査会 自民と立憲「修正案」の「3 年」めぐり見解対立
参院憲法審査会は 26 日、19 日に趣旨説明が行われた国民投票法改正案の初めての審議を行いました。自民、立憲民主両党の合意に基づく修正で付則に明記された、資金力が結果を左右しないようにするためのＣＭ規制などの「3 年を目途に必要な措置を講ずる」とした検討期間「3 年」をめぐり、両党の見解の相違が改めて浮き彫りになりました。
維新の会の松沢成文氏は「ＣＭ規制などで措置が講じられるまで、国会は改憲原案の審議と発議はできないのか」と質問しました。それに対して、「改正案」の提出者である自民党の中谷元氏は「法律的に全く言及されておらず、改憲原案の審議も発議も可能だ」と述べました。立憲の山花郁夫氏は「修正案」の提出者として、「ルールの公正性が担保されていない。政治的には難しい」と改正案が成立しても国民投票運動の公平性が担保されないため、発議は事実上できないとの見解を示しました。

また、衆院憲法審査会で採決した際、附則を盛り込む修正案を提出した立憲民主党の奥野総一郎衆院議員は改憲発議に関して「民意がきちんと表れる公平、公正な手続きをしなければならないのが憲法上の要請だ」と強調。ＣＭ規制などの扱いを検討している間は発議できないと指摘しました。
このやりとりのなかで、松沢成文氏は、附則の措置が講じられるまでの間、発議が可能かどうか統一見解を、次回の会合までに示すよう求めました。
改正案を巡っては、自民党の二階俊博、立憲民主党の福山哲郎の両幹事長が、6 月 16 日の今国会会期末までに成立させることで合意していますが、衆院での「修正案」に対する自民党と立憲民主党の見解の違いが浮き彫りとなり、このまま審議を続行し、成立させることは困難です。先の合意があっても、廃案にすべきです。

「コロナのピンチをチャンスに」発言を厳しく批判 共産党山添議員
一方、日本共産党の山添拓議員は、新型コロナ感染症の危機の下で国民の望まない改憲論議を急ぐ自民党の姿勢と、国民投票法改定案を改憲論議の“呼び水”としていることを批判しました。
山添氏は、自民党の下村博文政調会長が自民党の改憲４項目の一つの緊急事態条項に触れて「今回のコロナをピンチをチャンスととらえるべきだ」（3 日）と発言したことをあげ、改定案発議者の認識をただしました。これに応えたのが衆院へ「改正案」の提案者の一人である中谷元・元防衛相
は「（発言は）やや配慮に欠けていた」と答弁しました。山添氏は「やや配慮に欠けたどころの話ではない。発言は不謹慎だと認めるべきだ」と指摘。憲法に緊急事態条項がないことではなく、やるべきことをやらない菅政権のコロナ対応こそ問題だと批判しました。
さらに、山添氏は、メディアの世論調査で優先的な政策課題に改憲を選んだ声は８％だと指摘。
同提案者の一人の自民党の船田元・衆院議員は、改憲が国民世論の優先課題になっていないことを認め、「反省しないといけない」と述べました。山添氏は「改憲論議を急ぐのは“火事場泥棒”と言われても仕方ない」と強調しました。
山添氏は、国民投票法改定案を憲法改定議論の「最初の一歩」とする菅首相のメッセージを挙げて、「法案は改憲論議を進めるための“呼び水”なのか。行政府の長である首相が国会での改憲論議をあおること自体、憲法尊重擁護義務に反する」と厳しく批判しました。

参院憲法審査会 2 日に参考人質疑と各会派からの意見表明を行う
憲法審査会幹事懇談会が 28 日に開かれました。その中で、6 月 2 日、13 時より国民投票法改正案についての参考人質疑（参考人 4 名＋各党 15 分ずつ・計 2 時間 45 分）を行い、その後に各会派からの意見表明（各 3 分・計 45 分）を行うことが決められました。
なお、9 日の開催提案及び採決の提案はありませんでした。
2 日の傍聴希望者は、全日の 1 日まで憲法会議に FAX(03-3261-5453)までお伝えください。

６・２改憲手続法の参議院憲法審査会参考人質疑報告集会 開催します!
参院憲法審査会の 2 日の参考人質疑の後に、参考人質疑報告集会を開催します。
◇日時 6 月 2 日（水）16：00～18：00◇場所 星陵会館ホール◇内容 参考人報告①福田護弁護士、参考人報告②飯島滋明名古屋学院大学教授 等

６人の即時任命「粘り強く求めて行く」 日本学術会議が会見
日本学術会議は 27 日、幹事会後にオンラインで会見し、任命拒否された 6 人の候補の任命を求める４月の総会声明について、梶田隆章会長は「声明という総会で決定した重みのある文書なので、政府は真剣に検討して対応するよう、粘り強く求めていく」と話しました。
学術会議は４月２２日の総会で、声明「日本学術会議会員任命問題の解決を求めます」を出し、総理大臣には６人の会員候補を任命する法的義務があり任命行為は終了していないとして、全員の即時任命を要求しています。
5 月 20 日に開かれた、総合科学技術・イノベーション会議の有識者議員懇談会で、学術会議のあり方について議論が始まったことに関して、梶田会長は「総会で承認された『日本学術会議のより良い役割発揮に向けて』をふまえて、学術会議でもしっかり議論していく」と述べました。