2015/02/13 15:16:11／14044802̲株式会社タムラ製作所̲第３四半期報告書

四半期報告書
（第92期第３四半期）
自至(E01786)

平成26年10月１日
平成26年12月31日

2015/02/13 15:16:11／14044802̲株式会社タムラ製作所̲第３四半期報告書

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

四半期レビュー報告書 …………………………………………………………………………………………………………

19

２
第二部

2015/02/13 15:16:11／14044802̲株式会社タムラ製作所̲第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【四半期会計期間】

第92期第３四半期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

TAMURA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都練馬区東大泉一丁目19番43号【電話番号】

東京(03)3978－2031【事務連絡者氏名】

上席執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都練馬区東大泉一丁目19番43号【電話番号】

東京(03)3978－2031【事務連絡者氏名】

上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年10月１日

至

タムラ製作所田村直樹

経営管理本部長

経営管理本部長

橋口

橋口（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

裕作

裕作

平成26年12月31日）

2015/02/13 15:16:11／14044802̲株式会社タムラ製作所̲第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第91期
第３四半期
連結累計期間

第92期
第３四半期
連結累計期間

第91期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年12月31日

自平成26年４月１日
至平成26年12月31日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（百万円）

58,89063,46981,176

経常利益

（百万円）

1,777

2,855

2,891

四半期（当期）純利益

（百万円）

1,184

2,224

1,797

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

3,171

3,042

5,026

純資産額

（百万円）

31,18534,901

31,895

総資産額

（百万円）

73,19076,55974,767

（円）

14.43

27.13

21.92

（円）

14.37

26.99

21.81

（％）

42.38

45.34

42.43

１株当たり四半期（当期）純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第91期
第３四半期
連結会計期間

第92期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成25年10月１日
至平成25年12月31日

自平成26年10月１日
至平成26年12月31日

5.48

11.93

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
株式会社タムラサーマルデバイスとの合併
当社は、平成26年12月22日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社タムラサーマルデバイスとの間で、当社を合併存続会社、株式会社タムラサーマルデバイスを合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。
(1）合併の目的
本合併は、2013年度から始まった中期3ヶ年経営計画「Biltrite Tamura」に掲げる基本方針である利益重視を徹底した構造改革の一環として、当社に再編・集約することにしたものであります。
当社の連結子会社である株式会社タムラサーマルデバイスは、電子部品関連事業の製品である温度ヒューズの製造販売を主要業務としております。地域的にも近距離である電子部品事業本部（埼玉県坂戸事業所）へ移転し経営統合することにより、競争力の一層の強化及び経営の効率化・企業体質強化を図ることを目的として、当社が株式
会社タムラサーマルデバイスを吸収合併することといたしました。
(2）合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社タムラサーマルデバイスは解散いたします。
(3）合併期日（効力発生日）
平成27年４月１日(4）合併に係る割当ての内容
当社は、株式会社タムラサーマルデバイスの全株式を保有しており、本合併による新株式の発行及び合併交付金の支払はありません。
(5）引継資産・負債の状況
当社は、本合併の効力発生日における株式会社タムラサーマルデバイスの一切の資産、負債及び権利義務を引き継ぎます。
(6）吸収合併続会社となる会社の概要
社名： 株式会社タムラ製作所
資本金の額
事業の内容

：
：

11,829百万円
電子部品、電子化学材料・実装装置、情報機器の製造・販売等

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国経済が引き続き好調に推移する一方、中国をはじめとする新興国の経済成長は減速が見られるようになりました。我が国経済は、全体としては緩やかな回復基調で継続したものの、足元では景況感の停滞により消費増税が延期されるなど、やや弱含みの展開となりました。
当社グループに関わるエレクトロニクス市場では、秋口から大手メーカーの新機種投入に伴いスマートフォン・
タブレットＰＣ関連市場が活況を呈しましたが、一方で夏場まで好調が続いたエアコン関連の需要は季節変動に伴い下降傾向で推移しました。また、設備投資減税の導入に伴い、産業機械などの設備投資関連需要は持ち直してきていますが、個人消費は引き締め傾向が続いています。
このような状況の下、当社グループでは収益性の拡大を最大の目標に掲げる中期経営計画に従い、高付加価値製品の拡販及び低採算品の削減を進めると共に、ターゲット市場への拡販を進めました。当社における海外生産比率の高い事業では、昨今の円安は減益要因になりますが、原価管理の徹底により収益の確保に努めました。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の状況といたしまして、売上高は634億6千9百万円（前年同四半期比7.8％増）、営業利益は27億2千7百万円（同89.1％増）、経常利益は28億5千5百万円（同60.7％増）、四半
期純利益は22億2千4百万円（同87.9％増）となりました。

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セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門
負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。
① 電子部品関連事業
電子部品関連事業では、夏場まで好調が続いたエアコン関連の需要が季節変動に伴い下降傾向で推移すると共に、エコカー関連が原油安に伴い米国などで需要減速するなどの向い風もありましたが、産業機械やエネルギー関連などの分野は引き続き堅調に推移いたしました。海外生産比率の高い当事業では、円安は減益要因になりますが、為替変動に対する原価管理の強化、生産効率の改善や高付加価値製品の拡大、業務・設計の標準化などに取り組み、収益の確保に努めました。
その結果、売上高は430億9千9百万円（前年同四半期比6.4％増）、セグメント利益は11億4千8百万円（同778.1％増）と、大幅に利益が拡大いたしました。
② 電子化学実装関連事業
電子化学事業では、スマートフォンやタブレットＰＣ関連について秋口より生産が立ち上がり、堅調に推移いたしました。高水準のニーズは年明けも継続する見通しとなっております。一方、それ以外の分野は、新興国経済の減速や、個人消費の引き締めなどを背景に力強さを欠く推移となりました。また、2013年10月に完成した埼
玉県児玉郡の新工場の減価償却費の負担もあり、当事業の利益確保は前年同四半期より厳しい条件になっております。また、実装装置事業は、設備投資需要の回復と共に売上は増加傾向にありますが、グローバル競争の激化により、市場環境は厳しくなってきております。
その結果、売上高は181億4千2百万円（前年同四半期比7.2％増）、セグメント利益は21億3千8百万円（同0.3％増）となりました。
③ 情報機器関連事業
情報機器関連事業では、設備投資需要の回復と共に、放送機器市場で国内外の引き合いが増加しており、当社の音声卓のフラッグシップモデル“ＮＴシリーズ”がキー局、地方局、海外の放送局で採用されるなど、注目が集まっております。今後に向けた引き合いや受注も堅調に推移しております。また、電波法改正に伴う新しい周
波数帯に対応したデジタルワイヤレスマイクシステムの販売を進め、この事業機会を最大限に生かしていくための取り組みを強化しております。
その結果、売上高は23億3百万円（前年同四半期比47.4％増）、セグメント利益は3千7百万円（前年同四半期は3億9百万円のセグメント損失）と、黒字転換いたしました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本的な当社の考え方
当社は、証券取引所に上場する株式会社として、当社株式の売買は市場に委ねるものと考えており、会社を支配する者の在り方は、最終的には当社株式を保有する株主の皆様のご判断によるものと考えております。しかしながら株式の大量買付行為の中には、その目的等からみて当社が維持・向上させてまいりました当社の企業価値
及び株主共同の利益を毀損するものや、株主に株式の売却を強要するおそれのあるものなどの買付行為を行う者
は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えており、このような不適切な買付行為が行われる場合には、それに対して相当の対抗措置を発動することも必要であると考えております。
② 基本方針実現に資する特別な取り組みの概要
優秀な製品を通して社会に貢献すること。当社が掲げる理念は、1924年の創業から、よりグローバルなフィー
ルドで事業展開している今日まで変わることはありません。その一貫した理念のもと、当社は「オンリーワン・カンパニーの実現」をコーポレートスローガンに掲げ、「ミッション・ビジョン・ガイドライン」より構成される「タムラ・グループミッション・ステートメント」を制定しております。
また、当社は、経営理念に基づき中期経営計画を策定し、企業価値の向上に向けて取り組みを進めております。
③ 基本方針に照らして不適切なものに支配されることを防止するための取り組み
当社は、当社の発行済株式総数の20％を超えるような株式の買付又は公開買付行為に関するルールを平成18年６月に「大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」として定めており、平成26年６月26日開催の定時株主総会にて、内容を一部改定の上更新のご承認をいただいております。

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対応方針の概要は次のとおりであります。
1）事前に買付者等が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供すること
2）当社取締役会により当該大規模買付行為の一定の評価を行い、また代替案を提示するために必要な期間が経過した後に大規模買付行為を開始すること
3）当社取締役会は、当該大規模買付行為を検討・評価し、当社取締役会としての見解を公表すること
4）当該大規模買付行為に対する対抗措置の発動等に関する当社取締役会の判断について、その判断の客観性、合理性及び公正性を担保するため、当社取締役会から独立した組織である特別委員会を設置すること
5）特別委員会は、対抗措置の発動の是非について、特別委員会としての判断を下し、当社取締役会に勧告・助言を行うこと
6）当社取締役会は、対抗措置の発動の是非に関しては、特別委員会の勧告等を最大限尊重しつつ、最終的な決定を行うことなお、詳細は当社ホームページ（http://www.tamura-ss.co.jp）をご参照願います。
④ 本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて
1）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しています。
2）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本対応方針は、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主のために特定株式保有者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
3）合理的な客観的発動要件の設定
本対応方針は、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。
4）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本対応方針における対抗措置の発動等に際しては、当社取締役会から独立した組織である特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告等を最大限尊重するものとされています。
また、その判断の概要については、株主に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本対応方針の透明な運用が行われる仕組みが確保されています。
5）株主意思を重視するものであること
本対応方針は、平成26年６月26日開催の定時株主総会決議により更新されたものであり、株主の意向が反映されたものとなっております。
6）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本対応方針は、当社株主総会の決議又は当社取締役会の決議で廃止することができるため、いわゆるデッド
ハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役会の構成員につき期差任期制を採用していないため、スローハンド型（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9億8百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

- 5 -2015/02/13 15:16:11／14044802̲株式会社タムラ製作所̲第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

252,000,000
計

252,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成27年２月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

82,771,473

82,771,473

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
1,000株計

82,771,473

82,771,473――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年10月１日～
平成26年12月31日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）―

82,771―

11,829―17,172（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -2015/02/13 15:16:11／14044802̲株式会社タムラ製作所̲第３四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

765,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

80,639,000

80,639―単元未満株式

普通株式

1,367,473――

発行済株式総数

82,771,473――

総株主の議決権―

80,639―②【自己株式等】
平成26年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

東京都練馬区東大㈱タムラ製作所

泉一丁目19番43号

計―

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

765,000―

765,000

0.92

765,000―

765,000

0.92

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -2015/02/13 15:16:11／14044802̲株式会社タムラ製作所̲第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -2015/02/13 15:16:11／14044802̲株式会社タムラ製作所̲第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

12,245
21,644
100
5,158
1,853
6,312
471
2,313
△113
49,986- 9 -当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

10,713※１ 21,794

－
6,483
2,345
6,529
301
2,385
△105
50,44817,704△10,586
7,118
16,569△12,889
3,679
9,457△8,071
1,386
6,714
1,355
△933
422
460
19,782

17,527△10,640
6,886
16,435△12,975
3,459
9,733△8,135
1,598
6,083
1,599
△1,064534
681
19,243

640
332
497
1,470

728
306
470
1,505

2,202
563
930
△169
3,528
24,781
74,767

3,759
592
1,179
△169
5,361
26,11076,5592015/02/13 15:16:11／14044802̲株式会社タムラ製作所̲第３四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
債務保証損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

12,286
5,527
1,976
364
961
67
3,551
24,736

11,951
5,362
872
389
520
42
3,755
22,895

14,552
562
17
2,578
424
18,13642,87215,150
604
20
2,572
414
18,762
41,657

11,82917,172
3,077△281
31,798

11,82917,172
5,257△287
33,972129△8939△1,138△78
99
75
31,89574,767

336
42
1,367
△1,005740
115
73
34,901
76,5592015/02/13 15:16:11／14044802̲株式会社タムラ製作所̲第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

58,89043,507
15,383
13,941
1,442

63,46946,25817,21014,483
2,727

32
58
478
－
164
733

33
44
33
207
158
476

269
10
119
398
1,777

249
－
98
348
2,855

4
74
79

160
－
160

19
23
－
1
43
1,813
572
51
623
1,189
5
1,184

27
－
131
－
159
2,856
597
38
635
2,220
△3
2,224

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別退職金
事業整理損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益- 11 -

2015/02/13 15:16:11／14044802̲株式会社タムラ製作所̲第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

1,189

2,220

377
126
1,476
－
0
1,981
3,171

207
50
399
133
31
821
3,042

3,160
10

3,043
△1

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 12 -

2015/02/13 15:16:11／14044802̲株式会社タムラ製作所̲第３四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(1）連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間においてタムラサーマルデバイス（香港）㈲は、当第３四半期連結会計期間において田村
化研（香港）㈲は、それぞれ清算により連結の範囲から除外しております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、合肥博微田村電気㈲は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）

及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて
第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方
法は期間定額基準を継続適用する一方、割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
これに伴う当第３四半期連結累計期間の期首の利益剰余金及び当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※１

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

受取手形
２

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）

―

50百万円

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

ＴＥエナジー㈱当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）

300百万円

300百万円（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

1,602百万円

1,694百万円

減価償却費
のれんの償却額

73- 13 -

84

2015/02/13 15:16:11／14044802̲株式会社タムラ製作所̲第３四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成25年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成25年11月６日
取締役会

普通株式

246

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自至平成25年12月31日）

１株当たり配当額（円）
3

平成26年４月１日

至

基準日

効力発生日

平成25年９月30日 平成25年12月３日

配当の原資
利益剰余金

平成26年12月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成26年６月26日
定時株主総会

普通株式

246

3

平成26年３月31日 平成26年６月27日

利益剰余金

平成26年11月５日
取締役会

普通株式

246

3

平成26年９月30日 平成26年12月２日

利益剰余金- 14 -

基準日

効力発生日

配当の原資

2015/02/13 15:16:11／14044802̲株式会社タムラ製作所̲第３四半期報告書（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他事業
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

電子部品
関連事業

電子化学
実装関連
事業

情報機器
関連事業

外部顧客への売上高

40,46916,855

1,562

58,8882

58,890－58,890セグメント間の内部売上高又は振替高

38

69

－

108

504

612

△612

－

40,50816,925

1,562

58,996506

59,503△612

58,890

130

2,132

△309

1,954

11

1,965

△523

1,442

計

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）(注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△523百万円には、セグメント間取引消去30百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△553百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他事業
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
（注）２
（注）３

電子部品
関連事業

電子化学
実装関連
事業

情報機器
関連事業

外部顧客への売上高

43,09918,101

2,252

63,45415

63,469－63,469セグメント間の内部売上高又は振替高

0

40

50

91

506

598

△598

－

計

43,09918,142

2,303

63,546521

64,067△598

63,469セグメント利益又は
損失（△）

1,148

2,138

37

3,325

△60

3,265

△537

2,727

計

売上高

(注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△537百万円には、セグメント間取引消去39百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△577百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 15 -

2015/02/13 15:16:11／14044802̲株式会社タムラ製作所̲第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

14円43銭27円13銭

1,184

2,224

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

―

―

1,184

2,224

82,02682,00914円37銭26円99銭四半期純利益調整額（百万円）――

普通株式増加数（千株）

378

432

――――――――――――――――――――――――(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 16 -

2015/02/13 15:16:11／14044802̲株式会社タムラ製作所̲第３四半期報告書

２【その他】
平成26年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………246百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成26年12月２日（注）平成26年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

- 17 -

2015/02/13 15:16:11／14044802̲株式会社タムラ製作所̲第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

2015/02/13 15:16:11／14044802̲株式会社タムラ製作所̲第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月13日

株式会社タムラ製作所
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋山

賢一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飯畑

史朗

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

入江

秀雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タムラ製作所の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日
から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タムラ製作所及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。