令和５年度

事業計画（令和５年４⽉１⽇から令和６年３⽉３１⽇まで）

Ⅰ 概 要
NIRO の主要なミッションである、創造的産業振興のための基盤づくりや地元企業の皆様の⽀援を通じ、地域の産業振興、経済活性化に取り組む。 特に以下に⽰す将来成⻑分野に関する事業に注⼒する。
(1) 社会のスタイルを変える「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」(2) 脱炭素（カーボンニュートラル）に向けて加速する「環境・エネルギー」(3) コロナに打ち克つ「健康・医療」(4) コロナ後の社会を⽀える「航空・宇宙」(5) 価値を⾼める「知財活⽤」と先進「ものづくり」
この活動においては、常に世の中の先を想定し、その実現に向け、また企業・⼈にとって魅⼒ある地域づくりに貢献すべく、⼤学・研究機関、賛助会員、地元企業、産業⽀援機関、⾦融機関、及び⾃治体との〝ネットワーク型コラボレーション″により、鋭意取り組んでいく。
各分野の具体的な取り組みは以下の通り。
「DX（ICT・ロボット）分野」においては、引き続き、地元の中堅・中⼩企業への ICT およびロボット導⼊・開発の⽀援を継続する。相談窓⼝として、現場の⾃動化の課題に対する提案、産学連携・マッチングを推進する⼀⽅、セミナーの開催等により、啓蒙を図る。また、⽀援先企業にとって真に役⽴つ⽀援を⽬指すため、企業⽀援活動が経営課題の解決に繋がるよう、経営層と現場の課題の⽅向性を合致させる「変⾰の⼊り⼝⽀援サービス」の適⽤先拡⼤を図る。
「環境・エネルギー分野」においては、2050 年の「脱炭素社会」実現に向け、政府のグリーン成⻑戦略を踏まえ、「⽔素」「再⽣可能エネルギー」「環境負荷低減」「省エネルギー」といった GX テーマや「蓄電池」「半導体」といった重点産業を中⼼に、地元中堅・中⼩企業の参⼊を⽀援する。
次世代成⻑産業分野進出⽀援事業や神⼾⽔素クラスターを活⽤し研修、セミナーを通じた情報提供、研究開発の連携、コンソーシアムの形成等の⽀援を⾏う。また将来の⽔素社会を⾒据え、液化⽔素関連の評価試験機関の設⽴に向けた調査検討、提⾔活動など、⽔素社会実現に向けた環境整備を実施する。
「健康・医療分野」においては、兵庫県・神⼾医療産業都市、〝関⻄健康・医療創⽣会議″等を中⼼とした医産学官ネットワークを活⽤して、医療と産業を橋渡しするコーディネートを⾏い、連携プロジェクトの創出や中堅・中⼩企業の医療機器開発等を強⼒に⽀援する。特に、「健康・予防・医療・リハビリ・介護がバランス良く連携する地域の実現とそのインフラ整備」〜ICT、デジタル、センサー、AI、ロボット等に代表される最新技術の活⽤による次世代ヘルスケアの実現〜 をスローガンに、地域医療の充実を⽬指した⽀援を⾏う。
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「航空・宇宙分野」においては、ポストコロナを⾒据えた⺠間航空機の需要回復に備え、関⻄各地に多数形成されている航空機産業クラスターの活動⽀援を⾏う。具体的には、近畿経済産業局、
関⻄経済連合会、NIRO が連携して展開している〝関⻄航空機産業プラットフォーム NEXT″、NIRO が運営する航空機産業クラスターの⼀つである〝ひょうご航空ビジネス・プロジェクト″等の活動を通じ、関⻄に存在する機体・エンジン・装備品の各分野での⼤⼿の川下企業と連携し、これら川下企業のニーズに対応した的確なサプライチェーンの強化を⽬指す。
「ものづくり技術分野」においては、兵庫県・神⼾市の事業との⼀体運営で以下を実施する。現場カイゼンや 3 次元ものづくりなどに係るセミナー・講習会を開催する他、スマートものづくりセンターでの個別企業⽀援やものづくり試作開発⽀援センターでの３次元エンジニアリングツールの開放を推進する。また兵庫県内の⼤学の技術シーズを企業に紹介による産官学共同研究のきっかけづくりと、知⾒・技術を求める企業ニーズに対応した⼤学研究機関とのマッチングなどの⽀援活動を展開する。

Ⅱ 将来産業育成に関わる⽀援
将来成⻑分野（環境エネルギー、航空・宇宙、DX（ICT・ロボット）、健康・医療等）、ドローン、海洋等の分野における産学連携、技術開発、相談、調査、助成等の⽀援
１．国・地⽅⾃治体等の委託・補助業務を活⽤した研究開発事業の推進（１）DX（ICT・ロボット）分野
変化の激しい時代が到来しており、企業の存続・競争⼒維持・成⻑のためには、最新デジタル技術の最⼤活⽤による経営変⾰(DX：Digital Transformation)が⼤きな⼒となる。NIRO は DX 推進を希望する企業の⼒となるため、検討の初期段階から参画し、企業とともに問題の分析を⾏い、技術的課題の発⾒と解決を⽬指す。また、そのための有⼒な武器として、⻑年かけて構築したネットワークを活⽤した産学連携や蓄積した企業情報を活⽤した企業間マッチングを推進する。また、実装のための⼤きな推進⼒となる外部資⾦の獲得についても⽀援をしていく。
具体的には、ICT 分野においては、従来の IT ツールの活⽤だけにとどまらない、⽣産管理技術とIoT の融合による⽣産性の向上(EX：Employee Experience）、IoT・AI 活⽤による新ビジネス展開による新たな顧客価値創出(CX：Customer Experience）等を重視する。
ロボット分野においては、規制緩和による協働ロボットの登場や、AI（⼈⼯知能）技術の進歩による検査等、新たな⼯程へのロボット導⼊が進んでいることに加え、新型コロナウイルス感染症対策となる「⾮対⾯・⾮接触」のニーズの⾼まりとも合致していることを意識する。
（２）環境・エネルギー分野「脱炭素」に向けた動きが進む中、「⽔素」は利⽤時に CO2 を排出しない究極のクリーンエネル
ギーとして注⽬され「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成⻑戦略」でも、積極的な温暖化対策により産業構造や社会経済の変⾰をもたらし、次なる成⻑につなげていく「経済と環境の好循環」の⼀助を担うことが期待されている。地元でも川崎重⼯を中⼼に「グリーンイノベー
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ション基⾦事業／⼤規模⽔素サプライチェーンの構築プロジェクト」において「液化⽔素サプライチェーンの商⽤化実証（以下「本実証事業」）」が採択され開発が本格化している。また、川崎重⼯業と関⻄電⼒は、2030 年の液化⽔素サプライチェーンの構築に向けた 海上輸送等に関する協業の覚書を締結し、液化⽔素の海上輸送をはじめ、海外での⽔素の製造・液化・貯蔵、姫路エリアでの受⼊を本格化していく。兵庫県は世界でも最も進んだ⽔素産業の集積地となることへの期待が⾼まっている。
NIRO では、グリーンイノベーション事業を⾒据え、⽔素に関わる企業、⾃治体の動き、をもとに将来の⽔素社会における⽔素関連インフラ設備と技術開発課題を調査検討し、次世代成⻑産業分野進出⽀援事業や神⼾⽔素クラスター勉強会等の活動を通じ地元の中堅・中⼩企業の技術ポテンシャルを活かした⽔素産業参⼊シナリオを作成、推進していく。特に将来の⽔素社会を⾒据え、⽔素産業に参画する企業が機器を開発するためのインフラ設備である液化⽔素関連の評価試験機
関の設⽴に向けた調査検討、提⾔活動など、⽔素社会実現に向けた環境整備を実施していく。
また「地域分散」「脱炭素」の動きをふまえ、「再⽣可能エネルギー」、それを有効に活⽤するための「蓄電池、半導体」、2030 年度⼆酸化炭素 46%削減における喫緊の課題である「省エネルギー」などに関わる地元の有⼒企業を発掘し、「国・⾃治体」「⼤企業」「中堅・中⼩企業」「⼤学・研究機関」と連携し、コンソーシアム等を通じたネットワークを構築していく。
（３）健康・医療分野
超⾼齢化社会、新型コロナウイルスの蔓延など様々な課題を抱える世の中を俯瞰しながら、iPS 細胞に代表される再⽣医療等の最先端医療や DX/AI（⼈⼯知能）/ロボット等の進展にともなうデジタルヘルス等に注⼒しながら進めていく。また、兵庫・神⼾は国家戦略特区として先端健康・医療分野の機関・企業の集積地である神⼾医療産業都市を有し、関⻄圏では医産学官連携のプラットフォームとなる関⻄健康・医療創⽣会議が設⽴され、企業、研究機関や⼤学等の連携ネットワークが整備されているという地の利を活かし、研究開発や事業化の経験を有するコーディネー
ターや技術アドバイザーを最⼤限に活⽤した⽀援を積極的に⾏う。特に、①健康・予防分野、②医療機器分野、および③再⽣医療分野に重点を置き、医療ノウハウを持つ医療機関、ものづくり⼒を有する企業、研究開発をリードする⼤学、事業化を⾒据えて開発をコーディネートする⽀援
機関等の医産学官連携の最適活⽤を図り、中堅・中⼩企業が研究開発の進捗に応じて最適なアライアンスを組むことができるように⽀援する。具体的⽀援案件を以下に⽰す。
・医療⽤機器開発⽀援事業（新たな顕微観察装置など）
・医療健康福祉ビジネス参⼊⽀援マッチングコーディネータ事業（中堅・中⼩企業の医療機器参⼊⽀援、神⼾市委託事業、NIRO は企業間マッチングのコーディネート担当）
・地域 DX 促進活動⽀援事業「関⻄医療・ヘルスケア産業 DX ビジネス推進事業」（再⽣医療分野を中⼼とした講演会の企画運営を通じた産学・産産連携の推進やベンチャー企業の創出を⽀援）（４）ドローン社会実装促進実証事業
兵庫県委託事業として、県内の次世代産業を創出し、県⺠の更なる安全安⼼な暮らしの実現を⽬的として、過去 3 年間様々な分野で実施した実証事業で得られた知⾒や成果・課題を活かした上で、特に公益性の⾼い分野での近い将来の社会実装を⽬指した「ドローン社会実装促進実証事業」を実施する。事業は、県内企業を中⼼とした⺠間企業などが、⾏政的課題や社会的課題の解決を⽬指す実証を⾏い、その成果や課題及び事業性を検証することにより、ドローン利活⽤が可能と3

なる産業分野を広げる。主な事業内容は次の通り。
①官⺠連携分野でのドローン利活⽤について公募を⾏い、委託により実証試験を⾏い成果や課題及び事業性の検証を実施。
②有識者会議を開催し、実証試験の成果報告及び課題の検証や事業性の評価を実施。
③県内企業に対するドローン利活⽤の裾野の拡⼤を⽬指し、イベントに出展するなど、事業者向け、県⺠向けに実証試験成果の PR 等の普及啓発活動を実施。
④ドローンの利活⽤を検討する企業訪問、相談対応等の企業コーディネートを⾏い、⺠間でのドローン活⽤を促進（５）地域産業分野特⾊ある地域産業の創造と活性化を⽬的に、地域と社会の課題や企業のニーズを基にした中堅・中⼩企業の研究開発⽀援や課題解決⽀援などを⾏う。企業ニーズの探索に当たっては、コーディネーターや技術アドバイザーによる企業訪問、展⽰商談会開催⽀援やビジネスマッチング活動を積極的に⾏い、そのニーズを精査して効果的なプロジェクトの抽出や推進を⾏い、有効な⽀援が実施できるよう努める。例えば、神⼾市「神⼾挑戦企業等⽀援補助制度」の採択企業への意⾒聴取、技術アドバイス等の⽀援を実施する。
２．⾃主研究事業 （研究会等による調査・技術探索事業）（１）神⼾ RT（ロボットテクノロジー）研究会
最新の RT 関連情報をセミナーの開催等によって地域の企業に発信する。ロボット導⼊事例紹介
セミナーとして開催し、ロボット導⼊事業者、SIer（システムインテグレーター）、ロボット研究者等を講師に招き、ロボット活⽤の啓蒙を⾏う。また、課題を抱える企業と解決能⼒を持つ SIerとのマッチングを図り、課題解決を進める。研究会の運営に関しては、兵庫県地域活性化雇⽤創造プロジェクトの範疇で実施する。
（２）先端マグネシウム合⾦研究会
企業会員の会費で情報交換の場として運営を⾏ってきたが、マグネシウム材料への注⽬度が低下する中で会員の減少が続き、交流の場としての価値が低下している。現在の会員の意向を尊重しながらも⾒直しの時期と認識しており、令和４年度において研究会を開催しつつも今後のあり⽅を検討する。
３．産学官連携推進事業（１）成⻑産業育成コンソーシアム
兵庫県の次世代産業分野とされている「DX・AI・ロボット」「航空・宇宙」「環境・⽔素等新エネルギー」「健康・医療」におけるイノベーション創出を促進するため、県内関係企業や⼤学、研究機関等で構成する成⻑産業分野別のコンソーシアムを設置し、参加者間のマッチングや競争的資⾦の獲得の⽀援、企業が保有する課題に対して、共に解決に向けて取組む事業を⾏う。また各分
野別に⼤学専⾨家⼈材を配置し、企画会議、ネットワーキング交流会を通じて、参加企業、⼤学、研究機関の情報交換、ビジネスマッチングを促進する。各事業で得られた成果について、全体成果報告会で産業界、⾦融界、他⽀援機関を含めた⼀般の⽅に情報発信する。更に将来実⽤化、社
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会実装が⾒込めるテーマについては、成⻑産業育成のための研究開発⽀援事業、成⻑産業試作開発⽀援事業、国プロ等の研究開発資⾦獲得に向けた申請の⽀援を⾏う。
（２）ひょうご産学官連携コーディネーター協議会
⼤学や研究機関の研究⽀援⼈材（コーディネーター）のネットワークを構築し、企業からニーズがある研究者探索・紹介に適切に対応する体制を構築するとともに、⾃治体からの産業⽀援制度の情報を広く発信することで、産学官連携を効果的に促進する。
・ひょうご産学官連携コーディネーター協議会の企画・運営を⾏う。
・コーディネーターのスキルアップ（⼈材育成）と情報ネットワーク構築を⽬指した勉強会の開催や技術資料の情報提供を⾏う。
（３）産学官交流ミーティング
当該コーディネーター協議会に参画している⼤学等の研究機関から事業化、実⽤化、社会実装に結び付くテーマを提案してもらい、産学官交流ミーティングとして、説明報告会および報告者と参加者との意⾒交換、マッチングを図る交流会を開催することで、産業界、⾦融界、他⽀援機関を含めた⼀般の⽅に情報発信するとともに実⽤化、事業化に貢献する。
（４）成⻑産業育成のための研究開発⽀援
次世代産業分野のイノベーション創出に向けた成⻑産業育成コンソーシアムの活動において、将来実⽤化、社会実装を⽬指した研究開発テーマの中から有望なテーマについて、補助⾦を交付し、成⻑産業育成コンソーシアム発での研究開発を促進することで、県内企業から新技術・新事業の創出を促進し、県内企業の活性化を⽬指す。
（５）成⻑産業育成のための試作開発⽀援
県内の成⻑産業の集積を促進するため、成⻑産業育成コンソーシアムの枠組みを活⽤して、新製品の社会実装を⽬指す県内中⼩企業を対象に、実⽤化・製品化に不可⽋な試作開発(実証試験含む)への⽀援を実施し、県内企業の成⻑産業分野への参⼊促進を⽬指す。
（６）他機関との連携による地元企業⽀援
１）地⽅⾃治体及び⽀援機関との連携
兵庫県・神⼾市ならびに他の⽀援機関が取組む事業を連携して取組み、企業の産学連携・産−産連携による技術獲得、事業化を⽀援する。
２）⼤学等との産学連携
国内有⼒⼤学等とのネットワーク構築を推進して連携を強化し、企業ニーズに対して⼤学等が保有するシーズをスムーズに提供できるように⽀援するとともに、産学官交流ミーティング等を開催して産学連携をさらに深めて⾏く。また、⼤学等が主催するシンポジウムやシーズ発表会の⽀援を積極的に⾏う。
３）⾦融機関との連携
地元企業の経営実態とニーズを把握する⾦融機関との連携を強化し、各⾦融機関の⽀店連絡会等
において⽀援施策の紹介等を⾏い、⾦融機関を通じて相談のあった地元企業の技術相談、知財相談、施策情報提供や補助⾦申請⽀援等の協⼒を⾏う。
5（７）航空・宇宙分野への参⼊⽀援事業
１）ひょうご航空ビジネス・プロジェクト
航空機産業川下メーカーは、⺠間航空機の⼤きな受注増の中で、単⼯程の「のこぎり発注」から複数⼯程もしくは⼀貫⽣産での発注を望む傾向がある。
ひょうご航空ビジネス・プロジェクトは、兵庫県下を中⼼に現在 28 社が加盟しており、兵庫県地域活性化雇⽤創造プロジェクト事業、成⻑産業育成コンソーシアム事業、関⻄航空機産業プラットフォーム NEXT 事業を活⽤して、川下メーカーの窓⼝開拓やマッチングによる受注促進、DX推進等による企業内の設備や⽣産技術・⽣産管理・品質保証の⼈材育成等の体制整備⽀援や新たな分野に参⼊するための外部資⾦による研究開発案件⽀援を⾏う。特に、エアロマート名古屋
2023 における、及び、専⾨家派遣による国内及び海外企業とのマッチングを⽀援する。
２）関⻄航空機産業プラットフォーム NEXT 事業
関⻄の航空機産業活性化に向けて、他地域・他産業との連携も含め、産学官連携でサプライチェーン構築を促進するとともに、将来を⾒据えた事業環境整備を⾏うべく各種課題への対応を検討・実施するために平成 28 年に関⻄航空機産業プラットフォームを近畿経済産業局が⽴ち上げ、NIRO はその事務局として活動してきた。令和元年度よりこれに関⻄経済連合会が加わり、近畿経済産業局・関⻄経済連合会・NIRO が連携して関⻄の航空機産業の更なる振興を⽬指している。
具体的には、地域内クラスター参画企業と既参⼊企業・新規参⼊企業が有機的に連携し、国内の川下企業ニーズに対応した最適なサプライチェーングループを構築することや、DX 推進による⽣産性向上、電動化・先進製造技術などの新分野への取り組みを⽬指すことにより、地域で航空機産業の更なる振興を⽬指すため、下記の事業を実施する。
①各種情報提供・情報発信及びセミナー・勉強会の開催（ネットワークの強化、新たな技術分野の紹介等を含む）②サプライチェーングループ構築⽀援（マッチング等による参⼊機会提供と企業育成、特にエアロマート名古屋 2023 における、及び、専⾨家派遣による⽀援）③中核企業を中⼼とするサプライチェーン体制強化等の⽀援（専⾨家派遣）④中部・関東経済産業局とのマッチング事業連携、他地域クラスターとの情報交換・連携
３）成⻑型中⼩企業等研究開発⽀援（Go-Tech）事業
成⻑型中⼩企業等研究開発⽀援（Go-Tech）事業の事業管理機関として、空⾶ぶクルマのスタートアップ地元企業であるスカイリンクテクノロジーズの研究開発を⽀援する。事業管理機関として近畿経済産業局と連携するとともに、技術的⽀援により航空・宇宙分野の新産業である空⾶ぶクルマへの参⼊を⽬指す。

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Ⅲ ⼈材育成に関わる⽀援
将来成⻑分野（環境エネルギー、航空・宇宙、DX（ICT・ロボット）、健康・医療等）、ドローン、海洋等の分野におけるセミナー、助⾔、キャンペーン、体験活動、表彰、助成等の⽀援。
（１）兵庫県地域活性化雇⽤創造プロジェクト（兵庫県補助事業）
１）DX 実践・⼈材育成事業
DX 導⼊や企業内 DX ⼈材育成⽀援を⾏うため、企業ごとの課題抽出や導⼊⽅法検討、製品紹介など導⼊に係る相談窓⼝の開設、DX ⼈材育成に関する研修の開催、個別企業の事情に応じた最適解を⾒つけ出すための専⾨家派遣を実施する。
２）ドローン活⽤⼈材育成事業
ドローン利活⽤の促進による企業の新事業創出⽀援のため、ドローンスクール事業を展開している事業者と連携し、ドローン活⽤⼈材の育成を⾏う。
３）次世代成⻑産業分野進出⽀援事業
今後成⻑が期待される次世代産業分野への転換や進出など、多⾓的な事業展開を推進することにより、安定的な雇⽤創出を促進する。そのために、意識啓発セミナーの開催をはじめ、専⾨家派遣を⾏うと共に、必要なスキル習得の⼈材育成研修を実施する。

Ⅳ 技術向上・事業化及び機器利⽤に関わる⽀援
企業等への相談助⾔、調査、機器貸与、試験・検定・認証、助成等への⽀援
地元中⼩企業等が求める技術相談、技術指導や設備機器の開放、研修及び他の⽀援機関、⼤学等との連携活動等の技術⽀援機能を⼀層充実させ、中⼩企業及び起業家の技術⼒向上を⽬指すこととし、特に、以下の事項に留意しつつ事業を推進する。
①今後成⻑が期待される次世代産業分野（航空・宇宙、環境・⽔素等新エネルギー、DX（ICT・ロボット）、健康・医療）での産業の育成・創出に努め、安定的かつ良質な雇⽤創造を図る。
②国等のプロジェクトを積極的に導⼊・活⽤し、産官学連携活動を強化することにより、新たなビジネスチャンスを地元企業へ提供する。
③スマートものづくりセンター及びものづくり試作開発⽀援センターでは、技術相談、技術指導や設備機器の開放、デジタル技術導⼊・実装⽀援、講習会・セミナー等により、地元企業の事業の育成、拡⼤に貢献する。
④兵庫県や神⼾市の産業政策との緊密な連携の下に、他の⽀援機関と⽀援⽅策のベクトルを合わせて事業の推進を図る。
１．ものづくり⽀援事業（１）ものづくり技術及びデジタル実装⽀援事業、機器開放
中⼩企業のものづくりの技術⼒向上を⽬指し、兵庫県・神⼾市の事業との⼀体運営で以下の取組みを⾏う。
7１）ものづくり⼒向上に係るセミナー・講習会の開催、
２）技術相談やデジタル実装（DX、ロボット導⼊活⽤）などの個別企業⽀援、
３）機器開放１）ものづくり⼒向上のセミナー・講習会
中⼩企業のものづくり⼒の向上に直接的に役⽴つ実践的なセミナー、講習会、⾒学会を企画し開催する。例えば、以下の内容
・３Ｓ（整理、整頓、清掃）講習・⼯場⾒学会
・現場カイゼン⼿法（ＩＥ：インダストリアルエンジニアリング）実習型講習
・ものづくり IoT セミナーひょうご・神⼾・初⼼者向け３DCAD（Fusion360）セミナー
・３次元ものづくり（３Ｄプリンター、３Ｄスキャナー、３Ｄ解析）セミナー
２）個別企業⽀援（技術相談、デジタル実装⽀援）
神⼾、阪神、播磨の３カ所のスマートものづくりセンターに職員を配置して、製造業を中⼼とする中⼩企業からの以下の相談に対応する。
・ＤＸ（AI･IoT）の導⼊・活⽤などの⽣産性向上
・ロボットの導⼊・活⽤などの⽣産性向上
・その他ものづくり全般の⽀援
加えてものづくり試作開発⽀援センターに⽀援窓⼝としての機能を持たせる。
【神⼾】
神⼾市の兵庫県⽴⼯業技術センター内にあり、DX･IoT 担当１名、ロボット担当１名、ものづくり担当１名のコーディネーターが勤務し、NIRO 本部・他拠点および⼯業技術センターと連携して企業の技術相談、課題解決にあたる。
【阪神】
尼崎市の近畿⾼エネルギー加⼯技術研究所（AMPI）内にあり、DX･IoT 担当１名、ロボット担当１名のコーディネーターが勤務し、NIRO 本部・他拠点および AMPI と連携して企業の技術相談、課題解決にあたる。また、AMPI に委託し、SEM、X 線分析装置等の機器の運⽤にあたる。
【播磨】
姫路市の姫路市商⼯会議所内にあり、DX･IoT 担当１名、ロボット担当１名のコーディネーターが勤務し、NIRO 本部・他拠点およびひょうご科学技術協会と連携して企業の技術相談、課題解決にあたる。また、ひょうご科学技術協会に委託し、SEM、X 線分析装置等の機器の使⽤指導にあたる。
【ものづくり試作開発⽀援センター】
神⼾市ものづくり⼯場内にあり職員が勤務し、利⽤者からの各種相談を受け、NIRO 各部署と連携して対応にあたる。またアドバイザーが企業の製品デザイン⽀援にあたる。

8３）機器開放【ものづくり試作開発⽀援センター】
神⼾市ものづくり⼯場内に試作開発⽀援センター（NIRO３D ラボ）を置き、３次元ものづくりに必要となる３D 設計、解析、造形、計測に係るエンジニアリングツール（機器・ソフト）を保有し、安価な料⾦で地域の中⼩企業に利⽤開放する。また、NIRO 職員とインストラクター２名が勤務し、企業が機器を利⽤する際のサポートを⾏う。
設置機器については、３D エンジニアリングに係る技術動向と企業ニーズを把握し、タイムリーに追加や更新を⾏う。
また、利⽤促進を図る⽬的で NIRO３D ラボからの情報発信を強化して、県内企業に対する認知度を⾼める。具体的には以下の活動を⾏う。
・定期的に NIRO３D ラボの⾒学会を開催する
・NIRO３D ラボの活動のメルマガでの情報発信を⾏う・神⼾市ものづくり展⽰商談会の出展（２）研究コーディネート事業
ものづくりに係る⽀援を充実させるために、兵庫県内の各種⽀援機関との連携を強化する。具体的には各機関の活動状況の交換の場を設定し、担当者レベル間での相互理解を深め、⽀援時の連携を推進する。さらに、⾼度な技術レベルの企業⽀援ニーズへの対応⼒を⾼める⽬的で、近隣の⼤学、公設試等との関係構築を推進する。
また、過去の兵庫県予算で購⼊した機器の利⽤状況について、神⼾、阪神、播磨で運営者から利⽤状況の報告を受け、⽉次で兵庫県に報告する。
（３）中堅・中⼩製造業向けロボット適⽤拡⼤⽀援事業
中堅・中⼩企業のうち、ロボット導⼊の進んでいない多品種少量⽣産・熟練を必要とするような作業に対し、最新技術や導⼊事例を継続的・広範囲に調査し、知⾒を蓄積していくことで、ロボット適⽤範囲の拡⼤を⽬指す。地元 SIer との交流を密にするとともに、所在が遠隔地であっても特徴ある技術を有する SIer を⾒つけ出し、積極的に情報交換を⾏っていく。

Ⅴ 知財活動に関わる⽀援
中堅・中⼩企業等への相談・助⾔、調査、講座、キャンペーン、表彰、助成等への⽀援
１．知的財産センター（１）知財総合⽀援窓⼝事業
本事業は、独⽴⾏政法⼈⼯業所有権情報・研修館（INPIT）からの委託事業「知財総合⽀援窓⼝運営業務」を通じて、兵庫県下の中⼩企業等が事業活動や研究開発、産学連携、イノベーション活動等の中で抱える課題に対して、技術やノウハウ等の知的財産の側⾯から⽀援することで、中⼩企業等の知財活動を促進するもので、（⼀社）兵庫県発明協会とコンソーシアムを組み、連携して取り組む。主な活動は以下の通り。
①中⼩企業等が抱える知的財産権に関する疑問、悩み、課題などについて相談・⽀援できる窓⼝

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を運営し、専⾨の⼈材を配置・活⽤して、アイデア段階から事業展開、海外展開までの経営課題等に対してワンストップの⽀援サービスを提供する。
②知的財産への意識が希薄な中⼩企業等に対して、知的財産活⽤の重要性について“気づき”を与えつつ、知的財産の活⽤を促すための周知活動を、セミナーの開催、展⽰会等への出展、訪問等により実施する。
③地元の⾦融機関等と連携して、知的財産を有効に活⽤できていない中⼩企業等を発掘し、知的財産の経営戦略等への活⽤を⽀援する。
④幅広い経営課題に対して効率的な⽀援を⾏うため、関係する⽀援機関等と⼗分連携し、⼀体となって⽀援を実施する。このための情報交換等連携強化の場として、「⽀援機関連携会議」を開催する。
（２）兵庫県中⼩企業等外国出願⽀援事業
近畿経済産業局による補助事業として、兵庫県内の中⼩企業等の産業財産権に係る外国出願（特許、実⽤新案、意匠、商標、等）及び、事業協同組合、商⼯会、商⼯会議所、NPO 法⼈の「地域団体商標」の外国出願に対して補助⾦による⽀援を実施し、県内の中⼩企業者等の海外事業展開を促進する。
（３）他⽀援機関との連携
上記の事業を通じて中⼩企業の新産業創造⽀援を効率的に⾏うために、他機関と連携・協⼒して活動する。
①（公財）ひょうご産業活性化センターを中核とする「中⼩企業⽀援ネットひょうご」に参画し、神⼾商⼯会議所、（公財）ひょうご産業活性化センター、（公財）神⼾市産業振興財団他の⽀援機関との連携⽀援。
②兵庫県⽴⼯業技術センター、（⼀財）近畿⾼エネルギー加⼯技術研究所、（公財）ひょうご科学技術協会及びその他研究機関の技術移転・技術相談等への協⼒。
③地元⾦融機関 11 機関（㈱みなと銀⾏、㈱但⾺銀⾏、尼崎信⽤⾦庫、神⼾信⽤⾦庫、但陽信⽤⾦庫、⽇新信⽤⾦庫、中兵庫信⽤⾦庫、⻄兵庫信⽤⾦庫、姫路信⽤⾦庫、商⼯中⾦、⽇本政策⾦融公庫）と連携して、⾦融機関が提供する企業情報に基づき⾦融機関と⼀体となった企業⽀援。
④（⼀社）兵庫県信⽤⾦庫協会「川上−川下ビジネスネットワーク事業」の⽀援

Ⅵ 展⽰会、イベント等の実施
国際フロンティア産業メッセや展⽰商談会等の開催による企業等の技術開発やビジネスマッチング等の⽀援
１．国際フロンティア産業メッセの開催
中⼩企業・起業家の保有技術・製品の公開、広報、マッチングを⽀援するため、実⾏委員会事務局として、他の⽀援機関と連携し、メッセの企画・運営を⾏う。
開 催 ⽇：令和５年９⽉７⽇・８⽇予定
開催場所：神⼾国際展⽰場１号館・２号館
構成機関：兵庫県、神⼾市、（公財）新産業創造研究機構、（公財）ひょうご科学技術協会、神⼾商10

⼯会議所、（公社）兵庫⼯業会、（公財）ひょうご産業活性化センター、兵庫県商⼯会議所連合会、兵庫県商⼯会連合会、兵庫県中⼩企業団体中央会、（公財）兵庫県国際交流協会、（公財）神⼾市産業振興財団、（⼀財）神⼾観光局、（公財）ひょうご環境創造協会、ひょうごエコタウン推進会議
２．神⼾市「第 15 回神⼾ものづくり中⼩企業展⽰商談会」
事務局として、出展者の募集、来場者募集から当⽇の運営まで⽀援を⾏う。特に、技術アドバイザーによる出展者と来場者のマッチング⽀援に注⼒する。
開 催 ⽇：令和５年６⽉１６⽇予定
開催場所： 神⼾サンボーホール

Ⅶ 特許流通等による技術移転事業
１．技術移転推進センター（TLO ひょうご）（１）技術移転事業
各⼤学・⼯業専⾨学校等との技術移転契約に基づいて、継続的な技術移転活動（ライセンス活動）を実施する。なお、技術移転契約を締結している⼤学及び⼯業専⾨学校等は以下のとおりである（契約順）。
（国⼤）神⼾⼤学連携創造本部、（国⼤）⼤阪⼤学知的財産本部、（公⼤）兵庫県⽴⼤学、（国⼤）京都⼯芸繊維⼤学、（国⼤）東京⼯業⼤学、神⼾学院⼤学、兵庫医科⼤学、近畿⼤学、（国⼤）九州⼯業⼤学、明⽯⼯業⾼等専⾨学校、兵庫県⽴⼯業技術センター、
関⻄学院⼤学、（国⼤）滋賀医科⼤学、武庫川⼥⼦⼤学、甲南⼤学（２）⼤学等への知的財産活動に係わる⽀援事業
本事業は、それぞれの⼤学等の事情（知財部⾨の有無、知財部⾨の体制、コーディネーター⼈員規模、知財の量等）に基づき、⼤学等の業務を補完・⽀援するものであり、各⼤学等との個別契約による業務委託として実施する。
これらの活動を通じて各⼤学等の優良な技術ライセンスやシーズ発掘に努め、産学連携活動に活⽤する。
①⼤学等の業務⽀援
⼤学等の知財部⾨、産学連携部⾨における業務のうち、⼤学から外部へアウトソーシングした⽅が良いと判断される業務を受注して⽀援する。
②発明相談、発明評価等の個別⽀援
発明発掘、発明相談、発明評価、審査請求時評価等の業務を⾏う。
③共同研究・事業化⽀援
⼤学等と企業との共同研究による実⽤化、事業化について、アライアンスの構築から、共同研究契約締結、共同研究管理等の⽀援を⾏う。

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Ⅷ その他中⼩企業に対する技術⽀援等に関する事業
特定の企業や⼤学等からの依頼に基づく調査・研究、マッチング活動、オープンイノベーション、指導、⾃治体公募事業等を実施する。今年度想定の事業は以下の通り。
（１）神⼾市「海洋産業振興プロジェクト」の運⽤業務
神⼾市は「国際港都神⼾」として、海洋産業の振興による地⽅再⽣を図っている。そのため、神⼾市委託事業、神⼾市「海洋産業振興プロジェクト」の運⽤業務として、NIRO が保有するネットワーク、コーディネーターや技術アドバイザーによる技術コーディネートや産学連携の経験を活かした⽀援を実施する。
（２）⽔素産業参⼊⽀援事業（３）⺠間企業からの依頼に基づく調査研究

Ⅸ その他
１．NIRO の情報提供・発信機能の向上
・産業振興を推進するための経済・産業・技術動向の調査、および有望な将来産業動向の調査による産業振興施策の検討
・社会課題解決につながる先端技術、社会情勢等に関する情報発信（TWI セミナー、リモート勉強会）
・主催イベントのオンライン化等による情報提供対象の拡張
・ホームページ、展⽰会出展による NIRO ブランドの浸透
以12上