要覧 2 0 2 3Inter-University Research Institute Corporation

National Institutes for the Humanities

CONTENTS
機構長あいさつ１

共創先導プロジェクト
共創促進研究人文機構の概要

８

設立の経緯と目的

２

共創促進事業人文機構の組織

３「知の循環促進事業」

９

人文機構のミッションとビジョン

４「デジタル・ヒューマニティーズ
（DH）
促進事業」

11

人間文化研究創発センター

４「国際連携促進事業」

12

各機関の紹介13

基幹研究プロジェクト
広領域連携型

６

資料20

ネットワーク型

７

人文機構基金へのご寄附のお願い21

表紙画像の出典

職人風俗絵巻（国立歴史民俗博物館所蔵）『小紋雅話』つらのかわ梅（国文学研究資料館所蔵）「古今文字讃」中巻（国立国語研究所所蔵）

吉光 百鬼ノ図（国際日本文化研究センター所蔵）

写真／君嶋里美 A little boy handling a traditional boat
（ミャンマー 2009年）（総合地球環境学研究所）

オセアニア展示場 チェチェメニ号／モアイ（複製）（国立民族学博物館）

ロゴマークについて
人間文化研究機構のマークは、「円」と「人」の組み合わせから成り立ちます。「円」は強さ、協調、不変を表わし、そして「人」を優しく包み込みます。力強い筆文字の「人」は空海の書。人間性と知の象徴として起用。色のグリーンは安心、自然を表わします。全体として柔らかさとシャープさ、
古さと新しさを表現しています。
※空海の書「人」は、高野山 宝亀院（ほうきいん）に所蔵されている重要文化財『崔子玉座右銘
断簡（さいしぎょくざうめいだんかん）』の中に書かれた文字で、宝亀院の許可を得て使用させて頂いております。

機構長あいさつ
人文学は、人間の文化や社会を研究する学問です。人間の文化や社会は、それを取り巻く自然環境、時代背景、近隣集団との関係、集団内部の事情
等、さまざまな要因によって多様に変化します。一方、空間や時間の相違にかかわらず、私たちは同じ人間です。したがって、各地の文化や社会は、多様性と同時に普遍性をもっています。この多様性や普遍性は、人間が時間をかけて諸要因に対応してきた結果、生み出されたものであって、そこには人間の英知が凝縮されています。ただし、凝縮されているのは英知だ
けではありません。戦争、差別、自然破壊といった人間の負の部分も文化や社会には含まれています。これら負の部分も含めて、人間の文化・社会の全体を研究するのが人文学です。
文化や社会に正しい在り方や唯一の正解はありません。どの文化や社会も、それぞれの在り方自体に価値があります。人文学研究も唯一の正解を追究
しようとはしません。人文学研究が目指しているのは、多様性や普遍性がどのようにして生じたのか、表面からは見えない文化・社会の構造、あるいは現代からは見えない過去の文化・社会の構造がどのようなものであるかを探求し、それを通じて相互理解や共感を育むことです。
研究成果の公表も英語のような一つの言語ではなく、多様な言語でなされるべきです。特に、地域の文化や社会に関する研究は、その地域の言語で表現するのが最も適しています。もちろん、研究成果が広く共有されるためには英語での発信が有効です。しかし、英語での発信の方が優れているということは決してありません。むしろ、その地域の言語による発信の方が高い質を保つ場合があります。
研究成果だけでなく、文化・社会のデータも多様な言語で公開される必要があります。ただし、これまでの研究で蓄積してきた膨大なデータが、必ずしも一般の人々にアクセスしやすい状態にはなっていなかったという点は反省しなければなりません。これまでは技術や経費等の面でデータの公開が簡単ではなかったためですが、近年はこのような状況が改善されつつあります。
大学共同利用機関の使命は、個別の大学では維持が困難な大規模な施設
設備や膨大な資料・情報等を国内外の大学や研究機関等の研究者に提供し、それを通じて効果的な共同研究を実施することです。人間文化研究機構の6機関は、それぞれが所蔵する膨大な資料の公開やそれを通じた共同研究にすでに実績があります。人文学の資料の体系的公開や人間文化の多様性と普遍性に関する研究を推進することにより、人間文化のより広く深い理解を達成し、さらにそれを研究者コミュニティだけでなく、社会に還元することが、人間文化研究機構のこれからの目標です。このような研究にご理解とご協力を賜りますことを心よりお願い申し上げます。
大学共同利用機関法人

人間文化研究機構

機構長

木部人間文化研究機構

暢子

要覧20231

人文機構の概要
設立の経緯と目的

人文機構の概要

人間文化研究機構（人文機構／ NIHU）は、人間文化研究を推進する大学共同利用機関を支え、さらなる発展を図る法人として、2004年に設置されました。現在の構成機関は、国立歴史民俗博物館（歴博）、国文学研究資料館（国文研）、国立国語研究所（国語研）、国際日本文化研究センター（日文研）、
総合地球環境学研究所（地球研）、国立民族学博物館（民博）です。これら6つの機関は、それぞれの研究分野における国際的な中核研究拠点として、国内外の大学等研究機関、研究者と連携して、基盤的研究及び学際的研究の推進を目的としています。人文機構は、機構内の機関や機構外の大学等をつなぎ、
人間文化研究に関する唯一の大学共同利用機関法人として、研究資源の構築、実証的研究、理論的研究を進めるとともに、自然科学との連携も含めた新しい研究領域の創成を目指し、人間文化に関わる総合的学術研究・発信に取り組んでいます。
大学共同利用機関とは各研究分野における我が国の中核的研究拠点（COE）として、個別の大学では維持が困難な大規模な施設設備や膨大な資料・情報等を国内外の大学や研究機関等の研究者に提供し、それを通じて効果的な共同研究を実施する研究機関です。

国語研

日本語の特質と多様性に関する総合的研究の推進

地球研

地球環境問題の解決に資する総合的研究の推進

国文研

日本文学関連資料の集積及び日本の古典籍に関する資料の調
査研究の推進

人間文化
研究機構
本部

民博

歴博

世界各地の民族や社会・文化に関する学
際的共同研究の推進

日文研

博物館型研究統合による日本の歴史・文化に関する学際的研究の推進

日本文化に関する学際的共同研究の国際的推進機構と各機関の沿革図
1940年代～1970年代1980年代1990年代2000年代2010年代2020年代大学共同利用研究
教育アライアンス
2022年3月設立

大学共同利用機関法人人間文化研究機構
機構本部
2004年4月 東京都港区（現在地）に設置

国立歴史民俗博物館
1981年4月 千葉県佐倉市（現在地）に設置

国文学研究資料館
2008年3月 東京都立川市（現在地）に移転

1972年5月 東京都品川区に設置

国際日本文化研究センター
1987年5月 京都市西京区に設置
1990年7月 京都市西京区（現在地）に移転

総合地球環境学研究所
2001年4月 京都大学構内に設置
2002年4月 旧京都市立春日小学校（京都市上京区）に移転
2006年2月 京都市北区（現在地）に移転

国立民族学博物館
1974年6月 大阪府吹田市（現在地）に設置

国立国語研究所
2009年10月 人間文化研究機構に移管

国立国語研究所
1948年12月 聖徳記念絵画館（東京都新宿区）の一部を借用し、設置
1954年10月 一橋大学所有の建物（東京都千代田区）を借用し、移転
1962年4月 東京都北区に移転

2

人間文化研究機構

要覧2023

2001年4月 独立行政法人化
2005年2月 東京都立川市（現在地）に移転

人文機構の組織
機構には、本部を置き、人間文化研究を推進する６つの大学共同利用機関を統括しています。

人間文化研究機構

組織図

監事

機構長選考・監察会議

機構長

教育研究評議会

経営協議会
役員会

本部

外部評価委員会
監査室

館長

運営会議
研究部
研究推進センター

国文学研究
資料館
（国文研）
館長

運営会議
研究部

国際企画室

情報事業
センター
古典籍データ駆動研究センター
古典籍共同研究事業センター

大学連携推進室

管理部

博物館資源センター
広報連携センター
IR 室
評価室

産学官連携推進室
メタ資料学研究センター
管理部

機構長戦略室

人間文化研究創発センター

機構会議

国立歴史民俗
博物館
（歴博）

研究戦略室

国立国語
研究所
（国語研）
所長

運営会議
研究系
共同利用推進センター
言語資源開発センター
IR 推進室管理部

人文機構の概要

本部には、監査室、機構長戦略室、情報基盤室、人間文化研究創発センター、事務局等を置いています。機構長戦略室では、機構に期待される役割や早急に取り組むべき課題等に関して、様々な情報の収集や分析を行い、外部有識者の意見も取り入れながら、機動的に対応案を作成していきます。
また、教育研究評議会、経営協議会を通じて外部の知見を法人経営に生かすとともに、外部評価委員会を設置して研究者コミュニティや社会の意見を取り入れる仕組みを整えています。

国際日本文化研究センター（日文研）

総合地球環境学
研究所
（地球研）

所長

所長

運営会議

運営会議

情報基盤室
事務局

国立民族学
博物館
（民博）
館長

運営会議
人類基礎理論研究部
超域フィールド
科学研究部
人類文明誌研究部

研究部

研究部

総合情報発信室

研究基盤国際センター

インスティテューショ
ナル・リサーチ室

経営推進部

グローバル現象
研究部

国際研究推進部

管理部

学術資源研究開
発センター

情報管理施設
管理部

国際研究統括室
IR 室
情報管理施設
管理部

人間文化研究機構

要覧20233

人文機構のミッションとビジョン
人文機構を構成する６つの大学共同利用機関は、それぞれの研究分野における国際的な中核研究拠点として国内外の大学等研究機関、研究者と連携して基盤的研究を深めるとともに、研究分野の枠を超えた学際的研究を実施しています。
機構本部は、これら６機関の活動を支えるとともに、機関間及び機構の諸機関と機構外の機関をつなぎ、分野や組織を超えた新たな研究と研究資源の構築を促進しています。

人文機構のミッションとビジョン・人間文化研究創発センター▷ ミッション
人文機構のミッションは、人間文化研究に関する唯一の大学共同利用機関法人として、人間とその文化を総合的に探究し、その探求を通じて、真の豊かさを問い、自然と人間の調和を図り、人類の存続と共生に貢献することです。

▷ ビジョン
ミッションの実現に向けて、人文機構は、法人第４期（2022-2027年度）においては、人間文化の多様性と社会の動態を踏まえて社会の様々な課題を追究し、その解決を志向するとともに、人と自然が調和し、科学技術と人間性とが共存する未来社会を形成するための指針となる新しい価値観や人文知を提示することを目標としています。その達成のために、社会に開かれた新たな知の形成を目指して、2022年４月に人間文化研究創発センターを設置しました。センター
では、国内外の様々な人々との共創による開かれた人間文化研究という理念のもと、デジタル技術を用いた研究基盤を構築するとともに、その基盤を活用した共同研究を推進し、さらに社会の様々な人々との交流と協働の場としての「知のフォーラム」の形成、国際的なネットワーク形成に取り組んでいます。

人間文化研究創発センター - 開かれた人間文化研究をめざして 上記の理念に基づき、人間文化研究創発センターは、●基幹研究プロジェクト●共創先導プロジェクトを推進しています。

社会共創
共創先導
プロジェクト

基盤的・学際的な研究を行う「基幹研究プロジェクト」
では、・機関拠点型基幹研究プロジェクト
・広領域連携型基幹研究プロジェクト
・ネットワーク型基幹研究プロジェクトの３類型のプロジェクトを推進しています。
研究成果の共有化や地域・社会との共創を推進する「共創先導プロジェクト」では、・共創促進研究・共創促進事業を推進し、これらを通して、「社会共創」「デジタル化」「国際共創」という３つの研究展開を図っています。

4

人間文化研究機構

要覧2023

基幹研究
プロジェクト
導
先
創 クト
共 ジェ
プロ

国際共創

共
プロ 創先
ジェ 導
クト

デジタル化

基幹研究プロジェクト機構の根幹をなす人間文化に関する基盤的・学際的研究として、3類型11の研究プロジェクトを実施し、学術ネット
ワークの拡大や新分野創出等を通じて、大学共同利用機関としての使命の実現を図っています。

機関拠点型基幹研究プロジェクト

・日 本歴史文化知の構築と歴史文化オープン
サイエンス研究【歴博】

P.14

・
「国際日本研究」コンソーシアムのグローバルな新展開―「国際日本研究」の先導と開拓―【日文研】

P.17

・データ駆動による課題解決型人文学の創成
【国文研】

P.15

・自 然・文化複合による現代文明の再構築と地球環境問題の解決へ向けた実践【地球研】

P.18

・開 かれた言語資源による日本語の実証的・応用的研究【国語研】

P.16

・フォーラム型人類文化アーカイブズの構築にもとづく持続発展型人文学研究の推進【民博】

P.19

基幹研究プロジェクト・共創先導プロジェクト

人文機構の６機関が、それぞれのミッションを体現する重点的なテーマを掲げ、国内外の研究機関や研究者と連携し、専門分
野の深化を図る挑戦的な研究に取り組みます。

広領域連携型基幹研究プロジェクト機構内の機関が中核となり、機構内の他機関や機構外の大学等研究機関とも連携しつつ、異分野の連携を必要とする研究テーマを掲げて実施するプロジェクトです。人文学、情報科学、保存科学、環境学等といった多様な分野の国内外の研究機関や研究者並びに地域社会等と連携し、専門分野の枠を超えた学際的な研究に取り組みます。
・横断的・融合的地域文化研究の領域展開：新たな社会の創発を目指して
P.6

・人新世に至る、モノを通した自然と人間の相互作用に関する研究
・異分野融合による総合書物学の拡張的研究

ネットワーク型基幹研究プロジェクト機構内の機関が中核となって国内外の大学等研究機関とネットワークを形成し、我が国及び世界にとって重要な課題を掲げて実施するプロジェクトです。下記の２つの課題を設定し、研究フィールドから課題解決を実現する研究に取り組みます。
・グローバル地域研究推進事業

P.7

・歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業

共創先導プロジェクト
各機関及び国内外の大学等研究機関が連携して、研究資源や研究成果の共有化及び地域との共創・協働等を通して社会に貢献するプロジェクトです。これらを通して、「社会共創」「デジタル化」「国際共創」という３つの研究展開を図ります。

共創促進研究共創促進事業

機構内外の多様な組織や人々との共創による共同研究を推進し、３つの研究展開を促進します。

３つの研究展開を加速化させるための事業を実施し、機構内機関及び機構外大学等研究機関の研究の高度化・創発を図ります。

・コミュニケーション共生科学の創成

P.8

社会共創

・知の循環促進事業

P. 9

・学術知デジタルライブラリの構築

P.8

デジタル 化・デジタル・ヒューマニティーズ（DH）促進事業

P. 11

・日本関連在外資料調査研究

P.8

国際共創

・国際連携促進事業

P. 12

人間文化研究機構

要覧20235

基幹研究プロジェクト
広領域連携型

基幹研究プロジェクト⿙横断的・融合的地域文化研究の領域展開：新たな社会の創発を目指して基幹研究プロジェクト

現代の地域社会の多くは、多発する災害や共同体内外の変貌により、危機的な状
況にあります。既存の伝統文化を継承しつつも、新たな担い手とそこで更新される文化を通じた社会の創発が必要とされています。本研究では、地域の知恵や歴史が凝縮された伝統文化を取り入れ、持続可能で多様性にみちた社会のあり方を、保存
科学、人類学、民俗学、歴史学、生態学、言語学等の横断的な領域から検証し、社会／文化の創発に積極的に参与することを目指します。
主導機関

国 立歴史民俗博物館

「フィールドサイエンスの再統合と地域文化の創発」
主導機関国 立民族学博物館

「地域文化の効果的な活用モデルの構築」
 文学研究資料館
国

東日本大震災で文化財レスキューされた宮城県気仙沼市の尾形家資料「人口減少地域におけるアーカイブズと歴史文化の再構築」
 立国語研究所
国「地域における市民科学文化の再発見と現在」
 合地球環境学研究所
総

「自然の恵みを活かし災いを避ける地域文化研究」

⿙人新世に至る、モノを通した自然と人間の相互作用に関する研究
自然の中を生きる人類は、環境中の多岐にわたる資源を利用して生活してきました。
本研究は、身体や物質に含まれる元素の濃度及び同位体比を分析することで、自然と人間の関わりについて時間軸と空間軸を横断する研究を行い、物質文化から見た現代の地球環境問題につながる人間の資源利用形態の変容を明らかにすることを目標としています。国立民族学博物館との共同研究「古代アンデス研究」を行うほか、機構内外の大学等研究機関との共同研究を行います。
主導機関

総 合地球環境学研究所

「人新世に至る、モノを通した自然と人間の相互作用に関する研究」
 立歴史民俗博物館
国「同位体による年代・古気候・交流史研究」「古代アンデス遺跡（クントゥル・ワシ遺跡：中央の丘）と周辺景観」 撮影 瀧上 舞

⿙異分野融合による総合書物学の拡張的研究
主として江戸時代以前の書物群を対象とし、《語彙レベルや文字組成といった単位に基づく情報の断片化》→《付加価値を有するデータとしての再構築》という共通のフローを各ユニットに設定し、研究成果を現代社会や大学院授業等へ還元すると同時に、適宜 AI の技術と融合しながら、研究方法や領域そのものの拡張というメタレベルでの刷新をも狙いとしています。失敗例もプロセスをオープン化することにより、将来のブレイクスルーを呼び込む、いわば人文学の知の実験場です。
主導機関国 文学研究資料館

「古活字版の組成・版面パターンの情報工学的解析」
 立歴史民俗博物館
国「延喜式のデジタル化技術による汎用化」
 立国語研究所
国

「古辞書類に基づく語彙資源の拡張と語彙・表記の史的変遷」

6

人間文化研究機構

要覧2023

研究会において最新ＡＩ技術のアウトプットを解釈す
る人文学研究者たちネットワーク型

基幹研究プロジェクト

グローバル地域研究推進事業（総括班：国立民族学博物館）
これまで主にポストコロニアルな世界認識の下で想像（創造）された地域それぞれの固有性を内在的・本質的に明らかにすることに注力していた地域研究を刷新し、グローバル秩序の構築（とその失敗）と変容のメカニズムを、諸地域の比較と関連性という視点から明らかにすること、さらには従来の固定的な地域像を越える地域研究を模索することを目的とし、次の４つのプロジェ
クトを設置して、ネットワーク型の地域研究を推進します。
国立民族学博物館 「移動の近代と地域概念の再構築」
東洋大学	「「イメージ／表象」 の歴史的変遷」

近現代の地中海を介した人・モノ・知識の往来を超
地域的／学際的に考察し、地域研究の枠組みを探求し
ます。
中心拠点

インド洋をとりまく世界に焦点を合わせ、ヒト、モノ、
情報、価値等の流動がこの世界内外での様々な関係性の生成・発展・蓄積あるいは消滅に関わってきた動態を解明します。
中心拠点

海域アジア・オセアニア研究
MAPS

基幹研究プロジェクト

中心拠点

Maritime Asian and Paciﬁc Studies「オーストロネシア」語族圏としての基層文化的な共通性を軸に、海域アジアからオセアニアにおけるヒトやモノ、情報をめぐる越境的な動きに関わる総合的な把握を目指します。

中心拠点

東京外国語大学「文学・芸能の文明圏間環流」

同志社大学「「多文化主義」 と現代の共生」

国立民族学博物館 「移動の連関性と連続性」
東京大学「開発と環境、医療の持続性」

大阪大学「文学・思想の混交性と創造性」

京都大学「平和的共生の可能性」

国立民族学博物館 「資 源・インフラ開発、生業、文化
遺産、文化復興」
京都大学「食 と健康、身体的・生理的・文化
的適応、気候と社会の変動」

東洋大学「海 辺居住の論理、自然災害、レジリエンス、共通性と地域性」

東京都立大学「人 とモノの流動性、経済資本と移動、マテリアリティと景観の変遷」

東北大学「マイノリティの権利とメディア」

国立民族学博物館 「宗教とサブカルチャー」
巨大国家である中国とロシアを抱える東ユーラシアの存在がグローバル世界に及ぼす影響力を、文化の衝突とウェルビーイング（幸福感）という視点で解明することを目指します。

神戸大学「少子高齢化と葛藤」

北海道大学「越境とジェンダー」

歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業
機構（主導機関：歴博）、東北大学、神戸大学が中核となり、日本各地の大学や地域に設立されている「資料ネット」と連携して、歴史文化資料の調査および保存研究活動を軸とした全国ネットワー
クを構築します。また、地域における歴史文化の基盤を研究者だけでなく地域全体で認識することで、地域歴史文化の構築研究に資するとともに、自治体や社会との協働・共創による資料保全のあり方や地域文化の基盤を研究者と地域が共有する事業へとつなげていくことを目指します。

主 導 機 関 国立歴史民俗博物館
・地域を主体とした資料保存研究の推進
・モ ノを資料として見出すための研究基盤の構築・資料保存・継承の多様なネットワーク構築

東

北

大

学

市民・学生・研究者等の相互連携による地域資料の調査・整理活動（山形大学、
2022年5月22日）

神

戸

大

学

・東 日本大震災後の地域社会像を捉える文理融合研究・地 域社会との協働・共創に向けた方法論の構築・市 民参加型による地域研究・市民
科学の推進

・震災資料をふくむ現代資料の保存・活用研究

人間文化研究機構

要覧20237

共創先導プロジェクト
共創促進研究コミュニケーション共生科学の創成
本研究では、国立民族学博物館と国立国語研究所が主たる拠点となり、あらゆる特性をもつ人が同等に参加できる「コミュニケーション共生」のための新しい研究分野を確立することを目標とします。「コミュニケーション弱者」「障害者」と呼ばれる人たちが、共創先導プロジェクト

他の人々と同等に社会活動に参加できるようになるためには、現状のメカニズムを解明し、それぞれのニーズの違いとバランスをとるための基礎研究を進める必要があります。このような研究を進め、それをインフラ整備というハード面と一般社会の認識というソフ
ト面の変化につなげていきます。

特別展「Homō loquēns「しゃべるヒト」～ことばの不思議を科学する～」

学術知デジタルライブラリの構築

本研究では、日本国内の研究者・研究機関が現地調査を通して蓄積してきた写真・動画・音声資料等の資料を保存し有効に利用するため、人文機構の国立民族学博物館・国立国語研究所と国立情報学研究所が共同して、デジタル技術を活用しながら資料のアクセス性を高めていきます。さまざまな分野における過去の現地調査成果を現代において見直す作業を通して、学術の進展を加速させます。

国立民族学博物館におけるフィルム写真
デジタル化の作業

日本関連在外資料調査研究
欧米にある日本関連資料の中には、現地の日本文化研究者の不足や個人所蔵であることから、所在情報や資料価値の掌握がされていない貴重な資料が多数存在します。本事業はこうした文書、音声、実物資料を含む多様な資料の調査研究を進めると同時に、その成果を国内外で活用し、海外における日本研究者育成や日本文化理解を促進します。

外 交と日本コレクション―19世紀在外日本資料の世界史的文脈による研究と現地およびオンライン空間
における活用（国立歴史民俗博物館）

19世紀に形成された欧米所在の日本コレクション（もの資料および関連史料）を対象とし、それらを日本の歴史・文化資料としてのみならず、現地に移動し新たな文脈をもつに至った資料と捉えることにより、相互の関係性の歴史に注目するものです。在外日本資料の多視点的調査研究を推進し、グローバルな文脈による新たな位置づけを与えるとともに、現地活用やリモート環境・オンライン空間における活用を促進する事業を展開します。

文久遣欧使節団関係品を所蔵することが判明した仏・フォンティーヌブロー宮殿

日本・バチカン関係アーカイブズの情報基盤構築に関する研究（国文学研究資料館）
バチカン（ローマ教皇庁）と日本は戦国期の交流が有名ですが、近代以降の関係も実は重要です。各地で行われた宣教師による教育社会活動の他、第二次世界大戦では連合国との仲介役も果たしていました。本事業は、これまで日本ではあまり知られてこなかった近代以降のバチカンと日本の外交関係に関わるアーカイブズ（歴史記録）を対象にした本格的な調査です。今期は使徒文書館での調査を行い、情報基盤形成による今後のバチカン・
日本関係史研究の発展を目指します。

バチカン使徒文書館の外観

ハワイにおける日系社会資料に関する資料調査と社会調査の融合的研究（国立国語研究所）
海外に点在する日本関連資料の中でも、19世紀以降のハワイで生み出された資料はその数も種類も多いのですが、現地のスタッフに日本語を理解できる者が減少しているために、資料廃棄の危険が高くなっています。本プロジェクトでは、現地の言語史、社会史、生活史を基点とした研究を推進するとともに、資料の所蔵調査と関係者への聞き取り、および現地社会の人達との協働により、資料管理の現状と将来の見通しを得ることを目指します。

8

人間文化研究機構

要覧2023

移民資料コレクションの一部（於：布哇日系人会館、ハワイ
島ヒロ市）

共創促進事業「知の循環促進事業」
機構の各機関と大学等研究機関が連携しつつ、博物館及び展示を活用して人間文化に関する最先端研究を可視化し、学界並びに社会との共創により研究を高度化する研究推進モデルを構築します。また、人文機構シンポジウム等の広報事業等と合わせて、社会共創を推進します。

共創先導プロジェクト▷ 開かれた人間文化研究を目指した社会共創コミュニケーションの構築
各機関が所有する資料・データ等を、デジタル技術を用いて整備し、博物館や様々な展示を活用して可視化するとともに、研究のプロセスや成果を多様な方法や多様な場で共有・公開することにより、本機構と大学等研究機関と社会との間に「知の循環」を生み出し、国内外の様々な人々との共創による開かれた人間文化研究推進モデルの構築を目指します。また、視覚的あるいは聴覚的困難等のコミュニケーション課題を解決するための共同研究を実施し、その成果に基づき、多様性を踏まえた展示手法を開発します。

＜令和４年度に実施した主な事業内容＞○日韓国際共同研究の成果に基づく企画
展示を開催及び展示の音声ガイドアプ
リの運用を開始【歴博】○創立50周年記念特別展示の開催及びないじぇる芸術共創ラボ等における動画コンテンツのオンライン公開【国文研】○茅 野市八ヶ岳総合博物館・長野市立博物館における展示を開催【国語研】

国際企画展示「加耶―古代東アジ 特別展示「創立50周年記念展示
アを生きた、ある王国の歴史―」 こくぶんけん〈推し〉の一冊」
展示風景

五味一明資料（茅野市八ヶ岳総合
博物館展示より）

写真展「水のある風景―変化と流転、そして地球の未来可能性」を基にした動画を制作

体験型観覧ガイドシステム開発に向けた実証実験○岩 倉使節団150年記念事業キャラク
ターの創造と活用【日文研】○研究成果を可視化したオンラインコン
テンツ等の一部をインターネット公開【地球研】
学術交流協定締結校の京都精華大
学事業推進室にキャラクターデザ
インを依頼した○ユ ニバーサル型メディア展示の実現に向けた体験型観覧ガイドシステム開発と実証実験及び公募型共創メディア展示を開催【民博】▷ 人文知コミュニケーター

https://www.nihu.jp/ja/training/jinbunchi

人文知コミュニケーターとは、展示など多様な発信媒体、機会を活用して人間文化研究の成果をわかりやすく社会に伝えるとともに、研究に対する社会からの要望、反響を吸い上げ、研究現場に還元するスキルを有した研究者のことです。社会と研究を「つなぐ人」として、「人文知コミュニケーター」の組織的育成を行っています。

＜人文知コミュニケーター養成プログラム＞
人文知コミュニケーターとして求められる３つのスキル（①情報収集・分析力、②伝達力・活用力、③創造力）を身につけることを目指しています。
○国立歴史民俗博物館、国立民族学博物館での実地研修○印刷博物館での実地研修（凸版印刷と連携）○筑波大学・国立科学博物館との連携講座「人文知コミュニケーション」の企画、講師を担当

歴博での実地研修筑波大学大学院における連携講義「人文知コミュニケーション」

印刷博物館での研修の様子

本部での機構長・理事講話の様子○人文知コミュニケーション研究会の実施○共創先導プロジェクト（共創促進事業）「開かれた人間文化研究を目指した社会共創コミュニケーションの構築」への参画
等

人間文化研究機構

要覧20239

共創先導プロジェクト
共創促進事業「知の循環促進事業」▷ 人文機構シンポジウム

共創先導プロジェクト

人文機構が中心となり、大学や多様な研究組織とも連携しながら、人間文化に関する最新の研究成果をテーマとしたシンポジウムを開催しています。シンポジ
ウムは、人文機構が持つ資料や研究成果
を広く社会に公開 · 還元するとともに、人間文化に関心をもつ研究者との交流と相互理解を促進する場となっています。
第40回人文機構シンポジウム「人類妄想進化論―文学はいかに地球社会を共創するのか？」（2023年3月25日・ハイブリッド開催）▷ 社会連携
産業界や外部機関と連携し、研究成果の社会還元を推進するとともに、学術文化の進展に寄与します。

● 大手町アカデミア（一般社団法人 読売調査研究機構）における人文機構特別講座
もうひとつの第二次世界大戦～中立国の記録から見る日本（2022年11月4日）
ヒップホップから見た現代モンゴル世界－あるいは経済格差と民族分断を乗り越えるための連帯の方法論（※いずれもオンラインライブ配信）（2023年2月16日）●●● 公益財団法人 味の素食の文化センターとの共催シンポジウム「錦絵『大日本物産図会』にみる日本の食べものづくり―江戸～現代の食文化を

考える」● 一般社団法人 人文知応援フォーラムとの共催「人文知応援大会」
第３回「レジリエントな未来に向けて～人類の進化と歴史から学ぶ～」

大手町アカデミア「もうひとつの第二次世界大戦～中立国の記録から見る日本」

味の素食の文化センター共催シンポジウム

第３回人文知応援大会▷ 広報活動
ウェブマガジン「NIHU Magazine」
機構の研究成果や活動等を国内外に向けて発信するウェブマガジンです。
日本語 · 英語の２言語で、定期的に発行しています。

スマートフォン · タブレットからもご覧いただけます

メールマガジン「人文機構ニューズレター」
展示やシンポジウム、各種イベントの情報をお伝えするメールマガジンです。
（月１回程度配信 · 購読料無料）

人間文化研究機構

SNS 公式アカウント機構や６機関の最新情報を発信しています。

https://www.facebook.com/NIHU.official
https://www.youtube.com/c/NihuJP

10

人間文化研究機構

要覧2023

ご登録はこちらからhttps://twitter.com/NIHUofficial

共創促進事業「デジタル・ヒューマニティーズ（DH）促進事業」
人文機構では、2022年度から6年間の重要課題としてデジタル・ヒューマニティーズ（DH）の推進を掲げています。
DH について、人文機構では、人文学の様々な分野・手法にデジタル技術を適用・応用する研究分野であると同時に、他分野の研究者や社会の人々が集まり、横断的に議論し、新たな研究領域を共創する場や関連する研究基盤を含めた総体であり、次世代に向けた知の創成の基盤であると位置付けています。2023年度には DH 推進室を設置し、国際的に進展する取組みのなかで、人文機構も役割を果たしていきます。

共創先導プロジェクト

資源化
ハンドブック・権 利 処 理・デ ジ タ ル 化DHプラットフォーム
「nihuBridge」

D H 講 座 ・動 画
シリーズ
DH 活用
ネットワーク形成・
若手育成
研究データ
マネジメント

国内外の組織間連携

・ポ リ シ ー・ガ イ ド ブ ッ ク＜主な取組み事項＞○各機関及び国内研究機関が保持する人間文化研究の研究資源
をデジタル化し、利用可能にする。
○上記研究資源をデータベース化し、発見可能にする。
○データ形式の標準化、データベース間連携、公開に際する権利処理等を支援するプラットフォームを整備する。

○プラットフォーム化した研究基盤の提供・共有を通じて、異分野融合による国内外の研究機関の共同研究を進展させる。
○ DH の活用によって、国内の研究者が人間文化研究において新たな知の保存・分析・交換を展開することを促進する。

▷ nihuBridge

nihuBridge は、人文機構及び連携機関が発信する多様な研究資源を共有・活用するためのポータルサイトです。
これまで約20年間の取組みである研究資源共有化推進事業の成果として開発された、統合検索システム
nihuINT を発展させ、各機関の研究成果がより俯瞰できる場所として新たにリリースされました。データセットの取得、データベースとそれの UI からの統合検索による情報収集が可能なほか、ディレクトリによる情報提供やAPI の提供を行っています。
今後は、nihuBridge をさらに発展させ、内在する情報間の連結を実現し、データ活用を促進するためのプラットフォームへ進化させることを目指します。

リンクによる発見機構内の既存情報資源機構研究資源蓄積サーバ

国際リンク集機関のデータ一部受入
文理や性質を問わないデータ受け入れ

機構リポジトリ

基盤データ

人文系サイエンスマップ

国際的な ・国際標準への準拠
DH 研究 ・国外のデータや手法との連携
国際展開

外部連携
（国内外の諸機関）

外部連携（国内外の諸機関）

機構・機関の情報・研究資源を発見するためのポータル

機関データ

各機関構築データベース

一部移行 nihulNT の検索対象であった
研究資源ポータルの活用により直接機関の資源へのアクセスを増やし、機関へのリーチを高める

歴史地名・人名辞典など分野を横断した基盤データの構築と充実

検索による発見

khirin
国書データベース
言語資源・データセット
フォーラム型情報ミュージアム

研究メソッド

人文研究に基づく優れたデジタル化手法に関する情報・ツールなど

各機関にある大型情報基盤
基本的には機関の事業だが、機構全体や他機関の研究・事業とも連携。
ポータルからアクセス可能。

検索用データをシンプルな形式で統合検索システムへ

ジャパンサーチなどの外部プラットフォーム

検索システム

人間文化研究機構

要覧202311

共創先導プロジェクト
共創促進事業「国際連携促進事業」
人間文化研究にかかわる諸外国の研究機関との研究協力関係を構築し、外国人研究者の招へいや研究者の海外派遣及び海外での国際シンポジウムの開催、講師の派遣を積極的に推進しています。
また、英国の芸術・人文リサーチ・カウンシル（AHRC）との協定に基づき、日本研究を専攻する海外の大学院生・若手研究者を受け入れ、研究指導を行う等、海外の研究者育成も積極的に行っています。

共創先導プロジェクト▷ 海外研究機関との協定締結状況
締結国・ 締結
地域数 機関数

機関名

16%

民博

6%

■ 機構本部

本部

23%
歴博

19%
地球研

9%
日文研

15%
12%

国文研

機構本部

7

8

国立歴史民俗博物館

1130

国文学研究資料館

1019

国立国語研究所

8

16

国際日本文化研究センター

812

総合地球環境学研究所

14

24

14

20

国立民族学博物館■ 国立歴史民俗博物館■ 国文学研究資料館（2023年4月1日現在）※機構本部及び機関単位で協定書を締結している■ 国際日本文化研究センター
ものに限り、研究者個人や研究室単位での共同研■ 総合地球環境学研究所
究等は含みません。
■ 国立国語研究所■ 国立民族学博物館

国語研▷ 若手研究者海外派遣プログラム
機構のプロジェクトの推進及び若手研究者の海外における研究の機会（調査研究、
国際研究集会等での発表等）を支援することを目的として、基幹研究プロジェクト・
共創先導プロジェクトに参画する若手研究者を海外の大学等研究機関及び国際研究集会等に派遣しています。

これまでの派遣実績（2016年度～2022年度）
アジア・大洋州

欧州・中東・アフリカ

米州

大韓民国

2

イギリス

5

アメリカ

9

台湾

2

イタリア

2

カナダ

1

香港

1

オランダ

1

ブータン

1

ドイツ

1

パキスタン

1

フランス

1

インドネシア

1

小計

8

小計

10

小計

10

総計

28
（単位：人）

日本研究国際賞
人間文化研究機構では、日本研究の国際的発展と日本文化の理解を深め広めることをめざして、一般財団法
人クラレ財団の協力を得て、「人間文化研究機構日本研究国際賞」（NIHU International Prize in JapaneseStudies）を、2019年1月に創設しました。この賞は、海外を拠点として、日本に関する文学、言語、歴史、民俗、
民族、環境等の人間文化研究において学術上とくに優れた成果を上げ、日本研究の国際的発展に多大な貢献をした研究者を、受賞の対象としています。
【受賞者一覧】※受賞者の職名は、受賞当時のもの
第1回

ハルオ · シラネ（Haruo Shirane）氏
コロンビア大学東アジア言語 · 文化学部教授、学部長

第2回

アンドルー · ゴードン（Andrew Gordon）氏
ハーバード大学リー＆ジュリエット基金歴史学部教授
ハーバード大学ライシャワー日本研究所教授

第3回 ジャン＝ノエル · ロベール（Jean-Noël Robert）氏
コレージュ · ド · フランス教授
第4回

12

ヨーゼフ・クライナー（Josef Kreiner）氏
  ボン大学名誉教授
  法政大学国際日本学研究所客員所員

人間文化研究機構

要覧2023

第４回受賞者 ヨーゼフ・クライナー氏の受賞記念講演「いくつもの日本民族文化―日本民族学の二十世紀―」（日本学士院にて開催）

各機関の紹介
共同利用・共同研究
機構の各機関は、個別の大学等では収集・維持が困難な各専門分野における膨大な研究資料やデータベース、実験施設を有しています。各機関は、所蔵資料の他機関への貸出しや機構外研究者による資料調査、大学におけるゼミ等への提供等を通じて、国内外の研究機関・研究者の共同利用・共同研究に貢献しています。

▷ 共同研究の件数及び共同研究員数
国立大学

大学共同
公立大学 私立大学 公的機関 民間機関 外国機関
利用機関

その他

機構本部（人間文化研究創発センター）

14

566

167

151

20

124

52

6

32

14

国立歴史民俗博物館

42

261

73

3

7

80

50

12

19

17

国文学研究資料館

34

208

51

10

10

83

19

9

17

9

国立国語研究所

35

668

262

9

29

186

18

21

100

43

国際日本文化研究センター

16

658

166

4

35

266

8

33

79

67

総合地球環境学研究所

18

467

187

3

31

61

53

27

91

14

国立民族学博物館

70

570

180

17

30

187

61

16

48

31

複数機関（IU-REAL）

0

386

195

機構全体

各機関の紹介共同研究 総数
件数
（人）

機関名

（※共同研究員数は、それぞれの受入機関に計上）

229

3398

1086

197

162

987

261

124

（2022年度）▷ 研究者の受入れ
種

国立歴史民俗博物館

別国文学研究
資料館

国立国語
研究所

国際日本文化
総合地球研究センター 環境学研究所

国立民族学
博物館

計11

日本学術振興会特別研究員

0

2

1

1

2

5

日本学術振興会外国人特別研究員

0

0

3

3

1

2

9

その他の外来研究員

2

7

8

38

9

82

146

外国人研究員招へい

3

0

0

15

4

3

25

(2022年度）

（単位：人）

大学院教育▷ 総合研究大学院大学

国立大学法人総合研究大学院大学（総研大）の基盤機関として、各機関の特色を生かした6つのコース（博士後期課程）を設置し、高い専門性と広い視野を持った研究者を育成しています。
（単位：人）

専攻名（～2022年度）

コース名（2023年度～）

学生数（※1）

機関名

学位取得人数（※2）

（5）

4

11

（4）

4

国際日本文化研究センター

16

（8）

4

日本歴史研究国立歴史民俗博物館

12

（0）

0

日本文学研究

国文学研究資料館

6

（0）

3

（2023年度新設）

日本語言語科学

国立国語研究所（2023年度新設）

総合地球環境学

総合地球環境学研究所
57

（17）

15

比較文化学

先端学術院

文化科学研究科12

地域文化学
国際日本研究日本歴史研究
日本文学研究人類文化研究国立民族学博物館

国際日本研究計（※1）2022年5月1日現在、（ ）内は留学生で内数 （※2）2021年度実績▷ 特別共同利用研究員、連携大学院 等

人間文化の研究分野を専攻する大学院生（博士課程または修士課程）を特別共同利用研究員として受け入れています。各機関の研究施設や設備、資料、文献等をそれぞれの責任者の許可を得て利用することができるほか、各機関の研究者から研究指導を受けることができます。
国立歴史民俗
博物館

国文学研究
資料館

国立国語
研究所

国際日本文化
研究センター

総合地球
環境学研究所

国立民族学
博物館

計

2

6

0

10

2

3

23

（2022年度）

（単位：人）

また、各大学との連携協定に基づき、大学院生の受け入れ、研究指導、授業科目の担当、学位授与審査への参加を行う等、大学院教育に貢献しています（連携大学院）。

人間文化研究機構

要覧202313

National Museum of Japanese History

国立歴史民俗博物館

日本の歴史・文化の研究を推進する研究機関
国立歴史民俗博物館（歴博）は、日本の歴史と文化に関する研究を推進するために設置された博物館機能を有する大学共同利用機関です。未来を切り拓く歴史的展望の獲得と、歴史認識を異にする人々の相互理解に寄与することを使命として、資源・研究・展示を有機的に連鎖させ積極的に共有・公開する研究スタイル（博物館型研究統合）を継続しつつ、国内外の研究者等との学際的な共同研究を行い、分野を超えた共同利用環境を構築することで、異分野融合による新たな歴史像の構築を推進していきます。

機関拠点型基幹研究プロジェクト
日本歴史文化知の構築と歴史文化オープンサイエンス研究「日本歴史文化知」とは、地域における歴史資料（地域歴史資料）をはじめとする様々な歴史資料の多様なデータ構築とその高度なデータの研究を、歴史資料分析に即して進める「人文情報学的研究」と、そこから得られたデータ

2022年度未来世代育成プログラム集中講義の様子を用いつつ、地域の人々と協働して資料の継承を考え、地域歴史資料研究を推進する「地域歴史協働研究」の相互連携に基づく、研究プロセスと研究成果の総体を指します。
「総合資料学の創成」事業（2016～2021年度）の成果を継承し、歴史文化研究の課題意識に基づいた人文情報学的な解析と、データネットワーク構築、そしてそれらを活用した地域との協働研究をすすめます。
ウィーン世界博物館における国際連携展示「明治の日本」会場風景

社会連携

れきはく

シンポジウム・講演会
研究成果公開のため「歴博国際シンポジウ
ム」、「歴博国際研究集会」、「歴博フォーラム」
及び「歴博講演会」等を開催しています。

出版物『研究報告』、『年報』及び総合誌『REKIHAKU』等の刊行をはじめ、ウェブサ
イト等の充実により様々な情報発信を行っています。

特集展示「来訪神、姿とかたちー福の神も疫神も異界からー」、くらしの植物苑
特別企画「伝統の朝顔」

共同利用

研究プロジェクト

展示

国内外の研究者と研究プロジェクトを組織して研究を行います。
「共同研究」には、本館のミッションに基づいた研究課題のもとに学際的研究をめざす基幹研究（4件）と新しい歴史研究の方法論的基盤の形成を課題とする基盤研究（10件）、新規課題発掘と人材育成を目的とした開発型共同研究、大学院博士課程
後期の大学院生やポストドクター等若手研究者育成を目的とした共同利用型共同研究（6件）があります。
また、所蔵資料を有効に利用するための「資料調査研
究プロジェクト」（2件）と、企画展示、特集展示等の展示構築のため「展示プロジェクト」（12件）を実施しています（※実施件数は、いずれも2022年度実績）。

総合展示では、日本の歴史と文化の中の重要なテー
マを生活史に重点を置き、先史・古代から現代までを通して展示しています。共同研究や資料収集の成果を公開するため、企画展示と特集展示を、くらしの植物苑では伝統植物の特別企画を行っています。

研究交流
国内外の大学等の研究機関と学術交流を図るため、2022年5月1日現在、54件の国際・国内交流協定を締結しています。

14

人間文化研究機構

要覧2023

資料収集
実物・複製資料・映像資料等を継続的に収集しており、2022年5月1日現在、273,133点（うち国宝5点、重要文化財87点、重要美術品27点）を収蔵しています。
また、蔵書冊数は362,842冊です。

データベース
研究利用に資することを目的として、館蔵資料・文献目録・記録類全文のデータベース、及び共同研究の成果を収録したデータベース等を広く公開・提供しています（2022年5月1日現在57本）。

国文学研究資料館（国文研）は、国内各地の日本文学とその関連資料を大規模に集積し、日本文学をはじめとするさまざまな分野の研究者の利用に供するとともに、それらに基づく先進的な共同研究を推進する日本文学の基盤的な総合研究機関です。
創設以来50年にわたって培ってきた日本の古典籍に関する資料

社会連携

講習会
● アーカイブズ・カレッジ
多様な史料を取扱う専門的人材を養成するため、長期コース・短期コースをそれぞれ年1回開催しています。
● 日本古典籍講習会
古典籍を所蔵する大学附属図書館、公私立図書館等の職員を対象として書誌学の専門知識や整理方法の技術修得を目的に研修を行っています。

「ぷらっとこくぶんけん」
多摩地域における学術・文化の発展に関する事
業を継続的に実施するために、国文学研究資料館
を中心に各参加団体で構成するプラットフォーム「ぷ
らっとこくぶんけん」を設立しました。現在、企業・自治体等20団体が会員として参加しています。

機関拠点型基幹研究プロジェクト
データ駆動による課題解決型人文学の創成
本プロジェクトでは、歴史的典籍データを機械
可読型に整備し人文学研究の更なるブレイクスルーを促すとともに、自然科学・社会科学分野といった他分野の研究者との共同研究の成果をデータイン
フラストラクチャーに蓄積していく循環型の仕組みを構築し、人文科学の研究者が多分野と協働して自律的に現代社会にある様々な課題解決に十全に寄与する課題解決型の人文学の創成を目指します。

National Institute of Japanese Literature

研究の蓄積を活かし、国内外の研究機関・研究者と連携し、日本の古典籍を豊かな知的資源として活用する、分野を横断した研究の創出に取り組みます。

国文学研究資料館

日本の古典籍を豊かな知的資源として活用

本館に所蔵されている豊富な古典籍を有効に発掘・活用し、さまざまな活動を通じて、古典籍等の文化的資産を現在の社会のニーズに適した形で積極的に利活用し、国際的に日本文化を発信していきます。

出版物

こくぶんけん「ないじぇる芸術共創ラボ」

ないじぇる芸術共創ラボワークショップの様子：AIR 片渕須直監督と研究者が『枕草子』を語り合う（© クロブルエ）● 国文学研究資料館紀要（文学研究篇、アーカイ
ブズ研究篇） ● 共同研究成果報告書● 調査研究報告 ● 史料目録
● 国文学研究資料館概要 ● 国文研ニューズ● 展示図録● “Studies in Japanese Literature andCulture” 等

特別展示「創立50周年記念展示

共同利用

資料調査収集・利用
日本文学及び関連する原典資料（写本・版本・歴史資料等）を中心に調査研究を行い、デジタル画像等で収集し、閲覧室での閲覧・文献複写サービス
や図書館間の相互利用制度による資料複写、大学と連携した教育プログラム等に供しています。また、資料の一部は、本館ウェブサイトから「国書データベース」等のデータベースによって公開しており、情報・システム研究機構データサイエンス共同利用基盤施設人文学オープンデータ共同利用センターから「日本古典籍データセット」として作品毎に一括ダウン
ロードが可能となっている作品もあります。

こくぶんけん〈推し〉の一冊」

展示室
資料の調査研究や共同研究等で出された成果をもとに展示しています。また特設コーナーでは、定期的に展示替えを行いながら、さまざまなテーマ展示を行っています。

国際交流
国際日本文学研究集会、日本語の歴史的典籍国
際研究集会、国際シンポジウム等を開催し、国内外研究者との交流、日本文学研究の国際化を促進しています。また、海外で活躍する研究者を招聘し、学術研究の場を提供しています。

人間文化研究機構

要覧202315

国立国語研究所（国語研）は、日本語学・言語学・日本語教育研究の国際的・中核的研究拠点として、世界の諸言語の中で日本語が持つ特質や言語としての普遍性、日本語の多様性を総合的に明らかにしようとしています。

日本語研究の深化・国際化と新領域の開拓を促進するため、国内外の大学・研究機関と大規模な共同研究を展開するとともに、その成果として得られた言語研究資源を共同利用に提供しています。

社会連携

機関拠点型基幹研究プロジェクト

イベントを通じた社会への発信
専門家向けの国際シンポジウムや講習会等を開催するとともに、様々な一般向けイベ
ントを通じて、成果を発信しています。方言、
日本 語教育、近代語 等のテーマを設定して行う講演会「NINJAL フォーラム」や、国語研を会場とする一般公開イベント「ニホンゴ探検」「オープンハウス」等を開催するとともに、イベントの記録動画や日本語の研究についてやさしく解説した動画をウェブ上で配信しています。

一般公開イベント「ニホンゴ探検─1日研究員になろう！」

日本の消滅危機言語・方言の研究2009年にユネスコが発表した世界の消滅
危機言語リストには、アイヌ語、琉球語、八丈語等日本国内の8つの言語・方言が含まれています。それらの8つの言語を中心に、日本各地の消滅の危機にある言語についての調査・研究を行い、また、地方自治体と連携してセミナーを開催する等、地域社会の活性化、
ことばと文化の継承を目的とした活動を行っています。

開かれた言語資源による日本語の実証的・応用的研究
このプロジェクトは、今日の社会状況と学術の潮流を踏まえて国語研のミッションを推進するものです。国内外の大学等との連携により、個別の大学では収集困難な規模の日本語資料を収集・蓄積し、電子的な言語資源として大学及び研究者コミュニティの共同利用に供するとともに、これを応用した研究により社会的要請に応えることを目指しています。
その成果は、国際出版を含む出版物、電子成果物としての
言語資源、多様な催し等を通して国内外に発信し、構築される言語資源は、教育や辞書編纂への応用や、産学共同研
究を含む産業界での利用を通して社会の中で活かされるよ
うにします。
言語に関わる社会的問題の解明や、消滅危機言語・方言の記録保存、再活性化活動を通した地域・社会への貢献も目的の一つで、全国の大学における日本語学・言語学教育の機能強化や、日本語教師のリカレント教育にも活かしていきます。
プロジェクトを推進する中で、新たな学術分野として学術的・社会的要請に応える「言語資源学」の創成を目指します。

共同利用

こくごけん

National Institute for Japanese Language and Linguistics

国立国語研究所

日本の「ことば」の総合研究機関

コーパス・データベース
大 量の言葉を電子 化し詳 細な検 索・分析を可能にした、言 葉のデータベースを「コーパス」と言 います。国 語 研で は『 日本 語 話し言 葉コーパス』
『 現 代 日 本 語 書 き 言 葉 均 衡コーパ ス 』『国語 研日本 語ウェブ コーパ ス 』等 のコーパ スを設計・構 築し、言 語 研 究だけではなく、情 報 処 理
産業（音声認 識・機械翻 訳等の技術開発）等多方面の共同利用に供しています。現在は、方言・歴史的な日本 語・日常会話・学習者の日本 語 等の多様なコーパスの構築・公開を進めています。

また、1948年の創立から現在にいたるまで積み重ねられてきた調査データや文献情報等を、デー
タベースとして公開しています。

『国語研日本語ウェブコーパス』（NWJC・約250億語規模）の検索 https://bonten.ninjal.ac.jp/
危機的状況にある言語・方言サミット（奄美大会）
・与論

研究図書室
全国で唯一の日本語に関する専門図書室で、日
本語学・日本語教育・言語学等の研究文献・言語資料を収集・所蔵しています。

16

人間文化研究機構

要覧2023

学際的な総合研究と世界の日本研究者に対する研究協力を目的とした機関です。日文研が最も重要視している共同研究では、人文社会科学と自然科学を融合したグローバルな視野からテーマを設定し、国内外から多様な専門分野の研究者が参加して研究を展開しています。また、毎年多くの海外研究者を受け入れるとともに、国際研究集会や講演会等を開催して学術交流や研究情報の収集・発信を行う等日本文化研究の国際的拠点としての役割を担っています。

機関拠点型基幹研究プロジェクト

第3期中期目標期間において、「国際日本研究」や「国際日本学」を掲げている国内の大学等研究機関の研究・教育のニーズのくみ上げと相互連携協力の強化を企図して、「国際日本研究」コンソーシアムを結成しました。第4期は、「国際日本研究」コンソーシアムを、国内だけでなく、国外の大学等研究機関も会員機関として参加する
グローバルな連携組織に展開します。また、「国際日本研究」の新たな課題と方法の開拓を促進し、全所的な研究テーマとして「接合域と多面性の討究」を新たに掲げ、国際性を特徴とする本コンソーシアムのもと、学際的国際的共同研究の一層の推進を図ります。

共同利用「国際日本研究」コンソーシアムのグローバルな新展開―「国際日本研究」の先導と開拓―

図書館
日本研究に必要な各種資料を幅広く収集し、研究者の利用に供するとともに、さまざまな情報提供に努めています。約60万冊の蔵書の所蔵状況はウェブで検索することができ、他大学図書館等からの文献複写や貸借の申込にも対応しています。資料収集の重点のひ
とつは、外国語で書かれた日本研究図書及び訳書の網羅的収集です。図書資料だけでなく、
幕末明治期の彩色写真、古地図、DVD・CD
等の映像音響資料も積極的に収集しています。

社会連携「社会に開かれた研究機関」として、研究活
動・研究協力活動により得られた成果を広く社会に還元するため、以下のような普及活動を行っています。

講演会、フォーラム等

第５回日文研―京都アカデミック

図書館

データベースにちぶんけん● 研究活動の発表と日本研究の普及を目的に、教員による講演会を開催しています。
● 京都新聞社と連携し、研究の蓄積と最新成果を市民の皆さまに発信することを目的
として、京都市中心部の会場で「日文研－京都アカデミック ブリッジ」を継続的に開催しています。
● 一般社団法人読売調査研究機構と連携し、研究の蓄積と最新成果を広く社会に発信するため、「日文研×読売 Bizフォーラム東京」
を継続的に開催しています。

International Research Center for Japanese Studies

国際日本文化研究センター（日文研）は、日本文化に関する国際的・

国際日本文化研究センター

日本文化を研究し、世界に発信する国際的研究拠点

所蔵する日本研究資料、所員の研究成果をはじめ、他機関所有の日本研究資料等のデー
タベースを作成しており、現在※44種類をウェ

ブサイトで公開しています。
（※2023年4月1日現在）

ブリッジ（2022年8月11日）

出版物
日 本 文化 に 関 する最 新 の 研 究 成 果 を 発
信 する『 日本 研 究 』、Japan Review といった国 際 的 な 学 術 雑 誌、及び「 日文研 叢 書」
「Nichibunken Monograph Series」 等 の学術研究成果出版物のほか、国内外で開催するシンポジウム等の報告書を出版し、世界の研究機関に広く発信しています。

The Belle of Japan［日文研所蔵］

人間文化研究機構

要覧202317

総 合 地 球 環 境 学 研 究 所（ 地 球 研 ）は、地 球 環 境 問 題 を「 人 間humanity」と「自然 nature」の関係の問題、つまり人間文化の問題ととらえ、解決に向けた総合的研究を行う研究所です。課題を明確にしたプログラムの下で、期間を定めて集中的に国内外の共同

研究プロジェクトを実施しています。研究者コミュニティだけではなく、地域住民をはじめ、社会の多様なステークホルダーと協働することで、地球環境問題の解決に向けた超学際研究を推進し、「総合地球環境学」の構築をめざします。

共同利用

Research Institute for Humanity and Nature

総合地球環境学研究所

社会と協働し地球環境の未来を考える研究拠点

異分野融合の国際共同研究
研究テーマを含む公募により、大型学際的国際共同研究プロジェクトを開発・実施し、日本全国の教育・研究機関及び海外の研究者コミュニティに文理融合研究の場を提供しています。専門分野の枠を超えた研究活動により、既存の学問体系では得られなかった新たな研究成果に繋がっています。

施設・機器
世界中の研究フィールドで得られた試料に眠る環境情報を取得・分析し、人間と自然系の相互作用環の姿を明らかにするための多種多様な実験装置を設けています。なかでも、国内有数の充実した安定同位体測定機器を利用した分析を軸とする新たな学問領域「同位体環境学」を牽引しており、広く国内外の研究者に研究・学習機会を提供するとともに、様々な分野の研究者が共同して進める環境研究を展開しています。

知識情報資源の高度連携の推進

地球環境学にかかわるキーワードアイコンと研究資源の所在情報を集めた地球環境学ビジュアルキーワード
マップを用いて、地球環境学の「ことば」を介した知識情報資源のネットワーキング機能の強化を図っています。

社会連携

ちきゅうけん地域社会との協働研究者だけではなく、広く社会の人々と協働し多様な考えや取組みを構築・実践するために、研究者
コミュニティをはじめ、社会の多様なステークホルダー（利害関係者）と密に連携し、課題解決に繋がる超学際の研究を推進しています。

環境教育
2014年度から、京都府内外の様々な高校と連携して環境教育を実施しており、高校生の研究・成果発表の支援や小学校と高校が連携した授業の企画・実践等に取り組んでいます。このような活動を通じて、人材育成にも貢献しているほか、地球研独自の環境
教育手法の開発も進めています。

セミナー・出版物
広く社会の人々に研究成果を発信するために、市民セミナーや地域連携セミナーを開催し、ソーシャ
ルメディアを活用して世界に向けて成果を公開しています。また、研究所の動向や所員の研究活動等の最新情報を発信する機関誌「地球研ニュース」や、研究成果を一般向けに紹介する地球研叢書、研究者向けの和文・英文学術叢書等の学術出版物も刊行し
ています。

18

人間文化研究機構

国内屈指の安定同位体の分析研究環境

要覧2023

多良間島での地下水「淡水レンズ」の総合調査の様子

機関拠点型基幹研究プロジェクト
自然・文化複合による現代文明の再構築と地球環境問題の解決へ向けた実践
21世紀が抱える地球環境問題では、人や社会、自然のさまざまな要素が時間的にも空間的にも複雑に相互作用し連関しています。地球研はこれらの問題の解決のために、人文学・社会科学・自然科学をまたぐ学際的な研究の上に、社会とも連携・協働して新たな価値を創出する超学際研究を進めます。さらに、地域の自然や文化の特性、歴史的な背景を考慮し、「人と自然のあるべき姿」の実現へ向けて具体的で応用可能な理論・方法論・概念の構築を目指します。また、その他各種事業や教育活動の推進、地域連携等の活動を通じ、研究活動の成果を国内外に発信します。

フォーラム研究 · 共同利用拠点として、世界各地の社会 · 文化についての調査 ·研究をおこなう一方、文化資源の集積と展示を通じたその情報の発信を国際的な連携のもとに進めています。集積された文化資源に関しては、オンライン上にも「フォーラム型人類文化アーカイブズ」を構築し、それぞれの文化の担い手とも情報を共有 · 共同利
用することで、新たな知の創出をはかっています。

フォーラム型人類文化アーカイブズの構築にもとづく持続発展型人文学研究の推進
本 プ ロジェクトは 第 3 期 中 期 計 画 期 間 中に実 施したフォーラム型情報ミュージアムの成果を活かしながら、人文学分野における学術基盤を継続的に発展させていくた
めの新たな国際的、学際的人文学研究のモデルを開発、確立するものです。本館が構築してきた学術基盤を発展させ、研究者コミュニティならび 文化の担い手である現地社会との協働による国際的な共同研究の推進により、100万点以上に及ぶ本館所蔵の学術資源をオンライン上で広く一般に発信する多言語型「人類文化アーカイブズ」を構築し、文化人類学・民族学及びその関連分野の学術資源の継承と国際的な共有財産化を可能とする教育研究
活動の中核基盤拠点を形成することを目的としています。

一般市民を対象とした講演会を開催しています。2022年度は「『民族』再考～日本と台湾から」
及び「『目に見えないもの』と生きる―食からみたヒトと微生物のかかわり」を実施しました。

研究・広報出版『国立 民族学博物館研究報告』
『SES』
『SER』
『TRAJECTORIA』『MINPAKU Anthropology
Newsletter』『月刊みんぱく』並びに『国立 民族学博物館展示案内』や特別展の展示図録を刊
行しています。

「みんぱくゼミナール」「みんぱくウィークエンド・サロン
―研究者と話そう」
みんぱくの教員等が最新の研究成果を講演会等で紹介しています。

「みんぱく映画会」「研究公演」
世界の諸民族や文化の現代的問題に関する映像資料等の上映や、世界の音楽や芸能等を紹介する研究公演を行っています。

公開講演会「『民族』再考～日本と台湾から」収蔵資料
約34万5千点の標本資料及び約７万点の映像・音響資料を収蔵し、研究や大学教育への活用及び他の博物館への貸付や巡回展示等共同利用に供しています。

図書室

文化人類学とその関連分野の資料を収集している専門図書室です。日本語資料約28万冊及び外国語資料約42万冊を所蔵。図書館間相互利用制度を通して文献複写・現物貸借を行っております。

データベース
標本資料や映像・音響資料、文献・図書資料等の目録情報をはじめ、「焼畑の世界」「津波の記憶を刻む文化遺産―寺社・石碑データベース」
等をウェブサイトで公開しています。

展示⃝ 本館展示世界を９地域に分けた地域展示と、音楽・言語の通文化展示を常設し、研究の進展に応じて展示を更新しています。2022年10月には中央・
北アジア展示を、2023年3月にはヨーロッパ展
示と中国地域の文化展示を更新しました。
さらに、今日的な問題や先端の研究課題などを紹介する企画展示として、「焼畑― 佐々木高明の見た五木村、そして世界へ」（2022年3月10日～
6月7日）、「海のくらしアート展―モノからみる東
南アジアとオセアニア」（2022年9月8日〜12月13日）を開催し、コレクション展示として、「現代中国
を、カワウと生きる―鵜飼い漁師たちの技」（2022
年6月30日〜8月2日）を開催しました。

みんぱく

社会連携

学術講演会

共同利用

機関拠点型基幹研究プロジェクト

National Museum of Ethnology

国立民族学博物館（みんぱく）は、文化人類学 · 民族学の国際的な

国立民族学博物館

世界についての知の交流と創出の広場⃝ 特別展示特別展示は、特定のテーマに関する最新の研究
成果を総合的・体系的に紹介する大規模な展示で、2022年春には日本・モンゴル外交関係樹立50周年記念特別展「邂逅する写真たち―モンゴルの100年前と今」（2022年3月17日～5月31日）を、秋には「Homō loquēns「しゃべるヒト」～ことばの不思議を科学する～」（2022年9月1日～11月23日）を開催しました。

研究公演「伝承する人びとー
北インド古典音楽の世界」

特別展「Homō loquēns「しゃべるヒト」～ことばの不思議を科学する～」

人間文化研究機構

要覧202319

資料［組織］2023年5月1日現在

機構役員等

各機関の長

資料

木部

暢子

機構長

西谷

大

国立歴史民俗博物館長

宮崎

恒二

理事

渡部

泰明

国文学研究資料館長

栗本

英世

理事

前川喜久雄

国立国語研究所長

堀

浩一

理事

井上

章一

国際日本文化研究センター所長

若尾政希

理事（非常勤）

山極

壽一

総合地球環境学研究所長

小泉

潤二

監事（非常勤）

𠮷田

憲司

国立民族学博物館長

二ノ宮隆雄

監事（非常勤）

教育研究評議会

経営協議会

20

木部

暢子

機構長

木部

暢子

機構長

宮崎

恒二

理事

宮崎

恒二

理事

栗本

英世

理事

栗本

英世

理事

堀

浩一

理事

堀

浩一

理事

若尾

政希

理事

西谷

大

国立歴史民俗博物館長

西谷大

国立歴史民俗博物館長

渡部泰明

国文学研究資料館長

渡部泰明

国文学研究資料館長

前川喜久雄

国立国語研究所長

前川喜久雄

国立国語研究所長

井上章一

国際日本文化研究センター所長

井上章一

国際日本文化研究センター所長

山極壽一

総合地球環境学研究所長

山極壽一

総合地球環境学研究所長

𠮷田憲司

国立民族学博物館長

𠮷田憲司

国立民族学博物館長

関沢まゆみ

国立歴史民俗博物館副館長

大原謙一郎

公益財団法人大原美術館名誉館長

神作

研一

国文学研究資料館副館長

小松

東京国立近代美術館館長

松本曜

国立国語研究所副所長

スヴェン サーラ

上智大学教授

フレデリック・クレインス

国際日本文化研究センター副所長

佐村元内閣官房地方創生総括官補

陀安

総合地球環境学研究所副所長

武田佐知子

大阪大学名誉教授

宇田川妙子

国立民族学博物館副館長

田島玲

ヤフー株式会社
Yahoo! JAPAN 研究所所長

酒井

千葉大学大学院社会科学研究院教授・
グローバル関係融合研究センター長寺前

隆寺前総合法律事務所

佐藤友美子

学校法人追手門学院理事

永井多惠子

文化ジャーナリスト

設楽

博己

東京大学名誉教授

永田敬

総合研究大学院大学長

田中優子

法政大学名誉教授

長谷山

彰

北海道国立大学機構理事長

野家啓一

東北大学名誉教授

広渡

清吾

東京大学名誉教授・
公益財団法人日本学術協力財団副会長

速水洋子

京都大学東南アジア地域研究研究所教授

藤岡一郎

京都産業大学名誉教授

三田村雅子

フェリス女学院大学名誉教授

望月規夫

讀賣テレビ放送株式会社元会長

吉田京都産業大学外国語学部客員教授

丸山

修一

事務局長

弥生

知子

人間文化研究機構

要覧2023一郎

啓子

和彦

［データ一覧］
役職員数
機関

役員

館・所長

創発センター 研究教育
研究員
職員

特定有期
雇用職員

外国人
研究員

事務・技術職員

客員教員
（国内）

非常勤
研究員等

7

0

6

6

1

28

（2）

0

2

0

国立歴史民俗博物館

0

1

0

37

7

43

（2）

0

11

5

国文学研究資料館

0

1

0

24

11

40

（2）

0

2

9

国立国語研究所

0

1

0

24

6

25

（3）

0

2

56

国際日本文化研究センター

0

1

0

22

2

36

（0）

5

12

11

総合地球環境学研究所

0

1

0

19

6

31

（0）

0

32

28

国立民族学博物館

0

1

0

53

1

51

（6）

1

19

8

7

6

6

185

34

254

（15）

6

80

117

計
（2022年5月1日現在）


※（

資料

機構本部

）内は再任用職員数で内数（単位：人）

予算
収入

金額

運営費交付金支出

11,633

施設整備費補助金金額

業務費

12,062151

施設整備費

補助金等収入5

補助金等

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金

24

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

自己収入

165

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

447

目的積立金取崩

175
5
280

97
計

12,521

計

12,521（2023年度）

（単位：百万円）

外部資金の受入れ
機関名

科学研究費
採択件数

受託研究
金額

件数

寄附金
金額

件数

その他の外部資金
金額

件数

金額

機構本部

1

（ ）

390

0

0

6

59,62000

国立歴史民俗博物館

29

（10）

104,780

3

1,800

20

6,473

6

10,362

国文学研究資料館

22（8）

66,190001050,0302

11,553

国立国語研究所

46（12）118,140

0

0

0

0

2

6,260

国際日本文化研究センター

27

（12）

55,26000255,10000

総合地球環境学研究所

25

（4）

78,3907

33,521

4

2,479

6

14,88157（12）

162,170

1

1,560

51

32,763

4

208,214207（58）585,320

11

36,881

93

206,46520

251,270

国立民族学博物館
計（2022年度）

（単位：件、千円

カッコ内は新規分で内数）

人文機構基金へのご寄附のお願い
人文機構基金は、人間とその文化を総合的に探究する人文学の発展に関心をお寄せくださる皆様に、人間文化研究機構及び機構を構成する６つの大学共同利用機関の活動にご寄附を通じてご参加いただくための基金です。
当機構では、2022年４月に「人間文化研究創発センター」を設置し、これまでのプロジェクトに加え、新たに、手話によるコミュ
ニケーション、触覚等を用いたコミュニケーション、高齢者・外国人を取り巻くコミュニケーション等について研究するプロジェ
クト、写真・映像・音声資料等のデジタル化・データベース化とその高度統合化を図るプロジェクト等を行っています。
これらの新規プロジェクトが示しているように、当機構が目指しているのは、現代社会の諸課題に、より積極的に取り組むこと、その解決のために、各機関がこれまで蓄積してきた人文学に関する知見を最大限活かすと同時に、デジタル・ヒューマニティーズを推進して新しい研究分野を開拓することです。
デジタル・ヒューマニティーズとは、人文学の様々な分野にデジタル技術を適用・応用することにより人文学だけでなく、諸分野の研究者や社会の人々が参加する新しい研究の場、議論の場を作りあげることを言います。当機構の６機関や全国の大学、そして日本各地には、人間文化に関する膨大な資料が存在します。これらを対象としてデジタル・ヒューマニティーズを推進すること
により、さまざまな議論のきっかけを作っていきたいと考えています。「人文機構基金」へのご寄附を通じて、このような当機構の活動に温かいご支援を賜りますようよろしくお願いいたします。

詳細は次の URL をご覧ください。
https://www.nihu.jp/ja/about/donation

人間文化研究機構

要覧202321

人 文 機 構
https://www.nihu.jp/

国立歴史民俗博物館

国文学研究資料館〒285-8502
千葉県佐倉市城内町117
TEL：043-486-0123（代表）
FAX:043-486-4209〒190-0014
東京都立川市緑町10-3
TEL：050-5533-2900（代表）
FAX:042-526-8604【最寄り駅】
京成本線「京成佐倉駅」（徒歩15分）、JR「佐倉駅」→ちばグリーンバス（15分）「国立博物館入口」または「国立歴史民俗博物館」下車【最寄り駅】
多摩 都 市モノレール「高松 駅」（ 徒 歩10 分）、
JR「立川駅」（ 徒歩25分）、JR「立川駅」北口
バスのりば2番→立川バス「立川学術プラザ」
下車（徒歩1分）

国立国語研究所

国際日本文化研究センター〒190-8561
東京都立川市緑町10-2
TEL：0570-08-8595（代表）
FAX:042-540-4333〒610-1192
京都府京都市西京区御陵大枝山町3-2
TEL：075-335-2222（代表）
FAX:075-335-2091【最寄り駅】
多摩都市モノレール「高松駅」（ 徒歩7分）、JR「立川駅」（徒歩20分）、JR「立川駅」北口バス
のりば2番→立川バス「自治大学校・国立国語研究所」下車（徒歩1分）【最寄り駅】
阪急京都線「桂駅」→京都市バス（30分）
「桂坂
小学校前」
下車
（徒歩5分）J R 東 海 道 本 線「桂 川駅」→ヤサカバス（30分）「花の舞公園前」下車（徒歩5分）

総合地球環境学研究所

桂川
花の舞公園前
桂坂
小学校前

9

阪急

JR

国立民族学博物館〒603-8047
京都府京都市北区上賀茂本山457-4
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FAX:075-707-2106

車【最寄り駅】
地下鉄烏丸線「国際会館駅」→京都バス（6分）「地球研前」下車
叡山電車鞍馬線「京都精華大前」（徒歩10分）〒565-8511
大阪府吹田市千里万博公園10-1
TEL：06-6876-2151（代表）
FAX:06-6875-0401【最寄り駅】
大阪モノレール「万博記念公園駅」（徒歩15分）大学共同利用機関法人

人間文化研究機構本部
人間文化研究機構 本部
人文機構│ 東京

国際日本文化研究センター
日文研│ 京都

国立歴史民俗博物館
歴博│ 千葉

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ヒューリック神谷町ビル2F
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FAX：03-6402-9240【最寄り駅】
地下鉄日比谷線「神谷町駅」（出口4b徒歩2分）
地下鉄三田線「御成門駅」（出口A5徒歩10分）
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地球研│ 京都

国文学研究資料館
国文研│ 東京

国立民族学博物館
民博│ 大阪国立国語研究所
国語研│ 東京

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for the Humanities

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FAX: +81-3-6402-9240
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2023 年 6月発行