看護小規模多機能型居宅介護における地域共生拠点試行事業
実施報告書

2020 年 3 月

公益社団法人日本看護協会
医療政策部在宅看護課

1．目的・趣旨
政府は 2016 年「ニッポン一億総活躍プラン」において「地域共生社会の実現」を改革のコンセプトに掲げ、地域包括ケアシステムの「必要な支援を一体的に提供する」理念を介護領域
から障害・福祉・保育といった他領域に拡充し、縦割りの支援体制を見直していく施策を打ち出している。2018 年度介護・障害報酬改定では介護保険サービスと障害福祉サービスが相互乗り入れした「共生型サービス」が創設され、看護小規模多機能型居宅介護（以下：看多機）が、障害児・者のデイサービスやショートステイを併せ持つ類型が可能となっている。
「地域共生社会」の取り組みの背景には、複合的な課題を抱える世帯や既存の制度の狭間に落ちる人など、年齢や機能別に整備された従来のサービスでは対応困難な事例が顕在化している状況がある。また、今後多くの地域が人口減少の局面を迎える中、医療・介護等の担い手確保という観点からみても、地域に多機能集約型の拠点を設置し、限られたマンパワーがより効率的・効果的に機能し得る仕組みについて、地域のニーズや資源を踏まえて検討していく必要がある。
そこで、本事業では、住民の医療ニーズを含む多様なニーズに応え得る地域包括ケア時代のあらたな看護サービスを提案するため、看多機事業所や訪問看護ステーションで看護職が中核となって市町村行政と連携協働し、医療・介護・障害等の制度横断的な多機能サービス
や、住民参加や多職種連携等の場を提供するサービス拠点のあり方について検討した。
具体的には、都道府県看護協会立の看多機事業所 3 か所への委託により、看護の視点を活かした①制度横断的・多機能サービス拠点、②住民の参加・活動・交流拠点、③多職種連
携・看看連携の拠点 等の機能を果たす試行事業を実施した。
（次頁 図 1 参照）
試行事業の成果にもとづき、看多機の強みを活かした地域共生拠点を形成するための方策
や自治体・関係団体との連携のあり方をまとめ、全国的な看多機事業所の設置促進に向けた2020 年度本会事業や政策提言・要望に反映していく。

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図1

本事業で試行する地域共生拠点

イメージ図

2．地域共生拠点試行事業の実施概要
本事業では、看多機事業所で試行する地域共生拠点の役割・機能を①制度横断的・多機能
サービス拠点、②地域住民の参加・交流・活動拠点、③多職種連携・看看連携拠点の3つに分類し、趣旨および具体的なサービス・事業の例を下記のように整理した。
1）実施内容・具体的事業例(1)制度横断的・多機能サービス拠点【趣旨】
本会が展望する「全世代型地域包括ケアシステム」を支えるサービス拠点として、医療・介護を必要とする高齢者だけでなく、小児、障害のある人、介護予防や重度化予防が必要な人および子育てや介護に携わる人を含め、より幅広い地域住民を対象に制度横断的・多機能サービスを提供し、看護の視点でケアや支援・助言を行う。
【具体的なサービス・事業メニュー例】○共生型サービス（看多機＋障害福祉サービス等）（生活介護、自立訓練、児童発達支援、放課後等児童デイサービス、短期入所等）
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○看多機＋専門職が関与する「通いの場」（介護予防教室、低栄養予防・口腔ケア講座、認知症カフェ、子育てサロン等）○看多機＋保険外サービス（保険適用外の訪問看護、外出支援、見守り、配食等）(2)地域住民の参加・活動・交流拠点【趣旨】
認知症や医療・介護ニーズのある地域住民や、医療・介護・健康・育児等の問題に関心をもつ地域住民の集いの場を設置したり、相談窓口の設置、セミナー開催等により、住民のセルフケア力の向上や自立支援・重度化防止のためのネットワーク形成を支援し、地域づくりに参画する。
【具体的なサービス・事業メニュー例】○住民主体の交流・活動拠点の設置・運営（コミュニティカフェ、シニアサロン、子ども食堂、ボランティア養成等）○住民を対象とした認知症や医療介護に関する相談窓口の設置・運営○住民を対象とした多職種によるセミナー・講習会等の開催○災害時の看護拠点としての体制整備（福祉避難所の開設・住民への周知等）(3)多職種連携・看看連携拠点【趣旨】
地域の医療・介護に携わる多職種が互いの役割や専門性について理解を深め、患者・利用者をめぐる個別の多職種連携・看看連携に加え、地域課題を解決するための組織間・職能間の連携体制を強化していけるよう、会議や事例検討会、セミナーなどの開催、相談窓口設置などにより支援を行う。
【具体的なサービス・事業メニュー例】○地域課題の情報共有・連携（会議・事例検討会・交流会の開催等）○地域の医療・介護職の人材育成（セミナー・講習会の開催等）○地域の医療・介護職向けの相談窓口の開設・運営○連携による成果の行政・関連団体へのフィードバック
2）委託業務内容(1)試行事業の実施
前頁の事業概要(1)～(3)で挙げた 3 つの拠点機能の整備・拡充に取り組む。
(2)記録・評価の記録
試行事業で実施する 3 つの拠点機能について、所定の様式により記録・評価を提出する。
(3)ヒアリングへの協力
委託事業期間中に、日本看護協会が実施するヒアリング調査に協力する。
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(4)報告書の作成・提出
試行事業での取り組み、評価・成果等について委託期間内に報告書を作成・提出する。
3）委託先の選定
試行事業の実施について本会法人会員ネットにて募集を行い、下記の 3 か所の都道府県看護協会立看多機事業所より応募があった。
本会内にて選定会議を開催（8 月 30 日）、応募事業者の申請条件及び内容を確認の上、表 1の 3 か所を委託先として選定した。
表1

委託先一覧

協会名

看多機事業所名

香川県看護協会

看護小規模多機能型居宅介護 在宅ケアステーションみちしるべ（高松市）

福岡県看護協会

看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）すぴか☆くるめ（久留米市）

佐賀県看護協会

看護小規模多機能型居宅介護 ケアステーション野の花（佐賀市）

4) 実施期間・スケジュール
委託期間：2019 年 10 月～2020 年 3 月（実施準備及び記録・評価とりまとめ期間を含む）
尚、委託期間中（2020 年 2 月）に在宅看護課担当者が各委託先を個別に訪問し、試行事
業の進捗状況や成果、実施上の課題等についてヒアリングを実施した。
5) 委託金額
1 か所あたり 150 万円（上限）
3．試行事業の実施結果
各委託先の看多機事業所で試行した地域共生拠点の 3 つの機能の実施概要は表 2 のとおりである。各委託先の詳細な実施内容および事業の成果、課題、今後の活動の見通しは【別紙】
委託先における事業実施概要 のとおりである。
委託期間の後半は新型コロナウイルスの感染拡大時期と重なったため、一部の委託先においては交流会のイベントを中止したり、集合研修に若干欠席者が出るなどの影響が生じた。
表2

地域共生拠点試行事業

協会名
香川県看護協会

実施概要①制度横断的・
多機能サービス拠点②地域住民の参加・活動・交流拠点

看多機で地域住民が集える「居場所」を開催し介護予防や相談対応

地域住民対象の健康教室、保育園児・小学生と地域住民の交流会

4③多職種連携・看看連携拠点
災害対策をテーマに多職種・住民の交流会（⇒新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催中止）

福岡県看護協会

佐賀県看護協会

医療的ケア児の短期入所（障害福祉サービス：
医療型短期入所）の併設
準備
看多機・療養通所・訪問看護利用者及びその家族を対象とした外出支援（秋の遠足）地域住民との交流イベント（すぴか☆くるめまつり）

地域の介護職員を対象とした医療依存度の高い要介護者のケア方法の研修

地域住民対象の健康セミナー（全 6 回）

看多機の在宅看取りの事例を用いた多職種参加の事例検討会

4. 考察
1）本試行事業で設定した 3 つの拠点機能
本試行事業では、新型コロナウイルス感染拡大により一部の委託先ではイベント中止等の影響が出たものの、実質半年間の短期間で 3 つの拠点機能を概ね予定通り試行することができた。委託先へのヒアリングでは、実施形態や実施時期、回数などを年次計画を立てて調整す
れば、これら 3 つの拠点機能に関する事業は十分両立可能という意見が得られた。
とはいえ、地域共生拠点の機能を果たしうる団体・事業所が必ずしも看多機だけではない地域も存在する。福岡県看護協会「すぴか☆くるめ」の事例のように、既に他団体が地域の介護職への教育研修機能を担っている場合には、機能の重複を避け効率的に役割分担するために、研修の実施主体ではなく企画提案の立場で多職種連携に資する研修の強化を進めていく方策も考えられる。
このように 3 つの拠点機能は、地域の住民ニーズや医療・介護資源の状況、自事業所の人材確保の状況等を踏まえて濃淡を持たせたり、段階的に強化を図っていく必要がある。
2）看多機が地域共生拠点となるメリット(1)制度横断的・多機能サービス拠点としてのメリット
本試行事業の委託先 3 か所は、利用者や地域住民のニーズをふまえ、共生型サービス開設準備（福岡県看護協会）、看多機＋専門職が関与する「通いの場」（香川県看護協会）、看多機＋保険外サービス（佐賀県看護協会）と、それぞれ異なるアプローチで事業を実施した。
3 か所いずれも、看多機の通常業務で培われた多職種協働による自立支援・重度化予防と、通い・泊まり・訪問を柔軟に組み合わせる個別対応力を活かして、看多機にさらにあらたな機能を付加し、障害児や一般高齢者を含めた多世代対応の制度横断的サービスが可能であることを示した。
国が推進する共生型サービスや「通いの場」の設置、公的保険外サービスの活用の取り組み
は全国で徐々に進んでいるものの、医療的ケアや見守りが必要な重度者が安全に参加でき、かつ多世代交流や家族支援の視点を併せ持ったサービス拠点のモデルについては、まだ未知数である。看多機本来のサービス機能や施設・人員基準を活かし、そうしたモデルを実施できると考えられる。
本試行事業と同様の実践が今後より多くの看多機で取り組まれることにより、既存制度の狭間を埋めるサービスの充実とともに、行政に看多機の有用性を理解してもらい、設置促進にもつながることが期待される。
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(2)地域住民の参加・活動・交流拠点としてのメリット
看多機事業所が地域住民の参加・活動・交流拠点としてイベントやセミナーを実施すること
により、利用者以外の地域住民は身近な地域で医療・介護についての知識習得や専門職への相談ができる。今回の試行事業内での取り組みを機に、住民からの看多機や訪問看護の利用
相談につながったケースがあった。
また、当面は医療・介護サービスの必要性がない住民にとっても、将来的な在宅療養の選択肢としての看多機の役割を周知する機会となり、今後の看多機の利用ニーズ拡大にもつながるという手ごたえが得られた。
看多機は相対的に重度要介護・医療必要度の高い利用者を受け入れており、それらの利用
者への外出支援や、地域住民との交流機会を創出する企画においては、安全性の担保が重要な観点となる。今回の試行事業において、委託先の看多機事業者は企画段階で綿密なタイム
スケジュールを立て、外出支援においては移動方法や外出先の駐車場・トイレの状況確認、事
業所内イベントにおいては会場内の動線の工夫や休憩スペース確保など、地域住民や学生ボ
ランティアとの協働により、参加者の安全に配慮した運営を行っていた。
通常の看多機サービスと同時並行して実施する場合のマンパワー確保などの課題はあるものの、医療的ケアや見守りが必要な重度者が安全に社会活動に参加するための企画・運営ができるのは、これまでの地域に密着した活動の積み重ねと、少人数で個別性の高いケアを行っている看多機ならではの強みと考えられる。
以上のように、看多機が地域住民に対して学習や交流の場を提供することにより、そこから世代を超えた支え合い活動へと展開することが可能となり、住民は受け身のサービス利用者という立場だけでなく、地域活動に参加する主体者となることが期待できる。
(3)多職種連携・看看連携拠点としてのメリット
多職種連携・看看連携拠点としての事業は、事例検討会や演習型の研修など、多職種で相互に意見交換ができる形式で実施されていた。他職種が看多機の機能を理解することにより、対象者に応じた利用促進につながるとともに、
看多機スタッフの側も日頃連携する他職種のニー
ズや困り事を把握する機会となった。
また、地域密着型サービスである看多機が実施主体となったことにより、「看多機を利用した在宅看取りの実際」や「○○地域の災害対策」など、よりテーマを具体的に絞り、身近な地域での多職種連携・看看連携強化につながる事例検討会や研修が企画・開催できたと考えられる。このような実績をもとに、看多機が小規模事業所の学びの拠点となることや、ICT 導入
にあたっての情報拠点となることも期待できる。
3) 看多機が地域共生拠点となるためのポイント(1)地域住民からの認知度・信頼度の向上
看多機が地域共生拠点として多世代・多様な住民ニーズに対応していくためには、ベースと6

なる看多機の事業において地域住民から認知され、信頼関係を構築していることが必要である。
本試行事業の委託先 3 か所は、いずれも比較的大規模な訪問看護ステーションを併設して
おり、訪問看護ステーションとして幅広い世代・状態像の在宅療養ニーズに対応してきた実績
により、住民からの認知・信頼を得てきたことがヒアリングでも語られている。一方、看多機の事業については少数定員で事業所数が少ないこともあり、その役割・機能が地域住民に広く理解されているとはいえない状況である。今回の試行事業を機に、改めて利用者以外の地域住民向けの周知広報を強化したことにより、看多機の認知度向上や利用相談につながったという報告があった。
委託先の事業所は、試行事業以前から自治会の行事参加や住民向けのセミナー開催等、地域とのつながりを意識した活動を実施しているものの、今後は試行事業で実施した活動を継続・拡大し、より多くの住民からの認知度・信頼度を上げていくことが課題である。
さらに、住民からの認知・信頼を得た次の段階として、「地域住民への支援の提供」という関係性から、「地域住民との協働」の形に近づけていく取り組みが求められる。今回一部の試行事業でみられたように、意見交換の機会を設けたり、ボランティア協力を求めるなどして、住民が地域の課題を自分事として考え主体的な参画が進むよう働きかけていくことも必要である。
そのためには、様々な事業やイベントの開催を単発で終わらせず、そこに参加した住民のその後の生活や活動状況、社会活動への参加による健康への好影響などを明らかにするとともに、地域全体の安心・安全に資する取り組みであることを社会に発信していく必要がある。
(2)運営推進会議の活用
地域密着型サービスである看多機には、介護保険法の「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」に基づき、運営推進会議の設置が義務付けられている。運営推進会議は、利用者の家族や地域住民（自治会、民生委員等）、行政または地域包括支援センター職員等のメンバーからなり、2 か月に 1 回程度の開催が求められている。
今回の試行事業では、運営推進会議の委員の助言・協力を得てイベントのテーマ設定や周知方法を工夫し、順調な集客につなげたケースがあった。
運営推進会議は利用者（家族）や住民のニーズの掘り起こし、行政や地域包括支援センターとの意見交換の貴重な機会であることから、地域共生拠点としての機能強化を目指す看多機
事業所においては、会議で得られた意見や助言を事業所本体の運営に反映させるだけでなく、運営推進会議で得られた知見やつながりを活用し、あらたな事業展開に結びつけていく視点が重要である。
また、運営推進会議の場で住民や多職種から共有される様々な地域課題や支援要請について、すべて看多機が担うのではなく、地域包括支援センターを通じて行政にも伝え、公的事業に位置づけることも重要である。他職種や他団体との共同・役割分担も含め、看多機能が地域のケア力向上に資する情報の発信源となることも重要である。
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(3)人材の確保・育成
本来の看多機の利用者に加え、小児、地域住民、多職種などに対象を広げたあらたな事業を実施する上で、委託先事業所の管理者は自事業所が目指す「地域共生」の理念を明確化し、スタッフへの浸透を図った。当初、あらたな事業実施についてスタッフからは業務負担増への懸念や不満も出たが、自事業所が取り組む意義を会議などで共有するうち、スタッフが主体的に企画・運営に取り組んだり、自己研鑽のために研修を受講するなどの前向きな変化がみられたという。地域のニーズや課題を捉え、地域共生拠点として役割を発揮していくためには、管理者が事業の理念や価値観をスタッフと共有し浸透させていくことが重要である。
看多機はもとより看護・介護のチームケアの職場であり、本事業の委託先ではさらにリハ職やケアマネジャー、事務職など多様な職種が通常業務と並行して試行事業に取り組んだ。医療・介護のテーマについて地域住民にわかりやすく説明できる専門人材、地域の実情をよく知り住民に参加・協力を呼びかけるネットワークを有する人材がいることは、地域共生拠点を目指す上で看多機の強みであると考えられる。
一方、「小規模多機能」であるが故の難しさもある。看多機の通常業務と試行事業のイベン
トや研修開催を両立するため、事前準備・運営では超過勤務が発生したり、（常勤職員の）ボ
ランティアで対応したケースがあった。また、住民向けイベントの当日運営では看多機利用者・参加者それぞれの安全確保とスタッフのシフト調整に苦心したとの感想があった。
看多機スタッフの過度な負担に拠らず本試行事業の内容を次年度以降も継続・拡大するには、あらたな人材確保・育成の取り組みも併せて必要であり、そのためには人件費に充当できる財源の確保が今後の課題である。
(4)関係機関・関係職種との連携
本試行事業の委託先においては、看多機事業所あるいは訪問看護ステーション、都道府県看護協会のネットワークを活かし、外部の関係機関・関係職種から参加者募集や配布グッズ
提供、研修の講師派遣などの協力を得て、事業の規模や質を高めることに成功していた。
依頼先からはいずれも協力を快諾され、特に歯科医師会、栄養士会など看護職と比べて地域との接点が少ない職能団体からは継続的な協力意向が示された。
看多機事業所が独力で提供できる資源は限られており、地域共生拠点として活動を継続する上で関係機関・関係職種の協力は不可欠である。事業を通じて、他職種にとっても地域住民への周知普及やニーズ把握、多職種参加の研修機会などを提供し、連携強化を図っていくことが必要である。
(5)継続可能な財源確保
福岡県看護協会「すぴか☆くるめ」が整備した医療型短期入所のように、利用実績に応じて障害福祉サービス報酬と市からの助成で収入が保障される場合を除き、本試行事業の終了後も同様の事業を継続する場合、経費については看多機事業所（あるいは都道府県看護協会）の8

持ち出しが生じる見込みである。
3 つの委託先においては、自治体の割引・減免制度や関係団体の支援事業の活用、ボラン
ティアや関係団体の協力により、経費を極力減らし効率的に事業実施する工夫がなされており、事業の継続に向けた取り組み姿勢として評価できる。
今後、地域住民や多職種に向けた事業を継続・拡大し地域共生拠点としての認知度が高まるのに並行して、行政に公的事業への位置づけを要望する等、事業の公益性・継続性を高める
財源確保策も必要だと考えられる。
特に、前述のように、地域共生拠点の事業の質を担保し規模を拡大していくには、多様な専門性やネットワークをもつ人材の確保・育成が重要である。地域共生拠点の活動に従事する人
材確保・育成費用を含む運営費について、国の既存制度や自治体の単独補助事業を活用した支援ができるよう、本会事業や政策提言に反映させていきたい。

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【別紙】委託先における事業実施概要

事 業 実 施 概 要 ①制度横断的・多機能サービス拠点

香川県看護協会

福岡県看護協会

佐賀県看護協会①制度横断的・多機能サービス拠点＜趣旨＞利用者の家族や地域住民に対し、介護に関する相談窓口として対応し、地域で安心して暮らせるよう支援する。

①制度横断的・多機能サービス拠点＜趣旨＞医療的ケアを要する障害児の短期入所事業所（医療型短期入所）の開設に向けた準備を行う。

＜実施内容＞①利用者以外の地域の高齢者に介護予防・重症化予防を目的に、「居場所」
として看多機スペースを月 2 回提供し、看護師による健康チェックや理学療法士による介護予防に係る支援・助言を実施した。
②毎月 2 回開設する居場所に気軽に相談できるコーナーを設け、利用者の家族や地域住民からの介護やサービス利用等の相談に応じた＜実施内容＞〔令和 1 年 8 月～11 月〕
・久留米市障害福祉課と申請について詳細確認を行い、申請書類作成・運営規定・契約書・重要事項説明書準備、看護諸記録の整備
・スタッフミーティング（短期入所開設に向けた課題整理）
・利用対象者ヒアリング（ニーズや留意点の把握）
・多機能型障害者施設見学（看護師 7 名参加）
※障害福祉サービス事業開始にあたり、県協会の公益目的事業内容に「医療的ケアを要する障がい児等の短期入所支援事業」の追加が必要となり、
当初予定令和 2 年 1 月開始を令和 2 年 4 月に変更した。

①制度横断的・多機能サービス拠点＜趣旨＞外出が困難な看多機・療養通所・訪問看護利用者及びその家族の外出支援（秋の遠足）を行い、利用者同士やボランティア等多世代の交流を図る。
＜実施内容＞【計画・準備】
10 月：遠足の企画(県立美術館の展覧会観覧、福祉系短大食堂での昼食)・タイムスケジュールの作成
・美術館への確認（観覧無料の条件、駐車場やトイレの配置等）
・食堂利用や学生ボランティアについて短大と交渉・案内状の作成・配布
・参加希望者の参加日と職員の勤務体制の調整【事業実施】
11 月 6 日（水）・利用者数 5 名（うち看多機 4・療養通所 1）
・家族人数 1 名・車いす利用者数 4 名
・医療的な対応 NPPV1 名、HOT2 名、胃ろう 1 名、ストーマ 1 名
・車両 5 台・職員数 6 名（介護職 3 名、看護師 3 名）
11 月 8 日（金）・利用者数 4 名（うち看多機 2 名、療養通所 1 名、訪問看護 1 名）
・家族人数 1 名・車いす利用者数 4 名
・医療的な対応 HOT1 名・車両 3 台・職員数 4 名（介護職 2 名、看護師 2 名）
＜成果＞
【利用者・参加者への効果】
 高齢者の多くは福祉車両を所有しておらず、日頃通所利用以外の外出機会がない。事業所の車両を利用し、介護職・看護師が介助して安全な遠足が実現でき、参加者の満足度は総じて高かった。
 訪問看護からは医療的ケア児と母親の参加があり、母親のレスパイトや異世代交流の効果もあった。
【職員や事業所への効果】
 介護職員の伝手で、職員の母校である福祉系短大の食堂利用および当日の学生ボランティア協力が得られた。看多機の役割や利用者像を介護学生に理解してもらう機会となった。
 遠足の企画、実施準備、当日の運営を通じ職員のスキルアップが図れた。
 利用者及び家族の反応を見て事業継続の必要性を認識でき、今回の反省を踏まえ次年度企画に活かすモチベーションが高まった。
＜課題＞【実施体制や実施方法】
 企画をもう少し前倒しし、前月初旬までに参加者数が確定できれば、実施
日の職員増員等の調整がよりスムーズにできる。
【関連機関との連携】
 外出先での利用者の安全が確保できるか、十分な事前確認が必要。
【費用対効果】
 看多機サービスの一環での実施を基本にする。今回のように観覧無料等のサービスやボランティアの参加について事前に情報収集することで、少額の費用での実施は可能。利用者の希望や安全性をふまえて検討していく。
＜今後の活動の進め方＞
 今後も事業所内で横断的に外出支援を企画し実施していきたい。多額の予算確保は厳しいため、前述のような工夫をしながら年 2 回は遠足を実施
し、地域からの看多機への理解にもつなげたい。

＜成果＞
 参加者からの要望を事前に聴取してテーマを決定し、看多機の介護支援専門員が介護保険制度について講義を行った。参加した 60～80 歳代の地
域高齢者は熱心に講義を聞き、多くの質問があった。看多機の利用者の状態像や利用サービスを説明に加えることで、看多機を知らない高齢者にもイメージができたようであった。
 理学療法士が中心となり、運動機能の保持増進、認知予防体操などを実施。試行事業以前から定例で開催しているが、参加者からは「毎回来るのが楽しみ」と期待度・満足度が高く、開催日以外にも顔を見せに来られるなど、看多機が住民にとって身近で相談しやすい場所となっている。
 看多機利用者は医療依存度が高く外出やレクリエーションが困難な中、地域住民が気軽に訪れる場所となることで利用者の社会的交流機会が創
出できた。
＜課題＞
 現在は「居場所」の運営は一部の職員が担当することが多く、すべての職員が趣旨と重要性を理解し、活動するまでには至っていない。職員の負担軽減と今後の事業継続性を考慮すると、すべての職員が地域との交流の必要性や看多機の役割を認識し協働できるよう、組織内での働きかけを強化していく必要がある。
 それぞれの職員が持つ専門性や潜在能力等を引き出し、その力を発揮する場とすることで、職員のスキルアップ、モチベーションアップに繋げられるよう、次年度は企画段階でさらに工夫を図りたい。
＜今後の活動の進め方＞
 現在は参加者の希望によりテーマを決定しているが、今後は事業所として地域住民に理解・協力を求めたい内容についても発信出来るよう、開催形態を工夫していきたい。
令和２年度の予定
・月別に企画担当者を決め、より多くの職員が関わるようにする。
・新たに「切り絵」教室を導入：必要経費：約 10,000 円程度〔令和 2 年 2 月〕
 久留米市障害福祉課へ「指定障害福祉サービス事業所指定申請」及び「久留米市医療的ケアを要する障害児等の短期入所支援事業申請」を 2
月 3 日提出。指定登録 4 月 1 日予定。
〔令和 1 年 12 月～令和 2 年 3 月：教育ほか〕
 医療機器、マット、絵本など必要物品の検討・購入
 小児在宅看護研修受講（NPO 法人久留米市介護福祉サービス事業者協議会主催、計 4 回 看護師 8 名が受講） 小児看護 緊急時対応の勉強会：（訪問看護ステーション「くるめ」主催、看護師 13 名が参加）
 利用者・関係機関向けの三つ折りパンフレット作製・印刷＜成果＞
 対象者ヒアリング、組織内での話し合いや職員の教育研修に十分時間をとったことで、ニーズに合った安全なサービス提供体制を整えられた。
 職員が新規事業の目的・趣旨を共有し、医療的ケア児への対応など前向きに自己研鑽に取り組んでいる。
 新たに重症心身障害児の母親から訪問看護および短期入所の利用について問合せがあり、今後利用者拡大が期待できる。
＜課題＞○安全な実施体制の確立と人員体制の強化
 当面は現行の人員（小児担当可能な看護師は 4 名、うち夜勤対応可能な看護師は 2 名）で訪問看護と兼務で短期入所を実施する。職員に過度な負担なく安全に十分配慮した受入れを行うため、当面の対象は訪問看護
を 1 年以上利用している重症心身障害児とし、月 1 回 1 人受入れとする。ケアの実施状況を一例づつ評価しながら、利用者ニーズをふまえ人員体制を強化していくことは今後の課題である。
＜今後の活動の進め方＞
 医療型短期入所の報酬（障害福祉サービス費）に久留米市からの助成（一泊 59,808 円）が上乗せされるため、看護師の人件費等は賄える。
 ニーズを的確に把握し、利用者を安定的に確保するためにまずは重症心身障害児の訪問看護の利用拡大を図る。訪問看護でニーズやケア方法を
見極め、短期入所の利用につなげていく。
 短期入所の利用者のニーズやケア実施状況を継続的に評価し、人員体制について検討する。
 小児在宅看護の質を担保するため継続的に研修や事例検討を行い、職員のスキルアップを図る。

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【別紙】委託先における事業実施概要
香川県看護協会②地域住民の参加・活動・交流拠点＜趣旨＞地域住民等が、医療職のいる施設を交流・学びの場として活用
し、相互理解や医療・介護についての理解を深められるよう支援する。

事 業 実 施 概 要 ②地域住民の参加・活動・交流拠点＜実施内容＞①地域住民を対象に健康講座(健康教室)の実施
開催日時：令和元年 11 月 10 日（日） 9:30～11:00
参加者：28 名（太田南地区オリーブクラブ高齢者居場所づくり参加者）
内容：講義「介護保険制度について」②保育所の園児や住民参加の季節の催し物を企画し、医療介護、健康について共に考える機会を提供する。
第 1 回 令和元年 11 月 30 日（木）11:00～11:30
参加者：看多機利用者 6 名、看多機職員 5 名
保育園園児 14 名（二歳児・三歳児）、保育園職員 5 名
第 2 回 令和元年 12 月 25 日（水）13:00～14:00
参加者：看多機利用者 9 名、利用者家族 6 名、看多機職員 13 名
保育園園児 6 名（三歳児）、保育園職員 3 名
小学校３～６年生 6 名、保護者 1 名
内容：歌・寸劇・踊り、話し合い
第 3 回 令和 2 年 1 月 16 日（木）13:00～14:30
参加者：看多機職員 6 名、看多機利用者 3 名
保育園園児 6 名（三歳児）、保育園職員 1 名
琴演奏者 4 名、地域住民 7 名
内容：健康相談、保育園児との交流、琴の演奏 歌＜成果＞
 保育園児・小学生の参加は利用者、地域住民から「とても楽しく若返った」「気分が明るくなった」等の感想が聞かれた。特に利用者の反応は、
重度介護の方や認知症のある方も普段見たことのない表情を見せ、楽しんでいるようであった。
 家族からは「職員とはまた違った元気さでほのぼのとした時間が持てた」職員からは「今後も交流を深めたい。子供たちの存在に負けないよ
うに来年は企画をもっと工夫したい」との意見が聞かれた。
 保育園児の参加は今回の試行事業が初めてであったが、保育園、地域住民双方から交流を続けたいとの要望があり、当施設が地域の拠点となって今後も継続していきたい。
＜課題＞
 行事スケジュール調整に時間を要した。また案内状の発送のタイミング
が遅く、地域住民に十分に周知できなかった。次年度以降は今回の反省をふまえ、余裕をもった調整、周知に取り組みたい。
 保育園児の参加は、お昼寝時間など園内のスケジュールの変更や保護者の同意、写真の取り扱い等の了解を得る必要があり、当日までに打合せを数回行った。双方共に初めての事業であったため、今後は今回得られたノウハウにもとづき早めの相談・調整を進めたい。
＜今後の活動の進め方＞
 年間行事スケジュールを作成し、事前に交流先と相談・依頼して計画的に実施する
 保育園への訪問（当施設利用者が保育園に出向き交流を図る）
 花見会（近隣の公園で実施予定）
 必要経費：30,000 円程度

福岡県看護協会②地域住民の参加・活動・交流拠点＜趣旨＞地域住民が気軽に医療・介護の専門職と交流・相談できる機会を設けるとともに、「すぴか☆くるめ」の地域への周知を行う。
＜実施内容＞■2019 年 10 月 19 日 すぴか☆くるめ祭り【実施準備】
・運営推進委員会への提案・意見集約
 口腔ケアについて講演：在宅歯科医と打合せ
 利用者および家族との昼食弁当の検討
 出店ブースの内容検討
 相談ブース［健康相談（看護）・介護相談（介護支援専門員）・在宅歯科医療連携室（歯科衛生士）］との交渉・打合せ
 出店ブース［福祉用具相談・展示販売］［利用者作成品の展示］［無農
薬野菜・果物の即売：キッチンガーデン］との交渉・打合せ ［お菓子のつかみ取り］［みかん袋詰め即売］［血管年齢測定］［脳トレ］［ナース服試着体験］（子供） 火を使わないおやつ作り（管理栄養士）
 イベントグッズの決定と発注（タオル・協会グッズ（ファイル・付箋・エコバック）・ジュース）
 ボランティア協力者依頼（協会・地域包括支援センター・看護学生）
 当日担当者役割分担・利用者の当日送迎および会場での配置確認・駐車場の確保、発注品の確認、関係者との最終打合せ【広報】
地域包括支援センター、近隣で行われる健康交流カフェでのご案内、西町・東町・金丸地区の民生委員、近隣を訪問しちらし配布＜成果＞
 来場者数 78 名（地域住民の参加は 60 名）と盛況であった。看多機の運営推進会議委員からちらしの構成や効果的な広報先について助言をいた
だき順調な集客につながった。事業所の存在や看多機の役割を知らなかった方も多く、イベントを通じ地域住民に看多機をアピールできた。
 ゲーム感覚で気軽に健康チェックができたこと、買い物を楽しめるコー
ナーがあったこと、会場でゆっくり会話が楽しめたことで、子どもから高齢者まで参加者の満足度は高かった。
 準備段階からすぴか☆くるめの職員全員が関与しスムーズに運営できた。ボランティアやスタッフも出店ブースに参加し楽しむことができた。企画・準備段階で近隣のサークルやカフェの開催に参加し「すぴか☆くるめまつり」を周知したことにより、地域で生活する住民だけでな
く、地域で働く様々な職種とのつながりができた。
 介護職員は企画準備・当日運営の役割を任されることで、利用者の身体機能に配慮した企画の発案、当日の利用者や来訪者の動線について細かい配慮を重ね、安全にイベントを実施できた。今回のノウハウを活かし
その後のレクレーション活動の活性化にもつながっている。
＜課題＞
 通所利用と並行してイベントを行うため、来場者が多いとフロアスペー
スが狭くなり、利用者や参加者の移動への配慮が必要であった。
 今回は非常に天候に恵まれ、出店ブースを駐車場でも行うことができた。今回のイベントの規模は今後も維持したいが、天候不良時の対応については今後検討が必要である。
 通常の通所利用と並行する場合はマンパワー確保が難しい。
 今年は地域住民への看多機の周知を主眼に置いたイベントとしたが、次年度はより介護度が高い利用者も参加できる企画を増やしたい。
＜今後の活動の進め方＞
 地域住民への看多機周知を目的としたイベントと、利用者と地域住民との交流目的のイベントは別途実施も検討したい。
（人員体制の観点から）
 広告宣伝の経費は予算化する。
 運営推進会議を活用し、地域住民や地域のサークルからの提案・協力が得られるよう働きかけていく。

佐賀県看護協会②地域住民の参加・活動・交流拠点＜趣旨＞①地域住民対象の健康セミナーを 6 回シリーズで開催し、健康なうちからの意識啓発・介護予防を働きかける。
②地域住民と集う機会を設け、看多機や多職種の役割を理解してもらうこと
で、災害など有事の際の協力体制を築く。
＜実施内容＞【計画・準備】
10 月…健康セミナー企画・講師依頼
11 月…新聞折り込み広告(3500 部)、受講受付、事業所 PR 用横断幕の発注
12 月…横断幕の設置、セミナーのポスター、案内板、必要物品、アンケート、講義資料の準備、講師と事前打ち合わせ【事業実施】
会場設営、当日受付・案内、司会進行、質疑応答、講師接待、片付け
第 1 回（12 月 7 日）認知症予防と日常生活支援 講師：心理療法士
第 2 回（12 月 14 日）認知症予防と共生 講師：作業療法士
第 3 回（12 月 21 日）高齢者の食事で気をつけたいこと 講師：管理栄養士
第 4 回（1 月 11 日）大切なお口の中のケア 講師：歯科衛生士
第 5 回（1 月 18 日）元気に過ごすための健康体操 講師：理学療法士
第 6 回（1 月 25 日）いきいきサロン（施設見学・演奏会・交流会）
講師：看多機管理者
参加者のべ 89 名(平均 15 名/回)
＜成果＞
【参加者への効果】
 セミナー開催に先立ち看多機の横断幕を敷地内に設置。「看護協会の建物とは知っていたが何の施設なのかわからなかった」という地域住民のセミナー参加や利用の問合せにつながり、看多機の役割について PR ができた。
 参加者の満足度は高く、終了後アンケートでは「また参加したい」52%、「近くで開催されれぱ参加したい」 38%(回収率 83%、n=73)で、今後継続的なニーズが見込まれる。
 また、当事業所の PT・OT や所長が講演し、ケアマネからも説明したことで、多職種の業務や役割、看多機の特徴について地域住民に周知できた。
参加者から家族の介護について相談があり、今後利用者確保につながる可能性がある。
【職員や事業所への効果】
 訪問看護はある程度地域で認知されていたが、看多機については少し離れた地区の住民にはまだまだ認知度が低く、今回の事業で看多機の役割を地
域住民にわかりやすく伝えるための方法を再度検討し工夫した。
【関連機関との連携】
 講師派遣を精神医療センター・県栄養士会・保健福祉事務所に協力依頼
し、いずれも薄謝で快諾していただいた。行政や他団体としても地域住民との交流機会を求めていることがわかり、今後も看多機が住民交流の拠点となって行政や関係機関と連携協力する契機となった。
＜課題＞
 準備や実施にあたり職員は業務時間外の対応となることが多く、ボラン
ティア、一部時間外勤務扱いで対応した。職員の負担軽減が必要だが拠点としての活動を見越したあらたな人員確保は現時点では難しいため、行政や関係機関の協力を得て費用を抑える工夫や、活動継続のための財源確保が今後の課題である。
＜今後の活動の進め方＞
 「医療や介護の困りごとを気軽に相談できる場所」として実際に地域住民の認知・信頼が得られるよう、今後も継続的な働きかけを進め、災害など有事の際の協力体制についても話し合っていきたい。

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【別紙】委託先における事業実施概要
香川県看護協会③多職種連携・看看連携拠点＜趣旨＞高松市行政や関係団体との連携を強化し、看多機の強みを活かし地域の災害対応体制整備や医療介護人材育成に寄与する活動を行う。

事 業 実 施 概 要 ③多職種連携・看看連携拠点＜実施内容＞①運営推進会議を活用し、地域課題の共有及び関係者の連携強化
・災害時における避難場所としての体制整備について協議を行った。
・医療依存度の高い利用者のケア困難事例について、診療所や他の機関関係者と現状や対応方法を検討した②地域の医療・介護職の人材育成・連携強化
・看多機利用者の事例にもとづき、災害時に医療・介護ニーズの高い利用者を多職種連携で支えるための交流会の開催
3 月 16 日 13:30～
交流会：「災害時の対応、平常時の備え、自分たちができること」
話題提供：高松赤十字病院 災害支援ナース
自治会長、民生委員、利用者家族、
高松市地域包括支援センター※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止＜成果＞
 災害時の支援体制づくりについて、現状の課題や改善策を利用者家族、自治会担当者、行政職員、民生委員、看護協会役員等が協議した。利用
者家族・行政・地域の役割について検討する中で、家族は当初「行政が何もしてくれない」との発言から、「自分たちができることは○○。近所の人に△△を支援をしてもらえるよう働きかけたい」等、自発的に考え、具体的な支援ニーズを明確にできるようになった。
 職員にとっても「事業所内での対応」「在宅での支援対応」について、利用者一人ひとりの状況を踏まえて何ができるか考える機会となり、具体的な行動指針の必要性を認識した。
＜課題＞
 看多機利用者の中にも災害時の多職種連携による支援体制が整備できていない利用者がおり、次年度も関係機関と協議を継続し体制整備を進めることが課題である。看多機事業所には避難や物資の備蓄が可能なス
ペースがあり、訪問看護の業務上で多職種連携にも長けていることから、看多機がリーダーシップをとり連携体制を検討していきたい。
＜今後の活動の進め方＞①個々の災害時要援護者票を作成する・家族、主治医とともに災害時の対応について情報収集すると共に避難場所の確保、受け入れ病院、施設等と話し合い、具体的内容を作成。地域や行政へ情報発信することで、継続した支援を行う体制を構築する②3 月 16 日に実施予定だった災害対応を考える交流会を、次年度早い時期に開催する。
必要経費：10,000 円程度

事業費総額

510,461 円

福岡県看護協会

佐賀県看護協会③多職種連携・看看連携拠点＜趣旨＞地域で医療依存度の高い要介護者の在宅療養を支えるための安全な介護方法について研修を実施し、介護職の人材育成に寄与する＜事業概要＞■介護職サポート研修 2 月 21 日（金）18：00～19：30
テーマ：利用者の身体能力に合わせた身体介護を考える～自立支援や重度化防止の視点に即したサービス提供を考える～【研修企画】聖マリア病院ヘルパーステーションの管理者と「介護職の身
体介護におけるリスク回避や利用者の身体能力に合わせた身体介護」の効果的な研修方法を協議し、講義と演習を交えた体験型学習を企画。ス
ケジュール調整、役割分担、講師依頼を行った。
【広報活動】地域包括支援センターにちらし配布。久留米市介護福祉サー
ビス事業者協議会の広報誌を利用し 350 の事業所へ研修案内を配布。
＜成果＞
参加者：39 名（申込 48 名に対し参加率 81％。コロナ感染対策による参加自粛 2 名）
感染対策：全員マスク着用とアルコール手洗いを必須とした。
アンケート：配布 39 名、回収率 89.7％（35 名）
アンケート結果
 ほぼ全員が講義・演習は期待した内容であり、内容を理解できたと回答した。介助者の力をあまり使わず、楽に介助できる方法や車いす乗車中の転倒予防、福祉用具の使い方の学習とともに、声掛けしてから動作介助を行うといった基本的な知識を学び直せてよかった、今後の業務で腰痛対策に活かしたいといった感想があった。
 要望としては、自分自身の技術を先生にしっかり確認してもらうには時間が短いと感じた受講生もあり、演習の実施方法や研修後のフォロー
アップなどに検討の余地がある。
 演習を取り入れた参加型の研修により、参加者が主体的に取り組む姿勢がみられ、質問や意見が活発に交わされた。
＜課題＞
 久留米地区では久留米市介護福祉サービス事業者協議会が主体となり、介護職向けの研修・セミナーが既に多数開催されている。今回は参加者のニーズに合致した研修を独自で組むことができたが、協議会との機能の重複や効率性を考えると、独自で研修を開催するのではなく、現場で具体的に改善したい課題をもとに、協議会へ企画提案することで介護・看護職の資質向上に寄与していく方法もあるのではないか。
＜今後の活動の進め方＞
 久留米市介護福祉サービス事業者協議会の小規模部会において、現場のニーズに基づく研修企画を提案し介護職や看護職の資質向上を図ってい
く。

事業費総額

1,169,481 円③多職種連携・看看連携拠点＜趣旨＞①病院の医療連携室看護師、ソーシャルワーカー、地域包括支援センター職員、介護支援専門員等の多職種を対象に、事例検討会を行う。
②多職種連携で在宅看取りを実現した看多機利用者の事例を通して、地域の課題を共有し連携強化を図る。
＜事業概要＞【計画・準備】
11 月：佐賀県介護保険事業連合会にスーパーバイザー派遣依頼
12 月：開催日時決定・会場の予約、事例検討会開催案内を作成・各所へ郵送
1 月：参加希望者の集約、グループ編成【事業実施】
開催日：2 月 4 日(火) 19:00～21:00
場所：アバンセ 4 階研修室 A
参加者 18 名、事例提供者 1 名(当事業所介護支援専門員)、サポート 3 名(当事業所職員)＜成果＞【参加者への効果】
 病院主治医から訪問診療の医師へ連携する際に配慮したい点など、それぞれの立場から活発な意見が交わされ、参加者は事例検討を通じて連携強化の重要性を再認識できた。
 参加者へのアンケート結果は「大変満足」 44%、「満足」 50%(回収率100%、n=18)と満足度が高かった。
【職員や事業所への効果】
 家族からの依頼で看多機利用開始から在宅看取りまで約 2 か月間支援をしたがん末期利用者の事例について、多職種から意見を得たことで、より良い支援策を見いだす振り返りの機会が得られた。
 県介護保険事業連合会のスーパーバイザー派遣事業を利用し、司会進行を任せることができたため、看多機職員は他職種と対等の立場で事例を振り返り、連携上の課題を率直に話し合うことができた。
 参加者にはこれまで業務上で看多機との連携経験がない人も多く、看多機の理解が「深まった」50%、「やや深まった」 39%(回収率 100%、n=18)と、看多機の事業内容の周知につながった。
 事例検討会に参加したソーシャルワーカーから早速看多機の依頼があり、多職種連携の方法や看多機の機能について共有した効果がみられている。
＜課題＞
 参加者の利便性を考え平日夜に市中心部の会場を借りて実施したが、アンケートで開催希望日や時間帯、実施方法について詳細な評価をしていない
ため、準備・運営の負担が軽減できる実施方法については今後の検討課題である。
＜今後の活動の進め方＞
 今後も同様の企画・運営は可能であり、関係職種・機関のニーズをふまえながら活動を継続していきたい。
 ただし、準備運営については常勤職員の時間外勤務に拠るところが多く、人件費が発生する。職員の負担や費用を抑えつつ多職種連携を強化する方策について今後も検討する。
事業費総額269,342 円

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