令和３年度「千代田学」に関する区内
大学等の事業提案制度 共同事業

自然災害発生時における大学を拠点とした帰宅困難者支援に関する研究（１）学生版ＫＵＧ（帰宅困難者支援施設運営ゲーム）の開発

報告書

千代田区内近接大学の高等教育連携
強化コンソーシアム（千代田区キャンパスコンソ）・本書は、令和３年度「千代田学」に関する区内大学等の事業提案制度 共同事業「自然災害発生時における大学を拠点とした帰宅困難者支援に関する研究―（１）学生版 KUG（帰宅困難者支援施設運営ゲーム）の開発」の報告書である。
・本書は、千代田区内近接大学の高等教育連携強化コンソーシアム（千代田区キャンパスコンソ／東京家政学院
大学・大妻女子大学短期大学部・共立女子大学・法政大学）共同で作成した。
・本書各章・各節の執筆者は、文末に記した。また２章以降の各論については各節の冒頭にも記した。
・本書の編集は酒井治子（東京家政学院大学）が統括し、実務を近藤壮（共立女子大学）が行った。

-1-

はじめに
近年、地震や台風等の自然災害が発生しており、首都圏においても直下型地震やゲリラ豪雨などの予測困難な大規模自然災害にむけた対策が行われてきている。千代田区内
近接大学の高等教育連携強化コンソーシアムの５大学・２短期大学を含む大学では、千代田区と『大規模災害時における協力体制に関する基本協定』を締結し、大学が対応可能な範囲で「区民や一般の帰宅困難者の受け入れ」、及び「情報・食糧・飲料水などの提供」などの使命を担うことになっている。
そこで、本事業では、大学の施設運営計画や災害対応体制の再構築に関する課題を明確化し、災害復興や防災対策に役立てるために、千代田区における過去の災害の記録や記憶、また、防災に必要な情報・用品等をアーカイブ化することを目的としたい。さらに、千代田区における災害対策・危機管理政策経営に資する大学版の帰宅困難者支援施
設運営ゲームの開発のための基礎資料を得ることを目的としたい。

新見附橋から法政大学市ヶ谷キャンパスをのぞむ目

次

はじめに………………………………………………………………………………………………………

-第１章 研究事業の概要
第１節 千代田区内近接大学の高等教育連携強化コンソーシアムの設置と趣旨……………………
第２節 千代田区との『大規模災害時における協力体制に関する基本協定』………………………
第３節 本研究事業の目的と期待される効果……………………………………………………………

3
4
5

第２章 千代田区における過去の自然災害の記録、防災に必要な情報・備蓄品等のアーカイブ化
第１節 千代田区における過去の自然災害に関する記憶や教訓の集積・分析（１）千代田区における安政大地震と関東大震災……………………………………………………… 13（２）安政大地震における千代田区と刷り物…………………………………………………………… 22
第２節 災害時に役立つ簡単クッキング方法の検討…………………………………………………… 26
第３節 学生・教職員を対象にした大学ホームページによる防災情報の分析……………………… 40
第３章 学生版 帰宅困難者支援施設運営ゲーム（学生版ＫＵＧ）の開発に向けた基礎的検討
第１節 学生及び職員によるＫＵＧ（モデル校：法政大学）の学習体験…………………………… 53
第２節 一時帰宅困難者滞在施設における体調管理システムの検討
副題：模擬的な非難施設宿泊体験中の大学生における生理的指標と心理的指標の関係… 68
第３節 千代田区に通学する大学生の防災、および、帰宅困難者支援に対する意識の実態……… 75
まとめと今後の展望…………………………………………………………………………………………112
謝 辞………………………………………………………………………………………………………… 114【付録】活動紹介動画（ちよだコミュニティラボライブ2022 ）…………………………………… 115

第１章

研究事業の概要

非常時備蓄品（共立女子大学）

本研究事業は、「千代田区内近接大学の高等教育連携強化コンソーシアム」（以下、千代田区キャンパスコンソ）を構成する大学・短期大学による共同提案である。
2018 年４月、千代田区内の徒歩圏にキャンパスが近接する５大学（大妻女子大学・大妻女子大学短期大学部、共立女子大学・共立女子短期大学、東京家政学院大学、二松学舎大学、法政大学）で「千代田区内近接大学の高等教育連携強化コンソーシアム」（千代田区キャンパスコンソ）を設立した。千代田区と地域産業界等とともに、近接地の立地等を生かした大学間連携と地域発展の推進を図ることを目的として、様々な連携事業を展開していた。また、2018 年９月には、千代田区及び千代田区商工業連合会と包括連携協定を締結しているところである。
このコンソーシアムは、経済社会の健全な発展の推進力となることを目指し、近接５大学、千代田区（関係団体等を含む。
）、地域産業界等が、近接の立地等を生かした連携を図ることにより、学生の学びや社会の人材養成に対する要請など多様なニーズに適切に対応することを目的とするものである。
具体的な連携事業は以下のとおりである。
・近接５大学間の連携に関すること（教育の質の保証・向上、学生の交流及び多様な学びの提供等）。
・千代田区（関係団体等を含む）との連携に関すること（研究成果還元及び千代田区内の地域コミ
ュニティの活性化等）。
・地域産業界等との連携に関すること。
・地方の大学との連携に関すること。
・その他コンソーシアムが必要と認めた事項。

-3-

以上の趣旨のもと、近接５大学が連携することで、教育の質の保証・向上、学生の交流及び多様な学びの提供等をすすめ、さらには、千代田区（関係団体等を含む）との連携をすすめ、研究成果還元及び千代田区内の地域コミュニティの活性化に寄与することをめざしている。
各大学が区と取組むことで、栄養、食、歴史・文化、健康管理等、それぞれ有する特徴ある分野の切り口から連携・協力し、調査・研究を行うものである。複数の大学で取組むことにより、１つの大学による提案では難しい多角的な視点から調査・研究が可能となる。また、活動には各大学の学生が連携して取組
み、他大学の学生との意見交換を通して、参加学生は多様なものの見方・考え方を理解し、新しい気づきとより柔軟な発想による提案等をめざしている。

本研究事業は「自然災害発生時における帰宅困難者支援」をテーマとしている。
帰宅困難者とは、内閣府 首都直下地震対策専門調査会（平成 17 年２月 25 日）によれば、下記の区分から、各地区の滞留者のうち、自宅までの距離が遠く、徒歩による帰宅が困難な人の数を示している。
・帰宅までの距離が 10km 以内の人は全員「帰宅可能」とする 。
・帰宅距離 10km～20km では、被災者個人の運動能力の差から、1km 長くなるごとに「帰宅可能」者
が 10%低減していくものとする 。
・帰宅距離 20km 以上の人は全員「帰宅困難」とする。
平成 24 年４月に東京都防災会議から発表された「首都直下地震等による東京の被害想定」では、首都圏直下型の大地震が発生した場合、区全域で 50 万人におよぶ帰宅困難者が発生すると想定されている。
東京都では、令和４年２月 26 日現在で、一次滞在施設として 231 か所が確保されている。平成 27 年、首都直下地震帰宅困難者等対策連絡調整会議から、「一時滞在施設の確保及び運営のガイドライン」が策定された。一次滞在施設とは、帰宅が可能になるまで待機する場所がない帰宅困難者を一時的に受け入れる施設をいう。開設基準としては、①受け入れた帰宅困難者が安全に帰宅開始できるまでの間、原則として発災後 ３日間の運営を標準とする。② 帰宅困難者の受入は、床面積 3.3 ㎡当たり２人の収容（必要な
通路の面積 は算入しない）を目安としている。
東京都総務局統計部では、千代田区の昼間人口は 853,068 人（平成 27 年度国勢調査）であり、相当数の在勤者・在学者が帰宅困難者となることが想定できる。
こうした背景の中、本研究事業の５大学、２短期大学、いずれの大学でも、首都直下型地震やゲリラ豪雨などの予測困難な大規模自然災害の防災・減災対策として、千代田区と『大規模災害時における協力体
制に関する基本協定』を締結している（資料１・２）。千代田区の災害対策を進めるために、次の３つの項目を主な内容として、協定の締結を進めている。具体的には、①学生ボランティアの育成、②地域住民
および帰宅困難者等の被災者への一時的な施設の提供、③大学施設に収容した被災者への備蓄物資の提供であり、各大学が対応可能な含意で、このような使命を担うことになる。各大学での備蓄品の一覧は、
資料３のとおりである。
しかし、各大学では、収容する学生以外の不特定多数の区民や帰宅困難者を受け入れた場合、キャンパ
スのキャパシティを大幅に超える可能性が想定される。
また、各大学では施設開設に伴う安全・衛生管理、感染症対策、備蓄品、通信手段などの確保、情報提供体制など、施設運営に関する情報共有や連携の在り方には課題が多く、特に一時滞在が長期化した場合の栄養管理などはほとんど検討されていない。

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そこで、本事業では各大学の施設運営に関する計画や災害対応体制の再構築に関する課題を明確化し、災害復興や防災対策に役立てるために、千代田区における過去の災害の記録や記憶、また、防災に必要な情報・用品等をアーカイブ化することを目的とする（目的１）。さらに、千代田区における災害対策・危機管理政策経営に資する大学版の帰宅困難者支援施設運営ゲーム（以下、ＫＵＧ：Kitakukonnnannsha Unei
Game と略す）の開発のための基礎資料を得ることを目的とする（目的２）。
注釈：ＫＵＧとは、避難者の年齢や性別、国籍やそれぞれが抱える事情が書かれたカード（避難者カード）を体育館や教室に見立てた平面図にどれだけ適切に配置できるか、また施設で起こる様々な出来事にどう対応していくかを模擬体験するゲームである。
令和３年度は学生版ＫＵＧ、令和４年度は教職員版ＫＵＧ、令和５年度は千代田区の公共施設・企業と連携版ＫＵＧが、施設運営能力を検証するとともに、より精度を高めた施設運営マニュアルを各大学で共有していくことを計画している。各段階で、研究により得られた知見や解決した問題点などの資料を千代田区の危機管理政策経営担当部門に提供することをめざしている。
本事業は学生や区民の目線から帰宅困難者支援の在り方を見直すことを重視するため、その過程において行う「帰宅困難者支援施設運営ゲーム（ＫＵＧ）」や歴史的な災害を振り返ることで防災・減災意識を啓発する。その結果から防災・減災教育の効率的なアプローチの手段を明らかにするとともに、製作したＫＵＧを千代田区における防災・減災教育教材として普及させ、発災時の帰宅困難者支援施設としての効率的な運営および円滑な管理体制の充実と強化に資する。他方、より現実的な視点から各大学の現状と課題（事前の備えや災害応急対応などに資する改善点）が明確化されることが期待され、千代田区の政策に資する基礎的資料やそれに基づく提言が可能である。

-5-

また、帰宅困難者支援施設としての大学の施設規模や機能を区民に周知するための方法を、千代田区ならびに区民や学生と協力して構築することによって、さらに歴史ある各大学と地域の繋がりが深まることが期待され、区民に果たす役割をさらに明らかにできる。本事業で作成したＫＵＧは、区内の大学のみ
ならず各種学校や一般企業、区の職員対象にも展開可能であり、千代田区における防災・減災意識を高めるための教材として活用できる。また、調査・研究の成果の一部は動画コンテンツ化し、広く区民等が視聴できることを試みるものである。

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【研究体制】氏 名（所属：専門）

担当

酒井 治子

統括
（東京家政学院大学 人間栄養学部 教授：地域栄養 帰宅困難者支援施設の栄養管理に関する調査
教育学）

下坂 智惠

帰宅困難者支援施設における食に関する調査・研究他（大妻女子大学短期大学部 家政科 教授：調理学、
食品学）

近藤 壮

千代田区における過去の災害に関する調査・研究他（共立女子大学 文芸学部 准教授：日本美術史、文化資源学、博物館学）

伊藤 マモル

帰宅困難者支援施設の運営に関する調査・研究他（法政大学 法学部 教授：スポーツ医学）

研究協力者）
堀 洋元（大妻女子大学 人間関係学部 准教授）
谷島 貫太 (二松学舎大学 文学部 専任講師)
宮﨑 賢哉 （一般社団法人防災教育普及協会 教育事業部長）
廣井 悠（東京大学大学院工学系研究科 教授）
森谷 ひとみ（共立女子大学大学院 修士課程１年）-7-

地震等大規模災害時における、地域住民、在勤者等の安全確保や生活復興などの応急対策を迅速に推進するため、千代田区（以下「甲」という。
）と 各 大学（以下「乙」という。
）は、災害発生時及び平常時の協力体制の確保に関し、次のとおり基本協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、地震等の大規模災害が発生した場合に、区民、在勤者及び区内訪問者等（以下「区民等」という。
）の安全確保を図るために執る甲及び乙の協力体制について定めるとともに、平常時よりそのための協力体制を整備することを目的とする。
（協力要請）
第 2 条 甲は、乙に前条に規定する協力を要請する場合は、予め定めている甲乙双方の担当者等を通じて行うものとする。
（協力）
第 3 条 乙は、甲から、前条の規定による協力要請を受けた場合は、協定の内容にしたがって可能な限り協力に努めるものとする。ただし、真にやむを得ない事情により 協力要請に応じられない場合はこの限りでない。
（協力内容）
第 4 条 前条に規定する協力の内容は、次のとおりとする。
(1)甲から派遣要請のあった被災場所及び避難所等への学生ボランティアの派遣(2)区民等の安全確保のための、大学施設の一部の一時的避難施設としての提供（この一時的避難施設
は、甲が地域防災計画において予め規定する避難所及び帰宅困難者支援 場所への避難が、災害状
況及び天候等により困難な場合に、二次的施設としての使用とする。
）(3)大学施設に収容した被災者への応急医療資材及び備蓄物資の提供（提供できる資器材等を有しない
場合を除く。
）(4)その他の協力要請事項（ボランティア組織の整備）
第 5 条 乙は、前条第 1 号による派遣を行うため、予め、学生ボランティアの募集、登録、養成等を行うこととする。
2 甲は、前項の規定による乙の活動に対して、必要な資器材の提供や養成にかかる経費等への支援を
予算の範囲内で行うこととする。
（施設提供期間）
第 6 条 第 4 条第 2 号に規定する施設の提供期間は、原則として災害発生直後の初動期間(1 週間程度）とし、被災者が自宅に帰宅又は代千田区が 指定する施設に移動するまでの期間とする。ただし、これを超えて使用する場合は、甲及び乙の協議により決定する。
（経費の負担）第 7 条 第 4 条の協力に要した経費は、原則として、甲が負担するものとする。
（実施細目）
第 8 条 ボランティア養成にかかる支援内容及び資器材内容、施設提供にかかる具体的施設・収容人員等、本協定の実施に必要な事項については、実施細目に定める。

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（協議）
第 9 条 この協定に関する疑義や定めのない事項については、甲乙協議のうえ決定するものとする。
（附則）
1 この協定は、平成 21 年 3 月 19 日から適用する。
2 この協定の成立を証するため、本書 2 通を作成し、甲乙双方記名押印のうえ、各 1 通を保有する。

（趣旨）
第 1 条 この細目は、千代田区（以下「甲」という。
）と 各大学（以下「乙」という。
）が締結した大規
模災害時における協力体制に関する基本協定（以下「協定」という。
） 第 8 条の規定に基づき、協定内容の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（協力）
第 2 条 乙は、協定第 2 条に基づく甲からの要請がない合場においても、緊急を要するときは、乙の判断により協定第 4 条に規定する協力内容を実施することができる。この場合には、その旨を遅滞なく甲に連絡するものとする。
（施設の確認）第 3 条 乙は、協定第 4 条に基づく一時的避難施設の提供を実する施場合は、事前に当該施設の安性全を疇する。
（施設の提供）第 4 条 協定第 4 条に基づく一時的避難施設は別表 1 のとおりとする。
（指定）
第 5 条 甲 は、協定第 2 条により甲の要請が乙に受諾された場合又は本細目 2 第条の乙の連絡により被災者を受け入れる施設の指定が必要と判断した場合は、別 1 記号様第式により当該施設を一時的避難施設 として指定するものとする。
2 前項の指定は、緊急を要する場合には口頭で行い、事後速やかに当該様式を交付するものとする。
（指定解除）
第 6 条 甲は、次の各号に該当する場合、甲乙協議のうえ、避難者の一時的受入施設としての指定を解除し、その旨を別記第 1 号様式により乙に連絡するものとする。
(1) 避難者の一時的受入施設の必要がなくなったと甲が判断した場合(2) 避難者の一時的受入施設としての指定解除を乙が甲に要望した場合(3) その他、甲又は乙が避難者の一時的受入施設としての指定解除を必要と認めた場合（資器材の提供）
第 7 条 協定第 5 条第 2 項に規定する必要な資器材とは、ボランティア活動及び帰宅困難者支援に必要な資器材とし、別表 2 に掲げる資器材の中から、双方で協議の上決定する。
（経費の負担）第 8 条 乙は、協定第 4 条に規定する支援に要した費用について、すみやかに別 2 記号第様式により甲に報告するものとする。

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（学生ボランティア）
第 9 条 学生ボランティアは、乙に在学するものをその対象とする。
（学生ボランティアの役割等）
第 10 条 学生ボランティアの主な役割は次のとおりとする。
(1)区内小中学佼等の区が指定する避難所での被災者援助(2)帰宅困難者の支援(3)避難所防災訓練等、近隣で開催される訓練への協力(4)その他区の要請による支援活動（学生ボランティアの派遣）
第 11 条 学生ボランティアの派遣要請は甲から乙に対して行うものとする。
2 乙は、甲の要請に基づき、可能な限り学生ボランティアの派遣に努めるものとする。
ただし、やむを得ない事情等により要請に応じられない場合はこの限りでない。
（学生ボランティア養成等）
第 12 条 学生ボランティアの養成等の実施に際しては、乙は甲と連携して行うものとする。
2 甲は、乙の実施する学生ボランティアの養成事等業の 1 回に対して、教材費、講師料など、必要と認められる費用のうち 3 0 万円を限度に負担金を交付することができる。
3 乙は、前項に規定する負担金の交付を受けようとするときは、社会福祉法人千代田区社会福祉協議会（以下「協議会」という。
）に対し、申請等の手続きを行うものとする。
4 乙は、学生ボランティアの募集及び登録を甲及び協議会にその進捗状況を報告するものとする。ただし、学生ボランティア登録情報については、年に 1 回、人員変更の有無及びその内容を甲に報告しなければならない。
5 学生ボランティアとしての養成を受けた者については、当該ボランティアに登録するものとする。
（損害補償）
第 13 条 ボランティア活動に関し、学生ボランティアが被った損害の補償はボランティア保険によるものとする。
2 前項のボランティア保険の加入金については、甲が負担するものとする。
（その他）
第 14 条 本実施細目に定めのない事項及び解釈に疑義が生じた場合は、甲乙協議の上決定するものとする。
附 則
この規定は、平成 23 年 2 月 7 日から施行する。
この規定は、平成 26 年 3 月 14 日から改正、施行する。

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品名
受入対象者

東京家政学院大学

大妻女子大学

共立女子大学

原則 女性及び子供 原則 女性及び子供 原則 女性及び子ども収容可能人数

428

法政大学

帰宅困難者

原則 限定なし

1281

767

330

1260

〇 1750 食✕〇 1500 食✕

アルファ化米（白粥、わか
めごはん）

〇

アレルギー対応ライスク
ッキー〇 3888✕〇 6912〇 3936

✕

ビスケット

✕

〇 11328✕✕〇 11376〇 13824 本〇 11664 本〇 22680 本

ミネラルウォーター

600 食

二松学舎大学〇 7704 本（500ml） 〇 22656 本(500ml)

缶詰（さんま蒲焼）✕✕✕〇 750 缶✕

使い捨て哺乳瓶〇195 本〇114 本

〇69 セット

✕

✕

〇 3缶

✕

✕

粉ミルク

〇（アレルギー対応 〇（アレルギー対応あり）7 缶あり）5 缶子ども用紙おむつ（L サイズ）

〇216

〇918

〇594

✕

✕

子ども用紙おむつ（M サイズ）

〇256

〇960

〇576

✕

✕

子ども用紙おむつ（S サイズ）

〇420

〇924

〇588

✕

✕

子ども用紙おむつ（新生児用）

〇540

〇990

〇630

✕

✕

ウェットティッシュ
（からだふき）〇1560 枚

〇4560 枚

〇92 袋

✕

✕

タオル

〇200 枚〇600 枚

〇360 枚✕〇200 枚

消毒薬

〇12 本

〇35 本

〇21L

✕

✕

公衆電話

〇2 機

✕

✕

〇3 機

✕

ゴザ

✕

✕

✕

✕

〇300 枚

軍手

✕

✕

✕

✕

〇300 双

ヘルメット

✕

✕

✕

✕

〇50 個

腕章

✕

✕

✕

✕

60 枚

折りたたみ式リヤカー

✕

✕

✕

✕

〇1 台

ダンボールベッド、ダン
ボール仕切り✕✕✕〇ベッド 40 箱、仕切り 600 箱

✕

給水袋

✕

✕

✕

〇225 枚（500mL）✕

テント（組立式）

✕

✕

✕

〇60 式

✕

アルミブランケット〇 450〇 1500

〇 770

〇 350

〇 1260毛布〇 670 枚

✕

✕

〇 780

〇 1480トイレ

携帯 6500 個

簡易（便座あり）
11400 個携帯 11600 枚

携帯 7600、マンホールトイレ 3 台

携帯 19400 個

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第２章
千代田区における過去の自然災害の記録、防災に必要な情報・備蓄品等のアーカイブ化

千代田区丸の内の亀裂（関東大震災・1923年）

はじめに
日本は、海と山に囲まれ、豊かな自然に恵まれた国である。四季折々の変化に富み、水資源も豊富である。しかし、その一方で、世界の中でも自然災害が特に多い国として知られている。これまでの日本の長い歴史の中で、台風、大雨、大雪、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火などの自然がもたらす
災害は、人々の生活に様々な被害を及ぼしてきた。過去の自然災害がどのようなものであったのか、過去の災害を知り、そこから学び、防災について考えることは意義のあることであると考える。
ここでは、日本で引き起こされた過去の自然災害のうち、首都・東京、とくに千代田区域において、どのような自然災害が起こり、被害状況はどの程度であったのか、これらの記憶や教訓を情報として集積し、防災意識を高めるとともに、そこから何を学び、未来に繋げていくべきか、ということを考えることを目的としたい。
2021 年度は、千代田区における過去の自然災害について、①安政大地震（1855 年）②関東大震災（1923 年）の２つを中心に、関連する歴史資料の情報の収集・集積を行った。資料としては、①は瓦版、鯰絵、古絵図、②は古写真、古地図などである。

安政大地震（1855 年）
安政大地震は、安政 2 年（1855）10 月２日の夜 10 時頃に発生し、江戸の町に甚大な被害をもたらした。近代的な観測が始まる前の地震であるため、正確なデータではないが、マグニチュードは 6.9 と推定され、震源地については、荒川河口付近あたりと推定される直下型地震とされている。被害状況に関する情報については、第１節（２）（「安政大地震における千代田区と刷り物」）に譲るが、低地（本所・深川など埋め立てられた地域）では揺れが激しく、台地（青山・麻布などの山手地域）では揺れが弱かったようである。すなわち、地盤の違いによって、揺れの強さが異なり、それによって被害状況が地域によって異なったというのである。千代田区域の被害も甚大であった。具体的には、とくに江戸城の東側、日比谷から丸の内周辺の被害は大きく、家屋、土蔵、石垣などの多くが倒壊し、その下敷きになって圧死する人も大勢出ている。日比谷という地は、もともとは東京湾の入江で、海苔養殖の中心であり、千代田とか祝田とかいう漁村が点在していたところである。
「日比谷」という地名は、海苔養殖用のひび（篠竹や木を海中にさしたもの）に由来するといわれている。この日比谷の入江は、天正 18 年
（1590）徳川家康江戸入府の後、埋め立てられ諸大名の屋敷地となった。青山・麻布・四谷・本郷・駒込などの高地など、自然が何万年も固めてきた地盤に比べれば、はるかに弱い地盤であるということは言うまでもない。この点は、改めて認識しておく必要があるだろう。
安政大地震に関する情報の特徴として特筆できることは「鯰絵」と呼ばれる錦絵の流行である（図１）。地震発生直後から、被害状況を伝える瓦版や鯰絵が数多く出版された。これは当時、大鯰が地下で暴れることによって地震が起きるためと信じられていたためである。鯰絵は、写真がまだ普及していな
い時代の一つのメディアとしての役割を担っており、現在 160 点以上が確認されている。当時の震災後の世相を読み解く資料として重要である。

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図１《鯰絵》「安政大地震／鯰退治」 安政 2 年（1855）国立国会図書館蔵
地震は鯰（なまず）が起こすと考えられたことから、鯰に関する浮世絵や瓦版が数多く制作された。

関東大震災（1923 年）
関東大震災は、大正 12 年（1923）9 月 1 日の 11 時 58 分に発生した。相模トラフを震源とする海溝型巨大地震である。震源は神奈川県相模湾北西沖 80 キロメートル、マグニチュードは 7.9 を記録した。関東の広い範囲で震度 6～7 を記録し、有感範囲も北海道から九州まで全国に及んだという。東京で一番揺れが激しかった地域は、現在の墨田区や江東区の一帯であり、安政大地震のときと同様に地盤の強弱の差もあったものと思われる。

図２「関東震災全地域鳥瞰図絵」（部分）吉田初三郎画（1924 年）
関東大震災で発生した火災の地域では約４万人のひとが犠牲となった。

地震の発生時は、ちょうどお昼にかかる時間帯で、火を使っていた家庭が多かったため、多くの家々
から火災が発生した。また当日は、能登半島付近まで接近していた台風の影響で強風が吹いていたこと-14-

もあり、火はすぐに広がり、東京の下町の大半が焼失する甚大な被害が生じてしまった。図２は、関東
大震災の翌年の 9 月 15 日に『大阪朝日新聞』が付録として発行した関東大震災の様子を描いた鳥瞰図であるが、まさに「火の海」の様相を呈している。東京における出火は合計 160 カ所にも及び、完全に鎮火するまでに約 40 時間も燃え続けたという。東京の市街地の約 4 割が火災によって被害を受け、死者・行方不明者は 6 万 5902 人、焼失戸数は総戸数の 70 パーセント強という被害であった（図３）。

図３「帝都焼失区域」（『関東大震災画報：写真時報』東京写真時報社、1923 年 10 月より）東京の焼失地域（黒く塗りつぶされた箇所）。東京の市街地の約 4 割が火災によって被害を受けた。

千代田区域での被害状況としては、麹町区内では死者 95 人、行方不明者 42 人、神田区内では死者
1,055 人、行方不明者 464 人を数えたという。また、被害世帯率は、麹町区で 72 パーセント、神田区では 91 パーセントにおよび、神田区の焼失面積は 94 パーセントにも及んでいる。図４は、関東大震災直後の神田駅（現在の千代田区鍛冶町２丁目）のプラットホームからみた須田町（現・千代田区神田須田町）、神保町方面の被害情景であるが、地震だけではなく、いかに火災による被害が大きかったかを物語っている。神田駅付近では、東西からの猛火に包まれ、一度に 130 人以上が亡くなったという。

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図４「神田駅プラットホームより須田町神保町葉面を望む」（「震災絵はがき」より）（1923 年）
神田駅（現在の千代田区鍛冶町２丁目）からみた被災状況。神田区の焼失面積は 94 パーセントにも及んだ。

図５「駿河台の空に投げるニコライ堂の残骸」（『大正十二年 大震災記念写真帖』山田商店、1931 年より）
駿河台（千代田区神田駿河台）付近の被災状況（奥に見える建物がニコライ堂）

猛火は、神保町から駿河台、外神田、本郷方面へと広がり、区民の多くの命を奪ったのである。また建物の倒壊による死者も多く、今川小路（現在の千代田区鍛冶町）の共立女子職業学校（現・共立女子大学）の寄宿舎では、家屋の倒壊などにより 71 人が亡くなっている。また八重洲町一丁目の内外ビル
ディングの建設現場では、工事中の建物が倒壊し、49 人の作業員が圧死している。家屋の倒壊は、とくに地盤の弱い神保町や日比谷周辺で起こり、多くの犠牲者が出ている（図５・６）。

-16-

図６「日比谷音楽堂倒壊」（「震災絵はがき」より）（1923 年）
崩れ落ちた日比谷音楽堂。地盤の弱い神保町や日比谷周辺では多くの建物が倒壊した。

この関東大震災の被害で、千代田区域の世帯、人口も激減している。下図は、震災前（大正 12 年 6 月末）と震災後（大正 13 年 6 月末）の麹町区と神田区の総世帯数と人数である。とくに神田区では、震災後は約３割の人口が減っている。ちなみに震災前の東京市全体の総世帯数は 44 万 1872 人、人口 203 万 6136 人、震災後は総世帯数 37 万 6413 人、人口 174 万 1500 人となっている。東京市の多くの地域で総世帯数、人口とも減
少しているが、四谷地区などでは、罹災者の集合生活により人口が増加した地域もある。
震災前（大正 12 年 6 月末）

震災後（大正 13 年 6 月末）

と人口

世帯数

人数合計

世帯数

人数合計

麹町区

10,39354,982 人

9,850

48,493 人

神田区26,610139,537 人

20,803102,860 人

震災前後の世帯数（「震災後の一年間」『大阪朝日新聞』1924 年 9 月 15 日よりデータ抽出）

避難民と救援活動
関東大震災の直後、建物の倒壊や火災から難を逃れた人々は、様々な方法、手段によって避難している（図７・８・９）。とくに千代田区域の丸の内周辺（東京駅、外濠、和田倉門、宮城前広場〈現在の皇居
外苑〉、日比谷公園）などには 15 万人の人々が避難したという（図 10）。

-17-徒歩で避難する人々
図７ 「火焔に追はれる避難民」（「震災絵はがき」より）1923 年

鉄道（貨物列車）で避難する人々
図８ 「罹災雛移民退京の雑踏」（「震災絵はがき」より）1923 年

船で避難する人々
図９ 「見倉橋の避難船」（「震災絵はがき」より）1923 年（見倉橋＝現在の千代田区東神田二・三丁目と神田佐久間町四丁目の間を結ぶ、神田川に懸かる橋）-18-

図 10 「東京駅前震災当猛火襲来避難実況」（「震災絵はがき」より）1923 年
大地震発生後、東京駅（千代田区丸の内一丁目）に避難場所を求めて集まる人々

貨物列車や避難船で避難する人々は、親族を頼って地方などに向かい、あてのない人々は、テント生活や仮小屋での生活を強いられることになった。公的な救援活動としては、まず東京市の各所に傷病者の治療にあたるための「救療班」が設けられた。麹町区では、日比谷公園、九段坂上など 15 カ所、神田区では東京商科大学（現在の一橋大学の前身、千代田区一ツ橋）など 5 カ所に設置されている。また避難民に対しては、食糧供給がなされた。千代田区域では、麹町区の東京市庁舎と日比谷公園での震災から約一か月間にわたり、延べ 153 万人以上に握り飯の配給がなされている。そのほか、麹町高等小学校、富士見小学校、日比谷小学校、神田区役所、佐久間小学校で炊き出しが行われている。
さらに、避難民のためのバラックの建設が市内各所で進められた。バラックとは、もともとは駐屯兵のための宿舎という意味であるが、被災後の焼け跡などに、ありあわせの材料を用いて作られた粗末な仮小屋のことである。多くの人々はバラックを自力で建てるなどして、生活の再建に取り組んだのである。震
災直後、宮城前広場（現在の皇居前広場）には、約１万３千人の避難者があり、廃材やトタンで作られた小屋で多くの人々が避難生活を送っていることが、当時の古写真からもうかがえる（図 11・12）。
一方、東京府・市・警視庁による罹災者収容の集団バラック（仮設住宅）の建設も急ピッチで進められた。日比谷公園（千代田区日比谷公園）内には、146 棟 1500 世帯収容のバラック、靖国神社前（千代田区九段北）には、70 棟 627 世帯収容のバラックが建設されたという。そのほか、区内の小学校や公園などにも建設され、多くの罹災者が避難生活を余儀なくされた。公設のバラックは木造で電灯も備わっていたが、排水施設の不備などもあって衛生面などの問題もあり、また秋から冬に向かう季節ということもあって、健康を害する住民も多かったようである。

-19-

図 11 「二重橋前の避難民―東京大地震の惨状」（「震災絵はがき」より）1923 年
二重橋（千代田区皇居外苑）の前には、多くの人々がバラックを建てて避難生活を送った。

図 12 「日比谷公園内に立ち並んだバラック村」（『大正十二年 大震災記念写真帖』山田商店、1931 年より）日比谷公園（千代田区日比谷公園）内には公設の仮設住宅が建てられ、多くの市民が避難生活を送った。

おわりに
今回は、千代田区における過去の自然災害について「安政大地震」（1855 年）と「関東大震災」（1923 年）に関する視覚的な情報（鯰絵や瓦版、古写真、古絵図・地図など）を中心に情報収集を行った。いずれもたくさんの市民が亡くなった大災害であるが、当時の幕府や東京市・区の緊急時における対応能力は高かったといえる。また震災後の災害復興に向けての取り組みも早く、学ぶことも多い。現在は安政大地震や関東大震災のときと比べれば、災害情報の収集・伝達、提供システムなどは格段に充実している。また現代の人々の生活様式や社会体制なども大きく変化しているのは言うまでもない。し-20-

かし、現代の我々が少しでも過去の自然災害の情報を知り、来たるべき災害発生時に過去の人々の状況を想像してみることには意義があると考える。災害が発生した後、厳しい状況の下で人々はどのような行動をとるべきか、どのように困難を乗り越えていくべきかということは、時代を超えた共通の課題でもある。今回は、千代田区における過去の自然災害に関する情報の集積に留まり、その分析について十分とはいえない。今後も引き続き、情報の集積・分析を行い、そこから何が見えてくるのか、ということを明らかにしていきたい。

参考文献
・『関東震災画報』第 1～3 輯、大阪毎日新聞社、1923 年
・『関東大震災画報：写真時報』東京写真時報社、1923 年 10 月
・
『大正大震災写真帖』報知新聞編輯局、1923 年
・『大震災写真画報』第 1～3 輯、大阪毎日新聞社、1923 年
・「震災後の一年間」『大阪朝日新聞』1924 年 9 月 15 日
・
『大正大震火災誌』山本美編、改造社、1924 年
・『東京府大正震災誌』東京府、1925 年
・『東京震災録 別輯』東京市、1927 年
・『大正十二年 大震災記念写真帖』山田商店、1931 年
・『安政江戸地震災害誌』上・下巻、東京都総務局行政部、1973 年
・『大地震 安政の大地震と関東大震災』（『太陽』165：77 年 2 月号）平凡社、1977 年 1 月
・北原糸子『安政大地震と民衆』三一書房、1983 年
・『新編 千代田区史 通史編』東京都千代田区、1998 年
・野口武彦『安政江戸地震』筑摩書房、1997 年
・『(財)東京市政調査会市政専門図書館所蔵 関東大震災に関する文献目録』(図書編 雑誌編 ｢都市問題｣掲載編) 、(財)東京市政調査会市政専門図書館、2005 年 1 月
・『絵図で読み解く 天災の日本史』（磯田道史監修）、宝島社、2015 年
・大久保純一「幕末・明治の出版にみる災害表象―風景表現を中心に―」『国立歴史民俗博物館研究報告』第 203 集、
国立歴史民俗博物館、2016 年 12 月
・
「1855 安政江戸地震」『災害教訓の継承に関する専門調査会報告書』内閣府、2004 年 3 月
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/kyoukunnokeishou/rep/1855_ansei_edo_jishin/index.html

・「安政大地震絵―国立国会図書館デジタルコレクション 」国立国会図書館、2011 年(ndl.go.jp)
https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1304705?tocOpened=1

・「天下大変―資料に見る江戸時代の災害―」「2.安政見聞誌」国立公文書館、2016 年(archives.go.jp)
http://www.archives.go.jp/exhibition/digital/tenkataihen/earthquake/contents/02/index.html

・「国際日本文化研究センター 鯰絵コレクション」（nichibun.ac.jp）
https://shinku.nichibun.ac.jp/namazu/ichiran.php-21-

安政大地震の概要とその被害状況
安政 2 年（1855）10 月 2 日（11 月 11 日）の夜、江戸で起った大地震はその元号から「安政大地震」と呼ばれている。その被害が激しかった地点は、江戸とその東隣の地に限られ、直径約 5～6 里で範囲は極めて狭かった。江戸市中の被害は極端にひどく、地震後に起った火災では、約十四町（約 1.5 キロメートル）四方に相当する面積が焼失した。江戸町奉行支配下の死者は 3,895 人、武家に関する分を合わせて市内の震死者の総数は約 7,000～10,000 人であろうと推定される。潰家は 14,346 戸に及んだ。
千代田区においては、現在の丸の内周辺が震度６以上の地震に襲われている。これにより、江戸城の石垣が一部崩壊するなどの被害に見舞われているほか、大名小路(現在の千代田区丸の内周辺)にあった 55
家の大名屋敷は倒壊や火災などほぼ全てが何らかの被害にあっている。これらの家屋の倒壊は、丸の内の土地が近世初頭にかけての日比谷入江の埋め立てによって形成された土地であり、その地盤が脆弱であったことが原因であると考えられている。

地震関係の刷り物
安政地震当時の被害状況を表すものとして、浮世絵や版本などの刷り物が存在する。その中で有名なものとして、『安政見聞誌』（仮名垣魯文著・歌川国芳ほか画、安政３年〈1856〉刊、図１・２）がある。これは、安政江戸地震のルポルタージュで、記載されている内容及び挿絵には安政大地震の凄惨な様子が描かれている。中でも倒壊した家屋の描写からは、地震の大きさとそれによる被害がわかる。その他、火災の描写も多く、都市の多くの地点で孤発的に火災が発生していることがうかがえる。

図１『安政見聞誌』上巻 安政 3 年（1856）刊（早稲田大学図書館）

また、『安政見聞誌』には崩壊した江戸城の石垣に関する挿絵もあり、「石垣二十一間ほどが堀へなだれ落ちた」「今にも崩れそうな様子の石垣があった」との記述も見られる。石垣の上にかぶさっているのは-22-

古松で、これが根から倒れてしまったとの記述も見られ、この地震がこれまでになかった規模で江戸城を襲ったことがうかがえる。

図２『安政見聞誌』下巻 安政 3 年（1856）刊（早稲田大学図書館）

火災の被害地域については、『安政二卯十月二日大地震附類焼場所』（図３）という瓦版が存在する。その瓦版は被害地域が赤く塗られた絵図の形式で、小川町（現在の千代田区神田小川町）や大手町に火災があったことが見てとれる。また、鍛冶橋周辺にも火災が見られ、千代田区内では多くの火災が発生していたことが確認できる。小川町の部分には「大名小中きとも多くやける」とあり、被害状況の情報とも合致する。その他、江戸城に近い松平家の屋敷も燃えていることがわかる。安政大地震はその地震の規模に対して火災の範囲が広くないとされるが、これは当日の風向きが関係するとされ、状況が悪ければ火事は実際以上に広がり、さらなる被害が出ていた可能性がある。

図３ 瓦版『安政二卯十月二日大地震附類焼場所』安政 2 年（1855）（東京大学総合図書館 石本コレクション）-23-安政大地震の刷り物として他に、浮世絵が多く存在する(図４・５)。これには家屋の倒壊や、焼け出されたことによって家を失い、少ない家財を持って逃げてきた人々が描かれているものもある。また当時、地震は鹿島神宮（茨城県鹿嶋市）の要石下に封じられている大鯰がおこしたものと考えられており、鯰と人々を共に描いた「鯰絵」と呼ばれる浮世絵が数多くある。それらは浮世絵文化と人々の信仰が合わさった結果であり、地震によって利益を得る職があったことなど、人々の生活と地震との関わりを教えてくれ
る貴重な史料でもある。これら浮世絵は幕府によって規制されたが、絵師・版元・刷り師を記載せずに数多く発行されることとなり、現代の我々に興味深い情報を提供してくれている。

図４ 「ぢしんにてやけたるあとは浅草に」安政 2 年（1855）（国際日本文化研究センター 鯰絵コレクション）

図５ 「江戸大地震当座見立三人生酔」安政 2 年（1855）（国立国会図書館デジタルアーカイブ）

-24-

参考文献
・
【安政の地震】（あんせいのじしん）（Japan Knoeledge Lib：
『国史大辞典』）
https://japanknowledge-com.ezproxy.kyoritsu-wu.ac.jp(参照 2022-01-19)

・「1855 安政江戸地震」『災害教訓の継承に関する専門調査会報告書』内閣府、2004 年 3 月
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/kyoukunnokeishou/rep/1855_ansei_edo_jishin/index.html

・「天下大変―資料に見る江戸時代の災害―」「2.安政見聞誌」国立公文書館、2016 年(archives.go.jp)
http://www.archives.go.jp/exhibition/digital/tenkataihen/earthquake/contents/02/index.html

・『安政見聞誌』上・中・下巻 安政 3 年（1856）刊（早稲田大学図書館所蔵）
https://www.wul.waseda.ac.jp/kotenseki/html/wo01/wo01_03754/index.html
・『安政二卯十月二日大地震附類焼場所』安政 2 年（1855）（東京大学総合図書館蔵）（東京大学学術資産等アーカイブズポータル／u-tokyo.ac.jp)
https://da.dl.itc.u-tokyo.ac.jp/portal/assets/0645fbef-17d4-4958-b657-09303e9c740f

・「国際日本文化研究センター 鯰絵コレクション」（nichibun.ac.jp）
https://shinku.nichibun.ac.jp/namazu/ichiran.php
・「安政大地震絵―国立国会図書館デジタルコレクション 」国立国会図書館、2011 年(ndl.go.jp)
https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1304705?tocOpened=1

-25-

緒 論
わが国では、毎年のように地震や水害による大きな災害が頻発していることから、平時より災害時の栄養・食生活の基本などについて情報を得て、防災意識を醸成しておくことが大切である。
災害時には、ストレス、疲労、感染症、エコノミークラス症候群、便秘、口内炎、肥満、虫歯など多岐にわたる健康問題が生じ、その多くは食事に関係し食事を改善することで防げることも少なくないとされ、災害時に加熱調理ができた避難所では、食事の質が改善されたとの報告［１］もある。災害時に、適切な食事を確保し栄養の充足を図ることが、避難生活を健康で適切に過ごす上で重要なことである。
農林水産省の『災害時に備えた食品ストックガイド〔２〕』では、主に災害時に使用する非常食だけでな
く、日常で使用し、災害時にも使えるものをローリングストックとしてバランスよく備えることが大事であるとしている。備蓄食品を取り出しやすいところに保管し、日常で使用して補充することで、賞味期限切れを防ぎ、災害時でも食べ慣れたものを食べる事ができる。災害時に備蓄食品をそのまま食べるのは味気なく、我慢して食べていると食事がストレスになることから、災害時でも日常と同じ食事ができるように、日常からローリングストックを実行して好みの備蓄食品を探しておき、備蓄に適した食材を使った料理を習得しておくことが大切である。
食材を耐熱性のあるポリ袋に入れて鍋などで加熱するパッククッキング〔３〕は、災害時の調理法として注目されている。パッククッキングは、袋から直接食べれば食器が汚れず、ポリ袋ごとに違う食材を入れることで個別調理が同時に作れて、湯せんの水を繰り返し使用できる有効な調理法である。災害時は、精神的なストレスにより食欲が減退することが多く、日常食べ慣れている味で落ち着くことができる。いつもの味として精神的な安心・安堵感も得られるように、平時からパッククキングによる料理を食べ慣れておくことも必要である。
災害時に役立つ簡単クッキング方法の検討を行うにあたり、まず、学生が災害時の食事についてどのように考えているかを把握し、今後の教育の方向性を探ろうとした。そこで、2021 年度前期に、第 1 回目の調査として備蓄品とその利用法〔４〕について意見を求めた。学生からは、「災害が起きてもストレスにならないように、災害時に作れる料理について実践しておくことが重要であり、もっと非常食について学ぶ機会があるとよいと思った」という積極的な意見が出された。
災害時の食事は、食べ慣れていることが重要である。普段できないことを災害時にやろうとしても難
しく、災害時に美味しく作れる料理を実践しておくことが重要である。第 1 回目の調査結果を参考に、災害時でもなるべく日常と同じ食事ができるように、備蓄食品を用いた 27 品の料理を考案した。2021
年度後期には、その中から 13 品の料理について学生実習を実施し、美味しさについては 5 段階評価、料理に対する感想・全体的に感じたことについては自由に記述してもらった。実習前後に同じ内容でアンケート調査を行い、備蓄食品に対する意識に変容が起こるか否かを検討したので報告する。

調査方法
第 1 回目の調査として、学生が災害時の食事についてどのように考えているかを把握するために、「災
害時の食事について考える」というテーマで、2021 年度前期に 93 人の学生を対象に意見を求めた。質問項目は表１に示した通りで、全て自由記述とした。
つぎに、第 1 回目の調査結果を参考にして、2021 年度後期に 32 人の学生を対象として、備蓄食品を用-26-

いた料理の実習を 2 回行った。実習した料理について学生がどう捉えたかを知るために「美味しい（評点５）」「まあ美味しい（評点４）」「どちらともいえない（評点３）」「あまり美味しくない（評点２）」「美味しくない（評点１）」の５段階評価を行い、料理に対する感想、実習を行って全体的に感じたことを自由に記述してもらった。さらに、実習により備蓄食品に対する意識に変容が起こるか否かを検討するために、実習前後に同じ内容でアンケート調査を行った。質問項目は、表２に示した通りで Q１については、自由選択、Q２～７については、「そう思う（評点５）」「ややそう思う（評点４）」「どちらともいえない（評点３）」「あまりそう思わない（評点２）」「そう思わない（評点１）」の５段階評価とし、Q８については、自由記述とした。統計解析用ソフト IBM SPSS Statistics Ver 22 for Windows を用いて実習前後の項目間のクロス集計を行い，χ２検定により有意差を判定した．
表１. 質問項目（第１回目）
Q1．備蓄品ついて
1. どんな備蓄食品を揃えますか
2. その備蓄食品をどのようにしたらより美味しく食べられると思いますか
3. どんな備品を揃えますかQ2．災害が起こった時に簡単に作れる料理について
1. 電気・水・ガスが使用できない場合
2. 電気・水・ガスが使用できる場合
Q3．災害時の食事について
1. どのような問題点がありますか
2. どうすれば改善できると思いますかQ4．災害時の食事について，全体的に考えたこと

表２．質問項目（第２回目）
Q1. どんな備蓄食品を揃えようと思いますか（いくつでも）
1. ご飯（レトルトご飯、パックご飯など）

Q4.災害時に備蓄食品を用いて料理をする
1. そう思う

2. 米（精白米、無洗米など）

2. ややそう思う

3. 乾パン

3. どちらともいえない

4. カップ麺
5. 乾麺（そうめん、うどん、パスタなど）

4. あまりそう思わない
5. そう思わない

6. フリーズドライ食品

Q5.備蓄食品はなるべくなら食べたくない

7. レトルト食品

1. そう思う

8. 缶詰
9. 野菜ジュース・果実ジュース
10. 乾物（切り干し大根、わかめなど）

2. ややそう思う
3. どちらともいえない
4. あまりそう思わない

11. 日持ちする野菜類・乾燥野菜

5. そう思わない12. 菓子類

Q6.備蓄食品は美味しくないというイメージがある

Q2.備蓄食品は災害時に食べる非常食のイメージがある

1. そう思う

1. そう思う
2. ややそう思う
3. どちらともいえない

2. ややそう思う
3. どちらともいえない
4. あまりそう思わない4. あまりそう思わない

5. そう思わない

5. そう思わない

Q7.備蓄食品は日常食べているものを備蓄する

Q3.備蓄食品はお湯を入れるとか温めるだけというイメージがある
1. そう思う
2. ややそう思う
3. どちらともいえない

1. そう思う
2. ややそう思う
3. どちらともいえない
4. あまりそう思わない4. あまりそう思わない
結果および考察5. そう思わない
Q8.備蓄食品についてどのように考えるか書いてください

5. そう思わない-27-

１．災害時の食事について
1.1．どんな備蓄食品を揃えますか
家庭でどんな備蓄食品を揃えるかについて、最大 10 個まで自由に記述してもらった（表３）。缶詰が最も多く 130 人であった。肉の缶詰、魚の缶詰、鯖缶、ツナ缶、鮭缶、果物の缶詰などと具体的に複数の缶詰を記述した者が多かったために対象とした学生の総数 93 人以上となった。缶詰は、そのままおかずになり、ご飯と混ぜて味付けご飯、おにぎりの具材、パスタと和える、野菜にのせてサラダにするな
ど、使用方法は多岐にわたり非常に重宝するものである。長期保存ができる上、手軽にたんぱく質を摂取することができ、経済的でもあることから、上位に選択されたものと考えられる。
２番目はレトルト食品で 88 人であった。レトルトのカレー、パスタソース、牛丼の具、麻婆豆腐、回鍋肉、惣菜など複数のレトルト食品を含めた人数である。レトルト食品は、常温保存が可能で種類も多く、そのままでも美味しく食べられるため、備蓄食品としては適している。
３番目は菓子類で 85 人であった。菓子は、ビスコ、カロリーメイトのようにそのままで食べるという目的以外に、クッキーやクラッカーにジャム、缶詰などをトッピングして食べるなど、食事の一部と捉えられているものと推測する。
「日持ちする好きな食べ物を備蓄しておく」「カロリーの高い菓子は重宝する」という記述があった。但し、菓子類は、災害直後の食料確保が十分でない時期のエネルギー補給には活用できるが、長期間の活用に際しては、摂取過剰に留意する必要がある。水は４番目で 82 人であった。水は、飲料水だけではなく、調理にも必要なものであり、飲料水として必要なのは１人 1 日１L、調理用水も合わせると 1 人 1 日３L であると言われている。2019 年度の全国調査によると、89％の市町
村でアルファ化米が備蓄〔５a〕されていて、１袋の調理に要する水は約 160ｍL であり、アルファ化米は水もしくは野菜ジュースなどの液体がないと戻せず、水は調理用水としても必須である。水分の摂取不足
は、脱水症、心筋梗塞、脳梗塞、エコノミークラス症候群、低体温、便秘などの健康障害リスクとなり、災害時はより積極的な水分摂取が望まれる。
5 番目は乾パン、６番目はカップ麺であった。7 番目は米・無洗米・アルファ化米の 56 人で、初めて調理が必要となる食品が出てきた。8 番目が乾麺の 46 人、９番目がパックご飯・おかゆの 45 人、10 番
目は野菜ジュース・飲料であり、ジュースは、野菜ジュースと記した者が多く、アルファ化米を戻す際に使用するなど、飲料としてだけでなく他の利用法があるものと考えられた。
表３. 家庭での備蓄食品
食

品

人数（人）
130

1

缶詰

2
3

レトルト食品
菓子類（除チョコレート）

88
85

4
5

水
乾パン

82
65

6
7
8

カップ麺
米・無洗米・アルファ化米
乾麺（うどん・そば・パスタ）

64
56
46

9 パックご飯・おかゆ
10 野菜ジュース・飲料

4536

11 乾物（わかめ・切り干し大根など）
12 日持ちする野菜類・乾燥野菜

35
31

13 チョコレート

30

-28-

次いで乾物（わかめ・ひじき・海苔・切り干し大根・とろろ昆布など）、日持ちする野菜類・乾燥野菜、チョコレートと続いた。その他に餅、ホットケーキミックス、コーンフレーク、フリーズドライ食品、大豆製品、梅干し、ふりかけ、漬物、ドライフルーツ、サプリメントもあった。災害初期はライフラインが止まる可能性が高く、加熱調理・水・食器や食具が不要な食品があると便利である。
1.2．災害時の食事についてどのような問題点がありますか
災害時の食事について、どのような問題点があるかについて設問した結果を表４に示した。栄養・食事
面として、「備蓄食品や非常食は、おにぎり、パン、カップ麺などの糖質のものが多く、卵、乳・乳製品、野菜、果物などが少なくなり、たんぱく質、ビタミン、ミネラル、食物繊維が不足する」という意見が多く出された。災害初期には栄養不足・欠乏の問題、慢性期以降は摂取過剰による健康悪化や慢性疾患の管理が問題〔５ｂ〕となる。個別の問題としては、高齢者や乳児、妊産授乳婦、食物アレルギーや慢性疾患を患っている人など「栄養弱者」と呼ばれる人が、配られた食事を食べられないという問題もある。
「次の災
害に恐れながら食事をする状況となる」「食事が楽しくなくなる」という意見もあった。
厚生労働省では、避難所での食事における栄養基準［６］を示している。平時の食事摂取基準は 33 項目あるが、災害時は必要最小限の５項目である。エネルギーは体を動かすための活動源として不可欠で、たんぱく質は体をつくる主要成分である。残りのビタミン B1、ビタミン B２、ビタミン C はいずれも水溶性で、体内に蓄えることができない。ビタミン B1 ・B２は糖質を効率よく体内でエネルギーに変換するために不可欠なビタミンであり、ビタミン B２は不足すると口内炎になりやすく食事をしづらくなる。ビタミン C
は被災などストレス時に体内で消費されて不足しがちになり、不足すると感染症に対する抵抗力が低下
しやすくなる。

表４. 考えられる問題点
栄養・食事
おにぎり，パン，カップ麺など糖質のものが多い
卵，乳・乳製品，野菜，果物が少なく，たんぱく質，ビタミン，ミネラル，食物繊維が不足する
ストレス，疲労，感染症，便秘，口内炎，虫歯など多岐にわたる健康問題が生じてくる
高齢者や乳児、妊産授乳婦、食物アレルギーや慢性疾患を患っている人の食事問題
次の災害に恐れながら食事をする状況となる．食事が楽しくなくなる
衛生
水の使用が制限され手や食材を洗えなく不衛生になる
加熱できない・冷蔵庫が使えず食材が劣化する・細菌などの混入により食中毒の心配がある
感染リスクが高まる
水
調理に水を使用することで飲み水が不足する
トイレに行くことを気にして水分の摂取を控え，水分不足になる可能性がある
水分不足により脱水症，エコノミークラス症候群などが起こる
備蓄品
準備していた食品が不足してくる
使い切りの食器が不足してくる
その他
電気が使えないと手元が見えにくく，食事の準備中にけがをする可能性がある
被災した外国人や障がい者などへの対応-29-

1.3．災害時の食事について，全体的に考えたこと
災害時の食事について調べ、全体的に考えたことについての意見をまとめた（表５）。
「これまで、災害時の食事について考えていなかった。今回、調べて様々な情報を得てとても参考になった」「どのような
料理を作れるか、そのためにはどのような備蓄品を用意しておくべきかなどについて考える必要性を強く感じた」など有益な意見が示された。
災害時の食品の備蓄は、「栄養バランスや楽しんで食べられることに加え、ライフラインが止まった場合なども考えて準備する」「災害時は精神的なストレスや不安、緊張があるので、食べ慣れていない食事でストレスがかからないように、食べ慣れた味付けのものを備蓄しておくとよい」「日常で使える食品を買い置きし、古いものから順番に使って買い足すという『ローリングストック』を取り入れたい」という意見が多かった。
食事については、「災害時は心が不調になりがちなので、おいしい食事はとても大事である」「食事が美味しいとほっとするし、ただ『生きるために必要なもの』ということではないと思った」「食事は食べると幸せになるメリットがある」「心を安定に保つために楽しい食事になるよう工夫したい」「日常と同じよ
うな食事をすることで、災害時のメンタルケアにもつながるのではないかと考えた」「食事はただの栄養補給ではなく不安を軽減させ、前向きに頑張る勇気をくれるものだと思うので、日常から準備して備えておきたい」という意見が多数を占めた。それに対して、「災害時の食事は、いかにその場にあるもので美味しく栄養のあるものを作れるかだと考える。災害時を想定した食事を一度経験しておくと落ち着いて対処できるのではないかと考えた」「日頃から災害時の食に備え、適切な備蓄と限られた資源をもとに食事を作るなど、非常時にも対応できる力を身につけておくことが大切だと強く実感した」などの前向きな意見がみられた。さらに「食事は生きていく上でとても大切であり、楽しみの一つでもあるため、災害が起きてもストレスにならないように、災害時に作れる料理について実践しておくことが重要であり、もっと非常食について学ぶ機会があるとよいと思った」という積極的な意見が出された。
表５. 全体的に考えたこと
備蓄食品
栄養バランスを考えて備蓄する
楽しんで食べられるように考えて備蓄する
ライフラインが止まった場合を考えて備蓄する食べ慣れた味付けのものを備蓄する
日常で使える食品を買い置きし，古いものから順番に使って買い足す「ローリングストック」を取り入れる
定期的に備蓄食品の点検をする
食事について
食事は癒しの時間になるので美味しく食べられるように工夫したい
食事に対して事前に災害時の対策をすることでストレスを減らせると思う
普段と同様の食事をすることで,災害時のメンタルケアにもつながる
食事は大変な状況でも身体的・心理的に安定を保つ因子となり幸せを感じる時間になるので工夫したい
災害時用のレシピを知っていれば美味しいご飯が食べられて心が落ち着くと思う
備蓄食品を揃えるだけではなく災害時にできそうなレシピを調べて体験しておくことが必要だと感じた
災害時の備蓄食品やレシピを調べて知識を増やし，非常時に対応できる力を身につけたい
調べてみて，災害時でも工夫をすれば美味しい食事を楽しめることがわかったので実践したい-30-

２．備蓄食品を用いた料理とその実習効果
2.1．備蓄食品を用いた料理例
第 1 回目の調査より、災害時の食事における問題点として、「備蓄食品や非常食は、おにぎり、パン、カップ麺などの糖質のものが多く、卵、乳・乳製品、野菜、果物などが少なくなり、たんぱく質、ビタ
ミン、ミネラル、食物繊維が不足する」という意見が多く出された。災害時はライフラインが止まる可能性が高く水の使用も制限しなければならない。備蓄食品を利用して、なるべく多様な食品を摂取できるように、（1）空中調理〔２〕、（2）混ぜるだけクッキング、（3）保温ジャー利用による調理、（4）パッククッキング、（5）焼くだけクッキングの５方法による 27 品の料理を考えたので、その一部を報告する。
（1）空中調理
手でちぎる・キッチンバサミを使うなど包丁を使用しない空中調理を取り入れれば、使用後のまな板や包丁を洗浄しなくて済む。
1) 野菜の即席漬【材料】 ２～３人分
きゅうり
１本
ポリ袋にきゅうりを入れて棒でたたき、手なす１個でちぎる。なすはキッチンバサミで切り、キャベツ
100ｇ（１～２枚）
キャベツは手でちぎってポリ袋に入れる。
みりん
大２
みりん、麺つゆ、昆布を入れて混ぜ、味を麺つゆ
大４
なじませる。
昆布
少々

図１．野菜の即席漬

2) 大根とホタテのサラダ【材料】 ２人分
大根
４cm（100～150ｇ）
ホタテの缶詰
１缶
麺つゆ
大１
マヨネーズ
大１
炒りごま（白） 大１

ポリ袋にピーラーで切った大根を入れて、ホタテの缶詰、麺つゆ、マヨネーズ、炒りごまを入れて混ぜる。

図２．大根とホタテのサラダ-31-

3) ボイルドポテト【材料】 １人分
じゃがりこ
10 本
湯
50mL

ポリ袋か容器にじゃがりこを半分に折って入れ、50mL の湯を加える。好みでつぶしても良い。

図３．ボイルドポテト(2) 混ぜるだけクッキング
好みの食材をポリ袋に入れて、味がなじむように混ぜるという調理法で、缶詰、乾物、野菜・果実ジュースを用いることで、たんぱく質、ビタミン、ミネラル、食物繊維が摂取できる時短レシピである。
1) 切り干し大根と果実ジュースの和え物
ポリ袋に切り干し大根・人参入り（切り干し大根のみ【材料】 ２人分でも可）を入れてばらばらになるようにほぐす。練り
切り干し大根・人参入り １袋（30ｇ）
梅、果実ジュースを入れて袋ごと揉むように材料をよ
果実ジュース
100mL
く混ぜる。好みで炒りごま（白）を振る。
練り梅（チューブ）小１
炒りごま（白）（好み） 少々

図４．切り干し大根と果実ジュースの和え物

2) 切り干し大根とツナの和え物【材料】 ２人分
切り干し大根・人参入り

１袋（30ｇ） ポリ袋に切り干し大根・人参入り（切り干し大根のみで

ツナの缶詰

１缶

も可）を入れてばらばらになるようにほぐす。ツナの缶

マヨネーズ

大１～２

詰、マヨネーズ、おろししょうがを入れて袋ごと揉むよ

おろししょうが（チューブ）小１

うに材料をよく混ぜる。好みで炒りごま、青のりを振る。

炒りごま（白）・青のり（好み）少々

図５．切り干し大根とツナの和え物-32-

(3) 保温ジャー利用による調理
保温ジャーにポリ袋を入れ、その中に食材と熱湯を加えて保温すれば、温かい料理を食べることができ、保温ジャーが汚れないので洗わずに繰り返し使用可能である。
1) 雑炊【材料】 １人分
保温ジャーにポリ袋を入れ、ご飯、乾燥スープ、熱湯
ご飯（レトルト）
1/2 パックを入れてポリ袋の上部をねじり込み、蓋をして 10 分
乾燥スープ（フリーズドライ）１袋
間置く。
熱湯
150mL

図６．雑炊

(4) パッククッキング
パッククッキングは、食材を耐熱性のあるポリ袋（耐熱温度 130℃程度または湯せん対応の記載がある
高密度ポリエチレン製で厚さ 0.01mm のもの）に入れて湯せんで加熱する調理法で、ポリ袋のまま食器にのせれば鍋や食器の洗浄が不要であり、災害時の調理法として注目されている。湯せんは電気ポットを利用してもよい。ポリ袋のまま、つぶしたり混ぜたりでき、ポリ袋ごとに違う食材を入れることで個別調理が同時に作れて、湯せんの水を繰り返し使用できることから、水および燃料の節約になる。
基本的な作り方は、耐熱性のあるポリ袋に食材と調味料を入れて、袋中の空気をしっかり抜き、加熱す
ると膨らむので、袋の上部をしっかりと結ぶ。熱が通りやすいように、袋中の食材を均一に広げて、沸騰した湯にポリ袋を入れて所定の時間加熱する。加熱終了後、熱いので穴あきおたまやトングでポリ袋を食器に取り出し、袋の結び目を切って食する。１袋に入れる量は１～２人分を目安にする。
1) やきとりご飯【材料】 ２～３人分
無洗米
１合（160ｇ）
耐熱性ポリ袋に材料を全て入れて混ぜる。ポリ袋の中水（1.5 倍）240mLに空気が入らないようにねじり上げ、袋の上部をかた
やきとりの缶詰１缶
く結び 30 分間浸漬する。沸騰している湯にポリ袋をひじきドライパック
１袋
入れて中火で 25～30 分間加熱して取り出す（浸漬し麺つゆ
小１ていない場合は 50 分間加熱する）。
おろししょうが（チューブ） 小１

図７．やきとりご飯-33-

2) コンビーフとキャベツの蒸し物
耐熱性ポリ袋に手でちぎったキャベツとコンビーフの缶【材料】 ２人分
コンビーフの缶詰

200g（2～4 枚） 詰、粉チーズを入れて混ぜる。ポリ袋の中に空気が入らないようにねじり上げ、袋の上部をかたく結ぶ。沸騰し
１缶

粉チーズ

大２

ている湯にポリ袋を入れて中火で 10～15 分間加熱して塩，こしょう（好み）少々取り出す。好みで塩，こしょうを振る。

キャベツ

図８．コンビーフとキャベツの蒸し物

3) すきやき高野豆腐
耐熱性ポリ袋に材料を全て入れて混ぜる。ポリ袋の【材料】 ２～３人分
ひとくち高野豆腐

１袋

中に空気が入らないようにねじり上げ、袋の上部を

水

150mL

かたく結ぶ。沸騰している湯にポリ袋を入れて中火

すきやきの素（レトルトパック） １袋

で８～10 分間加熱して取り出す。

図９．すきやき高野豆腐

4) 煮込みそうめん【材料】 １人分

耐熱性ポリ袋にそうめんを入れて、水と麺つゆをそうめん

１束（50ｇ）

入れポリ袋の中に空気が入らないようにねじり

水350～400mL

上げ、袋の上部をかたく結ぶ。沸騰している湯に

麺つゆ

大２

ポリ袋を入れて中火で 10 分間加熱して取り出す。

干ししいたけスライス （好み）数本

図 10．煮込みそうめん-34-5) パスタ

耐熱性ポリ袋に半分に折ったスパゲティと水を入れて、ポリ袋の中に空気【材料】 １人分
スパゲティ

50ｇ

水（3 倍）

150mL

好みのものをトッピングが入らないようにねじり上げ、袋の上部をかたく結んで 60 分間浸漬する。
沸騰している湯にポリ袋を入れて中火で５～８分間加熱して取り出す。好みでパスタソース、たらこ・鮭のふりかけ、お茶漬けの素などを振る。

（パスタソース，ふりかけ，お茶漬けの素など）※水を多くするとスープパスタになる．水ではなく野菜ジュースを用いても良い．

図 11．パスタ

6) 乾パンかりんとう【材料】 １～２人分

耐熱性ポリ袋に乾パン、砂糖、水を入れて混ぜる。ポリ

乾パン

16 個

袋の中に空気が入らないようにねじり上げ、袋の上部を砂糖

大２

かたく結ぶ。沸騰した湯にポリ袋を入れて中火で約３分

水

大 1/2

間加熱して取り出し、好みで炒りごま（黒）を振る。

炒りごま（黒）（好み）

図 12．乾パンかりんとう

7) パンがゆ
耐熱性ポリ袋に手でちぎったパンと水を入れて、ポリ袋の中に空【材料】 １個分
あんパンなど１個

気が入らないようにねじり上げ、袋の上部をかたく結ぶ。沸騰し水 or 牛乳

100mLた湯にポリ袋を入れて中火で５～８分間加熱して取り出す。

図 13．パンがゆ-35-

(5) 焼くだけクッキング
1) 乾パンマヨネーズ焼き【材料】 １～２人分
乾パン
12 個
マヨネーズ
大１

フライパンにクッキングシートを敷いて、マヨネーズを入れて少し加熱し、乾パンを入れて両面を焼く。

図 14．乾パンマヨネーズ焼き

2.2．備蓄食品を用いた料理の実習効果(1) 備蓄食品を用いた料理の学生実習
備蓄食品を用いた料理について、学生がどのように捉えたかを知るために、空中調理、混ぜるだけクッキング、パッククッキング、焼くだけクッキングの中から 13 品を選択して実習し（図 15）、「美味しい（評点５）」「まあ美味しい（評点４）」「どちらともいえない（評点３）」「あまり美味しくない（評点２）」「美味しくない（評点１）」の５段階評価を行った。実習したのは、野菜の即席漬、大根とホタテのサラダ、切り干し大根と果実ジュースの和え物、切り干し大根とツナの和え物、やきとりご飯、コンビ
ーフとキャベツの蒸し物、すき焼き高野豆腐、煮込みそうめん、パスタ、乾パンかりんとう、乾パンマ
ヨネーズ焼き、パンがゆ、ボイルドポテトの 13 品である。

図 15．学生の実習風景-36-

13 品中の 11 品は、評点が 4.2～4.8 と非常に高く（図 16）、「美味しい」「まあ美味しい」と評価され、特に高評価だったのは煮込みそうめんと乾パンマヨネーズ焼き（評点 4.8）であった。評価が低かったのは、切り干し大根と果実ジュースの和え物（評点 2.9）で、果実ジュースの香りと大根の辛味が合っていると評価する一方、これらの味が微妙との感想であった。乾パンは硬くて食べにくいが、乾パンに砂糖と少量の水を入れて一緒に加熱してかりんとう風にしたり、マヨネーズで焼くことにより「美味しい」と高く評価され、手軽に作れて普段から食べたいという意見があった。学生からは、「備蓄食品だけでこんなにたくさんの料理ができるとは思わなかった」「手軽で簡単にできて日常の食事と同じくらい美味しかった」「日常でも作りたい」という感想が多かった。
「災害時にはぜいたく食になる」「家族にも教えたい」という意見があり、伝承の重要性を再認識した。

図 16．備蓄食品を用いた料理の評価（2）備蓄食品のイメージについて
備蓄食品について学生がどのように考えているかを知るためにアンケート調査を行った。アンケート
は実習の前後ともに同じ内容で行い、実習により意識の変容がおこるか否かを検討した。備蓄食品のイメージとして、「備蓄食品は災害時に食べる非常食のイメージがある」、「備蓄食品はお湯を入れるとか温めるだけというイメージがある」、「災害時に備蓄食品を用いて料理をする」、「備蓄食品はなるべくなら食べたくない」、「備蓄食品は美味しくないというイメージがある」、「備蓄食品は日常食べている物を備蓄する」の６項目について、「そう思う（評点５）」「ややそう思う（評点４）」「どちらともいえない（評点３）」「あまりそう思わない（評点２）」「そう思わない（評点１）」の５段階評価で設問した。
実習後の備蓄食品に対するイメージでは、「災害時に備蓄食品を用いて料理をする（評点 3.5→4.4）」「備蓄食品は日常食べているものを備蓄する（評点 2.5→3.8）」の２項目において評点が高くなり有意な-37-

差がみられた（図 17）。備蓄食品を用いた実習を行ったことで、備蓄食品に対する意識に変容が認められた。

図 17．備蓄食品のイメージ＊＊P＜0.01，＊P＜0.05．

(3) 備蓄食品についてどのように考えるか
備蓄食品についてどのように考えるかについて設問した。実習する前には、「備蓄食品は、災害時に備えるもので、美味しいとは思えず、乾パンやお湯を注ぐだけでできるもの」というイメージを記述する学生が多かった。実習後のアンケートでは、「備蓄食品を用いて美味しい料理が作れることを知り、備蓄食品に対してのイメージが変わった。実習する前までは、備蓄食品を非常時に食べるものと思っていたが、日常でも備蓄食品を用いて料理することが大切だと思った」「日頃から備蓄食品を用いた料理をしておくことで災害時にすぐに作れると思った」「実際に備蓄食品を用いた料理をすることで、簡単に美味しい料
理を作ることが出来て良かった」等の意見が出された。
実際に調理し使い慣れていないと、いざというときにできるとは限らない。災害時の食事についてパッ
ククッキングなどの取り組みを推進していくことが、平時からの防災意識の醸成や災害時において有効であることが示された。

要 約
災害時の食事は、食べ慣れていて、喜んで食べられることが重要である。普段できないことを災害時にやろうとしても難しく、災害時に美味しく作れる料理を実践しておくことは重要なことである。そこ-38-

で、備蓄食品を利用して、なるべく多様な食品を摂取できるように料理を考案し、その中から 13 品の料理について学生実習を行い、実習前後のアンケート調査により備蓄食品に対する意識の変容を調べた。
1．備蓄食品を用いた 13 品の料理について学生実習を行った結果、11 品は評点が 4.2～4.8 と高く、ほとんどの料理について、「美味しい」「まあ美味しい」と回答し、最も高評価だったのは煮込みそうめ
んと乾パンマヨネーズ焼きであった。全体的に、「手軽で簡単にできて日常の食事と同じくらい美味し
かった、日常でも作りたい」という感想が多かった。
2．備蓄食品のイメージについて実習前後で比較すると、実習後に評点が高くなったのは、「災害時に備
蓄食品を用いて料理をする」「備蓄食品は日常食べているものを備蓄する」であり有意な差がみられた。備蓄食品を用いた実習を行うことにより、備蓄食品に対する意識に変容が認められた。
学生からは、「これまで災害時の食事について考えてもいなかったが、日常から備蓄食品を備えておく
必要性を痛感した」「限られた食材の中で、おいしく、温かい料理を作るレシピはとても良い学びになり、今後実践したい」「家族にも伝えたい」という前向きな意見が出され、伝承の重要性を再認識した。
備蓄食品を用いた料理とその実習効果の詳細については、『人間生活文化研究』に投稿中である。

引用文献[1] 笠岡宣代．“災害被災時における栄養・食生活”. 厚生労働省．
https://www.nyusankin.or.jp/wp/wp-content/uploads/2020/01/Nyusankin_507_b.pdf，（参照 2021-8-9)．
[2] 大臣官房政策課食料安全保障室．“災害時に備えた食品ストックガイド”.農林水産省．
https://www.maff.go.jp/j/zyukyu/foodstock/guidebook.html，(参照 2021-8-7)．
[3] 下浦佳之．災害時におけるパッククッキングの活用について．日本調理科学会誌．2019，52(1)，p.38-40．
[4] 下坂智惠ほか．災害時の食事について－備蓄品とその利用法－．人間生活文化研究．2021，31，p.471-482.
[5] 須藤紀子ほか．“災害時の食支援”．ストーリーでわかる 災害時の食支援 Q＆A．建帛社，2020，a) .40．b)
p.65.
[6] 国立研究開発法人国立健康・栄養研究所．“避難所における食事提供の計画・評価のために当面目標とする栄
養参照量”.厚生労働省．
https://www.nibiohn.go.jp/eiken/info/hinan_kousei.html，(参照 2022-2-25)．

-39-

１.目 的
令和４年（2022）３月で、約 15,000 人の死者を出した東日本大震災から、11 年が経過しようとしている。今後は、首都直下型地震や南海トラフ地震の発生も予測されている 1)。大学生を含めた若者は、防災
意識が他世代よりも低い 2)といわれるが、防災意識を高め、防災行動を起こすことで、自らを守らなくてはならない。また個々人の意識だけでなく，地域全体で防災意識を向上させることも必要不可欠である。
平成 24 年 4 月に東京都防災会議から発表された「首都直下地震等による東京の被害想定」では、首都圏直下型の大地震が発生した場合、区全域で 50 万人におよぶ帰宅困難者が発生すると想定されている。
この帰宅困難者には、勤労者だけでなく、大学生も含まれる可能性が大きい。
本研究事業の中心的な課題である帰宅困難者支援とは、近隣の事業所等の在勤者が帰宅困難者となった場合の支援を視野に入れているが、当然、各大学に在学する大学生の支援も欠かすことはできない。事業所と同様に、各大学でも帰宅困難者対策など自前の対策・準備をすることが求められている。大学生になると、高校生までの実家から離れ、一人暮らしを始める、また、アルバイト等により自宅と大学との往復だけでなく、行動範囲やライフスタイルにも変化が生じ、自己管理能力を養う時期である。
伊村らは、大学生の防災知識や対応力の実態調査 3-5)や大学から提供される情報の分析 6)を通して、学生向け防災啓発リーフレットを試作し、提案してきている 7)。さらに、2007 年、東京都の 131 大学のホームページ（以下ＨＰと記載する）を分析し、防災情報を掲載している大学は 13 校にとどまっていることを明らかにしている 8)。
そこで、上記の分析から 15 年が経過すること、また、学生自身が帰宅困難者となる可能性を持つことなどを背景に、大学生が被災した際に身の安全を守れるように、大学側が事前に大学のＨＰを用いて、どのような防災情報を学生に提供しているのか、近隣の大学の現状を調査し、それらをふまえて大学のＨＰ
版防災啓発ガイドを作成するための要件を明らかにすることを目的とする。
具体的な内容が次の通りである。
１．学生向け・教員向けに発災時、防災（準備）情報がどのような内容が発信されているか
２．備蓄されている用品・食料等はどのように情報発信をしているか
３．帰宅困難者への対応が示されているか４．地域の行政機関、住民組織等と連携していることが明示されているか
５．大学からの情報発信として好事例としてどのような掲載がされているか

２.方 法
１）調査方法
調査期間は 2021 年３月～４月、株式会社インサイトインターナショナルが運営する「ナレッジステーション」により、千代田区と文京区に所在する大学を抽出し、分析者２名により、大学のＨＰで掲載されている情報の分析を行った。
２）調査対象
調査対象は、千代田区に所在する大学（17 校のうち、通信制を除く 16 校）、文京区に所在する大学（15校のうち、15 校）の計 31 校である。

-40-

３）分析項目
Cinii(サイニイ)文献検索データベースにより、2021 年３月「大学」「防災」「情報発信」をキーワード
6)
として検索し、大学のＨＰの防災情報を分析している先行研究 に準拠して分析項目を設定した。分析項
目には、発生後、事前、教職員、その他の大項目（４項目）として用いた（表１）。これに加え、本研究で追加すべき項目として、集中豪雨・水害の防災、大学での備蓄食品の有無、一人で被災した時の対応、
地域の防災マップの作成、帰宅困難な学生が対応すべき事項、帰宅ルートマップの作成等を新たに取り上げた（図２）。

国立大学 4
私立大学 27

図１ 分析対象の大学の設置主体
表１ HP 提供している防災情報の内容 6)-41-

・集中豪雨・水害の防災（参考：法政大学）→火事、地震に関する防災情報の記載は見られるが、水害に関する情報を記載している大学はほとんど見られなかったため。
・大学での備蓄食品の有無（参考：法政大学、拓殖大学）→備蓄品はあるが、備蓄食品に関しては種類、量が明確に示されている大学があまり見られなかったため。
・帰宅ルートマップの作成（参考：武蔵野大学）→震災が起きた際に帰宅困難者にならないために、自宅までのルートを把握しておき、備える必要があると考えるため。
・帰宅困難な学生が対応すべき事項→災害時における帰宅困難者への対応問題は、学生として把握しておき、活用できるようにする必要があると考えるため。
・一人で被災した時の対応→災害時に周囲に誰もいなかった場合、どの様な初期行動を摂ることで自身の身を守れるのか知っておくこと
で、防災意識が高まると考えたため。
・地域の防災マップの作成→地元・大学または職場の防災情報を知っておくことで、自身の防災意識の向上や、災害時の対応がスムー
ズになると考えたため。
図２ 本研究で追加して分析項目とその理由

３.結 果
１）学生が対応すべき発災時、防災（準備）情報
学生が対応すべき内容としては（表２）、学生自らが行う事前の防災、地震に対する日常の備えについての記載が 45.2％の大学でみられた。
学生にむけた発生後の対応としては、大地震が発生した時の学内における初期行動については記載率が高く、67.7％であった。災害伝言ダイヤルが 61.3％、学内の避難（学内）が 54.8％、火災発生時の行動（学内）が 48.4％、地震時の避難の心得（学内）が 41.9％と多い一方で、学外での大地震発生時の行動が 35.5％、地震時の救護の心得も 29.0％と、記載がやや少なかった。地震による情報が中心であり、水害等に関する情報はあまりみられなかった。
学生自身による帰宅困難への対応としては、帰宅困難な学生が対応すべき事項は 19.4％にとどまり、学生による帰宅ルートの作成（宿泊場所・トイレの位置の確認）の推奨はみられなかったが、確認を促す
大学は１件みられた。大学では帰宅困難者を受け入れる体制ができているため、むやみに歩いて帰ろうとせず、どのような行動をとるべきか、情報の選択と、総合的な判断を促す表記もみられた（図３、図４）。
これらの情報は、災害発生時に必要とされるため、携帯電話やスマートフォンからアクセスがしやすい
ＨＰ上に記載していたが、大学ごとに情報量・詳細内容についての差が大きいことも明らかとなった。
２）大学が対応すべき発災時、防災（準備）情報
学生に向けられた大学からの事前の防災情報としては（表３）、備蓄品についての記載が 19.4％の大学で、特に、備蓄食品の記載は 12.9％の大学から発信されていた。一方、学生が事前に把握する内容として
は、授業の取り扱いについての記載が 16.1％であったが、学内の火災予防の整備状況、学内電話ボック-42-

スの配置場所の地図、地震の基礎知識、集中豪雨・水害の防災についての情報は少なかった。
教職員が学生に対する対応については大地震発生時の行動（勤務時間外）、大地震発生時の行動（勤務時間内）、地震時の避難の心得、いずれも 10％程度にとどまっていた。学生等の避難誘導等、高校等のようにクラス単位で情報を発信することを促している大学もほとんどみられず、避難も教職員が誘導するというより、直接学生に情報の発信がされていることがわかる。
学生と教職員、双方に向けてということで、大学全体の防災マニュアルも高く、32.3％であった。
表２

大学ＨＰに掲載される学生が対応すべき発災時、防災（準備）情報

大項目

小項目

学生の事前の防災％

地震に対する学生の日常の備え

45.2

学生にむけた発生 大地震発生時の初期行動（学内）

67.7

後の対応

災害伝言ダイヤル

61.3

学内の避難（学内）54.8

火災発生時の行動（学内）48.4

地震時の避難の心得（学内）

41.9

大地震発生時の行動（学外）35.5

地震時の救護の心得

29.0

学生自身による帰 帰宅困難な学生が対応すべき事項

19.4

宅困難への対応

0.0

学生自身による帰宅ルートの作成（宿泊場所・トイレの位置の確認）

注）対象：千代田区・文京区 31 大学

図３ 学生が帰宅困難になった場合の対策ＨＰ事例（明治大学）-43-

図４ 東京都が設置する災害時帰宅支援ステーション（大学は含まれない）

表３ 大学ＨＰに掲載される大学が対応すべき発災時、防災（準備）情報

大項目
学生向け

教職員向け

中項目

小項目

％

学生にむけた大学での大学での備蓄品

19.4

事前の防災

大学での備蓄食品

12.9

学内の火災予防の整備状況

6.5

学内電話ボックスの配置場所の地図

0.0

学生が事前に把握する 授業の取り扱い

16.1

内容

地震の基礎知識9.7

集中豪雨・水害の防災

9.7

大地震発生時の行動（勤務時間外）

16.1

大地震発生時の行動（勤務時間内）

12.9

地震時の避難の心得

12.9

学生等の避難誘導12.9

大学全体の防災マニュアル

32.3

教職員にむけた事項

双方注）対象：千代田区・文京区 31 大学-44-３）備蓄されている用品・食料等に関する情報発信の事例
備蓄されている用品・食料等に関する情報発信量の多い事例（図５）として、法政大学があげられる。
他の大学に比べ、備蓄品に関する情報が細かく、写真で示されているため、情報が分かりやすく表示されている。飲食料については、平日の登校予定の学生及び教職員の数をもとに、500ml のペットボトル（水）と、非常食（栄養補助食品）を 3 日分揃えている。そのほかに、体温計、消毒液、絆創膏、ガーゼ、包帯、三角巾などの簡単な応急手当が出来る「救急バッグ」や災害時の避難誘導用ヘルメットとビブスも備蓄していることが、ＨＰに記載されている。

図５ 備蓄されている用品・食料等に関する情報発信量の多い事例

４）地域の行政機関、住民組織等との連携が明示
千代田区と「大規模災害時における協力体制に関する基本協定」を締結している大学は、16 校中、10校であった。一方、文京区と協定を締結している大学は、15 校中６校であった。文京区では、「災害時における相互協力に関する協定」を結んでいる学校は 7 校あり、そのうち大学は５校であった。また、帰宅困難者対策については、「災害時における相互協力に関する協定」を結んでいる協力先は 6 か所であり、そのうち大学は文京学院大学の１校であった。しかし、特設サイトへのリンクが記載されていたのは、31
校中、２校(法政大学と明治大学)であった。
行政機関との連携について表示している大学は、協定を結んでいるという責任と使命感が高く、大学の意識が高いのではないかと考えられる。
５）帰宅困難者(地域の方)への対応
帰宅困難者(地域の方)への対応が示されていたのは、31 校中、１校（法政大学）のみであった。具体的には、千代田区との協定より、対応可能な範囲で地域住民および一般の帰宅困難者の受け入れと情報・食糧・飲料水提供を行うことになっている。学生や教職員が協力し、帰宅困難者を支援していくために、帰-45-

宅困難者に対する情報を普及・啓発していく必要があると考える。
６）大学からの情報発信の好事例① 専修大学
地震発生後の行動をフローチャートとして示され、災害時の歩行速度や日の出、日没時間が記載されている。地震後、帰宅するか、避難場所に行くかを判断できる地図も掲載されている。災害時交通機関が長時間不通となった場合に、徒歩で帰宅する目安の距離は 20 ㎞以内とされている。専修大学は、地震発生
後に、落ち着いて行動するための判断材料が記載されるマニュアルをまとめていることが特徴である。

② 日本大学
地震発生直後からの行動が、ポイントごとに記載されている。応急手当では、それぞれ手順と絵がある
ため、分かりやすい。日本大学は、千代田区では他の大学にはない、震度とマグニチュードの違いや想定される地震としてどんな地震が考えられるか等、基礎知識が記載されていることが特徴である。防災情報として、震度やマグニチュードを知った時、それがどんな災害をもたらすのかを考えることができる。

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③ お茶の水女子大学（文京区）
ＨＰの上部に項目が挙げられ、クリックすると、自分が探したい情報をスムーズに検索でき、マニュ
アルのＰＤＦファイルが貼られている。マニュアルにはパーソナルメモ記入欄もあり、氏名や住所だけでなく、持病、常備薬、アレルギー等を記入して身につけておくことができる。さらに、緊急避難アイ
テムという項目があり、日常・非常時の備えとして必要だと考えられるものが細かく記載されている。
落ち着いたら安否情報システムを用いて大学へ安否を知らせることも促されている。

④ 拓殖大学（文京区）
災害発生または地震警戒宣言が発令された場合の人命確保、被害軽減を図るためのマニュアルが、学生用と、教職員用に分けて作成されている。緊急地震速報を利用した緊急非常放送設備の設置の他、災害時の避難経路・場所の確保や食料の備蓄について記載されている。J アラート（弾道ミサイル発射）作動時の対応や、新型コロナウイルスについて記載され、防災の一環として位置づけられている。

-47-

⑤ 跡見学園女子大学（文京区）
ＨＰには、大地震対応マニュアル、地震発生時、地震発生から避難までに分かれている。大地震マニュ
アルは別の小冊子として、「大地震とは」「地震発生から避難まで」「日頃の準備」「大学の対応」「安否連
絡」「帰宅判断」等に見出しをつけながら、まとめられている。大地震とは何をさすのか、学内の避難場
所とともに、近隣の避難場所が明示されている。日ごろから、自宅から大学まで、大学内で確認すべき箇所があげられる。その中には帰宅ルートや所要時間の確認を促し、便利なアイテムも紹介されている。

以上のように、ＨＰでの防災情報も、デジタル機器が使うことができない場面を想定し、携帯することを目的に、一部は小冊子の形でＰＤＦが掲載されている大学も多くみられた。

４．考 察
１）大学のＨＰ等での防災情報として組み込むべき要件
本研究の結果を踏まえて、大学のＨＰ等での防災情報として組み込むべき要件を抽出した（図６）。
第１に、大学側から、そして、学生自身による安全確保のための情報である。学生が対応すべき発災時、防災（準備）情報に加え、大学が対応すべき発災時、防災（準備）情報の両面がある。学生が対応すべき事項は、災害発生時での適切な対応が中心であるが、大学側は事前の防災行動が中心であり。その準備状
況について、ＨＰを用いて発信していくことが必要である。また、地震だけでなく、火災・集中豪雨等の水害等の情報、新たに必要とされる J アラート（弾道ミサイル発射）作動時の対応や、新型コロナウイル
スについて記載も加味されてきている実態から、そうした視点も組み込んでいく必要性が明らかになった。
第２に、学生自身が帰宅困難者になった場合の対応や、地域の方が帰宅困難者になった場合の支援の方法の両面についての情報も必要である。この帰宅困難な状況であるか、否かを総合的に判断する情報源を提示することが望まれる。
第３に、行政機関や外部の団体との連携、そして、学生ボランティアの育成と地域活動への参加に関す
る情報について、もっと掲載されていくことが望まれる。ＨＰの防災情報に、区と協定を結んでいることを示している大学が少ないことが明らかになった。この千代田区の基本協定の中には、学生ボランティア-48-

の育成があり、大学との連携により、学生ボランティアの協力や大学施設を活用することができれば、区の災害対策を進めていくうえで、重要かつ有効な資源となる。そのためには、まず、大学のＨＰに行政機関との協定について普及啓発を行い、防災について学生ボランティアの認知度を上げることも必要である。
大学において防災に関するセクションと、学生ボランティアに関するセクション、そして、地域連携に関するセクションが独立していることが多く、ＨＰにおいても一体的に情報の提供が行われていない。近隣の避難場所の提示をしていくと共に、ＨＰの防止情報を通して、発災時には大学生が災害ボランティア
として活躍していく姿勢を育んでいくことも必要であろう。

図６ 大学の防災情報として組み込むべき要件

２）学生にとって、ＨＰ以外の情報源

本研究では、大学のＨＰによる防災情報の発信の方法を検討してきたが、学生の情報源としては、Twitter 等ＳＮＳでの防災に関する情報も多く収集されている。多様な情報源の特徴を踏まえ、補完しあ
いながら、学生が活用できる工夫が求められる。
内閣府でも、防災対策における新たなテクノロジーの活用を進めるための施策を検討する「防災×テクノロジー」タスクフォースを、令和２年２月 13 日に設置し 9)、ＳＮＳやＡＩ技術等を活用した災害対応が検討されている。災害リスク・避難情報の提供については、ＡＩを活用した防災チャットボットによりスマートフォンを通じて、「一人一人の状況を考慮した、適切な避難行動を促す情報の提供」や「住民等から現地の災害情報の収集」を行えるよう、更なる技術開発・実証実験等が実施されていく予定である。
大学からの防災情報も新たな情報源、情報機器への橋渡しをするものであることが望まれる。

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３）地域防災の教育ツールとしての大学のＨＰ
これまでの研究でも、具体的な防災行動を起こすためには、単に防災に対する知識や関心を持つだけでなく、災害に対するリスク認知を中核とした、より明確な防災意識を高める必要性が指摘されている。被害の深刻さの認知は防災行動に影響を与えることが先行研究でも報告されている 10，11)。今回の大学のＨ
Ｐは「日頃の備え」のための知識を持つための情報源としての役割が大きく、被害の深刻さを認知することができる情報を発信することを目的としている大学は少なかった。
これまでも、防災意識を高め，正確な知識を得るため，これまで多くの防災教育が実践されてきた。防災教育の大きな発展は，阪神淡路大震災翌年の 1998 年学習指導要領の改訂を契機としており，かつて扱
いの小さかった防災教育が見直され，現在はその重要性が広く認知されている 12)。防災教育は人々の防災意識を高め、防災行動を促すことを主たる目的に掲げているが，地域の特性や問題点，そして過去の被災経験を知ることが重要であるため 13)、実際の内容は様々である。
このようなことから、大学のＨＰを通した情報発信により、学生自身が自らの生活と共に、地域の防災に目をむけ、防止意識と高くするためにも、首都圏の大学生に身近であるべき帰宅困難者支援などのように地域防災を意識した情報発信や、過去の被害経験や、被害の深刻さを認知することができる情報の発信へとつなげていくことが重要であると考える。
本研究事業は帰宅困難者支援の教育ツールの開発を目指しているが、こうした防災教育の展開事例等
をＨＰによって発信することが、より動きのある、学生自身の主体的な学びと支える情報ツールになると
考える。

５.要 約
大学がどのような防災情報を学生に提供しているのか、千代田区・文京区の 31 大学からの情報発信の内容の分析を行った。
その結果、以下の結果が得られた。
１）学生にむけた発災後の行動が 67.7％と、ＨＰでの表示率が高かった。帰宅困難時の対応事項に関する表示率は 20％弱、帰宅ルートの作成等を呼びかけるＨＰは見られなかった。
２）情報は地震への対応が中心で、水害・火災等に関する情報は少なかった。
３）防災マニュアル等の詳細な記載のある大学がある一方で、ＨＰに 1 行の情報のみの大学もみられ、情報の質と量に差が大きいことが明らかになった。
４）地域の方への帰宅困難者の対応についての情報は、法政大学（千代田区）の１校のみであった。
５）学生に向けた情報に比べ、教職員に向けた情報が少なく、５校にとどまった。学生ボランティアの活用等が防災情報と共に表示されているＨＰはなく、大学での防災情報のあり方についての検討も課題である。

謝辞
本論文をまとめるにあたり、分析等については、人間栄養学部人間栄養学科 久保樹理 田中海帆さんの協力を得た。ここに感謝する。

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文献
1) 内閣府：令和３年版防災白書―第１部 我が国の災害対策の取組の状況等，第 1 章 災害対策に関する施策の取組状況，http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/pdf/r3_all.pdf，2022 年 3 月 11 日
閲覧2) 内閣府：防災に関する世論調査（平成 29 年 11 月調査）,
https://survey.gov-online.go.jp/h29/h29-bousai/index.html，2022 年 3 月 11 日閲覧
3) 後藤裕美，石川孝重，伊村則子，吉村敦子：都心キャンパスに通う大学生の地震防災に対する認識と行動に関する研究―その 1 アンケート調査の概要と地震防災に関する知識―,日本建築学会大会学術
講演梗概集（都市計画）， pp.441-442, 2004 年 8 月
4) 後藤裕美，石川孝重，伊村則子，吉村敦子：都心キャンパスに通う大学生の地震防災に対する認識と行動に関する研究―その 2 地裳・ 防災に関する意識と体験に注目した分析―,日本建築学会大会学術講演梗概集（都市計画）， pp.443-444, 2004 年 8 月
5) 山口裕子，久木章江，石川孝重，伊村則子：防災力を高めるための防災教育に関する研究―その 7 都
心に通う大学生を対象とした地震に対する意識と行動力に関する調査一ー，日本建築学会大会学術講演梗概集（都市計画）， pp.767-768, 2005 年 9 月．
6) 伊村則子：武蔵野大学における防災情報に関する研究 その 1 大学から提供されている情報の分析，
武蔵野大学人間関係学部紀要，第５号， pp.47-56, 2008 年 3 月 1 日．
7) 伊村則子：武蔵野大学における防災情報に関する研究 その 2 学生アンケート調査に基づいた防災啓
発リーフレットの提案，武蔵野大学人間関係学部紀要，第６号， pp.205-212, 2009 年 3 月 18.
8) 伊村 則子：武蔵野大学における防災情報に関する研究(その 3)，学生・教職員を対象にしたホーム
ページの提案，武蔵野大学環境学部紀要 (1), 31-38, 20109) 内閣府：令和３年版防災白書―特集 新型コロナウイルス感染症の影響下における災害対策，第 2章 さらなる災害対策の拡充，第 4 節 「防災×テクノロジー」の取組，
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/pdf/r3_all.pdf，2022 年 3 月 11 日閲覧
10) McNeill, I. M., Dunlop, P. D., Heath, J. B., Skinner, T. C.,& Morrison, D. L.：Expecting
the unexpected:predicting physiological and psychological wildfire preparedness fromperceived risk, responsibility, and obstacles. Risk analysis, 33 (10),1829–1843,2013.
11) Miceli, R., Sotgiu, I., & Settanni, M.：Disaster preparedness and perception of floodrisk: A study in an alpine valley in Italy. Journal of environmental psychology, 28 (2),
164–173, 200812) 内閣府：令和３年版防災白書―第１部 我が国の災害対策の取組の状況等，第 1 章 災害対策に関する施策の取組状況，附属資料 61 学 習 指 導 要 領 等 に お け る 主 な 防 災 教 育 関 連 記 述 ，
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/pdf/r3_all.pdf，2022 年 3 月 11 日閲覧
13)防災教育普及協会：地域における防災教育の実践に関する手引き，第２章 防災教育を実践するにあたって,16-17, 2015

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第３章
学生版 帰宅困難者支援施設運営ゲーム（学生版ＫＵＧ）の開発に向けた基礎的検討

KUG実施風景（法政大学・2021年12月）

Ⅰ はじめ
本章では、廣井ほか（2011）が開発した帰宅困難者支援施設運営ゲーム（kitaku konnan-shya shienshisetsu Unei Game，以下、「KUG」と略す）の実施方法を廣井ほか（2015）の論文から引用すること
でその概要を解説するとともに、2021 年度「千代田学」に関する区内大学等の事業提案制度における「共同事業」として実施した共同研究の目的の一つであった「KUG の体験会＆学生ファシリテーター
養成会」
（以下、
「KUG 体験会」と略す）について報告する。
KUG の意義やその基本的な方法や応用法などは、東京大学大学院都市情報・安全システム研究室（Online1）にそれらの詳細が示されている。我々はこの KUG 体験会を前にして、開発者である廣井悠先生を当該研究会に招聘し、KUG が開発された経緯やその実施上の留意点、加えて Covid-19 禍における予防対策などを学ぶとともに、当該事業における意見交換などを廣井先生と交える中で KUG の普及に対する理解を深めた。

Ⅱ KUG の概要および実施方法
新藤ほか（2019）は、KUG の位置づけを一時滞在施設の設置者，または設置を検討している人々をはじめとする多くの人々が，施設設置の是非や運営方法，運営において発生する課題について比較的手軽に検討することを目的として，施設運営を机上で疑似体験し，帰宅困難者問題に対する理解を深めることが出来る図上演習ツールであると説明している。
「KUG の内容と手順」は、廣井ほか（2015）による「帰宅困難者支援施設運営ゲームの内容と手順」、
および東京大学大学院都市情報・安全システム研究室ほか（Online2）を引用し、若干の説明を追加した。

１．KUG を実施するために必携のキット
KUG を行うために、「施設平面図等」「帰宅困難者カード」「帰宅困難者コマ」「イベントカード」の4 種類を準備する。
1-1．施設平面図等

1 フロアで約 1,000 ㎡の施設を想定した図１を参考に受け入れ施設の平面図を準備する。既に受け入れ場所が決まっている場合は、実際の図面でもよいが、帰宅困難者の受け入れをはじめて検討す-53-

る場合は、受け入れ場所すら決まっていないことが多いため、図１を利用するなど、架空の帰宅困難
者一時滞在施設の平面図を準備しても良い。架空の施設平面図を準備する場合でも、より現実的な想定に基づき、出入口、トイレ、飲食店等の場所を明記することは重要である。
我々は、モデル校として設定した法政大学市ヶ谷キャンパスにおいて、千代田区との協定によって定められた帰宅困難者支援施設である市ヶ谷総合体育館の１～５階までを図２のように作成した。
なお、受け入れ施設の縮尺を 1/50 としたのは，「帰宅困難者コマ」（図３・右）の作成を容易にするためであった。

1-2．帰宅困難者カード-54-

図３（左）は、受入れる帰宅困難者の様子（
「属性」
「名前」
「居住地・勤務地」「年齢・性別・状況」「負傷・要援護の有無」）等について示したカードであり、イベントカードと対応した番号（帰宅困難者番号）が振られている。廣井ほか（2011）は、このカードを 216 人分用意するとしているが、基本的にその人数に制限はないと思われる。重要な点は、受け入れる帰宅困難者個々の特性であるため、個人単位で作成する。ただし、グループでの行動を想定している帰宅困難者については、識別のための「所属グループ」をカードに記載しておくと良い。
1-3．帰宅困難者コマ施設に受入れた帰宅困難者を、どこに待機させるかを検討するためのコマである（図３・右）。このコマには帰宅困難者カードに対応した番号が振られており、一人当たりの受入スペースの検討のた
め、コマを折っておおよその専有スペース（2 ㎡/人，1.5 ㎡/人，1 ㎡/人）を決めることができるよ
うメモリが振られている。図４は KUG 体験会において平面図に帰宅困難者コマを配置した場面であ
る。

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1-4．イベントカード
帰宅困難者の受入後に施設内外で発生する「イベント」を記載したカードを準備する（図５）。このカードをめくることで、施設の運営方法や帰宅困難者への対応方法を検討することができる。イベントカードは 32 枚用意されている。帰宅困難者対応は開設直後が受入者のピークとなることが想定される。なお、このカードは支援施設の地域性によって、独自のものを作成することもできる。
KUG 体験会では、東京大学大学院都市情報・安全システム研究室ほか（Online2）に示されていた「帰宅困難者カード」、「帰宅困難者コマ」、「イベントカード」をそのまま利用した。

２．KUG の進め方
KUG に要する時間は、おおむね２～３時間程度を想定している。なお、所要時間は検討するイベン
トカードの枚数等によって調整が可能である。
参加メンバーによっては、必要に応じてアイスブレイクを実施する。
2-1．前提条件等の説明
あらかじめ決めた進行役（ファシリテーター）は、キット等の説明に加えて、訓練の前提
条件や被害想定を参加者に対して説明を行う。進行役がいない場合には、参加者間で確認を行うが、前提条件としては、帰宅困難者を受け入れることを決めた施設および受け入れ施設を含む建築物の構造や施設を運用するために重要となるエレベーター、非常用発電機等の稼働状況を設定する。キットで想定している施設の設定については図６を参照のこと。

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2-2．具体的な手順
図１や図２のような施設内平面図を前にして、施設内のレイアウトを定める。具体的には、受付、受入れ場所、受入れ前の待機スペース、備蓄品配付スペース、情報提供スペース、その他(立入禁止地区、閉鎖通路、施設内の動線等）等を設定し、施設平面図に直接または付箋等に書き込んでいく。
なお、あらかじめ、これらに該当するコマを作成しておくと便利である。その上で、帰宅困難者の受け入れ後の移動の動線を決め、施設平面図に直接通路を書き込んでおくなど、想定される混乱を回避するための方策を自由な発想で追加すると良い。
2-3．受入方針を決める
被害想定は KUG の実施会場の立地する自治体や学校、企業などの独自の被害想定に準ずることが望
ましいと思われる。受入時に配布する備蓄品の有無やレイアウトした場所への誘導等の受入方針を仮に定める。なお、ここで仮定した受入の基本方針は、図上訓練中に随時変更することが前提である。
2-4．役割分担の決定
KUG の実施の参加者数は特に定められていないが、１つのキットあたり５～９人程度での実施を想定している。実際の運営施設における役割分担に準じて作業を分担してもよいが、参加者は特定の役割を固定せず、その場に応じて情報共有し、分担しながら進めることが望ましい。なお、参加者が多い場合には、チーム分けを行い同条件の施設で同時に実施し、終了後に対応の考え方の違い等を議論することが望ましい。
2-5．帰宅困難者を受入れる
配付した帰宅困難者カードをめくり、施設での対応を検討する。受け入れることを決めた帰宅困難者については受入れを行う。受入れた帰宅困難者コマを施設内のレイアウトに基づき配置し、帰宅困難者カードを名簿として整理する（図４）。施設内に入り切らない場合には受入れを断るか、施設内のレイアウトを変更する。
2-6．イベントへ対応する
イベントカードをめくり「対応事項」の内容を検討する。進行役がいる場合には、進行役がカードをめくるが、いない場合には各班で担当を決めて行う。イベントによっては、サイコロを振って対象となる帰宅困難者を決めるものも含まれている。なお、該当者が施設内にいない場合には「該当者なし」とする。
イベントへの対応が終わった段階で施設を閉鎖するため、施設内に残っている帰宅困難者にどのように対応するかを決めて KUG を終了する。
2-7．振り返りを行う
KUG を終了した後で、施設のレイアウト、受け入れ方針、イベントへの対応等への是非を振り返る。
この際、振り返りシートなどを用いると良い。帰宅困難者の受入れに関する方針や受入れマニュアル等がある場合は、その改善案を検討する。

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文 献
１）廣井悠・関谷直也・中島良太・藁谷俊太郎・花原英徳（2011）東日本大震災における首都圏の帰宅困難者に関する社会調査，地域安全学会論文集 ，15：343-353．
２）新藤淳・村上正浩・廣井悠・市居嗣之・宮田桜子・黒目剛・虎谷洸（2019）新宿駅周辺地域における帰宅困難者一時滞在施設開設支援手法の開発，日本地震工学会論文集，19（6）：296-305．
３）東京大学大学院都市情報・安全システム研究室．帰宅困難者対策：http://www.u-iroi.net/kitaku.html，（参照日：2021 年 11 月 30 日）
４）東京大学大学院都市情報・安全システム研究室．SOMPO リスクマネジメント株式会社，事業所による帰宅困難者の受け入れ/滞留に関する研究，一時滞在施設をイメージした KUG①：
http://www.u-hiroi.net/kitaku.html ，（参照日：2021 年 11 月 30 日）

Ⅲ KUG 体験会
１．KUG 体験会の目的
当該研究会メンバーが在籍する各大学は、本報告書の第３章第１節「帰宅困難者一時滞在支援施設
における健康管理システムの検討」（p.68-74）の冒頭で述べたように、予測不可能な首都直下型地震やゲリラ豪雨などの大規模自然災害発生時の帰宅困難者受入れに関する基本協定を千代田区と締結している。万が一の際には対応可能な範囲で不特定多数の帰宅困難者を受入れ、情報・食糧・飲料水提供などを含む一時滞在支援施設（以下、「一時滞在施設」と略す）を開設し、必要な支援を行う責
務を担うことになっている（東京都防災ホームページ，Online）。しかし、一時滞在施設の運営には予測困難な問題が多発的に発生することが想定され、混乱を極める可能性が高いばかりか、その運営に当たる教職員が不足する問題もある。このマンパワーが不足する問題には、千代田区との間で「学生ボランティアが帰宅困難者の支援を行う」ことになっている（千代田区，Online）。しかし、各大学では未だそれらの体制構築に至っていないことが、本共同研究において明らかになった。
本研究会ではその改善策を検討した結果、KUG を高等教育機関における防災・減災教育のための教材として位置づけ、各大学の事情に合わせた KUG を開発することになった。他方、KUG 実施後に行われる参加者相互の振り返りによって、一時滞在施設の運営体制に関する問題点がフィードバックされる効果があることを廣井ほか（2011）が述べている。すなわち KUG によって、多様な避難者や一時滞在施設で生じる様々な事象に臨機応変に対応することの難しさを学び、実践的な防災行動に対する複眼的な目を養うことで、サスティナブルな防災意識向上に資する可能性がある。このことには大変重要な意義があることから、各大学に応じた KUG が今後開発されれば、一時滞在施設の運営体制に関する各大学が個別に有する潜在的な特有の問題を究明することに寄与し、その改善策の提言までに至る
可能性が期待される。
そこで、本事業の共同研究を中長期的に推進することを目的に、当該研究会メンバーが KUG の意義
および方法を理解を深めるとともに、各大学における防災・減災教育ツールとして KUG を展開する際に必要不可欠となる学生ファシリテーター養成の可能性を探るために KUG 体験会を開催した。

２．方法
2-1．実施日時
2021 年 12 月 4 日(土)，09 時 30 分～13 時 00 分であった。

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2-2．実施会場
法政大学市ヶ谷キャンパス内「外濠校舎５階」S529 および 530 連結教室を使用した。

2-3．参加者（表 1）「千代田学」共同提案事業に関係する教職員・学生、および各大学において KUG に関心のある教職員・学生であり、当日は教職員 10 名、学生 15 名が参加した。

2-4．対面開催のための Covid-19 感染予防策
Covid-19 感染予防策は，厚生労働省が推奨する感染予防策（厚生労働省，Online）を遵守した。
また、施設管理者である法政大学危機管理対策本部および同大学法人産業医の感染防止と安全管理の承認を受けた。開催当日の集合時間は 09 時 15 分であり、参加者は法政大学市ヶ谷キャンパス外濠校舎１階の学生センター前（ピロティ―）に集まり、事前に、マスクの常時着用、参加者相互の距離を保つこと、アルコール（エタノール濃度 60～90％）を用いた手指消毒などの当日の感染予防策などを確認した。なお、参加者各自が持参した容器内の水分の摂取は制限しなかった。その後、法政大学・
学生ボランティアが S529・S530 教室まで引率した。
2-5．スケジュール（ ）内は担当者
09 時 30 分：当日のスケジュール説明（総合進行役・法政大学学生課課長）
09 時 35 分：KUG 体験会の意義について（研究会代表者）
09 時 40 分：グループ分けおよび自己紹介、アイスブレーキング
09 時 50 分：千代田区における防災関連情報（東京家政学院大学・酒井ゼミの学生）
10 時 10 分：KUG の目的と概略（総合進行役）

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-60-

10 時 20 分：KUG の進め方（総合進行役）
１）災害情報の確認（表２,３および図７）
２）一時滞在施設を開設
３）役割分担を決める（図８）４）受入基本方針を決める
５）帰宅困難者を受け入れる
６）イベントへ対応する
７）施設を閉鎖する
10 時 30 分：KUG 開始（図９－１～図９－３）
12 時 15 分：KUG 終了
12 時 15 分：グループ討議
１）法政大学版 KUG に対する問題点および改善点
２）グループ発表および意見交換
12 時 50 分：解散

３．結 果
KUG 体験会の様子を図９-１～図９-３に示した。KUG は大妻女子大学が２グループに分かれ、法政大学および東京家政学院大学は各１グループの計４グループを大学別に構成し、各グループに各大学の教職員が１または２名加わった。
10 時 30 分～12 時 15 分まで KUG が行われた中で、役割分担、受入れ基本方針とそれに沿った施設
内のレイアウトなど、帰宅困難者を受入れる前の準備段階で時間を想定以上に要していた。受入れ開
始後の帰宅困難者コマを配置する場面では、傷病者、高齢者、海外からの渡航者、要援護者，妊婦，乳幼児などを受入れるフロアとして設定した場所や広さやフロア階などの見直しが散見し、KUG 初動の受入れ基本方針の重要性が再認識されていた。

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12 時 15 分に一時滞在施設を閉鎖し、KUG を終了した後、施設のレイアウト、受け入れ方針、イベントへの対応等に関する振り返りを行った。そこでは、受入れを支援するための人員確保、トイレの拡充、生理用品や離乳食の備蓄品の有無、ゴミの回収、学生ボランティアの募集、インフラ復旧情報の提供などの様々な意見が交わされた。廣井ほか（2015）は、KUG を体験した大学生を対象としたアンケートの結果から、KUG の有効性や検討の限界について示唆するとともに、事業所における帰宅困難者の受け入れの可否や基準などを容易にイメージすることができ，また施設ごと，状況ごとに必要とされる対応策や課題を抽出することができたと述べている．
KUG 体験会でのアンケートは実施しなかったが、研究会の一員である著者が 2020 年 3 月 17 日～
21 日に行った授業科目「法政大学リベラルアーツ第 0 群科目の課題解決型フィールドワーク」において実施した KUG に関するアンケート結果の一部を示す（伊藤，未発表）。アンケートは、課題解決
型フィールドワークの授業終了後に Google Forms に備わる回答機能の均等目盛による 5 段階スケー
ルを用いて行った。なお、アンケートに先んじて、対象者らには収集した個人情報の取り扱いに関する説明を口頭で行い、同意した 27 名からのみ回答を得た。均等目盛は、図 10～13 が「1：まったくそう思わない」～「5：強くそう思う」であり、図 14～16 が「1：まったくそう思えなくなった（KUG
によって悪化した）」～「5：強くそう思えるようになった（KUG によって改善された）
」とした。

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多くの学生が帰宅困難について詳しくなったから最低限の知識さえ有れば、若くて人数を確保できる学生は大きな戦略になると思うから
まず自分の力で生き延びて、そのあとにコミュニケーション取っていける自信が持てたから。
時間が限られている中でスムーズな運営を主体的に学生が行うというのは、もしかすると邪魔になってしまう可能性もあるので、人数バランス
等も含めて臨機応変な対応が必要になってくるだろうと感じるが、職員の方のサポート等であれば今回学習した内容を生かして積極的に動く、あるいは提案等ができるのではないかと思います。
物資を運ぶこと、帰宅困難者の案内などは、学生でもできることであり、それを受け入れ施設として必要としていることがわかったため。また、この授業を受けたことで、知識が増えたため。
授業を通して(特にKUGを通して)、帰宅困難者を受け入れることによる想定される状況が想像できるようになったので、自分の身の安全が確保
出来れば積極的に協力できる
今回の授業を受けた学生は協力できそうだが、受けていない生徒は協力できないと思う
学生皆に千代田区との協定のことや倉庫のことを周知すれば、皆が学生スタッフとして活躍できると思うので、まずは周知が必要だと思うから。
大学の施設を知らない帰宅困難者の案内や、運営など人手が多い方が安心した避難ができると思ったため大学に来る人は様々要ると思うが、大学について一番知っているのは私達学生だと思う。体育館のことや倉庫の位置などを知ってるので、その分早く行動に移すことができると考える。それにチームオレンジの一員としてもそのようになった際は協力させて頂ければいいと思う。
この授業を履修した人は協力できると考えるが、履修していない一般学生は厳しいと感じた。
もっと学生にボランティアの知識を植えつけた方がいいと思いました。
備蓄倉庫の場所や、実際使う体育館の様子を直接見たり、KUGによって多様な場面を想定することで、実際の場面でも素早く行動したり、自ら考えて動くことができるのではないか。
学生は、学内のことをよく知っているため誘導ができる。また、体力もあるので物資を運ぶ時にも役に立てる。
帰宅困難者をどう対応するのか等、知らない学生の方が多いことから、知っている学生が1人でも行動できれば混乱を少しでも小さくできると考えるため。
実際に災害が起こったらあたふたしてしまいそうになるから授業を受けた学生は、帰宅困難者支援施設運営時の問題点を共有し、シミュレーションして想像することができたため、意思があれば協力可能であると思う。それに対して、授業を受けていない学生は、帰宅困難者支援に必要な知識が不足して、協力することが難しいのではないだろうか。自分の避難場所になる場所も知らない場合、運営側にまわったり、協力体制を築く余裕を持つことは難しいと思うから。
KUGを用いて、帰宅困難者の受け入れをシュミレーションし、受け入れの際に起こり得る問題をグループでしっかり議論したため
有事の際に少しでも自分で動けることが増えれば、その分他者に余裕を持って接することができると思うからです。
知らない人がほとんどなので率先したいです
災害時にただの被害者だけでなく、帰宅困難者受け入れ施設運営の目線を知り、多くの人の協力が不可欠だと言うことに気づかされたと思うから。
授業でKUGを通してしっかり学べたから。
倉庫の場所などある程度のことを把握することができたので、学生がすべきこと、できることが理解できたから帰宅困難者の受け入れにはある程度の知識が必要であり、授業を通じて成⾧できたと思うから。
背景には学生しかわからない視点に気がつけるということが挙げられる。法政大学の学生だからこそわかる道や動線、段差などの障害物。こういったことを意識することが支援につながるのではないかと思った。今回学んだことが次に生かされるよう(災害が来て欲しいというわけではない)普段からの学生としての質を上げていきたい。
授業を受けなければ、備蓄品がどこにあるかもわからなかったし、私たちは物資を受け取るだけと思っていて、協力するという発想がありませんでした。この授業において、私たち学生は出来ることをする。自分のことは自分で守る。を第一前提に動けるようになると思います。
KUGを通して、スムーズな判断を行うことができていたから。

-63-ファシリテーターとして参加したが、班の皆んなは、当事者になった気持ちで危険予測・対策方法を考えることができていたと思う。
実際に最後のエクセルの提言に向けて、自分の意見をしっかり伝えることができたと思うから。
私は実際に被災した経験もどこかに災害ボランティアに行くという経験もなく、防災に関しては完全に初心者でした。ですが、マニュアルを作成する時必要なリスクや可能性等を想像する力に関しては、日頃の授業であったりゼミであったり読書やテレビ.YouTubeの動画等を通してある程度蓄えがあったのではないか、班に新たな視点を何点か出すことができたのではないか、と振り返ってみて思いました。
KUGに取り組むことで、帰宅困難者の受け入れに関する施設としての問題点を出すことができ、それについて、さまざまな視点から解決策を出すことができたため。
予想以上に避難する環境が整っていないことを実際に宿泊を通して実感したので、そうした経験からより具体的な状況が想像できるようになり、結果として経験に基づいた提言が出来た
KUGでいくつかの失敗を経て分かった、対策に必要と思われる事項があったため
体育館で1泊しての気づきや不便だった点を課題として洗い出して、解決策を導くことが出来たから。
備蓄品や困難者受け入れ場所などは決まってはいるものの、まだまだ完璧な準備体制が取れているとは言い難いのが現状であると思っているので、それを少しでも改善できるような具体案はいくつかこのグループワークを通して発見できたと思ったから
私は以前にHUGをやったことがあり、そこで経験したことをKUGのグループワーク内で少しは生かせたと思う。
KUGや宿泊体験を通して大学の問題点を探すことができたと考えるため。
あまり経験がないため、出来なかった
体育館の床の足音問題や、寒さに関しては私が実際に泊まってみないとわからなかったと思うから。
宿泊体験や班のメンバーとの議論を通して、まだまだ多くの課題が残っていることを実感し、それらを提案としてまとめられたと思う。
ある程度はできると感じるが、何度もこの授業のような経験を積んでいけば、さらに確実性のある低減ができると思うため。
大学にできること、自分たちにできることを確認できたから二度目のKUGでは、一度目よりも判断の回数を減らすことができたゆえに、時間ごとの受け入れ人数が増えた。あらかじめ想定できる事態への対処法を練って、ルール作りをしておくと落ち着いて行動できるとわかった。受付方法の番号カードを使った帰宅困難者管理方法や、倉庫を見学する機会の設置はこれを満たす提言であるように思う。提言には倉庫を見学したり、体育館に泊まって初めてわかったことを反映できたと思う。ただ、初めにどこまで決定事項か事前に提示していただければ、それを踏まえてその先の話し合いができたと思う。
授業内で発表する機会があったり、大学への提言書を作成するなど、自分や周りの考えを大学側へ共有する機会が多かったからまだまだ気づきの足りないところはあると思いますが、一つぐらいは自分たちの経験から提言できたのでは無いかと思います。
自分の感じたことをすべて出せた
今回のKUGを通しての図上訓練で、危機感を感じたから。
グループで満足いくまで話し合って決めることが出来たから。
浮かび上がってきた問題点、課題に対してしっかりと意見を持てたから今までそのような経験がなかった。
私にできることは「伝えていく」ということだ。知らないことを学んだからこそ知らない人に伝えていきたい。その為にはそういった場が必要だと思う。より多くの学生、人に伝えるための交流場所、私の場合はテレビが一番多くの人に刺さると思うのでテレビを通してこういった知らない情報を伝えていきたいが学生として今貢献したい。
今回は直下型の想定なので津波はないと思いますが、私はもし津波があったらというパターンを考えていたので、色んな視点からの意見を出せたと思います。
授業を受けた他の学生の考え方に賛成できたので、これから提言していきたいと思ったから。

-64-

-65-

「KUG を体験した大学生は、帰宅困難者一時滞在施設が必要とする支援への協力を行えると思いますか？」の回答を図 10 に示した。回答の 5 は 59.3％、4 は 29.6％であった。その回答理由を表４に示した。図 11 では、「大学の防災対策および帰宅困難者支援対策の課題について、自らの経験に基づ
く振り返りができた（できる）と思いますか。
」の回答を示した。回答の 5 と 4 はいずれも 37.0％であったが、3 が 18.5％、2 が 7.4％であった。その回答理由を表５に示した。図 12～16 までの結果では、いずれの回答も 5 が 80％以上を示し、教材としての KUG の意義および必要性（図 12、14、15）、
学生以外にも対象を広げた実施への可能性（図 13）、帰宅困難者支援に対する認識（図 16）などのポジティブな意識の高さが確認された。これらの結果を廣井ほか（2015）のアンケート結果に重ねた上で、KUG 体験会の効果を推察するならば、KUG の実施は、一時滞在施設の運営方針、運営マニュアルの作成または見直しなどに寄与することが期待され、一時滞在施設に携わることになる可能性がある
大学教職員ならびに学生の心構えや防災・減災意識の向上に有益であると考えられる。

４．まとめ
KUG 体験会は、「千代田学」共同提案事業に関係する各大学教職員が KUG の意義および方法を理解を深めるとともに、一時滞在施設の運営ボランティアとして、将来的に学生を募り、非常時の組織体制の構築が求められることを視野に入れ開催した。その結果、KUG 終了後に行われた参加者相互の振-66-

り返りの様子から、モデル校とした法政大学における一時滞在施設の運営管理体制についての問題点
ばかりか、参加者が在籍する大学施設や大学における防災教育にも意見が及び、わずかな時間における KUG への参加であったが予想以上の効果を実感できた。このことから、研究会では KUG が今後の防災教育の発展および各大学の事情に合わせた一時滞在施設の運営管理の立て直しに寄与する可能性が高いという結論に至った。
本報告に基づき、次年度以降は「千代田学」共同提案事業に関係する各大学の事情に合わせた KUGの開発を進め、各大学における帰宅困難者の受入れ方針や一時滞在施設の現状に関する問題点をより現実的な視点から明確化していくためのツールとして活用することを目指すことになった。併せて、各大学における防災・減災に関する意識をさらに醸成するとともに、防災教育のカリキュラム化、学
生ファシリテーターの養成および学生ボランティアの育成にも貢献したい。

文献１）廣井悠・黒目剛・新藤淳（2015）帰宅困難者支援施設運営ゲームの開発に関する研究，東日本大震災連続
ワークショップ論文集, 地域安全学会：1-4.
２）千代田区．区内大学との協定：
https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/kurashi/bosai/sonota/daigaku.html （参照日：2021 年 10 月 26 日）
３）厚生労働省．新型コロナウイルス感染症の予防：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00094.html（参照日：2022 年 2 月 23 日）
４）東京大学大学院都市情報・安全システム研究室．SOMPO リスクマネジメント株式会社：事業所による帰宅困難者の受け入れ/滞留に関する研究，一時滞在施設をイメージした KUG①，帰宅困難者支援施設運営ゲー
ム：http://www.u-hiroi.net/kitaku.html （参照日：2021 年 11 月 30 日）
５）東京大学大学院都市情報・安全システム研究室，SOMPO リスクマネジメント株式会社．新型コロナウイル
ス対応を踏まえた事業所による帰宅困難者の受け入れ/滞留に関する研究，新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた一時滞在施設の運営および一斉帰宅抑制時の配慮について：http://www.u-hiroi.net/kitaku.html（参照日：2021 年 11 月 30 日）

６）東京都防災ホームページ．帰宅困難者対策ハンドブック・帰宅困難者対策条例の概要リーフレット：
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/kitaku_portal/1000672/index.html （参照日：2022 年 2 月 23 日）-67-Ⅰ はじめに大規模自然災害直後は公共交通機関が運行を停止している中を大量の帰宅困難者が一斉帰宅する
ことで二次災害のリスクが高まる。このリスク回避を目的に東京都では平成 25 年に帰宅困難者対策
条例を施行した。これを受け、学校や事業者は、児童生徒や学生、従業員の安全確保を目的とした施
設内待機などの対策を講じる責務を担うことになった。
千代田区内の大学では、千代田区との間に防災協定を締結し、帰宅困難者受け入れ施設として学内施設を開放するほか、学生ボランティアが帰宅困難者の支援を行うこととなった。しかしながら、予測不可能な大規模自然災害に対して、帰宅困難者を受け入れるための施設を整備し、運営管理するための課題はとても多い。その課題の一つに、滞在期間が延長された場合に発生の可能性が高まる避難者の健康障害がある。先行研究（本谷，2013；奥田ほか，1995；坪井，1995）によれば、避難生活の長短に関わらず、災害に対する不安や緊張感などが引き金となり、避難者は体調を崩す可能性が高まる。
避難生活という非日常的な環境の中におかれた場合、多くの人は自身の体調変化を自覚することが難しく、身体機能の低下と相まって初期段階の健康障害を見逃す可能性が高い。しかし、客観的な指標による健康管理を行い、避難者が体調を崩す前兆をモニターすることが可能な健康管理システムを構築できれば、健康障害を未然に防ぐ対策となる。
そこで、本研究では、一時的な帰宅困難者受け入れ施設における健康管理システムの構築に資する基礎的資料を収集することを目的に、模擬的な避難施設の宿泊体験を行う大学生を対象に、恒常性機能と関連性が深い健康指標であるヘモグロビン濃度、脈拍数、唾液アミラーゼ活性、および心理的ス
トレス反応尺度を測定した。

Ⅱ 方法
１．測定の手続き
本研究の測定は，Covid-19 が猛威を振るう中、被災地支援や防災教育活動を主とする学生団体の協力を得て、一泊二日で開催された“防災キャンプ”において実施した（2021 年 10 月 2 日～3 日）。その実施に先んじて、施設管理者である法政大学危機管理対策本部および同大学法人産業医の感染防止と安全管理の承認を受けた。参加者は学生 27 名、教職員 5 名であった。防災キャンプの目的は、大規模自然災害により帰宅困難となった状況を想定した体験を通じて、大学キャンパス内における防災意識および適切な行動を教育することであった（表１）。

-68-

対象者らの就寝場所は、法政大学が一時帰宅困難者を受け入れる施設として定めた市ヶ谷総合体育館３F の柔道場（畳）および空手場（床）であった。体育館および関連施設内における Covid-19 感染予防策は、厚生労働省が推奨する感染予防策を遵守（厚生労働省，Online1）したが、健康維持に欠かせない水分補給は常時許可した。就寝時の一人当たりの専有面積は約 12～13 ㎡（約 8 帖）を確保
し、プラスチック製ダンボール（900 ㎜×1800 ㎜）を用いたゾーニングを行い、就寝位置の間隔は2.0m 以上の距離を確保した（図１）。10 月 2 日の最高気温は 30.1℃、最低気温は 10 月 3 日早朝の15.2℃であった。就寝時から翌朝までの体感気温は、窓全開換気のため、著者の主観ではさらに数度
低く、フリースを重ね着して毛布にくるまったが寒さを感じた。

-69-

図１．Covid-19 感染予防策を施した就寝場所（左：柔道場・右：空手場）

２．対象者
防災キャンプの参加者 27 名に、研究の概要や方法、得られたデータに関する守秘義務厳守などを十分に説明し、本研究への参加協力に同意した男女 15 名（年齢 19.9±1.5 歳，身長 161.6±10.5 ㎝，
体重 55.8±8.9 ㎏）を対象とした。この内、生理学的指標の分析は表１における測定①～③までのデータに欠損がなかった男性５名（年齢 19.6±1.5 歳，身長 169.8±10.9 ㎝，体重 57.4±9.2 ㎏）および女性８名（年齢 20.0±1.6 歳，身長 156.0±6.1 ㎝，体重 50.1±8.2 ㎏）の計 13 名を対象とした。
測定前の飲食制限は行わなかったが、測定②より前の約 4 時間は水分以外は摂っていなかった。なお、
本研究は法政大学スポーツ研究センター研究倫理審査委員会の承認を得た上で実施した（承認番号：♯2021-2）。

３．測定項目
3-1）ヘモグロビン濃度
ヘモグロビン濃度（hemoglobin concentration，以下，「Hb」と略す）の測定には、マシモ社製非侵襲 Hb 濃度スポットチェック検査装置 Pronto-7 を用いた。
3-2）脈拍数
脈拍数（heart rate，以下，「HR」と略す）は、Hb の測定結果と同時に Pronto-7 のモニターに表示された数値を記録した。
3-3）唾液アミラーゼ活性の測定
唾液アミラーゼ活性（saliva amylase activity，以下，「Amy」と略す）の測定には、ニプロ社製
COCORO METER（現，唾液アミラーゼモニター）を用いた。
3-4）心理的ストレス反応尺度
心理的ストレス反応尺度（phychological stress response scale，以下，「SRS-18」と略す）は（鈴木ほか，1997）、日常的に経験する心理的ストレス反応に関する 18 項目の質問に 4 段階評定（0：全
く違う，1：いくらかそうだ，2：まあそうだ，3：その通りだ）で回答する方法を用いた。

４．分 析
Hb は世界保健機関が示している男性の基準値である 13.0ｇ/㎗未満、女性の基準値である 12.0ｇ/㎗未満を貧血傾向があると定義し、貧血の有無を分析した。Amy は那須ほか（2011）を参考に、活性値が 0～30kIU/L を低レベル、31～45kIU/L を中レベル、46～60kIU/L を高レベル、61kIU/L を高レベ

-70-

ル以上の４段階に分類した。SRS-18 の 18 項目の質問を、“抑うつ・不安”、“不機嫌・怒り”、“無気力”の３因子に分類した（鈴木ほか，1977）。各因子の項目数は各６項目であり、因子別に６項目の４段階評定値を合計した値（最大値 24 点）によって分析した。測定①から③における Hb，HR，Amy，
SRS-18 の平均値の時系列的変化の比較は、IBM SPSS Statistics 19 for Windows を用いて一元配置
分散分析を行い、有意水準はいずれも 5 %未満とした。

Ⅲ 結果および考察
本研究は、避難施設に滞在する被災者を対象とした健康管理システムを構築するための基礎的資料を収集する目的で実施した。表２に飲食の影響を反映する Hb，およびストレスバイオマーカーとも呼ばれる HR，Amy の測定値を示した。測定結果の平均値の変化を比較するために一元配置分散分析を行ったが、いずれの変化にも有意差は認められなかった。しかしながら、本報告で散見されたいくつかの増減傾向に関しては推測の範囲内で若干の考察を加えたい。

１．ヘモグロビン濃度（Hb）
貧血の指標として広く知られる Hb の測定結果には、防災キャンプ中に有意な増減はみられないという仮説を持っていた。防災キャンプで配給された非常食に関しても炭水化物系食品が主であり、十分な量ではないがビタミン・ミネラルやたんぱく質も含まれており、一泊における夕食と朝食の影響はほとんどないと考えていた。しかしながら、測定②では、男性で 8.1％増加し、女性でも 5.0％の-71-

増加を示し、測定③では減少がみられた（表２）。一般に、Hb の増減に影響する要因として、大量の発汗に伴う脱水による血液濃縮が知られている。防災キャンプ中の水分補給に関しては制限をかけず自由摂取だったが，過密なプログラムの中で十分に水分補給を行わなかった影響によって一時的に Hb
濃度が高まったと推測される。また、日常と異なる防災キャンプによる緊張や生活リズムの乱れから、排泄尿や排泄回数が増加した可能性も考えられるため、本研究の継続にあたっては水分摂取と排泄などの検証を追加したい。さらに、積極的な水分摂取をどのように促すのかも避難施設における健康管
理上の重要な検討課題でとなるであろう。
他方、本報告において公開しなかった対象者の Hb を個別に分析した結果、測定①では，そもそも貧血と判断された女性が対象者８名中４名（50％）
、男性対象者５名のうち１名（20％）であった。
もしも、このような割合で法政大学在学生（2021 年 5 月 1 日現在の市ヶ谷地区学生数：14,703 名，
３キャンパス合計：26,936 名）（法政大学，Online）に貧血傾向が存在すると仮定したならば、そのことを前提とした備蓄品の見直しを講じなければならないと強く思う。近年の避難施設では、乳幼児用の離乳食、アレルギーに配慮した非常食が準備されていることからも、ビタミン・ミネラル成分を補給できる長期保存可能な非常食またはサプリメントなどを備蓄する必要があると思われる。

２．脈拍数（HR）および唾液アミラーゼ活性（Amy）
HR および Amy は、交感神経系や内分泌系の活動の間接的な指標として知られており、一般にストレスが高まれば増加し、副交感神経系が優位になれば低下する。しかし、本研究では、HR と Amy との間に相関関係は認められなかった。
一般に HR は自律神経系に支配され、日中の高体温期は交感神経系が活発化し、夜間の低体温期は副交感神経系が優位になり血圧や脈拍が低下する（緒方ほか，2018）が、本研究では就寝前の測定②において増加した。防災キャンプの過密スケジュールが自律神経系に何らかの影響を及ぼした可能性が考えられるが、ほとんどの対象者は、活動による身体的負担度が大きくても意欲的かつ積極的に参加し楽しんでいた様子が観察され、心理的ストレスは小さかったと推察する。しかし、測定②の数値
は正常範囲内であっても日中よりも高い水準であったことから、外見では把握できない自律神経系の乱れが生じていた可能性は否定できない。この点から、身体的負担度の増加や疲労蓄積などの前兆をHR によって事前にモニターできる可能性を再認識したが、そのためには HR の日内変動や平常値を事前に把握する必要がある。
Amy は男女ともに測定①で最も低く、就寝前の測定②において増加し、防災キャンプ解散前の測定③が最高値となる漸増傾向を示したが、これらの変化に有意差は認められなかった。Amy は交感神経・副交感神経の二重支配を受けており、ホメオスタシスが維持されている血液成分とは異なり、唾液分
泌量、粘度、組成などの変動や個人差が大きい（田中・脇田，2011）。測定③において最高値を示した
背景には、対象者の日常とは異なる活動が影響したことが推察される。例えば、就寝前の活動による交感神経系の昂り、就寝中の換気による気温低下、寝床の固さ、いびきや足音などによって、睡眠が妨げられた影響が考えられる。これらのことから、対象者らは、睡眠不足の影響を残したまま防災キャンプ 2 日目の活動を行った可能性が高く、さらに疲労が蓄積した影響も推察され、そのことが測定③に現れたと考えられる。この推論の検証は今後の課題とし、Amy と睡眠状況の関連性に着目した新たな研究を計画したい。

-72-

３．心理的ストレス反応尺度（SRS-18）
SRS-18 では男女の区別をせずに，各因子別の測定結果を示したが、測定①から③までの変化に有意差は認められなかった（表３）。各因子の平均値はいずれも最大値 24 点に対する 25％水準にあったことから、防災キャンプにおける心理的ストレスは低い水準にあったと考えられる。中でも“不機嫌・怒り”に関する因子は 15％水準を下回り、他の２つの因子よりも低かった。ふつう、友人関係が築かれていない初対面では何らかの心理的ストレス反応が高まり、“不機嫌・怒り”に関する因子を構成する「怒りっぽくなる」、「怒りを感じる」、「くやしい思いがする」、「不愉快だ」、「気持ちが沈んでいる」、「いろいろなことに自信がない」の６項目の評定値は大きくなると思われる。しかし、そうならなかった背景には、防災キャンプの導入時点における参加者の親睦を円滑にはかったプログラム
が心理的ストレス反応を低い水準に抑えた可能性がある。
一方、各因子における測定①から③の大きさを比較すると、防災キャンプのオリエンテーション後に行った測定①の値は、どの因子においても最も大きな値を示した。この点は，防災キャンプに臨む
本研究の対象者らの感情の高まりが表された可能性が考えられる。中でも、「感情を抑えられない」、「何もかもいやだと思う」、「よくないことを考える」、「なぐさめてほしい」、「根気がない」、「何かに集中できない」の６項目からなる“無気力”に関する因子は、測定①における他の２つの因子よりも大きな値を示した。しかし、防災キャンプの進捗にともない、測定②で減少し、測定③においてさらに減少したことから、心理的ストレスが軽減したことが推察される。このように漸減した“無気力”
に関する因子と反比例の傾向を示したのは身体的な疲労や負担度を表す Amy であった。この関係の背景にあるメカニズムを探求できる十分なデータを持ち合わせてはいないが、SRS-18 と Amy の測定は心理的ストレスおよび身体的負担度や疲労の度合いを推定するための妥当性を有した結果であったと考えられる。
また、“抑うつ・不安”に関する因子および“不機嫌・怒り”に関する因子では、測定①において最も大きな値を示し、測定②で減少したが、測定③で測定②を超える増加を示した。この傾向には逆の増減を示した HR に着目したい。HR の測定②における男女の最大値は寝床の準備期（表１）であった。
その内容は、Covid-19 に対する感染予防策、簡易トイレおよび簡易ベッドの組立講習などであり、これらの過密スケジュールによって、対象者らは休憩時間の確保が難しいほど活発に活動していた。HR
の測定②はその後に行った測定であった。このことから、“抑うつ・不安”に関する因子および“不機嫌・怒り”に関する因子を低減させる必要がある場合には、施設内に割り当てられた一定のスペー
ス内で実行可能な HR を増加させるプログラムを提供することで軽減をはかることが期待されるとと-73-

もに、生活不活発症（本谷,2013）に関連する健康障害にも有効である可能性が考えられ、その前兆を探る目的からも HR の測定は重要だと言える。

Ⅳ 結論
１．有意差は認められなかったものの、HR および Amy における増減は避難施設における健康管理シ
ステムの構築に資する指標として重要であることが認識された。
２．女性対象者の 50％はそもそも Hb が低値であったことから、備蓄品に鉄およびビタミン系のサプ
リメントを加える必要性が示唆された。
３．測定②で認められた Hb の増加には水分摂取不足が疑われる結果が推察され、帰宅困難者に対して，水分摂取を強く促す根拠になると思われた。
４．SRS-18 で捉えた心理的なストレスは、活発な身体活動によって軽減される可能性が推察された。
以上のことから、避難施設において生じる可能性がある不活発化による身体機能低下や健康障害の前兆をとらえるために Hb，HR，AMY，SRS-18 は有効な指標である可能性を確認できた。
本研究の結果は、法政大学スポーツ研究センター紀要，第 40 号（印刷中）に詳しい。

謝辞
本研究は，令和３年度の千代田学研究補助金の一部を受けで実施しました。
本研究を進めるにあたり，Covid-19 の感染者数が収束を見せない中、終始多大なご支援ご協力をいただいた法政大学市ヶ谷ボランティアセンターの職員の皆様、特に小林光広課長のご尽力には深く感謝いたします。また、本研究の要となった防災キャンプを主催した学生ボランティア団体のチームオレンジの皆様、Pronto-7 による
Hb 濃度測定にご協力くださったマシモジャパン株式会社、研究を補助してくださった令和３年度千代田学共同
研究者の先生方に、この場を借りて深く感謝いたします。

引用文献１）緒方文子・鳩野洋子・野津昭文（2018）5 日間連続夜勤における疲労とストレスの変動．日本職業・災害医学会会誌，66（6）：492-498．
２）奥田豊子・平井和子・増田俊哉・山口英昌・績田康治（1995）阪神･ 淡路大震災避難所における被災者の健康に関する実態調査，大阪市立大学生活科学部紀要，43：19-23．
３）厚生労働省．新型コロナウイルス感染症の予防：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00094.html（参照日：2021 年 6 月 30 日）
４）本谷亮（2013）東日本大震災被災者・避難者の健康増進，行動医学研究，19(2)：68-74．
５）法政大学．学部学生数：
https://www.hosei.ac.jp/hosei/disclosure/acquire/gakubu/?auth=9abbb458a78210eb174f4bdd385bcf54（参照日：2022 年 2 月 25 日）

６）田中喜秀・脇田慎一（2011）ストレスと疲労のバイオマーカー．日本薬理学雑誌，137(4)：185-188．
７）坪井 修平（1995）阪神・淡路大震災と地域保健，公衆衛生研究，44(3)：291-299．
８）鈴木伸一・嶋田洋徳・三浦正江・片柳弘司・右馬埜力也・坂野雄二（1977）新しい心理的ストレス反応尺度(SRS-18) の開発と信頼性・妥当性の検討．行動医学研究，4（1）：22-29．

-74-

1.目 的首都直下型地震やゲリラ豪雨などの予測困難な大規模自然災害が発生した場合、千代田区内近接大学の高等教育連携強化コンソーシアム（以下、千代田区キャンパスコンソ）の５大学・２短期大学を含む区内の大学は、千代田区と『大規模災害時における協力体制に関する基本協定』を締結している。
そのため、各大学が対応可能な範囲で「区民や一般の帰宅困難者の受け入れ」、及び「情報・食糧・飲料水などの提供」などの使命を少なからず担うことになる。実際には、発災時において、施設開設に伴う安全・衛生管理、感染症対策、備蓄品、通信手段などの確保、情報提供体制など、施設運営に関する情報共有や連携の在り方については課題がまだまだ多いことが想定できる。
こうした支援の実行に当たっては、教職員はもちろんのことながら、大学生自身が担うことも期待されているところである。しかしながら、大学生を含めた若者は、防災意識が他世代よりも低い 1)といわれる。大学生は一人暮らしをしている人も多い 2)。一人暮らしの学生の災害に対する意識は家族と同居している学生より低いともいわれる 3)。学生の防災意識は、自主防災組織への参加者に比べ、極端に低い事実が示されており、青年層の防災に対する意識の低さが懸念される状況にある 4)。そのため、在宅時に地震が起こった場合の備え、防災意識を高め、防災行動を起こすことで、自らを守らなくてはならない。同時に、通学時には帰宅困難者を支援する役割があることも認識し、個人の防災という意識だけでなく、地域に視野を広げた防災意識を持つことが大切である。
防災意識を高め、正確な知識を得るため、これまでも小・中学校において多くの防災教育が実践されてきた。防災教育の大きな発展は、阪神淡路大震災翌年の 1998 年学習指導要領の改訂を契機としており、かつて扱いの小さかった防災教育が見直され、現在はその重要性が広く認知されている 5)。
小・中学校等においてはこうした防災教育が広がりを見せていく中、大学においては、防災・減災教
育の機会が少ないのが現状である。
本研究事業の目的は帰宅困難者支援であり、それを通して、学生自身の防災意識を高めることにつながることを期待している。人々の防災行動には、非常食の準備や家族の連絡方法の確認のような家庭において実施されるものと、地域の防災訓練への参加や自主防災組織活動への協力など地域で行うものとある 6)。すなわち、家庭防災と地域防災ということになる。元吉ら 6)はこれまでの研究が家庭における防災行動に焦点が当てられることが多く、地域の防災活動については補足的に兼用されるだけであり、両者の関連についてもほとんど検討されてこなかったことを指摘している。大学生にとって「帰宅困難者支援」は自らの防災行動でもあり、地域防災に目を向ける糸口となる可能性ももっていると考える。
このような特徴を持つ大学生にとって、どのような防災教育が有効であるのか、また、教育の目標に掲げられる防災意識をどのように評価するか、教育の前後での防災意識の変化をどのようにとらえることが有効であるか、大学生の防災意識や防災行動の評価尺度の検討が必要である。
そこで、本調査では、千代田区における災害対策・危機管理政策経営に資する大学版の帰宅困難者
支援施設運営ゲーム（以下、ＫＵＧと略）等の防災教育を実施する前段階として、千代田区に通学する大学生の防災、および、帰宅困難者支援に対する意識の実態を把握することを目的とする。

-75-

2.方 法１）調査方法次に示す共同研究者及び研究協力者の授業の終了後に、
Google Forms を用いたアンケート調査（web調査）への回答を依頼した。調査を踏まえて、大学生の防災教育の内容を選定し、実態に即した教育を展開したいという研究の趣旨、研究参加協力により生じる負担と予想されるリスク及び利益、個人情報の取り扱い、研究データの取り扱い、研究成果の公表の可能性と、研究に関する情報公開の方法、さらに、本研究が令和３年度「千代田学」に関する区内大学等の事業提案制度 「共同事業」の研究費により実施され、利益相反に関する事項がないことを周知した。その上で、本研究への協力に同意が得られるか、また、途中で同意を撤回しないかを確認した上で、データの収集を行った。
２）研究協力期間
令和４年（2022）１月 10 日～28 日までの 19 日間とした。
３）対象者
東京家政学院大学人間栄養学部人間栄養学科 科目「栄養教育実習Ⅱ」137 名、共立女子大学 文
芸学部 文芸学科 科目「基礎ゼミナール_25」36 名、科目「日本・東洋美術史概論 B」110 名、科目
「日本美術史各論 B」33 名、科目「美術史演習ⅠA」14 名、科目「日本美術史講読」7 名、大妻女子大学 短期大学部 家政科家政専攻 科目「食生活論」30 人、法政大学 法学部 「スポーツ総合演習」400 人、二松学舎大学 文学部 科目「表象メディア史 B」164 名、科目「図書館情報資源特論」
67 名とし、重複受講者があると考えられるが、単純に合計すると、998 名を対象とした。そのうち、
有効回答が得られたのは 384 名であった。
４）調査項目
次の頁の通りである。第一点としては、過去の経験の観点から、災害経験やボランティア経験、防災教育の経験等である。また、現在・未来の行動という観点から、防災知識、今後学びたい防災教育の内容、防災意識尺度、具体的な防災行動として備蓄行動、被災時の帰宅行動の予測、さらに、一時帰宅困難者受入施設や避難所での生活における健康行動、地域での災害の歴史や地理への関心、災害
食に関する意識、日常的な食への意識・関心についても項目とした。防災意識尺度については、島崎・尾関ら 7,8)の尺度に準拠した。対象者の属性としては、年齢、大学・学部、性別、学年、居住形態、通学所要時間、通学の手段を項目とした。調査項目の選定にあたっては、共同研究者と協議の上、決定した。
５）倫理的配慮
本研究は、東京家政学院大学倫理委員会の審査（承認番号 ３倫委第 42 号）を受けた。

-76-

調査の枠組み
大項目
経験

中項目
災害経験
ボランティア活動

小項目

質問文

自身の災害経験

あなた自身の災害経験について、当てはまるものをお選びください。（複数回答可）

家族の災害経験ボランティア活動の経験

あなたのご家族の災害経験について、当てはまるものをお選びください
あなたは災害ボランティア活動に参加したことがありますか。

経験したボランティア活動の内容

どのようなボランティア活動を行いましたか。具体的な内容をお書きください。

ボランティア活動に参加した直接的なきっ あなたがボランティア活動に参加した直接的なきっかけはどのようなものですか（複数回答可）
かけ

防災教育

現在・未来の行動 防災知識

ボランティア活動への意欲

あなたは災害時にボランティアをしたいとおもいますか。

ボランティア活動をしたい理由

ボランティアをしたいと思う理由をお答えください。（複数回答可）

防災教育の経験

防災教育を受けたことはありますか。

経験した防災教育の時期

防災教育を受けたのはいつからですか。

経験した防災教育の内容

防災教育の内容をお答えください。（複数回答可）

居住地のハザードマップに対する知識 あなたのお住いの地域のハザードマップ（水害時の被害予測範囲を示した地図）は知っていますか。
大学のハザードマップに対する知識
あなたが通っている大学のある地域のハザードマップは知っていますか
居住地の避難所に対する知識

あなたのお住いの地域の避難所はどこか知っていますか。

大学の避難所に対する知識

あなたが通っている大学のある地域の避難所はどこか知っていますか。

帰宅困難者支援対策に対する知識

あなたは帰宅困難者支援対策（トイレ貸出、飲料水提供など）を知っていますか。
今後、防災について学ぶとしたらどのようなことを学びたいと思いますか。
当てはまるものを選んでください。（複数回答可）

防災教育

防災教育で学びたい内容

防災意識尺度

被災状況に対する想像力

災害発生時に人々がどの様な行動を取るか具体的なイメージがある
災害発生時に必要となる物資の具体的なイメージがある
災害発生時に町がどうなるかの具体的なイメージがある
災害発生時に自分がどの様な対応をすればよいか具体的なイメージがある

災害の危機感

ひとたび災害が起きれば大変なことになると思う
災害は明日来てもおかしくない
個人の努力だけで災害の被害を減らすことは難しいと思う
防災は自分の地域だけで完結するのではなく他の地域との連携も必要だと思う

他者指向性

いろいろな友だちをたくさん作りたい
人とコミュニケーションを取るのが好きだ
人が集まる場所が好きだ
他の人のために何かしたいと思う

災害に対する関心

自分の身近なところで起きそうなことだけを考える
普段は災害のことは考えない
災害対策は耐震補強や防波堤の整備など物理的なものだけで充分だと思う
自分の利益にならないことはやりたくない

不安

災害の事を考え始めると、様々なパターンの被害を妄想してしまう
見の周りの危険をいつも気にしている
自分は心配性だと思う
不安を感じることが多い

防災行動

備蓄行動

あなたの家で災害時の飲料水を備えていますか。

被災時の行動予測

被災時の帰宅行動の予測

学校で被災した場合、徒歩で帰宅すると思いますか。

通学時の被災の予測

通学時に被災する可能性について考えたことがありますか。

あなたの家では災害時の食料を備えていますか。

※大規模自然災害によって一時帰宅困難者受け入れ施設や避難所での生活することになった状態を想定して以下の３つの質問に答えて下さい。

一時帰宅困難者受入施設や避難所での生活における健康行動

健康に悪影響を及ぼす可能性が高い避難施設ならではの要因を列挙できる。
健康を害さないために必要な予防行動を実践できる。
健康状態を推し量るための手段を知っている。
地域の災害の歴史を知ることによって、防災に関する日常の備えを見直する必要がある。

地域での災害の歴史や地理への関心

地域の地理や自然環境を知ることによって、災害が起きたときに適切な行動ができるようになる。
災害は地域の人々の生活や産業などと深い関わりを持っている。
＊非常用備蓄食品について伺います。
備蓄食品は、非常時に食べる物である。

災害食に関する意識

備蓄食品は、日常食べ慣れている物と違っていても仕方がないと思う。
非常時に備蓄食品を用いて料理はしないと思う。
＊日常的な食生活について伺います。
日常的な食への意
識・関心

いつも食事を誰かと一緒に食べたいと思う。
食事を作ることが好きだ。

地域の産物や食文化を聴いたり、調べたり、話したりすることに関心がある。
属性

年齢

あなたの年齢をお答えください。

学部

在籍する学部をお答えください。

性別性別をお答えください。あてはまるもの1つをお選びください。

学年

学年をお答えください。あてはまるもの1つをお選びください。

居住形態

現在のあなたのお住まいについて、あてはまるもの1つをお選びください。

通学所要時間

通学にかかる時間について当てはまるものを1 つお選びください。

通学の手段

通学手段をお答えください。（複数回答可）-77-

3.結果及び考察
１）対象者の属性
大妻女子大学短期学部 30 名、共立女子大学 43 名、東京家政学院大学 47 名、二松学舎大学 118 名、法政大学 146 名の計 384 名である。男性 124 名で 32.3％、女性 248 名で 64.6％となった。1 年生
50.0％、2 年生 18.8％、3 年生 25.8％、4 年生 4.9％、その他 1 名 0.3％であった。居住形態をみると、家族と同居 78.6％、アパートで一人暮らしが 14.6％、食事提供のある学生寮が 4.9％であった。
通学時間は 30 分未満が 6.8％、30～1 時間未満が 37.5％、1 時間～1 時間 30 分未満が 40.6％、1 時
間 30 分以上が 14.8％を占めた。通学手段は徒歩か自転車が 2.3％、公共交通機関が 97.4％と大半を占めた。通学手段は徒歩か自転車が 2.3％、公共交通機関が 97.4％と大半を占めた。被災した場合、自宅までの距離が 20km 以内の場合、徒歩での帰宅が推奨されているが、30～45 分程度の通学時間である場合に該当するのではないかと推察する。そうすると、75％程度の学生は帰宅が困難となる可能
性が高い。

-78-

２）大学及び通学時での被災に向けての行動予測「大学で被災した場合、徒歩で帰宅するか」という問いには、「帰宅すると思う」31.8％、「帰宅しないと思う」68.2％であった。
「通学時に被災する可能性について考えたことがあるか」の問いに対しては、「考えたことがある」58.1％、「考えたことがない」41.1％であった。米島らの研究 9)では、発災時には 6 割強の大学生が正しい判断や行動ができる自信がないと認識している結果から、平時から学生への災害・防災の情報提供を行い、発災時の対応力を養うことが重要である。
「帰宅困難者支援対策（トイレ貸出、飲料水提供など）を知っていますか」という問いに対しては、「知っている」27.1％、「知らない」72.9％であった。
「帰宅困難者支援対策（トイレ貸出、飲料水提供など）を知っていますか」という問いに対しては、「知っている」72.9％、「知らない」27.1％となった。
「避難施設ならではの健康に悪影響を及ぼす可能性が高い要因を列挙できる」では「そう思う」
13.3％、「ややそう思う」42.2％と高率であったが、「健康を害さないために必要な予防行動を実践できる」「健康状態を推し量るための手段を知っている」割合はやや低かった。

-79-３）防災教育の経験と今後、学びたい内容
防災教育の経験のある学生は 90.1％を占め、その開始年代は小学校時代が 59.9％、中学校時代が14.1％と高率であった。具体的な教育内容をみると、避難訓練が 87.5％、AED 訓練 66.4％、消火訓
練 52.3％が高率であった。応急手当体験が 32.3％、研修会や講演会に参加が 21.4％避難所体験訓練
又は避難所運営訓練 12.0％とやや低かった。炊き出し体験、介護を必要とする人の介助体験、携帯電話を使用した情報伝達訓練（災害伝言ダイヤルなど）、救出・救助体験、地域での話し合い、災害図
上訓練（DIG など）は 10％以下にとどまった。本研究でめざす災害図上訓練は教育経験のない方法であることが明らかとなった。

-80-

今後、学びたい内容としては、「突発的な災害が発生してすぐとるべき行動」「災害発生後にとるべき行動」が上位を占め、「災害に備えて何をどのくらい備蓄するか」「二次災害について（津波・火災など）」「地域の危険な場所」等も約半数の者があげていた。
「自分の住んでいる地域で起こりやすい災害」「災害発生時の避難場所・避難方法」「非常食について」「災害に備えて日ごろから気をつけておくこと」「家具などの転倒防止の方法」「防災ボランティアへの参加」等も 1/4 以上の者が学びたいと回答していた。一方、少数ではあったが、「被災者の心理・救援者の心理」「災害発生のメカニズム」「過去の体験談を聞く」「過去の災害の写真や映像を見る」ことへ関心のある者もみられた。
４）災害ボランティアの経験と今後の意向
災害ボランティアの経験のある者は 6.3％と少数であり、具体的には「力仕事（がれき運搬・テン
ト設営など）」「ゴミの分別、運搬」「物資運搬」が多くみられ、「被災者の話し相手」「炊き出し（調理）」「炊き出し（配膳）」「応急手当」「介護を必要とする方の介護」の順であった。参加のきっかけ
としては、「自分の自発的な意思で」「学校で参加する機会を与えられて」「友人や知人に勧められて」「自治会や子ども会等地域の団体で参加する機会を与えられて」の順で多かった。
「災害時にボランティアをしたいと思うか」という問いに対しては、「したい」が 65.1％を占め、その理由として、「興味があるから」「自分のためになりそうだから」が半数を占めた。

-81-５）防災知識
地域の避難所については「知っている」の割合が住まいの地域で 82.8％と高率であったが、大学の地域では11.2％に止まっていた。
一方、地域のハザードマップ(水害時の被害予測範囲を示した地図）
は、住まいの地域では 51.8％と高いのに対して、大学の地域では 8.6％に過ぎなかった。やはり大学のある地域への防災意識は低いことが明らかとなった。

-82-６）自宅での防災行動
自宅での災害時の備蓄している者は飲料水で 63.0％、食料では 61.5％と、2/3 の者が備蓄していることがわかる。ただし、この家庭での備蓄を学生自らがどの程度行動として起こしているか、保護者に任せている可能性も大きいのではないかとも推測された。
この備蓄食料に対して、「備蓄食品は、非常時に食べる物である」「備蓄食品は、日常食べ慣れている物と違っていても仕方がない」と考える者が多かった。
「非常時に備蓄食品を用いて料理はしない」
に対しては「そう思う」と「そう思わない」、「どちらともいえない」が 1/3 ずつ見られ、分散してい
た。

-83-

７）防災意識
防災意識については尾関らの尺度を用いて、一般的な全国平均値と比較した。Ａスコア（被災状況に対する想像力）は 15.43 であり、平均値の 12.98 よりやや高かった。Ｂスコア（災害に対する危機感）は 19.97 と平均値 17.70、Ｃスコア（他者指向性）は 15.87 と平均値 13.20、Ｅスコア（不安）は 16.97 と平均値の 14.83 と、平均値より高い値であった。最も低かった項目はＤスコア（災害に対する関心）14.28 であり、平均値 14.62 とほとんど同じであった。防災意識尺度総合点は 82.54 とな
り、平均値の 73.33 点より、高い点数となった。
このように、災害に対する関心を高めることによって、防災意識のなお一層の向上が期待できることが明らかになった。
「自分の利益にならないことはやりたくない」「自分の身近なところで起きそうなことだけを考える」「普段は災害のことは考えない」「災害対策は耐震補強や防波堤の整備など物理的なものだけで充分だと思う」といった内容へのアプローチが有効であろう。

Ozeki, M., Shimazaki, K.
& Yi, T. 2017. Exploring elements of Anti-disaster Consciousness: Based on
Interviews with Anti-disaster Professionals, Journal of Disaster Research, 12(3), 631-638.
島崎敢・尾関美喜：防災意識尺度の作成(1)，日本心理学会第 81 回大会発表論⽂集,69, 2017
Ａスコア（被災状況に対する想像力）災害が起きたらどんなことが起きるか、何が必要か、何をするかを想像する力です。これが低い人は、

Ｂスコア:災害に対する危機感

災害をどのくらい深刻に捉えているか、現状ではまずいと思っているかを表しています。これが低い人

Ｃスコア:他者指向性

社会や人のために何かをしようと思う心です。災害は地域の人がみんなで協力しなければ乗り切れま

災害のことを調べる、被災者の話を聞くなどして災害を知り、想像力を養いましょう。

は、災害は明日来てもおかしくないことを再認識し危機感を持ちましょう。

せん。これが低い人は共助の大切さを再認識し、他人のことも考えるようにしましょう。
Ｄスコア:災害に対する関心

災害に興味を持ち、災害を自分のこととして捉えている程度です。これが低い人は災害に無関心です。まずは災害を自分の問題として捉え、防災のために自分か何をするかを考えましょう。

-84-

Ｅスコア:不安災害のことを心配している度合いです。不安は災害に対する備えの原動力にもなりますが、A〜D と違って、高すぎてもよくないことに注意が必要です。適度な心配を心がけましょう。

総合点

あなたの「防災意識」の全体的な水準を表しています。自分の防災意識が他の人と⽐べて、高いか低いかを知り、低かった人は今よりも災害や防災のことを考えてみる機会を増やしましょう。

８）避難施設での健康管理、地域の地理や歴史、備蓄食品の調理、及び、日常的な食に対する態度① 帰宅困難者支援対策の認知との関連
帰宅困難者支援を知っている者の方が、知らない者に比べ「避難施設ならではの健康に悪影響を及ぼす可能性が高い要因を列挙できる」「健康を害さないために必要な予防行動を実践できる」、「地域の地理や自然環境を知ることによって、災害が起きたときに適切な行動ができる」割合が高かったり、「地域の産物や食文化を聴いたり、調べたり、話したりすることに関心がある」割合も有意に高かった。
② 災害時の食料の備蓄との関連
災害時の食料を備蓄している者の方が、備蓄していない者に比べ「避難施設ならではの健康に悪影響を及ぼす可能性が高い要因を列挙できる」「健康状態を推し量るための手段を知っている」、また、「地域の地理や自然環境を知ることによって、災害が起きたときに適切な行動ができる」「地域の災害の歴史を知ることによって、防災に関する日常の備えを見直すことができる」割合が高かったり、
さらには、「地域の産物や食文化を聴いたり、調べたり、話したりすることに関心がある」割合も有意に高かった。
③ 災害ボランティアへの意向との関連
帰宅困難者支援を知っている者の方が、知らない者に比べ「健康を害さないために必要な予防行動を実践できる」割合が高かったり、「食事を作ることが好きだ」「地域の産物や食文化を聴いたり、調べたり、話したりすることに関心がある」割合も有意に高かった。

-85-

-86-

９）アンケートに対する意見
次のように、本アンケート調査の結果から意見が寄せられた。調査を回答すること自体が教育の一環となったことがうかがえた。
こうした防災に関する意識調査に回答することによって、防災について考えていく姿勢が必要であることを改めて理解することができた。



アンケートに答えてるうちに、私の家庭は災害に対しての準備をしていないことに気づいた。非常
食や飲料水など、もしもに備えないといけないと感じた。



一人暮らしをしていて漠然と災害な対する不安はありますが、何を最初にすればいいのかわからないので、文書などでまとめているものがあるとわかりやすくていいと思います。



元々静岡の真ん中辺に住んでいたので、南海トラフや富士山噴火に備えて防災訓練がくどいくらい頻繁に行われていました。大学生になって、全員参加の避難訓練も無ければもしもの際のマニュア
ルも任意という有様に正直驚きました。自分の命は自分で守ることは基本ですが、かといって知らなかったので亡くなる命を少しでも減らす努力はするべきだと思っています。難しいことではありますが、そうした取り組みはどれだけやっても無駄にはならないと思うので、この際ぜひ分析に役立てていただけたらと思います

今後とも、意識しながら万が一に備えていこうと思う。



自分では災害時などに備えて準備をしているつもりだったが、通学時に被災するかもしれないと考えたことはなく、学校周辺の防災マップも確認したことがなかったので、緊急時が起こった時に慌てずに行動できるようにできるようにしなければいけないと感じました。



突然起きてしまう自然災害に対して、十分な備えや正しい知識を持つことは非常に大切なことだと
感じます。



発達障害なども含めて障害がある人間向けの対応が災害時にあるのか、あるとすれば何か知りたい。



被災した学生たちの話を聞いてみたいです。



普段、災害が起こらない限りは、どうしても災害への意識は薄まってしまいがちですが、日頃からいつ来るか分からない災害について、考える事が必要であると思いました。



防災について少し調べてみようと思った。思ったよりも利己的な回答になって驚いている。



防災訓練に参加してみたいとは思いますが、部活で余裕がない事が現状です。



災害についてしっかり学びたいと思いました(2)。



災害について考えることができた(2)。



災害について色々考える機会になりました。ありがとうございました！

４.まとめ
本調査では、千代田区に次学する大学生の防災、および、帰宅困難者支援に対する意識の実態を把握することを試みた。
これまでの研究でも、具体的な防災行動を起こすためには、単に防災に対する知識や関心を持つだ
けでなく、災害に対するリスク認知を中核とした、より明確な防災意識を高める必要性が指摘されている。被害の深刻さの認知は防災行動に影響を与えることが先行研究でも報告されている 10，11)。防災
教育は人々の防災意識を高め、防災行動を促すことを主たる目的に掲げているが、地域の特性や問題-87-

点、そして過去の被災経験を知ることが重要であるため 12)、実際の内容は様々である。
本研究結果をみると、学生自身、通学に公共交通機関を使い、通学時間も１時間以上の学生が半数を占めることから、「被災時に、徒歩で帰宅しないと思う」と回答した学生が 7 割弱みられたが、「通学時に被災する可能性について考えたことがない」という回答は 4 割強であった。帰宅困難者支援対策については知っている学生は 27.1％と少ない結果であった。また、帰宅困難者支援対策を知っている者は、知らない者に比べ、避難施設での健康管理の知識や予防行動とともに、地域の地理や歴史、そして、地域の産物や食文化などの情報を受発信していくことなどの、地域への関心や人とのつながりとの関連がみられる可能性を見いだすことができた。
清水らは、大学生の防災行動には、“大地震発生への不安・懸念”とともに、“地域および地域活動
13)への関心”が影響を及ぼしていることを明らかにしている 。居住地域に愛着をもたせたり、地域行
事やお祭りに参加させるなど、近隣とのつきあいや地域的つながりを持たせることが、防災行動を促進させることにつながるという。元吉ら 6)も、防災行動を規定する要因として“恐怖感情を刺激すること”と“地域コミュニティに対する意識を高めること”をあげる。これに加え、大学生の場合、河野ら 14)は「多数者がどのように行動しているか」、具体的には「地震に対する備えをしている人はたくさんいる」という記述規範をもつことや、時間や面倒といったコストを削減することも防災行動を規定する要因としてあげる。
一般には、防災意識は家庭防災から地域防災への視野を広げることが想定できるが、千代田区に通う大学生にとっては地域防災、すなわち、「帰宅困難者支援」の視点が家庭防災へと関心を広げることにつながるのではないだろうか。
「帰宅困難者支援」に焦点をあてた教育が、大学生の自らのいのちを守る防災行動でもあり、地域防災に目を向ける糸口となる可能性をもっていることが本調査からも明らかになっている。こうした千代田区の大学生の特性を生かした防災教育の内容を、次年度、検討していきたい。

５.要 約
千代田区における災害対策・危機管理政策経営に資する大学版の帰宅困難者支援施設運営ゲーム等の防災教育を実施する前段階として、大学生の防災に関する意識等の実態を把握することを目的に、５大学の 998 名を対象に Web を用いたアンケート調査を実施し、384 名から回答が得られた。その結果、以下の結果が得られた。
１)自宅での災害時に飲料や食料を備蓄している者は、2/3 を占めた。
２)学生自身、「被災時に、徒歩で帰宅しないと思う」と回答した学生が 7 割弱みられたが、「通学時に被災する可能性について考えたことがない」という回答は 4 割強であった。帰宅困難者支援対策については知っている学生は 27.1％と少なく、「健康を害さないために必要な予防行動を実践できる」「健康状態を推し量るための手段を知っている」割合もやや低かった。
３)防災教育の経験のある学生は９割を占めた。その内容は、避難訓練、AED 訓練、消火訓練が高率である一方、介護を必要とする人の介助体験、携帯電話を使用した情報伝達訓練、救出・救助体験、地域での話し合い、災害図上訓練（DIG など）が 10％以下にとどまった。
４)災害ボランティアの経験のある者は 6.3％と少数であったが、今後のボランティアの希望は 65％程度に及んだ。
５)防災意識は、一般的な平均値と比較すると、「被災状況に対する想像力」「災害に対する危機感」「他者指向性」「不安」、そして総合点は高い値を示したが、「災害に対する関心」が他の項目に比-88-

べやや低い結果であった。災害に対する関心を高めることによって、防災意識のなお一層の向上が期待できる。
６)帰宅困難者支援対策を知っている者は、知らない者に比べ「避難施設ならではの健康に悪影響を及ぼす可能性が高い要因を列挙できる」「健康を害さないために必要な予防行動を実践できる」、な
どの具体策をとることができ、「地域の地理や自然環境を知ることによって、災害が起きたときに適切な行動ができる」「地域の産物や食文化を聴いたり、調べたり、話したりすることに関心がある」などの、地域への関心、人とのつながりが大きいことが明らかになった。
謝 辞
本調査の実施にあたり、千代田区キャンパスコンソの５大学の関係者、および学生の皆さんに、調査のご協力をいただきましたことを、この場をお借りして感謝申し上げます。

文 献1)内閣府：防災に関する世論調査（平成 29 年 11 月調査）, https://survey.gov-online.go.jp/h29/h29bousai/index.html，2022 年 3 月 11 日閲覧
2)全国大学生活協同組合連合会：第 57 回学生生活実態調査の概要報告，2021
3)重松幹二,向井峻大,石本哲人,亀井一郎,正本博士：福岡大学学生および教職員の防災意識調査，福岡大学工学集報，83，79-87,20094)新井洋輔，元吉忠寛，松井豊，西道実，清水裕，竹中一平，田中優，福岡欣治，堀洋元，水田恵三：防災意識
尺度作成の試み，日本社会心理学会 第 46 回大会発表論文集，702-703，2005
5)内閣府：令和３年版防災白書―第１部 我が国の災害対策の取組の状況等，第 1 章 災害対策に関する施策の取 組 状 況 ， 附 属 資 料 61

学習指導要領等における主な防災教育関連記述，

http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/pdf/r3_all.pdf，2022 年 3 月 11 日閲覧
6)元吉 忠寛, 高尾 堅司, 池田 三郎：家庭防災と地域防災の行動意図の規定因に関する研究，社会心理学研究
23 (3), 209-220, 20087)島崎敢・尾関美喜：防災意識尺度の作成(1)，日本心理学会第 81 回大会発表論⽂集,69, 20178)Ozeki, M., Shimazaki, K. & Yi, T.. Exploring elements of Anti-disaster Consciousness: Based on
Interviews with Anti-disaster Professionals, Journal of Disaster Research, 12(3), 631-638, 20179)米島万有子，福田一史，中谷友樹，細井浩一：地震災害に対する学生の防災意識と行動，日本地理学会発表要旨集，100205，201510)McNeill, I. M., Dunlop, P. D., Heath, J. B., Skinner, T. C.,& Morrison, D. L.：Expecting theunexpected:predicting physiological and psychological wildfire preparedness from perceived risk,
responsibility, and obstacles. Risk analysis, 33 (10), 1829–1843, 2013.
11)Miceli, R., Sotgiu, I., & Settanni, M.：Disaster preparedness and perception of flood risk: A
study in an alpine valley in Italy. Journal of environmental psychology, 28 (2), 164–173, 2008
12)防災教育普及協会：地域における防災教育の実践に関する手引き，第２章 防災教育を実践するにあたって,16-17, 201513)清水裕：大学生の防災行動の実態と防災行動を規定する要因，東洋大学２１世紀ヒューマン・インタラクシ
ョン・リサーチ・センター 研究年報, 5, 47-57，200914)河野萌, 宮前淳子：大学生の地震防災行動の実態とその規定要因に関する研究，香川大学教育学部研究報告
第Ⅰ部，151，35-46, 2019

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まとめと今後の展望
令和３年度の「⾃然災害発⽣時における⼤学を拠点とした帰宅困難者⽀援に関する研究（１）学⽣版ＫＵＧ（帰宅困難者⽀援施設運営ゲーム）の開発」をすすめ、下記の⼆点の成果が得られた。
 ⼀点として、千代⽥区における過去の⾃然災害の歴史記録の集積と、帰宅困難者施設における防災に必要な情報・⽤品等のデータが収集された。１）千代⽥区における過去の⾃然災害について、①安政⼤地震（1855年）②関東⼤震災（1923年）の２つを中⼼に、関連する歴史資料の情報を収集し、データベース化を⾏った。資料としては、①は⽡版、鯰絵、古絵図、②は古写真、古地図などである。今年度は、主に安政2年（1855）に発⽣した「①安政⼤地震」と、⼤正12年（1923）に発⽣した「②関東⼤震災」に関する歴史資料の情報を収集することができた。２）学⽣が災害時の⾷事についてどのように考えているかを把握するためにアンケート調査を⾏い、⽇頃から適切な備蓄を⾏い、災害時に作れる料理について実践しておきたいという積極的な意⾒が出された。災害時にできる簡単クッキングについて調べ、包丁、まな板を使⽤せず、⽔の使⽤も最⼩限にする、①空中調理、②混ぜるだけクッキング、③保温ジャー利⽤による調理、④パック
クッキング、⑤焼くという⽅法を考え、13品試作することができた。学⽣も、⽇常の⾷品を調理するだけでこんなにも簡単に美味しい料理を作ることができることに驚き、⽇常でも備蓄⾷品を⽤いて料理することが⼤切であることを学ぶことができたという声が寄せられた。３）⼤学がどのような防災情報を学⽣に提供しているのか、千代⽥区・⽂京区の31⼤学からの情報発信の内容を調査できた。学⽣にむけた発災後の⾏動が67.7％と多い⼀⽅で、帰宅困難時の対応事項に関する表⺬率は20％弱、帰宅ルートの作成等の呼びかけは⾒られなかった。また、⼤学近隣の地域の⽅への帰宅困難者の対応についての情報は、法政⼤学（千代⽥区）の1校のみであり、同時に、学⽣ボランティアの活⽤と重ね合わせて防災情報を発信していく等の⼤学での防災情報のあり⽅について課題が明らかになった。
 第２点として、⼀時帰宅困難者受け⼊れ施設における避難⽣活が⻑引いた場合、災害に対する不安や緊張感などが引き⾦となり、体調を崩す可能性が⾼まるのはもちろんだ
が、問題は⾃⾝の体調の変化を⾃覚しづらいことであろう。そのため、避難施設における有効な健康管理マネジメントを開発する必要性は⾼いと⾔える。しかしながら、避難施設における避難者の⽣命や健康の保護に資する健康管理システムは未だ構築途上であり、避難者における⾝体の恒常性機能の低下を検討した研究はほとんど⾒られないことから、本研究で継続的に収集する基礎的資料の意義は⼤きいと思われる。また、先駆的モデル校である法政⼤学版の帰宅困難者⽀援施設運営ゲーム（以下、ＫＵＧ）を基にした全⼤学による学習体験と、開発プロセスが共有できた。さらに、学⽣の防災に対する意識調査の結果、防災ボランティアへの意向も⾼いことが明らかになった。学びたい防災教育の内容を基に、次年度、具体的なプログラムを開発していきたい。軟な発想によって千代⽥区に貢献できる研究提案をしていきたい。

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次年度、令和４年度も千代田区キャンパスコンソの共同提案事業として研究を深めていくことになった。今年度の成果を活かし、３大学では学生を対象にKUGを、法政大学
は職員を対象にKUGの開発と実施を試み、防災・減災意識の変化の効果から、KUGの再構築を図る。同時に、災害復興や防災対策に役立てるために、千代田区における過去の災害の記録、また、防災に必要な情報・用具等の動画コンテンツ等を教材として作成していくことを計画している。
千代田区キャンパスコンソの複数の大学で取組むことにより、１つの大学による提案では難しい多角的な視点から調査・研究をすすめ、各大学の学生が連携して取組み、多様なものの見方・考え方を理解し、新しい気づきにより柔軟な発想によって千代田区に貢献できる研究提案をしていきたい。

資料調査風景（共立女子大学）

謝 辞
本研究におきまして、千代田区より助成を頂き、研究活動が出来ましたことに深く感謝いたしております。これを機に、千代田区の帰宅困難者支援の施策に学び、大学の役
割を、教職員が学生と共に語り合い、学びあう機会を持つことができました。防災・減災意識を高めることは、学生・教職員のお互いの命を守ることはもとより、家族、地域と共に、過去を生きてきたこと、また、これからを生きていくことへの期待と挑戦になっていくことでしょう。同時に、本研究を通して、千代田区キャンパスコンソの活動自体を強化することにもつなげることができました。
本研究を進めるにあたって、千代田地域振興部コミュニティ総務課の皆様には、研究事業の遂行を多面的にご支援いただきました。心より感謝申し上げる次第です。また、
私たちの研究活動を支援し続けていただきました関係者の皆様のご理解とご協力に、この場をお借りして深甚の謝意を表したいと存じます。

非常食（法政大学）

活動紹介動画-115-酒井 治子

東京家政学院大学 人間栄養学部 教授（はじめに、第１章、第２章 第３節、第３章 第３節、まとめと今後の展望）

下坂 智惠

大妻女子大学短期大学部 家政科 教授（第２章 第２節）

近藤 壮

共立女子大学 文芸学部 准教授（第２章 第１節〈１〉）伊藤 マモル 法政大学 法学部 教授（第３章 第１節、第３章 第２節）

森谷 ひとみ 共立女子大学 大学院（修士１年）（第２章 第１節〈２〉）（所属は令和４年３月現在）-115-

千代田区内近接大学の高等教育連携強化コンソーシアム（千代田区キャンパスコンソ）
東京家政学院大学／大妻女子大学短期大学部／共立女子大学／法政大学