７年度文部科学省委託 社 会 教 育 分 野における 人 権 教 育 事 業の実 施 状 況 及 び 事 例 集
平 成１

財団法人 人権教育啓発推進センター〒105-0012

東京都港区芝大門二丁目10番12号
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TEL 03-5777-1802

平成 17 年度文部科学省委託

社会教育分野における人権教育事業の実施状況及び事例集

FAX 03-5777-1803

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財団法人 人権教育啓発推進センター

転載等についてはお問合せください。

平成18年3月発行
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環境に配慮した「大豆インキ」
を使用

財団法人

人権教育啓発推進センター

はじめに「人権」という言葉は今では広く使われ、「人権尊重」は国内外を問わず大きな潮流となっています。
わが国でも、日本国憲法の下で人権に関する様々な施策を講じています。特に最近の動きとしては、平成9年に「人権教育のための国連10年国内行動計画」が策定され、平成12年には「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が成立、これを受けて平成14年に「人権教育・啓発に関する基本計画」が閣議決定されるなど、人権教育をより一層推進していくことを示しています。
このような状況を踏まえ、これまで、国、地方公共団体やその他人権教育の実施主体が、それぞれの役割に応じて相互に連携協力しながら、人権教育を総合的、効果的かつ効率的に展開してきています。
そこで、このたび（財）人権教育啓発推進センターでは、文部科学省の委託により、全国の都道府
県・政令指定都市の教育委員会が平成16年度に実施した社会教育分野における人権教育事業の実施状況
を、以下の二つの構成で調査し報告書にまとめました。
この報告書が各種人権教育推進の一助になれば幸いです。

平成18年3月＊今回の調査は以下の二つの構成で実施しています。

〇実績調査
平成16年度に都道府県・政令指定都市教育委員会が実施した社会教育分野における人権教育事業について、規模や全体像を把握するための調査です。社会教育施設等で実施した事業も含んでいます。また、都道府県の一般財源による事業だけではなく、文部科学省委託事業や他団体からの補助金による事業も含んでいます。全ての都道府県（47）、政令指定都市（13）から回答がありましたが、報告書では全体を集計してとりまとめた概要を掲載しています。

〇事例調査
平成16年度に都道府県・政令指定都市教育委員会が実施した社会教育分野における人権教育事業について、特色のある事例や効果的な取組について把握するための調査です。全ての都道府県（47）、
政令指定都市（13）から回答がありましたが、報告書掲載にあたっては回答があった事業の中から37事例を選び、調査回答に基づき追加取材を行い、企画・立案から実施までの模様を写真や資料も交えて紹介しています。市区町村が実施した独自事業や、様々な内容を扱った講座等のうちの一部という事例も掲載しています。また、回答のあった事例の中には調査対象の範囲にあてはまらない事例も含まれていましたが、参考になると思われる事例は収録しています。

1

はじめに ……………………………………………………………………………………………………………………………1

社会教育分野における人権教育事業の実施状況及び事例集 ……………………………………………5
1 社会教育分野における人権教育事業の実施状況の概要 ………………………………………………………7（1）総事業件数 ……………………………………………………………………………………………………………8（2）分類別事業件数 ………………………………………………………………………………………………………8（3）人権課題の状況 ……………………………………………………………………………………………………14（4）事業分類別の人権課題の状況 ……………………………………………………………………………………18（5）連携状況 ……………………………………………………………………………………………………………25

2 事例集 ………………………………………………………………………………………………………………………29○鰺ヶ沢町人権学習モデル講座「いきいきと生きられるまち」……………………………………………………30
鰺ヶ沢町教育委員会（青森県）○三戸町人権学習モデル講座「みんなにやさしいまちをつくろう」………………………………………………32
三戸町教育委員会（青森県）○人権教育指導者研修会 ………………………………………………………………………………………………34
宮城県教育庁（宮城県）○男女共同参画講演会 …………………………………………………………………………………………………36
鶴岡市教育委員会（山形県）○社会教育パワーアップセミナー 男女共同参画推進トップセミナー公開フォーラム ………………………38
福島県教育委員会（福島県）○人権教育指導者研修会 ………………………………………………………………………………………………40
群馬県教育委員会（群馬県）○埼玉県市町村人権教育指導者研修会 ………………………………………………………………………………42
埼玉県教育委員会（埼玉県）○人権教育資料（家庭教育編）「あいちゃん」の制作 ………………………………………………………………44
埼玉県教育委員会（埼玉県）○インターナショナルユースセミナー いろんな人あつまれ！ …………………………………………………46
豊島区教育委員会（東京都）○「人権セミナー（第1･2･3期）」……………………………………………………………………………………48
練馬区教育委員会（東京都）○生涯学習支援者研修1コマ事業 ……………………………………………………………………………………50
神奈川県教育委員会（神奈川県）○教育文化会館 平和・人権学習「子どもと『ホームレス』の人がどう出会うか」 ……………………………52
川崎市教育委員会（神奈川県）○幸市民館 平和・人権学習 さいわいピースセミナー04「世界がもし100人の村だったら」………………54
川崎市教育委員会（神奈川県）○人権を考える講話会 …………………………………………………………………………………………………56
上越市教育委員会（新潟県）○社会人権教育リーダー研修会 ………………………………………………………………………………………58
長野県教育委員会（長野県）○『子どもの権利の日』宣言 …………………………………………………………………………………………60
多治見市（岐阜県）○人権教育地域指導者研修会 …………………………………………………………………………………………62
静岡県教育委員会（静岡県）○ヒューマンプラザ（青年の家5館合同人権事業）…………………………………………………………………64
名古屋市教育委員会（愛知県）○人権教育のための調査研究モデル事業「人権問題学習講座（参加体験型学習プログラム）事例集」「人権教材『いろいろな人権問題』｣の作成 ……………66
津島市人権教育調査研究委員会（愛知県）

平成17年度 文部科学省委託

社会教育分野における人権教育事業の実施状況及び事例集○「たかはま子ども市民憲章」普及啓発書作成事業 ………………………………………………………………68
高浜市教育委員会（愛知県）○識字・日本語教室推進会議／識字セミナー ………………………………………………………………………70
滋賀県教育委員会（滋賀県）○人権教育推進のための調査研究 大阪府モデル事業 ……………………………………………………………72
大阪府教育委員会（大阪府）○子ども多文化交流＆JICA国際協力フェスティバル2004/子ども多文化共生シンポジウム ………………74
兵庫県教育委員会（兵庫県）○ふれあい学習会「こころの健康・こころのバリアフリー」………………………………………………………76
神戸市教育委員会（兵庫県）○①人権学習ファシリテーター入門講座 ②人権教育地方別研修会 ……………………………………………78
和歌山県教育委員会（和歌山県）○人権教育企画者養成講座（PTA対象） ……………………………………………………………………………80
鳥取県教育委員会（鳥取県）○PTA指導者人権教育研修会（幼・小・中学校、高等学校及び盲・聾・養護学校） …………………………82
岡山県教育委員会（岡山県）○口和町人権楽習会 ……………………………………………………………………………………………………84
口和町教育委員会（広島県）○人・かがやきプラン推進事業 ………………………………………………………………………………………86
東広島市教育委員会（広島県）○司法における人権についての学習講座 ……………………………………………………………………………88
徳島市教育委員会（徳島県）○①人権教育ファシリテーター養成講座 ②人権教育推進状況調査 ……………………………………………90
香川県教育委員会（香川県）○人権学習研修マニュアル作成事業 …………………………………………………………………………………92
高知県教育委員会（高知県）○人権教育コーディネーター養成講座 ………………………………………………………………………………94
福岡県教育委員会（福岡県）○人権学習プログラム事例集作成 ……………………………………………………………………………………96
福岡市教育委員会（福岡県）○人権教育啓発指導者専門講座 ………………………………………………………………………………………98
長崎県教育委員会（長崎県）○大分県人権問題講師団育成研修会…………………………………………………………………………………100
大分県教育委員会（大分県）○鹿児島市企業内生涯学習セミナー…………………………………………………………………………………102
鹿児島市教育委員会（鹿児島県）

3

解説 …………………………………………………………………………………………………………………………104

資料編 ………………………………………………………………………………………………………………………… 107（1）調査実施要領・調査票 ……………………………………………………………………………………………108（2）関係資料 ………………………………………………………………………………………………………………114○世界人権宣言…………………………………………………………………………………………………………114○「人権教育のための世界計画」決議（2004年12月10日採択）……………………………………………116○「人権教育のための世界計画」行動計画…………………………………………………………………………117○「人権教育のための世界計画」行動計画別添……………………………………………………………………124○「人権教育の指導方法等の在り方について〔第二次とりまとめ〕」について ………………………………129（3）都道府県・政令指定都市教育委員会 …………………………………………………………………………132

社会教育分野における人権教育事業の実施状況及び事例集5

1

社会教育分野における人権教育事業の実施状況の概要

7

社会教育分野における人権教育事業の実施状況の概要（1）総事業件数（2）分類別事業件数

平成16年度に都道府県及び政令指定都市が実施したと回答

人権教育事業の内容について、あらかじめ事業内容を下記のあった、社会教育分野における人権教育事業は409件だっのように分類して調査した。なお、一つの事業が複数の分類た。

に該当する場合は全てを回答する複数回答方式を採用していそのうち都道府県では309件、政令指定都市では100件がる。

実施されている。1団体あたりの平均事業件数は、都道府県では6.57、政令指定都市では7.69となっており、政令指定都市が都道府県を約1.12ポイント上回っている。
（表1）
表1 平成16年度に実施された社会教育分野における人権教
育事業の状況
（件）（事業内容分類一覧）
資料制作

パンフレット等の制作

講座

市民・県民を対象とした学級・講座

研修

行政職員を対象とした研修等

調査研究

事業件数

平均事業件数

助成事業

市町村、NPO等に対する事業補助

都道府県

309

6.57

その他

講演会・イベント等

政令市

100

7.69

合

409

6.82

なお、
「研修」と回答のあった事業のうち、事業名や事業概計※「平均事業件数」は小数点以下第3位で四捨五入して表記している。

8

要から、「指導者」や「リーダー」を対象とした研修事業を、「指導者研修」として再集計した。

図1①全体的傾向

分類別事業件数の割合（全体的傾向、複数回答）
（％）

0

5

10

15

20

25

30

35

40

もっとも多かった人権教育事業は「研修」で、総事業件数（409件）に占める割合は、38.1％となっている。続いて、「講座」23.5％、「その他」14.4％、「資料制作」13.7％、の

資料制作

13.7

順となっている。
「助成事業」は9.0％、「調査研究」は4.9％にとどまっている。

講

座

研

修

23.5

実際に人権教育を行う指導者の育成を主眼とした｢指導者研修｣は、20.8％を占めており、「講座」に次いで多い。（表2、
図1）

38.1

「指導者研修」が「研修」事業全体（156件）に占める割合を見ると、54.5％と半分以上に達している。
（図2）

市民・県民を対象とした「講座」よりも、行政職員等を対

調査研究

助成事業

4.9

9.0

象とした研修等「研修」が多い結果となっているが、これは今回の調査対象が、市区町村教育委員会に対して指導的立場にある都道府県教育委員会が多かったためと考えられる。
表2

そ の 他

14.4

分類別事業件数（全体的傾向、複数回答）
分

類

件数（件）

総事業件数（409）に占める割合（％）

資料制作

56

13.7

講座

96

23.5

研修

156

38.1

85

20.8

調査研究

20

4.9

助成事業

37

9.0

その他

59

14.4

424

103.7

指導者研修（内数）

合

計

指導者研修

図2

20.8

研修事業に占める指導者研修の割合（全体的傾向）※計算結果の（％）表記は、小数点以下第2位で四捨五入して表記しているため、内訳の計と「合計」が一致しない場合がある。以下同様。
※「指導者研修（内数）」は「研修」の内数とし、「合計」からは除外している。以下同様。

指導者研修
85
54.5％

9

図3

②都道府県

分類別事業件数の割合（都道府県、複数回答）
（％）

0

10

20

30

40

50

都道府県について分類別事業件数を見ると、「研修」がもっとも多く、総事業件数（309件）に占める割合は、47.9％と資料制作

半数近くに達している。

15.2

次いで、
「資料制作」が15.2％と多く、「その他」12.6％、「講座」11.0％、「助成事業」11.0％、「調査研究」6.5％の

講

座

研

修

11.0

順となっている。
「指導者研修」は26.9％となっており、「資料制作」よりも多く、「研修」に次ぐ数値となっている。
（表3、図3）

47.9

また、「指導者研修」が「研修」事業全体（148件）に占める割合を見ると、56.1％と半数を超えている。
（図4）

都道府県の場合、「研修」が事業の中心となっていることが

調査研究

助成事業

6.5

11.0

わかる。
表3

分類別事業件数（都道府県、複数回答）

そ の 他

件数（件）

総事業件数（309）に占める割合（％）

資料制作

47

15.2

講座

34

11.0

研修

148

47.9

83

26.9

調査研究

20

6.5

助成事業

34

11.0

その他

39

12.6

322

104.2

分

類

指導者研修（内数）

合

計

指導者研修

図4

12.6

26.9

研修事業に占める指導者研修の割合（都道府県）

指導者研修
83
56.1％

10

図5

③政令指定都市

分類別事業件数の割合（政令指定都市、複数回答）
（％）

0

10

20

30

40

50

60

70

政令指定都市について分類別事業件数を見ると、｢講座｣がもっとも多く、総事業件数（100件）に占める割合は62.0％

9.0

資料制作

となっている。
次いで、「その他」20.0％、「資料制作」9.0％と続く。
一方、「研修」は8.0％、「助成事業」は、3.0％にとどまっ

講

座

研

修

62.0

たほか、「調査研究」については回答がなかった。
特に、｢講座｣については、都道府県で行われた「講座」は34件だったが、政令指定都市では62件にのぼっている。総8.0

事業件数が都道府県の約3分の1でしかない政令指定都市の事
業のうち、｢講座｣については都道府県の件数を上回る結果と

調査研究

0.0

なった。
逆に、
「指導者研修」の件数も2件にとどまっている。
（表4、

資料制作

図5）

3.0

また、「指導者研修」が「研修」に占める割合も25.0％に

20.0

そ の 他

とどまっている。（図6）

政令指定都市の場合、市民を対象とした「講座」が事業の中心となっていることがわかる。
表4

分類別事業件数（政令指定都市、複数回答）
件数（件）

総事業件数（100）に占める割合（％）

資料制作

9

9.0

講座

62

62.0

研修

8

8.0

指導者研修（内数）

2

2.0

調査研究

0

0.0

助成事業

3

3.0

その他

20

20.0

102

102.0

分

類

合

計

指導者研修

図6

2.0

研修事業に占める指導者研修の割合（政令指定都市）

指導者研修
2
25.0％

11

④都道府県と政令指定都市の比較

図7

分類別事業件数の割合（都道府県政令指定都市、複数回答）
（％）

0

10

20

都道府県と政令指定都市を総事業件数に占める分類別事業件数の比率を比較すると、「資料制作」、「研修」、「指導者研

30

40

50

60

70

15.2
資料制作
9.0

修」、「調査研究」、「助成事業」については、都道府県の比率

11.0が政令指定都市の比率を上回っている。
政令指定都市の比率が都道府県を上回っているのは、
「講座」

講

座
62.0

と「その他」である。
特に、大きな差が見られるのは、
「講座」
、
「研修」
、
「指導者

47.9
研

修
8.0

研修」である。
「講座」は、政令指定都市では総事業件数の62.0％を占めているが、都道府県では11.0％と、約5分の1になっている。

6.5
調査研究
0.0

「研修」は、都道府県では47.9％と政令指定都市の8.0％11.0の約6倍となっている。
同様に、「指導者研修」では、都道府県は26.9％であり、政

助成事業
3.0

令指定都市の2.0％の約10倍となっている。
「調査研究事業」は都道府県でしか行っていない。

12.6

そ の 他

20.0

「助成事業」は、都道府県では11.0％であり、政令指定都市の3.0％の約4倍となっている。
「その他」は政令指定都市が20.0％と都道府県の12.6％
を上回っている。（表5、図7）
表5 分類別事業件数の割合（都道府県、政令指定都市、複数
回答）

分

都道府県
政令指定都市
総事業件数（309）総事業件数（100）に占める割合（％） に占める割合（％）

類

資料制作

15.2

9.0

講座

11.0

62.0

研修

47.9

8.0

26.9

2.0

調査研究

指導者研修
（内数）

6.5

0.0

助成事業

11.0

3.0

その他

12.6

20.0

104.2

102.0

合

12

計

26.9

指導者研修
2.0

都道府県
政令指定都市⑤「その他」の状況
事業内容の分類で｢その他｣と回答された事業を、事業概要
から再分類してみると、複数の事業を組み合わせて行っている｢複合事業｣、貸出用の「図書・視聴覚教材の整備」、「イベント」、パネル等の「展示」事業、市町村等との「連絡調整、指導助言、協議」などであった。
このうち、「図書・視聴覚教材の整備」及び「連絡調整、指導助言、協議」は都道府県のみが開催している。

また、「その他」で、件数は少ないが特徴的な事業としては、「映画制作」（都道府県）、「メルマガ配信」（都道府県）、「番組
制作・放送」（都道府県）、「講師団編成」（都道府県）、「公募事業」（都道府県、政令指定都市）などがある。
（表6）
表6「その他」の主な内容「その他」の内容

合計

都道府県 政令指定都市

複合事業

19

8

11

図書・視聴覚教材の整備

7

7

0

イベント

7

4

3

展示

6

3

3

連絡調整、指導助言、協議

5

5

0

その他

15

12

3

合計

59

39

20

13

（3）人権課題の状況

表7 人権課題別事業件数（全体的傾向、複数回答）
人権課題

件数
（件）

総事業件数（409）に占める割合（％）

人権全般

304

74.3

女性

66

16.1

子ども

60

14.7

高齢者

40

9.8

障害者

52

12.7

人権全般

同和問題

83

20.3

女性

アイヌの人々

4

1.0

子ども

外国人

48

11.7

高齢者

HIV感染者・ハンセン
病患者等

20

4.9

刑を終えて出所した人

5

1.2

犯罪被害者等の人権

4

1.0

外国人

インターネットによる
人権侵害

10

2.4

HIV感染者・ハンセン病患者等

その他

12

2.9

合計

708

173.1

人権教育事業で取上げた人権課題を、「人権教育・啓発に関する基本計画」（平成14年）で分類されている12の課題に「人権全般」を加えた13分類の中から回答してもらった（複数回答）。
（人権課題分類一覧）

障害者
同和問題
アイヌの人々

刑を終えて出所した人
犯罪被害者等の人権
インターネットによる人権侵害
その他

図8

人権課題別事業件数（全体的傾向、複数回答）
（％）

0

10

20

30

人権全般

①全体的傾向1事業で複数の人権課題を扱うケースが多かったため、人権課題別の総事業件数は合計708件にのぼった。総事業件数は409件だったので、1つの事業で取り上げられている人権課

女性

16.1

子ども

14.7

高齢者

9.8

障害者

12.7

同和問題

（409件）に占める割合は、74.3％となっている。続いて、「同和問題」20.3％、「女性」16.1％、「子ども」14.7％、「障害者」12.7％、「外国人」11.7％の順となっている。
逆に、「インターネットによる人権侵害」は2.4％、「刑を終えて出所した人」は1.2％、「アイヌの人々」は1.0％、「犯罪被害者等の人権」は1.0％、にとどまっている。（表7、図8）

14

アイヌの人々

20.3
1.0

外国人
ＨＩＶ感染者・
ハンセン病患者等

50

60

70

80
74.3

題は約1.73件となる。

もっとも多かった人権課題は「人権全般」で、総事業件数

40

11.7
4.9

刑を終えて
出所した人

1.2

犯罪被害者
等の人権

1.0

インターネットによる人権侵害

2.4

その他

2.9

②都道府県図9

人権課題別事業件数（都道府県、複数回答）（％）

0
都道府県について人権課題別事業件数を見ると、人権課題
別の総事業件数は合計568件となっており、総事業件数は309件であるので、1つの事業で取り上げられている人権課題は約

10

20

30

人権全般

40

50

60

70

80

90
84.8

女性

14.2

子ども

14.6

1.83件となる。

もっとも多かった人権課題は「人権全般」で、総事業件数

9.4

高齢者

（309件）に占める割合は、84.8％となっている。続いて、「同和問題」23.6％、「子ども」14.6％、「女性」14.2％、

12.9

障害者

「障害者」12.9％、「外国人」10.0％の順となっている。
逆に、「インターネットによる人権侵害」は2.9％、「刑を終えて出所した人」は1.6％、「アイヌの人々」は1.3％、
「犯罪

同和問題
アイヌの人々

23.6
1.3

被害者等の人権」は1.3％、にとどまっている。（表8、図9）

外国人
表8

人権課題別事業件数（都道府県、複数回答）

ＨＩＶ感染者・
ハンセン病患者等

10.0
5.8

人権課題

件数（件）

総事業件数
（309）
に占める割合
（％）

刑を終えて
出所した人

1.6

人権全般

262

84.8

1.3

女性

44

14.2

犯罪被害者
等の人権

子ども

45

14.6

インターネットによる人権侵害

2.9

高齢者

29

9.4

障害者

40

12.9

その他

1.3

同和問題

73

23.6

アイヌの人々

4

1.3

外国人

31

10.0

HIV感染者・ハンセン
病患者等

18

5.8

刑を終えて出所した人

5

1.6

犯罪被害者等の人権

4

1.3

インターネットによる
人権侵害

9

2.9

その他

4

1.3

合計

568

183.8

15

図10

③政令指定都市

人権課題別事業件数（政令指定都市、複数回答）（％）

0

政令指定都市について人権課題別事業件数を見ると、人権課題別の総事業件数は合計140件となっている。総事業件数は100件であるので、1つの事業で取り上げられている人権
課題は約1.40件となる。

5

10

15

20

人権全般
22.0

もっとも多かった人権課題は「人権全般」で、総事業件数

子ども（100件）に占める割合は、42.0％となっている。続いて、「女性」22.0％、「外国人」17.0％、「子ども」15.0％、

高齢者

11.0

「障害者」12.0％、「高齢者」11.0％、「同和問題」10.0％の順となっている。

障害者

12.0

15.0

逆に、「インターネットによる人権侵害」は1.0％にとどまていない。（表9、図10）

同和問題
アイヌの人々

10.0
0.0

外国人
表9

16

人権課題別事業件数（政令指定都市、複数回答）

ＨＩＶ感染者・
ハンセン病患者等

人権課題

件数
（件）

総事業件数
（100）
に占める割合（％）

人権全般

42

42.0

女性

22

22.0

子ども

15

15.0

高齢者

11

11.0

インターネットによる人権侵害

障害者

12

12.0

その他

同和問題

10

10.0

アイヌの人々

0

0.0

外国人

17

17.0

HIV感染者・ハンセン
病患者等

2

2.0

刑を終えて出所した人

00.0

犯罪被害者等の人権

00.0

インターネットによる
人権侵害

1

1.0

その他

8

8.0

合計

140

140.0

30

35

40

45
42.0

女性

っており、さらに「アイヌの人々」、「刑を終えて出所した人」、「犯罪被害者等の人権」の人権課題については取り上げられ

25

17.0
2.0

刑を終えて
出所した人

0.0

犯罪被害者
等の人権

0.0
1.0
8.0

④都道府県と政令指定都市の比較

都市の約2倍になっている。
また、「同和問題」も、政令指定都市の10.0％に対し都道1事業で取り上げている人権課題の件数を比較すると、都道府県では、約1.83件であるのに対し、政令指定都市では、約1.40件となっており、1つの事業で取り上げている人権課題

府県では23.6％と、約2倍になっている。
政令指定都市が都道府県を上回っているのは、「女性」と「外国人」、「その他」などである。
「アイヌの人々」、「刑を終えて出所した人」、「犯罪被害者の数は都道府県の事業の方が多い。
（表10）

等の人権」については、政令指定都市では取り上げられた実
表10 人権課題別事業件数の割合（都道府県、政令指定都市、
複数回答）

1事業で取り上げている
人権課題の数（平均）

都道府県

政令指定都市1.83

1.40

績はなく、都道府県でしか行っていない（表11、図11）。

図11

人権課題別事業件数（都道府県、政令指定都市、複数回答）
（％）

0

10

20

30

40

女性

14.2
22.0

子ども

14.6
15.0

市の比率を大きく上回っている。

42.0％を占めているが、都道府県では84.8％と、政令指定

表11 人権課題別事業件数の割合（都道府県、政令指定都市、
複数回答）

高齢者

9.4
11.0

障害者

12.9
12.0

人権課題

人権全般

84.8

42.0

女性

14.2

22.0

子ども

14.6

15.0

高齢者

9.4

11.0

障害者

12.9

12.0

同和問題

23.6

10.0

アイヌの人々

1.3

0.0

外国人

10.0

17.0

HIV感染者・ハンセン
病患者等

5.8

2.0

刑を終えて出所した人

1.6

0.0

犯罪被害者等の人権

1.3

0.0

インターネットによる
人権侵害

2.9

1.0

その他

1.3

8.0

合計

183.8

140.0

アイヌの人々

90

10.0
1.3
0.0
10.0
17.0

外国人
ＨＩＶ感染者・
ハンセン病患者等

80

23.6

同和問題
都道府県
政令指定都市
総事業件数
総事業件数
（309）
に占
（100）
に占
める割合（％） める割合
（％）

70

42.0

総事業件数に占める人権課題の比率を比較すると、「人権全

特に、「人権全般」は、政令指定都市では総事業件数の

60

84.8

人権全般
般」、「同和問題」については、都道府県の比率が政令指定都

50

5.8
2.0

1.6
刑を終えて
出所した人 0.0
1.3
犯罪被害者等の人権 0.0
インターネットによる人権侵害
その他

2.9
1.0
1.3
8.0

都道府県
政令指定都市⑤「その他」の状況
人権課題の「その他」と回答された事業について、その内容を見てみると、「環境」、「消費者」、「国際理解」、「戦争」、「人権教育行政」など多彩なテーマが取り上げられている。

17

（4）事業分類別の人権課題の状況

図12

事業分類別の人権課題の状況（「資料制作」）（％）

0
人権教育事業の内容（「資料制作」「講座」「研修」「調査研10として再集計している。

女性

障害者

0.0

アイヌの人々ともっとも多い。
個別の人権課題では「同和問題」17.9％、「障害者」14.3％、「子ども」12.5％、「外国人」10.7％が多い。
逆に、「アイヌの人々」は1.8％にとどまっており、「刑を終えて出所した人」、「犯罪被害者等の人権」、「インターネット
による人権侵害」の3課題についても、いずれも3.6％にとどまっている。

資料制作を行っているのは都道府県がほとんどである。
（表12、図12）
表 12

外国人

60

70

80

0.0

90
82.1
87.2

22.2

7.1
8.5
14.3
17.0

0.0

17.9
17.0
22.2
1.8
2.1
0.0
10.7
12.8

0.0
5.4
ＨＩＶ感染者・
6.4
ハンセン病患者等 0.0
3.6
刑を終えて
4.3
出所した人 0.0
3.6
犯罪被害者
4.3
等の人権 0.0
3.6
インターネット
4.3
による人権侵害 0.0
0.0
その他 0.0
0.0

全体
都道府県
政令指定都市

事業分類別の人権課題の状況（「資料制作」
）
人権課題

18

12.5
10.6

同和問題

資料制作では、全体的傾向としては、「人権全般」が82.1％

50

55.6

子ども
高齢者

①資料制作

40

8.9
10.6

と回答のあった事業のうち、事業名や事業概要から、「指導者」
や「リーダー」を対象とした事業については、「指導者研修」

30

人権全般

究」
「助成事業」「その他」）ごとに、どのような人権課題が扱われているかを見るためにクロス集計を行った。なお、
「研修」

20

全体

都道府県

政令指定都市

事業件数

56

100.0%

47

100.0%

9100.0%

人権全般

46

82.1%

41

87.2%

5

55.6%

女性

5

8.9%

5

10.6%

0

0.0%

子ども

7

12.5%

5

10.6%

2

22.2%

高齢者

4

7.1%

4

8.5%

0

0.0%

障害者

8

14.3%

8

17.0%

0

0.0%

同和問題

10

17.9%

8

17.0%

2

22.2%

アイヌの人々

1

1.8%

1

2.1%

0

0.0%

外国人

6

10.7%

6

12.8%

0

0.0%

HIV感染者・ハンセン病患者等

3

5.4%

3

6.4%

0

0.0%

刑を終えて出所した人

2

3.6%

2

4.3%

0

0.0%

犯罪被害者等の人権

2

3.6%

2

4.3%

0

0.0%

インターネットによる人権侵害

2

3.6%

2

4.3%

0

0.0%

その他

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

②講座

図13

事業分類別の人権課題の状況（「講座」）（％）

0
全体的傾向としては、「人権全般」がもっとも多く、51.0％を占めている。
個別の人権課題としては、「女性」32.3％、「子ども」
17.7％、「外国人」15.6％、「高齢者」12.5％、「同和問題」

20

人権全般

30

40

50 60
51.0

70

80

79.4

35.5
32.3
32.4
32.3

女性

17.7
23.5
14.5
12.5
14.7
高齢者
11.3
10.4
11.8
障害者
9.7
12.5
26.5
同和問題
4.8
1.0
アイヌの人々 2.9
0.0
15.6
11.8
外国人
17.7
4.2
ＨＩＶ感染者・
11.8
ハンセン病患者等 0.0
刑を終えて 1.0
2.9
出所した人 0.0
犯罪被害者 1.0
2.9
等の人権 0.0
5.2
インターネット
11.8
による人権侵害 1.6
6.3
その他 2.9
8.1

90

子ども

12.5％の順となっている。
逆に、「アイヌの人々」、「刑を終えて出所した人」、「犯罪被害者等の人権」は1.0％と低く、「HIV感染者・ハンセン病患者等」については4.2％、「インターネットによる人権侵害」についての5.2％にとどまっている。

都道府県と政令指定都市を比較すると、事業件数で、政令指定都市が62件と、都道府県の34件を上回っている。

都道府県では、「人権全般」が79.4％ともっとも比率が高い。次いで、「女性」32.4％、「同和問題」26.5％、「子ども」
23.5％、「高齢者」14.7％の順となっている。他の課題も、比率は低いものの一通りは網羅されている。
政令指定都市では、「人権全般」は35.5％に留まっている
もののもっとも比率が高い。次いで、「女性」は32.3％、「外国人」は17.7％の順となっているが、この二つの課題は都道

表13

10

全体
都道府県
政令指定都市

事業分類別の人権課題の状況（
「講座」）
人権課題

全体

都道府県

政令指定都市

事業件数

96

100.0%

34

100.0%

62

100.0%

人権全般

49

51.0%

27

79.4%

22

35.5%

女性

31

32.3%

11

32.4%

20

32.3%

子ども

17

17.7%

8

23.5%

9

14.5%

高齢者

12

12.5%

5

14.7%

7

11.3%

障害者

10

10.4%

4

11.8%

6

9.7%

同和問題

12

12.5%

9

26.5%

3

4.8%

アイヌの人々

1

1.0%

1

2.9%

0

0.0%

外国人

15

15.6%

4

11.8%

11

17.7%

HIV感染者・ハンセン病患者等

4

4.2%

4

11.8%

0

0.0%

刑を終えて出所した人

1

1.0%

1

2.9%

0

0.0%

犯罪被害者等の人権

1

1.0%

1

2.9%

0

0.0%

インターネットによる人権侵害

5

5.2%

4

11.8%

1

1.6%

その他

6

6.3%

1

2.9%

5

8.1%

19

府県の比率を上回っている。

図14

事業分類別の人権課題の状況（「研修」）（％）

逆に、政令指定都市では「アイヌの人々」、「HIV感染者・ハ

0

10

20

30

40

50

60

70

80

ンセン病患者等」、「刑を終えて出所した人」、「犯罪被害者等の人権」はとりあげられておらず、「インターネットによる人権侵害」についても1.6％にとどまっている。
（表13、図13）

人権全般
女性
子ども

③研修

62.5
13.5
14.2

0.0

13.5
14.2

0.0

10.9
10.8
12.5
14.1
14.2
12.5

高齢者
全体的傾向としては、「人権全般」がもっとも多く、85.3％

障害者を占めている。
次いで、「同和問題」29.5％、「障害者」14.1％、「女性」

アイヌの人々いる。
逆に、「アイヌの人々」、「犯罪被害者等の人権」、「その他」

外国人

は1.3％、「刑を終えて出所した人」は1.9％と低く、「インターネットによる人権侵害」も2.6％「HIV感染者・ハンセン病患者等」についても6.4％、にとどまっている。

「研修」事業を行っているのは、ほとんどが都道府県である。（表14、図14）

表14

1.3
1.4
0.0
10.9
10.8
12.5
6.4
6.8

ＨＩＶ感染者・
ハンセン病患者等 0.0
刑を終えて 1.9
2.0
出所した人 0.0
犯罪被害者 1.3
1.4
等の人権 0.0
インターネット 2.6
2.7
による人権侵害 0.0
1.3
その他 1.4
0.0

全体
都道府県
政令指定都市

事業分類別の人権課題の状況（
「研修」）
人権課題

20

29.5
29.1
37.5

同和問題

「子ども」13.5％、「外国人」「高齢者」10.9％の順となって

90
85.3
86.5

全体

都道府県

政令指定都市

事業件数

156

100.0%

148

100.0%

8

100.0%

人権全般

133

85.3%

128

86.5%

5

62.5%

女性

21

13.5%

21

14.2%

0

0.0%

子ども

21

13.5%

21

14.2%

0

0.0%

高齢者

17

10.9%

16

10.8%

1

12.5%

障害者

22

14.1%

21

14.2%

1

12.5%

同和問題

46

29.5%

43

29.1%

3

37.5%

アイヌの人々

2

1.3%

2

1.4%

0

0.0%

外国人

17

10.9%

16

10.8%

1

12.5%

HIV感染者・ハンセン病患者等

10

6.4%

10

6.8%

0

0.0%

刑を終えて出所した人

3

1.9%

3

2.0%

0

0.0%

犯罪被害者等の人権

2

1.3%

2

1.4%

0

0.0%

インターネットによる人権侵害

4

2.6%

4

2.7%

0

0.0%

その他

2

1.3%

2

1.4%

0

0.0%

図15

④調査研究

事業分類別の人権課題の状況（「調査研究」）（％）

0「調査研究」事業は件数が20件と少なく、しかも全て都道

人権全般

府県が実施した事業であり、政令指定都市の実績はない。
扱っている課題としては、「人権全般」が85.0％ともっと

女性

10

20

「外国人」10.0％、「高齢者」「HIV感染者・ハンセン病患者等」5.0％などが扱われている。（表15、図15）

表15

40

50

60

70

80

0.0
0.0

90
85.0
85.0

10.0
10.0

も多い。
他には、「子ども」15.0％、「女性」「障害者」「同和問題」

30

15.0
15.0

子ども

0.0
5.0
5.0
高齢者
0.0
10.0
10.0
障害者
0.0
10.0
10.0
同和問題
0.0
0.0
アイヌの人々 0.0
0.0
10.0
10.0
外国人
0.0
5.0
ＨＩＶ感染者・
5.0
ハンセン病患者等 0.0
刑を終えて 0.0
0.0
出所した人 0.0
犯罪被害者 0.0
0.0
等の人権 0.0
インターネット 0.0
0.0
による人権侵害 0.0
0.0
その他 0.0
0.0

全体
都道府県
政令指定都市

事業分類別の人権課題の状況（「調査研究」）
人権課題

全体

都道府県

政令指定都市

事業件数

20

100.0%

20

100.0%

0

100.0%

人権全般

17

85.0%

17

85.0%

0

0.0%

女性

2

10.0%

2

10.0%

0

0.0%

子ども

3

15.0%

3

15.0%

0

0.0%

高齢者

1

5.0%

1

5.0%

0

0.0%

障害者

2

10.0%

2

10.0%

0

0.0%

同和問題

2

10.0%

2

10.0%

0

0.0%

アイヌの人々

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

外国人

2

10.0%

2

10.0%

0

0.0%

HIV感染者・ハンセン病患者等

1

5.0%

1

5.0%

0

0.0%

刑を終えて出所した人

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

犯罪被害者等の人権

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

インターネットによる人権侵害

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

その他

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

21

図16

⑤助成事業

事業分類別の人権課題の状況（「助成事業」）（％）

0

全体的傾向としては、「人権全般」が94.6％ともっとも多く、次いで「同和問題」が24.3％と多い。
他の人権課題は、いずれも割合が低いものの、「女性」「子ども」「障害者」8.1％、「外国人」「高齢者」5.4％、「HIV感
染者・ハンセン病患者等」2.7％などの実績がある。「アイヌの人々」、「刑を終えて出所した人」、「犯罪被害者等の人権」、「インターネットによる人権侵害」については実績がない。

事業件数を見ると、政令指定都市の3件に対して都道府県が34件と全体のほとんどを占めている。
（表16、図16）

表16

事業分類別の人権課題の状況（「助成事業」
）
人権課題

22

10 20 30 40 50 60 70 80 90 100
94.6
97.1
人権全般
66.7
8.1
8.8
女性
0.0
8.1
8.8
子ども
0.0
5.4
5.9
高齢者
0.0
8.1
8.8
障害者
0.0
24.3
26.5
同和問題
0.0
0.0
アイヌの人々 0.0
0.0
5.4
外国人
5.9
0.0
ＨＩＶ感染者・ 2.7
2.9
ハンセン病患者等 0.0
刑を終えて 0.0
0.0
出所した人 0.0
犯罪被害者 0.0
0.0
等の人権 0.0
インターネット 0.0
0.0
による人権侵害 0.0
全体
2.7
都道府県
その他 0.0
政令指定都市
33.3

全体

都道府県

政令指定都市

事業件数

37

100.0%

34

100.0%

3

100.0%

人権全般

35

94.6%

33

97.1%

2

66.7%

女性

3

8.1%

3

8.8%

0

0.0%

子ども

3

8.1%

3

8.8%

0

0.0%

高齢者

2

5.4%

2

5.9%

0

0.0%

障害者

3

8.1%

3

8.8%

0

0.0%

同和問題

9

24.3%

9

26.5%

0

0.0%

アイヌの人々

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

外国人

2

5.4%

2

5.9%

0

0.0%

HIV感染者・ハンセン病患者等

1

2.7%

1

2.9%

0

0.0%

刑を終えて出所した人

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

犯罪被害者等の人権

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

インターネットによる人権侵害

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

その他

1

2.7%

0

0.0%

1

33.3%

図17

⑥その他

事業分類別の人権課題の状況（「その他」）（％）

0
全体的傾向としては、「その他」の事業でも「人権全般」が10

害者等の人権」、「インターネットによる人権侵害」について

女性
子ども
高齢者
障害者

都道府県と政令指定都市を比較すると、都道府県では、「人

20.5％、「同和問題」17.9％、「障害者」15.4％、「女性」「外国人」12.8％、「高齢者」10.3％が、10〜20％台とな

同和問題

政令指定都市でも「人権全般」がもっとも多いが、その比率は45.0％と都道府県に比べると低い。他の課題では、「障害者」「外国人」25.0％の二つの課題が、20％を超えている。
（表17、図17）

ＨＩＶ感染者・
ハンセン病患者等

16.9
12.8
5.1
2.6

70
61.0
69.2

25.0

10.0

刑を終えて 0.0
0.0
出所した人 0.0
犯罪被害者 0.0
0.0
等の人権 0.0
インターネット 0.0
0.0
による人権侵害 0.0
その他

表17

60

0.0
アイヌの人々 0.0
0.0
外国人

っている。

50
45.0

は実績がない。

権全般」が69.2％ともっとも多い。他の課題では、
「子ども」

40

13.6
12.8
15.0
20.3
20.5
20.0
11.9
10.3
15.0
18.6
15.4
25.0
15.3
17.9
10.0

性」13.6％、「高齢者」11.9％が多い。
逆に、「アイヌの人々」、「刑を終えて出所した人」
、
「犯罪被

30

人権全般

61.0％ともっとも多い。次いで、「子ども」20.3％、「障害者」18.6％、「外国人」16.9％、「同和問題」15.3％、「女

20

全体
都道府県
政令指定都市

6.8
5.1
10.0

事業分類別の人権課題の状況（「その他」）
人権課題

全体

都道府県

政令指定都市

事業件数

59

100.0%

39

100.0%

20

100.0%

人権全般

36

61.0%

27

69.2%

9

45.0%

女性

8

13.6%

5

12.8%

3

15.0%

子ども

12

20.3%

8

20.5%

4

20.0%

高齢者

7

11.9%

4

10.3%

3

15.0%

障害者

11

18.6%

6

15.4%

5

25.0%

同和問題

9

15.3%

7

17.9%

2

10.0%

アイヌの人々

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

外国人

10

16.9%

5

12.8%

5

25.0%

HIV感染者・ハンセン病患者等

3

5.1%

1

2.6%

2

10.0%

刑を終えて出所した人

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

犯罪被害者等の人権

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

インターネットによる人権侵害

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

その他

4

6.8%

2

5.1%

2

10.0%

23

図18

⑦指導者研修事業分類別の人権課題の状況（「指導者研修」）（％）

0
全体的傾向としては、「人権全般」が81.2％ともっとも多

10

20

女性

順となっている。

子ども「指導者研修」事業は、ほとんどが都道府県で行われてい

40

50

人権全般

高齢者

る。（表18、図18）

障害者

60

70

80

50.0

く、次いで「同和問題」29.4％、「女性」18.8％、「子ども」
17.6％、「障害者」16.5％、「高齢者」「外国人」14.1％の

30

90
81.2
81.9

18.8
19.3

0.0

17.6
18.1

0.0

14.1
14.5

0.0

16.5
16.9

0.0

29.4
28.9

同和問題

50.0

2.4
2.4
アイヌの人々
0.0
外国人

14.1
14.5

0.0

8.2
ＨＩＶ感染者・
8.4
ハンセン病患者等 0.0
刑を終えて 1.2
1.2
出所した人 0.0
犯罪被害者 1.2
1.2
等の人権 0.0
3.5
インターネット
3.6
による人権侵害 0.0
1.2
その他 1.2
0.0
表18

事業分類別の人権課題の状況（「指導者研修」
）
人権課題

24

全体
都道府県
政令指定都市

全体

都道府県

政令指定都市

事業件数

85

100.0%

83

100.0%

2

100.0%

人権全般

69

81.2%

68

81.9%

1

50.0%

女性

16

18.8%

16

19.3%

0

0.0%

子ども

15

17.6%

15

18.1%

0

0.0%

高齢者

12

14.1%

12

14.5%

0

0.0%

障害者

14

16.5%

14

16.9%

0

0.0%

同和問題

25

29.4%

24

28.9%

1

50.0%

アイヌの人々

2

2.4%

2

2.4%

0

0.0%

外国人

12

14.1%

12

14.5%

0

0.0%

HIV感染者・ハンセン病患者等

7

8.2%

7

8.4%

0

0.0%

刑を終えて出所した人

1

1.2%

1

1.2%

0

0.0%

犯罪被害者等の人権

1

1.2%

1

1.2%

0

0.0%

インターネットによる人権侵害

3

3.5%

3

3.6%

0

0.0%

その他

1

1.2%

1

1.2%

0

0.0%

（5）連携状況（連携先の分類）
法務局（人権擁護委員含む）、労働局、国の出先機関等①連携の状況
他の機関・団体との「連携状況」について、回答のあった事業は128件であった。
都道府県では、「連携状況」について回答があったのは89件となっており、総事業件数に占める割合は、28.8％となっハローワーク等

同じ自治体の他同じ自治体の人権担当部局、男女共同の部局

参画担当部局、福祉関係部局等

市町村・市町村同じ都道府県内の市町村・市町村教育

教育委員会

委員会
社会教育団体、PTA、NGO、NPO、

民間団体

民間企業等

ている。

複数の団体・組織・個人から構成され政令指定都市では、「連携状況」について回答があったのは39件となっており、総事業件数に占める割合は、39.0％とる協議会・研究会等（人権教育研究協

協議会等

議会、社会教育運営協議会、人権啓発
ネットワーク協議会等）

なっている。
（表19）
表19

連携の状況
総事業件数

連携事業

比率

都道府県

309

89

28.8%

市町村

100

39

39.0%

合計

409

128

31.3%

教育機関

学校等

その他

個人等

連携先の全体的傾向としては、「同じ自治体の他の部局」が32.8％ともっとも多く、次いで、「民間団体」28.9％、「協議会等」25.8％の順となっている。
都道府県では、「協議会等」が31.5％ともっとも多く、次②連携先の状況

いで「民間団体」27.0％、「同じ自治体の他の部局」が25.8％、「市町村・市町村教育委員会」が24.7％の順となっている。

自由回答形式による「連携状況」の回答内容から、以下のように連携先を再分類した。

政令指定都市では、「同じ自治体の他の部局」が48.7％ともっとも多く、次いで「民間団体」が33.3％、「協議会等」が12.8％の順となっている。
（表20、図19）

表20

連携先の状況（該当する事業件数、複数回答）
連携先
事業件数

全体

都道府県

政令指定都市128100.0%

89

100.0%

39

100.0%

国の出先機関等

8

6.3%

6

6.7%

2

5.1%

同じ自治体の他の部局

42

32.8%

23

25.8%

19

48.7%

市町村・市町村教育委員会

22

17.2%

22

24.7%

0

0.0%

民間団体

37

28.9%

24

27.0%

13

33.3%

協議会等

33

25.8%

28

31.5%

5

12.8%

教育機関

3

2.3%

1

1.1%

2

5.1%

その他

5

3.9%

2

2.2%

3

7.7%

※連携先として同じ分類に該当する団体等が複数記載されている場合でも、1件としてカウントしている。

25

図19

連携の状況（該当する事業件数、複数回答）
（％）

0

10

20

30

40

50

6.3
6.7

国の出先機関等

5.1
32.8
同じ自治体の
他の部局

25.8
48.7
17.2

市町村・
市町村教育委員会

24.7
0.0
28.9
27.0

民間団体

33.3
25.8
31.5

協議会等
12.8
2.3
教育機関

1.1
5.1
3.9

その他

全体
都道府県
政令指定都市

2.2
0.0③連携の内容自由回答形式による「連携状況」欄に、連携の内容が記載されている事例は、合計53件あった。その中では「共催」が75.5％ともっとも多く、他には「後援」、「共同制作」、「講師
派遣」があげられていた。（表21）表2126

連携先の内容（事業件数）
共催

40

75.5%

後援

5

9.4%

共同作成

3

5.7%

講師派遣

5

9.4%

合計

53

100.0%

④事業分類別の連携状況

図20 事業分類別の連携状況（連携して実施した事業件数、複数回答）（％）

0

連携により実施された事業を、事業分類別に集計した。全
体的傾向としては、「研修」が38.3％ともっとも多く、次い

10

20

30

40

50

60

10.2
11.2

資料制作

で、「講座」の22.7％が多い。

7.7

都道府県でも「研修」が51.7％ともっとも多い。
一方、政令指定都市では「講座」が46.2％ともっとも多く、「研修」は7.7％にとどまっている。
（表22、図20）

22.7
講

12.4

座

46.2
38.3
研

51.7

修
7.7
1.6

調査研究

2.2
0.0
7.8
10.1

資料制作
2.6

21.9
15.7

そ の 他

35.9
12.5

全体
都道府県
政令指定都市

16.9

指導者研修
2.6

表22

事業分類別の連携状況（連携して実施した事業件数、複数回答）
分類

全体

都道府県

政令指定都市

事業件数

128

100.0%

89

100.0%

39

100.0%

資料制作

13

10.2%

10

11.2%

3

7.7%

講座

29

22.7%

11

12.4%

18

46.2%

研修

49

38.3%

46

51.7%

3

7.7%

調査研究

2

1.6%

2

2.2%

0

0.0%

助成事業

10

7.8%

9

10.1%

1

2.6%

その他

28

21.9%

14

15.7%

14

35.9%

指導者研修

16

12.5%

15

16.9%

1

2.6%

27

⑤事業分類別の連携先の状況

教育委員会」など多彩な機関との連携が図られている。（表23）

事業分類別に連携先をみると、「民間団体」と「協議会等」

べての事業分類に及んでいる。

が、すべての事業分類で連携の実績が見られる。
「同じ自治体の他の部局」では、「講座」、「資料制作」、「研「市町村・市町村教育委員会」では、「研修」、「助成」など分類で連携が見られる。
（表24）
政令指定都市でも、多くの事業分類で「民間団体」との連の事業分類が多い。
「研修」では「協議会等」、「民間団体」、「市町村・市町村携が行われている。（表25）

事業分類別の連携先の状況（全体）国

他部局

市町村・市町村
教育委員会

民間団体

協議会等

教育機関

その他

0

8

2

3

2

1

0

講座

0

16

0

9

2

1

2

研修

4

9

10

14

19

0

1

調査研究

0

0

0

1

1

0

0

助成事業

0

0

6

4

1

0

0

その他

4

11

4

6

9

1

2

指導者研修

2

6

3

5

3

0

0

資料制作

表24

事業分類別の連携先の状況（都道府県）
国

他部局

市町村・市町村
教育委員会

民間団体

協議会等

教育機関

その他

資料制作

0

6

2

2

1

1

0

講座

0

6

0

3

2

0

0

研修

4

9

10

11

19

0

1

調査研究

0

0

0

1

1

0

0

助成事業

0

0

6

3

1

0

0

その他

2

4

4

4

5

0

1

指導者研修

2

6

3

4

3

0

0

表25

28

「市町村・市町村教育委員会」との連携を行っているのは、
都道府県のみであるが、「研修」、「助成」を中心に多くの事業

修」、「その他」の事業分類で連携の実績が見られる。

表23

都道府県では、「民間団体」と「協議会等」との連携は、す事業分類別の連携先の状況（政令指定都市）
国

他部局

市町村・市町村
教育委員会

民間団体

協議会等

教育機関

その他

資料制作

0

2

0

1

1

0

0

講座

0

10

0

6

0

1

2

研修

0

0

0

3

0

0

0

調査研究

0

0

0

0

0

0

0

助成事業

0

0

0

1

0

0

0

その他

2

7

0

2

4

1

1

指導者研修

0

0

0

1

0

0

0

2

事例集

1. 回答のあった事例の中には調査対象の範囲にあてはまらない事例も含
まれていましたが、そのような事例でも参考となると思われる事例は収録しています。
2. 各事業には、主たる実施者である教育委員会等の担当課と連絡先の電話番号をいれていますが、いずれも平成18年3月現在の情報です。
3. 講師等の肩書きは事業実施当時のものです。
4. 各教育委員会の取り組みは多岐にわたるため、今回取り上げた事例の特色をわかりやすく紹介することを目的に、アイコンを付しています。
9つの並んだアイコンのうち、カラー表示されているアイコンが、その事例の特色をあらわしています。

研 ‥‥主に教職員、行政職員を対象とした指導者研修、セミナーなど。
座 ‥‥主に一般県民・市民を対象とした講座など。
演 ‥‥講演会や講義形式の手法を取り入れている事例。
シン ‥‥シンポジウムの手法を取り入れている事例。
資 ‥‥資料制作の手法を取り入れている事例。
映 ‥‥人権啓発映画・ビデオ上映を行っている事例。
他 ‥‥その他の手法（イベント等）を取り入れている事例。
体 ‥‥体験型の手法を取り入れている事例。
ワ ‥‥ワークショップの手法を取り入れている事例。

鰺ヶ沢町人権学習モデル講座
鰺ヶ沢町人権学習モデル講座「いきいきと生きられるまち」「いきいきと生きられるまち」
人権教育指導者研修会
人権教育指導者研修会

鯵ヶ沢町教育委員会

研 座 演 シン 資 映 他 体 ワ
実施年月日
実績等

青森県鰺ヶ沢町教育委員会教育課
TEL 0173-72-2859

実施年月日：平成17年3月12日（土）参加人数：51人

男女共同参画講演会
男女共同参画講演会
主催（共催）

開催場所

青森県人権教育・学習推進協議会（鯵ヶ沢町教育委員会及び特定非営利活動法人NPO推進青森会議により組織）
鰺ヶ沢町中央公民館

社会教育パワーアップセミナー
社会教育パワーアップセミナー
男女共同参画推進トップセミナー公開フォーラム
男女共同参画推進トップセミナー公開フォーラム
対

象

人権課題

県民

人権全般

事業の目的

長の成田春洋さんに「いきいきと生きられるまち」をテーマに講演してもらった。成田さんは同施設で知的障害者の更生に

人権教育指導者研修会
人権教育指導者研修会

携わっており、知的障害者と一緒に過ごす日々について具体

青森県では文部科学省が推進する「人権教育推進のための調的な話がなされていった。後半は、「体験タイム」として、以下

査研究事業」に参画し、平成16年度から2年にわたって県内各のような参加体験型のアクティビティを行った。

地の市町村で社会教育分野に関する人権教育事業を行った。そ①アクティビティ「うれしい発見」の実施事業のひとつ。鯵ヶ沢町に委託する形を取りつつ、県、町、NPOが三位一体となって進めていった。

参加者をいくつかのグループに分け、最初に各自が自分の得意なことやアピールしたいことを付せんに書く。その埼玉県市町村人権教育指導者研修会
埼玉県市町村人権教育指導者研修会
モデル講座の目的は、自分たちの住む町を「いきいきと生き後に、付せんの内容をもとにグループのメンバーが自己紹られるまち」にする方法を探すというもの。
「子どもも高齢者も、介をする。一人の自己紹介が終わったら、右隣の人が「それ男性も女性も、障害のある人もない人も、みんなが地域や社会はすばらしいですね」といい、なぜすばらしいのか理由や感と関わりを持ちながら幸せに暮らしていく」ために、講座を通想を話す。

して「人間は本来一人一人違いがあり、そのことを肯定的に捉え尊重しあうことが大切である」ことを実感し、「一人一人がい

人権教育資料
人権教育資料（家庭教育編）（家庭教育編）「あいちゃん」「あいちゃん」の制作の制作
きいきと生きられるまちはどんなまちか」を考えてもらう。

具体的な効果を図るため、講座終了後には参加者やスタッフを対象にしたプログラム評価を実施。参加者アンケート調査、参加者ヒアリング調査、スタッフヒアリング調査、講座の運営・実施状況の観察といった方法が取られた。

インターナショナルユースセミナー
インターナショナルユースセミナー
いろんな人あつまれ！
いろんな人あつまれ！

事業概要

前半は地元の社会福祉法人抱民舎「であいの家あうん」施設

30

後半に行われた「体験タイム」での話し合いのようす鯵ヶ沢町教育委員会

た」76％、「まあまあよかった」24％、「あまりよくなかった」及び「全くよくなかった」はゼロだった。冒頭で行ったアイスブ
レーク的なアクティビティ「うれしい発見」により、すぐに場内が和気あいあいとした雰囲気に包まれた。
「いきいきと生きられるまち」を考える「ダイヤモンドランキング」では、講演の内容を例として出しながら意見を述べ合うグループもあった。

反省点・今後の課題
プログラム評価の結果から、次のような点が明らかとなった。
グループごとの発表のようす②アクティビティ「ダイヤモンドランキング」○「人権」とうたわなくても、「まちづくり」、「地域づくり」という視点で講座を設定すると参加しやすい。

グループごとに「いきいきと生きられるまち」の9つの項○グループでの学習活動においては、グループごとの話し合い目を挙げてランキングしていく。最後に各グループが「第1を促進、援助するための「テーブルマネージャー」を配置す位」の項目を中心に、その選定理由などを発表する。

ることで、学習活動に深まりが生まれる。

連携状況
鰺ヶ沢町教育委員会と特定非営利活動法人NPO推進青森会
議が連携して実施した。全体の総括とプログラム企画、ファシ○講演でも参加体験学習の取り入れ、進行者（ファシリテーター）が講演内容に即した紹介や説明を行っていった。運営側
からの型どおりの「講師紹介」や「謝辞」に留めないことも、
参加体験型学習では重要である。

リテーターなどをNPOが担当。鰺ヶ沢町教育委員会は会場の○参加体験型学習におけるグループでの話し合いは、「他人の提供と、チラシなどによる広報を行っていった。県教育委員会

話を否定することなく受け入れる」、その上で「自分の考えも随時アイディアを出していった。

を述べる」という流れで進められた。これは日常的なコミュ

特色・工夫した点○参加体験型のアクティビティに対しては、「何かやらされる」

ニケーションの基本であるが、参加体験型学習を通してそれを再確認することで他人を思いやるという人権の基本的な部分を身につけることにもなる。

という点に対する拒否反応も予想されたことから、参加者募集のチラシには「ワークショップ」という言葉は用いず、「体
験タイム」という言葉を使用した。
○体験タイムでは、各グループに進行を補助する「テーブルマ
ネージャー」を配置して、参加体験型のアクティビティに慣れていない参加者を支援した。

実施結果
参加者の反応・事業の反響等
参加者アンケートによれば、「講演」については、「大変よかった」が83％、「まあまあよかった」が17％であり、「あまりよくなかった」及び「全くよくなかった」はゼロだった。知的障害者と日常的に接している成田さんの実感のこもった話は、身近な例から人権について考えさせられる内容であり、大変好評だった。
「体験タイム」については、アンケート結果では「大変よかっ

講座「いきいきと生きられるまち」参加募集のチラシ

31

三戸町人権学習モデル講座
三戸町人権学習モデル講座「みんなにやさしいまちをつくろう」「みんなにやさしいまちをつくろう」
鰺ヶ沢町人権学習モデル講座
鰺ヶ沢町人権学習モデル講座 三戸町教育委員会
研 座 演 シン 資 映 他 体 ワ「いきいきと生きられるまち」「いきいきと生きられるまち」

青森県三戸町教育委員会事務局
TEL 0179-22-2186

実施年月日
実績等

平成17年3月5日（土）・参加人数：42人

人権教育指導者研修会
人権教育指導者研修会
主催（共催）

青森県人権教育学習推進協議会

開催場所

三戸町ジョイワーク三戸

対

県民

象

男女共同参画講演会
男女共同参画講演会
人権課題

人権全般

事業の目的

○国の法律や施策から見た人権教育、「人権擁護に関する世論調査」の概要から、「『みんなにやさしいコミュニティづ

社会教育パワーアップセミナー
社会教育パワーアップセミナー
男女共同参画推進トップセミナー公開フォーラム
男女共同参画推進トップセミナー公開フォーラム
くり』とは？」といったテーマが論ぜられた。

鯵ヶ沢町の事例（P30参照）と同様に、青森県が参画した文③ワーク

部科学省の「人権教育推進のための調査研究事業」の実施事業「じゃんけんトレイン」というゲームで参加者をグループ分のひとつ。三戸町人権学習モデル講座はその第1回として開催

けした後、以下のようなテーマでグループワークを行った。

された。
講座では参加体験型のプログラムが組まれ、子ども、高齢者、

1.グループでの話し合い○グループ内での自己紹介、「みんなに」「やさしい」「コミュ

人権教育指導者研修会
人権教育指導者研修会

男女、障害のあるなしに関わらず、誰もが地域で幸せに暮らすこニティ」の意味、「みんなにやさしいコミュニティづくりにとができるコミュニティの作り方を考えることが目的とされた。

何が大切か」を付せん（オピニオンカード）に1人3個以上

鰺ヶ沢町の事例でも行われたが、講座終了後には参加者やスタッフを対象にしたプログラム評価が実施された。

書き出し、模造紙に貼る。
2.ダイヤモンドランキング○オピニオンカードを整理しながら、より大切だと考える順

事業概要

埼玉県市町村人権教育指導者研修会
埼玉県市町村人権教育指導者研修会
国立教育政策研究所社会教育実践研究センター専門調査員の加藤美幸さんを講師として招き、参加体験型アクティビティ
を含めたワークショップを行った。概要は以下の通り。
①アイスブレーク

人権教育資料
人権教育資料（家庭教育編）（家庭教育編）「あいちゃん」「あいちゃん」の制作の制作○バースデーライン（参加者の関係性を構築するためのレク

リエーション。会場内にいる人たち同士が口をきかずに、ウィンクで誕生日を伝えあうことで、全員が誕生日順に1列に並ぶというもの）②ミニ講義「みんなにやさしいコミュニティづくり」

ワークショップのようす

インターナショナルユースセミナー
インターナショナルユースセミナー

32

三戸町教育委員会にダイヤモンドの形に並べ替える。
○ダイヤモンドランキングを見ながら、「みんなにやさしい
コミュニティづくり」のイメージを絵で表す。
3.ミニ発表会「ワーク」…「大変よかった」58％、「 まあまあよかった」
42％、「あまりよくなかった」0％、「全くよくなかった」0％○当初堅苦しい講座と思っていた参加者も多かったが、アイスブレークで「バースデイ・ライン」が終わる頃には和やかなム○各グループからイメージ図について発表。

ードになっていた。
○グループに分かれてのワークでは、あらかじめ適切な段階を連携状況踏んだ手順が示されていたため、初めてグループ・ワークを

県教育委員会と民間で構成される青森県人権教育・学習推進

するという人も違和感なく参加できていた。

協議会が三戸町教育委員会との連携のもとで運営。当日に必○模造紙に「みんなにやさしいコミュニティづくり」のイメージ

要な備品は町が発注し、支払いは県が行うといった形で進めらを描くときは、グループ内の各自の持つ特技を活かしながられた。また、ワークでのレクレーションを取り入れたグループ

作業を進めていた。発表会でもそれぞれに個性的な発表が作りなどは体育指導員が担当した。

見られた。

特色・工夫した点○参加者は同じ町に住みながらこれまであまり面識がなかった人たちがほとんど。しかし、ワーク中に自己紹介すると実

青森県では他の地域に比べて人権教育の実践例が少ないたは意外なところでつながりがあることを発見するケースもめ、「人権」という言葉に町民が構えてしまう可能性もあった。

あるなど、町民たちが知り合うきっかけにもなっていた。

そこで、研修会の名称にあえて「人権」を用いず、誰もが気軽に参加できる雰囲気を作った。また、チラシを約4,700戸ある

反省点・今後の課題

町内の家庭すべてに配布するとともに、人権擁護委員・社会教○講師との打ち合わせが足りなかった。事前に参加者層や希望

育委員・子育てメイト・福祉施設関係者・障害者サークル関係する講義の内容について十分に話し合っておく必要がある。

者に参加を呼びかけた。

○グループでの話し合いは、同じ地域の人を知る、つながりが生まれるという点においても効果的だが、グループの分け方については考慮が必要である。機械的に分けてもいいが、場

実施結果

合によっては、「分け方」そのものについても参加者の同意を

参加者の反応・事業の反響等○参加者アンケートの結果は以下の通り。

得る必要がある。
○「地域やまちを良くしていこう」という意識の高い住民は、参加体験型学習にもそれほど違和感を持たないのではないか。

「アイスブレーク」…「大変よかった」50％、「まあまあよか

今回はその意識が高かった住民が集まっただけに、最初からった」45％、「あまりよくなかった」5％、「全くよくなかった」

突っ込んだ内容にしてもうまく機能したのかもしれない。

0％○参加体験型学習におけるグループでの話し合いは、「他人の話「ミニ講義」…「大変よかった」41％、「まあまあよかった」

を否定することなく受け50％、「あまりよくなかった」9％、「全くよくなかった」0％

入れる」
、その上で
「自分
の考えを述べる」という流れで進められた。これは日常的なコミュニケー
ションの基本であるが、参加体験型学習を通してそれを再確認することで他人を思いやるという人権の基本的な部分を身につけることにもなる。

グループに分かれて行われたワークのようす講座「みんなにやさしいまちをつくろう」
参加募集のチラシ

33

「いきいきと生きられるまち」「いきいきと生きられるまち」
人権教育指導者研修会
人権教育指導者研修会
男女共同参画講演会
男女共同参画講演会
研 座 演 シン 資 映 他 体 ワ

宮城県教育庁
宮城県教育庁生涯学習課
TEL 022-221-3654

実施年月日：県北会場＝平成16年 9 月28日（火）
県南会場＝平成16年10月12日（火）実施年月日

仙台会場＝平成16年10月26日（火）の3日間

実績等

社会教育パワーアップセミナー
社会教育パワーアップセミナー
男女共同参画推進トップセミナー公開フォーラム
男女共同参画推進トップセミナー公開フォーラム
参加人数：のべ99人

主催（共催）

主催：宮城県教育委員会／共催：矢本町教育委員会、岩沼市教育委員会

開催場所

矢本町コミュニティセンター、岩沼市民会館、宮城県行政庁舎

対

県内の社会教育関係者、教育関係職員、一般県民象

人権教育指導者研修会
人権教育指導者研修会
人権課題

子ども、女性、障害者、高齢者

事業の目的

人のパネリストがそれぞれの専門領域から、女性、子ども、障埼玉県市町村人権教育指導者研修会
埼玉県市町村人権教育指導者研修会

害者、高齢者などの人権課題をわかりやすく説明していった。
パネルディスカッションのコーディネーターとパネリストは以全ての人々の人権が真に尊重される社会の実現に向けて、広く人々の人権問題に対する理解と認識を深め、人権に関わる諸問題の解決に資することを目的に、宮城県教育委員会では平成9年度から人権教育指導者研修会を実施している。

下の通り。
●コーディネーター○三條秀夫さん（東北学院大学法学部助教授、宮城県人権教育企画推進委員会委員長）

人権教育資料
人権教育資料（家庭教育編）（家庭教育編）「あいちゃん」「あいちゃん」の制作の制作
毎回、社会教育における人権に関する学習活動の推進に必要な指導者の育成と、その指導力強化を図るプログラムを用意し●パネリストているが、その具体的な内容は県の教育委員会や人権擁護委○斎藤イチ子さん（仙台女性への暴力センター（ハーティ仙台）員、学校関係者、福祉団体、NPOなどで構成される「人権教育世話人でフェミニスト・カウンセリングルーム in 仙台カウン

企画推進委員会」が決定する。企画や運営も同委員会が担当しセラー）ている。平成16年度は9月と10月上旬に県北は矢本町、県南○小林純子さん（チャイルドライン in MIYAGI代表理事・

インターナショナルユースセミナー
インターナショナルユースセミナー
いろんな人あつまれ！
いろんな人あつまれ！
事業概要
は岩沼市で第1回研修会を行い、10月下旬に仙台市でまとめ

MIYAGI子どもネットワーク代表、特定非営利活動法人せんとなるワークショップを開いた。

だいファミリーサポート・ネットワーク代表理事、宮城県人
権教育企画推進委員会委員）○鈴木守幸さん（宮城福祉オンブズネット「エール」副代表事務局長、宮城県社会福祉会理事、宮城県社会福祉会権利擁護セ
ンター「ぱあとなあ」宮城運営委員長）

矢本町と岩沼市で行われた第1回研修会「人権を考えるフォーラム」のテーマは「気づき」。具体的な人権問題に触れること

午後からはパネラーの3人と参加者が一緒になって意見交により、人権について考えるきっかけを作ってもらうことを目換する「車座討論会」が行われた。なお、2会場ともに同じプ的にした。当日は午前中にパネルディスカッションを行い、3ログラムで運営され、同一のコーディネーター・パネリストに「人権セミナー「人権セミナー（第1・2・3期）（第1・2・3期）」」
34

宮城県教育庁

登場していただいた。

そのおかげで意見交換が深まり、参加者からも好評を博した。

仙台市で行われた第2回の研修会は「人権尊重社会を目指し○この研修会は従来、県庁所在地である仙台市で行われていた

ワークショップ『気づきから行動へ』」と題して、午前・午

ため、他地区在住の社会教育関係者らが参加しにくいという後ともにワークショップを中心とした研修を行い、最後に第1短所があった。そこで、平成15年度からは県北・県南に出回にも登場した三條さんが研修会のまとめの意見を述べた。

向いて開催することになり、平成16年度も同様の形を踏襲て第2回のテーマは「行動」と「発信」。ワークショップで人権にした。

関する理解を深めるとともに、人権教育の実践に触れることで「行動」の視点を身につけ、三條さんのまとめを通して今後の啓発活動のあり方を探ることで「発信」の仕方を覚えていくという流れを取った。なお、ワークショップの講師（ファシリテーター）は、ERIC国際理解教育センター事務局長の角田尚子さんにお願いした。

実施結果
参加者の反応・事業の反響等
研修会終了後のアンケートには「人権を難しく捉えていたが、身近な問題でありとても大切なことであることに気付いた」「ワ※ワークショップのプログラムは以下の通り

ークショップは自分たちが体験しながらの進め方だったので、〈セッションⅠ〉

納得のいく形で自分の中で消化できた」「参加者には教育関係「気づきから行動へ」流れのあるプログラム者が多かったが、一般の人にもぜひ聞いてもらいたい内容だっ

1. ミニレクチャー
2. 教室の中の世界体験
3. 傾聴
4. 話し合いのルール作りた」などの回答が寄せられた。

反省点・今後の課題参加されたほとんどの方からは毎回大変好評を得ているが、5. 参加者はどんな人？

残念ながら今年度は参加者数が過去最低であった。そこで、参6. 三段論法の落とし穴

加者を増やすために平成17年度は、宮城県PTA連合会との連携により県内2ヶ所で「人権を考えるフォーラム」を開催し、の〈セッションⅡ〉

べ360人の参加があった。

｢参加の推進〜課題は何か？｣
1. 多数派・少数派体験ゲーム
2. ｢遅れてきた定着民｣
3. 日本社会の○△□4. 課題と手だて

連携状況
第1回は会場となった2つの自治体の教育委員会と連携して開催した。第2回はワークショップを行った角田さんが所属す
るERIC国際理解教育センターと協議しながら当日の企画を決めていった。仙台市法務局や宮城県人権擁護委員会には声かけなどで参加者を募ってもらった。

当日配布資料（左：県北会場、中央：県南会場、右：仙台会場）

特色・工夫した点○参加者の積極的な参加を促すため、第1回の午前のパネルディスカッション終了後、受付時に配布した質問用紙を回収。
昼食時にパネラー（講師）の方々にそれらを見ていただき、午後の車座討論会でその質問事項に答える形で議論を進めた。

35

男女共同参画講演会
男女共同参画講演会
社会教育パワーアップセミナー
鶴岡市教育委員会
社会教育パワーアップセミナー
男女共同参画推進トップセミナー公開フォーラム
男女共同参画推進トップセミナー公開フォーラム

研 座 演 シン 資 映 他 体 ワ
実施年月日
実績等

山形県鶴岡市教育委員会社会教育課
TEL 0235-57-4866

実施年月日：平成17年1月29日（土）参加人数：105人

人権教育指導者研修会
人権教育指導者研修会
主催（共催）

主催：鶴岡市教育委員会

開催場所

出羽庄内国際村ホール

対

市民全般

象

人権課題

女性・その他（性的役割分担意識）

埼玉県市町村人権教育指導者研修会
埼玉県市町村人権教育指導者研修会
事業の目的

企画段階で、慣習やメディアからの刷り込みによって作られた、偏った性的役割分業意識を改めるためのメディア・リテラ
シー向上を講演会の大きな目的に定めた。そこで、講師を選

人権教育資料
人権教育資料（家庭教育編）（家庭教育編）「あいちゃん」「あいちゃん」の制作の制作
男女共同参画社会の実現のために、法律の整備やポジティブ

定するにあたり、男女共同参画社会の推進に向けた意識を育アクションの推進などの社会的な取り組みがなされているもの

む必要性をメディア・リテラシーの向上の視点を交えて論じての、未だに多くの課題が残されているのが現状である。その背いただける人材を探した。大日向さんは親子関係や家庭問題

景には根強い固定的な性別役割意識による子育てや家事に対に関する専門家であると同時に、港区子育てひろば「あい・ぽする女性依存意識が強いことが挙げられる。

ーと」を運営するなど、子育てに関しても精通しており、総合

男女共同参画社会の推進には、こうした個々人の意識改革が的な視点から今回の問題を語っていただけると考えて講演をインターナショナルユースセミナー
インターナショナルユースセミナー
いろんな人あつまれ！
いろんな人あつまれ！

必要であると考え、毎年、幅広い年齢層が参加できる男女共同お願いした。さらには、各種メディアにおいても発言をされる参画講演会を開催している。今回はテーマを「あなたらしい子など認知度も高いため、男性や子育てを終えた方なども参加

育てしてますか？―男の家庭参画と女の社会参画を考える―」してくれるだろうとも考えた。

として、家庭と社会における性的役割分担意識を改め、男女共同参画社会の形成に向けた正しい理解と意識の啓発を目指し

講演のレジュメは以下の通り。

た。
なお、鶴岡市ではかねてから「鶴岡の女性が自ら学び、自ら1.子どもがいる生活の喜び・楽しさ

高めて視野を広げて行動できるように」と社会教育課が中心と子育てはラグビー（楽苦美）です「人権セミナー「人権セミナー（第1・2・3期）（第1・2・3期）」」
なって女性支援の事業を積極的に進めている。

2.でも、子育てはなぜこんなにつらいの？

事業概要

こんなはずではなかったという母親たちのつぶやき

3.子育てのつらさは社会の歪みを訴えるSOS

生涯学習支援者研修1コマ事業
生涯学習支援者研修1コマ事業
講師に恵泉女学園大学人文学部教授・同大学院教授で、発達

専業主婦のつらさ

心理学を専門分野とする大日向雅美さんを招き、約2時間にわ

働く母の悩みたる講演会を開催した。

夫にも父にもなれない男性の問題

36

鶴岡市教育委員会

子ども時代を持てずに育った世代の惑い

で子育てに携わる際の意識を確認できた」「子育てに関して世の中の流れを知ることの必要性を感じた」との感想が寄せ

4.社会も変わる・変えていこう
子育て支援を切り口に老若男女共同参画社会をられた。
○子育て最中の若い世代の女性からは、「家事と仕事を両立さ

子育て支援は女性の社会参画支援、男性の家庭参画支援

せたい」「励まされた」「気持ちが楽になった」と言う声が多か

子育て支援から社会の構造改革へった。

そして、男女のパートナーシップの確立、新たな地域の絆へ○女性受講者割合が多かったため、男性の参加を望む声が多く聞かれた。
○男女共同参画社会実現のための実践的で具体的な話が聞き

5.諸外国に見る事例

たかったなど、もっと身近で具体的な話を求める声があった。

6.子育て支援の輪は広がっています
母親ひとりの「孤育て」から、地域の皆で支える「子育ち」
へ
子育ては支え・支えられて連携状況
県内の関係自治担当課と社会教育施設にチラシを配って講演会を周知した。また、地元コミュニティ誌での事業広報も行

反省点・今後の課題○男性の参加を期待したが、少数にとどまった。男性特に中年層の参加に期待する。
○夫や子育てに悩む方に、今後開催する講演会への参加を呼びかけてもらうといった簡単なことでもいいので、受講後、参加者が自ら行動を取れるような促しができればよかった。
○平成17年度は庄内地域男女共同参画講座を開催した。

った。

特色・工夫した点※鶴岡市は平成17年10月に周辺町村と合併したが、平成16年度の講演会は合併前の旧鶴岡市が主催した。

○女性のみならず男性の参加も促すため、子育てをテーマに入れて家族で男女共同参画社会を考える機会とした。
○チラシでの広報に力を入れ、市内の小中学校、女性団体、子育てサークル、社会教育施設をはじめ、広く県内全域へ広報を試みた。
○講演後、参加者が講師へ直接質問が出来るよう時間を設けた。
○講演後参加者へのアンケートの実施。
○託児の実施。事前申し込み制で対応し、4人の利用があった。
○子育て中の親が参加しやすい時間帯（土曜日の14時〜16時）に講演会を開いた。

講演会のようす実施結果
参加者の反応・事業の反響等○全体的に講演内容・講師の選定に関しては好評であった。
○子育てサークル、保育関係者の参加が多く見られ、保護者の気持ちに気付いたり、支援のあり方について改めて考えたいと、建設的な意見が多く寄せられた。参加者からは「子育ての現状について認識を新たにし、母親、祖母それぞれの立場

37

社会教育パワーアップセミナー
社会教育パワーアップセミナー
男女共同参画推進トップセミナー公開フォーラム
男女共同参画推進トップセミナー公開フォーラム
人権教育指導者研修会
人権教育指導者研修会
研 座 演 シン 資 映 他 体 ワ

福島県教育委員会
福島県教育委員会生涯学習領域社会教育グループ
TEL 024-521-7794［社会教育パワーアップセミナー］
Ⅰ期

平成16年 7 月10日（土）〜11日（日） 参加人数：95人

実施年月日

Ⅱ期

平成16年 9 月11日（土）〜12日（日） 参加人数：99人

実績等

Ⅲ期

平成16年10月23日（土）〜24日（日） 参加人数：99人

埼玉県市町村人権教育指導者研修会
埼玉県市町村人権教育指導者研修会［男女共同参画推進トップセミナー公開フォーラム］
平成16年12月 4 日（土）主催（共催）

参加人数：430人

福島県教育委員会

人権教育資料
人権教育資料（家庭教育編）（家庭教育編）「あいちゃん」「あいちゃん」の制作
の制作
開催場所

［社会教育パワーアップセミナー］独立行政法人国立磐梯青年の家［男女共同参画推進トップセミナー公開フォーラム］白河市文化センター［社会教育パワーアップセミナー］

福島県婦人指導者研修会、男女共同参画アドバイザー養成研修会、家庭教育インストラクター養成研修
対象会、ボランティアコーディネーター養成講座等の修了生及び社会教育行政関係者

インターナショナルユースセミナー
インターナショナルユースセミナー
いろんな人あつまれ！
いろんな人あつまれ！
［男女共同参画推進トップセミナー公開フォーラム］

社会教育パワーアップセミナー受講者、市町村教育委員会・公民館、学校教育関係者、社会教育関係者、

PTA、一般県民等

人権課題［社会教育パワーアップセミナー］人権全般、女性、子ども、高齢者［男女共同参画推進トップセミナー公開フォーラム］人権全般、女性「人権セミナー
（第1・2・3期）
事業の目的「人権セミナー
（第1・2・3期）」」

平成16〜19年度の4ヵ年で、人権感覚に優れた地域づくりの推進役を全市町村に多く育成する計画。平成16年度は90
市町村の96人が社会教育パワーアップセミナーを修了した。

県主催の各種研修会修了生や社会教育関係者を対象に、専門

また、セミナーの集大成として男女共同参画推進トップセミ的な研修を通してさらなる資質の向上を図り、地域におけるまナー公開フォーラムを実施、セミナー修了生の代表者がシン

ちづくりや青少年の育成、人権問題など現代的な課題について

ポジウムのパネリストとして参加するとともに、広く一般県民

積極的に取り組む人材を育成する。

の人権意識を高めていく。

生涯学習支援者研修1コマ事業
生涯学習支援者研修1コマ事業
事業概要

人権を考える講話会
人権を考える講話会

社会教育パワーアップセミナー
児童相談所職員、大学教授などを講師に招き、県の実態に即した講義を行う。

社会教育パワーアップセミナーでのアイスブレーキングのようす

社会人権教育リーダー研修会
社会人権教育リーダー研修会

38福島県教育委員会

ットニュースの、県の広報で持っている時間帯を利用して参加を呼びかけた。

実施結果「男女共同参画推進トップセミナー公開フォーラム」
シンポジウムのようす

講義内容

参加者の反応・事業の反響等
社会教育パワーアップセミナー「児童相談・児童虐待の現状と課題」

参加者は、各種研修の修了生であるだけに、課題意識が高く、「青少年非行の現状と更正への取り組み」

意欲的だった。また、年齢層も20代から70代と幅広く、演習「DVの現状とその背景」などを通して、参加者同士の交流が広がった。

「女性学概論」「DVや人権保護の視点から地域を見つめ直したい」「地域で「高齢社会でのゆたかな生き方」

育児サークル、子育て支援に関わっていきたい」「子ども会を通「ユニバーサルデザイン概論」

して異世代間の交流に取り組みたい」「高齢者、乳幼児が安らげ

男女共同参画推進トップセミナー公開フォーラム
基調講演「あなたがつくる男女共同参画社会」
東京女学館大学教授

天野正子さんる居場所を作りたい」「担当している講座やグループ活動の中で、セミナーの研修内容を取り入れていきたい」「友人、知人な
ど小さな輪からセミナーの内容を伝えていきたい」など、参加者は、それぞれの立場で活動を進める意欲を持った。

シンポジウム「学校・地域・家庭が一体となった男女共同男女共同参画推進トップセミナー公開フォーラム参画社会」（コーディネーター） 東京女学館大学教授

天野正子さん（シンポジスト）

福島市立笹谷小学校長

今野滋子さん

元福島県立橘高校教諭

角田勝重さん

しらかわ男女共生会議会長

鈴木雅文さん

福島県地域教育活性化推進員

遠藤貴美子さん連携状況
福島県人権男女共生グループと連携し、講師の選定、運営方法を決めた。同じ問題を扱う部局が連携することで、予算を大きく設定できるとともに、内容を充実させることができた。

特色・工夫した点

フォーラム終了後、「改めて考えさせられた」「なにからはじめようか」という声が多く聞かれた。今回は、学校教育の視点も大きかったため、「PTAでできることはないか」など、今後の発展が期待される声も寄せられた。

反省点・今後の課題
社会教育パワーアップセミナー
今後、いかにして、育成した人材を支援していくか、セミナーで築いたネットワークを生かした活動を導いていくかが課題である。

男女共同参画推進トップ
セミナー公開フォーラム

社会教育パワーアップセミナー

多くの県民が参加しや理論研修に加えて演習を行い、バランスよい講座内容にする

すいように土曜日に開催とともに、今後、受講者が互いに情報交換していけるような、したが、日曜日の方が参

ネットワーク作りの場を提供するよう心掛けた。

加しやすいという意見が県内の全市町村に人材を育成することができるように参加多かったので、開催日に者の呼びかけを行った。
（募集については各市町村から推薦のついても今後検討した形式で行った）い。また、企業研修に出向いて講義を行うなど、

男女共同参画推進トップセミナー公開フォーラム
多くの県民に参加してもらうために、FM放送やテレビスポ

より多くの人が参加できるようにしていきたい。

社会教育パワーアップセミナー
研修ノート

39

男女共同参画推進トップセミナー公開フォーラム
男女共同参画推進トップセミナー公開フォーラム
人権教育指導者研修会
人権教育指導者研修会
埼玉県市町村人権教育指導者研修会
群馬県教育委員会
埼玉県市町村人権教育指導者研修会

研 座 演 シン 資 映 他 体 ワ
実施年月日
実績等

利根教育事務所生涯学習グループ
TEL 0278-23-0165

実施年月日：第1回＝平成16年7月3日（土）、第2回：平成16年9月28日（火）
参 加 人 数：第1回＝のべ221人、第2回＝のべ30人

人権教育資料
人権教育資料（家庭教育編）（家庭教育編）「あいちゃん」「あいちゃん」の制作の制作
主催（共催）

開催場所

対象

群馬県教育委員会

第1回＝川場村文化会館
第2回＝沼田合同庁舎

第1回＝社会教育団体、市町村社会教育行政職員、一般県民

インターナショナルユースセミナー
インターナショナルユースセミナー
いろんな人あつまれ！
いろんな人あつまれ！
人権課題

第2回＝市町村社会教育主事、市町村行政職員、市町村人権教育推進協議会委員、社会教育委員等

第1回＝子ども

第2回＝人権全般

事業の目的③ビデオ視聴：人権啓発ビデオ「いのち輝くとき」「人権セミナー「人権セミナー（第1・2・3期）（第1・2・3期）」」④参加型学習：研修の振り返り

社会教育指導者を対象に、人権問題に関する理解と認識を深めるとともに、人権教育に必要な技能と資質の向上に努めるのが目的。さまざまな人権問題の解決や豊かな人権感覚を育成するための具体的な方策について研究協議し、指導者としての社会教育関係団体、特にPTA関係者が主要対象だったので、「子ども」をテーマにした人権課題を扱った。また、一般県民の参加も募ったこともあり、より普遍的な内容で構成した。

生涯学習支援者研修1コマ事業
生涯学習支援者研修1コマ事業

資質の向上を図っていく。

この研修会は毎年、県の生涯学習課が実施し、県内に5か所ある教育事務所がそれぞれで2回ずつ開催している。企画など
は教育事務所が独立して立案しており、本事例は利根地域を管轄する利根教育事務所生涯学習グループが担当した。

人権を考える講話会
人権を考える講話会
事業概要

はじめの参加体験型学習では、全員が「人権と聞いたとき、どんな言葉を思いつくか」をワークシートに書き込み、参加者
一人ひとりを指名してその内容を発表してもらった。自分以外の参加者が持つ人権のイメージを認識したうえで、今後の学習に役立ててもらうのが狙いである。
講演、ビデオ視聴では子どもの人権に関する具体的な事例に触れ、参加型学習でそれらの内容を踏まえて議論を展開した。
「子どもの人権を守るために自分で何ができるか」「もっとたくさんの人間が集まっ●第1回①参加型学習：「子どもの人権について」参加者の意識を把握する。

たら、子どもの人権擁護に関してどんなことができるか」といったテーマで社会人権教育リーダー研修会
社会人権教育リーダー研修会②講演：「子どもの人権について〜トラウマ体験からの回40話が進んでいった。なお、復のために〜」

ファシリテーターは利根

講師：聖マリアンナ医学研究所副所長・藤森和美さん

教育事務所のスタッフが群馬県教育委員会利根教育事務所生涯学習グループ

務めた。

実施結果

●第2回
①ビデオ視聴：「人権−フ

参加者の反応・事業の反響等ァシリテーターへの道
しるべ−」②〈参加型学習初心者コ●第1回の参加者の反応○大人の尺度、大人のエゴで子どもに接することが多いことース〉：「ワークショップの体験」に気づいた。相手の立場に立って、あせらずゆっくりと愛〈参加型学習経験者コース〉：「ワークショップの進め方」

情を持って、子どもと接することの大切さを学ぶことができ、非常に有意義な研修だった。

第2回は純粋に社会教育関係各団体の指導者を育成することに主眼を置き、人権に関する参加型学習を実際に行うためのノ
ウハウを指導した。
利根教育事務所では平成13年から参加型学習を行っているため、古くから研修を受けてきた人と、初めて参加した人では知識や経験、指導力に差があることがあらかじめ予想された。
そこで、初心者コースと経験者コースの2つを設け、より効果的に学べるように配慮した。
初心者コースはファシリテーター付きのワークショップとは○子どもの悩みの原因がどこにあるかを見極めることの大切さがよくわかった。
○双方向の研修に工夫が凝らされていたことがよかった。
●第2回の参加者の反応〈初心者コース〉○気づくことの大切さに気づいた。
○各個人がいろいろな意見を持っていることを理解できた。
○言葉かけの大切さとふれあうことの大切さを学んだ。

何ぞやが理解できるような基本的な内容で進められた。一方の経験者コースは参加者自らが研修会でファシリテーターの役割を担うことを想定。いくつかのアクティビティを通してファシリテーターとしての立ち回り方などを学んだ後、グループ内で実際にファシリテーター役を実践してもらうといったプログラムが組まれた。

〈経験者コース〉○他人に投げかけ、話をすることで気づく部分が多かった。
○ファシリテーターを実践してみて、参加型学習・ワーク
ショップの流れがわかってよかった。

連携状況
第1回の研修会では子どもの人権を守るのは周囲の大人の責第2回の経験者コースでのファシリテーターに、参加型学習の経験が豊富な公立学校の元教諭を招いた。

特色・工夫した点任だという点が浮き彫りになった。また、各個人の立場、地域や行政の立場を深く考えるきっかけにもなった。
ワークショップを実施した第2回は、多様な意見交換によって人権を身近な問題として捉えることができ、人権意識の向上○社会教育団体などの公的機関に所属する人たちが対象の研を図る絶好の機会となった。

修会だが、平成15年度の研修会では障害を持つ子どもたちの劇団が登場したのをきっかけに一般県民との繋がりができた。そこで、平成16年度は第1回のみ、一般県民にも研修会を開放。ウェブなどで告知することで、のべ221人もの参

反省点・今後の課題
特に第2回の研修は、人権週間と結びつけて開催すると、より高い効果が望めたのではないかと思われる。

加者を集めることに成功した。
○講演やビデオ視聴により理解を深めるとともに、参加型学習
でより主体的に課題をとらえたり、気づいたりできるようにした。

※写真は平成17年度の研修会のようす

41埼玉県市町村人権教育指導者研修会
埼玉県市町村人権教育指導者研修会
人権教育資料
人権教育資料（家庭教育編）（家庭教育編）
研 座 演 シン 資 映 他 体 ワ「あいちゃん」「あいちゃん」の制作の制作

埼玉県教育委員会

埼玉県教育委員会市町村支援部人権教育課
TEL 048-830-6890

実施年月日

第1回

平成16年 5 月12日（水）、参加人数：95人／作成資料部数：120部

実績等

第2回

平成17年 2 月10日（木）、参加人数：83人／作成資料部数：120部

インターナショナルユースセミナー
インターナショナルユースセミナー
いろんな人あつまれ！
いろんな人あつまれ！
主催（共催）

開催場所

対象

埼玉県教育委員会
第1回

埼玉会館7B

第2回

埼玉県県民健康センター・大会議室

各市町村教育委員会人権教育担当者（社会教育）及び各教育事務所人権教育担当者（社会教育）
第1回

同和問題

第2回

外国人

「人権セミナー「人権セミナー（第1・2・3期）（第1・2・3期）」
」
人権課題

事業の目的

事業概要

生涯学習支援者研修1コマ事業
生涯学習支援者研修1コマ事業
人権教育のあり方について研修会を通して理解と認識を深め、社会教育における人権教育指導者としての資質の向上を図●第1回①講演「今後の同和教育・啓発について―同和問題の解決をるために、以前から年に2回の指導者研修会を開いている。こめざして―」

こで学んだことは公民館等の社会教育施設などで行われる生人権を考える講話会
人権を考える講話会

講師：織本重道さん／埼玉県総務部人権推進課講師（当時）涯学習分野においての人権学習会などで活用されるが、どうし②人権教育課事業概要及び「人権教育ハンドブック」についこで、平成14年度および15年度の研修会は、より人権を身近③人権啓発アニメーション『陽だまりの家』の映画視聴ても知識伝達型の講義形式の学習が多くなる傾向があった。そての説明に感じられる学習機会を提供するために参加体験型学習を取り入れた。

講演の講師を担当した織本さんは以前、高校の校長で構成

この2年間の成果を踏まえ、平成16年度は改めて人権教育

される人権教育部会の会長を務めた経歴の持ち主。教育現場の重要な課題を掘り下げて学んでいくことになり、特定の人権における同和問題の状況を交えながら、学校での同和教育の分野の有識者を招いての講義を開催。事前に市町村や教育事

知識や手法を社会教育に生かす方法などを説明してもらった。

務所などに講演内容の要望についてアンケートを取ったとこ

また、「人権教育ハンドブック」は平成16年3月に埼玉県教ろ、同和問題について学習し、今後の同和教育・啓発に役立て

育委員会人権教育課が総力を挙げて刊行した指導者用の資料

たいとの意見が数多く寄せられたこともあり、第1回研修会はである。人権教育の バイブル として活用できるものを作ろ社会人権教育リーダー研修会
社会人権教育リーダー研修会「子どもの権利の日」「子どもの権利の日」 宣言
宣言

県人権推進課の講師に同和教育・啓発の重要性を再考する内容

うと、多彩な人権課題の概要や現状、今後の課題などを一冊にの講演をお願いした。第2回については、アンケートでも要望まとめ上げ、最終的には300ページ以上にものぼる内容の濃が多かった外国人問題を取り上げ、講演『外国人から見た日本

い資料になった。研修会ではこのハンドブックを配布すると人の人権について』で外国人の人権について理解を深めた。

ともに、活用方法などを提案した。

42

埼玉県教育委員会

●第2回

実施結果

①講演『外国人から見た日本の人権について

参加者の反応・事業の反響等

講師：ベーリ・ドウエ

第1回の研修会参加者の声には、「講演を聴いて、同和教育・ルさん（東京国際大学

啓発の重要性を改めて考えさせられた」「人権教育ハンドブック

教授）②平成14〜16年度人権は、人権教育を推進していく上で大変活用しやすいいい資料で教育総合推進地域事業

ありがたい」「紹介された人権啓発映画も社会教育だけでなくの取り組みの発表

学校教育でも使えるいい映画だった」といったものがあった。

③『子どもの人権課題等

一方の第2回では「普段なかなか取り組みにくい課題の外国人について』の説明

指導者向け資料「人権教育ハンドブック」の人権についての講演を聴くことができよかった。市でも講演等を企画したい」などという声が寄せられた。参加した各市

ドウエルさんはアメリカ人であり、長年にわたって日本に在町から講師に対して地元での講演依頼の問い合わせもあった。

住しているが、この国が気に入っている反面、「おかしい」と思

なお、平成17年度の第1回研修会は埼玉県の人権擁護委員

う部分も多々あるという。講演では身近で具体的な例を挙げ連合会長に「人権擁護委員制度」、第2回はハンセン病元患者のてもらいながら、外国人に対する日本人の態度などについて率

平沢保治さんに「ハンセン病患者などの人権」について講演し直に話してもらった。さらにアメリカの人種差別問題についててもらった。平成18年度は回数を3回に増やし、ワークショッ

もわかりやすく説明してくれた。

プ形式での研修も試みる予定。

講演終了後に開いた取り組み発表は、東松山市と上尾市にお願いした。両市は文部科学省から3年にわたって人権教育総合推進地域事業の指定を受け、学校教育と社会教育が連携して地域での人権に関する取り組みを実践していくモデル事例作り

反省点・今後の課題○個別の人権課題について理解を深める参加体験型の研修内
容を盛り込んでいかなければならない。

に尽力した。平成16年度は両市の同事業指定が最終年度だっ○平成16年度はテーマに合致した講師の選定がスムーズに行たこともあり、3年間の成果を振り返っていただいた。このほえたので研修が充実していた。今後は同和問題と外国人問

か、児童虐待問題が続発するなかで、文部科学省から出された題以外の人権課題でも適切な講師を選定していかなくては通知課題などの説明なども行われた。

ならない。

連携状況

○研修会では毎年、社会教育における人権教育実施状況調査に関する報告を行っている。報告書には各市町で開催した人

毎年、さまざまな団体に講師をお願いすることで連携を図っ

権教育研修などで招いた講師名や講座内容が網羅されていているが、平成16年度は第1回の講演に埼玉県人権推進課にるが、平成16年度第1回に前年度（平成15年度）の調査報告

講師を派遣していただいた。同課では「人権・同和問題啓発講をしたところ、研修会運営の参考にするためにもっと早い段師」を県内の市町村や県内企業が開催する研修会などに無償で階で報告をしてほしいとの要望があった。そこで平成17年

派遣している。

度は5月の第1回研修で平成16年度、2月の第2回では平成

特色・工夫した点

17年度の調査報告を行った。

第1回については、人権教育の重要な課題の一つである同和問題について、今後も教育・啓発等を行う必要性があることを示唆していただいた。第2回では、『外国人から見た日本人の人権について』の講演をもとに異なった視点から外国人の人権を考える機会を作った。

配布資料

43

人権教育資料
人権教育資料（家庭教育編）（家庭教育編）「あいちゃん」「あいちゃん」の制作の制作
インターナショナルユースセミナー
インターナショナルユースセミナー
埼玉県教育委員会
研 座 演 シン 資 映 他 体 ワ
いろんな人あつまれ！
いろんな人あつまれ！

埼玉県教育委員会市町村支援部人権教育課
TEL 048-830-6892

実施年月日
実績等

発行年月：平成17年 3 月
作成部数：1万部「人権セミナー「人権セミナー（第1・2・3期）（第1・2・3期）」」
主催（共催）

埼玉県教育委員会

対

象

一般県民

人権課題

人権全般

生涯学習支援者研修1コマ事業
生涯学習支援者研修1コマ事業
事業の目的

人権を考える講話会
人権を考える講話会

容は主人公の「あいちゃん」が成長するたびに、本人や周囲の大人たちがさまざまな人権課題に直面するというストーリー仕立てで、身近な生活場面の中に人権意識を育むきっかけが埼玉県教育委員会人権教育課は、以前、同和教育課として活たくさんあることを表現した。取り上げた人権課題としては動していたが、平成14年度からは同和問題をはじめとする人

生命の大切さ、家庭や地域社会での温かい人間関係づくり、動権問題全般の教育を広く行っていくことを目的に現在の名称に物や植物を通して生き物に対する畏敬の念、女性や高齢者、外変更された。以降、人権全般をテーマにした資料作りを積極的

国人問題などが挙げられる。

に手がけるようになり、一般向けの人権教育啓発資料「にじいろぱれっと」などを制作してきた。

連携状況

社会人権教育リーダー研修会
社会人権教育リーダー研修会
そうした資料制作活動のなかで、社会教育分野においては、○急遽、平成15年秋に企画したため、平成16年度の予算とし子どもに対する家庭での教育が人権の考え方の普及に大きなて申請した。急な予算申請であったが、埼玉県全体として役割を担うことが明らかになってきた。しかし、子ども向け人

資料の重要性を認識していたので、問題なく予算化された。

権教育資料はほとんど販売されていない上に、あったとしても高額でとても家庭で購入できるようなものではなかったため、「子どもの権利の日」「子どもの権利の日」 宣言
宣言
親子で人権の大切さを話し合うきっかけとなる資料を制作することになった。

事業概要
人権教育資料(家庭教育編)「あいちゃん」
Ａ4判、全46ページ／全ページカラー

想定する読者が幼児のため、発達段階に応じてわかりやすく
人権に関する諸問題を表現するために絵本形式を採用した。内44

人権教育資料「あいちゃん」表紙

埼玉県教育委員会

実施結果
参加者の反応・事業の反響等○いくつかの市町村が幼稚園の家庭教育学級の中で「あいちゃん」を紹介した。保護者らが家庭で「あいちゃん」を回し読みしたとの報告もあった。
○小学校を併設する幼稚園で、小学生が幼稚園児に「あいちゃ「あいちゃん」より、生命の大切さを伝える場面

ん」を読み聞かせる会が設けられた。
「あいちゃん」を使ったお話会が行われたところもあった。

○当初、幼稚園並びに小中高等学校への配布は公立の学校だけ○埼玉県内での学校教育分野における人権教育資料に関するであったが、埼玉県知事部局学事課が「あいちゃん」の原版調査を行ったところ、「あいちゃん」を活用している学校が数を使って同じ絵本を印刷した。学事課で印刷した分は、県内多く見られた。

の私立の幼稚園並びに小中高等学校などに配布された。なお、埼玉県教育委員会では公立の学校のほか、市町村教育委
員会、公私立の保育所、児童館、公立図書館、公民館、教育集会所、隣保館に配布した。

特色・工夫した点○小学校入学前の幼児を対象にしたが、親が子どもに絵本を読み聞かせることで、親子に人権尊重の精神を育んでもらえるように工夫した。

反省点・今後の課題○学校から好評を得た反面、社会教育施設からの反応が薄かった。今後、社会教育施設での資料活用方法を模索しなければならない。
○絵本作成の専門的な知識がないため、中途半端な作品に仕上がってしまったのではないかという反省がある。
○平成17年度は、幼稚園、小・中学校の保護者を対象に、家庭教育に活用できる資料「まなざし」を作成した。生命の尊重、○絵本の制作が決まると内容を検討するために、中学校校長を温かい家庭、地域の人との交流、いじめをしない子どもの育委員長に、幼稚園や小学校教員で構成される委員会を立ち上成など、テーマ別に資料を添付し、見開き2ページで構成。

げ、平成16年の春、夏、秋の3回、委員会を開催した。

絵や写真、図などを大幅に取り入れた内容とした。

○「子どもが、生まれてから父母の愛情を受けながら育ってい○平成18年度は再び幼児を対象にした絵本を制作する予定。

く」といった原案は埼玉県教育委員会で考案したが、当初は前回、小学校からの反応がよかったので、学校に配布する量

主人公が中学生になるまでのストーリーを想定していた。しを多くしていきたい。

かし、委員会などで検討していくうちに、それではページ数が膨大になりすぎることが判明し、幼稚園までのストーリーで構成することになった。
○原稿は委員会の委員が分担して執筆したが、あいちゃんという同じ主人公が登場するにもかかわらず、執筆者によって書き方が異なる上に、ストーリーに整合性がなくなってしまうという事態を招いてしまった。埼玉県教育委員会で表記などの統一作業を行っていったが、なかなかうまくいかずに、「あいちゃん」で使われた原画

結局、入稿ギリギリの2月まで続けられた。
○イラストは専門家ではなく、趣味で絵を描いている学校の先生に依頼。絵本という形式に慣れていなかったことと、上記の統一作業でストーリーが大幅に変わった部分もあったた
め、何度も書き直しをお願いすることになった。

45

インターナショナルユースセミナー
インターナショナルユースセミナー
いろんな人あつまれ！
いろんな人あつまれ！
豊島区教育委員会「人権セミナー
（第1・2・3期）」「人権セミナー
（第1・2・3期）」
研 座 演 シン 資 映 他 体 ワ

東京都豊島区教育委員会区民部学習・スポーツ課
TEL 03-3981-1189

実施年月日
実績等

事前学習会／平成16年 9 月30日（木）セ ミ ナ ー／平成16年10月 9 日（土）から11日（月・祝）までの2泊3日、参 加 人 数：企画スタッフ7人

参加者16人

生涯学習支援者研修1コマ事業
生涯学習支援者研修1コマ事業
主催（共催）

開催場所

豊島区教育委員会

事前学習会：豊島区立青年館等
セ ミ ナ ー：豊島区立青少年センター四季の里（福島県猪苗代町）

人権を考える講話会
人権を考える講話会
対

象

人権課題

18歳以上40歳未満の外国籍又は日本国籍保有者

定員30人

外国人

※豊島区教育委員会生涯学習課は、平成17年4月より、区民部学習・スポーツ課に移行した。

社会人権教育リーダー研修会
社会人権教育リーダー研修会
事業の目的
青年世代の国籍を超えた交流を通して、互いの文化を理解す

事業概要●企画スタッフ会るとともに平和や命の大切さなど世界共通のボーダレスな人

6月に広報「としま」で企画スタッフを5人募集したところ、権を考えるために、平成16年度に東京都が受託した文部科学

7人の応募があり、全員を採用した。求職中の人、大学生、国省の「人権教育推進のための調査研究事業」としてインターナ

際交流を何年も行ってきた人、塾の講師、日本に滞在している

ショナルユースセミナーを開催した。人権を理論上だけではな

外国人高校生など、様々な人たちが集った。

「子どもの権利の日」「子どもの権利の日」 宣言
宣言

く、青年たちが互いに感じあい、そして自分自身のものとしてセミナーの企画を決定する企画スタッフ会は、当初は7月受け止められるようなプログラムにするために、また、共に生

15日から5回程度の開催を予定していた。区の職員は方向性

活や交流活動をする中で体得していくために、区の青少年センを示すだけに留め、できるだけ青年たちが自分で企画内容をターがある福島県猪苗代町という自然に囲まれた場所に宿泊決定していけるような環境作りに努めたところ、多様な観点してのセミナーとなった。

からの企画が持ち教育委員会と青年たちとの「協働」事業としても位置づけら上がり、5回の会

れ、青年を対象に公募で集った企画スタッフが参加し、事業企議ではまとまらな

画や運営などの中心的存在になってもらった。人権に関するかった。結果としセミナーの企画運営に携わることで、企画スタッフ自らがよりて、7月15日から

主体的・能動的に「人権」をとらえてもらうのも目的のひとつ

毎週1回、3時間となった。

程度の話合いを計21回行った。
オリエンテーションのようす46

豊島区教育委員会●事前学習会
9月30日の事前学習会は、当初の計画では講師を招き、人権についての講義を行ってもらう予定だった。しかし、企画スタッフ会での話合いの結果、講師に話を聞くのではなく、参加者
たちが自主的に話し合える場にしようということになった。
学習会の冒頭では参加者の自己紹介が行われたが、簡単にプ
ロフィールを述べる程度に留める予定だったのが、自然と一人ひとりが詳しく自分を表現していったため、他の参加者から自己紹介の内容に対して質問も飛び交うなど、楽しく充実した内

国語、韓国語、英語のチラシ配布に協力するなど、広報の部分での連携があった。

特色・工夫した点○企画や運営は企画スタッフが全面的に行った。
○ディベートやランキングなどの手法をとって話合いを進めていった。
○難民が避難する状況をシミュレートする「難民ゲーム」などの参加体験型のアクティビティも数多く取り入れた。

容となり、初めて出会った青年たちの絆を深める時間となっ
た。

実施結果

●セミナー本番
セミナーは10月9日から11日までの2泊3日で行い、すべての進行・運営は、企画スタッフが担って実施した。

参加者の反応・事業の反響等○事業が進むうちに、企画スタッフ会の活動そのものが、人権学習の場となっていった。

プログラム○このセミナーでは「語らおう」ということを主に設定した。始めは身近な話題から、最後は差別や教育をテーマに設定した。特に、「語らおうⅣ」では差別についてドイツの参加者か

1日目

ら、東西ドイツの所得格差やそれに伴う差別について現状を○オリエンテーション

聞いた。外国籍の参加者から生の声を聞けた貴重な機会だ○アイスブレーキング（難民ゲームなど参加体験型のアクテった。

ィビティを行った）○語らおうⅠⅡ（
「手紙」
「メール」
「電話」
「直接会う」の4つのうち、優先順位をどれにおいて伝えるかを話し合う「聞いて！聞いて！ランキング」などを行った）○語らいの時間を多くとったことによって参加者の国の事情などの背景を含めて、話し合うことができた。

反省点・今後の課題○外国籍の人たちへの周知が不十分であったので、今後、関係

2日目○ウォークラリー○カレーパーティー○語らおうⅢ（こだわり青空ディベート…「デートは遊園地か
映画館？」「子どもに携帯電話を持たせるべきか」「死刑制度の是非」などの議題についてグループで話し合った）

団体とも連携を深めながら効果的な告知方法を考える必要がある。
○企画スタッフ会の進め方について、講師や助言者を依頼するなど、より効果的な進め方を工夫する必要がある。
○異文化理解を人権の問題として発展させる道筋を確立する必要がある。

○語らおうⅣ（ちょっと一緒に考えてみよう…性のモラル、○日本語を母国語としない人たちにとって、話し合いの場で発

子どもの教育、差別などについてグループで議論した）言が少なくなってしまったようであり、言葉の問題については今後の課題であ3日目る。

○クラフト（あかべこ絵付け）○福島県の民話を聞こう○鶴ヶ城（会津若松市）観光

連携状況
区内の大学や専門学校、国際交流関係団体などが日本語、中「語らおう」のようす

47

「人権セミナー「人権セミナー（第1・2・3期）（第1・2・3期）」」
生涯学習支援者研修1コマ事業
生涯学習支援者研修1コマ事業 練馬区教育委員会
研 座 演 シン 資 映 他 体 ワ

東京都練馬区教育委員会生涯学習部生涯学習課
TEL 03-3993-1111（内8114）●第1期
第1回平成16年9月18日（土）、第2回平成16年9月25日（土）、第3回平成16年10月2日（土）

人権を考える講話会
人権を考える講話会
各回14：00〜16：00、参加者のべ74人

●第2期

実施年月日
実績等

第1回平成16年10月13日（水）、第2回平成16年11月10日（水）、第3回平成16年10月26日（火）各回17：30〜19：00、参加者のべ33人※台風により第2回実施日を10月20日（水）から11月10日（水）に変更●第3期
第1回平成16年11月6日（土）14：00〜16：00、第2回平成16年11月13日（土）14：00〜16：00、

社会人権教育リーダー研修会
社会人権教育リーダー研修会

第3回平成16年11月19日（金）17：00〜19：00、参加者のべ66人

主催（共催）

練馬区教育委員会【第1期】武蔵大学

開催場所【第2期】日本大学芸術学部「子どもの権利の日」「子どもの権利の日」 宣言
宣言【第3期】武蔵野音楽大学

対

象

人権課題

区民一般（在勤・在学者を含む）。募集定員は40人
子ども、その他（メディアと人権、音楽を通した多文化理解）て以下のような人権に関する講座を実施した。

事業の目的※講師の肩書きは開催時のものである。
第1期「学び続けること」

東京都教育委員会が平成16年度に文部科学省委託の「人権○計3回開催／担当：武蔵大学

教育推進のための調査研究事業」を受託したのに伴い、練馬区○講師：黒澤英典さん（武蔵大学人文学部教授）

教育委員会は人権セミナーを企画し、都との連携のもとで事業

学習権宣言（学習権保障の歴史）、教育の機会均等、子どもを進めていくことになった。

の権利条約など、教育に関する権利などについて講議形式でこのセミナーの目的は、練馬区長期総合計画における「人権行った。第1回の「学ぶことの意義」では、学びからの逃避や尊重の理解を深めるための教育・啓発」の施策に基づき、すべ

学力低下が叫ばれる現代において、本当の学びとは何かを考ての区民が人権尊重の理念を正しく理解するための人権学習えていった。第2回は憲法と教育基本法を通して国民の学習の機会を提供するとともに、成人のみでなく次代を担う青年た権について解説する「教育の機会均等と学習権」、第3回は子どちの参加を促すことにより、人権学習を通した世代間交流も行もの権利条約のうというものである。

活用方法などを探る「子どもの権利が生きる家事業概要

庭・学校・地域づ
くり」がテーマだった。

区内の大学（武蔵大学、日本大学、武蔵野音楽大学）と連携し48

事前告知チラシ練馬区教育委員会

第2期○区と大学の双方が持つ資源（人材）・広報手法（媒体、周知方「メディアと人権」

法）を活用し、人権に関する現代的課題（学習権、子ども、放○計3回開催／担当：日本大学

送番組基準と人権侵害、著作権、外国人、多文化理解など）に○講師：

ついて、練馬区教育委員会と区内の三大学が講師及び講義内

第1回＝上滝徹也さん（日本大学芸術学部放送学科教授）、

容、方法を協議していった。

第2回＝宮澤誠一さん（日本大学芸術学部映画学科教授）、○異世代間（区民と学生）の意見交流の場を実現するために、講

第3回＝野田慶人さん（日本大学芸術学部放送学科教授）

座の対象を区民一般だけでなく、三大学の在学生も対象とし日本大学芸術学部のメディア関連学科の教授が、メディアとた。

人権の関わりについて講義した。第1回のテーマは「放送番組基準と人権侵害」で、放送に求められる倫理基準（番組基準）の概要と、放送における人権侵害の事例と対応などを紹介。第2回は｢映画表現と人権｣で、暴力・性描写などをテーマに、表現

実施結果の自由と人権の両立の難しさなどが語られた。第3回は公共広

参加者の反応・事業の反響等

告機構の広告表現の変遷から人権を考える「公共広告に見る人○講座を大学キャンパスで行うことによって、参加者にとって、権」が行われた。

大学がより身近な施設と感じてもらうことができた。各大学にとっても参加者と情報交換ができたということで、有意義

第3期

であった。

「音楽をとおした多文化理解」○計3回開催／担当：武蔵野音楽大学○講師：○区民からは大学というアカデミックな場所で学べるということが好評だった。
○メディアや音楽といった、直接は人権に関わらないテーマを

第1回＝守重信郎さん（武蔵野音楽大学楽器博物館主任）
第2回＝薦田治子さん（武蔵野音楽大学助教授）
第3回＝楢崎洋子さん（愛知県立芸術大学教授、武蔵野音楽大学・東京芸術大学非常勤講師）
音楽からの多文化理解をテーマに、民族楽器、リズム、非西扱ったが、改めて人権の視点からそれらのテーマを考えることにより、人権学習の新たな広がりを感じることができた。
○自校施設での講座であったため、講師陣からは教材・機材な
どの準備の負担が軽減されたと好評だった。

洋音楽などの知識を学ぶことで、通常とは違った側面から人権

反省点・今後の課題を考えた。
「楽器の素材からみる地域性」がテーマになった第1○大学生の参加者が少なく、異世代間交流の難しさを感じた。

回は、楽器誕生の背景にある地域性に焦点を当てて多文化を探○対象者が参加しやすい日程設定をしなければならない。

っていった。一部の楽器は参加者が実際に演奏することもで○事業の周知方法について工夫の余地がある。

きた。第2回の「音楽は世界の共通語？」では、異文化の音楽を理解することはその担い手である人間を理解することにほかならないという視点で講義が行われた。第3回は「非ヨーロッパの音楽作品の理解」で、武満徹の作品を中心に、その音楽が国内外でどのように受け止められてきたかを考えていった。

連携状況
武蔵大学、日本大学、武蔵野音楽大学に企画、講師派遣、会場使用の面で協力を得た。セミナーの大まかなテーマは区で考え、それに合わせて大学が講師を選定。具体的な内容は区と講師が直接協議する形を取った。
大学への協力依頼については、当初、担当窓口もわからず苦労したが、偶然にも、ほかの委託事業の会合に各大学の教授が参加していたため、その教授を通じて、大学側との交渉をスタートすることができた。
また、三大学構内のほか、町会、自治会の協力により掲示板

当日配布資料（一部）などにポスターが掲出された。

特色・工夫した点○人権というだけで敬遠してしまう区民が多いため、メディア
や音楽などできるだけ身近な内容で構成した。

49

生涯学習支援者研修1コマ事業
生涯学習支援者研修1コマ事業
人権を考える講話会
人権を考える講話会

神奈川県教育委員会

研 座 演 シン 資 映 他 体 ワ

神奈川県教育委員会生涯学習文化財課
TEL 045-210-1111（内8348）

生涯学習支援者研修・「公民館担当者セミナー」

平成16年 6 月23日（水） 参加者：36人

社会人権教育リーダー研修会
社会人権教育リーダー研修会
実施年月日
実績等

主催（共催）

・「男女共同参画アドバイザーセミナー」

平成16年 6 月29日（火） 参加者：47人

・「学習相談セミナー」

平成16年 7 月20日（火） 参加者：43人

・「学校と地域との協働セミナー」

平成16年 7 月22日（木） 参加者：41人

・「生涯学習ボランティアセミナー」

平成16年 9 月29日（水） 参加者：38人

神奈川県教育委員会「子どもの権利の日」「子どもの権利の日」 宣言
宣言
開催場所

対

象

人権課題

神奈川県生涯学習情報センター

生涯学習・社会教育行政担当職員、公民館職員、女性団体指導者、PTA指導者、教職員、ボランティア活動
実践者など
人権全般、子ども、女性、障害者、高齢者、外国籍県民事業の目的○公民館担当者セミナー
テーマ「公民館職員として心がけたいこと」（対象者：公民館職員、社会教育関連施設職員など）「かながわ人権施策推進指針」にもとづいて行う事業。

公民館・社会教育施設での人権学習の進め方の説明、および

神奈川県教育委員会主催の生涯学習支援者研修参加者が、参

ワークショップ「ことば・表現から女性の人権について考え

加体験型学習を通して、職務上必要な人権に関わる知識を身によう」を行う。

付けたり、人権感覚・人権意識を高めたりすることを目的としている。
また、事業を企画・運営する県社会教育主事の力量を高め、県内の人権・同和教育を推進していくというねらいがある。

○男女共同参画アドバイザーセミナー
テーマ「一人ひとりが輝くとき〜心の豊かさを実現するために〜」

事業概要（対象者：女性団体・グループの指導者、
PTAの指導者、企業の生涯学習支援者研修の各セミナーにおいて、プログラムの1

労務担当者、県市町村

コマ（90〜190分）を使い、人権・同和教育の参加体験型学習

生涯学習・社会教育行（ワークショップ）を実施している。

政担当者など）1コマ事業の企画・運営は、県社会教育主事（人権・同和教育

ワークショップ「イラス担当）と県教育委員会総務課人権・同和教育担当の10人で構成

トのつくりかたを考えされる「人権・同和教育担当者会議」が行い、学習プログラムのてみよう」を通して、性作成、ワークショップの司会・助言など一切を担当している。

別役割分担など男女共

50「かながわ人権施策推進指針」

神奈川県教育委員会

同参画の問題を考え○セミナー終了後に、参加者の感想・反応等も含めてプログラる。また、「 権利の熱ムの進め方や学習内容についての振り返りをし、次回に生か気球ゲーム」を通してすようにしている。

子どもの人権につい
て考える。

実施結果

○学習相談セミナー

参加者の反応・事業の反響等

テーマ「相談活動における人権」

セミナー終了後にアンケートを実施したところ、（対象者：県市町村学○聴くことの大切さを、相談員として改めて学べてよかった。

習相談員、県市町村生○他市区町村の方とグループ学習ができて、楽しい思いをさせ

涯学習・社会教育行政担当職員など）てもらえた。
事前告知チラシ○実践的で考えさせられる。反省すべき点が見えて、とても良

ワークショップ「コミュニケーション1・2・3」を通して、コ

かったと思う。人権の解釈にも、人によって様々であると感

ミュニケーション（聴く・話す）の大切さを学び、人権感覚を

じた。

深める。

○外に基準を求めるだけの考えから、自ら判断できる感覚を磨く必要性、人権にかかわる勉強の必要性を感じた。

○学校と地域との協働セミナー○あらゆる世代の意見を聞き合い、グループで考えをまとめてテーマ「学校と地域とのイイ関係づくりのために」いく作業も、とても良かった。コミュニケーションの大切さ、（対象者：県市町村行政職員および教職員、社会教育関係団

楽しさ、必要性を実感しつつ、学ぶことができた。

体関係者、ボランティア実践者など）○日常何気なくしている、言っていることが人権、差別に関連

ワークショップ「悩み相談室」を通して、人権のベースになる

していることが理解できよかった。これを自分のところ（公人と人との関係について意識を高める。

民館）で、講座として開催できたらと思った。
などの回答が寄せられた。

○生涯学習ボランティアセミナー
テーマ「子どもたちを支えるボランティア活動」（対象者：ボランティア活動実践者、県市町村生涯学習・社

反省点・今後の課題
セミナー参加者が重複することもあるので、教材や講座内容

会教育行政担当職員など）が重なったり、同じような展開になったりしないよう十分吟味

ワークショップを中心とした生涯学習ボランティアとして、していく必要性を感じた。

子どものグループワーク及び体験活動やボランティア活動に研修の手法については、関わっていくためのステップアップを図る。

特色・工夫した点

ここ数年は、ワークショッ
プ形式を中心に行ってきた。今後もワークショップ○セミナー受講者の職務に合わせた内容を取り上げ、具体的なとともに、ビデオフォーラ

場面を想定したロールプレイやグループワーク等を通して、

ムや講義形式などの様々職務上必要な人権に関する知識や人権感覚が身につくような方法をさらに効果的にな学習プログラムを検討・開発し実践している。

取り入れ、参加者にとって○プログラム作成にあたっては、人権・同和教育担当者会議にさらに魅力的で充実した

おいて、シミュレーションをしながら、時間をかけて綿密に研修になるよう工夫して検討を繰り返している。

いきたい。

○和やかな雰囲気を作るためにアイスブレーキングを行うが、ただのゲームではなく、テーマに即した内容のものにして、この中のいくつかのアクティビティをセミナーで行った

ワークショップの導入となるよう工夫している。

51

教育文化会館
教育文化会館 平和・人権学習
平和・人権学習「子どもと「子どもと『ホームレス』『ホームレス』の人がどう出会うか」の人がどう出会うか」
川崎市教育委員会

幸市民館
映他体ワ
研
座 演 シン 資平和・人権学習
幸市民館
平和・人権学習
さいわいピースセミナー04
さいわいピースセミナー04「世界がもし100人の村だったら」「世界がもし100人の村だったら」

川崎市教育委員会生涯学習推進課
TEL 044-200-3304

実施年月日
実績等

実施年月日：平成17年1月13日（木）〜3月8日（火）（全8回）
参 加 人 数：29人（公開講座を含めると246人）

主催（共催）

川崎市教育委員会

開催場所

教育文化会館、緊急一時宿泊施設「愛生寮」

対

関心のある方象

人権課題

子ども、野宿生活者

ヒューマンプラザ
ヒューマンプラザ（青年の家5館合同人権事業）（青年の家5館合同人権事業）
事業の目的

第5回・6回非暴力・共生アクティビティを体験した後、子どもたちと野宿生活者が出会い、相互理解を深める場をどう作るかをワー

川崎市でも小中学生や高校生による野宿生活者への襲撃事

クショップで企画した。

ふれあい学習会
ふれあい学習会「こころの健康・こころのバリアフリー」「こころの健康・こころのバリアフリー」

件が発生している。その背景には社会全体が不条理となっており、親や子どもが自尊感情を抱きにくいこと、また異質な他者

第7回・8回まとめとして野宿生活者緊急一時宿泊施設を訪問し、「これとの矛盾や葛藤を暴力で解決しようとする傾向が指摘される。

から自分たちに何ができるか」を考えた。

そうした状況を踏まえ、寛容と非暴力により共生することを子＜希望者のみ＞どもたちに伝えられる地域社会づくりを考えるために実施した。

NPO法人が行う野宿生活者の見回りに参加した。

連携状況

事業概要

問題の性質上、野宿生活者に関わる他機関との連携の必要

人権学習プログラム事例集作成
人権学習プログラム事例集作成
全8回の講座は、講演やワークショップ、実地体験をはじめ

多角的な要素で構成した。
第1回・2回導入として、野宿生活者の現状と子どもとの交流の事例を、映像（ドキュメンタリー映画『あしがらさん』）、および講演（ルポライター・北村年子さん）を通じて学んだ。
第3回・4回
野宿生活者の襲撃の背景には、子どもたちが学校や家庭で疎外されていること、さらに野宿生活者を排除しようとする地域
社会の現状があることを、映像や講演、ワークショップを通じ
て学んだ。

52

北村年子さんの講演川崎市教育委員会

いるが、基本的には、どこにでもいる普通の人と変わらない）。
5.ホーム（居場所）・レスという見方から、自分と野宿生活者との共通点が見えてくる。
6.（定住所なし→定職なし）の悪循環を知ることが大切。
7.「襲撃する心理に自らを重ね合わせる」→「人と関わり、受け止めることを考える」→「自尊感情の問題に気付く」という内省的な思考を通じ、「襲撃される側」「襲撃する側」を一つの問題として捉える視点を身に付けることが大切であ
みんなでまとめた意見を発表る。
○参加者の一部は、講座終了後もパトロールやバザーなどの野宿生活者への支援活動に参加している。

性を意識し、市長部局の福祉担当部署や人権担当部署、社会福○事業は新聞（「神奈川新聞・平成17年1月13日付」「東京新祉法人、NPO法人、町内会、学校などの幅広い協力を得た。

聞・平成17年・1月28日付」）、テレビ（「ニッポン放送『うえ特色・工夫した点○全8回の講座を起承転結の4つに整理し、参加者が徐々に学習を深められるように工夫した。
○特に第1回と第3回の講座は、子どもたちと野宿生活者の参加を促した。その結果、約60人の高校生と約20人の野宿生
活者の交流を図ることができた。

やなぎまさひこのサプライズ！』
・平成17年2月8日放送」）などでも取り上げられた。

反省点・今後の課題○参加者間のネットワークづくりがうまくいかなかった。
○第4回までの「インプットする段階」の参加者は多かったが、第5回からの「アウトプットする段階」では激減した。
「見るだ○特に第6回と第8回の講座は、「知って終わり」ではなく、参加

け・聞くだけ」の講座は気軽に参加するが、それをもとに自者の一人ひとりが、子どもたちが参加しやすいプログラムのら企画を練り、行動に移すことは難しかったと考えられる。

企画を練り、講座の終了後にはそれぞれの家庭や地域で実践

また、後半には、子どもや野宿生活者といった当事者が参加に移せるようにすることに主眼を置いた。講座では、「ビデできず、現実性が失われたことも、参加者の減少につながっ

オ活用チーム」「まち歩きチーム」に分かれ、それぞれの企画たと推測できる。

案をまとめることができた。
○学校教育と社会教育との連携の必要性を意識し、地域の高校生が授業の一環として参加できるようにした。
○当事者の参加に加え、映像や講演、アクティビティ、参加型ワ
ークショップをはじめ、多様な手法を取り入れた。

○平日の昼間に開催したため、参加のできない人も多かった。
○今のところ、子どもと野宿生活者をテーマにした講座を継続的に開催する枠組みがない。
○小中学生を対象とした講座の開催も今後の課題となっている。

実施結果
参加者の反応・事業の反響等○参加者の主な感想には、以下の7点が挙げられる。
1.同じ人間として見よう（存在を気にしよう、どうしてこん
なに生活が違うのか疑問を持とう）。
2.事情を考えよう（孤独と飲酒の悪循環）。
3.解決策を考えよう（一人ひとりのニーズに合わせることが必要）

子どもたちが「ホームレスへの襲撃」についてまとめた意見

4.出会う機会を持とう（機嫌が悪い人や飲酒をしている人も

53

幸市民館
幸市民館 平和・人権学習
平和・人権学習
さいわいピースセミナー04
さいわいピースセミナー04「世界がもし100人の村だったら」「世界がもし100人の村だったら」
川崎市教育委員会

研 座 演 シン 資 映 他 体 ワ
実施年月日
実績等

川崎市教育委員会生涯学習推進課
TEL 044-200-3304

実施年月日：平成17年1月15日（土）〜3月19日（土）（全8回）
参 加 人 数：18人（のべ41人）

ヒューマンプラザ
ヒューマンプラザ（青年の家5館合同人権事業）（青年の家5館合同人権事業）
主催（共催）

川崎市教育委員会

開催場所

幸市民館

対

関心のある方（小学生以上・小学生は親子で参加）

象

ふれあい学習会
ふれあい学習会「こころの健康・こころのバリアフリー」「こころの健康・こころのバリアフリー」
人権課題

人権全般

事業の目的

講師：上村英明さん（恵泉女学園大学教授・市民外交センター）
3.なぜ争うんだろう①

近年、世界のあちらこちらで「民族紛争」、「地域紛争」などがワークショップを通じ、戦争や紛争がなぜ起こるのかを考え

起こり、テロへの脅威などから国際的には多くの人権問題が発る。

生している。そうした状況下で、私たちは、平和で豊かで安心

指導：田村祐子さん（日本国際ボランティアセンター）

して暮らせる社会を築くために、どのように行動するべきか。

寺西澄子さん（日本国際ボランティアセンター）

人権学習プログラム事例集作成
人権学習プログラム事例集作成

戦争体験のない世代や子どもたちに対し、平和について伝え、

4.なぜ争うんだろう②

関心を持ってもらうことを目的として、この講座を開設した。

前回のワークショップに続き、世界各地の紛争や戦争につい

とくに自分たちの生活に身近なことから、平和について考えらて、事例報告を交えて考える。

れるようなテーマで構成し、幅広い世代の市民の参加を促すよ

指導：田村祐子さん（日本国際ボランティアセンター）
寺西澄子さん（日本国際ボランティアセンター）

うに努めた。

5.新聞をどう読んでいますか？①〜マスメディアと私たち〜

事業概要

報道が私たちに伝えられるまでのプロセス、また報道の及ぼす影響を考える。
講師：服部孝章さん（立教大学教授）

以下の通り、全8回のプログラムで構成した。
1.ワークショップ体験・世界がもし100人の村だったらメディアと市民との関係を、ワークショップを通じて検証す

ワークショップを通じ、現在、世界で何が起こっているのか

る。

を知る。

講師：西村寿子さん（NPO法人FCT市民のメディアフォーラ

講師：西あいさん（開発教育協会）
2.「世界がもし100人の村だったら」から考えよう

54

6. ワークショップ体験・新聞をどう読んでいますか？②

ム理事）
7.平和を伝えるためには〜戦争体験者から私たちへ演劇をと

前回のワークショップを受け、世界の現状と、私たちの生活おして伝える〜

や日本を考える。

体験者の話を聴き、戦争について自分の立場で考える。

川崎市教育委員会（第1回）

朗読者：岩渕綾子さん、ほか2人「パレスチナの人が日本に来て「どうしてホームレスがい8.多くの人々が平和に暮らしていくためには？
講座を通して感じたことを話し、意見を聴き、市民ができるるのか？パレスチナにはいない」この言葉に人が暮らす社会ことを考える。

というもののあり方について考えてしまいました。イスラ

講師：上村英明さん（恵泉女学園大学教授・市民外交センター）

エル側の特に平和活動している人々の話をもっと聞きたい」（第4回）

特色・工夫した点「メディアの発展やいろいろな情報操作で社会が動かされ○平和について市民の立場から考えるために、ワークショップている。そのことに対し、憂えている市民、国民に対して、を頻繁に開いた。

どう向き合ったらいいのかを聞きたい」（第5回）○平和や人権について考える場を増やすために、年4回、平和○参加者には、もともと、平和や人権についての知識や関心が映画会やパネル展（空襲や被爆、沖縄について）を実施した。

ある人が多かったが、ワークショップをはじめとした手法に○講師陣に全体の構成を理解していただき、同じテーマでも角より、市民同士が話し合い、さらなる理解や知識を深める学

度を変えて取り上げたことで、複合的な視点を持てるように習が展開できたと考えている。

工夫した。

○参加者がグループになって自主企画事業を提案するなどの発展が見られた。
○夏休み期間の平和映画会パネル展示は、文化センター（図書実施結果

館・市民館）の一般利用者が観覧し、アンケートへの回答を得るなど、とくに若い方の関心を呼んだ。

参加者の反応・事業の反響等

反省点・今後の課題○次のような感想が参加者から寄せられた。

○参加者が少なかった。ただ、30代の女性は、環境に関心を「ワークショップ方式の学習は初めてだったが、『みんなで持つ人などの参加があった。

考える』というやり方が新鮮であり、勉強になった。テーマ○内容を親子向けにするなど、学習方法に工夫の余地がある。

ごとに参加者の意見を聞けるのは、普段発言しない人にも発言の場を与える上でよいと思う。西さんの進行もよかった」

事前に募集した際に配布したチラシ

55

人権を考える講話会
人権を考える講話会
社会人権教育リーダー研修会
社会人権教育リーダー研修会

研 座 演 シン 資 映 他 体 ワ
平成16年

※［

上越市教育委員会

新潟県上越市教育委員会生涯学習推進課
TEL 025-526-5111］内は参加者数

・ 6 月16日（水）春日新田小学校［45人］

・ 6 月17日（木）富岡小学校［20人］「子どもの権利の日」「子どもの権利の日」 宣言
宣言
実施年月日
実績等

・ 6 月20日（日）谷浜小学校［30人］

・ 6 月29日（火）八千浦小学校［40人］

・ 7 月16日（金）高志小学校［120人］

・ 7 月30日（金）和田小学校［32人］

・ 9 月27日（月）保倉小学校［50人］

・11月 5 日（金）大町小学校［30人］

平成17年
・ 1 月21日（金）稲田小学校［50人］

・ 1 月27日（木）戸野目小学校［40人］

主催（共催）

上越市教育委員会

開催場所

各小学校

対

市民（青少年健全育成協議会会員、PTA会員、地区住民、教職員など）

象

人権課題

人権全般、特に同和問題事業の目的校で講話を行う。講話を行う社会教育指導員は、社会同和教育を専門にしており、他の研修会でも講演を行うなど、研究活
動に取り組んでいる。

上越市は、昭和40年の「同和対策審議会答申」を受けて、昭平成15〜17年度の3か年計画で実施。3か年で上越市内に

和44年、社会福祉事務所に同和対策係を設置し、以降、部落差

29ある全小学校で開催するよう計画、平成16年度はそのう

別などあらゆる差別の解消のために努力してきた。平成15年には、「人権を尊び部落差別などあらゆる差別をなくし明るい
上越市を築く総合計画（人権総合計画）」を策定し、全市を挙げて差別解消に取り組んでいる。
当講話会もそうした活動の一貫であり、講話会を通して、市民一人ひとりが人権の意識を高めることで、差別のない明るい
上越市の実現を目指している。

事業概要
町内会、婦人会、小学校後援会、子ども会、民生委員、児童委員のメンバーで構成される「青少年健全育成協議会」（小学校
区単位で設置）が運営の主体となり、市の生涯学習推進課社会教育指導員が、同和問題をはじめとする人権をテーマに、小学56「人権総合計画」

上越市教育委員会

ち9校で実施。
なるべく多くの市民が人権に関する理解を深められるように、講話会に参加できない保護者には、児童を通して講話資料を配布している。
※毎回少しずつ変わっているが、以下主な講話内容を挙げる。

実施結果
参加者の反応・事業の反響等○アンケートによると「親から子に人権に関する話をすることが必要と感じた」「子どもも親も人権について学ぶ必要があると感じた」など、講話会を通して人権・同和問題を考える①導入・ワークショップ○講話会の趣旨説明

必要性に気づいたという意見が多かった。
○同和問題を扱うことに対し、「そっとしておいたほうがいい○イラストを見て、人権的観点から問題のある箇所を考えるのではないか」「寝た子を起こすな」という意見も少数だがあ○いじめの認識度チェックる。

○「竹田の子守唄」を聞き、部落差別について考える○ランドセルの色についての新聞投書記事から、私たちが持つ固定観念について考える②人権問題全般に関すること○差別の種類、構造、差別意識について○「ケガレ」「清め塩」について○講話会が人権について考えるきっかけになっていると考えられる。

反省点・今後の課題○差別を受けてきた人たちの思いに立ちながら、あらゆる差別の解消に結びつくような講話会にする必要がある。
○内容についても日々これでいいのかと反省し、質を高めてい
く努力をしていく必要がある。

③同和問題に関すること○平成17年1月1日に13町村と合併をし、新上越市となった○同和問題とは何か？

ことから、18年度からは、講話会も新上越市の全小学校区○具体的な部落差別事象、差別事件（54校区）を対象とし、3か年計画で実施予定である。今後（「糸魚川市結婚差別事件」「近年、新潟県内で起きている

とも学校側と連携をとりながら小学校区単位での講話会を差別事象について」など）

実施し、より一層の社会同和教育の推進・啓発に努めていく○小中学校の社会科教科書の変遷をたどりながら、部落差別必要がある。

のとらえ方がどのように変わってきたかを学ぶ○上越市における同和対策の取り組み

④意見交換

連携状況
青少年健全育成協議会が主体となり実施。開催方法や参加者募集方法についても協議した。

特色・工夫した点
講話後、理解が深まるように（指導員との）意見交換の時間を設けた。
同和問題に限らず、子どもの人権や女性の人権など幅広く人講話会のようす権について考える機会となるよう努めた。
なるべく多くの人が参加できるように、小学校の授業参観後に開催するなどの工夫をした。
新聞記事や実際の事件・エピソードなどを題材とすることで、人権・同和問題についてより身近に感じられるように工夫した。

57

社会人権教育リーダー研修会
社会人権教育リーダー研修会「子どもの権利の日」「子どもの権利の日」 宣言
宣言

研 座 演 シン 資 映 他 体 ワ
実施年月日
実績等

主催（共催）

開催場所

対

象

人権課題

長野県教育委員会

長野県教育委員会事務局文化財・生涯学習課
TEL 026-235-7437

実 施 日：第1回＝平成16年 8 月31日（火）、

第2回＝平成16年 9 月15日（水）参 加 者：第1回＝189人、

第2回＝298人

主催：長野県・長野県教育委員会
共催：千曲市
第1回＝長野県総合教育センター

第2回＝千曲市更埴文化会館

社会人権教育指導者、識字学級および日本語学級関係者、社会人権教育リーダー養成講座受講者・修了者、人権団体の関係者、人権擁護委員など
ハンセン病問題、男女共同参画、精神障害者、同和問題、外国人、HIV感染者

事業の目的

内容：長野県が推進する人権教育の概要や課題の説明に加え、各会場の地域性に合わせた個別の人権問題について提起した。

長野県では、従来から同和問題をはじめとした人権問題を重③ビデオ視聴（30分間）

視し、その解決を目指す取り組みに力を入れてきた。その一環

題名：「ハンセン病 剥奪された人権」

として、昭和39年に社会同和教育指導者研修を開始した。こ

内容：ハンセン病の基礎的な知識を学ぶためのビデオ。

の研修は、人権に関する学習活動を推進するために必要な指導者の資質の向上、および指導力の強化を目的としてきた。
これを踏まえ、「長野県人権教育・啓発推進指針」「人権教育指導の手引」に基づき、様々な人権問題の解決に向けた地域ぐ
るみの教育を展開するために、つねに今日的な課題を明示する
ことを心がけ、地域住民とともに活動するリーダーの資質の向上を図っている。

事業概要
研修は、昼食と休憩とを挟み、以下のプログラムで実施された。
①開会行事（10分間）②問題提起（10分間）

58

全体講演のようす

長野県教育委員会

特色・工夫した点
全体講演では、理論的な話ではなく、体験発表の場として実践を語ってもらった。さらに、講座では地域社会で人権について活動する人を講師とし、その声を聞くことを通して、人間問
題を学ぶ研修内容とした。
また、午後の講座が人権教育として位置付けられるように打ち合わせを綿密に行い、配慮した。
ビデオ視聴④全体講演（30分間）
構成：金正美さん（エッセイスト・字幕製作ディレクター）
演題：「しがまっこ溶けた津軽ふるさとの光の中へ」

内容：桜井さんのハンセン病が発病してからの半生、また実施結果
参加者の反応・事業の反響等

在日コリアンの金さんが学生時代に桜井さんに出会○講演は実体験に基づく内容にしたことで、参加者自身が自分ってからの交流の様子などを、主に金さんが話す。

の思いと重ねることができ、実践に向けての強い動機付けに⑤講座（2時間）
講座名（5講座）および内容：○「子どもたちの心の声に耳を傾けてみませんか」
不登校の体験のある若者の声を聞きながら、地域で子どもたちを育てるとはどういうことか、大人は何ができるのかを子どもの人権擁護の観点から考える。
○「ボランティア活動と人権」

なった。
○ビデオを視聴し、人権問題の理解を深める取組みでは、参加者から「ハンセン病の基礎的な理解に役立った」という声が上がった。
○人権問題に取り組む講師の生の声を聞くことで、リーダーの意識が高まり、資質も向上した。
○研修会後のアンケートでは、以下のような感想が寄せられボランティアの多様なあり方を知って、自ら情報を集た。
「桜井さんの話を聞いて、生きるということがどんなに大めて主体的に行うボランティア活動は、人権教育の実践

変なことか、でも努力によって、こんなに素晴らしい人生を力と深く関連する。それを踏まえ、身近な高齢者や子ど送ることができるのかということを、涙とともに実感しましもの人権を、ボランティア活動を通して考える。

た」「『差別は自分の心の中にありますよ』という言葉はグサ○「大江磯吉の生き方に学ぶ」
差別と闘い、暖かい母の心に支えられて教職の道に邁進した、島崎藤村の『破戒』のモデル「大江磯吉」の生い立ちを振り返り、同和問題の現状を考える。
○「スリランカという国を知っていますか」
JICA国際協力推進員のスリランカでの体験談を聞く
とともに、国際理解のためのワークショップを通じ、現在の外国人の人権問題について考える。
○「笑顔からはじまる人権」

リと身に染みました」「自然体の語り口で、重い話をさらっと語った三人の語り口調には感銘を受けました」。

反省点・今後の課題○体験発表、および講座講師の人選の配慮、また講座内容についても、より入念な打ち合わせが必要だと感じた。
○講演前のビデオ上映は賛否両論があった。今後は参加型学
習的な取り組みによる導入も考慮したい。
○リーダー養成講座の修了者には、ワークショップを任せるこ

公民館や企業、PTAをはじめ、地域社会での人権教育とも検討したい。

に役立つ内容について、参加者全員で語り合う体験的参○研修会後のアンケー

加型学習を通して身に付ける。
⑥閉会行事（10分間）

連携状況
共催の千曲市は、会場手配の協力に加え、市民への広報活動などにも従事した。

トでは、大半は好意的な感想を寄せているため、次年度以降
も、基本的な構成は変えずに臨もうと考えている。

講座のようす59「子どもの権利の日」「子どもの権利の日」 宣言
宣言

多治見市

研 座 演 シン 資 映 他 体 ワ
実施年月日
実績等

平成16年11月20日（土）参加者：約120人

主催（共催）

多治見市企画部文化と人権の課

開催場所

まなびパークたじみ

対

特に制限なし象

人権課題

岐阜県多治見市企画部文化と人権の課
TEL 0572-22-1111（内1462）

子どもの権利の普及・啓発

事業の目的

事業概要

多治見市では、平成6年に日本も批准した「子どもの権利条約」に則った制度の整備を進めてきた。平成11年には、子ども

オープニングでは、参加した子どもとおとなが一緒にダンが意見を表明する場として「たじみ子ども議会」（翌年に「たじスを踊り、その後、「多治見市子どもの権利に関する条例」の前

み子ども会議」に改称）を設置。さらに、子どもの人権への理解文を朗読。そして、年代別の9グループ（小学生＝2、中高生＝を深めるためのフォーラムやセミナーに加え、子どもに対する

4、おとな＝3）に分かれ、子どものグループは「子どもとして意識調査も実施している。

学校で学びたいこと」、おとなのグループは「おとなとして子そして平成15年9月、「子どもの権利に関する条例」（平成16
年1月1日施行）を制定。

どもに学んでほしいこと」を話し合い、最後に各グループがまとめた内容を発表し、意見が交わされた。

平成16年4月には、権利を侵害されている子どもを救済す

一方、毎年1回、開催される「たじみ子ども会議」では、子どるために、子どもが来所したり、電話やメールで相談を寄せらもが主体となって、社会問題や学校生活、勉強、親との関係をれる「子どもの権利相談室」を開設。同年内は周知活動に力を入れ、相談件数は増加傾向にある。
条例の中で、11月20日を「子どもの権利の日」と定めた。その目的は、同条例では「子どもの権利についての関心や理解を深め、取組みを進めるため」とされている。その趣旨に従い、子どもの権利、そして「子どもの権利の日」について市民へ広め、共に子どもの人権を考える場とするために、初の子どもの権利の日である平成16年11月20日に「子どもの権利の日」宣言を開催することにした。

「子どもの権利に関する条例」を朗読

60

多治見市企画部文化と人権の課

実施結果
参加者の反応・事業の反響等○イベント後のアンケートでは、「おとな同士が話し合う場がもっとほしい」「おとなの人と討論や意見を交流することができたのでよかった」「いろいろな人間がいて、いろいろな考えがあり、いろいろな夢があることを学んだ。全体交流がもっと深まってもいいと思う」といった感想が寄せられた。
○予想では、おとなは学力を重視し、子どもは体験的な学習をグループごとに話し合い

はじめ、さまざまなテーマを話し合っている。この会議には子どももおとなも自由に参加でき、世代を超えて意見交換を行う場としても機能している。

連携状況

求めるだろうと考えていた。しかし、実際には、子どもから「基礎学力をしっかり身に付けたい」「行事などの時間が減っているので学校の週休二日はやめた方がいい」といった学力重視を意識する意見も述べられ、一方のおとなは学力偏重よりも「表現力を磨かせたい」「コミュニケーション能力を身に付けさせたい」といった声が目立った。

市内の小中学校に呼びかけて、参加者を募った。さらに、「宣言」の事業そのものではないが「子どもの権利の日」にちなみ、市内の子どもに関連する施設でも、周知のための協力が得られた。
また、「たじみ子ども会議」の子どもスタッフは、他市の子どもとの間に積極的な交流を図っている。平成16年度には、以下の活動が実施された。
○8月 滋賀県「子どもの権利を考える子どもワーク会議」との交流（多治見市にて）○10月 「地方自治と子ども施策全国自治体シンポジウム」の開催（多治見市にて）○11月 「たかはま子ども市民憲章制定1周年」での交流（高浜市にて）

反省点・今後の課題○関心のある人は、積極的に参加するが、逆に関心のない人は全く参加しない点に大きな壁を感じる。それに対して、どのように対処していくかが今後の課題である。
○子ども同士、おとな同士、さらに子どもとおとなが意見を交換し、交流できる場が非常に重要であることを実感した。今後も、双方が意見を表明する場を確保し、支援することが必要だと再認識させられた。
○平成16年度は、条例制定後初めての「子どもの権利の日」だったために、その周知を重視して、条例の前文を朗読するな
どしたが、二年目以降の内容については、改めて検討する必要がある。

特色・工夫した点○進行役やグループのまとめ役は、「たじみ子ども会議」の企
画・運営を担当する「子どもスタッフ」に委ねた。どのスタッフも積極的に取り組んだために、子ども主体の運営に成功した。
○年齢別のグループに分けることで、話し合いがスムーズに進んだ。その後の発表会では、各世代が互いに意見を寄せることで、おとなは子どもの、そして子どもはおとなの考えを理解する良い機会になった。

意見をまとめて発表

61人権教育地域指導者研修会
人権教育地域指導者研修会「たかはま子ども市民憲章」「たかはま子ども市民憲章」
研 座 演 シン 資 映 他 体 ワ
普及啓発書作成事業
普及啓発書作成事業

静岡県教育委員会

静岡県教育委員会生涯学習企画課人権・同和教育室
TEL 054-221-3133

実施年月日
実績等

第1回＝平成16年 7 月15日（木）、

第2回＝平成16年 8 月 6 日（金）、第3回＝平成16年 9 月 8 日（水）、

第4回＝平成16年10月21日（木）参加人数：第1回＝74人、第2回＝72人、第3回＝70人、第4回＝101人

人権教育のための調査研究モデル事業
人権教育のための調査研究モデル事業「人権問題学習講座「人権問題学習講座（参加体験型学習プログラム）（参加体験型学習プログラム）
事例集」
「人権教材
事例集」
「人権教材『いろいろな人権問題』『いろいろな人権問題』」
」の作成å
の作成
主催（共催）

開催場所

対

象

人権課題

静岡県教育委員会、開催地のある市町村教育委員会

第1回＝伊豆市・中伊豆保健福祉センター、 第2回＝由比町・町民会館、へた

第3回＝戸田村・村立図書館、

第4回＝湖西市・健康福祉センター

人権教育指導者（保護者、PTA役員、家庭教育関係指導者、学校関係教職員、社会教育関係指導者、教育委

員会関係者、自治会役員など）
人権全般

識字・日本語教室推進会議／識字セミナー
識字・日本語教室推進会議／識字セミナー
事業の目的

演題：くらしと人間感覚
講師：藤田敬一さん（元岐阜大学教授）

人権教育推進のための調査研究
人権教育推進のための調査研究
大阪府モデル事業
大阪府モデル事業

内容：「人権問題は、特定の人のものではない。自分自身

同和問題の解決を目指して昭和48年に始まった「社会同和を振り返ることから出発しなくてはならない」「借

教育指導者地方研修会」が前身。平成7年に「人権教育地域指り物の言葉を使うのではなく、自分の頭で人権問題導者研修会」と改称し、同和問題を含む幅広い人権問題の解決を考えよう」「私たちは日常生活の中に潜む人権問に向けて取り組んできた。

題に気付かなくてはならない」などと、人権問題が研修会の最大の目的は、人権教育の振興を図り、明るい町づ

一人ひとりの身近な問題であることが強調された。

くりを推進することである。そのために、地域の指導的立場に一方的な講演ではなく、講師は会場内を歩き回り、ある者を対象に研修を実施し、人権教育に対する理解と認識を参加者にマイクを向けて意見を求める「対話型」の深め、指導力の強化を図っている。

形式で進められ、「人権問題に対して、どのように行

子ども多文化交流＆JICA国際協力フェスティバル2004／
子ども多文化交流＆JICA国際協力フェスティバル2004／
子ども多文化共生シンポジウム
子ども多文化共生シンポジウム
動するべきか」といったことを深く考えさせられる事業概要内容であった。
④人権啓発映画視聴①人権学習ファシリテーター入門講座①人権学習ファシリテーター入門講座②人権教育地方別研修会②人権教育地方別研修会
題名：ミート ザ ヒューマンライツ

平成16年には県下の4会場において、以下のプログラムが実施された。

内容：6人の若者が人権問題に取り組む人々や、差別の当事者と会い、話を聞き、事実を知り、率直に話し合う。その過程で、自分の中、あるいは世間の中に潜①受付

む、日常的、かつ無意識的な言動を通した「差別と②開会行事・あいさつ

偏見」を自覚していく。その「発見」は、人権問題を③基調講演

他人事ではなく、自分自身の問題として考えること

人権教育企画者養成講座（PTA対象）
人権教育企画者養成講座（PTA対象）
62

静岡県教育委員会につながっていく。

るように工夫した。

⑤分散会
会場によって、2〜3のグループに分かれ、人権問題についての話し合いを進め、理解を深める。一人ひとりの参加者に発言の機会を与えることで、人権問題への意識を高めることを目的としている。
⑥閉会

連携状況
静岡県教育委員会と、開催地のある市町村教育委員会は、以下の役割分担で運営に関わった。

実施結果
参加者の反応・事業の反響等○4会場とも、基調講演の講師は同じである。身近に潜む人権問題について具体的に語る内容が参加者の心に響き、感動的に受け止められた。
○参加者アンケートの結果、基調講演が「大変参考になった」「参考になった」と答えた人は95％に上った。これは、講演の中で参加者が自らの体験を振り返ることのできる場面が静岡県教育委員会多かったからだと考えられる。具体的な声には「子どもや地○講師依頼、送迎の手配

域での関係をもう一度考えてみようと思いました」「自分の○啓発映画の紹介

ことで振り返ることが、何度かありました」「まだまだ外見で○研修会で用いられるレジュメの点検、および確認判断しがちなので、注意していきたい」などがあった。午後○アンケートの配布、および集計の分散会への問題提起となる基調講演であった。

○全体会、および分散会の運営○啓発映画は、日常生活に結び付いた内容のものを選んだ。そのため、「人権問題を身近に感じることができた」「人権には各市町村教育委員会○参加者募集○研修会で用いられるレジュメの作成○会場の準備、および設営
○受付
○映画上映

さまざまな種類があるということを改めて知りました」といった声が寄せられた。
○分散会で参加型学習を取り入れたことで、参加者は主体的に参加し、その反応も好評であった。

反省点・今後の課題○分散会の記録○研修内容が過多で、日程が過密であった。

○弁当の注文○開催市町は、県教育委員会が指定（依頼）するのではなく、市○講師を送迎する車の手配

経費の分担状況静岡県教育委員会

町が積極的に本事業を導入するように変えていきたい。そのためには、行政担当者会などで本事業の周知を図ることが必要だと考えている。
○分散会では、「もっと話し合いの時間を長くしてほしい」「話○講師への謝金、および旅費し足りなかった」といった声が目立ったため、平成17年の研○講師、および助言者への昼食代

修会ではビデオ上映を取りやめ、分散会の時間を長くした会○消耗品費（資料作成関係を除く）場もある。平成16年の分散会では、参加者が講演に対する感想を述べるだけの会場もあったが、平成17年には、感想

市町村教育委員会の発表に活発な意見交換が加わって、教育効果が向上した。

○会場費○備品などの機器の借り上げ料○資料作成などの費用

特色・工夫した点○午後の分散会では、参加型学習の手法を取り入れ、身近な人権について、参加者が主体的に考えたり、話し合ったりでき63ヒューマンプラザ
ヒューマンプラザ（青年の家5館合同人権事業）（青年の家5館合同人権事業）
名古屋市教育委員会
ふれあい学習会
ふれあい学習会
研 座 演 シン 資 映 他 体 ワ「こころの健康・こころのバリアフリー」「こころの健康・こころのバリアフリー」
名古屋市教育委員会青少年室
TEL 052-972-3258●講座

実施年月日：平成16年11月4日（木）〜12月9日（木）（全8回）
参 加 人 数：のべ25人● 体験ブース

参 加 人 数：のべ974人（ポイントラリーを含む）

実施年月日
実績等

実施年月日：平成16年10月24日（日）〜11月21日（日）
（全5回）

●映

画

会

実施年月日：平成16年11月28日（日）参 加 人 数：11人（青年の家関係分のみ）

人権学習プログラム事例集作成
人権学習プログラム事例集作成● パネルディスカッション

実施年月日：平成16年12月5日（日）参 加 人 数：16人

主催（共催）

名古屋市教育委員会（名古屋市青年の家5館）

開催場所

名古屋市内の5館の青年の家（熱田・北・中村・瑞穂・宿泊）、名古屋市中区役所ホールなど

対

主に市内在住・在勤・在学の15〜29歳（中学生を除く）

象

人権課題

人権全般（とくに女性、子どもや障害者、高齢者、外国人、同和問題、新たな人権に関する課題など）事業の目的名古屋市では、「名古屋市新世紀計画2010」を策定し、2010

事業概要
5館の青年の家を中心に実施された「講座」「体験ブース」「映

年を目標年次とする長期総合計画にのっとった市政を展開し画会」「パネルディスカッション」の概要は、以下の通り。

ている。その一環に位置付けられる「なごや人権施策推進プラ

①講座

ン」では、
「市民一人ひとりの人権が尊重され、差別や偏見のな「北青年の家」を中心とした会場で、以下の8回の講座がい人権感覚に優れた『人間性豊かなまち・名古屋』」という基本開催された。受講料は無料で、来所、もしくは往復ハガキで理念を掲げている。その中の一施策として、平成13年から市受講申し込みを受け付けた。

内の5館の青年の家で展開されているのが「ヒューマンプラザ」

11月 4 日（木） 「差別」について考える 〜見えているのに見と称する人権事業である。
平成16年のヒューマンプラザでは、講座や体験ブース、映えないこと〜（会場：北青年の家）
11月 7 日（日） 空飛ぶ車イス運動って何？ 〜世界に目を向け

画会、パネルディスカッションの4つの事業を実施した。クイて①〜（会場：吹上ホール）

ズ形式で人権問題を学ぶ「ヒューマンポイントラリー」や、手話

11月11日（木） 受刑者等をめぐる人権（会場：北青年の家）

体験や高齢者の疑似体験をはじめ、とくに体験型の取り組みを

11月21日（日） 薬物依存症からの回復 〜依存症について考え重視することで若年層の参加を促している。

る①〜（会場：名古屋ダルク）
11月24日（水） 現代女性のストレスの現状（会場：北青年の家）
11月25日（木） ギャンブル依存症からの回復 〜依存症について考える②〜（会場：北青年の家）

64

名古屋市教育委員会

12月 2 日（木） 世界寺子屋運動って何？ 〜世界に目を向けて②〜（会場：名古屋国際センター）
12月 9 日（木） 人権感覚をさらにみがく 〜見えなかったものが見える〜（会場：北青年の家）②体験ブース

実施結果
参加者の反応・事業の反響等
車いすの体験や外国の文化に触れられるコーナーなど、各青

1年に1回、各青年の家で催される「青年祭」では、毎年、年の家に設けられた「体験ブース」は、幅広い年代の関心を引

人権問題に関心をもってもらうため「体験型」のブースが設いた。
「ヒューマンポイントラリー」と合わせて、とくに、子どもけられている。平成16年には、子どもの人権への理解を深たちの参加が多く、おおむね好評だった。

めるブース、車いすの体験コーナー、また外国文化の体験ブースなどが設けられ、子どもを中心に幅広い世代の参加者を反省点・今後の課題得た。同時に、クイズラリー「ヒューマンポイントラリー」も講座については、新たな人権課題等について取り上げ、幅広開催され、参加者は楽しみながら、身近な生活の中にある人

く広報活動を行ったが、受講者が事前の予想を下回った。今後権問題への理解を深め、意識を向上させた。

は、広報活動を充実させていくとともに、取り組み内容を検討

③映画会

したい。

名古屋市が主催する人権映画会「ちょっと素敵な映画会〜

平成16年には、講座の会場を主に「北青年の家」で開催した

やさしさがこころにふれる〜」に参加し、人種差別をテーマ

が、平成17年は、「熱田・瑞穂・中村青年の家」の市内3館で開にした映画『タイタンズを忘れない』を鑑賞した。

催することとし、会場を増やすことで、より受講しやすくなる④パネルディスカッションよう配慮する予定である。

「ふれあう、知り合う、分かり合う」をテーマとし、女性や子どもをはじめ、人権問題に深く関わる分野で活躍する6人の専門家を招いてパネルディスカッションを実施した。同和問題を含めた幅広いテーマが話し合われたほか、今後、若者に期待することなどについての意見交換も活発に行われた。
パネルディスカッション登壇者
安藤雅範さん（子どもの虐待防止ネットワーク・あいち キャプナ弁護団）
加藤善久さん（特別養護老人ホーム「緑生苑」生活相談員）
北仲千里さん（フェミニストサポートセンター・東海 理事）
佐藤久美さん（英字雑誌アベニューズ・エディター）
松崎直美さん（名古屋盲人情報文化センター）※コーディネーター（名古屋市教育委員会人権教育室主査）

連携状況
チラシの配布をはじめとする広報活動において、各区の生涯学習センターや図書館、区役所の広報コーナー、文化小劇場などの協力を得た。

特色・工夫した点
公開講座（映画会、およびパネルディスカッション）では、講座とは異なるチラシを作成し、公共機関や地下鉄の駅に配布し平成17年度に行われた「ヒューマンプラザ」の事前配布チラシて参加者を募った。さらに、「広報なごや」「生涯学習なごや」、
また青年の家講座チラシにも掲載するなど、広報活動には力を
注いだ。

65

人権教育のための調査研究モデル事業
人権教育のための調査研究モデル事業「人権問題学習講座「人権問題学習講座（参加体験型学習プログラム）（参加体験型学習プログラム）
事例集」
「人権教材
の作成å
事例集」
「人権教材『いろいろな人権問題』『いろいろな人権問題』」」の作成の作成
津島市人権教育調査研究委員会

愛知県津島市市民経済部人権推進課
演 シン 資 映 他 体 ワ
研
座
TEL 0567-24-1111
識字・日本語教室推進会議／識字セミナー
識字・日本語教室推進会議／識字セミナー

実施年月日
実績等

平成16年度通年（8回の調査研究委員会を開催）
4講座の参加人数：のべ63人
作成した事例集（冊子）および教材（CD-ROM）：500部

人権教育推進のための調査研究
人権教育推進のための調査研究
大阪府モデル事業
大阪府モデル事業
主催（共催）

津島市人権教育調査研究委員会

開催場所

津島市文化会館、中央公民館

対

象

講座＝一般

教材＝社会教育関係職員や団体、企業研修担当者

子ども多文化交流＆JICA国際協力フェスティバル2004／
子ども多文化交流＆JICA国際協力フェスティバル2004／
子ども多文化共生シンポジウム
子ども多文化共生シンポジウム
人権課題

講座＝外国人、同和問題、障害者、女性
教材＝同和問題、女性

事業概要①人権学習ファシリテーター入門講座①人権学習ファシリテーター入門講座②人権教育地方別研修会②人権教育地方別研修会

事業の目的

人権教育は、頭で理解するだけでは不十分であり、自らの行○「人権問題学習講座（参加体験型学習コース）」（全4回）の開動に反映されて初めて人権教育と言える。しかし、従来の講演

設、および事例集の作成

や講義を中心とした学習講座では、参加者は受身になることが人権に関わる4つの講座を開設。いずれの講座も120分間

多く、その場では理解しても、なかなか納得して行動に移せなで、土日の午前中に実施した。終了後には参加者からアンケいという課題を感じていた。

ートを回収して問題点を洗い出した。

人権教育企画者養成講座（PTA対象）
人権教育企画者養成講座（PTA対象）
そこで、参加・体験型の学習形態を講座に取り入れ、自らの思いを語り合い、主体的に学習を進めるなかで人権問題に対す①外国人「韓国文化とふれあおう」／韓国家庭料理実習／参加

る理解と認識を深める構成についての研究を進め、その成果を事例集という形で情報提供することで、人権に関する学習内容の充実を図ろうとしたものである。

PTA指導者人権教育研修会
PTA指導者人権教育研修会（幼・小・中学校、（幼・小・中学校、高等学校及び盲・聾・養護学校）
高等学校及び盲・聾・養護学校）
また、人権学習教材「いろいろな人権問題」の作成は、これまでの人権教育推進事業で培った講座運営の手法を他の市町村などに提供することを目的とした。これについては、とくに人権に関する学習機会の普及に資するために、「指導者の養成や、人権学習の最初の一歩に活用される教材」を開発テーマとした。
なお、この事業は、文部科学省の委託（愛知人権ファンクシ
ョン委員会の再委託）により、研究・作成したものである。
人権問題学習講座①「韓国文化とふれあおう」

人・かがやきプラン推進事業
人・かがやきプラン推進事業66

津島市人権教育調査研究委員会

実施結果
参加者の反応・事業の反響等○外国の文化を紹介する講座では、あえて講義などによる学習
は設けなかったが、参加者からは「ぜひ韓国の方に日本の郷
土料理も食べてもらって感想を聞きたい」といった反応がみられ、食文化体験を切り口とした異文化理解の有効性が確認できた。
人権問題学習講座④「社会に生きる女性・男性」

人数：19人
韓国籍の料理研究家を講師に招き、参加者が皆で韓国料理を作って味わい、その文化に触れた。
②同和問題「津島の今昔物語〜同和問題」／パネルディスカッ
ション／参加人数：16人○同和問題を理解する講座では、「実際に同和地区の方と話すのは初めの経験だった」「講座を受ける前は怖いという思いがあり、近付くことができなかった」といった感想があった。
それを受けて「なぜ、怖いと思ったのか」などと話し合いが深化し、意義のある講座となった。
○バリアの実態を学ぶために実施した車いす体験では、「ちょ

パネラーとして同和地区の代表者を招き、同和地区の歴史

っとした段差にも怖い思いをした」などと、普段は気付かな

や、周辺地区との関わり、また津島の同和地区の特徴などをい場所にもバリアが存在することを意識した参加者が多か学んだ。資料と照らし合わせて話し合いを進め、活発な意見った。また、10数台の車いすが市内をめぐるこうした光景

交換が行われた。

は、通行人の意識をも高める効果があるとの意見も出され、③障害者「共生を実現しよう」／車いす体験／参加人数：14人
自身も下半身マヒのため車いすを使用する講師より、乗り方や注意点などの指導を受けた後、実際に市内を走行して感想を話し合った。
④女性「社会に生きる女性・男性」／グループワーク発表：参加
人数：14人
過去の新聞紙から、男性と女性の写真が掲載されているカットを切り抜き、双方の取り上げられ方の違いに着目した。

○人権教材（CD-ROM）「いろいろな人権問題」の作成

次年度以降は、より人通りの多い場所を選ぶなどして、市民の啓発につなげることも検討したい。
○メディアに見られるジェンダーを検証するために新聞に掲載された男女のカットを切り抜く取り組みでは、男性がスーツを着込んで何らかの肩書きとともに取り上げられていることが多いのに対し、女性は肌を露出した写真が少なくないな
ど、女性の「商品化」に気付き、指摘する参加者が多かった。

反省点・今後の課題○参加体験型の学習形態では、どうしても受講者の数が制限さ

過去に実施した人権に関わる講座の情報を集約し、「同和れてしまう。そうした限られた学習機会の質を向上させると問題」「女性の人権」の二つの題材について、Microsoft

同時に、それぞれの人権課題への理解を深めるための主体的Power Point2002を用いて各20枚前後のスライドを作

な学びの輪を生み出し、それを広げられるような環境を醸成成し、CD-ROMにまとめた。

する必要があると感じた。

特色・工夫した点○講座の運営では、参加者が能動的に考え、行動し、各講座の課題に対して自由に意見を発表できる場・雰囲気をつくることに努めた。
○教材（事例集及び教材ＣＤ）の作成では、誰もが人権問題の基礎をしっかりと学べるように、操作性を確保しつつ、飽きさせない内容のスライドに仕上げるように工夫した。
○作成した教材は、愛知県下のすべての社会教育関係の窓口に配布した。

人権問題学習講座③「共生を実現しよう」

67

「たかはま子ども市民憲章」「たかはま子ども市民憲章」
普及啓発書作成事業
普及啓発書作成事業
人権教育のための調査研究モデル事業
人権教育のための調査研究モデル事業
高浜市教育委員会
ワ
研
座 演 シン 資 映 他 体（参加体験型学習プログラム）「人権問題学習講座「人権問題学習講座（参加体験型学習プログラム）
事例集」
「人権教材
事例集」
「人権教材『いろいろな人権問題』『いろいろな人権問題』」
」の作成å
の作成
愛知県高浜市こども未来部こども育成グループ
TEL 0566-52-1111

実施年月日

平成16年4月〜8月（5回のワークショップを実施）

主催（共催）

高浜市・高浜市教育委員会

開催場所

高浜市役所

対

保護者、幼児識字・日本語教室推進会議／識字セミナー
識字・日本語教室推進会議／識字セミナー
象

人権課題

子ども

人権教育推進のための調査研究
人権教育推進のための調査研究
大阪府モデル事業
大阪府モデル事業
事業の目的

ショップを開いて、ファシリテーターの指導を受けながら絵本の原案を作成した。ただし、挿絵は、読み手の興味を高めるた
めに、児童書の挿絵などを手がけているたかいよしかず氏に

平成15年11月、高浜市は、市内に暮らす全ての子どもが主依頼した。

子ども多文化交流＆JICA国際協力フェスティバル2004／
子ども多文化交流＆JICA国際協力フェスティバル2004／
子ども多文化共生シンポジウム
子ども多文化共生シンポジウム

体的に社会に参画し、子どもの自己実現が図れるように支援す

絵本には二つの重要なメッセージを込めた。一つは、「さまるとともに、子どもの権利擁護を推進するために、「たかはま子

ざまな違い（個性）を認めよう」ということ。絵本は対話形式でども市民憲章」を制定した。その実効性を高めるためには啓発作られており、100人いれば100通りの答えが出せるように活動の果たす役割が大きいことから、平成15年から3か年になっている。それにより、自分自身が大切な個性を持ったかけわたって、子ども、および大人に向けた普及啓発書を作成してがえのない存在であると気付かせるとともに、周りの人の気いる。

持ちが理解できる優しい心が育まれることを狙いとした。

①人権学習ファシリテーター入門講座①人権学習ファシリテーター入門講座②人権教育地方別研修会②人権教育地方別研修会
平成15年には、10代の子どもたちの手で、10代の子ども

もう一つは「失敗してもいいんだよ」ということ。絵本のキに向けたパンフレットが手づくりで作成された。そして平成16ャラクターたちは雑草のような生命力を持ち、とても自由な

年には親と子どもの会話の媒介となることで、子どもと大人の発想をする。そこには、「失敗や間違いは決してマイナスには双方への普及啓発を図る目的から、幼児向けの絵本『わたしはならない」というメッセージを込めた。子どもたちは、さまざね…』を作成した。こうした啓発書を活用して「たかはま子ど

まな経験のなかで、ときには失敗や間違いから自分の弱点をも市民憲章」の認知度を高めることで、ひいては子どもの人権

人権教育企画者養成講座（PTA対象）
人権教育企画者養成講座（PTA対象）

そのものの普及啓発を目指している。

事業概要
絵本づくりの過程で重視したのが、「市民参加」の方針である。

PTA指導者人権教育研修会
PTA指導者人権教育研修会（幼・小・中学校、（幼・小・中学校、高等学校及び盲・聾・養護学校）
高等学校及び盲・聾・養護学校）
公募した4人の市民を含む「子ども市民憲章普及啓発委員」に加え、市内の幼稚園教諭や保育士によって5回にわたるワーク

68

高浜市が作成した絵本「わたしはね‥‥」高浜市教育委員会に、挿絵は鮮やかな色や太い輪郭を意識した。さらに表紙と裏表紙を見比べて、「間違い探し」で遊べるようにした。
○それぞれのキャラクターに異なる個性を持たせたうえで、子どもたちから自由な答えが導き出せるような対話形式の構成にした。
○絵本の完成を記念し、絵本原画展「たかいよしかず」展を開催した（日時：平成17年3月1日〜3月6日、場所：かわら美術館1階ホール、入場者数：274人）。同時に、「わたしはね…」というワークショップも催した（日時：平成17年3月6日、
場所：かわら美術館1階ホール、参加者数：66人）。
幼稚園での絵本の読み聞かせ

知り、同時に得意なものを見つけ出すものである。そこで、いろいろなことに興味を持ち、楽しんでほしいというメッセージを、作中のキャラクターを通して伝えようとした。また、保護者にも、焦ることなく、肩の力を抜いて、子育てを楽しんで欲しいというメッセージを込めた。

実施結果
参加者の反応・事業の反響等○啓発書の配布時（2月1日〜3月7日）に実施したアンケートの結果（回答者数は48人）、その大半が満足し、さらに約6

この絵本は4,250部を作成し、希望者に無料で配布すると割から「子ども市民憲章を理解した」との回答が得られた。さともに、市内の幼稚園や保育所では読み聞かせを行って、普及らに、「子どもが自分と向き合う機会を作ることができる良に努めている。

い絵本だと思います」「子どもたちと絵本を読みながら、お話を一緒に作っていきたいと思います」といった回答が寄せら絵本を配布する場所
高浜市役所のこども未来部こども育成グループの窓口、幼稚園、保育園、児童センター、子育て支援センター、高浜いちご
プラザ

連携状況
多くの方が閲覧し、子どもの人権に対する理解が得られるよ
うに、市内の公共施設だけでなく、医療機関や金融機関などにも置いてもらえるように依頼した。

れた。

反省点・今後の課題○平成17年には、同様に市民参加の形で、大人向けの啓発書を作成した。大人に対して「たかはま子ども市民憲章」を広めるのが目的で、子育てや、子どもとの接し方を主なメッセージとする大人向けの絵本とした。平成18年4月から市民に対して無料で配布している。
○「たかはま子ども市民憲章」の普及のための啓発書をそろえた
ところで、どのように、それらを子どもの人権そのものの普及

閲覧できる場所

啓発につなげていくか、さらなる検討の必要性を感じている。

市役所市民課・こども課、いきいき広場、幼稚園・保育園・児童センター・公民館、女性文化センター、勤労青少年ホーム、子育て支援センター、かわら美術館、みどり学園、保健センタ
ー、病後児保育室、市内各郵便局、市内各医療機関、各金融機
関など

貸出している場所
図書館、図書館分室、市内小・中学校図書館、いちごプラザ

特色・工夫した点○子どもの興味を引いて、手に取ってもらえる作品にするため

活用方法を検討中のワークショップメンバー

69

事例集」
「人権教材
事例集」
「人権教材『いろいろな人権問題』『いろいろな人権問題』」
」の作成å
の作成
識字・日本語教室推進会議／識字セミナー
識字・日本語教室推進会議／識字セミナー
滋賀県教育委員会
人権教育推進のための調査研究
人権教育推進のための調査研究
研 座 演 シン 資 映 他 体 ワ
大阪府モデル事業
大阪府モデル事業

滋賀県教育委員会事務局生涯学習課
TEL 077-528-4654

実施年月日
実績等

平成16年9月9日（木） 午前：日本語教室推進会議

午後：識字問題セミナー

参加人数：42人

子ども多文化交流＆JICA国際協力フェスティバル2004／
子ども多文化交流＆JICA国際協力フェスティバル2004／
子ども多文化共生シンポジウム
子ども多文化共生シンポジウム
主催（共催）

滋賀県教育委員会

開催場所

栗東芸術文化会館 さきら

対

一般県民、識字・日本語教室関係者など

象

人権課題

人権全般、とくに同和問題、障害者、外国人①人権学習ファシリテーター入門講座①人権学習ファシリテーター入門講座②人権教育地方別研修会②人権教育地方別研修会
事業の目的

等が話し合われた。おもに識字学級や日本語教室の現状や、

人権教育企画者養成講座（PTA対象）
人権教育企画者養成講座（PTA対象）
運営上の課題についての意見が交換された。

③識字セミナー（午後）

識字問題に対する理解や認識を深め、非識字者の解消を目指「がんばるしきじ 〜和泉の識字〜」というビデオを視聴しすために、平成2年にスタートした。以来、会議や講演会、パた後、各地で人権に関わる講演を行う落語家の桂文福さん

ネルディスカッション、ビデオ視聴、体験発表といった多彩なによる講演会形式のセミナーを開催した。

手法を取り入れ、人権問題への啓発活動のあり方と、その具体

講師：桂文福さん（落語家）

PTA指導者人権教育研修会
PTA指導者人権教育研修会
事業概要（幼・小・中学校、高等学校及び盲・聾・養護学校）（幼・小・中学校、高等学校及び盲・聾・養護学校）
的な取り組みの方法を探っている。

プロフィール：「落語で村おこし」を合言葉に、全国の市町村
で「ふるさと寄席」の座長を務める。
「真の笑いは平等な心から」をテーマに人権問題の解消を目指した講演も精力的に展開。
「がんばるしきじ 〜和泉の識字〜」

本事業は、毎年、国際識字の日（9月8日）の前後に開催される。平成16年度は9月9日に行われた。同年は、午前中は「日本語教室推進会議」、午後は「識字セミナー」というプログラムで構成している。

プログラム構成・内容

人・かがやきプラン推進事業
人・かがやきプラン推進事業①受付②識字・日本語教室推進会議（午前）
非識字者を解消するために、識字学級や日本語教室の指導者、県内の関係職員、および関係機関の担当者などが集い、識字学級や日本語教室の企画・運営の充実を図るための手法

口和町人権楽習会
口和町人権楽習会
70

セミナー会場受付のようす滋賀県教育委員会

して思いを表現するうえで文字を使うことの大切さが改めて実感できた」といった感想が寄せられた。

反省点・今後の課題○高齢化などを理由に識字教室に通う方は減少傾向にあり、識字教室の数も減っている。そうした現状をふまえ、今後の教育・啓発活動のあり方も時代の変化に対応して考えていく必要があると認識している。
○識字問題では、文字の読み書きも大切な要素であるが、今日では、パソコンの操作やインターネットの活用といった新たな課題も加わっている。今後、そうした現代的なテーマも含
落語家桂文福さんの講演のナレーションも担当する。

めた研究を進める必要性を感じている。
○滋賀県では外国人の占める割合が増加傾向にあり、外国人を講演の内容：『識字学級や日本語教室でがんばっている人た対象にした日本語教室に関わる課題もあり、関係機関との連ち』の心温まる話を中心に、「識字」と「人権」について携を深めていきたい。そのセミナーのあり方や、教育内容にの理解を深める内容。
「識字学級・日本語教室は単なるついて、さらなる検討の必要があると考えている。

字の勉強ではない大切な出会いの場だった。識字学○同事業が開始された平成2年には300人ほどの参加があっ級が広がれば、みんなの心も広がる」との話は多くのたが、近年は40人前後にまで減少している。これまでの識

参加者の共感を呼んだ。最後は、「識字・人権河内音字問題についての教育・啓発活動をふまえ、現代的な課題に頭」で締めくくった。

即した対応を今後、検討していきたい。

④まとめ

連携状況
○NPO法人のびわこ日本語ネットワークとの連携を深め、外国人に対する日本語教室のあり方について情報を交換した。
○びわこ日本語ネットワークを通じ、日本語教室の関係者や、
社会教育関係団体などに対して参加を呼びかけた。さらに、事前に記者発表を行い、新聞などを通して県民に開催を周知した。

特色・工夫した点○気軽に学ぶことを目的とした桂文福さんの講演はユーモアあふれる語り口で含蓄にも富み、研修会は、笑いあり、涙あセミナー会場内の参加者

りのほのぼのとした雰囲気で進められ好評であった。

実施結果
参加者の反応・事業の反響等○あくまでも参加者を見渡した実感だが、その3分の1は毎年欠かさず参加する方、3分の2が初めて参加する方という構成だった。初めて参加する方からは「識字という言葉すらよく知らなかった。生きていくうえで文字を獲得すること、そ71人権教育推進のための調査研究
人権教育推進のための調査研究
大阪府モデル事業
大阪府モデル事業
子ども多文化交流＆JICA国際協力フェスティバル2004／
子ども多文化交流＆JICA国際協力フェスティバル2004／大阪府教育委員会
シン
資
映
他
体
演
ワ
研
座
子ども多文化共生シンポジウム
子ども多文化共生シンポジウム
大阪府教育委員会地域教育振興課
TEL 06-6941-0351

実施年月日
実績等

・盲ろう者通訳・介助者点字・パソコン研修
平成16年10月26日（火）〜11月30日（火）（全 5 回） 参加人数：5人
・盲ろう者点字・パソコン研修
平成17年 2 月10日（木）〜 3 月15日（火）（全10回） 参加人数：5人
・教育関係職員のための障害者理解研修
平成16年11月11日（木）参加人数：講演＝148人、講義・実習＝155人

主催（共催）

大阪府教育委員会①人権学習ファシリテーター入門講座①人権学習ファシリテーター入門講座②人権教育地方別研修会②人権教育地方別研修会

人権教育企画者養成講座（PTA対象）
人権教育企画者養成講座（PTA対象）
開催場所

大阪府ITステーション（盲ろう者通訳・介助者点字・パソコン研修、盲ろう者点字・パソコン研修、および教育関係職員のための障害者理解研修・講義・実習）
大阪国際交流センター（教育関係職員のための障害者理解研修 講演）

対

盲ろう者点字・パソコン研修：身体障害者手帳の1級、または2級の盲ろう者（大阪市在住者を除く）
教育関係職員のための障害者理解研修：大阪府教育委員会、市町村教育委員会、および府立と大阪市を除く市立の盲・聾・養護学校教職員

象

PTA指導者人権教育研修会
PTA指導者人権教育研修会（幼・小・中学校、（幼・小・中学校、高等学校及び盲・聾・養護学校）
高等学校及び盲・聾・養護学校）
人権課題

障害者

事業の目的
大阪府教育委員会では、平成16・17年にわたり、国からの委託で「人権教育推進のための調査研究 大阪府モデル事業」を実施した。その取り組みは、「盲ろう者通訳・介助者点字・パソる講座。こちらも人権教育推進のための調査研究に位置づけられ、併せて指導方法の研究が進められた。

教育関係職員のための障害者理解研修
府内の教育関係職員を対象に、ITステーションの持つ機能を活用し、障害者（児）の理解のための研修。

人・かがやきプラン推進事業
人・かがやきプラン推進事業

コン研修」「盲ろう者点字・パソコン研修」「教育関係職員のための障害者理解研修」の三つが柱となる。それぞれの取り組みの目的は以下の通りである。

盲ろう者通訳・介助者点字・パソコン研修
通訳・介助者が盲ろう者に対して点字やパソコンの指導を行

口和町人権楽習会
口和町人権楽習会

えるように、技術や操作法を習得する講座。人権教育推進のための調査研究として位置付け、より効果的、かつ効率的な指導方法の確立のための研究も進められた。

盲ろう者点字・パソコン研修

司法における人権についての学習講座
司法における人権についての学習講座
盲ろう者が点字の技術やパソコンの操作法の基礎を習得す

72

盲ろう者点字・パソコン研修

大阪府教育委員会

事業概要

特色・工夫した点
盲ろう者点字・パソコン研修では、盲ろう者の外出を支援す

それぞれの研修では、おもに以下の内容に重点を置いた教育が展開された。

るガイドヘルパー、触手話等による通訳者の配置、およびブレイルメモの活用を行った。

盲ろう者通訳・介助者点字・パソコン研修○盲ろう者点字・パソコン研修の概要や、研修を実施するにあたっての基本的な姿勢○盲ろう者の障害理解○点字の歴史やしくみ、読み書き実施結果
参加者の反応・事業の反響等○盲ろう者点字・パソコン研修では、「もっと点字の勉強をした○点訳ソフトや点字ディスプレイの概要

い」「点字やパソコンを教えてもらえる場を紹介してほしい」○点訳ソフトの操作法

といった声が寄せられた。

○点字の指導法と注意点、実技（触読）○盲ろう者通訳・介助者点字・パソコン研修の修了者は、研修の成果を生かした活動を展開しているとの報告も寄せられ

盲ろう者点字・パソコン研修○点字の概要や講座受講のための基本的な姿勢○点字の触読ている。
○教育関係職員のための障害者理解研修では、「視覚障害者をはじめとした障害者理解につながった」「音声化ソフトや点字※○ブレイルメモの活用※16マスの点字ディスプレイを装備した点字電子手帳。

教育関係職員のための障害者理解研修
視覚障害者を中心とした障害者の I T活用についての研修を入力ソフトをはじめて使った」などの反響があった。

反省点・今後の課題○盲ろう者の方が初めて点字に触れる場合、10回の研修で全てを習得するのは困難である。今回の研修をきっかけとし実施した。

て、研修を修了した方がさらなる学習を望むときには、その○講演場を紹介する必要があると認識した。

講師：石川准さん（静岡県立大学教授）○盲ろう者通訳・介助者点字・パソコン研修の修了者を活用し、「障害者の I T活用について」

さらなる人材を育てていくための方策も検討している。ま内容：視覚障害者をはじめとした障害者の生活に、IT技術がどのように生かされるかという主題で話を進めた。たた、各市町村が応用できるモデルを考案するのも今後の課題である。

とえば、視覚の不自由な方でも、IT技術を活用すれば、○盲ろう者通訳・介助者点字・パソコン研修の受講者は、平成今、自分がどこにいるかということが常に把握できる16年には点字に初めて触れる人であったため、平成17年にようになる。また、バリアフリーの意義や現状などには点字の知識がある人を募集し、効果的な学習を進めること

ついても、最新のIT技術と絡めて説明した。

ができた。また、改善点として平成17年には、ブレイルメモの活用を一層進めた。

○実習
講師：杉田正幸さん（大阪府立中央図書館司書）
内容：音声化ソフト（Pc-talker、ホームページリーダー）、および点字入力ソフトなどを使った実習中心の講座。

連携状況
大阪府立盲学校は、教材や指導方法の開発を行った。
大阪障害者団体連合会は広報活動に加え、受講者に紹介を行った。さらに大阪府ITステーションは、研修のための会場やブレイルメモを提供した。

点字触読

73

子ども多文化交流＆JICA国際協力フェスティバル2004／
子ども多文化交流＆JICA国際協力フェスティバル2004／
子ども多文化共生シンポジウム
子ども多文化共生シンポジウム①人権学習ファシリテーター入門講座①人権学習ファシリテーター入門講座
兵庫県教育委員会
研 座 演 シン 資 映 他 体 ワ
2②人権教育地方別研修会②人権教育地方別研修会
兵庫県教育委員会事務局人権教育課
TEL 078-362-3793

実施年月日
実績等

平成16年10月31日（日）午前10時30分〜午後3時30分
参加人数：約4,200人

人権教育企画者養成講座（PTA対象）
人権教育企画者養成講座（PTA対象）※子ども多文化共生シンポジウムは同日午前11時〜午後0時30分に開かれ、約140人の参加者を集めた主催（共催）

兵庫県教育委員会、独立行政法人国際協力機構兵庫国際センター（JICA兵庫）

開催場所

独立行政法人国際協力機構兵庫国際センター（JICA兵庫）
・様々な国や地域の子どもたち及びその保護者

PTA指導者人権教育研修会
PTA指導者人権教育研修会（幼・小・中学校、（幼・小・中学校、高等学校及び盲・聾・養護学校）
高等学校及び盲・聾・養護学校）
・国際交流・外国人児童生徒支援団体関係者
・社会教育・学校教育関係者

対象

・市郡町組合教育委員会の人権教育・啓発担当者

・教育事務所の人権教育担当職員及び人権教育推進員
・地域教育推進委員
・県民

人権課題

外国人

事業の目的

事業概要

人・かがやきプラン推進事業
人・かがやきプラン推進事業
兵庫県では外国人県民が年々増加傾向にあり、それに伴い県毎回、地域の人々が一内の公立小中学校に外国人の子どもが入学するケースが増え堂に会し、様々な国や地てきた。しかし、日本語理解が不十分なことや文化や生活習慣域の文化などを交流したの違いなどから、疎外感を感じたり、いじめを受けるなどの問り、異なる国や地域の文題があり、外国人児童生徒の自己実現を支援するとともに全て化を体験したりする教

口和町人権楽習会
口和町人権楽習会

子ども多文化共生シンポジウムのようすの児童生徒に「豊かに共生する心」をはぐくむことが課題とな

育・啓発活動を実施している。ステージやパネル展示などにってきた。

よる各国文化の発表の場を設けるとともに、フリーマーケット

そこで、平成12年に「外国人児童生徒に関わる教育指針」をが開かれたり、食堂でエスニック料理が味わえるなど、お祭策定し多文化共生の取り組みを本格的に開始。翌13年から毎り 的な要素を盛り込んでいる。具体的には下記の子ども多文

年「子ども多文化交流フェスティバル」を開催。16年には「人化共生シンポジウムをはじめとするイベントが行われた。

権教育推進のための調査研究事業」のモデル事業として、子どもたちはもちろん、大人にも多文化共生の考え方を啓発するた●子ども多文化共生シンポジウム

司法における人権についての学習講座
司法における人権についての学習講座

めに「多文化共生フェスティバル」を開催した。地域のまちづ

地域や関係機関と連携して多文化共生に関する学習活動、多くり協議会、関係機関・団体との連携のもと、体験を通して多文化共生に住民主体で取り組んでいる地域のコミュニティ活

文化共生について学べる交流事業を実施し、「豊かに共生する

動、外国人県民を支えながら多文化共生に取り組んでいる

心」をはぐくむことが目的。
「子ども多文化共生シンポジウム」

NGO・NPOなどの活動をもとに、それぞれの立場や活動に沿はフェスティバルの恒例行事として毎年行われており、各界のった意見を出しあうシンポジウムを開催した。

有識者が多文化共生について議論するイベントである。

①人権教育ファシリテーター養成講座①人権教育ファシリテーター養成講座②人権教育推進状況調査②人権教育推進状況調査
74

テーマ：「地域のネットワークを活用した子ども多文化共生
教育の在り方」

兵庫県教育委員会

コーディネーター：

特色・工夫した点

芹田健太郎さん（愛知学院大学法学部教授）○「兵庫の教育推進月間」に位置づけ、地域教育推進会議の協パネリスト：

賛を得て、すべての県民が教育にかかわろうとする機運を高永田岳巳さん（加西市立

めることができた。

宇仁小学校校長）／金宣○県立高等学校のボランティアが、司会や受付、案内、募金な

吉さん（神戸定住外国人

どで活躍し、フェスティバルを盛り上げた。
民族衣装やグッズを展示○広報チラシの配布は、学校や自治会の回覧板を通じて行った

松原・マリナ・アキズキさん（関西ブラジル人コミュニテ

が、「子どもが学校から持ち帰ったチラシをたまたま見て参ィ代表）

加しようと思った」という方もあり、直接配布するという方支援センター理事長）／

論点：（1）多文化共生社会の実現を図るためのネットワーク

法が有効であることがわかった。そのほか、県の広報紙、新について／（2）事業推進にあたってのネットワークの聞、子ども多文化共生センターのインターネットでもイベン

現状と課題について／（3）地域が一体となって多文化ト開催を広報しており、それぞれに効果があることが確認で共生教育を推進していくためのネットワークの在り方
について

きた。
○展示では18団体、ステージでは8団体の参加があった。事前にその一つひとつの代表者と面会して出展等の交渉を行そのほかに行われたイベントなど○様々な国や地域の人々の踊りや楽器演奏を通して参加者った。面会して直接話すことにより、関係を深めることができたと感じている。

相互に交流するステージ○様々な国や地域の文化や遊びを通した異文化体験コーナー○様々な国や地域の子どもたちの作品展示○学校における多文化共生教育の実践例の展示○まちづくり協議会による文化作品の展示○国際交流協会やNGO／NPOの活動の紹介

実施結果
参加者の反応・事業の反響等
アンケートでは「とても楽しかったのでまた参加したい」と○国際協力ボランティアの活動紹介の意見が大変多かった。学習機会を提供するにあたって「楽し○様々な国や地域について学べる多文化ふれあいスタンプ

く新しい発見や学びに出会う」内容を実施することの大切さがラリーわかった。また、多文化共生について体験的に学習できるフェ○多文化交流バザール

スティバルを今後も開催することを望む意見が大変多く、社会○外国人児童生徒等にかかわる教育相談

教育における学習機会として参加体験型で、拘束性が無く自由連携状況
共催：JICA兵庫／協賛：脇の浜ふれあいのまちづくり協議会、なぎさふれあいのまちづくり協議会、神戸地域教育推進会議、阪神南地域教育推進会議、阪神北地域教に選択して学べる場のあるフェスティバルが効果的であることが確認できた。

反省点・今後の課題○「また参加したい」「もっと学びたい」「様々な地域で実施し育推進会議、東播磨地域教育推進会議、北播磨地域教てほしい」という回答が多かったことから、今後は、このよ育推進会議／後援：（財）兵庫県国際交流協会、（財）兵

うな取り組みが県下に広がり、地域ごとに開催されることが庫県人権啓発協会、兵庫県外国人学校協議会、神戸新求められている。一部地域では独自の多文化交流フェスティ

聞社

バルを行っているが、これをさらに広げるとともに、市町を動かす仕掛けづくりを考えていきたい。

JICA兵庫はもともと独自に国際交流フェスティバルを開い○関係機関や地域コミュニティとの連携で事業を実施したことていたが、県教育委員会と連携した方がより内容が充実するかにより、効果的に事業展開できた。今後はNGO・NPO等のらと平成16年より共催という形を取るようになった。平成16

団体や地域住民

年度はODAタウンミーティング、午後の部のステージなどのの主体的な活動

運営をJICAが担当した。

となるような実

このほか、地元の「脇の浜」「なぎさ」ふれあいのまちづくり

行委員会を組織

協議会が協賛したため、地元住民がフリーマーケットやバザーするなどの体制に多数参加した。国際交流協会、外国人学校協議会等関係団体

づくりを推進しや会場周辺の自治会とも連携。地域に開かれた事業やネットワていきたい。

ークを生かした事業のモデルを各市町に示すことができた。
フェスティバルでのステージのようす75ふれあい学習会
ふれあい学習会「こころの健康・こころのバリアフリー」「こころの健康・こころのバリアフリー」
神戸市教育委員会

研 座 演 シン 資 映 他 体 ワ

神戸市教育委員会社会教育部長田公民館
TEL 078-575-1374

人権学習プログラム事例集作成
人権学習プログラム事例集作成
実施年月日
実績等

平成17年5月13日（金） 午後2時〜午後3時30分 （平成17年度事業）
参加人数

106人

冊子作成

150部

主催（共催）

神戸市教育委員会社会教育部長田公民館

開催場所

神戸市立長田公民館

対

一般成人

象

人権課題

障害者

事業の目的

後半のパネルディスカッションでは精神障害者地域生活支援センター「わかば」に所属する3人の精神障害者の方がパネラーとして登場。精神障害は誰にでも起こりえることだとの認

神戸市長田区にある長田公民館では年間15回程度、「リフレ

識をより深めるために、顔を隠さず、名前も本名のままで登壇

ッシュセミナー」と称した生涯学習に関する講演会を独自に開してもらい、「元教師である」「歯科技工士である」など、各自の催している。同セミナーのうち年間約4回を「ふれあい学習会」

出自を公表してもらった。

と位置づけ、毎年、種々の人権課題の中からテーマを設定し、市民に学習機会を提供している。

ディスカッションの中ではパネラーたちは「家族にも受け入れられることは難しい」「差別が怖いので病気を告白できない」

平成16年度はユニバーサルデザインやイランと日本文化のといった周囲の理解を得られない苦しさを率直に告白してい違いなどについての学習会を開いたが、平成17年度は第一弾った。どんな言葉をかけられるのがうれしいのかという問いとして精神障害をテーマにした講演会「こころの健康 こころ

に対しては「（理解された上で）普通に接してもらうこと」だとのバリアフリー」を企画した。一見しても障害とはわかりにくの意見が出された。

い精神障害を取り上げることによって、各自が持つ内側の差別意識や無理解を浮かび上がらせるのが狙い。当日のパネルディスカッションには精神障害の当事者を招いた。

● 当日のレジュメから（こころのバリアフリー宣言 厚生労働省平成16年3月）
あなたは絶対に自信がありますか、こころの健康に？

事業概要① 精神疾患を自分の問題として考えていますか？（関心）② 無理しないで、心も身体も（予防）③ 気づいていますか、心の不調（気づき）

前半で神戸市こころの健康センターの土井寛子さんが精神障害の基礎知識に関する講演を行った。100人に1人は精神④ 知っていますか、精神疾患への正しい対応（自己・周囲の認識）障害の予備軍であり、1,000人に1人が医療機関のお世話にな
るともいわれている。具体的な数値などが示され、精神障害は社会の支援が大事、共生の社会を目指して

誰にでも起こりうる病気だとの説明がなされていった。

⑤ 自分で心の壁を作らない（肯定）76神戸市教育委員会

部構成を取ることにより、全体像と個別課題の両方を盛り込んだ。
○従来のリフレッシュセミナーは開催後に地元の新聞社に向けてニュースリリースなどを配布するが、精神障害者の方々のプライバシーを考慮してこの回だけは配布を控えた。

実施結果
参加者の反応・事業の反響等
土井寛子さんの講演のようす●参加者の感想から○普通の病気であること、私もなる可能性があることを知り⑥ 認め合おう、自分らしく生きている姿を（受容）ました。

⑦ 出会いは理解の第一歩（出会い）○自分も悩めるときがあったと思いあたることがありまし⑧ 互いに支えあう社会づくり（参画）た。そのときの周囲の支えで今日があるのではと気づか

連携状況
神戸市民の こころの健康 について取り組む「神戸市こころされました。
○大変立派に生きておられる姿に感動しました。目からうろこが落ちた感じがしました。

の健康センター」と共同で企画した。同センターは精神障害な参加者の多くからは自分が固定観念をもっていたことに気どの多彩な専門知識を有してはいたが、専門機関であるがゆえづいたとの声が寄せられ、精神障害に対する偏見を取り除く場に講演会を開くとどうしても当事者や関係者ばかりが対象になとして活用することができた。

ってしまいがちだったという。間口の広い活動を行う当公民館との連携は、広く一般に向けた啓発を実践するには最適だった。公民館側にとっても、専門的な知識を有する機関との連携
でより深い内容の講演会を開くことができた。

反省点・今後の課題
ふれあい学習会では多種多様な人権課題のすべてを網羅することはできない。可能な限り多くのテーマをバランスよく

当初は同センターの紹介という内容を予定していたが、先方取り入れるとともに、時事性を的確に掴むことで市民にとってとの話し合いの中でそれだけでは足りないということになり、関心が持ちやすく、主体性をもって取り組んでいけるテーマ設

同センター経由で精神障害者地域生活支援センター「わかば」

定をしていきたい。また、参加層の中でも、特に少ない30〜に働きかけて、精神障害者自身から直接話を聞くことになっ40歳の男性にももっと参加してもらうため、近隣小中学校のた。先方には快諾していただいたが、公民館側で「やっていい

PTAとの連携も視野に入れている。

のだろうか」と躊躇した部分がある。しかし、精神障害者の方々が人前に出て行こうという意志を尊重するともに、本人の公表

なお、平成18年度は男女共同参画社会や環境問題、食の話に関するふれあい学習会を開催する予定。

による高い教育・啓発効果の高さを狙って、最終的には企画を実行することになった。

特色・工夫した点○当事者に公表していただくことの是非を吟味し、パネルディ
スカッションという形を取り、自然に話せる環境づくりに努めた。精神障害者の方に安心して話をしていただけるように、コーディネーター役は「わかば」のスタッフにお願いした。
○1時間半の枠の中で、センター職員からの精神障害に関する概要説明と、具体例を議論するパネルディスカッションの2

パネルディスカッションを真剣に聞く参加者

77

①人権学習ファシリテーター入門講座①人権学習ファシリテーター入門講座②人権教育地方別研修会②人権教育地方別研修会
人権教育企画者養成講座（PTA対象）
人権教育企画者養成講座（PTA対象）
和歌山県教育委員会

研 座 演 シン 資 映 他 体 ワ
実施年月日

和歌山県教育庁生涯学習局生涯学習課
TEL 073-441-3719①平成16年7月〜11月（県内の2つの会場で各10回）②平成16年8月〜平成17年2月（県内8地方の会場）

PTA指導者人権教育研修会
PTA指導者人権教育研修会（幼・小・中学校、（幼・小・中学校、高等学校及び盲・聾・養護学校）
高等学校及び盲・聾・養護学校）
実績等

主催（共催）

参加人数：① のべ60人② のべ1,242人①主催：和歌山県教育委員会②主催：和歌山県教育委員会

共催：和歌山市教育委員会①橋本市会場（紀見北地区公民館、中央公民館） 田辺市会場（新庄公民館、田辺市民総合センター）②和歌山市（プラザホープ）
開催場所

海草地方（下津町民交流センター）

那賀地方（岩出町総合福祉保健センター）

伊都地方（伊都総合庁舎）

有田地方（きびドーム）

日高地方（美浜町地域福祉センター）

西牟婁地方（西牟婁総合庁舎）

東牟婁地方（那智勝浦町体育文化会館）

人・かがやきプラン推進事業
人・かがやきプラン推進事業
対

象

人権課題

① 一般県民、市町村職員、県職員、教職員など② PTA関係者、社会教育関係者など① 人権全般、女性、子ども、高齢者、障害者、同和問題、外国人など② 人権全般、子ども、障害者、同和問題など

口和町人権楽習会
口和町人権楽習会
事業の目的①人権学習ファシリテーター入門講座
市町村や地域等で人権教育を推進するうえで有効な参加
体験型学習を広めるためのファシリテーターを養成する。
②人権教育地方別研修会
同和問題や女性、子ども、高齢者、障害者等にかかわる人権問題について、地方ごとにそれぞれの実情を踏まえ、地方
別にPTA、社会教育関係者を対象に研修会を開催し、課題解決に向けた取り組みを推進する。

ともに、様々な個別の人権課題について学ぶ。
○8〜10回
受講者自らがグループでワークショップのプログラムを作成し、発表し合う。
②人権教育地方別研修会
会場ごとに、講演・啓発映画（1会場のみワークショップ）の形態で開催した。

司法における人権についての学習講座
司法における人権についての学習講座①人権教育ファシリテーター養成講座①人権教育ファシリテーター養成講座②人権教育推進状況調査②人権教育推進状況調査

事業概要①人権学習ファシリテーター入門講座
2会場ともに、10回の連続講座を開催した。内容は次のとおりである。
○1〜7回
出会いのための人間関係づくりのトレーニングをはじめとした、ファシリテーターとしての基礎的な技術を取得すると人権学習研修マニュアル作成事業
人権学習研修マニュアル作成事業

78

基礎を学ぶ

和歌山県教育委員会

和 歌 山 市：講演「犯罪・非行と人権」、映画「犯罪被害者の人権を守るために」
海 草 地 方：講演「現代の子どもたちと向き合うために」、映画「うちの子に限って」
那 賀 地 方：講演「現代の子どもと青少年に向き合うために」、
実践報告「地域ふれあいルームの活動をとおして」
伊 都 地 方：講演「介助犬を学ぼう」、映画「夢、空高く」
有 田 地 方：講演「今、子どもたちに伝えたいこと」
、ワークシ
ョップ
日 高 地 方：講演「現代の子どもたちと向き合うために」、映画「うちの子に限って」
西牟婁地方：講演「宗教と人権」、ワークショップ
東牟婁地方：講演「子どもの虐待防止に向けて」、映画「小さな叫び」

りカードにも、「楽しく学んでいる」という感想が寄せられた。
○後半には、受講者自らが望んでファシリテイトする計画を立て、講師の助言のもと、県や教育委員会主催のイベン
ト・研修会でワークショップを行った。
○20歳代から50歳代と幅広い世代が受講した。
○修了者のなかには、講座をとおして人権問題の奥深さに気づき、「もっと学びを深めたい」と話す人もいた。
②人権教育地方別研修会○相次いで子どもの事件が起こる状況を踏まえて、「子どもの人権」に視点を当てた講演を組み込んだり、介助犬のデモンストレーションやワークショップを実施したりするな
ど研修内容を工夫したことにより、参加者が興味をもって主体的に研修に臨めた。

連携状況

反省点・今後の課題②人権教育地方別研修会
和歌山市会場では、企画・運営を和歌山市教育委員会が担当。企画の段階で県教育委員会と協議を行った。

①人権学習ファシリテーター入門講座○修了者は、それぞれの地域でグループを立ち上げる等、活動しつつあるが、地域の地区別懇談会や研修会等では、参加体験型学習が取り入れられる機会は少ない状況にある。
今後、住民主導型の体制を築いていくためにも、これらの修了者を核にして広がりをもたせて行きたい。
○修了者は、ファシリテーターとしての基礎的な知識や技術は身につけることができた。今後は、幅広い人権課題のプ
ログラムを独力で企画し、運営することができるよう、さらなるスキルアップを目指すための講座を計画し、支援していきたい。
②人権教育地方別研修会○平成16年度は、8地方で開催してきたが、市町村合併が進む中で、今後、開催地について検討していく必要がある。
○近隣の市町村の参加者が一同に集うことや、PTAを中心とした参加者が毎年参加するということを含め、今後の研修会の内容の充実を図りたい。

特色・工夫した点①人権学習ファシリテーター入門講座○10回の講座は、監修を依頼したメインの講師のほか、人権問題の各分野で活躍する
多くのファシリテータ
ーを招いて構成した。
○講座後には、毎回、「レ
ッツ・コミュニケート」と題し、学習を振り返るプリントを配布した。そのなかで、各回の講座のポイントをまとめるとともに、講座
終了後のアンケートに寄せられた参加者の通信「レッツ・コミュニケート」
感想や意見を紹介した。これが好評で「学習の復習になって助かる」「自分の声が反映されているのが嬉しい」といった声が挙がった。
○修了者の実践の場として、ワークショップをはじめ、県の研修会などの事業への協力を依頼した。
②人権教育地方別研修会○1会場では、「人権学習ファシリテーター入門講座」の修了者よるワークショップをプログラムに組み込んで実施し
た。

実施結果

プログラムを作成中

参加者の反応・事業の反響等①人権学習ファシリテーター入門講座○当初は、「10回の講座に続けて出席できるか不安」という声も聞かれたが、回が進むにつれ、「次が楽しみ」という声が次第に多くなっていった。毎回、講座終了後のふりかえ

79②人権教育地方別研修会②人権教育地方別研修会
人権教育企画者養成講座（PTA対象）
人権教育企画者養成講座（PTA対象）
鳥取県教育委員会
PTA指導者人権教育研修会
PTA指導者人権教育研修会
研 座 演 シン 資 映 他 体 ワ（幼・小・中学校、（幼・小・中学校、高等学校及び盲・聾・養護学校）
高等学校及び盲・聾・養護学校）
鳥取県教育委員会事務局人権教育課
TEL 0857-26-7535

実施年月日
実績等

平成16年7月4日（日） 実施回数：1回
参加者：190人

主催（共催）

鳥取県教育委員会事務局人権教育課

開催場所

東郷町公民館人・かがやきプラン推進事業
人・かがやきプラン推進事業
対

象

人権課題

希望するPTA人権教育推進部員
人権全般

口和町人権楽習会
口和町人権楽習会

事業の目的

事業概要

鳥取県では幼稚園から高校までの各校でPTAが「人権教育推

午前は「具体的に取り組んだ実践例」をテーマに、各校種の進部」を設け、PTA会員向けの人権教育活動を実践している。

PTA人権教育推進部員に対するインタビュー・ダイアローグ

県教育委員会ではそうした各校の人権教育研修に関する調査を行い、先進的な事例についての理解を深めた。午後は「PTAを行っているが、そのなかでPTA役員を長年続けている人はで進める人権教育推進上の課題と打開策」をグループごとに話もっと深く人権を学びたいという要望がある反面、新たに加わし合い、打開策を参加者に提案した。

司法における人権についての学習講座
司法における人権についての学習講座

った人は基本的な人権の概要を知りたいと考えており、両者の間の温度差が問題点として浮き彫りになった。中には小学校のPTAで6年間にわたって人権教育を学んだのに、子どもが中学●インタビュー・ダイアローグ
かつてのPTA人権教育推進部の部長経験者4人を招き、在職①人権教育ファシリテーター養成講座①人権教育ファシリテーター養成講座②人権教育推進状況調査②人権教育推進状況調査

校に進学した途端、また初めから同じような内容の人権教育研中の経験を率直に話してもらった。具体的な取り組みや活動の修をするといったケースもあった。また、各校の地区状況によ事例のほか、推進部長になったきっかけや、部長になったことって問題となる人権課題が異なり、画一的なテーマでは対応しきれないという側面もある。

すべての参加者にとって満足感の持てる研修を行っていくことは、実践者の裾野を広げるためには必要不可欠。そこで、今

人権学習研修マニュアル作成事業
人権学習研修マニュアル作成事業

回の研修会では人権教育研修を企画する「企画者」の養成に主眼を置き、保護者の実態をもとに多様なPTA会員の意識に応えうる学習内容を盛り込んだプログラム作りの手法などを学んでいった。鳥取県は平成16年に人権教育基本方針を策定したが、その趣旨を広く周知徹底させるためにも、地域の核となる学校・園での人権教育活動の充実化を図りたいというねらいもある。

80

参加体験型で行われた研修鳥取県教育委員会

実施結果
参加者の反応・事業の反響等
体験型の学習を通じて、各校の人権教育推進部同士につながりが生まれた。研修会以後、情報交換を行うところもあるな
ど、自主的なPTAのネットワークも形成されはじめた。

●参加者の感想グループ討議のようす○研修会全体を通して、参加体験型学習のよさを実感した。
○直接、日ごろの悩みについて聞くことができ、ヒントを得で自分自身の中で変わったこと、苦労したエピソードなどが話された。併せて参加者の質問にも答えてもらい、日ごろの悩みに対するアドバイスなどをしてもらった。登壇者は以下の4人。

られたように思う。
○課題解決のための打開策を考えたが、学校に持ち帰って、実際に取り組んでみたいと思う。
○インタビュー・ダイアローグとグループ協議の記録集を作●登壇者
伊藤善則さん（鳥取市大正保育所後援会）
佐伯孝代さん（前倉吉北校PTA）
竹本一馬さん（前倉吉市立久米中学校PTA）
清見久夫さん（前米子東高校PTA）ってほしい。自校の取り組みの改善を図る参考にしたい。
⇒これに関しては多数の要望が出されたため、後日記録を送付した。

反省点・今後の課題○毎年のように役員が替わる園・学校が多いこともあり、研修●グループ討議

会の内容が入門的なものにならざるをえない状況である。ま

参加者を31のグループに分け、グループごとにPTAで人権

た、せっかく人権教育のノウハウを得た企画者が、子どもの教育を行っていく上での課題を自由に話し合った。ある程度、卒業とともにその学校からいなくなってしまうということも話し合いが進んだ時点で、各グループで話し合った結果を模造ある。これからは 次 の世代の企画者を育てる視点も持た紙にまとめていった。そのなかには「参加しやすい研修会の持なければならない。

ち方」「日常の生活課題と人権問題をどうつなげて考えるか？」○人権に対する取り組みの歴史や地域の実態に各PTAによっ「父親に研修に参加してもらうには？」「 親の意識を変えるにて大きな違いがあり、市町村単位の研修体制の整備が必要とは？」「参加してよかった人権研修会にするためには？」といっなる。

た具体的な内容が上がっていた。

特色・工夫した点○PTAの人権教育推進部員の多くは役職を任されたときに「何○鳥取県では比較的年齢が若い親は学校教育で人権教育を受けてきているが、40代半ば以上の親で人権教育を受けてきた人は少ない。親の世代間での知識や意識の違いを踏まえた研修内容の工夫・改善に努めていきたい。

をやったらいいのか」と戸惑ってしまう場合が少なくない。
そこで、インタビュー・ダイアローグで部員として人権教育に取り組んできた方の声を聞くことで、参加者がこれからの活動に具体的なイメージが持てるようにした。
○事前に各校・園から「保護者の人権問題に対する意識の現状」
を書いてもらい、グループ討議でその課題についての打開策を議論していった。
○参加体験的な手法を取り入れて、できるだけ参加者同士が学び合えるように工夫した。
打開策を提案81

PTA指導者人権教育研修会
PTA指導者人権教育研修会（幼・小・中学校、（幼・小・中学校、高等学校及び盲・聾・養護学校）
高等学校及び盲・聾・養護学校）
岡山県教育委員会

研 座 演 シン 資 映 他 体 ワ

岡山県教育庁人権・同和教育課
TEL 086-226-7612

人・かがやきプラン推進事業
人・かがやきプラン推進事業
・幼・小・中学校PTA指導者人権教育研修会

実施年月日
実績等

4教育事務所で実施（参加者数

岡山：平成16年7月27日（火）倉敷：平成16年7月 8 日（木）高梁：平成16年6月15日（火）津山：平成16年7月26日（月）・高等学校及び盲・聾・養護学校PTA指導者人権教育研修会
備前：平成16年7月21日（水）延べ853人）3地区で実施（参加者数

延べ162人）

備中：平成16年7月22日（木）美作：平成16年7月23日（金）口和町人権楽習会
口和町人権楽習会

・幼・小・中学校PTA指導者人権教育研修会

主催（共催）

岡山県教育委員会（一部、市町村教育委員会、市町村PTA連合会と共催）
・高等学校及び盲・聾・養護学校PTA指導者人権教育研修会
岡山県教育委員会、岡山県高等学校PTA連合会
・幼・小・中学校PTA指導者人権教育研修会

司法における人権についての学習講座
司法における人権についての学習講座
開催場所

岡山：ゆめトピア長船

倉敷：鴨方町民会館、鴨方町健康福祉センター

高梁：北房町民センター、北房町役場

津山：グリーンヒルズ津山・リージョンセンター

・高等学校及び盲・聾・養護学校PTA指導者人権教育研修会
備前：ピュアリティまきび
対象

備中：マービーふれあいセンター

美作：岡山県津山婦人青年の家

PTAの役員、および指導者的立場にある者①人権教育ファシリテーター養成講座①人権教育ファシリテーター養成講座②人権教育推進状況調査②人権教育推進状況調査
人権課題

様々な人権課題

事業の目的

事業概要

人権学習研修マニュアル作成事業
人権学習研修マニュアル作成事業
国が策定した「人権教育・啓発に関する基本計画」を踏まえ、〈幼・小・中学校PTA指導者人権教育研修会〉「岡山県人権政策推進指針」及び「岡山県人権教育推進委員会答PTAが人権教育を推進することの意義について説明した。

申」等に基づいて、同和問題をはじめ子ども、女性、高齢者な

PTAにおける人権学習が、子どもたちの健全な成長と幸せにど、様々な人権問題の解決を図ることを目的とする。PTAのつながることや、人権教育研修会をPTA活動の一環として計指導者を対象として、人権問題についての正しい理解と認識を画的に位置付けることの必要性、研修内容や研修会を進める

深めるための研修を実施し、人権意識の高揚を図るとともに、上での留意点に指導者の資質や意識の向上を目指す。

ついての理解を幼稚園や学校における人権教育についての保護者の理解を図るとともに、家庭や地域で、人権について話し合う機会が広がることを期待している。

図った。
また、参加者
が知的理解を図る だ け で な く、
人権問題を取り上げたワークショップ等の体験82

講演のようす岡山県教育委員会

的参加型学習を体験したり、特色のあるPTAの実践例を紹介

問題に気付くことの大切さや人権問題を解決するための行動

する情報交換をしたりする中で、それぞれのPTAの研修内容

を考える機会をもった。

や方法について話し合った。研修会場ごとに実施した研修プ
ログラムは、次のとおりである。
○岡山教育事務所管内
シナリオ作家の丘乃れい氏による「互いを尊敬しあえる時

連携状況
本事業は、市町村教育委員会やPTA連合会と連携して実施している。

代へ」と題した講演をとおして、身近な差別に気付き、差別

また、本県では、市町村が保育所、幼稚園、小・中学校等のをなくするために行動することの大切さについての認識を

PTAを対象として実施する研修事業を、県の補助事業で支援深めた。

している。平成16年度には、この補助事業を活用して、各学校

また、地元の公民館や学校で 人権人形劇 を上演する操り人形劇団「ちょう・かえる一座」の「おこった赤おに、ないた
青おに」を視聴したり、ワークショップを活用した研修を行ったりした。その後、各PTAでの実践事例について紹介し合った。

園のPTAが実施した研修会に、延べ135,545人のPTAが参加した。

特色・工夫した点○人権問題についての知的理解を図るだけでなく、研修方法に○倉敷教育事務所管内
岡山県教育委員会が作成した「人権教育指導資料Ⅱ ワー
クショップ（上）」について紹介し、ワークショップについての理解を図った。
また、金子みすゞの詩から人権尊重のメッセージをさぐり、

ワークショップを取り入れることで、人権問題の解決を自らの課題としてとらえ、日常生活の中に生かせる人権意識、人権感覚を高めることができるよう工夫した。
○各PTAにおける実践事例の紹介の機会を設けることにより、具体的な情報交換が図れるようにした。

詩を題材として、親子で話し合える場を想定したワークショ
ップを行ったり、「高知ワークショップをつくる会」の山中千枝子代表によるワークショップの手法を取り入れた講演「子育てと人権教育〜ポケットのなかみ、教えて！〜」をとおして、保護者として子どもにあるべき人権教育について理解を
深めた。

実施結果
参加者の反応・事業の反響等○参加者を対象としたアンケート調査では、各学校園のPTAが○高梁教育事務所管内
HEAL（ホリスティック教育実践研究所）の金香百合代表に実施する研修会の研修内容や、実施上での留意点について、とても参考になったとの意見が多く寄せられた。

よるワークショップの手法を取り入れた講演「子どもの生き○各学校園のPTAの研修方法に、従来の講義・講演やフィルムる力をはぐくむために親やおとなにできること」をとおして、フォーラムに加えて、ワークショップを取り入れるPTAが増自尊感情について理解したり、子どもの人権を守ることの重えたという報告が寄せらた。

要性について確認したりした。
また、各PTAでの実践事例について紹介し合った。
○津山教育事務所管内

反省点・今後の課題
幼稚園から高校まで、各PTAにおける研修内容の系統化を「じんけん楽習塾」の大谷眞砂子氏による指導で、「人権感図ることができるようにすることが大切である。参加者が、よ覚を磨く

り主体的に研修を深められるよう、研修内容や方法にさらなる〜子どもの人権をとおして〜」というテーマで、ワークショップを体験することで、子どもの人権を守ること

工夫が必要である。

の重要性について確認した。
また、人権啓発ビデオ「陽だまりの家」を視聴し、女性や高齢者問題についての理解を深めた。
〈高等学校及び盲・聾・養護学校PTA指導者人権教育研修会〉
岡山県・岡山県教育委員会が作成した「考えよう あなたの人権

わたしの人権」を活用して、将来を担う子どもたちに豊かな人権感覚を身に付けさせるためには、先ず、大人自身が、人権問題の解決を自らの課題としてとらえ、日常生活の中に生かせる人権意識、人権感覚を高めていくことが大切であることを説明した。
また、鳥取県人権文化センター専任研究員尾崎真理子氏を講師に、「身近な人権問題解決のために〜 ○○しない から ○○ワークショップのようすする へ〜」と題したワークショップを実施し、身の回りの人権

83

口和町人権楽習会
口和町人権楽習会
司法における人権についての学習講座
司法における人権についての学習講座
口和町教育委員会（現

研 座 演 シン 資 映 他 体 ワ

庄原市教育委員会）

広島県庄原市教育委員会生涯学習課口和生涯学習係
TEL 0824-87-2115

向泉分館

平成16年11月13日（土） 参加者：12人

実施年月日

永田分館

平成16年11月14日（日） 参加者：5 人

実績等

湯木分館

平成16年11月14日（日） 参加者：12人

宮内分館

平成16年12月19日（日） 参加者：10人

大月分館

平成16年12月19日（日） 参加者：12人①人権教育ファシリテーター養成講座①人権教育ファシリテーター養成講座②人権教育推進状況調査②人権教育推進状況調査
主催（共催）

口和町教育委員会

人権学習研修マニュアル作成事業
人権学習研修マニュアル作成事業
開催場所

町内5分館

対

町民（地区住民、分館長、絵画クラブ、小中学生）

象

人権課題

人権全般

事業の目的

事業概要

口和町では、24年にわたり、映画・冊子等を用いたり、議論

人権教育とは、人と人とのつななどして、同和問題学習会を小集落単位で実施してきた。また、がりを考えることから始まる。自年に一度、人権問題夏季講座として講演会を開催してきた。し分が心を閉ざしていたり、人をねた

かし、参加者が少なく、率直な意見が出にくいという問題があんだり、悪口を言ったりと後ろ向きった。また、長期間継続して行ってきたことで、町民の人権やな思考になっている時には、人を差差別に対する意識は高まってきたが、つきあいで参加するな

別したり、陥れたりするようにな

ど、参加者の固定化が見られ、マンネリ化してきていたのが実る。つまり、幸福感や満足感を抱き情だった。

ながら、笑顔で前向きに行動していれば、差別は起こりにくい

各自で標語作成

このような状況を打開するため、そして、受講者が思考、発という考えのもと、講話や参加体験型の学習を行った。講師

言、振り返りを行う参加体験型（ワークショップ）を先駆的・モ兼コーディネーターには、人間幸学研究所長の和田芳治さんをデル的に人権学習で取り入れるために、住民参加型の新しい人迎えた。

権学習のプログラムを導入し、楽習会を開催した。受け身の講
習会とは違って、自らが考え、発言することで、記憶にしっか

口和町人権楽習会プログラムの展開

りと残る学習会を目指した。

①地域学習会

さらに、楽習会で作成したカルタに、小中学生が色付けをし○ 元気の出る話（講師）たり、カルタを地域学習や研修会のみならず、学校でも使用し○ 元気の出る標語づくり（参加者各自）たりするなど、社会教育と学校教育の連携も目的とした。

○ 標語の合体、発表（グループで討議・作成・発表）

84

口和町教育委員会（現

庄原市教育委員会）

品の活用が、今後の事業の継続・発展につながると思われる。
参加者は活動を通して学ぶことにより、充足感や満足感を得られた。また、グループワークを行うことで、誰もが発言し考えることができた。
グループワークでは、適切な段階を踏んだ手順が示されていたため、初めての人も違和感なく参加することができた。
●参加者の感想○ありがとうを返していきたい○ありがとうについての学習がよかった（普段から自分を支えてくれている足だから）足の裏にもありがとうを言って作成した標語を発表あげようと思う○人権教育は堅い、暗いというイメージを持っていたが、楽○ 標語でつくる人権（講師によるまとめ）○ 楽習の感想（住民）②研修○ 社会教育委員と講師によって、5地域で作成した標語の中から50音カルタに使用するものを選考③学校等との連携○ 標語への絵づけ・カルタの作成（小・中学校、絵画クラブ）④学社連携○ 標語カルタのお披露目（小地域サロンなど高齢者の寄り合い所や学校での総合学習を利用）

特色・工夫した点

習会は楽しかった○今日一日笑顔で過ごせた。明日からもこの笑顔で過ごしていきたい○従来の聞くだけの学習会と違って、頭を使って疲れたが、気持ち良かった

反省点・今後の課題
多くの参加者を集めるためにも、参加型体験学習の楽しさが伝わる広報を考える必要がある。
今後、体験型学習会を継続していくためには、今回の楽習会で作成したカルタをいかに効果的に使用するか、どのような場所で使用していくのが好ましいか、考えていく必要がある。

ピラミッド型に標語を並べるグループワークシートなど、コーディネーターが独自に開発した教材を使用し、コーディネー
ターの得意分野である俳句の要素も盛り込むなど、コーディネーターの特性を最大限に活用し、参加者が親しみやすく、短時間で終了できるようなプログラム作りに努めた。

実施結果
参加者の反応・事業の反響等
口和町で初となる参加型の学習プログラムの開発であり、しかも、担当職員が十分に研修を受けていなかったこともあり、完成した標語カルタ

カルタのお披露目まで問題なくプログラムが進むのだろうか、講演を聞くという受け身の研修に慣れている参加者から発言は出るのだろうかと不安があった。しかし、参加者は体験型学
習に自主的に取り組み、指導者育成の良い機会となった。
作成した標語を基にしたカルタ作りにおいて、学校、社会教育が連携し、幅広い年齢層の住民同士が触れ合うこととなった。様々な経歴を持つ人々の協力のもとにできあがった成果

85

人・かがやきプラン推進事業
人・かがやきプラン推進事業
口和町人権楽習会
口和町人権楽習会

東広島市教育委員会

研 座 演 シン 資 映 他 体 ワ

広島県東広島市教育委員会生涯学習課
TEL 082-420-0979

平成16年
第1回

7月14日(水） 講義「社会教育と公民館」、演習「人権教育参加体験型プログラムの開発Ⅰ」

第2回

9月15日(水） 交流「1公民館1自慢運動」、演習「人権教育参加体験型プログラムの開発Ⅱ」

司法における人権についての学習講座
司法における人権についての学習講座

第3回 10月13日(水） 交流「1公民館1自慢運動」、演習「人権教育参加体験型プログラムの開発Ⅲ」

実施年月日
実績等

第4回 11月24日(水） 交流「1公民館1自慢運動」、演習「人権教育参加体験型プログラムの開発Ⅳ」○参加者／各25人（人権教育参加体験型プログラム発表）
第5回 12月18日(土） 人権フォーラム「人・まち・ふれあい講演会」○参加者／130人①人権教育ファシリテーター養成講座①人権教育ファシリテーター養成講座②人権教育推進状況調査②人権教育推進状況調査
報告書作成：1，000部
配主催（共催）

開催場所

布

先：市内の公民館、社会教育・生涯教育施設など

東広島市教育委員会

第1回〜4回：東広島市児童・青少年センター、公民館（川上・高美が丘・志和・中央）
第5回：東広島市中央公民館

人権学習研修マニュアル作成事業
人権学習研修マニュアル作成事業
対

象

人権課題

第1〜4回：公民館事務職員兼活動推進員、社会教育指導員、行政職員（社会教育担当者）

第5回：市民人権全般 （日常的に態度や行動に表れる視点で実施）

事業の目的

事業概要

「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」、「広島県人権

参加体験型学習の手法を習得し、指導者（ファシリテーター）

教育・啓発指針」および「広島県人権教育推進プラン」に基づき、としての知識と技能を養うとともに、市民に参加体験型学習

市が策定した「東広島市人権教育および人権啓発推進基本計画

を幅広く周知していく。なお、参加体験型学習の前には、公民〜人・かがやきプラン〜」の中で、社会教育施策における推進館の役割に関する講義と魅力ある公民館であるための話し合の重点として、いが行われた。

① 公民館等の社会教育施設を中心とした学習機会の充実② 参加体験型の研修会の提供等、学習プログラムの開発の2点をあげている。本事業では、このプランを具現化するために、公民館事務職員兼活動推進員等を対象に全5回の研修プ
ログラムを行い、参加体験型のプログラムを開発していくとともに、指導者としての力量を高めていく。

① 概論○人権を取巻く状況について（講義「現代的課題の認識」、「国
県市の指針について」等）○人権教育、啓発に関する普及方策、手法（概論）② 参加体験型学習の理論と実践・演習○人権教育、啓発に関する普及方策○手法その効果、情報提供のあり方等についての講義○小グループに分かれ、参加体験型学習の演習

86東広島市教育委員会○各地域における課題の抽出と課題解決に向けたプログラ
ムの作成

れる。
指導者がまとまることがすべての第一歩と考えているため、③ 学習プログラムの作成に向けた演習○小グループに分かれ、各自の作成したプログラムを演習○相互に作成したプログラムへの助言等の意見交換○プログラムの再考察・再構築④ 発表

これは、非常に大きな収穫である。また、地域の公民館で参加
体験型学習を行う際の協力体制が自然に整ったのもよかった。
④プログラム集にまとめることによって、今後の事業に活用できる。
○指導者研修会参加者の感想：「ゼロからのスタートだっ作成したプログラムにもとづき、市民対象の｢人権フォーラ

たが、かしこまった一方的な人権教育とは違う、人と人ム｣でワークショップを行う。

とのふれあいを深めていく方法があることに気づいた」⑤ 成果報告「このような研修会を公民館に取り入れて、気楽に参加

報告書の作成、配布

してもらいたいです」「人権教育について経験があまりないので、ペアを組んだりグループになって話し合える
ことは心強かった」「常に弱者の立場にも配慮し、公民館などに来る人がみんな楽しいと思って帰ってくださるよ
うに心がけたい」「人権教育と聞くと、ややこしく、堅苦
しいイメージがあったが、身近なところから人権を考えることが大切であると感じた」○人権フォーラム参加者の感想：アンケートのすべてに「大変よかった」「よかった」と記入されており、「出席者参加型のプログラムで、とても楽しかった」「会場が一体になって非常に盛り上がりました」「自分の意見が言えて良実施したプログラムを報告書に掲載

連携状況
広島県教育委員会、広島県呉・賀茂教育事務所、広島県立生
涯学習センター、東広島市公民館館長会、東広島市児童青少年センターと事業推進のための連携、協議を行った。

特色・工夫した点

かった」など、好評であった。公民館職員が自信を持つ
良い機会となったフォーラムであった。

反省点・今後の課題
今後、合併により市域が広がる中で、今回の取り組みをどのように発展させていくかが、大きな課題となるので、指導者が一堂に会して検証する場を設けて、さらなる人権教育方法の構築を図っていきたい。

研修会で作成したプログラムを開催した人権フォーラム「人・また、参加体験型学習は一つの手法にすぎないので、個別のまち・ふれあい講演会」で実施することにより、市民を対象と人権課題についての理論研修を交えて、住民の人権感覚の醸成したワークショップを主導する経験をし、ファシリテーターとと人権意識の高揚を図りたい。

しての技量を高めることができた。さらに、市民に参加体験型
学習を体験してもらえた。

実施結果
参加者の反応・事業の反響等
年間5回の人権教育講座指導者研修会を実施したことによって、次のような成果が表れた。
①地域の教育施設である公民館21か所に参加体験型の人権学習の手法が広まる。

ワークショップを実施②指導者としての自覚と自信が高まる。
③公民館事務職員兼活動推進員、社会教育指導員、行政職員（社会教育担当者）の一体感と相互のネットワークが構築さ87司法における人権についての学習講座
司法における人権についての学習講座①人権教育ファシリテーター養成講座①人権教育ファシリテーター養成講座
徳島市教育委員会
演
シン
資
映
他
体
研
座
ワ
②人権教育推進状況調査②人権教育推進状況調査

徳島県徳島市教育委員会社会教育課
TEL 088-621-5417

実施年月日
実績等

平成17年2月9日（水）13：30〜16：30

参加者：16人

人権学習研修マニュアル作成事業
人権学習研修マニュアル作成事業
主催（共催）

徳島市教育委員会

開催場所

徳島地方裁判所

対

一般市民

象

人権課題

刑を終えて出所した人、犯罪被害者等事業の目的いなどの説明を受ける。
○講義「裁判制度・裁判員制度と人権について」
裁判制度および裁判員制度の基本的な説明、また、これら

近い将来、裁判員制度が開始されれば、国民の誰もが刑事裁判に関わる可能性があるが、裁判についての知識や情報は普及の制度がいかに人権に配慮して作られているかを学ぶ。
○刑事裁判の傍聴していないのが現状だ。そこで、実際に市民が刑事裁判に参加

窃盗罪の裁判を傍聴。被告人が罪を犯すに至るまでの背することになった場合、氾濫するマスコミの情報や偏見などに景などを検察官が述べるようすを傍聴する。

惑わされ、誤った判断をくだしたりすることがないように、司法制度や裁判員制度について学ぶとともに、県が挙げる人権課
題のうち、「刑を終えて出所した人の人権」や「犯罪被害者等の○裁判官との懇談会
徳島地方裁判所裁判官との質疑応答※参加者からの質問

人権」といった、司法と関連を持つ課題を考える機会を提供す「裁判を傍聴してみて、裁判の公開により公平性・透明性る。

が守られるのはいいが、被告人や関係者のプライバシー

事業概要
徳島市役所研修室にて○趣旨説明

徳島地方裁判所にて○裁判所についての説明
ビデオ「知っていますか？裁判所」視聴
裁判所職員から、裁判所の種類や民事裁判と刑事裁判の違88

裁判を傍聴する前に制度等について説明を受ける

徳島市教育委員会

でもありうるということに気づいたようである。また、裁く立
場の人の心情や被告人の心情、「有罪となった場合に更生のためのプログラムはあるのか」など、被告人の人権についても考える機会となったようである。

※受講後の感想から○説明がとても丁寧でわかりやすかった。
○罪を犯した人でも、やはり人それぞれにそうなった理由があるのだと思うと、刑を判断するときに迷ってしまいそうだ。裁判官は大変な仕事だと思った。
裁判官との懇談会○裁判とは無縁だと思っていたが、そうではないことに気づいた。被害者や加害者として関わる可能性もあるのだし、が侵害される面もあることを感じ違和感をもった。どう考えたらいいのか知りたい」「裁判員となったら、有罪か無罪か判決をくださなければならないが、人の人生を左右することなので、実際はとても動揺するように思う。判事はいつもどのような気持ち
で判決をくだしているのか知りたい」

連携状況

関心を持ち、知っておいたほうがいいと感じた。
○刑に服した人が、更正のためにどのような教育を受けるのか、また、精神面を支える制度はあるのかを知りたい。

反省点・今後の課題「刑を終えて出所した人の人権」や「犯罪被害者等の人権」についての講座を引き続き開設・案内し、本講座を基礎に、司法と人権というテーマをさまざまな角度から学べるようにつな

裁判員制度開始を控え、裁判所は裁判員制度の理解促進のたげていく。平成17年度は、市内の更正保護施設を見学し、更めに、無料で説明会・講義などを行っており、この制度を利用

正制度と地域社会の役割について学ぶ予定。また、犯罪被害者した。

の家族の話を聞いたり、刑務所の矯正展を見学するなどの学習

特色・工夫した点
学習者が興味を持ちやすいように、裁判傍聴など現地研修を組み込んだ。実際に施設を見学できることで、参加意欲と理解

方法も考えられる。
ワークショップ等の手法も取り入れ、最後にみんなで問題解決のために考え、話し合う時間、意見を述べ合う時間を設ける
ように改善する。

度が上がることがわかった。
徳島市の広報紙に本講座の案内を掲載し、広く参加を呼びか
けた。

実施結果
参加者の反応・事業の反響等
実際に裁判を傍聴し、裁判所職員および裁判官から丁寧な講義を受けたので、講座終了後のアンケートでは参加者全員が「内容がわかりやすかった」と答えた。
参加者は熱心に講義および裁判傍聴に臨んだ。また、懇談会での質問内容から、参加者が本講座の目的を的確に捉え、各人で深く掘り下げて考えていることがうかがえた。
参加者は、裁判員制度を控え自分たちが刑事裁判と無縁でな
いこと、また被害者・加害者として裁判に関わる可能性は誰に89

①人権教育ファシリテーター養成講座①人権教育ファシリテーター養成講座②人権教育推進状況調査②人権教育推進状況調査
人権学習研修マニュアル作成事業
人権学習研修マニュアル作成事業
香川県教育委員会

研 座 演 シン 資 映 他 体 ワ

香川県教育委員会事務局人権・同和教育課
TEL 087-832-3780① 人権教育ファシリテーター養成講座
実施年月日
実績等

第1回

平成16年11月9日（火）参加者：18人

第2回

平成16年12月7日（火）参加者：17人

第3回

平成17年1月19日（火）参加者：15人② 人権教育推進状況調査報告書
平成17年3月 発行部数280冊
主催（共催）

香川県教育委員会人権・同和教育課

開催場所

香川県歴史博物館研修室① 人権教育ファシリテーター養成講座

対象

人権･同和教育行政担当者及び社会教育関係者のうち、市町教育委員会から推薦を受けた者② 人権教育推進状況調査報告書
県内全市町教育委員会に配布

人権課題

人権全般

事業の目的

市町で行われている社会教育における人権教育について、具体的な実践事例等をとりまとめた資料を作成し、各市町の教育委員会に配布。各市町における人権･同和教育推進の一助と①人権教育ファシリテーター養成講座

した。

参加体験型人権学習の重要性に鑑み、文部科学省の委託で行われている「人権教育推進のための調査研究事業」の一環として、緊要の課題である県内における人権教育のためのファシリ

事業概要

テーター（指導者）の養成講座を実施、社会教育における人権教育を推進することを目的とする。
具体的な講座のねらいには以下のものがある。
○ファシリテーターの役割と参加体験型人権学習について、①人権教育ファシリテーター養成講座
NPO法人NIED・国際理解教育センター代表理事の山中令子さんを講師に迎えて行われた。

体験を通して理解を深める。
○プログラムの流れを実際に体験し、人権について参加者独自の視点で問題意識を持ち、問題の解決方法やプログラムを考案していく「気づきから築きへ」とつなげる参加型の手法を理解する。
○人権教育を通して達成したいことを確認し、課題達成に迫る参加体験型人権学習のプログラムを作成する。
○研修で得られた成果と課題を共有し、今後それぞれの場で具体的にどう生かしていくかを考え持ち帰る。
②人権教育推進状況調査報告書
同和問題をはじめ、様々な人権問題を解決するため、県や各90

アクティビティを体験香川県教育委員会

特色・工夫した点①人権教育ファシリテーター養成講座
ファシリテーターとしての心構えについて学び合えるように、各回の最後に、参加者同士のフリートークや指導者への質問の時間を設定した。
②人権教育推進状況調査報告書
県内全市町に対して実施し、その成果をまとめた。

プログラムの洗い出し

第1回「参加型で学ぶ人権〜ファシリテーターの役割と参加型
の理解〜」

実施結果
参加者の反応・事業の反響等①人権教育ファシリテーター養成講座「オリエンテーション」「アイスブレ−キング」「グローバルな

大変好評で、参加体験型人権学習が効果的であることを、参優先課題は何だろう？」「三種のじゃんけんゲーム」など参加型

加者自身が実感できたようであった。また、講座の終了後に各アクティビティを通して、参加者同士が知り合い、現存する人

市町において、参加体験型人権学習のファシリテーターとして権問題を認識し、課題を設定する。また、社会と教育の関係を活動した者も数名いた。

振り返り、今後、参加型の人権教育が担う役割を考える。

参加者の主な感想

第2回「気づきと築きのアクテビィティ〜流れのある手法論〜」○今回の研修を基礎として、水準を高めた研修を受講したい

第1回を振りかえることに始まり、「ぜったい誰かのお膝に座○自治会単位での出前講座の中で、参加体験型人権学習を取っちゃうぞ！ゲーム」「多数派・少数派ゲーム」「私を豊かに生きさせてくれるものたち」「人権尊重社会を築くために私にできること」など多様な人権アクティビティを体験する。ゲームを体験し、振り返り、一般化（原理原則を見つける）
し、応用する「経験学習の4段階」を学ぶ。
第3回「未来を拓く参加型人権教育〜課題に迫るプログラム作
りと評価の指標〜」
第1･2回を振りかえる。プログラムの作り方を学び、実際に作ってみる。
「オリエンテーション」「アイスブレ−キング」「プロ
グラムづくりのポイント」「プログラムづくり」「プログラムの発表と評価」などが主な内容。

り入れたい○盛りだくさんの内容であるため、回数を増やして、もう少しじっくりと指導してほしい○アクテビティは実際にやってみないとわからないものなので、もっと多くの内容を盛り込むことを望む②人権教育推進状況調査報告書
県内の人権教育推進状況を初めて系統的に調査したもので、講座の開催方法や講師情報について貴重な情報源となっている。

反省点・今後の課題①人権教育ファシリテーター養成講座
議会や台風被害の後片付けなどのために欠席する人もあり、②人権教育推進状況調査報告書

毎回参加者数が変わってしまった。今講座を受講した人に対し県内各市町における人権教育の推進状況について調査し、報て、さらにステップアップ

告書を作成。調査項目は、人権教育推進上の課題、推進体制・した講座を設け、参加者が組織、年間計画、取り組みの具体例、作成した資料、講演会講

実際にファシリテーターと師等。

して活動できるような環境

連携状況①人権教育ファシリテーター養成講座「NPO法人NIED･国際理解教育センター」から指導者を招いた。
講座内容の記録とそれをもとにした報告書の編集にも「NPO整備を進めていく。
②人権教育推進状況調査
報告書
担当者の実務において参考となる内容なので、発行部数をもう少し多くすべき

法人NIED･国際理解教育センター」に協力いただいた。

だった。今後も数年おきに②人権教育推進状況調査報告書

調査し報告書を作成してい県内の全市町に協力をあおぎ、人権教育の成果をまとめた。

くようにする。
報告書「社会教育における人権教育の推進状況」

91

②人権教育推進状況調査②人権教育推進状況調査
人権学習研修マニュアル作成事業
人権学習研修マニュアル作成事業

高知県教育委員会

研 座 演 シン 資 映 他 体 ワ
実施年月日
実績等

高知県教育委員会人権教育課
TEL 088-821-4931

第1回

平成16年 6 月 9 日（水） 第2回

平成16年 7 月26日（月）第3回

平成16年 9 月16日（木） 第4回

平成16年11月 8 日（月）第5回

平成16年12月15日（水） 第6回

平成17年 1 月11日（火）第7回

平成17年 1 月31日（月）作成部数：800部
主催（共催）

高知県教育委員会

開催場所

高知県教育センター、高知会館

人権課題

障害者の人権、外国人の人権

事業の目的

作成過程
第1回 ○マニュアル作成のねらいについて

市町村における社会教育の現場で開催される様々な人権課
題に関する学習会で効果的に活用できるマニュアル（学習教材・プログラム）を作成し、市町村の主体的な学習活動を支援することによって、人権教育・啓発を一層推進していく。人権
課題は、高知県では県民に身近な人権課題を設定しており、そ○人権課題についての課題意識の共有と意見交換
第2回 ○外国人の人権にかかわる課題提起→「外国人から見た日本・日本人」をテーマにパネ
ルディスカッション。
○人権教育のきっかけとなる話題提供についての中で平成15年度は同和問題・女性の人権・高齢者の人権を→外国人の人権について、「日本で生活する外国人が、取り上げ、マニュアル「みんなでつくる人権学習〜さいしょの

不自由や矛盾を感じる場面」など、課題の切り口

タネをわたします〜」を作成した。16年度は、同マニュアルのを決める。

Part2として、外国人の人権・障害者の人権を取り上げた。

第3回 ○「外国人の人権」にかかわる素材開発○「障害者の人権」にかかわる話題提供の切り口の検事業概要

討と素材開発県関係部局の職員のほか、高知県で活動する有識者15人で構成する作成委員会を設け、全7回にわたって議論を繰り返し、マニュアルを作成していった。
16年度に取り上げたテーマである、外国人の人権・障害者の人権について、作成委員でパネルディスカッションを行い、どのような課題があるのかを挙げることから始め、それに合わせた具体的なエピソードを収集し、人権学習の素材としてまとめた。

92

ディスカッションのようす高知県教育委員会

実施結果
参加者の反応・事業の反響等○社会教育の場だけではなく、学校教育の場でも使用されている。
○ホームページに掲載したことで、県内だけではなく、県外からの問い合わせもある。
○市町村の人権教育推進講座など、多くの機会で使用されてい課題の切り口を考える→「外国人語学教師がアパート入居を拒否された」「自閉症児が運動会で紙おむつをつけられた」など、切り口に合わせたエピソードを持ち寄る。
第4回 ○第3回協議内容についての論点の整理と共通理解○「外国人の人権」「障害者の人権」の素材開発→意見を出し合いながら素材案を固めていく。

る。

反省点・今後の課題○県民に身近な人権課題を個別に取り上げてきたが、今後、普遍的な視点からの人権課題の選定も必要である。
○資料等を最新のものに更新していく必要がある。
○県内各地域で活用しエピソードを集めていくことで、さらに高知県ならではの学習教材を開発していく。

第5回 ○「外国人の人権」「障害者の人権」の素材開発
第6回 ○冊子全体の構成について／一次案の検討
第7回 ○二次案の検討

人権学習研修マニュアル『みんなでつくる人権学習〜さいしょのタネをわたします〜Part2』の完成

配布先
県内全市町村の教育委員会の人権教育担当者、および希望のあった学校に配布。また、教育委員会ホームページ（URL：
http：//www.pref.kochi.jp/˜jinkyou/）に冊子の内容を掲載
し、誰でもダウンロードできるようにした。マニュアル作成過程の記録も閲覧可能。

特色・工夫した点○地域の人権学習担当者が、自分たちでやってみようと思うものをつくる。
○地域の人が知りたいと思うような、また、高知県ならではのマニュアル「みんなでつくる人権学習〜さいしょのタネをわたします〜Part2」

身近な内容や話題（話のタネ）を提供する。素材として、地元で起こった出来事や新聞記事を取り上げた。
○すごろくやクロスワードなどゲーム形式で学ぶものや、劇を演じることを通して人権を学ぶための台本など、多様な素材を考案した。
○作成過程においては、「まじめな雑談」といった雰囲気の中、積極的に意見を出し合った。
○作ったものを配布するだけではなく、人権教育コーディネー
ター養成講座のテキストにすることで、多くの人に活用して
もらう。

93

人権教育コーディネーター養成講座
人権教育コーディネーター養成講座
人権教育啓発指導者専門講座
人権教育啓発指導者専門講座
研 座 演 シン 資 映 他 体 ワ

福岡県教育委員会

福岡県教育委員会教育振興部人権・同和教育課
TEL 092-643-3918

実施年月日

第1回

平成16年 5 月28日（金）第2回

平成16年 7 月23日（金）

実績等

第3回

平成16年 9 月 8 日（水）第4回

平成16年12月14日（火）第5回

平成17年 2 月10日（木）大分県人権問題講師団育成研修会
大分県人権問題講師団育成研修会
主催（共催）

福岡県教育委員会

開催場所

福岡県人権啓発情報センター

対

市町村職員および社会教育関係団体役員等

象

鹿児島市企業内生涯学習セミナー
鹿児島市企業内生涯学習セミナー
人権課題

人権全般

事業の目的

第2回

教育文化会館
教育文化会館 平和・人権学習
平和・人権学習「子どもと「子どもと『ホームレス』『ホームレス』の人がどう出会うか」の人がどう出会うか」講座①「福岡県における人権啓発の成果と課題」

講座②「体験的参加型学習による人権教育・啓発の実際」

すべての人々の人権が真に尊重される社会の実現を目指し、

広く人々の人権問題に対する理解と認識を深め、差別意識の解消を図るために、人権に関する学習活動を企画・立案する人権
教育コーディネーターを育成する。

第3回

講座「体験的参加型学習の演習」

第4回
講座①「福岡県における同和問題の課題」
講座②「体験的参加型学習プログラム作成」

事業概要

第5回

幸市民館
幸市民館 平和・人権学習
平和・人権学習
さいわいピースセミナー04
さいわいピースセミナー04
特色・工夫した点「世界がもし100人の村だったら」「世界がもし100人の村だったら」

講座①「体験的参加型学習プログラムの発表および指導・助言」○県内の市町村から受講者の推薦を受け、受講者を決定する。

講座②「人権啓発活動における体験的参加型学習の活用」○受講者は、5回連続で講座を受講する。

○各講座は、終日で実施。午前中は、県内外から講師を招聘し講演を行い、午後は、体験的参加型学習に関する演習を行う
ことを基本として実施している。

○最終的には、参加者同士でグループを編成し、各グループごとに設定した人権課題を解決するための体験的参加型の手法を活用した学習プログラムを作成する。

○地域の指導者養成を目的とする事業であるため、市町村から受講者の推薦を受けている。
○学習活動を企画・立案するための実践的な理論、技能の獲得につながる内容としている。
○過去の受講者を講師に招聘（第2回の講座②）し、現在の活動等を含めた話を聞くことで、受講者により具体的な目標を

第1回
講座①「人権教育・啓発についての基本認識」

把握できるようにしている。

ヒューマンプラザ
ヒューマンプラザ（青年の家5館合同人権事業）（青年の家5館合同人権事業）
講座②「福岡県人権教育・啓発基本指針について」94福岡県教育委員会

実施結果
参加者の反応・事業の反響等○本事業は、平成12年度より実施しており、これまでの受講者は230人にのぼっている。
○国レベルで活躍している講師、県内の人権・同和教育の推進に深く関わってきた講師からの講演や演習は、国内外の人権教育の潮流を踏まえた取り組みや地域の実情に応じた取り組みの方向性等を示唆するものであり、受講者からは、「人
権・同和教育の担当者としての認識が深まった」という感想が出されている。
○体験的参加型の手法を活用した人権に関する学習活動の企
画、立案の方法が、具体的な演習を通して身に付いたという感想が出ている。
○毎年度、計画的に受講者を推薦する市町村がある。

反省点・今後の課題○5回の連続講座としては、内容が多く、内容の精選等を含めより効果的な研修となるよう工夫する必要がある。
○受講者が、受講後に地域で活躍している場合と活躍の場を十分持ちえてない場合とがある。
○結果として、受講者個人の研修で終わっているような場合も見られ、より一層事業の成果が普及するような工夫が必要である。

95

人権学習プログラム事例集作成
人権学習プログラム事例集作成

福岡市教育委員会

研 座 演 シン 資 映 他 体 ワ
実施年月日

平成16年度

原稿作成

実績等

平成17年度

印刷・庁内配布主催（共催）

福岡市教育委員会・福岡市

対

市役所内の人権教育担当部署

象

人権課題

福岡市教育委員会生涯学習部生涯学習課
TEL 092-711-4655

300部

同和問題をはじめとした人権課題全般

事業の目的

事業概要

福岡市は「市民一人ひとりの人権が真に尊重される福岡市」

公民館やPTA、校区人権尊重推進協議会などで、研修会等の実現を目指して、あらゆる人権課題の解決に向け、公民館・の助言・指導を行っている、主任社会教育主事および社会同和

市民センターにおける人権・同和問題学習講座や社会教育団体

教育推進員の共同研究によって作成。

における研修会など、人権教育を積極的に推進してきた。
その結果、市民の人権問題に関する理解と認識が深まりつつ事例集の内容あるなど、一定の成果を収めてきたが、一方では、今もなお差

公民館講座プログラム事例

別や偏見による人権侵害が発生し、人権問題は複雑・多様化し〇高齢者に関する問題ているのが現状だ。
そのような中で、人権教育を効果的に進めていくためには、「気づき」を促すような参加体験型学習を合わせ行うなど、市民一人ひとりが人権問題をみずからの課題としてとらえ、日常的な人権感覚を身につけていくことができるよう、学習内容をさらに工夫・改善していく必要がある。
そうした認識から、平成16年度は、主任社会教育主事と社会同和教育推進員により、人権学習プログラムに関する共同研究を行い、その成果を「人権学習プログラム事例集」としてまとめた。これを研修会などの場で活用し、市民への人権教育・啓発をより一層推進していくことを目的とする事業である。

テーマ「これから大切にしたいもの 私たちの目、世界の目」「世間のよくあることを考える」〇女性に関する問題
テーマ「私らしく輝くために」
公民館継続講座プログラム事例
全体のテーマ「身の回りの人権問題に気づき、地域指導者としての役割を考える」〇多文化共生・外国人に関する問題
テーマ「多文化共生に向けて私たちにできること」〇同和問題
テーマ「差別と偏見のメカニズムについて考える」「市民
意識調査報告から見えてくるもの」
公民館サークル研修会プログラム事例〇さまざまな人権問題
テーマ「人にやさしいまちづくりをめざして」「充実した楽96

福岡市教育委員会

しい公民館サークル活動をめざして」
地域（町）別研修会プログラム事例

特色・工夫した点
市民を対象とした人権学習会で、そのまま使えるように展開〇さまざまな人権問題
テーマ「身近なことから人権問題を考えよう」「思いやり溢例を具体的に記載するとともに、必要な資料も合わせて掲載しれる温かい地域づくりをめざして」

た。

PTA成人教育委員研修会プログラム事例〇同和問題
テーマ「人権と同和問題について考える」「同和問題についての認識を深める」

実施結果
参加者の反応・事業の反響等

PTA全会員研修会プログラム事例

この事例集をテキストに使用し、社会教育指導者同和教育研〇人権問題
テーマ「思いやりを人権に」「動いて、歌って、考えて！」
校区人権尊重推進協議会等研修会プログラム事例
全体のテーマ「自ら輝き、共に支えあう人権のまちづくり」〇校区人尊協指導者研修会①（暮らしの中の人権問題）〇男女共同参画協議会研修会（女性に関する問題）

修会を2回開催するなど、活用がはかられた。

反省点・今後の課題
実際の活用状況や活用者からの意見を参考に、適宜内容の改訂を行う必要がある。

〇校区人尊協指導者研修会②（加盟団体別の研修プログラムづくり）

平成17年11月にとりまとめられた「人権学習プログラム事例集」

97

人権教育啓発指導者専門講座
人権教育啓発指導者専門講座
長崎県教育委員会
大分県人権問題講師団育成研修会
大分県人権問題講師団育成研修会
研 座 演 シン 資 映 他 体 ワ

長崎県県民生活部人権・同和対策課※
TEL 095-826-2585

実施年月日
実績等

前期

第1回

平成16年 8 月 4 日（水）第2回

平成16年 8 月 5 日（木）

後期

第3回

平成16年10月13日（水）鹿児島市企業内生涯学習セミナー
鹿児島市企業内生涯学習セミナー
主催（共催）

長崎県教育委員会

開催場所

長崎県教育センター

対象

市町教育委員会人権教育担当者、教職員、社会教育関係職員
原則的には、県央・島地区が対象だが、他地区からの参加も受け入れた。

教育文化会館
教育文化会館 平和・人権学習
平和・人権学習「子どもと「子どもと『ホームレス』『ホームレス』の人がどう出会うか」の人がどう出会うか」
人権課題

人権全般

※長崎県教育委員会人権・同和教育室は、平成17年4月、知事部局の人権・同和対策室と統合し、人権・同和対策課に改組した。

事業の目的○演習「指導者の活動状況

コース別啓発プランづくり」○講義「教える立場で考えるわかりやすい話し方」

幸市民館
幸市民館 平和・人権学習
平和・人権学習
さいわいピースセミナー04
さいわいピースセミナー04「世界がもし100人の村だったら」「世界がもし100人の村だったら」○講義「人権・同和問題の現状と課題―部落の歴史認識」

過去9年間にわたり、人権教育の指導者養成講座を開催し、第2回270人以上の修了者を輩出したが、知識や技術はあっても、自○演習「コース別啓発プランづくり」

信がないなどの理由で、研修会等の公的な場で指導するまでに○講義「私の実践」

は至らない者も多い。そこで、新規の参加者ばかりでなく、講○後期演習に向けてのオリエンテーション

座修了者も対象に、各市町の実態に応じた人権・同和教育を体

後系的に推進するために、研修会等の企画立案や指導に関する専

第3回

門的な指導方法を具体的、実践的に習得できるようにした。

期○演習「コース別啓発プランの体験と研究協議」

事業概要
人権教育の主な3つの手法である、「講義」、「フィルムフォーヒューマンプラザ
ヒューマンプラザ（青年の家5館合同人権事業）（青年の家5館合同人権事業）

ラム」、「ワークショップ」のそれぞれの特徴に応じた企画作成と実践の方法を学ぶ。後期には、参加者自らがプランを立てたものを発表し、互いに意見を述べ合う。

前

期

第1回

ふれあい学習会
ふれあい学習会「こころの健康・こころのバリアフリー」
98「こころの健康・こころのバリアフリー」○開会行事およびオリエンテーション

講座のようす長崎県教育委員会

努力しなければならないという思いを強くしました。
○こうした機会を設定していただき感謝しています。今後もこうした研修会などの学習の機会を継続的に設けていただくことを期待します。指導者の組織が各市町に広がれば、啓発活動がさらに容易になるのではないかと思います。

反省点・今後の課題
今ひとつ自信がなかった指導者も積極的に各市町の実態に応じた研修・啓発ができるようにするため、市町および教育委
員会に対して人権教育推進の働きかけを行ってきたが、市町村○まとめ「各個人プランについてのまとめ」

合併などで多忙な時期であったこともあり、自発的に応募した○講義「指導者に期待すること」

者が少なかった。そのため、主催者が人権教育に関して、今後○ 閉会行事の活躍が期待できそうな人を探すこととなった。今後は、人権連携状況
NPO法人等に講師派遣を依頼した。

特色・工夫した点
指導者にとって最も関心の高い人権問題を取り上げ、それぞれが選択した啓発の手法を用いて展開事例を作成し、発表した。お互いの発表を聞いて、意見を述べ合い、今後の参考とした。
話し方のプロである元アナウンサーを講師に招き、自分の思教育指導者のすそ野を広げる必要があると思われる。様々な分野に携わる人々から応募者を募り、自主的な応募者が増える
よう、広報活動をしていくつもりである。生涯学習という視点に立てば、教職員などは人権指導者として適切と思われる。
また、これまで指導者となっても、活躍の場を見出せずにいる者も多い。我々が市町村と指導者の仲介役となって、人権教育の普及を進めていきたい。
指導者を活用し、地域の実態にもとづいた人権・同和教育を推進するために、今後も人権に関する多彩な専門講座を継続していくつもりである。

いや考えを相手に伝えるための効果的な方法について学べるようにした。
積極的に活躍されている先輩指導者から、実践例を直接聞く場を設けることで、研修、啓発に対する意欲を高め、今後、ぶつかりやすい問題点などを学べるようにした。

実施結果
参加者の反応・事業の反響等
受講者の研修に対する意欲は高かった。指導者として積極的に活動していくという強い意欲も見られ、大変頼もしく思われた。今後とも、各市町村に対して指導者の存在を強くアピールするなどして活動の場を広げていきたい。
参加者の感想は、次のとおり。
○指導者の基礎・基本にかかわる話を聞けて、大変参考になりました。話の内容を折に触れて思い返し、今後の活動に生かしていきたいと思います。自分自身を振り返る力を日々磨いていくことの大切さを再認識させていただきました。
○人権教育指導者の原点を改めて振り返ることができて、一層

99

大分県人権問題講師団育成研修会
大分県人権問題講師団育成研修会
大分県教育委員会
鹿児島市企業内生涯学習セミナー
鹿児島市企業内生涯学習セミナー
研 座 演 シン 資 映 他 体 ワ

大分県教育庁人権・同和教育課
TEL 097-536-1111（内5553）

2年間の取り組みの1年次
実施年月日

前期：平成16年 6 月24日（木）、25日（金） 参加人数：17人

実績等

後期：平成16年11月18日（木）、19日（金） 参加人数：17人

教育文化会館
教育文化会館 平和・人権学習
平和・人権学習「子どもと「子どもと『ホームレス』『ホームレス』の人がどう出会うか」の人がどう出会うか」※研修会参加者には「市町村人権教育推進講座ファシリテーター養成コース」への参加も義務づけている

主催（共催）

大分県教育委員会

開催場所

大分県立生涯教育センター

対

市町村教育委員会から推薦された社会教育指導員、福祉ボランティアなど

象

人権課題

同和問題、外国人、障害者、高齢者、女性、子ども

幸市民館
幸市民館 平和・人権学習
平和・人権学習
さいわいピースセミナー04
さいわいピースセミナー04
事業の目的「世界がもし100人の村だったら」「世界がもし100人の村だったら」関する主要課題のあらましを学ぶ。放送局のベテランアナウ
ンサーは、参加者に言いたいことを分かりやすく伝える方法を伝授する。講演後には、参加者は5つのグループに分かれ、人権教育推進の基本理念や方向性を示すため、平成17年1

これらの講義・講演の内容について協議をする。

月に策定された「大分県人権教育基本方針」にもあるとおり、さ研修会終了後には、大分県人権問題講師団に講師として登

まざまな人権問題を解決するためには、県内各地域での人権教録し、市町村から要請があった場合には、大分県が講師として育を推進する必要がある。それには、講演やワークショップ等

派遣している。

の研修会において活躍する指導者の育成と、各市町村への指導者の配置が緊要である。人権に精通する専門家による講演と講演・ビデオ上映タイトル

体験的参加型学習を取り入れた研修会を実施することで、人権前問題に深い認識を持ち、かつ、リーダーシップを発揮してワー○大分県人権問題講師団育成研修会の概要について

クショップを主導する指導者（ファシリテーター）を育成する。

○人権教育の推進について

期

ヒューマンプラザ
ヒューマンプラザ（青年の家5館合同人権事業）（青年の家5館合同人権事業）○学校教育における人権教育の現状と課題

事業概要○講師団として伝えたいこと○51％で･･･まあ･･･いいかな･･･と―研修・啓発の現場

から人権の重みを思う―

ふれあい学習会
ふれあい学習会「こころの健康・こころのバリアフリー」「こころの健康・こころのバリアフリー」
この研修会のプログラムは一般講師と人権・同和教育課職○多文化共生の大分県を目指して員、大分県人権問題講師団、アナウンサーなどによる講演およ

後び参加者どうしの協議によって構成される。

○女性をめぐる問題について

まずは、社会教育と学校教育における人権教育の現状と課

期○ビデオ上映「わたしたちの話を聞いて！子どもの権利条約」

題、そして、ワークショップとはどういうものかに始まり、企○子どものエンパワメントと人権

画、進行までのワークショップの基本について説明する。その○障害者をめぐる問題について

他の講演・ビデオ上映では、女性、子ども、外国人など人権に○ビデオ上映「風の旅人」

人権学習プログラム事例集作成
人権学習プログラム事例集作成100大分県教育委員会○高齢者をめぐる人権問題について「内容がよく理解できた」「おおむね理解できた」「楽しく活動でまた、研修会参加者には、別に行われる「市町村人権教育推きた」「おおむね楽しく活動できた」「協議に参加できた」「大部

進講座ファシリテーター養成コース」への参加も義務づけてい分の協議に参加できた」と回答した参加者の割合が全体の約る。人権教育に関するワークショップの企画・運営等について、75％を超えていた。

体験的参加型学習に参加することにより、実践的指導力をもっ

参加者の感想は次のとおり。

て人権教育を推進する指導者（ファシリテーター）の素養を身○人権問題についての実態がよく分かったに付ける。1日の終わりには、参加者が学習した内容を報告し、○ご近所に気軽に語りかけられる人権問題の素材を得られ感想を述べることで、グループ間で学習内容を共有し、課題についての理解を深め、課題解決のための意欲を増進させる。

特色・工夫した点
確かな理論と豊富な実践から、受講者の心に迫るような話ができる講師の選定を心がけ、県内外から講師を召集した。

てよかった○不勉強ゆえに、あまり理解しきれないところがあった

反省点・今後の課題
参加者が自由に意見を交換し合える環境作りに努めたせい
か、研修会の最後には、参加者同士の仲間意識が強まった。終講演については、講師まかせにするのではなく、教育委員会

了後にも連絡を取り合うような、参加者間のネットワークがでが事前に具体的な内容を聞き、ともに構成を考えた。そのたきあがったのは収穫である。今後は、引き続きよりよい講師選

め、講演後の協議までとどこおりなく進んだ。

定に努めるとともに、参加者が積極的に参加できる雰囲気づく

参加者同士がけんせいし合うことなく、協議に参加できるよ
う、和やかな環境作りに努めた。

りに一層努めていくことが大切だと感じた。
参加者は、講演の内容が自分の生活や体験に即さない表層的なものであると満足できないことが分かった。参加者の心に

実施結果
参加者の反応・事業の反響等
研修終了後のアンケートによると、いずれの研修においても、訴える話ができる講師の選定のために、日頃から情報収集につとめる。
参加者の経歴はさまざまで、人権に関する知識にも差がある。どのような受講者にも納得の行く研修を行うために進行を工夫していく必要がある。

大分県がとりまとめた「大分県人権教育推進計画」の概要図

101

鹿児島市企業内生涯学習セミナー
鹿児島市企業内生涯学習セミナー
鹿児島市教育委員会
教育文化会館
平和・人権学習「子どもと教育文化会館
平和・人権学習「子どもと研 座 演 シン 資 映 他 体 ワ『ホームレス』『ホームレス』の人がどう出会うか」の人がどう出会うか」

鹿児島県鹿児島市教育委員会生涯学習課
TEL 099-813-0851

実施年月日
実績等
主催（共催）

平成16年 4 月13日（火）午前10時45分〜午後12時15分

参加人数：170人
主催：鹿児島市教育委員会
共催：JA東部

幸市民館
幸市民館 平和・人権学習
平和・人権学習
さいわいピースセミナー04
さいわいピースセミナー04「世界がもし100人の村だったら」「世界がもし100人の村だったら」
開催場所

JA東部ホール

対JA東部職員、JA東部組合員女性部

象

人権課題

女性の人権問題、男女共同参画

事業の目的
職場内において男女共同参画を実現するために、職員の人権事業概要
講師に鹿児島国際大学国際文化学部の山田晋教授を迎え、ヒューマンプラザ
ヒューマンプラザ（青年の家5館合同人権事業）（青年の家5館合同人権事業）に対する意識を啓発し、高揚させることを目的とする。

「男女が共に輝く21世紀」をテーマに講話を行った。日本社会地域における生涯学習の拠点である公民館は「よき企業人は、

における、女性問題、男性問題とは何かに焦点を当て、これま

よき家庭人であり、よき地域人である」という理念にもとづいでの歴史的な背景や男女共同参画社会の形成に向けての国、て、企業、団体等と連携しながら、働く人々に多様な学習機会

県、市町村レベルの取り組み、そして、JA東部組合をはじめを提供することも一つの役目としている。そのため、開催会場とする企業の取り組みについての説明がなされた。質疑応答

を地域公民館に限定せず、企業等からの希望があれば、会社のの時間も設け、人権問題に関する理解を深めた。

ふれあい学習会
ふれあい学習会「こころの健康・こころのバリアフリー」「こころの健康・こころのバリアフリー」

研修室やその他の施設等にも担当職員が出向き、講座を開催するようにしている。当セミナーもそうした活動の一環であり、講話で触れた主な事項

JA東部からの要請で、人権をテーマにした講座を開催した。

○国の取り組み

こうした講演会や職場内の意見交換、管理職等を対象にした研修会を開催している企業が増えているのは、接遇研修を充実させたり、お茶くみなどの雑用を女性から全員の担当にした

国際女性年、世界女性会議、国際女性年世界会議、国連女

性の10年 など
○県の取り組みり、女性を補助的な仕事に固定するのではなく、能力に応じた

鹿児島女性プラン21、仕事につけるようにするなど、性別役割分業を改善し、女性が鹿児島県女性行政連絡会、性別により差別されることなく、母性を尊重しつつ、充実した

かごしまハーモニープラ

職業生活を営めるよう、雇用環境の整備に努めていることの表

ン、鹿児島県男女共同参画

れである。

推進条例など人権学習プログラム事例集作成
人権学習プログラム事例集作成○市の取り組み
かごしま市女性プラン、

102

企業内教育担当者研修会のようす鹿児島市教育委員会

感想が聞かれた。
さらに、自分の心の中に潜在的にある差別の心に気づき、日常生活においてできることから変えていきたいという意見も多かった。

反省点・今後の課題
人権をはじめとする生涯学習の重要性や必要性については十分認識し、啓発に努力しているが、勤務条件が多様化し、就労女性が増加している中で、企業内の全員に学習の機会を設定することが困難になりつつある現状である。今後この点をどう解決していくかが課題である。
また、本セミナーは、教育委員会が企業の要請にこたえて、講師を派遣して行われるものである。したがって、企業が社員に学びの機会を与えようという姿勢が重要である。企業の研修係や人事担当者等への説明の場である企業内教育担当者研修会において、本セミナーの意義やその成果等について説明す
企業内生涯学習セミナーで配布される啓発資料

ることで、企業の生涯学習促進への意欲の向上を図るよう努めていく。

男女共同参画センター、男女共同参画都市かごしま宣言、鹿児島市男女共同参画計画

など

連携状況
JA東部組合員がセミナー開催案内文書の配布や出席者の取りまとめを行った。

特色・工夫した点JAの組合員といっても、農業以外にも職業をもった女性が多数いる。そんな忙しい就労女性でも出席できるよう、普段、出席率が高いJA総会時を学習の場に設定した。また、男女共同参画社会というと難解なテーマに思われがちだが、女性の仕事と決めつけられがちな「お茶くみ」についてなど、講師が身近な事例を取り上げて話したことで、参加者の興味を引き、理解しやすい講話となった。

実施結果

年に1回発行している「企業内生涯学習通信」
企業の担当者がセミナー当日の様子を報告するなど企業を主体として発行している

参加者の反応・事業の反響等
女性の人権問題や男女共同参画社会の形成に向けた取り組
み等について、学習する機会が少ない参加者が大部分であったが、講話をとおして、人権尊重の大切さや男女共同参画社会づ
くりへの取り組みについて学習でき、大変有意義であったとの

103

解

説
筑波大学人間総合科学研究科教授

福田弘「人権教育・啓発に関する基本計画」等に基づき、現在、国及び地方公共団体によって人権教育が推進されている。この報告書は、平成16年度に都道府県及び政令指定都市によって実施された社
会教育分野における人権教育事業の規模と全体像を調査し、併せて特色のある事例や効果的な取組を紹介するものである。
調査結果によると、平成16年度の当該事業の場合、事業形態については、研修、講座、資料作成などの実施比率が高く、なかでも「指導者研修」の比率がきわめて高い傾向にある。都道府県と政令指定都市では、講座、研修等の事業全体に対する比率に若干の差が認められる。また、人権課題
別事業については、全体的に人権全般に関わる事業の比率が高く、それとともに個別課題では、同
和問題、女性、子ども、障害者、外国人、高齢者等の人権課題が取り上げられる比率が高い。他方、HIV感染者・ハンセン病患者等、アイヌの人々等の人権課題、並びに犯罪被害者等新たな人権課題の比率は比較的低い傾向にある。
以上の調査結果から、人権教育へのいわゆる普遍的アプローチと個別的アプローチとの並用を基礎とする新たな人権教育事業が全国的に展開されつつあると推測される。
特色のある事例や効果的な取組としては、調査回答に基づく追加取材も経て37事例が紹介されている。いずれも、企画における包括的な視点や方法における参加的・体験的要素の重視等に特色が認められ、今後の人権教育推進に多くの示唆を与えると思われる。以下、事業形態別にその特色と示唆について若干指摘しておこう。
まず第一に、人権教育指導者研修会、PTA指導者研修会、生涯学習支援者研修会などの研修事業の事例であるが、研修対象者はさまざまであれ、いずれの事例においても、座学による知識等の伝達だけでなく、参加的・体験的学習を通しての実践的研修に重点が置かれている。たとえば、研修の対象者をPTAの指導者とする事例（岡山県）においては、人権問題についての理解と認識、人権意識の高揚と指導者としての資質・意識の向上を目指し、幼稚園や学校における人権教育に対する保護者の理解を促進し、家庭や地域で人権について話し合う機会を広げることを期して実施されている。人権教育における学校と家庭、地域社会の連携は国際的にも重要性が強調されているが、PTA指導者等に対する実効ある人権教育研修は今後の大きな課題の一つであろう。
第二に、人権教育に関わるファシリテーターやコーディネーター養成を目指す専門的な講座の事
例が挙げられる。たとえば、「人権教育ファシリテーター養成講座」（香川県）では、ファシリテー
ターの役割と参加体験型人権学習についての理解を体験を通して深めさせる目的で、専門家を講師とした一連の講座を実施している。こうした理論と実践両面を含む指導者研修は各地で行われているが、たとえば、「体験し、振り返り、一般化（原理原則を見つける）し、応用する」という「体験学習の4段階」などのような、参加的学習、経験（体験）的学習の基礎理論についての学習を基礎とする実践家養成のための研修が、今後ますます充実される必要があると思われる。
第三に、資料作成、研修マニュアル・学習プログラム作成の面でも、大変示唆的な事業例が紹介されている。たとえば、親子で人権の大切さを話し合うきっかけづくりを目指す絵本形式の人権教

104

解説

育資料作成（埼玉県）は、幼児の成長に応じて、本人や周囲の大人たちが直面する、生命の大切さ、家庭や地域での温かい人間関係づくり等々の人権課題を取り上げ、親が子どもに絵本を読み聞かせることで、親と子の人権尊重の精神を育くもうとする試みで、家庭と学校との連携の発展にも資する要素を含むと考えられる。
第四に、総合的で力動的な人権教育の実践事業とも呼ぶべき多くの先進的事例がある。
たとえば、子どもと野宿生活者という人権課題を取り上げた事例（川崎市）では、高校生や一般市民を対象に、全8回の講座が学習の深化を展望した構造付けのもとに実施されている。高校生と野宿生活者の交流をも含む当事者の参加、映像活用、講演、アクティビティ、参加型ワークショップ
等々、多様な手法の活用した総合的なアプローチであり、特に学校教育と社会教育との連携を意図している点は示唆的である。
異文化間理解や平和的共生をテーマとする事例にも示唆的なものがある。たとえば、青年世代の国籍を超えた交流を通して互いの文化を理解し、平和や命の大切さといった世界共通の人権を考えることを目指す「インターナショナルユースセミナー」（豊島区）では、青年たちが人権を互いに感じ合い、自分自身のものとして受け止めることができることを目指す宿泊セミナーが、教育委員会と青年たちの「協働」事業として企画され、実施された。この事例では、公募で集まった青年たちを企画スタッフに位置づけ、事業企画や運営の中心的役割を負わせて、青年の自主性、主体性の育成を図っている点が注目される。
また、子どもにも大人にも多文化共生の考え方や豊かに共生する心を育むことを目的とする「多文化共生フェスティバル」（兵庫県）は、地域のまちづくり協議会、JICA兵庫などの関係機関・団体との連携のもとに、体験を通して多文化共生について学ぶ交流事業として企画されている。
その他、たとえば、子どもの権利に焦点を当てた多面的、実践的な試みとしての「子どもの権利の日」宣言（多治見市）、あるいは、司法制度、裁判員制度等に関する学習並びに「刑を終えて出所した人の人権」や「犯罪被害者等の人権」などの課題を考えるための学習講座（徳島市）の事例など、ユニークな事例も注目されるところである。
このように、ここに紹介されている特色ある事例や効果的な取組は、いずれも今後の社会教育分
野における人権教育の推進のあり方を考えるうえでのヒントや示唆に富むものである。今後、人権文化の構築を目指す実効ある人権教育のますますの進展により、人権に関する知的理解の普及・深化、並びにいわゆる人権感覚・人権意識の錬磨・高揚が、家庭、学校、社会の連携のもとに、子どもから高齢者にいたるすべての人々において実現することが求められている。そのような人権教育の推進において、これらの諸事例がよりよい実践のためにさまざまなかたちで活用されることはおおいに意義あることと思われる。

105

資料編

資

料

（1）調査実施要領・調査票108資料／調査実施要領・調査票

109

資

110

料

資料／調査実施要領・調査票

111

資

112

料

資料／調査実施要領・調査票

113

資

料

（2）関係資料

世界人権宣言（仮訳文）
採択1948（昭和23）年12月10日（国連第3回総会）

前 文 人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎であるので、人権の無視及び軽侮が、人類の良心を踏みにじった野蛮行為をもたらし、言論及び信仰の自由が受けられ、恐怖及び欠乏のない世界の到来が、一般の人々の最高の願望として宣言されたので、人間が専制と圧迫とに対する最後の手段として反逆に訴えることがないようにするためには、法の支配によって人権保護することが肝要であるので、諸国間の友好関係の発展を促進することが、肝要であるので、国際連合の諸国民は、国際連合憲章において、基本的人権、人間の尊厳及び価値並びに男女の同権についての信念を再確認し、かつ、一層大きな自由のうちで社会的進歩と生活水準の向上とを促進することを決意したので、加盟国は、国際連合と協力して、人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び尊守の促進を達成することを誓約したので、これらの権利及び自由に対する共通の理解は、この誓約を完全にするためにもっとも重要であるので、よって、ここに、国際連合総会は、社会の各個人及び各機関が、この世界人権宣言を常に念頭に置きながら、加盟国自身の人民の間にも、また、加盟国の管轄下にある地域の人民の間にも、これらの権利と自由との尊重を指導及び教育によって促進すること並びにそれらの普遍的かつ効果的な承認と尊守とを国内的及び国際的な漸進的措置によって確保することに努力するように、すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準として、この世界人権宣言を公布する。

第一条
すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とにかなる行為に対しても、平等な保護を受ける権利を有する。
第八条
すべて人は、憲法又は法律によって与えられた基本的権利を侵害す

ついて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞る行為に対し、権限を有する国内裁判所による効果的な救済を受けるの精神をもって行動しなければならない。
第二条
1 すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、権利を有する。
第九条
何人も、ほしいままに逮捕、拘禁、又は追放されることはない。

国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべて

第十条の権利と自由とを享有することができる。

すべて人は、自己の権利及び義務並びに自己に対する刑事責任が2 さらに、個人の属する国又は地域が独立国であると、信託統治地域で決定されるに当っては、独立の公平な裁判所による公正な公開の審理あると、非自治地域であると、又は他のなんらかの主権制限の下にあるとを問わず、その国又は地域の政治上、管轄上又は国際上の地位に基づくいかなる差別もしてはならない。

を受けることについて完全に平等の権利を有する。
第十一条
1 犯罪の訴追を受けた者は、すべて、自己の弁護に必要なすべての保障

第三条

を与えられた公開の裁判において法律に従って有罪の立証があるまで
すべて人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する。

第四条

は、無罪と推定される権利を有する。
2 何人も、実行の時に国内法又は国際法により犯罪を構成しなかった作

何人も、奴隷にされ、又は苦役に服することはない。奴隷制度及び奴為又は不作為のために有罪とされることはない。また、犯罪が行われた

隷売買は、いかなる形においても禁止する。
第五条

時に適用される刑罰より重い刑罰を課せられない。
第十二条

何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは屈辱的な取扱若しくは何人も、自己の私事、家族、家庭若しくは通信に対して、ほしいまま刑罰を受けることはない。

に干渉され、又は名誉及び信用に対して攻撃を受けることはない。人

第六条

はすべて、このような干渉又は攻撃に対して法の保護を受ける権利をすべて人は、いかなる場所においても、法の下において、人として認められる権利を有する。
第七条

有する。
第十三条
1

すべての人は、法の下において平等であり、また、いかなる差別もなしに法の平等な保護を受ける権利を有する。すべての人は、この宣言に違反するいかなる差別に対しても、また、そのような差別をそそのかすい

114

すべて人は、各国の境界内において自由に移転及び居住する権利を有する。

2

すべて人は、自国その他いずれの国をも立ち去り、及び自国に帰る権利を有する。

資料／調査実施要領
資料／世界人権宣言
・調査票

第十四条

い生活を保障する公正かつ有利な報酬を受け、かつ、必要な場合には、他の社会的保護手段によって補充を受けることができる。

1 すべて人は、迫害を免れるため、他国に避難することを求め、かつ、避難する権利を有する。

4 すべて人は、自己の利益を保護するために労働組合を組織し、及びこれに参加する権利を有する。

2 この権利は、もっぱら非政治犯罪又は国際連合の目的及び原則に反する行為を原因とする訴追の場合には、援用することはできない。

第二十四条

第十五条
1
2

すべて人は、労働時間の合理的な制限及び定期的な有給休暇を含む休息及び余暇をもつ権利を有する。

すべて人は、国籍をもつ権利を有する。
何人も、ほしいままにその国籍を奪われ、又はその国籍を変更する権利を否認されることはない。

第二十五条
1 すべて人は、衣食住、医療及び必要な社会的施設等により、自己及び第十六条
1

家族の健康及び福祉に十分な生活水準を保持する権利並びに失業、疾病、心身障害、配偶者の死亡、老齢その他不可抗力による生活不能

成年の男女は、人権、国籍又は宗教によるいかなる制限をも受けるこの場合は、保障を受ける権利を有する。

となく、婚姻し、かつ家庭をつくる権利を有する。成年の男女は、婚姻中及びその解消に際し、婚姻に関し平等の権利を有する。
2

婚姻は、両当事者の自由かつ完全な合意によってのみ成立する。

3

家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける権利を有する。

2

母と子とは、特別の保護及び援助を受ける権利を有する。すべての児童は、嫡出であると否とを問わず、同じ社会的保護を受ける。

第二十六条
1 すべて人は、教育を受ける権利を有する。教育は、少なくとも初等の及第十七条

び基礎的の段階においては、無償でなければならない。初等教育は、義
務的でなければならない。技術教育及び職業教育は、一般に利用でき

1 すべて人は、単独で又は他の者と共同して財産を所有する権利を有するものでなければならず、また、高等教育は、能力に応じ、すべての者にる。
2

ひとしく開放されていなければならない。

何人も、ほしいままに自己の財産を奪われることはない。

第十八条

2

教育は、人格の完全な発展並びに人権及び基本的自由の尊重の強

すべて人は、思想、良心及び宗教の自由に対する権利を有する。こ化を目的としなければならない。教育は、すべての国又は人種的若しくの権利は、宗教又は信念を変更する自由並びに単独で又は他の者と共は宗教的集団の相互間の理解、寛容及び友好関係を増進し、かつ、平同して、公的に又は私的に、布教、行事、礼拝及び儀式によって宗教又は信念を表明する自由を含む。
第十九条
すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。この権利

和の維持のため、国際連合の活動を促進するものでなければならない。
3

親は、子に与える教育の種類を選択する優先的権利を有する。

第二十七条
1 すべて人は、自由に社会の文化生活に参加し、芸術を鑑賞し、及び科は、干渉を受けることなく自己の意見をもつ自由並びにあらゆる手段により、また、国境を越えると否とにかかわりなく、情報及び思想を求め、受学の進歩とその恩恵とにあずかる権利を有する。
2

すべて人は、その創作した科学的、文学的又は美術的作品から生ず

け、及び伝える自由を含む。
第二十条
1

すべての人は、平和的集会及び結社の自由に対する権利を有する。

2

何人も、結社に属することを強制されない。

第二十一条
1 すべて人は、直接に又は自由に選出された代表者を通じて、自国の政る精神的及び物質的利益を保護される権利を有する。
第二十八条
すべて人は、この宣言に掲げる権利及び自由が完全に実現される社
会的及び国際的秩序に対する権利を有する。
第二十九条
1 すべて人は、その人格の自由かつ完全な発展がその中にあってのみ可治に参与する権利を有する。
2

すべて人は、自国においてひとしく公務につく権利を有する。

能である社会に対して義務を負う。
2 すべて人は、自己の権利及び自由を行使するに当っては、他人の権利

3 人民の意思は、統治の権力を基礎とならなければならない。この意思は、及び自由の正当な承認及び尊重を保障すること並びに民主的社会に定期のかつ真正な選挙によって表明されなければならない。この選挙は、おける道徳、公の秩序及び一般の福祉の正当な要求を満たすことをもっぱら目的として法律によって定められた制限にのみ服する。

平等の普通選挙によるものでなければならず、また、秘密投票又はこれと同等の自由が保障される投票手続によって行われなければならない。

3 これらの権利及び自由は、いかなる場合にも、国際連合の目的及び原第二十二条
すべて人は、社会の一員として、社会保障を受ける権利を有し、かつ、則に反して行使してはならない。
第三十条

国家的努力及び国際的協力により、また、各国の組織及び資源に応じこの宣言のいかなる規定も、いずれかの国、集団又は個人に対して、て、自己の尊厳と自己の人格の自由な発展とに欠くことのできない経済

この宣言に掲げる権利及び自由の破壊を目的とする活動に従事し、又はそのような目的を有する行為を行う権利を認めるものと解釈してはなら的、社会的及び文化的権利を実現する権利を有する。
第二十三条

ない。

1 すべて人は、勤労し、職業を自由に選択し、公正かつ有利な勤労条件を確保し、及び失業に対する保護を受ける権利を有する。
2

すべて人は、いかなる差別をも受けることなく、同等の勤労に対し、同等の報酬を受ける権利を有する。

3

勤労する者は、すべて、自己及び家族に対して人間の尊厳にふさわし

出典

外務省ホームページ
http：//www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/udhr/1b̲001.html

115

資

料

「人権教育のための世界計画」決議（仮訳一部改訂）

A／RES／59／113A（2004年12月10日無投票採択）※我が国は共同提案国

国連総会は、「人権教育のための国連10年」（1995年〜2004年）に関して、総会及び人権委員会によって採択された関連する決議を想起し、

1．国連人権高等弁務官による報告において、「人権教育のための国連10年」（1995−2004年）の成果及び不十分な点、並びに国際場
裡において人権教育に優先的に焦点を当てることを保障するた

第59回国連総会中の人権デー（2004年12月10日）において、「10年」

め、「10年」を超えた世界的な人権教育の枠組みを継続する必要の成果を再検討し、人権教育を強化するためのあり得べき将来の活動

性に関するこの分野における将来の国連の活動について表明されを討論するために本会議をあてると総会が決定した、2003年12月22日

た見解に留意する。

の国連総会決議58／181も想起し、
2．すべてのセクターにおいて人権教育プログラムの実施を促進す
第59回国連総会が2005年1月1日から開始される人権教育のための世界

るため、連続したフェーズからなり、2005年1月1日から開始され計画を宣言するよう勧告した2004年4月21日の人権委員会決議2004／

る「人権教育のための世界計画」を宣言する。

71に留意し、
3．事務総長報告に含まれているとおり、国連人権高等弁務官事務
国連ミレニアム宣言に含まれるものを含む、国際的に合意された開発所及びユネスコが共同で準備した、「人権教育のための世界計画」

目標、特に2015年までにすべての者の基礎教育への普遍的なアクセスの第1フェーズ（2005年〜2007年）行動計画草案に感謝をもってを達成するための各国の努力を支援するため、国際レベルにおける継留意するとともに、草案の早期採択のために、同草案に対するコ

続的行動の必要性を再確認し、メントを国連人権高等弁務官事務所に提出するよう各国に要請する。

人権教育は、すべての者が他者への尊厳に対する寛容及び尊重並びに、すべての社会においてかかる尊重を確保する手段及び方法を学ぶための長期かつ生涯的プロセスであることを確信し、

人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的その他の意見、国民的若しくは社会的出自、財産、出生又は他の地位によるいかなる差別又は区別もなしに、すべての者が評価され及び尊重される社会を発展させるとの観点から、人権教育は、人権及び基本的自由の実現のために重要であり、また、平等の促進、紛争及び人権侵害の予防並びに参加及び民主主義的なプロセスの強化に著しく貢献するものであることを確信し、

出典

外務省ホームページ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken/kyoiku/un59̲ketugi.html

116

資料／「人権教育のための世界計画」行動計画

人権教育のための世界計画

仮訳

第1フェーズ（2005−2007）行動計画

I．イントロダクション（b）価値、姿勢及び行動−価値を発展させ、人権擁護の姿勢及び行動を強化する。

「世界人権会議は、人権に関する教育、訓練及び広報が、コミュ（c）行動−人権を保護し促進する行動をとる。

ニティ間の安定的かつ調和的な関係を促進及び達成し、相互理解、寛容及び平和を促進するために不可欠であると考える。」（ウィーン宣言及び行動計画第2部第78段落）

5．人権教育のイニシアチブを奨励する観点から、人権に関する参考資料の開発及び普及に焦点を当てた「人権に関する世界広報キャンペーン」、国家レベルでの包括的、効果的及び持続的な人権

A．人権教育の背景と定義

教育のための戦略の作成及び実施を奨励した「人権教育のための

1．国際社会は、人権教育は人権の実現への本質的な貢献をなすも国連10年」（1995−2004）及び行動計画、並びに「世界の児童ののであるというコンセンサスを益々表明してきている。人権教育ための平和の文化及び非暴力のための国際10年」（2001−2010）

は、すべてのコミュニティ及び社会全般において、人権を実現すなど、加盟国は様々な、明確かつ国際的な行動枠組を採択した。

るという、われわれの共通責任についての理解を発展させることを目的としている。この意味において、人権教育は、人権委員会

6．2004年、経済社会理事会は、人権委員会決議2004／71を歓迎し、

決議2004／71で述べられているように、人権侵害及び暴力的紛争

人権委員会が定期的に特定する分野又は問題に関する国家レベルの長期的防止、平等かつ持続可能な開発の促進、並びに民主制度での人権教育の取組みに更なる焦点を当てるため、総会に対して、における意思決定プロセスへの人々の参加の増進に寄与するもの

人権教育のための世界計画を2005年1月1日から開始し、連続したである。

フェーズとすることを、第59回会合で宣言するよう要請した。

2．人権教育に関する規定は、世界人権宣言（26条）、経済的、社会

B．人権教育のための世界計画の目的

的及び文化的権利に関する国際規約（13条）、児童の権利に関す

7．人権教育のための世界計画の目的は以下のものとする。

る条約（29条）、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関す（a）人権文化の発展を促進する。

る条約（10条）、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する条約（7（b）国際文書に基づいた人権教育の基本原則及び方法論への共通理条）、ウィーン宣言及び行動計画（第1部第33−34段落、第2部第78−82段落）並びに2001年に南アフリカ共和国ダーバンで開催された人種主義、人種差別、外国人排斥及び関連する不寛容に対する世界会議の宣言及び行動計画（宣言第95−97段落、行動計画第129−139段落）を含む、多くの国際文書に盛り込まれている。

解を促進する。
（c）国家、地域及び国際レベルにおける人権教育への関心を確保す
る。
（d）あらゆる関係主体による行動のための共通な集合的枠組を提供する。
（e）あらゆるレベルにおいてパートナーシップと協力を増進する。

3．国際社会によって合意された、人権教育の定義の諸要素を提供（f） 成功事例を強調し、それを継続又は拡大するインセンティブをするこれらの文書に従い、人権教育とは、知識の共有、技術の伝提供し、新たな事例を発展させるために既存の人権教育計画を

達、及び態度の形成を通じ、人権という普遍的文化を構築するた評価及び支援する。

めに行う、教育、研修及び情報であると定義され、以下を目指す。
（a）人権及び基本的自由の尊重の強化。

C．人権教育活動の理念1（b）人格及び人格の尊厳に対する感覚の十分な発達。

8．世界計画における教育活動は、以下のものである。

（c）すべての国民、先住民並びに人種的、民族的、種族的、宗教的（a）市民的、政治的、経済的、社会的及び文化的権利並びに開発の並びに言語的集団の間の、理解、寛容、ジェンダー平等及び友権利を含む、人権の相互依存性、不可分性及び普遍性を促進す

好の促進。
（d）すべての個人の、法の支配に統治された、自由で民主的な社会への効率的な参加の実現。
（e）平和の構築及び維持。

る。
（b）差異の尊重及び認識、人種、性別、言語、宗教、政治若しくはその他の意見、国家的、民族的及び社会的出自、身体的及び精神的状態、並びにその他に基づく差別への反対を促進する。

（f） 人間中心の持続可能な開発と社会正義の促進。

（c）人権の基準に一致した、慢性的及び新種の人権問題（貧困、暴4．人権教育は以下の事項を含む。

（d）人権のニーズを特定し、履行を確保するため、コミュニティと力紛争、差別を含む）の、解決を導く分析を奨励する。

（a）知識及び技術−人権及び人権保護の仕組みを学び、日常生活で用いる技術を身につける。

個人を強化する。
（e）異なる文化的背景に根付いた人権の理念を構築し、各国の歴史

117

資

料

的及び社会的発展に留意する。
（f） 地方、国家、地域及び国際的な人権文書及び人権保護の仕組みを用いる知識及び技術を促進する。
（g）人権推進行動のために、知識、批判的分析及び技術を含む参加型の教育法を活用する。
（h）参加、人権の享受、及び人格の十分な発展を奨励する、欠乏及び不安のない指導及び学習環境を促進する。

を含んでいる。教育は、農村開発、ヘルスケア、コミュニティ参加、HIV／AIDS、環境、伝統的かつ固有の知識、及び人間の価
値と人権のような、より広範な倫理的課題といった重要な問題に対処するプロセスとして捉えられている。さらには、持続可能な開発に対する闘いにおける成功のために「他の価値−とりわけ正義及び公正−を擁護するわれわれの取組及びわれわれが他者と運命共同体であることに気づくこと4」の強化という教育へのアプ（i） 人権を、抽象的な規範の表現から、社会的、経済的、文化的、ローチが必要だと述べられている。人権教育のための世界計画は、及び政治的状況の現実へと変容させる方法及び手段についての共通する懸念に対し、双方の努力を連結することで「持続可能な対話に参加させることで、人権を学習者の日常生活と関連させ開発のための教育10年」（2005−2014）と相乗効果を生み出す。

る。
13．2000年の国連ミレニアムサミットの際に国際社会により採択されたミレニアム開発目標の一つは、初等教育への普遍的なアクセ

II．第一フェーズ（2005−2007）：初等中等教育における人権教育行動計画

スの促進であり、それは依然として大きな課題である。複数の地
域では就学率は増加しているものの、多くの地域では教育の質は低いままである。例えば、ジェンダーについての偏見、女児の身「世界人権会議は、教育が人権及び基本的自由の尊重を強化する

体的情緒的安全への脅威、及びジェンダーに無神経なカリキュラことを目的とするよう国が確保する義務を負うことを再確認し、ムは全て、教育の権利の実現を阻むものである（A／56／326、

これは国家の、また、国際的な教育政策に組み入れられるべきで

第94段落）。この行動計画は、人権に基づいた良質な教育を促進ある。（ウィーン宣言及び行動計画第1部第33段落）」することにより、このミレニアム開発目標の達成に寄与することを目的としている。

9．人権委員会決議2004／71に従い、人権教育のための世界計画の第一フェーズ（2005−2007年）は初等中等教育に焦点を当てる。

14．読み書き能力は教育の権利の達成における主要な学習ツールであり、行動計画はまた、とりわけ国連識字の10年（2003−2012）

A．背景の枠組において、識字に関する普遍的な権利を促進するという締

10．この行動計画は、世界人権宣言、児童の権利条約及び児童の権

約国又はその他の主体の行動の文脈にも位置づけられるものであ

利委員会により採択された関連ガイドライン（とりわけ2001年の、る。

教育の目的に関する一般意見）、1993年ウィーン宣言及び行動計
画、並びに平和、人権、民主主義のための教育に関する宣言及びB．学校システムにおける人権教育

総合的行動要綱といった、国際的な人権文書によって定められた

15．人権教育は、教育の権利における欠くことのできない一部分と原則及び枠組を基にしている。また、教育に関する国際的な諸宣して広く考えられている。児童の権利委員会が一般意見第1号で言と諸プログラムも基にしている。

述べているように、「全ての児童が権利を保持する教育とは、児童に生活の技術を与え、全ての範囲の人権を享受する児童の能力

11．2000年の世界教育フォーラムで採択された「万人のための教育を強化し、適切な人権の価値が注ぎ込まれた文化を促進することに関するダカール行動枠組 2」は、「万人のための教育（EFA）」

を意図するものである（第2段落）」。このような教育は、「全てのの目標及び目的の達成における主要な国際的な基盤かつ共同コミ

児童にとって、人生の過程において、グローバリゼーション、新ットメントであるが、世界人権宣言及び児童の権利条約によってしいテクノロジー、及び関係する現象がもたらす根本的な変化の支持される教育ビジョンを再確認しており、共生することの学習時代に付随する挑戦に対して、バランスのとれた、人権と親和的を目指している。ダカール枠組では、教育は、社会的団結を促進

な反応を達成する努力のための不可欠なツールである（第3段

し、人々を社会的変革への活発な参加者とさせるため個人を強化落）」。

するゆえに「持続可能な開発、平和及び安定」（第6段落）におけ118る鍵であると考えられている。ダカール枠組の第6目標は、特に16．児童の権利条約は、教育が促進されるプロセスにとりわけ重点

読み書き能力、計算能力及び基本的な生活技術において、認めらを置いており、一般意見でも「他の権利の享受を促進する努力は、れ、かつ測定可能な学習成果が全ての人に達成されるような卓越教育のプロセスにより与えられた価値によって損なわれてはなら性を確保することで、教育の質の全ての側面を改善させることにず、強められるべきである。これはカリキュラムの内容だけでなある3。この目標は、読み書き計算を超え、かつ、必然的にダイく、教育のプロセス、教育方法及び教育が行われる環境も含む5」

ナミックであるとはいえ、強固に人権に基づいた重要な成果としと強調されている。従って、人権は、内容の伝達及び経験の双方て、民主的な市民権、価値及び連帯を課す、良質な教育の概念のを通じて学ばれなければならず、また、学校システムのあらゆる根拠を提供している。

レベルで実践されなければならない。

12．人権に基づいた良質な教育は、持続可能な開発のためのサミッ

17．この意味において、人権教育は、権利に基づいた教育へのアプ

トの実施計画にも含まれる、持続可能な開発のための教育の概念

ローチを促進し、また以下の事項を含んだプロセスとして理解さ資料／「人権教育のための世界計画」行動計画

れなければならない。

づいた教育へのアプローチを促進することが重要である。

（a）「教育を通じた人権」：カリキュラム、教材、方法及び研修を含む学習の全ての要素及びプロセスが、人権の学習につながる

C．行動計画の個別目標ことを確保する。

21．人権教育のための世界計画の全体的な目的を考慮し（上記第1（b）「教育における人権」：教育システムにおいて、全ての主体による人権の尊重及び権利の実践を確保する。

章参照）、この計画は以下の個別目標の達成を目的とする。
（a）初等中等教育において、人権の包含及び実践を促進する。
（b）学校システムにおける包括的、効果的及び持続可能な国家人権18．従って、初等中等教育における人権教育は以下の事項を含む。
（a）政策―参加型の方法で開発し、カリキュラムの向上並びに教員
及びその他の教育関係者に対する研修政策を含む、人権に基づいた一貫した教育政策、法律及び戦略を採用する。
（b）政策の実施―適切な組織の手段を採り、全ての関係者の関与を促進することで、上記の教育政策の実施を計画する。
（c）学習環境―学校環境それ自体が、人権教育と基本的自由を尊重し促進する。学校環境は、全ての学校関係者（生徒、教員、職教育戦略の開発、採用及び実施を支援すること及び／又は既存のイニシアチブの見直し及び改善を支援する。
（c）学校システムにおける人権教育の主要な要素に関する指針を提供する。
（d）国際的、地域的、国家的及び地方的な組織による締約国への支援提供を促進する。
（e）地方的、国家的、地域的、及び国際機関間のネットワーク構築
及び協力を支援する。

員、経営者及び保護者）に、実際の生活行動において人権の実
践機会を提供する。学校環境は、児童が自由に意見を述べ、学

22．この計画は以下の事項を提供する。

校生活に参加することを可能にする6。

（a）国際的に合意された原則に基づく、学校システムにおける人権（d）指導及び学習―すべての指導及び学習のプロセス及びツールは、教育の定義。

人権に基づいたものとする（例えば、カリキュラムの内容及び（b）国家レベルでの具体的な行動の実施の提示による学校システム

目的、参加型かつ民主的な実践及び方法論、並びに既存の教科における人権教育の開発及び／又は向上のための利用者志向的書の見直し及び改訂を含む適切な教材等）。
（e）教員及びその他関係者の教育及び専門能力の開発―着任前及び着任中の研修を通じ、教職者及び学校の指導部に、学校におけな指針。
（c）異なる背景及び状況並びに異なる種類の教育システムにおいて採用されうる柔軟な指針。

る人権の学習及び実践を促進するために必要な知識、理解、技術及び技能を、適切な労働環境及び地位と共に提供する。

1. 人権教育活動の理念についての節は、1994年から2004年までの「人権教育のための国連10年」で作成された、人権教育のための国内行動計画指針に基づ5つの要素及び関連行動方針についての詳細な記述は、参照ツー
ルとして別添で提示されている。

いている。
2. ユネスコ「2000年4月26−28日世界教育フォーラム（セネガル、ダカール）についての最終報告書」、パリ、2000年、参照。

19．人権に基づく教育アプローチを促進することで、人権教育は、

3. 児童の権利委員会の一般意見第1号（2001年）によると、生きる力とは「バ教育システムがすべての個人に質の高い教育を保証するために本ランスのとれた決定を下し、非暴力的方法で問題を解決し、健康な生活スタ

質的な使命を果たすことを可能にする。従って、人権教育は、国

イル、優良な社会的関係及び責任、批判的施行、創造的才能、並びに人生に内の教育システム全体の有効性を向上させるのに貢献し、ひいておいて選択肢を追求するのに必要なツールを子どもたちに与える能力」であは各国の経済的、社会的及び政治的発展において本質的な役割をる。（第57回国連総会公式議事録、補足書第41号）

果たす。人権教育は、何よりも、以下の利益をもたらす。
（a）教職の新たな役割と共に、子どもを中心にした参加型の指導を行い、学習実践及びプロセスを促進することで、学習到達の質を向上する。
（b）包括的かつ歓迎され、普遍的価値、機会均等、多様性及び非差別を促進する、人権に基づいた学習環境を創造することで、学校へのアクセス及び参加を増進する。

4. ユネスコ「持続可能性のための教育：リオからヨハネスブルグへ−10年の経験から学んだこと」、パリ、2002年。
5. 一般意見第1号において、児童の権利委員会はまた「競争を刺激し、子どもに過大な作業をもたらす、知識の蓄積に一義的に偏った指導方法は、子どもの能力や才能の潜在性の最大限の調和的な発達を深刻に妨げる点を強調しなくてはならない」とも述べている。
（ 第57回国連総会公式議事録、補足書第41号）
6. 一般意見第1号はまた「子どもの学校生活への参加、学校コミュニティ及び生（c）児童の社会性及び情緒性の発達を支援し、民主的な市民権及び徒会の創設、同級生同士の教育やカウンセリング、並びに学校の規則処分へ価値を取り入れることで、社会的一体性及び紛争予防に貢献すの子どもたちの参画は、権利の実現の学習及び経験の過程の一部として促進る。

されなければならない」とも述べている。（第57回国連総会公式議事録、補足
書第4 1号）

20．平和教育、市民意識及び価値の教育、多文化教育、国際教育若しくは持続可能な開発に関する教育に向けて、学校システムで行われている全ての努力は、その内容及び方法論において人権の理

Ⅲ．国家レベルでの実施戦略

念を含んでいる。そのすべての努力が、この行動計画を参照しな
がら、指導及び学習の範囲を超えて、国内の教育改革の文脈で学

A．イントロダクション

校分野の組織的改善の基盤を提供することを目的とし、人権に基23．この計画は、国家レベルでの初等中等教育における人権教育を

119

資

料

開発及び強化するためのインセンティブ及び手段である。この計ろう。

画の前提は、変化及び向上のプロセスとは、異なる分野で複数の・学校システムにおける人権教育の利点、不利な点並びに機会及び同時行動をとることで発生するという点である（別添参照）。効制約を分析し決定することで、主要な特徴及び分野を特定する。

果的であるためには、このようなプロセスは、発展サイクルの広・人権教育の在り方及び実施状況について結論を導く。

く認められた段階に沿って組織されるべきである。行動のための・判明した利点及び教訓に基づいていかに構築するか並びに機会を現実的な目標及び手段は、国の背景、優先順位及び能力に従い、また、（人権教育のための国連10年（1995−2004）の枠組で実行されたような）国の従来の取組に基づく必要がある。

24．この計画及び実施戦略は、学校システムにおける人権教育の状

いかに用いるか熟考する。
・不利な点及び制約に対処するために必要な変化及び手段について熟考する。
アウトプット況は国によって異なることを認識している。例えば、人権教育は、・初等中等教育における人権教育に関する国の研究。

いくつかの国ではほとんど存在しないかもしれないし、他の国で・学校システムにおける人権教育のための国内実施戦略の方向性を

は国家政策と行動計画は存在するものの殆ど実施されていないか

推敲するため、出版、会議又は公開討論等を通じた、国家レベルもしれない。また、他のケースでは、しばしば国際組織の支援にでの研究成果の広範な普及。

より、学校において草の根のイニシアチブ及びプロジェクトが存在するが、必ずしも国家政策の一部をなしていないかもしれない

第2段階：優先順位の設定と国内実施戦略の作成

し、他の国では十分に開発された国家政策及び行動により人権教育に対し非常に積極的かもしれない。状況及び教育システムの種

行動

類がいかなるものであれ、人権教育の発展又は向上は、各国の教・「我々はどこに、どのように行こうとしているのか？」と問う。

育アジェンダに載せるべきである。

・任務についてのステートメント、すなわち学校システムにおける人権教育実施のための基本的な目標を定める。

25．実施戦略は、国家レベルで初等中等教育に主たる責任を負って・別添を参照しつつ目標を定める。

いる教育省に、一義的に向けられている。従って教育省は、主た・国の研究成果を基に優先順位を設定する。これらの優先順位は、るリーダーであり主体である。実施戦略はまた、計画及び実施の最も危急なニーズ及び／又は、利用機会を考慮に入れたものにな

すべての段階に関与すべきその他の関係機関（第28−30段落参照）にも向けられている。

るだろう。
・効果をもたらす可能性のある課題に焦点を合わせる：我々は実際に何ができるか？

B．実施戦略の段階
26．本章は、学校システムにおける人権教育の計画、実施及び評価のプロセスを促進する4つの段階を提案している。これらは、この行動計画の実施に際して、締約国を支援する指針である。

・アド・ホックな活動よりも、持続可能な変化を保証する手段を優先する。
・以下のものを特定することで、国内実施戦略の方向を設定し、利用可能な資源及び目標を結びつける。
−インプット：利用可能な資源の分担（人的、財政的、時間的）第1段階：学校システムにおける人権教育の現状の分析−活動（任務、責任、時間軸、指標）−アウトプット：具体的な成果（新法、研究、能力開発セミナー、

行動
・「我々はどこにいるのか？」と問う。

教材、教科書改訂等）−成果：達成された結果

・以下の項目について情報収集及び分析を行う。
−学校における人権状況を含む初等中等教育の現状。
−学校システムの中の人権教育に影響を与えうる歴史的及び文化的背景。
−初等中等教育における、もしあれば、人権教育へのイニシアチブ。

アウトプット
2005年から2007年までの期間における目的及び優先順位を特定し、少なくともいくつかの実施行動を見越した、初等中等教育における人権教育のための国内実施戦略。

−人権教育のための国連10年（1995−2004）において採られたイニ
シアチブの達成、不十分な点及び障害。

第3段階：実施とモニタリング−学校システムにおける政府機関、国内の人権機関、大学、研究機
関及びNGOといった様々な関係者の人権教育への関与。

行動−国家及び地域レベルに存在する人権教育の良い実践例。

・指針となる理念は「そこへ到達する」ことであるべきである。

−国内に存在する同種の教育（持続可能な開発のための教育、平和教・国内実施戦略を普及させる。

育、国際教育、多文化教育及び市民意識及び価値の教育）の役割。
・別添の参照ツールに基づき、いずれの人権教育の手段及び要素が・国内実施戦略で計画された活動の実施に着手する。
・設定した指標を用いて実施についてモニタリングする。

既に存在しているか決定する。分析のためのその他の要素は、国連条約体への政府報告書並びに国家及び国際レベルにおける人権教育のための「10年」の枠組において作成された報告書となるだ

120

アウトプット
国内実施戦略の優先順位によって、アウトプットは、例えば、立資料／「人権教育のための世界計画」行動計画

法、国内実施戦略の調整のためのメカニズム、新規又は改訂されの組織を含む国家／地方の団体／組織。

た教科書及び教材、トレーニングコース、参加型の指導並びに／（g）国際NGOの国内支部。

若しくは学習の方法論又は学校地域のすべてのメンバーを保護す（h）保護者会。

る非差別政策となろう。

（i） 生徒会。
（j） 教育研究機関。

第4段階：評価
行動（k）国家及び地方の人権資料及び研修センター。

30．この国内行動計画の実施はまた、以下のような関係者の支援を

・「我々はそこへ、いかなる成果とともに到達したか？」と問う。
・説明責任の方法、及び学習し、次期フェーズの実施可能な活動を改善させる手段として、評価を採用する。
・実施について再検討するため、独立した外部評価と共に自己評価を用いる。

必要とする。
（a）関係省庁（福祉、労働、司法、女性、青少年）。
（b）青少年組織。
（c） メディア代表者。
（d）宗教団体。

・設定目標の達成をチェックし、実施プロセスを検証する。

（e） 文化、社会及びコミュニティリーダー。

・結果の達成を、認め、普及し、祝う。

（f） 先住民及び少数民族。
（g）経済界。

アウトプット・初等中等教育における人権教育のための国内実施戦略の成果に関する政府報告書。
・実施プロセスを通じて学んだ課題に基づく、今後の行動についての勧告。

E．財政援助31．上記の第二章で述べられているように、国の教育システムにおける人権教育は、システム自体の有効性の向上に役立つことができる。人権教育は、教育改革を支援するための一連の指針を提供
し、教育へのアクセス及び機会の均等、社会的統合及び団結へのC．最低限の行動

教育の貢献、教員の役割及び地位、生徒及び社会にとっての教育

27．締約国は、世界計画の第1フェーズ（2005−2007）の期間中、の関連性、生徒の達成度の向上、並びに教育行政といった、世界

最低限の行動として、以下の事項を行うよう奨励される。

中の教育システムが直面する課題に対処するのに役立つ。

（a）学校システムにおける人権教育の現状の分析（第1段階）。
（b）優先順位の設定及び国内実施戦略の作成（第2段階）。
（c）計画された活動の最初の実施。

32．このことに留意すれば、人権教育への財政援助は、国の教育シ
ステムへ一般的に分担される資金の範囲内でも実現可能であるだ
ろうし、とりわけ以下の手段によって可能である。

D．主体
28．この行動計画の実施について、主たる責任は教育省にあり、関係機関を通じて、以下のものを扱う。
（a）教育政策。
（b）計画立案。

（a）この計画を実施するため、質の高い教育のために既に約束された国の財源を最適化する。
（b）この計画において策定された行動に基づいて、外部資金との間で資金分担を調整する。
（c）公共部門と民間部門の間にパートナーシップを構築する。

（c）カリキュラムの策定。
（d）指導及び学習教材の開発。
（e）着任前及び着任中の、教員及びその他の教育関係者の研修。

Ⅳ．行動計画実施の調整（f） 指導及び学習の方法論。
（g）統合教育。

A．国家レベル（h）地方レベルの行政。

33．行動計画実施の主たる責任は各国の教育省にある。教育省は、（i） 研究。

国内実施戦略の策定、実施及びモニタリングの調整に責任を負う（j） 情報の普及。

関連部局を指定又は強化する。

29．この行動計画の実施は、その他の機関との緊密な連携を必要とする。すなわち、

34．調整部局は、国内実施戦略の策定、実施及びモニタリングにおいて、教育省の関連部局、他省庁及び国内機関を従事させる。こ（a）教員養成大学及び大学の教育学部。

の点において、これらの機関の人権教育連合の設立を促進するこ（b）教員団体、専門家団体及び認定機関。

ともできる。

（c）教育、開発及び人権についての議会の委員会を含む国家、連邦、
地方及び州の立法機関。
（d）オンブズマンや人権委員会のような国内人権機関。

35．調整部局は、国連の調整委員会に、この分野の進捗状況について最新かつ詳細な情報を提供するよう要請される。

（e）ユネスコ国内委員会。
（f） 例えば、ユニセフ国内委員会及びその他のコミュニティレベル

36．さらに、調整部局は、人権教育の進捗状況が政府報告に含まれ

121

資

料

ることを確保するため、条約体へ政府報告を提出する国内関連機（h）国際的及び地域的金融機関（世界銀行、地域開発銀行等）並びに二国間財政機関。

関と緊密に協力する。

37．各国は、国家レベルの人権教育に関するイニシアチブ及び情報

45．行動計画実施のためには、資源を最大限に活用し、重複を避け、（様々な背景並びに国のもとでの良い実践例、教材及び行事）を一貫性を確保するため、関係者の緊密な協調が不可欠である。

収集及び普及するための資料センターを特定及び支援することが奨励される。

46．国際協力と支援の目的は、この行動計画の第三章で扱われている国内実施戦略の枠組内で、初等中等教育における人権教育に対

B．国際レベルする国家及び地方の能力を強化することである。

38．国連人権高等弁務官事務所、国連教育科学文化機関（ユネスコ）、
国連児童基金（ユニセフ）、国連開発計画（UNDP）、及び世界銀行を含むその他の関係国際機関から成る国連の調整委員会が設立され、この行動計画における活動の国際的な調整に責任を負う。

47．上記の組織及び機関は、特に以下の行動を検討することができる。
（a）関連する特定のツールの開発を含む、国内実施戦略の作成、実施及びモニタリングにおいて、教育省を支援する。

この委員会の事務局は国連人権高等弁務官事務所が提供する。

（b）とりわけ全国的及び地方のNGO、専門団体及びその他の市民社会組織といった、その他の国内関係者への支援を提供する。

39．委員会は、この行動計画の実施をフォローアップし、資源を動員し、国レベルの行動を支援するために、定期的に会合する。こ（c）従来型及び電子型手段を通じて、良い実践例、利用可能な教材、の点につき、委員会は、その他の関係する国際的及び地域的機関

機関、及びプログラムについての情報を特定、収集及び普及す並びに国連条約体のメンバー又は教育の権利に関する人権委員会ることで、国家、地方及び国際的レベルでの関係者間の情報共有を促進する。

特別報告者等の専門家及び関係者を、臨時にその会合に招くこともある。

（d）国家、地方及び国際的レベルで、人権教育における既存の関係者ネットワークを支援し、新たなネットワーク構築を促進する。

40．委員会は、国家レベルの人権保護体制を支援する調整された国（e）教員、教員指導者、教育行政官及びNGO職員のための、効果

連の行動を提供する事務総長の改革計画に沿って、行動計画のフ的な人権研修（参加型の指導及び学習方法論に関する研修を含む）を支援する。

ォローアップ及び国内実施戦略への国連組織全体の支援を保証するために、国連加盟国チーム又は国際機関の各国での事務所と連（f）人権教育向上のための実用的な手段に関する研究を含む、学校における国内の人権教育の実施に関する研究を支援する。

携する責任を負う。（A／57／387及びCorr．1,action2）

41．国連条約体は、締約国の報告書を審査する際に、締約国の学校

48．行動計画実施を支援する資源を動員するために、国際的及び地システムにおける人権教育の実施義務に重点を置き、最終勧告に

域的金融機関並びに二国間財政機関は、教育に関する資金援助計

その点を反映することを要求される。

画を本行動計画及び人権教育一般に関連させる方法を探究することが求められる。

42．さらに、人権委員会のあらゆるテーマ的な又は国別の関連メカ
ニズム（特別報告者又は代表者、とりわけ教育の権利に関する特別報告者、若しくは作業部会を含む）は、それぞれの権限に応じⅥ．評価て、学校システムにおける人権教育の進捗状況をその報告書に体系的に含めるよう要求される。

49．世界計画第1フェーズ（2005−2007）の終了にあたり、各国は、
この行動計画の下で実施された行動の評価を行う。評価は、法的43．委員会は、行動計画実施をより効果的にモニタリングするため

枠組及び政策、カリキュラム、指導及び学習のプロセス及びツーに、地域的又は準地域的な機関及び組織への援助要請を検討する

ル、教科書の改訂、教員研修、並びに学校環境の改善等、様々なことができる。

分野における進歩を考慮に入れる。締約国は、最終的な政府評価
レポートを国連の調整委員会に提出するよう求められる。

Ⅴ．国際協力と支援
44．行動計画実施に関する国際協力と支援は、以下の主体により提50．この目的のために、国際的及び地域的組織は、評価についての供される。

国の能力を構築又は強化するための支援を提供する。

（a）国連システム。
（b）その他の国際的政府間組織。

51．調整委員会は、関係する国際的及び地域的機関並びにNGOと（c）地域的政府間組織。

協力し、政府評価レポートに基づいて最終評価レポートを作成す（d）教育大臣の地域的組織。

る。当レポートは、第63回国連総会（2008年）に提出される。

（e）教育大臣の国際的及び地域的フォーラム。
（f） 国際的及び地域的NGO。
（g）地域的人権資料及び文書センター。

122

出典

外務省ホームページ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken/kyoiku/pdfs/k̲keikaku.pdf

資料／「人権教育のための世界計画」行動計画

123

資

料

「人権教育のための世界計画」行動計画別添

初等中等教育における人権教育の構成要素
１．各国の事情は、学校システムにおける人権教育の導入及び実践

(iii)

(iv)

国際的なモニタリング機関による勧告を公表し、これに応じる通の傾向とアプローチは特定されることができる。この別添で包括的な形で定められている５つの要素は、既存の世界的な成功の上記報告書の準備において、ＮＧＯ、その他の市民社会セ
クター、及び人権教育専門家と協力する。

を促進する可能性及び戦略に著しい影響を及ぼす。しかしながら、その結果である多様性を超えて、人権教育を発展させるための共仮訳（ｃ）教育への権利に基づいたアプローチ並びに人権教育に関する経験と共に、本行動計画の準備段階における協議と、1995−2004

政策及び法律を策定する。

年の「人権教育のための国連１０年」の中間（2002年）及び最終(i)

教育法に人権教育を含める。

（2004年）評価を含む、研究及び調査に基づいている。これらの(ii)

すべての法規が人権教育の原則と足並みを揃えることを確保し、法規の矛盾を監視する。

要素には良い実践例が集められており、行動計画の主要な主体はそこに向けて漸次邁進することが求められている。この要素は示(iii)

人権教育に関する特別法を制定する。

唆的なものであって、規定的なものではない。選択肢を提案し、(iv)

政策が、人権教育に関連する研究に基づくものであることを確保する。

行動の可能な方向を推奨し、参照手段として用いられるべきものである。これらの要素は、行動計画の国内実施戦略に沿って、各

(v)

(vi)

Ａ. 政策
２．教育政策は、コミットメントについての明確かつ一貫した声明の下で、教育政策は、原則、定義及び目的を含み、また学校組織

教育実施報告（説明責任）の政策と、人権の原則との一致を確保し、人権教育における特別の説明責任政策を確立する。

(vii) 地方当局に対し、人権教育を実施及び支援するにあたっての役割及び責任についての指針を提供する。

として理解される。主に国家レベルではあるが、地域や市町村レベルも関係する政府レベルで準備され、すべての関係者との協力

意思決定及び刷新における自立性を行使できるよう学校及び学校の指導部を強化する。

国の文脈及び国家の教育制度に適合される必要がある。

（ｄ）政策策定において一貫性を確保する(i)

人権教育を、初等中等教育の分野別国内計画、すなわち「万人のための教育（ＥＦＡ）」の国内計画、及び「国連持続可を通じ、すべての教育関係者のために、規準となる参照として役能な開発のための教育１０年」（２００５−２０１４）の国内政策の立つものである。

枠組に含める。
３．人権教育は、人権に基づいた教育へのアプローチを促進するも(ii)

排斥及びそれらに関連する不寛容に対する国内行動計画、のであり、教育政策の発展及び改革の目的の中に、また教育の質並びに国内貧困削減戦略に含める。

的水準において、明確に述べられるべきものである。
(iii)

(iv)

人権教育政策と他分野の政策（司法、社会、青少年、保健等）を関連させる全体及びすべての学習環境に、注ぎ込まれ、実行されるものである。人権は、教育目的にのみならず、憲法､教育政策の枠組、教人権教育に関する異なる計画とそれぞれの分野との間の、一貫性、関連性、及び相互作用性を確保する。

４．人権に基づいた教育へのアプローチは、学校システムが人権及び基本的自由を意識することを意味する。人権は、学校システム

人権教育を、国内人権計画、人種主義、人種差別、外国人（ｅ）人権教育をカリキュラムに含める。

育関係法規、並びに国のカリキュラム及びプログラム等の重要な(i)

政策が、人権教育に関連する研究に基づくよう確保する。

関連文書における教育の質の基準としても含まれる。

(ii)

国家のカリキュラム及び教育基準全般において、人権の価
値、知識、及び態度を、読み書き及び計算スキル及び技能を補完する基礎的技術及び技能として認める。

５．この目的のため、以下の手段は学校システムにおける人権教育の政策決定における重要な特色に対応している。

(iii)

設定した、人権教育のための国家カリキュラムを特別に作（ａ）教育政策に関する文書の作成において、ＮＧＯ、教員協会及成する。

び団体、専門家団体及び研究団体、市民社会団体、並びにその他の関係者を関係させることにより、政策開発に参加型のアプロー(iv)の位置づけを学校のレベルに応じて定義付ける（これによ（ｂ）人権教育に関する国際的義務を達成する1。
教育の権利に関する国際文書の批准を促進する。

(ii)

児童の権利委員会、経済的、社会的、及び文化的権利に関する国連委員会を含む、関係する国際的なモニタリング機
関への国の報告書に、人権教育に関する情報を含める。

124

必須科目又は選択科目として、教科に基づき、及び／又は、
カリキュラム横断の形で、カリキュラムにおける人権教育

チを採用する。

(i)

概念、目標、並びに指導及び学習の目的及びアプローチをり、人権は、すべてのカリキュラムの教科に含まれること
になる）。
(v)

人権の指導及び学習を、とりわけ市民教育、社会科、及び歴史科の正式かつ明確な要素とする。

資料／「人権教育のための世界計画」行動計画別添

(vi)

(vii)

人権の指導及び学習を、学校におけるカリキュラム（学校ることにある。さらに、教育上の目標と、教員、その他の教育関によって決定される指導及び学習プログラム）の、正式か係者、並びに保護者及び生徒による指導及び学習の実践の発展のつ明確な要素とする。

オーナーシップが確保されなければならない。

人権教育を職業教育及び研修に含む。

(viii) 人権教育のための特別な教科書を作成すると共に、人権の原則と一致するよう教科書を改訂するための指針を策定す
る。
(ix)

(x)

学校の統治、運営、懲戒処分手続き、統合方針、並びにそ１０．この文脈において、以下の要素が国家当局による政策実施の組織化及び重要な実施手段のための良い実践例を示している。
（ａ）政策実施の組織化。
(i)

特定、機関間の意思疎通及び協力方法、具体的な指標を伴や実践への、人権に基づいたアプローチを促進する。

う政策実行の日程等を含む、人権教育の分野における国内人権の価値、知識、及び姿勢についての生徒の達成に関す実施戦略を準備する（行動計画内の国内実施戦略第2段階を参照）。

る評価及びフィードバックの適切な手法を開発する。
（ｆ）以下の事項を含む、人権教育に関する包括的な研修政策を採(ii)

指導者に対する研修、並びに校長、着任前及び着任中の教

(iii)

(iii)

(iv)

人権教育を、教育関係者の資格、認可、及びキャリア向上、（ｂ）政策実施手段。
(i)

(ii)

Ｂ．政策実施計画

及び広く一般に議論及び支持されることを確保する。
上記セクションＡの第５段落（ｄ）で示された様々な計画(v)

人権教育アプローチを、教育システム全体に広げる前に、に責任をもつ関係者間の意思疎通及び協力を体系化する。

選択した学校で先行して実施することを考慮する。

矛盾した方法、場当たり的、若しくは自発的に、実践がなされる
状況を回避するのに役立つ。

上記の国内実施戦略を公表及び普及させ、関係者、受益者(iv)

一貫性、モニタリング、及び責任を確保する手段である。これは、政策と実施及びレトリックと現実のギャップ、並びに分散的又は関係者が十分かつ効果的に政策の開発及び実施に参加できるよう、適切なメカニズムを設立する。

(iii)

メカニズム、責任、及び資源を含む、明白な政策声明及び一貫した実施戦略の双方が求められる。このような実施戦略は、政策の人権教育のため十分な資源（財政的、人的、時間的）を分担する。

並びにＮＧＯの研修活動の認可の基準とみなす。

６．効果的な教育政策の開発及び改革には、明確に規定された手段、実施の一貫性を確保するため、この分野に関係するあらゆる関係主体の人権教育における連合の創設を促進する。

人権教育の研修活動を行っているＮＧＯ及びその他の市民
社会セクターを認識、認定、及び支援する。

(iv)

保する。

すべての着任前及び着任中の教員研修方針及び計画における、生徒及び教員の権利、責任、並びに参加に関する情報。

社会及び法的問題、青少年、ジェンダー等を含む、人権及び人権教育に関する異なるセクターや部門の間の協力を確

員への研修及びその他の教育関係者への研修。
(ii)

国内実施戦略の調整の責任を負う教育省内の部局の指定あるいは強化。

用する。
(i)

手段の種類、関連教育機関の間での任務の分担及び責任のの他の学校文化及び教育へのアクセスに影響を及ぼす規制(vi)

国家レベルでの人権教育に関するイニシアチブ及び情報（様々な背景及び国々からの良い実践例、教材、行事）を収
集及び普及するための資料センターを特定及び支援する。

７．人権教育は、教育システム全体における変化を意味する。しかし、政策声明やコミットメントそれ自体は、このような教育にお(vii)

ける変化を確実にするには不十分である。政策実施計画の立案が、

例えば、人権の知識、学校における人権教育の実践、生徒の学習成果、及び人権教育の効果に関する調査を支援及び効果的な人権教育における重要な特色である。

推進する。
(viii)

８．人権教育政策の実施は、分権、民主的な統治、学校の自立性、学校、研究機関及び大学間での協力と同様に人権教育に特に力を注いでいる学術機関による人権教育に関する研究を及び教育システムにおける権利及び責任の共有といった、教育行推奨する。

政における現在の傾向と一致している必要がある。地方自治体や(ix)

国際調査及び比較研究に参加する。

学区；校長、教員及びその他の教育関係職員並びに教員の組織又(x)

教育全般に人権に基づいた質を確保するシステム（学校のは団体；生徒及び保護者；調査団体及び研修機関；ＮＧＯ、その自己評価、改善計画、及び学校査察等を含む）を創設し、他の市民社会セクター、及びコミュニティというように、関係者

人権教育のための質を確保する特定のメカニズムを作る。

が多様にわたることから、教育システムについての責任は教育省のみにあるとすることはできず、そうするべきでもない。

９．国の当局と地方／学校レベルの双方が教育の行政、向上、及び(xi)

学習者及び教育者をモニタリング及び評価のプロセスの実行に直接関与させ、自己啓発及び自己評価を促進させる。

Ｃ．学習環境2

革新について責任を負っているという事実は、それぞれのレベル

１１．人権教育は、認識学習の範囲を越え、学習及び指導過程に関が特定の役割をもつことを意味する。中央政府の役割は、共通のわるすべての者の社会的及び情緒的発達を含む。人権教育は、学

政策枠組並びに実施及び責任のメカニズムを定めることである。

校地域の中で、また、より広範囲な周辺地域との相互作用を通し

地方／学校レベルの役割は、地域の多様性及びニーズを考慮に入て、人権が実践され、実感されているような、人権文化を発展され取組む道を探すとともに、人権面を含む学校の特色を発達させせることを目的としている。

125

資

料

１２．この目的のため、人権の指導及び学習が人権に基づいた学習(iv)

とりわけ人権問題に関し、コミュニティにおける生徒の課(v)

意識向上及び生徒支援の機会のための青少年グループ、市外事業及び貢献。

環境の中で行われることを確保することが不可欠である。教育目
標、実践、及び学校組織が、人権の価値及び原則と一致すること

民社会、及び地方自治体との連携。

を確保することが不可欠である。同様に、学校内外における文化及び地域がこれらの原則を受け入れていることが重要である。

１３．人権に基づいた学校は、相互理解、尊重及び責任により特徴づけられる。この学校は、学校地域のすべての構成員に、平等な機会、帰属意識、自立性、尊厳、及び自尊心を促進する。この学

(vi)

国際交流。

Ｄ.指導及び学習
１６．学校システムにおいて、指導及び学習は人権教育における重要なプロセスである。

校は、子供を中心とし、適切かつ重要な学校であり、そこでは、
学習目標及び学校倫理として、すべての者にとって明白かつ区別
的に人権が特定される。

１７．これらのプロセスが初等中等教育において、何をもたらし、
いかに組織されるかという、法的及び政治的根拠が、人権教育政策並びに教員及びその他の教育関係者の教育及び専門的能力の開１４．人権に基づいた学校は、学校地域のすべての構成員の責任で発を通じて、提供される必要がある。

あり、学校の指導部は、これらの目的への到達を有利かつ可能にする状況を作る等一義的な責任を負っている。

１８．学校システムへの人権教育の導入及び改善は、プログラムの目的及び内容、資源、方法論、並びに査定及び評価の統合、教室

１５．人権に基づいた学校は、以下の要素の存在及び効果を確保する。

を越えた視座、及び学校地域の異なる構成員間のパートナーシッ
プの構築により、指導及び学習への全体的視野からのアプローチ（ａ）学校における人権の政策声明及び実施規定は、明白かつ共有の採用を要求する。

され、以下の事項を含む。
(i)

役割及び業務の明確な配分に基づく、生徒及び教員の権利及び責任に関する憲章。

(ii)

争いを解決し、暴力やいじめに対処する手続を含む、暴力、
性的虐待、ハラスメント、及び体罰から自由な学校のため(iii)

１９．以下の要素は良質な人権の指導及び学習を達成するために必要である。これらは、国家及び学校レベルにおける政策立案者、教員、及びその他の学校関係者に向けられている。
（ａ）指導及び学習の内容及び目的について。

の行動基準。

(i)

獲得されるべき基本的な人権の技術及び技能を明確にする。

入学、奨学金、進級、昇格、特別プログラム、適性、及び(ii)

初等教育の出来る限り早い段階で始まるカリキュラムのす機会についての、学校地域におけるすべての構成員を保護する非差別政策。
(iv)

べての側面に、人権教育を含ませる。
(iii)

祭典又は賞を通じた、人権達成の表彰及び称賛。

（ｂ）人権に基づいた学校における教員は、以下の事項を有する。
(i)

学校の指導部による、人権教育に関する明確な委任。

(ii)

人権教育の内容及び方法論における教育並びに継続的及びに適合させる。
(iv)

人権教育における、新しく革新的な良い実践例の開発及び実践の機会。

(iv)

地方的、国家的、国際的レベルでの人権教育者のネットワ(v)

人権の原則を反映した教員の採用、雇用継続、及び昇格のーク構築を含む、良い実践例の共有メカニズム。

政策。

せる。

(i)

(ii)

(ii)

(iii)

(i)

法及びアプローチを採用する。
(iv)

生徒が実践を通じて学び、人権を実践できる経験に基づいた学習方法を採用する。

(vi)

世話役、学習指導者、又は助言者として行動する教員により、経験的な指導方法を採用する。

(vii)

ＮＧＯ又はコミュニティで利用できる、関連する非公的か(ii)

人権教育のイニシアチブと事業への保護者の関与。

つ私的な学習活動、資料、及び方法の良い実践例にアクセ(iii)

保護者の代表者組織を通じた学校の意思決定への保護者の

スする。

参加。

126

生徒の発達段階、能力、及び学習スタイルに適切な方法を
採用する。

(v)

児童の権利及び人権教育の重要な原則についての保護者及び家族の意識向上。

生徒の能力を開発し、活発な参加、協力的な学習並びに連
帯感、創造力、及び自尊心を促す、学習者を中心にした方（ｄ）学校、地方政府、及びより広いコミュニティとの間に、以下の事項を含む相互作用が存在する。

教室及び学校地域に、子供に優しく、信頼でき、安全かつ民主的な環境を作り出す。

関心を表明、仲介、及び主張するための、活動を組織する機会。

人権に関して首尾一貫した指導方法を採用し、個々の生徒の尊厳を尊重し、生徒に平等な機会を与える。

年齢及び発達能力に応じた、自己表現、責任、及び意思決定への参加機会。

人権の指導及び学習を、生徒の日常生活及び関心に関連さ（ｂ）指導及び学習の実践及び方法論について。

（ｃ）人権に基づいた学校における生徒は、以下の事項を有する。
(i)

認識的（知識及び技術）学習成果及び社会的／感情的（価値、態度、及び行動）学習成果を同等に重視する。

(v)

専門的な開発。
(iii)

人権教育の学習内容及び目的を、生徒の年齢及び発達能力（ｃ）指導及び学習の教材について。

資料／「人権教育のための世界計画」行動計画別添(i)

人権教育の教材が、関連する文化的背景並びに歴史的及び学習及び実践のモデルとなることを意味している。学校地域にお社会的発展に根ざした人権の原則から生じたものであるこ

いて、カリキュラムの主たる管理人である教員が、この目的に到とを確認する。

達するために重要な役割を担っている。

(ii)

人権教育教材の収集、共有、翻訳、及び採用を奨励する。

(iii)

人権の原則に合致するよう、カリキュラム全体の教科書及

(iv)

(v)

２１．教員がこの重要な責任を効果的に達成するためには、多くのび教材の見直し及び改訂を行う。

要因が考慮に入れられる必要がある。第一に、教員自身が権利の上記の指導及び学習のアプローチにおける活発な参加を奨保持者である。彼らの専門的地位を認識及び尊重し、彼らの自尊励する、教員用指針、手引き、教科書、漫画並びに映像及心を支持することは、彼らが人権教育を促進するための必須条件

び創造的な芸術的補助教材のような様々な教材や資料が人である。一方で学校の運営者及び指導部は、もう一方で教育政策権に合致するよう開発を支援する。

策定者は、教員が指導及び学習の実践において新しいものを導入

十分な量及び適切な言語で（多言語国家では教材が広く理していくよう支持し、また能力を開発していかなければならない。

解される言語で開発されるように、学校における言語多様

教員及びその他の教育関係者に対する適切な教育及び専門的な開性の徹底的な調査が行われなければならない）人権教材を発が確保されなければならない。

普及させ、その使用に関係する職員を研修する。
(vi)

公表に先立ち特別な国内のチームが吟味することで、これ

２２．学校地域において、人権についての意識向上及び人権教育のらの資料が人権の原則に合致し、現実生活の状況に関連す

研修の機会は、教員のみでなく、校長、学校経営陣、学校監査人、ることを確保する。

学校の事務職員、地方及び国家当局の教育関係者及び立案者、並(vii) ＮＧＯが作成する、種々の教育資料の出版、広範な普及及びに保護者のためにもあるべきである。

びアクセスを認める。
（ｄ）指導及び学習の支援について。
(i)

(ii)

(iii)

２３．適切な教育及び専門的な開発の設計及び組織化は、複合的な人権教育における指導及び学習の良い実践例を収集及び普研修システムや様々な背景のために、教育省、教育学部並びに人及する。

権機関及びユネスコの人権教育議長を含むその他の学部を通じた人権教育における指導及び学習に関する、図書館やデータ

大学、教員研修機関、教員及びその他の関係者の団体及び専門家

ベースを含む、アクセスしやすい情報センターを確立する。

団体、国内の人権機関、ＮＧＯ、国際的及び地域的政府間組織と教育者及び生徒内のネットワーク構築及び人権教育の実践

いった多様な関係者の間で共有される。

についての交換を促進する。
(iv)

人権教育の指導及び学習への調査を促進する。

（ｅ）新たな情報技術の利用について。
(i)の内容及び実践、並びに教育政策は、一貫していなければならなる。

い。

学校と連携した遠隔学習プログラムを開発する。

(iii)

生徒及び教員に対し、人権教育のための新たな情報技術の２５．教員は手本という機能を伴うことから、効果的な人権教育は、利用を可能にする。

関係する価値、知識、技能、態度、及び実践を、教員が習得し、地方、国内、及び国際的に他校の生徒及び教員との間で人伝達することを意味する。教育及び専門的能力の開発は、教員の権問題に関するオンライン討論グループを奨励する。

人権に関する知識、コミットメント及び動機を促進しなければな（ｆ）評価及び査定について。
(i)化を促進及び育成するために、研修カリキュラム、指導及び学習

人権教育に関係するウェブサイトを立ち上げ、又は活用す

(ii)

(iv)

２４．政策及び法的指針が、研修活動実施の枠組を提供し、人権文

人権教育のプロセス、成果、及び効果について吟味、評価、らない。同様に、人権の原則は、専門的実施及び他の教育関係者の行動の本質的な基準である必要がある。

及び測定するための指標を開発し、適切な方法を特定し、適切なツールを設計する。
(ii)

(iii)

２６．教員及びその他の職員の研修及び専門的能力の開発は、個々

教員及び生徒同士の観察及び報告、生徒の体験、個人作業の背景に沿ったニーズ及び対象とする集団に合わせて、調整され並びに得られた技術及び技能（生徒のポートフォリオ）のなければならない。これは、教員及びその他の教育専門家の主張

記録、並びに生徒の自己評価といった、人権教育に適切な及び意識向上、指導者の研修、初期／着任前研修、着任中の研修

評価及び査定の方法を用いる。

を通じた定期的かつ継続的な開発、人権教育専門の教員の研修、透明性（成績の基準及び理由の説明、生徒及び保護者の情並びにすべての初等中等学校の教員の研修カリキュラムへの人権報）、平等性（すべての教員がすべての生徒へ同一の基準をの原則の導入を含む。

用いる）、及び公正性（評価の濫用の回避）といった、すべてのカリキュラムにおける生徒の達成度の評価及び査定に人権の原則を適用する。

２７．教員及びその他の職員の教育及び専門的な開発の政策及び実践は、以下の要素とアプローチを考慮したものでなければならない。

Ｅ．教員及びその他の教育関係者の教育及び専門的能力の開発
２０．初等中等教育に人権教育を導入することは、学校が、人権の（ａ）以下の要素を含んだ人権教育に関する研修カリキュラムの開発。
(i)

人権、人権の普遍性、不可分性、及び相互依存性への知識、

127

資

料

及びその保護メカニズム。
(ii)

公的教育、非公的教育及び私的教育間の連携を含む、人権教育に基づいた教育理論3。

(iii)

人権教育と、他の同種の教育（例えば持続可能な開発のための教育、平和教育、国際教育、多文化教育、市民権及び価値の教育）の連携。

(iv)

人権教育の目的、とりわけ、人権に関する技術及び技能の
学習。

(v)

人権教育の指導及び学習の方法論並びに人権教育における教員の役割。

(vi)

人権について民主的かつ一貫した教員及びその他の教育職
員の社会的スキルとリーダーシップ。

(vii)

1. 経済的、社会的、及び文化的権利に関する国際規約、児童の権利に関する条
約、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約、あらゆる形態の
人種差別の撤廃に関する国際条約、教育における差別待遇の防止に関する条約に由来する諸義務。
2. 本章は「学習環境」という語を用いているのは、学校のガバナンスとマネージメントに関する論点に取り組むためである。学校の必需品や衛生、健康、
衛生的な水、食料といった、他の学習環境の側面を含んでいない。
3. 一般的に、「公的教育」とは学校教育、職業教育、及び大学教育を、「非公的教育」とは、成人教育や、地域的あるいは課外活動といった、「公的教育」を補完する教育のかたちを、そして「私的教育」とはＮＧＯの実施によるものなど、教育システムの外部で展開される活動を意味する。
4. 成人教育についての基本的な方法論については、国連人権高等弁務官事務所
出版の「人権トレーニング」を参照すること。

教員及び生徒の権利及び責任並びに彼らの学校生活への参加。学校における人権侵害の特定及び対処。

(viii) 人権に基づいたコミュニティとしての学校。
(ix)

クラス内及びクラス間、学校及びより広いコミュニティと
の関係。

(x)

クラス内及び学校内の協力的な方法及びチームワーク。

(xi)

人権教育における評価及び査定。

(xii)

既存の人権教育教材に関する情報並びにそれらを見直し及び選択する又は新教材を開発する能力。

(xiii) 人権の原則に基づいた学校の自己評価及び計画作成。
（ｂ）適切な研修方法論の開発及び利用。
(i)

成人学習者への適切な研修方法、とりわけ学習者を中心にしたアプローチ並びに価値及び行動についての意識向上へと導くモチベーション、自尊心、及び情緒面での発達への
取組4。

(ii)

参加型、双方向的、協力的かつ経験及び実践に基づいた方法、理論と実践の連携、並びに職場、とりわけ教室における学習した技術の検証といった、人権教育における研修の適切な方法。

（ｃ）適切な研修の資料及び教材の開発及び普及。
(i)

人権教育研修における良い実践例の収集、普及、及び交換。

(ii)

ＮＧＯ及び他の市民社会のセクターにより開発された研修の方法論の評価及び普及。

(iii)

着任中研修の一環としての教材開発。

(iv)

オンライン教材及び資料の開発。

（ｄ）様々な教育及び指導の提供者間のネットワーク構築及び協力。
（ｅ）国際的な教育、並びに研修活動及び意見交換の促進及び参加。
（ｆ）研修活動の妥当性、実用性、及び効果に関する研修生の自己評価及び認識を含む研修活動の評価。

出典

外務省ホームページ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinken/kyoiku/pdfs/k̲keikaku2.pdf

128

資料／「人権教育の指導方法等の在り方について〔第二次とりまとめ〕」について「人権教育の指導方法等の在り方について〔第二次とりまとめ〕」について【概要】
1. はじめに：
文部科学省では、このたび、「人権教育の指導方法等の在り方について（第二次とりまとめ）」をまとめました。

教育及び人権啓発の推進に関する法律」が成立し、これを受けて
平成14年3月に「人権教育・啓発に関する基本計画」が閣議決定されました。

第二次とりまとめは、平成16年6月に公表した「人権教育の指同基本計画においては、学校教育の人権教育の現状として、導方法等の在り方について（第一次とりまとめ）」の後、「人権教「教育活動全体を通じて人権教育が推進されているが、知的理解育研究指定校事業」や「教育総合推進地域事業」等の成果を集約にとどまり、人権感覚が十分身に付いていないなど指導方法の問して、そのエッセンスを一般化したものをとりまとめたものです。

題」があるとして、人権教育に関する取組の一層の改善・充実を

第二次とりまとめの特徴的な点は、第一次とりまとめの成果を指摘しております。このため、「人権教育・啓発の推進方策」と踏まえ、その内容をより具体的かつ詳細に表すため、事例を交えして、「人権教育の充実に向けた指導方法の研究を推進する」こながら人権教育の指導方法等の在り方について提言を行っているとなどが示されております。

ことにあります。また、これは、国が人権教育の指導方法等の在り方を示している唯一の資料となっております。

今回の第二次とりまとめを作成した「人権教育の指導方法等に関する調査研究会議（座長：福田弘・筑波大学教授）」は、この基本計画を踏まえて、平成15年に設置されたものです。

2. 背景：
今回の第二次とりまとめは、以下のような国内外の人権教育の推進の動向と密接に関連しています。

3. 第二次とりまとめの特徴：（1）人権教育に係る各定義の明確化：
・「人権」＝「人々が生存と自由を確保し、それぞれの幸福を追求（1）国際的情勢：する権利」（人権擁護推進審議会答申（平成11年））、「人権は、人人権に関する国際的な動向としては、第2次世界大戦での反省

間の尊厳に基づいて各人が持っている、固有の権利であり、社会を踏まえ、国連において昭和23年に「世界人権宣言」を採択したを構成する全ての人々が個人としての生存と自由を確保し、社会ことから始まります。その後、今日まで27の人権に関する諸条約において幸福な生活を営むために欠かすことのできない権利」

等が採択されており、人権のための国際的努力が積み重ねられて（人権教育・啓発に関する基本計画（平成14年））。

おります。

・「人権教育」＝「人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動」

特に、最近の動向としては、国連における「人権教育のための（人権教育及び人権啓発の推進に関する法律第2条）であり、「国国連10年」（1995−2004年）の実施があり、今回の第二次とりま

民がその発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、とめは、この「人権教育のための国連10年」が大いに関係していこれを体得することができるようにすることを旨とする」（同法ます。この「人権教育のための国連10年」を受けて、我が国では第3条）としております。

平成9年に「人権教育のための国連10年国内行動計画」が策定され、その成果を踏まえて平成14年に「人権教育・啓発に関する基本計画」が閣議決定され、この基本計画の提言内容を受けて、今回の第二次とりまとめに至っているものです。

（2）人権教育の中身についてシンプルかつ分かり易く記述：
人権に関わる懸念や人権教育が目指すものをシンプルかつ分かりやすいものにするとともに、教職員がこれを十分に理解し、共さらに、2004年（平成16年）12月に国連総会において、全世界通理解の下に、学校全体として組織的・計画的に進めることが肝的規模で人権教育の推進を徹底させるための「人権教育のための要と考え、「一人一人の児童生徒がその発達段階に応じ、人権の世界計画」を2005年に開始する宣言が採択され、これを受け、昨意義・内容や重要性について理解するとともに、〔自分の大切さ

年7月に人権教育のための世界計画第1フェーズ行動計画が採択さとともに他の人の大切さを認めること〕ができるようになり、それております。

れが様々な場面や状況下での具体的な態度や行動に現れるとともに、人権が尊重される社会づくりに向けた行動につながるように（2）国内の情勢：すること」として分かり易く示しております。

我が国も、これまで、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の下で人権に関する各般の施策を講じてきておりま
す。

（3）学校教育における人権教育について体系的・総合的な指導の改善方策の提示：特に、最近の動向としては、平成9年に「人権教育のための国学校教育における人権教育の指導の改善・充実を図っていくた

連10年国内行動計画」が策定され、その後、平成12年には「人権めに、必要となる教員、学校及び教育委員会の取組などについて、

129

資

料

体系的かつ総合的に示しております。

を生かすなどの創意工夫を行うとともに、学習の目的に応じて多

例えば、第二次とりまとめにおいては、①指導方法の工夫、児様に選定・開発したり、保護者をはじめ地域の人々の生き方・考童生徒の発達段階や実態に即した内容・方法、教育の中立性の確え方や歴史等豊かな地域教材を開発・活用することが重要である

保、効果的な学習教材の選定・開発等の在り方の提示、②教職員ことを指摘しております。

の人権尊重の理念の理解・体得のための教育研修の在り方の提示、③学校教育活動全体を通じた人権教育の推進、学校としての（6）学校及び教育委員会における研修等の改善方策の提示：

組織的な取組とその点検・評価の在り方の提示、④学校だけでな

教職員は、児童生徒に直接接し指導することで、その心身の成

く、地域の関係機関と連携して実施するため、家庭・地域との連長発達を促進し支援するという役割を担っております。そして、携及び校種間の連携の在り方の提示などを行っております。

教職員一人一人が、児童生徒一人一人の大切さを強く自覚し、一人の人間として接するという態度で指導することが必要であり、（4）学校としての組織的な取組と関係機関等との連携等の必要性の提示：
学校の教育活動全体を通じた人権教育の推進については、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間のそれぞれの特質に応そのような教職員の姿勢そのものが、人権教育の重要な部分です。
このため、教職員一人一人の人権尊重の理念の理解・体得が必要であり、それを研修等を通じて実施していくことが必要であることを指摘しております。

じ、学校の教育活動全体を通じて推進される必要があり、日常の学級経営や生徒指導においても、人権が尊重される学校・学級とするように努めることが肝要であると指摘しております。
また、人権教育の推進のためには、学校としての組織的な取組とその点検・評価が必要であり、そのために、校長のリーダーシップの下、教職員が一体となった人権教育の校内推進体制の確立と充実を図り、人権教育の目標を設定し、指導計画を作成し、その成果を自ら点検・評価し、主体的にその取組の不断の見直しを行うこと、その結果を保護者や地域に積極的に情報提供することが求められると指摘しております。
また、人権教育の効果を高めるためには、家庭・学校・地域が共に児童生徒を育てていくという視点に立ち、学校は「開かれた学校づくり」を進めることが必要であり、それとともに、「家庭・地域との連携を推進すること」及び「保・幼・小・中・高等学校などの校種間連携を一層進めることが重要であると指摘しております。
（5）人権教育の内容及び指導方法等の改善方策の提示：
人権教育の内容構成としては、自他の人権の実現と擁護のために、①知識的側面、②価値的・態度的側面、並びに③技能的側面から構成される資質・能力を育成し、発展させることを目指す総合的なものとなっていることが重要であることを示しております。
また、その際には、「教育の中立性の確保」に十分注意を払うべきであり、学校教育における教育活動と特定の立場に立つ政治
運動・社会運動とを明確に区別し、学校は公教育を担うものとして主体性を持って人権教育に取り組み、特定の主義主張に偏ることなく、教育の中立性を確保することが必要であることを指摘しております。
さらに、個人のプライバシーや個人情報に関する考え方を確認し、その原則を侵すことのないように配慮することが必要である
ことを示しております。
一方、指導方法としては、ア：児童生徒の自主性を尊重した指導方法の工夫、イ：児童生徒の発達段階と実態を踏まえた指導方
法の工夫、及びウ：体験的な活動を取り入れる等の指導方法の工夫が必要であることを、事例を踏まえて示しております。
また、学習教材を選定・開発するに当たっては、教育効果を高めるため、身近な事柄を取り上げたり、児童生徒の興味・関心等

130

出典

文部科学省ホームページ
http://www.nicer.go.jp/lom/data/contents/bgi/2006012403007.pdf

資料／「人権教育の指導方法等の在り方について〔第二次とりまとめ〕」について

平成18年1月
人権教育の指導方法等に関する調査研究会議（出典：文部科学省ホームページ http://www.nicer.go.jp/lom/data/contents/bgi/2006012403007.pdf）

人権教育の指導方法等の在り方について〔第二次とりまとめ〕
（概要）
はじめに
☆国内外で人権教育のさらなる充実を求める機運が高揚している⇒第一次とりまとめを踏まえて、教育委員会や学校等に対して理論的・実践的な指針を提供

第Ⅰ章

学校教育における人権教育の改善・充実の基本的考え方

人権教育の目標：児童生徒が、発達段階に応じ、人権の意義・内容等について理解するとともに、「自分の大切さとともに他の人の大切さを認めること」ができるようになり、それが、様々な場面等で具体的な態度や行動に現れるようにすること。
「自分の大切さとともに他の人の大切さを認めること」ができる事が知的理解だけでなく、態度や行動に現れる必要がある。

自分の人権を守り他の人の人権を守るための実践的な行動

自分の人権を守り他の人の人権を他の人とともによりよく生きようとする態度や、集団生活における規模等を尊重し、義務や責任を果たす態度、具体的な人権問題に直面してそれを解決しようとする実践的な行動力など
を、児童生徒が身につけることができるようにする。

守ろうとする意識・意欲・態度

人権感覚
人権に関する知的理解①他の人の立場に立てるような想像力や共感的に理解する力②伝え合うためのコミュニケーションの能力やそのための技能③人間関係を調整する能力などの能力や技能を総合的にバランスよく培う事が求められる。

第Ⅱ章
第1節

【イメージ図】（知的側面からなる）

価値・態度的側面と技能的側面からなる

人権教育の成立基盤としての教育・学習環境（学校・学級）

学校教育における人権教育の指導方法等の改善・充実

学校としての組織的な取組と関係機関等との連携

1．学校の教育活動全体を通じた人権教育の推進
・学習指導要領等を踏まえた人権教育
・人権尊重の精神に立つ学級経営
・人権尊重の精神に立つ生徒指導
・教職員と児童生徒自身による人権教育の環境作り
2．学校としての組織的な取組とその点検・評価
・学校としての人権教育の目標設定
・校内推進体制の確立と充実
・人権教育の全体計画・年間指導計画の策定
・学校としての取組の点検・評価

第2節

関
連

人権教育の内容及び指導方法等

1．人権教育の内容構成
・人権教育を通じて育てたい資質・能力（知的側面、価値的・態度的側面、技能的側面）⇒①知的側面に焦点を当てた指導内容、②人権感覚の育成に焦点を当てた指導内容、③総合的な指導内容
・教育の中立性の確保等
・個人情報やプライバシーに関することへの配慮
2．人権感覚を育成する指導方法の工夫・改善
・児童生徒の自主性を尊重した指導方法の工夫
・児童生徒の発達段階と実態を踏まえた指導方法の工夫
・体験的な活動を取り入れる等の指導方法の工夫

3．家庭・地域との連携及び校種間の連携
・家庭や地域との連携・関係諸機関との連携・協力
・保、幼、小、中、高等学校等の間の協力と連携・連携を推進する行政による支援体制の整備

3．効果的な学習教材の選定・開発

関連
第3節

学校及び教育委員会における研修等の取組

1．教職員における人権尊重の理念の理解・体得

関連

2．効果的な教職員の研修等の取組
・学校における研修の取組
・教育委員会における研修等の取組
3．普及方法等の取組

おわりに○各学校における人権教育の指導方法等の改善・充実の努力○教育委員会における各学校への指導・助言や支援のさらなる充実及び条件整備○国における教育委員会や学校に対する支援の一層の充実及び条件整備

131

（3）都道府県・政令指定都市教育委員会
機関名

132

郵便番号

住所

電話

ＦＡＸ

北海道教育委員会

生涯学習課

担当課

〒060-8544

北海道札幌市中央区北三条西7丁目

011-231-4111（内35-524）

011-281-1487

青森県教育委員会

生涯学習課〒030-8540

青森県青森市新町2-3-1

017-734-9888

017-734-8272

岩手県教育委員会

生涯学習文化課〒020-8570

岩手県盛岡市内丸10-1

019-629-6176

019-629-6179

宮城県教育委員会

生涯学習課 社会教育推進班〒980-8423

仙台市青葉区本町3-8-1

022-211-3654

022-211-3697

秋田県教育委員会

生涯学習課 社会教育班〒010-8580

秋田県秋田市山王3-1-1

018-860-5185

018-860-5816

山形県教育委員会

社会教育課〒990-8570

山形県山形市松波2-8-1

023-630-2872

023-630-2874

福島県教育委員会

社会教育グループ〒960-8670

福島県福島市杉妻町2-16024-521-7794

024-521-7974

茨城県教育委員会

生涯学習課〒310-8588

茨城県水戸市笠原町978-6029-301-5322

029-301-5339

栃木県教育委員会

生涯学習課 ふれあい学習担当〒320-8501

栃木県宇都宮市塙田1-1-20

028-623-3404

028-623-3406

群馬県教育委員会

生涯学習課 社会教育グループ担当〒371-8570

群馬県前橋市大手町1-1-1

027-226-4666

027-224-8780

埼玉県教育委員会

人権教育課〒330-9301

埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1

048-830-6895

048-830-4961

千葉県教育委員会

生涯学習課〒260-8667

千葉市中央区市場町1-1

043-223-4066

043-222-3565

東京都教育委員会

社会教育課 人権学習担当〒163-8001

東京都新宿区西新宿2-8-1都庁第二本庁舎

03-5320-6864

03-5388-1734

神奈川教育委員会

生涯学習文化財課 社会教育班〒231-8588

神奈川県横浜市中区日本大通 1045-210-1111（内8348）

045-210-8939

新潟県教育委員会

生涯学習推進課 成人教育係〒950-8570

新潟県新潟市新光町4-1

025-285-5511（内3893）

025-284-9396

富山県教育委員会

生涯学習室 家庭成人教育班 人権教育担当〒930-8501

富山県富山市新総曲輪1-7

076-444-3435

076-444-4434

石川県教育委員会

生涯学習課 社会教育･心の教育グループ 社会教育担当〒920-8575

石川県金沢市鞍月1-1

076-225-1839

076-225-1838

福井県教育委員会

生涯学習課 社会・同和教育グループ〒910-8580

福井県福井市大手3-17-1

0776-20-0558

0776-20-0668

山梨県教育委員会

社会教育課 成人・家庭教育担当〒400-8504

山梨県甲府市丸の内1-6-1

055-223-1773

055-223-1775

長野県教育委員会

文化財・生涯学習課 社会・人権教育ユニット〒380-8570

長野県長野市大字南長野字幅下692-2

026-235-7437

026-235-7493

岐阜県教育委員会

社会教育課 推進担当

〒500-8570

岐阜県岐阜市薮田南2-1-1

058-272-1111（内3574）

058-273-8713

静岡県教育委員会

生涯学習企画課 人権・同和教育室担当〒420-8601

静岡県静岡市葵区追手町9-6054-221-3133

054-221-3362

愛知県教育委員会

生涯学習課 社会教育推進グループ 成人教育担当〒460-8534

愛知県名古屋市中区三の丸3-1-2

052-954-6780

052-954-6962

三重県教育委員会

生涯学習室〒514-8570

三重県津市広明町13059-224-2982

059-224-3022

滋賀県教育委員会

生涯学習課 学習支援担当〒520-8577

滋賀県大津市京町4-1-1

077-528-4652

077-528-4962

京都府教育委員会

社会教育課〒602-8570

京都府京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町

075-414-5883

075-414-5888
06-6944-6902

大阪府教育委員会

地域教育振興課 社会教育グループ〒540-8571

大阪府大阪市中央区大手前206-6941-0351（内3464）

兵庫県教育委員会

人権教育課 指導係

〒650-8567

兵庫県神戸市中央区下山手通5-10-1

078-362-3793

078-362-4294

奈良県教育委員会

生涯学習課 社会教育グループ〒630-8502

奈良県奈良市登大路町30

0742-27-9837

0742-23-8609

和歌山県教育委員会

生涯学習課 人権教育推進室〒640-8585

和歌山県和歌山市小松原通1-1

073-441-3729

073-441-3724

鳥取県教育委員会

人権教育課 同和教育係〒680-8570

鳥取県鳥取市東町1-271

0857-26-7535

0857-26-8176

島根県教育委員会

人権同和教育課 指導グループ 社会人権・同和教育担当〒690-8502

島根県松江市殿町10852-22-6008

0852-22-6166

岡山県教育委員会

人権･同和教育課 指導班〒700-8570

岡山県岡山市内山下2-4-6

086-226-7612

086-224-2134

広島県教育委員会

指導第三課 人権教育係〒730-8514

広島県広島市中区基町9-42

082-513-5045

082-223-6341

山口県教育委員会

人権教育課 推進班

〒753-0071

山口県山口市滝町1-1

083-933-4645

083-933-4649

徳島県教育委員会

人権教育課 企画調整担当〒770-8570

徳島県徳島市万代町1-1

088-621-3155

088-621-2885

香川県教育委員会

生涯学習課 社会教育担当〒760-8582

香川県高松市天神前6-1

087-832-3733

087-831-1912

愛媛県教育委員会

人権教育課 社会啓発係〒790-8570

愛媛県松山市一番町4-4-2

089-912-2960

089-921-6481

高知県教育委員会

人権教育課〒780-0850

高知県高知市丸の内1-7-52

088-821-4931

088-821-4559

福岡県教育委員会

人権・同和教育課 啓発班〒812-8575

福岡県福岡市博多区東公園7-7

092-643-3918

092-643-3919

佐賀県教育委員会

学校教育課 人権・同和教育室〒840-8570

佐賀県佐賀市城内1-1-59

0952-25-7348

0952-25-7328

長崎県教育委員会

生涯学習課生涯学習班〒850-8570

長崎県長崎市江戸町2-13095-894-3363

095-826-1306

熊本県教育委員会

社会教育課 社会教育指導係〒862-8609

熊本県熊本市水前寺6-18-1

096-333-2698

096-387-0089

大分県教育委員会

生涯学習課 生涯学習・社会教育班〒870-8503

大分県大分市府内町3-10-1

097-536-1111（内5527）

097-533-5412

宮崎県教育委員会

生涯学習課 生涯学習推進担当〒880-8502

宮崎県宮崎市橘通東1-9-10

0985-26-7244

0985-26-7342

鹿児島教育委員会

人権同和教育課〒890-8577

鹿児島県鹿児島市鴨池新町10-1

099-286-5364

099-286-5677

沖縄県教育委員会

生涯学習振興課 人権教育担当〒900-8571

沖縄県那覇市泉崎1-2-2

098-866-2746

098-863-9547
011-211-3873（総務課）

札幌市教育委員会

生涯学習推進課〒060-0002

札幌市中央区北2条西2丁目STV北2条ビル

011-211-3871

仙台市教育委員会

生涯学習部 生涯学習課〒980-6871

仙台市青葉区二日町1-1仙台市役所北庁舎

022-214-8887

022-268-4822

さいたま市教育委員会

生涯学習振興課 人権教育推進室〒336-8633

さいたま市浦和区常盤6-4-4

048-829-1708

048-829-1990

千葉市教育委員会

生涯学習振興課〒260-8730

千葉市中央区問屋町1-35千葉ポートサイドタワー11F

043-245-5957

043-245-5992

川崎市教育委員会

生涯学習推進課 振興係〒210-0004

川崎市川崎区宮本町6044-200-3303

044-200-3950

横浜市教育委員会

人権教育担当〒231-0017

横浜市中区港町1-1

045-671-3282

045-681-1453

静岡市教育委員会

教育総務課 社会教育担当〒424-8701

静岡市清水区旭町6-80543-54-2524

0543-54-2472

名古屋市教育委員会

人権教育室〒460-8508

名古屋市中区三の丸3-1-1

052-972-3213

052-972-4176

京都市教育委員会

生涯学習部〒604-8571

京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488

075-222-3800

075-222-3760

大阪市教育委員会

社会教育課〒530-8201

大阪市北区中之島1-3-20

06-6208-9086

06-6202-7054

神戸市教育委員会

生涯学習課〒650-8570

神戸市中央区加納町6-5-1

078-322-5795

078-322-6144

広島市教育委員会

生涯学習課 社会教育係〒730-8586

広島市中区国泰寺町1-4-21

082-504-2472

082-504-2142

北九州市教育委員会

生涯学習課〒803-8510

北九州市小倉北区城内1-1

093-582-2385

093-582-2300

福岡市教育委員会

人権同和教育部〒810-8621

福岡市中央区天神1-8-1

092-711-4645

092-711-4935

URL
http：//www.dokyoi.pref.hokkaido.jp/hk-sgsko/index.htm
http：//www.pref.aomori.jp/education/gaiyou/index02.html
http：//www.pref.iwate.jp/˜hp0902/
http：//www.pref.miyagi.jp/syougaku/
http：//www.pref.akita.lg.jp/icity/browser？ActionCode=genlist＆GenreID=1000000001137
http：//www.shougai.fks.ed.jp/
http：//www.edu.pref.ibaraki.jp/board/
http：//www.pref.tochigi.jp/syougai-gakusyuu/index0.html
http：//www.pref.gunma.jp/kyoi/

人権ライブラリーのご案内

http：//www.pref.saitama.lg.jp/A20/BL00/top.htm
http：//www.pref.chiba.jp/kyouiku/syougai/sha̲index.html
http：//www.kyoiku.metro.tokyo.jp/buka/shogakubu.html
http：//www.pref.kanagawa.jp/sosiki/kyouiku/4018/index.html
http：//www.pref.niigata.jp/kyoiku/syogaigakushu/syogaku/
http：//www.pref.toyama.jp/cms̲sec/3009/index.html
http：//www.pref.ishikawa.jp/kyoiku/syougai/index.html
http：//info.pref.fukui.jp/syougak/
http：//www.pref.yamanashi.jp/barrier/html/shakaikyo/index.html
http：//www.pref.nagano.jp/kyouiku/syougai/060401team.htm
http：//www.pref.gifu.lg.jp/pref/s17765/top/
http：//www.pref.shizuoka.jp/kyouiku/kk-02/home.html
http：//www.pref.aichi.jp/kyoiku/shogai/index.html
http：//www.pref.mie.jp/SHOGAKU/
http：//www.nionet.jp/index.html
http：//www.kyoto-be.ne.jp/kyoto-be/
http：//www.pref.osaka.jp/kyoisityoson/chiikikyoikushinko/
http：//web.pref.hyogo.jp/kakuka/body/kyouiku/jinken.html
http：//www.pref.nara.jp/syogaig/
http：//www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/500600/0syogai̲top.html
http：//www.pref.tottori.jp/kyouiku/jinkenkyouiku/index.htm
http：//www.pref.shimane.jp/section/dokyo/index.html
http：//www.pref.okayama.jp/kyoiku/jinkyo/jinkyo.htm
http：//www.pref.hiroshima.jp/kyouiku/hotline/index.html
http：//www.pref.yamaguchi.jp/gyosei/jinken-k/index.htm
http：//www.pref.tokushima.jp/Generaladmin.nsf/WMV/b121k0110
http：//www.pref.kagawa.jp/kenkyoui/
http：//ehime-c.esnet.ed.jp/jinken/index.htm
http：//www.pref.kochi.jp/％7Ejinkyou/（財）人権教育啓発推進センターは、法務省、文部科学省所管の人権教育・啓発を推進する公益法人です。国、地方公共団体、
民間団体、企業などが行う人権教育・啓発活動を支援する事業を展開しています。
その事業の一つに「人権ライブラリー」があります。このライブラリーは、人権に関する図書、ビデオ、DVD、展示パネル、地方公共団体が作成した啓発資料等を幅広く収集・整理する人権のための図書館として、法務省の委託により当センターが運営しています。これら収集資料は、
どなたでも自由に閲覧及び貸し出しができます。今回の調査で、都道府県・政令指定都市の教育委員会より寄せられた、写真画像やチラシ、パンフレット、
ポスター、結果報告書などの資料も人権ライブラリーに収蔵しております
ので、自由にご覧いただけます。
また多目的スペースを併設しており、地方公共団体や企業等の団体が開催する人
権教育・啓発に関する各種研修などにご活用いただくことができます（貸出料は無料）。
さらに、人権に関するさまざまなパネルやポスター、写真などを展示するスペースや、人権について楽しく学べるタッチパネル式のコンテンツなど、さまざまな情報が満載です。
開館時間：9：30〜17：30（土日、祝日及び12月29日〜1月3日は休館）
交

通：JR「浜松町」駅南口改札から金杉橋出口 徒歩6分
都営三田線「芝公園」駅A3出口から徒歩3分
都営大江戸線・浅草線「大門」駅A3出口から徒歩4分
人権ライブラリーに関するお問い合わせ：（財）人権教育啓発推進センター・情報資料担当
住所 〒105-0012東京都港区芝大門2-10-12秀和第3芝パークビル4F
電話 03-5777-1919（ダイヤルイン）
ファックス 03-5777-1954（人権ライブラリー専用）
Eメール library@jinken.or.jp
ホームページ http：//www.jinken.or.jp/library/

http：//www.pref.fukuoka.lg.jp/wbase.nsf/doc/kyoiku̲index.html？OpenDocument
http：//www.pref.saga.lg.jp/at-contents/kyouiku/kyouiku̲index.htm
http：//www.manabi.pref.nagasaki.jp/
http：//www.pref.kumamoto.jp/construction/section/indx.asp？sec̲code=91＆sec̲seq=5
http：//www.oitalll.jp/shougaku/
http：//www.pref.miyazaki.lg.jp/index/org/kyoiku/index̲shogai.html
http：//www.pref.kagoshima.jp/home/somuka/sosiki/sk09.htm
http：//www-edu.pref.okinawa.jp/gaku/index.html
http：//www.city.sapporo.jp/kyoiku/shogaikyoiku/
http：//www.city.sendai.jp/kyouiku/
http：//www.city.saitama.jp/cgi-bin/odb-get.exe？WIT̲template=AO030046＆WIT̲oid=saitama：：Section：：1705
http：//www.chiba-manabi.jp/manabi/database/
http：//www.city.kawasaki.jp/88/88syomu/home/tyousa/New％20HP/kyouikutop.htm
http：//www.city.yokohama.jp/me/kyoiku/
http：//www.city.shizuoka.jp/deps/kyouiku/
http：//www.city.nagoya.jp/kurashi/kyoiku/kyoiku/sonota/nagoya00001494.html
http：//www.edu.city.kyoto.jp/syakyo/
http：//www.city.osaka.jp/kyouiku/
http：//www.city.kobe.jp/cityoffice/57/031/
http：//www.city.hiroshima.jp/icity/browser？ActionCode=genlist＆GenreID=1000000001882
http：//www.city.kitakyushu.jp/pcp̲portal/PortalServlet？DISPLAY̲ID=DIRECT＆NEXT̲DISPLAY̲ID=U000004＆CONTENTS̲ID=9318
http：//www.city.fukuoka.jp/kyouiku/

133

７年度文部科学省委託 社 会 教 育 分 野における 人 権 教 育 事 業の実 施 状 況 及 び 事 例 集
平 成１

財団法人 人権教育啓発推進センター〒105-0012

東京都港区芝大門二丁目10番12号
秀和第3芝パークビル 4F

TEL 03-5777-1802

平成 17 年度文部科学省委託

社会教育分野における人権教育事業の実施状況及び事例集

FAX 03-5777-1803

http://www.jinken.or.jp/

財団法人 人権教育啓発推進センター

転載等についてはお問合せください。

平成18年3月発行
古紙パルプ配合率１００% 再生紙を使用

環境に配慮した「大豆インキ」
を使用

財団法人

人権教育啓発推進センター