建築家資格制度の教育要件としての４＋２システムの発展性に関する研究田中友章（明治大学）・藍谷 鋼一郎（テキサスA&M大学）
1.

1.1

はじめに研究の背景と目的

2.2 米国の制度とアジア諸国への影響

米国の建築家制度は、第３章で詳述するようにNAAB（全米グローバル化の進展に伴って建築教育の国際化に関わる取建築課程認定委員会）が認定する大学の専門職学位組みが進展しており、グローバル人材の育成に向けて、国境（Professional Degree）による教育要件、AIAと連携して実施を越えた学生のモビリティや質保証を伴う国際通用性向上がされるIDP（Intern Development Program）による実務要件、求められている。この状況下、各国および各地域で、建築家各州政府がNCARB（全米建築家登録委員会協議会）のシステ資格、教育プログラム、認証制度等からなるシステムを国際ムで実施するARE（建築家登録試験）の全科目合格による試験的な通用性のあるかちで整備することが求められている。

要件から構成されている。

本研究では、過去２年間の研究で得た教育プログラム、認米国の制度は、かねてより関係が深い韓国や台湾などに影証制度、資格制度についての知見を基に、特に米国の建築教響を与えてきたが、米国の大学で学位を取得したものが多く育システムについて、4＋2プログラムを中心としたNAAB教職についていることを背景として、加えて2008年に７つの（全米建築課程認定委員会）によるプログラム認証制度の運国・地域の間で教育要件となる教育認定システムの本質的同等用実態を明らかにすることを目的とする。さらに、日米韓の性を相互承認するプラットフォーム「Canberra Accord」が発制度を相互に比較することにより、日本で近未来的に必要と足したこともあり、さらにその影響を強めつつある。

される資格制度・建築教育システムについて、有益な知見を得ることを目的とする。
1.2

研究の方法

2.3 近年みられる動向

ASEAN経済統合や国家間のFTA締結等による市場開放などへ向けて、建築家資格制度システムおよびその教育要件と本研究では、過去２年の成果に基づいて、継続性を持ってなる教育プログラムについて、国際通用性を高める方向でさ研究を発展させ、以下の方法と手順で調査・研究を行った。

らに改革が進むと考えられる。既に過去２年間の研究からも①過去２年の調査・研究成果に基づいて、文献およびWeb等明らかになったように、上記の動向は単に資格の相互乗入れにより追加の情報収集等を行い、アジア諸国と米国におけるの問題に留まらず、資格にまつわる教育システムの国際通用建築家制度の概要と近年の動向について整理した。

性をベースとして、学生のモビリティの確保や国境を越えた②予備調査で米国における建築家制度の概要と近年の動向に交流へと向かうものである。よって、アジア圏でのプラットついて整理した上で、現地調査先の選定と調整を行った。

フォーム形成が進む場面では、建築家資格システムの改革に③NAABによるテキサスA＆M大学の教育プログラム認証のよりその基盤を形成することが重要となると考えられる。

ための実地調査について、資料収集や大学の担当教員のヒアリング等を行い、認証制度の運用実態を調査した。
④調査結果の整理・分析を行ない、日本、韓国の状況と比較した上で考察し、まとめを行った。
2.

2.1

アジア諸国と米国の建築家制度および教育要件の概要
アジア諸国の制度の現状

アジア諸国では、第二次世界大戦後の近代化の過程で資格

3.

3.1

米国の資格制度システムの概要
米国の建築家資格制度

米国の建築家制度は、上述のような教育要件、実務要件、試験要件からなる。現行の制度では、次節で詳述する専門職学位を取得した上で、4セクションで合計5600時間のIDP2.0を修了し、７科目からなるARE4.0に合格することにより、州ごとに登録される建築家資格を得ることができる。

制度を整えてきた経緯があり、各国の歴史的経緯により英米

IDPは、従前の実務年限方式が発展して導入され、習得項目等の影響を受けてシステムが構築されている。既往の研究かごとに実習ログを積算管理するIDP2.0が2009年より導入されら、英米システムの移入により以下の共通点が認められた。

た。現行システムでは、プレデザイン260時間、デザイン2600時①資格要件は、(1)教育要件、(2)実務要件、(3)試験要件の３間、プロジェクト・マネジメント720時間、実務管理160時間、つの独立した要件からなる。②教育要件は、国際的には第３自由選択1860時間、合計5600時間を求めている。近年、資格取者機関の認定を得た5年以上のプログラムの学位取得が基本得までの時間やコストの増大が課題となっており、早期修了を条件となる。③認定機関は、建築家資格の教育要件に特化し可能とする教育課程との重複期間の緩和等が予定されている。

た機関が設置されている場合が多い。④実務要件は、教育要

AREは、コンピューター上の試験となったARE3.1の後継と件から独立して設定され、専門職能団体との連携により、年して現在ARE4.0を実施しているが、2016年後半からARE5.0限に加えて内容の確認を伴う仕組みの導入が進んでいる。に移行する予定で、試験科目の変更などが予定されている。

近年、国際化の進展や後発ASEAN諸国の台頭などの状況の変化を受けて、その資格制度システムは国際通用性の確

3.2

教育要件と認定制度

資格の教育要件となるプログラム認証（Accreditation）

保、国家間の本質的同等性相互承認など方向へ向けて、ダイは、全米建築高等教育機関協会（ACSA）、アメリカ建築家協ナミックな変革期を迎えつつある。

会（AIA）、全米建築家登録委員会連合協議会（NCARB）の相互協力により設立され、現在は全米建築学生協会（AIAS）を加えた4機関により組織されるNAABにより実施されている。
2013年6月末の時点で、米国および属領内の122の教育機関について152の専門職学位プログラムの認証しており、内訳は49が学士課程、102が修士課程、1が博士課程である。当初
は、5年生の学士課程が大きな割合で存在したが、近年は修士プログラム（４＋２システム）による認定が増加している。また、
NAABはCanberraAccordにも創立時から正式加盟している。
3.3

教育認定の手続き

NAABではプログラム認証の基準として、2009年基準においては32項目のSPCを含む認証基準を設けている。教育機関;N\xTGhu]b/aB

は、SPCを充足する教育プログラムを作成し、その実施によ１名であった。議決権のないオブザーバーは、AM大学の推薦り基準に準拠する成果を生み出しているかを、自己評価報告書と実地調査によるピアレビューによって確認し、認証を行う仕組みとしている。まず、予備審査により最小限の要件への準拠の判定を受けて認証候補資格を得たのち、教育成果等を記録して自己評価報告書を作成し、正式な認証申請を行なって４日間の実地調査が行われる。結果が適合の場合は８年間の認証が得られるが、３年の条件付認証となる場合もある。
4. NAABによるテキサスA&M大学の現地実態調査
4.1

テキサスA&M大学の概要

本研究で実態調査の調査対象としたAM大学は、アメリカ合衆国テキサス州カレッジステーション市に立地する1876年に創立された州立大学である。1905年に建築工学教育が開始され、1941年に5年制の建築工学過程へと正規に移行。1948年に専門職学位として初めて認証される。その後、幾度の沿革を経て、1969年に建築学科、環境設計学科、建設工学科、景観設計学科、及び都市・地域計画学科から成る建築環境設計学部が設立された。この時期から教育課程が４＋２に再構成され現在に至る。2014年は、2008年に行われたNAABによる認証の更新期にあたり、今回はその継続認証のための実地調査であった。
4.2

NAABによる現地実態調査

NAABによる実地調査は、2014年2月2日〜5日の４日間で実施された。表１に現地実態調査のスケジュールをまとめた。審査チームは、4名の審査員と1名のオブザーバーから構成されている。内訳は主査となる大学教員（ACSA）および実務者（AIA）、学生（AIAS）、資格認証機関関係者（NCARB）各VeVeVe
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審査チームの作業スペースも兼ねる成果資料・展示資料・展
示資料・展示資料・展示スペースには、AM大学の教育カリキ
ュラムに基づいて、大学院の設計科目を中心とした成果資料が順番に展示され、講義科目等の資料はファイルがナンバリングに沿ってラックにまとめられた。（図１参照）SPCは、各セクションごとにカラーコーディングされて各科目への配当状況がマトリックスで表示され、照応関係が容易に確認できるように準備された。審査員は、面談・訪問等と平行して成果資料の検討と確認を行い、順次報告書の準備を進めていった。
4日間の実地調査期間中には、教員との面談に加えて卒業生、在校生、大学幹部、各種センター長や学部・学科の役職者、大学職員、地域の実務者など異なるレベルの関係者との面談が含まれている。加えて、製図室、教室などの建築学科の施設を中心に、工房、ラボ、技術資料室など大学施設の見学も含まれていた。これらによりNAABの認定基準について、多面的に準拠を確認する仕組みとしている。
最終日には、各レベルの関係者に実態調査結果概要を口頭で報告する面談が行なわれた。なお、認証結果は、審査チームがまとめた結果書と実態調査団報告書をもとに、NAABが決定し、2014年4月頃にまでに受審校へ通知される。
5. まとめ・今後の課題

本研究では、過去２年間行った調査・研究成果に基づいて調査を行なうことで、アジア諸国および米国の建築家制度および教育要件の概要を明らかにした。その上で米国の建築家資格制度システムに着目して調査を行い、資格制度の概要と近年の改oc=DLu]#(%1Vにより地域の実務者が務めている。

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変動向、教育要件およびその認定制度について明らかにした。
また、NAABによるテキサスA&M大学実地調査について資料収集やヒアリング調査等を行うことで、米国の建築家資格制度シ

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ムの国際的通用性の確保に向けて、その要点やロードマップを4J N\xT'GhYk_q ts}
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的通用性を持つ発展の観点からは、さらに継続して研究を進Fw?

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態について、詳細を明らかにして考察を行なった。特に米国で主流となりつつある修士プログラム（４＋２システムを含む）の認証について運用実態を明らかにすることができた。
本研究は、2011年度からの枠組みで３年目を完了し有益な知見が蓄積されてきているが、建築家資格制度・建築教育システ十分に示すに至っていない。資格制度に関わる建築教育の国際め、認証制度の国境を越えた展開なども含めて、実践的かつ有益な知見を得ることが必要である。