質疑応答

DAY2
Session 2

セッション 2「国レベル活動へのスケールアップ：炭素アカウンティングと登録」質疑応答（Q1：JIRCAS 松原英治氏） 松本センター長に伺いたい。森林総合研究所の作成したガイドラインでは、誤差率を 20％から 30％に緩和するというが、これだと炭素クレジットとしては極めて信頼性の低いものになる。価格は今でもないようなものだが、さらに価格が下がると、プロジェクト自体の収益性が非常に下がることになる。
また、Ms .Lee に対しての質問だが、コスタリカのような森林保全の取り組みが先進的な国での追加性ということになると、現在の取り組みが先進的なのだけに、REDD プラスを追加するとほとんどクレジットがないのではないか。一方で現在活動のない国はこれからの活動によってクレジットが増えるため大きな利益がある。これについてどのように考えるか。
（森林総合研究所 REDD 開発センター 松本光朗センター長） われわれが作成している
REDD プラスのガイドラインにおける誤差率の問題についてだが、REDD プラスでは 80％か 70％程度の信頼性が限界である。産業やエネルギー部門で言われるような 5％或いは 3％といった誤差率は、森林を対象にしたものには適用不可能であり、対象が全く違う。そのため、誤差率に応じたバッファリングといった、それらを考慮した仕組みづくりと対処法を検討しているところである。
今後の市場づくりの課題としては、クレジットの価格だけでなく、REDD プラスから生まれたクレジットと他の排出削減プロジェクトで得られたクレジットが一緒になるのか、分けられるのか、価格設定がどうなるのか、といったことも考えなければならないだろう。
（Independent Consultant Ms. Donna Lee） 追加性は、行政単位もしくは国レベルでとなると、かなり物議を醸すトピックになる。国としても、ベースラインから削減した炭素排出が果たして追加的なものなのか疑問が生じてくるからである。ノルウェーやドイツなどのドナーやカーボンファンドを見ると、それぞれ異なる戦略を使って追加性を組み入れようとしている。活動が国レベルの場合、UNFCCC のもとでは削減数値目標を設定した先進国は追加性を示す義務はない。
発展途上国では、参照レベルに対するパフォーマンスを示していく場合には新しい政策を導入していく。その際、削減と組み合わせて見ていくが、これがカーボンファンドとなり、追加性が測られることになる。従って、国によっては、X、Y、Z という新しい測定値があり、それがあるためにドナー国側でコモディティ価格が下がることに引っ張られるのである。
ドイツでは、各国に対して保守的なアプローチを取るようにしている。クレジットは自分たちの自助努力としているところもあるため、そのような保守的な方法を取ることも、資金提供を検討する上では一つの方法ではある。ただし、追加性に鑑みれば、CDM という1

DAY2
Session 2
方向性へ行く方がよりよいとは考えられてはいないだろう。従って、新しい方法と戦略で追加性を測ることを模索中である。
コスタリカの事例は非常に特殊なケースである。コスタリカのプログラムはモザイク状で、まだ明確なものがあるわけではなく、カーボンファンドに関しては小さな土地が散在している。そのため、計画立案が相当量の排出量削減につながると見込んで実際に入る資金を計算したが、実際にはほんのわずかである。コスタリカでは新規植林や森林管理をするための他のプロジェクトがいくつもあり、REDD プラスはそれらに付加的な効果をもたらすものとしか見られていない。つまり、REDD プラスはあくまで解決策の一部であり、解決策そのものではない。コスタリカはそのような限界を知った上で行っているのではないか。
（Q2：JICA 五関一博氏） 松本センター長への質問で、前の質問とも若干関係する。JCM
で REDD プラスを検討している日本の民間企業の中には、REDD プラスは他のセクターに比べて設備投資も必要なく、安上がりに大きなクレジットを稼げるという期待感があると思う。ところが、行政単位では、データ使用料のような形で支払わなければいけないため、森林モニタリングには ODA や JICA のプロジェクトによるサポートなども期待されている。
しかし全ての国を支援することは難しいため、支援のない場合には森林モニタリングの開発を自分たちでしなければならず、使用料やクレジットがかなりかかってくる。この場合、REDD プラスが非常に安上がりなクレジットの獲得方法だという考え方は危険だと思うが、どのようにお考えか。
（森林総合研究所 REDD 開発センター 松本光朗センター長） あの図は私個人の期待を込めた段階のものであって、決定してはいないが、特に JCM というコンテクストの中では現実的だと言える。データ使用料によりコスト高になるのではなく、データを提供してもらうことでモニタリングのコストを下げることができ、結果としてプロジェクトのリスクを下げられると考えている。
REDD プラスはいろいろな側面で期待されている。REDD プラスは安上がりだという見解がある一方で、プロジェクトを立ち上げるために相当な労力と資金が必要であるという全く違う評価を同時に聞くことがあり、手探りの状態である。
先ほど不確実性や精度といった論点も出た。実際に炭素の 1 トン当たりの価格が他の産業と同価格になるのかどうかについてはさらなる議論の余地があるが、REDD プラスは薄く広く面積で稼ぐ仕組みでもある。そのため場合によっては大量のクレジットが出て、産業部門の価格に影響することもあるかもしれない。
カンボジアでのプロジェクトは全て林業省や森林局との合同であり、得られたクレジットは森林局とプロジェクトで半分ずつ配分される形である。始めからそういう仕組みで進める場合もあるので、価格よりも得られたクレジットの配分について考える必要もある。

2質疑応答

DAY2
Session 2いずれにせよ、クレジットの安価が見込まれる場合でさらにそのクレジットの一部が利用料や分配という形で政府に渡ることになると、収益性はかなり低くなるのではないか。
クレジットと収益性、そしてその配分も含めながらバランスを考える必要がある。
（Q3：国際基督教大学 Mr. Linas Didvalis） 日本の J-VER（オフセット・クレジット制度）と JCM プロジェクトとの関連性について伺いたい。J-VER はインドネシアの 100 以上のプ
ロジェクトにおいて 2008～2012 年にすでに使われている。クレジットの 80％が森林プロジ
ェクトから来ているという指摘が以前のセッションであった。J-VER と JCM の関係性について、今、どのような経験をお持ちなのかお聞かせいただきたい。
（森林総合研究所 REDD 開発センター 松本光朗センター長） 私は J-VER の仕組みをつくった 1 人でもあるので、私からお答えする。J-VER のクレジットの 80％が森林プロジェ
クトから得られているというのは、あくまでも日本国内に限ったことであり、インドネシアで行われているわけではない。数多くある J-VER のプロジェクトの中に森林経営や植林活動があり、それらのクレジットが全体の 80％だと考えられる。J-VER と JCM の大きな違
いは、J-VER は日本国内の活動であり、それに対して JCM は CDM と同様、日本とバイラテラルな関係を持つ国とで行われる日本国外での活動である。
（Q4：京都大学 鮫島弘光氏） 松本センター長に質問がある。Ms. Swickard から、JCM は、VCS など他の認証制度とのタギングによって運用していけばいいのではないかという指摘もあったが、VCS だけではなく、CCB スタンダードなどと複数のプロジェクトを組み合わせていくということは考えているのか。
（森林総合研究所 REDD 開発センター 松本光朗センター長） Ms. Swickard の講演の中では説明されていなかったが、資料の中に JCM と VCS の関係性についての記載があった。結局は、それぞれの関係性においてその都度厳しい基準の方に合わせながらクレジットが変動していくことだろう。私の感想だが、JCM はオペレーショナルな部分を非常に重要視しており、デフォルト値などの簡単なアカウンティング方法の使用を REDD プラスや他のセクターにも進めている。それを踏まえると、JCM の中の REDD プラスは VCS が求めるものよりもオペレーショナルでシンプルなものになるだろう。その結果、VCS で既に取得されたクレジットはタギングによって JCM に変換が可能になる、もしくはそれと同等なものになるだろう。しかしこの場合の逆方向が成り立つとは限らない。JCM はデフォルト値を認めているなど VCS 基準よりもシンプルである。よって、VCS が JCM で得られたクレジットをそのまま使うということはなかなか難しいのではないか。今後、JCM と VCS との間での基準の変更や整合性についての議論が必要になるだろう。

3

DAY2
Session 2（VSC, Ms. Naomi Swickard） JCM と VCS の協働のありかたは複数考えられる。今後もより協調性を保ち、効果的にしていきたい。
（Q5：LRQA Dr. Dave Mateo） LRQA は、UNFCCC に指定されているオペレーティング・エンティティ認証機関である。松本センター長と Ms. Swickard に対しての質問は、プロジェクトレベルでの不確実性によるリスクについてである。LRQA は、JCM にとっては第三者であるが、ともにこれらのクレジットを有効化している。松本センター長はガイドラインを策定された方の 1 人として、JCM は、今後、クレジット保証機関における保証の信頼性についてどのように考えていらっしゃるか。Ms. Swickard からもご意見があればお願いしたい。
（森林総合研究所 REDD 開発センター 松本光朗センター長） もちろん、私どもは第三者の認証機関のコメントを聞きながら、信頼性を担保しながらも運用しやすい仕組みを提案していこうと思っていて、認証機関の考慮は必須だと考えている。
（VSC Ms. Naomi Swickard） VCS では、Validation/Verification Bodies（VVBs）と呼び、上記のようなことをプロジェクトレベルで実施しようとしている。しかし、プログラムを行政単位のレベルで評価するというプロセスは少し違う。同様の形で実施しようとはしているが、起こりがちな過失に対し検証機関側が責任を持つことには疑問も出ているからである。
（FAO, Dr. Maria Jose Sanz-Sanchez） ディスカッションをまとめたい。私自身は科学者であって森林管理者ではない。しかし、科学者たちは常に不確実性の中で模索しており、それがまた科学の真髄でもあるだろう。政策立案者もまた、不確実な環境の中で意思決定をしているはずである。よって、私たちは不確実性を恐れずに、その幅を狭める努力をしながら進めていくべきではないか、というのが私の意見である。この議論において、私たちはプロジェクトが全てを解決しきれるものではないという共通認識を得た。しかし、問題をより明確にし、どのような方法を導入すれば解決できるかについては明確にできたのではないか。私たちの求める変容は、プロジェクト単体では実現できないだろう。従って、森林をより持続可能な環境に置くためには、スケールアップしていき、REDD プラスが、政策や対策を打ち出す政府を巻き込んでいくことが重要で、ここを見失ってはいけない。
木を見て森を見ず、にならないよう、まずはプロジェクトから学んでいくというプロセスが重要である。プロジェクトはすで成果を出し始めている。そこで最終的な目標は何なのか、またどういったスケールが変容を起こせるのかということを見いだせるはずである。

4