2024 年 9 月 9 日
東 北 経 済 産 業 局「J-Startup TOHOKU」3 次選定企業 6 社を決定！
東北経済産業局と仙台市は、「J-Startup TOHOKU」3 次選定において、東北地域から飛躍的な成長可能性を秘めたスタートアップを、新たに 6 社決定いたしました。東北地域から生まれる新しい挑戦に、是非、御注目下さい！
10 月 30 日（水）には、6 社が参加する交流イベントを仙台市内で開催いたします。
1．選定企業（本社所在地）
・アイラト株式会社（宮城県仙台市）
・AstroX 株式会社（福島県南相馬市）
・稲とアガベ株式会社（秋田県男鹿市）
・株式会社北三陸ファクトリー（岩手県洋野町）
・株式会社 TOMUSHI（秋田県大館市）
・株式会社 MiRESSO（青森県三沢市）(別紙 1) J-Startup TOHOKU3 次選定企業
2．「J-Startup TOHOKU」3 次選定の概要
2020 年 7 月、東北経済産業局及び仙台市は、仙台スタートアップ・エコシステム推進協議会と連携し、「J-Startup TOHOKU」を立ち上げ、東北地域から挑戦するスタートアップ企業群に脚光を当てるとともに、国や官民連携による支援を実施してまいりました。
2022 年の 2 次選定以降、東北各地におけるスタートアップに係る機運の高まりを受けて、今回、3 次となる追加選定を行いました。これにより、「J-Startup TOHOKU」の選定企業数は 45 社となります。
選定企業に対しては、補助金等支援制度の優遇措置、政府調達における入札機会の拡大、企業や支援機関等とのネットワーク構築の機会提供、地域サポーターズによる個別支援等、今後の更なる成長に向けた支援を行ってまいります。
なお、今回の 3 次選定にあっては、推薦員による候補企業のリストアップ後、審査等を行い、仙台スタートアップ・エコシステム推進協議会の承認を経ております。概要は、別紙 2 を参照下さい。

（別紙 2）J-Startup TOHOKU3 次選定の概要
3．「J-Startup TOHOKU」3 次選定に係る交流イベント
3 次選定企業によるピッチや、参加者間の交流機会としてイベントを開催いたします。
日時：2024 年 10 月 30 日（水曜日） 13 時 30 分～16 時 30 分
場所：CROSS B PLUS （宮城県仙台市青葉区大町１丁目 1-30 新仙台ビルディング1 階）※詳細は準備ができ次第御案内します。

（本発表資料のお問合せ先）
東北経済産業局 地域経済部 産業技術革新課長 伊藤
担当者： 照沼、伊藤、渡部
電話：022-221-4882（直通）別紙１

J-Startup TOHOKU３次選定企業（2024年9⽉選定企業）

アイラト株式会社

AstroX株式会社

稲とアガベ株式会社株式会社北三陸ファクトリー

株式会社TOMUSHI

株式会社MiRESSO

MORE INFO

設⽴：2022年 所在地：宮城県仙台市
HP：https://airato.jp/

アイラト株式会社
Top Message
アイラトは東北⼤学で開発された放射線治療計画のAI画像解析技術を基に創業されました。
「テクノロジーを活⽤し、全世界のがん患者を放射線治療で救う」をミッションに、独⾃のAI画像解析によるがん治療⽀援

ミッション

テクノロジーを活⽤し、全世界のがん患者を放射線治療で救う
ビジョン

プロダクトにより放射線治療の可能性を拡⼤し、最先端放射線治療の治療成績向上や業務量改善を⽬指し活動しています。この活動を通して、⾝体へメスを⼊れず患者負担が少なく治放射線治療の効果を最⼤化できるプロダクトを提供する療効果が⾼い放射線治療のさらなる普及を⽬指します。

事業・取組

代表取締役

⾓⾕ 倫之

AI放射線治療計画⽀援サービス

がんの三⼤治療法の内、患者負担が極めて少ない放射線治療の最先端な治療法として、強度変調放射線治療 (IMRT)が近年普及し、治療効果は⼿術に匹敵してきています。優れた放射線治療法ですが、⼤きな課題が⼆つ：①経験による治療成績の低下、②医療スタッフの過重労働。この課題のため、IMRTが⾼い治療効果で実施できず、救えない患者さんが発⽣しています。
我々は、これらの課題をAIで解決する放射線治療⽀援サービスを開発・事業化しています。腫瘍や正常組織の輪郭抽出、照射領域決定、安全性検証を全⾃動で⾏い、従来6時間かかっていた業務時間を10-20分に短縮し、⾼品質で安全な放射線治療計画の提供を⽬指しています。

1

MORE INFO

設⽴：2022年 所在地：福島県南相⾺市
HP：https://astrox.jp

AstroX株式会社
Top Message
1990年。世界の時価総額ランキングTOP20の内、約半数以上が⽇本の企業でした。現在TOP20に⽇本の企業は1社も⼊っていません。かつて”Japanas No.1”と⾔われ世界から憧れられていた⽇本を、これからの世代の⼈たちは想像できるでしょうか。
AstroXが取り組むのは今後100兆円を超える宇宙産業です。
宇宙を制する国が次の50年を制すると⾔っても過⾔ではない中で、ビジョン

宇宙開発で“Japan as No.1”を取り戻す

⽇本は地理的優勢や技術⼒から世界⼀のポテンシャルを持っています。今後世界と戦っていける数少ない産業の1つです。
ここ 東北から世界 へ 。東北から宇宙へ。もう⼀度、世界に憧れられる「ワクワクする⽇本」を創ります。

事業・取組

代表取締役CEO⼩⽥ 翔武

Rockoon⽅式による⼩型ロケット開発

AstroXは国産の⼩型ロケットを開発している宇宙開発スタートアップです。
現在世界的にもロケットが⾜りておらず、特に⽇本は圧倒的なロケット不⾜であり、それにより産業がスケールしないという現状です。
この課題を解決すべく我々は、Rockoonと呼ばれる⽅式を採⽤しており、ロケットを気球で成層圏まで放球し、そこから空中発射を⾏い衛星軌道投⼊を⾏います。これにより低価格で⾼頻度な宇宙輸送を実現します。
宇宙開発には宇宙に物を持っていく必要があり、その唯⼀の⽅法がロケットです。まさに産業のインフラとなるロケットを開発し、宇宙への安価なアクセスを提供することで宇宙を⽇本の⼀⼤産業にすべく尽⼒しています。

2

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設⽴：2021年 所在地：秋⽥県男⿅市
HP：https://inetoagave.com/

稲とアガベ株式会社Top Message

企業理念

私は 秋⽥ で多くの⼈々に救われ、今の⼈⽣が成り⽴っていると強く感じています。その恩返しとして、稲とアガベを通じて秋男⿅の⾵⼟を醸す⽥に貢献したいと考えております。 雇⽤創出や地域振興に全⼒を尽くし、男⿅のまちに必要なことは迅速かつ真摯に取り組む覚悟です。
私の⽬標は、稲とアガベを⽇本⼀の酒造メーカーにすることです。ゼロからスタートした私でも、世界に通⽤するようミッション

男⿅から⽇本の未来を醸すな事業を⽴ち上げられるということを⽰し、 地域の希望の星となることを⽬指しています。
事業・取組代表取締役

岡住 修兵

酒づくりを起点とした地⽅都市再⽣

2021年に秋⽥県男⿅市に「稲とアガベ醸造所」をオープンし、新ジャンルのお酒「クラフトサケ」造りを⾏うとともに、レストラン「⼟と⾵」を経営。
以降も、廃棄リスクのある酒粕をマヨネーズに加⼯⽣産する⾷品加⼯所「SANABURI FACTORY」、⼀⾵堂監修レシピのラーメン店「おがや」、宿のない男⿅市船川地区に宿「ひるね」を⽴ち上げ。今後はホテルや蒸留所の建設を予定しており、さらに多くの優良な雇⽤を創出することを⽬指しています。
チャレンジした先には、地⽅都市再⽣の⽅法論や世界の⼈⼝減の解決策を⾒出すことを⽬指し、将来的に男⿅市以外の⼟地や海外に展開していくことも視野に⼊れています。

3MORE INFO

設⽴：2018年 所在地：岩⼿県洋野町
HP：https://kitasanrikufactory.co.jp

株式会社北三陸ファクトリー
Top Message
創業からこれまでは、「 北三陸 を世界に発信する」というミッションでしたが、2023年より、「北三陸から、 世界の海を豊かにする」という⽅向にシフトしています。東北のローカル発ベンチャーとして、豪州でのグローバルビジネスにチャレンジし、私たちが作り上げたノウハウや仕組みを、世界のうにが存ミッション

北三陸から、世界の海を豊かにする在するエリアに横展開していきます。最終的には故郷三陸に⽔産王国を築き、次の世代に繋いでいくことが私のミッションだと強く感じております。次世代のための投資をし、⼦どもたちが夢を持てるような産業を築いていきます。
事業・取組

代表取締役CEO下苧坪 之典

ウニ再⽣養殖・藻場再⽣システム

弊社は世界で唯⼀の「うに牧場®」でつくり育てた、⾼品質なウニのブランドを展開するリーディングカンパニーです。
現在世界各国で気候変動による温暖化の影響で、ウニが増殖し海藻が⾷い荒らされる「磯焼け」が深刻な環境・社会問題となっています。弊社は⾼品質なウニを育てるノウハウを活かし、磯焼けによる餌不⾜で実⼊りが悪くなった痩せウニを、廃棄ではなく美味しいウニに短期間で変える「ウニ再⽣養殖」の技術や、ウニ殻で作られた堆肥ブロックを⽤いた藻場再⽣システム「UNIVERSE systems®」を産学官連携で確⽴しました。2023年にはオーストラリア法⼈を設⽴し、国内外で、⾰新的かつ持続可能な⽔産業の未来づくりにコミットしています。

4

MORE INFO

設⽴：2019年 所在地：秋⽥県⼤館市
HP：https://tomushi.com/

株式会社TOMUSHI
Top Message
秋⽥県は現在、⼈⼝減少著しく、⾼齢化率も⽇本⼀です。秋⽥で⽣まれた若者たちは、地元に魅⼒的な就職先が無く⾸都圏に出ていってしまい、若者が残らないことはとても残念です。しかし、過疎化や⾼齢化が進んでいるからこそ、問題意識やそれを解決すミッション

全世界の有機廃棄物の窓⼝にる⽷⼝を⾒いだせるチャンスでもあると捉えています。
弊社が東北・秋⽥発の魅⼒ある企業としてロールモデルになることで、若者たちの先駆者となり、この地を盛り上げるきっかけになれればと思っています。秋⽥に雇⽤を⽣み出し、ビジョン

地球に優しい未来

税収などお⾦の⾯でも潤い栄えることで、暮らしている親、⼦、孫が離れ離れになることなく、地元でより豊かな⽣活を送れる、代表取締役CEO

そのような選択肢のある未来を実現致します。

⽯⽥ 陽佑

事業・取組

カブトムシによる循環社会の実現

弊社は現在、昆⾍（特にカブトムシ）を使った有機廃棄物の処理と、それらの未利⽤資源の有効な活⽤によって地球にやさしい循環を⽣み出すという事業を中⼼に活動しています。
具体的には、廃菌床などの農業残渣や⽣ゴミ、畜産糞尿などといった有機廃棄物をカブトムシに⾷べてもらいます。そこで育ったカブトムシを、畜産や⽔産の飼料、医薬品や栄養剤などの原料、ペットなど観賞⽤⽣体として利⽤することで、廃棄物を資源に変換するという仕組みを作り出しました。さらに、そこから⽣まれたカブトムシのフンなどの副産物を農業⽤の肥料として活⽤することで、⾮常に⾼度で直接的な循環を実現しています。

5MORE INFO

設⽴：2023年 所在地：⻘森県三沢市
HP：https://miresso.co.jp

株式会社MiRESSO
Top Message
MiRESSOは、フュージョンエネルギー実現のボトルネックであるベリリウムの⽣産量不⾜と⾼コストの問題を、低温精製技術によって解決を⽬指す⻘森発のスタートアップです。
さらに⾼い汎⽤性を有する当技術を、⾼温熱利⽤製造・リサイ

ミッション

鉱物資源の可能性を引き出し、明るい未来を次世代につなぐクルプロセスに展開し、CO2削減に貢献したいと考えています。
貴重な⾃然や⽂化的遺産を有する東北地⽅は、⼀次産業や再⽣ビジョン

可能エネルギーの発展的普及を始め、次世代エネルギー源のフュージョンエネルギー早期実現を⽬指し、地球環境、エネルギー及び資源の問題解決に積極的に取り組んでいます。当社は、東北発スタートアップとして、鉱物資源の安定供給、新ベリリウムの安定供給により、フュージョンエネルギーの社会実装に貢献する産業と雇⽤の創出の観点から貢献したいと考えています。
事業・取組

代表取締役

中道 勝

ベリリウム製造販売・技術プラットフォーム事業

従来の2,000℃の⾼温処理を300℃以下に低温化する新たな省エネ・CO2削減の精製技術により、⽣産量不⾜と⾼価格でボトルネックになっているベリリウム及びその化合物を安定かつ適正価格で製造販売し、核融合向け及び既存市場向けにベリリウムを提供します。
⾼い汎⽤性を有する低温精製技術を技術プラットフォームとして展開し、コンサルテーション＆ライセンスの形でベリリウム以外の多くの鉱物資源の精製・リサイクルの低温化処理を実現します。

6別紙2

J-Startup TOHOKU 3次選定の概要
東北経済産業局

産業技術革新課

J-Startup TOHOKU

J-Startup －経済産業省スタートアップ企業育成支援プログラム－

1

 経済産業省は、J-Startup、及びJ-Startup地域版を通じたスタートアップの育成支援プログラムを実施している。東北地域では、J-Startup地域版として「J-Startup TOHOKU」を進めている。

J-Startup
日本のスタートアップに次の成長を。世界に次の革新を。

選定数240社（2024年9月9日時点）✓ 世界で戦い、勝てるスタートアップを生み出し、革新的な技術やビジネスモデルで新しい価値を提供することを目的に、2018年6月から「J-Startup」プログラムを実施。選抜されたスタートアップを「J-Startup企業」として選定し、官民で集中的に支援。
✓ 2023年10月には、社会的・環境的課題の解決や新たなビジョンの実現と、持続的な経済成長をともに目指す「インパクトスタートアップ」の集中支援を行う「J-Startup Impact」を設立。
ロールモデルとなることが期待される企業を選定。

選定数

J-Startup の地域展開

330社（2024年9月9日時点）✓ 地域の有望なスタートアップの成長を後押しするため、2020年から、地域主導で「J-Startup 地域版」を推進。
2024年9月時点で、全国各地で8プログラムを展開中。
✓ 東北経済産業局と仙台市は、2020年7月に仙台スタートアップ・エコシステム推進協議会と連携し、「J-Startup TOHOKU」を立ち上げ。
✓ 東北地域の有望なスタートアップを選定し、東北地域から挑戦する企業群に脚光を当てるとともに、政府施策の優遇措置や、J-Startup TOHOKU地域サポーターズによる官民支援を実施。

J-Startup TOHOKUのこれまでの選定企業
J-Startup TOHOKU選定企業（39社）

J-Startupのうち東北関連の企業（19社）※県名は本社又は事業所（選定時含む）所在地。
(株)フォルテ

青森(株)アイカムス・ラボ
岩手2※開発・生産・実証拠点、大学発含む。

トライポッドワークス(株)(株)ファーメンステーション(株)ノースブル(株)ヘラルボニー

岩手炎重工(株)(株)ヘラルボニー

日本積層造形(株)(株)Rti-cast

パワースピン(株)(株)アイオーティドットラン(株)ビッグ・ママ

AZUL Energy(株)ファイトケミカルプロダクツ(株)(株)Adansons

プライムバリュー(株)(株)エピグノBlue Practice(株)ボールウェーブ(株)(株)ElevationSpace(株)manaby(株)マテリアル・コンセプト

輝翠TECH(株)ライフラボラトリ(株)Spiber(株)(株)グッドツリー(株)レボルカ(株)メタジェン(株)ワイヤードビーンズ

メタジェンセラピューティクス(株)(株)Co-LABO MAKER

エーアイシルク(株)(株)GRA
ソニア・セラピューティクス(株)宮城(株)TBM宮城(株)ワンテーブルストーリーライン(株)(株)ホワイトシード

秋田(株)スーパーナノデザイン(株)アルファテック

山形

スピンセンシングファクトリー(株)イームズロボティクス(株)山形(株)WAKAZE
コネクテッドロボティクス(株)福島
ミーチュー(株)(株)ゼンシン(株)リビングロボット(株)SkyDrive(株)ミューラボ(株)SkyDrive(株)zero to one(株)TBA

パワースピン(株)(株)メトセラ(株)J-BASE(株)3DC宮城

福島(株)メルティンMMI

黄色は、にも選定の企業

J-Startup TOHOKUの選定

3

 J-Startup TOHOKUでは、2020年と2022年の2回で39社のスタートアップを選定してきた。
 今回、東北地域のスタートアップに対する気運の高まりを受けて、3次選定を実施した。これにより、選定企業数は45社となる。

1次選定
（初回）

2次選定

3次選定

2020年11月12日

2022年12月15日

2024年9月9日

２９社

１０社

６社

※１次選定時３４社選定。
内５社について、M&A、解散、破産。

４５社

J-Startup TOHOKU の３次選定の概要

4 3次選定にあっては、東北全域に視野を広げて情報を把握するため、東北地域のスタートアップに精通する推薦員29名の御協力で、選定する方式とした。
 推薦員からは、対象要件や評価視点を踏まえて、最大3社までを順位付けして推薦いただいた。
推薦企業については、事務局で集計し、各要件や選定意向などの確認を行った上で、仙台スター
トアップエコシステム推進協議会の承認を得て、選定とした。
選定企業の要件等

選定プロセス＜事務局＞
東北経済産業局、仙台市■対象要件① 東北６県に事業所が所在② 新規ビジネス等を開始後、概ね10年以内③ 未上場・J-Startup未選定

推薦員29名■評価視点① 成長への期待度③ 新規性・独創性⑤ 成長スピード⑦ 社会性

推薦② 理念・ミッション④ 市場優位性⑥ 国際性⑧ 働き方・女性活躍※①～④を必須。⑤～⑧を任意。

選定にあっては、上記に加えて、法人格を有すること、法令違反がないこと等、選定企業に必須となる要件の誓約を求めており、全ての選定企業には、これに誓約いただくこととしている。

確認承認事務局

仙台
スタートアップ・エコシステム推進協議会

選定＜従来との変更点＞
過去の選定（2020年・2022年）は公募方式で実施したが、今回の3次選定は、他地域の実績も踏まえて、より専門性を考慮した推薦員による方式で実施。

J-Startup TOHOKU ３次選定

推薦員一覧

※五十音順、敬称略

相庭 利成(株)秋田銀行 地域価値共創部 部長

鈴木 修

TOMORROW COMPANY INC. Founder&CEO秋葉 正展(株)山形銀行 営業支援部
副部長 兼 コンサルティング営業推進室長

高野 秀敏(株)キープレイヤーズ 代表取締役

淡路 義和(一社)DX NEXT TOHOKU 理事

高橋 庄平

いわぎん事業創造キャピタル(株) 投資部長

安藤 邦義(株)七十七銀行 地域開発部 地域開発課 リーダー

竹川 隆司

(一社)IMPACT Foundation Japan 代表理事

江上 加奈子(株)みらいワークス ソリューション開発・推進部
東北支社長

寺田 耕也

(株)Local Power 代表取締役社長

小川 淳

FVC Tohoku(株) 代表取締役社長 CEO

戸内 和信

有限責任監査法人トーマツ 監査・保証事業本部
東日本第四事業部 仙台事務所 マネジャー

長浜 勉

東北大学ベンチャーパートナーズ(株) 投資部長

福留 秀基

スパークル(株) 代表取締役／CEO

藤井 穂高

弘前大学 研究・イノベーション推進機構 副機構長

藤田 豪(株)MTG Ventures 代表取締役

藤原 由佳

EY新日本有限責任監査法人 パートナー

小野寺 忠司山形大学アントレプレナーシップ教育研究センターセンター長

片野 圭二

TOLIC 代表幹事

加福 幸治(株)青森銀行 ビジネスパートナー部
ビジネスパートナー課 課長

栗林 寿(一財)地域ベンチャー創生支援財団 代表理事

小林 正典

(公財)福島イノベーション・コースト構想推進機構
産業集積部 部長

小村 幸男

中小企業基盤整備機構東北本部 企業支援部長

斎藤 雅弘(公財)みやぎ産業振興機構
参与 兼 テクニカルコーディネーター

村上 崇広(株)東邦銀行 法人コンサルティング部
公務・地域商社事業課長 兼 相双新産業推進室長

柴田 裕

JR東日本スタートアップ(株) 代表取締役社長

山家 創

UntroD Capital Japan(株) 取締役

下井田 幸喜(公財)２１あおもり産業総合支援センター
専務理事 兼 事務局長

我妻 悟(公財)やまがた産業支援機構 常務理事（兼）創業支援部長※推薦員の所属・役職は、御協力いただいた2024年6月時点となります。

5

参考資料

（参考１）スタートアップとは

7

 政府は、「スタートアップ育成5カ年計画」（2022年）を策定し、スタートアップの環境整備を加速している。東北地域からも、様々なフィールドで、スタートアップが生まれている。
一般的な新しい企業スタートアップ

新しい技術やビジネスモデル

新しい技術やビジネスモデル

急成長を目指す

創業から上場までの期間

宇宙で生活できる社会

誰もが株式会社ElevationSpace（仙台市）

スタートアップ

世界の海を豊かにする

北三陸から

27年

既存企業

約

約

7

年

（出所）東北で1995年以降に上場した26社の中央値（東北経済産業局）
スタートアップ267社の中央値（2022年特許庁調査）

株式会社北三陸ファクトリー（洋野町）

GDP創出効果（波及効果含む）

炭素で真にサステナブルな社会株式会社３DC（仙台市）

農家所得向上と和牛の供給不足解消
株式会社ノースブル（仙台市）（出所）各社公表資料から東北経済産業局が作成

未上場7,560社の計

4.5兆円

約成長後※の1,689社の計

14.9

約兆円

※上場かM&Aを行ったケース（出所）経済産業省 スタートアップによる経済波及効果（2024年）より。
本資料は、1995年以降に創業した一定基準を満たす9,249社を対象に推計。

（参考２）スタートアップと東北地域

8 急成長を目指すスタートアップは、新しいインパクトとともに、様々なステークホルダーとの連携も含めて、地域の経済・産業に貢献すると期待。
 スタートアップは、身近に芽吹く可能性がある。また、スタートアップの成長には、社会に受け入れられることが重要。
スタートアップへの期待

スタートアップの発現

様々な地域で芽吹きます！

経済成長の牽引、雇用創出の役割への期待
共通
社会課題を解決する主体としての期待企業の減少率（2014年→2021年）
全国

東北▲11.7％▲13.5％

開業率と廃業率（2022年度）

東北

開業率≧廃業率

33都府県

開業率＜廃業率

14道県（東北6県含む）

1人当たり県民所得（2020年度）

全国

東北

298万円

275万円

※県民所得＝雇用者報酬+財産所得+企業所得（出所）中小企業庁 HP、中小企業庁 小規模事業白書、内閣府 県民経済計算、国民経済計算より作成

働く場の多様
性の期
待

産
業界の成
長と所得の向上への期
待【盛岡市】株式会社ヘラルボニー【男鹿市】稲とアガベ株式会社福祉を起点に新たな文化を創出する福祉実験ユニット。

酒づくりを起点とした地方都市再生。

国内スタートアップの環境
1位

意識・風土・風潮（60％）

2位

再チャレンジ・セーフティネット
（58％）

3位

資金調達（45％）24.6％

日本で起業を望ましい職業選択と考える人の割合（2019年）

日本で起業家を増やすためには何が必要か（2021年）（出所）令和4年10月 内閣官房 新しい資本主義実現本部事務局 資料より作成

（参考３）J-Startup TOHOKUの主な措置（政府支援）

9

 J-Startup 及びJ-Startup地域版の選定企業は、補助金等の支援制度や調達制度の優遇措置のほか、広報・PRの機会創出といった政府及び政府系機関の支援措置を活用できる。
■ 各種支援制度の優遇措置※各事業の最新情報は、各HP等でご確認ください。

対象制度

措置の内容

＜補助金（経済産業省）＞Go-Tech事業（３年間で最大３億円 ※令和６年度予算情報）
大学・公設試等の研究機関と連携して行う研究開発、試作品開発、販路開拓への取組を最大３年間支援する事業＜補助金（経済産業省）＞ものづくり補助金（最大１億円 ※令和５年度補正予算情報）
生産性向上に向けた革新的サービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金

審査時の加点＜補助金（経済産業省）＞J-Partnership（最大1,000万円 ※令和６年度予算情報）
アフリカ等の新興国・開発途上国の社会課題解決に繋がる事業開発を支援する補助金＜知財戦略支援（INPIT）＞IPAS（２時間×１０回）
知財メンタリングチームによる知財戦略構築の支援＜補助金（NEDO）＞ディープテック・スタートアップ支援事業（最大２５億円）
ディープテックスタートアップに対して、実用化研究開発や量産化実証、海外展開のための技術実証を支援する補助金＜融資（日本政策金融公庫）＞スタートアップ支援資金（最大２０億円）
スタートアップの成長を支援する融資制度

審査時に一定の優遇措置

融資要件の一つとなっている■ 調達支援：政府調達における入札機会の拡大（2024年にJ-Startup地域版に拡充！）
企業が取得する入札の等級に関わらず、政府の全ての調達案件に入札が可能。（≒取得資格がDランクでも、Aランクの入札に参加可能）■ 広報支援：広報ツール・PR機会の提供
・J-Startup TOHOKUのロゴを活用可能
・J-Startup TOHOKUのFacebookページによる発信
・東北や全国のイベントでの登壇等、PRの機会を提供（参考４）J-Startup TOHOKUの主な措置（官民支援）

各企業・団体の支援内容はコチラ

 J-Startup TOHOKUは、プログラムの趣旨に合致し、サポートメニューを提供する官民の団体が、「J-Startup TOHOKU地域サポーターズ」として、参画する仕組みを導入。2024年8月時点で、81企業・団体が登録。
 サポートメニューは、人材、資金、経営相談、法務相談、知財相談、広報・マーケティング相談、システム設計、ビジネスマッチング、上場支援等多岐にわたり、こうした官民支援と最大限連携して、スタートアップを支える体制を構築。
イベント協賛

施策説明会

勉強会

連
携事例仙台弁護士会