令和5年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和5年4月26日
東名
上場取引所

上場会社名 東海旅客鉄道株式会社
コード番号 9022
URL https://jr-central.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 丹羽 俊介
中
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員広報部長（氏名） 木村
定時株主総会開催予定日
令和5年6月23日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
令和5年6月23日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 052-564-2549
令和5年6月26日（百万円未満切捨て）

1. 令和5年3月期の連結業績（令和4年4月1日〜令和5年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
5年3月期
4年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

1,400,285
935,13949.7
13.6

374,503
1,708（注）包括利益 5年3月期

％

円銭

5年3月期
4年3月期
（参考） 持分法投資損益

307,485△67,299

自己資本
当期純利益率円銭

1,114.93△263.87
5年3月期 173百万円

％

百万円

―
―

％

219,417△51,928――△52,144百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益

百万円

―
―

223,631百万円 （―％） 4年3月期

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

―
―

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

6.0
△1.4

3.2
△0.7

26.7
0.2

4年3月期 182百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

5年3月期
4年3月期（参考） 自己資本

9,514,409
9,450,519
5年3月期 3,759,255百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

3,807,110
3,609,252
4年3月期 3,564,078百万円

39.5
37.7

19,101.99
18,110.23

百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

5年3月期
4年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

486,706
71,746△175,036△153,049△220,604△19,178

710,526
619,460

2. 配当の状況
年間配当金

4年3月期
5年3月期
6年3月期(予想)第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

65.00
65.00
70.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

65.00
70.00
70.00

130.00135.00140.0025,61026,595

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

％

―
12.1
11.0

％

0.7
0.7

3. 令和6年3月期の連結業績予想（令和5年4月1日〜令和6年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,566,000

11.8

430,000

14.8

357,000

16.1

250,000

13.9

1,270.33

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

206,000,000 株 4年3月期
9,200,852 株 4年3月期
196,799,149 株 4年3月期

5年3月期
5年3月期
5年3月期

206,000,000 株
9,200,851 株
196,797,600 株（注）期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、株式給付信託（従業員持株会処分型）にかかる信託口が保有する当社株式を含めています（5年3月期 − 株、4年3月期 1,567 株）。

（参考）個別業績の概要
1. 令和5年3月期の個別業績（令和4年4月1日〜令和5年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
5年3月期
4年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

1,143,393
726,07457.5
34.0

346,371△1,261

経常利益
％

―
―

278,899△74,048

％

百万円

―
―

201,924△68,176％――

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
円銭

5年3月期
4年3月期

当期純利益

百万円

円銭

1,025.00△346.08――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

5年3月期
4年3月期（参考） 自己資本

9,287,209
9,246,656
5年3月期 3,548,576百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

3,548,576
3,369,875
4年3月期 3,369,875百万円

38.2
36.4

18,013.01
17,105.90

百万円

2. 令和6年3月期の個別業績予想（令和5年4月1日〜令和6年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,294,000

13.2

411,000

18.7

338,000

21.2

239,000

18.4

1,213.19※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び計画に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の経済情勢等によって予想数値と異なる場合があります。
２．決算補足説明資料はTDnetで同日開示するとともに、当社ホームページにも掲載することとしています。また、令和5年4月27日開催予定のアナリスト向け説
明会で使用する資料についても、TDnet及び当社ホームページに掲載する予定です。

東海旅客鉄道㈱（9022）令和５年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（３）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

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東海旅客鉄道㈱（9022）令和５年３月期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境が続く中、当社グループは、感染拡大防止に取り組みながら、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、サービスの一層の充実、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化に取り組みました。また、これまでも不断に取り組んできた設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化を一層強化するとともに、安全・安定輸送の確保や輸送サービスの提供に支障しないことを前提に、可能な限りの費用削減を行いました。さらに、効率的な業務執行体制を構築することで10～15年かけて定常的なコストを単体で800億円削減する「業務改革」を推進するとともに、新しい発想により「収益の拡大」を実現することに挑戦し、経営体力の再強化に取り組みました。
東海道新幹線については、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に取り組みながら、「のぞみ12本ダイヤ」を活用して、需要にあわせた弾力的な列車設定を行いました。また、引き続き大規模改修工事や脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を推進するとともに、新型車両Ｎ700Ｓの追加投入及び既存のＮ700Ａタイプに対してＮ700Ｓの一部機能を追加する改造工事を進めました。
在来線についても、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に取り組みながら、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせ弾力的に増結や増発を行うとともに、３月には「ひだ」の全定期列車をハイブリッド方式の新型特急車両ＨＣ85系に統一しました。また、名古屋車両区
検修庫の建替や高架橋柱の耐震化等の地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。
営業施策については、東海道・山陽新幹線のネット予約・チケットレス乗車サービスである「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」をより多くのお客様にご利用いただくため、九州新幹線区間へのサービスエリア延伸等の取組みを実施しました。また、ご利用拡大に向けた取組みとして、「定番」
から時間、場所、旅先での移動手段や行動をずらした新しい旅として提案している「ずらし旅」とともに、ご自身の「推し」に会いに行く「推し旅」を各種事業者と協力し、新しい内容にアップデート
して提案するキャンペーン「推し旅アップデート」を展開するなど、魅力ある旅行商品等を販売しました。さらに、奈良にスポットをあてた新たな観光キャンペーン「いざいざ奈良」を開始しました。
加えて、一時的な打ち合わせやＷｅｂ会議等にご利用いただける個室タイプの「ビジネスブース」を
一部のＮ700Ｓ車内に試験的に導入したほか、半個室タイプのビジネスコーナーを全ての「のぞみ」停
車駅に設置するなど、車内や駅のビジネス環境の整備に取り組みました。
超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。
）による中央新幹線については、工事実施計
画の認可を受けた品川・名古屋間について、用地取得等を進めるとともに、工事については、新たに岐阜県駅（仮称）、長野県駅（仮称）等で本格的な工事に着手したほか、南アルプストンネル長野工区
では本坑の掘削を開始し、大深度地下をシールドマシンで掘削する第一首都圏トンネル梶ヶ谷工区及び東百合丘工区では、安全・安心の取組みを実地で確認する調査掘進を開始するなど、沿線各地で着実に工事を進めました。引き続き、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視し、コストを十分に精査しつつ、各種工事を精力的に進めます。
なお、南アルプストンネル静岡工区においては、静岡県等の理解が得られず、トンネル掘削工事に着手できない状態が続いています。こうした中、大井川の水資源への影響について、国土交通省の「リニア中央新幹線静岡工区 有識者会議」が一昨年12月に取りまとめた「大井川水資源問題に関する中間報告」を踏まえて、工事の一定期間、例外的に県外へ流出するトンネル湧水量と同量を大井川に戻す方策の検討を進め、昨年４月以降、静岡県等に説明しています。あわせて、大井川の水資源に関する今後の取組みや地域への説明に活かすため、昨年７月以降、意見・質問をお寄せいただく取組みを行っており、個別に回答するとともに、昨年10月に主な意見・質問と回答を公表しました。また、南アルプスの生態系等の環境保全については、
昨年６月から有識者会議において議論が進められています。
引き続き、地域の理解と協力を得られるよう、真摯に対応していきます。
- 2 -東海旅客鉄道㈱（9022）令和５年３月期決算短信

一方、超電導リニア技術については、高温超電導磁石の営業車両への導入を前提に、山梨リニア実
験線における走行試験と小牧研究施設における検証を実施するなど、さらなるブラッシュアップ及び営業線の建設・運営・保守のより一層のコストダウンに取り組みました。また、中央新幹線の開業に向けて期待感を醸成するため、改良型試験車による超電導リニアの体験乗車について、一般のお客様を対象とした従来のものに加えて、新たに学生限定の貸切乗車を実施しました。
海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、米国における高速鉄道プロジェクトについて引き続き着実に取り組んだほか、台湾高速鉄道において技術コンサルティングを進めました。
また、日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを推進しました。
鉄道以外の事業については、ＪＲセントラルタワーズと開業５周年を迎えたＪＲゲートタワーを一体的に運営し、収益の拡大を図りました。また、「東京駅一番街」、「アスティ一宮」、「アスティ京都」
等の駅商業施設のリニューアルや高架下開発を行うなど、競争力、販売力の強化に努めました。さらに、当社グループの駅商業施設で利用できる共通ポイントサービス「TOKAI STATION POINT」の10月の開始に向けて、計画的に準備を進めました。
上記の結果、当期における全体の輸送実績（輸送人キロ）は、前期比56.7％増の501億８千３百万人
キロとなりました。また、営業収益は前期比49.7％増の１兆4,002億円、経常利益は3,074億円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,194億円となりました。
これをセグメントごとに示すと次のとおりです。
① 運輸業
東海道新幹線については、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に取り組みながら、「のぞみ12本ダイヤ」を活用して、需要にあわせた弾力的な列車設定を行いました。また、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、不断のコストダウンを重ねながら大規模改修工事を着実に進めるとともに、地震対策については、脱線防止ガードの敷設を進めるなど、東海道新幹線全線を対象にした脱線・逸脱防止対策に取り組んだほか、鉄道設備の浸水対策について、ハザードマッ
プ等を踏まえて進めました。さらに、車椅子スペースを６席設置したＮ700Ｓの投入を進めるとともに、一部の車椅子対応座席における「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」での予約の試行を実施しました。また、引き続き新型車両Ｎ700Ｓの追加投入及び既存のＮ700Ａタイプに対してＮ700
Ｓの一部機能を追加する改造工事を進めました。加えて、可動柵について新大阪駅20番線ホームでの使用を開始し、「のぞみ」停車駅における可動柵の整備を完了するなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。
在来線についても、東海道新幹線同様、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に取り組みながら、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせ弾力的に増結や増発を行いました。また、名古屋車両区検修庫の建替や高架橋柱の耐震化等の地震対策を引き続き進めるとともに、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。さらに、昨年３月に営業運転を開始した新形式の通勤型電車315系の追加投入を進めたほか、昨年７月に「ひだ」で営業運転を開始したハイブリッド方式の新型特急車両ＨＣ85系の追加投入を進め、３月に「ひだ」の全定期列車をＨＣ85系に統一しました。加えて、１月から車側カメラを設置した車両を用いてホーム
上の安全確認の技術検証を開始しました。また、可動柵について、名古屋駅東海道本線下りホームへの設置工事やＱＲコードを利用したホーム可動柵開閉システムの導入に向けた準備を行いました。
内方線付き点状ブロックについては、整備対象を乗降１千人以上の駅に拡大して取替を進めるなど、
安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。
新幹線・在来線共通の取組みとしては、自然災害や不測の事態等の異常時に想定される様々な状
況に対応すべく実践的な訓練等を実施しました。また、地震対策として、駅の吊り天井の脱落防止対策を進めるとともに、駅のプラットホーム上家の耐震補強工事を実施しました。
営業施策については、「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」をより多くのお客様にご利用いただくため、九州新幹線区間へのサービスエリア延伸等の取組みを実施しました。また、「エクスプ
レス予約」及び「スマートＥＸ」の会員及び登録者数が1,000万人に到達したことを記念して、これ- 3 -

東海旅客鉄道㈱（9022）令和５年３月期決算短信

までのご愛顧に感謝し「ドクターイエロー」体験乗車イベント等のキャンペーンを展開しました。
さらに、本年秋に予定している、新幹線とともにホテルや観光プラン等、ご旅行全体をシームレスに予約・決済いただける新サービス「ＥＸ－ＭａａＳ（仮称）」の開始に向けた諸準備を着実に進めるとともに、「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」の画面から沿線のホテル等の各種コンテン
ツにリンクするポータルサイト「ＥＸ 旅のコンテンツポータル」について、旅の目的となるコンテンツを充実させました。今後のご利用拡大に向けては、東海道新幹線を号車単位で貸し切り、車内でオリジナルイベント等を実施できる「貸切車両パッケージ」の販売を開始したほか、これからの新しい旅として提案している「ずらし旅」や「推し旅アップデート」について、特設サイトやTwitter
アカウントにて発信するとともに、沿線自治体や各種事業者と連携しながら、魅力ある旅行商品等を販売しました。また、奈良にスポットをあてた新たな観光キャンペーン「いざいざ奈良」を開始したほか、京都、東京、飛騨等の観光資源を活用した各種キャンペーンの展開を行いました。さらに、一時的な打ち合わせやＷｅｂ会議等にご利用いただける個室タイプの「ビジネスブース」を一部のＮ700Ｓ車内に試験的に導入したほか、半個室タイプのビジネスコーナーを全ての「のぞみ」停
車駅に設置するなど、車内や駅のビジネス環境の整備に取り組むとともに、ビジネスユーザーの出張利用を促す取組みとして「会いにいこう」キャンペーンを展開しました。
当期における輸送実績（輸送人キロ）は、東海道新幹線は前期比68.5％増の424億１千８百万人キ
ロ、在来線は前期比13.5％増の77億６千５百万人キロとなりました。
バス事業においては、感染拡大防止に取り組みながら、安全の確保を最優先として顧客ニーズを踏まえた商品設定を行い、収益の確保に努めました。
上記の結果、当期における営業収益は前期比58.0％増の１兆1,340億円、営業利益は3,385億円となりました。
② 流通業
流通業においては、「ジェイアール名古屋タカシマヤ」においてラグジュアリーゾーンの大規模リ
ニューアルを進め一部店舗を開業するとともに、イオンモール岡崎に食料品売場を出店したほか、開業５周年を迎えた「タカシマヤ ゲートタワーモール」において顧客ニーズを捉えた営業施策を展開するなど、収益力の強化に努めました。また、駅やホテルの人気商品やオリジナル鉄道グッズ等を取り揃えた多彩なオンラインショップが集うショッピングサイト「ＪＲ東海ＭＡＲＫＥＴ」
では、「のぞみ」号が運行開始30周年を迎えたことを記念した商品のほか、引退した新幹線車両のアルミニウムを再利用した「東海道新幹線再生アルミ」を用いた商品を新たに販売するなど、商品力の強化に取り組みました。
上記の結果、当期における営業収益は前期比35.1％増の1,387億円、営業利益は83億円となりました。
③ 不動産業
不動産業においては、ＪＲゲートタワーにおいて開業５周年をテーマに様々な企画を開催したほか、「東京駅一番街」、「アスティ一宮」、「アスティ京都」等の駅商業施設のリニューアルや高架下開発を行うなど、競争力、販売力の強化に取り組みました。また、駅構内や駅直結ビル等におけるワークスペース事業「ＥＸＰＲＥＳＳ ＷＯＲＫ」のさらなる拡充を進めました。
上記の結果、当期における営業収益は前期比7.2％増の773億円、営業利益は前期比16.3％増の173億円となりました。
④ その他
ホテル業においては、感染拡大防止に取り組みながら、高品質なサービスの提供に努めたほか、各種事業者と連携した魅力ある客室の提供等により、需要を喚起しました。

- 4 -東海旅客鉄道㈱（9022）令和５年３月期決算短信

旅行業においては、これからの新しい旅として提案している「ずらし旅」と連動し、京都、奈良、東京、飛騨等の各方面へ向けた魅力ある旅行商品を販売したほか、「推し旅アップデート」として各種事業者と協力した新たな観光プランを販売しました。
鉄道車両等製造業においては、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。
上記の結果、当期における営業収益は前期比6.4％増の2,494億円、営業利益は755.9％増の100億円となりました。
次期については、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、経済全体が回復局面に向かうとみられるものの、コロナ禍で加速した働き方の変化、労働力人口の減少等、当社を取り巻く環境が大きく変化していることを踏まえ、ＩＣＴ等の最新の技術を活用して効率的な業務執行体制を構築する「業務改革」と新しい発想による「収益の拡大」の取組みを本格化します。また、引き続き安全に仕事を進める力、より良いサービスを提供する力、効率的に仕事をする力の三つの力に磨きをかけ、中長期的な観点から弛むことなく各種施策を推進することで、「日本の大動脈と社会基盤の発展に貢献する」という「経営理念」を高いレベルで実現します。
次期の業績予想については、最近の輸送動向等を踏まえ、社会経済活動が一層活性化し、引き続きご利用は回復していくと想定して、以下のとおり算定しました。
なお、当業績予想は、当連結会計年度末日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
１兆5,660億円（当期比 11.8％増）

営業利益

4,300億円（当期比 14.8％増）

経常利益

3,570億円（当期比 16.1％増）

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,500億円（当期比 13.9％増）

売上高（２）当期の財政状態の概況
期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前期末と比べ910億円増の7,105億円となりました。また、長期債務残高は、前期末と比べ81億円増の４兆9,498億円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,867億円の資金の増加となりました。前期が717億円の資金の増加であったことと比べ、当社の運輸収入が増加したことなどから、4,149億円の増加となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,750億円の資金の減少となりました。前期が1,530億円の資金の減少であったことと比べ、資金運用の償還等による収入が減少したことなどから、219億円の減少となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,206億円の資金の減少となりました。前期が191億円の資金の減少であったことと比べ、短期社債の償還による支出が増加したことなどから、2,014億円の減少となりました。

- 5 -東海旅客鉄道㈱（9022）令和５年３月期決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、社会的使命の強い鉄道事業を経営の柱としていることから、長期にわたる安定的な経営基盤の確保・強化に取り組むとともに中央新幹線計画等の各種プロジェクトを着実に推進するため内部留保を確保し、配当については安定配当を継続することを基本方針としています。
この方針に基づき、当期の期末配当については、東海道新幹線・在来線ともにご利用が増加したことなどを踏まえ、昨年４月に公表した配当予想１株当たり65円を５円増額し、70円とする予定です。
また、次期の配当については、上記の基本方針に則って実施していく予定です。
配当支払いについては、従来どおり毎年３月31日及び９月30日を基準日とする年２回の配当を継続することとし、変更は予定しておりません。

- 6 -東海旅客鉄道㈱（9022）令和５年３月期決算短信

２．経営方針
文中における将来に関する事項は、
当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「日本の大動脈と社会基盤の発展に貢献する」という経営理念の下、鉄道事業において、安全・安定輸送の確保を最優先に、お客様に選択されるサービスの提供、業務効率化等について不断の取組みを行うことにより、日本の大動脈輸送を担う東海道新幹線と東海地域の在来線網を一体的に維持・発展させることに加え、大動脈輸送を二重系化する中央新幹線の建設により、「三世代の鉄道」を運営するということを使命としており、これを長期にわたり安定的に果たし続けていくことを基本方針としています。
当社グループとしても、名古屋駅におけるＪＲセントラルタワーズ・ＪＲゲートタワーの各事業展
開に代表されるような鉄道事業と相乗効果を期待できる事業分野に加えて、沿線にお住まいのお客様の暮らしを豊かにするための様々なサービスを提供することで、グループ全体の収益力強化を図ります。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中核をなす鉄道事業においては、長期的展望を持って事業運営を行うことが極めて重要であり、コロナ禍で加速した働き方の変化、労働力人口の減少等、当社を取り巻く環境が大きく変化していることを踏まえ、ＩＣＴ等の最新の技術を活用して効率的な業務執行体制を構築する「業務改革」と新しい発想による「収益の拡大」を推進することで、経営体力の再強化を図りながら、主
要プロジェクトを計画的に推進しています。
東海道新幹線については、これまで安全で正確な輸送を提供するとともに、不断に輸送サービスの充実に向けた取組みを進めてきました。今後についても、安全・安定輸送の確保を最優先に、引き続き東海道新幹線全線を対象とした脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を推進するとともに、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、大規模改修工事を着実に推進します。また、「のぞみ12
本ダイヤ」の活用に取り組むとともに、新型車両Ｎ700Ｓの追加投入やＮ700Ａタイプに対しＮ700Ｓの一部機能を追加する改造工事を進めるなど、東海道新幹線のさらなる輸送サービスの充実に向けて取り組みます。
超電導リニアによる中央新幹線については、当社の使命であり経営の生命線である首都圏～中京圏～近畿圏を結ぶ高速鉄道の運営を持続するとともに、企業としての存立基盤を将来にわたり確保していくため計画しているものです。現在この役割を担う東海道新幹線は開業から半世紀以上が経過しており、早期に大動脈輸送を二重系化し、将来の経年劣化や大規模災害に対して抜本的に備える必要があります。このため、その役割を代替する中央新幹線について、自己負担を前提として、当社が開発してきた超電導リニアにより可及的速やかに実現し、東海道新幹線と一元的に経営していくこととしています。このプロジェクトの完遂に向けて、鉄道事業における安全・安定輸送の確保と競争力強化に必要な投資を行うとともに、健全経営と安定配当を堅持し、コストを十分に精査しつつ、柔軟性を発揮しながら着実に取り組みます。その上で、中央新幹線の建設の推進を図るため、財政投融資を活用した長期借入を行ったことを踏まえ、まずは品川・名古屋間の工事を進め、開業後連続して、名古屋・大阪間の工事に着手し、早期の全線開業を目指して、取組みを進めます。
また、このプロジェクトは自己負担により進めるものであり、建設・運営・保守など全ての場面におけるコストについて、社内に設置した「中央新幹線工事費削減委員会」で検証し、安全を確保した
上で徹底的に圧縮して進めるとともに、経営状況に応じた資源配分の最適化を図るなど柔軟に対応していく考えです。
鉄道以外の事業においても、「会社の経営の基本方針」に則り、諸施策を着実に推進することにより、グループ全体の収益力の強化に取り組みます。
- 7 -東海旅客鉄道㈱（9022）令和５年３月期決算短信（３）会社の対処すべき課題
当社グループは、「会社の経営の基本方針」に基づき諸施策を推進しています。重点的に取り組む施策は、以下のとおりです。
鉄道事業においては、東海道新幹線の脱線・逸脱防止対策について、脱線防止ガードの全線への敷設を進めるとともに、プラットホーム上家の耐震補強、駅の吊り天井の脱落防止対策、名古屋車両区
検修庫の建替、在来線の高架橋柱の耐震化等を進めるほか、
東海道新幹線の大規模改修工事について、技術開発成果を導入し、施工方法を改善するなどコストダウンを重ねながら着実に進めます。また、ハザードマップ等を踏まえ、鉄道設備の浸水対策を進めるほか、台風や豪雨等により列車運行に大きな影響が予想される場合には、安全を最優先に適切な運行計画を決定し、適時かつ的確な案内情報の提供に取り組みます。さらに、自然災害や不測の事態等の異常時に想定される様々な状況に適切に対応するため、実践的な訓練を繰り返し実施するとともに、ハード・ソフトの両面から車内のセキュリティ対策に取り組みます。
東海道新幹線については、「のぞみ12本ダイヤ」を活用して、需要にあわせた弾力的な列車設定に取り組みます。また、新型車両Ｎ700Ｓの追加投入を進めるとともに、既存のＮ700Ａタイプに対し、Ｎ
700Ｓの一部機能を追加する改造工事を進めます。
在来線については、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせ弾力的に増結や増発を行うほか、ハイブリッド方式を採用した新型特急車両ＨＣ85系の追加投入を進め、「ひだ」に続き７月に「南紀」での営業運転を開始します。また、新形式の通勤型電車315系の追加投入を進めます。
営業施策については、「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」について、さらなるご利用の拡大を図るため、利便性を追求するとともに、沿線自治体や各種事業者と連携しつつホテルや観光プラン
等の各種コンテンツを充実させ、本年秋に「ＥＸ－ＭａａＳ（仮称）」のサービスを開始します。また、「推し旅アップデート」や「貸切車両パッケージ」をはじめ、お客様の動向やニーズをつかんだ新たな営業施策を積極的に展開します。さらに、京都、奈良、東京、飛騨等、魅力ある観光素材の開発に継続的に取り組み、需要のさらなる拡大を図ります。加えて、生活様式や働き方の変化を踏まえ、個室タイプの「ビジネスブース」の本格的な導入に向けた準備を進めるなど、車内及び駅のビジネス環
境整備をさらに推進するほか、ビジネスユーザーの出張利用を促す取組みを続けます。また、「さわや
かウォーキング」等を通じて地域との連携を強化し、「しなの」や「ひだ」等の特急列車をはじめとした鉄道のご利用及び収益の拡大を図ります。さらに、訪日外国人向けの営業施策の強化により、ご利用の拡大を図ります。
旅客関連設備については、東海道新幹線において、全駅への可動柵整備に向けて調査設計に取り組
むほか、自動運転システム（ＧｏＡ２）の導入に向けた開発を進めます。また、車椅子スペースを６席設置したＮ700Ｓを追加投入するとともに、「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」で予約可能
な車椅子対応座席を拡大します。在来線においては、名古屋駅の東海道本線下りホーム及び中央本線
ホームへの可動柵の設置工事に取り組みます。また、刈谷駅については、ホームの拡幅、可動柵の設置等に向けた工事を進めるほか、半田駅及び沼津駅付近の連続立体交差化に向けた工事を進めます。
さらに、車椅子スペースを拡充したＨＣ85系及び315系を投入するほか、駅におけるエレベーターの設置等、バリアフリー設備の整備について、国・関係自治体と連携をとりつつ取り組みます。加えて、
車側カメラを設置した車両を用いて安全確認の技術検証を実施するとともに、お客様のドアの挟まれ等を検知する画像認識技術活用の検討を進めるほか、東海道本線（名古屋駅～米原駅間）、中央本線（勝川駅）に「お客様サポートサービス」の導入駅を拡大します。
超電導リニアによる中央新幹線計画については、コストを十分に精査し、柔軟性を発揮しながら、健全経営と安定配当を堅持し、プロジェクトの完遂に向けて、着実に推進します。また、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視し、早期開業に取り組みます。具体的には、引き続き、用地取得等と土木を中心とした各種工事を精力的に進めます。このうち、都市部トンネルについては、シールド
マシンによる調査掘進の後、本格的な掘進を開始します。また、機械及び電気設備等について、契約及び発注時期も考慮の上、低コスト化及び品質向上を図ります。南アルプストンネル静岡工区につい- 8 -東海旅客鉄道㈱（9022）令和５年３月期決算短信ては、国土交通省の有識者会議の水資源に関する中間報告を踏まえ、引き続き、地域の理解と協力が得られるよう真摯に取り組むとともに、環境保全に関する有識者会議に丁寧に対応していきます。
一方、超電導リニア技術については、技術開発によるコストダウンとブラッシュアップに引き続き
取り組みます。このうち、高温超電導磁石については、営業車両への投入を前提に一層のコストダウ
ンを進めるとともに、安定運用に向けたさらなる検証を実施します。また、ＩＣＴ等の最新の技術を活用した効率的な運営体制の実現に向けた開発・実証等を進めます。さらに、営業車両の仕様策定を進め、設計を深度化します。加えて、走行試験を着実に行う中で、高付加価値なサービスの追求を行うとともに、様々な形で改良型試験車による超電導リニアの体験乗車を実施し、中央新幹線の開業に向けた期待感の醸成に取り組みます。
高速鉄道システムの海外展開については、米国における高速鉄道プロジェクトについて、引き続き着実に取り組みます。また、台湾における高速鉄道について、継続的な技術コンサルティングに加え、Ｎ700Ｓをベースとした新型車両導入に伴う技術支援に向けて取り組みます。さらに、日本型高速鉄道
システムを国際的な標準とする取組みを進めます。
技術開発の推進については、地震や豪雨等の各種自然災害に対して、より安全性を高めるための技術開発を実施するほか、車内通信環境の整備等、サービスの充実に資する技術開発に取り組みます。
また、状態監視技術等を活用した検査や保守の高度化・省力化、設備の維持更新におけるコストダウ
ン等による「業務改革」の推進に向け、社内横断的に課題解決に取り組みます。さらに、グループ会
社を含めて、労働力人口の減少等の労働市場の変化に対応するため、ＩＣＴ等の最新の技術の高度な活用を進めます。
鉄道以外の事業については、事業環境の変化に対応すべく、既存事業の最適な運営体制への見直し
やシステム共通化等の基盤整備に取り組むほか、低コスト化と効率的な業務執行を徹底しグループ各社の経営効率を磨き上げます。また、当社グループの駅商業施設で利用できる共通ポイントサービス「TOKAI STATION POINT」を10月に開始します。さらに、ＪＲセントラルタワーズとＪＲゲートタワー
等の駅ビル事業において、店舗の品揃え強化やサービス向上を図るほか、静岡駅・浜松駅・京都駅等の駅商業施設の拡張・リニューアルを実施します。加えて、当社グループ保有土地の有効活用を継続します。また、令和８年度開業予定の京都駅至近のホテル開発計画を推進するなど、沿線における不動産開発に取り組みます。さらに、ショッピングサイト「ＪＲ東海ＭＡＲＫＥＴ」の出店者を増やすとともに、実店舗と連携したサービスを展開することでサイトの魅力向上に取り組みます。
持続可能な社会の実現に向けた取組みについては、中央新幹線を含めた「三世代の鉄道」の地球環境への優位性について幅広く理解を促進する取組みを行い、鉄道の利用拡大につなげます。また、政府による「2050年カーボンニュートラル」政策を前提に2050年のＣＯ２排出量実質ゼロを目指すとともに、2030年度のＣＯ２排出量についても、同政策を前提として、2013年度比で46％削減することを目指します。具体的には、当社のＣＯ２排出量の約５％を占める「燃料等の使用に伴う直接排出」については、
環境負荷の低減を実現したＨＣ85系の追加投入やバイオ燃料に関する試験等を進めます。また、車両走行試験装置を用いて、燃料電池車に関する試験を開始するほか、蓄電池車については、調査研究を継続します。残りの約95％を占める「電力使用に伴う間接排出」については、Ｎ700Ｓ及び315系
といった省エネルギー車両の追加投入を進めるほか、東海道新幹線の周波数変換装置を電力損失の少ないタイプに取り替える工事を順次進めるなど、さらなる省エネルギー化に取り組みつつ、新幹線のり面を活用した太陽光発電に向けて準備を進めるなど、再生可能エネルギーの活用にも取り組みます。
また、ＴＣＦＤ提言を踏まえた気候変動に関するリスク分析等を深度化し、長期にわたる安定的な事
業運営に活かします。さらに、「東海道新幹線再生アルミ」の活用等、廃棄物の削減や資源の再利用等
を通じて、地球環境への負荷を低減します。また、外部の企業や団体と連携し、環境負荷低減に資する新しい技術や取組みを通じて、地球環境保全及び地域社会に貢献します。
以上のように、引き続き、安全・安定輸送の確保を最優先に輸送機関としての使命を果たしつつ、「業務改革」と「収益の拡大」を本格化することで、経営体力の再強化を図っていきます。

- 9 -東海旅客鉄道㈱（9022）令和５年３月期決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（日本基準）を適用しています。将来の国際会計基準の適用につきましては、我が国における制度適用の状況を踏まえながら検討を進めていく考えです。

- 10 -

東海旅客鉄道㈱（9022）令和５年３月期決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位
前連結会計年度(令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金中央新幹線建設資金管理信託
受取手形、売掛金及び契約資産
未収運賃
有価証券
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

百万円)

当連結会計年度(令和５年３月31日)

331,651

674,640※１ 1,813,068※１ 1,585,282

54,56944,193
328,500
34,36976,518△1062,682,764

66,27574,809177,500
37,337
96,534△95
2,712,285

1,354,261
272,900
2,356,728
1,382,891
40,8795,407,662
142,072

1,313,282
316,718
2,367,843
1,571,185
43,571
5,612,601
159,401

772,089
5,257
260,389
180,830△545
1,218,020
6,767,755
9,450,519

630,801
5,763
217,495
176,547△487
1,030,120
6,802,124
9,514,409

東海旅客鉄道㈱（9022）令和５年３月期決算短信(単位
前連結会計年度(令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
１年内に支払う鉄道施設購入長期未払金
未払金
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
中央新幹線建設長期借入金
鉄道施設購入長期未払金
新幹線鉄道大規模改修引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 12 -

百万円)

当連結会計年度(令和５年３月31日)

75,97030,738－87,777
6,529
210,644
6,409
40,36831,82922,493
224,552
737,314

79,53327,341
139,00247,692
6,937
218,639
44,21648,00625,675
26,811
65,595
729,452

890,754436,642※１ 3,000,000
519,988
35,000180,830
40,736
5,103,953
5,841,267

769,801
473,390※１ 3,000,000
513,050－
182,801
38,802
4,977,846
5,707,299

112,000
53,474
3,449,334△103,159
3,511,649

112,000
53,474
3,643,142△103,159
3,705,456

46,912
5,516
52,42845,1733,609,252
9,450,519

49,517
4,280
53,79847,855
3,807,110
9,514,409

東海旅客鉄道㈱（9022）令和５年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位(自至

前連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日)

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取保険金
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
鉄道施設購入長期未払金利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
工事負担金等受入額
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
固定資産除却損
固定資産売却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 13 -(自至百万円)

当連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日)

935,139

1,400,285

773,583
159,847
933,431
1,708

847,847
177,934
1,025,781
374,503

2,421
3,807
182
2,976
144
7,667
17,199

2,122
4,912
173
1,878
2,989
4,082
16,15944,50734,516
7,183
86,207△67,299

44,97934,132
4,065
83,177
307,485

4,730
2,464
787
7,982

1,329
1,426
180
2,936

4,679
1,340
94
1,314
7,429

1,992
1,992
21
281
4,288

△66,745

306,132

4,980△22,098△17,117△49,6272,300

41,00343,031
84,034
222,098
2,680△51,928

219,417

東海旅客鉄道㈱（9022）令和５年３月期決算短信（連結包括利益計算書）
(単位
(自
至

前連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日)

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 14 -(自至百万円)

当連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日)△49,627

222,098△328△2,168△19△2,517△52,144

2,781△1,256
8
1,533
223,631△53,352
1,207

220,7862,844

東海旅客鉄道㈱（9022）令和５年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自令和３年４月１日

至 令和４年３月31日）
(単位

百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

112,000

利益剰余金

53,475

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

自己株式

3,526,766

株主資本合計△103,578

3,588,662

106
112,000

53,475

3,526,873

106△103,578

3,588,769

当期変動額
剰余金の配当△25,610△25,610

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△51,928△51,928

自己株式の取得
自己株式の処分

0

連結子会社株式の取得による持分の増減

△0

△0

419

419

△0

△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△0

△77,538

419△77,119

112,000

53,474

3,449,334△103,159

3,511,649

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価
差額金
当期首残高

46,157

退職給付に係る
調整累計額
7,695

その他の包括
利益累計額合計
53,853

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

46,157

7,695

53,853

非支配株主持分

純資産合計

44,094

3,686,609

14

121

44,1083,686,731

当期変動額
剰余金の配当△25,610

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△51,928

自己株式の取得△0

自己株式の処分

419

連結子会社株式の取得による持分の増減△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

754△2,179△1,424

1,064

△359

754

△2,179△1,424

1,064△77,479

46,912

5,516

52,42845,1733,609,252- 15 -

東海旅客鉄道㈱（9022）令和５年３月期決算短信

当連結会計年度（自令和４年４月１日

至

令和５年３月31日）
(単位

百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計112,000

53,474

3,449,334△103,159

3,511,649

112,000

53,474

3,449,334△103,159

3,511,649

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当△25,610△25,610

親会社株主に帰属する当期純利益

219,417

219,417

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分
連結子会社株式の取得による持分の増減△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△0

193,807△0

193,807

112,000

53,474

3,643,142△103,159

3,705,456

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価
差額金
当期首残高

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

46,912

5,516

52,42845,1733,609,252

46,912

5,516

52,42845,1733,609,252

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当△25,610

親会社株主に帰属する当期純利益

219,417

自己株式の取得△0

自己株式の処分
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△0
2,604

△1,235

1,369

2,682

4,051

当期変動額合計

2,604△1,235

1,369

2,682

197,858

当期末残高

49,517

4,280

53,79847,855

3,807,110- 16 -

東海旅客鉄道㈱（9022）令和５年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位
(自
至

前連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
新幹線鉄道大規模改修引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）工事負担金等受入額
固定資産圧縮損
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
中央新幹線建設資金管理信託の解約による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
工事負担金等受入による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -(自至百万円)

当連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日)△66,745

306,132

207,039

219,614△35,000△35,000△1,240△6,22979,023△182△4,7304,679
5,578△2,37011,123
8,090
5,885
5,697
3,618
9,330
223,570
6,052△78,816△79,060
71,746△317△7,034
79,111△173△1,3291,992
6,817△1,404△37,102△2,192
3,562
3,555
6,869
21,982565,084
6,974△78,867△6,485
486,706△31,000
31,000263,090△71,100
71,100△450,554
2,864△34,079△2
62,164
3,467△153,049△28,700
28,700227,786△70,000
70,000△427,192
4,054△26,875△3,49950,302387△175,036

東海旅客鉄道㈱（9022）令和５年３月期決算短信

(単位
(自
至

前連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
短期社債の発行による収入短期社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
鉄道施設購入長期未払金の支払による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

745
200,000△200,000
105,500△62,199
40,000△68,160△6,146△0336△25,610△141△3,502△19,178△100,481
719,941
619,460- 18 -(自至百万円)

当連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日)△3,397200,000△400,000
84,440△87,777
18,000－△6,529△0－△25,610△161
432△220,604
91,066
619,460
710,526

東海旅客鉄道㈱（9022）令和５年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）※１ 中央新幹線の建設の推進のため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構より資金を借
り入れ、分別管理を目的として信託を設定しています。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために当社の取締役会に定期的に報告される対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」及び「不動産業」の３つを報告セグメントとしています。
「運輸業」は、東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業を行うほか、バス事業等を行っています。
「流通業」は、ＪＲセントラルタワーズ内で百貨店事業を営むほか、主に、車内・駅構内における物品販売等を行っています。
「不動産業」は、駅ビル等不動産賃貸事業のほか、不動産分譲事業を行っています。
当連結会計年度においては、「ホテル・サービス業」及び「鉄道車両等製造業」について量的基準を満たさなくなったため、「その他」に含めて記載する方法に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者間取引価格に基づいています。

- 19 -

東海旅客鉄道㈱（9022）令和５年３月期決算短信

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）

運輸業
売

上

流通業

不動産業

その他
（注１）

計

（単位 百万円）
連
結
調整額
財務諸表
計 上 額
（注２）
（注３）

高

外 部 顧 客 へ の 売 上 高
セグメント間の内部売上高
又
は
振
替
高
計

708,083

94,78240,99291,282

935,139－

935,139

9,534

7,947

31,231

143,191

191,905△191,905－

717,618

102,729

72,223

234,473

1,127,044△191,905

935,139

セグメント利益又は損失（△）△8,327△3,79014,925

1,174

3,982

△2,274

1,708

8,713,798

117,679

351,348

389,734

9,572,561△122,041

9,450,519

182,415

3,951

16,3174,355

207,039－

207,039

セグメント資産その他の項目
減

価

償

却

費

持分法適用会社への投資額
10,752－－－
10,752－
10,752有 形 固 定 資 産 及 び
485,006
4,701
6,183
5,025
500,917－500,917無 形 固 定 資 産 の 増 加 額（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。
２

調整額は、以下のとおりです。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△2,274百万円は、セグメント間取引消去です。
（２）セグメント資産の調整額△122,041百万円には、セグメントに配分していない全社資産448,551百万円（主な内容は当社の長期投資資産（投資有価証券）及び余資運用資金（有価証券等））及びセグメント間消去△570,593百万円（セグメント間の債権の相殺消去等）が含まれています。

３

セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）（単位 百万円）
連
結
調整額
財務諸表
計 上 額
（注２）
（注３）

不動産業

その他
（注１）

131,456

45,39899,992

1,400,285－

1,400,285

10,578

7,294

31,999149,435

199,308△199,308－

1,134,016

138,751

77,398249,427

1,599,593△199,308

1,400,285

セグメント利益

338,5028,316

17,361

10,048374,229274

374,503

セグメント資産8,559,242

136,386

366,526

420,476

9,482,631

31,7789,514,409

196,041

3,807

15,7104,054

219,614－219,614

売

上

運輸業

流通業

1,123,437

計高外 部 顧 客 へ の 売 上 高
セグメント間の内部売上高
又
は
振
替
高
計

その他の項目
減

価

償

却

費

持分法適用会社への投資額
11,176－－－
11,176－
11,176
有 形 固 定 資 産 及 び
435,450
4,676
17,394
5,128
462,650－
462,650
無 形 固 定 資 産 の 増 加 額（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。
２

調整額は、以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額274百万円は、セグメント間取引消去です。
（２）セグメント資産の調整額31,778百万円には、セグメントに配分していない全社資産646,707百万円（主な内容は当社の長期投資資産（投資有価証券）及び余資運用資金（預金等））及びセグメント間消去△614,928百万円（セグメント間の債権の相殺消去等）が含まれています。

３

セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

- 20 -

東海旅客鉄道㈱（9022）令和５年３月期決算短信【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報（１）売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要性がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

- 21 -

東海旅客鉄道㈱（9022）令和５年３月期決算短信（１株当たり情報）
自至前連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日

自至当連結会計年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日

１株当たり純資産額

18,110円23銭

19,101円99銭

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△263円87銭

1,114円93銭（注）１ 表示単位未満の端数は四捨五入して表示しています。
２ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度（令和４年３月31日）

当連結会計年度（令和５年３月31日）

3,609,252百万円
45,173百万円
45,173百万円
3,564,078百万円
196,799,149株

3,807,110百万円
47,855百万円
47,855百万円
3,759,255百万円
196,799,148株

純資産額
純資産額から控除する金額（うち非支配株主持分）
普通株式に係る純資産額
普通株式の連結会計年度末株式数
５

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は以下のとおりです。
前連結会計年度
自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日

当連結会計年度
自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日△51,928百万円

219,417百万円－－△51,928百万円

219,417百万円

196,797,600株

196,799,149株

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数

６ 普通株式の期中平均株式数からは、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式（前連結会計年度1,567株、当連結会計年度－株）を控除しています。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 22 -

東海旅客鉄道㈱（9022）令和５年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位
前事業年度(令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金中央新幹線建設資金管理信託
未収運賃
未収金
短期貸付金
有価証券
貯蔵品
前払費用
その他の流動資産
流動資産合計固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産鉄道事業固定資産合計
関連事業固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産関連事業固定資産合計
各事業関連固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産各事業関連固定資産合計
建設仮勘定
鉄道事業
関連事業
その他
建設仮勘定合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他の投資等
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 23 -

百万円)

当事業年度(令和５年３月31日)

324,933
1,813,068
45,30912,903
8,870
328,500
16,4201,750
53,261
2,605,018

665,945
1,585,282
76,24315,087
8,994
177,500
17,913
1,655
68,8472,617,468

8,315,734△4,643,333
3,672,401
22,2683,694,669

8,388,210△4,696,525
3,691,684
25,133
3,716,817

133,118△38,646
94,472
66
94,539133,053△41,717
91,336
66
91,402

93,971△64,768
29,202310
29,51389,728△63,128
26,599148
26,748

1,471,195
37
672
1,471,905

1,676,841
209
1,155
1,678,206

742,256
121,004
65,362
24,401
250,729
152,456△5,2001,351,010
6,641,638
9,246,656

600,316
120,704
64,065
23,158204,070
147,799△3,5481,156,566
6,669,741
9,287,209

東海旅客鉄道㈱（9022）令和５年３月期決算短信

(単位
前事業年度
(令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
１年内に支払う鉄道施設購入長期未払金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り連絡運賃預り金
前受運賃
前受工事負担金
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
中央新幹線建設長期借入金
鉄道施設購入長期未払金
新幹線鉄道大規模改修引当金
退職給付引当金
その他の固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 24 -

百万円)

当事業年度(令和５年３月31日)

182,561－
87,777
6,529
240,9219,814
2,594
13,843
7,184
20,06815,147
15,532
206,516
808,492

196,662
139,00247,692
6,937
243,609
10,40039,613
4,746
8,075
25,376
16,255
19,28443,437801,095

890,754436,6423,000,000
519,988
35,000168,404
17,4995,068,289
5,876,781

769,801
473,3903,000,000
513,050－
167,924
13,3704,937,538
5,738,633

112,000

112,000

53,500053,50053,500053,50012,504

12,5049,475
3,081,000
158,999
3,261,978△102,205
3,325,273

9,475
3,081,000
335,3143,438,293△102,205
3,501,588

44,60144,601
3,369,875
9,246,656

46,987
46,9873,548,576
9,287,209

東海旅客鉄道㈱（9022）令和５年３月期決算短信（２）損益計算書(単位(自至鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入鉄道線路使用料収入
運輸雑収
営業収益合計
営業費
運送営業費
一般管理費
諸税
減価償却費
営業費合計
鉄道事業営業利益又は鉄道事業営業損失（△）
関連事業営業利益
営業収益
不動産賃貸収入
その他の営業収入
営業収益合計
営業費
不動産賃貸原価
販売費及び一般管理費
諸税
減価償却費
営業費合計
関連事業営業利益
全事業営業利益又は全事業営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
受取保険金
直接売却品収入
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
鉄道施設購入長期未払金利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）- 25 -

前事業年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日)

(自
至

百万円)

当事業年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日)

657,2443,564
50,587
711,396

1,069,980
3,798
52,944
1,126,724

431,174
67,38833,149187,359
719,071△7,675475,066
74,38737,978200,888788,321338,402

14,122555
14,67815,980689
16,669

2,381
416
2,119
3,346
8,264
6,413
△1,261

2,809
475
2,256
3,158
8,700
7,968
346,371

452
2,410
3,657
2,889
1,143
－
3,255
13,809

458
2,115
4,767
1,830
1,905
2,986
2,191
16,25531,571
13,62034,516
6,889
86,597△74,048

32,098
13,631
34,132
3,864
83,727
278,899

東海旅客鉄道㈱（9022）令和５年３月期決算短信

(単位
(自
至
特別利益
工事負担金等受入額
固定資産売却益関係会社債務保証損失引当金戻入額
関係会社貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
固定資産売却損
関係会社株式評価損
関係会社貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 26 -

前事業年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日)

(自
至

百万円)

当事業年度
令和４年４月１日
令和５年３月31日)

4,658
1,809
1,013
－
2
7,483

1,198
2,149
2,621
851
－
6,821

4,679
76
15,7742,400
122,932△89,497
166△21,487△21,321△68,176

2,705
16
－
－
79
2,801
282,919
34,732
46,26180,994201,924

東海旅客鉄道㈱（9022）令和５年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自令和３年４月１日

至

令和４年３月31日）
(単位

百万円)

株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

112,000

利益剰余金

その他資本
剰余金

53,500

資本剰余金
利益準備金
合計

0

53,500

0

0

圧縮記帳
積立金

別途積立金

12,5049,475

3,081,000

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

－

－

－

112,000

53,500053,50012,5049,475

3,081,000

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

△102,624

3,418,641

42,59342,593

純資産合計

252,785

3,355,765

3,461,234

剰余金の配当△25,610△25,610△25,610△25,610

当期純損失（△）△68,176△68,176△68,176△68,176

当期変動額

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

419

419

419

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

2,007

2,007

2,007

当期変動額合計△93,786△93,786419△93,367

2,007

2,007

△91,359

当期末残高

158,999

3,261,978△102,205

3,325,273

44,60144,601

3,369,875- 27 -

東海旅客鉄道㈱（9022）令和５年３月期決算短信

当事業年度（自令和４年４月１日

至

令和５年３月31日）
(単位

百万円)

株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

圧縮記帳
積立金

別途積立金

112,000

53,500053,50012,5049,475

3,081,000

－

－

－

－

－

－

－

112,000

53,500053,50012,5049,475

3,081,000

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

△102,205

3,325,273

44,60144,601

純資産合計

158,999

3,261,9783,369,875

剰余金の配当△25,610△25,610△25,610△25,610

当期純利益

201,924

201,924

201,924

201,924

△0

△0

当期変動額

自己株式の取得△0

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

2,386

2,386

2,386

当期変動額合計

176,314

176,314△0

176,314

2,386

2,386

178,701

当期末残高

335,3143,438,293△102,205

3,501,588

46,987

46,9873,548,576- 28 -