令和４年度

下松市財務書類（統一的な基準）

下松市

目次
Ⅰ

Ⅱ

はじめに

…………………………………

１

１．財務諸表の構成…………………………………

１

２．基本的事項…………………………………

２…………………………………

３…………………………………

４…………………………………

５…………………………………

６

一般会計等財務諸表
財務諸表４表Ⅲ

全体会計財務諸表
財務諸表４表

Ⅳ 連結会計財務諸表
財務諸表４表Ⅴ 総括

Ⅰ はじめに
本市では総務省が示した「統一的な基準による公会計マニュアル」に基づき、統一的な基準による財務諸表を作成、公表しています。令和４年度における一般会計等、全体会計及び連結会計の財務諸表を作成しましたので、以下のとおり公表します。
○一般会計等財務諸表
市の一般会計に相当する範囲において作成したもの。
○全体会計財務諸表
市の一般会計、特別会計及び公営企業会計までを含めた範囲において作成したもの。
各会計間での動き（例えば一般会計から特別会計への繰出し等）は相殺し、あたかも一つの団体であるように作成しています。
※相対取引で金額が決定されたものを除く取引等については、相殺消去の対象外とています。
○連結会計財務諸表
全体会計に加えて、一部事務組合、第三セクターまで含めた範囲において作成したもの。各会計間での動きについては、全体会計同様に相殺し、あたかも一つの団体であるように作成しています。
１．財務諸表の構成
・貸借対照表（バランスシート）
資産の内訳や、資産がどのような負担で構成されているかを示したもの。
・行政コスト計算書
人件費や物件費といった経常的な行政運営費に必要な費用と、使用料や手数料といった収入を示したもの。
・純資産変動計算書
貸借対照表上の純資産がどのような要因で変動したかを示したもの。
・資金収支計算書
現金の実際の出入りを示したもの。

- 1 -２．基本的事項
・令和５年３月３１日を作成基準日とし、基準日時点で発生している債務や債権を含めて整理しています。
・出納整理期間における出納については、基準日までに終了したものとして処理しています。
・連結財務諸表に含まれる会計・団体は下記のとおりです。
・財務書類の作成では、市が出資や出捐等をしている、もしくは組合構成市町となっている団体等を財務書類の対象範囲としています。

連結会計

山口県市町総合事務組合（一財）下松市笠戸島開発センター

周南地区衛生施設組合（公財）下松市文化振興財団

周南東部環境施設組合（公財）下松市水産振興基金協会

周南地区福祉施設組合（一財）下松市施設管理公社

山口県後期高齢者医療広域連合

全体会計
国民健康保険特別会計

上水道事業

介護保険特別会計保険事業勘定

工業用水道事業

後期高齢者医療特別会計

簡易水道事業国民宿舎特別会計

公共下水道事業

一般会計等
一般会計

- 2 -

Ⅱ 一般会計等財務諸表
財務諸表４表

貸借対照表（バランスシート）（令和５年３月３１日現在）
資産の部
１.固定資産（1）有形固定資産※（ⅰ）事業用資産（庁舎、学校、公民館、市営住宅等）（ⅱ）インフラ資産（道路、橋りょう、土地等）（ⅲ）物品（100万円以上の備品等）（2）無形固定資産（ソフトウェア、その他の無形固定資産）（3）投資その他の資産（ⅰ）投資及び出資金（ⅱ）投資損失引当金（ⅲ）長期延滞債権（ⅳ）長期貸付金（ⅴ）基金（まちづくり推進基金等の目的を定めた基金）（ⅵ）徴収不能引当金
２.流動資産※（1）現金預金（2）未収金（3）基金※（財政調整基金等の目的を定めない基金）（4）棚卸資産（5）その他（6）徴収不能引当金
資産合計（単位：百万円）
本年度 負債の部
本年度
67,136 １.固定負債
24,04463,544（1）地方債
21,19939,491（翌々年度以降償還予定の地方債残高）（2）退職手当引当金
2,845
23,723（全ての職員が普通退職したと仮定した場合の退職手当所要額）

2,061（3）その他

64 ２.流動負債（1）1年内償還予定地方債
3,528（2）未払金
1,727（3）前受金△ 39（4）賞与等引当金96（5）預り金
226（6）その他
1,523
負債合計
△5
5,539
1,404 純資産の部
38 固定資産等形成分
4,101 余剰分（不足分）

245
258
126,491

本年度
71,236△ 25,053

純資産合計

46,183△3
72,675 負債・純資産合計※

資金収支計算書

行政コスト計算書

自 令和４年４月１日
至 令和５年３月３１日

自 令和４年４月１日
至 令和５年３月３１日（単位：百万円）
前年度末資金残高
1,212
業務活動収支※1,486（業務活動にかかる現金収支）
投資活動収支△ 1,319（建設事業や基金等にかかる現金収支）
財務活動収支
△ 234（地方債等にかかる現金収支）
本年度資金収支額△ 67
本年度末資金残高※
1,145

2,447
1,943

経常費用（Ａ）
１.業務費用２.移転費用経常収益（Ｂ）
１.使用料・手数料
２.分担金・負担金・寄附金
純経常行政コスト（Ｃ）＝（Ａ）-（Ｂ）
臨時損失（ａ）
臨時利益（ｂ）
純行政コスト（Ｃ）＋（ａ）－（ｂ）

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高

248
10258

純資産変動計算書

本年度末現金預金残高

1,404

自 令和４年４月１日
至 令和５年３月３１日
前年度末純資産残高
純経常行政コスト（△）
財源（1）税収等（2）国県等補助金
本年度差額
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額（純資産の前年度からの増減額）
本年度末純資産残高※下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

- 3 -72,675（単位：百万円）
22,018
12,5839,435960
181
77921,058
110
88
21,080（単位：百万円）
46,560△ 21,080
20,65014,1096,541△ 43054△ 376※

46,183

Ⅲ 全体会計財務諸表
財務諸表４表

貸借対照表（バランスシート）（令和５年３月３１日現在）
資産の部
１.固定資産※（1）有形固定資産（ⅰ）事業用資産※（庁舎、学校、公民館、市営住宅等）（ⅱ）インフラ資産（道路、橋りょう、土地等）（ⅲ）物品（100万円以上の備品等）（2）無形固定資産（ソフトウェア、その他の無形固定資産）（3）投資その他の資産※（ⅰ）投資及び出資金（ⅱ）投資損失引当金（ⅲ）長期延滞債権（ⅳ）長期貸付金（ⅴ）基金（まちづくり推進基金等の目的を定めた基金）（ⅵ）徴収不能引当金
２.流動資産※（1）現金預金（2）未収金（3）基金※（財政調整基金等の目的を定めない基金）（4）棚卸資産（5）その他（6）徴収不能引当金
資産合計（単位：百万円）
本年度 負債の部
本年度
102,226 １.固定負債
47,17098,001（1）地方債等
31,581
41,494（翌々年度以降償還予定の地方債残高）（2）退職手当引当金
3,162
53,138（全ての職員が普通退職したと仮定した場合の退職手当所要額）

7,973（3）その他

12,427479 ２.流動負債（1）1年内償還予定地方債等
3,745（2）未払金607（3）前受金（4）賞与等引当金181（5）預り金126（6）その他
2,888
負債合計
△ 18
9,478
4,757 純資産の部
403 固定資産等形成分
4,101 余剰分（不足分）

3,605
2,581
430
285
307
250,775

本年度
106,326△ 45,397

13 純資産合計
215△ 10111,704 負債・純資産合計

60,929111,704

資金収支計算書

行政コスト計算書

自 令和４年４月１日
至 令和５年３月３１日

自 令和４年４月１日
至 令和５年３月３１日（単位：百万円）
前年度末資金残高
5,077
業務活動収支2,758（業務活動にかかる現金収支）
投資活動収支※ △ 2,977（建設事業や基金等にかかる現金収支）
財務活動収支△ 360（地方債等にかかる現金収支）
本年度資金収支額※△ 578
本年度末資金残高
4,499

経常費用（Ａ）
１.業務費用２.移転費用経常収益（Ｂ）
１.使用料・手数料
２.分担金・負担金・寄附金
純経常行政コスト（Ｃ）＝（Ａ）-（Ｂ）
臨時損失（ａ）
臨時利益（ｂ）
純行政コスト（Ｃ）＋（ａ）－（ｂ）

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高

248
10258

純資産変動計算書

本年度末現金預金残高

4,757

自 令和４年４月１日
至 令和５年３月３１日
前年度末純資産残高
純経常行政コスト（△）
財源（1）税収等（2）国県等補助金
本年度差額
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額（純資産の前年度からの増減額）
本年度末純資産残高※下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

- 4 -（単位：百万円）
34,174※
15,673※18,501
2,899
1,829
1,070
31,275124
88
31,311（単位：百万円）
60,998△ 31,311
31,097
18,51912,578△ 214146※△ 6960,929

Ⅳ 連結会計財務諸表
財務諸表４表

貸借対照表（バランスシート）（令和５年３月３１日現在）
資産の部
１.固定資産（1）有形固定資産（ⅰ）事業用資産（庁舎、学校、公民館、市営住宅等）（ⅱ）インフラ資産（道路、橋りょう、土地等）（ⅲ）物品（100万円以上の備品等）（2）無形固定資産（ソフトウェア、その他の無形固定資産）（3）投資その他の資産（ⅰ）投資及び出資金（ⅱ）投資損失引当金（ⅲ）長期延滞債権（ⅳ）長期貸付金（ⅴ）基金（単位：百万円）
本年度
本年度 負債の部
48,334105,329 １.固定負債
32,461（1）地方債等
100,123（翌々年度以降償還予定の地方債残高）
43,591
3,446（2）退職手当引当金（全ての職員が普通退職したと仮定した場合の53,138
退職手当所要額）

8,163

3,927
2,680
623
9299
313
3480 ２.流動負債（1）1年内償還予定地方債等（2）未払金4,726（3）前受金299（4）賞与等引当金（5）預り金183（6）その他
77
4,186
負債合計
△ 18
9,925
5,261 純資産の部
333 固定資産等形成分
2 余剰分（不足分）
4,103 他団体出資等分※（まちづくり推進基金等の目的を定めた基金）（ⅵ）徴収不能引当金
２.流動資産（1）現金預金（2）未収金（3）短期貸付金（4）基金

12,427（3）その他※

52,261

本年度
109,434△ 46,48444（財政調整基金等の目的を定めない基金）※

21 純資産合計
216△ 10115,254 負債・純資産合計（5）棚卸資産（6）その他（7）徴収不能引当金
資産合計

115,254

資金収支計算書

行政コスト計算書

自 令和４年４月１日
至 令和５年３月３１日

自 令和４年４月１日
至 令和５年３月３１日（単位：百万円）
5,630
前年度末資金残高
2,933
業務活動収支（業務活動にかかる現金収支）※ △ 3,085
投資活動収支（建設事業や基金等にかかる現金収支）△ 486
財務活動収支
（地方債等にかかる現金収支）△ 638
本年度資金収支額
比率連結割合変更に伴う差額本年度末資金残高

862,993

経常費用（Ａ）
１.業務費用２.移転費用経常収益（Ｂ）
１.使用料・手数料
２.分担金・負担金・寄附金
純経常行政コスト（Ｃ）＝（Ａ）-（Ｂ）
臨時損失（ａ）
臨時利益（ｂ）
純行政コスト（Ｃ）＋（ａ）－（ｂ）（単位：百万円）
42,653※18,078※24,574
※
4,260
※
1,949
2,310
38,393124
77
38,441※5,000

純資産変動計算書
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

自 令和４年４月１日
至 令和５年３月３１日

251
10261
5,261

前年度末純資産残高
純経常行政コスト（△）
財源（1）税収等（2）国県等補助金
本年度差額
資産評価差額無償所管換等比率連結割合変更に伴う差額
その他
本年度純資産変動額（純資産の前年度からの増減額）
本年度末純資産残高※下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

- 5 -（単位：百万円）
63,391△ 38,441
38,023※21,926
16,097
△ 418

※
※

14560
△ 185
△ 398

※62,993

Ⅴ 総括
貸借対照表（バランスシート）は、市が住民サービスを提供するために保有している財産（資産の部）を左側に、その財産をどのような財源（負債、純資産の部）で調達しているかを右側に表したものです。
貸借対照表（百万円単位）からは、一般会計等については、資産合計が 726 億 7,500 万円となり、令和４年度一般会計予算（最終現計予算：262 億 6,600 万円）の約 3.6 年分に相当する資産があることが分かりました。また、その資産形成に 264 億 9,100 万円の負債が充てられており、これは将来世代の負担となります。一方、純資産 461 億 8,300 万円はこれまでの世代の負担によって積み上げられてきた資産です。なお、これらを市民一人当たりに換算すると、資産は 127 万 7 千円、負債は 46 万 5 千円となりました（令和５年３月３１日現在人
口：56,932 人）。
同様に、全体会計については、資産合計が 1,117 億 400 万円、負債が 507 億 7,500 万円、純資産が 609 億 2,900 万円となりました。連結会計については、資産合計が 1,152 億 5,400万円、負債が 522 億 6,100 万円、純資産が 629 億 9,300 万円となりました。
一般会計等、全体会計、連結会計ともに純資産の額が負債を上回っていることや、流動資産が流動負債を上回っていることから、良好な財務状況にあると言えますが、今後も現有資産の有効活用を図りながら、資産・負債のバランスを保った財政運営を行ってまいります。

- 6 -