誤解にもとづく法的知識は役に立たない

新オープンソース
ライセンス概論

text :

弁護士・寺本振透

今月のお題：
ソースコードの開示については果たして請求され得るのか？（その1）

Teramoto Shinto
西村ときわ法律事務所パートナー。1963 年生まれ。
1987年に弁護士登録。主な業務分野はベンチャーキャピタルファイナンスと知的財産関連ファイナンス。
photo: Nakamura Tohru

160 +++ iNTERNET magazine 2004.03 +++インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

ゆる GPL 。Version 2, June 1991［注の複製物に著作権表示、および保証プロプライエタリーなソフトウェア1］）を例にとると、改変物の配布についてなきことの表示を付けることを要す

製品を使っていれば、第三者からソースは、おおむね、次のような趣旨が規定さる。

コードの開示が請求されることはない。

れている
［注2］
。

Q.

また、本件改変プログラムの複製物を受け取る者には、GPLの複製をこれに対して、オープンソースのソフトウェア製品を使っていると、独自に改変しA. まず、前提として、ライセンサーは、与えることを要する。ということは、そた場合であっても、第三者からソースコオープンソースのコンピュータプログラムれを受け取る者がいなければGPLのードの開示が請求される。だから、オー（以下「本件プログラム」）を配布する者複製を与える必要もないということにプンソースのソフトウェア製品は、安心し［注3］である。そして、ライセンシーは、本なる。与える相手がいないからであて使えないのではないか？

件プログラムを改変しようとする者であ

2. ライセンシーは、改変を加えたプロる。

A.

る。もちろん、GPLは、ライセンシーが本

このような疑問は、いろいろな意味

件プログラムを改変することなく複製したグラムファイルに、自身がプログラムで誤解にもとづく、しかし、極めてありがちり配布したりしようとする者である場合にファイルに改変を加えたことと、当該な質問だといえる。

ついても規定している（Section 1）。ここ

改変の日付をはっきりとわかるようなでは、この部分については議論しない。

表示を付けることを要する［注4］。

I.オープンソースのライセンス 条 件 は 何 か？
GPL を例に整理してみよう

3. 本件改変プログラムを「配布またはGPLの Section 2は、ライセンシ公表する（distribute or publish）」

ーがある一定の条件に従う限りにおいて、場合には、いかなる第三者に対してB.

本件プログラムを改変して、改変物（以下も無償で、GPLの条件に従って本件「本件改変プログラム」）を複製したり配布改変プログラムをライセンスすることしたりしても構わない、と規定している。

を要する。ということは、本件プログオープンソースのソフトウェアに関する「ある一定の条件」とは、次のとおり。

ラムを改変したとしても、それを自分ライセンス条件は種々雑多ではあるが、便

1. GPLの Section 1の 規 定 に 従うこで使っているだけで、配布も公表も宜上、GNU General Public License（いわと。すなわち、本件改変プログラムしないならば、本件改変プログラム［注1］ GPLについては次のを参照。

http://www.fsf.org/licenses/gpl.html［注2］ 読者は、本文の記載の表現が、http://www.opensource.jp/gpl/gpl.ja.htmlにある日本語訳とかなり違っていることに気づくかもしれない。筆者としては、より適切な表現を選択したつもりである。プロプライエタリーなソフトウェア製品（特に、本社が米国にある会社の製品）に同梱されているライセンス条件書の記載に「わけのわからない」ものが多いことからも見てとれるとおり、ライセンス契約の翻訳はなかなか難しい仕事ではある。
［注3］ ここでいう「者」とは、自然人（生きている人間）であることもあるし、法人（会社など）、組合その他の団体であることもある。
［注4］ GPL Section 2（a）。
［注5］ -

2条1項11号

二次的著作物

著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案することにより創作した著作物をいう。
-

11条

二次的著作物に対するこの法律による保護は、その原著作物の著作者の権利に影響を及ぼさない。
-28条

二次的著作物の原著作物の著作者は、当該二次的著作物の利用に関し、この【GPL Section 5】［原文］
You are not required to accept this License, since you have notsigned it. However, nothing else grants you permission to modify or
distribute the Program or its derivative works. These actions areprohibited by law if you do not accept this License. Therefore, bymodifying or distributing the Program（or any work based on theProgram）, you indicate your acceptance of this License to do so, andall its terms and conditions for copying, distributing or modifying theProgram or works based on it.

款に規定する権利で当該二次的著作物の著作者が有するものと同一の種類の権利を専有する。
要するに、本件プログラムの著作権者は、第三者に対して「本件プログラムを勝手に複製するな、勝手に改変するな、云々」と請求できる権利を持っているのであるが、さらに、第三者に対して「本件改変プログラムを勝手に複製するな、勝手に改変するな、云々」と請求できる権利も持っているということになる。
ところで、本件プログラムの著作者が日本国内に居る者とは限らないのになぜに日本の著作権法だけを引用するのか、という疑問があるかもしれない。ここでは、本件プログラムまたは本件改変プログラムが日本国内で利用される状態を前提に議論しているからである。本件プログラムまたは本件改変プログラムがどこで作られようが、それの利用を規制する権利を著作者に与えているのは、日本国の著作権法なのだ。

［筆者による仮訳］
あなたは、本ライセンス条件に署名していないから、これを受諾することを要するわけではない。もっとも、本ライセンス条件を受諾しなければ、あなたは、本件プログラムについても、その二次的著作物（筆者
注：ここを「二次的著作物」と解するべきか、もっと広い意味に解するべ
きか、については議論があり得る。
［注5］参照）についても、改変することも、配布することも許されない。あなたが本件ライセンス条件を受け入れない限り、これらの行為は法によって禁止されている。したがって、あなたは、本件プログラム（または、その二次的著作物）を改変したり配布したりすると、そういうことをするための本ライセンス条件と、さらに、本件プログラムまたはその二次的著作物の複製、配布または改変に関するすべての条件を受諾する意思を表示したことになる。

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を、GPLの条件に従って他にライセいるものと解釈する。この点についdistribute" である。ここは、単に複製しンスする必要はない、ということになては、また、別の機会に議論する。

たりコンピュータ上で走らせることを指しもっとも、いずれの説を採るにしてているわけではないから、「複製および配GPL Section 2（b）
をお読みいたも、本件改変プログラムが、本件プ布」ではなく、「複製して配布」と読まなけだければわかるが、ここに記載していログラムの二次的著作物であるか、ればならない。

ることは、当該条項の記述そのものまたは本件プログラムの二次的著作GPLは、本件プログラムの複製物を受ではない。当該条項は、「ライセンシ物を含んでいるという前提を置く限領した者が、自分だけのために、それを複る。

ーが作ったプログラムの全部またはり、本 件 改 変 プ ログラム に G P L製したりコンピュータ上で走らせたりする一部が、本件プログラムまたはこれSection 2（b）が適用されるという結ことについては、何も規制しようとしていに由来するものを含むならばそうせ論には変わりがない。

ないからだ。このことは、GPL Section 5よ」と規定している。ここでは、本件二次的著作物に関する日本の著作を読めば明らかである。Thereforeに始ま改変プログラムが、本件プログラム権法の主要な条文を参考までに掲げる 文 を 見 る と 、 by modifying orに由来する「二次的著作物」
を含んでておく
［注5］（161頁参照）。

distributing the Program とあって、 byいることを前提として議論する。それ

4. 著作権表示、および保証なきことのの後ろに copying が付いていないことゆえ、GPL Section 2（b）は、本件表示を一般的なやり方で行うことをが見てとれるだろう（161頁の原文と訳を改変プログラムに適用されることに要する
［注6］。

参照）
。
上記「ある一定の条件」とは、次のいずは、議論の余地がない。
GPLの Section 3は、ライセンシれかに従うことだ
［注8］
。なお、
「複製して「由来する（derived from）」が、著作ーが、ある一定の条件に従う限りにおい配布」と言っているから、「複製するだけ」

権法上の「二次的著作物（derivativeて、本件改変プログラムを、オブジェクトなら、次の条件に従う必要はない、というwork）」を指しているのか、それとも、コードまたは実行可能な形式で、複製してことになる。

もっと広い意味を持っているのかに配布しても構わない、と規定している［注ついては、諸説あるようである。筆者

7］。

ソースコード（機械で読み取り可能なは、それが「二次的著作物」を指して「複製して配布」の原文は、"copy andもの）を、ソフトウェアの交換に通例

C.

なお、GPL Section 2（b）でいう1. 配布されるコードに対応する完全な［注6］ 正確には、GPL Section 2（c）を参照していただきたい。ここでの議論には直接関係しないから、本文では大幅に端折った記述をしており、不正確である。
［注7］ GPL Section 3は、本件プログラムそのものを複製して配布することについても規定している。もっとも、ここでの議論には直接関係しないから、これについては省略する。
［注8］ ここでは、オブジェクトコードもソースコードも、GPL Section 1およびSection 2の規定に従って配布されることが要求されている。この点は、ここでの主題からは外れるから、本文では説明を省略し、やや不正確な記述をしている。正確には、GPL Section 3を参照していてだきたい。
［注9］ GPL Section 3（a）。
［注10］ GPL Section 3（b）
。 なお、GPL Section 3（c）の条件〔（b）より緩やかな条件である〕
は、ここで議論するような、ライセンシーが本件プログラムのソースコードを受け取っている場合には適用にならないから、議論を省略する。

図1 （官公庁など）
自己使用する場合のソースコード配布の必要性

図2 市民利用の場合におけるソースコード配布の必要性

本件プログラム

本件プログラム（コンピュータプログラム）（コンピュータプログラム）

システムインテグレーターによる改変

本件改変プログラム（改変されたコンピュータプログラム）

納品

企業
官公庁
自己使用

システムインテグレーターによる改変

本件改変プログラム（改変されたコンピュータプログラム）

オブジェクト
コードの配布

官公庁
市民
市民

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…

配布必要

配布不要

162 +++ iNTERNET magazine 2004.03 +++市民納品

ソースコードソースコード市民使われるような媒体に格納して付けの訳であるから、常識的な解釈では、シス釈し得るから、そのソースコードも配布すること［注9］。

テムインテグレーターが、発注者たるエンるのが無難であるという考え方も採り得

2. （1）のようなソースコードを、物理的ドユーザーにプログラムの複製物を引きる
［注13］
（図3）
。

な配布に必要な費用の支払いだけ渡すような場合は含まれないと考えられで少なくとも 3 年間は提供する旨のる。
結局、オープンソースのソフトウェア製表示を付けること［注10］。

品を改変した場合に、改変によって作られII.改変したプログラムのソースコード の 配 布 がGPLによって要求されているのはどんなときか？
「Ⅰ」での整理によれば、GPLを適用すたプログラムのソースコードを常に配布しI I I . 残 る 疑 問：誰 か が「ソースコード 開 示 」を請求できるのか？

なければならない、ということにはならないのである。典型的な例を挙げると、官公以上に、オープンソースのソフトウェア庁または企業の内部で使うためにオープ製品を改変したとしても、常にソースコーンソースのソフトウェア製品が改変されたドの配布を要するわけではないことを示しとしてもそのソースコードを配布する必要た。もっとも、「ソースコードの配布を要すはない（図1）。

る」とは、法的にはどういう意味なのかはるものとして配布されているオープンソー

これに対して、市民に利用させるためのスのコンピュータプログラムを改変したかプログラムをオープンソースのソフトウェ

果たして、誰かが、裁判所で「ソースコらといって、常にそのソースコードの配布ア製品の改変によって作成し、オブジェクードを開示せよ」という請求をできるのだ

が GPL によって要求されているわけではトコードを市民に配布するような場合にろうか？ これについては、次回で議論しないことがわかる。ソースコードの配布（まは、そのソースコードも配布しなければなよう。

たは「配布する用意がある、という表示」

らない［注12］（図2）。

［注11］）が要求されるのは、当該改変物

さらに、家電製品に組み込まれるプロのオブジェクトコードまたは実行可能な形グラムが、オープンソースのソフトウェア製式で配布する場合だけである。ここで、品の改変によって作成された場合は、オ「配布」とは、GPLの原文の distributeブジェクトコードが配布されていることと解謎のままである。

［注11］ GPL Section 3（b）。
［注12］ いずれにしても、市民に対して「変な」プログラムを配布しているわけではないことを明らかにするためには、官公庁としても、ソースコードを開示することが好ましい。
［注13］ もっとも、自動車、ビデオデッキ、携帯電話等にプログラムが組み込まれて販売されている場合に、それをもって、プログラムが distribute されていると理解すべきかどうかについては、議論の余地があろう。

図3 プログラムが家電製品に組み込まれた場合のソースコード配布の必要性

本件プログラム（コンピュータプログラム）

企業による改変

オブジェクトコード
組み込み製品の販売

本件改変プログラム（改変されたコンピュータプログラム）

自動車
企業
ビデオデッキ
携帯電話配布するのが無難？

…

ソースコードインターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D+++ iNTERNET magazine 2004.03 +++163

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