工事等の契約に係る指名停止等の取扱要領（趣旨）
第１条 この要領は、工事等請負業者の決定等に関する細則（平成９年名古屋高速道路公社細則第３号。以下「細則」という。）第17条において準用する第10条の規定に基づき、名古屋高速道路公社（以下「公社」という。）における工事、設計、建設コンサルタント等（以下「工事等」という。）の請負契約又は委託契約に係る指名停止等の取扱いについて定めるものとする。
（指名停止）
第２条 理事長は、細則第17条において準用する第５条に規定する指名競争有資格業者（以下「有資格業者」という。）が別表第１及び別表第２の各号（以下「別表各号」という。）に掲げる指名停止要件の一に該当するときは、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について指名停止を行うものとする。
２

理事長は、指名停止を行ったときは、工事等の請負契約又は委託契約のため指名を行うに際し、当該指名停止に係る有資格業者を指名してはならない。また、当該指名停止に係る有資格業者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。

（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）第３条 理事長は、前条第１項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責を負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
２

理事長は、前条第１項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員（明らかに当該指名停止について責を負わないと認められる者を除く。）について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。

３

理事長は、前条第１項又は第２項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。

（指名停止の期間の特例）
第４条

有資格業者が一の事案により別表各号に掲げる指名停止要件の二以上に該当したときは、当該指名停止要件ごとに定める期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
２

有資格業者が次の各号の一に該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の２倍（当初の指名停止の期間が１か月に満たないときは1.5倍、別表第２第11号の指名停止要件に該当することとなったときは2.5倍）の期間とする。
一

別表第１各号又は別表第２各号の指名停止要件に係る指名停止の期間の満了後１か年を経過するまでの間（指名停止の期間中を含む。）に、それぞれ別表第１各号又は別表第２各号の指名停止要件に該当することとなったとき。
二

別表第２第１号から第３号まで又は第４号から第11号までの指名停止要件に係る指名停止の期間の満了後３か年を経過するまでの間に、それぞれ同表第１号から第３号まで又は第４号から第11号までの指名停止要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）。

３

理事長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号、前２項及び第５条第１号から第３号までの規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができる。

４

理事長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項に定める長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の２倍（当該長期の２倍が36か月を超える場合は36か月）まで延長することができる。

５

理事長は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号、前各項及び第５条に定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。この場合において、別表第２第11号に該当し、かつ、当初の指名停止期間が満了しているときは、当初の指名停止期間を変更したと想定した場合の期間から、当初の指名停止期間を控除した期間をもって、新に指名停止を行うことができるものとする。

６

理事長は、指名停止の期間中の有資格業者が当該事案について責を負わないことが明らかとなったときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。

（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例）
第５条 理事長は、第２条第１項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に、有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）違反等の不正行為により次の各号の一に該当することとなった場合（第４条第２項の規定に該当することとなった場合を除く。）には、それぞれ当該各号に定める期間を指名停止の期間の短期とする。
一

談合情報を得た場合又は公社の職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格業者が当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について別表第２第５号、第10号又は第11号に該当したとき それぞれ当該各号に定める短期の２倍（第11号に該当したときは2.5倍）の期間

二

別表第２第４号から第11号までに該当する有資格業者（その役員又は使用人を含む。）について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令
若しくは審決又は公契約関係競売等妨害（刑法（明治40年法律第45号）第96条の６第１項に規定する罪をいう。以下同じ。）若しくは談合（刑法第96条の６第２項に規定する罪をいう。以下同じ。）に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は公契約関係競売等妨害若しくは談合の首謀者（独占禁止法第７条の３第２項の各号に該当する者をいう。）であることが明らかになったとき（前号に掲げる場合を除く。） それぞれ当該各号に定める短期の２倍（第11号に該当する有資格業者にあっては2.5倍）の期間

三

別表第２第４号から第６号まで又は第11号に該当する有資格業者について、独占禁止法第７条の３第１項の規定の適用があったとき（前２号に掲げる場合を除く。）それぞれ当該各号に定める短期の２倍（第11号に該当する有資格業者にあっては2.5倍）の期間

四

入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成14年法律第101号）第３条第４項に基づく調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなったときで当該関与行為に関し、別表第２第４号から第６号まで又は第11号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき（第１号から前号までの規定に該当することとなった場合を除く。） それぞれ当該各号に定める短期に１か月（第11号に該当する有資格業者にあっては1.5か月）加算した期間
五公社又は他の公共機関の職員が公契約関係競売等妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し別表第２第７号から第11号までに該当する有資格業者に悪質な事由があるとき（第１号又は第２号の規定に該当することとなった場合を除く。） それぞれ当該各号に定める短期に１か月（第11号に該当する有資格業者にあっては1.5か月）加算した期間（指名停止の通知）
第６条 理事長は、第２条第１項若しくは第３条の規定により指名停止を行い、第４条第５項の規定により指名停止の期間を変更し、又は第４条第６項の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格業者に対し、遅滞なく通知するものとする。
２

理事長は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事由が公社の発注した工事等（以下「公社発注工事等」という。）に関するものであるときは、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。

（随意契約の相手方の制限）
第７条 理事長は、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由があるときはこの限りではない。
（下請負等の禁止）
第８条 理事長は、指名停止の期間中の有資格業者が、公社発注工事等の全部若しくは一部を下請負し、又は受託することを承認してはならない。
（指名停止に至らない事由に関する措置）
第９条 理事長は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
（規定外の事項）
第10条 この要領に定めのない事項については、入札・契約審査委員会（細則第12条に定める入札・契約審査委員会をいう。）の審議を経て理事長が定めるものとする。
附則

１ この通達は、平成９年４月１日から施行する。
２ 工事等の契約に係る指名停止等の取扱要領（60通達第６号）は、廃止する。
附則

この通達は、平成14年８月１日から施行する。
附則

この通達は、平成15年７月１日から施行する。
附則

この通達は、平成18年１月１日から施行する。
附則

この通達は、平成19年10月１日から施行する。
附則

この通達は、平成28年４月１日から施行する。

附

則

この通達は、令和２年10月１日から施行する。
附則

この通達は、令和３年４月１日から施行する。
附則

この通達は、令和４年４月１日から施行する。
附則

この通達は、令和５年４月１日から施行する。

別表第１
事故等に基づく指名停止基準
指名停止要件期間（虚偽記載）
１

公社発注工事等の請負契約に係る競争入札において、資格審当該認定をした日から査申請書、資格審査資料その他入札前の資料等に虚偽の記載を１か月以上６か月以内し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（過失による粗雑工事等）
２

公社発注工事等の施行に当たり、過失により工事を粗雑にし当該認定をした日からたと認められるとき（引き渡された工事等目的物が種類又は品１か月以上６か月以内質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）が軽微であると認められるときを除く。）。
３

愛知県の区域内における公社以外の者の発注に係る工事等（当該認定をした日から以下「一般工事等」という。）の施行に当たり過失により工事１か月以上３か月以内等を粗雑にした場合において、契約不適合が重大であると認められるとき。
（契約違反）
４第２号に掲げる場合のほか、公社発注工事等の施行に当たり、 当該認定をした日から契約に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認２週間以上４か月以内められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
５ 公社発注工事等の施行に当たり、安全管理の措置が不適切で当該認定をした日からあったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損１か月以上６か月以内害（軽微なものを除く。）を与えたと認められるとき。
６

一般工事等の施行に当たり、安全管理の措置が不適切であっ当該認定をした日からたため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ又は損害を与１か月以上３か月以内えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた工事等関係者事故）
７

公社発注工事等の施行に当たり、安全管理の措置が不適切で当該認定をした日からあったため、工事等関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと２週間以上４か月以内認められるとき。
８

一般工事等の施行に当たり、安全管理の措置が不適切であっ当該認定をした日からたため、工事等関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合に２週間以上２か月以内おいて、当該事故が重大であると認められるとき。
（その他特に被害が甚大と認められる事故）
９前各号に掲げる場合のほか特に被害が甚大と認められる事故が発生し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

入札・契約審査委員会で決定

別表第２
贈賄及び不正行為等に基づく指名停止基準
指名停止要件期間（贈賄）
１

次のイ、ロ又はハに掲げる者が公社の役職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起さ逮捕又は公訴を知った日かられたとき。
イ

有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表権４か月以上12か月以内を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」という。）
ロ

有資格業者の役員又はその支店若しくは営業所（常時工事３か月以上９か月以内等の契約を締結する事務所をいう。）を代表する者でイに掲げる者以外の者（以下「一般役員等」という。）
ハ

有資格業者の使用人でロに掲げる者以外の者（以下「使用２か月以上６か月以内人」という。）
２

次のイ、ロ又はハに掲げる者が愛知県、岐阜県及び三重県の区域内の他の公共機関の役職員に対して行った贈賄の容疑によ逮捕又は公訴を知った日からり逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

３

イ 代表役員等

３か月以上９か月以内

ロ 一般役員等

２か月以上６か月以内

ハ 使用人

１か月以上３か月以内

次のイ又はロに掲げる者が愛知県、岐阜県及び三重県の区域外の他の公共機関の役職員に対して行った贈賄の容疑により逮逮捕又は公訴を知った日から捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
イ 代表役員等

３か月以上９か月以内

ロ 一般役員等

１か月以上３か月以内（独占禁止法違反行為）
４

愛知県、岐阜県及び三重県の区域内の他の公共機関の発注工

当該認定をした日から事等に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号に違反２か月以上９か月以内し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき（次号に掲げる場合を除く。）。
５

公社発注工事等に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項当該認定をした日から第１号に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると３か月以上12か月以内認められるとき（第11号に掲げる場合を除く。）。
６

愛知県、岐阜県及び三重県の区域外の他の公共機関の発注工刑事告発を知った日から事等に関し、代表役員等又は一般役員等が独占禁止法第３条又１か月以上９か月以内は第８条第１項第１号に違反し、刑事告発を受けたとき。
（公契約関係競売等妨害又は談合）
７

有資格業者の代表役員等が公契約関係競売等妨害又は談合の逮捕又は公訴を知った日容疑により逮捕され又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときから３か月以上12か月以内

８

愛知県、岐阜県及び三重県の区域内の他の公共機関の発注工

逮捕又は公訴を知った日事等において有資格業者の一般役員等及び使用人が公契約関係から２か月以上12か月以内

競売等妨害又は談合の容疑により逮捕され又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
９

愛知県、岐阜県及び三重県の区域外の他の公共機関の発注工

逮捕又は公訴を知った日事等において有資格業者の一般役員等が公契約関係競売等妨害から１か月以上12か月以内又は談合の容疑により逮捕され又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
10

公社発注工事等に関し、次のイ又はロに掲げる者が、公契約関係競売等妨害又は談合の容疑により逮捕され又は逮捕を経な逮捕又は公訴を知った日からいで公訴を提起されたとき。
イ 代表役員等

４か月以上12か月以内

ロ 一般役員等、使用人

３か月以上12か月以内（重大な独占禁止法違反行為等）
11

公社発注工事等に関し、次のイ又はロに掲げる場合に該当し、 刑事告発、逮捕又は公訴をその違反行為等が重大であるとき。

知った日から６か月以上

イ

36か月以内独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号に違反し、刑事告発を受けたとき（有資格業者である法人の役員若しくは使用人又は有資格業者である個人若しくはその使用人が刑事告発を受け、又は逮捕された場合を含む。）。
ロ

有資格業者である法人の役員若しくは使用人又は有資格業者である個人若しくはその使用人が公契約関係競売等妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（建設業法違反行為）
12

愛知県、岐阜県及び三重県の区域内において、建設業法（昭当該認定をした日から

和24年法律第100号）の規定に違反し、工事の請負契約の相手１か月以上９か月以内方として不適当であると認められるとき（次号に掲げる場合を除く。）。
13

公社発注工事に関し、建設業法の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

当該認定をした日から２か月以上９か月以内（不正又は不誠実な行為）
14

別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又当該認定をした日からは不誠実な行為をし、工事等の契約の相手方として不適当であ１か月以上９か月以内ると認められるとき。
15

別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁固当該認定をした日から以上の刑に当る犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁固以１か月以上９か月以内上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。