ら、実務対応レベルとして、次の提案がされた。

4

経理情報●2023.3.20（No.1672）

計（実額）
124,417(110,369)
43,139(39,247)
81,278(71,122)（実額）
3,725,850
1,137,596
2,588,254会
昨 今、 受 益 者 単 数 の 投 資 信 託（いわゆる１人私募投信）が散見されるとされ、会計基準等では、投資信託は受益者複数を前提とした会計処理しか示されていないなか、受益者単数の金銭の信託と会計処理が大きく異なることの弊害が懸念されることから、会計処理の検討をする。

9.8(8.0)
8.2(6.6)
10.7(8.8)）
書きはソフトウェア投資額を除いたベース。

パ ー シャル ス ピン オ フ の 会 計 処理、新規テーマへ ─ＦＡＳＦ、企業会計基準諮問会議
・スピンオフ実施法人が現物配当によりすべての完全子会社

去る３月１日、財務会計基準
機構内に設置されている企業会
株式を配当するスピンオフ（完力発生日における配当財産の全なスピンオフ）：配当の効

回会合を計基準諮問会議は第開催した。
審議内容は次のとおり。
適 正 な 帳 簿 価 額 を も っ て、 そ本提案を受けて、同諮問会議

4.6(3.5)
13.7(11.9)▲0.0(▲0.9)

非製造業

新規テーマ提言の他資本剰余金またはその他は、影響の程度等が不明なため、

3.0(5.0)
5.9(5.9)
1.6(4.6)

製造業

パーシャルスピンオフの会
利益剰余金（繰越利益剰余金）

4.3(5.5)
5.1(7.5)
3.8(4.4)

設備投資
全産業

⑴
計処理

ＡＳＢＪの金融商品専門委員会

（実額）
▲2.8
223,76873,891 ▲15.7
5.2149,877

製造業、非製造業ともに増加を減額18.3
35.4
5.6

◆設備投資（金融業、 保険業を除く）

経済産業省から、会計基準レいが、今後、開示府令改正を踏

17.6
11.7
21.9

ました。にテーマ評価を依頼する提案を委員からは、おおむね賛成意

まえて検討し、具体的な内容が

13.7
18.4
10.9

業種別にみると、製造業は▲15.7％、非製造業は5.2％となり・ パ ー シ ャ ル ス ピ ン オ フ： 配 当

産 の 時 価 を も っ て、 そ の 他 資見が聞かれ、新規テーマとして本提案を受けて、同諮問会議

委員からは、おおむね賛成意

24.7
22.1
26.4

経常利益は、22兆3,768億円で、増加率は▲2.8％となりました。

ベルとして、次のような提案が本剰余金またはその他利益剰業が増加することが想定されは、会計基準開発のニーズがあ委員から、四半期開示の一本見が聞かれ、新規テーマとして経常利益
全産業
製造業
非製造業◆経常利益（金融業、 保険業を除く）行った。

余 金（ 繰 越 利 益 剰 余 金 ） を 減る。 こ う し た な か で 、 令 和 ５ 年

り、検討する論点は特定されて化への対応について質問があン オ フ ） に つ い て、 現 在 の 会 計

みえてきたら法令の施行日まで

8.3
12.1
6.7

業種別にみると、製造業は9.2％、非製造業は4.9％となりました。の効力発生日における配当財

現在スピンオフの活用に関しＡＳＢＪの活動状況提言することが了承された。

行われた。て、 税 制 等 の 環 境 整 備 が 進 め ら
額

れ て い る と こ ろ で あ り、 今 後、

ＡＳＢＪより、日本基準・国度税制改正で特例措置が設けらいると考えられることから、Ａり、ＡＳＢＪ事務局から「現時同 ス キ ー ム を 検 討・ 実 施 す る 企

れる予定のパーシャルスピンオ

ＳＢＪに新規テーマとして提言

点ではテーマアップはしていな

際対応それぞれについて、活動フ（ ス ピ ン オ フ 実 施 法 人 に ス ピすることを提案した。

基 準 で は、 次 の よ う に 従 来 の ス

提言することが了承された。には必要な対応をする予定」とで、増加率は6.3％となりました。

状況の説明が行われた。

ンオフ時に一時持分を残すスピ

ピンオフと会計処理の方法が異１人私募投信の会計処理の回答があった。

⑵

同諮問会議委員の監査人かな る と さ れ て い る た め、 両 者 の会計処理の違いを 解 消 す る 。

なお、ソフトウェア投資額を除いた設備投資額は11兆369億円

7.26.1
7.6加率」という）は6.1％となりました。

「法人企業統計調査」
は、統計法に基づく基幹統計に指定されており、調査の対象となった法人様には調査票を提出する義務がございますので、必ず提出期限までに財務省（財務局・財務事務所）への提出をお願いします。
なお、次回令和５年１〜３月期の調査票の提出期限は令和５年５月 10 日、結果の公表は令和５年６月１日の予定です。

業種別にみると、製造業は6.0％、非製造業は8.6％となりました。

7.7(6.3)
6.0(5.5)
8.6(6.7)
7.9
9.0
7.5

製造業は減益、非製造業は増益

5.7
9.2
4.3

製造業、非製造業ともに増収（注）設備投資の（設備投資額は、12兆4,417億円で、増加率は7.7％となりました。

6.1
9.2
4.9
売上高
全産業
製造業
非製造業

売上高は、372兆5,850億円で、対前年同期増加率（以下、「増7〜910〜12
4〜6
3.10〜12 4.1〜3分
区（ ）書きは金融業、保険業を除いた数値です。

以下は、令和５年３月２日に発表した令和４年10 〜 12月期の調査結果の概要です。

（単位：％、億円）

対前年同期増加率の推移（金融業、保険業を除く）◆売上高（金融業、 保険業を除く）

22,579社（18,706社）
69.8％ （70.1％）
回答法人数
回答率

企業活動の短期的動向を把握することを目的として、四半期ごとの仮決算計数を調査して財務省法人企業統計調査 この調査は、統計法に基づく基幹統計として資本金１千万円以上の営利法人等を対象に、いるものです。

―令和４年10〜12月期調査47

情報ダイジェスト会

計

電子決済手段の測定、検討 ─ＡＳＢＪ、実務対応専門委

法律雑学

経理に〝効く〟て譲渡所得が生じるとされていま課税と錯誤

不 動 産 を 売 却 する 際は、 各 種弁護士

白川 敬裕①。 改正前は取消事由ではなく、─１の 。 無効事由）。 ただし、 錯誤があっが必要なのは「譲渡所得税」です。 「 財 産 分 与による 資 産の移 転 は、 たとしても、「 重 大 な 過 失によっす（所得税基本通達の保護の範囲に含まれるかどう則として契約取消しはできませんて、 思い違いをした」場合は、 原の税 金 がかかり ま す。 特に注 意かおよび預金保険の保護の範囲

財 産 分 与 義 務の消 滅 という 経 済

日、企業会計基準
譲渡所得税は、 資産の譲渡によっ去る２月） 的利益を対価とする譲渡」というて 生 じ た 所 得（ 「 得 た 利 益 」

日号（№１６６８）情報ダイ

第１５４回（２０２３年２月

門委員会を開催した。

委員会は第１５５回実務対応専に含まれる場合の保護される上に対してかかる税金です（所法場 合、 たと え 財 産 分 与の名 目でよ う な「 特 有 財 産 」を 譲 渡 し た （内 心の）動 機にす ぎない」、「 動①）。 その不動産を購入した価格

しかし、現実的な利益を得ていことは理解できます。
ないのに、 譲渡所得税を課せられ分の１）

１審・控訴審では「課税の有無は機 は 表 明 されておら ず、 財 産 分

由で、Ｘの主張は通りませんでし

財 産 分 与 の 課 税 関 係についてれないことを前提にしていたこととに着目し、「Ｘが自分に課税さしかし、 最高裁は、ＸがＹの税は、 法 律 専 門 家の間でも 賛 否 が負担を心配する発言をしていたこ

電子決済手段の払戻しの履行与」としてなされた不動産の譲渡し後、 高裁で審理がやり直され、て、 高 裁に差 戻 し まし た。 差 戻移転だけが対象となります。

電子決済手段の制度上の前提を担保する措置により電子決済について、 分与者の側に譲渡所得実務を知っていることが一般的とないかぎり、 課税に関する判例や一例として「離婚に伴う財産分として、第１５４回開催後、次手段の法定通貨との価値の連動訴審の判断は間違っている）」としは、 黙示的に表明されていた（控銀行等が発行する第１号電の点が明らかとなっている。

分かれています。 ですから、 少な①の財産分与として、Ｘ名義のすべ券面額と取得原価との差額がほら、「 資 産による 財 産 分 与についこの判例は特殊なケースですかました。

「 財 産 分 与 契 約 は 無 効 」と さ れさ れる と 誤 解 していた。 自 分にて、 譲 渡 所 得 が 生 じる 」旨の実そこで、 Ｘは、「 妻 だけに課 税

２ 億 円 を 超 え る 課 税 が さ れる と務 自 体は変わっていません。「 税税が課せられることが判明した」 知っていれば財産分与をしなかった 不 動 産。 時 価 約８億 円）を 譲はいえません。

「夫Ｘが、 妻Ｙに対し、 離婚の際決済手段ぼ生じず重要性がないと考えら渡したところ、その後、 分与者で子決済手段および第２号電子銀行等が発行する第１号電子れる。そのため、取得時には券ての不動産（Ｘが実父から相続し決済手段および第２号電子決済面額で測定する。
電子決済手段の期末時の会手段については資金決済法２条⑵

計処理で想定される信用リスクと同程等 の 資 産によって 分 与 し た 場 合かかり ま せん。 し かし、 不 動 産

場 合、 分 与 者 側に譲 渡 所 得 税は場合、契約を取り消すことができ部分に思い違い（錯誤）があったした。 民法には、「契約の重要な条）」と主張して裁判を起こしま意することが肝要です。

義 を 変 える 際 は、 課 税 関 係に注いところです。 不動産の所有者名いう理由で契約を覆すことは難し金がかかるとは知らなかった」と度の換金リスクのある資産であは「 資 産の譲 渡 」に該 当 し、 分る」旨の規定があります（民法

誤によ り 無 効（改 正 前の民 法た。 だから、 財 産 分 与 契 約は錯ていない。

ると考えられる。そのため、期与時の時価で譲渡したことになっ財 産 分 与 が 金 銭 で 支 払 われ るという事案でした。

② 第３号電子決 済 手 段

末 時 に お け る 評 価 に つ い て は、電子決済手段は、要求払預金は、信託財産として管理される要求払預金に準じて取り扱う。

第３号電子決済手段において預金等の種類に応じて預金保険その具体的な発行形態は定まっ貨建資産）として発行されるが、５項１号に規定されるもの（通あるＸに２億円を超える譲渡所得も の で あ る こ と を 踏 ま え る と、税が課せられ、最高裁まで争われ分 与 者の持 分（通 常は実質的な夫婦共有財産であれば、 た。

譲 渡 所 得 が生じます。 不 動 産 があっても「資産の譲渡」に当たり、 与の前提にされていない」旨の理

夫 が 実 父 か ら 相 続 し た 財 産の③）
。 前 記の裁 判は、 第限額が異なる。

を得たことに対し所得税がかかるよりも 高 く 売 却できれば、 利 益電子決済手段の取得時の会（民 法

電子決済手段の測定に関する⑴

95たことがありました。具体的には、 くとも法務や税務を専門としている場合があります。のが課税の根拠のようです）。

ジェスト参照）に引き続き、資の発行・保有等に係る会計上の取扱いについて審議された。

33が図られており、かつ、速やか計処理≒に電子決済手段が払い戻される

電子決済手段の制度上の前提

事務局は次の提案を示した。

検討27

金 決 済 法 上 の「 電 子 決 済 手 段 」

49595

経理情報●2023.3.20（No.1672）

533

210

引当金を企業側で計上することは、多くの企業にとってイメー設定された手数料の料金料であることが明確である。
ⅱ

貸付金・債券に関する償却原③ の 場 合、 事 後 的 に 外 部 格券がある。

④息 法 の 切 替 え が 起 こ る 場 合、付けの変更により定額法と利ステップ２を採用する金融機

１ つ の 方 法 と し て、 投 資 適 格を適用する。

これらの分析のもと、次の提が 示 さ れ た。 な お、「 取 引 ご と専門委員からはおおむね賛意の 差 異、 会 計 基 準 開 発 の ス ケ

テム開発や税務上の取扱いと利息法が適用された場合、シス・外部格付けが投資適格に該当息法とする。

Ｓ９号の定めを取り入れて利つ い て は、 原 則 と し て Ｉ Ｆ Ｒ・債券の償却原価の償却方法に案が示された。に恣意的に選択される懸念があジュール等に影響があるのではする債券についてはオプショ

去る２月日、企業会計基準委員会は第１９６回金融商品専門委員会を開催した。

①

専 門 委 員 か ら は「 キ ャ ッ チ・額法を債券だけではく、貸付金6

経理情報●2023.3.20（No.1672）＊
専門委員からは、特段異論は価の償却方法

関における貸付金に関する償却となる／ならない事象が発生

⑴ 貸付金

また、
「手数料が対応する貸原価の償却方法について、ＩＦした期間の翌期首において定が対応する役務との関係でジがない。預金と同程度、貸倒の背景などに記載して理解しや付金の金利水準を調整するもＲＳ９号の定めを取り入れて利額法と利息法との差額につい聞かれなかった。

す く す る べ き 」 な ど、 貸 倒 引のではない」ことがⅱの考慮息法とし、定額法を認めないと合理的である。

事務局より、これまでの議論当金に関する意見が多く聞かれ要素の１つであることにつき、実務対応報告公開草案（本文） 引当金のリスクが低い旨、結論の内容をもとに作成された「電た。 そ の ほ か、
「券面額についの文案の検討

子決済手段の発行及び保有の会て キ ャ ッ チ・ ア ッ プ 修 正 を 行

有価証券に分類される債券

い、 以 降 は 切 替 後 の 償 却 方 法する再提案が行われた。の契約とグルーピングして予⑴の議論のなかで、ステップ

ま た、 手 数 料 に つ い て 同 種

結論の背景等に記載する。

想存続期間にわたり認識する

３における満期保有目的および③て、物理的に紙があるわけでな

オプションは、基準で定めず、その他有価証券に分類される債⑵ 満期保有目的およびその他計処理及び開示に関する当面のは。定義があるほうが、よりわ取扱い（案）」の文案が示された。 く、イメージがつきづらいので専 門 委 員 か ら は、「預金の引教育文書に記載する。

るが、その対応として、②のオとの懸念が出ていた。これらのンとして定額法を認める。

見が挙がった。

当について、記載するかどうか、 かりやすいと思う」といった意
もう少し考えたほうがよいのではないか」、「預金に対して貸倒プションは会計方針の選択とな意見を受けた事務局分析は次の券に係る償却原価の償却方法でるのか」との質問に対して、事とおり。

計務局から「同一の金融機関で貸会

原 則 と し て、 実 効 金 利 の 不付金の実体が異なるので会計方貸付金・債券の償却原価の償却方
法、検討 ─ＡＳＢＪ、金融商品専門委可分の一部である手数料を実針が異なる場合と、同じ性質で金と同じ取扱いとする。と す る が、 こ の う ち、 信 用 リにも適用できるようにしては」アップ修正は実務上困難」、「定スクが低く引当における時間との意見が聞かれた。

その他の債券は原則利息法

ま た、「 教 育 文 書 の 位 置 づ け

価 値 が 重 要 で な い 債 券 は、 定②＊

効金利の調整として取り扱うあるが恣意的に選択される場合

貸 付 金 代 替 性 債 券 は、 貸 付

第 ４ ９ ５ 回 親 委 員 会（ ２ ０Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ ９ 号「 金 融 商 品 」 のとに分けて考える必要がある」①

２３年３月１日号（№１６７０）

取扱いを取り入れる。

料 を 実 効 金 利 に 含 め ず、 収 益を明確にすべきでは」との意見② なお、次を条件として、手数われた。

認識会計基準等に準じて、手数額法を認める。

続き、次の論点につき審議が行貸付金に関する手数料の取扱いに対して、事務局から「ＦＡＳ付けが投資適格に該当する債

該 当 す る も の と し て、 外 部 格②の定額法を認める債券に料に対応する役務を別個の履行あった。

③

ステップ２を採用する金融機

特定の役務に対する手数ながら決めていく」との回答がＦに決定権があるので、相談しⅰ充足時に収益として認識する。

義務として識別し、履行義務のいて、次の再提案が行われた。

関における貸付金の手数料につとの回答があった。

情 報 ダイジェスト参 照 ）に引き

28

情報ダイジェスト

ディスクロージャーＷＧ報告

公開買付制度・大量保有報告

ンの人権尊重を開示項目に追加ことに賛成」、「サプライチェー

EDINET で提出する監査報告書

監査人は、経営者がどのように会計上の見積りを行ったかを検討する場合、①経営者が会計上の見積りを行う際に使用した見積方法、重要な仮定およびデータの選択および適用、②経営者による見積額の選択方法および見積りの不確実性に関する注記事項に関連するリスク対応手続を立案し実施することになる。
重要な仮定に関するリスク対応手続は、①重要な仮定が、適用される財務報告の枠組みに照らして適切であるかどうか、
また、変更がある場合には、当該変更が適切であるかどうか、②重要な仮定の選択に関する判断が経営者の偏向が存在する兆候を示していないかどうか、③監査人が監査の過程で得た知識に基づき、重要な仮定が相互に整合しており、他の領域で使用した仮定と整合しているかどうか、④該当する場合、経営者が特定の行動方針を実行する意
思とその能力を有しているかどうかに対応するものでなければならない。

企業情報開示の主流が紙媒体の流通からインターネットを通じたデジタル情報へと遷移する状況において、長文化が進む監査報告書の記載内容がEDINETで提出する監査報告書に適切に反映されることの重要性が高まっている。
監 査 人はそれに対 応するために、①EDINETで提出する電子データとその原本の同一性の確保、および②
EDINETにおけるXBRL（eXtensible Business ReportingLanguage）
タグづけの適切性の確保を行うことが望ましい。特に①では、EDINETで提出される最終の有価証券報告書等と同一のものを紙媒体または電子データによって入手し、監査報告書に署名またはデータ形式の監査報告書と一体化して電子署名を行い、監査人が監査の対象とした財務諸表等および提出した監査報告書を確定する手続を実施し、提出される監査報告書について、原本と内容の同一性が確保されていることを確かめることになる。

今回提案された方向性については、おおむね異論は聞かれなジェスト参照）など、これまでの金融審議会で行われた審議のについて、金融審議会として了制度等のあり方に関する検討にすることの検討を」等の意見が会計上の見積りと重要な仮定計基準の求める水準との乖離に関回金融委員の互選により、会長およ承された。なお、委員から「四示 さ れ て い る 場 合 に は、 相 互

月公
表のディスクロージャーＷＧ報
20
合併号（№１６６６）情報ダイ

経理用語の豆知識会

案とは別に、日本版基準の目的・関連する財務諸表へのアクセする懸念などについて、多くのや想定される使用者対象、国際ス方法に関する情報を開示す

ＩＳＳＢにおける審議の状況た。

意見が挙がり、議論が交わされ連財務開示と同じ文書のなか・ た だ し、 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 関ることを要求する。

セス方法

関連する財務諸表に関する開示、 かった。
また、委員からは、今回の提検討 ─ＳＳＢＪ
去る３月２日、ＳＳＢＪは第９回サステナビリティ基準委員会を開催した。
主な審議事項は次のとおり。
日本版Ｓ１基準の開発に関する論点

事 務 局 よ り、 Ｉ Ｓ Ｓ Ｂ の２０２２年２月ボード会議におで関連する財務諸表が提供され て い る 場 合 に は、 前 記 の 開事務局より、日本版Ｓ１基準において、次のように定める提ける暫定決定事項が説明された。

示は省略することができる。

関連する財務諸表の作成基融

回金融審議会総会・第去る３月２日、金融庁は第─金融審議会総会・金融分科会合同会合

ディスクロージャーＷＧ報告、了承金案が示された。
⑴
礎として用いた会計基準の開示
・サステナビリティ関連財務開示と関連する財 務 諸 表 に 関 し 、その作成基礎として用いた会
計基準の名称を開示すること・ た だ し、 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ 関

び部会長に、神田秀樹・学習院内容が報告された。

連財務開示と同じ文書のなか大学大学院法務研究科教授が選分科会合同会合を開催した。

で、 財 務 諸 表 の 作 成 基 礎 と し

参 照 に 関 す る 定 め を 適 用 し、ついて諮問がされ、昨年

り会計基準の名称の開示に変日・ 日告（２０２３年１月

12

えることができ る と す る 。
関連する財務諸表へのアク挙がった。

その開示を参照することによ半期開示の義務化が存続されたばれた。

を要求する。

51て用いた会計基準の名称が開⑵

経理情報●2023.3.20（No.1672）

73910情報ダイジェスト

公正な買収の在り方に関する意見・情報
2023年の募集～これまでの２月22日
議論から見えてきた主な論点～

経産省―に立たない」、「インフレ圧力がクを伴うため歴史上の経験が役する可能性も高くなっている。

Ｏ Ｍ Ｃ では 再 び ０・５ ％へ拡 大融掲載号

米商務省は２月日、１月の証券

高い伸び率で、１月のＰＣＥ前えるが、この場合は原文を読むでは積極的でないようにも聞こ「 慎 重 に 」 と い う と、 日 本 語

１月後半に今年の株価は上昇るようだ。

し小幅な上下動を繰り返してい２ ７、０ ０ ０ 円 台 を コ ア 価 格 とした。前年同月比５・４％上昇、 討を行う必要がある」と述べた。 ８ ％ に 過 ぎ ず、 日 経 平 均 は済指標（物価、消費、雇用など）きた。２月中旬発表の１月の経換を期待して、株価は強含んで向、利上げ予定の早期の方向転

旬あたりからインフレの収束傾響である。米市場は今年１月中に就任し、実際に植田政策を発

月 比 は １・８ ％ 上 昇 し た。 総 じと「リスクを避けながら」、「十軌道に乗り始めたとみえた動き

は、事前予想より米景気の強さ

式市場の２月の株価変動幅はて、２０２２年後半は年末にか分注意をして」といった意味合が２月に入って完全に止まってを示すものが多く、株式市場の動するまで止まらないだろう。

けて毎月低下傾向だったが、１いである。実際には、「２０２５しまったことには、２つの理由

期待に反する景気の強さ、イン

非 常 に 小 さ か っ た。 日 経 平 均

月は再び上昇に転じた格好だ。

年までに２％の物価上昇率を達があるだろう。１つは４月に就フレの根強さが裏づけられた。

引き続き存在しているため、Ｆこの伸びの要因は、自動車や成するためには、追加利上げが任する日本銀行の新総裁に植田これを契機に米株式市場のイもう１つは、米株式市場の影飲食サービス、宿泊などの支出必要となることが明確になりそ和男東大名誉教授が選ばれたと

ンフレ、景気などへの見方が大で ２・２ ％、 Ｔ Ｏ Ｐ Ｉ Ｘ で １・の増加を反映している。ＰＣＥうだ」、「ディスインフレの過程

きく変わり、米連邦準備制度理

ＲＢは利上げについて慎重に検は包括的であり、変化もより緩発表されたことである。金融論

月 の ５・３ ％ と ほ ぼ 同 水 準 のや か に な る。 こ う し た 理 由 で、 が終了する前に金融緩和を行うを 務 め た 経 験 が あ る と は い え、 事会（ＦＲＢ）の政策への期待の大家で、過去に日銀審議委員償を伴う」など、金融緩和に対は萎み、米株価は下げ歩調へ転

実際にどのような政策を採るのわれたＦＲＢのジェファーソン

前提に考えると、実際に同日行

この物価動向を表すデータをク禍でのインフレ対 策は 徹 底す （ 金 融 緩 和 政 策を 持 続 する、ア景気後退を伴っても、パンデミッ

後 退 を 意 味 し ている。「 多 少の金融緩和に伴う代償とは景気

ベノミクスは プラス面 がマイナ

植 田 氏 が 国 会で現 在の 所 信

投資行動には迷いがみられた。

だが、今後、ＦＲＢはわずかな世界的な株価沈滞が続きそうか、株式市場では判断が困難で、 じてきた。そして、株価の下落、理事の発言が興味深い。この日べき」とも解釈できる。１月
議 論 で、「過去にディスインフえられるディスインフレ政策の上 げ 幅 を ０・２ ５％ まで縮 小し場委員会（ＦＯＭＣ）では、利日・２月１日開催の連邦公開市

利上昇、高止まりなどから不安あった が、 世 界 的インフレ、 金と、 や や 安 心 感 が 生 じ た 感 がス面を 上 回ったな ど ）を 述べる

ウクライナ情勢の展開も見逃せ

い つ ま で も 続 く と は 思 え な い。

応を図る可能性があり、沈滞が景気・経済実勢の変化に政策対がってきた。

レの過程を経た金融政策の経験

日の次回Ｆ日・たが、３月ない株価要因である。

足を引っ張っていると思われる。

心理は根強く、引き続き株価のはあったが、今回はパンデミッ

31

低迷は日米を含め世界全体に広は、今後ＦＲＢが直面すると考を重視している。

する警戒心を表している。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ） ことや、過剰な金融緩和には代個人消費支出（ＰＣＥ）を発表

24は物価をみる指数としてＰＣＥ

1221228

経理情報●2023.3.20（No.1672）

金

備 考

公正なＭ＆Ａ市場を整備することを目的に、買収提案に関する当事者の行動のあり方や、買収防衛策のあり方等について検討するため立ち上げられた、「公正な買収の在り方に関する研究会」
での議論にあたって、より広い視点から分析・検討をさらに深めるためのパブリックコンサルテーションとして、広く国内外の関係者から主要論点に関する意見・情報の提供を募集するもの。
買収一般に関する原則、買収提案をめぐる取締役・取締役会の行動、買収に関する透明性の向上、株主の意思決定を歪める行為の防止、買収防衛策のあり方、関連用語の呼称について論点が示されている。
提出期限は３月15日。
https://www.meti.go.jp/press/2022/02/20230222006/20230222006.html

法 規 等
日 付

米 Ｆ Ｒ Ｂ は ふ た た び 利 上 げ 幅 拡 日米株式市場は株価低迷の局面へ大に動くか
過 ぎ 去 っ て み る と、 日 本 株 この流れは植田氏が正式に総裁

出 所

この10日間に公表・公布された経理関係重要法規等