中央新幹線 品川・名古屋間
事後調査計画（東京都）

平成２６年１１月

東海旅客鉄道株式会社

目次

第 1 章 事業者の氏名及び住所 ···································· 1-1・2-1・3-1
第 2 章 対象事業の名称及び種類 ·································· 1-1・2-1・3-1
第 3 章 対象事業の目的及び内容 ·································· 1-1・2-1・3-1
3-1 対象事業の目的 ············································· 1-1・2-1・3-1
3-2 対象事業の内容 ············································· 1-1・2-1・3-1
3-2-1 全国新幹線鉄道整備法に基づく基本計画及び整備計画 ······· 1-1・2-1・3-1
3-2-2 東京都内における概要 ··································· 3-2

第 4 章 施工計画及び供用の計画 ·································· 4-1
4-1 工事内容 ··················································· 4-1
4-2 施設の概要 ················································· 4-1
4-3 工事方法 ··················································· 4-6
4-4 工事に伴う工事用道路、発生土及び工事排水の処理 ············· 4-17
4-5 工事実施期間 ··············································· 4-17
4-6 供用の計画 ················································· 4-18

第 5 章 事後調査の計画 ··········································· 5-1-1-1
5-1 事後調査の対象となる環境影響評価項目及びその選定理由 ······· 5-1-1-1
5-2 事後調査の内容 ············································· 5-2-1-1
5-2-1 大気質 ················································· 5-2-1-1（1）工事の施行中 ······································ 5-2-1-1
5-2-2 騒音 ··················································· 5-2-2-1（1）工事の施行中 ······································ 5-2-2-1（2）工事の完了後 ······································ 5-2-2-9
5-2-3 振動 ··················································· 5-2-3-1（1）工事の施行中 ······································ 5-2-3-1（2）工事の完了後 ······································ 5-2-3-9
5-2-4 微気圧波 ··············································· 5-2-4-1（1）工事の完了後 ······································ 5-2-4-1
5-2-5 低周波音 ··············································· 5-2-5-1（1）工事の完了後 ······································ 5-2-5-1
5-2-6 水質 ··················································· 5-2-6-1（1）工事の施行中 ······································ 5-2-6-1
5-2-7 地下水 ················································· 5-2-7-1（1）工事の施行中 ······································ 5-2-7-1（2）工事の完了後 ······································ 5-2-7-10

5-2-8 水資源 ················································· 5-2-8-1（1）工事の施行中 ······································ 5-2-8-1（2）工事の完了後 ······································ 5-2-8-5
5-2-9 地盤沈下 ··············································· 5-2-9-1（1）工事の施行中 ······································ 5-2-9-1（2）工事の完了後 ······································ 5-2-9-8
5-2-10 土壌汚染 ·············································· 5-2-10-1（1）工事の施行中 ······································ 5-2-10-1
5-2-11 日照阻害 ·············································· 5-2-11-1（1）工事の完了後 ······································ 5-2-11-1
5-2-12 電波障害 ·············································· 5-2-12-1（1）工事の完了後 ······································ 5-2-12-1
5-2-13 文化財 ················································ 5-2-13-1（1）工事の完了後 ······································ 5-2-13-1
5-2-14 動物 ·················································· 5-2-14-1（1）工事の施行中 ······································ 5-2-14-1（2）工事の完了後 ······································ 5-2-14-5
5-2-15 植物 ·················································· 5-2-15-1（1）工事の施行中 ······································ 5-2-15-1（2）工事の完了後 ······································ 5-2-15-5
5-2-16 生態系 ················································ 5-2-16-1（1）工事の施行中 ······································ 5-2-16-1（2）工事の完了後 ······································ 5-2-16-4
5-2-17 景観 ·················································· 5-2-17-1（1）工事の完了後 ······································ 5-2-17-1
5-2-18 人と自然との触れ合いの活動の場 ························ 5-2-18-1（1）工事の完了後 ······································ 5-2-18-1
5-2-19 廃棄物等 ·············································· 5-2-19-1（1）工事の施行中 ······································ 5-2-19-1（2）工事の完了後 ······································ 5-2-19-5
5-2-20 温室効果ガス ·········································· 5-2-20-1（1）工事の施行中 ······································ 5-2-20-1（2）工事の完了後 ······································ 5-2-20-3
5-3 事後調査報告書の提出時期 ··································· 5-3-1

第 6 章 その他 ···················································· 6-1
6-1 事後調査を実施する者 ······································· 6-1
6-2 モニタリングについて ······································· 6-1
6-3 具体的な位置・規模等の計画を明らかにすることが困難な付帯施設に関する環境保全措置の内容をより詳細なものにするための調査 ·· 6-1

第1章

事業者の氏名及び住所

名
代

表

者

の

氏

称

東海旅客鉄道株式会社名代表取締役社長

主たる事務所の所在地

第2章

柘植

康英

愛知県名古屋市中村区名駅一丁目 1 番 4 号

対象事業の名称及び種類

名称

中央新幹線品川・名古屋間1種

類

新幹線鉄道の建設（環境影響評価法第一種事業）

第3章対象事業の目的及び内容

3-1 対象事業の目的
全国新幹線鉄道整備法（以下「全幹法」という。）において、新幹線の整備は、高速輸送体系の形成が国土の総合的かつ普遍的開発に果たす役割の重要性にかんがみ、新幹線鉄道による全国的な鉄道網の整備を図り、もって国民経済の発展及び国民生活領域の拡大並びに地域の振興に資することを目的とするとされている。全幹法に基づく整備新幹線である中央新幹線については、東京・名古屋・大阪を結ぶ大量・高速輸送を担う東海道新幹線が、開業から 50 年を経過し、将来の経年劣化への抜本的な備えが必要であるとともに、大規模地震等、将来の大規模災害への抜本対策が必要であるとの観点から早期に整備するものである。
整備にあたっては、まずは、東京都・名古屋市間を整備し、名古屋市・大阪市間は、名古屋市までの開業後、経営体力を回復したうえで着手する計画である。

3-2 対象事業の内容
3-2-1 全国新幹線鉄道整備法に基づく基本計画及び整備計画
中央新幹線については、運輸大臣（当時）が全幹法第 4 条に基づき、昭和 48 年 11 月 15 日運輸省
告示第 466 号により「建設を開始すべき新幹線鉄道の路線を定める基本計画」（以下「基本計画」という。）を表 3-2-1-1 のとおり決定した。
表 3-2-1-1

基本計画

基本計画

路線名

中央新幹線

起

点

東京都

終

点

大阪市

主要な経過地

甲府市附近、名古屋市附近、奈良市附近

この中央新幹線については、全幹法第 4 条の定めによる基本計画の決定後、甲府市付近から長野
県内にかけての区間について、3 つのルートが検討されてきたが、平成 23 年 5 月 12 日、交政審において南アルプスルートに基づく整備計画が答申され、これを踏まえて、国土交通大臣は、全幹法
第 7 条に基づき、同年 5 月 26 日、表 3-2-1-2 のとおり整備計画を決定した。
1

環境影響評価書においては中央新幹線（東京都・名古屋市間）と記載していたものを、工事実施計画の認可申請に合せて変更したものである。

1-1・2-1・3-1

表 3-2-1-2

整備計画

整備計画

建設線

中央新幹線

区

東京都・大阪市間

走行方式

超電導磁気浮上方式

最高設計速度505 キロメートル/時

建設に要する費用の概算額（車両費を含む。）
その他必要な事項

90,300 億円

主要な経過地

甲府市附近、赤石山脈(南アルプス)中南部、名古屋市附近、奈良市附近

注 1.建設に要する費用の概算額には、利子を含まない。

中央新幹線は、国土交通大臣から全幹法第 6 条の定めにより建設主体の指名を受けた当社が、全幹法第 8 条の建設線の建設の指示に基づき建設を行う新幹線路線である。

3-2-2 東京都内における概要(1) 路線
路線計画を、図 3-2-2-1 に示す。

3-2

3
3
図 3-2-2-1(1)

路線計画

4
4
3
3
図 3-2-2-1(2)

路線計画

(2) 各施設
本事業の環境影響評価においては、予測・評価の前提となる対象事業実施区域を表 3-2-2-1 のとおり設定した。

表 3-2-2-1

各施設の対象事業実施区域

施設

対象事業実施区域

路線

環境影響評価関連図に路線の中心線を示しており、図 4-2-3 に示すとお(ﾄﾝﾈﾙ部)
地下駅

非常口

変電施設

り、内径約 13m に外壁厚を加えた幅で計画する。
環境影響評価関連図に示した円の中心をホームの中心位置として、図4-2-1 及び図 4-2-2 に示す延長約 1km、最大幅約 60m の構造物を計画する。
環境影響評価関連図に設置する概ねの位置を円で示しており、この位置に、図 4-2-4 及び図 4-2-5 に示す約 0.5～1ha の面積の設備を計画する。
環境影響評価関連図に設置する概ねの位置を円で示しており、この位置に、図 4-2-6 に示す約 0.5ha の面積の設備を計画する。

3-5

第4章

施工計画及び供用の計画

4-1 工事内容
中央新幹線建設（本事業）の主要工事内容の内、東京都内の内容を表 4-1-1 に示す。

表 4-1-1

東京都内の内容

種別

地上部

トンネル

駅

変電施設

数量

0ｋm

19.4km

1 箇所

1 箇所

非常口
（都市部）
5 箇所※

※非常口（都市部）は都県境に計画するものを含む

4-2 施設の概要
東京都に計画している施設・設備について、標準的な断面等を示す。

(1) 地下駅（ターミナル駅）
地下駅は、敷地として延長約 1km、最大幅約 60m、面積約 3.5ha を想定している。地下駅の概要
を図 4-2-1 及び図 4-2-2 に示す。

4-1

駅中心

約300m

約600m
約60m

約25m

名古屋方
図 4-2-1

地下駅の概要（平面図）

図 4-2-2

地下駅の概要（断面図）

4-2

(2) トンネル
トンネルの内空有効断面積 1 は約 74 ㎡である。トンネルの標準的な断面図を図 4-2-3 に示す。

都市部（シールド工法）

図 4-2-3トンネルの標準的な断面図

1

内空有効断面積とは、トンネル内の列車の走行する空間の内空断面積からガイドウェイ等トンネル内構造物の断面積を引いた面積
をいう。

4-3

(3) 非常口
都市部における非常口の概要を図 4-2-4 に示す。なお、都市部においてはトンネル内の換気及び異常時の避難等の観点から概ね 5km 間隔、直径約 30m を基本として設けるものとし、避難用のエレベーター及び階段を設置する。
東京都内の非常口（都市部）から発生する微気圧波については、上り方向列車が相模川左岸でトンネルに高速で突入する際にのみ発生する。また、非常口（都市部）においては、トンネルと地上部への換気経路の接続部に開閉設備を設置しており、この開閉設備は列車が通過する前に扉を遮断するため、列車が非常口を通過する時に新たな圧縮波が発生することはない。

非常口

図 4-2-4

非常口

都市部の非常口の概要

4-4

(4) 換気施設等
非常口の一部及び地下駅には、供用時のトンネル施設内の換気を行うための換気施設を設置する。
当該換気施設内には、換気設備及び消音設備のほか、微気圧波及び低周波音等への対策として多孔板を、列車通過時の風圧対策として開閉設備を設置するとともに、必要に応じて異常時の避難用のエレベーター及び階段を設置する。また、防災・非常用設備、換気施設等関連設備、受電・配電設備、機器監視設備等の本線及び換気施設の関連設備を置く設備棟を併設する。この設備棟はコンク
リート等の堅固な壁で覆うなど、屋外へ機器等が露出することがなく、受電・配電設備等の騒音や振動の影響が発生しない構造となっている。換気施設の概要を図 4-2-5 に示す。

図 4-2-5

都市部における換気施設（非常口）の概要

4-5

(5) 変電施設
変電施設は、列車の制御に必要な電力を供給するために、路線沿線に 20～40km 程度の間隔で設置する計画である。都市部では地上の土地利用状況から階層構造とし、敷地面積は約 0.5ha を想定している。変電施設の概要を図 4-2-6 に示す。

図 4-2-6

変電施設の概要

4-3 工事方法
主な施設ごとの工事方法は、現時点において概ね以下のとおり想定している。なお、工事内容は
今後具体化することとなる。

(1) 施工概要
ア．駅

部

地下駅は、開削工法により施工する。駅部工事の施工概要を図 4-3-1 に示す。
工事の実施にあたり、工事施工ヤード等を設ける。工事施工ヤードでは、周囲に工事用のフェンスを設置するとともに、発生土の仮置き、濁水処理設備の設置、必要に応じてコンクリートプ
ラント等の設置を行う予定としている。

4-6

図 4-3-1

駅部における施工概要

4-7

イ．都市トンネル部（非常口含む）
都市部の大深度地下トンネル部では、主にシールド工法を採用する計画である。シールド工法
は、掘り進んだ部分が常に鋼製の筒（シールド機械）に守られる工法で、都市部等の地上部が開発されている箇所及び河川下等の地下水が豊富な箇所で、安全にトンネルを造ることが可能である。トンネル切羽の安定性を保つ方法の違いから泥水式と土圧式に分けられる。泥水式シールドは図 4-3-2、土圧式シールドは図 4-3-3 に施工概要を示す。また、泥水式シールド機械は図 4-3-4、土圧式シールド機械は図 4-3-5 に示す。筒の奥行き分を掘り進める度に、円筒をいくつかに分割した形の鉄筋コンクリート製等のブロック（セグメント）を鋼製の筒の内側で円形に組立てトン
ネル本体とし、更に次の掘削を進めていく。

図 4-3-2

都市トンネル部における施工概要（泥水式シールド）

図 4-3-3

都市トンネル部における施工概要（土圧式シールド）4-8

図 4-3-4

泥水式シールド機械（断面図）

図 4-3-5

土圧式シールド機械（断面図）

4-9

非常口の施工に際しては、図 4-3-6 及び図 4-3-7 に示すとおり、鉄筋コンクリート製（以下、ＲＣ）地中連続壁又はケーソン工法を、地表の状況及び深度に応じて選定したうえで掘り進めていく。
なお、非常口（都市部）では、止水性の高い地中連続壁等を設け、漏水による地下水の水位低下を防ぐ。

図 4-3-6

非常口の施工概要（RC 地中連続壁工法の場合）

4-10

図 4-3-7

非常口の施工概要（ケーソン工法の場合）

4-11

また、工事の実施にあたり、図 4-3-8 から図 4-3-11 に示すとおり、非常口の工事箇所に工事施工ヤードを設ける。工事施工ヤードでは、周囲に工事用のフェンス(仮囲い等)を設置するとともに、発生土の仮置き、濁水処理設備の設置、必要に応じてコンクリートプラント等の設置を行う計画としている。なお、ヤード面積は 0.5～1.0ha を標準として考えている。工事施工ヤードの設置においては、できる限り改変を小さくするとともに、良好な自然植生が残る箇所は避けるよう計画する。また、仮囲
い等については、色彩などにより周辺と調和するよう地域の景観に配慮していく。

図 4-3-8

非常口の施工ヤードの概要（ＲＣ地中連続壁工法による非常口施工時）

図 4-3-9

非常口の施工ヤードの概要（ケーソン工法による非常口施工時）

4-12

図 4-3-10

非常口の施工ヤードの概要（泥水式シールド工法によるトンネル施工時）

図 4-3-11

非常口の施工ヤードの概要（土圧式シールド工法によるトンネル施工時）

4-13

ウ．変電施設
変電施設における施工概要を図 4-3-12 に示す。

図 4-3-12

変電施設における施工概要

4-14

(2) 工種と主な施工機械
各施設における工種、作業内容及び通常使用する主な施工機械を表 4-3-1 に示す。

施設

地下駅

開削
（RC 地中連
続壁工法）

非常口
（都市部）

開削
（ケーソン
工法）

表 4-3-1 (1)工種

工種と主な施工機械
主な作業内容掘削、支保工

掘削工
土留支保工

仮受工

工事桁架設工仮受工

躯体構築工

コンクリート工

埋戻工

埋戻工

ガイドウェイ設置工

ガイドウェイ設置工

電気機械設備工

電気機械設備工

地中連続壁工コンクリート工

掘削工

掘削工

構築工

コンクリート工

建屋築造工

コンクリート工

電気機械設備工

電気機械設備工

ケーソン構築工

掘削工
コンクリート工

ケーソン設備工

ケーソン設備工躯体構築工

コンクリート工

建屋築造工

コンクリート工

電気機械設備工

電気機械設備工

4-15

主な施工機械
クレーン
バックホウ
ダンプトラック
クレーン
バックホウ
クレーン
コンクリートポンプ車
トラックミキサー車
クレーン
バックホウ
振動ローラー
クレーン
トレーラー
クレーン
トラック
クレーン
バックホウ
コンクリートポンプ車
ダンプトラック
トラックミキサー車
クレーン
バックホウ
ダンプトラッククレーン
コンクリートポンプ車
トラックミキサー車
クレーン
コンクリートポンプ車
ダンプトラック
トラックミキサー車
クレーン
トラック
クレーン
バックホウ
コンクリートポンプ車
ダンプトラック
トラックミキサー車
クレーン
ダンプトラッククレーン
コンクリートポンプ車
ダンプトラック
トラックミキサー車
クレーン
コンクリートポンプ車
ダンプトラック
トラックミキサー車
クレーン
トラック

施設

非開削
（泥水式シー
ルド工法）
都市
トンネル
非開削
（土圧式シールド工法）

表 4-3-1 (2)工種
掘削工工種と主な施工機械
主な作業内容掘削工

内部構築工

コンクリート工ガイドウェイ設置工

ガイドウェイ設置工

電気機械設備工

電気機械設備工

掘削工

掘削工

内部構築工

コンクリート工ガイドウェイ設置工

ガイドウェイ設置工

電気機械設備工

電気機械設備工

建屋築造工

建屋築造工

電気設備工

電気設備工

地中連続壁工コンクリート工

掘削工

掘削工

構築工

コンクリート工

変電施設

開削（RC 地中連
続壁工法）

4-16

主な施工機械
泥水式シールド機械
トラックミキサー車
トラック
クレーン
トレーラー
クレーン
トラック
土圧式シールド機械
トラックミキサー車
トラック
クレーン
トレーラー
クレーン
トラック
クレーン
バックホウ
コンクリートポンプ車
ダンプトラック
トラックミキサー車
クレーン
トラック
クレーン
バックホウ
コンクリートポンプ車
ダンプトラック
トラックミキサー車
クレーン
バックホウ
ダンプトラッククレーン
コンクリートポンプ車
トラックミキサー車

4-4 工事に伴う工事用道路、発生土及び工事排水の処理工事で使用する道路は、既存道路を活用する。
発生土 2 は本事業内で再利用、他の公共事業等への有効利用に努める。新たに発生土置き場等が必要となる場合には、事前に調査検討を行い、周辺環境への影響をできる限り回避・低減するよう適切に対処する。なお、発生土置き場等は、都及び関係区市町村の協力を得て選定していくことを考えている。また、場所の選定にあたっては、地質調査や測量等を実施し、森林法や河川法等の関係法令に基づいて都県や河川の管理者等と協議を行いつつ、生物多様性の保全上重要な自然環境・地域、具体的には環境省が選定した「特定植物群落」、「日本の重要湿地 500」等のほか、自然植
生、湿地、希少な動植物の生息地・生育地、まとまった緑地等、動植物の重要な生息地・生育地や自然度の高い区域、土砂の流出があった場合に近傍河川の汚濁のおそれがある区域等をできる限り避けるとともに、環境影響評価書第 10 章に示す調査及び影響検討を実施し、環境影響評価書第 9章に示す環境保全措置を詳細なものにしていく。設計段階においては、発生土の土質に応じたのり
面勾配の確保や擁壁の設置、排水設備の設置を検討するとともに、工事完了後には、できる限り早期に土砂流出防止に有効なのり面への播種や緑化を実施する。また、緑化されるまでの期間においても沈砂池を設置することなどにより土砂の流出や濁水を防止する対策を実施し、発生土置き場からの流出土砂による河床上昇・渓床への堆積に伴う災害危険度の増大、発生土置き場の崩壊に伴う土砂災害、発生土置き場からの濁水に伴う河川への影響が生じないよう努める。発生土を運搬する
際には、飛散流出等により周辺環境に影響を及ぼさないよう、ダンプトラックへのシート設置等の流出防止策を実施し、沿道への影響を低減していく。さらに、工事中及び完成後において周辺環境に影響を及ぼさないための管理計画を置き場ごとに作成して適切に管理を進める。これらの調査や影響検討の結果、環境保全措置内容及び管理計画については公表するとともに、関係する住民の方々への説明やご意見を伺う機会を設けていく。第三者が最終的に管理を行うこととなる場合には、
この管理計画を引き継ぎ、清掃による排水設備の機能確保等、適切な管理が継続して行われるようにしていく。
工事排水は、各自治体において定められた排水基準等に従い適切に処理する。
なお、工事実施区域において、自然由来重金属等の問題が生じる可能性のある場合には、施工中調査の計画を、学識経験者と相談するなどして策定する。

4-5 工事実施期間
工事は、平成 26 年度に着工し、平成 39 年度の営業開始を想定している。
具体的には、工事実施計画認可後、事業説明、測量、用地説明、用地取得、設計協議、工事説明会を経て工事着手となる。工事は着手可能なところから速やかに開始することとし、構造物、路盤等の工事を進め施工完了後、ガイドウェイ・電気機械設備等を施工し各種検査、試運転を行う。作業時間は、地上部の工事は、主として昼間の工事、トンネル工事・地下駅工事は、昼夜間の工事を考えている。概略の工事実施期間を表 4-5-1 に示す。

2

発生土とは建設工事に伴い副次的に発生する土砂及び汚泥（含水率が高く粒子が微細な泥状のもの）であり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年 12 月 25 日法律第 137 号）に規定する産業廃棄物として取り扱われる建設汚
泥を含む。

4-17

なお、鉄道事業の特性上やむを得ない場合（現在の列車運行を確保しながら工事を行う場合等）にも夜間作業を実施する。その際には、極力夜間作業が少なくなるような工事計画を立て、十分な安全対策を講じるとともに、関係機関と適宜協議を行い、工事説明会などの場を通じて付近の住民に対し事前に工事の実施期間、内容等について周知徹底する。

表 4-5-1
年
区分
測量・用地協議
構造物・路盤
ガイドウェイ
電気機械設備
試運転等工事実施期間1 年目 2 年目 3 年目 4 年目 5 年目 6 年目 7 年目 8 年目 9 年目 10 年目 11 年目 12 年目 13 年目 14 年目

4-6 供用の計画
本事業において運行される列車の本数は開業に近い時期に決定することとなるが、環境影響評価
書においては、約 150 本/日とした。なお、運行時間帯は概ね 6 時から 24 時を予定している。

4-18

第5章
5-1

事後調査の計画
事後調査の対象となる環境影響評価項目及びその選定理由
事後調査の対象となる環境影響評価項目及びその選定理由を表 5-1 に示す。

表 5-1 (1)

事後調査の対象となる環境影響評価項目及びその選定理由

環境影響評価項目
環境要素の区分
影響要因の区分

環境影響評価を行った項目及びその選定理由

建設機械の稼働に伴う排出ガス（二酸化窒素及び浮遊粒子状物質）が発生す
るおそれがあり、対象事業実施区域及びその周辺に住居等が存在することか
ら選定した。
二酸化窒素・浮遊粒子状物質資材運搬等の車両の運行に伴う排出ガス（二酸化窒素及び浮遊粒子状物質）
資材及び機械の運搬に用が発生するおそれがあり、運行ルート沿いに住居等が存在することから選定いる車両の運行大気質した。
建設機械の稼働に伴う粉じん等が発生するおそれがあり、対象事業実施区域
建設機械の稼働及びその周囲に住居等が存在することから選定した。
粉じん等
資材及び機械の運搬に用 資材運搬等の車両の運行に伴う粉じん等が発生するおそれがあり、運行ルーいる車両の運行
ト沿いに住居等が存在することから選定した。
建設機械の稼働に伴う騒音が発生するおそれがあり、対象事業実施区域及び建設機械の稼働
その周囲に住居等が存在することから選定した。
資材及び機械の運搬に用 資材運搬等の車両の運行に伴う騒音が発生するおそれがあり、運行ルート沿
騒音
騒音
いる車両の運行
いに住居等が存在することから選定した。
鉄道施設（換気施設）の 換気施設の稼働に伴う騒音が発生するおそれがあり、対象事業実施区域及び供用
その周囲に住居等が存在することから選定した。
建設機械の稼働に伴う振動が発生するおそれがあり、対象事業実施区域及び建設機械の稼働
その周囲に住居等が存在することから選定した。
資材及び機械の運搬に用 資材運搬等の車両の運行に伴う振動が発生するおそれがあり、運行ルート沿いる車両の運行
いに住居等が存在することから選定した。
振動
振動
鉄道施設（換気施設）の 換気施設の稼働に伴う振動が発生するおそれがあり、対象事業実施区域及び供用
その周囲に住居等が存在することから選定した。
地下における列車の走行に伴い土被りが小さい箇所において振動が発生する
列車の走行（地下を走行
おそれがあり、対象事業実施区域及びその周囲に住居等が存在することからする場合に限る。）
選定した。
地下における列車の走行に伴い非常口（都市部）付近において微気圧波が発
列車の走行（地下を走行
微 気 圧
生するおそれがあり、対象事業実施区域及びその周囲に住居等が存在するこ微気圧波
する場合に限る。）
波とから選定した。
鉄道施設（換気施設）の 換気施設の稼働に伴う低周波音が発生するおそれがあり、対象事業実施区域
低 周 波
低周波音
供用
及びその周囲に住居等が存在することから選定した。
音
切土工等又は既存の工作 地下駅、変電施設の工事に伴う濁水により水の濁りが発生するおそれがある物の除去ことから選定した。
トンネル（都市トンネル、非常口（都市部））の工事に伴う非常口（都市部）
トンネルの工事
水の濁りからの排水により水の濁りが発生するおそれがあることから選定した。
工事施工ヤード及び工事 工事施工ヤード及び工事用道路の設置に伴う土地の改変により水の濁りが発
水質
用道路の設置生するおそれがあることから選定した。
切土工等又は既存の工作 地下駅、変電施設の工事に伴う排水により水の汚れが発生するおそれがある物の除去ことから選定した。
水の汚れ
トンネル（都市トンネル、非常口（都市部））の工事に伴う非常口（都市部）
トンネルの工事からの排水により水の汚れが発生するおそれがあることから選定した。
切土工等又は既存の工作 地下駅、変電施設の工事に伴い地下水への影響のおそれがあることから選定物の除去した。
トンネル（都市トンネル、非常口（都市部））の工事に伴い地下水への影響
トンネルの工事のおそれがあることから選定した。
地下水の水質地下水及び水位
鉄道施設（トンネル）の トンネル（都市トンネル、非常口（都市部））の存在に伴い地下水への影響
存在のおそれがあることから選定した。
鉄道施設（駅、変電施設）地下駅、変電施設の存在に伴い地下水への影響のおそれがあることから選定の存在した。
切土工等又は既存の工作 地下駅、変電施設の工事に伴い水資源への影響のおそれがあることから選定物の除去した。
トンネル（都市トンネル、非常口（都市部））の工事に伴い水資源への影響
トンネルの工事のおそれがあることから選定した。
水資源 水資源鉄道施設（トンネル）の トンネル（都市トンネル、非常口（都市部））の存在に伴い水資源への影響
存在のおそれがあることから選定した。
鉄道施設（駅、変電施設）地下駅、変電施設の存在に伴い水資源への影響のおそれがあることから選定の存在した。
建設機械の稼働

5-1-1-1

表 5-1 (2)

事後調査の対象となる環境影響評価項目及びその選定理由

環境影響評価項目
環境影響評価を行った項目及びその選定理由
環境要素の区分
影響要因の区分
切土工等又は既存の工作 地下駅、変電施設の工事に伴い地盤沈下が発生するおそれがあることから選
物の除去
定した。
トンネル（都市トンネル、非常口（都市部））の工事に伴い地盤沈下が発生
トンネルの工事するおそれがあることから選定した。
地盤
地盤沈下
鉄道施設（トンネル）の トンネル（都市トンネル、非常口（都市部））の存在に伴い地盤沈下が発生
存在するおそれがあることから選定した。
鉄道施設（駅、変電施設）地下駅、変電施設の存在に伴い地盤沈下が発生するおそれがあることから選の存在定した。
切土工等又は既存の工作 地下駅、変電施設の工事に伴う発生土により土壌汚染のおそれがあることか物の除去ら選定した。
土壌
土壌汚染
トンネル（都市トンネル、非常口（都市部））の工事に伴う発生土により土トンネルの工事
壌汚染のおそれがあることから選定した。
鉄道施設（換気施設、変 換気施設、変電施設の存在に伴い日照阻害が発生するおそれがあり、対象事
日照阻害電施設）の存在
業実施区域及びその周囲に住居等が存在することから選定した。
鉄道施設（換気施設、変 換気施設、変電施設の存在に伴い電波障害が発生するおそれがあり、対象事
そ の 他 電波障害
電施設）の存在
業実施区域及びその周囲に住居等が存在することから選定した。
の 環 境
鉄道施設（トンネル）の トンネル（非常口（都市部））の存在に伴う土地の改変により文化財への影
要素
存在
響のおそれがあることから選定した。
文化財
鉄道施設（変電施設）の 変電施設の存在に伴う土地の改変により文化財への影響のおそれがあること存在から選定した。
建設機械の稼働に伴う騒音・振動等により対象事業実施区域及びその周囲で建設機械の稼働
重要な種及び注目すべき生息地への影響のおそれがあることから選定した。
資材運搬等の車両の運行に伴う騒音・振動等により対象事業実施区域及びそ資材及び機械の運搬に用の周囲で重要な種及び注目すべき生息地への影響のおそれがあることから選いる車両の運行定した。
トンネル（都市トンネル、非常口（都市部））の工事に伴う非常口（都市部）
重要な種及びトンネルの工事からの排水等により対象事業実施区域及びその周囲で重要な種及び注目すべ動物
注目すべき生き生息地への影響のおそれがあることから選定した。
息地
工事施工ヤード及び工事用道路の設置に伴う土地の改変により対象事業実施
工事施工ヤード及び工事区域及びその周囲で重要な種及び注目すべき生息地への影響のおそれがある
用道路の設置
ことから選定した。
トンネル（非常口（都市部））の存在に伴う土地の改変及び地下水位等の変鉄道施設（トンネル）の化により対象事業実施区域及びその周囲で重要な種及び注目すべき生息地へ存在の影響のおそれがあることから選定した。
トンネル（都市トンネル、非常口（都市部））の工事に伴う非常口（都市部）
トンネルの工事からの排水等により対象事業実施区域及びその周囲で重要な種及び群落への影響のおそれがあることから選定した。
工事施工ヤード及び工事用道路の設置に伴う土地の改変により対象事業実施
重 要 な 種 及 び 工事施工ヤード及び工事区域及びその周囲で重要な種及び群落への影響のおそれがあることから選定
植物群落
用道路の設置した。
トンネル（非常口（都市部））の存在に伴う土地の改変及び地下水位等の変鉄道施設（トンネル）の化により対象事業実施区域及びその周囲で重要な種及び群落への影響を与え存在
るおそれがあることから選定した。
建設機械の稼働に伴う騒音・振動等により対象事業実施区域及びその周囲で建設機械の稼働
地域を特徴づける生態系への影響のおそれがあることから選定した。
資材運搬等の車両の運行に伴う騒音・振動等により対象事業実施区域及びそ資材及び機械の運搬に用の周囲で地域を特徴づける生態系への影響のおそれがあることから選定しいる車両の運行た。
トンネル（都市トンネル、非常口（都市部））の工事に伴う非常口（都市部）
地 域 を 特 徴 づ トンネルの工事からの排水等により対象事業実施区域及びその周囲で地域を特徴づける生態
生態系
ける生態系
系への影響のおそれがあることから選定した。
工事施工ヤード及び工事用道路の設置に伴う土地の改変により対象事業実施
工事施工ヤード及び工事区域及びその周囲で地域を特徴づける生態系への影響のおそれがあることか
用道路の設置ら選定した。
トンネル（非常口（都市部））の存在に伴う土地の改変及び地下水位等の変鉄道施設（トンネル）の化により対象事業実施区域及びその周囲で地域を特徴づける生態系への影響
存在のおそれがあることから選定した。
主要な眺望点及 び 景 観 資 源 鉄道施設（換気施設）の 換気施設の存在に伴い主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観への景観
影響のおそれがあることから選定した。
並 び に 主 要 な 存在
眺望景観
人 と 自
然 と の 主要な人と自鉄道施設（換気施設、変 換気施設、変電施設の存在に伴い主要な人と自然との触れ合いの活動の場へ
触 れ 合 然との触れ合電施設）の存在の影響のおそれがあることから選定した。
い の 活 いの活動の場
動の場

5-1-1-2

表 5-1 (3)

事後調査の対象となる環境影響評価項目及びその選定理由

環境影響評価項目
環境影響評価を行った項目及びその選定理由
環境要素の区分
影響要因の区分
切土工等又は既存の工作 地下駅、変電施設の工事に伴い建設発生土及び建設廃棄物が発生することか
ら選定した。
建 設 工 事 に 伴 物の除去
廃 棄 物
う副産物
トンネル（都市トンネル、非常口（都市部））の工事に伴い建設発生土及び等
トンネルの工事
建設廃棄物が発生することから選定した。
廃棄物等
鉄道施設（駅）の供用 地下駅の供用に伴い、一般廃棄物が発生することから選定した。
建設機械の稼働
建設機械の稼働に伴い温室効果ガスが発生することから選定した。
資材及び機械の運搬に用資材運搬等の車両の運行に伴い温室効果ガスが発生することから選定した。
いる車両の運行
温 室 効
温室効果ガス 建設資材の使用
建設資材の使用に伴い温室効果ガスが発生することから選定した。
果ガス
廃棄物の発生廃棄物の発生に伴い温室効果ガスが発生することから選定した。
鉄道施設（駅、換気施設）
地下駅、換気施設の供用に伴い温室効果ガスが発生することから選定した。
の供用※地形及び地質：環境影響評価書における予測地域には重要な地形及び地質が存在しないことから事後調査は実施しない。

5-1-1-3

5-2

事後調査の内容

5-2-1

大気質

（1）工事の施行中
ア．建設機械の稼働に係る大気質（二酸化窒素及び浮遊粒子状物質）(a)予測した事項及び予測条件の状況a) 調査事項
調査事項は、建設機械の稼働に係る二酸化窒素及び浮遊粒子状物質並びに建設機械の稼働状況（種類、台数、規格、稼働時間、稼働位置）とする。

b) 調査地域
調査地域は、環境影響評価書における建設機械の稼働に係る二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の予測地域とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、建設機械の稼働による影響が最大となる時期とし、各調査地点において建設機械の稼働に係る窒素酸化物及び浮遊粒子状物質の排出量が最大になると想定される 1 年間の四季（各 1 週間）とする。

② 調査地点
調査地点は、環境影響評価書における建設機械の稼働に係る二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の予測地点を基本とし、住居等の分布状況を考慮したうえで、工事範囲外で最大の濃度となる地点
及び直近の住居等を基本とする。また、調査高さは地上から 1.5m とする。調査地点を表 5-2-1-1
及び図 5-2-1-1 に示す。

表 5-2-1-1
地点
番号
01

調査地点

区市名

所在地

計画施設

港区

港南

地下駅

02

品川区

北品川

非常口（都市部）、変電施設

03

大田区

東雪谷

04
05
06

能ヶ谷
町田市

小野路町
上小山田町

5-2-1-1

非常口（都市部）

③ 調査方法
調査方法は、表 5-2-1-2 に示す方法、現地確認及び工事関係等の資料の整理とする。

表 5-2-1-2
調査項目
窒素酸化物
浮遊粒子状物質

窒素酸化物及び浮遊粒子状物質の調査方法
調査方法「二酸化窒素に係る環境基準について」（昭和 53 年環境庁告示第 38 号 改正：平成 8 年 10 月 25 日、環境庁告示
第 74 号）による調査方法「大気の汚染に係る環境基準について」（昭和 48 年環境庁告示第 25 号 改正：平成 8 年 10 月 25 日、環境庁告示
第 73 号）による調査方法

5-2-1-2(b)環境保全措置の実施状況a) 調査事項
調査事項は、環境保全措置の実施状況とする。環境保全措置を表 5-2-1-3 に示す。

表 5-2-1-3

環境保全措置
環境保全措置効果
排出ガス対策型建設 最新の排出ガス対策型建設機械の使用に努めることにより、二酸化
機械の採用
窒素及び浮遊粒子状物質の発生を低減できる。
工事規模に合わせて必要以上の建設機械の規格、配置及び稼働とな
工事規模に合わせたらないように計画することで、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の発建設機械の設定
生を低減できる。
工事の実施にあたって、高負荷運転の防止、アイドリングストップ
建設機械の使用時にの推進等により、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の発生を低減できおける配慮る。
法令上の定めによる定期的な点検や日々の点検及び整備により、建建設機械の点検及び設機械の性能を維持することで、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の整備による性能維持
発生を低減できる。
揮発性有機化合物（以 工事の実施において、低 VOC 塗料等の使用に努めることで、浮遊粒
下、「VOC」という。） 子状物質の生成を低減できる。
の排出抑制
建設機械の使用時における配慮及び建設機械の点検及び整備によ
工事従事者への講る性能維持について、工事従事者への講習・指導を実施することに習・指導より、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の低減が見込まれる。
工事の平準化により片寄った施工を避けることで、二酸化窒素及び工事の平準化
浮遊粒子状物質の局地的な発生を低減できる。
b) 調査地域
調査地域は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同様とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、工事の施行中の随時とする。

② 調査地点
調査地点は、調査地域内とする。

③ 調査方法
調査方法は、現地確認及び工事関係等の資料の整理とする。

5-2-1-3

5-2-1-4
調査地点
図 5-2-1-1(1)[ア．建設機械の稼働：二酸化窒素、浮遊粒子状物質]

調査地点（大気質）

5-2-1-5
調査地点
図 5-2-1-1(2)[ア．建設機械の稼働：二酸化窒素、浮遊粒子状物質]

調査地点（大気質）

イ．資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る大気質（二酸化窒素及び浮遊粒子状物質）(a)予測した事項及び予測条件の状況a) 調査事項
調査事項は、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る二酸化窒素及び浮遊粒子状物質、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行状況並びに一般交通の車種別交通量とする。

b) 調査地域
調査地域は、環境影響評価書における資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の予測地域とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響が最大となる時期とし、各調査地点において資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る窒素酸化物及び浮遊粒子状物質の排出量が最大になると想定される 1 年間の四季（各 1 週間）とする。

② 調査地点
調査地点は、環境影響評価書における資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の予測地点を基本とし、工事に使用する道路の道路端とする。また、調査
高さは地上から 1.5m とする。調査地点を表 5-2-1-4 及び図 5-2-1-2 に示す。

表 5-2-1-4
地点
番号
01
02
03

区市名

路線名

港区

港区特別区道 1119 号

品川区

調査地点
計画施設

品川区特別区道Ⅲ-12 号
都道 316 号（海岸通り）

04

大田区

都道 2 号（中原街道）

05

川崎市

神奈川県道 137 号（上麻生連光寺線）

06
07

町田市

都道 18 号（鎌倉街道）
市道堺 2000 号

5-2-1-6

地下駅
地下駅、非常口（都市部）、変電施設

非常口（都市部）

③ 調査方法
調査方法は、表 5-2-1-5 に示す方法、現地確認及び工事関係等の資料の整理とする。

表 5-2-1-5
調査項目
窒素酸化物
浮遊粒子状物質

窒素酸化物及び浮遊粒子状物質の調査方法
調査方法「二酸化窒素に係る環境基準について」（昭和 53 年環境庁告示第 38 号 改正：平成 8 年 10 月 25 日、環境庁告示
第 74 号）による調査方法「大気の汚染に係る環境基準について」（昭和 48 年環境庁告示第 25 号 改正：平成 8 年 10 月 25 日、環境庁告示
第 73 号）による調査方法

5-2-1-7(b)環境保全措置の実施状況a) 調査事項
調査事項は、環境保全措置の実施状況とする。環境保全措置を表 5-2-1-6 に示す。

表 5-2-1-6

環境保全措置資材及び機械の運搬に用いる車両の点検及び整備による性能
維持
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行
計画の配慮
環境負荷低減を意識した運転の徹底
低公害型の工事用車両の選定
揮発性有機化合物（以下、「VOC」という。）の排出抑制
工事従事者への講
習・指導

工事の平準化

環境保全措置効果
法令上の定めによる定期的な点検や日々の点検及び整備により、資材及び機械の運搬に用いる車両の性能を維持することで、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の発生を低減できる。
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行ルートの分散化等を行うことにより、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の発生を低減できる。
資材及び機械の運搬に用いる車両の法定速度の遵守、急発進や急加速の回避を始めとしたエコドライブの徹底により、発生する二酸化窒素及び浮遊粒子状物質を低減できる。
低公害型の工事用車両の使用に努めることにより、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の発生を低減できる。
工事の実施において、低 VOC 塗料等の使用に努めることで、浮遊粒子状物質の生成を低減できる。
資材及び機械の運搬に用いる車両の点検及び整備による性
能維持並びに環境負荷低減を意識した運転の徹底について、工事従事者への講習・指導を実施することにより、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の低減が見込まれる。
工事の平準化により資材及び機械の運搬に用いる車両が集中しないことで、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の局地的な発生を低減できる。

b) 調査地域
調査地域は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同様とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、工事の施行中の随時とする。

② 調査地点
調査地点は、調査地域内とする。

③ 調査方法
調査方法は、現地確認及び工事関係等の資料の整理とする。

5-2-1-8

5-2-1-9

図 5-2-1-2(1)

調査地点（大気質）[イ．資材及び機械の運搬に用いる車両の運行：二酸化窒素、浮遊粒子状物質]

調査地点

5-2-1-10

図 5-2-1-2(2)

調査地点（大気質）[イ．資材及び機械の運搬に用いる車両の運行：二酸化窒素、浮遊粒子状物質]

調査地点

06

ウ．建設機械の稼働に係る粉じん等(a)予測した事項及び予測条件の状況a) 調査事項
調査事項は、建設機械の稼働に係る粉じん等（降下ばいじん）及び建設機械の稼働状況（種類、
台数、規格、稼働時間、稼働位置）とする。

b) 調査地域
調査地域は、環境影響評価書における建設機械の稼働に係る粉じん等の予測地域とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、建設機械の稼働による影響が最大となる時期とし、各調査地点において建設機械の稼働に係る粉じん等の排出量が最大になると想定される 1 年間の四季（各 1 週間）とする。

② 調査地点
調査地点は、環境影響評価書における建設機械の稼働に係る粉じん等の予測地点を基本とし、住居等の分布状況を考慮したうえで、工事範囲外で最大の濃度となる地点及び直近の住居等を基本とする。また、調査高さは地上から 1.5m とする。調査地点を表 5-2-1-7 及び図 5-2-1-3 に示す。

表 5-2-1-7
地点
番号
01

調査地点

区市名

所在地

計画施設

港区

港南

地下駅

02

品川区

北品川

非常口（都市部）、変電施設

03

大田区

東雪谷

04
05
06

能ヶ谷
町田市

小野路町

非常口（都市部）

上小山田町③ 調査方法
調査方法は、「衛生試験法・注解（2010）」（2010 年、日本薬学会）に基づくダストジャー法、
現地確認及び工事関係等の資料の整理とする。

5-2-1-11

(b)環境保全措置の実施状況a) 調査事項
調査事項は、環境保全措置の実施状況とする。環境保全措置を表 5-2-1-8 に示す。

表 5-2-1-8

環境保全措置工事規模に合わせた建設機械の設定工事現場の清掃、散水
仮囲いの設置工事の平準化

環境保全措置効果
工事規模に合わせて必要以上の建設機械の規格、配置及び稼働とならないように計画することで、粉じん等の発生を低減できる。
工事現場の清掃、散水を行うことで、粉じん等の発生を低減できる。
住居等周辺環境を考慮した仮囲いの高さの検討を行ったうえで仮囲いを設置することで、粉じん等の拡散を低減できる。
工事の平準化により片寄った施工を避けることで、粉じん等の局
地的な発生を低減できる。

b) 調査地域
調査地域は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同様とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、工事の施行中の随時とする。

② 調査地点
調査地点は、調査地域内とする。

③ 調査方法
調査方法は、現地確認及び工事関係等の資料の整理とする。

5-2-1-12

5-2-1-13
調査地点
図 5-2-1-3(1)[ウ．建設機械の稼働：粉じん等]調査地点（大気質）

5-2-1-14
調査地点

図 5-2-1-3(2)[ウ．建設機械の稼働：粉じん等]調査地点（大気質）

エ．資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る粉じん等(a)予測事項及び予測条件の状況a) 調査事項
調査事項は、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る粉じん等（降下ばいじん）、資材
及び機械の運搬に用いる車両の運行状況並びに一般交通の車種別交通量とする。

b) 調査地域
調査地域は、環境影響評価書における資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る粉じん等の予測地域とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響が最大となる時期とし、各調査地点において資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る粉じん等の排出量が最大になると想定される 1 年間の四季（各 1 週間）とする。

② 調査地点
調査地点は、環境影響評価書における資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る粉じん等の予測地点を基本とし、工事に使用する道路の道路端とする。また、調査高さは地上から 1.5m とする。調査地点を表 5-2-1-9 及び図 5-2-1-4 に示す。

表 5-2-1-9
地点
番号
01
02
03

区市名

路線名

港区

港区特別区道 1119 号

品川区

調査地点
計画施設

品川区特別区道Ⅲ-12 号
都道 316 号（海岸通り）

04

大田区

都道 2 号（中原街道）

05

川崎市

神奈川県道 137 号（上麻生連光寺線）

06
07

町田市

都道 18 号（鎌倉街道）

地下駅
地下駅、非常口（都市部）、変電施設

非常口（都市部）

市道堺 2000 号③ 調査方法
調査方法は、「衛生試験法・注解（2010）」（2010 年、日本薬学会）に基づくダストジャー法、
現地確認及び工事関係等の資料の整理とする。

5-2-1-15

(b)環境保全措置の実施状況a) 調査事項
調査事項は、環境保全措置の実施状況とする。環境保全措置を表 5-2-1-10 に示す。

表 5-2-1-10

環境保全措置
荷台への防じんシー
ト敷設及び散水資材及び機械の運搬に用いる車両の出入り口、周辺道路の清掃及び散水、タイヤの洗浄工事の平準化

環境保全措置効果
荷台に防じんシートを敷設するとともに散水することで、粉じん等の発生を低減できる。
資材及び機械の運搬に用いる車両の出入り口、周辺道路の清掃及び散水、タイヤの洗浄を行うことで、粉じん等の発生を低減できる。

工事の平準化により資材及び機械の運搬に用いる車両が集中しないことで、粉じん等の局地的な発生を低減できる。

b) 調査地域
調査地域は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同様とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、工事の施行中の随時とする。

② 調査地点
調査地点は、調査地域内とする。

③ 調査方法
調査方法は、現地確認及び工事関係等の資料の整理とする。

5-2-1-16

5-2-1-17
調査地点

図 5-2-1-4(1)[エ．資材及び機械の運搬に用いる車両の運行：粉じん等]調査地点（大気質）

5-2-1-18
調査地点

調査地点

図 5-2-1-4(2)[エ．資材及び機械の運搬に用いる車両の運行：粉じん等]調査結果（大気質）06

5-2-2

騒音（1）工事の施行中
ア．建設機械の稼働に係る騒音(a)予測した事項及び予測条件の状況a) 調査事項
調査事項は、建設機械の稼働に係る騒音（騒音レベルの 90％レンジ上端値：LA5）及び建設機械の稼働状況（種類、台数、規格、稼働時間、稼働位置）とする。

b) 調査地域
調査地域は、環境影響評価書における建設機械の稼働に係る騒音の予測地域とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、建設機械の稼働に係る騒音が最大となると想定される時期の代表的な 1日の建設機械の稼働時間帯とする。

② 調査地点
調査地点は、環境影響評価書における建設機械の稼働に係る騒音の予測地点を基本とし、住居等の分布状況を考慮したうえで、工事範囲境界1から 0.5m 離れとする。また、調査高さは地上から1.2m とする。調査地点を表 5-2-2-1 及び図 5-2-2-1 に示す。

表 5-2-2-1
地点
番号
01

調査地点

区市名

所在地

計画施設

用途地域

港区

港南

商業地域

02

品川区

北品川

03
04
05
06

大田区

東雪谷
能ヶ谷
小野路町
上小山田町

地下駅
非常口（都市部）
変電施設
非常口（都市部）
非常口（都市部）
非常口（都市部）
非常口（都市部）

町田市

準工業地域
第一種中高層住居専用地域
第一種低層住居専用地域
第一種低層住居専用地域
指定無し③ 調査方法
調査方法は、「特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準」（昭和 43 年 11 月 27日、厚生省・建設省告示第 1 号 改正：平成 24 年 3 月 30 日、環境省告示第 53 号）に定める騒音の測定方法、現地確認及び工事関係等の資料の整理とする。

1

工事範囲境界とは「特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準（昭和 43 年、厚生省建設省告示第 1 号）
」および「振動規制法施行規則（昭和 51 年、総理府令第 58 号）」に定める「特定建設作業の規制に関する基準」に規定される「特定建設作業の場所の敷地の境界線」と同義である。

5-2-2-1(b)環境保全措置の実施状況a) 調査事項
調査事項は、環境保全措置の実施状況とする。環境保全措置を表 5-2-2-2 に示す。

表 5-2-2-2
環境保全措置低騒音型建設機械の採用

仮囲い・防音シート等の設置による遮音対策
工事規模に合わせた建設
機械の設定
建設機械の使用時における配慮
建設機械の点検及び整備による性能維持工事の平準化工事従事者への講習・指導

環境保全措置効果
低騒音型建設機械の採用により、発生する騒音を低減が見込まれる。
仮囲いについて、住居等周辺環境を考慮した高さの検討を行ったうえで防音シート等を設置することで、遮音による騒音の低減効果が見込まれる。なお、防音シートの遮音性能は、透過損失 10dB とされている（ASJ
CN-Model 2007）。
工事規模に合わせて必要以上の建設機械の規格、配置
及び稼働とならないように計画することで、騒音の発生を低減できる。
建設機械の使用にあたって、高負荷運転の防止、アイ
ドリングストップの推進等により、騒音の発生を低減できる。
法令上の定めによる定期的な点検や日々の点検及び整備により、建設機械の性能を維持することで、騒音の発生を低減できる。
工事の平準化により片寄った施工を避けることで、騒音の局地的な発生を低減できる。
建設機械の使用時における配慮及び建設機械の点検及び整備による性能維持について、工事従事者への講習・指導を実施することにより、騒音の低減が見込まれる。

b) 調査地域
調査地域は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同様とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、工事の施行中の随時とする。

② 調査地点
調査地点は、調査地域内とする。

③ 調査方法
調査方法は、現地確認及び工事関係等の資料の整理とする。

5-2-2-2

5-2-2-3
調査地点
図 5-2-2-1(1)[ア．建設機械の稼働]調査地点（騒音）

5-2-2-4
調査地点
図 5-2-2-1（2)[ア．建設機械の稼働]調査地点（騒音）イ．資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る騒音(a)予測した事項及び予測条件の状況a) 調査事項
調査事項は、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る騒音（等価騒音レベル：LAeq）、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行状況並びに一般交通の車種別交通量とする。

b) 調査地域
調査地域は、環境影響評価書における資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る騒音の予測地域とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る騒音が最大となると想定される時期の代表的な 1 日の工事用車両の運行時間帯とする。

② 調査地点
調査地点は、環境影響評価書における資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る騒音の予測地点を基本とし、工事に使用する道路の道路端とする。また、調査高さは地上から 1.2m とする。
調査地点を表 5-2-2-3 及び図 5-2-2-2 に示す。

表 5-2-2-3
地点
番号
01
02
03
04
05
06
07

調査地点

区市名

路線名

計画施設

港区

港区特別区道 1119 号
品川区特別区道Ⅲ-12 号

地下駅

品川区
大田区
川崎市
町田市

都道 317 号（山手通り）
都道 2 号（中原街道）
神奈川県道 137 号（上麻生連光寺線）
都道 18 号（鎌倉街道）
市道堺 2000 号

非常口（都市部）
変電施設
非常口（都市部）
非常口（都市部）
非常口（都市部）
非常口（都市部）③ 調査方法
調査方法は、「騒音に係る環境基準について」（平成 10 年 9 月 30 日、環境庁告示第 64 号 改
正：平成 24 年 3 月 30 日、環境省告示第 54 号）に定める騒音の測定方法、現地確認及び工事関係等の資料の整理とする。

5-2-2-5(b)環境保全措置の実施状況a) 調査事項
調査事項は、環境保全措置の実施状況とする。環境保全措置を表 5-2-2-4 に示す。

表 5-2-2-4
環境保全措置資材及び機械の運搬に用いる車両の点検及び整備による性能維持資材及び機械の運搬に用いる車両の運行計画の配慮
環境負荷低減を意識した
運転の徹底
工事の平準化工事従事者への講習・指導環境保全措置効果
法令上の定めによる定期的な点検や日々の点検及び整備により、資材及び機械の運搬に用いる車両の性能を維持することで、発生する騒音を低減できる。
資材及び機械の運搬に用いる車両及び運行ルートの分散化等を行うことにより、騒音の発生を低減できる。
資材及び機械の運搬に用いる車両の法定速度の遵
守、急発進や急加速の回避を始めとしたエコドラ
イブの徹底により、発生する騒音を低減できる。
工事の平準化により資材及び機械の運搬に用いる車両が集中しないことで、騒音の局地的な発生を低減できる。
資材及び機械の運搬に用いる車両の点検及び整備による性能維持並びに環境負荷低減を意識した運転の徹底について、工事従事者への講習・指導を実施することにより、騒音の低減が見込まれる。

b) 調査地域
調査地域は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同様とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、工事の施行中の随時とする。

② 調査地点
調査地点は、調査地域内とする。

③ 調査方法
調査方法は、現地確認及び工事関係等の資料の整理とする。

5-2-2-6

5-2-2-7

▲

調査地点

04

図 5-2-2-2(1)[イ．資材及び機械の運搬に用いる車両の運行]調査地点（騒音）

03

02

01

5-2-2-8

07

▲

調査地点

図 5-2-2-2(2)06[イ．資材及び機械の運搬に用いる車両の運行]調査地点（騒音）05

（2）工事の完了後
ア．鉄道施設（換気施設）の供用に係る騒音(a)予測した事項及び予測条件の状況a) 調査事項
調査事項は、鉄道施設（換気施設）の供用に係る騒音（騒音レベルの 90％レンジ上端値：LA5）、
鉄道施設（換気施設）に設置された各設備の諸元及びその稼働状況とする。

b) 調査地域
調査地域は、環境影響評価書における鉄道施設（換気施設）の供用に係る騒音の予測地域とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、鉄道施設（換気施設）の供用開始後の代表的な 1 日とする。

② 調査地点
調査地点は、環境影響評価書における鉄道施設（換気施設）の供用に係る騒音の予測地点を基本とし、住居等の分布状況を考慮したうえで、換気口中心から 20m 及び 50m を基本とする。また、
調査高さは地上から 1.2m とする。調査地点を表 5-2-2-5、図 5-2-2-3 及び図 5-2-2-4 に示す。

表 5-2-2-5
地点
番号
01
02
03
04
05
06

区市名

所在地

港区
品川区
大田区

港南
北品川
東雪谷
能ヶ谷
小野路町
上小山田町

町田市

調査地点
計画施設

区域の区分2

換気施設

第 3 種区域
第 3 種区域
第 2 種区域
第 1 種区域
第 1 種区域
第 2 種区域

2
区域の区分は、環境影響評価書 p.8-1-2-44 の表 8-1-2-35 に示す「騒音規制法の特定工場等に係る規制基準」（昭和 44 年東京都告示第157 号）による区分。

5-2-2-9

換気口中心
50m
20m
調査地点
予測地点
（20m）

調査地点
予測地点
（50m）

1.2m

1.2m

換気口中心からの距離
図 5-2-2-3

調査地点（模式図）③ 調査方法
調査方法は、「騒音規制法の特定工場等に係る規制基準」（昭和 44 年東京都告示第 157 号）に定める騒音の測定方法、現地確認及び関係資料の整理とする。

5-2-2-10

(b)環境保全措置の実施状況a) 調査事項
調査事項は、環境保全措置の実施状況とする。環境保全措置を表 5-2-2-6 に示す。

表 5-2-2-6
環境保全措置
環境対策型換気施設の採用消音装置の設置

換気ダクトの曲がり部の設置

換気施設の点検・整備による性能維持環境保全措置効果
環境対策型の換気設備の設置を検討することにより、騒音を低減できる。
換気施設に消音設備及び多孔板を設置すること
で、騒音を低減できる。
換気施設のダクトに曲がり部を設置することで回折による減音効果により、騒音を低減できる（「実務的騒音対策指針等」（日本建築学会）に減音効
果が記載されており、道路の換気設備の予測事例
では、約 3dB の減音を見込んでいる）。
換気設備の異常な騒音、ケーシング内の異物の混入の有無、据付ボルトの緩み、消音設備の腐食の有無や目詰まり状況の異常等の検査に加え、定期的に分解検査を行い、換気設備内部の粉塵の堆積、腐食の進行等の検査を行うことにより、換気施設の性能を維持することで、騒音の発生を低減できる。

b) 調査地域
調査地域は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同様とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同時期を基本とする。

② 調査地点
調査地点は、調査地域内とする。

③ 調査方法
調査方法は、現地確認及び関係資料の整理とする。

5-2-2-11

5-2-2-12
調査地点
図 5-2-2-4(1)[ア．鉄道施設（換気施設）の供用]

調査地点（騒音）

5-2-2-13
調査地点

図 5-2-2-4（2)[ア．鉄道施設（換気施設）の供用]

調査地点（騒音）

5-2-3

振動（1）工事の施行中
ア．建設機械の稼働に係る振動(a)予測した事項及び予測条件の状況a) 調査事項
調査事項は、建設機械の稼働に係る振動（振動レベルの 80％レンジ上端値：L10）及び建設機械の稼働状況（種類、台数、規格、稼働時間、稼働位置）とする。

b) 調査地域
調査地域は、環境影響評価書における建設機械の稼働に係る振動の予測地域とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、建設機械の稼働に係る振動が最大となると想定される時期の代表的な 1日の建設機械の稼働時間帯とする。

② 調査地点
調査地点は、環境影響評価書における建設機械の稼働に係る振動の予測地点を基本とし、住居等の分布状況を考慮したうえで、工事範囲境界1とする。また、調査高さは地表面とする。調査地点を表 5-2-3-1 及び図 5-2-3-1 に示す。

表 5-2-3-1
地点
番号
01

調査地点

区市名

所在地

計画施設

用途地域

港区

港南

商業地域

02

品川区

北品川

03
04
05
06

大田区

東雪谷
能ヶ谷
小野路町
上小山田町

地下駅
非常口（都市部）
変電施設
非常口（都市部）
非常口（都市部）
非常口（都市部）
非常口（都市部）

町田市

準工業地域
第一種中高層住居専用地域
第一種低層住居専用地域
指定無し③ 調査方法
調査方法は、「振動規制法施行規則」（昭和 51 年 11 月 10 日、総理府令第 58 号 改正：平成 23
年 11 月 30 日、環境省令 32 号）に定める振動の測定方法（JIS Z 8753）、現地確認及び工事関係等の資料の整理とする。

1

工事範囲境界とは「特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準（昭和 43 年、厚生省建設省告示第 1 号）
」および「振動規制法施行規則（昭和 51 年、総理府令第 58 号）」に定める「特定建設作業の規制に関する基準」に規定される「特定建設作業の場所の敷地の境界線」と同義である。

5-2-3-1(b)環境保全措置の実施状況a) 調査事項
調査事項は、環境保全措置の実施状況とする。環境保全措置を表 5-2-3-2 に示す。

表 5-2-3-2
環境保全措置低振動型建設機械の採用
工事規模に合わせた建設機械の設定
建設機械の使用時における配慮
建設機械の点検及び整備による性能維持
工事の平準化工事従事者への講習・指導

環境保全措置効果
低振動型建設機械の採用により、発生する振動の低減が見込まれる。
工事規模に合わせて必要以上の建設機械の規格、配置及び稼働とならないように計画することで、振動の発生を低減できる。
建設機械の使用にあたり、過負荷運転の防止に努めることで振動の発生を抑制することができる。
法令上の定めによる定期的な点検や日々の点検及び整備により、建設機械の性能を維持することで、振動の発生を低減できる。
工事の平準化により片寄った施工を避けることで、振動の局地的な発生を低減できる。
建設機械の使用時における配慮及び建設機械の点検及び整備による性能維持について、工事従事者への講習・指導を実施することにより、振動の低減が見込まれる。

b) 調査地域
調査地域は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同様とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、工事の施行中の随時とする。

② 調査地点
調査地点は、調査地域内とする。

③ 調査方法
調査方法は、現地確認及び工事関係等の資料の整理とする。

5-2-3-2

5-2-3-3
調査地点
図 5-2-3-1(1)[ア．建設機械の稼働]調査地点（振動）5-2-3-4
調査地点
図 5-2-3-1(2)[ア．建設機械の稼働]調査地点（振動）イ．資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る振動(a)予測した事項及び予測条件の状況a) 調査事項
調査事項は、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る振動（振動レベルの 80％レンジ上
端値：L10）、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行状況並びに一般交通の車種別交通量とする。
b) 調査地域
調査地域は、環境影響評価書における資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る振動の予測地域とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る振動が最大となると想定される時期の代表的な 1 日の工事用車両の運行時間帯とする。

② 調査地点
調査地点は、環境影響評価書における資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る振動の予測地点を基本とし、工事に使用する道路の道路端とする。また、調査高さは地表面とする。調査地点を表 5-2-3-3 及び図 5-2-3-2 に示す。

表 5-2-3-3
地点
番号
01
02
03
04
05
06
07

調査地点

区市名

路線名

計画施設

港区

港区特別区道 1119 号
品川区特別区道Ⅲ-12 号

地下駅

都道 317 号（山手通り）

非常口（都市部）
変電施設

都道 2 号（中原街道）
神奈川県道 137 号（上麻生連光寺線）
都道 18 号（鎌倉街道）
市道堺 2000 号

非常口（都市部）

品川区
大田区
川崎市
町田市

③ 調査方法
調査方法は、「振動規制法施行規則」（昭和 51 年 11 月 10 日、総理府令第 58 号 改正：平成 23
年 11 月 30 日、環境省令 32 号）に定める振動の測定方法（JIS Z 8753）、現地確認及び工事関係等の資料の整理とする。

5-2-3-5(b)環境保全措置の実施状況a）調査事項
調査事項は、環境保全措置の実施状況とする。環境保全措置を表 5-2-3-4 に示す。

表 5-2-3-4

環境保全措置

環境保全措置資材及び機械の運搬に用いる車両の点検及び整備による性能維持

効果
法令上の定めによる定期的な点検や日々の点検、整備に
より、資材及び機械の運搬に用いる車両の性能を維持することで、発生する振動を低減できる。

資材及び機械の運搬に用いる車
両の運行計画の配慮

資材及び機械の運搬に用いる車両及び運行ルートの分散化等を行うことにより、振動の発生を低減できる。

環境負荷低減を意識した運転の徹底

資材及び機械の運搬に用いる車両の法定速度の遵守、急発進や急加速の回避を始めとしたエコドライブの徹底により、発生する振動を低減できる。

工事の平準化工事の平準化により資材及び機材の運搬に用いる車両が集中しないことで、振動の局地的な発生を低減できる。

工事従事者への講習・指導

資材及び機械の運搬に用いる車両の点検及び整備による性能維持並びに環境負荷低減を意識した運転の徹底について、工事従事者への講習・指導を実施することにより、振動の低減が見込まれる。

b）調査地域
調査地域は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同様とする。

c）調査手法
① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、工事の施行中の随時とする。

② 調査地点
調査地点は、調査地域内とする。

③ 調査方法
調査方法は、現地確認及び工事関係等の資料の整理とする。

5-2-3-6

5-2-3-7

▲

調査地点

04

図 5-2-3-2(1)[イ．資材及び機械の運搬に用いる車両の運行]調査地点（振動）

03

02

01

5-2-3-8

07

▲

調査地点

図 5-2-3-2(2)06[イ．資材及び機械の運搬に用いる車両の運行]調査地点（振動）05

（2）工事の完了後
ア．鉄道施設（換気施設）の供用に係る振動(a)予測した事項及び予測条件の状況a) 調査事項
調査事項は、鉄道施設（換気施設）の供用に係る振動（振動レベルの 80％レンジ上端値：L10）、
鉄道施設（換気施設）に設置された各設備の諸元及びその稼働状況とする。

b) 調査地域
調査地域は、環境影響評価書における鉄道施設（換気施設）の供用に係る振動の予測地域とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、鉄道施設（換気施設）の供用開始後の代表的な 1 日とする。

② 調査地点
調査地点は、環境影響評価書における鉄道施設（換気施設）の供用に係る振動の予測地点を基本とし、住居等の分布状況を考慮したうえで、換気施設出口から 1m 離れた地点を基準に 10m、20mの地点を基本とする。また、調査高さは地表面とする。調査地点を表 5-2-3-5、図 5-2-3-3 及び図5-2-3-4 に示す。

表 5-2-3-5
地点
番号
01
02
03
04
05
06

区市名

所在地

港区
品川区
大田区

港南
北品川
東雪谷
能ヶ谷
小野路町
上小山田町

町田市

調査地点
鉄道施設

区域の区分2
第 2 種区域

換気施設
第 1 種区域

2
区域の区分は環境影響評価書 p.8-1-3-37 の表 8-1-3-34 に示す「特定工場等に係る振動の規制基準」（東京都告示第 240 号）による区分。

5-2-3-9

調査地点

図 5-2-3-3

調査地点

調査地点（模式図）③ 調査方法
調査方法は、「振動規制法の特定工場等に係る規制基準」（昭和 52 年東京都告示第 240 号）に定める振動の測定方法、現地確認及び関係資料の整理とする。

5-2-3-10

(b)環境保全措置の実施状況a) 調査事項
調査事項は、環境保全措置の実施状況とする。環境保全措置を表 5-2-3-6 に示す。

表 5-2-3-6
環境保全措置
環境対策型換気施設の採用
防振装置の設置

換気施設の点検・整備による性
能維持

環境保全措置効果
環境対策型の換気設備の設置を検討することにより、振動の発生を低減できる。
換気施設内に防振ゴム等の防振装置を設置することで、換気施設の稼働に伴い発生する振動を低減できる。
換気設備の異常な振動、ケーシング内の異物の混入の有
無、据付ボルトの緩み、消音設備の腐食の有無や目詰まり
状況の異常等の検査に加え、定期的に分解検査を行い、換気設備内部の粉塵の堆積、腐食の進行等の検査を行うこと
により、換気施設の性能を維持することで、振動の発生を低減できる。

b) 調査地域
調査地域は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同様とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同時期を基本とする。

② 調査地点
調査地点は、調査地域内とする。

③ 調査方法
調査方法は、現地確認及び関係資料の整理とする。

5-2-3-11

5-2-3-12
調査地点
図 5-2-3-4(1)[ア．鉄道施設（換気施設）の供用]

調査地点（振動）5-2-3-13
調査地点
図 5-2-3-4(2)[ア．鉄道施設（換気施設）の供用]

調査地点（振動）イ．列車の走行（地下を走行する場合に限る。）に係る振動(a)予測した事項及び予測条件の状況a) 調査事項
調査事項は、列車の走行（地下を走行する場合に限る。）に係る振動（振動レベルの 80％レン
ジ上端値：L10）及び列車の走行状況（走行速度、走行本数、住居（家屋）の状況、軌道構造、土被りの状況）とする。

b) 調査地域
調査地域は、環境影響評価書における列車の走行（地下を走行する場合に限る。）に係る振動の予測地域とする。

c) 調査手法①調査時点及び期間
調査時点及び期間は、列車の定常走行開始後の代表的な 1 日とする。

②調査地点
調査地点は、環境影響評価書における列車の走行（地下を走行する場合に限る。）に係る振動の予測地点を基本とし、住居等の分布状況を考慮したうえで、トンネル直上及び直上より線路直角方向に 10m とする。また、調査高さは地表面とする。調査地点を表 5-2-3-7、図 5-2-3-5 及び図
5-2-3-6 に示す。

表 5-2-3-7
地点
番号
01

調査地点

市名

所在地

計画施設

土被り

対象施設

町田市

小山町

都市トンネル

約 30m

住居

調査地点

調査地点

（0ｍ）

（10ｍ）

図 5-2-3-5

調査地点（模式図）

5-2-3-14

③調査方法
調査方法は、「環境保全上緊急を要する新幹線鉄道振動対策について（勧告）」（昭和 51 年環大特第 32 号）に定める振動の測定方法、現地確認及び関係資料の整理とする。

(b)環境保全措置の実施状況a) 調査事項
調査事項は、環境保全措置の実施状況とする。環境保全措置を表 5-2-3-8 に示す。

表 5-2-3-8
環境保全措置

ガイドウェイの維持管理の徹底

環境保全措置効果
ガイドウェイの取り付けボルトの緩みや取り付け状
況の確認、ガイドウェイコンクリートのひび割れ、欠け等の検査を行い、検査結果をもとに必要に応じて、取り付けボルトの増締めやガイドウェイの補修、交換等を行うことにより、その性能を維持管理することで、振動の発生を低減できる。

b) 調査地域
調査地域は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同様とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同時期を基本とする。

② 調査地点
調査地点は、調査地域内とする。

③ 調査方法
調査方法は、現地確認及び関係資料の整理とする。

5-2-3-15

5-2-3-16
調査地点

図 5-2-3-6

調査地点（振動）［イ．列車の走行（地下を走行する場合に限る。）］

5-2-4

微気圧波（1）工事の完了後
ア．列車の走行（地下を走行する場合に限る。）に係る微気圧波(a)予測した事項及び予測条件の状況a) 調査事項
調査事項は、列車の走行（地下を走行する場合に限る。）に係る非常口（都市部）から発生する微気圧波及び列車の走行状況（走行速度、走行本数、住居（家屋）の状況、軌道構造、土被りの状況）とする。

b) 調査地域
調査地域は、環境影響評価書における非常口（都市部）付近を対象に列車の走行（地下を走行する場合に限る。）に係る予測地域とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、列車の定常走行開始後の代表的な 1 日とする。

② 調査地点
調査地点は、環境影響評価書における列車の走行（地下を走行する場合に限る。）に係る微気圧波の予測地点を基本とし、住居等の分布状況を考慮したうえで、非常口（都市部）の換気口中
心から 20m 及び 50m 離れの地点を基本とする。調査地点を表 5-2-4-1 及び図 5-2-4-1 に示す。

表 5-2-4-1
地点
番号
01
02
03
04
05

調査地点

区市名

所在地

計画施設

品川区
大田区

北品川
東雪谷
能ヶ谷
小野路町
上小山田町

非常口（都市部）

町田市③ 調査方法
調査方法は、微気圧波計1による現地測定、現地確認及び関係資料の整理とする。

1

微気圧波計：鉄道のトンネル微気圧波の測定に広く使用されている超低周波音レベル計。

5-2-4-1(b)環境保全措置の実施状況a) 調査事項
調査事項は、環境保全措置の実施状況とする。環境保全措置を表 5-2-4-2 に示す。

表 5-2-4-2

環境保全措置
多孔板の設置多孔板の維持管理

環境保全措置効果
微気圧波対策が必要な箇所である非常口（都市部）に、周辺の住居分布等に留意し、基準値を満足できる延長の多孔板を設置することにより、微気圧波を低減できる。
多孔板の性能を維持するため、目詰まりの有無、多孔板の腐食の有無、取り付けボルトの緩み等の検査を行い、その結果をもとに必要に応じて、目詰まりの除去や多孔板の交換、取り付けボルトの増締め等を行うことで、微気圧波を低減できる。

b) 調査地域
調査地域は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同様とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同時期を基本とする。

② 調査地点
調査地点は、調査地域内とする。

③ 調査方法
調査方法は、現地確認及び関係資料の整理とする。

5-2-4-2

●

調査地点

02

●

5-2-4-3

調査地点（微気圧波）

01[ア．列車の走行（地下を走行する場合に限る。）]

図 5-2-4-1(1)

●

05

●

調査地点

●

●

5-2-4-4
調査地点（微気圧波）

03[ア．列車の走行（地下を走行する場合に限る。）]

図 5-2-4-1(2)04●5-2-5

低周波音（1）工事の完了後
ア．鉄道施設（換気施設）の供用に係る低周波音(a)予測した事項及び予測条件の状況a) 調査事項
調査事項は、鉄道施設（換気施設）の供用に係る低周波音、鉄道施設（換気施設）に設置された各設備の諸元及びその稼働状況とする。

b) 調査地域
調査地域は、環境影響評価書における鉄道施設（換気施設）の供用に係る低周波音の予測地域とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、鉄道施設（換気施設）の供用開始後の代表的な 1 日とする。なお、供用開始前に、現況値の測定を実施する。

② 調査地点
調査地点は、環境影響評価書における鉄道施設（換気施設）の供用に係る低周波音の予測地点を基本とし、住居等の分布状況を考慮したうえで、換気口中心から 20m 及び 50m を基本とする。
また、調査高さは地上から 1.2m とする。調査地点を表 5-2-5-1、図 5-2-5-1 及び図 5-2-5-2 に示す。

表 5-2-5-1
地点
番号
01
02
03
04
05
06

調査地点

区市名

所在地

計画施設

港区
品川区
大田区

港南
北品川
東雪谷
能ヶ谷
小野路町
上小山田町

換気施設

町田市

5-2-5-1

調査地点

図 5-2-5-1

調査地点

調査地点（模式図）③ 調査方法
調査方法は、「低周波音の測定方法に関するマニュアル」（平成 12 年 10 月、環境庁）に定める方法、現地確認及び関係資料の整理とする。

5-2-5-2(b)環境保全措置の実施状況a) 調査事項
調査事項は、環境保全措置の実施状況とする。環境保全措置を表 5-2-5-2 に示す。

表 5-2-5-2

環境保全措置
環境対策型換気施設の採用消音装置の設置

換気施設の点検・整備による性能維持環境保全措置効果
環境対策型の換気設備を採用することで、低周波音の発生を低減できる。
換気施設に消音設備、多孔板を設置することで、換気施設の稼働に伴い発生する低周波音を低減できる。
換気設備の異常な騒音や振動、ケーシング内の異物の混入の有無、据付ボルトの緩み、消音設備の腐食の有無や目詰まり状況の異常等の検査に加え、定期的に分解検査を行い、換気設備内部の粉塵の堆積、腐食の進行等の検査を行うことにより、低周波音の発生を低減できる。

b) 調査地域
調査地域は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同様とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同時期を基本とする。

② 調査地点
調査地点は、調査地域内とする。

③ 調査方法
調査方法は、現地確認及び関係資料の整理とする。

5-2-5-3

5-2-5-4
調査地点
図 5-2-5-2(1)[ア．鉄道施設（換気施設）の供用]

調査地点（低周波音）

5-2-5-5
調査地点

図 5-2-5-2(2)[ア．鉄道施設（換気施設）の供用]

調査地点（低周波音）

5-2-6水質（1）工事の施行中
ア．切土工等又は既存の工作物の除去に係る水の濁り(a)予測した事項及び予測条件の状況1a) 調査事項
調査事項は、切土工等又は既存の工作物の除去に係る浮遊物質量(SS）及び工事の施工状況とする。

b) 調査地域
調査地域は、環境影響評価書における切土工等又は既存の工作物の除去に係る水の濁りの予測地域とする。

c) 調査手法①調査時点及び期間
調査時点及び期間は、切土工等又は既存の工作物の除去に係る工事中に、豊水時及び低水時の
年 2 回実施する。

②調査地点
調査地点は、環境影響評価書における切土工等又は既存の工作物の除去に係る水の濁りの予測地点を基本とする。調査地点を表 5-2-6-1 及び図 5-2-6-1 に示す。

表 5-2-6-1
地点

調査地点

区名

水系

対象河川・運河

計画施設

01

港区

-

高浜運河

地下駅

02

品川区

城南河川

目黒川

変電施設

番号

③調査方法
調査方法は、表 5-2-6-2 に示す方法、現地確認及び工事関係等の資料の整理とする。

表 5-2-6-2

1

水の濁りの調査方法

調査項目

調査方法

浮遊物質量(SS)「水質汚濁に係る環境基準について」（昭和 46 年環境庁告示第 59 号 改定：平成 26 年 3 月 20 日、環境省告示第 39 号）に定める測定方法に準拠する。

下水道へ排水する工事箇所については、環境保全措置の実施状況の調査のみ実施する。

5-2-6-1(b)環境保全措置の実施状況a) 調査事項
調査事項は、環境保全措置の実施状況とする。環境保全措置を表 5-2-6-3 に示す。

表 5-2-6-3

環境保全措置

環境保全措置工事排水の適切な処理

工事排水の監視処理施設の点検・整備による性能維持
下水道への排水効果
工事により発生する濁水は必要に応じ、発生水量を考慮した処理能力を有する濁水処理設備を設置し、法令等に基づく排水基準を踏まえ、沈殿、濾過等、濁りを低減させるための処理をしたうえで排水することで、公共用水域への影響を低減できる。
工事排水の水の濁りを監視し、処理状況の定期的な確認により、水質管理を徹底することで、公共用水域への影響を低減できる。
処理装置を設置する場合は、点検・整備を確実に行い、性能を維持することにより、工事排水の処理を徹底すること
で、公共用水域への影響を低減できる。
下水道の利用が可能な地域では、下水道の管理者と協議して処理方法を確定し、処理したうえで下水道へ排水することで、公共用水域への影響を回避又は低減できる。

b) 調査地域
調査地域は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同様とする。

c) 調査手法①調査時点及び期間
調査時点及び期間は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同時期を基本とする。

②調査地点
調査地点は、調査地域内とする。

③調査方法
調査方法は、現地確認及び工事関係等の資料の整理とする。

5-2-6-2

5-2-6-3
川

調査地点

河

図 5-2-6-1[ア．切土工等又は既存の工作物の除去]

調査地点（水質：水の濁り）

02

01

イ．

イ．トンネルの工事に係る水の濁り(a)予測した事項及び予測条件の状況2a) 調査事項
調査事項は、トンネルの工事に係る浮遊物質量(SS) 及び工事の施工状況とする。

b) 調査地域
調査地域は、環境影響評価書におけるトンネルの工事に係る水の濁りの予測地域とする。

c) 調査手法①調査時点及び期間
調査時点及び期間は、トンネルの工事に係る工事中に、豊水時及び低水時の年 2 回実施する。

②調査地点
調査地点は、環境影響評価書におけるトンネルの工事に係る水の濁りの予測地点を基本とする。
調査地点を表 5-2-6-4 及び図 5-2-6-2 に示す。

地点
番号

区市名

02

品川区

03

大田区

04

川崎市

05
06

町田市

表 5-2-6-4

調査地点

水系

対象河川

城南河川

目黒川
呑川
片平川

鶴見川

計画施設

トンネル
非常口（都市部）

小野路川
平川

③調査方法
調査方法は、表 5-2-6-5 に示す方法、現地確認及び工事関係等の資料の整理とする。

表 5-2-6-52

水の濁りの調査方法

調査項目

調査方法

浮遊物質量(SS)「水質汚濁に係る環境基準について」（昭和 46 年環境庁告示第 59 号 改定：平成 26 年 3 月 20 日、環境省告示第 39 号）に定める測定方法に準拠する。

下水道へ排水する工事箇所については、環境保全措置の実施状況の調査のみ実施する。

5-2-6-4

(b)環境保全措置の実施状況a) 調査事項
調査事項は、環境保全措置の実施状況とする。環境保全措置を表 5-2-6-6 に示す。

表 5-2-6-6

環境保全措置

環境保全措置工事排水の適切な処理

工事排水の監視処理施設の点検・整備による性能維持
下水道への排水効果
工事により発生する濁水は必要に応じ、発生水量を考慮した処理能力を有する濁水処理設備を設置し、法令等に基づく排水基準を踏まえ、沈殿、濾過等、濁りを低減させるための処理をしたうえで排水することで、公共用水域への影響を低減できる。
工事排水の水の濁りを監視し、処理状況の定期的な確認により、水質管理を徹底することで、公共用水域への影響を低減できる。
処理装置を設置する場合は、点検・整備を確実に行い、性能を維持することにより、工事排水の処理を徹底することで、
公共用水域への影響を低減できる。
下水道の利用が可能な地域では、下水道の管理者と協議して処理方法を確定し、処理したうえで下水道へ排水すること
で、公共用水域への影響を回避又は低減できる。

b) 調査地域
調査地域は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同様とする。

c) 調査手法①調査時点及び期間
調査時点及び期間は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同時期を基本とする。

②調査地点
調査地点は、調査地域内とする。

③調査方法
調査方法は、現地確認及び工事関係等の資料の整理とする。

5-2-6-55-2-6-6
川

調査地点

河

03

図 5-2-6-2（1）[イ．トンネルの工事]調査地点（水質：水の濁り）

02ウ．

5-2-6-7
川

調査地点

河

06

図 5-2-6-2（2）05[イ．トンネルの工事]調査地点（水質：水の濁り）

04ウ．工事施工ヤード及び工事用道路の設置に係る水の濁り(a)予測した事項及び予測条件の状況3a) 調査事項
調査事項は、工事施工ヤードの設置に係る浮遊物質量(SS) 及び工事の施工状況とする。

b) 調査地域
調査地域は、環境影響評価書における工事施工ヤードの設置に係る水の濁りの予測地域とする。

c) 調査手法①調査時点及び期間
調査時点及び期間は、工事施工ヤードの設置に係る工事中に、豊水時及び低水時の年 2 回実施
する。

②調査地点
調査地点は、環境影響評価書における工事施工ヤードの設置に係る水の濁りの予測地点を基本とする。調査地点を表 5-2-6-7 及び図 5-2-6-3 に示す。

表 5-2-6-7
地点

調査地点

区市名

水系

対象河川・運河

01

港区

-

高浜運河

02

品川区

03

大田区

04

川崎市

番号

05
06

町田市

城南河川

目黒川
呑川
片平川

鶴見川

計画施設

工事施工ヤード

小野路川
平川

③調査方法
調査方法は、表 5-2-6-8 に示す方法、現地確認及び工事関係等の資料の整理とする。

表 5-2-6-8

水の濁りの調査方法

調査項目

調査方法

浮遊物質量(SS)「水質汚濁に係る環境基準について」（昭和 46 年環境庁告示第 59 号 改定：平成 26 年 3 月 20 日、環境省告示第 39 号）に定める測定方法に準拠する。

3

下水道へ排水する工事箇所については、環境保全措置の実施状況の調査のみ実施する。

5-2-6-8(b)環境保全措置の実施状況a) 調査事項
調査事項は、環境保全措置の実施状況とする。環境保全措置を表 5-2-6-9 に示す。

表 5-2-6-9

環境保全措置

環境保全措置工事排水の適切な処理

工事排水の監視処理施設の点検・整備による性能維持下水道への排水効果
工事により発生する濁水は必要に応じ、発生水量を考慮した処理能力を有する濁水処理設備を設置し、法令等に基づく排水基準を踏まえ、沈殿、濾過等、濁りを低減させるための処理をしたうえで排水することで、公共用水域への影響を低減できる。
工事排水の水の濁りを監視し、処理状況の定期的な確認により、水質管理を徹底することで、公共用水域への影響を低減できる。
処理装置を設置する場合は、点検・整備を確実に行い、性能を維持することにより、工事排水の処理を徹底すること
で、公共用水域への影響を低減できる。
下水道の利用が可能な地域では、下水道の管理者と協議して処理方法を確定し、処理したうえで下水道へ排水することで、公共用水域への影響を回避又は低減できる。

b) 調査地域
調査地域は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同様とする。

c) 調査手法①調査時点及び期間
調査時点及び期間は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同時期を基本とする。

②調査地点
調査地点は、調査地域内とする。

③調査方法
調査方法は、現地確認及び工事関係等の資料の整理とする。

5-2-6-9

5-2-6-10
川

調査地点

河

03

図 5-2-6-3（1）[ウ．工事施工ヤード及び工事用道路の設置]

調査地点（水質：水の濁り）

0201

5-2-6-11
川

調査地点

河

06

図 5-2-6-3（2）05[ウ．工事施工ヤード及び工事用道路の設置]

調査地点（水質：水の濁り）

04エ．

エ．切土工等又は既存の工作物の除去に係る水の汚れ(a)予測した事項及び予測条件の状況4a) 調査事項
調査事項は、切土工等又は既存の工作物の除去に係る水素イオン濃度(pH)、自然由来の重金属等、地下水の酸性化による影響5及び工事の施工状況とする。

b) 調査地域
調査地域は、環境影響評価書における切土工等又は既存の工作物の除去に係る水の汚れの予測地域とする。

c) 調査手法①調査時点及び期間
調査時点及び期間は、切土工等又は既存の工作物の除去に係る工事中に、豊水時及び低水時の
年 2 回実施する。

②調査地点
調査地点は、環境影響評価書における切土工等又は既存の工作物の除去に係る水の汚れの予測地点を基本とする。調査地点を表 5-2-6-10 及び図 5-2-6-4 に示す。

表 5-2-6-10
地点

区名

水系

対象河川・運河

計画施設

01

港区

-

高浜運河

地下駅

02

品川区

城南河川

目黒川

変電施設

番号

4
5

調査地点

下水道へ排水する工事箇所については、環境保全措置の実施状況の調査のみ実施する。
地下水の酸性化による影響は、水素イオン濃度（pH）に加え、「5-2-7 地下水」の項目で調査を毎年 1 回実施する。

5-2-6-12

③調査方法
調査方法は、表 5-2-6-11 に示す方法、現地確認及び工事関係等の資料の整理とする。

表 5-2-6-11(1)

水の汚れの調査方法

調査項目

調査方法

水素イオン濃度(pH)「水質汚濁に係る環境基準について」（昭和 46 年環境庁告示第 59 号 改定：平成 26 年 3 月 20 日、環境省告示第 39 号）に定める測定方法に準拠する。

表 5-2-6-11(2)

自然由来の重金属等の調査方法

調査項目

調査方法

自然由来の重金属等「建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対
応マニュアル（暫定版）」（平成 22 年 3 月 建設工事における自然由来重金属等含有土砂への対応マニュアル検討委員会）に定める測定方法に準拠する。

(b)環境保全措置の実施状況a) 調査事項
調査事項は、環境保全措置の実施状況とする。環境保全措置を表 5-2-6-12 に示す。

表 5-2-6-12

環境保全措置

環境保全措置工事排水の適切な処理

工事排水の監視処理施設の点検・整備による性能維持
下水道への排水効果
工事により発生するアルカリ排水、自然由来の重金属等に汚染された排水、酸性化排水は、法令等に基づく排水基準を踏
まえ、pH 値の改善を図るための処理等をしたうえで排水することで、公共用水域への影響を低減できる。
工事排水の水の汚れを監視し、処理状況の定期的な確認により、水質管理を徹底することで、公共用水域への影響を低減できる。
処理装置を設置する場合は、点検・整備を確実に行い、性能を維持することにより、工事排水の処理を徹底することで、
公共用水域への影響を低減できる。
下水道の利用が可能な地域では、下水道の管理者と協議して処理方法を確定し、処理したうえで下水道へ排水することで、
公共用水域への影響を回避又は低減できる。

5-2-6-13

b) 調査地域
調査地域は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同様とする。

c) 調査手法①調査時点及び期間
調査時点及び期間は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同時期を基本とする。

②調査地点
調査地点は、調査地域内とする。

③調査方法
調査方法は、現地確認及び工事関係等の資料の整理とする。

5-2-6-14

5-2-6-15
川

調査地点

河

図 5-2-6-4[エ．切土工等又は既存の工作物の除去]

調査地点（水質：水の汚れ）

02

01

オ．

オ．トンネルの工事に係る水の汚れ(a)予測した事項及び予測条件の状況6a) 調査事項
調査事項は、トンネルの工事に係る水素イオン濃度(pH)、自然由来の重金属等、地下水の酸性化による影響7及び工事の施工状況とする。

b) 調査地域
調査地域は、環境影響評価書におけるトンネルの工事に係る水の汚れの予測地域とする。

c) 調査手法①調査時点及び期間
調査時点及び期間は、トンネルの工事に係る工事中に、豊水時及び低水時の年 2 回実施する。

②調査地点
調査地点は、環境影響評価書におけるトンネルの工事に係る水の汚れの予測地点を基本とする。
調査地点を表 5-2-6-13 及び図 5-2-6-5 に示す。

表 5-2-6-13
地点
番号

区市名

02

品川区

03

大田区

04

川崎市

05
06

6
7

町田市

調査地点

水系
城南河川

対象河川
目黒川
呑川
片平川

鶴見川

計画施設

トンネル
非常口（都市部）

小野路川
平川

下水道へ排水する工事箇所については、環境保全措置の実施状況の調査のみ実施する。
地下水の酸性化による影響は、水素イオン濃度（pH）に加え、「5-2-7 地下水」の項目で調査を毎年 1 回実施する。

5-2-6-16

③調査方法
調査方法は、表 5-2-6-14 に示す方法、現地確認及び工事関係等の資料の整理とする。

表 5-2-6-14(1)

水の汚れの調査方法

調査項目

調査方法

水素イオン濃度(pH)「水質汚濁に係る環境基準について」（昭和 46 年環境庁告示第 59 号 改定：平成 26 年 3 月 20 日、環境省告示第 39 号）に定める測定方法に準拠する。

表 5-2-6-14(2)自然由来の重金属等の調査方法

調査項目

調査方法

自然由来の重金属等「建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対
応マニュアル（暫定版）」（平成 22 年 3 月 建設工事における自然由来重金属等含有土砂への対応マニュアル検討委員会）に定める測定方法に準拠する。

5-2-6-17

(b)環境保全措置の実施状況a) 調査事項
調査事項は、環境保全措置の実施状況とする。環境保全措置を表 5-2-6-15 に示す。

表 5-2-6-15

環境保全措置

環境保全措置工事排水の適切な処理

工事排水の監視処理施設の点検・整備による性能維持下水道への排水効果
工事により発生するアルカリ排水、自然由来の重金属等に汚染された排水、酸性化排水は、法令等に基づく排水基準を踏まえ、pH 値の改善を図るための処理等をしたう
えで排水することで、公共用水域への影響を低減できる。
工事排水の水の汚れを監視し、処理状況の定期的な確認により、水質管理を徹底することで、公共用水域への影響を低減できる。
処理装置を設置する場合は、点検・整備を確実に行い、性能を維持することにより、工事排水の処理を徹底することで、公共用水域への影響を低減できる。
下水道の利用が可能な地域では、下水道の管理者と協議して処理方法を確定し、処理したうえで下水道へ排水することで、公共用水域への影響を回避又は低減できる。

b) 調査地域
調査地域は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同様とする。

c) 調査手法①調査時点及び期間
調査時点及び期間は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同時期を基本とする。

②調査地点
調査地点は、調査地域内とする。

③調査方法
調査方法は、現地確認及び工事関係等の資料の整理とする。

5-2-6-18

5-2-6-19
川

調査地点

河

03

図 5-2-6-5（1）[オ．トンネルの工事]調査地点（水質：水の汚れ）02

5-2-6-20
川

調査地点

河

06

図 5-2-6-5（2）05[オ．トンネルの工事]調査地点（水質：水の汚れ）04

5-2-7

地下水（1）工事の施行中
ア．切土工等又は既存の工作物の除去に係る地下水の水質及び水位(a)予測した事項及び予測条件の状況a) 調査事項
調査事項は、切土工等又は既存の工作物の除去に係る地下水の水質及び水位並びに工事の施工状況とする。

b) 調査地域
調査地域は、環境影響評価書における切土工等又は既存の工作物の除去に係る水質及び水位の予測地域とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、切土工等又は既存の工作物の除去に係る地下工事の施工中（内壁構築まで）とし、水質については毎年 1 回、水位については継続的に実施する。

② 調査地点
調査地点は、環境影響評価書における切土工等又は既存の工作物の除去に係る地下水の水質及び水位への影響のおそれがある地点とする。調査地点を表 5-2-7-1 及び図 5-2-7-1 に示す。各地
点の上流側及び下流側に浅層及び深層の観測井戸を設置する。

表 5-2-7-1
地点

調査地点

区市名

所在地

計画施設

01

港区

港南

地下駅

02

品川区

北品川

変電施設1

番号

備考
浅層観測井
深層観測井
浅層観測井
深層観測井

③ 調査方法
調査方法は、表 5-2-7-2 に示す方法、現地確認及び工事関係等の資料の整理とする。

1

地点番号 02（北品川）においては非常口（都市部）を併設するため、非常口（都市部）の工事の起因分を含む。

5-2-7-1

表 5-2-7-2(1)

水質の調査方法

調査項目

調査方法

水温、透視度、電気伝導率「地下水調査及び観測指針（案）」（平成 5 年 建設省河川局）に定める測定方法に準拠する。
「建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対

自然由来の重金属等

応マニュアル（暫定版）」（平成 22 年 3 月 建設工事における自然由来重金属等含有土砂への対応マニュアル検討委員会）に定める測定方法に準拠する。

表 5-2-7-2(2)酸性化の調査方法

調査項目
pH

調査方法
「地下水調査及び観測指針（案）」硫酸イオン

JIS K 0102 41.3

溶存酸素量

JIS K 0102 32.1

酸化還元電位「河川水質試験方法（案）」（1997 年 建設省河川局）

硫化物イオンJIS K 0102 39.1
表 5-2-7-2(3)水位の調査方法

調査項目
水位

調査方法
地下水は「地下水調査及び観測指針（案）」に定める測定方法に準拠する。

5-2-7-2(b)環境保全措置の実施状況a) 調査事項
調査事項は、環境保全措置の実施状況とする。環境保全措置を表 5-2-7-3 に示す。

表 5-2-7-3

環境保全措置

環境保全措置効果

止水性の高い山留め工法等の採用

止水性の高い山留め工法等の採用により、漏水の発生を抑えることで、地下水の水位への影響を低減できる。
観測井を設置する等、工事着手前からのモニタリングとして、地下水の水位、水質の継続的な観測を行うことで、地下水に変化が生じて周辺環境に影響を与える前に、対策の実施をしてその影響を低減できる。
薬液注入工法を施工する際は「薬液注入工法による建設工事の施工に関する暫定指針」に基づき適切に実施することで、地下水の水質への影響を低減できる。
発生土の仮置場に屋根、側溝、シート覆い、地盤への浸透防止シートを設置する等の管理を行うことで、重金属等の有無を確認するまでの間の雨水等による重金属等の流出を防止し、地下水の水質への影響を回避できる。

地下水の継続的な監視
薬液注入工法における指針の順守
仮置場における発生土の適切な管理b) 調査地域
調査地域は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同様とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同時期を基本とする。

② 調査地点
調査地点は、調査地域内とする。

③ 調査方法
調査方法は、現地確認及び工事関係等の資料の整理とする。

5-2-7-3

●

調査地点

図 5-2-7-1●

01

5-2-7-4[ア．切土工等又は既存の工作物の除去]

調査地点（地下水）

02●

イ．トンネルの工事に係る地下水の水質及び水位(a)予測した事項及び予測条件の状況a) 調査事項
調査事項は、トンネルの工事に係る地下水の水質及び水位並びに工事の施工状況とする。

b) 調査地域
調査地域は、環境影響評価書におけるトンネルの工事に係る地下水の水質及び水位の予測地域とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、トンネルの工事に係る地下工事の施工中（非常口の内壁構築まで）とし、水質については毎年 1 回、水位については継続的に実施する。

② 調査地点
調査地点は、環境影響評価書におけるトンネルの工事に係る地下水の水質及び水位への影響のおそれがある地点とする。調査地点を表 5-2-7-4 及び図 5-2-7-2 に示す。各地点の上流側及び下流側に浅層及び深層の観測井戸を設置する。

表 5-2-7-4
地点

区市名

所在地

02

品川区

北品川

03

大田区

南千束

番号

04

05

06

2

広袴町

町田市

調査地点
計画施設

備考
浅層観測井
深層観測井
浅層観測井
深層観測井

非常口（都市部）2

浅層観測井
深層観測井
浅層観測井

小野路町

深層観測井
浅層観測井

上小山田町

深層観測井

地点番号 02（北品川）においては変電施設を併設するため、変電施設の工事の起因分を含む。

5-2-7-5

③ 調査方法
調査方法は、表 5-2-7-5 に示す方法、現地確認及び工事関係等の資料の整理とする。

表 5-2-7-5(1)

水質の調査方法

調査項目

調査方法

水温、透視度、電気伝導率「地下水調査及び観測指針（案）」（平成 5 年 建設省河川局）に定める測定方法に準拠する。
「建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対

自然由来の重金属等

応マニュアル（暫定版）」（平成 22 年 3 月 建設工事における自然由来重金属等含有土砂への対応マニュアル検討委員会）に定める測定方法に準拠する。

表 5-2-7-5(2)酸性化の調査方法

調査項目
pH

調査方法
「地下水調査及び観測指針（案）」硫酸イオン

JIS K 0102 41.3

溶存酸素量

JIS K 0102 32.1

酸化還元電位「河川水質試験方法（案）」（1997 年 建設省河川局）

硫化物イオンJIS K 0102 39.1
表 5-2-7-5(3)水位の調査方法

調査項目
水位

調査方法
地下水は「地下水調査及び観測指針（案）」に定める測定方法に準拠する。

5-2-7-6(b)環境保全措置の実施状況a) 調査事項
調査事項は、環境保全措置の実施状況とする。環境保全措置を表 5-2-7-6 に示す。

表 5-2-7-6
環境保全措置
適切な構造及び工法の採用
地下水の継続的な監視
薬液注入工法における指針の順守
仮置場における発生土の適切な管理

環境保全措置効果
シールド工法の採用及び止水性の高い山留め工法等の採用により、漏水の発生を抑えることで、地下水の水位への影響を低減できる。
非常口（都市部）においては、観測井を設置する等、工事着手
前からのモニタリングとして、地下水の水位、水質の継続的な観測を行うことで、地下水に変化が生じて周辺環境に影響を与える前に、対策の実施をしてその影響を低減できる。
薬液注入工法を施工する際は「薬液注入工法による建設工事の施工に関する暫定指針」に基づき適切に実施することで、地下水の水質への影響を低減できる。
発生土の仮置場に屋根、側溝、シート覆い、地盤への浸透防止シートを設置する等の管理を行うことで、重金属等の有無を確認するまでの間の雨水等による重金属等の流出を防止し、地下水の水質への影響を回避できる。

b) 調査地域
調査地域は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同様とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同時期を基本とする。

② 調査地点
調査地点は、調査地域内とする。

③ 調査方法
調査方法は、現地確認及び工事関係等の資料の整理とする。

5-2-7-7

●

調査地点

03

図 5-2-7-2(1)

02
●

●

5-2-7-8[イ．トンネルの工事]調査地点（地下水）

●

06

調査地点

05

図 5-2-7-2(2)●●5-2-7-9[イ．トンネルの工事]調査地点（地下水）

04●

（2）工事の完了後
ア．鉄道施設（駅、変電施設）の存在に係る地下水の水質及び水位(a)予測した事項及び予測条件の状況a) 調査事項
調査事項は、鉄道施設（駅、変電施設）の存在に係る地下水の水質及び水位並びに構造物の状
況（鉄道施設（駅、変電施設）の位置・深さ等）とする。

b) 調査地域
調査地域は、環境影響評価書における鉄道施設（駅、変電施設）の存在に係る水質及び水位の予測地域とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、切土工等又は既存の工作物の除去に係る地下工事の施工（内壁構築まで）完了後から概ね１年間とし、水質については毎年 1 回、水位については継続的に実施する。

② 調査地点
調査地点は、環境影響評価書における鉄道施設（駅、変電施設）の存在に係る地下水の水質及び水位への影響のおそれがある地点とする。調査地点を表 5-2-7-7 及び図 5-2-7-3 に示す。各地
点の上流側及び下流側に浅層及び深層の観測井戸を設置する。

表 5-2-7-7
地点

調査地点

区市名

所在地

計画施設

01

港区

港南

地下駅

02

品川区

北品川

変電施設3

番号

備考
浅層観測井
深層観測井
浅層観測井
深層観測井

③ 調査方法
調査方法は、表 5-2-7-8 に示す方法、現地確認及び関係資料の整理とする。

3

地点番号 02（北品川）においては非常口（都市部）を併設するため、非常口（都市部）の起因分を含む。

5-2-7-10

表 5-2-7-8(1)

水質の調査方法

調査項目

調査方法

水温、透視度、電気伝導率「地下水調査及び観測指針（案）」（平成 5 年 建設省河川局）に定める測定方法に準拠する。
「建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対

自然由来の重金属等

応マニュアル（暫定版）」（平成 22 年 3 月 建設工事における自然由来重金属等含有土砂への対応マニュアル検討委員会）に定める測定方法に準拠する。

表 5-2-7-8(2)酸性化の調査方法

調査項目
pH

調査方法
「地下水調査及び観測指針（案）」硫酸イオン

JIS K 0102 41.3

溶存酸素量

JIS K 0102 32.1

酸化還元電位「河川水質試験方法（案）」（1997 年 建設省河川局）

硫化物イオンJIS K 0102 39.1
表 5-2-7-8(3)水位の調査方法

調査項目
水位

調査方法
地下水は「地下水調査及び観測指針（案）」に定める測定方法に準拠する。

5-2-7-11

(b)環境保全措置の実施状況a) 調査事項
調査事項は、環境保全措置の実施状況とする。環境保全措置を表 5-2-7-9 に示す。

表 5-2-7-9

環境保全措置

環境保全措置効果

地下水の継続的な監視観測井を設置する等、工事着手前からのモニタリングとして、地下水の水位、水質の継続的な観測を行うことで、地下水に変化が生じて周辺環境に影響を与える前に、対策の実施をしてその影響を低減できる。

b) 調査地域
調査地域は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同様とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同時期を基本とする。

② 調査地点
調査地点は、調査地域内とする。

③ 調査方法
調査方法は、現地確認及び関係資料の整理とする。

5-2-7-12

●

調査地点

図 5-2-7-3●

01

5-2-7-13[ア．鉄道施設（駅、変電施設）の存在]調査地点（地下水）

02●

イ．鉄道施設（トンネル）の存在に係る地下水の水質及び水位(a)予測した事項及び予測条件の状況a) 調査事項
調査事項は、鉄道施設（トンネル）の存在に係る地下水の水質及び水位並びに構造物の状況（鉄道施設（トンネル）の位置・深さ等）とする。

b) 調査地域
調査地域は、環境影響評価書における鉄道施設（トンネル）の存在に係る地下水の水質及び水位の予測地域とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、トンネルの工事に係る地下工事の施工（非常口の内壁構築まで）完了後から概ね１年間とし、水質については毎年 1 回、水位については継続的に実施する。

② 調査地点
調査地点は、環境影響評価書における鉄道施設（トンネル）の存在に係る地下水の水質及び水位への影響のおそれがある地点とする。調査地点を表 5-2-7-10 及び図 5-2-7-4 に示す。各地点の上流側及び下流側に浅層及び深層の観測井戸を設置する。

表 5-2-7-10
地点

区市名

所在地

02

品川区

北品川

03

大田区

南千束

番号

04

05

06

4

広袴町

町田市

調査地点
計画施設

備考
浅層観測井
深層観測井
浅層観測井
深層観測井

非常口（都市部）4

浅層観測井
深層観測井
浅層観測井

小野路町

深層観測井
浅層観測井

上小山田町

深層観測井

地点番号 02（北品川）においては変電施設を併設するため、変電施設の起因分を含む。

5-2-7-14

③ 調査方法
調査方法は、表 5-2-7-11 に示す方法、現地確認及び関係資料の整理とする。

表 5-2-7-11(1)

水質の調査方法

調査項目

調査方法

水温、透視度、電気伝導率「地下水調査及び観測指針（案）」（平成 5 年 建設省河川局）に定める測定方法に準拠する。
「建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対

自然由来の重金属等

応マニュアル（暫定版）」（平成 22 年 3 月 建設工事における自然由来重金属等含有土砂への対応マニュアル検討委員会）に定める測定方法に準拠する。

表 5-2-7-11(2)

酸性化の調査方法

調査項目
pH

調査方法
「地下水調査及び観測指針（案）」硫酸イオン

JIS K 0102 41.3

溶存酸素量

JIS K 0102 32.1

酸化還元電位「河川水質試験方法（案）」（1997 年 建設省河川局）

硫化物イオンJIS K 0102 39.1
表 5-2-7-11(3)水位の調査方法

調査項目
水位

調査方法
地下水は「地下水調査及び観測指針（案）」に定める測定方法に準拠する。

5-2-7-15

(b)環境保全措置の実施状況a) 調査事項
調査事項は、環境保全措置の実施状況とする。環境保全措置を表 5-2-7-12 に示す。

表 5-2-7-12
環境保全措置
地下水の継続的な
監視

環境保全措置効果
非常口（都市部）においては、観測井を設置する等、工事着手
前からのモニタリングとして、地下水の水位、水質の継続的な観測を行うことで、地下水に変化が生じて周辺環境に影響を与える前に、対策の実施をしてその影響を低減できる。

b) 調査地域
調査地域は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同様とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同時期を基本とする。

② 調査地点
調査地点は、調査地域内とする。

③ 調査方法
調査方法は、現地確認及び関係資料の整理とする。

5-2-7-16

●

調査地点

03
●

5-2-7-17

調査地点（地下水）[イ．鉄道施設（トンネル）の存在]

図 5-2-7-4(1)

02
●

●

06

調査地点

05
●

●

5-2-7-18
調査地点（地下水）[イ．鉄道施設（トンネル）の存在]

図 5-2-7-4(2)04●5-2-8

水資源（1）工事の施行中
ア．切土工等又は既存の工作物の除去に係る水資源(a)予測した事項及び予測条件の状況a) 調査事項
調査事項は、切土工等又は既存の工作物の除去に係る水資源への影響及び工事の施工状況とする。

b) 調査地域
調査地域は、環境影響評価書における切土工等又は既存の工作物の除去に係る水資源の予測地域とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、「5-2-6 水質」及び「5-2-7 地下水」と同様とする。

② 調査地点
調査地点は、「5-2-6 水質」及び「5-2-7 地下水」と同様とする。

③ 調査方法
調査方法は、「5-2-6 水質」及び「5-2-7 地下水」と同様とする。

5-2-8-1(b)環境保全措置の実施状況a) 調査事項
調査事項は、環境保全措置の実施状況とする。環境保全措置を表 5-2-8-1 に示す。

表 5-2-8-1

環境保全措置工事排水の適切な処理
止水性の高い山留め工
法等の採用
地下水の継続的な監視

工事排水の監視処理施設の点検・整備による性能維持
薬液注入工法における指針の順守
下水道への排水

環境保全措置効果
工事により発生する水は、法令等に基づく排水基準を踏まえ、必要に応じて沈殿・濾過・中和等の対策を行い、水質の改善を図るための処理をしたうえで排水することで、公共用水域への影響を低減できる。
止水性の高い山留め工法等の採用により、漏水の発生を抑えることで、地下水の水位への影響を低減できる。
観測井を設置する等、工事着手前からのモニタリングとして、地下水の水位、水質の継続的な観測を行うことで、地下水に変化が生じて周辺環境に影響を与える前に、対策の実施をしてその影響を低減できる。
工事排水の水質を監視し、処理状況の定期的な確認により、水質管理を徹底することで、公共用水域への影響を低減できる。
処理装置を設置する場合は、点検・整備を確実に行い、性能を維持することにより、工事排水の処理を徹底することで、
公共用水域への影響を低減できる。
薬液注入工法を施工する際は「薬液注入工法による建設工事の施工に関する暫定指針」に基づき適切に実施することで、地下水の水質への影響を低減できる。
下水道の利用が可能な地域では、下水道の管理者と協議して処理方法を確定し、処理したうえで下水道へ排水すること
で、公共用水域への影響を回避又は低減できる。

b) 調査地域
調査地域は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同様とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同時期を基本とする。

② 調査地点
調査地点は、調査地域内とする。

③ 調査方法
調査方法は、現地確認及び工事関係等の資料の整理とする。

5-2-8-2

イ．トンネルの工事に係る水資源(a)予測した事項及び予測条件の状況a) 調査事項
調査事項は、トンネルの工事に係る水資源への影響及び工事の施工状況とする。

b) 調査地域
調査地域は、環境影響評価書におけるトンネルの工事に係る水資源の予測地域とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、「5-2-6 水質」及び「5-2-7 地下水」と同様とする。

② 調査地点
調査地点は、「5-2-6 水質」及び「5-2-7 地下水」と同様とする。

③ 調査方法
調査方法は、「5-2-6 水質」及び「5-2-7 地下水」と同様とする。

5-2-8-3(b)環境保全措置の実施状況a) 調査事項
調査事項は、環境保全措置の実施状況とする。環境保全措置を表 5-2-8-2 に示す。

表 5-2-8-2

環境保全措置工事排水の適切な処理

適切な構造及び工法の採用

地下水の継続的な監視

工事排水の監視処理施設の点検・整備による性能維持
薬液注入工法における指針の順守
下水道への排水

環境保全措置効果
工事により発生する水は、法令等に基づく排水基準を踏まえ、必要に応じて沈殿・濾過・中和等の対策を行い、水質の改善を図るための処理をしたうえで排水することで、公共用水域への影響を低減できる。
シールド工法の採用及び止水性の高い山留め工法等の採用により、漏水の発生を抑えることで、地下水の水位への影響を低減できる。
非常口（都市部）においては、観測井を設置する等、工事着手前からのモニタリングとして、地下水の水位、水質の継続的な観測を行うことで、地下水に変化が生じて周辺環境に影響を与える前に、対策の実施をしてその影響を低減できる。
工事排水の水質を監視し、処理状況の定期的な確認により、水質管理を徹底することで、公共用水域への影響を低減できる。
処理装置を設置する場合は、点検・整備を確実に行い、性能を維持することにより、工事排水の処理を徹底することで、
公共用水域への影響を低減できる。
薬液注入工法を施工する際は「薬液注入工法による建設工事の施工に関する暫定指針」に基づき適切に実施することで、地下水の水質への影響を低減できる。
下水道の利用が可能な地域では、下水道の管理者と協議して処理方法を確定し、処理したうえで下水道へ排水すること
で、公共用水域への影響を回避又は低減できる。

b) 調査地域
調査地域は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同様とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同時期を基本とする。

② 調査地点
調査地点は、調査地域内とする。

③ 調査方法
調査方法は、現地確認及び工事関係等の資料の整理とする。

5-2-8-4

（2）工事の完了後
ア．鉄道施設（駅、変電施設）の存在に係る水資源(a)予測した事項及び予測条件の状況a) 調査事項
調査事項は、鉄道施設（駅、変電施設）の存在に係る水資源への影響及び構造物の状況（鉄道施設（駅、変電施設）の位置・深さ等）とする。

b) 調査地域
調査地域は、環境影響評価書における鉄道施設（駅、変電施設）の存在に係る水資源の予測地域とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、「5-2-6 水質」及び「5-2-7 地下水」と同様とする。

② 調査地点
調査地点は、「5-2-6 水質」及び「5-2-7 地下水」と同様とする。

③ 調査方法
調査方法は、「5-2-6 水質」及び「5-2-7 地下水」と同様とする。

5-2-8-5(b)環境保全措置の実施状況a) 調査事項
調査事項は、環境保全措置の実施状況とする。環境保全措置を表 5-2-8-3 に示す。

表 5-2-8-3

環境保全措置
地下水の継続的な監視

環境保全措置
効果
観測井を設置する等、工事着手前からのモニタリングとして、地下水の水位、水質の継続的な観測を行うことで、地下水に変化が生じて周辺環境に影響を与える前に、対策の実施をしてその影響を低減できる。

b) 調査地域
調査地域は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同様とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同時期を基本とする。

② 調査地点
調査地点は、調査地域内とする。

③ 調査方法
調査方法は、現地確認及び関係資料の整理とする。

5-2-8-6

イ．鉄道施設（トンネル）の存在に係る水資源(a)予測した事項及び予測条件の状況a) 調査事項
調査事項は、鉄道施設（トンネル）の存在に係る水資源への影響及び構造物の状況（鉄道施設（トンネル）の位置・深さ等）とする。

b) 調査地域
調査地域は、環境影響評価書における鉄道施設（トンネル）の存在に係る水資源の予測地域とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、「5-2-6 水質」及び「5-2-7 地下水」と同様とする。

② 調査地点
調査地点は、「5-2-6 水質」及び「5-2-7 地下水」と同様とする。

③ 調査方法
調査方法は、「5-2-6 水質」及び「5-2-7 地下水」と同様とする。

5-2-8-7(b)環境保全措置の実施状況a) 調査事項
調査事項は、環境保全措置の実施状況とする。環境保全措置を表 5-2-8-4 に示す。

表 5-2-8-4

環境保全措置
地下水の継続的な監視

環境保全措置効果
非常口（都市部）においては、観測井を設置する等、工事着手前からのモニタリングとして、地下水の水位、水質の継続的な観測を行うことで、地下水に変化が生じて周辺環境に影響を与える前に、対策の実施をしてその影響を低減できる。

b) 調査地域
調査地域は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同様とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同時期を基本とする。

② 調査地点
調査地点は、調査地域内とする。

③ 調査方法
調査方法は、現地確認及び関係資料の整理とする。

5-2-8-8

5-2-9

地盤沈下（1）工事の施行中
ア．切土工等又は既存の工作物の除去に係る地盤沈下(a)予測した事項及び予測条件の状況a) 調査事項
調査事項は、切土工等又は既存の工作物の除去に係る地盤沈下及び工事の施工状況とする。

b) 調査地域
調査地域は、環境影響評価書における切土工等又は既存の工作物の除去に係る地盤沈下の予測地域とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、切土工等又は既存の工作物の除去に係る地下工事の施工中（内壁構築まで）とし、継続的に実施する。

② 調査地点
調査地点は、環境影響評価書における切土工等又は既存の工作物の除去に係る地盤沈下のおそれがある地点とする。調査地点を表 5-2-9-1 及び図 5-2-9-1 に示す。

表 5-2-9-1

調査地点

地点
番号

区名

所在地

計画施設

01

港区

港南

地下駅

02

品川区

北品川

変電施設1

③ 調査方法
調査方法は、水準測量等による変位計測、現地確認及び工事関係等の資料の整理とする。

1

地点番号 02（北品川）においては非常口（都市部）を併設するため、非常口（都市部）の工事の起因分を含む。

5-2-9-1(b)環境保全措置の実施状況a) 調査事項
調査事項は、環境保全措置の実施状況とする。環境保全措置を表 5-2-9-2 に示す。

表 5-2-9-2

環境保全措置止水性の高い山留め工法等の採用地下水の継続的な監視
地質の状況等に応じた山留め工法等の採用
山留め材及び周辺地
盤の計測管理環境保全措置効果
止水性の高い山留め工法等の採用により、漏水の発生を抑えることで、地下水の水位への影響を低減できる。
観測井を設置する等、工事着手前からのモニタリングとして、地下水の継続的な観測を行うことで、地盤に変化が生じて周辺環境に影響を与える前に、対策の実施をしてその影響を低減できる。
地質の状況等に応じた剛性の高い山留め工法等の採用により、地山の安定を確保することで、地盤への影響を低減できる。
山留め材の変形量や周辺地盤の計測管理を行うことで、地盤に有害な変形が生じて周辺環境に影響を与える前に、対策の実施をしてその影響を低減できる。

b) 調査地域
調査地域は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同様とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同時期を基本とする。

② 調査地点
調査地点は、調査地域内とする。

③ 調査方法
調査方法は、現地確認及び工事関係等の資料の整理とする。

5-2-9-2

●

調査地点

図 5-2-9-1●

01

5-2-9-3[ア.切土工等又は既存の工作物の除去]

調査地点（地盤沈下）

02●イ．トンネルの工事に係る地盤沈下(a)予測した事項及び予測条件の状況a) 調査事項
調査事項は、トンネルの工事に係る地盤沈下及び工事の施工状況とする。

b) 調査地域
調査地域は、環境影響評価書におけるトンネルの工事に係る地盤沈下の予測地域とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、トンネルの工事に係る地下工事の施工中（非常口の内壁構築まで）とし、継続的に実施する。

② 調査地点
調査地点は、環境影響評価書におけるトンネルの工事に係る地盤沈下のおそれがある地点とする。調査地点を表 5-2-9-3 び図 5-2-9-2 に示す。

表 5-2-9-3
地点

区市名

所在地

02

品川区

北品川

03

大田区

東雪谷

番号

04
05
06

調査地点

能ヶ谷
町田市

計画施設

非常口（都市部）2

小野路町
上小山田町

③ 調査方法
調査方法は、水準測量等による変位計測、現地確認及び工事関係等の資料の整理とする。

2

地点番号 02（北品川）においては変電施設を併設するため、変電施設の工事の起因分を含む。

5-2-9-4

(b)環境保全措置の実施状況a) 調査事項
調査事項は、環境保全措置の実施状況とする。環境保全措置を表 5-2-9-4 に示す。

表 5-2-9-4

環境保全措置
適切な構造及び工法の採用
地下水の継続的な監視
地質の状況等に応じた山留め工法等の採用
山留め材及び周辺地
盤の計測管理環境保全措置効果
シールド工法の採用及び止水性の高い山留め工法等の採用により、漏水の発生を抑えることで、地下水の水位への影響を低減できる。
非常口（都市部）については、観測井を設置する等、工事着手前からのモニタリングとして、地下水の継続的な観測を行うことで、地盤に変化が生じて周辺環境に影響を与える前に、対策の実施をしてその影響を低減できる。
地質の状況等に応じた剛性の高い山留め工法等の採用により、地山の安定を確保することで、地盤への影響を低減できる。
山留め材の変形量や周辺地盤の計測管理を行うことで、地盤に有害な変形が生じて周辺環境に影響を与える前に、対策の実施をしてその影響を低減できる。

b) 調査地域
調査地域は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同様とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同時期を基本とする。

② 調査地点
調査地点は、調査地域内とする。

③ 調査方法
調査方法は、現地確認及び工事関係等の資料の整理とする。

5-2-9-5

●

調査地点

03

02

図 5-2-9-2（1）●●5-2-9-6[イ．トンネルの工事]調査地点（地盤沈下）

06

●

調査地点

05

図 5-2-9-2（2）●5-2-9-7●[イ．トンネルの工事]調査地点（地盤沈下）

04●

（2）工事の完了後
ア．鉄道施設（駅、変電施設）の存在に係る地盤沈下(a)予測した事項及び予測条件の状況a) 調査事項
調査事項は、鉄道施設（駅、変電施設）の存在に係る地盤沈下及び構造物の状況（鉄道施設（駅、変電施設）の位置・深さ等）とする。

b) 調査地域
調査地域は、環境影響評価書における鉄道施設（駅、変電施設）の存在に係る地盤沈下の予測地域とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、切土工等又は既存の工作物の除去に係る地下工事の施工（内壁構築まで）完了後から概ね１年間とし、継続的に実施する。

② 調査地点
調査地点は、環境影響評価書における鉄道施設（駅、変電施設）の存在に係る地盤沈下のおそれがある地点とする。調査地点を表 5-2-9-5 及び図 5-2-9-3 に示す。

表 5-2-9-5

調査地点

地点
番号

区名

所在地

計画施設

01

港区

港南

地下駅

02

品川区

北品川

変電施設3

③ 調査方法
調査方法は、水準測量等による変位計測、現地確認及び関係資料の整理とする。

3

地点番号 02（北品川）においては非常口（都市部）を併設するため、非常口（都市部）の起因分を含む。

5-2-9-8(b)環境保全措置の実施状況a) 調査事項
調査事項は、環境保全措置の実施状況とする。環境保全措置を表 5-2-9-6 に示す。

表 5-2-9-6

環境保全措置
地下水の継続的な監視

環境保全措置
効果
観測井を設置する等、工事着手前からのモニタリングとして、地下水の継続的な観測を行うことで、地盤に変化が生じて周辺環境に影響を与える前に、対策の実施をしてその影響を低減できる。

b) 調査地域
調査地域は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同様とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同時期を基本とする。

② 調査地点
調査地点は、調査地域内とする。

③ 調査方法
調査方法は、現地確認及び関係資料の整理とする。

5-2-9-9

●

調査地点

図 5-2-9-3●

01

5-2-9-10[ア.鉄道施設（駅、変電施設）の存在]調査地点（地盤沈下）

02●イ．鉄道施設（トンネル）の存在に係る地盤沈下(a)予測した事項及び予測条件の状況a) 調査事項
調査事項は、鉄道施設（トンネル）の存在に係る地盤沈下及び構造物の状況（鉄道施設（トンネル）の位置・深さ等）とする。

b) 調査地域
調査地域は、環境影響評価書における鉄道施設（トンネル）の存在に係る地盤沈下の予測地域とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、トンネルの工事に係る地下工事の施工（非常口の内壁構築まで）完了後から概ね１年間とし、継続的に実施する。

② 調査地点
調査地点は、環境影響評価書における鉄道施設（トンネル）の存在に係る地盤沈下のおそれがある地点とする。調査地点を表 5-2-9-7 び図 5-2-9-4 に示す。

表 5-2-9-7
地点

区市名

所在地

02

品川区

北品川

03

大田区

東雪谷

番号

04
05
06

調査地点

能ヶ谷
町田市

計画施設

非常口（都市部）4

小野路町
上小山田町

③ 調査方法
調査方法は、水準測量等による変位計測、現地確認及び工事関係資料の整理とする。

4

地点番号 02（北品川）においては変電施設を併設するため、変電施設の起因分を含む。

5-2-9-11

(b)環境保全措置の実施状況a) 調査事項
調査事項は、環境保全措置の実施状況とする。環境保全措置を表 5-2-9-8 に示す。

表 5-2-9-8

環境保全措置
地下水の継続的な監視

環境保全措置効果
非常口（都市部）については、観測井を設置する等、工事着手前からのモニタリングとして、地下水の継続的な観測を行うことで、地盤に変化が生じて周辺環境に影響を与える前に、対策の実施をしてその影響を低減できる。

b) 調査地域
調査地域は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同様とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同時期を基本とする。

② 調査地点
調査地点は、調査地域内とする。

③ 調査方法
調査方法は、現地確認及び関係資料の整理とする。

5-2-9-12

●

調査地点

03

図 5-2-9-4（1）02●

5-2-9-13[イ．鉄道施設（トンネル）の存在]調査地点（地盤沈下）

●

06

●

調査地点

図 5-2-9-4（2）05●

5-2-9-14●[イ．鉄道施設（トンネル）の存在]調査地点（地盤沈下）

04●

5-2-10

土壌汚染（1）工事の施行中
ア．切土工等又は既存の工作物の除去に係る土壌汚染(a)予測した事項及び予測条件の状況a) 調査事項
調査事項は、切土工等又は既存の工作物の除去に係る土壌汚染及び工事の施工状況とする。

b) 調査地域
調査地域は、環境影響評価書における切土工等又は既存の工作物の除去に係る土壌汚染の予測地域とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、切土工等又は既存の工作物の除去に係る土木工事の施工中において建設発生土及び建設汚泥が生じる期間中の随時とする。

② 調査地点
調査地点は、環境影響評価書における切土工等又は既存の工作物の除去に係る土壌汚染が想定される地点とする。

③ 調査方法
調査方法は、表 5-2-10-1、表 5-2-10-2 に示す方法、現地確認及び工事関係等の資料の整理とする。

表 5-2-10-1

自然由来の重金属等及び酸性化可能性の調査方法

調査項目

調査方法

自然由来の重金属等
酸性化可能性「建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対応マニュアル（暫定版）」（平成 22 年 3 月 建設工事における自然由来重金属等含有土砂への対応マニュアル検討委員会）に定める試験方法に準
拠

5-2-10-1

表 5-2-10-2(1)

自然由来の重金属等（溶出量試験）の調査方法

調査項目

調査方法

カドミウム

JIS K 0102 55

六価クロム

JIS K 0102 65.2

水銀

昭和 46 年 12 月環境庁告示第 59 号 改定：平成 26
年 3 月 20 日、環境省告示第 39 号（水質汚濁に係る環境基準について）付表 1

セレン

JIS K 0102 67.2、67.3 又は 67.4

鉛

JIS K 0102 54

砒素

JIS K 0102 61

ふっ素

JIS K 0102 34.1 又は JIS K0102 34.1c（注(6)第 3
文を除く。）に定める方法（懸濁物質及びイオン
クロマトグラフ法で妨害となる物質が共存しない
場合にあっては、これを省略できる。）及び昭和
46 年 12 月環境庁告示第 59 号 改定：平成 26 年 3月 20 日、環境省告示第 39 号（水質汚濁に係る環境基準について）付表 6

ほう素JIS K 0102 47.1、47.3 又は 47.4

表 5-2-10-2(2)

自然由来の重金属等（含有量試験）の調査方法

調査項目

調査方法

カドミウム

JIS K 0102 55

六価クロム

JIS K 0102 65.2

水銀

昭和 46 年 12 月環境庁告示第 59 号 改定：平成 26
年 3 月 20 日、環境省告示第 39 号（水質汚濁に係る環境基準について）付表 1

セレン

JIS K 0102 67.2、67.3 又は 67.4

鉛

JIS K 0102 54

砒素

JIS K 0102 61

ふっ素

JIS K 0102 34.1 又は JIS K0102 34.1c（注(6)第 3
文を除く。）に定める方法及び昭和 46 年 12 月環境庁告示第 59 号 改定：平成 26 年 3 月 20 日、環境省告示第 39 号（水質汚濁に係る環境基準について）
付表 6

ほう素

JIS K 0102 47.1、47.3 又は 47.4

表 5-2-10-2(3)
調査項目
pH(H2O2)

酸性化可能性試験の調査方法
調査方法

地盤工学会基準 JGS0211（2000）

5-2-10-2(b)環境保全措置の実施状況a) 調査事項
調査事項は、環境保全措置の実施状況とする。環境保全措置を表 5-2-10-3 に示す。

表 5-2-10-3

環境保全措置
有害物質の有無の確認と汚染土壌の適切な処
理
薬液注入工法における指針の順守
工事排水の適切な処理
仮置場における発生土の適切な管理発生土を有効利用する
事業者への土壌汚染に関する情報提供の徹底

環境保全措置効果
汚染のおそれがある土壌に遭遇した場合には、有害物質の有無や汚染状況等を確認する。土壌汚染が明らかとなった際には、関係法令等に基づき対象物質の種類や含有状況等に合わせた処理、処分を行うことで、土壌汚染を回避できる。
薬液注入工法を施工する際は「薬液注入工法による建設工事の施工に関する暫定指針」に基づき実施することで、土壌汚染を回避できる。
工事排水について、処理施設により法令等に基づく排水基準を踏まえ、水質の改善を図るための処理をしたうえで排水することで、土壌汚染を回避できる。
発生土の仮置場に屋根、側溝、シート覆い、地盤への浸透防止シートを設置する等の管理を行うことで、重金属等の有無を確認するまでの間の雨水等による重金属等の流出を防止し、土壌汚染を回避できる。
発生土を他事業において有効利用するにあたっては、当該事業者が発生
土の管理方法について判断できるように、発生土の自然由来重金属等の含有状況等に係る情報提供を徹底することで、二次的な土壌汚染を回避できる。

b) 調査地域
調査地域は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同様とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同時期を基本とする。

② 調査地点
調査地点は、調査地域内とする。

③ 調査方法
調査方法は、現地確認及び工事関係等の資料の整理とする。

5-2-10-3

イ．トンネルの工事に係る土壌汚染(a)予測した事項及び予測条件の状況a) 調査事項
調査事項は、トンネルの工事に係る土壌汚染及び工事の施工状況とする。

b) 調査地域
調査地域は、環境影響評価書におけるトンネルの工事に係る土壌汚染の予測地域とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、トンネルの工事に係る土木工事の施工中において建設発生土及び建設汚泥が生じる期間中の随時とする。

② 調査地点
調査地点は、環境影響評価書におけるトンネルの工事に係る土壌汚染が想定される地点とする。

③ 調査方法
調査方法は、表 5-2-10-4、表 5-2-10-5 に示す方法、現地確認及び工事関係等の資料の整理とする。

表 5-2-10-4

自然由来の重金属等及び酸性化可能性の調査方法

調査項目

調査方法

自然由来の重金属等
酸性化可能性「建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対応マニュアル（暫定版）」（平成 22 年 3 月 建設工事における自然由来重金属等含有土砂への対応マニュアル検討委員会）に定める試験方法に準
拠

5-2-10-4

表 5-2-10-5(1)

自然由来の重金属等（溶出量試験）の調査方法

調査項目

調査方法

カドミウム

JIS K 0102 55

六価クロム

JIS K 0102 65.2

水銀

昭和 46 年 12 月環境庁告示第 59 号 改定：平成 26
年 3 月 20 日、環境省告示第 39 号（水質汚濁に係る環境基準について）付表 1

セレン

JIS K 0102 67.2、67.3 又は 67.4

鉛

JIS K 0102 54

砒素

JIS K 0102 61

ふっ素

JIS K 0102 34.1 又は JIS K0102 34.1c（注(6)第 3
文を除く。）に定める方法（懸濁物質及びイオン
クロマトグラフ法で妨害となる物質が共存しない
場合にあっては、これを省略できる。）及び昭和
46 年 12 月環境庁告示第 59 号 改定：平成 26 年 3月 20 日、環境省告示第 39 号（水質汚濁に係る環境基準について）付表 6

ほう素JIS K 0102 47.1、47.3 又は 47.4

表 5-2-10-5(2)

自然由来の重金属等（含有量試験）の調査方法

調査項目

調査方法

カドミウム

JIS K 0102 55

六価クロム

JIS K 0102 65.2

水銀

昭和 46 年 12 月環境庁告示第 59 号 改定：平成 26
年 3 月 20 日、環境省告示第 39 号（水質汚濁に係る環境基準について）付表 1

セレン

JIS K 0102 67.2、67.3 又は 67.4

鉛

JIS K 0102 54

砒素

JIS K 0102 61

ふっ素

JIS K 0102 34.1 又は JIS K0102 34.1c（注(6)第 3
文を除く。）に定める方法及び昭和 46 年 12 月環境庁告示第 59 号 改定：平成 26 年 3 月 20 日、環境省告示第 39 号（水質汚濁に係る環境基準について）
付表 6

ほう素

JIS K 0102 47.1、47.3 又は 47.4

表 5-2-10-5(3)
調査項目
pH(H2O2)

酸性化可能性試験の調査方法
調査方法

地盤工学会基準 JGS0211（2000）

5-2-10-5(b)環境保全措置の実施状況a) 調査事項
調査事項は、環境保全措置の実施状況とする。環境保全措置を表 5-2-10-6 に示す。

表 5-2-10-6

環境保全措置発生土に含まれる重金
属等の定期的な調査
薬液注入工法における指針の順守
工事排水の適切な処理
仮置場における発生土の適切な管理発生土を有効利用する
事業者への土壌汚染に関する情報提供の徹底

環境保全措置効果
発生土に含まれる重金属等の有無を定期的に確認し、指定基準に適合しない発生土及び酸性化のおそれのある発生土は、選別して対象物質の種類や含有状況等に合わせた現場管理を行うとともに、関連法令等に基づ
き処理、処分を行うことで、土壌汚染を回避できる。
薬液注入工法を施工する際は「薬液注入工法による建設工事の施工に関する暫定指針」に基づき実施することで、土壌汚染を回避できる。
工事排水について、処理施設により法令等に基づく排水基準を踏まえ、水質の改善を図るための処理をしたうえで排水することで、土壌汚染を回避できる。
発生土の仮置場に屋根、側溝、シート覆い、地盤への浸透防止シートを設置する等の管理を行うことで、重金属等の有無を確認するまでの間の雨水等による重金属等の流出を防止し、土壌汚染を回避できる。
発生土を他事業において有効利用するにあたっては、当該事業者が発生
土の管理方法について判断できるように、発生土の自然由来重金属等の含有状況等に係る情報提供を徹底することで、二次的な土壌汚染を回避できる。

b) 調査地域
調査地域は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同様とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同時期を基本とする。

② 調査地点
調査地点は、調査地域内とする。

③ 調査方法
調査方法は、現地確認及び工事関係等の資料の整理とする。

5-2-10-6

5-2-11

日照阻害（1）工事の完了後
ア．鉄道施設（換気施設、変電施設）の存在に係る日照阻害(a)予測した事項及び予測条件の状況a) 調査事項
調査事項は、鉄道施設（換気施設、変電施設）の存在に係る日照阻害及び構造物の状況（鉄道
施設（換気施設、変電施設）の位置・高さ等）とする。

b) 調査地域
調査地域は、環境影響評価書における鉄道施設（換気施設、変電施設）の存在に係る日照阻害の予測地域とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、鉄道施設（換気施設、変電施設）の完成後に 1 回とする。

② 調査地点
調査地点は、環境影響評価書における鉄道施設（換気施設、変電施設）の存在に係る日照阻害の予測地点を基本とする。調査地点を表 5-2-11-1 及び図 5-2-11-1 に示す。

表 5-2-11-1
地点
番号
01
02
03
04

調査地点1

区市名

所在地

計画施設

計画施設の高さ

品川区
町田市・川崎市麻生区

北品川

変電施設等2

約 35m

能ヶ谷・片平

換気施設等

約 15m

小野路町
上小山田町

換気施設等
換気施設等

約 20m
約 15m

町田市

③ 調査方法
調査方法は、完成した鉄道施設を基に作成した時刻別日影図及び等時間日影図による確認、現地確認及び関係資料の整理とする。

1
2

東雪谷に計画する鉄道施設（換気施設）は、その計画高さが 10m 未満を予定しているため、調査対象外とした。
地点番号 01（北品川）における変電施設等には、換気施設を含む。

5-2-11-1(b)環境保全措置の実施状況a) 調査事項
調査事項は、環境保全措置の実施状況とする。環境保全措置を表 5-2-11-2 に示す。

表 5-2-11-2
環境保全措置
鉄道施設（換気施設、変電施設）の配置等の工夫

環境保全措置効果
鉄道施設（換気施設、変電施設）の配置等の工夫により、保全施設等との距離を確保することで、日照阻害を回避又は低減できる。

b) 調査地域
調査地域は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同様とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同時期を基本とする。

② 調査地点
調査地点は、調査地域内とする。

③ 調査方法
調査方法は、現地確認及び関係資料の整理とする。

5-2-11-2

●

調査地点

5-2-11-3
調査地点（日照阻害）[ア．鉄道施設（換気施設、変電施設）の存在]

図 5-2-11-1(1)

01
●

04

●

調査地点

●

●

5-2-11-4

調査地点（日照阻害）

02[ア．鉄道施設（換気施設、変電施設）の存在]

図 5-2-11-1(2)03●5-2-12

電波障害（1）工事の完了後
ア．鉄道施設（換気施設、変電施設）の存在に係る電波障害(a)予測した事項及び予測条件の状況a) 調査事項
調査事項は、鉄道施設（換気施設、変電施設）の存在に係る電波障害（遮蔽障害、反射障害）
及び構造物の状況（鉄道施設（換気施設、変電施設）の位置・高さ等）とする。

b) 調査地域
調査地域は、環境影響評価書における鉄道施設（換気施設、変電施設）の存在に係る電波障害の予測地域とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、鉄道施設（換気施設、変電施設）の完成後に 1 回とする。

② 調査地点
調査地点は、環境影響評価書における鉄道施設（換気施設、変電施設）の存在に係る電波障害の予測地点を基本とする。なお、具体的な調査地点は、環境影響評価書における現地調査地点を基本とするが、電波測定車の設置が不可能な場合は、住居等の分布状況及び利用状況を考慮した
うえで、事後調査において新たに地点を設定する。調査地点を表 5-2-12-1 及び図 5-2-12-1 に示す。

表 5-2-12-1
地点
番号
01
02
03
04

調査地点1

区市名

所在地

計画施設

計画施設の高さ

品川区
町田市・川崎市麻生区

北品川

変電施設

約 35m

能ヶ谷・片平

換気施設等

約 15m

小野路町
上小山田町

換気施設等
換気施設等

約 20m
約 15m

町田市

③ 調査方法
調査方法は、テレビジョン電波の受信状況を把握するため、「建造物によるテレビ受信障害調査要領（地上デジタル放送）改訂版」（平成 22 年、社団法人日本 CATV 技術協会）に基づき、テレビジョン電波測定車を用いて測定する方法、現地確認及び関係資料の整理とする。

1

東雪谷に計画する鉄道施設（換気施設）は、その計画高さが 10m 未満を予定しているため、調査対象外とした。

5-2-12-1(b)環境保全措置の実施状況a) 調査事項
調査事項は、環境保全措置の実施状況とする。環境保全措置を表 5-2-12-2 に示す。

表 5-2-12-2

環境保全措置
受信施設の移設又は改良
鉄道施設（換気施設、変電施設）の配置等の工夫
共同受信施設の設置
個別受信施設の設置
有線テレビジョン放送の活用
指針等に基づく改善策の実施

環境保全措置効果
受信施設の移設又は改良により、電波障害の影響を回避又は低減できる。
鉄道施設（換気施設、変電施設）の配置、形状等の工夫により、電波障害の影響を回避できる。
共同受信施設の設置により、電波障害の影響を回避又は低減できる。
個別受信施設の設置により、電波障害の影響を回避又は低減できる。
有線テレビジョン放送の活用により、電波障害の影響を回避又は低減できる。
「公共施設の設置に起因するテレビジョン電波受信障害により生じる損害等に係る費用負担について（昭和 54 年 10 月 12日、建設省計用発第 35 号、最近改正 平成 15 年 7 月 11 日、
国土交通省国総国調第 47 号）」に準じて、改善策を適切に実施することにより、電波障害の影響を代償できる。

b) 調査地域
調査地域は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同様とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同時期を基本とする。

② 調査地点
調査地点は、調査地域内とする。

③ 調査方法
調査方法は、現地確認及び関係資料の整理とする。

5-2-12-2

●

調査地点

5-2-12-3
調査地点（電波障害）[ア．鉄道施設（換気施設、変電施設）の存在]

図 5-2-12-1(1)

01
●

04

●

調査地点

●

●

5-2-12-4
調査地点（電波障害）

02[ア．鉄道施設（換気施設、変電施設）の存在]

図 5-2-12-1(2)03●5-2-13

文化財（1）工事の完了後
ア．鉄道施設（トンネル、変電施設）の存在に係る文化財(a)予測した事項及び予測条件の状況a) 調査事項
調査事項は、鉄道施設（トンネル、変電施設）の存在に係る文化財及び構造物の状況（鉄道施
設（トンネル、変電施設）の位置等）とする。

b) 調査地域
調査地域は、環境影響評価書における鉄道施設（トンネル、変電施設）の存在に係る文化財の予測地域とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、鉄道施設（トンネル、変電施設）の完成後に１回とする。

② 調査地点
調査地点は、環境影響評価書における予測地点とし、鉄道施設（トンネル、変電施設）の存在に係る土地の改変の可能性のある範囲内に文化財が存在する地点を基本とする。調査地点及び改変の可能性のある範囲内に存在する指定等文化財及び埋蔵文化財包蔵地を表 5-2-13-1、表
5-2-13-2 及び図 5-2-13-1 に示す。

表 5-2-13-1
地点
番号

01

区名

指定文化財

指定文化財の

の表記番号

名称

番号
02
03

07

賀茂真淵墓

08

沢庵墓

13

渋川春海墓

15

官営品川硝子
製造所跡

所在地
北品川
4-11-8北品川
4-11-8北品川
4-11-8北品川
4-11-5品川区

表 5-2-13-2
地点

調査地点及び改変の可能性のある範囲内に存在する指定等文化財

非常口（都市部）
変電施設

改変の
程度

一部改変

調査地点及び改変の可能性のある範囲内に存在する埋蔵文化財包蔵地

指定文化財

指定文化財の

の表記番号

名称

大田区

07

雪ヶ谷笹丸大塚

東雪谷 1 丁目

川崎市

K05

－

片平 1747 ほか

麻生区

K07

片平富士塚

片平 1747 ほか

区市名

計画施設

所在地

5-2-13-1

計画施設

改変の
程度

非常口（都市部） 一部改変

③ 調査方法
調査方法は、現地確認及び関係資料の整理とする。

(b)環境保全措置の実施状況a) 調査事項
調査事項は、環境保全措置の実施状況とする。環境保全措置を表 5-2-12-3 に示す。

表 5-2-12-3

環境保全措置

環境保全措置効果

適切な構造及び工法の採用

必要な範囲で地上への仮設物の設置を避ける等、文化財の状況に応じた構造、工法等を採用することで、文化財への影響を回避又は低減できる。

試掘・確認調査及び発掘調査の実施

遺跡の発見に関する届出及び関係機関との協議、対処

事前に埋蔵文化財の範囲及び性格等を明らかにし、自治体等関係機関との調整のうえ、必要となる届出を行い、試掘・確認調査を実施
したうえで、必要により文化財としての価値を後世に継承するために発掘調査を実施する。これらにより文化財が記録保存され、影響を回避又は低減できる。
法令に基づき、調査中及び工事中に新たに遺跡を発見したときは、その旨を教育委員会等へ届出をし、その後の取扱いについては関係箇所と協議を行い、対処することで、文化財への影響を回避又は低減できる。

b) 調査地域
調査地域は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同様とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同時期を基本とする。

② 調査地点
調査地点は、調査地域内とする。

③ 調査方法
調査方法は、現地確認及び関係資料の整理とする。

5-2-13-2

【地点番号 01】

08:沢庵墓13:渋川春海墓

07:賀茂真淵墓

予測評価の前提とした鉄道施設

15:官営品川硝子製造所跡半径 150m（本図は 1 万分の 1 の縮尺の環境図を拡大して用いたものである。円は改変の可能性がある範囲を示す。）

図 5-2-13-1(1)

調査地点（文化財）[ア．鉄道施設（トンネル、変電施設）の存在]

5-2-13-3【地点番号 02】

予測評価の前提とした鉄道施設07:
雪ヶ谷笹丸大塚
雪ヶ谷笹丸大塚

半径 100m（本図は 1 万分の 1 の縮尺の環境図を拡大して用いたものである。円は改変の可能性がある範囲を示す。）

図 5-2-13-1(2)

調査地点（文化財）[ア．鉄道施設（トンネル、変電施設）の存在]

5-2-13-4

【地点番号 03】
K05:遺跡名称なし

K07:片平富士塚

予測評価の前提とした鉄道施設
半径 100m（本図は 1 万分の 1 の縮尺の環境図を拡大して用いたものである。円は改変の可能性がある範囲を示す。）

図 5-2-13-1(3)調査地点（文化財）[ア．鉄道施設（トンネル、変電施設）の存在]

5-2-13-5

5-2-14動物（1）工事の施行中
ア．工事の実施（建設機械の稼働、資機材及び機械の運搬に用いる車両の運行、トンネルの工事、工事施工ヤード及び工事用道路の設置）に係る重要な種及び注目すべき生息地(a)予測した事項及び予測条件の状況a) 調査事項
調査事項は、工事の実施に係る重要な種への影響及び工事の施工状況とする。

b) 調査地域
調査地域は、環境影響評価書における工事の実施に係る重要な種への影響の予測地域とする。
表 5-2-14-1 及び図 5-2-14-1 に示す。

表 5-2-14-1
地域
番号

市名

01
02
03

調査地域

地域名

計画施設

能ヶ谷・片平
町田市

小野路町

非常口（都市部）

上小山田町c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、工事の実施に係る重要な種への影響が最大となるおそれがある時期の確認に適した時期を基本とし、表 5-2-14-2 に示す。

表 5-2-14-2
調査項目
哺乳類
鳥類
一般鳥類

希少猛禽類
爬虫類
両生類
昆虫類
魚類
底生動物

調査時期
調査時期

4 季（春季、夏季、秋季、冬季）
5 回（春季、繁殖期、夏季、秋季、冬季）※繁殖期とは個別の鳥類の繁殖する時期を意味するものではなく、春季と夏季の間の期間を言う。
1 営巣期（12 月から 8 月）1
3 季（春季、夏季、秋季）
4 季（早春季、春季、夏季、秋季）
3 季（春季、夏季、秋季）
4 季（春季、夏季、秋季、冬季）
4 季（春季、夏季、秋季、冬季）② 調査地点
調査地点は、調査地域の内、重要な種への影響の確認に適した地点とする。なお、猛禽類は、「猛禽類保護の進め方（改訂版）」（平成 24 年 12 月、環境省）に基づき設定する。
1

本調査を補完するために、営巣地の状況を毎年 1 回確認する。

5-2-14-1

③ 調査方法
調査方法は、表 5-2-14-3 に示す方法、現地確認及び工事関係等の資料の整理とする。

表 5-2-14-3

調査項目
哺乳類
鳥類

一般鳥類

希少猛禽類
爬虫類・両生類
昆虫類

魚類
底生動物

調査方法
調査方法
任意確認（フィールドサイン法）、夜間撮影
捕獲調査
任意確認
ラインセンサス法
ポイントセンサス法
定点観察法
営巣地調査
任意確認
任意採集
ライトトラップ法
ベイトトラップ法
任意採集
任意採集
コドラート法5-2-14-2(b)環境保全措置の実施状況a) 調査事項
調査事項は、環境保全措置の実施状況とする。環境保全措置を表 5-2-14-4 に示す。

表 5-2-14-4 環境保全措置
環境保全措置
保全対象種
効果
運行ルートを自然環境保全地域など動物の重要な生息地をできる限り回避するよう設定し、配車計
資材運搬等の適切化
保全対象種全般
画を運行ルートに応じた車両の台数や速度、運転方法などに留意して計画することにより動物全般への影響を低減できる。
河川を生息環境 濁水処理施設及び仮設沈砂池の設置により、濁水
濁水処理施設及び仮とする保全対象 の発生が抑えられることで、魚類等の生息環境へ
設沈砂池の設置
種全般の影響を低減できる。
防音シート、低騒音・防音シート、低騒音・低振動型の建設機械の採用
低振動型の建設機械
保全対象種全般
により、騒音、振動の発生が抑えられることで、の採用
鳥類等の生息環境への影響を低減できる。
オギ群落の草刈りを一定方向に複数回に分けて行動物個体の類似環境 ホンシュウカヤ う等の工夫をし、影響範囲内に生息する個体を隣への誘導
ネズミ接する類似環境へ誘導することにより、重要な種の個体への影響を回避できる。
工事ヤード内に設置する諸設備を検討し、設置す工事に伴う改変区域
る設備やその配置を工夫することなどにより生息
ホンシュウカヤをできるだけ小さく
環境の改変をできるだけ小さくすることで、重要ネズミするな種の生息地（オギ群集）が 70%以上残置され、生息環境への影響を回避又は低減できる。
b) 調査地域
調査地域は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同様とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、工事の施行中の随時とする。

② 調査地点
調査地点は、調査地域内とする。

③ 調査方法
調査方法は、現地確認及び工事関係等の資料の整理とする。

5-2-14-3

5-2-14-4
調査地域（動物）トンネルの工事、工事施工ヤード及び工事用道路の設置）][ア．工事の実施（建設機械の稼働、資機材及び機械の運搬に用いる車両の運行、

図 5-2-14-1

（2）工事の完了後
ア．鉄道施設（トンネル）の存在に係る重要な種及び注目すべき生息地(a)予測した事項及び予測条件の状況a) 調査事項
調査事項は、鉄道施設（トンネル）の存在に係る重要な種への影響及び構造物の状況（鉄道施
設（トンネル）の位置等）とする。

b) 調査地域
調査地域は、環境影響評価書における鉄道施設（トンネル）の存在に係る重要な種への影響の予測地域とする。表 5-2-14-5 及び図 5-2-14-2 に示す。

表 5-2-14-5
地域
番号

市名

01
02
03

調査地域

地域名

計画施設

能ヶ谷・片平
町田市

小野路町

非常口（都市部）

上小山田町c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、鉄道施設（トンネル）の完成後における、表 5-2-14-6 に示す時期を基本とする。

表 5-2-14-6
調査項目
哺乳類
鳥類
一般鳥類

希少猛禽類
爬虫類
両生類
昆虫類
魚類
底生動物

調査時期
調査時期

4 季（春季、夏季、秋季、冬季）
5 回（春季、繁殖期、夏季、秋季、冬季）※繁殖期とは個別の鳥類の繁殖する時期を意味するものではなく、春季と夏季の間の期間を言う。
1 営巣期（12 月から 8 月）2
3 季（春季、夏季、秋季）
4 季（早春季、春季、夏季、秋季）
3 季（春季、夏季、秋季）
4 季（春季、夏季、秋季、冬季）
4 季（春季、夏季、秋季、冬季）② 調査地点
調査地点は、調査地域の内、重要な種への影響の確認に適した地点とする。なお、猛禽類は、「猛禽類保護の進め方（改訂版）」（平成 24 年 12 月、環境省）に基づき設定する。

2

本調査を補完するために、営巣地の状況を毎年 1 回確認する。

5-2-14-5

③ 調査方法
調査方法は、表 5-2-14-7 に示す方法、現地確認及び関係資料の整理とする。

表 5-2-14-7

調査項目
哺乳類
鳥類

一般鳥類

希少猛禽類
爬虫類・両生類
昆虫類

魚類
底生動物

調査方法
調査方法
任意確認（フィールドサイン法）、夜間撮影
捕獲調査
任意確認
ラインセンサス法
ポイントセンサス法
定点観察法
営巣地調査
任意確認
任意採集
ライトトラップ法
ベイトトラップ法
任意採集
任意採集
コドラート法5-2-14-6

(b)環境保全措置の実施状況a) 調査事項
調査事項は、環境保全措置の実施状況とする。環境保全措置を表 5-2-14-8 に示す。

環境保全措置工事施工ヤード等の林縁保護植栽等による動物の生息環境の確保

表 5-2-14-8 環境保全措置
保全対象種
効果
改変する区域の一部に工事の実施に際し、周辺の植生を考慮した上で、使用した工事施工ヤード等の定期的な下刈りや、適切に管理しながら林縁保保全対象種全般
護植栽等を図り、その効果を確認することにより、林内環境への影響を軽減し、重要な種の生息環境への影響を低減できる。

b) 調査地域
調査地域は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同様とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同時期を基本とする。

② 調査地点
調査地点は、調査地域内とする。

③ 調査方法
調査方法は、現地確認及び関係資料の整理とする。

5-2-14-7

5-2-14-8
調査地域（動物）[ア．鉄道施設（トンネル）の存在]

図 5-2-14-2

5-2-15

植物（1）工事の施行中
ア．工事の実施（トンネルの工事、工事施工ヤード及び工事用道路の設置）に係る重要な種及び群落(a)予測した事項及び予測条件の状況a) 調査事項
調査事項は、工事の実施に係る重要な種への影響及び工事の施工状況とする。

b) 調査地域
調査地域は、環境影響評価書における工事の実施に係る重要な種への影響の予測地域とする。
表 5-2-15-1 及び図 5-2-15-1 に示す。

表 5-2-15-1
地域
番号

市名

01
02
03

調査地域

地域名

計画施設

能ヶ谷・片平
町田市

小野路町

非常口（都市部）

上小山田町c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、工事の実施に係る重要な種への影響が最大となるおそれがある時期の確認に適した時期を基本とし、表 5-2-15-2 に示す。

表 5-2-15-2
調査項目
高等植物に係る植物相
高等植物に係る植生

調査時期
調査時期

4 季（早春季、春季、夏季、秋季）
2 季（夏季、秋季）② 調査地点
調査地点は、調査地域の内、重要な種への影響の確認に適した地点とする。

5-2-15-1

③ 調査方法
調査方法を、表 5-2-15-3 に示す方法、現地確認及び工事関係等の資料の整理とする。

表 5-2-15-3
調査項目
高等植物に係る植物相

任意確認

高等植物に係る植生

コドラート法

調査方法
調査方法
調査地域内を任意に踏査し、確認された種を記録した。
調査の対象はシダ植物以上の高等植物とし、現地での同定が困難な種は標本を持ち帰り、室内で同定を行った。
植生、土地の利用の状況によって区分された植物群落について、方形枠（コドラート）を設定し、植生の状況を調査した。調査した植生はブロン-ブランケ法により、その特徴の把握を行った。

5-2-15-2(b)環境保全措置の実施状況a) 調査事項
調査事項は、環境保全措置を表 5-2-15-4 に示す。

表 5-2-15-4
環境保全措置保全対象種

工事に伴う改変区域をできるだけ小さくする

キンラン

重要な種の移植キンラン

外来種の拡大抑制―

環境保全措置効果
具体的な生育位置が把握できているため、工事ヤード内に設置する諸設備を検討し、設置する設備
やその配置を工夫することなどにより工事に伴う改変区域をできるだけ小さくすることで、重要な種への影響を回避できる。
回避、低減のための措置を講じても生育環境の一部がやむを得ず消失する場合において、重要な種を移植することにより、種の消失による影響を代償できる。
資材及び機械の運搬に用いる車両のタイヤ洗浄や工事後の施工ヤードの速やかな在来種による緑化等に努める。また作業員に対し、外来種拡大防止対策の重要性について教育を行うことで、外来種の拡大を抑制し、生育環境への影響を回避又は低減できる。

b) 調査地域
調査地域は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同様とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、工事の施行中の随時とする。

② 調査地点
調査地点は、調査地域内とする。

③ 調査方法
調査方法は、現地確認及び工事関係等の資料の整理とする。

5-2-15-3

5-2-15-4
調査地域（植物）[ア．工事の実施（トンネルの工事、工事施工ヤード及び工事用道路の設置）]

図 5-2-15-1

（2）工事の完了後
ア．鉄道施設（トンネル）の存在に係る重要な種及び群落(a)予測した事項及び予測条件の状況a) 調査事項
調査事項は、鉄道施設（トンネル）の存在に係る重要な種への影響及び構造物の状況（鉄道施
設（トンネル）の位置等）とする。

b) 調査地域
調査地域は、環境影響評価書における鉄道施設（トンネル）の存在に係る重要な種への影響の予測地域とする。表 5-2-15-5 及び図 5-2-15-2 に示す。

表 5-2-15-5
地域
番号

市名

01
02
03

調査地域

地域名

計画施設

能ヶ谷・片平
町田市

小野路町

非常口（都市部）

上小山田町c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、鉄道施設（トンネル）の完成後における、表 5-2-15-6 に示す時期を基本とする。

表 5-2-15-6
調査項目
高等植物に係る植物相
高等植物に係る植生

調査時期
調査時期

4 季（早春季、春季、夏季、秋季）
2 季（夏季、秋季）② 調査地点
調査地点は、調査地域の内、重要な種への影響の確認に適した地点とする。

5-2-15-5

③ 調査方法
調査方法は、表 5-2-15-7 に示す方法、現地確認及び関係資料の整理とする。

表 5-2-15-7
調査項目
高等植物に係る植物相

任意確認

高等植物に係る植生

コドラート法

調査方法
調査方法
調査地域内を任意に踏査し、確認された種を記録した。
調査の対象はシダ植物以上の高等植物とし、現地での同定が困難な種は標本を持ち帰り、室内で同定を行った。
植生、土地の利用の状況によって区分された植物群落について、方形枠（コドラート）を設定し、植生の状況を調査した。調査した植生はブロン-ブランケ法により、その特徴の把握を行った。

(b)環境保全措置の実施状況a) 調査事項
調査事項は、環境保全措置の実施状況とする。環境保全措置を表 5-2-15-8 に示す。

表 5-2-15-8
環境保全措置保全対象種

林縁保護植栽等による自然環境の確保

保全対象種全般

環境保全措置

効果
改変された区域の一部に周辺の植生を考慮したう
えで、定期的に下刈りを行うなど、適切に管理しながら林縁保護植栽等を図り、その効果を確認することで、重要な種への影響を低減できる。

b) 調査地域
調査地域は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同様とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同時期を基本とする。

② 調査地点
調査地点は、調査地域内とする。

③ 調査方法
調査方法は、現地確認及び関係資料の整理とする。

5-2-15-6

5-2-15-7
調査地域（植物）[ア．鉄道施設（トンネル）の存在]

図 5-2-15-2

5-2-16

生態系（1）工事の施行中
ア．工事の実施（建設機械の稼働、資機材及び機械の運搬に用いる車両の運行、トンネルの工事、工事施工ヤード及び工事用道路の設置）に係る地域を特徴づける生態系(a)予測した事項及び予測条件の状況a) 調査事項
調査事項は、工事の実施に係る地域を特徴づける生態系として選定した注目種等のハビタット（生息・生育環境）への影響及び工事の施工状況とする。

b) 調査地域
調査地域は、環境影響評価書における工事の実施に係る地域を特徴づける生態系への影響の予測地域とする。表 5-2-16-1 及び図 5-2-16-1 に示す。

表 5-2-16-1
地域
番号

市名

01
02
03

調査地域

地域名

計画施設

能ヶ谷・片平
町田市

小野路町

非常口（都市部）

上小山田町c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、工事の実施に係る地域を特徴づける生態系の注目種等のハビタット（生息・生育環境）への影響が最大となるおそれがある時期の確認に適した時期を基本とし、「5-2-14
動物」及び「5-2-15 植物」に準ずる。

② 調査地点
調査地点は、調査地域の内、地域を特徴づける生態系の注目種等のハビタット（生息・生育環境）への影響の確認に適した地点とする。

③ 調査方法
調査方法は、注目種等のハビタット（生息・生育環境）の確認、現地確認及び工事関係等の資料の整理とする。

5-2-16-1

(b)環境保全措置の実施状況a) 調査事項
調査事項は、環境保全措置の実施状況とする。環境保全措置を表 5-2-16-2 に示す。

表 5-2-16-2
環境保全措置保全対象種

工事に伴う改変区域をできるだけ小さくする

保全対象種全般

濁水処理施設及び仮設
沈砂池の設置河川を生息環境とする保全対象
種全般

防音シート、低騒音・低振動型の建設機械の採用保全対象種全般

資材運搬等の適切化

保全対象種全般

外来種の拡大抑制―

環境保全措置効果
工事ヤード内に設置する諸設備を検討し、設置する設備やその配置を工夫することなど
により生息・生育環境の改変をできるだけ小
さくすることで、注目種への影響を回避又は低減できる。
濁水処理施設及び仮設沈砂池の設置により、濁水の発生が抑えられることで、注目種（両生類等）の生息環境への影響を低減できる。
防音シート、低騒音・低振動型の建設機械の採用により、騒音、振動の発生が抑えられることで、注目種（鳥類等）の生息環境への影
響を低減できる。
運行ルートを自然環境保全地域など動物の重要な生息地をできる限り回避するよう設定し、配車計画を運行ルートに応じた車両の台数や速度、運転方法などに留意して計画することにより、動物全般への影響を低減できる。
資材及び機械の運搬に用いる車両のタイヤ洗浄や工事後の施工ヤードの速やかな在来種による緑化等に努める。また作業員に対し、外来種拡大防止対策の重要性について教育を行うことで、外来種の拡大を抑制し、生育環境への影響を回避又は低減できる。

b) 調査地域
調査地域は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同様とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、工事の施行中の随時とする。

② 調査地点
調査地点は、調査地域内とする。

③ 調査方法
調査方法は、現地確認及び工事関係等の資料の整理とする。

5-2-16-2

5-2-16-3
調査地域（生態系）

トンネルの工事、工事施工ヤード及び工事用道路の設置）][ア．工事の実施（建設機械の稼働、資機材及び機械の運搬に用いる車両の運行、

図 5-2-16-1

（2）工事の完了後
ア．鉄道施設（トンネル）の存在に係る地域を特徴づける生態系(a)予測した事項及び予測条件の状況a) 調査事項
調査事項は、鉄道施設（トンネル）の存在に係る地域を特徴づける生態系として選定した注目種のハビタット（生息・生育環境）への影響及び構造物の状況（鉄道施設（トンネル）の位置等）とする。

b) 調査地域
調査地域は、環境影響評価書における鉄道施設（トンネル）の存在に係る地域を特徴づける生態系として選定した注目種のハビタット（生息・生育環境）への影響の予測地域とする。表 5-2-16-3
及び図 5-2-16-2 に示す。

表 5-2-16-3
地域
番号

市名

01
02

調査地域

地域名

計画施設

能ヶ谷・片平
町田市

03

小野路町

非常口（都市部）

上小山田町c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、鉄道施設（トンネル）の完成後における地域を特徴づける生態系の注目
種等のハビタット（生息・生育環境）への影響の確認に適した時期を基本とし、「5-2-14 動物」
及び「5-2-15 植物」に準ずる。

② 調査地点
調査地点は、調査地域の内、地域を特徴づける生態系の注目種等のハビタット（生息・生育環境）への影響の確認に適した地点とする。

③ 調査方法
調査方法は、注目種等のハビタット（生息・生育環境）の確認、現地確認及び関係資料の整理とする。

5-2-16-4

(b)環境保全措置の実施状況a) 調査事項
調査事項は、環境保全措置の実施状況とする。環境保全措置を表 5-2-16-4 に示す。

表 5-2-16-4
環境保全措置保全対象種

工事施工ヤード等の林
縁保護植栽等による動物の生息環境の確保

保全対象種全般

環境保全措置効果
改変する区域の一部に工事の実施に際し、周辺の植生を考慮した上で、使用した工事施工
ヤード等の定期的な下刈りや、適切に管理しながら林縁保護植栽等を図り、その効果を確認することにより、林内環境への影響を軽減し、重要な種の生息環境への影響を低減できる。

b) 調査地域
調査地域は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同様とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同時期を基本とする。

② 調査地点
調査地点は、調査地域内とする。

③ 調査方法
調査方法は、現地確認及び関係資料の整理とする。

5-2-16-5

5-2-16-6
調査地域（生態系）[ア．鉄道施設（トンネル）の存在]

図 5-2-16-2

5-2-17

景観（1）工事の完了後
ア．鉄道施設（換気施設）の存在に係る主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観(a)予測した事項及び予測条件の状況a) 調査事項
調査事項は、鉄道施設（換気施設）の存在に係る主要な眺望点及び景観資源の改変、主要な眺
望景観の変化並びに構造物の状況（鉄道施設（換気施設）の位置・高さ等）とする。

b) 調査地域
調査地域は、環境影響評価書における鉄道施設（換気施設）の存在に係る景観の予測地域とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、鉄道施設（換気施設）の完成後に 1 回とする。

② 調査地点
調査地点は、環境影響評価における予測地点を基本とし、表 5-2-17-1 及び図 5-2-17-1 に示す。

表 5-2-17-1
地点
番号
01

調査地点

市名

眺望点

町田市

尾根緑道サイクリングコース③ 調査方法
調査方法は、写真撮影等による変化の程度の確認、現地確認及び関係資料の整理とする。

5-2-17-1

(b)環境保全措置の実施状況a) 調査事項
調査事項は、環境保全措置の実施状況とする。環境保全措置を表 5-2-17-2 に示す。

表 5-2-17-2
環境保全措置

環境保全措置効果

構造物の形状の配慮

構造物の形状への配慮により、周辺の自然、農村、市街地景観との調和を図り、景観等への影響を低減できる。

b) 調査地域
調査地域は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同様とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同時期を基本とする。

② 調査地点
調査地点は、調査地域内とする。

③ 調査方法
調査方法は、現地確認及び関係資料の整理とする。

5-2-17-2

5-2-17-3
調査地点

図 5-2-17-1 調査地点（景観）[ア．鉄道施設（換気施設）の存在]

5-2-18

人と自然との触れ合いの活動の場（1）工事の完了後
ア．鉄道施設（換気施設、変電施設）の存在に係る主要な人と自然との触れ合いの活動の場(a)予測した事項及び予測条件の状況a) 調査事項
調査事項は、鉄道施設（換気施設、変電施設）存在に係る主要な人と自然との触れ合いの活動の場の改変、利用性の変化、快適性の変化及び構造物の状況（鉄道施設（換気施設、変電施設）の位置・高さ等）とする。

b) 調査地域
調査地域は、環境影響評価書における鉄道施設（換気施設、変電施設）の存在に係る主要な人と自然との触れ合いの活動の場の予測地域とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、鉄道施設（換気施設、変電施設）の完成後に 1 回とする。

② 調査地点
調査地点は、環境影響評価書における予測地点を基本とし、表 5-2-18-1 及び図 5-2-18-1 に示す。

表 5-2-18-1

調査地点

地点
番号

市区名

調査地点

計画施設

01

品川区

目黒川

換気施設、変電施設

02

大田区

洗足池公園

03

町田市

野津田公園

04

町田市

尾根緑道サイクリングコース

換気施設③ 調査方法
調査方法は、写真撮影等による変化の程度の確認、現地確認及び関係資料の整理とする。

5-2-18-1

(b)環境保全措置の実施状況a) 調査事項
調査事項は、環境保全措置の実施状況とする。環境保全措置を表 5-2-18-2 に示す。

表 5-2-18-2

環境保全措置

環境保全措置効果

鉄道施設の設置位置、構造への配慮

鉄道施設の設置位置、構造形式に配慮することで、改変及び利用性への影響を回避又は低減することができる。

鉄道施設の形状、色合い等の工夫による周辺
景観への調和の配慮

鉄道施設の形状、配置、色合いの工夫による周辺景観への調和の配慮は、快適性への影響を低減できる。

b) 調査地域
調査地域は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同様とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同時期を基本とする。

② 調査地点
調査地点は、調査地域内とする。

③ 調査方法
調査方法は、現地確認及び関係資料の整理とする。

5-2-18-2

5-2-18-3
図 5-2-18-1（1）[ア．鉄道施設（換気施設、変電施設）の存在]調査地点（人と自然との触れ合いの活動の場）

調査地点（主要な人と自然との触れ合いの活動の場（河川））調査地点（主要な人と自然との触れ合いの活動の場（公園・緑地））

5-2-18-4
図 5-2-18-1（2）[ア．鉄道施設（換気施設、変電施設）の存在]調査地点（人と自然との触れ合いの活動の場）

調査地点（主要な人と自然との触れ合いの活動の場（レクリエーション施設））

調査地点（主要な人と自然との触れ合いの活動の場（公園・緑地））

5-2-19

廃棄物等（1）工事の施行中
ア．切土工等又は既存の工作物の除去に係る建設工事に伴う副産物(a)予測した事項及び予測条件の状況a) 調査事項
調査事項は、切土工等又は既存の工作物の除去に係る建設工事に伴う副産物の状況（発生量及び減量化・再資源化等の目標達成率）及び工事の施工状況とする。

b) 調査地域
調査地域は、環境影響評価書における切土工等又は既存の工作物の除去に係る建設工事に伴う副産物の状況の予測地域とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、切土工等又は既存の工作物の除去に係る建設工事中に継続的に実施する。

② 調査地点
調査地点は、環境影響評価書における切土工等又は既存の工作物の除去に係る建設工事に伴う副産物の発生が想定される地点とする。

③ 調査方法
調査方法は、現地確認及び工事関係等の資料の整理とする。

5-2-19-1

(b)環境保全措置の実施状況a) 調査事項
調査事項は、環境保全措置の実施状況とする。環境保全措置を表 5-2-19-1 に示す。

表 5-2-19-1

環境保全措置建設発生土の再利用

建設汚泥の脱水処理

副産物の分別、再資源化

発生土を有効利用する事業者への情報提供

環境保全措置効果
建設発生土は本事業内で再利用、他の公共事業等への有効利用に努
める等、活用を図ることで、取り扱う副産物の量を低減できる。
真空脱水（ベルトフィルタ）、遠心脱水（スクリューデカンタ）、
加圧脱水（フィルタープレス）、並びに加圧絞り脱水（ロールプレ
ス、ベルトプレス）等のプラント内の機械を用いて脱水する機械式
脱水処理、天日乾燥、底面脱水、並びにトレンチ工法などの強制乾燥や自重圧密により含水比低下を促す自然式脱水処理等、含水比に応じた脱水処理により減量化を図ることで、取り扱う副産物の量を低減できる。
場内で細かく分別し、再資源化に努めることで、取り扱う副産物の量を低減できる。
発生土を他事業において有効利用するにあたっては、当該事業者が発生土の管理方法について判断できるように、発生土の自然由来重金属等の含有状況等に係る情報提供を徹底することで、二次的な土壌汚染を回避できる。また、動植物の重要な生息地・生育地や自然度の高い区域等の改変を防止するための措置についても情報提供を行うことで、動植物への影響を回避・低減できる。

b) 調査地域
調査地域は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同様とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同時期を基本とする。

② 調査地点
調査地点は、調査地域内とする。

③ 調査方法
調査方法は、現地確認及び工事関係等の資料の整理とする。

5-2-19-2

イ．トンネルの工事に係る建設工事に伴う副産物(a)予測した事項及び予測条件の状況a) 調査事項
調査事項は、トンネルの工事に係る建設工事に伴う副産物の状況（発生量及び減量化・再資源化等の目標達成率）及び工事の施工状況とする。

b) 調査地域
調査地域は、環境影響評価書におけるトンネルの工事に係る建設工事に伴う副産物の状況の予測地域とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、トンネルの工事に係る建設工事中に継続的に実施する。

② 調査地点
調査地点は、環境影響評価書におけるトンネルの工事に係る建設工事に伴う副産物の発生が想定される地点とする。

③ 調査方法
調査方法は、現地確認及び工事関係等の資料の整理とする。

5-2-19-3

(b)環境保全措置の実施状況a) 調査事項
調査事項は、環境保全措置の実施状況とする。環境保全措置を表 5-2-19-2 に示す。

表 5-2-19-2

環境保全措置建設発生土の再利用

建設汚泥の脱水処理

発生土を有効利用する事業者への情報提供

環境保全措置効果
建設発生土は本事業内で再利用、他の公共事業等への有効利用に努める等、活用を図ることで、取り扱う副産物の量を低減できる。
真空脱水（ベルトフィルタ）、遠心脱水（スクリューデカンタ）、加圧脱水（フィルタープレス）、並びに加圧絞り脱水（ロールプレス、
ベルトプレス）等のプラント内の機械を用いて脱水する機械式脱水処理、天日乾燥、底面脱水、並びにトレンチ工法などの強制乾燥や自重
圧密により含水比低下を促す自然式脱水処理等、含水比に応じた脱水処理により減量化を図ることで、取り扱う副産物の量を低減できる。
発生土を他事業において有効利用するにあたっては、当該事業者が発生土の管理方法について判断できるように、発生土の自然由来重金属
等の含有状況等に係る情報提供を徹底することで、二次的な土壌汚染を回避できる。また、動植物の重要な生息地・生育地や自然度の高い区域等の改変を防止するための措置についても情報提供を行うこと
で、動植物への影響を回避・低減できる。

b) 調査地域
調査地域は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同様とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同時期を基本とする。

② 調査地点
調査地点は、調査地域内とする。

③ 調査方法
調査方法は、現地確認及び工事関係等の資料の整理とする。

5-2-19-4

（2）工事の完了後
ア．鉄道施設（駅）の供用に係る廃棄物等(a)予測した事項及び予測条件の状況a) 調査事項
調査事項は、鉄道施設（駅）の供用に伴う廃棄物の状況（発生量）とする。

b) 調査地域
調査地域は、環境影響評価書における鉄道施設（駅）の供用に係る廃棄物の状況の予測地域とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、鉄道施設（駅）の供用が定常状態となった後の 1 年間とする。

② 調査地点
調査地点は、鉄道施設（駅）とする。

③ 調査方法
調査方法は、現地確認及び関係資料の整理とする。

5-2-19-5

(b)環境保全措置の実施状況a) 調査事項
調査事項は、環境保全措置の実施状況とする。環境保全措置を表 5-2-19-3 に示す。

表 5-2-19-3

環境保全措置廃棄物の分別、再資源化

廃棄物の処理、処分の円滑化

環境保全措置効果
分別回収施設の設置及び利用者への周知を行い、分別、再資源化の徹底を図ることで、取り扱う廃棄物の量を低減できる。
廃棄物保管場所について、利用者の利便性や収集作業の効率性を考慮した配置とするとともに、仕切りの設置、色彩または形状の工夫等で区別しやすいようにすることにより、廃棄物の処理、処分の円滑化を図ることで、分別、再資源化及び適正処理を徹底することができ、取り扱う廃棄物の量を低減できる。

b) 調査地域
調査地域は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同様とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同時期を基本とする。

② 調査地点
調査地点は、調査地域内とする。

③ 調査方法
調査方法は、現地確認及び関係資料の整理とする。

5-2-19-6

5-2-20

温室効果ガス（1）工事の施行中
ア．工事の実施（建設機械の稼働、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行、建設資材の使用、廃棄物の発生）に係る温室効果ガス(a)予測した事項及び予測条件の状況a) 調査事項
調査事項は、工事の実施に係る温室効果ガスの状況（排出量）及び工事の施工状況とする。

b) 調査地域
調査地域は、環境影響評価書における工事の実施に係る温室効果ガスの状況の予測地域とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、工事中に継続的に実施する。

② 調査地点
調査地点は、環境影響評価書における工事の実施に係る温室効果ガスの発生が想定される地点とする。

③ 調査方法
調査方法は、現地確認及び工事関係等の資料の整理とする。

5-2-20-1(b)環境保全措置の実施状況a) 調査事項
調査事項は、環境保全措置の実施状況とする。環境保全措置を表 5-2-20-1 に示す。

表 5-2-20-1
環境保全措置低炭素型建設機械の採用
高負荷運転の抑制
工事規模に合わせた建設機械の選定
建設機械の点検及び整備による性能維持
資材及び機械の運搬に用いる車両の点検及び整備による性
能維持
低燃費車種の選定、積載の効率化、運搬計画の合理化による運搬距離の最適化工事従事者への講習・指導

副産物の分別・再資源化

環境保全措置効果
低炭素型建設機械（例えば油圧ショベルでは CO2 排出量が従来型に比べ 10％低減）の採用により、温室効果ガスの排出量を低減できる。
建設機械の高負荷運転を抑制することにより、温室効果ガスの排出量を低減できる。
工事規模に合わせて必要以上の建設機械の規格、配置及び稼働とならないように計画することで、温室効果ガスの排出量を低減できる。
法令上の定めによる定期的な点検や日々の点検及び整備により建設機械の性能を維持することで、温室効果ガスの排出量を低減できる。
法令上の定めによる定期的な点検や日々の点検及び整備により資材及び機械の運搬に用いる車両の性能を維持することで、温室効果ガスの排出量を低減できる。
低燃費車種の選定、積載の効率化、合理的な運搬計画の策定による運搬距離の最適化等により、温室効果ガスの排出量を低減できる。
建設機械の高負荷運転の抑制、建設機械の点検及び整備による性能維持、資材及び機械の運搬に用いる車両の点検及び整備による性能維持について、工事従事者への講習・指導を実施することにより、温室効果ガスの低減が見込まれる。
場内で細かく分別し、再資源化に努めることで、取り扱う副産物の量を低減できることから、温室効果ガスの排出量を低減できる。

b) 調査地域
調査地域は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同様とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同時期を基本とする。

② 調査地点
調査地点は、調査地域内とする。

③ 調査方法
調査方法は、現地確認及び工事関係等の資料の整理とする。

5-2-20-2

（2）工事の完了後
ア．鉄道施設（駅、換気施設）の供用に係る温室効果ガス(a)予測した事項及び予測条件の状況a) 調査事項
調査事項は、鉄道施設（駅、換気施設）の供用に係る温室効果ガスの状況（排出量）及び鉄道
施設（駅、換気施設）に設置された各設備の諸元並びにその稼働状況とする。

b) 調査地域
調査地域は、環境影響評価書における鉄道施設（駅、換気施設）の供用に係る温室効果ガスの状況の予測地域とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、鉄道施設（駅、換気施設）の供用が定常状態となった後の 1 年間とする。

② 調査地点
調査地点は、鉄道施設（駅、換気施設）とする。

③ 調査方法
調査方法は、現地確認及び関係資料の整理とする。

5-2-20-3(b)環境保全措置の実施状況a) 調査事項
調査事項は、環境保全措置の実施状況とする。環境保全措置を表 5-2-20-2 に示す。

表 5-2-20-2
環境保全措置省エネルギー型製品の導入
温室効果ガスの排出抑制に留意した施設の整備及び管理
設備機器の点検及び整備による性能維持
廃棄物の分別・再資源化

廃棄物の処理・処分の円滑化

環境保全措置効果
省エネルギー型製品の導入により、発生する温室効果ガスの排出量を低減できる。
温室効果ガスの排出抑制に留意した施設の整備及び管理を行うことにより、温室効果ガスの排出量を低減できる。
法令上の定めによる定期的な点検や日々の点検及び整備により設
備機器の性能を維持することで、温室効果ガスの排出量を低減できる。
分別回収施設の設置や利用者への周知を行い、分別、再資源化の徹底を図ることで、取り扱う廃棄物の量を低減できることから、
温室効果ガスの排出量を低減できる。
廃棄物保管場所について、利用者の利便性や収集作業の効率性を考慮した配置とするとともに、仕切りの設置、色彩または形状の工夫等で区別しやすいようにすることにより、廃棄物の処理、処分の円滑化を図ることで、分別、再資源化及び適正処理を徹底することができ、取り扱う廃棄物の量を低減できることから、温室効果ガスの排出量を低減できる。

b) 調査地域
調査地域は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同様とする。

c) 調査手法① 調査時点及び期間
調査時点及び期間は、予測した事項及び予測条件の状況の調査と同時期を基本とする。

② 調査地点
調査地点は、調査地域内とする。

③ 調査方法
調査方法は、現地確認及び関係資料の整理とする。

5-2-20-4

5-3

事後調査報告書の提出時期
本事業に係る環境影響評価事後調査報告書の提出時期を、表 5-3 に示す。

5-3-1

表5-3（1） 事後調査報告書の提出時期（品川駅）
工事年数

品
川
駅

1年目

種類
掘削、支保工
仮受工
躯体構築工

2年目

3年目

4年目

5年目

6年目

7年目

8年目

9年目

10年目

11年目

12年目

13年目

備考

1年目

内壁完了

埋戻工
ガイドウェイ設置工
電気機械設備工

大気質

二酸化窒素
浮遊粒子状物質
粉じん等（a）予測した事項及び予測条件の状況（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の施行中（b）環境保全措置の実施状況

工事の施行中工事の施行中

騒音

騒音

振動

振動

微気圧波

微気圧波

低周波音

低周波音
水の濁り

水質
水の汚れ

事
後
調
査
項
目

工事の完了後（供用開始後）工事の施行中地下水

地下水の水質及び水位

水資源

水資源

地盤

地盤沈下

土壌

土壌汚染

（a）予測した事項及び予測条件の状況（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の完了後（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の施行中（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の完了後（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の完了後（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の完了後（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の施行中（b）環境保全措置の実施状況

（建機）

（運搬）

（建機）

（運搬）

（建機）

（運搬：地点（運搬地点
番号01夜）（運搬：
地点番号
01昼、02昼夜）（建機）（運搬：地点
番号01夜）（運搬：地点
番号01昼、
02昼夜）

調査対象外

（a）予測した事項及び予測条件の状況（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の施行中（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の施行中（b）環境保全措置の実施状況

工事の施行中（a）予測した事項及び予測条件の状況（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の施行中（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の完了後（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の完了後（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の完了後（b）環境保全措置の実施状況

調査対象外

動物

（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の施行中（b）環境保全措置の実施状況
重要な種及び注目すべき生息地（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の完了後（b）環境保全措置の実施状況

調査対象外

植物

重要な種及び群落

生態系

地域を特徴づける生態系

景観

景観

日照阻害
その他の環境要素 電波障害
文化財

工事の施行中

調査対象外
調査対象外

（a）予測した事項及び予測条件の状況（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の完了後（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の施行中（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の完了後（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の完了後（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の完了後（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の施行中（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の完了後（b）環境保全措置の実施状況
工事の施行中人と自然との触れ 主要な人と自然との触れ合いの合いの活動の場
活動の場
建設工事に伴う副産物
廃棄物等
廃棄物等

調査対象外

調査対象外

調査対象外
調査対象外

（a）予測した事項及び予測条件の状況（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の完了後（b）環境保全措置の実施状況
工事の施行中

温室効果ガス

凡例

温室効果ガス

期間中に必要な回数調査を実施する項目
1回調査を実施する項目

事後調査報告書［工事の施行中（品川駅①）］

事後調査報告書［工事の施行中（品川駅②）］

事後調査報告書［工事の施行中（品川駅③）］

事後調査報告書［工事の施行中（品川駅④）］事後調査報告書［工事の施行中（品川駅⑤）］

事後調査報告書［工事の施行中（品川駅⑥）］

事後調査報告書［工事の施行中（品川駅⑦）］

事後調査報告書［工事の施行中（品川駅⑧）］事後調査報告書［工事の施行中（品川駅⑨）］事後調査報告書［工事の施行中（品川駅⑩）］

事後調査報告書［工事の施行中（品川駅⑪）］

事後調査報告書［工事の施行中（品川駅⑫）］

事後調査報告書［工事の施行中（品川駅⑬）］

事後調査報告書［工事の完了後］期間中に調査を実施し、（a）と同時に報告書を提出する項目（必要に応じて上記以外の時期に報告書を提出する場合がある）

5-3-2

表5-3（2） 事後調査報告書の提出時期（北品川地区）
工事年数

（
）

非
開
常
削
口
（
）

非非
開常
削口

変
電
施
設

1年目

種類
地中連続壁工
掘削工
構築工
建屋築造工

工事の完了後（供用開始後）工事の施行中
2年目

3年目

4年目

5年目

6年目

7年目

8年目

9年目

10年目

11年目

12年目

備考

1年目

内壁完了

電気機械設備工
掘削工
内部構築工
ガイドウェイ設置工
電気機械設備工
地中連続壁工（開削ＲＣ地中連続壁工法）
掘削工（開削ＲＣ地中連続壁工法）
構築工
建屋築造工
電気設備工

大気質

二酸化窒素
浮遊粒子状物質工事の施行中粉じん等工事の施行中

騒音

騒音

振動

振動

微気圧波

微気圧波

低周波音

低周波音
水の濁り

水質
水の汚れ

事
後
調
査
項
目

地下水

地下水の水質及び水位

水資源

水資源

地盤

地盤沈下

土壌

土壌汚染
日照阻害

植物

生態系

景観

景観

人と自然との触れ 主要な人と自然との触れ合いの合いの活動の場
活動の場
建設工事に伴う副産物
廃棄物等
廃棄物等

温室効果ガス

凡例（a）予測した事項及び予測条件の状況（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の施行中（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の完了後（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の施行中（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の完了後（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の完了後（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の完了後（b）環境保全措置の実施状況（建機：
二酸化窒素）（運搬）（建機：浮遊粒子状物質）

（建機）

（運搬）

（建機）

（建機）

（運搬）

（建機）

（運搬）

（a）予測した事項及び予測条件の状況（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の施行中（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の施行中（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の施行中（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の施行中（b）環境保全措置の実施状況

工事の施行中（a）予測した事項及び予測条件の状況（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の完了後（b）環境保全措置の実施状況
工事の施行中（a）予測した事項及び予測条件の状況（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
文化財
工事の完了後（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の施行中（b）環境保全措置の実施状況
重要な種及び注目すべき生息地（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の完了後（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の施行中（b）環境保全措置の実施状況
重要な種及び群落（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の完了後（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の施行中（b）環境保全措置の実施状況
地域を特徴づける生態系（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の完了後（b）環境保全措置の実施状況

その他の環境要素 電波障害

動物（a）予測した事項及び予測条件の状況（b）環境保全措置の実施状況

温室効果ガス

工事の完了後

調査対象外

調査対象外

調査対象外

（a）予測した事項及び予測条件の状況（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の完了後（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の施行中（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の完了後（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の施行中（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の完了後（b）環境保全措置の実施状況
工事の完了後期間中に必要な回数調査を実施する項目
1回調査を実施する項目

調査対象外

調査対象外

事後調査報告書［工事の施行中（北品川地区①）］

事後調査報告書［工事の施行中（北品川地区②）］

事後調査報告書［工事の施行中（北品川地区③）］

事後調査報告書［工事の施行中（北品川地区④）］

事後調査報告書［工事の施行中（北品川地区⑤）］

事後調査報告書［工事の施行中（北品川地区⑥）］

事後調査報告書［工事の施行中（北品川地区⑦）］

事後調査報告書［工事の施行中（北品川地区⑧）］

事後調査報告書［工事の施行中（北品川地区⑨）］

事後調査報告書［工事の施行中（北品川地区⑩）］

事後調査報告書［工事の施行中（北品川地区⑪）］

事後調査報告書［工事の施行中（北品川地区⑫）］

事後調査報告書［工事の完了後］期間中に調査を実施し、（a）と同時に報告書を提出する項目（必要に応じて上記以外の時期に報告書を提出する場合がある）

5-3-3

表5-3（3） 事後調査報告書の提出時期（東雪谷地区）
工事年数

（
）

非
開
常
削
口

1年目

種類
地中連続壁工
掘削工
構築工
建屋築造工
電気機械設備工

大気質

2年目

3年目

4年目

5年目

6年目

7年目

備考

1年目

内壁完了

二酸化窒素
浮遊粒子状物質
粉じん等

騒音

工事の完了後（供用開始後）工事の施行中騒音（a）予測した事項及び予測条件の状況（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の施行中（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の施行中（b）環境保全措置の実施状況
工事の施行中（a）予測した事項及び予測条件の状況（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の施行中（b）環境保全措置の実施状況
工事の完了後振動

振動（a）予測した事項及び予測条件の状況（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の完了後（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の完了後（b）環境保全措置の実施状況
工事の完了後

微気圧波

微気圧波

低周波音

低周波音
水の濁り

工事の施行中

水の汚れ工事の施行中地下水

地下水の水質及び水位工事の施行中

水資源

水資源

地盤

地盤沈下

土壌

土壌汚染

水質

事
後
調
査
項
目

日照阻害

植物

生態系

景観

工事の完了後

調査対象外

調査対象外

調査対象外

調査対象外

調査対象外

（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の完了後（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の施行中（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の完了後（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の施行中（b）環境保全措置の実施状況予測した事項及び予測条件の状況
工事の完了後環境保全措置の実施状況

調査対象外

建設工事に伴う副産物
廃棄物等
廃棄物等

凡例

調査対象外

（a）予測した事項及び予測条件の状況
主要な眺望点及び景観資源並び工事の完了後に主要な眺望景観（b）環境保全措置の実施状況

人と自然との触れ 主要な人と自然との触れ合いの合いの活動の場 活動の場

温室効果ガス（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の施行中（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の施行中（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の施行中（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の完了後（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
文化財
工事の完了後（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の施行中（b）環境保全措置の実施状況
重要な種及び注目すべき生息地（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の完了後（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の施行中（b）環境保全措置の実施状況
重要な種及び群落（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の完了後（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の施行中（b）環境保全措置の実施状況
地域を特徴づける生態系（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の完了後（b）環境保全措置の実施状況

その他の環境要素 電波障害

動物（a）予測した事項及び予測条件の状況（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況

温室効果ガス

期間中に必要な回数調査を実施する項目
1回調査を実施する項目

事後調査報告書［工事の施行中（東雪谷地区①）］

事後調査報告書［工事の施行中（東雪谷地区②）］

事後調査報告書［工事の施行中（東雪谷地区③）］

事後調査報告書［工事の施行中（東雪谷地区④）］

事後調査報告書［工事の施行中（東雪谷地区⑤）］

事後調査報告書［工事の施行中（東雪谷地区⑥）］

事後調査報告書［工事の施行中（東雪谷地区⑦）］

事後調査報告書［工事の完了後］期間中に調査を実施し、（a）と同時に報告書を提出する項目（必要に応じて上記以外の時期に報告書を提出する場合がある）

5-3-4

表5-3（4） 事後調査報告書の提出時期（片平能ヶ谷地区）
工事年数

（

谷

）

非
開
常
削
口

1年目

種類
地中連続壁工
掘削工
構築工
電気機械設備工

大気質

2年目

3年目

4年目

5年目

6年目

7年目

8年目

9年目

10年目

11年目

備考

1年目

内壁完了

二酸化窒素
浮遊粒子状物質
粉じん等

騒音

工事の完了後（供用開始後）工事の施行中騒音工事の施行中（a）予測した事項及び予測条件の状況（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の施行中（b）環境保全措置の実施状況
工事の施行中（a）予測した事項及び予測条件の状況（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の施行中（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の完了後（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の完了後（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の完了後（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の施行中（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の施行中（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の施行中（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の施行中（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の施行中（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の施行中（b）環境保全措置の実施状況

（運搬）

（建機）

（運搬）

（建機）

工事の完了後

振動

振動

微気圧波

微気圧波

低周波音

低周波音
水の濁り

水質
水の汚れ

事
後
調
査
項
目

地下水

地下水の水質及び水位

水資源

水資源

地盤

地盤沈下

土壌

土壌汚染
日照阻害

工事の完了後その他の環境要素 電波障害

工事の完了後文化財

動物

重要な種及び注目すべき生息地（a）予測した事項及び予測条件の状況（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の施行中（b）環境保全措置の実施状況

工事の完了後（a）予測した事項及び予測条件の状況（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の施行中（b）環境保全措置の実施状況
工事の完了後植物

重要な種及び群落（a）予測した事項及び予測条件の状況（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の施行中（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の完了後（b）環境保全措置の実施状況
工事の完了後生態系

地域を特徴づける生態系

景観（a）予測した事項及び予測条件の状況
主要な眺望点及び景観資源並び工事の完了後に主要な眺望景観（b）環境保全措置の実施状況

人と自然との触れ 主要な人と自然との触れ合いの合いの活動の場
活動の場
建設工事に伴う副産物
廃棄物等
廃棄物等

温室効果ガス

凡例

温室効果ガス

調査対象外（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の完了後（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の施行中（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の完了後（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の施行中（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の完了後（b）環境保全措置の実施状況

期間中に必要な回数調査を実施する項目
1回調査を実施する項目

調査対象外

調査対象外

事後調査報告書［工事の施行中（片平能ヶ谷地区①）］

事後調査報告書［工事の施行中（片平能ヶ谷地区②）］

事後調査報告書［工事の施行中（片平能ヶ谷地区③）］

事後調査報告書［工事の施行中（片平能ヶ谷地区④）］

事後調査報告書［工事の施行中（片平能ヶ谷地区⑤）］

事後調査報告書［工事の施行中（片平能ヶ谷地区⑥）］

事後調査報告書［工事の施行中（片平能ヶ谷地区⑦）］

事後調査報告書［工事の施行中（片平能ヶ谷地区⑧）］

事後調査報告書［工事の施行中（片平能ヶ谷地区⑨）］

事後調査報告書［工事の施行中（片平能ヶ谷地区⑩）］

事後調査報告書［工事の施行中（片平能ヶ谷地区⑪）］

事後調査報告書［工事の完了後］期間中に調査を実施し、（a）と同時に報告書を提出する項目（必要に応じて上記以外の時期に報告書を提出する場合がある）

5-3-5

表5-3（5） 事後調査報告書の提出時期（小野路地区）
工事年数

（
）

非
開
常
削
口
（
）

非非
開常
削口

1年目

種類
地中連続壁工
掘削工
構築工
建屋築造工
電気機械設備工

2年目

3年目

4年目

5年目

6年目

7年目

8年目

9年目

10年目

11年目

備考

1年目

内壁完了

掘削工
内部構築工
ガイドウェイ設置工
電気機械設備工

大気質

二酸化窒素
浮遊粒子状物質
粉じん等工事の施行中

振動

振動

微気圧波

微気圧波

工事の完了後

低周波音

低周波音

工事の完了後

水の汚れ
地下水

地下水の水質及び水位

水資源

水資源

地盤

地盤沈下

（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の施行中（b）環境保全措置の実施状況

騒音水質（a）予測した事項及び予測条件の状況

工事の施行中

騒音

水の濁り

事
後
調
査
項
目

工事の完了後（供用開始後）工事の施行中

（建機）

（運搬）

（建機）

（運搬）

（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の完了後（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の施行中（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の完了後（b）環境保全措置の実施状況

（建機）

（運搬）

（建機）

（運搬）

（a）予測した事項及び予測条件の状況（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の施行中（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の施行中（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の施行中（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の施行中（b）環境保全措置の実施状況

工事の施行中（a）予測した事項及び予測条件の状況（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
日照阻害
工事の完了後（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
その他の環境要素 電波障害
工事の完了後（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
文化財
工事の完了後（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の施行中（b）環境保全措置の実施状況
動物
重要な種及び注目すべき生息地（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の完了後（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の施行中（b）環境保全措置の実施状況
植物
重要な種及び群落（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の完了後（b）環境保全措置の実施状況

土壌

土壌汚染

工事の施行中

調査対象外

猛禽類は、開業後の最初の1営巣期（a）予測した事項及び予測条件の状況（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の完了後（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
主要な眺望点及び景観資源並び景観工事の完了後に主要な眺望景観（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
人と自然との触れ 主要な人と自然との触れ合いの工事の完了後合いの活動の場
活動の場（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
建設工事に伴う副産物工事の施行中（b）環境保全措置の実施状況
廃棄物等（a）予測した事項及び予測条件の状況
廃棄物等工事の完了後（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の施行中（b）環境保全措置の実施状況
温室効果ガス
温室効果ガス（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の完了後（b）環境保全措置の実施状況
工事の施行中生態系

凡例

地域を特徴づける生態系

期間中に必要な回数調査を実施する項目
1回調査を実施する項目

猛禽類は、開業後の最初の1営巣期
調査対象外

調査対象外

事後調査報告書［工事の施行中（小野路地区①）］

事後調査報告書［工事の施行中（小野路地区②）］

事後調査報告書［工事の施行中（小野路地区③）］

事後調査報告書［工事の施行中（小野路地区④）］

事後調査報告書［工事の施行中（小野路地区⑤）］

事後調査報告書［工事の施行中（小野路地区⑥）］

事後調査報告書［工事の施行中（小野路地区⑦）］

事後調査報告書［工事の施行中（小野路地区⑧）］

事後調査報告書［工事の施行中（小野路地区⑨）］

事後調査報告書［工事の施行中（小野路地区⑩）］

事後調査報告書［工事の施行中（小野路地区⑪）］

事後調査報告書［工事の完了後］期間中に調査を実施し、（a）と同時に報告書を提出する項目（必要に応じて上記以外の時期に報告書を提出する場合がある）

5-3-6

表5-3（6） 事後調査報告書の提出時期（上小山田地区）
工事年数

（
）

非
開
常
削
口
（
）

非非
開常
削口

1年目

種類
地中連続壁工
掘削工
構築工
建屋築造工
電気機械設備工

2年目

3年目

4年目

5年目

6年目

7年目

8年目

9年目

備考

1年目

内壁完了

掘削工
内部構築工
ガイドウェイ設置工
電気機械設備工

大気質

二酸化窒素
浮遊粒子状物質
粉じん等

騒音

騒音

振動

振動

工事の施行中低周波音

低周波音

工事の完了後

水の濁り工事の施行中地下水の水質及び水位

水資源

水資源

地盤

地盤沈下

（建機）

（運搬）

（建機）

（運搬）

（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の完了後（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の施行中（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の完了後（b）環境保全措置の実施状況
工事の完了後地下水（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の施行中（b）環境保全措置の実施状況

微気圧波

水の汚れ

（a）予測した事項及び予測条件の状況

工事の施行中

微気圧波

水質

事
後
調
査
項
目

工事の完了後（供用開始後）工事の施行中

（建機）

（運搬）

（建機）

（運搬）

列車の走行に係る振動の調査も実施する。

（a）予測した事項及び予測条件の状況（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の施行中（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の施行中（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の施行中（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の施行中（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
日照阻害
工事の完了後（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
その他の環境要素 電波障害
工事の完了後（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
文化財
工事の完了後（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の施行中（b）環境保全措置の実施状況
動物
重要な種及び注目すべき生息地（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の完了後（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の施行中（b）環境保全措置の実施状況
植物
重要な種及び群落（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の完了後（b）環境保全措置の実施状況
土壌

土壌汚染

工事の施行中

調査対象外

猛禽類は、開業後の最初の1営巣期（a）予測した事項及び予測条件の状況（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の完了後（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
主要な眺望点及び景観資源並び景観工事の完了後に主要な眺望景観（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
人と自然との触れ 主要な人と自然との触れ合いの工事の完了後合いの活動の場
活動の場（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
建設工事に伴う副産物工事の施行中（b）環境保全措置の実施状況
廃棄物等（a）予測した事項及び予測条件の状況
廃棄物等工事の完了後（b）環境保全措置の実施状況（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の施行中（b）環境保全措置の実施状況
温室効果ガス
温室効果ガス（a）予測した事項及び予測条件の状況
工事の完了後（b）環境保全措置の実施状況
工事の施行中生態系

凡例

地域を特徴づける生態系

期間中に必要な回数調査を実施する項目
1回調査を実施する項目

猛禽類は、開業後の最初の1営巣期

調査対象外

事後調査報告書［工事の施行中（上小山田地区①）］

事後調査報告書［工事の施行中（上小山田地区②）］

事後調査報告書［工事の施行中（上小山田地区③）］

事後調査報告書［工事の施行中（上小山田地区④）］

事後調査報告書［工事の施行中（上小山田地区⑤）］

事後調査報告書［工事の施行中（上小山田地区⑥）］

事後調査報告書［工事の施行中（上小山田地区⑦）］

事後調査報告書［工事の施行中（上小山田地区⑧）］

事後調査報告書［工事の施行中（上小山田地区⑨）］事後調査報告書［工事の完了後］期間中に調査を実施し、（a）と同時に報告書を提出する項目（必要に応じて上記以外の時期に報告書を提出する場合がある）

5-3-7

第6章 その他
6-1 事後調査を実施する者
[実施者]

名
代

表

者

の

氏

称

東海旅客鉄道株式会社名代表取締役社長

主たる事務所の所在地
[受託者]

6-2

柘植

康英

愛知県名古屋市中村区名駅一丁目 1 番 4 号

未定

モニタリングについて
本計画書第 5 章に示す事後調査とは別に、工事中及び供用後の環境管理を適切に行うことを目的に、

環境影響評価書（資料編）第 20 章に示すとおり、事業者の自主的な取組みとして工事期間中のモニ
タリング及び完成後のモニタリング（測定）を実施し、希少動植物に関する情報及び個人に関する情報など非公開とすべき情報を除き、結果について公表していく。
また、環境影響評価書において具体的な位置・規模等の計画を明らかにすることが困難かつ環境影響の大きい付帯施設（発生土置き場）についても、モニタリングを実施することを考えているが、地域の特性や発生土置き場の改変の規模等により変更する場合があり、必要により専門家の助言等を踏まえて実施し、結果について公表していく。
なお、事業開始後に本事業に係る環境影響について、新たに対応すべき点が生じた場合には、モニタリング調査についても、必要に応じて項目や地点数を追加するなどの検討を行っていく。

6-3

具体的な位置・規模等の計画を明らかにすることが困難な付帯施設に関する環境保全措置の内容をより詳細なものにするための調査
環境への影響が大きい付帯施設である発生土置き場等を新たに当社が今後計画する場合には、場所の選定、関係者との調整を行った後に、以下の通り環境保全措置の内容を詳細なものにするための調
査及び影響検討を実施する。
①調査内容の計画②調査の実施③調査結果に基づく影響検討6-1

「この地図は、国土地理院長の承認を得て、同院発行の 100 万分 1 日本、50 万分 1
地方図、数値地図 200000（地図画像）、数値地図 50000（地図画像）及び数値地図
25000（地図画像）を複製したものである。（承認番号

平 25 情複、 第 310 号）」