学則の変更の趣旨等を記載した書類
目次
ア 学則変更(収容定員変更)の内容- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - p.2

イ 学則変更（収容定員変更）の必要性- - - - - - - - - - - - - - - - - １．愛知学院大学の沿革と教育研究の理念
２．経済学部経済学科が求める人材像
３．学則変更（収容定員変更）の必要性

p.2

ウ 学則変更（収容定員変更）に伴う教育課程の変更内容- - - - - - - - - - -p.5(ｱ) 教育課程の変更内容(ｲ) 教育方法及び履修指導方法の変更内容(ｳ) 教員組織の変更内容(ｴ) 大学全体の施設・設備の変更内容

設置等の趣旨（本文）-1

ア 学則変更（収容定員変更）の内容
2024(令和 6)年 4 月より、本学は経済学部経済学科における教育課程の拡充を図り、それにともない経済学部経済学科の収容定員を下表のとおり変更する。
学則第 6 条おける記載内容の変更
編入定員
学 部

学科

入学定員

収容定員
2 年次

3 年次

現 行経済学部

経済学科

250 名

1名

1名

1,005 名

変更後

経済学部

経済学科

270 名

1名

1名

1,085 名イ 学則変更（収容定員変更）の必要性
１．愛知学院大学の沿革と教育研究の理念
学校法人愛知学院は、1876(明治 9)年に創設され、本年で 147 年という長い歴史を有する中部地区で最も由緒ある学園のひとつである。愛知学院大学は 1953(昭和 28)年に創設され、本年で開学 70 年を迎える。現在本学は、10 学部 16 学科、大学院 9 研究科および短期大学部 1 学科によって構成され、約 1 万 1,000 名の学生総数を有する中部地区における最大級の規模と内容を誇る私立の総合大学である。
愛知学院大学が創立から今日まで一貫して堅持し続けてきた建学の精神は「行学一体・報恩感謝」である。すなわち、仏教精神、とくに禅宗的教養を礎石として、行学一体の人格形成に精励し、報恩感謝のできる社会人を養成することが本学の使命である。
行学一体における行とは人間形成を、また学とは真理探究を意味する。行と学が一体であるとは、単に知的な理解に飽満しないで、修得した学問を自ら身心を傾倒して体得し、人間的に立派になることを目指す修学態度を意味する。行と学はそれぞれ別個ではなく、行に貫徹することは学に貫徹することであり、学に貫徹することは行に貫徹することである。また、釈尊の教えによれば、われわれ一人ひとりはあらゆる存在との相互依存関係のもとで生かされている。人は数多くの他者の恩をはじめ、天地自然の多くの恵みや地上の生きものすべてから恩恵を受けているが故に、このことを自覚して、限りない恩に報いるべく社会のために尽瘁せねばならないのである。
以上の建学の精神のもと、真理探究と人間形成を一体的に実践して人格形成に努め、日常や社会生活のなかで報恩感謝を実践できる社会人を養成することが、本学の教育理念である。
２．経済学部経済学科が求める人材像(1) 経済政策に強い人材の養成設置等の趣旨（本文）-2

現代経済活動の仕組みと趨勢を理解し、経済政策を深く読み解くことができる「経済政策に強い人材」を養成する。現代経済は、グローバル化のもとでその活動領域を著しく拡大するとともに、高度化のもとでその構造の複雑化を深化させている。そのため経済の現状を見極めることは容易ではなく、経済の動向を推測することはなお一層容易ではない。
そうした中で経済政策は、直面する課題を解決するだけでなく、国民経済の行方を方向づけるうえで重要な役割を果たしているため、経済政策の理解を媒介として日本経済の現状の課題および将来の展望を見出すことができる。その意味で、経済学の基礎的理解力とその応用的思考力を身につけて、経済政策の意味を読み解くことができる人材が企業や地域社会において、その指導力を発揮することが期待される。
産業、雇用、通商、金融、財政、福祉、環境などの広範な分野で展開されている諸政策の目的、内容、効果を十分に理解できる政策解析力をもつことによって、経済の現状を把握し、経済環境の変化を読み取り、将来の社会の方向性を明確に見通すことができる「経済政策に強い人材」を養成することが、経済学部経済学科の教育目標である。
(2) 中部圏の地域経済を担いうる人材の養成
中部圏には、高い産業集積のもと国際経済に深く組み込まれてグローバル戦略を展開している日本のリーディングカンパニーが多数立地し、その裾野には多くの関連企業が広く展開している。中部圏が今後さらに発展するためには、これまで蓄積された物質的および人的資産を基盤として、この地域の経済活動とその成果をこれまで以上に世界に発信するとともに、世界の活力を中部圏に積極的に呼び込むことが重要である。
今日では国際情勢と中部圏との関連性を十分に理解し、国際交流のコミュニケーション能力を駆使して地域経済の発展を担うことができる人材が求められている。換言すれば、ローカル経済にしっかりと足場をもちつつ、グローバルな視野をもって世界経済との双方向的活動を能動的に展開できる「グローカル」な人材が求められている。
経済学部経済学科は、マクロ的な経済環境の中における中部圏経済の特性や位置づけに関する適確な分析力を有し、地域経済をグローバルな視野から捉えて、新たな状況に柔軟に対応して問題解決に貢献できるグローカルな企業人や高度職業専門人を養成することを教育目標としている。
３．学則変更（収容定員変更）の必要性
最近 、 SDGs という言葉が 流布し、至る ところで これを見かけ るように なった。
SDGs(Sustainable Development Goals)とは、先進国から発展途上国までを含めた全世界の国々が、地球環境や気候変動に配慮しつつ持続可能な暮らしや社会を営むために設定された、2016 年から 2030 年までに達成すべき 17 の国際目標、つまり地球が今日抱えるさまざまな課題解決のための目標である。
その具体的な目標としては、①貧困をなくそう、②飢餓をゼロに、③すべての人に健康と福祉を、④質の高い教育をみんなに、⑤ジェンダー平等を実現しよう、⑥安全な水とトイレ設置等の趣旨（本文）-3

を世界中に、⑦エネルギーをみんなにそしてクリーンに、⑧働きがいも経済成長も、⑨産業と技術革新の基盤をつくろう、⑩人や国の不平等をなくそう、⑪住み続けられるまちづくり
を、⑫つくる責任つかう責任、⑬気候変動に具体的な対策を、⑭海の豊かさを守ろう、⑮陸の豊かさを守ろう、⑯平和と公正をすべての人に、⑰パートナーシップで目標を達成しよう、があげられている。ここで、2022 年版「Sustainable Development Report」(「持続可能な開発報告書」)によれば、日本は 2017 年の 11 位をピークに 3 年連続で順位を後退させ、ランキング開始以来最低の 19 位に凋落した。
2019 年、愛知県は「SDGs 未来都市」として選定された。その選定理由は、経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現する可能性が高い都市、地域であるためとされている。これを踏まえて、本学も産業界、官公庁、他大学と協働して、どのようにすれば環境に負荷をかけることなく、すべての人が活躍しながら、産業の革新・創造を実現できるかについて、授業の中で、あるいは課外活動で積極的に考え、取り組んでいく「SDGs 宣言」【資料 1】を掲げた。そこで、本学経済学部経済学科としても、このような本学の「SDGs 宣言」を成業させるための一助となるべく、この宣言に照応することにした。
SDGs が掲げる 17 の目標のうち、経済学というツールを使って果敢に分析され、課題解決への方向性が提示されているものも少なくない。たとえば、本学経済学部経済学科においても、社会政策論や社会保障論では、①貧困をなくそう、③すべての人に健康と福祉を、などが、また財政学、地方財政論、公共経済学では、①貧困をなくそう、④質の高い教育をみんなに、⑩人や国の不平等をなくそう、などが理論的、実証的、制度的および政策的な観点から講義されている【資料 2】。
上述したとおり、最近、SDGs がクローズ・アップされる中で、環境問題、エネルギー問題および食料安全保障問題については、経済学は既存の枠組みをこえ、問題解決のために貢献できると期待される。これらは、世界的な人口増加と飢餓および食料安全保障、環境保全とエネルギー確保といった喫緊の経済社会問題であり、昨今の新型コロナウィルス感染症の蔓延とパンデミック、ロシアのウクライナへの侵攻によって確然と露呈された。
現在、世界で成功を収めるベンチャー(スタートアップ)企業の多くでは、経済社会問題の課題解決が起業の契機となっている。つまり、世界的課題を解決すること、SDGs の達成を目指すことがビジネスを制することにつながる。確かに経済学は万能ではなく、SDGs の内容をすべて取り扱うことはできないが、経済学が具体的な課題解決の手段となり得る領域も少なくない。
他方、本学経済学部経済学科では高度職業専門人である税理士や、国家公務員である財務専門官および国税専門官を目指す学生が増えつつある。このような傾向は、経済学部の学生にもかかわらず、税法、簿記論および会計学といった授業科目における履修者の増加に顕著に現れている。マイナンバー制度の本格的な稼働や高齢社会における成年後見制度により、これらの社会的な要請はますます高まっていくことが予想される。
設置等の趣旨（本文）-4確かに、AI(人工知能)や RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)といった技術の普及によって、税務の専門家は今後、単純作業については AI や RPA に任せ、税法の条文解釈、成年後見制度にかかわる業務および経営コンサルタントといった高度な業務を担うことに特化していくものと予想される。
以上のとおり、本学経済学部経済学科は、今後、起業や業務拡張が期待される SDGs 関連の分野に対して経済政策に強い人材、すなわち政策提言ができる人材をより多く養成していきたい。また、学部在学中には実現が難しいと思われる税理士、国税専門官、財務専門官については、学部の授業科目(特に税法科目)を拡充しつつ、大学院経済学研究科修士課程における授業科目(租税制度論、特殊講義)と連携をはかり、より多くの税務の専門家を養成していきたい。こうした目的を実現するためには、収容定員の増加に係わる学則変更（収容定員変更）が必要であると考える。
ウ 学則変更（収容定員変更）に伴う教育課程の変更内容(ｱ) 教育課程の変更内容
経済学部経済学科の専門教育科目は、「基礎科目」、「基幹科目」および「発展科目」から構成されている【資料 3】。こうした科目区分を行うのは、多様な科目の中から場当たり的な履修の選択がなされれば、また中核となる科目の位置づけが不明瞭であるならば、学生の学びは偏狭となるか、あるいは逆に散漫となり、学生の到達すべき学習成果として想定していたものが達成されないことが危惧されるためである。
また、学士課程教育では、完成教育よりも専門分野を学ぶための基礎教育や学問分野の別を超えた普遍的・基礎的な能力の育成が肝要であること、さらには学問の知識の体系性のみならず、教育研究上の目的に即して学生が専攻分野の学習を通していかに成果を獲得できるかという観点に立つことが一層重要である点を考慮し、上記のような「基礎」、「基幹」、そして「発展」へと科目を区分し、基礎から応用を経て総合にいたる段階的な積み上げからなる、順次性を重視した科目構成となっている。
① 基礎科目(1 年次開講)
この科目区分は、経済分析に必要な経済学の理論的基礎力を涵養する科目、理論的な科目を数理的に理解するための科目、ビジネスで使用される実践的な英語力を涵養する科目、情報化社会において不可欠の活動手段である ICT(情報通信技術)の基礎的スキルの修得を目的とする科目から構成されている。
② 基幹科目(2 年次開講)
この科目区分は、1 年次で学んだ基礎科目を発展させる科目群と、3 年次以上開講の専門科目を学ぶうえで必要な基盤的な科目から構成されている。
③ 発展科目(2 年次開講、3 年次以上開講)
この科目区分は、第一類から第四類として設置されている。
第一類は、本学経済学部経済学科の中核的な科目群であり、2 年次以上の対象に開講され設置等の趣旨（本文）-5る。上記の基幹科目が総論的な科目であるとすれば、この第一類での科目は各論的な性格をもつ科目を中心に配置されている。
第二類および第三類は、商学部、経営学部、法学部そして本学部からなる四学部の連携による総合的なビジネス教育を展開する目的で設置されている。
第四類は、段階的に積み上げられた専門教育科目によって得られた学習成果の実践的な総合として、最終的に卒業論文を執筆する「専門演習」、語学的コミュニケーション能力および読解力を培うための学修の継続性と体系性を確保するとともに、専門教育の関連づけを考慮した語学科目群、および限定的なテーマをもつ「経済学特講」が配置されている。
今般、「学則変更（収容定員変更）の必要性」で述べたとおり、SDGs（持続可能開発目標）に関連した環境問題、エネルギー問題、食料安全保障にかかわる科目、および税務の専門家のための租税制度にかかわる科目は、専門教育科目の範疇における発展科目第一類に新設する計画である。
本学経済学部経済学科には「環境経済学 A」、「環境経済学 B」、「農業経済学 A」および「農業経済学 B」がすでに設置され、これら科目にかかわる現状を経済学的に分析する手法が教育されている。これらに加えて、「環境政策論」、「農業政策論」を発展科目第一類に開設し、環境問題、エネルギー問題および食料安全保障について現状分析をこえた政策論にまで発展させ、具体的な政策提言を提示できる人材を養成していきたい。
他方、本学経済学部経済学科では「租税法 A（基礎）」が発展科目第二類に設置されているが、わが国の広範な租税体系の基礎知識を習得するには同科目だけでは十分ではないた
め、同科目の発展的な科目として「租税制度論 A」、「租税制度論 B」を発展科目第一類に新設する。さらに、これら科目を本学大学院経済学研究科修士課程に設置されている「租税制度論Ⅰ」、「租税制度論Ⅱ」の下位科目(基礎科目)として位置づけ、授業レベルや内容について両者間の連携を強化することによって、職域としての税務の専門家を養成していく計画である。
上記の新設科目の概要は以下のとおりである。

科目

概要

環境政策とは、環境問題の緩和のためにとられる政策手段である。
環境問題は多様であるが、本科目は主に地球温暖化防止政策および省エネルギー政策を念頭に置く。環境政策の手法には、規制的手段、経環境政策論済的手法、情報的手法などがあり、本科目では、それらに関する理論的解説を行い、日本で導入された実例を紹介する。地球温暖化問題は、市民が加害者であると同時に被害者であるという新しいタイプの環境問題である。その解決のためにはどのような環境政策が必要なのか、受講生とともに考える授業にする。

設置等の趣旨（本文）-6

本科目は、現代の食料・農業・農村の政策課題について学ぶとともに、日本、アメリカおよび EU 諸国における政策動向やオルタナティブの農業政策論追求について、家族農業経営に焦点を当てながら理解を深めることを狙いとする。さらに、国際的な農業政策論の展開とその原動力について学びつつ、日本の農業政策の位置づけや国際社会の中で日本が果たしうる役割について、検討する能力を養うことを目指す。
日常生活のあらゆる面で税金が関わることを知識として持つこと

租税制度論 Aが、社会人として生活する際に必要であること、また、「税金」なしでは生活できないことへの認識を深めるために、現行の各税法の仕組みや特徴、問題点を整理する(個別税法編)。
日本の租税制度について、その制度改革の歴史的経過をたどり、その時代の経済政策や社会情勢との関連から見ていくことにより、昭租税制度論 B和、平成、令和の各時代の税制改革の特徴を確認していくことにする。
日本の将来の租税制度はいかなるものがふさわしいか考えていくことにする(租税制度編)。

(ｲ) 教育方法及び履修指導方法の変更内容(1) 教育方法
経済問題に関心を深め、知識を習得し、問題の諸現象を引き起こすメカニズムを学び、論理的に課題の解決策を考え、自ら考えた政策論を発信するためには、アクティブ・ラーニン
グの要素を取り入れた教育方法が有効である。
第一は、経済問題の現状と課題を各種データによって検証し、何が問題であるのかを多面的に教育することである。すべての問題は相互に関係しているが、学生がその中から最も関心の深いテーマを見出し、経済問題をより深く追究する手がかりを掴むことができよう。
第二は、経済問題を理論で解説することを重視する。経済問題を熟知し、解決策を見出すためには、その背後にあるメカニズムを十分に理解する必要がある。政策論において重視されるべきは、理論を学ぶことではなく、理論で考えることである。理論はそれを学ぶことが目的になりがちであるが、問題を解決するためのものである。
第三は、経済政策が国民経済にどのような影響を与えるのかを経済学というツールを用いて解明し、データ分析によって現実の政策を評価し、あるべき政策の裏づけを提供する。
第四は、経済政策を単なる思いつきで提示しないためには、理論とともにデータ分析に裏づけられた客観性が肝要である。経済問題に関心のある学生は科学的な政策論を期待している。それはアクティブ・ラーニングの最終的な目的である「政策を実行に移す」に直結する。
(2) 履修指導
本学経済学部経済学科では、各年次について専任教員が学生の履修指導を行っている。1
設置等の趣旨（本文）-7年次生については、入学後の新入生オリエンテーション、個別相談(個別ブース)を通じて教育課程や 4 年間の履修計画を周知し、履修漏れが生じないように徹底した指導を行っている。また、2 年次生と 3 年次生についても毎年 3 月下旬に在学生オリエンテーションを実施している。
履修後の個別指導については、1 年次および 2 年次の春学期までは教養部の専任教員が担当している。この期間においては、全履修科目のうち一般教養科目の占める割合が高く、各学生は教養部の教員と接する機会が多いため、教養部の専任教員に履修上の指導を委任している。2 年次から 4 年次については、専門演習の担当教員が履修上の個別指導を行っている。なお、専門演習を履修していない学生については経済学部経済学科の教務主任が個別指導を行っている。さらに、履修上、特に問題のある学生は経済学部経済学科の専任教員が個別に面接を行って諸事情を聴取することによって、学生に不利益が生じないように最善策を提示している。
このように、本学経済学部経済学科の在学生については、同学部の専任教員のみならず、教養部の専任教員とつねに連携をはかり、横断的な履修上の指導を徹底している。
(ｳ) 教員組織の変更内容
2023 年 3 月時点の本学経済学部経済学科の専任教員の数は 19 名(うち教授 13 名)である。同時点の本学経済学部経済学科(収容定員数：1,005 名／学位分野：経済学)の必置専任教員数は 16 名であり 3 名上回っている。今般、定員を 250 名から 20 名増やして 270 名(収容定員数：1,085 名)とすることを計画しているが、その際の必置専任教員数は 17 名であり2 名上回っている。そのため、教育組織および教育の質的保証の点において何ら支障はないものと考える。
本学経済学部経済学科においては、各専任教員に対しては主科目の担当に加えて、副科目の担当を要請する方針にある。たとえば、事例としては主科目として理論系科目の担当、副科目として政策系科目の担当といった形態が多い。今般の収容定員の変更にかかわる専門教育科目の増設に際しても、担当教員には副科目の担当を要請し、応諾されている。
(ｴ) 大学全体の施設・設備の変更内容
本学経済学部経済学科は名城公園キャンパスに設置されている。同キャンパスは校舎面積 49,325.79 ㎡、校地面積 31,290.38 ㎡を有し、経済学部、商学部、経営学部、法学部の 4学部が共用している。今般の本学経済学部経済学科の収容定員の変更があっても、教育上および学生の利便性に支障はないものと考える。その根拠として、2020 年 3 月に地下 1 階、地上 10 階の校舎(アリスタワー)、地上 4 階の事務棟(ハブキューブ)が竣工され、施設・設備の充実が図られたことがあげられる。

設置等の趣旨（本文）-8