取引先にとってのメリット
株式会社全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）
2022年５月

１ メリット
１．コスト削減
でん
さい４
つのメ
リット

２．事務負荷軽減

３．リスク低減

４．資金繰り円滑化

手形・領収書の取扱いに係る印紙税・郵送料等を削減

手形への記入・押印、取立依頼等の事務負荷を軽減

手形と異なり、盗難・紛失リスクを解消

取引金融機関で支払期日前に資金化が可能※
必要な資金の分だけ分割して資金化が可能※金融機関で取扱可否・審査基準・所要時間等が異なります。

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１ メリット(①コスト削減：支払企業)

支払
企
業のコス
ト比
較

手形

でんさい
発生記録手数料

手形用紙代変動費※金融機関毎に設定されている（数百円の例が多い）

手形印紙税：非課税～20万円
手形郵送料：519円(一般書留)

－（不要）

－（不要）

※追加保証料：５万円ごとに21円固定費

署名判印刷等

基本利用料（法人ＩＢ利用料）※金融機関の手数料は各金融機関で異なります。弊社が設定しているものではありませんので、詳しくはお取引金融機関にお問い合わせください。

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１ メリット(①コスト削減：受取企業)
手形
受取企
業のコス
ト比較

でんさい
入金手数料

取立手数料
変動費

固定費

※金融機関毎に設定されている（無料～数百円の例が多い）

領収書印紙税：非課税～20万円－（不要）

領収書郵送料：404円(簡易書留)－（不要）

損害保険(紛失/盗難)等

基本利用料(法人IB利用料)※金融機関の手数料は各金融機関で異なります。弊社が設定しているものではありませんので、詳しくはお取引金融機関にお問い合わせください。

「でんさい」に記録された決済結果で支払を確認できるため、当事者間のＰｏｉｎｔ合意で領収書を不要にできます。また、領収書を発行する場合も、でんさい支払であることを記入すれば非課税になります。

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１ メリット(②事務負荷軽減：支払企業)
手形

でんさい

手形帳の在庫確認

支
払
企
業の事
務の流
れ

管理

金融機関から手形帳を購入
現物管理(金庫保管・管理台帳記入)

現物の管理不要

手形の出庫・管理台帳記入

作
成・
検証

チェックライターで金額打鍵

Ｗｅｂ上で支払情報を入力

作成者と検証者の受渡承認、およびその後の確認

発
送

封筒作成・封筒詰め

印紙貼り付け手形振出欄に押印

郵便局へ持込、郵送押印等の事務負荷軽減が可能

領収書受領
支払期日に引き落とし支払期日に引き落とし
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１ メリット(②事務負荷軽減：受取企業)
手
受取
企
業の事
務の流
れ

形

でんさい

手形を受領通知メール受信

管

手形内容の確認

債権内容の確認

理領収書の発送
手形の保管・管理取
立

社判・押印取立等の事務負荷軽減が可能(取立依頼事務）金融機関への持ち込み
支払期日に入金(支払期日の資金利用不可)

支払期日に入金(支払期日から資金利用可能)

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１ メリット(②事務負荷軽減)◼「でんさい」と「手形」の取引(支払・受取)が併存した場合であっても、トータルの事務負荷は軽減されます。
手形と比べ事務負荷が大幅に軽減されるため一部切替でも事務負荷は増加しない

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１ メリット(③リスク低減：支払企業)
リスク

手形

でんさい

手形帳の在庫確認

支払
企
業の事
務の流
れ

管理

金融機関から手形帳を購入
現物管理(金庫保管・管理台帳記入)
手形の出庫・管理台帳記入作成・検証

事務ミス(印字場所のズレ)

チェックライターで金額打鍵紛失(放置できない)

作成者と検証者の受渡

発
送

入れ間違い

封筒作成・封筒詰め

盗難・紛失

郵便局へ持込、郵送

印紙貼り付け手形振出欄に押印現物に起因するリスク解消⇒モノが無いので「紛失」の恐れなし

押印等の事務負荷軽減が可能⇒押印・打鍵ミスや入れ間違いも解消

領収書受領
支払期日に引き落とし
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１ メリット(③リスク低減：受取企業)
リスク
受取
企
業の事
務の流
れ手 形

でんさい

手形を受領

管理

手形内容の確認
領収書の発送盗難・紛失手形の保管・管理⇒領収書も手形も無いので、盗難・紛失リスク解消⇒期日に自動入金なので、期日管理は解消。
資金繰りリスク低減

社判・押印

取
立

リスク低減が可能

金額・送付先相違(取立依頼事務）

取立失念
盗難・紛失

金融機関への持ち込み
支払期日に入金(支払期日の資金利用不可)

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１ メリット(③リスク低減)
でんさいの安全対策
制度面

運用面

・金融機関において、犯罪収益移転防止法にもとづく取引時確認(本人確認)を実施。
・詐取等が生じた場合に、記録された取引内容から相手先や流通経路を追跡可能。
・「でんさい」を振出(発生)または譲渡してから口座間送金決済が行われるまで、一定の期間を要する(資金を即時に持ち逃げすることはできない)。
・「でんさい」の振出(発生)または譲渡等の結果は、電子メール等で事前に通知される(資金決済される前に確認・停止することが可能)。

システム面

・公益財団法人金融情報システムセンターが策定した、「金融機関等コンピュータシステム安全対策基準」に準拠して、システム(記録原簿)を構築・運営。

災害対策

・災害等が発生した場合には、バックアップセンター(システム)で業務を継続。

※お客様におけるセキュリティ対策（ウイルス対策ソフトの導入等）も重要です。

Ｐｏｉｎｔ

でんさいは、取引先・金融機関・郵便局等に行かずに、テレワークでも利用が可能です。
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１ メリット(④資金繰り円滑化)◼ 支払期日に入金が完了しますので、入金時点から資金利用が可能です。
◼ 支払期日前に割引・担保として活用することが可能です。
※金融機関で、取扱可否・審査基準・所要時間等が異なります。

◼ 必要な資金の分だけ分割して資金化することが可能です。
例)資金繰りのため、７００万円のでんさいの内３００万円を分割・譲渡記録(割引)するケース【でんさい情報(親債権)】
・記録番号：001…………
・債権金額：7,000,000円⇒4,000,000円【お客様】

・支払期日：20XX年10月31日
・債務者情報：X社
・債権者情報：A社(お客様)取引金融機関への分割・譲渡記録により、債権金額が700万円から400万円に新たに記録番号が採番され、300万円の債権として取引金融機関に譲渡され資金化(割引)【でんさい情報(子債権)】
・記録番号：002……………

・債権金額：３,000,000円
・支払期日：20XX年10月31日
・債務者情報：X社
・債権者情報：取引金融機関
・保証人情報：A社(お客様)【取引金融機関】

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２ 取引先のメリット（①アンケート結果）◼ 2021年度に開催したオンラインセミナーのアンケートにおける「でんさいを利用しない理由」は「取引先が使用していない」が最も多かった。
でんさいを利用契約したがでんさいを利用していない理由、あるいは未契約の理由をお聞かせください

2021年度上期
回答数
割合（％）

2021年度下期
回答数
割合（％）

取引の相手方が使用していない

385

33.2%

357

28.9%

仕組みや使い方がわからない・むずかしそう

285

24.6%

304

24.6%

社内事務手順・会計システム等の体制整備が整わない

227

19.6%

284

23.0%

決済手段が複数併存してしまうから（一本化できないから）

151

13.0%

147

11.9%

利用するメリットが少ない

63

5.4%

60

4.9%

インターネットバンキングを使っていない・使いたくない

47

4.1%

54

4.4%

28

2.3%

1,234

100.0%

従来の手形より利用コストが高くなるから合計

1,158

100.0%

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２ 取引先のメリット（②案内に向けて）
まず取引先にでんさいのメリットをお伝え

手形支払企業の場合

取引先がまず取引先にでんさいのメリットをお伝え

手形受取企業の場合

取引先の切替メリット⚫ 手形発行にかかる印紙税や郵送料が不要⚫ 手形発行事務の削減⚫ 盗難・紛失リスクなし

取引先の切替メリット⚫ 領収書にかかる印紙税や郵送料、取立手数料が不要⚫ 領収書発行事務の削減⚫ 取立依頼不要⚫ 盗難・紛失リスクなし⚫ 支払期日に利用可能

でんさいをおすすめ

自社（受取企業）の切替メリット⚫ 領収書にかかる印紙税や郵送料、取立手数料が不要⚫ 領収書発行事務の削減⚫ 取立依頼不要⚫ 盗難・紛失リスクなし⚫ 支払期日に利用可能切替促進のために自社ができること① 取引先に案内状を送付（Ｐ17、18「案内状の送付」を参照）② 取引先のでんさい
利用状況を確認（Ｐ19「お取引先でんさい利用状況検索サービス」を参照）

自社（支払企業）の切替メリット⚫ 手形発行にかかる印紙税や郵送料が不要⚫ 手形発行事務の削減⚫ 盗難・紛失リスクなし③ 取引先向け説明会を開催（Ｐ20「Web説明会」を参照）④ 取引先への継続的な案内を実施

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３

取引先への切替促進策（①案内状の送付（自社→取引先（受取企業））◼ 自社で紙の手形を発行している企業の多くは、手形を受け取っている取引先に対して、でんさいへの支払方法切替の案内状とともにチラシ等を送付し、支払条件等の調整を行っています。
※取引先に送付するチラシ・パンフレットを無償で提供しています。

支払企業⇒受取企業への案内状サンプルＰｏｉｎｔ「でんさい」への切替率が高い企業からは、①社内周知、②取引先への継続的な案内対応がポイントになるとの声をいただいています。

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14取引先への切替促進策

３（①案内状の送付（自社→取引先（支払企業））◼ 自社で紙の手形を受け取っている企業の多くは、手形を発行している取引先に対して、積極的にでんさいへの切り替えを案内しています。
請求書
記載例

受取企業⇒支払企業への案内状サンプル
こちらに利用者番号を記入

Ｐｏｉｎｔ
過去に「でんさい」の受取を断っている場合
でも、その後、利用を開始した際には、当該取引先（支払企業）に「でんさいの受取が可能となった」旨を改めて連絡することをおすすめします。

その際、案内状で連絡する以外に、請求書などに利用者番号を記載し、取引先に案内する企業も多くいらっしゃいます。

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３

取引先への切替促進策（②お取引先でんさい利用状況検索サービス）◼ 企業のでんさいの契約有無を確認できるコンテンツ。
◼ でんさいの新規導入や取引拡大に当たり、あらかじめ取引先のでんさい利用状況を確認できるため、でんさいへの移行に係る社内検討が進めやすくなります。
（「お取引先でんさい利用状況検索サービス」ページ）【利用手順】（無料）① 利用規約に同意する。
② 法人名称を入力し登記住所（都道府県、市区町村）を選択する。
③ でんさいの契約があれば、法人名、法人名カナ、郵便番号、登記住所が表示される※。
※個人事業者および検索対象からの除外をでんさいネットに申し出ている法人は検索の対象外となる

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３

取引先への切替促進策（③取引先企業向けWeb説明会）◼ 業界団体主催の会員企業向け説明会や、企業主催の取引先向け説明会等にでんさいネット職員が登壇。
◼ 現在、各種Web会議ツールを使用した説明会を実施中。
過去の登壇実績
業界団体主催による会員企業向け説明会、企業主催による取引先向け説明会、社員向け社内勉強会 等

使用可能ツール
Zoom、Webex、Skype、Meet等の主催者の希望するツール

費用
無料

本説明会を利用された企業の声•

でんさいの基本的な内容と操作方法についてよく理解できた。

•

説明がわかりやすかったので、取引先にも内容を理解いただくことができた。

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