システム監査

Vol.34, No.1
Mar. 2021

第 33 回公開シンポジウム講演録

講演 3

日本公認会計士協会におけるリモートワーク対応への取組
The JICPA’s Action Plan for the Remote Work

結城 秀彦

Hidehiko Yuki

日本公認会計士協会

1．施策の全体像について常務理事

トを実施中である。3 月に提言を公表予定である。

コロナウイルスの拡大により、2020 年 3 月期監査繁忙期にあたり、リモートワークで監査を実施せざるを得なくなったこともあり、日本公認会計士協会は、リモートワークでの監査の課題を洗い出し、提言をすることを重点施策として取り組んでいる。リモートワーク対応については、8 つの課題が洗い出された。
課題には研究報告としてまとめられるもの、実現には法律の改正を要するもの、長中期的に国際監査基準改定の動向を注視すべきもの、留意事項が発表されているものがある。まず、8 つの課題の説明をされ、次にその課題の成果として発出されたリモートワークの留意事項の紹介をされた。

課題 3．電子的情報の真正性担保の仕組みの調査
研究電子署名、タイムスタンプ等の電子的情報の真正性を担保する仕組みに関する調査研究を行うとともに、監査上の対応を検討する。原本からの変換時の改ざん、電子的証拠になってからの改ざんについて検討している。この中で「PDF に変換された証憑の真正性に関する監査上の留意事項」を 2月 12 日に公表した。電子署名等の利用についてはさらに研究を進めて研究報告を 6 月に公表予定。
課題 4．電子的監査証拠の利用の促進及び課題の整理
これは、中長期的な取組みである。2022 年 3 月に向けて監査基準の改訂についての検討が国際的に進められている。IAASB（国際監査・保証基準審議会）における ISA500「Audit Evidence」の改訂の動向をフォローするとともに、意見発信を行い、国際基準の国内基準への反映を取り組む。
紙媒体を変換した PDF よりも電子的証拠はデータそのもので入手した方が監査ソフトウェアの利用により、効 率 的な監 査ができる。ネックになるのは監査データの標準化である。ISO 21378 「監査データ収集」に代表される監査データ標準化（企業内部のシステムのデータフォーマットの標準化ではなく、システムから一定の規格で出力する監査データの標準化）に関する調査研究を行うとともに、監査上

2．個別の課題について

課題 1．リモートワークを俯瞰した論点、課題の整理
企業側・監査人側双方のリモートワークの動向に関する課題・論点を全体的、俯瞰的に論点整理・提言のとりまとめを行い、外部利害関係者との協議・コミュニケーションを行うこと。成果物として「リモートワークを俯 瞰した論 点・課 題（ 提 言 ）（ 仮 ）」を2021 年 3 月での公表を目途として取り組んでいる。
課題 2．業務プロセス・内部統制の見直しに係る課題の整理
印鑑廃止に代表されるような企業のリモートワークの電子的署名の利用による業務プロセス・内部統制などの見直しに関する論点整理を行う。監査人側にアンケートを実施済みであり、企業側にアンケー
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Mar. 2021【講演 3】日本公認会計士協会におけるリモートワーク対応への取組

3．成 果物（発出されたリモートワーク対応留意事項の内容概要説明）の活用方法、留意点を検討する。
課題 5．監査報告書の電子化に係る課題の整理
リモートワークで監査報告書の電子化を進めている。公認会計士法 34 条の 12 で監査報告書は監査責任者の自署押印と本文に規定されている。通常国会に公認会計士法を改正し、押印を廃止するとともに自署は電子署名を可とする法案が提出済みである。施行令整備を見据えて 9 月から予定されている施行に向けて実務の詳細、具体的な手順を検討している。

①リモートワーク対応 1 号「電子的媒体又は経路による確認に関する監査上の留意事項」
課題 6 に対応する。コロナ禍だけではなく今後も電子的確認のプラットフォームの利用を促し、そのメリットを享受するために、企業側のメリット（作業の迅速化、効率化、回収期間の短縮、回収率の向上、人為的ミスの削減）監査側のメリット（確認状の受取・記入・返送といった事務負担の低減リモー
トワーク環境下においても対応可能）を享受するとともに、監査人のウェブサイトによる確認に伴うリスクである（1）回答が適切な情報源から得られていないリスク、（2）確認回答者が回答権限をもっていないリスク、（ 3）情報伝達の完全性（インテグリティ）が確保されないリスク、（4）確認回答者が回答内容を否認するリスクに対応するための留意事項をとりまとめたものとその対応策を 9 つ例示して注意喚起をしている。
②リモートワーク対応 2 号「リモート棚卸立会の留意事項」
課題 8 に対応する。リモート棚卸立会とは被監査会社が実地棚卸を実施して、その実施状況および実地棚卸の立会に必要な情報を監査人と被監査会社との間で送受信することにより、遠隔地から棚卸立会を実施することである。対象先の選定に係る留意事項、検討すべき重要な虚偽表示リスクの評価について解説し、十分かつ適切な監査証拠を入手するための考慮事項について解説、具体的な実施方法を例示で紹介している。カメラで周辺も写すなどの他、入出庫の記録の検証も実施する。
③リモートワーク対応 3 号「PDF に変換された証憑の真正性に関する監査上の留意事項」
課題 3 に対応する。PDF 変換された監査証拠について、PDF 変 換 の 起 点に着目して分 類し、PDF 変換により入手する監査証拠に存在するリスクを説明し、PDF 変換の起点に着目した監査上の留意事項および PDF に変換された監査証拠の真正性をたしかめるための手続を解説している。PDF変 換が誰の要 請によるかを起 点とし作 成のルートごとのリスクに注 意を払う。 被 監 査 会 社が起 点でPDF 化をしている場 合は企 業の内 部 統 制を評 価し、監査人が起点である場合は、原本との不一致の虚偽表示リスクを検討する。
④リモートワーク対応 4 号「構成単位等への往査

課題 6．残高確認電子化に係る実務上の課題の整理
紙 面の確 認 状だと押 印や収 集が手 作 業となり、人手と時間がかかる。コロナ禍で手作業のための出社のリスク低減のためにもリモートによる確認状を検討。監査人のウェブサイト等による確認手続に対応した留意事項のとりまとめを行うとともに、その他の電子的確認手続の手法について検討し、留意事項の公表を検討している。
課題 7．情報セキュリティ（リモートワークに関する課題の整理）
リモートワークにおいては情報セキュリティ対策が重 要である。これについては、IT 委員会 実 務 指針第 4 号 「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」 等の改正要否を検討する。電子的情報の受渡し、特にリモート会議が多用されていることから実施時のリモート会議の留意点など、会員に対して注意喚起を図る必要があると考えられる個別論点について、周知文書を発出することとし、「リモート会議及びリモート会議ツールの活用について」を2 月に発表した。
課題 8 ．その他、会員に周知することが有用と考えられる事項
コロナ禍で実際に現場に往査できない例として重要な手続きである棚卸立会と構成単位への監査の留意事項をとりまとめた。特に昨年３月期は、コロナ
禍でリモート環境での棚卸立会が実施されており、その経験を踏まえた。「構成単位等への往査が制限される場合の留意事項」「リモート棚卸立会の留意事項」を２月に公表した。

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システム監査が制限される場合の留意事項」
課 題 8 に対 応する。 海 外 子 会 社などでリモートワーク方式による監査手続の実施または構成単位の監 査 人が実 施する作 業 への関 与に関して、監査証拠に関する基本的な考え方を示した上で、リモートワーク環境下における実務上の観点から留意することが考えられる事項を提供し、構成単位の監査人とのコミュニケーション方法を例示している。過年度に往査している場合は、当年度の監査で過年度に入手した情報が適合していない場合は追加資料を入手するなど留意事項が示されている。虚偽表示リスク、発見リスクを考慮する。
⑤リモートワーク対応 5 号 「リモート会議及びリモート会議ツールの活用について」
課題 7 に対応する。主に情報漏えいリスクの観点から、公認会計士事務所（監査法人）においてリモート会議およびリモート会議ツールを利用する際の留意点を提供することを目的として、リモート会議およびリモート会議ツールに対する主なリスクを例示するとともに、対応策の例について、経営者、セキュリティ担当者および利用者それぞれの観点から提供している。利用方針、リモート会議関連のリスクの洗出し、リモート会議ツール関連リスク、リモー
ト会議実施に関わるリスクについて記載されている。
各成果物の内容の成果物についてはすべてを時間内で解説はできないため、公表された成果物を検索して参照されたい。
（清水 惠子 記）（2021 年 2 月 26 日開催）

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