●和歌山県指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）入所指針（標準例）
新
１

旧目的

１

目的

この指針は、指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）（以下「施この指針は、指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）（以下「施設」という。
）の入所に関する基準を明示することにより、入所決定過程設」という。）の入所に関する基準を明示することにより、入所決定過程の透明性及び公平性を確保するとともに、施設入所の円滑な実施に資すの透明性及び公平性を確保するとともに、施設入所の円滑な実施に資することを目的とする。

ることを目的とする。

２

２

入所の対象となる者

入所の対象となる者

入所の対象となる者は、次の①及び②のいずれかに該当する者で常時入所の対象となる者は、次の①及び②のいずれかに該当する者で常時介護を必要とし、かつ、居宅において継続して介護を受けることが困難介護を必要とし、かつ、居宅において継続して介護を受けることが困難なものとする。

なものとする。

３① 要介護３から要介護５までの要介護者①

要介護３から要介護５までの要介護者②②

要介護１又は２の要介護者で、やむを得ない事由により居宅にお要介護１又は２の要介護者で、やむを得ない事由により居宅において日常生活を営むことが困難であると認められる場合（以下「特いて日常生活を営むことが困難であると認められる場合（以下「特例入所」
）という。
）

例入所」
）という。
）

特例入所の要件の判定について

３

特例入所の要件の判定について（１）特例入所の要件に該当することの判定に際しては、居宅において（１）特例入所の要件に該当することの判定に際しては、居宅において日常生活を営む事が困難なことについてやむを得ない事由があること日常生活を営む事が困難なことについてやむを得ない事由があるこ

に関し、以下の事情を考慮すること。とに関し、次のいずれかの事情を考慮すること。

①

認知症である者であって、日常生活に支障を来すような症状・①行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られること。

認知症である者であって、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られること。

1

②知的障害・精神障害等を伴い、日常生活に支障を来すような症②状・行動や意思疎通の困難さ等が頻繁に見られること。
③状・行動や意思疎通の困難さ等が頻繁に見られること。

家族等による深刻な虐待が疑われること等により、心身の安③全・安心の確保が困難であること。
④

知的障害・精神障害等を伴い、日常生活に支障を来すような症

家族等による深刻な虐待が疑われること等により、心身の安全・安心の確保が困難であること。

単身世帯である、同居家族が高齢又は病弱である等により家族④

単身世帯である、同居家族が高齢又は病弱である等により家族等による支援が期待できず、かつ、地域での介護サービスや生活等による支援が期待できず、かつ、地域での介護サービスや生活支支援の供給が不十分であること。

援の供給が不十分であること。

（２）特例入所の要件に該当することの判定に際しては、特例入所の入（２）特例入所の要件に該当することの判定に際しては、特例入所の入所判定が行われるまでの間に、施設と入所申込者の介護保険の保険所判定が行われるまでの間に、施設と入所申込者の介護保険の保険者である市町村（以下「保険者市町村」という。）との間で情報共有者である市町村（以下「保険者市町村」という。
）との間で情報共有等を行うこと。

等を行うこと。

４

その扱いとしては、特例入所の申込みがあった場合、施設は、保その扱いとしては、特例入所の申込みがあった場合、施設は、保険者市町村に対して報告を行うとともに、申込者が特例入所の要件険者市町村に対して報告を行うとともに、申込者が特例入所の要件に該当するか否かを判断するに当たって適宜その意見を求めるこに該当するか否かを判断するに当たって適宜その意見を求めること。と。

入所の申込み４（１）申込み方法

入所の申込み（１）申込み方法

入所の申込みは、指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）入所の申込みは、指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

入所申込書及び入所調査票に、介護保険被保険者証（写）、直近３か入所申込書及び入所調査票に、介護保険被保険者証（写）、直近３か月分のサービス利用票（写）及びサービス利用票別表（写）を添付

月分のサービス利用票（写）及びサービス利用票別表（写）を添付して、本人又は家族等から施設に対して行うものとする。

して、本人又は家族等から施設に対して行うものとする。

なお、特例入所に係る入所申込みの場合には、入所申込者に対しなお、特例入所に係る入所申込みの場合には、入所申込者に対し

2

て、特例入所の要件を丁寧に説明し、居宅において日常生活を営むて、居宅において日常生活を営む事が困難なことについてのやむを事が困難なことについてのやむを得ない事由について、その理由な得ない事由について、その理由などを必要な情報の記載を申込みにど必要な情報の記載を申込みに際し求めることとする。

際し求めることとする。

また、特例入所に係る入所申込みの場合には、入所申込みを受け付けない取扱いは認めないこととする。
（２）受付簿の管理（２）受付簿の管理施設が入所申込書を受理した場合は、受付簿にその内容を記載し施設が入所申込書を受理した場合は、受付簿にその内容を記載して管理しなければならない。て管理しなければならない。

また、辞退や削除等の事由が生じた場合は、その内容を記録しなまた、辞退や削除等の事由が生じた場合は、その内容を記録しなければならない。

５

ければならない。

入所検討委員会

５

入所検討委員会（１）施設は、入所の選考に係る事務を処理するために、合議制の委員（１）施設は、入所の選考に係る事務を処理するために、合議制の委員会又は会議（以下「検討委員会」という。）を設置しなければならな会又は会議（以下「検討委員会」という。
）を設置しなければならな

い。

い。

（２）検討委員会は、施設長、生活相談員、介護職員、看護職員、介護（２）検討委員会は、施設長、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等で構成する。なお、検討委員会には施設職員以外の第支援専門員等で構成する。なお、検討委員会には施設職員以外の第三者（当該施設を運営する社会福祉法人の評議員等）を加えること三者（当該施設を運営する社会福祉法人の評議員等）を加えることが望ましい。

が望ましい。

また、特例入所の入所判定をする際には、必要に応じて「介護のまた、特例入所の入所判定をする際には、必要に応じて「介護の必要の程度」や「家族の状況」等について保険者市町村に意見を求必要の程度」や「家族の状況」等について保険者市町村に意見を求めることが望ましい。

めることが望ましい。

なお、被虐待高齢者等の緊急的な保護等の理由により、老人福祉3

法第１１条第１項第２号の規定による措置入所（同法第１０条の４第１項第３号の規定による市町村が行った措置により当該指定介護老人福祉施設において空床利用型の短期入所生活介護の利用が行われる場合を含む。
）の場合にあっては、この手続きによらず、入所することが可能である。
（３）検討委員会は、施設長が招集し、原則として、毎月１回開催する（３）検討委員会は、施設長が招集し、原則として、毎月１回開催するものとする。

ものとする。

（４）検討委員会は、入所選考者名簿（以下「選考者名簿」という。
）を（４）検討委員会は、入所選考者名簿（以下「選考者名簿」という。
）を調整するとともに、これに基づき入所順位の決定を行う。

調整するとともに、これに基づき入所順位の決定を行う。

（５）検討委員会は、協議の内容を記録（「３、（２）」及び「５、（２）」 （５）検討委員会は、協議の内容を記録（「３、（２）」及び「５、（２）」の保険者市町村の意見を含む。）し、これを２年間保管しなければなの保険者市町村の意見を含む。）し、これを２年間保管しなければならない。

らない。

（６）検討委員会は、県又は市町村から求めがあったときは、前号の記（６）検討委員会は、県又は市町村から求めがあったときは、前号の記録を提出しなければならない。

６録を提出しなければならない。

選考者名簿の調整

６（１）調整方法

選考者名簿の調整（１）調整方法

選考者名簿は、入所申込者に対する基本的評価基準（別表１）に選考者名簿は、入所申込者に対する基本的評価基準（別表１）に基づく評価と次に掲げる個別的評価事項を総合的に勘案し、上位の基づく評価と次に掲げる個別的評価事項を総合的に勘案し、上位の者から登載する。

者から登載する。

ア

基本的評価基準（別表１）

ア基本的評価基準（別表１）（ア）要介護度（ア）要介護度（イ）認知症の程度（イ）認知症の程度

4イ（ウ）介護者の有無（ウ）介護者の有無（エ）在宅サービスの利用率（エ）在宅サービスの利用率

個別的評価事項イ

施設は、基本的評価基準項目以外で、性別、ベッドの特性（認施設は、基本的評価基準項目以外で、性別、ベッドの特性（認知症専用床等）、施設の専門性、家族の介護量や経済的理由によ知症専用床等）、施設の専門性、家族の介護量や経済的理由により在宅サービスの利用度が低位な者に対する配慮、視覚、聴覚り在宅サービスの利用度が低位な者に対する配慮、視覚、聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者又は重度の知的障害者若しくは言語機能に重度の障害のある者又は重度の知的障害者に対する配慮、入所申込者の居住地に対する配慮、遠隔地の利に対する配慮、入所申込者の居住地に対する配慮、遠隔地の利用者を親族の居住地付近の施設に入所させる場合の配慮、既入用者を親族の居住地付近の施設に入所させる場合の配慮、既入所申込者（指針施行前の待機者）に対する配慮、その他（地域所申込者（指針施行前の待機者）に対する配慮、その他（地域の基盤整備率が低い）等、個別の事情を評価する。の基盤整備率が低い）等、個別の事情を評価する。

（２）調整時期（２）調整時期

選考者名簿は、検討委員会の開催に合わせてその都度調整する。

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個別的評価事項

選考者名簿は、検討委員会の開催に合わせてその都度調整する。

特別な事由による入所

７

特別な事由による入所

次に掲げる場合においては、検討委員会の審議によらず施設長の判次に掲げる場合においては、検討委員会の審議によらず施設長の判断により入所を決定することができる。この場合において、施設長は、断により入所を決定することができる。この場合において、施設長は、事後の当該委員会で報告するものとする。

事後の当該委員会で報告するものとする。

（１）災害や事件・事故等により緊急な入所が必要と認められ、かつ、（１）災害や事件・事故等により緊急な入所が必要と認められ、かつ、検討委員会を招集する余裕がない場合。

検討委員会を招集する余裕がない場合。

（２）介護者の緊急入院等により、長期的保護が必要となった場合。

（２）介護者の緊急入院等により、長期的保護が必要となった場合。

（３）老人福祉法第１１条に定める措置委託による場合。

（３）老人福祉法第１１条に定める措置委託による場合。

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８その他の取扱い

８その他の取扱い（１）既入所申込者の取扱い
施設は、保険者市町村等と協力し、平成２７年４月１日時点での（削除）

各施設への既入所申込者に対して、指針の周知及び特例入所の事由がある場合は再度の入所の申込みを行うものとする。

（１）辞退者の取扱い（２）辞退者の取扱い施設が入所の意思を確認したにもかかわらず、入所申込者の都合施設が入所の意思を確認したにもかかわらず、入所申込者の都合により一時辞退があった場合は順位を繰り下げ、再度の辞退があっにより一時辞退があった場合は順位を繰り下げ、再度の辞退があった場合は受付簿から削除することができる。ただし、本人の入院等た場合は受付簿から削除することができる。ただし、本人の入院等やむを得ない理由により一時辞退をする場合は、順位を保留するもやむを得ない理由により一時辞退をする場合は、順位を保留するものとする。のとする。

（２）施設入所者等の取扱い（３）施設入所者等の取扱い

他の介護保険施設や病院等に入所（入院）している者で、当該施他の介護保険施設や病院等に入所（入院）している者で、当該施設から退所（退院）を求められている者のうち、入所を希望する者

設から退所（退院）を求められている者のうち、入所を希望する者については、（別表１）による在宅サービス利用率を４０％以上６については、（別表１）による在宅サービス利用率を４０％以上６０％未満の点数に該当するものとみなす。ただし、次の場合につい０％未満の点数に該当するものとみなす。ただし、次の場合については、それぞれに定めるとおり取り扱うものとする。ては、それぞれに定めるとおり取り扱うものとする。

ア

入所（入院）直前の在宅サービス利用率が６０％以上の場合

アは、その率に該当するものとして取り扱う。
イ

入所（入院）直前の在宅サービス利用率が６０％以上の場合は、その率に該当するものとして取り扱う。

施設が独自に適切な基準を設ける場合は、それによることがイ

施設が独自に適切な基準を設ける場合は、それによることができる。この場合において、選考者名簿の調整方法による上できる。この場合において、選考者名簿の調整方法による上位名簿登載者と比較・考慮して、バランスを欠くことのない位名簿登載者と比較・考慮して、バランスを欠くことのない6

よう、入所の必要性及び優先性について慎重に審査し、そのよう、入所の必要性及び優先性について慎重に審査し、その認定理由を記録にとどめるものとする。

認定理由を記録にとどめるものとする。

（３）入所申込者の状態が変化した場合の取扱い（４）入所申込者の状態が変化した場合の取扱い

入所申込者又は家族は、入所申込後、介護度の変更等により申込

入所申込者又は家族は、入所申込後、介護度の変更等により申込内容に変更が生じた場合は施設に連絡するものとする。

９

内容に変更が生じた場合は施設に連絡するものとする。

適正運用

９

適正運用

（１）施設は、この指針の適正な運用について、県及び市町村（保険者） （１）施設は、この指針の適正な運用について、県及び市町村（保険者）に対し必要な助言を求めることができるものとする。

に対し必要な助言を求めることができるものとする。

（２）施設及び検討委員会は、この指針に基づき適正に入所の決定を行（２）施設及び検討委員会は、この指針に基づき適正に入所の決定を行うものとする。

うものとする。

（３）施設は、入所申込者等関係者に対して指針の内容説明をするもの（３）施設は、入所申込者等関係者に対して指針の内容説明をするものとする。とする。

（４）施設は、必要に応じて入所選考に係る説明又は資料の開示を行う（４）施設は、必要に応じて入所選考に係る説明又は資料の開示を行う

場合に、適切な対応ができるよう、あらかじめ責任者や窓口を明確場合に、適切な対応ができるよう、あらかじめ責任者や窓口を明確にしておくとともに個人のプライバシー等個人情報の取扱いについにしておくとともに個人のプライバシー等個人情報の取扱いについて細心の注意を払い、その保護に当たるものとする。て細心の注意を払い、その保護に当たるものとする。

（５）検討委員会の委員及び施設の職員は、業務上知り得た入所申込者（５）検討委員会の委員及び施設の職員は、業務上知り得た入所申込者やその家族に関する個人情報を他に漏らしてはならない。また、委やその家族に関する個人情報を他に漏らしてはならない。また、委員を退任した後及び施設を退職した後も同様とする。

員を退任した後及び施設を退職した後も同様とする。

（６）市町村及び関係団体等が、各市町村に所在する施設を対象として、 （６）市町村及び関係団体等が、各市町村に所在する施設を対象として、この入所指針と同様の趣旨で指針を作成する場合は、その指針によ

この入所指針と同様の趣旨で指針を作成する場合は、その指針によることとする。

ることとする。

7

附

則

附則

１

この指針は平成１５年４月１日から施行する。

１

この指針は平成１５年４月１日から施行する。

２

施設における、この指針に基づく入所決定の運用は、この指針施２

施設における、この指針に基づく入所決定の運用は、この指針施行後３か月を超えない範囲内において施設が定める日から開始する行後３か月を超えない範囲内において施設が定める日から開始すものとする。

るものとする。

附則

附則１

この指針は平成２２年１１月１日から施行する。

１

この指針は平成２２年１１月１日から施行する。

２

施設における、この指針に基づく入所決定の運用は、この指針施２

施設における、この指針に基づく入所決定の運用は、この指針施行後３か月を超えない範囲内において施設が定める日から開始するも行後３か月を超えない範囲内において施設が定める日から開始すのとする。

るものとする。

附則

附則１

この指針は平成２６年１２月２４日から施行する。

１

この指針は平成２６年１２月２４日から施行する。

２

施設における、この指針に基づく入所決定の運用は、平成２７年

２

施設における、この指針に基づく入所決定の運用は、平成２７年４月１日に施設へ入所する者から適用するものとする。
附４月１日に施設へ入所する者から適用するものとする。

則１

この指針は平成２９年６月１日から施行する。

２

施設における、この指針に基づく入所決定の運用は、この指針施行後３か月を超えない範囲内において施設が定める日から開始するものとする。

8