国立大学法人名古屋工業大学における物品購入等契約に関する取引停止等取扱要領
平成 19 年 10 月１日 制定（目的）第１

国立大学法人名古屋工業大学契約事務取扱規則（平成 16 年４月１日制定。以下「契約事務取扱規則」という。）第 57 条の規定に基づき，国立大学法人名古屋工業大学（以下「本学」という。）が発注する建設工事を除く物品の製造，財産の売買及び役務その他の契約（以下「契約」という。）に関し，取引停止その他の措置を講ずる必要が生じた場
合の取扱いについては，この要領の定めるところによる。
（定義）
第２

この要領において，「取引停止」とは，一般競争契約における競争参加の停止，指名競争契約における指名停止及び随意契約における業者選定の停止をいう。
（取引停止の措置）
第３

契約担当役は，契約事務取扱規則第６条により競争参加者の資格を得た者，契約事務取扱規則第 31 条により指名競争参加者の資格を得た者又はその他の者（以下「業者」という。）が別表第１及び別表第２の各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは，情状に応じて別表各号及びこの要領の定めるところにより期間を定め，契約に係る業者の取引停止を行うものとする。
２

取引停止の対象とする事案は，次のいずれかに該当する事案とする。
一

本学が発注する契約に係る業者が別表各号の措置要件に該当することとなる場合

二

公共機関からの情報及び主要報道機関の報道により知り得た業者が別表各号の措置要件に該当することとなり，かつ，本学が発注する契約の相手方となる可能性を有する場合
三３

前２号に掲げる場合のほか，契約担当役が特に必要と認める場合
別表各号の措置要件に該当する事案で，当該措置要件ごとに規定する期間の長期を経過した後に知り得たときは，取引停止措置は講じないものとする。ただし，当該事案が極めて悪質で，取引停止措置を講じる必要があると認めた場合はこの限りでない。
（下請負人に関する取引停止）
第４契約担当役は，第３の規定により取引停止を行う場合において，当該取引停止について責を負うべき下請負人があることが明らかになったときは，当該下請負人について，当該取引停止をされる業者の取引停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め，取引停止を併せ行うものとする。
（取引停止の通知）
第５契約担当役は，第３の規定により取引停止の措置を講じるときは，直ちに取引停止とする業者に対し，取引停止の期間，取引停止の内容及びその理由その他必要事項を通知するものとする。ただし，取引停止とする業者の製品を供給する者が多数ある場合等により，契約担当役がやむを得ないと認める場合は，当該通知を公告に代えることができるものとする。
（取引停止に係る特例）
第６

業者が一の事案により別表各号の措置要件の二以上に該当した場合は，当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ取引停止期間の短期及び長期とする。
２

業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における取引停止の期間の短期は，それぞれ別表各号に定める短期の２倍（当初の取引停止の期間が１か月に満たないときは，1.5 倍）の期間とする。
一

別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に係る取引停止の期間満了後１か年を経過するまでの間（指名停止の期間中を含む。）に，それぞれ別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に該当することとなったとき
二

別表第２第１号から第２号まで又は第３号から第４号までの措置要件に係る取引停止の期間の満了後３か年を経過するまでの間に，それぞれ同表第２第１号から第２号まで又は第３号から第４号までの措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）
３

契約担当役は，業者について情状酌量すべき特別の理由があるため，別表各号及び前 2項の規定による取引停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは，取引停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができるものとする。

４

契約担当役は，業者について，極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため，別表各号及び第１項の規定による長期を超える取引停止の期間を定める必要があるときは，取引停止の期間を当該長期の２倍まで延長することができるものとする。

５

契約担当役は，取引停止の期間中の業者について，情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは，別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で取引停止の期間を変更することができるものとする。

６契約担当役は，取引停止の期間中の業者が当該事案について責を負わないことが明らかとなったと認めたときは，当該業者について取引停止を解除するものとする。

７

契約担当役は，取引停止の期間中の業者であっても，当該業者からでなければ給付を受けることができない等の特別な事情があると認められる場合は，当該事案に限り取引の相手方とすることができるものとする。

（指名等の取消し）
第７契約担当役は，取引停止された業者について，現に競争入札の指名を行い，又は見積書の提出を依頼している場合は，当該指名等を取消すものとする。
（取引停止期間中の下請等）

第８契約担当役は，取引停止の期間中の業者が当該契約担当役の契約に係る製造等の全部又は一部を下請することを認めないものとする。
（警告又は注意の喚起）
第９契約担当役は，取引停止を行わない場合において必要があると認めるときは，当該業者に対し，書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができるものとする。
（その他）
第１０

この要領に定めるもののほか，取引停止に関し必要な事項は，契約担当役が別に定める。
附則

１ この要領は，平成 19 年 10 月１日から実施する。
２

この要領の施行の際，現に文部科学省所管における物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領により取引停止を受けている業者の取扱については，なお従前の例による。
附則

この要領は，平成 21 年７月１日から実施する。
附則

この要領は，平成 22 年５月 10 日から実施し，平成 22 年１月１日から適用する。

別表第１

事故等に基づく措置基準（第３関係）

措

置

１

虚偽記載

要件

期間

本学発注の契約に係る一般競争契約，指名競争契約又当該認定をした日からは随意契約において，入札前又は契約前の調査資料に虚１か月以上６か月以内偽の記載をし，契約の相手方として不適当であると認められるとき。
２

過失による粗雑な契約履行イ

本学発注の契約の履行に当たり，過失により履行を当該認定をした日から１か月以上６か月以内粗雑にしたと認められるとき（瑕疵が軽微であると認められるときを除く。）。
ロ

他の公共機関における契約の履行にあたり，過失に１か月以上３か月以内より履行を粗雑にした場合において，瑕疵が重大であると認められるとき。
３

契約違反
第２に掲げる場合のほか，本学発注の契約の履行に当当該認定をした日からたり，契約に違反し，契約の相手方として不適当である２週間以上４か月以内と認められるとき。
４

安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故
イ

本学発注の契約の履行に当たり，安全管理の措置が当該認定をした日から１か月以上６か月以内不適切であったため，公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ，又は損害（軽微なものを除く。）を与えたと認められるとき。
ロ

他の公共機関における契約の履行にあたり，安全管１か月以上３か月以内理の措置が不適切であったため，公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ，又は損害を与えたと認められるとき。
５

安全管理措置の不適切により生じた履行関係者事故
イ

本学発注の契約の履行に当たり，安全管理の措置が当該認定をした日から２週間以上４か月以内不適切であったため，履行関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。
ロ

他の公共機関における契約の履行に当たり，安全管２週間以上２か月以内理の措置が不適切であったため，履行関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。
６

落札決定後の契約辞退
本学発注の契約に係る一般競争契約，指名競争契約において，落札の決定後に契約締結の辞退をしたとき。

７

当該認定をした日から２週間以上４か月以内

その他

当該認定をした日から前各号

前各号に準ずる行為等により，本学発注の契約の相手に準じて契約担当役が定める方として不適当であると認められるとき。

期間

別表第２
措
１

贈賄，不正行為に基づく措置基準（第３関係）

置要件
期間
逮捕又は公訴を知った日から贈賄（本学の役員又は職員に対する贈賄）
次のイ，ロ又はハに掲げる者が本学の役員又は職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合
イ 業者である個人又は業者である法人の代表権を有す ４か月以上１２か月以内る役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」という。）
ロ 業者の役員又はその支店若しくは営業所（常時契約 ３か月以上９か月以内を締結する事務所をいう。）を代表する者で，イに掲げる者以外の者（以下「一般役員等」という。）
ハ 業者の使用人でロに掲げる者以外の者（以下「使用 ２か月以上６か月以内人」という。
）
逮捕又は公訴を知った日から
２ 贈賄（他の公共機関の職員に対する贈賄）
次のイ，ロ又はハに掲げる者が他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合３か月以上９か月以内
イ 代表役員等
２か月以上６か月以内
ロ 一般役員等
１か月以上３か月以内
ハ 使用人
３ 独占禁止法違反行為
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭 当該認定をした日から
和 22 年法律第 54 号）第３条又は第８条第１号若しくは ２か月以上９か月以内
第 19 条に違反し，公正取引委員会から排除勧告を受け当該勧告による審決が確定したとき，又は課徴金命令を受け当該納付命令が確定したとき，若しくは同法に違反する犯罪容疑で公正取引委員会から告発されたとき。
４ 談合業者である個人，業者の役員又はその使用人が，刑法 逮捕又は公訴を知った日から（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の 3 に規定する談合又 ２か月以上１２か月以内は競売入札妨害の容疑により逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
５ 不正又は不誠実な行為
別表第１及び前各号に掲げる場合のほか，業務に関し， 当該認定をした日から不正又は不誠実な行為をし，契約の相手方として不適当 １か月以上９か月以内であると認められるとき。
６ その他
別表第１及び前各号に掲げる場合のほか，代表役員等 当該認定をした日からが禁固以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起さ １か月以上９か月以内れ，又は禁固以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され，契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（契約事務取扱規則第５条第１項各号に規定するものを除く。）