「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書【岐阜県】平成26年8月」に基づく事後調査
計画書

平成２６年１１月

東海旅客鉄道株式会社

目

次

頁

第１章

事業者の氏名及び住所 ········································

1第２章

対象事業の名称及び種類 ·······································

1第３章

対象事業の概要 ··············································

1

3-1

対象事業の目的 ···············································

1

3-2

対象事業の内容 ···············································

1

3-2-1

対象鉄道建設等事業実施区域の位置 ··························

1

3-2-2

対象鉄道建設等事業の工事計画の概要 ························

11

第４章

環境影響評価の概要·········································

15

第５章

事後調査 ·····················································

75

5-1

事後調査の目的 ···············································

75

5-2

事後調査の項目等 ··············································

75

5-3

結果の公表の方法 ··············································

75

5-4

具体的な位置・規模等の計画を明らかにすることが困難な付帯施設（発生土置き場）に関する環境保全措置の内容をより詳細なものにするための調査 ················································

85

5-4-1

調査及び影響検討項目 ······································

85

5-4-2

調査手法 ··················································

86

5-4-3

影響検討手法 ··············································

93

5-4-4

環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応の方針

99

5-4-5

結果の公表の方法 ··········································

99

参考資料 ····························································

100

モニタリングについて ··············································

101

第１章
〔名

事業者の氏名及び住所
称〕東海旅客鉄道株式会社〔代表者の氏名〕代表取締役社長

柘植康英〔主たる事務所の所在地〕名古屋市中村区名駅一丁目１番４号

第２章

対象事業の名称及び種類
品川・名古屋間 1〔名称〕中央新幹線〔種類〕新幹線鉄道の建設（環境影響評価法第一種事業）

第３章対象事業の概要

3-1 対象事業の目的
全国新幹線鉄道整備法（昭和 45 年 5 月 18 日法律第 71 号）において、新幹線の整備は、高速輸送体系の形成が国土の総合的かつ普遍的開発に果たす役割の重要性に鑑み、新幹線鉄道による全国的な鉄道網の整備を図り、もって国民経済の発展及び国民生活領域の拡大並びに地域の振興に資することを目的とするとされている。全幹法に基づく整備新幹線である中央新幹線については、東京・名古屋・大阪を結ぶ大量・高速輸送を担う東海道新幹線が、開業から 50 年を経過し、将来の経年劣化への抜本的な備えが必要であるとともに、大規模地震等、将来の大規模災害への抜本対策が必要であるとの観点から早期に整備するものである。整備にあたっては、まずは、東京都・名古屋市間を整備し、名古屋市・大阪市間は、名古屋市までの開業後、経営体力を回復したうえで着手する計画である。

3-2 対象事業の内容
3-2-1 対象鉄道建設等事業実施区域の位置(1)起終点起

点：東京都港区

終点：愛知県名古屋市

主要な経過地：甲府市附近、赤石山脈（南アルプス）中南部(2)路線及び施設概要
計画路線図を図 3-2-1-1 に示す。

1

環境影響評価書においては中央新幹線（東京都・名古屋市間）と記載していたものを、工事実施計画の認可申請に合せて変更したものである。

-1-

図 3-2-1-1 (1)

計画路線図
-3-

図 3-2-1-1(2)

計画路線図
-5-

図 3-2-1-1(3)

計画路線図
-7-

図 3-2-1-1(4)

計画路線図
-9-

3-2-2

対象鉄道建設等事業の工事計画の概要

中央新幹線建設（本事業）の主要工事の内、岐阜県内の内容を表 3-2-2-1、岐阜県に計画している施設・設備を図 3-2-2-1 から図 3-2-2-9 に示す。
表 3-2-2-1

主要な工事内容

車両基地
換気施設(工場、保守基地含む)

種別

地上部

トンネル部

駅

数量

6.5km

48.6km

1箇所

1箇所

防音壁設置部
図 3-2-2-1

非常口
（山岳部）

2箇所

7箇所

防音防災フード設置部

標準的な高架橋（桁式高架橋）の断面図

防音壁設置部
図 3-2-2-2

2箇所

変電施設

防音防災フード設置部

標準的な高架橋（新形式高架橋）の断面図

-11-

約50ｍ
.

.約20～30ｍ

図 3-2-2-3

地上駅の概要

山岳トンネル（ＮＡＴＭ）

図 3-2-2-4 トンネルの標準的な断面図-12-図 3-2-2-5

図 3-2-2-6

山岳部の非常口の概要

山岳部における換気施設等（非常口）の概要

図 3-2-2-7

車両基地（工場）の概要-13-

図 3-2-2-8

保守基地の概要

図 3-2-2-9

変電施設の概要

-14-

第４章

環境影響評価の概要

環境影響評価法に基づき作成した「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書【岐阜県】」において選定した対象事業に係る環境要素ごとに、調査、予測及び評価についての結果の概要を表4-1-1に示す。
これらの結果から、環境保全措置を実施することによって、環境への影響について実行
可能な範囲で回避又は低減が図られ、環境の保全について適正な配慮がなされている事業であると総合的に評価する。
なお、山梨リニア実験線での成果を含め、工事期間中に新たな環境保全技術が得られた
場合には、できる限り取り入れるよう努める。

-15-

表 4-1-1(1)
環境要素
の区分
大気環境

対象事業に係る環境影響の総合的な評価

項目
環境要素
の区分
大気質

環境要素の区分
二酸化窒素及び浮遊粒子状物質

影響要因の区分

調査結果

予測結果

環境保全措置

評価結果

事後調査計画

建設機械の稼働【文献調査】
二酸化窒素については、全調査地点で日平均値の年
間98％値が0.06ppmを超えた日数は0日であった。
浮遊粒子状物質について
は、全調査地点で日平均値の年間2％除外値が0.10mg/m3 を超えた日数は0日であった。
【現地調査】
一般環境大気、道路沿道大気において、二酸化窒素は
全調査地点で日平均値の年間98％値が0.06ppmを超えた日数は0日であった。
一般環境大気、道路沿道大気において、浮遊粒子状物
質については、日平均値の
年 間 2 ％ 除 外 値 が0.10mg/m3 を超えた日数は0日であった。

二酸化窒素についての日平均値の年間98％値の予測結果の最大値は0.047ppm
であり、浮遊粒子状物質についての日平均値の年間2％除外値の予測結果の最大値は0.047mg/m3である。

①排出ガス対策型建設
機械の稼働②工事規模に合わせた建設機械の設定③建設機械の使用時における配慮④建設機械の点検・整備による性能維持⑤工事に伴う改変区域をできる限り小さくする⑥揮発性有機化合物（ 以 下 、「 VOC 」 と いう。）の排出抑制⑦工事の平準化⑧工事従事者への講習・指導①資材及び機械の運搬に用いる車両の点検・整備による性能維持②資材及び機械の運搬に用いる車両の運行計
画の配慮③環境負荷低減を意識した運転の徹底④工事の平準化⑤工事従事者への講
習・指導

建設機械の稼働による二酸化窒素及び浮遊粒
子状物質の環境影響を低減させるため、排出ガス対策型建設機械の稼働等の環境保全措置を確実に実施すること
により、事業者により実行可能な範囲内で低減が図られていると判断した。
また、二酸化窒素の予測値と浮遊粒子状物質
濃度の予測値は環境基準との整合が図られていると判断した。

計画しない。

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の環境影響を低減させるため、資材及び機械の運搬に用いる車両の点検及び整備による性能維持等の環境保全措置を確実に実施することにより、事業者により実行可能な範囲内で低減が図られていると判断した。
また、二酸化窒素の予測値と浮遊粒子状物質
濃度の予測値は環境基準との整合が図られていると判断した。
鉄道施設の供用による二酸化窒素及び浮遊粒
子状物質の環境影響を低減させるため、省エ
ネ型ボイラーの導入等の環境保全措置を確実に実施することにより、事業者により実行
可能な範囲内で低減が図られていると判断した。また、二酸化窒素の予測値と浮遊粒子状
物質濃度の予測値は環境基準との整合が図られていると判断した。

計画しない。

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行

鉄道施設（車両基地）の供用

二酸化窒素についての日平均値の年間98％値の予測結果の最大値は0.029ppm
であり、浮遊粒子状物質についての日平均値の年間2％除外値の予測結果の最大値は0.045mg/m3である。

二酸化窒素についての日平均値の年間98％値の予測結果は最大で0.017ppmであり、浮遊粒子状物質濃度についての日平均値の年間2％除外値の予測結果は最大で0.040mg/m3である。

①省エネ型ボイラーの導入②排出ガス処理施設の点検及び整備による性
能維持

計画しない。

-17-

表 4-1-1(2)
環境要素
の区分
大気環境

対象事業に係る環境影響の総合的な評価

項目
環境要素
の区分
大気質

環境要素の区分
粉じん等

影響要因の区分調査結果

建設機械の稼働【文献調査】
二酸化窒素については、全調査地点で日平均値の年
間98％値が0.06ppmを超えた日数は0日であった。
浮遊粒子状物質について
は、全調査地点で日平均値の年間2％除外値が0.10mg/m3 を超えた日数は0日であった。
【現地調査】
一般環境大気、道路沿道大気において、二酸化窒素は
全調査地点で日平均値の年間98％値が0.06ppmを超えた日数は0日であった。
一般環境大気、道路沿道大気において、浮遊粒子状物
質については、日平均値の
年 間 2 ％ 除 外 値 が0.10mg/m3 を超えた日数は0日であった。

資材及び機械の運搬に用いる車
両の運行予測結果

環境保全措置降下ばいじん量の各季節の予測結果は最大で7.86t/km2/月である。

①工事規模に合わせた建設機械の設定②工事現場の清掃及び散水③仮囲いの設置④工事に伴う改変区域をできる限り小さくする⑤工事の平準化⑥工事従事者への講習・指導

降下ばいじん量の各季節の予測結果は最大で2.7t/km2/月である。

①荷台への防塵シート
敷設及び散水②資材及び機械の運搬に用いる車両の出入り口や周辺道路の清掃及び散水、タイヤの洗浄③工事の平準化④工事従事者への講
習・指導

評価結果

事後調査計画

建設機械の稼働によ 計画しない。
る粉じん等の環境影
響を低減させるため、工事規模に合わせた建設機械の設定等の環境保全措置を確実に実施することにより、事業者により実行
可能な範囲内で低減が図られていると判断した。
また、降下ばいじん量は、全ての予測地点で参考値を下回っており、基準又は目標との整合が図られていると判断した。
資材及び機械の運搬 計画しない。
に用いる車両の運行による粉じん等の環境影響を低減させる
ため、荷台への防塵シート敷設及び散水等の環境保全措置を確実に実施することにより、事業者により実行可能な範囲内で低減が図られていると判断した。
また、降下ばいじん量は、全ての予測地点で参考値を下回っており、基準又は目標との整合が図られていると判断した。

-19-

表 4-1-1(3)
環境要素
の区分
大気環境

対象事業に係る環境影響の総合的な評価

項目
環境要素
の区分
騒音

環境要素の区分

影響要因の区分調査結果

建設機械の稼働【文献調査】
一般環境騒音は昼間42.2～57.4dB、道路交通騒音は
昼間61.4～70.7dB、夜間
54.2～68.9dBであった。

予測結果

環境保全措置

評価結果

騒音の予測結果は74～80dBである。

①低騒音型建設機械の採用②仮囲い・防音シート等の設置による遮音対策③工事規模に合わせた建設機械の設定④建設機械の使用時における配慮⑤建設機械の点検・整備による性能維持⑥工事の平準化⑦工事従事者への講
習・指導

道路交通騒音の予測結果は、道路端において62～72dBである。この内、現況で騒音に係る環境基準を超過している地点については、現況値で64～71dBとなっており、予測結果は65～72dBである。

①資材及び機械の運搬に用いる車両の点検・整備による性能維持②資材及び機械の運搬に用いる車両の運行計
画の配慮③環境負荷低減を意識した運転の徹底④工事の平準化⑤工事従事者への講
習・指導

建設機械の稼働に伴い発生する建設作業
騒音の環境影響を低減させるため、低騒音型建設機械の採用、仮囲い・防音シート等の設置による遮音対策
等の環境保全措置を確実に実施すること
により、事業者により実行可能な範囲内で低減が図られていると判断した。
また、予測結果は基準又は目標との整合が図られていると判断した。
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に伴い発生する道路
交通騒音の環境影響を低減させるため、資材及び機械の運搬に用いる車両の点検・整備による性能維持等の環境保全措置を確実に実施することにより、事業者により実行可能な範囲内で低減が図られていると判断した。
また、予測値が環境基準を超過する地点では、現況の騒音レベル
が基準を超過しており、資材及び機械の運搬に用いる車両による寄与は小さい。したがって、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に伴い発生す
る道路交通騒音の影
響は軽微なものであると判断した。その他の地点の予測結果は環境基準を下回っており、基準又は目標との整合が図られていると判断した。

【現地調査】
等価騒音レベルにおいて
一般環境騒音は昼間40～55dB、夜間31～48dB、道路
交通騒音は昼間58～71dB、
夜間49～68dBであった。

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行

事後調査計画計画しない。

計画しない。

-21-

表 4-1-1(4)
環境要素
の区分
大気環境

対象事業に係る環境影響の総合的な評価

項目
環境要素
の区分
騒音

環境要素の区分

影響要因の区分

調査結果

予測結果

環境保全措置

鉄道施設（換気施設）の供用

【文献調査】
一般環境騒音は昼間42.2～57.4dB、道路交通騒音は
昼間61.4～70.7dB、夜間
54.2～68.9dBであった。

鉄道施設（換気施設）の供用に係る騒音の予測結果は、換気口から20m、50mの位置で、それぞれ32dB、28dBである。

①環境対策型換気施設の採用②消音設備及び多孔板の設置③換気ダクトの曲がり部の設置④換気施設の点検・整備による性能維持【現地調査】
等価騒音レベルにおいて
一般環境騒音は昼間40～55dB、夜間31～53dB、道路
交通騒音は昼間58～71dB、
夜間49～68dBであった。

評価結果

事後調査計画

鉄道施設（換気施設） 計画しない。
の供用に伴い発生す
る騒音を低減させる
ため、環境対策型換気施設の採用、消音設備
及び多孔板の設置等の環境保全措置を確実に実施することにより、事業者により実行可能な範囲内で低減が図られていると判断した。
また、予測結果は基準又は目標との整合は図られているものと
判断した。

-23-

表 4-1-1(5)
環境要素
の区分
大気環境

対象事業に係る環境影響の総合的な評価

項目
環境要素
の区分
騒音

環境要素の区分

影響要因の区分

調査結果

列車の走行（地下を走行する場合を除く。）【文献調査】
一般環境騒音は昼間42.2～57.4dB、道路交通騒音は
昼 間 61.4 ～ 70.7dB 、 夜 間
54.2～68.9dBであった。
【現地調査】
等価騒音レベルにおいて
一般環境騒音は昼間40～55dB、夜間31～53dB、道路
交通騒音は昼間58～71dB、
夜間49～68dBであった。

予測結果
市町の代表地点における騒音の予測結果は62～76dBである。

環境保全措置評価結果①防音壁、防音防災フードの設置②防音防災フード目地の維持管理の徹底③桁間の目地の維持管理の徹底④防音壁の改良⑤個別家屋対策⑥沿線の土地利用対策

列車の走行（地下を走行する場合を除く。）に伴い発生する騒音を低減させるため、防音壁、防音防災フードの設置、防音防災フー
ド目地の維持管理の徹底等の環境保全措置を確実に実施することにより、事業者により実行可能な範囲内で低減が図られていると判断した。評価
の指標となる「新幹線鉄道騒音に係る環境基準」は、新幹線鉄道
騒音による被害を防止するための音源対策、障害防止対策（個別家屋対策）、土地利用対策等の各種施策を総合的に推進するに際しての行政上の目標となるべきものとされている。
具体的な類型の指定は工事実施計画認可後に行われることになるが、本事業の列車の走行（地下を走行する場合を除く。）に伴
う騒音の影響に対しては、今後、防音壁等による騒音対策に加えて、前述の総合的な騒音対策の実施により、基準値との整合を図るよう努めることとする。

事後調査計画計画しない。

-25-

表 4-1-1(6)
環境要素
の区分
大気環境

対象事業に係る環境影響の総合的な評価

項目
環境要素
の区分
振動

環境要素の区分

影響要因の区分調査結果

建設機械の稼働【文献調査】
道路交通振動レベルは、昼間<30～33dB、夜間30dB未満であり、要請限度を大きく下回っている。

予測結果

環境保全措置

評価結果

振動の予測結果は64～72dBである。

①低振動型建設機械の採用②工事規模に合わせた建設機械の設定③建設機械の使用時における配慮④建設機械の点検・整備による性能維持⑤工事の平準化⑥工事従事者への講習・指導

振動の予測結果は25～43dBである。

①資材及び機械の運搬に用いる車両の点検・整備による性能維持②資材及び機械の運搬に用いる車両の運行計
画の配慮③環境負荷低減を意識した運転の徹底④工事の平準化⑤工事従事者への講
習・指導

建設機械の稼働に伴い発生する建設作業
振動の環境影響を低減させるため、低振動型建設機械の採用等の環境保全措置を確実に実施することにより、事業者により実行可能な範囲内で低減が図られていると判断した。
また、予測結果は基準又は目標との整合は図られていると判断した。
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に伴い発生する道路
交通振動の環境影響を低減させるため、資材及び機械の運搬に用いる車両の点検・整備による性能維持等の環境保全措置を確実に実施することにより、事業者により実行可能な範囲内で低減が図られていると判断した。
また、予測結果は基準又は目標との整合は図られていると判断した。

【現地調査】
一般環境振動レベルは昼間、夜間とも25dB未満であった。
道路交通振動レベルは昼間<25～37dB、夜間25dB未満であり、要請限度を大きく下回っている。
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行

事後調査計画計画しない。

計画しない。

-27-

表 4-1-1(7)
環境要素
の区分
大気環境

対象事業に係る環境影響の総合的な評価

項目
環境要素
の区分
振動

環境要素の区分

影響要因の区分調査結果

鉄道施設（換気施設）の供用

【文献調査】
道路交通振動レベルは、昼間<30～33dB、夜間30dB未満であり、要請限度を大きく下回っている。

予測結果

環境保全措置振動の予測結果は非常口端部から10m、20mの位置で、いずれも30dB未満である。 ①環境対策型換気施設の採用②防振装置の設置③換気施設の点検・整備による性能維持【現地調査】
一般環境振動レベルは昼間、夜間とも25dB未満であった。
道路交通振動レベルは昼間<25～37dB、夜間25dB未満であり、要請限度を大きく下回っている。
列車の走行（地下を走行する場
合を除く。）

振動の予測結果は62dB未満である。

①桁支承部の維持管理の徹底②ガイドウェイの維持管理の徹底

列車の走行（地下を走行する場合に限る。）

振動の予測結果は48dB未満である。

①ガイドウェイの維持
管理の徹底

評価結果

事後調査計画

鉄道施設（換気施設） 計画しない。
の供用に伴い発生す
る振動を低減させる
ため、環境対策型換気施設の採用等の環境保全措置を確実に実施することにより、事業者により実行可能な範囲内で低減が図られていると判断した。
また、予測結果は基準又は目標との整合は図られていると判断した。
列車の走行（地下を走 計画しない。
行する場合を除く。）に伴い発生する振動を低減させるため、桁支承部の維持管理の徹底等の環境保全措置を確実に実施することにより、事業者により実行可能な範囲内で低減が図られていると判断した。
また、予測結果は基準又は目標との整合は図られていると判断した。
列車の走行（地下を走 計画しない。
行する場合を除く。）に伴い発生する振動を低減させるため、ガイドウェイの維持管理の徹底の環境保全
措置を確実に実施することにより、事業者により実行可能な範囲内で低減が図られていると判断した。
また、予測結果は基準又は目標との整合は図られていると判断
した。

-29-

表 4-1-1(8)
環境要素
の区分
大気環境

対象事業に係る環境影響の総合的な評価

項目
環境要素
の区分
微気圧波

環境要素の区分

影響要因の区分
列車の走行

調査結果

予測結果

山岳トンネル、非常口（山 （トンネル及び防音防災フードの出入口）
岳部）、橋梁等周辺に住居、 緩衝工端部中心からの距離20ｍ、50ｍ、80ｍの予測値は42Pa、28Pa、18Paであ
樹林地、耕作地等が分布し る。
ている。

（非常口（山岳部））
非常口又は換気口中心からの距離 20ｍ、50ｍの予測値は18Pa、9Paである。

環境保全措置評価結果①緩衝工の設置②緩衝工の維持管理

列車の走行に伴い発生する微気圧波を低減させるため、緩衝工の設置、緩衝工の維持
管理の環境保全措置を確実に実施することにより、事業者により実行可能な範囲内で低減が図られていると判断した。
また、路線近傍の住居分布等の周辺環境に留意し、トンネル、防音防災フードの配置に応じて適切な位置に緩衝工を設置し、必要な延長を確保することにより、基準値との整合が図られていると判断した。
列車の走行に伴い発生する微気圧波を低減させるため、多孔板の設置、多孔板の維持管理等の環境保全措置を確実に実施することにより、事業者により実行可能な範囲内で低減が図られていると判断した。
また、20m以内に住居が存在する場合にも適切な延長の多孔板及び緩衝工を設置することにより、微気圧波を低減できることから、基準値との整合が図られていると判断した。

①多孔板の設置②多孔板の維持管理③緩衝工の設置④緩衝工の維持管理

事後調査計画計画しない。

-31-

表 4-1-1(9)
環境要素
の区分
大気環境

対象事業に係る環境影響の総合的な評価

項目
環境要素
の区分
低周波音

環境要素の区分

影響要因の区分

調査結果

予測結果

環境保全措置

鉄道施設（換気施設）の供用換気施設周辺に住居、樹林地が分布している。

低周波音の予測結果は、換気口出口から 20m の地点で 77dB、50m の地点で 69dBである。

①環境対策型換気設備の採用②消音設備・多孔板の設置③換気施設の点検・整備による性能維持

評価結果

事後調査計画

鉄道施設（換気施設） 計画しない。
の供用に伴い発生する低周波音を低減させるため、環境対策型
換気設備の採用等の環境保全措置を確実に実施することにより、事業者により実行
可能な範囲内で低減が図られていると判断した。
また 1～80Hz までの周波数帯（1～20Hz のG 特性でのオーバーオ
ール値を含む）において、影響は生じないと考えられることから、目標との整合が図られていると判断
した。

-33-

表 4-1-1(10)
環境要素
の区分
水環境

対象事業に係る環境影響の総合的な評価

項目
環境要素
の区分
水質

環境要素の区分
水の濁り

影響要因の区分調査結果

切土工等又は既存の工作物の除去【文献調査】
浮遊物質量（SS）について
平 均 値 の 最 大 値 は34.7mg/Lであった。

予測結果

環境保全措置切土工等又は既存の工作物の除去に係る地盤の掘削及び高架橋・橋梁並びに地
上駅、車両基地、変電施設の施工等を含めた土地の改変に伴い発生する濁水
は、沈砂池等による処理のほか、必要に応じ、法令等に基づいて定められた排水基準を踏まえ、適切に処理をして公共用水域へ排水する。
さらに公共用水域内での工事の実施においては、止水性の高い仮締切工や水路等の切回し等により、掘削による濁水が河川に直接流れ込まない対策を実【現地調査】
浮遊物質量（SS）について 施し、濁水は沈砂池等による処理のほか、必要に応じ、法令に基づく排水基
最大値は20mg/Lであった。 準等を踏まえ、適切に処理し、公共用水域へ排水することから、公共用水域
への水の濁りの影響は小さいものと予測する。

①工事排水の適切な処
理②工事に伴う改変区域をできる限り小さくする③仮締切工の実施④水路等の切回しの実
施⑤工事排水の監視⑥処理設備の点検・整備による性能維持

トンネルの工事

トンネルの工事に係る地山掘削に伴う地下水の湧出により発生し、トンネル
坑口及び非常口(山岳部)から排水される濁水は、必要に応じ、発生水量を考慮した処理能力を備えた濁水処理設備を設置し、法令等に基づいて定められた排水基準を踏まえ、適切に処理をして公共用水域へ排水することから、公共用水域の水の濁りの影響は小さいものと予測する。

①工事排水の適切な処
理②工事排水の監視③処理設備の点検・整備による性能維持④放流時の放流箇所及び水温の調整工事施工ヤード
及び工事用道路の設置工事施工ヤードの設置に係る切土、盛土等による造成、作業構台等の設置によ ①工事排水の適切な処
る土地の改変に伴い発生する濁水は、沈砂池等による処理のほか、必要に応じ、 理
法令等に基づいて定められた排水基準を踏まえ、適切に処理をして公共用水域 ②工事に伴う改変区域へ排水することから、公共用水域への水の濁りの影響は小さいものと予測す をできる限り小さくする
る。
③工事排水の監視④処理設備の点検・整備による性能維持

評価結果

事後調査計画

切土工等又は既存の 計画しない。
工作物の除去に伴う水の濁りの環境影響を低減させるため、工事排水の適切な処理、仮締切工の実施等の環境保全措置を確実に実施することにより、事業者により実行
可能な範囲内で低減が図られていると判断した。
トンネルの工事に伴 計画しない。
う水の濁りの環境影
響を低減させるため、工事排水の適切な処
理、工事排水の監視等の環境保全措置を確実に実施することにより、事業者により実行可能な範囲内で低減が図られていると判断した。
工事施工ヤードの設 計画しない。
置に伴う水の濁りの環境影響を低減させるため、工事排水の適切な処理の実施、工事に伴う改変区域をできる限り小さくする等の環境保全措置を確実に実施すること
により、事業者により実行可能な範囲内で低減が図られていると判断した。

-35-

表 4-1-1(11)
環境要素
の区分
水環境

対象事業に係る環境影響の総合的な評価

項目
環境要素
の区分
水質

環境要素の区分
水の汚れ

影響要因の区分調査結果

切土工等又は既存の工作物の除去【文献調査】
水素イオン濃度（pH）は、可児川のみ環境基準を超過している年度があるが、その他について
は環境基準のAA～C類型の6.5以上8.5以下に適合している。
生物化学的酸素要求量（BOD）は類型指定の河川において環境基準を達成している。

トンネルの工事予測結果

切土工等又は既存の工作物の除去に係る地表式又は掘割式、高架橋・橋梁、地上駅、車両基地、変電施設の施工
等のコンクリート打設に伴い発生するアルカリ排水は、必要に応じ、法令に基づいて定められた排水基準を踏まえ、適切に処理をして公共用水域へ排水する。
さらに公共用水域内での工事の実施においては、止水性の高い仮締切工、水路等の切回し等により、アルカリ排水が河川に直接流れ込まない対策を実施し、必要に応じ、法令に基づく排水基準等を踏まえ、適切に処理をし【現地調査】
水素イオン濃度（pH）はすべての河川において、 て公共用水域へ排水することから、周辺公共用水域への豊水時、低水時ともに環境基準のAA～C類型の 水の汚れの影響は小さいものと予測する。
6.5以上8.5以下に適合している。
トンネルの工事の実施に係る吹付コンクリートの施工等に伴い発生し、トンネル坑口及び非常口（山岳部）から排水されるアルカリ排水は、発生水量を考慮した処理能力を備えた処理設備を設置し、法令に基づく排水基準を踏まえ、適切に処理をして公共用水域へ排水することか
ら、公共用水域への水の汚れの影響は小さいものと予測する。
自然由来の重金属等は、環境基準を超える地下水や土壌が確認されており、掘削による排水が自然由来の重金属に汚染されている可能性があるが、必要に応じ、法令等に基づいて定められた排水基準を踏まえ、適切に処理をして公共用水域へ排水することから、公共用水域の水の汚れの影響は小さいものと予測する。
また、地下水の酸性化は、美濃帯堆積岩類の一部は黄鉄鉱に起因して酸性水の発生の可能性がある。しかし、掘削した壁面にコンクリート吹付けを行い、地盤及び地下水が長期に直接空気に触れることがないため、強酸性化
した工事排水が発生することはほとんどないと予測する。
したがって、トンネルの工事に伴う公共用水域の水の汚れの影響は小さいと予測する。

環境保全措置①工事排水の適切な処
理②工事に伴う改変区域をできる限り小さくする③仮締切工の実施④水路等の切回しの実
施⑤工事排水の監視⑥処理設備の点検・整備による性能維持①工事排水の適切な処
理②工事排水の監視③処理設備の点検・整備による性能維持④放流時の放流箇所及び水温の調整評価結果

事後調査計画

切土工等又は既存の 計画しない。
工作物の除去に伴う水の汚れの環境影響を低減させるため、工事排水の適切な処理、仮締切工の実施等の環境保全措置を確実に実施することにより、事業者により実行
可能な範囲内で低減が図られていると判断した。
トンネルの工事に伴 計画しない。
う水の汚れの環境影
響を低減させるため、工事排水の適切な処
理、工事排水の監視等の環境保全措置を確実に実施することにより、事業者により実行可能な範囲内で低減が図られていると
判断した。

-37-

表 4-1-1(12)
環境要素
の区分
水環境

対象事業に係る環境影響の総合的な評価

項目
環境要素
の区分
水質

環境要素の区分
水の汚れ

影響要因の区分

調査結果

予測結果

環境保全措置

評価結果

鉄道施設（駅、
車両基地）の供用【文献調査】
水素イオン濃度（pH）は、可児川のみ環境基準を超過している年度があるが、その他について
は環境基準のAA～C類型の6.5以上8.5以下に適合している。
生物化学的酸素要求量（BOD）は類型指定の河川において環境基準を達成している。

鉄道施設（駅、車両基地）の供用に伴う排水は、公共用下水道への放流を基本とし、関係機関と協議し決定することとなる。しかしながら公共用下水道への放流が困難な場合は、法令等に基づいて定められた排水基準に適合するよう処理して排水することとなる。

①下水道への排水②鉄道施設からの排水の適切な処理③処理設備の点検・整備による性能維持④使用水量の節約（節水）

鉄道施設（駅、車両基地）の供用に伴う水の汚れの環境影響を低減させるため、下水道への排水、鉄道施設からの排水の適切な処
理等の環境保全措置を確実に実施することにより、事業者により実行可能な範囲内
で回避又は低減が図られていると判断した。
また予測結果は基準値を下回っており、環境基準との整合が図られていると判断した。

【現地調査】
水素イオン濃度（pH）はすべての河川において、
豊水時、低水時ともに環境基準のAA～C類型の6.5以上8.5以下に適合している。

事後調査計画計画しない。

-39-

表 4-1-1(13)
環境要素
の区分
水環境

対象事業に係る環境影響の総合的な評価

項目
環境要素
の区分
水底の底質

環境要素の区分

影響要因の区分

調査結果

予測結果

環境保全措置

評価結果

切土工等又は既存の工作物の除去【文献調査】
日本の地球化学図によると、木曽川水系及び庄内川水系において、土壌汚染対策法における土壌含有量基準の指定基準を上回るような値は確認されなかった。また、関係自治体等へのヒア
リングを行った結果、計画路線が渡河する木曽川水系及び庄内川（土岐川）水系の河川は、過去及び現在において水底の底質の汚染は認められなかったが、工事用桟橋の設置を計画している可児川支川の押山川の周辺地域にて、過去に環境基準を超える地下水の水質項目（ふっ素）があることを確認した。また、久々利川の上流域では、過去に水質異常の汚染事例が存在していたことを確認した。

文献調査及びヒアリングを行った結果、一部の箇所において、地下水の水質の環境基準超過項目及び自然由来の重金属等による水質異常の事例が確認されているが、現地調査の結果、河床の掘削を行う水底の底質に汚染は認められなかった。また、本事業では、工事の実施において有害物質を新たに持ち込む作業は含まれていないことから、切土工等又は既存の工作物の除去に係る水底の底質への影響はないものと予測する。

①河川内工事における工事排水の適切な処理

切土工等又は既存の工作物の除去に伴う水底の底質への環境影響を低減させるため、河川内工事における工事排水の適切な処理の環境保全措置を確実に実施することにより、事業者により実行可能な範囲内で低減が図られていると判断した。

事後調査計画計画しない。

【現地調査】
現地調査地点は、土壌汚染対策法における土壌
含有量基準の指定基準が定められている物質において、その指定基準を上回る値は確認されな
かった。

-41-

表 4-1-1(14)
環境要素
の区分
水環境

項目
環境要素
環境要素の区分の区分
地下水の水質及び水位対象事業に係る環境影響の総合的な評価

影響要因の区分

調査結果

予測結果

環境保全措置

評価結果

事後調査計画トンネルの工事及び鉄道施設（トンネル）の存在【文献調査】
自然由来の重金属等について、ふっ素、砒素の環境基準を超過している地域があった。地下水の水位については全地点において大きな変動はない。

トンネルの工事においては、地下水の水質に影響を及ぼす要因として、トンネルの工事に伴うトンネル切羽等の崩壊や湧水を抑止するための補助工法である薬液注入工法が想定されるが、当該工法の実施に際しては、指針等に基づき工事を実施することから、薬液の注入による地下水汚染を生じさせることはない。
また、自然由来の重金属等は、文献調査及び現地調査結果より、環境基準を超える地下水が一部地域で確認されているが、必要に応じ、法令に基づく排水基準等を踏まえて適切に処理することから、排水による公共用水域の
水の汚れの影響は小さいものと予測する。
さらに、地下水の酸性化は、美濃帯堆積岩類の一部は黄鉄鉱に起因して酸性水の発生の可能性がある。しかし、掘削した壁面にコンクリート吹付けを行い、地盤及び地下水が長期に直接空気に触れることがないため、地下水が酸性化することはほとんどないと考えられる。したがって、地下水の水質への影響は小さいと予測する。
また、鉄道施設（トンネル）の存在においては、地下水の水質に影響を及ぼす要因はないことから、地下水の水質への影響はないと予測する。
地下水位への影響については、地質及び水質の状況から、山岳トンネルにおける掘削に伴い切羽やトンネル側
面に露出した岩盤の微小な亀裂や割れ目から地下水が坑内に滲出するが、トンネル内に湧出する地下水はトンネ
ル周辺の範囲に留まり、それ以外の深層の地下水及び浅層の地下水への影響は小さいと考えられる。また、一部の地域において断層付近の破砕帯をトンネルが通過することがあり、状況によっては工事中に集中的な湧水が発生する可能性がある。これに対しては安全性、施工性の観点から必要に応じて先進ボーリング等を実施すること
で予めその性状を確認し、トンネル内への湧水量を低減させるための補助工法を用いるなどの措置を講ずるが、断層付近の破砕帯の一部においては、地下水の水位への影響の可能性は あ る も の と 考 え ら れ る 。 また、深層の岩部を不整合に覆う洪積層は、シルト及び粘土が挟在し、透水性の低い難透水層が形成されていると想定されるが、その浅層部をトンネルが通過する場合は、トンネルの工事における掘削面（切羽）からの地下水湧出やトンネル完成後の坑内への地下水湧出の可能性が想定されることから、必要に応じてトンネル内への湧出量を低減させるための補助工法を用いるなどの措置を講ずるが、一部の浅層の地下水への影響はあるものと考えられる。
したがって、地下水の水位への影響は、トンネル区間全
般としては小さいものの、断層付近の破砕帯を通過する区間や洪積層の浅層部を通過する場合においては、一部の地下水の水位へ影響を及ぼす可能性があるものと予測する。

①薬液注入工法における指針の順守②適切な構造及び工法の採用

トンネルの工事及び鉄道施設（トンネル）の存
在に伴う地下水の水質及び水位への環境影響について、一部の地域において影響があると予測したが、薬液注入工法
における指針の順守及び適切な構造及び工法の採用の環境保全措置を確実に実施すること
により、事業者により実行可能な範囲内で低減が図られていると判断した。

計画しない。

【現地調査】
自然由来の重金属等はふっ素の環境基準を超過している地域があった。地下水の水位は、調査地点によって水位に大きな変化が生じていた。

-43-

表 4-1-1(15)
環境要素
の区分
水環境

項目
環境要素
環境要素の区分の区分
地下水の水質及び水位対象事業に係る環境影響の総合的な評価

影響要因の区分

調査結果

予測結果

環境保全措置

評価結果

事後調査計画

鉄道施設（車両基地）の供用

【文献調査】
自然由来の重金属等について、ふっ素、砒素の環境基準を超過している地域があった。地下水の水位については全地点において大きな変動はない。

地下水の揚水は、周辺の水利用等に配慮し、敷地内において適切な揚水位置や揚水量を計画するが、浅層の地下水
は、降雨などにより変化するため、安定的な揚水量を確保可能な深層の地下水を対象に計画する。したがって、深層の地下水の揚水に伴う地下水低下が生じるおそれがある
が、鉄道施設（車両基地）の表層地質は、洪積層の土岐砂礫層が分布しており、透水性の低い難透水層が形成されていると想定されることから、その影響が浅層の地下水に及ぶ可能性は小さいと予測する。

①適切な揚水位置や揚水量の計画②上水道からの取水

鉄道施設（車両基地）の供用による地下水の揚水に伴う地下水の低下を低減させるため、適切な揚水位置や揚水量の計画及び上水道からの取水の環境保全措置を確実に実施することにより、事業者により実行
可能な範囲内で低減が図られていると判断した。

計画しない。

【現地調査】
自然由来の重金属等はふっ素の環境基準を超過している地域があった。地下水の水位は、調査地点によって水位に大きな変化が生じていた。

-45-

表 4-1-1(16)
環境要素
の区分
水環境

対象事業に係る環境影響の総合的な評価

項目
環境要素
の区分
水資源

環境要素の区分

影響要因の区分トンネルの工事及び鉄道施設（トンネル）の
存在

調査結果

予測結果

【文献調査】
公共用水域の水質については、発生水量を考慮した処理能
水資源として飲料用水、農業用水、水産用水、 力を備えた濁水処理設備を設置し、法令等に基づいて定温泉、個人井戸、発電用取水等での利用がある。 められた排水基準を踏まえ、適切に処理をして公共用水域へ排水することから、公共用水域の水の濁りへの影響は小さいと考えられる。また、トンネル坑口及び非常口（山岳部）から排水されるアルカリ排水は、発生水量を考慮した処理能力を備えた処理設備を設置し、法令に基づく排水基準等を踏まえ、適切に処理をして公共用水域へ排水することから、トンネルの工事による公共用水域の水質に係る水資源への影響は小さいと予測する。
地下水の水質については、薬液注入工法の実施に際して指針に従い工事を実施することとしている。同様に、自然由来の重金属等については文献調査及び現地調査結果より、環境基準を超える地下水が一部地域で確認されているが、必要に応じ、法令に基づく排水基準等を踏まえて適切に処理することから、排水による公共用水域の水の汚れの影響は小さいと考えられる。一方で、地下水の酸性化
は、美濃帯堆積岩類の一部は黄鉄鉱に起因して酸性水の発生の可能性がある。しかし、掘削した壁面にコンクリ
ート吹付けを行い、地盤及び地下水が長期に直接空気に触れることがないため、地下水が酸性化することはほと
んどなく、トンネルの工事及び鉄道施設（トンネル）の存
在による地下水の水質に係る水資源の影響は小さいと予測する。
地下水の水位については、地質及び水質の状況から、ト
ンネル掘削によりトンネル内に湧出する地下水があってもトンネル周辺の限られた範囲に留まり、それ以外の深層の地下水や浅層の地下水への影響は小さいと考えられることから、トンネルの工事及び鉄道施設（トンネル）の存在による地下水の水位への影響は全体的に小さいと考えられる。一方、一部の地域において断層付近の破砕帯をトンネルが通過することがあり、状況によっては工事中に集中的な湧水が発生する可能性がある。これに対しては安全性、施工性の観点から必要に応じて先進ボーリ
ング等を実施することで予めその性状を確認し、トンネ
ル内への湧水量を低減させるための補助工法を用いるな
どの措置を講ずるが、断層付近の破砕帯の一部においては、地下水の水位への影響の可能性は あ る も の と 考 え
ら れ る 。 また、深層の岩部を不整合に覆う洪積層は、シルト及び粘土が挟在し、透水性の低い難透水層が形成されていると想定されているが、その浅層部をトンネルが通過する場合は、トンネルの工事における掘削面（切羽）からの地下水湧出やトンネル完成後の坑内への地下水湧出の可能性が想定されることから、必要に応じてトンネ
ル内への湧出量を低減させるための補助工法を用いるな
どの措置を講ずるが、一部の浅層の地下水への影響はあるものと考えられる。以上より、断層付近の破砕帯を通過する区間や洪積層の浅層部を通過する場合においては、一部の水質源へ影響を及ぼす可能性があるものと予測する。

環境保全措置

評価結果

事後調査計画①工事排水の適切な処理②工事排水の監視③処理設備の点検・整備による性能維持④放流時の放流箇所
及び水温の調整⑤適切な構造及び工法の採用⑥薬液注入工法における指針の順守⑦地下水等の監視⑧応急措置の体制整
備⑨代替水源の確保

トンネルの工事及び鉄道施設（トンネル）の存
在に伴う水資源への環境影響について、一部の地域において影響があると予測したものの、その影響を低減させるた
め、工事排水の監視、処理設備の点検・整備による性能維持等の環境保全措置を確実に実施することにより、事業者により実行可能な範囲内で低減が図られていると判断した。

①地下水の水位②河川の流量-47-

表 4-1-1(17)
環境要素
の区分
水環境

対象事業に係る環境影響の総合的な評価

項目
環境要素
の区分
水資源

環境要素の区分

影響要因の区分

調査結果

予測結果

環境保全措置

評価結果

事後調査計画

鉄道施設（車両基地）の供用

【文献調査】
水資源として飲料用水、農業用水、水産用水、温泉、個人井戸、発電用取水等の利用がある。

公共用水域へ排出される汚水による水資源への影響は、発生水量を考慮した処理能力を備えた処理設備を設置し、法令に基づく排水基準等を踏まえ、適切に処理をして公共用水域へ排水することから、公共用水域の水質への影響は小さいと予測する。
地下水の揚水による水資源への影響は、上水道をできる限り活用することを基本とし、必要に応じ、周辺の水利用等に配慮し、敷地内において、深層の地下水を対象とした適切な揚水位置や揚水量を計画することから、水資源の利用状況への影響は小さいと予測する。

①鉄道施設からの排水の適切な処理②処理設備の点検・整備による性能維持③下水道への排水④排水量の抑制⑤適切な揚水位置や揚水量の計画⑥上水道からの取水

鉄道施設（車両基地）の供用による水資源への環境影響を低減させる
ため、鉄道施設からの排水の適切な処理、処理設
備の点検・整備による性
能維持等の環境保全措置を確実に実施することにより、事業者により実行可能な範囲内で回避又は低減が図られていると判断した。

計画しない。

-49-

表 4-1-1(18)
環境要素
の区分
土 壌 環
境・その
他

項目
環境要素
環境要素の区分の区分
重要な地形及び地質対象事業に係る環境影響の総合的な評価

影響要因の区分

調査結果

予測結果

環境保全措置

評価結果

事後調査計画工事施工ヤードの設置【文献調査】
対象事業実施区域及びその周囲の自然公園の指定状況は国定公園は1箇所、県立自然公園は2箇所存在する。対象事業実施区域及びその周囲には、地形及び地質に係る文化財保護法及び文化財保護条例に指定されている天然記念物として、中津川市の丸山神社のふな岩、恵那市の水蝕岩形、傘岩、瑞浪市の瑞浪化石産地、瑞浪市から御嵩町にまたがる蝕地形、名勝及び天然記
念物として瑞浪市の鬼岩が存在する。

改変の可能性がある重要な地形及び地質は、「瑞浪化石産地」1 件が存在する。しかし、工事施工ヤードの設置に伴い改変される範囲は、重要な地形及び地質の全域に比べて小さく、地質としての特徴は広く残される。したがって、工事施工ヤードの設置に伴う重要な地形及び地質への影響の程度は小さいと予測する。

①地形の改変をできる限り小さくした工
事施工ヤードの配置
計画

計画しない。

改変の可能性がある重要な地形及び地質は「瑞浪化石産地」1 件が存在する。改変される範囲は、重要な地形及び地質の全域に比べて小さく、地質としての特徴は広く残され、鉄道施設（トンネル、地表式又は掘割式、嵩上式、駅、車両基地、換気施設、変電施設）の完成後には、新たに地形を改変させることはない。したがって、鉄道施設（トンネル、地表式又は掘割式、嵩上式、駅、車両基地、換気施設、変電施設）の存在に伴う重要な地形及び地質への影響の程度は小さいと予測する。
なお、予測地域には、瑞浪市において飛騨木曽川国定公園が分布しているが、トンネルで通過し、地形を改変することはない。

①地形の改変をできる限り小さくした鉄
道施設の配置計画

工事施工ヤードの設置に伴う重要な地形及び地質への環境影響を低減させるため、地形の改変をできる限り小さくした工事施工ヤードの配置計画の環境保全措置を確実に実施することにより、事業者により実行可能な範囲内で回避が図られていると判断した。
鉄道施設（トンネル、地表式又は掘割式、嵩上式、駅、車両基地、換気施設、変電施設）の存在に伴う重要な地形及び地質への環境影響を低減させるため、地形の改変をできる限り小さくした鉄道施設の配置計
画の環境保全措置を確実に実施することにより、事業者により実行可能な範囲内で回避が図られていると判断した。

鉄道施設（トン
ネル、地表式又は掘割式、嵩上
式、駅、車両基地、換気施設、変電施設）の存在計画しない。

-51-

表 4-1-1(19)
環境要素
の区分
土 壌 環
境・その
他

対象事業に係る環境影響の総合的な評価

項目
環境要素
の区分
地盤沈下

環境要素の区分

影響要因の区分

調査結果

トンネルの工事【文献調査】
対象事業実施区域及びその周囲は岐阜県における揚水に係る自主規制の規制地域に該当せず、
また、対象事業実施区域及びその周囲は「濃尾平野地盤沈下防止等対策要綱」に基づく規制地
域及び観測地域に該当していないため、東海三県地盤沈下調査会による一級水準測量調査等は実施されていないことから、地盤沈下の発生は確認できなかった。

鉄道施設（車両基地）の供用

予測結果

環境保全措置岩盤部では、地山が安定しているため地盤沈下が生じるこ ①適切な構造及び工とはないと予測する。未固結層部及び土被りが小さい区間 法の採用
等で地山が緩むおそれのある箇所では、地質の状況に応じて適切な補助工法を採用し、地山の安定を確保するため、地盤沈下は小さいと予測する。

上水道をできる限り活用することを基本とし、必要に応じて鉄道施設（車両基地）の供用における地下水の揚水は、周辺の水利用等に配慮し、敷地内において、適切な揚水位置や揚水量を計画する。その際、浅層の地下水
は、降雨等により変化するため、安定的な揚水量を確保可能な深層の地下水を対象に揚水することを計画する。
そのため、地下水の揚水に伴う深層の地下水の低下が発生するおそれがあるが、鉄道施設（車両基地）及びその周辺の表層地質は、洪積層の土岐砂礫層が分布しており、透水性の低い難透水層が形成されていると想定されることから、その影響が浅層の地下水に及ぶ可能性は小さい。
したがって、地下水の揚水に伴う浅層の地下水の水位低下の影響は小さいと考えられ、これに伴う地盤沈下の生じる
おそれはほとんどないと予測する。

①適切な揚水位置や揚水量の計画②上水道からの取水評価結果

事後調査計画トンネルの工事に伴う地盤沈下を低減させる
ため、適切な構造及び工法の採用の環境保全措置を確実に実施することにより、事業者により実行可能な範囲内で回避又は低減が図られていると判断した。
鉄道施設（車両基地）の供用における地下水の揚水に伴う地盤沈下を低減させるため、適切な揚水位置や揚水量の計
画、上水道からの取水の環境保全措置を確実に実施することにより、事業者により実行可能な範囲内で低減が図られていると判断した。

①地表面の沈下量計画しない。

-53-

表 4-1-1(20)
環境要素
の区分
土 壌 環
境・その
他

対象事業に係る環境影響の総合的な評価

項目
環境要素
の区分
土壌汚染

環境要素の区分

影響要因の区分

調査結果

予測結果

環境保全措置

評価結果

事後調査計画

切土工等又は既存の工作物の除去【文献調査】
土壌汚染の状況について、対象事業実施区域及びその周囲には、土壌汚染対策法に基づく要措置区域及び形質変更時要届出区域、農用地の土
壌の汚染防止等に関する法律に基づく農用地土
壌汚染対策区域及びダイオキシン類土壌汚染対策地域に指定されている地域は存在しない。また、関係自治体等へのヒアリングの結果、土壌汚染対策法に基づく措置の指示又は措置等が実施された地域はない。
地質状況について主に瑞浪市、御嵩町、可児市及び多治見市には、チャート、砂岩、粘板岩及びこれらの互層で構成されている美濃帯堆積岩類が分布している。その内、粘板岩を主体とする地層には、黄鉄鉱が含まれている可能性がある。また、瑞浪市、御嵩町、可児市及び多治見市には、礫岩、砂岩、泥岩、凝灰岩、凝灰質砂岩、凝灰質泥岩、夾炭砂岩などで構成されている瑞浪層群（御嵩～可児地域では可児層群と呼ばれている）が分布している。瑞浪層群の下部に分布する土岐夾炭累層、可児層群の下部に分布する可児夾炭累層（中村層）には、褐炭層が頻繁に挟在している。これら夾炭累層と花崗岩との境界部分等にウラン鉱床が存在する可能性がある。なお、対象事業実施区域の周囲に存在するウラン鉱床について、独立行政法人日本原子力研究開発機構が、前身の動力炉・核燃料開発事業団において詳細な調査を行っており、ヒ
アリング及び資料収集を行った結果、ウラン鉱
床の範囲は、「日本のウラン資源」に最新の知見が示されており、計画路線（トンネル）はウラン鉱床を回避している。

汚染された発生土の搬出については、工事の実施にあたって、事前に地歴調査等を実施し、必要に応じて土壌調査等を行い土壌汚染の有無を確認する。また、汚染のおそれがある土壌に遭遇した場合は、有害物質の有無や汚染状況等を確認する。土壌汚染が明らかとなった際には、土壌汚染対策法等の関連法令等に基づき適切に処理、処分する。一方、自然的原因による汚染された発生土について
は、美濃帯において、事前調査の結果等を踏まえて詳しく調査をすべき地質を絞り込み、絞り込んだ箇所について
は自然由来の重金属等の溶出特性等に関する調査を実施するとともに、工事中には発生土に含まれる自然由来の重金属等の調査を定期的に実施する。指定基準に適合しない発生土及び酸性化の可能性がある発生土は、選別して適切な現場管理を行うとともに、関連法令等に基づき処理、処分する。したがって、汚染された発生土の搬出による汚染はない。
汚染された土砂の搬入による汚染については、埋立て土砂等の現地搬入に先立ち、土砂採取地等の確認を行い、汚染された土砂の搬入防止に努めることから、新たに土壌汚染を生じさせることはない。
薬液注入による汚染については、指針に基づき工事を実施することから、薬液注入による土壌汚染を生じさせることはない。
したがって、切土工等又は既存の工作物の除去に伴う土壌汚染はないと予測する。
汚染された発生土の搬出については、工事の実施にあたって、事前に地歴調査等を実施し、必要に応じて土壌調査等を行い土壌汚染の有無を確認する。また、汚染のおそれがある土壌に遭遇した場合は、有害物質の有無や汚染状況等を確認する。土壌汚染が明らかとなった際には、土壌汚染対策法等の関係法令等に基づき適切に処理、処分する。一方、自然的原因による汚染された発生土については、美濃帯において、事前調査の結果等を踏まえて詳しく調査すべき地質を絞り込み、絞り込んだ箇所については自然由来の重金属等の溶出特性等に関する調査を実施するとともに、工事中には発生土に含まれる自然由来の重金属等の調査を定期的に実施する。指定基準に適合しない発生土及び酸性化の可能性がある発生土は、選別して適切な現場管理を行うとともに、関連法令等に基づき処理、処分する。したがって、汚染された発生土の搬出による汚染はない。また、瑞浪市、御嵩町においてはウラン鉱床が存在するが、計画路線は「日本のウラン資源」に示されているウラン鉱床を回避しているため、トンネル掘削時にウラン鉱床に遭遇する可能性はないと予測する。
薬液注入による汚染については、指針に基づき工事を実施することから、薬液注入による土壌汚染を生じさせることはない。
したがって、トンネルの工事に伴う土壌汚染はないと予測する。

①有害物質の有無の確認と汚染土壌の適切な処理②薬液注入工法における指針の順守③発生土を有効利用する事業者への土壌汚染に関する情報提供の徹底④仮置場における掘削土砂の適切な管理⑤工事排水の適切な処理

切土工等又は既存の工作物の除去に伴う土壌汚染を回避させるため、有害物質の有無の確認と汚染土壌の適切な処
理、薬液注入工法における指針の順守等の環境保全措置を確実に実施することにより、事業者により実行可能な範囲内で回避が図られていると判断した。

計画しない。

①発生土に含まれる重金属等の定期的な調査②仮置場における発生土の適切な管理③工事排水の適切な処理④薬液注入工法における指針の順守⑤発生土を有効利用する事業者への土壌汚染に関する情報提供の徹底

トンネルの工事に伴う土壌汚染を回避させる
ため、発生土に含まれる重金属等の定期的な調査、仮置場における発生
土の適切な管理等の環境保全措置を確実に実施することにより、事業者により実行可能な範囲内で回避が図られていると判断した。

計画しない。

トンネルの工事【現地調査】
地質試料のスクリーニング試験の結果は、一部の調査地点において指定基準値を満足していな
いことが確認されたが、土壌汚染対策法における土壌含有量指定基準値については全て満足している。溶出量試験の結果は、1地点で土壌汚染対策法における土壌溶出量指定基準値を満足していないことが確認された。また、酸性化可能性試験結果から、当該地質の長期的な溶出可能性はないと考えられる。

-55-

表 4-1-1(21)
環境要素
の区分
土 壌 環
境・その
他

対象事業に係る環境影響の総合的な評価

項目
環境要素
の区分
日照阻害

電波障害

環境要素の区分

影響要因の区分

調査結果

予測結果

鉄道施設（嵩上
式、駅、車両基地、換気施設）の存在【文献調査・現地調査】
調査地域付近には、住居、学校、耕作地、樹林地等が分布している。

鉄道施設（嵩上式、地上駅）の周囲の一部で日照阻害が生じると予測する。また、鉄道施設（車両基地、換気施設）の周囲では、岐阜県建築基準条例第29条による規制を超える日影は生じないものと予測する。

鉄道施設（嵩上
式、駅、車両基地、換気施設、変電施設）の存在【文献調査】
計画路線周辺にテレビジョン電波の送信所は5箇所ある。
【現地調査】
計画路線周辺の現在の受信状況は、全域の25％が受信不能な状態である。画像評価においても受信状況と同様の傾向を示す。

環境保全措置

評価結果

事後調査計画①鉄道施設（嵩上式、 鉄 道 施 設 の 存 在 に 伴 う 計画しない。
地上駅）の構造物の形 日 照 阻 害 を 低 減 さ せ る式・配置等の工夫
ため、鉄道施設（嵩上式、②鉄道施設（車両基 地 上 駅 ） の 構 造 物 の 形
地、換気施設）の配置 式・配置等の工夫、鉄道等の工夫
施設（車両基地、換気施設）の配置等の工夫の環境保全措置を確実に実施することにより、事業者により実行可能な範囲内で回避又は低減が図られていると判断した。
また、日影時間が規定を超えた地域は「公共施設の設置に起因する日陰により生ずる損害等に係る費用負担について」に基づき適切な対応を図ることから、「公共施設の設置に起因する日陰により生ずる損害等に係る費用負担について」及び岐阜県建築基準条 例 第 29 条 に よ る 規 制との整合が図られていると判断した。
鉄道施設（嵩上式、駅、車両基地、換気施設、変電施設） ①鉄道施設（車両基 鉄道施設（嵩上式、駅、 計画しない。
の存在による電波の遮蔽によるテレビジョン電波受信障 地、換気施設、変電施 車両基地、換気施設、変電施設）の存在に伴う電害が鉄道施設から一定の範囲内で生じる可能性があるが、 設）の配置等の工夫
反射による障害は生じる可能性はないと予測する。
②鉄道施設（嵩上式、 波障害について、一部の地上駅）の構造物の形 地 域 に お い て 影 響 が あると予測したものの、鉄式・配置等の工夫③共同受信施設の設 道施設（嵩上式、駅、車両基地、換気施設、変電置④個別受信施設の設 施設）の構造物の形式・配置等の工夫、共同受信
置⑤受信施設の移設又 施 設 の 設 置 等 の 環 境 保
全措置を確実に実施す
は改良⑥有線テレビジョン ることにより、事業者により実行可能な範囲内
放送の活用⑦指針等に基づく改 で 回 避 又 は 低 減 が 図 られていると判断した。
善策の実施

-57-

表 4-1-1(22)
環境要素
の区分
土 壌 環
境・その
他

対象事業に係る環境影響の総合的な評価

項目
環境要素
の区分
文化財

磁界

環境要素の区分

影響要因の区分

調査結果

予測結果

環境保全措置

評価結果

事後調査計画

鉄道施設（トン
ネル、地表式又は掘割式、嵩上
式、駅、車両基地、換気施設、変電施設）の存在【文献調査】
調査地域内に、指定等文化財は国指定1件、県指定8件、市指定9件の全18件、埋蔵文化財包蔵地
は147箇所分布している。

指定等文化財は、回避する計画としているため、指定文化財への影響はないと予測する。また、17箇所の埋蔵文化財
包蔵地が存在する箇所において鉄道施設（トンネル、車両
基地、換気施設、変電施設）を設置することにより、それらの文化財の一部が改変される可能性があるが、文化財保
護法等の関係法令に基づき必要となる関係機関への手続きを行い、試掘・確認調査を実施したうえで、必要により文化財としての価値を後世に継承するために発掘調査を実施することから、埋蔵文化財包蔵地への影響は小さいと予測する。

①改変区域をできる
限り小さくする②適切な構造及び工法の採用③試掘・確認調査及び発掘調査の実施④遺跡の発見に関する届出及び関係機関との協議、対処

計画しない。

列車の走行（地下を走行する場
合を除く。）【文献調査・現地調査】
調査地域付近に住居、学校、耕作地、樹林地が分布している。

列車の走行（地下を走行する場合を除く。）による磁界は、 計画しない。
「特殊鉄道に関する技術上の基準を定める告示の解釈基
準」に基づく基準値よりも十分小さくなると予測する。

鉄道施設（トンネル、地表式又は掘割式、嵩上式、駅、車両基地、換気施設、変電施設）の存在に係る文化財への影響について、一部の地域において影響があると予測したものの、改変区域をできる限り小さくす
る、試掘・確認調査及び発掘調査の実施等の環境保全措置を確実に実施することにより、事業者により実行可能な範囲内で回避又は低減が図られていると判断した。
列車の走行（地下を走行する場合を除く。）に伴う磁界への影響は、事業者により実行可能な範囲内で磁界の影響を回避又は低減しているものと判断した。
また、予測結果は基準値を下回り、十分小さいことから、列車の走行（地下を走行する場合を除く。）に係る磁界は、基準との整合が図られているものと判断した。

計画しない。

-59-

表 4-1-1(23)
環境要素
の区分
動物・植
物・生態
系

対象事業に係る環境影響の総合的な評価

項目
環境要素
の区分
動物

環境要素の区分

影響要因の区分

調査結果

予測結果

工事の実施（建 現地調査において、哺乳類7目16科26種、鳥類17 確認された重要種のうち、鳥類3種、両生類1種、昆虫類1
設機械の稼働、 目45科128種、爬虫類2目7科14種、両生類2目6科 種、底生動物1種、陸産貝類1種について生息環境が保全さ
資材及び機械の 14種、昆虫類21目381科3,142種、魚類5目10科30 れない可能性があると予測される。
運搬に用いる車 種、底生動物26目100科290種、陸産貝類3目18科
両の運行、切土 55種が確認された。
工等又は既存の また、文献調査及び現地調査により確認された工作物の除去、 重要な種として、哺乳類5目7科12種、鳥類15目
トンネルの工事 28科49種、爬虫類1目2科3種、両生類2目5科9種、又は工事施工ヤ 昆虫類8目40科88種、魚類8目11科25種、底生動ード及び工事用 物5目6科8種、陸産貝類1目6科20種が確認され道路の設置）及 た。
び鉄道施設（トンネル、地表式
又は掘割式、嵩
上式、駅、車両
基地、換気施設、変電施設）の存在

環境保全措置

評価結果

事後調査計画①重要な種の生息地の全体又は一部を回避②工事に伴う改変区
域をできる限り小さくする③工事従事者への講習・指導④資材運搬等の適正化⑤工事施工ヤード等の林縁保護植栽等の実施⑥汚濁処理施設及び仮設沈砂池の設置⑦放流時の放流箇所
及び水温の調整⑧照明の漏れ出しの抑制⑨防音シート、防音
扉、低騒音・低振動型の建設機械の採用⑩コンディショニン
グの実施⑪重要な種の移植⑫代替巣等の設置

大部分をトンネル構造にする等して、改変面積を極力小さくする計画とし、動物への影響の回避又は低減を図っている。一部の種について
は、生息環境の一部が保全されない可能性があると予測されたが、低騒
音・低振動型の建設機械の使用等の環境保全措置を実施することで、影響の回避又は低減に努める。さらに、列車に関する騒音等が野生動物に及ぼす影響に関しては、現時点で十分な知見が蓄積されていないが、影響の把握や環境保全
措置等について、整備新幹線での対応状況も見ながら検討を進めていく。
なお、照明の漏れ出しの抑制、コンディショニン
グの実施、重要な種の移植及び代替巣等の設置は、環境保全措置の効果に不確実性が生じるた
め、事後調査を実施する。
また、予測し得ない影響が生じた場合は、専門家の助言を踏まえて、別途対策を検討する。
このことから、事業者により実行可能な範囲内
で動物に係る環境影響の回避又は低減が図られていると判断した。

①照明の漏れ出し範囲における昆虫類等の生息状況②ハチクマ、
オオタカ、サシバの生息状況調査
③コガタブチサンショウウオ、コガムシ、
マツカサガ
イ、ヒラヒダリマキマイマイの生息状況
調査-61-

表 4-1-1(24)
環境要素
の区分
動物・植
物・生態
系

対象事業に係る環境影響の総合的な評価

項目
環境要素
の区分
植物

環境要素の区分

影響要因の区分調査結果

工事の実施（切 現地調査において、高等植物159科1,407種、高土工等又は既存 等植物に係る群落32群落、土地利用8群落が確認の 工 作 物 の 除 された。
去、トンネルの また、文献調査及び現地調査において確認され工事又は工事施 た高等植物に係る重要な種は、70科206種が確認
工ヤード及び工 され、高等植物に係る重要な群落は確認されな事 用 道 路 の 設 かった。
置）及び鉄道施設（トンネル、
地表式又は掘割式、嵩上式、駅、
車両基地、換気施設、変電施設）の存在

予測結果

環境保全措置

評価結果

事後調査計画確認された重要な種のうち、14種については、生育環境が保全されない可能性があると予測する。

①重要な種の生育環
境の全体又は一部を回避②工事に伴う改変区
域をできる限り小さ
くする③外来種の拡大抑制④工事従事者への講習・指導⑤工事施工ヤード等の林縁保護植栽の実
施⑥汚濁処理施設及び仮設沈砂池の設置⑦放流時の放流箇所
及び水温の調整⑧重要な種の移植・播種⑨重要な種の生育環
境の創出

大部分をトンネル構造にする等して、改変面積を極力小さくする計画とし、植物への影響の回避又は低減を図っている。一部の種は、保全されない可能性があると予測されたが、工事従事者への講習・指導、重要な種の移植・播種、重要な種の生育環境の創出
等の環境保全措置を実施することで、影響の回避又は低減に努める。
なお、重要な種の移植・播種、重要な種の生育環境の創出は、環境保全措置の効果に不確実性が生じるため、事後調査を実施する。また、予測し得ない影響が生じた場
合は、専門家の助言を踏
まえて、別途対策を検討する。
このことから、事業者により実行可能な範囲内
で植物に係る環境影響の回避又は低減が図られていると判断した。

①移植・播種した植物の生育状況②創出した生育環境の状況

-63-

表 4-1-1(25)
環境要素
の区分
動物・植
物・生態
系

対象事業に係る環境影響の総合的な評価

項目
環境要素
の区分
生態系

環境要素の区分

影響要因の区分調査結果

工事の実施（建 植生、地形及び水系の自然環境の類型化（自然設機械の稼働、 環境類型区分）を行い、地域を特徴づける生態
資材及び機械の 系を山地の生態系、里地・里山の生態系、市街運搬に用いる車 地の生態系の3つに分類した。
両の運行、切土 地域を特徴づける生態系の概況を踏まえ、注目工等又は既存の 種等を下記の通り設定した。
工作物の除去、 【山地の生態系】
トンネルの工事 上位性：オオタカ、ヤマセミ
又は工事施工ヤ 典型性：ヤマガラ、スギ・ヒノキ・サワラ植林
ード及び工事用 特殊性：該当なし
道路の設置）及 【里地・里山の生態系】
び鉄道施設（ト 上位性：ホンドキツネ、オオタカ
ンネル、地表式 典型性：ケリ、トノサマガエル、ギフチョウ
又は掘割式、嵩 特殊性：ヒメタイコウチ、シデコブシ
上式、駅、車両 【市街地の生態系】
基地、換気施設、 上位性：モズ変電施設）の存 典型性：スズメ、ナミアゲハ
特殊性：該当なし
在予測結果

環境保全措置

評価結果

事後調査計画【山地の生態系】
工事の実施及び鉄道施設の存在により、動植物のハビタッ
トへの影響の程度は小さく、周辺に同質の環境が広く分布することから、地域を特徴づける山地の生態系は保全される。
【里地・里山の生態系】
工事の実施及び鉄道施設の存在により、地域を特徴づける
里地・里山の生態系の上位性の一部の種に影響が生じる可能性があるため、一部の地域においては、里地・里山の生態系の一部は保全されない可能性がある。
【市街地の生態系】
工事の実施及び鉄道施設の存在により、動植物のハビタッ
トへの影響の程度は小さく、周辺に同質の環境が広く分布することから、地域を特徴づける市街地の生態系は保全される。

①注目種等の生息・生育地の全体又は一部を回避②工事に伴う改変区
域をできる限り小さ
くする③外来種の拡大抑制④工事従事者への講習・指導⑤資材運搬等の適正化⑥工事施工ヤード等の林縁保護植栽等の実施⑦汚濁処理施設及び仮設沈砂池の設置⑧放流時の放流箇所
及び水温の調整⑨照明の漏れ出しの抑制⑩防音シート、防音
扉、低騒音・低振動型の建設機械の採用⑪コンディショニン
グの実施⑫重要な種の移植・播種⑬重要な種の生育環
境の創出⑭代替巣等の設置

大部分の区間をトンネル構造にする等して、改変面積をできる限り小さくする計画とし、注目種等への影響の回避又は低減を図っている。また、地上区間においては、注目種等が生息する地域を避け、注目種等への影響の回避又は低減を図っている。一部の注
目種は、生息・生育環境の一部が保全されない可能性があると予測されたが、低騒音・低振動型の建設機械の使用等の環境保全措置を実施することで、影響の回避
又は低減に努める。さらに、列車に関する騒音等
が野生動物に及ぼす影響に関しては、現時点で十分な知見が蓄積されていないが、影響の把握
や環境保全措置等について、整備新幹線での対応状況も見ながら検討を進めていく。
なお、注目種に係る一部の環境保全措置は、その効果に不確実性が生じるため、事後調査を実施する。また、予測し得ない影響が生じた場合は、専門家の助言を踏まえて、別途対策を検討する。
このことから、事業者により実行可能な範囲内で生態系に係る環境影
響の回避又は低減が図られていると判断した。

①照明の漏れ出し範囲における昆虫類等の生息状況②ハチクマ、
オオタカ※、サシバの生息状況調査（※里地・里山の生態系の注目種）③移植した動物の生息状況
移植・播種した植物の生育状況④創出した生育環境の状況

-65-

表 4-1-1(26)
環境要素
の区分
人と自然
との触れ
合い

対象事業に係る環境影響の総合的な評価

項目
環境要素
の区分
景観

環境要素の区分

人と自然との触れ合いの活動の場

影響要因の区分

調査結果

予測結果

環境保全措置

鉄道施設（地表式又は掘割式、
嵩上式、駅、車両基地、換気施
設）の存在【文献調査・現地調査】
計画路線周辺には主要な眺望点9箇所、日常的な視点場5箇所、景観資源7箇所が存在する。

主要な眺望点及び日常的な視点場並びに景観資源の改変はない。
主要な眺望景観及び日常的な視点場からの景観の変化については、供用時における主要な眺望景観に影響を与える
ことはほとんどない、又は現在の景観と調和のとれた新たな景観となっているものと予測する。

①改変区域をできる
限り小さくする②構造物の形状の配慮

鉄道施設（地表式又は掘割式、
嵩上式、駅、車両基地）の存在【文献調査】
調査地域内における人と自然との触れ合いの活動の場は花や木々の鑑賞や散策、ウォーキング
等の場となっている自然歩道や公園、神社等が存在する。

主要な人と自然の触れ合いの活動の場の改変、利用性の変化はなく、快適性の変化は小さいと予測する。

①鉄道施設の設置位
置、構造への配慮②鉄道施設の形状等の工夫による周辺景
観への調和の配慮【現地調査】
文献調査で把握した人と自然との触れ合いの活動の場は、地元住民等に利用されていた。

評価結果

事後調査計画

鉄道施設（地表式又は掘 計画しない。
割式、嵩上式、車両基地、
換気施設）の存在に係る景観等への影響について、一部の地域において影響があると予測した
ものの、改変区域をできる限り小さくする、構造物の形状の配慮の環境保全措置を確実に実施することにより、事業者により実行可能な範囲
内で回避又は低減が図られていると判断した。
鉄道施設（地表式又は掘 計画しない。
割式、嵩上式、駅、車両基地）の存在に係る人と自然との触れ合いの活動の場への影響について、一部の地域において影響があると予測した
ものの、鉄道施設の設置
位置、構造への配慮及び鉄道施設の形式等の工夫による周辺景観への調和の配慮の環境保全
措置を確実に実施する
ことにより、事業者により実行可能な範囲内で回避又は低減が図られていると判断した。

-67-

表 4-1-1(27)
環境要素
の区分
環境への
負荷

対象事業に係る環境影響の総合的な評価

項目
環境要素
の区分
廃棄物等

環境要素の区分建設工事に伴う副産物

影響要因の区分
切土工等又は既存の工作物の除
去

調査結果
なし

予測結果

環境保全措置

評価結果

事後調査計画建設工事に伴う副産物としては、切土工等又は既存の工作物の除去による建設発生土3,400,000 m3、建設汚泥6,500
m3 、コンクリート塊7,100 m3、アスファルト・コンクリー
ト塊1,600 m3、建設発生木材44,000ｔが発生する。

①建設発生土の再利
用②建設汚泥の脱水処
理③副産物の分別・再資
源化④発生土を有効利用する事業者への情報提供

切土工等又は既存の工作物の除去における建設工事に伴う副産物による環境影響を低減させるため、建設発生土の再利用等の環境保全措置を確実に実施することにより、事業者により実行可能な範囲内で、再利用及び再資源化を図る。なお、再利用及び再資源化できない場
合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の関係法令を遵守し適正に処理、処分する。
基準不適合土壌が発見された場合には、土壌汚染対策法ほか関連法
令等に基づき適切に処理、処分する。
また、副産物の減量化、再資源化にあたっては、「建設リサイクル推進計画 2008（中部地方版）」を目標として実施する。
したがって、事業者により実行可能な範囲内で低減が図られていると判断した。

計画しない。

-69-

表 4-1-1(28)
環境要素
の区分
環境への
負荷

対象事業に係る環境影響の総合的な評価

項目
環境要素
の区分
廃棄物等

環境要素の区分

影響要因の区分建設工事に伴う副産物

トンネルの工事

廃棄物等

鉄道施設（駅、
車両基地）の供
用

調査結果
なし

予測結果

環境保全措置

評価結果

事後調査計画建設工事に伴う副産物としては、トンネル工事による建設
発生土9,400,000 m3、建設汚泥360,000 m3、コンクリート
塊480 m3、アスファルト・コンクリート塊4,600 m3、建設発生木材10,000ｔが発生する。

①建設発生土の再利
用②建設汚泥の脱水処
理③副産物の分別・再資
源化④発生土を有効利用する事業者への情報提供

計画しない。

鉄道施設（駅）において、一般廃棄物60t/年、産業廃棄物
30t/年が発生する。
鉄道施設（車両基地）において、一般廃棄物380t/年、産業廃棄物320t/年が発生する。

①廃棄物の分別・再資
源化②廃棄物の処理・処分の円滑化

トンネルの工事における建設工事に伴う副産物による環境影響を低減させるため、建設発生土の再利用等の環境保全措置を確実に実施することにより、事業者により実行可能な範囲内
で、再利用及び再資源化を図る。なお、再利用及び再資源化できない場合は、廃棄物の処
理及び清掃に関する法
律等の関係法令を遵守し適正に処理、処分する。基準不適合土壌が発見された場合には、
土壌汚染対策法ほか関連法令等に基づき適切に処理、処分する。
また、副産物の減量化、再資源化にあたっては「建設リサイクル推進計画 2008（中部地方版）」を目標として実施する。
したがって、事業者により実行可能な範囲内で低減が図られていると判断した。
鉄道施設（駅、車両基地）の供用による廃棄物
等に係る環境影響を低減させるため、廃棄物等の分別・再資源化等の環境保全措置を確実に実施することにより、事業者により実行可能な範囲内で低減が図られていると判断した。

計画しない。

-71-

表 4-1-1(29)
環境要素
の区分
環境への
負荷

項目
環境要素
環境要素の区分の区分
温室効果ガス

影響要因の区分
建設機械の稼働、資材及び機
械の運搬に用いる車両の運行
建設資材の使用及び廃棄物の発生

鉄道施設（駅、
車両基地、換気施設）の供用調査結果
なし

対象事業に係る環境影響の総合的な評価
予測結果
工事の実施（建設機械の稼動、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行、建設資材の使用及び廃棄物の発生）に伴い発生する温室効果ガス排出量は、100,095tCO2/年である。

鉄道施設（駅、車両基地、換気施設）の供用に伴い発生する温室効果ガス排出量は、159,068tCO2 /年である。

環境保全措置

評価結果

事後調査計画①低炭素型建設機械 工事の実施（建設機械の 計画しない。
稼働、資材及び機械の運の採用搬に用いる車両の運行、②高負荷運転の抑制③工事規模に合わせ 建 設 資 材 の 使 用 及 び 廃棄物の発生）に伴う温室
た建設機械の設定④建設機械の点検・整 効 果 ガ ス の 排 出 に よ る
環境影響を低減させる
備による性能維持⑤資材及び機械の運 ため、低炭素型建設機械搬に用いる車両の点 の採用、高負荷運転の抑検・整備による性能維 制 等 の 環 境 保 全 措 置 を確実に実施することに持⑥低燃費車種の選定、 より、事業者により実行
積載の効率化、運搬計 可 能 な 範 囲 内 で 低 減 が画の合理化による運 図 ら れ て い る と 判 断 した。
搬距離の最適化⑦工事従事者への講習・指導⑧副産物の分別・再資源化①省エネルギー型製 鉄道施設（駅、車両基地、 計画しない。
換気施設）の供用に伴う品の導入②温室効果ガスの排 温 室 効 果 ガ ス の 排 出 に出抑制に留意した施 よ る 環 境 影 響 を 低 減 させるため、省エネルギー設の整備や管理③設備機器の点検・整 型製品の導入、設備機器の点検・整備による性能
備による性能維持④鉄道施設（車両基 維 持 等 の 環 境 保 全 措 置を確実に実施すること地）の緑化・植栽⑤廃棄物の分別・再資 により、事業者により実行可能な範囲内で低減
源化⑥廃棄物の処理・処分 が 図 ら れ て い る と 判 断
した。
の円滑化

-73-

第５章

事後調査

5-1

事後調査の目的

事後調査は、本事業の工事中において、事業の実施により環境影響評価の項目に係る環境要素に及ぼす影響の程度について把握し、予測及び評価並びに環境保全措置の妥当性を検証することを目的として行う。
また、本事後調査とは別に、工事中及び供用後の環境管理を適切に行うことを目的に、事業者の自主的な取組みとして工事期間中及び完成後のモニタリングを実施する。（p100以降の「参考資料」参照）

5-2

事後調査の項目等

事後調査の項目等は、表5-2-1に示すとおりである。

5-3

結果の公表の方法

事後調査の結果については、公表を行うとともに、岐阜県環境影響評価条例第38条第1項に基づき、事後調査の結果について記載した報告書（以下「事後調査報告書」という。）を作成し、知事及び関係市町に提出する。なお、岐阜県環境影響評価条例施行規則第43条第2項に基づき、毎年6月30日までに、前年の4月1日からその年の3月31日までの1年間に係る事後調査報告書を作成し、提出する。なお、調査期間を工事最盛期としている項目については、当該期間がこれらの時期にあたり、調査を実施した箇所の結果について報告する。
なお、工事中に実施する事後調査の詳細な計画については、工事を実施する単位ごとに工事着手時に策定し、公表するとともに、県及び該当市町に報告する。

-75-

表 5-2-1(1)
事後調査時期及び頻度

事後調査を行うこととした理由

工事着手前

地下水の水位については、地質等調

水資源

水環境

環境影響評価項目
環境要素の区分
影響要因の区分
水資源（工事の実施）（地下水の水位） ・ト ンネ ル の工事
・鉄 道施 設 （トンネル）の存在

事後調査の項目等

査の結果を踏まえ水文地質的に検討を行い、予測しているが、本線ト
工事着手前
トンネル工事前の１年間、月１回の観測を考え
ている。
工事中

月１回の観測を基本とすることを考えている。
トンネル工事完了後３年間、４季の観測を基本とすることを考えている。なお、状況に応じて工事完了後ンネル及び非常口（山岳部）において、破砕帯を通過する地域及び洪積層の浅層部を通過する地域については、状況によって工事中に集中的な湧水が発生する可能性があり、一部の水道水源等に与える影響の予測に不確実性があることから、環境影響評価法に基づく事後調査を実施する。

項目
地下水の水位①井戸の利用状況等（井戸の形式、使用量、標高等）
地下水の水位②地下水の水位、水温、ｐＨ、電気伝導
率、透視度

調査内容
調査範囲及び地点・予測検討範囲及びその周囲の個人
井戸を中心とした水源手法
聞き取り調査等・非常口（山岳部）も含む予測検討範囲内で、評価書における文献調査
及び現地調査で把握した既存の井戸及び湧水等から調査地点を検討する。
・非常口（山岳部）も含む予測検討範囲内で、「井戸の利用状況等」の調査を踏まえ、井戸の分布状況、標高、
地形や地質、トンネルとの位置関係

調査期間は別途検討す等を考慮の上、一定の集落の単位でる。

調査地点を検討する。

「地下水調査および観測指針（案）」（平成5年 建設省河川局）に準拠する。

・断層や破砕帯の性状や連続性、及び地域の意見を踏まえ、必要に応じて予測検討範囲の周囲についても調査地点を検討する。
・自治体から調査の要請があった井

水資源（河川の流量）トンネル工事前の１年間、月１回の観測を考え
工事着手前

ている。

戸についても検討する。
河川の流量※
・断層や破砕帯の性状や連続性も考①河川の流量、水温、 慮の上、非常口（山岳部）も含む予
ｐＨ、電気伝導率
測検討範囲内で、トンネル計画路線
周辺の主な河川を対象にその流域の下流地点等から調査地点を検討する。

工事中

月１回の観測を基本と・工事着手前の調査地点を基本とし、することを考えている。

工事の進捗状況等を踏まえ必要に応じて調査地点を増減させることを考えている。

「水質調査方法」（昭和46年環水管30号）に準拠する

トンネル工事完了後３

工事完了後年間、４季の観測を基本

・トンネルの工事中の調査地点を基とすることを考えてい本とし、状況を踏まえ必要に応じてる。なお、状況に応じて調査地点を増減させることを考えて調査期間は別途検討すいる。

る。
※地表水の流量の測定にあたっては、専門家等の助言を踏まえて計測地点や計測頻度に係る計画を策定のうえで、実施する。

-77-

表 5-2-1(2)地盤沈下

土 壌環 境 ・ その 他

環境影響評価項目
環境要素の区分
影響要因の区分
地表面の沈下（工事の実施）・トンネルの工事（山岳部）

事後調査時期及び頻度
工事着手前

工時着手前に1回

工事中

トンネルの切羽が測定
地点から一定の範囲内にある期間は月1回程度の計測を継続及び掘削工事完了後、覆工コンク
リートの施工が完了するまでの期間中に1回

事後調査の項目等

事後調査を行うこととした理由
採用した予測手法は、その予測精度に係る知見が蓄積されていると判断でき予測の不確実性の程度が小さいこと、また採用した環境保全措置についても効果に係る知見が蓄積されている。しかしながら、トンネル（山岳部）の土被りが小さく、地質的に未固結である区間においては、地表面の沈下量の予測に不確実性があることから、環境影響評価
法に基づく事後調査を実施する。

項目
地表面の沈下量

調査内容
調査範囲及び地点
手法
土被りが小さく、地質的に未固結で 変位計測の実施あるトンネル区間（山岳部）のうち、地上に住宅等が存在する区間から選定-79-

表 5-2-1(3)

事後調査の項目等

動物

動 物 ・ 植 物 ・生 態 系

環境影響評価項目
事後調査時期及び頻度
環境要素の区分
影響要因の区分
重要な種及び注目 （工事の実施）
工事中及び工事完了後※すべき生息地・建設機械の稼働・資材及び機械の運搬に用いる車両の運行
・切土工等又は既存の工作物の除去
・トンネルの工事
工事中及び工事後の繁殖期※
・工事施工ヤードの設置（存在及び供用）・鉄道施設（トンネル、地表式又は掘割式、嵩上式、駅、車両基地、換気施設、変電
各種の生活史及び生息特性等に応施設）の存在
じて設定※

植物

重要な種及び群落

生態系

地域を特徴づける
生態系

各種の生活史及び生育特性等に応（工事の実施）じて設定※・切土工等又は既存の工作物の除去
・トンネルの工事・工事施工ヤードの設置（存在及び供用）・鉄道施設（トンネル、地表式又は掘割式、嵩上式、駅、車両基地、換気施設、変電施設）の存在工事中及び工事完了後※（工事の実施）・建設機械の稼働・資材及び機械の運搬に用いる車両の運行
・切土工等又は既存の工作物の除去
・トンネルの工事
工事中及び工事後の繁殖期※
・工事施工ヤードの設置（存在及び供用）・鉄道施設（トンネル、地表式又は掘割式、嵩上式、駅、車両基地、換気施設、変電 各種の生活史及び生息・生育特性等に応じて設定※施設）の存在各種の生活史及び生息・生育特性等に応じて設定※事後調査を行うこととした理由
一部の環境保全措置の効果に不確実性がある
ことから、環境影響評価法に基づく事後調査を
実施する。

調査内容
項 目
①照明の漏れ出し範囲における昆虫類等の生息状況

手 法
任意観察等による生息状況の確認※専門家の助言を踏まえながら実施する。

②ハチクマ、オオタカ、サシバの生息状況調査

一部の環境保全措置の効果に不確実性がある
ことから、環境影響評価法に基づく事後調査を実施する。

注目種であるオオタカなどの一部の環境保全措置の効果に不確実性があることから、環境影響評価法に基づく事後調査を実施する。

任意観察等による生息状況の確認※専門家の助言を踏まえながら実施する。
③コガタブチサンショウウ
任意観察等による生息状況の
オ、コガムシ、マツカサガイ、 確認
ヒラヒダリマキマイマイの生 ※専門家の助言を踏まえなが息状況調査ら実施する。
①移植・播種した植物の生育 現地調査（任意観察）による状況
確認※専門家の助言を踏まえながら実施する。
②創出した生育環境の状況
現地調査（任意観察）による確認※専門家の助言を踏まえながら実施する。
①照明の漏れ出し範囲におけ 任意観察等による生息状況のる昆虫類等の生息状況
確認※専門家の助言を踏まえながら実施する。
②ハチクマ、オオタカ※、サシ 任意観察等による生息状況の確認
バの生息状況
（※里地・里山の生態系の注 ※専門家の助言を踏まえなが目種）
ら実施する。
③移植した動物の生息状況
現地調査（任意観察）による移植・播種した植物の生育状 確認
況
※専門家の助言を踏まえながら実施する。
④創出した生育環境の状況
現地調査（任意観察）による確認※専門家の助言を踏まえながら実施する。

※期間や実施頻度は種によって異なるため、専門家等にも相談しながら、決定する。

-81-

表 5-2-1(4)

事後調査の項目等（具体的な位置・規模等の計画を明らかにすることが困難な付帯施設（発生土置き場））

動物

動物・植物・生態系

環境影響評価項目
環境要素の区分
影響要因の区分
重要な種及び注目 （工事の実施）
・建設機械の稼働
すべき生息地・資材及び機械の運搬に用いる車両の運行
・工事施工ヤードの設置

事後調査時期及び頻度

事後調査を行うこととした理由

保全対象種の生活史及び生息特性等に応じて設定※

保全対象種について、環境保全措置の効果に不確実性がある場合、環境影響評価法に基づく事
後調査を実施する。

調査内容
項 目①保全対象種の生息状況等の確認

手 法
任意観察等による確認※専門家の助言を踏まえながら
実施する。

植物

重要な種及び群落（工事の実施）・工事施工ヤードの設置

保全対象種の生活史及び生育特性等に応じて設定※

保全対象種について、環境保全措置の効果に不確実性がある場合、環境影響評価法に基づく事
後調査を実施する。

①保全対象種の生育状況の確認

任意観察による確認※専門家の助言を踏まえながら
実施する。

生態系

地域を特徴づける
生態系（工事の実施）・建設機械の稼働・資材及び機械の運搬に用いる車両の運行
・工事施工ヤードの設置

保全対象種の生活史及び生息・生育特性等に応じて設定※

保全対象種について、環境保全措置の効果に不確実性がある場合、環境影響評価法に基づく事
後調査を実施する。

①保全対象種の生息・生育状況の確認

任意観察等による確認※専門家の助言を踏まえながら実施する。

※期間や実施頻度は種によって異なるため、専門家等にも相談しながら、決定する。

-83-

5-4

具体的な位置・規模等の計画を明らかにすることが困難な付帯施設（発生土置き場）に関する環境保全措置の内容をより詳細なものにするための調査
環境への影響が大きい付帯施設である発生土置き場等を新たに当社が今後計画する場合には、場所の選定、関係者との調整を行った後に、以下の通り環境保全措置の内容を詳細なものにするための調査及び影響検討を実施する。
①調査内容の計画②調査の実施③調査結果に基づく影響検討

5-4-1

調査及び影響検討項目

調査及び影響検討の項目については、表 5-4-1を基本と考えているが、地域の特性や発生
土置き場の改変の規模等によっては、必要により専門家の助言等を踏まえ、変更する場合がある。

表 5-4-1

調査及び影響検討項目

影響要因

調査及び影響検討の項目

建設機械の稼働大気質（二酸化窒素、浮遊粒子状物質、粉じん等）、騒音、振動、動物、生態系、温室効果ガス

資材 及び機 械の運 搬に用いる車両の運行

大気質（二酸化窒素、浮遊粒子状物質、粉じん等）、騒音、振動、動物、生態系、温室効果ガス

発生土置き場の設置及び存在（発生土の搬入含む）

水質（水の濁り）、重要な地形・地質、文化財、動物、植物、生態系、景観、人と自然との触れ合いの活動の場-85-

5-4-2

調査手法

各項目の調査手法については、表 5-4-2 を基本と考えているが、地域の特性や発生土置
き場の改変の規模等によっては、必要により専門家の助言等を踏まえ、内容を変更する場合がある。

表 5-4-2（1）

建設機械の稼働に係る調査手法

調査項目

調査内容
○調査対象
学校、住居等に配慮が必要な箇所における、気象の状況（風向、風速、日射量、放射収支量）、窒素酸化物及び浮遊粒子

二酸化窒素、
浮遊粒子状物質

状物質の濃度の状況○調査方法
文献調査及び現地調査○調査時期
文献調査：最新の情報を入手可能な時期とする。

大気質

現地調査：文献調査の結果必要な場合、連続1週間×4季○調査対象
学校、住居等に配慮が必要な箇所における、風向及び風速
○調査方法
粉じん等

文献調査及び現地調査○調査時期
文献調査：最新の情報を入手可能な時期とする。
現地調査：文献調査の結果必要な場合、連続1週間×4季○調査対象
学校、住居等に配慮が必要な箇所における、一般環境騒音及び地表面の状況

騒音○調査方法
文献調査及び現地調査○調査時期
文献調査：最新の情報を入手可能な時期とする。
現地調査：平日の1日(24時間)×1回○調査対象
学校、住居等に配慮が必要な箇所における、一般環境振動
及び地盤の状況

振動○調査方法
文献調査及び現地調査○調査時期
文献調査：最新の情報を入手可能な時期とする。
現地調査：平日の1日(24時間)×1回-86-表 5-4-2(2)

建設機械の稼働に係る調査手法

調査項目

調査内容
○調査対象
哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類、魚類、底生動物、陸産貝類の状況
重要な種の分布、生息の状況及び生息環境の状況
注目すべき生息地の分布並びに当該生息地が注目される理由である動物の種の生息の状況及び生息環境の状況○調査方法
文献調査及び現地調査。必要に応じて専門家へのヒアリングを行う。現地調査については下記のとおり。
哺乳類：任意確認(フィールドサイン法)、捕獲調査（トラップ法）
鳥類(一般鳥類)：任意観察(夜間調査を含む)、ライン
センサス法、ポイントセンサス法

鳥類(希少猛禽類)：定点観察法、営巣地調査

爬虫類：任意確認(直接観察(目視))動物

両生類：任意確認(直接観察(鳴声、目視))
昆虫類：任意採集(スウィーピング法、ビーティング法を含む)、ライトトラップ法、ベイトトラップ
法
魚類：任意採集(投網・タモ網)

底生動物：任意採集(タモ網)、コドラート法(サーバーネット)
陸産貝類：任意採集○調査時期
文献調査：最新の情報を入手可能な時期とする。
現地調査：動物の生息特性を踏まえて、影響を把握できる時期とする。（哺乳類4季、一般鳥類5回、希少
猛禽類2営巣期：1非営巣期、爬虫類3季、両生類4季、昆虫類3季、魚類4季、底生動物4季、陸産貝類2季）○調査対象
動植物、その他の自然環境に係る概況
複数の注目種・群集の生態、他の動植物との関係又はハビタット（生息・生育環境）の状況
○調査方法
生態系

文献その他の資料による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析を基本とし、現地踏査により補足する。
○調査時期
文献調査：最新の情報を入手可能な時期とする。
現地踏査：地域の動植物の生息及び生育特性を踏まえて、影響を把握できる時期とする。

温室効果ガス－-87-

表 5-4-2(3)

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る調査手法

調査項目
二酸化窒素、
大気質

浮遊粒子状物質
粉じん等

調査内容
建設機械の稼働に係る調査内容と同様
建設機械の稼働に係る調査内容と同様○調査対象
学校、住居等に配慮が必要な箇所における、道路交通騒音及び沿道の状況

騒音○調査方法
文献調査及び現地調査○調査時期
文献調査：最新の情報を入手可能な時期とする。
現地調査：平日の1日(24時間)×1回○調査対象
学校、住居等に配慮が必要な箇所における、道路交通振動
及び地盤の状況

振動○調査方法
文献調査及び現地調査○調査時期
文献調査：最新の情報を入手可能な時期とする。
現地調査：平日の1日(24時間)×1回-88-

表 5-4-2(4)

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る調査手法

調査項目

調査内容
○調査対象
哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類、魚類、底生動物、陸産貝類の状況
重要な種の分布、生息の状況及び生息環境の状況
注目すべき生息地の分布並びに当該生息地が注目される理由である動物の種の生息の状況及び生息環境の状況○調査方法
文献調査及び現地調査。必要に応じて専門家へのヒアリングを行う。現地調査については下記のとおり。
哺乳類：任意確認(フィールドサイン法)、捕獲調査（トラップ法）
鳥類(一般鳥類)：任意観察(夜間調査を含む)、ライン
センサス法、ポイントセンサス法

鳥類(希少猛禽類)：定点観察法、営巣地調査

爬虫類：任意確認(直接観察(目視))動物

両生類：任意確認(直接観察(鳴声、目視))
昆虫類：任意採集(スウィーピング法、ビーティング法を含む)、ライトトラップ法、ベイトトラップ法
魚類：任意採集(投網・タモ網)

底生動物：任意採集(タモ網)、コドラート法(サーバーネット)
陸産貝類：任意採集○調査時期
文献調査：最新の情報を入手可能な時期とする。
現地調査：動物の生息特性を踏まえて、影響を把握できる時期とする。（哺乳類4季、一般鳥類5回、希少猛禽類2営巣期：1非営巣期、爬虫類3季、両生類4
季、昆虫類3季、魚類4季、底生動物4季、陸産貝
類2季）
○調査対象
動植物、その他の自然環境に係る概況
複数の注目種・群集の生態、他の動植物との関係又はハビタット（生息・生育環境）の状況○調査方法
文献その他の資料による情報の収集並びに当該情報の整理

生態系及び解析を基本とし、現地踏査により補足する。
○調査時期
文献調査：最新の情報を入手可能な時期とする。
現地踏査：地域の動植物の生息及び生育特性を踏まえて、影響を把握できる時期とする。
温室効果ガス－-89-

表 5-4-2(5)発生土置き場の設置及び存在に係る調査手法

調査項目

調査内容
○調査対象
浮遊物質量(SS)及び流量の状況、気象の状況、土質の状況○調査方法

水質（水の濁り）

文献調査及び現地調査○調査時期
文献調査：最新の資料を入手可能な時期とする。
現地調査：文献調査の結果必要な場合、低水期・豊水期の2回○調査対象
国立公園、国定公園、県立自然公園等の分布、重要な地形及び地質の分布、状態及び特性地形及び地質の概況

重要な地形・地質

○調査方法
文献調査
○調査時期
文献調査：最新の資料を入手可能な時期とする。
○調査対象
法令等で指定、登録又は定められた有形文化財（建造物）、
有形民俗文化財（家屋）、史跡、名勝、天然記念物及び伝統的建造物群保存地区並びに国及び地方公共団体により周知文化財

されている埋蔵文化財包蔵地の分布状況とする。
○調査方法
文献調査。また、文献調査を補完するために、関係自治体等
へのヒアリングを行う。
○調査時期
文献調査：最新の資料を入手可能な時期とする。

-90-

表 5-4-2(6)発生土置き場の設置及び存在に係る調査手法

調査項目

調査内容
○調査対象
哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類、魚類、底生動物、陸産貝類の状況
重要な種の分布、生息の状況及び生息環境の状況
注目すべき生息地の分布並びに当該生息地が注目される理由である動物の種の生息の状況及び生息環境の状況○調査方法
文献調査及び現地調査。必要に応じて専門家へのヒアリングを行う。現地調査については下記のとおり。
哺乳類：任意確認(フィールドサイン法)、捕獲調査（トラップ法）
鳥類(一般鳥類)：任意観察(夜間調査を含む)、ラインセ
ンサス法、ポイントセンサス法

動物

鳥

類(希少猛禽類)：定点観察法、営巣地調査

爬虫類：任意確認(直接観察(目視))
両生類：任意確認(直接観察(鳴声、目視))
昆虫類：任意採集(スウィーピング法、ビーティング法を含む)、ライトトラップ法、ベイトトラップ法
魚類：任意採集(投網・タモ網)

底生動物：任意採集(タモ網)、コドラート法(サーバーネッ
ト)
陸産貝類：任意採集○調査時期
文献調査：最新の情報を入手可能な時期とする。
現地調査：動物の生息特性を踏まえて、影響を把握できる時期とする。（哺乳類4季、一般鳥類5回、希少猛禽類2営巣期：1非営巣期、爬虫類3季、両生類4季、昆虫類3季、魚類4季、底生動物4季、陸産貝類2季）○調査対象
高等植物に係る植物相及び植生の状況
高等植物に係る重要な種及び群落の分布、生育の状況及び生育環境の状況
○調査方法
植物

文献調査及び現地調査。なお、必要に応じて専門家へのヒア
リングを行う。現地調査については下記のとおり。
現地調査：植物相：任意確認
植

生：コドラート法○調査期間
地域の植物の生育特性を踏まえて、影響を把握できる時期とする。（植物相4季、植生2季）-91-

表 5-4-2(7)発生土置き場の設置及び存在に係る調査手法

調査項目

調査内容
○調査対象
動植物、その他の自然環境に係る概況
複数の注目種・群集の生態、他の動植物との関係又はハビタット（生息・生育環境）の状況
○調査方法

生態系

文献その他の資料による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析を基本とし、現地踏査により補足する。
○調査時期
文献調査：最新の情報を入手可能な時期とする。
現地踏査：地域の動植物の生息及び生育特性を踏まえて、影響を把握できる時期とする。
○調査対象
主要な眺望点の状況、景観資源の状況、主要な眺望景観の状
況
○調査方法

景観

文献調査及び現地調査。なお、文献調査を補完するために、関係自治体及び各施設の管理者等へのヒアリングを行うとともに必要に応じて現地踏査を行う。
○調査時期
現地調査：主要な眺望点の状況を踏まえ、適切な時期とする。
○調査対象
人と自然との触れ合いの活動の場の概況
主要な人と自然との触れ合いの活動の場の分布、利用の状況及び利用環境の状況○調査方法

人と自然との触れ合いの文献調査及び現地調査。また、文献調査を補完するために、活動の場

関係機関等へヒアリングを行うとともに必要に応じて現地踏査を行う。
○調査時期
文献調査：最新の資料を入手可能な時期とする。
現地調査：主要な人と自然との触れ合いの活動の場の状況を踏まえ、適切な時期とする。

-92-

5-4-3

影響検討手法各項目の影響検討手法は、表 5-4-3 を基本と考えているが、地域の特性や発生土置き場の改変の規模等によっては、必要により専門家の助言等を踏まえ、内容を変更する場合がある。

表 5-4-3(1)建設機械の稼働に係る影響検討手法
検討項目

検討内容
○検討項目
学校、住居等に配慮が必要な箇所における、建設機械の稼働に係る二酸化窒素及び浮遊粒子状物質

二酸化窒素、
浮遊粒子状物質○検討方法
プルーム式・パフ式により定量的に算出する。
○検討対象時期
建設機械の稼働により発生する窒素酸化物及び浮遊粒子状物質が最大になると想定される時期とする。
○検討項目

大気質

学校、住居等に配慮が必要な箇所における、建設機械の稼
働に係る粉じん等
○検討方法
粉じん等

「道路環境影響評価の技術手法

平成24年度版」（平成25年 国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人土木研究所）に基づいて行う。
○検討対象時期
建設機械の稼働により発生する粉じん等が最大になると想定される時期とする。
○検討項目
学校、住居等に配慮が必要な箇所における、建設機械の稼働に係る騒音騒音○検討方法
音の伝搬理論に基づく検討式であるASJ CN-Model 2007を用いた定量的検討とする。
○検討対象時期
建設機械の稼働に係る騒音が最大となる時期とする。
○検討項目
学校、住居等に配慮が必要な箇所における、建設機械の稼働に係る振動振動○検討方法
振動の伝搬理論に基づく検討式を用いた定量的検討とする。
○検討対象時期
建設機械の稼働に係る振動が最大となる時期とする。

-93-

表 5-4-3(2)建設機械の稼働に係る影響検討手法
検討項目

動物

生態系

温室効果ガス

検討内容○検討項目
現地調査で確認された重要な種及び注目すべき生息地に対する工事の実施に係る影響○検討方法
既存の知見の引用又は解析により検討するものとし、重要な種及び地域個体群への影響の種類、影響の箇所、影響の程度について検討する。
○検討対象時期
工事中とする。
○検討項目
工事の実施に係る地域を特徴づける生態系として選定する注目種等のハビタット（生息・生育環境）への影響
注目種等のハビタット（生息・生育環境）の変化の程度を把握し、これらの結果によって指標される生態系への影響○検討方法
既存の知見の引用又は解析により、地域を特徴づける生態系として上位性、典型性、特殊性の観点から選定する注目種等のハビタット（生息・生育環境）への影響を検討する。
○検討対象時期
工事中とする。
○検討項目
工事の実施に伴い発生する温室効果ガス○検討方法
工事の実施において建設機械の稼働に伴う温室効果ガス
排出量を積算する方法により定量的に検討し、温室効果ガ
ス排出量の削減への取り組みを勘案して定性的に検討する。
○検討対象時期
工事期間中とする。

-94-

表 5-4-3(3)資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る影響検討方法
検討項目

検討内容

二酸化窒素、
浮遊粒子状物質○検討項目
学校、住居等に配慮が必要な箇所における、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る二酸化窒素及び浮遊粒子状物質○検討方法
プルーム式・パフ式により定量的に算出する。
○検討対象時期
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による窒素酸化物及び浮遊粒子状物質が最大になると想定される時期とする。

粉じん等

○検討項目
学校、住居等に配慮が必要な箇所における、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る粉じん等○検討方法「道路環境影響評価の技術手法 平成24年度版」（平成25年 国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人土木研究所）に基づいて行う。
○検討対象時期
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による粉じん等が最大になると想定される時期とする。

大気質

騒音

○検討項目
学校、住居等に配慮が必要な箇所における、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る騒音○検討方法
音の伝搬理論に基づく検討式であるASJ RTN-Model 2008を用いた定量的検討とする。
○検討対象時期
資材及び機械の運搬に用いる車両の台数が最大となる時期とす
る。

振動

○検討項目
学校、住居等に配慮が必要な箇所における、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る振動○検討方法
振動の伝搬理論に基づく検討式を用いた定量的検討とする○検討対象時期
資材及び機械の運搬に用いる車両の台数が最大となる時期とす
る。

-95-

表 5-4-3(4)資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る影響検討方法
検討項目

動物

検討内容
○検討項目
現地調査で確認された重要な種及び注目すべき生息地に対する工事の実施に係る影響○検討方法
既存の知見の引用又は解析により検討するものとし、重要な種及び地域個体群への影響の種類、影響の箇所、影響の程度について検討する。
○検討対象時期
工事中とする。
○検討項目
工事の実施に係る地域を特徴づける生態系として選定する注目種等のハビタット（生息・生育環境）への影響
注目種等のハビタット（生息・生育環境）の変化の程度を把握し、これらの結果によって指標される生態系への影響

生態系

○検討方法
既存の知見の引用又は解析により、地域を特徴づける生態系として上位性、典型性、特殊性の観点から選定する注目種等のハビタット（生息・生育環境）への影響を検討する。
○検討対象時期
工事中とする。
○検討項目
工事の実施に伴い発生する温室効果ガス○検討方法
工事の実施において資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に温室効果ガス

伴う温室効果ガス排出量を積算する方法により定量的に検討し、温室効果ガス排出量の削減への取り組みを勘案して定性的に検討する。
○検討対象時期
工事期間中とする。

-96-

表 5-4-3(5)発生土置き場の設置及び存在に係る影響検討手法
検討項目

検討内容
○検討項目
発生土置き場の設置に係る浮遊物質量（SS）による影響

水質（水の濁り）○検討方法
配慮事項を明らかにすることにより定性的に検討する。
○検討対象時期
設置の完了時とする。
○検討項目
発生土置き場の設置及び存在に伴う重要な地形及び地質への影響

重要な地形・地質○検討方法
事業の実施に伴う重要な地形及び地質への影響を明らかすることにより、定性的な検討を行う。
○検討対象時期
設置の完了時とする。
○検討項目
発生土置き場の存在に係る文化財への影響
○検討方法

文化財

発生土置き場の設置に係る土地の改変区域と文化財の分布
状況の重ね合わせにより、文化財が消失・改変される範囲を把握し、文化財への影響を定性的に検討する。
○検討対象時期
設置の完了時とする。
○検討項目
発生土置き場の設置及び存在に係る重要な種及び注目すべき生息地への影響○検討方法

動物

既存の知見の引用又は解析により検討するものとし、重要な種及び地域個体群への影響の種類、影響の箇所、影響の程度について検討する。
○検討対象時期
設置の完了時とする。
○検討項目
発生土置き場の設置及び存在に係る重要な種及び群落への
影響
○検討方法

植物

既存の知見の引用又は解析により検討するものとし、重要な種及び群落への影響の種類、影響の箇所、影響の程度について検討する。
○検討対象時期
設置の完了時とする。

-97-

表 5-4-3(6)発生土置き場の設置及び存在に係る影響検討手法
検討項目

検討内容
○検討項目
発生土置き場の設置及び存在に係る地域を特徴づける生態系として選定する注目種等のハビタット（生息・生育環境）への影響
注目種等のハビタット（生息・生育環境）の変化の程度を把生態系

握し、これらの結果によって指標される生態系への影響○検討方法
既存の知見の引用又は解析により、地域を特徴づける生態系として上位性、典型性、特殊性の観点から選定する注目種等のハビタット（生息・生育環境）への影響を検討する。
○検討対象時期
設置の完了時とする。
○検討項目
主要な眺望点及び景観資源の改変
○検討方法

景観

主要な眺望点及び景観資源と発生土置き場の存在区域を重ね合わせ、図上解析することにより、改変の位置及び程度を検討する。
○検討対象時期
設置の完了時とする。
○検討項目
主要な人と自然との触れ合いの活動の場の改変○検討方法

人と自然との触れ合いの主要な人と自然との触れ合いの活動の場と発生土置き場の活動の場存在が想定される範囲を重ね合わせ、図上解析することにより、改変の位置等を把握する。
○検討対象時期
設置の完了時とする。

-98-

5-4-4 環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応の方針

調査、影響検討の結果、環境への著しい影響が予測された場合には、関係機関と連絡をとり、必要な措置を講ずるものとする。

5-4-5結果の公表の方法

発生土置き場の位置や規模、各調査結果、影響検討の結果、環境保全措置の計画及び実施する場合の事後調査の計画については、関係自治体と調整のうえで、関係自治体及び地域にお住まいの方への公表を行っていく。

-99-

参考資料

-100-

モニタリングについて
本計画書第5章に示す事後調査とは別に、工事中及び供用後の環境管理を適切に行うことを目的に、事業者の自主的な取組みとして表 1-1及び表 1-2に示す工事期間中及び完成後のモニタリングを実施し、希少動植物に関する情報及び個人に関する情報など非公開とすべき情報を除
き、結果について公表していく。
また、評価書において具体的な位置・規模等の計画を明らかにすることが困難かつ環境影響の大きい付帯施設（発生土置き場）についても、表 1-3を基本として実施することを考えているが、地域の特性や発生土置き場の改変の規模等により変更する場合があり、必要により専門家の助言等を踏まえて実施し、結果について公表していく。
なお、事業開始後に本事業に係る環境影響について、新たに対応すべき点が生じた場合には、
モニタリング調査についても、必要に応じて項目や地点数を追加するなどの検討を行っていく。

表 1-1（1）
調査項目

大気質
騒音

二酸化窒素
浮遊粒子状物質
粉じん等

工事期間中のモニタリングの計画

調査地域・地点
調査期間
の考え方
の考え方
工事ヤード周辺のうち工事最盛期に1回予測値と環境基準等の差実施（四季調査）が小さい地点や寄与度の高い地点
資材及び機械の運搬に用いる車両の主要なルートのうち予測値と環境基準
工事最盛期に1回等の差が小さい地点や寄与度の高い地点（発生土運 実施（四季調査）
搬に伴い新たに必要となるルート沿道の学校・住宅等に配慮した地点を含む）

調査方法

二酸化窒素および
浮遊粒子状物質については環境基準の告示に定める測定方法
粉じん等についてはダストジャー法

各工事ヤードの周辺（評価書の予測地点を基本）

工事最盛期に1回実施
その他、常時計測を実施「特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準」に定める測定方法

資材及び機械の運搬に用いる車両の主要なルート（評価書の予測地点を基本とする他、発生土運搬に伴い新たに必要となるルート沿道の学校・住宅等に配慮した地点を含む）

工事最盛期に1回実施「騒音に関する環境基準」に定める
測定方法

-101-

表 1-1（2）
調査項目

工事期間中のモニタリングの計画

調査地域・地点の考え方
各工事ヤードの周辺（評価書の予測地点を基本）
資材及び機械の運搬に用いる車両の主要なルート（評価書の予測地点を基本とする他、発生土運搬に伴い新たに必要となるルート沿道の学校・住宅等に配慮した地点を含む）

振動

浮遊物質量
（SS）

切土工、トンネル工事、工事施工ヤードの設置に伴い工事排水を放流する箇所の下流地点水温

切土工、トンネル工事、工事施工ヤードの設置に伴い工事排水を放流する箇所の下流地点

水素イオン濃度（pH）

切土工、トンネル工事、工事施工ヤードの設置に伴い工事排水を放流する箇所の下流地点水質

切土工、工事施工ヤードの設置に伴い工事排水を放流する箇所の下流地点

自然由来の重金属等（カドミウ
ム、六価クロム、
水銀、セレン、 トンネル工事に伴い工事
鉛、ヒ素、ふっ 排水を放流する箇所の下素、ほう素）流地点

水底の底質

橋脚、工事用桟橋を設置するため掘削を行う河川

-102-

調査期間
の考え方
工事最盛期に1回実施
その他、常時計測を実施

工事最盛期に1回
実施

工事前に1回
工事中に毎年1回
渇水期に実施その他、排水放流
時の水質については継続的に測定
工事前に1回
工事中に毎年1回
渇水期に実施その他、排水放流
時の水質については継続的に測定
工事前に1回
工事中に毎年1回
渇水期に実施その他、排水放流
時の水質については継続的に測定
工事前に1回工事中に1回以上
渇水期に実施工事前に1回工事中に1回以上
渇水期に実施その他、排水放流
時の水質については定期的に測定
工事中に1回実施

調査方法

JIS Z 8735に定める測定方法及び「振動規制法施行規則」に定める測定方法「水質汚濁に係る環境基準」に定め
る測定方法「地下水調査及び
観測指針（案）」に定める測定方法「水質汚濁に係る環境基準」に定め
る測定方法「建設工事における自然由来重金属
等含有岩石・土壌への対応マニュア
ル（暫定版）」に定める測定方法｢底質調査方法｣に定める測定方法

表 1-1（3）
調査項目

水
資
源

土
壌
汚
染

動
物

植
物

生
態
系

工事期間中のモニタリングの計画

調査地域・地点の考え方

自然由来の重金 山岳トンネル計画路線周属等（カドミウ 辺の井戸について一定のム、六価クロム、 集落の単位で選定
水銀、セレン、 但し、酸性化可能性につい
鉛、ヒ素、ふっ ては、土壌汚染のモニタリ
ングにより「建設工事にお素、ほう素）
ける自然由来重金属等含有岩石・土壌への対応マニ
ュアル（暫定版）」に長期的な酸性化可能性のある
酸性化可能性
値として定められたpH3.5との差が小さい場合に実施
自然由来の重金属等（カドミウ 切土工、トンネル工事、工ム、六価クロム、 事施工ヤードの設置に伴水銀、セレン、 い掘削土を仮置きする地
鉛、ヒ素、ふっ 点
素、ほう素）
切土工、トンネル工事、工事施工ヤードの設置に伴酸性化可能性い掘削土を仮置きする地
点
河川の周辺に生工事中の流量観測により息する重要種
減水の兆候の見られる箇（魚類、底生動
所
物を含む）

調査期間
の考え方

調査方法

工事前に1回
工事中に毎年1回実施「建設工事における自然由来重金属
等含有岩石・土壌への対応マニュア
ル（暫定版）」に定める測定方法工事前に1回
工事中に毎年1回実施「河川水質試験方法（案）」等に定める測定方法

事前の調査結果等に基づき実施の時期、頻度を決定
事前の調査結果等に基づき実施の時期、頻度を決定「建設工事における自然由来重金属
等含有岩石・土壌への対応マニュア
ル（暫定版）」に定める測定方法

各種の生活史及び生息特性等に応じて設定

任意観察等による生息状況の確認

各種の生活史及び生育特性等に応じて設定

任意観察等による生育状況の確認

河川の周辺に生育する重要種工事中の流量観測により減水の兆候の見られる箇所

湿地に生息・生育する注目種

地下水の水位の予測検討指標となる種の範囲内の湧水湿地のうち、生活史及び生指標となる種の生息・生育
息・生育特性等に状況を勘案して一定の地応じて設定域の単位で選定

任意観察等による生息・生育状況の確認

資材及び機械の運搬に用いる車両の主要なルートに追加や変更があった場合には、必要に応じて調査地点の追加や変更を行う。
動物に関するモニタリングについては、調査範囲を種ごとの特性、生息環境に応じ、専門家等の助言を踏まえて設定していく。
また、その結果について必要に応じて専門家の助言を得て、適切な環境保全措置を検討する。
なお、工事中のモニタリングの結果により、必要となる場合には追加的な環境保全措置の検
討を行う。

-103-

表 1-2
測定項目

完成後のモニタリング（測定）の計画

測定地域・地点
の考え方

大気質

測定時期
の考え方
供用開始後ボイラーの稼働が最大となる時期に1回実施

測定方法
JIS Z 8814に定める
測定方法

車両基地周辺の学校・住居等に配慮した地点

換気施設

各換気施設の周辺の地
点

供用開始後に1回実施

列車走行予測地点を基本に、環境対策工の配置状況を考慮して地点を選定

供用開始後に1回実施

換気施設

各換気施設の周辺の地
点

供用開始後に1回実施

列車走行予測地点を基本に地点を選定

供用開始後に1回実施

微気圧波

各トンネル坑口、各非常口周辺の学校、住居等に配慮した地点

供用開始後に1回実施

微気圧波計を使用
した現地測定低周波音

各換気施設の周辺の地
点

供用開始後に1回実施「低周波音の測定に関するマニュア
ル」に定める測定方
法

車両基地からの排水を
公共用水域に放流する箇所の下流地点

供用開始後に1回
渇水期に実施その他、排水放流
時の水質については継続的に実施「水質汚濁に係る環境基準」に定める
測定方法

供用開始後に1回実施「特殊鉄道に関する技術上の基準を定める告示の解釈基準」に定める測定
方法

騒

二酸化窒素
浮遊粒子状物質

音
振動
水質

生物化学的酸素要求量（BOD）

磁界

予測地点を基本に地点を選定「特定工場に係る規制基準」に定める
測定方法「新幹線鉄道騒音に係る環境基準」等に定める測定方法
JIS Z 8735に定める
測定方法及び「特定工場に係る規制基準」に定める測定方
法「環境保全上緊急を要する新幹線鉄道振動対策について （ 勧 告 ）」 に 定 める測定方法

モニタリングの結果、列車走行騒音について「新幹線鉄道騒音に係る環境基準」との整合が図られていない場合及び列車走行振動について「環境保全上緊急を要する新幹線鉄道振動対策について（勧告）」に示す勧告値を上回った場合には因果関係を把握し、必要な環境保全措置を講じていく。
また、列車走行に係る微気圧波についても、測定値が予測値を大幅に上回り、衝撃音（ドン音）や周辺家屋の窓枠や戸が著しく振動する場合には因果関係を把握し、必要な環境保全措置を講じていく。
-104-

表 1-3（1）
調査項目

大気質

二酸化窒素
浮遊粒子状物質
粉じん等

発生土置き場に関するモニタリングの計画

調査地域・地点の考え方
発生土置き場に関する影響検討の結果、環境基準等との差が小さい
地点や寄与度の高い地
点
資材及び機械の運搬に用いる車両の主要なルートに関する影響検討の結果、環境基準等との差が小さい地点や寄与度の高い地点
発生土置き場の周辺で学校・住宅等に配慮し
た地点

調査期間
の考え方
工事最盛期に1回実施（四季調査）

工事最盛期に1回実施（四季調査）

振動

水
質

浮遊物質量
（SS）

発生土置き場の工事排水を放流する箇所の下
流地点

水素イオン濃度（pH）

発生土置き場の工事排水を放流する箇所の下流地点

搬入する発生土につい自然由来の重金 て、搬入元における土属等（カドミウ 壌汚染のモニタリング
ム、六価クロム、 により土壌汚染対策法
水銀、セレン、 に定める基準等との差
鉛、ヒ素、ふっ が小さい場合、発生土置き場の排水路等の流素、ほう素）
末箇所-105-

二酸化窒素および
浮遊粒子状物質については環境基準の告示に定める測定方法
粉じん等についてはダストジャー法

工事最盛期に1回実施「特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準」に定める測定方法

工事最盛期に1回実施「騒音に関する環境基準」に定める測定方法

騒音
資材及び機械の運搬に用いる車両の主要なルート沿道の学校・住宅等に配慮した地点
発生土置き場の周辺で学校・住宅等に配慮した地点
資材及び機械の運搬に用いる車両の主要なルート沿道の学校・住宅等に配慮した地点

調査方法

工事最盛期に1回実施
工事最盛期に1回
実施
工事前に1回
工事中に毎年1回
渇水期に実施その他、排水放流
時の水質については継続的に実施
工事前に1回
工事中に毎年1回
渇水期に実施その他、排水放流
時の水質については継続的に実施

工事前に１回
工事中に毎年１回
実施
工事後に１回JIS Z 8735に定める
測定方法及び「振動規制法施行規則」に定める測定方法「水質汚濁に係る環境基準」に定める
測定方法「水質汚濁に係る環境基準」に定める
測定方法「建設工事における自然由来重金属
等含有岩石・土壌への対応マニュアル
（暫定版）」に定める測定方法

表 1-3（2）発生土置き場に関するモニタリングの計画

調査地域・地点の考え方
搬入する発生土につい自然由来の重金 て、搬入元における土属等（カドミウ 壌汚染のモニタリング
ム、六価クロム、 により土壌汚染対策法
水銀、セレン、 に定める基準等との差
鉛、ヒ素、ふっ が小さい場合、発生土置き場周辺の地下水位
素、ほう素）の高い箇所の井戸等搬入する発生土について、搬入元における土壌汚染のモニタリング
により「建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対
応マニュアル（暫定
酸性化可能性版）」に長期的な酸性化可能性のある値として定められたpH3.5との差が小さい場合、発生
土置き場周辺の地下水
位の高い箇所の井戸等
調査項目

水
資
源

調査期間
の考え方

調査方法

工事前に１回
工事中に毎年１回
実施
工事後に１回「建設工事における自然由来重金属
等含有岩石・土壌への対応マニュアル
（暫定版）」に定め
る測定方法

工事前に１回
工事中に毎年１回
実施
工事後に１回「河川水質試験方法（案）」等に定める測定方法

モニタリングの具体的な内容については、事業の詳細な計画の進捗にあわせて順次決定していくことになるが、モニタリングの結果については、岐阜県と調整のうえで公表を行うとともに、今後「岐阜県環境影響評価条例」に基づいて進める事後調査手続きにおいて報告を行っていく。
なお、発生土置き場に関するモニタリングの計画については、環境保全措置及び事後調査の計画に合わせて公表を行う。

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「この地図は、国土地理院長の承認を得て、数値地図50000（地図画像）を複製したものである。（承認番号

平25情複、第310号）」

本書は、再生紙を使用している。

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