公立大学法人前橋工科大学物品購入契約等業者指名停止措置要綱
平成２５年６月１７日制定
公立大学法人前橋工科大学要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、公立大学法人前橋工科大学契約事務取扱細則（平成２５年細則第１６号）第４６条の規定に基づき、公立大学法人前橋工科大学（以下「本法人」という。）の物品購入契約、請負契約及び賃貸借契約（以下「物品購入契約等」という。）に係る競争入札に参加する資格を有する者（以下「有資格業者」という。）に対する指名停止の措置について、必要な事項を定めるものとする。
（指名停止 等 ）第２条

理事長は、有資格業者が別表第１各号及び別表第２ 各号（以下「別表第１・第２各号」という。）に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、第８条第１項に規定する公立大学法人前橋工科大学物品 購入契約等業者指名停止
審査会の意見を聴き、情状に応じて別表第１・第２各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について指名停止を行う ものとする。ただし、当該有資格業者を相手方とした物品購入契約等が相当の期間見込まれない場 合等指名停止を行う必要がないと認めるときは指名停止を行わないことができる 。
２

理事長は、前項の規定により指名停止を行う場合に おいて、当該指名停止を受ける有資格業者に対し現に物品購入契約等の競争入札に係る指名を行っているときは、当該指名を取り消すものとする。

３

総務課長及び学務課長は、理事長が第１項の規定により指名停止を行ったときは、物品購入契約等の競争入札のため指名を行うに際し、当該指名停止に係る有資格業者を指名してはならない。
（下請負人及び共同企業体に関する指名停止）

第３条

理事長は、前条第１項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責めを負うべき有資格業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。
２

理事長は、前条第１項の規定により共同企業体について指名停止を行 うとき
は、当該共同企業体の有資格業者である構成員（明らかに当該指名停止について責めを負わないと認められる者を除く。）について、当該共同企業体の指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を併せ行うものとする。

３

理事長は、前条第１項又は前２項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該指名停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、指名停止を行うものとする。

４

前条第２項及び第３項の規定は、前各項の規定による指名停止について準用する。
（指名停止の期間の特例）

第４条

有資格業者が一の事案により別表第１・第２各号の措置要件の２以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
２

有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、それぞれ別表第１・第２各号に定める短期の２倍の期間とする。ただし、当初の指名停止の期間が１か月に満たないときは、１．５倍の期間とする。
(1) 別 表 第 １ ・ 第 ２ 各 号 の 措 置 要 件 に 係 る 指 名 停 止 の 期 間 の 満 了 後 １ 年 を 経 過するまでの間（指名停止の期間中を含む。）に、それぞれ別表第１・ 第２各号の措置要件に該当することとなったとき。
(2) 別 表 第 ２ 第 １ 号 か ら 第 ３ 号 ま で 又 は 第 ４ 号 か ら 第 ９ 号 ま で の 措 置 要 件 に 係る指名停止の期間の満了後３年を経過するまでの間に、それぞれ同表第１ 号から第３号まで又は第４号から第９号までの措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）。

３

理事長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、 別表第１・第２各号及び前２項の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができる。

４

理事長は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表第１・第２各号及び第１項の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の２倍まで延長することができる。

５

理事長は、指名停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、 別表第１・第２各号及び前 各 項に 規定する 期間の範囲内で指名停止の期間を変更すること ができる。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止期間の特例）

第５条

理事長は、第２条第１項の規定により指名停止を行う際に、有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、 指名停止の期間を 加重するものとする。
(1) 談 合 情 報 を 得 た 場 合 又 は 本 法 人 の 職 員 が 談 合 が あ る と 疑 う に 足 り る 事 実 を得た場合で、有資格業者が、当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について、別表第２第５号、第７号又は第９号に該当したとき。
(2) 別 表 第 ２ 第 ４ 号 か ら 第 ９ 号 ま で に 該 当 す る 有 資 格 業 者 （ そ の 役 員 又 は 使 用人を含む。）について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令若しくは審決又は競売等妨害若しくは談合に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は競売等妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき（前号に掲げる場合を除く。）。
(3) 別 表 第 ２ 第 ４ 号 又 は 第 ５ 号 に 該 当 す る 有 資 格 業 者 に つ い て 、 独 占 禁 止 法 第７条の２第７項の規定の適用があったとき（前２号に掲げる場合を除く。）。
(4) 入 札 談 合 等 関 与 行 為 の 排 除 及 び 防 止 並 び に 職 員 に よ る 入 札 等 の 公 正 を 害 すべき行為の処罰に関する法律（平成１４年法律第１０１号）第３条第４項に基づく各省庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなったときで、当該関与行為に関し、別表第２第４号又は第５号に該当する有資格業者に悪質な事由があるとき（前各号のいずれかの 規定に該当することとなった場合を除く。）。
(5) 当 該 機 関 又 は 他 の 公 共 機 関 の 職 員 が 、 競 売 入 札 妨 害 （ 刑 法 （ 明 治 ４ ０ 年 法
律第４５号）第９６条の６第１項に規定する偽計又は威力を用いて、公の競売又は入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をいう。以下同じ。）又は談合（同条第２項に規定する公正な価格を害し、又は不正な利益を得る目的で行う談合をいう。以下同じ。）の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第２第６号から第９号までのいずれかに該当する有資格業者に悪質な事由があるとき（第１号又は第２号に該当することとなった場合を除く。）。
（指名停止の解除）
第６条

理事長 は 、 指 名 停 止 の 期 間 中 の 有 資 格 業 者 が 、 当 該 事 案 に つ い て 責 め を負わないことが明らかとなったと認めるときは、当該有資格業者について指名停止を解除するものとする。
（契約の履行に係る事故等の報告等）
第７条

物品購入契約等の所管課長は、その所管に係る物品購入契約等に関して有資格業者が別表第１第２号、第５号又は第７号に掲げる措置要件に該当する

と認めるときは、当該有資格業者に弁明書（様式第１号）を提出させるとともに、速やかに、契約の履行に係る事故等報告書（様式第２号）に当該弁明書を添えて総務課長に報告しなければならない。
２

総務課長は、前項の規定による報告又は次に掲げる方法により指名停止に係る事実関係を確認したときは、当該有資格業者の指名停止について、次条に規定する公立大学法人前橋工科大学物品購入契約 等業者指名停止審査会の審査に付すものとする。
(1) 報道機関により報道され た記事等の確認(2) その他関係機関からの情報提供（公立大学法人前橋工科大学物品購入契約等業者 指名停止審査会）

第８条

第２条第１項又は第３条第１項から第３項までに規定する指名停止、第４条第５項に規定する指名停止の期間の変更及び第６条に規定する指名停止 の解除の措置の審査を行うため、公立大学法人前橋工科大学物品購入契約 等業者指名停止審査会（以下「審査会」という。）を設置する。
２

審査会は、委員長及び委員 ３ 人をもって構成する。

３

委員長は 、 事務局 長をもって充てる。

４

委員は、 副学長及び学務課長 をもって充てる。
（職務）

第９条

委員長は、会務を総理し、審査会を代表する。

（会議）
第１０条
２

審査会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。

審査会の会議は、委員の２分の１以上が出席しなければ開くことができない。

３

委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の関係職員を会議に出席させ、意見を聴くことができる。

第１１条

委員長が前条の会議を招集する時間的余裕 がないときは、総務課長が起案書を持ち回り委員全員に回議し、委員長の決裁を受けることをもって会議に代えることができる。
（ 庶務）
第１２条

審査会の庶務は、事務局総務課において処理する。

（ 指名停止等の通知）
第１３条

理事長は、第２条第１項若しくは第３条第１項から第３項まで の規定により指名停止を行い、第４条第５項の規定により指名停止の期間を変更し、又は第６条の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格業者に対して遅滞なく書面によ り通知するものとする。

２

理事長は、前項の規定により指名停止の通知をする場合において、当該指名停止の事由が本法人発注の物品購入契約等に関するものであるときは、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。
（随意契約の相手方の制限）

第１４条

物品購入契約等の所管課長は、指名停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、本法人の事業実施上重大な支障を及ぼすと認められ、かつ、緊急の必要がある場合には、 この限りでない。
（ 下請等の禁止）
第１５条

物品購入契約等の所管課長は、指名停止の期間中の有資格業者が本法人発注の物品購入契約等の全部又は一部を下請し、又は受託することを承認してはならない。ただし、本法人の事業実施上、重大な支障を及ぼすと認められ、かつ、緊急の必要がある場合には、この限りでない。
（指名停止に至らない事由に関する措置）
第１６条

理事長は、指名停止に至らない程度の契約の履行に係る事故等があった場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
（その他）
第１７条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
則

この要綱は、平成２５年６ 月１７ 日から施行する。

別表第１（第２条関係）
市内において生じた契約の履行に係る事故等に基づく措置基準
措

置

要件

期間（虚偽記載）１

本法人発注の物品購入契約等に係る一般競争 当 該 認 定 を し た 日 か
入札及び指名競争入札において、競争入札参加資 ら １ か 月 以 上 ６ か 月
格 審 査 申 請書 、 競 争 入 札 参 加 資 格 確 認 資 料 そ の以内

他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、物品購入契約等の相手方として不適当であると認められるとき。
（過失による粗雑履行）２

過失により、本法人発注の物品購入契約等のか３

し当該認定をした日か

履 行 を 粗 雑 に し た と 認 め ら れ る と き （ 瑕疵 が 軽ら１か月以上６か月微であると認められるときを除く。）。

以内

過失により、市内における物品購入契約等で当該認定をした日か前号に掲げるもの以外のもの（以下この表におら１か月以上３か月

い て 「 一 般 物 品 購 入 契 約 等 」 と い う 。 ） の 履 行 以内を粗雑にした場合において、瑕疵が重大であると認められるとき。
（契約違反）
４第２号に掲げる場合のほか、本法人発注の物

当該認定をした日か品購入契約等の履行に当たり、契約に違反し、ら２週間以上４か月物品購入契約等の相手方として不適当であると以内認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
５

本法人発注の物品購入契約等の履行に当た当該認定をした日かり、安全管理の措置が不適切であったため、公ら１か月以上６か月衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損以内害（軽微なものを除く。）を与えたと認められるとき。
６

一般物品購入契約等の履行に当たり、安全管当該認定をした日か理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者ら１か月以上３か月若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた以内

場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた履行関係者事故）
７

本法人発注の物品購入契約等の履行に当た当該認定をした日からり、安全管理の措置が不適切であったため、履２週間以上４か月以内行関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。
８

一般物品購入契約等の履行に当たり、安全管

当該認定をした日か理の措置が不適切であったため、履行関係者にら２週間以上２か月死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、以内当該事故が重大であると認められるとき。
（その他）
９

落札後正当な理由がなく契約を締結しないとき。

当該認定をした日から１か月以上６か月以内

別表第２（第２条関係）
贈賄及び不正行為等に基づく措置基準
措

置

要件

期間

（贈賄）
１

次のア、イ又はウに掲げる者が本法人の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又逮捕又は公訴を知った日からは逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア

有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表権を有する役員（代表権を有す４か月以上１２か月以内ると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」と総称する。）
イ

有資格業者の役員（執行役員を含む。）又はその支店若しくは営業所（常時物品購入契

３か月以上９か月以内約等の契約を締結する事務所をいう。）を代表する者でアに掲げる者以外のもの（以下「一般役員等」という。）
ウ

有資格業者の使用人でイに掲げる者以外のもの（以下「使用人」という。）

２か月以上６か月以内２

次のア、イ又はウに掲げる者が群馬県内の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑に逮捕又は公訴を知った日からより逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア

代表役員等

３か月以上９か月以
内

イ

一般役員等

２か月以上６か月以内ウ

使用人１か月以上３か月以
内

３

次のア、イ又はウに掲げる者が前２号に掲げる公共機関以外の公共機関の職員に対して行っ逮捕又は公訴を知った日からた贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
ア

代表役員等

３か月以上９か月以
内

イ

一般役員等

１か月以上３か月以
内

ウ

使用人

１か月以上２か月以
内（独占禁止法違反行為）
４

業務に関し独占禁止法第３条又は第８条第１

当該認定をした日か号の規定に違反し、物品購入契約等の相手方とら２か月以上１２かして不適当であると認められるとき（次号に掲月以内げる場合を除く。）。
５

本法人発注の物品購入契約等に関し、独占禁当該認定をした日か止法第３条又は第８条第１号の規定に違反し、ら３か月以上１２か物品購入契約等の契約の相手方として不適当で月以内あると認められるとき。
（競売入札妨害又は談合）
６

他の公共機関の職員が締結した物品購入契約

逮捕又は公訴を知っ等に関し、一般役員等又は使用人が競売入札妨た日から２か月以上害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を１２か月以内経ないで公訴を提起されたとき。
７

本法人発注の物品購入契約等に関し、一般役逮捕又は公訴を知っ

員等又は使用人が競売入札妨害又は談合の容疑た日から３か月以上により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提１２か月以内起されたとき。
８

他の公共機関の職員が締結した物品購入契約

逮捕又は公訴を知っ等の契約に関し、代表役員等が競売入札妨害又た日から３か月以上は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経な１２か月以内いで公訴を提起されたとき。
９

本法人発注の物品購入契約等に関し、代表役逮捕又は公訴を知っ員等が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕た日から４か月以上され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたと１２か月以内き。
（建設業法違反行為）10

建設業法（昭和２４年法律第１００号）の規当該認定をした日か定に違反し、建設工事の請負契約の相手方としら１か月以上９か月て不適当であると認められるとき（次号に掲げ以内る場合を除く。）。
11

本法人と締結した請負契約に係る建設工事に当該認定をした日か関し、建設業法の規定に違反し、建設工事の請ら２か月以上９か月負契約の相手方として不適当であると認められ以内るとき。
（暴力団等反社会的勢力への関与）
12

13

有資格業者である個人、有資格業者の役員又当該認定をした日からは有資格業者の経営に事実上参加している者

６か月を経過し、かが、暴力団等反社会的勢力であると認められるつ、改善されたと認とき。

められるまでの期間

有資格業者である個人又は有資格業者の役員

当該認定をした日かが業務に関し不正に財産上の利益を得るため、ら２か月以上６か月又は債務の履行を強要するために、暴力団等反以内社会的勢力を使用したと認められるとき。
14

有資格業者である個人又は有資格業者の役員

当該認定をした日かがいかなる名義をもってするかを問わず、暴力ら２か月以上６か月

団等反社会的勢力に対して、金銭、物品その他以内財産上の利益を与えたと認められるとき。
15

有資格業者である個人、有資格業者の役員又当該認定をした日からは有資格業者の経営に事実上参加している者が６か月を経過し、か暴力団等反社会的勢力と社会的に非難されるべつ、改善されたと認き関係を有していると認められるとき。

められるまでの期間（不正又は不誠実な行為）
16

別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、業当該認定をした日か務に関し不正又は不誠実な行為をし、物品購入

ら１か月以上９か月契約等の相手方として不適当であると認められ以内るとき。
17

別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、代当該認定をした日か

表役員等が禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑にら１か月以上９か月より公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しく以内は刑法の規定による罰金刑を宣告され、物品購入契約等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

様式第１号（第 ７条関係）
年（あて先）公立大学法人前橋工科大学理事長
所

在地

商号又は名称
代表者の氏名弁

１製 造 ・業務等の名称２

履３

事故等の発生日時

４発

５

事故等の内容及び行生

弁 明 の内容

場

場

所

所

明書

月日

様式第２号（第 ７条関係）
年
総務課長

月日

様
課長
契約の履行に係る事故等報告書

商号又は名称所在地

代 表 者 又 は受任者の氏名

事故等の概要注

事故等の概要の項には、当該事故等に係る製造、業務等の名称及び事故等の発生日時、場所、状況、発生原因、対策、経過等を記入し、必要に応じて資料を添付すること。