「時代に即した新たな刑事司法制度の基本構想」
に対する批判的意見書

２０１３年６月２５日
自 由 法 曹 団

1

目

次

第１

総論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第２

各論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

１

取調べの可視化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４＊取調べの全過程が録音・録画されなければならない＊取調べの録音・録画に例外事由を認めるべきではない＊捜査官の裁量を認めることは、取調べの可視化制度を形骸化させる＊取調べの可視化制度の拡大の具体的段取りについても議論すべきである＊録音録画された媒体の利用方法についても議論をすべきである（録音録画された媒体は、実質証拠として利用することはできない）

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証拠開示制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７＊証拠開示制度は起訴時に捜査機関の保管する全証拠の開示が原則である＊再審請求審における証拠開示も、全面証拠開示が原則である

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身柄拘束制度の在り方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８＊身柄拘束制度については、何より身柄拘束期間の短縮、代用監獄廃止が優先的に実現されるべきである＊中間処分なる制度は、未だ十分な議論がなされているとはいえない４

新しい捜査手法なるものについて・・・・・・・・・・・・・・・・10＊盗聴の拡大に対し、強く反対する＊司法取引制度の設置について議論がまったく未成熟である点を批判する＊会話傍受制度に対し、強く反対する＊新しい捜査手法は、取調べの可視化を実現し、被疑者等の身柄拘束制度を改善した後に検討されるべきである
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取調べの弁護人の立会権の実現に向けた議論を開始すべきである・・12

６

犯罪被害者等及び証人を支援・保護するための方策について・・・・12＊証人等に対する直接の反対尋問権の行使をゆがめることは許されない

７

公判廷に顕出される証拠が真正なものであることを担保するための方策等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13＊被告人の虚偽供述に対する制裁を設けることは許されない
８

その他検討されるべき事項について・・・・・・・・・・・・・・・13＊ＤＮＡ型資料の採取・保管・弁護人のアクセス方法の法制化は早期に実現されるべきである＊無罪判決に対する検察官の上訴は禁止されるべきである

第３

まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
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第１

総論

法制審議会・新時代の刑事司法制度特別部会（以下、「特別部会」という。）
は、法務大臣からの諮問第９２号を受け、時代に即した新たな刑事司法制度を構築するための法整備の在り方について検討するため設置された。
諮問第９２号は、新時代の刑事司法制度の構築のため、「取調べ及び供述調書に過度に依存した捜査・公判の在り方の見直しや、被疑者の取調べ状況を録音・録画の方法により記録する制度の導入など、刑事の実体法及び手続法の整備の在り方」について意見を求めている。
背景に、ここ数年で足利事件、布川事件をはじめ、数多くのえん罪事件が発覚したことがある。えん罪・誤判を引き起こした原因は、密室における取調べで強取される虚偽自白と、その虚偽供述に基づき作成された供述調書に過度に依存した刑事裁判にあった。自白の不強要は、憲法上の要請であり、諮問第９２号が、刑事の実体法及び手続法の整備に関し、この取調べ及び供述調書への依存からの脱却と取調べの可視化について具体的摘示をした点は、憲法に基づく適正な刑事司法を実現する上で、当然の要請であったといえる。
無辜の処罰は完全に根絶されなければならない。この無辜の処罰の根絶が、特別部会に課された最大の使命である。
しかし、２０１３年１月２９日、特別部会がとりまとめた「時代に即した新たな刑事司法制度の基本構想」（以下、「基本構想」という。）は、その課された使命を全うしたとは到底いえない。捜査手段の拡大を目論む警察関係委員の意見に押され、取調べの可視化は、例外の設定、捜査官の裁量を認めることを前提とした骨抜きの制度にされてしまい、もっぱら警察に対する新たな捜査手法にお墨付きを与えるための基本構想になり下がったといっても過言ではない。
確かに、客観的証拠に基づく刑事裁判は、あるべき刑事司法制度の姿である。
その客観的証拠の収集方法につき、人権侵害を可及的に起こさないよう配慮した上での方策を議論する必要性はあろう。しかし、その議論は、えん罪・誤判の根絶の実現に次ぐ、二の次の議論である。諮問第９２号及び諮問第９２号に先立ち検察の在り方を検討した「検察の在り方検討会議」が行った提言の根底には、過度に自白に依存し、偏見に基づく強引な捜査がえん罪・誤判を生み出したという事実に対する反省があったはずである。しかし、基本構想では、この「反省」の概念が全くといっていいほど失われ、捜査機関の既得権を如何に守るべきか、その議論に終始しているといっても過言ではない。
後述もするが、２０１３年５月３１日、国連の拷問禁止委員会から、わが国の政府報告に対する総括所見が発表され、わが国の拘禁制度を中心に、厳しい3

勧告がなされた。わが国の人権感覚が疑われているのである。「新時代」の刑事司法制度を検討する特別部会において、かかる国際基準において問題視されている司法制度について何ら明確な回答をしないとなれば、わが国は将来にわたっても人権後進国としてのレッテルを貼られ続けることになろう。
自由法曹団は、特別部会に対し、今わが国の刑事司法に求められている改革とは何か、再度強く問う。えん罪・誤判の原因はいったい何であったか。もう一度原点に戻り、真摯にえん罪・誤判を根絶するために、優先されるべき課題を第一に据えた法案を検討されたく、基本構想に対し、批判的意見を述べる。

第２各論～基本構想の検討指針～
基本構想は、①取調べへの過度の依存からの脱却と証拠収集手段の適正化・多様化、②供述調書への過度の依存からの脱却と公判審理の更なる充実化を２本の柱として諸方策を検討すべきことを提言する。
しかし、同検討指針において指摘されるその具体的方策の議論は、「取調べ・供述調書依存からの脱却」という前段ではなく、証拠収集手段の多様化の議論に重きが置かれ、えん罪・誤判の根絶が第一の目的であるにもかかわらず、同目的よりも、捜査の必要性・既得権の確保に終始しているのである。
以下、個別の具体的方策について批判する。

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取調べの可視化＊取調べの全過程が録音・録画されなければならない「取調べの可視化」は、取調べの全過程の録音・録画であり、一部の過程のみを録音・録画しただけでは、えん罪・誤判の防止という目的を達成することはできない。なぜなら、被疑者・被告人の供述が任意になされたものであるかを検証するためには、自白をした部分の供述状況だけではなく、自白に至ったそれまでの取調べ状況の把握が必要不可欠だからである。
取調べの過程の一部を録音・録画するだけでは、「取調べの可視化」を実現したとはいえない。取調べの録音・録画は、被疑者らが取調室に入室したときから、退室するまでの全過程で行われるべきであり、例外は認められない。
＊取調べの録音・録画に例外事由を認めるべきではない
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いかなる理由であれ取調べ状況の録音・録画をしなくてよい例外を認めることは、その例外の分だけ、「取調べの可視化」が有する捜査の適正を担保する機能を阻害することになる。例外の数だけ、事後的な検証を不可能とする部分を増やし、その事後的な検証ができないところで行われた違法捜査を容認する結果となるからである。
今般、取調べの可視化制度を検討する作業分科会（第１）に提示された例外事由（但し案文）は、いずれも取調べの可視化を制限する理由にはなりえない。
例えば、検討される例外事由の１つに、録音・録画機械の故障等外部的要因が列挙される。しかし、そもそも捜査機関側の事情（不備）に過ぎない録音・録画機械の故障等によって、無辜の処罰の防止という目的で定められる取調べの可視化の例外が容認されるべきではない。取調べの中断・延期、隣接取調室・隣接警察署等での対応を検討するなど、代替方法はいくらでもある。
また、検討される例外事由の１つに、被疑者・被告人（以下、「被疑者等」という。）の拒否も列挙されている。しかし、被疑者等の拒否の対象は、本
来的には、録音録画の拒否ではなく、取調べそのものの拒否である。そもそもからすると、身柄拘束下の被疑者等に対し、取調受忍義務を肯定する現行の法解釈自体が問題とされるべきである。仮に、百歩譲ってその点をさておくとしても、取調べを強制しつつ、その適正を担保する録音・録画のみ被疑者等に選択権を与えることは背理であろう。また、捜査機関の不当な説明によって、被疑者等が可視化を拒絶してしまうことを防止するた
めにも、被疑者等の拒否権を例外事由として容認してしまうことは妥当でない。
その他検討される例外事由として、取調べによって、被疑者や関係者の名誉、利益を著しく害する場合、被疑者が著しく不安、緊張、羞恥心等を覚える場合、その他捜査上の秘密が害されるおそれがある場合などが挙げられている。しかし、そもそも被疑者や関係者の名誉・利益等の擁護は、取調べ段階での録音・録画を規制するのではなく、録音・録画された媒体の開示・利用方法を制限（出口規制）することで弊害は十分に回避できる。
被疑者等が不安、緊張等を覚えるなどは、取調官の取調能力の問題であり、かかる抽象的な感情で、えん罪・誤判の根絶という目的の例外を設けるべきではない。また、捜査上の秘密が害されるおそれというのも、上記録音・録画された媒体の開示・利用方法の制限で対応できるものである。そもそも、現行法上、弁護人・被告人が録音・録画された媒体の開示を受けられるのは、捜査機関の証拠収集が終了し、被疑者が起訴され、公判前整理手
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続に付された後の段階であり、弊害として指摘される治安の維持（真実発見）の阻害という観点から、捜査上の秘密が害されるという指摘は的外れであろう。
えん罪・誤判の根絶の観点から、密室での取調べを可視化し、事後的に検証できるようにすることで、取調べの適正を担保する、この要請は、この特別部会において実現されるべき最優先課題であることは異論がないはずである。その本来の目的を、抽象的な懸念に流され、安直に例外規定を設けることは許されない。
取調べの録音・録画を行う段階での例外規定は一切不要である。
＊捜査官の裁量を認めることは、取調べの可視化制度を形骸化させる
基本構想は、録音・録画の対象とする範囲を、取調官の一定の裁量に委ねることを提言する。
しかし、この取調官に裁量を認めることは、取調べの可視化制度を形骸化させるものである。そもそも、取調べの可視化は、取調官の行き過ぎを事後的に検証できるようにするために制度化が要請されているものである。
そこに、検証の対象となる取調官の行為の範囲を、取調官の裁量で制限できるというのは矛盾している。えん罪は、捜査機関の行き過ぎた捜査から生み出されたとの原点に立ち返る必要があるというべきである。
取調官の裁量などという概念は絶対に排除されるべきである。
＊取調べの可視化制度の拡大の具体的段取りについても議論をすべきである
基本構想は、可視化制度の対象とする事件を、裁判員制度対象事件のうち被疑者の身柄を拘束した事件とする。しかし、制度の入り口として、上記事件を対象とするにしても、えん罪・誤判の危険は、裁判員裁判対象事件、身柄拘束事件に限られるものではない。少なくとも、特別部会では、えん罪・誤判の根絶の観点から、裁判員裁判対象事件から、将来的に全事件の可視化実現に向けた、具体的筋道をうちたてることが求められているというべきである。
取調べの可視化が、裁判員裁判対象事件のみで終わらないよう、全事件の取調べの可視化に向けた提言及び段階的実現の構想の明記は、特別部会の責務というべきである。
＊録音録画された媒体の利用方法についても議論をすべきである（録音録画された媒体は、実質証拠として利用することはできない）
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基本構想では、録音録画された媒体の利用方法について具体的検討はなされていない。ただ、すでに取調べ状況を録画した DVD を法廷で再生し、さも実質証拠として取調べられているかのような事案が報告されている。
しかし、取調べの過程を録音・録画した媒体は、取調べの過程の適正の担保を目的として収集された資料であり、任意性の有無の判断においてのみ利用できると考えられるべきである。取調べの適正の判断のために収集された証拠を、実質証拠として使用することは、証拠の目的外使用に該当するというべきであるからである。また、このように考えないと、諮問第９２号が、自白、供述調書に依存せず、公判廷における審理を充実化させることを求めたことに対し、依然、取調室での供述に依存し、直接主義を後退させた公判廷の審理となってしまう危険を排除できない。
録音・録画された媒体について、使用目的を明確に法律で定め、実質証拠としての利用できないような法制度が求められているというべきである。

２

証拠開示制度＊証拠開示制度は、起訴時に捜査機関の保管する全証拠の開示が原則である
基本構想は、証拠開示制度について、「適正な証拠開示の運用に資するよう、争点及び証拠の整理と関連つけられた現行証拠開示制度の枠組みを前提としつつ、公判前整理手続における被告人側からの請求により、検察官が保管する証拠の標目等を記載した一覧表を交付する仕組みを設けることについて、採否も含めた具体的な検討を行う」とする。
裁判員制度が実施され、公判前整理手続における証拠開示が制度化されたことで、従前の刑事手続に比べ、証拠開示の手続・範囲が簡易・拡大し、被告人の防御手段が実質化したといえる点は、わが国の刑事司法制度の前進と評価することができる。また、現時点において、かかる証拠開示が、真実発見を阻害したり、また関係者等の名誉・プライバシーを侵害したりしたといった弊害が生じたとの報告はない点も強調されるに値しよう。つまり、捜査機関側の保持する証拠の開示は、被告人の防御権を実質化し、被告人の人権保障に資するというメリットがあり、しかも、開示のよる弊害はほとんどないとの評価が可能である。
そもそも、捜査機関の保有する証拠は、真実発見のため、国民から捜査機関に委託された責務の成果物であり、公共の財産である。捜査機関は、その公共の財産を、刑事裁判の真実発見の目的のために供する義務を負っているというべきであり、そこに一捜査機関、一捜査官の恣意的な判断を挟む余7

地はない。
そのため、起訴段階において、捜査機関が保有する証拠は、すべて被告人に開示されるべきである。
これに対し、基本構想では、証拠の全面開示ではなく、「検察官が保管する証拠の標目等を記載した一覧表の交付」の制度を、採否を含めて検討するにとどめた。
しかし、かかる「一覧表の交付」にとどめる理由は判然としない。基本構想は、被告人の主張が明らかでない段階で、全証拠を開示することは争点及び証拠の整理という公判前整理手続の目的に反するとともに、被告人に虚偽の弁解を許すことになり得るとの意見があったと指摘するだけである。ただ、捜査機関は、保管する証拠をすべて検討した上で、有罪の心証を得たからこそ起訴に至ったはずであり、今度は、その捜査機関が検討した証拠を、被告人側ですべて精査して方針を決定することが何故問題なのか、明確な理由がない。むしろ、早期に争点及び証拠を整理するという観点からすれば、初期の段階で全証拠を開示し、早期に弁護方針を固めさせることこそ、公判前整理手続の目的、ひいては公判審理の充実化に合致するというべきであろう。また、何故、捜査機関の証拠が開示されると、被告人に虚偽の弁解を許すことになり得るのか、その論理はまったく理解不能である。むしろ、捜査の過程で、被告人に有利に働く内容の証拠があるならば、その証拠を被告人側から法廷に検出させ、判断を求めるのが刑事司法制度の本分であろう。
証拠開示は、全証拠の開示が原則である。具体的危険性すら明記できない反対論に流されず、特別部会で明確な制度化を提起されるよう求める。
＊再審請求審における証拠開示も、全面証拠開示が原則である
なお、基本構想は、再審請求審における証拠開示につき、通常審における証拠開示の在り方についての具体的検討結果を踏まえて検討するにとどめている。しかし、近年の再審無罪事件は、およそ捜査機関の手持ち証拠が早期に明らかにされていれば、えん罪の汚名を回避できた、もしくはえん罪の汚名から早期に解放されることができたといえる。えん罪・誤判からの救済という観点からすれば、再審請求審の全面証拠開示こそ、早急な実現が求められているといえる。再審請求段階における、捜査機関の保管証拠の全面開示制度の設置も急務であるというべきである。

３

身柄拘束制度の在り方＊身柄拘束制度については、何より身柄拘束期間の短縮、代用監獄廃止が8優先的に実現されるべきである
基本構想は、身柄拘束制度の在り方につき、①勾留と在宅の間の中間的な処分を設ける、②被疑者・被告人の身柄拘束に関する適正な運用を担保するため、その指針となるべき規定を設けるといった提起をしている。
しかし、基本構想は、わが国の被疑者等の身柄拘束制度の根本的問題である、代用監獄制度の廃止、長期の身柄拘束期間といった問題にまったく言及していない。基本構想は、わが国の身柄拘束制度の問題点を解消し、えん罪・誤判を根絶するとの視点を欠いていると言わざるを得ない。
そもそも、えん罪・誤判の原因となった虚偽自白・供述調書は、密室での取調べという要因だけでなく、その取調べが最大２３日間にわたり延々と続けられ、被疑者自身が人質とされているという要因によって作られてきた。真に取調べの適正化を図り、供述調書に依存しない刑事司法を実現するというならば、まずもってこの人質司法といわれる身柄拘束期間を短縮することが求められる。
また、身柄拘束の時間的問題点のみならず、身柄拘束の場所的問題点として、捜査機関のお膝元で被疑者を管理するという、代用監獄制度を撤廃させる必要もある。
２０１３年５月３１日、国連の拷問禁止委員会は、拷問等禁止条約の実施状況に関する第２回日本政府報告について総括所見を発表した。同所見
第１０項では、代用監獄制度について、日本政府において同制度の廃止も改善も必要ではないとの立場を遺憾として、（a）捜査と拘禁の機能の分離を実質的に確保するため立法その他の措置をとること、（b）警察留置場に拘禁可能な期間に上限を設けること、（ｃ）起訴前の全被疑者に、取調べの過程を通じて弁護人との秘密のアクセス、逮捕時点からの法律扶助、事件に関する警察の全記録へのアクセス、警察から独立した医療を受ける等の権利を含め、基本的な法的保護措置を保障することが勧告された。そして、国際基準に合致すべく、代用監獄制度の廃止を検討するようにも勧告されている。わが国の刑事司法制度が、国際基準よりも劣っていることを明確に指摘されているのである。にもかかわらず、わが国の「新時代」の司法制度を検討している基本構想において、この身柄拘束期間や代用監獄制度について何らの言及もないとの態度は、特別部会の存在意義、ひいてはわが国の人権感覚そのものに疑いが向けられるといっても過言ではない。
虚偽自白は、「長期の身柄拘束期間中に」「捜査機関の膝元の」「密室の」取調室で作られる。虚偽自白を根絶するためには、取調べの可視化によって、「密室性」を排除し、身柄拘束期間を短縮させ、代用監獄を廃止することによって実現する。特別部会は、再度、この身柄拘束期間の短縮及び代9

用監獄の廃止にについて、議論を行い、新しい刑事司法制度の指針で明確に言及すべきである。
＊中間処分なる制度は、未だ十分な議論がなされているとはいえない
中間処分なる制度については、身柄拘束事件と在宅事件の間の処分として、可及的に被疑者等の身柄拘束を制限するとの趣旨から議論が開始された。
しかし、未だ、どのような事件を中間処分として処理・運用するのか、中間処分を受けた者がいかなる義務を負担するのか、適正な運用をどのように担保するのかといった点につき、十分な議論がなされていない。むしろ、本来であれば、在宅事件として身柄拘束を受けていなかったであろう事件を、中間処分という形で拘禁することを認めることになりかねない危険を有しており、現時点で法制化することには強く反対する。

４

新しい捜査手法なるものについて

基本構想は、新しい捜査手法として、①刑の減免制度、協議・合意制度
及び刑事免責制度の設置、②盗聴法（通信傍受法）の改正・拡大、③会話傍受制度の設置を提言する。うち、①と③は採否も含め、要検討事項とされているが、②の盗聴法の改正・拡大は、具体的に検討することを明記している。
＊盗聴の拡大に対し、強く反対する
基本構想は、盗聴の対象事件を振り込め詐欺や組織窃盗にも拡大すること、立会の要件を緩和することに主眼をおいた提言をしている。
しかし、自由法曹団は、盗聴法について、法案成立前から、基本的人権としての通信の秘密・プライバシー権に対する重大な侵害を伴い、いつ、誰が、どのような会話を交わすかを予め特定できない令状は、事実上無制限の盗聴を警察に許してしまう結果となることから違憲立法であると訴えてきた。この盗聴の危険性は今もまったく変わらない。にもかかわらず、従来よりも対象事件を拡大し、しかも適正手続の担保であった立会の要件を緩和すると、実質的に警察の自由な盗聴を容認することになりかねない。
そもそも盗聴法の制定経緯において、傍受の対象を、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的な殺人及び集団密航の４類型に限定したのは、これらの犯罪が、特に不特定多数人の生命・身体に影響を及ぼす危険性を潜在的に有しているとされていたからであった。そのため、この４類型の犯罪に限定することを明言して世論の理解を求め、法案化に取り付けたのが盗聴法である。
10しかし、今般、対象事件とされる振り込め詐欺、集団窃盗は、上記４類型とは明らかに類型を異にする。盗聴の必要性だけを突き詰めれば際限がなく、行きつく先は監視社会でしかない。盗聴が誤って行われた場合、不可逆的で甚大な被害をもたらすことを強く肝に銘じる必要がある。
盗聴の拡大の必要性、相当性の議論は十分に尽くされているとはいえない。安直な盗聴法の改正は、取り返しのつかない人権侵害を引き起こす可能性があることを十分に考慮し、特別部会に対し、改めて盗聴法の改正・拡大に反対の意見を述べて、慎重な議論を求める。
＊司法取引制度の設置について、議論がまったく未成熟である点を批判する
基本構想では、司法取引制度として、刑の減免制度、協議・合意制度、刑事免責制度を例に挙げ、その制度の設置について、採否も含めて検討するとの提言をしている。
しかし、いずれの制度も、基本構想自体も指摘するとおり、いかなる制度をいかなる形で採用するか、議論が成熟していない。また、捜査機関に司法取引を認める（例えば、刑の減免制度）場合、取調官の誘導により、虚偽自白、引き込みの危険が否定できない。少なくとも、司法取引の過程は、取調べの可視化によって、その状況を検証できるようにして適正が担保される必要がある。
司法取引制度の設置の議論は、取調べの可視化や身柄拘束制度の改善が図られた後の、取調官と被疑者・被告人が対等な当事者としての地位を獲得した後の議論である。現段階では、採用を前提とした議論をすべきでない。
＊会話傍受制度に対し、強く反対する基本構想では、会話傍受制度につき、①振り込め詐欺の拠点となっている事務所等、②対立抗争等の場合における暴力団事務所や暴力団幹部の使用車両、③コントロールド・デリバリーが実施される場合における配送物の３つの場面を念頭に置き、採否も含めた検討を行う、とする。
しかし、会話傍受は、盗聴よりもさらに広い範囲で、対象を特定せずに、その一定の場所におけるすべての者の会話を傍受してしまうという意味で、人権侵害を広く認める捜査手法である。およそ、犯罪に関する会話だけを特定する方法（場所）の限定は困難であるから、無制約なプライバシー等の侵害を招くことは明らかである。
会話傍受制度は、人権侵害の程度が著しく憲法に違反するため、制度化
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は絶対に許されないというべきである。
＊新しい捜査手法は、取調べの可視化を実現し、被疑者等の身柄拘束制度を改善した後に検討されるべきである
以上、新しい捜査手法と呼ばれる制度は、いずれも議論が未成熟であり、しかも人権侵害の程度が著しい盗聴や会話傍受を安易に拡大・容認してはならない。
特別部会の目的は、まずもってえん罪・誤判の根絶であり、そのために議論を重ねてきたはずである。さも新しい捜査手法が、取調べの可視化実現の引き換え条件かのように指摘される提言を速やかに改め、まず、取調べの可視化を実現し、被疑者等の身柄拘束の在り方を改善することが第一に求められていることを再認識すべきである。

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取調べの弁護人の立会権の実現に向けた議論を開始すべきである
基本構想は、取調べの適正確保及び供述調書への署名押印に対する判断ができるようにするため、取調べに弁護人が立ち会えるようにするとの意見があったことを指摘しつつ、この立会権につき、強い異論があり、特別部会で結論を得ることは困難として、別途検討とした、とする。
しかし、取調べに弁護士の立会が認められれば、それはえん罪防止の最たる担保といえる。議論を先延ばしするのではなく、今から具体的議論を行うべきである。

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犯罪被害者等及び証人を支援・保護するための方策について＊証人等に対する直接の反対尋問権の行使をゆがめることは許されない
基本構想は、公判に出頭することが困難な証人や性犯罪の被害者等について、尋問方法についての例外措置を検討するとしている。
真実発見のために、証人や被害者に対する一定の配慮を行うことまで否定するものではないが、刑事裁判は、刑罰という最大の人権侵害を法律上容認するかどうかを判断すべき場であり、その判断如何により、被告人は有罪の判決を受ける。とすれば、えん罪・誤判の根絶に勝る利益はなく、防御権の保障が第一に来るべきことはいうまでもない。
犯罪被害者及び証人の支援・保護を強調するあまり、憲法で保障される証人に対する直接の反対尋問権の行使までゆがめるような法制度は認められないことを強く主張する。
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公判廷に顕出される証拠が真正なものであることを担保するための方策等について＊被告人の虚偽供述に対する制裁を設けることは許されない
基本構想は、証人の出頭及び証言をより十分に確保するため、証人の不出頭、宣誓・証言拒絶に係る罪の法定刑を引き上げる、証人を勾引するための要件を緩和する、といった措置について具体的な検討を行う、刑法の証拠隠滅等、犯人蔵匿及び証人等威迫の各罪の法定刑をそれぞれ引き上げることについて具体的な検討を行う、被告人の虚偽供述を抑止し、真実の供述を確保するため、公判廷における被告人の虚偽供述に対する制裁を設けることについて、採否も含めた具体的な検討を行う、と提言する。
しかし、証人の出頭確保はともかく、証拠隠滅等の法定刑を引き上げることによって、実際に出頭した証人の真実の供述を担保できるかというと疑問である。厳罰化については慎重な検討が必要であろう。
また、被告人の虚偽供述に対する制裁については、強く反対する。この制裁を設けることで、被告人が、供述を強制される、もしくは記憶が曖昧な事実・見解等につき供述できないといった状況に置かれる可能性があり、事実上の黙秘権侵害を受ける（裁判員などに、説明できないなら、嘘を言っているとの認識を与えかねない）可能性が否定できないからである。いかなる理由があろうとも、被告人の供述に何らかの規制を認めることは、憲法の定める黙秘権の保障を弱めることになりかねず、かかる不当な議論が特別部会という場において行われていること自体に強い懸念を表明するとともに、刑事被告人の防御権を侵害しかねない制度案に対し、強く反対する。

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その他検討されるべき事項について

また、基本構想は、特別部会で結論を得ることが困難であるとした上で、別途検討される事項として、①ＤＮＡ型資料の採取及び保管等に係る法制化や、②検察官の上訴権の制限を列挙する。
＊ＤＮＡ型資料の採取・保管・弁護人のアクセス方法の法制化は早期に実現されるべきである
ＤＮＡ型資料は、刑事裁判の客観的証拠として、足利事件などでその有用性は明らかにされているといえる。このＤＮＡ型資料は、真実発見に寄与する重要な証拠であるから、その採取及び保管の在り方については法律で定13めるとともに、弁護人によるアクセスを法制化すべきである。
また、そのアクセス方法につき、再鑑定までは認めず、鑑定のプロセスを開示すれば、鑑定の適正を検証できるとする見解もある。しかし、近年のえん罪が、再鑑定の結果によって明らかにされたという事実に鑑みると、再鑑定を行えるシステムの確立こそが求められているといえ、被告人・弁護人において再鑑定を可能とする制度が必要不可欠というべきである。そこで、再鑑定を可能とする制度の法制化を進め、また再鑑定を可能とするための資料の全量消費の禁止も明確に法制化すべきである。
これらは適正な刑事裁判を実現するために、有用な制度であり、かつ弁護人等の使用方法に制限を加えることで、制度化についての弊害はほとんど回避できるはずである。本特別部会で制度化を議論できる下地は十分にあるというべきであり、速やかに実現に向けた議論を開始すべきである。
＊無罪判決に対する検察官の上訴は禁止されるべきである
刑事裁判は、検察官が犯罪の立証をできて初めて有罪とされるのであり、司法の判断により無罪判決が出たにもかかわらず、無辜の者を引き続き刑事被告人としての地位を継続させる精神的・肉体的負担は不当と言わざるを得ない。基本構想でも、検察官の上訴権の制限に言及があるも、国民の理解が得られない等の反対意見により、制度化を見送っている。
しかし、何故国民の理解を得られないのかその根拠が明確でなく（例示は、犯罪被害者しか挙げられていない）、少なくとも議論を開始できる素地はあるはずである。
可及的な人権保障の観点から、検察官上訴の制限は、早期に実現されるべき課題として、議論を開始すべきである。

第３まとめ

以上、基本構想は、取調べ及び供述調書への過度の依存からの脱却を提言
し、その具体的方策として取調べの可視化を掲げながら、抽象的な治安論、捜査機関の必要性の議論に流され、まずもって実現されるべきであった取調べの可視化や身柄拘束制度の改善を骨抜きのものにしてしまい、さらに可視化等の導入のためには、新しい捜査手法等が引き換えに必要であるかのような誤った議論に流されてしまっている。
特別部会に課された使命は、まずもってえん罪・誤判の根絶である。直近に判明したえん罪事件に対する反省抜きにして、「新時代」の法制度を確立させることなどできない。取調べの適正の確保、そして供述調書への過度の依14

存からの脱却をかかげ、取調べの可視化を具体的方策に掲げている以上、まずもってこの第１の目的を早期かつその理念に可能な限り忠実に実現することが求められている。
この使命実現のため、例外・裁量なき取調べの可視化を早期に実現し、これに加え、えん罪・誤判の根絶に寄与することが明らかな、捜査機関保管証拠全開示制度、身柄拘束期間の短縮、代用監獄の廃止なども優先的に議論・実現されるべきである。
えん罪・誤判の根絶に向けた法制度の確立を強く期待して、現段階の基本構想に対し批判的意見を述べる。
以 上15