WCO の「民間との協議グループ」第一回会合参加報告
日 本 機 械 輸 出 組 合部会・貿易業務グループ
WCO（世界税関機構）において新たに設置された「民間との協議グループ」（PSCG：PrivateSector Consultative Group）の第一回会合が、3 月 30-31 日、ベルギー、ブラッセルの WCO本部において開催された。当組合も PSCG のメンバーとなっており、本部部会・貿易業務グループ 橋本と、ブラッセル事務所次長が第一回会合に出席した。
以下に第一回会合の概要を以下の通り報告する。

１．PSCG 設置の背景
2001 年 9 月 11 日の同時多発テロ事件を契機に、サプライチェーンのセキュリティ確保が喫緊の課題となってきたことに呼応して、WCO では、税関当局の国際的な取組みとして、2005 年６月の WCO 総会（General Council）で、「国際貿易の安全確保および円滑化のための基準の枠組み」（Framework of Standards to Secure and Facilitate GlobalTrade）を採択した。では、この「規準の枠組み」の実施ガイドライン策定について、WCOのハイレベルストラテジックグループ（HLSG）に対して民間からの助言を提供するため設置されたのが PSCG である。
ちなみに、「規準の枠組み」は、以下の 4 つのエレメントと２つのピラーから構成されるものである。
• ４つのエレメント①

輸出入及び通過貨物に関する事前電子貨物情報要件を調和化させる。

②

安全確保に関する脅威に取組むために、整合的なリスク管理アプローチの利用にコミットする。

③

受入国の妥当な要請により、仕出国の税関当局が、望ましくは大型Ｘ線装置、放射線検知器のような非破壊探知機器を使用して、ハイリスクコンテナ及び輸出貨物の輸出検査を行う。

④

最低限のサプライチェーン安全基準及びベストプラクティスに適合する民間に対して税関が与えるベネフィットを明確にする• 2 本のピラー①

税関相互の協力②

税関と民間とのパートナーシップ

当日、WCO 事務局から、（日本を含め）既に 131 カ国がこの「規準の枠組み」を実施するとの意思表明を行っている旨、報告があった。

1

２．PSCG の構成メンバー
PSCG には、輸入者、輸出者、通関業者、国際宅配事業者、フォワーダー、船舶・航空機・トラック等の輸送業者等、国際サプライチェーン業務の全ての側面に係る 30 の企業・業界団体が、北米・南米、欧州、アフリカ、アジアから参画している。
（参加者リストは後掲「民間との協議グループ参加企業・団体リスト」参照）

３．議事概要−WCO 事務局長挨拶と議長選出（１）まず、WCO ミシェル・ダネ事務局長より、「「規準の枠組み」の迅速で効果的な実施、今後成功のためには、世界のビジネス関係者と緊密に協力していくことがキーとなる」との挨拶があり、PSCG に対する期待が述べられた。
（２）次いで、PSCG の議長、副議長選出を行い、議長には Renee Stein 女史（マイクロソフト、Director of Global Trade Policy）、副議長には Ian Impay 氏（Global ExpressAssociation、Director、Facilitation）が選出された。Stein 議長から、概要以下のメッセージが述べられた。
「国際産業界は、セキュリティ確保に対する税関の努力を明らかに支持している。国民経済と世界経済にとって極めて重要である正当な貿易の流れを止めることなく、セキュリティ確保を効率的に実施することは可能であると我々は信じている。しかし、これは、正当な貿易に係る企業・団体のニーズと専門知識を考慮にいれて初めて可能となるものである。
」（３）本題に入る前に PSCG の位置づけについて検討を行い、以下の通りとすることで合意した。
•

PSCG はコンセンサス・グループであり、強いリコメンデーションを WCO・HLSGへ伝える。

•

法律問題を議論するのではなく、産業界が何を望んでいるのかその要望を明確にする。

（４）議論の概要
当初予定されていた議題は、①AEO（Authorized Economic Operator）の条件・要件とベネフィット、②AEO の確認と認定（Validation・Accreditation）、③相互認証（Mutual Recognition）、④ISO28001、⑤キャパシティ・ビルディングであった。議題①〜④までは、WCO 事務局が用意したドキュメントをベースに、特に①の AEO の条
件・要件とベネフィットに時間の多くを割いて議論した。
PSCG での議論を通じて最も強い印象を受けたのは、出席者いずれもが相互認証の実現を強く望んでいることであった。PSCG メンバー全員に共通した基本要望として、各国に共通した AEO 基準の設定と統一された一貫性のある運用（Uniform andConsistent）による相互認証の実現がある。時間的制約もあって十分な議論ができなか2

ったことから、次回上海会合でも相互認証は引き続き議論されることになろう。
また、企業が AEO となるための条件・要件を、セキュリティ管理に関連する条件・要件だけに限定するべきであるとの主張も、PSCG メンバーに共通して見られた。すな
わち、企業の財務健全性（ソルベンシー）など通常の商業上の要件との関連付けを排除して、AEO となる条件・要件をセキュリティの範囲に狭く限定するべきとの主張である。
以下は議論の概要である。
•

各国に共通した AEO 規準を設定し一貫性のある運用を実現するためには、まず、米国の C-TPAT と EU の AEO の内容を統一すべきである。

•

AEO の要件はセキュリティに限定されるべきであり、通常の商業上の要件が付加されるべきでない。

•

AEO はボランタリーであって強制ではないことを強く認識すべきであり、また、その要件として過去の関税法等関連法規への遵守を削除すべき。
「基準の枠組み」
では、AEO に関して「コンプライアンス」という言葉は一切使われていない。

•

ベネフィットは具体的に見える形で与えられること。また、各輸送モード毎に具体的に明示されるべき。

•現在列挙されているベネフィットは、輸入者に偏っている。輸出者に対する AEOベネフィットが見られない。

•各国税関当局は、AEO に係わる統計データを公表すべき。AEO の数、検査回数等についての統計データを公表することによって、企業側では ROI 計測に有用なデータを得られる。また、国際的な運用に関するベンチマークを提供し、相互認証へ道を開くことになるとともにキャパシティ・ビルディングに資する。

•税関は、AEO の Validation に対して外部認証機関を使用することも検討すべき。
また AEO の要件として ISO28000 シリーズに準拠すべきとするも、次ぎの理由で難色を示す企業・団体もあった。①ISO9000 のような認証方式では、税関・業界ともに受け入れらない、②十分な能力を持った認証機関が存在するのか、③中小企業にはコスト負担が重すぎる、他の国際標準に準拠している業界もあり ISO と 2 重になることを避けたい。

４．当組合からの提案
当組合から、AEO に与えられるベネフィットとして、事前電子貨物情報の報告時期についての配慮を提案した。これは、既に実施されている米国の 24 時間ルール（貨物マニフ
ェスト情報の積込み 24 時間前提出）によってわが国輸出企業が大きな影響を受けていることから提案したものである。WCO の規準の枠組みでは、貨物情報の事前報告が 4 つのエレメントの第一に記述されており、貨物情報の提出の時期は、外国港での積込み 24 時間前を越えてはならないとされている。すなわち、WCO の規準の枠組みにあっても、米3国と同様、WCO 加盟国税関では、船積 24 時間前を期限とした貨物情報の報告ルールを実施することが可能となっている。このため、船積 24 時間前ルールが世界各国に拡がった
場合、わが国輸出企業の受ける影響はかなり大きくなると考えられることから以下の提案を行なった。
•AEO ベネフィットリストに以下の内容を追加するよう提案。
「貨物情報の事前申告について、船積 24 時間前を期限とする貨物情報の提出ルールが実施されている場合にあっても、AEO については船積前ではなく、輸出貨物については出航後、輸入貨物については（輸入国への）到着前に報告することが認められる」。

本提案に対し、一部の荷主団体、企業から支持を得るも、船社業界団体から強い反対があった。PSCG の目的はコンセンサスをベースに WCO への助言をすることにあるので、民間のセクター間で意見の不一致がある場合にはベネフィット・リストに載りにくいと考えられる。
船社側の反対理由は、船積前の貨物情報の報告によって貨物がハイリスクと判定された場合、船積できないのは当該貨物だけであるが、仮に出航後の貨物情報報告によって一部貨物がハイリスクであると判定された場合、当該コンテナ船に積込まれたコンテナ貨物全てが輸入港で積降できないことになり、影響は全ての搭載貨物に及ぶというものである。
AEO とはセキュリティ管理優良として貨物の安全性についての信頼性が認定された企業であることから、AEO には貨物情報の船積前報告から生じる問題を回避できるようベネフィットを与えられるべきであるというのが当組合の基本的主張である。しかしながら他方、船社側の反対は、AEO とそれ以外の荷主の貨物の取扱いに係るオペレーション上の問題に係っていると考えられる。民間セクター間のオペレーション上の問題により、AEO へのベネフィット検討が制約を受けることもあることがこの議論により明らかになった。このように民間セクター間でベネフィット対立が発生する理由の一つとして、そもそも「規準の枠組み」が米国の一連のセキュリティ・プログラムをベースにしている点にあると考えられることから、当組合としては、引き続きこの問題が PSCG の場で議論されるよう問題提起していきたいと考えている。

５．次回会合第二回会合は、４月 24-25 日に上海で開催される予定となっている。第二回会合では、これまでの議論の取り纏め行い、26 日に予定されている WCO ハイレベル会合への報告内容を協議することになる。また、上海会合以後の PSCG の運営についても協議される予定である。

民間との協議グループ参加企業・団体リスト

4（アルファベット順）
American Association of Exporters and Importers (AAEI)
Barloworld Logistics Africa
Boeing CompanyBP
Business Alliance for Secure Commerce (BASC)
Carrefour
China Ocean Shipping (Group) Company (COSCO)
Federal Express (FedEx)
General Motors
Global Express Association (GEA)
Hutchison Port Holdings (HPH)
International Air Transport Association (IATA)
International Association of Ports and Harbors (IAPH)
International Business Machines Corporation (IBM)International Chamber of Commerce (ICC)
International Chamber of Shipping (ICS)International Federation of Customs Brokers Association (IFCBA)
International Road Transport Union (IRU)
Japan Machinery Center for Trade and Investment（日本機械輸出組合）
Limited Brands
Maersk Sealand
MicrosoftMoscow International Business Association
NissanPhilips International
Procter & Gamble
Siemens
SITPRO (Simpler Trade Procedures)
ThalesWorld Shipping Council5