別表１

現行 JICA ガイドライン−事務局案 比較表

現行 JICA ガイドライン

事務局案

比較

序
序

序
環境問題に対して地球上の人々の関心が高まる中で、1992 年の環境

独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」）は、JICA が行う事業についと開発に関するリオ宣言は、第 17 原則において、「環境影響評価は、ての環境社会配慮を通じ、国際社会とりわけ開発途上地域の持続可能な環境に重大な悪影響を及ぼすかもしれず、かつ権限のある国家機関の開発への努力に貢献するために、本「環境社会配慮ガイドライン」を定決定に服す活動に対して、国の手段として実施されなければならない」 め、公表する。
と宣言している。
アジェンダ２１は、その 9.12(b)で、各国政府は持続可能な開発に向これまで、有償資金協力については、「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」（2002 年）を、技術協力については、「環境社

けたエネルギー、環境、経済を統合した政策決定を行うための適切な会配慮ガイドライン」（2004 年）を、それぞれ適用してきた。

方法論（特に環境影響評価を用いた方法論）の各国における開発を促

本ガイドラインは、独立行政法人国際協力機構法の改正により、改正法

進することを提案している。 世界人権宣言は、人権及び自由を尊重し施行後の JICA が我が国の政府開発援助（以下「ODA」）の実施機関と確保するために、すべての人民とすべての国が達成すべき共通の基準

して技術協力、有償資金協力、無償資金協力を一元的に担うこととなっを定めている。

たことから、各援助手法の特性を踏まえつつ、これら 2 つのガイドライ

ODA の実施にあたっては、1985 年に OECD が｢開発援助プロジェ

ンの体系を一体化するよう策定されたものである。策定にあたっては、

クト及びプログラムに係る環境アセスメントに関する理事会勧告｣を

学識経験者、NGO、産業界及び政府関係者から構成される「新 JICA の採択して以来、世界銀行などの多国間援助機関や主要な二国間援助機

環境社会配慮ガイドラインの検討に係る有識者委員会」で議論を行うと関が環境配慮のガイドライン作成と運用を行っている。

ともに、パブリックコメント、パブリックコンサルテーションを行い、日本政府による二国間援助のうち贈与にあたる部分の技術協力と無透明性と説明責任を確保した。

償資金協力の調査を実施している JICA は、1988 年の第一次環境分野

なお、JICA は、環境社会配慮が適切になされるよう促す一方で、環境別援助研究会の提言に基づき、1990 年から｢環境配慮ガイドライン｣

保全／改善に資するプロジェクトや、温室効果ガス排出削減等、地球環を導入し、環境と地域社会に影響を及ぼす開発調査の実施にあたって

境保全に貢献するプロジェクトは積極的に支援する方針である。また、は、事前調査の際にスクリーニングとスコーピングを行ってきた。環JICA は、開発途上国における環境社会配慮への対応能力向上への支援

境配慮ガイドラインの導入後 10 年以上が経過し、JICA 事業全体に対についても積極的に取り組む方針である。

する環境社会配慮の基本方針の作成やガイドラインの対象範囲の拡大
及び遵守を確保する体制の整備等の必要性、環境社会配慮を強化する

1

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現行 JICA ガイドライン

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政府の方針、情報公開等の動きに対応し、ガイドラインの見直しが必要となってきた。
以上の背景を踏まえ、JICA は、大学関係者、NGO、民間団体や関係府省の委員から構成された環境社会配慮ガイドライン改定委員会を2002 年 12 月に設置した。JICA は、2003 年 9 月までの間に公開性の高い方法で 19 回の委員会を開催し、委員会は 2003 年 9 月に提言を・ JICA の業務の中におけるガイ

JICA に提出した。JICA は、環境社会配慮ガイドラインフォローアッ

ドラインの位置づけに 関する記プ委員会を 2003 年 11 月に設置し、提言を踏まえて作成したガイドラ

述がなくなっている。

イン案を協議するとともに、2003 年 12 月から 2004 年２月にかけて・ 改定が 5 年毎に行われること

パブリックコメントを求めた。その後、パブリックコメントに基づいになっていたものが、10 年となた修正と同フォローアップ委員会の協議を行い、環境社会配慮ガイドっている。

ラインを 2004 年 3 月に完成した。
JICA は、本ガイドラインを開発調査事業、無償資金協力事業のための事前の調査及び技術協力プロジェクト事業に適用する。JICA は、業務方法書と中期計画に本ガイドラインを指針として業務運営を行う旨を規定した。JICA は、協力事業を通じて相手国政府に対して適切な環
境社会配慮の実施を促すとともに、相手国政府に対して 環境社会配慮の支援と確認を本ガイドラインに従い適切に実施する。

なお、本ガ

イドラインは 5 年以内に包括的な検討を行い、必要に応じて改定を行う。
I. 基本的事項
11.1 理念

１．１

理念

・ 開発に伴う環境費用 と社会費

日本の政府開発援助大綱は、社会的弱者の状況、開発途上国内にお我が国の政府開発援助大綱（「ODA 大綱」）は「理念」として、「社会的用を内部化すること、及びその制ける貧富の格差及び地域格差を考慮するとともに、ODA の実施が開発弱者の状況、開発途上国内における貧富の格差及び地域格差を考慮する度の枠組みに関する重要性に関

途上国の環境や社会に与える影響などに十分注意を払い、公平性を確とともに、ODA の実施が開発途上国の環境や社会面に与える影響などする件がなくなっている。

保することを定めている。

に十分注意を払い、公平性の確保を図る」こととし、「援助実施の原則」

・ 環境社会配慮を機能させるた

政府開発援助のうち技術協力を担う JICA が、相手国が主体的に取りとして「環境と開発を両立させる」、「開発途上国における民主化の促進、めの装置として、民主的な意思決

組む｢持続可能な開発｣に果たす役割はきわめて重要である。持続可能

市場経済導入の努力並びに基本的人権及び自由の保障状況 に十分注意

定、幅広いステークホルダーの意

な開発を実現するためには、開発に伴うさまざまな環境費用と社会費を払う」ことを挙げている。また、ODA 大綱では、ODA の効果的実施

味のある参加と意思決定プロセ

2

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用を開発費用に内部化することと、内部化を可能とする社会と制度のに当たっては「環境や社会面への影響に十分配慮する手続きをとる」こ

スの透明性の確保、またそのため枠組みが不可欠である。その内部化と制度の枠組みを作ることが、｢環と等を挙げている。

の情報公開の必要性（民主的統治

境社会配慮｣であり、JICA は環境社会配慮を適切に行うことが求めらJICA は、ODA 大綱に従い、技術協力、有償資金協力、無償資金協力のシステムの原理）に関する文章がれている。 環境社会配慮を機能させるためには、民主的な意思決定が各援助手法の特性を踏まえつつ、その実施に当たって環境や社会面に与除外されており、その措置として不可欠であり、意思決定を行うためには基本的人権の尊重に加えてスえる影響に配慮する。

基本的人権 の尊重のみしか記述

テークホルダーの参加、情報の透明性や説明責任及び効率性が確保さ

また、環境社会配慮の実現は、当該国の社会的・制度的条件及びプロジされていない。

れることが重要である。

ェクトが実施される地域の実情に影響を受ける。JICA は、紛争国や紛したがって、｢環境社会配慮｣は基本的人権の尊重と民主的統治シス

争地域、表現の自由などの基本的自由や法的救済を受ける権利が制限さテムの原理に基づき、幅広いステークホルダーの意味ある参加と意思れている国・地域を含め、環境社会配慮の確認・支援を行う際には、こ決定プロセスの透明性を確保し、このための情報公開に努め、効率性

うした状況を十分に考慮する。

を十分確保しつつ行わなければならない。関係政府機関は説明責任がさらに、環境社会配慮を機能させるためには、基本的人権の尊重が重要

強く求められる。あわせてその他のステークホルダーも真摯な発言をであることから、JICA は、国際人権規約をはじめとする国際的人権基行う責任が求められる。 このような考えの下、JICA は、協力の実施

準の原則を尊重し、この際、女性、先住民族、障害者、マイノリティなにあたって環境や社会面に与える影響に配慮する。

ど社会的に弱い立場にあるものの人権については、特に配慮するとともに、人権の状況を把握する。

1.2 目的１．２

目的

本ガイドラインは、JICA が行う環境社会配慮の責務と手続き、相手

本ガイドラインは、JICA が行う環境社会配慮確認・支援の手続き、国政府に求める要件を示すことにより、相手国政府に対し、適切な環判断に当たっての基準、相手国等に求める要件を示すことにより、相手

境社会配慮の実施を促すとともに、JICA が行う環境社会配慮支援・確国等に対し、本ガイドラインに沿った適切な環境社会配慮の実施を促す

認の適切な実施を確保することを目的とする。

とともに、JICA が行う環境社会配慮確認・支援の透明性・予測可能性・説明責任の確保に努める。

1.3 定義１．３

定義

1. 「環境社会配慮」とは、大気、水、土壌への影響、生態系及び生物

1) 「環境社会配慮」とは、大気、水、土壌への影響、生態系及び生物相等の自然への影響、非自発的住民移転、先住民族等の人権の尊重そ相等の自然への影響、非自発的住民移転、先住民族等の人権の尊重、その他の社会への影響に配慮することをいう。

の他の社会への影響に配慮することをいう。

2. 「協力事業」とは、JICA が行う開発調査事業、無償資金協力事業

2) 「相手国等」とは、相手国、相手国政府（地方政府を含む）又はプのための事前の調査及び技術協力プロジェクト事業をいう。

ロジェクト実施主体者をいう。

3. ｢プロジェクト｣とは、相手国が実施し、JICA が協力を行う対象の3)｢プロジェクト｣とは、相手国が実施し、JICA が協力を行う対象の事
3

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事業をいう。

業をいう。

4. 「環境社会配慮調査」とは、プロジェクトが環境や地域社会に及ぼ

4) 「環境アセスメント報告書」とは、相手国等が作成する環境アセス

す又は及ぼすおそれのある影響について調査、予測、評価を行い、そメント報告書をいう。

の影響を回避・低減させるための計画を提示することをいう。

5)「戦略的環境アセスメント」とは、事業段階の環境アセスメントに対

5. ｢環境影響評価｣とは、相手国の制度に基づきプロジェクトが与えるして、その上位段階の意思決定における環境アセスメントのことをい

環境影響や社会影響を評価し、代替案を検討し、適切な緩和策やモニう。事業の前の計画段階やさらにその前の政策段階で行われるものがあ

タリング計画を策定することをいう。

る。

6. 「戦略的環境アセスメント」とは、事業段階の環境アセスメントに

6)「環境社会配慮の確認」とは、プロジェクトの特性及び国、地域固有

対して、その上位段階の意思決定における環境アセスメントのことをの状況を勘案した上で、相手国等の行う環境社会配慮の本ガイドライン

いう。事業の前の計画段階やさらにその前の政策段階で行われるものの要件の充足内容を確認することをいう。

がある。

7) 「環境社会配慮の支援」とは、相手国等の行う環境社会配慮につい7. 「環境社会配慮の支援」とは、相手国政府に対し、環境社会配慮調て、環境社会配慮調査の実施、対応方策の検討、ノウハウの形成、人材査の実施、対応方策の検討、ノウハウの形成、人材の育成等の協力をの育成等の協力を行うことをいう。

行うことをいう。

8)「スクリーニング」とは、プロジェクトを A、B、C、FI のいずれか

8. 「環境社会配慮の確認」とは、事業概要、立地環境、環境や地域社にカテゴリ分類することをいう。

会に与える影響、環境社会配慮に関連する相手国政府の法体系の枠組

9) 「スコーピング」とは、検討すべき代替案と重要な及び重要と思わみ、実施体制（予算、組織、人材、経験）、情報公開や住民参加の制度

れる評価項目の範囲並びに調査方法について決定することをいう。

的枠組み、運用状況等の各種情報を確認し、相手国政府との協議、現

10) 「環境レビュー」とは、技術協力プロジェクト、有償資金協力、無地調査等を行い、プロジェクトについて適切な環境社会配慮が確保さ

償資金協力の合意文書締結を意思決定する際に、要件の充足内容を確認れるかどうかを判断することをいう。

するために環境社会配慮についてのレビューを行うことをいう。

9. 「スクリーニング」とは、事業特性と地域特性に基づき、環境社会

11) 「モニタリング」とは、技術協力プロジェクト、有償資金協力、無配慮調査の実施が必要か否かの判断を行うことをいう。本ガイドライ

償資金協力の合意文書締結後、環境社会配慮の実施状況を相手国等が確

ンでは、協力事業をＡ・Ｂ・Ｃの３段階にカテゴリ分類することによ認することをいう。

りスクリーニングを行う。Ａは影響が重大であるもの、ＢはＡに比較

12）「監理」とは、JICA が一定期間、必要に応じて、相手国等によるモ

して小さいもの、Ｃは影響が最小限かほとんどないものを指す。

ニタリングを確認することをいう。

10. 「スコーピング」とは、検討すべき代替案と重要な及び重要と思13) 「ステークホルダー」とは、プロジェクトの影響を受ける個人や団

われる評価項目の範囲並びに調査方法について決定することをいう。

体(非正規居住者を含む。) 及び現地で活動している NGO をいう。

11. 「現地ステークホルダー」とは、事業の影響を受ける個人や団体(非14) 「合意文書」とは、Loan Agreement(L/A)、Grant Agreement (G/A)

・ ステークホルダーの定義につ正規居住者を含む)及び現地で活動している NGO をいう。また、｢ス等をいう。

いて、「現地ステークホルダーを4

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テークホルダー｣とは、現地ステークホルダーを含んだ、協力事業に知含んだ、協力事業に知見もしくは見もしくは意見を有する個人や団体をいう。

意見を有する個人や団体」をさし

12. ｢審査諮問機関｣とは、協力事業における環境社会配慮の支援と確ていたものが、現地の影響住民及認に対する助言を行う機関のことをいう。

び現地の NGO に限定されてい13. ｢国際約束｣とは、外務省が要請を採択した後に、協力事業の実施

る。

について日本国政府と相手国政府が結ぶ約束のことをいう。

【備考】

14. 「フォローアップ」とは、環境社会配慮調査の結果が相手国政府

例えば素案の「1.8 情報公開」にの事業実施の意思決定に反映されていることを確認することをいう。

おいて「JICA は、様々な意見・

15. 「Terms of Reference(TOR)」とは、調査を実行するための一連の情報を考慮に入れるため、関係機管理や手続き及び技術上の必要事項を記載したものをいう。

関、ステークホルダーからの情報

16. 「Scope of Work(S/W)」とは、開発調査の範囲、内容、スケジュ

提供を歓迎するとともに、情報提ール、便宜供与、相手国実施機関と JICA の実施する事項などを協議の供に対して誠実に対応する」とあ上規定した文書のことをいう。

る。しかし、このステークホルダ

17. 「Record of Discussion （R/D)」とは、技術協力プロジェクトのーの定義によって、日本のステー

目的、活動、スケジュール、負担事項などを JICA が相手国実施機関とクホルダーの意見・情報が考慮さ

協議の上規定した文書のことをいう。

れないことになる。

18. 「Environmental Impact Assessment(EIA)レベル」とは、詳細な現地調査に基づき、代替案、環境影響の詳細な予測・評価、緩和策、モ
ニタリング計画の検討等を実施するレベルをいう。
19. 「Initial Environmental Examination(IEE)レベル」とは、既存デー
タなど比較的容易に入手可能な情報、必要に応じた簡易な現地調査に基づき、代替案、環境影響の予測･評価、緩和策、モニタリング計画の検討等を実施するレベルをいう。
20. ｢連携 Detailed Design Study(D/D)｣とは、国際協力銀行と連携し、JICA が行う円借款案件を対象とした詳細設計調査のことをいう。
21. ｢基本設計調査｣とは、無償資金協力案件の基本構想、基本設計、概算事業費の積算、運営維持管理体制の検証を行う調査のことをいう。
1.4 環境社会配慮の基本方針
JICA は、相手国政府の開発目的に資するプロジェクトが環境や地域

１．４

環境社会配慮の基本方針

環境社会配慮の確認・支援における基本方針は次のとおりである。
5

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事務局案

社会に与える影響を回避または最小化し、受け入れることができない（1）影響の回避又は最小化

ような影響をもたらすことがないよう、協力事業によって相手国政府

JICA は、プロジェクトが環境や地域社会に与える影響を回避又は最小による適切な環境社会配慮の確保を支援し、もって開発途上国の持続化し、受け入れることのできないような影響をもたらすことがないよ

可能な開発に寄与する。

う、さまざまな手段を活用し、相手国等により適切な環境社会配慮がな

JICA は、環境社会配慮の観点から相手国政府に求める要件を本ガイ
ドラインで明記し、相手国政府がその要件を満たすよう協力事業を通比較されていることを確認し、もって開発途上国の持続可能な開発に寄与する。

じて環境社会配慮の支援を行う。JICA は、その要件に基づき相手国政
府の取り組みを適宜確認するとともに、その結果を踏まえて意思決定(2) 配慮の責任主体を行う。

環境社会配慮の主体は相手国等であり、JICA はその内容を本ガイドラ

要請案件の採択等に関する日本国政府の意思決定が適切になされる

インに照らし確認する。

よう、JICA は、環境社会配慮の支援と確認の結果及び協力事業の方針

JICA は、相手国等に対し、別紙 1 対象プロジェクトに求められる環境に関して外務省に提言を行う。 JICA は、以下の７項目が特に重要で社会配慮に示す考え方を踏まえ、プロジェクトの性質に応じた適切な環あると認識している。

境社会配慮を行うことを促し、必要に応じて支援を行う。
・(重要事項 1:幅広い影響を配慮の対象とする)

幅広い影響を配慮の対象とす

JICA は、環境及び社会面の幅広い影響を環境社会配慮の項目とする。

(3) 早期段階からの環境社会配慮

ることが、基本方針から抜け(重要事項 2:早期段階から環境社会配慮を実施する)

プロジェクトを実施するに当たっては、計画段階で、プロジェクトがも落ちている。

JICA は、マスタープラン等においては、戦略的環境アセスメントの考

たらす環境社会への影響について、できる限り早期から、調査・検討をえ方を導入し、早期段階からの広範な環境社会配慮がなされるよう相行い、これを回避・最小化するような代替案や緩和策を検討し、その結手国政府に働きかけるとともに、相手国の取り組みを支援する。その果をプロジェクト計画に反映しなければならない。JICA は、マスター

際、複数の代替案の検討を盛り込むよう努める。

プラン等においては、戦略的環境アセスメントの考え方を導入し、早期JICA は、協段階からの広範な環境社会配慮がなされるよう相手国等に働きかける力事業の完了以降においても、必要に応じて一定期間、環境社会配慮とともに、相手国等の取り組みを支援する。その際、複数の代替案の検が確実に実施されるよう相手国政府に対して働きかけを行う。また、討を盛り込むよう努める。

(重要事項 3:協力事業完了以降にフォローアップを行う)

必要な場合は別途の協力事業により支援を行う。
(重要事項 4:協力事業の実施において説明責任を果たす)
JICA は、協力事業の実施において説明責任と透明性を確保する。

（4）環境社会配慮の確保
JICA は、プロジェクトにおいて本ガイドラインで示すプロジェクト(重要事項 5:ステークホルダーの参加を求める)の性質に応じた適切な環境社会配慮が確保されるよう、必要に応じた支JICA は、現場に即した環境社会配慮の実施と適切な合意の形成のため

援を含め最大限努力する。

に、ステークホルダーの意味ある参加を確保し、ステークホルダーのJICA は、合意文書締結の意思決定を行う際に、要件の充足を確認する
6・

現行ガイドラインでは、ステ現行 JICA ガイドライン−事務局案 比較表
現行 JICA ガイドライン

事務局案

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意見を意思決定に十分反映する。参加するステークホルダーは、真摯

ため、スクリーニング及び環境レビューを行う。また、合意文書締結後

ークホルダーの意見を意思決な発言を行う責任が求められる。

においても、一定期間、必要に応じ、相手国等に環境社会配慮が確実に定に反映することになってい(重要事項 6:情報公開を行う)

実施されるよう働きかけを行う。

たが、素案では、ステークホ

JICA は、説明責任の確保及び多様なステークホルダーの参加を確保す

ルダーの意味ある参加の重要るため、環境社会配慮に関する情報公開を、相手国政府の協力の下、(5) 説明責任の重視とステークホルダーの参加、情報公開性を認識しているだけに留ま

積極的に行う。

JICA は、環境社会配慮確認・支援に当たり、相手国等の主権を尊重しっており、ステークホルダー

JICA は、環境社会配慮がつつ、環境社会配慮に係る相手国等との対話を重視するとともに、透明の意見の意思決定への反映に十分かつ効果的に達成されるよう常に留意し、その組織体制と実施能性と説明責任を確保したプロセス及び、かかるプロセスにおける当該プ

ついての記述がない。

力の強化に努める。

ロジェクトの影響を受ける地域住民や現地 NGO を含むステークホルダ(重要事項７:JICA の実施体制を強化する)・

現行ガイドラインでは、積極ーの意味ある参加が重要であることを認識する。また、JICA は、環境的な情報公開を行うことが基

社会配慮に関する情報をプロジェクトの性格に応じた適切な方法によ

本方針として掲げられていたり公開する。

が、素案では、単に、「プロジ
ェクトの性格に応じた適切な(6) 迅速性方法により公開」としている。

JICA は、適切な環境社会配慮がなされるよう相手国等に働きかけつ
つ、環境社会配慮面での手続きが不合理にプロジェクトの遅延を引き起こすことの無いよう努める。
（7）実施体制
JICA は、環境社会配慮が十分かつ効果的に達成されるよう常に留意し、その組織体制、実施能力の強化に努める。
1.5 JICA の責務
1. プロジェクトに対する環境社会配慮の主体は相手国政府であるが、JICA は、ガイドラインに沿って相手国政府が行う環境社会配慮の支援と確認を、協力事業の性質に応じて以下のとおり行う。
2. 協力事業の要請がなされた際に、要請案件における環境社会配慮の内容等について確認し、カテゴリ分類を行う。
3. プロジェクトの計画を策定する際に、相手国と共同して、環境社会
7

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配慮調査を行い報告書を作成する。カテゴリ分類は、必要に応じて見直すとともに、情報公開とステークホルダーとの協議を通じてスコーピングを行う。
4. 環境社会配慮が必要な技術協力 プロジェクト事業の実施段階において、モニタリングを行う。
5. 協力事業の終了後、フォローアップを行う。
6. 協力事業の環境社会配慮調査の共同作業を通じて、相手国に対し、適切な環境社会配慮のための技術的支援を行う。
7. 相手国政府の別途の要請に応じ、当該国の手続制度に基づく環境影
響評価の実施に当たって、技術的支援を行う。
8. 事業段階より上位のプランやプログラムの段階に関与する場合や、マスタープラン等の全体的な開発計画に関する協力事業においては、
戦略的環境アセスメントの考え方を反映させるよう努め、早い段階からの広範な環境社会配慮の確保がなされるよう相手国政府に働きかけるとともに、その取組を支援する。
9. 支援と確認を行うにあたり説明責任と透明性を確保する。
10. JICA により派遣される専門家は、職掌の範囲内の事項については、
本ガイドラインの関連部分を尊重し、相手国政府への助言や協力を行う。
1.6 相手国政府に求める要件
1. 相手国政府は、プロジェクトの計画作成とその実施の決定において、環境社会配慮調査の結果を十分考慮することが求められる。
2. JICA は、要請案件の採択の可否の検討や、協力事業における環境社
会配慮の支援と確認を行うに際して、別紙 1 に示す要件を相手国政府に求め確認する。
3. 環境影響評価において作成される各種文書や報告書(以下｢環境影響評価文書｣という)は、相手国の公用語又は広く使用されている言語で書かれていなければならない。また、説明に際しては、地域の人々が理解できる言語と様式による書面が作成されていなければならない。
8

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1.7 対象とする協力事業

１．５

・

JICA が行う開発調査事業、無償資金協力事業のための事前の調査、技本ガイドラインは、JICA が行う技術協力プロジェクト、開発計画調査

象から外されている。JICA が術協力プロジェクト事業を対象とする。また、以上のスキーム以外の型技術協力、有償資金協力、無償資金協力（国際機関経由のものを除く）、

これまで実施してきた開発調調査を行う場合は、その目的に応じて必要な範囲において本ガイドラ

外務省が自ら行う無償資金協力について JICA が行う事前の調査を対象

査事業に相当する協力準備調

インの関連部分を尊重する。

とする。

査も当然対象とするべきであ

1.8 緊急時の措置

１．６

緊急を要する場合とは、自然災害の復旧や紛争後の復旧支援などで、(4) 緊急時の措置

緊急性が高くガイドラインに従った環境社会配慮の手続きを実施する

自然災害の復旧や紛争後の復旧支援などで、政策上緊急に実施する必要

時間がないことが明らかな場合をいう。JICA は、早期の段階においてがあり、ガイドラインに従った環境社会配慮の手続きを実施する時間がカテゴリ分類、緊急の判断と実施する手続きを審査諮問機関に諮問すないことが明らかな場合に、適切な環境社会配慮の実施に支障のない範4. 環境影響評価文書は、地域住民等も含め、相手国において公開されており、地域住民等の現地ステークホルダーがいつでも閲覧可能であり、また、コピーの取得が認められていることが要求される。
ガイドラインの対象

JICAが行う開発調査事業が対る。
JICA による環境社会配慮確認る。また、審査諮問機関の検討結果と協力事業の結果を情報公開する。 囲で、一部の手続きを変更することがある。この場合、JICA は、早期の段階において カテゴリ分類、緊急の判断と実施する手続きを公開する。
1.9 普及JICA は、ガイドラインのホームページへの掲載、相手国政府や関係府
省及び関係機関に本ガイドラインの説明を行い、その理解を求める。
II. 環境社会配慮のプロセス
2.1 情報の公開

１．８

1. プロジェクトの環境社会配慮に係る情報公開は、相手国政府が主体

プロジェクトの環境社会配慮に係る情報公開は、相手国等が行うことを情報公開的に行うことを原則とし、JICA は、協力事業によって相手国政府を支原則とする。公開すべき環境社会配慮に関する情報には、プロジェクトが行う調査の情報公開につい援する。

本体に関する情報を含む。

ての基本方針を規定している

2. JICA は、環境社会配慮に関し重要な情報を協力事業の主要な段階

JICA は、様々な意見・情報を考慮に入れるため、関係機関、ステークが、素案では JICA が行う調査で、本ガイドラインに則って適切な方法で自ら情報公開する。

ホルダーからの情報提供を歓迎するとともに、情報提供に対して誠実にの情報公開に関する基本方針

3. JICA は、協力事業の初期段階において、情報公開が確実に行われる対応する。これら関係機関、ステークホルダーからの情報提供が早期にについての規定がない。

9・

現行ガイドラインでは、JICA

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ことを担保するための枠組みについて、相手国政府と協議し合意する。 行われることを促進するとともに、JICA は、重要な情報につき、プロ【備考】

4. 公開すべき環境社会配慮に関する情報には、協力事業本体に関するジェクトの性格に応じた適切な方法により公開する。更に、JICA は、

JICAが行う調査の情報公開に関す情報を含む。

必要に応じ、関係機関、ステークホルダーの意見を求めることがある。

る基本方針が規定されていないた

5. JICA は、公開を行う情報のほか、第三者に対し、求めに応じて可能

JICA は、プロジェクトの環境社会配慮に関する情報がステークホルダ

め、個別論点においても規定されな範囲で環境社会配慮に関する情報の提供を行う。

ーに対して公開・提供されるよう、相手国における関係法令等を踏まえていない点がある。例えば、開発

6. JICA は、プロジェクトの環境社会配慮に関する情報が現地ステーク

つつ、相手国等への働きかけにより、一層の情報公開の実現に努める。

計画調査型技術協力の最終報告書

ホルダーに対して公開・提供されるよう、相手国政府に対して積極的

また、JICA は、相手国等がステークホルダーとの協議を行う場合におに関する規定、また協力準備調査に働きかける。

いては、必要な情報を公開して行うよう働きかける。

の公開といった点である。

7. JICA が相手国政府と共同で現地ステークホルダーとの協議を行う
場合においては、事前に十分な時間的余裕を持って情報公開を行う。
8. JICA は、情報公開をウェブサイト上で日本語及び英語により行うとともに、関連する報告書を JICA 図書館、現地事務所において閲覧に供

JICA は、以上に規定するほか、求めに応じて可能な範囲で環境社会配慮に関する情報の提供を行う。
JICA は、情報公開の原則と、情報の保秘に係る相手国等の事情を両

・

立させる。

現行ガイドラインでは、協議の際には「事前に十分な時間する。

的余裕を持って」情報公開を

9. JICA は、ウェブサイト上での公開に合わせて、相手国の公用語又はすることが 規定さ れ て い た

広く使用されている言語と地域の人々が理解できる様式による資料をが、素案では記述がない。

相手国政府と共同で作成し、積極的に情報公開を行う。
2.2 現地ステークホルダーとの協議

１．９

1. より現場に即した環境社会配慮の実施と適切な合意形成 に資する

より現場に即した環境社会配慮の実施と適切な合意形成に資するため、

ステークホルダーとの協議る規定であり、現行ガイドラ

ため、合理的な範囲内でできるだけ幅広く、現地ステークホルダーと合理的な範囲内でできるだけ幅広く、ステークホルダーとの協議を相手

インは「環境社会配慮プロセの協議を相手国政府が主体的に行うことを原則とし、JICA は協力事業

国等が主体的に行うことを原則とする。

ス」における規定であるといによって相手国政府を支援する。

特に、環境に与える影響が大きいと考えられるプロジェクトについて

う違いはあるものの、素案で2. JICA は、協力事業の初期段階において、現地ステークホルダーとのは、プロジェクト計画の代替案を検討するような早期の段階から、情報

は、「ステークホルダーとの協協議を行うための枠組みについて、相手国政府と協議し合意する。

が公開された上で、ステークホルダーとの十分な協議を経て、その結果議」に関する詳細な規定がな

3. JICA は、意味ある協議とするために、プロジェクトの影響を直接受がプロジェクト内容に反映されていることが必要である。

くなっている。

けると想定される住民に対して特に留意しつつ協議を行う旨を、相手・・素案は「基本的事項」におけ素案においては、開発ニーズ

国政府と共同で事前の広報により周知する。

の把握が協議の内容に含まれ4. JICA は、カテゴリＡについては、開発ニーズの把握、環境社会面でていない。

の問題の所在の把握及び代替案の検討について早い段階から相手国政
府と共同で現地ステークホルダーとの協議を行う。少なくともスコー
10

現行 JICA ガイドライン−事務局案 比較表
現行 JICA ガイドライン

事務局案

比較

ピング時、環境社会配慮の概要検討時及び協力事業の最終報告書案が作成された段階において一連の協議を行う。
5. JICA は、カテゴリＢについても、必要に応じ、相手国政府と共同で現地ステークホルダーとの協議を行う。
6. 協議を行った場合は、JICA は、相手国政府と共同で協議記録を作成する。
2.3 環境社会配慮の項目

別紙１

1. 環境社会配慮の項目は、大気、水、土壌、廃棄物、事故、水利用、

3. 検討する影響のスコープ

地球温暖化、生態系及び生物相等を通じた、人間の健康と安全及び自(1)調査・検討すべき環境や社会への影響は、プロジェクト毎に影響を選

然環境（越境または地球規模の環境影響を含む。）並びに非自発的住民

定するが、影響の例には、大気、水、土壌、廃棄物、事故、水利用、生移転等人口移動、雇用や生計手段等の地域経済、土地利用や地域資源

態系及び生物相等を通じた、人間の健康と安全への影響及び自然環境へ利用、社会関係資本や地域の意思決定機関等社会組織、既存の社会イの影響、社会的関心事項（非自発的住民移転等人口移動、雇用や生計手

ンフラや社会サービス、貧困層や先住民族など社会的に脆弱なグルー

段等の地域経済、土地利用や地域資源利用、社会関係資本や地域の意思

プ、被害と便益の分配や開発プロセスにおける公平性、ジェンダー、決定機関等社会組織、既存の社会インフラや社会サービス、貧困層や先子どもの権利、文化遺産、地域における利害の対立、HIV/AIDS 等の感住民族など社会的に脆弱なグループ、被害と便益の分配や開発プロセス

染症を含む。

における公平性、文化遺産、景観、ジェンダー、子どもの権利、地域に

2. 調査･検討すべき影響は、プロジェクトの直接的、即時的な影響のおける利害の対立、HIV/AIDS などの感染症、労働環境（労働安全を含みならず、合理的と考えられる範囲内で、派生的・二次的な影響、累む）等）、越境又は地球規模の環境問題(地球温暖化を含む)への影響が含積的影響も含む。また、プロジェクトのライフサイクルにわたる影響まれる。

を考慮する。

(2)調査・検討すべき影響は、プロジェクトの直接的、即時的な影響の

3. 環境や地域社会に対する影響を事前に把握するには関連する様々

みならず、合理的と考えられる範囲内で、派生的・二次的な影響、累積な情報が必要であるが、影響のメカニズムが十分に明らかになってい的影響も含む。また、プロジェクトのライフサイクルに渡る影響を考慮ないこと、利用できる情報が限られていること等の理由から、影響予することが望ましい。

測を行うことには一定の不確実性が伴う場合がある。不確実性が大き(3)環境や地域社会に対する影響を事前に把握するには関連する様々ないと判断される場合には、可能な限り予防的な措置を組み込んだ環境

情報が必要であるが、影響のメカニズムが十分に明らかになっていない

社会配慮を検討する。

こと、利用できる情報が限られていること等の理由から、影響予測を行うことには一定の不確実性が伴う場合がある。不確実性が大きいと判断される場合には、可能な限り予防的な措置を組み込んだ環境社会配慮を
検討する。
11

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現行 JICA ガイドライン

事務局案

比較

2.4 審査諮問機関への諮問

１．１０ 審査諮問機関

審査諮問機関については、今後議

1. JICA は、協力事業における環境社会配慮の支援と確認に関する助言

JICA は、必要な知見を有する外部の専門家からなる審査諮問機関を論するが、現行ガイドラインと素を得るために、必要な知見を有する外部の専門家からなる審査諮問機設置する。審査諮問機関は、JICA が、カテゴリＡのマスタープラン調

案との比較という意味では、以下関を第三者的な機関として常設する。

査またはフィージビリティ調査全体を行う場合において、環境社会配慮が異なる。

2. 審査諮問機関は、カテゴリＡ案件とカテゴリＢ案件について、要請調査に関し、JICA からの要請に応じて、助言を行う。事業の特性等を・段階から協力事業の終了まで関与し、JICA からの諮問に対応して支援勘案し必要に応じて臨時委員の参画を求める。審査諮問機関の議論は公の是非について答申するほか、個々の協力事業における環境社会配慮

開され、議事録は発言順に発言者名を記したものを作成し公表する。

カテゴリ B が審査諮問対象から削除されている。

・

審査諮問対象がマスタープラの面での助言を行う。なお、事業の特性等を勘案し必要に応じて臨時ン調査またはフィージビリテ

委員の参画を求める。

ィ調査全体を行う場合に限定

3. 審査諮問機関の議論は公開される。議事録は発言順に発言者名を記されている。

したものを作成し公表する。 4. 協力事業において技術的支援を受け・るために設置される委員会は、個々の協力事業の環境社会配慮につい

審査諮問機関の役割から「支援の是非について答申する」ては、審査諮問機関の助言を得なければならない。

が削除されている。
・「協力事業において技術的支援を受けるために 設置される委員会は、個々の協力事業の環境社会配慮については 、審査諮問機関の助言を得なければならない」との規定が削除されている。

2.5 カテゴリ分類

１．７

1. JICA は、プロジェクトを、その概要、規模、立地、当該国の環境影（1） スクリーニング

スクリーニング（カテゴリ分類）

響評価制度の内容等を勘案して、以下に示すように環境・社会的影響

JICA は、プロジェクトに関する環境レビューを行う前に、プロジェクの程度に応じて 3 段階のカテゴリ分類を行う。

トを次項のカテゴリのいずれかに分類する。これ以降の手続きは、各カ

2. カテゴリＡ：環境や社会への重大で望ましくない影響のある可能性

テゴリに応じた手続に従って実施される。

を持つようなプロジェクトはカテゴリＡに分類される。また、影響がJICA は、早期にスクリーニングを行うため、必要な情報の早期提出を複雑であったり、先例がなく影響の予測が困難であるような場合、影相手国等に求める。

響範囲が大きかったり影響が不可逆的である場合もカテゴリＡに分類

スクリーニングでは、プロジェクトの環境や社会への影響について、個される。さらに、相手国政府等が定めた環境に関連する法令や基準等

別にプロジェクトの概要、規模、立地等を勘案し、カテゴリ分類を行う。
12

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現行 JICA ガイドライン

事務局案

比較

で詳細な環境影響評価の実施が必要となるプロジェクトはカテゴリＡ

相手国等からの情報提供に基づくスクリーニングの後でも、配慮すべきに分類される。影響は、物理的工事が行われるサイトや施設の領域を

環境や社会への影響が新たに判明した場合など、必要に応じ、JICA は

超えた範囲に及びうる。カテゴリＡには、原則として、影響を及ぼし

カテゴリ分類を変更することがありうる。

やすいセクターのプロジェクト、影響を及ぼしやすい特性を持つプロ
ジェクト及び影響を受けやすい地域あるいはその近傍に立地するプロ(2) カテゴリ分類

ジェクトが含まれる。影響を及ぼしやすいセクター・特性や影響を受

1) カテゴリＡ：環境や社会への重大で望ましくない影響のある可能性

けやすい地域の例示一覧を別紙２に示す。

を持つようなプロジェクトはカテゴリＡに分類される。また、影響が複3. カテゴリＢ：環境や社会への望ましくない影響が、カテゴリＡに比雑であったり、先例がなく影響の予測が困難であるような場合もカテゴ

して小さいと考えられる協力事業はカテゴリＢに分類される。一般的

リＡに分類される。影響は、物理的工事が行われるサイトや施設の領域に、影響はサイトそのものにしか及ばず、不可逆的影響は少なく、通を超えた範囲に及びうる。カテゴリＡには、原則として、影響を及ぼし常の方策で対応できると考えられる。

やすいセクターのプロジェクト、影響を及ぼしやすい特性を持つプロジ

4. カテゴリＣ：環境や社会への望ましくない影響が最小限かあるいは

ェクト及び影響を受けやすい 地域あるいはその近傍に立地するプロジほとんどないと考えられる協力事業。

ェクトが含まれる。影響を及ぼしやすいセクター・特性や影響を受けや

5. スクリーニングの後でも、協力事業の進捗に伴い配慮すべき環境社

すい地域の例示一覧を別紙２に示す。

会影響が新たに判明した場合など、必要に応じてカテゴリ分類を変更する。

2) カテゴリＢ：環境や社会への望ましくない影響が、カテゴリＡに比6. マスタープランは、協力事業の初期段階ではプロジェクトが明確でして小さいと考えられるプロジェクトはカテゴリＢに分類される。一般

ない場合が多いが、その場合でもプロジェクトを想定してカテゴリ分

的に、影響はサイトそのものにしか及ばず、不可逆的影響は少なく、通類を行う。その際に、派生的･二次的な影響や累積的影響を考慮に入れ常の方策で対応できると考えられる。なお、有償資金協力のエンジニア

る。また、複数の代替案を検討する場合は、それら代替案のなかで最リング・サービス借款のうち、準備工事等を伴わないものについては、も重大な環境社会影響の可能性を持つ代替案のカテゴリ分類に拠るもカテゴリ C に属するものを除きカテゴリ B とする。

のとする。調査の進捗に伴いプロジェクトが明確になった以降は、必要に応じてカテゴリ分類を見直すものとする。

3) カテゴリＣ：環境や社会への望ましくない影響が最小限かあるいは

7. JICA は、相手国政府に別紙 3 のスクリーニング様式の記入を求め、 ほとんどないと考えられるプロジェクト。次のいずれかに属するプロジ
その情報をカテゴリ分類の際の参考にする。

ェクトは原則として、カテゴリＣに分類される。
(a)通常特段の環境影響が予見されないセクター及びプロジェクト（例：
人材開発、国際収支支援、既存設備のメインテナンス）(b)プロジェクトに対する相手国等又は JICA の関与が小さく、JICA が
環境レビューを行う意義に乏しいと合理的に考えられる場合
13

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現行 JICA ガイドライン

事務局案

比較

4) カテゴリＦＩ：JICA の融資等が、金融仲介者等に対して行われ、JICAの合意文書締結後に、金融仲介者等が具体的なサブプロジェクトの選定や審査を実質的に行い、JICA の合意文書締結（或いはプロジェクト審査）前にサブプロジェクトが特定できない場合であり、かつ、そのようなサブプロジェクトが環境や社会への望ましくない 影響を持つことが想定される場合、カテゴリＦＩに分類される。
(3) マスタープラン調査のカテゴリ分類
マスタープランは、プロジェクトが明確でない場合が多いが、その場合でもプロジェクトを想定してカテゴリ分類を行う。その際に、派生的･二次的な影響や累積的影響を考慮に入れる。また、複数の代替案を検討する場合は、それら代替案のなかで最も重大な環境社会影響の可能性を持つ代替案のカテゴリ分類に拠るものとする。調査の進捗に伴いプロジ
ェクトが明確になった以降は、必要に応じてカテゴリ分類を見直すものとする。
2.6 参照する法令と基準

１．６

JICA による環境社会配慮確認

1. JICA は、プロジェクトが環境社会配慮上の要件を満たしているかを(3) 参照する法令と基準

原則として以下のように確認する。

JICA は、プロジェクトが本ガイドラインの示す環境社会配慮上の要件

2. JICA は、相手国及び当該地方の政府等が定めた環境や地域社会に関を満たしているかどうかを原則として以下のように確認する。

する法令や基準等を遵守しているか、また、環境や地域社会に関する相手国及び当該地方の政府等が定めた環境や地域社会に関する法令や政策や計画に沿ったものであるかを確認する。

基準等を遵守しているか、また、環境や地域社会に関する政策や計画に

3. JICA は、環境社会配慮等に関し、日本、国際機関、地域機関、日本沿ったものであるかを確認する。

以外の先進国が定めている国際基準・条約・宣言等の基準やグッドプ

さらに、JICA は、環境社会配慮等に関し、プロジェクトが世界銀行のラクティス等を参照する。相手国における環境社会配慮の法令等がそセーフガードポリシーと適合しているかどうかを確認する。また、適切

れらの基準やグッドプラクティス等と比較検討し大きな乖離がある場と認める場合には、他の国際金融機関が定めた基準、その他の国際的に合には、より適切な環境社会配慮を行うよう、相手国政府（地方政府

認知された基準、日本等の先進国が定めている基準又はグッドプラクテ

国における環境社会配慮の法を含む）に対話を通じて働きかけを行い、その背景、理由等を確認す

ィス等をベンチマークとして参照する。環境社会配慮のあり方がそれら

令等がそれらの基準やグッド

14・

現行ガイドラインでは、相手

現行 JICA ガイドライン−事務局案 比較表
現行 JICA ガイドライン

事務局案

比較

る。

の基準やグッドプラクティス 等と比較検討 し大きな乖離がある場合にプラクティス等と比較し大き4. JICA は、プロジェクトをとりまくガバナンスが適切な環境社会配慮

は、相手国等との対話を行い、その背景・理由等を確認するとともに、な乖離がある場合には、「対話がなされる上で重要であることに留意する。

必要に応じ対応策を確認する。

を通じた働きかけ」をするこ

5. JICA は、情報公開に関し、相手国政府と日本政府の関連する法律を

なお、環境レビューにおいては、JICA は、プロジェクトに関する、あとになっていたが 、「働きか踏まえる。

るいはプロジェクトをとりまくガバナンス が適切な環境社会配慮がなけ」という文言が削除され、される上で重要であることに留意する。

単に「対話」をするだけに留まっている。

2.7 社会環境と人権への配慮

１．１

理念

・

1. 環境社会配慮の実現は、当該国の社会的・制度的条件及び協力事業…また、環境社会配慮の実現は、当該国の社会的・制度的条件及びプロが実施される地域の実情に影響を受ける。JICA は、環境社会配慮へのジェクトが実施される地域の実情に影響を受ける。JICA は、紛争国や支援・確認を行う際には、こうした条件を十分に考慮する。特に、紛紛争地域、表現の自由などの基本的自由や法的救済を受ける権利が制限

争国や紛争地域、表現の自由などの基本的自由や法的救済を受ける権されている国・地域を含め、環境社会配慮の確認・支援を行う際には、利が制限されている地域における協力事業では、相手国政府の理解をこうした状況を十分に考慮する。

得た上で情報公開や現地ステークホルダーとの協議の際に特別な配慮

さらに、環境社会配慮を機能させるためには、基本的人権の尊重が重要が求められる。

であることから、JICA は、国際人権規約をはじめとする国際的人権基

2. JICA は、協力事業の実施に当たり、国際人権規約をはじめとする国準の原則を尊重し、この際、女性、先住民族、障害者、マイノリティな

際的人権基準の原則を尊重する。この際、女性、先住民族、障害者、ど社会的に弱い立場にあるものの人権については、特に配慮するとともマイノリティなど社会的に弱い立場にあるものの人権については、特に、人権の状況を把握する。

に配慮する。人権に関する国別報告書や関連機関の情報を入手するとともに協力事業の情報公開を行い人権の状況を把握し、意思決定に反映する。
2.8 JICA の意思決定

１．１１ JICA の意思決定

1. JICA は、プロジェクトの性質や立地環境、環境と地域社会に及ぼす(1)技術協力プロジェクト、有償資金協力、無償資金協力

影響の程度、相手国政府や事業実施主体者の環境社会配慮の実施体制

JICA は、スクリーニング及び環境レビューの結果を合意文書締結の意

及び情報公開や住民参加の措置の実施見込みについて、要請検討時に思決定に反映する。なお、環境社会配慮の確認の結果、適切な環境社会

確認し、スクリーニングによるカテゴリ分類を行った上で、協力事業

配慮が確保されないと判断した場合は、適切な環境社会配慮がなされるに関する環境社会配慮について外務省に提言を行う。提言には、必要よう相手国等に働きかける。適切な環境社会配慮がなされない場合にに応じて、より上位の調査に変更することや、無償資金協力のためのは、JICA は技術協力、有償資金協力、無償資金協力を実施しないこと
15「意思決定に反映する」との規定が削除されている。

現行 JICA ガイドライン−事務局案 比較表
現行 JICA ガイドライン

事務局案

事前の調査から開発調査に変更することなどを含める。

もありうる。

2. JICA は、外務省が国際約束を締結した案件について、当初想定してJICA は、相手国等が環境社会配慮を確実に実施するために必要と考えいなかった不適切な点が判明した場合、適切な環境社会配慮が確保さる場合、合意文書あるいはこれに付随する文書を通じ、以下の内容を確れるよう協力事業に必要な措置を盛り込む。

保するよう最大限努力する。

3. このような対応を行っても、プロジェクトについて環境社会配慮が•比較

相手国等は、環境社会配慮に係る対策やモニタリング について確保できないと判断する場合は、JICA は、協力事業を中止すべきこと

JICA へ報告すること。なお、予見せざる原因等により、環境社会を意思決定し、外務省に提言する。｢環境社会配慮が確保できないと判配慮上の要件が達成できないおそれがある場合は、その旨 JICA に断する場合｣として想定されるものとしては、例えば開発ニーズの把握

報告すること。

が不適切な場合、事業化されれば緩和策を講じたとしても深刻な環境•

相手国等は、環境社会配慮に関する問題が生じた場合には、相手社会影響が予測される場合、深刻な環境社会影響が懸念されるにもか国等と当該プロジェクトに関わるステークホルダーとの間での協かわらず影響を受ける住民や関係する市民社会組織の関与がほとんど議が行われるよう努力すること。

なく今後も関与する見込みがない場合、事業が行われる地域の社会的･•相手国等が、本ガイドラインに基づき JICA が要求する事項を満

制度的な条件を勘案すれば環境社会影響の回避や緩和策の実施に困難

たしていないことが明らかになった場合、あるいは、環境レビュが予想される場合などが考えられる。

ーに際して相手国等より正しい情報が提供されなかったことにより環境に望ましくない影響が及ぶことが合意文書締結後に明らかになった場合に、JICA は、合意文書に基づき、技術協力、有償資金協力、無償資金協力の変更（停止及び期限前償還を含む）を求めることがあること。
•

監理の結果、環境社会配慮に関し事態の改善が必要であると JICAが判断した場合には、相手国等に対し、適切な対応を要求することがあること。さらに、JICA の要求に対する相手国等の対応が不適当な場合には、JICA は技術協力プロジェクト、有償資金協力、無償資金協力の実施の変更（停止及び期限前償還を含む）を検討することがあること。

(2) 開発計画調査型技術協力、外務省が自ら行う無償資金協力について
JICA が行う事前の調査
JICA は、外務省が採択した案件について、当初想定していなかった
不適切な点が判明した場合、適切な環境社会配慮が確保されるよう、必16現行 JICA ガイドライン−事務局案 比較表
現行 JICA ガイドライン

事務局案

比較

要な措置を盛り込む。
このような対応を行っても、プロジェクトについて環境社会配慮が確保できないと判断する場合は、JICA は、案件を中止すべきことを外務省に提言する。｢環境社会配慮が確保できないと判断する場合｣として想定されるものとしては、例えば、事業化されれば緩和策を講じたとしても深刻な環境社会影響が予測される場合、深刻な環境社会影響が懸念されるにもかかわらず影響を受ける住民や関係する市民社会組織の関与がほとんどなく今後も関与する見込みがない場合、事業が行われる地域の社会的･制度的な条件を勘案すれば環境社会影響の回避や緩和策の実施に困難が予想される場合などが考えられる。
2.9 ガイドラインの適切な実施と遵守の確保

１．１２ ガイドラインの適切な実施と遵守の確保

・

現行ガイドラインでは「遵守JICA は、本ガイドラインに示された方針や手続きを適切に実施し、ガJICA は、本ガイドラインに示された方針や手続きを適切に実施し、ガを確保する」としているもの

イドラインの遵守を確保する。JICA はガイドラインの遵守を確保する

イドラインの遵守が確保されるよう努める。JICA は、ガイドラインのが、素案では「遵守が確保さ一環として、別途定めるところにより、事業担当部局から独立した組遵守を確保する一環として、異議申立手続要綱により、事業担当部局かれるよう努める」となってい織により本ガイドラインの不遵守に関する異議申立への対応を行う。

ら独立した組織により本ガイドラインの不遵守に関する異議申立 へのる。

対応を行う。
2.10 ガイドラインの適用と見直し

１．１３

1. 本ガイドラインは、2004 年 4 月 1 日より施行し、2004 年度の要請

本ガイドラインは、平成○年○月○日より施行し、本ガイドライン施行

ガイドラインの適用と見直し

以内から 10 年以内となって案件から適用する。2004 年 4 月 1 日以前に要請がなされた案件につい以前に実質的な要請に至ったプロジェクトについては、当該プロジェクいる。

ては、可能な項目については本ガイドラインを適用して協力事業を実トに適用されていたガイドラインを適用する。

施する。ただし、異議申し立て制度については、早急に体制整備を進JICA は、本ガイドラインの実施状況について確認を行い、その結果にてはこの限りではない」とあめる。

基づき、本ガイドライン施行後 10 年以内に包括的な検討を行って、そる。

2. 本ガイドラインの運用実態について確認を行い、その結果に基づの結果、必要に応じて改定を行う。改定に当たっては、日本国政府、開き、本ガイドライン施行後 5 年以内に包括的な検討を行って、その結発途上国政府、開発途上国の NGO、我が国の NGO や企業、専門家等

果、必要に応じて改定を行う。改定にあたっては、日本国政府、開発の意見を聞いた上で、透明性と説明責任を確保したプロセスで行う。た

途上国政府、開発途上国の NGO、日本の NGO や企業、専門家等の意

だし、軽微な改定については、この限りでない。

見を聞いた上で、透明性と説明責任を確保したプロセスで行う。
3. 本ガイドラインの運用上の課題や手法を調査研究し、ガイドライン
17

・

・

ガイドラインの改定が、5 年

素案では、「軽微な改定につい現行 JICA ガイドライン−事務局案 比較表
現行 JICA ガイドライン

事務局案

比較

の改定に反映させる。
１．６

JICA による環境社会配慮確認(2) 環境社会配慮確認に関する情報
JICA は、基本的に相手国等から提供される情報に基づきスクリーニン
グ及び環境レビューを行うが、必要に応じ、相手国等に対し追加的な情報の提供を求める。
JICA は、相手国等から提供される情報のみならず、協調融資を行おうとしている融資機関、ステークホルダーから提供される情報の重要性を認識し、これらも活用してスクリーニング及び環境レビューを行う。
他の金融機関等と協調融資を行うプロジェクトについては、その金融機
関等との環境社会配慮に関する情報の交換に努める。
カテゴリＡ（１．７参照）のプロジェクトに関しては、相手国の環境ア
セスメント制度に基づき行われている、当該プロジェクトに関わるステークホルダーの関与や情報公開等の状況についても確認を行う。
JICA は、必要に応じ環境社会面に専門性を有する者によるプロジェク
ト予定サイトへの実査等により環境社会配慮の確認を行うことがある。
JICA は、必要に応じ外部専門家等の意見を求め、活用する。
III. 環境社会配慮の手続き
3.1 要請確認段階(全てのスキームに共通)

2.2 開発計画調査型技術協力

・資金協力を前提とした事業の1. 外務省に要請された案件について、JICA は、事業概要、立地環境、 (1) 要請確認段階

調査について、現行ガイドラ

相手国政府の環境影響評価制度の内容等に関する情報を確認し、事業

1)外務省に要請された案件について、JICA は、事業概要、立地環境、

インの「3.1」から「3.6.2」は特性及び地域特性を踏まえ１回目のスクリーニングによるカテゴリ分

相手国等の環境影響評価制度の内容等に関する情報を確認し、事業特性

協力準備調査に取って代わっ類を行った上で、要請された案件の採択に関して環境社会配慮の観点

及び地域特性を踏まえスクリーニングによるカテゴリ分類を行い、そのている。しかしながら、「3.1」

から意思決定し外務省に提言を行う。

根拠と共に外務省に通報する。

から「3.6.2」の調査手続きで

2. JICA は、カテゴリＡに分類された要請案件については、提言の作成

2)JICA は、カテゴリＡに分類された要請案件については、事業実施国、素案が 対応 し て い る の は、に先立って事業実施国、実施地域、事業概要の 3 点をホームページ上

実施地域、事業概要の 3 点をホームページ上で一定期間、情報公開し、JICAの資金協力を前提としてで一定期間、情報公開し、環境社会配慮の観点から外部の情報や意見

環境社会配慮の観点から外部の情報や意見を収集した上で 1)の通報をいない「開発計画調査型技術を収集して提言に反映する。

行う。

協力」の場合のみである 。協3. カテゴリ分類に必要な情報が不足する場合は、在外公館や JICA 事

力準備調査は、ガイドライン
18

現行 JICA ガイドライン−事務局案 比較表
現行 JICA ガイドライン

事務局案

比較

務所等を通じて、相手国政府に照会する。また、照会のみでは情報がまた、以下の手続きについては、カテゴリＣの調査については、スクリ不十分と判断される場合は、JICA は調査団等を派遣し、関係者との協ーニング以降の手続きは省略される。

議や現地踏査等を通じて環境社会配慮に関する情報を収集するとともの適用対象からは外されている。
・開発計画調査型技術協力の手に、速やかにその調査結果報告書の情報公開を行う。

続きのみが規定されており、

4. 外務省が国際約束を締結した段階で、JICA は、協力事業の名称、協力準備調査においてマスタ

国名、場所、概要、セクター、カテゴリ分類及びその根拠をウェブサープラン、フィージビリティ

イト上で情報公開する。また、カテゴリＡとカテゴリＢの協力事業にー・スタディーという開発調

ついては、JICA が外務省に提言した内容をウェブサイト上で情報公開査を実施する場合が規定され

する。

ていない。

3.2 開発調査(マスタープラン調査)

19

現行 JICA ガイドライン−事務局案 比較表
現行 JICA ガイドライン

事務局案

比較

3.2.1 事前調査段階

2.2 開発計画調査型技術協力

・

マスタープラン調査（技術協力の場合）現行ガイ

1. JICA は、１回目のスクリーニング結果等に基づき事前調査を行う。

(2)

この際、カテゴリＡ及びＢの調査については必ず、カテゴリＣの調査

1)詳細計画策定調査段階

ドラインでは、現地踏査 が、カテゴリ A 及び B についてはについては必要に応じて、環境社会配慮に必要な調査団員を派遣し、JICA は、環境社会配慮に必要な調査団員を派遣し、必要に応じ、現地必ず実施していたものが、素現地踏査を行う。

踏査を行う。

案ではカテゴリ A も含めて

2. JICA は、要請書に記載のあった環境社会配慮関連の事項及び要請確

JICA は、要請書に記載のあった環境社会配慮関連の事項及び要請確認「必要に応じ」としか規定さ認段階で収集した環境社会に関する情報について確認を行うととも段階で収集した環境社会に関する情報について確認を行うとともに、関れていない。

に、関連情報の収集、現地踏査、相手国政府との協議を行う。収集し連情報の収集、相手国等との協議を行う。収集した情報及び相手国等とた情報及び相手国政府との協議結果に基づき、2 回目のスクリーニンの協議結果に基づき、2 回目のスクリーニングによるカテゴリ分類を行・（技術協力の場合）現行ガイ
ドラインでは、環境社会配慮

グによるカテゴリ分類を行い、必要に応じてカテゴリ分類を変更する。 い、必要に応じてカテゴリ分類を変更する。

調査の調査項目案作成にあた

3. JICA は、カテゴリ分類に基づき予備的なスコーピングを行い、そのJICA は、カテゴリ分類に基づき予備的なスコーピングを行い、その結り、ステークホルダーからの結果に基づく環境社会配慮調査の Terms of Reference（TOR）案を作果に基づく環境社会配慮調査の調査項目案を作成する。JICA は、カテ

情報・意見の聞き取りが同案成する。JICA は、カテゴリ A の調査については、現地踏査及びステ

ゴリＡの調査については、ステークホルダーからの情報・意見の聞き取に反映されることになっていークホルダーからの情報・意見の聞き取りを行い、その結果を TORりを行う。

たが、素案では「反映」につ案に反映させる。

JICA は、環境社会配慮調査の調査項目案及び調査実施体制についてのいての言及がない。

4. JICA は、環境社会配慮に関して相手国政府と協議を行って、具体的相手国等との協議を踏まえ、合意文書案を作成する。また、環境社会配

な作業分担、連携、調整等の方法をまとめる。

慮調査の結果が、プロジェクトの相手国等による計画決定に適切に反映

ドラインでは、JICA として協5. JICA は、TOR 案及び環境社会配慮の実施体制についての相手国政されることについて相手国等の合意を得る。

力を実施すべきでないと判断

府との協議を踏まえ、Scope of Work(S/W)案を作成する。また、環境

JICA は、相手国等と合意できた場合、調査項目案を含む合意文書を締した場合には、外務省に対し社会配慮調査の結果が、プロジェクトの計画決定に適切に反映される結する。合意できない場合には、締結を行わずに保留案件とする。

て協力中止の提言をする規定

ことについて相手国政府の基本的な合意を得る。

なお、詳細計画策定調査を行わない場合は、上記を本格調査の開始段階があったが、素案ではその規

20

・（技術協力の場合）現行ガイ現行 JICA ガイドライン−事務局案 比較表
現行 JICA ガイドライン

事務局案

3.2.2 S/W 署名段階

で行う。

比較
定がなくなっており、「保留案

1. JICA は、相手国政府と合意できた場合、TOR 案を含む S/W に署名件」とのみ書かれている 。まする。なお、合意できない場合には、署名を行わずに保留案件とする。 2.2開発計画調査型技術協力(4) 情報公開
この際、JICA として協力を実施すべきでないと判断した場合には、外JICAは、原則として以下の時期及び内容で情報を公開する。
務省に対して協力の中止を提言する。
1)カテゴリＡに分類された要請案件については、事業実施国、実施地域、 ・事業概要の 3 点をウェブサイト上で一定期間、情報公開する。
2. JICA は、署名後速やかに、S/W と環境社会配慮に関連する情報を公
2)外務省が国際約束を締結した段階で、協力事業の名称、国名、場所、開する。
概要、セクター、カテゴリ分類及びその根拠をウェブサイト上で情報公開する。
3)カテゴリＡ、Ｂ のプロジェクトについては、合意文書締結後速やかに、合意文書と環境社会配慮に関連する情報を、ウェブサイト上で公開する。

た、保留案件の今後の扱いについての記述がない。
（協力準備調査における マス
タープランの場合）調査実施
前にプロジェクトの名称、国名、場所、プロジェクトの概要、セクター、カテゴリ 分類
及びその根拠を公開するが、それ以外の調査手続きは規定されていない。

２．１ 技術協力プロジェクト、有償資金協力、無償資金協力（3）情報公開
1）(a) 協力準備調査を行うプロジェクトについては、協力準備調査の実施決定前に、協力準備調査を行わないプロジェクトについては、スクリーニングを終了したときできるだけ速やかに、プロジェクトの名称、国名、場所、プロジェクトの概要、セクター、カテゴリ分類及びその根拠をウェブサイト上で公開する（カテゴリ C に分類された技術協力プロジ
ェクトを除く）（第 1 次スクリーニングと呼ぶ）。
3.2.3 本格調査段階

2.2 開発計画調査型技術協力

1. JICA は、カテゴリＡ又は B の調査については、調査団に環境社会

2) 本格調査段階

配慮に必要な調査団員を参加させる。

・（技術協力の場合）現行ガイ
ドラインでは、現地踏査 が、次が行われるものとする。

カテゴリ A 及び B については

2. JICA は、事前調査より広い範囲で、関連する情報の収集、現地踏査(a) JICA は、調査団に環境社会配慮に必要な調査団員を参加させる。

必ず実施していたものが、素を行い、相手国政府と協議を行い、スコーピング案を作成する。

(b) JICA と相手国等は、詳細計画策定調査より広い範囲で、関連する情案ではカテゴリ A も含めてど3. JICA は、カテゴリＡの調査については、スコーピング案を情報公開

報の収集、現地踏査を行い、スコーピング案を作成する。既存データなのような場合に調査団を参加した上で相手国政府と共同で現地ステークホルダーと協議を行い、そど比較的容易に入手可能な情報、必要に応じた簡易な現地調査に基づさせるのか規定がない。

の結果を環境社会配慮調査の TOR に反映させる。協議の内容について

き、主に代替案の比較検討に環境社会配慮面を組み込む方法で、環境社

は、プロジェクトのニーズの把握や代替案の検討についても広く含め会配慮の検討を行う。環境社会配慮調査の Terms of Reference (TOR)

スコーピング案の作成の方法

る。カテゴリＢについても必要に応じて、スコーピング案を情報公開

は、影響項目、調査方法、代替案の検討、スケジュール等を含むものと論について、「比較的容易に入21

・（技術協力の場合）素案では、

現行 JICA ガイドライン−事務局案 比較表
現行 JICA ガイドライン

事務局案

比較

した上で、相手国政府と共同で現地ステークホルダーとの協議を行う。 する。なお、戦略的環境アセスメントの考え方を反映させるよう努力す

手可能な情報」及び「必要に4. TOR は、ニーズの把握、影響項目、調査方法、代替案の検討、スケる。

応じた『簡易な』現地調査」

ジュール等を含むものとする。なお、戦略的環境アセスメントの考え(c)カテゴリＡの調査については、スコーピング案を情報公開した上でスに基づきと規定されている。

方を反映させるよう努力する。

テークホルダー協議が行われ、その結果が環境社会配慮調査の TOR に

これらの規定は現行ガイドラ

5. JICA は、TOR に従い、IEE レベルで、プロジェクトを実施しない

反映される。協議の内容については、代替案の検討についても広く含ま

インではなかった。

案を含む代替案の検討を含んだ環境社会配慮調査を相手国政府と共同れる。

で行い、その結果を適宜、調査の過程で作成する各種レポートに反映(d) カテゴリＡの調査については、調査の中間段階で、情報公開した上いて、スコーピング案についする。

でステークホルダー協議が行われ、その結果が最終報告書案に反映されて、代替案の比較検討のみで、

6. カテゴリＡの調査については、JICA は、環境社会配慮の概要検討る。ただし、ステークホルダー協議が必要ないと考えられる場合は省略

ニーズの把握の観点からの調時に、情報公開した上で相手国政府と共同で現地ステークホルダーとされる。

査が、調査内容から除外され協議を行い、その結果を反映させる。カテゴリＢについても必要に応(e) カテゴリＡの調査については、最終報告書案を情報公開した上でスている。

じて、情報公開した上で相手国政府と共同で現地ステークホルダーとテークホルダー協議が行われ、その結果が最終報告書に反映される。

の協議を行う。

(f) カテゴリＢの調査については、必要に応じて、情報公開した上でス

ドラインでは、IEE レベルに

7. JICA は、上記を踏まえ、環境社会配慮調査結果を反映した最終報告

テークホルダー協議が行われる。

おいて、ゼロオプションを含書案を作成し、相手国政府に説明しコメントを得る。カテゴリＡの調(g) JICA は、環境社会配慮調査の結果を反映した最終報告書を作成し、んだ調査を実施し、調査レポ

査については、同案を情報公開するとともに、相手国政府と共同で現

本ガイドラインを満たすことを確認した上で相手国等に提出する。

ートに反映することになって・・

地ステークホルダーと協議を行い、その結果を最終報告書に反映させる。カテゴリＢについても必要に応じて、情報公開した上で相手国政府と共同で現地ステークホルダーとの協議を行う。
8. JICA は、調査結果を反映した最終報告書を作成し、本ガイドライン
を満たすことを確認した上で相手国政府に提出する。
9. JICA は、最終報告書を完成後速やかに、ウェブサイト上、JICA 図（技術協力の場合）素案にお（技術協力の場合）現行ガイ

いたが、素案ではその規定が2.2開発計画調査型技術協力(4) 情報公開
4)カテゴリＡのプロジェクトについては、スコーピング案、最終報告書

なくなっている。
・（技術協力の場合）現行ガイ
ドラインでは、カテゴリ A と案、必要に応じ調査の中間段階の資料の環境社会配慮関係部分を、ウェ

必要に応じてカテゴリ B のス

ブサイト上で公開する。

コーピング案、概要検討 、最書館と現地事務所にて情報公開する。

終報告書案は、それ自体が公開さ れ る こ と に な っ て い たが、素案では報告書案ではな
く、「資料の環境社会配慮関係部分」を公開と規定されている。
・22（技術協力の場合）現行ガイ現行 JICA ガイドライン−事務局案 比較表
現行 JICA ガイドライン

事務局案

比較
ドラインでは、最終報告書を
完成後速やかに公開することになっていたが、素案では、最終報告書の公開に関する規定がない。
・（協力準備調査におけるマス
タープランの場合）現行ガイ
ドラインで規定されている手続きが規定されていない。

23

現行 JICA ガイドライン−事務局案 比較表
現行 JICA ガイドライン

事務局案

比較

3.3 開発調査(フィージビリティ調査)

2.2 開発計画調査型技術協力

・

3.3.1 事前調査段階(3)

フィージビリティ調査（技術協力の場合）現行ガイ
ドラインでは、現地踏査 につ

1. JICA は、1 回目のスクリーニング結果等に基づき、事前調査を行う。 1)詳細計画策定調査段階

いて、カテゴリ A 及び B につ

この際、カテゴリＡ及びＢの調査については必ず、カテゴリＣについJICA は、環境社会配慮に必要な調査団員を派遣し、必要に応じ、現地いては必ず実施していたが、ては必要に応じて、環境社会配慮に必要な調査団員を派遣し、現地踏踏査を行う。

素案ではカテゴリ A も含めて査を行う。

JICA は、要請書に記載のあった環境社会配慮関連の事項及び要請確認

どのような場合に調査団を参2. JICA は、要請書に記載のあった環境社会配慮関連の事項及び要請確段階で収集した環境社会に関する情報について確認を行うとともに、関加させるのか規定がない。

認段階で収集した環境社会に関する情報について確認を行うととも連情報の収集、相手国等との協議を行う。収集した情報及び相手国等とに、関連情報の収集、現地踏査 、相手国政府との協議を行う。収集しの協議結果に基づき、2 回目のスクリーニングによるカテゴリ分類を行

JICAが要請書に記載のあったた情報及び相手国政府との協議結果に基づき、2 回目のスクリーニン

い、必要に応じてカテゴリ分類を変更する。

事項について確認を行い、現・（技術協力の場合）素案では、

グによるカテゴリ分類を行い、必要に応じてカテゴリ分類を変更する。 JICA は、カテゴリ分類に基づき予備的なスコーピングを行い、その結地踏査も行うことが規定され

3. JICA は、カテゴリ分類に基づき予備的スコーピングを行い、その結果に基づく環境社会配慮調査の調査項目案を作成する。JICA は、カテていたが、素案では、現地踏果に基づく環境社会配慮調査の TOR 案を作成する。JICA は、カテゴ

ゴリＡの調査については、ステークホルダーからの情報・意見の聞き取

リ A の調査については、現地踏査及びステークホルダーからの情報・りを行う。

意見の聞き取りを行い、その結果を TOR 案に反映させる。

JICA は、環境社会配慮調査の調査項目案及び調査実施体制についての案作成の際、ステークホルダ

4. JICA は、環境社会配慮に関して相手国政府と協議を行って、具体的相手国等との協議を踏まえ、合意文書案を作成する。また、環境社会配ーからの情報・意見の聞き取な作業分担、連携、調整等の方法をまとめる。

慮調査の結果が、プロジェクトの相手国等による計画決定に適切に反映りを行うことは現行ガイドラ

5. JICA は、TOR 案及び環境社会配慮の実施体制についての相手国政されることについて相手国等の合意を得る。

インでは規定されているが、府との協議を踏まえ、S/W 案を作成する。また、環境社会配慮調査のJICA は、相手国等と合意できた場合、調査項目案を含む合意文書を締

その結果を調査項目案に反映

結果が、プロジェクトの相手国政府による計画決定に適切に反映され結する。合意できない場合には、締結を行わずに保留案件とする。

させるという規定が素案ではることについて相手国政府の基本的な合意を得る。

なお、詳細計画策定調査を行わない場合は、上記を本格調査の開始段階

査が除外されている。
・で行う。

なくなっている。
・24（技術協力の場合）調査項目（技術協力の場合）現行ガイ現行 JICA ガイドライン−事務局案 比較表
現行 JICA ガイドライン

事務局案

比較

3.3.2 S/W 署名段階

ドラインでは、JICA として協

1. JICA は、相手国政府と合意できた場合、TOR 案を含む S/W に署名 2.2開発計画調査型技術協力(4) 情報公開する。なお、合意できない場合には、署名を行わずに保留案件とする。
JICAは、原則として以下の時期及び内容で情報を公開する。
この際、JICA として協力を実施すべきでないと判断した場合には、外 1)カテゴリＡに分類された要請案件については、事業実施国、実施地域、事業概要の 3 点をウェブサイト上で一定期間、情報公開する。
務省に対して協力の中止を提言する。
2)外務省が国際約束を締結した段階で、協力事業の名称、国名、場所、
2. JICA は、署名後速やかに、S/W と環境社会配慮に関連する情報を公
概要、セクター、カテゴリ分類及びその根拠をウェブサイト上で情報
開する。
公開する。
3)カテゴリＡ、Ｂ のプロジェクトについては、合意文書締結後速やかに、力を実施すべきでないと判断した場合には、外務省に対して協力中止の提言をする規定があったが、素案ではその規定がなくなっており、「保留案件」とのみ書かれている 。また、保留案件の今後の扱いについての記述がない。

合意文書と環境社会配慮に関連する情報を、ウェブサイト上で公開す・る。

（協力準備調査における フィージビリティー・スタディー

２．１ 技術協力プロジェクト、有償資金協力、無償資金協力の場合）調査実施前にプロジ（3）情報公開

ェクトの名称、国名、場所、

1）(a) 協力準備調査を行うプロジェクトについては、協力準備調査の実

プロジェクトの概要、セクタ

施決定前に、協力準備調査を行わないプロジェクトについては、スクリー、カテゴリ分類及びその根ーニングを終了したときできるだけ速やかに、プロジェクトの名称、国拠を公開するが、それ以外の名、場所、プロジェクトの概要、セクター、カテゴリ分類及びその根拠調査手続きは規定されていなをウェブサイト上で公開する（カテゴリ C に分類された技術協力プロジい。

ェクトを除く）（第 1 次スクリーニングと呼ぶ）。
3.3.3 本格調査段階

2.2 開発計画調査型技術協力

・（技術協力の場合）素案にお3.3.3.1 カテゴリＡの調査(3)

フィージビリティ調査

いて、 ス コ ー ピ ン グ案 及び

1. JICA は、調査団に環境社会配慮に必要な調査団員を参加させる。

2) 本格調査段階（カテゴリＡ）

TOR において、ニーズの把握

2. JICA は、事前調査より広い範囲で、関連する情報の収集、現地踏査次が行われるものとする。

が除外されている。

を行い、相手国政府と協議を行い、スコーピング案を作成する。

(a) JICA は、調査団に環境社会配慮に必要な調査団員を参加させる。

3. JICA は、スコーピング案を情報公開した上で相手国政府と共同で現(b) JICA と相手国等は、詳細計画策定調査より広い範囲で、関連する情

ドラインにある、環境社会配

地ステークホルダー と協議を行い、その結果を環境社会配慮調査の報の収集、現地踏査を行い、スコーピング案を作成する。スコーピング

慮調査の結果が調査の過程でTOR に反映させる。協議の内容については、協力事業のニーズの把握

案を情報公開した上でステークホルダー協議が行われ、その結果が環境作成するレポートに反映するや代替案の検討についても広く含める。

社会配慮調査の TOR に反映される。協議の内容については、代替案のという規定が、素案では含ま

4. TOR は、ニーズの把握、影響項目、調査方法、代替案の検討、スケ検討についても広く含まれる。TOR は、影響項目、調査方法、代替案

れていない。

25

・（技術協力の場合）現行ガイ現行 JICA ガイドライン−事務局案 比較表
現行 JICA ガイドライン

事務局案

比較

ジュール等を含むものとする。

の検討、スケジュール等を含むものとする。

・

5. JICA は、TOR に従い、EIA レベルで、環境社会配慮調査を相手国(c) JICA と相手国等は、TOR に従い、詳細な現地調査に基づき、環境

いて、カテゴリ A のフィージ

政府と共同で行い、環境社会影響を回避・軽減するための対策（影響社会配慮調査を行い、環境社会影響を回避・軽減するための対策（影響ビリティー・スタディー であ回避が出来ない場合の補償・代償措置を含む）やモニタリング及び制回避が出来ない場合の補償・代償措置を含む）やモニタリング及び制度るにも関わらず、最終報告案

度の整備を検討する。また、事業を実施しない案を含む代替案の検討の整備を検討する。また、事業を実施しない案を含む代替案の検討を行においてステークホルダー協を行う。環境社会配慮調査の結果は、適宜調査の過程で作成する各種う。

議が、どのような 場合においレポートに反映する。

(d) 調査の中間段階で、情報公開した上でステークホルダー協議が行わて省略可能であるかも規定せ6. JICA は、環境社会配慮の概要検討時に情報公開した上で、相手国政れ、その結果が最終報告書案に反映される。ただし、ステークホルダー

ず、省略できるように規定さ府と共同で現地ステークホルダーと協議を行い、その結果を反映させ協議が必要ないと考えられる場合は省略できる。
(e) 最終報告書案を情報公開した上でステークホルダー協議が行われ、その結果が最終報告書に反映される。
(f) JICA は、環境社会配慮調査の結果を反映した最終報告書を作成し、本ガイドラインを満たすことを確認した上で相手国等に提出する。

る。
7. JICA は、環境社会配慮調査の結果を反映した最終報告書案を作成し、相手国政府に説明しコメントを得る。同案を情報公開するととも

れている。
・

案、概要検討、最終報告書案
は、それ自体が公開されるこ果を最終報告書に反映させる。
した上で相手国政府に提出する。
9. JICA は、最終報告書を完成後速やかに、ウェブサイト上、JICA 図書館と現地事務所で情報公開する。

（技術協力の場合）現行ガイ
ドラインでは、スコーピングに、相手国政府と共同で現地ステークホルダーと協議を行い、その結
8. JICA は、最終報告書を作成し、本ガイドラインを満たすことを確認（技術協力の場合）素案におとになっていたが、素案では2.2開発計画調査型技術協力(4)

報告書案自体ではなく、
「資料

情報公開

の環境社会配慮関係部分 」を4)カテゴリＡのプロジェクトについては、スコーピング案、最終報告書
案、必要に応じ調査の中間段階の資料の環境社会配慮関係部分を、ウェ
ブサイト上で公開する。

公開すると規定されている。
・（技術協力の場合）現行ガイ
ドラインでは、最終報告書は
完成後速やかに公開されることが規定されていたが、素案では、最終報告書 に関する規
定がない。

・

（協力準備調査における フィージビリティー・スタディーの場合）現行ガイドラインで規定されている手続きが規定されていない。

3.3.3.2 カテゴリＢの調査

2.2 開発計画調査型技術協力
26

・（技術協力の場合）TOR にニ現行 JICA ガイドライン−事務局案 比較表
現行 JICA ガイドライン

事務局案

比較

1. JICA は、調査団に環境社会配慮に必要な調査団員を参加させる。

(3)

2. JICA は、事前調査より広い範囲で、関連する情報の収集、現地踏査

3) 本格調査段階（カテゴリＢ）を行い、相手国政府とスコーピングを行い、環境社会配慮調査の TOR次が行われるものとする。

を作成する。

(a) JICA は、調査団に環境社会配慮に必要な調査団員を参加させる。

TOR の作成の方法論につい3. TOR は、ニーズの把握、影響項目、調査方法、代替案の検討、スケ(b) JICA と相手国等は、詳細計画策定調査より広い範囲で、関連する情て、「比較的容易に入手可能なジュール等を含むものとする。

報の収集、現地踏査を行い、TOR を作成する。TOR は、影響項目、調情報」及び「必要に応じた『簡4. JICA は、TOR に従い、IEE レベルで、プロジェクトを実施しない

査方法、代替案の検討、スケジュール等を含むものとする。JICA と相易な』現地調査」に基づきと案を含む代替案の検討などの環境社会配慮調査を相手国政府と共同で手国等は、TOR に従い、既存データなど比較的容易に入手可能な情報、規定されている。現行ガイド行い、調査の結果を適宜調査の過程で作成する各種レポートに反映す

必要に応じた簡易な現地調査に基づき、プロジェクトを実施しない案をラインではなかったものである。

含む代替案の検討などの環境社会配慮調査を相手国等と共同で行う。

る。

5. JICA は、IEE レベルの調査結果を踏まえ、再度スクリーニングを行(c) 必要に応じて、情報公開した上で、ステークホルダーとの協議が行う。カテゴリ分類が変更されカテゴリＡとされたものについては、上われる。

ドラインでは、最終報告書は記「3.3.3.1」の手続きに従う。カテゴリＢとされたものについては、(d) JICA は、調査結果を反映した最終報告書を作成し、本ガイドライン

完成後速やかに公開されるこ

環境社会配慮調査の結果を協力事業の最終報告書案に反映させる。カ

を満たすことを確認した上で相手国等に提出する。

とが規定されていたが、素案

フィージビリティ調査

ーズの 把握 が含ま れ て い ない。
・・

テゴリＣとされたものについては、環境社会配慮の作業を終了する。

（技術協力の場合）素案では、（技術協力の場合）現行ガイ

では、最終報告書 に関する規6. JICA は、上記を踏まえ、環境社会配慮調査の結果を反映した最終報

定がない。

最終報告書に反映させる。

2.2開発計画調査型技術協力(4) 情報公開

7. JICA は、最終報告書を作成し、本ガイドラインを満たすことを確認

4)カテゴリＡのプロジェクトについては、スコーピング案、最終報告書の場合）現行ガイドラインでした上で相手国政府に提出する。

案、必要に応じ調査の中間段階の資料の環境社会配慮関係部分を、ウェ規定されている手続きが規定

8. JICA は必要に応じて、情報公開するとともに相手国政府と共同で

ブサイト上で公開する。

されていない。

告書案を作成し、相手国政府に説明してコメントを得る。その結果を・（協力準備調査における フィージビリティー・スタディー

現地ステークホルダーとの協議を行う。
9. JICA は、最終報告書を完成後速やかにウェブサイト上、JICA 図書館と現地事務所で情報公開する。
3.4 詳細設計調査

・

素案では、全く規定されてい3.4.1 連携 D/Dない。従って、現状のままでJICA は、JBIC との連携 D/D については、JBIC ガイドラインに基づき、は、詳細設計に関する社会配

通常の案件と同様の環境審査プロセスを行った案件であって、円借款

慮手続きが抜け落ちてしまっを供与することが適切であると JBIC により判断されたものを対象と

ている。
27

現行 JICA ガイドライン−事務局案 比較表
現行 JICA ガイドライン

事務局案

比較

する。JICA は、エンジニアリング分野の実施設計調査を行うことを基本とする。
3.4.1.1 事前調査段階 1. JICA は、カテゴリＡとカテゴリＢの案件については、JBIC から環境社会配慮に関する資料を入手し、JBIC の判断の結果を確認する。 2. JICA は、相手国政府が作成した環境や社会へ与える負の影響に対する緩和策(影響の回避と軽減ができない場合の補償･代償措置を含む)、モニタリング、及び有償資金協力供与の条件となる環境社会 面での対応等 を実施するための 具体的なスケジュー
ル、人員･体制、予算措置などを確認する。JBIC の審査内容と異なる状況が確認された場合は、JICA は JBIC に情報を提供し対応を求める。
また、相手国政府及び関係機関の意見を聴取の上、提供した情報を公開する。
3.4.1.2 S/W の署名段階
1. JICA は、相手国政府と合意できた場合、TOR 案を含む S/W に署名する。合意できない場合は署名を行わずに保留案件とする。
3.4.1.3 本格調査段階
1. JICA は、カテゴリＡとカテゴリＢの調査については、調査団に環境
社会配慮に必要な団員を参加させる。
2. 調査中に JBIC の審査内容と異なる状況が確認された場合は、JICA
は JBIC に情報を提供し対応を求める。また、相手国政府及び関係機関の意見を聴取の上、提供した情報を公開する。
3. JICA は、重大な影響が判明し適切な対応が困難と判断される場合
は、外務省に対して調査の中止を提言する。また、相手国政府及び関係機関の意見を聴取の上、提言内容を公開する。
4. JICA は、相手国政府及び関係機関の意見を聴取の上、最終報告書を
完成後速やかに、ウェブサイト上、JICA 図書館と現地事務所で情報公開する。
3.4.2 連携 D/D 以外の D/D・

JBIC との連携 D/D 以外の D/D については、連携 D/D と同様な審査プ素案では、全く規定されていない。従って、現状のままで28

現行 JICA ガイドライン−事務局案 比較表
現行 JICA ガイドライン

事務局案

比較

ロセスが必要なため 3.4.2.1 で示した資料を JBIC ガイドラインを参考

は、詳細設計に関する社会配に審査し、環境社会配慮が適切に行われたものを対象とする。JICA は、

慮手続きが抜け落ちてしまっ

エンジニアリング分野の実施設計調査を行うことを基本とする。

ている。

3.4.2.1 要請確認段階
1. カテゴリＡの要請案件については、相手国政府・実施機関に対して
環境影響評価報告書の提出を求める。環境影響評価報告書に記載されていなければならない内容を別紙４に示す。なお、非自発的住民移転が発生する場合には住民移転に関わる計画が、先住民族に影響を与える場合は先住民族への影響緩和に関する計画等が添付されていなければならない。
2. カテゴリＢの要請案件については、環境影響評価が実施されていれば相手国政府・実施機関に対して同報告書の提出を求める。実施されていない場合は、環境社会配慮に関する他の調査報告書や情報の提供を求める。
3. JICA は、カテゴリＡ又はＢの要請案件については、環境影響評価報
告書、相手国政府等の環境許認可証明書、住民移転に関わる計画書、先住民族への影響緩和に関する計画書等相手国政府・実施機関から入手した環境社会配慮に関する主要な文書を、相手国政府と関係機関の意見を聴取の上、入手後速やかに公開する。
4. JICA は、要請案件が JBIC ガイドラインを参考に、適切ではないと判断した場合は、案件の不採択又は開発調査など別のスキームを使った環境社会配慮調査の実施を外務省に提言する。
3.4.2.2 事前調査段階
1. JICA は、相手国政府が作成した環境や社会へ与える負の影響を回避・軽減するための緩和策（影響の回避が出来ない場合の代償措置を含む）、モニタリング、及び制度の整備等を実施するための具体的なス
ケジュール、人員・体制、予算措置などが適切に確保されているか確認する。適切に確保されていない場合は改善を求める。改善がなされない場合は、協力事業の中止を外務省に提言する。
29

現行 JICA ガイドライン−事務局案 比較表
現行 JICA ガイドライン

事務局案

比較

2. カテゴリＡ又はＢの調査については、環境社会配慮に必要な調査団員を派遣し、現地踏査及びステークホルダーからの情報・意見の聞き取りを行う。
3. JICA は、環境社会配慮に関して相手国政府と協議を行って、具体的な作業分担、連携、調整等の方法をまとめる。
4. JICA は、TOR 案及び環境社会配慮の実施体制についての相手国政
府との協議を踏まえ、S/W 案を作成する。
3.4.2.3 S/W の署名段階
1. 環境や社会へ与える負の影響を回避・軽減するための緩和策（影響の回避が出来ない場合の代償措置を含む）、モニタリング、制度の整備などを適切に実施するために相手国政府と JICA が行う事項を S/W に盛り込む。また、協力の期間中に新たな負の影響が判明した場合の対応を S/W に盛り込む。
2. JICA は、相手国政府と合意できた場合、TOR 案を含む S/W に署名する。S/W の内容に合意できない場合は署名を行わずに保留案件とする。この際、JICA として協力を実施すべきでないと判断した場合には、外務省に対して協力の中止を提言する。
3. JICA は、署名後速やかに、相手国政府及び関係機関の意見を聴取の
上、S/W と環境社会配慮に関する情報を公開する。
3.4.2.4 本格調査段階
1. JICA は、S/W での合意に基づき、環境社会影響を回避・軽減・代償
する緩和策、モニタリング計画と制度の整備の詳細を作成するために必要な支援を行う。
2. 調査中に判明した新たな環境社会影響については、軽微なものであれば相手国政府や現地ステークホルダーなどと協議して、適切な対応策を検討する。
3. JICA は、重大な影響が判明し適切な対応が困難と判断される場合
は、外務省に対して調査の中止を提言する。
4. JICA は、環境社会配慮面での調査や支援の内容を含んだ調査の最終30

現行 JICA ガイドライン−事務局案 比較表
現行 JICA ガイドライン

事務局案

比較

3.5 無償資金協力のための事前の調査

２．３ 外務省が自ら行う無償資金協力についてＪＩＣＡが行う事前の・

3.5.1 カテゴリＡの調査

調査

カテゴリ別のレビュー方法し

1. JICA は、基本設計調査に先立ち、環境影響評価の実施状況及びその(1) カテゴリ別の環境社会配慮の確認

か環境社会配慮手続きが記載

内容、本ガイドラインを満たす環境影響評価がなされているか否か等

JICA は、スクリーニング後、以下のようにカテゴリ分類に従って環境されていない。調査をどのよについて予備調査等を通じ確認する。JICA は、その結果を速やかにウ

社会配慮の確認を行う。環境社会配慮の確認に当たっては、セクター別

うな手 続き で行う か に つ いェブサイトで情報公開する。

の環境チェックリストを適切に活用する。

て、規定が全て省略されてし報告書を作成し、相手国政府に提出する。 JICA は、相手国政府及び関係機関の意見を聴取の上、最終報告書を完成後速やかに、ウェブサ
イト上、JICA 図書館と現地事務所で情報公開する。

2. JICA は、環境影響評価が実施されている場合又は本ガイドラインに素案では、スクリーニングとまっている。

基づいて開発調査がなされている場合であって、改めて環境社会配慮

1) カテゴリＡ・調査を行う必要のない場合、基本設計調査(B/D)を行う。環境影響評価

プロジェクトがもたらす可能性のある正及び負の環境影響 について確ゴリ A と B に関しては、予備等の結果及び予備調査等の結果を B/D に反映する。JICA は、基本設認する。負の影響については、これを回避し、最小化し、緩和し、ある調査の結果と基本設計報告書

計報告書を完成後速やかにウェブサイト、JICA 図書館と現地事務所でいは代償するために必要な方策を評価すると共に、さらに環境改善を図が、速やかに情報公開されて情報公開する。

るための方策があれば当該方策も含めた評価を行う。

いたが、素案では一切これら

3. JICA は、環境影響評価が十分に実施されていない場合など、改めて相手国等は、原則として環境アセスメント報告書（別紙 4 参照）及び相の情報が公開されなくなる。

環境社会配慮調査を行う必要がある場合は、開発調査等のスキームを

手国等の環境許認可証明書を提出しなければならない。また、大規模非用いて本ガイドラインの 3.3 を踏まえて必要な環境社会配慮調査を行

自発的住民移転が発生するプロジェクトの場合には住民移転計画（別紙が必要な環境社会配慮調査をうことや協力の中止を含めた対策を外務省に提言する。

1 参照）、先住民族のための対策を要するプロジェクトの場合には先住行うことや協力の中止を含め

3.5.2 カテゴリＢの調査

民族計画（別紙 1 参照）をそれぞれ提出しなければならない。JICA は、た対策を外務省に提言する」

1. JICA は、環境影響評価等の実施状況及びその内容、本ガイドライン

相手国等により準備された環境アセスメント報告書等の提出を受けて、と規定しているが、素案では、を満たす環境影響評価等がなされているか否か等について予備調査等

環境社会配慮の確認を行う。

JICAによる外務省への提言にを通じ、改めて環境社会配慮調査を行う必要があるか否かを確認する。

・

現行ガイドラインでは、カテ

現行ガイドラインでは、「JICA関する 規定 が一切 お ち て い

JICA は、その結果を速やかにウェブサイトで情報公開する。

2) カテゴリＢ

る。

2. JICA は、環境影響評価等が実施されている場合又は本ガイドライン

環境社会配慮の確認の範囲は、プロジェクト毎に異なり得るが、カテゴに基づいて開発調査がなされている場合であって、改めて環境社会配

リＡより狭い。相手国等から提供される情報（相手国等で環境アセスメ

慮調査を行う必要のない場合は、B/D を行う。環境影響評価等の結果

ント報告書等が作成される場合は、これらを参照することもあるが、必は B/ D に反映する。JICA は、基本設計報告書を完成後速やかにウェ

須ではない）に基づき、JICA は、プロジェクトが環境や社会にもたら

ブサイト上、JICA 図書館と現地事務所で情報公開する。

す可能性のある正及び負の影響を確認し、負の影響については、これを31

現行 JICA ガイドライン−事務局案 比較表
現行 JICA ガイドライン

事務局案

比較

3. JICA は、環境影響評価等が実施されていない場合など、環境社会配

回避し、最小化し、緩和し、あるいは代償するために必要な方策を評価

慮調査が必要な場合、環境社会配慮に必要な調査団員を派遣し、予備する（代替案検討を含む）とともに、さらに環境改善を図るための方策調査等にて環境社会配慮調査のスコーピングを行う。具体的には、ニがあれば当該方策も含めた評価を行う。また、必要に応じて、情報公開、ーズの把握、影響項目、調査方法、プロジェクトを実施しない案を含

ステークホルダーとの協議が行われる。

む代替案の検討、スケジュール等を内容とする 環境社会配慮調査の
TOR を作成し、相手国政府と協議の上その合意を得る。
4. JICA は、TOR に従い、IEE レベルの環境社会配慮調査を行う。IEE3) カテゴリ C
スクリーニング以降の手続きは省略される。

レベルの調査が終了した段階で、２回目のスクリーニングを行う。カ
テゴリ分類が変更されカテゴリＡとされたものについては、開発調査（2）情報公開

等のスキームを用いて本ガイドラインの 3.3 を踏まえて必要な環境社

1）JICA は、原則として以下の時期及び内容で情報を公開する。

会配慮調査を行うことや協力の中止を含めた対応策を外務省に提言す(a)事前の調査の実施決定前に、プロジェクトの名称、国名、場所、プロる。再度カテゴリＢとされたものについては、環境社会配慮調査の結ジェクトの概要、セクター、カテゴリ分類及びその根拠をウェブサイト

果を B/D に反映させ、基本設計報告書を完成後速やかに情報公開する。 上で公開する（第 1 次スクリーニングと呼ぶ）。
カテゴリ分類が変更されカテゴリＣとされたものについては、環境社(b) 第１次スクリーニング後、(c)の公開に先立ちに先立ち、カテゴリＡ、会配慮の作業を終了する。

Ｂのプロジェクトについては、プロジェクトの名称、国名、場所、プロ

5. JICA は、調査結果をウェブサイト上、JICA 図書館と現地事務所でジェクトの概要、セクター、カテゴリ分類及びその根拠、影響項目の説

情報公開する。

明をウェブサイト上で公開する（第 2 次スクリーニングと呼ぶ）。
(c)カテゴリＡ、Ｂのプロジェクトについて は、環境社会配慮確認のため相手国等から入手した環境アセスメント報告書及び相手国政府等の環境許認可証明書（以下「環境アセスメント報告書等」）の入手状況を
ウェブサイト上に掲載し、環境アセスメント報告書等（これらに代えて
環境社会配慮調査結果の場合がある）をウェブサイト上で速やかに公開する。
(d)環境アセスメント報告書等以外に、JICA が環境社会配慮確認のため相手国等から入手した文書のうち、相手国で一般に公開されている文書については、その入手状況をウェブサイト上に掲載し、当該文書をウェ
ブサイト上で公開する。

3.6 技術協力プロジェクト

・

3.6.1 カテゴリＡの技術協力プロジェクト

素案では環境社会配慮の手続きについての詳細が規定され

32

現行 JICA ガイドライン−事務局案 比較表
現行 JICA ガイドライン

事務局案

比較

1. JICA は、事前調査を行い、環境社会配慮に必要な調査団員を派遣すていない。

る。環境影響評価等の実施状況及びその内容、本ガイドラインを満たす環境影響評価がなされているか否か等について調査を行い、改めて
環境社会配慮調査を行う必要があるか否かを確認する。JICA は、事前調査報告書を完成後速やかにウェブサイト上、JICA 図書館と現地事務所で情報公開する。
2. JICA は、環境影響評価が実施されている場合又は本ガイドラインに基づいて開発調査がなされている場合であって、改めて環境社会配慮調査を行う必要のないプロジェクトについては、必要なモニタリング
や 環 境 社 会 配 慮 に 関 す る 双 方 の 実 施 項 目 を 定 め た Record of
Discussion(R/D)の署名を行う。JICA は、R/D 及び環境社会配慮に関連する情報を速やかにウェブサイト上、JICA 図書館と現地事務所で公開する。
3. JICA は、環境影響評価が実施されていない場合など、改めて環境社
会配慮調査を行う必要がある場合は、開発調査等のスキームを用いて必要な環境社会配慮調査を行うなど、適切な措置をとる必要がある旨を外務省に提言する。
4. JICA は、協力の実施期間中に、相手国政府が行うモニタリング結果を確認する。必要と判断する場合は、JICA が直接モニタリングを行う。
JICA は、実施後速やかにモニタリング結果をウェブサイト上、JICA
図書館と現地事務所で情報公開する。
5. JICA は、協力の実施期間中に、環境社会面の影響が確認された際は、相手国政府とともに必要な対策を講じる。
6. JICA は、協力の終了後、自然や社会環境への影響が、環境影響評価
や環境社会配慮調査で予測されたものであったのか、また、採用された影響緩和策の効果について評価する。JICA は、評価結果を実施後速
やかにウェブサイト上、JICA 図書館と現地事務所で情報公開する。
3.6.2 カテゴリＢの技術協力プロジェクト

・

1. JICA は、事前調査を行い、環境社会配慮に必要な調査団員を派遣

素案では環境社会配慮の手続きについて一切規定されてい33

現行 JICA ガイドライン−事務局案 比較表
現行 JICA ガイドライン

事務局案

比較

する。環境影響評価等の実施状況及びその内容、本ガイドラインを満ない。

たす環境影響評価等がなされているか否か等について調査を行い、改めて環境社会配慮調査を行う必要があるか否かを確認する。JICA は、
事前調査報告書を完成後速やかにウェブサイト上、JICA 図書館と現地事務所で情報公開する。
2. JICA は、環境影響評価等が実施されている場合又は本ガイドラインに基づいて開発調査がなされている場合であって、改めて環境社会配慮調査を行う必要がない場合は、必要なモニタリング項目や環境社
会配慮に関する双方の実施項目を定めた R/D の署名を行う。協力は、
環境影響評価等の結果を踏まえて計画され実施される。JICA は、R/D
及び環境社会配慮に関連する情報を速やかにウェブサイト上、JICA 図書館と現地事務所で公開する。
3. JICA は、協力の実施期間中に、相手国政府が行うモニタリング結
果を確認する。必要と判断する場合は、JICA が直接モニタリングを行う。JICA は、実施後速やかにモニタリング結果をウェブサイト上、
JICA 図書館と現地事務所で情報公開する。
4. JICA は、協力の実施期間中に、環境社会面の影響が確認された際は、相手国政府とともに必要な対策を講じる。
5. JICA は、協力の終了後、自然や社会環境への影響が、環境社会配慮調査で予想されたものであったのか、また、採用された影響緩和策の効果について評価する。JICA は、評価結果を実施後速やかにウェブ
サイト上、JICA 図書館と現地事務所で情報公開する。
6. JICA は、環境影響評価等が実施されていない場合など、改めて環境影響評価を行う必要がある場合は、スコーピングを行い、影響項目、
調査方法、プロジェクトを実施しないことを含む代替案の検討、スケ
ジュール等を内容とする環境社会配慮調査の TOR を作成し、相手国政府と協議の上その合意を得る。
7. JICA は、TOR に従い、IEE レベルの環境社会配慮調査を相手国政府と共同で行う。IEE レベルの調査が終了した段階で、２回目のスク
34

現行 JICA ガイドライン−事務局案 比較表
現行 JICA ガイドライン

事務局案

比較

リーニングを行う。カテゴリ分類が変更されカテゴリＡとされたものについては、開発調査等のスキームを用いて必要な環境社会配慮調査を行うなど、適切な措置をとる必要がある旨を協力の中止を含めた対応策を外務省に提言する。カテゴリ分類が変更されカテゴリＣとされたものについては、環境社会配慮の作業を終了する。調査結果を、ウェブサイト上、JICA 図書館と現地事務所で情報公開する。
8. JICA は、再度カテゴリＢとされたものについては、調査結果を R/Dに反映させる。環境社会配慮調査の結果に基づき必要なモニタリング
項目や環境社会配慮に関する双方の実施項目を定めた R/D の署名を行う。JICA は、R/D と環境社会配慮に関連する情報をウェブサイト
上、JICA 図書館と現地事務所で公開する。
１．６

JICA による環境社会配慮確認

・資金協力を前提とした事業に(1) 確認のプロセス

ついては、現行ガイドライン

JICA は、環境社会配慮確認のために、以下を実施する。なお、具体のの「3.3」から「3.6.2」の調査

手続きは、II.環境社会配慮の手続き、で示す。

手続きが大幅に省略されてい(a) プロジェクトを１．７に示すカテゴリのいずれかに分類することる。

（「スクリーニング」）

・資金協力を前提とする調査で(b)合意文書締結の意思決定をする際に、要件の充足内容を確認するためある協 力 準 備 調 査 に つ い てに環境社会配慮についてのレビューを行うこと（「環境レビュー」）

は、ガイドライン ではなく、(c)技術協力プロジェクト、有償資金協力、無償資金協力に係る合意文書「『協力準備調査の手続き』を締結後の監理を行うこと参考にする」としている。

JICA は、技術協力プロジェクト、有償資金協力、無償資金協力に係る合意文書締結の意思決定に先立ちスクリーニング及び環境レビューを行う。
JICA は、環境レビューにおいて、本ガイドラインに照らし、プロジェ
クトの特性及び国、地域固有の状況を勘案した上で、１）プロジェクト
実施前に適切かつ十分な環境社会配慮がなされるか、また、２）相手国等の準備状況、経験、実施能力、資金の確保状況、外的不安定要因等に照らし、環境社会配慮が合意文書締結後も適切に実行されうるかどうか
35

現行 JICA ガイドライン−事務局案 比較表
現行 JICA ガイドライン

事務局案

比較

を確認する。
JICA は、環境社会配慮確認がプロジェクトの審査の重要な一側面であるとの認識に立って、プロジェクトの審査を行う際、環境レビューを密接不可分に行う。
JICA は、協力準備調査を行う場合には「協力準備調査の手続き」を参考とし、また、「スクリーニングフォーム」や「環境チェックリスト」
を適切に活用すること等により、スクリーニング及び環境レビューを効率的に行うと同時に、合意文書締結後におけるモニタリングを重視する。
なお、開発計画調査型技術協力、外務省が自ら行う無償資金協力について JICA が行う事前の調査については、スクリーニング以降のプロセス
は２．２及び２．３に従う。
２．１ 技術協力プロジェクト、有償資金協力、無償資金協力(1) カテゴリ別の環境レビュー
JICA は、スクリーニング後、以下のようにカテゴリ分類に従って環境レビューを行う。環境レビューに当たっては、セクター別の環境チェッ
クリストを適切に活用する。
1）カテゴリＡ
プロジェクトがもたらす可能性のある正及び負の環境影響 について確認する。負の影響については、これを回避し、最小化し、緩和し、あるいは代償するために必要な方策を評価すると共に、さらに環境改善を図るための方策があれば当該方策も含めた評価を行う。
相手国等は、原則として環境アセスメント報告書（別紙 4 参照）及び相手国等の環境許認可証明書を提出しなければならない。また、大規模非自発的住民移転が発生するプロジェクトの場合には住民移転計画（別紙
1 参照）、先住民族のための対策を要するプロジェクトの場合には先住
民族計画（別紙 1 参照）をそれぞれ提出しなければならない。JICA は、相手国等により準備された環境アセスメント報告書等の提出を受けて、
36

現行 JICA ガイドライン−事務局案 比較表
現行 JICA ガイドライン

事務局案

比較

環境レビューを行う。
2）カテゴリＢ
環境レビューの範囲は、プロジェクト毎に異なり得るが、カテゴリＡより狭い。相手国等から提供される情報（相手国等で環境アセスメント報
告書等が作成される場合は、これらを参照することもあるが、必須ではない）に基づき、JICA は、プロジェクトが環境や社会にもたらす可能性のある正及び負の影響を確認し、負の影響については、これを回避し、最小化し、緩和し、あるいは代償するために必要な方策を評価する（代替案検討を含む）とともに、さらに環境改善を図るための方策があれば当該方策も含めた評価を行う。また、必要に応じて、情報公開、ステー
クホルダーとの協議が行われる。
3）カテゴリＣ
スクリーニング以降の手続きは省略される。
4）カテゴリＦＩ
JICA は、金融仲介者等がサブプロジェクトの選定･実施において本ガイドラインに示す適切な環境社会配慮を行うことを確認する。金融仲介者
等は、サブプロジェクトが環境や社会にもたらす可能性のある正及び負の影響を確認し、負の影響については、これを回避し、最小化し、緩和
し、あるいは代償するために必要な方策を評価すると共に、さらに環境改善を図るための方策があれば当該方策も含めた評価を行うことを原則とする。
JICA は、金融仲介者等の環境社会配慮確認実施能力を確認の上、必要に応じ実施能力強化のための適切な措置がとられることを求める。適切な措置がとられず、かつサブプロジェクトにカテゴリＡに分類されるものが含まれることが見込まれる場合、JICA は、サブプロジェクトに求められる必要な環境社会配慮確認を、自ら行うことがある。
37

現行 JICA ガイドライン−事務局案 比較表
現行 JICA ガイドライン

事務局案

比較

3.6.3 モニタリング

２．１ 技術協力プロジェクト、有償資金協力、無償資金協力

1. JICA は、カテゴリＡ及びカテゴリＢに分類された技術協力プロジ（2）モニタリング及び監理

ェクトについては、環境社会配慮を確実に実施しているかを確認する

相手国等が環境社会配慮を確実に実施しているか確認するために、JICA

ために、重要な環境社会面への影響項目につきモニタリングの結果をは原則として、カテゴリＡ、Ｂ及びＦＩのプロジェクトについては、一相手国政府の実施機関(C/P)を通じて確認する。また、必要に応じて、定期間、相手国等によるモニタリングのうち重要な環境社会面への影響

相手国政府と協議の上、JICA が自ら調査を実施する。

項目につき、相手国等を通じ、そのモニタリング結果の確認を行う。

2. 第三者等から、環境社会配慮が不十分である等の具体的な指摘があJICA による監理が必要と判断された項目について、相手国等はモニタった場合には、JICA は、その指摘を相手国政府に伝達するとともに、リングを行い、その結果を JICA に定期的に提出する。また、必要に応

適切な対応を働きかける。事業実施主体者が対応する際は、透明でア

じ、JICA が自ら調査を実施することがある。

カウンタブルなプロセスにより、指摘事項の精査、対応策の検討、事プロジェクトの内容に重大な変更が生じ、環境レビューになかった重大業計画への反映がなされたことを確認する。

な環境社会配慮影響が見込まれる場合、環境レビューを再度行う。

3. 事業実施主体がモニタリングを行う上でその能力が不十分な場合、第三者等から、環境社会配慮が十分ではないなどの具体的な指摘があっ

JICA は技術の習得等の人材育成を含めて、モニタリングに関連する協た場合には、JICA は、その指摘を相手国等に伝達するとともに、必要力を行う。

に応じて、相手国等による適切な対応を促す。相手国等が対応するに当たっては、透明で説明責任のあるプロセスにより、具体的な指摘事項の精査、対応策の検討、プロジェクト計画への反映がなされることを JICA
は確認する。
また、必要に応じ、JICA が環境社会配慮の実施状況等について確認するため、JICA は相手国等に対し、JICA が調査を行うことに対する協力を求めることがある。
２．１ 技術協力プロジェクト、有償資金協力、無償資金協力（3）情報公開
1）JICA は、合意文書締結の意思決定を行うに先立ち、プロジェクトの性格に応じ、原則として以下の時期及び内容で情報を公開する。この情報公開は、意思決定に先立ち十分な時間的余裕を確保して行うよう努める。
(a) 協力準備調査を行うプロジェクトについては、協力準備調査の実施
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現行 JICA ガイドライン−事務局案 比較表
現行 JICA ガイドライン

事務局案

比較

決定前に、協力準備調査を行わないプロジェクトについては、スクリー
ニングを終了したときできるだけ速やかに、プロジェクトの名称、国名、場所、プロジェクトの概要、セクター、カテゴリ分類及びその根拠をウェブサイト上で公開する（カテゴリ C に分類された技術協力プロジェク
トを除く）（第 1 次スクリーニングと呼ぶ）。
(b) 環境レビューの実施に先立ち、カテゴリＡ、Ｂのプロジェクトについては、プロジェクトの名称、国名、場所、プロジェクトの概要、セクター、カテゴリ分類及びその根拠、影響項目の説明をウェブサイト上で公開する（第 2 次スクリーニングと呼ぶ）。
(c) カテゴリＡ、Ｂのプロジェクトについて は、環境社会配慮確認のため相手国等から入手した環境アセスメント報告書及び相手国政府等の環境許認可証明書（以下「環境アセスメント報告書等」）の入手状況を
ウェブサイト上に掲載し、環境アセスメント報告書等（これらに代えて
環境社会配慮調査結果の場合がある）をウェブサイト上で速やかに公開する。カテゴリ Ａのプロジェクトの環境アセスメント報告書について
は、原則として、合意文書締結の 120 日以前に公開する。
(d) 環境アセスメント報告書等以外に、JICA が環境社会配慮確認のため相手国等から入手した文書のうち、相手国で一般に公開されている文書については、その入手状況をウェブサイト上に掲載し、当該文書をウェ
ブサイト上で公開する。
2) JICA は、合意文書締結後、カテゴリＡ、Ｂ及びＦＩプロジェクトについては、環境レビュー結果を一般の閲覧に供することとし、ウェブサ
イト上で公開する。
3) JICA は、相手国等によるモニタリング結果について、相手国で一般に公開されている範囲内で、ウェブサイト上で公開する。
4) JICA は、競争関係を踏まえ、相手国等の商業上等の秘密には十分配
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現行 JICA ガイドライン−事務局案 比較表
現行 JICA ガイドライン

事務局案

比較

慮し、相手国等から提出される開示対象の環境関連文書には、こうした秘密が含まれないよう相手国等に促すこととする。なお、JICA と相手
国等との間の契約上、情報開示が禁じられる情報については相手国等の同意又は法の要請により情報開示を行う。
3.7 フォローアップ

2.2 開発計画調査型技術協力

1. 環境影響評価の審査は、開発調査の場合は資金協力機関が、無償資

4) 開発計画調査型技術協力のフォローアップ

・

フォローアップの規定が大幅に簡略化されている。

金協力の場合は外務省が担当するが、JICA は、環境社会配慮調査結果

JICA は、調査終了後の一定期間、相手国等からプロジェクトの事業

・協力事業の終了後予期せぬを考慮した環境影響評価の手続きを審査前の段階で確認するためにフ化に対して資金協力を行う機関の決定の情報が提供された場合は、当該環境社会影響が指摘されたォローアップを行う。

機関に、JICA の調査結果を通知する。

場合の、JICA による提言内

2. JICA は、環境社会配慮調査の結果や提言が、プロジェクトの環境

容が、現行のガイドラインで影響評価、住民移転計画、影響緩和策などに反映されていることを適は公開されていたものが、素宜確認し、その結果をウェブサイト上、JICA 図書館と現地事務所で公案では公開されないことに

開する。

なる。

3. 協力事業の終了後予期せぬ環境社会影響が生じたなどの 指摘がなされた場合は、JICA は必要な場合は現地調査を実施するなどして、問題を把握し関係機関に提言を行い、提言内容を公開する。

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