（第56期定時株主総会招集ご通知添付書類）

第 56 期 報 告 書
26 年 12 月 21 日 か ら（ 平平 成成 27
年 12 月 20 日 ま で ）事
業報告連 結 貸 借 対 照 表
連 結 損 益 計 算 書
連結株主資本等変動計算書
連
結
注
記
表
貸
借
対
照
表
損
益
計
算
書
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個
別
注
記
表
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
会計監査人の監査報告書謄本
監査役会の監査報告書謄本

(

事

業

報

１．企業集団の現況に関する事項⑴

告平成26年12月21日から
平成27年12月20日まで)

事業の経過及びその成果
概 況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善に支えられた国内投資回帰の動きや家計所得や雇用環境に改善傾向が見られるなど、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、中国経済の減速懸念に端を発した株式市場の調整など、先行きは不透明な状況です。美容業界におきましても、人口動態の影
響による集客難、採用難など、厳しい状況が本格化しております。
このような状況のもと、当社グループは、20代と40代の２つの世代の女性の、目覚め高まりゆく美のニーズに、専門性を持ったプロが応えることが重要と考え、美容室に対して『社会で輝き続ける女性の「美への目覚めから意識の高まり」にまで応えるために、プロの専門性を高め生産性の向上を支援します。』をテーマに取り組んでまいりました。女性の世代による美へのニーズにフォーカスし、美容室の専門性向上の支援に注力いたしました。
当連結会計年度の売上高は、273億77百万円（前期比8.5％増）で、21億50百万円の増収となりました。この主な要因は、ヘアケア用剤部門では、毛髪補修成分「ＣＭＡＤＫ」を配合した製品が順調に推移したこと、染毛剤部門では６月度発売の大人のロングヘアを美しく染められるグレイカラー剤（白髪染め）「オルディーブ クリスタル」や、平成27年２月度に発売した業界で初めてオーガニッ
ク認証機関の認証を受けたグレイカラー剤「ヴィラロドラ カラー」が好調に推移したことによるものです。海外子会社におきましても、教育を中心とした美容室への活発な活動により有力美容室との取引が拡大しており、東アジアを中心に売上が順調に伸長したことも要因のひとつです。
販売費及び一般管理費は、増員や新規拠点設立などにより前期比8.8％増の139
億54百万円となりました。営業利益は47億27百万円（前期比6.2％増）で２億76百万円の増益、経常利益は44億27百万円（前期比4.9％増）で２億８百万円の増益、当期純利益は29億50百万円（前期比12.6％増）で３億29百万円の増益となり、売上高、段階利益ともに過去最高を更新することができました。

①

－1－

②

部門別の状況
部門別売上高は次のとおりであります。
部
ヘ

ア

門

ケ

高

構

成

比

増

％

減

16,195

59.1

剤

9,506

34.7

7.8

パーマネントウェーブ用剤

1,410

5.2

△7.2

264

1.0

△9.1

27,377

100.0

8.5

毛

そ

の
合

③

用

上

剤

染

ア

売

（単位：百万円）

他
計

国内海外別の状況
国内海外別売上高は次のとおりであります。
売

上

高

10.9

構

成

比
％

増

減

内

売

上

高

23,880

87.2

海

外

売

上

高

3,496

12.8

33.8

27,377

100.0

8.5

計

－2－

％

（単位：百万円）

国

合

率

5.6

率
％

⑵

対処すべき課題
国内の経済環境は、中国を始めとするアジア新興国などの景気の減速や中東情
勢の不安定化の影響など、先行きは不透明な状況です。美容業界におきましても、
人口動態の影響による厳しい状況が続いておりますが、20代後半や40代に加え、各世代で最も家計所得・支出額の高い50代に、消費志向の変化と美容室での年間利用額の伸びが見られるようになっております。
このような状況のもと、当社グループは、世代により変化する女性の美の意識にプロとして応えていくことが重要と考え、美容室に対して『Hanako世代（美を追求し始める50代）とHanakoジュニア（美に目覚める20代）の２つの美の転換点を捉え、一人の女性の「ビューティーステージ」を輝かせることを応援します。』をテーマに取り組んでまいります。
グローバル展開につきましては、世界共通ブランド「グローバルミルボン」のヘアケア製品を発売し、日本発のサロントリートメントの展開を加速していきます。
以上により、翌連結会計年度においては、売上高289億50百万円（当期比5.7％増）、営業利益50億円（当期比5.8％増）、経常利益47億円（当期比6.2％増）、
当期純利益31億円（当期比5.1％増）を見通しております。
株主の皆さまにおかれましては、引き続きご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。

⑶

資金調達の状況
重要な資金調達はありません。

⑷

設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産を含む）の総額は、27億79百万円であります。その主な内容は、ゆめが丘工場増設に伴う土地の購入や工事代金の支払い、東京銀座支店の新設等によるものであります。

－3－

⑸

財産及び損益の状況
企業集団の財産及び損益の状況

①

期
区

別

分

売

平成23年12月21日から
平成24年12月20日まで) (第 54 期

平成24年12月21日から
平成25年12月20日まで) (第 55 期

平成25年12月21日から
平成26年12月20日まで（単位：千円）) (第 56 期

平成26年12月21日から
平成27年12月20日まで)

高

21,887,379

23,829,758

25,226,510

27,377,173

益

3,735,366

4,059,652

4,218,938

4,427,523

当 期 純 利 益

2,128,304

2,516,177

2,621,086

2,950,478

１株当たり当期純利益

128.70円

152.85円

160.07円

180.20円経上(第 53 期

常

利

総

資

産

23,662,476

26,321,732

28,138,969

30,799,232

純

資

産

20,367,325

22,149,443

24,104,114

26,212,533

１株当たり純資産額

1,231.68円

1,352.34円

1,472.10円

1,601.02円（注）１．１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数から、期中平均自己株式数を控除した株式数により、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数から、期末自己株式数を控除した株式数により算出しております。
２．平成25年12月21日付で、1:1.2に株式分割をしております。従いまして、第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算出しております。

②

当社の財産及び損益の状況
期別（単位：千円）第 53 期

第 54 期

第 55 期高21,403,889

23,180,842

24,197,036

25,934,586

益

3,761,079

4,254,366

4,354,564

4,491,975

当 期 純 利 益

2,153,743

2,545,949

2,762,078

3,020,729

１株当たり当期純利益

130.24円

154.66円

168.68円

184.49円

区

分

売
経

上
常

利

第 56 期

平成24年12月21日から
平成25年12月21日から
平成26年12月21日から( 平成23年12月21日から
平成24年12月20日まで ) ( 平成25年12月20日まで ) ( 平成26年12月20日まで ) ( 平成27年12月20日まで )

総

資

産

24,175,752

26,192,059

28,037,195

30,900,269

純

資

産

20,969,532

22,533,485

24,333,603

26,550,866

１株当たり純資産額

1,268.10円

1,375.78円

1,486.12円

1,621.69円－4－

（注）１．１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数から、期中平均自己株式数を控除した株式数により、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数から、期末自己株式数を控除した株式数により算出しております。
２．平成25年12月21日付で、1:1.2に株式分割をしております。従いまして、第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算出しております。

⑹

重要な親会社及び子会社の状況① 重要な子会社の状況
名

称

資 本 金
又は出資金

千USドル

MILBON USA,INC.

2,000

Milbon Trading(Shanghai)Co., Ltd.

430,000

千円

千ウォン

Milbon Korea Co., Ltd. 3,000,000

議決権比率
100.0
100.0
100.0

千バーツ

MILBON(THAILAND)CO., LTD.

②450,000

主要な事業内容
％

％

％

％

100.0

頭髪化粧品販売
頭髪化粧品販売
頭髪化粧品販売
頭髪化粧品
製造、販売

その他
特筆すべき事項はありません。

⑺

主要な事業内容
医薬部外品、化粧品、美容用のロッド、ローラー、ハケ及びアイロンの製造並
びに販売等② 美容器具、美容材料、化粧品、医薬部外品の輸出並びに輸入
①

－5－

⑻

主要な事業所
当 社
本店

大阪市都島区善源寺町２丁目３番35号

本社・中央研究所

大阪市都島区善源寺町２丁目３番35号

支店

東京青山支店(東京都渋谷区)、東京銀座支店(東京都中央区)、名古屋支店(名古屋市中区)、大阪支店(大阪市西区)、福岡支店(福岡市中央区)

所

札幌営業所(札幌市中央区)、仙台営業所(仙台市青葉区)、さいたま営業所(さいたま市大宮区)、横浜営業所(横浜市西区)、金沢営業所(金沢市)、京都営業所(京都市下京区)、神戸営業所(神戸市中央区)、広島営業所(広島市中区)場

ゆめが丘工場(三重県伊賀市)、青山工場(三重県伊賀
市)

営

業

工
(注)

平成27年3月9日に東京銀座支店が営業開始したことに伴い、東京支店を東京青山支店に名称変更しております。

子

⑼

会

社

MILBON USA,INC.

568 Broadway, Suite 606, New York, NY 10012（米国）

Milbon Trading(Shanghai)Co., Ltd.

上海市黄浦区福州路666号
１D２（中国）Milbon Korea Co., Ltd.

ソウル市江南区論硯洞201-６外３筆地
テクビルディング５階（韓国）MILBON(THAILAND)CO., LTD.

7/380 M.6, T.Mabyangporn, A.Pluakdaeng,
Rayong 21140（タイ王国）

金陵海欣大厦25楼A
ノベル

従業員の状況
従

業

員
704名

数

前 期 末 比 増 減
55名増（注）上記の従業員数には、使用人兼務取締役４名、パートタイマー37名及び準社員7名は含んでおりません。

－6－

２．会社の株式に関する事項⑴

発行可能株式総数60,204,000株⑵

発行済株式の総数

16,558,617株(単元株式数 100株)

⑶

株

⑷

大株主の状況（上位10名）

主数13,980名

株

主

名

持 株 数

持株比率
株

1,464,000

鴻 池 資 産 管 理 株 式 会 社

960,000

株

5.86

％

村

井

佳

子

741,812

株

4.53

％

北

嶋

舞

子

741,212

株

4.53

％

三井住友信託銀行株式会社

667,200

株

4.08

％

ミ ル ボ ン 協 力 企 業 持 株 会

475,878

株

2.91

％

466,800

株

2.85

％

信

427,064

株

2.61

％

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)422,000

株 式 会 社 り そ な 銀 行

382,054

比JP MORGAN CHASE BANK
385174

鴻

池

一

株
株

（注）持株比率は自己株式（186,242株）を控除して計算しております。

⑸％

アジアグローバル３号投資事業有限責任組合無限責任組合員ACA株式会社

その他株式に関する重要な事項
該当する事項はありません。

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当する事項はありません。

－7－

8.94

2.58
2.33

％
％

４．会社役員に関する事項⑴

取締役及び監査役の状況
地位

代表取締役社長

専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
監査役（常勤）

監
監

査
査

役
役

氏
佐 藤
金 山
重 宗
村 井
豊 田
藤 井
村 田
武 田
大 塩
鴻 池
村 田
遠 藤
高 畑

名
龍 二
勝 美
昇
正 浩
修
政 幸
輝 夫
靖 史
充
一 信
浩 二
桂 介
省一郎

担当及び重要な兼職の状況

ＦＰ本部長
管理担当
国際第一営業部長
ＦＰ本部副本部長
生産本部長
開発本部長
事業開発部長
国際第二営業部長
弁護士
公認会計士、経営戦略研究所所長（注）１．監査役のうち遠藤桂介氏及び高畑省一郎氏は、社外監査役であります。なお、両氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般の株主さまと利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
２．監査役高畑省一郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

－8－

⑵

取締役及び監査役の報酬等の額
取締役

10名

276,639千円

監査役

3名

26,337千円(注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与33,249千円は含まれておりません。
２．社外監査役２名に対する報酬等の額は5,118千円であり、上記に含まれております。
３．平成19年３月19日開催の第47期定時株主総会において、取締役の報酬額は「年額３億円以内」、監査役の報酬額は「年額5,000万円以内」としてそれぞれ決議いただいております。

⑶

社外役員に関する事項① 重要な兼職の状況並びに当該兼職先との関係
監査役高畑省一郎氏は、経営戦略研究所所長を兼職しておりますが、当社と当該兼職先の間には重要な取引その他の関係はありません。

②

当社又は主要取引先等特定関係事業者との関係記載すべき事項はありません。

③

当事業年度における主な活動状況
区

分

監査役

監査役

氏

名

主な活動状況

遠藤桂介

当事業年度開催の取締役会14回のうち13回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から当社の経営に関する的確な助言を行っております。
また、当事業年度開催の監査役会５回のうち５回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

高畑省一郎

当事業年度開催の取締役会14回のうち13回に出席し、主に公認会計士としての専門的見地から当社の経営に関する的確な助言を行っております。
また、当事業年度開催の監査役会５回のうち５回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

－9－

④

責任限定契約の内容の概要
当社は、社外監査役遠藤桂介氏及び同高畑省一郎氏との間において、会社法
第427条第１項及び定款第34条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める監査役の最低責任限度額としております。

⑤

社外取締役を置くことが相当でない理由
当社は、従前より社外取締役の選任について検討しておりましたが、前回改選期には適切な候補者が見つからなかったことなどもあり、当事業年度末日において社外取締役を置いておりません。しかしながら、今般の会社法改正やその他の社会情勢の変化などを踏まえ、社外取締役の人選に努めましたところ適任者を得ることができましたので、平成28年３月17日開催予定の第56期定時株主総会に社外取締役候補者２名を含む取締役選任議案を上程いたします。

－ 10 －

５．会計監査人の状況⑴

会計監査人の名称
仰星監査法人⑵

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

25,200千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

25,200千円（注）1.

当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないことから、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。

2.

監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績を分析評価し、会計監査人が提示した当期の監査報酬・監査計画等を検討した結果、当該報酬等は適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意をしております。

⑶

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障があると認められる場合等、必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

⑷

責任限定契約の内容の概要
当社は、会計監査人との間において、会社法第427条第１項及び定款第34条第２項の規定に基づき、会社法第423条第１項に規定する会社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める会計監査人の最低責任限度額としております。

－ 11 －

６. 会社の体制及び方針⑴

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
業務の適正を確保するための体制並びに運用状況① 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
1)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制に係る規程を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とし、全役職員に周知徹底するとともに、必要に応じ研修を行い、遵守されることを確保する。管理部は役職員による行動規範の遵守状況を監視し、その結果を必要に応じて取締役会に報告する。
また、反社会的勢力との関係の排除については、管理部を統括部門として、警察、企業防衛協議会、弁護士等の外部機関と緊密に連携し、反社会的な個人
やグループに毅然たる態度で臨み、これらへの関与を明確に拒絶・排除する。
2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会規程、文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、これを保存、管理する。取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。
3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、製品の安全性、品質、情報セキュリティなどに係るリスクについては、リスクマネジメント基本規程に則り、管理部を主管部門として、各部門におけるリスクについて情報を収集し、その把握に努めるとともに、全社的なリスク状況を分析し、必要に応じて規程の整備、研修の実施、マニュアルの作成・配布などを行うものとする。また、各部門はリスク
発生時には直ちに管理部に通知するものとし、管理部は対策本部を設置する等の対応をとるものとする。
4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営計画書を年１回作成し、執行状況を財務報告書及び活動報告書により毎
月取締役会で報告して管理する。また、職務権限規程及び稟議規程を運用する
ことにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。
5)当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社各社より毎月、当社の取締役会に対して財務報告書及び活動報告書を提出することにより、子会社の職務の執行に係る事項に関する当社への報告体制としている。

－ 12 －

ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクマネジメント基本規程、子会社管理規程に則り、管理部を主管部門として、各子会社におけるリスクについて情報を収集、分析し、必要に応じて規程の整備、研修の実施、マニュアルの作成・配布などを行うものとする。また、各子会社はリスク発生時には直ちに管理部に通知するものとし、管理部は
必要に応じ対策本部を設置する等の対応をとるものとする。
ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社管理規程に則り、子会社の経営計画は当社の取締役会で年１回承認され、子会社より、毎月、当社の取締役会に対して財務報告書及び活動報告書を提出させるものとし、当社では必要に応じて、子会社に対し様々な支援を行
い、子会社の取締役等の職務の有効性、効率性を確保する。
ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社管理規程、各子会社の就業規則等に則り、コンプライアンスに関する規程を各子会社の役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とし、全役職員に周知徹底するとともに、必要に応じ研修を行い、遵守されることを確保する。管理部は各子会社のコンプライアンス上の問題、課題等を把握し、必要に応じて支援を行う。また、監査役、内部監査部は子会社を対象とした監査活動を行い、コンプライアンス上の問題の早期発見に努める。
6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社では、必要と認められる場合には、監査役の職務を補助すべき使用人を設置する。
7)上記 6)の使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社では監査役の職務を補助すべく設置した使用人の人事異動、人事評価及び懲戒に関しては、監査役会の同意を必要とする。また、その使用人が監査役
より監査業務に必要な命令を受けた場合は、その命令に関して取締役等の指揮・命令を受けない。
8)当社の監査役への報告に関する体制
イ．当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
当社の取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加えて、当社及び子会社に重大な影響を及ぼす事項をすみやかに報告する。監査役は取締役会において決議または報告される、会社の重要な業務執行に関する事実に関して、会議に出席または議事録等を閲覧することにより報告を得ることとする。

－ 13 －

ロ．当社の子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
各子会社の取締役等は、当社の監査役に対して、当社及び子会社に重大な影響を及ぼす事項をすみやかに報告する。監査役は、子会社管理規程に基づき、各子会社より取締役会において報告される、各子会社の重要な業務執行、活動状況の報告に関して、会議に出席または議事録等を閲覧することにより報告を得ることとする。
9)監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
子会社管理規程に則り、前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。
10)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役は代表取締役に毎年１回監査計画を提出し、代表取締役は監査の自主性を最大限尊重し、正当な理由なくこれを制限せず費用の前払及び償還を行うものとする。
11)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は毎月１回取締役会において、必要に応じて取締役との意見交換を行う。また、年３回、監査役、監査法人及び内部監査部３者の意見交換会を開催する。
12)財務計算に関する報告及び情報の適正性を確保するための体制
一般に公正妥当と認められる内部統制の枠組み（「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準 内部統制の基本的枠組み」（2007年2月15日 企業会計審議会））に則り、内部統制基本規程において財務報告に係る内部統制の取り組み方針を定め、維持・運用し、その有効性を継続的に評価し、必要な是正・改善を行うことにより、財務報告の信頼性を確保する。
②

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における取り組みにつきましては、子会社も含め、上記①の業務の適正を確保するための体制に則った運用を実施しております。
その主な取り組みとしては以下のとおりです。
・経営計画書を作成し、その進捗状況を毎月の取締役会で報告、管理しております。
・リスクマネジメント基本規程に則り、日常のリスク対応を行うだけでなく、四半期毎に発生したリスクを取りまとめ、取締役会で報告、共有しております。
・役員を含む全役職員にコンプライアンスに関する勉強会を実施し、知識の習得と意識向上を図りました。

－ 14 －

・「財務報告に係る内部統制基本計画書」を作成し、それに基づき、内部統制の整備と、運用状況の評価等を実施しました。
・監査役はほとんどの取締役会に出席し、取締役と積極的な意見交換を行い、また、監査法人、内部監査部との会議を設け、意見交換を行いました。
⑵

会社の支配に関する基本方針
当社は、平成26年１月22日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）を、平成26年３月18日開催の第54期定時株主総会においてご承認いただくことを条件として発効させることを決議し、同株主総会においてこれをご承認いただきました。平成28年３月開催予定の当社定時株主総会
終結の時まで有効な当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）（以下、「本対応方針」といいます。）を含む会社法施行規則第118条第３号所定の事項は以下のとおりです。
①

基本方針の内容
当社グループは、「すべてはサロンの増収増益のために」を基本理念に、美容室で使用される頭髪化粧品の製造及び代理店を通じた美容室への販売を中心とした事業を展開しております。
髪が美しいと、人生も輝きます。当社グループは「髪の美しさ＝人生の美しさ」と考えています。女性がアイデンティティを求めて美しい生き方をしています。
「もっと自分らしく、さらにビビットに」との願いをかなえるため、当社グループは髪を通じてヒューマン・ビューティのお手伝いをしています。造形の美しさを超えて、女性の本質にせまる美しさ、心の豊かさにつながる商品と情報の提供
によって、人生のシーンまで、美しく彩れることを願っています。
そうした中で培われてきた以下の１）から３）が、当社グループにとって企業
価値の源泉と考えています。
１）販売力＝フィールドパーソンシステム
当社グループは、美容室とヘアデザイナーを支援するために、独自の営業体制を確立しています。単なる商品販売でなく、美容室が抱える課題の対処法を考え、提案します。そして、共に実行するパートナーとしての役割を果たしています。最新の美容技術の紹介や、サロンマーケティングから美容室の増収・増益の実現を支援し、繁栄に導きます。当社グループでは、そのような活動を行う営業部員をフィールドパーソンと呼んでいます。

－ 15 －

フィールドパーソンを育てるために、７ヶ月間に及ぶ社内研修を実施しています。パーマやカラーリングなどの基本的な美容技術に加え、美容業界の幅広い知識・経営分析・企画立案などの様々なスキルを習得しています。競合他社が真似のできないミルボン独自のビジネスモデルとなっています。
２）商品開発力＝ＴＡＣ製品開発システム
最高の技術・ノウハウを持っているヘアデザイナーを探し、その人と協働で製品開発プロジェクトを進めるのがミルボン独自の「ＴＡＣ（Target
Authority Customer)製品開発システム」です。
ヘアカラー客が他店と比べて飛びぬけて多い美容室、ヘアケア客が飛びぬけて多い美容室など、テーマによって顧客から人気を集めている美容室・デザイ
ナーには、新しい美容技術やノウハウが存在しています。その技術やノウハウ
を一般美容室でも使えるように標準化し、それに適応した製品づくりをしています。
３）市場戦略＝フィールド活動システム
どのような市場環境においても、成長している美容室が存在しています。当社グループにおきましては、成長している美容室に活動を集約することで、市場環境が悪化しても、成長できるマーケティングを展開しています。特にフィールドパーソンがサービスを提供する美容室の選定が重要であり、現在の購入実績だけでなく、成長意欲の高い美容室を選定しています。
当社取締役会は、あらゆる大規模買付行為に対して否定的な見解を有するものではありません。しかし、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益を明確に毀損するもの、大規模買付行為に応じることを株主の皆さまに強要して不利益を与えるおそれがあるもの等、必ずしも対象会社の企
業価値、ひいては、株主共同の利益を確保し、向上させることにはならないと思われるものも存すると考えられます。そのような大規模買付行為に対しては、当社としてこのような事態が生ずることのないように、あらかじめ何らかの対抗措置を講ずる必要があると考えます。
もっとも、そのような大規模買付行為以外の大規模買付行為については、それを受け入れるべきか否かの最終的な判断は、当社取締役会ではなく当社株主の皆さまに委ねられるべきものと考えております。

－ 16 －

しかしながら、当社の経営には、当社の企業価値の源泉であるフィールドパーソ
ンシステム、ＴＡＣ製品開発システム、フィールド活動システムを前提とした特有の経営ノウハウや、当社の従業員、仕入先などの協力業者、当社の直接の取引先である代理店、さらに、その先の美容室等のステークホルダーとの間に築かれた信頼関係等への深い理解が不可欠であります。
これらに関する十分な知識と理解なくしては、株主の皆さまが将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできません。当社は、平素から、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆さまにご理解いただくよう努めておりますが、
突然大規模買付行為がなされたときに、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかを株主の皆さまに短期間の間に適切に判断していただくためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠と考えております。
なお、当社株主の皆さまがこのような判断を行うための十分な情報提供という観点から、大規模買付者自身の提供する情報に加え、それに対する当社取締役会の評
価・検討に基づく意見や、場合によっては当社取締役会による代替案の提案も、当社株主の皆さまにとっては重要な判断材料になると考えます。このような観点から、
当社取締役会としては、当社株主の皆さまにより適切にご判断いただけるよう、大規模買付者に対して大規模買付行為に関する情報提供を求め、係る情報提供がなされた後、当社取締役会において速やかにこれを検討・評価し、後述の特別委員会の勧告を最大限に尊重し、当社取締役会としての意見を取りまとめて一般に公開します。そして、当社取締役会が必要と判断した場合は、大規模買付者の提案の改善についての交渉、当社取締役会としての当社株主の皆さまへの代替案の提示を行うこととします。

－ 17 －

当社取締役会は、上記の基本的な考え方に立ち、大規模買付行為が、これを具体化した一定の合理的なルールに従って進められることが当社及び当社株主共同の利益に合致すると考え、以下のとおり当社株式の大規模買付行為に関するルール（以下、｢大規模買付ルール｣といいます。)を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めます。そして、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない
場合には、当社取締役会は、一定の対抗措置を取ることができるものといたします。
上記の基本的な考え方に照らし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないこと自体が、当社株主の皆さまの適切な判断を妨げ、当社株主共同の利益を損なうものと考えられるからです。また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、当社に回復し難い損害を与えるなど当社株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、一定の対抗措置を取ることができるもの
といたします。
なお、当社は、現時点において、特定の第三者から大規模買付けを行う旨の通告
や買収提案をうけておりません。
②

基本方針実現のための具体的な取り組み
当社グループは、中期的な経営ビジョンとして「中期５ヵ年事業構想（2010年～2014年）」を策定しております。その主な内容は以下のとおりです。
「ミルボンは、人材育成・教育を通じて、ヘアデザイナーの夢を実現するための、グローバルなフィールドを創造し、日本発（初）、世界No.1のプロフェッショナルグローバルメーカーを目指します。」をグローバルビジョンとして掲げ、「組織態勢」「人材育成」「市場展開」の３つのテーマに取り組むことを通して
グローバル化を推進します。
まず、組織態勢については、営業組織、本社機能を再構築し、さらに、グロー
バル情報の集約と全社への共有システムの構築によりグローバル化への対応を図ります。また、人材育成については、グローバルなフィールドで活躍できる人材の採用と育成の仕組みを構築するとともに、経営感覚のある幹部及びスペシャリ
ストの養成に取り組みます。市場展開としては、アジア市場に生産拠点を設立し、さらなる新規エリアへの進出を図るとともに、欧州のオーガニックブランドと提携し、グローバル市場への展開に取り組みます。
このような取り組みを通して、当社グループは、日本の精緻で繊細なおもてなしのサービス精神から生まれる美容技術と製品、また、ヘアデザイナーを大切にする教育支援活動を、世界各地域の特性に合わせて編集しなおし、各地の美容文化に貢献したいと考えています。
当社グループは、経営の透明性、公平性を重視したコーポレート・ガバナンスを実施しております。さらに、積極的な情報開示に努めることで企業に対する信頼が高まり、企業価値の向上につながると考えております。

－ 18 －

当社は監査役制度を採用しており、現在、取締役は10名、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。社外取締役は選任しておりませんが、社外有識者とのアドバイザー契約により、適宜社外有識者の意見を取り入れる体制を整えております。
（注）平成27年１月21日開催の取締役会において決議いたしました、「中期５ヵ年事業構想(2015年～2019年)」の概要は以下のとおりであります。
「教育を中心としたフィールド活動によって、世界の国・地域の美容に地域貢献し、日本発（初）、世界No.１のグローバルプロフェッショナルメーカーをめざします。」をグローバルビジョンとして掲げ、以下のような取り組みを通じてグローバル化を推進します。
ⅰ．グローバル組織態勢
多文化対応ネットワーク型のグループ企業経営を目指します。
ⅱ．グローバル商品戦略
グローバル研究開発・生産態勢を構築します。
ⅲ．グローバル人材育成
グローバルな視野でリーダーシップを発揮する、経営感覚のある次期グローバルリーダーを育成します。
ⅳ．グローバル市場展開
アジア３本柱構想（日本、東アジア、東南アジア）と欧米のネットワー
クの構築によって、グローバル事業展開を加速します。
ⅴ．グローバル財務戦略
営業活動により獲得したフリーキャッシュの約半分を、生産能力の増
強、新規営業拠点の設立・増強、M&A投資、化粧品ビジネスへの投資等、今後のさらなる成長のために投資し、一方、株主還元としては、配当性向40％を目安に安定的に実施したいと考えております。
また、資本効率の目標として2019年度にROE12％以上を目指します。
このような取り組みを通して、当社グループは、「世界のヘア化粧品プロフェッショナル市場においてアジアNo.１、世界ベスト５入りをめざします。」
を中期ビジョンとして掲げ、ヘアデザイナーと共に、世界の美容に貢献していきます。

－ 19 －

③

基本方針に照らして不適切な者による支配を防止するための取り組み
大規模買付ルールの内容
当社取締役会が設定する大規模買付ルールとは、１）当社株主の皆さまの判断及び当社取締役会としての意見形成のために、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報（以下、「必要情報」といいます。）が提供さ
れ、２）大規模買付行為は、当社取締役会による当該大規模買付行為に対する一定の評価期間が経過した後に開始されるものとする、というものです。
具体的には、当社取締役会は、大規模買付行為の提案があった場合、まず、その事実を速やかに開示します。さらに、大規模買付者には、当社取締役会に対して、必要情報を提供していただきます。
必要情報の具体的内容は大規模買付行為の内容によって異なり得るため、具体的には大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社取締役会宛に、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び提案する大規模買付行為の概要を記載した、大規模買付ルールに従う旨の意向
表明書をご提出いただくこととし、当社取締役会は、係る意向表明書受領後10営
業日以内に、大規模買付者から当初提供いただくべき必要情報のリストを当該大規模買付者に交付します。その項目の一部は以下のとおりです。
ⅰ．大規模買付者及びそのグループの概要（大規模買付者の事業内容、当社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）
ⅱ．大規模買付行為の目的及び内容（対価の種類及び価額、関連する取引の仕組
み、買付方法及び関連する取引の適法性等を含みます。）
ⅲ．大規模買付行為の対価の価額の算定根拠（算定の前提となる事実、算定方法、算定に用いた数値情報及び大規模買付行為に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容を含みます。）
ⅳ．大規模買付行為の資金の裏付け
ⅴ．当社の経営に参画した後に想定している経営者候補（当社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）、経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等
ⅵ．大規模買付行為の後における当社の従業員、取引先、顧客その他の当社に係る利害関係者の処遇方針－ 20 －

なお、当初提供していただいた情報を精査した結果、それだけでは合理的に不十分と認められる場合には、当社取締役会は、特別委員会の助言を受け、大規模買付者に対して必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めます。但し、当社取締役会は、追加的な情報提供の求めについても、特別委員会の助言を最大限尊重するものとし、無制限に追加的な情報提供の求めを行うことはいたしません。
当社取締役会は、提供された必要情報が、当社株主の皆さまの判断のために必要であると認められる場合には、適切と判断する時点で、その全部または一部を開示します。また、大規模買付者が当社取締役会に対し必要情報の提供を完了した場合には、速やかにその旨を開示いたします。
次に、当社取締役会は、大規模買付者が当社取締役会に対し必要情報の提供を完了した後、60日間(対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合)または90日間(その他の大規模買付行為の場合)を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間(以下、「評価期間」といいます。)として与えられるべきものと考えます。但し、特別委員会が後述の特別委員会の勧告期限の延期を勧告し、当社取締役会が、特別委員会の勧告期限を最大10日間延期した場合には、評価期間は、勧告期限が延期された日数に応じ、それぞれ最大10日間延長されるものとします。また、評価期間が延長される場合には延長される日数及び延長の理由を公表します。評価期間中、当社取締役会は外部専門家等の助言を受けながら、提供された必要情報を十分に評価･検討し、当社
取締役会としての意見をとりまとめ、公表します。また、評価期間中、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として代替案を公表して当社株主の皆さまに対し提示することもあります。従って、大規模買付行為は、評価期間（前述の勧告期限の延期がなされた
場合は、これに伴う延長後の評価期間）の経過後にのみ開始されるものとします。
＊大規模買付ルールを遵守しない大規模買付行為、あるいは大規模買付ルールを遵守するものであっても当社に回復し難い損害を与えるなど、当社株主共同の利益を著しく損なうと判断される大規模買付行為がなされた場合の対応方針、特別委員会の設置（対抗措置の公正さを担保するための手続き）や特別委員会規則の内
容、株主・投資家の皆さまに与える影響等、ルールの有効期限等の具体的事項につきましては、下記ホームページでご覧いただけます。
（http://www.milbon.co.jp/ir/pdf/20140122_baishu-bouei.pdf）－ 21 －

④

具体的な取り組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、以下の理由から、本対応方針が基本方針に沿い、当社の企業
価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
１）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株
主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。また、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」において示された考え方に沿うものであります。
２）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本対応方針は、上述のとおり、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為が適切なものであるか否かを株主の皆さまが判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆さまのために交渉を行うことなどを可能とすることで、当社企業価値、ひいては、当社株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

３）株主意思を重視するものであること
当社は、平成26年3月18日開催の当社定時株主総会において今般の改訂後の本対応方針の是非につき、株主の皆さまのご意思を問い、ご承認いただきましたことをもって、株主の皆さまの意向が反映されております。加えて、本対応
方針の有効期間は平成28年の当社定時株主総会終結の時までと設定されておりますが、その時点までに当社株主総会、または取締役会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止されることになり、株主の皆さまの意向が反映されるものとなっています。
４）独立性の高い社外者の判断を重視していること
当社は、本対応方針の導入に当たり、取締役会の恣意的な対抗措置の発動を排除し、株主の皆さまのために、本対応方針の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として特別委員会を設置します。
本対応方針の導入に際し、特別委員会は、外部有識者と社外監査役等から構成いたします。
特別委員会は、大規模買付者から提供された必要情報が十分であるか、不足しているかを助言します。

－ 22 －

実際に当社に対して大規模買付行為がなされた場合には、特別委員会が、「特別委員会規則」に従い当該買付が当社の企業価値、ひいては、当社株主共同の利益を著しく損なうものであるか否か等を判断し、当社取締役会はその勧告を最大限に尊重することとします。特別委員会の勧告の概要及び判断の理由等については適時に株主の皆さまに情報開示いたします。
このように、独立性の高い特別委員会により、当社取締役会が恣意的に追加的な情報提供の求めを無制限に行うことや対抗措置の発動を行うことのないよ
う厳しく監視することによって、当社の企業価値、ひいては、当社株主共同の利益に資する範囲で本対応方針の運用が行われる仕組みが確保されております。
５）合理的な客観的要件を設定していること
本対応方針においては、上述のとおり、大規模買付行為に対する対抗措置は合理的、かつ、詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設計されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
６）第三者専門家の意見を取得すること
大規模買付者が出現すると、特別委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタント等の専門家を含みます。）の助言を受けることができるとされています。これにより、特別委員会による判断の公正さ、客観性がより強く担保される仕組みとなっています。
７）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
上述のとおり、本対応方針は当社株主総会あるいは取締役会の決議で廃止することができるため、本対応方針は、いわゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は取締役の任期について、期差任期制を採用していないため、本
対応方針はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 23 －

連

結

貸

借

対

照

表

（平成27年12月20日現在）

科

目

（資

産

の

動

資

産

流
現

及

額

科

部）

債

の

動

負

債

14,624,904 流
預

金

額

部）
4,356,565

4,912,293

買掛

金684,978

受取手形及び売掛金

3,424,543

有券

2,500,000

未

払金

2,343,762

品

2,428,521

等

749,005

品

30,925

返 品 調 整 引 当 金

18,394

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

835,568

賞

108,823繰

産

278,166

他

263,456

金△48,570

価

証

及

び

品

仕

製

掛
延

税

そ

金

資

の

貸
固

び

目

（負
金

商

金

金

（単位：千円）

倒

引

資

産

定

当

16,174,327

有 形 固 定 資 産

12,281,492

建 物 及 び 構 築 物

4,262,671

機械装置及び運搬具

1,120,346

土地

5,277,410

定1,348,999

他

272,064

建

設

仮

そ

勘

の

無 形 固 定 資 産

398,357

投資その他の資産

3,494,477

投

資

有

価

証

券

退職給付に係る資産
繰

延

そ
貸

税

金
引

法

与

引

そ
固

人

税
当

金

の
定

負

他

451,599

債

230,133

退職給付に係る負債

27,425繰債

117,962

他

84,745

延

税

そ

金

負

の

負 債 の 部 合 計

4,586,698（純 資 産 の 部）
株

主

資

資

本

25,097,916
金

2,000,000

資

本

剰

余

金

199,748

利

益

剰

余

金 23,440,262

自

本

己

株

式

△542,094

2,525,286 その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
278,650

1,114,616
737,221

為 替 換 算 調 整 勘 定

311,451

他

734,891

退職給付に係る調整累計額

65,944

金△49,681

純 資 産 の 部 合 計

26,212,533

30,799,232

負債・純資産の部合計

30,799,232

産

当資 産 の 部 合 計

払

5,330

資

の
倒

未

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 24 －

連

(

結

損

益

計

科

目

売
上
売

原

上

総

利

)

書
（単位：千円）

金

上

売

算

平成26年12月21日から
平成27年12月20日まで

額

高27,377,173

価

8,695,222

益

18,681,951
13,954,349

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業
受

取

利

益

外

利

息

そ

及

収
び

配

益
当

の

営

業
売

外

費

上

そ

割

特
固

定

特

常

利

別

利

資

産

別
固

定

資

56,577

他

132,845引

447,972

他

41,529益

189,422489,501
4,427,523

益

売

却

損
産

金
用

の
経

4,727,601

益

1,403

1,403

13,12813,128

失除却損

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

4,415,797

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

1,420,048

額

45,271

少数株主損益調整前当期純利益

2,950,478

当2,950,478

法

人

税
期

等
純

調

整
利

益

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 25 －

連結株主資本等変動計算書(平成26年12月21日から
平成27年12月20日まで)

資
平 成2 6年1 2月2 1日 残 高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
連結会計年度中の変動
額剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計
年 度 中 の 変 動 額(純 額)
連結会計年度中の
変 動 額 合 計平 成2 7年1 2月2 0日 残 高

本

株
主
資
本
金 資本剰余金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式

2,000,000

199,599

21,655,660△535,654△36,1032,000,000

199,599

21,619,557△1,129,773
2,950,478
148

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
連結会計年度中の変動
額剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計
年 度 中 の 変 動 額(純 額)
連結会計年度中の
変 動 額 合 計平 成2 7年1 2月2 0日 残 高

株主資本合計23,319,606△36,103△535,654

23,283,502△6,933493△1,129,773
2,950,478△6,933642－

148

1,820,704△6,4391,814,413

2,000,000

199,748

23,440,262△542,094

25,097,916（単位：千円）その他の包括利益累計額

平 成2 6年1 2月2 1日 残 高（単位：千円）

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整勘定

368,519

310,899

そ の 他 の
純 資 産 合 計
退職給付に係包 括 利 益る調整累計額
累計額合計
105,089784,508

24,104,114△36,103368,519

310,899

105,089784,508

24,068,011△1,129,773
2,950,478△6,933642
368,701

551△39,144

330,108

330,108

368,701

551△39,144

330,108

2,144,522

737,221311,451

65,944

1,114,616

26,212,533（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 26 －

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等

１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数４社
連結子会社の名称
MILBON USA,INC.
Milbon Trading (Shanghai)Co., Ltd.
Milbon Korea Co., Ltd.
MILBON (THAILAND)CO., LTD.
２．持分法の適用に関する事項
該当する事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MILBON USA,INC.、Milbon Korea Co., Ltd. 及びMILBON(THAILAND)CO., LTD.の決算日は、９月30日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。
また、Milbon Trading (Shanghai)Co., Ltd.の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、９月30日を仮決算日とする計算書類を使用
しております。
ただし、10月１日から連結決算日である12月20日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券… 償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの……… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……… 移動平均法に基づく原価法－ 27 －

②

たな卸資産
商品………………………

主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
製品・仕掛品…………… 主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料…………………… 主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品…………………… 最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産…………当社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 ６～８年
② 無形固定資産…………定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）を採用しております。
①⑶

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金……………債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び在外連
結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金……………当社及び在外連結子会社は従業員賞与（使用人兼務役員の使用人分を含む）の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上しております。
①－ 28 －

③⑷

返品調整引当金………当社は商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、主として５年による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用についてはその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、主として５年による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

①⑸

重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨へ換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

⑹

その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 29 －

会計方針の変更等（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が55,973千円減少し、利益剰余金が36,103千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

－ 30 －

連結貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産の減価償却累計額

10,447,116千円

２．債務保証
取引先等の銀行借入金17,950千円（１件）に対し、債務保証を行っております。
３．期末日満期手形の処理について
当期末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当期末日満期手形は次のとおりであります。
受取手形76,829千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)16,558,617

増加

減少
－

当連結会計年度末－

16,558,617

２．自己株式の数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

184,672

増加
1,740

減少

当連結会計年度末

170（変動事由の概要）
１）増加は単元未満株式の買取請求による増加であります。
２）減少は単元未満株式の買増請求による売却であります。

－ 31 －

186,242

３．剰余金の配当に関する事項⑴ 配当金支払額等
平成27年３月18日開催の第55期定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類
普通株式
配当金の総額556,714千円
１株当たり配当金額34円
基準日
平成26年12月20日
効力発生日
平成27年 ３月19日
平成27年７月１日開催の取締役会決議による配当に関する事項
株式の種類
普通株式
配当金の総額573,059千円
１株当たり配当金額35円
基準日
平成27年６月20日
効力発生日
平成27年８月 ７日⑵

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類
普通株式
配当金の原資
利益剰余金
配当金の総額638,522千円
１株当たり配当金額39円
基準日
平成27年12月20日
効力発生日
平成28年 ３月18日－ 32 －

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として資産の保全を目的とし、安全性の高いものに限って行うものとしております。
また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針です。なお、
当社グループは、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
⑵

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し管理しており、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

⑶

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要
因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 33 －

２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年12月20日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注）２．を参照ください。）。
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

⑴

現金及び預金4,912,293

4,912,293－⑵

受取手形及び売掛金

3,424,543

3,424,543－⑶

有価証券及び投資有価証券

5,009,036

5,009,036－

13,345,872

13,345,872

－

資産計
⑴

買掛金

684,978

684,978－⑵

未払金

2,343,762

2,343,762－⑶

未払法人税等

749,005

749,005－

負債計

3,777,746

3,777,746－（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産⑴

現金及び預金、並びに ⑵

受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶

有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。預金と同様の性格を有する合同運用指定金銭信託等は、すべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債
⑴

買掛金、⑵

未払金、並びに ⑶

未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－ 34 －

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（千円）

区分
その他有価証券
非上場株式

16,250

これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「⑶

有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金融債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内
10年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
現金及び預金4,912,293－－－

受取手形及び売掛金

3,424,543

－

－

－

－

－

100,558－

2,500,000－－－

10,836,836－

100,558－

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
①社債
②その他
合計

１株当たり情報に関する注記

１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,601円 02銭
180円 20銭－ 35 －

貸

借

対

照

表

（平成27年12月20日現在）
科
目
金
額（資 産 の 部）
13,543,252
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金 4,451,907
596,716
受
取
手
形
売
掛
金 2,957,709
有価
証
券 2,500,000
商 品 及 び 製 品 1,842,868
543,064
原材
料30,307
仕掛品
195,362
貯蔵
品
49,517
前
払費
用
163,370
繰 延 税 金 資 産
257,911
その他△45,482
貸倒
引
当
金
17,357,016
固 定 資 産11,422,364
有 形 固 定 資 産
建物 3,662,538
83,621
構
築
物
908,466
機 械 及 び 装 置
10,363車両
運
搬
具
241,080
工具、器具及び備品
土
地 5,167,294
建設
仮勘定 1,348,999
369,290
無 形 固 定 資 産
317,646
ソ フ ト ウ ェ ア51,644その他
5,565,360
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券 2,525,286
関 係 会 社 株 式 1,714,427
430,000
関 係 会 社 出 資 金
従業員に対する長期貸付金
3,007
220,000
関係会社長期貸付金
181,387
前 払 年 金 費 用
540,934
その他△49,681貸倒
引当金
資 産 の 部 合 計
30,900,269（単位：千円）
科目
金
額（負 債 の 部）流 動 負 債
4,256,293
買掛
金697,730
未払金 2,285,591
未払費
用
96,026
未 払 法 人 税 等
735,046
預り
金145,056
返 品 調 整 引 当 金
18,394
賞
与引
当
金91,260その他
187,185
固 定 負 債
93,109繰 延 税 金 負 債
10,356
その他
82,753
負 債 の 部 合 計
4,349,402（純 資 産 の 部）
株 主 資 本25,813,645
資本
金 2,000,000
資
本
剰
余
金
199,748
資 本 準 備 金
199,120
その他資本剰余金
628
利
益
剰
余
金 24,155,991
利 益 準 備 金300,880
そ の 他 利 益 剰 余 金 23,855,111
別 途 積 立 金 3,500,000
繰 越 利 益 剰 余 金 20,355,111
自己株
式 △542,094
評価･換算差額等
737,221
その他有価証券評価差額金
737,221

純 資 産 の 部 合 計
負債・純資産の部合計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 36 －

26,550,866
30,900,269

(

損

益

計

算

科

目

売
上
売

原

上

総

利

)

（単位：千円）

金

上

売

書

平成26年12月21日から
平成27年12月20日まで

額

高25,934,586

価

8,662,711

益

17,271,875
12,485,004

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業
受

取

利

益

外

利

息

雑

収

及

び

配

益
当

収

営

業

外

売

費

上

雑

割

特
固

常

利

別

利

定

資

特

産

別
固

131,836

185,472引

447,972

失32,396

480,368
4,491,975

益

売

却

益

1,142

1,142

12,43912,439

失
却

損

純

利

益

4,480,678

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

1,395,482

法
当

引

前

人

税
期

産

入

益

損

資

53,636

除

税

定

金
用

損
経

4,786,871

当

期
等
純

調

整
利

額

64,466

益

3,020,729（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 37 －

株主資本等変動計算書(平成26年12月21日から
平成27年12月20日まで)株
資
平 成2 6年1 2月2 1日 残 高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当 期 首 残 高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

本

金

主

資

本

（単位：千円）資本剰
余金
資 本 準 備 金 そ の 他 資 本 剰 余 金 資本剰余金合計

2,000,000

199,120479

199,5992,000,000

199,120479

199,599

148

148

事業年度中の変動額合計

―

―

148

148

平 成2 7年1 2月2 0日 残 高2,000,000

199,120628

199,748

株

主
利
益
剰
余
そ の 他 利 益 剰 余 金
利益準備金
繰越利益
別途積立金
剰余金
平 成2 6年1 2月2 1日 残 高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当 期 首 残 高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平 成2 7年1 2月2 0日 残 高

資
金
利益剰余金
合計

本

（単位：千円）

自己株式

株主資本
合計

300,880 3,500,000 18,500,258 22,301,138 △535,654 23,965,083△36,103△36,103△36,103

300,880 3,500,000 18,464,155 22,265,035 △535,654 23,928,980△1,129,773 △1,129,773
3,020,729 3,020,729――

1,890,955

1,890,955△1,129,773
3,020,729△6,933△6,933493
642△6,4391,884,664

300,880 3,500,000 20,355,111 24,155,991 △542,094 25,813,645－ 38 －

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
平 成2 6年1 2月2 1日 残 高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当 期 首 残 高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)368,519

368,519（単位：千円）
純

資

産

合

計

24,333,603△36,103368,519

368,519

24,297,499△1,129,773
3,020,729△6,933642

368,701

368,701

368,701

事業年度中の変動額合計

368,701

368,701

2,253,366

平 成2 7年1 2月2 0日 残 高

737,221

737,221

26,550,866（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 39 －

個別注記表
重要な会計方針

１．資産の評価基準及び評価方法⑴有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券…償却原価法②子会社株式……………移動平均法に基づく原価法③その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの……移動平均法に基づく原価法⑵たな卸資産の評価基準及び評価方法①商品……………………先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）②製品・仕掛品…………総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）③原材料…………………総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）④貯蔵品…………………最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法⑴有形固定資産…………定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～50年
機械及び装置 ８年⑵無形固定資産…………定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（５年）を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－ 40 －

４．引当金の計上基準⑴貸倒引当金…………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑵賞与引当金…………従業員賞与（使用人兼務役員の使用人分を含む）の支給に充てるため、支給見込額に基づく金額を計上しております。
⑶返品調整引当金……商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。
⑷退職給付引当金……①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数、主として５年による定額法により翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用についてはその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数、主として５年による定額法により費用処理
しております。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法
は、連結計算書類におけるこれの会計処理の方法と異なっております。
⑵消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 41 －

会計方針の変更等（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払
見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしま

した。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が55,973千円、利益剰余金が36,103
千円それぞれ減少しております。
また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

－ 42 －

貸借対照表に関する注記

１．関係会社に対する短期金銭債権
395,561千円
２．関係会社に対する短期金銭債務
66,051千円
３．有形固定資産の減価償却累計額
10,129,629千円
４．債務保証
取引先等の銀行借入金17,950千円（１件）に対し、債務保証を行っております。
５．期末日満期手形の処理について
当期末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当期末日満期手形は次のとおりであります。
受取手形76,829千円

損益計算書に関する注記

関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

1,381,874千円
435,210千円
16,014千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

184,672

増加
1,740

減少
170

（変動事由の概要）
１）増加は単元未満株式の買取請求による増加であります。
２）減少は単元未満株式の買増請求による売却であります。

－ 43 －

当事業年度末186,242

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金
15,009千円
返品調整引当金
6,070千円
賞与引当金
30,115千円
たな卸資産評価損10,001千円
未払事業税及び事業所税
67,948千円
未払社会保険料
31,812千円
その他
2,412千円
繰延税金資産（流動）合計
163,370千円
繰延税金資産（固定）
減価償却費
貸倒引当金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
役員退職慰労金
資産除去債務その他
繰延税金資産（固定）合計

278,619千円
15,997千円
1,988千円
64,574千円
20,334千円
15,725千円
937千円

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
前払年金費用繰延税金負債（固定）合計

350,125千円
58,406千円

繰延税金資産（固定）の純額△10,356千円

398,176千円

408,532千円－ 44 －

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率35.5％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2％
住民税均等割
0.4％
試験研究費特別控除△3.5％
雇用者給与等特別控除△1.4％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
1.1％
その他
△0.3％
税効果会計適用後の法人税等の税率の負担率
32.6％
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平
成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実
効税率は従来の35.5％から平成27年12月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年12月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）
は、11,315千円減少し、法人税等調整額が47,197千円、その他有価証券評価差額金が35,882千円、それぞれ増加しております。

－ 45 －

リースにより使用する固定資産に関する注記
該当する事項はありません。

関連当事者との取引に関する注記
該当する事項はありません。

１株当たり情報に関する注記

１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,621円
184円－ 46 －

69銭
49銭

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
株式会社
ミルボン
取締役会 御中

仰

星

監

代表社員

業務執行社員
業務執行社員査

平成28年２月18日

法

人

公認会計士

德丸

公義

㊞

公認会計士

俣野

朋子

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ミルボンの平成26年12月21日から平成27年12月20日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミルボン及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上

－ 47 －

計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
株式会社
ミルボン
取締役会 御中

仰

星

監

代表社員

査

平成28年２月18日

法人

業務執行社員

公認会計士

德丸

公義

㊞

業務執行社員

公認会計士

俣野

朋子

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ミルボンの平成26年12月21日から平成27年12月20日までの第56期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上

－ 48 －

監査役会の監査報告書謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成26年12月21日から平成27年12月20日までの第56期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部
門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会
社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び仰星監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会
その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成28年２月25日

株式会社ミルボン 監査役会
常勤監査役 村 田 浩 二 ㊞
社外監査役 遠 藤 桂 介 ㊞
社外監査役 高 畑 省 一 郎 ㊞
以 上－ 49 －