巻末資料
・用語集
・策定経緯
・策定委員会規定・策定委員会 委員名簿
・都市計画審議会 委員名簿

巻末資料

用語集
【あ】
用語

内

容

アクセス

道路や交通機関を用いて、ある地点や施設へ到達すること。

インターチェンジ（IC）

高速道路の出入口。

インフラ

インフラストラクチャーの略。道路、橋りょう、ダム、学校、病院、鉄道、上下水道、電気、ガス、電話など経済・生産基盤を形成するものの総称。社会資本。

液状化

地震の震動によって地盤が液体状になる現象。

汚水処理人口

下水道、農業集落排水施設等、合併処理浄化槽、コミュニティ・プラン
ト（市町村が一般廃棄物処理計画に基づき、地域し尿処理施設として設置、管理するし尿と生活雑排水を合わせて処理するための小規模な汚水処理施設。
）の汚水処理施設の整備人口。

【か】
用語

内

容

開発許可

都市計画法における開発行為に対する許可制度。都市の水準を確保するため、一定規模以上の開発行為に対して、道路などの必要な公共施設の整備などの技術的基準を設けている。

河川

公共の水流及び水面で、直接一般の用に供されるものをいう。社会通念
でいう河川の他、放水路、湖沼等も含まれる。河川法の対象となり河川管理者が置かれ各種規制が行われる河川は、重要度の高い順から一級河川、二級河川及び準用河川に区分される。

環境基本計画

環境基本法を踏まえ、地球環境等の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、市・事業者・市民の責務などを明らかにした計画。

関東・東北豪雨

平成 27 年（2015 年）９月に発生。台風 18 号などの影響で栃木、茨城、宮城３県に大雨特別警報が出され、茨城では鬼怒川が氾濫した。

かん養

雨や河川といった地表の水が地下に浸透し、地下水となること。

合併処理浄化槽

生活雑排水とし尿を一緒に処理する浄化槽。

既存ストック

これまでに整備された都市基盤施設や公共施設、建築物などの蓄積のこと。

橋梁長寿命化修繕計画

橋梁の通行の安全性を確保し効率的な維持管理ができるよう、点検や修繕工事（再塗装やひび割れの補修）を行う予定を示した計画。

狭隘（きょうあい）道路

幅員が狭く、自動車の通行に支障を来す道路。

103巻末資料

区域区分

都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域とに区分することで、一般的に「線引き」と呼ばれているもの。無秩序な市街地の拡大による環境悪化の防止、計画的な公共施設整備による良好な市街地の形成、都市近郊の優良な農地との健全な調和など、地域の実情に即した都市計画を樹立する上で根幹をなすもので、昭和 43 年（1968 年）の都市計画法改正により導入された。
その後、平成 12 年（2000 年）の都市計画法改正により、都市計画区域毎に区域区分を定めるか否か、また定める場合にはその方針について、都市計画区域マスタープランの中で示すこととなった。
区域区分の決定にあたっては、当該都市計画区域の人口・産業動向、都市的土地利用の現況及び動向を勘案するとともに、都市活動と農林漁業との調和に十分配慮して適切に設定する必要があるとされている。

熊本地震

平成 28 年（2016 年）４月 14 日より熊本県を中心に発生した一連の地震。

景観形成重点地区

地区を特徴づける主要な景観を有する場所や、新たに景観形成を誘導すべき場所等、重点的に景観形成を図る必要のある場所について、方針や行為の制限に関する事項を定める。

景観行政団体景観法により定義される景観行政を司る行政機構のことであり、景観法に基づいた項目に該当する区域に景観計画を定めることができる。景観計画区域に指定された区域では、建築や建設など景観にかかわる開発を行う場合に、設計や施工方法などを景観行政団体に届け出るなどの義務が生じる。

下水道

生活排水、工場排水、雨水等の下水を排除するために設けられる排水管などの排水施設、これに接続して下水を処理するために設けられる処理施設、これらの施設を補完するために設けられるポンプ施設を含む施設の総体で、公共下水道、流域下水道及び都市下水路の３種類に分類される。
下水道の設置・管理は、公共下水道及び都市下水路については原則として市町村が行い、流域下水道については原則として都道府県が行う。

交通安全施設

信号機、交通情報板、道路標識、道路標示など交通の安全と円滑を図るために設置された施設。

耕作放棄地

農地のうち、過去１年以上作付けされておらず、この数年の間に再び作付けする考えのないもの。

国定公園

自然公園法に規定される、自然公園（優れた自然の風景地やそれに準ずる地域）の一つ。このうち、国定公園は、国立公園に準じる景勝地として環境大臣が指定し、所在の都道府県が管理するもの。

コミュニティバス

既存バス路線ではカバーしきれていない交通空白地域等、利用者のニーズに対応する乗合バスのこと。主に地元地方公共団体が主体的にかかわり運行される事例が多く、地域住民等の生活利便や福祉等を考慮し、運行ルートを設定している。

コミュニティビジネス

福祉、保健、医療をはじめとした地域が抱える課題、地域に役立つ事業について、地域の人々が自ら取り組む小規模ビジネス。

コントロール

制御すること。統制すること。管理。

104

巻末資料
【さ】
用語

内

容

災害応援協定災害時において、物資や避難場所の提供、救護、情報伝達などの応援・協力活動を受けられるよう、地域の事業所等と結ぶ協定のこと。

里山

集落、農地の周辺にある農業・生活に結びついた山や森林。

産業

社会を営むうえで必要な経済活動であり、第１次産業（農林漁業）、第２次産業（製造業、建設業等）及び第３次産業（商業、サービス業、公務等）の総称。

ジオパーク

地球・大地を意味するジオ（Geo）と公園を意味するパーク（Park）とを組み合わせた言葉であり、美しい自然景観や学術的価値を持つ自然遺産を用いて、その土地や地球の成り立ちを知り、人の暮らしや文化との関わりを学び、感じることができる自然公園のこと。

市街化区域

都市計画区域のうち、「既に市街地が形成されている区域」と、「概ね 10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図る区域」として定められた区域のこと。用途地域などを定め、秩序ある市街地形成を図るとともに、市街化を促進する都市施設を定め、市街地開発事業などによって整備、開発を積極的に進めるべき区域とされる。

市街化調整区域

都市計画区域のうち、市街化を抑制すべき区域として定められた土地のこと。市街化調整区域内では、原則として、農林漁業用の建物等を除き開発行為は許可されず、また用途地域を定めないこととされ、市街化を促進する都市施設も定めないものとされている。

自主防災組織自主的な防災活動を実施することを目的として、学区、自治会など近隣地域住民を単位として組織されるもの。

集約型都市構造

都市の郊外化・スプロール化を抑制し、市街地のスケールを小さく保ち、歩いて行ける範囲を生活圏と捉える都市の考え方のこと。コンパクトシ
ティともいう。

重要水防箇所

堤防の大きさが不足している箇所、洪水が堤防や地盤を浸透し湧き出る箇所、堤防の法くずれの危険性のある箇所など、洪水時に危険が予想され、重点的に巡視点検が必要な箇所を示すもので、水防上の重要度によって２ランク（Ａ・Ｂ）に区分される。

自然環境保全地域

自然環境保全法に基づき、高山性植生や天然林等の優れた自然生態系を保全することを目的として県が指定するもの。このうち、特に保全の対象として重要な地域は特別地区、それ以外は普通地区として指定される。

自然的土地利用

田畑などの農林業的土地利用に、自然環境の保全を旨として維持すべき森林、原野、水面、河川などの土地利用を加えたもの。

ジビエ

狩猟で得た野生鳥獣の食肉を意味するフランス語。ふえすぎてしまった野生鳥獣を食肉として有効活用を図り、鳥獣被害対策や地域活性化に貢献できる取り組みを行っている。

市民協働

市民、自治会・町内会、ボランティア団体、NPO、事業者、企業、市などの様々な主体が、地域社会の課題を共有し、その課題解決のために協力して行動すること。

親水空間

水と親しむことを主目的とした場所のこと。

森林セラピー

森林での癒し効果を科学的に解明し、森林の持つ力によりストレスを解消し、心と体の健康に活かそうという取り組み。

105

巻末資料

ストック効果整備された社会資本（社会インフラ）が十分に機能することで生み出される中長期的な経済効果。道路、空港、橋、上下水道、防波堤などのイ
ンフラ設備が整備されることで得られる防災力の向上、移動時間の短縮、快適性の向上、民間投資の誘発などの効果であり、整備効果ともよばれる。
市街地が無計画に郊外へ拡大し、無秩序な市街地を形成すること。
道路や下水道等の都市施設が整備されないまま低質な市街地が形成され、防災上、環境上の問題を生じさせるだけでなく、市街地環境を改善するにあたって公共投資の非効率化を招くなど、社会的、経済的な困難を生ずることが弊害として挙げられる。

スプロール

総生産額

一定の区域内で、製品・サービスなどを市場に出荷した時の金額の合計のこと。

ゾーニング、ゾーン地帯。区域。範囲。

【た】
用語内

容

耐火構造化

建物の主要部分をブロックや鉄筋コンクリートなどの耐火材料とし、火災による建物の倒壊及び延焼を防止する構造にすること。

耐震化

地震を受けても倒壊しないように構造を強化すること。

地域資源

自然資源のほか、特定の地域に存在する特徴的なものを資源として活用可能な物と捉え、人的・人文的な資源をも含む広義の総称。

小さな拠点

小学校区など、複数の集落が散在する地域において、商店、診療所等の日常生活に不可欠な施設・機能や地域活動を行う場を、歩いて動ける範囲に集め、さらに周辺の各集落との間をコミュニティバスなどの交通手段により結んだ地域の拠点。

地区計画

都市計画法に定められた制度の一つで、地区の特性にふさわしい良好な都市環境の維持・形成を図るために、必要な事項を定める制度。ある地区が目指す将来像を示したり、生活道路の配置や建築物の建て方のルールなどを定める。住民等の意見を反映して、その地区独自のきめ細かなまちづくりルールを定めることができる。

地方創生

国内の各地域・地方が、それぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会をかたちづくること。

低未利用地

土地基本法において、土地は国民のための限られた貴重な資源であり、適正かつ合理的な利用をすべきものとして位置づけられているが、こうした観点に立ったときに、本来、建築物などが建てられその土地にふさわしい利用がなされるべきと考えられる土地において、そのような利用がなされていない状態である土地のこと。

特定環境保全公共下水道

公共下水道のうち、市街化区域以外の区域において設置される下水道。

特定用途制限地域

都市計画法に基づく地域地区の一つで、用途地域が定められていない地域（市街化調整区域を除く）において、良好な環境の形成・保持の観点から、望ましくない用途の建築物などの建築を制限する地域。

106

巻末資料

都市機能

一般的には都市及びそこで営まれる人間社会を構成する主要な機能であり、例えば「居住機能」「工業生産機能」「物流機能」「商業・業務機能」「行政機能」「文化機能」「レクリエーション機能」などの都市的な機能のほか、「自然機能」や「農業機能」もそれに含んで指す場合も多い。ちなみに、都市インフラ（道路・鉄道、公園緑地、上下水道、都市河川などの都市基盤施設）のうえに上記のような都市機能が配置され、一つの都市構造を形成するが、駅、インターチェンジ、空港などの交通施設、公園緑地などは、インフラでもあり、同時に都市機能でもある。

都市基盤

一般的に道路・街路、鉄道、河川、上下水道、エネルギー供給施設、通信施設などの生活・産業基盤や学校、病院、公園などの公共施設のこと。

都市計画基礎調査

都道府県が都市計画区域について、概ね５年ごとに、人口、土地利用、建物、都市施設等の現況把握を行う調査。

都市計画区域

市町村の行政区域にとらわれず、実際の都市の広がりを考慮したなかで、一体的に整備、開発、保全する必要がある区域として、都道府県が指定するもの。都市計画区域が指定されると、開発許可基準の引き上げや建築基準法による建築確認申請・集団規定が適用され、用途地域や都市計画施設等の制度活用が可能となる。

都市計画区域マスター
プラン（都市計画区域の整備、開発及び保全の方針）

都市計画法第６条の２の規定に基づく都市計画区域の整備、開発及び保全の方針のこと。一体の都市として整備、開発及び保全すべき区域として定められる都市計画区域全域を対象とし、その区域ごとに、都道府県が一市町村を越える広域的な見地から、区域区分をはじめとして都市計画の基本的な方針を定める。

都市計画公園都市計画区域内において、都市計画法 11 条の都市施設として都市計画決定された公園。公園の種別としては、街区公園、近隣公園、地区公園、総合公園、運動公園、広域公園、特殊公園があるが、公園の機能に応じた規模の適正化を図るため、公園種別に応じた規模を基準として定める。

都市計画道路都市計画法による一定の手続きを経て計画決定される道路であり、道路機能に応じて自動車専用道路、幹線街路、区画街路及び特殊街路の４種類に区分される。

都市計画法

都市計画の内容及びその決定手続き、開発許可制・建築制限などの都市計画制限、都市計画事業の認可・施行などについて定めた法律。昭和 44年（1969 年）施行。

都市公園

都市計画施設である公園又は緑地で、地方公共団体又は国が設置するもの。また、地方公共団体が都市計画区域内において設置する公園又は緑地のこと。

都市施設

道路、公園、下水道など、都市の骨格を形成し、円滑な都市活動を確保し、良好な都市環境を保持するための施設の総称。都市計画法では道路、鉄道などの交通施設や公園、緑地などの公共空地等を都市施設としている。これらの都市施設は、土地利用、交通などの現状、将来の見通しを勘案して、適切な規模で必要な位置を配置することにより、円滑な都市活動を確保し、良好な都市環境を保持するように定めることとされている。

都市的土地利用

主として都市における生活や活動を支えるため、人為的に整備、開発された住宅地、工業用地、事務所・店舗用地、一般道路等による土地利用のこと。

107

巻末資料

土砂災害警戒区域

土砂災害特別警戒区域

土地区画整理事業

土砂災害が発生した場合に、住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる区域。
土砂災害警戒区域のうち、土砂災害が発生した場合、建築物に損壊が生じ住民の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、一定の開発行為の制限や居室を有する建築物の構造が規制される。
都市計画区域内の土地について、公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図るために行われる土地の区画形質の変更や公共施設の整備を図る事業。基本的な仕組みは、土地の所有者が道路、公園など公共施設用地を生み出すために土地の一部を提供（減歩）し、宅地の形を整えて交付（換地）するものである。

【な】
用語内

容

南海トラフ

駿河湾から東海地方、紀伊半島、四国にかけての南方沖約 100km の海底をほぼ東西に走る長さ 700km の細長い溝。

南海トラフ地震

南海トラフ沿いを震源域とする巨大地震のこと。

南海トラフ地震
防災対策推進地域「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」に基づき、南海トラフ地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災対策を推進する必要があるものとして指定された地域。

ニーズ必要とする事。要求。需要。

ネットワーク人と人とのつながりや鉄道・道路などの交通網。網状にめぐる組織の表現のこと。

農業集落排水一般の公共下水道とは別に農業集落におけるし尿、生活雑排水などの汚水などを処理する下水道。

農業振興地域

農業振興地域の整備に関する法律（農振法）に基づき、優良農地の確保を中心とした総合的かつ計画的な農業の振興を目指すための制度を適用する区域。この法律に基づき、農用地利用計画や、農業生産基盤の整備や近代化の計画、農村環境の整備の計画等を定める。

【は】
用語内

容

パーキングエリア（PA）

高速道路等に設置される小規模な休憩施設。

ハザードマップ

自然災害による被害を予測し、被害の範囲、被害の程度、避難経路及び避難場所などの情報が図示された地図。

バリアフリー

障がい者や高齢者が行う諸活動に不便な障壁（バリア）がない状態のこと。例えば、階段の代わりに緩やかなスロープをつけたり、道路の段差がない状況のことをいう。

東日本大震災平成 23 年（2011 年）３月 11 日 14 時 46 分頃に、三陸沖を震源とするマグニチュード（M）9.0 の巨大地震「東北地方太平洋沖地震」によって引き起こされた広域大規模災害。

108

巻末資料

100 年先の森林づくり
計画

民有林を県独自に「木材生産林」「環境保全林」「観光景観林」「生活保全林」の四つに区分設定して管理するとともに、人材の育成や技術の開発・普及、安定供給を図る。

風致地区

都市計画法に基づく地域地区の一つで、良好な風致の保全を目的として、樹林の伐採、土地の形質の変更、建築物の建築、建物の規模（建ぺい率、高さ）などを規制する地区。

フレーム

広義では、都市計画をはじめ、行政の施策や民間の事業計画を定めるうえでの基本的な枠組みを意味する。また、都市計画における狭義の「フレーム」とは、人口や世帯構成、産業生産額の規模、市街地や建築物の床面積などの規模等、都市計画を定めるうえでの基本的大枠となる数値目標のことをいう。

保安林

洪水、土砂の流出、崩壊等を防止する機能を特に発揮させることが必要な森林について、農林水産大臣及び知事が指定するもの。

【ま】用語

本巣市螢保護条例

内容

自然保護及び観光事業発展のため、河川及び排水路付近に生息するホタルの保護に関し必要な事項を定めるもの。

【や】
用語

内

容

遊休農地

耕作放棄地に加え、その農業上の利用の程度がその周辺の地域における農地の利用の程度に比し、著しく劣っていると認められる農地。

遊水機能

河川沿いの田畑等において雨水又は河川の水が流入して一時的に貯留する機能のことをいう。洪水時の河川流量、水位の低減の役割がある。

優良農地

集団的に存在している農地、農業に対する公共投資の対象となった農地、農業生産性の高い農地など良好な営農条件を備えている農地のこと。

ユニバーサルデザイン

年齢や障害の有無等に関わらず、最初からできるだけ多くの人が利用可能であるようにデザインすること。

用途地域

都市計画法及び建築基準法に定められ、住居、商業、工業など市街地の大枠としての土地利用を定めるもので、第一種低層住居専用地域をはじめ 13 種類がある。用途地域制度が目的としているのは、適切な土地利用計画に基づく建築物の規制、誘導であり、用途混在や建築物の過密化を防止することにより、適正かつ合理的な土地利用を実現していく。

【ら】
用緑地協定

語

内

容

土地所有者等の合意によって、緑地の保全や緑化に関する協定を締結する制度。

109

巻末資料

レクリエーション

機能休養や娯楽、スポーツ活動、文化芸術活動などによって心身の疲れを癒し、充足を図る機能。具体的に、このような機能を持つ施設としては、都市公園や自然公園、スポーツ施設、様々な娯楽・遊戯施設、芸術文化施設、観光地などが挙げられる。

６次産業農林漁業者（１次産業）が、生産だけでなく、食品加工（２次産業）、流通・販売（３次産業）にも取り組み、それによって農林水産業を活性化させ、農山漁村の経済を豊かにしていこうとするもの。

110巻末資料

策定経緯■平成 28 年度
年月日

会議・調査等

８月 10 日市民アンケート調査〜

内容
18 歳以上の市民から無作為に抽出した 3,000人を対象としたアンケート調査

８月 31 日
８月 29 日

第１回作業部会

・全体構想編素案について

９月 23 日第１回策定委員会

・全体構想編素案について

11 月 22 日

第２回作業部会

・全体構想編素案について

12 月 21 日

第２回策定委員会

・全体構想編素案について

２月 ８日

第９回都市計画審議会

・経過報告

２月 22 日

第３回作業部会

・全体構想編素案について

３月 15 日第３回策定委員会

・全体構想編素案について

３月 24 日議会

・経過報告

■平成 29 年度
年月日

会議・調査等

内容５月 29 日

第１回作業部会

・地域別構想編について

７月 ４日

第１回策定委員会

・地域別構想編について

９月 13 日

第２回作業部会

・地域別構想編について

10 月 ３日

第２回策定委員会

・地域別構想編について

11 月 ７日

第 10 回都市計画審議会

・経過報告

11 月 14 日

住民説明会

11 月 14 日：糸貫地域〜

11 月 15 日：根尾地域

11 月 17 日

11 月 16 日：真正地域
11 月 17 日：本巣地域
パブリックコメント

意見提出４件

12 月 14 日

議会説明・経過報告

１月 ５日

第３回作業部会

・素案全体について

１月 17 日第３回策定委員会

・素案全体について

11 月 20 日〜
12 月 20 日

２月 ６日
２月 16 日
２月 22 日第 11 回都市計画審議会

・諮問・答申本巣市都市計画マスタープラン 策定

111

参加者合計 57 名

巻末資料

策定委員会規定○本巣市都市計画マスタープラン策定委員会規程
平成 18 年 6 月 23 日
訓令甲第 23 号
改正

平成 19 年 3 月 26 日訓令甲第 8 号(設置)
第 1 条 本巣市都市計画マスタープラン(以下「マスタープラン」という。)を策定するため、本巣市都市計画マスタープラン策定委員会(以下「委員会」という。)を置く。
(所掌事務)
第 2 条 委員会は、マスタープランの策定に関し、調査、審議及び調整を図るものとする。
(組織)
第 3 条 委員会は、委員長及び委員をもって組織する。
2

委員長は、副市長をもって充てる。

3

委員は、別表に掲げる職にある者をもって充てる。
(委員長の職務及び代理)

第 4 条 委員長は、会務を総理する。
2

委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
(作業部会)

第 5 条 委員会に作業部会を設けることができる。
2

作業部会は、マスタープランの策定に関する事項を調査、研究、調整及び協議する。

3

作業部会の部会員は、委員長が指名する。

4

作業部会に部会長を置き、委員長が指名する。

5

部会長は、作業部会の会務を総括する。
(会議)

第 6 条 委員会の会議は委員長、作業部会にあっては部会長が招集する。
2

委員長及び部会長は、マスタープラン策定の調査、研究、調整及び審議する上で必要があるときは、構成員以外の者であっても出席させることができる。
(庶務)第 7 条 委員会及び作業部会の庶務は、産業建設部都市計画課において処理する。
附則

この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成 19 年訓令甲第 8 号)抄(施行期日)
1

この訓令は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

別表(第 3 条関係)
総務部長、企画部長、市民環境部長、健康福祉部長、産業建設部長、林政部長、上下水道部長、根尾総合支所長、会計管理者、議会事務局長、教育委員会事務局長

112

巻末資料

策定委員会 委員名簿
■本巣市都市計画マスタープラン策定委員会（肩書は当時のもの）
委員長

副市長

石川 博紀

総務部長

員

畑中 和德

H28

岡崎誠

企画部長

大野 一彦

市民環境部長森

健康福祉部長
委

H29

寛

H29

久富 和浩

H28

村瀬 正敏

産業建設部長青木 幹根

林政部長兼根尾総合支所長兼林政課長

蜂矢 嘉德

上下水道部長三浦

会計管理者兼会計課長

小野島 広人

議会事務局長

坪内 重正

教育委員会事務局長

溝口 信司

113

剛

巻末資料

■本巣市都市計画マスタープラン作業部会（肩書は当時のもの）
部会長

H29

立沢 友宏

H28

矢川 英之

H29

青山 英治

H28

畑中 和徳

H29

髙橋

参事兼企画財政課長

H28

久富 和浩

市民環境部 参事兼生活環境課長

H29

吉田 和美

H28

加藤 健二

産業建設部 技監兼東海環状自動車道推進室長
技監
総務 部 総務課長
参事兼総務課長企

画 部 企画財政課長

生活環境課長誠

健康福祉部 福祉敬愛課長

三浦直

産業建設部 産業経済課長兼企業誘致推進室長

原誠

産業建設部 建設課長

H29

谷口 博文

H28

翠産業建設部 東海環状自動車道推進室課長補佐

H29

西尾 浩二

参事兼東海環状自動車道推進室長

H28

堀部 好未

H29

内藤 睦雄

H28

大橋 政夫

政 部 林政課課長補佐兼林政係長

H29

高橋 利昌

参事兼林政課長

H28

斉藤 秀司

H29

翠H28

佐藤 和美

参事兼建設課長
部会員

産業建設部 都市計画課長
林

上下水道部 参事兼上下水道課長
根尾総合支所 総務産業課長

林直樹

直樹
かなえ

H29

岩井 隆司

H28

深尾 雅人

H29

成瀬 敏和

H28

金森 利泰

H29

立沢 友宏

H28

矢川 英之

H29

内藤 睦雄

H28

大橋 政夫

都市計画課 課長補佐兼都市計画係長

H29

大橋 政夫

総括課長補佐H28

内藤 睦雄

教育委員会事務局 参事兼学校教育課長
教育委員会事務局 社会教育課長■事務局
産業建設部 技監

事務局

都市計画課 課長

都市計画課 主査佐藤 健人

114

巻末資料

都市計画審議会 委員名簿
（肩書は当時のもの）■平成 28 年度
会

委

長員

事務局

岐阜工業高等専門学校 建築学科教授

鶴田 佳子

岐阜大学工学部 社会基盤工学科教授

倉内 文孝

北方警察署 署長

太田 正明

岐阜土木事務所 所長

近藤 真章

本巣市議会 議員

鵜飼 静雄

本巣市議会 議員

道下 和茂

本巣市農業委員会 会長

河村 元愛

本巣市商工会 会長

坂井田 良道

本巣市連合自治会長会 会長

高橋 一

本巣市連合ＰＴＡ会長

野々村 麻由下川設計室 一級建築士

下川 滝美

産業建設部 部長

青木 幹根

産業建設部 技監

矢川 英之

産業建設部 都市計画課 課長

大橋 政夫

産業建設部 都市計画課 総括課長補佐

内藤 睦雄

産業建設部 都市計画課 主査

佐藤 健人

115

巻末資料

■平成 29 年度
会

委

長員

事務局

岐阜工業高等専門学校 建築学科教授

鶴田 佳子

岐阜大学工学部 社会基盤工学科教授

倉内 文孝

北方警察署 署長

河田 茂之

岐阜土木事務所 所長

近藤 真章

本巣市議会 議員

大西 德三郎本巣市議会 議員

堀部 好秀

本巣市議会 議員

河村 志信

本巣市農業委員会 会長

杉山 一郎

本巣市商工会 会長

坂井田 良道

本巣市連合自治会長会 会長

堀口 武彦

本巣市連合ＰＴＡ会長

遠山 良徳

下川設計室 一級建築士

下川 滝美

産業建設部 部長

青木 幹根

産業建設部 技監

立沢 友宏

産業建設部 都市計画課 課長

内藤 睦雄

産業建設部 都市計画課 課長補佐兼都市計画係長

大橋 政夫

産業建設部 都市計画課 主査

佐藤 健人

116