（参考）改正後全文
平 成 ２９ 年 ２ 月 ２ ０ 日
雇 児 発０ ２ ２ ０ 第 ２ 号
社 援 発０ ２ ２ ０ 第 １ 号
障

発０ ２ ２ ０ 第 １ 号

老発０ ２ ２ ０ 第 １ 号

第1

次改正

平 成 ３１ 年 ３ 月 １ １ 日
子

発０ ３ １ １ 第 １ 号

社 援 発０ ３ １ １ 第 ８ 号
障

発０ ３ １ １ 第 ７ 号

老発０ ３ １ １ 第 ７ 号

都道府県知事
各指定都市市長

殿

中核市市長
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長（公印省略 ）

厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 長（公印省略 ）

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

厚生労（公印省略 ）

働省

老健局

（公印省略 ）

長

災害発生時における社会福祉施設等の被災状況の把握等について

災害発生時における社会福祉施設等の被災状況については、従前より各都道府県において1これらの情報を収集し、必要な措置を講じていただくとともに、厚生労働省あて適宜情報提供をお願いしてきたところである。
一般的に、社会福祉施設等は、要介護高齢者や障害者など、日常生活上の支援を必要とする者が利用する施設であることから、災害発生時には、ライフラインの確保、必要な物資の供給、被災施設の早期復旧など、施設利用者のニーズに応じて必要な措置を速やかに講じていくことが必要である。このような観点に立てば、まずは社会福祉施設等の被災状況を迅速かつ正確に把握するとともに、被災自治体を始め、厚生労働省などの関係者間で共有した上、それぞれの役割分担を図りつつ、連携して必要な対策を検討していくことが重要である。
近年、自然災害の発生により、社会福祉施設等において、甚大な被害が生じている事例が見受けられることから、今般、災害発生時において、社会福祉施設等の被災状況が迅速かつ正確に情報収集できるよう、下記のとおり、当該情報収集の方法等について、改めて整理を行うこととしたので、御了知の上、各都道府県、指定都市又は中核市におかれては、貴管内市区町村（指定都市及び中核市を除く。以下同じ。）、社会福祉施設等及び関係団体に十分周知を図るとともに、本通知を参照の上、平時から、貴管内において、災害発生時における関係者の連携体制の構築・強化に向けた取組を推進されたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項の規定に基づく技術的な助言に該当するものであることを申し添える。

記

１．平時における取組について
災害発生時に、社会福祉施設等の被災状況（以下「被災状況」という。）の把握等を行うに当たっては、平時から関係者間の連携体制を構築・強化しておくことが重要であることから、各都道府県、指定都市又は中核市（以下「都道府県等」という。）においては、以下の取組を推進すること。
（１）被災状況の情報収集に係る取りまとめ部局の明確化
社会福祉施設等は、様々な施設種別が存在することから、施設ごとの被災状況が漏れることなく、的確に情報収集が行われるとともに、当該情報収集の内容の標準化が図られていることが重要である。
このため、都道府県等においては、それぞれの施設種別を所管する部局（以下「施設所管部局」という。）間との連絡調整及び被災状況の情報収集に係る取りまとめを行う部局（以下「取りまとめ部局」という。）を定めておくこと。
2

また、災害発生時においては、取りまとめ部局を中心に、円滑な情報収集を行うことができるよう、取りまとめ部局及び施設所管部局における災害担当者リストを作成し、当該部局間で共有しておくなど、必要な連絡体制を整備しておくことが望ましい。
（２）管内関係者間のネットワークの構築
災害発生時には、膨大かつ被害の状況に応じた様々な業務を行う必要があることから、特定の部局、機関に業務が集中しないよう、庁内関係部局のほか、庁外関係者間とも連携体制を構築しておくことが重要である。
このため、都道府県の取りまとめ部局が中心となって、都道府県施設所管部局、防災担当部局、指定都市及び中核市、市区町村や社会福祉協議会、その他関係団体等とのネットワークづくりを推進するとともに、災害発生時におけるそれぞれの役割分担、連携体制等について、必要な調整を行っておくことが望ましい。
（３）社会福祉施設等リストの整理①

施設リストの作成取りまとめ部局は、災害発生時に、迅速かつ的確に被災状況について情報収集を行い、その結果を踏まえた必要な措置を講じることができるよう、施設所管部局及び管内市区町村の協力を得て、別紙様式により、都道府県等管内の社会福祉施設等の一覧表（以下「施設リスト」という。）を作成しておくこと。
なお、当該施設リストの作成に当たっては、別紙に掲げる「対象施設種別」ごとに、別紙様式中、「基本情報」欄への記載により行うこと。
②

都道府県等・市区町村間の役割分担について取りまとめ部局は、施設リストに整理した社会福祉施設等について、災害発生時に、被災状況を、都道府県等及び市区町村がどのような役割分担で情報収集を行うか、必要な調整を行っておくこと。
また、社会福祉施設等に対して、できる限り同一の内容について、複数の者が重複して情報収集を行うことのないよう配慮することが必要であることから、あらかじめ情報収集を行うにあたって、実施手順や聞き取り内容などの標準化を図っておくことが望ましい。
ただし、災害の状況によっては、上記の役割分担どおりに情報収集を行うことが困難な場合も想定されることから、都道府県が当該市区町村に代わり、情報収集を行うなど、柔軟に対応できる体制についても検討を行っておくこと。

③

施設リストの共有について取りまとめ部局は、作成した施設リストを施設所管部局と共有するとともに、適切に保管し、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課に情報提供を行うこと。
3

なお、都道府県の取りまとめ部局は、管内指定都市及び中核市の施設リストの提供を受け、これを適切に保管するとともに、管内市区町村においても施設リストが適切に保管されるよう、必要な措置を講ずること。
④

施設リストの更新について取りまとめ部局は、毎年度当初には施設リストの更新を行うこと。なお、基本情報の更新に当たっては、基本情報のうち、緊急連絡先など災害時の連絡体制に関するものを中心に行うことも差し支えないものとする。また、毎年度当初以降に、社会福祉施設等が新設された場合や「基本情報」欄の情報に変更があった場合には、必要に応じて施設所管部局及び管内市区町村の協力を得て、可能な限り施設リストの随時更新を行うこと。

（４）被災状況の把握方法等の検討①

被災状況の把握方法等の検討について取りまとめ部局は、災害発生時に、固定電話や防災電話、Ｅメール、ＳＮＳ等具体的にどのような方法により被災状況を把握するのか、必要な検討を行っておくこと。

②

社会福祉施設等への周知について取りまとめ部局が中心となって、平時から社会福祉施設等に対し、災害により被害等が生じた場合には、①により検討した方法により、速やかに都道府県等又は市区町村に対して報告を行うよう、周知を図ること。

③

食料及び飲料水等の備蓄について
都道府県等及び市区町村は、社会福祉施設等に対し、災害の発生により、物資の供給に支障が生じた場合に備え、入所者及び施設職員の概ね３日間の生活に必要な食料及び飲料水、生活必需品並びに燃料等の備蓄に努めるよう要請を行うこと。また、併せて都道府県等及び市区町村においても、災害時に社会福祉施設等に対し必要物資を供給することができる体制の構築を検討すること。
ただし、都道府県等又は市区町村が定める条例その他の規則において、別の定めがある場合は、この限りではない。

２．災害発生時における対応について
実際の災害発生時には、その災害の規模や特性等に応じて、臨機応変に被災状況の把握等を行うことが重要であることから、都道府県等においては、管内市区町村、社会福祉施設等及び関係団体等とも十分連携の上、以下の対応を柔軟に行うこと。
（１）社会福祉施設等への被害情報等の収集取りまとめ部局は、災害発生時には、施設リストに基づき、都道府県等及び市区町村
4

とも連携を図りつつ、あらかじめ定めた役割分担、情報収集の方法に従って、速やかに被害情報等の収集を行うこと。
なお、被害情報等の収集に当たっては、市区町村から行うほか、関係団体など、あらゆる情報源の活用に努めること。
（２）被災状況等の厚生労働省への情報提供①

被災状況等の厚生労働省への情報提供について取りまとめ部局は、原則として１日に１回、把握した被害情報等について、別紙様式に集約した上で、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課あて、メールにより情報提供を行うこと。また、指定都市、中核市の取りまとめ部局にあっては、厚生労働省への情報提供と併せて、都道府県へも同様の情報提供を行うこと。
②

重大な被害が生じた場合における情報提供について
社会福祉施設等において、「サービス提供の継続に著しい支障のある重大な建物被害が発生した場合」や「人的被害が発生した場合」には、①による情報提供に先だって、都道府県等又は市区町村から、厚生労働省施設所管部局あて、取りまとめ部局を経ることなく、直接、被害に関する個別詳細の情報提供を行うこと。（これにより難い場合は、この限りではない。）
なお、当該情報提供については、被害情報等を把握次第、速やかに行うこととし、様式及び方法は問わないものであること。

③

被災状況等に応じた柔軟な対応について厚生労働省社会・援護局福祉基盤課及び施設所管部局においては、①及び②に関わらず、災害が発生した時間帯や災害規模、被災状況、避難者の動向などを踏まえ、別紙様式における状況把握項目の追加や対象施設（通所施設等）の追加、別紙様式の都道府県等施設所管部局から厚生労働省の施設所管部局への直接送付など、さらなる対応について協力を依頼することがある。

３．その他（１）あらかじめ発生が予想できる災害について取りまとめ部局が中心となって、台風等の気象情報により、あらかじめ発生が予想できる災害については、気象情報を踏まえ、社会福祉施設等に対して、迅速に施設利用者の避難が実施されるよう、必要な要請を行うこと。
（２）「対象施設種別」に該当しない通所施設等の取扱いについて別紙に掲げる「対象施設種別」に該当しない通所施設等については、あらかじめ施設リストの作成は要しないこととするが、災害の状況により、これらの被災状況を把5握する必要がある場合も考えられることから、介護サービス情報公表システムなどの既存情報も最大限有効に活用しつつ、可能な限り、被災状況が把握できる体制の整備に努めること。
（３）「災害福祉支援ネットワーク構築推進事業」の有効活用
災害発生時における対応は、１の（２）に記載のとおり、都道府県施設所管部局、防災担当部局、指定都市及び中核市、市区町村や社会福祉協議会、ボランティア団体など、平時において、多様な関係機関とのネットワークが構築されていればいるほど、支援の幅が広がることにつながるものであることから、各都道府県においては、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金による「災害福祉支援ネットワーク構築推進事業」を有効に活用すること。
（４）夜間・休日等における情報提供
取りまとめ部局は、夜間・休日等において、重大な被害が生じた場合は、別途連絡する厚生労働省社会・援護局福祉基盤課又は施設所管部局の担当者の緊急連絡先に情報提供を行うこと。なお、当該緊急連絡先は、市区町村あて周知を図ること。

6

（別紙）

対象施設種別１ 児童関係施設（１）助産施設（２）乳児院（３）母子生活支援施設（４）児童養護施設（５）児童心理治療施設（６）児童自立支援施設（７）児童自立生活援助事業所（８）小規模住居型児童養育事業所（９）婦人保護施設（10）婦人相談所一時保護施設（11）児童相談所一時保護施設（12）保育所・認定こども園等（保育所、幼保連携型認定こども園、保育所型認定こども園、幼稚園型認定こども園及び地方裁量型認定こども園並びに児童福祉法 34 条の 15 第１項又は第２項に基づく小規模保育事業所、家庭的保育事業所及び事業所内保育事業所）（13）放課後児童クラブ（14）児童厚生施設

２ 障害児者関係施設（１）障害者支援施設（２）福祉型障害児入所施設（３）医療型障害児入所施設（４）共同生活援助（５）短期入所（６）療養介護

３ 高齢者関係施設（１）老人短期入所施設（２）養護老人ホーム（３）特別養護老人ホーム（４）軽費老人ホーム（５）認知症高齢者グループホーム

（別紙）（６）生活支援ハウス（７）介護老人保健施設（８）介護医療院（９）小規模多機能型居宅介護事業所（10）看護小規模多機能型居宅介護看護事業所（11）有料老人ホーム（12）サービス付高齢者向け住宅

４ その他施設（１）救護施設（２）更生施設（３）宿所提供施設

（別紙様式）○○県 社会福祉施設等の被災状況整理表【児童関係施設】【平成○○年○○月○○日 ○○：○○現在】

全体NO

担当
NO

被害確認
担当自治体

所在市町村

施設種別

選択式

法人種別

基本情報

被害情報等

（あらかじめ記載しておく項目）（災害発生時に記載する項目）

施設名
（法人名）

電話番号

選択式

緊急連絡先

メールアドレス

住所

入所者
数

連絡確認の有無選択式

人的被害の状況

選択式

建物被害の状況

選択式

入所者の他施設等への避難の有無

選択式

被害状況の詳細※断水の状況

選択式※停電の状況

選択式

避難状況及び代替保育等状況※飲料水・食料の状況

選択式※生活用水の状況

選択式※自家発電装置の燃料の状況（停電時）

選択式※保育所等の開所の有無

選択式

情報元
(施設担当者)※災害発生時の入所者数（利用者数）※避難先

うち避難者数、 他施設
代替保育・他所での受入人数

000000000000※必要に応じて行を追加すること。
※緊急連絡先及びメールアドレスについては、災害の状況を踏まえ、必要があると認められる場合には、本通知に定める被災状況の迅速な把握等の目的の範囲において、厚生労働省関係部局及び関係団体とこれを共有する場合があるので、あらかじめ御了知願いたいこと。
※「※」がついている情報については、災害による影響が４日以上見込まれ、厚生労働省から依頼を行った場合に記載すること。

病院

避難所

※代替保育・受入施設

自宅

その他 他保育 他保育 代替保所等 所等以 育等不外
要※避難者に関する留意事項

（別紙様式）○○県 社会福祉施設等の被災状況整理表【障害関係施設】【平成○○年○○月○○日 ○○：○○現在】

全体
NO

担当
NO

被害確認
担当自治体

所在市町村

施設種別

法人種別

選択式

選択式

基本情報

被害情報等避難状況（あらかじめ記載しておく項目）（災害発生時に記載する項目）（「入所者の避難が有」かつ「サービス提供の継続に支障がある重大な被害あり」の施設について記載）

施設名
（法人名）

電話番号

緊急連絡先

メールアドレス

住所

入所者数

連絡確認の有無

人的被害の状況

建物被害の状況

入所者の他施設等への避難の有無

選択式

選択式

選択式

選択式

※必要に応じて行を追加すること。
※緊急連絡先及びメールアドレスについては、災害の状況を踏まえ、必要があると認められる場合には、本通知に定める被災状況の迅速な把握等の目的の範囲において、厚生労働省関係部局及び関係団体とこれを共有する場合があるので、あらかじめ御了知願いたいこと。
※「※」がついている情報については、災害による影響が４日以上見込まれ、厚生労働省から依頼を行った場合に記載すること。

被害状況の詳細※断水の状況

※停電の状況

※飲料水・食料の状況※生活用水の状況

選択式

選択式

選択式

選択式

※自家発電装置の情報元
燃料の状況（停電時） (施設担当者)

選択式※災害発生時の入所者数（利用者数）※避難者に関する留意事項※避難先うち避難者数

他施設

病院

避難所

自宅その他

（別紙様式）○○県 社会福祉施設等の被災状況整理表【高齢者関係施設】【平成○○年○○月○○日 ○○：○○現在】

全体
NO担当
NO

被害確認
担当自治体

所在市町村

施設種別

法人種別

基本情報

被害情報等

（あらかじめ記載しておく項目）（災害発生時に記載する項目）

施設名
（法人名）

電話番号

緊急連絡先

メールアドレス

住所

入所者数

連絡確認の有無

人的被害の状況

建物被害の状況

入所者の他施設等への避難の有無

被害状況の詳細※断水の状況

避難状況（「入所者の避難が有」かつ「サービス提供の継続に支障がある重大な被害あり」の施設について記載）※停電の状 ※飲料水・食 ※生活用水況
料の状況の状況※自家発電※災害発生時装置の情報元の入所者数
燃料の状況 (施設担当者)（利用者数）
（停電時）
他施設

選択式

選択式

選択式

選択式選択式

選択式※必要に応じて行を追加すること。
※緊急連絡先及びメールアドレスについては、災害の状況を踏まえ、必要があると認められる場合には、本通知に定める被災状況の迅速な把握等の目的の範囲において、厚生労働省関係部局及び関係団体とこれを共有する場合があるので、あらかじめ御了知願いたいこと。
※「※」がついている情報については、災害による影響が４日以上見込まれ、厚生労働省から依頼を行った場合に記載すること。

選択式

選択式

選択式

選択式

選択式

※避難者に関する留意事項※避難先うち避難者数

病院

避難所

自宅

その他

（別紙様式）○○県 社会福祉施設等の被災状況整理表【その他施設】【平成○○年○○月○○日 ○○：○○現在】

全体
NO

担当
NO

被害確認
担当自治体

所在
市町村

施設種別

法人種別

基本情報

被害情報等

避難状況

（あらかじめ記載しておく項目）（災害発生時に記載する項目）（「入所者の避難が有」かつ「サービス提供の継続に支障がある重大な被害あり」の施設について記載）

施設名
（法人名）

電話番号

緊急連絡先

メールアドレス

住所入所者数

連絡確認の有無

人的被害の状況

建物被害の状況

入所者の他施設等への避難の有無

被害状況の詳細※断水の状況

※停電の状況

※飲料水・食料の状況※生活用水の状況※自家発電装置の燃料の状況（停電時）

情報元(施設担当者)※災害発生時の入所者数（利用者数）
他施設
うち避難者数

選択式

選択式

選択式

選択式

選択式

選択式

※必要に応じて行を追加すること。
※緊急連絡先及びメールアドレスについては、災害の状況を踏まえ、必要があると認められる場合には、本通知に定める被災状況の迅速な把握等の目的の範囲において、厚生労働省関係部局及び関係団体とこれを共有する場合があるので、あらかじめ御了知願いたいこと。
※「※」がついている情報については、災害による影響が４日以上見込まれ、厚生労働省から依頼を行った場合に記載すること。

選択式

選択式

選択式

選択式

選択式

※避難者に関する留意事項

※避難先
病院

避難所

自宅

その他

（別添）

「被災状況整理表」記載要領「（別紙様式）社会福祉施設等の被災状況整理表」については、以下に示す要領により記載すること。
（留意事項）
１．施設リストの作成に当たっては、別紙に掲げる「対象施設種別」ごとに、別紙様式中、「基本情報」欄への記載により行うこと。
２．「基本情報」欄の情報に変更があった場合には、可能な限り随時更新を行うとともに、少なくとも毎年度当初には更新を行うこと。
３．災害発生時に、本様式により厚生労働省に情報提供する際は、原則として（２）の①から⑤まで及び⑫の情報並びに情報の時点を記載すること。また、情報提供については原則として１日に１回行うとともに、前回提出したときから加筆修正した箇所が分かるよう、セルを黄色で着色すること。ただし、災害による影響が４日以上見込まれ、厚生労働省から依頼を行った場合には、（２）の⑥から⑪まで及び（３）についても併せて情報提供を行うこと。
４．
「人的被害の状況」が、「１．死亡者あり」または「２．負傷者あり」、「建物被害の状況」が「１．サービス提供の継続に支障がある重大な被害あり」となっている施設については、厚生労働省に対し、この様式による情報提供に加え、被害等の個別詳細の報告を行うこと。
（１）「基本情報」欄について①「被害確認担当自治体」欄各施設について、被害情報等の収集を行う担当都道府県・市町村名を記載する。
②「所在市町村」欄
施設の所在地の市町村名について記載する。
③「施設種別」欄（プルダウン設定）「（別紙）対象施設種別」に掲げる施設種別から選択する。
④「法人種別」欄（プルダウン設定）
法人種別に応じて選択する。
⑤「緊急連絡先」欄

（別添）
固定電話がつながらない場合に連絡をとることができる連絡先を記載する。
（２）「被害情報等」欄について①「連絡確認の有無」欄（プルダウン設定）「１．有」「２．無」の選択肢から選択する。
②「人的被害の状況」欄（プルダウン設定）「１．死亡者あり」「２．負傷者あり」「３．被害なし」の選択肢から選択する。
なお、選択の判断基準ついては、次に示すとおりとする。
「１．死亡者あり」…施設利用者に死亡者が発生した場合に選択する。
「２．負傷者あり」…施設利用者に負傷者が発生した場合に選択する。
「３．被害なし」…施設利用者に人的被害がなかった場合に選択する。
（留意点）２つ以上に該当する場合は、被害の大きい方の選択肢を選択する。
③「建物被害の状況」欄（プルダウン設定）「１．サービス提供の継続に支障がある重大な被害あり」「２．サービス提供の継続に支障はないが、重大な被害あり」「３．軽微な被害あり」「４．被害なし」の選択肢から選択する。
なお、選択の判断基準ついては、次に示すとおりとする。
「１．サービス提供の継続に支障がある重大な被害あり」…施設建物に施設のサービス提供の継続に必要な機能が失われるほどの建物被害が発生した場合に選択する。
「２．サービス提供の継続に支障はないが、重大な被害あり」…施設建物におおむね８０万円以上（保育所については４０万円以上）の建物被害が発生した場合に選択する。
「３．軽微な被害あり」…施設建物におおむね８０万円未満（保育所については４０万円未満）の建物被害が発生した場合に選択する。
「４．被害なし」…施設建物に建物被害がなかった場合に選択する。
（留意点）２つ以上に該当する場合は、被害の大きい方の選択肢を選択する。
④「入所者の他施設等の避難の有無」欄（プルダウン設定）「１．有」「２．無」の選択肢から選択する。
⑤「被害状況の詳細」欄「人的被害の状況」、「建物被害の状況」その他災害により発生した被害の状況について詳細等を記載する。
⑥「断水の状況」欄（プルダウン設定）「１．有」「２．無」の選択肢から選択する。

（別添）⑦「停電の状況」欄（プルダウン設定）「１．有」「２．無」の選択肢から選択する。
⑧「飲料水・食料の状況」欄（プルダウン設定）「１．定期的に充分確保できている」「２．２・３日分以上確保している」「３．２・３日分以上確保しているが、その後については、確保に支障がある見通し・可能性」「４．
今日の確保にも支障がある」の選択肢から選択する。
⑨「生活用水の状況」欄（プルダウン設定）「１．定期的に充分確保できている」「２．２・３日分以上確保している」「３．２・３日分以上確保しているが、その後については、確保に支障がある見通し・可能性」「４．
今日の確保にも支障がある」の選択肢から選択する。
⑩「自家発電装置の燃料の状況（停電時）」欄（プルダウン設定）「１．定期的に充分確保できている」「２．２・３日分以上確保している」「３．２・３日分以上確保しているが、その後については、確保に支障がある見通し・可能性」「４．
今日の確保にも支障がある」「５．自家発電装置を保有していない」の選択肢から選択する。
⑪「保育所等の開所の有無」欄（プルダウン設定）（児童関係施設のみ）
保育所・認定こども園等及び放課後児童クラブ（以下「保育所等」という。）について、「１．有」「２．無」の選択肢から選択する。
⑫「情報元（施設担当者）」欄
被害状況等の報告を行った施設の担当者を記載する。
（３）「避難状況（及び代替保育等状況）」欄について「避難状況（及び代替保育等状況）」欄については、「入所者の他施設等の避難の有無」欄において「１．有」と回答した施設、かつ、「建物被害の状況」欄において「１．サービス提供の継続に支障がある重大な被害あり」とされた施設について、以下のとおり記載すること。
①「災害発生時の入所者数（利用者数）」欄
災害発生時の被災施設の入所者数（利用者数）を記載する。
②「うち避難者数（、代替保育・他所での受入人数）」欄
災害発生時の入所者数（利用者数）のうち、被災施設から他施設等に避難している人

（別添）数を記載する。
なお、児童関係施設のうち、保育所等の場合は、代替保育等を利用している人数及び代替保育等を必要としていない人数を記載する。
※（３）の③及び④の合計数が②となるよう留意する。
③「避難先」欄
避難者の避難先については、「他施設」（他の社会福祉施設等）、「病院」、「避難所」、「自宅」及び「その他」欄に避難している人数をそれぞれ記載する。
④「代替保育・受入施設」欄（児童関係施設のみ）
児童関係施設のうち、保育所等については、「他保育所等」及び「他保育所等以外」（保育所等以外の社会福祉施設等）欄に代替保育等を利用している人数を、「代替保育等不要」欄に代替保育を必要としていない人数をそれぞれ記載する。
⑤「避難者に関する留意事項」欄
避難している入所者（利用者）の状態等について、特筆することがあれば記載する。