積算基準類の改正 特集

公共建築工事積算基準類の改定について

国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課「公共建築工事見積標準書式」から構成され，これらの積算関係基準は，「官庁営繕関係基準類等１． はじめにの統一化に関する関係省庁連絡会議」において統一基準として決定され，国土交通省のほか各府省

官庁営繕事業に関する積算関係基準は，総括的庁においても運用されている（図―１）。

な基準となる「公共建築工事積算基準」の他，設今般，公共建築工事内訳書標準書式，公共建築計図書から数量の計測・計算方法を定める「公共工事見積標準書式および公共建築工事標準単価積建築数量積算基準」「公共建築設備数量積算基算基準を改定し，平成２４年度から運用を開始した

準」，標準歩掛や市場単価の取り扱い等の単価おところである。以下にこれらの改定内容についてよび価格の算定に関する事項を定める「公共建築紹介する。

工事標準単価積算基準」，共通仮設費，現場管理

２． 公共建築工事標準単価
積算基準

費および一般管理費等の算定方法を定める「公共建築工事共通費積算基準」，工事費内訳書の標準となる書式を示した「公共建築工事内訳書標準書式」，製造業者等から適正な見積価格を得るため

本基準は，公共建築工事の工事費積算（内訳書の見積書式の基本的な構成や記載項目等を示した作成）に用いる単価および価格に関する基本事項〔基 準〕総を定めているもので，単位工事

括量当たりの材料，労務，機械器

公共建築工事積算基準

具等の標準的な所要量を数値と数量

単

公共建築数量積算基準
公共建築設備数量積算基準
〔書 式〕

価

公共建築工事標準単価

して表した標準歩掛や市場単価

共 通 費
公共建築工事共通費積算基準

積算基準等の扱いを示したものである。
本改定では，土木基準の改定

内 訳 書 式見 積 書 式に同期したもの，市場単価の調

公共建築工事内訳書標準書式（建築工事編）

公共建築工事見積標準書式（建築工事編）

公共建築工事内訳書標準書式（設備工事編）

公共建築工事見積標準書式（設備工事編）

査対象品目変更への整合，営繕

図―１

積算関係統一基準類

関係の基準等で使用されている名称や用語等との整合を行った

建設マネジメント技術

2012 年 4 月号 ２３

特集 積算基準類の改正

しない。

（表―１）
。
土木工事標準歩掛は，土木請負工事費の積算に

本改定では，関係省庁や地方整備局の営繕積算用いる標準的な施工条件における単位施工量当たの担当者から意見を聴取しつつ，使用頻度の低いり又は日当たりの労務工数，材料数量，機械運転項目の削除や使用頻度の高い項目を追加するとと時間等の所要量（歩掛）について工種ごとにとりもに，営繕関係の基準である公共建築工事標準仕まとめたもので，本基準において土木工事標準歩様書等で使用されている名称，用語等との整合な掛の一部をそのまま引用している部分がある。

どを図った（表―２）。

今般，その引用部分である建設発生土運搬の日当たり施工量を表すダンプトラック運搬日数が変更されることから，本基準においても当該日数を４． 公共建築工事見積標準書式

土木工事標準歩掛と同値となるよう変更した。
次に，市場単価については平成１１年度から導入

本書式は，製造業者等から適正な見積価格を得を始め，現在１８工種４０分類の単価が市場単価へ移るための見積書式の基本的な構成や記載項目等を行している。価格調査は経済調査会および建設物示したもので，本書式も他の統一基準と同様に平価調査会が実施しているが，調査対象品目のう

成１５年３月に制定されたが，現在まで９年以上改ち，塗装工事などの一部で仕様等の変更を行った

定されていなかったことから，本書式について今ことから，本基準においても対象品目の名称等の般見直しを行った。

整合を行った。

本改定では，見積の作成実態に合わせた記入欄

また，前回の改定時（平成２３年３月）から現在等の削除や追加，使用頻度の低い書式や項目の削までに他の 営 繕 関 係 の 基 準 類 や 日 本 工 業 規 格

除，使用頻度の高い書式や項目の追加，営繕関係（JIS）等が改定され，資機材の名称等の変更が行の基準等で使用されている名称や用語等との整合われたことから，名称等の整合を行った。などを行った（表―３）。
まず，見積作成者である製造業者や見積依頼者

３． 公共建築工事内訳書
標準書式である関係省庁，地方整備局の営繕積算の担当者
からの意見聴取に基づいて，太陽光発電装置，映像・音響装置，中央監視制御装置，マルチパッケ

国等が発注者である場合は，会計法ならびに予ージ形空気調和機（ガスヒートポンプ），ヒート算決算及び会計令により定められた予定価格の作ポンプ給湯機の書式を新規に作成し，風呂釜，油成に際し，「予定価格の算出の基礎を明らかにした圧式エレベーター，ダクトファンなど使用頻度が書類」として，工事費内訳書を作成する。

低い書式を削除した。

本書式は，公共建築工事の工事費内訳書を作成

さらに，エレベーターの見積書式においては巻するに当たり，積算業務の担当者はもとより積算き上げ機，受電・制御盤，かご等の付属機器類も業務を外注した際の受注者が的確かつ効率的な積機器ごとに価格記入欄を設けていたが，見積作成算業務が実施できるよう，その構成などを定め，者（製造業者）は，主要資材，機器を含めた一式標準となる書式を示したものであり，他の統一基で金額を算出することになり，実態の伴わない価準と同様に平成１５年３月に制定されたが，現在ま格の記入を防ぐため，一部の付属機器類の記入欄で９年以上改定されていなかったことから，本書を削除するなど，従前の見積書式について内容の式について今般見直しを行った。なお，種目別内見直しを行った。

訳書，科目別内訳書，中科目内訳書および細目別内訳書から構成されるなどの基本的事項は，変更

２４ 建設マネジメント技術

2012 年 4 月号

なお，前述の積算関係基準についての詳細は，

積算基準類の改正 特集

国土交通省官庁営繕部のホームページにてご確認

ホーム＞＞政策・仕事＞＞官庁営繕＞＞官庁営繕ください。

関係統一基準）（国交省ホームページhttp : //www.mlit.go.jp/の表―１

公共建築工事標準単価積算基準

改定部分対比（抜粋）第２編 建築工事 第１章 新営工事
第２節 土工
別表 A１―２―４―１ ダンプトラック運転日数（D）
積込機械：バックホウ 排出ガス対策型 油圧式クローラー型０．
８m２
DID区間有り
運搬距離（km）１４．
０以下
運搬距離（km）

０．
３
以下

０．
５以下

１．
０以下

１．
５以下

２．
０以下

３．
０以下

３．
５
以下

５．
０以下

６．
０以下

７．
０以下

８．
５以下

１
１．
０ １
４．
０ １
９．
５ ３
１．
５ ６０．
０
以下 以下 以下 以下 以下

改正前
改正後

０．
６ ０．
７ ０．
８ ０．
９０．
６５ ０．
７
５ ０．
８５ ０．
９５

１．
０
１．
１

１．
２
１．
３

１．
４
１．
５

１．
７
１．
８

２．
０
２．
１２．
３
２．
４

２．
６
２．
７

３．
０
３．
１

３．
６
３．
８

作業工程単位

２回

m２
m２

４．
５
４．
７

６．
１
６．
３

９．
１
９．
４

第１７節 塗装
表A１―１
７―１ 抜粋
細改正前
改正後

目

下地調整等

２―FUE塗り
DP塗り

塗装種別

鉄鋼面
鉄鋼・亜鉛めっき鋼・鋼製建具面

表―２

公共建築工事内訳書標準書式

１級

改定部分対比（抜粋）

公共建築工事内訳書標準書式（建築工事編）
科目別内訳 #．植栽

公共建築工事内訳書標準書式（設備工事編）
電気設備工事 科目別内訳 ! 庁舎

名

名

改正前

称

――

細目別内訳 !．庁舎

改正後

改正前

５．コンクリート

名
改正前

１．植栽
２．屋上緑化

温度補正

科目別内訳 "
名

改正後 構造体強度補正

表―３４．避雷設備４．雷保護設備改正後
６．静止形電源設備
６．電力貯蔵設備機械設備工事

称

称

改正前

公共建築工事見積標準書式

屋外
称―３．ガス設備改正後
３．し尿浄化槽設備
４．浄化槽設備

改定部分対比（抜粋）

様式の追加・削除
公共建築工事見積標準書式（設備工事編）
電気設備工事編追加

様式 ７ 太陽光発電
様式 １０ 映像・音響装置
様式 １８ 中央監視制御装置

機械設備工事編追加

様式 １
３ マルチパッケージ形空気調和機（EHP・GHP）機器
様式 ６０ ヒートポンプ給湯機

削除

旧様式１３
旧様式４０
旧様式４９旧様式５４

水冷式パッケージ形空調機
ダクトファン
鋼板製パネルタンク
加湿用補給水タンク

旧様式５８ 蒸気発生器
旧様式６７ 風呂釜
旧様式７５ 油圧式エレベーター

様式の記載内容の修正等（代表的なもの）
公共建築工事見積標準書式（建築工事編）
鉄骨工事

金属製建具工事

木製建具工事

植栽工事

とりこわし工事

公共建築工事見積標準書式（設備工事編）
電気設備工事編
様式２―１
様式３―３様式８様式９様式１５―１照明器具
制御盤
構内交換装置
時刻表示装置自動火災報知装置

機械設備工事編
様式７
様式１
２
様式１
６
様式５
７
様式６５

冷凍機（遠心冷凍機，スクリュー冷凍機）
空冷式パッケージ形空調機
ユニット形空気調和機
ガス瞬間湯沸機
エレベータ設備

建設マネジメント技術

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