更新日時:2012/02/10 15:56:00

ファイル名:0000000_1_0114547502402.doc

印刷日時:12/02/10 16:01

四 半 期 報 告 書(第79期第３四半期)

加地テック

株式会社

大阪府堺市美原区菩提６番地
電話072(361)0881番

ファイル名:0000000_2_hyo4_0114547502402.doc

更新日時:2010/11/10 16:16:00

印刷日時:12/02/10 16:01

更新日時:2009/11/11 16:06:00

ファイル名:0000000_3_0114547502402.doc

印刷日時:12/02/10 16:01

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

加地テック株式会社

更新日時:2012/02/10 16:01:00

ファイル名:0000000_4_0114547502402.doc

目

印刷日時:12/02/10 16:01

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期財務諸表】………………………………………………………………………………８
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………13
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………14
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年２月13日【四半期会計期間】

第79期第３四半期(自【会社名】

株式会社加地テック【英訳名】

KAJI TECHNOLOGY CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府堺市美原区菩提６番地【電話番号】

072（361）0881（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財経部長【最寄りの連絡場所】

大阪府堺市美原区菩提６番地【電話番号】

072（361）0881（代表）【事務連絡者氏名】

取締役財経部長【縦覧に供する場所】

株式会社加地テック東京支社

小新

新

平成23年10月１日

林井井士

光光至

平成23年12月31日)

郎

司

司

(東京都新宿区西早稲田二丁目20番15号高田馬場アクセス)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

自
至

会計期間

第78期
第３四半期
累計期間

第79期
第３四半期
累計期間

平成22年４月１日 自平成22年12月31日 至

平成23年４月１日 自平成23年12月31日 至

第78期

平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(千円)

3,933,959

3,805,968

6,108,055

経常利益

(千円)

255,879

292,708

502,491

四半期(当期)純利益(千円)

180,189

138,108321,830

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―――

資本金(千円)

1,440,000

1,440,000

1,440,000

発行済株式総数(株)

17,180,000

17,180,000

17,180,000

純資産額

(千円)

5,124,632

5,254,429

5,262,083

総資産額

(千円)

7,847,242

8,100,457

7,802,835

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

10.65

8.19

19.01

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―――

１株当たり配当額

(円)

――

6.00

自己資本比率

(％)

65.3

64.9

67.4

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額(注) １２
３４

第78期
第３四半期
会計期間

第79期
第３四半期
会計期間

平成22年10月１日 自平成22年12月31日 至

平成23年10月１日
平成23年12月31日

(円)

5.65

2.25

当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、対象となる関連会社がないため記載を省略しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間における日本経済は、大きく落ち込んだ東日本大震災後、サプライチェーンの回復や、震災からの復興などの動きから急速に立ち直りましたが、夏場以降海外景気の回復力の鈍化、タイ洪水の影響や円高の進行で輸出の勢いが弱くなり停滞感が広がりつつあります。
また、世界経済では、米国や一部新興国で底堅く推移していることから、景気が大きく落ち込むことはないものの、欧州各国の国債格下げ等による財政金融危機への懸念や中国経済の下振れもあり先行きは予断を許さない状況となっています。
このような状況の中、売上高はペットボトルブロー成形用圧縮機及び六フッ化硫黄ガス回収用圧縮機等の売上が減少したことにより前年同期比3.3％減の3,805百万円となりました。売上総利益は、国内外の競合企業との競争が激化しているものの部品等の売上が増加したこともあり、前年同期比12.2％増の1,002百万円となりました。また、販売費及び一般管理費が研究開発費等の増加により前年同期比11.7％増の716百万円となったものの、上記売上総利益の増加を受け営業利益は前年同期比13.5％増の285百万円となり、経常利益は前年同期比14.4％増の292百万円となりました。四半期純利益は、前年同期において特別利益51百万円（貸倒引当金戻入額26百万円、投資有価証券売却益24百万円）があったこと、及び改正法人税法等の公布を受けた税金費用の見直しによる法人税等の増加により、前年同期比23.4％減の138百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
圧縮機事業
当第３四半期累計期間の圧縮機事業における外部顧客への売上高は、前年同期比3.4％減の3,727百万円、セグメント利益は前年同期比9.2％増の299百万円となりました。
繊維機械事業当第３四半期累計期間の繊維機械事業における外部顧客への売上高は、前年同期比4.0％増の78百万円、セグメント損失は13百万円（前年同期はセグメント損失22百万円）となりました。

― 3 ―(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間の総資産は、8,100百万円で前事業年度に比べ297百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の減少380百万円及び売掛金の減少559百万円があったものの、仕掛品の増加605百万円、預け金の増加317百万円及びその他の流動資産の増加115百万円があったことによります。
当第３四半期会計期間の負債は、2,846百万円で前事業年度に比べ305百万円増加しました。この主な要因は、その他の流動負債の増加265百万円があったことによります。
当第３四半期会計期間の純資産は、5,254百万円で前事業年度に比べ７百万円減少しました。この主な要因は、四半期純利益が138百万円となったものの、配当金101百万円及び自己株式の取得41百万円があったことによります。
以上の結果、自己資本比率は64.9％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は本年４月に平成23年度から平成25年度の３年間の新中期経営計画を策定しました。
国内市場において今後も設備投資の低迷が続くと予想される状況の中で、中長期的・持続的成長の実現と、海外市場において国内外の企業との競争に打ち勝ち売上を拡大するため「国際化」と「コストダウン及び技術・商品開発」に向けた取り組みを推進いたします。
定量目標としては、平成26年３月期に100億円の売上を、純利益は平成23年４月から平成26年３月までの３事業年度合計で16億円を目指します。
投資は、３年間合計で７億円を見込んでいます。具体的には設備分野で4.5億円を、技術開発分野で2.5億円の投資を計画しております。
これらの目標を実現するために実施する施策は次のとおりです。
１．老朽化設備の更新を中心に、生産効率改善・製品品質改善・コスト削減のための投資を実施します。また、生産能力拡大の方策（新立地の可能性も含め）を検討します。
２．既存製品の品質改善・技術競争力の強化、ならびに新製品開発を目的とする技術開発に注力します。特に、海外市場向けを意識した製品の開発に注力します。
３．各年５名前後の新卒採用と、即戦力人材のキャリア採用を継続し、営業・設計・生産・サービス各部門の戦力の補強に努めます。
４．OJT の強化と研修プログラムの充実を図り、人材育成・能力開発に注力します。
５．輸出の拡大と韓国、中国、インド、東南アジア諸国及び欧州等の海外市場対策強化のため、海外拠点の確保、人員の配置、輸出営業部署の拡充を図ります。
６．現地生産やサービス体制の確立の為、海外企業との連携を積極的に推進するとともに、広くグローバルな規模での事業展開を睨んだ提携を推進します。
尚、当第３四半期累計期間において、重要な状況の変化はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は71百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式36,000,000

計

36,000,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
第３四半期会計期間
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成23年12月31日) (平成24年２月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式 で あ り、単 元 株 式 数 は1,000株であります。
―

普通株式

17,180,000

17,180,000

大阪証券取引所
市場第二部

計17,180,000

17,180,000―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年10月１日～
平成23年12月31日

発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

17,180―1,440―

1,203(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない
ため、直前の基準日(平成23年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式 255,000
普通株式
16,821,000
普通株式―

16,821

104,000――

発行済株式総数

17,180,000――

総株主の議決権―

単元未満株式(注)―16,821「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式145株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社加地テック

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

大阪府堺市美原区菩提６番地

255,000―

255,000

1.48―

255,000―

255,000

1.48

計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 7 ―１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)

当第３四半期会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
預け金
その他
貸倒引当金

654,086
382,928
1,710,794
26,7691,206,225
297,406
2,100,000
257,705△36,500

273,188484,016
1,151,323
47,026
1,812,099
279,9502,417,891
372,937△28,500

流動資産合計6,599,416

6,809,933

873,587
15,933

949,923
31,497

423,620△109,722

418,825△109,722

313,898

309,103

1,203,418

1,290,523

7,802,835

8,100,457

883,200
230,068
177,500
72,980152,730
69,700382,214873,321228,823
200,000
71,80077,908
134,500
647,945

1,968,394

2,234,299

499,387
40,55432,415538,888
55,533
17,307

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計― 8 ―572,356

611,728

2,540,751

2,846,027（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計

当第３四半期会計期間(平成23年12月31日)

1,440,000
1,203,008
2,660,459△42,745

1,440,000
1,203,008
2,697,016△84,619

5,260,722

5,255,406

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

1,352
8

△976
－

評価・換算差額等合計

1,361

△976

純資産合計

5,262,083

5,254,429

負債純資産合計

7,802,835

8,100,457― 9 ―(2)【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

3,933,959
3,040,332

3,805,968
2,803,476

売上総利益

893,627

1,002,491

販売費及び一般管理費

641,903

716,814

営業利益

251,723

285,676

営業外収益
受取利息
その他

7,187
4,775

8,340
3,785

営業外収益合計

11,96312,125

営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他

4,641
2,554
612

2,656
1,821
616

営業外費用合計

7,807

5,094

経常利益

255,879

292,708

特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益

26,85824,852－－

特別利益合計51,710－

税引前四半期純利益

307,589292,708

法人税等

127,400

154,600

四半期純利益180,189

138,108― 10 ―

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【会計方針の変更等】
該当事項はありません。
【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】(自当第３四半期累計期間平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)

税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

【追加情報】
当第３四半期累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)
第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。

受取手形

前事業年度
(平成23年３月31日)－

当第３四半期会計期間(平成23年12月31日)
40,272千円(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
減価償却費

69,245千円― 11 ―

当第３四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)99,547千円

(株主資本等関係)
Ⅰ前第３四半期累計期間(自平成22年４月１日

至平成22年12月31日)

1．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成22年５月20日
定例取締役会

普通株式

利益剰余金

67,708

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

4.00 平成22年３月31日 平成22年６月25日

2．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年12月31日)

1．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成23年５月23日
定例取締役会

普通株式

利益剰余金

101,550

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

6.00 平成23年３月31日 平成23年６月28日

2．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(持分法損益等)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期累計期間(自平成22年４月１日至平成22年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
圧縮機事業

合計

繊維機械事業

売上高
外部顧客への売上高
セグメント利益又は損失（△）

3,858,928

75,031

3,933,959

274,492△22,768251,723（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ

当第３四半期累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
圧縮機事業

合計

繊維機械事業

売上高
外部顧客への売上高
セグメント利益又は損失（△）

3,727,902

78,0653,805,968

299,662△13,985285,676（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

10円65銭8円19銭

180,189

138,108――

180,189

138,108

16,926,604

16,871,267(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 13 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 14 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年２月13日
株式会社加地テック
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原田

大輔

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

辰巳

幸久印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社加地テックの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第79期事業年度の第３四半期会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社加地テックの平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。