３１

財務諸表に対する注記

重要な会計方針「公益法人会計基準」（平成20年４月11日、平成21年10月16日改正、内閣府公益認定等委員会）を採用している。
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債権は、償却原価法（定額法）を採用している。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 車両運搬具、什器備品、ソフトウェア定額法によっている。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②賞与引当金翌期の支給見込額を算出し、そのうち当期に帰属する額を計上している。
③退職給付引当金
期末自己都合退職給付支給額に相当する金額を引当計上している。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっている。
(5) 税効果会計の適用について法人税等の金額を合理的に期間対応させ、より適正な正味財産増減額を計上するため税効果会計を適用している。

２

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
(単位：円)
科目
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
基本財産
定期預金
100,000,000
00 100,000,000
小計
100,000,000
00 100,000,000
特定資産
退職給付引当130,609,232 11,228,604
1,356,000 140,481,836
資産財団特別事業
70,000,000 57,100,000
0 127,100,000
準備引当資産国内外公演
35,000,000
0 35,000,000
0
事業資産
特定費用準備
69,000,000 28,300,000
0 97,300,000
資産
財団システム等
57,750,000 11,550,000 57,750,000 11,550,000
更新資産
小計
362,359,232 108,178,604 94,106,000 376,431,836
合計
462,359,232 108,178,604 94,106,000 476,431,836

３

基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

基本財産
定期預金
小計
特定資産
退職給付引当資産
財団特別事業準備引当資産
国内外公演
事業資産
特定費用準備資産
財団システム等
更新資産
小計
合計
４

（うち指定正味財 （うち一般正味財産からの充当額） 産からの充当額）

当期末残高
100,000,000
100,000,000(100,000,000)(100,000,000)－－(単位：円)（うち負債に対応する額）－－

140,481,836－

127,100,000－(127,100,000)

－

0

－

(0)

－

97,300,000－(97,300,000)－

11,550,000－(11,550,000)－

376,431,836
476,431,836－(100,000,000)－(140,481,836)(235,950,000)(235,950,000)(140,481,836)(140,481,836)

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位：円)
科目
取得価額 減価償却累計額 当期末残高
その他固定資産3,864,000
3,863,996
4
車両運搬具
56,043,308 51,911,698
4,131,610
什器備品
87,501,409 60,980,575 26,520,834
リース資産
249,968－249,968
電話加入権
43,532,922
8,114,423 35,418,499
ソフトウェア合計
191,191,607 124,870,692 66,320,915

５債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高は、次のとおりである。
(単位：円)科目
債権金額
貸倒引当金の当期末残高
債権の当期末残高
未 収 金145,713,667
159,378
145,554,289
合計145,713,667
159,378
145,554,289

６

満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
(単位：円)
種類及び銘柄
帳簿価額
時価評価損益
埼玉県平成２５年度第１１回公募公債
20,000,000
20,246,000
246,000
北海道平成２４年度第６回公募公債
47,000,000
47,164,500
164,500
広島県平成２６年度第３回公募公債
50,000,000
50,645,000
645,000
大阪市平成３０年度第３回公募公債
30,000,000
30,006,000
6,000
神戸市平成２６年度第１７回公募公債
50,000,000
50,330,000
330,000
政府保証第２２回日本政策投資銀行債券
80,000,000
82,160,000
2,160,000
川崎市令和元年度第５７回公募公債
38,500,000
38,488,450△ 11,550
合計
315,500,000
319,039,950
3,539,950

７

補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は次のとおりである。
補助金等の名称

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

埼玉県

－

64,548,628

64,548,628－－

受取国庫補助金 文化庁－

56,623,000

56,623,000

－

－

補助金等
受取地方公共団体補助金交付者

受取民間補助金

地域創造ほか－22,549,182

22,549,182－－

受取民間助成金

民間サポー
ターほか

－

9,300,000

9,300,000－－

153,020,810 153,020,810

－

合計

－

８

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳(単位：円)
内
容
金額
経常収益への振替額
2,000
基本財産受取利息
合計
2,000

９

税効果会計関係
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の原因別内訳は、次のとおりである。
（単位:円）
項目金額
繰延税金資産（固定）8,809
未払事業税否認分
260,578
賞与引当金損金算入否認分
33,077
法定福利費損金算入否認分
207,622
退職給付引当金繰入否認分
長期前払費用
1,910（車両リサイクル費）
3,605
貯蔵品（消耗備品費他）
小計
515,60110(単位：円)
貸借対照表上の記載区分

関連当事者との取引の内容（単位:円）

法人等
属性の名称

当該
法人を支埼玉県配す
る法
人

住所

埼玉県
さいたま市浦和区高砂３丁目１５番１号関係内容
事業の 決議権
資産
内容又 の所有総額
は職業 割合 役員 事実の兼 上の務等 関係－

地方公共団体

－

役員
出資
２名
団体
派遣

取引の内容

舞台芸術
作品の提供等事業
及び活動の場の提供等事業
委託

舞台芸術
作品の提供等事業の補助金

取引金額

科目

期末残高

1,103,829,000 未収金 31,549,000

64,548,628－011

その他資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産増減の状況を明らかにするために必要な事項
リース取引関係① 所有権移転外ファイナンス・リース取引
ⅰ リース資産の内容
その他固定資産
施設管理予約システム（什器備品、ソフトウェア）
公益法人会計システム（什器備品、ソフトウェア）
財団ネットワークシステム（什器備品、ソフトウェア）
給与システム（什器備品、ソフトウェア）
ⅱ リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「(2)固定資産の減価償却について」に記載のとおりである。