6.災害廃棄物処理
6-1 災害廃棄物処理計画の作成
発災前の備えNo.26：災害廃棄物処理計画を策定する際の重要項目・留意事項は何か？

関心度：★★★★★
災害廃棄物対策指針によれば、災害廃棄物処理計画の基本的事項として、対象とする災害、災害の規模別・種類別の対策、対象とする業務と災害廃棄物、処理計画の基本的な考え方、処理主体、災害廃棄物処理計画の位置付け等が挙げられている。
ヒアリング結果では、東日本大震災は想定をはるかに超える規模であったために、発災前に策定した計画が有効に機能した自治体はほとんどなかった。処理計画の中で定めておくべき重要事項に関しては、主に組織体制・指揮命令系統の明確化、仮置場（候補地）の事前選定、各種災害廃棄物の処理方法・処分先の検討が挙げられた。その他、想定外の事態にも柔軟に対応できるよう、計画は詳細を決めすぎないで自由度を持たせることや、災害の規模に応じて計画を複数準備すること等が挙げられた。
災害廃棄物対策指針：【第 1 編 総則 1-4～15 ページ】
○対象とする災害本指針で対象とする災害は、地震災害及び水害、その他自然災害であり、地震災害については大規模地震対策措置法第 2 条第 1 号の定義通り、地震動により直接に生ずる被害及びこれに伴い発生する津波、火災、爆発その他異常な現象により生ずる被害を対象とする。
水害については、大雨、台風、雷雨などによる多量の降雨により生ずる洪水、浸水、冠水、土石流、山崩れ、崖崩れなどの被害を対象とする。
○災害の規模別・種類別の対策
災害の規模、種類、発生場所、発生時期等により、廃棄物の発生量や性状等が大きく異なるため、災害廃棄物処理計画を作成する際にはそれらを考慮する。
また、災害の規模や種類などにより特有の安全面や衛生上の問題が発生することに留意する。
○対象とする業務と災害廃棄物
本指針において対象とする業務は、一般的な廃棄物処理業務である収集・運搬、再資源化、中間処理、最終処分だけでなく、「二次災害の防止」や、作業の一貫性と迅速性の観点から「個人及び中小企業の損壊家屋・事業所等の解体・撤去」等も含む。
○処理計画の基本的な考え方
１．市町村は、自らが被災市町村となることを想定し、災害予防、災害応急対応、復旧・復興等に必要な事項を平常時に計画としてとりまとめるとともに、支援市町村となることも想定し、必要となる事項を計画としてまとめ、これらを併せて市町村災害廃棄69

物処理計画とする。
２．都道府県は、管内の市町村が被災市町村になることを想定し、災害予防、災害応急対応、復旧・復興等に必要となる事項を平常時に計画としてとりまとめるとともに、支援地方公共団体となることも想定し、必要となる事項を計画としてまとめ、これらを併せて都道府県災害廃棄物処理計画とする。処理計画の作成に当たっては、管内市町村と災害規模の想定等、基本事項の調整を行う。

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都道府県は、処理方針や各市町村の役割等を示した都道府県処理計画を作成し、市町村処理計画との整合が図れるよう、処理計画作成後においても相互調整を行い継続的に訓練や点検・更新を行う。整合性の観点から、同一都道府県内の地方公共団体は共通の災害規模を想定し処理計画を作成する。
○処理主体
災害廃棄物の処理主体は市町村である。市町村は都道府県が作成する災害廃棄物処理計画と整合した災害廃棄物処理計画を作成し、災害時に適正かつ迅速に処理が行えるよう備えておく。
また、過去の災害廃棄物処理事例では、建設事業者団体、解体事業者団体、産業廃棄物処理事業者団体等民間事業者団体の役割が大きいため、平常時に支援協定を締結することなどを検討する。
支援地方公共団体は、災害廃棄物処理に関して、支援可能な内容や連絡手段を明確にしておき、災害時においては被災地方公共団体と連絡調整の上、人的支援・物的支援等を行う。
また、都道府県は、市町村から事務委託を受け、災害廃棄物処理を実施する場合がある。
○その他留意すべき事項①内部体制の整備②協力支援体制の整備③資機材の備蓄等④情報収集・連絡体制の強化⑤職員への教育訓練等⑥住民等への啓発・広報○災害廃棄物処理計画及び災害廃棄物処理実行計画の位置付け
地方公共団体は、平常時（被害抑止・被害軽減）、応急対応時、復旧復興時における、それぞれの地域特性に応じた処理計画を作成する必要がある。処理の実施方法については、処理手順や技術面だけでなく、組織体制・指揮命令系統や管理体制に至るまで考慮する必要がある。
処理計画は、定期的な訓練や演習を通して実効性があるものに改善する必要がある。
発災後には、国の策定する「災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）」を基に、各地方公共団体の被災状況及び特性に応じた処理の基本方針を含む災害廃棄物処理実行計画（以下「実行計画」という。
）を作成し、災害廃棄物の処理作業を実施することとなる。 実行計画は、作業の実施状況や災害廃棄物推計量などを見直し、その結果を反映させる。
復旧・復興後には、見直しされた実行計画を基に処理計画を見直し、次の災害に備える。

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○発災後における各主体の行動
発災後には以下のフロー図で示す業務が発生することが考えられるため、地方公共団体においては作業毎に必要な人員を含めた組織体制をあらかじめ検討する必要がある。検討する際には、作業を実施する「実行部隊」だけではなく、「計画担当部隊」、「経理部隊」、それらの調整を行う「総合調整部隊」など、組織体制についても留意する必要がある。また、道路障害物の撤去、家屋等の解体・撤去、仮置場の整備や返却など、長期にわたり土木・建築職などの協力が必要となることにも留意する。

72

73

74

ヒアリング結果：
東日本大震災は想定をはるかに超える規模であったため、発災前に策定していた処理計画等が有効に機能した自治体はほとんどなかった。今後策定する計画において定めておくべき重要事項として挙げられた主な意見は以下のとおりである。
○組織体制・指揮命令系統の明確化
・発災後の災害廃棄物処理に関しては、廃棄物担当の市民生活系部局以外にも土木系、総務系、環境系、農林系、水産系等、多くの部署の協力が必要である（No.1 参照）。参画を求める部局、協力を求める部局等を網羅・整理し、指揮命令はどの部局が担うのかを明確にしておく必要がある。
○仮置場（候補地）の事前選定
・発災後に仮置場を探すのは非常に困難であり、簡易な手続で使用開始できるよう、事前に仮置場を選定しておくことが重要である。最低限、仮置場に適した公有地の候補地をリストアップしておくこと。
・被災状況等により、仮置場を事前に選定していても計画通り使用できないことも多い。
一方で、たまたま未分譲の工場用地が空いていたり、津波被害で既存建築物や防災林が流出したため空き地になったりした事例もあった。実際はケースバイケースで対応せざるを得ない。
・災害の規模によって必要な仮置場面積・箇所数は異なるので、必要な仮置場（候補地）が公有地のみで足るか、大規模災害で民有地の借り上げも必要になるのか、災害規模を75

何段階かに分けて想定しておくことが望ましい。
○発生が見込まれる災害廃棄物の処理方法・処分先の検討
・災害廃棄物の発生量を正確に把握することが重要である。
（岩手県）
・多種多様な災害廃棄物が発生することから、性状ごとに処理先を確認・確保し、処理計画に記載することが望ましい。
・発生が見込まれる災害廃棄物の種類・処理方法、処理業者の一覧表を作っておくこと。
・特に一般廃棄物処理施設で受入れできないもの（アスベスト等）については、処理先を定めておいた方がよい。
・災害廃棄物をどのように分別するか、区分を詳細に定めておくとよい。細分化しておくと選別を行う際に経費を節減できるが、撤去・搬入作業のスピードは落ちる。
・津波による書類の流出に備え、搬出先・処理先の事業者の連絡先リストを複数箇所に保管しておいた方がよい。
○その他（自由度のある計画策定、災害規模に合わせた複数計画の準備、定期的な見直し）
・起こり得る事態を全て想定することは不可能であるため、柔軟な対応ができるように、処理計画は詳細を決めすぎないで自由度を持たせるべきである。
・災害の規模により複数パターンの計画を準備することが必要である。既存の廃棄物処理施設の活用や近隣自治体の協力が見込まれる場合と、広範な範囲で甚大な被害を受ける巨大災害の場合とでは対応が全く異なってくる。
・処理計画は定期的に見直しを行うことが必要である。
その他、自治体の意見は以下のとおり。
○処理施設・最終処分場の余力の把握
・最終処分場や産業廃棄物処理業者に関しても記載しておくことが望ましい。
・既存の一般廃棄物処理施設における余力（通常時の生活ごみ処理分を差し引き、災害廃棄物の処理がどれくらいできるか）を把握しておくことが必要である。
・不測の事態に備え、民間最終処分場の活用・予備の仮置場等のバックアップを考慮した計画とするべきである。
○協定・連携・廃棄物処理施設や収集運搬車両が使用不能になること、膨大な量の災害廃棄物が発生することを想定した上で、廃棄物・し尿処理について他自治体と災害協定を締結しておく必要がある。
・災害廃棄物処理については、広域処理（他自治体での処理）を依頼することを検討しておくべきである。
・道路啓開時における国道、県道、市道の廃棄物処理実施主体の区分けが必要である。
○災害規模・種類
・災害の規模により対応が異なるため、事前に詳細な処理計画を想定するのは難しい。
・今後の計画は、少なくとも東日本大震災以上の規模での災害を想定する必要がある。
76

・「計画は通常災害と巨大災害の二段構えとすべきである」という指針があった方がよい。
・被災の仕方は色々なので、災害ごとのメニューを作っておくとよい。想定できるものは細かく作っておくこと。
・発生が予想される廃棄物の種類や発生量の推計方法を、災害の発生形態（発生場所：山間部・川の近く・沿岸部・都市部、災害の種類：津波・地震・ダム決壊、被災建造物：木造・コンクリート・震度による建物倒壊の度合い、浸水被害：程度・淡水か海水か）ごとに定めておくことが有効。あまり細分化しすぎても使いにくいので、最大の被害を想定しておき、地震と津波両方に対する計画を作っておくこと。
○その他
・被災車両の処分を想定し、所有者の確認方法等を定めておくべきである。
・原子力発電所に隣接する自治体では、放射性物質に汚染された廃棄物の処理計画を策定するかどうか検討が必要である。
・災害廃棄物処理計画で、補助制度における手続きについても盛り込んだ方がよい。
・し尿・一般廃棄物収集車両や廃棄物処理施設への燃料の優先的な供給方法を定めておくとよい。
特徴的な事例・意見・処理計画は災害の規模により柔軟に変更できる”遊び”が必要。詳細をきっちり定めるのではなく、”幹”となる主要部分だけ決めておくような余裕を持たせるこ。（岩手・沿岸町）
・当市は海岸に面していないが、海苔養殖業者として登録していた市民がいたため、漁場から出た災害廃棄物の処理を割り当てられ、納得いかなかった。属地で処理するのか、属人で処理するのかの整理が必要である。（宮城・内陸市）
・当町は県境にあるため、隣県の災害廃棄物が津波で流入して来た。隣接自治体と「ほぼ県境」で線引きすると取り決めて、流入分も当町で処理を行った。（福島・沿岸町）
連絡会構成員意見・発災後の初動・初期（発災～2 週間）及び中・過渡期（2 週間～1 か月）等、時間経過に応じた処理計画を策定し、効率的に業務を実施できる組織体制を検討すべきである。特に仮置場の候補地は、予め検討しておき、発災後迅速に設置できる計画を策定すべきである。
（宮城・沿岸市）
・緊急時に海洋投入が認められるには、環境省の告示に至る手続が必要である。特に水産系廃棄物等、腐敗の可能性があるものは、地中への埋設保管はせず早々に海洋投入が行えるよう、手続の簡素化や短期化をしてほしい。
（岩手・沿岸市）

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発災前の備えNo.27：事前に災害廃棄物処理計画を策定していた自治体において、有効であった点（計画に定めておくべき事項）は何か？

関心度：★★★★★
アンケート結果によれば、回答をいただいた自治体のうち 5 割弱が、発災前に災害廃棄物処理計画を策定していた。しかし計画が十分に機能した自治体はごくわずかであり、東日本大震
災が、想定を大きく上回る規模の災害であったことがうかがわれる。
ヒアリング結果でも、事前の計画が有効に機能した自治体は少なかった。計画通りには進まなかった場合でも、事前に指揮命令系統・組織体制や仮置場候補地を定めていた場合は、有効に機能したという意見が多かった。
アンケート結果：■東日本大震災の発生時に、大規模災害発生に備えた災害廃棄物処理に関する処理計画や組織体制などを策定していましたか。
処理計画および組織体制を策定していた

2629%

3439%

処理計画のみ策定していた組織体制のみ策定していた

56%

910%

1416%

いずれも策定していなかったが、過去の災害対応について経験を共有していたいずれも策定していなかった

回答自治体 n=88
→事前に「処理計画及び組織体制を策定していた」のは 26 自治体：29%であった。「処理計画のみ策定」が 14 自治体：16％、「組織体制のみ策定」が 9 自治体：10%であり、いずれかの計画を策定していたのは、合わせて 49 自治体：全体の 55%であった。一方で「いずれの計画も策定していなかった」のは、34 自治体：39%であり、「いずれも策定していなかったが、過去の災害対応について経験を共有していた」5 自治体：6％と合わせて、45%の自治体がいずれの計画も策定していなかった。

78

■策定していた組織体制や処理計画は、今回の震災の際に機能しましたか。

510%

十分に機能した

2245%

不十分であったが、機能した
あまり機能しなかった

2245%
回答自治体 n=49

→事前に処理計画を策定、若しくは組織体制を構築していた 49 自治体のうち、5 自治体：10%は計画が「十分に機能した」、22 自治体：45%は「不十分であったが、機能した」、22 自治体：45%は「あまり機能しなかった」と回答した。
■事前に準備した計画や体制が十分に機能した理由は、何だと考えますか。(複数回答可)
回答数
2

回答自治体 n=501

当該計画が東日本大震災発生直後にも実効当該計画が東日本大震災発生直後にも実効性ある内容であったため性ある内容であったため

4
3

組織体制が柔軟なものであり、現場で対応で組織体制が柔軟なものであり、現場で対応できるものであったためきるものであったため

2
1

常に見直しを行っていたため常に見直しを行っていたため計画を基にした定期訓練を行っていたため計画を基にした定期訓練を行っていたため

30

その他
2

その他

→「当該計画が東日本大震災発生直後にも実効性ある内容であったため」が回答数 3、「組織体制が柔軟なものであり、現場で対応できるものであったため」が回答数 2、「常に見直しを行っていたため」が回答数 1、「その他」が回答数 2 であった。

79

■事前に準備した計画や体制が、うまく機能しなかった理由は何だと考えますか。(複数回答可)
回答自治体 n=44
0

510

回答数
1520

25

30

計画策定時の想定を超えた災害であったため

33

初動時に緊急性を要する業務への対応を余儀
初動時に緊急性を要する業務への対応を余儀なくされたため なくされたため

23
20

具体性に欠けていたため具体性に欠けていたため策定後の見直しを行っていなかったため策定後の見直しを行っていなかったため

0
1

計画や体制があることを知らなかったため計画や体制があることを知らなかったため計画や体制があることは知っていたが、内容を計画や体制があることは知っていたが、内容を把握していなかったため把握していなかったため
その他

35

34

その他

→最も多かったのは「計画策定時の想定を超えた災害であったため」で回答数 33、次いで「初動時に緊急性を要する業務への対応を余儀なくされたため」が回答数 23、「具体性に欠けていたため」が回答数 20 であった。
ヒアリング結果：
処理計画を策定し、又は組織体制を定めていた自治体においても、多くは地域防災計画の中で簡易に策定したものであり、詳細な災害廃棄物処理計画を策定していた自治体はごくわずかであった。
また、東日本大震災と同等規模の被害を想定していた自治体はなく、処理計画が機能しなかった理由として被害規模があまりにも甚大であったことを挙げる自治体が多い。
組織体制・指揮命令系統や仮置場候補地については、処理計画通りに進まなかった場合であっても、決めておいて良かった・役に立ったという意見が多かった。
・災害廃棄物処理計画を策定していた場合でも、自治体職員全てがそれを理解していたわ
けではなかった。
・仮置場（候補地を含む）を選定していた場合も、実情は必要面積が不足した場合がほとんどであった。
・事前に決めた指揮命令系統や組織体制が機能したかどうかは、自治体やその被災状況により異なった。

80うまくいった事例！
・当市と建設・解体業界が事前に災害時の協定を締結し、訓練を実施していたことから、発災後自主的に参集し、道路啓開等を実施していた。道路啓開完了後は、がれき等撤去等の業務を引き続き実施し、がれき等の円滑な撤去につながった。（宮城・沿岸市）
・し尿については事業者への委託契約書において災害時の対応を記載していたため、契約条項を適用して対応を依頼できた。
（宮城・沿岸市）

81

災害応急対応
No.28：災害廃棄物処理実行計画を策定する際の重要項目・留意事項は何か？

関心度：★★★★★
災害廃棄物処理実行（詳細）計画を策定した岩手県・宮城県のヒアリング結果では、重要項目として「災害廃棄物の発生量推計」が、留意事項として「計画に柔軟性を持たせること」が、共通する意見として挙げられた。
岩手県アーカイブ：【51 ページより抜粋】○各地域の実情にあった計画策定
この度の災害廃棄物の処理は未経験だったこともあり、初期対応から、建物解体、災害廃棄物の処理、最後の仮置場の返還に至るまで業務に混乱をきたし、予期せぬ事態が数多く発生した。
災害廃棄物処理計画等の策定に当たっては、大規模災害発生時のこれら業務を想定し、最終的な姿を見据えながら、事前に各地域の実情に合った計画とするようにしておく必要がある。
○計画の柔軟な修正
個々の処理も手探りで進めたことから、その都度必要な項目や内容を加えていった。その結果、処理の最終過程である破砕・選別施設の撤去や仮置場の原状回復も最後に改訂した計画で加えたことから、効率的な事業の実施ができず作業が遅れた。
一方で、予測できないことを決めすぎていても実施できない（し難い）のも事実である。
実施する内容は決めていても、実施方法等は柔軟に対応できる程度にとどめ、裁量の余地を広めに残しておく必要があると思われる。
事前の計画では、それが一層必要になると思われる。
○量の把握の方法
発生量の把握という観点からも処理量の把握や調整という観点からも、重量換算だけでの把握でなく体積換算での進捗管理も重要である。ただし、それには受入施設側とも認識を同様にする必要がある。
ヒアリング結果：■岩手県
岩手県アーカイブのとおり。
■宮城県
○重要項目
当県が策定した災害廃棄物処理の基本方針に記載した項目（下記、処理主体～財源）に加え、ブロック設定、委託方法について盛り込むことが望ましい。
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・処理主体・処理期間
・災害廃棄物の発生量推計
・処理方法（分別方法、処理フロー等）※処理を検討する際の優先順位としては、発生量推計、最終処分場の確保、減量化・資源化の推進の順に進めることが望ましい。
・処理に際しての留意事項（仮置場の確保、個人財産の取扱い等）
・財源
・処理を実施する地域ブロック設定の考え方
・処理業務の委託方法（一括発注とするか個別発注とするか等）○留意事項
・大規模災害発生時においては、発生する災害廃棄物量が膨大であること、処理対象量の把握が困難であることに加え、時間と共に廃棄物の性状が変化すること等の理由から、発災当初に計画を確定することが困難である。このため、当県において処理実行計画を一次案、二次案、最終版としたように、段階的に策定することが望ましい。
・処理対象量に関し、発災当初に精度良く推計を行うことよりも、実際の処理済み量等を反映しながら必要に応じ見直し作業を行うことが有効。
※

災害廃棄物の性状は廃棄物の山ごとに異なり、時間によっても変化する。このため処理対象量を正確に把握することは困難であり、日々、廃棄物の性状に合った処理方法を模索しながら適宜、ラインの組替え、増設等による対応を行う必要がある。
このように、災害廃棄物処理は不確定な要素を多く含むため、この点に十分留意し、計画を策定する必要がある。また、計画の精度向上にどれだけ注力しても、現場の状況とはどうしてもずれが生じる。このため、計画についてはあまり内容を詰め込みすぎず、日々変化する現場の状況に柔軟に対応できるよう、大まかな内容に留めることが望ましい。

836-2 発災直後の対応
災害応急対応No.29：発災直後に対処すべき（やっておけば事後の処理が進みやすい）事項は何か？

関心度：★★★★☆
産業廃棄物連合会資料によれば、発生場所では可燃・不燃・家電程度に分別しておくと効率がよいが、混合状態でもすばやく収集し、集積所で分別することが効率がよいとされている。
アンケート結果では、回答をいただいた自治体のうち約 4 割が、道路啓開に併せて廃棄物の分別を行っていた。
ヒアリング結果では、発災直後に実施しておくべき事項として、道路啓開時に廃棄物の粗分別を実施することが多くの自治体から挙げられた。道路啓開時に廃棄物を分別した事例では、多くは 3～4 種類程度に分別し、その区分は主に木材、金属くず、コンクリートがら、家電、車等であった。その他、水産系廃棄物の早期海洋投入や消毒のための石灰散布が挙げられた。
産業廃棄物連合会資料：【14 ページ】
・発生場所での分別は困難
・混合状態でもすばやく収集し、集積所で分別すると効率が良い
・発生場所で可燃・不燃・家電程度に分別できれば、その後の処理の効率は良い
・被災していない物、使用可能な物、産業廃棄物と思われる物等の混入防止
アンケート結果：■初動時において、（自衛隊ではなく）業者が道路啓開を行った場合、啓開と併せて廃棄物の分別は行いましたか。

2841%
4159%

分別した
分別しなかった

回答自治体 n=69
→28 自治体：41%が初動の道路啓開時に災害廃棄物の分別を行い、41 自治体：59%は分別を行わなかった。
ヒアリング結果：
初動期の道路啓開の段階から、できる限り分別すべきであるという意見がある一方で、人命救助が急がれる状況では廃棄物の分別は困難であり、現実的でないという意見もあった。
84緊急仮置場・一次仮置場への搬入時点で分別しておくことにより、その後の処理を効率的に進めることができる。しかし、災害廃棄物の収集・撤去が急がれる中で細分化することは作業の停滞を招くため、3～4 種類（木材、金属くず、コンクリートがら、家電、車等）に大別することが適当とする意見が多かった。
沿岸部の自治体からは、初動期に、腐敗性の水産系廃棄物を緊急避難的に埋設保管した
場合、後日処理する際に臭気がひどく処理先の確保に非常に苦労したことから、早期に海洋投入処分を行うべきという意見があった。
・阪神・淡路大震災や中越地震の経験・教訓を受けて、県から、できるだけ初動期から廃棄物の分別を行うべきとの指導があった。
・道路啓開時に分別収集を行ったが、3～4 種類程度に粗分別した。初動の道路啓開時で区分するのはこの程度が限度であった。
・分別した廃棄物の種別は、木材、金属くず、コンクリートがら、家電、車等であった。
・宮城北部地震の際、他自治体の廃棄物を一部受け入れた経験があり、混合状態で手間取ったため、分別して搬入しなければならないことは分かっていたが、実際にはスピードが優先され、混合状態で搬入した。被災現場では区分せず一緒に積んできて、仮置場に搬入する際に船、車、家電、その他の４区分に分けた。船や車は重機が無いと動かすことができず想定外だったが、機械とオペレーターを探して運んだ。（宮城・沿岸市）

856-3 緊急時の業務発注
災害応急対応No.30：発災直後の業務発注には、どのような手法を用いたか？

関心度：★★★★☆
岩手県アーカイブ及び宮城県アーカイブによれば、発災から数か月後に発注された破砕・選別業務等ではプロポーザル方式による発注が用いられており、その詳細が記載されている。
アンケート結果では、回答をいただいた自治体のうち 2 割強が、発災後に緊急時の業務発注として通常と異なる契約方法をとっていた。
ヒアリング結果では、発災直後は通常の競争入札等に加えて、三者見積による金額決定や随意契約等が用いられた。なお発災から数か月後に発注された、破砕・選別業務等では、業務の特殊性からプロポーザル方式が用いられた。
岩手県アーカイブ：【80 ページ】○プロポーザル方式を採用した理由
・各企業の創意工夫を活かした、より良い企画提案を得るため。
・業者選定に当たり、県内企業の活用、地元雇用の確保などの地域振興要件について総合的に勘案することが可能であるため。
・WTO 協定(3,000 万円超の委託契約は、原則として一般競争入札とすること)の趣旨を踏まえつつ、柔軟な対応が可能であるため。
宮城県アーカイブ：【31 ページ】
膨大な災害廃棄物については、平成 26 年 3 月までの限られた期間内に処理する必要があったが、従来の一般廃棄物の処理方法では、これを短期間で処理することは困難と考えられたため、一次仮置き場からの運搬、二次仮置き場の建設工事、破砕・選別、焼却処理（再生・最終処分）、処理終了後の施設解体撤去など多工種にわたる業務全体を一元化し、廃棄物の処理に関して幅広くアイデアを募ることで、効率的な業務委託を行うこととした。
また、業務規模が非常に大きいため、受託業者には高度な技術力・マネジメント能力・強固な財務基盤等が必要になることを考慮した結果、共同企業体（JV）からプロポーザル（技術提案書）の提出を求め、最も優れた処理計画の提案者を業務受託候補者として選定する公募型プロポーザル方式を採用した。

86アンケート結果：■緊急時の業務発注について、独自に行った契約方法の変更、業者選定方法等はありますか。

2023%

あった
なかった

6677%
回答自治体 n=86
→20 自治体：23%が緊急時に独自の方法で業務発注等を行い、66 自治体：77%は独自の業務発注は行わなかった。
ヒアリング結果：■岩手県
岩手県の場合、発災直後の緊急対応について、建設業協会の各地方支部と災害協定を結んでおり、各担当エリアの作業を実施した業者（協会員）と随意契約をしている。ただし、地元の建設業者も被災（従業員、社屋、重機）する可能性があり、全てが完璧に機能するわけではないことを認識しておく必要がある。なお発災直後の緊急対応に、プロポーザル方式で業者を選定するわけにはいかないと思われる。発災から数か月後に発注する破砕・選別などの業務においては、今回の経験を踏まえて、それぞれの自治体で最適な手法を選択することが望ましい。
（岩手県）
その他、各自治体における緊急時の随意契約以外の発注方法及び対象業務は以下のとおりである。
・プロポーザル方式／廃棄物運搬業務
・三者見積／家屋解体の業務委託
・業務指示書による発注、その後契約／仮置場の整理業務
・発注書により先行して業務を実施し、後から随意契約
・通常の発注の形態が取れなかったため、作業日報を積み上げて業務委託として発注処理（宮城・沿岸市）
・一業者では、仮置場内の分別作業等が十分に遂行できないことから、複数の指名業者と契約した。契約額については、見積額のうち最廉価の価格に統一した。アタッチメント
等は、自社所有とレンタルでは見積額で 4～5 万円違うものもあるため、各業者とのトラブル防止のため同意書を取った上で締結した。新たな重機等の単価が必要になった場合はその都度増やした。

87うまくいかなかった点、難しかった点
・被災した機械類・Ｈ鋼の有価物スクラップ処理をプロポーザル契約したが、混じりものが多くてうまくいかず、契約解除して入札や見積合わせで別の業者に委託した。
（岩手・沿岸町）

88