早川町内湯島地区発生土仮置き場における環境保全について

令和２年６月東海旅客鉄道株式会社

目

次
頁

第 1 章 本書の概要 ························································

1

第 2 章 工事概要 ··························································

2

2-1 工事位置 ···························································

2

2-2 工事の規模 ·························································

6

2-3 工事の概要 ·························································

6

2-4 工事工程 ···························································

9

2-5 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行台数について ····················

10

第 3 章 環境保全措置の計画 ················································

13

3-1 環境保全措置の検討方法 ·············································

13

3-2 重要な種等の生息・生育地の回避検討··································

13

3-3 工事による影響を低減させるための環境保全措置························

14

3-3-1 大気環境（大気質、騒音、振動）··································

14

3-3-2 水環境（水質） ·················································

17

3-3-3 土壌環境 ·······················································

20

3-3-4 動物 ···························································

22

3-3-5 環境への負荷（温室効果ガス）····································

23

3-4 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減させるための環境保全措置··································

25

3-5 環境保全措置を実施していくにあたっての対応方針······················

28

第 4 章 事後調査及びモニタリング ··········································

29

4-1 事後調査及びモニタリングの実施計画··································

29

4-2 モニタリングの結果の取扱い ·········································

31

第 5 章 発生土仮置き場の管理計画 ··········································

32

5-1 管理計画の概要 ·····················································

32

5-2 工事中の管理計画 ···················································

32

5-3 仮置き期間中の管理計画 ·············································

34

5-4 仮置き撤去時及び仮置き撤去完了後の管理計画··························

35

第1章

本書の概要

本書は、山梨県南巨摩郡早川町内湯島地区において当社が計画している発生土仮置き場について、「中
央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書【山梨県】（平成 26 年 8 月）」（以下「評価書」という。）及び「早川町内湯島地区発生土仮置き場における環境の調査及び影響検討の結果について（平成30（2018）年 6 月）」（以下「調査・影響検討結果」という。）に基づいて実施する環境保全措置及び事後調査・モニタリングの具体的な計画、また工事中、仮置き期間中、仮置き撤去時及び撤去完了後に周辺環境に影響を及ぼさないための管理計画についてとりまとめたものである。

1

第2章

工事概要

2-1 工事位置
早川町内では図 2-1 に示すとおり、既に計画が具体化した発生土置き場について、塩島地区に発生
土置き場を 1 箇所、雨畑地区に発生土仮置き場（遮水型）※を 1 箇所、塩島地区（南）に発生土仮置
き場（遮水型）を 1 箇所、西之宮地区に発生土仮置き場を 1 箇所、塩島地区（河川側）に発生土仮置
き場を 1 箇所、塩島地区（下流）に発生土仮置き場（遮水型）を 1 箇所、奈良田地区に発生土仮置き場を 1 箇所、中洲地区に発生土仮置き場を 1 箇所設けている。今回、早川町内の湯島地区に新たに発生土仮置き場（遮水型）を 1 箇所設けることを計画している。
本書では、湯島地区に新たに設置する発生土仮置き場（以下、「湯島地区発生土仮置き場」という。）
について、環境保全措置の計画を取りまとめる。湯島地区発生土仮置き場計画地の平面図を図 2-2、
写真 2-1 に示す。
※土壌汚染対策法で定める土壌溶出量基準値を超える自然由来の重金属等を含む発生土又は酸性化可能性試験により長期的な酸性化の可能性がある発生土を、当面管理する発生土仮置き場。

2

図 2-1(1)

発生土置き場の位置
3図 2-1(2)発生土置き場の位置
4図 2-2 湯島地区発生土仮置き場計画地平面図（現況）

写真 2-1

湯島地区発生土仮置き場計画地の現況

5

2-2 工事の規模
・面積：約 3,100 ㎡
・最大容量：約 20,000m3
・最大盛土高：約 10m

2-3 工事の概要
湯島地区発生土仮置き場は、土壌汚染対策法で定める土壌溶出量基準値を超える自然由来の重金属等を含む発生土又は酸性化可能性試験により長期的な酸性化の可能性がある発生土を、当面管理する
発生土仮置き場（遮水型）である。トンネル掘削による発生土の取扱いは国の定める法令（土壌汚染対策法）の対象外であるが、各非常口の工事施工ヤード内の土砂ピットにおいて 1 日 1 回を基本に調査※1 を行い、基準値等を超えた場合には「建設工事で発生する自然由来重金属等含有土対応ハンドブ
ック（平成 27 年 3 月 独立行政法人土木研究所、一般財団法人土木研究センター地盤汚染対応技術検討委員会）」に基づき適切に処理することとした。
計画地は既に改変がなされた土地であり、概ね 10m の高さになるまで区分土※2 を搬入して管理する。
仮置きした区分土は最終的に搬出し、原形復旧を行う。盛土計画を図 2-3 に示す。
※1 調査は 1 日 1 回を基本とするが、トンネル本坑部の掘削においては、先行して掘削する先進坑部の結果を参考にできる場合は、発生土 5,000m3 に対し 1 回を下回らない頻度とする。
※2 土壌汚染対策法で定める土壌溶出量基準値を超える自然由来の重金属等を含む発生土又は酸性化可能性試験により長期的な酸性化の可能性がある発生土で、当面発生土仮置き場（遮水型）において管理をする発生土。

平面図

断面図 A-A

B 部詳細図補強盛土の例※今後の行政との協議により構造や配置を変更する可能性がある

図 2-3

湯島地区発生土仮置き場における盛土計画
6搬入した区分土による盛土は、遮水シートで上から覆う。遮水シートの継ぎ目は溶着し、雨水が盛土に浸透することを防止する。盛土の底面にはアスファルト舗装と遮水シートを敷設し、浸潤水は浸潤水暗渠排水管、集水ます、送水管を通して水質汚濁防止法に準拠した貯留機能を備えた水槽に一時貯留した後、法令等に則り適切に処理する。遮水シートは、日本遮水工協会自主基準（中弾性タイプ）
を満たす性能を有するものを使用する。
排水計画概要図を図 2-4、水槽諸元を表 2-1 に示す。

図 2-4
表 2-1

排水計画概要図
水槽諸元

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工事概要は以下のとおりである。
・工事時間 ： 8 時 15 分～17 時 00 分
・休 工 日 ： 日曜日
・工事期間 ： 2020 年 6 月～2026 年度（予定）主な施工手順を図 2-5 に示す。
まず、建設機械を用いて底面に砕石を敷き、遮水シート及びアスファルト舗装を施工する。その後、区分土を搬入し、建設機械を用いて敷き均し、締固めを行い必要な部分には補強材を敷設する。日々の作業終了時等には遮水シート等で区分土を覆い、区分土の飛散や雨水の区分土への浸透を防止する。
仮置き期間中は引き続き遮水シートで区分土を覆うことで、区分土の飛散や区分土を浸透した水の外部への流出を防止する。仮置き期間終了後は建設機械を用いて区分土を搬出し底面のアスファルト舗
装及び遮水シート、砕石を撤去する。撤去したアスファルト舗装は関係法令に基づき適切に運搬し、処理する。

図 2-5(1)

図 2-5(2)主な施工手順（アスファルト舗装施工）

主な施工手順（区分土搬入、締固め、転圧等）

図 2-5(3)主な施工手順（区分土仮置き）
8

2-4 工事工程
工事工程を表 2-2 に示す。
表 2-2

工事工程※1※1 工事の状況によって計画が変更となる場合がある。
※2 搬入・仮置き期間については、期間を延長する場合がある。ただしできる限り早期に最終的な発生土置き場（遮水型）を確保し、撤去工を実施する計画とする。
※3 当該箇所から他の区分土発生土置き場への仮置き発生土搬出等のため、工事用車両を運行させる場合がある。
※4 搬入期間については、区分土の発生状況等により変更となる場合がある。

また、建設機械の種類及び台数を表 2-3 に示す。
表 2-3

建設機械の種類及び台数※1※1 工事の状況によって計画が変更となる場合がある。
※2 区分土が集中して発生した時の最大値を示す。

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2-5 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行台数について使用する主な工事用車両は、発生土等を運搬するダンプトラックや、資機材等の運搬用のトレーラ
ー、トラック等を想定している。本工事における工事用車両の想定台数は、「中央新幹線南アルプス
トンネル新設（山梨工区）工事における環境保全について（平成 27 年 12 月）」において、県道 37 号
線を北方向へ通行する想定工事用車両台数として、最大片道 151 台/日としている。なお、当該箇所から他の発生土置き場への仮置き発生土搬出のため、工事用車両を運行させる場合がある。
工事用車両（ダンプトラック）の主な運行ルートを図 2-6 に示す。

10

図 2-6(1)

工事用車両の運搬ルート11図 2-6(2)工事用車両の運搬ルート
12

第3章

環境保全措置の計画

3-1 環境保全措置の検討方法
・評価書及び調査・影響検討結果に記載した環境保全措置について、現地の状況に合わせて図 3-1 に示す具体的検討手順により採否を検討した。
湯島地区発生土仮置き場の詳細な計画にあたり、重要な動植物の種が生息・生育する箇所を出来る限り回避するよう、既に改変された土地を利用する計画

そのうえで、工事による影響を低減させるための環境保全措置を現場の状況に即し、・建設機械、仮設設備等のハード面
・係員配置、教育・指導、設備のメンテナンス等のソフト面から検討必要な場合には、環境を代償するための措置について検討
図 3-1

環境保全措置の具体的検討手順

3-2 重要な種等の生息・生育地の回避検討
・湯島地区発生土仮置き場の検討にあたっては、既に改変された土地に発生土を安全に盛土できるよう計画することとした。
・本工事で改変の可能性のある範囲の周辺で動物・植物の重要種は見られなかった。

13

3-3 工事による影響を低減させるための環境保全措置
・工事による影響を低減させるため、工事中に実施する環境保全措置について、工事の内容や周辺の状況等を考慮し、以下のとおり計画する。
3-3-1 大気環境（大気質、騒音、振動）・工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-1 及び図 3-2 に示す。
表 3-1
環境要素

大気環境に関する計画面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等
湯島地区発生土仮置き

大気質（二酸化窒素、
浮遊粒子状物質）

排出ガス対策型
建設機械の採用

排出ガス対策型建設機械の採用に場で使用する建設機械

より、二酸化窒素及び浮遊粒子状

は、排出ガス対策型を使物質の発生を低減できる。

用する計画（図 3-2 写真①）とした。

大気質（二酸化窒素、
浮遊粒子状物質、
降下ばいじん）騒音

湯島地区発生土仮置き
工事規模に合わ
せた建設機械の設定

工事規模に合わせて必要以上の建場で使用する建設機械

設機械の規格、配置及び稼働とな

は、工事規模を想定してらないように計画することで、影必要以上の規格、配置、響を低減できる。

稼働とならない計画と振動した。
湯島地区発生土仮置き

騒音
振動

低騒音・低振動

低騒音・低振動型建設機械の採用

型建設機械のにより、工事に伴う騒音・振動の採用発生を低減できる。

場で使用する建設機械
は、低騒音・低振動型建設機械をできる限り使用する計画（（図 3-2 写真①）とした。

14

図 3-2

大気環境に関する計画面の環境保全措置

・工事中は、表 3-2 の環境保全措置について工事契約に盛り込み、確実な実施を図るとともに、適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-2(1)
環境要素

大気環境に関する工事実施時の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等
湯島地区発生土仮置き

大気質

工事の実施にあたって、高負荷運場での建設機械の稼働（二酸化窒素、

建設機械の使用転の防止、アイドリングストップに従事する者に対して、浮遊粒子状物質）時における配慮の推進等により、影響を低減でき

高負荷運転の防止及びる。

アイドリングストップ

騒音、振動を講習・指導する。
湯島地区発生土仮置き
大気質（二酸化窒素、
浮遊粒子状物質）
騒音、振動

建設機械の点検及び整備による
性能維持

法令上の定めによる定期的な点検や日々の点検及び整備により、建設機械の性能を維持することで、影響を低減できる。

場で使用する建設機械
は、法令上の定めによる
定期的な点検や日々の点検及び整備を行い、建設機械の性能を維持する。

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表 3-2(2)環境要素

大気環境に関する工事実施時の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等
湯島地区発生土仮置き

大気質

建設機械の高負荷運転の防止、建場での工事従事者に対（二酸化窒素、工事従事者への設機械の点検について、工事従事

して、建設機械の高負荷

浮遊粒子状物質）講習・指導者への講習・指導を実施すること運転の防止、建設機械のにより、影響の低減が見込まれる。 点検について、講習・指騒音、振動導を実施する。

大気質

工事現場の清掃（降下ばいじん）及び散水※1

工事現場の清掃や散水※1 を行うことで、粉じん等の発生を低減できる。

湯島地区発生土仮置き
場では出入口等工事現場の清掃及び散水 ※1 を必要に応じ実施する。

※1 冬季における周辺道路等への散水は、路面凍結を防止するため、散水する際の時間帯や気象条件に配慮して実施する。

16

3-3-2 水環境（水質）・工事により発生する浸潤水等については、「水質汚濁に係る環境基準について（昭和 46 年環境庁告示第 59 号）」における人の健康の保護に関する環境基準で定める基準値（以下「人の健康の保護に関する環境基準値」という。）及び生活環境の保全に関する環境基準で定める基準値（以下「生活環境の保全に関する環境基準値」という。）を踏まえ、図 3-3 に示す排水処理のフローで処理する。

図 3-3

排水処理のフロー・人の健康の保護に関する環境基準値を超えた浸潤水等は産業廃棄物として処分し、環境基準値以下の浸潤水等については早川東工事施工ヤードに運搬し、濁水処理施設で処理後、生活環境の保全に関する環境基準値以下であることを確認の上、早川へ放流する計画とした。
なお、早川は生活環境の保全に関する環境基準の類型が定められていないため、早川が下流で合流する富士川の類型である A を採用する。水素イオン濃度（pH）及び浮遊物質量（SS）の生活環境の保全に関する環境基準（類型 A）を表 3-3 に示す。
表 3-3
類型
A

生活環境の保全に関する環境基準値

水素イオン濃度（pH）
6.5 以上

浮遊物質量（SS）
25mg/l 以下

8.5 以下（出典：水質汚濁に係る環境基準について（昭和 46 年 12 月 28 日 環境庁告示 59 号））

・人の健康の保護に関する環境基準値を超える浸潤水等の処理については産業廃棄物処理施設へ運搬し、適切に処分する。
・湯島地区発生土仮置き場の敷地内に降った雨水は、区分土に直接触れないため、雨水用の側溝を通り、早川に放流される。
・早川東工事施工ヤードにおける工事の計画面での環境保全措置について表 3-4、図 3-4 に、工事実施時における環境保全措置について表 3-5 にそれぞれ示す。

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・早川東工事施工ヤードでの計画面で実施する環境保全措置を表 3-4 及び図 3-4 に示す。
表 3-4
環境要素

早川東工事施工ヤードにおける水環境に関する計画面の環境保全措置
環境保全措置

環境保全措置の効果
工事に伴う排水のうち、基準値以下の排水については、発生水量を考慮した処理能力を

水質
（水の濁り
・水の汚れ）

有する濁水処理施設を設置
工事排水の適切し、法令等に基づく排水基準

な処理等を踏まえ、沈殿、濾過等、濁りを低減させるための処理をしたうえで排水することで、
公共用水域への影響を低減で
きる。

実施箇所等
湯島地区発生土仮置き場で発生する浸潤水等について、水槽等の集水設備を設けて、自然由来の重金属等が人の健康の保護に関する環境基準値を超えた浸潤水等は産業廃棄物処理施設に運搬し、同基準値以内の浸潤水等は早川東工事
施工ヤードに運搬して濁水処理をしたうえで早川へ放流する計画とした。

図 3-4 早川東工事施工ヤードにおける排水フロー18

・早川東工事施工ヤードでの工事中は、表 3-5 の環境保全措置について工事契約に盛り込み、確実な実施を図るとともに、適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-5
環境要素

早川東工事施工ヤードにおける水環境に関する工事実施時の環境保全措置
環境保全措置実施箇所等

環境保全措置の効果

人の健康の保護に関する環境

水質
（水の濁り

工事排水の監視・水の汚れ）

工事排水の水の濁り・水の汚れを基準値以下の区分土の浸潤水監視し、処理状況を定期的に確認等については早川東工事施工することで、水質管理を徹底する

ヤードに運搬し、水の濁り・水ことができる。

の汚れを濁水処理設備にて監視する計画とした。

人の健康の保護に関する環境
基準値以下の区分土の浸潤水

水質処理装置の点（水の濁り検・整備による

・水の汚れ）

性能維持処理装置を設置する場合は、点等については早川東工事施工

検・整備を確実に行い、性能を維

ヤードの濁水処理設備で処理持することにより、工事排水の処する。早川東工事施工ヤード

理を徹底することができる。

の濁水処理設備は定期的に点検・整備を実施し、工事排水の処理を徹底する計画とした。
人の健康の保護に関する環境

水質

放流時の放流箇（水の濁り

所及び水温の調・水の汚れ）

整

トンネルからの湧水量が多く河基準値以下の区分土の浸潤水

川・沢の温度への影響の可能性が等については早川東工事施工

あるような場合は、河川・沢の流ヤードに運搬する。工事排水量を考慮して放流箇所を調整すにおいては河川管理者と放流るとともに、難しい場合は外気に箇所の協議を行う。なお、水温

晒して温度を河川と同程度にし調整については、測定結果とてから放流することで、公共用水

放流先の流量及び放流量の状域への影響を低減できる。

況を踏まえ必要に応じて実施する。

・浸潤水等については適切に処理を行ったうえで、想定される放流量と河川流量の現況を踏まえ、早川に放流する。
・早川東工事施工ヤードからの工事排水の監視については、水質（法令に定める基準に準拠していることを確認のうえで放流を行う）、水量、水温の測定を、１日１回を基本に実施する。

19

3-3-3 土壌環境
・工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-6 及び図 3-6 に示す。
表 3-6(1)
環境要素

環境保全措置土壌環境に関する計画面の環境保全措置
環境保全措置の効果

発生土の仮置き場の区分土を遮水シー
トで上から覆うとともに、底面にアス
土壌汚染

仮置き場におファルト舗装及び遮水シートを敷設す

ける掘削土砂る等の管理を行うことで、雨水等によの適切な管理る自然由来の重金属等の流出、飛散及び地下水浸透を防止し、土壌汚染を低
減できる。

実施箇所等
湯島地区発生土仮置き場では底面にアスファルト舗装
及び遮水シートを敷設し、区分土を上から遮水シートで覆うことで雨水等による自然由来の重金属等の流出、飛散、及び地下水浸透を防止する計画とした。

区分土からの浸潤水等について、水槽等の集水設備を設けて、自然由来の重金属等が人の健康の保護に関する基準値を超えた浸潤水等は産業廃棄物処理施設に運搬し、自然由来の重金属等が
土壌汚染

工事排水の適切な処理

基準値以下で pH 及び浮遊物質量が生
活環境の保全に関する基準を超える浸潤水等は早川東工事施工ヤードに運搬
して濁水処理を行うことで、基準を超えた自然由来の重金属等、pH 及び浮遊物質量を含む排水の流出を防止し、また、集水設備は定期的に点検を確実に行うことで、土壌汚染を低減できる。

20

湯島地区発生土仮置き場で発生する浸潤水等のうち、人の健康の保護に関する環境
基準値を超える浸潤水等は産業廃棄物処理施設へ運搬
し処分する計画とした。同基準値以下の浸潤水等は早川
東工事施工ヤードに運搬し、濁水処理をしたうえで早川へ排水する計画とした。

表 3-6(2)環境要素

土壌環境に関する計画面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

区分土の運搬時にあたっては、
「汚染

土壌汚染

土壌の運搬に関するガイドライン

湯島地区発生土仮置き場では、（改訂第 2.1 版）」（平成 28 年 6 月

運搬車両への岩石・土壌の積卸

環境省水・大気環境局土壌環境課）等

時には飛散防止に努めるほか、に記載されている実施内容を踏まえ出場時はタイヤ洗浄（図 3-5 写

区分土の適切ながら、運搬車両への岩石・土壌の積

真①）や靴洗浄等を実施し、運な運搬卸時には飛散防止に努めるほか、出搬時には荷台を浸透防止シー

場時はタイヤ洗浄や靴洗浄等を励行

ト等で覆う（図 3-5 写真②）とし、運搬時には荷台を浸透防止シー

ともに、「土砂搬出管理表」をト等で覆う等の対応をすることで、作成し、運搬する区分土量を適運搬経路における土壌汚染を低減で切に管理する計画とした。

きる。

荷台への浸透防止シート等の設置

タイヤ洗浄設備の設置※両サイドのホロは折り畳み走行する

図 3-5

土壌環境に関する計画面の環境保全措置

・区分土の積卸時には必要に応じ散水を行い、区分土の飛散防止を行う。なお、散水はタイヤ洗浄設
備内で行い、洗浄水は水槽に回収するため、散水に伴う排水が外部へ流出することはない。

21

3-3-4 動物
・工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-7 に示す。
表 3-7
環境要素

動物に関する計画面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

排水の状況に応じて、以下の対応を行うことで汚濁水の発生が抑えられ、魚類等の生息環境への影響を低減できる。
・区分土より発生する浸潤水等のう
ち、公共用水域の人の健康の保護に関
動物

汚濁処理設備する環境基準値を超える浸潤水等は、及び仮設沈砂産業廃棄物処理施設へ運搬し、処理を

池の設置

行う。
・区分土より発生する浸潤水等のう
ち、公共用水域の人の健康の保護に関する環境基準値以下早川東工事施工
ヤードに運搬し、濁水処理を行い排水

湯島地区発生土仮置き場で発生する浸潤水等のうち、人の健康の保護に関する環境
基準値を超える浸潤水等は産業廃棄物処理施設へ運搬
し処分する計画とした。同基準値以下の浸潤水等は早川
東工事施工ヤードに運搬し、濁水処理をしたうえで早川へ排水する計画とした。

する。

・今後、重要な種の情報を新たに入手した場合、専門家の助言を踏まえて保全措置を検討する。
・工事中は、表 3-8 の環境保全措置について工事契約に盛り込み、確実な実施を図るとともに適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-8
環境要素

動物に関する工事実施時の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果
不用意な立ち入り、ゴミ捨ての禁止等

動物

工事従事者へについて工事従事者に指導することの講習・指導で、人為的な攪乱による影響を低減で
きる。

実施箇所等
湯島地区発生土仮置き場の工事従事者に対して、計画地外への不用意な立ち入りやゴミ捨ての禁止等について、講習・指導を実施する。

22

3-3-5 環境への負荷（温室効果ガス）
・工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-9 に示す。
表 3-9
環境要素

環境への負荷に関する計画面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等
湯島地区発生土仮置き場では、現存する低炭素型建設機械の台数が少なく、また規格も限定さ

低炭素型建設機械（例えば油温室効果ガス

低炭素型建設機
械の採用

圧ショベルでは CO2 排出量が従来に比べ 10%低減）の採用に
より、温室効果ガスの排出量を低減できる。

れるため、調達が困難なものの、将来的に機械が増産され認定される機械の規格も増えて調達できる環境が整えば採用していく。それまでは、国土交通省の建設機械の燃費基準を参考に、認定された建設機械やその基準に近い燃費性能を持つ建設機械を採用していく計画とした。

温室効果ガス

工事規模に合わせた建設機械の設定

工事規模に合わせて必要以

湯島地区発生土仮置き場で使用上の建設機械の規格、配置及する建設機械は、工事規模を想び稼働とならないように計定して必要以上の規格、配置、画することで、温室効果ガス

稼働とならないようにする計画の排出量を低減できる。

とした。

23

・工事中は、表 3-10 の環境保全措置について工事契約に盛り込み、確実な実施を図るとともに、適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-10
環境要素

温室効果ガス

温室効果ガス

環境への負荷に関する工事実施時の環境保全措置

環境保全措置高 負 荷 運転 の 抑
制

環境保全措置の効果
建設機械の高負荷運転を抑制することにより、温室効果ガスの排出量を低減できる。

実施箇所等
湯島地区発生土仮置き場の工事従事者に対して、建設機械の高負荷運転の防止について、講習・指導を実施する。

法令上の定めによる定期的な

湯島地区発生土仮置き場で使用

建 設 機 械の 点 検点検や日々の点検・整備によりする建設機械は、法令上の定め

及 び 整 備に よ る

建設機械の性能を維持するこによる定期的な点検や日々の点

性能維持とで、温室効果ガスの排出量を検及び整備を行い、建設機械の低減できる。

性能を維持する。

建 設 機械 の高 負荷 運転の 抑

温室効果ガス

工 事 従 事者 へ の講習・指導制、建設機械の点検及び整備

湯島地区発生土仮置き場の工事による性能維持について、工従事者に対して、建設機械の高事従事者への講習・指導を実

負荷運転の防止、建設機械の点施することにより、温室効果検について、講習・指導を実施す

ガスの排出量の低減が見込ま

る。

れる。

24

3-4 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減させるための環境保全措置
・資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減させるための環境保全措置については、工事の内容や周辺の住居の状況等を考慮して、表 3-11 及び図 3-7 に示すとおり計画する。
表 3-11(1)

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減するための環境保全措置

環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

資材及び機械

資材及び機械の運搬に用いる

湯島地区発生土仮置き場に係るの運搬に用い車両の運行ルートの分散化等

資材及び機械の運搬に用いる車る車両の運行を行うことにより、影響を低両の運行ルートの分散化等を実

計画の配慮

減できる。

施する計画とした。

資材及び機械

法令上の定めによる定期的な

湯島地区発生土仮置き場で使用の運搬に用い点検や日々の点検及び整備にする資材及び機械の運搬に用いる車両の点検より資材及び機械の運搬に用る車両は、法令上の定めによる及び整備によいる車両の性能を維持するこ

定期的な点検及び整備を行い、る性能維持とで、影響を低減できる。

性能を維持する。

法定速度の遵守、アイドリン

湯島地区発生土仮置き場での資環境負荷低減グストップ及び急発進や急加材及び機械の運搬に用いる車両

浮遊粒子状物質） を 意 識 し た 運

速の回避を始めとしたエコドを運転する者に対してアイドリ

騒音

ライブの徹底により、影響をングストップ及びエコドライブ

振動低減できる。

を講習・指導する。

大気質

資材及び機械の運搬に用いる（二酸化窒素、車両の点検・整備、環境負荷低浮遊粒子状物質） 工 事 従 事 者 へ減を考慮した運転について、

騒音

工事従事者への講習・指導を大気質（二酸化窒素、
浮遊粒子状物質）
騒音振動
大気質（二酸化窒素、
浮遊粒子状物質）
騒音
振動
温室効果ガス
大気質（二酸化窒素、転の徹底の講習・指導振動

実施することにより、影響を温室効果ガス

低減できる。

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湯島地区発生土仮置き場での資材及び機械の運搬に用いる車両を運転する者に対して環境負荷低減を考慮した運転等について、講習・指導をする。

表 3-11(2)

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減するための環境保全措置

環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等
湯島地区発生土仮置き場に係る資材及び機械の運搬に用いる車大気質（降下ばいじん）荷 台 へ の防 じ ん
シ ー ト 敷設 及 び
散水

荷台に防じんシートを敷設両において、積込時の発生土のするとともに積卸し時に散状況を踏まえ浸透防止シート等

水することで、粉じん等のの敷設や、積卸し時に荷台の区発生を低減できる。

分土を水で湿らせ、粉じん等の発生を低減する計画とした。
（図 3-6 写真①）

資 材 及 び機 械 の大気質（降下ばいじん）運 搬 に 用い る 車
両の出入口、周辺
道 路 の 清掃 及 び※1

散水 、タイヤの洗浄

低燃費車種の選定、積載の効率
温室効果ガス

化、運搬計画の合理化による運搬
距離の最適化資材及び機械の運搬に用いる車両の出入口、周辺道路の清掃及び散水 ※1、タイヤの洗浄を行うことで、粉じん等の発生を低減できる。

湯島地区発生土仮置き場に係る資材及び機械の運搬に用いる車両において周辺道路の清掃及び散水、タイヤの洗浄を実施する計画とした。
（図 3-6 写真②、写真③）

低燃費車種の選定、積載の湯島地区発生土仮置き場に係る効率化、合理的な運搬計画

資材及び機械の運搬に用いる車の策定による運搬距離の最両において国の重量車の燃費基適化等により、温室効果ガ準を達成した車種をできる限り

スの排出量を低減できる。

使用する計画とした。

※1 冬季における周辺道路等への散水は、路面凍結を防止するため、散水する際の時間帯や気象条件に配慮して実施する。

26

荷台への浸透防止シート等の設置

タイヤ洗浄設備の設置※両サイドのホロは折り畳み走行する

周辺道路の清掃及び散水
周辺道路の清掃及び散水

図 3-6

資材及び機械の運搬に用いる車両の影響を低減するための環境保全措置27

3-5 環境保全措置を実施していくにあたっての対応方針
・環境保全措置については、工事契約に盛り込み確実な実施を図る。
・環境保全に資するアスファルト舗装及び遮水シートや水槽等の仮設設備について設置を行う。
・環境保全に資するアスファルト舗装及び遮水シートや水槽等の仮設設備については、設置状態や稼働状態の定期的な点検を行い、不具合のある場合には速やかに対応する。
・元請会社職員に対し評価書の記載内容について教育したうえで、元請会社から工事従事者全員に対し具体的に実施する措置について教育を行い、確実な遂行を図る。
・実施状況について定期的に確認し、必要な場合は指導を行う。

28

第4章

事後調査及びモニタリング

4-1 事後調査及びモニタリングの実施計画
・事後調査及びモニタリングについては、評価書及び調査・影響検討結果に基づいて実施する。
・ただし、本計画においては事後調査が必要となる環境保全措置の効果の不確実性が伴わないことから、事後調査は実施しない。
・工事中の環境管理を適切に行うことを目的に、表 4-1 及び図 4-1 に示すとおりモニタリングを実施する。
表 4-1（1） 発生土仮置き場に関するモニタリングの計画
調査項目

地下水の
水質※1

地下水の
水質※1

水素イオン濃度（pH）

自然由来の重金属等（カドミウム、六価
クロム、水銀、セレン、鉛、ヒ素、ふっ素、ほう素）

調査地域・地点の考え方

調査期間の考え方

調査方法

発生土仮置き場の近傍の観測井戸※2・搬入前に月１回以上・搬入・搬出中に毎月１回
・仮置き中に毎月１回（定常化するまで※3）、四半
期に１回（定常化後）・搬出後に毎月 1 回（定常化するまで※3）「水質汚濁に係る環境基準」に定める測定方法

・搬入前に月１回以上・搬入・搬出中に毎月１回
・仮置き中に毎月１回（定常化するまで※3）、四半
期に１回（定常化後）・搬出後に毎月１回（定常化するまで※3）「水質汚濁に係る環境基準」に定める測定方法（「建設工事における自然由来重金属等
含有岩石・土壌への対応ﾏﾆｭｱﾙ（暫定版）」に定める測定方法）

発生土仮置き場の近傍の観測井戸※229

表 4-1（2）
調査項目

土壌汚染
※1

自然由来の重金属等（カドミウム、六価
クロム、水銀、セレン、鉛、ヒ素、ふっ素、ほう素）※４

発生土仮置き場に関するモニタリングの計画
調査地域・地点の考え方

発生土仮置き場

調査期間の考え方

・搬出後に１回

調査方法「土壌汚染対策法」に定める測定方法※1

区分土の搬入に伴い、付随して確認する。

※2

観測井戸は周辺の地形を考慮し、発生土仮置き場の敷地内で地下水の流向が把握できる地点に、発生土仮置き場を挟み込むよ

うに 2 箇所設置する計画とした。また、地下水の水質の測定対象は最上部の帯水層とする。
※3

定常化とは、対象物質濃度の測定値が基準値を満たし、かつ搬入前～搬入中の測定値内であることとする。なお、これによらない場合でも、バックグランド濃度等と比較のうえ、区分土に起因しないと判断できる場合には、山梨県等に確認のうえ、定常化とみなす。
※4

調査対象とする自然由来の重金属等の項目は、保管した土の汚染状況や水質モニタリング結果を踏まえて、土壌汚染対策法に基づき指定を受けた「指定調査機関」が実施する地歴調査の中で選定する。

図 4-1

モニタリング計画地点30

4-2 モニタリングの結果の取扱い
・モニタリングの結果については、山梨県及び早川町との打合せにより周知方法を決定のうえ、地区にお住まいの方々に公表する。
・上記の結果や環境保全措置の実施状況については年度毎に取りまとめ、山梨県、早川町及びその他の関係自治体へ年次報告又は中間報告として報告を行う他、当社のホームページにも掲載する。
・結果を受け、必要な場合には、要因を調査し、環境保全措置の追加実施や変更を実施する。その場
合、これらにより影響が及ぶ可能性のある地区にお住まいの方々に対し、内容を説明のうえ実施す
る。

31

第5章

発生土仮置き場の管理計画

5-1 管理計画の概要
・国土交通大臣意見を受け平成 26 年 8 月に公表した評価書において、発生土置き場の設置にあたっては、関係地方公共団体等と調整を行ったうえで、濁水の発生防止や土砂流失防止、その他周辺環境に影響を及ぼさないための管理計画を発生土置き場毎に作成することとしている。
・今回、湯島地区発生土仮置き場について、工事中、仮置き期間中、仮置き撤去時及び仮置き撤去完了後における管理計画を、山梨県及び早川町と協議のうえ以下のとおり取りまとめた。
5-2 工事中の管理計画(1) 区分土搬入計画
・搬入土は中央新幹線南アルプストンネル新設（山梨工区）工事、中央新幹線第四南巨摩トンネル新設（西工区）工事のトンネル掘削により発生するズリを予定しており、坑口部を除き土壌汚染対策法の対象とはならないものの、「建設工事で発生する自然由来重金属等含有土対応ハンドブック（平成 27 年 3 月 独立行政法人土木研究所、一般財団法人土木研究センター地盤汚染対応技術検討委員会）」等を踏まえた自然由来の重金属等の調査を行い、その結果、土壌汚染対策法で定める溶出量
基準値を超える自然由来の重金属等を含む発生土（区分土）を搬入する。
・搬入路は県道南アルプス公園線及び町道広河原線を使用する。
「汚染土壌の運搬に関するガイドライン（改訂第４版）」（平成 31 年３月 環境省 水・大気環境局 土壌環境課）等に記載されている実施内容を踏まえ、区分土を運搬する。
(2) 計画上の配慮事項【排水計画】
・排水処理 ：区分土に含まれる自然由来の重金属等が外部へ流出又は地下浸透することを防止するために、盛土を遮水シートで上から覆い、底面にアスファルト舗装及び遮水シー
トを敷設し、区分土の浸潤水等は全て集水、貯留する計画とした。また、日々の作業終了時等には遮水シート等で区分土を覆い、区分土の飛散や雨水等の区分土への浸透を防止する計画とした。浸潤水等の処理は、集水・貯留した区分土からの排水に対して、自然由来の重金属等の濃度を確認する試験を行い、結果を基に図 5-1 に示す手順で処分する。自然由来の重金属等の濃度が人の健康の保護に関する環境基
準値以下の場合は早川東工事施工ヤードに運搬し、濁水処理設備で処理後、早川に放流する。排水敷地内に降った雨水は、区分土に直接触れないため、図 5-2 に示す
雨水用の側溝を通り、早川に放流される。

（早川東工事施工ヤードへの運搬）

図 5-1

排水処理のフロー32

図 5-2・雨水処理

湯島地区発生土仮置き場の雨水側溝：発生土仮置き場の外周に雨水用の側溝を設置し、上流域からの雨水の流入を防止する。

・地下水処理 ：当該箇所には湧水は存在しないため、地下水処理（暗渠）工の設置は行わない。
・防災調整池 ：規模・盛土高を勘案し防災調整池の設置は行わない。
・沈砂池：区分土の浸潤水等は水槽等の集水設備を設けて自然由来重金属等の濃度試験を行い、産業廃棄物として処分または早川東工事施工ヤードに運搬し、濁水処理施設で処理後早川へ放流するため、沈砂池の設置は行わない。

【法面管理計画】・補強盛土：安定計算を実施し、安全が確保される構造とする。

・法面保護：施工中や施工終了時等には盛土を遮水シート等で覆うことで雨水等による区分土の浸潤水等の流出を防止する。

以上をまとめた計画のイメージ（区分土搬入中）を図 5-3 に示す。

33

図 5-3 湯島地区発生土仮置き場における計画のイメージ（区分土搬入中）(3) 区分土搬入中の配慮事項
・事前処理工：アスファルト舗装及び遮水シート、排水設備、タイヤ洗浄設備の設置を行う。その際、アスファルト舗装の厚さが 5 ㎝以上あることを確認する。

・施工中の排水：日々の作業終了時等には遮水シート等で区分土を覆い、区分土の飛散や雨水等の区分土への浸透を防止する。また、排水設備については土砂や草といった堆積物の除去を行い、機能を確保する。また、まとまった降雨が想定される際には必要に応じ、排水設備の状況確認を行う。
(4) 区分土搬入中の異常時対応
・降雨：近隣の雨量計データの推移及び甲府気象台の気象情報に基づき、台風の来襲を含めた大雨の際には定期的に巡回点検を行い、異常を確認した場合には、関係機関に連絡するとともに、安全の確保に必要な措置を実施し、その内容について関係機関に報告する。

・地震：早川町内で震度 4 以上の揺れを伴う地震が発生した際には巡回点検を行い、異常を確認した場合には、関係機関に連絡するとともに、安全の確保に必要な措置を実施し、その内容について関係機関に報告する。

5-3 仮置き期間中の管理計画(1) 仮置き期間中の配慮事項
・排水処理 ：仮置き期間中は盛土を遮水シートで覆うことで雨水等による区分土の浸潤水等の発生を防止する。その際、遮水シートの飛散防止養生を徹底する。また、排水設
備については土砂や草といった堆積物の除去を行い、機能を確保する。まとまった降雨が想定される際には必要に応じ、排水設備の状況確認を行う。
・設備管理 ：定期的に巡回点検を行い、遮水シートやアスファルト舗装、排水設備に劣化・破損がないことを確認し、必要の際は修繕を行う。
以上をまとめた計画のイメージ（仮置き期間中）を図 5-4 に示す。

34

図 5-4 湯島地区発生土仮置き場における計画のイメージ（仮置き期間中）(2) 仮置き期間中の異常時対応
・降雨：近隣の雨量計データの推移及び甲府気象台の気象情報に基づき、台風の来襲を含めた大雨の際には定期的に巡回点検を行い、異常を確認した場合には、関係機関に連絡するとともに、安全の確保に必要な措置を実施し、その内容について関係機関に報告する。

・地震：早川町内で震度 4 以上の揺れを伴う地震が発生した際には巡回点検を行い、異常を確認した場合には、関係機関に連絡するとともに、安全の確保に必要な措置を実施し、その内容について関係機関に報告する。

5-4 仮置き撤去時及び仮置き撤去完了後の管理計画（1）仮置き撤去時
・湯島地区発生土仮置き場は借地であるため、区分土及び排水設備等の全ての設備を撤去し、原形復旧する。
・原形復旧後に調査を実施し、土壌汚染対策法に定める基準値以下であることを確認する。なお、調査対象とする自然由来の重金属等の項目は、保管した土の汚染状況や水質モニタリング結果を踏まえて、土壌汚染対策法に基づき指定を受けた「指定調査機関」が実施する地歴調査の中で選定する。
また、必要に応じて追加の環境保全措置を実施する。
（2）仮置き撤去完了後・工事中及び仮置き期間中のモニタリング結果を踏まえ、撤去完了後も表 4-1 に示す調査項目についてモニタリングを実施し、必要な場合には追加の対策を実施する。

35

本書に掲載した地図は国土地理院発行の電子地形図 25000（地図画像）、数値地図 50000（地図画像）を加工して作成したものである。