選択約款（コージェネレーションシステムパッケージ契約）

２０１９年１０月１日実施

山口合同ガス株式会社

目

１． 目

次

的 ························································· １

２． この選択約款の変更 ·················································· １
３． 用語の定義 ························································· １
４． 適用条件 ··························································· ２
５． 契約の締結 ························································· ２６． 使用量の算定 ······················································· ２７． 料

金 ························································· ２８． 延滞利息 ··························································· ３９． 単位料金の調整 ····················································· ３10． 需給契約の補償料 ···················································· ４11． 名義の変更 ························································· ６12． 契約の変更又は解約 ·················································· ６13． 契約の変更又は解約に伴う契約最大使用量超過補償料及び消費税等相当額又は契約冬期使用量超過補償料及び消費税等相当額の精算 ················ ７14． 契約の解約に伴う契約中途解約補償料 ·································· ７15． 本支管工事費の精算 ·················································· ７16． 緊急調整時の措置 ···················································· ８17． その他 ····························································· ８付則

１． 実施の期日 ························································· ９２． 本選択約款の実施に伴う切り替え措置 ·································· ９（別表） ······························································· 10１． 税抜料金の算定方法 ·················································· 10２． 料金表（コージェネレーションシステムパッケージ契約） ················· 11

１．目
的
この選択約款は、コージェネレーションシステムを中心としたガス利用の拡大により負荷調整を推進しつつ当社の製造供給設備の効率的利用を図り、もって合理的・経済的なガス需給の確立に資することを目的といたします。
２．この選択約款の変更
当社は、この選択約款を変更することがあります。この場合、お客さまとのガス料金その他の供給条件は、変更後の選択約款によります。
３．用語の定義（１）「コージェネレーションシステム」とは、ガスを熱源として電力と熱を発生させる機器をいいます。
（２）「契約最大使用量」とは、契約で定める１年間を通じて１時間当たりの最大の使用量をいいます。（小数点以下切り捨て）（３）「契約月別使用量」とは、契約開始使用月から終了使用月までの契約で定める月別使用予定量をいいます。
（４）「契約年間使用量」とは、契約月別使用量の合計量をいいます。
（５）「契約年間引取量」とは、契約で定めるお客さまの１年間において引取らなければならない使用量をいいます。
（６）「冬期」とは、12月使用分（11月検針日の翌日から12月検針日まで）から、３月使用分（２月検針日の翌日から３月検針日まで）までの４か月間をいいます。
（７）「契約冬期使用量」とは、契約で定める冬期の契約月別使用量の合計量をいいます。
（８）「冬期最大需要月」とは、冬期における契約月別使用量が最も多い月をいいます。
（９）「契約年間負荷率」とは、次の算式により算定した割合をいい、パーセントで表示します。（小数点以下切り捨て）
年間の１か月当たり平均契約使用量
契約年間負荷率＝×１００
冬期の１か月当たり平均契約使用量（10）「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（11）「定額基本料金（税込）」「流量基本料金単価（税込）」「冬期基本料金単価（税込）」「基準単位料金（税込）」とは、定額基本料金、流量基本料金単価、冬期基本料金単価及び基準単位料金それぞれの消費税等相当額を含んだ金額をいい、消費税法第63条の2の規定に基づき記載するものです。
（12）「定額基本料金（税抜）」「流量基本料金単価（税抜）」「冬期基本料金単価（税抜）」「基準単位料金（税抜）」とは、定額基本料金、流量基本料金単価、冬期基本料金単価及び基準単位料金それぞれの消費税等相当額を含まない金額をいいます。
（13）「基本料金」とは、別表に定める定額基本料金（税抜）と流量基本料金と冬期基本料金の合計をいいます。
（14）「単位料金」とは、９に定める基準単位料金（税抜）又は調整単位料金をいいます。

1４．適用条件
お客さまは、次の全ての条件を満たす場合には、当社に対してこの選択約款の適用を申し込むことができます。
（１）コージェネレーションシステムを設置していること。
（２）契約年間使用量が契約最大使用量の１，２００倍（小数点以下切り捨て）以上であること。
（３）契約年間引取量が契約年間使用量の７０パーセント以上であること。
（４）契約年間負荷率が８０パーセント以上であること。
（５）不測の需給逼迫等の緊急時において当社が必要と認めた場合には、一般需要に先立って緊急調整（供給の制限又は中止）に応じられる需要であること。
５．契約の締結（１）お客さまは、この選択約款に基づき当社と協議のうえ、適用する料金その他の供給条件を定めた需給契約を当社と締結していただきます。
（２）お客さまは、新たにこの選択約款に基づきガスの使用を申し込む場合、又はその後の契約更新に際し契約内容を変更しようとする場合には、当社はコージェネレーションシステ
ム及びその他の機器の規模、同一業種の負荷実態、過去の実績等を参考にして、お客さまとの協議によって次の契約使用量を定めるものといたします。
① 契約最大使用量② 契約冬期使用量③ 契約年間使用量④ 契約年間引取量⑤ 契約月別使用量（３）契約期間は原則として１年間とし、需給契約書に定めます。ただし、契約期間満了時において当社とお客さまの双方が契約内容について異議のない場合には、契約はさらに１年間延長するものとし、以後これにならうものといたします。
（４）当社は、お客さまが当社とのこの選択約款又は他の契約（すでに消滅しているものを含みます。）に基づく料金を、それぞれの約款に規定する支払期限日を経過しても支払われていない場合には、その申し込みを承諾しないことがあります。
６．使用量の算定
各月使用分の使用量は、前回の検針日及び今回の検針日におけるガスメーターの読みにより算定いたします。ただし、今回の検針日以降、当該月内に解約を行った場合には、今回の検針日及び解約を行った日のガスメーターの読みにより算定いたします。
最大使用量は、原則として負荷計測器により算定いたします。（負荷計測器本体は当社負担とし、取付関係工事費はお客さま負担とします。）ただし、負荷計測器の故障等の場合には、当社とお客さまの協議によってその月における最大使用量を算定いたします。
なお、検針日は毎月最終営業日の以前３営業日（一般ガス供給約款に定める休日以外の日）のいずれかとします。
７．料金（１）当社は、（２）により算定された税抜料金に消費税等相当額を加えたものを料金としてお支払いいただきます。

2

（２）当社は、別表の料金表（料金表の定額基本料金（税抜）、流量基本料金単価（税抜）、冬期基本料金単価（税抜）、基準単位料金（税抜）又は９の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金を用います。）を適用して、税抜料金を算定いたします。
（３）料金は、一般ガス供給約款に規定する支払義務発生日の翌日から起算して３０日以内にお支払いいただきます。ただし、支払義務発生日の翌日から起算して３０日目（以下、「支払期限日」といいます。）が休日の場合には、その直後の休日でない日を支払期限日といたします。
（４）お客さまの都合や契約違反によりこの契約を契約期間中に解約した場合、又はガスの使用を一時停止した場合、その月の基本料金は（２）に基づく１か月当たりの基本料金全額とし、従量料金は（２）の従量料金に準じて算定いたします。

８．延滞利息（１）お客さまが支払期限日を経過してもなお料金を支払われない場合は、当社は、支払期限日の翌日からお支払いの日までの期間に応じて延滞利息を申し受けます。ただし、次の各号に該当する場合には延滞利息は申し受けません。
① 料金を口座振替により支払われている場合で、当社の都合により料金を支払期限日の翌日以降にお客さまの口座から引き落した場合② 料金を支払期限日の翌日から起算して１０日以内に支払われた場合（２）延滞利息は、次の算式により算定して得た金額といたします。
算定の対象となる税抜料金×支払期限日の翌日からお支払いの日までの日数
×０．０２７４パーセント（１円未満の端数切り捨て）（３）延滞利息は、原則として、お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた日以降に支払義務が発生する料金とあわせてお支払いいただきます。
（４）延滞利息の支払期限日は、（３）の規定に基づきあわせてお支払いいただく料金の支払期限日と同じとします。
９．単位料金の調整（１）当社は、毎月、（２）②により算定した平均原料価格が（２）①に定める基準平均原料価格を上回り又は下回る場合は、次の算定式により別表の料金表の基準単位料金（税抜）に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金（税抜）に替えてその調整単位料金を適用して税抜料金を算定いたします。
なお、調整単位料金の適用基準は、別表１（４）のとおりといたします。
① 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金（税抜）＋０．０８６円×原料価格変動額／１００円② 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金（税抜）－０．０８６円×原料価格変動額／１００円（備 考）
上記の算定式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は切り捨てます。
（２）（１）の基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、以下のとおりといたします。

3

① 基準平均原料価格（トン当たり）
７５，６５０円② 平均原料価格（トン当たり）
別表１（４）に定められた各３か月間における貿易統計の数量及び価額から算定したトン当たりＬＮＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し、１０円単位といたします。）及びトン当たりブタン平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し、１０円単位といたします。）をもとに次の算定式で算定し、算定結果の１０円未満の端数を四捨五入した金額といたします。
ただし、その金額が１２１，０４０円以上となった場合は、１２１，０４０円といたします。
（算定式）
平均原料価格 ＝トン当たりＬＮＧ平均価格×０．９７４９＋トン当たりブタン平均価格×０．０２７２（備 考）
トン当たりＬＮＧ平均価格及びトン当たりブタン平均価格は、当社ホームページ、事業所等に掲示いたします。
③ 原料価格変動額
次の算定式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額といたします。
（算定式）
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格

10．需給契約の補償料需給契約に関する補償料は、最大使用量倍率未達補償料、年間負荷率未達補償料、契約年間引取量未達補償料、契約最大使用量超過補償料及び契約冬期使用量超過補償料とし、当社は、当該補償料に消費税等相当額を加えたものを、原則として、それぞれの未達あるいは超過が発生した翌月に申し受けるものといたします。
ただし、次の（１）、（２）及び（５）が重複して生じた場合には、いずれか高いものに消費税等相当額を加えたものを申し受けるものといたします。なお、補償料計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（１）最大使用量倍率未達補償料
お客さまの年間の実績使用量が、契約最大使用量の１，２００倍（小数点以下切り捨て）未満の場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、最大使用量倍率未達補償料といたします。
ただし、実績年間使用量が契約年間引取量未満の場合には、下記算式中の「実績年間使用量」を「契約年間引取量」と読み替えるものといたします。

4

最大使用量倍 率 未 達＝
補 償 料

契約最大使用量の実 績
１，２００倍に相 － 年 間
当する年間使用量使用量×

ガス需給契約に定める月別契約量に各月の単位料金を乗じたものの合計額を契約年間使用量で除し、小数点以下第３位を四捨五入した額×３

なお、この未達補償料は、当該契約年度に支払われた基本料金及び従量料金の総額とこの未達補償料との合計額が、上記の実績年間使用量に一般ガス供給約款に定める料金表を適用して算定される税抜料金総額に相当する額（小数点以下切り捨て）をこえない範囲で算定するものといたします。
（２）年間負荷率未達補償料
お客さまの実績年間負荷率｛（年間の１か月当たり平均実績使用量／冬期の１か月当り平均実績使用量）×１００をいいます。｝が８０パーセント（小数点以下切り捨て）未満の場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、年間負荷率未達補償料といたします。
ただし、実績年間使用量が契約年間引取量未満の場合には、下記算式中の「実績年間使用量」を「契約年間引取量」と読み替えるものといたします。

年間負荷率＝未達補償料

負荷率８０パーセ
実 績ントに相当する － 年 間
年 間 使 用 量使用量×

ガス需給契約に定める月別契約量に各月の単位料金を乗じたものの合計額を契約年間使用量で除し、小数点以下第３位を四捨五入した額×３

なお、この未達補償料は、当該契約年度に支払われた基本料金及び従量料金の総額とこの未達補償料との合計額が、上記の実績年間使用量に一般ガス供給約款に定める料金表を適用して算定される税抜料金総額に相当する額（小数点以下切り捨て）をこえない範囲で算定するものといたします。
（備考）
負荷率８０パーセントに相当する年間使用量は、契約期間中において冬期の１か月当たり平均実績使用量に０．８０を乗じ、その量を１２倍した量といたします。
（３）契約年間引取量未達補償料
当社は、お客さまの年間の実績使用量が契約年間引取量に満たない場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、契約年間引取量未達補償料といたします。

5契 約 年間
引 取 量 ＝未達補償料

契約年間

ガス需給契約に定める月別契
約量に各月の単位料金を乗じたものの合計額を契約年間使用量で除し、小数点以下第３位を四捨五入した額

実績年間－

引 取 量

×
使 用 量

（４）契約最大使用量超過補償料
冬期において最大の１時間当たりの実績使用量が契約最大使用量の１０５パーセントに相当する量（小数点以下切り上げ）をこえた場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、契約最大使用量超過補償料といたします。
契 約 最 大使用量 ＝超過 補償料

最大の１時間当たりの実績使用量－

契約最大使 用 量×１．０５

流量基本料金× 相当単価（税 ×１２抜）×１．１

ただし、それ以前に契約最大使用量超過補償料を申し受け、又は申し受けることが確定している場合には、上記算式によって算定する金額が、すでに申し受け、又は申し受けることが確定している金額をこえている場合に限り、その差額を契約最大使用量超過補償料といたします。
（５）契約冬期使用量超過補償料
冬期の実績使用量が契約冬期使用量の１０５パーセントに相当する量（小数点以下切り上げ）をこえた場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を契約冬期使用量超過補償料といたします。

契 約 冬 期
使用量 ＝超過補償料

冬期
契約冬期の 実 績 － 使 用 量
使 用 量
×１．０５

×

冬期
基本料金相当単価 ×１２（税抜）×１．１

11．名義の変更
お客さま又は当社が契約期間中に第三者と合併し、又はその事業の全部若しくはこの契約に関係ある部分を第三者に譲渡する場合には、お客さま又は当社はこの契約をその後継者に承継させ、かつ後継者の義務履行を相手方に保証するものといたします。
12．契約の変更又は解約（１）お客さまのガス使用計画に変更がある場合、若しくは２によりこの選択約款が変更された場合は、契約期間中であっても、双方協議してこの契約を変更又は解約することができるものといたします。
（２）当社に契約違反があった場合、又はお客さまに契約違反があった場合（４の適用条件を満たさなくなった場合及び10の補償料の対象に繰り返し該当している場合を含みます。）には契約期間中であっても、相互に契約を解約できるものといたします。

6

13． 契約の変更又は解約に伴う契約最大使用量超過補償料及び消費税等相当額
又は契約冬期使用量超過補償料及び消費税等相当額の精算
契約期間中において契約の変更又は解約が生じた場合であって変更月又は解約月以前に契約最大使用量超過補償料又は契約冬期使用量超過補償料を申し受け、若しくは申し受けることが確定している場合には、各補償料算定式のうち「12」とあるのを「契約月から解約月までの月数」として各補償料及び消費税等相当額を算定しなおして精算いたします。なお、補償料計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
ただし、12（１）の規定による契約の変更又は解約であって当社がやむをえないと判断した場合以外、若しくは12（２）の規定による契約の解約であってお客さまの契約違反のみによる場合には、契約最大使用量超過補償料及び消費税等相当額、又は契約冬期使用量超過補償料及び消費税等相当額の精算を行いません。
14．契約の解約に伴う契約中途解約補償料
契約期間中において生じた契約の解約が、12（１）の規定によるものであって当社がやむをえないと判断した場合以外、若しくは12（２）の規定によるものであってお客さまの契約違反のみによる場合には、当社は、次のとおり契約中途解約補償料に消費税等相当額を加えたものを申し受けます。なお、補償料計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（１）新たに当社の選択約款に基づいて契約を締結しない場合には、当社は契約解約月に、次の算式によって算定される契約中途解約補償料に消費税等相当額を加えたものを申し受けます。
契約中途＝
解約補償料

解約日の翌月から契約終了月までの残存月数

×

基相本料
当金額

（２）新たに当社の選択約款に基づいて契約を締結する場合には、当社は契約解約月に、次の算式によって算定される契約中途解約補償料に消費税等相当額を加えたものを申し受けます。
ただし、新たに締結する契約の基本料金が解約前の契約の基本料金と同額又はこれをこえる場合を除きます。

契約中途解約補償料＝前 契 約 の１か月当たりの基本料金

新 契 約 の－ １か月当たりの基本料金

解約日の翌月から× 前契約終了月までの 残 存 月 数15．本支管工事費の精算
本支管工事を伴う新増設後１年未満の契約期間中において契約を解約するとともにガスの使用を廃止する場合には、当社は、原則としてその本支管の新増設工事にかかわる当社負担額に消費税等相当額を加えたものを全額申し受けます。

7

16．緊急調整時の措置
一般需要に先立って緊急調整に応じていただいた場合には、別表の料金表の基本料金を次の算式によって割引いたします。
また、10の需給契約の補償料については、双方協議して算定するものといたします。
（１） 定 額 基 本 料 金 定 額 基 本＝×割
引額 料金（税抜）

調 整 時 間

×１時間当たりの平均調整量

当該月の時間数

契約最大使用量

流量基本料金契 約 最 大（２） 流 量 基 本 料 金＝××割
引額単価（税抜）
使 用 量

本料
引期
金 ＝額

当該月の時間数

１時間当たりの平均調整量

×（３） 冬基
割

調整時間

契約最大使用量

冬期
契
基 本 料 金× 使単価（税抜）

×

約

冬用期
×量

当該月の時間数

１時間当たりの平均調整量
契約最大使用量

17．その他
その他の事項については、一般ガス供給約款を適用いたします。

8

調整時間

付則

１．実施の期日
この選択約款（以下「本選択約款」といいます。）は、２０１９年１０月１日から実施いたします。
２．本選択約款の実施に伴う切り替え措置（１）当社は、２０１９年９月３０日までコージェネレーションシステムパッケージ契約（平成３０年６月１日実施）（以下「旧選択約款」といいます。）の適用があり、２０１９年１０月１日以降、本選択約款が適用されるお客さまについて、本選択約款においても旧選択約款に係る契約期間を適用いたします。
（２）当社は、２０１９年９月３０日以前から継続して供給し、２０１９年１０月１日から２０１９年１０月３１日までに支払義務が初めて発生するものについては、本選択約款の変更前の旧選択約款に基づき料金を算定するものといたします。

9

（別表）

１．税抜料金の算定方法（１）税抜料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。
（２）基本料金は、定額基本料金（税抜）と流量基本料金と冬期基本料金の合計といたします。流量基本料金は流量基本料金単価（税抜）に契約最大使用量を乗じた額とし、冬期基本料金は冬期基本料金単価（税抜）に契約冬期使用量を乗じた額といたします。
（３）従量料金は、基準単位料金（税抜）又は９の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
（４）調整単位料金の適用基準は、次のとおりといたします。
① 料金算定期間の末日が１月１日から１月 31 日に属する料金算定期間の税抜料金の算定にあたっては、前年８月から 10 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
② 料金算定期間の末日が２月１日から２月 28 日（うるう年は２月 29 日）に属する料金算定期間の税抜料金の算定にあたっては、前年９月から 11 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
③ 料金算定期間の末日が３月１日から３月 31 日に属する料金算定期間の税抜料金の算定にあたっては、前年 10 月から 12 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
④ 料金算定期間の末日が４月１日から４月 30 日に属する料金算定期間の税抜料金の算定にあたっては、前年 11 月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤ 料金算定期間の末日が５月１日から５月 31 日に属する料金算定期間の税抜料金の算定にあたっては、前年 12 月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑥ 料金算定期間の末日が６月１日から６月 30 日に属する料金算定期間の税抜料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦ 料金算定期間の末日が７月１日から７月 31 日に属する料金算定期間の税抜料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧ 料金算定期間の末日が８月１日から８月 31 日に属する料金算定期間の税抜料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑨ 料金算定期間の末日が９月１日から９月 30 日に属する料金算定期間の税抜料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑩ 料金算定期間の末日が 10 月１日から 10 月 31 日に属する料金算定期間の税抜料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

10

⑪ 料金算定期間の末日が 11 月１日から 11 月 30 日に属する料金算定期間の税抜料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑫ 料金算定期間の末日が 12 月１日から 12 月 31 日に属する料金算定期間の税抜料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

２．料金表（コージェネレーションシステムパッケージ契約）（１）定額基本料金
３３，０００．００円（税込）
１か月につき３０，０００円（税抜）（２）流量基本料金
１，５９５．００円（税込）
１立方メートルにつき１，４５０円（税抜）（３）冬期基本料金
１．１０００円（税込）
１立方メートルにつき１．００円（税抜）（４）基準単位料金
８７．９５６０円（税込）
１立方メートルにつき７９．９６円（税抜）（５）調整単位料金（４）の基準単位料金（税抜）をもとに９の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。

11