目

第１

第２

次

基本事項 ………………………………………………………………… 1
１．実施計画の位置付け ………………………………………………… 1
２．計画期間………………………………………………………………

1

３．進捗管理………………………………………………………………

1

４．改革による効果………………………………………………………

2

５．改革の進め方…………………………………………………………

3

取組項目と目標数値 …………………………………………………… 4
取組１ 収納率の向上 …………………………………………………… 6
取組２

債権管理の適正化……………………………………………… 8

取組３

受益者負担の適正化…………………………………………… 9

取組４

新たな財源の確保……………………………………………… 11

取組５

補助金の適正化………………………………………………… 13

取組６

新公会計制度の導入と予算編成改革

取組 7

特別会計・企業会計の健全化

取組８

人件費の削減取組９

事業の再編と行政評価システムの再構築………………………… 15………………………………… 16…………………………………………………… 19…………………… 20

取組 10 公共施設の統廃合……………………………………………… 22

取組 11 民間活力の活用………………………………………………… 24

取組 12 情報戦略の強化………………………………………………… 26

取組 13 事務改善運動の強化…………………………………………… 28

取組 14 外郭団体の経営健全化の促進………………………………… 31

取組 15 組織機構の再編………………………………………………… 32

取組 16 研修制度の見直し……………………………………………… 33

取組 17 成果重視型の人材育成………………………………………… 34

取組 18 地域まちづくり協議会の設立支援と地域一括交付金の導入
取組 19 地域の担い手支援… 35……………………………………………… 36

取組 20 協働の仕組みの見直し………………………………………… 37

第１

基本事項

１．実施計画の位置付け
本実施計画は、第２次亀山市行財政改革大綱（平成２７年度〜平成３１年度）に掲げる改革の目的を達成するため、目標や基本方針に沿って具体的な取組を定めるものです。

２．計画期間
計画期間は、平成２７年度から２９年度までの３年間を前期実施計画期間、平成３０年度及び平成３１年度の２年間を後期実施計画期間とします。
なお、上位計画との整合や社会経済状況、改革の進捗状況等により、計画に変更が生じる場合は、必要に応じて本実施計画を改訂するものとします。

年度

H27

H28

H29

第１次 (後期)
総合計画≪第 2 次実施計画≫

行財政改革大綱

H30

H31

H32

H33

第 2 次（前期）≪第 1 次実施計画≫

前期実施計画≪第 2 次実施計画≫

後期実施計画３．進捗管理（１）推進体制大綱に掲げた目的の達成に向けて改革のための取組を戦略的に実施するため、行財政改革推進本部を中心に、各部署が一丸となって取り組んでいきます。
また、改革を推進するにあたっては、諮問機関である行政改革推進委員会の意見も反映させながら、計画的に取り組んでいきます。
（２）実績報告の公表
行財政改革の推進にあたっては、市民の理解を得ながら市民と共に改革を進めていく必要があることから、行財政改革推進本部において毎年度の取組の進捗を管理し、その実績を市ホームページなどで公表します。

-1-

４．改革による効果
平成２７年２月に策定した亀山市中期財政見通しでは、歳入及び歳出において、それぞれ次のような試算をしています。
歳入では、市税の増収は期待できず、地方交付税についても全国的にはここ数
年交付税総額は減少傾向にあり、さらには、平成２７年度から普通交付税の合併算定替による増加分が段階的に縮減となるなど、平成３１年度と平成２７年度を比較すると、一般財源ベースで約６億円の減額となる見込みです。
一方、歳出では、平成２８年度から３０年度は定年退職者の増加による人件費の増加が見込まれるほか、福祉サービスの拡充等に伴う扶助費の増加等により、
５ 年 間 で 約 ５ ５ 億 円 の 財 源 不 足 が生じる見込みです。
これに対応するため、各基金の有効活用により財源を手当てすることとなりま
すが、平成２６年度末で４５億円の財政調整基金残高は、５年間で約２８億円減
少し、平成３１年度末には約１７億円となる見込みであり、将来の財政運営は極めて困難なものとなることが予想されます。
このような試算結果から、将来にわたって持続可能な行財政運営を確立するため、第２次行財政改革大綱では、４つの目標及び基本方針と２０の取組項目を掲
げて、更なる行財政改革に取り組むこととしています。
例えば、目標１「財政運営の改革」の取組１「収納率の向上」においては、市税の現年分の収納率９８．７％（現状値）を県内トップの９９．０％以上に向上させることで、約３千４百万円の増収を見込むことが出来ます。また、一般会計の総人件費を５％削減することにより、２億２千万円の削減効果があります。
このように掲げた改革を着実に実行し、それぞれの目標数値を達成することで、
平成３１年度末に約１７億円、数年後には枯渇の恐れもある財政調整基金については、目標とする２０億円以上を維持できると予測しており、今後も健全な財政運営が可能になると考えています。
【財政調整基金残高の推移】

20 億円

改革による効果-2-

５．改革の進め方
行財政改革を推進するにあたっては、まず市民と行政職員とが市の財政状況などの情報を共有し、現状を知るということが重要です。その上で、『仕組みを変える』
をキーワードに「財政運営の改革」と「行政運営の改革」を進めると同時に、その改革を実行するための「組織と人材の改革」を行います。
また、多様化する地域課題の解決や厳しい財政状況から、自治体の運営について
は市民や団体、企業等の知恵や労力など様々な参画方法により市民力を活かしていくことが不可欠であるため、「協働と連携による改革」により新しい地域自治づくりを目指していきます。

・事業の再編と・収納率の向上

行政評価システムの再構築

・受益者負担の適正化

・公共施設の統廃合

・補助金の適正化

・民間活力の活用

・新公会計制度の導入

・情報戦略の強化

・・

・・

・人件費の削減

仕組みを変える・地域まちづくり協議会の設立支援と・組織機構の再編

地域一括交付金の導入

・研修制度の見直し

・地域の担い手支援・成果重視型の人材育成

・協働の仕組みの見直し

-3-

第２

取組項目と目標数値

目的

開かれた市政の推進と持続可能な行財政運営の確立

目標１

財政運営の改革基本方針

目標２

効率的な財政運営の仕組みをつくります

取組１

収納率の向上

9 項目

取組２

債権管理の適正化

2 項目

取組３

受益者負担の適正化

11 項目

取組４

新たな財源の確保

6 項目

取組５

補助金の適正化

7 項目

取組６

新公会計制度の導入と予算編成改革

2 項目

取組７

特別会計・企業会計の健全化

13 項目

取組８

人件費の削減3 項目

行政運営の改革基本方針

目標３

行政運営の仕組みを変えます

取組９

事業の再編と行政評価システムの再構築

11 項目

取組 10

公共施設の統廃合

6 項目

取組 11

民間活力の活用

8 項目

取組 12

情報戦略の強化

6 項目

取組 13

事務改善運動の強化

13 項目

取組 14

外郭団体の経営健全化の促進

3 項目

組織と人材の改革

基本方針

目標４

項目数

経営力を強化する人を育てます

取組 15

組織機構の再編

3 項目

取組 16

研修制度の見直し

3 項目

取組 17

成果重視型の人材育成

3 項目

協働と連携による改革

基本方針

新たな地域自治の仕組みをつくります

取組 18

地域まちづくり協議会の設立支援と地域一括交付金の導入

2 項目

取組 19

地域の担い手支援

2 項目

取組 20

協働の仕組みの見直し

3 項目

-4-

【目標数値】
目標１
現状値

目標値

(平成 25 年度末時点)(平成 31 年度末時点)

経常収支比率

88.5％

85.0％

財政調整基金の残高

44.7 億円

20 億円以上

市税（現年分）の収納率

98.7％

県内トップ
99.0％

(5 番目/14 市)(1 番目/14 市)

42.5 億円

40.3 億円

目標項目

総人件費（一般会計）(５％削減)※総人件費は、一般会計における正規職員と非正規職員の人件費（退職手当除く）です。

目標２
目標項目
公共施設の延床面積

現状値

目標値

(平成 26 年度末時点)(平成 31 年度末時点)

181,396 ㎡

173,000 ㎡(５％縮小)－

民間活力を活用した施設の数

5 施設※公共施設の延床面積は、平成26年3月策定の「亀山市公共施設白書」の数字です。
※民間活力を活用した施設の数は、新たに指定管理者制度の導入や委託、民営化を行った施設の数とします。

目標３
目標項目
自己申告書で「現在の仕事にやりがいがある」とした職員の割合
自己申告書で「職場でコミュニケーシ
ョンが取れている」とした職員の割合

現状値

目標値

(平成 26 年度末時点)(平成 31 年度末時点)

47.5％

70.0％

52.1％

70.0％

24.1％

管理職員の女性比率30.0％(平成 28 年度末時点)※管理職員の女性比率の目標値は、平成 24 年 3 月策定の「亀山市男女共同参画基本計画」の数字としています。

目標４
目標項目

現状値

目標値

(平成 26 年度末時点)(平成 31 年度末時点)

5 協議会

地域まちづくり協議会の数

22 協議会(平成 28 年度末時点)

行政と市民等が協働事業を実施した数

19 件

30 件

※地域まちづくり協議会の数は、複数の地区で１つの協議会を設置する予定であり、総合計画に掲げる目標数値とは異なります。
※行政と市民等が協働事業を実施した数の現状値は、平成 20 年度からの累計値としています。

-5-

目標１ 財政運営の改革

取組１

収納率の向上市税や国民健康保険税、各種使用料や負担金については、様々な取組に着手しており、職員の徴収事務のレベルも向上してきていることから、今後も引き続き徴収・滞納
現状と課題 整理の強化を図っていく。今後、社会経済情勢の変化により、収納率の低下が懸念されることから、納付者の意識の向上や納付環境の整備を行い、収納率の向上に向けて取り組む必要がある。

取組内容

自主財源の確保や市民負担の公平性、信頼性の観点から、市税や国民健康保険税などの収納率の向上を図る。特に市税においては、県内トップ（99.0％以上）の収納率を目指して取り組む。

制度の周知や納付相談など様々な取組により納税者や受益者の納付意識が高まること
改革の方向性によって、公平性・信頼が確保されている。
(5年後の姿)
また、新たな収納方法により、納税環境が向上し、歳入の確保につながっている。

具体的取組
No.

取組責任者：◎正 ○副

主な取組

概要

取組責任者

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度

県内トップの収納

市税(現年 率に向けた取組と◎財務部長
1 分)の収納率 市民ニーズに対応 ○納税室長
した新たな収納方の向上

目標98.76％
新収納法検討3人以上の事業所に特別徴収義務者の指定の継続と2 ◎財務部長
人以上の事業所へ ○税務室長の拡大の検討を行う。

3人以上事業所
へ再依頼

目標98.82％→

目標98.88％実施

目標98.94％

目標99.02％法の検討を行う。

2

特別徴収事
業所の拡大

→

2人以上事業所 2人以上事業所
に拡大検討
に拡大

収納率90.32％

国民健康保 (H25実績)から目
険税(現年 標達成に向けた税 ◎市民文化部長 目標91.7％
3分)の収納率 の徴収及び滞納整 ○保険年金室長
理の質の向上を図の向上

支援方針に掲げる目標収納率を目標に取り組む

→

→

→

る。

利用者負担
額(保育料)
4の収納率の向上

現年中及び児童在◎子ども総合セ
園中の徴収強化とンター長
諸制度の周知によ○子ども家庭室
る納付意識の向上
長
を図る。

目標
目標
目標
目標
目標
･98.7％(現年分) ･98.8％(現年分) ･98.9％(現年分) ･99.0％(現年分) ･99.1％(現年分)･前年度実績
･30％(過年分) ･前年度実績･前年度実績
･前年度実績
+3％(過年分)+3％(過年分)+3％(過年分)+3％(過年分)

公営市営住
宅使用料の
5
収納率の向
上

督促状･催告書の送付の継続や目標に向けた徴収によ ◎建設部長
り、収納率県内 ○営繕住宅室長
14市中5位以上を目指す。

目標95.6％
目標95.4％
目標95.2％
目標95.0％
前年度取組の検 前年度取組の検 前年度取組の検 前年度取組の検目標94.8％証と新たな徴収 証と新たな徴収 証と新たな徴収 証と新たな徴収
徴収計画の策定
方法の検討･実 方法の検討･実 方法の検討･実 方法の検討･実
施
施
施
施

-6-

No.

概要

主な取組

取組責任者

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度

督促状･催告書の

水道料金の 送付の継続や窓口◎上下水道局長
目標99.25％
6 収納率の向 相談等により、納 ○上水道室長
付勧奨し、収納率
上

目標99.30％

目標99.35％

目標99.40％

目標99.45％

口座振替制度の普目標98.6％

目標98.7％

目標98.8％

目標98.9％目標99.0％

る。

実施

施

施

施

施

農業集落排
水使用料の
8
収納率の向
上

口座振替制度の普及促進や滞納整理◎上下水道局長の強化により、収○下水道室長
納率の向上を図る。

目標99.6％
口座振替の普及,徴収･差押強化月間の設定･実施

目標99.7％
目標99.8％
目標99.6％
目標99.7％
前年度取組の検 前年度取組の検 前年度取組の検 前年度取組の検証と新たな徴収 証と新たな徴収 証と新たな徴収 証と新たな徴収方法の検討･実 方法の検討･実 方法の検討･実 方法の検討･実
施
施
施
施

公共下水道
受益者負担
9
金の収納率
の向上

口座振替制度の普及促進や滞納整理◎上下水道局長の強化により、収○下水道室長
納率の向上を図る。

目標96.0％
口座振替普及,徴収･差押強化月間の設定･実施

目標97.0％
目標96.5％
目標98.0％
目標97.5％
前年度取組の検 前年度取組の検 前年度取組の検 前年度取組の検証と新たな徴収 証と新たな徴収 証と新たな徴収 証と新たな徴収方法の検討･実 方法の検討･実 方法の検討･実 方法の検討･実施施
施
施の向上を図る。

公共下水道 及促進や滞納整理口座振替の普 前年度取組の検 前年度取組の検 前年度取組の検 前年度取組の検◎上下水道局長
及,徴収･差押強 証と新たな徴収 証と新たな徴収 証と新たな徴収 証と新たな徴収
7 使用料の収 の強化により、収 ○下水道室長
化月間の設定･ 方法の検討･実 方法の検討･実 方法の検討･実 方法の検討･実納率の向上 納率の向上を図-7-

目標１ 財政運営の改革

取組２

債権管理の適正化

平成26年度に市の債権について法的根拠に基づいた区分表を作成し、債権ごとの違いを明確にしたところであり、その適正管理を行うため、債権の管理状況を一元的に把握し、担当室の事務レベルの向上を図る必要がある。
現状と課題
また、医療センターの医業未収金については、平成24年度から弁護士事務所への未収債権回収の委託を行うなど、債権の整理に努めている。
今後も、未収金の回収及び適正な債権管理を図っていく必要がある。

取組内容

保育所保護者負担金、後期高齢者医療保険料、公共下水道使用料などの税外収入を一括で管理し、滞納者への督促や滞納者からの延滞金の徴収など、滞納整理を強化する。

改革の方向性 債権の管理を行う担当室の事務レベルが向上し、全庁的に債権の適正管理が行われて(5年後の姿) いる。

具体的取組
No.

10

11

主な取組

取組責任者：◎正 ○副
概要

取組責任者

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度

市の債権の
適正管理

滞納整理に係る会議等により、情報交換や滞納処分方針の一元化を図る。担当室の滞納 ◎財務部長
整理・債権管理等 ○納税室長
マニュアルの再確認と納税室による差押等の具体的手法の指導を行う。

債権管理に関する実施状況や問
題点の把握、解決に向けた検討・指導を行う
ため、納税室を中心に連携を図
る。

→

→

→

→

医業未収金
の徴収対策

督促･催告による納付の促進と一括支払い困難者に対する債務の承認、納付誓約、財産調 ◎医療センター
査の同意書を求め 事務局長
○医事管理室長る。
弁護士事務所に未収債権の回収委託と徴収不能な債権の整理を行う。

・督促、催告による納付の促進・弁護士事務所への未収債権回
収委託
・新たな未収金
発生の抑制

→

→

→

→

-8-

目標１ 財政運営の改革

取組３

受益者負担の適正化

平成26年2月に策定した「受益者負担の適正化に関する基準」の考え方に基づき、平成26年度から白鳥の湯入浴料のほか受益者負担の見直しに取り組んでいる。受益者負
現状と課題 担の適正化は、歳入確保という観点だけでなく、市民間の公平性の確保と行政サービスの質の向上を図ることで、より効率的で持続可能な行政サービスを提供することを目的としている。

取組内容

使用料・手数料は、特定の市民に提供するサービスの対価であるため、公平性の観点から受益者負担の適正化に関する基準に基づいて、毎年度原価計算を行い、市民の理解を得ながら適正化を図る。

改革の方向性 使用料、手数料など受益者負担の適正化を図ることで、効率的で持続可能な行政サー(5年後の姿) ビスを提供している。

具体的取組
No.

主な取組

取組責任者：◎正 ○副
概要

取組責任者

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度

住民票・印
鑑登録証明
12 書等発行手
数料の見直し住民票・印鑑登録証明書等の発行に係る手数料の原価計算を行い、サー ◎市民文化部長
ビス原価や他市の ○戸籍市民室長
状況を勘案しながら、手数料の見直しを行う。

サービス原価の算出と他市の状検討結果に基づ況調査等から手き実施
数料見直しを検討

納税証明書
13 等発行手数
料の見直し

納税証明書等の発行に係る手数料の原価計算を行い、サービス原価や他 ◎財務部長
市の状況を勘案し ○税務室長
ながら、必要に応じて手数料を見直す。

サービス原価の算出と他市の状検討結果に基づ況調査等から手き実施
数料見直しを検討

これまでの経緯と自治会の意見を取り入れながら、自主的に継続できる ◎市民文化部長
仕組みの検討と他 ○地域づくり支市の状況等を参考 援室長に受益者負担の適正化の観点からの改善を行う。

県内他市の状況等を参考に受益者負担の適正化の観点から改善の方向性を検討

他市の状況や医療機関での窓口負担割合も勘案し、必 ◎市民文化部長
要に応じて個人負 ○保険年金室長
担額の見直しを検討する。

他市の状況調査と医療機関での窓口負担割合を 検討結果に基づ勘案し、個人負 き実施
担額の見直しを検討

消毒機械貸
14 し出し業務

の見直し

脳ドック個
15 人負担金の
見直し

-9-

→

検討結果に基づ
き実施※地域が主体的に取り組めるよ
う機材の貸出や必要な情報提供
を行う。

No.

主な取組

総合保健福
祉センター
16
使用料の見
直し

概要

取組責任者

総合保健福祉セン
ターの会議室等に係る原価計算を行
い、サービス原価 ◎健康福祉部長
や他の公共施設の ○地域福祉室長
状況を勘案しながら、必要に応じて手数料を見直す。

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度

他の類似する公共施設の料金設定との比較・検討→

現在の利用者負担額の検証やサー
保育所利用 ビス原価、幼保一 ◎子ども総合セ
者負担額(保 体化の動向、他市 ンター長17育料)の見直 の状況を勘案しな ○子ども家庭室
がら、必要に応じ 長して利用者負担額を見直す。

検討結果に基づ
平成28年度以き新たな保育所
降の保育所利用利用者負担額を者負担額の検討
適用

幼保一体化の動向
や国の幼児教育の幼稚園利用 無償化の動向と類者負担額(保 似施設との均衡を ◎教育次長
18
育料)の見直 検討しながら、適 ○教育総務室長
正な応能負担によしる利用者負担額の決定に取り組む。

検討結果に基づ
平成28年度以き新たな幼稚園
降の幼稚園利用利用者負担額を者負担額の検討
適用

自主運行バ
19 ス運賃の見

直し

道路占用料
20
の見直し

都市公園等
21 の占用料等

の見直し

医療セン
ター使用料
22
及び手数料
の見直し

検討結果に基づき実施

現在の運賃の検証
や輸送サービスの内容等を勘案しな ◎環境産業部長
がら、必要に応じ ○商工業振興室てコミュニティ系 長
バス路線の運賃を見直す。

路線再編に合わ
せた運賃の見直
しの検討

受益者負担の適正化の観点から、国の政令で設定する
市町ごとの占用料 ◎建設部長の単価や他市の状 ○用地管理室長
況も勘案しながら、占用料の見直す。

国・県及び他市の状況を勘案 検討結果に基づし、道路占用料 き実施の見直しを検討

都市公園内の架空高圧線等の上空占用の調査や、他の◎建設部長
占用物件の現況確
○都市計画室長認等を実施し、適切な占用料の徴収に努める。

亀山公園、西野
左記以外の公園
公園、東野公園
内の架空高圧線内の架空高圧線の現況調査を実の現況調査を実施し、整理でき
施し、整理できたものから占用たものから占用
料を徴収
料を徴収

近隣公立病院等との比較検討を行◎医療センターい、必要に応じて 事務局長
使用料及び手数料 ○医事管理室長
を見直す。

近隣公立病院等 手数料見直しの 検討結果に基づとの比較検討 検討
き実施- 10 -→

検討結果に基づき実施目標１ 財政運営の改革

取組４

新たな財源の確保

ホームページへのバナー広告や広告付案内表示板の導入を行ってきたが、今後さらに広告掲載が可能な媒体を検討し、財源確保に向けて取り組む必要がある。
また、市が保有する普通財産の中には、活用されていない又は不要な土地や建物が存在していることから、建物の老朽化等により維持管理費の増加も見据え、これらの財産現状と課題 の貸付や売却を行い、未利用地の解消を図る必要がある。
さらに、景気が緩やかに回復基調にある中で、中部・関西圏の中間に位置する地理的優位性をはじめ、広域幹線道が結節する交通アクセス至便性、産業インフラの活用可能性など、内陸工業都市としての強みを生かし、企業立地を促進することにより、更なる税収確保につなげていく必要がある。

取組内容

広告収入の拡大や普通財産の売却など、財源の確保に努める。
また、安定的な税収を確保するため、引き続き県との連携を図りながら、地域経済の安定と好循環に寄与する企業を積極的に誘致する。

改革の方向性(5年後の姿)

新たな財源の確保を図ることで、効率的で持続可能な行政サービスを提供している。

具体的取組
No.

取組責任者：◎正 ○副

主な取組

広報紙･行
政情報番組
23
への広告掲
載

概要

取組責任者

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度

広報紙への広告掲
載及びその手法を検討し掲載の可否を判断する。行政
情報番組への広告 ◎企画総務部長
掲載は、放送事業 ○広報秘書室長者である(株)ＺＴ
Ｖと協議し、全国の先進事例も調査のうえ判断する。

広報紙への広告
掲載手法の検討
両媒体への広告と行政情報番組決定事項に基づ
掲載の可否の決への広告掲載にき実施
定係る関係団体との協議

普通財産の内、未未利用地・不要う。

え方の整理

未利用地の貸付
普通財産の 利用地の貸付等の未利用地の貸財産の洗い出しの検討と不要財◎財務部長
24 有効活用･ 有効活用と不要な ○契約管財室長 と貸付・売却に 産の売却の検 付、不要財産の売却
係る基本的な考財産の売却を行売却
討・売却準備

現時点での補助◎文化振興局長 採択されている補助金、助 金、助成金に対す ○文化スポーツ 補助金、助成金
る調査と分析を進25以外の財源確保
成金の活用 め、新規のものの 室長獲得を行う。

ごみ収集カ
26 レンダーへの広告掲載○歴史博物館長

ごみ収集カレン
ダーへの広告掲載◎環境産業部長
手法を検討し、有○廃棄物対策室料広告掲載の導入
長可否について判断
する。

→

の調査研究

ごみ収集カレン 決定事項に基づ
ダーへの有料広 き実施
告掲載の導入検 （平成29年度
討・可否の決定 カレンダー）- 11 -

採択されている
補助金、助成金の継続、新規の獲得→採択されている
補助金、助成金以外の財源確保
の調査研究

No.

主な取組

企業立地の
27
促進

雑誌スポン
28 サー制度の

導入

概要

取組責任者

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度

本市の企業立地の優位性の情報発信や企業情報の把握 ◎環境産業部長○商工業振興室等を図るとともに、企業立地優遇 長制度のＰＲと制度見直しに努める。

企業情報の把握等や企業立地優遇制度の見直し

図書館で購入している雑誌(68誌)に対してスポンサーを募集し、1年分の雑誌を購入提供 ◎教育次長
していただき、提 ○図書館長
供雑誌最新号のカバー表裏面と書架に広告を掲載する。

・雑誌スポンサー制度の確立
・亀山商工会議
提供雑誌3誌を 提供雑誌5誌を 提供雑誌7誌を 提供雑誌10誌
所等、構成団体
目標として取り 目標として取り 目標として取り を目標として取への説明、協力
組む
組む
り組む
組む
依頼
・雑誌提供者の募集- 12 -→

企業情報の把握等や新たな企業
立地優遇制度の実施目標１ 財政運営の改革

取組５

補助金の適正化

補助金は、市政全般にわたって補完的・代行的な役割を果たしており、効果的・効率的に運営されている場合は、市が直接事業を実施する場合と比較して少ない費用で大き現状と課題な効果を得ることができる。しかし、一度補助事業が実施されると長期化、既得権益化しがちであり、団体が補助金に依存して自主・自立に支障をきたす恐れがある。

取組内容

補助金の適正化に関する基準に基づいて、補助金の目的、成果等を十分検証し、市の施策や市民ニーズとの整合を図った上で、補助金を見直す。

改革の方向性 市の施策や市民ニーズと整合した補助金に見直すことで、団体が自立し、効果的・効(5年後の姿) 率的に事業が実施されている。

具体的取組
No.

主な取組

木造住宅補
強補助事業
29
の制度見直
し

スポーツ関
30 連補助金等

の見直し

各種観光イ
ベントへの
31
補助金の見
直し

取組責任者：◎正 ○副
概要

取組責任者

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度

耐震化率の向上に努め、耐震補強の大切さや補助金制
度の周知を積極的に行い、地震対◎危機管理局長
策･木造住宅補強○危機管理室長
事業を集中的に進める。同時に当該制度の成果･課題を整理し、事業の見直しを行う。

新計画を基に耐亀山市耐震化促
震化率の向上に進計画の見直し
努め、耐震補強
新計画を基に耐と耐震補強の大の大切さや補助
震化率の向上に切さや補助金制
金制度の周知を努め、新たな補度の周知を積極
積極的に行い、助制度を運用す的に行い、地震
地震対策･木造る。
対策･木造住宅
住宅補強事業を補強事業を集中
集中的に進め的に進める。
る。

自主財源の確保を含め、亀山市体育協会の組織強化を支援し、同時に市 ◎文化振興局長
内のスポーツ関係 ○文化スポーツ
団体間の体系整理 室長
や事業の集約、調整を勧め、補助経費の削減を図る。

・体育協会の組
・体育協会の組 織強化への協力 ・体育協会の組織強化に向けた ・関係団体間の 織強化及び関係体系整理、事業 団体の体系整理
調査･研究補助金等の適正・体育協会の組 の見直しの促進 に伴う支援制度
化
織・強化への協 ・支援の在り方 の見直し
力(意向調査、 検討とスポーツ ・補助金要綱等推進計画への反 の整備
事前協議等)
映と整合

イベントの目的を踏まえ、自主財源確保を促しながら、補助率の見直しを図っていく。
また、市が事務局を担っているイベ ◎関支所長
ントは、事務局と ○観光振興室長
なる組織の育成と移行を進めていくとともに、イベン
トの内容や規模、統廃合も検討を促していく。

・観光協会の運
営及び自主財源・補助率10/10
確保に向けた取から4/5へ変更
イベントの目
観光協会の運営
組の検討
市事務局のイベ・桜まつりの実的、実施状況を・亀山市納涼大 及び自主財源確
ントの主担当事施方法等の検討踏まえた上でイ会の実施方法等 保に向けた取組
務局の移行を目・関宿納涼花火
ベントの統廃合の検討の検討
指す
大会の実施方法を検討
・東海道関宿街等の検討
道まつり実施方法等の検討- 13 -

No.

主な取組

概要

取組責任者

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度

環境管理シ
ステム認証
32 取得支援事
業補助制度
の見直し

近隣市の状況や本
補助事業の必要性を検証するととも◎環境産業部長に、来年度からの○環境保全室長
補助事業の廃止も視野に入た検討を行う。

・近隣市の状況
新たな認証支援
調査や周知等による・今後の本補助
事業所の環境活事業の必要性も
動の推進
含めた検討

利用間伐事
33 業等補助制
度の見直し

市の負担率の在り方について、他市町の同種の補助制 ◎環境産業部長
度を参考にしなが ○森林林業室長
ら見直しの検討を行う。

補助金の見直し

見直した内容に
基づき実施

有害獣被害
防止対策事
34
業補助制度
の見直し

「補助金の適正化に関する基準」に◎環境産業部長
基づき、補助単○農政室長
価、補助率等の検討を行う。

補助金の見直し

見直した内容に
より実施

田園景観推
進事業補助
35
制度の見直
し

「補助金の適正化に関する基準」に◎環境産業部長
基づき、補助単○農政室長
価、補助率等の検討を行う。

補助金の見直し

見直した内容により実施- 14 -→→→

目標１ 財政運営の改革

取組６

新公会計制度の導入と予算編成改革

本市では、決算統計データを活用する総務省方式改訂モデルを用いて財務書類を作成しているが、総務省から地方公共団体に対して、平成29年度までに固定資産台帳の整
現状と課題
備と複式簿記の導入を前提とした統一的な基準による財務書類の作成が要請されてい
る。

取組内容

一般会計へ新公会計制度を導入することにより、より正確に資産と負債及び行政コストを把握し、将来の資産更新に必要となる額の把握や事業マネジメントに活用すること
で、財政の適正化及び効率化を図る。
また、現在の予算編成方法を見直し、行政評価システムと連動した予算編成を進める。

改革の方向性 統一的な基準による財務書類等の予算編成等への活用や予算編成プロセスの見直しに(5年後の姿) より、財政マネジメントが強化されている。

具体的取組
No.

主な取組

取組責任者：◎正 ○副
概要

取組責任者

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度

統一的な基
準による地
36
方公会計の
導入

固定資産台帳の整備を行い、台帳に◎財務部長
基づき、統一的な○財政行革室長基準による地方公○契約管財室長
会計の導入を図る。

・固定資産台帳 ・固定資産台帳
統一的な基準にの修正の整備
・統一的な基準 ・統一的な基準 よる地方公会計
による地方公会 による地方公会 の運用
計の導入準備 計の試行運用

予算編成プ
37 ロセスの見直し

事務事業評価との連動や統一的な基準による地方公会
計による財務書類 ◎財務部長の活用を始めとし ○企画総務部長て、様々な予算編
成手法の検討を行う。

行政評価システムとの連動や地方公会計の活用など新たな予算編成手法の検討- 15 -→

新たな手法による予算編成の実
施（平成30年度当初予算）

目標１ 財政運営の改革

取組７

特別会計・企業会計の健全化

国民健康保険事業や農業集落排水事業、公共下水道事業の特別会計や、病院事業の企業会計における平成25年度の一般会計からの繰入金の合計は約16億3千万円となってい現状と課題る。平成27年度から公共下水道事業が企業会計に移行したが、それぞれの会計において繰入金に依存しない健全な運営を行っていく必要がある。

取組内容

改革の方向性(5年後の姿)独立採算制の基本原則のもと、徴収率の向上や使用料等の見直しを図り、収入の増加に努めるとともに、コスト意識の徹底により、経費削減を行うことで、一般会計からの繰入れに依存しないような経営の健全化に努める。

自主財源の確保と経費削減により、各会計が健全な事業運営となっている。

具体的取組
取組責任者

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度

既存の各検診に加え、策定するデー
タヘルス計画により被保険者の健康被保険者の 増進と健康意識の健康増進及 向上を目的とした
び健康意識 保健事業を実施す◎市民文化部長る。これによる医38の向上(デー 療費適正化及び社 ○保険年金室長
タヘルス計 会保障制度の拡充
画の策定) に伴う国・県からの財政支援の動向を注視し、国民健
康保険の経営の健全化を図る。

データヘルス計
データヘルス計
データヘルス計画に基づく保健 データヘルス計画に基づく保健データヘルス計画に基づく保健画に基づく保健事業の実施
事業の実施・計画の策定
事業の実施※国民健康保険 事業の実施
画の見直し
事業の広域化No.

主な取組

取組責任者：◎正 ○副
概要

ジェネリッ
39 ク医薬品の利用促進

平成26年度に三重
県国民健康保険団
体連合会の共同事業として、ジェネリック医薬品利用差額通知の発送を◎市民文化部長しており、今後○保険年金室長
も、当事業の活用に加え、窓口等での利用勧奨を実施
し、平成27年6月に閣議決定された
目標達成を図る。

・ジェネリック
医薬品利用差額通知の発送、分析
・窓口等での利
用勧奨

上水道の有
収率の向上

年次計画により給水区域を設定して漏水調査を行い、配水エリアを特定◎上下水道局長するとともに漏水○上水道室長箇所を修繕することで、有収率89％から93％以上を目標に取り組む。

・川崎町地内、 ・能褒野町地 ・住山町地内、
・漏水調査
内、漏水調査 漏水調査
漏水調査
・漏水箇所の修・漏水箇所の修 ・漏水箇所の修 ・漏水箇所の修
繕
繕
繕
繕

40

- 16 -

→

→

→

→

→

No.

主な取組

概要

取組責任者

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度

水道料金の41 見直しの検討

健全な経営を行う
ため、行政財産の活用方法や受益者◎上下水道局長負担の適正化の観○上水道室長点から水道料金の見直し等の検討を行う。

・水道利用者へ ・水道料金の見 ・水道料金改定の要否の決定のアンケートの 直しの検討
実施・結果の分 ・行政財産の活 ・水道ビジョン 決定事項に基づ用方法の検討・ 及びアセットマ き実施析・行政財産の活 結果の取りまと ネジメントの策定用について検討 め

水道検針回
数の検討

検針回数について、月1回から2ヶ ◎上下水道局長
月に1回への変更 ○上水道室長の検討を行う。

・水道利用者の・他市の状況調 メリット、デメリットの検討査検討結果の取り 検討結果に基づ・水道利用者へ ・報酬が半減す
まとめき実施のアンケート実 ることによる検施・結果の分析 針員の確保等の
検討

農業集落排
水事業の公
43
営企業会計
の導入検討

総務省は農業集落
排水事業も可能な限り平成31年度末までに企業会計へ ◎上下水道局長の移行対象として ○下水道室長いることから、導入に向けて検討していく。

公営企業会計の導入に向けて検
討

農業集落排
水処理施設
44 使用料の従
量制への移行

畑への散水時の使用量減量の把握や井戸水使用時の汚水量の把握方法を◎上下水道局長
十分に検証し、使○下水道室長用者に十分説明しながら公共下水道使用料と同様の従量制を導入する。

従量制の導入に
向けた準備

健全かつ持
続可能な公
45
共下水道事
業の運営

適切な収益費用の把握を行い、新規整備と維持管理のバランスを考慮す◎上下水道局長
るとともに、新た○下水道室長な事業管理計画等を策定し、将来を見据えた経営を行う。

・生活排水処理・公共下水道事
アクションプロ
業計画の変更、
グラムの見直し
中期財政計画の・下水管渠調国の動向の把
策定
査、下水管渠長・下水管渠長寿 握・説明会や会 事業管理計画策 事業管理計画の寿命化基本計画
命化計画の策定 議、研修への参 定に向けた検討 策定の策定
・国の動向を注 加・国の動向の把視し、説明会や
握･説明会や会
会議、研修への議、研修への参参加
加目標達成に向けた
亀山市地域医療再構築プランの取組の推進と、総務省◎医療センター
策定の新公立病院
事務局長
改革ガイドライン○医事管理室長
及び県策定の地域医療構想を踏まえ、同プランの見直しを図る。

・病院事業管理者による包括的・医師、看護師
管理の安定的確保・医師、看護師
・病床利用の見の安定的確保直し検討
・病床利用の見直し検討・実施

目標達成に向けた
亀山市地域医療再構築プランの取組の推進と、総務省◎医療センター
策定の新公立病院
事務局長
改革ガイドライン○医事管理室長
及び県策定の地域医療構想を踏まえ、同プランの見直しを図る。

・病院事業管理者による包括的・医師、看護師
管理の安定的確保・医師、看護師
・病床利用の見の安定的確保直し検討
・病床利用の見直し検討・実施

42

経常収支比
46 率100％の

達成

医業収支比
47 率88％の達成- 17 -→→→

決定事項に基づき実施

・使用料検討委
員会の開催
使用料の従量制・地元説明の実 への移行
施

No.

主な取組

院外処方、
ジェネリッ
48 ク医薬品へ
の移行検
討・推進

49

概要

取組責任者

現在の院内処方から院外処方へ移行 ◎医療センター
し、併せて、ジェ 事務局長
ネリック医薬品の ○医事管理室長
利用促進を図る。

在宅医療の 医療センターの訪 ◎医療センター
問診療・看護・リ 事務局長
推進
○医事管理室長
ハを推進する。

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度

・院外処方への・国の規制緩和移行
ジェネリック医動向を踏まえた・ジェネリック
薬品の利用促進
院外処方への移医薬品の利用促行検討
進・病院事業管理・訪問診療・看 者による包括的護・リハの実施 管理・病床利用の見 ・訪問診療・看護・リハの実施
直し
・訪問看護ス ・病床利用の見テーション化検 直し・訪問看護
ステーション化
討
検討

地域包括ケ 在宅復帰を支援す ◎医療センター ・病床利用の見直しる地域包括ケア病

50 ア病床の設 床の設置を検討す 事務局長

置検討

る。

○医事管理室長

・地域包括ケア病床の設置検討- 18 -

→

→

→

→

→

目標１ 財政運営の改革

取組８

人件費の削減定員管理については、平成27年2月に策定の「第3次亀山市定員適正化計画」に基づき行われているが、複雑化する行政課題や国・県からの権限移譲などから、正規職員の時
現状と課題
間外勤務や非常勤職員の人数が増加傾向にある。今後、組織機構や業務の見直しを行う
ことで効率化を図り、更に適正な人員管理を行う必要がある。

取組内容

組織機構の再編や民営化の推進などにより、適正な人員管理に努める。
また、業務の効率化を図り、時間外勤務の抑制を行うことで人件費を削減する。

改革の方向性 組織機構や業務の見直しを行うことで効率化を図り、目標とする人件費５％削減が達(5年後の姿) 成されている。

具体的取組
No.

主な取組

取組責任者：◎正 ○副
概要

取組責任者

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度

目標値を超過している所属長へ目標
未達成の要因を十分に分析をさせ、同時に引き続き部･室長による職◎企画総務部長
員への時間外削減○人事情報室長の意識付けを行い、部長マネジメ
ントにより、目標
46,000時間達成に向け取り組みを進める。

46,000時間/年
以内を数値目標として取り組む。
【Ｈ26実績】
49,252時間⇒
46,000時間【削減時間】約2,300時間×平均時間給2,500
円＝5,750千円

非常勤職員が適正に配置されているか調査し、その結果に基づく配置を行う。また、賃 ◎企画総務部長
金総枠を増やすこ ○人事情報室長となく、スキルに応じて賃金を支払う制度の検討を行う。

非常勤職員の賃 検討結果に基づ
非常勤職員の適金等の見直し検 き非常勤職員の正配置の調査討
適正配置の実施

現在の組織機構の問題点を整理し、部･室制の在り方
庁内組織機 の検証を行った上で組織体制を最適 ◎企画総務部長
53 構の再編(再 化し、効率的･効 ○人事情報室長
掲)
果的な行政運営が図れるよう組織機構の抜本的な見直しの検討を行う。

・現組織機構の検証結果に基づ
問題点の整理検討結果に基づき組織機構再編
・部・室制の在
き実施
の検討
り方の検証

51

時間外勤務
の削減

非常勤職員
52 の配置見直

し- 19 -→→→

組織機構の検証目標２ 行政運営の改革

取組９

事業の再編と行政評価システムの再構築

市税や普通交付税の減収に対して、医療費、社会保障費の増大など、歳入と歳出のバランスが崩れ、5年で約55億円の財源不足が生じる見込みである。将来にわたって持続可能な行財政運営を行うためには、「歳入に見合った歳出」という財政運営の基本に立ち、施策と事業の関係性を見直し、「選択と集中」による事務の効率化・重点化を進め
現状と課題 る必要がある。
また、行政評価については、担当部長による施策評価と担当室長による事務事業評価の２段階評価により、総合計画に掲げる施策の効率的・効果的な推進を図るため実施している。施策評価の妥当性、施策と事業の関係性や指標の有効性等現行システムの課題を検証し、新たな行政評価システムを検討・再構築する必要がある。

取組内容

市の施策を効果的・効率的に推進するため、部署単位から施策単位へと事業の再編を行うとともに、現在の行政評価システムを施策に対する事業の効果や必要性が検証でき、予算編成と連動できるシステムへと再構築する。

改革の方向性 新たな行政評価システムを構築し、着実に運用することで、総合計画に掲げる施策の(5年後の姿) 推進が図られている。

具体的取組
No.

主な取組

事業の採
54 択・再編手

法の検討

行政評価シ
55 ステムの再
構築

ＩＳＯマネ
ジメントシ
56
ステムの見
直し

福祉医療費
57 助成事業の制度見直し取組責任者：◎正 ○副
概要

取組責任者

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度

第2次総合計画の策定に向け、推進する施策に対し、◎企画総務部長
それに係る事業の○財務部長
妥当性を検証し、事業の採択・再編を検討する。

・事業の採択･再編に向けた体制の整備
新規事業やスク
・現在の施策･
ラップアンドビ 新たな施策・事事業の検証
ルドによる現行 業の推進
・第2次総合計
事業との調整画に掲げる施策に有効かつ効果的な事業の検討

現在の行政評価シ
ステムを検証し、総合計画に掲げる施策や事業につい◎企画総務部長て、その効果や必○財務部長
要性がより検証できる効果的なシス
テムを検討・再構築する。

・現行評価シス
新たな行政評価
テムの検証
・新たな行政評 システムの制度
価システムの検 設計
討

他市の運用状況を把握するともに、◎財務部長
市独自のシステム○契約管財室構築について検討する。

・他市の状況把
握・ISO14001の認証継続の検討 検討結果に基づ・ISO14001に き実施
代わる市独自シ
ステム構築の検討

現行制度での運用については、平成
28年度限りとし、◎市民文化部長
これまでの成果・○保険年金室長
課題を整理し、事業の見直しを検討する。

・成果･課題の整理・事業の見直し検討- 20 -→→

見直し結果に基づき実施

新たな行政評価システムの運用

No.

主な取組

概要

取組責任者

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度

高齢者・障がい者(児)
58 タクシー料
金助成事業
の見直し

利用状況を把握、分析し、実態に即した支援となるよ ◎健康福祉部長
う、他の福祉施策 ○高齢障がい支と整合を図りなが 援室長ら、対象者や金額を見直す。

・制度の見直し 見直し結果に基・市民への周知 づき実施

重度心身障
がい者介助
59
者手当の見
直し

重度心身障がい者
介助者手当を見直し、新たなサービ◎健康福祉部長
ス等の検討を行う○高齢障がい支ことで、障がい者
援室長が自立して生活できるような支援を行う。

他の福祉施策との整合を図りな
がら事業の見直
しを検討→

集団検診申込方法

がん検診に を見直し、受診し集団検診の推進検討結果に基づ◎健康福祉部長
60 おける集団 やすい環境の整備 ○健康推進室長 に向けた円滑な き実施
受付方法の検討を図り、集団検診
検診の推進の推進を図る。

潜在的対象者の把握やニーズ、現在支給対象児童の生活状況調査等によ ◎子ども総合セ
り制度の必要性や ンター長
在り方を検討し、 ○子ども家庭室廃止も含めた見直 長しを行う。廃止の場合の措置も十分検討する。

・交通遺児の実態調査による
ニーズの把握、検討結果に基づ
見直しの検討き実施・検討結果に基づく事務手続き(条例改正等)

放課後児童
62 クラブの在り方検討

施設整備を含めた ◎子ども総合セ
今後の放課後児童 ンター長クラブの在り方を ○子ども家庭室長検討する。

今後の放課後児童クラブの在り検討結果に基づ方検討（施設整き実施
備に対する補助
金の検討）

市民農園の
在り方検討

「受益者負担の適正化に関する基準」に基づき、市 ◎環境産業部長
民農園の使用料、 ○農政室長
サービス内容等の検討を行う。

サービス内容等 検討結果に基づ
の検討
き実施

学校給食の
64
在り方検討

現在の各方式の検証や中学生及び保護者の意向等幅広い視野で検討しており、検討委員会
でまとめられた意◎教育次長
見書を基に、教育○学校教育室長
委員会で方針や課題対策を決定していく。また、小学校、幼稚園の給食の在り方も協議していく。

学校給食検討委
員会の意見書を 方針に基づき実基に教育委員会 施
で方針決定

交通遺児援
61 護金の見直し63- 21 -

検討結果に基づき実施目標２ 行政運営の改革

取組10

公共施設の統廃合

公共施設については、人口の変化等により公共施設の利用需要の変化が予想される。
今後の厳しい財政状況が見込まれる中で、これを踏まえ、公共施設等の全体の状況を把
現状と課題
握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、適正な配置を実現することが必要である。

取組内容

人口減少、少子高齢化などの社会経済情勢や公共施設の利用目的、利用状況などを鑑
み、真に必要な市民サービスの提供と健全な財政運営を図るため、今後の施設の在り方について公共施設等総合管理計画を策定し、施設の集約化や複合化、統廃合を行う。

改革の方向性 公共施設の延床面積５％縮小を目標に、それぞれの施設の在り方を検討していくこと(5年後の姿) で、真に必要な市民サービスの提供と維持管理等の財政負担が軽減されている。

具体的取組
No.

主な取組

取組責任者：◎正 ○副
概要

取組責任者

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度

公共施設等
総合管理基
65 本方針及び基本計画の策定

今後の公共施設等の在り方を平成26
年3月に策定した「亀山市公共施設◎財務部長
白書」を踏まえな○財政行革室長
がら、公共施設等の総合的な管理の基本方針及び基本計画を策定する。

公共施設等総合 公共施設等総合
管理基本方針の 管理基本計画の
策定
策定

窓口サービ
66 スの在り方検討

今後の出張所の在り方について、利用状況、実績等の ◎関支所長
調査を行い、公共 ○地域サービス
施設等総合管理計 室長
画を策定していく
中で検討を行う。

地域サービス室
調査検討結果に所管の出張所の基づき今後の在利用状況、実績
り方検討
等の把握

保育所・幼
67 稚園の再配
置の検討

保育所と幼稚園(認定こども園含む)の再配置を検討する。

就学前教育・保再配置計画の策 計画に基づき実育施設の再配置
定
施
の検討

68

し尿処理施
設の一元化

◎子ども総合センター長○教育次長

関衛生センターし尿処理施設を廃止
し、亀山市衛生公苑での処理一元化に向けて、老朽化した亀山市衛生公苑の主要な設備･ ◎環境産業部長
機器の更新と、浄 ○廃棄物対策室
化槽汚泥の処理量 長増加に対応した処
理機能の改善など、今後も安定かつ適正な処理が継続できるよう長寿命化に取り組む。

亀山市衛生公苑
し尿処理施設基
幹的設備改良工事の実施- 22 -→→

・関衛生センターの閉鎖･廃止・亀山市衛生公苑での処理一元化

検討結果に基づ
き実施

No.

主な取組

市営住宅の
69 統廃合の推進

消防団施
70 設・装備の

見直し

概要

取組責任者

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度

民間借上型市営住宅化を推進し、建築年数が古い市営 ◎建設部長
住宅入居者の住替 ○営繕住宅室えを進め、用途廃止を推進する。

建築年数が古い
市営住宅入居者の住替えの促進と用途廃止

地域特性及び活動の効率性を考慮
し、消防団車庫の統廃合も視野に入れ、車庫の計画的かつ的確な整備を図る。併せて「消◎消防次長
防団を中核とした○消防総務室長
地域防災力の充実強化に関する法律」の趣旨を踏まえ、車両、ポンプをはじめとする装備資機材の充実強化を図る。

・組織内検討会
・検討結果に基車庫や装備資機 づき整備計画のの設置
車庫の統廃合の・車庫や装備資 材の在り方、整 とりまとめ対象となる地区 整備計画に基づ機材の在り方、 備計画の策定に ・車庫の統廃合における協議及 き実施
整備計画の策定 向けた具体的な の対象となる地
び調整の実施に向けた方向性 検討の実施
区における協議の検討及び調整の実施- 23 -→→→→

目標２ 行政運営の改革

取組11

民間活力の活用

平成20年6月に策定した「民間活力活用指針」に基づき、これまで11種128施設の公共施設に指定管理者制度を導入してきた。指針においては、指定管理者制度運用のほ
現状と課題 か、官民連携手法（ＰＰＰ）導入についても指針を定めており、国や県における民間活力の動向や様々な取組状況等を踏まえて、必要に応じて内容の見直しを行い、官民連携による新たな公共サービスの提供ができるよう充実を図っていく必要がある。

取組内容

行政と民間との役割分担を明確にし、サービスの質の向上や効率化を進める観点から、指定管理者制度やアウトソーシングなどの民間活力の導入を図る。保育所について
は、民間活力の導入を視野に再編を行っていく。

改革の方向性 官民連携による役割分担と責任に基づいて、効率的・効果的な公共サービスの提供が(5年後の姿) 行われている。

具体的取組
No.

主な取組

取組責任者：◎正 ○副
概要

取組責任者

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度

これまでの運用状
況、国や県における民間活力の動向
や様々な取組状◎財務部長
況、関係法令等を○財政行革室長
踏まえて、必要に応じて「民間活力
活用指針」の見直しを行う。

・国や県における民間活力の動向や様々な取組 検討結果に基づ
状況等の調査 き改訂
・指針の見直しの検討

窓口業務委託済みの津市、伊勢市等の情報や、関係各所(法務省･総務省
等)の動向、意向 ◎市民文化部長
を調査･情報収集 ○企画総務部長
し、民間活用導入について、その可能性の検討を行う。

関係各所（法務
他市の業務委託
業務委託の可能 検討結果に基づ省・総務省等）
状況調査
性を検討
き、見直し
の動向調査

国民宿舎関
ロッジの在
73
り方方針の
具現化

決定した在り方方針に基づき、民間事業者による新た◎関支所長
な施設建設の誘致、現施設の活用 ○観光振興室長の募集を行うな
ど、方針の具現化を図る。

決定した在り方検討結果に基づ
方針の具現化に
き実施
向けた検討

里山公園へ
74 の民間活力
導入の検討

亀山里山公園「みちくさ」管理運営
協議会における民◎環境産業部長
間活力の導入等に○環境保全室長
ついて、その可能性、有効性の検討を行う。

亀山里山公園「みちくさ」管
理運営協議会において方向性を
検討

民間活力活
用指針の見
直し（ＰＦ
71
Ｉ・指定管
理者制度
等）

窓口業務の
72 民間委託化の検討- 24 -→

検討結果に基づ
き見直し

No.

主な取組

概要

取組責任者

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度

刈り草コン
ポスト化セ
75 ンターの運用方針の検討

刈り草コンポスト化センター運営手法検討会議を設置
し、施設の今後の ◎環境産業部長
在り方と効率的・ ○廃棄物対策室
効果的な運営手法 長を検討し、民間活力活用の可否について判断する。

運営手法・運用方針の検討、民 決定事項に基づ 決定事項に基づ 決定事項に基づ
間活力活用の可 き実施の準備 き実施(試行)
き実施
否の決定

森林公園の
76 民間活力導
入の検討

市民活動グループの代表者等も参画する亀山森林公園
整備等検討委員会◎環境産業部長からの助言・提言○森林林業室長による民間活力の導入について、その可能性、有効性の検討を行う。

亀山森林公園整
備等検討委員会において方向性を検討→

検討結果に基づ
き見直し

公共的事業
における新
77 たな社会資本整備手法の検討

事業のための様々な調整検討において、官民の役割分
担や補助要件等、 ◎建設部長
事業内容や予算規 ○都市計画室長
模に最も適した社
会資本整備手法の検討を行う。

地域とともに駅周辺の再生を目指した推進計画の策定と整備手法の検討→

検討結果に基づき実施

民間借上型
78 市営住宅化の推進

住生活基本計画に基づき、民間借上 ◎建設部長
型市営住宅化を推 ○営繕住宅室
進する。

住生活基本計画
計画に基づき推の検証と今後の進
方向性の検討- 25 -

目標２ 行政運営の改革

取組12

情報戦略の強化

昨今、地方の自治体においては人口減少が課題となっており、生産年齢人口の増加に注力する傾向が見られる。また、自治体は住民との協働により、より良い自治を目指し
現状と課題 運営することが求められている。
これらの解決方法として、まちの魅力を高めるとともに、開かれた自治を目指し住民と情報交流することが不可欠である。

取組内容

情報戦略に関する計画を策定し、行政の情報化をより一層進め、サービスの向上を図る。
また、市民に信頼される開かれた市政運営のため、広報機能と広聴機能を有機的に連携させ、市民が必要とする情報や行政が伝えたい情報を積極的に発信する。

改革の方向性(5年後の姿)

住民との情報交流を活発化させることで、市民力、地域力が高まっている。
また、広報によってまちを理解し魅力を感じてもらい、「住みたい」と思っていただ
くことで転入者を増加させ、人口減少問題の解決に寄与している。

具体的取組
No.

主な取組

取組責任者：◎正 ○副
概要

取組責任者

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度

広報媒体に
よるシティ
79 プロモーション機能の強化

まちの魅力を高めるため、市の特徴ある施策、文化等
を広報媒体を通じて、市民はもとよ ◎企画総務部長
り広く情報発信し ○広報秘書室長ていく。また、情報通信技術を活用した住民との情報交流に努める。

・住民の定住化に繋げるため、ＨＰ、フェイス
ブックの既存掲 ＨＰ、フェイス載記事の見直し ブックへの記事と、市の魅力あ 掲載量増加に取る施策をアピー り組む
ルする広報手法 (前年比2％増※ＨＰは更新をの検討
・行政情報番組 含む)
をＨＰで公開す
ることの検討・
決定

各種統計
80 データ等の情報共有

国・県が実施する
各種統計のデータ
について積極的に情報提供するとと
もに、職員が政策 ◎企画総務部長
立案や事務事業に ○総務法制室長
活用するため、統計図書のリストを作成するなど情報共有を図る。

各種統計データの活用状況等実 調査結果に基づ
態調査(各所管 く統計データの統計図書のリス
室の活用状況、 提供方法、情報
ト作成（継続）ニーズ、保有す 共有の手法の検るデータ等実態 討の把握)

平成28年度末で契約延長期限を迎える総合住民情報シ
ステム及び内部情報システムのクラ◎企画総務部長
ウド化を検討する。また、他の情 ○人事情報室長
報システムも契約期限を迎えるものから順次クラウド化の検討をしていく。

クラウド化の検 検討結果に基づ 検討結果に基づ討き実施（準備） き実施

自治体クラ
81 ウド化の検討- 26 -→

庁内における統計データの提供
方法、情報共有の手法の構築

No.

主な取組

概要

取組責任者

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度

本市保有のデータを全庁的に把握
し、データの新たな活用方法や課題解決のために整備◎企画総務部長
するべき新たな○人事情報室長
データについて検討し、その上で住民等のニーズの高いものから計画的に公開していく。

・オープンデー
タ実施の検討 地図情報以外に検討結果及び情・データ利用規 住民等のニーズ
報化推進計画にの高い情報の公約の策定
基づき実施
・地図情報の順 開を検討
次公開

本制度へ組織的に対応するため、情報化推進委員会の社会保障・ 下部組織として関
税番号制度 係室長で構成する(マイナン 部会を中心に検討 ◎企画総務部長
及び推進する。ま83バー)の最適 た、必要に応じて ○人事情報室長
な利活用方 各担当者によるワーキンググルー
法の検討
プを組織し、実務者レベルでの協議を行う。

検討結果に基づ
く事務手続き 検討結果に基づ※特定個人情報 き利用開始
保護委員会への ※独自利用事務
独自利用事務等
届出・条例制定 の情報連携開始の協議・検討※公的個人認証 ※公的個人認証
サービス利用の サービスの利用システム要件等 開始
の定義

オープン
82 データの活用検討

会議室の無線Ｌ

庁内ペーパ ペーパレス会議やＡＮ化、モバイ
検討結果に基づ 検討結果に基づ◎企画総務部長
84 レス化の推 電子決裁等につい ○人事情報室長 ル端末の導入及 く事務手続き き実施
び電子決裁の導て検討する。
進
入等の検討- 27 -

目標２ 行政運営の改革

取組13

事務改善運動の強化

一室一事務改善運動をはじめ、様々な事務改善に取り組んできた。今後において、市
現状と課題 税や普通交付税の合併算定替分の減収等により財政状況が厳しくなる中、効果的・効率的な事務の執行を図るため、職員一人ひとりに創意工夫が求められる。

取組内容

限られた財源を最大限に活用するため、一室一事務改善運動をはじめ、発想の転換による業務の見直しを行う。
また、職員の研究心と職務意欲の高揚を図り、効率的な行政運営に寄与できるよう職員提案制度を導入し、市民サービスの向上や事務効率化を図る。

改革の方向性 職員一人ひとりが事務を執行する上で創意工夫することで、限られた財源が最大限に(5年後の姿) 活用されている。

具体的取組
No.

主な取組

取組責任者：◎正 ○副
概要

取組責任者

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度

権限移譲の
調整・検証

｢三重県権限移譲推進方針の改定検討会議｣に参加
し、国･県等の地
方分権改革の動向を把握し、関係部
署へ情報提供を行う。これまでの権◎企画総務部長
限移譲について、○総務法制室長
市民サービスの向○人事情報室長
上や費用対効果の検証を行うとともに、今後市が自主的･主体的に施策や事業を実施する
うえで、どのような権限移譲を進めるかを検討する。

・国･県等の地
方分権改革の動
向の把握
・三重県権限移譲推進方針の改定検討会議への参加
・これまで実施された権限移譲
の検証

職員提案制
度の実施

市民ニーズにあった事業の展開や効
率的な行政運営に寄与できるよう、
優秀な提案につい◎企画総務部長ては事業化を図る○人事情報室長など、職員の研究
心と職務意欲の高揚を図るような職
員提案制度を導入する。

他市事例の調査

一室一事務
87 改善運動の実施

経費削減のほか、職員の意識改革も含めて事務改善運 ◎財務部長
動を全庁的に水平 ○財政行革室長
展開して取り組
む。

一室一事務改善
運動の実施

85

86

→

・国･県等の地
・国･県等の地
方分権改革の動・国･県等の地
方分権改革の動向の把握
方分権改革の動向の把握
・改定後の三重向の把握
・改定後の三重
県権限移譲推進
・改定後の三重
県権限移譲推進
方針に基づく権
県権限移譲推進
方針に基づく権限移譲の検討･方針に基づく権限移譲の検討
決定
限移譲の検討・市が自主的･・市が自主的･・市が自主的･主体的に施策や主体的に施策や主体的に施策や事業を実施する事業を実施する事業を実施する
上で必要となる上で必要となる上で必要となる
権限移譲の検討
権限移譲の検権限移譲の検討を行う場の設置
討･決定

職員提案制度の 職員提案制度の検討・制度設計 導入・実施- 28 -

→

→

→

→

制度の検証

→

No.

主な取組

概要

取組責任者

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度

新たな電力供給先の調査・研究を行◎財務部長
い、安定した電力○契約管財室長
供給と電気代削減○教育次長の双方の観点から○教育総務室長
新電力の導入について検討する。

・新たな電力供
給先の調査・研 調査・研究に基検討結果に基づづき新電力導入
究き実施
・先進事例の調 の要否の検討
査

県や近隣市の入札状況を調査し、契約年数や業務内容の見直しを検討◎財務部長
し、必要に応じて ○契約管財室長
複数年契約に関する条例等の制定も検討する。

・検討結果に基・県や他市の契 づき可能なもの
検討結果に基づ
約状況の調査 について複数年き可能なものに・複数年契約で 契約の業務委託
ついて複数年契きる業務の検討 の入札・見積合約の業務委託の・複数年契約に わせの実施
入札・見積合わ
関する条例等の ・引き続き複数せの実施
年契約できる業
検討
務の検討

健康づくり
関センター
90
の管理運営
の検討

健康づくり関セン
ターの活用及び管◎健康福祉部長
理について効果的○健康推進室長
な方法を検討する。

・健康づくり関
センターでの利・活用及び管理用状況及び非常方法の検討
検討・調整の結
勤職員の業務の・関係部署との 果に基づき実施
洗い出し
調整・関係部署との
調整

児童相談シ
ステムによ
91
る業務の効
率化

児童相談システム「童」を有効に活◎子ども総合セ
用し、児童相談基ンター長
本情報の管理によ○子ども支援室る相談対応や業務
長の適正化、効率化を図る。

・児童相談シス
相談支援システ
相談支援システ
相談支援システテム「童」の活ムによる適切かムによる適切かムの中間見直し用拡大
つ迅速な相談支つ迅速な相談支と改善・相談支援シス
援活動の実施援活動の実施テム構築の検討

開発手続き
の事務改善

審査期間の短縮、二重行政の解消、◎建設部長
手続きの簡素化に○建築開発室長
よる事務改善を行う。

・事務の簡素化・不動産業者、
制度改革の検討 建設業者、事業者及び市民など
へ新制度の周知

県内他市の状況調
査及び各室との調整を行いながら、
支払金振込通知書の発送を希望者の◎会計管理者
みとし、段階的な○財政行革室長
縮小の検討を行う。縮小には、広報などで周知を行い、会計規則の整備を行う。

・県内他市の状 ・各室との調整・検討(法況調査
・各室との調 人・団体への支整・検討(個人 払金振込通知) 環境の整備が終への支払金振込 ・法人・団体へ 了次第廃止(法の検討及び周知 人・団体分)
通知)
・市民(個人)へ ・環境の整備がの周知及び会計 完了次第廃止
(個人分)
規則の整備

公共施設へ
88 の新電力導
入の検討

長期継続契
89 約制度の導

入

92

支払金振込
93 通知の縮小

の検討

ＪＥＴプロ
ＪＥＴプログラグラムによ ＪＥＴプログラム ◎教育次長
検討結果に基づムによるＡＬＴ
によるＡＬＴの拡
94
き実施○学校教育室長
るＡＬＴの 大を検討する。
の拡大を検討拡大の検討

個の学び支
95 援事業の見直し

就学指導委員会の判定のみならず総合的に判断するよう配置基準を作成する。また、学習生活相談員の年間労働日数を削減す◎教育次長
るとともに、小学○学校教育室長
校の学習生活相談員は業務内容を見直した上で新たに支援員を配置し、通常学級在籍児童への支援の強化を図る。

配置基準による 配置基準による
介助員、支援 介助員、支援
新体制の検討・員、学習生活相 員、学習生活相
配置基準作成談員の配置（試 談員の配置（本格実施）行）- 29 -

No.

主な取組

概要

取組責任者

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度

放課後子ど
も教室の委
96
託方式導入
の推進

地域の実情に鑑みながら、平成29年度を目処に全放課
後子ども教室を委託方式に移行でき ◎教育次長
るように、実施主 ○生涯学習室長
体の体制確立などに向けて、情報提供や助言などの支援を行なう。

・実施主体が受4小学校区(亀山
実施主体が受託 託可能な体制確
南、昼生、亀山
可能な体制確立 立のための情報西、白川)でののための情報提 提供と助言
地域実情把握に・全教室の委託
供と助言
よる課題の抽出
方式導入

選挙におけ
る投票所の
97
適正配置の
検討

投票所の状況や有
権者数の推移を検証し、利便性にも ◎選挙管理委員配慮した投票所の 会事務局長
適正配置について検討を行う。

投票所の状況や
課題のある投票 検討結果に基づ
有権者数の推移所について見直 き投票所の有権を検証し、課題
しを検討
者への周知
を抽出

- 30 -

目標２ 行政運営の改革

取組14

外郭団体の経営健全化の促進

各外郭団体において経営の健全化に向けての努力がなされているが、今後も引き続き
現状と課題 厳しい財政状況が予測されることから、自主財源の確保と経費削減により、より一層の経営改善が求められる。

取組内容

各外郭団体の自主性・自立性を高め、簡素で効率的な運営を実現するため、財政的支援など市の関与の在り方を見直し、健全な団体運営を促進する。

改革の方向性 更なる経営改善によって自主性・自立性が高まり、各外郭団体において健全な経営が(5年後の姿) 行われている。

具体的取組
No.

主な取組

取組責任者：◎正 ○副
概要

取組責任者

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度(公財)亀山
市地域社会
98 振興会の経
営健全化の促進

更なる自主財源の確保や経営の効率化を促すとともに,(公財)亀山市地
域社会振興会に適切な財政支援を行い、団体の安定的 ◎企画総務部長
な経営を促す。ま ○企画政策室長
た、施設･設備の年度間バランスを考慮した更新計画を策定し、計画的な改修の実施に向けて協議を行う。

・定期的な検査 ・定期的な検査実施による経営 実施による経営
効率化の指導 効率化の指導 ・定期的な検査・利用者増加に ・利用者増加に 実施による経営向けた方策の検 向けた方策の検 効率化の指導
・利用者増加に討･実施
討･実施・施設･設備の ・施設･設備の 向けた方策の検年度間バランス 年度間バランス 討･実施を考慮した更新 を考慮した更新
計画の策定
計画の検討

(社福)亀山
市社会福祉99 協議会の経営健全化の促進(社福)亀山市社会福祉協議会に適切な財政支援を行
い、団体の安定的◎健康福祉部長
な経営を促す。ま○地域福祉室長
た、連携･協議を密にすることにより、効果的な事業の促進を図る。

・補助対象となる事業や負担割
補助金交付基準
合を明確にするに基づく補助金ための補助金交の交付付基準の策定・連携･協議を密にすることに→よる効果的な事
業の促進(公社)亀山市シルバー100 人材セン
ターの活性化

市とシルバー人材センターが連携して、新たな高齢 ◎健康福祉部長
者支援策を実施す ○高齢障がい支ることにより、会 援室長
員の増強と業務の拡大を図る。

・新たな高齢者支援策を具体的支援策拡大によ更なる会員の増に決定し、モデる新業務の契約
加、新業務の契ル地域で高齢者
金額、会員を増
約金額の増加の支援を市とシル
加させる取組を取組を支援
バー人材セン
支援
ターの連携により開始- 31 -→

目標３ 組織と人材の改革

取組15

組織機構の再編

平成18年度に地域経営力を高め、地域・市民の様々な期待に的確かつ迅速に対応する
ため、課・係制から部・室制へと組織機構の再編を行った。その後、10年が経過する
現状と課題 中で、一定の成果をあげることができたと評価するが、一方で組織のフラット化により、業務を推進するためのリーダー的な職が明確でなくなったことから、日常業務の中でマネジメントする能力を養成する機会が失われるなどの課題もある。

取組内容

総合計画や行財政改革大綱の推進、課題の解決に向け、組織機構の再編を行う。
また、人が育つ体制、女性が活躍できる体制を構築し、組織を活性化させる。

改革の方向性 現時点における組織・機構の課題が解消され、効果的・効率的な行財政運営が行える(5年後の姿) 組織となっている。

具体的取組
No.

主な取組

取組責任者：◎正 ○副
概要

取組責任者

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度

庁内組織機
101
構の再編

現在の組織機構の問題点を整理し、部･室制の在り方の検証を行った上で組織体制を最適◎企画総務部長
化し、効率的･効○人事情報室長
果的な行財政運営が図れるよう組織
機構の抜本的な見直しの検討を行う。

・現組織機構の検証結果に基づ
問題点の整理検討結果に基づき組織機構再編
・部・室制の在
き実施
の検討
り方の検証

広域連携の
検討

市民サービスの向上、政策の推進及◎企画総務部長
び業務の効率化に○企画政策室長
おいて、広域連携○人材育成室長が必要な業務を幅広く検討する。

・事務レベルでの検討体制の整現実的に可能性備のある業務の検・必要かつ可能討な業務の洗い出
し

102

消防組織の
103 再編と適正な人員配置

現在の組織の問題
点を検証するとともに、どのような組織及び人員配置 ◎消防次長
が最善であるかを ○消防総務室長
検討し、必要に応じて組織再編に向けた調整を行う。

組織機構の検証→

組織機構の検証→・現行組織の問
題点、課題の検証
検証結果に基づ・市民の消防需き実施要に対応した適
正な組織及び人員配置の検討- 32 -→

目標３ 組織と人材の改革

取組16

研修制度の見直し

職員の能力開発を効果的、効率的に推進するため「亀山市職員長期研修計画」を策定
し、計画に基づいた研修及び研修派遣を実施している。また、国及び地方自治体との人
現状と課題 事交流を継続して実施し、職員の意識改革及びスキルの向上を図っている。今後においては、業務に応じた能力の習得など戦略的な計画に見直し、更なる人材育成を図る必要
がある。

取組内容

市民サービスの向上や持続可能な行財政運営の確立に向け、柔軟な発想やコスト意
識、コミュニケーション能力の向上など、職員の更なる意識改革を図るため、研修制度を見直す。

改革の方向性 新たな研修制度が確立され、職員が自己啓発に努めることで、意欲と能力が総合的に(5年後の姿) 向上している。

具体的取組
No.

主な取組

研修制度の
104 充実と人材育成

技術職員の105 研修制度の

見直し

教職員研修
にかかる外
106 部講師派遣
制度の見直し取組責任者：◎正 ○副
概要

取組責任者

｢亀山市職員長期研修計画｣を見直し、職員の意欲の向上と戦略的に人 ◎企画総務部長
材を育成するよう ○人事情報室長
な研修計画に見直し、計画に沿って人材を育成する。

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度
・各種階層別及び専門研修、専門機関等派遣研｢亀山市職員長
修の積極的な案
期研修計画｣の内
見直し
・新たな研修計
画策定に向けた
検証

研修計画の進捗
研修計画の進捗状況の把握、点状況の把握、点検、改善案実施
検(見直すべき(見直すべき事事項について、項について、改改善案作成)
善案作成)

技術職員全体の技
術力の向上が図れ
・技術職員の技
るステップ毎の研術力の現状を把・市の現状に合修制度を検討と、握わせた具体的な ・研修制度の運経験年数や職階に ◎財務部長
・他の自治体の研修制度の検討 用開応じた達成目標を ○企画総務部長
事例研究(資格取得支援 ・資格取得者数
定め、将来的には ○人事情報室長
・公的資格取得
年間5名を目標
予算の確保)
昇格昇進制度との ○工事･設計審査
を通じて技術者
・公的資格取得 に取り組む
連携も検討する。 監としての資質を希望者の公募
また、自主的にエ向上する必要性
ンジニアとしてのの周知
資質を向上する風
土を構築する。
外部講師や専門の指導者を各校へ派
遣し、実技指導の技術や指導方法を通して教職員の指導力の向上を図ってきたが、今後その成果を活かし、 ◎教育次長
教職員一人ひとり ○教育研究室長の資質･能力･意欲等を向上させるとともに、学校全体が一体となり組織的な体制を強化することで、課題の解決を図る。

学校が一体と・健康運動指導｢亀山市学力向なった組織的な士等の全小学校
上推進計画｣に
改善と教職員一及び市内保育 専門的な外部講基づく3年間の人ひとりの資児童生徒一人ひ所･幼稚園への 師等の活用と各取組の成果の検質･能力･意欲等
とりの｢確かな
派遣による児童 校(園)での指導証と、現状の分を向上させるこ
学力｣の向上にへの実技指導 方法の工夫と指析･課題の抽出とによる児童生
向けた取組
・実技指導等を 導体制の改善による新たな課
徒一人ひとりの通じた市内教職
題解決のための｢確かな学力｣の員の指導力向上取組の実施
向上- 33 -

目標３ 組織と人材の改革

取組17

成果重視型の人材育成

平成27年1月に実施した自己申告において、「現在の仕事にやりがいがある」「職場現状と課題 でコミュニケーションが取れている」とした職員の割合は、それぞれ47.5％、52.1％であった。今後、組織力や経営力を向上させるため、適切な評価を行うことで、職員一人ひとりのモチベーションを高める必要がある。

取組内容

職員のモチベーションを高めるため、人事考課制度における評価結果を適正に給与に反映させるとともに、昇格、異動等の人事においても活用し、能力及び実績に基づいた人事管理を徹底する。

改革の方向性 適切な評価により、職員のモチベーションが向上することで、質の高い行財政運営が(5年後の姿) 行われている。

具体的取組
No.

主な取組

取組責任者：◎正 ○副
概要

取組責任者

モチベー
ションを高
107
める職場環
境の推進

管理職のマネジメ
ント能力及び業務を効率的に処理できるよう職員の事
務能力を向上させる。また、組織･ ◎企画総務部長
機構を検証し、日 ○人事情報室長
常業務の中でマネ
ジメントする能力を養成するような組織･機構への検
討を行う。

女性管理職
の育成

従来通り全職員に対して均等に研修を実施するとともに、女性職員向けの研修を実施し、 ◎企画総務部長
男女の区別無く業 ○人事情報室長
務における役割を担い、管理職を目指す意識の醸成を
図る。

人事考課制
度の再構築

人事考課制度を職
員のモチベーショ
ンが高められる制度に再構築し、評価結果を適正に給 ◎企画総務部長
与に反映させると ○人事情報室長
ともに、昇格、異 ○消防次長
動等の人事にも活 ○消防総務室長
用することで、能力及び実績に基づいた人事管理を徹
底する。

108

109

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度

・管理職を対象としたマネジメ
ント向上研修の→→実施
・事務効率を高めるための研修
実施・組織機構の検 ・検証結果に基・部･室制の在証、必要に応じ づき組織機構のり方の検証て再編に向けた 再編の実施
連携・調整

→

→

→

・制度の継続的実施
・制度の検証

女性職員の意見や他自治体での女性職員を対象
情報を収集し、とした新たな研
女性職員のキャ修の実施
リア開発や意識向上に向けた研修プランを検討する。

・新人事考課制
・制度の再構築
・制度の継続的度の導入
・未実施職員へ・制度の実施研 実施の周知･研修・評価結果の給修・給与への反映
・給与への反映 与への反映
方法の検討
方法の決定

- 34 -

目標４ 協働と連携による改革

取組18

地域まちづくり協議会の設立支援と地域一括交付金の導入

少子高齢化の進行や地方分権の進展等の社会情勢の変化により、地方自治体は多様な行政需要に対応できなくなってきている。このような状況から、地域住民が自主的かつ現状と課題
自立的に責任をもって地域課題の解決に取り組むことができる組織が必要となってきて
いる。

取組内容

地域まちづくり協議会の設立や地域まちづくり計画の策定について支援するとともに、協議会の運営の支援を行う。
また、地域へ交付されている補助金等を一括化し、地域にとって自由度の高い交付金制度へと見直す。

改革の方向性 市内すべての地域にまちづくり協議会が設立され、交付金を活用した自主・自立性の(5年後の姿) 高い活動を展開している。

具体的取組
No.

主な取組

地域まちづ
110 くり協議会

の設立支援

地域一括交
111
付金の導入

取組責任者：◎正 ○副
概要

取組責任者

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度

多様な主体を包括し、地域課題の解◎市民文化部参決に向けて取り組事（地域まちづむ組織として地域
くり協議会推進
まちづくり協議会
担当）の設立と、まちづ○市民文化部長
くり計画策定の支援を行う。

・22地区(市内・10地区に地 ・19地区に地全域)に地域ま域まちづくり協 域まちづくり協
ちづくり協議会
議会が設立
議会が設立
が設立
・まちづくり計 ・まちづくり計
・まちづくり計
画策定支援
画策定支援
画策定支援

地域へ交付されている補助金等を一◎市民文化部長
括化し、地域に○地域づくり支
とって自由度の高援室長
い交付金の創設を検討する。

地域予算制度(地域一括交付金)の検討・制
度設計

地域予算制度(地域一括交付金)の周知- 35 -

地域予算制度(地域一括交付金)の開始

目標４ 協働と連携による改革

取組19

地域の担い手支援

少子高齢化や地域内交流の希薄化に伴い、新たな役員の担い手が不足し、一部の役員
現状と課題 に負荷がかかっている。今後、地域住民同士が支え合うしくみを必要とする中で、主体的に取り組む人材の育成が必要である。

取組内容

地域活動をより一層活発化させるため、行政と地域が連携しながら、各分野のリー
ダーや地域全体をまとめるリーダーなどの担い手を育成する。

改革の方向性 地域まちづくり計画の中で、目的を持った事業展開をすることで、地域住民の誰もが(5年後の姿) 参加でき、次の担い手が計画的に育成できる環境になっている。

具体的取組
No.

主な取組

取組責任者：◎正 ○副
概要

取組責任者

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度

地域の担い
手支援

地域まちづくり協議会の設立を支援する中で、あわせて地域の担い手支◎市民文化部参援を展開してい事（地域まちづる。具体的には地くり協議会推進域の担い手支援の担当）
在り方を検討し、○市民文化部長
併せてまちづくり
協議会の組織基盤の強化に関する支援を検討する。

・地域まちづくり研修の開催 研修や検討結果(庁内研修1回) に基づき地域へ
・地域の担い手 助言や指導を実支援の在り方の 施
検討

地域の担い
手による文
113 化財等公開
活用の拡
大・充実

文化財建造物の公開活用を市民団体等の参画により拡充するとともに、
文化財の公開活用◎文化振興局長を担う市民団体等○まちなみ文化の育成、活動支援
財室長
を行い、文化財建造物の1棟あたり
年間公開日数を現状の100日から150日とする。

・市民協働提案
事業｢文化財建造物公開活用事業｣による文化財建造物の公開活用
・公開活用日数を毎年10日間増加

112- 36 -→→→→

目標４ 協働と連携による改革

取組20

協働の仕組みの見直し

平成20年度から実施されている協働事業提案制度については、協働を円滑に進めて行くための基本的なルールや事務手順を確立をしたものであり、これにより推進してい現状と課題 る。市職員に対し、協働事業推進委員を任命し研修会を開催するなど意識向上を図っているところであるが、市民提案、行政提案とも件数は減少傾向にあり、行政提案については提案があっても相手方が見つからないなどの課題がある。

取組内容

多様化する行政課題や地域課題を解決するため、行政と市民等との更なる協働の推進が図れるよう、現在の協働の仕組みを見直す。

改革の方向性 協働事業の仕組みを見直すことにより、行政と市民等との更なる協働の推進が図れ、(5年後の姿) 多様化する行政課題や地域課題の解決につながっている。

具体的取組
No.

主な取組

取組責任者：◎正 ○副
概要

取組責任者

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度

協働の仕組
みの見直し

協働事業提案制度の課題･問題点を ◎文化振興局長
整理し、新たな協 ○共生社会推進
働事業の仕組みを 室長構築する。

課題･問題点の
整理

協働による
道路づくり

地域要望の市単道
路改良は計画後に地域の合意形成を図り進めていたが、用地協力等が得られない状況であることから、地 ◎建設部長
域と密着した道路 ○道路整備室長
整備を計画の段階
から合意形成を図り、地域住民との協働による道路づ
くりに取り組んでいく。

新たな地元要望による市単道路
改良を地域協働
で取り組む

市道草刈活
動支援事業
116
の活動団体
の拡大

草刈支援事業実施の協力団体を市広報で幅広く市民への周知と、通学路
であればＰＴＡなどに参加を依頼するなど、参加団体 ◎建設部長の増加に努める。 ○維持修繕室長
また、全地区で設立される地域まちづくり協議会と連携が図れるような制度設計も検討していく。

・草刈支援事業
実施の協力団体の公募(市広報を活用して幅広
く市民に通知)・各団体に同事
業への参加依頼、地域まちづくり協議会との
連携の検討

114

115

新たな協働事業 検討結果に基づの仕組みの検討 き実施- 37 -

→

→

→

→

→

→

・草刈支援事業
実施の協力団体の公募(市広報を活用して幅広
く市民に通知)・各団体に同事 継続的に新たな業への参加依 団体の参加募集
頼、地域まちづくり協議会との連携の検討結果に基づく制度設計第２次亀山市行財政改革大大綱

行財政改革前期実施計画（平成 27
7 年 10 月）

三重県亀山市財務部財政
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山市本丸町 577 番地

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