平成30年2月14日
株式会社山口銀行(単体）

自己資本の構成に関する開示事項（平成29年12月期自己資本比率・バーゼルⅢ基準）(平成26年金融庁告示第7号、附則別紙様式第一号)
国際様式の 項目
該当番号(単位：百万円、％)当四半期末 経過措置に 前四半期末 経過措置による不算入
よる不算入額額

普通株式等Tier1資本に係る基礎項目 (１)1a+2-1c-26 普通株式に係る株主資本の額
1a
うち、資本金及び資本剰余金の額
2
うち、利益剰余金の額
1c
うち、自己株式の額(△)
26
うち、社外流出予定額(△)
うち、上記以外に該当するものの額
1b
普通株式に係る新株予約権の額
3
評価・換算差額等及びその他公表準備金の額

360,452
10,385350,066
55,270

経過措置により普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額の合計額
6
普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額
普通株式等Tier1資本に係る調整項目 (２)8+9(イ)

無形固定資産(モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。)の額の合計額

8

うち、のれんに係るものの額

9

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライ
ツに係るもの以外のものの額

13,817354,581
10,385344,196
51,848--415,723

406,430

12,962

2,434

608

1,404351

-

-

-

-

2,434

608

1,404351△ 662,375-△ 16593-△ 532,009-△ 13502-----

10111213

繰延税金資産(一時差異に係るものを除く。)の額
繰延ヘッジ損益の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

14

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

15

前払年金費用の額

9,082

2,270

9,068

2,26716自己保有普通株式(純資産の部に計上されるものを除く。)の額

---

-

17
18
19+20+21

意図的に保有している他の金融機関等の普通株式の額
少数出資金融機関等の普通株式の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額

3,061
-765
-

1,815-453-

19

うち、その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に該当するものに関連するものの額

---

-

20

うち、無形固定資産(モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。)に関連するものの額

-

-

-

-

21

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

---

-

22

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

--

-

-

23

うち、その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に該当するものに関連するものの額

---

-

24

うち、無形固定資産(モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。)に関連するものの額----25うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額

----

27
その他Tier1資本不足額
28
普通株式等Tier1資本に係る調整項目の額
普通株式等Tier1資本
29
普通株式等Tier1資本の額((イ)−(ロ))その他Tier1資本に係る基礎項目 (３)31a(ロ)

296
17,185251
14,496(ハ)398,537

391,933----

特別目的会社等の発行するその他Tier1資本調達手段の額--

適格旧Tier1資本調達手段の額のうちその他Tier1 資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

経過措置によりその他Tier1資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額の合計額----

その他Tier1資本調達手段に係る株主資本の額及びその内訳

31b その他Tier1資本調達手段に係る新株予約権の額
32 その他Tier1資本調達手段に係る負債の額

3033+3536
その他Tier1資本に係る基礎項目の額
その他Tier1資本に係る調整項目37
自己保有その他Tier1資本調達手段の額(ニ)----38

意図的に保有している他の金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額

----

39
40

少数出資金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額
その他金融機関等のその他Tier1資本調達手段の額----

経過措置によりその他Tier1資本に係る調整項目の額に算入されるものの額の合計額

296

251

296
296

251
251

-

-

398,537

391,933

-

-

-

-

うち、適格引当金不足額に関連するものの額
42
Tier2資本不足額
43
その他Tier1資本に係る調整項目の額(ホ)
その他Tier1資本
44
その他Tier1資本の額((ニ)−(ホ))(ヘ)Tier1資本45
Tier1資本の額((ハ)＋(ヘ))(ト)Tier2資本に係る基礎項目 (４)Tier2資本調達手段に係る株主資本の額及びその内訳
Tier2資本調達手段に係る新株予約権の額
46
Tier2資本調達手段に係る負債の額
特別目的会社等の発行するTier2資本調達手段の額
47+49

適格旧Tier2資本調達手段の額のうちTier2資本に係る基礎項目の額に含まれる額

5050a50b

一般貸倒引当金Tier2算入額及び適格引当金Tier2算入額の合計額
うち、一般貸倒引当金Tier2算入額
うち、適格引当金Tier2算入額
経過措置によりTier2資本に係る基礎項目の額に算入されるものの額の合計額

うち、評価・換算差額等に関連するものの額
51
Tier2資本に係る基礎項目の額(チ)
Tier2資本に係る調整項目
52
自己保有Tier2資本調達手段の額
53

意図的に保有している他の金融機関等のTier2資本調達手段の額

5455

少数出資金融機関等のTier2資本調達手段の額
その他金融機関等のTier2資本調達手段の額

7

77-

7-

8,960

8,359

8,960
8,968

8,359
8,367

--------5,187-

1,296-

2,685-

671-

経過措置によりTier2資本に係る調整項目の額に算入されるものの額の合計額

311259

うち、適格引当金不足額に関連するものの額

296251

うち、旧告示における控除項目に該当するものの額

148(リ)

5,498

2,945(ヌ)3,469

5,421(ル)402,007397,355

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額の合計額

6,011

4,312

うち、前払年金費用に関連するものの額

2,270

2,267

うち、少数出資金融機関等の対象資本調達手段に関連するものの額

3,132

1,693

うち、その他金融機関等の対象資本調達手段に関連するものの額--

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サー
ビシング・ライツに係るもの以外のもの）に関連するものの額

6083512,282,954

2,114,216

17.45
17.45
17.60

18.53
18.53
18.79

57
Tier2資本に係る調整項目の額
Tier2資本58
Tier2資本の額((チ)−(リ))総自己資本
59
総自己資本の額((ト)＋(ヌ))
リスク・アセット (５)60
リスク・アセットの額の合計額
自己資本比率61
普通株式等Tier1比率((ハ)／(ヲ))62
Tier1比率((ト)／(ヲ))63
総自己資本比率((ル)／(ヲ))調整項目に係る参考事項 (６)

(ヲ)

72

少数出資金融機関等の対象資本調達手段に係る調整項
目不算入額

41,22440,38473

その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に係る調整項目不算入額

2,402

2,401

74

無形固定資産(モーゲージ・サービシング・ライツに係るものに限る。)に係る調整項目不算入額--75

繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に係る調整項目不算入額--

Tier2資本に係る基礎項目の額に算入される引当金に関する事項
一般貸倒引当金の額
7677
一般貸倒引当金に係るTier2資本算入上限額
78(７)

内部格付手法採用行において、適格引当金の合計額から事業法人等向けエクスポージャー及びリテール向けエクスポージャーの期待損失額の合計額を控除した額(当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。)

79
適格引当金に係るTier2資本算入上限額
資本調達手段に係る経過措置に関する事項 (８)82
適格旧Tier1資本調達手段に係る算入上限額

790

786-

-

13,043

12,050--83

適格旧Tier1資本調達手段の額から適格旧Tier1資本調達手段に係る算入上限額を控除した額(当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。)--

84

適格旧Tier2資本調達手段に係る算入上限額--

85

適格旧Tier2資本調達手段の額から適格旧Tier2資本調達手段に係る算入上限額を控除した額(当該額が零を下回る場合にあっては、零とする。)--