総行応第１７０号
令和３年１０月１日

各

都道府県
指定都市

地域振興担当部局長

殿
総務省地域力創造グループ
地 域 自 立 応 援 課 長（公印省略）

重層的支援体制整備事業と地域力創造施策との連携について
今般、別添のとおり、厚生労働省より都道府県・指定都市・中核市民生主管部局に対して、令和３年１０月１日付け社援地発１００１第２号「重層的支援体制整備事業と地域力創造施策との連携について」により、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和２年法律第 52 号）に基づき令和３年４月から新たに創設された「重層的支援体制整備事業」と、地域おこし協力隊の強化などの地域力創造のための施策（以下、「地域力創造施策」という。）との連携について通知されました。
当該通知において、「重層的支援体制整備事業」は、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、市区町村において、属性を問わない相談支援、参加支援及び地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に実施する事業とされており、総務省の実施する地域力創造施策の推進は、「重層的支援体制整備事業」の実施を通じた地域共生社会の実現と目指す方向を同じくするものとされています。
貴職におかれては、別添の内容について十分にご了知の上、積極的に連携を進めていただくとともに、各都道府県におかれては、管内市区町村（指定都市を除く。）及び関係機関等に周知いただくようお願いします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定による技術的な助言であることを申し添えます。

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＜地域力創造施策＞
総務省 地域力創造グループ
０３－５２５３－５３９４

地域自立応援課＜重層的支援体制整備事業＞
厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 地域共生社会推進室
０３－５２５３－１１１１（内線２８５９）

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別添社援地発１００１第２号
令和３年１０月１日

各都道府県
指定都市 民生主管部（局）長
中 核 市殿厚生労働省社会・援護局地域福祉課長（ 公 印 省 略 ）重層的支援体制整備事業と地域力創造施策との連携について
今般、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和２年法律第 52 号。以下「改正法」という。）により改正された社会福祉法（昭和26 年法律第 45 号。以下「法」という。）において、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、市町村（特別区を含む。以下同じ。）において、属性を問わない相談支援、参加支援及び地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に実施する事業（以下「重層的支援体制整備事業」という。）が創設され、令和３年４月１日から施行されました（別紙「１．
地域共生社会」、「２．重層的支援体制整備事業における３つの支援」を参照）。
また、国及び地方公共団体の責務をより明確化する観点から、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備等に努めるとともに、その際は、保健医療、労働、教育、住まい及び地域再生に関する施策等の連携に配慮するよう努めなければならない旨が規定されました。
他方で、総務省においては、地域おこし協力隊の強化などの地域力創造のための施策（以下、「地域力創造施策」という。）を展開しています。地域力創造施策の推進は、地域経済の活性化や人口増加だけでなく、地域資源の新たな発見や、地域社会との接点を増やすことを通じて住民の社会参加を促すものであり、「重層的支援体制整備事業」の実施を通じた地域共生社会の実現と目指す方向を同じくするものです。
このことから、地域力創造施策と重層的支援体制整備事業との連携について下記のとおり通知しますので、貴職におかれては、十分にご了知の上、積極的に連携を進めていただくとともに、各都道府県におかれては、管内市町村（指定都市及び中核市を除く。）及び関係機関等に周知いただくようお願いします。
なお、本通知は、地域力創造施策と重層的支援体制整備事業の間の個別の連携

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に関する記載を通知本文とし、重層的支援体制整備事業の内容や両者連携の際のより詳細な説明を別紙とする構成を採っているため、必要に応じて別紙を参照いただくようお願いします。
最後に、別途、総務省より自治体地域振興部局に対して、地域力創造施策と重層的支援体制整備事業との連携について通知されていること及び本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定による技術的な助言であることを申し添えます。
記１

地域力創造施策との連携
地域力創造施策は、地域社会との接点を増やすことを通じて住民の社会参加を促すものであり、社会参加に向けた支援において効果的な役割を果たすことが期待されることを踏まえて、相談支援、参加支援及び地域づくり支援による支援や支援体制の整備を進めること。
地域力創造施策によって創出された集いの場等との連携による支援が必要な場合、地域資源の開拓のための重層的支援会議等を開催する場合、重層的支援体制整備事業実施計画の策定を進める場合などにおいて、必要に応じて地域力創造施策の担当部局の参画を依頼すること。
（別紙中「４．重層的支援体制整備事業との連携」を参照）

２

相互理解の促進
地域力創造施策の所管部署と福祉部局や支援関係機関との間の相互理解を深めるため、相互に日常的な連携（双方の制度を理解するための研修の実施、情報共有の機会や連絡調整担当の設定等）を確保するよう努めていただきたいこと。
都道府県については、市町村における重層的支援体制整備事業を含む地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備が適正かつ円滑に行われるよう、必要な助言、情報の提供等の援助を行う責務を有していることを踏まえ、研修の実施や支援関係機関間のネットワーク構築支援等の必要な支援を継続的に行うとともに、地域力創造施策との連携事例等に関する情報について、各都道府県域内での共有に努めていただきたいこと。
（別紙中「４．重層的支援体制整備事業との連携」、「５．
（２）相互理解の促進」を参照）。
以上

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＜別紙＞
１．地域共生社会
地域共生社会は、日本の社会保障制度の成り立ちや、個人の抱える課題の複雑化・複合化といった社会の変化を踏まえ、制度・分野の枠や、「支える側」と「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会のつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる包摂的なコミュニティや地域社会を創るという考え方である。
２．重層的支援体制整備事業における３つの支援
３つの支援の内容は、個別支援の観点から、相談支援によって属性を問わず包括的に相談を受け止め、支援関係機関全体で支援を進めるとともに、参加支援を通じて、本人や世帯の状態に寄り添い、社会とのつながりを段階的に回復する支援を実施しつつ、地域を面で捉えた地域づくりに向けた支援によって、地域における多世代の交流や多様な活躍の場を確保する環境整備を実施する
ことで、個別支援と地域に対する支援の両面から、人と人のつながりを基盤としたセーフティネットを強化するものとなる。
３．地域力創造施策
重層的支援体制整備事業と以下のような施策との連携が考えられる。
（１）地域おこし協力隊
都市から過疎地などに生活拠点を移した人を地方公共団体が地域おこし協力隊員として委嘱し、一定期間、地域に移住して、地域おこしの支援や、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る
取組。
（２）地域運営組織
地域の生活や暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域内の様々な関係主体が参加する協議組織が定めた地域経営の指針に基づき、地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する組織。
参考

総務省ホームページ 地域力の創造・地方の再生

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/index.html

5４．重層的支援体制整備事業との連携（１）相談支援ア 包括的相談支援事業・多機関協働事業
重層的支援体制整備事業においては、市町村全体の支援関係機関が相互に連携し、本人や世帯に寄り添い、伴走支援する体制を構築していくことが重要となる。従来の支援体制では対応が難しい複雑化・複合化した事例に（※１）ついては、本人同意を得た上で多機関協働事業者（※２）に本人を紹介し、課題の解きほぐしや、包括的相談支援事業者をはじめとする支援関係機関間の役割分担を図ることにより、適切な支援を行うこととしている。
（※１）支援に関する課題以外の他分野の課題も抱えているが、・どの支援関係機関に情報提供すべきか適切に判断できない場合
・課題が複雑化しており、支援関係機関間の役割分担が必要な場合などが想定される。
（※２）重層的支援体制整備事業を実施する市町村より、法第 106 条の４第４項の規定により、同条第２項第５号に掲げる多機関協働事業の委託を受けている事業者（市町村が自ら実施している場合は当該市町村）
イ

重層的支援会議・支援会議
重層的支援体制整備事業の実施に当たっては、支援関係機関が連携して支援を行うため、多機関協働事業者の呼びかけにより重層的支援会議（※）を開催し、複雑化・複合化した課題を抱える地域住民に対する支援を行うために必要な情報共有を行うとともに、支援関係機関間の役割分担を示した支援プランの適切性や支援プラン終結時の評価、社会資源の充足状況の把握と開発に向けた検討等を行うこととしている。
なお、情報共有に関して本人同意のない場合は、支援関係機関間で情報共有等の連携を図るため、法第 106 条の６第１項に規定する支援会議を開催することとしている。この支援会議においては、同条第３項及び第４項において必要な情報の授受等を規定していること、同条第５項において構成員等に対する守秘義務を規定していることから、本人同意の有無に関わらず、関係者間で支援に必要な情報共有等が可能とされている。
重層的支援会議及び支援会議の構成員については、市町村や多機関協働事業者が、地域の実情や本人の抱える課題に応じ、支援関係機関と調整の上決定していくこととなる。
なお、重層的支援会議・支援会議については、その目的や内容に応じて、開催頻度や開催方法が決定されることとなるが、市町村において、既存の会議体と組み合わせて開催することが可能な場合には、既存の会議体と時間を6切り分ける等の工夫をした上で、効果的・効率的な開催に努めていただきたい。
また、市町村においては、重層的支援体制整備事業実施計画の策定に当たって、地域が抱えている課題等について、関係部局や支援関係機関、地域住民等広く地域の関係者間での共有や分析を行うとともに、重層的支援体制整備事業の実施の理念や目指すべき方向性について共通認識の醸成を図ることが重要である。
（※）重層的支援体制整備事業を適切かつ円滑に実施するために開催される非法定の会議。複雑化・複合化した課題を抱える地域住民に対する支援を行うために必要な情報共有を行うほか、支援関係機関間の役割分担を示した支援プランの適切性や支援プラン終結時の評価、社会資源の充足状況の把握と開発に向けた検討等を行う。
ウ

アウトリーチ等を通じた早期の支援
課題の深刻化を防ぐためには、自ら支援を求めることが難しい者や、課題に対する自覚がない者といった潜在的な相談者を把握し、早期に関わりを作り、アウトリーチ等を通じた支援をすることが重要である。
重層的支援体制整備事業においては、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業（法第 106 条の４第２項第４号）として、長期のひきこもり状態にある者など支援の手が届いていない者に対して、本人との関係性の構築に向けた支援を行う事業を実施することとしている。
【アウトリーチ等を通じた早期の支援における連携の具体例】
・地域運営組織等との協働により、支援の手が届きにくい者に対して、本人との関係性の構築に向けた支援を行う。

（２）参加支援事業
ア 参加支援の考え方「１．地域共生社会」の理念にあるとおり、個人の自律を叶えるためには、「柔軟な社会参加の実現」に向けた参加支援が重要であり、包括的な支援体制の構築を進めるに当たって強化すべき機能である。
この参加支援は、本人や世帯が、地域や社会と関わり方を選択し、自らの役割を見出すために多様な接点を確保することを目的とした支援であり、既存の事業としても、障害分野における就労継続支援Ｂ型事業や生活困窮分野における就労準備支援事業などが行われている。
イ

重層的支援体制整備事業における参加支援事業

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市町村全体における包括的な支援体制の構築に向けて、重層的支援体制整備事業においては、多機関協働事業者において受け止めた方のうち、社会参加を進めるに当たって既存の事業では対応できない狭間の個別ニーズのある方について、参加支援の機能で地域の社会資源を活用し、本人や世帯が社会と継続的につながる機能を強化するため、新たに参加支援事業（法第 106 条の４第２項第２号）を実施することとしている。この参加支援事業においては、本人のニーズや課題を丁寧に把握した上で、地域の社会資源との間のコーディネートやマッチングを行うとともに、新たな社会資源を開拓したり、既存の社会資源の働きを拡充したりすることにより、本人や世帯のニーズや状態に合った支援メニューの充実を図ることとしている。
【参加支援事業における連携の具体例】
・地域おこし協力隊等が実施する事業について、ひきこもり状態にあった者や障害福祉サービスの対象とはならないが、一般就労が困難な者などのコミュニケーションが苦手な人の社会参加の場として活用する。
ウ

社会資源の共有
地域力創造施策は、地域経済の活性化や人口増加だけでなく、地域資源の新たな発見や、地域社会との接点を増やすことを通じた住民の社会参加の促進が期待される。
なお、既存の福祉サービスを実施する事業所の中で受け入れを行う際の考え方については、「多様な社会参加への支援に向けた地域資源の活用について（通知）」（令和３年３月 31 日付子発 0331 第９号、社援発 0331 第 15 号、
障発 0331 第 11 号、老発 0331 第４号厚生労働省子ども家庭局長、社会・援護局長、社会・援護局障害保健福祉部長、老健局長連名通知）を参照された
い。

（３）地域づくり事業
重層的支援体制整備事業のうち、地域づくり事業（法第 106 条の４第２項第３号）においては、介護、障害、子ども、生活困窮の各分野において実施されている既存の地域づくりに関する事業（※）の取組を活かしつつ、世帯や属性を超えて交流できる場や居場所の整備を行うとともに、地域における資源の開発やネットワークの構築、支援ニーズと取組のマッチング等により地域における多様な主体による取組のコーディネート等を行うこととしている。
具体的な事業内容として、多様な場や居場所の整備については、既存の地域づくりに関する事業を実施する拠点に関し、各制度の現行の基準等を引き続き満たした上で、地域の支援ニーズや各拠点の問題意識に合わせて、各制度では8直接対象としていない者も含む全ての住民を対象とした地域における交流の場や居場所として積極的に活用するとともに、新たな場の確保として、例えば、多世代型のサロンや地域食堂、コミュニティカフェなど、世代や属性を限定しない交流の場や居場所を地域において創出することも可能である。これらの活動の推進に当たっては、地方創生事業等の他制度や民間企業の取組と連携するなど、創意工夫により地域の特性を活かしたものとすることが重要である。
また、活動や人のコーディネートについては、地域住民の創意や主体性を支えつつ、人と人、人と社会資源をつなぎ、顔の見える関係性や気にかけ合う関係性を地域で創出することが重要であり、そのためには、地域の中で人や社会資源、情報をつなぎ、地域活動を支援するコーディネート機能の存在が重要である。
特に、地域力創造施策は地域づくりにおいて重要な要素であることから、地域においてこれまで十分に連携が進んでいなかった福祉分野と連携を進めることにより、新たな活動の創出に向けて取り組んでいただきたい。
（※）介護、障害、子ども、生活困窮については、それぞれ以下の事業が対象となっている。
・地域介護予防活動支援事業（介護保険法第 115 条の 45 第１項第２号のうち厚生労働大臣が定めるもの）
・生活支援体制整備事業（介護保険法第 115 条の 45 第２項第５号）
・地域活動支援センター事業（障害者総合支援法第 77 条第１項第９号）
・地域子育て支援拠点事業（子ども・子育て支援法第 59 条第９号）
・生活困窮者の共助の基盤づくり事業

9【地域おこし協力隊との連携の例】

５．制度の相互理解等（１）情報共有等に当たっての留意事項
本人を他の支援関係機関に紹介する場合や、他の支援関係機関とともに支援する場合など、相談の時点で聞き取った本人の状況や希望、必要と考えられる支援の内容等の個人情報の第三者提供に当たっては、本人に同意を得ることが基本となる。
また、本人との接触ができていない場合など、本人同意が得られない時点において、双方の機関で情報共有を行う場合には、守秘義務がかけられた支援会議の場等で行うこと。
なお、各地方公共団体において定める個人情報保護条例に則った対応が必要であることに留意するようお願いしたい。
（２）相互理解の促進
地域力創造施策の所管部署と福祉部局や支援関係機関との間の相互理解を深めるため、相互に日常的な連携（双方の制度を理解するための研修の実施、情報共有の機会や連絡調整担当の設定等）を確保することが望ましい。
都道府県については、法第６条第３項において、市町村における重層的支10

援体制整備事業を含む地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備が適正かつ円滑に行われるよう、必要な助言、情報の提供等の援助を行う責務を有していることを踏まえ、重層的支援体制整備事業に係る研修の実施や支援関係機関間のネットワーク構築支援等の必要な支援を継続的に行うとともに、連携事例等に関する情報について、各都道府県域内での共有に努めていただきたい。
国においても、各種研修や全都道府県での説明会の実施、各地域における取組事例の発信など、重層的支援体制整備事業や包括的な支援体制の構築の取組に係る理解促進を進めていくこととしているため、地域力創造施策の所管部署に対してもこれらの積極的な周知をお願いしたい。

＜重層的支援体制整備事業＞
厚生労働省 社会・援護局地域福祉課 地域共生社会推進室
０３－５２５３－１１１１（内線２８５９）＜地域力創造施策＞
総務省 地域力創造グループ
０３－５２５３－５３９４

地域自立応援課11