総合評価落札方式実施要領書（標準型）
工事名：市庁舎耐震補強工事【契約番号：0625010004】

平成１８年９月

横浜市まちづくり調整局
横浜市行政運営調整局

１ 適用
本実施要領書は、価格その他の条件が本市にとって最も有利なものをもって申し込みをした者を落札者として決定する総合評価落札方式（標準型）を試行する次の工事に適用します。
（１）工事件名：市庁舎耐震補強工事【契約番号：0625010004】（２）工事場所：中区港町１丁目１番地（３）工事概要：
ア 行政棟免震化工事（対象建築物：ＳＲＣ造、地下１階地上８階建、延床面積 20,756 ㎡）(ｱ) 地下１階柱脚部免震装置設置工(ｲ) 免震化に伴う電気、昇降機、衛生及び空調設備改修工
イ 中庭棟改築工事（ＲＣ（一部Ｓ）造、地下１階地上１階建、延床面積 1,220 ㎡）(ｱ) 市民相談室等復旧工(ｲ) 受変電設備、非常用発電機設備及び中央監視諸室整備工
ウ 防火区画、消防設備等既存遡及工事
エ 各階トイレ等改修工事（４）工期：平成 21 年８月 14 日まで
２ 実施スケジュール
入札公告から落札者決定までのスケジュールは次表のとおりです。
内容

日程

入札公告
設計図書の入手の開始

平成 18 年９月 26 日

参考資料閲覧開始
設計図書購入申込締切（注１）

平成 18 年 10 月 13 日

技術資料作成に関する質問書提出期限

平成 18 年 10 月 10 日正午

技術資料作成に関する質問書に対する回答

平成 18 年 10 月 13 日

参考資料閲覧終了

平成 18 年 10 月 19 日

技術資料及び入札参加資格確認資料の受付期限

平成 18 年 10 月 19 日

入札参加資格確認通知

平成 18 年 10 月 26 日

技術提案の内容に関するヒアリング
技術提案の採否等の通知
入札期間

平成 18 年 10 月 30 日から
平成 18 年 10 月 31 日まで
平成 18 年 11 月 20 日
平成 18 年 11 月 30 日から
平成 18 年 12 月６日まで

開札予定日（注２）

平成 18 年 12 月７日

落札者決定、評価結果公表（注３）

平成 18 年 12 月下旬

（注１）技術資料作成に関する質問期限までに設計図書を入手するためには、平成 18 年 10月３日午後５時までに申し込んでください。当該期日を過ぎて申し込んだ場合、技術資料作成に関する質問期限までに設計図書を入手できない場合があるので注意してください。
（注２）入札参加者に対して予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）等を通知します。この時点での評価値の計算はされませんので、当該最低価格入札者が必ずしも落札者となるとは限りません。
（注３）評価値の最も高い入札者の入札価格が調査基準価格を下回っている場合は、低入札価格調査を行いますので、落札者の決定及び評価結果の公表は表記日程より遅くなることがあります。

３ 提出を要する書類及び提出方法
入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、次のとおり必要書類を提出してください。
（１）提出書類及び部数
ア 入札説明書に定める入札参加資格に関する提出書類（記載内容を証明する書類を含む。
以下「入札参加資格確認資料」という。） １部
イ 別紙－１に定める書類（「技術資料」という。） ３部（２）提出先となる部課名〒231-0017 中区港町１丁目１番地
横浜市行政運営調整局契約財産部契約第一課工事第三係（関内中央ビル２階）
電話 045(671)2244（３）提出方法
直接持参してください。
（４）提出期限「２ 実施スケジュール」に定める技術資料及び入札参加資格確認資料の受付期限まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）（５）その他
ア 入札参加資格確認資料及び技術資料の一部でも提出のない場合は、当該入札を無効とします。
イ 入札参加資格確認資料及び技術資料の作成に要する費用は、提出する者の負担とし、提出した資料等は返還しません。
ウ 入札参加資格の確認は、入札説明書４に定めるとおりです。
４ 技術資料作成に関する質問・回答等（１） 技術資料を作成するにあたり質問がある場合は、「技術資料作成に関する質問書」（別紙－４）により「２ 実施スケジュール」に定める期限まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎
日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで。ただし、最終日は正午まで）に、次の部署にファクシミリまたは持参により提出してください。なお、評価基準に関する質問については受付けません。
〒231-0017 中区港町１丁目１番地

2まちづくり調整局公共建築部施設整備課（ＹＳビル８階）
電話

045(671)2963

ファクシミリ 045(664)7789（２）質問及び回答は、横浜市ホームページ（まちづくり調整局／公共建築部／工事入札質問の回答）に次のとおり公表します。
回答日「２

実施スケジュール」に定める期日

ＵＲＬ： http://www.city.yokohama.jp/me/machi/archi/index.html
また、（１）の部署でも閲覧できます。（閲覧期間：回答日から開札予定日まで）（３）技術資料を作成するための参考資料を次のとおり閲覧に供します。
ア

閲覧に供する参考資料
設計図面一式、免震構造性能評価書、構造計算書、地質調査報告書

イ

閲覧場所（１）の部署ウ

閲覧期限「２

実施スケジュール」に定める閲覧期限まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日

午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）

５ 技術資料の評価項目及び落札者決定基準
技術資料の評価項目及び落札者決定基準は別紙－２のとおりです。
６ 技術資料の要求要件及び欠格事由
技術資料の作成にあたっての要求要件は、別紙－３によります。
別紙－２に示す評価項目のうち「施工上配慮すべき事項等の技術的所見」において、一項目でも「欠格」に該当する場合（資料に記載がない、無関係の記載しかない等不適切な内容の場合）には、落札者としません。
７ 入札及び開札等（１）入札及び開札等は入札公告第７項及び入札説明書７に定めるとおりです。
（２）入札期間は、「２ 実施スケジュール」で示した期間（日曜日及び土曜日を除く毎日午前９時から午後８時まで。ただし、最終日は午後５時まで）のとおりです。
（３）開札予定日に入札参加者に対して最低価格入札者名、当該入札金額及び調査基準価格を通知します（この時点では評価値の計算はされていませんので、当該最低価格入札者が必ずしも落札者となるとは限りません。）。
８ 総合評価落札方式による評価の方法（１）技術資料の審査及び技術評価点の算出
ア 提出された技術資料について、別紙－２の技術資料の評価基準等に基づき厳正かつ公平に評価、審査します。
イ 審査の経緯は、原則として非公開とします。なお、審査の過程において、技術提案の内容に対するヒアリングを行います。

3

ヒアリングの日時及び場所については、「２ 実施スケジュール」に定める期間内において、入札参加者毎に定め、追って連絡します。
ウ

技術提案の採否等は、当該技術資料の提出者あてに「２実施スケジュール」に定める期日に通知します。通知は、電子メール又はファクシミリにより行います。
エ

審査の結果、評価項目ごとの要求要件を満たす場合に標準点（100 点）を与え、さらに技術資料の内容に応じて、評価基準に基づき加算点を与え、技術評価点を算出します。

技術評価点＝標準点（100 点）＋加算点（２）評価値の算出（１）により技術評価点を算出した後、開札を行い、次の式により評価値を算出します。
技術評価点
標準点＋加算点＝
入札価格
入札価格
ただし、算出方法は以下のとおりとします。
ア 標準点は100点とします。
イ 上記の入札価格は消費税及び地方消費税を除いた価格とし、単位は億円単位とします。
ウ 評価値は、小数点以下第４位未満を切り捨てます。
評価値＝９ 落札予定者の決定及び落札者の決定方法（１） 次の要件にすべて該当する入札者のうち、８（２）により算出する評価値が最も高い者を落札者予定者とします。なお、評価値が最も高い者が２者以上あるときには、当該者にくじを引かせて落札予定者を決めます。
ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
イ

入札者が提出した技術資料が、６に定めた要求要件をすべて満たしていること。

ウ

入札公告に定める入札参加資格をすべて満たしていること。

（２） 評価値の最も高い者の入札価格が調査基準価格未満である場合の取扱は入札公告第 10 項
及び入札説明書 10 によります。
（３） 落札者の決定にあたっては、横浜市請負工事等総合評価落札方式試行要綱第 13 条で定める手続に基づき、落札予定者を落札者として決定します。
10

評価結果等の公表
評価結果等（落札者及び入札者の評価結果等）は、落札者の決定後、横浜市ホームページで公表します。
11

落札者の施工方法等
落札者は、提出した技術資料に基づき施工しなければなりません。また、技術提案等に係る設計変更等は原則として行いません。
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技術提案等が達成されなかったときの取扱（１）入札参加者の技術資料等に、虚偽記載等明らかに悪質な行為があった場合には、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱の規定に基づき停止措置等を行います。
（２）落札者の技術提案等が達成されなかったときは、自然災害等の不可抗力により達成されない場合を除き、落札者に対し、次の式により算出した違約金を請求します。

4

違約金（税抜き）＝Ａ－

Ｂ＋Ｃ２
×Ａ
Ｂ＋Ｃ１

Ａ：当初の入札金額
Ｂ：標準点（100 点）
Ｃ１：入札時の技術提案等に基づく加算点
Ｃ２：技術提案等が達成できなかった場合の加算点計算の過程では、小数点以下第４位未満を切り捨てます。
13

その他（１）本市が配布する資料等は入札参加に係る検討以外で使用することを禁じます。
（２）提出された技術資料の内容については、その後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態になった場合には、本市が無償で使用できるものとします。ただし、工業所
有権等の排他的権利を有する提案についてはこの限りではありません。
（３）技術資料に関する事項が他の者に知られることのないように、取り扱うものとします。また提出者の了承を得ることなく、その一部を採用することはありません。
（４）入札説明書 14(2)により、異業種共同企業体の構成員を補充する場合は、提出された技術資料を継承するものとし、新たな技術資料の提出は認めません。

5

（別紙－１）
提出する技術資料
評価

評価

分類

項目

具体的評価項目様式

技術資料提出書（表紙）

記入方法

１号
技術提案の有無及び技術提案が採用されなかった場合の標準案での施工の意志の有無について記入してください。
技術提案がある場合には、標準案に対し短縮できる日数及び技術提案

提案した施工案に関し定めら

免震化短縮日数２号

全体工期短縮日数れた事項を記入してください。
記述は箇条書き等により特徴、長所等をできるだけ簡潔に記入し、指定された様式（Ａ４版）
２枚にまとめてください。工程計画の概要（工程表）について
は、別紙とし、Ａ３版１枚にまとめてください。

企業の技術力提示された事項について技術的所見を記載してください。
免震装置取付工事における配慮事
項

３号

記述は箇条書き等により特徴、長所等をできるだけ簡潔に記入し、定められた様式（Ａ４版）
１枚にまとめてください。

施工上配
慮すべき
事項等の
技術的所
見

執務環境、市会運
騒音振動の低営等に対する配慮提示された事項について技術４号

記述は箇条書き等により特徴、減対策等環境

長所等をできるだけ簡潔に記対策に係る施工計画

的所見を記載してください。

入し、それぞれ定められた様式
工事帯周辺の通行等の安全対策５号（Ａ４版）１枚にまとめてください。

（共通事項）各様式の記入に使用する文字のポイント数は、10 ポイント程度としてください。

6

（別紙－２）
評価項目及び落札者決定基準
評価項目

具体的評価項目

評価基準

配点

標準工期に対し技術提案による短縮日数

免震化短縮日数に応じ（１）のとおり配点する

技術提案

標準工期に対し技術提案による短縮日数

全体工期短縮日数に応じ（２）のとおり配点する

満点
３点

１点

優：配慮事項が現地条件をふまえて適切であり、重要な項

２．０点

目が記載されている
良：配慮事項が現地条件をふま
免震装置取付工事における配えて適切である

慮事項

１．０点
２点

可：不適切ではないが、一般的な事項のみの記載となって０点いる
不適切である

欠格

優：施工計画が現地の環境条件（環境、地域特性等）をふまえて適切であり優位な工
企業の技
術力

２．０点

夫が見られる

施工上配

執務環境、市

慮すべき良：現地の環境条件をふまえて会運営等に対

事項等の

適切である

１．０点

２点

する配慮

技術的所

可：不適切ではないが、一般的

見な事項のみの記載となって
騒音振動の

０点

いる

低減対策等

不適切である

環境対策に

欠格

優：施工計画が現地の環境条件

係る施工計（環境、地域特性等）をふ

画

まえて適切であり優位な工２．０点

夫が見られる工事帯周辺の良：現地の環境条件をふまえて通行等の安全

適切である

１．０点

２点

対策
可：不適切ではないが、一般的な事項のみの記載となって０点いる
不適切である各評価項目の満点の合計

7

欠格
１０点

(1) 建物構造上所定の耐震性能を確保する工事の完了日繰り上げ日数（免震化短縮日数）
ア

建物構造上所定の耐震性能を確保する工事の完了日の繰り上げ日数について、最高
繰り上げ日数の提案者に３点を付与します。ただし、最高提案が 150 日未満の場合
は 150 日を３点とします。

イ

発注者の提示した標準案（免震化完了標準案）の数値を０点とします。

ウ

その他の提案者については、最高提案者の繰り上げ日数（ただし、最高提案が 150
日未満の場合は 150 日）と免震化短縮日数標準案（０日）の差をそれぞれの提案日数に応じて按分し、加算点を付与するものとします。なお、加算点は小数点以下第４位未満を切り捨てます。

エ

提案の単位は日数単位とします。

(2) 工事完了日繰り上げ日数（全体工期短縮日数）
ア

工事完了日の繰り上げ日数について、最高の日数の提案者に１点を付与します。ただし、最高提案が 180 日未満の場合は 180 日を１点とします。

イ

発注者の提示した標準案（全体工事完了標準案）の数値を０点とします。

ウ

その他の提案者については、最高提案者の繰り上げ日数（ただし、最高提案が 180
日未満の場合は 180 日）と全体工期短縮日数標準案（０日）の差をそれぞれの提案
日数に応じて按分し、加算点を付与するものとします。なお、加算点は小数点以下第４位未満を切り捨てます。

エ

提案の単位は日数単位とします。

(3) 技術提案の審査について
次の審査基準で審査を行います。
ア

設計図書の内容に反していないこと

イ

施工の確実性及び安全性が妥当であること

ウ

矛盾や実現不可能な所見等がないこと
技術提案に係る施工計画等が、上記基準から不適切であり実現性がないと判断される

場合には提案は認められません。提案が認められなかった場合で、標準案での施工の意
志が有る場合には、標準案（技術提案の評価項目の加算点０点）で入札に参加することになります。標準案での施工の意志がない場合には、落札者にはなりません。
なお、提案が認められなかった場合の標準案での施工の意志の有無については、第２号様式ウ欄に記入してください。
(4) 施工上配慮すべき事項等の技術的所見の審査について評価基準に基づき、入札参加者毎に審査を行います。次の場合は、「欠格」となります。
ア 配慮事項、施工計画が未提出または白紙である場合
イ 配慮事項、施工計画の内容が指定した項目と無関係な場合
ウ 配慮事項、施工計画の内容が法令違反に該当する場合
エ 配慮事項、施工計画に矛盾や実現不可能な内容がある場合「６

技術資料の要求要件及び欠格事由」に定めるとおり、一項目でも「欠格」に該当する場合には、落札者にはなりません。
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（別紙－３－１）
技術資料作成にあたっての要求要件等＜発注者が設定している標準案での施工前提条件＞

具体的評価項目

建物構造上所定の耐震性能を確保する工事の完了日短縮日数
工事完了日の短縮日数

発注者の設定する標準案

発注者の設定する建物構造上所定の耐震性能を確保する工事の完了日は、平成２１年
３月３１日とします。
また、発注者の設定する工事完了日は、平成２１年８月１４日とします。

１ 標準案とする発注者の施工及び工程は設計図によります。
２ 建物構造上所定の耐震性能を確保する工事の完了日とは、すべての免震装置の固定材
撤去について監督員が完了を認めた日とします。

技術提案にあたっての内容及び要求要件（内容）

１ 標準案と比較し、短縮できる施工方法を提案してください。
（要求要件）

１ 標準案を下回る提案は認められません。
２ 設計図書に適合すること。
３ 居ながら工事を前提とし、工事期間中も現状と同程度の耐震性を確保すること。
４ 建物構造上所定の耐震性能を確保する工事の完了日から工事完了日までの間、耐震性
能目標のレベル２相当の地震が生じても電気設備及び機械設備としての機能が停止しないようにしてください。
５ その他の施工条件等は、設計図、現場説明書によります。

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（別紙－３－２）

具体的評価項目

免震装置取付工事における配慮事項

発注者の設定する免震装置取付工事施工方法等

１ 発注者の設定する施工方法、施工手順については、設計図によります。

資料作成にあたっての内容及び要求要件（内容）

１ 提示された工事の施工計画の作成にあたり、工事の品質確保、安全対策等の観点から配慮すべき事項について、技術的所見を記載してください。

（要求要件）

１ 設計図書に適合すること。
２ 居ながら工事を前提とすること。
３ その他の施工条件等は、設計図、現場説明書によります。

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（別紙－３－３）

具体的評価項目

騒音振動対策等環境対策に関わる施工計画

発注者の設定する標準案

１ 行政棟における擁壁築造、とりこわし、構造躯体等の切断・撤去工事及び中庭棟改築
工事（内装仕上げ工事を除く）等の騒音、振動の著しい工事、トレーラー及び大型車を使った資材及び建設機械類やコンクリートや掘削土などの搬出入については原則として夜間（20:00～5:00）及び休庁日の工事とする。
２ 市会開催期間中は仕上げ工事などの軽微な工事を除き原則として夜間（20:00～5:00）
及び休庁日の工事とする。
３ 施工範囲は設計図のとおり仮設間仕切り及び防音パネル等で区画する。
４ 工事帯周辺の歩行者、来庁者及び市庁舎関係者の動線計画は設計図のとおりとする。
５ 主な工事で使用する機器等は設計図のとおりとする。
６ その他標準案とする発注者の施工計画は別に示す設計図によります。

施工計画にあたっての内容及び要求要件（内容）

１ 居ながら工事における執務環境や市会運営に考慮した施工計画を提案してください。
２ 工事帯周辺の歩行者、来庁者及び市庁舎関係者の安全対策に考慮した施工計画を提案
してください。
（要求要件）

１ 標準案を下回る提案は認められません。
２ 設計図書に適合すること。
３ 居ながら工事を前提とすること。
４ その他の施工条件等は、設計図面、現場説明書によります。

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（別紙－４）

技術資料作成に関する質問書（例）
平成

年

月

日

まちづくり調整局長あて
住

所

会社名
代表者名

印

電話番号
担当者名

工事名

市庁舎耐震補強工事

質問事項（箇条書きとしてください）12