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２０２２年１０月１７日(月)ＮＯ．１３１６号
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憲法会議

２０２２年拡大常任幹事会開催

憲法会議は 10 月 15 日午後、全国教育文化会館で「2022 年拡大常任幹事会」を、会場参加とＺＯＯＭ参加併用で開催しました。
7 月 10 日投開票の第 26 回参議院選挙の結果、自民党と維新の会、公明党、国民民主党の改憲 4党が 3 分の 2 以上の議席を占める結果となり、改憲に向け危険な状態となりました。しかし、自民党・維新の会と旧統一協会の関係、安倍元首相の国葬儀、大軍拡、コロナ感染拡大や物価高等に国民が怒り、岸田内閣の支持率は急落する事態となり、沖縄県知事選挙では「オール沖縄」の玉城デニー氏が勝利し、参院選後 2 ヵ月で深刻な行き詰まりに直面し、改憲派が思い通りに改憲に踏み出せない新たな状況も生まれています。
このようなもとで、この間のたたかいの教訓を確認しあい、今日の情勢を共有し、これからのたたかいに向けた意思統一の場として「2022 年拡大常任幹事会」を開催しました。
2022 年秋からの課題と活動
議案の提案では、法的根拠もなく、国会にも諮らず、国民の反対の声を無視して強行した国葬、そして旧統一協会とのズブズブな関係を解明しようともしない岸田政権の支持率の「危険な水域」への急落、一方今年末の防衛三文書作成に向けた大軍拡の動き、すでに 8 カ月となり長期戦と予測されるロシアのウクライナ侵略などを報告し、そして、秋から冬へのこれからのたたかいについて、次のように提案しました。
（１）第一は、改憲発議阻止に向けた「全国署名」推進・定例行動等のたたかいを強めよう。
10 月 3 日から 12 月 10 日の 69 日間の臨時国会で、今日の情勢のもとでも改憲派が憲法審査会を強行開催し、緊急事態条項の創設、憲法 9 条への自衛隊明記等の審議を進めることが懸念されます。そのため、臨時国会での憲法審査会開催の動きを見ながら必要な時期に、衆参の憲法審査会委員に向けた「審査会を開催するな」等の FAX 行動を全国に呼びかけます。
また、第 204 通常国会までに 77 万人分の署名を提出した「憲法改悪を許さない全国署名」を引き続き推進し、改憲反対の世論をさらに広げにひろげることが重要です。また、3 の日行動、9 の日行動、19 日行動などの定例行動を、地域の人々と共同を広げ・強め、粘り強く取り組むことが必要です。
（２）第二は、国葬、旧統一協会問題、コロナ感染拡大、物価高への対応などのたたかいを強め、岸田政権・改憲派に改憲に踏み出せないような大きな打撃を与えよう。
国葬儀実施の責任問題、自民党らと旧統一協会との関係解明、コロナ感染拡大への対応、物価高への対応、原発再稼働・新設など、市民の共同、そしてこの間分断の攻撃がかけられてきた市民と野党の共闘の再構築・強化し、徹底してたたかい、支持率急落の岸田内閣をさらに窮地に追い込むたたかいを進めます。
（３）第三は、年末の政府の「防衛三文書」の改定、軍事費対 GDP 比 2%以上への引き上げ反対のたたかいをすすめよう。
政府の「防衛三文書」への敵基地攻撃能力保有、核共有の検討の明記等を許さないたたかいをすすめます。何よりも対中戦略など、地球規模での新たな領域も含めた軍事作戦に自衛隊を組み込もうとする米国の戦略のもと、大軍拡、攻撃型・侵略型の自衛隊への変質をすすめ、米国と一緒に戦争する国づくりを進める岸田政権の「国家安全保障戦略」の危険性を学び、知らせる活動を重視します。軍事費対 GDP 比 2%以上への引き上げ反対のたたかいを重視します。
（４）第四は、５ヵ月後に迫った統一地方選挙を、岸田政権打倒を掲げてたたかおう
2023 年統一地方選挙は、地域住民の福祉と暮らしを守る自治体の役割を前進させる選挙であり、地方から岸田政権が進める大軍拡と改憲ノーの審判を下す選挙です。そして、参院選 3 ヵ月後の大きな政治情勢の変化の下で、大軍拡反対、改憲反対、暮らし・地域を守れを掲げ、真正面から岸田政権打倒を目指して地方統一選挙をたたかいましょう。
（５）第五は、憲法会議独自の活動の推進 とりわけ憲法学習活動を強化しよう。
憲法運動を前進させるために、憲法学習運動を強めることが重要です。憲法会議の第 4 弾憲法パンフレット、さらには憲法共同センターの「ミニ学習動画」を活用した学習活動を呼びかけます。
自民党がめざす改憲の危険性を学び、改憲阻止のたたかいに生かすために、2012 年 4 月の「自民党改憲草案」の内容と問題点を多くの人々に知らせることが重要です。日本国憲法と、自民党「日本国憲法改正草案」と「同 Q＆A」2013 年 3 月の 3 者の対照一覧表を掲載し、問題点を厳しく批判した『憲法問題学習資料集』のデータを憲法会議のホームページに掲載し、学習を呼びかけます。
また、新憲法パンフレット・新憲法ポスター等の普及に奮闘します。

参院選挙で奮闘した長野・東京憲法会議から特別報告
議案提案後、参院選挙で市民の共同、市民と野党の共闘を強めて奮闘し、野党統一候補を当選させた長野県憲法会議、そして若者など多数の都民の支援のもと山添氏を当選させた東京憲法会議から特別報告が行われました。報告では、長野では地域ごとの市民連合等の共同を粘り強く広げ、激しい分弾攻撃にも負けず、6 年間で国政選挙 4 連勝を勝ち取ったことなどが報告されました。東京
でも衆院選の選挙区ごとで市民の共同を粘り強く進め、市長選・区長選で勝利を重ねるなど、日常的な共同のたたかいがあり、6 人区で共産の山添さん、立憲、維新の 3 氏の当選を勝ち取ることができたと報告しました。
その後、会場とＺＯＯＭで都道府県憲法会議・参加団体から 6 名が発言。石川憲法会議は 8 年間、163 回、隔週で行って来た水曜日お昼の行動を紹介。国葬反対のたたかい等の中で、結集する団体が 8 団体から 34 団体に広がってきたと報告。大阪憲法会議は国葬に反対する運動が広がり、
26 日夜の行動は 30 以上の地域で行われ、豊中では 9 月 1 日から 27 日まで連日反対宣伝が行われたと紹介し、署名用紙付きのリーフを作成し、「憲法を生かした政治・社会をつくろう」と呼びかけて行くと決意を語りました。
さらに、埼玉からは「憲法を生かす交流会を開催。9 条壊しにつながる防衛 3 文書の問題点を明らかにしてつぶそう」、民医連は「山梨で『署名が変える大作戦』、福岡では『憲法キーパーチャレンジ』と目標にこだわって署名を進めている」と各地の工夫されたとりくみを紹介。新婦人は「岸田内閣の支持率が急落しているが、私たちの運動が下げてきたことを確信に、自民党と旧統一協会の癒着の解明、行政がどう歪められてきたのかを明らかにさせていきたい」と発言。民青同盟は若者憲法集会に向けて全国で実行委員会づくりを進めるなど「全国青年憲法運動」を推進している。
「すべての青年に声をかけて行きたい」と発言。宮城からは、岸田内閣支持率低下などを見ると、『敵失』の側面もあり、私たちが市民の共同、市民と野党の共闘を強めにつよめて前進を作っていくことが何より重要だ」との発言がありました。

岸田内閣支持率 27.4％で初めての 20％台、不支持は 43％－報道
10 月の世論調査で岸田内閣の支持率が、前月比 4.9 ポイント下落して 27.4％だったと時事通信
が 13 日報じました。20％台は初めてで、菅内閣で最低だった 2021 年 8 月の 29％も下回りました。
不支持率は３ポイント上がって 43％でした。旧統一教会の問題で、首相の対応を「評価しない」は 4.9 ポイント上がって 67.6％となり、「評価する」の 7.4％を上回りました。
各社の世論調査でも支持率の低下傾向が続いています。ＮＨＫが 10 月８日から３日間実施した世論調査では、9 月の前回調査から 2 ポイント下落し 38％。共同通信が 10 月８、９日に行った調査では 5.2 ポイント下落し 35％でした。

時事通信の世論調査で岸田内閣の支持率が 27.4％と、「危険水域」といわれる３割を割り込みに、永田町には衝撃が走っています。自民党議員の一人は、「内閣支持率だけでなく自民党支持率も下がっている（23％）
。安倍、菅内閣ではなかったことだ。統一協会との関係は、自民党全体への不信となっている」と指摘。
「『内閣支持率と自民党支持率を合わせて 50％を切ると危険』と言われるが、まさにその状況になりつつあり、上がる要素がない」と。また、「今までにない危険水域だ。統一協会問題で山際大志郎大臣（経済再生担当相）、細田博之（衆院）議長などボロボロだ。
その中で岸田首相は何もしない。政権は完全に行き詰まりだ」等など。
ベテランの自民党関係者も政権の機能不全を認めつつ、「統一協会が霊感商法などで集めた金が韓国に流出している」ことへの懸念も示します。それが右派支持層からも批判を受け、支持率の大きな下落につながっているのではと考えるようです。

自民党から岸田文雄首相の無策に危機感が相次ぐ
このような岸田内閣の支持率の続落に、「山際大臣も細田議長も早く辞めさせなければ、国会は永遠に空転してしまう」（関係者）など、自民党内からは岸田文雄首相の無策に危機感が相次ぎます。一方で、安倍元首相の「国葬」強行や統一協会問題だけでなく、国民生活の厳しさが事態の根底にあるとの見方も出ています。別の議員は「国民生活はものすごく苦しくなっている。原油をはじめ物価が何もかも上がっている。そのもとで年金は下がり医療費は上がる。こんな苦しいときに、物価高や円安の問題にも取り組まず、統一協会問題にも明確な対応ができず『何をやっているのか』という不信がある」と述べます。物価高の要因となっている円安が連日のように更新される中、「菅（義偉）前首相も岸田首相も『安倍政治継承』でやってきたが、アベノミクス・異次元の金融緩和は限界だ。どこかで転換しなければ」とも。しかし、賃上げも含め転換の具体策は示せていないと語ります。
他方、行き詰まりを深めつつも岸田政権は、「国葬」を強行し、違憲の「敵基地攻撃能力」の保有と大軍拡に向けて有識者会議の議論を始め、原発新増設やマイナンバーカードの取得義務化など危険な強権姿勢を強めています。

軍拡に世論誘導する政府対抗する運動づくり急務

今後、軍拡・改憲とのたたかいでは、大軍拡が国民生活や社会保障に与える影響にひきつけて運動を広げるなどが必要です。物価高騰のもとでの緊急対策では、消費税減税で野党間での大きな一致点もあります。大軍拡がもたらす増税圧力とのたたかいは、幅広い対抗軸になる可能性があります。
五十嵐仁法政大名誉教授は、「反撃能力保有」への国民の支持が多いことの背景に、政府による世論誘導があると指摘。北朝鮮の弾道ミサイル発射の際にＪアラートを発動（4 日）したのは、ミサイルが日本上空を通過するのが分かっていたにもかかわらず、恐怖心を与えて「反撃能力」の必要性を植え付けるために、あえて発動したと述べました。
そのうえで五十嵐氏は、「『憲法９条のもとでの軍事大国化』を許すのかが、これからの大きな対決点になる」と強調。
「敵基地攻撃能力を『反撃能力』と言い換えているが、撃たれたら撃つのではなく、撃たれる前に撃つ先制攻撃だ。それを言いつくろう詭弁を打ち破らなければならない。さらなる解釈改憲、実質改憲を進める動きを阻止することが大きな課題となっている」と語ります。
10 月 11 日には、市民連合が日本共産党、立憲民主党など野党各党に 12 項目の政策要請書を手渡しました。日本共産党の志位和夫委員長は、市民と野党の共闘の再構築のためには、国民のたたかいが何よりもの力になるとし、「国葬」、統一協会問題に加え、「いろんな分野でたたかいを起こすことで、共闘を再構築・発展させ、新しい道を切り開いていきたい」と述べました。

憲法講座の国会報告・講演をご視聴ください！！

17 日 9 時現在の視聴633

15 日に行われました憲法講座の視聴ができます。憲法会議のホームページに、簡単にユーチューブに掲載している録画に、簡単にアクセスできるようにしてあります。また、石川康弘氏の 80 枚にもおよぶパワーポイントも掲載してあります。