（第108期第１四半期）
自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日

コニカミノルタホールディングス株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次頁【表紙】……………………………………………………………………………………………………

１

第一部【企業情報】……………………………………………………………………………………

２

第１【企業の概況】…………………………………………………………………………………

２

１【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………

２

２【事業の内容】………………………………………………………………………………

２

第２【事業の状況】…………………………………………………………………………………

３

１【事業等のリスク】…………………………………………………………………………

３

２【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………

３

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………

３

第３【提出会社の状況】……………………………………………………………………………

７

１【株式等の状況】……………………………………………………………………………

７

２【役員の状況】………………………………………………………………………………

８

第４【経理の状況】…………………………………………………………………………………

９

１【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………

10

２【その他】……………………………………………………………………………………

19

第二部【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………

20

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月11日【四半期会計期間】

第108期第１四半期（自【会社名】

コニカミノルタホールディングス株式会社【英訳名】

KONICA MINOLTA HOLDINGS, INC.

【代表者の役職氏名】

取締役代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目６番１号【電話番号】

03(6250)2080【事務連絡者氏名】

経理部会計グループリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目６番１号【電話番号】

03(6250)2080【事務連絡者氏名】

経理部会計グループリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年４月１日

松

﨑

正

中 尾

中 尾

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

- 1 -

至

年

太 建

太 建

平成23年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第107期
第１四半期
連結累計期間

第108期
第１四半期
連結累計期間平成22年４月１日 自平成22年６月30日 至

平成23年４月１日 自平成23年６月30日 至

第107期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

（百万円）

194,657

186,205

777,953

経常利益

（百万円）

6,421

2,556

33,155四半期（当期）純利益（△は四半期純損失）

（百万円）

3,491

△110

25,896

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△7,282△1,89916,267

純資産額

（百万円）

409,601

423,103428,987

総資産額

（百万円）

841,995

833,130

845,453

6.58

△0.21

48.84

１株当たり四半期（当期）純利益金額（△は１株当たり四半期純損失金額）（円）

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

6.37

―

47.28

自己資本比率

（％）

48.5

50.6

50.6

営業活動による（百万円）
7,450
11,99067,957キャッシュ・フロー
投資活動による（百万円）△8,744△11,380△44,738
キャッシュ・フロー
財務活動による（百万円）△2,804△1,419△12,928
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の（百万円）
160,114
174,663
175,148
四半期末（期末）残高（注） １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 第108期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４ 第107期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析①連結業績全般の概況

売上高
売上総利益
営業利益
経常利益
税金等調整前四半期純利益
四半期純利益（△は損失）
１株当たり四半期純利益（△は損失）
設備投資額
減価償却費
研究開発費
フリー・キャッシュ・フロー
連結従業員数
為替レート
USドル
ユーロ

当第１四半期
連結累計期間(自23.４.１
至23.６.30）
億円
1,862
836
32
25
3
△1
円

前第１四半期
連結累計期間（自22.４.１
至22.６.30）
億円
1,946
884
98
64
21
34
円

億円
△84
△48
△65
△38
△18
△36
円

％
△4.3
△5.5
△66.8
△60.2
△82.2
―
％

△0.21

6.58

△6.79

―

億円
48
116
190
億円
6
人
35,996円
81.74
117.40

億円
111
138
171
億円
△12
人
37,031円
92.01
116.99

億円
△62
△21
18
億円
19
人
△1,035円△10.27
0.41

％
△55.9
△15.7
11.1
％
―
％
△2.8
％
△11.2
0.4

増減

当第１四半期連結累計期間（以下「当期間」）における当社グループの主な事業の状況を概観しますと、情報機器事業では、A3複合機(MFP)の販売台数が、カラー機、モノクロ機とも概ね前年同期並みの水準を確保し、また、プ
ロダクションプリンティング機は昨年後半に投入したカラー機の新製品が牽引して当期間の販売台数は前年同期を上回りました。オプト事業では、広幅、薄膜タイプの液晶偏光板用TACフィルム（以下「TACフィルム」）の販売は好調に推移しましたが、昨年夏から始まったデジタル家電全般における生産調整の影響が長引くHDD用ガラス基板や光ディスク用ピックアップレンズ等の販売は全般に伸び悩みました。ヘルスケア事業では、新製品を投入した医療用デジタル入力機器は前年を上回る販売台数となりましたが、一方でフィルム製品の販売減少が続きました。
これらの結果、当期間における当社グループの連結売上高は、1,862億円（前年同期比4.3％減）となりました。
なお、対USドルの為替レートが前年同期に比べて10円を超える大幅な円高となったため、為替換算による71億円の減収影響を受けました。
営業利益は、32億円（前年同期比66.8％減）となりました。販売価格の低下や円高の影響に加えて、研究開発費の増加、直近に実施した企業買収に伴う固定費やのれん償却費の増加など成長の実現のための投資活動に関連する
先行費用発生が、収益を圧迫しました。また震災後のサプライチェーンが混乱する中、需給が逼迫する電子部材な
どの調達確保を優先したことで一時的にコストアップとなりました。経常利益は、円高に伴う為替差損の発生等により25億円（前年同期比60.2％減）となりました。株式市場の低迷に伴い投資有価証券評価損18億円を計上したこと等により、税金等調整前四半期純利益３億円（前年同期比82.2％減）、四半期純損失１億円となりました。
本年４月、当社グループは将来にわたって持続する成長の実現に力点をおき、「Growth（成長）」をキーワード
として中期経営計画『Ｇプラン2013』を策定しました。2011年度（平成24年３月期）から2013年度（平成26年３月
期）の３カ年の取り組みを通して当社グループが目指す「ありたい姿」は、１）全社あげて事業機会を捉えた成長の実現による規模の拡大を図り、市場環境が激変する中でも持続性があり存在感のある企業となること、２）単に製品の生産、販売をグローバルに展開している企業からグローバルに発想し行動する真のグローバル企業へと進化すること、そしてこれらの結果、３）「コニカミノルタ」ブランドの認知度が向上し、広く社会からの評価が高まること、の３点であります。
- 3 -国内外の情勢が先行き不透明な状況の中、『Ｇプラン2013』で目指す「ありたい姿」の実現に向けて、当社グル
ープ一丸となって諸施策の取り組みを着実に進めてまいります。
② 主要３セグメントの状況

情報機器事業
オプト事業
ヘルスケア事業

外部売上高
営業利益
外部売上高
営業利益
外部売上高
営業損失（△）

当第１四半期
連結累計期間（自23.４.１
至23.６.30）
億円
1,340
36
311
34
155
△5

前第１四半期
連結累計期間（自22.４.１
至22.６.30）
億円
1,327
76
351
50
210
△0

増減

億円
12
△40
△40
△16
△55
△4

％
1.0
△52.5
△11.5
△33.2
△26.2
―

１）情報機器事業 （事業担当：コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社）
オフィス分野では、「bizhub（ビズハブ）」シリーズのA3MFPの販売台数はカラー機、モノクロ機とも概ね前年同期並みの水準となりました。その中で、グローバル規模で体制整備に取り組むOPS（オプティマイズド・プリント・サービス）の成果として、BMW社（本社：ドイツ）から欧州内の事務機運用管理を受託するなど、グローバル大口顧客ビジネスの実績も積みあがってきました。
プロダクションプリント分野では、昨年秋から「bizhub PRESS C8000/C7000/C6000」の新ブランドカラー機３機
種の販売を開始し、従来市場である企業内印刷やプリントショップへの拡販に加え、デジタル商業印刷市場の本格開拓に着手しました。当社の主力市場である欧米を中心にこれら新製品に対する評価は高く、当期間の販売台数は
カラー機、モノクロ機ともに前年同期の水準を上回りました。
このように、当事業では「ジャンルトップ戦略」に沿って、オフィス分野及びプロダクションプリント分野において新製品を中心にデジタル機器及びソリューションサービスの販売拡大に注力しました。更に、OPSのグローバル展開を進める上で核となるITサービスの強化を図るため、昨年12月に北米で買収したAll Covered社（本社：米国カ
リフォルニア州）に続き、欧州では本年４月にKoneo社（本社：スウェーデン）を、北米では５月にTechcare社（本社：米国イリノイ州）の販売チャネルを、相次いで買収しました。これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は、前年同期並みの1,340億円となりました。なお、USドル等に対する円高に伴い、為替換算で53億円の減収影響を受けました。営業利益は、新製品の開発投資、企業買収に伴う固定費やのれん償却など成長の実現のための先行的な費用増に対して売上拡大による売上総利益増やコストダウンで吸収するに至らず、前年同期比半減の36億円となりました。
２）オプト事業 （事業担当：コニカミノルタオプト株式会社）
ディスプレイ材料分野では、当社が強みとする視野角拡大用VA-TACフィルムは本年初頭から本格展開している新製品が牽引して販売数量を大きく伸ばすとともに、薄膜タイプやIPSパネル用のTACフィルム新製品も堅調に推移したことから、当期間のTACフィルム全体の販売数量としては前年同期を上回りました。
メモリー分野では、昨年夏以降のデジタル家電全般における生産調整の影響が長引き、光ディスク用ピックアッ
プレンズはブルーレイディスク用が前年並みの水準を確保したものの、DVD用が前年同期の水準を下回りました。一方、HDD用ガラス基板も当期間の販売数量は前年同期を下回りましたが、当期間半ばあたりから市況に回復感がみられるようになりました。
画像入出力コンポーネント分野では、デジタルカメラやカメラ付携帯電話向けのレンズユニットの販売は総じて
前年同期の水準を大きく割り込みました。
このように、当事業では、薄膜TACフィルムやVA-TACフィルムの販売は好調に推移しましたが、それ以外の製品の販売減少を補うには至りませんでした。これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は311億円、営業利益は34億円となりました。
３）ヘルスケア事業 （事業担当：コニカミノルタエムジー株式会社）
当事業では、デジタルX線画像診断領域において「AeroDR（エアロ・ディーアール）」及び「REGIUS Σ（レジウス・シグマ）」といったDR(デジタルラジオグラフィー）やCR(コンピューテッドラジオグラフィー)の新製品を国内外の医療施設に向けて発売を開始するなど、デジタル入力機器を中心にしてネットワーク機器やサービス・ソリュ
ーションビジネスの販売拡大に注力しました。これらDRやCRの新製品に対する市場からの評価は高く、販売開始以
来多くの引き合いもあり、当期間のデジタル入力機器の販売台数は前年の水準を上回りました。一方でフィルムレス化が進行する中でフィルム製品の販売減少が続きました。これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は155億円となりました。営業損益は、売上減少による利益減に加え、銀など原材料価格の高騰もあり、５億円の損失となりました。
なお、前連結会計年度の第３四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ 当第１四半期連結累期間 ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
- 4 -(2）財政状態の分析
当第１四半期
連結会計期間末

前連結会計年度末

増減

総資産

（億円）

8,331

8,454

△123

負債

（億円）

4,100

4,164

△64

純資産

（億円）

4,231

4,289

△58

自己資本比率

（％）

50.6

50.6

0.0

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比123億円(1.5％)減少の8,331億円となりました。
流動資産は68億円(1.4％)減少の4,950億円(総資産比59.4％)となり、固定資産は54億円(1.6％)減少の3,381億円(総資産比40.6％)となりました。
流動資産については、現金及び預金が25億円減少の852億円となりましたが、有価証券が21億円増加したことにより、現金及び現金同等物としては４億円減少の1,746億円となりました。また、売上高の減少に伴い、受取手形及び売掛金は99億円減少の1,533億円となりました。一方、たな卸資産は４億円増加の1,006億円となり、加えて未収入金が14億円増加しました。
固定資産については、有形固定資産が全体として償却が進んだことにより、69億円減少の1,837億円となりましたが、無形固定資産は償却が進んだ一方で、オフィス・IT関連サービス企業を買収し、のれんが増加したことにより、10億円増加の894億円となりました。また、投資その他の資産は、株価下落に伴い投資有価証券が時価評価等により14億円減少しましたが、繰延税金資産が23億円増加したことにより、４億円増加の649億円となりました。
負債については、64億円(1.5％)減少の4,100億円(総資産比49.2％)となりました。支払手形及び買掛金が27億円、賞与引当金が54億円、未払金が35億円それぞれ減少した一方で、有利子負債(長短借入金と社債の合計額)は、22億円
増加の1,948億円となりました。
純資産については、58億円(1.4％)減少の4,231億円(総資産比50.8％)となりました。利益剰余金は配当金の支払いによる減少39億円などにより、41億円減少の2,073億円となりました。また、USドル及びユーロを中心とした円高に伴う為替換算調整勘定の変動により、その他の包括利益累計額合計は18億円減少しました。
以上の結果、自己資本比率は、横ばいの50.6％となりました。

- 5 -(3）キャッシュ・フローの状況（単位：億円）前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

119

74

45

投資活動によるキャッシュ・フロー

△113

△87

△26

計
（フリー・キャッシュ・フロー）

6

△12

19

財務活動によるキャッシュ・フロー

△14

△28

13

当第１四半期連結累計期間（以下「当期間」）の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・
フロー119億円の創出と、設備投資を中心とした投資活動によるキャッシュ・フロー113億円の支出の結果、営業活動
によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは６億円のプラスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは14億円のマイナスとなりました。
その他に、現金及び現金同等物に係る換算差額の調整があり、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比４億円減少の1,746億円となりました。
当期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益３億円、減価償却費116億円、運転資本の好転55億円、預り金の増加26億円等によるキャ
ッシュ・フローの増加と、賞与引当金の減少54億円、法人税等の支払い33億円等との相殺により、営業活動によるキャッシュ・フローは119億円のプラス（前年同期は74億円のプラス）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
情報機器事業における新製品のための金型投資及び戦略事業であるオプト事業における生産能力増強に係る投資等の有形固定資産の取得による支出63億円の他、情報機器事業においてITサービス及び直販の強化を図るためスウェー
デンのKoneo社を買収したこと等による子会社株式の取得による支出36億円等により、投資活動によるキャッシュ・フ
ローは113億円のマイナス（前年同期は87億円のマイナス）となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは６億円のプラス（前年同期は12億円のマイナス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払い38億円、短期借入金の純増加額25億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは14億円のマイナス（前年同期は28億円のマイナス）となりました。
（注）

上記金額には、消費税等は含んでおりません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は190億円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
（注）「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,200,000,000

計

1,200,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成23年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年８月11日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式531,664,337

同左

東京証券取引所
大阪証券取引所

単元株式数は500株であります。

計

531,664,337

同左

―

―

（注）

東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に上場しております。

(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年４月１日～
平成23年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

―

531,664,337―

37,519―135,592(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -(7)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成23年３月31日の株主名簿により記載しております。
平成23年３月31日現在①【発行済株式】
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
1,436,000――

完全議決権株式（その他）

普通株式

528,354,000

単元未満株式

普通株式

1,874,337―

１単元（500株）未満の株式

531,664,337――

議決権制限株式（その他）発行済株式総数
総株主の議決権（注）１
２―

1,056,708――

1,056,708

証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に15,500株（議決権31個）、「単元未満株式」欄の普通株式に436株含まれております。
当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に447株含まれております。
平成23年３月31日現在②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）コニカミノルタ
ホールディングス㈱計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

1,436,000―

1,436,000

0.27

1,436,000―

1,436,000

0.27

東京都千代田区丸の内1-6-1―

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から
平成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
貸与資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

87,886
163,363
14,32787,261
100,243
30,393
10,536
12,084△4,22085,291
153,386
14,27689,372
100,677
30,594
12,035
13,269△3,884

501,876495,020

69,372
51,53020,154
33,777
488
6,589
8,788

67,98350,232
19,812
33,691
464
3,235
8,282

190,701

183,703

63,14625,22564,35325,05588,371

89,40920,893154
3,030
30,404
10,752△732

19,411142
2,866
32,75010,561△733

64,50464,998343,577

338,110

845,453

833,130（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
事業整理損失引当金
設備関係支払手形
資産除去債務
その他

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

74,64050,01824,516
31,49024,282
5,199
10,911
130
1,622
26
585
42
19,01371,88052,07435,77927,90425,317
4,934
5,479
76
1,692
16
946
23
19,928242,480

246,054

70,00048,033
3,733
44,734
329
963
6,192

70,00037,002
3,733
45,770
278
947
6,241

173,985

163,972

負債合計

416,465410,027

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

37,519204,140
211,467△1,67037,519204,140
207,338△1,672451,457

447,326478△94△24,193651△28△26,247△23,809△25,623

658
682

691
709

純資産合計

428,987

423,103

負債純資産合計

845,453

833,130

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

- 11 -

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

194,657
106,217

186,205
102,595

売上総利益

88,43983,610

販売費及び一般管理費

78,59580,339

営業利益

9,844

3,271

243
198
48
964

271
266
－
912

1,454

1,450

741
－
2,603
1,531

646
12
660
846

4,877

2,165

6,421

2,556

25
0
3
368

37
1
－
－

396

39

274
982
1
2,378
983
－

237
1,817
53
－
－

4,621

2,205

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
事業整理損失引当金戻入額
在外子会社におけるその他の特別利益※1

特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
事業構造改善費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失※2

特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 12 -

96

2,197

390

△1,296

495

3,493

△105

2

5

3,491

△110

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

3,493

△105

△105

173
66
△2,034

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

36△10,704△1

0△10,776△1,793

四半期包括利益△7,282△1,899（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△7,275△6△1,924

その他の包括利益合計- 13 -

25

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

2,197
13,863
1
2,190
△441

390
11,686
53
2,230
△538

741
249
982
△5,658△7,291
△264

646
199
1,816
△5,41024△4,727

8,821△997△2,319△929△1,112

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
貸与資産振替による減少額
未収入金の増減額（△は増加）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他

12,322△1,441△1,697△179

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
事業譲受による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他の投資による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

1,337
△10

2,805
180
△4,762

82
2,693
1,724
△4,7899,093

15,575476△681△1,437454△656△3,3837,450

11,990△7,854△6,364

204
△890
－

157
△870
△481

－

△3,622

△147

△44

19
△1

35
△2

0
△276
202

1
△221
32

△8,744△11,380（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

1,434
－
△25
△394

2,524
270
△3
△363

0
△6
△3,864

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

51

1
△3
△3,844－△2,804△1,41966325

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△4,031△484

現金及び現金同等物の期首残高

164,146

175,148

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 15 -

160,114※

174,663

【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更）
前連結会計年度の第４四半期連結会計期間より、現金同等物に含める短期投資の範囲を、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から、取得日から１年以内に償還期限の到来する短期投資に変更したため、前第１四半期連結累計期間と当第１四半期連結累計期間で資金の範囲が異なっております。
この結果、 前第１四半期連結累計期間は、変更後の方法によった場合と比べて、現金及び現金同等物の四半期末残高が、404百万円少なく計上されております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成23年６月30日）

保証債務
連結会社以外の会社等の、金融機関からの借入やリ保証債務
連結会社以外の会社等の、金融機関からの借入やリース債務等に対し、651百万円の債務保証を行っております。
上記の外、取引先における金融機関からの借入に対ース債務等に対し、657百万円の債務保証を行っております。
上記の外、取引先における金融機関からの借入に対し、119百万円の保証予約を行っております。

し、178百万円の保証予約を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※１※２

在外子会社におけるその他の特別利益は、米国の子会社における米国州法に基づく返還義務額等の減額によるものであります。
事業構造改善費用は、主にメディカル＆グラフィッ
ク事業における事業再編に伴う費用、及び情報機器事業における人員再配置・最適化に伴う退職金等であります。

- 16 -――――――――――――――――――――――

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金86,520百万円
有価証券
74,000 〃計
預入期間が３か月超の定期預金

160,520百万円△406 〃

現金及び現金同等物

160,114百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金85,291百万円
有価証券

89,372

現金及び現金同等物

174,663百万円〃

平成22年６月30日）

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

平成22年５月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配当額
（百万円）
(円)
3,976

基準日

効力発生日

7.50 平成22年３月31日 平成22年５月31日(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

平成23年５月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり配当額
（百万円）
(円)
3,976

基準日

効力発生日

7.50 平成23年３月31日 平成23年５月30日(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 17 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
情報機器事業

メディカル＆
オプト事業 グラフィック
事業

その他
（注１）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益(△は損失)

132,780

35,17421,023

188,978

5,678

194,657

1,046

156

315

1,517

12,181

13,699133,827

35,33021,339190,496

17,860208,356

7,646

5,098

△86

12,659984

13,643（注）１ 「その他」の区分には、計測機器事業及び産業用インクジェット事業等を含んでおります。
２ 本セグメント情報等は経営者に報告された金額に基づく情報であり、第３四半期連結会計期間からの区分
方法の変更前の報告セグメントに基づいて算定したものであります。また、関連する情報を「Ⅱ 当第１
四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額
報告セグメント計

12,659「その他」の区分の利益984

セグメント間取引消去△1,067

全社費用（注）△2,731

四半期連結損益計算書の営業利益

9,844（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

情報機器
事業

オプト事業

ヘルスケア
事業

134,069

31,141

15,505

180,716

5,489

186,205

490

172

197

860

11,184

12,044

134,559

31,31315,703

181,576

16,673

198,250

△510
3,629
3,403
6,522
1,048
（注）「その他」の区分には、計測機器事業及び産業用インクジェット事業等を含んでおります。

7,571

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益(△は損失)

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額
報告セグメント計

6,522「その他」の区分の利益

1,048

セグメント間取引消去△1,300

全社費用（注）△2,999四半期連結損益計算書の営業利益

3,271（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的研究費であります。
- 18 -

３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度の第３四半期連結会計期間から、プロダクションプリント分野の一層の競争力強化とさらなる業容拡大を目指し、商業印刷及びデジタル印刷関連事業を情報機器事業へ集約するよう再編を実施したため
報告セグメントの区分方法を変更し、「メディカル＆グラフィック事業」のグラフィック事業を「情報機器事業」に編入しております。
この再編に伴い、報告セグメントの名称を「メディカル＆グラフィック事業」から「ヘルスケア事業」に変更しております。
また、主要な製品及びサービスの種類も、「メディカル＆グラフィック事業」としての医療、印刷用製品等の製造・販売から、「ヘルスケア事業」としてのヘルスケア用機器、材料などの製造・販売に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を、当第１四半期連結累計期間における報告セグメントに基づいて作成するために、必要な情報を遡って入手することは困難であり、作成には過度の負担を要します。また当該情報は、情報の有用性を鑑み、経営者にも報告されていないため、外部顧客への売上高を除き、開示を行っておりません。
当第１四半期連結累計期間の区分方法により前第１四半期連結累計期間の情報を作成した場合、外部顧客への売上高は、情報機器事業134,864百万円、ヘルスケア事業18,940百万円であり、情報機器事業に、旧グラフィック事業の2,083百万円を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成23年６月30日）
至 平成22年６月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
6円58銭△0円21銭四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
（百万円）

3,491

△110

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）

3,491

△110

普通株式の期中平均株式数（千株）

530,204

530,225

6円37銭

－

－

－

普通株式増加数（千株）

17,458－（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））

16,785－672－(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）（うち新株予約権（千株））

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前－－連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注） 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

２【その他】
平成23年５月12日開催の取締役会において、平成23年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額3,976百万円② １株当たりの金額
7円50銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
平成23年５月30日- 19 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月10日
コニカミノルタホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

村

嘉

彦

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岩

出

博

男

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

染

葉

真

史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコニカミノルタホールディングス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計
年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コニカミノルタホールディングス
株式会社及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月11日【会社名】

コニカミノルタホールディングス株式会社【英訳名】

KONICA MINOLTA HOLDINGS, INC.

【代表者の役職氏名】

取締役代表執行役社長

松

﨑

正

年

【最高財務責任者の役職氏名】

取締役常務執行役

安

藤

吉

昭

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目６番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役代表執行役社長松﨑正年及び当社最高財務責任者安藤吉昭は、当社の第108期第１四半期（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。