経営の状

況

（令和元年9月末）

愛媛県信用漁業協同組合連合会

１．事業の概況
漁業を取り巻く環境は、資源の減少や後継者不足等に加え、赤潮や豪雨等の自然災害及びアコヤ貝のへい死問題等、課題が山積しており、特に県内主要業種である魚類養殖業
は、生産原価の大宗である餌飼料価格の高止まりが経営を圧迫しております。
こうしたなか、本会は、会員及び会員の組合員の負託に応えるよう、信用事業協同体の本来の役目である地域金融機関として、本会事業の基盤である「漁業」を守り、そして継続維持・発展させていくための取組みを実践していき、名実ともに「浜で一番信頼される金融機関」を目指しております。
本年度は中期経営計画（平成29年度から令和元年度）の最終年度となることから、計画の達成に向け、現状の課題解決を図りながら、県下漁協系統金融機能強化のため引き続き取り組んで参りますので、今後とも一層のご支援、ご愛顧を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

○貯 金
貯金残高は、漁業経営費支払い等による減少要因はあったものの、サマーキャンペーンの受入れや販売代金等の入金により878億円（前年同期比2億円増）の実績となりました。
平残については、前期受入れの漁業補償金や海苔・養殖魚・真珠価格の堅調推移により898億円（前年同期比30億円増）の実績となりました。

○貸出金
貸出金は、ＪＦマリンローン（マイカーローン）の金利引下げキャンペーンとして、6月〜9月の4ヶ月間展開し、獲得31百万円（達成率158％）の実績となりました。
令和元年9月末信漁連貸出残高は、渉外担当者をはじめとした取引深耕による餌料代決済
資金等を漁業近代化資金にて取り組んでいるものの、緊急支援資金等の約定償還及び基金協会による代位弁済によって317億円（前年同期比12億円減）の実績となりました。
また、平残については、312億円（前年同期比10億円減）の実績となりました。

貯金・貸出金残高の推移
百万円

87,827

87,82387,64984,157

83,50590,00080,00070,00060,00050,00040,00031,737

29,41432,93630,824

34,14730,00020,00010,000
0
Ｒ1.9

Ｈ31.3

H30.9

H30.3

1H29.9貯金
貸出金

○財務収支漁業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いており、上半期における経常利益は77百万円、当期剰余金は51百万円を計上しております。
自己資本比率は、「バーゼルⅢ」に従った算定の結果、16.48％となり国内基準の4％及び系統内ルールに示された漁協信用事業実施要件である8％を大きく上回り、高い健全性を維持しております。

２．事業方針ＪＦマリンバンク基本方針に基づく「信用事業安定運営責任体制（あんしん体制）」を基礎として、本会中期経営計画（平成29年度から令和元年度）のもと、本会が今後も県下の漁業者及び漁協にとって必要な組織であり続けるために、下記重点取組事項に全力で取り組んで参ります。

≪重点取組事項≫（１） 事業推進（運動）① 共通「漁業金融機能強化」と「漁業者の家計メイン化」を柱として、浜への巡回頻度を上げ、相談による問題解決や提案を行い、漁村地域との信頼関係を築き、取引シェア拡大を図ります。
② 貯金
・貯金については、平残850億円を目標とします。
・漁業者、特に正組合員の取引メイン化を推進し、低コスト型貯金の推進（年金・口座振替・水揚代金振込等）に取り組み、流動性貯金の平残アップを図ります。

・県域独自のＪＦマリンキャンペーンを実施します。
・組合員の資産形成に寄与する積立型貯金を推進します。
③ 融資

・融資については、貸出金平残320億円を目標とします。
・融資推進先を選定し、戸別訪問による個別提案を実施します。
・農林中央金庫の利子助成事業拡充により県域要綱資金を新設することで、融資伸張を図ります。
・国の施策である「浜の担い手漁船リース緊急事業」・「競争力強化型機器等導入緊急対策事業」・「水産業競争力強化緊急施設整備事業」等にかかる漁業近代化資金を積極的に取り組みます。

・組合員等への融資メニューの周知を図るために、冊子の作成を行います。
・マイカーローン金利引下げキャンペーン（全国統一商品）を実施します。
・融資先（漁業者・漁協）の経営管理・指導強化を図ります。

2（２） 管理体制（実務）本会及び県下代理店の人材育成及び経営管理の強化を図ります。
次の取組みを実施します。

・本会及び代理店におけるコンプライアンスの更なる醸成を図ります。
・漁業金融を支える各部門におけるエキスパート職員の育成を図ります。
・研修教育の機会を充実し、漁業金融機能の強化のためのスキルアップを図ります。
・ＪＦマリンバンク基本方針に基づく事業運営基盤の強化に取り組みます。
・マネー・ローンダリング対策をはじめとした各種リスク管理と対応を図ります。
・業務継続計画の実効性を確保します。
・各項目のＰＤＣＡ管理を実施します。

3３．主要勘定残高の状況
令和元年9月末
貯（単位：百万円）
平成30年9月末

平成31年3月末

金87,827

87,82387,649

借用金

3,000

2,900

3,000

貸

出金

31,737

29,41432,936

預け金

58,87260,71758,375

券―――

有価

証

４．損益の状況
令和元年9月末
経当常期

利剰余（単位：百万円）
平成30年9月末

平成31年3月末

益7713271

金5132

▲ 53

５．金融再生法開示債権（単体）
令和元年9月末
破産更生債権およびこれらに準ずる債権（単位：百万円）
平成30年9月末

平成31年3月末

234582723

権

6,650

5,303

6,787

権―――

不 良 債 権 合 計

6,884

5,885

7,510

正24,869

23,57225,477

危
要険
管債
理

常債
債権

※ 令和元年9月末の債権額は次の方法により算定しています。
① 各債権額は平成31年3月末時点を基準として、対象債権残高を修正しています。
② 平成31年3月末以降に、債務者区分の変更が必要と認められる債務者については、9月末時点の対象債権残高を修正しています。

６．リスク管理債権
令和元年9月末
破 綻 先 債 権 額（単位：百万円）
平成30年9月末

平成31年3月末
01

1額

6,879

5,884

7,509

３ヵ月以上延滞債権額―――

貸出条件緩和債権額

0―

―

6,879

5,885

7,510

延合

滞債

権

計

4７．金利リスクに関する事項
IRRBB１：金利リスク(単位：百万円)
イロ

項番ハニ

⊿ＥＶＥ

⊿ＮＩＩ

当半期末 前半期末 当半期末 前半期末
1

上方パラレルシフト

570―

162―

2

下方パラレルシフト

0―24―

3スティープ化

519―

4フラット化

0―5

短期金利上昇49―

6

短期金利低下

0―

7最大値

570
ホ―

162
ヘ―

8

当半期末

前半期末

7,007

6,929

自己資本の額※ 金融庁・農林水産省告示第5号「漁業協同組合等の自己資本の充実の状況等についての開示事項」に基づき算出しております。

８．単体自己資本比率
令和元年9月末

平成31年3月末

平成30年9月末

16.48%

16.57%

17.71%※ 令和元年9月末の自己資本比率は、平成31年3月末時点の自己資本の額を基準としていますが、平成31年3月末以降に自己資本の額に大きな変更が生じ、自己資本比率に影響がある場合は必要な修正をしています。

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