２０２３年３月期
決算説明資料
２０２３年６月２１日
永大産業株式会社

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目次
１．２０２２年度 業績報告
２．２０２３年度 業績見通し
３．中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2023」2

１．２０２２年度 業績報告3

２０２２年度 連結業績
＜外部環境＞◆ 新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念される中、行動制限の緩和等により、社会生活や経済活動の正常化が図られ、景気は徐々に持ち直しの動き
ウクライナ情勢の長期化や為替変動に伴う原材料、資源・エネルギー価格の高騰等により企業を取り巻く環境は厳しい状況で推移◆ 住宅業界は、コロナ禍における生活様式や働き方の変化を背景に新設住宅着工戸数の総数は底堅く推移したものの、利用関係別では持家が前年を下回る着工戸数◆ 多くの原材料や資源・エネルギー価格が上昇するなど、企業収益を下押しする状況が継続
連結損益計算書
（百万円）

売上高
売上総利益
（売上総利益率）

2021年度

2022年度

59,444
14,72669,787
14,425

24.8%14,767

販管費（販管費率）

営業利益（営業利益率）

経常利益（経常利益率）
親会社株主に帰属する
当期純利益
１株当たり当期純利益

24.8%

△ 40
-0.1%

59

金額

前期比

10,342△ 301

17.4%△ 2.1%

20.7%

15,568

－

801

22.3%

△ 1,143△ 1,103△ 2.5ﾎﾟｲﾝﾄ－－△ 1,369-1.9%△ 4.1ﾎﾟｲﾝﾄ

5.4%－-1.6%△ 1,3090.1%

増減△ 1.5ﾎﾟｲﾝﾄ－－△ 2.0ﾎﾟｲﾝﾄ389△ 1,104△ 1,493－8円80銭△ 24円98銭△ 33円78銭－4

２０２２年度 連結業績
売上高（百万円）

各利益（百万円）
69,7874,000

60,00059,44458,246

57,11955,814
2,000
951
389

40,000590
2018年度

2019年度△ 750
20,0000△ 934

2020年度

△ 383
△ 227

2021年度△ 40△ 1,143 △ 1,104△ 647△ 1,609△ 1,400

2022年度-2,000△ 1,309△ 3,434

営業利益-4,000

経常利益

当期純利益

売上高

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連結セグメント別・分野別売上高（ 百万円）

2021年度

実績
建材
内装システム住設

構成比23,94923,802

合計

706

61,759

7,625

7,901

2,720

7,901

52.5%

2,720
11.3%

126
0.2%

52.5%

△ 3
0.2%

69,787100.0%

14.1%

11.3%

8.7%

59,444

11.1%

88.5%

8.7%

129

12.0%

10.2%

91.1%

5,180
（その他事業）

2,855

7,088

5,180

17.0%

38.2%10.7%

前期比

4,063

26,657

6,381

金額

40.1%

40.0%

（木質ボード事業 計）

構成比28,012

54,134
パーティクルボード

実績

40.3%

（住宅資材事業 計）

増減

2022年度△ 2.8%

10,342100.0%

17.4%＜売上高の増加要因＞◆ 中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2023」に沿った地道な事業活動による増収に加え、原材料価格が高騰する中、資材の安定調達と製品の安定生産、安定供給に取り組み、お客様と約束した納期に確実にお届けする当社の姿勢を評価いただいたことも増収要因

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＜営業損失の前期比増減要因＞◆ 売上高は堅調に推移し、前年同期比で増加◆ 販売価格の改定が原材料高騰のペースに追いつかず、売上増による増益効果が下振れ◆ 売上総利益率は原材料価格の急激な上昇等により悪化◆ 急激な円安の進行により、国内製造分に限らず普及タイプのフローリングの製造拠点である
Eidai Vietnam Co., Ltd.においても製造原価を大幅に押し上げ、グループ全体の売上総利益率の悪化に影響◆ 物流経費の高止まりやＥＮボード株式会社の先行経費等の影響により、販管費の増加（前期比増減要因）

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２０２２年度のトピックス
１．新製品◆住宅資材事業：フローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄・デザインを体系化した基軸ブランド「Ｓｋｉｓｍ（スキスム）」にグレージュ等のトレンドカラーを追加

8◆ 建材分野：天然木のフローリング「銘樹」シリーズに新たな色柄を追加

9◆ 建材分野：コーディネートの幅を広げられるよう踏板と蹴込み板を単色に仕上げた「ユニカラーセレクション」を発売

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◆ 内装システム分野：内装材の最上位シリーズ「グランマジェスト」にフロートタイプのＴＶボードを追加発売

11◆ 内装システム分野：異素材融合のトレンドを取り入れた「マテリアルミックス」をリニューアル

12◆ 内装システム分野：インクジェット印刷を活かし、室内ドアや家具、壁材などの用途に使用可能な化粧面材「colorial（カラリアル）」を発売

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２．ＥＮボード（エンボード）株式会社について◆ 2022年11月に商用生産を開始現在は約8,000トン/月の生産だが、15,000トン/月のフル生産体制への移行を急ぐ◆ グループ外から調達している合板等の代替基材として住宅資材事業の製品へ積極的に採用するなど、材料から製品までを一貫して生産できる体制を構築し、調達コストと製品供給の安定化を図る◆ 最新鋭の設備を駆使して生産した高品質な構造用やフローリング基材用のパーティクルボードを提案することにより、新たな販売先を開拓◆ パーティクルボードの新たな用途開発を推進し、住宅資材と木質ボードの両事業の相乗効果を発揮

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３．ＢＣＰ/ＢＣＭの強化◆ 2018年9月の台風被災の経験から、様々な角度から課題の共有、解決策の検討、ＢＣＰ/ＢＣＭの見直し、評価を継続◆ 生産拠点の複数化や物流倉庫の新設、基幹システムの改善、二次元コードを活用した物流業務の改善といった大型投資も将来の事業活動への先行投資として推進◆ 供給責任を果たすことを最優先に考え、資材の安定調達と製品の安定生産、安定供給に全力を挙げて取り組み、お客様と約束した納期での納品を実現

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２．２０２３年度 業績見通し

16２０２３年度連結業績見通し（百万円）

2022年度
実績

2023年度
対前期
業績予想
増減率

売上高

69,78775,0007.5%

営業利益△1,143

△100－

経常利益

△1,309△300－

親会社株主に帰属する当期純利益△1,104△200－◆ 2023年度の連結業績予想は、高騰した原材料価格の動向やＥＮボード株式会社の減価償却費等の利益を圧迫する要素を加味し算定◆ ＥＮボード株式会社が軌道に乗るまではグループ全体で営業損失を抑制
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配当について（円）

2019年度 2020年度 2021年度

2022年度 2023年度
予定
配当予想

中間

8.50

6.00

6.00

5.00

5.00

期末

7.50

6.00

6.00

5.00

5.00

合計

16.00

12.00

12.00

10.00

10.00

－55.8%

136.3%－－

連結配当性向◆ 2022年度の配当は、期末配当金を１株当たり５円とする予定
年間配当金は、中間配当金１株当たり５円と合わせ、10円となる予定◆ 2023年度の配当は、株主還元や今後の成長投資、財務状況等のバランスを勘案し、１株当たりの中間配当金を５円、期末配当金を５円、年間10円と予想◆ 連結配当性向は30％以上を確保

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３．中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2023」

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中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2023」の見直しの背景（初年度2021年4月～最終年度2024年3月）◆ ２年目となる2022年度は、売上高は住宅資材事業、木質ボード事業とも堅調に推移し、数値計画を上回った一方で、各利益指標は販売価格の改定が原材料高騰のペースに追いつかず、ＥＮボード株式会社で発生する経費を当社グループ全体で補えなかったため、数値計画を下回る結果◆ 当社グループを取り巻く環境は、コロナ禍で制約された社会生活や経済活動は正常化が図られているものの、原材料、資源・エネルギー価格が高騰するなど大きく変化◆ ＥＮボード株式会社では、2021年11月に工場建屋が竣工したものの、ドイツの専任技術者がコロナ禍により入国できない状況が続いたため、操業スケジュールに遅れが生じ、2022年11月にようやく商用生産を開始◆ このような状況を鑑み、中期経営計画を精査した結果、最終年度の数値計画が現時点の数値計画から大きく乖離する見込みとなり、見直しを実施◆ 見直し後の数値計画は、ＥＮボード株式会社が2022年11月に商用生産を開始する前提
で売上高及び各利益を算定し、減価償却費や支払利息等の影響を加味◆ なお、当社グループが優先的に対処すべき課題を落とし込んだ6項目の基本方針は、中期経営計画の根幹をなすものであり、変更はございません
20１．事業環境◆ 今後の国内経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大には留意が必要なものの、社会生活や経済活動の正常化がさらに進むことにより、個人消費を中心として景気の持ち直しが期待されております。一方、ウクライナ情勢の長期化や為替変動に伴う原材料、資源・エネルギー価格の高騰、さらには世界的な金融引き締めによる海外景気の減速懸念は景気の下押しリスクとなることから、本格的な景気回復には今しばらく時間を要すると考えております。
◆ 住宅業界では、住宅取得支援策やコロナ禍で進んだライフスタイルの変化等が引き続き住宅需要を下支えすると見ておりますが、足元では、住宅資材価格の高騰による建設コストの上昇や住宅ローン金利の先高観等による住宅取得マインドの低下が懸念されるなど、事業環境の不確実性が高まっております。
◆ 当社グループでは、供給責任を果たすことを最優先に考え、資材の安定調達と製品の安定生産、安定供給、そしてお客様にご満足いただける製品品質の維持向上に向け、引き続き取り組んでまいります。

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２．数値目標（１）当社グループの目標「EIDAI Advance Plan 2023」《連結》
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度【百万円】
2023年度

(実績)

(実績)

(実績)

(実績)

(実績)

(計画)

売上高

58,246

57,11955,81459,44469,78775,000

営業利益△1,609△750△383△40 △1,143

△100

経常利益

△1,400△647△227

59 △1,309△300

ＥＢＩＴＤＡ
（※1）

192

1,114

1,6471,988

1,4733,650※１ EBITDA＝税金等調整前当期純利益に特別損益、支払利息および減価償却費を加算した値です。

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（２）資本政策・収益計画の基本方針① 資本政策
当社の資本政策の基本方針は、企業価値の持続的成長を目指し、事業拡大の機会を迅速、確実に捉えるために必要となる十分な株主資本の水準を保持するとともに、連結配当性向30％以上を確保しつつ、自己株式の取得を必要に応じて検討することとしております。
② 収益計画に関する目標
収益力に関する目標として売上高経常利益率５％以上を設定しております。
現在の中期経営計画は、2022年11月から商用生産を開始したＥＮボード株式会社（総事業費約250億円）の償却費が大きく影響するため、最終目標に到達しない計画としておりますが、ＥＢＩＴＤＡを目標に加え、達成度合いを管理してまいります。

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中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2023」

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注意事項
本資料は情報提供を目的としており、本資料により何らかの行動を勧誘するものではありません。
本資料で記述されている情報（業績予想を含む）は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が作成したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。
そのため、様々な要因の変化により、本資料とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。

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