新規募集用パンフレット

全国町村職員生活協同組合

全国町村職員生活協同組合員の皆さまへ

団体
割引

適用!!

25%

特定疾病
保険制度のご案内
介護補償保険特約もあります！
①医療保険基本特約・三大疾病診断保険金支払特約②介護一時金支払特約③親介護費用補償特約セット団体総合保険（親子のちから）

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5つの特長

三大疾病（がん・急性心筋こうそく・脳卒中）と三大疾病診断なった場合に保険金をお支払いします（！ 保険金支払特約）所定の要介護状態となった場合に親介護費用補償特約・保険金をお支払いします（！ 介護一時金補償特約 ）団体のスケールメリットで保険料が割安な保険料です！

25％割引！

3つの特約の 単独加入が可能です！

退職者組合員もご加入いただけます！
加入資格

保険期間

全国町村職員生活協同組合の組合員の皆さまが利用できる制度です。

2021年２月１日午後4時〜
2022年２月１日午後４時

申込締切日

保険料支払方法2020年11月27日（金）
必着
返信用封筒にて郵送してください。

2021年３月29日
（月）
にご指定の
口座から引き落としとなります（一時払）。

保険制度の内容
ご加入は単独でもセットでも可能です。

ご自身の三大疾病に備える補償に加えて、ご自身も含めた「介護補償特約」も揃いました！

①特定疾病保険 + ②③介護補償保険特約

ご自身の三大疾病
診断確定時の費用に備えたい！

ご自身や親の将来的な介護にかかる費用に備えたい！

将来的な親の介護の介護サービス利用にかかる費用に備えたい！

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三大疾病診断保険金支払特約

介護一時金
支払特約

親介護費用補償特約（親子のちから）親の介護で子が負担する費用を補償します！

❷●●❸にご加入いただいた方は限定の付帯サービス「SOMPO笑顔倶楽部」が利用できます！

●認知症サポート「SOMPO笑顔倶楽部」のご案内「SOMPO笑顔倶楽部」の主なコンテンツ
認知症知識・最新情報
認知機能チェック
サービスナビゲーター

認知機能低下の予防サービスの紹介

認知症やMCI、介護に関する基礎知識や最新情報をご提供します。
認知症・MCIの予兆を把握（チェック）するサービスを提供します。
認知機能チェックを習慣化し、自身の変化を捉えることが予防につながります。
お客さまの日常生活の状況やお住まいの地域等から、認知機能低下予防に向けておススメのサービスを提示します。
予兆把握、運動、睡眠、学習、言語、音楽、心理相談など、
認知機能低下の予防につながるサービスをご紹介します。
※パートナー企業が提供し、提供サービスは有償・無償いずれもあります。

介護に関するサービスの紹介

SOMPOホールディングスグループの介護会社「SOMPOケア」を中心とした介護に関するサービスをご紹介します。
※パートナー企業が提供し、提供サービスは有償・無償いずれもあります。

（注1）本サービスは、サービス利用時点における「親子のちから」の被保険者さま、対象者さまおよびそのご家族の方がご利用できます。
（注2）お住まいの地域や、やむを得ない事情によってサービスのご利用までに日数を要する場合やサービスをご利用いただけない場合があります。
（注3）本サービスはSOMPO笑顔倶楽部を運営する損保ジャパンのグループ会社およびその提携先の企業が提供するサービスです。
（注4）本サービスは、サービスパートナー企業のサービスについて、損保ジャパンが紹介をするものです。サービスをご利用の場合にかかる費用はお客さまのご負担となります。
（注5）写真、イラストはイメージです。実際に提供されるサービスとは異なる場合があります。
（注6）本サービスは2020年6月時点のものであり、予告なく変更または中止する場合があります。
（注7）本サービスの詳しい内容につきましては、SOMPO笑顔倶楽部のサービス利用規約をご確認ください。

2

介護補償ニーズの高まり
増加する要介護者
近年、高齢化の進展に伴い、要介護・要支援認定者数は約620万人に達し、公的介護保険制度がスタートした2000年
から約2.4倍に増加しているのが実状です。

介護にかかる多額の費用
また、公的介護保険で介護にかかる全ての費用をカバーすることはできず、自己負担となる費用も多額となります。

要介護・要支援認定者数の推移
700

620万人

600

531万人
500

432万人

約2.4倍に
増加！

400
300

256万人

200
100
0
2000年度

2005年度

2012年度

2017年度

出典：平成27年 厚生労働省「介護保険事業状況報告」

団塊の世代が75歳以上となる2025年には、高齢化の進展により介護の需要がさらに増加することが見込まれています。

介護で月々に要した費用（公的介護サービスの自己負担費用を含む）

不明※平均7.8万円

14.2%
5万円未満

年間約100万円の
自己負担も

35.2%
10万円以上30.7%

珍しくありません…
5 〜 10万円
未満

20%
出典：生命保険文化センター「平成30年度生命保険に関する全国実態調査」より

公的介護保険制度では、利用した介護サービスの一部が自己負担になります。
介護に要する月々の費用は「平均7.8万円」、住宅改修などの一時に要する費用は「平均69万円」となっています。
（公的介護保険の対象とならない場合は全額自己負担となります。）
。

3

補償内容
●保険金のお支払方法等重要な事項は、「この保険のあらまし（17ページ）」以降に記載されていますので、必ずご参照ください。

1

三大疾病診断保険金支払特約

ご加入された組合員・その配偶者の方が三大疾病（がん・急性心筋こうそく・脳卒中）となり、下記の状態となった場合に、一時金をお支払いします。
一時金として保険金をお支払いしますので、安心して治療に専念できます。

がん（悪性新生物）●初めてがんと診断確定された場合●がんが完治した後、初めてがんが再発または転移したと診断確定された場合●新たながんが生じたと診断確定された場合

急性
心筋こうそく脳卒中●急 性 心 筋こうそく（再 発 性
心 筋こうそくを含みます。
）
により入院した場合●脳卒中（くも膜下出血、脳内出血、脳こうそく）により入院した場合※保険金の支払事由の発生からその日を含めてて１年以内に同一の支払事由に該当した場合は保険金をお支払いできません。
１年以内に同 の支払事由に該当した場合は保保保険金をお支払いできません

一時金（お支払内容はご加入プランによります。
）

50万円〜300万円
2

介護一時金補償特約（※）
「要介護度」につきましては、P.6の参考資料を参照ください。

ご加入された組合員・その配偶者、または双方の親御さまが要介護（※）2相当に認定され、その後要介護状態が90日を超えて継続した場合、一時金をお支払いします！
一時金（お支払内容はご加入プランによります。
）

介護一時金はこのようにお役にたちます！

100万円〜300万円
介護一時金で公的介護保険制度の不足分をカバーすることが可能です！
●公的介護保険制度により要介護度に応じて手厚い補償がなされますが、一方で公的介護保険の自己負担額や、公的介護保険では対象とならないサービスの利用など、金銭的な負担はとても大きいものとなります。
●介護一時金を受け取ることで、より十分なサービスを受けることができ、家族にかかる時間的、体力的な負担などを軽減することにつなげられます。

43 親介護費用補償特約（親子のちから）

（※）
「要介護」
「認知症生活自立度」につきましては、
P.6の参考資料を参照ください。

組合員の親御さまを対象とし、「介護サービス利用にかかる費用」などを補償します！

「要介護（※）1」
でも認知症が見受けられ「認知症生活自立度（※）Ⅱa以上」となったとき、または「要介護（※）2以上」に該当したときご加入いただいたプランにより、300万円〜1,000万円を限度に介護サービス費用等を実費補償します。
公的介護保険ではカバーしきれない介護サービス利用にかかる費用を、対象期間（要介護状態に該当した日から10年間）に渡って保険金額を限度に親介護費用保険金をお支払いします。
※被保険者であるお子さまにお支払いします。

サービス利用費用

この部分をサポートします

上乗せサービス
公的介護保険の給付メニューに上乗せする部分

横出しサービス
公的介護保険制度対象外サービス例
家事代行サービスの利用

1割（一部で2〜3割）
自己負担

公的介護保険の給付額

横出しサービス

配食サービスの利用

公的介護保険の対象外部分

安否確認サービスの利用
住宅改修の費用
有料老人ホーム等入居費用

サービスメニュー

家事代行サービス利用費用

有料老人ホーム等入居費用

対象者（親）
または被保険者（子）が利用した家事代行費用

対象者（親）
が有料老人ホーム等＊3に入居するための費用＊4＊5

配食サービス利用費用＊3 次のa〜cまでのいずれかに該当する施設をいいます。
a.老人福祉法（昭和38年法律第133号）に定める有料老人ホーム

対象者（親）のために配食サービス＊1を利用した費用

b.老人福祉法に定める軽費老人ホーム＊1 期間または回数を定めて継続的に行うサービスをいいます。

c.高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）に定めるサービス付高齢者向け住宅事業に関わる賃貸住宅

安否確認サービス利用費用＊4 有料老人ホーム等の入居に関する契約書および重要事項説明書に対象者（親）の安否を確認するためのサービス＊2費用

定められた費用で、家賃または施設の利用料ならびに介護、食事の＊2 カメラ、センサーまたは訪問等により高齢者の見守りを行う事業者がその役務または情報の提供を行うことをいいます。

提供およびその他の日常生活上必要な便宜の供与の対価として入居時までに支払うべき一時金および家賃または施設の利用料なら
びに介護、食事の提供の対価として支払う月々の費用をいいます。

住宅改修費用（注）20万円までは公的介護保険で給付

ただし、敷金、保証金およびこれらに類するものを除きます。
＊5 有料老人ホーム等入居費用は親介護費用保険金のご請求時の限度対象者（親）の介護を目的として、対象者（親）居住の住宅を改修した費用額または300万円いずれか低い金額をお支払限度とします。

※公的介護保険により支払われるべき費用は除きます。
※住宅改修費用は親介護費用保険金のご請求時の限度額または100万円のいずれか低い金額をお支払限度とします。

保険金のお支払い先はお子さまである被保険者となりますが、当社と提携している事業者をご利用の場合は提携事業者に直接支払いすることも可能です。
P.16をご参照ください。

（ご注意）上記費用は親御さんが支払った分は対象外です。

5

（※）補償対象とする公的介護の介護度および認知症生活自立度●要介護度
公的介護の要介護度は下表のとおり区分されます。
本人または家族が市町村の介護保険窓口へ申請してから、訪問調査、主治医意見書、介護認定審査会を経て判定されます。

要介護度

軽

身体の状態（例）
要介護状態ではなく、社会的支援も不要な状態

自立
1

要介護状態とは認められないが、社会的支援を必要とする状態

要支援
2

生活の一部について部分的に介護を必要とする状態
1

要介護

重

2

軽度の介護を必要とする状態

3

中等度の介護を必要とする状態

4

重度の介護を必要とする状態

5

最重度の介護を必要とする状態●認知症生活自立度
認知症生活自立度は厚生労働省の定めるもので、要介護の判定を行う際に主治医が作成する主治医意見書において、記載必須項目とされています。
ランク

軽

判定基準

Ⅰ

何らかの認知症を有するが、日常生活は家庭内および社会的にほぼ自立している

Ⅱ

日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても誰かが注意していれば自立できるⅡa

家庭外でも上記Ⅱの状態がみられる

Ⅱb

家庭内でも上記Ⅱの状態がみられる

Ⅲ

重

日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さがみられ介護を必要とする
Ⅲa

日中を中心として上記Ⅲの状態がみられる

Ⅲb

夜間を中心として上記Ⅲの状態がみられる

Ⅳ

日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁にみられ常に介護を必要とする

M

著しい精神症状や問題行動あるいは重篤な身体疾患がみられ専門医療を要する

各特約の被保険者・補償の対象者（保険金請求者は各被保険者となります）
特約名

加入者

・組合員ご本人
・組合員の配偶者①三大疾病診断保険金支払特約②介護一時金補償特約③親介護費用補償特約

被保険者

組合員ご本人・組合員ご本人
・組合員の配偶者
・組合員または配偶者の親・組合員ご本人
・組合員の配偶者

6

対象者・組合員ご本人または配偶者の親

公的介護保険の利用限度額
公的介護保険には、
要介護度に応じて「公的介護保険の利用限度額」という枠があります。公的介護保険の利用限度額内であれば、利用者の負担額は費用総額の1〜3割（利用者負担割合は、所得によって異なる場合があります。）となります。
区分

要介護度

区分利用限度額

自己負担額
（1割）

自己負担額
（2割）

自己負担額
（3割）

予防給付
（予防サービス）

要支援1

50,030円

5,003円

10,006円

15,009円

介護給付（介護サービス）

要支援2

104,730円

10,473円

20,946円

31,419円

要介護1

166,920円

16,692円

33,384円

50,076円

要介護2

196,160円

19,616円

39,232円

58,848円

要介護3269,310円

26,931円

53,862円

80,793円

要介護4308,060円

30,806円

61,612円

92,418円

要介護5360,650円

36,065円

72,130円

108,195円（2016年8月現在）※区分支給限度額を超える利用サービス分の費用は、利用者の全額負担となります。
※保険者（市区町村）
により区分支給限度額が異なる場合があります。

ケアプランの設定例（Nさんの場合）
Nさん（78歳）【Nさんの状態】

要介護2

糖尿病を患っており、判断能力の低下もあり炊事や家事、服薬管理もできない状態。

一人暮らし

本人の希望で住み慣れた自宅での生活を希望している。声かけや見守りが必要。

公的介護保険で受けられるケアプランの設定例
自己負担金

時間帯

月

火

水

木

金

朝

訪問介護

訪問介護

訪問介護

訪問介護

訪問介護

土

日

■公的介護自己負担分（1割）
午前

月額19,616円

デイ
サービス

昼

デイ
サービス

午後
夕方
■：公的介護保険対象サービス

Nさんの娘
主婦（共働き）夜

う〜ん。お父さん一人じゃ食事も作れないし、昼食や夕食、土日もサービスを頼まないと生活できなさそう。
でも私たち夫婦は共働きだし、家族で介護しようと思うと私が仕事を辞めざるをえないかな…。

仕事との両立もできる理想的なケアプラン例
公的介護保険対象外のサービスを組み合わせると･･･
時間帯

自己負担金
■公的介護自己負担分（1割）

19,616円■公的介護保険給付限度額超過分

2,684円■公的介護対象外（家事代行・配食）32,000円
月額 計54,300円※上記の他、
日常的な食費や生活費、おむつ代などが別
途自己負担となります。

朝

火

水

木

金

土

日
配食
サービス

訪問介護

訪問介護

訪問介護

訪問介護

訪問介護

配食
サービス

配食
サービス

デイ
サービス

配食
サービス

配食
サービス

デイ
サービス

配食
サービス

配食
サービス

配食
サービス

配食
サービス

配食
サービス

配食
サービス

配食
サービス

配食
サービス

配食
サービス

午前
昼
午後
夕方

■：公的介護保険対象サービス■：公的介護保険対象外サービス

月夜

公的介護対象外を使うと、上記の例で月額 19,616 円→54,300 円となります。

公的介護保険で足りない分は、親介護費用補償特約で仕事と介護の両立をしっかりサポートします。
7

団体割引２５％の割安な保険料です！

年間保険料表〈三大疾病診断保険金支払特約〉 （保険期間1年、1名あたり、団体割引25％適用、一時払）
保険金額
対象年齢
（被保険者）

50 万円

100 万円

150 万円

200 万円

250 万円

300 万円

満 0 〜 24歳

120 円

230 円

340 円

450 円

570 円

680 円

満25 〜 29歳

450 円

900 円

1,350 円

1,800 円

2,250 円

2,700 円

満30 〜 34歳

830 円

1,650 円

2,480 円

3,300 円

4,130 円

4,950 円

満35 〜 39歳

1,500 円

3,000 円

4,500 円

6,000 円

7,500 円

9,000 円

満40 〜 44歳

2,630 円

5,250 円

7,880 円

10,500 円

13,130 円

15,750 円

満45 〜 49歳

4,240 円

8,480 円

12,720 円

16,950 円

21,190 円

25,430 円

満50 〜 54歳

6,300 円

12,600 円

18,900 円

25,200 円

31,500 円

37,800 円

満55 〜 59歳

9,570 円

19,130 円

28,690 円

38,250 円

47,820 円

57,380 円

満60 〜 64歳

13,880 円

27,750 円

41,630 円

55,500 円

69,380 円

83,250 円

満65 〜 69歳

19,020 円

38,030 円

57,040 円

76,050 円

95,070 円 114,080 円

満70 〜 74歳

27,300 円

54,600 円

81,900 円 109,200 円 136,500 円 163,800 円

満75 〜 79歳

35,520 円

71,030 円 106,540 円 142,050 円 177,570 円 213,080 円

・新規加入・継続加入ともに、被保険者満79歳までご加入いただけます。

〈介護一時金補償特約〉
保険金額
対象年齢
（被保険者）（保険期間1年、1名あたり、
団体割引25％適用、一時払）

100 万円

200 万円

300 万円

満 0 〜 39歳

80 円

150 円

230 円

満40 〜 44歳

150 円

300 円

450 円

満45 〜 49歳

380 円

750 円

1,130 円

満50 〜 54歳

750 円

1,500 円

2,250 円

満55 〜 59歳

1,580 円3,150 円

4,730 円

満60 〜 64歳

3,150 円

6,300 円

9,450 円

満65 〜 69歳

5,400 円

10,800 円

16,200 円

満70 〜 74歳

11,480 円

22,950 円

34,430 円

満75 〜 79歳

24,080 円

48,150 円

72,230 円※満80 〜 84歳

48,450 円

96,900 円

145,350 円※満85 〜 89歳

90,450 円

180,900 円

271,350 円

・新規加入は、被保険者満79歳までご加入いただけます。
※満80歳以上の方は新規加入いただけません。継続後の保険料を表示しています。
（継続は、被保険者満89歳までとな
ります。
）

8

〈親介護費用補償特約〉
保険金額
対象年齢
（対象者）

300 万円（保険期間1年、1名あたり、
団体割引25％適用、一時払）

500 万円

700 万円

1,000 万円

満40 〜 44歳

3,970 円

4,180 円

4,340 円

4,550 円

満45 〜 49歳

4,370 円

4,830 円

5,190 円

5,650 円

満50 〜 54歳

5,250 円

6,270 円

7,070 円

8,090 円

満55 〜 59歳

7,170 円

9,420 円

11,180 円

13,430 円

満60 〜 64歳

11,320 円

16,230 円

20,070 円

24,970 円

満65 〜 69歳

20,440 円

31,170 円

39,570 円

50,300 円

満70 〜 74歳

39,530 円

62,460 円

80,400 円

103,330 円

満75 〜 79歳

77,320 円

124,390 円

161,220 円

208,290 円※満80 〜 84歳

144,630 円

234,700 円

305,190 円

395,260 円※満85 〜 89歳

243,360 円

396,510 円

516,360 円

669,510 円

・新規加入は、対象者満40歳以上79歳以下の方がご加入いただけます。
・対象期間（10年）通算でのお支払限度額となります。
・住宅改修費用としてお支払いする保険金は100万円を限度とします。
・有料老人ホーム等入居費用としてお支払いする保険金は300万円を限度とします。
・親介護費用保険金とは別枠で、親介護費用保険金の10％の額を諸費用保険金としてお支払いします。
※満80歳以上の方は新規加入いただけません。継続後の保険料を表示しています。
（継続は、対象者満89歳までとなります。
）〈特約共通〉
・保険料は保険始期日（2021年2月1日）時点の満年齢によります。
・年齢は、保険期間の初日現在の満年齢となります。
・ご契約は1年ごとの更新となりますので、更新加入の保険料は、更新時の保険始期日時点（毎年2月1日）の満年齢による保険料となります。
・団体割引は、本団体契約の前年のご加入人数により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。また団体のご加入人数が10名を下回った場合は、この団体契約は成立しません
ので、ご了承ください。
・本保険は介護医療保険料控除の対象となります。
（2020年7月現在）

本制度について本制度の仕組み：全国町村職員生活協同組合は組合員の厚生に資することを目的として、損害保険ジャパン株式会社と団体契約を締結し、本制度を運営します。
商品の仕組み ：この商品は団体総合保険普通保険約款に医療保険基本特約、三大疾病診断保険金支払特約、介護一時金支払特約、親介護費用補償特約をセットしたものです。
保険契約者：全国町村職員生活協同組合
引受保険会社 ：損害保険ジャパン株式会社
取扱代理店：株式会社千里
加入対象者：全国町村職員生活協同組合の組合員
被保険者：＜三大疾病診断保険金支払特約＞全国町村職員生活協同組合の組合員または配偶者＜介護一時金補償特約＞全国町村職員生活協同組合の組合員または配偶者・組合員または配偶者の親＜親介護費用補償特約＞全国町村職員生活協同組合の組合員または配偶者。ただし、未成年者を除きます。
対象者：＜親介護費用補償特約＞全国町村職員生活協同組合員または配偶者の親

9

記載例

加入手続き書類について、必ず記載例を参照のうえ、
ご提出ください。

加入依頼書・告知書（三大疾病診断保険金支払特約・介護一時金補償特約） 記載例〈組合員ご本人・配偶者が加入する場合〉
申込人欄・被保険者本人欄は、組合員の氏名、住所等をご記入ください。

組合員番号をご記入ください。
（7 ケタ）

支部名（都道府県名）をカタカナでご記入ください。
例：
トウキョウ

2021年2月1日時点のご年齢をご記入ください。

記入日をご記入ください。

2

111234567

1

トウキョウ
52

100-0014

5

合計保険料①と合計保険料②の合計金額を記入する

ナガタチョウ43

20

トウキョウトチヨダクナガタチョウ 1-11-35

東京都千代田区永田町 1-11-35
マチムラタロウ

町村太郎

町村太郎
03

必ずご署名またはご捺印
ください。

3333

58,5101111

特定疾病保険制度の1本人と2配偶者の年間保険料を合計した保険料をご記入ください。

10,50024,080
マチムラハナコ

13,130

町村花子

41
450
54

10

15

三大疾病診断保険金支払特約に加入する場合は50〜300いずれか、
介護一時金補償特約に加入する場
合はK100〜K300のいずれかに○をつけてください。

2

11

1

町村太郎

被保険者欄は①申込人本人および配偶者がご加入の場合には、該当欄に個別にご記入ください。
②配偶者のみがご加入の場合には、「2 配偶者欄」にご記入ください。

申込日
（告知日）
は、
告知書
記入日をご記入ください。

2

11

1

町村太郎

パンフレット8ページの保険料表をご参照のうえ年間保険料をご記入ください。
加入者の代理告知・ご署名
も可です。

10

新規ご加入の際に必要な書類◆ご加入するプランの加入依頼書◆口座振替依頼書（複数のプランにご加入していただく場合でも、ご提出していただく口座振替依頼書は1枚になります。
）〈組合員ご本人・配偶者の親ごさんが加入する場合〉2021年2月1日時点の
ご年齢をご記入ください。

マチムライチロウ

73

町村一郎
22

6

パンフレット8ページの保険料表をご参照のうえ年間保険料をご記入ください。

34,4301

34,430k100・k200・k300いず
れかの型1つに○をつけて
ください。

申込日
（告知日）
は、
告知書
記入日をご記入ください。

2

11

1

町村太郎

被保険者欄は申込人もしくは配偶者の両親で、加入される方のお名前をご記入ください。

加入者の代理告知・ご署名
も可です。

11

被保険者1〜4の年間保険料を合計した保険料をご記入ください。

記載例

加入手続き書類について、必ず記載例を参照のうえ、
ご提出ください。

加入依頼書・告知書（親介護費用補償特約用） 記載例
申込人欄・被保険者本人欄は、組合員の氏名、住所等をご記入ください。

支部名（都道府県名）をカタカナでご記入ください。
例：
トウキョウ

組合員番号をご記入ください。
（7 ケタ）

2021年2月1日時点のご年齢をご記入ください。

記載日をご記入ください。

11

2

1

123456752

100-0014

ナガタチョウ

トウキョウ

5

43

20

必ずご署名またはご捺印ください。

トウキョウトチヨダクナガタチョウ 1-11-35

東京都千代田区永田町 1-11-35
マチムラタロウ

町村太郎

町村太郎
マチムライチロウ

マチムラタロウ
52

5

20

町村一郎
22

43

マチムラタロウ
52

5

20

6

1

62,46073

マチムラヒロコ

町村広子
22

43

7

20

80,40073

142,860

2021年2月1日時点の
ご年齢をご記入ください。

2

11

1

町村太郎

親介護費用保険金受取人（被保険者）が「はい」「いいえ」のいずれかに○をしてください。

2

300〜1000いずれかの型
1つに○をつけてください。

11

パンフレット9ページの保険料表をご参照のうえ年間保険料をご記入ください。

補償の対象者（1〜4）の年間保険料を合計した保険料をご記入ください。

1

町村太郎

補償の対象者欄は組合員
もしくは配偶者の親御さまの氏名をご記入ください。

親介護費用保険金受取人（被保険者）
が補償の対象者・告知日をご記入のうえ、
ご署名ください。

親介護費用保険金受取人（被保険者）
欄は申込
人本人もしくは配偶者の氏名をご記入ください。

12

申込日
（告知日）
は、
告知書記入日をご記入ください。

新規ご加入の際に必要な書類◆ご加入するプランの加入依頼書◆口座振替依頼書（複数のプランにご加入していただく場合でも、ご提出していただく口座振替依頼書は1枚になります。
）

口座振替依頼書

記載例

組合員番号をご記入ください。
（7 ケタ）

12345672

111

トウキョウトチヨダクナガタチョウ 1-11-35

1 00

0 0 1 4

東京都千代田区永田町 1-11-35
03−1234−5678

マチムラタロウ

町村太郎

52

5

20

金融機関名および支店名をご記入ください。

シンジュク

○×

新宿

どちらかに
ご記入ください。

1
1 2 3

町村

タ ロ ウ

3

4

5

6

太郎

必ず金融機関お届け印をご捺印ください。

13

ご捺印が不鮮明等の場合
は、押し直し専用に再度ご捺印ください。
右づめでご記入ください。

7 6 5 4 3 2 1
町村

マ チ ム ラ

2

町村

マルバツ

上段左づめで口座名義をご記入ください。
姓名間にスペースをひとつあけてご記入ください。

告知の大切さについてのご説明○告知書はお客さま（保険の対象となる方）ご自身がありのままをご記入ください。
※口頭でお話し、または資料提示されただけでは告知していただいたことにはなりません。
○告知の内容が正しくないと、ご契約の全部または一部が解除になり保険金がお受け取りいただけない場合があります。
※「ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）」を必ずお読みください。

Q & A 制度度
（特約共通）
について

Q 被保険者（保険の対象となる方）の範囲を教えてください。
三大疾病診断保険金支払特約につきましては、組合員・その配偶者を被保険者としてご加入
A いただけます。介護一時金補償特約につきましては、組合員・その配偶者、もしくは双方の親ごさまを被保険者としてご加入いただけます。
親介護費用補償特約につきましては、組合員または配偶者が被保険者となり、組合員または配偶者の親ごさまが補償の対象者となります。

Q 組合員ではないが加入できますか？
組合員であることがご加入の条件となりますので、組合員でない方はご加入いただけません。
A 加入者は必ず組合員となります。
Q 退職した場合はどうなりますか？
退職した場合でも組合員であればご継続いただけます。
A ですが、各特約により年齢制限等がありますのでご注意ください。
Q 保険料は毎年変更になりますか？
ご契約は１年ごとの更新となりますので、更新後の保険料は、
更新時の保険始期日時点
A （毎年2月１日）の満年齢による保険料となります。
Q 保険料控除の対象となりますか？
（2020年7月現在）
A 本制度の保険料は、介護医療保険料控除の対象となります。

Q & A 三大疾病診断保険金支払特約について

Q がんが完治後に再発した場合は支払対象ですか？
再発した場合も保険金をお支払いします。ただし、同一の支払事由に前回該当した日から
A その日を含めて１年以内であるときは、保険金お支払いの対象外です。
Q 入院・通院・手術保険金は支払われますか？
A 支払われません。
14

Q & A 介護一時金補償特約、親介護費用補償特約について

Q 介護一時金補償特約の保険金を受け取ったあとはどうなりますか？
介護一時金補償特約は、保険金をお支払いすると、特約が失効します。
よって、お支払いは1回
A かぎりとなります。
Q 親介護費用補償特約の保険金の支払いはいつからいつまで続きますか？
所定の要介護状態に該当した日からスタートします。
また、期間は最大10年間になります。
A ただし、お支払いした保険金の累計額が保険金額に到達した時点で終了します。
親介護費用補償特約において、
有料老人ホームに入居した場合において、Q 保険金支払の対象外となる費用はありますか？
入居された際の敷金・保証金は保険金支払の対象外となります。
また、突発的にかかる費用
A （理美容費・レクリエーション参加費など）も保険金支払の対象外となります。
Q & A 告知について(特約共通)

Q 加入にあたり、医師の診査は必要ですか？
医師の診査は不要です。告知書のご記入でご加入いただけます。

A ただし、告知していただいた内容により、ご加入をお断りする場合もあります。
予めご了承ください。

Q 今までにがんになったことがありますが、加入できますか？
三大疾病診断保険金支払特約につきましては、告知日以前にがんになったことがある場合
A はご加入いただけません。親介護費用補償特約につきましては、告知日現在でがんの完治後2年以上が経過していない場合にはご加入いただけません。

Q & A 告知について(三大疾病診断保険金支払特約)

Q 高血圧症で薬を服用しているが加入できますか？
直近の主治医診察における最新の血圧数値が最高160／最低95未満であればご加入いた
A だけます。
Q 大腸ポリープは加入できますか？
A 良性・悪性にかかわらずご加入いただけません。
Q 前立腺肥大だが加入できますか？
A 過去2年以内に医師に指摘されている場合はご加入いただけません。
15

Q & A 加入手続きについて

Q 保険料のお支払方法について教えてください。
お支払方法はご指定の口座からの引き落としのみとなります。
給与天引やお振込みはできません。
A 保険料は2021年3月29日（月）にご指定の金融機関口座より引き落としさせていただきます。
Q 引き落としできなかった場合はどうなりますか？
保険料払込のご案内を送付します。
その期日までにお払込みいただけない場合は、保険契A 約が無効になり、保険金をお支払いすることができません。
Q 加入後、来年度以降の手続きはどうなりますか？
毎年継続のご案内を送付させていただきますが、内容変更がない場合は書類の提出は不要
A です。
（内容変更がある場合のみ、書類を提出していただきます。）
Q 加入後に何か届きますか？
2021年3月頃に加入者証を、また10月下旬に生命保険料控除証明書をご自宅宛に送付する
A 予定です。
SOMPO 健康・生活サポートサービス（裏表紙ご参照）を利用したいときはQ どうすればいいですか？
SOMPO 健康・生活サポートサービスは、
特定疾病保険制度にご加入いただいた方がA ご利用いただけます。連絡先は、加入者証の送付とあわせてご案内します。
Q & A その他
（P.2）
を利用したいのですが、どうしたらいいですか？
Q 「SOMPO笑顔倶楽部」
専用URLを記載したチラシがありますので取扱代理店までお申し出ください。
なお、ご利用は
A 「介護一時金補償特約」「親介護費用補償特約」のご加入者にかぎります。

（P.6）親介護費用保険金の直接支払サービスについて被保険者が損保ジャパンと提携する事業者から費用の請求を受け、親介護費用保険金をお支払いする場合は、損保ジャパンにご依頼いただ
ければ、その事業者に保険金を直接支払うことができます。
なお、保険金支払時の提携事業者からのサービス購入や直接支払サービスの利用は任意であり、義務付けるものではありません。

[保険金直接支払におけるご注意事項]●提携事業者の選定基準（業績・財務・コンプライアンス）は損保ジャ
パンの定めるところにより決定します。
●提携事業者名は上記[提携事業者名]に記載しています。
●被保険者は親介護費用保険金を直接受け取ることも可能です。
●提携事業者からサービスの提供を受けた場合において、保険金がサービスの対価に満たないときは、被保険者は不足分をお支払いいただ
く必要があります。
●提携事業者のサービス等の提供が困難になる場合として次のようなケースが想定されます。
・提携事業者が損保ジャパンの定める選定基準を満たさなくなった場合・提携事業者が損保ジャパンの改善要求に対して誠実に履行しない
場合
・提携事業者が廃業・倒産等により事業を継続できない場合など［提携事業者名］

費用

事業者名

安否確認サービス利用費用 綜合警備保障株式会社（ALSOK）
住宅改修費用・株式会社フレッシュハウス
・株式会社LIXILトータルサービス

有料老人ホーム等入居費用 SOMPO ケア株式会社（ご注意）提携事業者は、2020年7月現在の内容です。お客さまに事前にご案内なく変更となる場合があります。

16

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
【加入者ご本人以外の被保険者（保険の対象となる方。
）（親介護費用補償特約の場合、被保険者（対象者の子）、対象者（被保険者の親または被保険者の配偶者の親で、加入時に指定された方）にも、このパンフレットに記載した内容をお伝えください。また、ご加入の際は、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。
】

この保険のあらまし（契約概要のご説明）■本制度の仕組み：全国町村職員生活協同組合は組合員の厚生に資することを目的として、損害保険ジャパン株式会社と団体契約を締結し、本制度を運営します。
■商品の仕組み：この商品は団体総合保険普通保険約款に医療保険基本特約、三大疾病診断保険金支払特約、介護一時金支払特約、親介護費用補償特約をセットしたものです。
■保険契約者：全国町村職員生活協同組合■引受保険会社：損害保険ジャパン株式会社（以下、損保ジャパンといいます。
）■取扱代理店：株式会社千里■保険期間：2021年2月1日午後4時から2022年2月1日午後4時までとなります。
■申込締切日：2020年11月27日（金）必着■引受条件（保険金額等）、保険料、保険料払込方法等：
引受条件（保険金額等）、保険料は本パンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。
●加入対象者：全国町村職員生活協同組合の組合員●被保険者：＜三大疾病診断保険金支払特約＞全国町村職員生活協同組合の組合員または配偶者。
＜介護一時金補償特約＞全国町村職員生活協同組合の組合員または配偶者・組合員または配偶者の親＜親介護費用補償特約＞全国町村職員生活協同組合の組合員または配偶者。ただし、未成年者を除
きます。
●対象者
：＜親介護費用補償特約＞全国町村職員生活協同組合員または配偶者の親で、加入時に指定された方●引受対象年齢 ：＜三大疾病診断保険金支払特約＞新規加入・継続加入ともに被保険者満79歳までの方が対象となります。
＜介護一時金補償特約＞新規加入は被保険者満79歳まで、継続加入は被保険者満89歳までの方が対象となります。
＜親介護費用補償特約＞新規加入は対象者満40歳以上79歳以下、継続加入は対象者満89歳までの方が対象となります。
●お支払方法：2021年3月29日（月）にご指定の口座から口座振替されます（一時払）。
●お手続方法：下表のとおり必要書類にご記入のうえ、取扱代理店（株式会社千里）までご送付ください。
ご加入対象者

お手続方法

新規加入者の皆さま

添付の「加入依頼書」「、告知書」
および「口座振替依頼書」に必要事項をご記
入のうえ、
ご提出いただきます。

●中途脱退：この保険から脱退（解約）される場合は、パンフレット裏面のお問い合わせ先までご連絡ください。
なお、死亡脱退の場合を除いて、翌年2月1日からの満期脱退となります。
●団体割引は、本団体契約の前年のご加入人数により決定しています。
次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。
また、本制度のご加入人数が10名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんので、ご了承ください。
■満期返れい金・契約者配当金：この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

17

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】【三大疾病診断保険金支払特約】
保険金の種類
三大疾病診断保険金

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合被保険者が責任開始日以降の保険期間中に次の①から③までのいず ①故意または重大な過失
れかの支払事由に該当した場合、三大疾病診断保険金額をお支払い ②戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行
します。ただし、支払事由に該当した場合であっても、同一の支払）為（※）を除きます。
事由に前回該当した日からその日を含めて1年以内であるときは、保 ③核燃料物質（使用済燃料を含みます。
）
険金をお支払いしません。
もしくは核燃料物質によって汚染され①次のいずれかに該当したこと。
た物（原子核分裂生成物を含みます。
）
ア．初めてがんと診断確定されたこと。ただし、ご加入初年度の保の放射性、爆発性その他の有害な特性
険期間の開始日からその日を含めて91日目以降に該当した場合 ④上記以外の放射線照射または放射能にかぎります。
汚染
イ．原発がん（※）が、治療したことにより、がんが認められない状態など「 テロ行為」とは、政治的・社会的となり、その後初めてがんが再発または転移したと診断確定さ （※）
もしくは宗教・思想的な主義・主張れたこと。
を有する団体・個人またはこれと連ウ．原発がんとは関係なく、がんが新たに生じたと診断確定された
帯するものがその主義・ 主張に関しこと。
て行う暴力行為をいいます。
②急性心筋こうそくを発病し、その治療を直接の目的として入院を開始したこと。
③脳卒中（くも膜下出血、脳内出血、脳こうそく）を発病し、その治療を直接の目的として入院を開始したこと。
（※）初年度契約からこの保険契約までの連続した継続契約のいずれかの保険期間中にすでに診断確定されたがんをいいます。

【介護一時金補償特約】
保険金の種類
介護一時金

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合被保険者が保険期間中に、疾病や傷害などにより所定の要介護状態 ①故意または重大な過失（公的介護保険制度における要介護2から5に相当します。
）となり、 ②自殺行為、犯罪行為または闘争行為
その要介護状態が要介護状態に該当した日からその日を含めて90日 ③無資格運転、酒気を帯びた状態での運を超えて継続した場合、介護一時金保険金額をお支払いします。保転による事故険金をお支払いした場合この特約は失効するため、お支払いは1回か ④麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シン
ぎりとなります。
ナー等の使用（治療を目的として医師が用いた場合を除きます。
）⑤アルコール依存、薬物依存または薬物乱用（治療を目的として医師が用いた場合を除きます。
）⑥先天性異常⑦地震、噴火またはこれらによる津波⑧戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行
為を除きます。
）、核燃料物質等によるもの⑨頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛等で医学的他覚所見のないものなど（注）初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、次の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。
ただし、疾病、傷害その他の要介護状態の原因となった事由が生じた時から起算して1年を経過した後に要介護状態に該当した場合を除きます。
①疾病、傷害その他の要介護状態の原因となった事由が生じた時の支払条件により算出された保険金の額②被保険者が要介護状態に該当した日の支払条件により算出された保険金の額

18【親介護費用補償特約】
保険金の種類
親介護費用
保険金

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

対象者（被保険者の親または被保険者の配偶者の親で、加入時に指 ①故意または重大な過失
定された方。以下同様とします。
）が要介護状態（※1）に該当したこと ②戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行
為（※1）を除きます。
）、核燃料物質等ににより、被保険者が日本国内において対象者の介護のために対象期間（※2）中に利用した（※3）次の①から⑥までのサービス等の費用（※4）をよるもの
合算し、保険金額を上限に被保険者にお支払いします。ただし、⑤は ③自殺行為、犯罪行為または闘争行為
100万円限度、⑥は300万円限度とします。また、公的介護保険制度 ④無資格運転、酒気を帯びた状態での運転による事故等の給付等がある場合は、その額を親介護費用保険金から差し引きます。なお、被保険者が損保ジャパンと提携する事業者から次の① ⑤麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用（治療を目的として医師から⑥までの費用の請求を受け、その支払いについて損保ジャパンに求めた場合、損保ジャパンは保険金をその事業者にお支払いするこが用いた場合を除きます。
）⑥アルコール依存、薬物依存または薬物とができます。
乱用対象者が介護サービス（※5）を利用した費用をいい（治療を目的として医師が用いた場合①介護サービス利用費用ます。
を除きます。
）②家事代行サービス利用対象者または被保険者が家事代行サービス（※6）を⑦先天性異常費用
利用した費用をいいます。
⑧頸（けい）部症候群（いわゆる「むち③安否確認サービス利用対象者または被保険者が対象者の安否を確認する
うち症」）、腰痛等で医学的他覚所見（※2）
費用ためのサービス（※7）を利用した費用をいいます。
のないもの
対象者または被保険者が対象者のための配食サー⑨正当な理由なく治療を怠り、要介護状④配食サービス利用費用
ビス（※8）を利用した費用をいいます。
態に該当した場合など対象者の介護を目的として、対象者が居住する住 （※1）
「テロ行為」とは、政治的・社会⑤住宅改修費用
宅を改修した費用をいいます。ただし、①により的もしくは宗教・思想的な主義・支払われるべき費用を除きます。
主張を有する団体・個人またはこ（※9）⑥有料老人ホーム等入居対象者が有料老人ホーム等の入居に関する費
れと連帯するものがその主義・主
（※10）
費用
用
をいいます。
張に関して行う暴力的行為をいいます。
（※1）要介護状態
用語のご説明 「要介護状態」をご確認ください。
（※2）
「医学的他覚所見」とは、理学的（※2）対象期間
検査、神経学的検査、臨床検査、用語のご説明 「対象期間」をご確認ください。
画像検査等により認められる異（※3）利用した
常所見をいいます。
被保険者が実際に費用を負担した場合に保険金をお支払いします。
（※4）サービス等の費用保険金をお支払いした後に、事業者との契約の解約または取消等により、被保険者が負担した費用が返還された場合は親介護費用保険金の全部または一部の返還を求めることがあります。
（※5）介護サービス
公的介護保険制度において給付の対象となる種類のサービスをいい、公的介護保険制度の給付の有無を問いません。
（※6）家事代行サービス
炊事、掃除、洗濯等の世話を行う事業者が、その役務の提供を行うことをいいます。
（※7）安否を確認するためのサービス
カメラ、センサーまたは訪問等により高齢者の見守りを行う事業者が、その役務または情報の提供を行うことをいいます。
（※8）配食サービス
事業者が、調理済みの食事の提供および配達を、期間または回数を定めて継続的に行うことをいいます。
（※9）有料老人ホーム等
次の①から③までのいずれかに該当する施設をいいます。
① 老人福祉法（昭和38年法律第133号）に定める有料老人ホーム② 老人福祉法に定める軽費老人ホーム③ 高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）に定めるサービス付き高齢者向け住宅事業に係る賃貸住宅（※10）入居に関する費用
有料老人ホーム等の入居に関する契約書および重要事項説明書に定められた費用で、家賃または施設の利用料ならびに介護、食事の提供およびその他の
日常生活上必要な便宜の供与の対価として入居時までに支払うべき一時金および家賃または施設の利用料ならびに介護、食事の提供の対価として支払う
月々の費用をいいます。
ただし、敷金、保証金およびこれらに類するものを除きます。

諸費用保険金親介護費用保険金が支払われる場合において、親介護費用保険金とは別に対象者の介護のために生ずる諸費用に対して、次の算式によって算出した額を諸費用保険金として被保険者にお支払いします。ただし、保険金額に支払割合（10％）乗算した額を諸費用保険金の限度とします。
諸費用保険金=親介護費用保険金×支払割合（10％）（注1）初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、次の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。
ただし、疾病、傷害その他の要介護状態の原因となった事由が生じた時から起算して1年を経過した後に対象者が要介護状態に該当した場合を除きます。
①対象者に疾病、傷害その他の要介護状態の原因となった事由が生じた時のお支払条件により算出された保険金の額②対象者が要介護状態に該当した日のお支払条件により算出された保険金の額（注2）補償内容が同様のご契約が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください。

19

用語のご説明【三大疾病診断保険金支払特約・介護一時金補償特約】
用語

用語の定義
「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」に定められた分類項目中、所定の悪性新生物をいいます。詳細につきましては、損保ジャパン公式ウェブサイト掲載の約款
集をご覧ください。

がん

がんと診断確定
された時、細胞学的所見、理学的所見（X線や内視鏡等）、臨床
医師または歯科医師（※）が、病理組織学的所見（剖検や生検）
学的所見および手術所見の全部またはいずれかによってがんと診断確定した時をいいます。
（※）被保険者が医師または歯科医師である場合は、被保険者以外の医師または歯科医師をいいます。

責任開始日

ご加入初年度の保険期間の開始日をいいます。ただし、がんについてはご加入初年度の保険期間の開始日からその日を含めて90日を経過した日の翌日をいいます。

入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
ただし、美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査等による入院は除きます。

治療

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。

疾病（病気）

傷害以外の身体の障害をいいます。

公的介護保険制度

介護保険法（平成９年法律第123号）に基づく介護保険制度をいいます。

【介護一時金補償特約】
用語

傷害（ケガ）

用語の定義
急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物
質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に生ずる中毒症状を含みます。
ただし、細菌性食中毒、ウイルス性食中毒は含みません。
・「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
・「偶然」とは、「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」の いずれかに該当する予知されない出来事をいいます。
・「外来」とは、ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
（注）靴ずれ、車酔い、熱中症、しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。

【親介護費用補償特約】
用語

用語の定義

公的介護保険制度

介護保険法（平成９年法律第123号）に基づく介護保険制度をいいます。

対象期間保険金を支払うべき要介護状態に対象者が該当した場合において、その要介護状態に該当した日から10年を経過する日までの期間をいいます。ただし、次の①から③までのいずれかに該当した場合は、その事実が発生した時をもって対象期間は終了します。
①対象者が要介護状態に該当しなくなった場合②対象者が死亡した場合③被保険者が死亡した場合

対象者

親介護費用補償特約の対象者をいいます。

保険金

親介護費用保険金および諸費用保険金をいいます。

保険金額

親介護費用保険金の保険金額をいいます。

要介護状態

次の①または②のいずれかの状態をいいます。
① 要介護状態A
公的介護保険制度を定める法令に規定された要介護状態区分において要介護1の認定を受けている状態、かつ、その認定時の「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」（平成18年老発第0403003号厚生労働省老健局長通知）の判定において、医師からⅡa、Ⅱb、Ⅲa、Ⅲb、ⅣまたはMのいずれかを受けている状態② 要介護状態B
公的介護保険制度を定める法令に規定された要介護状態区分において要介護2から5までのいずれかの認定を受けている状態

要介護に該当した日

対象者が保険期間中に初めて要介護状態に該当した場合における、その要介護状態の有効期間の初日（※）をいいます。
（※）有効期間の初日
公的介護保険制度を定める法令に規定された被保険者証に記載された有効期間の初日をいいます。

配偶者

婚姻の相手方をいい、内縁の相手方（※1）および同性パートナー（※2）を含みます。
（※1）内縁の相手方とは、婚姻の届出をしていないために、法律上の夫婦と認められないものの、事実上婚姻関係と同様の事情にある方をいいます。
（※2）同性パートナーとは、戸籍上の性別が同一であるために、法律上の夫婦と認められないものの、婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方をいいます。
（注）内縁の相手方および同性パートナーは、婚姻の意思（同性パートナーの場合は、パートナー関係を将来にわたり継続する意思）をもち、同居により婚姻関係に準じた生活を営んでいる場合にかぎり、配偶者に含みます。

20

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）
1．クーリングオフ
この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。

2．ご加入時における注意事項（告知義務等）●ご加入の際は、加入依頼書・告知書の記載内容に間違いがないか十分ご確認ください。
●加入依頼書・告知書にご記入いただく内容は、損保ジャパンが公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
●ご契約者または被保険者（保険の対象となる方）には、告知事項（※）について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
（※）
「告知事項」とは、危険に関する重要な事項のうち、加入依頼書・告知書の記載事項とすることによって損保ジャパンが告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
＜告知事項＞この保険における告知事項は、次のとおりです。
[三大疾病診断保険金支払特約・介護一時金補償特約]★被保険者の過去の傷病歴、現在の健康状態告知される方（被保険者）がご認識している疾病・症状名が加入依頼書の裏面に記載の【別表】にある疾病・症状名と一致しなくても、医学的にその疾病・症状名と同一と判断される場合には告知が必要です。傷病歴があり、加入依頼書の裏面に記
載の【別表】に該当するか不明な場合は、主治医（担当医）に確認のうえ、ご回答ください。
[親介護費用補償特約]★対象者の公的介護保険の認定歴・申請歴、過去の傷病歴、現在の健康状態告知される方（被保険者）がご認識している対象者の疾病・症状名が「疾病・症状一覧表」にある疾病・症状名と一致しなくても、医学的にその疾病・症状名と同一と判断される場合は告知が必要です。傷病歴があり、「疾病・症状一覧表」に該当するか不明な場合は、主治医（担当医）に確認のうえ、ご回答ください。
★他の保険契約等（※）の加入状況（※）
「他の保険契約等」とは、医療保険、がん保険、傷害保険、各種商品の入院特約等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
＊口頭でお話し、または資料提示されただけでは、告知していただいたことにはなりません。
＊告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
＊損保ジャパンまたは取扱代理店は告知受領権を有しています。
[三大疾病診断保険金支払特約・介護一時金補償特約共通]●ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて1年以内に過去の傷病歴、現在の健康状態等について損保ジャパンに告知していただいた内容が不正確であることが判明した場合は、「告知義務違反」としてご契約が解除になることがあります。また、ご加入
初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて1年を経過していても、ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて1年以内に「保険金の支払事由」が発生していた場合は、ご契約が解除になることがあります。
（※）保険金額の増額等補償を拡大した場合はその補償を拡大した時をいいます。
[三大疾病診断保険金支払特約]●保険金額の増額等補償を拡大するときは、過去の傷病歴、現在の健康状態等について告知していただく必要があります。なお、事実を告知されなかったとき、または事実と異なることを告知されたときは、補償を拡大した部分について、解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
●ご契約のお引受けについて、告知していただいた内容により、下記①および②のいずれかの取扱いとなります。
①ご加入いただけます。
②今回はご加入いただけません。
●ご加入後や保険金のご請求の際に、告知内容について確認することがあります。
●継続加入の場合において、保険金額の増額等補償を拡大するときも、過去の傷病歴、現在の健康状態等について告知していただく必要があります。なお、事実を告知されなかったとき、または事実と異なることを告知されたときは、補償を拡大した部分について、解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
●ご加入初年度の保険期間の開始時（※1）より前に発病（※2）した疾病に対しては、保険金をお支払いできません。ただし、ご加入初年度の保険期間の開始時（※1）より前に発病（※2）した疾病であっても、ご加入初年度の保険期間の開始時（※1）からその日を含めて1年を経過した後に保険金の支払事由（入院を開始された場合等）が生じた場合は、その保険金の支払事由に対しては保険金をお支払いします。
（注）三大疾病診断保険金支払特約のがんによる支払事由については、ご加入初年度の保険期間の開始時（※1）からその日を含めて1年を経過した後に保険金の支払事由が生じた場合も保険金をお支払いできません。
（※1）継続時に新たに補償を拡大する特約を追加された場合は、追加された特約についてはそのセットした日をいいます。
（※2）医師の診断による発病の時をいいます。ただし、その疾病の原因として医学上重要な関係がある疾病が存在する場合は、その医学上重要な関係がある疾病の発病の時をいいます。また、先天性異常については、医師の診断により初めて発見された時をいいます。
●ご加入初年度の保険期間の開始日からその日を含めて90日以内にがんと診断確定されていた場合は、被保険者がその事実を知っているまたは知らないとにかかわらず、三大疾病診断保険金支払特約のがんによる支払事由は無効（これらの特約のすべての効力が、ご加入時から生じなかったものとして取り扱うことをいいます。
）となります。この場合において、告知前にご契約者または被保険者がその事実を知っていたときは、すでにお支払いいただいた保険料を返還しません。ただし、ご加入初年度の保険期間の開始日からその日を含めて91日目から5年が経過し、その期間内に被保険者ががんと診断確定されなかった場合は、この「無効」の規定を適用しません。
●がんと診断確定された時が、ご加入初年度の保険期間の開始日からその日を含めて90日を経過するより前である場合は、保険金をお支払いできません。
[介護一時金補償特約]●ご契約のお引受けについて、告知していただいた内容により、ご加入いただけない場合があります。
●ご加入後や保険金のご請求の際に、告知内容について確認することがあります。
●継続加入の場合において、保険金額の増額等補償を拡大するときも、過去の傷病歴、現在の健康状態等について告知していただく必要があります。なお、事実を告知されなかったとき、または事実と異なることを告知されたときは、補償を拡大した部分について解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
●疾病、傷害その他の要介護状態の原因となった事由が生じたときが、ご加入初年度の保険期間の開始時（※）より前であるときは、保険金をお支払いできません。ただし、継続契約においては、疾病、傷害その他の要介護状態の原因となった事由が生じたときが、ご加入
初年度の保険期間の開始時（※）より前であっても、ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて1年を経過した後に要介護状態（認定）に該当した場合は、保険金をお支払いします。
（※）継続時に新たに補償を拡大する特約を追加された場合は、追加された特約についてはそのセットした日をいいます。

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[親介護費用補償特約]●継続加入の場合において、保険金額の増額等補償を拡大するときも、対象者の公的介護保険の認定歴・申請歴、過去の傷病歴、現在の健康状態等について告知していただく必要があります。なお、事実を告知されなかったとき、または事実と異なることを告知されたときは、補償を拡大した部分について、解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
●ご契約のお引受けについて、告知していただいた内容により、ご加入いただけない場合があります。
●ご加入後や保険金のご請求の際に、告知内容について確認することがあります。
●ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて1年以内に対象者の公的介護保険の認定歴・申請歴、過去の傷病歴、現在の健康状態等について損保ジャパンに告知していただいた内容が不正確であることが判明した場合は、「告知義務違反」としてご契約が解除になることがあります。また、ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて1年を経過していても、ご加入初年度の（※）
保険期間の開始時
からその日を含めて1年以内に「保険金の支払事由」が発生していた場合は、ご契約が解除になることがあります。
（※）保険金額の増額等補償を拡大した場合はその補償を拡大した時をいいます。
●ご加入初年度の保険期間の開始時（※）より前に、対象者に疾病、傷害その他の要介護状態の原因が生じたときや、対象者が要介護状態に該当したときは、保険金をお支払いできません。ただし、ご加入初年度の保険期間の開始時（※）より前に、対象者が要介護状態の原因となった事由が生じたときであっても、ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて1年を経過した後に保険金の支払事由（要介護状態）に該当した場合は、その保険金の支払事由に対しては保険金をお支払いします。
（※）継続時に保険金額を増額する等新たに補償を拡大された場合は、新たに補償を拡大された日をいいます。
［共通］●「告知義務違反」によりご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、保険金をお支払いできません。
ただし、「保険金の支払事由」と「解除原因となった事実」に因果関係がない場合は、保険金をお支払いします。
●次の場合にも、保険金をお支払いできないことがあります。この場合、ご加入初年度の保険期間の開始時からの経過年数は問いません。
・ご契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約した場合
・ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の詐欺または強迫によって損保ジャパンが契約した場合など

3．ご加入後における留意事項●加入依頼書等記載の住所または通知先を変更された場合は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までご通知ください。
●全国町村職員生活協同組合から脱退される場合は、必ず県支部または所属団体（町村等）の担当者までお申し出ください。
＜被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について＞被保険者は、この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。
）を解除することを求めることができます。お手続方法等につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。
●保険金の請求状況や被保険者または対象者のご年齢等によっては、ご継続をお断りすることや、ご継続の際に補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
＜重大事由による解除等＞●保険金を支払わせる目的で損害等を生じさせた場合や保険契約者、被保険者（保険金受取人）または対象者が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
［三大疾病診断保険金支払特約］＜他の身体障害または疾病の影響＞●保険金のお支払いの対象となっていないケガや後遺障害、病気の影響で、保険金をお支払いする病気等の程度が重くなったときは、それらの影響がなかったものとして保険金をお支払いします。

4．責任開始期●保険責任は保険期間初日の午後4時に始まります。
●三大疾病診断保険金支払特約のがんによる支払事由については、ご加入初年度の保険期間の開始日からその日を含めて90日を経過した日の翌日に責任開始期が始まります。

5．事故がおきた場合の取扱い●保険金支払事由に該当した場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。三大疾病診断保険金支払特約の場合は入院を開始した日、がんと診断確定された日（介護一時金補償特約の場合は事故の発生の日）からその日を含めて30日以内にご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
［親介護費用補償特約］●対象者が保険金支払事由（要介護状態）に該当した場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。
●保険金のご請求にあたっては、以下に掲げる書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
必要となる書類

必要書類の例①

保険金請求書および保険金請求権
保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、代理請求申請書、住民票者が確認できる書類など②

事故日時・事故原因および事故状
疾病状況報告書、事故証明書、メーカーや修理業者等からの原因調査報告書
況等が確認できる書類など③

疾病の程度、保険の対象の価額、 被保険者の身体の疾病に関する事故の場合
損害の額、損害の程度および損害 死亡診断書（写）、死体検案書（写）、診断書、診療報酬明細書、入院通院申告書、治の範囲、復旧の程度等が確認でき 療費領収書、診察券（写）、運転免許証（写）、レントゲン（写）、所得を証明する書類、る書類
休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書など④

公の機関や関係先等への調査のた同意書めに必要な書類⑤（三大疾病診断保険金支払特約・介護一時金補償特約）
他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書など
損保ジャパンが支払うべき保険金の （親介護費用補償特約）額を算出するための書類
保険金支払いの対象となる費用を負担したことおよび内訳を証明する書類または当会社と提携する事業者からのその費用の請求書、有料老人ホーム等の入居に関する契約書および重要事項説明書、労働災害補償制度を利用したことを示す書類など⑥

対象者の要介護状況等が確認でき 診断書、診療報酬明細書、要介護状況説明書、公的介護保険制度における要介護状態にる書類
該当していることを証する書類などなど（注1） 保険金支払事由の内容・程度等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注2）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。

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●前記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、
損保ジャパンまでお問い合わせください。
●病気やケガをされた場合等は、この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。また、ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場合もあります。損保ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。
[親介護費用補償特約]●病気やケガにより対象者が要介護状態に該当された場合等は、この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。また、ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場合もあります。損保ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。

6．保険金をお支払いできない主な場合
本パンフレットの補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】をご確認ください。

7．中途脱退と中途脱退時の返れい金等
この保険から脱退（解約）される場合は、パンフレット裏面のお問い合わせ先までご連絡ください。なお、死亡脱退の場合を除いて、翌年2月1日からの満期脱退となります。なお、死亡による脱退（解約）に際しては、加入時の条件により、ご加入の保険期間のうち未経過であった期間（保険期間のうちいまだ過ぎていない期間）の保険料を返れいする場合があります。

8．保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続
きに基づきご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の9割までが補償されます。

9．個人情報の取扱いについて○全国町村職員生活協同組合（保険契約者）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。
）に提供等を行う場合があります。
また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。
なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。
）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他
必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。
）については損保ジャパン
公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧くださるか、
取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。

【ご加入内容確認事項】
本確認事項は、万一の事故の際にお客さまに安心して保険をご利用いただくために、ご加入いただく保険商品がお客さまのご意向に沿っていること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていること等をお客さまご自身に確認していただくためのものです。お手数ですが、以下の事項について、再度ご確認ください。なお、ご確認にあたりご不明な点がございましたら、パンフレットに記載の問い合わせ先までご連絡ください。

1．保険商品の次の補償内容等が、お客さまのご意向に沿っているかをご確認ください。
□補償の内容（保険金の種類）、セットされる特約
□保険金額
□保険期間
□対象期間（親介護費用補償特約の場合）□保険料、保険料払込方法□満期返れい金・契約者配当金がないこと

2．ご加入いただく内容に誤りがないかをご確認ください。
以下の項目は、保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。
内容をよくご確認ください（告知事項について、正しく告知されているかをご確認ください。
）。
□対象者および被保険者（保険の対象となる方）の「生年月日」（または「満年齢」）、「性別」は正しいですか。
□パンフレットに記載の「他の保険契約等」について、正しく告知されているかをご確認いただきましたか。
[親介護費用補償特約の場合]□対象者および被保険者の「生年月日」（または「満年齢」）、「性別」は正しいですか。
□以下の【補償重複についての注意事項】をご確認いただきましたか。
【補償重複についての注意事項】
補償内容が同様のご契約が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください。

3．お客さまにとって重要な事項（契約概要・注意喚起情報の記載事項）をご確認いただきましたか。
□特に「注意喚起情報」には、「保険金をお支払いできない主な場合」等お客さまにとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義務」が記載されていますので必ずご確認ください。

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ご加入手続き・告知に関する連絡先
ご加入手続き・告知に関するお問い合わせは下記までご連絡ください。

特定疾病保険の
取扱代理店

ち

さと

㈱千里 http://www.chisato-ag.co.jp〒100-0014 東京都千代田区永田町 1-11-32

全国町村会館西館内

0120-797-978（受付時間：祝日、年末年始を除く月〜金

午前9時30分から午後5時まで）

保険金の請求に関する連絡先
事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパンの事故サポートセンターまでご連絡ください。

事故サポートセンター

0120-727-110（受付時間：24時間365日）

SOMPO 健康・生活サポートサービスのご案内●SOMPO 健康・生活サポートサービスは、損保ジャパンの新・団体医療保険にご加入いただいた皆さまがご利用いただ
ける各種無料電話相談サービスです。
●SOMPO 健康・生活サポートサービスの電話番号は、加入者証の送付と合わせてご案内します。
サービスメニュー

健康・医療相談サービス
医療機関情報提供サービス
メンタルヘルス相談サービス

介護関連相談サービス
人間ドック等検診・検査紹介・予約サービス
専門医相談サービス（予約制） 法律・税務・年金相談サービス（予約制・30 分間）
メンタル IT サポート（WEB ストレスチェック）サービス（注1）
本サービスは損保ジャパンのグループ会社およびその提携業者がご提供します。
（注2）
ご相談の際は、
お名前、ご加入者番号等をお聞きすることがございますのでご了承ください。
（注3）
ご利用は日本国内からにかぎります。
（注4）
ご相談内容やお取次ぎ事項によっては有料となるものがあります。
（注5）
本サービスは予告なく変更または中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

お問い合わせ先 （保険会社等の相談・苦情・連絡窓口）
保険契約者

引受保険会社

取扱代理店

全国町村職員生活協同組合
全国町村会館内

損害保険ジャパン株式会社
団体・公務開発部第三課

株式会社千里
全国町村会館西館内〒100-0014
東京都千代田区永田町 1−11−35
TEL 03-3581-0479
FAX 03-3580-0526〒160-8338
東京都新宿区西新宿 1-26-1
TEL 03-3349-5408
FAX 03-6388-0162〒100-0014
東京都千代田区永田町 1−11−32
TEL 0120-797-978
FAX 03-3593-8160

受付時間：祝日、年末年始を除く月〜金
午前 9 時から午後 5 時まで

受付時間：祝日、年末年始を除く月〜金
午前 9 時から午後 5 時まで

受付時間：祝日、年末年始を除く月〜金
午前 9 時 30 分から午後 5 時まで●損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター 〔ナビダイヤル〕0570−022808〈通話料有料〉
受付時間：平日の午前 9 時 15 分から午後 5 時まで（土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）●取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。
●このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。
必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。
ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●加入者証は大切に保管してください。また、2021 年 4 月になっても加入者証が届かない場合は、損保ジャパンまでご照会ください。
（SJ20-6197 2020.08.25）