別添２事
務連絡
令和５年１２月１３日

関 係 団 体御中
厚生労働省保険局医療介護連携政策課

暗証番号の設定が不要なマイナンバーカードへの医療機関・薬局での対応について（周知）（その２）日頃より、貴団体におかれては、医療保険行政の推進に御協力いただき、厚く御礼を申し上げます。
健康保険証としてマイナンバーカードを利用することにより、患者本人の健康・医療データに基づいた、より適切な医療を受けていただくことが可能になるなどのメリットがあり、国民の皆様にこうしたメリットを享受していただけるよう、政府においては、取得に支援が必要な方に円滑にマイナンバーカードを取得いただける環境整備に取り組んでいます。
本年８月８日にとりまとめられた「マイナンバー制度及びマイナンバーカードに関する政策パッケージ」（マイナンバー情報総点検本部）においては「認知症などで暗証番号の設定に不安がある方が安心してカードを利用でき、代理交付の負担軽減にもつながるよう、暗証番号の設定が不要なカードの交付を可能とする。本カードの取扱については、関係者の方々のご意見も踏まえつつ、その詳細を検討した上で、本年11月頃に交付開始することを目指す」とされていたところ、12月15日から、「顔認証マイナ
ンバーカード」（暗証番号の設定が不要なカード）の交付等申請受付を開始することとなりました。
当該カードについては、「暗証番号の設定が不要なマイナンバーカードへの医療機
関・薬局での対応について（周知）」（令和５年８月７日付け厚生労働省保険局医療介護連携政策課事務連絡）において、概要や医療機関・薬局での対応の留意事項をお示ししたところですが、今般、当該カードへの対応等の詳細について、下記のとおりお知らせします。
記
１．顔認証マイナンバーカードの概要（１）導入の趣旨・目的
顔認証マイナンバーカードは、暗証番号の設定を不要とし、マイナンバーカードに搭載された利用者証明用電子証明書を用いる際の本人確認では、機器による顔認証又は目視による顔確認に限定する設定を行ったマイナンバーカードです。
マイナンバーカードを健康保険証や本人確認書類として利用したいが、暗証番号の設定や管理に不安がある方等が安心してマイナンバーカードを取得し、利用できるよう新たに導入されました。
1

（２）特徴顔認証マイナンバーカードでは、機器による顔認証又は目視による顔確認により本人確認を行い健康保険証としての利用等ができますが、暗証番号の入力が必要なサービスは利用できません。
顔認証マイナンバーカードの交付等申請受付は希望者全員を対象としており、希望者は市町村窓口で手続きをすることとなります。
すでに通常のマイナンバーカードをお持ちの方が顔認証マイナンバーカードを希望する場合は、市町村窓口で手続きをすることで、すでにお持ちのカード自体は交換せず、通常のマイナンバーカードから顔認証マイナンバーカードに設定を切り替えることが可能です（顔認証マイナンバーカードから通常のマイナンバーカードへの設定の切り替えも同様に可能）1。
顔認証マイナンバーカードは、医療機関・薬局において外見上区別できるよう、
カードの追記欄に「顔認証」と印字されます（参考１）2。
（参考１）顔認証マイナンバーカードのイメージ（３）用途・機能
顔認証マイナンバーカードは、マイナポータルや各種証明書のコンビニ交付など
暗証番号が必要なサービスでは利用できませんが、マイナンバーカードに記録されている顔写真を用いて、顔認証等により確実な本人確認を行った上で、オンライン
資格確認を行うことができます（参考２）。
また、顔認証マイナンバーカードでは、通常のマイナンバーカードと同様、患者本人の同意に基づき、医療機関・薬局において、患者の過去の薬剤情報、特定健診
等情報、診療情報を閲覧できるようになり、より多くの情報を元にした診療や服薬指導を行うことができます（参考３）。

1

この際、すでにお持ちのマイナンバーカードで健康保険証の利用登録がされている場合は、設定
切替え後も引き続きマイナンバーカードを健康保険証として利用し続けることができます。なお、
顔認証マイナンバーカードでも、顔認証付きカードリーダーを利用して顔認証又は目視による本人確認により健康保険証の利用登録が可能です。
2
顔認証マイナンバーカードから通常のマイナンバーカードに設定を切り替えた場合は追記欄の「顔認証」の文字が取り消し線で消されます。

2

（参考２）顔認証マイナンバーカードで利用できるサービス・利用できないサービス利用できるサービス
利用できないサービス
・健康保険証としての利用※
・マイナポータル
・券面の顔写真や記載事項（氏名、住所、生・各種証明書のコンビニ交付
年月日、性別等）を用いた本人確認書類とし ・各種オンライン手続ての利用
・オンライン診療・オンライン服薬指導にお※ 本人確認の方法は機器による顔認証又はける健康保険証としての利用
目視による顔確認に限定されます。また、などの暗証番号の入力が必要なサービス
訪問診療等では令和６年 10 月以降に利用可能となる予定です（参考３）マイナンバーカード、顔認証マイナンバーカード及び資格確認書の用途
マイナンバーカード
顔認証マイナンバー
資格確認書
カード
医療機関・薬局の外
○
○
○
来受診等
医療機関・薬局への○○×
過去の薬剤情報の提供等
マイナポータル・コ
○
×
×
ンビニ交付

２．顔認証マイナンバーカードの健康保険証利用登録
通常のマイナンバーカードについては、これまで①スマートフォン、②セブン銀行のATM、③医療機関・薬局の顔認証付きカードリーダーで健康保険証利用登録が可能となっています。
この点、顔認証マイナンバーカードでは、暗証番号が必要となる①スマートフォ
ン、②セブン銀行のATMでは健康保険証利用登録ができませんが、顔認証マイナンバーカードの交付時・設定切り替え時に、本人の希望に基づき、市町村での健康保険証利用登録を可能としています。なお、顔認証マイナンバーカードでも、引き続き③医療機関・薬局の顔認証付きカードリーダーで健康保険証利用登録を行うことはできます。
医療機関・薬局の顔認証付きカードリーダーでの健康保険証利用登録の際の顔認証付きカードリーダーの画面遷移については、「病院・診療所向けオンライン資格確認等システム運用マニュアル2.70版」（令和５年11月30日社会保険診療報酬支払基金・国民健康保険中央会）の26ページ又は「薬局向けオンライン資格確認等システ
ム運用マニュアル2.70版」（令和５年11月30日社会保険診療報酬支払基金・国民健康保険中央会）の27ページを御参照ください3。
なお、現在、医療機関・薬局の顔認証付きカードリーダーでは、暗証番号又は顔認証での本人確認を行った場合に利用登録が可能となっていますが、目視での本人確認を行った場合にも利用登録が可能となるよう、顔認証付きカードリーダーのシステムアップデートを実施します。このシステムアップデートに当たって、各医療機関・薬局の顔認証付きカードリーダーの交換等は必要ありません。システムアッ3

https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/news/post-262.html

3プデートの詳細については、「医療機関等向けポータルサイト」4に掲載しています
ので、御参照ください。
また、新規の健康保険証利用登録による医療機関・薬局の顔認証付きカードリー
ダーの混雑を軽減するため、通常のマイナンバーカードから顔認証マイナンバーカードに設定を切り替える際には、あらかじめマイナンバーカードの健康保険証利用登録をしていただくよう周知することとしています。
３．顔認証マイナンバーカードで医療機関・薬局を受診等する場合の対応
患者が顔認証マイナンバーカードを用いて医療機関・薬局を受診等する場合は、
通常のマイナンバーカードと同様の手順で顔認証付きカードリーダーを操作いただ
くことになります。なお、顔認証マイナンバーカードでは暗証番号が利用できなくなるので、本人確認方法としては顔認証による本人確認が基本となります。詳細は以下の（１）～（３）をご覧ください。
（１）顔認証付きカードリーダーの操作
まず、通常のマイナンバーカードと同様に、顔認証付きカードリーダーに顔認証
マイナンバーカードを挿入等いたします。
なお、通常のマイナンバーカードと同様、障害がある等によりご自身で顔認証マイナンバーカードを顔認証付きカードリーダーに置くことが難しい等のやむを得ない事情があり、患者ご本人から希望があった場合に、家族の方や介助者、施設職員等が患者の顔認証マイナンバーカードを顔認証付きカードリーダーに挿入する等の必要な支援を行うことがあります。
（２）本人確認の方法
次に、本人確認については、顔認証マイナンバーカードでは暗証番号が利用できなくなるため、本人確認方法としては、顔認証を行っていただくことが基本となります。
顔認証が難しい場合には、医療機関・薬局の受付職員が、オンライン資格確認の目視モードを立ち上げ、カードに記録されている顔写真と一致する本人であることを目視で確認することにより、オンライン資格確認が可能ですので、こうした対応について、医療機関・薬局において、可能な限り御協力をお願いします。目視モードの利用方法については、４をご覧ください5。
なお、「マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応について」（令和５年７月10日付け保発0710第１号厚生労働省保険局長通知。
別添１）において、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができないケースにおける資格確認の方法として、同通知２（１）において、「患者が自身のスマートフォン等によりマイナポータルにアクセスして医療保険の被保険者資格情報の画面を提示できる場合…は、当該マイナポータルの画面…を医療機関等の4

https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/news/
顔認証マイナンバーカードに関して、待合スペース等にいる本人の顔とマイナンバーカードの写真を職員が目視で確認する本人確認も可能ですが、薬局において、代理の方が薬剤を受け取りに来るなど、本人が不在の場合は、目視での確認はできませんので、処方箋又は資格確認書で資格確認をしていただくことになります。
5

4

受付窓口に提示することにより資格確認を行」うこととしておりますが、顔認証マ
イナンバーカードについてはマイナポータルを利用することができないため、当該患者が健康保険証を持参していない場合は、同通知２（２）に記載のとおり「患者に、マイナンバーカードの券面情報（氏名、生年月日、性別、住所）、連絡先、保険者等に関する事項（加入医療保険種別、保険者等名称、事業所名）、一部負担金の割合等を申し立てる被保険者資格申立書…を可能な範囲で記入いただき」、医療機関・薬局の窓口に提出いただきます。
（３）同意選択
最後に、同意選択については、通常のマイナンバーカードと同様に、カードリー
ダーを操作することとなります。
なお、この際も通常のマイナンバーカードと同様、患者ご本人から希望があった
場合に、家族の方や介助者、施設職員等が画面操作等を行うことによりご本人の同意選択等を手助けすることがあります。
（参考４）（１）本人確認方法選択
画面で「顔認証」を選択（２）本人確認（３）同意選択４．目視モードの利用方法
３（２）に記載したとおり、顔認証が難しい場合には、医療機関・薬局の受付職員
が、オンライン資格確認の目視モードを立ち上げ、カードに記録されている顔写真と一致する本人であることを目視で確認することにより、オンライン資格確認が可能ですので、こうした対応について、医療機関・薬局において、可能な限り御協力をお願いしております。
なお、今般新たに、目視モードの立ち上げ方法及び利用方法の流れを整理した周知資料を作成しましたので、御参照ください（別添２）。
５．その他
顔認証マイナンバーカードにおける本人確認方法としては、顔認証を行っていただ
くことが基本となりますが、厚生労働省においては、顔認証付きカードリーダーの顔認証の精度向上等のため、各カードリーダーメーカーに対して改善を要請し、対応い
ただいているところです。
また、顔認証等におけるシステムトラブル時の対応方法については、全保険医療機
関・薬局向けの「マイナンバーカードの保険証利用を推進するためのオンラインセミ
5

ナー」（令和５年 10 月 10 日開催）において各カードリーダーメ―カーごとに分かりやすく御説明しておりますので、ご覧ください。
（URL）
https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/news/post-253.html

6

（別記）
公益社団法人 日本医師会 御中
公益社団法人 日本歯科医師会 御中
公益社団法人 日本薬剤師会 御中
一般社団法人 日本病院会 御中
公益社団法人 全日本病院協会 御中
公益社団法人 日本精神科病院協会 御中
一般社団法人 日本医療法人協会 御中
一般社団法人 日本社会医療法人協議会 御中
公益社団法人 全国自治体病院協議会 御中
一般社団法人 日本慢性期医療協会 御中
一般社団法人 日本私立医科大学協会 御中
一般社団法人 日本私立歯科大学協会 御中
一般社団法人 日本病院薬剤師会 御中
公益社団法人 日本看護協会 御中
一般社団法人 全国訪問看護事業協会 御中
公益財団法人 日本訪問看護財団 御中
独立行政法人 国立病院機構本部 御中国立研究開発法人 国立がん研究センター 御中国立研究開発法人 国立循環器病研究センター 御中国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター 御中国立研究開発法人 国立成育医療研究センター 御中国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター 御中
独立行政法人 地域医療機能推進機構本部 御中
独立行政法人 労働者健康安全機構本部 御中警察庁長官官房教養厚生課 御中
防衛省人事教育局 御中
労働基準局労災管理課 御中
労働基準局補償課 御中

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御中

別添1
保 発 0710 第 １ 号
令 和 ５年 ７ 月 10 日

地方厚生（支）局主管課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）
都道府県後期高齢者医療広域連合事務局
全国健康保険協会
健康保険組合健康保険組合連合会
関係各省共済組合等所管課（室）
国民健康保険中央会
社会保険診療報酬支払基金

御中

厚生労働省保険局長（ 公 印 省 略 ）マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応について

オンライン資格確認等システムについては、令和３年 10 月より本格運用が開始され、
令和５年７月２日現在で約 78.6％の医療機関・薬局（以下「医療機関等」という。
）において運用が開始されている。
マイナンバーカードで受診等（受診又は調剤をいう。以下同じ。
）していただくことで、患者の直近の資格情報等を確認することができるとともに、患者本人の同意に基づき、過去の薬剤情報等を医療関係者に共有して重複投薬や併用禁忌を回避するなど、健康・医療に関する多くのデータに基づいたより良い医療を受けていただくことが可能となる。また、
令和６年秋に健康保険証の廃止が予定されているところ、マイナンバーカードと健康保険証の一体化は、国民皆保険の下、デジタル社会における質の高い、持続可能な医療の実現に資するものである。
他方、マイナンバーカードで医療機関等を受診等される方が急速に増えている中で、その場でマイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合につい1

て、窓口での対応や医療費の負担の取扱い等が必ずしも明確になっていなかったことから、
今般、こうした場合の取扱いについて、
・ 保険料を支払っている被保険者等が、適切な自己負担分（３割分等）の支払で必要な保険診療を受けられる・ 医療機関等には、事務的対応以上のご負担はおかけしないようにするという基本的考え方に沿って整理したので通知する。本通知の内容について十分ご了知の上、関係者及び貴管下の関係機関等に対して周知徹底いただくとともに、その運用につき遺漏なきよう特段のご配慮をお願いしたい。

記

１．マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができないケース（１）マイナンバーカードによりオンライン資格確認を行った際に、資格確認端末において、「資格（無効）」、「資格情報なし」と表示される場合
・ オンライン資格確認等システムにより確認できる患者の直近の資格情報が無効（資格喪失済み）であり、資格喪失後の新たな資格情報が確認できない場合、医療機関等の資格確認端末において、「資格（無効）」と表示される。
・ また、喪失済みのものを含め、オンライン資格確認等システムにより資格情報が確認できない場合（過去に保険者等から資格情報が登録されていない場合や、保険者等において登録データを確認中の場合）には、医療機関等の資格確認端末において「資格情報なし」と表示される。
こうしたケースは、新たな保険者等が資格情報をシステムに登録し、又はデータの確認作業が終了次第解消していくものであり、今後、保険者等による迅速かつ正確なデータ登録の取組を徹底し、こうした事象自体を減少させていく。
※ オンライン資格確認において「資格（無効）」、「資格情報なし」と表示される場合、マイナ
ポータルにおいても直近の有効な資格情報を確認することはできない。
※ 「資格（無効）」「資格情報なし」の表示は、患者が健康保険証を持参した場合に、医療機関等の職員が健康保険証の資格情報を入力して当該健康保険証の有効性をオンライン資格
確認等システムに照会する場合も生じる。なお、健康保険証によりオンライン資格確認を行う場合は、マイナンバーカードによりオンライン資格確認を行う場合と異なり、当該資格が喪失している場合に、患者の直近の資格情報を確認することはできない。

（２）医療機関等の機器不良等によりその場でマイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合
保険者等によるシステムへのデータ登録は完了しているが、医療機関等の機器不良等によりオンライン資格確認を行うことができない場合として、例えば以下のようなケースが考えられる。
2

・ 顔認証付きカードリーダーや資格確認端末の故障
・ 患者のマイナンバーカードが使用できない場合（カードの券面汚損、ＩＣチップの破損、カードに搭載されている利用者証明用電子証明書の有効期限切れ）
・ 停電、施設の通信障害、広範囲のネットワーク障害など
これらのケースは、医療機関等において、オンライン資格確認等システムへのアクセス自体は可能である場合と、医療機関等において、オンライン資格確認等システム
へのアクセス自体が困難となっている場合に分けることができ、それぞれに応じた対応を行う。
２．１のケースにおける資格確認及び窓口負担（１）患者が自身のスマートフォン等によりマイナポータルにアクセスして医療保険の被保険者資格情報の画面を提示できる場合や、患者が健康保険証を持参している場合は、当該マイナポータルの画面や、健康保険証を医療機関等の受付窓口に提示することにより資格確認を行い、医療機関等の窓口負担として、患者の自己負担分（３割分等）の支払を求める。
（２）（１）による資格確認を行うことができない場合、患者に、マイナンバーカードの券
面情報（氏名、生年月日、性別、住所）、連絡先、保険者等に関する事項（加入医療保
険種別、保険者等名称、事業所名）、一部負担金の割合等を申し立てる被保険者資格申立書（別添３）を可能な範囲で記入いただき、医療機関等の窓口負担として、患者が申し立てた自己負担分（３割分等）の支払を求める。なお、過去に当該医療機関等への受診歴等がある患者について、その時から資格情報が変わっていないことを口頭で確認し、被保険者資格申立書に記載すべき情報を把握できている場合には、被保険者資格申立書の提出があったものと取り扱って差し支えない。
※ 70 歳以上等の患者について、患者の申立てに基づく割合で一部負担金を受領した場合、実際の負担割合が異なっていたとしても、負担割合相違によるレセプト返戻は行わないことを基本とする。なお、保険者等が判明した場合において負担割合の相違が確認された場合には、当該保険者等から患者に対して返還請求等が行われる。
※ 停電、施設の通信障害、広範囲のネットワーク障害などが発生した場合や、顔認証付きカードリーダーが故障した場合には、オンライン資格確認等システムの「緊急時医療情報・資格確認機能」（資格情報照会（システム障害時））（以下「システム障害時モード」という。
）
を立ち上げ、患者の氏名、生年月日、性別、住所又は保険者名で照会することにより、停電の復旧等によりオンライン資格確認等システムにアクセス可能になった後、資格確認を行う
ことができる。システム障害時モードの立ち上げ方については、別添２を参照願いたい。
また、何らかの事情により顔認証付きカードリーダーで顔認証が上手く機能しない場合には、カードに搭載された利用者証明用電子証明書の暗証番号の入力のほか、オンライン資格確認の目視モードを立ち上げ、医療機関等の職員が患者のマイナンバーカードの券面の写真を目視することによる本人確認を行うことも可能である。目視モードの立ち上げ方については、別添２を参照願いたい。

3

（３）患者がマイナンバーカード又は健康保険証のいずれも持参していない場合や、有効な健康保険証の交付を受けていない場合であってマイナンバーカードによる資格確
認を行うこともできない場合には、新しい健康保険証の交付を受けていない場合の現行の取扱いと同様に、医療機関等は、患者に対して医療費の全額（10 割）を請求することを基本とする。ただし、当該患者が再診であり、医療機関等において過去の受診歴等や患者の身元が分かる場合など、個々の医療機関等の判断により、当該医療機関
等で保有している情報等に基づき患者の窓口負担を３割分等とするなど、柔軟な対応を行うことが妨げられるものではない。
３．診療報酬請求等（１）マイナポータルの画面や健康保険証の提示及びシステム障害時モードによりその場で又は事後的に資格確認を行った場合には、当該資格確認結果に基づく患者の保険者
等番号及び被保険者等記号・番号を診療報酬明細書等（以下単に「明細書」という。
）に記載して診療報酬請求等を行う。
（２）患者からの聞き取り等により患者の現在の資格情報を確認できた場合や、過去に当該医療機関等への受診歴等がある患者について、その時から資格情報が変わっていな
いことを口頭で確認できた場合には、当該資格に基づく患者の保険者等番号及び被保険者等記号・番号を明細書に記載して診療報酬請求等を行う。
（３）有効な保険証が発行されている場合であって、患者の現在の資格情報を確認できな
かった場合においても、「資格（無効）」画面に表示された喪失済みの資格や、過去の受診歴等から確認した資格に基づく保険者等番号及び被保険者等記号・番号を明細書に記載して診療報酬請求等を行うことができる。
※ マイナンバーカードによるオンライン資格確認において「資格（無効）」と表示された場
合、当該表示画面において無効とされた旧保険者等番号と旧被保険者等記号・番号を確認することができる。なお、資格確認端末に連携しているレセプトコンピューターから資格情報を閲覧した場合、レセプトコンピューターの仕様によっては喪失済みの資格情報が表示されない可能性があるが、その場合は資格確認端末本体からオンライン資格確認等シス
テムにアクセスし、資格確認履歴を参照することにより、喪失済みの資格情報を確認する
ことができる。
※ 喪失済みの資格に基づき診療報酬請求等を行った場合であっても、医療費の審査支払の時点で新たな保険者等からデータ登録がなされている場合には、オンライン資格確認等シ
ステムのレセプト振替機能を活用して、医療機関等へ明細書を返戻することなく当該新たな保険者等に対して医療費請求を自動的に振り替えることを基本とする。

（４）有効な保険証が発行されている場合であって（１）～（３）によることができない
とき、被保険者資格申立書の提出があった患者については、患者から事後的に医療機関等に対して被保険者等記号・番号等の提供がなかった場合には医療機関等から患者へ確認を行った上で、なお、患者の現在又は喪失済みの保険者等番号又は被保険者等
記号・番号を特定することができないときには、明細書の摘要欄に、被保険者資格申立書により把握している患者の住所、事業所名、連絡先等の情報その他請求に必要と4なる情報を記載の上、保険者等番号及び被保険者等記号・番号は「不詳」のまま診療報酬請求等を行うことができる。
※ 被保険者資格申立書に関する説明書に「被保険者番号等の情報（健康保険証のコピーや写真を含む。
）がわかり次第、必ず受診された医療機関等にお伝えください」と記載されている。

４．保険者等の診療報酬等の支払について
３（３）及び（４）による診療報酬請求等について、審査支払機関は、オンライン資格確認等システムのレセプト振替機能も活用しつつ、患者が医療機関等を受診等した当時の加入保険者等を可能な限り特定し、当該特定作業により判明した保険者等が診療報
酬等を負担する。なお、当該特定作業により保険者等を特定することができない場合には、災害等の際の取扱いに準じ、各保険者等で、当該医療機関等に対する診療報酬等の支払実績に応じて診療報酬等を按分して支払うこととする。
５．その他（１）２（２）のとおり、患者が医療機関等を受診等した際、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合でも、被保険者資格申立書を記入いた
だき、医療機関等の窓口に提出いただくことで、申し立てた自己負担分（３割分等）に基づく支払によって必要な保険診療を受けることが可能となるが、本来、保険者が加入者に対し、個別にオンライン資格確認等システムへのデータ登録状況をお知らせすることができれば、患者にこうした窓口手続きを求める必要はなくなるものである。
このため、今後、被用者保険の保険者が、転職等による保険資格変更時に、健康保険証の交付と併せてオンライン資格確認等システムへのデータ登録状況をお知らせ
する取組を進めていく。
一方、このような仕組みが整備されるまでの間、被用者保険の各保険者等及び事業主におかれては、患者の窓口手続きの負担を回避し、医療現場での円滑な受診等に資するよう、事業主が加入者に健康保険証を配付する機会を捉え、加入者に対し、次の点を周知していただくことについてご協力をお願い申し上げる。
・ マイナンバーカードで医療機関等を受診等する際に、事前にマイナンバーを提出いただいていない等により、オンライン資格確認等システムへのデータ登録に必要な確認に時間を要する場合は、医療機関等で「資格（無効）」や「資格情報なし」と表示される場合があること
・ オンライン資格確認等システムへのデータ登録が完了している場合であっても、医療機関等の機器不良等によりオンライン資格確認を行うことができない場合があること
・ その場合、医療機関等の窓口において本来の負担割合で受診等いただくことは可能だが、その際にマイナンバーカードの券面情報等を記載した書面を提出していただく必要が生じ得ること

5

・ 被用者保険の加入者にオンライン資格確認等システムへのデータ登録の状況をお知らせする仕組みが整備されるまでの間、窓口でのこうした手続を回避するには、初めてマイナンバーカードで医療機関等を受診等する場合や、転職等により新しい
健康保険証が交付された場合などは、受診等の前にマイナポータルで新しい資格が登録されていることを確認するか、念のためマイナンバーカードとあわせて健康保険証を持参していただきたいこと
なお、こうした対応は、あくまでも、オンライン資格確認等システムへのデータ登録状況をお知らせする仕組みが整備されるまでの時限的なものであり、かつ、初めて
マイナンバーカードで医療機関等を受診等する場合といった限定的な場面での取扱いとしてお願いするものであり、患者に将来にわたって、マイナンバーカードによる医療機関等の受診等の際に恒常的に健康保険証を持参していただくことを求める趣旨のものではない点、ご留意いただきたい。
（２）３（３）、（４）及び４に係る事務取扱いの詳細は追って別途通知する。３（４）の取扱いについては、令和５年９月の請求から適用するものであるが、これに先立って、被保険者資格申立書を患者に記入いただく運用を行っていただくことは差し支えない。
（３）（１）の被用者保険の加入者にオンライン資格確認等システムへのデータ登録状況をお知らせする仕組みの整備に係る詳細については、別途通知する。

（参考）別添資料について
・別添１ マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応
・別添２ システム障害時モード・目視モードの立ち上げ方
・別添３ 被保険者資格申立書

6マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応

別添１

有効な保険証が発行されている方が適切な自己負担分（３割分等）の支払で必要な保険診療を受けられるようにするため、以下のご協力をお願いします。
【患者の皆様へのお願い】○ 医療機関・薬局がレセプト請求を行うために必要な情報の提供に、ご協力をお願いします。
【医療機関・薬局へのお願い】○ 被保険者番号などがわからなくても、レセプト請求を可能とするため、診療報酬請求を行うための必要な情報を患者から収集するなど、一定の事務的対応にご協力をお願いします。
何らかの事情でその場で資格確認を行えないケース※ 保険者による迅速かつ正確なデータ
登録を徹底し、こうした事象自体を減ら
します。

窓口負担

・ マイナポータルの資格情報
画面（患者自身のスマートフォンで提示可能な場合）
・ 保険証（患者が持参している場合）【上記の方法により資格確認できない場合】

２．機器不良等のトラブルによりオンライン
資格確認ができない場合

・ 受診等された患者の皆様に、被保険者資格申立書の記入をお願いします。

（例）・顔認証付きカードリーダーや資格確認端末の故障
・患者のマイナンバーカードの不具合、更新
忘れ
・停電、施設の通信障害、広範囲のネット
ワーク障害など※ 過去に当該医療機関等への受診歴等がある患者について、その時から資格情報が変わっていないことを口頭で確認し、被保険者資格申立書に記載すべき情報を把握できている
場合には、被保険者資格申立書の提出があったものと取り扱うことが可能です。

レセプト請求１．現在の資格情報の確認ができた場合は、当該資格に基づき請求をお願いします。

【可能であれば、いずれかの方
法で資格確認をお願いします】

患者自己負担分（３割等）を受領

１．「資格（無効）」、「資格情報なし」と表示された場合

資格確認※１・２

２．１が困難な場合でも、過去の資格情報（保険者番号や被保険者番号）が確認できた
場合には、当該資格に基づき請求をお願いします。

３．１・２のいずれも困難である
場合には、保険者番号や被保険者番号が不詳のままでも、請求を行っていただくことが可能です。
※ この場合、診療報酬等のお支払いまでに一定の時間をいただくことがあります。

※１ 顔認証付きカードリーダーで顔認証等がうまくいかない場合には、モードを切り替えて、医療機関・薬局の職員の目視により本人確認を行っていただくことも可能です。
※２ その場で又は事後的にシステム障害時モードを立ち上げて、資格確認をしていただくことも可能です。

医療費負担

・ 受診等された患者が加入している保険者が負担します。
※ 過去の資格情報に基づき請求されたレセプトや、
資格情報不詳のままで請求されたレセプトについても、
審査支払機関において、可能な限り直近の保険者を特定します。

・ 最終的に保険者を特定できなかった場合には、災害等の際の取扱いを参考に、保険者等で負担を按分します。

システム障害時モード（立ち上げ方法・利用方法）

別添２「緊急時医療情報・資格確認機能」（資格情報照会（システム障害時））立ち上げの流れ
1.コールセンターへ連絡

2.電話確認 /利用報告書送付依頼

3.「緊急時医療情報・資格確認機能」
利用設定 / 電話連絡

4.「緊急時医療情報・資格確認機能」
利用 / 利用報告書提出• 医療機関コード、医療機関・薬局
名、担当者名をお伝えください。
• 「緊急時医療情報・資格確認機
能」利用希望の旨、お伝えください。

• コールセンターから保険医療機
関届に記載されている電話番号の担当者へお電話いたします。
• また、利用報告書をメールにて送付いたします。

• 医療保険情報提供等実施機
関にて「緊急時医療情報・資格確認機能」利用設定を行い、担当者から医療機関・薬局へ電話等で連絡いたします。

• 「緊急時医療情報・資格確認機能」にて資格確認を行ってください。
• 後日、「緊急時医療情報・資格確認機能」に関する利用報告書をコールセンターから届いた
メールアドレスに提出してください。
その際、タイトルを「システム障害時機能の利用報告」としてく
ださい。

【注記】
・「緊急時医療情報・資格確認機能」開放まで（1~3）およそ30分程度かかります。
・医療機関・薬局のシステム障害等に伴う「緊急時医療情報・資格確認機能」開放利用に係る問い合わせ先は以下になります。
オンライン資格確認等コールセンター：0800-080-4583（通話無料）月曜日～金曜日 9：00～17：00（いずれも祝日を除く）「緊急時医療情報・資格確認機能」（資格情報照会（システム障害時））利用方法の流れ※
1.メニューから選択• ［メニュー］の《緊急時医療情報・資格確認機能》から《資格情報照会（システム障害時）》をクリックしてください。

3.該当者を選択• 複数の資格情報が見つかった場合は、画面下部に検索結果が表示されますので、該当者をクリックしてください。

※詳細は「オンライン資格確認等システム操作マニ
ュアル システム障害時 編」をご確認ください。

2.検索• 検索条件を入力し、《検索》をクリックしてください。

※必須項目（「生年月日」、「性別」、「資格確認日」）は全て入力してください※氏名、氏名（カナ）どちらか一方は入力してください（完全一致で検索します）※住所、保険者名どちらか一方は入力してください。

4.資格情報を確認• [資格情報確認]が表示されますので、資格情報を確認してください。

※個人が特定できた場合は4.に進みます。

0目視確認モード（立ち上げ方法・利用方法）
目視確認モード立ち上げの流れ
1.資格確認端末操作

2.目視確認モードに切り替え• 資格確認端末からオンライン資格確認等システムにログインし、「顔認証付きカードリーダー操作」を押下してください。

• 「目視確認」ボタンを押下し、顔認証付きカードリーダーの設定を目視確認モードに切り替えてください。

目視確認モード利用方法の流れ※※詳細は「オンライン資格確認等システム運用マニュアル」をご確認ください。

1.目視確認2.マイナンバーカードを顔認証付きカードリーダーに置く• 顔写真を目視で確認し本人確認を行ってください。
• 原則として患者本人が職員に顔写真を提示するようにしてください。
• 患者がマイナンバーカード所有者本人であれば、資格
確認端末画面の「目視で本人確認完了」にチェックを入れてください。

• マイナンバーカードを顔認証付きカードリーダーに置いてください。

〇目視確認の留意事項〇
目視確認は、本人確認作業を医療機関等の職員の判断で行うため、第三者の利用を防止する上でも本人確認に相違がないようお気をつけください。

1

患者の皆様へのお願い

別添３

被保険者資格申立書に関する説明書

本申立書は、有効な保険証が発行されているにもかかわらず、マイナンバーカードにより資格確認を行った場合に、以下のような理由でオンライン資格確認ができない患者さんに、本来の自己負担額での保険診療を行うためにご記載をお願いする文書になります。
本申立書をご記載いただくことにより、3 割負担（未就学児は 2 割負担。70 歳以上等の方は１～３割）により自己負担額を計算します。
※

被保険者番号等の情報（保険証のコピーや写真を含む。）
がわかり次第、必ず受診された医療機関等にお伝えくだ
さい。

【ご記載が必要になる場合（例）】○ 転職等により保険証が発行されているものの、データ登録中のためオンライン資格確認ができない場合○ 機器のトラブル等により、マイナンバーカード
でオンライン資格確認ができない場合

別紙様式

被保険者資格申立書
有効な保険証の交付を受けており、医療保険等の被保険者資格について、下記の通り申し立てます。
※

以下の各項目に可能な範囲で記入いただき、□には、あてはまる場合に「✓」を記入してください。なお、本申立書に記入いただいた情報は、医療機関等の診療報酬請求等に必要な範囲でのみ使用し、診療報酬請求等の請求・支払等に係る必要な事務を終えた段階で、速やかに廃棄します。

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保険証等に関する事項

保険証の有無□有効な保険証の交付を受けている

保険種別□社保 □国保 □後期 □その他 □わからない

保険者等名称
事業所名※１
保険証の交付を受けた時期一部負担金の割合※２□１か月以内 □それより前 □わからない(わかる範囲でご記入ください。)□３割 □２割 □１割 □わからない※１

保険種別で社保（保険者が健康保険組合、共済組合、全国健康保険協会の場合）、国保（保険者が国民健康保険組合の場合のみ）、その他（自衛官・公費単独医療の場合）、わからないの□に「✓」を記入された場合は、事業所名（お勤め先の会社名等）の記入をお願いします。
※２ 70 歳以上の方、または後期高齢者医療の被保険者の方は、一部負担金の割合についてもご記入ください。なお、
ご記入いただいた一部負担金の割合が実際と異なっていた場合、後日、保険者から差額を請求等させていただく
場合があります。

２

マイナンバーカードの券面事項等（フリガナ）
氏名
生年月日
性別□明治 □大正 □昭和 □平成 □令和
□男
□女

年

月

日

住所
※３

※４

マイナンバーカードの券面に記載された住所以外の居所がある場合はこちらにご記入ください。

マイナンバーカードの券面に記載された氏名、生年月日、性別、住所をそのまま記入いただくとともに、氏名のフリガナも併せてご記入ください。また、マイナンバーカードの券面に記載された住所以外の居所がある場合は、住所欄に併せてご記入ください。

年
署名（患者との関係※５：月日）

連絡先電話番号※５(患者との関係)欄は、保護者の方等が署名された場合にご記入ください。

「顔認証」、「暗証番号」の両方で資格確認ができない場合、「目視確認モード」を使って資格確認を行ってください 別添２
顔認証付きカードリーダーで本人確認ができない方がいる場合、「顔認証」も「暗証番号」入力もできないことが原因と考えられます。その場合は、「目視確認モード」により資格確認が可能です。
「顔認証」ができない「暗証番号」が入力できない

主な原因

主な原因

• マイナンバーカードに格納された本人画像と撮影された画像が一致しない例）顔貌が大きく変化（顔面に生じた外傷や、組織の異常、変形、欠損、乳幼児の成長 等）、けが等で顔に包帯、眼帯をしており顔が隠れている 等• 顔認証付きカードリーダーの高さまで顔があげられない例）車いす等を利用しており、顔認証付きカードリーダーが設置されている高さまで顔を上げることができない 等• 顔認証マイナンバーカードを利用している例）患者がカード交付時の暗証番号の設定が不要な「顔認証マイナンバーカード」を利用しており、暗証番号の入力ができない 等

• 暗証番号を忘れてしまった

例）暗証番号の設定はなされているが、患者が暗証番号を忘れてしまい暗証番号の入力ができない 等• 顔認証付きカードリーダーのカメラが故障している
例）カメラが故障しており、患者の顔が読み取れない「目視確認モード」の利用○ あらかじめ実際に目視確認モードへの切り替えを試行していただくなど、事前に手順の確認をお願いします。
○ 目視確認モードへの変更は、資格確認端末の管理アカウントで行う必要があるので、あらかじめ管理アカ
ウントのユーザIDとパスワードをご確認下さい。

１.目視確認モードへの切り替え① 資格確認端末からオンライン資格確認等システムにログインし、「顔認証付きカードリーダー操作」を押下する。

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１.目視確認モードへの切り替え（続き）② 「目視確認」ボタンを押下し、顔認証付きカードリーダーの設定を「目視確認モード」に切り替える。

２.目視確認③ マイナンバーカード券面の顔写真を、患者に提示してもらう。
④ 顔写真を目視で確認し、本人確認を行う。
目視確認は、本人確認作業を医療機関・薬局の職員の判断で行うため、第三者の利用を防止する上でも本人確認に相違がないようお気をつけください。

⑤ 患者がマイナンバーカード所有者本人であれば、資格確認端末画面の「目視で本人確認完了」にチェックを入れる。

⑥ 患者にマイナンバーカードを顔認証付きカードリーダーに置いてもらい、薬剤情報の提供等の同意を選択してもらう。

３.通常の「無人運転モード」に切り替え⑦ 患者による顔認証付きカードリーダーの操作が終了したら、「目視確認モード」から通常の「無人運転モード」に切り替えてください。
（切り替えを忘れると、顔認証・暗証番号入力ができず、目視確認でしか本人確認ができません。）
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