第 3 編 前期基本計画

第2 部 基本計画 （政策別計画）（1） 施策の体系
基本計画の施策の体系を以下のように定めています。
章

章

章

34

自然と都市が共存する住み続けられるまちづくり

第2

協働の力で暮らしと産業を元気にするまちづくり

第
1

施策

1

みんなで取り組む協働の地域づくり ・ 社会づくり

2

地域資源を生かした魅力ある地域づくりの推進

3

選んでもらえる戦略的な住環境の整備

4

豊かな農地の保全と元気で明るい農業の振興

5

まちづくりと連携した商業 ・ 工業の振興

1

自然環境の保全と循環型社会の構築

2

まちに活力をもたらす計画的な市街地の形成

3

便利で快適な暮らしを実現する DX の推進

4

持続可能な行政運営

1
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3
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1
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4
1
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3
4
5

取組

コード

情報の共有と参画の推進
意識醸成と担い手づくり
広報活動 ・ 情報公開の充実
広聴活動の拡充
ボランティア ・ NPO 等への活動支援
シティプロモーションの推進
観光まちづくりの推進と充実
サイクルツーリズムの推進
移住 ・ 定住促進に向けた支援
空き家 ・ 空き地を活用した住環境の整備
公園 ・ 緑地の整備推進
公園の適正な維持管理
農地の保全 ・ 整備と活用
多様な担い手の育成 ・ 確保
食料の生産性の向上と安定供給食を軸とした地域づくり
環境にやさしい農業の育成
企業誘致の推進
起業 ･ 創業 ･ 継業の支援
商工業活性化の推進
求職者への情報発信の充実
水辺、 樹林地、 里山の保全
環境にやさしいまちづくり
ごみの減量化 ・ リサイクル活動の推進
新エネルギー施策の推進
霞ヶ浦 ・ 河川の水質浄化対策
計画的 ・ 適正な都市的土地利用の推進
自然的土地利用の保全と活用
地籍調査の推進
幹線道路の整備 ・ 管理
生活道路の安全確保
公共交通の充実
市民 ・ 地域の視点に立った行政サービスの向上
持続可能な行政運営のためのデジタル改革
デジタル化を支える基盤の整備
地域 DX の推進による持続可能な地域づくり
透明性の高い行政経営基盤の確立
公共施設の適正配置と不要財産の有効活用
自主財源や多角的財源の確保
人事管理と人材の育成
広域行政の推進

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章

章

地域と連携した教育 ・ 保育の推進

2

未来を担ういなしきっ子の育成

3

時代の変化に対応した教育環境の充実

4

市民の学びを支える社会教育の充実

5

市民が楽しく取り組める生涯スポーツの推進6

未来に残す地域文化の継承

1

誰もが平等で対等な社会の形成

2

地域ぐるみの福祉の充実

3

高齢者の総合的な福祉の充実

4

生涯を通じた健康づくりと社会保障の充実

1

安心 ・ 安全をつくる地域防災

2

命と暮らしを守る消防 ・ 交通安全3

安心な暮らしを支える生活環境づくり

4

衛生的な生活環境のための上下水道

1
2
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5
6
1
2
3
4

総合的な子育て支援の充実
地域における子育て支援の充実
地域に開かれた教育の実現
健全な青少年育成
幼児教育の充実確かな学力を身に付けた“いなしきっ子”の育成
豊かな心をもつ“いなしきっ子”の育成
健やかな体をもつ“いなしきっ子”の育成
時代の変化や教育的ニーズに対応した教育の推進
多様なニーズへの支援と推進
質の高い教育環境の整備
指導体制の強化
社会教育活動の推進
図書館サービスの充実
生涯スポーツ ・ レクリエーションの推進
スポーツ施設の整備と維持管理
スポーツ施設の利用向上と広報 ・ 啓発活動
芸術 ・ 文化活動の支援と次世代への継承
文化財保護の推進と利活用
国際化 ・ 国際交流 ・ 多文化共生の充実
男女共同参画社会の形成
人権尊重の教育と啓発
人権相談等の充実
権利擁護
地域福祉推進体制の充実
地域福祉活動と福祉のまちづくりの推進
障がい者支援サービスの充実
自殺対策の強化
生活困窮者支援体制の充実
低所得者支援制度の活用
市営住宅の適正な維持管理 ・ 運営
生活支援サービスの充実
高齢者の生きがいと健康づくり
介護保険サービスの充実
地域支援事業の推進
母子保健の充実
市民の健康づくりの支援
感染症対策の充実
医療 ・ 救急体制の充実
災害時における医療体制
医療福祉制度の充実
国民健康保険制度 ・ 後期高齢者医療制度の充実
国民年金の加入促進
計画的な地域防災の推進
防災意識の向上
防災訓練の実施と防災協定の締結
災害に強い基盤の確保
学校の防災力強化
防火意識の普及 ・ 啓発
消防団の活動支援
交通安全意識の向上と安全な交通環境の充実
安全な通学環境の確保
交通安全教育の推進
地域におけるリーダーの育成
防犯意識の向上と地域防犯環境の改善
消費生活センターの充実
消費者リーダーの育成
不法投棄対策と環境美化の推進
公害対策
成田国際空港の騒音対策と機能強化に伴う地域振興
安全な水の安定供給
安定した水道事業の運営
生活排水の適正処理
安定した下水道事業の運営

コード
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編 前期基本計画

章

市民の生命と財産を守るまちづくり

第

1

取組

第

章

5

誰もが健康でいきいきと暮らせるまちづくり

第4

子どもたちを育み楽しく学び続けるまちづくり

第
3

施策

3

35

第 3 編 基本計画

第1

第 2 部 基本計画 （政策別計画）（2） 政策別計画

章

協働の力で暮らしと産業を元気にするまちづくり

1 みんなで取り組む協働の地域づくり ・ 社会づくり
第 章
協働の力で暮らしと産業を元気にするまちづくり

2 地域資源を生かした魅力ある地域づくりの推進

1

3 選んでもらえる戦略的な住環境の整備
4 豊かな農地の保全と元気で明るい農業の振興
5 まちづくりと連携した商業 ・ 工業の振興

37

第 3 編 前期基本計画

第 2 部 基本計画 （政策別計画）（2） 政策別計画

第 1 章 協働の力で暮らしと産業を元気にするまちづくり

1 みんなで取り組む協働の地域づくり ・ 社会づくり
現状と課題
核家族化や生活様式の多様化により、 地域のつながりの希薄化が全国的に進行している状況です。 本市においても、 住民同士のつながりが希薄になっていることが地域課題となっています。 一方で、 地域コミュニティ
に対する価値観が多様化しており、 深い近隣関係を望まない人も、 困ったときに助け合う関係を望んでいる人もいます。 対話を通して、 それぞれの地域において求められている行政 ・ 地域 ・ 住民の役割をお互いに共有することで、 一人ひとりの関わり方に応じた機会を創出し、 意識醸成や担い手づくりに繋げていくことが大切です。
さらに、 市民協働、 コミュニティの満足度を高めていくため、 市民にわかりやすい情報発信、 市民の意向を把握する広聴活動、 ボランティアなど主体的な活動の支援など、 協働のまちづくりを促進する体制の充実も求められます。
気になる地域の課題

市民協働 ・ コミュニティの満足度

資料 ： 社会福祉課

資料 ： 企画財政課

取組方針
行政と人、 人と人の対話を重視した協働による地域づくりを進めるため、 すべての部署において、 市民への情報共有、 地域活動支援、 自治意識の醸成と担い手づくりに貢献する意識を持って取組を進めます。 また、
わかりやすい情報発信と双方向の広聴活動の充実、 ボランティアや NPO などの市民の自主的な活動の支援を通して、 市民のまちづくりへの理解と参加意欲を深め、 市民と行政の良好なパートナーシップをつくります。

取組 1

情報の共有と参画の推進

企画財政課 【①②】 / 総務課 【③】まちづくり推進課 【④】 / その他関係各課 【③④】

① 市民参加やコミュニティ活動を促進するために、 全庁的な取組として情報発信 ・ 情報の共有化を推
進します。
重点

② 市民、 民間企業、 大学等との連携を強化し、 それぞれの得意分野を生かして事業を展開することで、活気ある地域づくりを目指します。

重点③ 行政区など地域の生活に根差した団体の連携を促し、 その地域の特性に応じた、 協働のまちづくりを進めます。
④ 市民が安全に、 安心してコミュニティ活動ができる環境づくりをサポートし、 市民が主体となったコ
ミュニティ活動の取組を促進します。

38

取組 2

意識醸成と担い手づくり

総務課 【①】 / 企画財政課 【②③】 / 生涯学習課 【④】各公民館 【④⑤】 / その他関係各課 【①②⑤】① さまざまな分野のすべての職員が、 市民協働の意識を持って業務に取り組むよう、 職員研修の充実などにより、 協働のまちづくりを担う人材を育成します。
重点② 高校生や大学生等がまちづくりやボランティア等の地域活動に関わる機会を創出し、 若者と生まれ育った郷土とのつながりづくりを推進します。

重点③ シンポジウム等の開催により、 市民や企業等のまちづくりへの関心を高め、 協働に対する正しい理
解とその必要性を行政と共有しながら、 まちづくりの担い手を育成します。
④ 公民館を核として地域の特性を生かした人の関わりや文化の伝承を図ることにより、 地元愛を醸成
し、 協働に携わる人材を育成します。
⑤ 市民がいきいきと活動できる機会の創出と活動場所の充実を図り、 市民の自主性を育みます。

取組 3

広報活動 ・ 情報公開の充実

秘書政策課 【①②】 / 総務課 【③】② 広報紙、 ホームページ、 SNS などを活用し、 市内外へ向けた効果的な広報活動を行います。
③ 行政情報の透明性の確保を図り、 市民と行政の信頼関係を向上させるため、 関係法令に基づいた
適正な情報開示に努めます。

取組 4

企画財政課 【①】 / 秘書政策課 【②③】その他関係各課 【①～③】

広聴活動の拡充① あらゆる場面で市民の目線や意向を反映できるよう、 アンケートやワークショップ等の市民参画を推進します。
② 住民提案制度やパブリックコメントの浸透を図り、 市民が気軽に意見 ・ 提案ができる機会の充実を図ります。
③ 市長や行政職員と市民が意見交換を行う機会の拡充に努めます。

取組 5

社会福祉課 【①】まちづくり推進課 【②】ボランティア ・ NPO 等への活動支援① 「稲敷市ボランティアセンター」 を中心に、 ボランティア活動への参加者が活動しやすい体制の充実を図ります。
② 地域の活性化や課題の解決に向け、 主体的に取り組むボランティア団体や NPO 法人の活動などに対し、 必要な支援を行います。

目標指標
指標名
1 情報発信への満足度 （満足 ・ ふつう ・ 不満）
2 産官学連携の取組数
3 地域づくりシンポジウム参加者数
4 行政と市民等が直接対話する座談会等の参加者数

現況値 （令和 4 年度）

将来値 （令和 9 年度）

28.8％ （R3）

50.0％

1件

3件

100 人 （R5）

250 人

－

300 人

39

第 章
協働の力で暮らしと産業を元気にするまちづくり① 市民がわかりやすく、 いつでも行政情報を得ることができるよう、 さまざまな媒体を活用した情報発信に努めます。

1

第 3 編 前期基本計画

第 2 部 基本計画 （政策別計画）（2） 政策別計画

第 1 章 協働の力で暮らしと産業を元気にするまちづくり

2 地域資源を生かした魅力ある地域づくりの推進
現状と課題
ライフスタイルの多様化や、 他の地域の魅力的な情報を容易に取得できるようになったことにより、 居住する地域との関わりや愛着の低下が問題となっています。 地域に関わる一人ひとりの郷土愛や誇りを育むシティ
プロモーション＊を推進し、 地域への関心や愛着を高めていくことが必要です。 本市においても、 地域の魅力発信に重点的に取り組んでおり、 市公式 SNS のフォロワー数は 2022 （令和４） 年時点で約 12,000 人に達しています。
一方で、 本市の魅力を市外へ発信する観光まちづくりも大事であり、 観光客を呼び込み消費を促し、 地域経済に還元することで、 地域の魅力を高めていくことに繋がります。 さらに、 サイクルツーリズムなど、 近隣の多様な観光スポットとの相乗効果を図る取組や自治体間連携体制の確立が求められます。
市公式 SNS のフォロワー数 （全アプリの計）

資料 ： 秘書政策課

サイクリングによる交流人口

資料 ： まちづくり推進課

取組方針
すべての部署がシティプロモーションに携わる姿勢で、 市民のまちへの愛着や誇りの醸成に取り組み、 市内
外の人に魅力を感じてもらえるまちづくりを進めます。
霞ヶ浦等の豊かな自然環境や歴史的 ・ 文化的価値のある観光資源を積極的に活用し、 人の流れを生み出す
観光まちづくりを推進します。 また、 関係自治体や民間事業者と連携を図り、 ナショナルサイクルルート＊を広域的な観光資源として、 人の交流を促進する環境の充実を進めます。

取組 1
重点

シティプロモーションの推進

秘書政策課 【①②】 / まちづくり推進課 【③】その他関係各課 【①②】① 本市の魅力を市民が再発見する機会を創出し、 市民の地域への愛着と誇りの醸成を図ります。
② 職員一人ひとりが本市のプロモーションを担っているという意識を持ち、 SNS 等の多様な媒体を活用した情報発信の強化に取り組みます。
③ 地域おこし協力隊制度を活用し、 市外の新たな視点から地域資源の発掘や再評価を行い、 市の PRに繋げていきます。

40

取組 2
重点

まちづくり推進課 【①～⑤】
建設課 【⑤】

観光まちづくりの推進と充実① 霞ヶ浦などの豊かな自然環境や歴史的遺産、 ふるさと観光大使等を有効に活用した観光イベントの充実を図り、 賑わいの創出を図ります。
② 観光協会と連携しながら観光客の受け入れ体制づくりに努め、 地域経済に寄与する観光まちづくりを推進します。
③ 映画、 テレビ番組、 CM 等の制作者に対するロケ地の情報提供や撮影支援などを行う 「いなしきフィ
ルムコミッション＊」 の充実を図ります。
④ 成田国際空港に近接する本市の立地環境を生かし、 国外に向けた観光情報の発信を強化するなど、外国人観光客の誘客を図ります。

重点⑤ 新利根川沿い等の桜づつみを整備 ・ 活用し、 地域の魅力向上と郷土愛の醸成を図ります。

取組 3

まちづくり推進課 【①②】第 章
協働の力で暮らしと産業を元気にするまちづくり

重点

サイクルツーリズムの推進① 「つくば霞ヶ浦りんりんロード」 を核として、 市内を回遊するサイクリングコースや休憩スポット、 交流拠点等を整備し、 サイクリング環境の充実を図ります。

1② 市民、 民間事業者や関係自治体と連携し、 サイクリングを通して交流人口の拡大を目指します。

桜づつみライトアップ

つくば霞ヶ浦りんりんロード

目標指標
指標名

現況値 （令和 4 年度）

将来値 （令和 9 年度）

1 「住み続けたい」 と感じている市民の割合

38.7％ （R3）54.0％

2 市公式 SNS のフォロワー数 （全アプリの計）

12,392 人

21,320 人

3 観光入込客数

117,000 人

200,000 人

4 サイクリングによる交流人口

16,600 人

20,000 人

41

第 3 編 前期基本計画

第 2 部 基本計画 （政策別計画）（2） 政策別計画

第 1 章 協働の力で暮らしと産業を元気にするまちづくり

3 選んでもらえる戦略的な住環境の整備
現状と課題
東京一極集中を是正するため、 地方創生の推進に

住宅着工件数より、 地方への流れをつくる取組が進められてきましたが、 今なお東京圏への人口集中が進行している状況です。 数ある地域の中から、 安心して暮らせる地域として選んでもらうためには、 移住 ・ 定住を促す支援や、 より良い住環境を整えていくことが重要です。 本市では、 地域経済の低下、 建築資材の高騰などの影響から住宅着工件数が徐々に減少している
ため、 市内で増加している空き家や空き地などの有効活用による新たな住環境の整備は、 効果的な手段となると考えられます。

資料 ： 茨城県住宅着工統計

また、 魅力的な住環境を創出するためには、 公園等の市民の憩いの場の整備も必要です。 公園は、 多様なアクティビティの拠点となるとともに、 コミュニティへの参画の場にもなります。 地域での利活用や、 民間事業者のノウハウを活用した魅力づくりなど、 行政だけでなく多様な主体との協働による維持管理体制の充実が求められます。

取組方針
本市の人口減少対策の柱として、 稲敷市に住みたいと思う人を受け入れる住環境の整備を進めます。 さま
ざまな世代のニーズを把握し、 ターゲットを絞った効果的な情報発信、 定住後のコミュニティづくりなど、 移住・定住促進に向けた支援を推進します。 また、 増加する空き地 ・ 空き家については、 市民や企業との連携体制を強化し、 適正な管理と効果的な利活用を図ります。
住環境を豊かにする公園・緑地は、より多くの人の交流を促進するためのレクリエーションや地域交流の拠点、誰もがいつでも安心して利用できる憩いの場として適正な整備、 維持管理を進めます。

取組 1
重点

移住 ・ 定住促進に向けた支援

まちづくり推進課 【①～⑥】
その他関係各課 【①⑤⑥】① 移住を検討している人が必要とする情報を集約し、 総合的な地域情報と合わせて、 移住 ・ 定住の情報発信を行います。 また、 定住後のコミュニティづくりなどの支援も強化を図ります。
② 男女の出会いの機会を創出するとともに、 結婚を契機に市内に住居をかまえる新婚夫婦の新生活を支援します。
③ 移住 ・ 定住を促進するため、 若年層や子育て世帯の住宅取得等を支援します。

42

重点④ 魅力ある子育て環境を創出するため、 未活用の公共用地を生かし、 民間の経営能力や技術の導入により、 子育て支援住宅の整備 ・ 運営を行います。

重点⑤ 本市出身者等を移住 ・ 定住施策のターゲットの中心に据え、 実家等への帰省の時期に合わせて移住 ・定住情報を提供するなど、 効果的な情報発信を行います。

重点⑥ 本市出身者が故郷と繋がり続けられるよう、 SNS 等を有効に活用し、 移住 ・ 定住を促進するためのプロモーションを展開します。

取組 2
重点

まちづくり推進課 【①～③】
管財課 【②】

空き家 ・ 空き地を活用した住環境の整備① 専門家 ・ 専門機関等と連携することで空き家バンク＊制度を強化し、 市民や企業等と情報共有を図りながら空き家の利活用を促進します。 また、 適正な管理が行われていない空き家については、 所有者に対しての助言や相談会の実施等により改善に努めます。

重点② 公共施設の統廃合などにより未活用となっている遊休市有地を活用して、 移住 ・ 定住の受け皿となる住宅用地の提供を図ります。

重点③ 住宅を建築できる空き地の有効活用を図れる制度を検討し、 民間等との連携により移住 ・ 定住に寄与する住環境の整備に努めます。

取組 3

公園 ・ 緑地の整備推進

建設課 【①②】重点② 霞ヶ浦南岸の景勝地として中核をなす和田公園を、 デイキャンプやサイクリング等のアウトドアアク
ティビティの拠点となるよう再整備を進めます。

取組 4

公園の適正な維持管理建設課 【①②】① 誰もがいつでも安心して利用できるユニバーサルデザイン＊の考え方に基づき、 民間事業者のノウハ
ウと技術力を活用しながら、 公園を維持管理していきます。
② 地域に身近な公園については、 地域との協働により利用実態に合わせた維持管理の仕組みを検討し
ます。

和田公園

いなのすけと子どもの交流

目標指標
指標名

現況値 （令和 4 年度）

将来値 （令和 9 年度）-201 人-100 人

20.6％ （R3）

40.0％

－

100％

4 空き家バンクによる成約件数

5件/年

10 件 / 年

5 和田公園デイキャンプ利用者数

3,519 人4,519 人

1 社会増減数 （転入者数 ー 転出者数）
2 「住環境」 に対する市民の満足度 （満足 ・ ふつう ・ 不満）
3 子育て支援住宅入居率43

第 章
協働の力で暮らしと産業を元気にするまちづくり① 魅力ある水辺空間や自然環境などを生かした、 市民の憩いの場、 レクリエーションの場としての公園
や緑地の適正な配置を進めます。

1

第 3 編 前期基本計画

第 2 部 基本計画 （政策別計画）（2） 政策別計画

第 1 章 協働の力で暮らしと産業を元気にするまちづくり

4 豊かな農地の保全と元気で明るい農業の振興
現状と課題
我が国の農業は、 農家の高齢化や人手不足、 耕作放棄地の増加、 気候変動等への対応といった課題に直面しています。 本市においても、 総農家数をはじめ農家人口、 経営耕地面積の減少が続いています。 そのため、広大な農地の保全 ・ 基盤整備とともに、 耕作放棄地の解消、 移住による新規就農者の受け入れや農業法人の設立などの多様な担い手の育成が求められています。
農業 ・ 農村は、 私たちが生きていくために欠かせない 「食」 を支える役割を果たしており、 食料の生産性向上や安定供給には、 ICT ＊等の新たな技術により効率化を図るスマート農業＊への転換や、 地産地消の推進、
地元食材のブランド化などの食を軸とした地域づくりが求められています。 また、 豊かな農地を次世代に繋いでいく環境にやさしい農業の推進が必要となります。
総農家数、 農家人口、 経営耕地面積

資料 ： 農林業センサス

取組方針
本市にとって重要な産業の一つである農業を守り、 発展させ、 市民が稲敷らしい豊かな暮らしを享受できる地域づくりを支援します。 農地の保全 ・ 整備、 活用を図るとともに、 時代の変化にも対応できる安定した農業の展開により、 稲敷の活力ある農業を次の世代へ繋いでいきます。 また、 地産地消やブランド化に加えて、 環
境への配慮など時代の動向をとらえ、 地域経済の活性化に資する農業を目指します。

取組 1

農地の保全 ・ 整備と活用

農政課 【①～③】 / 農業委員会 【②】その他関係各課 【③】① 優良農地の保全を図るとともに、 老朽化した土地改良施設の更新や農地の基盤整備等を推進します。
② 遊休農地や耕作放棄地の解消 ・ 利活用を図るため、 担い手への農地の集積 ・ 集約を推進します。
③ イノシシ等の有害鳥獣の捕獲を実施し、 農作物や農村環境への被害軽減を図ります。

取組 2

多様な担い手の育成 ・ 確保

農政課 【①～④】① 地域農業を担う認定農業者や認定新規就農者をはじめとする多様な担い手の育成 ・ 支援を図ります。
② 本市の豊かな農地と農産物を積極的に PR し、 移住による新規就農者を受け入れるなど、 後継者の育成及び女性の農業参画への支援を進めます。

44

③ 意欲ある担い手の育成を支援し、 経営知識を身に付け、 持続的な発展を実現するため、 農業の法人化を推進します。
④ 大規模園芸施設等による高収益作物の生産を行う農業法人等及び異業種企業の農業参入を促進します。

取組 3

食料の生産性の向上と安定供給

農政課 【①～④】① 国際水準 GAP ＊ （農業生産工程管理） への取組を支援し、 各種 GAP 認証の取得を推進します。
② ICT 等のデジタル技術やデジタルデータを活用したスマート農業の導入を支援し、 効率的で生産性の高い農業を推進します。
③ 本市に合った水田活用を推進し、 輸出用米等、 主食用米以外への転換を促進します。
④ 水田からの転換による園芸作物を推進し、 生産作物の高品質化や高付加価値化を支援します。

取組 4

食を軸とした地域づくり

農政課 【①～⑥】 / 学校給食センター 【①】 / 産業振興課 【②】まちづくり推進課 【②】 / その他関係各課 【④】重点② 郷土料理や伝統料理の継承に努め、 本市ならではの食材を活用した創作料理等の開発と提供を推進します。
③ 地理的表示保護制度 （GI）＊登録の 「江戸崎かぼちゃ」 や県銘柄産地指定の 「浮島れんこん」、 「あずまミルキークイーン」 等の農産物のブランド化による高付加価値化を推進します。

重点④ 農業者や企業等による農産物の加工 ・ 販売など経営の多角化を推進し、 ６次産業化＊による地域特産品の開発 ・ 販売を支援します。
⑤ 霞ヶ浦の豊かな水産資源を守り生かしていくため、 漁業及び水産加工業の振興に努めます。
⑥ 茨城県のブランド牛や豚をはじめとする、 特色のある畜産経営を支援し、 社会情勢の変化等に左右されない経営体の育成を目指します。

取組 5

環境にやさしい農業の育成

農政課 【①②】① 減農薬や有機栽培等の生産拡大を図り、 環境負荷の少ない農業を推進します。
② 水田で生産した飼料作物を畜産農家に提供し、 家畜の堆肥を耕種農家に提供するなど、 地域内での連携 ・ 循環を推進します。

目標指標
指標名

現況値 （令和 4 年度）

将来値 （令和 9 年度）

1 担い手農家への農地集積率

55％

60％

2 JGAP 取得団体数

4 団体

6 団体

3 新規認定就農者数9人/年12 人 / 年

4 銘柄産地指定数

2品

3品

2,136a3,000a5 有機栽培米の作付面積45

第 章
協働の力で暮らしと産業を元気にするまちづくり① 地元で採れた農産物を学校給食で活用するなど、 地産地消の活動を推進し、 地域農業の持続発展に向けた取組を支援します。

1

第 3 編 前期基本計画

第 2 部 基本計画 （政策別計画）（2） 政策別計画

第 1 章 協働の力で暮らしと産業を元気にするまちづくり

5 まちづくりと連携した商業 ・ 工業の振興
現状と課題
大規模店舗の出店や物流ネットワークの充実に伴事業所数と従業者数 （商業）い、 都市の中心市街地の衰退が継続し、 我が国の経済に影響を与えています。 本市においても、 市内事
業所、 従業者数ともに年々減少が続いています。 活
力あるまちの実現には、 地元商工業の次世代の担い手となる若者が働き続けられる雇用をつくり出していくことが必要です。
そのため、 都心からアクセスが容易な本市の立地
特性や交通利便性を生かした企業誘致や起業創業の支援が大切です。 雇用の場の創出は、 市内経済の発展や地域に対する新たな活力を生み出す契機となり、

資料 ： 経済センサス - 活動調査 / 商業統計調査

稲敷市で育った若者の市内での就業にも繋がります。

取組方針
本市の地域振興において、 地域に根差した商業 ・ 工業の振興は、 持続可能なまちづくりの基盤となるものです。 首都圏の近郊に位置する地理的条件と圏央道の経済波及効果を生かした企業誘致を積極的に推進し、地元雇用の安定的な拡大を図ります。 また、 地元企業の強みや魅力を生かした企業活動を継続できるよう、
起業 ・ 創業 ・ 継業への支援を強化するとともに、 民間企業と連携した情報発信などを通して地元雇用を促進するなど、 地域の商工業を担う人材の確保に努めます。

取組 1

企業誘致の推進

企業誘致推進室 【①～③】重点① 圏央道稲敷東 IC 周辺地域を中心に、 本市の地域特性や交通の利便性を生かし、 官民が連携したまちづくりを推進します。

重点② 圏央道の利便性を活用した産業拠点の形成を促進し、 市内の雇用機会の創出を推進します。
③ 新たな工業団地の整備なども視野に、 本市に活力をもたらす企業の誘致を推進します。

取組 2

46

起業 ・ 創業 ・ 継業の支援

産業振興課 【①～③】
企業誘致推進室 【①②】重点

① あらゆる世代の人が自分らしく活躍できる機会や場所を創り出せるよう、 さまざまな仕事の創業者への支援を強化します。

重点② 市民が起業した後も、 官民金の連携による経済支援や、 自分らしく働く創業者の個性を生かした情報発信などにより、 継続して経営をサポートします。

重点③ 後継者を求める店舗や事業者と、 起業 ・ 継業を希望する人材をマッチングすることで、 市民に愛される企業 ・ 店舗等の存続を支援し、 産業の維持と持続可能な地域づくりを推進します。

取組 3

商工業活性化の推進

産業振興課 【①～④】① 商店街の維持、 活性化を図り、 特産品などの知名度向上に努め、 商店街への来訪動機と販売促進の拡大を図ります。
② 商工会を核とした商業活動を展開することにより、 連携体制の構築を図ります。
③ 安定した経営や雇用、 後継者不足に対応できるよう事業者への支援を行い、 地域経済の活性化と賑わいの持続を図ります。
④ 地域資源を活用した新たな商品 ・ サービスの開発を応援し、 本市の知名度向上と市内外への魅力発
信を図ります。

取組 4
重点

求職者への情報発信の充実

産業振興課 【①】

圏央道

笑遊まつり

目標指標
指標名

現況値 （令和 4 年度）

将来値 （令和 9 年度）

1 「商業・工業・観光」 に対する市民の満足度 （満足・ふつう・不満）

15.2％ （R3）30.0％

2 合同企業説明会参加からの市内企業就職者数

－

50 人

3 「市民のための創業支援」 による創業事業者数

5 事業者 / 年

10 事業者 / 年

4 事業承継マッチング件数－

5件

5 企業立地及び拡張企業件数

8社

15 社

47

第 章
協働の力で暮らしと産業を元気にするまちづくり① 市内企業のリクルート情報と市に関わりのある学生等の就職ニーズをしっかりとマッチングするため、合同企業説明会の開催や、 ホームページでの就職情報の発信を強化し、 産業の活性化と若者の市内定住を促進します。

1

第 3 編 基本計画

第2

第 2 部 基本計画 （政策別計画）（2） 政策別計画章

自然と都市が共存する住み続けられるまちづくり

1 自然環境の保全と循環型社会の構築
2 まちに活力をもたらす計画的な市街地の形成
第 章
自然と都市が共存する
住み続けられるまちづくり
2

3 便利で快適な暮らしを実現する DX の推進
4 持続可能な行政運営49

第 3 編 前期基本計画

第 2 部 基本計画 （政策別計画）（2） 政策別計画

第 2 章 自然と都市が共存する住み続けられるまちづくり

1 自然環境の保全と循環型社会の構築
現状と課題
豊かで美しい水と緑の保全や自然と共生する社会の形成は、 世界共通の課題です。 水辺環境や里山の保全
は、 多様な生態系を維持するとともに未来の子どもたちの原風景を守ることにも繋がります。
本市は、 令和４年に 「稲敷市ゼロカーボンシティ＊宣言」 を表明し、 環境にやさしいまちづくりの推進に取り組んでいます。 市民においては、 リサイクルに関する意識を醸成することで、 ほぼ横ばいとなっている一般家
庭のごみの排出量を減少させていくことが必要です。 行政においては、 ゼロカーボンシティの実現に向けた取組の一つとして、 脱炭素化に有効な再生可能エネルギー＊の利用拡大に取り組む必要があります。 これらの取組を通して、 市民と行政が協力することは、 本市の原風景の一つである霞ヶ浦や豊富な自然環境を次世代へ継承していくことに繋がります。
ごみ排出量 （一般家庭）

資料 ： 廃棄物対策室

取組方針
本市のかけがえのない自然環境を次の世代へ繋いでいくため、 水辺、 樹林地、 里山の維持 ・ 保全に取り組みます。 「稲敷市ゼロカーボンシティ宣言」 のもと、 環境負荷の低減、 ごみの減量化、 新エネルギーの利用拡大に取り組むとともに、 霞ヶ浦及び河川の水質浄化対策を推進し、 持続可能な循環型社会の構築を目指します。

取組 1

水辺、 樹林地、 里山の保全

環境課 【①④】 / 農政課 【①～③】 / 建設課 【①】① 霞ヶ浦や河川などの豊かな水辺環境を保全するため、 市民や流域市町村との連携により、 外来植物等の対策に取り組みます。
② 茨城県と連携し、 良好な森林環境を維持するための適切な管理に努めます。
③ 農産物の生産のほか、 貯水機能により洪水を防ぐ、 多様な生物の生息環境となるなど多面的な役割を有している田園環境を維持し、 里山の保全に努めます。
④ 市民団体や関係機関と連携し、 国の天然記念物に指定されているオオヒシクイの保護対策を推進し
ます。

50

取組 2

環境にやさしいまちづくり

環境課 【①】 / 管財課 【②】① 「稲敷市ゼロカーボンシティ宣言」 のもと、 2050 年に二酸化炭素排出ゼロを目指した取組を進めます。
② 環境負荷の少ない移動手段である電気自動車、 プラグインハイブリッド自動車＊等の公用車への導入を推進します。

取組 3

ごみの減量化 ・ リサイクル活動の推進

廃棄物対策室 【①】① 3R ＊ （リデュース、 リユース、 リサイクル） の考え方に基づき、 市民活動やボランティア活動への支援を図るとともに、 資源リサイクルの推進や啓発活動に努めるなど、 ごみの発生抑制、 減量化に取り組みます。

取組 4

新エネルギー施策の推進

環境課 【①】① 一般家庭への新エネルギー設備導入支援など、 国や県と連携を図りながら、 太陽光発電や風力発電
等の自然エネルギーの導入促進に努めます。

取組 5

霞ヶ浦 ・ 河川の水質浄化対策

環境課 【①②】 / 下水道課 【②】② 公共下水道事業、 農業集落排水事業等の推進や高度処理型合併浄化槽の設置促進など生活排水対策の充実を図ります。

小学生のごみ処理場見学

豊かな水辺環境目標指標
指標名

現況値 （令和 4 年度）

将来値 （令和 9 年度）

4台

7台

2 家庭系の可燃ごみ処理量

8,475t/ 年

7,600t/ 年

3 家庭系の資源ごみの回収量652t/ 年

720t/ 年

4 水質浄化啓発活動回数

2回/年

3回/年

1 電気自動車 ・ プラグインハイブリッド自動車の導入台数

51

第 章
自然と都市が共存する
住み続けられるまちづくり① 霞ヶ浦、 河川の水質管理については、 水質監視員による定期的な水質監視活動を強化していきます。

2

第 3 編 前期基本計画

第 2 部 基本計画 （政策別計画）（2） 政策別計画

第 2 章 自然と都市が共存する住み続けられるまちづくり

2 まちに活力をもたらす計画的な市街地の形成
現状と課題
我が国の地方都市においては、 中心市街地の活性化、 防災上危険な市街地の解消、 低未利用地の有効活用の促進など多様な問題を抱えています。 本市においては市域の約６割を自然的土地利用が占めており、 豊かな農地の保全による自然的土地利用と、 計画的で適正な都市的土地利用の調和を図ることが活力ある快適な
市街地の形成に向けて必要です。
また、 これらの土地利用を有効に活用した地域経済活動の実現には、 安全で円滑な道路ネットワークの整備と維持管理や、 市民の生活の足となる市内外への公共交通の充実が求められます。 これは、 行政だけでは解決できない大きな課題であることから、 交通事業者との協働による取組や体制づくりが必要と考えられます。
地目別土地面積

資料 ： 税務課

取組方針
市の都市計画の方針に基づき、 暮らしやすい住宅地、 効率的な経済活動を支える産業用地、 次世代に残すべき自然環境など、 バランスのとれた適正な土地利用の誘導を図ります。
また、 生活や地域経済活動の最も重要な都市基盤である道路交通ネットワークにおいては、 円滑で快適な交通網としてだけでなく、 沿道開発による賑わいを形成する起点として、 幹線道路や生活道路の計画的な整備及び維持管理を進めます。 さらに、 自動車を運転しなくても、 日常生活を不自由なく暮らすことができるまちづ
くりを目指した公共交通の充実を図ります。

取組 1

計画的 ・ 適正な都市的土地利用の推進

産業振興課 【①②④】 / 企業誘致推進室 【③④】
まちづくり推進課 【④】① 自然と調和した都市機能を計画的に誘導するため、 各法令等の制度の活用と運用を図ります。
② 地域活力や地域コミュニティの維持 ・ 活性化を図るため、 適正な土地利用を推進します。

52

重点③ 企業立地の促進、 地域振興を図るために、 圏央道 IC 周辺の開発や国県道のバイパス化に伴う沿道開発などを活用した取組を検討します。

重点④ 民間活力や地区計画制度等を活用し、 良好な住環境整備、 公共施設等跡地の有効活用、 商業施設の誘致を行い、 あらゆる世代が暮らしやすい土地利用を推進します。

取組 2

自然的土地利用の保全と活用

農政課 【①②】 / 農業委員会 【①】 / 環境課 【②】
建設課 【②】 / まちづくり推進課 【②】① 農地の保全と活用、 都市的土地利用との調和を目指すため、 社会潮流に合わせた農用地の適正な管理に努めます。
② 霞ヶ浦湖岸エリアや各河川沿岸の水辺環境の保全を図るとともに、 観光、 レクリエーション機能の充実を推進します。

取組 3

地籍調査の推進建設課 【①】① 土地の適正な管理を図るため、 継続的に地籍調査を推進します。

取組 4幹線道路の整備 ・ 管理建設課 【①②】① 広域幹線道路である国県道の整備促進及び適正な管理について国、県へ継続的に要望していきます。
② 市内の市街地と集落間を繋ぐ主要道路網の整備促進を図ります。

取組 5

生活道路の安全確保

建設課 【①～③】② 計画的に橋梁を点検 ・ 維持補修し、 安全 ・ 円滑な交通の確保に努めます。

2③ 街路樹の剪定や道路の除草作業を進め、 安全で快適な道路環境を維持します。

取組 6
重点

公共交通の充実

産業振興課 【①～③】① 交通事業者と連携し、 交通弱者の移動手段の確保と持続可能な市内公共交通網の存続を図ります。
② 主要な鉄道駅へのアクセスを強化し、 通勤、 通学の利便性を確保するため、 広域的な公共交通の拡充を図ります。

重点③ 稲敷市に暮らしながら首都圏への通勤 ・ 通学 ・ レジャーなどができるように、 高速バス運行の実現性を検討します。

目標指標
指標名

第 章
自然と都市が共存する
住み続けられるまちづくり① 車両の走行及び歩行者の安全確保のため、 舗装や排水構造物、 ガードレール、 転落防止柵等の設置及び維持管理に努めます。

現況値 （令和 4 年度）

将来値 （令和 9 年度）

1 遊休農地面積

147ha

130ha

2 市道舗装率

60.6％

61.7％

3 道路環境への満足度 （満足 ・ ふつう ・ 不満）

33.3％ （R3）25.0％

4 公共交通への満足度 （満足 ・ ふつう ・ 不満）

45.3％ （R3）

35.0％

53

第 3 編 前期基本計画

第 2 部 基本計画 （政策別計画）（2） 政策別計画

第 2 章 自然と都市が共存する住み続けられるまちづくり

3 便利で快適な暮らしを実現する DX の推進
現状と課題
情報化社会の進展に伴い、 IoT ＊や DX ＊による技

マイナンバーカードの交付率

術が人々の生活に急速に普及しており、 本市においても、マイナンバーカードの普及率が 2022 （令和４）年時点で約７割に達しています。 これを活用し、 行政
は市民生活の利便性の向上に繋がる行政サービスを提供することが求められます。 また、 業務内容が多様化 ・ 複雑化する行政運営においても、 デジタル化による業務の高度化 ・ 効率化が必要となります。
一方で、 デジタル化の推進とともに新たな技術を
効果的に運用するためには、 利用者一人ひとりが適

資料 ： 市民窓口課

切な利用方法や活用する能力を備えることが大変重要です。 さらに、 行政においてはさまざまな理由によりデジタル化に対応できず、 その恩恵を十分に受けられない人が直面する格差の是正を図ることが求められます。 これらの利用環境の向上と併せて、 ICT ＊等の先端技術を活用した地域 DX を推進し、 持続可能なまちづくりの実現に取り組む必要があります。

取組方針
行政サービスのデジタル化においては、 さまざまな業務を取り扱う部局が協力し、 全庁的に取組を進めていきます。 デジタル改革による業務の効率化を推進し、 より高度化、 多様化するニーズに対応できる体制づくりを進めます。 行政、 市民がデジタル技術を利用できるソフト ・ ハードの基盤整備を進めるとともに、 持続可能な社会づくりに貢献する新たなサービスを展開し、 単なるサービスの IT 化ではなく、 誰もがより便利で、 快適
な新しい暮らしを実現する社会づくりを目指します。

取組 1

市民・地域の視点に立った行政サービスの向上

行革 ・ デジタル推進室 【①～③】 / 収納課 【④】市民窓口課 【①】 / その他関係各課 【③】① 本市が目指すスマート自治体＊の実現に向けた調査研究を行い、 市民生活の利便性を図るため円滑な窓口サービスの提供に努めます。
② 行政手続きのオンライン化を進めるとともに、 民間のデジタルサービスを活用したわかりやすい行政
サービスの実現を図ります。
③ マイナンバー制度を利用した電子申請や市独自のサービスの展開により、 マイナンバーカードの利用拡大を推進します。
④ 市税等の納付方法については、 対応可能な電子決済サービスの拡充等、 ニーズに応じた納付環境の整備検討を進めます。

54

取組 2

持続可能な行政運営のためのデジタル改革

行革 ・ デジタル推進室 【①②】① さらなる市民サービスの向上を実現させるため、 業務プロセスの見直しを図る改革を推進し、 職員の業務をより専門性の高い内容に転換していきます。
② より効率的に事務を行う体制を構築するため、 行政事務の電子化を推進します。 また、 合理的根拠に基づく政策立案や効率化を図ります。

取組 3

デジタル化を支える基盤の整備

行革 ・ デジタル推進室 【①～③】① 年齢、 障がいの有無、 国籍等を問わず、 あらゆる市民がデジタル化の恩恵を受けることができる環
境を整えます。
② デジタル化の進展に応じたセキュリティレベルの高い自治体を目指し、 職員及び市民向けの研修等の充実を図ります。
③ 事務の効率化に有効な先端技術等に係る研修を定期的に実施し、 職員のデジタル技術への理解と活用技術の向上を図ります。

取組 4

地域 DX の推進による持続可能なまちづくり

行革 ・ デジタル推進室 【①～③】
まちづくり推進課 【②】 / 産業振興課 【②】① ICT 等の先端技術を効果的に活用しながら、 地域の抱える諸問題の解決に取り組みます。
③ データを活用した新たなサービスの創出や地域課題の解決に向けて、 公共データのさらなるオープ
ンデータ＊化を進めます。

スマホ相談会

e スポーツ体験会

目標指標
指標名

現況値 （令和 4 年度）

将来値 （令和 9 年度）

1 行政手続きのオンライン申請件数

284 件 / 年

500 件 / 年

2 オープンデータのデータセット数

2件

30 件

445 万枚 / 年

300 万枚 / 年

4 スマホ相談会 ・ 出前講座参加者数

66 人 / 年

100 人 / 年

5 コンビニエンスストアでの諸証明交付率

16.4％

35.0％

3 コピー用紙使用枚数 （ペーパーレス化の推進）

55

第 章
自然と都市が共存する
住み続けられるまちづくり② 地域のデジタル基盤の整備を促進し、 地域 DX による観光 ・ 交流や産業の振興を図ります。

2

第 3 編 前期基本計画

第 2 部 基本計画 （政策別計画）（2） 政策別計画

第 2 章 自然と都市が共存する住み続けられるまちづくり

4 持続可能な行政運営
現状と課題
社会経済情勢や人口減少などの影響により、 全国的に行政財政はひっ迫している傾向にあります。 本市においても、 歳入の６割以上を地方交付税などの依存財源に頼っており、 持続的な行政経営のためには、 財政状況を適切に把握するとともに、 保有財産を適切に管理し有効活用することが求められます。 さらに、 ふるさと応援寄附金などの新たな財源も積極的に活用し、 安定した財政基盤を確立することが必要です。
また、 効率的な組織運営や職員の人事管理、 人材育成などによる健全な行政運営も求められています。
令和 4 年度一般会計歳入 ・ 歳出
［歳入］

［歳出］

資料 ： 企画財政課

取組方針
透明性の高い進行管理に基づいた効果的かつ効率的な行政運営に努め、 市民のニーズに対応したサービスの向上に取り組みます。 また、 次の世代に負担をかけない公共施設マネジメント、 多角的な財源の確保に取り組み、 歳入と歳出のバランスのとれた行政経営を目指します。 職員の能力、 人事管理と人材育成を通して施策の実行力を高めます。 広域行政の推進にあたっては、 周辺市町村と効果的な機能分担を果たしながら、 地域課題の解決に取り組みます。

取組 1
重点

透明性の高い行政経営基盤の確立

企画財政課 【①～③】 / 行革 ・ デジタル推進室 【④】その他関係各課 【④】 / 議会事務局 【⑤】① 財政指標等を活用し、 総合計画や予算編成の指針にするとともに、 財政運営の健全化を図ります。
② 各事務事業を PDCA サイクル＊により明確に推進することで、 効果的かつ効率的な施策の実行に取り組みます。

重点③ 協働のまちづくり、 地方創生を着実に推進するため、 庁内におけるマネジメント体制の確立を図ります。

重点④ 事務事業や業務手続きを定期的に見直し、民間との連携や新たな手法も取り入れることで、行政サー
ビスの質的向上と業務の効率化を推進します。
⑤ 市民に開かれた議会を目指し、 親しみやすい形の情報発信に取り組みます。 また、 議会の円滑な運営のため、 法令等に基づいた適切な事務を滞りなく行います。

56

取組 2
重点

企画財政課 【①】 / 管財課 【②】その他関係各課 【①】公共施設の適正配置と不要財産の有効活用① 人口減少や市民ニーズを踏まえ、 持続可能な公共施設マネジメントに取り組むとともに、 持続可能なサービスを提供していくため、 公共施設使用料の適正化を図ります。
② 不要財産や遊休財産等については、 民間活用等の多様な手法を積極的に導入し、 最適な活用を進
めます。

取組 3
重点

自主財源や多角的財源の確保

企画財政課 【①】 / まちづくり推進課 【②】
税務課 【③】 / 収納課 【③】 / その他関係各課 【①】① すべての業務において、 歳入の拡大の可能性を検討し、 新たな手法等を取り入れ、 収益拡大 ・ 財源確保を図ります。
② ふるさと応援寄附金の返礼品の充実、 PR 強化に取り組み、 財源の確保に努めます。
③ 税制改正等に迅速に対応し、 適正かつ公平な課税を行い、 安定的な自主財源を確保します。

取組 4

人事管理と人材の育成

総務課 【①～③】① 幅広い分野と専門的知識を有した職員を育成するため、 各種研修や人事交流に積極的に職員を派遣します。
② 効率的な組織運営を実施するため、 適正な職員数の維持管理に努め、 持続可能な市政運営による
市民サービスの向上を図ります。

重点③ 多様で柔軟な働き方へのニーズの高まりや人口減少に伴う人材の希少化において、 職員が公務以外でも積極的に社会貢献活動に取り組むことができるよう、 柔軟に対応する人事制度を運用します。

取組 5

広域行政の推進

企画財政課 【①②】① 他の自治体と連携することが効率的な事務については、 一部事務組合＊への加入により適切に推進します。
② 共通の課題を持つ市町村との情報共有 ・ 連携を強化し、 相乗効果によって課題の解決に取り組む地
域間連携を推進します。

目標指標
指標名

現況値 （令和 4 年度）

将来値 （令和 9 年度）

1 「効率的な行政運営」に対する市民の満足度 （満足・ふつう・不満）

17.4％ （R3）30.0％

2 市税の現年度収納率

98.9％

100％

3 ふるさと応援寄附金額

4.6 億円 / 年

8.0 億円 / 年

57

第 章
自然と都市が共存する
住み続けられるまちづくり重点2

第 3 編 基本計画

第3

第 2 部 基本計画 （政策別計画）（2） 政策別計画

章

子どもたちを育み楽しく学び続けるまちづくり

1 地域と連携した教育 ・ 保育の推進
2 未来を担ういなしきっ子の育成
3 時代の変化に対応した教育環境の充実
第 章
子どもたちを育み楽しく
学び続けるまちづくり
3

4 市民の学びを支える社会教育の充実
5 市民が楽しく取り組める生涯スポーツの推進
6 未来に残す地域文化の継承
59

第 3 編 前期基本計画

第 2 部 基本計画 （政策別計画）（2） 政策別計画

第 3 章 子どもたちを育み楽しく学び続けるまちづくり

1 地域と連携した教育 ・ 保育の推進
現状と課題
人口減少が進む中、 子どもたちの数も徐々に少な

就学前児童 ・ 園児、 児童、 生徒数

くなってきており、 小 ・ 中学生と未就学児の人数は
平成 30 年から令和４年までの５年間で 670 人減少
しています。 市では、 ニーズに合った教育 ・ 保育の給付に努めるとともに、 子育て支援センターを中心に各種子育て支援を推進してきました。 今後も、 市民のニーズに合った教育 ・ 保育の充実に努めるとともに、 児童虐待の防止対策など、 きめ細かな子育て支援に取り組んでいく必要があります。
また、 次世代を担う子どもや青少年の健全育成については、 地域や家庭、 学校が協働で行っていくこ※幼稚園及び認定こども園の園児 （私立を含む）
資料 ： 学務管理課とが望まれます。

取組方針
子育て世帯が抱える多種多様な悩みや課題をサポートする仕組みづくりを通して、 家庭を見守り支えます。
また、 家庭・地域・学校・行政が連携し、 きめ細かな教育の充実を図り、 子どもたちの健やかな成長を育みます。
地域とともにある学校教育、 学校を中心とした地域づくりを進め、 地域 ・ 暮らしの中で主体性、 協働性、 創
造性を発揮できる人づくりを目指し、 子どもたちや青少年を地域全体で見守り育てていきます。

取組 1

総合的な子育て支援の充実

こども支援課 【①②⑤⑥】 / 学務管理課 【③④】生涯学習課 【⑦⑧】① 子どもの成長の節目には、 お祝いとして学用品購入補助などを実施し、 子育て世代の経済的な負担の軽減を図ります。
② 保護者のニーズと保育サービス等を適切に結びつける子育て支援コンシェルジュを配置し、 ニーズに合った適切な子育てサービスの利用を進めます。
③ 仕事と生活の両立を支援し、 安心して子育てができるよう、 保護者の就労実態に対応した各種保育サービスの充実を図ります。
④ 認定こども園や幼稚園、 保育所の費用を軽減するなど、 就学前の幼児期における子育て環境の向上に努めます。
⑤ 放課後児童クラブは待機児童を出さないよう充実を図ります。 また、 入所児童の安全のため、 必要
な改修や改築を推進していきます。
⑥ 放課後子ども総合プラン＊として、 放課後児童クラブと放課後こども教室を一体的に実施し、 学習、
スポーツ、 文化、 地域交流を取り入れた活動により、 子どもたちの健全育成に努めます。
⑦ 認定こども園や幼稚園、 保育所、 小 ・ 中学校の保護者に、 子どもとの良好な親子関係を築くための学習機会の情報提供を行い、 家庭教育への主体的な学びと育ちを支援します。
⑧ 家庭教育について誰もが気軽に相談できる体制を充実させ、 状況に応じて家庭訪問を行い、 必要な支援等を行います。

60

取組 2

地域における子育て支援の充実

こども支援課 【①～⑤】 / 学務管理課 【③】健康増進課 【⑤】① 子育て中の親子の交流を目的とした 「子育て支援センター」 の充実を図り、 相談事業や子育てサー
クルの育成支援、 子育て情報の提供などに努めます。
重点② 支援を必要とする子育て家庭をサポートするため、 ファミリーサポートセンター事業の拡充を図ります。
③ 放課後や休日の地域における子どもの居場所のニーズを調査し、 居場所づくりの整備を検討します。
④ 家庭相談室の拡充により、 相談体制の整備を進め、 児童虐待防止のためのネットワーク体制の充実を図り、 虐待を受けている児童の早期発見や適切な支援を行います。

重点⑤ 関係機関との連携や協力により、 妊娠 ・ 出産 ・ 子育てに関する不安や悩みを誰もが気軽に相談できる体制に努め、 こども家庭センターの整備を検討します。

取組 3

教育政策課 【①】 / 学務管理課 【①】
指導室 【①】 / 生涯学習課 【①②】地域に開かれた教育の実現① 地域に住む人々と学校が、力を合わせて 「学校運営協議会制度 （コミュニティ・スクール）」 に取り組み、学校づくりと地域づくりを一体的に推進していきます。
② 各学校に学校運営協議会を設置し、 学校運営を支援する地域の人材の発掘と育成を行います。 また
地域学校協働活動の構築に取り組みます。

取組 4

健全な青少年育成

生涯学習課 【①～③】① 青少年の健全な育成のため、 各種啓発活動や社会環境づくりを促進します。
② 子どもを対象としたスポーツ大会の開催やボランティア活動を支援し、 子どもたちの健全育成を目指します。
③ 若者が社会の一員として自覚と責任感を持ち、 生まれ育った稲敷市への郷土愛を深められるよう、「はたちの集い」 等の取組を実施します。
第 章
子どもたちを育み楽しく
学び続けるまちづくり
3

目標指標
指標名

現況値 （令和 4 年度）

将来値 （令和 9 年度）

1 合計特殊出生率 （5 か年平均）

0.99 （H30-R4)

1.20 （R5-R9）

2 子育て支援への満足度 （満足 ・ ふつう ・ 不満）

32.9％ （R3）40.0％

3 就園待機児童数0人

0人

4 放課後児童クラブ待機児童数0人

0人

5 子育て支援センター 「あいアイ」 利用者数

4,946 人10,400 人

6 はたちの集いの出席率

72.88％

75.0％

61

第 3 編 前期基本計画

第 2 部 基本計画 （政策別計画）（2） 政策別計画

第 3 章 子どもたちを育み楽しく学び続けるまちづくり

2 未来を担ういなしきっ子の育成
現状と課題
予測困難な時代、 急速な人口減少により子どもたちはさまざまな変化に直面しています。 このような状況に柔軟に対応していくために、 教育の果たす役割はますます重要になっています。
幼児教育では、 豊かな自然環境を生かして、 「環境を通して行う教育」 の充実を図ってきました。 総合的な幼児教育を推進するとともに、 幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続を目指して、 こ幼保小の連携を図っていく必要があります。
主に小 ・ 中学校ではこれまで、 自らの力で未来を拓いていく力、 「生き抜く力」 を醸成する教育を進めてきました。 今後も知 ・ 徳 ・ 体のバランスのとれた教育を推進していくことが求められています。 そのため、 児童
生徒の基礎的 ・ 基本的な知識 ・ 技能の確実な定着を図り、 それらを活用して、 自ら考え、 判断し、 表現する
力を育むことや子どもたちの豊かな人間性と社会性を育む教育も重要です。 さらに、 児童生徒の体力づくりや健康づくり、 食育の推進など、 健やかな体を育成する教育の充実を図っていくことが求められています。
県学力診断のためのテスト平均正答率［小学 6 年生］

［中学 2 年生］

※ 2020 年は新型コロナウイルス感染症の影響により中止
資料 ： 指導室

取組方針
幼児期に必要な習慣を身に付けられるよう支援するとともに、 幼児教育から義務教育への円滑な連携 ・ 接続を図るなど、 子どもたちの発達段階に応じた教育を推進します。 また、 確かな学力の育成、 豊かな感情や道徳心の育成、 生涯を通じて心身の健康を保持増進するための資質 ・ 能力の育成を通して、 予測困難な時代において自ら思考し、 未来を拓いていくことのできる力を育みます。

取組 1

幼児教育の充実

指導室 【①～③】① 幼児期に必要な基本的習慣や規範意識の芽生えが培われるよう、 「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」 を意識した保育の推進を図ります。
② こ幼保小が連携した取組を推進し、 幼児期教育と小学校教育の円滑な接続に努めます。
③ こ幼保小の教職員合同研修を実施し、 教職員等の資質及び専門性を高め、 質の高い保育 ・ 教育を目指します。

62

取組 2

確かな学力を身に付けた “いなしきっ子” の育成

指導室 【①～④】① 予測困難な時代の中、 自ら考え、 行動し、 よりよい社会の創造に貢献できる人材の育成を目指した授業を展開します。
② 少人数指導や習熟度別学習、 ティーム ・ ティーチング＊などを取り入れ、 基礎的 ・ 基本的な知識や技能が定着するまでの指導を充実させます。
③ 理科支援員＊の活用などにより授業の質の向上を図り、 児童生徒の理科科目への関心を高めること
で、 自ら学ぶ力を育成します。
④ ICT ＊機器を活用した家庭学習の充実を図るなど、 学校と家庭が連携しながら、 学習習慣の確立に
努めます。

取組 3

指導室 【①～⑤】 / 教育政策課 【⑤】その他関係各課 【④】

豊かな心をもつ “いなしきっ子” の育成① 「考え、 議論する道徳」 の授業や体験的活動を通して、 道徳教育の充実に努めます。
② 人権が尊重される社会づくりに向け、 児童生徒の人権感覚や人権意識を育成します。
③ スクールカウンセラー等を活用して、 児童生徒の心のケアや問題行動等の未然防止、 早期発見、 早期解決に努めます。
重点④ 郷土に対する関心を高めるため、 生まれ育った地域の伝統や文化、 産業について学ぶふるさと学習の充実を図ります。
⑤ すべての小 ・ 中学校に学校図書館司書を配置し、 児童生徒の読書環境整備と、 読書意欲向上の指導を推進します。

取組 4

健やかな体をもつ “いなしきっ子” の育成

指導室 【①②④⑤】 / 学務管理課 【⑤】給食センター 【③④】① 児童生徒自らが体力を高めようとする体育授業を通して、 体力づくりの実践を図ります。

重点③ 学校給食では地産地消を推進し、 地域の食材の豊かさを知ってもらうことにより、 子どもたちの郷
土愛を育みます。
④ 児童生徒の健康と、 望ましい食習慣を形成するため 「食に関する指導」 を推進します。

重点⑤ 本市の実情に合った学校部活動の適切な運営体制、 指導体制の検討を進めます。

いなしきっ子 ： 稲敷市で学び育ち、 “いなしき” をふるさととして愛する心をもつ、 元気な子どもをいなしきっ子と総称します。

目標指標
指標名

現況値 （令和 4 年度）

将来値 （令和 9 年度）

29.7％ （R3）

40.0％

80.1％

85.0%

60.2％

85.0%

4 人が困っているときは進んで助けるという中学生の割合

88.2％

100%

5 体力テスト総合評価 B 以上の中学生の割合

40.7％

65.0％

1 学校教育に対する市民の満足度 （満足 ・ ふつう ・ 不満）
2 県学力診断のためのテストにおける平均正答率（中学生 ： 漢字の読み書き）3 県学力診断のためのテストにおける平均正答率（中学生 ： 計算力）

63

第 章
子どもたちを育み楽しく
学び続けるまちづくり② 児童生徒の発達段階等に応じて、 学校健康教育や、 生命 （いのち） の安全、 防災教育の充実に努めます。

3第 3 編 前期基本計画

第 2 部 基本計画 （政策別計画）（2） 政策別計画

第 3 章 子どもたちを育み楽しく学び続けるまちづくり

3 時代の変化に対応した教育環境の充実
現状と課題
国際化、 高度情報化、 人口減少、 環境問題に加＊市内 Q-U 調査による学校生活満足群の割合＊

え、 ICT 及び教育 DX の進展など目まぐるしく社会が変化しています。 子どもたちがこの急速で激しい時
代の変化に対応できる力を養うことが求められています。 そのため、 新たな社会に対応した学習環境や指導の充実とともに、 学校の活性化や教育水準の維持向上を図りながら適切な教育を進める必要があります。
特に、 キャリア教育 ・ 英語教育の強化や、 情報活用能力を育てる教育の充実、 環境教育など社会課題にも対応した教育に積極的に取り組んでいく必要があり

資料 ： 指導室ます。
また、 子どもたちの確かな学びを支えるため、 安心 ・ 安全で質の高い教育環境づくりも重要です。

取組方針
社会環境の変化に応じた情報化 ・ グローバル化に対応した教育内容の充実に取り組みます。 また、 安心 ・安全な学校施設づくりはもとより、 新しい時代の学びを実現するための教育環境の整備を進めるとともに、 教員の指導体制の強化にも取り組みます。 さらに、 誰一人取り残さず、 すべての児童生徒の可能性を引き出す
学びを実践するため、 特別支援教育や就学にかかる経済的支援の充実に取り組みます。

取組 1

時代の変化や教育的ニーズに対応した教育の推進

教育政策課【④】/学務管理課【②⑥】指導室【①～③⑥】/生涯学習課【⑤】/環境課【④】① 予測困難な時代や多様性が求められる時代に柔軟に対応できる能力を持った子どもの育成を推進します。
重点② 子どもたちがグローバルな環境で将来活躍するような希望を持てるよう、 学力全体の向上を図る契機として、 英語検定試験合格に向けての支援強化に取り組みます。

重点③ 外国語指導助手 （ALT） の配置や、 海外とのオンライン交流等を推進し、 実際に世界と触れ合う国
際教育の充実を図ります。

重点④ 成田国際空港が近い地域特性を生かし、 子どもたちに体験学習の機会を設けるなど、 空港との共存共栄に向けた取組を強化します。

重点⑤ 子どもを対象とした、 キャンプ、 文化、 芸術、 科学などの体験的な学習を推進し、 創造力豊かな子
どもたちを育成します。
⑥ Society5.0 ＊時代に向けて、 ICT 機器を効果的に活用した授業を推進し、 情報活用能力を育てる
教育の充実を図ります。

64

取組 2

多様なニーズへの支援と推進

指導室 【①⑤】 / 学務管理課 【②】こども支援課 【③】 / 教育政策課 【④】① 特別支援教育支援員の配置と、 特別支援学校の巡回相談事業の活用などにより、 特別支援教育の充実を図ります。
② 経済的支援が必要な小 ・ 中学校の児童生徒の家庭に、 必要な費用の一部を援助する就学援助費助成事業の拡充に努めます。
③ ひとり親家庭の生活の安定と、 児童の健やかな成長のため、 各種相談体制の充実や支援サービスの提供に努めます。
重点④ 本市で生まれ育った優良な学生が希望する進路へ進むことを支援するため、 経済的な理由により就学が困難な大学生等や、 大学院等の上位学位を取得する学生に対して奨学金を貸与します。
⑤ 市教育センターにおいて、 不登校児童生徒への相談事業及び適応指導の充実を図ります。

取組 3

質の高い教育環境の整備

教育政策課 【①②】 / 学務管理課 【③】① 児童生徒数の減少が進む中で、 小 ・ 中学校の適正配置について検討し、 学習環境の充実、 教育水準の維持向上に取り組みます。
② 安心 ・ 安全でおいしい給食を提供するため、 老朽化した学校給食センターの再編整備を推進します。
③ 児童生徒が過ごす学習 ・ 生活の場である学校施設は、 安全性確保と快適な環境づくりに努めるとともに、 災害時や交通安全、 防犯など的確に対応できるよう継続的な安全確保に努めます。

取組 4

指導体制の強化指導室 【①②】① 児童生徒及び保護者へのアンケート調査結果を基に、 学校に対して多様化するニーズを的確にとらえ、 市教育センターでの教職員研修等により、 教職員の学級経営力等の向上を図ります。
② 働き方改革を推進し、 教職員の業務の軽減を図り、 子どもと向き合う時間を確保します。
第 章
子どもたちを育み楽しく
学び続けるまちづくり
3

ALT による外国語の授業

ICT 機器を活用した授業

目標指標
指標名

現況値 （令和 4 年度）

将来値 （令和 9 年度）

1 中学 3 年生の英検 3 級以上の取得者割合

10.4％

40.0％

2 学校の授業で週 3 回以上 ICT 機器を使う児童生徒

84.6％

100％

3 Q-U 調査＊による中学生の学校生活満足度

60.0％

75.0％

4 市内小 ・ 中学校トイレの洋式化率

71.9％

80.0％

65

第 3 編 前期基本計画

第 2 部 基本計画 （政策別計画）（2） 政策別計画

第 3 章 子どもたちを育み楽しく学び続けるまちづくり

4 市民の学びを支える社会教育の充実
現状と課題
人生 100 年時代を迎え、 市民一人ひとりが生涯にわたって主体的に学び、 心豊かな人生を送ることができるよう、 あらゆる機会で学ぶことができる環境が求められています。 本市においてもさまざまな学習プログラ
ムや、 体験活動など、 多種多様なメニューの提供に努めてきました。 新型コロナウイルス感染症の影響により縮小していた公民館活動は、 令和４年までにほぼ回復してきました。 より多くの市民が社会教育活動へ積極的に取り組んでいくためには、 多様で質の高い学習機会を適切に提供することが求められます。 また、 社会教育
を通して市民がともに学び合う中で、 コミュニティの醸成が育まれ、 協働して地域の課題に取り組むなど、 地
域のまちづくりの基盤となることも望まれています。
そのためにも、 地域コミュニティや公民館活動をはじめとした、 図書館サービスの充実、 多様な社会教育施設の充実など、 適切な環境を整えることが必要です。
生涯学習講座 ・ 公民館講座の延べ参加人数

図書館等利用者数と貸出冊数の推移 （市内）

資料 ： 生涯学習課

資料 ： 図書館

取組方針
生涯にわたり誰もが自己啓発や学び直しができる環境を整えていくことで、 さまざまな学習や交流の機会を提供し、 市民が達成感、 充足感を持って心豊かな暮らしが送れるよう、 社会教育活動を積極的に支援します。
また、 地域のすべての人に学習する機会を提供し、 気軽に利用できる社会教育の活動拠点として、 市民に親しまれる公民館 ・ 図書館等の社会教育施設づくりを目指します。

取組 1

社会教育活動の推進

生涯学習課 【①～④】 / 図書館 【①④】① 公民館 ・ 図書館等を各地域の活動拠点施設として位置づけ、 社会教育を基盤とした地域づくりを推進します。
② 市民が生涯にわたって主体的に学び、 心豊かな生活ができるよう、 幅広い年代向けに各種講座や教室などの学習機会の提供を通じ 「ひとづくり」 「つながりづくり」 「地域づくり」 に努めていきます。
③ 経験や知識を生かした市民講師の協力のもと、 多彩な活動の場を通した市民同士が繋がる社会教育活動を推進します。
④ 安全で誰もが気軽に利用しやすい公民館や図書館等の環境づくりに努めます。

66

取組 2

図書館サービスの充実

図書館 【①～⑥】① 市立図書館と公民館図書室等との連携を強化し、 市民が身近に利用できるように努めます。 利用者
ニーズに合わせた情報 ・ 資料の積極的な収集 ・ 提供を図り、 すべての市民に対して学習機会を保障します。
② 地域活性化と市民の利便性の向上を目的として、 官民連携による新たな形態の図書館分館の設置を検討します。
③ 各学校図書館との連携強化を図り、 どの学校でも読みたい本の貸出しができるように努め、 児童生
徒の読書活動を推進します。
④ スマートフォンやタブレット端末でいつでもどこでも自由に読書のできる電子図書館の機能強化、 拡充に努めます。
⑤ 小 ・ 中学生に配付されているタブレット端末を活用し、 図書館へ行かなくても書物が読める環境をつくり、 児童生徒の読書機会の拡大に努めます。
⑥ 県立図書館をはじめ県内各公立図書館との本 ・ 視聴覚資料等の相互貸借、 配送体制を維持拡充していきます。

第 章
子どもたちを育み楽しく
学び続けるまちづくり
3

公民館活動での交流

幼稚園児の図書館見学

目標指標
指標名

現況値 （令和 4 年度）

将来値 （令和 9 年度）

1 公民館利用者数

57,728 人 / 年

79,000 人 / 年

2 生涯学習講座 ・ 公民館講座の延べ参加人数

1,893 人 / 年

2,400 人 / 年

3.06 冊

4冊

3 市民 1 人あたりの年間図書館資料貸出数 （電子図書含む）

67

第 3 編 前期基本計画

第 2 部 基本計画 （政策別計画）（2） 政策別計画

第 3 章 子どもたちを育み楽しく学び続けるまちづくり

5 市民が楽しく取り組める生涯スポーツの推進
現状と課題
スポーツは、 健康増進や体力の向上だけでなく、 地域コミュニティの活性化などにも重要な役割を果たしています。 本市においても誰もが、 いつでも気軽にスポーツができる環境づくりが求められます。
そのためスポーツを推進する組織体制の強化や障がい者スポーツの普及、 各種スポーツ教室の開催、 総合型地域スポーツクラブの支援など、 さまざまな取組を図っていく必要があります。
また、 市内スポーツ施設については、 子ども、 高齢者、 障がい者を含め、 誰もが安全にスポーツを楽しむことができるよう計画的な維持管理など環境整備が必要となっています。
さらに、 誰もが楽しめるスポーツイベントや大会など、 スポーツを通した市民の交流にも力を入れていくことが求められています。
スポーツ施設利用者数

資料 ： スポーツ振興課

取組方針
市民が心身ともに健康で活力ある生活が形成されるよう、 年齢や性別、 障がいの有無にかかわらず、 誰もが気軽にスポーツを楽しめる環境づくりを目指します。 市内スポーツ施設の有効活用及び維持管理を行うとともに、 必要な施設整備の検討を行います。 また、 利用しやすい環境整備、 広報・啓発活動を通して市民のスポー
ツ活動を支援します。

取組 1

生涯スポーツ ・ レクリエーションの推進

スポーツ振興課 【①～⑤】 / 社会福祉課 【④】① 誰もが楽しく参加できるスポーツイベント等や、 日頃の活動成果を生かす機会としての各種スポーツ大会を開催します。
② 市内で活動するスポーツ協会やスポーツ少年団の運営支援などにより、 市民主体のスポーツ組織を育成します。
③ 総合型地域スポーツクラブの支援を行うとともに、 多様なスポーツ教室等の実施や指導者育成、 確保に努めます。
④ 障がいの有無にかかわらず、 誰もがスポーツを楽しめる環境づくりや、 障がい者スポーツに対する理解の促進など、 障がい者スポーツの普及促進に努めます。
⑤ 本市に拠点を置き、 稲敷ふるさと大使としての役割を担っている、 茨城ゴールデンゴールズの活動を支援します。

68

取組 2

スポーツ施設の整備と維持管理

スポーツ振興課 【①②】 / 学務管理課 【①】① 誰もが利用しやすい公共スポーツ施設の管理運営を推進し、 学校の体育館等も含めた市全体としてのスポーツ施設の有効活用に取り組みます。
② 幅広い世代が健康づくり ・ 体力づくりに取り組める環境を目指し、 市内に必要なスポーツ施設の整備を検討します。

取組 3

スポーツ施設の利用向上と広報 ・ 啓発活動

スポーツ振興課 【①②】① インターネットによる施設予約システムを導入し、 スポーツ施設利用の利便性の向上と公平性の確保を図ります。
② 市民の多様なスポーツニーズに対応するため、 広報紙やホームページ、 SNS などの情報媒体を通してスポーツに関する情報の提供に努めます。

第 章
子どもたちを育み楽しく
学び続けるまちづくり
3

トランポリン体験

茨城ゴールデンゴールズ

目標指標
指標名

現況値 （令和 4 年度）

将来値 （令和 9 年度）

1 スポーツ教室の参加者数899 人 / 年

1,100 人 / 年

2 スポーツ協会加入団体数

96 団体

101 団体143,427 人 / 年

173,000 人 / 年

3 スポーツ施設の利用者数 （延べ人数）

69

第 3 編 前期基本計画

第 2 部 基本計画 （政策別計画）（2） 政策別計画

第 3 章 子どもたちを育み楽しく学び続けるまちづくり

6 未来に残す地域文化の継承
現状と課題
地域に根付いた優れた歴史的文化は、 大切に保存

文化団体数の推移

し次世代に引き継いでいくことが重要です。 国や県 ・市指定の有形無形の文化財はもとより、 そのほかの伝統芸能や地域に残る歴史的な文化や資源も、 人々が日常生活の中で守り続けてきた貴重な財産であることから、 まちづくりに生かし、 残していく必要があります。
本市の芸術文化活動は文化協会が担っていますが、 高齢化等により会員の減少が課題となっています。 また、 市民が音楽や美術などの芸術に触れる機会を設けるなど市民文化の高揚を図っていくことが資料 ： 生涯学習課

求められます。
本市は、 サーモンアーム市 （カナダ） との姉妹都市交流を通して、 親善大使や中学生の派遣事業などを推進してきました。 今後も国際交流を推進するとともに、 国際化社会の要請である多文化共生の環境づくりを推進していく必要があります。

取組方針
市内各地にみられる 「稲敷文化」 を、 次世代を担う子どもたちが引き継いでいけるよう、 歴史や芸術文化に気軽に触れ、 楽しく学べる環境づくりを目指します。 そのため、 市民の文化活動を支援し、 さまざまな文化事業を展開します。
また、 グローバル化の進展を、 市民の国際感覚醸成の向上機会ととらえ、 新たな国際交流活動を積極的に支援します。

取組 1

芸術 ・ 文化活動の支援と次世代への継承

教育政策課 【①②】 / 生涯学習課 【①】歴史民俗資料館 【③～⑤】① 芸術 ・ 文化活動の支援として、 市内で活躍する文化団体の活動の支援、 文化祭や各種作品展、 発表会などの活動機会の拡充を図ります。
② 伝統芸能や芸術文化等を次世代へと継承していくため、 幼い頃からの参加を促すなど、 世代や地域を超えた交流・つながりづくりを支援していくとともに、 地域への愛着とふるさと回帰を目指します。
③ 歴史民俗資料館は、 展示方法等に工夫を凝らすとともに、 来訪者が安全で滞在しやすい施設を目指します。
④ 収集、 蓄積された郷土資料のデータベース化を促進し、 インターネット等を活用した情報の公開や利活用に取り組みます。
⑤ 郷土資料の収集や調査 ・ 研究に努め、 市民が郷土の知識や理解を深める機会の拡大に努めます。

70

取組 2

文化財保護の推進と利活用

教育政策課 【①～③】 / 生涯学習課 【④】① 埋蔵文化財の所在と内容を可能な限り把握し周知に努めることで、 開発事業者等と埋蔵文化財保護の認識を共有します。
② 国や県 ・ 市指定の文化財は適切な維持管理を支援します。
③ 「文化財保存活用地域計画」 を策定し、 継続性や一貫性のある文化財の保存 ・ 活用を推進します。
④ 地域の資源である伝統文化や芸能なども地域の人々とともに次世代への伝承に努めます。

取組 3

国際化 ・ 国際交流 ・ 多文化共生の充実

まちづくり推進課 【①②】① 市民の異文化に対する理解と認識を深めるために、 国際交流活動の支援に努めます。 また、 生活に必要な情報の発信等により、 外国人も暮らしやすい多文化共生の環境づくりに努めます。
② サーモンアーム市 （カナダ） との姉妹都市交流を推進し、 次世代を担う子どもたちの国際理解の醸成と国際化に向けた人材育成を図ります。

第 章
子どもたちを育み楽しく
学び続けるまちづくり
3

江戸崎祇園祭

小学生によるあんば囃子演奏

目標指標
指標名

現況値 （令和 4 年度）

将来値 （令和 9 年度）

3,509 人12,000 人

10,683 人 / 年

11,500 人 / 年

245 人 / 年

250 人 / 年

4 姉妹都市へ派遣した青少年の延べ人数

211 人

270 人

5 ホストファミリーとなった青少年の延べ人数

169 人

210 人

1 文化祭来場者数
2 歴史民俗資料館入館者数
3 歴史民俗資料館の企画への小 ・ 中学生の参加者数71

第 3 編 基本計画

第4

第 2 部 基本計画 （政策別計画）（2） 政策別計画

章

誰もが健康でいきいきと暮らせるまちづくり

1 誰もが平等で対等な社会の形成
2 地域ぐるみの福祉の充実
3 高齢者の総合的な福祉の充実
4 生涯を通じた健康づくりと社会保障の充実
第 章
誰もが健康でいきいきと暮らせるまちづくり
473

第 3 編 前期基本計画

第 2 部 基本計画 （政策別計画）（2） 政策別計画

第 4 章 誰もが健康でいきいきと暮らせるまちづくり

1 誰もが平等で対等な社会の形成
現状と課題
グローバル化が進展する中、 多様性を尊重する機審議会等における女性委員の割合

運は高まっていますが、 女性や外国人差別、 虐待やいじめ等の問題は今も多く取りざたされており、 多様性社会の実現にはまだ至っていない現状があります。 本市においても 「審議会等における女性委員の割合」 は国 ・ 県平均を下回っており、 男女共同参画
社会の実現への課題となっています。
自分も他者も一人ひとりが尊重されるべき存在であり、 すべての人が不当な制限なく、 存分に個性や能力を発揮できる社会であることは、 市民が幸せを資料 ： 秘書政策課

感じるまちづくりに欠かせません。 誰もが活躍できる環境づくりのための各種条件の整備や人権尊重等の教育や啓発、 権利を守るための相談体制の充実など、 す
べての市民が平等で対等でいられるよう、 支援の強化が求められています。

取組方針
稲敷市に住むすべての人にとって、 このまちが住みやすくあたたかいふるさとであるように、 多様な人が自分らしく活躍できるまちづくりを進めます。
男女共同参画の視点から、 すべての市民がお互いにそれぞれの人権を認め、 個性や能力を発揮していきい
きと暮らせる社会の実現に取り組みます。 また、 差別や偏見に対する相談体制の充実、 人権への理解促進を図り、 誰もが平等で対等な立場において、 お互いに尊重し、 助け合える地域社会をつくります。

取組 1

男女共同参画社会の形成

秘書政策課 【①②】 / 総務課 【①】こども支援課 【③④】 / 人権推進室 【③④】

① 女性リーダーの育成を積極的に推進し、 政策決定過程への参画、 審議会などへの積極的登用を図るとともに、 管理的地位にある職員に占める女性の割合の拡大を目指します。
② 女性がいきいきと輝けるまちを目指し、 男女共同参画の意識の醸成と、 女性の参画拡大を支えるさ
まざまな条件整備を推進します。
③ 性別による差別的な扱いを受けないことや個人としての能力を発揮する機会が確保されることなど、人権が尊重されるよう、 意識啓発を図ります。
④ ドメスティック ・ バイオレンス （DV）＊やセクシャル ・ ハラスメント＊等の人権侵害に対応する相談や支援に取り組みます。

取組 2

人権尊重の教育と啓発

人権推進室 【①②】① 学校教育や社会教育における学習機会を通じて人権教育を推進するとともに、 人権、 部落差別 （同和問題） に対する正しい理解と認識の醸成に努めます。
② 広報紙やホームページの活用、 人権講演会、 部落差別 （同和問題） 研修会の開催など、 人権に関する啓発活動の充実に努めます。

74

取組 3

人権相談等の充実

人権推進室 【①～③】① 人権に関わる問題について、 相談したい市民が利用しやすい相談体制の充実と整備を図ります。
② 人権擁護委員、 保護司、 更生保護女性会など、 健全な社会の構築に寄与する各種団体への支援を推進します。
③ 部落差別 （同和問題） の完全解決に向けた支部単位の活動支援及び生活相談の充実を図ります。

取組 4

権利擁護

社会福祉課 【①～③】 / 高齢福祉課 【①②】① 財産の管理や日常生活に支障がある人でも、 安心して暮らすことができるよう、 成年後見制度に対する周知と取組を推進します。
② 高齢者 ・ 障がい者の虐待防止と擁護者に対する支援等に努めます。
③ 障がいのある人もない人も分け隔てなくともに生きる社会をつくることを目指し、 関係機関との情報交換や研修の充実に努め、 理解促進を図ります。

第 章
誰もが健康でいきいきと暮らせるまちづくり
4

平等で対等な社会に向けた講演会

男女共同参画推進ポスターコンクール 最優秀賞

目標指標
指標名
1 各種委員会、 審議会等における女性委員の割合
2 人権 ・ 男女共同参画への市民満足度 （満足 ・ ふつう ・ 不満）
3 人権講演会等の開催回数

現況値 （令和 4 年度）

将来値 （令和 9 年度）

22.6％

30.0％

87.5％ （R3）

90.0％

2回/年

2回/年

75

第 3 編 前期基本計画

第 2 部 基本計画 （政策別計画）（2） 政策別計画

第 4 章 誰もが健康でいきいきと暮らせるまちづくり

2 地域ぐるみの福祉の充実
現状と課題
地域福祉の充実に関しては、 約９割の人が近所の

近所の支え合い ・ 助け合いの必要性

支え合い ・ 助け合いの必要性を感じています。 本市で暮らすすべての人が、 住み慣れた地域で安心して暮らし、 自分らしくいきいきと生活が送れるよう、 必要な人に必要な支援が確実に届く、 地域福祉の推進や障がい者支援等の充実が求められています。
また、 全国的な景気の低迷、 雇用情勢の悪化などによる相対的貧困が増加しています。 本市においても、複合的な課題を抱えた、 さまざまなニーズのある生活困窮者を支援するための仕組みづくりに取り組んでい資料 ： 社会福祉課

ます。

取組方針
稲敷市で暮らす、 すべての人が健康で幸せに暮らし続けていけるよう、 医療や福祉などの関係機関、 地域、市民との連携のもと、 地域福祉の充実を図ります。 障がい者の総合的支援、 相談体制の充実 ・ 強化に努め、障がい者やその家族が不便や不安を感じることなく日常生活を送ることができる体制づくりを目指します。
また、 行政と地域が連携し、 自殺対策の充実、 経済的支援が必要な世帯への適切な支援と自立に向けた相談など、 サポート体制の充実を図ります。

取組 1

地域福祉推進体制の充実

社会福祉課 【①～④】 / 高齢福祉課 【④】① 本市を取り巻く社会情勢を踏まえ、 地域福祉サービスの充実を図ります。
② 地域福祉推進体制の中核である稲敷市社会福祉協議会と連携を密にし、 きめ細かな地域福祉活動を推進します。
③ 福祉関連団体等に交流の機会を提供し、 障がい者等の社会参加の機会拡大を目指します。
④ 災害時に支援を必要とする要支援者や介護施設 ・ 福祉施設等について、 情報伝達体制や避難支援体制の確立を図るとともに、 福祉避難所の確保に努めます。

取組 2

地域福祉活動と福祉のまちづくりの推進

社会福祉課 【①～③】① 民生委員 ・ 児童委員等が取り組む地域福祉活動の支援及び人材の確保に努めます。
② 高齢者や障がい者が自立した日常生活や社会生活が送れるよう、 公共施設、 民間の商業施設などのバリアフリー＊化の啓発に努めます。
③ 市民意識の醸成による心のバリアフリー化を図り、 人にやさしい福祉のまちづくりを推進します。

76

取組 3

障がい者支援サービスの充実

社会福祉課 【①②④】 / こども支援課 【③】① 障がい者がそれぞれの障がいの種別や程度などにより必要なサービスを利用できるよう、 相談支援
体制や支援サービスの充実に努めます。
② 発達障がいのある児童等とその家族が、 豊かな地域生活を送れるように、 さまざまな相談に応じ、指導 ・ 助言を行います。
③ 障がい児の保護者に対し、 関係各課が連携し、 障がいの早期発見や早期対応に努めます。 また、 相談機会の提供、 相談場所の拡充に努めます。
④ 地域密着型の通所施設 「ハートピアいなしき」 における各種支援事業の充実に努めます。

取組 4

自殺対策の強化

社会福祉課 【①】

① 「誰も自殺に追い込まれることのない稲敷市」 を目指し、 地域ネットワークの構築や生きるための包括的支援、 医療や保健福祉などの関係機関との連携強化を図ります。

取組 5

生活困窮者支援体制の充実

生活福祉課 【①②】① 生活に困っている人がさらに困窮し生活保護にならないように、 また、 生活保護から脱却した人が再び生活保護に頼らなくてもすむように、 細やかに相談を受け、 ケースに応じた方法で自立を支援します。
② 生活困窮世帯の子どもと保護者の双方に、 必要な支援を行うとともに、 子ども達に学習支援や居場所づくりの場を提供する社会福祉法人などの団体等によるサポート体制の構築に努めます。

取組 6

低所得者支援制度の活用

生活福祉課 【①】① 資産や能力などすべてを活用してもなお生活に困窮する人には、 必要な保護を行い、 健康で文化的な最低限度の生活を保障し、 その自立を支援します。

取組 7

市営住宅の適正な維持管理 ・ 運営建設課 【①】

第 章
誰もが健康でいきいきと暮らせるまちづくり① 市営住宅は需要を見極めながら、 維持すべき住宅は効率的な維持 ・ 補修を行い、 老朽化している住宅は用途廃止を含めて検討します。

4

目標指標
指標名

現況値 （令和 4 年度）

将来値 （令和 9 年度）

1 稲敷市ボランティアセンターへの登録者数

680 人

700 人

2 民生委員 ・ 児童委員の定数確保率

96％

100％

3 自殺者数

5人/年

0人/年

77

第 3 編 前期基本計画

第 2 部 基本計画 （政策別計画）（2） 政策別計画

第 4 章 誰もが健康でいきいきと暮らせるまちづくり

3 高齢者の総合的な福祉の充実
現状と課題
我が国の少子高齢化は、 地方都市において進行が高齢者人口と高齢化率著しく、 2023 （令和５） 年 10 月の高齢化率は全国
では 29.1％ （概算値） ですが、 本市では 39.4％とより深刻な状況となっています。
国の推計によると、本市の高齢者人口は 2025（令和７） 年にピークを迎え、 その後は減少していく見込みですが、 高齢者を支える世代はそれ以上に減少していくことから、 若者世代の負担がますます増えてしまうことは大きな課題です。
このような状況を踏まえ、 今後は、 各種生活支援
サービスや人生 100 年時代を意識した高齢者の生き

資料 ： 2020 年までは国勢調査、 2025 年以降は市推計

がいづくり、 介護保険サービスの充実などを地域ぐるみで推進することが重要です。
また、 誰もが必要な時に適切な支援やサービスを切れ目なく受けられるよう、 介護予防を含めた地域、 医療、福祉間での連携が求められています。

取組方針
高齢者が、 生きがいを持ち、 健康でいきいきと暮らすことができるように、 一人ひとりのニーズに合った生活支援サービスや健康づくりを推進します。 また、 介護が必要な状態になっても、 適切な介護保険サービスが受けられるよう、 介護保険制度の周知を図るとともに、 地域包括支援センターを中心に高齢者が社会的に孤立することのない地域づくりを進めます。

取組 1

生活支援サービスの充実

高齢福祉課 【①～④】① ひとり暮らし高齢者が地域の中で安心して暮らすことができるように、 各種生活支援サービスを充実させ、 健康保持や孤独感の解消、 安否確認等に取り組みます。
② 認知症高齢者対策を強化し、 徘徊高齢者の早期発見 ・ 保護に努めます。 また、 認知症高齢者の家
族支援に積極的に取り組みます。
③ 高齢者が必要な福祉機器の購入にあたり、 費用の一部を助成するなど、 経済的な支援を行います。
④ 日常の買い物に不便を感じている高齢者等の買い物支援事業の充実を図ります。

取組 2

高齢者の生きがいと健康づくり

高齢福祉課 【①②】① 高齢者を対象とした各種スポーツ大会及び福祉大会等の開催を担っている老人クラブ連合会の活動を積極的に支援します。
② シルバー人材センターなどの活用により、 高齢者が定年後も多様な働き方ができるよう、 高齢者のライフスタイルに合わせた就労支援に努めます。

78

取組 3

介護保険サービスの充実

高齢福祉課 【①②】① 介護保険制度の内容やサービスについて周知 ・ 広報活動を推進します。
② 高齢者が住み慣れた身近な地域でサービスが受けられるよう、 計画に基づく各種サービスを適正に提供していきます。 また、 サービス事業者の指定や適正な運営指導を行います。

取組 4

地域支援事業の推進

高齢福祉課 【①～③】① 介護予防 ・ 日常生活支援として、 要介護以外の方も含め通所型や訪問型、 生活支援サービス、 一般
介護予防等の多様な事業を推進します。
② 地域のケアマネジメント＊を総合的に行うため、 地域包括支援センターの運営、 在宅医療 ・ 介護連携推進、 地域ケア会議の充実、 認知症施策の推進、 生活支援体制の整備を本市の実情に合わせて実施します。
③ 高齢者の地域貢献と介護予防を推進するため、 介護支援ボランティア制度を積極的に運用し、 高齢者が元気でいきいきとした地域社会づくりを目指します。

高齢者ペタンク大会

移動スーパー
第 章
誰もが健康でいきいきと暮らせるまちづくり
4

目標指標
指標名

現況値 （令和 4 年度）

将来値 （令和 9 年度）

12,517 人 / 年

14,000 人 / 年

2 老人クラブ会員数

1,212 人1,300 人3 シルバー人材センター会員登録者数

204 人

228 人

4 65 歳以上の要介護認定者の割合

16.2％

15.7％

5 認知症サポーターの延べ人数

5,376 人6,300 人

1 高齢者等の買い物支援事業利用者数

79

第 3 編 前期基本計画

第 2 部 基本計画 （政策別計画）（2） 政策別計画

第 4 章 誰もが健康でいきいきと暮らせるまちづくり

4 生涯を通じた健康づくりと社会保障の充実
現状と課題
健康で幸福な生活を送るため、 さまざまな世代に

国民健康保険被保険者数及び 1 人あたり医療費合った健康づくりや疾病の早期発見、 早期治療が必要です。 また、 近年では人生 100 年時代の到来に備えた健康余命延伸も求められています。 日常的な健康づくりの支援のほか、 安心して医療が受けられる体制づくりや支援、 災害時対応や防疫体制の強化が必要です。
また、 団塊の世代が後期高齢者となる 2025 （令和７） 年に向けて、 社会保障費がさらに増大することが懸念されます。 本市においても、 国民健康保険

資料 ： 保険年金課

被保険者数は減少しているものの、 １人あたりの医療費は５年前に比べ増加しており、 2022 （令和４） 年度は過去５年間で最多となっています。 将来にわたり安定した医療を受けられるよう、 医療費適正化の取組が引き続き重要となっています。

取組方針
乳幼児から高齢者まで、 すべての世代において市民が心身ともに健やかに暮らせるよう、 それぞれのステー
ジに合わせた制度の適切な運営と充実を図ります。

取組 1

母子保健の充実

健康増進課 【①②】 / こども支援課 【①】① 安心して妊娠 ・ 出産 ・ 子育てができるよう、 関係機関と連携し、 妊産婦 ・ 乳幼児健康診査、 育児相談等の切れ目ない支援の充実に努めます。
② 未熟児または低体重児で出生した乳児の入院にかかる高額な医療費の助成を実施します。

取組 2

市民の健康づくりの支援

健康増進課 【①②】① 健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目指し、 疾病や生活習慣病の予防 ・ 早期発見に繋がる各種検診やデジタル技術を積極的に活用した健康管理の充実に取り組みます。
② 食育の意義や重要性の啓発に努め、 健全な食習慣の実践を促します。

取組 3

感染症対策の充実① 定期予防接種を推進し、 任意の予防接種費の助成を実施します。
② 感染症等の流行に備えて、 予防に必要な情報の普及啓発に努めます。

80

健康増進課 【①②】取組 4

医療 ・ 救急体制の充実

健康増進課 【①～③】① 市民が安心して医療を受けられるよう、 関係機関と連携して、 市内及び近隣医療機関の確保と救急医療体制の維持を図ります。
② 子どもの休日や夜間における急な病気への対応と不安を解消するため、「小児救急医輪番制度」や「子ども救急電話相談」 の実施に引き続き取り組みます。
③ 関係機関と協力し、 献血の推進に取り組み、 輸血用血液の安定確保に努めます。

取組 5

災害時における医療体制

健康増進課 【①②】 / 危機管理課 【①②】① 災害時には保健師を避難所に配置し、 避難者の健康管理と感染症予防を行います。
② 災害時における医師や看護師等の派遣をはじめとした医療救護活動について、 医療関係団体と積極的に連携を図ります。

取組 6

医療福祉制度の充実

保険年金課 【①】

① 妊産婦、 小児、 ひとり親家庭、 重度心身障害者等が安心して医療を受けられるよう、 医療費を助成します。 妊産婦、小児については、所得制限なく助成することで、子育て世代の負担軽減を図ります。

取組 7

国民健康保険制度 ・ 後期高齢者医療制度の充実

保険年金課 【①～③】① 国民健康保険の安定的かつ適正な制度の運営を図るため、 国民健康保険税の収納率向上や医療費抑制などの財政健全化に対応した事業を実施します。
② 後期高齢者医療制度の安定的かつ適正な制度の運営を図るため、 茨城県後期高齢者医療広域連合＊と連携を図りながら口座振替の勧奨等、 後期高齢者医療保険料の収納率向上を目指します。
③ 医療技術の高度化による医療費の増加に対応するため、 特定健康診査や予防事業の充実を図るとともに、 過誤請求の発見、 頻回受診の抑制やジェネリック医薬品＊の推奨などに取り組みます。

取組 8

国民年金の加入促進

保険年金課 【①】第 章
誰もが健康でいきいきと暮らせるまちづくり① 安定した老後を送れるよう、 窓口での年金相談の実施及び広報紙による年金制度の PR によって周知を図りながら、 年金受給権の確保に努めます。

4

目標指標
指標名

現況値 （令和 4 年度）

将来値 （令和 9 年度）

98％

100％

男 77.7 年
女 83.4 年

男 80.1 年
女 84.4 年

3 特定健康診査実施率

34.2％

50.0％

4 ジェネリック医薬品利用率

82.5％

85.0％

5 国民健康保険税の収納率 （現年度分）

94％

100％

6 後期高齢者保険料収納率 （現年度分）

98％

100％

1 妊産婦健康診査 ・ 乳幼児健康診査受診率
2 平均自立期間※ （要介護 2 以上）※日常生活において見守りや介助が必要な状態になるまでの平均期間

81第 3 編 基本計画

第5

第 2 部 基本計画 （政策別計画）（2） 政策別計画

章

市民の生命と財産を守るまちづくり

1 安心 ・ 安全をつくる地域防災
2 命と暮らしを守る消防 ・ 交通安全
3 安心な暮らしを支える生活環境づくり
4 衛生的な生活環境のための上下水道

第 章
市民の生命と財産を守る
まちづくり
5

83

第 3 編 前期基本計画

第 2 部 基本計画 （政策別計画）（2） 政策別計画

第 5 章 市民の生命と財産を守るまちづくり

1 安心 ・ 安全をつくる地域防災
現状と課題
気候変動等の影響により、 近年では洪水や土砂災

防災用備蓄倉庫

害などの風水害が多発しています。 また、県によると、
太平洋プレート境界で地震が発生した場合などには、市内にも甚大な被害が及ぶことが想定されています。
河川や湖などの豊かな自然を有する本市では、 自然
災害への備えは特に重要であることから、 計画的な地域防災に取り組んでいく必要があります。
また、 多様な災害へ対応するためには、 防災備蓄
倉庫の整備などによる物資の備えに加え、 市民自らによる 「自助」 と地域等の支え合いによる 「共助」の意識醸成や防災訓練の実施、 さらには災害に強い

資料 ： 危機管理課

基盤整備など、 体制面についても日頃からの備えを強化した、 災害に強いまちづくりが求められています。

取組方針
災害時に被害を最小限に抑え、 誰一人取り残さない災害対応を進めるため、 市民と行政が連携 ・ 協力し、日頃から災害に備える体制づくりを進めます。
地域においては、 災害時の情報ネットワークの構築、 防災訓練の実施など、 地域防災力の充実 ・ 強化を図るとともに、 「自助」 「共助」 などの防災意識の向上、 災害に強い基盤整備など、 ソフト ・ ハード両面から地域防災の充実に取り組みます。
学校においては、 地域と協力しながら児童生徒の防災力向上を図るとともに、 安全な学校施設の整備に努
めます。

取組 1

計画的な地域防災の推進

危機管理課 【①～④】① 計画的な地域防災の推進に努め、 地域防災力の充実 ・ 強化を図ります。
② 災害時において最善の対応ができるよう、 初動対応マニュアルの見直しを行っていくとともに、 総合的な防災マップを配布し、 市民への周知を図ります。
③ 災害時の情報ネットワークの構築を図るため、 稲敷市公式アプリの普及推進や、 防災行政無線の維持管理を実施します。
④ 避難所に防災用備蓄倉庫を整備し必要な備蓄を行うなど、 災害時の二次被害の軽減等を図ります。

取組 2

防災意識の向上

危機管理課 【①～③】① 市民への啓発活動や防災訓練を通して 「自助」 「共助」 の意識を高めます。
② 地域コミュニティに密着した自主防災組織の結成を支援し、 自主的な防災活動が行えるよう育成強化を行います。
③ 家庭での災害備蓄品などの対策を推進し、 家庭、 地域での防災意識の定着に努めます。

84

取組 3

防災訓練の実施と防災協定の締結

危機管理課 【①②】① 平常時の備えが重要であることから、 市民や関係機関を交えた防災訓練を実施します。
② 災害時に迅速な対応ができるよう、 自治体や企業等との防災協定の締結を推進します。

取組 4

産業振興課 【①】 / 建設課 【②③】廃棄物対策室 【④】

災害に強い基盤の確保① 地震に対する建築物の安全性に関する知識の普及を図り、 地震に強いまちづくりを推進します。
② 道路網の維持管理を進め、 災害等で道路が通行できなくなったときの迂回路の確保を進めます。
③ 急傾斜地の崩壊による土砂災害から市民の生命を保護するため、 危険性について周知 ・ 啓発を図る
とともに、 補助制度を活用した安全対策を促進します。
④ 災害が発生した際の廃棄物処理体制を確立します。

取組 5

学務管理課 【①～③】
指導室 【①②】

学校の防災力強化① 学校施設の安全性の確保に努めるとともに、 災害時に教職員が的確に対応できるよう研修等の取組を強化します。
② 地域との連携による学校の防災力強化や、 防災教育の充実を積極的に推進します。
③ 老朽化した学校の改修や設備の更新等を行い、 安全で快適な学校施設の整備に努めます。

防災ワークショップ

水防訓練

第 章
市民の生命と財産を守る
まちづくり

目標指標

5

指標名

現況値 （令和 4 年度）

将来値 （令和 9 年度）

－

100％

2 自主防災組織の組織数

4 組織

14 組織

3 防災協定締結数

5件

10 件

平均 3.6 回 / 年

平均 4 回 / 年

1 防災用品を備えている家庭の割合

4 学校における防災 （避難） 訓練実施回数

85

第 3 編 前期基本計画

第 2 部 基本計画 （政策別計画）（2） 政策別計画

第 5 章 市民の生命と財産を守るまちづくり

2 命と暮らしを守る消防 ・ 交通安全
現状と課題
本市は 2015 （平成 27） 年に発足した稲敷地方

市内の交通事故発生件数 ・ 負傷者数

広域市町村圏事務組合の構成市町村となっており、市内には稲敷広域消防本部いなほ消防署、 桜東分署が立地し、 消防 ・ 救急業務を担っています。 地域の初期消火については、 消防団が重要な役割を果たしていますが、 人口減少やライフスタイルの変化から、全国的に消防団員数は減少傾向にあります。 本市も同様の状況であり、 団員の確保及び効率的な活動形態の検討が課題となっています。
また、 市内の交通事故発生件数 ・ 負傷者数はこれまで減少傾向でしたが、 2022 （令和４） 年はいず

資料 ： 危機管理課

れも増加しています。 マイカーや自転車、 バイクなどの個別交通の利用者が多い本市では、 特に対策の強化が必要です。 さらに、 学生の通学環境も含め、 地域での安全な環境の整備と安全教育の推進が重要です。

取組方針
火災現場での初期消火にあたる消防団の活動支援、 救助体制の充実強化、 交通安全対策の実践を通して、市民が安心して安全に暮らせるまちづくりを進めます。
また、 火災予防知識の普及、 交通安全意識の向上、 地域におけるリーダーの育成など、 市民一人ひとりが自ら安全を確保するためのさまざまな啓発や教育を通して、 消防 ・ 交通安全の実践に努めます。

取組 1

防火意識の普及 ・ 啓発

危機管理課 【①】① 火災のない地域を目指し、 防火意識の積極的な普及 ・ 啓発活動を推進します。

取組 2

消防団の活動支援

危機管理課 【①～③】① 減少傾向が続いている消防団員の確保に努めるため、 消防団と地域との連携を強化し消防団活動を支援します。
② 地域における防火意識の醸成を図るため、 女性消防団員の拡充に努めるとともに、 消防団が行う防火に関する啓発活動を支援します。
③ 消防団活動を支える資機材である消防車両や消火栓等の消防施設を計画的に更新するとともに、 活動に必要な備品の整備を進めます。

86

取組 3

交通安全意識の向上と安全な交通環境の充実

建設課 【①～③】
危機管理課 【①③】 / 学務管理課 【③】① 安全な道路交通の確保を図るため、 カーブミラーやガードレール、 赤色回転灯、 標識、 路面標示等の交通安全施設の整備 ・ 修繕を推進します。
② 危険な交差点や陥没 ・ 段差等のある既存の道路は、 計画的な改良や維持補修等を実施し、 誰もが安全に通ることができる道路環境整備に努めます。
③ 「稲敷市通学路交通安全プログラム」 に基づく通学路の安全確保に努めます。

取組 4

安全な通学環境の確保

学務管理課 【①②】① 通学用スクールバスの運行や、 通学用定期券補助により、 小中学生の遠距離通学における安全確保に取り組みます。
② スクールガード ・ リーダー＊等による巡回指導や、 学校安全ボランティアとの連携により、 通学時の安全確保に努めます。

取組 5

交通安全教育の推進

危機管理課 【①②】① 認定こども園、 保育所、 幼稚園、 小 ・ 中学校、 老人クラブなどを対象に、 交通安全に関する教室を開催し、 交通ルールの遵守とマナー向上を図ります。
② 交通安全意識の向上や交通事故の防止を目的に、 市民や各種団体と連携し、 交通安全用品の配布、交通安全活動の実施や支援を行います。

取組 6

地域におけるリーダーの育成

危機管理課 【①】① 地域におけるさまざまな交通問題を解決していくため、 各種研修会の参加促進を図り、 交通安全推進員や交通安全母の会の育成及び資質の向上を推進します。

ながら見守り交通安全教室
第 章
市民の生命と財産を守る
まちづくり

目標指標

5

指標名

現況値 （令和 4 年度）

将来値 （令和 9 年度）

1 建物火災発生件数

11 件 / 年

0件/年

2 消防団員の充足率

73.3％

100％

3 交通死亡事故発生件数 （1 月～ 12 月）

1件/年

0件/年

4 通学路交通安全プログラムに基づく通学路の安全対策実施率

100％

100％

87

第 3 編 前期基本計画

第 2 部 基本計画 （政策別計画）（2） 政策別計画

第 5 章 市民の生命と財産を守るまちづくり

3 安心な暮らしを支える生活環境づくり
現状と課題
刑法犯認知件数は戦後最少であった 2021 （令和

市内の刑法犯認知件数

３） 年から、2022 （令和４） 年には増加に転じており、凶悪事件や複雑多様化した特殊詐欺等の発生の影響
で、 全国的に体感治安は悪化している状況です。 市内の令和４年の刑法犯認知件数も、 減少傾向であった前年から増加に転じています。 安全なまちである
ことは、 住民にとって重要な要素であり、 犯罪を未然に防ぐ体制づくりや、 被害にあった場合の適切な対処、 必要な支援を受けられる体制づくりとともに、市民の防犯意識の向上が必要です。

資料 ： 危機管理課

また、 消費者被害の防止に関しては、 相談体制の強化や情報提供、 啓発活動等の積極的な実施と消費者リーダーの育成が必要です。 不法投棄や公害、 騒音等への対策などもあわせて、 地域の目で生活環境を見守り合う、 安心して暮らせるまちづくりが求められています。

取組方針
治安のよい社会で安心して暮らし続けることができるよう、 防犯意識の向上、 適切な情報提供、 周知活動に努め、 地域ぐるみで犯罪や消費者トラブルから市民を守る環境づくりに取り組みます。 また、 不法投棄の防止や環境美化、 公害対策を推進し、 市民が快適に暮らし続けることができる生活環境づくりに取り組みます。

取組 1

防犯意識の向上と地域防犯環境の改善

危機管理課 【①～④】① 日頃から市民の防犯意識を高めるため、 意識啓発や周知活動を積極的に展開します。
② 地域の防犯連絡員等による巡回活動 （青色防犯パトロール） の充実を図ります。
③ 主要な交差点や公園、 学校周辺を中心に、 防犯カメラの設置を実施します。
④ 危険箇所を中心に、 防犯灯の設置と維持管理を図ります。

取組 2

消費生活センターの充実

産業振興課 【①～④】① 消費者トラブルが発生した際に迅速に対応できるよう、 消費生活センターの相談体制を強化し、 県と連携した消費者保護に努めます。
② 多様化する消費者トラブルから市民を守るため、 キャンペーン等の広報活動を強化し、 被害の未然防止に努めます。
③ 食品や日用品についての正しい知識など消費生活を取り巻く情報について、 広報紙やホームページ
等により提供していきます。
④ 消費生活に関する啓発を図るため、 出前講座や各種イベントの機会を利用して啓発活動などを推進
します。

88

取組 3

消費者リーダーの育成

産業振興課 【①】① 地域に近い立場である消費者リーダーの育成 ・ 拡大に努め、 悪質商法など消費者トラブルの未然防
止や早期救済を図るため、 消費生活に関する活動を積極的に支援します。

取組 4

廃棄物対策室 【①】
環境課 【②】

不法投棄対策と環境美化の推進① 廃棄物の不法投棄防止について周知に努めるとともに、 不法投棄をさらに減らしていくための取組を推進し、 良好な地域環境の保全に努めます。
② ごみの散乱を防止し、 水辺や樹林地、 道路周辺などにごみのない、 美しいまちづくりを推進します。

取組 5

公害対策

環境課 【①】① 市民の健康や生活環境に悪影響を及ぼすような公害の未然防止に努めます。

取組 6

成田国際空港の騒音対策と機能強化に伴う地域振興環境課 【①②】① 成田国際空港の航空機騒音等への対策を行い、 市民が安心して暮らせる環境づくりを図ります。
② 成田国際空港の機能強化に伴う周辺地域を含めた波及効果を、 産業振興や生活環境の向上などの地域づくりに生かします。

防犯キャンペーン

成田国際空港周遊フライト体験

第 章
市民の生命と財産を守る
まちづくり
5

目標指標
指標名

現況値 （令和 4 年度）

将来値 （令和 9 年度）

298 件 / 年

240 件 / 年

2 消費生活相談件数

264 件

200 件

3 不法投棄件数

56 件

0件

1 刑法犯認知件数 （1 月～ 12 月）

89

第 3 編 前期基本計画

第 2 部 基本計画 （政策別計画）（2） 政策別計画

第 5 章 市民の生命と財産を守るまちづくり

4 衛生的な生活環境のための上下水道
現状と課題
上下水道は、 市民の衛生的な生活に欠かすことの

水道普及率、 下水道汚水処理人口普及率

できないライフラインです。 上水道においては、 安
全で安心な水を将来にわたり安定して供給するため、適切な運営が求められています。 本市では人口の減少による給水人口や給水量の減少が懸念される中で、 各種設備の老朽化が進み、 更新が必要になってきています。
また、 下水道は、 地域の衛生の保持と水環境の保護のため、 下水の適切な処理を行う重要な役割を担っています。 しかしながら、 現在本市では下水道
汚水処理人口普及率は 79.5％となっています。 今

資料 ： 水道課、 下水道課

後は、 下水道整備区域の見直しに対応した適切な生活排水の処理を進めていく必要があります。 また、 下水道施設も老朽化が課題となっており、 計画的な対策が求められています。 下水道事業の持続可能な運営を図っていくため、 事業の経営強化が課題となっています。

取組方針
上水道については、 安定的に安全でおいしい水の供給を継続していくため、 良質な水源の確保、 水道施設の適正な維持管理とともに、 水道事業の安定的な経営基盤の確立に努めます。
下水道については、 清潔で衛生的な生活環境を維持していくため、 加入促進による接続の推進、 生活排水の適正処理に努めます。 また、 老朽化が進む下水道施設の適正な維持管理に努めるとともに、 計画的な経営基盤強化と持続可能な運営に取り組みます。

取組 1

安全な水の安定供給

水道課 【①】① 安心で良質な水源の確保や水質管理の適正化、 受水量の把握等により、 安全な水道水の安定供給を図ります。

取組 2

安定した水道事業の運営

水道課 【①～③】① 水道施設の適正な維持管理に努め、 水道事業の広域化を見据えた計画的な運営に取り組みます。
② 水道への加入促進を積極的に推進し、 普及率の向上を図ります。
③ 効率的な水道事業運営とコスト削減に努め、 安定した経営基盤の確立を図ります。

90

取組 3

生活排水の適正処理

下水道課 【①】① 下水道整備区域の見直しに応じて、 高度処理型浄化槽＊の設置促進を図るとともに、 単独浄化槽から高度処理型浄化槽への転換を推進します。

取組 4

安定した下水道事業の運営

下水道課 【①～③】① 社会情勢の変化に対応した下水道施設の整備を進めながら、 既存施設の長寿命化のため、 計画的かつ最小コストでの改築 ・ 更新に取り組みます。
② 積極的な広報周知と補助制度等により、 下水道への加入促進を図ります。
③ 持続可能な下水道事業運営のため、 将来的な使用料改定の検討を行うなど、 経営の強化に取り組みます。

いなのすけをデザインしたマンホール蓋

江戸崎浄水場 急速ろ過機

第 章
市民の生命と財産を守る
まちづくり

目標指標

5

指標名

現況値 （令和 4 年度）

将来値 （令和 9 年度）

1 水道普及率

74.1％

79.0％

2 水道事業の経常収支比率

103％

108％

3 下水道汚水処理人口普及率

79.5％

82.5％

4 下水道事業の経費回収率

54.9％

56.9％

91