2022.10.11【米国雇用統計（22 年 9 月）】

米雇用者数は 26.3 万人増と底堅さを示す～今後は景気減速に伴い雇用者数・賃金の伸びは一段と鈍化へ～
経済調査部 エコノミスト

１．雇用者数は市場予想を小幅に上回る
9 月の非農業部門雇用者数は前月比＋26.3 万人と、市場予想（同＋25.0 万人）を上回る結果となった（図表 1）。ま伊藤 基（図表1）非農業部門雇用者月間増減数

千人
800

600

た、8 月分は変わらなかったものの、7 月分が同＋52.6 万400人から同＋53.7 万人に上方修正された。
雇用者数の増加幅は、均してみれば縮小傾向をたどって200いるものの、依然高めの伸びが続いている。FRB（米連邦準22/9

22/8

22/7

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22/4

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22/2

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21/11

（出所）米労働省

21/9によると、9 月下旬に米フロリダに上陸し、甚大な被害を21/10

市場に大きな影響を与えていないと言える。なお、公表元

21/821/7

21/6021/5

備制度理事会）による積極的な金融引き締めは、まだ労働もたらしたハリケーン「イアン」の影響は、今月の雇用統計には影響を与えなかったとのことである。
２．一部業種で雇用が減少（図表2）業種別雇用者数増減（前月差）

雇用の伸びを部門別に見ると、民間サービス部門（8 月:同＋24.0 万人→9 月:同＋24.4 万人）、物品生産部門（同＋3.5 万人→同＋4.4 万人）は、前月から伸び幅が拡大する一方、政府部門（同＋4.0 万人→同▲2.5 万人）は、3 ヵ月ぶりに減少に転じた。
民間サービス部門では、主要 10 業種中 7 業種で雇用が拡大、3 業種で縮小した（図表 2）。前月までは 2 ヵ月連続で、主要 10 業種すべてで雇用が拡大していただけに、業種間での雇用環境に濃淡が現れ始めているのかもしれない。

鉱業・採掘
建設
製造
卸売
小売
運輸・倉庫
公益情報
金融
専門・企業サービス
教育・医療サービス
娯楽・宿泊
その他サービス2022/92022/8-25-5（出所）米労働省

1535557595千人

プラス幅が大きかったのは、教育・医療サービス（同＋7.5 万人→同＋9.0 万人）、娯楽・宿泊（同＋3.1 万人→同＋8.3 万人）、専門・企業サービス（同＋5.4 万人→同＋4.6 万人）などである。教育・医療サービスは、ここ数ヵ月、堅調な伸びとなっており、今月でコロナ禍前（2020 年 2 月）の水準を回復した。娯楽・宿泊は、8 月
は伸びが鈍化したが、今月は持ち直した。コロナ禍前の水準をいまだに 100 万人以上下回っているだけに、雇用が拡大する余地は他の業種に比べると大きい。専門・企業サービスの内訳を見ると、6 割近くが人材派遣サービスである。景気の先行きに対する不透明感が強まるなかで、企業が短期的な雇用を選好している様子を示していると考える。

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Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

一方で、雇用が減少したのは、金融（同＋0.7 万人→同▲0.8 万人）、運輸・倉庫（同＋0.5 万人→同▲0.8 万人）、小売（同＋4.3 万人→同▲0.1 万人）である。金融は、金利の急上昇によって住宅ローンなどの取り扱い件数が低下している影響を受けた可能性がある。また、小売は、FRB による積極的な金融引き締めや物価上昇の影響で、個人消費に対する先行き不透明感が企業の間で高まっている様子を示しているのかもしれない。いずれも縮小幅自体は小幅なものにとどまっているが、労働需要が変化している兆しを示している可能性がある。
物品生産部門では、主要業種すべてで雇用が増加したが、建設業（同＋1.1 万人→同＋1.9 万人）の伸びが拡大する一方、製造業では伸びが鈍化した。建設業は、8 月の住宅着工件数が大きく伸びていたことで、労働需要が一時的に高まったことが影響している可能性がある。もっとも、米住宅市場は、住宅ローン金利の急上昇など向かい風が一段と強まっている。建設業の労働需要はこの先、軟化する可能性が高い。
製造業では、耐久財（同＋2.5 万人→同＋1.6 万人）の伸び幅が縮小したものの、非耐久財（同＋0.2 万人→同＋0.6 万人）は拡大した。耐久財では、自動車・部品が堅調だったが、機械や非金属鉱物製品等が鈍化している。
非耐久財では、食料品や化学の伸びが全体を牽引したものの、9 業種中 5 業種で縮小した。
政府部門では、連邦政府（同▲0.2 万人→同＋0.2 万人）が拡大したものの、州政府（同＋0.1 万人→同▲1.6万人）と地方政府（同＋4.1 万人→同▲1.1 万人）が縮小した。州政府、地方政府の雇用の内訳を見ると、いずれも教育関連の雇用が減少している。コロナで生じた生活様式の変化によって、授業のオンライン化が進み、コロナ禍前に比べて教育関連で必要な雇用者数が減っている可能性がある。
３．失業率、労働参加率が低下

18％（図表3）失業率と労働参加率の推移％

64

家計調査から推計される失業率は 3.5％と、前月から0.2％ポイント低下した（図表 3）。分母である労働力人口が1463

前月比▲0.0％とほぼ横ばいであったのに対して、分子であ10労働参加率（右軸）底堅く推移していることを反映している。一方、労働力人口％と、働き盛りのプライムエイジ（25～54 歳）の労働参加率83.5が前月から 0.1％ポイント低下した一方、コロナ禍で早期83

ムエイジの労働参加率はコロナ禍前の水準を▲0.3％ポイ

81

エイジに比べると緩慢なものとなっている。ただ、早期退

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40

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17/3

38
16/979.513/9

職した高齢労働者層が労働市場に戻るペースは、プライム

418281.5

まだに同▲1.5％ポイント下回っている。コロナ禍で早期退プライムエイジ
高齢労働者層（右軸）82.5は 0.2％ポイント上昇する結果となった（図表 4）。プライント下回るにとどまっているのに対し、高齢労働者層はい％4216/3

退職の動きが広がったと言われる高齢労働者層（55 歳～）（図表4）プライム世代と55歳以上の労働参加率の推移

15/9

たる労働力人口には大きな変化はなかった。年代別に見る（出所）米労働省

15/3た。分母にあたる 16 歳以上人口が増加する一方、分子にあ

19/3

60

18/92

労働参加率は 62.3％と、前月から 0.1％ポイント低下し18/3

61

17/9

要に対し、労働供給が不足している状態が続いている。

614/3

は今春以降、伸びが緩慢な状態が続いており、旺盛な労働需

62

失業率

14/9

る失業者が同▲4.3％減少した。失業者の減少は労働需要が（出所）米労働省

職の大きな要因となった株価上昇などをはじめとする資産効果が足元で弱まっているだけに、今後は高齢労働者層が労働市場に戻る動きが徐々に広がる可能性がある。
広義の失業率（U6 失業率、就職を断念して労働市場から退出した人や、非自発的パートタイマーなどを失業者

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Meiji Yasuda Research Institute, Inc.

に含む）も 6.7％と、前月から 0.3％ポイント低下し、2 ヵ月ぶりに 6％台となった。すでにコロナ禍前の水準まで低下しており、下げ止まっている状況である。
４．時間当たり賃金の伸びは均して見れば鈍化基調（図表5）時間当たり賃金の伸び（前月比、6ヵ月平均）％

週平均労働時間は 34.5 時間と 4 ヵ月連続で横ばいだった。民間サービス部門（8 月：33.4 時間→9 月：33.5 時間） 0.45が小幅増加したものの、物品生産部門（同 39.9 時間→同39.9 時間）は前月から横ばいだった。
事業所調査による時間当たり賃金は前年比＋5.0％と、前0.35月（同＋5.2％）から伸びが鈍化した。前月比で見ると＋（出所）米労働省

賃金の上昇圧力が徐々に弱くなっている（図表 5）。

22/922/722/522/322/121/1121/921/721/5

月比の伸びを 6 ヵ月平均で見ると、鈍化基調となっており、21/3

0.25

21/10.3％と、前月（同＋0.3％）と同じ伸びだった。ただ、前業態ごとに見ると、物品生産部門（8 月:前月比＋0.2％→9 月：同＋0.4％）の伸びが加速する一方、民間サービス部門（同＋0.3％→同＋0.3％）は同じ伸び幅だった。物品生産部門のなかでは、建設業（同＋0.3％→同＋0.5％）の伸びが目立った。雇用者数も増加していたことから、足元の労働需要の強さがうかがえる。もっとも、前述のとおり、米住宅市場は利上げの影響などによって急速に弱含んでおり、当月見られた動きは一時的なものと考える。
民間サービス部門では、雇用者増加数が大きかった娯楽・宿泊（同＋0.3％→同＋0.2％）や教育・医療サービス（同＋0.2％→同▲0.0％）などで伸びが鈍化した。
５．景気減速の影響が今後現れると予想
1,100
1,000れ始めている可能性が示された。求人件数を見ても、依然900として高水準であるが、8 月は前月から 100 万件以上減少、

80014 ヵ月ぶりの低水準となっており、労働需要が軟化する兆

700

500

22/8

22/2

21/8

（出所）米労働省

21/2また、前述のとおり高齢労働者層が労働市場に徐々に戻っ20/8

400

かで、労働需要の拡大ペースは一段と鈍くなると予想する。

18/8

極的な利上げの効果が次第に顕在化し、景気が減速するな

60020/2しが現れている（図表 6）。加えて、今後は、FRB による積19/8など底堅い内容であったが、業種間で雇用環境に濃淡が現（図表6）求人件数の推移

万件

19/2

今月の雇用統計は、雇用者が増加し、失業率も低下する

1,200てくることで、労働需給がこれまでよりも緩和する可能性が高い。そうしたなか、時間当たり賃金の伸びも縮小基調が鮮明になると予想する。

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