ISSN 1346-7735

国立教育政策研究所
National Institute for Educational Policy Research

ム

コラ
頭
巻

所長巻頭言

第 136 号
目

国立教育政策研究所長

遠藤次

CONTENTS

広報昭雄

去る８月１日付けで伊勢呂前所長の後任として、国立教

1
巻頭コラム
所長巻頭言
2
シンポジウム報告
教育情報ナショナルセン
ターリニューアル説明会
教育情報の提供に関する連絡協議会
所内講演会「国語力とは？その 国 家 施 策 と は？」21 世 紀に求められる「考える」教育
アジア地域職業技術教育および人材養成・開発に関す
るセミナー
研究・開発
7
クローズアップ
学校改善研究プロジェクト
国語科系カリキュラムの改善
算数・数学の教育課程の国際比較
家庭の教育力再生
知識社会におけるリーダー養成
国際バカロレア・プログラムの評価基準及び大学との接続「知識基盤型社会」を目指す
韓国の教育改革地域における通学合宿活動の実態
社会教育主事の教育的実践力
青少年とボランティア活動
衛星通信を活用した遠隔社会教育研修のあり方
16
事業報告
業務日誌
今後の主な主催事業
人事異動

育政策研究所長を拝命いたしました。関係各位には引き続

平成 15 年１月発行
（2003 年 )いう自覚を再認識し、３カ所に分散している各部・センター間の連携協力を今まで以上

きご支援いただきますようよろしくお願いいたします。
今日、グローバル化、価値観の多様化、少子高齢化等の経済、社会の大幅な変化に対応すべく様々な改革が進められており、既存の枠組みの見直しがあらゆるところで検討されています。
教育に関しても例外ではありません。昨年４月から新たな学習指導要領が実施されるとともに、完全学校週５日制の実施、相対評価から絶対評価への転換など、学校現場は大きく変わりつつありますが、大学への第三者評価の導入や国立大学の法人化など高等教育でも次々と改革が進められています。
また、中央教育審議会においては、教育基本法制定以来初めて、その見直しと教育振興基本計画の在り方についての議論に取り組んでいるところです。
こうした教育改革への取り組みは、わが国だけではなく、世界的な潮流でもあります。
新しい世紀の入り口に立つと同時に、工業化社会から知識社会へという歴史的にも大きな転換点にさしかかっている今日、各国とも教育が国民の未来や国の行く末を左右する重要課題であるとの認識の下、新しい社会に適応した教育の改革に向けて懸命に努力しているところです。
このような教育を取り巻く情勢の中、わが国における教育に関する総合的な政策研究機関として、基礎的、実際的な研究活動等に取り組んでいる本研究所の果たすべき役割や求められる期待も、より一段と大きくなってきていると考えております。
本研究所は、平成 13 年１月に、中央省庁の再編の一環として、本省と一体となって政策立案等に参画する機能を強化する観点から、本省の各局に対応した研究組織に改組したところであります。名称も「国立教育研究所」から「国立教育政策研究所」に改め、施設も目黒１地区から、虎ノ門、上野地区を加えた３地区となり、定員も 1.5 倍に拡大しました。
改組から丸２年が過ぎましたが、政府が進めている教育改革の中で、それに適切に対応した教育政策の調査研究や基礎資料の収集・分析、関係機関への専門的な助言・支援などの機能をより一層充実・活性化させることが、本研究所に与えられた使命であるとに綿密なものとして、本省のシンクタンクとしての使命を果たすべく、所員一丸となって研鑽を重ねていきたいと考えている次第であります。
国立教育政策研究所広報第 136 号1

教育情報ナショナルセンター（NICER）
リニューアル説明会

教育情報ナショナルセンターのリニューアル国立教育政策研究所では、「e-Japan 重点計画」等に基づ
き教育情報ナショナルセンター機能の整備を行っている。
平成 13 年８月に教育情報ナショナルセンターのサイト

シンポジウム報告「教育の情報化と NICER」
遠藤昭雄国立教育政策研究所長の「教育の情報化と NICER（ナイサー）」と題した挨拶の中で、教育の情報化の重要性と今後の NICER が果たす役割が述べられた。

（http://www.nicer.go.jp/）を開設し、我が国における教育・学習に関する情報の拠点として情報提供を行っているところであるが、サイトの開設一周年を期に米国や英国のナショナ
ルセンターと同等なメタデータによる検索機能をはじめとする新機能を追加し、さらなる充実をはかった。

リニューアル説明会
教育情報ナショナルセンターのサイトのリニューアルに合わせ、９月６日にリニューアルに関する説明会が国立教育政策研究所（目黒庁舎）を会場として開催された。
説明会には、文部科学省有本生涯学習政策局担当審議官、
桒原学習情報政策課長をはじめとし、多数の関係者が出席した。

挨拶する遠藤国立教育政策研究所長

また、この説明会の模様は、国立教育政策研究所に移動中
継車を配置し、エル・ネット（教育情報衛星通信ネットワー
ク）を通じて配信され、全国の受信局において多くの教育関係者が視聴した。また、10 月の「文部科学省ニュース」で特集として取り上げられた。

リニューアルのポイントについて
清水康敬教育研究情報センター長より、今回のリニューア
ルで新たに導入された LOM（学習用メタデータ）検索機能
や各種利用者支援機能について、プレゼンテーションを交えながら説明がなされた。
また、清水センター長の説明後、出席者より NICER の新機能について活発な質疑が行われた。

エル・ネットによる放送

新機能について説明する清水教育研究情報センター長

2

国立教育政策研究所広報第 136 号

LOM（ロム）検索方式の導入

利用者支援機能の充実

今回のリニューアルの最大のポイントは、LOM（Learning

新しい利用者支援機能として、静止画から動画を作成でき

Object Metadata：学習オブジェクトメタデータ）検索方式

る「スチル動画工房」、著作権に関する Q&A を統合的に検を導入した点である。従来の検索では、目的とする情報が含索可能な「著作権 Q&A」、入力したキーワードに関する年表

まれるサイトしか検索できなかったリンク集による検索に対が作成可能な「歴史年表」、インターネット上での交流授業

し、利用者が必要とする情報を直接検索・表示することが可などを支援する「学校間交流システム」、事前に条件を登録能となった。

しておくことで関係情報が掲載された際にメールで知らせる「自動検索通知システム」などの新たな機能が追加された。

（キッズ用）（中高生用）
LOM 検索画面

LOM 検索では分類やキーワードにより検索を行うことができる。検索後、「サムネイル、タイトル、概要」等の情報新たに追加された「スチル動画工房」と「著作権 Q&A」

画面デザインを一新が表示される。また、「学校種・学年・教科」等の情報がア

これまで「こども」「大人」「先生」としていた利用者の区イコンで表示されるので、利用者は自分が求めている情報か分を「キッズ（幼児・小学生）」「ティーンズ（中高生）」「先生」「大

どうか判断し易い。

人」の四つに変更し、より親しみやすいデザインに一新した。

利用者が一覧の中から情報を選択してクリックするとその情報が表示される。
LOM 情報を教育情報ナショナルセンターに登録することにより、各地のサーバにある情報が教育情報ナショナルセン
ターから横断的に検索でき、利用可能となった。

新しくなった NICER の画面（大人、先生、ティーンズ、キッズ）

教育情報ナショナルセンター
http://www.nicer.go.jp/
LOM 検索の結果（教育研究情報センター情報支援課／中村由己）
国立教育政策研究所広報第 136 号

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教育情報の提供に関する連絡協議会
シンポジウム報告

教育情報の提供に関する連絡協議会とは

NICER と都道府県との連携について

国立教育政策研究所では、「e-Japan 重点計画」等に基づ

引き続き、質疑応答と、協議会出席者に対して行った事前

き教育情報ナショナルセンター機能の整備を行っている。教アンケート等を元に、国と地方の連携の在り方や教育用コン

育情報ナショナルセンター（NICER）は、教育に有用なコンテンツの共有化等について意見交換を行った。

テンツの普及を図り、教育の情報化を支援することを重要な出席者からは、LOM や今後提供を希望するコンテンツ、役割として担っている。その場合、全国各地で提供されてい各都道府県が保有する教育コンテンツを教育情報ナショナルる情報を共有する必要がある。

センターと共有化するにあたっての課題や要望等、活発に意

各都道府県・政令指定都市の教育委員会及び教育センター

見や質問がなされた。

等においては、それぞれ独自に実践事例や指導案をはじめとまた、教育情報ナショナルセンターで提供する「報告書実する教育コンテンツを保有しているが、まだ全国的なレベル践事例登録システム（eCase）」についても、出席者より高での共有化には至っていない。

い関心が寄せられた。

そこで、今後、教育情報ナショナルセンターと各都道府県

今後、協議会出席者を中心に各都道府県の情報教育担当者の関係機関との連携の在り方と、教育コンテンツの共有化をに対し、教育情報ナショナルセンターから定期的に情報提供図るための諸課題について検討を行うため、「教育情報の提を行いながら種々の課題に対し連携を図っていくことを確認

供に関する連絡協議会」を開催した。

した。

全国から参加
「教育情報の提供に関する連絡協議会」は去る 11 月６日（水）に国立教育政策研究所上野庁舎を会場として開催された。
協議会には、各都道府県・政令指定都市の教育委員会及び教育センター等から情報教育の担当者、約 100 名が出席した。

教育の情報化と NICER の役割
まず、清水康敬教育研究情報センター長による「教育の情報化と NICER の役割」と題したプレゼンテーションが行われた。

連絡協議会の模様

この中で、教育の情報化、特に IT の活用と学力向上との関係や、９月にリニューアルした教育情報ナショナルセン
ターの機能について説明がなされた。
教育情報ナショナルセンターの機能では、特に、リニュー
アルに際して新たに導入された学習用メタ情報（LOM）によるコンテンツの横断検索機能に関して、詳しい説明がなされた。
また、LOM 検索機能以外に、教育情報ナショナルセンター
において、今後提供を予定している機能やプロジェクトについても紹介され、出席者は熱心に耳を傾けた。

4

国立教育政策研究所広報第 136 号

（教育研究情報センター情報支援課／中村由己）

所内講演会「国語力とは？その国家施策とは？」
21 世紀に求められる「考える」教育

シンポジウム報告

これからの時代に求められる国語力について

日本の教育に欠けている「考える教育」

講師：エツコ・オバタ・ライマン（アリゾナ州立大学東洋ライマン博士は、日本語が国際化する中で、今の日本の子語課主任）
平成 14 年２月、遠山敦子文部科学大臣から「これからのどもたちにもっとも必要な力は「考える力」つまり「創造的な発想力」をつけることだと言う。

時代に求められる国語力について」、文化審議会に諮問が行

日本の教育と米国の教育の大きな違いは、日本の教育ではわれた。諮問理由は、「まず国語の重要性について再確認し、子どもたちに「同じ」答えを要求する場合が多いのに対して、

その上で、これからの時代に求められる国語力とは何か、ま

米国の教育では、子どもたちになるべく独創的で個性的なそた、そのような国語力を身に付けるための方策などについてれぞれに異なった答えを要求することである。

検討する必要がある。」と結ばれている。
ライマン博士は、20 代で米国へ留学、35 年近く大学で日本語教育に携わってきた。長い間、米国で教育に携わった経

ライマン博士は、日本で「同じ答えを要求する」教育を受け、米国に渡ってから、教師と同じ意見を答えた時、自分の答えがまったく評価されないことに強い衝撃を覚えた。

験から、日本人が、とりわけコミュニケーションすることに独創的に考えられないということは、自分で考えられない

不得手なことを痛感している。これからの時代に求められるということにほかならず、今までの日本の教育に「考える教国語力とは、国際社会で通用するコミュニケーションの力で育」が欠けてきたということにもなる。

はないかと考えるようになった。

これからの日本の子どもたちには、教師と同じ意見を要求するのではなく、できる限り独創的で個性的な意見を持たせ日本語はどうなるのか
ライマン博士は長い間、国語学の分野で国字など国語表記の研究を続けてきたが、最近 10 年間は、日本語の中に急増るように育てる必要がある。
このような独創的で個性的な自分の意見を論理的に表現できるコミュニケーションの力を育てないと日本人は真に国際社会の仲間入りができないだろう。

するアルファベット文字に着目して研究を進めている。
流行歌の中の歌手名や題名、歌詞の中のアルファベット表
記を抽出すると、この 30 年間に著しく増加していることがわかった。98 年の調査では、SMAP, TOKIO などのアルファ
ベット表記が全体の半数を占めていることがわかった。

これからの国語力を育てる方策とは
ライマン博士は、「考える力」を育てるためには、上述の考えに立って、学習指導要領を見直す必要があると述べる。

このほかに、映画の題名や企業名、町の看板の表記などを先ず、能動的で発信型の国語力を身に付けるための作文教調査しても、アルファベットを含んだ名前が過半数にのぼる育が必要である。そのためには、受動的で受信型の国語力とことがわかった。女性雑誌の中には、アルファベット表記がしての読解力を高めることも必要である。

10% 近くにも上る雑誌があり、インターネットのニュース

これからの国語力とは、「調べる、考える、書く、他者へにはアルファベット表記が 20% 近くにも上るものもある。

伝える、他者から伝えられる」という一連のコミュニケー

一方、小・中学校の教科書に出てくるアルファベット表記

ションができるコミュニケーション力であるということがでを調べたところ、様々なアルファベット表記が現れている。

きる。

また、大学生 850 人にインタビューして「生まれ変わる

このような国語力を育てるためには、教師自身の言語技術としたら何人になりたいか？」と尋ねたところ、「日本人」

やコミュニケーション力を高めるためのワークショップ形式と答えた学生は半数にとどまり、２割は「米国人」と答えた。

の研修が不可欠である。教師自身が自らのコミュニケーショ

このような調査を通して、ライマン博士は、日本語の中の漢ン力を高め問題意識を育まない限り、子どもたちにこれから

字はさらに衰退し、アルファベット表記がさらに広がっていの国際的な国語力を身に付けさせることはできないだろう。

くのではないかと予測している。
つまり、英語文化の浸食による日本語の変化によって、日（教育課程研究センター基礎研究部総括研究官／有元秀文）

本語は着実に国際化している。
国立教育政策研究所広報第 136 号

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アジア地域職業技術教育および人材養成・開発に関するセミナーの開催

セミナーの背景と目的

シンポジウム報告

ル、パキスタン、スリランカ、タイ、ベトナム）からそれぞ
れ２名、合計 22 名の代表が参加したほか、リソースパーソ

国 立 教 育 政 策 研 究 所 は 平 成 14 年 ９ 月 24 日 か ら 10 月

ンとしてオーストラリア、日本から各１名が加わり、さらに２日まで、地域における職業技術教育の発展のために各国

ILO バンコク事務所、UNESCO 本部、UNESCO バンコク事務と国際機関の専門家による ｢ アジア地域職業技術教育およ所からの参加を得た。日本からのリソースパーソンは本研究び人材養成・開発に関するセミナー ｣（Regional Seminar所の名取一好教育課程研究センター基礎研究部総括研究官がfor Asia on Implementing the UNESCO and ILO Normative

勤めた。20 年にわたる内戦からの復興を目指すアフガニス

Instruments concerning Technical and Vocational Education.

タンの代表の参加に加えて、モンゴルからも初めての参加を

Human Resources Training and Development）を開催した。

得た。

21 世紀を迎え、世界中でグローバル化と情報化が経済と産業に巨大な変化をもたらしている。特に影響を受けているのは工業とサービス業である。職業技術教育はこれらの部門

プログラムと密接に結びついており、時代の変化に即応した改革を進め

会議は９月 24 日に開会、午前中の開会式に続き、ユネス

ることが必要である。平成 11（1999）年４月のユネスコの

コと ILO の代表から 21 世紀における職業技術教育について

職業技術教育に関するソウルでの国際会議の勧告は平成 13

報告された。この日の夕方、所長主催によるレセプションが（2001）年に ｢ 技術教育および職業教育に関する改正勧告 ｣代表の宿舎である都ホテル東京で開かれた。

として総会で採択され、情報化時代における各国の職業技術

25 日には名取総括研究官により日本の職業技術教育につ教育制度の国際的な標準となっている。そこではグローバル

いての報告がなされ、その後、参加各国による職業技術教育

化、情報通信技術を含む技術の発展、男女平等の社会への参についての報告が続けられた。26 日には前日に続いて各国

画、環境問題、社会的弱者の存在、戦争や社会的な混乱によっの職業技術教育についての報告がされた後、この日から参加て生じた環境の変化などが標準とされた。また ILO も平成したアフガニスタンの代表が復興の中での職業技術教育の重12（2000）年６月に ｢ 人的資源の養成と開発に関する結論

要性とこのセミナーについての期待について発言、その後各｣ を採択した。これらは 21 世紀の職業技術教育が知識を基国の報告により明らかになった共通のテーマと問題について盤とし、先進技術に導かれる社会において柔軟で競争力と適のまとめが行われた。午後、参加者は東京都立工芸高校およ応力のある働き手となるための準備に役立つことを目指すもび東京都総合技術教育センターを訪問し、日本における職業のである。

技術教育の現状を視察した。27 日、30 日には、会議を通じユネスコと ILO によるこれまでの討議と提言を踏まえてて明らかになった問題をめぐり、グループ討論が続けられ開催されたこのセミナーの目的は、UNESCO と ILO の職業た。10 月１日午前中にグループ・レポートの作成作業が続技術教育、人材養成・開発に関する基準を、①各国の職業技けられ、午後に全体集会が開かれて報告書作成のための作業

術教育・人材養成および開発にかかわる政策決定に反映させが進められた。２日は最終報告書の検討と採択の議事に入り、るためにより一層普及させ、②各国の職業技術教育・人材養

11 時前に報告書が採択された。その後の閉会式では各国の成および開発に反映させることの重要性について討議し、③代表が会議の感想を交換した後、議長によって閉会が宣言さ

各国が自国の政策に取り入れるための方策およびその際に予れた。

想される課題・問題点について討議し、④各国の導入を支持

従来よりも短い期間で、途中台風に見舞われるなどアクシし強化するためのアジア地域における各国の相互扶助機能確

デントもあったが、充実した討論が展開された。会議の成果

立の可能性を検討することであった。

は参加国における職業技術教育政策に貢献するだけでなく、基準の実施過程における各国の状況と問題点のユネスコ・
ILO への適切なフィードバックとなることが期待される。報参加

告書は英文でまとめられるが、主要部分の日本語訳も本研究

本セミナーには、地域 11 か国（アフガニスタン、バング
ラデシュ、カンボジア、ラオス、モンゴル、ミャンマー、ネパー
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国立教育政策研究所広報第 136 号

所から発行される予定である。
（国際研究・協力部総括研究官／佐々木毅）

学校改善研究プロジェクト報告書「研究」と「実践」を結ぶ活動記録

研究・開発クローズアップ

学校改善研究プロジェクトとは市のご協力を戴き、地方でセミナーを開催しています。平成13 年度は、千葉県総合教育センターを会場として、自律的

学校改善研究プロジェクトは、平成５年度に発足しました。

学校経営の在り方についてのセミナーを９月 18 日に開催し基礎研究の４領域（学校の組織と運営、教員研修、学校評価、ました。参加者は千葉県内の小・中・高校・特殊教育諸学校

指導行政）を中心として研究を深め、その成果を年２回のセの新任校長を中心に約 140 名でした。

ミナーにおいて関係者に問題提起し、その評価に基づいて次

このセミナーは基調講演に続き、班別協議を行います。参

年度の研究・事業内容を見直すという「研究とそれに伴う普加者には講義・講演による受け身の参加ではなく、自ら積及活動のマネジメント・サイクル」においてプロジェクトを極的に発言し、協働して新たな知識を創造することが求めら運営しています。

れます。千葉県総合教育センター所員の方々の応援を受け、こうした活動の成果は、毎年度「活動報告書」として公表

10 名以下の少人数による班別協議は、多くの参加者の方かしています。同報告書は都道府県及び政令都市の教育委員会

ら高い評価を戴くことができました。報告書にはセミナーに並びに教育センター等関係者に配布しています。

ついての参加者の意見・感想も掲載しています。こうして戴以下、平成 13 年度活動報告書に従って、本プロジェクトの活動内容を簡単にご紹介します。

基礎研究―学校評価全国調査
基礎研究は、先に述べた４つの領域を中心に研究を深めています。そのために必要な課題に関する調査をほぼ毎年、都いた意見を参考に、次年度の研究課題並びに運営方法についての改善を毎年図っています。

教育行政関係者向けセミナー
もう１つのセミナーは、県・市の教育行政関係者を主な対象として、毎年 12 月中旬に東京で行っています。

道府県及び政令都市（以下「県・市」と略）の教育委員会並このセミナーは、喫緊の教育政策課題並びに基礎研究でびに教育センター等のご協力を得て行っています。課題の選行った研究成果について取り上げ、基調報告・提案と分科会

定基準はその時々の教育政策課題となっているものですが、による研究協議を行っています。平成 13 年度はフロラシオ

平成 13 年度は、「学校評価」を選び調査を実施しました。

ン青山を会場として実施しました。厳しい財政事情にもかか学校評価については、学校評議員制度の導入、あるいは学校

わらず、また、多忙なところの合間を縫って、約 130 名の設置基準等の動きを対応したものです。調査結果については、方のご参加を戴きました。また、本プロジェクト運営委員の

同報告書の 125 頁以降に整理されています。学校評価を行

方々にも多数ご参加・ご協力を戴きました。

う部課、担当職員数、学校自己評価基準に関する規定やその基調報告は、「基礎学力論」「教育評価」「学校評価」「学校・結果の活用・公表、学校評価に関する研修等について、県・学級の創造」といった課題を取り上げました。従来の反省か

市の動向を整理しています。

ら、分科会協議が、単なる意見・情報交換に終わらないよう、

こうした調査等の成果は、ご協力戴いた県・市の関係者に事前に各県・市の状況を整理して戴き、単に情報を共有する

お返しし、それぞれの政策を立案・実施するときの資料としのではなく、そこから新たな提案へと結びつくように工夫して活用していただいています。

ました。

また、学校評価に加え、自律的学校経営、学級経営、地方
教育行政改革、開かれた学校づくり等について、国立教育政策研究所の所員及び同プロジェクト研究協力者の先生方を中心に研究を進め、その成果を報告書に載せています。

平成 14 年度で活動終了
このような、本プロジェクトの活動の様子が活動報告書には収められています。本プロジェクトは、平成 14 年度にセミナーによる研究成果の普及
こうした研究成果を広く活用してもらうために、本プロジェクトでは年に２回セミナーを行っています。１つは、県・10 年の所定期間となり活動を終了します。研究成果が、各県・市における教育政策の立案・実施に活用されるよう、今後とも努力して参ります。
（教育政策・評価研究部総括研究官／坂野慎二）
国立教育政策研究所広報第 136 号

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国語科系カリキュラムの改善に関する研究−歴史的変遷・諸外国の動向−

研究・開発クローズアップ

この研究のねらいと概要
この研究のねらいは、国語カリキュラムの歴史的変遷と諸外国の動向(1) アメリカ合衆国１

諸外国における教育課程の動向について調査研究することにカリキュラム開発の方法、カリキュラムの構成と内容の特よって、将来における教科等の構成の在り方を検討するため

徴、教科書について、国語科配当時数について論じた。多様の基礎的な資料を得ることにある。

なカリキュラム開発が州、学区で行われている。

国語教育班は、歴史研究グループ６名、外国研究グループ
８名の委員から構成され、教育課程研究センター基礎研究部
総括研究官有元秀文が担当した。
報告書は「歴史的変遷」と「諸外国の動向」の２部から構(2) アメリカ合衆国２
全国レベルのカリキュラム−国語科ナショナル・スタン
ダードと特色−、州レベルのカリキュラム−ウイスコンシン
州のスタンダードと特色−、地区レベルのカリキュラムの特成されている。「歴史的変遷」は、「教育課程の変遷」「読む色について解説した。

の教育課程史」「書くことのカリキュラムの変遷」「話すこと・(3) イギリス

聞くことのカリキュラムの変遷」「漢字教育の変遷」の５項

カリキュラム開発の背景−標準英語観の問い直し、カリ目から構成されている。「諸外国の動向」は「アメリカ合衆

キュラムの構成と内容−就学前から義務教育終了までの統括

国１」「アメリカ合衆国２」「イギリス」「フランス」「ドイツ」「ロ

的カリキュラム構造、国語教科書を含む学習材の特徴から見シヤ」「中華人民共和国」「韓国」の８項目から構成されている。

るイギリス国語教育の特徴について解説した。

以下に、その要点を紹介する。

(4) フランス
カリキュラム開発のプロセス（前期中等教育・初等教育）、
カリキュラムの構成と内容の特徴（授業時数、初等教育・中

歴史的変遷

等教育・前期中等教育）、学習指導法と評価の観点を解説。
(5) ドイツ連邦共和国(1) 教育課程の変遷
1900 年（明治 33）に初めて国語科として小学校令施行

ドイツ語教育課程の多様性、ドイツ語教育課程の構成と内規則に目標が明示された。科目領域は、「聞く・話す・読む・

容、ドイツ語教授学を解説した。大きく二つの異なるドイツ書く」が基本である。週時数は、戦前は戦後の約２倍であり、語教育観を呈示し、それぞれの教育課程の特質および両者の平成 10 年の改訂では、国語教育史上最低となった。

せめぎあいについて報告している。さらに、バーデル・ヴュ(2) 読むの教育課程史

ルテムベルク州の教育課程を例示した。

経験主義導入期、言語活動重視期、系統主義、教育の現代化、言語の教育、自己教育力、知の総合化の７期に分けて解(6) ロシヤ共和国
社会主義体制の崩壊した現在、教育省のプログラムは法的説する。

拘束力がなく様々な団体のカリキュラムが並立している。代(3) 書くことのカリキュラムの変遷

表的な２種類のプログラムを解説する。教科書については、「書くこと」の教育のカリキュラム構成は、1950 年代以
降「論理主義的言語教育系統」が浸透され整備されていった。
1968 年の指導要領以降は、「取り立て指導」が認められた。
(4) 話すこと・聞くことのカリキュラムの変遷
学習指導要領を中心に、昭和 22 年版、26 年版、33 年版、43 年版、52 年版、平成元年、平成 10 年版に分けて解説した。
平成 10 年版では、目標に「伝え合う力」が盛り込まれた。
(5) 漢字教育の変遷

６種類の教科書を解説した。
(7) 中華人民共和国
教育課程中の語文教学の位置づけ、語文教学の目的及び教
学内容、教科書教材の特徴について解説した。思想政治教育と道徳品質教育を含む点が我が国と異なる。
(8) 韓国韓国における国語カリキュラムの成立と展開、教育課程の構成と内容、国語教科書の構成と内容について解説した。米

漢字教育は文字教育とともに語句・語彙教育であること、

英の教育の影響を受けているが我が国と酷似した面もある。

現代社会に対応できる漢字力、当用漢字表時代の漢字教育、
常用漢字表時代の漢字教育、情報化時代の漢字教育を論じた。
8

国立教育政策研究所広報第 136 号

（教育課程研究センター基礎研究部総括研究官／有元秀文）

算数・数学の教育課程の国際比較―日・米・英・独・仏―研究の位置付け研究・開発クローズアップ

では，第３主段階終了時までに生徒の期待される到達度の基
準を９つのレベルに分けて示し、さらに、各主段階終了時に数学は万国共通であるが、算数・数学教育は、各国の社会・大部分の生徒が到達するであろうと期待される基準を挙げて文化・教育等に応じて、独自の特徴を持っている。そこで、いる。また，情報コミュニケーション技能（ICT）の利用や，各国の算数・数学の教育課程を比較・検討することは、算数・全ての生徒に効果的な学習機会を提供すること、が加えられ数学の教育課程研究の中で重要な位置を占めている。

ている。そして、第１〜第３主段階終了時には「ナショナル・

本研究は、平成 13 年度に、アメリカ，イギリス，ドイツ，

テスト」が実施され，生徒の到達度が評価される。

フランスの全国的・全州的な教育課程を，我が国の全国的な

ドイツの算数・数学の教育課程の特徴

教育課程である学習指導要領と対比の上で分析したものであ

ドイツのノルトライン・ベストファーレン州の「教授プラり、その成果は、『算数・数学のカリキュラムの改善に関すン」では、数学の構造の理解と数学の応用とが同程度に指導る研究―アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの全国的・されるとしている。授業構成の諸原則として，基礎学校では，

全州的な教育課程―』として刊行されている。この研究は、発見的学習，練習，個別化，などが挙げられ，中等段階Ｉで本研究所の調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構は，態度の長期的な促進，内的個別化，数学の応用と現実関成と開発に関する調査研究」( 平成９年度〜 ) の一環として

連，歴史的視点，メディアの導入などが挙げられている。教

行われており、平成 14 年度はさらに、シンガポール，韓国、科横断的内容として，数学教育と言語，他の教科の文脈内へ

中国などを含めた比較分析がなされている。本稿においては、の数学的方法の利用，情報・コミュニケーション技術、など

各国の算数・数学の教育課程の特徴を簡単に紹介する。

が挙げられている。
フランスの算数・数学の教育課程の特徴

アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの教育課程の特徴

意的側面はほとんど述べられていない。テクノロジーの利用

教育課程の国家基準のあり方は、各国で状況が異なる。国は，表計算ソフトや作図ソフトなどと具体的に示されている。

家基準があるのは、日本（学習指導要領），イギリス（ナショまた，高校数学では選択コースの現実の必要性にあわせたカナル・カリキュラム），フランス（プログラム）であり、国リキュラム構成がなされている。例えば，経済・社会系では，家基準がないのは、アメリカ，ドイツであり、これらの国で必修選択をあわせれば５時間以上の数学をおこない，しかもは基準は州によって異なる。ただし、アメリカでは，全国的統計・解析に重点を置いている。

フランスの「プログラム」においては、目標において、情組織の全米算数数学教師協議会（NCTM）が「スタンダード」
を公開し、各州では、それを参考に独自のスタンダードを作成している。なお、アメリカでは，数学のほかに、科学、技術の２科目のスタンダードもすでに作られている。

おわりにこれらの算数・数学の教育課程を見ると、次の特徴が注目

アメリカの算数・数学の教育課程の特徴に値する。すなわち、学習計画と到達目標を分けていること，

アメリカの全国的な教育課程の基準となっている全米算数

内容の規準だけではなく方法（プロセス・スキル）の規準を

数学教師協議会の「スタンダード」においては、6 つの算数・設けていること、数学と数学外の連携を積極的に図っている

数学教育の原則を明記しており、特に，テクノロジーの算数・こと、テクノロジーが重視されていること、などである。

数学教育に占める役割について進歩的な立場を取っている ｡

なお、本研究分担者の所属，分担国は次の通りである。國そして、教科の内容以外に、問題解決，コミュニケーション，

本景亀（高知大学：ドイツ）、渡辺忠信（ペンシルベニア州

推論と証明，表現，関連、といういわゆる ｢ プロセス ｣ スタ

立大学：アメリカ）、藤田太郎（グラスゴー大学：イギリス），

ンダードが明記されている ｡

宮川健（グルノーブル第一大学大学院在学：フランス）、及び，イギリスの算数・数学の教育課程の特徴

筆者（日本）である。

イギリスの「ナショナル・カリキュラム」の最も大きな特色は、第１主段階から第４主段階まである「学習計画」とは（教育課程研究センター総合研究官／長崎栄三）

別に、「到達目標」が明記されていることである。到達目標
国立教育政策研究所広報第 136 号

9

家庭の教育力再生に関する調査研究
研究・開発クローズアップ
兄弟姉妹で遊ぶといった割合が少なくなり、逆に、親が子どはじめにもの遊び相手になっている傾向が見受けられ、子どもが「家文部科学省からの委託を受けて、研究所内に外部の有識者の外で遊ぶ」場合についても、「友人としていた」という割も加えた「家庭教育研究会」を設け、「家庭の教育力再生に合が、世代が若くなるにしたがってかなりの程度少なくなっ関する調査研究」を実施した。こうした調査研究が企画されており、それに代わって、親が子どもの遊び相手になっていた背景には、近年家庭をめぐる様々なトラブルがマスコミでる割合が大幅に高くなってきている。このように、若い世代

報じられ、また各方面から「家庭の教育力」の低下が指摘さでは、子どもの遊びの多くの場面で、親が子どもの遊び相手れるようになったことが挙げられる。

になっている傾向がうかがえる。

本研究のうち質問紙調査においては、全国の子供を持つ親のうち 25 歳から 54 歳までの男女（個人）12,000 人を無作為抽出し、郵送により調査を依頼した。回収数は 3,859 で子育てに対する意識あった（回収率：32.2%）。なお、分析に際しては、回答者

自分自身の子育てについてどのように感じているかについを、25 〜 34 歳（若い世代）、35 〜 44 歳（中堅世代）、45て尋ねたところ、若い世代の特徴は、他世代と比較すると、〜 54 歳（高年世代）の 3 世代に分け、それぞれを比較検討①我慢することがたくさんあった、②よくわからないことがすることで世代の特徴を浮き彫りにする、という視点を重視

たくさんあった、と感じている人が多いという点である。ました。

た、子育てに対する自己採点については、若い世代が 61 点、高年世代が 65 点と、若い世代の方が低い。
これらの結果を総合すると、若い親たちの「子育てやしつ

しつけの実態

けに対する自信のなさ」が浮かび上がってくる。

自分の子どもが小学校に入るまでにどのような生活習慣ができていたかを尋ねたところ、挨拶などの対人的な生活習慣については、どの世代も「できていた」「だいたいできていた」

家庭の教育力低下についての見解と今後の取組み方策と回答しているものの、「箸を使って食事をすること」や「朝家庭の教育力低下を肯定した人の割合は、若い世代で起きたときや夜寝る前などに一人で歯磨きをすること」につ

55% 、高年世代で 72% と、いずれの世代も過半数を占めていては、高年世代と比べて若い世代では 25 ポイント以上低おり、その傾向は、特に高年世代の方がより強い。また、そくなっている。こうしたことから、若い世代では、挨拶などの理由としては、「子どもに対して過保護、甘やかせすぎやの対人的な生活習慣はきちんとしつけを行っている一方、子過干渉の親の増加」など、しつけに関する親の自覚や方法のどもが一人で自分の身の回りのことができるようにするしつ

問題性を挙げる声が多い。

けは、やや手薄になっていることがうかがわれる。

他方、このことに関し、「家庭でのしつけや教育を充実さ

他方、親子がどのような形でコミュニケーションを取ってせるための取組み」として必要なことは何かを尋ねたところ、いるかを尋ねたところ、「子どもの感動を受け止めて一緒に高年世代では「家庭教育に関する親自身の学習機会の提供」

感動する」、「抱き寄せたりスキンシップをする」「子供の目など、総じて、しつけに関する親の自覚や方法の重要性を指を見て話す」というようなスタイルが、若い世代のコミュニ摘する声が多いが、若い世代では、「勤務時間の短縮や休暇

ケーションの特徴として浮かび上がっている。これらをみるの増加」、「身近なところで子どもが遊べる公園や遊び場などと、若い世代は「子どもとの精神的な絆を直接的に強めようの設置」などしつけそのものよりも、自分自身や子どもを取とするコミュニケーション」を比較的熱心に行っていること

り巻く社会環境や社会的条件に関心が向いていることがうかがうかがわれる。

がわれる。

また、幼児期における子どもの遊び相手について尋ねてみると、「絵本を見る」場合、若い世代では、他世代と比較して、子どもが一人で見る割合よりも、親と一緒に見ている割合が高くなっている。また、「家の中で遊ぶ」場合については、
10

国立教育政策研究所広報第 136 号

（生涯学習政策研究部総括研究官／笹井宏益）

知識社会におけるリーダー養成に関する国際比較研究

独創的リーダー育成への期待

研究・開発クローズアップ

として捉えられてきたが、近年はより複合的な概念として再構築されてきている。

第２次世界戦後の日本の教育制度における平等指向は、経才能には従来の認知テストでは測定されないものが多いと済成長のために有能な人材を安定的に多数供給してきたが、考えられ、意図的に探索されなければ見落とされる可能性が「知識社会」の到来に伴って、均質性に代わって多様性が重あると言われる。また才能は動機づけと適切な学習環境が整視され、児童・生徒の固有の能力と個別な学習速度に応じたっていなければ発現・発達せず、喪失される危険性をはらん

多様な形態の教育を提供する必要性が強調され始めている。

でいる。普通教育がその内容や速度において才能児の教育的特にこれまでタブー視されることが多かった優れた才能を持

ニーズを満たし得ず、才能の発現・発達を損なったり、喪失

つ児童・生徒（以下、才能児）のための特別な教育措置は、を招いたりしているならば、才能教育という特別な教育施策

第 14 期・第 16 期中教審では大学入試の年齢制限緩和の特を講ずることは、才能児の学習権保障の観点から正当化され例勧告として具体化されている。

得る。また才能児がしばしば認知的発達と情緒的発達の不均才能児への特別な教育措置の必要性は、主として３つの立衡や、周囲からの過剰の期待、疎外感などから心理的問題を場から主張されている。第１は教育における規制緩和および抱え易い傾向を勘案しても、才能児への特別な教育的配慮は自由化、多様化の一環として硬直的な平等主義を見直し、既求められる。さらに才能児たちの様々な才能は、社会の重要存の枠を取り外すことによって教育の多様なニーズに柔軟にな資源として発掘し育成する必要があることも強調される。

対応することを目指す立場である。
第２は日本の国際的地位と責任の増大に対応するために、有能な人材を効率的に育成することを目指す立場である。

才能児の教育方法の類型

第３は児童・生徒一人一人の能力や進度に応じた教育を提才能児の教育は、様々な分析枠で考察できる。例えば、学供するための教育システム構築の一環として、特殊教育や普校制度を分析の軸とすると、①単線型（能力混合学級におい通教育と同等の理論的根拠に基づいて才能教育を推進する立て高い能力を持つ児童生徒のニーズに対応）、②中間型（学場である。個々の能力に適した教育を提供するという意味で校内で能力の異なる児童生徒に異なる教育サービスを提供）、の「適能教育主義」と呼ぶことのできるこの立場は、近年の③複線型（高い能力を持つ児童生徒のための学校を設置）が才能教育研究の主流をなしており、本研究も基本的にはこのある。また、教育内容を軸とすると、①学習速度の違いに対立場をとるものである。

応（教育内容は同等）、②学習の質の違いに対応（より高度な教育内容）がある。

研究の領域と方法
優れた能力を持つ児童・生徒のための特別の教育措置は、研究の経緯

主として才能教育（gifted and talented education）として推

本研究は平成 13 年度と 14 年度の２か年間の研究である。

進されてきた。才能教育とは才能児を早期に発見し、その素昨年度は、関連する文献の収集・整理を終え、先行研究の分質を拡充（enrichment）や促進（acceleration）などによっ

析結果を踏まえて、諸外国の事例調査を進めた。特に英国かて望ましい方向に発達させることを目的とする教育であり、ら専門家を招聘し、現在英国で進行中の政策動向や研究の成

多様な能力に応ずる特別教育（special education）の一領域

果を調査することができた。その成果は、中間報告書にまととして位置づけられる。

めた。

才能児とは、同等の年齢、経験、環境にある児童・生徒と比較すると、非常に高い成績をあげている、あるいはあげる
潜在能力があると考えられる、卓越した才能を持つ児童・生
徒（米国連邦教育省、1993 年）である。才能は、ターマン

今年度は、アメリカ及びシンガポールの専門家を招聘し、それぞれの国の実態を調査する。
本調査のまとめとしては、日本における高い能力を持つ児
童生徒のための教育政策の提言を行う。

が 1925 年にスタンフォード・ビネー知能尺度の上位１％以上を才能者と定義して以来、狭義の知能を中核に据えた能力（高等教育研究部部長／小松郁夫）
国立教育政策研究所広報第 136 号

11

国際バカロレア・プログラムの評価基
準及び大学との接続に関する調査研究

研究・開発クローズアップ

圧倒的（約 90％を占める）である。財政面での積極的な IB

はじめにプログラムへの支援を行っている、カリフォルニア州、テキ

国 際 バ カ ロ レ ア 機 構（International Baccalaureate
Organization: 本部はジュネーブ）は、世界各国の主要大学

サス州、ミネソタ州の各州では、他の州に比べて IB 加盟校が多い。

などへの受験資格を与えるための共通プログラム（カリキュ

２．IB カリキュラムは大学においても高く評価しているラム）を開発し提供してきたが、近年、その全人教育をめざために、大学の単位として認定している大学もある。しかしした統合的でバランスのとれたカリキュラムは各国から高いながら、どの IB 科目を大学のどの教科として、どの程度の評価を得て、急激な成長を遂げている（2002 年９月現在、単位数として認定するかは大学により異なる。

112 カ国 1365 校が、国際バカロレア機構の提供する３つのプログラム（DP, MYP, PYP）

※注

３．北米地域では、フル・ディプロマ取得者の割合が少なのいずれかを導入していいとの指摘もあり、国際バカロレアの真価であるフル・ディる）。我が国においては、７校のインターナショナルスクー

プロマ取得者を今後どのように増やしていくかが課題であルと加藤学園暁秀中高等学校（平成 12 年 MYP 導入、平成る。

14 年 DP 導入）で導入されている。
本研究は、文部科学省からの委託を受け、国際バカロレア

海外の DP 校への日本人留学生派遣について

機構の３つのプログラムのうち、MYP（中等課程プログラム）
をとりあげ、そのいくつかの教科（言語Ａ、言語Ｂ、数学）

１．社団法人ユナイテッド・ワールド・カレッジ日本協会は、の評価基準を明らかにした。また、日本国籍を有する生徒で日本の企業からの協賛を得て日本人留学生派遣事業を行ってDP（ディプロマ）を取得した生徒の動向（大学進学先）をいる。派遣先は IB カリキュラムを導入している UWC（United

調査した。ここでは、紙幅の関係で、① DP 取得者の国内のWorld Colleges）で、1972 年度から 2001 年度までに累計

大学への進学について、②北米地域の大学での DP の評価にで 370 名以上の留学生を送り出している。UWC へ派遣されついて、③海外の DP 校への日本人留学生派遣について、一るためには、高校１年終了時で英検の２級程度の英語力が必部を紹介する。

要である。
２．これまでに８つのカレッジに派遣実績がある。

DP 取得者の国内の大学への進学について

アトランティック・カレッジ（英国・ウェールズ）、ピアソン・カレッジ（カナダ・ビクトリア）、東南アジア・カレッジ（シ１．一部の私立大学で DP 取得者は高く評価されている。

ンガポール）、アメリカン・ウエスト・カレッジ（アメリカ・

自らテーマを設定し創造的に学ぶ学生を求める大学では国ニューメキシコ）、アドリアティック・カレッジ（イタリア・

際バカロレアの方針や目的と大学での教育内容との接続が良

トリエステ）、香港・カレッジ（中国（香港））、ノルディック・い。しかし、２年間苦労して学び、すぐれた知的発達を見る

カレッジ（ノルウェー）、マヒンドラ・カレッジ（インド）。

にもかかわらず、日本の多くの大学における DP の知名度は

３．UWC に派遣された生徒は約２年間、世界各国から集

高いとはいえない。

まった高校生とともに、国際バカロレアのカリキュラムに

２．多くの国立大学の帰国子女入試は、一般入試の後期日のっとった教育を受ける。

程枠の利用などの理由で入試日程が私立大学より遅くなる。
DP 取得者の多くは、施設・設備が整い、カリキュラムなどが柔軟な帰国子女受け入れ実績の高い一部私立大学に合格が決定されると、年明けまで勉強を継続するほど国立大学に魅力を感じていない。

※注
PYP（Primary Years Programme）は３歳から 12 歳までのプログラム。MYP（Middle Years Programme）は 11 歳
から 16 歳までのプログラム、DP（Diploma Programme）は北米地域の大学でのＤＰの評価について
１．北米地域での IB（国際バカロレア）加盟校は公立が12

国立教育政策研究所広報第 136 号高校２年生と３年生を対象としたプログラムである。
（研究企画開発部企画調整官／河合久）

「知識基盤型社会」を目指す韓国の教育改革

研究・開発クローズアップ

はじめにに重点を置いたもので、これまでの改革の主な実践状況は、次のとおりである。

韓国では、1998 年９月に教育部によって「教育改革５か(1)1998 年から高校卒業者が正規の大学に通わずに専門学士年計画」が公布された。この計画案は、教育を通して 21 世

または学士学位を取得することができる「学点（単位）銀紀の創造的な「知識基盤型社会」を目指すもので、これまで

行制（Credit Bank System）」が導入され、1999 年から本の教育改革をもとに、韓国教育が解決すべき 67 の「核心（中格的に実施されている。

心的）政策」からなる 232 の施策を、1999 年度から 2003

(2)1999 年度からすべての初等・中等学校に審議機構として年度まで５か年にわたって改革しようと試みたもので、「学の「学校運営委員会」（学校運営に関する重要な意思決定

校教育」「教職社会（教員の研修と福利）」「教育福祉」「高等に父母・教員・地域の人々が参加、審議する組織）を設置

教育」「職業教育及び平生教育（生涯学習）」「教育環境」「教し、学校運営に関する主な事業に対して審議を行っている。

育情報（情報教育）」「教育行政」等 8 つの分野にわたる。

(3)2000 年１月に「英才教育振興法」を制定し、英才教育を支援するために、英才児の早期判別方法と多様な教育プロ

改革の基本方針及び理念

グラムを開発し、「英才学校」の設立や「英才学級」を設けることができるようになった。

改革の基本方針は、「学ぶ楽しみで活気あふれる学校」「教(4) 現行の後期中等教育制度を普通高校中心に再編する法案

え甲斐と誇りがあふれる教職社会」「だれにでも必要な教育を改正し、「統合制高校」や「自立型私立高校」が設立でを提供する教育福祉社会」「知識強国の基礎となる世界的競きるようになった。

争力を備えた大学」「産業の需要と連携した職業教育の質を(5) 創造的で自主的な学習能力を育むことに重点がおかれた

高める平生教育社会」「創造的な学習と人間的な出逢いが可「第７次教育課程」による、児童・生徒個々の学習能力に能な快適な教育環境」「地球村を学習の場とする教育の情報応じた「水準別教育課程」の実施と、学校と児童・生徒の化と国際化」「国民と社会の要求に応じる学校運営と教育行

選択教科の拡大、また、教育課程の継続的発展のために、政」の８つである。

2001 年に「教育課程評価体制」が設けられた。

教育部では、以上の８つの基本方針に基づき、次のような(6)1999 年度から本格的に行われている実践中心の「仁性教目標を掲げ、改革を推進する方針を明らかにした。

育」（道徳性に基づいた心の教育）の強化するために、奉①現在の閉鎖的な学校教育から、学校・父母・企業・地域住仕活動と修練活動が活性化された。

民がともに参加できる「教育共同体」へ②青少年中心の学校教育から、すべての国民を対象とする「平生教育社会」へ③固定観念にとらわれた教育から、国内・外の新しい変化を広く受け入れる開放的教育へ④入試及び学歴中心の教育から、人間の本質的な価値を高める知識基盤型の教育へ⑤画一的教育から、自律と個性を尊重する多様で柔軟な教育
へ⑥知識伝達中心の教育から、国際競争力と実質を備えた教育へ(7)2001 年「幼児教育振興法」を一部改正し、５歳未満の幼児に１年間、無償幼児教育を年次的に面（町）地域から拡大実施している。また、無償幼児教育を実施しない地域の
生活保護対象者及び低所得世帯に対しては、幼児教育費を補助するようになった。
(8) 学級当たりの児童・生徒数は、最大 35 人となった。
この５か年計画は、国際競争力の強化と、未来社会の変化に適応するための政策であり、韓国教育の弊害を本質的に変えようとしたものでもある。それ故に初等・中等教育を中心とする「教育共同体」の再編、競争力の強化、学習者中心の教育、教育の情報化及び国際化等が、政策の主な部分を占め⑦教育機関中心の教育から、学習者中心の教育へている。なかでも、「新しい学校文化づくり」に関する父母⑧児童・生徒間の成績をめぐる競争から、より質の高い教育の学校運営への参加機会の拡大、「水準別教育課程」の導入を提供するための教育機関間の競争へなど、児童・生徒の権利を強調したことは、注目すべきである。

この改革の特徴は、以上のような方針に基づいて、「新しい学校文化づくり」をキーワードに、初等・中等教育の改革（国際研究協力部客員研究員／金泰勲）
国立教育政策研究所広報第 136 号13

地域における通学合宿活動の実態に関する調査研究

研究・開発クローズアップ

調査研究の目的
近年、全国的に広がりつつある「通学合宿」の実態を把握し，地予定の市町村は 231 であり、平成 12 年３月の「通学合宿の全国調査（通学合宿研究会）」の 154 カ所と比較しても、確実に通学合
宿が広がりつつあることが明らかになった。

域の教育力との観点から分析を加え、その成果をもって今後の社会

また、調査結果から、宿泊場所については、「公民館などの社会教育に係る施策、諸研究の基礎的な資料とすることを目的とする。

教育施設」が最も多く（47％）、食事の提供の仕方では、「自炊」
が最も多く（71％）なっていること、子どもたちの変化については、調査研究の期間及び組織「新しい友だちができたり、交流が深まった」、「働くことや協力することの大切さを理解できるようになった」という項目での肯定的

平成 13 年度、社会教育実践研究センター内に、「地域におけるな回答が多く、いずれも８割を超えていること、地域の変化につい

通学合宿の実態に関する調査研究委員会（委員長：千葉大学教授ては、「子どもと地域の人たちとのあいさつや会話が増えた」、「学明石要一氏）」を置き、調査研究を実施した。

校と地域社会の連携が深まった」などの項目での肯定的な回答が多く、いずれも過半数を超えていることなどが明らかとなった。

調査研究の経過及び成果の概要

以上の調査結果を踏まえ、さらなる通学合宿の普及・啓発を図る
ため、より効果的な活動とするためのポイントを示し提言とした。

平成 13 年 11 月〜 12 月に全国の市区町村教育委員会を対象に、郵送によるアンケート調査を実施し、集計・分析した。

（社会教育実践研究センター専門調査員／佐久間章）

その結果、平成 13 年度において通学合宿を実施、又は実施する

社会教育主事の教育的実践力に関する調査研究

研究・開発クローズアップ

調査を実施し、集計・分析した。

調査研究の目的

調査結果から、社会教育主事発令時の年齢は、30 歳代の後半の社会教育主事に求められている今日的な専門性や能力などを把握

者が多く９割が男性であること、都道府県教育委員会事務局に勤務し、もって社会教育主事等の養成・資質向上のための研修プログラする社会教育主事の発令前の勤務先は、学校（教員）であった者がム開発の基礎的資料とする。

多いことなどが明らかとなった。また、社会教育主事は、職務に必要な能力（資質）として、「学習課題の把握と企画立案能力」、「コ調査研究の期間及び組織
平成 13 年度、社会教育実践研究センター内に、「社会教育主事の教育的実践力に関する調査研究委員会（委員長：日本生涯学習総合研究所理事 伊藤俊夫氏）」を置き、調査研究を実施した。

ミュニケーションの能力」と考えている者が多いこと、そして、現在学習したい内容は、「学習プログラムの立案に関すること」、「様々な学習手法に関すること」を挙げる者が多かった。
こうした結果を踏まえ、教員に限らず多様な分野から社会教育主事の登用を試みること、社会教育主事に女性を積極的に登用し、幅広い分野で活躍できるようにすべきであること、専門職である社会調査研究の経過及び成果の概要

教育主事を対象とした研修体制の整備と、その内容の充実が重要であることなどを提言した。

平成 13 年 11 月〜 12 月に全国の各都道府県及び市区町村において社会教育主事として発令を受けている者（社会教育法第９条の２の規定に基づいて置かれた者）を対象に、郵送によるアンケート

14

国立教育政策研究所広報第 136 号

（社会教育実践研究センター専門調査員／佐久間章）

青少年とボランティア活動
研究・開発クローズアップ
す意義について考察するとともに、インタビュー調査から先進的な調査研究の目的

取組として、地域に学ぶトライやるウィーク（兵庫県教育委員会）、

青少年等のボランティア活動等の実情をもとに、ボランティア養

草刈り十字軍運動（草刈り十字軍運動本部）などの事例を紹介した。

成プログラム、情報提供・相談機能など国・地方自治体の推進・支

また、青少年のボランティア活動を推進するため、情報プラット

援体制の在り方について調査研究を行い、地域の教育力を活かしたホームの構築、アドバイザリー・サービスの充実、人材ステーショ

ボランティア活動等の推進方策の参考とする。

ンとしての役割、ボランティア学習ライブラリーの開設、グローバ
ルな視野からの比較研究等の必要性について提言した。また、青少調査研究の期間及び組織
平成 13 年度、社会教育実践研究センター内に、「地域の教育力

年ボランティア活動の推進に向けた今後の課題として、 意識と理解の壁への挑戦、 時間とライフスタイルの壁への挑戦などボ

ランティア活動を振興する上で検討すべき事項を提言した。

を活かしたボランティア活動等の推進に関する調査研究委員会（委（社会教育実践研究センター専門調査員／佐久間章）

員長：女子美術大学教授 永井順國氏）」を置き、調査研究を実施した。

調査研究の経過及び成果の概要
わが国におけるボランティア活動の沿革や近年の教育改革とボラ
ンティア活動の関連、ボランティア活動が青少年の人間形成に果た衛星通信を活用した遠隔社会教育研修のあり方に関する調査研究

研究・開発クローズアップ

検討した。

調査研究の目的

その結果、講義の場合は，受講前の期待度も受講後の満足度も高衛星通信等を活用した遠隔社会教育研修を実施し、効果的な参加型学習の技法の開発や運用上の課題について検証する。

く、受講環境（映像、音声等）においても高い評価を得たが、質疑応答の在り方については検討の余地があることが指摘された。また、
講師は、通常の教室形式の講義よりも事前準備に時間と工夫を要し

調査研究の期間及び組織
平成 13 年度、社会教育実践研究センターに、「衛星通信を活用した遠隔社会教育研修・学習支援の在り方に関する調査研究委員会（委員長：淑徳短期大学教授

淺井経子氏）」を置き、調査研究を実施した。

ている人が多かった。演習の場合は、他会場のグループの作業の進捗状況がわかりにくいなど一体感の不足を不都合として感じることも指摘された。
これらの結果から、メディアの特性を生かした研修の在り方についてさらに研究開発を進め、多様な機会を用意することが望まれること、いずれのメディアを利用する場合であっても講師と受講者が気軽にやりとりできる双方向性を確保する必要があること、エル・調査研究の経過及び成果の概要

ネットを活用しつつも各種の機能をもったシステムの構築が必要とされることなどを提言した。

平成 13 年度社会教育主事講習［Ｂ］を衛星通信により全国６カ所の生涯学習推進センター等に単方向または双方向送信により行（社会教育実践研究センター専門調査員／猪瀬清隆）

い、受講者及び講習担当者等へのアンケート調査等を実施し、分析・

国立教育政策研究所広報第 136 号15

業務日誌（10 ／１〜 12 ／ 31）
事業報告野庁舎》（社会教育主事、指導主事等を対象）

10／１

研究企画開発委員会《目黒庁舎》

10／３

紀要編集委員会《目黒庁舎》

11／12

教育課程実施状況調査（高等学校）

10／10

運営会議、人事委員会《目黒庁舎》

11／14

運営会議《目黒庁舎》

10／11

紀要編集委員会《目黒庁舎》

11／20

永年勤続者表彰（吉田靖研究企画開発部長、金本

10／17〜18

全教連共同研究「IT を活用した教員研修」全国

正武教育課程調査官、吉川成夫教育課程調査官、研究集会《上野庁舎》

渡邉彰教育課程調査官（以上、文部科学省永年勤

生涯学習の情報化に関する研究セミナー《上野庁続表彰者）鈴木田鶴子専門職員 , 塚原修一総括研

10／21〜25

究官（以上、国立教育政策研究所永年勤続表彰者）

舎》（社会教育主事，教員，研究者等を対象）
10／25

所内講演会「ヨーロッパにおける幼児教育−フラ

11／20

紀要編集委員会《目黒庁舎》

ンス、ドイツ、ベルギーの現状から」《目黒庁舎》

11／22

研究企画開発委員会《目黒庁舎》

講演者：山崎勝代文部科学省初等中等教育局幼児11／25〜29

社会教育計画研究セミナー《上野庁舎》（社会教
育主事、教員、研究者等を対象）

教育課幼児教育企画官（兼）幼稚園運営支援室長
10／28〜11／１ 全国体験活動ボランティア活動総合推進研究セミ

12／２〜６

学習プログラム研究セミナー《上野庁舎》（社会教育主事、教員、研究者等を対象）

ナー《上野庁舎》（社会教育主事、教員、研究者
等を対象）

12／６

紀要編集委員会《目黒庁舎》

10／30

図書館運営委員会《目黒庁舎》

12／９

研究企画開発委員会《目黒庁舎》

11／６

教育情報の提供に関する連絡協議会《上野庁舎》

12／12

運営会議、人事委員会《目黒庁舎》

11／７

研究企画開発委員会、紀要編集委員会《目黒庁舎》

12／13

11／11

平成 14 年度生徒指導総合推進会議《国立オリン

11／11〜15

平成 14 年度学校経営研修に関する研究セミナー《上野庁舎》

ピック記念青少年総合センター》

12／20

所員会議《目黒庁舎》

視聴覚教育指導者講座（文部科学省との共催）
《上

12／25

運営会議、人事委員会《目黒庁舎》

今後の主な主催事業
事業報告
１／20〜２／27

社会教育主事講習 [B]《上野庁舎》（社会教育主事

からの『しつけ』を考える」《フロラシオン青山》
３／３

講習等規程第２条に定める者を対象）

第２回教育改革国際シンポジウム「高等教育改

１／27〜31

アジア・太平洋地域教育研究所長会議《目黒庁舎》

革の国際的動向：大学評価の位置づけをめぐっ

２／３

平成 14 年度教育研究公開シンポジウム「これて」《一橋記念講堂》

人事異動（10 ／２〜１／１）
辞職

採用
教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

立花正男

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

笹尾幸夫

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

石橋篤

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

呉屋

博

転出
教育課程研究センター基礎研究部基礎研究課調査情報係 安浦信弘
転入大平智子

総務部会計課総務係

教育課程研究センター基礎研究部基礎研究課調査情報係 岸谷高大

16

国立教育政策研究所広報第 136 号

教育課程研究センター基礎研究部主任研究官

宮﨑康夫

国立教育政策研究所広報 第 136 号
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発行日：2003 年１月１日
ISSN 1346-7735
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