KSAC－GAPファンドFAQ
令和6年4月24日
質問

回答

研究代表者の要件について来年3月卒業予定の学生は、10～3月までのプログラムに応募可能か。
1
実施期間である１年間の取り組みができないことが想定されるため、受付不可である。
あるいは半年で終了するといった前提で応募可能か。
第１回公募で学生が応募できるプログラムは、ステップ1-VI（500万円）のみとなるが、実施期間は1年間であり、期間の途中で卒業となった場合は研究代表者の交代等が想定される。ただし、研究代表者の交代は原則不可としてい来年3月卒業予定の学生について、3月までに起業の目途があっても応2るため、実質的に申込不可と考えられる。
募は難しいのか。
なお、第２回公募以降は、実施期間が4～3月のサイクルになるため、３月に卒業見込の学生についても申請可能と考えられる。
第１回公募においては、プログラム実施期間の途中で学生から研究者に身分が変更となるため、実質的に対象外にな
現在博士課程3回生で、3月で卒業見込みであるが、その後同大学で助ると考えられる。
3 教に内定している（卒業した大学の雇用となる）場合、申請資格を満たす
ただし、第２回公募以降は、4～3月のサイクルになるため、最初の年は学生として申請し、次年度以降は助教（研究か。
者）として申請することは可能。
4 研究生は学生に該当するか。
正規の学生ではないため、不可。
5 客員研究員の申請は可能か。
大学と雇用関係がない為、不可。
①学生としての応募「博士研究員」は研究代表者となれるか。
「博士研究員」は規程によると、既に博士の学位を取得している者とされており、修士課程・博士課程に所属する学※博士研究員について生、または6 年制課程の学部等の5～6 年生に相当するとは考えられないため、学生として応募はできない。
・所属長指導のもと、研究設備も利用でき、研究を行うことが可能
6②研究者としての応募
・雇用関係はないが、年間数万円支払えば大学の講座に所属することが雇用関係がないため応募はできない。
可能
上記を前提として、所属機関の競争的研究費や外部資金の応募資格付与に係る規程等に基づいて応募資格を判断し・研究費についても所属長監督のもの使用可能ていただきたい。
重複申請について
7 募集要項に5つのプログラムがあるが、重複して申請可能か。

複数プログラムの併願申請は不可。また、一度ステップ１のプログラムのいずれかに採択された場合、実施期間終了後に申請できるのはステップ２のみとなる。

内閣府のムーンショットにて推進されているプロジェクトで事業化をめざ確認中している段階であるが、重複制限に抵触するのか。
共同申請について共同研究という形で応募は可能か。あるいは単独研究者・一つの研究室
9可能であるが条件があるため、詳細は「KSAC-GAPファンド公募要領」P.10参照
内での複数研究者での申請である必要があるのか。
その他申請について
10 申請時に英語対応はしていただけるのか。
英語の申請書フォーマットはないが、英語での申請も受付可としている。
8

既存企業との関わり方にもよるが、KSAC-GAPファンドは起業前の支援プログラムと定義されている。例えば既に現在、複数の大学発ベンチャーにて事業を行っている（これまで投資は受スタートアップを立ち上げている場合、全く別のシーズを活用したスタートアップを立ち上げていただくことが前提とけていない）。これから新会社を設立したいと考えており、事業検証をしなる。表面上、その条件が満たされていたとしても、経営者陣が同じ、或いは既存スタートアップとの関連度合が強い
11 ていきたいが、申請は可能か。
といった場合などは、支援対象とすることが難しい場合もあるため、現状を精査した上で対応することになる。
また、技術シーズは異なるが、一部サービス面を現会社から引き継ぎた起業支援人材、もしくは事業化推進機関（ステップ2申請の場合）と相談の上、既存のスタートアップとは別であるといと考えている。この場合、申請は可能か。
いうことを対外的に明示できるような申請とすべきである。
申請書あるいは成果報告において記載する企業名は、匿名でも差支えな企業名の記載は必須ではないが、具体的に企業と話をしているという内容を記載することが望ましい。また、成果報
12 いか（顧客ニーズを探るため特定の企業と話すことも想定されるが、申告については、取り組み内容を記載し提出するという趣旨のものである。
請書または成果報告において公開できないケースがあるため）
13 今年は２回募集があるが、この枠組みのまま第２回もあるのか。
採択予定数はプログラムごとに若干数増えるが、枠組みの変更はない。

質問

回答

審査について14 申請状況等により、採択予定数を調整する予定はあるか。
15 面接審査はオンラインか、対面か。
事業化推進機関についてどのプログラムにどの程度の申請があるかは読めないところではあるが、採択予定件数は上限として設定している。
採択に相当する研究開発課題が予定件数に満たない場合は、相当する課題のみ採択する。
オンラインで実施する。

事業化推進機関の活動経費として、大学等の技術シーズを事業化するために必要な分析・調査等の総合的なマネジ
ステップ2の予算は、事業化推進機関への支払額として経費計上できるメントを行うために必要な経費や、市場調査やコンサルティングの外注等に必要な経費を研究開発費（直接経費）かか。
ら支出することが可能（利益排除は必要）
事業化推進機関の要件を満たす場合は、申請可能である。
17 事業化推進機関は、JST認定の事業プロモーターでも差支えないか。
JST認定の事業プロモーターは、KSAC-GAPファンドが求める事業化推進機関としての機能を実践している機関であるため、候補として考えて差支えない。
1618

資金調達にあたり、主導的な役割は担ってもらうが、事業化推進機関からの投資は必須ではない。事業化推進機関が事業化推進機関がリードVCでない場合、審査の際に不利となることはリードＶＣではないことのみをもって審査の際に不利になることはないが、事業化推進機関に求められるスタートアッないか。
プに対する投資を呼び込む力があるかないかは事業化推進機関として適切かどうかの判断基準となる。

起業についてプログラムの継続実施は、基本的には可能。ただし、継続実施が妥当かどうかはKSACとして判断することになるので、必ず起業前に起業支援人材を通してKSACに問い合わせしていただくこととなる。継続実施可となった場合、資採択後、プログラムの実施期間中に起業した場合も支援対象となるの
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金については、大学の研究開発費として使用していただくことは差支えないが、スタートアップの事業費として活用しか。ていただくことはできない。（また、確定ではないが、起業した後、JSTより追加支援の制度が新たに設置されることが予定されている）。
20 審査途中（採択される前）に起業した場合、審査はどうなるのか。
支援対象外となるため、審査は行わない。
厳密な制約はないものの、海外展開も視野に入れたビジネスを展開するという趣旨に鑑み、適切な法人格をもって21 起業する際の法人の形態に制約はあるか。
設立していただきたい。
そもそも起業することを前提に申請していただくことになっており、申請書にも、設立予定時期を記載する項目がある（研究開発課題申請書「6.スタートアップ設立予定時期」）。したがって、その起業がプログラム実施期間中であって申請書作成の段階で、プログラム実施期間中の起業予定に関して記載す22も差し支えない。
ることは差支えないか。
プログラム実施期間中に起業された場合も、事前報告の上、支援継続に関する妥当性を判断した上で、支援は継続される。
起業支援人材について
23 起業支援人材に関する相談窓口を教えてほしい。
24 起業支援人材が経営支援人材となることは可能か。
知財・特許関連について特許があれば、審査時に優位かと思うが、特許を取得していない場合で25も申請自体は可能か。
26 特許関連経費として、PCT費用も補助対象となるか。

公募要領の中に各大学の窓口が記載されているので、まずはそちらに問い合わせをしていただきたい。
想定されることではあるが、プログラムの実施期間中は、起業支援人材として活動していただきたい点をご留意いただきたい。
応募要件において、特許がなければ申請できないという要件はない。ただし、競合技術との差別化、優位性の担保の観点から、知財創出を意識してもらうことは必要と考える。
対象である。ただし、KSAC-GAPファンドからの支出ではなく、支援を希望する場合は、別途KSACに対して支援可否を問うことが必要となる。
確認中

27 申請書に特許申請費用は計上しなくても良いのか。
特許出願費用について、弁理士に明細書を記入してもらう等の経費も含
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特許出願・権利取得に関連する費用という考え方である。詳細は「KSAC-GAPファンド公募要領」P.20参照
むと考えてよいか。
支援対象となるケースもある。スタートアップ創出に向けて進めていただく研究開発課題から新しく出てくる発明や、KSAC採択案件と研究室で独自に行っている研究成果を併せて、特許化
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既に権利化もしくは申請されている特許について、スタートアップ創出に必要であると認められる場合は、PCT出願する為の費用は支援対象になるか。
費用として対象になるケースもある。事前に起業支援人材と相談していただきたい。

質問
回答
公募要領における研究代表者の要件⑦で、『学生及び指導教員が双方署
GAPファンドは大学で進める研究開発に対する支援であるため、そこから知財を創出した場合、大学の権利となる。
名の上、「学生と所属機関の間で、研究成果として生じる知的財産権の取ただし、一般論でいうと、例えば民間企業と共同研究をして知財を創出する上で、当該企業からリソースが割かれてり扱いについて取り決め、合意したこと」を確認できる確認書を提出する
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いる場合、発明者として当該企業所属の方が入る事も想定されるというように、知財に関する権利について、大学とこと』とあるが、知財の取り扱いの権利が大学側にあるという事なのか、協議が必要なケースもあるのではないかと考えられる。申請後や権利化後すぐにスタートアップに対して譲渡するこまたは支援期間中に起業した場合、会社が保有するという選択肢もあるとも想定していない。と捉えても良いのか。
採択後の進捗管理等について
31 マイルストン設定について教えてほしい。
32 採択後の進捗報告会はどういったものか。
33 進捗報告会はクローズで行うのか。
34 成果報告はどのように行うのか。
デモデイ等について35 デモデイはクローズで行うのか。
デモデイの際にも、具体的な企業名を出せないケースが想定されるが、36 内容的に薄いという印象を与える事になることを懸念している。この点は考慮してもらえるのか。

経費スケジュールと合わせるのではなく、10月から進めたものは年度末（3月末）までの中間目標を設定する。ステップ1は一年間、ステップ2は二年間の支援期間だが、実質半年ごとにマイルストン設定が必要となる。
進捗報告会は、起業支援人材が研究開発課題の進捗状況を確認する機会として、定期開催するものである。２～3か月毎に研究開発課題が予定通りに進捗しているかについて、確認を行う。また、研究開発課題の課題を共有し、解決方法についてなども協議する場となる。
進捗報告会は各大学内で、クローズで行う。
JSTに対し、書類提出という形で行う。

デモデイは、国内ＶＣや事業会社に対するＰＲの機会であるため、オープンで実施する。
その段階で、公開可能な情報をご提示いただきたい。
但し、デモデイについては、投資を募る等の目的で、事業会社・ＶＣ等に対するＰＲの場である為、具体的に公表できる内容については、盛り込む事が望ましい。
今年度の詳細については、これから決めていく予定。実施日時については、採択者にヒアリングをしてから決める可能性もあるが、採択先が多いため、先に日程を決めた後、参加可否を伺うという可能性もある。
デモデイの日程の決め方について、予め決められた日程に研究者等が合37
尚、過去の事例でいうと、27件の採択案件を事業領域別に2日間に分けてデモデイを開催した。今年度は、プログラわせるのか。
ム数も増える為、プログラムごとに日程を設定していくという可能性があり、日程を選択していただけないこともあり得る。

経費について費目間の流用ではなく、同じ費目内で使途を変えるのはどの程度認めら 規定で定められている50％を超える場合は、起業支援人材を通して確認いただきたい。また、同一費目間であって38れるか。
も多額の使途変更となる場合も、起業支援人材に確認いただきたい。
39 予算の内訳について、支援金額の中に間接経費も含まれるのか。

今回の支援については全て直接経費である。間接経費については、これにアドオンする形で各大学に配分される。

40 謝金の上限はあるのか。
その他について各大学の規程を確認いただきたい。

論文作成の際、KSAC-GAPファンドによる支援で得た資金と他プログ
41 ラムから得た資金の双方を用いた研究について、KSAC-GAPファンドと他プログラムを明確に分けて記載する必要があるか。

まずはJSTが発刊している「令和6年度委託研究事務処理説明書」p71～p73をご確認いただきたい。
基金事業においては、論文発表等の謝辞について単独で記載しなければならないとは規定されてはいないものの、別プログラムの資金側の制約の有無等はケースバイケースであるため、採択後に具体的な事象が発生した段階で、各大学の窓口経由で、ＫSAC事務局まで問い合わせ願いたい。