＜様式 1＞

平成24年6月6日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

彩の国・やすらぎの家

グループの名称：

やすらぎの家協議会（グループ代表者）

代表者名：

小玉和彦

代表者所属先：株式会社コダマホ－ム

代表者住所：

埼玉県春日部市緑町5-7-27

電話番号：

048-731-1166

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 星野木材株式会社
事務局担当者名： 星野晃一郎
事務局住所：

埼玉県さいたま市大宮区堀の内1-359

事務局電話番号： 048-665-0909
事務局ＦＡＸ：048-665-6327

事務局担当者E-mail： koichiro@hoshino-mokuzai.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

彩の国・やすらぎの家

埼玉県東部周辺(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） やすらぎの家協議会
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

西川材等

埼玉・栃木・茨城県

さいたま県産木材認証事業体・合法木材証明書

４．グループ代表者名（必須）小玉和彦
５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社コダマホ－ム
６．グループ事務局事業者名（必須） 星野木材株式会社本郷営業所 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） さいたま市北区本郷町1776番地
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 048-665-0909
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 048-665-6327
１０．グループ事務局担当者名（必須） 星野晃一郎
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） koichiro@hoshino-mokuzai.co.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 5栃木県森林組合連合会
163,400 ㎥
Ⅰ- 1
0 宇都宮市西一の沢町8-22
茨城県森林組合連合会
58,194 ㎥
Ⅰ- 2
0 常陸大宮市宮の郷2153-23
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 4
112,000 ㎥
2000 ㎥
Ⅱ- 1
株式会社ト－セン
0 矢板市山田67
5,400 ㎥
3600 ㎥
Ⅱ- 2
丸川木材株式会社
0 桜川市岩瀬298
比企郡小川町大字増尾496-3
1,330 ㎥
930 ㎥
Ⅱ- 3
有限会社島田木工所
0
山岸木材工業株式会社
400 ㎥
350 ㎥
Ⅱ- 4
0 さいたま市北区日進町2-1642
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 5
ナイス株式会社浦和営業所
1,006,026 ㎥0㎥
Ⅲ- 1
0 横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1
エヌケ－ケ－株式会社
29,304 ㎥
480 ㎥
Ⅲ- 2
0 佐野市牧町315
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 4
テクノウッドワ－クス株式会社
11600 戸120 戸Ⅳ- 1
0 鹿沼市さつき町16-1
ナイスプレカット株式会社石岡工場
2511 戸42 戸Ⅳ- 2
0 横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 5
17 戸
6戸
Ⅴ- 1
株式会社グランメゾン
0 戸田市上戸田4-15-6
春日部市緑町5-7-27
株式会社コダマホ－ム
17 戸
1戸
Ⅴ- 2
0
14 戸
8戸
Ⅴ- 3
ＯＺＡＷＡ設計室
0 さいたま市桜区中島1-21-9-308（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
20
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
Ⅶ．
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1

無垢スタイル建築設計株式会社

株式会社グランメゾン
株式会社コダマホ－ム
株式会社ムサシノ建設

株式会社丸こ企画
株式会社アセットフォ－

スリ－エイチ株式会社
株式会社猪狩工務店
株式会社山本建設
有限会社野崎工務店
株式会社登志工務店
有限会社佐藤工務店
一般社団法人埼玉県木材協会

0※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 さいたま市西区三橋5-635
00 戸田市上戸田4-15-6
00 春日部市緑町5-7-27
0
上尾市日の出3-3-20
00
0 さいたま市見沼区春岡2-12-28
00 練馬区北町2-13-1100 久喜市本町6-13-1900 北足立郡伊奈町大字小室9549-1
00 上尾市本町3-7-3
0
0 さいたま市浦和区領家2-8-18
00 蓮田市西新宿1-1100 上尾市東町1-2-130
構成員数： 1
0 さいたま市浦和区高砂町1-14-13
構成員数： ○○
00

41 戸
17 戸
17 戸
15 戸
13 戸
9 戸
9 戸
8 戸
5 戸
5 戸
4 戸
4 戸

43 戸
18 戸
16 戸
12 戸
9 戸
9 戸
7 戸
7 戸
5 戸
5 戸
5 戸
4 戸

平成23年実績 直近3年平均

7 戸
6 戸
1 戸
0 戸
0 戸
5 戸
7 戸
0 戸
2 戸
0 戸
0 戸
4 戸

3 戸
5 戸
1 戸
1 戸
0 戸
3 戸
3 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
3 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給9 9 Ⅰ ー 1 栃木県森林組合連合会
8 8 Ⅰ ー 2 茨城県森林組合連合会
11 11 Ⅰ ー 3 株式会社吾野原木センタ－
11 11 Ⅰ ー 4 埼玉県中央部森林組合
11 11 Ⅰ ー 5 山岸木材工業株式会社
Ⅰ ー 6
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
9 9 Ⅱ ｰ 1 株式会社ト－セン
8 8 Ⅱ ｰ 2 丸川木材株式会社
11 11 Ⅱ ｰ 3 有限会社島田木工所
11 11 Ⅱ ｰ 4 山岸木材工業株式会社
Ⅱ ｰ 5
Ⅲ．建材（木材）流通
14 14 Ⅲ ー 1 ナイス株式会社浦和営業所
9 9 Ⅲ ー 2 エヌケ－ケ－株式会社
20 20 Ⅲ ー 3 株式会社マルオカ埼玉ﾏﾙｵｶ
11 11 Ⅲ ー 4 星野木材株式会社
11 11 Ⅲ ー 5 株式会社小西商店
Ⅲ ー 6
Ⅳ．プレカット
9 9 Ⅳ ー 1 テクノウッドワ－クス株式会社
14 14 Ⅳ ー 2 ナイスプレカット株式会社石岡工場
20 20 Ⅳ ー 3 株式会社マルオカ埼玉ﾏﾙｵｶ
13 13 Ⅳ ー 4 株式会社東京相互市場
Ⅳ ー 5
Ⅴ．設計
11 11 Ⅴ ー 1 株式会社グランメゾン
11 11 Ⅴ ー 2 株式会社コダマホ－ム
11 11 Ⅴ ー 3 ＯＺＡＷＡ設計室
11 11 Ⅴ ー 4 有限会社佐藤工務店
11 11 Ⅴ ー 5 株式会社登志工務店

所在地

1 無垢スタイル建築設計株式会社
2 株式会社グランメゾン
11 Ⅵ - 3 株式会社コダマホ－ム
11 Ⅵ - 4 株式会社ムサシノ建設
11 Ⅵ - 5 株式会社丸こ企画
13 Ⅵ - 6 株式会社アセットフォ－
11 Ⅵ - 7 スリ－エイチ株式会社
11 Ⅵ - 8 株式会社猪狩工務店
11 Ⅵ - 9 株式会社山本建設
11 Ⅵ -

11 Ⅵ - 10 有限会社野崎工務店
11 Ⅵ - 11 株式会社登志工務店
11 Ⅵ - 12 有限会社佐藤工務店
11 Ⅵ - 13 有限会社外處建設
11 Ⅵ - 14 有限会社北村工業
11 Ⅵ - 15 株式会社山崎工務所
11 Ⅵ - 16 有限会社矢吹工務店
11 Ⅵ - 17 株式会社深渡建築工業

11 Ⅵ - 18 有限会社瀧川建築設計
11 Ⅵ - 19 石塚建築
11 Ⅵ - 20 有限会社吉川工務店㎥
構成員数： 4矢板市山田67
桜川市岩瀬298
比企郡小川町大字増尾496-3
さいたま市北区日進町2-1642

鹿沼市さつき町16-1
横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1
長野市吉田5-25-7
練馬区北町6-32-36

112000 ㎥
5,400 ㎥
1,330 ㎥
400 ㎥

2000 ㎥
3600 ㎥
930 ㎥
350 ㎥

木材供給量

㎥
うち該当地域材

1,006,026 ㎥
29,304 ㎥
6,300 ㎥
4,000 ㎥
1,300 ㎥

0 ㎥
480 ㎥
130 ㎥
200 ㎥
50 ㎥

プレカット戸数㎥
うち長期優良住宅

11600 戸2511 戸1800 戸1100 戸

120 戸
42 戸
110 戸
戸
戸

戸
構成員数： 5戸田市上戸田4-15-6
春日部市緑町5-7-27
さいたま市桜区中島1-21-9-308
上尾市東町1-2-13
蓮田市西新宿1-11
構成員数： 20
さいたま市西区三橋5-635
戸田市上戸田4-15-6
春日部市緑町5-7-27
上尾市日の出3-3-20
さいたま市見沼区春岡2-12-28
練馬区北町2-13-11
久喜市本町6-13-19
北足立郡伊奈町大字小室9549-1
上尾市本町3-7-3
さいたま市浦和区領家2-8-18
蓮田市西新宿1-11
上尾市東町1-2-13
さいたま市浦和区木崎1-21-35
蓮田市大字黒浜3163-16
上尾市菅谷1-50
さいたま市西区大字島根170-1
さいたま市北区別所町64-21

久喜市栗原2-1-26
蓮田市蓮田109
さいたま市大宮区天沼町1-154-7

Ⅵ - 23

1 一般社団法人埼玉県木材協会
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4

うち該当地域材㎥
構成員数： 4Ⅵ - 2211 Ⅶ -

生産量㎥
構成員数： 5横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1
佐野市牧町315
長野市吉田5-25-7
さいたま市大宮区堀の内町1-359
さいたま市大宮区北袋町2-461-3

Ⅵ - 21Ⅶ．
11

163,400 ㎥
58,194 ㎥
14,000 ㎥3,600 ㎥
100 ㎥

常陸大宮市宮の郷2153-23
飯能市大字平戸203
比企郡小川町大字高谷2466-4
さいたま市北区日進町2-1642

Ⅵ．施工（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
11
11
11

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）宇都宮市西一の沢町8-22（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産

11 Ⅵ -

電話番号
構成員数： 5Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

11
11
11
11
11
13
11
11
11
11
11
11
11
11
11
11
11

＜様式 2-1-2＞

木造住宅設計戸数

うち長期優良住宅

17 戸
17 戸
14 戸
12 戸
4 戸

6 戸
1 戸
8 戸
10 戸
0 戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

41 戸
17 戸
17 戸
15 戸
13 戸
9 戸
9 戸
8 戸
5 戸
5 戸
4 戸
4 戸
4 戸
3 戸
3 戸
2 戸
2 戸

平成23年実績 直近3年平均

43 戸
18 戸
16 戸
12 戸
9 戸
9 戸
7 戸
7 戸
5 戸
5 戸
5 戸
4 戸
2 戸
2 戸
1 戸
2 戸
1 戸

7 戸
6 戸
1 戸
0 戸
0 戸
5 戸
7 戸
0 戸
2 戸
0 戸
0 戸
4 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸

平成23年実績 直近3年平均

1 戸
1 戸
1 戸

2 戸
1 戸
1 戸

0 戸
0 戸
0 戸

0 戸
0 戸
0 戸

戸
戸
戸

戸
戸
戸

戸
戸
戸

戸
戸
戸

構成員数： 1
さいたま市浦和区高砂町1-14-13

Ⅷ．

構成員数： ○○
Ⅷ Ⅷ -

3 戸
5 戸
1 戸
1 戸
0 戸
3 戸
3 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
3 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均12注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」と

注６） は平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

被災地

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

彩の国・やすらぎの家

埼玉県東部周辺（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

やすらぎの家協議会

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

西川材等

埼玉・栃木・茨城県

さいたま県産木材認証事業体・合法木材証明書

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）

やすらぎの家協議会

構成員全員が互いに協力・連携し合って、構成員の連携体制

Ⅰ.原木供給事務局

Ⅱ.製材製造

Ⅶ.その他

役割

金融機関
税理士事務所・共通ル－ルの管理と維持
Ⅲ.建材流通外部連携・研修会等開催の推進

地盤調査会社
住宅履歴会社
住宅検査センター・イベント・現場見学会の開催と情報発信

Ⅵ.施 工

Ⅳ.プレカットⅤ.設 計

・定期点検の管理とエンドユ－ザ－【彩の国・やすらぎの家】

地域材供給の流れ

地域材
Ⅰ.原木供給者

製品認証申請認証

Ⅱ.製材事業者
・製材 ・集成材製造
・合板製造

製品認証検査工場認証申請

県産材認証推進協議会
・埼玉県産材木材認証事業体
・茨城県産材合法証明書

認証

合法木材事業者認定証

工場認証検査Ⅳ.プレカット加工事業者

Ⅲ.建材流通事業者

合法木材事業者認定証

合法木材事業者認定証

Ⅴ.設計

Ⅵ.施工

エンドユ－ザ－【彩の国・やすらぎの家】

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

彩の国・やすらぎの家

埼玉県東部周辺（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

やすらぎの家協議会
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

西川材等

埼玉・栃木・茨城県

さいたま県産木材認証事業体・合法木材証明書

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）以下の理由から、【彩の国・やすらぎの家】は、埼玉県産材をさいたま県産木材認証材とし、栃木県産材および茨城県産材は合法木材として証明された材を地域材とする。
１．埼玉県には、西川材をはじめとする桧や杉といった県産材が流通している。しかしながら全体の供給量が少なく、流通も複雑なことからコストがかなり割高になる。更に乾燥設備が少ないため、乾燥材供給割合は全体の20％に至っておらず、そのため強度面にも不安が残る。以上のことから埼玉県産材だけで構造材の50％を賄うには不十分と考える。
２．そこで、林業が盛んで供給量も安定している栃木県産材と茨城県産材を加えることにした。隣県であるため物流面に支障はきたさず、供給量が豊富なため価格も安定している。また栃木県産材では日光杉、茨城県産
材では桧粋や八溝杉などのブランド材も調っている。総合的に考えても、栃木県産材および茨城県産材を加えることは、エンドユ－ザ－の満足に繋がるものと考える。

３．【彩の国・やすらぎの家】では、構造材となる土台・柱は埼玉・栃木・茨城県産材桧または杉を100％使用し、梁･桁に関しては同地域の桧または杉を最優先に使用し、構造材全体で５０％以上の地域材を使用する。そして構造材以外の羽柄材においても地域材を主体に使用するほか、埼玉県の木である欅材を内装仕上材の一共通ルールとして構造材の５０％以上を使用する部に使用する。
４．上記のことから具体的な樹種を選定した。
土台 ：桧
柱
：桧
土台
梁・桁 ：桧・杉他
樹種桧柱梁・桁（梁背240ミリ以下）

梁・桁（梁背240ミリ超）

桧

杉・桧

杉・桧

その他

埼玉県産材
（県産認証制度）

近県（栃木・茨城）材（合法証明制度）

その他国産材その他合法木材

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
該当なし。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

その他

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

彩の国・やすらぎの家

埼玉県東部周辺（グループの名称）（結成年月）

やすらぎの家協議会

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

西川材等

埼玉・栃木・茨城県 さいたま県産木材認証事業体・合法木材証明書

４．地域型住宅の特徴・具体像
中仙道9宿場、日光街道6宿場、合計15宿場を誇った宿場町が現在は首都圏のベッドタウンとなり、他県からの流入人口が増えた。住宅は一次取得者（共働き世代・留守がち）が多く、空き巣の件数が全国第4位。

(1) 地域の気候・風土、歴史、文化、街並み景観等の特徴 自動車の保有台数は全国第4位で、その台数は年々増加している。
（必須）
埼玉県を流れる河川割合が全国第1位。
県の木はケヤキで、和紙（小川町）や桐製品（春日部市）の生産地となっている。
埼玉県の森林面積は12万2千ｈａ、森林資源の成長量は素材換算23万㎥、県産木材の供給量3.1万㎥（製材・平成22年度）である。

(2) 地域材の特徴、地域材供 需要量・資源量に比べて供給量が少ない。流通が複雑なため高コストであり、乾燥設備が乏しいために乾燥材供給割合が20％まで届いていない。
給の現状（必須）
栃木県・茨城県に跨る八溝山地は林業が盛んで木材生産量も多い。また製品の品質も高く、特に桧材の供給量は十分にある。

住宅一次取得者（共働き世代・留守がち）を対象とした防犯重視の安心な家。
(3) 上記を踏まえた地域型住埼玉県の車両保有台数を勘案した電気自動車に対応するエコな家。
宅の特徴、具体像等（必須）河川割合が高いことから地盤調査を重視し、必要に応じて地盤改良を実施する安全な家。
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
1階シャッタ－又は面格子の設置、録画機能付インタ－ホンの設(1) 地域型住宅の規格・仕様 置、 駐車場にＥＶコンセントの設置、地盤調査必須。
に関する共通ルール（必須） 断熱：省エネ等級4仕様、ガラス：ＬＯＷ－e仕様とする。
ベタ基礎立上り巾を150mm以上とする。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地盤調査報告書・設計図書による確認。
設計図書の確認及び第三者機関の検査。

(2) 地域型住宅に用いる地域材
構造材の50％以上は、地域材（埼玉・栃木・茨城）を使用する。
の供給・加工・利用に関する共通
製材業者・納材業者の合法証明書添付。
合法木材証明等を受けた木材を使用する。
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 柱･土台は、地域材（埼玉･栃木･茨城）の桧または杉を100％使台）における地域材使用の製材業者・納材業者の合法証明書添付。
用し、梁･桁は、同地域材の桧または杉を最優先に使用する。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお 埼玉県の木であるケヤキまたは和紙（小川町）を、内装材の一部ける地域材使用のルール
製材業者・納材業者の出荷証明書添付。
に使用する。
（必須）
見積時に資金計画表（別途工事やその他諸費用を含めた総額(3) 地域型住宅の積算に関す の表示）を提示する。
る共通ルール（任意）
内装材として使用するケヤキ部材と和紙（小川町）の安定供給と(4) 地域型住宅で用いる資材 コスト維持を図る体制を作る。
（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）地盤調査はスウェ－デン式サウンディング試験とし、調査地点を(5) 地域型住宅の施工に関す 5ﾎﾟｲﾝﾄ以上で実施する。
る共通ルール（任意）項目を統一した資金計画表の作成。

事務局で在庫・品質・コスト管理を実施。

地盤調査報告書による確認。

住宅履歴会社を利用し、物件情報の一元化を図る。点検箇所と 住宅履歴会社との契約書による確認。

(6) 地域型住宅の維持管理に 時期の通知書を基に定期点検（6ヶ月・1年～30年）を実施する。 定期点検確認書を作成し事務局が管理。
関する共通ルール(必須）
定期点検通知書に基づき、点検が確実に実施されているかどう
か管理・確認を行う。

(7) 地域型住宅に関するその 将来のゼロエネルギー住宅化に向けて太陽光発電を設置出来る屋根形状にする。
他の共通ルール（任意）事務局が定期点検確認書を基に管理。
設計図書による確認。

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

彩の国・やすらぎの家

埼玉県東部周辺（グループの名称）（結成年月）

やすらぎの家協議会

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

西川材等

埼玉・栃木・茨城県

さいたま県産木材認証事業体・合法木材証明書

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

彩の国・やすらぎの家

防犯対策による
安心な家

具体像と共通ルール

定期点検を確実に実施す
る安心な家

1Fの窓はシャッターか面格子
録画インタホン装備

住宅履歴情報に登録

地域材をふんだんに使用するやすらぎの家

ソ－ラ－パネル・電気自動車対応するエコな家

柱・土台は近隣のスギ又はヒノキ

ＥＶコンセントのある駐車場

ケヤキか和紙を内装に使用

太陽光発電が設置できる地盤調査をしっかりする
安全な家

その他の安心ルール

地盤調査を５ポイント以上

省エネ等級４、Low-Eガラス

基礎の立上り幅＝１５０㍉

専用資金計画表で事前相共通ルールを実行します

見学会・イベント

やすらぎの家協議会

施主
事務局
検査・確認等

一般財団法人さいたま住宅検査
センター

役割分担
■相談担当
お客様からの住宅相談に対応・解決・共通ル－ルの管理と維持・研修会等開催の推進
・イベント・現場見学会の開催と情報発信
・定期点検の管理と維持の徹底
・第三者検査体制の検討■研修担当
各種研修会実施■広報担当
地域の皆様への情報発信
各種イベント開催

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

彩の国・やすらぎの家

埼玉県東部周辺（グループの名称）（結成年月）

やすらぎの家協議会

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

西川材等

埼玉・栃木・茨城県

さいたま県産木材認証事業体・合法木材証明書

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）●平成24年2月23日●平成24年3月21日●平成24年3月31日●平成24年4月4日●平成24年4月 6日●平成24年4月13日●平成24年4月21日●平成24年4月23日●平成24年4月27日●平成24年5月2日●平成24年5月11日●平成24年5月15日●平成24年5月21日●平成24年5月25日●平成24年6月1日「地域型住宅ブランド化事業」の講習会に参加し研修する。
一般在団法人さいたま住宅検査センタ－訪問 青柳部長・岩崎部長・田口副室長と意見交換
埼玉県年整備部住宅課訪問 佐川主査と意見交換
株式会社コダマホ－ム、星野木材株式会社と地域型住宅ブランド化事業の骨子を確認
構成員全員による決起大会開催 趣旨説明により全員の賛同を得る。
第１回検討会
素案の検討と地域特性の洗い出し《気候》 内陸性気候で寒暖差が激しい 降水量は全般的に少ない《歴史》 宿場町として栄えた。現在は首都圏のベットタウン 県の木 ケヤキ 桐製品の生産地（春日部）
和紙の生産地（小川町）《地形》 関東平野で平坦な地形
会則（案）の決定
役割分担の決定
第２回検討会
代表者をコダマホ－ム小玉和彦氏・事務局を星野木材 星野晃一郎氏に決定
適用申請書案の落とし込み
地域材を埼玉・栃木・茨城県産材に決定する。
栃木県は㈱ト－セン茨城県は丸川木材㈱に決定。
今後の検討会の日程を決める
第３回検討会地域型住宅の特徴、具体像等の検討記入（必須）部分の検討・討議
記入（任意）部分の検討・討議
地域型住宅の名称「彩の国・やすらぎの家」グル－プの名称「やすらぎの家」に決定
第４回検討会
追加グル－プ構成員の検討
第５回検討会地域型住宅ブランド化事業グル－プ募集要項の確認
共通ル－ル記載内容の見直し
今後の具体的スケジュ－ル確認
構成員による全体会議開催 中間報告及び説明会
第６回検討会
地域材の名称・産地・認証制度等に関して再検討
補足説明に関して討議・検討
各工務店毎の補助対象戸数の配分ル－ル検討
会則の一部改定に関する討議 幹事と理事の追加
第７回検討会
補足説明の図案及び内容文章の検討
第8回検討会
適用申請書各項目に関して細部を検討・討議し修正適用申請書記載事項確認念書の回収期限を5月31日とする。
【彩の国・やすらぎの家】入会ご案内に関して文面一部修正
第9回検討会
適用申請書各項目に関して細部を検討・討議し修正構成員からの適用申請書記載事項確認念書回収状況確認
第10回検討会
参加可能な構成員により適用申請書の最終確認を得る

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）
該当なし。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

彩の国・やすらぎの家

埼玉県東部周辺（グループの名称）（結成年月）

やすらぎの家協議会

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

西川材等

埼玉・栃木・茨城県

さいたま県産木材認証事業体・合法木材証明書

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

住宅取得にかかる費用の総額を資金計画表にて明示する。

(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 地域の人とふれあうイベントの定期的開催と現場見学会を実施する。
須）
地域団体との連携により、防災・清掃・福祉活動に参加する。

○

○◎

○

○◎

○○○○○◎

災害（台風等）の後に訪問し、点検を実施する。被害がないか点検確認した上で点検報告書を事務局に提出する。
(2) 地域型住宅の適切な維持
定期点検が実施されない場合、事務局の指定する構成員が代わって実施
管理のための具体的取組（必 する。

○◎
○◎

須）

地域コミュニケ－ションとして年末にカレンダ－配布訪問を実施する。

○◎

ホ－ムペ－ジに共通のバナ－広告を作成して掲載する。

◎○○(3) 地域型住宅の普及を促進
構成員・協力業者を含めて2ヶ月に1回の研修会を実施する。
するための具体的取組（必須）
施工会社が相談員となり、施主の住宅相談に対応する。
地域産業である桐細工の技術を継承するため、桐材で作ったキ－ケ－ス(4) 地域の住宅生産技術の継を住宅引渡し時に進呈する。
承に関する具体的取組(任意）

木づかいコ－ディネ－タ－養成講座を受講して資格を取得する。

(5) 新しい住宅生産技術の導（主催：埼玉県）
入に関する具体的取組（任住まいの防犯アドバイザ－資格を取得する。
意）（主催：埼玉県すまいづくり協議会 後援：埼玉県・埼玉県警察本部）(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）○○○○○◎
○

○◎

○

○◎

○

◎○○

○

◎○

日射・遮蔽のため、すだれや緑化ネットの取り付け設備を設ける。

災害時に迅速な対応をするため、構成員による緊急連絡網を基に事務局(7) 災害時の応急仮設住宅のに対策本部を設置する。
供給に関する具体的取組（任埼玉県被災建築物応急危険判定士を育成し、資格を取得する。
意）(8) 地域型住宅の生産に関す 地域の学生等へ現場見学会の案内を送付する。
る人材育成その他の取組（任近隣教育機関からの課外授業（社会科見学）の受け入れを推進する。
意）
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅○◎○○◎○○○○
◎○
◎

○○

◎

○○

（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
平成23年の長期優良住宅実績は9社34棟だったが、本事業を取組むこと

160 戸
40 戸 により、長期優良住宅の供給を促進する。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

1200 ㎥

過去実績から1棟当たりの木材使用量は15㎥なので、地域材使用50％以

300 ㎥ 上として計算した。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし。
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工工務店全社に最低１戸を配分する。その上で、長期優良住宅の受注確定工務店へ配分。残りをこ務店毎の、補助対象戸数の配分ルー
れまで取組実績が少ない工務店中心に配分する。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

彩の国・やすらぎの家

埼玉県東部周辺（グループの名称）（結成年月）

やすらぎの家協議会

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

西川材等

埼玉・栃木・茨城県 さいたま県産木材認証事業体・合法木材証明書

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

建築前

具体的取組

建築後
維持管理

建築中

住宅取得にかかわる費用の総額表示

信頼性の確保ふれあいイベントの定期開催と現場見学会の実施
地域団体との連携による防災・清掃・福祉活動への参加
災害後の点検実施と事務局への報告

適切な維持管理

定期点検の実施の確認
カレンダ－配布による訪ホームペ－ジに共通バナ－作成

普及促進

構成員・協力業者を含めた研修会の実施
施主からの住宅相談に対応
地域産業の桐材キ－ケ－スを引渡し時に進呈
Ⅲ・Ⅴ・Ⅵ

生産技術の継承

埼玉県主催の木づかいコ－ディネ－タ－資格取得

生産技術の導入
住いの防犯アドバイザ－資格取得

資源の循環利用

すだれや緑化ネット取付器具設

災害時の構成員による緊急連絡網を基に事務局に対策本部設置

仮設住宅の供給埼玉県被災建物応急危険判定士の育成・資格取得

地域在住学生等への現場見学の案内
Ⅲ・Ⅴ・Ⅵ

人材育成

●取組会員

Ⅰ.原木供給Ⅱ.製材製造Ⅲ.建材流通Ⅳ.プレカット

Ⅴ.設 計

Ⅵ.施 工

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

Ⅶ.その他