〒559-8658 大阪市住之江区平林南2-10-60 TEL 06-6684-3000（代）
お問い合わせ先：事業管理部 広報課 TEL 06-6684-３０５８ FAX 06-6684-3051

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ルデザインフォントを採用しています。

基本理念

木を活かし、よりよい暮らしを企 業 ビ ジョン

人は遥か昔から「木」と暮らしをともにし、自然と調和してきました。
しかし物質的な豊かさを求めすぎるあまり環 境破 壊を引き起こし、地球

地球

真 の 豊かさとは何かを見失ってしまいました。

との 共 生

それは、この 地球で「 共に生きる」という思 想 のもとに、
持続可能な社会が確立して初めて可 能になると考えています。

社会との 共 生永大 産 業は、地 球・社 会・人との 共生を通じて豊かで持続可能な木に、地球環境に配慮した製品を開発することにより、豊かで持続可能社会することにより、豊かな住環境を創造します。また、国際社会の一員

との共生

人

との 共 生

循環させて使う」の3つの循環の輪に沿った事業を展開するとともとの共生

私たちは住まいづくりの 中で「木 」を活かし、よりよい暮らしを実現することこそ 、
本当 の 豊かさであると確信しています。

永大産業は、「持続可能な森林の木を使う」「木を無駄なく使う」
「木を

人

との共生

な社会の実現に貢献します。
永大産業は、すべての世代の安全と使い勝手に配慮した製品を提供
として国や地域の多様性を尊重し、雇用の確保や製品の提供等を通じて地域社会の発展に貢献します。
永大産業は、事業を継続して発展させるために人材の育成を図るとともに、多様な人材が活躍できる企業風土を構築します。また、安全、
安
心な製品を提供することにより、すべての人々の住生活がより豊かで快適なものになることに貢献します。

社 会 の 実現に貢献する企業であり続けることを目指しています。

富士山の裾野に設立したENボード株式会社

目 次

基本理念/目次

01

環境方針/炭素貯蔵の取り組み

21

編集方針

02

地球温暖化防止への取り組み

22

マテリアルバランス/産業廃棄物削減の取り組み

23■ 経営計画・事業戦略●トップメッセージ

03● 社会 SOCIAL

お客様とともに/地域社会とともに

■ 特集

24

発行の目的

報告対象範囲

対象期間

本報告書は、永大産業の環境、社会、企業統治

永大産業株式会社

2021年度（2021年4月〜2022年3月）の活に関する活動を、広く知っていただくために発一部グループ会社の報告を含みます。

動を掲載しています(一部2022年度の報告を● 企業価値の向上 1

07● 企業価値の向上 2

09

リスクマネジメント/コーポレートガバナンス体制

25● SDGｓハイライト

11

コンプライアンス

26●「木材資源 循環の輪」を重視した企業活動

13● 木質ボード事業を展開する当社の強み/脱炭素社会の実現に貢献

15

財務ハイライト/非財務ハイライト

27

編集方針

参考ガイドライン

お問い合わせ先● 木質ボード事業の強化 ENボード株式会社が始動 1

17

住宅資材事業/木質ボード事業/その他事業

28● 木質ボード事業の強化 ENボード株式会社が始動 2

19

会社概要

29

編集にあたっては、企業としての社会的責任を明

環境省「環境報告ガイドライン」（2012年版）〒559-8658

役員・執行役員/株式情報

30

確にし、
環境及び社会性報告、さらに企業統治の一般財団法人日本規格協会

大阪市住之江区平林南2-10-60■ ESGの取り組み● 環境 ENVIRONMENT

01 EIDAI REPORT 2022-2023● ガバナンス GOVERNANCE

編集方針■ 企業情報行しています。

取り組みを詳しく説明することを重視しました。

含みます)。

永大産業株式会社 事業管理部 広報課
TEL：06-6684-3058 FAX：06-6684-3051

EIDAI REPORT 2022-2023

02経 営 計 画・事 業 戦 略
トップ メッセ ー ジ

経営計画・事業戦略 トップメッセージ

中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2023」の達成に向けて
木質ボード事業を軌道に乗せ、さらなる成長へ

これからが正念場と心得て業績の向上に注力なりました。

ご紹介したいと思います。

しかし、こうした中にありながらも、2021年度の新設住

新設した本社物流倉庫に、
これまで分散させていた保管、宅着工戸数は前年度比6.6%増の86万5909戸と、新型コロ配送の機能を集約できたことから、いわゆる倉庫間の「横持

ナウイルス感染症の影響を受け始めて以降、3年ぶりの増

ち運賃」
の削減や、
陸送の手配が簡素化するなどの合理化を加に転じました。

図ることができました。
さらに、業界に先駆け二次元コード

こうした追い風を受けながら、当社グループでは、メーを用いた新たな物流管理システムで製品のトレーサビリ

カーの使命である安定生産、安定供給を大前提として、新ティーを定着させたことは、荷役作業の軽減はもちろん、納製品の市場投入による販売拡大や、生産性の向上、経費の期通りに製品をお届けするという意味で、より一層お客様削減はもちろんのこと、前述の原材料価格の高騰に対してへのサービス向上につなげられたと思います。

は適正価格での販売に取り組みました。その結果、当連結

さらに、ウッドショックの影響により、業界内でも一部

会計年度における売上高は59,444百万円（前年度比6.5％

納期遅延が見られる中にあって、安定供給を継続できたの増）、営業損失40百万円（前年度営業損失383百万円）、経常

も、日々物流機能の改善と強化に努めた成果であると考え

利益59百万円（前年度経常損失227百万円）親会社株主にております。

帰属する当期純利益389百万円（前年度当期純利益951百万円）でした。

そして、最も大きなトピックスは、日本ノボパン工業株
式会社との合弁で設立したENボード株式会社のパーティ

経常黒字に転じたとはいえ、中期経営計画でみれば売上

クルボード生産工場が竣工したことです（→ 15ページ）。

高、利益とも未達のままです。中期経営計画を達成してこ

2021年11月の段階で、工場建屋は完成し、国産の加工設備

その企業価値向上と考えておりますので、ＥＮボード株式

はすべて設置済みでした。しかし、輸入した大型生産設備

会社の本格的な操業を控える、これからが当社グループのについては、現地メーカーの専任技術者（スーパーバイ

正念場であると認識し、さらなる業績の向上に努めてまいザー）の最終調整を必要としました。

ります。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置により、長らく外国人の入国規制が続いていましたが、2022年3月に2021年度の市場動向や自社の業績について教えてとして、数回にわたって価格改定に踏み切らざるを得ないください。

状況となりました。一部の製品では、納期を大幅に見直さ

中期経営計画「EIDAI Advance Plan 2023」の成果なってようやくそれが解除され、ENボード株式会社に専任を教えてください。

技術者を迎え入れることができるようになりました。その後、２カ月をかけてようやくすべての生産ラインを稼働さ■ 中期経営計画「EAP 2023」
当社グループの目標

ねばならなくなったものもあると聞き及んでいます。その

連結、単位：百万円

2020年
3月期(実績)

2021年
3月期(実績)

2022年
3月期(実績)

2023年
3月期(計画)

2024年3月期(計画)せる準備が整いました。そして2022年５月25日、同社で初めてとなる製品を試作し、生産工場としての第一歩を踏み出しました。

2021年3月期を振り返りますと、新型コロナウイルス感

ウッドショックに拍車をかける形となったのが、昨今のウ

売上高

57,11955,81459,44465,00068,000染症の影響が長引き、経済の下押し要因になったことは否

クライナ情勢です。ロシア材は2021年３月、非友好国に対

営業利益

△750

△383

△40

150

700

ご承知の通り、
パーティクルボードなどの装置産業の工場

めません。また、電気代やガソリン代（エネルギー）、食糧なし木材輸出の禁輸措置を打ち出しました。2021年度にお

経常利益

△647

△227

59

30

140

建設には、
多額の費用を要します。
ENボード株式会社の場合

ど生活に不可欠なものが軒並み値上がりし始め、家計をじける我が国のロシア産木材輸入額は、全体の5％程度でし※1

EBITDA

1,114

1,647

1,988

3,000

4,300

も250億円という資金を投じました。
しかし、その投資に見合

わじわと圧迫する事態となっていましたが、住宅業界ではたが、やはりこの影響は大きく、国産材の価格を押し上げ※１ EBITDA＝税金等調整前当期純利益に特別損益、支払利息および減価償却費を加算した値です。

「（第三次）ウッドショック」と呼ばれる原材料の高騰がさました。さらに、今年に入り為替が円安に大きく振れてき期 中 に 当 社 が 取 り 組 ん で き た 中 期 経 営 計 画「 E I D A I

同社のパーティクルボードは、化粧材や置床など従来用らに深刻さを増し、メーカー各社は自助努力も限界である

たことから、輸入材の仕入れコストはさらに膨らむ結果とAdvance Plan 2023」の成果の中で、まずは物流について

途はもちろんのこと、耐水性、軽さ、強度など性能面において

03 EIDAI REPORT 2022-2023

うポテンシャルが同社には十分にあると確信しております。

EIDAI REPORT 2022-202304

「環境イニシアティブ」を活用した「環境経営」を推進
も、これまで使用されてきたさまざまな基材の代替品と現すると公言しており、企業は今後ますます「環境イニシなる可能性があると考えます。さらに、将来を見据えるアティブ」、すなわち企業の気候変動対策に関する取り組と、最新鋭の設備と最新の技術で、パーティクルボードのみについての情報開示や、評価を推進する仕組みが問わ

新しい用途を切り拓き、それを標準化していくことが、当れることになるのは間違いないでしょう。今や気候変動

社グループとENボード株式会社の責務であろうと思っては社会安定の重大な脅威であり社会課題であって、これおります。

らを考慮した「環境経営」を行わずに、ステークホルダー

経 営 計 画・事 業 戦 略
トップ メッセ ー ジ

経営計画・事業戦略 トップメッセージ

収益安定のための各種施策を実行の皆様からのご賛同は得られないと考えております。

今後「環境経営」がより一層重視されると思われます。

当社グループでは、長らく木材資源を再利用するパー
ティクルボードの生産を通じ、よりよい社会づくりに貢2021年8月に、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）がまとめた報告書によると、猛暑による干ばつ、洪献してまいりましたが、さらに踏み込んで「環境イニシア
ティブ」の取り組みを全社で推進していく所存です。

水などの異常気象は、「 人間の活動による地球温暖化が原

そのためには、まず現状把握です。当社が年間に消費す因」とかなり強い表現で示されました。足元を見るとわがるエネルギー量や、それに伴って排出する温室効果ガス

国でも2022年6月の気温としては、観測史上最高の値をの量は、ESGの取り組み（→ 21ページ〜）の中で明らかに示し、首都圏では電力供給のひっ迫が懸念される事態としております。ただ、これは当社単独の値ですので、今後なりました。

はグループ会社の年間消費エネルギーやサプライチェー

わが国は2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減し、さらに2050年にカーボンニュートラルを実ンにも範囲を広げて現状把握を行い、当社としての削減目標を検討したいと考えます。

今後の見通しについてはどうお考えでしょうか。
ロシアのウクライナ侵攻を契機に、エネルギーや食糧、その他諸資材の需給が世界的に不均衡な状況となっています。これによる価格の高止まりは、残念ながら当面続くから2023年度にかけては情勢がさらに不透明になるだを着実に伸ばしていくとともに、さらなる展開を図ってとみています。また、新型コロナウイルス感染症について

ろうと予想しております。

いきたいと考えております。

も、経済活動の活発化に伴って感染者数が増加に転じる

こうした不透明な状況においては、前述したBCMの強中期経営計画に基づいて収益向上、企業価値向上のたと、再び経済への悪影響が懸念されます。これらの事柄を化に加えて、メーカーである当社としては、新製品の開発

め の 各 種 施 策 を 引 き 続 き 実 行 し て ま い り ま す の で 、ス

想 定 す る と 、お 客 様 に 安 定 的 に 製 品 を 供 給 す る た め の力はもちろん、営業力、コスト競争力など、持ちうる強み

テークホルダーの皆様からのさらなるご支援、ご協力をBCM（事業継続マネジメント）の強化は必須といえます。

を総動員して対処しなければならないと考えています。

賜りますよう心よりお願い申し上げます。

企業間にあってはこのBCMの優劣が、そのまま競争力に

新製品について、当社では、2022年8月から「Skism」ブ直結すると言っても過言ではないでしょう。
住宅市場に目を移すと、このまま諸資材の高騰によって住宅価格が上昇すれば、消費者の住宅購入マインドに悪影響を及ぼす可能性があります。おそらく2022年後半

05 EIDAI REPORT 2022-2023

ランドの製品群の充実を図りました。今後も続々と新製品を市場に投入してブランドの浸透を図るとともに、代表取締役社長 枝園 統博

シェアの拡大に力を入れてまいります。
また、前述した木質ボード（パーティクルボード）事業

EIDAI REPORT 2022-2023

06

1

特 集 企 業 価 値の向 上 1

特集 企業価値の向上

解決すべき課題

当社グループの事業活動

永大産業グループでは、様々な課題を解決するため、経営資源を活用しながらESGと関連付けた事業活動を推し進めてい中期経営計画

2023年でのGOAL

当社グループでは、中期経営計画を着実に進め、2023年における目標の達成を目指しています。

ます。

基本理念「木を活かし、よりよい暮らしを」

気候変動による
自然災害の激甚化

戦争、地域紛争がもたらす経済損失

ガバナンス

ターゲットとする市場

すべてのステークホルダーと共存共栄できる企業へ

2023年3月期〜2024年3月期

6つの基本方針に則した事業活動

1

木質ボード
事業

新築住宅市場ストック市場2

品質管理体制の徹底強化
市場ニーズを把握した販売政策の実行● 質の高い製品とサービスを提供「セーフケアプラス」
製品群の充実により、
どの世代も安心して暮らせる住空間を提案

海外での事業を展開し経営基盤を強化アフターサービス●高齢者向け施設●園舎

安全性に優れた魅力ある新製品の開発
プレカット製品の拡充● 非住宅分野の開拓● 海外における販売体制の構築
●

3

海外市場

●東南アジア

住宅分野でのシェアアップと新設住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換

4

木質ボード事業の強化と拡大
ENボード株式会社の商用生産を開始● 製品構成に構造用、
フローリング基材用PBを加え、売上拡大と収益向上に注力● PBの新たな用途を開発●

生産性の向上とグループ全体での生産体制の最適化
グループ全体で事業継続マネジメント（BCM）を考慮した生産体制の最適化を推進● 自動化や作業負担軽減の推進による生産性の改善● 安定したサプライチェーンを構築●

生産体制
設備投資額：10,145百万円
生産拠点：9ヵ所（事業所3、連結子会社4、その他2）
人的資源
従業員数：1,491人

環境配慮型製品を生産し循環型社会の構築に貢献

●

非住宅分野

経営資源（2022年3月期連結）

研究開発
研究開発費：606百万円

お取引先様及びエンドユーザー様にご満足いただける製品品質とサービスの提供●

新たな製品開発のためのフィードバック

財務基盤
株 主 資 本 ：40,552百万円
短期借入金 ： 8,810百万円
長期借入金 ：15,100百万円

顧客満足度を高め
より安全安心な住まいづくりに貢献

●

●増改築、
リフォーム

販売

07 EIDAI REPORT 2022-2023

社会

製造 品質管理

持続可能な経営に対
する要請

製品企画

技能労働者の担い手
不足

環境

住設事業

内装事業

人口減少に伴う地方
の過疎化

G

改善・改良
研究開発

歯止めのかからない
超高齢社会

S

住宅資材事業

再生可能エネルギーへの移行

縮小し続ける国内住宅市場

E
永大産業のものづくり

建材事業

原材料、燃料価格の上昇

経営基盤の強化と新たな価値の創造を通じて、豊かな住まいづくりのための基盤

ウイルス感染症の世界的拡大

天然資源の枯渇、減少

EIDAI Advance Plan 2023

5

環境イニシアティブの活用と再生可能エネルギーの創出で
脱炭素社会の構築に貢献
ニューノーマルの時代において、
職場内コミュニケーションの円滑化を図りながら、時間、場所に限定されない
柔軟な働き方を追求
省施工型製品の開発、普及やオンライン営業支援システム（EDnet＋）の活用により、労働力不足に対応

物流及び情報システムの改革を推進
物流拠点、物流経路の見直しを実施
二次元コードを活用しさらなる効率化を実現● 新たなワークスタイルを積極導入●●

6

国産材の積極的利用で
国内林業振興に寄与

二次元コードを用いた新たな管理システムと基幹倉庫を活用し生産〜物流のトレーサビリティ―を強化

SDGｓの取り組み
1〜5の方針に基づく事業活動を推進し、ESGと関連付けた取り組みを行い、SDGsに貢献● 環境イニシアティブの取り組みを開始●

BCP/BCMに基づいた生産拠点の複数化により製品の安定的な供給体制を維持

EIDAI REPORT 2022-2023

08

2

特 集 企 業 価 値の向 上 2

特集 企業価値の向上

中 期 経 営 計 画 に お け る 2 0 2 1 年 度 の 取り組 み
お取引先様及びエンドユーザー様
1 にご
満 足 いただける製 品 品 質とサービスの提供

2

住宅分野でのシェアアップと新設
住宅着工戸数に依存しない事業構造への転換

3 木質ボード事業の強化と拡大

新製品の開発・普及
セーフケアプラス イラスト付きドア
園舎をより楽しく華やかにする
室内ドア●5800種類の豊富さが魅力●

銘樹モクトーン
天然木の質感を向上させたフローリング●抗菌・抗ウイルス性能を付与●基材に国産針葉樹合板を採用●

ENボード株式会社

日本ノボパン工業株式会社との合弁による木質ボード事
業の強化●ＥNボード株式会社のパーティクルボード生産工場が稼働（→15ページ）●

5 物流及び情報システムの改革を推進
本社 新物流倉庫●

本社に新たな物流倉庫を建設して、物流業務の円滑化を図るとともに、二次元コードを用いた物流管理システ
ムを導入（→25ページ）

カベス
大容量化と高い意匠性を両立させた収納●セカンドサニタリー
さまざまな場所に設置可能な
コンパクトサイズの手洗い●

ブラックフレームカウンター
インテリア性を重視した魅せる収納●ルルボスリム スリムインデスク
住宅内にワークスペースを設置
壁厚を有効利用したコンパクト収納●●

セーフケアプラス 大開口間仕切り吊り戸
垂れ壁や袖壁のある大開口部に最適な吊り戸
和を取り入れたデザインもラインナップ●●

4 生産性の向上とグループ全体での生産体制の最適化
SNSを活用した情報配信●

最新情報をインス
タグラム等で配信することで、ブラ
ンド力を強化

テレビドラマへの美術協力

関東住設産業株式会社●

テレビドラマへの美術協力を通じて、魅力ある製品情報をお客様に配信●

東日本におけるシステム
キッチン、洗面化粧台等の生産拠点を確立

6 SDGｓの取り組み

具体的な目標数値とその時期（年度）を明示し、事業を通じたSDGｓの取り組みを推進（→11ページ）●

永大ベトナム（EVC）●

09 EIDAI REPORT 2022-2023

生産体制を強化するため新規に建屋を建設

EIDAI REPORT 2022-2023

10

特 集 SDGsハイ ラ イ ト

特集 SDGsハイライト

組んでまいりました。これまでの事業活動に加え、今後新たに展開する方針・施策を通じて、持続可能な開発目標「SDGs（Sustainable Development Goals）」に貢献してまいります。

SDGs（持続可能な開発目標）とは、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」
にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界

Society

永大産業グループは「持続可能な社会の形成や地域社会の発展に貢献する企業」
として、社会的な課題やニーズに対して取りを実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人として取り残さない」
ことを誓っています。

事業内容と取り組み「セーフケアプラス」
製品群の普及を通じ、世代を超えて安心して暮らせる住空間づくり
・加齢による身体能力の変化に配慮した「セーフケアプラス」
製品群で超高齢社会の課題解決に寄与「セーフケアプラス」
製品群の拡販を通じ、小さな子ど・
もからシニアまで、世代を超えて安心して暮らせる住空間づくりに貢献

木質ボード事業での耐力面材販売促進による耐震化の推進
・ENボード株式会社（2019年に日本ノボパン工業株式
会社と設立）
において構造用パーティクルボードを製造し、国が進める建築物の耐震化に貢献

Environment

事業内容と取り組み
木質ボード事業における未利用材、端材、建築解体材などの有効活用と木材の循環利用
・ENボード株式会社を主体にパーティクルボードの製造を通じて木材資源を循環利用
・炭素を固定する木材資源を有効活用し、CO₂の排出を抑制

プレカットを中心とした省施工型製品の開発と廃棄物の抑制/再利用・熟練技能者の減少に対応し、省施工型製品の開発に注力
・代表的製品である完全正寸プレカット階段を拡充し、施工現場における廃棄物を抑制
・プレカットした端材は木質ボードやバイオマスボイ
ラーの燃料として再利用

太陽光発電、バイオマス発電による再生可能エネルギーの創出

実績・目標
未利用材、端材、解体材のチップ使用量(トン)
2021年度実績

102,000t
283,000 t
完全正寸プレカット階段の販売比率(％)

2025年度目標

100 %

再生可能エネルギーの累計発電量(千kWh)

製品の品質・安全性の向上

2015〜2021年度実績

フローリング用基材への国産材使用比率(％)

継続的な再生可能
エネルギーの創出

31.9%
2025年度目標

50 %フローリング用基材へのPB使用比率(％)
2021年11月から商用生産を開始するENボード株式
会社の生産量から算出予定

10 %Governance

2021年度実績

2025年度目標

11 EIDAI REPORT 2022-2023

・男女とも平等に、出産育児介護をしながら仕事を続けることができ、各従業員がやりがいを持って仕事に取り組めるような働きやすい職場環境を整備
・女性が活躍できるための職場環境を整え、2016年に「えるぼし」
認定の最高位を取得し、さらに活躍できる
機会を創出

36.7%

南洋材から国産材への移行、推進

・木質フローリング製造におけるPBの使用比率を拡大させ、木材資源の循環利用を推進

働き方改革の推進

2021年度実績

35,564千kWh

南洋材からPBへの移行、推進

・ASEAN諸国の住宅資材需要にあわせた製品の開発、販売を通して現地の生活水準向上に貢献

2025年度目標

・再生可能エネルギー創出を通じて環境負荷の低減に貢献

・クリーンウッド法を遵守
・適切に管理された植林木などを原材料に使用・木質フローリング製造における国産材の使用比率を拡大させ、政府の掲げる「2025年の木材自給率50％以上」の達成に貢献海外市場（ＡＳＥＡＮ諸国）での事業展開・製品販売を通じた現地の生活水準向上への貢献

実績・目標
セーフケアプラス製品群販
売累計金額(百万円)
2015〜2021年度実績

累計

4,584百万円

セーフケアプラス製品群の販売拡大

2022年11月を目途に商用運転を開始するENボード株式会社の販売数量から算出する予定
2023年度目標

60,000 t
海外市場での売上金額(百万円)

2021年度実績

87百万円
海外市場における製品の販売拡大

女性従業員比率(％)
2021年度実績

18.0%

2021年度実績

50.0%

新卒採用の大卒女性比率(％)
女性の育児休業取得率(％)

2021年度実績

100%

よりよい働き方の推進、継続

重大製品事故発生件数(件)0件

・設計、製造から販売に至るまでお取引先様及びエンドユーザー様にご満足いただくことを最優先
・お取引先様及びエンドユーザー様からの信頼に応えるためISO9001（QMS）に基づいた品質管理体制を徹底強化

毎年 0 件コンプライアンスの徹底

重大コンプライアンス違反(件)・役員、従業員の果たすべき役割を明示した「コンプライアンスマニュアル」
を策定
・定期的な教育、啓蒙活動を行いコンプライアンスに対する意識を高める取り組みを推進

労働環境を向上させ重大災害のゼロ化を維持

・2018年から社内で「全社安全推進会議」を組織し、工場での労働災害ゼロを目指した活動を展開（夏場）
やインフルエンザ（冬場）などのほか年・熱中症
間を通じて新型コロナウィルス感染症への予防措置（消毒、換気）などを実施

2021年度実績

2030年までの目標

2021年度実績

0件

2030年までの目標

毎年 0 件

重大災害発生件数(件)2021年度実績

0件

2030年までの目標

毎年 0 件EIDAI REPORT 2022-202312永大産業グループでは木材資源を活用した事業活動を行うにあたり、①持続可能な木材資源を用いる②木材資源を無駄なくENボード株式会社の本格稼働に伴い、パーティクルボードの生産量が増大すれば、一般住宅や店舗、オフィス等にお利用する③木材資源の循環を促し、再利用するという「木材資源 循環の輪」
を重視しています。
こうした仕組みを強化することいて、なお一層の炭素貯蔵効果が見込まれます。わが国では2050年にカーボンニュートラルの実現を目指しており、によって、当社グループはこれからも、一般住宅はもちろん非住宅分野での炭素の貯蔵に取り組むとともに、
カーボンニュート

パーティクルボードの生産ならびに利用の拡大は、この政策に沿うものです。

特集﹁木材資源 循環の輪﹂を重視した企業活動

特集「木材資源 循環の輪」を重視した企業活動

ラルの実現に寄与してまいります。

木材資源 循環の輪
O2

CO2

O2

木の成長

CO2

O2

光合成

木質原材料

CO2

O2

O2

CO2

CO2
C

CO2

O2
C

C

C

C

住宅資材事業

C

C

C

C

製材品

C

フローリング・室内階段

持続可能な木材資源を用いるC

室内ドア、収納、造作材ほか

システムキッチン・洗面化粧台（キャビネット）

木質ボード事業

製品化
合板、集成材、LVL等

間伐材 →有効活用

木材利用
再生

木質原材料

C
C

炭素固定

C
合板・LVL・
集成材等

製材品

C

木材資源を
無駄なく
利用する

C

C

C

製品化

C
C

ツキ板

ツキ板

C

化粧用台板など

MDF（中質繊維板）

C

未利用材
端材
→有効活用

C

製品の使用

MDF

C

一般住宅、店舗、オフィス等

C
C

木材資源の
循環を促し、再利用する

木質原材料

C
C

構造用、
フロア台板ほか

C

C

C
解体

木質原材料

パーティクルボード

C
C

マテリアルリサイクル

炭素貯蔵に
貢献

パーティクルボード

木材チップ
木粉

木材チップ
C

再資源化

解体

不用となった木材資源を
燃料や製品として再利用します。

パーティクルボード製造工場やサーマルリサイクルで再利用

13 EIDAI REPORT 2022-2023

EIDAI REPORT 2022-2023

14木材資源 循環の輪（→13ページ）
で、パーティクルボードを生産する企業は、国内にいくつか見られますが、自社生産したパーティクルボードを原材料に、収納やシステムキッチンといった最終消費者向けの製品を生産しているのは、国内で永大産業グループのみです。当社グループは限りある木材資源を再利用し、脱炭素社会の実現に貢献します。

パーティクルボードを基材に用いた木質製品は、一般住宅や店舗、オフィス等で長期間にわたり、「炭素の貯蔵庫」の機能を発揮します。

パーティクルボード（マテリアルリサイクル）●

バイオマスボイラーによるサーマルリサイクル●

選別した木材チップのうち、パーティクルボードの原材料に向かないものはバイオマスボイラーの燃料として利用されます（サーマルリサイクル）。

木材・木質製品は解体→再資源化（木材チップ）の工程を経て、再びパーティクルボードという木質素材に生まれ変わります（マテリアルリサイクル）。

当社グループでは「炭素の貯蔵庫」の具体例として、次のような製品群を対象にパーティクルボードを活用しておりますが、今後、さらにお客様へのご提案を推進してまいります。

■さまざまな基材の代替品としての利用
ENボード株式会社で生産するパーティクルボードは、化粧材

や置床以外に、優れた耐水性、軽さ、強度といった性能面から、従来使用されてきたさまざまな基材の代替品となる可能性があります。

世界的に資源価格が高止まりする中、
安定的な生産が可能な

パーティクルボードは、今後も注目され続ける工業製品です。

■新たな用途としての利用
永大産業グループでは、構造用面材、フロア台板の生産を予定していますが、今後も研究を重ね、新たな用途の開発に取り組んでまいります。

室内ドア・収納・カウンターキッチン

再資源化（木材チップ）●

解体された木材・木質製品は破砕され、細かい石や金属などの異物が取り除かれて、いったん木材チップになります（再資源化）。

解体

木材・木質製品には寿命があります。やがてその役割を終え、最終的に解体されますが、それで終わりというわけではありません。

●

15 EIDAI REPORT 2022-2023

室内階段

フローリング

EIDAI REPORT 2022-2023

16

特集 木質ボード事業を展開する

当社の強み ／脱炭素社会の実現に貢献

木質ボード事業を展開する当社の強み／

特集 脱炭素社会の実現に貢献

1

永大産業株式会社と日本ノボパン工業株式会社の合弁会社であるENボード株式会社のパーティクルボード（以下PB）
生産工場

B

特 集 木質ボード事業の強化
ENボード株式会社が始動 1

特集 木質ボード事業の強化
ENボード株式会社が始動

Cは、
2021年11月に工場建屋と主な生産設備の設置が完了し、新型コロナウイルス感染症の影響で当初の予定より遅れたものの、2022年5月に試運転を行いました。
ENボード株式会社は、JIS（日本産業規格）取得後、本格的な商用生産に移行し、2023年4月以降でのフル生産（15,000ｔ/月）
を目指します。
主な生産品目は、化粧用台板をはじめ構造用PBやフローリング用の基材ですが、永大産業グループではPBの新たな用途開発を目指し、将来的には軽量PBや薄物PBなどもENボード株式会社で生産する計画を立てています。
完成した工場の主な設備を写真でご紹介します。
a
木材チップ

F

G

画像 B はチップを保管する屋根付き倉庫です。
画像 Aで計量を終えた木材チップは、
いったんこの倉庫内に備蓄されます。
現在、商用生産に向けて、原材料である木材チップのストックを進めています。

E
C
D

投入された木材チップは、
この時点でまだ金属や砂、石などの異物が混入しています。
それを除去するため、コンベヤで隣の建物（画像 C ）の上部まで運び、順にふるい分けを行っていきます。
ふるい分けを行うと、細かい粉塵が発生します。
それを除a
去するのが画像 の集塵機
（バグフィルター）
です。

D

B

A
H

I

ENボード株式会社（2021年12月撮影）

A

上空から見える画像 A は木材チップの計量棟です。
地面の白い鉄板の上に木材チップを積載したトレーラーが乗ると、トレーラーの重量を差し引いて、自動的に木材チップの重量が計算されます。
この計
量用の鉄板は15mに設定されていますので、ト
レーラーヘッド（運転席のある部分）と荷台を切り離す必要がなく、運送業者の待機時間短縮に役立ちます。また、計量棟では同時に2台の計量ができるようになっています。
画像 D の巨大な設備は、環境に配慮した化石燃料（重油）を用いないバイオマスボイラーです。
蒸気を作ると同時に油も熱しています。
蒸気は木材チップを乾燥させるドライヤーに、また油はPBを圧締する連続プレスの熱源に利用されます。建物（画像 C ）でふるい分けられた結果、PBに不向きな木材チップは別のダクトから排出され、燃料用としてこのボイラーに投入されます（サーマルリサ
イクル →13・15ページ）。

17 EIDAI REPORT 2022-2023

EIDAI REPORT 2022-2023

18

2

E

建物（画像 C ）でふるい分けを行ったのち、パーティクルボード向けに選別された木材
チップはフレーカーという機械に通して適度な大きさに揃えます。その後、ドライヤー（画像E）に通して乾燥させ、木材チップの含水率を調整します。

特 集 木質ボード事業の強化
ENボード株式会社が始動 2

特集 木質ボード事業の強化
ENボード株式会社が始動

G

F

連続プレスを通過したばかりのPBは、かなりの熱を帯びていますので、画像 G の建物内の巨大なクーリングターナーに通して冷却します。そして冷ましたPBを画像 H の建物に運びます。

G

乾燥工程を経た木材チップは、その後さらに、異物除去等の工程を経て、画像 F のチッ
プサイロに一時ストックされます。
サイロに蓄えられた木材チップは、次に画像
G の建物の中にあるフォーマーという機械を通ります。
このフォーマーでPBの元になる材料マット（接着剤を塗布した木材チップ）を成形します。

H

H

G
画像 H の建物の中には、PBの原板を最終製品に仕上げる設備として、表面を平滑にするためのサンダー（左）や、ご注文に応じて寸法決めを行うためのマルチカットソー（右）などがあります。

I

画像 G の建物の中に、最新鋭のドイツ・ジンペルカンプ社製連続プレスを設置しました。
ここがPB生産の心臓部であり、ラインの長さは47mとわが国最長を誇ります。
この画像Gの建物の2階にはライン全体を見渡せるオペレーションセンターがあり、ここですべての生産設備をコントロールします。

19 EIDAI REPORT 2022-2023

上空から見える画像 I は生産したPBの保管倉庫および製品積み込み場。大きく屋根が張り出しており、また大型トラックやトレーラーが数台駐機することができる広さがあるため、天候を気にせず、効率よく製品を出荷できることができます。

Snap shot

試作品の初回生産（2022年5月）

ドイツからの専任技術者（最前列）とENボード株式会社 社員

EIDAI REPORT 2022-2023

20

環 境

の取り組み

E S Gの取 り 組 み

ESG

ENVIRONMENTE N V I R O N M E N T S O C I A L G OV E R N A N C E

環境方針

地球温暖化防止への取り組み
2021年度温室効果ガス排出量

永大産業では、持続可能な社会の実現に寄与するため、ISO14001に準拠した環境方針を定めています。

永大産業の事業活動によって2021年度に排出した温室効果ガスの総量

基本方針

は、約4万3,200tと前年度から8％増加しました。これは、新型コロナウイ
温室効果ガスの算出方法について

ルス感染症の影響による需要減少で、低迷していた生産量または出荷量

永大産業は、地球、社会、人との共生を通じて、環境保全に取り組み、・電力の使用によって排出した温室効果ガスは、各電力会社の「実排出係数」を用いて算出しています。
・集計には社用車が消費した揮発油による温室効果ガスを含みます。
・「物流」の温室効果ガスは、
トンキロ法に基づいて算出しています。

が、2021年度に回復したことが主な要因です。またその結果、売上高

なお一層の社会貢献を目指します。

（単独）を分母とする原単位も、前年度より0.01ポイント悪化し、0.77となりました。
【温室効果ガス排出量 推移一覧表】
年度

企業活動

行動指針

1

（単位：
ｔ-CO2）

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

前年度比

大阪

4,489

3,347

2,766

2,671

2,865

107%

1

エネルギー、水資源を有効に活用し、温室効果ガス排出量の削減に努めます。

敦賀

24,41919,265

17,916

16,872

18,969112%

2

Reduce（発生抑制）
、
Reuse
（再使用）
、
Recycle（再利用）の3Rを推進し、循環型社会の発展に寄与します。

山口

21,605

16,651

10,092

6,446

6,873

107%

3

管理基準を設定し、環境負荷の大きな物質の使用・排出を抑制するとともに、汚染の予防に努めます。

3製造拠点合計

50,51339,26330,77425,98928,707110%

4合法木材の積極的な採用をはじめ、環境に配慮した資材の比率を高めます。

物流

18,01715,451

13,87912,653

12,993

103%

営業

5

1,212

1,187

1,040

868

819

94%

環境マネジメントシステムを定期的に見直し、継続的改善に取り組みます。

本社

1,394

1,088

725

624

645

103%

6

環境方針で定めた内容を当社で働くすべての人に周知します。

合計

71,13656,98946,41840,134

43,164

108%

2

社会的責任

3

情報の開示

製造

【エネルギー使用量と密接な関係を持つ値】
年度

法令を遵守し、地域との連携を深め、広く社会から評価される企業を目指します。

2017年度

売上高（単独） 64,666

企業活動に関する情報は随時、開示します。

2018年度

2019年度

55,76554,738（単位：百万円）

2020年度
53,122【エネルギーの使用に係る原単位】

2021年度

年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

56,345エネルギーの使用に係る原単位

1.10

1.02

0.85

0.76

0.77

省エネルギーのための設備投資
当社では、毎年省エネルギーのための設備投資を計画しています。2021年度は、主に空調設備の更新のための設備投資を実施しました。2022
年度は3事業所と営業部門で、前年度に引き続き消費電力を抑制するため、約3,000万円の設備投資を行う予定です。
なお、2017年度から2021
年度までの5年間に、当社が実施した省エネルギーの設備投資額（合計）は約2億1,860万円でした。
【省エネ設備投資】

炭素貯蔵の取り組み■ 当社グループの炭素貯蔵量(t-CO2換算）

木材や木質ボードを用いた製品は、住宅等の中で長期間にわたり、炭素を貯蔵する役割を果たしています（→13〜14ペー（t-C）

ジ）。当社グループが2021年度において、木質ボード（パー

150,000

ティクルボード）や木製品の生産を通じて、住宅等の中に貯蔵した炭素量は約11万2,000t、二酸化炭素に換算して約41万

120,000

600tでした。

■ 炭素貯蔵量
496,000
135,200● t-CO2換算 （t-CO2換算）
500,000

480,000
131,000

402,000
109,700

90,000373,000
101,600

410,600
112,000

400,000

300,000※次の製品の生産量または出荷量で集計しています。
建材製品（フローリング、室内階段等 関係会社を含む）
内装システム製品（室内ドア、造作材等 ただし最も生産量または出荷量の多いものを抽出）
住設製品（システムキッチン、洗面台）木質ボード（パーティクルボード、関係会社を含む）

21 EIDAI REPORT 2022-2023

0

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

事業所
設備投資の内容
2017年度大 阪 コンプレッサーの更新
敦 賀 建材工場建屋内水銀灯のＬＥＤ化
建材4変電室負荷統合
建材工場建屋内水銀灯のＬＥＤ化
山口
PB工場建屋内水銀灯のＬＥＤ化
新物流倉庫のＬＥＤ化
2018年度
貼りラインコンプレッサーの更新
敦 賀 塗装ラインコンプレッサーの更新
建材工場照明（水銀灯）のＬＥＤ化
１号１５０ｋＷコンプレッサー更新
事業所内蛍光灯のＬＥＤ化
３号１５０ｋＷコンプレッサー更新
３変電室負荷統合
山 口 基材２，
事業所内水銀灯のＬＥＤ化
基材２変電室変圧器更新
建材２変電室変圧器更新
2019年度山 口 事業所内ＬＥＤ化の継続
2020年度
実績なし
2021年度（計画）
（LED）
の更新
本 社 本社物流倉庫ほか照明器具

事業所

設備投資の内容

本社

本社食堂厨房設置の給湯器の更新
総研ビル４階全域 エアコン更新

食堂兼休憩室空調設備の更新工事
大阪事業所厨房器具設備 給湯機更新
敦 賀 保安室休憩部屋 エアコン更新
本事務所のエアコン更新
山口
75kwインバータ付コンプレッサーの導入
営業本部 金沢営業所 空調設備入替及び設置場所変更
2022年度（計画）コンプレッサー繋ぎこみ工事及び配管工事
収納2係 FNCエリア照明追加
大阪
水銀灯のＬＥＤ化（外灯、建具２係、造作仕組係）
堺物流センター 荷役作業場所照明器具の更新
床材コンプレッサー更新
敦賀事業所工場内水銀灯LED化（ドライバーズオアシス）敦 賀 エアコン更新
物性室エアコン更新
敦賀PB工場事務所のエアコン更新
大型冷蔵庫ユニット交換
山 口 ボイラー送りファンの高効率モーター化
山口建材工場検査工程等 残照明のLED化
ショールームほか蛍光灯のLED化
営業本部
空調設備更新大阪■ 省エネ設備投資額の推移（過去5年間）約4,370万円（万円） 年間平均設備投資額
10,000

9,468

8,000

5,748

6,000

4,000

3,477

3,164

2,000

0
0

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

EIDAI REPORT 2022-2023

22

マテリアルバランス

マテリアルバランス
お客様とともに

環境負荷に対するマテリアルバランス
インプット（千kWh）

60,000

アウトプット■ B・C重油（KL）

58,86050,054 50,265

50,00047,53250,305■ LPG、軽油等（GJ）

3,828 3,711

40,000

1,868

2,000

20,00002017 2018 2019 2020 2021
年度 年度 年度 年度 年度（t-CO2）

18,07815,00016,733 17,341

18,01750,00015,451

13,87912,653 12,993

10,00002017 2018 2019 2020 2021
年度 年度 年度 年度 年度

40,00050,51339,26330,77430,00025,98902017 2018 2019 2020 2021
年度 年度 年度 年度 年度（単位：百万円）

環境保全コスト 経済効果

工 場エリア 内 活 動

8
107

71

工程内不良品の削減
水資源の効率的利用
資源循環
廃棄物のリサイクル
廃棄物の適正処分

162

164

小計

350

279

12

0

12

0

16

0

16

0

低環境負荷材料の調達
サプライヤーの環境管理活動支援
省資源型容器包装の実施

小計

環境マネジメントシステムの整備・運用
工場の緑化、周辺地域の美化活動

小計

分類

主な取り組みの内容

研究開発
活動
(R&D)

VOC低減の研究・測定
PBを基材に用いたフローリングの開発
新たな用途に向けたPBの開発
未利用木質材料の研究
基材構成の変更による合板使用量の削減

環境保全コスト 経済効果

社内処理（木質系の処理）

808
生産量
（千ｍ ）
3

148.6

23 EIDAI REPORT 2022-2023

政策へと展開することにより、質の高いサービス提供に取り組みます。

誤りが生じていないかを監査するとともに、協力会社でも品質の維持、向上に努めています。

171

0

171

0

合計

549

279
製品

0

501

8,356

（単位：
ｔ）

社内処理（木質系の処理）

219
192
27

−0.2

（単位：
ｔ）

146

燃殻・煤塵

510

上記以外

152

最終処分量

662

4.5

総社外排出量前年度比

有価物売却量

最終処分量/生産量

282

最終処分量

前年度比

−9.6

規格
妥当性確認

報告

監査

確認

各事業部製造部門
【製造】
管理
監査

報告

仕様書
監査

規格
妥当性審査

各事業部設計部門【量産試作】

報告

デザイン

各事業部設計部門
【試作】
審査

設計検証・
妥当性審査

● 品質監査報告書 ● 取引先評価基準
A〜C 評価で訪問頻度決定

雇用を通じて地方創生に貢献

当社では、ホームページ内に専用サイト「EIDAI Little Press」
を設け、ENボード株式会社では、事業を立ち上げ当社が関わった社会貢献活動の概要をお知らせしています。2021年

るにあたって、
地元から数多くの人材を雇

度は、NPO法人が取り組んでいる次の活動を支援しました。

用いたしました。
これによって経済効果を高め、地方創生に貢献いたしました。

ホスピタルフットボール事業●

有価物売却量

単純焼却量

内部監査

監査

報告

地域社会とともに（社会貢献活動）

21

0.7

製品

「EIDAI Little Press」
を通じて情報を発信

事業所
不要物総発生量

報告 内部監査

各事業部設計部門
【設計】

協力会社

サーマルリサイクル量

最終処分量/出荷量

【出荷】

製品

集計範囲：大阪事業所、敦賀事業所、山口・平生事業所● 2021年度の環境保全コストは全て費用額で計上しています。
● 環境保全コストは549百万円、経済効果は279百万円でした。
● 参考にしたガイドライン：環境会計ガイドライン2005（環境省）● 対象期間：2021年4月1日〜2022年3月31日まで● 集計方法：参考にしたガイドラインに基づき集計

社外処理（木質系以外の処理）

内部監査

品質管理部

製品

●

（単位：
ｔ）

製品企画

審査

各種情報

お客様

もたらされる各種情報を、当社のものづくりに●

原単位

ニーズ・改善要望

各事業部企画部門
【企画】

各種情報

営業

ニーズ

反映させています。

小計

社外要求などフィードバック

お客様相談センター

高い部門であり、製品の企画段階、設計段階で●原単位■ 品質管理体制図

当社は、お客様に確かな品質の製品をお届け

0

敦賀事業所
事業所
不要物総発生量制を徹底強化します。②販売においては、市場ニーズを把握し、販売最優先としたものづくりとサービスの提供に努めています。

21

総社内処理量

有価物売却量38.17

設備の改善、更新をはじめ、ISO9001（QMS）の基づいた品質管理体の提供」に基づき、設計、製造から販売に至るまで、CS（顧客満足）
を

マテリアルリサイクル量
その他

生産量
（千ｔ）

先様及びエンドユーザー様にご満足いただける製品品質とサービス

さらにお客様からのニーズやご要望、営業から

産業廃棄物削減の取り組み（2021年度）

8,879①設計・製造の各プロセスにおいては、設計段階でのレビューの充実、するため、品質管理の徹底を図っています。中

（単位：百万円）

地球環境保全 地球温暖化防止及び省エネルギー事業所
不要物総発生量

当社では、中期経営計画の中で明示した基本方針のひとつ「お取引心となる品質管理部は、社長直轄で独立性の

117

大阪事業所

具体的な施策

品質管理体制の強化

10,0002017 2018 2019 2020 2021
年度 年度 年度 年度 年度

ご満足いただける製品品質とサービスの提供

28,70720,0005,000

02017 2018 2019 2020 2021
年度 年度 年度 年度 年度

大気汚染防止公害防止 水質汚濁防止
その他

管理活動

（t-CO2）5,000

主な取り組みの内容

上・下流域
活動

■ 生産活動に伴う温室効果ガス排出量10,0002021年度 環境会計
分類

19,29415,0001,426 1,577

1,000

10,00020,49420,000■ 製品輸送に伴う温室効果ガス排出量20,00025,0003,000

30,00004,000

SOCIALE N V I R O N M E N T S O C I A L G OV E R N A N C E

E N V I R O N M E N T S O C I A L G OV E R N A N C E■ 購入電力社 会の取り組み

E S Gの取 り 組 み

ESG

ENVIRONMENT

環 境

若者たちの居場所事業「蛍の光」
プロジェクト
ワークショップ「アルコールインクアート 」

工場の建設時から実施されてきた社内研修●●

チャリティーコンサート後援

詳細はこちら→

女性の活躍する場を提供
2021年度は、女性の活躍する場を提供していこう

（単位：
ｔ）

と、
大阪・梅田ショールームを無償で開放しました。

44

（注4）」
の女性作家が講師となり、毎回参加者を

燃殻・煤塵

188

上記以外

128

募って作品を制作しました。

山口・平生事業所
事業所
不要物総発生量360

有価物売却量

生産量
（千ｍ ）

原単位

最終処分量/生産量

梅田ショールームでは、「アルコールインクアート

316

最終処分量
3

53.31

社内処理（木質系の処理）

5.9

前年度比

−4.1

注4）紙の上に油性のカラーインクを垂らし、ドライヤーの風などを利用しながら、アルコール（無水エタノール）
で伸ばしていくもので、自然な色の広がりやにじみを活かすのが特長

今後の活躍に期待のかかる社員の皆さん

EIDAI REPORT 2022-2023

24

ガバナンスの取り組み

E S Gの取 り 組 み

ESG

GONERNANCE

E N V I R O N M E N T S O C I A L G OV E R N A N C E

リスクマネジメント

コーポレートガバナンス体制

被害最小化のための取り組み

コーポレートガバナンスの体制図

永大産業グループでは、BCP（事業存続計画）に基づいて、人的被害および業務への影響を最小限にとどめるための「大規模災害発生時の初動対応マニュアル」を整備しています。
このマニュアルでは今後
巨大地震等の大規模災害が発生した場合に備え、迅速かつ的確に行動するための行動基準、災害対策本部設置の判断のほか、グループ
全従業員の安全確保、システム・生産設備復旧のための手順についてまとめています。

災害発生に対する体制を強化

株主総会

置し、
グループ全体で素早い対応ができるよう体制を強化しました。災害対策本部は本社に設置し、社長が本部長を務めますが、当社の事業

人事協議会

所あるいはグループ会社に被害が及ぶ場合は、事業所、グループ会社にも現地災害対策本部を置き、本社の災害対策本部と連携を取って事顧問弁護士

態の収拾にあたることとしています。

BCPを見据えた物流体制の強化
2021年度は本社に新たな物流倉

選任・解任

当社グループでは大規模な災害が発生した場合、災害対策本部を設■ 災害対策本部体制図

助言

災害対策本部

この新倉庫はBCPを見据え、大雨
倉庫全体の基礎の高さを通常より報告

代表取締役社長
指示

指示

コンプライアンス
委員会

報告

報告

執行役員会議
指示

事務局
（総務部）

も50cmかさ上げしたり、1基が故

答申
選定・解職

指示

災害対策本部長（社長）

による浸水の可能性を想定して、

選任
・
解任

取締役会
取締役・ 社外取締役

情報共有

庫を建設し、運用を開始しました。

助言
・
指導

諮問

決裁
承認

報告

指揮
報告

指示

内部監査室

業務監査
会計監査
内部統制監査

選任
・解任

監査役会 監査役・社外監査役

連携

会計監査人
（監査人）

会計監査
内部統制監査

内部監査
内部統制監査各業務執行部門

障しても業務が滞らないよう2連式の貨物用エレベーターを設置したりするなどの措置を施しています。
また、二次元コードを用いた新しい物流管理システムをこの物流倉庫にも導入し、製品のトレーザビりティー（生産から出荷までの過程の追跡）の明確化に役立てています。

本社物流倉庫

事業本部

営業本部

情報物流

対外広報

現地災害対策本部（敦賀、山口・平生事業所）
・本部長：生産管理室長
・委 員：工場長
生産技術課長
管理課長
製造課長
（敦賀）
物流センター長
物流係長（山口）
労働組合支部長
ESS支店長・事務局：総務課（長）

現地災害対策本部（大阪事業所）・本部長：内装システム事業部長
・委 員：工場長、内装商品部長
内装企画管理課長
製造改善室長
生産技術課長
工場管理課長製造課長
物流センター長労働組合支部長
ＥＳＳ支店長・事務局：総務課（長）

現地災害対策本部（永大小名浜）・本部長：社長
・委員 ：取締役
各部門課長
・事務局：経営管理部長

現地災害対策本部（EDI）
・本部長：社長
・委 員：開発製造部長
・事務局：管理部（長）人事経理

現地災害対策本部（EVC）
・本部長：社長
・委 員：製造部長
管理部長
・事務局：総務部（長）

現地災害対策本部（関東住設産業）・本部長：社長
・委員 ：製造部長
マーケティング部長
生産管理部長・事務局：経営管理部（長）コンプライアンス
永大産業グループ企業行動憲章

コンプライアンス活動

永大産業グループにおけるコンプライアンスとは、基本理念や企業

当社グループ全社でコンプライアンスを推進するため、「 永大産

行動憲章に沿って、全従業員が法令や社内規程等のルールを守るこ業グループ コンプライアンス・マニュアル」
を定めています。このとにとどまらず、社会的な良識に基づいて誠実に行動することです。

マニュアルには役員や従業員の果たすべき役割を明示している

その一環として当社グループは、企業倫理やコンプライアンスに関ほか、コンプライアンス推進体制や、従業員として守るべき遵守する姿勢や考え方を９項目にわたって「永大産業グループ企業行動事項も定めています。

憲章」
として定め、当社ホームページ上に掲載しています。

知的財産の保全・管理■ コンプライアンス推進体制図
永大産業 取締役会

当社は知的財産を管理し、その権利を保護する目的で、知的財産管理規程を制定し、この中で知的財産（発明等による成果物、
著作物、
営業秘

コーポレートガバナンス体制にあたっては、他社の権利を侵害しないよう、事前に綿密な調査を行う

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

内部統制システム構築の基本方針

当社は、株主の皆様やお客様を始めとするすべてのステークホルダーか

当社は、10項目からなる「内部統制システム構築の基本方針」
を定めてら信頼され、社会から必要とされる魅力のある企業であり続けるため、います。この方針には、全ての取締役及び従業員がコンプライアンス

コーポレートガバナンスの強化・充実を経営上の重要課題として捉を遵守し、信頼性の向上に努めることや、当社グループに対するあらゆ

え、次の５つの基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンス体

るリスクに備え、被害を最小限にとどめることで資産を適切に保全する制の構築に努めてまいります。

ことを明文化しています。さらに、監査が実効的に行われるための具体①株主の権利・平等性の確保②ステークホルダーとの適切な協働③適切な情報開示と透明性の確保⑤株主との対話

25 EIDAI REPORT 2022-2023④取締役会の責務

指示

密、
商標）
を定義し、
その適用範囲を定めています。また、新製品の発売的措置や反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方についても記しています。なお、
この「内部統制システム構築の基本方針」
は定期的に見直しを行っています。

永大産業 コンプライアンス委員会

とともに、競争力の強化を図るため権利の確保にも力を入れています。

指示

取締役会

顧問弁護士

承認

連携

評価の提出
補償

連携

弁理士

永大産業
内部監査室

審議会
（審査）

報告

知的財産管理部門
連携

報告

調査依頼

各部門

従業員
発明、考案、創作の届出

報告

監査

連携

報告

統括室
（永大産業 総務部法務コンプライアンス室）
指導報告

永大産業及びグループ会社のコンプライアンス責任者（各部所課の長）
教育・指導
所属社員

EIDAI REPORT 2022-2023

26

企業情報

企業情報

財務ハイライト（連結）（連結）
住宅資材事業 〔建材分野・内装システム分野・住設分野〕■ 売上高■ 営業利益または損失（△）■ 経常利益または損失（△）（百万円） 60,238
60,000

（百万円）

（百万円）

（百万円）

3,000

3,000

50,00070,00066,97758,246 57,119

60,00055,81459,444

2,000

2,000

1,000

0
△383

20,0002017 2018 2019 2020 2021
年度
年度
年度
年度
年度

■ 親会社株主に帰属する当期純利益または損失（△）
（百万円）
3,000
2,000

389

0

総資産
（百万円）
90,00080,67360,000△934

68,75274,451
1,647

30,00010,000△3,4342017 2018 2019 2020 2021
年度
年度
年度
年度
年度

1,988

6.0
41,965 42,210 41,801
2.3
0.9

30,0002,000

20,0001,000

10,0002017 2018 2019 2020 2021
年度
年度
年度
年度
年度

0

0

※EBITDA：税金等調整前当期純利益に特別損益、支払利息および減価償却費を加算した値■ 売上高推移（百万円）
30,000 26,501

24,918 24,516 23,130 23,949

25,00020,00015,000

77

70
58

60
50

63

10,000

5,000

5,000

0

2017 2018 2019 2020 2021
年度
年度
年度
年度
年度

19.1
17.6

18.3

18.0

18.4

△2.2

△7.3
2017 2018 2019 2020 2021
年度
年度
年度
年度
年度

450
400

380

421

293

250

△8.0

（百万円）
7,000 6,560 6,632
6,000■ 2021年度売上高

5,598

5,000

4,685

5,180

4,000

5,180 百万円 10.6％増△475

2017 2018 2019 2020 2021
年度 年度 年度 年度 年度

セグメント損失が発生した理由は、「ENボード株式会社の販管費」などが含まれるためです。

0

（百万円）
250

100

■ 2021年度売上高
179

154

154

129

156
129

2017 2018 2019 2020 2021
年度
年度
年度
年度
年度

0

前年同期比

百万円 17.3％減■ 2021年度セグメント利益
前年同期比

73 百万円 12.0％減50502017 2018 2019 2020 2021
年度
年度
年度
年度
年度

（連結）
その他事業 〔太陽光発電事業／不動産有効活用事業〕

150

100

10

27 EIDAI REPORT 2022-2023

前年同期比■ 2021年度セグメント損失
前年同期は
ト利益
百万円 セグメン
45百万円

3,000

200

200

5.0

0

■ 売上高推移（百万円）
7,000 6,225
5,859 6,381
6,000
5,256 4,823
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
2017 2018 2019 2020 2021
年度
年度
年度
年度
年度

346
309

150

2017 2018 2019 2020 2021
年度
年度
年度
年度
年度

8.9％増

主な製品：
システムキッチン、洗面台、システムバス
生産拠点：
大阪事業所、
関東住設産業株式会社（連結）
木質ボード事業 〔パーティクルボード分野〕

2,000

300

30

0

6,381 百万円

前年同期比

2.0

△6.0

350

15.0

10.0

20

2017 2018 2019 2020 2021
年度
年度
年度
年度
年度

■ 2021年度売上高■ 資格取得者数
（累計）

46

40

23,802

住設分野

（人）

20.0

68

21,284 22,025 21,983

主な製品：
室内ドア、造作材、カウンター、システム収納、
シューズボックス、その他収納部材
生産拠点：
大阪事業所、
永大小名浜株式会社

15,00010,0000

前年同期比23,802 百万円 8.3％増■ 売上高推移

0

（％）

（人）
80

■ 2021年度売上高△2.0

非財務ハイライト（単体）■ 女性従業員比率

61.3％増内装システム分野（百万円）
30,000 27,511

1,000■ 定年後再雇用者数
（累計）

前年同期比

4.0

0

192

0

ROE
（%）

2.6

2,081百万円

主な製品：
フローリング、室内階段
生産拠点：
山口・平生事業所、敦賀事業所、
Eidai Vietnam Co.,Ltd.

20,000

△4.0

1,114

20,000△3,000

3,000

前年同期比

23,949 百万円 3.5％増
25,00044,44040,000■ 2021年度売上高

2017 2018 2019 2020 2021
年度
年度
年度
年度
年度

EBITDA 純資産（百万円）（百万円）
88,853 5,000
49,57050,0004,000

68,032

建材分野■ 純資産・ROE

3,923

40,000△2,000△4,000■ 総資産・EBITDA

50,000△1,000△2,0002017 2018 2019 2020 2021
年度
年度
年度
年度
年度

70,000951

1,000△1,0006.2％増

分野別概況（連結）△647△1,40080,0001,264△227△1,609△2,0002017 2018 2019 2020 2021
年度 年度 年度 年度 年度

59

0

△40

△750

△1,00010,0000

10,000030,000

前年同期比■ 2021年度セグメント利益

20,0001,000■ 2021年度売上高

54,134 百万円

30,00050,00040,00054,13440,000

2,407

2,173

51,459 51,365 50,972

2017 2018 2019 2020 2021
年度 年度 年度 年度 年度

売上高、セグメント利益の減少は、賃貸用不動産の一部を売却した影響によるものです。

EIDAI REPORT 2022-2023

28

企業情報

企業情報

役員・執行役員 2022年3月31日現在

会社概要 2022年3月31日現在
社

名

永大産業株式会社(Eidai Co., Ltd.)

代表取締役

執行役員社長枝園 統博

発行可能株式総数

160,000,000株

設

立

1946年7月29日

取

締

役

常務執行役員石井 直樹

発行済株式の総数

46,783,800株

金3,285百万円

取締役

常務執行役員

田部 忠光

株主数

連結

1,491名取締役

上席執行役員

小島 孝弘

単体

945名

取

締

役

執 行 役 員

藤本 八郎

取

締

役

執 行 役 員

西岡 秀晃

資

本

従 業 員 数本社

本社〒559-8658
大阪市住之江区平林南二丁目10番60号

4,808名

大株主
持株数
（枚）

持株比率
（％）

永大産業取引先持株会

3,126,200

7.07%

株主名

tel.06-6684-3000

社外取締役

玉生 靖人

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
（信託口）

3,094,400

7.00%

ホームページ

https://www.eidai.com/

社外取締役

林 光行

住友林業株式会社

2,306,000

5.22%

営 業 拠 点

札幌、青森、盛岡、仙台、山形、福島、新潟、宇都宮、茨城、

社外取締役

藤井 義久

大日本印刷株式会社

2,237,000

5.06%（2021年10月2日現在）

群馬、埼玉、千葉、東京（新宿、東上野、立川）
、

常勤監査役

石橋 秀行

永大産業従業員持株会

2,049,200

4.64%

相模原、横浜、
長野、
金沢、
静岡、
名古屋、
京都、

常勤監査役

野澤 信也

株式会社りそな銀行

1,640,000

3.71%

大阪
（梅田、
住之江）
、兵庫、岡山、広島、高松、

社外監査役

雑賀 裕子

トーヨーマテリア株式会社

1,550,000

3.51%

福岡、熊本、鹿児島、沖縄

社外監査役

本井 啓治

ナイス株式会社

1,460,000

3.30%

双日建材株式会社

1,349,000

3.05%

1,100,000

2.49%

大阪事業所

敦賀事業所

株式情報 2022年3月31日現在

ショ ー ル ー ム

札幌、仙台、新宿、横浜、新潟、金沢、静岡、名古屋、（2021年6月25日現在）

梅田、広島、高松、博多、沖縄、

執行役員

渡邉 裕幸

JKホールディングス株式会社

大阪ファクトリーギャラリー、

執行役員

井伊 光裕

ATCエイジレスセンター

執行役員

長友 庄一郎（注）
1.当社は、
自己株式を2,588,416株保有しておりますが、上記大株主からは除外
しております。
2.持株比率は自己株式を控除して計算しております。

生 産 拠 点

大阪事業所、敦賀事業所、山口・平生事業所

執行役員

久米 直哉

子会社・関連会社

永大小名浜株式会社（福島県いわき市）

執行役員

村上 拓也

Eidai Vietnam Co.,Ltd.
（ベトナム国 ハナム省）

執行役員

西垣 隆幸

ENボード(エンボード)株式会社（静岡県駿東郡小山町）

執行役員

平 暢宏

関東住設産業株式会社（群馬県前橋市）

執行役員

森下 昌樹

永大スタッフサービス株式会社（大阪市住之江区）

執行役員

堀 智弘

永大テクノサポート株式会社（大阪市住之江区）

執行役員

金子 滋

所有者別株式分布状況
外国法人等
410,611株（0.88％）
金融機関（含金融商品取引業者）
7,388,483株（15.80％）

自己名義株式2,588,416株（5.53％）

PT. Eidai Industries Indonesia (インドネシア国 ブカシ県)
エヌ・アンド・イー株式会社（徳島県小松島市）
山口・平生事業所

永大小名浜株式会社

29 EIDAI REPORT 2022-2023

Eidai Vietnam Co., Ltd.

46,783,800株

ENボード株式会社

関東住設産業株式会社

PT. Eidai Industries Indonesia

個人・その他
15,356,590株（32.82％）

その他法人
21,039,700株（44.97％）

EIDAI REPORT 2022-2023

30