〈日本知財学会誌〉Vol. 9 No. 2― 2012 : 57 68-

中国における特許権の共有
古谷真帆（米国連邦巡回控訴裁判所・客員研究員／中国社会科学院知的財産研究センター・特任研究員／東京大学政策ビジョン研究センター・客員研究員）

Joint Ownership of Patent Right in China
Maho Furuya

United States Court of Appeals for the Federal Circuit, Visiting Researcher/
Center for Intellectual Property Rights Law, Chinese Academy of Social Sciences, Associate Fellow/
Todai Policy Alternatives Research Institute, Visiting Researcher【要旨】 中国における特許権の共有とは何か．本稿では，中国の法制度の大枠，物権と知的財産権をめぐる議論，共有と特許共有についての一般的な概念を紹介する．その上で，関連概念，関連法規の歴史的変遷と法 15 条の立法経緯を辿り，法 15 条から明らかになったこと，および，法 15 条が残している問題を検討したい．似て非なる日中の法制度の相互理解の一助になれば幸いである．
【キーワード】 共有

特許権の共有中国特許法 15 条

【Abstract】 What is “joint ownership of Patent rights in China”? The first part of this article discusses the following :（1）an overview of the framework of China’s legal system ;（2）the relationship between Property（Wuquan）andIntellectual Property ; and（3）the general definition of Joint-ownership and joint ownership of Patent Rights. The
second part of this article tracks the historical changes in Chinese patent law. The final part of this article discusses
Article 15 of the Patent Act, focusing on the legislative process that led to Article 15, the key points in Article 15 andwhat questions still remain after the enactment of Article 15.
【KEYWORD】 Joint-ownership1.

Joint-ownership of Patent Right

Article 15 of Chinese Patent Act

ること，他に共有特許に関して定めている同法 8 条

はじめには，いかなる場合に共有特許となるかを定めるものにとどまること，共有概念自体が，物権的側面およ2008 年 12 月 27 日に全国人民代表大会常務委員
会で可決され，翌年 10 月 1 日から施行された特許

び債権的側面からの規律が密接に絡んでおり把握が難しいこと等が挙げられる．

法第三次改正において，共有特許の行使に関して初

そのような要素だけなら，当然どの国の法制度でめて規定が置かれたこと（特許法 15 条）は日本でもあることであるが，中国の法制度を検討するにあも知られている．しかし，中国の学会および実務にたり，日本の法概念，民法典に精通した法律家が，おいて，現在に至るまで共有特許の理解について定外から中国の法制度をみた場合には，かえって，そ説をみることがなく，かえって，その議論は混迷をの議論状況を誤解しがちになるという特有の問題も極めている感すらある．

寄与していることを指摘したい．

それはなぜか．

筆者は，中国での特許法 15 条の位置づけについ特許法 15 条自体の規定内容が曖昧と批判されてて，中国での立法経過，議論状況など踏まえてはじいる上，契約による規律を第一義的なものとしていめて，上記した議論の混迷状況の理解に近づくこと

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57

〈日本知財学会誌〉 Vol.9 No.2― 2012ができると考えている．本稿では，中国の法制度の少なくとも中国における非公有制経済の保護という大枠，物権と知的財産権をめぐる議論，共有と特許点について，改革開放から現在に至るまで，複雑な共有についての一般的な概念を紹介した上，関連概

政治状況下で，迅速ではあるが極めて慎重に進めて念，関連法規の歴史的変遷を辿りながら，法 15 条

きた経緯がある1．

の立法経緯に鑑みて，現在の法 15 条から明らかに

日中の特許制度のみを比較した場合には，前提となったといえること，あるいは，法 15 条が残してなる財産制度に差異がある点を見落としがちであいる問題を検討したい．

る．だが，少なくとも中国では，全ての研究者が依っもとより，筆者の能力不足による誤解がある可能て立つ論拠には差があるにせよ，社会主義法治国家，性は否定できず，また，参考資料等が限られた状況

そして，非公有制経済2 における議論であることを下での検討という制約もあるが，その点は，爾後の踏まえた上で特許制度が論じられていることは看過批判を待つことにし，本稿で，不十分ながらも中国されるべきではない．

における議論を整理して紹介することで，なにがしか中国と日本の法概念についての相互理解の一助になればと考え執筆する次第である．

2.2.

知財関連立法の経過（民事基本法との先後関係）

上記のような制度背景に加え，中国の知財関連立
法は，主要な民事法の整備に先駆けて行われている

特許法 15 条
1 項 : 特許出願権又は特許権の共有者について，

こ と は 重 要 な 点 で あ る． 具 体 的 に は， 特 許 法 が1984 年，商標法が 82 年，著作権法 90 年に制定さ権利の行使に定めがある場合，その定めにれている一方で，民法通則こそ 86 年であるが，契従う．定めがない場合，共有者は単独で実約法は 99 年，物権法は 2007 年に制定された．すな

施する，或いは，一般許諾の方式で他人がわち，1978 年に改革開放で，外の世界を知ること

当該特許を実施することを許諾することがになった中国は，鄧小平氏の言葉によれば「国家とできる．他人に当該特許の実施を許諾する

企業，企業と企業，企業と個人等の間の関係につい場合，得られた使用料は共有者の間で分配て，法律の形式をもって確定せねばならない．
（中略）

しなければならない．

立法作業量が多く，人員は不足しているので，法律2 項 : 前項に規定する場合を除き，共有の特許出の文言は初め少し粗くても構わない，徐々に整える．

願権又は特許権を行使するには，全体共有（中略）（法律が）ないよりはある方がよく，時間を者の同意を得なければならない．

かけて立法するよりは，すぐに立法する方が好まし

2.

中国における共有および特許権を考える前にい」という方針で立法作業を始めた3．つまり，社会の発展とともに時間をかけて法制度を熟成させる
時間がなく，民事法の分野でも，多くの法令が，その体系的な整序を意識して制定されるというより，

2.1.

法制度の前提（非公有経済下での特許制度）

当然のことながら，中国の特許制度も，「社会主

ほぼ同時並行的に立法作業が行われていたのである．

義法治国家」を建設することを国家理念として規定

このような経過に照らして，関連法規の変遷をみ（憲法 5 条）している中国憲法以下の法体系の一部

るとともに後述するが，物権および債権を議論するである．1978 年に「経済改革，対外開放（改革開放）」際に，日本のように一つの民法典の中に条文が規定

政策が打ち出されることで市場経済の導入と外資にされているわけではなく，それぞれが単行法の集合

よる直接投資の受け入れという大きな転換がなされであるとの点に注意を要する．物権法や契約法の制

たが，中国憲法において「私有制経済」ではなく「非定が民法通則法の廃止を意味するわけではない．そ

公有制経済」（中国憲法 11 条，物権法 3 条等参照）

して，必ずしも関係法規相互の適用関係を示す規定との用語を用いていることからも明らかなとおり，は明確に存在しているわけではないことを留意すべ58

中国における特許権の共有きである4．

通則法に存在する．民法通則法第 78 条は「財産はその上で，日本の民法典と同じ発想のもとで，民二以上の公民，法人により共有できる」とし，共有法通則法が民法総則，物権法が物権編，契約法等がには，「案分共有と共同共有がある」と規定する．

債権編に対応していると見なした解釈を試みると，そして案分共有について，案分共有者は各自の案

特に法の欠缺もしくは抵触がある部分についての解分に応じて，共有財産に対して権利を取得し，義務釈に大きな齟齬が生じてくることになる．

を負うとし，案分共有財産の各共有者は自己の案分を分割，または譲渡する権利を有する．それに対し

2.3.

知的財産権の概念5（物権法制定派と財産法制定て，共同共有について，共同共有者は共有財産に対派）

して，権利を享有し，義務を負うと規定している．

6

この点は，特に民事法の立法過程で，知的財産権

物権（物権法 2 条には，物権には所有権，用益物

が，特に物権との関係についてどのように議論され権，担保物権を含むと規定されている）における共てきたかを踏まえると，より複雑な問題を提起する．

有については ､ 物権法第 8 章「共有」第 93 条以下

詳細は別稿に譲るとして，民法および知的財産法に規定されて，こちらが適用されることに争いはなの研究者の間で，民法典制定に向けた知的財産法編

い．

の起草 ，知的財産法編制定賛成派と反対派の論争 ，

物権法 93 条は，不動産または動産は二以上（複数）そして，民法の研究者を中心とした物権法制定派との組織，個人により共有できる，共有には案分共有

知的財産法の研究者を中心とした財産法制定派の論と共同共有を含むとし，同第 94 条は，案分共有者

78

争 がなされてきた経過にみると，中国において，は共有の不動産や動産に対して，その案分額に基づ

知的財産権をどう法体系の中に位置づけるかについき所有権を取得する．同第 95 条は，共同共有者はて大きな議論があり，論者によって意見の相違にと共有の不動産や動産に対して共同で所有権を有する

どまらない大きな解釈姿勢の差があることが見受けと規定している．

9

られる．財産法ではなく物権法が最終的に制定され共有に関する物権法と民法通則法について，物権た経緯に照らして，特に知的財産法の研究者の間で法第 103 条は，共有者が共有の不動産や動産に案分は，物権法はあくまで有体物に関する立法である等共有とするか共同共有とするかの約定がない場合，の理由から，特許権の議論の前提として，物権法の若しくは約定が不明確な場合，共有者が家族関係な規定を参照しないとの解釈姿勢も見受けられる．

どを有するのを除き，案分共有とみなすと規定し，それに対し，実務家や民法学者の間では，物権法

他方で，民法通則法に関する解釈を示した最高人民が制定された以上，物権法を基礎にしなければなら

法院の「民法通則の貫徹執行に係る若干問題に関すないとの意見を持つ者も多いのである．このようなる意見」（民通意見）第 88 条は，共有財産に対し，状況下で，最高人民法院による司法解釈，または，案分共有を主張する共有者と，共同共有を主張する

参考となる案例が存在せず，実際に裁判になったと共有者がある場合において，共有財産が案分共有できに，どのような解釈がなされるかについては予見あると証明できないときは，共同共有と推定される可能性が乏しいというほかない10．この点だけをみとの規定をおいていた．この点の抵触について，最ても，「特許法」を考える上で，日本での物権と特高人民法院は，2008 年に「2007 年以前に公布され許権の関係に関する議論を直ちに流用し，法解釈学

た関係司法解釈廃止に係る決定」において上記民通の手法のみを駆使して，問題の解決をはかることが意見第 88 条を廃止している．

難しいことが指摘できる．

イ

特許権の共有第三次特許法改正後の現在に至るまで「特許権の2.4.
ア

共有概念及び特許権の共有について

共有概念

財産所有権についての共有に関する規定は，民法

共有」，「共有特許」に関する概念を規定した条文は存在していなかった．学説上，所有権以外の財産権に関する共有を「準共有」というとされているが，59

〈日本知財学会誌〉 Vol.9 No.2― 2012

その点の規定は民法通則法には存せず，物権法 105

けて，第 3 節「知的財産権」（第 94 条ないし第 97 条）

条は，「二以上の組織又は個人が共同で用益物権又を規定している．

は担保物権を有するときは，この章の定めを準用す

第 1 節の財産所有権等の項目において，共有に関る」と規定して，所有権の共有規定の準用範囲を明して規定がなされていることは前述のとおりである

確に用益物権または担保物権に限定している．この（78 条）．

点は，日本の民法典が 246 条において，「この節のこの点，民法通則法は，条文上，「財産所有権及規定は，数人で所有権以外の財産権を有する場合にび財産所有権に関する財産権」と「知的財産権」をついて準用する」としているのと異なっている．

形式的に分離しており，また，準共有の規定もなく，このような状況下 で，共有特許について，特許第 5 章第 1 節と同第 3 節の準用関係等に関する規定

契約の定めがないときに，共有特許の性質を，共同も存在していないことからすると，民法通則法では，共有と捉えるか，案分共有と捉えるかについて，議財産所有権と知的財産権のそれぞれの概念を分けて論がされている．共同共有であるとの意見（蒋志倍

捉えていると解するのが自然であり，そうすると直元最高人民法院判事），案分共有であるとする高級

ちに，上記の財産所有権の共有における案分共有，人民法院の判決（崔国斌，2010a, 2010b），更に，特若しくは共同共有の議論が知的財産権に準用される

許権を権利の性質に応じて，分析的に検討し，特許とは解されないともいえる13．

11

署名権，出願権等の人身権側面は共同共有，ライセ

しかしながら特許共有について，民法通則法のみ

ンス料を取得する権利等の財産権的側面では案分共に基づいた議論がなされていた際には，財産所有権有であるとの意見も存在している．

等の規定は，知的財産権にも準用される可能性があ

私見としては，共有特許は共同共有か案分共有のることを前提として議論されていた．これは中国のいずれかというという問題設定をして，そこから各立法状況において，民法通則法が先行して立法され個別の論点を演繹的に導くという解釈姿勢よりは，たという状況もあるが，所有権とのアナロジーで知特許権の利用の非排他性という特殊性を踏まえて，的財産権の法的性質を分析するという発想自体が受その具体的制限に関する解釈を行う方12 が，特許共け入れられていたことにも起因するものと考えられ有の本質の点からも，更に，中国における物権と特る．

許権の関係の捉え方や関係法規の解釈の困難さの点からも有益であると考えている．このような立場に

3.2.

ついて，中国国内でも同旨の意見も存在するものの，

ア

多数の研究者は上記の問題設定を行なった議論を展開しているのが，現在までの議論状況である．

3.

共有特許に関する関連法令の立法経過

契約関係法の規定

技術契約法の適用

共有特許権のうち，共同開発によるものについて，
1987 年に制定された「技術契約法」およびその関連規則によって規律がなされ，その適用を受けることになった．同法は，「共同開発により完成した発
明創造は，契約に別段の規定がある以外には，特許

これまでに大きな捉え方の枠組みを提示しているが，以下では経時的に関連法規を追っていくことで特許法 15 条の位置づけを明らかにしていきたい．

を出願する権利は共同開発の当事者の共有とする」と規定した（32 条）．
また，同法に関する技術開発実施条例では，①委託開発あるいは共同開発の技術成果については，技3.1.

民法通則法の規定

術契約法第 32 条の規定または契約に基づいて，特1986 年に制定された民法通則法は，第 5 章「民許権または非特許技術の成果物の使用権と譲渡権が事権利」の項において，第 1 節「財産所有権並びに当事者の共有と定められている場合，共有者は利益財産所有権に関する財産権」（第 71 条ないし第 83の分配方法について，定めを置かなければならない，

条），第 2 節「債権」（第 84 条ないし第 93 条）に続

他方で，②共有者に定めがない場合，どの共有者も60

中国における特許権の共有

等しく特許を実施し，非特許技術の成果を使用するの使用を許諾し，これによって得た利益を独占する権利を有し，ここから得られた利益は各共有者が同権利を有することを含むとし，他方で，一方の当事額で分掌するとされ，ただし，③一方が技術を譲渡

者が技術秘密成果の譲渡権を他人に譲渡する，またする場合には，別の一方またはその他各人の同意をは独占もしくは排他的使用許諾の形式で第三者に技必要とし，得られた利益は，各法人間で同額に分配

術秘密の使用を許諾し，他方当事者の同意または追すること，そして，④共有者が共有特許について特認をへていないものについては，当該譲渡または許許実施許諾契約を締結する場合，共有特許権者の同諾行為を無効と認定する，との解釈が示され，より意を得なければならないこと（技術開発実施条例第具体的な規律が明らかにされている．技術秘密成果

37 条，第 50 条，第 67 条）等が定められた．

の中に特許権が含まれると解すれば，案分の譲渡にイ

ついては，他の共有者の同意が必要と解されること

契約法の適用その後，1999 年になって，技術契約法の他，経になる．

済契約法，渉外経済契約法を統一した統一契約法が更に，上記司法解釈第 16 条をみると，第 2 項で「当制定され，同年 10 月 1 日から施行された．かかる事者が技術成果の権利帰属について，その比率を約

契約法の実施に伴い，技術契約法は廃止された．

定している場合，共同所有と見なし，その権利使用契約法第 340 条は，共同開発により完成した発明と利益分配については，共有技術成果に関する規定

創造は，当事者が別段の規定を置く場合以外，「特に基づいて処理を行う．但し，当事者間で別途約定許を出願する権利」は共同開発の当事者の共有とすのある場合はその約定に従うものとすること」，第るとして，当事者の一方が，その共有の「特許を出3 項で「当事者が技術成果の使用権について，その願する権利」を譲渡する場合，その他の当事者はそ比率を約定している場合，人民法院は当事者が当該れと同等の条件にて優先的に譲り受ける権利を得る

技術成果の実施によって得られた利益の分配比率とこと，また，共同開発の当事者の一方が，その共有見なすことができる．但し，当事者に別途約定があの「特許出願権」を放棄する旨宣言する場合，相手る場合，その約定に従うものとすること」が規定さ

方当事者が単独で，あるいは，その他の各当事者がれている．

共同で出願をすることができること，出願者が特許

これまでに規定を概観した限りでも明らかなよう権を取得した場合，特許出願権を放棄した当事者はに，中国の現行の立法制度では，立法作用が多くの無料でその特許権を実施することができること等を国家機関に担われており，複雑かつ重層的な法体系規定した．

となっていること，それぞれの規定内容および各法

更に，341 条は，委託開発または共同開発によっ

律等の相互関係が明確とはいえないことが，議論をて完成した技術秘密成果の使用権，譲渡権および利錯綜させる一因となっている．このことは，中国国

益分配方法は当事者の合意によること，当事者間に内の議論をみても同様であり，論者によって，どの約定がなく，または約定が明確でなく，本法第 61

規定を重視するか異なっているようにみえる．

条の規定によりなお確定できない場合，当事者はい

契約法の適用下でも，民法通則法も効力を有してずれも使用権および譲渡の権利を有すること等を規おり，基本的に，契約法の関係規定で処理できない定した．その後，2004 年に発出され，翌年 1 月 1

ものについては，民法通則法やそれに基づいて行わ日から施行された「技術契約紛争事件の法律適用にれる議論が用いられることは稀ではない．ただし，関する若干問題の解釈（「最高人民法院关于审理技

そこで行われている解釈は，あくまで独立した法律解 释」 法 释术 合 同 纠 纷 案 件遠
适 用 法 律 若 干 问 题 的解

相互の関係の解釈であり，日本のように同一の民法（2004）20 号）」第 20 条では，契約法第 341 条にい典の中での民法総則と債権（契約法）の各規定の解う「当事者はいずれも使用および譲渡の権利を有す釈ではないことに注意を要する．

る」には，当事者が相手側の許可を得ずに自ら使用するまたは普通使用許諾の形式で第三者に技術秘密

このことは，次の物権法の制定過程を踏まえると更に複雑な様相を呈する．
61

〈日本知財学会誌〉 Vol.9 No.2― 2012

3.3.

物権法の制定著であることが挙げられる．

2007 年には，物の帰属および利用により発生し少なくとも以上のことから，体系化された法典にた民事関係に適用する民事基本法として物権法が制基づいて，民法総則以下，物権および債権の側面か定された．同法 2 項では，本法にいう「物」とは，ら二元化して事例を分析するとの日本の民法におけ不動産と動産を含む．法律が権利を物権の客体と規る解釈姿勢では，議論の本質を見誤る可能性がある

定している場合には，その規定に従うこと，本法にことを指摘できる．中国の議論状況を率直にみる必いう物権とは，権利者が法に基づいて特定の物に対要があるのである．

して有する直接支配または排他の権利であり，所有権，用益物権，担保物権を含むことを規定している．

4.

特許法 15 条の制定

そして，更に，第 8 章「共有」の項が設けられ，案分共有と共同共有の概念が規定れていることは前2009 年の第三次特許法改正にあたり，共有特許

記のとおりである．また，物権法 105 条で規定されの権利行使についての規定が新設された（法 15 条）．

た準共有の概念は，適用対象を用益物権または担保その新設までの立法経過について外部からの情報の物権に限定していることも前記のとおりである．

みで論じることは難しいが，現時点の資料で明らか

それを踏まえて，これまでみたような民法通則法な点について述べたい．

の規定内容，財産所有権等の規定をもって特許共有を議論する解釈方法，また，契約法適用下で行われ

4.1.

立法の端緒

ている議論からすると，仮に，条文の規定上，物権

共有特許に関する立法の端緒は，2006 年に，国法の規定から直ちに特許権を準用することができな

家知識産権局により発表された特許法の建議稿であいとしても，新たに規定された物権法自体の規定内

る，そのうちの A1 条には，次のような改正案が示容をもとに，特許共有の議論に準用していくというされていた14．

解釈方法がとられるのが自然とも思われる．

（A1）特許を出願する権利，特許出願権或いは特しかしながら，前述のように，知的財産権を含め許権が二以上の（複数の）単位或いは個人

ない形で物権法を制定することで議論が帰結し，準に共有される場合，以下の行為について，共有の概念も明記されたことなどから，現在の中国

別段の規定がある場合のほか，全体共有者

において，特許共有の中で物権法の規定をどう位置の同意を経なければならない．

づけるか自体が明らかでない．

① 特許を出願する管理或いは特許出願権を譲渡

物権法の前提とする場合は，現在も有効な民法通する．

則法の規定内容との差異をどう捉えるか．物権法が② 特許権を譲渡或いは質権を設定する．

制定された経緯等に照らして，物権法を参照しない③ 他人に特許の実施を許諾する，とする場合には民法通則法で行われていた財産所有

特許権が二以上の（複数の）単位或いは個人の共権等の規定を特許権にも準用するという解釈姿勢ま有の場合，別途約定があるほかは，どの共有者も単で変容したのか，変容していないなら物権法との関独で当該権利を実施することができる．

係をどう整合させるか．
これらの点について，現時点で，筆者は明確な解答を提示することはできない．中国国内の研究者に確認しても，このような議論は明示的には行われて

4.2.

立法提案理由その立法提案として，次のような点が挙げられている．

いないとのことであった．問題が顕在化しない一因

民法通則法の規定によれば，財産権は二以上の（複として，特許共有の問題は，まずは契約法の関係で数の）公民，法人が共有することができるところ，

処理し，その限りで民法通則法を参照すれば足りる

特許出願権や特許権は財産権としての性質を有し，との解釈姿勢が，案例に出てくる事例も含めて，顕よって，それら権利についても様々な情況に応じて，

62

中国における特許権の共有

共有の状況が出現しうるし，現実にもよく見られる

法 15 条として盛り込まれたが，その内容は 06 年のことである．そして，民法通則法では，共有権利の立法提案とは異なっている．06 年の立法提案から，行使について遵守すべき一般規則を規定している．

08 年の特許法修正案にいたる過程では国務院法制しかしながら，無形財産権としての特許権は，一般弁公室が，国内外の関係機関，企業，専門家等と多の有形財産権とは異なる特徴を有しており，権利のくの検討を行なっているので，それらの議論の過程

行使に関しては特別な規則が必要であるが，民法通で A1 の文言が修正されたと考えられるが，それら則上は特段の規定を設けていない．共有特許出願権の議論について，公表された資料からは明らかでは

あるいは共有特許権の行使に関しては，従前の特許ない．

法および実施細則には規定がなく，以前は 1987 年

このような経過の後，2008 年 8 月に国務院が全に規定された「技術契約法」およびその実施条例の人代常務委員会に特許法改正案を提出し，同月末に関係規定を適用運用していた．その後，中国ではは第 11 期全人代第 4 回会議にて審議が実施され，99 年に「統一契約法」が制定され，同時に「技術その後，同年 12 月 27 日に全国人民代表大会常務委

契約法」は廃止された．しかし，「統一契約法」の員会で可決され，改正特許法が，09 年 10 月 1 日か中では，共有特許出願権，共有特許権の行使に関しら施行された．

て，規定を置いていない．これらの状況を踏まえて，特許法の中で関係の規定を置くことが提案された．
その上で，上記の A1 条を提案する理由としては，次の点が挙げられている．

4.4.

関連法令の整備

上記の法改正を受け，国家知識産権局が 2007 年より実施していた特許法実施細則改正の検討を踏ま①特許権は一種の無形財産に属し，どの共有者もえ，「特許法実施条例改正案（意見募集稿）」が発表

単独で特許技術を実施しても権利の客体に損傷を与され，その後，10 年 1 月に「特許法実施細則」がえることはなく，その他の共有者の利益への影響は規定された．実施細則に関しては，特許権の質権に少ない．新しい技術，設計を活用するという観点か関わる規定を設けられたことで，より担保法と特許ら，共有者が単独で特許を実施するのには共有者全法の連続性が明らかにされ，併せて，関連行政法規

体の同意を得る必要がなく，ただし共有者の間で共である「特許質権登記弁法（「专利权质押登记办法」

有特許実施の問題に約定を定めることを妨げない．

国家知识产权局令第 56 号）」も同年 8 月 26 日に改②共有の特許を出願する権利，特許出願権あるいは正され，翌 2011 年 6 月 27 日には，国家知識産権局

特許権を譲渡する場合，および特許権に質権を設定により改正「特許実施許諾契約届出弁法（「专利实する場合には，他の共有者の利益に影響を及ぼすた

施许可合同备案办法」 国家知识产权局令第 62 号）」

め，他の共有者の同意を得るべきである．③他人に（改正弁法）が公布され，同年 8 月 1 日より実施さ共有特許の実施を許諾することが特許を実施する収れた．かかる改正弁法は，国家知識産権局が 2001

益に影響を及ぼす場合，他の共有者の利益に影響し，

年 12 月 17 日に公布した「特許実施許諾契約届出管同時に被許諾者の選択も他の共有者の利益に影響す

理弁法」を基に，第 3 次改正後「特許法」と「特許る．例えば，一般的な情況の下，他の共有者はおそ法実施細則」を対象に，旧規定と上位法に適合しな

らくその競争相手が共有特許を実施することに同意い点の改正を行なっている．

しない．よって，別途約定のある以外には，共有者
は他人に共有特許の実施を許諾する場合には，共有5.

特許法 15 条について

者全体の同意を得なければならない．
これまでの検討から分かるとおり，特許法 15 条
4.3.

立法経過

は共有特許の権利行使について規定を設置したが，その後，2008 年 2 月 28 日の国務院法制弁公室が関連する規定として，民法通則法，契約法，そして公布した改正法提案の中で，上記 A1 規定は，特許物権法も有効であり，それゆえ，特許法 15 条の位
63

〈日本知財学会誌〉 Vol.9 No.2― 2012

置づけが難しいものとなっているが，以下では，若いとしていた15．

干でも現在の法 15 条から明らかになったといえる

ただし，第 1 項第 2 文の規定内容は，当初の立法こと，あるいは，法 15 条が残している問題を検討

提案から変更が加えられていること，特許法自体に，したい．これまでの本稿での議論は主に共有概念とその規定が置かれた意義は看過されるべきではなの関係での検討を行なっているものであるが，それく，特許法 15 条の制定趣旨である発明の活用を示を踏まえて，合わせて特許出願権の意義，共有特許す規定として重要な意義があると考えられる．直接と職務発明の関係，外国企業との共有について簡単

規定の適用される場合はともかく，契約の趣旨が不に触れたい．

明確である場合，他の関係法令との関係について，その趣旨が，解釈論の基礎とされることが，今後予

5.1.

特許法 15 条の位置づけについて

特許法 15 条は，民法通則法，物権法との関係で，

想される．
ウ

第 1 項第 3 文

明かではなかった特許共有の権利行使について，初「他人に当該特許の実施を許諾する場合，得られめて規定したものである．そして特許共有の権利行

た使用料は共有者の間で分配しなければならない」

使に関する基本的な規定であり，特許によるイノとの規定は，第 1 項第 2 文との関係で，他の共有者

ベーション，発明の利用の促進を，その趣旨とするの利益に配慮した規定であると解される．これまでものとして重要な意義を有する．

の司法解釈 20 条では，他人への実施許諾等によっ

その上で，これまでの沿革，関係法規等を踏まえて得た利益を独占する権利を各共有者が有するとさると，次の点を指摘できる．

れていたことからすると，契約法との関係では一定

アの変更を含むものであるといえる．

第 1 項第 1 文

特許法 15 条は，「特許権の共有者について，権利しかしながら，分配の方法や分配の割合についての行使に定めがある場合，その定めに従う」としては何らの規定もなく，その点の契約が曖昧である場

いることから，当事者の契約による規律を第一義的合についての紛争を回避する指針とはなっていななものとしている．それゆえ，特許共有の問題につい．

いては，契約法の適用を受けることが多いという点

エは改正前後で変更されるものではない．
イ

第 1 項第 2 文

そのような状況に照らすと，その「定めがない場

第2項

第 2 項は，「前項に規定する場合を除き，共有の特許出願権又は特許権を行使するには，全体共有者の同意を得なければならない」と規定している．

合，共有者は単独で実施する，或いは，一般許諾のこの条項の解釈については大きな問題を残してい方式で他人が当該特許を実施することを許諾するこると思われる．第 1 項以外の場合を広く包含する規とができる」との規定は，契約法 243 条および「技定となっているため，専属的実施許諾の場合の他，

術契約紛争事件の法律適用に関する若干問題の解

案分（持分）権の譲渡，担保権の設定等について全釈」第 20 条でなされていた規律と同内容であり，て共有者全員の同意が必要であるとの解釈が自然で実務上の運用に大きな変更を生じるものではないとはある．

いえる．特に自己実施については，所有権の共有者

しかし，従前の議論では，特許共有について，案が案分に応じて使用収益できるのと異なり，情報の分共有であるとして譲渡の形での特許利用を促進す

非排他性から量的な限界が観念できないことから帰る解釈もなされていたことを考慮すると，かえって，結されるものといえ，共有者として当然の権利を確

特許の利用を阻害する方向での立法になってしま認したものである．この点について，中国の最高人

い，規定の趣旨と反することになるとも考えられる．

民法院は，2001 年に同趣旨のことを宣明しており，更に，同項は，全体共有者の同意を得られなかっ

加えて，その自己実施に当たり，特段他の共有者へた場合の効果については規定しておらず，特に第三の補償なく利益を保持し，また，報告等の義務もな者との関係についての規律が明示されていない点に64

中国における特許権の共有は大きな問題があると思われる．仮に一人の共有者

級審判例や学説も存在しているのは周知のとおりででも同意が得られない場合は，無権限者による譲渡ある．中国では，この論点が争点となるにせよ，自等として無効または効果帰属とされると解される

己実施か第三者への実施許諾かで大きく効果に差がが，第三者が特許権の譲渡，専属的実施権の許諾を出てこない以上，日本よりは重要性が小さくなって受けた場合に，後に共有者の存在が明らかになったいる可能性はある．

ときに無効とされる可能性があるということになイ

案分（持分）の譲渡

る．15 条 1 項は共有者間の契約を重視する建前と日本では，第三者への実施許諾と平仄を合わせるなっているが，第三者からは，どのような契約内容

形で，各共有者は，他の共有者の同意なくして，そか明らかではない場合もあり，第三者が単独の特許の案分（持分）の譲渡はできないとされている（日であると考えていた場合や，共有者の人数を誤解し本特許法 73 条 1 項）．中国において特許共有におけていた場合，更には，譲渡人若しくは実施許諾者でる案分（持分）譲渡について，案分（持分）共有かある特許権者が，悪意で他の共有者存在を隠してい共同共有かとの問題設定で議論があったのは前述のた場合はどうなるのか．

とおりだが，案分（持分）の譲渡は 15 条 2 項に該

これは，他の共有者との利益調整と第三者との利益調整が衝突する場合であり，15 条からは何も明当し，全共有者の同意が必要であるとの解釈が一般的であるように思われる16．

らかとはなっていないというほかなく，これまで説

ただ，民法通則法等のもとでは，「共有特許は，明を加えた議論とも密接に関連しており，中国でも案分共有である」として，共有特許の案分の譲渡のこの論点だけでも多くの議論がある．

自由を帰結する立場も有力であったところであり，契約は相対効が原則であり，第三者を当然拘束す

第三次特許法改正によってこの議論が終結したとのるものではないことからすると，契約法だけではな

説明はなされていない．特許法 15 条第 2 項によっ

く，共有特許の規律について特許法 15 条に定めたて，案分（持分）譲渡について共有者全員の同意を意義が，第三者との規律を梃子にして論じられてく必要であるとした場合に，本当にそれが法の趣旨にる可能性もあるが，いずれにせよ中国でも議論がつ沿ったものかには疑問の余地もあり，特許法改正後くされていない状況であるので，その蓄積を待ちたも，「共有特許の性質は案分共有である」として，

い．

原則として案分の譲渡の自由と解すべきである，と主張する研究者も存在する．

5.2.

特許法 15 条の物権的側面に関する問題について

ア

第三者への実施許諾についていずれにせよ，特許法 15 条の制定によっても，特許共有の法的性質をめぐる議論が終結していないのは明白であり，そのことに加えて，民法通則法，

中国特許法 15 条についての規定は前述のとおり

契約法，そして物権法の関係規定をどう整合的に解であるが，日本では，各共有者が他の共有者の同意釈をするのか，論者の依って立つ考え方に大きな差を得なければ，他人に通常実施権を許諾できない（日があり，議論はまさに混迷を極めているというほか

本特許法 73 条第 3 項）と規定されている点と対照

ない．

的である．

ウ

共有特許についての担保権設定

日中いずれも任意規定であり，契約による規律が特許権に質権を設定する場合，質権設定者は全体重視されていることからすれば，それぞれの規定内

共有者が別に規定を定める以外は，共有特許権者全容の差異は必ずしも大きいものではないといえる．

員でなければならない（特許権質権登記弁法 4 条）

しかしながら，例えば日本では，上記の差異から，とされ，特許法 15 条との関係でも，第 2 項に該当

単独実施の場合の「実施」の意義，すなわち下請をして，他の共有権利者の同意が必要とされる場合に用いた場合に，それは共有者の自己実施なのか，実あたると解される．日本がそうであるように，担保施許諾なのかという点に争いが生じる．その点の下の実行は権利の譲渡を伴うものであるから，案分（持65〈日本知財学会誌〉 Vol.9 No.2― 2012

分）権の譲渡と担保の規定については平仄をそろえる必要があろう．
エ

共有特許についての案分の放棄

5.4.

特許法 15 条と職務発明との関係について

特許法 15 条が契約による規律を第一義的なものとしていることは前述のとおりだが，実際に，契約

特許法上は明文規定がないが，審査指南で案分放締結段階ですべての事態を予想して合意することは棄を認められており，法理論的にも，案分（持分）

容易ではない．特に職務発明との関係では多くの問権が放棄できないとする理由はない．
中国において，題を残しているので，簡単に説明を加えたい．

特許権全体を放棄するには，「特許権者が書面で放特許法 6 条は，第 1 項において「当該部門の職務

棄を声明すること」が必要であるが（特許法 44 条），を遂行して，又は主に当該部門の物質・技術条件をその上で，共有の場合には共有者全員の署名が必要

利用して完成した発明創造は，職務発明創造とする．

で，かつ請求項ごとに放棄することができないとさ

職務発明創造の特許出願の権利は当該部門に帰属れている．他方で，日本では請求項別に放棄可能でし，出願が認可された場合は当該部門を特許権者とある．案分放棄の結果，他の共有権利者が案分（持する」，第 3 項において「その部門の物質・技術条分）権を承継すると考えられるが，有体所有権の場件を利用して完成した発明創造について，部門と発合と異なり，情報の非排他性を特質とする特許にお明者又は考案者間に契約があり，特許出願の権利及いて，全部利用，すなわち実施が可能である他の共び特許権の帰属に対して定めがある場合は，その定有権者が，その放棄によって特段の損得関係が生じめに従う」と規定しており，職務発明について，原るとは直ちに考え難い．そうすると，中国で，共有則として当該部門，すなわち大学，会社等の雇用者者全員が署名捺印した書面を知識産権局に提出しなの方に特許権が帰属することを宣明している．

ければならないとされるのは，他の共有権者の利益

まず，当該研究者個人と当該部門との関係においではなく，国家における特許管理の点にその趣旨がて，特許法 6 条等を回避する趣旨で，共同開発契約，あると解するほかないのではないか．

委託開発契約を締結することが考えられる．しかし，その際には，共同開発契約としての要件を具備して5.3.

特許申請権と特許権について

いるかという問題は，職務発明の関連規定の適用と特許法 15 条は，特許権の他に「特許出願権」に表裏であり，契約締結段階から，共同開発契約等だ

ついて規定している．特許に対し，権利が付与されけではなく，職務発明に関する規定についても意識た後は，それを「特許権」とすることは当然である

した契約合意が望まれることになる．

が，発明が行われた後，出願がされ，権利付与がさ

さらに，例えば，大学 A，その所属研究者 B，民れるまでについての権利について，中国では如何に間研究会社 C が共同して開発を行う際に，民間会捉えられているのであろうか．

社は誰と共同開発契約を締結するのかという場面で一般的に，発明がされてから出願前の特許を受けは難しい問題が生じる．民間研究会社 C としては，る権利に対応する権利を，「特許を出願する権利」

A と B のいずれに特許権が帰属するにせよ，自己と考え，出願後から権利付与までに対応する権利を，が共同開発契約の一員として認められれば，共同開

特許を受ける権利と考えられる．
「特許を出願する

発契約の成果による利益を享受できるということが権利」（中国語では「申请专利的权利」，特許出願すできるが，契約締結段階では B と C が共同開発契る前の発明創造者の利益を意味する）と「特許出願約を締結していた場合は，どうか．仮に，A と B

権」（中国語では「专利申请权」，特許出願した後のとの関係では，職務発明の規定に基づいて，A に権地位を意味する）は，異なる概念である．

利帰属するとなった場合に，C としてはどのような

本稿での詳述は避けるが，特許法 15 条において，主張が可能であろうか．この点は，事案によるとし

特許出願権，特許を受ける権利についての概念が明かいえないが，中国国内においても，共同開発契約

らかといえず，多くの解釈の余地を残し，中国国内と職務発明の規定の抵触については十分な議論がなでも盛んに議論がなされている（陶鑫良，2009）．

されていない状況にあり，現在のように多数の研究

66

中国における特許権の共有者および研究機関による共同研究が主体である状況

史との議論も大変参考になった．また，多忙な中，において，今後も，紛争が継続していく可能性は高

不完全な草稿に目を通していただき，方向性を与え

い．この点の問題が，実際に訴訟になったケースをていただいた東京大学の渡部俊也教授，実務的な観紹介するものとして朱妙春（2009，2012）がある．

点からの質問について快く同僚を紹介してくれた心友，大成律師事務所高級パートナーの李寿双律師に

5.5.

外国企業による特許共有についても心から感謝したい．そして，博士課程入学の際に，以上の検討は，基本的に中国国内での共有の問題

自分の専門は民商法学ではなく，知的財産法学ではであるが，外国企業と中国企業との共同開発や委託ないのかと聞いた不肖の弟子を今まで温かく導いて研究開発が行われ，外国企業が共有者として入る場

くださった社会科学院法学研究所の李明徳教授にも合には，「技術輸出入管理条例」等別途の法令の適この場を借りて深謝したい．

用を更に考慮する必要がある．この点，中国国内で完成した技術について海外に輸出するという形式をとる場合には，各管理規定が適用されるのは当然であり，例えば，「技術輸出入管理条例（「技术进出口管理条例」 中华人民共和国国务院令第 331 号）」にはライセンス契約条件に関する規定があり，同条例の規定は契約法の関係規定より優先的適用の効力を有すると一般に解されている．しかし，共同開発，
委託研究開発において契約に基づいて外国企業が取得した案分（持分）権，単独特許権等にどこまで，
上記の管理規定の適用があるかは検討の余地がある．その際に，外国企業において，共有者，単独特許権者としての権利取得がよいのか，実施権者として権利取得がよいのか等，契約法のみだけではなく，優遇税制等の問題にも関係し，一概に答えの出る問
題ではない．

6.

終わりに本稿を通じて，中国における共有特許が一読了解とは到底いえず，中国国内においても，その議論において百花繚乱の感があること，中国国内の議論にとどまらず，日本法の法的枠組みだけでは捉えきらない部分も多いという点について，指摘できているとすれば幸いである．
本稿の執筆にあたって，中国科学院の閻文軍副教授には，中国国内における資料収集はもとより，基本的な中国における議論の状況を踏まえて筆者の稚拙な解釈に数々の有益なアドバイスをいただいた．
王嘉希律師は，筆者の質問に快く回答してくださった．米国連邦控訴巡回裁判所インターンの金暁文女

注1中国共産党の党規約は私有制を消滅させることをその目標とし，
それはマルクス政治経済学における最終的な任務であると考えられていた中国では，私有経済に関する取り扱いには独自の論理が必要であった（梁慧星教授の中国社会科学院研究生院における講演「憲法修正案の非公有制経済及び私有財産に関する規定」の内容，
http://www.civillaw.com.cn/article/default.asp?id=15529（2012 年 9 月 25 日確認）を参照）．
2 「公有制経済」と呼ばれる国有制経済と集団所有制経済に含まれない個人企業や私営企業，香港・マカオ・台湾企業，外商投資企業などを「非公有制経済」と総称する．
3 改革開放後の，中国の立法作業の歴史的沿革については，李林「改革开放 30 年中国立法的主要经验」，http://www.iolaw.org.cn/
pdf/paper/2008/ 改 革 开 放 30 年 中 国 立 法 的 主 要 经 验.pdf（2012 年 9 月 25 日確認）．
4 物権法は，担保法との関係については規定を設けている．すなわち，物権法 178 条は，担保法と物権法の規定が符号しない場合は，物権法の規定を適用する旨規定している．しかし，かかる規定のもとでも，担保法中のどの規定が物権法の規定と抵触があるのか難しい点を指摘するものとして，田中信行編（2011）『最新中国ビ
ジネス法の理論と実務』弘文堂，pp. 231.
5 中 国 に お け る 知 的 財 産 権 の 性 質 を 論 じ た 著 作 と し て， 郑 成 思（2007）『知识产权论（第三版）』法律出版社，pp. 34-61，吴汉『无形财产权制度研究』法律出版社 , 第九章．
东 , 胡开忠（2005）
6 民法典の制定に関わる議論について，詳細に紹介した和文の論考として，劉士国著，鈴木賢，坂口一成訳（2002）「中国民法典の制 定 に つ い て（ 草 案 建 議 稿 を 中 心 に ）」 北 大 法 学 論 集 53（4），http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/
15168/1/53（4）_p121-138.pdf, pp. 121（2012 年 9 月
25 日確認）等．
7 民法典の知的財産法編の内容については，郑成思「民法典中的知识产权篇（专家建议稿）与讲解」http://www.iolaw.org.cn/show
News.asp?id=62（2012 年 9 月 25 日確認）．
8 袁真富「论知识产权法相对于民法典的独立」http://www.chinareview.com/laf.asp?id=13220（2012 年 9 月 25 日 確 認 ），吴汉东「知识产权制度不宜编入我国民法典」法制日报 2002 年 9月 29 日等を参照．中国の大陸法的な民法典の体系に，知的財産法の内容を規定することは概して否定的な意見が多かった．
9 梁慧星「是制定“物权法”还是制定“财产法”？」http://www.
civillaw.com.cn/Article/default.asp?id=7696（2012 年 9月 25 日確認），吴汉东「论财产权体系」http://www.civillaw.
com.cn/Article/default.asp?id=21690（2012 年 9 月 25
日確認）等．
10 ただし，特許法 15 条新設後，現在（2012 年 9 月末）に至るまで，
15 条について参考になる案例が，少なくとも筆者が主要な検索シ
ステムを用いて調査した限り，確認できないことからすると，裁判において 15 条が問題となる事例は少なく，専ら契約法及びその関係法令での処理がなされている事情を窺うことができる．
11 なお，商標権の共有については，案分共有であるとの判断を行なった案例が存在する（浙江省高級人民法院（2007）浙民三終字第67

〈日本知財学会誌〉 Vol.9 No.2― 2012
296 号）．この案例の紹介は，字数の問題もあるので，別稿に委ねたい．
12 中山信弘（2010）『特許法』弘文堂，pp. 293-294 参照．日本の共有特許について，合有であることの帰結として，特許権の共有の特殊性を説明しようとする問題点についての指摘は，中国にこそ当てはまるといえる．
13 この点について，早稲田大学グローバル COE 知的財産権法制研究
センターセミナー「中国新特許法の運用とその展望」，http://
www.globalcoe-waseda-law-commerce.org/activity/
pdf/22/03.pdf, pp. 70（2012 年 9 月 25 日確認）等．
14 建議稿の内容に関しては，「关于提请审议 < 中华人民共和国专利法（修订草案送审稿）>的请示」（国知发法字〔2006〕152 号）を参照．
15 また，委託研究開発では，研究開発者が特許権を取得した場合でも，委託者は無償で実施することができるとされている（契約法 339
条 1 項）．
16 仮に，自由な案分（持分）譲渡を認めた場合には，共有特許権者が第三者に譲渡という法形式を選択した上，自己実施として発明を利用することを認めた場合には，特許法 15 条第 1 項第 3 文の規定の趣旨が潜脱されることにもなりかねない．
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