別紙様式５

令和４年度農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表
都道府県名：

石川県

農業委員会名：能登町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和４年４月１日現在）※ 「Ⅰ 農業委員会の現況」については、別紙様式１の内容を転記

１ 農業委員会の現在の体制
任命・委嘱年月日

令和2 年 7 月 20 日

令和5 年 7

任期満了年月日

農業委員
定数
農業委員数

実数

農地利用最適化推進委員

1212

認定農業者

－

6

認定農業者に準ずる者

－0女性

－

1

40代以下

－

0

中立委員－

1

月 19 日

定数

実数

担当区域数

23

23

23

２ 農家・農地等の概要
経営体数
総農家数

1,047

農業経営体数554※ 直近の「農林業センサス」又は「農業構造動態調査」に基づいて記入

農業者数(人)571

経営体数（経営体）

認定農業者

60

女性

24

基本構想水準到達者

1

40代以下

9

認定新規就農者3農業参入法人

25

集落営農経営0

基幹的農業従事者数※ 直近の「農林業センサス」又は「農業構造動態調査」に基づいて記入

特定農業団体0

集落営農組織0※農業委員会調べ

単位:ｈａ
田
耕地面積

1,210

畑

普通畑618※ 直近の「耕地及び作付面積統計」に基づいて記入

樹園地

牧草畑

計
1,830

Ⅱ 最適化活動の実施状況【農業委員会の実績及び点検・評価結果】※ 「現状及び課題」及び「目標」については、別紙様式１の内容を転記

１ 最適化活動の成果目標（１）農地の集積①現状及び課題
管内の農地面積(A)
現状
1,830
課題

これまでの集積面積(B)ha812

集積率(B)／(A)
ha

44.4％

個人形態の認定農業者が高齢化しているため、新たな担い手の発掘が課題である。

※1 農地面積は、直近の「耕地及び作付面積統計」における耕地面積を記入※2 「農地の集積」は、経営局長通知の別表１に掲げる者への農地の集積をいう※3 「集積面積」は、局長通知別表１に掲げる者へ集積された農地の面積をいう（以下同じ。）②目標
農地の集積の目標年度

令和8

年度 集積率今年度の新規集積面積103ha 農地面積(C)

今年度末の集積面積（累計）(D)

915

ha

80％

1,830ha50.0％（目標）今年度末の集積率(E)=(D)／(C)※ 農地の集積の目標年度及び農地集積率には、設定した目標の根拠とした目標の目標年度及び当該目標年度における農地集積率を記入③実績
今年度の新規集積面積38ha 農地面積(F)

今年度末の集積面積（累計）(G)

850

ha

目標に対する達成状況(H)／(E)93.4％

農業委員会の点検結果

1,820

ha

46.7％

今年度末の集積率(H)=(G)／(F)

農地中間管理機構等と協力の上、農地集積・集約化に努めた。

※1 今年度の新規集積面積は、当該年中の集積面積（フロー）を記入※2 今年度末の集積面積（累計）は、年度末時点の集積面積（ストック）を記入（２）遊休農地の発生防止・解消①現状及び課題
直近の利用状況調査により判明した遊休農地の状況
１号遊休農地面積
現状420

うち緑区分の遊休農地面積ha

420

うち黄区分の遊休農地面積

ha0.0ha

高齢化による離農や後継者不足、町外への転出者増により、農地を管理することが困難になっている。
②目標
ア 既存遊休農地の解消
ａ 緑区分の遊休農地の解消
令和３年度の利用状況調査における緑区分の遊休農地面積

420.0ha

緑区分の遊休農地の解消目標面積(C)84.0ha※ 緑区分の遊休農地の解消目標は、令和３年度の利用状況調査における緑区分の遊休農地面積の５分の１の面積を記入

ｂ 黄区分の遊休農地の解消
令和３年度の利用状況調査における黄区分の遊休農地

0.0ha

0.0ha

黄区分の遊休農地の解消のための工程表の策定方
針イ 新規発生遊休農地の解消
前年度に新規発生した緑区分の遊休農地の解消目標面積③実績
ア 既存遊休農地の解消
ａ 緑区分の遊休農地の解消
今年度の緑区分の遊休農地の解消実績面積(D)

91.3

ha

今年度の目標に対する達成状況(D)／(C)108.7％0.0haｂ 黄区分の遊休農地の解消
黄区分の遊休農地の解消に向けた工程表の策定状
況イ 新規発生遊休農地の解消
前年度に新規発生した緑区分の遊休農地の解消実績面積④その他
調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

令和4年8月～11月
農地の利用状況調査
1号遊休農地159.1
haの面積
農地の利用意向調査
農業委員会の点検結果

令和4年11月～12月
うち緑区分の遊休農地

91.9

ha

うち黄区分の遊休農地

67.2

ha

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

令和4年12月～令和5年1月

令和5年2月～3月

農地の利用状況調査を実施し、遊休農地の一部解消に繋がった。

（３）新規参入の促進①現状及び課題
令和元年度新規参入者
現状課題

令和2年度新規参入者

令和3年度新規参入者

2

経営体

0

経営体

0

経営体

0.9ha0.0ha0.0ha

農家の高齢化や後継者不足により、多くの地域において担い手の確保が困難になってきている。
現在活躍している担い手においても高齢化しており、農地の集積面積の増につながらないため、若い担い手の掘り起こしが必要である。

※ 現状欄は、直近３年度の新規参入した経営体数と当該経営体に集積した農地面積を記入②目標
権利移動面積平成28年度

平成29年度

9ha
13
新規参入者への貸付等について農地所有者の同意を得た上で公表する
農地の面積(A)

平成30年度

ha0.96ha

平均
9haha※1 過去３年間の権利移動面積は、農地法（昭和27年法律第229号）第３条第１項に基づく許可及び農業経営基盤強化促進法第19条に基づき公告された農用地利用集積計画による権利移動面積（有償所有権移転（所有権に基づいて耕作の事業に供していたものに限る。）及び賃借権の設定並びに利用権の設定に限る。）を記入※2 目標面積は、過去３年度の権利移動面積の平均の１割以上を記入

③実績
新規参入者への貸付等について農地所有者の同意を得た上で公表した農地の面積（B)0.0ha（その他の公表方法）

公表URL
目標に対する達成状況（B)/（A）0.0％

参入経営体数0経営体(参考）新規参入者の参入状況
取得農地面積農業委員会の点検結果

0.0ha

新規参入者への貸付等について、具体的な新規参入者が決定していない場合は、予め農地所有者の同意を得ることは、困難である。

※ 参入経営体数は、農地を取得して新たに農業に参入した経営体数を記入

２ 最適化活動の活動目標（１）推進委員等が最適化活動を行う日数目標

１人当たりの活動日数7日／月

最適化活動を行う
農業委員の人数
農地利用最適化推進委員の人数

12人

23人

（２）活動強化月間の設定①目標
活動強化月間の設定回数
取組時期
8～10月

3

取組項目

回
強化月間の内容②遊休農地の解消 利用状況調査、利用意向調査、農地利用調整活動※1 取組項目欄は、①農地の集積、②遊休農地の発生防止・解消、③新規参入の促進のいずれかを記入※2 強化月間の内容欄は、活動強化月間の具体的な取組の内容を記入②実績
活動強化月間の設定回数
取組時期

取組項目

0回
強化月間の結果※ 強化月間の結果欄は、強化月間中に行った具体的な取組の内容とその結果生じた効果等の内容を記入

（３）新規参入相談会への参加①目標
新規参入相談会への参加回数
開催時期
参加者数
相談会の内容

2
通年
1回
相談会名
開催場所

能登地区農業インターンシップ
能登地区の法人

石川県外から石川県内への移住就農を考えている方、県内の就農希望者を対象に、能登地区の農業法人で水稲・野菜・果樹の就農体験を通じて農業の魅力に触れてもらう。

開催時期
参加者数

8月
1

相談会名
開催場所

いしかわ農林漁業マッチングフェア（能登）石川県地場産業振興センター

相談会の内容 石川県内の農林漁業への就業に関心のある方の疑問・質問に答える。
※1 新規参入相談会への参加回数欄は、推進委員等が１名以上参加する相談会の数を記入（参加者数によらず、１名以上が参加する新規参入相談会ごとに１回とする）※2 複数の新規参入相談会に参加する場合は、適宜、開催時期以下の欄を追加する②実績
新規参入相談会への参加回数

0

開催時期
参加者数

回
相談会名
開催場所

相談会の内容
開催時期
参加者数

相談会名
開催場所

相談会の内容※1 新規参入相談会への参加回数欄は、推進委員等が１名以上参加した相談会の数を記入（参加者数によらず、１名以上が参加した新規参入相談会ごとに１回とする）※2 複数の新規参入相談会に参加した場合は、適宜、開催時期以下の欄を追加する（評価点欄は追加しない）

目標の達成状況の評語
目標に対して期待どおりの結果が得られた※ 別表に基づいて成果目標及び活動目標の各目標の達成状況に対する評語を記入【推進委員等の点検・評価結果】
評語

推進委員等の人数

目標に対し期待を大幅に上回る結果が得られた

0

目標に対し期待を上回る結果が得られた

0

目標に対して期待どおりの結果が得られた

0

目標に対して期待を（やや）下回る結果となった

35※ 別表に基づいて成果目標及び活動目標の各目標の達成状況に対する評語ごとの該当する推進委員等の人数を記入

Ⅲ 事務の実施状況
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：石川県
能登町農業委員会

１ 総会、部会の開催実績
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
総会

11

1

1

1

1

1

1

11

備考（定例開催以外の理由）

11

24件

※ 総会又は部会の月ごとの開催回数を記入

２ 農地法第３条に基づく許可事務
24

１年間の処理件数
処理期間

実施状況

件 うち許可標準処理期間 申請書受理から総会開催日の公表 公表している-日

処理期間（平均）

していない 申請書締切日の公表 公表している

26

日

していない

３ 農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）
・農地法第４条第１項の規定に基づく指定市町村に指定権限移譲の状況（当てはまるものに〇）・地方自治法第252条の17の２第１項に基づき市町村長へ事務委任○ ・地方自治法第180条の２に基づき市町村長から農業委員会へ事務委任

１年間の処理件数
処理期間

3件 うち許可相当標準処理期間 申請書受理から3-件日

うち不許可相当処理期間（平均）

0件

27日

４ 違反転用への対応
管内の農地面積
現状

1,830

年度末時点の違反転用面積ha0ha

違反転用解消のために 違反転用の早期発見・未然防止のために、令和4年8月～11月に農地の利用状況調査、年実施した活動内容
間通じて農地の見守り活動を行った。
実

績違反転用解消面積0ha※1 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※2 違反転用面積は、管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定に違反して転用されている農地の面積を記入※3 活動内容は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等について具体的に記入