明電舎レポート
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2020

明電舎レポート〒141-6029 東京都品川区大崎2-1-1 ThinkPark Tower

www.meidensha.co.jp

環境に配慮した印刷工程と印刷資材を採用しています。

この印刷物はFSC®認証紙を使用しています。

この印刷物に使用している用紙は、森を元気にするための間伐と間伐材の有効活用に役立ちます。

VOC（揮発性有機化合物）成分ゼロの環境に配慮したインキを使用しました。

有害な有機物質を含んだ廃液が少ない、水なし印刷方式で印刷しました。

明電グループでは、「明電舎レポート」（冊子版・WEB版）と「明電グループ

企業使命

企業スローガン理念の主張をワンフレーズで表現

企業存在意義と使命

より豊 かな 未 来をひらく

明電グループ企業理念は、「品質の高い製品・サービスを提供することにより、お客様の課題解決をお手伝いし、お客様に喜んでい私たちは、より豊かで住みよい未来社会の実現に貢献するため、新しい技術と価値の創造にチャレンジし続けます。

ただきたい。そして、
この事業活動を通じて地球環境問題など社
会的課題の解決に積極的に寄与し、より豊かな未来社会の実現に貢献することで、社会的責任（CSR）を果たしていきたい。そのために
私たちはチャレンジし続けなければならない。」という思いを表現し
ています。

提供価値
独自の提供価値と強み

CONTENTS

編集方針

明電グループ企業理念のCSR」（WEB版）の2つの媒体を通じて、
ステークホルダーの皆様に明電グループの社会的責任に対する姿勢や取組みをお伝えしています。

明電グループ企業理念 .............................. 1

報告内容については、日頃の広報・IR活動や各部門へのヒアリングなど

COVER STORY ....................................... 3

を通じて、
ステークホルダーの期待や関心の高い情報を収集・把握し、発時代を超えて人々の豊かな暮らしを信することに努めています。
また、明電グループでは、外部環境の変化を把握し、今後の課題や方向性を共有するために報告書作成の過程において社内でのコミュニケー
ション活動を行っています。更に、作成された報告書をもとに社内で意見交換を行い、外部からの視点も含めて自部門の活動を振り返ることで、支え続ける .................................................. 5EV用駆動システムのパイオニアとして、進化するモビリティ社会を支えていく ....... 7

今後の戦略的CSR推進につなげるよう努めています。

人々の暮らしと命を守る

報告媒体

電力の安定供給に貢献する ...................... 9

冊子、WEB版「明電舎レポート」
（本誌）

WEB版
「明電グループのCSR」

値向上に資する取組みや経営戦略などの課題に対する具体的な取組みを中

それは、電気機械を製作・修理する町工場としての創業以来、

明電グループに関する財務情報や企業価

創業者 重宗芳水の志を受け継ぎ、時代の移り変わりと共に進化

非財務情報を網羅的にまとめています。

明電グループが重要と考えるCSR
心に、わかりやすさに配慮して紹介しています。

トップメッセージ ...................................... 1１
プロフィール

お 客 様 の 安 心と喜 び の ためにし、共有されてきた価値観であり、全ての事業活動の根幹を成しています。この企業理念のもと、明電グループは社会と共に成長し、

明電グループの歩み ............................... 13

私たちは、お客様の安心と喜びのために、社会から必要とされる企業を目指し、新しい技術と価値の創造に

明電グループの価値創造プロセス ........ 15

チャレンジし続けます。

明電グループの事業紹介 ....................... 17

環境への配慮と丁寧なサポートを徹底します。
そして、品質の高い製品・サービスを通じて、報告対象期間

お客様の課題解決や夢の実現をお手伝いします。

2019年度（2019年4月1日〜2020年3月31日）の事象について報告しています。

MEIDEN CYCLE

企業行動規準

明電グループのCSRは「社

CSR活動におけるコンプラ

会から必要とされる明電グ

イアンスを規定しています。

研究開発戦略 .......................................... 23

報告対象組織社会インフラ事業分野 ............................ 25

原則として明電舎（以下、
当社）
及び関係会社の活動を報告しています。なお、グループ会社40社（国内21社、
海外19社）を対象としています。

発行日についてループとなるため、従業員一

今回の発行

2020年9月

次回発行予定2021年8月

参考にしたガイドライン

人ひとりが企業理念を実践

IIRC（国際統合報告評議会）「国際統合報告フレームワーク」

すること」
です。

経済産業省
「価値協創ガイダンス」

MEIDEN CYCLE

株式会社明電舎

企 業 理 念を実 現していくす。私たちはそのために、
この5つの行動を合言葉にしました。5つの行動は互いにリンクしており、一つの行動が次の行動を呼び、行CSRを日々の仕事で実践す

員全員が共有する行動精るため、中期経営計画ごと神です。

動と成長のサイクルを形作る。そんなイメージから、MEIDENにその時 節の経 営 環 境やCSRの課題を踏まえて策定
しています。

CYCLE と名付けました。
私たちはこのMEIDEN CYCLEを「行動精神」
として共有し、実践することにより、従業員一人ひとりの成長サイクルを大きく回し続けることを目指します。

明電グループのESG ............................... 33
環境 ......................................................... 35
人財マネジメント ..................................... 39
サプライチェーンマネジメント ................. 42

方向を見定め、迷わず進んで行くための道しるべが必要となりまために、明電グループ従業

価値創造の基盤

品質マネジメント ..................................... 41

お問い合わせ先動方針です。一人ひとりが保守・サービス事業分野 .......................... 31※報告原則に基づいていますが、準拠した内容にはなっていません。

企業理念を実現するためには、従業員一人ひとりが向かうべき

中期的に取り組むCSRの活

産業システム事業分野 ........................... 29

GRI「サステナビリティ·レポーティング·スタンダード」
環境省「環境報告ガイドライン2018年版」

CSR社長方針

中期経営計画の進捗状況 ...................... 19

一部、2018年度以前や2020年7月までの情報も含まれています。

人事関連データは国内関係会社、
環境報告関連データは当社及び主となる

CSR定義

価値創造のための戦略

広報・IR部 広報・IR課〒141-6029 東京都品川区大崎2-1-1 ThinkPark Tower
TEL.03-6420-8100 FAX.03-5745-3027

将来に関する予測・予想・計画について
本レポートには、明電グループの過去と現在の事実だけでなく、発行日時点
における計画や見通し、経営方針・経営戦略に基づいた将来予測が含まれてコーポレート・ガバナンス ......................... 43
リスクマネジメント ................................... 54
企業情報
事業別概況 .............................................. 55
パフォーマンスハイライト ........................ 56
明電グループの概要 ............................... 5７

います。
この将来予測は、記述した時点で入手できた情報にもとづいた仮定
ないし判断であり、諸与件の変化によって、将来の事業活動の結果や事象が予測とは異なったものとなる可能性があります。読者の皆様には、以上をご了承いただきますようお願いいたします。

1

明電舎レポート 2020

明電舎レポート 2020

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COVER STORY

50年後、100年後の未来は、どんな世の中になっているだろうか。
― そして、
より豊かで住みよい未来社会であるために、明電グループにできることは何だろうか。

未来のために明電グループができること〜人間社会と自然が調和した安心で活力ある社会の実現を目指して〜

明電グループは、明電舎の創業以来長きにわたり、社会インフラを支える電気設備を中心に、様々な技術やサービスを創出・提供し、社会の持続的な発展に貢献してきました。その姿勢は、企業ス
ローガン「Quality connecting the next」にも込められています。
一方、経済環境や政治・国際情勢、
テクノロジーの進化など、近年私たちを取り巻く外部環境は、
我々の予測をいとも簡単に超越するような劇的な出来事や変化が起きており、未来を予測することが、極めて困難な状況となっています。
このような不確実性の時代においても、明電グループが歩む未来は、外部環境の変化に柔軟に対応し、持続的な成長を目指さなければなりません。
未来のために明電グループができることは、将来を見据えた社会に貢献するものづくりを追求し続けるとともに、従業員一人ひとりが絶えざる変革に取り組むことに尽きる、と考えています。
明電グループの創業以来のDNAである「社会貢献への想いと誠実な姿勢」
こそが、新たなビジネ
スモデルを構築する力の源泉であり、社会の変化や課題を見極め、人間社会と自然が調和した安心で活力ある社会の実現にこれからもチャレンジしていきます。
COVER STORY 1

時代を超えて人々の豊かな暮らしを支え続ける(P5-6)

COVER STORY 2

COVER STORY 3EV用駆動システムのパイオニアとして、進化するモビリティ社会を支えていく

人々の暮らしと命を守る
電力の安定供給に貢献する(P9-10)(P7-8)

私たちが考える“クオリティ”には、製品やサービスの品質という意味はもちろん、それを支える
「人」
と
「技術」
という意
味も込められています。社員の誠実さや柔軟な対応力で、世界中のお客様と、より強い絆を結んでいくこと。技術力から生まれる、時代や市場に合わせた独自の製品や、信頼感のあるサービスで、社会に貢献していくこと。ふたつがひとつにな
り、新しいつながりを創っていく。お客様と私たち。そして、社会とそこに暮らす人びと。つながりを広げて、培ってきたチカラを、次の時代のエネルギーへ。
お客様の安心と喜び、その先にある人びとのかけがえのない毎日のために。明電グループのクオリティで、より豊かな未来へとつなげていく。それは、これからも変わらない、私たちの使命です。

3

明電舎レポート 2020

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4COVER STORY 1

社会インフラ事業分野

時代を超えて人々の豊かな暮らしを支え続ける

変わり続ける世の中に変わらない想いで挑み続ける

明治の時代に、一人の青年が明電舎の礎を築くに至った原動力は、「電気の力で世の中を豊かにする」という強い信念でした。まだ、街灯がガスだった時代に「これからは電気の時代が来る」と信じ、モータの修理業から開始した事
業は、123年経った今、モータだけにとどまらない幅広いイ
ンフラ事業分野へと展開をしてきました。創業当時と今では「より豊かな未来」の捉え方も変わっていることでしょう。
しかし、時代が変わっても、企業理念に込められた想いは変わ
りません。

当社は、
これまで各自治体や企業に納めてきた各種電気設備の運用ノウハウなどを活かし、現在複数のバーチャル※3
パワープラント（VPP）
構築実証事業に参画することで、需要家側のエネルギーリソースを活用したVPPの実用化に向けて検証を進めています。
実証事業では、自治体・メーカー等の企業、学術機関をはじめとした多種多様な事業者などとコンソーシアムを形成し、需給調整市場への参入に向け、
エネルギーリソース容量の拡大、制御精度の向上や、市場参入に向けたビジネスモ
デルの構築を目指しています。
バーチャルパワープラントのイメージ図

産業革命以降、経済は発展し便利で豊かな社会となりま

太陽光発電

したが、
それと引き替えに温室効果ガスの排出量が急増し、気候変動がもたらす影響は世界中に様々な被害を及ぼして電気自動車います。その一方で、近年の日本国内の人口は減少し、各自

VPP

Virtual Power Plant

治体は事業収入の先細りが進む中、社会インフラを提供・維持するために設備老朽化による更新を迫られています。そして、電力自由化や再生可能エネルギーの普及、過疎化と需要家（ビル・公共施設）

いった電力需給構造や社会の変化への対応など、複雑な課共有し合い、上下水道やごみ処理場などインフラ間でエネルギーを融通し合う「インフラ領域間の連携」
や、自治体の垣根を越えたインフラ設備で共有し合う「地域間の広域連
携」が必要不可欠です。当社はこれまで長年にわたって各分
野で培ってきた経験やネットワークを活かし、事業の垣根を越え社会の課題解決のために製品・技術・サービスを組み合わせた最適な提案をしています。
異業種・他業種と取り組む

新たなエネルギーサービスの構築

再生可能エネルギーの導入拡大や自治体の財政難によるインフラ広域化などのニーズから、各自治体・企業等の

需要家
（工場）
需要家
（住宅地）

題を解決するための新たな「価値」を求めています。
この問題を解決するためには、官民がノウハウや技術を

風力発電所

真に地域社会に貢献する企業であるために世の中のインフラが大きく変わりつつあるこの時代だか
らこそ、社内外でつながるプラットフォームづくりを強化し、社会課題の解決という視点に立った事業展開が必要不可
欠です。私たちは、より豊かで住みよい未来社会の実現に貢献するため、今後も新しい技術と価値の創造にチャレンジ
していきます。
※１一般送配電事業者が、供給区域における周波数制御、需給バランス調整などを行うために必要となる発電設備、電力貯蔵装置、デマンドレスポンス（DR）、
その他の電力需給を制御するシステムやその他これに準ずるものの能力のこと。
※2 一般送配電事業者が需要と供給の差（需給ギャップ）をなくすための電源（調整力）
をあらかじめ確保するための市場。
※3 太陽光発電等の再生可能エネルギー発電設備、蓄電池、お客様の電力使用設備等をネットワークでつなぎ、
あたかも1つの発電所のように機能させる仕組み。

持つエネルギーリソースを活用した調整力 ※1への期待がDecentralization
5

明電舎レポート 2020

高まっています。調整力は2021年より開設される需給調
整市場 ※2を介して取引されますが、本格運用には調整力の制御技術の確立や、ビジネスモデルの構築等が課題と
なります。

関連ページ

▶ P25-28「社会インフラ事業分野」
明電舎レポート 2020

6COVER STORY 2

産業システム事業分野

EV用駆動システムのパイオニアとして、進化するモビリティ社会を支えていくElectrification
世界の平均気温上昇を2℃以内に抑えるためには、電動車の普及がカギ
国際エネルギー機関（IEA）が示した技術普及シナリオ（平均気温上昇の2℃目標※達成ケース）

乗用車販売台数（億台）
1.5

1.0

電動車
15%

32%

51 %

0.5

自動車業界の変革がもたらす社会へのインパクトとモビリティ社会の実現

2020
ガソリン車

2030

2040

クリーンディーゼル自動車

天然ガス自動車

ハイブリッド自動車

プラグインハイブリッド

2050
（年）

電気自動車

出典：経済産業省「自動車新時代戦略会議
（第１回）
資料」
※ 2015年のパリ協定において合意されたもので、気候変動の悪影響の回避という観点から、「産業革命後の気温上昇を2℃以内に抑える」という世界共通の目標。

新技術や新たな価値の創造

レーションや解析の強化により、製品事業の更なる品質・量産技術の向上と事業規模を拡大するとともに、お客様や自動車業界ではConnected（接続性）、
Autonomous（自明電舎は1897年の創業後、幾多の困難を乗り越えて、製

動運転）、Shared（シェアリング）、Electric
（電動化）
といった

糸機械や脱穀機向けの産業用モータを製造するなど“モー「CASE」と呼ばれる新しい領域で技術革新が進む中、
クル

トルの明電”として名を馳せてきました。その後、
エレベータ

マの概念は大きく変わろうとしています。その変化は産業構やフォークリフトなど、様々な用途で当社のモータとそれを電動車時代を創る一員として造だけではなく、社会のあり様を変えてしまうほどのインパ制御するインバータが採用されており、多岐にわたる技術

120年前の技術者たちは、目の前の仕事だけでなく、クトを持つと注目されています。
この背景には環境問題に加の蓄積があります。そして、1990年、それらをベースにＥ

モートルの技術が100年先の未来を創ると信じて生きてえ、交通事故や渋滞などの社会問題、格差などの経済問題、Ｖ用モータ・インバータの開発に着手し、2009年に世界初いたはず。そうして受け継いできた、祖業「モートル」の技術

さらに、
少子高齢化や人口増加などの人口動態の変化、
所有の量産型EVに採用されて以降、これまで累計生産数は車輛と、未来を創るという想いが結実したのが、EV用駆動シスに対する価値観の変化といった顧客ニーズの変化など、
様々台数にして35万台と豊富な量産実績を誇っています。

テムです。

な外部環境の変化があります。

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自動車の電動化・デジタル化に関するパートナー企業とともに新技術や新たな価値を創造していきます。

また、当社は1920年に日本初の電気動力計、1927年により多くの人々がモビリティ社会の実現によってもたらさ「自動車の電動化・デジタル化」
は、
これら社会課題の解

日本初のシャシダイナモメータを納入するなど、動力計測シれる価値を享受できるよう、自動車の電動化の進歩には大決、そして、全ての人々の移動の自由が確保された「モビ

ステムを通して自動車技術の発展に大きく貢献してまいり

きな期待が寄せられています。私たちは電動車時代を創る

リティ社会」の実現において、重要な位置付けとなっていました。現在の自動車市場は電動車や自動運転など大きな一員として、EVシステム開発と社会課題の解決に貢献するます。

技術転換期を迎えており、当社はより効率的な開発のためために、これからも新しい技術と新たな価値の創造に挑戦※ここで言う「EV」とは、EV、PHV、HVを含む電動車を指します。

にモデルベースを用いた試験機システムを提供しています。

し続けます。

当社はEV用モータ・インバータの製品事業と試験機システム事業の両方を有する唯一のパイオニア企業でもあります。車の電動化に向けた試験設備の性能向上とシミュ

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明電舎レポート 2020

関連ページ

▶ P29-30「産業システム事業分野」
明電舎レポート 2020

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COVER STORY 3

保守・サービス事業分野

人々の暮らしと命を守る
電力の安定供給に貢献する
重電機器メーカーとしての社会的責任
現代の私たちの暮らしは、電力や水道などの社会インフ

設備のライフサイクル全体のサポートを通じてお客様の課題解決に貢献

ラなくして成立しません。近年、地球規模の気候変動によ明電グループでは、お客様の設備導入の計画から更新・り、台風や集中豪雨などの自然災害は頻発・激甚化し、日廃棄に至るまで、その設備が役割を発揮し続けられるよう、

常生活だけでなく企業や自治体の事業継続を脅かすなど、設備のライフサイクル全体をサポートしています。設備納入

様々な場面に大きな影響を与えています。電力や水道の断後は、お客様設備での事故を防止し安定した稼動を確保す

絶は更なる被害を引き起こす可能性があります。もし、高層るため、定期点検のみならず、お客様のニーズに沿った各種ビルや病院、工場等が停電してしまったら、暗闇に覆われ、診断やスタッフの常駐などによる運用管理、お客様の技術

電力で制御されているエレベータは止まり、火災消火設備

研修サポートや運用が長い設備に対して延命処置や更新などの防災設備も作動しなくなってしまいます。

の提案など、お客様にとって最適なメンテナンス計画を提このようにBCP（事業継続計画）や防災意識の高まり、そ案しています。更に、他社製品への対応やお客様への省エ

れに伴う消防法の改正などから、非常用発電機の整備や設ネ提案などに加え、お客様の設備にまつわる「煩わしさ」を備の延命化・修理点検の需要が増加しています。
また、労働一手に引き受けてサポートをする「ワンストップサービス」と人口の減少に伴う人材不足や地方自治体の財政難などにいった市場ニーズに合わせた提案活動も強化し、お客様のより、民間への維持管理の包括委託が広まっており、点検・

課題解決に貢献していきます。

保守のニーズは高まり続けています。
中でも東日本大震災のように、電力や水道、鉄道、放送などのライフラインに関わるお客様が被災されてしまった場

保守・サービス事業は、メーカーからお客様に製品が届い

合、早期復旧を通じた市民生活の正常化への貢献は、重電た後も、安心・安全・安定的にインフラを支え続けるために機器メーカーである明電グループが果たすべき社会的責任

必要不可欠であり、お客様の一番近くで製品に寄り添う存であり、最重要の使命であるといえます。

在です。
「確かな知識と技術で、任せて安心」――お客様に、日本の集中豪雨の発生回数は増加している
全国（アメダス）の1時間降水量50㎜以上の年間発生回数

最近10年間の平均年間発生回数

約226 回 約1.4倍に 約 327 回（1976〜1985年）

増加（2010〜2019年）

出典：気象庁 ホームページ「大雨や猛暑日など（極端現象）の長期変化」

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お客様の一番近くで寄り添う存在として

明電舎レポート 2020

いつもそう感じてもらえるように、そして、万が一の非常時にも安心して電力が利用できる社会の実現を目指します。
エネルギーの効率運用と電力の安定供給という使命を全うするために、明電グループはこれからもお客様に寄り添い、技術力を磨き続けていきます。
関連ページ▶ P31-32「保守・サービス事業分野」

365 days
明電舎レポート 202010

トップメッセージ

創業からの変わらぬ信念のもと、「中期経営計画２０２０」を完遂し、持続的な企業価値向上を目指します。

遅れ、
また調達面での影響なども懸念され、当社業績も減

周辺の対象物（倒木などの障害物）
まで検測可能となりま

収・減益となることは避けられないものと見通しています。

した。こうした課題解決型のソリューション提案事例は、当グループ従業員の感染リスクを抑えるための施策を確実

社の長年にわたって培ってきた技術の賜物であり、その技に実施する一方で、業績の減少幅を最小に抑えられるよ術の裏付けがあっての提案は、お客様にとっても説得力がう、各種の対策を展開していきます。

あるものでしょう。

また、現中計は更なる飛躍に向けた「力強いステップ」
をまた、2015年に国連に採択された「持続可能な開発目

踏むフェーズと位置付けており、将来のジャンプに向けた取標（SDGs：Sustainable Development Goals）」という組みは軸をぶれさせることなく進めてまいりたいと考えてい視点でとらえた場合、SDGsの各目標は、明電グループのます。2020年度には、EV用コンポーネント製品の事業拡大

事業活動そのものとの親和性が非常に高く、課題の中にに向けて設備投資を実施した甲府及び名古屋の新たな生は、明電グループがこれまでに培った技術やノウハウを活産ラインが立ち上がるほか、米国に設立した変電製品を扱

かし、解決のために貢献できる分野も多く含まれます。

う新会社の本格稼働、技術の伝承や安全意識の更なる向上を目指すための新たな技術センターの運用開始などが計

明電グループのESGへのアプローチ

画されています。大変困難な事業環境ではありますが、足元の業績と将来に向けた種まきの両方に目を配りながら、バ代表取締役 取締役社長

ランスの取れた経営を心掛けてまいります。

明電グループは、CSR社長方針において、
「環境」
「社会」
「人財」
の3つを重要課題としています。経営基盤ともいえる要素、「コンプライアンス」「コーポレート・ガバナンス」「リ

社会変化に対する認識

スクマネジメント」
を土台とし、3つの重要課題に取り組む
ことで事業を通じて社会に価値を提供しています。

明電グループの存在意義「電気の力で世の中を豊かにする」という創業から掲げる

近年の世界は、深刻さを増す地球環境問題、自然災害

ステークホルダーとのコミュニケーションでは、日ごろの志に由来します。製品の先にある多くの人々の豊かな暮らの増大、格差の拡大等の社会問題が表面化しています。ま営業・広報・宣伝活動はもちろんのこと、社会の抱える課

明電舎は1897年の創業以来、真摯にものづくりを追求

しを思い描き、技術を磨き、事業を通して世の中を豊かにた、国内で大きな課題として抱えている人口減少に伴う市題を解決する製品・技術・サービスという切り口で、昨今はすることで、社会インフラにかかわる電気設備を中心に、するという強い信念のもと展開する様々な事業分野。これ

場のダウンサイジングは、業界の垣根を越え日本の企業

技術展示会も開催しています。当社の存在意義や目指す

様々な技術や製品・サービスを創出・提供し、社会の持続はまさに、重電機器メーカーである当社の使命であり、存あるいは自治体などが直面する課題となっています。更に姿、社会への貢献をステークホルダーとのコミュニケーショ的な発展に貢献してきました。

在意義でもあります。

はアフターコロナでお客様のニーズも大きく様変わりするンの中でしっかりと伝えていくことで、「 明電舎であればこ創業者の重宗芳水は、創業当時「これからは電気の時代

時には納入後50年、80年を超える設備の修理を依頼さことでしょう。
しかしながら、
このような社会構造の変化にの課題を解決してくれるのではないか」というお客様からが来る」との確信と、「電気の力で世の中を豊かにする」
といれることもありますが、これは日本中に様々なシステムをは、それに伴い新たに発生する課題とともに、それを解決の期待や要望の受け取り、また「社会で自分たちの仕事がう志を持って、明電舎を立ち上げました。
「 明電舎」の社名

納め、保守サービスなどでサポートし続けてきた当社だかするためのソリューションが必ずあるものです。社会インフ

しっかりと役割を果たしている」という従業員のエンゲー

は、「 明治の時代に」「 電気の力で世の中を豊かにするといらこその依頼であり、お客様からの信頼・信用の証でもあラを支える企業として、お客様に求められたものを確実にジメントの向上にもつながり、より良い事業活動の展開にう志を持った仲間が集う場所」という由来からきています。

ると考えています。

作るということに加え、近年は社会課題の解決として当社

つながるものと感じています。私は明電グループの従業員からソリューション提案をするようなことも多く行っていま

一人ひとりが「自分たちがインフラを支えている」「 社会のす。たとえばEV用駆動システム「MEIDEN e-Axle（イー

役に立っている」という思いをもって働いてくれていると自

アクスル）
」
は、
モータ・インバータ・ギアを一体型にすること負しています。そういった自分たちの仕事に誇りを持てる

重宗芳水は電気の時代の到来には、モータの普及だけではなく、送電・配電の普及の両輪が必要であり、そのた

現在の経営について

めには変圧器などの静止機器も必要だと考えていたのでしょう。創業時からモータだけでなく電灯用変圧器を製

2019年度の売上高はグループ全体で約2,557億円とで、車両開発のスピード向上、車載スペースの有効利用、会社であることを維持しながら、この先150年、200年と作し、我が国の電気の発展に貢献してきました。モータかなり、売上高、営業・経常利益ともに過去最高の数字を更薄型化による車両操作性向上への寄与を提案してまいり

社会インフラを支えていける企業であり続けたいと思いまら始まった事業が、様々な重電機器の開発・製造につなが新することができました。2019年度業績では新型コロナ

ました。また、架線検測装置「カテナリーアイ」
は、鉄道架線

す。今後も当社のDNAともいえる社会貢献への想いと誠り、現代の社会インフラを支える明電グループへと成長しウイルスの影響は軽微に留まったものの、2020年度に関の摩耗状況をカメラ画像で検測可能にした技術として、小実な姿勢を大切にしつつ、人間社会と自然が調和した安てきました。当社のものづくりへのこだわりや探究、挑戦は、

しては、民需の設備投資減少や海外プロジェクトの進捗型で営業車両へ搭載ができるほか、最新のものでは架線

心で活力ある社会の実現にチャレンジしてまいります。

11 明電舎レポート 2020

明電舎レポート 202012

明電グループの歩み

社会インフラを支えてきた120有余年。
明電グループのクオリティで、より豊かな未来へとつなげていく。
沿革についての詳細は、Webサイトをご覧ください。

https://www.meidensha.co.jp/corporate/corp_05/index.html

1897年

1970年代1980年代1990年代2010年代

創業 モートル（モータ）の明電 の誕生パワーエレクトロニクスの明電 へシステムエンジニアリングの明電 へ

創業100周年を迎えてグローバル MEIDEN を目指して

日本が、産業機器の多くを外国製品かけて18台のモータを販売しました。更

高度経済成長期には、産業システム事

1980年代後半からは、大型景気に1997年に明電舎は創業100周年を迎海外関係会社の統括機能強化、海外企に頼っていた時代、創業者 重宗芳水に独自の製品開発を志して研究、試作に業分野への展開を積極的に進め、日本のより、各 工 場の生 産 能 力の拡 充 、生 産

えました。バブル崩壊後は経営環境が激業とのパートナーシップ構築、ナショナル

は、
いずれは電気機械の国産化時代が力を注ぎ、1905年には「誘導電動機設計

産業発展に貢献してきました。1970年頃

体制の見直し、グループ会社の拡充と変し、経営上の危機に直面したこともあ

スタッフ向 け 研 修センター開 設など 、やってくると確信し、1897年に工場を法」
を考案し、1906年からこの独自の設になると、量より質の向上を求める社会風

企業力強化に向けた様々な事業を展開

りましたが、技術の積み重ね、人財の育成

ASEANを中心とする海外市場の拡大を創設しました。当初は電気機器の修理、計法によるモータの生産を本格的に開始潮の変化に伴い、量的経営から質的経営しました。

など先人が残してきたものを継承し、そ図っています。

スイッチの製作を主としていましたが、しました。

への転換、技術面では従業員の創造力を事業としては、パワーエレクトロニクス

れを新たな発展の糧として100周年を迎また、IoT・AIの活用による製品競争力

国産電動機をつくろうと努力を重ね、当社はモータ生産を通じて、日本の産最大限に活かした新製品開発を目指し、にメカトロニクスとエレクトロニクス分野

数々の新しいやり方を考え出し開発を業の近代化に寄与し、今日まで続く明電

重電技術
（パワー）
と最新鋭の電子応用技を新たに加えた3本柱とし、各分野の技創業110年を迎えた2007年には、創から保守・点検や運転管理までを行うワ

進めていきました。

舎の価値創造の礎を築きました。

術（エレクトロニクス）を融合させた新しい術を統合して管理・監視・制御のシステム

業の地 東京都品川区大崎に本社ビル

ンストップサービスを強化しています。

製品を開発し、重電機器メーカーとしての化を推進し、システムエンジニアリングとやさしい緑で形成されるThinkPark

体質向上を図りました。

の明電 へと発展させていきました。

Towerが誕生しました。

1901年、三相誘導電動機（モータ）の開発に成功し、1903〜1904年にえることができました。

やシステム技術の強化、並びに機器製造

大きく変わりゆく世界の中で「豊かな未来社会」構築に貢献すべく、今後もた
ゆまぬ努力を続けていきます。

明電グループの歩み
1897

個人経営の電気機械工場として発足

1965

明電エンジニアリング
（株）
を設立

1997

創業100周年を迎える

2014 インド・Prime Electric（現PRIME MEIDEN LIMITED）
に資本参加

1913

大崎工場を創設

1970

品川工場を閉鎖し、沼津工場へ移管

2001

合弁会社
（株）
日本AEパワーシステムズを設立

2015

1917

個人経営を株式会社に組織変更

1975

MEIDEN SINGAPORE PTE. LTD.を設立

2003

明電エンジニアリング
（株）
と合併

1935

名古屋工場を創設

1976

五反田事務所を開設

2005

大崎西口開発計画に着工

2017

1937

2007

ThinkPark Tower完成により、2018 「中期経営計画２０２０」を掲げる

品川工場を創設

1977

太田工場を創設

1950 （株）
甲府明電舎を発足

1987

創業90周年を迎え、記念行事として技術展を開催

1958

本社を東京都千代田区大手町に移転

1993

品川区大崎に総合研究所を開設

1961

沼津工場を創設

1995

本社を東京都中央区箱崎に移転

13 明電舎レポート 2020

TRIDELTA GmbHからTRIDELTA（現TRIDELTA MEIDENSHA GmbH）
を買収

合弁事業を解消

創業120周年を迎え、記念事業としてMEIDEN EXPO等を開催
電気自動車(EV)用部品事業へ70億円の投資を決定

本社を東京都品川区大崎に移転
2012 （株）
日本AEパワーシステムズにおける保守・サービス事業を（株）
明電O&M及び（株）
明電エンジニアリングの2社に再編

2019

明電舎
（杭州）
駆動技術有限公司を設立

2020

MEIDEN AMERICA SWITCHGEAR, INC.を設立

明電舎レポート 202014

明電グループの価値創造プロセス

明電グループと社会の事業戦略で社会的課題の解決に貢献する領域

持続的な発展を目指して
明電グループは、「より豊かな未来をひらく」
を企業使命とし、「お客様の安心と喜びのために」を提供価値とする企業理念のもと、企業活動を行っています。そしOUTCOMEて、全ての活動の原動力となる「人と技術の Quality 」
を高め続けることで、時代や市場に合わせた独自製品や信頼感のあるサービスを提供し、社会に貢献してい
きます。
そして、
これにより基盤を強化しながら開発・製造・メンテナンスが一貫した事
業戦略を展開することで提供価値の拡大を図り、明電グループと社会の持続的な発展を目指します。

戦略
中期経営計画2020（2018〜2020年度）
市場拡大に合わせた事業規模拡大■ 収益基盤事業：公共インフラ事業、保守・サービス事業●

新たな価値創出による収益力強化■ 事業基盤の強化●

ものづくり力・営業力・開発力・人財育成・財務戦略●●

明電グループは、社会的課題に積極的に対応することで、競争優位性の確立やビジネスチャン
ス獲得につなげます。
「 中期経営計画２０２０」
では、更なる飛躍に向けて、設備・人財・研究開発・パートナーシップ強化などの投資、施策を積極的に行っています。

明電グループは、お客様への価値提供を通じて持続可能な開発目標（SDGs）を含めた社会的
課題の解決への貢献を果たしていきます。そして、「電力の安定供給」「省エネルギー化」「安全な水資源へのアクセス」「 雇用創出」「 株主還元」などの価値を社会にもたらしています。

社会的課題を解決

INPUT

OUTPUT

最適な資本配分・

お客様の企業価値向上に寄与

明電グループは、120年以上にわたり、絶えず変革を続け、その歴史の中で蓄積してきた事業活動を支える様々な資本を最適に配分してきました。
「 中期経営計画２０２０」においても、事業を支える資本を効率的に投入し、財務目標の達成を目指します。

「環境への配慮」「 丁寧なサポート体制」「 品質の高い製品・サービス」
がお客様の企業価値向上に寄与する提供価値であり、明電グループの強みでもあります。そして、
これがお客様からの信頼と強固な財務基盤を生み出し、経営基盤を更に強化する好循環につながっています。

／お客様からの信頼の獲得

国内市場

事業に関係するキーワード

新興国の人口増

●

人口減少

●

環境規制

インフラ需要拡大●

経済成長率の低迷●

車の電動化・デジタル化●

国・自治体の財政難●

IoT・AIの発達

戦略

より豊かな
未来をひらく社会

明電グループのQualityで、より豊かな未来へとつなげていく。

明電グループを取り巻く経営環境
（想定）
海外市場

お客様への価値提供を通じて経営基盤の強化■ 成長事業：海外事業、自動車関連事業●「成長に向けた投資」と「着実な業績拡大」
の両立

資本

お客様
事業活動

お客様

電力

エネルギー

電鉄用
システム

水環境
システム

ICT産業

新しい技術と価値創造への挑戦／更なるQualityの磨き込み

自動車
試験装置

15 明電舎レポート 2020

物流関係

プラント
建設工事

保守・
メンテナンス

明電グループは、
お客様の安心と喜び、その先にある人びとのかけがえのない毎日のために、製品 や サ ー ビ ス に 磨 きを か け 、「 人と技 術 のQuality"」を高めていくことで、常に新しい技術と価値創造に挑戦しています。

Q ua
t
x
lity connecting the ne
明電舎レポート 202016

明電グループの事業紹介

明電舎の製品・サービスは
たとえばこんな場所でお役に立っています

10

1
ICT
IoTやAIの活用による最適な設備運用で業務効率化・最適化を実現

3

2

ICT

8

9

4
5

7

6

1 発電所

水力発電設備

2 変電所

移動電源車

変電プラント

4 鉄道

タンク形真空遮断器

17 明電舎レポート 2020

3 浄水場

集中監視制御システム

上水道総合監視システム

5 自動車工場

電力管理システム

架線検測システム

ダイナモメータ

操作計測システム

7 各種工場

セラミック平膜ユニット

蓄電池システム

太陽光発電システム

6 下水処理場

8 電動車両9 病院

下水処理総合監視システム セラミック平膜ユニット

EV・HEV駆動システム

非常用ガスタービン発電機

無人搬送車(AGV)

産業用コントローラ

PMモータ

インバータ

フォークリフト用電気品

10 高層ビル

コージェネレーションシステム

無停電電源装置

エレベータ用モータ

エレベータ用インバータ

明電舎レポート 2020

18

「中期経営計画２０２０」の完遂に向けた重点施策

価値創造のための戦略

中期経営計画の進捗状況① 成長事業
アジア新興国を中心に市場拡大が見込まれる海外変電事業や、車の電動化・デジタル化の進展が著しい自動車関連事業を「成長事業」と位置付け、積極的にリソースを投入し、事業規模拡大を目指しています。

明電グループは、将来のありたい姿として、社会インフラの未来と産業の進化を支え、持続的に発展・成長する重電機器メーカーを描いています。環境問題や持続的成長が重要な経営課題となる中、中長期目線での戦略展開は極めて重要です。
2018年度から実施している「中期経営計画２０２０」
は、更なる飛躍に向けた「力強いステップ」を踏むために、様々な投資を積極的に行うフェーズとして位置付けています。これらの成果として、2021年度以降の次期中期経営計画「ジャンプ」のフェーズ
では、『 質の高い』成長の実現を目指してまいります。

取締役副社長森 省輔

海外変電事業では、ベトナムの配電盤メーカー Vietstar

EV事業では、名古屋、甲府の新製造ラインの稼働開始にIndustry Corporation（以下、ベトスター社）の株式41％

より2020年度の量産開始を目指し、世界最大の自動車市を取得する出資契約を2020年1月に締結しました。これに場である中国においてEV事業初の海外生産拠点である明よりベトスター社の商流・生産能力と明電グループの製品

電舎（杭州）
駆動技術有限公司を設立し、事業拡大に注力し技術を融合し、主に中電圧配電盤の分野でベトナム電力市てまいります。

場への参入を図るとともに、ベトスター社を将来的なメコン

動力計測システム事業では、2019年3月に業務提携した地域での基幹製造拠点と位置付けASEAN域内のバリュー

エフ・イー・ヴイ・ジャパン株式会社（FEV社）のソフトウェアをチェーンの強化を目指します。

組み込んだEV用モータ評価ベンチの運用開始により、お客

また環境規制が進み、電力設備の老朽化による更新需様の自動車関連製品のモデルベース開発を加速させ、開発要が高い米国に2020年4月、真空遮断器の製造子会社

期間の短縮を支援しています。引き続き協業による事業強MEIDEN AMERICA SWITCHGEAR, INC.を設立しまし

化及びEV事業との相乗効果を発揮してまいります。

た。これにより北米での真空遮断器の製造・販売及び真空インタラプタの販売強化を図るとともに、海外変電事業の「中期経営計画２０２０」の基本方針

拡大を目指します。

2018年度から実施している「中期経営計画２０２０」
では、ソース配分を図るため、事業領域を「成長事業」「収益基盤事

更なる飛躍に向けた「力強いステップ」を踏むフェーズとして、業」「新たな成長事業」の３つに分類し、それぞれの戦略を実行

設備・人財・研究開発・パートナーシップ強化などの投資・施策

しています。これらの方針のもと、更なる企業価値の向上を目を積極的に行い、次期中期経営計画以降を「ジャンプ」の期間

指し、積極的な投資を行うと同時に、収益力の強化に取り組んと位置付け、事業拡大と同時に、均衡のとれた事業構成とし、でまいります。ここでは、「中期経営計画２０２０」の2019年度

利益率を向上させることで、『 質の高い』成長の実現を目指しの進捗状況についてご説明いたします。

ています。本中期経営計画の基本的な方針としては、最適なリ中期経営計画2020（2018〜2020年度）〜飛躍に向けた「力強いステップ」
〜

ビジョン
ありたい姿
JUMP

HOP
V120

(201５〜2017)

Powerful
STEP

次期以降

(2021〜2024)

中期経営計画2020(2018〜2020)『質の高い』成長の実現

大きな成長に向けた設備や人財への投資■ 事業規模拡大■ 製品競争力の強化■ 収益力向上■ 成長領域の明確化

19 明電舎レポート 2020■「力強いステップ」●「成長に向けた投資」と「着実な業績拡大」の両立■『質の高い』成長●

均衡のとれた事業構成

●

利益率向上

社会インフラの未来と産業の進化を支え、持続的に成長・発展する
重電機器メーカー② 収益基盤事業
国内の水処理・公共インフラ事業、電力・再生エネルギー事業、保守・サービス事業などを「収益基盤事業」と位置付け、ビジネスモデルの変革と生産性向上による収益力強化を図っています。
水インフラ事業、電力エネルギー事業では、社会ニーズの

析とAIを組み合わせることで、架線周辺の構造物等の異常多様化に対応するため、2020年4月より新たに「社会イン（台風などによる倒木被害など）を検知し、鉄道事業者のフラ事業企画本部」
を設立しました。ここでは、
インフラサー

保守効率を改善することが可能となりました。

ビスの領域横断や広域化、脱炭素、BCP（事業継続計画）とまた、保守・サービス事業では、BCPや防災意識の高まり

いった社会課題解決のために事業横断的なソリューション

から、非常用発電機の整備や設備の延命化・オーバーホー

提案活動を推進していきます。これまで数多くの製品・サールの需要が増加しています。更に労働人口の減少や地方自ビスをお納めしてきた実績を活かし、かつ自治体や異業種

治体の財政難などを背景に、民間への維持管理の包括委

企業とのパートナーシップにより、新たなビジネスモデルの託が広まり、保守のニーズが高まっています。他社製品への創出に注力します。

保守対応、省エネルギー提案、運転管理業務など新規サー

電鉄システム事業では、画像解析技術により架線の劣化や摩耗を検査する架線検測装置を更に進化させ、画像解ビスの展開や、お客様と一緒に現場を歩き、設備の調査・診断をするウォークスルー活動の提案に注力しています。

③ 新たな成長事業
半導体関連事業など「新たな成長事業」
において、新しい市場開拓や新製品開発を進めています。
明電舎独自技術で生成した純度100%のオゾン（ピュアオ

また、新規事業開発とオープンイノベーション推進をこれゾン）を応用した常温成膜技術の事業化を目的として2020まで以上に強化、促進するために新たに事業開発部を再編

年4月に明電ナノプロセス・イノベーション株式会社を設立しました。これにより北米・シリコンバレーをはじめ、国内外

し、新製品であるALD/OER成膜装置の販売を開始しましの異業種企業との連携によるシナジーを見出し、新規事業

た。本事業を子会社化することで、意思決定やグループ外と創出に努めてまいります。

の協業を迅速に行い、早期事業化を図ってまいります。
明電舎レポート 202020

価値創造のための戦略

中期経営計画の進捗状況
2019 年度の主な取組み・成果「中期経営計画２０２０」の戦略

社会インフラ
事業分野

成長事業

産業システム
事業分野

社会インフラ
事業分野

2019年度の取組み
（進捗）

発変電機器
◦米国変電新会社設立等の海外事業体制強化

海外電鉄事業◦更なる需要の取込み◦プロジェクト実行体制の強化◦海外新規プロジェクト受注活動推進

EV事業◦生産設備、開発能力の増強◦小型化、高効率化、一体化の推進

水処理・公共インフラ事業
電力エネルギー事業◦製品、システムの非連続的な原価低減◦IoT・AI技術を活用した新たな価値の提供◦多様化するニーズに対応した営業体制構築
民需向け事業◦製品原価低減、保守サービスとの連携

収益基盤
事業

産業システム
事業分野

保守・サービス
事業分野

新たな
成長事業

産業システム事業部

強固な財務体質の構築

海外電力事業◦現地事業とのパートナーシップ◦電力会社参入の実現◦PRIME MEIDEN LIMITEDの自律的な経営の実現、インド及びインド以西への事業展開
強化

動力計測事業◦モデルベース開発に対応したエンジニアリン
グ力強化◦EV事業との連携による相乗効果発揮

電動力応用製品事業◦高速モータ、
トランスレス高圧インバータの市
場投入
搬送事業◦システムインテグレータとの協業による特長
製品創出
ワンストップサービスの展開強化◦パートナーシップ、
ウォークスルー活動◦新興国への拡大

2020年度
中計目標

売上高

2,557

2,360

2,800

当社の資金調達は、長期と短期の比率、直接金融と間接

営業利益

127

70

140

金融のバランスを図りながら、最適な資金調達手段を選択

経常利益

114

66

135

◦新製造ラインの稼働開始（甲府・名古屋）◦新型コロナウイルス拡大による市況・顧客動向を注視することを基本方針としています。投資に対する原資は減

親会社株主に帰属する
当期純利益

82

47

94

◦自動車メーカーの研究開発予算抑制に対する迅速な対応◦パートナーシップ活用による事業基盤の構築てはネットD/Eレシオ（負債資本比率）0.5を目安に資金調

1,460

1,380

1,570

営業利益

36

27

48

売上高

658

550

770

営業利益

32

▲9

55

売上高

388

380

390

営業利益

56

55

44

売上高

34

35

35

営業利益

13

13

13

売上高

15

15

35

営業利益

▲13

▲16

▲20

売上高

2,557

2,360

2,800

営業利益

127

70

140

水インフラ
◦情勢変化に対応した機動的な日程管理の徹底◦PPP事業、ICT・AI技術活用等◦電力再編に対応した製品戦略強化による利益率向上◦脱炭素市場へのターゲット推進と、再エネと蓄電池のシナジー創出◦イームル工業連携による水力事業体制強化◦大型案件・海外案件のプロジェクト管理強化◦保守サービスとの一体提案による老朽化更新需要の取込み

価償却費以内を基本としていますが、投資拡大局面におい達を計画しています。
ここ数年、長期の投資資金調達を拡大◦製品力強化とタイムリーな市場投入による事業拡大◦新型コロナウイルスの影響による負荷変動に合わせた生産体制構
築

スクは低減しています。

ファシリティ・マネジメントへの展開◦IoT・AI技術活用による新たな価値の提供◦設備増強による人財育成・技術伝承強化◦新技術センター設立による人財力強化• 人財育成・採用強化、IoT・AI技術活用による現場作業効率化• 協力会社の開拓・強化による働き方改革とコスト競争力の向上

電子機器事業◦生産設備増強、新製品開発◦ピュアオゾン新会社設立による「出島」
戦略でのイノベーション事業を展開◦新製品「冷陰極X線管」の市場投入◦グループ会社所有の風力発電所の発電電力を自社の総合研究所及び大崎会館の使用電力に充て、そこでの電力消費に伴うCO2排出量をゼロに◦ 製品検査工程における自動化設備の導入等

安全◦ ISO45001の拡大認証 ◦ 安全伝承館による風化防止の社内教育 ◦「明電グループ 健康経営宣言」に基づく各種健康向上のための施策

働き方改革◦ RPA活用等による業務改革やテレワークの促進 ◦ 残業時間削減や有給休暇取得推進の制度化◦ 育児・介護支援等の施策による柔軟な働き方の推進 ◦ 65歳定年制の導入

コーポレート・ガバナンス◦ 監査等委員会設置会社への移行 ◦ 社外取締役の割合増加等による取締役会の議論の充実化や監督機能強化及び内部統制の充実◦ 任意の指名・報酬委員会の設置 ◦ 経営課題や戦略をテーマとした意見交換会の実施等による取締役会の実効性向上

産業システム2019年度はEV用モータ・インバータの量産設備資金を使途とするグリーンボンドを発行し、資金調達の多様化も推

保守・サービス

進しました。更に、調達体制を万全にする観点から、
コミット
メントラインの増枠にも取り組んでいます。
ファイナンスは当社事業との親和性も高く、「事業の発展」と「環境・社会貢献」
を両立できる調達手法と考えています。
今後の資金需要に応じて、サステナビリティボンドやサステ◦他社製品を含む機械・電気設備の一括メンテナンス推進◦ウォークスルー活動、製品販売との一体による提案力強化

社会インフラしている中で長期比率は72％まで高まり、短期の借換えリ

グリーンボンドやグリーンローンのようなESG/SDGs

環境

21 明電舎レポート 2020

資金調達方針のもと、グループを挙げて体質強化に取り組んでいます。

◦ リスクマップを活用した適切なデザイン・
レビューの実施 ◦ 購入品の品質管理基準の整備 ◦ 品質データに基づいた変化点管理の強化

G

明電舎は「中期経営計画２０２０」の達成に向け、以下の（億円）

2020年度
予想

品質

S

財務目標（連結）2019年度
実績

施策

E

財務戦略

不動産

その他
（消去含む）

計

ナビリティローンなどの組成も検討してまいります。
資産効率の観点ではROIC（投下資本利益率）
を重要指標としており、売上債権回転率の向上、在庫削減を通じて
CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の改善に努めています。財務目標として、ROE（自己資本利益率）
は中長期
的に10%の確保、ROICは７％を目標に取り組んでいます。
また、収益性改善により自己資本1,000億円以上を目指してまいります。

売上高

収益性

(%)

ROE

9.6

ー

10

ROIC

6.9

ー

7

5

3

5

営業利益率

投資計画

（億円）

2019年度
実績

2018～2020年度
3か年累計額

設備投資

95

300

明電舎は、株主の皆様への適切な利益還元を経営の重

成長投資

69

200

要課題として位置付けており、株主資本充実と株主資本利

研究開発費

104

300以上

2019年度実績

2020年度中計目標

自己資本額

871億円

1,000億円

連結配当性向27.6%

安定的に30%以上

株主還元の方針

益率の向上を図るとともに、業績に応じた適正な配当を実施することを基本方針としています。
また、当社は、中間配当

自己資本額・配当性向と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしています。
また、当社の配当性向は、30%程度を目標に、安定的に実施することとしています。
内部留保につきましては、市場競争力の維持・向上のために、設備投資及び研究開投資へ効果的に充当しています。

明電舎レポート 202022

価値創造のための戦略研究開発戦略

新規事業への取組み

全社共通基盤技術

たＡＬＤ(Atomic Layer Deposition)/ＯＥＲ（Ozone-バータ・モータの小型化・高効率化及び軽量化などに注力

創業以来、より豊かな未来をひらくという企業理念のもと、社会インフラを支える

Ethylene Radical generation technology）
による常しました。また、酸化亜鉛素子の高性能化や、電力機器の製品・技術の開発に注力してきました。
「中期経営計画２０２０」の中では、近年抱える

温成膜技術を確立し、その成膜装置の開発を完了しまし

絶縁に適用する環境に配慮したエポキシ樹脂の信頼性設環境問題や人口減少などの課題解決を念頭に、環境規制対応、車の電動化、IoT・AI

た。これにより熱に弱い基盤へも成膜が可能になります。

計など材料技術の獲得に努めました。更なる製品競争力向技術に関する研究開発を強化してきました。

様々な基材の上に常温で酸化膜を形成することができる

上を目指し、流体シミュレーションを活用した水力発電用水ため、今後半導体やディスプレイなど幅広い分野への応用

車の効率化など解析技術の強化を行っています。

明電舎独自の純度100%のピュアオゾン技術を応用し今後は社会貢献のための従来製品の強化に加え、自然災害の甚大化、新型コロナウイルスによるニューノーマル（新常態）など変化が激しい社会の課題解決に貢献する新製品・新技術の開発に邁進していきます。

代表取締役 取締役副社長

倉元 政道

が期待できます。

パワエレ技術の高度化として、高パワー密度ＳｉＣイン

これらを中心に研究開発活動を推進し、研究開発費用のまた、当社が長年培ってきた真空技術を活かし、
Ｘ線検査

総額は104億６千７百万円となりました。

装置用の冷陰極Ｘ線管の開発も行いました。電界電子放出方式のカーボンナノ系冷陰極電子源を使用することで、現研究開発費の推移 (百万円)

在主流の熱電子放出方式で必要なフィラメントの加熱が不要となり、加熱時間の短縮及び小型・軽量・省エネが可能な注力分野

X線管を実現しました。
これにより小型化・ポータブル化がでＩ
ｏＴ・ＡＩ等デジタル技術の強化

ティ検査、産業用非破壊検査

水インフラシステムでのサービスを拡大すべく、
マンホーなどへの用途が期待されてて、100kV超クラスの真空遮断器としては世界初となるルに取り付けたセンサーにより下水道管路の水位や地上にいます。当社が保有する真空

145ｋVエコタンク形真空遮断器の開発を完了しました。

溢れた水位情報をＩ
ｏＴ技術により計測・可視化し、避難発令

技術を活かした新しい市場

温暖化係数の高いSF6ガスを使用しない製品で、電力設などの判断に活用し、市民へ情報提供する試みを進めていの開拓を推進します。

備の老朽化による更新需要が高く、かつ環境規制が厳しい

ます。

2015

送風機や圧縮機などの高速回転化ニーズに応える大出力への対応として、可搬質量14kgの小型協働ロボットを搭載(1MW級)のＰＭモータと駆動用インバータを製品化しまし

した無人搬送車「RocoMo-V（ロコモブイ）」を製品化しまし「中期経営計画２０２０」の方針に沿った設備投資を実行た。モータを毎分１万回転以上で運転することにより、従来た。デジタル技術により、自己位置を推定して走行可能となしています。

の増速機を用いたシステムと比較して、20％の省消費電力

り、走行場所のレイアウト変更にも柔軟に対応できます。

2016

2017

2018

10,4672019（年度）

設備投資額の推移 (百万円)
16,042

ＥＶ事業では、沼津、名古屋、甲府の国内３事業所にＥＶ用化とモータ容積1/5の小形化を実現し、環境負荷低減に貢部品量産設備の増強を行いました。名古屋事業所では更な献します。

る生産能力増強のため追加の設備投資も決定しました。更

8,314に、中国市場向けに海外では初となる現地ＥＶ事業の生産

車の電動化への対応

子会社を設立し、工場を建設中です。

ＥＶ用駆動システムの更なる小型化・軽量化を目指し、

情報処理関連では、生産工程の進捗状況の見える化等に

機電一体型（モータ・インバータ）に加え、ギアも一体としたよりプロセスの最適化を図る生産管理システムやＲＰＡ（業「MEIDEN e-Axle (イーアクスル)」を開発しました。本製

務自動化システム）の導入等を引き続き進めました。

品は、小型化・軽量化及び高出力化を実現しており、出力密

また、安全や環境、ＢＣＰ等の事業活動基盤に関連して、新度を約60％向上（当社従来比）させています。また、構成部

安全体感車の導入や安全体感ＶＲコンテンツの拡充、照明品を最適配置し、高さ方向の厚みを抑え薄型化することにのＬＥＤ化、緊急時用発電機などの設備投資を行いました。

より、車両の低重心化による操縦安定性や車室空間を広く

これらにより当 年 度 の 投 資 総 額 は 、前 年 度 比 81億

2015

7,335

7,584

7,895

2016

2017

2018

2019

（年度）

４千６百万円増加の160億４千２百万円となりました。過去

とれるなどの改善に寄与します。
更にＥＶ用モータの評価システムについても機能向上

最大規模の設備投資を行う中で減価償却費や資金需要もに取り組みました。車両走行状態での燃費・電費などの増加しますが、着実に投資効果を出すことで、事業規模の拡23 明電舎レポート 2020

9,４58

設備投資

また、人手作業・熟練作業の自動化・省力化など社会課題

ます。

9,４0２

冷陰極Ｘ線管

北米を中心に、2020年４月より販売を開始しました。また、評価が可能となり、お客様の開発スピード向上に貢献し

9,４６２

き、イベントなどのセキュリ

環境規制への対応

電力系統設備で重要な機器である真空遮断器におい

9,970

RocoMo-V（ロコモブイ）大やＲＯＩＣ（投下資本利益率）
等の財務指標の改善を目指してまいります。

（株）
甲府明電舎

EV新工場

明電舎レポート 202024

価値創造のための戦略

2020年度以降を見据えた取組み

社会インフラ事業分野

電力エネルギー事業／社会システム事業

発変電事業においては、環境負荷低減ニーズの高い米国

社会システム事業では、2019年度に発生した海外案件に変電製品の新会社を設立し、米国電力会社向けに当社の原価悪化の反省を踏まえ、プロジェクト管理の強化を図

環境貢献製品の一つである真空遮断器の自社販売を開始

りました。
また、活発な保守サービスとの一体提案活動によしました。

り、お客様老朽化設備のタイムリーな更新提案などで成果

電力エネルギー事業では、2019年７月よりイームル工業

を挙げています。

株式会社を連結化したことで、中小水力発電事業体制の強化を実現しました。

環境ニーズの高い北米にスイッチギヤの製造・販売のための新会社を設立
現在北米では、電力設備の老朽化による更新需要や、環境対応のため温室効果の高いSF6ガスの規制を強化しており、環境にやさしい真空遮断器の需要が増加傾向にあるほか、再生可能エネルギーによる分散型電源への電事業を取り巻く環境
国内市場では、人口減少や自治体の財政難を受けて、事力系統再整備により、真空インタラプタを用いた配電用ドをはじめとした当社事業に影響を及ぼしつつあり、今後業環境は厳しさを増していますが、明電舎においては、老朽の見通しには不透明感が残っています。

化設備の更新案件の確実な受注や大型プロジェクトの獲

売上高・営業利益

得などにより、業績は比較的堅調に推移しています。また、
日本各地の自治体施設において広域化・官民連携のニーズが高まっているほか、頻発する災害対策に向けたBCP対応の需要（移動用電源車、非常用発電機など）も増加傾向にあります。
海外市場においては、北米での環境保護機運の高まりが、環境にやさしい変電製品などの販売の追い風となっているものの、新型コロナウイルス感染拡大がASEANやイン(億円)

こうしたサステナビリティ（持続可能性）重視の流れを背景に、北米を変電事業の有望な市場と位置付け、2020年

売上高

営業利益(売上高営業利益率)

(億円)
8０

２,０００

１,５００

１,０００

1,470
1,265

1,375

40
(2.8%)
32(2.6%)

1,460

36(2.5%)

５００

1,570
1,380
48
(3.1%)
27(2.0%)

201６

2017

2018

6０
4０
2０
０

▲1
０

2019

2020年度については、新型コロナウイルスの影響によ

度から工期を延期していた案件の売上計上等に加え、原価り、海外民需、産業システム全般において、2020年度売上改善による利益率向上を図った結果、前期比で増収増益とに対応する当年度受注の獲得について不透明感やリスクなりました。

もあり、社会インフラ事業セグメント全体での営業利益は、の反省を踏まえ、管理を強化することで、一部案件の不採算も解消され、前期比で増収増益となりました。
電鉄事業は、国内外の大型案件減少の影響により、前期比で減収となりました。

2020年度中計最終目標に対し、21億円減の27億円を計画しています。
発変電事業については、環境意識の向上を背景とする発電事業の需要の伸び悩み、
また、海外変電事業における競争の激化、そしてインド・PRIME MEIDEN LIMITEDの戦略進捗の遅れにより、中期経営計画の策定値を下回る見込み

2018年度は、海外EPC案件の原価悪化や国内インフラのです。一方で、国内収益基盤事業である水インフラ事業に一部案件の売上延期等の影響により、営業損失はマイナス1億

ついては、既設案件の獲得に注力することで、中期経営計円でしたが、2019年度は一転して大幅な増益を達成しました。

画の策定値を上回る見通しとなっています。

25 明電舎レポート 2020

売のための新会社MEIDEN AMERICA SWITCHGEAR,
INC.を設立し、営業を開始しました。同社ではVI
（真空イン
タラプタ）
の販売と、72.5kVエコタンク形真空遮断器、並びに100ｋV超クラスのSF6ガスフリータンク形真空遮断器として、世界で初めて製品化された145kVエコタンク形真145kVエコタンク形真空遮断器

空遮断器の製造・販売を行います。

現地配電盤メーカーとの協業で、電力エネルギー事業と水インフラ事業については、前年と、更には2018年度に海外民需案件で発生した原価悪化

4月に米国サウスカロライナ州にスイッチギヤの製造・販

▲2０
2020
2020
（年度）
（予想）
（中計目標）

2019年度の総括と2020年度の見通し

社会システム事業では、国内の需要が堅調に推移したこ

機器の需要が高まっています。

中電圧配電盤分野でベトナム電力市場へ参入
電力分野での外資系企業の参入や電力インフラ設備への投資拡大が期待される中、明電グループとしてもベトナム電力市場への参入を実現するため、2020年1月、MEIDEN ASIA PTE. LTD.はベトナム現地配電盤メー
カーVietstar Industry Corporation（ベトスター社）
への出資契約を結びました。同社は、主に低電圧・中電圧の配電盤を製造・販売している企業で、ベトナム国内の電力会社をお客様に持っており、国内ではトップクラスです。

署名式の様子このパートナーシップで、ベトナムの安定した経済活動や快適な生活のための電力供給を支え、将来的にはメコン地域への進出を目指していきます。

明電舎レポート 202026

価値創造のための戦略

社会インフラ事業分野
電鉄事業収益基盤として社会インフラ事業の強化と新たなビジネスモデルの創出

電鉄事業は、海外では2017年度に受注したシンガポー

場における新規案件の受注獲得を目指していきます。
また、

ルMRT南北線・東西線の更新工事をはじめ、大型案件が並

国内では新幹線の受注獲得や、民間鉄道の顧客基盤の拡行して進捗しています。プロジェクトの人員配置や原価管理

大に取り組んでいきます。

に注力しつつ、今後も鉄道インフラの整備が旺盛な海外市

シンガポールMRT トムソン・イーストコースト線（stage1）
を完工しました「社会インフラ事業企画本部」の設立
2020年4月より、新たに「社会インフラ事業企画本ム観測情報・水位予測情報）
を通行止め・通行経路判断
や土のう・止水板設置、避難発令、救助・復旧の判断な部」を設立し、水とエネルギーの融合による価値提案をどに活用し、必要に応目的とした領域横断的事業モデルの構築と推進を図っ

じて市民へ情報提供ていきます。

します。

これまで社会インフラ事業では、電力会社向け、民間

このように、地下と会社向け、地方公共団体をはじめとする上下水道事業者

地上の水位を一貫し向け等、それぞれのお客様を担当する事業部が主体に、て監視し、防災・減災

MEIDEN SINGAPORE PTE. LTD.がシンガポールの

明電グループは今後も、長年培ってきた海外電鉄事

個々に事業戦略を進めてまいりました。一方で今後、国内につなげる取 組みは

陸上交通庁から単独受注したトムソン・イーストコースト

業の技術と経験を活かし、都市の抱える環境課題の解のインフラ市場は、人口減少や自治体の財政難といった国内で初めてです。

線向け鉄道用電力設備のstage1が完工し、2020年1月

決や経済発展に寄与することで、鉄道が導く持続可能な社会の変化やIoT・AIの技術の進歩、官民連携や広域化に開通しました。

社会の実現に貢献していきます。

というニーズの変化といった、市場構造の大きな変化がトムソン・イーストコースト線は全長43km・32駅の通勤路線で、その内、車両基地及び22駅の鉄道用電力設
備一式(stage1～stage3)を受注し、システムコントラク
ターとして66kV受変電設備、22kV受変電設備、750V見込まれています。こういった市場の変化の中で明電グ
北ウッドランズウッドランズ
南ウッドランズ

ループとして最大限の価値提供をしていくためには、
これまで様々なインフラサービスを提供してきた知見を活か

stage1

き電用直流電源設備及び電力遠方監視装置の基本設計
から製造・据付・試験調整引渡しまで一貫して請け負ってマンホールアンテナ

し、企業や地域と連携したインフラプラットフォーム構築の提案や横串を通した組織連携によるソリューション技

シンガポールトムソン・イーストコースト線

スンガイベドック

都心部

います。
また、stage4～5についても、一部重要設備の納

チャンギ
国際空港

術の提供が必要となります。
新たに設立した部門は、
これらの変化に対応するため、入を予定しており、全線にわたり携わっております。今後、

電力エネルギー・水インフラ・電鉄など社会インフラ事業

順次開通し全線開業は2024年が予定されています。

の事業統括を担い、事業体制や運用の最適化等、業務改水インフラ事業

水インフラ事業では、PPP（Public Private Partnership）の新規案件への取組みやICT・AI技術を活用した提案力の強化を推進しています。
また、
これまでと同様に浄水場や下水処理場の設備更新受注の獲得にも注力していきます。

実証試験協定締結式（右：当社常務執行役員 亀山 悟
（当時））

革を進めて収益の改善を行うほか、事業変化や社会のEV駆動用バッテリーのリユース技術を活用したVPP実

ニーズの多様化に対応した新しいビジネスモデルの企証試験を開始画・開発と事業化を推進してまいります。これまでの具体

明電舎は、中国電力株式会社、
マツダ株式会社と、EV的な取組みとして、電力会社、自治体、異業種企業との駆動用バッテリーをリユースした定置型蓄電池システ

パートナーシップによる「EV用リユースバッテリーを活用ムの構築、及びこれを活用したバーチャルパワープラント

したバーチャルパワープラント実証」
や「洪水・浸水対策支（VPP）
実証試験を開始しました。

援サービス実証」
等を開始しています。

VPPは、一般家庭や工場などが保有する再生可能エ
ネルギー、EV、蓄電池等の多数の分散型電源を束ねて、浄水場保守巡視の様子

27 明電舎レポート 2020

浄水場のモニタリング監視の様子

つくばみらい市で洪水・浸水対策支援サービスの実証試

あたかも一つの発電所のように統合・制御するもので、験を実施

送配電事業者の需給調整など、電力システムに関する

明電舎は、茨城県つくばみらい市、東電タウンプラン

様々なサービスへの展開が期待されています。本実証

ニング株式会社とともに、2020年4月より洪水・浸水

試験では、ＥＶの駆動用バッテリーをVPPのリソースとし対策支援サービス実証試験を開始しました。

てリユースする可能性を検証するため、複数の駆動用

近年、気象変化により、短時間での局地的豪雨とそれバッテリーを統合制御するシステムを構築し、再エネをに伴う都市浸水が増加しています。本実証試験下水管含む分散型電源などと組み合わせて制御することで、応内の水位は、
マンホールに取り付けたセンサーから、地上

答性、蓄電池の劣化特性などを評価します。これにより、の水位は電柱に取り付けたセンサーより感知し、クラウド

再エネの最大限活用、需給バランス制御などにつなが上で情報を共有化し、一元化された防災情報（リアルタイる制御技術の獲得を目指します。

明電舎レポート 202028

価値創造のための戦略

2020年度以降を見据えた取り組み

産業システム事業分野

EV事業

市場やお客様の動向を見極めつつ、計画的な戦略投資を組み合わせて、2019年4月より日系の完成車メーカー、
自動車部品メーカーなどに販売してまいりました。

継続しています。沼津インバータ工場の新製造ラインにつ

2019年度は太田事業所の開発実験棟に当社製のダイナ

いては2019年４月より稼働開始、甲府・名古屋モータ・イン

モメータ、操作計測盤にFEV社のソフトウェアを組み込んだ

バータ工場の新製造ラインについても、2020年度に量産

EVモータ単体評価ベンチを設置しました。これにより「車の開始を予定しています。
また2019年度に中国・杭州に設立

電動化」に対応したエンジニアリング提案力の強化に取り組したEV用モータ製造の新会社「明電舎(杭州)駆動技術有んでいきます。

限公司」
は、2021年の稼働開始に向けて、34億円の設備投資を実施しました。
足元では、新型コロナウイルスの影響を受け、2020年度

電動力応用・搬送事業／電子機器事業

AGV等の搬送製品では、小型協働ロボットを搭載した無は減収を見込まざるを得ませんが、案件の進捗や市場動向

人搬送車「RocoMo-V（ロコモブイ）」の販売を開始しましを注視しつつ、適切なタイミングで着実な設備投資を実行た。加えて電動力応用製品ではエレベータやフォークリフト

していきます。

用モータ・インバータ等の製品力強化を進めています。
電子機器事業では、長年培ってきた真空技術を活かした事業を取り巻く環境
自動車業界を取り巻く事業環境の厳しさは、世界各国の半導体産業は5Gの立ち上がりやデータセンターへの積

経済と事業活動に大きなダメージを与えた新型コロナウイ

極投資などを背景に勢いがあり、明電舎の電子機器事業

ルスの影響により、深刻度を増しています。これを受け、国も回復傾向が顕著になりつつあります。

内外の多くの自動車関連企業において、投資計画の中止

売上高・営業利益や延期などが相次いでいます。一方で、自動運転や電動化(億円)

といった新技術への投資については、拡大基調が続く見込みです。
また、各国の環境規制の厳格化が電動フォークリフトの需要を後押ししているほか、省人・省力化や操業停止リスクの軽減といったニーズから、搬送事業の需要増も期待でき
ます。

売上高

営業利益(売上高営業利益率)

8００
651
6００

555

4００

2００

０

550
56
(8.6%)
32(5.0%)

24(4.4%)

201６

658

560
43
(7.8%)

2017

2018

770

2019

(億円)
8０
6０

55
(7.1%)

4０

明電舎は2019年3月にエフ・イー・ヴイ・ジャパン株式会社

市場投入や明電舎独自技術で生成した純度100%のオゾン（以下、FEV社）と業務提携を結び、自動車のモデルベース（ピュアオゾン）を応用した常温成膜技術の事業化を目的と開発による設計・開発のデジタル化を支えるため、FEV社のして子会社を設立し、新製品であるALD/OER成膜装置の先進的なソフトウェアを、当社の自動車動力計測システムと販売を開始しました。

電動車両向けモータ・インバータ・ギア
一体型新製品「MEIDEN e-Axle」の開発
EV用モータ、
インバータ、ギア（減速機）の一体型機「MEIDEN e-Axle（イーアクスル）」を開発しました。
３つの部品を一体化することで車両スペー
ス効率が向上し、
また、高速回転モータへの油冷方式の採用とギア比の最適化により、当社従来製品より出力密度を約60％向上（当社従来比）させ、高速０での連続走行・継続登坂を可能にしました。

▲9
▲2０
2020
2020
（予想）
（中計目標） （年度）

本製品は標準品のためカスタマイズ製品と比べ低コストで、お客様の開発
期間の短縮にも寄与します。
これにより、急速に進む電動車の普及に貢献していきます。

EV事業は、EV用モータ・インバータの堅調な売上や沼津よりも速いスピードで市場拡大が進んでいること、それに併インバータ工場の新製造ライン稼働等により前期比で増収せて積極的な投資を進めてきたことで先行費用等が増加しとなりましたが、新設備における量産開始に向けた先行費

たことに加え、新型コロナウイルスの影響により売上が一時用の発生等により、前期比で減益となりました。電動力応用

的に減少する見込みです。電子機器事業については、半導事業は、射出成形機向けの需要の減速等により、減収減益体製造装置市場が回復傾向にあり、比較的堅調ではあるもとなりました。電子機器事業は、前期比では減収減益となりのの、中期経営計画策定時に想定した水準には至っておりましたが、半導体市場は調整局面からの回復傾向にありまません。こういった市場の動向を鑑み、産業システム事業分す。動力計測システム事業は、自動車業界全体の落込み影

野全体では、2019年度比でマイナス41億円の減益と厳し響を受けたものの、生産性向上により、前期比で減収増益

い状況を見込んでいます。

となりました。

※ここで言う「EV」とは、EV、PHV、HVを含む電動車を指します。

29 明電舎レポート 2020

熱を利用しない小形のX線発生装置で「冷陰極X線管」の2０

2019年度の総括と2020年度の見通し

2020年度については、EV事業は、中期経営計画策定時

動力計測事業MEIDEN e-Axle

ピュアオゾン応用プロセス事業子会社の設立
明電舎は、2020年4月に明電舎100％出資の新子会社「明電ナノプロセ
ス・イノベーション株式会社」を設立し、新製品であるALD/OER成膜装置の販売を開始しました。
当社では、これまで純度100％のオゾン（以下、
ピュアオゾン）を使用した常温成膜技術の研究開発を行ってきました。今回ピュアオゾン応用プロセス事
業を、子会社化することによって更に機動力を高め、迅速な意思決定を行えるようにしました。当社として、子会社化によるイノベーションを起こしやすい
環境で、事業化を成功させたロールモデルとしていく狙いもあります。
明電舎と明電ナノプロセス・イノベーションは、今後も既存技術を活かした

ALD/OER成膜装置

新しい技術を創出し、様々な市場に貢献してまいります。

明電舎レポート 202030

価値創造のための戦略

2020年度以降を見据えた取組み

保守・サービス事業分野

お客様の設備に対する「煩わしさ」を一手に引き受けサ
ポートするワンストップサービス、お客様と一緒に現場を歩き設備の調査・診断を行うウォークスルー活動等の取組みが成果を挙げつつあり、新型コロナウイルスの制約が解消すれば、保守・サービス事業の需要は底堅く推移する見通しです。
2020年度には、沼津に新技術センターを設立し、更なる保守サービス技術員の人財教育に注力してまいります。
IoT・AI活用を推進するとともに、協力会社を含めた働き方
改革への対策を講じることで、保守サービスの効率化とコスト競争力の強化を目指していきます。

熱画像診断

新技術センター「Manabi-ya
（学び舎）
」
の設立

事業を取り巻く環境
国内各地で自然災害が相次いだことを受けた社会全体
でのBCP・防災意識の高まりや、消防法の改正に伴う非常用発電設備の点検基準の見直しなどを背景として、電気設
備の保守サービスに関する需要は増加傾向にあります。
また、自治体・企業の設備延命化需要の高まりを受けて、設備補修に関連した要望も拡大しています。更に、他社製品を含む機械・電気設備の一括メンテナンスに対するニーズも増しており、
お客様施設でのウォークスルー活動を通じた提案の強化に継続して努めています。

売上高・営業利益(億円)

売上高

営業利益(売上高営業利益率)

4００
330

339

369

388

380

390

3００

０

8０

6０

2００

1００

(億円)

37
35
(11.4%) (10.6%)

201６

2017

43
(11.7%)

56
55(14.6%) (14.5%)

44(11.3%)

4０

2019

空間で表現し、安全意識の向上や危険予知訓練を安全に「Manabi-ya（ 学び舎）」
を設立し、2020年10月開設を体験できる安全体感教育も完備しています。同施設はお予定しています。

取引先など社外向けにも展開を予定しています。

Manabi-ya（学び舎）
は、即戦力となる技術員の育成を目的とし、実機を使い実際の現場を想定した研修の展開
により、現場の実経験が求められる保守・サービス等の各事業分野における円滑な技術伝承と若手の早期戦力化
及び技術力向上を目指します。新たに構築するAR
（拡張

2０

2018

明 電 舎 は 、人 財 力 強 化 の た め に 新 技 術 センター

０
2020
2020
（予想）
（中計目標） （年度）

現実）
教育システムでは、バーチャルな実寸大設備での保守体験や目に見えない通電範囲の可視化、ベテラン人財の作業ノウハウ参照など、最新のICT技術であるAR（拡張
現実）を活用し保守教育を支援します。
またVR（仮想現実）
を活用し日常の現場で起こり得る危険な事例などを仮想ARを活用した教育イメージ2019年度の総括と2020年度の見通し
BCPや省エネ対応、設備延命化需要の高まりを背景に、2020年度については、新型コロナウイルスの影響によ

電気設備の保守・点検、維持・運転管理までを一括して請けり、主に民需向けの保守・点検など一部案件の計画延期に負うワンストップサービスが堅調に推移し、また、お客様のよる、受注・売上の一部減少を見込んでいます。
しかし、その設備全体の効率的な維持管理に向けた保守サービスと製

一方で既受注案件や電力・水インフラ等の公共向け保守・品販売の一体による提案強化に取り組んだ結果、前期比で点検については、現時点では影響は限定的であると想定し増収増益となりました。

ています。

新技術センター建屋イメージ

31 明電舎レポート 2020

明電舎レポート 202032

価値創造の基盤

明電グループのESG事業戦略で社会的課題の解決に貢献する領域

安全な水の提供や水資源の有効活用に貢献
明電舎は日本全国の上下水道の構築と発展に携わってきた実績をもとに、水処理電気設備のプロフェッショナルとして、上下水道施設に欠か

明電グループのESGに対する姿勢
明電グループは1897年の創業以来、社会インフラにかかわる電気設備を中心に様々な技術や製品・サービスを提供
し、お客様と真摯に向き合い、信頼関係を築くことで、社会の持続的な発展に貢献してまいりました。
近年の世界は、深刻さを増す地球環境問題、自然災害の増大、格差の拡大等の社会問題が表面化しています。また、グローバル化・デジタル化の進展、人口増加及び都市化、
インフラの老朽化など、当社を取り巻く事業環境や世の中が求めるニーズも急激に変化しています。
こうした背景を踏まえ、当社のDNAである社会貢献への想いと誠実な姿勢をこれからも大切にしつつ、より豊かな未来をひらくべく、
ステークホルダーとともに人間社会と自然が調和した安心・活力ある社会の実現にチャレンジしてまいります。

せない受変電設備の製造から保守・点検、維持管理・運転管理までを行う施設全体のワンストップサービス等の提供を通じて、安全な水の提供に貢献しています。
また、耐性や強度、信頼性などに特長を持つセラミック平膜は、下水処理施設や工業排水処理設備のろ過水槽で使用され、生活排水や産浄水場維持管理の様子

業排水の浄化に活用されています。

脱炭素社会の実現に貢献
明電舎は社会インフラ事業において、国内外の電力会社や工場など

明電グループのSDGsへのアプローチに、非常用・常用発電設備や水力発電設備、送変電・配電設備などを提供

2015年に国連サミットで採択されたSDGs(Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標)は、2016年からしているほか、太陽光発電・中小水力発電などの再生可能エネルギーに関連するシステムの製造・販売も手掛けています。環境にやさしいエネル

2030年までの15年間で国際社会が取り組むべき課題を定めたものであり、世界共通の目標です。
SDGsの各目標は、明電グループの事業活動そのものとも親和性が非常に高く、明電グループがこれまで培った技術やノウ

ギーの需要が急速に高まる中、当社はこれからも、環境負荷軽減に努め

ハウを活かし、解決のために貢献できる分野も多く含まれます。明電グループは、社会インフラの未来と産業の進化を支え、持るとともに、持続可能社会に貢献する製品・サービスの提供を通じて、脱続的に成長・発展する重電メーカーとして、全ての企業活動を通じてSDGsの17の目標の達成に貢献します。その一方で、今後炭素社会の実現に貢献していきます。

水力発電所

更にSDGsに貢献していくためには、社会の期待に真摯に向き合い、社会的課題を明電グループにとっての重要課題として的最先端技術の実現や自動車産業の技術革新に貢献

確に捉えることが必要と考え、「事業戦略で社会的課題の解決に貢献する領域」
を定めています。

明電舎は半導体・FPD製造装置向けコンポーネント（真空コンデンサ、
産業用コントローラ、パルス電源他）の技術革新を通じて、最先端技術の企業使命

実現や豊かな社会の発展に寄与するほか、EV用駆動部品の開発・販売、より豊かな未来をひらく

私たちは、より豊かで住みよい未来社会の実現に貢献するため、新しい技術と価値の創造にチャレンジし続けます。

自動車の研究機関・大学や自動車メーカー、
自動車部品メーカー向けの試
験装置の開発・販売を通じて、自動車産業の技術革新に貢献しています。

都市開発や交通インフラの構築に貢献

事業戦略で社会的課題の解決に貢献する領域

EVモータ単体評価ベンチシステム

明電舎は1910年から電鉄向け電力設備の製造・販売に取り組んでおり、
き電設備や電鉄用架線検測装置による交通インフラの構築に貢献しています。更に1980年代からはASEAN地域を中心に海外電鉄事業を展開してきました。マレーシア「KVMRT」
やシンガポール「MRT」などの大型鉄道プロジェクトに当社電力設備が採用されており、これまで積み重パートナーとの協働

ねてきた実績やノウハウを活かし、安全で信頼される設備を提供すること
で、都市開発・交通渋滞緩和へ貢献しています。

全ての企業活動を通じて取り組む領域
環境

シンガポール「MRT」

防災プラットフォームの構築や防災支援に貢献
社会

人財

活動の土台

近年、気候変動を起因として頻発する自然災害により企業や自治体のBCP（事業継続計画）や防災意識が高まる中、明電舎は非常用発電設備

ESG課題

や移動電源車、下水道の管きょの状況をリアルタイムに把握、管理することができる「マンホールアンテナ」
を活用した都市型水害監視サービスなどを提供しています。気候変動への適応に資する製品・サービスの普及により、企業や自治体の防災プラットフォームの構築及び防災支援に貢献しています。

33 明電舎レポート 2020

移動電源車

明電舎レポート 202034

価値創造の基盤

E NVIRONMENT
環境

環境

戦略的環境経営2020 年度 環境目標（国内）
戦略目標

環境ビジョン
明電グループでは、
これまで培ってきた、社会インフラを支えるエネルギーや水処理分野における事業、製品・技術及びサービ

製品・サービスによる環境貢献

スを通じ、「持続可能な社会づくりへの貢献」
を果たすとともに、事業活動における環境負荷を低減していきます。
環境ビジョンでは、21世紀を生きる企業に課せられた命題を、「地球温暖化の防止」「、循環型社会の形成」「、生物多様性の保全」と捉えて目標を定め、その根底に「環境に根ざす企業風土」
を据えて、環境経営に取り組んでいます。

環境マネジメントの推進

行動計画への展開

明電グループ環境ビジョン
A.地球温暖化の防止
価値

B.循環型社会の形成
創造のC.生物多様性の保全
基D.環境に根ざす企業風土
盤

目的

対応する
「環境ビジョン」

A.地球温暖化の防止③３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の推進④水資源の保全

廃棄物総量削減：-3%（2017年度比）：主要4事業所※3

３Ｒの推進

ゼロエミッション※1：9拠点※2

水資源の保全

水保全活動及びリスク対策の実施：主要4事業所※3

生物多様性の保全

生態系保全：主要4事業所※3

バリューチェーンのマネジメント強化

グリーン調達率（当社基準）：90％以上エンジニアリング部門／工事2部門※3 主要4事業所：沼津事業所、太田事業所、名古屋事業所、
（株）
甲府明電舎

リスクマネジメント

環境リスク及びリスクへの対応

政治
（政策）
法規制

B.循環型社会の形成
C.生物多様性の保全⑤生物多様性の保全①情報開示・
ＰＲ②持続可能社会への貢献②バリューチェーンのマネジメント強化①環境管理人財の育成

D.環境に根ざす企業風土②環境教育・啓発

A.「地球温暖化の防止」に向けて

C.「生物多様性の保全」に向けて1	再生可能エネルギー発電など、エネルギー事業分野で製品やシス

1 水処理システムを通して、水資源の確保に貢献します。

テムを販売し、CO₂ 排出削減に貢献します。
2	製 品の環境配慮設計に取り組み、製品ライフサイクルにおける
CO₂ 排出削減に取り組みます。
3 生産活動におけるCO₂ 排出削減に取り組みます。

B.
「循環型社会の形成」に向けて
1	製品ライフサイクルにおいて、廃棄物の「リデュース」、
資源の「リユース」、◦再生可能エネルギー固定価格
買取制度の見直し◦電力自由化、電源構成の見直し◦カーボンプライシング導入への流れ◦省エネルギー規制・基準（事業活動、製品）◦有害化学物質規制の強化

経済◦ESG投資の拡大◦価格競争（低コスト、プレミアム価格）◦パンデミック対応の長期化

社会◦バリューチェーン全般（上流・下流）への責任の波及◦労働・雇用条件の適正化（アフターコロナ）◦新しい生活様式

技術◦電力変換の高効率化◦ICT、IoT技術の進化◦新エネルギー・代替エネルギー
技術開発

評判・ニーズ

◦情報開示要求（説明責任）◦ライフスタイルの変化（エコロジー指向）①明電グループ企業のマネジメント強化

環境ビジョンの示す目標2	化学物質のリスク管理を行い、リスクの大きい有害化学物質は重点的に削減や代替に取り組みます。

D.「環境に根ざす企業風土」
を醸成して
1	環境コミュニケーションの推進：自らの活動、成果の内容を積極的に開示し、ステークホルダーと双方向コミュニケーションの促進を目指します。
2	環境マインドの育成 ： 地球環境保全に向けた、研究開発・ものづく「リサイクル」
を推進します。

りを推進する環境リテラシーの向上、及び自ら積極的に地域・社会

2 生産活動における廃棄物ゼロエミッションに取り組みます。

貢献活動に取り組む人財育成を目指します。

35 明電舎レポート 2020

VOC放出量：80トン以下※2 ゼロエミッション対象：国内生産拠点（沼津事業所、太田事業所、名古屋事業所、（株）
甲府明電舎、明電 ケミカル（株）［相模事業所］、北斗電工（株）［厚木工場］）、③製品含有化学物質の管理②化学物質の適正管理

Ⅴ. 環境意識の改革

排出（SCOPE1+2）
総量削減：-4%（2017年度比）

化学物質の適正管理

環境に係る事象（課題）④プラスチック包装材の削減

Ⅳ. 環境マネジメントの推進

温室効果ガスの排出削減※1 明電グループのゼロエミッション定義：廃棄物等（産業廃棄物、一般廃棄物、有価物）の総発生量（建設 汚泥除く）のうち、非リサイクル率を1.0%未満にすること②環境配慮型設計の推進①温室効果ガスの排出削減

Ⅲ. 環境コミュニケーションの推進

新製品のライフサイクル排出量削減

く様々な事業活動における取組みに展開しています。

①環境貢献事業の拡大

Ⅱ. 事業活動における環境負荷軽減

環境貢献事業によるCO2削減貢献量：90万トン

環境配慮設計の推進

メントの構築を進めています。
「明電グループ環境委員会」
においても、環境に係るリスク及び機会を特定し、それらに対応すべ「中期経営計画 2020」行動計画（2018～ 2020 年度）
基本方針

2020年度環境目標（国内）

明電グループでは、将来起こりうる不確実な事象（リスクと機会）を抽出・評価し、適切に対処するために全社的リスクマネジ

行動計画へ
展開

Ⅰ. 製品・サービスによる環境貢献

事業活動における
環境負荷の低減方策

自然環境◦気温、降水量の変化◦局所的災害（ゲリラ豪雨、竜巻等）の増加◦生態系異常（伝染病を媒介する生物の増加等）

リスク

機会

取組みへの展開

短期的なコスト上昇◦エネルギーコストが上昇する
ことにより、直接・間接的にコスト（調達、輸送、製造、廃棄など全般）が上昇する。

新市場の拡大◦再生可能エネルギー・省エネ
ルギー関連の製品・サービスの市場が拡大する。

製品による環境貢献の拡大◦再生可能エネルギー・省エネ
ルギー関 連 製 品 の 拡 販（ 風力・水 力・太 陽 光 関 連 設 備 、
E V / P H E V 用 電 気 品 、変 圧器、モータ・インバータなど）◦環境配慮型製品の開発、新技術の導入（小型・軽量化、高効
率・省消費電力など）

製品競争力の低下◦環境規制・基準を充足しない製品の販売が困難となる。
◦環境配慮型の製品を求める
市場ニーズに応えられずシェアを失う。
企業価値の低下◦ 環境に配慮のない企業として、イメージが低下し、
評価
（格
付など）
や株価が下がる。
局所的災害の増加◦ 水 害などにより、操 業 不 能やサプライチェーン分 断 が起こる。

環境配慮型製品による差別化◦規制等にいち早く対応した製品の上 市や、低 環 境 負 荷のニーズに応えた製品・サービスの提供で、市場における競争力を高める。
環境経営による業績向上◦環境課題の解決に寄与する事業を行う企業として、
企業価値
を高め、
業績を向上させる。
自然災害への対応◦治水、防災、災害時対応
（電源
確保など）
に係る需要が増加する。

金融資産の多様化◦グリーンボンドの発行など
事 業 活 動 に お ける 環 境 負 荷低減◦ 省エネルギー推 進（ 設 備 投資、見える化など）◦３Rの推進、有害化学物質の排除◦水資源の保全、生物多様性へ
の配慮
業務効率化
◦スマートワークの推進、在宅勤
務・Web会議の普及など
環境マネジメントの推進◦事業リスクマネジメントの推進◦バリューチェーン管理の強化◦環境コミュニケーションの推進（情報開示など）
災害時インフラ支援関連製品の展開◦非常用電源設備、移動電源
車、UPS、遠隔監視システムなど

明電舎レポート 2020

36

環境

価値創造の
基盤

気候変動への対策

これらにより、2019年度は、2017年度比で、22％（国明電グループは、2030年度までに事業活動に伴う温室効
果ガス排出量を30%削減（2017年度基準）
することを目指します。

201９年度環境目標と実績
2019年度の目標の達成状況は以下の通りです。目標の達成状況に応じて対策を検討し、今後の計画につなげています。
2019年度環境目標の達成状況
（国内）
戦略目標

※凡例

方策

製品・サービスによる2019年度環境目標（国内）

事業活動における

環境マネジメントの推進

2019年度実績

評価（t-CO₂）（Science Based Targets）
基準を考慮して設定していま

60,000す。明電グループのお客様やお取引先など、
サプライチェー
ンを構成するステークホルダーの皆様と共通の課題に対し、84.8万トン〇

新製品のライフサイクル排出量削減

グリーン製品（当社基準）
25件〇

温室効果ガスの排出削減

排出（SCOPE1+2）
総量削減：-2%（2017年度比）-22％（2017年度比）〇

化学物質の適正管理

VOC放出量：80トン以下

83.3トン△

画２０２０」
では、
2018年度に1%、
2019年度に2%、
2020年

廃棄物総量削減：-1%（2017年度比）：主要4事業所※3-6％（2017年度比）〇

度に4%削減（2017年度基準：国内）する目標を掲げ、定期的

ゼロエミッション※1：9拠点※2

全9拠点で達成〇に目標を見直していきます。
※1	パリ協定：国連気候変動枠組条約第21回締約国会議で採択された、2020年以３Ｒの推進

環境負荷の低減△：前年度より改善 ×：目標未達

水資源の保全

水データの測定・分析・リスク評価：主要4事業所

水データの分析、漏水調査ほか〇

生物多様性の保全

生態系保全：主要4事業所※3

教育、植樹、在来種保護活動ほか〇

バリューチェーンのマネジメント強化

グリーン調達率（当社基準）：85％以上87％〇※3

目的を共有して取り組みます。
2030年にあるべき姿を実現するため、まず「中期経営計降の温暖化対策の新たな枠組み。

1%減※2 ゼロエミッション対象：国内生産拠点（沼津事業所、太田事業所、名古屋事業所、（株）
甲府明電舎、明電 ケミカル（株）［相模事業所］、北斗電工（株）［厚木工場］
）
、

2%減

4%減

■ SCOPE1■ SCOPE2

53,06543,71040,00025,86825,57320,00027,1970

12,90041,21524,724

18,137
7,177
5,723

12,366
7,480
16,491
4,886

12,258
7,043
5,215

国内 海外

国内 海外

国内 海外

2017年度

2018年度

2019年度

水使用量の削減
工場敷地内にある井水や上水の埋設配管は、老朽化が事業活動に伴う温室効果ガス排出量■ SCOPE1（都市ガス・燃料の燃焼など） ■ SCOPE2（電力など）※1 明電グループのゼロエミッション定義：廃棄物等（産業廃棄物、一般廃棄物、有価物）の総発生量（建設 汚泥除く）のうち、非リサイクル率を1.0%未満にすること

温室効果ガス排出量（Scope1,2）
推移 -事業活動に伴う排出-この目標は、パリ協定 ※1 の合意に整合するよう、SBT

環境貢献事業によるCO2削減貢献量：80万トン

環境配慮設計の推進

環境貢献○：目標達成内）、
19％（国内+海外）削減を達成しました。

30%減

エンジニアリング部門／工事2部門

進むと水漏れの恐れがあります。計画的に配管を更新するとともに、保守点検を容易にできるよう配管の地上化も進めています。

※3 主要4事業所：沼津事業所、太田事業所、名古屋事業所、
（株）
甲府明電舎

水使用量の推移
（国内）

（千m₃）
2,000

環境配慮設計の推進

環境貢献事業の拡大
明電グループでは、太陽光、風力、水力等の再生可能エ

新製品を開発する際に、省エネルギー・省資源、リサイク

ネルギーの活用や高効率化による省エネルギー効果によル性、環境安全性等について、独自の「製品環境アセスメン

り、製品・サービスを通じた環境貢献を目指しています。

ト基準」に基づく評価を行っています。基準をクリアした製

2019年度は、環境貢献量（販売した製品によるCO₂排品は、当社基準の「グリーン製品」として認定しています。

出抑制の期待値）
について、80万トン/年を目標に定めまし

評価基準「ライフサイクルの考慮」の評価では、LCA（ライ

た。電気自動車、高圧インバータ、水力用発電機及び水車

フサイクルアセスメント）に基づいたCO₂排出量を概算し、の出荷が伸びたため、84.8万トン/年の排出削減量となり、CO₂排出削減に向けた環境配慮設計を促しています。

年度目標を達成することができました。
製品名 ｜ 大容量高速PMモータ・ドライブシステム
大容量で毎分１万回転以上の速度で運転する高速PM
銚子しおさい
風力発電所（万t-CO₂）
100

太陽光用ＰＣＳ

モータ・ギアボックス
一体型駆動ユニット

CO₂排出量削減目標
80万t-CO₂／年

低圧インバータ

84.8万t-CO₂/年
排出削減量

モータ
（永久磁石式同期電動機）
及び高周波出力可能なインバータです。
◦モータ容積が従来の1/5に小形・省スペース化を実現◦PMモータ採用及び高速駆動により、システムとして20％
省消費電力化2019年度

2020年度

2030年度エネルギー消費に起因する排出に関しては、生産の合理化500

や設備投資などを行い、再生可能エネルギー転換も推進して

0

います。
また、
SF₆ガスなど温室効果ガスの直接排出に関しては、管理を徹底し技術革新を図っています。

高圧高周波インバータ THYFREC VT731PM

40

80

2015実績

2016実績

37 明電舎レポート 20202017実績

2018実績

2019実績（年度）

%

1,203

1,085

2015

2016

2017

2018

2019 （年度）※ 水使用量は、水道水、工業用水、地下水の合計です。
※ 2019年度に精度向上を目的に測定点を変更したため、2018年度以前と連続性がありません。

風力発電所のトラッキング情報が付与されたFIT※1非化石証書※2を組み合わせた、実質再生可能エネルギーの電気を調達しています。
トラッキング情報付きの「非化石証書」
によって、総合研究所及び大崎会館で消費される電気は、銚子しおさい風力発電所で発電した電気由来の環境価値と紐づけられ、CO2排出ゼロとして扱われます。これにより、当社の総合研究所及び大崎会館の電力消費に伴うCO2排出はゼロとなります。
また、
トラッキング付き非化石証書の活用は、事業活動に必要な電力を100％再生可能エネルギーにすることを目標に掲
げる国際イニシアチブ「RE100」にも準拠可能であり、既存の風力発電所を広く有効活用する選択肢の幅が広がります。
脱炭素を目指し再生可能エネルギー電力の需要が急速に高まる中、当社はこれからも、環境負荷軽減に努めるととも
環境価値の流れ
その他電気

100

FIT電力

※同等の当社従来品を基準とした比率

当製品

当社従来品
（2008年度開発）

電力消費によるCO2排出ゼロ

電力会社

一般社団法人低炭素投資促進機構（費用負担調整機関）

ライフサイクルCO₂排出量

80

1,238

非化石証書を活用したCO2 排出ゼロ電力の調達（株）
エムウインズ銚子しおさい風力発電所

60

20

1,183

Topics

電気の流れ

大容量高速PMモータ

1,000に、持続可能な社会に貢献する製品・サービスを提供していきます。

80

02018年度

1,768

明電舎は2019年11月より、総合研究所及び大崎会館を対象に、子会社である株式会社エムウインズの銚子しおさい

2019年度に登録されたグリーン製品例

製品によるCO₂排出削減量

2017年度
（基準年）

1,500

非化石証書
非化石価値取引市場（日本卸電力取引所）

総合研究所

大崎会館

※１固定価格買取制度（FIT）： 再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）
を用いて発電された電気を、電気事業者が一定期間買い取ることを義務付ける制度。再生可能エネルギーの普及を目的として、2012年7月にスタートした。
※２非化石証書：再生可能エネルギーなどCO2を排出しない電力の環境価値を証書にしたもので、経済産業省が認定する。2018年5月から（一社）
日本卸電力取引所で取引が開始されており、2019年3月取引分からは証書に発電所のトラッキング情報（電源種別や所在地を明らかにする情報）を付与する実証実験が開始されている。

明電舎レポート 202038

価値創造の基盤

S OCIAL社会

人財マネジメント
基本的な考え方

女性社員活性化・活躍推進

お客様や社会の直面する課題が複雑さや不透明さを増す

明電舎は女性活躍の推進が評価され、厚生労働大臣が認中で、企業競争力を強化していくためには、柔軟な発想や大定する「えるぼし」
認定において、
2017年11月に当時重電業

胆な行動力を発揮し、課題解決につながる価値を創造できる界初となる最高位である三段階目の認定を取得しました。

人権尊重の推進「スマートワーク２０２０」のビジョンと目標値「働き方」
自体の見直しと改善、
休日出勤･平日の過度な残業の撲滅による、法遵守を前提とした働き方を実現します。

役員・従業員への人権教育
明電舎企業行動規準の中で掲げている「人権の尊重」の実現を目指し、明電グループ全体では、国際規範（世界人権

人財の力が重要になります。そのため、優秀な人財の採用・

今 後も女 性 活 躍 推 進 法の趣 旨に育成に注力するとともに、一人ひとりが誇りを持ち、働きがい

沿った行動計画を策定し、男性の育休

80時間/月超過者

ゼロ達成

ゼロ達成

を実感できる職場環境を実現することで、持続的な成長につ

取得推進、女性技術系社員の積極的

720時間/年超過者

ゼロ達成

ゼロ達成

グループ全従業員を対象に、定期的にコンプライアンス・

なげていきます。

な採用・育成を施策として進めていき

平均休暇取得20日/人・年

19.1日/人・年

ハラスメントに関する集合研修や、映像による啓発活動を実ます。

平均残業時間

24時間/人・月

26.0時間/人

年間総実労働時間

1,950時間/人

1,991時間/人

施し、自分の職場や自分自身の考え方について見つめ直す

従業員が持てる力を最大限発揮するためには、
ダイバーシ
ティ経営を推進し、多様な人財が心身ともに健康な状態で活躍できる職場づくりが重要になります。具体的には、
ワーク・
ライフ・バランスの実現や労働安全衛生の向上などをグループ全体として取り組むことで、グループ全体の企業価値向上を実現します。

計画・目標
従業員として、社会人として、
プロフェッショナルとして、従業員の様々な側面から成長を促すため多くの研修制度を実施しています。
「中期経営計画２０２０」
では、経営環境が不透明さを増す

2019 年度の取組み事例：
女性エンジニアが活躍する現場見学会
明電舎では2019年度、東京地区で勤務する事務・経理などのスタッフ系の女性社員と施工現場で働くプラン
ト建設本部 女性エンジニアとの交流を目的とした現場見学会を開催しました。見学会では、女性エンジニアから現場業務の紹介、女性が施工現場で働く状況や改善点などの話があり、施工状況や当社設備が入っている施設を視察しました。参加者同士の意見交換会も行わ

目標値

2019年度実績

※

※休暇、
残業、
総実労働時間は明電舎と明電エンジニアリングの一人あたり平均

宣言・国際人権規約）の趣旨を理解し、これを尊重した人権啓発活動に取り組んでいます。

機会を設けることより、
理解・意識の向上につなげています。

健康経営の推進

柔軟な働き方の推進
2019年度に本社リフレッシュスペース
「明電プラザ」と総明電グループ 健康経営宣言

合研究所ラウンジを全面リニューアルしました。サテライトオ

明電グループの企業理念「より豊かな未来をひらく」のフィスとしての利用はもちろん、レイアウトを変更し、少人数実現のためには、従業員が心身ともに健康な状態を維持

での打ち合わせや活発な意見交換など様々なシーンで活し、生き生きとやりがいを持って働くことが重要です。

用できる環境を整備しました。従業員が気分を変えて業務『健康は、なにものにも代え難い財産』という想いを全員で共有し、従業員の自発的な健康活動に対する積極が行えるよう明るく爽やかなスペースにしています。

的な支援など、一人ひとりの健康を組織で支える活動をれ、他部門との交流を図る貴重な機会となりました。

推進していきます。
これらを通じて従業員、そしてその家族が生き生きと中、企業競争力を強化するために柔軟な発想や大胆な行動

健康に過ごすことのできる会社の実現に努めます。

力を発揮し、
課題解決につながる価値を創造できる人財育成に注力しています。

具体的実施事項

また、
グローバル経営を展開する中、海外企業との技術連

リニューアルした「明電プラザ」

携等が進み、異なる価値観や能力を持つ人たちと協働する総合研究所「リラフィス」

機会がこれまで以上に増えています。ナショナルスタッフ（海次世代を担うグループ人財の育成

外現地法人従業員）
日本留学制度、海外トレーニー制度や海

経営人財の計画的な育成●

定期健康診断結果における有所見者への事後フォロー●

メンタルヘルス対策●

長時間労働者の健康管理●

各種健康教育等の継続実施

外派遣制度等により、多様な人財との交流する機会を通じて働き方改革

成長を促しています。

「スマートワーク２０２０」の展開

人財育成プログラム「キャリア・デベロップメント・マネジメン

Topics～年間総実労働時間の削減に向けて～

ト制度」
を展開しています。部門間や国内・海外グループ会社

健康経営優良法人2020「大規模法人部門」に認定

ダイバーシティ経営の推進

次世代を担う人財の計画的・戦略的な育成を目的とした

明電グループでは、従業員意識調査の実施により、「人との人財交流、グループ外企業・行政機関への出向を通じた

経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健

明電舎では、性別、年齢、国籍等にとらわれず、
多様な人財

員不足」
「 意識改革」「 業務見直し」等といった長時間労働

異文化交流、ビジネススクール（社会人大学院）への派遣など康経営優良法人認定制度」にエントリーし、健康経営が活躍できるダイバーシティ経営に積極的に取り組んでいに関連する意見や対策を求める声が 非常に多いことをを実施することで、自身の専門分野や業務の枠を越えた広い

優良法人2020「大規模法人部門」に認定されました。

ます。日本政府のSDGs推進本部の「SDGsアクションプラン

認識するとともに、長時間労働の問題を経営課題として視野と高い視座を持って、考え、行動できる人財の育成を目「健康経営優良法人」認定にあたっては、社内の健康

２０２０」
にある
「働き方改革の着実な実施」に重点を置き、従捉えています。
「 中期経営計画２０２０」では「スマートワー

指しています。更には、イノベーションマインドを醸成するため、管理を進める組織体制の整備、健業員一人ひとりが個々の能力を最大限に発揮できるよう柔ク２０２０」
として、生産革新活動の推進やRPA（Robotic「イノベーション人財育成プログラム」
を導入し、新しい価値

康診断結果等の情報より、
リスク

軟な勤務形態や様々な教育機会等の働く環境を整備するこ

Process Automation）
等による業務効率化やテレワークを創造できる人財の育成にも取り組んでいます。

保有者に的を絞った取組みが評価とで従業員の生産性や創造性の向上、働きがいのある職場等を活用し、柔軟な働き方の実現に向けた取組みを強化し風土の醸成につなげています。

ています。

39 明電舎レポート 2020されました。

明電舎レポート 2020

40

社会

価値創造の
基盤

品質マネジメント
基本的な考え方

サプライチェーンマネジメント

不具合未然防止のための部品・部材の良品解析

基本的な考え方

お取引先とのコミュニケーション
明電舎パートナーズミーティングの開催

明電グループがお客様や社会から必要とされ、選ばれ続

分析センターでは、「 製品の品質向上」「 新製品の創出」

お客様により良い製品やサービスを安定的に提供するたける存在となるためには、常に高品質な製品・サービスの提「環境への配慮」
を基本方針とし、製品を構成する半導体

めには、サプライヤと公平・公正で相互発展できる関係性をお取引先との更なる双方向コミュニケーションの充実、信供を通じて、お客様の課題解決に貢献し続けることが必要

デバイスや部材の分析及び信頼性評価により、製品の品質築くことが重要です。その一方で、ビジネスや事業活動のグ

頼関係強化を図るため、新たに2019年度から「明電舎パートです。中でも「品質向上に向けた取組み」「お客様ニーズ収

向上と不具合の未然防止活動を推進しています。

ローバル化の進展に伴いサプライチェーンにおける調達リ

ナーズミーティング」
を開催しました。社長からお取引先に今スクが増大する中で、事前にリスクを把握し、最小化するこ

後の当社方針等メッセージを伝えるとともに、事業活動・生産とも必要です。

活動への協力・貢献を称え、直接感謝を伝え、特に優れた活集活動の推進」「高品質製品の供給を支える人財育成」の3

半導体デバイスなどの新規部品や部材を製品に適用すつを実践していくことが重要です。明電グループは、
お客様る場合に、電気特性のばらつき評価や故障解析評価のみなのパートナーとして、全員がお客様の生の声を聞き、迅速にらず、⑴非破壊で観察 ⑵開封して内部を観察 ⑶断面作製

明電グループは、サプライヤと良好なパートナーシップを行動し、品質を高めていくことで、お客様満足度の向上を目による内部構造の観察等を行い、社内基準を満たしている

築くとともに、「サプライチェーンを含めたCSR活動の推進／

指します。

かを評価しています。長期信頼性評価にも積極的に取り組

リスク評価」「お取引先とのコミュニケーション」「グループ調んでおり、熱や湿気、腐食ガスなどの様々なストレスによる達体制の強化」を推進することで、健全かつ強固なサプライ

潜在的な影響をチェックする体制も整えています。

チェーンの構築に努めていきます。

計画・目標「中期経営計画2020」
では、2017年度実績を基準に、また、環境規制のRoHS指令

不良件数及び不良処置に要する原価について3か年で半改正の動向に合わせ、お客様に減させることを数値目標として品質向上に向けた各種取組

安心して使用していただける製みを推進し、お客様満足度の向上と不要コストの削減によ品を提供できるよう、
プラスチッ

り利益向上に寄与していきます。

ク等に含有するフタル酸エステ
ル類のスクリーニング技術を向品質向上に向けた取組み

上させています。

明電グループでは、協力会社からの部品・材料等の購入

計画・目標
明電グループでは、「中期経営計画２０２０」
基本方針のもとサプライチェーンマネジメントの強化を推進します。

半導体デバイス電気特性評価(パワーデバイスアナライザ)

動・成果には、その功績に報いて表彰を行います。
2020年度は新型コロナウイルス感染防止対策を徹底し、受賞されたお取引先に社長が訪問し表彰を行いました。

式典での表彰（2019年度）

お取引先訪問・表彰（2020年度）

各種セミナーの開催

公平で公正な取引を実践するとともに、サプライチェーン

お取引先の製造現場での工程改善や情報セキュリティ対におけるCSR推進の重要性について、お取引先にもご理解策など、各種セミナーを随時開催し、お取引先の能力アップをいただくことでパートナーシップを強化しつつ、更なるCSR

図っています。静岡県産業振興財団にご協力いただき、IoT改の向上に努めていきます。また相互の持続的な発展を目指

善事例発表会を開催し、お取引先が改善した好事例の成果をはじめ、開発・設計・製造及び試験・検査等の社内各工程

高品質製品の供給を支える人財育成

して、法令遵守・環境保護・地域貢献などの活動を、お取引発表と情報共有を行いました。
また情報セキュリティの対応とにおいて、品質向上のため、不良を「入れさせない」「､ 作らな

安心・安全のためのメンテナンス技術研修先とともに推進していきたいと考えます。

して、お取引先を訪問し、適切な情報漏洩対策が取られていい」「､ 出さない」の各視点で管理すべき項目を決め、活動を展開しています。
特に、不具合の波及範囲が広くなるリスクの高い、開発・沼津事業所に隣接する技術センターでは、保守サービス

お取引先へのEMS取得支援活動を継続するとともに、技術員養成のための技能・技術教育研修を行っています。実

EMS認証後のフォローアップ教育、情報セキュリティ対策の機を使った実践的な研修により、お客様設備の安心・安全か教育など、CSR推進の支援を強化します。

つ効率的な運用に貢献する技術者を育成しています。

設計品質に関係する活動を強化しています。

ラムは特高・高圧受変電設備、コンピュータ設備、電力変換

サプライチェーンを含めたCSRの推進／
リスク評価

設備、発電設備、回転機など、「実機に触れ、体感できる」
よサプライヤ評価の実施

講師は現場経験豊富なベテラン技術者が担当し、カリキュ

DRレビュー当社

るか現場確認と指導を行いました。

IoT改善事例発表会

情報セキュリティ指導

エコアクション21の認証・登録の推進、支援

協力会社

開発･設計･製造試験・検査う工夫しています。
また当社製品を納入しているお客様に対明電グループ基本方針である法令遵守・環境保護・地域

5年目の取組みとなる2019年度は、「エコアクション21」の入れさせない

作らない

出さない

し、
メンテナンス技術研修を毎年実施しています。受講者は貢献等、お取引先にCSRの重要性や当社の考え方などをお勉強会を6地区で開催し、認証・登録を推進、支援してきまし

３Ｈ対策

○

○

ＤＲの質向上製品のカットモデルにより機器の内部構造について理解を伝えし、品質・納期・価格、技術開発力、環境認証取得など

た。
その結果、
参加いただいた34社のお取引先が認証を取得

○

○

残件の管理

○

○

深めるとともに、実際に、断路器・遮断器の操作、保護継電器に加え、「人権・労働」「公正取引倫理」「社会貢献」「環境保全」

し、認証・登録証授与式を各生産拠点で開催しました。

不具合事例活用○の試験、発電設備・インバータの操作などを体験します。

「化学物質管理」など、お取引先が環境及び社会的問題に

基準･手順の整備･遵守

○

○

○

○

活動内容
◯：特に関係あり○

４Ｍ変更管理

○

…

監査・指導

創業120周年記念事業の一関するリスクに対して、社会的責任を果たされているかにつ環として、2017年度から毎年タいても評価を行っています。評価を通じ、気候変動、生物多イ王国の大学生2名をインター様性、環境管理、人権、労働環境などの社会課題に関するンシップとして受け入れており、事業の実態把握および高リスクサプライヤの特定に努めて2019年度も同様に大学生2名います。

タイ王国大学生インターンシップ
に対して技術教育を行いました。 （製品見学）

41 明電舎レポート 2020

今後も、お取引先のエコアクション21認証・登録活動をサポートし、バリューチェーン全体で環境改善を目指します。

沼津地区認証授与式の様子

沼津地区フォロー教育の様子

明電舎レポート 202042

価値創造の基盤

G OVERNANCE
コーポレート・ガバナンス

イ．
取締役会の業務執行決定権限の相当な部分を業務

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方

締役会において「業務の適正を確保するための体制の整備

執行取締役に委任することが可能となるため、取締

組織形態

監査等委員会設置会社

役会のモニタリング型への移行を図り、取締役会にお取締役

人数（うち社外取締役）：9名（2名）

いては経営戦略等の議論を一層充実させる。

取締役（監査等委員）人数（うち社外取締役）
：5名
（3名）

明電舎は、
「より豊かな未来をひらく」
を企業使命とし、「おに関する基本方針」を策定しました（当該基本方針は、監査ウ．
2003年6月より導入している執行役員制について、

客様の安心と喜びのために」を提供価値とする企業理念の等委員会設置会社への移行及び内部統制推進体制の更な

イ．
項の権限委任と組み合わせることにより、柔軟か

もと、人と地球環境を大切にする企業として公正かつ堅実る強化に伴い、2020年6月の定時取締役会において、改定

つ機動的な業務執行の充実を図りながら、これを担な企業活動に徹し、常に新しい技術と高い品質を追求しつを行っています）。

保する適切なガバナンスと基本的な経営方針の決定

つ利益重視の経営を行うことにより社会への還元に努める

また、当社は、「コーポレートガバナンス・コード」に則り、ことを企業集団の基本姿勢としています。

コーポレート・ガバナンス体制の概要

独立役員の人数

5名（社外取締役2名、社外取締役（監査等委員）3名）を確保する監督機能の充実を目指す。

コーポレート・ガバナンス強化の取組みを推進することで、この基本姿勢を実行に移すため、2006年5月の定時取

経営の効率性や公正性の更なる向上に努めます。

取締役会議長メッセージ

コーポレート・ガバナンスに関する基本方針については、「コーポレートガバナンスに関する報告書」
をご覧ください。

https://www.meidensha.co.jp/ir/ir_01/ir_01_03/__icsFiles/afieldfile/2020/07/08/20200708_governance.pdf

2010年代の当社を取り巻く経営環境は必ずしも平坦なものではありませんでし
たが、社会インフラ、産業システム、保守・サービスそして国内と海外、という事業
ポートフォリオが比較的うまく機能して、当社グループは概ね成長路線を歩むことができました。ただ、2020年に入り足元はコロナ禍に起因する世界経済の落
ち込みがあり環境は一気に厳しさを増しております。

コーポレート・ガバナンス体制と取組み
当社は、2020年6月26日開催の定時株主総会における

ア．
監査等委員である取締役が取締役会における議決権

承認に基づき、機関設計を従来の監査役会設置会社から監を持つことや、取締役の指名・報酬に係る株主総会に査等委員会設置会社に移行しました。

おける意見陳述権を持つこと等の法的権限の活用に

2020年6月に当社は監査等委員会設置会社に移行しました。
これは次の成長に向けてコーポレートガバナンスを強化する姿勢を示したものです。社外取締役には業務執行状況と事業の状況を十分にご理解いただく環境を整えており、取締役会、監査等委員会及び任意の指名・報酬委員会の活動を通じて、各人の専門より取締役会の監督機能を一層強化する。

監査等委員会設置会社への移行の主な目的は次のとお性や知見を通じて異なる視点からのご意見をいただくとともに、監督機能を発揮りです。

いただくことにしています。
代表取締役 取締役会長

明電舎の業務執行・監視及び内部統制の模式図

浜崎 祐司

株主総会
選解任

今回の移行により、ガバナンスが向上し監査・監督機能を強化した取締役会が、将来を見据えた経営方針を議論・決定し、業務執行を推進する常務会が具体的事案に柔軟かつ機動的に対処することで、不確実性・不透明性が高いと想定さ選解任れる2020年代においても当社の企業価値向上の原動力になってくれるものと

選解任期待しています。
（任意の委員会）
指名・報酬
委員会

助言・
提言

取締役会

監査等委員会

取締役（監査等委員でない）

権限移譲・監督

監査等委員会支援部

取締役監査等委員

監査・監督

1 当社の取締役会について

連携
連携

業務執行体制

内部統制推進本部
内部監査

常務会
業務執行取締役

執行役員
支援・推進

指揮・命令

経営監査部

会計監査

43 明電舎レポート 2020

監視

コンプライアンス委員会

る取締役が5名）で構成されます。また、取締役14名のう

必要に応じて臨時に開催し、当社の重要な業務執行に関す

ち社外取締役が5名（うち、監査等委員である取締役が3る事項、事業課題及び経営課題に関して議論を行っていま名）で構成され、社外取締役の監督機能の実効性の確保す。2019年度は取締役会を13回開催し、全ての取締役ののため、当社の「社外役員の独立性判断基準」
を満たす社

出席率は100％でした。

外取締役が取締役会全体の3分の1以上となるよう努めています。

① 取締役会の構成

リスク
マネジメント部

業務執行担当部門
関係会社

連携

会計
監査人

取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催するほか、当社の取締役会は、取締役14名（うち、監査等委員であ

なお、明電舎の社外取締役は、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしています。

当社の「社外役員の独立性判断基準」
については、「コーポレートガバナンスに関する報告書」
をご覧ください。

https://www.meidensha.co.jp/ir/ir_01/ir_01_03/__icsFiles/afieldfile/2020/07/08/20200708_governance.pdf

明電舎レポート 202044

価値創造の基盤

コーポレート・ガバナンス② 取締役候補者の選任方針・選解任プロセス
当社取締役の選任につきましては、取締役会全体としての多様性を確保し、各人の持つ知識・経験・能力をバランスよく配置することを基本的な方針としています。
また、監査等委員である取締役の選任につきましては、会
計・財務・法務の知見を有する者をバランスよく配置することを基本的な方針としています。
取締役の員数は、経営課題について十分に議論が尽くせる員数として１５名以内と規定しています。

し、意思決定後の戦略・計画のトレースや取組みの改善が行える体制としています。

研修を実施しました。また、明電グループにおいては、当社

常務会及びその他の社内会議体における議事の概要や

け法務研修を年に1回開催しています。2019年度は、全社

新任役員・関係会社新任役員に対する会社法研修を実施し要点については、業務執行状況の報告として、定時取締役をあげた内部統制活動の一環として、社外講師を招いたコました。

会において報告を行い、取締役会の実効性・監督機能の確保・向上を図っています。
業務執行に際しては、業務執行における権限を有する業
務執行取締役・執行役員において決議・決裁がなされ、主体的かつ機動的な業務執行に努めています。
また、取締役会が業務執行における権限を執行役員へ化に資する人選を行い、独立社外取締役を委員長とする指大幅に委譲することに際し、取締役会による監督の実効性（任意の委員会）の諮問を経て、取締役会
名・報酬委員会 ※を確保するため、担当役員及び執行役員は、3か月に1回以の決議により指名し、取締役候補者を株主総会に上程する

上、業務執行状況報告書を取締役会に提出することとしてこととしています。

います。

反する行為及び取締役の選任方針から著しく逸脱する行為が判明した場合は、指名・報酬委員会の諮問を経て取締役会が解任に必要な手続きをとることとしています。
※

当社は、2017年12月に任意の報酬委員会を設置。2018年12月に任意の指名委員会に相当する機能を追加し、指名・報酬委員会として設置。指名・報酬委員会は、
独立社外取締役を委員長とし、社外取締役2名、取締役会長、取締役社長を委員とする4名で構成されます。

機能の強化」を図るため、2003年6月より執行役員制を導入し、あわせて取締役会の機能強化を図り、取締役会が有

氏名地位（2020年3月31日時点）

浜崎

祐司

三井田
倉元

健

森

政道
省輔

取締役会

指名・報酬委員会

監査役会

代表取締役 取締役会長
指名・報酬委員

13 回 /13 回 ●4 回 /4 回－

代表取締役 取締役社長
指名・報酬委員

13 回 /13 回

4 回 /4 回－

代表取締役

13 回 /13 回－－

取締役副社長

13 回 /13 回－－

取締役副社長延年

取締役兼専務執行役員

13 回 /13 回

－

－

竹川

徳雄

取締役兼専務執行役員

13 回 /13 回

－

－

玉木

伸明

取締役兼専務執行役員

13 回 /13 回

－

－

竹中

裕之

社外取締役
指名・報酬委員会委員長

13 回 /13 回

4 回 /4 回 ●

－

安井

潤司

社外取締役
指名・報酬委員

13 回 /13 回

4 回 /4 回－

取締役会構成員全員が取締役会の実効性評価に関する自

伊東

竹虎

常任監査役

13 回 /13 回－

6 回 /6 回 ●己評価を行い、2020年5月の取締役会において、下記の議

加藤

誠治

常任監査役

13 回 /13 回－

6 回 /6 回論を行いました。

秦社外監査役

13 回 /12 回－

6 回 /6 回

社外監査役

13 回 /13 回－

6 回 /6 回

2 取締役会の実効性評価
取締役会の監督機能強化を図るべく、取締役会の実効性に関する分析・評価を行う仕組みを設けています。
2019年度の取締役会の活動について、社外役員を含む

i 評価項目喜秋

縄田満児

注記1. ● は取締役会・監査役会の議長または各委員会の委員長
注記2. 各会議体の出席状況は（開催／出席）で表記

取締役会の構成・運営（決議・議論の方法等）、取締役会の実効性に関する自己評価、
その他意見

する
「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」の分離を推進しています。

取締役会、指名・報酬委員会、監査役会の構成及び 2019 年度の出席状況（期間：2019 年 4 月 1 日～ 2020 年 3 月 31 日）

大橋③ 執行役員制と業務執行体制
取締役会をスリム化して「経営意思決定の迅速化と監督

ンプライアンスやリスクマネジメントに関する役員向けの

取締役会・内部統制の実効性向上を目的とした役員向

上記を踏まえ、取締役会の意思決定機能・監督機能の強なお、取締役の解任につきましては、法令又は定款に違役員のトレーニング

ii 分析・評価結果の概要

3社外役員活用のための取組み
取締役会の監督機能の強化のために、社外役員の経営

社外役員との適時・適切な情報共有を目的として、取締への積極的な参画を求め、自由闊達な議論が尽くせるよ

役会の議事とは別に、当社に関係する時事的な話題についう、以下の取組みを行っています。

ても取締役会において報告を行っており、当社の状況につ

取締役会により選任された執行役員は、取締役会が決定

各取締役・監査役における評価結果を集約し、取締役会

する明電グループ経営方針に従い、代表取締役から権限委構成員による議論の結果、運営・審議の質も充実化し、社譲された範囲での特定の業務執行における役割責任を担

外取締役・社外監査役の意見・助言も十分に得られており、い、代表取締役の業務監督を受けながら、機動的な業務執

当社取締役会の実効性は確保されているとの判断に至り①取締役会における取組み

行を行っています。

ました。

ⅰ取締役会議案の事前説明

いてタイムリーに共有できるよう努めています。

業務執行における意思決定としては業務執行取締役及また、評価においては、
監査等委員会設置会社への移行に

事前に議案の内容を確認のうえ取締役会に参加するこび役付執行役員が構成員となる常務会を設置しており、決伴う体制の整備を通じて、より一層の審議活性化と取締役会とができるよう事前説明を行っています。議案の内容に関

裁規程における基準に基づく事項と、全社的見地から協議の監督機能の強化を推進するという方向性が確認されまし

して質問等がある場合には取締役会の際に説明できるよが必要な事項について意思決定します。

た。後述の取締役会以外の場での事前説明や意見交換会、う準備する体制を整え、審議の活性化・充実化を図ってい説明プログラム等、明電舎の事業環境や戦略に対する理解ます。

また、意思決定の会議体とは別に、レビュー・ミーティング
や戦略会議等の諮問機関や社内会議体を設置し、重要なを深めたり、
議論する機会を継続的に提供していきます。

ⅱ 適時・適切な情報共有②取締役会以外の場での取組み
ⅰ説明プログラム
主に新任の社外役員の当社事業に対する理解を深めるため、当社の事業・制度の説明の場を設けています。
各事業の担当役員や事業部の長等が社外役員に事業や当社のガバナンスに関する制度について説明し、質疑応答
や意見交換を行う形式としています。

経営事項につき、意思決定に先立ち充分な議論・検討を尽く

45 明電舎レポート 2020

明電舎レポート 202046

価値創造の基盤

コーポレート・
ガバナンス

ⅱ 意見交換会
取締役会付議事項以外の経営課題や戦略等の議論におにおける財務目標にも使用している指標である営業利益ています。

を用いることとしており、経営環境や各役員の役割の変

また、OECD移転価格ガイドラインを遵守し、事業実態化等に応じて適宜見直しを検討することとしています。

に即した取引のもと、
タックスヘイブンを利用しない等、

計算式

国際的な租税回避行為を行わない方針です。

いても、社外役員の知見を活かすべく、法的な会議体であ2019年度は、「 スリーライン・ディフェンスとC S Aる取締役会とは別に、毎月1回、意見交換会の場を設けてい（Control Self Assessment）の推進」「不備・不正の未然ます。

防止の強化」「監査の質的向上と徹底したフォローの実施」

主にコーポレート・ガバナンスに関する事項や、当社のの３つの基本方針の下で活動を展開し、
リスクマネジメント

経営課題・戦略等を議題として活発に意見交換し、取締役の外部評価や担当役員への個別監査報告などの新たな取会決議の前段階として議論を行う場としても活用してい組みを行い、内部統制機能の強化を図りました。

ます。

4 監査体制について

2020年４月より、経営監査部及び新設のリスクマネジメン
ト部で構成される内部統制推進本部を設置し、内部統制の承認に基づき、機関設計を従来の監査役会設置会社から監の部門がグループ全体を統合するリスクマネジメントの構築

査等委員会設置会社に移行しました。

を行うことで、内部統制機能の強化を更に推進します。

は社外取締役）で構成され、監査等委員会を支援するスタッフ組織として監査等委員会支援部を設置しています。

取締役報酬の方針

ふまえ設定することとしており、また、その内容は前述の任締役の職務遂行の監査を行います。

意の指名・報酬委員会で確認しています。

監査等委員である取締役には、取締役会における議決権
ⅱ 報酬の構成などの新たな権限が与えられるため、従来の監査活動に加取締役報酬は、業績連動型の年俸制報酬としており、役職

え、業務執行取締役への権限委任とこれを担保するガバナに応じて支給される「基本報酬」と「インセンティブ報酬」によ

ンスの状況の監視・監査等の新たな活動や社外取締役とのり構成されます。このうち、インセンティブ報酬は、短期的な更なる連携強化などを通じて、機関設計の移行の趣旨であ

インセンティブとしての「業績連動型報酬」と、中長期的なイる取締役会の監督機能の一層の強化に向け、監査体制のンセンティブとしての「株式取得目的報酬」で構成されます。

整備と各種取組みの強化を推進します。

5 内部監査体制について
経営監査部を設け、当社及び海外を含むグループ全体における業務の有効性・効率性に関する状況、財務報告の信

株主・投資家との対話います。

基本的な考え方・IRの体制
当社の中長期的な企業価値向上に資する対話を希望すⅳ 報酬決定の手続き

各報酬の比率の目安（目標達成度合いを100％とした場合）
基本報酬

70％

る株主との対話を行う際には、合理的な範囲で経営陣幹部

指名・報酬委員会において、報酬制度の内容とその報酬額につき客観的な視点から確認・審議を行い、取締役

当社の取締役報酬水準については、外部の客観的な報要な会議に出席し、業務・財務の状況の調査などを通じ、取：業績連動型報酬

20％：

株式取得目的報酬

10％ⅲ インセンティブ報酬の仕組み

区分

報酬等の
総額
（百万円）

報酬等の種類別の総額
（百万円）
基本報酬

インセン
ティブ報酬

人数
（名）

取締役
（社外取締役を除く）

320

268

52

9

社外取締役

14

14

-

2

監査役
（社外監査役を除く）

43

43

-

2

社外監査役

11

11

-

2

計

391

338

52

15

注記1. 取締役に対する支給額には、2019年度に係る業績連動型報酬を含んでいます。
注記2．
取締役の報酬等の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれてい
ません。

税務

税務方針

決算説明会
毎年5月、11月の2回、決算説明会を開催しています。また、2018年度から個人投資家向けの説明会も開催をしています。
今後も、決算説明会や個別IR、カンファレンス、当社HP
や本レポート等の発行物による情報開示等を更に充実させ、株主や投資家の皆様との継続的な対話を実施していきます。
主なIR活動実績（2019 年度）
個別面談

件数

国内投資家

105件

海外投資家

54件

合

159件

計

決算説明会の資料については、
ウェブサイトの株主・投資家情報に掲載する「決算説明会資料」
をご覧ください。

https://www.meidensha.co.jp/ir/ir_04/ir_04_03/index.html

明電グループは、税の透明性の確保と納税は企業の社

目標どおりの業績を達成した場合に支給する額を100とで各国・地域における税法の理念を理解しそれを遵守しまた、2016年度より内部統制の強化と各部門のリスク

すると、その達成度に応じて概ね0～140程度で変動すています。正規の手続きによる二重課税の排除や制度の監査の効率化を目的として、当社工場と国内関係会社でるものとします。業績評価指標は、「中期経営計画２０２０」

趣旨に合致した優遇税制の適用により適正な納税を行う

47 明電舎レポート 2020

体制としては、IRを担当する役員を置き、IR担当部署が、な情報発信力の強化のための活動を行っています。

会的責任と認識し、グローバルな企業活動を展開する中内部監査を実施しています。

が対応することを方針としています。
機関投資家をはじめとする株主との建設的な対話と対外的

短期的なインセンティブとしての業績連動型報酬は、

頼性、関連法令等の遵守状況や資産の保全状況について、関係の構築に努めていきます。

的として、役員持株会に拠出し株式を取得することとして

ⅰ報酬水準
酬市場データ、経済環境、業界動向及び当社経営状況等をや株主総会における取締役の選任・報酬に係る意見陳述権

中長期インセンティブとしての株式取得目的報酬は、201９年度実績

門、その他各部門等と意思疎通を図り、取締役会その他重今後も、事前照会や税務調査における適時・適切な情報提供や誠実な対応を通じて、税務当局と良好で健全な会において決定しています。

役員報酬し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部

営業利益達成度に応じた係数（0.0～1.4）推進体制を強化しました。監査等委員会と連携した内部監査
により内部統制システムのモニタリングを行うとともに、専任

監査等委員会で定めた監査等委員会監査等基準に準拠

職位別業績報酬基準額

株主の皆様との利害の共有をより一層促進することを目

当社は、2020年６月26日開催の定時株主総会における監査等委員会は、監査等委員である取締役5名（うち3名

ことで各国・地域の発展へ貢献しています。

CSA（統制自己評価）を用いたリスクマネジメントを実施し明電舎レポート 202048

コーポレート・
ガバナンス

価値創造の
基盤

選任理由

2019年6月の就任以降、新規事業、事業提携及び海外事業等を担当し、現在は、「中期経営計画２０２０」において収益基盤事業と位置付けている社会インフラシステム事業と保守・サービス事業の戦略強化に取り組んでいます。
上記の経験・実績に基づき経営に携わることにより、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化が期待されるため、選任しています。
略歴

役員一覧（2020年7月現在）

取締役副社長森 省輔

取締役

当社執行役員副社長

2019.6

当社取締役副社長 現在に至る

選任しています。

略歴

略歴

2004.6住友電気工業株式会社執行役員

1979.4

当社入社

2005.6

同社常務執行役員

2013.4

執行役員人事・総務グループ長兼人事企画部長

2006.6

同社常務取締役

2015.4

常務執行役員人事・総務グループ長

2010.4

当社専務執行役員

2018.4

専務執行役員人事・総務グループ長

2010.6

当社取締役

2018.6

取締役 現在に至る

2011.4

当社取締役副社長

2020.4

専務執行役員人事・総務本部長 現在に至る

2013.6

当社取締役社長

2018.6

当社取締役会長 現在に至る

取締役兼専務執行役員

大橋 延年

選任理由
工事部門の技術者として豊富な現場経験を有し、その経験を当社生産・品質管理体制の向上に活かし、現在

当社グループ全体の経営計画立案とその実行に携わり、2018年から取締役社長として当社グループの経営全般及び「中期経営計画２０２０」
を統括しています。

は生産の視点からの働き方改革として生産プロセス改革や合理化設備の投資に取り組んでいます。

上記の経験・実績に基づき「中期経営計画２０２０」の推進役として経営に携わることにより、取締役会の意思

上記の多様な経験・実績に基づく視野・視点やバランス感覚をもって経営に携わることにより、取締役会の意

決定機能及び監督機能の強化が期待されるため、選任しています。

思決定機能及び監督機能の強化が期待されるため、選任しています。

略歴

略歴

1978.4

当社入社

1981.4

当社入社

2008.4

執行役員経営企画グループ長兼経営企画部長

2015.4

執行役員プラント建設本部長

2011.4

常務執行役員経営企画グループ長兼経営企画部長

2017.4

常務執行役員生産統括本部長

2012.4

専務執行役員経営企画グループ長

2018.4

専務執行役員2012.6

取締役

2018.6

取締役 現在に至る

2015.4

取締役副社長2020.4

専務執行役員プラント建設本部長 現在に至る

2018.6取締役社長 現在に至る

取締役兼専務執行役員

竹川 徳雄

三井田 健

選任理由

選任理由

当社のコア製品である変電製品の技術者、また、海外関係会社の経営トップの経験をもとに、「中期経営計画

研究開発部門の技術者としての豊富な経験・実績をもとに、社業全般、環境に関する取組み及び
「中期経営

２０２０」
における成長事業の一つである海外事業の事業規模拡大に取り組んでいます。

計画２０２０」における成長事業の一つである自動車関連事業の事業規模拡大に取り組んでいます。

上記の技術者としての視点・グローバルな視点をもって経営に携わることにより、取締役会の意思決定機能

上記の経験・実績に基づき経営に携わることにより、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化が期待

49 明電舎レポート 2020

同行専務執行役員コーポレート・アドバイザリー本部長

2019.4る強化が期待されるため、選任しています。

選任理由

倉元 政道

同行専務執行役員国際部門副責任役員

2018.4

みの推進役として経営に携わることにより、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化が期待されるため、上記の経験・実績を取締役会に反映させることにより、当社グループ全体のコーポレート・ガバナンスの更な取締役副社長

同行常務執行役員アジア・大洋州本部長

2017.4

上記の経験・実績に基づき、当社グループ全体の人財活用及び更なるコーポレート・ガバナンス向上の取組

役会の監督機能の強化に努めています。

代表取締役

同行常務執行役員国際統括部長

2015.4

寄与し、2018年からは働き方改革の実行計画「スマートワーク２０２０」の推進に取り組んでいます。

経営に関する豊富な経験と実績を有し、取締役会議長として、当社グループの適切なリスクテイクのため、取締代表取締役 取締役社長
指名・報酬委員会委員

同行執行役員国際統括部長

2014.4

人事・総務関連業務の経験に基づき、近年は人事・総務部門の統括者としてコーポレート・ガバナンス向上に

2013年から取締役社長として、2018年から取締役会長として当社グループの経営全般を統括しており、

浜崎 祐司

株式会社三井住友銀行執行役員本店営業第一部長

2013.4

選任理由

選任理由

代表取締役 取締役会長
指名・報酬委員会委員

2011.4されるため、選任しています。

及び監督機能の強化が期待されるため、選任しています。

略歴

略歴

1980.4

当社入社

1982.4

当社入社

2013.4

執行役員研究開発本部長

2015.4

変電事業部長2014.4

常務執行役員研究開発本部長

2016.4執行役員

2015.4

専務執行役員研究開発本部長

2017.4

常務執行役員2015.6

取締役

2018.4

専務執行役員2018.4

取締役副社長 現在に至る

2018.6

取締役 現在に至る

2020.4

専務執行役員海外戦略本部長 現在に至る

取締役兼専務執行役員

玉木 伸明

明電舎レポート 202050

価値創造の基盤

コーポレート・
ガバナンス
選任理由

選任理由

長年にわたる豊富な経営経験や高い見識を有し、また当社における監査役としての経験も有しており、これ長年にわたる豊富な経営経験や幅広い見識から、当社グループのコーポレート・ガバナンス向上に尽力し、らを当社の監査や取締役会に反映することにより、監査及び監督機能の更なる強化が期待されるため、選任し現在は任意の指名・報酬委員会の委員長を務め、経営の透明性向上に寄与しています。

ています。

引き続きこれらの経験・見識を当社の取締役会に反映することにより、取締役会の監督機能の更なる強化が社外取締役
指名・報酬委員会委員長期待されるため、選任しています。

略歴

略歴

2008.4三井住友海上グループホールディングス株式会社取締役会長

2001.6住友電気工業株式会社取締役

2010.4三井住友海上火災保険株式会社取締役

2003.6

同社執行役員2010.4

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社顧問

2004.6

同社常務取締役

2011.4三井住友海上火災保険株式会社常任顧問

2007.6

同社専務取締役兼電線・機材・エネルギー事業本部長兼生産技術本部副本部長

2012.6

当社社外監査役

2008.6

同社専務取締役兼電線・機材・エネルギー事業本部長

2012.6

株式会社だいこう証券ビジネス取締役

2010.5

同社専務取締役

2014.4三井住友海上火災保険株式会社シニアアドバイザー 現在に至る

2010.6

同社副社長

2020.6

当社取締役（監査等委員）現在に至る

2013.6

当社取締役 現在に至る

竹中 裕之

取締役監査等委員（社外取締役）

秦 喜秋

選任理由

選任理由

長年にわたる豊富な経営経験や高い見識を有し、また当社における監査役としての経験も有しており、これ長年にわたる豊富な経営経験や幅広い見識から、当社グループのコーポレート・ガバナンス向上に尽力し、らを当社の監査や取締役会に反映することにより、監査及び監督機能の更なる強化が期待されるため、選任し現在は任意の指名・報酬委員会の委員を務め、経営の透明性向上に寄与しています。

ています。

引き続きこれらの経験・見識を当社の取締役会に反映することにより、取締役会の監督機能の更なる強化が期待されるため、選任しています。

略歴

略歴

2007.6

住友信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行株式会社）常務執行役員2004.4

日本電気株式会社執行役員兼第三ソリューション営業事業本部長

2008.5

同行常務執行役員審査部長

2005.4

同社執行役員兼第四ソリューション事業本部長

2009.1

同行常務執行役員審査第一部長

2008.4

同社執行役員常務

2009.5

同行常務執行役員

2008.6

同社取締役執行役員常務

2010.6

ライフ住宅ローン株式会社取締役会長

2010.4

同社取締役執行役員専務

2010.6

ファーストクレジット株式会社取締役会長

2011.7

同社取締役執行役員専務兼チーフサプライチェーンオフィサー

2010.10 住信不動産ローン＆ファイナンス株式会社（現三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社）取締役社長

社外取締役
指名・報酬委員会委員

2012.4

同社代表取締役執行役員副社長兼チーフサプライチェーンオフィサー

2016.4

同社代表取締役執行役員副社長

安井 潤司

2016.6

当社取締役 現在に至る

取締役監査等委員（社外取締役）

縄田 満児

2015.4

三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社取締役会長

2016.4

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社常任監査役

2016.6

当社社外監査役

2020.6

当社取締役（監査等委員）現在に至る

選任理由

選任理由

長年にわたる会計士としての高度な専門性と豊富な経験、組織におけるダイバーシティ推進の取組みを通じ

2019年3月まで当社代表取締役を務め、2020年３月まで当社グループ保守・サービス事業の核となる明電

た幅広い視野と知見を有しており、これらを当社の監査や取締役会に反映することにより、監査及び監督機能

Ｏ＆Ｍの取締役社長として経営に携わり、豊富な経験と実績を有しています。

の更なる強化が期待されるため、選任しています。

上記の経験・実績に基づく、関係会社を含む明電グループ全体の経営の視点を当社の監査や取締役会に反映することにより、監査及び監督機能の更なる強化が期待されるため、選任しています。

略歴

略歴

1986.4東京国税局入局

1977.4

当社入社

1990.10 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2012.4

当社執行役員電力変換製品主管

1994.3

公認会計士登録2014.4

当社常務執行役員電力変換製品主管兼発電製品主管

2006.7

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）
パートナー

2015.4

当社専務執行役員

2013.7

日本公認会計士協会理事

2015.6

当社取締役

2013.10 デロイトトーマツグループダイバーシティ推進責任者

2018.4

当社取締役副社長

取締役監査等委員（常勤監査等委員）

2019.4

株式会社明電Ｏ＆Ｍ取締役社長

町村 忠芳

2020.4

当社顧問

2020.6

取締役（監査等委員）現在に至る

2016.7

日本公認会計士協会常務理事 現在に至る

2018.11 トーマツチャレンジド株式会社代表取締役

取締役監査等委員（社外取締役）

林 敬子

2019.1

防衛装備庁防衛調達審議会委員 現在に至る

2019.6

デロイトトーマツグループＤ＆Ⅰコミッティアドバイザー

2019.8

日本公認会計士協会監査業務審査会委員長

2019.10 同協会監査・規律審査会審査会長 現在に至る

選任理由2020.6

長年にわたり製造部門に携わり、製造・生産、工場運営等に係る豊富な経験と知見を有しており、2017年6

当社取締役（監査等委員）現在に至る

月から当社監査役を務めています。
これらの経験・知見を当社の監査や取締役会に反映することにより、監査及び監督機能の更なる強化が期待されるため、選任しています。
略歴
1981.4

当社入社

専務執行役員

常務執行役員2011.9エネルギーシステム事業部回転機システム工場長

2014.4

発電製品企画部長

五十嵐

加藤

三千彦

安川

国明

松下

法隆

水谷

典雄

鈴木

克則

岩尾

雅之

鈴木

雅彦

東家

浩

宮澤

秀毅

白鳥

宗一

望月 達樹

井上

晃夫

金田

実

池森

啓雄

山岡

邦輝

村嶋

久裕

古田

隆

渡邉

勝之

鈴木

岳夫

2015.10 発電事業部専任部長

取締役監査等委員（常勤監査等委員）

2017.4

監査役室支配人

2017.6常任監査役

2020.6

取締役（監査等委員）現在に至る

和巳

執行役員

毛綿谷

聡

伊東 竹虎

51 明電舎レポート 2020

明電舎レポート 202052

価値創造の基盤

コーポレート・
ガバナンス

リスクマネジメント
社外取締役メッセージ

社外取締役

竹中 裕之

明電舎は2020年6月にせ、基盤事業の技術を総合化し、M&A等の外部との連携、ESG/

機関設計を監査等委員会設SDGsを踏まえた新規事業の創造・発展、均衡のとれた事業ポー置会社へと移行しました。取

トフォリオの構築と利益率の向上等を図らなければなりません。

締役会の実効性を更に高め加えて、人財の確保が重要であり、計画的な採用と、教育制度、るためには、監督機能を強化

自己研鑽制度及び幹部候補生育成の充実化が必須です。

し、内部統制システムの再構

また、ものづくりにおいては、IoTやAIによる設計・生産技術等

築と合わせて、監査等委員会における革新に後れをとらず、
トップランナーとしての力を有すがその機能を十分に発揮でる事業になれるかが鍵です。そのためには、広い意味でのアウトきる環境を整える必要がありソーシングを行っていくべきだと考えています。
このように、社外取締役としてこれまで以上に事業環境の見と内部統制推進本部及び経営監査部との緊密な連携体制を構極めが求められると認識しています。取締役会での議論を深め築することと、業務執行取締役及び執行役員への権限の委任るとともに、監査等委員会との情報交換、意見交換を活発に行の範囲を明確にすることが重要だと考えています。

い、業務執行部門の実態をより幅広く、より正確に把握し理解

中期経営計画２０２０の「ジャンプ」
期間（2021～2024年度）

することで、
その監督機能を果たしていきます。今後も、中長期

は、新型コロナウイルスの影響により、グローバル規模で事業的な視点を持ち、明電舎の持続的な成長と企業価値の向上に環境が変化することが予想されます。明電グループが未来に向貢献していきます。

けて発展し続けるためには、従来の基盤事業の収益を安定化さ

明電舎の社外取締役に就

便や負担を伴うものであり、取締役には、
従来の壁を打ち破る覚任して4年が経ちました。就悟が必要です。今まで続けてきた慣例や制度を一度振り返り、企

任当初に比べ、
情報開示がよ業としての本来の姿を意識して、取締役会として改革を進めるこり拡充され、取締役会での質とで、更なる飛躍を目指したいと思います。

疑が的確になり、当社の取締

また、指名・報酬委員としては、企業理念や価値観、事業ビ

役会の実効性は着実に向上

ジョンを踏まえて、後継者として求められる資質を念頭に置き、していると評価しています。

平時より候補者と接し、その適性を検証しておきたいと考えて具体的には、社外取締役に向います。
今後、明電舎に求められる経営としては、株主に対する責任

前説明や、常務会での意思（利潤追求）に留まらず、ESGの観点やSDGsなどのより大きな決定のプロセスを確認できるようになったこと、加えて取締役社

意味での社会的責任をどう全うするかということを取締役全員

長による取締役会への月次報告などで、業務執行の状況がよりが共有し、一歩ずつ前進することです。120年以上続いた良いわかりやすくなっていることなどが挙げられます。

文化を大切に育成して、企業価値を高め、社会に更なる貢献が今年度からは監査等委員会設置会社となり、監査等委員であ

昨今における企業活動は、不安定な世界情勢のもとで、複の事業リスクの精査とそれらの対応方針の議論が行われま

雑性、不透明性が増しており、事業戦略を実行し企業価値をす。経営層は、
リスクマネジメント委員会で議論された事業高めるためには、将来発現するリスクを正確に把握し、確実にリスクについて、さらに議論を重ね、明電グループとしての対応することが求められています。
このような認識のもと、明重要な事業リスクを定めるとともに、その対処方針を決定す

電グループでは各部門の事業におけるリスク把握の感性を高る仕組みになっています。

め、
自らリスクマネジメントのPDCAを回す体制が必要と考え

事業継続計画（BCP）に関する詳細については、
ウェブサイトをご覧ください。

ており、
リスクマネジメント専門部署の設置による平常時のリ

https://meidensha.disclosure.site/ja/themes/103

スクマネジメントの強化を図ります。
また、グループ全体の事Continuity Management）と一体となった全社的リスクマ

新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、明電グ

ネジメント（ERM=Enterprise Risk Management）の構築に

ループにおいても中国をはじめとする海外拠点にも生産停

よって、常に変化するあらゆるリスクに対応できる体制を目指

止、部品調達の遅延、売上延期等の影響を及ぼしました。
明電グループでは全社対策本部を立ち上げ、「新型コロ

しています。

ナウイルス対策行動指針」を策定し、従業員の安全衛生をリスクマネジメント体制

第一に、緊急事態宣言解消後も感染防止を意識した行動

リスクマネジメント委員会の運営（3密の回避、工場地区以外の出社者7割削減等）
を継続す

明電舎は、グループガバナンスの強化を図るため内部統るとともに、国内の全工場は同指針に従い操業を継続するできるよう期待しています。私も、研鑽を積んで、客観的な立場等により、事業活動への影響の低減を図っています。

しました。
リスクマネジメント部は、各事業部門の事業リスク

また、海外拠点においても各国の政府方針に従い、それ統制自己評価制度を推進するとともに、本社スタッフ部門

ぞれ「感染防止行動基準」を策定し、在宅勤務や輪番出勤のや各委員会との連携により、明電グループ全体として対処

導入、WEBコミュニケーションツールの導入加速により、従すべき重要な事業リスクの抽出を行います。内部統制推進

業員の安全衛生と事業継続の両立を図っています。世界的本部長を委員長とし、
リスクマネジメント部が運営する「リス

な人の移動については制限が長期化すると見込んでいます

クマネジメント委員会」
では、主要な本社スタッフ部門の委が、更なるWEBコミュニケーションツールの活用により、新員によって、
リスクマネジメント部が抽出した明電グループ

たな働き方を推進してまいります。

明電舎グループ リスクマネジメント体制
取締役会報告

コンプライアンス委員会
安全保障貿易管理委員会
情報セキュリティ委員会
明電グループ環境委員会
ＰＬ委員会
全社ＱＡ推進会議
製品・技術審議委員会

る社外取締役が増員されました。社外取締役の経歴や専門性はで事業における意思決定の妥当性を確認することで、社外取締

全社・地区安全衛生委員会

多様性に富んでおり、監査機能・監督機能の更なる強化が期待役としての責務を果たしてまいります。

ハラスメント防止委員会

できます。当社は大きなかじ取りをしましたが、改善は時として不新型コロナウイルス感染症への対応

業継続の危機に対応するための危機管理（BCM=Business制推進本部を設置し、本部内にリスクマネジメント部を新設けた取締役会審議事項の事

安井 潤司

https://meidensha.disclosure.site/ja/themes/104

基本的な考え方ます。これには監査等委員会

社外取締役

コンプライアンスに関する方針・体制・取組みついては、
ウェブサイトをご覧ください。

社標・商標委員会

指示
報告
監視

指示

常務会

上程

重要な事業リスクの上程
リスクコントールの指示

リスクマネジメント委員会
事業リスク情報の提供

支援

内部統制推進本部 リスクマネジメント部
リスク情報の集約

自己評価の推進［第1ディフェンス］

事業部門
関係会社

改善

事前審査

情報提供

スリーラインディフェンス
［第2ディフェンス］

監査

全社スタッフ部門

改善
監査［第3ディフェンス］
内部統制推進本部

経営監査部

リスク統制自己評価

53 明電舎レポート 2020

明電舎レポート 2020

54

企業情報
事業別概況

パフォーマンスハイライト

2019年度の事業分野別の概況

連結ベース
売上高
（百万円）

営業利益
（百万円）

146,074

3,654

3,297

社会システム事業は、内需が堅調に推移したことに加え、前年度に海外民需案件で発生した原価悪化の解消等により、前期比で増収増益となりました。
電鉄システム事業は、国内外大型案件減少の影響により、前期比で減収となりました。

2015 2016 2017 2018 2019（年度）2015 2016 2017 2018 2019（年度）

売上高
（百万円）

237,404

220,141

241,832

245,033

255,748

経常利益
（百万円）

10,595

8,209

9,992

10,128

11,481

海外売上高
（百万円）

64,08258,73074,15471,72570,410（百万円）
総資産額

255,024

247,646

264,457

265,586

270,410

1株当たり純資産額（円）

1,488.21

1,614.00

1,768.27

1,845.21

1,920.01

26.5

29.6

30.3

31.5

32.2

（％）
海外売上高比率

1株当たり当期純利益金額
（円）

5,622

投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
ROE
（％）

4,030

4,384

65,885

65,10056,00055,552

61,090ＥＶ事業は、
ＰＨＥＶ・ＥＶ用モータ・インバータの堅調な売上や沼津

ROIC（営業利益ベース）
（％）
3,272

より、前期比で減益となりました。
電動力事業は、射出成形機向けの需要減速等により、減収減益と2,465

産業システム事業分野

201９年度

営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）

億５千万円減少の 32 億７千２百万円となりました。

ましたが、新設備における量産開始に向けた先行費用の発生等に2018年度

自己資本比率（％）

売上高は前期比 1.2％増の 658 億８千５百万円、営業利益は23インバータ工場の新製造ライン稼働等により前期比で増収となり2017年度

純資産額
（百万円）

∆107

社会インフラ事業分野

2016年度

親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）

4,080

147,049

期比で増収増益となりました。

2015年度

営業利益
（百万円）

3,971

案件の売上計上等に加え、原価改善による利益率向上を図り、前

137,532

電力エネルギー事業と水インフラ事業は、前年度からの工期延期

140,585

億６千１百万円増加の 36 億５千４百万円となりました。

126,530

売上高は前期比 6.2％増の 1,460 億７千４百万円、営業利益は37

財務指標なりました。

配当性向（％）

株主総利回り（％）（比較指標：配当込みTOPIX）
注記

電子機器事業は、前期比では減収減益となりましたが、半導体市
場は調整局面からの回復傾向にあります。
動力計測システム事業は、自動車業界全体の落込み影響を受けた
ものの、生産性向上により、前期比で減収増益となりました。

2015 2016 2017 2018 2019（年度）2015 2016 2017 2018 2019（年度）

1,353

1,419

1,337

1,280

億８千１百万円、営業利益は６千６百万円減少の13 億５千３百万円と1,340

2015 2016 2017 2018 2019（年度）

3,481

3,481

3,463

2015 2016 2017 2018 2019（年度）なりました。
2015 2016 2017 2018 2019（年度）2015 2016 2017 2018 2019（年度）55 明電舎レポート 2020

497

493

891

797
2015 2016 2017 2018 2019（年度）464

19,311

18,601

18,327

19,712

業利益は９千３百万円増加の８億９千１百万円となりました。

19,155

厚生サービス、物品販売など、報告セグメントに含まれない事業につきましては、売上高は前期比 3.8％増の 193 億１千１百万円、営

非財務指標

27.0

68,771

153.42

22,5975,743
26.7

74,312126.56

11,840△10,530△12,031

10.4△5,847

ー

26.1

134.3
(89.2)

11,3817,056
30.7

81,229155.52

17,975

10,336

7,653
29.3

84,497168.6814,365

12,7258,208
27.5

90,117180.91

10,416

3,767△7,582△11,230△8,074△13,700

8.2

9.2

9.3

9.6

ー

31.6

105.9
(102.3)

6.6

28.9

111.1
(118.5)△3,101
5.9
26.7

87.0
(112.5)

3,735
6.9
27.6

94.9
(101.8)2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

研究開発費
（百万円）

9,970

9,462

9,402

9,458

10,467

設備投資額
（百万円）

8,314

7,355

7,584

7,895

16,042

従業員数
（名）

8,408

8,474

8,995

9,297

9,599

年間総実労働時間（時間/年/人）

2,083

2,016

2,002

2,019

1,991

ー

ー

3.92

3.96

3.84

0.44

0.96

0.29

0.99

0.60

温室効果ガス排出量(SCOPE1,2)(国内)(kt-CO2)

ー

ー

53.0

43.7

41.2

温室効果ガス排出量(SCOPE1,2)(海外)(kt-CO2)

ー

ー

12.9

12.4

12.3

870

800

733

841

848

休業災害度数率（度数率）

製品によるCO2排出削減量(kt-CO2）
廃棄物発生量
（国内）
（kt)

8.8

6.6

7.1

7.8

6.4

リサイクル率
（国内）
(％）

99.7

99.6

99.1

99.3

99.6

水使用量
（国内）
(千m3）

1,183

1,238

1,203

1,085

1,768

排水量
（国内）
(千m ）

1,749

1,664

1,914

2,113

2,206

19

32

28

38

60

3

社会貢献支出額（百万円)

電気化学計測機器や電気絶縁材料の製造・販売、従業員の福利

6,962

8,849

1. 2015 年度からは当期純利益に変わり、親会社株主に帰属する当期純利益を掲載しております。
2. 2018 年 10 月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。2015 年度に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
3. 2017 年度よりROICを算出しております。
4. 株主総利回りの比較指標は、比較を容易にすることを目的として、より多くの企業が採用している配当込みTOPIXを採用しております。

女性役職比率（％）

3,452

億５千４百万円となりました。

する保有不動産の賃貸事業を行っており、売上高は前期同水準 34

その他の
事業分野

4,343

3,587

億５千７百 万 円、営 業 利 益 は 13 億１千１百 万 円 増 加 の 56

業務・商業ビルThinkPark Tower（東京都品川区大崎）を中心と

不動産
事業分野

3,781

2,921

38,85733,962の即戦力強化に取り組んだ結果、売上高は前期 5.1％増の 388

3,386

保守・サービス
事業分野

33,044

プサービスが堅調に推移し、また、ＡＲ・ＶＲなどを取り入れた人財

31,007の保守・点検、維持・運転管理までを一括して請け負うワンストッ

36,9745,654

ＢＣＰや省エネ対応、設備延命化需要の高まりを背景に、電気設備

10,517

注記

1. 従業員数は、就業人員数を記載しています。
2. 年間総実労働時間は、年間の所定内労働時間＋残業時間から休暇取得時間を引いた実際の労働時間です。
3. 女性役職比率は、女性役職÷役職者総数の比率です。
4. Scope1（直接排出）：燃料（都市ガス、油等）の燃焼、温室効果ガス（SF6、フロン等）の放出など。

5. Scope2（間接排出）：電力消費に伴う発電（電気事業者）の際の化石燃料の燃焼。 ※再エネ電力の場合は排出ゼロ
6. 製品によるCO2 排出削減量は、販売した製品によるCO2 排出抑制の期待値です。
7. 社会貢献支出額は、寄付金・協賛金を含みます。

2015 2016 2017 2018 2019（年度）

明電舎レポート 2020

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企業情報
明電グループの概要
会社概要 （2020年3月31日現在）
資本金

会社名

株式会社 明電舎

創大正6年6月1日（創業 明治30年12月22日）

立

代表者

代表取締役 取締役社長

本社事務所 〒141-6029

みいだ

連結売上高

たけし

2,557億48百万円

連結従業員数三井田 健

東京都品川区大崎2-1-1 ThinkPark Tower

国／地域

170億7千万円

9,599名グループ連結子会社数

日本

事業内容
配電盤の販売及び技術コンサルティング

MEIDEN INDIA PRIVATE LIMITED※

明電グループ製品の輸入・販売、
エンジニアリングﾞ業務、工事、
アフターサービス、
インド製品の調達、輸出業務

PRIME MEIDEN LIMITED

変圧器製造・販売及びエンジニアリング

インドネシア

電力機器の販売及び設計、据付、工事、アフターサービスなどの技術コンサルティング

韓国

MEIDEN KOREA CO., LTD.※

ダイナモ製品などの販売、据付、試験、
サービス・メンテナンス業務、輸出入業務

MEIDEN MALAYSIA SDN. BHD.

電気工事、技術コンサルティング及びアフターサービス

MEIDEN METAL ENGINEERING
SDN. BHD.

変圧器用の製缶品、放熱器等の製造及び販売

MEIDEN ASIA PTE. LTD.

アセアン地域統括会社
アセアン地域事業戦略策定、法務、人事、IT、
メンテナンス、技術エンジニアリングサービス、資材、
R&Dなど

事業内容
電気及び建設工事の設計･請負､電気機器等の製造･修理･改造
シンガポール

明電システム製造株式会社

配電盤、制御盤等及びその部品の製造・販売

明電システムソリューション株式会社

ソフトウェアの開発・設計・製作・販売・賃貸、コンピュータシステム及びネットワーク維持・管理

MEIDEN SINGAPORE PTE. LTD.

変圧器、配電盤、遮断器の製造及び販売

明電テクノシステムズ株式会社

変圧器・開閉装置の保守点検・改修・改造、変圧器・開閉装置の製品・部品製造、変圧器・開閉装置の据付工事、労働者派遣事業

THAI MEIDENSHA CO., LTD.

電気工事、技術コンサルティング

イームル工業株式会社

水力用発電機器及び周辺機器の設計・製作・販売・修理

株式会社エムウインズ

風力発電システムの開発・設計・製作・試験・コンサルティング

株式会社エムウインズ八竜

風力発電事業

能登コミュニティウインドパワー株式会社

風力発電事業

明電アクアビジネス株式会社

上下水・工業用水処理施設、産業廃水処理施設、一般・産業廃棄物処理施設の維持管理及び運転管理業務株式会社あの津技研※

中性無機系凝集固化剤（アゴグリーン）、多機能粉体凝集剤（コアファイン）等の製造・販売

株式会社甲府明電舎

PMモータ、エレベータ用モータ、産業車両用モータ、ブラシレスモータ、誘導電動機の製造・販売

明電機電工業株式会社

エディックダイナモメータ、
メカトロ装置、
マイクロタービン発電装置、電動機、発電機、ダイナモメータの修理及びオーバーホール、高精度機械加工

株式会社明電O&M

メンテナンス事業活動の戦略立案、統括管理及び教育計画

発行可能株式総数

株式会社明電エンジニアリング

電気設備、機械器具、装置の製造・販売・設置 電気配線工事、保守点検サービス、改造・修理

明電ファシリティサービス株式会社

施設等の維持管理及びオペレーションとメンテナンス等

発行済株式総数

佐渡明電サービス株式会社

佐渡地区の施設等の維持管理及びオペレーションとメンテナンス等

中央エンタープライス株式会社

設備管理・運転、保守保安点検、衛生管理、清掃管理、保安警備、工事、省エネ対策、
その他建物管理に関する全般明電商事株式会社

電気・電子機器製品の販売

明電興産株式会社

物品・物資の販売、保険代理業

明電ケミカル株式会社

電気機器モールド品、電気絶縁用ワニス・レジン等の製造

北斗電工株式会社

電気化学計測器の製造･販売､水質計測器の製造

明電ナノプロセス・イノベーション株式会社 ピュアオゾンジェネレータ及び薄膜形成装置の開発・設計・製造・販売

中国

会社名
MEIDEN PACIFIC (CHINA) LIMITED

P.T. MEIDEN ENGINEERINGINDONESIA

マレーシア

会社名
明電プラントシステムズ株式会社

インド

40社
（国内21社、海外19社）

関係会社一覧（2020 年 7 月現在）
国／地域

香港

明電ユニバーサルサービス株式会社※

清掃業務、建築物・構造物並びにそれら付帯設備の保全業務、土地の緑化維持管理業務

明電マスターパートナーズ株式会社

労働者派遣事業

MEIDEN ZHENGZHOU ELECTRIC
CO., LTD.

GIS用避雷器、避雷器用酸化亜鉛素子等の製造・販売

MEIDENSHA (SHANGHAI)CORPORATE MANAGEMENT CO.,LTD.

中国地域統括会社
関係会社に対する経営管理コンサルティングサービス、電気機器の販売、輸出入業務、調達、
メンテナ
ンス・アフターサービス

MEIDEN HANGZHOU DRIVESYSTEMS CO., LTD.

エレベータ用特殊電動機、インバータ、無人搬送車（AGV)の製造及び販売

SHANGHAI MEIDENSHA
CHANGCHENG SWITCHGEAR CO.,LTD

中電圧キュービクル型ガス遮断器、真空遮断器製造・販売
高低圧盤の製造・販売、輸出入業務

MEIDEN (HANGZHOU) DRIVETECHNOLOGY CO., LTD.

EV用モータ・インバータの製造及び販売

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タイ

MEIDEN ELECTRIC (THAILAND）LTD. 配電盤の販売及び技術コンサルティング
MEIDEN EUROPE GmbH

ドイツ

アメリカ

電気機器の販売、輸出入業務

TRIDELTA MEIDENSHA GmbH

電力・電鉄用避雷器及び避雷器用付属品の製造・販売

MEIDEN AMERICA, INC.

ダイナモ製品のシステムエンジニアリング及びアフターサービス、コンポーネント製品の販売

MEIDEN AMERICA SWITCHGEAR,
INC.

真空遮断器の製造・販売及び真空インタラプタの販売※ 非連結子会社

注記. 関係会社一覧には、2020年4月に設立した明電ナノプロセス・イノベーション株式会社、MEIDEN AMERICA SWITCHGEAR, INC.の2社を含んでいます。

株式情報 （2020年3月31日現在）

金融機関

40.37%

上場証券取引所

証券会社

0.98%

事業会社

21.19%

外国人投資家

18.24%

個人

18.87%

その他

0.35%

株主数

東京、名古屋115,200,000株
45,527,540株（自己株式 157,093株を含む）

所有者別
株式分布
状況

13,408名

大株主
株主名

持株数
（株）

持株比率
（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

4,412,700

9.73

住友電気工業株式会社

2,631,385

5.80

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,569,100

5.66

株式会社三井住友銀行

2,241,835

4.94

日本電気株式会社

1,746,150

3.85

三井住友信託銀行株式会社

1,500,000

3.31

住友生命保険相互会社

1,061,400

2.34

明電舎従業員持株会

969,0712.14

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

768,900

1.69

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

754,300

1.66※ 持株比率は自己株式を控除して計算しています。

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