公共建築木造工事標準仕様書
令和４年版

令和４年３月23日

国営木第16号

この標準仕様書は、国土交通省官庁営繕部及び地方整備局等営繕部が官庁施設の営繕を実施するための基準として制定したものです。また、この標準仕様書は、官庁営繕関係基準類等の統一化に関する関係省庁連絡会議の決定に基づく統一基準です。
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令和 4 年版

公共建築木造工事標準仕様書 令和4年版
１章 各章共通事項
１節 共通事項
1.1.1 一般事項
(1) 適用範囲
公共建築木造工事標準仕様書 (以下「木造標準仕様書」という。) は、軸組構法 (壁構造系) 、軸組構法 (軸構造系) 、枠組壁工法、丸太組構法及びＣＬＴパネル工法に係る木造建築
工事に適用する。
(2) 受注者は、設計図書（別冊の図面、木造標準仕様書、特記仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。
）に従い、責任をもって履行する。
(3) 木造標準仕様書の適用(ｱ) 木造標準仕様書の５章から９章までの各章の適用は特記による。また、２章以降の各章は、１章と併せて適用する。
(ｲ) 木造標準仕様書の２章以降の各章において、共通事項が１節に規定されている場合は、２節以降の規定と併せて適用する。
(4) 優先順位
全ての設計図書は、相互に補完する。ただし、設計図書間に相違がある場合の適用の優先順
位は、次の(ｱ)から(ｵ)までの順番のとおりとし、これにより難い場合は、1.1.8 による。
(ｱ) 質問回答書 ((ｲ)から(ｵ)までに対するもの)(ｲ) 現場説明書(ｳ) 特記仕様書(ｴ) 別冊の図面(ｵ) 木造標準仕様書
1.1.2 用語の定義
木造標準仕様書の用語の意義は、次による。
(ｱ)「監督職員」とは、契約書に基づく監督職員、監督員又は監督官をいう。
(ｲ)「受注者等」とは、当該工事請負契約の受注者又は契約書に基づく現場代理人をいう。
(ｳ)「監督職員の承諾」とは、受注者等が監督職員に対し、書面で申し出た事項について監督職員が書面をもって了解することをいう。
(ｴ)「監督職員の指示」とは、監督職員が受注者等に対し、必要な事項を書面によって示すことをいう。
(ｵ)「監督職員と協議」とは、監督職員と受注者等とが結論を得るために合議し、その結果を書面に残すことをいう。
(ｶ)「監督職員の検査」とは、施工の各段階で、受注者等が確認した施工状況、材料の試験結果等について、受注者等から提出された品質管理記録に基づき、監督職員が設計図書との適否を判断することをいう。
なお、「品質管理記録」とは、品質管理として実施した項目、方法等について確認できる資料をいう。
(ｷ)「監督職員の立会い」とは、監督職員が臨場により、必要な指示、承諾、協議、検査及び調整を行うことをいう。
(ｸ)「監督職員に報告」とは、受注者等が監督職員に対し、工事の状況又は結果について書面をもって知らせることをいう。
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２章 仮設工事
１節 共通事項
2.1.1 一般事項
この章は、建築物等を完成させるために必要な仮設工事に適用する。また、１章［各章共通事
項］と併せて適用する。
2.1.2 仮設材料
仮設に使用する材料は、適切な性能を有するものとし、新品に限らない。
２節 縄張り、遣方、足場等
2.2.1 敷地の状況確認及び縄張り(1) 敷地境界、既存構造物、敷地の高低差、敷地周辺等の敷地の状況を確認し、監督職員に報告する。
(2) 縄張り等により建築物等の位置を示し、設計図書との照合後、監督職員の検査を受ける。
2.2.2 ベンチマーク(1) ベンチマークは、木杭、コンクリート杭等を用いて移動しないように設置し、その周囲に養生を行う。ただし、移動するおそれのない固定物のある場合は、これを代用することができる。
(2) ベンチマークの位置、高さ、設置の方法等について、監督職員の検査を受ける。
2.2.3 遣方
(1) 縄張り後、遣方を建築物等の隅その他の要所に設け、工事に支障のない場所に逃げ心を設ける。
(2) 水貫は、上端をかんな削りのうえ、水平に地杭に釘打ちする。
(3) 遣方には、建築物等の位置及び水平の基準を明確に表示し、監督職員の検査を受ける。
(4) 検査に用いる基準巻尺は、JIS B 7512 (鋼製巻尺) の１級とする。
2.2.4 足場等
(1) 足場、作業構台、仮囲い等は、労働安全衛生法、建築基準法、建設工事公衆災害防止対策要
綱 (建築工事等編) その他関係法令等に基づき、適切な材料及び構造のものとし、適切な保守管理を行う。
(2) 足場を設ける場合には、「「手すり先行工法に関するガイドライン」について」 (厚生労働省 平成21年４月24日) の「(別紙)手すり先行工法等に関するガイドライン」に基づき、足場の組立、解体、変更の作業時及び使用時には、常時、全ての作業床について手すり、中桟及び
幅木の機能を有するものを設置しなければならない。
(3) 屋根工事及び小屋組の建方工事における墜落事故防止対策は、JIS A 8971（屋根工事用足場
及び施工方法）の施工標準に基づく足場及び装備機材を設置する。
(4) 定置する足場、作業構台等は関連工事等の関係者に無償で使用させる。
３節 仮設物
2.3.1 監督職員事務所等(1) 監督職員事務所の設置、規模及び仕上げの程度は、特記による。
(2) 監督職員事務所の設備、備品等(ｱ) 監督職員事務所に設ける設備は、特記による。特記がなければ監督職員と協議する。
(ｲ) 監督職員事務所に設置する備品等の種類及び数量は、特記による。
(ｳ) 監督職員事務所の光熱水費、通信費、消耗品等は、受注者の負担とする。
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３章 土・地業・基礎工事
１節 共通事項
3.1.1 一般事項
この章は、土工事、地業工事及び基礎工事に適用する。また、１章［各章共通事項］と併せて適用する。
２節 土工事3.2.1 一般事項
この節は、根切り、排水、埋戻し、盛土、地均し等の土工事及び山留め壁、切りばり、腹起し等を用いる山留め工事に適用し、この節に規定する事項以外は、「公共建築工事標準仕様書 (建築工事編) 」３章［土工事］による。
3.2.2 基本要求品質(1) 根切りは、所定の形状及び寸法を有すること。また、根切り底は、上部の構造物に対して有害な影響を与えないように、平たんで整ったものであること。
(2) 埋戻し及び盛土は、所定の材料を用い、所要の状態で締め固められ、所要の仕上り状態であること。
３節 地業工事
3.3.1 一般事項
この節は、地業工事の試験、既製コンクリート杭地業、砂利、砂、捨コンクリート地業等に適用し、この節に規定する事項以外は、「公共建築工事標準仕様書 (建築工事編) 」４章［地業工事］による。
3.3.2 基本要求品質(1) 地業工事に用いる材料は、所定のものであること。
(2) 地業の位置、形状及び寸法は、上部の構造物に対して有害な影響を与えないものであること。
(3) 杭地業は、所定の支持力を有するものであること。
４節 基礎工事
3.4.1 一般事項
この節は、基礎工事に用いる、鉄筋、コンクリート、型枠及び無筋コンクリートに適用し、この節に規定する事項以外は、「公共建築工事標準仕様書 (建築工事編) 」５章［鉄筋工事］及び６章［コンクリート工事］による。
3.4.2 基本要求品質(1) 鉄筋(ｱ) 鉄筋工事に用いる材料は、所定のものであること。
(ｲ) 組み立てられた鉄筋は、所定の形状及び寸法を有し、所定の位置に保持されていること。
また、鉄筋の表面は、所要の状態であること。
(ｳ) 鉄筋の継手及び定着部は、作用する力を伝達できるものであること。
(2) コンクリート(ｱ) コンクリート工事に用いる材料は、所定のものであること。
(ｲ) 打ち込まれたコンクリートは、所定の形状、寸法、位置及び密実な表面状態を有するこ
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４章 木造工事
１節 共通事項
4.1.1 一般事項
(1) 適用範囲
この章は、５章［軸組構法 (壁構造系) 工事］、６章［軸組構法 (軸構造系) 工事］、７章［枠組壁工法工事］、８章［丸太組構法工事］、９章［ＣＬＴパネル工法工事］及び10章［木工事］に適用する。また、１章［各章共通事項］と併せて適用する。
(2) 構造耐力上主要な部分の構・工法
構造耐力上主要な部分 (基礎及び基礎杭を除く。) の構・工法は、５章［軸組構法 (壁構造系) 工事］、６章［軸組構法 (軸構造系) 工事］、７章［枠組壁工法工事］、８章［丸太組構法工事］及び９章［ＣＬＴパネル工法工事］による。
(3) 複数の構・工法を適用する場合
木造建築物の部位ごとの構・工法の指定は、特記による。
(4) 造作及び下地５章［軸組構法 (壁構造系) 工事］、６章［軸組構法 (軸構造系) 工事］、７章［枠組壁工法工事］、８章［丸太組構法工事］及び９章［ＣＬＴパネル工法工事］の内装及び外装の木下
地工事、木造作工事及び木仕上げ工事は、10章［木工事］を適用する。
なお、丸太組構法に特化した木造作工事は、８章［丸太組構法工事］による。
4.1.2 用語
木造標準仕様書において用いる用語の意義は、次による。
軸組構法 (壁構造系) 建築基準法施行令第46条第４項の表１に掲げる軸組 (壁、筋かいな
ど。一般に耐力壁と総称されるもの。) に基づく水平力抵抗要素を主に用いた軸組構法を総称したもの
軸組構法 (軸構造系) 軸組構法 (壁構造系) 以外の軸組構法を総称したもの
構造耐力上主要な部分 建築基準法施行令第１条第三号に規定する構造耐力上主要な部分
主要構造部
耐火構造

建築基準法第２条第五号に規定する主要構造部
建築基準法第２条第七号に規定する耐火構造

準耐火構造

建築基準法第２条第七の二号に規定する準耐火構造

防火構造

建築基準法第２条第八号に規定する防火構造

木材等の加工工場

加工図に基づき、構造耐力上主要な部分に用いる部材を加工する工
場

出荷証明書

木材の品質 (規格又は認定、強度、含水率、性能等) や出荷数量等を記録した証明書

構造材
造作材

軸組、小屋組、床組等建物の骨組を構成する部材
なげし、かもい、羽目板等の仕上材として取り付ける物を構成する

下地材

部材
仕上面の裏面にあって、仕上材を取り付ける部材の総称
ただし、７章［枠組壁工法工事］における下地材は、仕上材の裏面にあって、構造材として使用する部材

下張材

仕上材の裏面にあって、仕上材を取り付ける面状の部材

接合金物

構造材どうしを接合するための金物

接合具
ひき立て寸法部材どうしを接合するための釘、かすがい、ボルト等の金物
木材をのこ引きしたままの状態の木材断面寸法
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５章 軸組構法 (壁構造系) 工事
１節 共通事項
5.1.1 一般事項
この章は、構造耐力上主要な部分 (基礎及び基礎杭を除く。) に、建築基準法施行令第46条第４項表１に掲げる軸組 (壁、筋かいなど、一般的に「耐力壁」と総称されるもの) を用いて、同４項の壁量を満たす建築物に適用する。また、１章［各章共通事項］及び4章[木造工事]と併せて適用する。
5.1.2 基本要求品質(1) 軸組構法 (壁構造系) 工事に用いる材料は、所定のものであること。
(2) 構造耐力上主要な部分である木造の継手及び仕口の構造方法は、建物に生じる鉛直力及び水平力を負担し、伝達できるものであること。また、構造材及び下張材は、所定の方法で接合されていること。
(3) 床は、床鳴りが生じないこと。
5.1.3 木材等の加工工場(1) 軸組構法 (壁構造系) 工事に用いる木材等の加工工場の加工能力等を示す資料を、監督職員に提出する。
(2) 選定した木材等の加工工場は、監督職員の承諾を受ける。
(3) 木材等の加工工場における品質管理が適切に行われたことを示す記録を、監督職員に提出する。
２節 材料
5.2.1 施工一般
(1) 木材及び構造用面材の品質、出荷量等を記録した出荷証明書を、監督職員に提出する。
(2) 材料のホルムアルデヒド放散量は、4.1.4［ホルムアルデヒド放散量］による。
5.2.2 木材
(1) 製材
製材は、次により、適用は特記による。
(a) 目視等級区分構造用製材は、JAS 1083-3（製材‐第３部：目視等級区分構造用製材）に基づき、樹種名、構造材の種類、等級、寸法、含水率及び保存処理は、特記による。
なお、その基準強度は、「木材の基準強度 Fc、Ft、Fb 及び Fs を定める件」 (平成 12
年５月 31 日 建設省告示第 1452 号。以下この章において「告示第 1452 号」という。) 第一号による。
(b) 機械等級区分構造用製材は、JAS 1083-4（製材‐第４部：機械等級区分構造用製材）に基づき、樹種名、等級、寸法、含水率及び保存処理は、特記による。また、見え掛り部に用いる場合で、節、丸身、貫通割れ及び曲がりの規定を必要とするものの適用、等級等
は、特記による。特記がなければ、「機械等級区分構造用製材の規格」による。
なお、その基準強度は、告示第1452号第二号による。
(c) 広葉樹製材は、次による。
① JAS 1083-6（製材‐第６部：広葉樹製材）に基づき、樹種名、等級、寸法、含水率及び保存処理は、特記による。
② 基準強度は、告示第1452号第五号に基づき、加工前に、縦振動ヤング係数を測定し、基準強度を満たしていることを確認し、報告書を監督職員に提出する。
なお、測定の対象部材は、特記による。
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６章 軸組構法 (軸構造系) 工事
１節 共通事項
6.1.1 一般事項
この章は、構造耐力上主要な部分 (基礎及び基礎杭を除く。) に、建築基準法施行令第46条第２項を適用した軸組の建築物に適用する。また、１章［各章共通事項］及び4章[木造工事]と併せて適用する。
6.1.2 基本要求品質(1) 軸組構法 (軸構造系) 工事に用いる材料は、所定のものであること。
(2) 構造耐力上主要な部分である木造の継手及び仕口の構造方法は、建物に生じる鉛直力及び水平力を負担し、伝達できるものであること。また、構造材及び下張材は、所定の方法で接合されていること。
(3) 床は、床鳴りが生じないこと。
6.1.3 木材等の加工工場(1) 軸組構法 (軸構造系) 工事に用いる木材等の加工工場の加工能力等を示す資料を、監督職員に提出する。
(2) 選定した木材等の加工工場は、監督職員の承諾を受ける。
(3) 木材等の加工工場における品質管理が適切に行われたことを示す記録を、監督職員に提出する。
２節 材料
6.2.1 施工一般
(1) 木材及び構造用面材の品質、出荷量等を記録した出荷証明書を、監督職員に提出する。
(2) 材料のホルムアルデヒド放散量は、4.1.4［ホルムアルデヒド放散量］による。
6.2.2 木材
(1) 集成材
集成材は、次により、適用は特記による。
(a) 構造用集成材は、｢集成材の日本農林規格｣第５条「構造用集成材の規格」に基づき、品名、強度等級、材面の品質、接着性能、樹種名、寸法及び保存処理は、特記による。
なお、その基準強度は、「特殊な許容応力度及び特殊な材料強度を定める件」 (平成13年６月12日 国土交通省告示第1024号。以下この章において「告示第1024号」という。)
第三第二号による。
(b) 化粧ばり構造用集成柱は、｢集成材の日本農林規格｣第６条「化粧ばり構造用集成柱の規格」に基づき、品名、樹種名 (芯材・化粧薄板)、寸法、化粧薄板の厚さ及び見付け材面
は、特記による。
なお、その基準強度は、告示第1024号第三第二号による。
(2) 構造用単板積層材は、JAS 0701（単板積層材）に規定する「構造用単板積層材」に基づき、品名、接着性能、樹種名、寸法、曲げ性能、水平せん断区分及び保存処理は、特記による。
なお、その基準強度は、告示第1024号第三第二号による。
(3) 製材
製材は、次により、適用は特記による。ただし、柱及び横架材は、(a)から(c)までを適用する。
(a) 目視等級区分構造用製材は、JAS 1083-3（製材‐第３部：目視等級区分構造用製材）に基づき、樹種名、構造材の種類、等級、寸法、含水率及び保存処理は、特記による。
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７章 枠組壁工法工事
１節 共通事項
7.1.1 一般事項
この章は、構造耐力上主要な部分 (基礎及び基礎杭を除く。) に枠組壁工法を用いた建築物に適用する。また、１章［各章共通事項］及び4章[木造工事]と併せて適用する。
7.1.2 基本要求品質(1) 枠組壁工法工事に用いる材料は、所定のものであること。
(2) 構造耐力上主要な部分である枠組の構造方法は、建物に生じる鉛直力及び水平力を負担し、伝達できるものであること。また、枠組材、床材、壁材及び屋根下地材は、所定の方法で接合されていること。
(3) 床は、床鳴りが生じないこと。
7.1.3 木材等の加工工場(1) 枠組壁工法工事に用いる木材等の加工工場の加工能力等を示す資料を、監督職員に提出する。
(2) 選定した木材等の加工工場は、監督職員の承諾を受ける。
(3) 木材等の加工工場における品質管理が適切に行われたことを示す記録を、監督職員に提出する。
２節 材料
7.2.1 施工一般
(1) 木材及び構造用面材の品質、出荷量等を記録した出荷証明書を、監督職員に提出する。
(2) 材料のホルムアルデヒド放散量は、4.1.4［ホルムアルデヒド放散量］ による。
7.2.2 木材等
構造耐力上主要な部分に用いる木材等は、「枠組工法又は木質プレハブ工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件」(平成13年10月15日 国土交通省告示第1540号。以下この章において「告示第1540号」という。)に基づき、次により、適用は特記による。また、(ｱ)から(ｶ)までの枠組材については、構造部材の種類に応じて、
表7.2.1に掲げる規格によるものとする。
(ｱ) 枠組壁工法構造用製材
枠組壁工法構造用製材は、次により、適用は特記による。
① 甲種枠組材は、JAS 0600（枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材）に規定する「甲種枠組材の規格」に基づき、樹種名又は樹種群、寸法型式名、未乾燥材
又は乾燥材の別及び保存処理は、特記による。
なお、その基準強度は、「木材の基準強度 Fc、Ft、Fb 及び Fs を定める件」 (平成 12
年５月 31 日 建設省告示第 1452 号。以下この章において「告示第 1452 号」という。)
第三号による。
② 乙種枠組材は、JAS 0600に規定する「乙種枠組材の規格」に基づき、樹種名又は樹種
群、寸法型式名、未乾燥材又は乾燥材の別及び保存処理は、特記による。
なお、その基準強度は、告示第1452号第三号による。
③ ＭＳＲ枠組材は、JAS 0600に規定する「ＭＳＲ枠組材の規格」に基づき、品名、樹種
名又は樹種群、ＭＳＲ等級、寸法型式名及び未乾燥材又は乾燥材の別は、特記による。
なお、その基準強度は、告示第1452号第四号による。
④ 国土交通大臣の指定を受けたもので基準強度の数値を指定された枠組壁工法構造用製
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８章 丸太組構法工事
１節 共通事項
8.1.1 一般事項
この章は、構造耐力上主要な部分 (基礎及び基礎杭は除く。) に丸太組構法を用いた、延べ面積が300ｍ2以下、高さが8.5ｍ以下、地階を除く階数が１以下 (小屋裏利用２階建ては可。) 、耐力壁相互の距離は６ｍ以下で、かつ、耐力壁線により囲まれた部分の水平投影面積が30ｍ2以下の小規模な建築物に適用する。
なお、小屋裏を事務所の用途に用いる場合及び適用範囲以外は、特記による。また、１章［各章共通事項］及び4章[木造工事]と併せて適用する。
8.1.2 基本要求品質(1) 丸太組構法工事に用いる材料は、所定のものであること。
(2) 構造耐力上主要な部分である耐力壁は、建物に生じる鉛直力及び水平力を負担し、伝達できるものであること。また、構造材は、所定の方法で接合されていること。
(3) 床は、床鳴りが生じないこと。
8.1.3 木材等の加工工場(1) 丸太組構法工事に用いる木材等の加工工場の加工能力等を示す資料を、監督職員に提出する。
(2) 選定した木材等の加工工場は、監督職員の承諾を受ける。
(3) 木材等の加工工場における品質管理が適切に行われたことを示す記録を、監督職員に提出する。
２節 材料
8.2.1 施工一般
(1) 木材及び構造用面材の品質、出荷量等を記録した出荷証明書を、監督職員に提出する。
(2) 材料のホルムアルデヒド放散量は、4.1.4［ホルムアルデヒド放散量］による。
8.2.2 丸太組壁用木材(1) 機械加工の丸太組壁用木材
機械加工の丸太組壁用木材は、次による。
(a) 樹種名、寸法及び含水率は、特記による。
(b) 加工前に全てについて、目視により材の欠点がないことを確認し、報告書を監督職員に
提出する。

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９章 ＣＬＴパネル工法工事
１節 共通事項
9.1.1 一般事項
この章は、構造耐力上主要な部分 (基礎及び基礎杭を除く。) に、ＣＬＴパネル工法を用いた建築物に適用する。
なお、柱、梁、小屋組、床組等に直交集成板以外の構造部材を用いる場合には、５章から８章の規定を適用する。また、１章［各章共通事項］及び4章[木造工事]と併せて適用する。
9.1.2 基本要求品質(1) ＣＬＴパネル工法工事に用いる材料は、所定のものであること。
(2) 構造耐力上主要な部分に直交集成板を用いたパネル（以下「ＣＬＴパネル」という。）の接合部の構造方法は、建物に生じる鉛直力及び水平力を負担し、伝達できるものであること。また、構造材及び下張材は、所定の方法で接合されていること。
(3) 床は、床鳴りが生じないこと。
9.1.3 木材等の加工工場(1) ＣＬＴパネル工法工事に用いる木材等の加工工場の加工能力等を示す資料を、監督職員に提出する。
(2) 選定した木材等の加工工場は、監督職員の承諾を受ける。
(3) 木材等の加工工場における品質管理が適切に行われたことを示す記録を、監督職員に提出する。
２節 材料
9.2.1 施工一般
(1) 木材の品質、出荷量等を記録した出荷証明書を、監督職員に提出する。
(2) 材料のホルムアルデヒド放散量は、4.1.4［ホルムアルデヒド放散量］による。
9.2.2 木材
直交集成板は、JAS 3079(直交集成板)に基づき、品名、強度等級、種別、接着性能、樹種名及び寸法は、特記による。
なお、その基準強度は、「特殊な許容応力度及び特殊な材料強度を定める件」 (平成13年６月12日 国土交通省告示第1024号)第一第十九号、第二第十八号ニ及び第三第九号による。
9.2.3 接合金物・接合具等(1) 接合金物
接合金物は、次により、適用は特記による。
(a) (公財)日本住宅・木材技術センターが規定する「接合金物規格」に適合するもので、使用環境２の区分のもの。
① 「接合金物規格 (χマーク表示金物) 」によるもの。
② 「接合金物規格 (Ｚマーク表示金物) 」によるもの。
③ 「接合金物規格 (Ｃマーク表示金物) 」によるもの。
(b) (公財)日本住宅・木材技術センターが規定する「木造建築物用接合金物認定規程」に適合するもので、使用環境２の区分のもの。
① 「同等認定金物 (Ｄマーク表示金物) 」によるもの。
② 「性能認定金物 (Ｓマーク表示金物) 」によるもの。
(c) (a)及び(b)以外の接合金物は、次による。
① 製作工場の加工能力等を示す資料を、監督職員に提出する。

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10 章 木工事
１節 共通事項
10.1.1 一般事項
この章は、内装及び外装の木下地、木造作及び木仕上げの工事に適用する。また、１章［各章共通事項］及び4章[木造工事]と併せて適用する。
10.1.2 基本要求品質(1) 木工事に用いる材料は、所定のものであること。
(2) 造作材は、所定の形状及び寸法を有し、所定の位置に架構されていること。また、仕上り面
は、所要の状態であること。
(3) 下地材は、所定の方法で固定されていること。
(4) 床は、床鳴りが生じないこと。
10.1.3 表面の仕上げ
見え掛り面の表面の仕上げ程度は、次による。
(ｱ) 機械加工は、表10.1.1により、適用箇所及び種別は特記による。
表 10.1.1 機械加工による仕上げの程度 (製材・造作用集成材)
種

別仕上げの程度Ａ種

超自動機械かんな掛け仕上げ

Ｂ種

自動機械かんな掛け仕上げ

Ｃ種

サンダー掛け仕上げ(ｲ) 手加工による仕上げの程度は、表10.1.2により、種別は特記による。特記がなければ、内部造作材、外部造作材はＨ－Ｂ種、下地材はＨ－Ｃ種とする。
表10.1.2 手加工による仕上げの程度 (製材)種

別仕上げの程度

Ｈ－Ａ種

斜めから光線をあてて、さか目、かんなまく
れが全くないものＨ－Ｂ種

さか目、かんなまくれがほとんどないもの

Ｈ－Ｃ種

多少のさか目、かんなまくれを許容するが、のこ目が見えないもの

10.1.4 継手及び仕口(1) 継手は、乱に配置する。
(2) 合板、ボード類の壁付き材は、小穴じゃくりをつける。
(3) 継手及び仕口が明示されていない場合は、適切な工法を定め、監督職員に報告する。
10.1.5 養生(1) 造作材及び仕上材は、ハトロン紙、ビニル加工紙等で包装するなど汚損等を生じないよう適切な方法で養生を行う。
(2) 集積場所は、直射日光、高温、多湿等の場所を避ける。

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11 章 防水工事
１節 共通事項
11.1.1 一般事項
この章は、ＦＲＰ系塗膜防水工事、シーリング工事、透湿防水シート工事、防水テープ工事、改質アスファルトフェルト工事及びケイ酸質系塗布防水工事に適用する。また、１章［各章共通事項］と併せて適用する。
11.1.2 基本要求品質(1) ＦＲＰ系塗膜防水工事(ｱ) 防水工事に用いる材料は、所定のものであること。
(ｲ) 防水層は、所定の形状及び寸法を有し、所要の仕上り状態であること。
(ｳ) 防水層は取合い部を含め、漏水がないこと。
(2) シーリング工事(ｱ) シーリング工事に用いる材料は、所定のものであること。
(ｲ) シーリング部は、所定の形状及び寸法を有し、所要の仕上り状態であること。
(ｳ) シーリング部は、漏水がないこと。
(3) 透湿防水シート工事(ｱ) 透湿防水シート工事に用いる材料は、所定のものであること。
(ｲ) 透湿防水シート部は、所定の形状及び寸法を有し、所要の仕上り状態であること。
(ｳ) 透湿防水シート部は、漏水がなく、透湿性能を有すること。
２節 ＦＲＰ系塗膜防水11.2.1 一般事項
この節は、合板類及び防火板 (建築基準法第62条及び同法施行令第136条の２の２の規定に適合するボード類) を下地とする床面積が20㎡程度のバルコニー床等にＦＲＰ系塗膜防水を施す工事に適用する。
11.2.2 材料(1) 防水用ポリエステル樹脂は、日本建築学会材料規格 JASS 8 M-101 (防水用ポリエステル樹脂) に適合するものとする。
(2) 防水用ガラスマットは、日本建築学会材料規格 JASS 8 M-102 (防水用ガラスマット) に適合するものとする。
(3) プライマー、絶縁用ブチルゴムテープ、パテ材、硬化剤、トナー、歩行用仕上げ塗料、ＦＲ
Ｐ系塗膜防水用ルーフドレン等は、製造所の指定する製品とする。
(4) ＦＲＰ系塗膜防水の取合い部に施工するシーリングは、変成シリコーン系とする。
(5) ルーフドレンは、ＦＲＰ系塗膜防水用ルーフドレン又は鋳鉄製とし、適用は特記による。
なお、ルーフドレンはＦＲＰ系塗膜防水材をドレンパイプ内に50mm以上入れ込める形状とする。
(6) オーバーフロー管はつば付とし、製造所の指定する製品とする。
11.2.3 防水層の工程
ＦＲＰ系塗膜防水の工程及び施工部位は、表11.2.1による。

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12 章 石工事
１節 共通事項
12.1.1 一般事項
この章は、現場打ちコンクリートの表面に、天然石又はテラゾ(以下、この章では「石材」という。) を取り付ける工事に適用し、この章に規定する事項以外は、「公共建築工事標準仕様書(建築工事編) 」10章［石工事］による。また、１章［各章共通事項］と併せて適用する。
12.1.2 基本要求品質(1) 石工事に用いる材料は、所定のものであること。
(2) 石材の仕上り面は、所定の形状及び寸法を有し、所要の状態であること。
(3) 石材の下地への取付けは、所要の状態であること。

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13 章 タイル工事
１節 共通事項
13.1.1 一般事項
この章は、現場打ちコンクリートの表面に、セラミックタイル (以下、この章では「タイル」という。) を用いる内外装仕上げ工事に適用し、この章に規定する事項以外は、「公共建築工事標準仕様書 (建築工事編) 」11章［タイル工事］による。また、１章［各章共通事項］と併せて適用する。
13.1.2 基本要求品質(1) タイル工事に用いる材料は、所定のものであること。
(2) タイルの仕上り面は、所定の形状及び寸法を有し、所要の状態であること。
(3) タイルは、有害な浮きがないこと。

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14 章 屋根及びとい工事
１節 共通事項
14.1.1 一般事項
この章は、金属板葺、粘土瓦葺、スレート葺及びアスファルトシングル葺並びにとい工事に適用する。また、１章［各章共通事項］と併せて適用する。
14.1.2 基本要求品質(1) 屋根及びとい工事に用いる材料は、所定のものであること。
(2) 屋根及びといは、所定の形状及び寸法を有し、所定の位置にあること。また、仕上り面は、所要の状態であること。
(3) 屋根及びといは、取合い部を含め、漏水がないこと。また、屋根材は、所定の耐風圧性を有し、有害な振動等がないこと。
14.1.3 施工一般
降雨・降雪が予想される場合、下地の乾燥が不十分な場合、強風の場合又はその他屋根に悪影響を及ぼすおそれがある場合には、施工を行わない。また、下葺材の施工は気温が著しく低下した場合においても施工を行わない。
２節 下地及び下葺
14.2.1 一般事項
野地板を下地として施工される金属板葺、粘土瓦葺、スレート葺及びアスファルトシングル葺
による屋根工事の下葺に適用する。
14.2.2 材料(1) 野地板の種類、材質、厚さ等は、５章７節［小屋組］、６章７節［小屋組］、７章２節［材料］、８章７節［小屋組］又は10章４節［屋根回り］による。
(2) 下葺材料は、JIS A 6005 (アスファルトルーフィングフェルト) に基づくアスファルトルー
フィング940又は改質アスファルトルーフィング下葺材とし、種類は特記による。特記がなければ、改質アスファルトルーフィング下葺材 (一般タイプ) とする。
なお、改質アスファルトルーフィング下葺材の品質は、表14.2.1による。また、積雪寒冷地
で、すがもれ等により軒先に水溜りが生じる場合、軒先から２ｍ程度は改質アスファルトルー
フィング下葺材 (粘着層付タイプ) とする。

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15 章 金属工事
１節 共通事項
15.1.1 一般事項
この章は、各種金属の表面処理、金属製品の製作及び取付け工事に適用し、この章に規定する事項以外は、「公共建築工事標準仕様書 (建築工事編) 」14章１節［共通事項］から３節［溶接、ろう付けその他］までによる。また、１章［各章共通事項］と併せて適用する。
15.1.2 基本要求品質(1) 金属工事に用いる材料は、所定のものであること。
(2) 製品は、所定の形状及び寸法を有し、所定の位置に堅固に取り付けられていること。
(3) 製品は、所要の仕上り状態であること。

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16 章 左官工事
１節 共通事項
16.1.1 一般事項
この章は、建築物の内外壁、床等に施工する左官工事、他の工事のための左官による下地づくりに適用し、この章に規定する事項以外は、公共建築工事標準仕様書（建築工事編）」15章［左官工事］による。また、１章［各章共通事項］と併せて適用する。
16.1.2 基本要求品質(1) 左官工事に用いる材料は、所定のものであること。
(2) 左官工事の仕上り面は、所定の塗厚を有し、所要の状態であること。
(3) 塗り付けた材料には、有害な浮きがないこと。

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17 章 建具工事
１節 共通事項
17.1.1 一般事項
(1) この章は、アルミニウム製建具、樹脂製建具、鋼製建具、鋼製軽量建具、ステンレス製建
具、木製建具、建具用金物、自動ドア開閉装置、自閉式上吊り引戸装置、軽量シャッター、オーバーヘッドドア及びガラスを用いる建具工事に適用し、この章に規定する事項以外は、「公共建築工事標準仕様書（建築工事編）」第16章［建具工事］による。また、１章［各章共通事
項］と併せて適用する。
(2) 電気配管等は、「公共建築工事標準仕様書 (電気設備工事編) 」による。
17.1.2 基本要求品質(1) 建具工事に用いる材料は、所定のものであること。
(2) 建具は、所定の形状及び寸法を有すること。また、見え掛り部は、所要の仕上り状態であること。
(3) 建具は、耐風圧性、気密性、水密性等に関して所定の性能を有すること。また、所要の耐震性能を有すること。

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18 章 塗装工事
１節 共通事項
18.1.1 一般事項
この章は、建築物内外部のコンクリート、木部、金属、ボード類、モルタル等の素地に塗装を施す工事に適用し、この章に規定する事項以外は、「公共建築工事標準仕様書 (建築工事編) 」
18章［塗装工事］による。また、１章［各章共通事項］と併せて適用する。
18.1.2 基本要求品質(1) 塗装工事に用いる材料は、所定のものであること。
(2) 塗装の仕上り面は、所要の状態であること。
(3) 塗膜は、耐久性、耐火性等に対する有害な欠陥がないこと。

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19 章 内装工事
１節 共通事項
19.1.1 一般事項
この章は、建築物の床、壁及び天井を対象とする内装工事に適用し、この章に規定する事項以外は、「公共建築工事標準仕様書 (建築工事編) 」19章［内装工事］による。また、１章［各章共通事項］と併せて適用する。
19.1.2 基本要求品質(1) 内装工事に用いる材料は、所定のものであること。
(2) 内装工事の仕上り面は、所要の状態であること。
(3) 床は、著しい不陸がなく、床鳴りが生じないこと。

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20 章 ユニット及びその他の工事
１節 共通事項
20.1.1 一般事項
この章は、工事現場で取付けを行うユニット及びその他の工事に適用し、２節から４節に規定する事項以外は、「公共建築工事標準仕様書 (建築工事編) 」20章［ユニット及びその他の工事］による。
２節 断熱・防露工事
20.2.1 一般事項
(1) 適用範囲
この節は、断熱・防露工事に適用する。また、１章［各章共通事項］と併せて適用する。
(2) 基本要求品質(ｱ) 断熱・防露工事に用いる材料は、所定のものであること。
(ｲ) 断熱・防露工事の仕上り面は、所要の状態であること。
(ｳ) 断熱・防露工事は、断熱性に影響を与える厚さの不ぞろい、欠け等の欠陥がないこと。
20.2.2 材料(1) 断熱材(ｱ) 断熱材の種類は、表20.1.1により種類、厚さ、密度等は、特記による。ただし、ホルムア
ルデヒド放散量は、JIS等の材料規格において放散量が規定されている場合は、特記がなければ、Ｆ☆☆☆☆とする。
(ｲ) (ｱ)以外の断熱材を用いる場合は、特記による。
表20.1.1 断熱材の種類
断熱材の種類
分類

フェルト状断熱材

ボード状断熱材

規格番号

材料名

規格名称

グラスウールJIS A 9521

建築用断熱材ロックウールJIS A 9521

建築用断熱材

グラスウールJIS A 9521

建築用断熱材ロックウールJIS A 9521

建築用断熱材JIS A 9521

建築用断熱材（発泡プラスチック断熱材）
ビーズ法ポリスチレンフォーム
押出法ポリスチレンフォーム
硬質ウレタンフォーム
ポリエチレンフォーム
フェノールフォーム
インシュレーションファイバー

ばら状断熱材

グラスウール
ロックウールセルローズファイバー

JIS A 9523

吹込み用繊維質断熱材

現場発泡断熱材

吹付け硬質ウレタンフォーム
Ａ種１又はＡ種１H（難燃性を有するもの）

JIS A 9526

建築物断熱用吹付け硬質ウレタン
フォーム

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21 章 排水工事
１節 共通事項
21.1.1 一般事項
この章は、構内の屋外雨水排水工事及び街きょ、縁石、側溝等を設置する工事に適用し、この章に規定する事項以外は、「公共建築工事標準仕様書 (建築工事編) 」21章［排水工事］による。また、１章［各章共通事項］と併せて適用する。
21.1.2 基本要求品質(1) 排水工事に用いる材料は、所定のものであること。
(2) 敷設された配管、桝等は所定の形状及び寸法を有すること。
(3) 配管、桝、街きょ、縁石、側溝等は、排水に支障となる沈下や漏水がないこと。

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22 章 舗装工事
１節 共通事項
22.1.1 一般事項
この章は、主として構内の舗装工事に適用し、この章に規定する事項以外は、「公共建築工事
標準仕様書 (建築工事編) 」22章［舗装工事］による。また、１章［各章共通事項］と併せて適用する。
22.1.2 基本要求品質(1) 舗装工事に用いる材料は、所定のものであること。
(2) 舗装等は、所定の形状及び寸法を有すること。また、仕上り面は、所要の状態であること。
(3) 舗装の各層は、所定のとおり締め固められ、耐荷重性を有すること。

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23 章 植栽工事
１節 共通事項
23.1.1 一般事項．．
この章は、樹木、芝張り、吹付けは種及び地被類の植栽工事に適用し、この章に規定する事項

以外は、「公共建築工事標準仕様書 (建築工事編) 」23章１節［共通事項］から４節［芝張り、．．
吹付けは種及び地被類］までによる。また、１章［各章共通事項］と併せて適用する。
23.1.2 基本要求品質(1) 植栽工事に用いる材料は、所定のものであること。
(2) 樹木、支柱等は、所定の形状及び寸法を有すること。また、植物は、所定の位置に植えられ、形姿が良く、有害な傷がないこと。
(3) 新植の樹木等は、活着するよう育成したものであること。

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