則○石綿障害予防規則︵平成十七年厚生労働省令第二十一号︶

綿

特

化

則

対

応

部

分

労働安全衛生法︵昭和四十七年法律第五十七号︶及び労働安全衛生法施行令︵昭和四十七年政令第三百十八号︶の規定に基づき︑並びに同法を実施するため︑特定化学物質等障害予防規則を次のように定める︒

石
労働安全衛生法︵昭和四十七年法律第五十七号︶及び労働安全衛生法施行令︵昭和四十七年政令第三百十八号︶の規定に基づき︑並びに同法を実施するため︑石綿障害予防規則を次のように定める︒

用後処理︵第九条︱第十二条の二︶
漏えいの防止︵第十三条︱第二十六条︶
管理︵第二十七条︱第三十八条の四︶総則︵第一条︱第二条の二︶製造等に係る措置︵第三条︱第八条︶

目次
第一章
第二章

)

管理︵第十九条︱第三十五条︶
測定︵第三十六条︱第三十九条︶

第六章
第七章
第八章
第九章
第十章
附則

第一章

総則

第五章の二 特殊な作業等の管理︵第三十八条の五︱第三十八条の十六︶
健康診断︵第三十九条︱第四十二条︶
保護具︵第四十三条︱第四十五条︶
製造許可等︵第四十六条︱第五十条の二︶
特定化学物質等作業主任者技能講習︵第五十一条︶
報告︵第五十二条・第五十三条︶

第三章
第四章
第五章

目次
第一章 総則︵第一条・第二条︶
第二章 石綿等を取り扱う業務等に係る措置
第一節 解体等の業務に係る措置︵第三条︱第九条︶
第二節 石綿等が吹き付けられた建築物等における業務に係る措置︵第十条︶第三節 石綿等を取り扱う業務に係るその他の措置︵第十一条︱第十五条
設備の性能等︵第十六条︱第十八条︶
第四章
第五章

健康診断︵第四十条︱第四十三条︶
保護具︵第四十四条︱第四十六条︶
製造許可等︵第四十七条・第四十八条︶

第三章

第六章
第七章
第八章

報告︵第四十九条︶

総則

第九章
附則

第一章

- 1 -

24

32

- 2 -

︵事業者の責務︶
第一条 事業者は︑化学物質等による労働者のがん︑皮膚炎︑神経障害その他の健康障害を予防するため︑使用する物質の毒性の確認︑代替物の使用︑作業方法の確立︑関係施設の改善︑作業環境の整備︑健康管理の徹底その他必要な措置を講じ︑もつて ︑労働者の危険の防止の趣旨に反しない限りで︑化学物質等に暴露される労働者の人数並びに労働者が曝露される期間及び程度を最小限度にするよう努めなければならない︒

12

17

19

20

23

26

30

︵事業者の責務︶
第一条 事業者は︑石綿による労働者の肺がん︑中皮腫その他の健康障害を予防するため︑作業方法の確立︑関係施設の改善︑作業環境の整備︑健康管理の徹底その他必要な措置を講じ︑も って ︑労働者の危険の防止の趣旨に反しない限りで︑石綿にばく露される労働者の人数並びに労働者がばく露される期間及び程度を最小限度にするよう努めなければならない︒

36

２ 事業者は︑石綿を含有する製品の使用状況等を把握し︑当該製品を計画的に石綿を含有しない製品に代替するよう努めなければ
ならない︒
︵定義等︶
第二 条 この省令にお いて︑次の各号に掲げる用語の意義は︑当該各号に定めるところによる︒
一 石綿等 労働安全衛生法施行令︵以下﹁令﹂という︒︶第十六条第一項第四号︑第五号若しくは第九号に掲げる物若しくは同項第十一号に掲げる物︵同項第四号又は第五号に係るものに限る︒︶又は令別表第三第二号４に掲げる物若しくは次項に規定する物をいう︒
二 特定石綿 石綿等のうち︑令別表第三第二号４に掲げる物をいう︒
三 特定石綿等 石綿等のうち︑特定石綿及び次項に規定する物をいう︒
四 製造等禁止石綿等 石綿等のうち︑特定石綿等以外の物をい
う︒

︵定義等︶
第二条 この省令︵第七号に掲げる用語にあつては︑第五十一条を除く︒︶にお いて︑次の各号に掲げる用語の意義は︑当該各号に定めるところによる︒
一 第一類物質 労働安全衛生法施行令︵以下﹁令﹂という︒︶
別表第三第一号に掲げる物をいう︒
二 第二類物質 令別表第三第二号︵同号４を除く︒︶に掲げる物をいう︒
三 特定第二類物質 第二類物質のうち︑令別表第三第二号１︑２︑５から７まで︑ ︑ ︑ ︑ ︑ ︑ ︑ から まで及び から までに掲げる物並びに別表第一第一号︑第二号︑第四号から第七号まで︑第十二号︑第十七号︑第十九号︑第二十号︑第二十三号︑第二十四号︑第二十六号から第三十号まで及び第三十四号から第三十六号までに掲げる物をいう︒
四 オーラミン等 令別表第三第二号８及び に掲げる物並びに別表第一第八号及び第三十二号に掲げる物をいう︒
五 管理第二類物質 第二類物質のうち︑特定第二類物質及びオーラミン等以外の物をいう︒
第三類物質 令別表第三第三号に掲げる物をいう︒
六34

２ 令別表第三第二号 の厚生労働省令で定める物︵同号４に係るものに限る︒︶は︑特定石綿を含有する製剤その他の物︵令別表第八の二に掲げるもの及び特定石綿の含有量が重量の一パーセン
ト以下のものを除く︒︶とする︒

第二章 石綿等を取り扱う業務等に係る措置
第一節 解体等の業務に係る措置︵事前調査︶
第三条 事業者は︑建築物又は工作物の解体︑破砕等の作業︵以下﹁解体等の作業﹂という︒︶を行うときは︑石綿等による労 働者の健康障害を防止するため︑あらかじめ︑当該建築物又は工作物について︑石綿等の使用の有無を目視︑設計図書等により調査し︑その結果を記録しておかなければならない︒
２ 事業者は︑前項の調査を行ったにもかかわらず︑当該建築物又は工作物について石綿等の使用の有無が明らかとならなかったと
きは︑石綿等の使用の有無を分析により調査し︑その結果を記録
して おかなければならな い︒ただし︑当該建築物又は工作物について 石綿等が吹き 付けられていないことが明らかである場合において︑事業者が︑当 該建築物又は工 作物につ いて 石綿等が 使用されているものとみなして労 働安全衛生法︵以下﹁法﹂という︒︶
及びこれに基づく命令に規定する措置を講ずるときは︑この限りでない︒︵作業計画︶
第四条 事業者は︑石綿等が使用されている建築物又は工作物の解体等の作業を行うときは︑石綿等による労働者の健康障害を防止︵略︶

七 特定化学物質等 第一類物質︑第二類物質及び第三類物質をいう︒
２ 令別表第三第二号 の厚生労働省令で定める物︵同号４に係るものを除く︒︶は︑別表第一に掲げる物とする︒

３

第二章

製造等に係る措置

37

第三十八条の十 事業者は︑建築物の解体等の作業を行うときは︑
石綿等による労働者の健康障害を防止するため︑あらかじめ︑当該建築物について︑石綿等が使用されて いる箇所及び使用の状況
を︑設計図書等により調査し︑その結果を記録して おかなければ
ならない︒

- 3 -

37

するため︑あらかじめ︑作業計画を定め︑かつ︑当該作業計画により作業を行わなければならない︒
２ 前項の作業計画は︑次の事項が示されているものでなければならない︒
一 作業の方法及び順序
二 石綿等の粉じんの発散を防止し︑又は抑制する方法
三 作業を行う労働者への石綿等の粉じんのばく露を防止する方法
３ 事業者は︑第一項の作業計画を定めたときは︑前項各号の事項について関係労働者に周知させなければならない︒︵作業の届出︶第五条 事業者は︑壁︑柱︑天井等に石綿等が使用されている保温材︑耐火被覆材︵耐火性能を有する被覆材をいう︒以下同じ︒︶
等が張り付けられた建築物又は工作物の解体等の作業︵石綿等の粉じんを著しく発散するおそれがあるものに限る︒︶を行う場合
における当該保温材︑耐火被覆材等を除去する作業その他これに類する作業を行うときは︑あらかじめ︑様式第一号による届書に当該作業に係る建築物又は工作物の概要を示す図面を添えて︑当該事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長︵以下﹁所轄労 働
基準監督署長﹂という︒︶に提出しなければならない︒
２ 前項の規定は︑法第八十八条第四項の規定による届出をする場
合にあっては︑適用しない︒︵吹き付けられた石綿等の除去に係る措置︶
第六条 事業者は︑壁︑柱︑天井等に石綿等が吹き付けられた建築
物の解体等の作業を行う場合において︑当該石綿等を除去する作業に労働者を従事させるときは︑当該除去を行う作業場所を︑それ以外の作業を行う作業場所から隔離しなければならない︒︵石綿等が使用されている保温材︑耐火被覆材等の除去に係る措第三十八条の十一 事業者は︑柱等として使用されて いる鉄骨等に石綿等が吹き付けられた建築物の解体等の作業を行う場合において︑当該石綿等を除去する作業に労 働者を従事させるときは︑当該除去を行う作業場所を︑それ以外の作業を行う作業場所から隔離しなければならない︒

- 4 -

置︶
第七条 事業者は︑壁︑柱︑天井等に石綿等が使用されている保温材︑耐火被覆材等が張り付けられた建築物又は工作物の解体等の作業︵石綿等の粉じんを著しく発散するおそれがあるものに限る︒︶を行う場合において ︑当該保温材︑耐火被覆材等を除去す る
作業に労働者を従事させるときは︑当該作業場所に当該作業に従事する労働者以外の者︵第十四条に規定する措置が講じられた者を除く︒︶が立ち入ることを禁止し︑かつ︑その旨を見やすい箇
所に表示しなければならない︒
２ 特定元方事業者︵法第十五条第一項の特定元方事業者をいう︒︶は︑その労働者及び関係請負人︵法第十五条第一項の関係請負人をいう︒以下この項において同じ︒︶の労働者の作業が︑前項の保温材︑耐火被覆材等を除去する作業と同一の場所で 行われる
ときは︑当該作業の開始前までに︑関係請負人に当該作業の実施につ いて通知するとともに︑作業の時間帯の調整等必要な措置を講じなければならない︒︵石綿等の使用の状況の通知︶
第八条 建築物又は工作物の解体等の作業を行う仕事の発注者︵注文者のうち︑その仕事を他の者から請け負わないで注文している者をいう︒︶は︑当該仕事の請負人に対し︑当該仕事に係る建築物又は工作物における石綿等の使用状況等を通知するよう努めなければならない︒

石綿等が吹き付けられた建築物等における業務に︵建築物の解体工事等の条件︶
第九条 建築物又は工作物の解体等の作業を行う仕事の注文者は︑石綿等の使用の有無の調査︑建築物又は工作物の解体等の作業等の方法︑費用又は工 期等につ いて ︑法 及びこれに基づく 命令の規定の遵守を妨げるおそれのある条件を付さないように配慮しなけ
ればならない︒
第二節

- 5 -

係る措置

石綿等を取り扱う業務に係るその他の措置

第十条 事業者は︑その労働者を就業させる建築物の壁︑柱︑天井等︵次項に規定するものを除く︒︶に吹き付けられた石綿等が損
傷︑劣化等によりその粉じんを発散させ︑及び労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは︑当該石綿等の除去︑封じ込
め︑囲い込み等の措置を講じなければならない︒
２ 法第三十四条の建築物貸与者は︑当該建築物の貸与を受けた二以上の事業者が共用する廊下の壁等に吹き付けられた石綿等が損
傷︑劣化等によりその粉じんを発散させ︑及び労働者がその粉じんにばく露するおそれがあるときは︑前項に規定する措置を講じなければならない︒
第三節︵吹付けの禁止︶第十一条 事業者は︑特定石綿等を吹き付ける作業に労働者を従事させてはならない︒︵作業に係る設備等︶︵石綿等に係る措置︶第三十八条の七 事業者は︑次項に規定する場合のほか︑令別表第三第二号４に掲げる物又は別表第一第四号に掲げる物を吹き付ける作業に労働者を従事させてはならない︒
２ 事業者は︑次の措置を講じたときは︑建築物の柱等として 使用
されて いる鉄骨等へ前項の物を吹き付ける作業に労働者を従事させることができる︒
一 吹付けに用いる当該物を容器に入れ︑容器から取り出し︑又は混合する作業場所は︑建築作業に従事する労働者の汚染を防止するため︑当該労働者の作業場所と隔離された屋内の作業場所とすること︒
二 当該吹付け作業に従事する労働者に送気マスク又は空気呼吸器及び保護衣を使用させること︒
労働者は︑事業者から前項第二号の保護具の使用を命じられた
ときは︑これを使用しなければならな い︒
３

- 6 -

第十二条 事業者は︑特定石綿等の粉じんが発散する屋内作業場につ いて は︑当 該粉じんの発散源を密閉す る設備︑局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けなければならない︒ただし︑当該粉じんの発散源を密閉する設備︑局所排気装置若しくはプッシ
ュプル型換気装置の設置が著しく困難なとき︑又は臨時の作業を行うときは︑この限りでない︒

２ 事業者は︑前項ただし書の規定により特定石綿等の粉じんの発散源を密閉する設備︑局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けない場合には︑全体換気装置を設け︑又は当該特定石綿等を湿潤な状態にする等労 働者の健康障害を予防するため必要な措置を講じなければならない︒︵石綿等の切断等の作業に係る措置︶第十三条 事業者は︑次の各号のいずれかに掲げる作業︵次項及び次条において﹁石綿等の切断等の作業﹂という︒︶に労働者を従事させるときは︑石綿等を湿潤な状態のものとしなければならない︒ただし︑石綿等を湿潤な状態のものとすることが著しく困難なときは︑こ の限りでな い︒

第五条 事業者は︑特定第二類物質のガス︑蒸気若しくは粉じんが発散する屋内作業場︵特定第二類物質を製造する場合︑特定第二類物質を 製造す る事業場において 当 該特定第二類物 質を取り扱う
場合︑燻蒸作業を行う 場合にお いて 令別 表第三第二号 若しくはに掲げる物又は別表第一第十七号若しくは第二十号に掲げる物︵以下﹁臭化メチル等﹂という︒︶を取り扱うとき︑及び令別表第三第二号 に掲げる物又は別表第一第三十号に掲げる物︵以下﹁ベンゼン等﹂という︒︶を溶剤︵希釈剤を含む︒第三十八条の十六にお いて 同じ︒︶として取り扱う場合に特定第二類物質のガ
ス︑蒸気又は粉じんが発散する屋内作業場を除く︒︶又は管理第二類物質のガス︑蒸気若しくは粉じんが発散する屋内作業場については︑当該特定第二類物質若しくは管理第二類物質のガス︑蒸気若しくは粉じんの発散源を密閉する設備︑局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けなければならない︒ただし︑当該特定第二類物質若しくは管理第二類物質のガス︑蒸気若しくは粉じんの発散源を密閉する設備︑局所排気装置若しくはプッシュプル型換気装置の設置が著しく困難なとき︑又は臨時の作業を行うときは︑この限りでない︒
２ 事業者は︑前項ただし書の規定により特定第二類物質若しくは管理第二類物質のガス︑蒸気若しくは粉じんの発散源を密閉する設備︑局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を設けない場合には︑全体換気装置を設け︑又は当該特定第二類物質若しくは管理第二類物質を湿潤な状態にする等労 働者の健康障害を予防する
ため必要な措置を講じなければならない︒
30

17

第三十八条の八 事業者は︑次の各号のいずれかに掲げる作業に労働者を従事させるときは︑令第十六条第一項第四号若しくは第五号に掲げる物若しくは同項第十一号に掲げる物︵同項第四号又は第五号に係るものに限る︒︶又は令別表第三第二号４に掲げる物
若しくは別表第一第四号に掲げる物︵以下﹁石綿等﹂という︒︶
を湿潤な状態のものとしなければならない︒ただし︑石綿等を湿

20

- 7 -

せん

潤な状態のものとすることが著しく困難なときは︑この限りでない︒
せん
一 石綿等の切断︑穿孔︑研ま等の作業
二 石綿等を塗布し︑注入し︑又は張り付けた物の破砕︑解体等の作業
粉状の石綿等を容器に入れ︑又は容器から取り出す作業
粉状の石綿等を混合する作業

２ 事業者は︑前項の作業を行う場所に︑石綿等の切りくず等を入れるためのふたのある容器を備えなければならない︒

三四一 石綿等の切断︑穿孔︑研磨等の作業
二 石綿等を塗布し︑注入し︑又は張り付けた物の解体等の作業︵石綿等が使用されて いる建築物又は工作物の解体等の作業を含む︒︶
三 粉状の石綿等を容器に入れ︑又は容器から取り出す作業
四 粉状の石綿等を混合する作業
五 前各号に掲げる作業において発散した石綿等の粉じんの掃除の作業
２ 事業者は︑石綿等の切断等の作業を行う場所に︑石綿等の切り
くず等を入れるためのふたのある容器を備えなければならない︒

第三十八条の九 事業者は︑前条第一項各号のいずれかに掲げる作
業に労働者を従事させるときは︑当該労働者に呼吸用保護具を使用させなければならない︒
２ 事業者は︑前項の作業に労働者を従事させるときは︑当該労 働者に作業衣を使用させなければならない︒ただし︑当該労働者に保護衣を使用させるときは︑こ の限りでない︒
労働者は︑事業者から前二項の保護具等の使用を命じられたときは︑これを使用しなければならない︒
３

第十四条 事業者は︑石綿等の切断等の作業に労働者を従事させる
ときは︑当該労働者に呼吸用保護具を使用させなければならない︒
２ 事業者は︑石綿等の切断等の作業に労働者を従事させるときは︑当該労働者に作業衣を使用させなければならない︒ただし︑当該労働者に保護衣を使用させるときは︑この限りでない︒
労働者は︑事業者から前二項の保護具等の使用を命じられたときは︑これを使用しなければならない︒
３︵立入禁止措置︶第十五条 事業者は︑石綿等を製造し︑又は取り扱う作業場には︑関係者以外の者が立ち入ることを禁止し︑かつ︑その旨を見やす
い箇所に表示しなければならない︒︵立入禁止措置︶第二十四条 事業者は︑次の作業場には︑関係者以外の者が立ち入ることを禁止し︑かつ︑その旨を見やすい箇所に表示しなければならない︒
一 第一類物質又は第二類物質を製造し︑又は取り扱う作業場︵
臭化メチル等を用いて燻蒸作業を行う作業場を除く︒︶
二 特定化学設備を設置する作業場又は特定化学設備を設置する
作業場以外の作業場で第三類物質等を合計百リツトル以上取り
扱うもの

- 8 -

第三章

設備の性能等︵局所排気装置等の要件︶
第十六条 事業者は︑第十二条第一項の規定により設ける局所排気装置については︑次に定めるところに適合するものとしなければならない︒
一 フードは︑特定石綿等の粉じんの発散源ごとに設けられ︑かつ︑外付け式又はレシーバー式のフードにあっては︑当該発散源にできるだけ近い位置に設けられていること︒
二 ダクトは︑長さができるだけ短く︑ベンドの数ができるだけ少なく︑かつ︑適当な箇所に掃除口が設けられて いる等掃除しやすい構造のものであること︒

三 排気口は︑屋外に設けられて いること︒
四 厚生労 働大臣が定める性能を有するものであること︒
２ 事業者は︑第十二条第一項の規定により設けるプッシュプル型
換気装置につ いて は︑次に定めるところに適合するものとしなければならない︒
一 ダクトは︑長さができるだけ短く︑ベンドの数ができるだけ少なく︑かつ︑適当な箇所に掃除口が設けられている等掃除しやすい構造のものであること︒︵局所排気装置等の要件︶
第七条 事業者は︑第三条︑第四条第三項又は第五条第一項の規定により設ける局所排気装置︵第三条第一項ただし書の局所排気装置を含む︒次条第一項において 同じ︒︶につ いて は︑次に定めるところに適合するものとしなければならない︒
一 フードは︑第一類物質又は第二類物質のガス︑蒸気又は粉じんの発散源ごとに設けられ︑かつ︑外付け式又はレシーバー式のフードにあつては︑当該発散源にできるだけ近い位置に設けられていること︒
二 ダクトは︑長さができるだけ短く︑ベンドの数ができるだけ少なく︑かつ︑適当な箇所に掃除口が設けられている等掃除しやすい構造のものであること︒
三 除じん装置又は排ガス処理装置を付設する局所排気装置のフアンは︑除じん又は排ガス処理をした後の空気が通る位置に設けられて いること︒ただし︑吸引されたガス︑蒸気又は粉じんによる爆発のおそれがなく︑かつ︑フアンの腐食のおそれがな
いときは︑この限りでない︒
四 排気口は︑屋外に設けられていること︒
五 厚生労働大臣が定める性能を有するものであること︒
２ 事業者は︑第三条︑第四条第三項又は第五条第一項の規定により設けるプッシュプル型換 気装置につ いては ︑次に定めるところに適合するものとしなければならない︒
一 ダクトは︑長さができるだけ短く︑ベンドの数ができるだけ少なく︑かつ︑適当な箇所に掃除口が設けられている等掃除しやすい構造のものであること︒
二 除じん装置又は排ガス処理装置を付設するプッシュプル型換気装置のファンは︑除じん又は排ガス処理をした後の空気が通る位置に設けられて いること︒ただし︑吸引されたガス︑蒸気又は粉じんによる爆発のおそれがなく︑かつ︑ファンの腐食のおそれがないときは︑この限りでな い︒

- 9 -

二
三

排気口は︑屋外に設けられていること︒
厚生労働大臣が定める要件を具備するものであること︒︵局所排気装置等の稼働︶第十七条 事業者は︑第十二条第一項の規定により設ける局所排気装置又はプ ッシュプル型換気装置につ いて は︑特定石綿等に係る作業が行われている間︑厚生労 働大臣が定める要件を満たすように稼働させなければならない︒
２ 事業者は︑前項の局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を稼働させるときは︑バッフルを設けて換気を妨害する気流を排除する等当該装置を有効に稼働させるため必要な措置を講じなければならない︒

除

じ

ん

方

式

︵除じん︶
第十八条 事業者は︑特定石綿等の粉じんを含有する気体を排出する製造設備の排気筒又は第十二条第一項の規定により設ける局所
排気装置若しくはプッシュプル型換気装置には︑次の表の上欄に掲げる粉じんの粒径に応じ︑同表の下欄に掲げるいずれかの除じん方式による除じん装置又はこれらと同等以上の性能を有する除じん装置を設けなければならない︒
粉じんの粒径︵単位 マイクロメートル︶
五未満
五以上二十未満

二十以上

ろ過除じん方式
電気除じん方式
スクラバによる除じん方式
ろ過除じん方式
電気除じん方式
マルチサイクロン︵処理風量が毎分二十立方メートル以内ごとに一つのサイクロ

三四

排気口は︑屋外に設けられていること︒
厚生労働大臣が定める要件を具備するものであること︒︵局所排気装置等の稼働︶第八条 事業者は︑第三条︑第四条第三項又は第五条第一項の規定により設ける局所排気装置又はプッシュプル型換気装置について
は︑第一類物質又は第二類物質に係る作業が行われている間︑厚生労働大臣が定める要件を満たす ように稼働させなければならない︒
２ 事業者は︑前項の局所排気装置又はプッシュプル型換気装置を稼働させるときは︑バツフルを設けて換気を妨害する気流を排除する等当該装置を有効に稼働させるため必要な措置を講じなければならない︒︵除じん︶
第九条 事業者は︑第二類物質の粉じんを含有する気体を排出する製造設備の排気筒又は第一類物質若しくは第二類物質の粉じんを含有する気体を排出する第三条︑第四条第三項若しくは第五条第一項の規定により設ける局所排気装置若しくはプッシュプル型換気装置には︑次の表の上欄に掲げる粉じんの粒径に応じ︑同表の下欄に掲げるいずれかの除じん方式による除じん装置又はこれらと同等以上の性能を有する除じん装置を設けなければならない︒
粉じんの粒径除 じ ん 方 式
︵単位 マイクロメートル︶
五未満
五以上二十未満

二十以上

ろ過除じん方式
電気除じん方式
スクラバによる除じん方式
ろ過除じん方式
電気除じん方式
マルチサイクロン︵処理風量が毎分二十立方メートル以内ごとに一つのサイクロ- 10 -

ンを設けたものをいう︒︶による除じん方式
スクラバによる除じん方式
ろ過除じん方式
電気除じん方式
備考 この表における粉じんの粒径は︑重量法で測定した粒径分布において最大頻度を示す粒径をいう︒
２ 事業者は︑前項の除じん装置には︑必要に応じ︑粒径の大きい
粉じんを除去するための前置き除じん装置を設けなければならない︒
３ 事業者は︑前二項の除じん装置を有効に稼働させなければならない︒
管理ンを設けたものをいう︒︶による除じん方式
スクラバによる除じん方式
ろ過除じん方式
電気除じん方式
備考 この表における粉じんの粒径は︑重量法で測定した粒ひん
径分布にお いて 最大頻度を示す 粒 径を いう︒
２ 事業者は︑前項の除じん装置には︑必要に応じ︑粒径の大きい
粉じんを除去するための前置き除じん装置を設けなければならない︒
３ 事業者は︑前二項の除じん装置を有効に稼働させなければならない︒
第五章︵特定化学物質等作業主任者の選任︶
第二十七条 事業者は︑令第六条第十八号の作業︵特定石綿等︵石綿則第二条第一項第三号に規定する特定石綿等をいう︒以下同じ︒︶に係るものを除く ︒︶につ いて は︑特定化学物質等作業主任者技能講習を修了した者のうちから︑特定化学物質等作業主任者を選任しなければならない︒

管理︵石綿作業主任者の選任︶第十九条 事業者は︑令第六条第十八号に掲げる作業︵特定石綿等に係るものに 限る︒︶につ いて は ︑特定化学物質等作業主任者技能講習を修了した者のうちから︑石綿作業主任者を選任しなければならない︒

第四章︵石綿作業主任者の職務︶第二十条 事業者は︑石綿作業主任者に次の事項を行わせなければならない︒
一 作業に従事する労働者が特定石綿等の粉じんにより汚染され︑又はこれらを吸入しないように︑作業の方法を決定し︑労働者を指揮すること︒
二 局所排気装置︑プッシュプル型換気装置︑除じん装置その他労働者が健康障害を受けることを予防するための装置を一月を超えない期間ごとに点検すること︒︵特定化学物質等作業主任者の職務︶第二十八条 事業者は︑特定化学物質等作業主任者に次の事項を行わせなければならない︒
一 作業に従事する労働者が特定化学物質等により汚染され︑又はこれらを吸入しないように︑作業の方法を決定し︑労働者を指揮すること︒
二 局所排気装置︑プッシュプル型換気装置︑除じん装置︑排ガス処理装置︑排液処理装置その他労働者が健康障害を受けることを予防するための装置を一月を超えない期間ごとに点検すること︒- 11 -

三

保護具の使用状況を監視すること︒

第十二条第一項の規定に基づき設けられる局所排気装置︵定期自主検査を行うべき機械等︶第二十一条 令第十五条第一項第九号の厚生労働省令で定める局所
排気装置︑プッシュプル型換気装置及び除じん装置︵特定石綿等に係るものに限る︒︶は︑次のとおりとする︒
一第十八条第一項の規定に基づき設けられる除じん装置

二 第十二条第一項の規定に基づき設けられるプッシュプル型換気装置

三︵定期自主検査︶第二十二条 事業者は︑前条各号に掲げる装置については︑一年以三保護具の使用状況を監視すること︒︵定期自主検査を行うべき機械等︶第二十九条 令第十五条第一項第九号の厚生労働省令で定める局所
排気装置︑プッシュプル型換気装置︑除じん装置︑排ガス処理装
置及び排液処理装置︵特定化学物質等その他この省令に規定する物に係るものに限る︒︶は︑次のとおりとする︒
一 第三条︑第四条第三項︑第五条第一項若しくは第三十八条の十三第一項第二号の規定により︑又は第五十条第一項第六号若しくは第五十条の二第一項第一号︑第五号︑第九号若しくは第十二号の規定に基づき設けられる局所排気装置︵第三条第一項
ただし書及び第三十八条の十六第一項ただし書の局所排気装置を含む︒︶
二 第三条︑第四条第三項︑第五条第一項若しくは第三十八条の十三第一項第二号の規定により︑又は第五十条第一項第六号若しくは第五十条の二第一項第一号︑第五号︑第九号若しくは第十二号の規定に基づき設けられるプッシュプル型換気装置︵第三十八条の十六第一項ただし書のプッシュプル型換気装置を含む︒︶
三 第九条第一項若しくは第三十八条の十三第一項第三号の規定により︑又は第五十条第一項第七号ハ若しくは第八号︵これらの規定を第五十条の二第二項において 準用す る場合を含む ︒︶の規定に基づき設けられる除じん装置
四 第十条第一項の規定により設けられる排ガス処理装置
五 第十一条第一項の規定により︑又は第五十条第一項第十号︵
第五十条の二第二項において 準用す る場合を含む ︒︶の規定に基づき設けられる排液処理装置
２ 令第十五条第一項第十号の厚生労働省令で定める物は︑特定第二類物質とする︒︵定期自主検査︶第三十条 事業者は︑前条第一項各号に掲げる装置につ いて は︑一- 12 -

内ごとに一回︑定期に︑次の各号に掲げる装置の種類に応じ︑当該各号に掲げる事項について自主検査を行わなければならない︒
ただし︑一年を超える期間使用しない同条の装置の当該使用しな
い期間において は︑この限りでな い︒
一 局所排気装置
イ フード︑ダクト及びファンの摩耗︑腐食︑くぼみ︑その他損傷の有無及びその程度
ロ ダクト及び排風機におけるじんあいのたい積状態
ハ ダクトの接続部における緩みの有無
ニ 電動機とファンを連結するベルトの作動状態
ホ 吸気及び排気の能力
ヘ イからホまでに掲げるもののほか︑性能を保持するため必要な事項
二 プッシュプル型換気装置
イ フード︑ダクト及びファンの摩耗︑腐食︑くぼみ︑その他損傷の有無及びその程度
ロ ダクト及び排風機におけるじんあいのたい積状態
ハ ダクトの接続部における緩みの有無
ニ 電動機とファンを連結するベルトの作動状態
ホ 送気︑吸気及び排気の能力
ヘ イからホまでに掲げるもののほか︑性能を保持するため必要な事項
三 除じん装置
構造部分の摩耗︑腐食︑破損の有無及びその程度
当該装置内におけるじんあいのたい積状態
イロ

ハ ろ 過除じん方式の除じん装置にあっては︑ろ材の破損又はろ材取付部等の緩みの有無
ニ 処理能力ホ イからニまでに掲げるもののほか︑性能を保持するため必要な事項

年以内ごとに一回︑定期に︑次の各号に掲げる装置の種類に応じ︑当 該各号に掲げる事項について 自主検査を行わなければな らない︒ただし︑一年を超える期間使用しない同項の装置の当該使用しない期間にお いては ︑こ の限りで ない︒
一 局所排気装置
イ フード︑ダクト及びファンの摩耗︑腐食︑くぼみ︑その他損傷の有無及びその程度
ロ ダクト及び排風機におけるじんあいのたい積状態
ハ ダクトの接続部における緩みの有無
ニ 電動機とファンを連結するベルトの作動状態
ホ 吸気及び排気の能力
ヘ イからホまでに掲げるもののほか︑性能を保持するため必要な事項
二 プッシュプル型換気装置
イ フード︑ダクト及びファンの摩耗︑腐食︑くぼみ︑その他損傷の有無及びその程度
ロ ダクト及び排風機におけるじんあいのたい積状態
ハ ダクトの接続部における緩みの有無
ニ 電動機とファンを連結するベルトの作動状態
ホ 送気︑吸気及び排気の能力
ヘ イからホまでに掲げるもののほか︑性能を保持するため必要な事項
三 除じん装置︑排ガス処理装置及び排液処理装置
イ 構造部分の摩耗︑腐食︑破損の有無及びその程度
ロ 除じん装置又は排ガス処理装置にあつては︑当該装置内におけるじんあいのたい積状態
ハ ろ過除じん方式の除じん装置にあつては︑ろ材の破損又はろ材取付部等の緩みの有無
ニ 処理薬剤︑洗浄水の噴出量︑内部充てん物等の適否
ホ 処理能力ヘ イからホまでに掲げるもののほか︑性能を保持するため必要な事項- 13 -

︵定期自主検査の記録︶
第二十三条 事業者は︑前条の自主検査を行ったときは︑次の事項を記録し︑これを三年間保存しなければならない︒
一 検査年月日
二 検査方法三 検査箇所
四 検査の結果
五 検査を実施した者の氏名
六 検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは︑その内２ 事業者は︑前項ただし書の装置については︑その使用を再び開始する際に同項各号に掲げる事項について自主検査を行わなければならない︒︵定期自主検査の記録︶
第三十二条 事業者は︑前二条の自主検査を行なつたときは︑次の事項を記録し︑これを三年間保存しなければならない︒
一 検査年月日
二 検査方法三 検査箇所
四 検査の結果
五 検査を実施した者の氏名
六 検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは︑その内２ 事業者は︑前項ただし書の装置については︑その使用を再び開始する際に同項各号に掲げる事項について自主検査を行なわなけ
ればならない︒

容︵点検︶
第三十三条 事業者は︑第二十九条第一項各号に掲げる装置をはじめて使用するとき︑又は分 解して 改造若しくは 修理を行なつたときは︑当該装置の種類に応じ第三十条第一項各号に掲げる事項につ いて ︑点検を 行なわな ければならな い︒

容︵点検︶
第二十四条 事業者は︑第二十一条各号に掲げる装置を初めて使用するとき︑又は分解して改造若しくは修理を行ったときは︑当該装置の種類に応じ第二十二 条第一項各号に掲げる事項につ いて ︑
点検を行わなければならない︒︵点検の記録︶第三十四条の二 事業者は︑前二条の点検を行つたときは︑次の事項を記録し︑これを三年間保存しなければならない︒
一 点検年月日
二 点検方法三 点検箇所
四 点検の結果
五 点検を実施した者の氏名
六 点検の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは︑その内容︵点検の記録︶第二十五条 事業者は︑前条の点検を行ったときは︑次の事項を記録し︑これを三年間保存しなければならない︒
一 点検年月日
二 点検方法三 点検箇所
四 点検の結果
五 点検を実施した者の氏名
六 点検の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは︑その内容- 14 -

︵補修等︶
第二十六条 事業者は︑第二十二条の自主検査又は第二十四条の点検を行った場合にお いて︑異常を認めたときは︑直ち に補修その他の措置を講じなければならない︒︵特別の教育︶第二十七条 事業者は︑石綿等が使用されている建築物又は工作物の解体等の作業に係る業務に労 働者を就かせるときは︑当該労働者に対し︑次の科目について︑当該業務に関する衛生のための特別の教育を行わなければならない︒
一 石綿等の有害性
二 石綿等の使用状況
三 石綿等の粉じんの発散を抑制するための措置
四 保護具の使用方法
五 前各号に掲げるもののほか︑石綿等の粉じんのばく露の防止に関し必要な事項
２ 労働安全衛生規則︵昭和四十七年労働省令第三十二号︶第三十七条及び第三十八条並びに前項に定めるもののほか︑同項の特別の教育の実施について必要な事項は︑厚生労働大臣が定める︒︵休憩室︶
第二十八条 事業者は︑特定石綿等を常時︑製造し︑又は取り扱う作業に労働者を従事させるときは︑当該作業を行う作業場以外の場所に休憩室を設けなければならない︒
２ 事業者は︑前項の休憩室については︑次 の措置を講じなければならない︒
一 入口には︑水を流し︑又は十分湿らせたマットを置く等労 働者の足部に付着した物を除去するための設備を設けること︒
入口には︑衣服用ブラシを備えること︒
二︵補修等︶
第三十五条 事業者は︑第三十条若しくは第三十一条の自主検査又は第三十三条若しくは第三十四条の点検を行つた場合において︑異常を認めたときは︑直ちに補修その他の措置を講じなければな
らない︒

︵休憩室︶
第三十七条 事業者は︑第一類物質又は第二類物質を常時︑製造し︑又は取り扱う作業に労働者を従事させるときは︑当該作業を行なう作業場以外の場所に休憩室を設けなければならない︒
２ 事業者は︑前項の休憩室については︑同項の物質が粉状である
場合は︑次の措置を講じなければならない︒
一 入口には︑水を流し︑又は十分湿らせたマツトを置く等労 働者の足部に付着した物を除去するための設備を設けること︒
二 入口には︑衣服用ブラシを備えること︒
三 床は︑真空そうじ機を使用して︑又は水洗によつて容易にそうじできる構造のものとし︑毎日一回以上そうじすること︒- 15 -

︵床︶第二十九条 事業者は︑特定石綿等を常時︑製造し︑又は取り扱う作業場及び前条第一項の休憩室の床を水洗等によって 容易に掃除できる構造のものとしなければならない︒

３ 労働者は︑第一項の作業に従事したときは︑同項の休憩室に入る前に︑作業衣等に付着した物を除去しなければならない︒

３ 労働者は︑第一項の作業に従事したときは︑同項の休憩室にはいる前に︑作業衣等に付着した物を除去しなければならない︒

３ 事業者は︑特定化学物質等の保管につ いては ︑一定の場所を定めておかなければならな い︒
４ 事業者は︑特定化学物質等の運搬︑貯蔵等のために使用した容器又は包装については︑当 該物質が発散しないような措置を講じ︵容器等︶第二十五条 事業者は︑特定化学物質等を運搬し︑又は貯蔵するときは︑当該物質が漏れ︑こ ぼれる等のおそれがないように︑堅固な容器を使用し︑又は確実な包装をしなければならない︒
２ 事業者は︑前項の容器又は包装の見やすい箇所に当該物質の名称及び取扱い上の注意事項を表示しなければならない︒︵洗浄設備︶
第三十八条 事業者は︑第一類物質又は第二類物質を製造し︑又は取り扱う作業に労働者を従事させるときは︑洗眼︑洗身又はうがいの設備︑更衣設備及び洗たくのための設備を設けなければならない︒︵床︶第二十一条 事業者は︑第一類物質を取り扱う作業場︵第一類物質を製造する事業場において当該第一類物質を取り扱う作業場を除く︒︶︑オーラミン等又は管理第二類物質を製造し︑又は取り扱
う作業場及び特定化学設備を設置する屋内作業場の床を不浸透性の材料で造らなければならない︒︵掃除の実施︶第三十条 事業者は︑前条の作業場及び休憩室の床等については︑水洗する等粉じんの飛散しない方法によって︑毎日一回以上︑掃除を行わなければならない︒︵洗浄設備︶
第三十一条 事業者は︑石綿等を製造し︑又は取り扱う作業に労働者を従事させるときは︑洗眼︑洗身又はうがいの設備︑更衣設備
及び洗濯のための設備を設けなければならない︒︵容器等︶第三十二条 事業者は︑石綿等を運搬し︑又は貯蔵するときは︑当該石綿等の粉じんが発散するおそれがないように︑堅固な容器を使用し︑又は確実な包装をしなければならない︒
２ 事業者は︑前項の容器又は包装の見やす い箇所に石綿等が入っていること及びその取扱い上の注意事項を表示しなければならない︒
３ 事業者は︑石綿等の保管については︑一定の場所を定めておかなければならない︒
４ 事業者は︑石綿等の運搬︑貯蔵等のために使用した容器又は包装につ いては ︑当 該石綿等の粉じんが発散しないような措置を講- 16 -

︵喫煙等の禁止︶
第三十三条 事業者は︑石綿等を製造し︑又は取り扱う作業場で労働者が喫煙し︑又は飲食することを禁止し︑かつ︑その旨を当該作業場の見やすい箇所に表示しなければならない︒

じ︑保管するときは︑一定の場所を定 めて 集積して おかなければならない︒

︑保管するときは︑一定の場所を定めて集積しておかなければならない︒

２- 17 -︵喫煙等の禁止︶第三十八条の二 事業者は︑第一類物質又は第二類物質を製造し︑又は取り扱う作業場で労働者が喫煙し︑又は飲食することを禁止
し︑かつ︑その旨を当該作業場の見やすい箇所に表示しなければならない︒
労働者は︑前項の作業場で喫煙し︑又は飲食してはならない︒

２

26

29

30

32

11

12

14

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19

労 働者は︑前項の作業場で喫煙し︑又は飲食してはならない︒︵掲示︶
第三十四条 事業者は︑石綿等を製造し︑又は取り扱う作業場には︑次の事項を︑作業に従事する労働者が見やすい箇所に掲示しなければならない︒

石綿等を製造し︑又は取り扱う作業場である旨
石綿等の人体に及ぼす作用
石綿等の取扱い上の注意事項
使用すべき保護具︵掲示︶第三十八条の三 事業者は︑第一類物質︵塩素化ビフエニル等を除く︒︶又は令別表第三第二号５︑６︑８︑ ︑ ︑ ︑ ︑ ︑︑ ︑ ︑ ︑ 若しくは に掲げる物若しくは別表第一第五号︑第六号︑第八号︑第十一号︑第十二号︑第十四号︑第十五号
︑第十九号︑第二十一号︑第二十四号︑第二十六号︑第二十九号
︑第三十号若しくは第三十二号に掲げる物︵以下﹁特別管理物質﹂と総称する︒︶を製造し︑又は取り扱う作業場︵クロム酸等を取り扱う作業場にあつては︑クロム酸等を鉱石から製造する事業場において クロム酸等を取り扱う作業場に限る︒次条にお いて 同じ︒︶には︑次の事項を︑作業に従事する労働者が見やすい箇所に掲示しなければならない︒
一 特別管理物質の名称
二 特別管理物質の人体に及ぼす作用
三 特別管理物質の取扱い上の注意事項
四 使用すべき保護具

一
二
三
四

︵作業の記録︶第三十五条 事業者は︑石綿等を製造し︑又は取り扱う作業場において 常時作業に従事する労働者について︑一月を超えな い期間ごとに次の事項を記録し︑これを三十年間保存するものとする︒

24︵作業の記録︶第三十八条の四 事業者は︑特別管理物質を製造し︑又は取り扱う作業場 にお いて 常時 作業に従 事す る労 働者につ いて ︑一月を超えない期間ごとに次の事項を記録し︑これを三十年間保存するもの
とする︒

21

36

10

11

13

- 18 -

一 労働者の氏名
二 従事した作業の概要及び当該作業に従事した期間
三 特別管理物質により著しく汚染される事態が生じたときは︑その概要及び事業者が講じた応急の措置の概要

33

一 労働者の氏名
二 従事した作業の概要及び当該作業に従事した期間
三 石綿等の粉じんにより著しく汚染される事態が生じたときは︑その概要及び事業者が講じた応急の措置の概要

31

測定

27

第五章

25

︵測定及びその記録︶
第三十六条 事業者は︑令第二十一条第七号の作業場︵特定石綿等に係るものに 限る︒︶につ いて ︑六月以内ごとに一回︑定期に︑特定石綿の空気中における濃度を測定しなければならない︒︵測定及びその記録︶
第三十六条 事業者は︑令第二十一条第七号の作業場︵特定石綿等に係るも のを除く ︒︶につ いて︑六月以内ごとに一回︑定期に︑第一類物質︵令別表第三第一号８に掲げる物を除く︒︶又は第二類物質︵別表第一に掲げる物を除く︒︶の空気中における濃度を測定しなければならない︒
２ 事業者は︑前項の規定による測定を行つたときは︑その都度次の事項を記録し︑これを三年間保存しなければならない︒
一 測定日時二 測定方法三 測定箇所四 測定条件五 測定結果六 測定を実施した者の氏名
七 測定結果に基づいて当該物 質による労働者の健康障害の予防措置を講じたときは︑当該措置の概要︵略︶３︵測定結果の評価︶
第三十六条の二 事業者は︑令別表第三第一号３若しくは６に掲げる物又は同表第二号１から３まで︑５から７まで︑ ︑ ︑ ︑︑ から まで︑ から まで若しくは から までに掲げる物に係る屋内作業場について ︑前条第一項又は労働安全衛生法︵
以下﹁法﹂という︒︶第六十五条第五項の規定による測定を行つたときは︑その都度︑速やかに︑厚生労働大臣の定める作業環境
16

２ 事業者は︑前項の規定による測定を行ったときは︑その都度次の事項を記録し︑これを三十年間保存しなければならない︒
一 測定日時二 測定方法三 測定箇所四 測定条件五 測定結果六 測定を実施した者の氏名
七 測定結果に基づいて 当該特定石綿による労働者の健康障害の予防措置を講じたときは︑当該措置の概要︵測定結果の評価︶
第三十七条 事業者は︑特定石綿に係る屋内作業場について︑前条第一項又は法第六十五条第五項の規定による測定を行ったときは︑その都度︑速やかに︑厚生労働大臣の定める作業環境評価基準に従って︑作業環境の管理の状態に応じ︑第一管理区分︑第二管理区分又は第三管理区分に区分することにより当該測定の結果の評価を行わなければならない︒

14

２
一
二
三
四

事業者は︑前項の規定による評価を行ったときは︑その都度次の事項を記録し︑これを三十年間保存しなければならない︒
評価日時
評価箇所
評価結果
評価を実施した者の氏名評価基準に従つて︑作業環境の管理の状態に応じ︑第一管理区分
︑第二管理区分又は第三管理区分に区分することにより当該測定の結果の評価を行わなければならない︒
２ 事業者は︑前項の規定による評価を行つたときは︑その都度次の事項を記録して︑これを三年間保存しなければならない︒
一 評価日時二 評価箇所三 評価結果四 評価を実施した者の氏名︵略︶︵評価の結果に基づく措置︶
第三十六条の三 事業者は︑前条第一項の規定による評価の結果︑
第三管理区分に区分された場所については︑直ちに︑施設︑設備︑作業工程又は作業方法の点検を行い︑その結果に基づき︑施設又は設備の設置又は整備︑作業工程又は作業方法の改善その他作
業環境を改善するため必要な措置を講じ︑当該場所の管理区分が第一管理区分又は第二管理区分となるようにしなければならない︒
２ 事業者は︑前項の規定による措置を講じたときは︑その効果を確認するため︑同項の場所につ いて 当該特定化学物質等の濃度を測定し︑及びその結果の評価を行わなければならない︒
３ 前二項に定めるもののほか︑事業者は︑第一項の場所について
は︑労働者に有効な呼吸用保護具を使用させるほか︑健康診断の実施その他労働者の健康の保持を図るため必要な措置を講じなければならない︒

３

２ 事業者は︑前項の規定による措置を講じたときは︑その効果を確認するため︑同項の場所について当該特定石綿の濃度を測定し︑及びその結果の評価を行わなければならない︒
３ 前二項に定めるもののほか︑事業者は︑第一項の場所について
は︑労働者に有効な呼吸用保護具を使用させるほか︑健康診断の実施その他労働者の健康の保持を図るため必要な措置を講じなければならない︒

第三十六条の四 事業者は︑第三十六条の二第一項の規定による評価の結果︑第二管理区分に区分された場所については︑施設︑設備︑作業工程又は作業方法の点検を行い︑その結果に基づき︑施設又は設備の設置又は整備︑作業工程又は作業方法の改善その他
作業環境を改善するため必要な措置を講ずるよう努めなければな︵評価の結果に基づく措置︶
第三十八条 事業者は︑前条第一項の規定による評価の結果︑第三管理区分に区分された場所については︑直ちに︑施設︑設備︑作業工程又は作業方法の点検を行い︑その結果に基づき︑施設又は設備の設置又は整備︑作業工程又は作業方法の改善その他作業環
境を改善するため必要な措置を講じ︑当該場所の管理区分が第一
管理区分又は第二管理区分となるようにしなければならない︒

第三十九条 事業者は︑第三十七条第一項の規定による評価の結果
︑第二管理区分に区分された場所につ いて は︑施設 ︑設備︑作業
工程又は作業方法の点検を行い︑その結果に基づき︑施設又は設備の設置又は整備︑作業工程又は作業方法の改善その他作業環境を改善するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない︒- 19 -

第六章

健康診断︵健康診断の実施︶
第四十条 事業者は︑令第二十二条第一項第三号の業務︵特定石綿等を製造し︑若しくは取り扱う業務又は製造等禁止石綿等を試験研究のために製造し︑若しくは使用する業務に限る︒︶に常時従事する労働者に対し︑雇入れ又は当該業務への配置替えの際及びその後六月以内ごとに一回︑定期に︑次の項目について医師による健康診断を行わなければならない︒

一 業務の経歴の調査
二 石綿によるせき︑たん︑息切れ︑胸痛等の他覚症状又は自覚症状の既往歴の有無の検査
三 せき︑たん︑息切れ︑胸痛等の他覚症状又は自覚症状の有無の検査
四 胸部のエックス線直接撮影による検査
２ 事業者は︑令第二十二条第二項の業務︵同項第一号の二︑第一号の三若しくは第八号に掲げる物若しくは同項第二十三号に掲げる物︵同項第一号の二又は第一号の三に係るものに限る︒︶又は第四項に規定する物に係るものに限る︒︶に常時従事させたことのある労働者で︑現に使用して いるものに対し︑六月以内ごとに一回︑定期に︑前項各号に掲げる項目について医師による健康診
断を行わなければならない︒

３ 事業者は︑前二項の健康診断の結果︑他覚症状が認められる者
︑自覚症状を訴える者その他異常の疑いがある者で ︑医師が 必要と認めるものについては︑次の項目について 医師に よる健康診断

らない︒
第六章

健康診断

︵健康診断の実施︶
第三十九条 事業者は︑令第二十二条第一項第三号の業務︵特定石綿等を製造し︑若しくは取り扱う業務又は製造禁止石綿等︵石綿則第二条第一項第四号に規定する製造等禁止石綿等をいう︒以下同じ︒︶を試験研究のために製造し︑若しくは使用する業務を除く︒︶に常時従事する労働者に対し︑別表第三の上欄に掲げる業
務の区分に応じ︑雇入れ又は当該業務への配置替えの際及びその後同表の中欄に掲げる期間以内ごとに一回︑定期に︑同表の下欄に掲げる項目について医師による健康診断を行わなければならない︒

２ 事業者は︑令第二十二条第二項の業務︵同項第一号の二︑第一号の三若しくは第八号に掲げる物若しくは同項第二十三号に掲げる物︵同項第一号の二又は第一号の三に係るものに限る︒︶又は
石綿則第四十条第四項に規定する物に係るものを除く︒︶に常時従事させたことのある労働者で︑現に使用して いるものに対し︑
別表第三の上欄に掲げる業務のうち労働者が常時従事した同項の業務の区分に応じ︑同表の中欄に掲げる期間以内ごとに一回︑定期に︑同表の下欄に掲げる項目について医師による健康診断を行わなければならない︒
３ 事業者は︑前二項の健康診断︵シアン化カリウム︵これをその重量の五パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む︒︶
︑シアン化水 素︵これをその重量の一パーセントを超えて含有す- 20 -

を行わなければならない︒
一 作業条件の調査
二 胸部のエックス線直接撮影による検査の結果︑異常な陰影︵
石綿肺による線維増殖性の変化によるものを除く︒︶がある場
合で︑医師が必要と認めるときは︑特殊なエックス線撮影によかくたんる検査︑喀痰の細胞診又は気管支鏡検査︵健康診断の結果の記録︶
第四十条 事業者は︑前条第一項から第三項までの健康診断︵法第六十六条第五項ただし書の場合において当該労 働者が受けた健康診断を含む︒次 条において ﹁特定化学物 質等健康診断﹂という︒︶の結果に基づき︑特定化学物質等健康診断個人票︵様式第二号︶を作成し︑これを五年間保存しなければならない︒
２ 事業者は︑特定化学物質等健康診断個人票のうち︑特別管理物
質を製造し︑又は取り扱う業務︵クロム酸等を扱う業務にあつては︑クロム酸等を鉱石から 製造す る事 業場にお いて クロム酸等を取り扱う業務に限る︒︶に常時従事し︑又は従事した労働者に係る特定化学物質等健康診断個人票については︑三十年間保存するものとする︒

る製剤その他の物を含む︒︶及びシアン化ナトリウム︵これをその重量の五パーセントを超えて含有する製剤その他の物を含む︒︶を製造し︑又は取り扱う業務に従事する労働者に対し行われた第一項の健康診断を除く︒︶の結果︑他覚症状が認められる者︑自覚症状を訴える者その他異常の疑いがある者で︑医師が必要と認めるも のについて は ︑別 表第四の上欄に掲げる業務の区分に応じ︑それぞれ同表の下欄に掲げる項目について医師による健康診
断を行わなければならない︒
４ 令第二十二条第二項第二十四号の厚生労働省令で定める物︵同項第八号に係るものを除く︒︶は︑別表第五に掲げる物とする︒︵健康診断の結果の記録︶
第四十一条 事業者は︑前条第一項から第三項までの健康診断︵法第六十六条第五項ただし書の場合において当該労働者が受けた健康診断を含む︒次条において﹁石綿健康診断﹂という︒︶の結果に基づき︑石綿健康診断個人票︵様式第二号︶を作成し︑これを三十年間保存しなければならない︒︵健康診断の結果についての医師からの意見聴取︶
第四十条の二 特定化学物質等健康診断の結果に基づく法第六十六条の四の規定による医師からの意見聴取は︑次に定めるところにより行わなければならない︒
一 特定化学物質等健康診断が行われた日︵法第六十六条第五項

４ 令第二十二条第二項第二十四号の厚生労働省令で定める物︵同項第八号に係るものに限る︒︶は︑石綿︵アモサイト及びクロシ
ドラ イトを除く ︒以下この項にお いて 同じ︒︶を含有する 製剤その他の物︵石綿の含有量が重量の一パーセント以下のものを除く︒︶とする︒︵健康診断の結果についての医師からの意見聴取︶
第四十二条 石綿健康診断の結果に基づく法第六十六条の四の規定による医師からの意見聴取は︑次に定めるところにより行わなけ
ればならない︒
一 石綿健康診断が行われた日︵法第六十六条第五項ただし書の- 21 -

二場合にあって は︑当該労 働者が健康診断の結果を証明する書面を事業者に提出した日︶から三月以内に行うこと︒
聴取した医師の意見を石綿健康診断個人票に記載すること︒︵健康診断結果報告︶第四十三条 事業者は︑第四十条第一項から第三項までの健康診断︵定期のものに限る︒︶を行ったときは︑遅滞なく︑石綿健康診
断結果報告書︵様式第三号︶を所轄労 働基準監督署長に提出しなければならない︒

ただし書の場合にあつては︑当該労働者が健康診断の結果を証明する書面を事業者に提出した日︶から三月以内に行うこと︒
二 聴取した医師の意見を特定化学物質等健康診断個人票に記載
すること︒

保護具

︵健康診断結果報告︶第四十一条 事業者は︑第三十九条第一項から第三項までの健康診
断︵定期のものに限る︒︶を行つたときは︑遅滞なく︑特定化学物質等健康診断結果報告書︵様式第三号︶を所轄労 働基準監督署
長に提出しなければならない︒
第七章︵呼吸用保護具︶第四十三条 事業者は︑特定化学物質等を製造し︑又は取り扱う作業場には︑当該物質のガス︑蒸気又は粉じんを吸入することによる労働者の健康障害を予防するため必要な呼吸用保護具を備えなければならない︒

保護具︵呼吸用保護具︶第四十四条 事業者は︑石綿等を製造し︑又は取り扱う作業場には︑当該石綿等の粉じんを吸入することによる労働者の健康障害を予防するため必要な呼吸用保護具を備えなければならない︒︵保護具の数等︶第四十五条 事業者は︑前二条の保護具について は︑同時に就業する労働者の人数と同数以上を備え︑常時有効かつ清潔に保持しなければならない︒

第七章︵保護具の数等︶
第四十五 条 事業者は ︑前条の呼吸用保護具について は︑同時に就業する労働者の人数と同数以上を備え︑常時有効かつ清潔に保持しなければならない︒︵保護具等の管理︶第四十六条 事業者は︑第十四条第一項及び第二項︑第四十四条並びに第四十八条第六号に規定する保護具等が使用された場合には︑他の衣服等から隔離して保管しなければならない︒
２ 事業者及び労 働者は︑前項の保護具等につ いて ︑付着した物を除去した後でなければ作業場外に持ち 出してはならない︒ただし︑廃棄のため︑容器等に梱包したときは︑この限りでない︒- 22 -

製造許可等

第八章

製造許可等︵製造等の禁止の解除手続︶第四十六条 令第十六条第二項第一号の許可︵製造等禁止石綿等に係るものを除く︒以下同じ︒︶を受けようとする者は︑様式第四号による申請書を︑令第十六条第一項各号に掲げる物︵製造等禁止石綿等を除く︒以下﹁製造等禁止物質﹂という︒︶を製造し︑又は使用しようとする場合にあつては当該製造等禁止物質を製造し︑又は使用する場所を管轄する労働基準監督署長を経由して当該場所を管轄する都道府県労働局長に︑製造等禁止物質を輸入しようとする場合にあつては当該輸入する製造等禁止物質を使用する場所を管轄する労働基準監督署長を経由して当 該場所を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない︒
２ 都道府県労働局長は︑令第十六条第二項第一号の許可をしたときは︑申請者に対し︑様式第四号の二による許可証を交付するも
のとする︒

第八章

２ 都道府県労働局長は︑令第十六条第二項第一号の許可をしたときは︑申請者に対し︑様式第五号による許可証を交付するものとする︒︵禁止物質の製造等に係る基準︶
第四十七条 令第十六条第二項第二号の厚生労働大臣が定める基準︵製造等禁止石綿等に係るものを除く︒︶は︑次のとおりとする︒
一 製造等禁止物質を製造する設備は︑密閉式の構造のものとすること︒ただし︑密閉式の構造とすることが作業の性質上著し
く困 難で ある場合にお いて ︑ドラ フト チエンバー内 部に当 該設備を設けるときは︑この限りでな い︒
二 製造等禁止物質を製造する設備を設置する場所の床は︑水洗によつて 容易にそうじできる構造のものとすること︒
三 製造等禁止物質を製造し︑又は使用する者は︑当該物質による健康障害の予防について︑必要な知識を有する者であること︒
四 製造等禁止物質を入れる容器につ いて は︑当該物質が 漏れ︑こぼれる等のおそれがないように堅固なものとし︑かつ︑当該︵製造等の禁止の解除手続︶第四十七条 令第十六条第二項第一号の許可︵製造等禁止石綿等に係るものに限る︒次項において同じ︒︶を受けようとする者は︑様式第四号による申請書を︑製造等禁止石綿等を製造し︑又は使用しようとする場合にあって は当該製造等禁止石綿等を製造し︑又は使用する場所を管轄する労働基準監督署長を経由して当該場所を管轄する都道府県労働局長に︑製造等禁止石綿等を輸入しようとする場合にあっては当該輸入する製造等禁止石綿等を使用する場所を管轄する労 働基準監督署長を経由して当 該場所を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない︒︵製造等禁止石綿等の製造等に係る基準︶
第四十八条 令第十六条第二項第二号の厚生労働大臣が定める基準︵製造等禁止石綿等に係るものに限る︒︶は︑次のとおりとする︒
一 製造等禁止石綿等を製造する設備は︑密閉式の構造のものとすること︒ただし︑密閉式の構造とすることが作業の性質上著しく困難である場合において︑ドラフトチェンバー内部に当該設備を設けるときは︑この限りでない︒
二 製造等禁止石綿等を製造する設備を設置する場所の床は︑水洗によって 容易に掃除で きる構造のものとすること︒
三 製造等禁止石綿等を製造し︑又は使用する者は︑当該製造等
禁止 石綿等による健康障害の予防につ いて ︑必要な 知識を有する者であること︒
四 製造等禁止石綿等を入れる容器については︑当該製造等禁止
石綿等の粉じんが発散するおそれがないように堅固なものとし- 23 -

報告︑かつ︑当該容器の見やすい箇所に︑当該製造等禁止石綿等が入っている旨を表示すること︒
五 製造等禁止石綿等の保管については︑一定の場所を定め︑かつ︑その旨を見やすい箇所に表示すること︒
六 製造等禁止石綿等を製造し︑又は使用する者は︑保護前掛及び保護手袋を使用すること︒
七 製造等禁止石綿等を製造する設備を設置する場所には︑当該製造等禁止石綿等の製造作業中関係者以外の者が立ち入ることを禁止し︑かつ︑その旨を見やすい箇所に表示すること︒
第九章

第三十五条の作業の記録
第三十六条第二項の測定の記録
第四十一条の石綿健康診断個人票

第四十九条 石綿等を製造し︑又は取り扱う事業者は︑事業を廃止
しようとするときは︑石綿関係記録等報告書︵様式第六号︶に次の記録及び 石 綿健康診断 個人票又はこ れら の写 しを添えて ︑所 轄
労働基準監督署長に提出するものとする︒
一二三

容器の見やすい箇所に︑当該物質の成分を表示すること︒

報告

五 製造等禁止物質の保管については︑一定の場所を定め︑かつ︑その旨を見やすい箇所に表示すること︒
六 製造等禁止物質を製造し︑又は使用する者は︑不浸透性の保護前掛及び保護手袋を使用すること︒
七 製造等禁止物質を製造する設備を設置する場所には︑当該物
質の製造作業中関係者以外の者が立ち入ることを禁止し︑かつ︑その旨を見やすい箇所に表示すること︒
第十章

第五十三条 特別管理物質を製造し︑又は取り扱う事業者は︑事業を廃止しようとするときは︑特別管理物質関係記録等報告書︵様式第十一号︶に次の記録及び特定化学物質等健康診断個人票又はこれらの写しを添えて︑所轄労働基準監督署長に提出するものとする︒
一 第三十六条第三項の測定の記録
二 第三十八条の四の作業の記録
三 第四十条第二項の特定化学物質等健康診断個人票- 24 -