平成22年3月期 第2四半期決算短信
平成21年10月28日
上場会社名 東海旅客鉄道株式会社
コード番号 9022
URL http://www.jr-central.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役広報部長
四半期報告書提出予定日
平成21年11月12日

上場取引所（氏名） 松本 正之（氏名） 宮澤 勝己
配当支払開始予定日

東大名

TEL 052-564-2549
平成21年12月1日（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第2四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高
22年3月期第2四半期
21年3月期第2四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円

％

730,622772,985△5.5―

176,466
241,467△26.9―

118,119172,685

△31.6
―

69,692
102,672△32.1―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年3月期第2四半期
21年3月期第2四半期

円銭

―
―

35,376.60
52,117.30(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期第2四半期
21年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

5,218,876
5,222,531
22年3月期第2四半期 1,077,914百万円％

円銭

1,115,936
20.7
1,048,358
19.4
21年3月期 1,011,075百万円

547,161.90
513,233.30

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計円銭

4,500.004,500.00円銭円銭―

4,500.00

9,000.00―

4,500.00

9,000.00（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

百万円

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭

通期
△5.9
△32.5
1,477,000
258,000（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有

128,000△41.3

72,000△42.9

36,548.02- 1 -4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、６ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧下さい。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、６ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧下さい。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第2四半期 2,150,000株
22年3月期第2四半期 179,989株
22年3月期第2四半期 1,970,011株

21年3月期2,240,000株
21年3月期
269,988株
21年3月期第2四半期 1,970,029株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び計画に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の経済情勢等によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記業績予想（平成22年３月期の連結業績予想）については、平成22年３月期第１四半期決算発表の数値から修正しています。業績予想に関する事項については、５ページをご覧下さい。

- 2 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成22年３月期

第２四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報
景気低迷等による厳しい経営環境のもと、当社グループは、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、一層のサービス充実を図るとともに、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化、業務執行の効率化・低コスト化等の取組みを続け、収益力の強化に努めました。
東海道新幹線については、「のぞみ」のさらなるサービスの充実、在来線については、名古屋地区の都市圏輸送の充実を中心として本年３月に実施したダイヤ改正により整備した列車体系を基に、利便性の高い輸送サービスの提供に努めました。また、販売面では、本年８月に「ＥＸ−ＩＣ（エクスプレスＩＣ）サービス」の山陽新幹線への利用区間拡大や法人会員向けサービスを開始しました。
超電導リニアによる東海道新幹線バイパス、すなわち全国新幹線鉄道整備法による中央新幹線については、昨年 12 月に国土交通大臣より指示のあった４項目の調査を推進しました。また、超電導リニアの技術開発について、さらなる長期耐久性の検証のための走行試験を継続して実施し、技術の完成度を一層高めるための開発を進めるとともに、実用化確認試験を行うための山梨リニア実験線の 42.8km への延伸と設備の実用化仕様への全面的な変更について、工事を推進しました。さらに、本年７月には国土交通省の超電導磁気浮上式鉄道実用技術評価委員会において、超電導リニアの「営業線に必要となる技術が網羅的、体系的に整備され、今後詳細な営業線仕様や技術基準等の策定を具体的に進めることが可能となった」と評価されました。
鉄道以外の事業においては、ジェイアール名古屋タカシマヤについて商品力・販売力を高めるなど既存事業強化に努めるとともに、社宅跡地開発、農業への参入、名古屋駅新ビル計画といったプロジェクトを着実に進めました。
さらに、厳しい経営環境を踏まえ、安全を確保した上で業務執行全般にわたる効率化・低コスト化の徹底に取り組みました。
しかしながら、景気低迷等に加えて５月半ばから６月にかけては新型インフルエンザの影響も受け、当第２四半期連結累計期間においては、全体の輸送人キロが前年同四半期比8.7％減の258億７千９百万人キロとなりました。また、営業収益は日本車輌製造株式会社（以下「日本車輌」という。）の通年連結子会社化等があったものの、前年同四半期比5.5％減の7,306億円となりました。経常利益は物件費及び減価償却費の増加等もあり前年同四半期比31.6％減の1,181億円、四半期純利益は前年同四半期比32.1％減の696億円となりました。
当期の中間配当金については、本年４月に公表した配当予想のとおり、１株当たり4,500円とさせていただ
きます。
当第２四半期連結累計期間の経営成績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりです。
(1) 運輸業
東海道新幹線については、引き続きＮ700系車両の投入を積極的に進めるとともに本年３月に「のぞみ」のさらなるサービス充実を図ったダイヤ改正により整備した列車体系を基に利便性の高い輸送サービスの提供に努めました。加えて、Ｎ700系車内インターネット接続サービスの定着に努めました。
在来線については、本年３月に名古屋地区の都市圏輸送を中心としたダイヤ改正を実施するとともに、東海道本線南大高駅を開業し、これらにより整備した輸送基盤を活かしたサービスの提供に努めました。
販売面においては、本年８月に「ＥＸ−ＩＣ（エクスプレスＩＣ）サービス」の山陽新幹線への利用区間拡大や法人会員向けサービスを開始するとともに、既存会員への定着に努めました。また、平成22年春に予定しているＴＯＩＣＡの電子マネー機能追加等に向けて取り組みました。さらに、京都、東京をはじめ、奈良・伊勢等の各方面へ向けた観光キャンペーンを展開し、これと連動した様々な旅行商品の設定に努めました。

- 3 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成22年３月期

第２四半期決算短信

しかしながら、景気低迷等に加えて５月半ばから６月にかけては新型インフルエンザの影響も受け、当第２四半期連結累計期間における東海道新幹線の輸送人キロは前年同四半期比9.9％減の212億３千８百万人キ
ロ、在来線の輸送人キロは前年同四半期比3.1％減の46億４千１百万人キロとなりました。
バス事業においては、規制緩和による競争激化等の状況も踏まえ、引き続き業務の効率化等を進めました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は前年同四半期比10.1％減の5,680億円、営業利益は前年同四半期比27.9％減の1,662億円となりました。
(2) 流通業
流通業においては、ジェイアール名古屋タカシマヤについて、魅力ある品揃えの充実、売場のリニューアル、お客様のニーズを捉えたアプローチ強化等に努めました。
また、農業への参入に関し、本年度中の商業ベースでの栽培開始に向けた諸準備を進めました。
しかしながら、景気低迷等に加えて５月半ばから６月にかけては新型インフルエンザの影響も受け、当第２四半期連結累計期間における営業収益は前年同四半期比7.3％減の922億円、営業利益は前年同四半期比55.8％減の14億円となりました。
(3) 不動産業
不動産業においては、駅立地を一層有効に活用し、お客様の拡大につなげるため、引き続き東京駅において商業施設のリニューアルを進めるとともに、名古屋駅新ビル計画について環境アセスメントの手続き等を着実に進めました。あわせて、保有資産の有効活用の観点から行っている社宅跡地開発については、「セントラルガーデン・レジデンス静岡」及び商業施設の建設を進めました。
しかしながら、景気低迷の影響を受け、当第２四半期連結累計期間における営業収益は前年同四半期比0.7％減の322億円、営業利益は前年同四半期比1.8％減の71億円となりました。
(4) その他の事業
ホテル業においては、厳しい経済情勢の中、顧客の志向にあった商品設定、高品質なサービスの提供、販売力強化に努めました。
旅行業においては、京都、東京をはじめ、奈良・伊勢等の各方面へ向けた観光キャンペーンと連動した魅力ある旅行商品を積極的に販売するとともに、インターネットを活用した販売に努めました。
鉄道車両等製造業においては、鉄道車両の製造や建設機械等の更新需要への対応に努めました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は景気低迷等の影響を受けたものの、日本車輌の通年連結子会社化に伴い前年同四半期比72.0％増の1,079億円、営業利益は前年同四半期比870.3％増の24億円となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ347億円増の903億円となりました。また、当第２四半期連結会計期間末の長期債務残高は、前連結会計年度末と比べ８億円増の３兆2,559億円となりました。
当第２四半期連結累計期間については、当社の運輸収入が減少した一方で、法人税等の支払額が減少したことなどから、営業活動の結果得られた資金は前年同四半期と比べ358億円減の1,876億円となりました。
投資活動の結果支出した資金は、設備投資に伴う固定資産の取得にかかる支出が減少したことなどから、前年同四半期と比べ119億円減の1,318億円となりました。
財務活動の結果支出した資金は、社債の発行額が増加したことなどから、前年同四半期と比べ183億円減の209億円となりました。

- 4 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成22年３月期

第２四半期決算短信

３．連結業績予想に関する定性的情報
次四半期連結会計期間以降についても、景気低迷等により、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
こうしたなか当社は、引き続き事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、Ｎ700系の集中的投入などグループ全般にわたり、より質の高いサービスの提供に取り組み、収益力の強化を図るとともに、業務執行全般にわたり効率化・低コスト化等を進めることで利益の確保に努めることとします。
通期の業績予想については、第２四半期連結累計期間の実績及び直近の輸送動向等を踏まえ、以下のとおり修正いたします。

通期の業績予想については、以下のとおりです。
売上高
前回発表予想（Ａ）

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

百万円

百万円百万円（平成 21 年 7 月 29 日発表）

1,492,000

258,000

128,000

72,000

今回修正予想（Ｂ）

1,477,000

258,000

128,000

72,000

増減額（Ｂ−Ａ）△15,000‑

‑‑

△1.0‑

‑

‑

1,570,253

382,341

218,106

126,052

増減率（％）（ご参考）
前期実績（平成 21 年 3 月期）- 5 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成22年３月期

第２四半期決算短信

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）
当社においては、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（会計処理方法の変更）
完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、一部の連結子会社において、従来、主に工事完成基準を適用していましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第２四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
なお、これに伴う当第２四半期連結累計期間の損益への影響は軽微です。

- 6 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成22年３月期

第２四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)百万円）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未収運賃
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

87,27837,783
24,61748,19724,00132,359△96

53,12245,43021,794
47,10924,53135,302△79

流動資産合計254,143

227,210

1,815,150
295,1992,363,654
125,972
49,513

1,861,541
301,741
2,363,634
114,436
57,415

4,649,490

4,698,770

13,942

12,430103,724
178,547
19,308△281

82,257
182,272
20,013△422

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -301,299

284,120

4,964,733

4,995,320

5,218,876

5,222,531

東海旅客鉄道㈱（9022）平成22年３月期（単位
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期社債
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金
未払法人税等賞与引当金
その他

50,898－

第２四半期決算短信百万円）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

30,5693,000
137,465
116,365
47,396
26,599174,926

77,08014,99927,5383,000
151,823
113,967
38,19625,761
232,466

587,222684,832

905,867
572,958
1,520,310
233,333
207,764
75,483825,862
581,408
1,579,102
216,666
209,599
76,701

3,515,717

3,489,340

負債合計

4,102,939

4,174,173

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

112,000
53,5001,114,785△205,622

112,000
53,5001,157,467△309,122

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
鉄道施設購入長期未払金
新幹線鉄道大規模改修引当金
退職給付引当金
その他
固定負債合計株主資本合計

1,074,662

1,013,845

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

3,252△0△2,773

評価・換算差額等合計

3,252△2,769少数株主持分3

38,02137,282

純資産合計

1,115,936

1,048,358

負債純資産合計

5,218,876

5,222,531- 8 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成22年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

772,985

730,622450,661
80,857473,134
81,021

531,518554,156

241,467

176,466

138
869
182
1,960

89
772
188
1,089

3,151

2,140

15,65848,5737,700

17,36842,201917

71,93260,487

172,685

118,119

1,781
522

4,770
385

特別利益合計

2,303

5,155

特別損失
固定資産圧縮損
固定資産除却損
その他

1,767
1,068
892

4,620
659
843

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
鉄道施設購入長期未払金利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
工事負担金等受入額
その他

特別損失合計

3,728

6,123

税金等調整前四半期純利益

171,261

117,151

法人税等
少数株主利益67,977611

46,887571

四半期純利益102,672

69,692- 9 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成22年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

171,261
121,797

117,151
127,683

16,666

16,666480△1,008△1,834△862

64,232△1,78159,569△4,7701,767
5,016
11,776△3,435△32,121△1,946

4,620
5,210
4,818
△1,077△26,181△17,298

小計

352,705

283,697

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,037△64,882△65,423900△60,200△36,794

営業活動によるキャッシュ・フロー

223,437

187,602△144,378△123,371

6,805△1,503△5,498751

5,758△2,923△12,024
697△143,823△131,863

831△9,9983,030△14,999

30,000△43,538

57,300△80,107

49,953△57,134△8,874△11△514

80,000△56,394△8,874△188△730

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
新幹線鉄道大規模改修引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
工事負担金等受入額
固定資産圧縮損
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
工事負担金等受入による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
短期社債の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
鉄道施設購入長期未払金の支払による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△39,287△20,963

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

40,32534,774

現金及び現金同等物の期首残高

34,60955,526

現金及び現金同等物の四半期末残高

74,93590,300- 10 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成22年３月期

第２四半期決算短信（４） 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５） セグメント情報
事業の種類別セグメント情報
前第２四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
運輸業

売上至流通業

平成20年９月30日）

不動産業

その他の事業

計高(1) 外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高625,686

95,632

20,90530,761

772,985

6,324

3,925

11,58332,015

計

632,010

99,55732,48862,777

230,513

3,187

7,262

249

営

業

利益

当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日
運輸業

売上至

流通業

−

772,985

53,848 (53,848)−

826,833 (53,848)

772,985

241,213253

241,467

平成21年９月30日）

不動産業

その他の事
業

計

561,933

87,99020,52860,169730,622

6,091

4,285

11,73547,783

計568,024

92,27632,263166,222

1,410

7,129

業

（単位 百万円）
消去連結又は全社

高(1) 外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替
高営（単位 百万円）
消去連
結又は全社

利益

−

730,622

69,895 (69,895)−

107,953

800,517 (69,895)

730,622

2,416

177,179 (712)

176,466（６） 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、平成21年４月28日開催の取締役会決議に基づき、平成21年５月11日に自己株式90,000株を消却し、当該自己株式の帳簿価額103,500百万円を利益剰余金から減額しました。

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