平成２９年度 事業計画（社会福祉法人 至誠学舎東京）
Ⅰ 法人の基本理念
１． 法人理念「誠の心」
まことの心の はたらきは 人の心を うごかし 天に通ず
（ 法人創設者 稲永久一郎 ）２．倫理綱領人は人として、住みなれた地域社会の中で、尊厳が守られ、いきいきと安心して暮らしていけること大切です。
私たちの法人は、ご利用者・家族一人ひとりの視点に立ったサービス提供の実現を追求しています。
そのため、私たちは、常に法人の理念「誠の心」を意識した、次のような基本姿勢を堅持し、乳幼児から高齢者の保育と支援・介護と、そのご家族・地域の支援に努めます。

◆「眞心を込めた丁寧な福祉サービス」
本物を追求し、奉仕の心をもって仕事をすすめる創設の精神を活かします。

◆「ご利用者・家族との信頼による絆」
サービスを通じて世代を超えたつながりを大切にします。

◆「福祉コミュニティの協創」
私たちの事業を地域の財産と考え、その価値の向上に努めます。

◆「仕事を通じた職員の自己実現」
自らの専門能力の向上を図り、互いを活かしあう職場にします。

◆「法令遵守の履行」
法令を遵守した業務の執行を心懸けるとともに業務を通じて知り得た個人の秘密と情報を守ります。

３．行動指針◆ 私たちは、ご利用者との今この瞬間のふれあいを貴重なものとして行動します。

◆ 私たちは、ご利用者に信頼され満足度の高いサービスを提供できるよう行動します。

◆ 私たちは、ご利用者と地域と協力し合いながら福祉コミュニティを創造します。

◆ 私たちは、職員一人一人の創造性と組織参画を大切にする風土を作り上げます。

４．法人の発展に向けて法人の歩む方向は、新しい社会福祉の開拓に取り組み、創造力に満ちた事業づくりを実践する。経営は、人を基軸にして、子どもたちによりよい未来の夢と希望をつくりだす保育事業と、老いの安らぎと喜びを支える高齢者事業の更なる発展に向けて行動する。

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Ⅱ 実施事業
１．第一種社会福祉事業
１）特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）（１）緑寿園（２）サンメール尚和（３）みどりの苑（４）吉祥寺ナーシングホーム
２）養護老人ホーム（１）吉祥寺老人ホーム

２．第二種社会福祉事業
１）保育所（１）柳橋保育園（２）しもほうや保育園（３）一時預かり事業
２）老人短期入所事業（短期入所生活介護）（１）緑寿園（介護予防サービス含む）（２）サンメール尚和（介護予防サービス含む）（３）みどりの苑（介護予防サービス含む）（４）吉祥寺ナーシングホーム（介護予防サービス含む）
３）老人福祉センター（通所介護）（１）緑寿園ケアセンター（認知症、介護予防（認知症）・日常生活支援総合事業含む）
４）老人デイサービスセンター（通所介護）（１）サンメール尚和デイケアセンター（認知症、介護予防（認知症）・日常生活支援総合事業含む）（２）みどりの苑（認知症、介護予防・日常生活支援総合事業含む）（３）吉祥寺ナーシングホームデイサービスセンター（介護予防・日常生活支援総合事業含む）
５）老人居宅介護等事業（訪問介護）（１）緑寿園ケアセンター（日常生活支援総合事業含む）（２）吉祥寺ホームヘルプセンター（養護老人ホーム併設訪問介護、介護予防・日常生活支援総合事業含む）
６）老人介護支援センター（１）吉祥寺ナーシングホーム老人介護支援センター

３．公益事業
１）居宅介護支援事業（１）緑寿園ケアセンター（２）緑寿園介護支援センター（３）サンメール尚和デイケアセンター（４）サンメール尚和介護支援センター（５）みどりの苑ケアセンター（６）吉祥寺ナーシングホーム指定居宅介護支援事業所
２）介護予防支援事業（１）新町地域包括支援センター（２）田無町地域包括支援センター（３）板橋区常盤台地域包括支援センター
３）地域包括支援センター（１）新町地域包括支援センター（２）田無町地域包括支援センター（３）板橋区常盤台地域包括支援センター（４）吉祥寺ナーシングホーム地域包括支援センター
４）事業所内保育事業（１）柳橋わかくさ
５）その他公益事業（１）柳橋診療所（２）緑寿園保健福祉基盤整備事業（３）尚和保健福祉基盤整備事業（４）至誠保健福祉人材センター事業

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Ⅲ 法人基本方針

１．基本方針今、社会福祉法人は大きな転換期を迎えております。社会福祉法の改正による社会福祉法人改革は、社会福祉法人の存在意義を問うています。しかし、時代や制度、サービスがどう変わっても、生命（いのち）を支える事業が社会福祉法人の原点であり、社会的な弱者の方たちに対する基本的なサービスを大事にしていくことが、私たちの使命です。
至誠学舎東京は、地域のニーズを現場感覚でとらえ、先駆的な事業を展開してきました。先駆的な事業を進めることで、法人は発展していきましたが、事業の一般化に伴い社会福祉法人としての使命が、分かりづらくなっているのではないでしょうか。至誠学舎東京は、「生命（いのち）」を支えるという原点に立ち戻り、至誠学舎東京の強みである世代を超えたつながりを大切に、地域福祉に貢献していきます。
１）法人風土を醸成する。
・法人理念を継承していくために「基本理念の継承研修カリキュラム」を定期研修、採用時研修に活用する。
２）健全な経営活動を基本とする。
・社会動向や地域の動向・背景を的確に把握し事業活動をより健全で適正化する。
３）人材の「育成」、「教育」、「確保」の支援を実現化する。
・人材の育成・教育・確保を具体的な計画により推進する。
４）安心できる地域福祉活動を推進する。
・地域から信頼される地域福祉活動を推進する。
５）法人の発展に向けた活動を推進する。
・法人、施設の総合力をつける。
２．施策の方向
１）社会に貢献できる事業活動を行う。
２）次世代につなげる事業活動を行う。
３）自立した経営活動を行う。
４）堅実な財務活動と資産確保を行う。
５）法令遵守を行う。
６）人材の教育・育成及び人材確保の基盤整備を行う。
７）心身ともに働きやすい職場環境の整備を行う。
８）資質の高い均一なサービスを行う。
９）環境に配慮した事業活動を行う。
３．具体的な施策
１)法人を中心とした事業活動の検討【施策の方向１）、３）、５）】①地域に貢献できる福祉事業の開拓。
②資質の高い地域福祉活動の支援。
③法人組織・機能役割の改革。
２）健全な事業推進【施策の方向５）、７）、８）、９）】④安全で安心できる環境の推進。
⑤保育・介護保険事業の適正運営の推進。
⑥都、区・市との協働事業の推進。
３）研修及び研究事業の充実【施策の方向２）、６）、７）、８）】⑦研修センターの研修及び研究事業への取組み。
４）次世代を見据えた人材の確保と定着【施策の方向２）、６）】⑧法人事業を担う次代の人材育成。
⑨人材の確保と定着。
５）施設整備【施策の方向２）、３）】⑩法人施設整備計画２０２０の推進。
６）健全な財務【施策の方向２）、３）、４）】⑪事業活動を支える財務計画の推進
７）記念事業【施策の方向１）、２）】⑫至誠学舎東京（武蔵野支所）開設７０周年記念事業として「柳橋わかくさ」の開設
４．職員の基本姿勢
１）各々職員は連携し、きめ細かな丁寧なサービスをご利用者・家族に提供する。
２）各々職員は制度の特性を理解し、組織的に有効なサービスを構築する。
３）各々職員はその能力を発揮し、日々のサービス稼動を意識し収入の安定を図る。

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Ⅳ 平成２９年度事業計画
１．至誠学舎東京の事業目標
１）社会福祉法人の原点である「生命（いのち）」を支える事業の展開
２）法人の発展を目指した法人組織の見直し
３）社会福祉法改正及び保育・高齢者福祉制度改定への対応。
４）公益的な事業への取り組みと新しいサービスの開発、検討。
５）社会福祉充実計画の策定と実行。
６）保育所保育指針改定に向けての準備。
７）平成３０年度介護報酬改定への準備。
２．法人会議等
１）評議員会（４月、６月）
２）理事会（４月、５月、７月、１０月、１月、３月）
３）監事監査（５月、１１月）
４）経営委員会（年１２回）
５）事業運営委員会（年１２回）
６）企画調整委員会（年２３回）
７）会計経理委員会（年１０回）
８）事務局委員会（年１２回）
９）研修企画委員会（年６回）

３．法人本部運営組織の見直し
１）改正社会福祉法の趣旨に適った法人組織の見直しを行う。
２）内部管理体制の構築
３）監理監査方法の見直し
４）会計監査人監査の準備
４．継続的かつ効率的な業務の確立
１）法人統一事務の推進（１）事務処理プロセスのルール化（マニュアル、決裁ルール等）（２）事務センター設立の準備
２）業務ソフト等の統一化の検討（１）勤怠ソフトの統一化の推進
５．法務対応の充実
１）顧問弁護士との相談方法確立
２）法人内の法務対応の共有化の推進
３）不当なクレームに対する法的対応の充実
６．安全で安心して働くことができる職場環境の整備
１）安全衛生管理計画の継続実施
２）規程等の整備
７．法人合同防災訓練の実施
８．研修・研究事業の実施（研修センター事業計画書による）
９．人材確保・定着
１）新卒者の採用試験の実施。
２）法人セミナーの実施、外部セミナーへの参加。
３）都外学生の採用に関するルール作り。
４）異動希望・退職者に関する情報の収集と活用。
５）職員支援策の積極的な実施。
１０.施設整備の計画、準備
１）法人整備計画２０２０の具体的な作業の継続。
（１）新町地区整備に関する基本設計の策定
２）建物改修計画に基づいた大規模・中規模修繕の実施。
３）計画に基づいた備品等の整備。
１１.第三者評価等
１）第三者委員による第三者委員会（施設に委託）
２）福祉サービス第三者評価の受審（各施設）、介護サービスの情報公表（介護保険事業所）
１２.法人プロジェクトによる課題解決
１）法人組織検討ＰＴ
２）第七次中期計画（平成３０年度～平成３２年度）の策定ＰＴ
３）第三次長期計画（平成３１年度～平成４０年度）の準備ＰＴ
４）新町地区施設整備ＰＴ