第23期定時株主総会
招集ご通知

■開催概要

■Contents

＜日時＞

招集ご通知

平成30年６月22日（金曜日）
午後１時

1

株主総会参考書類
決議事項
第１号議案

剰余金の処分の件………………

3

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を＜場所＞
東京都千代田区大手町一丁目３番２号

経団連会館…………………………………………

401号室〜402号室

株主総会に当日ご出席いただけない株主様
同封の議決権行使書のご返送により議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。

除く）３名選任の件…………………

4

第３号議案 監査等委員である取締役３名選
任の件……………………………

7

第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名
選任の件……………………………

9（提供書面）第23期事業報告……………………… 10
連結計算書類………………………… 34
計算書類……………………………… 37
監査報告……………………………… 40

デジタルアーツ株式会社
証券コード

2326

株 主 各 位

証券コード 2326
平成30年６月６日
東京都千代田区大手町一丁目５番１号

デジタルアーツ株式会社代表取締役社長 道具
登志夫

第23期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第23期定時株主総会を右記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成30年６月21日（木曜日）午後７時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬

会社説明会
開催のご案内1

具

定時株主総会終了後、引き続き株主総会会場におきまして、株主の皆様に当社へのご理解をより深めていただくため、「会社説明会」を開催いたしま
す。お時間の許す株主様には定時株主総会とあわせてご参加賜りますよう
ご案内申し上げます。

招集ご通知記
時

平成30年６月22日（金曜日）午後1時

２ 場

所

東京都千代田区大手町一丁目３番２号
経団連会館 401号室～402号室

３ 目的事項

株主総会参考書類

１ 日

報告事項 1． 第23期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）事業報
告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算
書類監査結果報告の件

決議事項

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
以連結計算書類

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

事業報告

2． 第23期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）計算書
類報告の件

上

計算書類

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎本定時株主総会招集通知に際して提供すべき書類のうち、「連結注記表」及び「個別注記表」として表示すべき事項につきましては、法令及び当社定款の定めにより、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.daj.jp/ir/stock/meeting/）に掲載しておりますので、本提供書面には記載しておりません。なお、監査等委員会が監査報告を、会計監査人が会計監査報告をそれぞれ作成するに際して監査した連結計算書類及び計算書類には、本提供書面記載のほか、この「連結注記表」及び「個別注記表」として表示すべき事項も含まれております。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合には、インターネット上の当社ウェブサイト
「株主・投資家向け情報」（http://www.daj.jp/ir/）に掲載させていただきます。

監査報告

2

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、安定配当の維持を基本としながら、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を行うことを基本方針にしております。このような基本方針に基づき、今後の事業展開等を考慮し、以下のとおりといたしたいと存じます。

3

配当財産の種類金銭

配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式配 当 総 額

剰余金の配当が効力を生じる日

平成30年６月25日

１株につき金14円
194,389,748円

招集ご通知第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件

１

氏名
どう

ぐ

と

道

具

登志夫

あか

ざわ

ひで

赤

３

松

まつ

澤
もと

本

栄
たく

卓

お

再 任

代表取締役社長 兼 営業部長 兼
マーケティング部長

100％（13回中13回出席）

再 任

取締役管理部長 兼 経営企画部長 兼
人事部長

100％
（13回中13回出席）

再 任

取締役開発部長

100％（10回中10回出席）

のぶ

信
や

也

取締役会への
出席状況

連結計算書類

２

し会社における地位及び担当

事業報告

候補者
番号

株主総会参考書類

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）は、平成29年６月23日開催の当社定時株主総会において選任いただいた４名のうち、高橋則行氏は昨年の12月15日付けで辞任し、道具登志夫、赤澤栄信、松本卓也の３氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、
取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。

（注）松本卓也氏の取締役会への出席状況に関しましては、平成29年６月23日開催の定時株主総会後の状況を記載しております。

計算書類
監査報告

4

候補者番号

１

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

平成 ９ 年10月
平成 15 年10月
平成 17 年 ３ 月
平成 17 年11月
平成 18 年12月
平成 23 年 ４ 月
平成 24 年 ６ 月
平成 25 年 ５ 月
再 任
平成 25 年10月
平成 25 年10月
どう ぐ
と し お
道具 登志夫 平成 26 年 ４ 月
平成 26 年11月
（昭和43年２月17日生） 平成 27 年 ４ 月
平成 27 年11月
平成 28 年 ４ 月
平成 28 年 ４ 月
平成 28 年 ９ 月
平成 29 年 ４ 月
平成 30 年 ４ 月

当社 代表取締役社長就任
経営企画本部長
株式会社アイキュエス 取締役
同社 代表取締役社長
DAM株式会社 代表取締役社長（現任）Digital Arts America, Inc. Director, President and CEO（現任）
Digital Arts Investment, Inc. Director（現任）
ポルキャスト・ジャパン株式会社 代表取締役社長
DA株式会社 代表取締役社長（現任）
DM株式会社 代表取締役社長（現任）FinalCode, Inc. Director, President and CEO（現任）
当社 代表取締役社長 兼 営業部長
代表取締役社長 兼 営業部長 兼 FinalCodeビジネス部長
Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.（現 FinalCode Asia Pacific Pte. Ltd.）Director（現任）当社 代表取締役社長 兼 営業部長
デジタルアーツコンサルティング株式会社 代表取締役会長（現任）FinalCode Europe Limited Director（現任）当社 代表取締役社長 兼 営業部長 兼 マーケティング部長 兼 経営企画部長
代表取締役社長 兼 営業部長 兼 マーケティング部長（現任）

所有する当社の株式数

2,486,344株

取締役候補者とした理由
道具登志夫氏は創業者であり、長年にわたる当社及び国内外グループ会社の経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、事業成長と企業業績向上に向けたグループ戦略の実現を図るとともに、当社グループ全体の経営の指揮を執り、中長期的成長への戦略策定を実行、業績について十分な成果を上げております。経営に関する高い見識、実績、能力等を勘案して、取締役候補者といたしました。
候補者番号

２

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

平成 11 年 ４ 月 日本生命保険相互会社入社
平成 16 年12月 新日本監査法人（現 新日本有限責任監査法人）入所
平成 26 年 ７ 月 当社入社 管理部長
平成 27 年 ６ 月 取締役管理部長
再 任
平成 27 年11月 Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd.（現 FinalCode Asia Pacific Pte. Ltd.）Director（現任）
平成 28 年 ４ 月 デジタルアーツコンサルティング株式会社 取締役（現任）
あかざわ
ひでのぶ
平成 28 年 ９ 月 FinalCode Europe Limited Director（現任）赤澤 栄信
平成 29 年 １ 月 当社 取締役管理部長 兼 経営企画部長（昭和50年９月12日生）
平成 29 年 ４ 月 取締役管理部長
平成 29 年 ４ 月 FinalCode, Inc. Director and CFO（現任）
平成 30 年 ４ 月 当社 取締役管理部長 兼 経営企画部長 兼 人事部長（現任）

所有する当社の株式数

316株

取締役候補者とした理由
赤澤栄信氏は公認会計士としての豊富な経験から管理部長として当社グループ全体の事業基盤や経営管理体制の強化を推進し、企業価値の向上に貢献しております。その実績、財務等に関する高度な専門性及び経営に関する高い見識から、持続的な企業価値の向上を実現するために適切な人材と判断して、取締役候補者といたしました。

5

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

平成 11 年 ４ 月
平成 15 年 ４ 月
平成 26 年 ４ 月
再 任
平成 28 年10月
たく や
まつもと
平成 29 年 ６ 月
松本 卓也
平成 29 年12月
（昭和51年11月４日生） 平成 30 年 ４ 月

株式会社コマス入社
当社入社 開発部
開発部担当部長
開発部長
取締役開発部長
取締役開発部長 兼 新規開発部長
取締役開発部長（現任）

所有する当社の株式数

株主総会参考書類

３

氏名（生年月日）

招集ご通知

候補者番号

2,930株

取締役候補者とした理由
松本卓也氏は長年にわたり当社の多くの製品に携わり、開発者として高い見識を有し、新規製品開発をリードする等、当社の事業拡大とイノベーションの加速を指揮し、その豊富な経験と実績から当社グループ全体の企業価値の向上に貢献しております。その実績、経験、高度な専門性を勘案して、取締役候補者といたしました。

事業報告（注）1. 各候補者と当社の間には、特別な利害関係はありません。
2. 「所有する当社の株式数」については、平成30年３月31日の所有株式数を記載しております。
3. 「所有する当社の株式数」については、当社役員持株会名義で所有する持分株数を含んでおります。

連結計算書類
計算書類
監査報告

6

第３号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

監査等委員である取締役若井修治、窪川秀一、上杉昌隆の３氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

昭和 34 年 ４ 月 東京電気化学工業株式会社（現 TDK株式会社）入社
昭和 62 年12月 TDKコア株式会社（現 クリエイティヴ・コア株式会社）代表取締役社長
平成 ９ 年 ６ 月 TDK株式会社 監査役
再 任
平成 12 年 ６ 月 当社 常勤監査役
わか い
しゅうじ
平成 17 年 ３ 月 株式会社アイキュエス 監査役
若井 修治
平成 28 年 ４ 月 デジタルアーツコンサルティング株式会社 監査役（現任）（昭和11年４月８日生） 平成 28 年 ６ 月 当社 取締役（監査等委員）（現任）所有する当社の株式数

2,087株

取締役候補者とした理由
若井修治氏は、長年にわたり、常勤の監査役や監査等委員である取締役として当社の経営を監査していることから当社グ
ループ事業全般に精通しており、経営に関する高い見識を有し、その豊富な経験と実績からガバナンス強化や経営全般に対する監査・監督について、十分な役割を果たすことが期待できるため、取締役候補者といたしました。
候補者番号

2

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

昭和 51 年11月 監査法人中央会計事務所（現 PwCあらた有限責任監査法人）入所
昭和 61 年 ７ 月 窪川公認会計士事務所（現 四谷パートナーズ会計事務所）開設 代表（現任）
平成 元 年 ２ 月 株式会社日本ソフトバンク（現 ソフトバンクグループ株式会社）社外監査役（現任）
再 任
平成 12 年 ３ 月 当社 社外監査役
くぼかわ
ひでかず
平成 17 年 ６ 月 共立印刷株式会社 社外監査役（現任）窪川 秀一
平成 18 年 ６ 月 株式会社ぱど 社外監査役（現任）（昭和28年２月20日生） 平成 28 年 ６ 月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）所有する当社の株式数

3,151株

社外取締役候補者とした理由
窪川秀一氏は、公認会計士及び複数の株式公開会社の監査役として培われた専門的な知識・経験等を有していることから、かかる経験に基づく当社経営に対する適切な監査・監督機能を期待して、社外取締役候補者といたしました。同氏
は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

7

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

平成 ７ 年 ４ 月 江守・川森・渥美法律事務所 入所
平成 11 年 ４ 月 上杉法律事務所 開設 所長
平成 12 年 ９ 月 アムレック法律会計事務所 パートナー弁護士
再 任
平成 15 年 ６ 月 当社 社外監査役
まさたか
うえすぎ
平成 25 年12月 株式会社セレス 社外監査役（現任）
平成 26 年12月 株式会社Aiming 社外監査役（現任）上杉 昌隆（昭和40年７月31日生） 平成 27 年 ３ 月 桜田通り総合法律事務所 シニアパートナー（現任）
平成 28 年 ３ 月 株式会社フルキャストホールディングス 取締役（監査等委員）（現任）
平成 28 年 ６ 月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）所有する当社の株式数

株主総会参考書類

3

氏名（生年月日）

招集ご通知

候補者番号

3,151株

社外取締役候補者とした理由
上杉昌隆氏は、弁護士及び複数の株式公開会社の監査役や監査等委員である取締役として培われた専門的な知識・経験等を有していることから、かかる経験に基づく当社経営に対する適切な監査・監督機能を期待して、社外取締役候補者といたしました。同氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

事業報告
連結計算書類（注）1. 各候補者と当社の間には、特別な利害関係はありません。
2. 窪川秀一氏及び上杉昌隆氏は社外取締役候補者であります。
3. 当社は、若井修治氏、窪川秀一氏及び上杉昌隆氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。また、各氏の選任が承認された場合には、同様の内容の契約を継続する予定であります。
4. 窪川秀一氏及び上杉昌隆氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、両氏の在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
5. 窪川秀一氏は、平成12年３月から平成28年６月までの間、当社の社外監査役でありました。
6. 上杉昌隆氏は、平成15年６月から平成28年６月までの間、当社の社外監査役でありました。
7. 当社は、窪川秀一及び上杉昌隆の両氏を、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ており、両氏が選任された場合
は、あらためて両氏を独立役員として届け出る予定であります。
8. 「所有する当社の株式数」については、平成30年３月31日の所有株式数を記載しております。
9. 「所有する当社の株式数」については、当社役員持株会名義で所有する持分株数を含んでおります。

計算書類
監査報告

8

第４号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

平成29年６月23日開催の定時株主総会において補欠の監査等委員である取締役に選任された佐々木公明
氏の選任の効力は本総会の開始の時までとされておりますので、法令に定める員数を欠くこととなる場合に備え、改めて補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、選任の効力は就任前に限り、監査等委員会の同意を得て、取締役会の決議によりその効力を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案の提出につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
氏名（生年月日）

さ

さ

き

佐々木

こうめい

公明

（昭和41年３月15日生）

略歴、重要な兼職の状況

所有する当社の株式数

平成 11 年 ８ 月 東京銀座法律事務所 パートナー弁護士
平成 15 年 ５ 月 アムレック法律会計事務所 パートナー弁護士
平成 16 年 ６ 月 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ 社外監査役
平成 17 年 ４ 月 財団法人短期大学基準協会（現 一般財団法人短期大学基準協会) 理事 (現任)
平成 27 年 ３ 月 桜田通り総合法律事務所 シニアパートナー（現任）
平成 28 年 ６ 月 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ 社外取締役（現任）ー（注）1. 候補者と当社との間には、特別な利害関係はありません。
2. 佐々木公明氏は、補欠の社外取締役候補者であります。
3. 佐々木公明氏を補欠の社外取締役候補者とした理由は、弁護士として培われた高度な専門的知識を当社の監査体制に反映していただくことを期待したためであります。なお同氏は、過去に社外役員となること以外で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
4. 佐々木公明氏の社外取締役としての独立性につきましては、次のとおりであります。
①佐々木公明氏は、過去５年間に当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員となったことはありません。
②佐々木公明氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（取締役としての報酬等を除く）を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
③佐々木公明氏は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
5. 佐々木公明氏が社外取締役に就任した場合には、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額といたします。
以

9

上

提供書面

1

企業集団の現況

招集ご通知

事業報告 （平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）（1）当連結会計年度の事業の状況
事業の経過及び成果

連結計算書類計算書類
監査報告

以上の結果、当連結会計年度における売上高は5,116,969千円（前連結会計年度比101.2％）となりました。また、利益面につきましては、前連結会計年度の公共向け市場における特需の剥落を企業向け市場の成長で回収し、増収を確保したこと、中長期的な成長を目的とした組織・人事戦略の見直しによるリソースの最適配分を行った人件費抑制等を主要因として、営業利益は1,902,917千円（前連結会計年度比104.3％）、
経常利益は1,909,377千円（前連結会計年度比105.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,281,924
千円（前連結会計年度比113.9％）となりました。

事業報告

当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）におけるわが国経済は、消費や設備投資の拡大を中心とした欧米経済の成長、政府主導の成長戦略等を背景として、雇用情勢・企業収益は引き続き緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、グローバル規模で標的型攻撃等、外部からの攻撃による脅威が多様化・高度化し、従来型のセキュリティ対策では対応が困難な状況となっている一方で、クラウドコンピューティング・IoT・AI等、ITの活用はますます拡大しており、新たな脅威に対するセキュ
リティ対策製品が求められています。加えて、わが国においては2019年のラグビーワールドカップや2020年の東京オリンピック・パラリンピックなど、世界的なイベントを控えて標的型攻撃の対象となる事が懸念されており、セキュリティ強化が急務となっております。
このような状況の中、当社グループの国内事業につきましては、当社グループの強みである「国産・自社開発」を活かしながら、創業以来主力事業としてまいりました「企業・組織内からの情報漏洩対策」に加え、標的型攻撃に代表される外部からの脅威に対するソリューションの企画・開発を推進し、「i-FILTER」
Ver.10、「m-FILTER」Ver.５を2017年９月にリリースいたしました。これらの製品を導入することで、Webとメールからのマルウェア感染やデータ流出対策がより強固になり、多層防御対策費用や従業員の教育費用の削減が可能となりました。既存ユーザーの無償バージョンアップ、新規ユーザーの獲得が順調に推移していることに加えて、既存ユーザーのみならず新規ユーザーからも、新製品の有効性について高い評価を頂いており、連結会計年度末で過去最速の普及ペースとなる1,500社・200万ライセンスの利用数を獲得いたしました。「企業・組織内からの情報漏洩」対策ソリューション企業から「外部からの標的型攻撃」対策も含む総合セキュリティ対策ソリューション企業へと大きく飛躍する第一歩を踏み出す事ができました。
一方、海外事業につきましては、ファイルセキュリティへの関心がグローバル規模で高まっており、政府系・企業系共に具体的な案件が増加しております。これらの案件を着実に獲得するため、米国子会社
FinalCode, Inc.を中心に組織体制の強化と積極的な販売活動を進めました。

株主総会参考書類①

10各市場の業績は次のとおりです。
企業向け市場
企業向け市場におきましては、主力製品である「i-FILTER」「m-FILTER」「FinalCode」の販売が順調に推移しました。「i-FILTER」については、標的型攻撃対策や精度の高い内部情報漏洩対策を求める大規模企業の新規案件獲得が牽引いたしました。「m-FILTER」は、内部情報漏洩対策を目的とした案件獲得が堅調に推移し、安定的な成長を確保いたしました。また、「FinalCode」につきましては、テスト導入・スモールスタートを目的とした案件の獲得が一巡し、ライセンス追加・全社導入案件が中心となったことを背景として受注が期末に集中したものの、持続的な成長を確保いたしました。
加えて、前連結会計年度に設立したデジタルアーツコンサルティングにおいても、情報セキュリティ対策
強化への意識の高まりから、売上が大きく伸張し、全社売上の成長に貢献いたしました。
以上の結果、企業向け市場の売上高は、3,009,322千円（前連結会計年度比116.9％）となりました。
公共向け市場
公共向け市場におきましては、セキュリティ意識の高まりから、より盤石な対策を求めるお客様に弊社主
力製品である「i-FILTER」「m-FILTER」「FinalCode」の導入が進みましたが、前連結会計年度に各市区町村において活発化したセキュリティ対策向上（「自治体情報システム強靭性向上モデル」）対応、各都道府県
におけるインターネット接続口を集約化し、監視機能を強化（「自治体情報セキュリティクラウド」）する動きが一巡したこと、および前連結会計年度に官公庁向けの大型案件を獲得したことによる影響を補うには至りませんでした。
以上の結果、公共向け市場の売上高は、1,732,094千円（前連結会計年度比81.5％）となりました。
家庭向け市場
家庭向け市場におきましては、携帯電話事業者やMVNO事業者等との連携、１つのシリアルIDで複数OSでの利用が可能な「i-フィルター® for マルチデバイス」の販売に引き続き注力いたしました。
個人向けパソコンの国内出荷台数の減少や携帯ゲーム機でのブラウザー活用の減少等、引き続き厳しいビ
ジネス環境となりましたが、複数年パッケージ製品や、「i-フィルター® for マルチデバイス」の直販が順調に推移し、売上は底堅く推移しております。
以上の結果、家庭向け市場の売上高は、375,552千円（前連結会計年度比104.4％）となりました。

11

区

分

（単位：千円）

第22期
売上高

構成比

第23期（当連結会計年度）
売上高
構成比

前連結会計
年度比

2,573,918

50.9％

3,009,322

58.8％

116.9％

公共向け市場

2,125,191

42.0％

1,732,094

33.9％

81.5％

家庭向け市場359,575

7.1％

375,5527.3％

104.4％

5,058,685

100.0％

5,116,969

100.0％

101.2％

合計（単位：千円）

3,009,322

2,125,191
359,575

第22期（平成29年３月期）

構成比

50.9%

58.8%

1,732,094

42.0%

33.9%

375,552

7.1%

7.3%

第23期

（平成30年３月期）

第22期（平成29年３月期）■ 企業向け市場■ 公共向け市場■ 家庭向け市場
連結計算書類2,573,918■ 企業向け市場■ 公共向け市場■ 家庭向け市場

事業報告

売上高

株主総会参考書類

企業向け市場

招集ご通知

市場別売上高（企業集団）

第23期（平成30年３月期）

計算書類
監査報告

12

市場別売上高（当社）（単位：千円）

第22期

区分

売上高

構成比

第23期（当期）
売上高
構成比

前期比

企業向け市場

2,489,774

48.8％

2,806,776

55.6

％

112.7

％

公共向け市場

2,123,119

41.6％

1,732,209

34.3

％

81.6

％

家庭向け市場359,575

7.0％

375,552

7.5

％

104.4

％

その他

132,000

2.6％

132,000

2.6

％

100.0

％

5,104,469

100.0％

5,046,537

100.0

％

98.9

％

合

②

計

設備投資の状況
当連結会計年度は、94,756千円の設備投資を実施いたしました。その内容は、主に事務所設備工事及び什器備品等に係る費用となります。
また、無形固定資産への投資は主にソフトウェア開発のために、654,234千円の投資を実施いたしました。

③

資金調達の状況
該当事項はございません。

13

招集ご通知（2）財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
売上高（単位：千円）

3,402,691

第20期（単位：千円）

5,116,969

1,811,279

4,000,620

第21期

第22期

第23期

１株当たり当期純利益（単位：円）

80.92

994,311

第20期

第21期

総資産／純資産92.46

7,380,958
5,749,229

第20期

第21期

第22期

第23期

（平成27年３月期）（平成28年３月期）（平成29年３月期）（平成30年３月期）

区（単位：千円）

6,133,859

第20期

4,642,033

第21期

5,270,339

第22期

1,125,043

531,292545,983

第20期

第21期

第22期

１株当たり純資産額（単位：円）
446.43

6,247,602
303.40

第23期

第23期（平成27年３月期）（平成28年３月期）（平成29年３月期）（平成30年３月期）

7,928,532（平成27年３月期）（平成28年３月期）（平成29年３月期）（平成30年３月期）

1,281,924

第20期

329.03

第21期

375.07第22期

第23期（平成27年３月期）（平成28年３月期）（平成29年３月期）（平成30年３月期）（千円）

3,402,691

4,000,620

5,058,685

5,116,969

経常利益

（千円）

910,268

994,311

1,811,279

1,909,377

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

531,292545,983

1,125,043

1,281,924

（円）

38.27

39.26

80.92

92.46

総資産

（千円）

5,749,229

6,133,859

7,380,958

7,928,532

純資産

（千円）

4,297,919

4,642,033

5,270,339

6,247,602（円）

303.40329.03375.07446.43

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額

監査報告

売上高

計算書類

第20期
第21期
第22期
第23期（当期）（平成27年３月期）（平成28年３月期）（平成29年３月期）（平成30年３月期）

分

連結計算書類

39.26

第23期

（平成27年３月期）（平成28年３月期）（平成29年３月期）（平成30年３月期）

4,297,919
38.27

第22期

1,909,377

事業報告（平成27年３月期）（平成28年３月期）（平成29年３月期）（平成30年３月期）

910,268

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：千円）
株主総会参考書類

5,058,685

経常利益

14

②

当社の財産及び損益の状況
区

第20期
第21期
第22期
第23期（当期）（平成27年３月期）（平成28年３月期）（平成29年３月期）（平成30年３月期）

分

売上高

（千円）

3,395,851

4,018,839

5,104,469

5,046,537

経常利益

（千円）

926,126

1,328,681

2,056,138

2,097,906

当期純利益

（千円）

573,978

840,586

1,339,017

860,611

（円）

41.34

60.45

96.31

62.07

総資産

（千円）

5,903,495

6,633,333

7,948,956

8,149,757

純資産

（千円）

4,415,447

5,063,459

5,882,583

6,451,473（円）

311.86359.28420.53462.20

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額（3）重要な親会社及び子会社の状況①

親会社の状況
該当事項はございません。

②

重要な子会社の状況
名

称

資本金

当社の
議決権比率

主要な事業内容

デジタルアーツコンサルティング株式会社

73,000千円

86％

情報セキュリティコンサルティング等

Digital Arts America, Inc.

300千米ドル100％

市場調査、製品開発、提携先の開拓、M&A他

Digital Arts Investment, Inc.

100千米ドル100％

市場調査、提携先の開拓

817米ドル

100％「FinalCode」(ファイル暗号化・追跡ソリューション)の開発・販売

180千英ポンド

100％「FinalCode」(ファイル暗号化・追跡ソリューション)の販売

FinalCode Asia Pacific Pte. Ltd. 1,850千シンガポールドル

100％「FinalCode」(ファイル暗号化・追跡ソリューション)の販売

FinalCode, Inc.
FinalCode Europe Limited（注）平成29年12月21日付にて株式会社アイキュエスは清算結了いたしました。

15

監査報告

海外展開
世界の情報セキュリティ市場における日本のシェアはおよそ10％前後と言われており、多くを海外市場が占めています。一方で、当該海外市場においても、企業・組織等の不安を解消する効果的なソリューションが存在せず、グローバル規模で次なるセキュリティソリューションの登場が期待されています。
当社グループは総合セキュリティ対策ソリューション企業の使命として、米国子会社「FinalCode,
Inc.」、 欧 州 子 会 社 「FinalCode Europe Limited」、 APAC 地 域 を カ バ ー す る 「FinalCode Asia
Pacific Pte. Ltd.」等と連携しながら、当該課題に取り組み、海外市場を攻略してまいります。

計算書類

②

連結計算書類

既存事業の安定的・継続的成長
当社グループは、ユーザー様や販売パートナー様のご要望に真摯に向き合い、お応えすることで、長期継続的な関係を維持し、安定的・継続的な成長を果たしてまいりました。引き続き、ユーザー様、販売パートナー様との関係を第一優先に、製品強化・サービスの向上を図り、安定的・継続的な成長を目指してまいります。

事業報告①

株主総会参考書類

当社グループは、「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」ことを企業理念として、人類の大きな財産であるインターネットというツールが本来持っている有益な側面をポジ
ティブに使いこなすためのソフトウェアを提供してまいりました。
当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、日本はもとよりグローバル規模で、特定の企業・組織・国家機関を狙った標的型攻撃等が相次ぐ一方で、仮想通貨・クラウドコンピューティング・
IoT・AI等、ITの活用領域はますます拡大しており、企業・組織等が直面するリスクは高まるだけでなく、多様化かつ巧妙化しております。
また、わが国においては労働力人口の減少を背景として、従業員一人あたりの生産性向上等を目的とした
働き方改革が政府主導の下促進されており、効率改善の一環としてクラウド導入ニーズが高まっております。加えて、2019年のラグビーワールドカップや2020年の東京オリンピック・パラリンピック等世界的なイベントを控えて、標的型攻撃の対象となる事が懸念されており、セキュリティ強化が急務な状況となっております。
こうした中、当社グループはインターネットセキュリティメーカーの使命として、創業以来主力事業としてまいりました「企業・組織内からの情報漏洩対策」に加え、標的型攻撃に代表される外部からの脅威に対するソリューションの企画・開発を経て提供を開始し、総合セキュリティ対策ソリューション企業へと飛躍する第一歩を踏み出しました。
加速するインターネット社会において、インターネット利用者が直面するリスクはますます増大していくものと考えられます。当社グループは誰もが安心してインターネットを活用できる社会を創るため “Madein Japan” ならではの品質を追求しながら、日本はもとよりグローバルな舞台でインターネット社会に貢献してまいります。

招集ご通知（4）対処すべき課題

16

③

新しいニーズの発掘
仮想通貨・クラウドコンピューティング・IoT・AI等、ITの活用領域の拡大に合わせて、インターネッ
トの利用に伴う新たな脅威が日々発生しております。このような環境の中、当社グループでは、将来の潜在的なニーズを予測し、 “世界初” となる新しいソリューションを提供する事が重要であると考えており、市場調査・研究開発に尽力してまいります。

④

人材の確保と育成
当社グループが中長期にわたって成長していくためには、優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。このため、当社グループでは、新卒及び中途採用の両面から積極的に優秀な人材の確保を進めておりますが、前期より報酬や評価を中心とした人事制度の見直しを継続し、採用競争力の一層の向上と優秀人材のリテンションに努めております。こうした人事制度の見直しや、従来から実施している資格取得支援や研修受講支援等の取り組みを通じ、引き続き、人材の育成を進めてまいり
ます。

⑤

啓発活動
スマートフォンが急速に普及し、社会的な問題が急増する一方で、青少年を指導・育成する立場の大人たちの多くは時代の流れの速さに戸惑い、子どもたちがスマートフォンを利活用することで生じている危険性や問題点を理解できずにいます。このような問題意識に対処するため、当社グループでは全国各地からのご要望をもとに講演活動を行い、スマートフォンをはじめとしたモバイル端末の正しい知識の習得に役立つ情報提供を行うと共にフィルタリングの重要性を訴求してまいります。

（5）主要な事業内容（平成30年３月31日現在）
当社グループは、インターネットセキュリティ関連ソフトウェア及びアプライアンス製品の企画・開発・販売を主要な事業としており、主要な製品及び事業内容は次の通りであります。

事業区分別商品
事業区分

企業区分
当社

セキュリティ事業 デジタルアーツコンサルティング株式会社

主要な製品・事業内容「i-FILTER／i-フィルター」（Webセキュリティ）「m-FILTER」（メールセキュリティ）「D-SPA」（Webセキュリティ・アプライアンス）「FinalCode」（ファイル暗号化・追跡ソリューション）他
情報セキュリティコンサルティング等

FinalCode, Inc.

「FinalCode」（ファイル暗号化・追跡ソリューション）

FinalCode Europe Limited「FinalCode」（ファイル暗号化・追跡ソリューション）

FinalCode Asia Pacific Pte. Ltd. 「FinalCode」（ファイル暗号化・追跡ソリューション）

17

①

当社

北海道営業所

北海道札幌市中央区大通西四丁目６番地１

東北営業所

宮城県仙台市青葉区本町一丁目１番１号

中部営業所

愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号

関西営業所

大阪府大阪市北区角田町８番１号

中四国営業所広島県広島市中区大手町三丁目１番３号

九州営業所

福岡県福岡市博多区店屋町５番18号

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

Digital Arts America, Inc.

本社

3031 Tisch Way, Suite 115, San Jose, CA 95128, USA

Digital Arts Investment, Inc. 本社

3031 Tisch Way, Suite 115, San Jose, CA 95128, USA

FinalCode, Inc.

本社

3031 Tisch Way, Suite 115, San Jose, CA 95128, USA

FinalCode Europe Limited

本社 337 Bath Road, Slough, Berkshire SL1 5PR, United Kingdom

計算書類

デジタルアーツコンサルティング株式会社 本社

連結計算書類

子会社

事業報告

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

株主総会参考書類

本社

②

招集ご通知

（6）企業集団の主要な拠点（平成30年３月31日現在）

FinalCode Asia Pacific Pte. Ltd. 本社 3 Temasek Avenue, #34-00 Centennial Tower, Singapore 039190
監査報告

18

（7）使用人の状況（平成30年３月31日現在）
企業集団の使用人の状況
事

業

区

分

セキュリティ事業
合

計

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

207（33）名

13名増（３名増）

207（33）名

13名増（３名増）（注）使用人数は就業員数であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（8）主要な借入先の状況（平成30年３月31日現在）
該当事項はございません。

（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はございません。

19

招集ご通知2

会社の現況（1）株式の状況（平成30年３月31日現在）
45,036,000株
14,133,000株

株主総会参考書類① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数（注）発行済株式の総数には、自己株式248,018 株を含んでおります。

③
④

株主数
大株主（上位10名）
株主名

6,782名17.91

1,470,700

10.59

DAM株式会社

680,000

4.90

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

467,200

3.36

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）449,700

3.24

JP MORGAN CHASE BANK 380055

413,500

2.98

STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST,BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS - UNITED KINGDOM

400,000

2.88

THREADNEEDLE INVESTMENT FUNDS ICVC-JAPAN FUND

392,800

2.83

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

366,140

2.64

BBH（LUX）FOR FIDELITY FUNDS PACIFIC FUND

277,900

2.00

登志夫

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）⑤

その他株式に関する重要な事項

監査報告（注）1. 上記持株比率は、自己株式（248,018株）を控除して計算しております。
2. 上記道具登志夫氏の所有株式数には、デジタルアーツ株式会社役員持株会における同氏の持分を含めております。

計算書類

2,486,344

道具

連結計算書類

持株比率（％）
事業報告

持株数（株）

該当事項はございません。

20

（2）新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況（平成30年３月31日現在）
イ. 平成20年６月24日開催の定時株主総会決議による新株予約権
保有人数及び新株予約権の数
当社取締役（監査等委員を除く）
当 社 取 締 役 （監 査 等 委 員）

１名
―名

99個
―個

新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数

9,900株新 株 予 約 権 の 払 込 金 額 新株予約権と引換えに払込みは要しない
新 株 予 約 権 の 行 使 価 額 １株につき、785円
新 株 予 約 権 の 行 使 期 間 平成23年５月30日から平成30年６月24日まで（注）平成25年４月１日付で普通株式１株を100株に分割しており、上記株式数及び行使価額については、当該株式分割による調整がされております。

ロ. 平成21年６月24日開催の定時株主総会決議による新株予約権
保有人数及び新株予約権の数
当社取締役（監査等委員を除く）
当 社 取 締 役 （監 査 等 委 員）

１名
―名

66個
―個

新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数

6,600株新 株 予 約 権 の 払 込 金 額 新株予約権と引換えに払込みは要しない
新 株 予 約 権 の 行 使 価 額 １株につき、593円
新 株 予 約 権 の 行 使 期 間 平成24年５月26日から平成31年６月24日まで（注）平成25年４月１日付で普通株式１株を100株に分割しており、上記株式数及び行使価額については、当該株式分割による調整がされております。

21

招集ご通知ハ. 平成27年11月12日開催の取締役会決議による新株予約権
保有人数及び新株予約権の数
当社取締役（監査等委員を除く）
当 社 取 締 役 （監 査 等 委 員）

３名
―名

1,458個―個

新株予約権の目的となる株式の数

145,800株

新 株 予 約 権 の 払 込 金 額 200円／個
新 株 予 約 権 の 行 使 価 額 １株につき、2,034円

株主総会参考書類

新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式

新 株 予 約 権 の 行 使 期 間 平成29年７月１日から平成39年５月31日まで
事業報告
連結計算書類計算書類（注）新株予約権の行使の条件
1. 新株予約権者は、平成29年３月期、平成30年３月期及び平成31年３月期の３事業年度のうち、いずれかの事業年度において当社の営業利益が下記（a）から（c）に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という）の個数を限度として行使することができます。
（ａ）営業利益が15億円を超過した場合 行使可能割合：20％（ｂ）営業利益が20億円を超過した場合 行使可能割合：50％（ｃ）営業利益が25億円を超過した場合 行使可能割合：100％
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとします。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。
2. 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役及び従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
3. 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めません。
4. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新
株予約権の行使を行うことはできません。
5. 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。

監査報告

22

ニ. 平成28年11月10日開催の取締役会決議による新株予約権
保有人数及び新株予約権の数
当社取締役（監査等委員を除く）
当 社 取 締 役 （監 査 等 委 員）３名
―名

5,938個―個

新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数

593,800株

新 株 予 約 権 の 払 込 金 額 2,400円／個
新 株 予 約 権 の 行 使 価 額 １株につき、2,639円
新 株 予 約 権 の 行 使 期 間 平成30年７月１日から平成40年５月31日まで（注）新株予約権の行使の条件
1. 新株予約権者は、平成30年３月期、平成31年３月期及び平成32年３月期の３事業年度のうち、いずれかの事業年度において当社の営業利益が下記（a）から（c）に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができます。
（ａ）営業利益が20億円を超過した場合 行使可能割合：20％（ｂ）営業利益が25億円を超過した場合 行使可能割合：50％（ｃ）営業利益が28億円を超過した場合 行使可能割合：100％
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとします。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。
2. 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役及び従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
3. 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めません。
4. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新
株予約権の行使を行うことはできません。
5. 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。

23

招集ご通知ホ. 平成30年２月16日開催の取締役会決議による新株予約権
保有人数及び新株予約権の数
当社取締役（監査等委員を除く）
当 社 取 締 役 （監 査 等 委 員）

３名
―名

6,890個―個

新株予約権の目的となる株式の数

689,000株

新 株 予 約 権 の 払 込 金 額 100円／個
新 株 予 約 権 の 行 使 価 額 １株につき、3,400円

株主総会参考書類

新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式

新 株 予 約 権 の 行 使 期 間 平成33年７月１日から平成40年５月31日まで
事業報告
連結計算書類（注）新株予約権の行使の条件
1. 新株予約権者は、平成33年３月期において当社の営業利益が40億円を超過している場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができます。
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとします。
2. 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役及び従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
3. 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めません。
4. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新
株予約権の行使を行うことはできません。
5. 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。

計算書類
監査報告

24

②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はございません。

③

その他新株予約権等の状況

平成30年２月16日開催の取締役会決議による新株予約権
保有人数及び新株予約権の数
当
社
使
用
人
子 会 社 の 役 員 及 び 使 用 人

151名
―名

7,243個―個

新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数

724,300株

新 株 予 約 権 の 払 込 金 額 100円／個
新 株 予 約 権 の 行 使 価 額 １株につき、3,400円
新 株 予 約 権 の 行 使 期 間 平成33年７月１日から平成40年５月31日まで（注）新株予約権の行使の条件
1. 新株予約権者は、平成33年３月期において当社の営業利益が40億円を超過している場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができます。
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとします。
2. 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役及び従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
3. 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めません。
4. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新
株予約権の行使を行うことはできません。
5. 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。

25

招集ご通知（3）会社役員の状況① 取締役の状況（平成30年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

あか

ざわ

ひで

のぶ

赤

澤

栄

信

まつ

もと

たく

わか

い

しゅう

じ

若

井

修

治

取締役
（監査等委員）

くぼ

かわ

ひで

かず

取締役
（監査等委員）

うえ

すぎ

まさ

たか

取締役

取締役
取締役
（監査等委員・常勤）

松

窪

上

本

川

杉

卓

し

秀

昌

お

や

也

一

隆

管理部長
デジタルアーツコンサルティング株式会社 取締役
FinalCode Asia Pacific Pte. Ltd. Director
FinalCode Europe Limited Director
FinalCode, Inc. Director and CFO
開発部長
デジタルアーツコンサルティング株式会社 監査役
四谷パートナーズ会計事務所 代表
ソフトバンクグループ株式会社 社外監査役
共立印刷株式会社 社外監査役
株式会社ぱど 社外監査役
桜田通り総合法律事務所 シニアパートナー
株式会社フルキャストホールディングス 取締役（監査等委員）
株式会社セレス 社外監査役
株式会社Aiming 社外監査役

監査報告（注）1. 監査等委員である取締役窪川秀一氏及び上杉昌隆氏は、社外取締役であります。
2. 監査等委員である取締役窪川秀一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3. 情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために
若井修治氏を常勤の監査等委員である取締役として選定しております。
4. 当社は、監査等委員である取締役窪川秀一氏及び上杉昌隆氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
5. 平成29年６月23日開催の第22期定時株主総会において、松本卓也氏が取締役に新たに選任され、就任いたしました。
6. 取締役高橋則行氏は、平成29年12月15日をもって辞任により退任いたしました。なお、同氏は退任時において、当社の新規開発部長でありました。

計算書類

登志夫

連結計算書類

と

具

事業報告

ぐ

道

株主総会参考書類

どう代表取締役社長

営業部長 兼 マーケティング部長 兼 経営企画部長
デジタルアーツコンサルティング株式会社 代表取締役会長
Digital Arts America, Inc. Director, President & CEO
Digital Arts Investment, Inc. Director
FinalCode, Inc. Director, President & CEO
FinalCode Asia Pacific Pte. Ltd. Director
FinalCode Europe Limited Director
DAM株式会社 代表取締役社長
DA株式会社 代表取締役社長
DM株式会社 代表取締役社長

26

②

取締役の報酬等の総額（定額報酬）
区

分

員 数

報酬等の額

取締役（監査等委員を除く） ４名（うち社外取締役）（ - ）摘43,100千円()-

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

３名（２名）

15,200千円
うち社外取締役
２名7,000千円

合計（うち社外取締役）

７名（２名）

58,300千円
うち社外取締役
２名7,000千円（

要

平成28年６月24日の株主総会決議により取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は年額300,000千円以内と定められております。
平成28年６月24日の株主総会決議により監査等委員である取締役の報酬限度額は年額100,000千
円以内と定められております。

）

（

（注）1.

）

当期末の取締役（監査等委員を除く）の員数は３名であります。上記の取締役（監査等委員を除く）の員数と相違しておりますのは、平成29年12月15日をもって退任した取締役１名を含んでいるためであります。
2. 取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3. 使用人兼務取締役（監査等委員を除く）の使用人としての職務に対する給与相当額（賞与を含む）は、48,317千円であります。

③

取締役の報酬（ストック・オプション）
該当事項はございません。

27

招集ご通知④

社外役員に関する事項
氏

名

当事業年度における主な活動状況

かわ

ひで

かず

うえ

すぎ

まさ

たか

窪

川

秀

一

上

杉

昌

隆

取締役（監査等委員）

当事業年度において開催された取締役会
13回のうち12回に、また、監査等委員会
12回のうち11回に出席いたしました。公認会計士としての専門的見地から、取締役会
において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜、必要な発言を行っております。

当事業年度において開催された取締役会
13回のうち12回に、また、監査等委員会
12回のうち11回に出席いたしました。弁護士として法律に関する専門的な知識と経験から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会において、監査結果についての意見交換等、専門的見地から適宜、必要な発言を行って
おります。

（注）1.

⑤

責任限定契約の内容の概要

計算書類

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

連結計算書類

監査等委員である取締役窪川秀一氏は、四谷パートナーズ会計事務所代表、ソフトバンクグループ株式会社、共立印刷株式
会社、株式会社ぱどの社外監査役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
2. 監査等委員である取締役上杉昌隆氏は、桜田通り総合法律事務所のシニアパートナー、株式会社フルキャストホールディン
グスの取締役（監査等委員）、株式会社セレス、株式会社Aimingの社外監査役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
3. 活動状況は、書面決議による取締役会の回数を除いております。

事業報告

取締役（監査等委員）

株主総会参考書類

当社での地位

くぼ

監査報告

28

（4）会計監査人の状況①

名称

三優監査法人

②

報酬等の額
報酬等の額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

19,500千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

19,500千円（注）1.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載
しております。
2. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の方針・内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。

③

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した
監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

29

招集ご通知（5）業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
1.業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
（1）当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社グループは、コンプライアンスを経営上の最重要課題と位置づけ、当社グループの役員及び使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するため、法令遵守に係る規程を整備し、教育や内部通報制度の実施等を行い、問題発生時には当社の取締役会及び監査等委員会に報告される体制整備を行う。
② 当社は、原則として毎月１回、必要があるときは随時取締役会を開催することとし、取締役会において当社グループの重要な職務の執行に関する意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督する。また、取締役及び使用人が法令、定款、各種規程及び定められた業務プロセス等を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組み、内部統制システムの充実を図る。
③ 当社は、内部監査部門を設置し、内部監査を通じた内部統制体制を構築する。内部監査部門は、当社グループの経営管理及び業務活動全般を対象とする内部監査を定期的に実施し、法令、定款、各種規程及び定められた業務プロセス等の遵守状況を評価及び検証し、当社の取締役会及び監査等委員会に適時報告する。
（2）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 当社は、取締役会等の重要な会議の議事録のほか、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を、文書管理規程に基づいて、文書又は電磁的媒体に記録し、保存及び管理を行う。取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
② 当社は、内部監査の実効性を確保するため、取締役の職務の執行に係る重要書類（電磁的媒体を含む）の管理方法及び保存期間を定める規程を整備し、当該規程に基づいて保存及び管理を行う。
（3）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、当社グループの損失の危険（リスク）の管理に関する体制を整備するため、当社グループのリスク管理に関する規程等の整備並びに取締役及び使用人への当該規程の周知を行う。
② 当社は、内部監査部門を設置し、内部監査部門は、定期的に当社グループの業務監査の監査項目及び監査方法の妥当性を検討し、必要があれば監査項目及び監査方法の改定を行う。
（4）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社グループは、取締役の職務の執行の効率性を確保するため、年度ごとに事業計画を策定し、その進捗
を月次の業績評価により検証する。
② 取締役の通常の職務の執行については、職務権限規程及び業務分掌規程に基づいて、取締役会から使用人に権限の委譲を行い、効率的な職務の執行に当たる。

30

（5）当社グループの取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制① 当社は、内部監査規程に基づいて、当社内部監査部門による当社各部門及び子会社に対する内部監査を実施し、当社グループにおける内部統制システムを確立し、当社各部門及び子会社におけるリスクの内容、頻度、当社への影響等について適時、当社取締役会及び監査等委員会に報告を行う。
② 当社は、グループ各社に対し、営業成績、財務状況その他の一定の経営上の重要事項について、定期的に当社に報告することを義務づける。
（6）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の設置について、監査等委員会から要請があった場合
は、速やかに適切な人員配置を行う。
（7）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の取締役（当該取締役及び監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会が指示した業務については、監査等委員会以外からの指揮命令を受けない。
② 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動及び人事評価等については、あらかじめ監査等委員会の意見を聴取する。
（8）監査等委員会への報告に関する体制① 当社の取締役は、監査等委員の出席する取締役会等の重要な会議において随時その担当する職務の執行状
況の報告を行う。
② 当社グループの取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社に損害を及ぼすおそれのある事実については、発見次第、直ちに当社の監査等委員会に対して報告を行う。
③ 当社グループの内部通報制度の担当部門は、当社グループの役員及び使用人からの内部通報の状況について、定期的に当社監査等委員に対して報告を行う。
（9）監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社グループの監査等委員会へ報告を行った当社グループの役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び使用人に周知徹底する。
（10）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の遂行について当社に対して会社法第399条の２第４項に基づいて費用の前払等の請求をしたときは、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用等が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。

31

招集ご通知株主総会参考書類（11）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員による監査の環
境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
② 監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人は必要に応じ相互に情報及び意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図る。
（12）反社会的勢力排除のための体制
当社は、反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない社内体制を整備する。

2.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

監査報告（4）監査等委員の監査が実効的に行われることの確保等
監査等委員は、監査方針を含む監査計画を策定し、月１回の定時監査等委員会に加えて適宜臨時監査等委
員会を開催し、監査等委員間の情報共有に基づき会社の状況を把握しております。さらに、取締役会に出席するとともに、取締役その他使用人と対話を行い、内部監査室・会計監査人と連携し、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査しております。

計算書類（3）コンプライアンスに関する取組み
コンプライアンスに係る教育は定期的に実施するように努め、当社グループの役員及び使用人のコンプラ
イアンスの意識向上を図っております。また、当社は内部通報窓口を設置することによりコンプライアンスの実効性向上に努めております。

連結計算書類（2）リスク管理体制の強化
当社は、リスク管理についての必要事項を定めるリスク管理規程等を整備し、リスク管理体制の構築・運用を継続的に行っております。また、社員安否確認システムを導入し、定期的に安否確認訓練を実施する等の事業継続体制を構築しております。

事業報告

当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、内部統制システムの整備及び運用状況を継続的に確認し調査を実施しており、取締役会にその内容を報告しております。また、確認調査の結果、判明した問題点につきましては、是正措置を行い、より適切な内部統制システムの運用に努めております。なお、当社グループにおける内部統制システムの主な運用状況は以下のとおりであります。
（1）取締役の職務の執行に関する取組み
当事業年度は、取締役会13回、経営会議12回を開催し、経営方針及び経営戦略に関する重要事項の決定及び各取締役の業務執行状況の監督を行いました。

32

（6）会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。

（7）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題のひとつとして位置づけております。このような観点から剰余金の配当等の決定につきましては、当社を取り巻く経営
環境や以下の方針によって実施することとしております。
配当につきましては、安定した配当を継続的に実施することを基本として、各事業年度の業績、財務状況、
今後の事業展開等を総合的に勘案して、連結配当性向30％以上を目標に実施してまいります。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化、今後の成長が見込める事業分野への投資、設備投資、研究開発等に活用してまいります。
これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき14円とさせていただきたいと存じます。既に平成29年12月４日に実施済みの中間配当金１株当たり14円とあわせまして、年間配当金は１
株当たり28円となる予定です。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）1. 当事業報告中の記載金額は、表示単位の端数を切り捨て、比率その他については四捨五入しております。
2. 売上高等の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

33

連結貸借対照表
科目（単位：千円）
第23期
平成30年３月31日現在

4,426,443

受取手形及び売掛金

1,125,067
695
58,408

その他

155,443

固定資産
有形固定資産2,162,474
156,508

1,635,924

買掛金

22,106

未払法人税等

305,391

賞与引当金

112,280

前受金

917,210

その他

278,936

固定負債
資産除去債務その他

45,00544,360
645

負債合計

車両運搬具

12,800

純資産の部

工具、器具及び備品

110,163

株主資本6,203,410

1,285,895

資本金713,590

資本剰余金825,560

利益剰余金

4,991,931

自己株式△327,671

ソフトウェア971,257

その他

314,637
720,071

投資有価証券403,347

関係会社株式32,788

繰延税金資産15,476

その他

268,459

資産合計

7,928,532

その他の包括利益累計額△4,703

為替換算調整勘定△4,703

新株予約権

33,812

非支配株主持分

15,082

純資産合計

6,247,602

負債純資産合計

7,928,532

監査報告

投資その他の資産

1,680,930

計算書類

33,543

連結計算書類建物

無形固定資産事業報告繰延税金資産流動負債

株主総会参考書類

5,766,057

現金及び預金製品

第23期
平成30年３月31日現在

負債の部

資産の部
流動資産

科目

招集ご通知

連結計算書類（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

34

連結損益計算書（単位：千円）科目

売上高

5,116,969

売上原価

1,075,437

売上総利益

4,041,531

販売費及び一般管理費

2,138,614

営業利益
営業外収益
受取利息

1,902,917
6,736
1,071

受取手数料

212

為替差益

3,503

未払配当金除斥益

945

雑収入

1,003

営業外費用

276

雑損失

276

経常利益
特別利益

1,909,377
7,299

新株予約権戻入益

3,193

固定資産売却益

1,498

子会社清算益2,607

特別損失
固定資産除却損

10,204
10,204

税金等調整前当期純利益

1,906,472

法人税、住民税及び事業税

577,834

法人税等調整額

44,881

当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

35

第23期
平成29 年 ４ 月 １ 日から
平成30 年 ３ 月31日まで

1,283,756
1,832
1,281,924

第23期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）（単位：千円）

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書
株主資本

当期首残高

資本剰余金

713,590

778,435

利益剰余金
4,098,920

自己株式△410,665

株主資本合計5,180,280

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△387,675

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△387,675△2,174

親会社株主に帰属する当期純利益

自己株式の処分

1,281,924

1,281,924△1,238△1,23849,299

自己株式の取得

83,552

132,852

△558

△558

事業報告

連結範囲の変動△2,174

株主総会参考書類

資本金

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

47,125893,01082,994

1,023,130

713,590825,560

4,991,931△327,671

6,203,410

その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 その他の包括利益累計額合計
当期首残高

3,830

3,830

新株予約権
81,152

非支配株主持分
5,075

純資産合計

連結計算書類

当期末残高－

5,270,339

連結会計年度中の変動額△387,675

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

8,174

6,000
1,281,924

親会社株主に帰属する当期純利益
連結範囲の変動△1,238

自己株式の処分

132,852

自己株式の取得△558△8,534△8,534△47,340

1,832△54,042

連結会計年度中の変動額合計△8,534△8,534△47,340

10,007977,262

当期末残高△4,703△4,70333,812

15,082

6,247,602

監査報告

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

計算書類

剰余金の配当（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

36

計算書類
貸借対照表
科目

（単位：千円）
第23期
平成30年３月31日現在

資産の部
流動資産

負債の部
5,695,130

流動負債

1,653,279

現金及び預金4,191,007

買掛金

115,570

受取手形及び売掛金

1,241,893

未払金

112,754

未払費用

55,736

製品

695

前渡金

24,718

未払法人税等

290,757

前払費用

88,459

未払消費税等

37,402

繰延税金資産58,408

前受金

906,313

その他

89,948

固定資産
有形固定資産2,454,626
152,609

建物

33,543

車両運搬具

12,800

工具、器具及び備品

106,265

無形固定資産1,043,186

のれん

23,671

ソフトウェア736,951

ソフトウェア仮勘定

282,373

電話加入権

190

投資その他の資産

1,258,830

投資有価証券403,347

関係会社株式

291,081

預り金22,464

賞与引当金

112,280

固定負債
資産除去債務その他
負債合計

45,00544,360645
1,698,284

純資産の部
株主資本

6,417,660

資本金713,590

資本剰余金

827,734

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金

700,222
127,5115,204,00610

その他利益剰余金

5,204,006

長期前払費用

26,050

繰越利益剰余金

5,204,006

敷金及び保証金

181,212

自己株式繰延税金資産296,552

新株予約権

33,81260,576

純資産合計

6,451,473

負債純資産合計

8,149,757

出資金

その他
資産合計

8,149,757（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

37

科目

第23期
平成30年３月31日現在△327,671

（単位：千円）
科目

第23期
平成29 年 ４ 月 １ 日から
平成30 年 ３ 月31日まで
5,046,537

売上原価

1,060,330

売上総利益

3,986,207

販売費及び一般管理費

1,898,597

営業外収益

2,087,609
10,297176

有価証券利息

894

受取手数料

2,612

為替差益

5,345
945

雑収入

322

経常利益

2,097,906
7,299

固定資産売却益

1,498

新株予約権戻入益

3,193

子会社清算益特別損失

2,607
926,403
10,204

子会社株式評価損916,198

税引前当期純利益

1,178,802

法人税等調整額

562,761△244,570
860,611

監査報告

当期純利益
（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

計算書類

固定資産除却損

法人税、住民税及び事業税

連結計算書類

未払配当金除斥益

事業報告

受取利息

特別利益

株主総会参考書類

売上高

営業利益

招集ご通知

損益計算書

38

株主資本等変動計算書
第23期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本

資本金

当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

その他
資 本
剰余金

その他
利益剰余金 利益剰余金
合 計
繰越利益
剰余金

資 本
準備金

713,590 700,222

資 本
剰余金
合 計

自己株式

株主資本
合
計

78,212 778,435 4,731,069 4,731,069 △410,665 5,812,429

新 株
予約権

純資産
合 計

70,154 5,882,583

事業年度中の変動額
剰余金の配当△387,675 △387,675

当期純利益

860,611

自己株式の処分

49,299△387,675△387,675

860,611

860,61183,552

132,852

132,852

△558

△558

△558

860,61149,299

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

－

－

49,29949,299472,936

82,994△36,341605,230 △36,341

568,889

713,590 700,222 127,511 827,734 5,204,006 5,204,006 △327,671 6,417,660（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

39

472,936△36,341

33,812 6,451,473

招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成30年５月７日

三優監査法人指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

岩 田

亘

人

㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

熊 谷

康

司

㊞

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

監査報告

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デジタルアー
ツ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

事業報告

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、デジタルアーツ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

株主総会参考書類

デジタルアーツ株式会社
取締役会 御中40計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成30年５月７日
デジタルアーツ株式会社
取締役会 御中

三優監査法人指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

岩 田

亘

人

㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

熊 谷

康

司

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、デジタルアーツ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第23期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

41

上

招集ご通知監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

事業報告

1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

株主総会参考書類

当監査等委員会は、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第23期事業年度における取締役の職務の執行について監
査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

連結計算書類

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

計算書類

平成30年５月８日

デジタルアーツ株式会社 監査等委員会
若 井

修

治

㊞

監 査 等 委 員

窪 川

秀

一

㊞

監 査 等 委 員

上 杉

昌

隆

㊞

（注）監査等委員窪川秀一及び上杉昌隆は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以

上

監査報告

常勤監査等委員42

定時株主総会会場ご案内図
東京都千代田区大手町一丁目３番２号

会場

経団連会館

交通

401号室〜402号室

電話

03-6741-0222

地下鉄

大手町駅（千代田線・丸ノ内線・半蔵門線・東西線・都営三田線） Ｃ２ｂ出口直結

Ｊ Ｒ

東京駅
KEIDANREN KAIKAN

経団連会館（会場）

C2b

半蔵門線大手町駅

地下鉄半蔵門線●大手町ビル
●大手町
ファースト
スクエア

大手町
野村ビル
●

大手町
タワー
●

東西線大手町駅

●銀行会館

日本生命
●丸の内ビル※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車での来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

至有楽町↓

丸の内
北口

東京駅

●新丸ビル

●丸の内
センタービル丸の内オアゾ●

丸ノ内線東京駅

東京海上
●日動

●丸の内
永楽ビル
ディング

地下鉄丸ノ内線

都営三田線

濠

都営三田線大手町駅

内堀通り

●
和田倉
噴水公園

●三井
住友銀行

東京サンケイ●ビル●
読売新聞ビル●NTT
コミュニケーションズ
大手町ビル

ＪＲ

日比谷通り

濠

大手町
フィナンシャル
●KDDI
シティ
大手町ビル
●

丸ノ内線大手町駅

千代田線大手町駅

地下鉄東西線

皇居

大手センタービル●

●パレス
ホテル

↑至神田

東京
消防庁
●

ＪＡビル
三井物産ビル● ︵工事中︶ ●
日経ビル
●

●気象庁

←至竹橋

丸の内北口より徒歩15分