10669906_第１四半期報告書_20100817110009

四半期報告書
（第88期第１四半期）
自至(E01786)

平成22年４月１日
平成22年６月30日

2010/08/17 11:00:33

10669906_第１四半期報告書_20100817110009目

2010/08/17 11:00:33

次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

11(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

16(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

16(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

16(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

17

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

17

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

18

第５
１

四半期連結財務諸表
19(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

21(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

22

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

35

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

36

四半期レビュー報告書
前第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………………

37

当第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………………

39

10669906_第１四半期報告書_20100817110009

2010/08/17 11:00:33【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月13日【四半期会計期間】

第88期第１四半期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

TAMURA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都練馬区東大泉一丁目19番43号【電話番号】

東京(03)3978－2031【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都練馬区東大泉一丁目19番43号【電話番号】

東京(03)3978－2031【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

タムラ製作所田村直樹（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

飯田

博幸

飯田

博幸

10669906_第１四半期報告書_20100817110009

2010/08/17 11:00:33

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第87期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第88期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第87期

会計期間

自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

自平成21年４月１日
至平成22年３月31日

売上高（百万円）

15,003

16,856

63,581

経常損失（△）（百万円）

△794

△333

△303

四半期（当期）純損失（△）（百万円）△1,037△385△2,332

純資産額（百万円）

31,72628,99929,749

総資産額（百万円）

74,94373,07572,885

１株当たり純資産額（円）405.06373.46381.98△14.92△5.55△33.56

―

―

―

37.57

35.52

36.42

△1,377△1,9582,483△40△2,091

△349

3,493

△385

1,842

20,14917,67322,017

7,220

8,130

7,074

１株当たり四半期（当期）
純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第87期第１四半期連結累計（会計）期間、第88期第１四半期連結累計（会計）期間及び第87期の潜在株式調
整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

- 2 -10669906_第１四半期報告書_20100817110009

2010/08/17 11:00:33

２【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社39社及び関連会社３社で構成され、電子部品、電子化学実装、情報機器の製造販売を主な事業とし、更に各事業に関連する物流及び研究開発等の事業活動を展開しております。
なお、電子化学実装関連事業は、前連結会計年度では電子化学材料・はんだ付装置関連事業として表示しておりま
したが、より事業内容を明瞭にするため名称を変更いたしました。以下においても名称を変更しておりますが、数値等の変更は一切ありません。
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「３．関係会社の状況」に記載しております。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間における関係会社の異動は以下のとおりであります。
(1）合併
平成22年４月１日付で、当社はタムラ化研㈱、㈱タムラエフエーシステム及びタムラ精工㈱（全て当社の連結子会社）を吸収合併いたしました。
(2）新規議決権の所有（被所有）割合
名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の
内容

関係内容

所有割
合
（％）

被所有
割合
（％）

資金援助等

営業上の
取引

設備の賃
貸借

事業

100.0
(100.0)

―

―

―

―

電子部品関連
事業

100.0

―

資金の貸
付

商品売上

―

(連結子会社）

ROMARSH LIMITED

英国
ウィルトシャイヤ
ー州

田村精工電子（常熟）㈲中華人民共和国
江蘇省常熟市STG￡

電子部品関連63,936

RMB
15,578,825(注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）8,130（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数が当第１四半期連結会計期間において1,056名増加しましたのは、電子部品関連事業のROMARSH社の株式を新たに取得したため当社の連結子会社となったこと、及び、電子部品関連事業の田村精工電子（常熟）㈲が重要性が増したため当社の連結子会社となったことによるものであります。
(2）提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）1,032（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数が当第１四半期会計期間において388名増加しましたのは、平成22年４月１日付で、当社が電子化
学実装関連事業のタムラ化研㈱及び㈱タムラエフエーシステム並びに電子部品関連事業のタムラ精工㈱を吸収合併したことによるものであります。

- 3 -10669906_第１四半期報告書_20100817110009

2010/08/17 11:00:33

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

セグメントの名称

前年同四半期比（％）

電子部品関連事業（百万円）

12,018―

電子化学実装関連事業（百万円）

4,804

―

396

―

17,219―

情報機器関連事業（百万円）
合計（百万円）（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当第１四半期連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高（百万円）

前年同四半期比（％）

受注残高（百万円）

前年同四半期比（％）

電子部品関連事業

14,276―15,018―

電子化学実装関連事業

4,998

―

1,034

―

626

―

1,227

―

19,901―

17,280

―

8

―

―

―

19,910―17,280―セグメントの名称

情報機器関連事業
報告セグメント計
その他事業合計（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

前年同四半期比（％）

電子部品関連事業（百万円）

11,412―

電子化学実装関連事業（百万円）

5,032

―

402

―

16,847―

8―

16,856―

情報機器関連事業（百万円）
報告セグメント計（百万円）
その他事業（百万円）
合計（百万円）（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 4 -10669906_第１四半期報告書_20100817110009

2010/08/17 11:00:33

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間における我が国経済は、輸出や生産の増加を背景に企業収益は改善傾向へと推移し、設備投資も下げ止まり・持ち直しつつあります。雇用・所得環境は引き続き厳しい状況にあるものの個人消費は増加基調で推移するなど、緩やかながら景気は回復傾向が続きました。
一方、世界経済全体では、中国を中心としたアジア地域では好調を維持し、米国でも緩やかな景気回復が続きましたが、欧州ではギリシャの財政危機に端を発し他のヨーロッパ諸国の財政状況や金融システムに対する懸念の高まりにより、欧州経済の景気が低迷を続けるリスクの高い状況となりました。
このような経済情勢の中、当社グループを取り巻く市場環境といたしましては、電子部品関連・電子化学関連ではアジア地域などにおけるデジタル機器関連の需要増加やエコカー関連などは引き続き、堅調に推移し、低迷していた産業機械関連におきましてもアジア地域への輸出増加を背景に回復傾向に推移しております。しかしながら、放送設備などの一部の設備産業分野では最悪期は脱したものの需要の回復・増加とまでは至っておらず、引き続き厳しい市場環境が継続しており、予断を許さない状況となっております。
このような市場環境のもと、当社グループの当第１四半期連結会計期間の状況といたしまして、売上高は168億5
千6百万円（前年同四半期比12.4%増）となりました。利益面におきましては、営業利益は8千2百万円（前年同四半
期は7億3千3百万円の営業損失）と黒字となるものの、営業外費用において急激な為替変動による為替差損が3億7千3百万円発生し、経常損失は3億3千3百万円（前年同四半期は7億9千4百万円の経常損失）となり、四半期純損失
は3億8千5百万円（前年同四半期は10億3千7百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門
負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。
①電子部品関連事業
電子部品関連事業は、ＡＶ関連製品から産業機器向け製品などのほぼ全ての分野で需要は回復傾向となり、受注・売上ともに堅調に推移しております。しかしながら、欧米などの一部の地域におきましては、経済環境の不安
定感などもあり、市場の回復が完全ではなく不安定な市場環境も見受けられます。このような状況の中、本事業全般としましては、エアコン向け製品や電動工具向け製品、産業機械向け製品などがアジア地域を中心に堅調に推移し、売上は増収となりました。利益におきましては、昨年度に実施の構造改革の効果が確実に現れはじめ、大幅に改善はしておりますが、株式会社光波を中心としたＬＥＤ関連事業においては主力の自動販売機関連・アミューズ
メント関連などが投資抑止・新企画の遅延などの影響が続き、売上の低迷が損益へと響き、事業全体としましては
黒字化まで至りませんでした。
この結果、売上高は114億1千3百万円（前年同四半期比12.0％増）、セグメント損失は1億3千5百万円となりました。
②電子化学実装関連事業
電子化学実装関連事業は、デジタル機器や自動車関連などをはじめとした各市場における生産増加を背景に電子化学事業を中心に堅調に推移しました。また、実装装置事業におきましても設備投資の下げ止まりや生産増加を背景に需要も回復傾向となってきております。このような状況の中、本事業全般といたしましては、電子化学事業においては既存市場が回復する中、車載市場の鉛フリー化への対応やＬＥＤ関連製品向けやフレキシブル基板材料な
どの新規材料を市場へ投入するなど新規市場への取り組みも徐々に成果として現れてきており、かつ、実装装置事
業に関しても一時期の最悪期は脱出し回復傾向へと推移したことにより、大幅な増収となりました。
この結果、売上高は50億5千4百万円（前年同四半期比21.3％増）、セグメント利益は5億5百万円となりました。

- 5 -10669906_第１四半期報告書_20100817110009

2010/08/17 11:00:33③情報機器関連事業
情報機器関連事業は、設備投資の下げ止まりはあるものの、本事業分野における需要の回復までには至っておらず、放送機器関連をはじめ、各分野において、引き続き、大変に厳しい事業環境が継続しております。本事業全般
といたしましては、厳しい市場環境を背景に売上は大幅に減収、利益におきましても生産部門の再構築と外注品の内製化等の構造改革を推し進めるも大幅な売上減少もあり赤字が継続する結果となりました。
この結果、売上高は4億2百万円（前年同四半期比38.5％減）、セグメント損失は1億7千9百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローが減少したため、前連結会計年度末に比べ43億4千4百万円減少し、176億7千3百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は19億5千8百万円（前年同四半期比42.2%増）であり、これは主に、棚卸資産が増加したことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は20億9千1百万円（前年同四半期は4千万円の使用）であり、これは主に、定期預金への預入れを行ったこと、ROMARSH社の株式を取得するために資金が流出したことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3億8千5百万円（前年同四半期は34億9千3百万円の獲得）であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、平成18年５月26日開催の取締役会において、企業価値、ひいては、株主の皆様の利益を確保し、または向上させる取り組みの一環として、大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）を決議し、平成18年６月29日開催の定時株主総会に議案を上程し、承認可決されております。
大規模買付行為（特定株式保有者等（注１）の当社株券等（注２）の買付行為）に対する対応方針の概要は次のとおりであります。
詳細は当社ホームページ（http://www.tamura-ss.co.jp）にてご覧いただくことができます。
①基本的な当社の考え方
当社は、証券取引所に上場する株式会社として、当社株式の売買は市場に委ねるものと考えており、特定株式保有者等による当社株式の買付けに応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様のご判断によるものと考えております。また、特定株式保有者等による経営への関与は、必ずしも企業価値を毀損するものではなく、それが当社の企業価値の拡大につながるものであれば何ら否定するものではありません。
当社は、グループとして、国内外に子会社、関連会社を合わせ40社強を有し、日本、アジア、米州および欧州の４つの地域に跨り、電子部品、電子化学実装、情報機器、その他各分野における商品の販売および製造を主な内容とした多岐に渡る事業展開を行っております。従いまして、当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経
験、ならびに国内外の顧客・従業員および取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。

- 6 -10669906_第１四半期報告書_20100817110009

2010/08/17 11:00:33

特定株式保有者等による当社株式の買付けが行われる場合に、株主の皆様に、短期間に、以上のような当社およびタムラグループの特性を踏まえた上での十分な情報を確保していただくこと、そして、それに基づき十分な分析を加えた上で特定株式保有者等による当社株式の買付けの妥当性をご判断いただくことが容易でない場合も想定しうると考えております。今後、当社の同意なく特定株式保有者等による当社株式を対象とする公開買付や当社株式の買集め等が行われた場合に、(ⅰ）特定株式保有者等の目的等が株主の皆様の利益を損なうものであるか否か、(ⅱ）特定株式保有者等の買付けが株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要する恐れがあるものであるか否か、(ⅲ）特定株式保有者等により株主の皆様に対し十分な情報の開示が行われているか否か等を検討するために必要な情報と時間を合理的に確保することは、当社の企業価値が毀損され、株主の皆様にとって不本意な形で不利益が生じることを未然に防止するために重要であると考えております。
②大規模買付ルールの内容
当社が導入している大規模買付ルールとは、(ⅰ）事前に特定株式保有者等が当社取締役会に対して必要且つ十分な情報を提供し、(ⅱ）当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
具体的には、まず、特定株式保有者等には、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成のために必要且つ十分な情報を提供していただきます。
大規模買付行為の提案があった事実および当社取締役会に提供された本必要情報はすべて特別委員会に提出されます。また、当社取締役会は、特別委員会の勧告・助言等を最大限尊重しつつ、本必要情報のうち、当社株主の皆様の判断のために必要であると認められる情報については、適切と判断する時点で開示します。
次に、当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、特定株式保有者等が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合）
または90日間（その他の大規模買付行為の場合）を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間として与えられるべきものと考えます。従って、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。取締役会評価期間中、当社取締役会は特別委員会の勧告等を最大限尊重しながら、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、特定株式保有者等との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。
特定株式保有者等が現れた場合、当社取締役会は、特別委員会が行う勧告等を最大限尊重した上で、当社株主の皆様の利益を守るために適切と考える方策を取ることになります。
③大規模買付行為が為された場合の対応方針(a）特定株式保有者等が大規模買付ルールを遵守した場合
特定株式保有者等が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、当社株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、当社株主の皆様において、当該買付提案および当社が提示する当該買付提案に対する意
見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。もっとも、大規模買付ルールが遵守されている場
合であっても、当該大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうと認められる場合（買収目的等からみて企業価値を損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株主に強要する仕組みをとるもの、従業員、顧客、取引先などのステークホルダーの利益を損なう結果、企業価値を著しく損なうものなど）には、当社取締役
会は当社株主の皆様の利益を守るために適切と考える方策を取ることがあります。当該大規模買付行為が当社株
主全体の利益を著しく損なうか否かの検討および判断については、その客観性および合理性を担保するため、当社取締役会は、特別委員会の勧告を尊重するものとします。

- 7 -10669906_第１四半期報告書_20100817110009

2010/08/17 11:00:33(b）特定株式保有者等が大規模買付ルールを遵守しない場合
特定株式保有者等が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社および当社株主全体の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。具体的にいかなる手段を講じるかについては、特別委員会の勧告等を最大限尊重しながら、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。
④株主・投資家に与える影響等(a）大規模買付ルールが株主・投資家に与える影響等
大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報、ならびに、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見および代替案等の提示を受ける機会を保証しています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となります。
(b）対抗措置発動時に株主・投資家に与える影響等
特定株式保有者等が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社および当社株主全体の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律および当社定款により認められている対抗措置をとることがありますが、当該対抗措置の仕組上、当社株主の皆様（大規模買付ルールに違反した特定株式保有者等を除きます。）が格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令に従って適時適切な開示を行います。
⑤大規模買付ルールの有効期限および修正・廃止について
上記対応方針の導入は、平成18年６月29日の株主総会での承認をもって開始し、平成19年６月30日が有効期限となります。但し、有効期限の満了前であっても、(ⅰ）当社の株主総会において上記対応方針を修正または廃止する旨の議案が承認された場合、または(ⅱ）当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により上記対応方針を修正または廃止する旨の決議が行われた場合には、修正または廃止されるものとします。有効期限までに上記対応方針の修正または廃止がなされない場合は、有効期限は自動的に１年間延長されるものとし、以後も同様とします。従って、上記対応方針については、株主の皆様のご意向に従ってこれを修正または廃止させることが可能です。
当社は、上記対応方針が修正または廃止された場合には、その旨を速やかにお知らせします。
(注１）「特定株式保有者等」とは、当社の株券等の保有者、公開買付者または保有者且つ公開買付者であるもの
であって、(ⅰ）当該保有者が保有する当社の株券および当該保有者の共同保有者が保有する当社の株券等にかかる株券等保有割合の合計、(ⅱ）当該公開買付者が保有し若しくは保有することとなった当社の株券等および当該公開買付者の特別関係者が保有する当社の株券等にかかわる株券保有割合の合計、または、(ⅲ）当該保有者且つ公開買付者であるものが保有し若しくは保有することとなった当社の株券等および当該保有者且つ公開買付者である者の共同保有者ならびに当該保有者且つ公開買付者である者の特別関係者が保有する当社の株券等にかかる株券保有割合の合計のいずれかが、当社発行済株式総数の20％を超える者または超えると当社取締役会が認める者をいいます。
(注２）「株券等」とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億4千7百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 8 -10669906_第１四半期報告書_20100817110009

2010/08/17 11:00:33

第３【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はあ
りません。

- 9 -

10669906_第１四半期報告書_20100817110009

2010/08/17 11:00:33

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

252,000,000
計

252,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年８月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

75,067,736

75,067,736

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
1,000株計

75,067,736

75,067,736－－- 10 -

10669906_第１四半期報告書_20100817110009

2010/08/17 11:00:33（２）【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①

株式会社タムラ製作所第２回新株予約権（平成17年６月29日定時株主総会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）

新株予約権の数

22個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

22,000株（注）２

新株予約権の行使時の払込金額1円（注）３

新株予約権の行使期間

取締役及び執行役員の退任日の翌日から５年間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

1円
1円

①

新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員を退任した日の翌日から５年間に限り新株予約権を行使できる。
② ①にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当新株予約権の行使の条件

該承認日の翌日から２週間とする。
(イ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。
③

この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率- 11 -

10669906_第１四半期報告書_20100817110009②

2010/08/17 11:00:33

株式会社タムラ製作所第３回新株予約権（平成18年６月29日定時株主総会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）

新株予約権の数

22個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

22,000株（注）２

新株予約権の行使時の払込金額1円（注）３
自至新株予約権の行使期間

平成18年７月１日
平成48年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

465円（注）４

発行価格及び資本組入額

資本組入額

233円

①

新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員を退任した日の翌日から５年間に限り新株予約権を行使できる。

②①にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式

新株予約権の行使の条件

移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から２週間とする。
(イ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。
この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及③

び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

４．発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における公正な評価単価464円を合算しております。なお、新株予約権付与時における公正な評価単価464円については、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員の報酬債権の対当額をもって相殺されます。

- 12 -

10669906_第１四半期報告書_20100817110009

2010/08/17 11:00:33

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 株式会社タムラ製作所第４回新株予約権（平成19年６月28日定時株主総会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数

25個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

25,000株（注）２

新株予約権の行使時の払込金額1円（注）３

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

自平成19年７月１日

至

平成49年６月30日

発行価格
資本組入額

654円（注）４
327円①

新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員を退任した日の翌日から５年間に限り新株予約権を行使できる。
①にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)②に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当新株予約権の行使の条件

該承認日の翌日から２週間とする。
(イ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。
③

この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

４．発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における公正な評価単価653円を合算しております。なお、新株予約権付与時における公正な評価単価653円については、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員の報酬債権の対当額をもって相殺されます。

- 13 -

10669906_第１四半期報告書_20100817110009②

2010/08/17 11:00:33

株式会社タムラ製作所第５回新株予約権（平成20年６月27日定時株主総会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）

新株予約権の数

37個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

37,000株（注）２

新株予約権の行使時の払込金額1円（注）３
自至新株予約権の行使期間

平成20年７月１日
平成50年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

427円（注）４

発行価格及び資本組入額

資本組入額

214円

①

新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員を退任した日の翌日から５年間に限り新株予約権を行使できる。

②①にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式

新株予約権の行使の条件

移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から２週間とする。
(イ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。
この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及③

び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

４．発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における公正な評価単価426円を合算しております。なお、新株予約権付与時における公正な評価単価426円については、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員の報酬債権の対当額をもって相殺されます。

- 14 -

10669906_第１四半期報告書_20100817110009③

2010/08/17 11:00:33

株式会社タムラ製作所第６回新株予約権（平成21年６月26日定時株主総会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）

新株予約権の数

77個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

77,000株（注）２

新株予約権の行使時の払込金額1円（注）３
自至新株予約権の行使期間

平成21年７月１日
平成51年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

349円（注）４

発行価格及び資本組入額

資本組入額

175円

①

新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員を退任した日の翌日から５年間に限り新株予約権を行使できる。
①にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)②に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア) 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当新株予約権の行使の条件

該承認日の翌日から２週間とする。
(イ) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。
③

この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
４．発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における公正な評価単価426円を合算しております。なお、新株予約権付与時における公正な評価単価348円については、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員の報酬債権の対当額をもって相殺されます。

- 15 -

10669906_第１四半期報告書_20100817110009

2010/08/17 11:00:33（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）―

75,067―

11,829―15,331

平成22年４月１日～
平成22年６月30日（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

68,701－

795,736－－

発行済株式総数

75,067,736－－

総株主の議決権－

68,701－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

5,571,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 68,701,000

単元未満株式

普通株式(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、提出会社所有の自己株式364株が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年６月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）（自己保有株式）㈱タムラ製作所

東京都練馬区東大泉一丁目19番43号

5,571,000

計－

5,571,000

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

5,571,000

7.42－

5,571,000

7.42

他人名義所有株式数（株）- 16 -

10669906_第１四半期報告書_20100817110009

2010/08/17 11:00:33

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

５月

６月

最高（円）

352

312

297

最低（円）

305

241

246

（注）

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 17 -

10669906_第１四半期報告書_20100817110009

2010/08/17 11:00:33

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 18 -

10669906_第１四半期報告書_20100817110009

2010/08/17 11:00:33

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

18,89019,185
3,633
1,831
5,283
320
1,943
△232

22,23017,905
2,886
1,246
4,292
530
2,212
△248

流動資産合計50,85651,055

15,202△9,53914,999△9,304

5,662

5,695

13,483△10,539

13,361△10,285

2,944

3,076

8,281
△7,264

8,062△7,073

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 19 -

1,016

988

6,300
1,472
△456

6,289
1,442
△383

1,016

1,058

8

10

16,94917,118

718
316
670

105
280
700

1,706

1,086

1,654
933
1,380
△405

2,057
494
1,482
△409

3,562

3,623

22,21921,82973,07572,885

10669906_第１四半期報告書_20100817110009

2010/08/17 11:00:33（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

12,106
2,853
7,158
341
242
447
8
3,272

10,687
2,685
4,302
320
286
835
29
3,284

流動負債合計26,42922,433

固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他

13,828
1,188
2,072
556

16,721
1,200
2,122
658

固定負債合計17,646

20,702

負債合計

44,076

43,135

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

11,82915,3373,534△2,363

11,82915,337
4,162△2,364

株主資本合計28,33828,965

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△338△171△1,873△125△89△2,203

評価・換算差額等合計△2,383△2,418

新株予約権
少数株主持分

69
2,976

70
3,132

純資産合計

28,99929,749

負債純資産合計

73,07572,885- 20 -

10669906_第１四半期報告書_20100817110009

2010/08/17 11:00:33（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

15,003
11,864

16,856
12,671

売上高
売上原価
売上総利益

3,139

販売費及び一般管理費

※1

3,873

4,185
※1

4,102

△733

82

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
作業くず売却益
その他

6
22
20
－

4
13
－

39

28
35

営業外収益合計

89

82

125
－
24

114
373
10

150

498

営業利益又は営業損失（△）

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

△794

△333

特別利益
固定資産売却益

112

特別利益合計

11

2

5
－
16

3
14
－

22

18

△804

△349

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

90
215

130
0

法人税等合計306

130

少数株主損益調整前四半期純損失（△）

－

△480

少数株主損失（△）

△74

△94

四半期純損失（△）△1,037△385

経常損失（△）

特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
特別退職金
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）- 21 -

10669906_第１四半期報告書_20100817110009

2010/08/17 11:00:33（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

△804

△349

625
△127

509
△46

42
△3
△368
△24
△3
△29

77
△105
△387
△21
△23
△18

125
37
－
△6

114
164
14
0
△801
△1,973

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

2,102
677
△3,526小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
支出
その他

160

1,176
45

△1,123△1,621

27
△131
△150

18
△130
△224

△1,377△1,958－△1,000
－
△285

38
△435
151
△6
△4

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 22 -

100

100
△6
△7
－

－

△870

115

△21

△40

△2,091

10669906_第１四半期報告書_20100817110009

2010/08/17 11:00:33（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

△64

△82

3,763
△93
△63
△1
－
－
△45

147
△185
△82
△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,493

△385

167

△52

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,243△4,487

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

17,907－22,017143

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 23 -

20,149

0
△149
△32

※1

17,673

10669906_第１四半期報告書_20100817110009

2010/08/17 11:00:33【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（1）連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、ROMARSH LIMITEDは新たに株式を取得したため、また、田村精工電子（常熟）㈲は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、当第１四半期連結会計期間より、タムラ化研㈱、㈱タムラエ
フエーシステム及びタムラ精工㈱は当社に吸収合併されたため、また、タムラ電子（トレンガヌ）㈱は四半期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
（2）変更後の連結子会社の数
30社

２．会計処理基準に関する事項の変更（1）資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
20年３月31日）を適用しております。

平成

これにより、損益に与える影響は軽微であります。
（2）企業結合に関する会計基準等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成
20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。
（3）在外連結子会社の収益及び費用の換算方法の変更
在外連結子会社の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期首から累計した期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、当連結会計年度において英国ROMARSH社の買収を行う
等、海外事業展開が進む中で在外連結子会社の重要性が今後さらに増すと考えられ、また、世界的な金融危機以降、為替の変動幅が大きくなってきていることから、一時的な為替相場の変動による期間損益に与える影響を排除し、連結会計年度を通じて発生する在外連結子会社の収益及び費用の各項目をより実態に即して連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
これにより、売上高は132百万円、営業利益は5百万円それぞれ減少
し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ6百万円増加しております。

- 24 -

10669906_第１四半期報告書_20100817110009

2010/08/17 11:00:33【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書）
１．

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。
２．

前第１四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「作業くず売却益」は、営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。前第１四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「作業くず売却益」は6百万円であります。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

２．棚卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省
略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。

３．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

４．経過勘定項目の算定方法

固定費的な要素が大きく予算と実績の差異が僅少のものについては、合理的な算定方法（予算に基づく見積り）による概算額で計上する方法によっております。

５．法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判定に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予測を利用する
方法によっており、前連結会計年度末以降に経営環境等、又は、一時差異等の発生状況に著しい変化が認められた場合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予測に当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
該当事項はありません。

- 25 -

10669906_第１四半期報告書_20100817110009

2010/08/17 11:00:33【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）※

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入金等に対する保証額は次のとおりであります。
田村自動化系統（蘇州）㈲※保証債務連結会社以外の会社の銀行借入金等に対する保証51百万円

額は次のとおりであります。
田村精工電子（常熟）㈲157百万円田村自動化系統（蘇州）㈲

53百万円

計

210百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給与手当※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

1,275百万円

従業員給与手当1,364百万円

退職給付費用180百万円

退職給付費用161百万円

研究開発費180百万円

研究開発費

247百万円

荷造運賃

336百万円

荷造運賃

406百万円

役員賞与引当金繰入額

役員賞与引当金繰入額

4百万円

賞与引当金繰入額

7百万円

賞与引当金繰入額

288百万円

299百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

20,246百万円△96百万円
20,149百万円- 26 -（平成22年６月30日現在）
現金及び預金勘定

18,890百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1,217百万円

現金及び現金同等物

17,673百万円

10669906_第１四半期報告書_20100817110009

2010/08/17 11:00:33（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

75,067千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

5,570千株

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

当社

69百万円

平成22年６月29日定時株主総会で決議したストック・オプションは、平成22年６月30日現在では行使期間が到来しておりません。
４．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

208

（決議）
平成22年６月29日
定時株主総会

１株当たり配当額（円）
3

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月30日

配当の原資

利益剰余金

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後になるもの
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 27 -

10669906_第１四半期報告書_20100817110009

2010/08/17 11:00:33（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

電子化学
材料・は
消去又は
情報機器
その他事
電子部品
連結
計
んだ付装
全社
関連事業
業
関連事業
（百万円）
（百万円）
置関連事
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
業
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高10,181

4,159

655

7

15,003―15,003

4

8

―

106

119

(119)

―

10,186

4,167

655

114

15,123(119)

15,003

△633

244

△8

△7

△405

(328)

△733

(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品(1）電子部品関連事業…………

(2）電子化学材料・はんだ付装置関連事業

各種トランス、ＡＣアダプター、スイッチング電源ユニット、圧電セ
ラミック製品、ＬＥＤ関連製品………… フラックス、ソルダーペースト、液状レジスト、自動はんだ付装置(3）情報機器関連事業………… 通信ネットワーク機器、放送機器、ワイヤレスマイク、情報応用機器(4）その他事業………… 運輸・倉庫・保険業【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

消去又は
ヨーロッ
南北アメ
連結
計
日本
アジア
全社
パ
リカ
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）（百万円）（百万円） （百万円）
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失
（△）

7,906

4,220

2,386

490

15,003―15,003

555

1,719

13

4

2,292

(2,292)

―

8,462

5,939

2,399

495

17,296(2,292)

15,003

△267

△186

28

△20

△446

(287)

△733

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1）アジア…………… マレーシア・シンガポール・中国・台湾(2）ヨーロッパ…………… イギリス・チェコ(3）南北アメリカ…………… アメリカ・メキシコ- 28 -

10669906_第１四半期報告書_20100817110009【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

アジアⅠ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

2010/08/17 11:00:33

至平成21年６月30日）

ヨーロッパ

南北アメリカその他の地域

2,315

534

―

5,214

計
8,064
15,003

34.8

15.4

3.6

―

（注）１．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
３．各区分に属する主な国又は地域(1）アジア…………… マレーシア・シンガポール・中国・台湾(2）ヨーロッパ…………… イギリス・ヨーロッパ大陸諸国(3）南北アメリカ…………… アメリカ

(4）その他の地域…………… オーストラリア- 29 -

53.7

10669906_第１四半期報告書_20100817110009

2010/08/17 11:00:33【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「電子部品関連事業」、「電子化学実装関連事業」、「情報機器関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「電子部品関連事業」は、各種トランス、ＡＣアダプター、スイッチング電源ユニット、圧電セラミック製品、Ｌ
ＥＤ関連製品等を生産しております。「電子化学実装関連事業」は、フラックス、ソルダーペースト、液状レジス
ト、自動はんだ付装置等を生産しております。「情報機器関連事業」は、通信ネットワーク機器、放送機器、ワイヤレスマイク、情報応用機器等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他事業
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

電子部品
関連事業

電子化学
実装関連
事業

情報機器
関連事業

外部顧客への売上高

11,412

5,032

402

16,847

8

16,856―

16,856セグメント間の内部売上高又は振替高

0

21

―

22

165

187

△187

―

計

11,413

5,054

402

16,870173

17,044△187

16,856セグメント利益又は
損失（△）

△135

505

△179

190

21

211

△129

82

計

売上高

（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫・保険業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△129百万円には、セグメント間取引消去14百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△143百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「電子部品関連事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結累計期間において当社の英国子会社であるタム
ラ・ヨーロッパ・リミテッドが英国ROMARSH社の株式を取得して子会社化（当社の孫会社化）しております。な
お、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては616百万円であります。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
21日）を適用しております。

- 30 -

平成21年３
平成20年３月

10669906_第１四半期報告書_20100817110009

2010/08/17 11:00:33（金融商品関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載をしておりません。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載をしておりません。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載をしておりません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成22年４月１日

至- 31 -

平成22年６月30日）

10669906_第１四半期報告書_20100817110009（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成22年４月１日

至

2010/08/17 11:00:33

平成22年６月30日）

１．共通支配下の取引等(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取引の目的を含む取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
タムラ化研株式会社（当社の連結子会社）
電子化学材料の製造・販売
株式会社タムラエフエーシステム（当社の連結子会社）
はんだ付装置の製造・販売
タムラ精工株式会社（当社の連結子会社）
各種磁性材料の製造・販売②企業結合日平成22年４月１日③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、タムラ化研株式会社、株式会社タムラエフエーシステム及びタムラ精工株式会
社の３社を吸収合併消滅会社とする吸収合併であります。
④結合後企業の名称
株式会社タムラ製作所⑤取引の目的を含む取引の概要
当社グループは経営スローガン「オンリーワン・カンパニーの実現」を目指し、当社グループの総合力を最大限に活かし、競争力強化のための業務革新や顧客ニーズに合った新製品の投入、また、ＥＲＰシステムの有効活用による原価管理の徹底や営業力強化などに取り組み、収益性の向上・安定化などを最重要経営課
題におき、業績アップに努めてまいりました。しかしながら、当社を取り巻く環境は、昨今の急激な市場環境の変化をはじめ、法制度の複雑化や制度要求の増加など、より厳しさを増しております。このような環境変化へ迅速に対応するためには、更なるグループ経営・グローバル統括力の強化や、経営のスピード化が求められ、従来の分社型経営から全体最適を求めた統合型経営へビジネス基盤を再構築することが、当社グル
ープの将来のビジネス拡大のために最善と判断し、タムラ化研株式会社、株式会社タムラエフエーシステム
及びタムラ精工株式会社の３社を当社へ統合いたしました。
今般の子会社３社との統合を通じ、海外拠点を含むグローバルな統括力を発揮し、今後も当社グループとして、世界のエレクトロニクス市場に高く評価され、独自の魅力ある商品・サービスをスピーディーに提供し、お客様の満足を得られ、かつ、社会に貢献する企業、すなわち「オンリーワン・カンパニー」としての企業体質の確立と強化を目指してまいる所存であります。
当社は、タムラ化研株式会社、株式会社タムラエフエーシステム及びタムラ精工株式会社の全株式を保有しており、合併による新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません。
(2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

- 32 -

10669906_第１四半期報告書_20100817110009

2010/08/17 11:00:33

２．取得による企業結合(1）被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った根拠①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

ROMARSH LIMITED（英国法人）
ROMARSH社及び同社とインド資本による在インド合弁会社（Romarsh Elcomponics
Technologies Pvt. Ltd.）におけるエネルギー市場向け超大型・特機トランス及びリア
クタの製造販売②企業結合を行った主な理由
当社グループは、電子部品関連事業セグメントにおいて中期的にエネルギー市場向け産業用超大型・特機トランス及びリアクタのグローバル拡販を目指しております。一方、ROMARSH社は、同社とインド資本による在インド合弁会社にて同種の製品を製造販売しております。当社グループといたしましては、当社の英国子会社であるタムラ・ヨーロッパ・リミテッドを通じ、ROMARSH社の全株式を買い取り、上記製品群の世界市場での確固たる地位を築き、かつ、インドでのシェア確保と生産拠点を確立し、世界Ｎｏ．１の地位獲得を目指すため、同社に対する友好的買収を実施いたしました。
③企業結合日平成22年４月29日④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称
ROMARSH LIMITED⑥取得した議決権比率
100％（従前の議決権比率 －％）⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社グループは、電子部品関連事業セグメントにおいて中期的にエネルギー市場向け産業用超大型・特機
トランス及びリアクタのグローバル拡販を目指しており、当社の英国子会社であるタムラ・ヨーロッパ・リ
ミテッドを通じ、エネルギー市場向け産業用超大型・特機トランス及びリアクタの製造販売に強みを有する
ROMARSH社の全株式を取得したものであります。
(2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
ROMARSH社の決算日は12月31日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。企業結合のみなし取得日をROMARSH社の第１四半期会計期間末日である平成22年３月31日としているため、四半期連結損益計算書はROMARSH社の業績を含んでおりません。
(3）被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価は6,200,000ポンドであり、現金による取得であります。
(4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
616百万円②発生原因
主として、ROMARSH社のエネルギー市場向け産業用超大型・特機トランス及びリアクタ製造販売によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却(5）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高
経常利益

324百万円
4百万円

四半期純利益
4百万円
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

- 33 -

10669906_第１四半期報告書_20100817110009

2010/08/17 11:00:33（資産除去債務関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
資産除去債務が、企業集団の事業の運営において重要なものではないため、記載をしておりません。
（賃貸等不動産関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
賃貸等不動産の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載をしておりません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

373円46銭381円98銭

２．１株当たり四半期純損失金額
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額

14円92銭なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ5円55銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損 いては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
失であるため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

1,037

385

―

―

四半期純損失（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純損失（百万円）

1,037

385

期中平均株式数（千株）

69,507

69,497――――――――――――――――――――――

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っておりますが、当該取引残高が、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載をしておりません。

- 34 -

10669906_第１四半期報告書_20100817110009

２【その他】
該当事項はありません。

- 35 -

2010/08/17 11:00:33

10669906_第１四半期報告書_20100817110009

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 36 -

2010/08/17 11:00:33

10669906_第１四半期報告書_20100817110009

2010/08/17 11:00:33

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月７日

株式会社タムラ製作所
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴木

哲夫

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仲井

一彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タムラ製作所の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タムラ製作所及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は、当第１四半期
連結会計期間より連結子会社において発生した物流費の計上区分を変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10669906_第１四半期報告書_20100817110009

2010/08/17 11:00:33

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月９日

株式会社タムラ製作所
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋山

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

布施木

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飯畑

賢一
孝叔
史朗

印
印
印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タムラ製作所の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タムラ製作所及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は当第１四半期連
結会計期間より在外連結子会社の収益及び費用の換算方法を変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。