海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案

新旧対照条文目次○海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）（本則第一条関係） …………………………………………………………………………………………

【本則関係】○船員法（昭和二十二年法律第百号）（本則第二条関係） ………………………………………………………………………………………………………

1○国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）（附則第十一条関係） …………………………………………………………………………………………

○船員の雇用の促進に関する特別措置法（昭和五十二年法律第九十六号）（附則第十条関係） ……………………………………………………………

○登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）（附則第九条関係） …………………………………………………………………………………………

○租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）（附則第八条関係） ………………………………………………………………………………………

○地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）（附則第七条関係） …………………………………………………………………………………………

○船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）（附則第六条関係） ………………………………………………………………………………………

21

20

15

号）により改28

国土交通省設置法の下段（現行欄）は、国土交通省設置法等の一部を改正する法律（平成二十年法律第
正された後の条項を掲げたものである。

29【附則関係】

8

32

（注）

正

案

○海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）（本則第一条関係）
改
目次
第一章・第二章 （略）第三章 船舶貸渡業、海運仲立業及び海運代理店業（第三十三条）

現（傍線の部分は改正部分）

行

目次
第一章・第二章 （略）第三章 船舶貸渡業、海運仲立業及び海運代理店業（第三十三条―第三十九条）（立入検査）
第二十五条 （略）２ （略 ）

第四章 海上運送事業に使用する船舶の規格及び船級（第四十条・第
四十一条）
第五章・第六章 （略）附則（立入検査）
第二十五条 （略）２ （ 略）
３ 第一項の規定による検査又は質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第四章 日本船舶及び船員の確保（第三十四条―第三十九条の四）第五章 海上運送事業に使用する船舶の規格及び船級（第四十条・第
四十一条）
第六章・第七章 （略）附則（ 航 海 命令 ）第二十六条 国土交通大臣は、航海が災害の救助その他公共の安全の維持のため必要であり、かつ、自発的に当該航海を行う者がない場合又は著しく不足する場合に限り、船舶運航事業者に対し航路、船舶又は運送すべき人若しくは物を指定して航海を命ずることができる。

（航 海 命 令 ）第二十六条 国土交通大臣は、本邦の各港間の航海であつて、当該航海が災害の救助その他公共の安全の維持のため必要であり、且つ、自発的に当該航海を行う者がない場合又は著しく不足する場合に限り、船舶運航事業者に対し航路、船舶又は運送すべき人若しくは物を指定して航海を命ずることができる。

２ 国土交通大臣は、前項の規定による命令を行うに当たつては、当該命令により航海に従事する船舶及び船員の安全の確保に配慮しなければならない。
３ 国土交通大臣は、第一項の規定による命令をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該命令により航海に従事する船舶である旨の証明書を当該船舶の船長に交付しなければならない。
４ 第一項の規定による命令で次条の規定による損失の補償を伴うもの
は、これによつて必要となる補償金の総額が国会の議決を経た予算の金額を超えない範囲内でこれをしなければならない。

２ 前項の規定による命令で次条の規定による損失の補償を伴うものは、これによつて必要となる補償金の総額が国会の議決を経た予算の金額をこえない範囲内でこれをしなければならない。
削除第三十四条から第三十九条まで
日本船舶及び船員の確保

（削る。）
第四章
（ 基 本方 針）第三十四条 国土交通大臣は、安定的な海上輸送の確保を図るために必要な日本船舶（船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第一条に規定する日本船舶をいう。以下同じ。）の確保、これに乗り組む船員の育成及び確保その他これらに関連する措置（以下「日本船舶及び船員の確保」という。）に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。
２ 基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 日本船舶及び船員の確保の意義及び目標に関する事項
二 日本船舶及び船員の確保のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針三 船舶運航事業者等（日本船舶及び船員の確保を行おうとする船舶
運航事業者その他の者をいう。以下同じ。）が講ずべき措置に関する 基 本的 な 事 項
四 次条第一項に規定する日本船舶・船員確保計画の同条第三項の認定に関する基本的な事項
五 前各号に掲げるもののほか、日本船舶及び船員の確保のために必要な事項
３ 基本方針は、船舶運航事業者等の競争力の確保を考慮して定めるも
のとする。

- 1 -

４ 国土交通大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。
５ 国土交通大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、交通政策審議会の意見を聴くものとする。
６ 国土交通大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
（日本船舶・船員確保計画）
第三十五条 船舶運航事業者等は、国土交通省令で定めるところにより、単独で又は共同で、日本船舶及び船員の確保についての計画（以下「日本船舶・船員確保計画」という。）を作成して、国土交通大臣の認定を申請することができる。
２ 日本船舶・船員確保計画には、次に掲げる事項を記載しなければな
らな い。
一 日本船舶及び船員の確保の目標
二 日本船舶及び船員の確保の内容
三 計 画期 間
四 日本船舶及び船員の確保の実施に必要な資金の額及びその調達方
法五 前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項
３ 国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があつた場合において、その日本船舶・船員確保計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。この場合において、第四号（船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第五十五条第一項に規定する船員派遣事業の許可に係る部分に限る。）に係る日本船舶・船員確保計画の認定については、交通政策審議会の意見を聴くものとする。
一 基本方針に適合するものであること。
二 確実かつ効果的に実施されると見込まれるものであること。
三 計画期間が国土交通省令で定める期間であること。

- 2 -四 船員職業安定法第五十五条第一項に規定する船員派遣事業の許可又は同法第六十条第二項の規定による許可の有効期間の更新を要す
るものにあつては、当該事業を実施する者が同法第五十六条各号（
同法第六十条第二項の規定による許可の有効期間の更新を要するものにあつては、同法第五十六条第四号を除く。）のいずれにも該当せず、かつ、当該事業の内容が同法第五十七条第一項各号に掲げる基準に適合すること。
五 第三十八条に規定する課税の特例の適用を受けようとするものにあつては、当該特例の適用を受けようとする者が対外船舶運航事業（本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間において行う船舶運航事業をいう。以下同じ。）を営む者であり、かつ、前項第一号に掲げる日本船舶及び船員の確保の目標として同項第三号に掲げる計画期間における同条に規定する日本船舶の隻数の増加の割合が記載されたものであつて、当該割合が国土交通省
令で定める割合以上のものであること。
４ 前項の認定を受けた船舶運航事業者等（以下「認定事業者」という。）は、当該認定に係る日本船舶・船員確保計画を変更しようとする
ときは、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の認定を受けなければならない。
５ 第三項の規定は、前項の認定について準用する。
６ 船員職業安定法第百五条（第二号及び第四号を除く。）の規定は、第三項の認定（第四項の規定による変更の認定を含む。以下同じ。）
を受けようとする者のうち、当該認定を受けることによつて次条の規定により同法第五十五条第一項の許可又は同法第六十条第二項の規定による許可の有効期間の更新を受けたものとみなされることとなる者
について準用する。
（船員職業安定法の特例）
第三十六条 船舶運航事業者等がその日本船舶・船員確保計画について
前条第三項の認定を受けたときは、当該日本船舶・船員確保計画に基- 3 -

づき実施する船員派遣事業についての船員職業安定法第五十五条第一項の許可若しくは同法第六十条第二項の規定による許可の有効期間の更新を受け、又は同法第六十一条第一項の規定による変更の届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは許可の有効期間の更新を受け、又は変更の届出をしたものとみなす。
（資金の確保等）
第三十七条 国は、認定事業者が第三十五条第三項の認定を受けた日本
船舶・船員確保計画（以下「認定計画」という。）に従つて日本船舶及び船員の確保を行うために必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
（ 課 税 の特 例 ）第三十八条 認定事業者（第三十五条第三項第五号に掲げる基準に適合するものとして日本船舶・船員確保計画の認定を受けた者に限る。次条第一項において同じ。）が日本船舶（安定的な海上輸送の確保に資するものとして国土交通省令で定める大きさ以上の船舶に限る。同条において同じ。）を用いて営む対外船舶運航事業等（対外船舶運航事
業、対外船舶貸渡業（対外船舶運航事業の用に供する船舶の貸渡し又は対外船舶運航事業に係る運航の委託をする船舶貸渡業をいう。同項において同じ。）その他これらに関連する事業として国土交通省令で定めるものをいう。）に係る所得については、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）で定めるところにより、課税の特例の適用
があ る も の と す る 。
（日本船舶の譲渡等の届出）第三十九条 認定事業者が、対外船舶運航事業又は対外船舶貸渡業の用に供する日本船舶について、譲渡、日本の国籍を有する者及び日本の法令により設立された法人その他の団体以外の者への貸渡し又はこれらに類する行為として国土交通省令で定めるものをしようとするとき- 4 -は、その日の二十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。ただし、貸渡しをしようとする場合においてその期間が国土交通省令で定める期間未満であるときは、この限りでない。
２ 前項の規定による届出をした者は、当該届出に係る日本船舶が第四十四条の二に規定する国際船舶であるときは、同条の規定による届出をすることを要しない。
（勧告及び認定の取消し）第三十九条の二 国土交通大臣は、認定事業者が正当な理由がなく認定
計画に従つて日本船舶及び船員の確保を行つておらず、又は行わない
おそれがあると認めるときは、当該認定事業者に対し、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
２ 国土交通大臣は、前項の規定による勧告を受けた認定事業者が当該勧告に従い必要な措置を講じなかつたときは、その認定を取り消すことができる。
（関係者の協力）
第三十九条の三 国土交通大臣、船舶運航事業者等及びその組織する団体並びに独立行政法人航海訓練所、独立行政法人海技教育機構その他の船員教育機関は、日本船舶及び船員の確保に関し相互に連携を図りながら協力しなければならない。
（報告及び立入検査）
第三十九条の四 国土交通大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、認定事業者に対して、認定計画の実施状況について報告をさせ、又はその職員に、認定事業者の事業場若しくは事務所に立ち入り、認定計画に係る船舶、施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

- 5 -

第五章
雑則

海上運送事業に使用する船舶の規格及び船級

第 六章

第五章

第四 章

罰則

雑則

海上運送事業に使用する船舶の規格及び船級

２ 第二十五条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

第六章
罰則

二十二 第二十五条第一項（第四十二条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
二十三・二十四 （略）第 七章
第五十条 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する 。
一～二十 （略）二十一 第二十四条第一項（第三十三条において準用する場合及び第四十二条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第三十九条の四第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二十二 第二十五条第一項（第四十二条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第三十九条の四第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
二十三・二十四 （略）第五十二条 第四十四条の二の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、譲渡又は貸渡しをした者は、三十万円以下の罰金に処する。

第五十条 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する 。
一～二十 （略）二十一 第二十四条第一項（第三十三条において準用する場合及び第四十二条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

第五十二条 第三十九条第一項又は第四十四条の二の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、譲渡又は貸渡しをした者は、三十万円以下の罰金に処する。

- 6 -

正

案

○船員法（昭和二十二年法律第百号）（本則第二条関係）
改

現（傍線の部分は改正部分）

行（書類の備置）第十八条 船長は、国土交通省令の定める場合を除いて、左の書類を船内に備え置かなければならない。
一～五 （略）（略）②（書類の備置）第十八条 船長は、国土交通省令の定める場合を除いて、次の書類を船内に備え置かなければならない。
一～ 五 （ 略 ）六 海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二十六条第三項に規定する証明書（略）②（労働条件の明示）
第 三 十二 条 （ 略 ）②（ 略）
第六十四条の二（略 ）（時間外及び補償休日の労働）第六十四条 船長は、船舶の航海の安全を確保するため臨時の必要があるときは、第六十条第一項の規定若しくは第七十二条の二の国土交通省令の規定による労働時間の制限を超えて海員を作業に従事させ、又は第六十二条第一項の規定にかかわらず、補償休日において海員を作業に従事させることができる。

（労働条件等の明示）
第三十二条 （略）② 前項の場合において、当該雇入契約に係る航海が海上運送法第二十六条第一項の規定による命令によるものであるときは、船舶所有者は船員に対してその旨を明示しなければならない。
（時間外、補償休日及び休息時間の労働）第六十四条 船長は、船舶の航海の安全を確保するため臨時の必要があるときは、第六十条第一項の規定若しくは第七十二条の二の国土交通省令の規定による労働時間の制限を超えて海員を作業に従事させ、又は第六十二条第一項若しくは第六十五条の三の規定にかかわらず、補
償休日若しくは休息時間において海員を作業に従事させることができる。
② （ 略）
第六十四条の二 （略）② 国土交通大臣は、労働時間の延長を適正なものとするため、前項の協定で定める労働時間の延長の限度その他の必要な事項について、船- 7 -

員の福祉、時間外労働の動向その他の事情を考慮して基準を定めることができる。
③ 第一項の協定をする船舶所有者及び労働組合又は船員の過半数を代表する者は、当該協定で労働時間の延長を定めるに当たり、当該協定の内容が前項の基準に適合したものとなるようにしなければならない。
④ 国土交通大臣は、第二項の基準に関し、第一項の協定をする船舶所有者及び労働組合又は船員の過半数を代表する者に対し、必要な助言
及び指導を行うことができる。
（労働時間の限度）第六十五条の二 第六十四条第二項又は第六十四条の二第一項の規定により第六十条第一項の規定又は第七十二条の二の国土交通省令の規定による労働時間の制限を超えて海員を作業に従事させる場合であつても、海員の一日当たりの労働時間及び一週間当たりの労働時間は、第六十条第一項の規定及び第七十二条の二の国土交通省令の規定による労働時間を含め、それぞれ十四時間及び七十二時間を限度とする。
②～④ （略）（休息時間）
第六十五条の三 船舶所有者は、休息時間を一日について三回以上に分割して海員に与えてはならない。
② 船舶所有者は、前項に規定する休息時間を一日について二回に分割して海員に与える場合において、休息時間のうち、いずれか長い方の休息時間を六時間以上としなければならない。
（通常配置表）第六十六条の二 船長は、第十二条から第十四条までに規定する場合その他非常の場合以外の通常の場合における海員の船内作業の時間帯及び作業内容に関し、国土交通省令で定めるところにより、通常配置表（労働時間の限度）第六十五条の二 第六十四条第二項又は第六十四条の二の規定により第六十条第一項の規定又は第七十二条の二の国土交通省令の規定による労働時間の制限を超えて海員を作業に従事させる場合であつても、海員の一日当たりの労働時間及び一週間当たりの労働時間は、第六十条
第一項の規定及び第七十二条の二の国土交通省令の規定による労働時間を含め、それぞれ十四時間及び七十二時間を限度とする。
②～④ （略）- 8 -を定め、これを船員室その他適当な場所に掲示しておかなければならな い。

（記録簿の備置き）
第六十七条 船長は、国土交通省令で定めるところにより、船内に帳簿を備え置いて、労働時間、補償休日及び前条の割増手当に関する事項を記載しなければならない。

②

（ 略）

③

（記録簿の備置き等）第六十七条 船長は、国土交通省令で定めるところにより、船内に帳簿を備え置いて、労働時間、補償休日、休息時間及び第六十六条の割増手当に関する事項を記載しなければならない。
② 船長は、国土交通省令で定めるところにより、海員に対し、前項の帳簿の写しを交付しなければならない。
（ 略）（健康証明書）第八十三条 船舶所有者は、国土交通大臣の指定する医師が船内労働に適することを証明した健康証明書を持たない者を船舶に乗り組ませてはならない。
（削る。）（略）（年少船員の夜間労働の禁止）
第八十六条 船舶所有者は、年齢十八年未満の船員を午後八時から翌日の午前五時までの間において作業に従事させてはならない。ただし、国土交通省令の定める場合においてこれと異なる時刻の間において午前零時前後にわたり連続して九時間休息させるときは、この限りでない。
②・ ③ （ 略 ）（健康証明書）第八十三条 船舶所有者は、国土交通大臣の指定する医師が船内労働に適することを証明した健康証明書を持たない者を船舶に乗り組ませてはならない。但し、やむを得ない事由のあるときは、この限りでない。
② 前項但書の場合には、船舶所有者は、遅滞なく、その後に到着する
港で健康証明書を受けさせる手続をしなければならない。この場合において健康証明書を受けることのできない者は、これを引き続き使用してはならない。
③ （略）

②

（略）

（年少船員の夜間労働の禁止）
第八十六条 船舶所有者は、年齢十八年未満の船員を午後八時から翌日の午前五時までの間において作業に従事させてはならない。ただし、国土交通省令の定める場合において午前零時から午前五時までの間を含む連続した九時間の休息をさせるときは、この限りでない。
②・ ③

- 9 -

第八十八条の二の二 （略）② （ 略）③ 第六十五条の二第一項から第三項まで、第六十五条の三、第六十六条並びに第六十七条第一項及び第二項の規定は、前項ただし書の規定により妊産婦の海員（第七十二条各号に掲げる者を除く。）が労働時間の制限を超えて作業に従事した場合について準用する。この場合において、第六十五条の二第一項中「第六十条第一項の規定又は第七十二条の二の国土交通省令の規定」とあるのは「第八十八条の二の二第一項の規定」と、「第六十条第一項の規定及び第七十二条の二の国土交通省令の規定」とあるのは「同項の規定」と、同条第二項中「前項」とあるのは「第八十八条の二の二第三項において準用する前項」と、同条第三項中「第一項に」とあるのは「第八十八条の二の二第三項
において準用する第一項に」と、第六十五条の三第二項中「前項」とあるのは「第八十八条の二の二第三項において準用する前項」と、第六十六条中「第六十条第一項の規定若しくは第七十二条の二の国土交
通省令の規定」とあるのは「第八十八条の二の二第一項の規定」と、第六十七条第一項中「補償休日、休息時間及び第六十六条の割増手当」とあるのは「休息時間及び第八十八条の二の二第三項において準用する第六十六条の割増手当」と、同条第二項中「前項」とあるのは「第八十八条の二の二第三項において準用する前項」と読み替えるものと す る。
第八十八条の三 （略）②・③ （略）④ 第六十六条の規定は前項の規定により妊産婦の海員（第七十二条各号に掲げる者を除く。）が休日において作業に従事した場合について、第六十七条の規定は妊産婦の船員が乗り組む船舶の船長及び船舶所有者について準用する。この場合において、同条第一項中「第六十六条の割増手当」とあるのは「第八十八条の三第四項において準用する
第六十六条の割増手当」と、同条第二項中「前項」とあるのは「第八第八十八条の二の二 （略）② （ 略）③ 第六十五条の二第一項から第三項まで、第六十六条及び第六十七条
第一項の規定は、前項ただし書の規定により妊産婦の海員（第七十二条各号に掲げる者を除く。）が労働時間の制限を超えて作業に従事した場合について準用する。この場合において、第六十五条の二第一項
中「第六十条第一項の規定及び第七十二条の二の国土交通省令の規定」とあるのは「第八十八条の二の二第一項の規定」と、同条第二項中「前項」とあるのは「第八十八条の二の二第三項において準用する前項」と、第六十七条第一項中「補償休日及び前条の割増手当」とあるのは「第八十八条の二の二第三項において準用する前条の割増手当」と 読 み 替 える も の と す る 。

第八十八条の三 （略）②・③ （略）④ 第六十六条の規定は前項の規定により妊産婦の海員（第七十二条各号に掲げる者を除く。）が休日において作業に従事した場合について、第六十七条の規定は妊産婦の船員が乗り組む船舶の船長及び船舶所有者について準用する。この場合において、同条第一項中「前条の割増手当」とあるのは「第八十八条の三第四項において準用する前条の割増手当」と読み替えるものとする。

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（就業規則等の公示）第百十三条 船舶所有者は、この法律、労働基準法、この法律に基づいて発する命令、労働協約、就業規則並びに第三十四条第二項、第六十四条の二第一項及び第六十五条の協定を記載した書類を船内及びその他の事業場内の見やすい場所に掲示し、又は備え置かなければならない。

（船舶職員及び小型船舶操縦者法の一部の適用除外）
第百二十条の二 船舶職員及び小型船舶操縦者法第三章第四節の規定は、船長については、適用しない。

（就業規則等の公示）第百十三条 船舶所有者は、この法律、労働基準法、この法律に基づいて発する命令、労働協約、就業規則並びに第三十四条第二項、第六十四条の二及び第六十五条の協定を記載した書類を船内及びその他の事
業場内の見やすい場所に掲示し、又は備え置かなければならない。

十八条の三第四項において準用する前項」と読み替えるものとする。

（船舶職員及び小型船舶操縦者法の一部の適用除外）
第百二十条の二 船舶職員及び小型船舶操縦者法第三章第五節の規定は、船長については、適用しない。

（略）

第百二十六条 船長が次の各号の一に該当する場合には、三十万円以下の罰金に処する。
一 第八条、第十条、第十一条、第十四条の三第一項、第十六条、第十七条、第三十六条、第五十条第二項又は第五十五条の規定に違反したと き 。

二三

第百三十一条 船舶所有者が次の各号の一に該当する場合には、三十万円以下の罰金に処する。
一 第三十二条、第三十四条第二項、第五十三条、第五十四条、第五十六条、第五十八条第一項、第八十二条の二第一項、第八十三条第一項若しくは第二項、第八十五条第三項、第八十八条の七又は第百十三条の規定に違反したとき。
（略）
第五十八条の二又は第六十七条第二項（第八十八条の三第四項に二～七

第百二十六条 船長が次の各号のいずれかに該当する場合には、三十万円以下の罰金に処する。
一 第八条、第十条、第十一条、第十四条の三第一項、第十六条、第十七条、第三十六条、第五十条第二項、第五十五条、第六十六条の二又は第六十七条第二項（第八十八条の二の二第三項及び第八十八条の三第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。
二～七 （略）第百三十一条 船舶所有者が次の各号のいずれかに該当する場合には、三十万円以下の罰金に処する。
一 第三十二条、第三十四条第二項、第五十三条、第五十四条、第五十六条、第五十八条第一項、第八十二条の二第一項、第八十三条第一項、第八十五条第三項、第八十八条の七又は第百十三条の規定に違反したとき。
（略）
第五十八条の二又は第六十七条第三項（第八十八条の三第四項に二三- 11 -

四おいて準用する場合を含む。）の規定による帳簿を備え置かず、又は帳簿に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしたと
き。
（略）
四
則

おいて準用する場合を含む。）の規定による帳簿を備え置かず、又は帳簿に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしたと
き。
（略）
附

（ 略）

則

第百三十六条小形船舶乗組員手帳法は、これを廃止する。

附第 一条

第百三十七条（略）（削る。）

第百三十九条（ 削 る。 ）第 二条

第百四十条 第十八条の規定は、総トン数二十トン未満の船舶又は平水
区域を航行区域とする船舶については、この法律施行の日から六箇月間、これを適用しない。

第百三十八条 従前の船員法第六十八条第三項但書の規定は、この法律施行後でも、なおその効力を有する。

（削る。）

第百四十一条 第三十七条の規定の適用については、前条に規定する船舶に乗り組む者の雇入契約でこの法律施行の際現に存するものは、これをこの法律施行の際成立したものとみなす。

（略）（ 削 る。 ）第百四十二条 第六十条乃至第七十条の規定は、戦時標準型船舶で、行政官庁においてその居住設備が第六十九条の規定による定員教の海員を乗り組ませることが困難なものと認めて、船員労働委員会の議を経て指定したものについては、これを適用しない。

（略）

（削る。）

第百四十三条

第八十三条の規定は、沿海区域を航行区域とする船舶に（削る。）- 12 -

（ 削 る。 ）（削る。）（ 削 る。 ）第百四十六条 沿海区域又は平水区域を航行区域とする総トン数七百ト
ン未満の船舶で国内各港間のみを航海するものに乗り組む海員に係る第六十条第二項及び第六十二条第一項 第八十八条の三第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。 の規定の適用については、平成九年三月三十一日までの間は、これらの規定中「四十時間」とあるのは、「四十時間を超え四十四時間以下の範囲内において政令で定める時間」とする。
② 前項の規定により読み替えて適用する第六十条第二項及び第六十二条第一項の政令は、船員労働の特殊性、船員の福祉、船員の労働時間の動向その他の事情を考慮して定めるものとする。
③ 第六十条第四項の規定は、第一項の規定により読み替えて適用する
同条第二項及び第六十二条第一項の政令について準用する。

第百四十五条 第六十七条第三項、第九十七条及び第百十三条の規定はこの法律施行の日から六箇月間、これを適用しない。

第百四十四条 この法律施行前から引き続き年齢十五年未満の者を船員として、又は年齢十八年未満の者を石炭を運び若しくはたく作業に従事する海員として使用するときは、第八十五条の規定は、これらの者については、この法律施行の日から六箇月間、これを適用しない。

ついては、この法律施行の日から六箇月間、これを適用しない。

（削る。）

第百四十七条 第七十五条第二項の規定の適用については、昭和六十七年三月三十一日までの間は同項中「十五日」とあるのは「十二日」と、「三日」とあるのは「二日」と、同年四月一日から昭和六十八年三月三十一日までの間は同項中「十五日」とあるのは「十三日」と、同
年四月一日から昭和六十九年三月三十一日までの間は同項中「十五日」とあるのは「十四日」とする。

- 13 -

(

)

正

案

現

（傍線の部分は改正部分）

行（船員法の適用に関する特例等）
第八十九条 （略）２・３ （略）４ 乗組み派遣船員の派遣就業に関しては、乗組み派遣船員が乗り組む船舶において船員派遣の役務の提供を受ける者のみを乗組み派遣船員を使用する船舶所有者とみなして、船員法第六条の規定により適用される労働基準法第七条並びに船員法第六十二条（同法第八十八条の三第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）、第六十四
条の二、第六十五条、第六十五条の二第二項（同法第八十八条の二の二第三項において読み替えて準用する場合を含む。）、第六十七条第二項（同法第八十八条の三第四項において準用する場合を含む。）、第八十五条第二項、第八十六条第一項及び第二項、同条第三項（漁船に係る部分に限る。）、第八十七条第一項及び第三項、第八十八条、第八十八条の二の二第二項、第八十八条の三第一項及び第三項、第八十八条の四、第八十八条の六並びに第八十八条の七の規定並びにこれらの規定に基づいて発する命令の規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。この場合において、同法第六十四条の二中「その使用する」とあるのは「船員職業安定法第八十九条第三項に規定する派遣元の船舶所有者（以下単に「派遣元の船舶所有者」という。）がその使用する」と、同条及び同法第六十五条中「これを国土交通大臣に」とあるのは「及びこれを国土交通大臣に」と、同条中「その使用する」とあるのは「派遣元の船舶所有者がその使用する」と、同法第八十七条第一項第一号中「船内で作業に従事することを申し出た場合」とあるのは「、あらかじめ、船内で作業に従事することを派
遣元の船舶所有者に申し出た場合」と、同法第八十八条の二の二第二項中「その労働時間を超えて作業に従事することを申し出た場合」と○船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）（抄）（附則第六条関係）
改（船員法の適用に関する特例等）
第八十九条 （略）２・３ （略）４ 乗組み派遣船員の派遣就業に関しては、乗組み派遣船員が乗り組む船舶において船員派遣の役務の提供を受ける者のみを乗組み派遣船員を使用する船舶所有者とみなして、船員法第六条の規定により適用される労働基準法第七条並びに船員法第六十二条（同法第八十八条の三第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）、第六十四条の二第一項、第六十五条、第六十五条の二第二項（同法第八十八条の二の二第三項において読み替えて準用する場合を含む。）、第六十五条の三（同法第八十八条の二の二第三項において読み替えて準用する場合を含む。）、第六十七条第三項（同法第八十八条の三第四項において準用する場合を含む。）、第八十五条第二項、第八十六条第一項及び第二項、同条第三項（漁船に係る部分に限る。）、第八十七条
第一項及び第三項、第八十八条、第八十八条の二の二第二項、第八十八条の三第一項及び第三項、第八十八条の四、第八十八条の六並びに第八十八条の七の規定並びにこれらの規定に基づいて発する命令の規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。この場合において、同法第六十四条の二第一項中「その使用する」とあるのは「船員職業安定法第八十九条第三項に規定する派遣元の船舶所有者（
以下単に「派遣元の船舶所有者」という。）がその使用する」と、同項及び同法第六十五条中「これを国土交通大臣に」とあるのは「及びこれを国土交通大臣に」と、同条中「その使用する」とあるのは「派遣元の船舶所有者がその使用する」と、同法第八十七条第一項第一号
中「船内で作業に従事することを申し出た場合」とあるのは「、あらかじめ、船内で作業に従事することを派遣元の船舶所有者に申し出た- 14 -

場合」と、同法第八十八条の二の二第二項中「その労働時間を超えて作業に従事することを申し出た場合」とあるのは「、あらかじめ、その労働時間を超えて作業に従事することを派遣元の船舶所有者に申し出た場合」と、同法第八十八条の三第三項中「休日において作業に従事することを申し出た場合」とあるのは「、あらかじめ、休日において作業に従事することを派遣元の船舶所有者に申し出た場合」と、同法第八十八条の四第二項中「同項本文の時刻の間において」とあるのは「、あらかじめ、同項本文の時刻の間において」と、「申し出た場合」とあるのは「派遣元の船舶所有者に申し出た場合」とする。
５ ～７ （ 略 ）８ 前各項の規定による船員法の特例については、同法第六十八条中「第六十条から前条までの規定及び第七十二条の二の国土交通省令の規定」とあるのは「第六十条から前条までの規定及び第七十二条の二の国土交通省令の規定（船員職業安定法第八十九条の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。）」と、同法第七十一条第一項及び第七十二条中「第六十条から第六十九条までの規定」とあるのは「第六十条から第六十九条までの規定（船員職業安定法第八十九条の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。）」と、同法第七十六条中「与えているとき」とあるのは「与えているとき（派遣先の船舶所有者（船員職業安定法第八十九条第二項、第四項又は第五項の規定により乗組み派遣船員を使用する船舶所有者とみなされる者をいう。
以下同じ。）が与えているときを含む。）」と、同法第八十八条の二
中「第六章（第六十条第二項及び第三項、第六十二条並びに第六十三条の規定を除く。）の規定」とあるのは「第六章（第六十条第二項及び第三項、第六十二条並びに第六十三条の規定を除く。）の規定（船員職業安定法第八十九条の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。）」と、同法第八十八条の五中「前三条の規定」とあるのは「前三条の規定（船員職業安定法第八十九条の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。）」と、同法第百一条第一項及び第百十二条第一項中「この法律に基づいて発する命令」とあるのは「この法あるのは「、あらかじめ、その労働時間を超えて作業に従事することを派遣元の船舶所有者に申し出た場合」と、同法第八十八条の三第三
項中「休日において作業に従事することを申し出た場合」とあるのは「、あらかじめ、休日において作業に従事することを派遣元の船舶所有者に申し出た場合」と、同法第八十八条の四第二項中「同項本文の時刻の間において」とあるのは「、あらかじめ、同項本文の時刻の間において」と、「申し出た場合」とあるのは「派遣元の船舶所有者に申し出た場合」とする。

５ ～７ （ 略 ）８ 前各項の規定による船員法の特例については、同法第六十八条中「第六十条から前条までの規定及び第七十二条の二の国土交通省令の規定」とあるのは「第六十条から前条までの規定及び第七十二条の二の国土交通省令の規定（船員職業安定法第八十九条の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。）」と、同法第七十一条第一項及び第七十二条中「第六十条から第六十九条までの規定」とあるのは「第六十条から第六十九条までの規定（船員職業安定法第八十九条の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。）」と、同法第七十六条中「与えているとき」とあるのは「与えているとき（派遣先の船舶所有者（船員職業安定法第八十九条第二項、第四項又は第五項の規定により乗組み派遣船員を使用する船舶所有者とみなされる者をいう。
以下同じ。）が与えているときを含む。）」と、同法第八十八条の二
中「第六章（第六十条第二項及び第三項、第六十二条並びに第六十三条の規定を除く。）の規定」とあるのは「第六章（第六十条第二項及び第三項、第六十二条並びに第六十三条の規定を除く。）の規定（船員職業安定法第八十九条の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。）」と、同法第八十八条の五中「前三条の規定」とあるのは「前三条の規定（船員職業安定法第八十九条の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。）」と、同法第百一条第一項及び第百十二条第一項中「この法律に基づいて発する命令」とあるのは「この法- 15 -

律に基づいて発する命令（船員職業安定法第八十九条の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。）」と、同法第百一条第一項及び第二項、第百二条、第百六条、第百七条第一項、第百十一条、第百十二条第二項並びに第百十三条中「船舶所有者」とあるのは「船舶所有者（派遣先の船舶所有者を含む。）」と、同法第百一条第二項中「前項の規定」とあるのは「前項の規定（船員職業安定法第八十九条の規定により適用される場合を含む。）」と、同法第百三条第一項、第百四条第一項及び第百二十一条の四第一項中「この法律」とあるのは「この法律（船員職業安定法第八十九条の規定により適用される場合を含む。）」と、同法第百四条第三項中「第一項」とあるのは「第一項（船員職業安定法第八十九条の規定により適用される場合を含む。
）」と、同法第百五条中「この法律及び労働基準法」とあるのは「この法律及び労働基準法（船員職業安定法第八十九条の規定によりこれらの法律が適用される場合を含む。）」と、同法第百六条中「この法律に基いて発する命令」とあるのは「この法律に基いて発する命令（
船員職業安定法第八十九条の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。）」と、同法第百八条中「この法律に基づいて発する命令の違反の罪」とあるのは「この法律に基づいて発する命令（船員職業安定法第八十九条の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。）の違反の罪（同条第七項の規定により適用される第百二十九条から第百三十一条までの規定の罪を含む。）」と、同法第百八条の二中「第百一条第二項に規定する場合」とあるのは「第百一条第二項に規定する場合（船員職業安定法第八十九条の規定により適用される場合を含む。）」と、同法第百十三条中「労働基準法、この法律に基づいて発する命令、」とあるのは「労働基準法及びこの法律に基づいて発する命令（船員職業安定法第八十九条の規定によりこれらの規定が適用される場合におけるこれらの規定を含む。）並びに」と、「第六十五条の協定を記載した書類」とあるのは「第六十五条の協定を記載した書類（派遣先の船舶所有者にあつては、乗組み派遣船員に係る労働協約、就業規則並びに第三十四条第二項、第六十四条の二第一項及び律に基づいて発する命令（船員職業安定法第八十九条の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。）」と、同法第百一条第一項及び第二項、第百二条、第百六条、第百七条第一項、第百十一条、第百十二条第二項並びに第百十三条中「船舶所有者」とあるのは「船舶所有者（派遣先の船舶所有者を含む。）」と、同法第百一条第二項中「前項の規定」とあるのは「前項の規定（船員職業安定法第八十九条の規定により適用される場合を含む。）」と、同法第百三条第一項、第百四条第一項及び第百二十一条の四第一項中「この法律」とあるのは「この法律（船員職業安定法第八十九条の規定により適用される場合を含む。）」と、同法第百四条第三項中「第一項」とあるのは「第一項（船員職業安定法第八十九条の規定により適用される場合を含む。
）」と、同法第百五条中「この法律及び労働基準法」とあるのは「この法律及び労働基準法（船員職業安定法第八十九条の規定によりこれらの法律が適用される場合を含む。）」と、同法第百六条中「この法律に基いて発する命令」とあるのは「この法律に基いて発する命令（
船員職業安定法第八十九条の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。）」と、同法第百八条中「この法律に基づいて発する命令の違反の罪」とあるのは「この法律に基づいて発する命令（船員職業安定法第八十九条の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。）の違反の罪（同条第七項の規定により適用される第百二十九条から第百三十一条までの規定の罪を含む。）」と、同法第百八条の二中「第百一条第二項に規定する場合」とあるのは「第百一条第二項に規定する場合（船員職業安定法第八十九条の規定により適用される場合を含む。）」と、同法第百十三条中「労働基準法、この法律に基づいて発する命令、」とあるのは「労働基準法及びこの法律に基づいて発する命令（船員職業安定法第八十九条の規定によりこれらの規定が適用される場合におけるこれらの規定を含む。）並びに」と、「第六十五条の協定を記載した書類」とあるのは「第六十五条の協定を記載した書類（派遣先の船舶所有者にあつては、乗組み派遣船員に係る労働協約、就業規則並びに第三十四条第二項、第六十四条の二及び第六十- 16 -

第六十五条の協定を記載した書類を含む。）」と、同法第百二十条中「この法律に基いて発する命令」とあるのは「この法律に基いて発する命令（船員職業安定法第八十九条の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。）並びに同条第七項の規定」として、これらの規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。
９～（略）（外国船舶派遣に係る船員法等の適用に関する特例）
第九十二条 船員派遣元事業主とその雇用する派遣船員であつて船員法第一条第一項に規定する船舶以外の船舶に派遣するもの（同居の親族のみを使用する船員派遣元事業主に使用される者及び家事使用人を除く。）との労働関係については、派遣船員を同法第二条第二項に規定する予備船員と、船員派遣元事業主を同法第五条の規定により船舶所有者に関する規定の適用を受ける者とみなして、同法第一条第一項、第四条、第三十一条から第三十五条まで、第四十四条の二、第四十四条の三、第五十条第一項及び第三項、第五十二条から第五十四条まで、第五十六条、第五十八条、第五十八条の二、第七章、第八十一条第一項、第八十三条、第八十四条、第八十五条第一項、第八十七条第一項本文及び第二項本文、第八十八条の八、第十章、第十一章（第九十七条第一項（第四号に係る部分に限る。）を除く。）、第百一条第一項、第百二条から第百六条まで、第百七条（第五項を除く。）、第百八条、第百九条から第百十七条まで、第百十九条から第百二十条まで、第百二十一条の二から第百二十一条の四までの規定並びにこれらの規定に基づく命令の規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）
を適用する。この場合において、同法第四十四条の二第一項中「第八十七条第一項又は第二項の規定によつて作業に従事しない期間」とあるのは「第八十七条第一項本文又は第二項本文の規定によつて船員派
遣（船員職業安定法第六条第十一項に規定する船員派遣をいう。以下同じ。）の役務に従事しない期間」と、同法第七十四条第一項、第二項及び第四項中「同一の事業に属する船舶」とあるのは「船員職業安五条の協定を記載した書類を含む。）」と、同法第百二十条中「この法律に基いて発する命令」とあるのは「この法律に基いて発する命令（船員職業安定法第八十九条の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。）並びに同条第七項の規定」として、これらの規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。
９～
（ 略）
12

（外国船舶派遣に係る船員法等の適用に関する特例）
第九十二条 船員派遣元事業主とその雇用する派遣船員であつて船員法第一条第一項に規定する船舶以外の船舶に派遣するもの（同居の親族のみを使用する船員派遣元事業主に使用される者及び家事使用人を除く。）との労働関係については、派遣船員を同法第二条第二項に規定する予備船員と、船員派遣元事業主を同法第五条の規定により船舶所有者に関する規定の適用を受ける者とみなして、同法第一条第一項、第四条、第三十一条から第三十五条まで、第四十四条の二、第四十四条の三、第五十条第一項及び第三項、第五十二条から第五十四条まで、第五十六条、第五十八条、第五十八条の二、第七章、第八十一条第一項、第八十三条、第八十四条、第八十五条第一項、第八十七条第一項本文及び第二項本文、第八十八条の八、第十章、第十一章（第九十七条第一項（第四号に係る部分に限る。）を除く。）、第百一条第一項、第百二条から第百六条まで、第百七条（第五項を除く。）、第百八条、第百九条から第百十七条まで、第百十九条から第百二十条まで、第百二十一条の二から第百二十一条の四までの規定並びにこれらの規定に基づく命令の規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）
を適用する。この場合において、同法第四十四条の二第一項中「第八十七条第一項又は第二項の規定によつて作業に従事しない期間」とあるのは「第八十七条第一項本文又は第二項本文の規定によつて船員派
遣（船員職業安定法第六条第十一項に規定する船員派遣をいう。以下同じ。）の役務に従事しない期間」と、同法第七十四条第一項、第二項及び第四項中「同一の事業に属する船舶」とあるのは「船員職業安- 17 -

12

（ 略）定法第六十六条第一項に規定する船員派遣契約に係る船舶」と、同項中「第八十七条第一項又は第二項の規定によつて勤務に従事しない期間」とあるのは「第八十七条第一項本文又は第二項本文の規定によつて船員派遣に係る勤務に従事しない期間」と、同法第七十八条第一項
中「並びに国土交通省令の定める手当及び食費」とあるのは「及び国
土交通省令の定める手当」と、同法第八十一条第一項中「作業用具の整備、医薬品の備付け、安全及び衛生に関する教育その他の船内作業による危害の防止及び船内衛生の保持に関し国土交通省令の定める事項」とあるのは「安全及び衛生に関する教育その他の派遣船員の安全及び健康の確保に関し国土交通省令の定める事項」と、同法第八十三条第一項中「船舶に乗り組ませてはならない」とあるのは「船員派遣の役務に従事させてはならない」と、同法第八十七条第一項本文及び第二項本文中「船内で使用してはならない」とあるのは「、国土交通
省令の定める場合を除き、船員派遣の役務に従事させてはならない」と、同法第八十九条第二項中「雇入契約存続中」とあるのは「船員派遣の役務に従事するために乗組み中」と、同法第九十五条中「船員保険法」とあるのは「船員保険法（船員職業安定法第九十三条第一項の規定により適用される場合を含む。）」と、同法第百一条第一項中「、この法律」とあるのは「、この法律（船員職業安定法第九十二条第一項の規定により適用される場合を含む。以下同じ。）」と、「船員の労働関係」とあるのは「船員の労働関係（船員職業安定法第九十二条第一項に規定する労働関係を含む。）」と、同法第百四条第三項中「第一項」とあるのは「第一項（船員職業安定法第九十二条第一項の規定により適用される場合を含む。）」と、同法第百十三条中「船内及びその他の事業場内」とあるのは「事業場内」とする。
２ ～５

定法第六十六条第一項に規定する船員派遣契約に係る船舶」と、同項中「第八十七条第一項又は第二項の規定によつて勤務に従事しない期間」とあるのは「第八十七条第一項本文又は第二項本文の規定によつて船員派遣に係る勤務に従事しない期間」と、同法第七十八条第一項
中「並びに国土交通省令の定める手当及び食費」とあるのは「及び国
土交通省令の定める手当」と、同法第八十一条第一項中「作業用具の整備、医薬品の備付け、安全及び衛生に関する教育その他の船内作業による危害の防止及び船内衛生の保持に関し国土交通省令の定める事項」とあるのは「安全及び衛生に関する教育その他の派遣船員の安全及び健康の確保に関し国土交通省令の定める事項」と、同法第八十三条第一項中「船舶に乗り組ませてはならない」とあり、同条第二項中「使用してはならない」とあるのは「船員派遣の役務に従事させてはならない」と、同法第八十七条第一項本文及び第二項本文中「船内で使用してはならない」とあるのは「、国土交通省令の定める場合を除き、船員派遣の役務に従事させてはならない」と、同法第八十九条第二項中「雇入契約存続中」とあるのは「船員派遣の役務に従事するために乗組み中」と、同法第九十五条中「船員保険法」とあるのは「船員保険法（船員職業安定法第九十三条第一項の規定により適用される場合を含む。）」と、同法第百一条第一項中「、この法律」とあるのは「、この法律（船員職業安定法第九十二条第一項の規定により適用される場合を含む。以下同じ。）」と、「船員の労働関係」とあるのは「船員の労働関係（船員職業安定法第九十二条第一項に規定する労働関係を含む。）」と、同法第百四条第三項中「第一項」とあるのは「第一項（船員職業安定法第九十二条第一項の規定により適用される場合を含む。）」と、同法第百十三条中「船内及びその他の事業場内」とあるのは「事業場内」とする。
２ ～５ （ 略 ）- 18 -

正案

現（傍線の部分は改正部分）

行（単年度損益の算定の方法）
第七十二条の十八 第七十二条の十四の各事業年度の単年度損益は、連結申告法人（法人税法第二条第十六号に規定する連結申告法人をいう。以下この節において同じ。）以外の法人にあつては、各事業年度の益金の額から損金の額を控除した金額によるものとし、この法律又は政令で特別の定めをする場合を除くほか、当該各事業年度の法人税の課税標準である所得の計算の例によつて算定し、連結申告法人にあつては、各事業年度終了の日の属する各連結事業年度の個別帰属益金額（法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属益金額をいう。第七十二条の二十三第一項及び第三項において同じ。）から個別帰属損金額（法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属損金額をいう。第七十二条の二十三第一項及び第三項において同じ。）を控除した金額によるものとし、この法律又は政令で特別の定めをする
場合を除くほか、当該各連結事業年度の法人税の課税標準である連結
所得に係る当該連結申告法人の個別所得金額（法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別所得金額をいう。第七十二条の二十三第一項及び第七十二条の二十四の十一第一項において同じ。）の計算の例によつて算定する。ただし、法人税法第五十七条、第五十七条の二、第五十八条、第八十一条の九及び第八十一条の九の二並びに租税特別措置法第五十五条（同条第一項及び第九項に規定する特定株式等で政令で定めるものに係る部分を除く。）及び第六十八条の四十三（同条第一項及び第八項に規定する特定株式等で政令で定めるものに係る部分を除く。）の規定の例によらないものとする。

○地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）（抄）（附則第七条関係）
改（単年度損益の算定の方法）
第七十二条の十八 第七十二条の十四の各事業年度の単年度損益は、連結申告法人（法人税法第二条第十六号に規定する連結申告法人をいう。以下この節において同じ。）以外の法人にあつては、各事業年度の益金の額から損金の額を控除した金額によるものとし、この法律又は政令で特別の定めをする場合を除くほか、当該各事業年度の法人税の課税標準である所得の計算の例によつて算定し、連結申告法人にあつては、各事業年度終了の日の属する各連結事業年度の個別帰属益金額（法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属益金額をいう。第七十二条の二十三第一項及び第三項において同じ。）から個別帰属損金額（法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別帰属損金額をいう。第七十二条の二十三第一項及び第三項において同じ。）を控除した金額によるものとし、この法律又は政令で特別の定めをする
場合を除くほか、当該各連結事業年度の法人税の課税標準である連結
所得に係る当該連結申告法人の個別所得金額（法人税法第八十一条の十八第一項に規定する個別所得金額をいう。第七十二条の二十三第一項及び第七十二条の二十四の十一第一項において同じ。）の計算の例によつて算定する。ただし、法人税法第五十七条、第五十七条の二、第五十八条、第八十一条の九及び第八十一条の九の二並びに租税特別措置法第五十五条（同条第一項及び第九項に規定する特定株式等で政令で定めるものに係る部分を除く。）、第五十九条の二、第六十八条の四十三（同条第一項及び第八項に規定する特定株式等で政令で定めるものに係る部分を除く。）及び第六十八条の六十二の二の規定の例によらないものとする。

- 19 -

正案

現第十四節～第二十五節
第四章～第八章 （略）附則（略）（傍線の部分は改正部分）

行

第三節の二 沖縄の認定法人の課税の特例（第六十条）
第四節～第十二節 （略）第十三節 連結法人の鉱業所得の課税の特例（第六十八条の六十一
・第六十八条の六十二）目次第一章・第二章 （略）第三章 法人税法の特例
第一節・第二節 （略）第三節 鉱業所得の課税の特例（第五十八条・第五十九条）○租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）（抄）（附則第八条関係）
改目次
第一章・第二章 （略）第三章 法人税法の特例
第一節・第二節 （略）第三節 鉱業所得の課税の特例（第五十八条・第五十九条）
第三節の二 対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例（第五十九条の二）
第三節の三 沖縄の認定法人の課税の特例（第六十条）
第 四 節～ 第 十二 節 （ 略 ）第十三節 連結法人の鉱業所得の課税の特例（第六十八条の六十一
・第六十八条の六十二）第十三節の二 対外船舶運航事業を営む連結法人の日本船舶による収入金額の課税の特例（第六十八条の六十二の二）
第 十 四 節 ～ 第二 十 五 節 （ 略 ）第四章～第八章 （略）
附則
第三節の二

対外船舶運航事業を営む法人の日本船舶による収入金額の課税の特例

第五十九条の二 青色申告書を提出する法人で、海上運送法及び船員法の一部を改正する法律（平成二十年法律第号）の施行の日から
平成二十二年三月三十一日までの間に海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第三十五条第一項に規定する日本船舶・船員確保計画（以下この項において「日本船舶・船員確保計画」という。）について同条第三項第五号（同条第五項において準用する場合を含む。）に- 20 -

掲げる基準に適合するものとして同条第三項又は第四項の認定（同項の認定にあつては、当該認定により当該基準に適合することとなつたものに限る。第五項において「計画の認定」という。）を受けた同法第三十四条第二項第三号に規定する船舶運航事業者等（日本船舶（同法第三十八条に規定する日本船舶をいう。以下この項において同じ。
）を用いて対外船舶運航事業（同法第三十五条第三項第五号に規定する対外船舶運航事業をいう。）を営むものに限る。）に該当するものが、当該認定を受けた日本船舶・船員確保計画（同法第三十五条第四項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。以下
この条において「認定計画」という。）に記載された計画期間（同法第三十五条第二項第三号に掲げる計画期間をいう。第三項及び第五項
において同じ。）内の日を含む各事業年度終了の時において当該認定
計画に従つて同法第三十四条第一項に規定する日本船舶及び船員の確保を実施している場合において、当該事業年度における第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額を超えるときは、当該超える部分の金額
は、当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入し、当該事業年度における第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額に満たないときは、当該満たない部分の金額は、当該事業年度の所得の金額の計算
上益金の額に算入する。
一 当該法人の当該事業年度における日本船舶を用いた対外船舶運航事業等（海上運送法第三十八条に規定する対外船舶運航事業等をいう。）による収入金額に係る所得の金額として政令で定める金額
二 当該法人の当該事業年度における日本船舶の純トン数（船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）第六条に規定する純トン数をいう。）に応じた利益の金額として政令で定める金額
２ 前項の規定は、同項に規定する法人が、その適用を受けようとする
最初の事業年度開始の日の前日までに、財務省令で定める事項を記載
した届出書に同項に規定する日本船舶・船員確保計画の写しその他財務省令で定める書類を添付して、これを納税地の所轄税務署長に提出- 21 -

した場合に限り、適用する。
３ 前項の規定は、同項に規定する法人が、第一項の規定の適用に係る認定計画の計画期間開始の日から同項の規定の適用を受けようとする
事業年度開始の日の前日までの期間内の日を含む連結事業年度において第六十八条の六十二の二第一項の規定の適用を受けている場合には、適用しない。
４ 第一項の規定の適用を受ける法人は、その適用を受ける各事業年度の確定申告書等に同項の規定により損金の額又は益金の額に算入される金額の計算に関する明細書を添付しなければならない。
５ 認定計画に記載された計画期間内の日を含む各事業年度（当該認定計画に記載された計画期間内の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該計画期間内の日を含む各連結事業年度。以下この項において「適用対象年度」という。）において第一項の規定の適用を受けた法人（当該適用対象年度において第六十八条の六十二の二第一項の規定の適用を受けた連結法人（当該適用に係る計画の認定を受けた連結親法人又は連結子法人に限る。）に該当するものを含む。
）が、海上運送法第三十九条の二第二項の規定によりその認定を取り消された場合には、当該適用対象年度において第一項の規定により損金の額に算入された金額（当該適用対象年度が連結事業年度に該当する場合には、当該認定計画につき第六十八条の六十二の二第一項の規定により損金の額に算入された金額）の合計額は、当該認定を取り消された日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。
６ 第一項の規定の適用を受けた法人の同項の規定により損金の額に算入された金額は、法人税法第六十七条第三項及び第五項の規定の適用については、これらの規定に規定する所得等の金額に含まれるものとし、第一項又は前項の規定により益金の額に算入された金額は、同条第三項及び第五項の規定の適用については、これらの規定に規定する所得等の金額に含まれないものとする。
７ 第二項から第四項まで及び前項に定めるもののほか、第一項又は第- 22 -

沖 縄 の 認 定 法 人 の 課 税 の特 例

五項の規定の適用を受けた法人の利益積立金額の計算その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
第三節の三
第 十 三 節の 二

対外船舶運航事業を営む連結法人の日本船舶による収入金額の課税の特例

第六十八条の六十二の二 連結親法人又は当該連結親法人による連結完
全支配関係にある連結子法人で、海上運送法及び船員法の一部を改正する法律（平成二十年法律第号）の施行の日から平成二十二年
三月三十一日までの間に海上運送法第三十五条第一項に規定する日本
船舶・船員確保計画（以下この項において「日本船舶・船員確保計画」という。）について同条第三項第五号（同条第五項において準用する場合を含む。）に掲げる基準に適合するものとして同条第三項又は第四項の認定（同項の認定にあつては、当該認定により当該基準に適合することとなつたものに限る。第五項において「計画の認定」という。）を受けた同法第三十四条第二項第三号に規定する船舶運航事業者等（日本船舶（同法第三十八条に規定する日本船舶をいう。以下この項において同じ。）を用いて対外船舶運航事業（同法第三十五条第三項第五号に規定する対外船舶運航事業をいう。）を営むものに限る。）に該当するものが、当該認定を受けた日本船舶・船員確保計画（
同法第三十五条第四項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。以下この条において「認定計画」という。）に記載された計画期間（同法第三十五条第二項第三号に掲げる計画期間をいう。第三項及び第五項において同じ。）内の日を含む各連結事業年度終了の時において当該認定計画に従つて同法第三十四条第一項に規定する日本船舶及び船員の確保を実施している場合において、当該連結事
業年度における第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額を超えるときは、当該超える部分の金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額

第三節の二

沖縄の認定法人の課税の特例- 23 -

の計算上損金の額に算入し、当該連結事業年度における第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額に満たないときは、当該満たない部分の金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入する 。
一 当該連結親法人又はその連結子法人の当該連結事業年度における日本船舶を用いた対外船舶運航事業等（海上運送法第三十八条に規定する対外船舶運航事業等をいう。）による収入金額に係る連結所得の金額として政令で定める金額
二 当該連結親法人又はその連結子法人の当該連結事業年度における日本船舶の純トン数（船舶のトン数の測度に関する法律第六条に規定する純トン数をいう。）に応じた利益の金額として政令で定める金額
２ 前項の規定は、同項に規定する連結親法人が、その適用を受けようとする最初の連結事業年度開始の日の前日までに、財務省令で定める事項を記載した届出書（次項において「届出書」という。）に前項に規定する日本船舶・船員確保計画の写しその他財務省令で定める書類（次項において「書類等」という。）を添付して、これを当該連結親法人の納税地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。
３ 前項の規定は、同項に規定する連結親法人又はその連結子法人が、第一項の規定の適用に係る認定計画の計画期間開始の日から同項の規定の適用を受けようとする連結事業年度開始の日の前日までの期間内の日を含む事業年度において第五十九条の二第一項の規定の適用を受けている場合には、その適用を受けている連結親法人又はその連結子法人に係る届出書及び書類等の提出については、適用しない。
４ 第一項の規定の適用を受ける連結親法人は、その適用を受ける各連
結事業年度の連結確定申告書等に同項の規定により損金の額又は益金の額に算入される金額の計算に関する明細書を添付しなければならない。
５ 認定計画に記載された計画期間内の日を含む各連結事業年度（当該認定計画に記載された計画期間内の日を含む事業年度が連結事業年度- 24 -

に該当しない場合には、当該計画期間内の日を含む各事業年度。以下
この項において「適用対象年度」という。）において第一項の規定の適用を受けた連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人（当該適用に係る計画の認定を受けた連結親法人又は連結子法人に限り、当該適用対象年度において第五十九条の二第一項の規定の適用を受けたものを含む。）が、海上運送法第三十九条の二第二項の規定によりその認定を取り消された場合には、当該適用対
象年度において第一項の規定により損金の額に算入された金額（当該適用対象年度が連結事業年度に該当しない場合には、当該認定計画につき第五十九条の二第一項の規定により損金の額に算入された金額）の合計額は、当該認定を取り消された日を含む連結事業年度の連結所
得の金額の計算上、益金の額に算入する。
６ 第一項の規定の適用を受けた連結親法人又はその連結子法人の同項の規定により損金の額に算入された金額は、法人税法第八十一条の十三第二項及び第四項の規定の適用については、これらの規定に規定する連結所得等の金額に含まれるものとし、第一項又は前項の規定により益金の額に算入された金額は、同条第二項及び第四項の規定の適用については、これらの規定に規定する連結所得等の金額に含まれないも のと す る 。
７ 第二項から第四項まで及び前項に定めるもののほか、第一項又は第五項の規定により損金の額又は益金の額に算入される金額がある場合における連結利益積立金額の計算その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（国際船舶の所有権の保存登記等の税率の軽減）
第八十二条の二 海上運送業を営む者で政令で定めるもの（以下この条において「海上運送事業者」という。）が平成十八年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの間に海上運送法第四十四条の二に規定する国際船舶（以下この条において「国際船舶」という。）を建造した場合又は海上運送事業者が当該期間内に第二条第一項第二号に規定（国際船舶の所有権の保存登記等の税率の軽減）
第八十二条の二 海上運送業を営む者で政令で定めるもの（以下この条において「海上運送事業者」という。）が平成十八年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの間に海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第四十四条の二に規定する国際船舶（以下この条において「国際船舶」という。）を建造した場合又は海上運送事業者が当該- 25 -

（ 略）する外国法人から国際船舶を取得した場合において、これらの海上運送事業者が、建造した国際船舶で事業の用に供したことのないもの又は取得した国際船舶で建造された日から五年を経過していないものの所有権の保存の登記を受けるときは、これらの国際船舶の所有権の保存の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該期間内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の二・五とする。
２（ 略）

期間内に第二条第一項第二号に規定する外国法人から国際船舶を取得した場合において、これらの海上運送事業者が、建造した国際船舶で事業の用に供したことのないもの又は取得した国際船舶で建造された
日から五年を経過していないものの所有権の保存の登記を受けるときは、これらの国際船舶の所有権の保存の登記に係る登録免許税の税率
は、財務省令で定めるところにより当該期間内に登記を受けるものに限り、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の二・五とする。
２- 26 -

正

案

率

現

登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定又は技能証明の事項（傍線の部分は改正部分）

行

（略）

（略 ）

課 税 標 準 税率

別表第一 課税範囲、課税標準及び税率の表（第二条、第五条、第九条、第十条、第十三条、第十五条―第十七条、第十七条の三―第十九条、第二十三条、第二十四条、第三十四条関係）○登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）（抄）（附則第九条関係）
改課 税 標 準 税

別表第一 課税範囲、課税標準及び税率の表（第二条、第五条、第九条、第十条、第十三条、第十五条―第十七条、第十七条の三―第十九条、第二十三条、第二十四条、第三十四条関係）
登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定又は技能証明の事項

（ 略）

（ 略）

船員派遣事業の許可

百三十八～百五十八（略）

一～百三十六の二

（略）

（ 略）

一～百三十六の二

（略）

百三十七

（ 略）

百三十七 船員派遣事業の許可（注）海上運送法第三十六条（船員職業安定法の特例）の規定により船員派遣事業の許可を受けたものとみなされる場合における同法第三十五条第三項（日本船舶・船員確保計画）（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による日本船舶・船員確保計画の認定は、当該許可とみなす。
（略 ）百三十八～百五十八- 27 -

正案（傍線の部分は改正部分）

行（船員法等の適用に関する特例）
第十四条 船員雇用促進センターとその雇用する労務供給船員との労働関係については、労務供給船員を船員法第二条第二項に規定する予備船員と、船員雇用促進センターを同法第五条の規定により船舶所有者に関する規定の適用を受ける者とみなして、同法第一条第一項、第四条、第三十一条から第三十五条まで、第四十四条の二、第四十四条の三、第五十条第一項及び第三項、第五十二条から第五十四条まで、第五十六条、第五十八条の二、第七章、第八十一条第一項、第八十三条、第八十七条第一項本文及び第二項本文、第十章、第十一章（第九十七条第一項（第四号に係る部分に限る。）、第三項及び第四項を除く。）、第百一条第一項、第百二条、第百三条、第百五条、第百六条、第百七条（第五項を除く。）、第百八条、第百九条、第百十条、第百十二条から第百十七条まで、第百十九条、第百十九条の二、第百二十一条の二並びに第百四十七条の規定並びに当該規定に基づいて発する命令の規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。
この場合において、同法第四十四条の二第一項中「第八十七条第一項
又は第二項の規定によつて作業に従事しない期間」とあるのは「第八十七条第一項本文又は第二項本文の規定によつて船員労務供給（船員の雇用の促進に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第八条第二号に規定する船員労務供給をいう。以下同じ。）の役務に従事しない期間」と、同法第五十三条第二項中「これを毎月」とあるのは「船舶所有者が雇用契約に基づきこれを支払うべきこととされている期間において毎月」と、同法第七十四条第一項、第二項及び第四項
中「同一の事業に属する船舶」とあるのは「特別措置法第十一条第一項ただし書に規定する船員労務供給契約に係る船舶」と、同項中「第八十七条第一項又は第二項の規定によつて勤務に従事しない期間」と

現○船員の雇用の促進に関する特別措置法（昭和五十二年法律第九十六号）（抄）（附則第十条関係）
改（船員法等の適用に関する特例）
第十四条 船員雇用促進センターとその雇用する労務供給船員との労働関係については、労務供給船員を船員法第二条第二項に規定する予備船員と、船員雇用促進センターを同法第五条の規定により船舶所有者に関する規定の適用を受ける者とみなして、同法第一条第一項、第四条、第三十一条から第三十五条まで、第四十四条の二、第四十四条の三、第五十条第一項及び第三項、第五十二条から第五十四条まで、第五十六条、第五十八条の二、第七章、第八十一条第一項、第八十三条、第八十七条第一項本文及び第二項本文、第十章、第十一章（第九十七条第一項（第四号に係る部分に限る。）、第三項及び第四項を除く。）、第百一条第一項、第百二条、第百三条、第百五条、第百六条、第百七条（第五項を除く。）、第百八条、第百九条、第百十条、第百十二条から第百十七条まで、第百十九条、第百十九条の二並びに第百二十一条の二の規定並びに当該規定に基づいて発する命令の規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。この場合において、同法第四十四条の二第一項中「第八十七条第一項又は第二項の規定によつて作業に従事しない期間」とあるのは「第八十七条第一項本文又は第二項本文の規定によつて船員労務供給（船員の雇用の促進に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）第八条第二号に規定する船員労務供給をいう。以下同じ。）の役務に従事しない期間」と、同法第五十三条第二項中「これを毎月」とあるのは「船舶所有者が雇用契約に基づきこれを支払うべきこととされている期間において毎月」と、同法第七十四条第一項、第二項及び第四項中「同一の事業に属する船舶」とあるのは「特別措置法第十一条第一項ただし書に規定する船員労務供給契約に係る船舶」と、同項中「第八十七条第一項
又は第二項の規定によつて勤務に従事しない期間」とあるのは「第八- 28 -

十七条第一項本文又は第二項本文の規定によつて船員労務供給に係る勤務に従事しない期間」と、同法第七十五条第一項中「十五日とし、連続した勤務三箇月を増すごとに五日を加える」とあるのは「十五日を基準として国土交通省令で定める日数とする」と、同条第二項中「十日とし、連続した勤務三箇月を増すごとに三日（同項ただし書に規定する期間については、一箇月を増すごとに一日）」とあるのは「十日を基準として国土交通省令で定める日数とし、同項ただし書に規定する期間一箇月を増すごとに一日」と、同条第三項中「二十五日とし、連続した勤務三箇月を増すごとに五日を加える」とあるのは「二十五日を基準として国土交通省令で定める日数とする」と、同条第四項
中「十五日とし、連続した勤務三箇月を増すごとに三日（同項ただし書に規定する期間については、一箇月を増すごとに一日）」とあるのは「十五日を基準として国土交通省令で定める日数とし、同項ただし書に規定する期間一箇月を増すごとに一日」と、同法第七十八条第一項中「並びに国土交通省令の定める手当及び食費」とあるのは「及び国土交通省令で定める手当」と、同法第八十一条第一項中「作業用具の整備、医薬品の備付け、安全及び衛生に関する教育その他の船内作
業による危害の防止及び船内衛生の保持に関し国土交通省令の定める事項」とあるのは「安全及び衛生に関する教育その他の船員労務供給の役務に従事する者の安全及び健康の確保に関し国土交通省令で定める事項」と、同法第八十三条第一項中「船舶に乗り組ませてはならな
い」とあるのは「船員労務供給の役務に従事させてはならない」と、同法第八十七条第一項本文及び第二項本文中「船内で使用してはならない」とあるのは「国土交通省令で定める場合を除き船員労務供給の役務に従事させてはならない」と、同法第八十九条第二項中「雇入契約存続中」とあるのは「船員労務供給の役務に従事するために乗船中」と、同法第九十五条中「船員保険法」とあるのは「船員保険法（特別措置法第十五条第一項の規定により適用される場合を含む。）」と、同法第百一条第一項中「、この法律」とあるのは「、この法律（特別措置法第十四条第一項の規定により適用される場合を含む。以下同あるのは「第八十七条第一項本文又は第二項本文の規定によつて船員労務供給に係る勤務に従事しない期間」と、同法第七十五条第一項中「十五日とし、連続した勤務三箇月を増すごとに五日を加える」とあるのは「十五日を基準として国土交通省令で定める日数とする」と、同条第二項中「十日とし、連続した勤務三箇月を増すごとに三日（同項ただし書に規定する期間については、一箇月を増すごとに一日）」とあるのは「十日を基準として国土交通省令で定める日数とし、同項ただし書に規定する期間一箇月を増すごとに一日」と、同条第三項中「二十五日とし、連続した勤務三箇月を増すごとに五日を加える」とあるのは「二十五日を基準として国土交通省令で定める日数とする」と、同条第四項中「十五日とし、連続した勤務三箇月を増すごとに三日（同項ただし書に規定する期間については、一箇月を増すごとに一日）」とあるのは「十五日を基準として国土交通省令で定める日数とし、同項ただし書に規定する期間一箇月を増すごとに一日」と、同法第七十八条第一項中「並びに国土交通省令の定める手当及び食費」とあるのは「及び国土交通省令で定める手当」と、同法第八十一条第一項中「作業用具の整備、医薬品の備付け、安全及び衛生に関する教育
その他の船内作業による危害の防止及び船内衛生の保持に関し国土交
通省令の定める事項」とあるのは「安全及び衛生に関する教育その他の船員労務供給の役務に従事する者の安全及び健康の確保に関し国土交通省令で定める事項」と、同法第八十三条第一項中「船舶に乗り組
ませてはならない」とあり、及び同条第二項中「使用してはならない」とあるのは「船員労務供給の役務に従事させてはならない」と、同項中「前項但書の場合」とあるのは「前項ただし書の場合（当該船員労務供給が第一条第一項に規定する船舶に係るものである場合を除く。）」と、同法第八十七条第一項本文及び第二項本文中「船内で使用してはならない」とあるのは「国土交通省令で定める場合を除き船員労務供給の役務に従事させてはならない」と、同法第八十九条第二項
中「雇入契約存続中」とあるのは「船員労務供給の役務に従事するために乗船中」と、同法第九十五条中「船員保険法」とあるのは「船員- 29 -

（ 略）じ。）」と、「船員の労働関係」とあるのは「船員の労働関係（特別措置法第十四条第四項に規定する労働関係を含む。）」と、同法第百十三条中「労働協約」とあるのは「特別措置法第十二条第一項の規定により認可を受けた船員労務供給規程、労働協約」と、「船内及びその他の事業場内」とあるのは「事業場内」とする。

２～６

保険法（特別措置法第十五条第一項の規定により適用される場合を含む。）」と、同法第百一条第一項中「、この法律」とあるのは「、この法律（特別措置法第十四条第一項の規定により適用される場合を含む。以下同じ。）」と、「船員の労働関係」とあるのは「船員の労働関係（特別措置法第十四条第四項に規定する労働関係を含む。）」と、同法第百十三条中「労働協約」とあるのは「特別措置法第十二条第一項の規定により認可を受けた船員労務供給規程、労働協約」と、「船内及びその他の事業場内」とあるのは「事業場内」とする。
２～６ （略）- 30 -

正案○国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）（抄）（附則第十一条関係）
改（所掌事務等）

現（傍線の部分は改正部分）

行第十四条 交通政策審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。
第十四条 交通政策審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。
一・二 （略）
一・二 （略）
三 観光立国推進基本法（平成十八年法律第百十七号）、全国新幹線
三 観光立国推進基本法（平成十八年法律第百十七号）、全国新幹線
鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号）、海上運送法（昭和二鉄道整備法（昭和四十五年法律第七十一号）、本州四国連絡橋の建十四年法律第百八十七号）、本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（昭和五十六
定期航路事業等に関する特別措置法（昭和五十六年法律第七十二号
年法律第七十二号）、造船法（昭和二十五年法律第百二十九号）、）、造船法（昭和二十五年法律第百二十九号）、臨時船舶建造調整
臨時船舶建造調整法（昭和二十八年法律第百四十九号）、船員法（
法（昭和二十八年法律第百四十九号）、船員法（昭和二十二年法律昭和二十二年法律第百号）、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三第百号）、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）、船員災
十七号）、船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和四十二年法
害防止活動の促進に関する法律（昭和四十二年法律第六十一号）、
律第六十一号）、勤労青少年福祉法（昭和四十五年法律第九十八号
勤労青少年福祉法（昭和四十五年法律第九十八号）、勤労者財産形）、勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）、雇用成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）、雇用の分野における男の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（
女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律昭和四十七年法律第百十三号）、育児休業、介護休業等育児又は家第百十三号）、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働
族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号
者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）、船員職業安定）、船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）、船舶職員及法（昭和二十三年法律第百三十号）、船舶職員及び小型船舶操縦者
び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）、水先法（
法（昭和二十六年法律第百四十九号）、水先法（昭和二十四年法律昭和二十四年法律第百二十一号）、港湾法（昭和二十五年法律第二第百二十一号）、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）、港湾
百十八号）、港湾整備促進法（昭和二十八年法律第百七十号）、広整備促進法（昭和二十八年法律第百七十号）、広域臨海環境整備セ
域臨海環境整備センター法（昭和五十六年法律第七十六号）、気象
ンター法（昭和五十六年法律第七十六号）、気象業務法（昭和二十
業務法（昭和二十七年法律第百六十五号）及び海上交通安全法（昭七年法律第百六十五号）及び海上交通安全法（昭和四十七年法律第
和四十七年法律第百十五号）の規定によりその権限に属させられた百十五号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理するこ事項を処理すること。
と。
（略）
２ （略）

２

（所掌事務等）- 31 -

（略）第十五条 運輸審議会は、鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）、軌道法（大正十年法律第七十六号）、都市鉄道等利便増進法（平成十七年法律第四十一号）、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）、海上運送法、内航海運業法（昭和二十七年法律第百五十一号）、内航海運組合
法（昭和三十二年法律第百六十二号）、港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）、港湾法及び航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）の規定により同審議会に諮ることを要する事項のうち国土交通大臣の行う処分等に係るものを処理する。
２ ～４

第十五条 運輸審議会は、鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）、軌道法（大正十年法律第七十六号）、都市鉄道等利便増進法（平成十七年法律第四十一号）、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）、海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）、内航海運業法（昭和二十七年
法律第百五十一号）、内航海運組合法（昭和三十二年法律第百六十二号）、港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）、港湾法及び航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）の規定により同審議会に諮ることを要する事項のうち国土交通大臣の行う処分等に係るものを 処理す る 。
２ ～４ （ 略 ）- 32 -