2024 年９月 12 日
各 位
会 社 名

キリンホールディングス株式会社

代表者名

代表取締役社長 COO 南方 健志（コード：2503、東証プライム市場）

問合せ先

コーポレートコミュニケーション部長
佐々木 直美（TEL．03－6837－7028）

株式会社ファンケル株券等（証券コード：4921）に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ

キリンホールディングス株式会社（以下「公開買付者」といいます。
）は、2024 年６月 14 日付の取締役会決議により、株式会社ファンケル（株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。
）プライ
ム市場、証券コード：4921、以下「対象者」といいます。
）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。
）及び本新株予約権（「本新株予約権」及び各新株予約権の名称については、下記「Ⅰ．本公開買付けの結果について」の「１．買付け等の概要」の「（３）買付け等に係る株券等の種類」の「②新株予約権」において定義します。
）を公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）により取得することを決定し、2024 年６月 17日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが 2024 年９月 11 日をもって終了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
また、本公開買付けの結果、2024 年９月 19 日（本公開買付けの決済の開始日）付けで、対象者は公開買付者の連結子会社となる予定ですので、併せてお知らせいたします。

記
Ⅰ．本公開買付けの結果について
１．買付け等の概要（１）公開買付者の名称及び所在地
キリンホールディングス株式会社
東京都中野区中野四丁目 10 番２号（２）対象者の名称
株式会社ファンケル
（３）買付け等に係る株券等の種類① 普通株式② 新株予約権
イ 2007 年 11 月 12 日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第５回新株予約権」といいます。
）（行使期間は 2007 年 12 月４日から 2037 年 12 月３日まで）
ロ 2008 年 11 月 14 日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第６回新株予約権」といいます。
）（行使期間は 2008 年 12 月２日から 2038 年 12 月１日まで）
ハ 2009 年 11 月 12 日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第７回新1株予約権」といいます。
）（行使期間は 2009 年 12 月２日から 2039 年 12 月１日まで）
ニ

2010 年 11 月 15 日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第８回新株予約権」といいます。
）（行使期間は 2010 年 12 月２日から 2040 年 12 月１日まで）

ホ

2011 年 11 月 14 日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第 10 回新株予約権」といいます。
）（行使期間は 2011 年 12 月２日から 2041 年 12 月１日まで）

ヘ

2012 年 11 月 12 日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第 12 回新株予約権」といいます。
）（行使期間は 2012 年 12 月４日から 2042 年 12 月３日まで）

ト

2013 年 11 月 14 日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第 13 回新株予約権」といいます。
）（行使期間は 2013 年 12 月３日から 2043 年 12 月２日まで）

チ

2014 年 10 月 30 日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第 15 回新株予約権」といいます。
）（行使期間は 2014 年 12 月２日から 2044 年 12 月１日まで）

リ

2015 年 10 月 29 日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第 16 回新株予約権」といいます。
）（行使期間は 2015 年 12 月２日から 2045 年 12 月１日まで）

ヌ

2016 年 10 月 28 日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第 17 回新株予約権」といいます。
）（行使期間は 2016 年 12 月２日から 2046 年 12 月１日まで）

ル2017 年 10 月 30 日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第 18 回新株予約権」といいます。
）（行使期間は 2017 年 12 月２日から 2047 年 12 月１日まで）

ヲ

2018 年 10 月 30 日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第 19 回新株予約権」といいます。
）（行使期間は 2018 年 12 月４日から 2048 年 12 月３日まで）

ワ2019 年 10 月 30 日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第 20 回新株予約権」といいます。
）（行使期間は 2019 年 12 月３日から 2049 年 12 月２日まで）

カ2020 年 11 月４日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第 21 回新株予約権」といい、第５回新株予約権、第６回新株予約権、第７回新株予約権、第８回新株予約権、第 10 回新株予約権、第 12 回新株予約権、第 13 回新株予約権、第 15 回新株予約権、第 16 回新株予約権、第 17 回新株予約権、第 18 回新株予約権、第 19 回新株予約権、第 20 回新株予約権及び第 21 回新株予約権を総称して、以下「本新株予約権」といいます。
）（行使期間は 2020 年 12月２日から 2050 年 12 月１日まで）（４）買付予定の株券等の数
買付予定数

買付予定数の下限

82,051,400 株

買付予定数の上限

41,117,700 株―株（注１）本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数が買付予定数の下限（41,117,700 株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（注２）単元未満株式も本公開買付けの対象としております。なお、会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。
）に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い本公開買付けにおける買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。
）中に自己の株式を買い取ることがあります。
（注３）本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。
（注４）公開買付期間末日までに本新株予約権が行使される可能性がありますが、当該行使により発行又は移転される対象者株式についても本公開買付けの対象とします。
（注５）本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は本公開買付けにより公開買付者が取得する可能性のある対象者株式の最大数（82,051,400 株）を記載しております。なお、当該最大数は、対象者が 2024 年６月 24 日に提出した第 44 期有価証券報告書（以下「対象者有価証券報告書」といいます。）に記載された 2024 年３月 31 日現在の発行済株式総数
130,353,200 株に、対象者有価証券報告書に記載された 2024 年３月 31 日現在で存在する本新株予約2

権 2,475 個の目的である対象者株式数の合計（432,400 株）を加算した株式数から、対象者有価証券報告書に記載された 2024 年３月 31 日現在の対象者が所有する自己株式数（ただし、同日現在において役員報酬 BIP（Board Incentive Plan）信託が保有する対象者株式数（206,039 株）を含みません。
）（9,193,800 株）を控除した株式数（121,591,800 株）（以下「潜在株式勘案後株式総数」といいます。
）から６月 14 日現在において公開買付者が所有する対象者株式数（39,540,400 株）を控除した株式数（82,051,400 株）です。
（５）買付け等の期間① 買付け等の期間
2024 年６月 17 日（月曜日）から 2024 年９月 11 日（水曜日）まで（61 営業日）
② 対象者の請求に基づく延長の可能性
該当事項はありません。
（６）買付け等の価格① 普通株式１株につき、2,800 円② 新株予約権イ 第５回新株予約権 １個につき、金１円
ロ 第６回新株予約権 １個につき、金１円
ハ 第７回新株予約権 １個につき、金１円
ニ 第８回新株予約権 １個につき、金１円
ホ 第 10 回新株予約権 １個につき、金１円
ヘ 第 12 回新株予約権 １個につき、金１円
ト 第 13 回新株予約権 １個につき、金１円
チ 第 15 回新株予約権 １個につき、金１円
リ 第 16 回新株予約権 １個につき、金１円
ヌ 第 17 回新株予約権 １個につき、金１円
ル 第 18 回新株予約権 １個につき、金１円
ヲ 第 19 回新株予約権 １個につき、金１円
ワ 第 20 回新株予約権 １個につき、金１円
カ 第 21 回新株予約権 １個につき、金１円
２．買付け等の結果（１）公開買付けの成否
本公開買付けにおいては、応募株券等の総数が買付予定数の下限（41,117,700 株）に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しておりましたが、応募株券等の総数（51,946,863 株）が買付予定数の下限（41,117,700 株）以上となりましたので、公開買付開始公告（その後の公開買付条件等の変更の公告により訂正された事項を含みます。以下同じとします。
）及び公開買付届出書（その後提出された公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。以下同じとします。
）に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（２）公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名
金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含み、以下「法」といいます。
）第 27 条の13 第１項の規定に基づき、金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。その後の改正を含みます。
）第９条の４及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含み、以下「府令」といいます。
）第 30 条の２に規定する方法によ3

り、2024 年９月 12 日に東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。
（３）買付け等を行った株券等の数
株券等種類① 株式に換算した応募数株② 株式に換算した買付数

券

51,946,863 株

51,946,863 株

新 株 予 約 権 証 券0株

0株

新株予約権付社債券――――――合 計

51,946,863 株

51,946,863 株（潜在株券等の数の合計）（ 0 株）

株券等信託受益証券（）

株 券 等 預 託 証 券（）（ 0 株）（４）買付け等を行った後における株券等所有割合
買付け等前における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数
対象者の総株主等の議決権の数

395,404 個（買付け等前における株券等所有割合 32.52％）

1,654 個（買付け等前における株券等所有割合 0.14％）

914,872 個（買付け等後における株券等所有割合 75.24％）

1,481 個（買付け等後における株券等所有割合 0.12％）

1,210,314 個（注１）「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」及び「買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者（ただし、特別関係者のうち法第 27 条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３条第２項第１号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。
）が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。
（注２）「対象者の総株主等の議決権の数」は、対象者有価証券報告書に記載された 2024 年３月 31 日現在の総株主の議決権の数（１単元の株式数を 100 株として記載されたもの）です。ただし、単元未満株式及び本新株予約権についても本公開買付けの対象としていたため、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、潜在株式勘案後株式総数（121,591,800 株）に係る議決権の数である 1,215,918 個を分母として計算しております。
（注３）「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（５）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算該当事項はありません。
（６）決済の方法① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目 13 番１号
4② 決済の開始日
2024 年９月 19 日（木曜日）③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、公開買付けによる買付け等の通知書を本公開買付けに係る株券等の買付け等の申込みに対する承諾又は売付け等の申込みをされた方（以下「応募株主等」といいます。
）（外国の居住者であり、公開買付代理人にお取引可能な口座をお持ちでない株主等（法人株主等を含みます。
）の場合は常任代理人）の住所宛に郵送します。
買付けは、金銭にて行います。応募株主等は公開買付けによる売却代金を、送金等の応募株主等が指示した方法により、決済の開始日以後遅滞なく受け取ることができます（送金手数料がかかる場
合があります。
）。
３．公開買付け後の方針等及び今後の見通し
本公開買付け後の方針等については、本公開買付けに係る公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載の内容から変更ありません。
なお、対象者株式は、本日現在、東京証券取引所プライム市場に上場されておりますが、公開買付者は対象者株式（本新株予約権の行使により交付される対象者株式を含み、公開買付者が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。）及び本新株予約権の全てを取得するための一連の手続を実施することを予定していますので、かかる手続（対象者の臨時株主総会における株式併合の決議を含みます。）が実行された場合、対象者株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となります。今後の具体的な手続につきましては、決定次第、対象者より速やかに開示される予定です。
４．公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
キリンホールディングス株式会社（東京都中野区中野四丁目 10 番２号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
Ⅱ．子会社の異動について
１．異動の理由
本公開買付けの結果、対象者は、2024 年９月 19 日（本公開買付けの決済の開始日）付けで、公開買付者の連結子会社となる予定です。
２．異動する子会社（対象者）の概要
①

名

②

所

③

代表者の役職・氏名

代表取締役社長執行役員 CEO 島田 和幸

④

事

容

化粧品・健康食品の研究開発、製造及び販売⑤

資金10,795 百万円（2024 年３月 31 日現在）

⑥

設

日

1981 年８月 18 日⑦

大株主及び持株比率

キリンホールディングス株式会社

32.64％（2024 年３月 31 日現

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

11.20％

在）（注１）

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3.72％

在業

内
本

立

年

月

称

株式会社ファンケル

地

神奈川県横浜市中区山下町 89 番地１

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人
株式会社三菱 UFJ 銀行）
5

2.23％

MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATYPB（常任代理人 BOFA 証券株式会社）
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG 証券株式会社）
CLEARSTREAM BANKING S.A.（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

⑧

1.62％
1.50％
1.38％

JP モルガン証券株式会社

1.33％

野村證券株式会社

1.11％

ファンケル従業員持株会

1.10％

上場会社と対象者の関係
本日時点で、公開買付者は対象者株式 39,540,400 株（所有割合（注資本関係２）：32.52％）を所有しており、対象者を持分法適用関連会社としています。
対象者の取締役９名のうち、公開買付者の取締役を現在兼務している者が１名、公開買付者の執行役員の地位を過去に有していた者が１名おります。また、対象者の監査役５名のうち公開買付者の執行役員の地位を人的関係過去に有していた者が１名存在します。
上記のほか、2024 年４月１日現在、公開買付者の従業員 12 名が対象者に出向しており、対象者の従業員４名が公開買付者に出向しております。
公開買付者と対象者は、資本業務提携契約に基づく提携関係にありま取引関係す。また、公開買付者と対象者との間では原材料・製品等の取引関係があります。

関 連 当 事 者 へ の該当状況⑨

対象者は、公開買付者の持分法適用関連会社であるため、対象者は公開買付者の関連当事者に該当します。

対象者の最近３年間の連結成績及び連結財政状態（単位：百万円。特記しているものを除く。
）
決算期
2022 年３月期
2023 年３月期
2024 年３月期
連結純資産

74,07375,66280,533

連結総資産100,121103,944

110,728

１株当たり連結純資産（円）
連 結 売 上 高608.51

620.72661.38103,992

103,595

110,881連 結 営 業 利 益

9,771

7,843

12,570

連 結 経 常 利 益

10,401
8,557
12,940
親会社に帰属する連結
7,421
4,970
8,833
当 期 純 利 益
１株当たり連結当期純61.50
41.11
73.04
利 益 （ 円 ）１株当たり配当金
34.00
34.00
34.00
（円）
（注１）
「⑦ 大株主及び持株比率（2024 年３月 31 日現在）
」は、対象者有価証券報告書の「大株主の状況」より引用しております。
（注２）「所有割合」とは、潜在株式勘案後株式総数（121,591,800 株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入。
）をいいます。
３．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況①

異動前の所有株式数

普通株式：39,540,400 株（議決権の数：395,404 個）
6

（議決権所有割合：32.52％）
②

取

得株

式数

普通株式：51,946,863 株（議決権の数：519,468 個）（議決権所有割合：42.72％）

③

取

得価額

④

異動後の所有株式数

普通株式：145,451,216,400 円
普通株式：91,487,263 株（議決権の数：914,872 個）（議決権所有割合：75.24％）（注１）「議決権所有割合」の計算においては、潜在株式勘案後株式総数（121,591,800 株）に係る議決権の数である 1,215,918 個を分母として計算しております。
（注２）「議決権所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（注３）「取得価額」にアドバイザリー費用等は含まれておりません。
４．異動の日程
2024 年９月 19 日（木曜日）（本公開買付けの決済の開始日）
５．今後の見通し
本公開買付けによる子会社の異動が今後の公開買付者の連結業績に与える影響につきましては、現在精査中です。今後公表すべき事実が生じた場合には、速やかに公表いたします。
以 上7

【勧誘規制】このプレスリリースは、本公開買付けを一般に公表するための記者発表文であり、売付けの勧誘を目的として作成されたものではありません。売付けの申込みをされる際は、必ず本公開買付けに関する公開買付説明書をご覧いただいた上で、株主ご自身の判断で申込みを行ってください。このプレスリリースは、有価証券に係る売却の申込みもしくは勧誘、購入申込みの勧誘に該当する、又はその一部を構成するものではなく、このプレスリリース（もしくはその一部）又はその配布の事実が本公開買付けに係るいかなる契約の根拠となることもなく、また、契約締結に際してこれらに依拠することはできないものとします。
【将来予測】
この情報には公開買付者、その他の企業等の今後のビジネスに関するものを含めて、「予期する」、「予想する」、「意図する」、「予定する」、「確信する」、「想定する」等の、将来の見通しに関する表現が含まれている場合があります。こうした表現は、公開買付者の現時点での事業見通しに基づくものであり、今後の状況により変わる場合があります。公開買付者は、本情報について、実際の業績や諸々の状況、条件の変更等を反映するための将来の見通しに関する表現の現行化の義務を負うものではありません。
【その他の国】
国又は地域によっては、このプレスリリースの発表、発行又は配布に法律上の制限が課されている場合があります。かかる場合はそれらの制限に留意し、遵守してください。本公開買付けに関する株券の買付け等の申込み又は売付け等の申込みの勧誘をしたことにはならず、単に情報としての資料配布とみなされるものとします。

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