12863999_第２四半期報告書_20121115110651

四半期報告書
（第90期第２四半期）
自至(E01786)

平成24年７月１日
平成24年９月30日

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12863999_第２四半期報告書_20121115110651目

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次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

10(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11

２

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
13(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

15

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

16(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24

四半期レビュー報告書 …………………………………………………………………………………………………………

25

第二部

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2012/11/15 11:07:08【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月14日【四半期会計期間】

第90期第２四半期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

TAMURA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都練馬区東大泉一丁目19番43号【電話番号】

東京(03)3978－2031【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都練馬区東大泉一丁目19番43号【電話番号】

東京(03)3978－2031【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年７月１日

至

平成24年９月30日）

タムラ製作所田村直樹（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

飯田

博幸

飯田

博幸

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2012/11/15 11:07:08

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第89期
第２四半期
連結累計期間

第90期
第２四半期
連結累計期間

第89期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年９月30日

自平成24年４月１日
至平成24年９月30日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

38,16335,08577,240

経常利益（百万円）

365

80

917

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

13

△198

186

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

68

129

△289

純資産額（百万円）

28,37927,671

27,773

総資産額（百万円）

69,69965,31067,004

0.18

△2.42

2.39

0.18

―

2.38

40.59

42.23

41.32

営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）△1,171

2,984

△196

投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）△1,407△800△2,179613△636△1,174

11,521

11,1859,588

売上高（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高（百万円）

回次

第89期
第２四半期
連結会計期間

第90期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成23年７月１日
至平成23年９月30日

自平成24年７月１日
至平成24年９月30日

6.74

3.05

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第90期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、欧州債務危機に伴う欧州や先進主要国の景気低迷が長期化すると共に、中国をはじめとする新興国経済の急速な減速が追い打ちとなり、厳しい状況で推移いたしました。当社グループに関わるエレクトロニクス市場では、スマートフォン関連向けの需要の高まりはあったものの、産業機器、家電
住宅、情報通信、ＡＶ機器向け等をはじめとして、総じて弱含みで推移いたしました。
このような環境下、当社グループにおきましては、スマートフォンなどに用いられるフレキシブル基板向けの回路材料や、引き続き節電対策や環境意識の高まりにより注目を集めるＬＥＤ関連製品、車載向け電子化学材料やエコカー向けリアクトルなどは堅調に推移いたしましたが、その一方で当社グループとして売上拡大を推し進めている産業機器、エネルギー、家電住宅関連製品などは厳しい市場環境下で伸び悩み、電子部品関連事業を中心に売上・利益が減少いたしました。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の状況といたしまして、売上高は350億8千5百万円（前年同四半期比8.1%減）、営業利益は2億1千9百万円（同67.6%減）となりました。また、経常利益は8千万円（同78.0%減）、四半期純損失は1億9千8百万円（前年同四半期は1千3百万円の四半期純利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門
負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。
① 電子部品関連事業
世界的な景気の鈍化と、秋口からの多くの得意先における中国関連取引の急速な縮小に伴い、全般に売上が減少
いたしました。特に、当社グループで市場拡大を推し進めてきた産業機器、エネルギー、家電住宅関連製品などにおける落ち込みは、利益の減少に大きく影響いたしました。一方、節電対策や環境意識の高まりに伴い、自動販売機向け照明や連動ボタンなどのＬＥＤ関連製品や、エコカー向けのリアクトルなどは堅調でしたが、全体の落ち込みをカバーするには至りませんでした。こうした状況に対し、顧客へのスピード対応とコスト競争力の強化のために、海外に関する業務は現地完結型を目指し、現地設計や現地調達の強化などの取り組みを一層加速させて、市場回復時にはいち早く成長フェーズに入れるように事業構造の強化を進めております。
このような状況下、売上高は237億7千1百万円（前年同四半期比9.6%減）、セグメント損失は4億2千6百万円（前年同四半期は4億2千5百万円のセグメント利益）となりました。
② 電子化学実装関連事業
市場全般で厳しい経営環境が続く中、電子化学事業においても薄型ＴＶをはじめ、家電、ＰＣ、太陽光をはじめとするエネルギー関連などで市場縮小の影響を受けました。しかし、スマートフォンなどに用いられるフレキシブ
ル基板向けの回路材料が立ちあがると共に、車載用の電子化学材料が比較的堅調に推移いたしました。また、原材料のコストダウンや経費削減の努力を進めると共に、ハロゲンフリー・鉛フリーの低銀ソルダーペーストや、小型・軽量化を実現するフリップチップ接続用マイクロバンプ形成ソルダーペーストなど、成長市場で期待される新製品の投入を積極的に進め、収益の確保に努めました。一方、実装装置事業では世界的な景気減速の中で設備投資は縮小傾向で、売上・利益は伸び悩みました。
その結果、セグメント全体としては、電子化学事業の好調が牽引して売上高は前年同四半期並の101億7千4百万円（前年同四半期比1.1%減）、セグメント利益は10億7千2百万円（同89.7%増）と大幅増加となりました。

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2012/11/15 11:07:08③ 情報機器関連事業
国内では地上デジタル放送への投資が一段落してきており、積極的な投資案件は少なくなってきています。一方
海外では、中国・韓国・台湾などでデジタル化に伴う放送局の新社屋への移転等を契機に旺盛な需要が見込まれています。こうした状況に対し、昨年発売を開始した、音声処理の高速化と音質向上を両立させた最新のデジタル音
声卓“NT880”のプロモーションを海外において積極的に行い、現地販売の強化を進めております。
しかし、こうした活動による売上貢献はまだ少なく、また昨年は、東日本大震災後のセキュリティ関連製品の更新需要による売上増加があったものが、現在はその需要が落ち着いてきているため、売上高は11億7千2百万円（前年同四半期比27.4%減）、セグメント損失は6千6百万円（前年同四半期は3千6百万円のセグメント利益）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが増加したため前連結会計年度末に比べ15億9千7百万円増加し、111億8千5百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は29億8千4百万円（前年同四半期は11億7千1百万円の使用）であります。これは主に売掛債権及び棚卸資産が減少したことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は8億円（前年同四半期比43.1%減）であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は6億3千6百万円（前年同四半期は6億1千3百万円の獲得）であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は、平成18年５月26日開催の取締役会において、企業価値、ひいては、株主の皆様の利益を確保し、または向上させる取り組みの一環として、大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）を決議し、平成18年６月29日開催の定時株主総会に議案を上程し、承認可決されております。
大規模買付行為（特定株式保有者等（注１）の当社株券等（注２）の買付行為）に対する対応方針の概要は次のとおりであります。
詳細は当社ホームページ（http://www.tamura-ss.co.jp）にてご覧いただくことができます。
① 基本的な当社の考え方
当社は、証券取引所に上場する株式会社として、当社株式の売買は市場に委ねるものと考えており、特定株式保有者等による当社株式の買付けに応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様のご判断によるものと考えております。また、特定株式保有者等による経営への関与は、必ずしも企業価値を毀損するものではなく、それが当社の企業価値の拡大につながるものであれば何ら否定するものではありません。
当社は、グループとして、国内外に子会社、関連会社を合わせ40社強を有し、日本、アジア、米州および欧州の４つの地域に跨り、電子部品、電子化学実装、情報機器、その他各分野における商品の販売および製造を主な内容とした多岐に渡る事業展開を行っております。従いまして、当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経
験、ならびに国内外の顧客・従業員および取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠です。
特定株式保有者等による当社株式の買付けが行われる場合に、株主の皆様に、短期間に、以上のような当社およびタムラグループの特性を踏まえた上での十分な情報を確保していただくこと、そして、それに基づき十分な分析を加えた上で特定株式保有者等による当社株式の買付けの妥当性をご判断いただくことが容易でない場合も想定しうると考えております。今後、当社の同意なく特定株式保有者等による当社株式を対象とする公開買付や当社株式の買集め等が行われた場合に、(ⅰ）特定株式保有者等の目的等が株主の皆様の利益を損なうものであるか否か、(ⅱ）特定株式保有者等の買付けが株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要する恐れがあるものであるか否か、(ⅲ）特定株式保有者等により株主の皆様に対し十分な情報の開示が行われているか否か等を検討するために必要な情報と時間を合理的に確保することは、当社の企業価値が毀損され、株主の皆様にとって不本意な形で不利益が生じることを未然に防止するために重要であると考えております。

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2012/11/15 11:07:08② 大規模買付ルールの内容
当社が導入している大規模買付ルールとは、(ⅰ）事前に特定株式保有者等が当社取締役会に対して必要且つ十分な情報を提供し、(ⅱ）当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
具体的には、まず、特定株式保有者等には、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成のために必要且つ十分な情報を提供していただきます。
大規模買付行為の提案があった事実および当社取締役会に提供された本必要情報はすべて特別委員会に提出されます。また、当社取締役会は、特別委員会の勧告・助言等を最大限尊重しつつ、本必要情報のうち、当社株主の皆様の判断のために必要であると認められる情報については、適切と判断する時点で開示します。
次に、当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、特定株式保有者等が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合）
または90日間（その他の大規模買付行為の場合）を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間として与えられるべきものと考えます。従って、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。取締役会評価期間中、当社取締役会は特別委員会の勧告等を最大限尊重しながら、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、特定株式保有者等との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。
特定株式保有者等が現れた場合、当社取締役会は、特別委員会が行う勧告等を最大限尊重した上で、当社株主の皆様の利益を守るために適切と考える方策を取ることになります。
③ 大規模買付行為が為された場合の対応方針(a）特定株式保有者等が大規模買付ルールを遵守した場合
特定株式保有者等が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、当社株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、当社株主の皆様において、当該買付提案および当社が提示する当該買付提案に対する意
見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。もっとも、大規模買付ルールが遵守されている場
合であっても、当該大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうと認められる場合（買収目的等からみて企業価値を損なうことが明白であるもの、買収に応じることを株主に強要する仕組みをとるもの、従業員、顧客、取引先などのステークホルダーの利益を損なう結果、企業価値を著しく損なうものなど）には、当社取締役
会は当社株主の皆様の利益を守るために適切と考える方策を取ることがあります。当該大規模買付行為が当社株
主全体の利益を著しく損なうか否かの検討および判断については、その客観性および合理性を担保するため、当社取締役会は、特別委員会の勧告を尊重するものとします。
(b）特定株式保有者等が大規模買付ルールを遵守しない場合
特定株式保有者等が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社および当社株主全体の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。具体的にいかなる手段を講じるかについては、特別委員会の勧告等を最大限尊重しながら、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。
④ 株主・投資家に与える影響等(a）大規模買付ルールが株主・投資家に与える影響等
大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報、ならびに、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見および代替案等の提示を受ける機会を保証しています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となります。
(b）対抗措置発動時に株主・投資家に与える影響等
特定株式保有者等が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社および当社株主全体の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律および当社定款により認められている対抗措置をとることがありますが、当該対抗措置の仕組上、当社株主の皆様（大規模買付ルールに違反した特定株式保有者等を除きます。）が格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令に従って適時適切な開示を行います。

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2012/11/15 11:07:08⑤ 大規模買付ルールの有効期限および修正・廃止について
上記対応方針の導入は、平成18年６月29日の株主総会での承認をもって開始し、平成19年６月30日が有効期限となります。但し、有効期限の満了前であっても、(ⅰ）当社の株主総会において上記対応方針を修正または廃止する旨の議案が承認された場合、または(ⅱ）当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により上記対応方針を修正または廃止する旨の決議が行われた場合には、修正または廃止されるものとします。有効期限までに上記対応方針の修正または廃止がなされない場合は、有効期限は自動的に１年間延長されるものとし、以後も同様とします。従って、上記対応方針については、株主の皆様のご意向に従ってこれを修正または廃止させることが可能です。
当社は、上記対応方針が修正または廃止された場合には、その旨を速やかにお知らせします。
(注１）「特定株式保有者等」とは、当社の株券等の保有者、公開買付者または保有者且つ公開買付者である者であって、(ⅰ）当該保有者が保有する当社の株券および当該保有者の共同保有者が保有する当社の株券等にかかる株券等保有割合の合計、(ⅱ）当該公開買付者が保有し若しくは保有することとなった当社の株券等および当該公開買付者の特別関係者が保有する当社の株券等にかかわる株券保有割合の合計、または、(ⅲ）当該保有者且つ公開買付者であるものが保有し若しくは保有することとなった当社の株券等および当該保有者且つ公開買付者である者の共同保有者ならびに当該保有者且つ公開買付者である者の特別関係者が保有する当社の株券等にかかる株券保
有割合の合計のいずれかが、当社発行済株式総数の20％を超える者または超えると当社取締役会が認める者をいいます。
(注２）「株券等」とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億6千万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び新たに確定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。

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2012/11/15 11:07:08

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

252,000,000
計

252,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年11月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

82,771,473

82,771,473

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
1,000株計

82,771,473

82,771,473

―

―

- 7 -

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2012/11/15 11:07:08（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株式会社タムラ製作所第９回新株予約権（平成24年６月28日定時株主総会決議）
決議年月日

平成24年６月28日

新株予約権の数

72個（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

72,000株（注）２

新株予約権の行使時の払込金額１円（注）３
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

平成24年７月１日
平成54年６月30日
152円（注）４76円① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員を退任した日の翌日から５年間に限り新株予約権を行使できる。
② ①にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
(ア）当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社が完全子
新株予約権の行使の条件会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から２週間とする。
(イ）新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から３ヶ月間とする。
③ この他の条件は、新株予約権発行の定時株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）５（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

４．発行価格は、新株予約権行使時の払込金額１円と新株予約権付与時における公正な評価単価151円を合算しております。

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2012/11/15 11:07:08

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会
社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、払込金額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の取得条項(注）６の新株予約権の取得条項に準じて決定する。
６．新株予約権の取得条項
下記に掲げる議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2）当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案(3）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案- 9 -12863999_第２四半期報告書_20121115110651

2012/11/15 11:07:08（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）―

82,771―

11,829―17,172

平成24年７月１日～
平成24年９月30日（６）【大株主の状況】

平成24年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

タムラ協力企業持株会

埼玉県坂戸市千代田五丁目５番30号

3,228

3.90

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

3,200

3.87

東京都中央区晴海一丁目８番11号

3,048

3.68

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

2,799

3.38

東京都港区浜松町二丁目11番３号

2,250

2.72

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDONEC2P 2HD, ENGLAND（東京都中央区月島四丁目16番13号）

2,157

2.61

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

2,073

2.51

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号

1,911

2.31

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

1,412

1.71

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川二丁目27番２号

1,366

1.65

23,44628.32

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社みずほコーポレート銀行
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A.
LONDON SECS LENDING OMNIBUS
ACCOUNT（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部）

計―（注）上記の所有株式のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）- 10 -

3,048千株
2,250千株

12863999_第２四半期報告書_20121115110651

2012/11/15 11:07:08（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

744,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

80,290,000

80,290―

単元未満株式

普通株式

1,737,473――

発行済株式総数

82,771,473――

総株主の議決権―80,290―(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、提出会社所有の自己株式409株が含まれております。
②【自己株式等】
平成24年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

東京都練馬区東大㈱タムラ製作所

泉一丁目19番43号

計―

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

744,000―

744,000

0.90

744,000―

744,0000.90

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 11 -

12863999_第２四半期報告書_20121115110651

2012/11/15 11:07:08

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 12 -

12863999_第２四半期報告書_20121115110651

2012/11/15 11:07:08

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

9,726
22,017
3,947
1,546
5,515
466
2,084
△108

※1

11,323
19,766
3,629
1,736
5,218
481
1,766
△109

45,19543,811

14,872△9,61814,939△9,813

5,253

5,125

13,832△10,862

13,995△11,076

2,969

2,918

8,109
△7,061

8,287△7,215

1,048

1,072

6,623
1,855
△1,012

6,645
1,870△1,175

843

694

9

223

16,747

16,680

683
346
427

653
379
387

1,456

1,420

1,874
697
1,136
△104

1,692
696
1,075
△67

3,604

3,396

21,80821,49867,00465,31012863999_第２四半期報告書_20121115110651

2012/11/15 11:07:08（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
賞与引当金
役員賞与引当金
その他※1

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

12,016
8,727
140
500
852
56
2,526

10,625
8,996
965
504
899
7
2,507

流動負債合計24,81924,505

固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他

11,131
940
1,868
470

9,967
804
1,930
430

固定負債合計14,41013,132

負債合計

39,23037,638

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

11,82917,172
2,726△289

11,82917,1722,285△280

31,43931,008△298△1△3,456△417△0△3,009△3,756△3,428

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権

90

91

純資産合計

27,77327,671

負債純資産合計

67,00465,310- 14 -

12863999_第２四半期報告書_20121115110651

2012/11/15 11:07:08（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

38,16328,67835,085
26,345

売上高
売上原価
売上総利益

9,485

販売費及び一般管理費

※1

8,807

8,739
※1

8,520

営業利益

677

219

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

8
18
－
116

13
46
11
122

142

193

209
194
17
33

177
109
－
45

454

332

365

80

5
9

37
－

14

37

20
59
81
43
41

24
80
－
－
8

245

113

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
特別退職金
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益

1344

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

157
1

183
19

法人税等合計159202

少数株主損益調整前四半期純損失（△）

△24

△198

少数株主損失（△）

△37

－

13

△198

四半期純利益又は四半期純損失（△）- 15 -

12863999_第２四半期報告書_20121115110651

2012/11/15 11:07:08【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

△24

△198

△158
△0

△119

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 16 -

255
△3

1
450
△3

92

328

68

129

102
△34

129
－

12863999_第２四半期報告書_20121115110651

2012/11/15 11:07:08（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

134
1,066
16
△36

4
990
55
△64

38
2
△30
△26

46
△48
△39
△60

209
109
17
△9

177
216
△11

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

8
80
△12

59
14
△1,375
△942
△108

2,788
596
△1,936

76

538

小計

△785

3,331

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

40
△214
△211

31
△175
△203

△1,171

2,984

△195

△3

122
△1,089

7
△916

44
△11
△257

92
△6
△110

24
－
△45

13
△95

△1,407

△800

1,211
3,000
△3,079
△217
△44

203
－
△338
△256
△0

0
△207
△49

0
△244
－

613

△636

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -

218

12863999_第２四半期報告書_20121115110651

2012/11/15 11:07:08（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

67

△14

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,8981,531

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

13,362
57

9,588
65

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 18 -

11,521※1

11,185

12863999_第２四半期報告書_20121115110651

2012/11/15 11:07:08【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、田村電子材料（天津）㈲は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
【会計方針の変更】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）

受取手形

52百万円

34百万円

支払手形

460

―

（四半期連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※１

前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

2,793百万円
342

2,826百万円
357

従業員給与手当
退職給付費用
研究開発費
荷造運賃
役員賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額

488
861

560
785

45
629

7
588

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

11,756百万円△235

11,323百万円△138

現金及び現金同等物

11,521

11,185- 19 -

12863999_第２四半期報告書_20121115110651

Ⅰ（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

2012/11/15 11:07:08

至

平成23年９月30日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

208

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月30日

3

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成23年11月８日
取締役会

普通株式

246

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成23年９月30日 平成23年12月２日

3

配当の原資
利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成23年８月１日を効力発生日として当社を株式交換完全親会社とし、株式会社光波を株式交換完全子
会社とする株式交換を実施いたしました。当該株式交換を主因としまして、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が1,836百万円増加し、自己株式が2,075百万円、利益剰余金が1,037百万円それぞれ減少しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が17,172百万円、利益剰余金が2,800百万円、自己株式が△288百万円となっております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

246

１株当たり
配当額（円）
3

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月29日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成24年11月７日
取締役会

普通株式

246

１株当たり
配当額（円）
3- 20 -

基準日

効力発生日

平成24年９月30日 平成24年12月４日

配当の原資
利益剰余金

12863999_第２四半期報告書_20121115110651

2012/11/15 11:07:08（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他事業
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

電子部品
関連事業

電子化学
実装関連
事業

情報機器
関連事業

外部顧客への売上高

26,290

10,241

1,615

38,147

16

38,163―38,163セグメント間の内部売上高又は振替高

0

41

―

42

354

396

△396

―

26,291

10,282

1,615

38,189371

38,560△396

38,163

425

565

36

1,027

33

1,060

△382

677

計

売上高

計
セグメント利益（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫・保険業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△382百万円には、セグメント間取引消去21百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△403百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他事業
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

電子部品
関連事業

電子化学
実装関連
事業

情報機器
関連事業

外部顧客への売上高

23,771

10,141

1,172

35,085―35,085―35,085セグメント間の内部売上高又は振替高

―

33

―

33

326

360

△360

―

23,771

10,174

1,172

35,118326

35,445△360

35,085計

売上高

計

セグメント利益又は
△426
△66
△377
1,072
578
18
596
219
損失（△）
（注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△377百万円には、セグメント間取引消去21百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△398百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更の会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法
人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

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12863999_第２四半期報告書_20121115110651

2012/11/15 11:07:08（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

0円18銭△2円42銭四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
（百万円）

13

△198

普通株主に帰属しない金額（百万円）――

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）

13

△198

(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

73,68882,020

0円18銭

―

―

―

（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当260―――――――――――――――――――――――――

たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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12863999_第２四半期報告書_20121115110651

2012/11/15 11:07:08

２【その他】
平成24年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………246百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………3円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成24年12月４日(注）平成24年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 23 -

12863999_第２四半期報告書_20121115110651

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 24 -

2012/11/15 11:07:08

12863999_第２四半期報告書_20121115110651

2012/11/15 11:07:08

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月８日

株式会社タムラ製作所
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

秋山

賢一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

飯畑

史朗

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

入江

秀雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タムラ製作所の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タムラ製作所及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。