○ 公益財団法人車両競技公益資金記念財団の助成金の交付に関する規程（昭和５０年７月７日）
最近改正 令和５年９月２１日
（総則）
第 １ 条

公益財団法人車両競技公益資金記念財団（以下「本財団」という。
）は、本財団定款第４条に掲げる事業のうち、助成の対象となる事業（以下「助成事業」という。
）を行う団体等に対し、この規程の定めるところにより助成金を交付する。
（助成事業の選定基準及び助成の基準）
第 ２ 条

助成事業は、次の各号に掲げる基準に適合するものでなければならない。

（１） 事業の計画及び方法が、目的を達成するために適切であり、かつ十分な成果を期待し得るものであること。
（２） 助成がなくしては、その事業の効果を十分に発揮できないと認められるものであること。
（３） 当該事業が営利を目的としないものであること。
（４） 当該事業の予想する成果が、特定の者の利益にのみ寄与すると認められないものであること。
２

助成の基準は、助成事業ごとに別に定める。

（助成の対象団体等）
第 ３ 条

助成事業の対象となる団体等（以下「助成事業者」という。
）は、次の各号に掲げる要件に適合するものでなければならない。
（１） 事業計画に従って遂行するに足る能力を有すること。
（２） 原則として公益団体であって法人格を有すること。ただし、当該事業が第２条に定める基準に適合し、かつ公益の増進に著しく寄与すると認められる場合は、その限りでない。
（３） 代表者（個人を含む。
）の熱意、識見及び能力が信頼するに足りるものであること。
（４） 助成事業者として、不適当と認められる行為がなかったこと。
２

助成事業者は、本規程を遵守して事業を実施しなければならない。

（交付申請）
第 ４ 条

助成金の交付を受けようとする団体等は、助成事業実施計画申請書に次の各号に掲げる書類を添えて本財団に提出するものとする。ただし、本財団が特に認めた場合には、添付書類の一部を省略することができる。
（１） 助成事業の計画書

1（２） 助成事業の収支予算書（３） 定款又は寄附行為（４） 役員名簿（５） 前年度の収支決算書（６） その他本財団が特に必要と認めた場合の関係書類（助成金交付の審査及び決定）
第 ５ 条

本財団は、前条に基づく申請書を受理した場合は、当該申請に係る書類等に基づき別に定める助成方針及び審査方法により審査するほか、必要に応じて調査等を行い助成金の交付の決定を行うものとする。
（助成金の交付決定通知）
第 ６ 条

本財団は、前条により助成金の交付を決定した場合は、助成事業者に対し、助成金の限度額、交付の条件及び支払いの方法等所要の事項を通知するものとする。
２

助成事業者は、前項の通知を受けた場合は、事業の実施に関する誓約書を遅滞なく本財団に提出しなければならない。
（助成事業者の代表者等の変更）
第 ７ 条

法人格を有する助成事業者が代表者を変更した場合は、遅滞なくその代表者の登記簿謄本及び印鑑証明書を付して本財団に届け出なければならない。
２

法人格を有しない助成事業者が代表者を変更した場合は、遅滞なくその代表者の印鑑証明書を付して本財団に届け出なければならない。
３

助成事業者が法人の名称、所在地を変更した場合は、遅滞なく本財団に届け出なければならない。
（助成金の支払い区分）
第 ８ 条

助成金の支払い区分は、精算払い、分割払い及び前金払いとする。

（助成金の支払いの申請及び支払い）
第 ９ 条

助成事業者は、助成金の支払いを申請するにあたって精算払いによる場合は、証拠書類の写し、分割払い又は前金払いの方法による場合は、分割払い又は前金払いを必要とする理由及び経費の明細書等必要な書類を添えた申請書を本財団に提出するものとする。
２

前項による申請書を受理した場合は、これを審査し、必要に応じて調査等を行い、その内容が適正であることを確認のうえ助成金を支払うものとする。
（善良なる管理者の注意）
第１０条 助成事業者は、第６条第１項の規定に基づく助成金の交付決定通知に記載されてい2

る事項に従い、善良なる管理者の注意をもって本財団から助成された事業を行わなければならない。
（助成金の目的外使用禁止及び経理区分）
第１１条 助成事業者は、交付された助成金を当該助成事業以外の用途に使用してはならない。
２

助成事業者は、助成事業に関する経理については、他の経理と区分して処理しなければならない。
（助成事業の計画の変更）
第１２条 助成事業者は、第６条第１項の規定に基づく助成金の交付決定通知に記載されている事項の変更を求める場合は、あらかじめ変更の理由及び経費の積算を記載した申請書を提出して本財団の承認を受けなければならない。
（助成事業の進捗中における報告）
第１３条

本財団は、助成事業の適正を期するため必要のあるときは随時実施状況を調査し、また報告を徴することができるものとする。
（事業の完了報告）第１４条 助成事業者は、当該助成事業の完了後、２カ月以内に助成事業の完了報告書を本財団に提出しなければならない。
（助成金の額の確定等）
第１５条 本財団は、前条による報告を受けた場合は、その助成事業の実施内容及び収支決算が適正に行われているかどうかを監査し、適正に行われていると認めたときは、助成金の額を確定し、助成事業者に通知するとともに助成事業により取得した物件のある場合は、その管理方法についてもあわせて通知するものとする。
２

前項の監査は、関係書類その他必要な資料を提出させて行うほか、必要あると認めるときは、本財団の役職員が実地に監査を行うものとする。
３

前項の実地監査を行うときは、あらかじめ助成事業者に期日その他必要な事項を通知するものとする。
（取得物件の管理及び処分）第１６条 助成事業者は、助成事業により取得した物件について、当該事業完了後においても第１７条に定める期間中、善良なる管理者の注意をもって管理しなければならない。
２

本財団は、前項の場合において必要あると認めるときは、その管理状況を調査することができるものとする。
３

助成事業者は、第１項に規定する期間内において、物件を譲渡し、交換し、貸付け又は担3

保に供し、若しくは改廃しようとするときは、その理由を記載した申請書を本財団に提出し、その承認を受けなければならない。
（助成物件の管理期間）
第１７条 助成事業により取得した物件の管理期間は、助成事業の完了の日の属する年度（国の会計年度）の終了後５年間とする。ただし、本財団が必要と認めた場合においては、その期間を延長又は短縮することができる。
（助成事業確定後の監査）
第１８条

本財団は、第１５条第１項に定める助成金の額の確定後２年間の期間内において、必要があると認めるときは、助成事業の実施の適否及びその成果に関し、助成事業を監査することができるものとする。
２

助成事業者は、前項に定める期間内は、助成事業に係る帳簿及び証拠書類を保有しておかなければならない。
３

本財団は、第１項に定める監査を行うときは、あらかじめ助成事業者に期日その他必要な事項を通知するものとする。
４

本財団は、監査の結果、助成事業の実施状況及びその成果が著しく不適当と認められるときは、助成事業者に対し、所要の措置をとることを命ずることができるものとする。
（無体財産権の取得等に関する報告）第１９条 助成事業者は、助成事業により特許権、実用新案権、意匠権等の工業所有権又は著作権（以下「無体財産権」という。
）を取得したときは、本財団に報告するものとする。
２

助成事業者は、第１５条第１項に定める助成金の額の確定後５年までの期間内において無体財産権を譲渡し、交換し、貸付け又は担保に供しようとするときは、あらかじめ本財団の承認を受けなければならない。
（助成金等の返還）
第２０条

助成事業者は、第１５条第１項の規定により助成金の額が確定した場合において、すでにその額を超える助成金の支払いを受けているときは、本財団が通知する期限までに返還しなければならない。
２

助成事業者は、第１６条第３項の規定により物件を処分することにより収入があったときは、その収入の全部又は一部を本財団に返還しなければならない。ただし、本財団の承認を得た場合は、この限りでない。
（助成金交付の辞退）
第２１条 助成事業者は、第６条第１項の規定により助成金の交付決定を受けた後、やむを得ない事情により助成金の交付を辞退しようとする場合は、その理由を記載した書類を遅滞な4

く本財団に提出しなければならない。
（助成金の交付決定の取消等）
第２２条 本財団は、助成事業者が次の各号の一に該当する場合は、助成金の全部又は一部の交付の決定を取り消すことができるものとする。
（１） 助成金の交付の申請につき不正の事実があった場合（２） 助成事業を中止した場合（３） 助成事業を遂行する見込がなくなったと認めた場合（４） 第３条の各号の要件に適合すると認められなくなった場合（５） 第１５条第１項及び第１８条第１項に規定する監査を拒み、妨げ若しくは忌避した場
合（６） その他この規程又は交付の条件に違反したと認めた場合
２

前項の規定は、助成金の額の確定後においても適用があるものとする。

第２３条 本財団は、前条により助成金の交付の決定を取り消した場合において、助成事業の当該取り消しに係る部分に関し、すでに助成金が交付されているときは、期限を定めてその全部又は一部を返還させることができるものとする。
（加算金及び延滞金）
第２４条 助成事業者は、前条の規定により助成金の返還を求められたときは、その請求に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年１０.９５パーセントの割合で計算した加算金を本財団に納めなければならない。
２

助成事業者は、助成金の返還を求められ、これを納付期日までに納めなかったときは、納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年１０.９５パーセントの割合で計算した延滞金を本財団に納めなければならない。
３

本財団は、前２項において、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。
（その他）
第２５条 助成事業者は、当該建築物等の適当な箇所に別に定める標識を掲示するものとする。
（改廃）第２６条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。

附則

この規程は、昭和５０年７月７日から施行する。

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附則

改正後のこの規程は、昭和５１年１０月１日から施行する。
附則

改正後のこの規程は、昭和５２年６月１日から施行する。
附

則

改正後のこの規程は、昭和５２年８月３日から施行する。
附

則

改正後のこの規程は、平成２３年４月２７日から施行する。
（平成２３年４月２７日理事会）
附則

改正後のこの規程は、令和５年９月２１日から施行する。
（令和５年９月２１日理事会）

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