COMPANY RESEARCH AND ANALYSIS REPORT

企業調査レポート

MonotaRO3064 東証 1 部
企業情報はこちら >>>2019 年 12 月 12 日（木）執筆：客員アナリスト

角田秀夫
FISCO Ltd. Analyst Hideo Kakuta

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2019 年 12 月 12 日（木）3064 東証 1 部

https://www.monotaro.com/main/ir/██業績動向2019 年 12 月期第 3 四半期も増収増益基調を維持● 2019 年 12 月期第 3 四半期の単体業績概要
MonotaRO<3064> の 2019 年 12 月期第 3 四半期単体業績は、売上高で前年同期比 22.5% 増の 93,070 百万円、営業利益で同 12.1% 増の 11,769 百万円、経常利益で同 12.5% 増の 11,787 百万円、四半期純利益で同 11.2%増の 8,020 百万円と売上高・各利益ともに二桁成長性を維持している。
売上高に関しては、各種マーケティング施策の実施により、前年同期比 20% 以上の成長を持続した。新規顧客獲得では、検索エンジンへのインターネット広告の出稿（リスティング広告）と自社サイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取り組みを主軸に、取扱点数の拡大（1,800 万点超）などの施策が奏功し、獲得口座数が拡大。第 3 四半期の新規口座は 577 千口座獲得（過去最高）し、累積で 3,940千口座となった。スマートフォン経由のトラフィック増が顕著になっている。第 3 四半期は 9 月に消費税率引上前の需要増があったが、前年同月比 29.5% 増と想定を下回った。購買管理システム事業（大企業連携）では、大企業連携社数が 755 社（前年同期比 174 社増）、売上高で 144 億円（前年同期比 52% 増）と、高い増収率を維持している。
売上総利益率は、前年同期比 1.3 ポイント低下した。主な内訳としては、配送料率低下が 0.3 ポイント、商品ミックス変動と大企業連携増による売上総利益率低下が 0.1 ポイント影響した。また、海外ロイヤリティの減少の影響も大きかった。米 ZORO 事業自体は順調に成長しているものの、継続成長のためのシステム開発などの投資を優先するために減益となり、伴ってロイヤリティも想定より減少した。販管費率に関しては、前年同期比 0.1ポイント低下。広告宣伝費率の減少（TVCM 減等）と売上増によるスケール効果が主要因である。
上記の結果として、営業利益は前年同期比 12.1% 増、営業利益率は 1.2 ポイント低下となった。全体として前年同期では順調な成長だが、同社計画比では売上高で 2.4%、営業利益で 3.6% のマイナスとなった。
同社の月次業績推移を見ると、2019 年は 1 月から 6 月は前年同期比 114% から 130% と月ごとのばらつきはあるものの、いずれの月も前年を上回り、安定した成長を続けているのがわかる。2019 年 9 月は消費税引き上げ前の駆け込み需要があったが前年同月比 29.5% 増と想定以下。

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業績動向

売上高及び営業利益の推移（連結）（百万円）

売上高（左軸）（百万円）

営業利益（右軸）㻝㻢㻘㻡㻟㻢㻝㻡㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻤㻘㻜㻜㻜㻝㻟㻘㻣㻥㻜㻝㻝㻘㻤㻟㻣㻝㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻞㻘㻜㻜㻜㻥㻘㻠㻥㻟㻣㻘㻜㻤㻣㻡㻜㻘㻜㻜㻜㻝㻟㻢㻘㻞㻡㻤㻝㻜㻥㻘㻡㻡㻟㻠㻘㻟㻞㻟㻠㻠㻘㻥㻟㻣㻢㻘㻜㻜㻜㻤㻤㻘㻟㻠㻣㻡㻣㻘㻡㻢㻟㻢㻥㻘㻢㻠㻣㻜㻜㻝㻠㻛㻝㻞期㻝㻡㻛㻝㻞期㻝㻢㻛㻝㻞期㻝㻣㻛㻝㻞期㻝㻤㻛㻝㻞期㻝㻥㻛㻝㻞期㻔予㻕

出所：決算短信よりフィスコ作成

██今後の見通し
2019 年 12 月期は 10 期連続の増収増益予想。
売上高の 3Q 進捗率 70.9%（前年同期は 72.2%）● 2019 年 12 月期の連結業績見通し
2019 年 12 月期通期の連結業績は、売上高で前期比 24.4% 増の 136,258 百万円、営業利益で同 19.9% 増の16,536 百万円、経常利益で同 19.9% 増の 16,530 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同 23.1% 増の11,715 百万円と、売上高・各利益ともに高い成長を目論む期初の計画を据え置いた。これは売上高 5％、各利益 10％から上振れ・下振れるという見込みとなった場合に見通しを変更して公表するルールがあり、売上・利益ともこの枠内で着地する見込みであるということ。
事業戦略としては、引き続き「(1) 顧客ベースの拡大」、「(2) 顧客生涯価値の向上」、「(3) 既存顧客向け売上げの拡大」、「(4) 大企業連携の推進」に取り組む。「(1) 顧客ベースの拡大」に関しては、マーケティングデータの更なる活用、取扱点数拡大、リスティング広告や SEO 強化等を推進する。「(2) 顧客生涯価値の向上」は今期注力している新しい取組みだ。具体的には、同社が持つ過去の購入履歴データから傾向を導き出し、将来性の高いユーザーの発掘を優先するというアプローチだ。「(3) 既存顧客向け売上の拡大」のためには、顧客属性に適する検索結果・プロモーションを実施することや配送の短時間化に取り組む。

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今後の見通し通期の連結売上高計画に対する第 3 四半期の進捗は、70.9%（前年同期は 72.2%）、営業利益で 68.4%（同71.3%）と若干前期には及ばない。今期は消費増税前の駆け込み需要の想定からの下振れや台風など計画との乖離が生じる要因が目立った。一方で同社のビジネスモデルは、顧客数が積み上がり、年度末になるほど業績が尻上がりに向上する強みを持つ。

██トピックス
サプライチェーン高度化のための次世代 IT 基盤構築プロジェクトが進捗
1. サプライチェーン高度化の次世代 IT プラットフォーム構築が進む
同社は商品管理および受発注管理の新システムの導入プロジェクトに 2019 年初めに着手した。いずれも次世代の同社事業の生産性やサービスレベルを左右する重要な取組みである。「商品情報管理システム」は同社のような多くの商品（現状 1800 万アイテム）を扱う場合には、効率化が不可欠になる。将来的にサプライヤーが入力する機能や海外拠点でも共有できる仕組みを目指す。また、同社は複数の在庫拠点から配送する事業モデルのため、「受発注管理システム」をより高度なものにしていく必要がある。新システムでは、多様なルールに基づき最適な配送方法を判断して、配送リードタイム短縮、物流オペレー ションの平準化、荷別れ抑制等を図り、物流ネットワークの更なる最適化や配送・物流関連 コスト抑制へ繋げる。両システムともに 2020 年上半期の初期バージョン運用開始に向けて準備が進んでいる。
2. 大企業連携事業の成長
同社では、大企業顧客の購買システムとシステム連携し、購買を促進する取組みを推進してきた。2013 年 12月期期末時点では、120 社と連携し、連携経由売上高は 10 億円だったが、5 年後の 2018 年 12 月期には連携者数 604 社、連携経由売上高は 135 億円にまで伸長した。2019 年 12 月期通期は前期比 44% 増の 195 億円を見込む中、同 3Q 実績は前年同期比 52% 増の 144 億円と計画を上回るペースで進捗する。連携経由売上高の伸びは全社売上高の伸びを超えているため、全社売上高に占める連携経由売上高の比率は上昇を続け同 3Q には15.5% に達している。今後も同社の成長をけん引する事業として存在感が高まることが見込まれる。そうした中、組織体制の整備も行った。コーポレート営業グループのメンバーを増員するとともに、東京・兵庫の 2 拠点に加え、2019 年 9 月より名古屋に営業拠点を開設し活動を開始した。

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