ブラックロック・インデックス投資戦略ファンド(愛称:iパズル)

追加型投信／内外／資産複合

投資信託説明書（交付目論見書） 2023年11月３日※本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。

■ブラックロック・インデックス投資戦略ファンド（以下「当ファンド」または「ファンド」といいます。）の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条の規定により有価証券届出書を2023年11月２日に関東財務局長に提出しており、2023年11月３日にその届出の効力が生じております。
■当ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
については、委託会社のホームページにて閲覧いただけます。
また、投資信託説明書（請求目論見書）は、ご請求に応じて販売会社を通じて交付いたします。なお、
ご請求いただ
いた場合には、その旨をご自身で記録をしておいてください。
■当ファンドの投資信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。
■商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
■投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されております。
商品分類
単位型・
追加型
追加型投信

属性区分

投資対象 投資対象資産
地域 （収益の源泉）
内外

資産複合

投資対象資産決算頻度

その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券、不動産 年１回
投信、商品）資産配分変更型））

投資対象
地域

投資形態

グローバル
ファミリー
（日本を含む）
ファンド

為替ヘッジ
あり
（適時ヘッジ）※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類および属性区分の定義については、
一般社団法人投資信託協会のホームページ（www.toushin.or.jp/）
にてご覧いただけます。

委託会社（ファンドの運用の指図を行う者）

ブラックロック・ジャパン株式会社
設立年月日：1988年３月11日

資本金：31億2,000万円

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第375号
運用する投資信託財産の合計純資産総額：11兆6,723億円（2023年７月末現在）＜当ファンドの詳細情報の照会先＞
当ファンドの詳細情報については、以下にお問い合わせください。
電話番号：03-6703-4300（受付時間 営業日の９：00～17：00）

ホームページアドレス：www.blackrock.com/jp/

受託会社（ファンドの財産の保管および管理を行う者）

みずほ信託銀行株式会社
NM1123U-3205033-1/12
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ブラックロック・インデックス投資戦略ファンド

ファンドの目的・特色ファンドの目的

この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目標に運用を行います。

ファンドの特色
主に、内外の債券、株式、不動産投資信託証券（以下「リート」という1
場合があります。）および商品の各資産の市場を代表する指数または指標に連動する運用成果を目指すマザーファンドを主要投資対象とします。
また、ブラックロック･グループが運用する上場投資信託証券（以下「ＥＴＦ」といいます。）
も投資対象とします。
■ 当ファンドは以下の市場を投資候補とします。
国

内

海

外＊１

債

券

国内の債券市場

海 外 の 債 券 市 場＊２

株式

国内の株式市場

海外の株式市場

リ ート

国内のリート市場

海外のリート市場

その他

商品市場

＊1 新興国も含みます。
＊2 ハイイールド債券を含む社債市場等も含みます。
※ 必ずしも上記のすべての市場に投資するとは限りません。
※ 組入比率の調整等を目的として有価証券先物取引等を行う場合があります。

■ 有価証券の貸付を行う場合があります。その場合、運用の委託先としてブラックロック・
インスティテューショナル・
トラスト・カンパニー、
エヌ.エイ.に有価証券の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委託します。

2

各資産への投資割合および組入外貨建資産に対する為替ヘッジの比率は、委託会社の判断により機動的に変更を行います。
■ 委託会社の判断に当たっては、市場の収益機会や外国為替動向、並びにファンドにおけるリスク分散、為替変動リスクおよび運用の効率性等を勘案します。
■ 外国為替の予約取引の活用は、ヘッジ目的に限定します。

1

NM1123U-3205033-2/12

運用プロセス運用者の知識や経験に基づく分析・判断（定性分析）と、市場のデータやモデルを用いた分析（定量分析）の双方を用いて、資産配分比率を決定します。
［イメージ図］
定性分析
各資産の見通しを踏まえ、長期的な期待リターンを算出

定量分析
リスクに対してより高いリターンが期待できる基本の資産配分比率を算出
リスク調整
資産配分比率決定・ポートフォリオ構築
運用者の短・中期の市場見通しを加味して最終決定※資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
※運用プロセスは変更となる場合があります。

ファンドの仕組み

当ファンドはファミリーファンド方式で運用します。
＜ベビーファンド＞

投資
損益
購入・換金
お申込み

投資者
分配金
換金代金
償還金

ブラックロック・ 投資
インデックス
投資戦略ファンド
損益
投資損益＜マザーファンド等＞

国内債券インデックス・マザーファンド
先進国債券インデックス・マザーファンド
ハイイールド債券インデックス・マザーファンド
上場投資信託証券（ＥＴＦ）
国内株式インデックス・マザーファンド
先進国株式インデックス・マザーファンド
新興国株式インデックス・マザーファンド
上場投資信託証券（ＥＴＦ）
国内リート・インデックス・マザーファンド
先進国リート・インデックス・マザーファンド
上場投資信託証券（ＥＴＦ）

投資

債券等＊
損益
投資

株式等＊
損益
投資

リート
および
＊
損益 商品等■ 投資対象とするマザーファンドは、委託会社の判断で追加、除外または変更となる場合があります。

※必ずしも上場投資信託証券（ＥＴＦ）に投資するとは限りません。
※各マザーファンドの詳細については、「追加的記載事項」をご覧ください。
＊上場投資信託証券（ＥＴＦ）
を含みます。

主な投資制限■ 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
■ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
■ 上場投資信託証券への投資割合は信託財産の純資産総額の50％未満とします。
■ 投資信託証券（マザーファンドおよび上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産
総額の５％以下とします。

分配方針

年１回の毎決算時（原則として８月２日。休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
■ 経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買損益（繰越欠損補填後、評価損益を含みます。）
等の全額を分配対象額の範囲として分配を行います。
■ 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
■ 留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※ 基準価額水準、市況動向等によっては分配を行わないことがあります。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

2

NM1123U-3205033-3/12

ブラックロック・インデックス投資戦略ファンド

投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組入れられている有価証券の値動きの他、為替変動による影響を受けます。
これらの信託財産の運用により生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、当ファンドは元金および元金からの収益の確保が保証されているものではなく、基準価額の下落により投資者は損失を被り、元金を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドにかかる主なリスクは以下の通りです。
■資産配分リスク

内外の債券、株式、不動産投資信託証券および商品等の市場に機動的に投資するアプローチを取ります。
したがって、投資対象資産の配分比率は機動的に変動します。一定の固定された比率で投資する場合と比べ、
この資産配分比率の機動的な変動は当ファンドの収益の源泉となる場合がある一方、収益率が低い資産への配分が比較的大きい場合もしくは収益率の高い資産への配分が比較的小さい
場合、収益性を悪化させる要因となることもあります。

■株価変動リスク

株式に投資します。
したがって、経済および株式市場動向または株式の発行会社の経営・財務状況に応じて組入株式の株価および配当金が変動し、当ファンドの運用成果に影響を与えます。

■金利変動リスク

債券に投資します。債券の価格は、政治、経済、社会情勢等の影響により金利が上昇すれば下落し、金利が低下すれば上昇します。
したがって、金利の変動が当ファンドの運用成果に影響を与えます。

■信用リスク

債券に投資します。投資した債券の発行体の財務状況により、債務不履行が生じることがあります。債
務不履行が生じた場合には、債券価格が下落する等、当ファンドの運用成果に影響を与えます。また、債券の格付の変更により債券の価格が変動することがあり、当ファンドの運用成果に影響を与えます。

■低格付債券への投資リスク
信用格付が低い、または格付されていない公社債にも投資します。これらの種類の公社債はより高い利回りを提供する可能性があるものの、格付が比較的高い公社債に比べてより投機的であり、価格がより大幅に変動したり、債券投資の元本回収や金利収入が不確実になるリスクも大きくなり、当ファンドの運用成果に影響を与えます。

■為替変動リスク

外貨建資産に投資します。為替変動リスクの低減を図ることを目指し、外貨建資産に対して為替ヘッジを行う場合がありますが、為替変動による影響の全てを回避することはできません。またヘッジ対象通貨の金利が円金利より高い場合、ヘッジ・コストがかかります。為替ヘッジを行わない部分については、為替差損が生じることがあります。
したがって、為替レートの変動が当ファンドの運用成果に影響を与えます。

■カントリー・リスク

海外の有価証券に投資をします。投資先の国の政治・経済事情、通貨・資本規制等の要因により、有価証券の価格が変動することがあり、それに伴い、当ファンドの運用成果に影響を与えます。

エマージング（新興国）市場の発行体が発行する有価証券に投資する場合、主として先進国市場に投資する場合に比べて、投資先の国の政治・経済事情、通貨・資本規制等の要因に伴い、より大幅な有価証券の価格変動または流動性の低下が考えられ、それに伴い当ファンドの運用成果に影響を与えます。

■流動性リスク有価証券等の購入および売却に際して、市場に十分な流動性がない場合、市況動向等によっては意図した取引が成立しない場合や意図した価格より不利な取引を余儀なくされる可能性があります。この場合、当ファンドの運用成果に影響を与えます。

3

NM1123U-3205033-4/12

■不動産投資信託証券への投資リスク

不動産投資信託証券に投資します。不動産投資信託証券は、保有不動産の評価額等の状況、市場金利の変動、不動産市況や株式市場の動向等により価格が変動します。また、不動産投資信託証券を購入
あるいは売却しようとする際に、市場の急変等により流動性が低下し、購入もしくは売却が困難または不可能等になることが考えられます。加えて、不動産投資信託証券の運営上のリスクの影響（当該不動産投資信託証券の上場廃止等）
を受けることが想定されます。このような事態が生じた場合には、当ファンドの運用成果に影響を与えます。

■商品市場への投資リスク

商品指数に投資します。商品指数は各種商品の価格動向に伴い変動します。商品の価格は、それらの需給関係や為替、金利、天候、景気、技術進歩、貿易動向、政治的・経済的事由、政策、戦争・テロの発生、市場の流動性の低下、投機資金の影響、政府の規制・介入等の影響を受け、大幅に変動する場合があります。また、商品市場への投資は実質的に商品先物取引を活用して行います。

■デリバティブ取引のリスク

先物・オプション取引などのデリバティブ取引を用いることができます。このような投資手法は現物資産への投資に代わって運用の効率を高めるため、または証券価格、市場金利、為替等の変動による影響から当ファンドを守るために用いられます。デリバティブ取引を用いた結果、コストとリスクが伴い、当ファンドの運用成果に影響を与えます。また、
デリバティブ取引は必ず用いられるわけでなく、用いられたとしても本来の目的を達成できる保証はありません。

■上場投資信託証券への投資に関する留意点

金融商品取引所等に上場している投資信託証券（上場投資信託証券）を購入あるいは売却しようとする際に、市場の急変等により流動性が低下し、購入もしくは売却が困難または不可能等になることが考えられます。この場合には当ファンドの運用成果に影響を与えることがあります。

その他の留意点◆当ファンドのお取引に関しては、
金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
◆流動性リスクに関する事項
当ファンドが保有する資産の市場環境等の状況により、保有有価証券の流動性が低下し、投資者からの換金請求に制約がかかる等のリスク（流動性リスク）があります。当ファンドにおいて流動性リスクが顕在化すると考えられる状況は以下の通りです。
・経済全体または個別企業の業績の影響により、株価変動が大きくなるまたは取引量が著しく少なくなる等、
株式市場動向が不安定になった場合・金利の急激な変動または信用リスク不安が高まる等の影響により、債券価格の変動が大きくなるまたは取引量が著しく少なくなる等、債券市場動向が不安定になった場合
・不動産投資信託証券の価格変動が大きくなるまたは取引量が著しく少なくなる等、不動産投資信託市場動向が不安定になった場合
・商品価格の価格変動が大きくなるまたは取引量が著しく少なくなる等、
商品取引市場動向が不安定になった場合
・投資対象とするＥＴＦの価格変動が大きくなるまたは取引量が著しく少なくなる等、当該ＥＴＦの上場市場の動向が不安定になった場合※金融商品取引所等における取引の停止時、決済機能の停止時または大口の換金請求については、換金請求に制限がかかる場合があります。
◆収益分配金に関する留意点
・分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
したがって、
分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資者の個別元本の状況によっては、分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本のことで、投資者毎に異なります。

リスクの管理体制委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行っております。具体的には、運用担当部門から独立したリスク管理担当部門においてファンドの投資リス
クおよび流動性リスクの計測・分析、投資・流動性制限のモニタリングなどを行うことにより、
ファンドの投資リスク（流動性リスクを含む）
が運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で共有しております。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内規程を定めて管理を行っております。
4

NM1123U-3205033-5/12

ブラックロック・インデックス投資戦略ファンド（参考情報）
当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移

（％）
100.0

（円）
15,000（2018年８月～2023年７月）

最大騰落率

最小騰落率

（2018年８月～2023年７月）

平均騰落率

80.0
59.8

60.0
42.1

40.0
20.0
0.0
-20.0
-40.0

62.7

21.4
2.3

6.3

-15.2

-16.0

当ファンド

日本株

14.6

-12.4
先進国株

21.5
5.5

5.4
-0.5
-5.5

-19.4
新興国株

7.9
2.8

2.7

-6.1

-9.4

年間騰落率(右軸）14,00080.0

13,00060.0

12,00040.0

11,00020.0

10,000

0.0

9,000

-20.0

8,000
2018/08

日本国債 先進国国債 新興国国債※上記グラフは過去５年間の各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。当ファンドについては、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※各資産クラスの指数
日本株……… 東証株価指数(TOPIX)（配当込み）
先進国株…… ＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ベース）
新興国株…… ＭＳＣＩエマージング・マーケッツ指数（配当込み、円ベース）
日本国債…… ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債
先進国国債… ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国国債… Ｊ．
Ｐ．
モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エ
マージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファ
イド（円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベース
としております。

分配金再投資基準価額（左軸） （％）
100.0

2019/08

2020/08

2021/082022/08-40.0※上記グラフは過去５年間の各月末における分配金再投資基準価額の１年間の騰落率および分配金再投資基準価額の推移を表示したものです。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額と異なる場合があります。

＜各指数について＞
東証株価指数(TOPIX)（配当込み）
は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有する我が国を代表する指数です。東証株価指数(TOPIX)（配当込み）の指数値および東証株価指数(TOPIX)（配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研
又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数(TOPIX)（配当込み）
に関するすべての権利・ノウハウおよび東証株価指数(TOPIX)（配当込み）に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。
ＪＰＸは、東証株価指数(TOPIX)（配当込み）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。
ＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ベース）およびＭＳＣＩエマージング・マーケッツ指数（配当込み、円ベース）
は、MSCI Inc.が開発、計算した株価指数です。ＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ベース）
は日本を除く世界の主要先進国の株式を、
また、
ＭＳＣＩエマージング・マーケッツ指数（配当込み、円ベース）
は新興国の株式を対象として算出した指数です。同指数に関する著作権、知的財産その他の一切の権利は、MSCI
Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表している指数で、日本国債の市場全体の動向を表す投資収益指数です。同指数に関する知的財産権は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するもの
ではなく、
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債を用いて行われるブラックロック・ジャパン株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するす
べての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
Ｊ．
Ｐ．
モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
は、
Ｊ．
Ｐ．
モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが発表しており、新興国の現地通貨建ての国債を対象として算出した指数です。同指数に関する著作権はＪ．
Ｐ．
モル
ガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属しています。

5

NM1123U-3205033-6/12

運用実績

2023年７月末現在

基準価額・純資産の推移（円）
16,00014,000

分配の推移
（億円）
200

純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

160

12,000120

10,000

80

8,000

40

6,000
14/5

15/5

16/5

17/5

設定来累計

18/5

19/5

20/5

21/5

22/5

23/5

0円

第4期

2018年８月

0円

第5期

2019年８月

0円

第6期

2020年８月

0円

第7期

2021年８月

0円

第8期

2022年８月

0円※ 分配金は税引前、１万口当たり0※ 基準価額および分配金再投資基準価額は信託報酬控除後の値です。信託報酬等については、後述の「ファンドの費用」
をご覧ください。
※ 分配金再投資基準価額は、税引前分配金を再投資したものとして算出しています。

主要な資産の状況
資産構成比率

銘柄名

比率（％）

国内債券インデックス・マザーファンド
ISHARES 1-3 YEAR TREASURY BO
iShares iBoxx $ Investment Grade Corporate Bond ETF
先進国債券インデックス・マザーファンド
国内株式インデックス・マザーファンド
先進国株式インデックス・マザーファンド
新興国株式インデックス・マザーファンド
iShares Core S&P 500 ETF
iShares Core FTSE 100 UCITS ETF (Dist)iShares Core DAX UCITS ETF (DE)
現金等

市場別投資比率（％）

12.4
10.0
3.9
3.1
10.6
20.1
7.1
5.7
5.7
4.6
16.7

国内の債券市場

12.4

海外の債券市場

17.0

国内の株式市場

10.6

海外の株式市場43.3－※ 比率は対純資産総額。四捨五入の関係で合計が100にならない場合があります。

年間収益率の推移※2014年は設定日（５月28日）から年末までの収益率を表示しています。
※ファンドの収益率は、決算時の分配金を非課税で再投資したものとして算出しています。
※当ファンドにはベンチマークはありません。
（％）
30
20
10

15.3

11.3

8.3
1.7

0

8.6

-1.7
-7.4

-10
-20

5.7

-15.2
2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

※ 運用実績・データ等は作成日現在および過去のものであり、今後の運用成果を保証するものではありません。
※ ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページにて開示しております。

6

NM1123U-3205033-7/12

ブラックロック・インデックス投資戦略ファンド

手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位

分配金の受取方法により、＜一般コース＞と＜累積投資コース＞の２つのコースがあります。購入単位および取扱いコースは、販売会社によって異なります。
詳細は販売会社にお問い合わせください。

購入価額

購入受付日の翌営業日の基準価額

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

換金単位は、販売会社によって異なります。
詳細は販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

換金代金は原則として、
換金受付日から起算して７営業日目から販売会社においてお支払いします。

申込締切時間

午後３時までに受付けたものを当日のお申込みとします。ただし、受付時間は販売
会社により異なることがあります。詳細は販売会社にお問い合わせください。

購入の申込期間2023年11月３日から2024年５月２日まで※期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換金制限

大口の換金の申込には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付不可日

以下に定める日のいずれかに該当する場合には、販売会社の営業日であっても購入・換金は受付けません。
・ニューヨーク証券取引所の休場日
・ロンドン証券取引所の休場日

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の受付を中止・取消しする場合があります。

信託期間

無期限（設定日：2014年５月28日）

繰上償還

当ファンドは、換金により受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合、またはファンドを償還させることが投資者のため有利と認められる場合、その他やむを得ない事情が発生したとき等には、信託期間の途中でも信託を終了（繰上償還）させる場
合があります。

決算日

８月２日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎決算時に収益分配方針に基づき分配します。ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
＜累積投資コース＞を選択された場合の収益分配金は、税引き後自動的に無手数料で再投資されます。

信託金の限度額

信託金の限度額は５兆円とします。

公告

投資者に対してする公告は、電子公告により次のアドレスに掲載します。
www.blackrock.com/jp/

運用報告書

毎決算時および償還時に、委託会社が期間中の運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した「交付運用報告書」を作成し、ご購入いただいた販売
会社からあらかじめお申し出いただいた方法にて知れている受益者にお届けいたし
ます。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
募株式投資信託は税法上、
ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の適用対象であり、2024
年1月1日以降は一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡの適用対象となります。詳しく
は、販売会社にお問い合わせください。
配当控除または益金不算入制度の適用はありません。

7

NM1123U-3205033-8/12

ファンドの費用・税金■ ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用（各費用の詳細）

購入時手数料

購入受付日の翌営業日の基準価額に1.10％（税抜 購入時の商品説明、販売に関する事
1.00％）を上限として、販売会社が独自に定める率 務手続き等の対価を乗じて得た額。詳細は販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額ありません。

－

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）（各費用の詳細）【実質的な負担】ファンドの実質的な運用管理費用（Ａ＋Ｂ）
は、
ファンドの純資産総額に対して年0.913％(税抜0.83％)程
度となります。

－※実質的に投資する上場投資信託証券の投資比率や報酬率が変更になる可能性があり、実質的な負担についても変動することがあります。

運用管理費用（信託報酬）＝運用期（Ａ）当ファンドの運用管理費用（信託報酬）
間中の基準価額×信託報酬率
ファンドの純資産総額に対して年0.913％（税抜0.83％）以内※運用管理費用（信託報酬）の料率は、毎月の運用状況（実質的に投資する上場投資信託証券の投資比率および報酬率）に応じて所定の方法により決定されます。
※運用管理費用（信託報酬）は、日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。

（委託会社）

年0.440％（税抜0.40％）以内

ファンドの運用、基準価額の計算、運用報告書等各種書類の作成等の対価

運用管理費用（販売会社）の配分

年0.440％（税抜0.40％）

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価（受託会社）

年0.033％（税抜0.03％）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価（Ｂ）実質的に投資する上場投資信託証券に係る報酬等
マザーファンド（市場を代表する指数に連動する運用成果を目指す有価証券を主要な投資対象と
するもの）
を通じて、
または直接ファンドが上場投資信託証券へ投資する場合、当該組入上場投資信託証券の報酬等がかかりますが、投資銘柄や組み入れ比率は固定されていないため、事前に料率、上限額などを表示することができません。

－※報酬等は、上場投資信託証券の運用会社等に支払われます。

8

NM1123U-3205033-9/12

ブラックロック・インデックス投資戦略ファンド

その他の費用・手数料

目論見書の作成費用、運用報告書の作成費用、
ファン ・ファンドの諸経費：信託財産に関すドの財務諸表監査に関する費用等の諸費用について、 る租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金ファンドの純資産総額の年0.11％（税抜0.10％）
を の利息等上限として、日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ ・売買委託手数料：組入有価証券の売
月終了日および毎計算期末または信託終了のとき 買の際に発生する手数料
・外貨建資産の保管費用：海外におけファンドから支払うことができます。
る保管銀行等に支払う有価証券のファンドの諸経費、売買委託手数料、外貨建資産の保 保管および資金の送金・資産の移転管費用等について、その都度、ファンドから支払われ 等に要する費用ます。
上場投資信託証券へ投資する場合、当該証券において報酬等がかかりますが、組入銘柄および組入比率
等が固定されていないため、事前に料率を表示することはできません。
また、上場投資信託証券へ投資する場合、当該証券に係る保管報酬、事務処理に要する諸費用等が当該上場投資信託証券から支払われます。
有価証券の貸付を行った場合はその都度、信託財産の収益となる品貸料の２分の１相当額が報酬としてファンドから運用の委託先等に支払われます。
※その他の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※当該手数料および費用等の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますので表示することができません。
※購入時手数料、運用管理費用（信託報酬）
およびその他の費用・手数料は、消費税および地方消費税に相当する金額を含みます。

■ 税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時期

項目

税金

分配時

所得税および
地方税

配当所得として課税されます。
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時
および償還時

所得税および
地方税

譲渡所得として課税されます。
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度です。
ＮＩＳＡをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となりますが、2024年1月1日以降は、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。また、2024年1月1日
以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は2023年７月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

9

NM1123U-3205033-10/12

追加的記載事項
マザーファンドの概要
当ファンドの各マザーファンドは、投資対象市場を代表する指数または指標（以下、ベンチマークといいます。）に連動する運用成果を目指します。
マザーファンド

投資対象市場

ベンチマーク

国内債券インデックス・
マザーファンド

円建ての債券市場

NOMURA-BPI総合

先進国債券インデックス・
マザーファンド

日本を除く先進国の国債市場

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、
国内投信用円ベース）

ハイイールド債券インデックス・
マザーファンド

米ドル建てハイイールド債市場

マークイット iBoxx米ドル建てリキッド・
ハイイールド・キャップト指数（円換算ベース）

国内株式インデックス・
マザーファンド

日本の株式市場

日経平均トータルリターン・インデックス

先進国株式インデックス・
マザーファンド

日本を除く先進国の株式市場

MSCIコクサイ指数(税引後配当込み、国内投信用、
円建て)

新興国株式インデックス・
マザーファンド

新興国の株式市場

MSCIエマージング・マーケッツ指数（税引後配当込
み、国内投信用、円建て）

国内リート・インデックス・
マザーファンド

日本の不動産投資信託証券市場

S&P J-REIT指数(配当込み)

先進国リート・インデックス・
マザーファンド

日本を除く先進国の不動産投資
信託証券市場

S&P先進国REIT指数(除く日本、税引後配当込み、円換算ベース)※上記のマザーファンドは、委託会社の判断で追加、除外または変更となる場合があります。
※マザーファンドのベンチマークは、
マザーファンドの商品性および運用上の効率性等を勘案し委託会社の判断により決定されます。なお、上記のベンチマークは本書作成時現在のものであり、将来変更となる場合があります。
※当ファンドにはベンチマークはありません。

マザーファンドの各ベンチマークの著作権等について■ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社(以下、同社)が公表している指数で、その知的財産権は同社に帰属します。なお、同社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、同指数を用いて行われるブラック
ロック・ジャパン株式会社の事業活動・サービスに関して一切責任を負いません。
■ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）
ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
■マークイットｉＢｏｘｘ米ドル建てリキッド・ハイイールド・キャップト指数
マークイットｉＢｏｘｘ米ドル建てリキッド・ハイイールド・キャップト指数は、
マークイット・インディセズ・リミテッド(以下、同社)が開発、計算した指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、同社に帰属します。また、同社は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
■日経平均トータルリターン・インデックス
日経平均トータルリターン・インデックスに関する著作権、知的所有権、その他一切の権利は日本経済新聞社(以下、同社)に帰属します。同社
は本商品を保証するのもではなく、本商品について一切の責任を負いません。
■ＭＳＣＩコクサイ指数
ＭＳＣＩコクサイ指数は、
ＭＳＣＩＩ
ｎｃ．
(以下、同社)が開発、計算した株価指数です。同指数に関する著作権、知的財産その他一切の権利は、同社に帰属します。また、同社は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
■ＭＳＣＩエマージング・マーケッツ指数
ＭＳＣＩエマージング・マーケッツ指数は、
ＭＳＣＩＩ
ｎｃ．
(以下、同社)が開発、計算した株価指数です。同指数に関する著作権、知的財産その他一切の権利は、同社に帰属します。また、同社は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
■Ｓ＆ＰＪ－ＲＥ
Ｉ
Ｔ指数(配当込み)
Ｓ＆Ｐ Ｊ－ＲＥ
Ｉ
Ｔ指数は、
Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックス社(以下、同社)が開発、計算した指数です。同指数に関する著作権、知的財産その他一切の権利は、同社に帰属します。また、同社は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
■Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥ
Ｉ
Ｔ指数(除く日本、税引後配当込み)
Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩ
Ｔ指数は、
Ｓ＆Ｐダウ・ジョーンズ・インデックス社(以下、同社)が開発、計算した指数です。同指数に関する著作権、知的財産その他一切の権利は、同社に帰属します。また、同社は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

10

NM1123U-3205033-11/12

NM1123U-3205033-12/12