＜様式 1＞

平成24年6月6日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：～本当の空～きグループの名称：

つ福

つ幸

きの家会

（グループ代表者）

代表者名：

柳

沼

代表者所属先：

有限会社

柳利

保

沼

工印
匠

代表者住所：〒963-1164 福島県郡山市田村町御代田字中平５２

電話番号：

0 2 4 - 9 5 5 - 3 9 0 8（グループ事務局）

事務局事業者名：

株式会社

事務局担当者名：

坪事務局住所：〒963-8041

ツボ

井イ

道子

印

福島県郡山市富田町字諏訪西５０

事務局電話番号：

024-

966-

0301

事務局ＦＡＸ：024-

952-2944

事務局担当者E-mail：michiko@kabu-tsuboi.com

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）～本当の空～

４．グループ代表者名（必須）６．グループ事務局事業者名（必須）８．グループ事務局事業者TEL（必須）
１０．グループ事務局担当者名（必須）
１２．グループ構成員（必須）
事業者名
Ⅰ．原木供給
Ⅰ- 1
協和木材㈱
Ⅰ- 2
山幸木材㈱
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ- 1
協和木材㈱
Ⅱ- 2
山幸木材㈱
Ⅱ- 3
（有）岩崎製材所
Ⅱ- 40
Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ- 1
ジャパン建材㈱Ⅲ- 2㈱ツボイⅣ．プレカット
Ⅳ- 1㈱ツボイ
Ⅳ- 20
Ⅴ．設計
Ⅴ- 1
村越住建㈱
Ⅴ- 2八光建設㈱Ⅴ- 3㈱蔭山工務店

福島県・宮城県・茨城県・栃木県（結成年月）

きつ(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

福 幸 の 家(グループの名称）

つき会

平成18年

（産地）

6月

（認証制度等）

福島県産材・他 福島県・宮城県・茨城県･栃木県

合法木材認定･ＪＡＳ認定･AQ認定

柳沼 利保（株） ツボイ
024-966-0301
坪井 道子（有） 柳沼工匠
福島県郡山市富田町字諏訪西５０
024-952-2944
kabutuboi9320301@nifty.com

代表者名

５．グループ代表者の所属先（必須）７．グループ事務局事業者所在地（必須）

９．グループ事務局事業者FAX（必須）
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須）所在地
構成員数： 3

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）180,000 ㎥0 東白川郡塙町大字西河内字鶴巻田10100 ㎥
0 郡山市字十貫河原55-17
生産量
うち該当地域材
構成員数： 390,000 ㎥
90000 ㎥0 東白川郡塙町大字西河内字鶴巻田10
600 ㎥
100 ㎥0 郡山市字十貫河原55-17
郡山市熱海町玉川字河原91
252 ㎥
252 ㎥
00㎥0㎥00
木材供給量
うち該当地域材
構成員数： 3140,000 ㎥
5,500 ㎥
0 江東区新木場1丁目7-22
30,000 ㎥
10,000 ㎥
0 郡山市富田町字諏訪西50
プレカット戸数うち長期優良住宅
構成員数： 1720 戸
10 戸
0 郡山市富田町字諏訪西50
0戸
0戸
00
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
構成員数： 920 戸
2戸
0 郡山市菜根5丁目21-8
郡山市並木1丁目1-1111 戸
1戸
010 戸
3戸
0 郡山市田村町金屋字上川原286-12（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：26のⅥ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2Ⅵ- 3Ⅵ- 4Ⅵ- 5Ⅵ- 6Ⅵ- 7Ⅵ- 8Ⅵ- 9Ⅵ- 10Ⅵ- 11Ⅵ- 120
Ⅶ- 10
Ⅷ- 1

村越住建㈱
伊藤建友㈱
昭栄創建㈱
八光建設㈱
㈱蔭山工務店（有）吉成建築㈱宗形工務店（有）ワタショウ（有）吉田敏一建築研究所㈱アイリスホーム（有）宗像建工匠㈱カノウヤ
ｲﾝﾃﾘｱ＆ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ ﾎﾟﾃﾝｼｬﾙ

エービーネット㈱※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 郡山市菜根5丁目21-8○0 秋田県本荘市川口字八幡前255-400 郡山市安積2丁目351-1○0 郡山市並木1丁目1-11○0 郡山市田村町金屋字上川原286-12 ○0 郡山市安積町笹川字高石坊52-2 ○0 田村郡三春町大字鷹巣字水上146 ○0 田村郡三春町大字下舞木字一本木144 ○0 郡山市桑野2丁目37-21○
0 南相馬市原町区大木戸字金場10-1 ○0 郡山市神明町10-11○
0 伊達市保原町上保原字万所26 ○
構成員数： 1
郡山市朝日1丁目27-110
構成員数： 10 高崎市下之城町301-2

20 戸
15 戸
12 戸
12 戸
10 戸
7 戸
5 戸
4 戸
4 戸
4 戸
4 戸
3 戸

16 戸
15 戸
14 戸
11 戸
5 戸
6 戸
10 戸
2 戸
4 戸
15 戸
1 戸
4 戸

平成23年実績 直近3年平均

2 戸
0 戸
4 戸
1 戸
3 戸
4 戸
1 戸
4 戸
0 戸
0 戸
0 戸
2 戸

1 戸
1 戸7 戸
1 戸
1 戸
4 戸
0 戸
2 戸0 戸0 戸0 戸
2 戸

23年ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ実績

3年ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ平均

10件

25件

23年ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ作成実績 3年ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ作成平均

3件

5件

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

県番号

注3

事業者名

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 協和木材㈱7
Ⅰ ー 2 山幸木材㈱7
Ⅰ ー 3 （有）岩崎製材所
7Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 協和木材㈱7
Ⅱ ｰ 2 山幸木材㈱7
Ⅱ ｰ 3 （有）岩崎製材所
7
Ⅱ ｰ 4
Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 ジャパン建材㈱13
Ⅲ ー 2 ㈱ツボイ7
Ⅲ ー 3 ㈱スミ建7Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 ㈱ツボイ7
Ⅳ ー 2Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 村越住建㈱7
Ⅴ ー 2 八光建設㈱7
Ⅴ ー 3 ㈱蔭山工務店
7
Ⅴ ー 4 （有）吉田敏一建築研究所
7
Ⅴ ー 5 大木建築設計室
7
Ⅴ ー 6 小林建築行政事務所
7
Ⅴ ー 7 （有）柳沼工匠
7
Ⅴ ー 8 ㈱石建工匠7
Ⅴ ー 9 ジャパン建材㈱13所在地

Ⅵ - 1 村越住建㈱電話番号
構成員数： 3

郡山市字十貫河原55-17
郡山市熱海町玉川字河原91
構成員数： 3
東白川郡塙町大字西河内字鶴巻田10

郡山市字十貫河原55-17
郡山市熱海町玉川字河原91
構成員数： 3

江東区新木場1丁目7-22
郡山市富田町字諏訪西50
郡山市富田町字諏訪西70
構成員数： 1
郡山市富田町字諏訪西50
構成員数： 9

構成員数： 26

Ⅵ - 7 ㈱宗形工務店

郡山市安積町笹川字高石坊52-2
田村郡三春町大字鷹巣字水上146

Ⅵ - 8 （有）ワタショウ

田村郡三春町大字下舞木字一本木144

Ⅵ - 9 （有）吉田敏一建築研究所

郡山市桑野2丁目37-21

Ⅵ - 10 ㈱アイリスホーム

南相馬市原町区大木戸字金場10-1

Ⅵ - 11 （有）宗像建工匠

郡山市神明町10-11
伊達市保原町上保原字万所26
伊達郡川俣町字川原田5-1
郡山市田村町御代田字中平52
本宮市糠沢字八幡1-1
福島市岡部字岡部49-2
福島市本内字南街道下1-1

Ⅵ - 15 （有）幸田建設
Ⅵ - 16 ㈱住研
Ⅵ - 17 ㈱ニーズⅥ．施工（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
Ⅵ - 18 平成工務店㈱7
Ⅵ - 19 ㈱渡昭建築企画
7
Ⅵ - 20 ㈱石建工匠
7
Ⅵ - 21 島和建設㈱7
Ⅵ - 22 （有）瀬谷工務店
7
Ⅵ - 23 ㈱新産
7
Ⅵ - 24 ㈱丸ウ吉田工務店
7
Ⅵ - 25 三浦建築
7
Ⅵ - 26 ㈱渡邉建築
7
Ⅶ．インテリアコーディネーター
Ⅶ - 1 ｲﾝﾃﾘｱ＆ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ ﾎﾟﾃﾝｼｬﾙ
7
Ⅷ．システム業者
Ⅷ - 1 エービーネット㈱10Ⅷ．保証業者
Ⅸ - 1 ㈱ハウス・デポ・ジャパン
13

郡山市大槻町字仁池向7-1
郡山市田村町下行合字朝日舞329
郡山市富久山町久保田字古垣179-2

郡山市安積町荒井字南大部26-2
郡山市富田町字若木下35-2
郡山市富久山町久保田字石堂4
田村市船引町堀越字田島池140
田村郡三春町御祭字深田和120-24

郡山市逢瀬町河内字上納豆内63
構成員数： 1

郡山市朝日1丁目27-11
構成員数： 1

高崎市下之城町301-2
構成員数： 1

江東区新木場1丁目7-22

90000 ㎥
100 ㎥
252 ㎥
㎥
うち該当地域材

140,000 ㎥
30,000 ㎥
0㎥
プレカット戸数5,500 ㎥
10000 ㎥
0㎥
うち長期優良住宅

720 戸戸
木造住宅設計戸数

10 戸戸
うち長期優良住宅

20 戸
11 戸
10 戸
10 戸
4戸
3戸
3戸
1戸
0戸

江東区新木場1丁目7-22

郡山市田村町金屋字上川原286-12

Ⅵ - 14 （有）柳沼工匠

木材供給量

郡山市富久山町久保田字古垣179-2

Ⅵ - 6 （有）吉成建築

Ⅵ - 13 香野建設㈱うち該当地域材

90,000 ㎥
600 ㎥252 ㎥㎥

郡山市桑野2丁目37-21
郡山市富久山町福原字泉崎173-5
郡山市阿久津町字後田148-2
郡山市田村町御代田字中平52

Ⅵ - 5 ㈱蔭山工務店

Ⅵ - 12 ㈱カノウヤ

生産量

郡山市田村町金屋字上川原286-12

Ⅵ - 4 八光建設㈱Ⅵ - 3 昭栄創建㈱180,000 ㎥
100 ㎥
422 ㎥

郡山市菜根5丁目21-8
郡山市並木1丁目1-11

郡山市菜根5丁目21-8
秋田県本荘市川口字八幡前255-4
郡山市安積2丁目351-1
郡山市並木1丁目1-11

Ⅵ - 2 伊藤建友㈱平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）

東白川郡塙町大字西河内字鶴巻田10（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産
Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

7577777777777777
7＜様式 2-1-2＞

2戸
1戸
3戸
0戸
0戸
5戸
0戸
2戸
0戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

20 戸
15 戸
12 戸
12 戸
10 戸
7 戸
5 戸
4 戸
4 戸
4 戸
4 戸
3 戸
3 戸
3 戸
2 戸
1 戸
1 戸

平成23年実績 直近3年平均

16 戸
15 戸
14 戸
11 戸
5戸
6戸
10 戸
2戸
4戸
15 戸
1戸
4戸
3戸
2戸
3戸
3戸
20 戸

2戸
0戸
4戸
1戸
3戸
4戸
1戸
4戸
0戸
0戸
0戸
2戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸

1戸
1戸
7戸
1戸
1戸
4戸
0戸
2戸
0戸
0戸
0戸
2戸
0戸
0戸
0戸
0戸
0戸元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

平成23年実績 直近3年平均

1 戸
2 戸
2 戸
2 戸
2 戸
1 戸0 戸0 戸
0 戸23年ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ実績

0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0 戸
1 戸0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

3年ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ平均

10件

25件

23年ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ作成実績 3年ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ作成平均

3件
23年加盟店実績

5件
3年平均加盟店平均

6店

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」と

注６） は平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

14店

被災地
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
被災地
○
○
○
○
○
○
○
○
○

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）～本当の空～

福 幸 の 家福島県・宮城県・茨城県・栃木県（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）き（結成年月）つつき会平成18年

(名称）

（産地）

福島県産材・他

福島県・宮城県・茨城県･栃木県

6月（認証制度等）

合法木材認定･ＪＡＳ認定･AQ認定

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携体制

福島県内中小工務店(林業関係者)地域材の使用を促進し、スムーズな供給をする。
(ﾌﾟﾚｶｯﾄ･流通業者)事務局として、今回の事業の共通ルールの設定をまとめる。各種保証手続きのフォローもする。
(設計)基本プランの設計、その他変更プランの設計。
(施工)昭和47年から平成16年まで設立されていた工務店の情報交換の会として「台輪会」が前身となり、勉強熱心な工務店の集まりとして平成１８年から再結成され、培ってきたノウハウを生かす。
(ｲﾝﾃﾘｱｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ)主に内装の提案。
(保証会社、システム会社)完成保証、フラット３５の推進。販売促進のホームページの作成。

きつつき会正会員
福島県内建材(木材)流通業者

原木供給業者

きつつき会事務局

福島県内製材業者

福島県内設計事務所

福島県ﾌﾟﾚｶｯﾄ加工業者

福島県ｲﾝﾃﾘｱｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

きつつき会賛助会員（県外）保証会社、システム会社

年６回の勉強会を継続し、更に、長期優良住宅を主軸とした優良住宅づくり(省エネ･保険関連等）へも技術、情報の共有をしていく。
・前期３回（法改正等の勉強）・後期３回（技術アップの勉強）、計６回
・地域コミュニティイベント開催
・各工務店、OB施主様向け感謝祭の開催
・森林伐採見学バスツアーの開催
・設計・ｲﾝﾃﾘｱｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ相談会の開催

きつつき会協力会員

八溝山系スギ・ヒノキ

Ⅰ原木供給業者（合法木材供給事業者）

資材供給の流れ（福島･宮城･茨城・栃木）

供給ＪＡＳ認定機関
合法木材認定機関

供給

Ⅱ福島県内製材業者

認証

ＪＡＳ認定工場、合法木材供給事業者認定工場
供給

ＪＡＳ認定木材･合法木材

供給

木材表層の放射線量を計測
データ添付

供給

Ⅲ建材(木材)流通業者

Ⅳ福島県プレカット加工業者(社)全国木造住宅機械
プレカット協会

Ⅸ（県外）保証会社

認証

ＡＱ認定工場福島県木材加工業登録
合法木材供給事業者登録

長期優良住宅申請・完成保証

福島県木材加工業登録
宮城県木材販売業登録
納品納品

Ⅴ福島県内設計事務所

設計･管理

Ⅵ福島県内中小工務店

提案

Ⅶ福島県ｲﾝﾃﾘｱｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

ホームページの作成

お施主様

Ⅷ（県外）システム会社

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）～本当の空～

福 幸 の 家（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）き福島県・宮城県・茨城県・栃木県（結成年月）

つつ

き会

(名称）

（産地）

福島県産材・他

福島県・宮城県・茨城県･栃木県

平成18年

6月

（認証制度等）

合法木材認定･ＪＡＳ認定･AQ認定

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）

地域材は、「福幸住宅（復興住宅）」の考えから、県内企業の活性化の一環として福島県産認証を受けたスギ・ヒノキ材を中心に使用する場合と、放射能の影響を気にされるお施主様もいらっしゃる為、栃木県･茨城県･宮城県産認証を受けたスギ・ヒノキ材を使用する、２パターンとする。
１、福島県産材は、全国トップクラスの協和木材㈱（きつつき会賛助会員）より仕入れ。また、福島県で伐採し、製材された木材に関して、１本１本に福島県産材認証シールを添付する。 また、福島県産材はもちろんの事、他県産材も含め、使用する地域材は、原木供給から製材まで、グループ構成員による完璧な管理体制の材料を使用する。
２、福島県は県土の７１％が森林となっている。この豊富な資源の中でも、２０％がスギと多数を占めているため、入手しやすく、価格的にも折り合いが付く。
３、福島県産材においては、プレカット出荷時に、GM数管式サーベイメータで木材の表層の放射線量を計測し、データを添付する。
＜木材供給業者の概要＞年間・丸太産地と消費量；
福島県南部 約７０，０００㎥、栃木県全域 約６０，０００㎥、茨城県全域 約６０，０００㎥、宮城県 約１０，０００㎥
・工場の特徴：JAS認定工場（種類・製材等）認定番号 JLIRA-B-15-01
５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
該当なし

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞＜様式 3-1＞

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）～本当の空～

福 幸 の 家（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）き＜様式 3-3＞

福島県・宮城県・茨城県・栃木県（結成年月）

つつき会

(名称）

（産地）

福島県産材・他

福島県・宮城県・茨城県･栃木県

平成18年6月（認証制度等）

合法木材認定･ＪＡＳ認定･AQ認定

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）昭和47年～平成16年

台輪会活動（きつつき会の前身）

平成18年6月7日 きつつき会発足会議
お施主様により安心、安全な、そしてハイクオリティーな住宅にお住まい頂く為、工務店様自らが最先端の情報を一段と早くキャッチ出来るようにする勉強会として発足。
（年6回の勉強会：前期：法改正等の勉強、後期：技術アップの勉強）
平成22年1月19日 第三期第6回まで終了、その後東日本大震災
平成24年2月27日

復興住宅生産者グループとして集結

平成24年3月1日～ 復興住宅仕様検討会（会長・会長補佐・設計士・事務局）＊にぎやかな家・ふくらむ未来の家の２パターンを設定。
コンセプト：
・ 避難者が望む暮らしを念頭に、予算、年齢層別に提案。
・ 基本プラン・基本仕様からの軽微な変更は可能とする。
・ 特徴として、地域材の内外壁を（いずれかでも可）基本仕様として、避難者へ安らぎと温かみのある住宅を提案。
平成24年3月

福島県地域型復興住宅

地域生産者グループ登録

平成24年3月～

復興住宅システム化打ち合わせ
・ 基本プランをインターネットにて検索しやすく、また、返済シュミレーションを加え、安心して建築計画を立てて頂けるようシステム化。

平成24年5月9日、15日 地域型住宅ブランド化事業申請書作成説明会に代表と事務局参加。
平成24年5月16日

第一回ブランド化事業への取り組み説明会（きつつき会会員全員へ）

平成24年5月17日～ 説明会後、修正点を修正
平成24年5月25日

第二回ブランド化事業説明会

平成24年5月31日

現場用登り旗、ポスター作成検討打ち合わせ

平成24年6月4日

第二回復興住宅システム打ち合わせ
・ 基本プラン仕様提出、ＣＧ作成依頼。

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

福島県地域型復興住宅計画において、「きつつき会」として平成２４年３月に登録し、被災者の復興住宅支援に貢献している。
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）～本当の空～

福 幸 の 家（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）き福島県・宮城県・茨城県・栃木県（結成年月）

つつき会

(名称）

（産地）

福島県産材・他

福島県・宮城県・茨城県･栃木県

平成18年

合法木材認定･ＪＡＳ認定･AQ認定
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必須）6月（認証制度等）Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

・構成員全員の協力で、森林伐採、製材・プレカット工場見学、構造見学会、完成見学会、OB感謝祭と地域型住宅生産の流れを一望出来るﾂｱｰを開催する。
・年6回の勉強会を開催し、現代の住宅に関する法律、法改正、制度について勉強し、尚且つ施工研修も開催する。

・復興住宅･OBお客様イベントとして、被災者、地域の方々への感謝祭をきつつき会として、年１回開催し、地元へ貢献し続けていく。

○○○○○◎○○○○○○○◎○

・維持管理計画表(30年間)の作成。

(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必須）(3) 地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必須）◎◎・維持管理表(30年間)に則った定期訪問の実施。

◎・不具合が生じた場合は、以前から信頼を得ている、即座対応を継続して行い、きつつき会会員全体でフォローしていく。

○○

・インターネットによる、検索システムを導入し、ご希望に近い家をどのような資金計画にて購入できるかを分かりやすくシステム化。

○・年に１回の感謝祭にて、地元の企業の良さを分かっていただく様、触れ合いの場を設ける。

◎◎○○○○○◎○○

・復興住宅１棟あたり、構造見学会・完成見学会の二回のイベントを開催する。

◎(4) 地域の住宅生産技術の継承に関する具体的取組(任意）・県内の職業訓練校での講師を今までも率先して行なっている企業が多いので、継続して講師を行うように推進する。

◎・会員内部にて、後継者を修行へお互いに行き来、やり取りをしていく。

◎(5) 新しい住宅生産技術の導入に関する具体的取組（任意）・前期３回（法改正等の勉強）・後期３回（技術アップの勉強）の勉強会(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）・ 製材工場・プレカット工場・現場で出たコッパをペレット燃料とする。

○○◎○○○○・ 太陽光発電システム導入の推進。

○○○○○◎○(7) 災害時の応急仮設住宅の供給に関する具体的取組（任意）・ 仮設住宅建築にも供給業者から施工業者すべて、昨年の震災後、多数対応している実績より、経験者が豊富な分、素早い施工が可能。

○○○○○◎○(8) 地域型住宅の生産に関する人材育成その他の取組（任意）・年６回の勉強会の中で、長期優良住宅の仕様の確認、申請書の書き方等、研修内容に組み入れる。

○○○○○◎○○◎

・地域型住宅の施工方法や維持管理方法等、より良い方法を時代の流れに○○○○○◎○あった形で常に学び続ける。
地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅全体の３年間の平均とし、尚且つ半分は長期優良住宅の予定。

150 戸
75 戸
５．平成２４年度における地域型住宅の供給予定戸数等（必須） 地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

1500 ㎥

750 ㎥

1棟あたり、平均約40㎥使用と仮定し上記予定棟数に乗じた。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しない場合は「なし」と記載（必須）・ 「森を木づかうふくしま住まいる事業」：県内に居住し、使用木材の１／２以上が県産材である住宅１戸あたり３０万円の補助。

７．当提案が採択された場合の、各工務店毎の、補助対象戸数の配分
ルール（必須）・ 長期優良住宅を施工する時期の早い順に、上限１０戸として分配する。

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞