平成 29 年 11 月 14 日
各位
会 社 名 東海旅客鉄道株式会社
代表者名 代表取締役社長

柘植 康英（コード番号 9022 東証、名証各第 1 部）
問合せ先 執行役員広報部長

丹羽 俊介（TEL. 052-564-2549）（訂正・数値データ訂正）修正後発事象に係る「平成 30 年 3 月期 第 2 四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の訂正について

平成 29 年 10 月 27 日に公表しました「平成 30 年 3 月期 第 2 四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」について、修正後発事象を反映しましたので、下記のとおり訂正します。また、数値データ（XBRL）にも訂正がありますので、訂正後の数値データも送信します。

記

１．訂正の理由
平成 29 年 11 月６日に公表しました「子会社における損失の計上等に関するお知らせ」のとおり、当社の連結子会社である日本車輌製造株式会社における修正後発事象（受注案件に関する損失計上等）の発生に伴う平成 30 年３月期第２四半期決算の訂正を反映しました。
２．訂正の内容
主な訂正内容は以下のとおりです。
平成 30 年３月期第２四半期の連結経営成績（累計）（単位：百万円、単位未満切捨て）

営業利益
訂正前
訂正後

368,926
371,889

経常利益
330,335
333,298

親会社株主に帰属する四半期純利益
233,212220,854

訂正箇所は添付の「平成 30 年 3 月期 第 2 四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に下線で表示しています。

以上（参考）平成 30 年 3 月期の個別業績予想（平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日）（％表示は、対前期増減率）

売上高

通期

営業利益

経常利益

1 株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％

円 銭

1,408,000

2.0594,000△0.3515,000△4.9

360,000△5.71,832.67（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有東海旅客鉄道㈱（9022）平成30年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

5（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

5

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

8

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

10（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（四半期連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………

11（四半期連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

11（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

12- 1 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成30年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社は、「日本の大動脈と社会基盤の発展に貢献する」という経営理念のもと、引き続きグループ全体で、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送の確保を最優先に、サービスの一層の充実を図るとともに、社員の業務遂行能力の向上、設備の強化、設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化等の取組みを続け、収益力の強化に努めました。
東海道新幹線については、大規模改修工事や脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を引き続き推進したほか、「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、需要にあわせたより弾力的な列車設定を実施するとともに、Ｎ700Ａ（３次車）の投入を進めました。
在来線については、高架橋柱の耐震補強等の地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。
営業施策については、「エクスプレス予約」の会員以外のお客様にもご利用いただける東海道・山陽
新幹線の新しいネット予約・チケットレス乗車サービス「スマートＥＸ」を開始し、「エクスプレス予約」とあわせて、ご利用拡大に向けた取組みを推進するなど積極的な展開に取り組みました。
超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。
）による中央新幹線については、工事実施計画の認可を受けた品川・名古屋間について、地域との連携を密にしながら、測量、設計、用地取得を進めるとともに、工事契約を締結した工区において、地域にお住まいの方々へ工事概要や安全対策等についてご説明するための工事説明会を開催するなど、今後の工事着手に向けた準備に取り組みました。また、既に工事に着手している南アルプストンネル（山梨工区）では斜坑の掘削に続き、７月に先進坑の掘削を開始するとともに、南アルプストンネル（長野工区）で斜坑の掘削、品川駅（北工区・南工区）で地中連続壁の工事を行ったほか、名古屋駅、山岳トンネル、都市部非常口等で工事を着実に進めました。さらに、品川駅（非開削工区）や愛知県の坂下非常口で本格的な土木工事に着手しました。加えて９月に、全国新幹線鉄道整備法第９条に基づき、電気設備を中心とした中央新幹線品川・名古屋間工事実施計画（その２）の認可申請を行いました。資金面では、中央新幹線の建設の推進のため、財政投融資を活用した長期借入を進め、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「鉄道・運輸機構」という。）より、１兆5,000億円の借入を行い、平成28年度の１兆5,000億円の借入とあわせて、総額３兆円の借入を完了しました。引き続き、工事の安全、環境の保全、地域との連携を重視して着実に取り組みます。
一方、山梨リニア実験線においては、営業線仕様の車両及び設備により、２編成を交互に運用して、引き続き長距離走行試験を実施することなどにより、営業運転に対応した保守体系の確立に向けた実証等を進めるとともに、超電導リニア技術のブラッシュアップ及び営業線の建設・運営・保守のコストダウンに取り組みました。また、「超電導リニア体験乗車」については、座席数を拡大して実施するとともに、会社発足30周年記念イベントとして「超電導リニアこども学習教室」を開催し、多くの方々に速度500km/h走行を体験していただきました。
海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、米国テキサスプロジェクトの事業開発主体に対し、現地子会社「High-Speed-Railway Technology Consulting Corporation」による技術支援を進めました。また、引き続き超電導リニアシステムの米国北東回廊プロジェクトへのプロモーション活動を推進しました。加えて、台湾高速鉄道において技術コンサルティングを進めました。さらに、日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを推進しました。
鉄道以外の事業については、ＪＲゲートタワーにおいて、４月に商業施設、ホテル、レストラン街等の営業を開始し、全面開業を迎えました。これらの事業を円滑に立ち上げるとともに、ＪＲセントラルタワーズと一体的に運営し、積極的な営業・宣伝活動を行うことで、収益の拡大を図りました。
また、名古屋地区以外においても駅商業施設のリニューアルを行うなど既存事業の強化に努めました。
さらに、経営体力の一層の充実を図るため、安全を確保した上で設備投資を含めた業務執行全般にわたる効率化・低コスト化の徹底に取り組みました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間における全体の輸送実績（輸送人キロ）は、ビジネス、観- 2 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成30年３月期

第２四半期決算短信

光ともにご利用が順調に推移したことから、前年同期比3.3％増の321億人キロとなりました。また、営業収益は前年同期比3.8％増の8,995億円、経常利益は前年同期比8.7％増の3,332億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2.7％増の2,208億円となりました。
当期の中間配当金については、４月に公表した配当予想のとおり、１株当たり70円とさせていただ
きます。
これをセグメントごとに示すと次のとおりです。
①

運輸業
東海道新幹線については、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、不断のコストダウンを重ねながら大規模改修工事を着実に進めました。地震対策については、対象を全線に拡大した新たな実施方針を踏まえ、脱線・逸脱防止対策に取り組みました。また、「のぞみ10本ダイヤ」を活用して、お客様のご利用の多い時期や時間帯に、需要にあわせたより弾力的な列車設定に努め、８月10日には、一日の運転本数は433本、ご利用人員（東京口）は約49万人といずれも過去最高となるなど、多くのお客様にご利用いただきました。さらに、Ｎ700Ａ（３次車）の投入、既存車両に地震ブレーキ停止距離の短縮等の３次車の特長を反映させる改造工事、客室内等への防犯カメラ増設工事を進めました。加えて、品川駅・新横浜駅での可動柵の追加設置工事を進め、品川駅23番線ホームへの設置を完了したほか、「Ｎ700Ｓ確認試験車」の新製を進めるなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。
在来線については、高架橋柱の耐震補強等に加え、在来線車両の全般検査等を担う名古屋工場の耐震化工事等の地震対策を引き続き進めるとともに、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。また、「しなの」、「ひだ」等の特急列車について、需要にあわせ弾力的に増発や増結を行いました。さらに、車種や両数が様々であるという当社の実情に適合した可動柵の開発、内方線付き点状ブロックへの取替を進め、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。
新幹線・在来線共通の取組みとしては、駅の天井の地震対策に取り組むとともに、自然災害等の異常時に想定される様々な状況に対応すべく実践的な訓練等を実施しました。また、会社発足30周年を機に、車両基地や研修施設の見学や駅での業務体験等の記念イベントを開催したほか、接客制服を刷新しました。
営業施策については、「エクスプレス予約」の会員以外のお客様にもご利用いただける東海道・山陽新幹線の新しいネット予約・チケットレス乗車サービス「スマートＥＸ」を開始しました。
「エクスプレス予約」では、往復割引商品の新設や早特商品のご利用条件見直し等によりサービスの充実を図りました。引き続き、観光型商品の販売促進にも取り組み、ご家族やグループでのご利用も含めた需要喚起を図るとともに、会社発足30周年にあわせ、「ＩＣ早特タイプ２１」の記念価格での発売等を行いました。また、京都、奈良、東京、飛騨、伊勢志摩等の観光資源を活用した各種キャンペーンやこれと連動した旅行商品を強化しました。さらに、長野県等と連携した「信州デスティネーションキャンペーン」、井伊直虎ゆかりの地である浜松市、静岡県と連携したキャンペーン等を行った「Japan Highlights Travel」、「Ｓｈｕｐｏ」等を通じて地域との連携を強化し、お客様のご利用拡大に努めました。加えて、ＴＯＩＣＡについて、電子マネー加盟店舗の拡大等に取り組みました。
当第２四半期連結累計期間における輸送実績（輸送人キロ）は、ビジネス、観光ともにご利用が順調に推移したことから、東海道新幹線は前年同期比3.7％増の272億８千９百万人キロ、在来線は前年同期比1.2％増の48億１千万人キロとなりました。
バス事業においては、安全の確保を最優先として顧客ニーズを踏まえた商品設定を行い、収益の確保に努めました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比3.5％増の7,098億円、営業利益は前年同期比9.0％増の3,538億円となりました。
- 3 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成30年３月期②第２四半期決算短信

流通業
流通業においては、４月に「タカシマヤ ゲートタワーモール」を開業し、東海地区初登場を含め多彩な店舗を取りそろえ新たな顧客を獲得するとともに、「ジェイアール名古屋タカシマヤ」と「タカシマヤ ゲートタワーモール」が連携して、顧客ニーズを捉えた営業施策を展開することで、収益力の強化に努めました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比7.9％増の1,243億円、営業利益は前年同期比23.2％増の42億円となりました。

③

不動産業
不動産業においては、４月にＪＲゲートタワーを全面開業し、「ゲートタワープラザ レストラン街」やビックカメラ、ユニクロ、ジーユー等の営業を開始しました。また、駅の商業施設においては、静岡駅ビル「パルシェ」や浜松駅ビル「メイワン」でリニューアルを行うなど、競争力、販売力の強化に取り組みました。さらに、岐阜市内の社宅跡地の開発において、分譲宅地を販売するとともに、分譲マンション「セントラルガーデン・レジデンス岐阜加納」の販売開始に向けた準備を進めました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比15.5％増の379億円、営業利益は前年同期比6.3％減の90億円となりました。

④その他
ホテル業においては、４月に「名古屋ＪＲゲートタワーホテル」の営業を開始しました。また、「名古屋マリオットアソシアホテル」をはじめとした既存のホテルでも、魅力ある商品の設定や販売力強化に取り組むとともに、海外からのお客様のニーズも踏まえたより高品質なサービスの提供に努めました。
旅行業においては、京都、奈良、東京、飛騨、伊勢志摩等の各方面へ向けた観光キャンペーン等と連動した魅力ある旅行商品を積極的に販売しました。
鉄道車両等製造業においては、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。また、日本車輌製造株式会社が平成24年11月に受注した米国向け大型鉄道車両案件について、技術的な課題により予定通り遂行することが困難となったことから、別の車両メーカーが製造を行うこととなり、本年11月に本案件の直接の受注者である住友商事株式会社等との間で終局的に解決する旨の和解契約を締結しました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比1.5％減の1,048億円、営業利益は54億円となりました。

- 4 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成30年３月期

第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末と比べ3,432億円増の7,578億円となりました。また、長期債務残高は、中央新幹線建設長期借入金１兆5,000億円の借入を実施したことなどから、前連結会計年度末と比べ１兆4,897億円増の４兆8,852億円となりました。
当第２四半期連結累計期間については、ビジネス、観光ともにご利用が順調に推移し当社の運輸収入が増加したことなどから、営業活動の結果得られた資金は前年同期と比べ474億円増の3,315億円となりました。
投資活動の結果支出した資金は、設備投資に伴う固定資産の取得等を行ったことに加え、中央新幹線建設長期借入金を信託したことなどから、前年同期と比べ１兆1,617億円増の１兆4,657億円となりました。
財務活動の結果得られた資金は、中央新幹線建設長期借入金の借入を実施したことなどから、前年同期と比べ１兆5,297億円増の１兆4,774億円となりました。
営業活動の結果得られた資金から有形・無形固定資産の取得等の結果支出した資金を引いた実質的なフリー・キャッシュ・フローは前年同期と比べ473億円増の1,916億円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
次四半期連結会計期間以降についても、引き続き安全・安定輸送の確保を最優先に、輸送サービスの一層の充実に努めます。また、グループ全般にわたり、より質の高いサービスを提供し、収益力の強化に取り組みます。一方で、設備投資を含めた業務執行全般にわたりさらなる効率化・低コスト化等に努め、経営体力の充実を図ります。
通期の業績予想については、当第２四半期連結累計期間の実績を反映して、以下のとおり修正します。
親会社株主
売上高営業利益

経常利益に帰属する
当期純利益

前回発表予想(A)

百万円

百万円

百万円

百万円

（平成29年4月27日発表）

1,760,000

583,000

499,000

348,000

今回修正予想(B)

1,791,000

618,000

537,000

374,000

31,00035,00038,00026,000

1.8

6.0

7.6

7.5

1,756,980

619,564

563,973

392,913

増減額(B-A)
増減率(%)（ご参考）
前期実績（平成29年3月期）- 5 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成30年３月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金中央新幹線建設資金管理信託
受取手形及び売掛金
未収運賃
有価証券たな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -百万円）

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

246,483

602,548※１ 1,472,741※１ 2,871,587

54,29340,482
304,300
36,706
18,78736,564△16
2,210,342

49,551
39,428
151,700
42,793
19,43834,131△14
3,811,163

1,558,665
267,229
2,355,373
273,653
33,523
4,488,445
32,705

1,516,720
256,620
2,355,319
325,342
30,8504,484,853
34,785150,469
144,580
26,242△111
321,181
4,842,333
7,052,675

232,848
139,746
29,180△635
401,140
4,920,779
8,731,943

東海旅客鉄道㈱（9022）平成30年３月期

第２四半期決算短信（単位前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の株式給付信託長期借入金
1年内に支払う鉄道施設購入長期未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
中央新幹線建設長期借入金
株式給付信託長期借入金
鉄道施設購入長期未払金
新幹線鉄道大規模改修引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -百万円）

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

74,14025,563
100,574－
4,824
86,78828,074
235,385
555,352

57,29026,88487,3973,600
4,975
108,073
27,854
226,454542,530

724,250
516,781※１ 1,500,000－
549,028
210,000
205,423
65,1103,770,594
4,325,946

734,269
512,107※１ 3,000,000
17,800546,499
192,500
204,278
64,981
5,272,435
5,814,965

112,000
53,4982,608,511△103,159
2,670,849

112,000
53,4982,815,576△124,241
2,856,833

28,832△1△7,229
21,601
34,2772,726,729
7,052,675

38,682△1△5,52733,153
26,9902,916,977
8,731,943

東海旅客鉄道㈱（9022）平成30年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

866,744899,544446,423
85,620532,043334,700

437,61390,040527,654371,889

21
1,147
275
1,170
2,615

38
1,585
167
1,004
2,796

10,434
19,327872
30,634
306,68120,035
17,9553,396
41,387333,298

462
46
128
637

2,182
9,126
380
11,689

292
2,009
－
44
2,346
304,973
91,890213,082△1,899214,9822,108840※１ 26,445
266
29,660315,326
101,959
213,367△7,487
220,854

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
鉄道施設購入長期未払金利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
工事負担金等受入額
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
固定資産除却損
鉄道車両製造業解決金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -東海旅客鉄道㈱（9022）平成30年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -百万円）

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

213,082

213,367△1,356
△12
1,548
△19
159
213,241

10,1310
1,625
74
11,832
225,199

215,555△2,313

232,406△7,206

東海旅客鉄道㈱（9022）平成30年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
新幹線鉄道大規模改修引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
工事負担金等受入額
固定資産圧縮損
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
中央新幹線建設資金管理信託の設定による支出
中央新幹線建設資金管理信託の解約による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
工事負担金等受入による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
中央新幹線建設長期借入金による収入社債の発行による収入
鉄道施設購入長期未払金の支払による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -百万円）

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

304,973
109,567

315,326
104,573△17,500△17,500

807△1,16929,762
△462
292
3,524
3,031
△1,368△10,144△6,838414,475
1,099△29,958△101,582
284,034

1,201△1,62337,991△2,182
2,108
2,178
5,796
△5,857△16,849
17,921
443,085
1,458△33,623△79,389
331,531△64,400
77,200－－△284,900
107,800△139,360
2,066△2,024△1△383△304,002－－△1,500,000
101,154－
138,700△140,030
1,960△4,934△67,7025,122△1,465,731

774
42,592△54,249－
10,000△38,430－－△12,805△79△133△52,331△72,299
318,352

1,320
34,799△52,651
1,500,000
10,000△2,378△21,365290△13,790△79
21,297
1,477,442
343,242
414,5590－

246,052

757,802東海旅客鉄道㈱（9022）平成30年３月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※１

中央新幹線の建設の推進のため、鉄道・運輸機構より資金を借り入れ、分別管理を目的として信託を設定しています。

（四半期連結損益計算書関係）※１ 当社の連結子会社である日本車輌製造株式会社において、米国向け大型鉄道車両案件における車両の製造を別の車両メーカーが行うことに伴い、同社が住友商事株式会社及び米州住友商事会社に対して解決金を支払うことにより生じた損失です。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
当社においては、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて税金費用を計算しています。

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東海旅客鉄道㈱（9022）平成30年３月期

第２四半期決算短信（セグメント情報）① 前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位運輸業

流通業

不動産業

その他
(注１)

計

調整額
(注２)

百万円）
四半期連結
損益計算書
計上額

(注３)
売上高

外 部 顧 客 へ の 売 上 高

679,693

110,739

19,39656,914

866,744－866,744

セグメント間の内部売上高又は振替高5,854

4,531

13,42049,47773,284△73,284－

計685,548

115,271

32,816

106,392940,028△73,284

866,744

セグメント利益又は損失（△）
324,496
3,454
9,693△2,720334,923△223
334,700（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額△223百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

② 当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位運輸業

流通業

不動産業

その他
(注１)

計

調整額
(注２)

百万円）
四半期連結損益計算書計上額

(注３)
売上高

外 部 顧 客 へ の 売 上 高

703,928

117,579

22,28555,750899,544－899,544

セグメント間の内部売上高
又は振替
高

5,916

6,791

15,61749,094

77,419△77,419－

計709,845

124,370

37,902

104,844976,963△77,419

899,544

セグメント利益
353,829
4,254
9,0835,404372,572△682371,889（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業、広告業、鉄道車両等製造業及び建設業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額△682百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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