2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月4日
上場会社名 ＯＣＨＩホールディングス株式会社
コード番号 3166
URL https://www.ochiholdings.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役 社長執行役員
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務部長
四半期報告書提出予定日
2021年8月5日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東福

上場取引所
（氏名） 越智 通広（氏名） 白石 直之

TEL 092-711-9173（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

24,821
23,018

7.8
△7.2

433
262

65.5
△34.4

544
323

68.2
△30.7

344
205

67.8
△28.8

（注）包括利益 2022年3月期第1四半期

297百万円 （11.3％） 2021年3月期第1四半期

267百万円 （20.1％）

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

円銭

26.44
15.76

――

※株式給付信託（BBT）を導入したことに伴い、株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2) 連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率

1株当たり純資産％円銭

31.0
30.1

1,319.71
1,314.08

百万円

2022年3月期第1四半期55,452
2021年3月期
56,9052022年3月期第1四半期 17,183百万円（参考）自己資本

17,222
17,1472021年3月期 17,110百万円※株式給付信託（BBT）を導入したことに伴い、株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――期末円銭

合計円銭

円銭

13.00

―

17.00

30.00

15.00

―

15.00

30.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高第2四半期(累計)
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％円銭51,000104,000

6.8
2.1

950
2,080

68.1
7.0

1,140
2,460

62.3
11.9

720
1,550

△14.4
△13.6

55.30
119.04（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期1Q
2022年3月期1Q
2022年3月期1Q

13,610,970 株 2021年3月期
590,098 株 2021年3月期
13,020,872 株 2021年3月期1Q

13,610,970 株
590,048 株
13,020,922 株※期末自己株式数には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、信託が所有する当社株式数(2022年3月期1Q 116,100株、2021年3月期 116,100株)が含まれております。また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、信託が所有する当社株式数（2022年3月期1Q 116,100株、2021年3月期1Q 116,100株）が含まれております。

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166)

2022年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………10（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10－ 1 －ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166)

2022年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の長期化により、経済活動は一定の制限を強いられ、厳しい状況で推移しました。国内でのワクチン接種が開始され、海外経済の回復に伴う輸出の増加等の景気持ち直しの動きが見られたものの、世界的に新たな変異株の感染拡大が懸念されており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
住宅関連業界におきましては、世界的な木材の供給不足とそれに伴う価格高騰が続いておりますが、景気や消費者マインドの悪化が小幅に止まったこと、前期に営業活動を自粛していたハウスメーカーやビルダーが販売を活発化させていること、消費者の戸建住宅への選好が在宅時間の増加に伴い高まっていると思われることなどにより、当第１四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前期比8.1％増となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比10.1％増となりました。
このような状況の中で、当社グループは、耐震、ゼロエネルギー住宅等の高機能商材の普及促進、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓等、成長分野での販売強化を図ってまいりました。あわせて、グループ会社相互の連携強化やグループ会社の再編による効率化を図ってまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、24,821百万円(前年同期比7.8％増)となりました。利益
面につきましては、営業利益は433百万円(前年同期比65.5％増)、経常利益は544百万円(前年同期比68.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は344百万円(前年同期比67.8％増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会

計期間の期首から適用しており、売上高は1,502百万円減少し、営業利益は61百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜建材事業＞
新設住宅着工戸数が増加し、快適な水回りや空気環境等の実現のためのリフォーム需要も拡大する事業環境でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、展示会等につきましては引き続き開催せず、会員制サイトやウェブ会議システム等のインターネットを利用した販売促進等に注力してまいりました。
この結果、当事業の売上高は16,363百万円(前年同期比5.3％増)、営業利益は265百万円(前年同期比58.4％増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は590百万円減少し、営業利益は60百万円減少しております。
＜環境アメニティ事業＞
北海道、東北及び関東地区を中心に営業活動を行なっている環境アメニティ事業において、家庭用品の販売が前期の巣ごもり需要の反動により減少しました。
この結果、当事業の売上高は3,219百万円(前年同期比2.9％減)、営業損失8百万円(前年同期は営業利益32百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は0百万円減少し、営業利益は0百万円減少しております。
＜加工事業＞
世界的な木材の供給不足とそれに伴う価格高騰が続く中で、資材の確保と適正な価格での販売に注力してまいりましたが、一部の受注をお断りせざるを得ない状況となりました。また、2021年５月には、管理部門の集約による効率化のため、ヨドプレ㈱と㈱西日本プレカットセンターを統合いたしました。
この結果、当事業の売上高は3,143百万円(前年同期比5.7％減)、営業利益は160百万円(前年同期比4.4％減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は216百万円減少し、営業利益は1百万円減少しております。

－ 2 －ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166)

2022年３月期

第１四半期決算短信＜エンジニアリング事業＞
2020年７月に子会社化した㈱アイエムテック及び長豊建設㈱の業績が寄与し、当事業の売上高は、1,409百万円(前年同期比697.8％増)、営業利益は155百万円(前年同期比652.0％増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は695百万円減少しましたが、営業利益に与える影響はありません。
＜その他＞
産業資材の販売を行なっている太平商工㈱の事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。
前期において新型コロナウイルスの感染拡大により自動車関連が大きく落ち込んだ反動により、当事業の売上高は788百万円(前年同期比7.0％増)、営業利益は19百万円(前年同期比32.2％増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。

(2) 財政状態に関する説明
資産合計は前連結会計年度末と比べ1,452百万円(2.6％)減少し、55,452百万円となりました。「商品」が738百万円、「電子記録債権」が343百万円それぞれ増加しましたが、「未成工事支出金」が2,178百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が322百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ1,526百万円(3.8％)減少し、38,230百万円となりました。「支払手形及び買掛金」が928百万円増加しましたが、流動負債の「その他」が930百万円、「電子記録債務」が610百万円、「未払法人税等」が425百万円、「長期借入金」が296百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ74百万円(0.4％)増加し、17,222百万円となりました。「その他有価証券評価差額金」が48百万円減少しましたが、「利益剰余金」が120百万円増加したことが主な要因であります。

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月７日に公表いたしました連結業績予想から修正は行なっておりません。

－ 3 －ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166)

2022年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記(1) 四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権商品
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産退職給付に係る資産その他（純額）
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 4 －

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

10,731
18,408
－
2,154
3,129
2,781
670
△28
37,848

10,813－18,085
2,498
3,867
602
745
△28
36,585

7,409
4,415
11,824

7,409
4,337
11,747

726
811
1,538

688
775
1,464

239
5,472△175,694
19,05656,905

241
5,429
△16
5,655
18,86655,452ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166)

2022年３月期

第１四半期決算短信(単位：百万円)

前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－ 5 －

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

12,645
14,830
3,053
100
671
548
3,038
34,887

13,57314,220
2,966
100
246
518
2,108
33,733

2,362
414
56
498
1,537
4,869
39,757

2,065
418
51
494
1,466
4,496
38,230400
997
15,755△579
16,573400
997
15,876△579
16,694

545
△8
536
37
17,14756,905

496
△7489
38
17,22255,452ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166)

2022年３月期

第１四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
不動産賃貸費用
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
23,01820,089
2,929
2,666
262

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
24,821
21,591
3,229
2,795
433

113314556
148

11332
44
51
144

658
11
63863235－
1079335441
350
0000329167△43123
205
0205

00545
265
△65200345
0344－ 6 －ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166)

2022年３月期

第１四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
205(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
345

59
161267△481△47297

266
0296
0－ 7 －ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166)

2022年３月期

第１四半期決算短信(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・顧客への商品販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
・工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行なっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、重要性の乏しい工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
・有償支給取引については、支給先となる場合には、従前支給元からの支給時に棚卸資産として認識していた支給品について認識を中止するとともに、従前支給元への販売時に支給品部分も含めて売上高と売上原価を計上しておりましたが、支給品への支配を有していないことから純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,502百万円減少し、売上原価は1,440百万円減少し、営業利益は61百万円減少しておりますが、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

－ 8 －ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166)

2022年３月期

第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
建材事業

環境アメニ
エンジニア
加工事業
ティ事業
リング事業

計その他
(注)１

調整額
(注)２

四半期連結損益計算書計上額(注)３

売上高
外部顧客への売上高

15,4893,3153,300

176

22,281

737―

23,018セグメント間の内部売上高または振替高54034―

890△90―

15,543

3,315

3,335

176

22,371

737△9023,018

167

32167

20388

15

△141262

計
セグメント利益(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。
２ セグメント利益の調整額△141百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△141百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
当第１四半期連結累計期間(自１2021年４月１日

至2021年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント
建材事業

環境アメニエンジニア
加工事業
ティ事業
リング事業

計

その他
(注)１調整額(注)２

四半期連結損益計算書計上額(注)３

売上高
商品販売に係る収益

14,647

2,949

2,909

105

20,611

788―

21,400工事に係る収益

1,652

269

212

1,147

3,283

―

―

3,283

8―

―

128

137

―

―137

顧客との契約から生じる収益

16,309

3,219

3,122

1,382

24,032788―

24,821

外部顧客への売上高

16,309

3,219

3,122

1,382

24,032788―

24,821セグメント間の内部売上高または振替高

54―

2127

103

0

△103

―

16,363

3,219

3,143

1,409

24,136788△103

24,821

その他の収益計

セグメント利益265△8160
15557319△160433
または損失(△)(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。
２ セグメント利益または損失の調整額△160百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△161百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

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2022年３月期

第１四半期決算短信

報告セグメントの変更等に関する事項(報告セグメント区分の変更)
前連結会計年度より、エンジニアリング事業部を新設し、㈱アイエムテック、長豊建設㈱及び「その他」セグメントに区分していたＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱を「エンジニアリング事業」として新たな報告セグメントとしました。
「エンジニアリング事業」は、商業施設等の建設、公共事業の土木工事、マンションやオフィスビルの内装工事等の建設・工事を行なう事業であります。なお、エンジニアリング事業を構成するグループ会社が行なう高齢者専用賃貸住宅等のサービスを提供する介護事業を含みます。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第１四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。
(収益認識に関する会計基準等の適用)「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の建材事業の売上高は590百万円減少、セグメント利益は60百万円減少し、環境アメニティ事業の売上高は0百万円減少、セグメント利益は0百万円減少し、加工事業の売上高は216百万円減少、セグメント利益は1百万円減少し、エンジニアリング事業の売上高は695百万円減少、セグメント利益に与える影響はありません。なお、「その他」につきましては、当該変更による影響はありません。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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