経営発達支援計画の概要
実施者名（法人番号）
実施期間

目標

平群町商工会（法人番号 2150005003320 ）・三郷町商工会（法人番号 4150005003319）
斑鳩町商工会（法人番号 1150005003321）
・安堵町商工会（法人番号 9150005003322）
平群町（地方公共団体コード 293423）・三郷町（地方公共団体コード 293431）
斑鳩町（地方公共団体コード 293440）・安堵町（地方公共団体コード 293458）
令和３年４月１日～令和８年３月３１日◆経営発達支援事業の目標①小規模事業者の経営課題や成長性を見つけ出し、伴走型の支援を行うことで事業を持続的に発展させて行くことにつなげる。
②豊富にある地域資源を活用した観光ビジネスの創出や、特産品の開発に取り組もうとする小規模事業者の販路開拓を支援し、観光産業をはじめとした地域経済の活性化を目指す。
③小規模事業者が、自ら事業所内でのＰＤＣＡサイクルを構築させて、自立した経営を行いながら事業を拡大させていくことが可能となるように導いて、地域経済
社会の基盤強化を目指す。
◆経営発達支援事業の内容

事業内容

３-１．地域の経済動向調査に関すること「ＲＥＳＡＳ」の活用や小規模事業者の景気動向を調査し、地域の経済動向を分析して広く提供する。
３-２．需要動向調査に関すること
消費者やバイヤー、観光客へのアンケート調査を行い、分析データを基に事業計画の策定や、新商品・新サービスの開発に活用する。
４．経営状況の分析に関すること
財務や経営内容の分析データを基に、経営状況の把握と新たな経営課題の抽出を行い、課題の解決と経営発達に向けた取り組みを検討する。
５．事業計画策定支援に関すること
小規模事業者が、地域の経済動向や需要動向などを踏まえて経営発達と販路開拓に向けた事業計画の策定について伴走して支援する。
６．事業計画策定後の実施支援に関すること
定期的に事業計画の進捗状況を確認し、新たな経営課題の解決に向けた支援が必要な場合は事業計画の見直しを提案し、経営発達に向けて継続的に支援を行う。
７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
各種商談会や展示会への参加出展における事前、事後の対策支援や、ＩＴを活用した商品・サービスのＰＲによる販路開拓と売上拡大を支援する。
◆地域経済の活性化に資する取り組みに関すること
各町行政と観光関係団体等と連携して、生駒郡地域一体となった新たな観光モデ
ルや地域ブランドを検討、開発し、それらのプロモーション活動を推進することによって、地域全体の観光消費拡大による経済活性化を推進する。

連絡先

平群町商工会 〒636-0936 生駒郡平群町福貴 1037-2
TEL：0745-45-1300 FAX：0745-46-2008 E-mail:heguri@shokoren-nara.or.jp
三郷町商工会 〒636-0812 生駒郡三郷町勢野西 1-2-2
TEL: 0745-72-7462 FAX: 0745-32-5239 E-mail:sango-sci@titan.ocn.ne.jp
斑鳩町商工会 〒636-0153 生駒郡斑鳩町龍田南 1-3-49
TEL：0745-74-2500 FAX：0745-74-1499 E-mail：ikaruga@shokoren-nara.or.jp
安堵町商工会 〒639-1061 生駒郡安堵町大字東安堵 1352-1
TEL:0743-57-1524
FAX：0743-57-1541 E-mail：andsoko@apricot.ne.jp
平群町 観光産業課〒636-8585 生駒郡平群町吉新 1-1-1
TEL：0745-45-1017
FAX：0745-45-0211 E-mail:sangyo@town.heguri.lg.jp
三郷町 ものづくり振興課 〒636-8535 生駒郡三郷町勢野西 1-1-1
TEL：0745-73-2101
FAX：0745-73-6334 E-mail：monodukuri@yown.sango.lg.jp
斑鳩町 まちづくり政策課〒636-0198 生駒郡斑鳩町法隆寺西 3-7-12
TEL：0745-74-1001
FAX：0745-74-1011 E-mail：machi@town.ikaruga.lg.jp
安堵町 産業課〒639-1095 生駒郡安堵町大字東安堵 958
TEL：0743-57-1511
FAX：0743-57-1526 E-mail：sangyo@town.ando.lg.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
奈良県生駒郡の平群町、三郷町、斑鳩町、安堵町は互いに隣接していることから商圏も等しく、歴史・文化的にも非常につながりが深い。
また、町と区域を同じくする４町の各商工会においても、以前より生駒郡商工会広域協議会を組織し、広域的な視点において小規模事業者の支援を行ってきた実績があることから、これまで経営発達支援事業を実施してきたが、今後、更なる生駒郡内の小規模事業者の持続的経営発展を目指し、経営発達支援計画の見直しを行い、新たな計画に基づいた事業の実施を継続的に行う。
１．目標（１）地域の現状及び課題①現状◎地域全体の現状
生駒郡は、奈良県の平群町（令和 2 年 4
月 1 日現在 18,771 人・23.90km2 以下同じ）、三郷町（22,971 人・8.80km2）、斑鳩町（28,019 人・14.27km2）、安堵町（7,357
人・4.31km2）の 4 町で構成される。
奈良県の北西部に位置しており、北に生駒市、東に大和郡山市が接しており、西には生駒山地を隔てて大阪府と隣接し、南には大和川が流れている。
郡内には、JR の大和路線（関西本線）
や近鉄生駒線、国道 25 号・168 号が通っており、大阪との交通利便性が高くなっている。また、生駒山地や丘陵部の四季折々の自然や信貴山、世界遺産の法隆寺などを訪れる観光客・行楽客も多い。
主な特産品では、「米」をはじめ、「小菊」
や、「いちご（古都華）」や「ぶどう（デラウェア）」、「梨」、などの農産品がある。そのほか、平群町の「日本酒」・「焼酎」、三郷町の「草履」
・「履物」、斑鳩町の「菓子」、
安堵町の「古代米」
・「灯芯」
・「藺草（いぐさ）」などが挙げられる。

京都府

大阪府

三重県

和歌山県

-1-

・商工会管轄地域別の人口推移（3 月 31 日現在：人）
管轄地域

H12 年

H17 年

H22 年

H27 年

R2 年

増減数
R2-H12平群町

20,803

20,835

20,335

19,436

18,771-2,032

三郷町

23,972

23,05523,44023,532

22,971-1,001斑鳩町

28,961

28,59328,495

28,10028,019

-942

安堵町

8,539

8,257

7,929

7,443

7,357

-1,182

合 計

82,27580,74080,19978,511

77,118-5,157（資料：国勢調査・住民基本台帳）◎地域内小規模事業所の現状と課題
生駒郡には、全産業（公務を除く）で 1,783 の事業所があり、14,511 人が働いている。産業大分類別にみると、卸売・小売業が最も多く（25.1％）、次いで医療・福祉（10.9％）、製造業（9.6％）、建設業（9.4％）、宿泊・飲食サービス業（8.8％）となっている。
また、郡内全事業所数の 70 割強を占める小規模事業者おいては、売り上げの低迷、後継者不在等による廃業によって事業所数が年々減少している状況にある。
売上低迷の主な要因としては、人口の減少や高齢化による需要の低迷、ネット通販の台頭や大型チェーン店等の出店による消費者の流出、また多様に変化する消費者ニーズに対応できていないことがあげられるが、これは、多くの小規模事業者の大半が家族経営、もしくは従業員が少数で経営者自身
が日常の業務に入り込まざる得ない状況であり、経営改善に向けた情報収集や経営分析を行う物理的な余裕がないことが要因となっている。
今後現状を乗り越えるためには、小規模事業者自らが、限られた時間の中で、より効率的に地域経済動向や需要動向を把握し、現状の経営状況を見直し、売上増大や新たな販路開拓に向けて経営分析
や事業計画を立てるといった自立的な経営を行い、豊富な観光資源を経営に取り入れた持続的経営発展を図っていくことが最大の課題となっている。

・奈良県生駒郡(産業大分類別_事業所数)

産業大分類

平群町

三郷町

斑鳩町

安堵町

４町
合計

構成比

416

445

746

176

1,783

100%

A～R

全産業(公務を除く)

A～B

農林漁業

3

-

-

1

4

0.22%

C

鉱業，採石業，砂利採取業

-

-

-

-

0

0.00%

D

建設業

58

41

51

17

167

9.37%

E

製造業

29

38

70

34

171

9.59%

F

電気・ガス・熱供給・水道業

-

-

-

-

0

0.00%

G

情報通信業

4

4

3

2

13

0.73%

H

運輸業，郵便業

4

2

15

14

35

1.96%

-2-

I

卸売業，小売業

110

97

212

29

448

25.13%

J

金融業，保険業

7

8

8

2

25

1.40%

K

不動産業，物品賃貸業

15

30

62

10

117

6.56%

L

学術研究，専門・技術サービス業

18

20

22

5

65

3.65%

M

宿泊業，飲食サービス業

36

40

77

3

156

8.75%

N

生活関連サービス業，娯楽業

32

31

72

9

144

8.08%

O

教育，学習支援業

17

26

28

3

74

4.15%

P

医療，福祉

33

74

69

18

194

10.88%

Q

複合サービス事業

4

3

6

2

15

0.84%

R

サービス業（他に分類されないもの）

46

31

51

27

155

8.69%

（H28 経済センサス）

・業種別商工業者数内訳
平
群
町

三
郷
町

斑
鳩
町

安
堵
町

合
計

79

41

64

20

204

37

44

77

35

193

建設業
製造業
卸売業
小売業
飲食・宿泊業
サービス業
その他

16

15

38

9

78

100

81

180

32

393

合 計

35

40

74

2

151

94

154

115

34

397

25

37

110

15

187

386

412

658

147

1,603

（全国商工会連合会実態調査 H28.4.1 現在）

・商工会管轄地域別の小規模事業者数推移
平成 13 年
平成 18 年
資料
事業所統計
事業所統計
平群町
352
314
三郷町
323
285
斑鳩町
692
619
安堵町
149
134
合 計
1,516
1,352

平成 21 年
経済センサス
322
343
596
114
1,375

-3-

平成 24 年
経済センサス
311
287
540
104
1,242

平成 28 年
経済センサス
287
302
516
114
1,219

◎地域全体における観光の現状と課題
生駒郡の観光資源としては、世界遺産の法隆寺とその周辺の社寺や遺跡群、信貴山周辺の信貴山朝護孫子寺をはじめとする社寺や古墳群、安堵町歴史民俗資料館などの歴史・文化資源が多く存在し、加えて竜田川沿いの紅葉や信貴山のどか村などの自然関連の資源も豊富に存在している。
また、法隆寺周辺や信貴山周辺の主な観光拠点で多くの観光客がみられ、主要な観光地の入込客数の合計は 229 万 2 千人を超え、これは奈良県西部（生駒郡を含む 5 市 11 町「大和高田市、大和郡山市、御所市、香芝市、葛城市、川西町、三宅町、田原本町、上牧町、王寺町、広陵町、河合町及び生駒郡４町」）を訪れる観光客 612 万 1 千人（平成 30 年奈良県観光客動態調査）の３分の１以上が郡内の主な観光拠点に訪れているといえる。
しかし、点在する資源の特性を生かした散策・回遊型の観光となっておらず、法隆寺や信貴山等の主要観光地とその他の観光地とでは入込客数に大きな開きが生じている。
また、同時に観光客の滞在時間が短く、観光客の地域経済への取り込みが十分に行えておらず、観光消費額の増額に結びついていない状況にある。

・地域の主な観光拠点の入込客数＜生駒郡

主な観光拠点の入込客数（人）＞
観光拠点

平群町

三郷町

斑鳩町

安堵町

H26 入込客数

R1 入込客数

信貴山朝護孫子寺

379,600

691,430

311,830

道の駅 大和へぐり

317,443

288,266-29,177

かんぽの宿 大和平群

79,587

38,274-41,313

信貴山のどか村

145,418

100,336-45,082

龍田大社

191,510

195,050

3,540

観光客数

808,844973,976

165,132

法隆寺

735,313588,599-146,714

法起寺

20,14016,453-3,687

法輪寺

17,93615,139-2,797

中宮寺

94,792

82,986-11,806

中家住宅

487

674

187

安堵町歴史民俗資料館

3,449

4,117

668

1,926,338

2,292,123

365,785

拝観者数

合計（斑鳩町４寺の拝観者数除く）（各町へのヒアリングによる）

-4-

増減

◎地域別産業の現状と課題及び方向性
【平群町】
（ア）現状
（商工業）
平群町の商業者数、商業販売額、製造事業者数、製造出荷額はいずれも近年は減少を続けていて、平群駅西特定土地区画整理事業の進捗に伴う、平群駅周辺の都市機能の充実に伴い、平群町
全体の商業機能も充実していくことが求められる。
（観光）
平群町には、古墳群をはじめ、多くの文化財や歴史的資源があり、信貴山周辺（信貴山城跡・信貴
山朝護孫子寺）、千光寺、長屋王墓、烏土塚古墳、椿井城跡等へは町外からも観光客が訪れている。
しかし、散策道等が未整備である等、一般の人々が訪れやすい拠点にはなっていない箇所も見られる。
また、平成 11（1999）年にオープンした道の駅「くまがしステーション」は、直売所や飲食機能等を備え、平群町を訪れる観光客の増加に大きな役割を果たしている。
（農業）
平群町は専業農家の割合が奈良県下でも最も多く、農家 1 戸当たり約 2,000 千円の販売額（奈
良県下 3 位）があり、販売農家も多い等農業は町の基幹産業と言える。
「平群の小菊」をはじめとした花卉や果物等の栽培が盛んであるが、近年は、農業者の高齢化を背景に、農家数、作付面積が減少傾向にある。
また、大阪市など都心部に近く大規模な住宅団地もあるが、消費地に近い立地特性を十分に活かした展開が図られていない。
そして、鳥獣による農作物の被害は年々深刻化している。
（イ）課題及び方向性（商工業）
住民の日常生活の利便性を支える商業機能を、町内に適正に誘導・配置していくことと、近年衰退を続けている町内の商業者の経営の安定化を支援していくことが必要である。
（観光）
町内の主要な歴史的資源や集客施設を、観光拠点として位置づけ、人々が訪れやすいような整備を行う他、拠点間を回遊しやすくするための工夫が必要。
（農業）
基幹産業である農業のポテンシャルを、平群町全体の産業の活性につなげることが必要である。
そして、消費地に近く地産地消が可能な立地を十分に活かし、消費者ニーズに対応した農業の新たな展開を図ることが求められており、持続的で安定した農業経営に向け、新たな担い手を取り込んでいくことも必要である。
また、農作物の単価アップ等を実現する施策を検討し、農業経営の強化を図ることや、猟友会員の高齢化により狩猟免許保持者が減少していることから、組織体制の整備を通じて、効果的な捕獲方法を確立していく必要がある。
【三郷町】
（ア）現状
（商工業）
三郷町は、大阪中心部へのアクセスが良いこともあり、ベッドタウンとして発展してきたため、町内の企業数が少なく、町内での安定した雇用が創出できていない。
近年の総人口は横ばいで推移しているものの、生産年齢人口（１５歳～６４歳）や、年少人口（１５歳未満）は減少傾向にある。
-5-

（観光）
国や県、町指定文化財や古社寺等の歴史・文化財が点在しているが、観光客の平均滞在時間も短く
地域内消費が少ない。
（イ）課題及び方向性（商工業）
地域での雇用創出に向けて、社会や地域ニーズに沿った企業・商業施設の誘致や、町外企業をサテ
ライトオフィスに誘致する等、テレワークを推進する。
そして、地域の産業構造や自然災害等の特性を活かし、産業の活性化と雇用機会の創出につながる
付加価値の高い特産品を取り扱う産業の育成を図るとともに、ふるさと納税を推進し、関係人口の増加を図る。
また、ＩＣＴを活用した生産性向上（スマートアグリ）等、産業の新たな発展を目指す。
（観光）
龍田大社・信貴山周辺において、更なる魅力向上のための施策や、今年６月、三郷町と隣接する大阪府柏原市と共に日本遺産に認定された「龍田古道・亀の瀬」の認知度向上を図り、地域経済発展へと繋げる。また、町内に点在する古社寺等の歴史・文化資源を活かした施策の推進と、加えてそれらの情報発信を強化し、国内外からの観光客の誘致及び滞在時間の延長を図る。
そして、歴史遺産、文化財等の観光資源をより一層活用するため、観光に関わる人材の育成にも取
り組む。
【斑鳩町】
（ア）現状
（商工業）
斑鳩町の商工業者数は約８００事業所あり、６，４５３人が就労している。（経済センサス－基礎調査）業種別では、卸売業・小売業２１７件が最も多く、次いで製造業８０件、宿泊業・飲食サービ
ス業７８件、生活支援サービス業７４件、医療・福祉７４件、不動産・物品賃貸業６５件、建設業５４件の順となっていて、全体の事業所数は、近年減少傾向となっている。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、事業活動に影響を受けている事業所は多くあり、厳しい状況が続いている。
（観光）
観光資源としては、世界遺産の法隆寺・法起寺をはじめ、中宮寺、法輪寺、藤ノ木古墳などの歴史文化資源、また竜田川や三室山などの自然資源が豊富に存在している。
推計観光客数は９７３千人となっており、観光客数は、近年減少傾向となっていることに加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大により、インバウンド及び国内の観光客が見込めなくなり、観光業
は厳しい状況を迎えている。
（イ）課題及び方向性（商工業）地域の事業者の発展と成長を促し、地域経済の活性化をはかるためには、新たな販路拡大の支援、経営安定化の支援、時代に即した産業の育成や起業支援に取り組む必要がある。
また、感染症にも経済危機にも強い、強靱かつ自律的な地域経済の構築が求められている。
そして、設備投資効果の大きい中小企業者をはじめとした、町内事業所の設備投資を促すことで、
労働生産性の向上をはかり、産業の底上げをはかる必要がある。
さらに、個性的で活力ある地元商業の確立をめざすため、斑鳩ブランド認定商品の販売促進を効果的に展開することや、商店街をはじめ、後継者不足等から増加している空き店舗の解消にむけた取組みも必要である。
-6-

（観光）世界遺産法隆寺を中心とした拠点通過型観光が主流であり、地域経済への波及効果が低く、また、町の玄関口である JR 法隆寺駅から法隆寺までのアクセスが脆弱で、駅周辺の商業施設等も少ない状
況となっており、「散策・回遊・着地型のまちあるき観光」への転換が課題となっている。
観光政策による交流人口の拡大は、さまざまな業種に経済波及効果をおよぼし、雇用創出にも好影
響をもたらすとされており、感染症により経済活動・人的交流が縮小している中、観光地域づくり法
人（ＤＭＯ）を核とし、地域の観光資源を活用してブランド力を高め、多様な人々の交流・まちのにぎわいを創出し、地域の消費需要を喚起していくと同時に、海外を含む地域外の需要を取り込むための環境の再構築をはかる必要がある。
法起寺や法輪寺、その他の観光施設へのアクセス環境や回遊性の向上、また、世界遺産が集積する
奈良市内との広域交通の強化や観光ルート連携体制の構築が必要である。
【安堵町】
（ア）現状
（商工業）
安堵町内の商業は、個人商店が中心となっており、日常の買い物は近隣の市町に流出している状態である。
ハード面では、平成２５年度に完成した西名阪自動車道「大和まほろばスマートＩＣ」の開通により、交通の利便性が格段と良くなったことで、準工業地域の拡大に合わせて、工場誘致など工業の振興も期待される。
（観光）
観光においては、町内に歴史的な観光資源が多く残されており、その「歴史文化ゾーン」の中心に、
令和元年度、安堵町文化観光館「四弁花」と大型バスが駐車できる観光駐車場が整備された。
（イ）課題及び方向性（商工業）多様化する消費者ニーズに対応していくため、人材・後継者を育成し、商業の近代化を図るとともに、地域の環境に配慮しながら、新たな商業施設など、企業誘致を行うことが求められている。
また、商工業の発展を推進することに伴う就業の場の確保に努めることも必要である。
そして、地域の暮らしと結びついた商業の活性化を目指すため、町内の商業についての周知を図り、優秀な人材と後継者を育成することにより、経営改善と経営基盤の強化に繋げていくことと、新たな商業施設の誘致を通じて商業の近代化を図り、多様化する消費者ニーズに対応できるようにする。
さらに、西名阪自動車道「大和まほろばスマートＩＣ」を活用した工業の振興を目指し、道路網の充実を推進しながら、住民の生活に配慮するとともに、地域特性に応じた良好な基盤を整備することによって、魅力ある就業の場を確保する。
（観光）
観光振興においては、安堵町文化観光館「四弁花」と、観光駐車場を有効活用し、観光パンフレッ
ト等により、町内外に発信を行うなどのＰＲ活動を行っていく必要がある。
そして、観光基盤の整備・充実を推進しつつ、地域資源の再発見と周辺地域との観光ネットワークの形成を目指し、観光案内看板の設置を進めながら、マスコットキャラクターや特色のある特産品を創出し、インターネットやＳＮＳを活用してプロモーションの強化を図る。
また、町の伝統産業「灯芯ひき」体験など、文化資源を活かした体験型観光の推進を検討する。

-7-

◎商工会の現状と課題（４町商工会共通）（現状）
生駒郡４町の商工会では、平成１６年度から事業者ニーズの多様化、高度専門化や新たに期待される地域経済活性化策に対応すべく、４商工会がより広域的な視点から地域内における商工業の改善発展を図り、業務の集約化等による効率的な事業実施を目的とした「生駒郡商工会広域協議会」を組織し、経営革新認定、事業承継、創業、ビジネスマッチング等の専門的支援に加え、着地型観光推進事業、観光業におけるビジネス展開を行う事業所・人材の育成事業に取り組んできた。
しかし、４商工会地域ともに近年の景気低迷や大型チェーン店、量販店の出店等による経営難から、廃業する会員事業所が増加しており、今後、経営者の高齢化、後継者不足などの現状を考えると増々地域内の会員数が減少することが危惧される現状にある。
また、商工会組織についても職員定数の見直しにより、４商工会合計で１５年前と比べて職員数が半減しており（平成１６年度末：１９名⇒令和元年度末：１０名）、職員一人あたりの業務量が増大していることに加えて、数年後には、長年商工会をけん引してきたベテラン経営指導員の退職を控えており、若手職員の育成が急務となっている。
このような状況の中、４商工会共通の最大課題として、事業所への支援計画が十分に立てられておらず、事業者からの要望に応えるといった受動的な体制に陥っており、また支援を行った後の事業者へのフォローアップが十分になされていないことなどがあげられる。
（課題）① これまでの記帳・税務支援や労務、金融、経営一般支援などの基礎的な経営支援に加えて、小規模事業者持続化補助金に係る事業計画策定支援なども含めた経営発達支援事業の実施により、個社支援の対象となる機会が増加し、会員事業者への支援内容は以前より充実してきた。
しかし、事業者からの要望に応えるといった受動的な体制に陥っており、策定した事業計画の遂行状況確認など、支援を行った後の事業者への計画的なフォローアップ支援が十分に実施できていないといえる。
② 地域の経済動向や、需要動向について感覚的に判断することが多く、各種の統計調査結果やＲ
ＥＳＡＳなどの基礎となるデータや資料を上手く利用できていない。
③ 事業主の高齢化割合が年々増加しており、後継者のいない事業所は廃業せざるを得なくなることで、地域経済社会の形成に多大な役割を果たしている、小規模事業者数の減少に歯止めがかからないことが危惧されるので、事業承継対策として専門家との連携した支援により、何らかの打開策を検討していくことが喫緊の課題である。
④ 町行政との連携を密にして、積極的に取り組んでいる事業も多くあり、各地域の特性にあわせた各種イベントの開催による地域振興、特産品開発とプロモーションなどによる地域産業の育成、地域住民や各種団体との連携による地域貢献事業などを実施し、地域に密着した総合経済団
体としての役割を果たすべく様々な事業を展開しているが、それらに費やす時間と労力や、費用に見合ったような経済波及効果はまだまだ少ない状況にあるといえる。
⑤ 当地域の強みである観光資源を活用した、新たなビジネスモデルの掘り起こしと、プロモーシ
ョン活動などの取り組みが上手く進んでいないこともあり、観光地域づくり法人（日本版ＤＭＯ）
とも連携しながら、観光ビジネスに取り組む小規模事業者を伴走して支援していくことが必要で
ある。

-8-

（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方① １０年程度先を見つめた小規模事業者のビジョン「小規模事業者等が自立した持続的経営発展を行い、自らが地域経済活性化の基盤であるという意
識改革を行う事」（ア）小規模事業者等が、商工会を中心的な経営支援の拠り所としつつも、自らの経営を見直しながら一つずつ課題を乗り越え、未来に対して希望と活力を持った自立的且つ持続的な経営発展を行えるように伴走して支援する。
（イ）個々の小規模事業者自らが、地域経済を支えているという意識を持って、地域社会と相互に利益を共有できるような事業展開を行っていくことで、地域経済社会を循環させる。
（ウ）自然災害や感染症の拡大にも耐えしのぐことができ、強靭に持続できる企業として育成する
ことで、地域経済の基盤を維持することにつながる。
② ４町の総合計画との整合性と、商工会としての役割「小規模事業者等が、地域資源を活用したビジネスの創出に伴う地域経済の活性化に取り組む事」（ア）小規模事業者が、当地域に豊富に存在している歴史・文化・自然環境等の地域資源を活用したビジネスを創出するべく商工会が支援することによって、新たな雇用の創出が期待できるとともに、地域経済の活性化に積極的に参画することにつながっていく。
（イ）小規模事業者の長期的な経営発展に向けて、商工会が主体となり、町行政をはじめ観光地域づくり法人（日本版ＤＭＯ法人）や、観光協会などの関係機関との連携を密にして、情報の共有化と発信を行い、小規模事業者と地域社会が一体となって地域の魅力づくりに取り組むことによって、にぎわいと活力のある地域づくりを目指す。

（３）経営発達支援事業の目標
目標① 小規模事業者が必要とする情報の提供による、持続的な発展
小規模事業者の経営課題や成長性を見つけ出し、伴走型の支援を行うことで事業を持続的に発展させて行くことにつなげる。
目標② 豊富にある地域資源の活用と特産品の開発による、地域経済の活性化豊富にある地域資源を活用した観光ビジネスの創出や特産品の開発に取り組もうとする小規模事業者の販路開拓を支援し、観光産業をはじめとした地域経済の活性化を目指す。
目標③ 小規模事業者の自立した経営に向けた支援
小規模事業者が、自ら事業所内でのＰＤＣＡサイクルを構築させて、自立した経営を行いながら事業を拡大させていくことが可能となるように導いて、地域経済社会の基盤強化を目指す。

-9-

経営発達支援事業の内容及び実施期間
２．経営発達支援事業の実施期間、目標の達成方針（１）経営発達支援事業の実施期間（令和３年４月１日～令和８年３月３１日）（２）目標の達成に向けた方針
経営発達支援事業の目標達成にむけて、各町行政をはじめとした関係機関と連携して、地域の小規模事業者への伴走型支援を実施する体制を構築し、地域経済社会の基盤強化につなげていく。
達成方針① 小規模事業者が必要とする情報の提供による、持続的な発展
小規模事業者の経営発展にむけて、地域の経済動向や需要動向を調査、分析し、提供を行
いながら、経営課題や成長性を掘り起す。
そして、付加価値が高く競争力のある商品やサービスの開発を促して、事業計画の策定を支援とともに、新たな販路の開拓による営業利益の増大を図り、計画策定後のフォローアップ等にわたって、事業者に伴走しながら、きめ細やかな支援を継続的に行う。
達成方針② 豊富にある地域資源の活用と特産品の開発による、地域経済の活性化
観光交流人口をターゲットとして、当地域に豊富に存在している歴史・文化・自然等の地域資源を活用した観光ビジネスの創出や、特産品の開発に取り組もうとする小規模事業者の掘り起しを行い、各町の行政をはじめ、観光協会や観光地域づくり法人（日本版ＤＭＯ法人）等と連携して、地域ぐるみで面的に支援する体制を整えて、その販路開拓とブラッシュアップを支援することによって、観光産業をはじめとした経済波及効果による、地域振興を推進する。
達成方針③ 小規模事業者の自立した経営に向けた支援
小規模事業者への伴走した支援を続けていく中で、事業者自らが経営課題を見つけ出して、課題の改善に向けた事業計画の見直しができるようなＰＤＣＡサイクルを構築させる。
そして、専門的な知見を必要とする場合は、その課題に応じた専門家と連携して支援を行い、それを繰り返すことで、自立した経営を行いながら事業を拡大させていくことができる事業所へと導いて、地域経済社会の基盤強化につなげる。

３－１．地域の経済動向調査に関すること（１）現状と課題[現状] これまでは、経営指導員による巡回・窓口相談時や個別相談会などにおけるヒアリング調査
のみに留まり、系統だった調査はほとんどできていない、また斑鳩町においても４半期に一度の全国商工会連合会の中小企業景況調査を実施しているが、調査結果の情報提供については実
施対象の企業にのみ提供している状況にある。
[課題] 収集した情報は、会員事業所の相談時や事業計画策定時の際に個別に活用するにとどまり、調査結果の分析と、管内の小規模事業者へ広く提供できていなかったため、今後は小規模事業者の経営に活かせるように、「ＲＥＳＡＳ」等ビッグデータも活用した分析結果を、管内の小規模事業者に対して広く提供できるように改善を図る。

- 10 -

（２）目標国や地方行政、地方金融機関等が公表する各種調査報告書等のデータ収集と併せて商工会でも独自に地域内小規模事業者に対して地域の経済動向の調査・データ収集を行い、それらを総合的に整理、分析することで地域内小規模事業者の実態に合ったより精度の高い地域内経済動向を的確に把握し、小規模事業者の経営状況を分析する際や、事業計画を策定するための基礎資料として活用することを目的とする。
①地域経済動向分析の公表回数
現行
Ｒ３年度
平群町商工会―
１回
三郷町商工会―
１回
斑鳩町商工会―
１回
安堵町商工会
―
１回

Ｒ４年度
１回
１回
１回
１回

Ｒ５年度
１回
１回
１回
１回

Ｒ６年度
１回
１回
１回
１回

Ｒ７年度
１回
１回
１回
１回

②景気動向分析の公表回数
現行
平群町商工会―
三郷町商工会―
斑鳩町商工会―
安堵町商工会
―

Ｒ４年度
２回
２回
２回
２回

Ｒ５年度
２回
２回
２回
２回

Ｒ６年度
２回
２回
２回
２回

Ｒ７年度
２回
２回
２回
２回

Ｒ３年度
２回
２回
２回
２回

（３）事業内容① 地域内の小規模事業者を取り巻く経営環境を把握するため、効率的な経済活性化を目指すため、経営指導員が「ＲＥＳＡＳ」（地域経済分析システム）をはじめ、「奈良県の地域経済レポート」（奈
良県企画管理室）、や（一財）南都経済研究所が公表している「奈良県経済の概況」等の調査報告の収集と分析を行う。
「分析方法」
・「地域経済循環マップ」→地域のお金の流れ・産業別の収支状況等を分析
・「産業構造マップ」→産業別の稼ぐ力等を分析
・「観光マップ」→検索の多い目的地等を分析
・「奈良県の地域経済レポート」→小規模企業の経済動向、雇用と労働等を分析
・「奈良県経済の概況」→個人消費・雇用情勢・生産活動等の分析
上記の項目について、個別支援の際に必要に応じて迅速に情報提供を行える様に項目別、業種別に整理して情報共有し、各商工会で事業計画策定支援等に活用する。
② 全国商工会連合会が実施している「小規模事業者景気動向調査」に独自の調査項目を追加し、管内小規模事業者の景気動向等について、年に２回生駒郡４町全体の調査・分析を行う。
・「調査対象」管内小規模事業者５０社（建設、製造、卸小売、飲食、サービスの各業種）
・「調査項目」売上高、粗利益率、営業利益、資金繰り、雇用者数 等
・「調査方法」調査票の配布と説明を行い、後日巡回により回収する。
・「分析方法」４町商工会合同での分析会議を開催し、中小企業診断士等の専門家の助言・指導の下、地域別、業種別に整理し、小規模事業者が自らを取り巻く経営環境を的確に把握できるよ
うに、より小規模事業者目線に立った分析を行い、生駒郡全域の経済動向調査報告書としてまとめる。

- 11 -

（４）成果の活用① 情報収集・調査・分析した結果は、各商工会のホームページに掲載し、地域の事業者に広く周知する。
② 経営指導員等が巡回訪問や窓口相談を通じて小規模事業者に対して情報提供を行い、事業計画策
定支援の際の基礎資料として活用を行う。

３－２．需要動向調査に関すること（１）現状と課題[現状]これまで４商工会ともに個別事業所支援において必要な項目のみを統計資料等から情報収集することや、アンテナショップや各地の物産展での販売時においてヒアリングやアンケート調査等
は行っていたが、個々の小規模事業者に応じて持続的発展を目的とした需要動向調査についてはほとんど行っていない。また、観光客の需要動向調査についても、平成２４年度以降は実施できていない。
[課題]小規模事業者が取り扱う既存の商品・サービスの販路拡大や、自らがトレンドを作るための「売れる」新商品・新サービスの開発に活用できる消費者ニーズ、需要動向等を的確に収集・把握し、新商品・新サービスによる事業計画策定時に事業者に提供することで、消費者ニーズと販売ター
ゲットを明確にし、新たな需要の開拓につなげるようにする。
（２）目標
内容①物産展等(BtoC)における新商品開発の調査対象事業者数
平群町商工会
三郷町商工会
内訳
斑鳩町商工会
安堵町商工会②商談会等(BtoB)における新商品開発の調査対象事業者数
平群町商工会
三郷町商工会
内訳
斑鳩町商工会
安堵町商工会③観光客への需要動向調査数
信貴山朝護孫子寺
場
所
法隆寺

現行

Ｒ３年度 Ｒ４年度 Ｒ５年度 Ｒ６年度 Ｒ７年度
-

5

5

8

8

8

-

1
1
2
1

1
1
2
1

2
2
3
1

2
2
3
1

2
2
3
1

-

8

8

12

12

12

-

2
2
3
1
100
50
50

2
2
3
1
100
50
50

3
3
4
2
100
50
50

3
3
4
2
100
50
50

3
3
4
2
100
50
50

（３）事業内容① 地域資源を活用した特産品の開発とブラッシュアップを行うため、地元をはじめ、奈良県内の各地域や全国にある各町の友好交流都市、大規模小売店の催事スペースで開催している物産展イ
ベント等の際に、一般来場者に対して試食をしてもらうことにより、アンケート形式での調査を行い、調査結果を分析した上で、地域の食品関係業者や生活雑貨製造・販売業者、飲食・観光サービス業者などの事業所にフィードバックすることで、新商品・サービスの開発とブラッシュア- 12 -

ップにつなげる。
【サンプル数】３０人（調査対象の１商品につき）【調査手段・手法】各町で行われているイベントの開催時や、奈良県主催の「大立山まつり」等
において、来場者にアンケート調査を行う。
【調査項目】①味、②見た目、③パッケージデザイン、④価格、⑤大きさ、⑥容量、等【分析方法】調査内容を、中小企業診断士等専門家からの意見を踏まえて、経営指導員等が分析を行う。
【調査・分析結果の活用】経営指導員が調査対象の事業者に調査内容と分析結果を伝えるとともに、必要に応じて専門家と連携して新たな販路開拓や、商品のブラッシ
ュアップに活用する。
②

奈良県商工会連合会と橿原商工会議所が主催する「かしはらビジネス商談会」において、来場する大手量販店等のバイヤーに対して、商品の試食とアンケート調査を実施し、調査結果を分析した上で地域の食品関係業者や生活雑貨製造・販売業者、飲食・観光サービス業者などの事業所にフィードバックすることで、新商品の開発と既存商品のブラッシュアップにつなげる。

【サンプル数】１０人（調査対象の１商品につき）【調査手段・手法】「かしはらビジネス商談会」において、来場する大手量販店等のバイヤーに対して、商品の試食とアンケート調査を実施する。
【調査項目】①味、②見た目、③パッケージ、④価格、⑤大きさ、⑥容量、⑦取引条件 等【分析方法】調査内容を、中小企業診断士等専門家からの意見を踏まえて、経営指導員等が分析を行う。
【調査・分析結果の活用】経営指導員が調査対象の事業者に調査内容と分析結果を伝えるとともに、アンケートの回答が好印象であったバイヤーに、改めて商談の機会を依頼するなどし、必要に応じて専門家と連携して新たな販路開拓や、商品のブラッシュアップにも活用する。
③

商工会管轄地域内の主な観光スポットにおいて、来訪した観光客を対象としてアンケート調査を実施して、地元の寺社にも協力を仰ぎ、小規模事業者が受け入れ先となる新たな「体験型観光プログラム」の開発や、地域経済への波及効果が高いとされる、飲食・宿泊を伴う滞在時間が長くなるような「モデル観光ルート」の設定につなげる。

【サンプル数】１００人（調査場所合計）【調査手段・手法】「信貴山朝護孫子寺」と「法隆寺」において、来訪した観光客を対象として、
ヒアリングによるアンケート調査を実施する。
【調査項目】①来訪客の属性、②来訪の目的、③当地域への来訪回数、④交通手段、⑤滞在時間（期間）、⑥次の目的地、⑦満足度 等【分析方法】調査内容を集計し、観光・旅行業者等の専門家に協力を依頼して、経営指導員等が分析を行う。
【調査・分析結果の活用】経営指導員等が、新たな観光ビジネスを検討している事業者に対して、調査内容と分析結果を伝えるとともに、新たな体験型観光プログラムの開発や、地域経済への波及効果が高い観光ルートの設定に活用する。

- 13 -

４．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題[現状] これまで経営状況分析については、４商工会ともに決算・税務申告の支援時や金融支援、補助金申請支援等に合わせて経営分析を行っているが、経営指導員等が小規模事業者の支援を行う
過程で行うか、または専門家と連携した支援を実施する場合においても、時間的な制限がある中での分析であるため、十分な内容とは言えず、事業計画策定に活用できているとまでは言えない。
[課題]

小規模事業者が自ら、今後の持続的経営発展や新たな事業展開、事業承継等を見据えた自社の経営状況分析に取り組む意欲を高める。
また、小規模事業者の実態をしっかりと把握するために、経済動向と業界の動向を掴みながら、正確な財務諸表を作成し、それらを基にした経営分析を行う必要がある。
そして、４商工会の経営指導員が情報を共有しながら統一した基準を基に、能動的な支援対象事業者の選定と、分析データの収集を行い、高度・専門的な知識が求められる案件については、外部専門家と連携した支援が必要である。

（２）目標＜巡回・窓口経営指導による経営分析目標数＞
支援内容
平群町商工会
三郷町商工会
斑鳩町商工会
安堵町商工会
４町合計

巡回窓口指導件数
経営分析件数
巡回窓口指導件数
経営分析件数
巡回窓口指導件数
経営分析件数
巡回窓口指導件数
経営分析件数
巡回窓口指導件数
経営分析件数

現状
509
21
616
32
964
41
240
12
2329
106

R3 年度
530
25
630
35
980
50
260
15
2400
125

R4 年度
530
25
630
35
980
50
260
15
2400
125

R5 年度
550
30
650
40
1000
60
280
20
2480
150

R6 年度
550
30
650
40
1000
60
280
20
2480
150

R7 年度
550
30
650
40
1000
60
280
20
2480
150

（３）事業内容①巡回・窓口経営指導時に使用するヒアリングシートの作成（４商工会共同）
より効率的に経営状況分析支援を行う小規模事業者の選定を行うために以下の項目に沿って巡回・窓口経営指導時に使用する４商工会統一のヒアリングシートの作成を行う。
＜ヒアリングシート項目＞
項 目
内 容
後継者の有無後継者がいるかどうか
事業継承を検討しているかどうか
商品・サービスの内容
自社製品の特色や強みを把握しているか
財務状況
資金面での問題はないか
販路開拓
販路開拓に取り組む意欲はあるか
経営に対する姿勢
各種補助事業申請に積極的かどうか
セミナー等に参加する意欲があるか
その他
地域の特産品開発につながる可能性があるか
観光産業の振興につながる可能性はあるか- 14 -

②ヒアリングシートによる聞き取り調査の実施（各商工会）
各商工会において、定期的、計画的に行う巡回指導時と窓口指導時に、ヒアリングシートを用いた聞き取りによる調査を行う。
なお、個々の職員別に各自年間スケジュールを立て、計画的に巡回指導を行えるよう徹底する。
③経営分析対象事業所の選定（４商工会合同）４商工会での情報の共有化を図るため、４半期に一度各商工会にて収集を行ったヒアリングシートを持ち寄り、その内容に応じて経営分析を行う事業所の選定を行う。
④分析シートを使用したデータの収集（各商工会）
中小企業診断士等の専門家と協力し下記の項目を盛り込んだ分析シートの作成を行い、支援対象として選定を行った事業者に対して巡回指導を中心として分析データの収集を行う。
＜分析シート項目＞
経営理念
ＳＷＯＴ分析（強み、弱み、機会、脅威、外部環境、内部環境等）
財務分析（売上増加率、粗利益率、営業利益率、労働生産性、損益分岐点売上等）
キャッシュフロー、資金繰り分析
商圏、市場規模、顧客等データ
人材、従業員等雇用状況⑤分析手法
経済産業省が提供する、企業の健康診断ツール「ローカルベンチマーク」や、中小企業基盤整備機構が提供するアプリケーションソフト「経営計画つくるくん」等の分析ツールを活用し、分析データを基に経営状況の把握と新たな経営課題の抽出を行う。
なお、高度な専門知識を要する案件については、奈良県商工会連合会と連携した専門家派遣制
度を活用し、中小企業診断士等の専門家と連携して経営状況の分析と、経営課題の解決に向けた取り組みを検討する。

（４）分析結果の活用分析を行った結果については、迅速に支援対象事業者に対してフィードバックを行い、今後の事
業計画策定支援につなげていくための提案資料として活用する。
また、分析結果のデータベース化を行い、４商工会で情報共有することで、職員の経営状況分析
支援に対する分析手法等の統一化を図るとともに、職員のＯＪＴに活用するなど、スキルアップにつなげる。

５．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題[現状] これまでの事業計画策定支援については、金融支援や補助金申請等の支援依頼があった場合に行うのみに留まっており、事業計画セミナーや個別相談会を実施しても、そのあとのフォローアップを計画的に実施する体制が出来ていなかった。
[課題] 金融支援や補助金申請時に関わらず、経営課題の解決に向けた、売上並びに営業利益の増加つなげるための、事業計画策定の必要性を事業者に理解いただいたうえで、伴走して個別に支援- 15 -

を継続することと、事業計画策定セミナーを受講した事業者には、セミナー開催後の個別相談な
どのフォローアップを計画的に実施して支援内容を充実させる。
（２）支援に対する考え方
小規模事業者が、経営課題の解決に向けた事業計画策定の必要性を理解いただいたうえで、地域の経済動向や需要動向などを踏まえた新たな事業展開、販路開拓に向けて取り組もうとする事業計画の策定に対して、事業者に寄り添いながら伴走型の支援、指導を行う。
併せて、近年頻発している自然災害や、感染症の拡大にも耐えしのぐことができ、強靭に持続できる企業へと育成するべく、ＢＣＰ計画の策定も促す。
支援対象者は、これまでに経営状況分析支援を行った事業者の７割程度の小規模事業者や、事業承継に取り組もうとする事業者、新規創業を計画している方と、各種セミナーの開催を通じて掘り起こしを行った意欲のある事業者に対して、重点的に事業計画策定の提案を行い、計画策定については、
奈良県商工会連合会をはじめ、ミラサポなどの各支援機関と連携を図るとともに、必要に応じて中小企業診断士等専門家と連携した支援も行いながら、小規模事業者が需要を見据えて、売上と営業利益のアップに直結するような事業計画を策定するための支援を行う。
さらには、持続化補助金などの申請を契機として、実現可能性の高い計画を選定し、事業計画の策定につなげる。
（３）目標
現状
事業計画等セミナー及び個別相談会開催回数（4 町合同）
上記セミナー等による事業計画策定事業者数
創業計画策定件数（4 町合計）
事業計画・事業承継・ＢＣＰ計画
策定件数（4 町合計）
平群町商工会

内訳

三郷町商工会
斑鳩町商工会
安堵町商工会

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

1

2

2

2

2

2

2

8

8

10

10

10

4
37

8
55

8
65

8
85

8
90

8
95

10
12
14
1

15
15
20
5

15
15
25
10

20
20
30
15

20
20
35
15

20
20
40
15

（４）支援内容①経営状況分析支援事業者に対する支援【支援対象】これまでに経営状況分析支援を行った事業者を対象とし、事業計画策定の提案を行う。
【支援手段】「地域の経済動向調査」と「経営状況の分析」及び「需要動向調査」の結果を踏まえて、新たな事業展開や、販路開拓に向けて取り組もうとする事業計画をはじめ、事業承継計画やＢＣＰ計画を策定しようとする小規模事業者に寄り添いながら伴走型の支援、指導を行い、必要に応じて中小企業診断士等の専門家と連携して、より実現性のある計画策定に向けた支援を行う。
②事業計画等策定セミナー及び個別相談会の開催を通じた支援
・募集方法：対象となる事業者への案内郵送、各町の広報誌への掲載、新聞折り込みチラシ等
・開催回数：２回／年
・内容：事業計画策定の意義や重要性を分かりやすく説明することで、事業者の意識改革につなげて、自発的に事業計画が完成できるようなカリキュラム内容とする。
- 16 -

・参加者数：２０名程度／回【支援対象】これまでに経営状況分析支援を行った事業者及び、地域の小規模事業者【支援手段】事業計画等策定セミナーと個別相談会をセットで開催することでセミナー受講後すぐに専門家による個別相談を行い、個々の事業所に対して事業計画策定に取り組む意
欲を高めて支援事業者の掘り起こしを図る。
③新規創業者を対象とした支援【支援対象】各商工会で実施している「創業相談窓口」での創業希望者【支援手段】一過性ではなく地域に根付いた産業の発展を目指すことを目的として、創業希望者の実現性が高く優良なビジネスモデルに対して、上記と同様に創業（事業）計画策定の支援を行い、必要に応じて中小企業診断士等の専門家と連携して、より確実で持続可能な計画策定に向けた支援を行う。

６．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題[現状]これまで事業計画策定支援を行った事業者への進捗状況及び、計画策定による効果の確認としては、アンケート票への回答や経営指導員等による巡回指導時のヒアリングによる把握に留まっており、十分な内容の確認がなされておらず、新たな経営課題の解決に向けた支援が出来ていなかった。
[課題] 事業計画策定支援を行った事業者に対して、計画的なお且つ定期的に巡回訪問を行えるように改善し、さらなる販路拡大に繋げていくことや、新たな課題がある場合には、事業計画の見直しについての支援を継続していく必要がある。
（２）支援に対する考え方
事業計画策定支援を行った全ての事業者に対して、経営指導員等が定期的に進捗状況を確認するとともに、新たな経営課題の解決に向けた支援が必要な事業者に対しては、計画の見直しを提案するな
どし、計画が概ね順調に遂行している事業者には、さらなる売上アップと販路拡大に向けた支援を、専門家の協力を仰ぎながら実施する。
また、策定した事業計画を事業者自身が随時見直し、事業所内でのＰＤＣＡサイクルの確立を構築
させて、自立した経営を行うことができる事業所を輩出することを目指す。
（３）目標（4 町商工会合計）
フォローアップ対象
事業者数
頻度（延回数）
売上高前年対比
5%以上増加事業者数
利益率前年対比
3%以上増加事業者数

現状

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

50 社

80 社

90 社

110 社

110 社

120 社

-

250 回

300 回

350 回

350 回

400 回

-

10 社

10 社

15 社

15 社

20 社

-

10 社

10 社

15 社

15 社

20 社

（４）支援内容① 事業計画策定支援を行った全ての事業所と、事業計画の策定が年度末近くとなったため、年度を繰り越してフォローアップが必要な事業者を対象として、経営指導員等による巡回訪問時や窓口相談への来訪時等に、事業計画実施の進捗状況や、新たな経営課題等をヒアリングして、支援- 17 -

の必要度合いを整理する。
②

事業計画の進捗状況によって、支援の頻度を増やす必要がある事業者と、事業計画が順調に進んでいて、支援の頻度が少なくても支障のない事業者を段階的に区別して、各々フォローアップの頻度を設定する。
重点的に支援が必要な事業者については毎月 1 回、支援の必要度合いに応じて四半期に 1 回から半年に 1 回のペースでフォローアップ頻度を設定して支援する。

③

支援の頻度を半年に 1 回などと少なく設定した事業者であっても、事業者からの支援依頼の申し出により、事業計画の実施が滞って来たことが分かった場合や、新たな脅威や課題が見つかった場合は、支援の頻度を毎月 1 回に増やすなど、状況に応じて臨機応変に対応する。

④

経営指導員等の巡回によるフォローアップ支援により、事業計画と現状とに大きな乖離が生じていることが分かった事業者については、その要因の分析を行うとともに、事業計画の見直しを行う。
また、専門的な支援が必要と判断した場合においては、中小企業診断士等の専門家と連携して支援を行う。特に観光産業、特産品開発を行っている優良な事業者に対しては、販路の拡大や、新たなビジネスモデルの創出に向けて継続した伴走型の支援を行う。

⑤

策定した事業計画を事業者自身が随時見直し、事業所内でのＰＤＣＡサイクルの確立を構築させて、自立した経営を行うことができるように指導を行う。

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題[現状]これまで４商工会ともに新たな需要の開拓に関しては、事業所に対して各種商談会、展示会、物産展の情報提供に留まっており、個々の事業所に対して開拓すべき販路やターゲット層を明確に把握する支援が出来ていなかった。
[課題] 各種商談会、展示会、物産展における資料作りや対策などの事前・事後のフォローをできるよ
うに改善して実施する。
また、自社ＨＰや、ソーシャルネットワークサービスによる情報発信支援については、小規模事業者のＩＴスキルアップを図りながら、ターゲットに対して効果的に情報発信ができるように支援を行う必要がある。
（２）支援に対する考え方
小規模事業者が今後更なる売上増大、利益の確保を図るための新たな需要の開拓や掘り起しを行う
上で、経済動向、需要動向を踏まえた顧客ニーズに合った効果的な情報発信を行える機会を増大する
ため、個々の事業者の業種や保有する商品・サービスのターゲット層に応じた最も適した各種販路開
拓先をバックアップする。
支援内容としては、各種商談会、展示・販売会の情報提供と、参加出展における事前、事後の対策
支援や、ＳＮＳやＨＰ等のＩＴを活用した商品、サービスのＰＲ手法などを支援し、それに向けての伴走型の支援を柱とする。

- 18 -

（３）目標①かしはらビジネス商談会(BtoB)
参加事業者数(合計)
平群町商工会

内訳

三郷町商工会
斑鳩町商工会
安堵町商工会成約件数(合計)②各地の物産展イベント等(BtoC)
出展事業者数(合計)
平群町商工会

内訳

三郷町商工会
斑鳩町商工会

安堵町商工会
売上高前年対比
5%以上増加事業者数(合計)③ＳＮＳ活用・ＨＰ改良支援(BtoC)
対象事業者数(合計)
平群町商工会

内訳

三郷町商工会
斑鳩町商工会

安堵町商工会
売上高前年対比
5%以上増加事業者数(合計)

現状
14
2
2
9
1
8

R3 年度
18
3
3
10
2
10

R4 年度
22
4
4
12
2
15

R5 年度
24
5
5
12
2
18

R6 年度
24
5
5
12
2
18

R7 年度
24
5
5
12
2
18

現状
20
5
5
7
3

R3 年度
20
5
5
7
3

R4 年度
24
6
6
8
4

R5 年度
24
6
6
8
4

R6 年度
27
7
7
8
5

R7 年度
27
7
7
8
5

-

10

12

12

15

15

現状
15
4
4
6
1

R3 年度
20
5
5
8
2

R4 年度
20
5
5
8
2

R5 年度
30
8
8
10
4

R6 年度
30
8
8
10
4

R7 年度
30
8
8
10
4

5

7

7

10

10

10

（４）支援内容① かしはらビジネス商談会(BtoB)【かしはらビジネス商談会】（＜事前予約型商談会＞大商談・モノづくり商談・観光商談・海外バイヤー商談・個別ミニ商談）＊会場：奈良県「橿原神宮養正殿」周辺＊参加バイヤー：約６０社、＊エントリー事業所：約４００社、＊商談件数：約１１００件
奈良県商工会連合会と奈良県橿原商工会議所が共催する「かしはらビジネス商談会」への参加について、事業計画策定支援を通して新商品・新サービスの開発をした事業所や、意欲のある事
業者に巡回訪問等にて情報を提供し、商談会への参加提案を行うとともに、奈良県商工会連合会
協力の下、専門家と連携して、参加に臨むまでの顧客ターゲット別の営業力強化支援や商品・サービスのブラッシュアップ支援から参加後のフォローアップ支援まで一貫して個社支援を行う。
② 各地の物産展イベント等(BtoC)【へぐり時代祭り】（飲食・特産品物販ブース、ステージイベント、時代行列、歴史ウォークなど）＊会場：平群町道の駅くまがし周辺、＊出店数：約５０店＊主催：へぐり時代祭り実行委員会- 19 -

【三郷町民文化祭】（特産品即売会、模擬店、作品展、ステージ発表会、講演会など）＊会場：三郷町文化センター周辺、＊出店数：約４０店＊主催：三郷町民文化祭実行委員会【斑鳩町産業まつり】（特産品・農産物品評即売会、模擬店、ステージイベントなど）＊会場：斑鳩町スポーツセンター周辺、＊出店数：約４０店＊主催：斑鳩町産業まつり実行委員会【安堵町産業フェスティバル】（特産品・農産物品評即売会、模擬店、ステージイベントなど）＊会場：トーク安堵カルチャーセンター周辺、出店数：約４０店＊主催：安堵町産業フェスティバル実行委員会【ニッポン全国物産展】（全国の特産品が一堂に会す物産展で、接客販売力の向上と商品のブラッシュアップを図る）＊会場：東京都池袋サンシャインシティ、出展数：約３００社＊主催：全国商工会連合会
各町において商工会が共催する物産展等イベント（へぐり時代祭り、三郷町文化祭、斑鳩町産業まつり、安堵町産業フェスティバル等）及び、全国商工会連合会が主催する「ニッポン全国物産展」等にブースを設けて、事業計画を策定した事業者に優先的に出店を促し、販売促進を図るととともに、来場客への試食、試飲の提供による消費者アンケートやヒアリングにより“生の声”
を聴くことによって、消費者ニーズを捉えて、商品のブラッシュアップにつなげる。
③ ＳＮＳの活用と、自社ＨＰの作成・改良による情報発信支援(BtoC)
ＳＮＳの有効的な活用と、商工会が推奨する事業所のＨＰ作成システムである「グーペ」の活用を提案し、費用的・技術的に、ＩＴの活用を通じた販路開拓を行うことが困難な事業者に対して、負担無く情報発信ができるようにすることを目的として、ＨＰの立ち上げから更新作業、定期的なアクセス数の管理による内容の見直し、ネットショップの立ち上げにいたるまで経営指導
員が寄り添って支援を行う。
また、同じく全国商工会連合会の公式ショッピングサイト「ニッポンセレクト.com」への登録を推奨し、新たな販路開拓につなげる。

８．事業の評価見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題[現状]これまでは、当該４町の商工会で構成する生駒郡商工会広域協議会の「運営委員会」開催時において、経営発達支援事業の実施結果を報告し、評価意見をいただくだけの形式的な協議に終わっていた。
[課題] 関係者及び外部有識者等の第三者をメンバーに交えた協議会を設置して、経営発達支援事業の評価及び見直しを行うＰＤＣＡサイクルを適切に回せるようにする必要がある。

- 20 -

（２）事業内容
経営発達支援事業の実施における事業評価および見直しについては、下記の手順により行い、ＰＤ
ＣＡサイクルを構築する。
① 平群町商工会長、三郷町商工会長、斑鳩町商工会長、安堵町商工会長、平群町観光産業課担当職
員、三郷町ものづくり振興課担当職員、斑鳩町まちづくり政策課担当職員、安堵町産業課担当職
員、外部有識者として中小企業診断士、奈良県商工会連合会の担当職員及び、法定経営指導員等をメンバーとする「（仮称）経営発達支援協議会」を半期毎に開催し、経営発達支援事業の実施状況について評価と見直しを行う。
② 平群町、三郷町、斑鳩町、安堵町の各商工会理事会において当該「協議会」の結果を報告し、今後の経営発達支援事業の方針について決定する。
③ 当該４町の商工会で構成する生駒郡商工会広域協議会の運営委員会にて、各商工会の今後の方針を取りまとめて、４町で連携した経営発達支援事業の実施について検討する。
④ 経営発達支援事業の成果及び評価、今後の方針について、４町各商工会と生駒郡商工会広域協議会のホームページに掲載するとともに、各商工会事務所にも備え付けて、地域の小規模事業者等
が常に閲覧できるようにする。

９．地域経済の活性化に資する取り組みに関すること（１）現状と課題[現状] これまでの地域経済の活性化に資する取組として、４町商工会がそれぞれ町行政等と連携し、地域産業振興イベントや観光イベントを実施し、一定の効果を上げてきたところであるが、地域全体としての連携体制が十分ではなく、生駒郡全体としての観光周遊等による地域経済活性化を高める取り組みには至っていない。
[課題] 生駒郡全体として統一した方向性を持って、今後の観光振興の発展を目指す体制を構築し、その中で、各地域に眠る観光資源の掘り起しや、各地域の特色を活かした地域ブランドの確立を行い、既存の観光イベントと連動させることで、新たな観光ビジネスの創出を促し、地域一丸となった周遊滞在型観光の推進と、リピート率の向上を図り、地域全体の観光消費増大を通した地
域経済活性化を目指す。
（２）事業内容①「（仮称）生駒郡観光連携協議会」の開催（年２回）
生駒郡地域一体となった新たな周遊滞在型観光の検討とプロモーション等による地域経済活性化の方向性を共有するため、４町商工会が中心となって、各町行政、各町観光協会、観光ボラン
ティア団体及び観光関連事業者、ＪＡならけん等に参画を依頼し、「（仮称）生駒郡観光連携協議会」を、定期的に年２回開催する。
協議会には専門家として、観光カリスマやＪＴＢ奈良支店、日本版ＤＭＯ法人等をアドバイザーとして招聘し、地域振興としての観光ビジネスのあり方、観光プロモーションのポイント、観光交流における精神的効果と経済効果、体験プログラムの企画商品化と、受け入れ側のおもてなし等において意識の共有化を図る。

- 21 -

② 観光ビジネスの創出
当地域に豊富に存在する歴史・文化・自然資源や、各地域に眠る観光資源の掘り起こしを行い、新たな観光ビジネスの創出に向けて、専門家からの助言を得ながら企画商品化につなげていく。
そして、既存の観光プロブラムや観光イベントを連携させた新たな観光ルート等を提案し、誘客に向けたプロモーション活動につなげる。
③ 地域ブランドの確立
地域の特色を活かした地域ブランドの確立を目指して、生産者と４町商工会及び関係機関が連携し、特産品の「小菊・バラ・いちご・ぶどう・梨」等の農産品や、平群町の「日本酒・焼酎」、
三郷町の「草履・履物」、斑鳩町の「菓子」、「竜田揚げ」、安堵町の「古代米」、「藺草・灯芯」等の付加価値向上を支援するとともに、農商工連携等による新たな特産品の開発を促し、販路開拓とプロモーションを支援することによって地域ブランドの確立を目指す。
④ プロモーション活動の推進
地域一丸となった周遊滞在型観光の推進を目指して、４町の関係機関で連携したプロモーショ
ン活動の実施や、観光商談会への参加をバックアップすることによって、地域全体の観光交流人口の増加とリピート率の向上を図り、観光消費拡大を通した地域経済活性化を目指す。

- 22 -

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和 2 年 10 月現在）
（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制
等）■平群町 観光産業課
斑鳩町商工会
事務局長

１名

法定経営指導員 ２名
経営支援員 １名

平群町商工会

生
駒
郡
商
工
会
広
域
協
議
会

経営指導員 １名
経営支援員 １名

三郷町商工会
経営指導員 １名
経営支援員 １名

安堵町商工会
経営指導員 １名
経営支援員 １名

経営発達支援事業

小規模事業者- 23 -

（
仮
称
）
経
営
発
達
支
援
協
議
会

■三郷町 ものづくり振興課■斑鳩町 まちづくり政策課■安堵町 産業課

（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先■氏 名：中川亮子■連絡先：斑鳩町商工会

TEL：0745-74-2500■氏 名：古川詠一■連絡先：斑鳩町商工会

TEL：0745-74-2500②法定経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
生駒郡商工会広域協議会「経営支援会議」を 2 カ月に 1 回開催し、経営発達支援事業の実施及び、実施に係る指導・助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供を行う。
（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所
生駒郡商工会
広域協議会
平群町商工会
三郷町商工会
斑鳩町商工会
安堵町商工会〒636-0153 奈良県生駒郡斑鳩町龍田南 1-3-49（斑鳩町商工会館内）
TEL 0745-74-2500 FAX 0745-74-1499〒636-0936 奈良県生駒郡平群町福貴 1037-2
TEL 0745-45-1300 FAX 0745-46-2008〒636-0812 奈良県生駒郡三郷町勢野西 1-2-2
TEL 0745-72-7462 FAX 0745-32-5239〒636-0153 奈良県生駒郡斑鳩町龍田南 1-3-49
TEL 0745-74-2500 FAX 0745-74-1499〒639-1061 奈良県生駒郡安堵町大字東安堵 1352-1
TEL 0743-57-1524 FAX 0743-57-1541②関係市町村
平群町
観光産業課
三郷町
ものづくり振興課
斑鳩町
まちづくり政策課
安堵町
産業課〒636-8585 奈良県生駒郡平群町吉新 1-1-1
TEL 0745-45-1017 FAX 0745-45-0211〒636-8535 奈良県生駒郡三郷町勢野西 1-1-1
TEL 0745-73-2101 FAX 0745-73-6334〒636-0198 奈良県生駒郡斑鳩町法隆寺西 3-7-12
TEL 0745-74-1001 FAX 0745-74-1011〒639-1095 奈良県生駒郡安堵町大字東安堵 958
TEL 0743-57-1511 FAX 0743-57-1526- 24 -

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（４町商工会合同）（単位 千円）
年度
必要な資金の額専門家派遣費セミナー開催費
個別相談会費
販路開拓費
広報費
会議費・事務費
雑役務費

年度

年度

年度

年度

4,000

4,000

4,000

4,000

4,000

1,000
1,200
200
1,000
500
50
50

1,000
1,200
200
1,000
500
50
50

1,000
1,200
200
1,000
500
50
50

1,000
1,200
200
1,000
500
50
50

1,000
1,200
200
1,000
500
50
50

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
構成商工会からの事業負担金、国庫補助金、奈良県補助金、各町補助金（事業受託費）（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

- 25 -

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容
①
②
③
・
・
・
連携して事業を実施する者の役割
①
②
③
・
・
・
連携体制図等①②③- 26 -