今回のポイント
今回から数回にわたり、代執行費用の徴収手続について解説します。

代執行に要した費用は、国税滞納【行政代執行法】
第６条

処分の例により、これを徴収することが代執行に要した費用については、行政できる。
２

庁は、国税及び地方税に次ぐ順位の先取特権を有する。

代執行に要した費用を徴収したときは、その徴収金は、事務費の所属に従い、３

自治体は、行政代執行法第５条に定める代国庫又は地方公共団体の経済の収入とな代執行費用の徴収執行に要した費用（以下「代執行費用」といる。
り納付義務を確定します。その上で、納付義務者が納付しない場合には、行政上の強制徴から、地方税の滞納処分の例により徴収され治法第２３１条の３第３項の定めがあることても、自治体の歳入である場合には、地方自と定めています。しかし、代執行費用であっにより、代執行費用を徴収することができる

行政代執行法第６条は、国税滞納処分の例

び延滞金について、地方税の滞納処分の入並びに当該歳入に係る前項の手数料及すべき金額を納付しないときは、当該歳定により指定された期限までにその納付の規定による督促を受けた者が同項の規の普通地方公共団体の歳入につき第１項入金、過料、法律で定める使用料その他普通地方公共団体の長は、分担金、加ることになります。また、代執行費用につい例により処分することができる。この場

３ては国税及び地方税に次ぐ順位の先取特権を合におけるこれらの徴収金の先取特権の収（＝滞納処分）手続に移行します。

【地方自治法第２３１条の３】う。） の 徴 収 に 際 し、 後 述 す る 納 付 命 令 に よ1有します（自治法第２３１条の３第３項）。

93 ◆自治体法務研究 2021・秋

連載

自治体職員のための政策法務入門〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜

鹿児島大学教授

宇那木正寛

41回

代執行費用の徴収手続①第順位は、国税及び地方税に次ぐものとすない範囲内で定めなければならない。

前項の場合においては、海岸管理者は、ならない。
２

主務省令で定めるところにより延滞金を第１項の規定による督促を受けた者がその指定する期限までにその納付すべき徴収することができる。ただし、延滞金３金額を納付しない場合においては、道路は、年る。
なお、自治体の歳入であっても、道路法第管理者は、国税滞納処分の例により、前・５パーセントの割合を乗じて条などのように個別法令において督促から始まる強制徴収手続が具体的び延滞金を徴収することができる。この２項に規定する負担金等並びに手数料及ればならない。

計算した額をこえない範囲内で定めなけ

条、海岸法第に 定 め ら れ て い る 場 合 に は、 地 方 自 治 法 第第１項の規定による督促を受けた者が場合における負担金等並びに手数料及び国税滞納処分の例により、前２項に規定

３

２３１条の３第３項の特別法である当該法令（その指定する期限までにその納付すべき（手数料及び延滞金は、負担金等に先だ延滞金の先取特権の順位は、国税及び地【道路法】ができる。この場合における負担金等及する負担金等及び延滞金を徴収すること負担金等並びに手数料及び延滞金を徴

び延滞金の先取特権の順位は、国税及びつものとする。
収する権利は、これらを行使することが地方税に次ぐものとする。

第 条 この法律、この法律に基づく命令若しくは条例又はこれらによつてした処できる時から５年間行使しない場合にお項、第条、負担金等及び延滞金を徴収する権利第１項の規定に基づく負担金（以下この民事手続による強制執行を行うことはできな

り、 優 位 に 徴 収 を 進 め る こ と が で き る た め、代執行費用は、地方税の滞納処分の例によ消滅する。

ら５年間行使しないときは、時効によりは、これらを行使することができる時か５４ 延滞金は、負担金等に先だつものとする。

分により納付すべき負担金、占用料、駐条第条の規定に基づく占用料及びいては、時効により消滅する。

料金（以下これらを「負担金等」という。
）【海岸法】（強制徴収）を納付しない者がある場合においては、道路管理者は、督促状によつて納付すべき

第第土石採取料並びに第条

期限を指定して督促しなければならない。
２ 前項の場合においては、道路管理者は、条

令）で定めるところにより、手数料及び条及び次条においてこれらを「負担金等」いとされます。また、代執行費用債権を保全条第３項及び第延滞金を徴収することができる。
ただし、と 総 称 す る。） を 納 付 し な い 者 が あ る とするための仮差押えなどの民事保全手続も利条第１項、第手数料の額は督促状の送付に要する費用

きは、海岸管理者は、督促状によつて納第・５パー14セントの割合を乗じて計算した額を超えを勘案して定め、延滞金は年用できません。

条例（指定区間内の国道にあつては、政3033
付すべき期限を指定して督促しなければ32103531121173（負担金等の強制徴収）（車料金、割増金、料金、連結料又は停留５が適用されます。
４14

金額を納付しないときは、海岸管理者は、35方税に次ぐものとする。

73

自治体法務研究 2021・秋◆ 94

【参考判例―最大判昭２号３２０頁】

・ ２・民集巻20

納付命令と納入の通知のは、農業災害に関する共済事業の公共性権にみられない特別の取扱いを認めている５条）、具体的な費用額を確定する効果を有に必要な手続の一つであり（行政代執行法第納付命令とは、代執行費用を徴収するため（１）納付命令に鑑み、その事業遂行上必要な財源を確保します。のもとにこれに加入する多数の組合員から収納するこれらの金円につき、租税に準ずな ら な い。』 と 規 定 し て お り、 右 規 定 に よれば、納付命令には実際に要した費用の内訳を記載するまでの必要はないというべきである。」

納付命令は、処分と解されています。した条及び行政事件条の定めるところにより、各規定

がって、行政不服審査法第訴訟法第の定める事項について相手方に書面で教示する必要があります。ては、実際に要した費用の額及びその納不服申立てをすべき行政庁、③不服申立てをにつき不服申立てをすることができる旨、②

まず、不服申立てに関しては、①当該処分らしめることが、もつとも適切かつ妥当で期日を定め、義務者に対し、文書をもつすることができる期間を教示しなければなり代執行に要した費用の徴収についあるとしたからにほかならない…（中略）てその納付を命じなければならない。

権と同様、訴えを提起し、民訴法上の強制この手段によることなく、一般私法上の債付 を 命 じ る 必 要 が あ り ま す。 な お、「 実 際 に②その納期日を定め、これを文書によって納納 付 命 令 に は、 ① 実 際 に 要 し た 費 用 の 額、の取消しの訴えを提起することができない旨査請求に対する裁決を経た後でなければ処分②出訴期間、③法律に当該処分についての審また、訴訟に関しては、①被告とすべき者、ません。

執行の手段によつてこれら債権の実現を図要した費用の額」については、その内訳まで

5421

のみ取消訴訟を提起することができる旨の定めがあるときはその旨など、を書面で教示し【行政不服審査法】なければなりません。
用の額及びその納期日を定め、義務者に対（不服申立てをすべき行政庁等の教示）

た費用の徴収については、実際に要した費分についての審査請求に対する裁決に対してることは、前示立法の趣旨に反し、公共性判自の定めがあるときはその旨、④法律に当該処頁】

・ ８・記載する必要はありません。

くものとして、許されないところといわなければならない。
」

３７７号【参考裁判例―東京地判昭の強い農業共済組合の権能行使の適正を欠独自の強制徴収の手段を与えられながら、…。農業共済組合が、法律上特にかような第５条【行政代執行法】するためには、農業共済組合が強制加入制

これら債権について、法が一般私法上の債「農業共済組合が組合員に対して有する23

る簡易迅速な行政上の強制徴収の手段によ82

2「行政代執行法第５条は、『代執行に要し65し、文書をもつてその納付を命じなければ95 ◆自治体法務研究 2021・秋

4641

の請求又は他の法令に基づく不服申立てならない。ただし、当該処分を口頭です

次に掲げる事項を書面で教示しなければは、 当 該 処 分 又 は 裁 決 の 相 手 方 に 対 し、（２）当該訴訟の出訴期間（１）当該訴訟の被告とすべき者る場合は、この限りでない。

ならない。ただし、当該処分を口頭です

第 条行政庁は、審査請求若しくは再調査（ 以 下 こ の 条 に お い て「 不 服 申 立 て 」 とる場合は、この限りでない。

（３）法律に当 該処分についての審 査請求の処分のあったことを知った日の翌日からこの処分について不服があるときは、こ（教示）【納付命令における教示の例】

ようになります。

納付命令における教示の一例を示すと次の総 称 す る。
）をすることができる処分を（１）当該処分 又は裁決に係る取消 訴訟の被告とすべき者（２）当該処分 又は裁決に係る取消 訴訟のを書面で教示しなければならない。ただに対する裁決を経た後でなければ処分の出訴期間し、当該処分を口頭でする場合は、この取消しの訴えを提起することができない
旨の定めがあるときは、その旨あるかどうか並びに当該処分が不服申立を提起することができる旨の定めがある

請求に対する裁決に対してのみ取消訴訟があったことを知った日の翌日から起算しまた、処分の取消しの訴えは、この処分起算して３箇月以内に、□□市長に対しててをすることができるものである場合に場 合 に お い て、 当 該 処 分 を す る と き は、てから６箇月以内に、□□市を被告として行政庁は、法律に処分についての審査おける不服申立てをすべき行政庁及び不当該処分の相手方に対し、法律にその定（訴訟において□□市を代表する者は□□２

服申立てをすることができる期間につきめがある旨を書面で教示しなければなら市長）提起することができます。

なお、この処分について市長に対する審審査請求をすることができます。

教示を求められたときは、当該事項を教ない。ただし、当該処分を口頭でする場合は、この限りでない。

し又は形成する処分又は裁決に関する訴箇月以内に□□市を被告として（訴訟におする裁決があった日の翌日から起算して６査請求をした場合には、当該審査請求に対訟で法令の規定によりその法律関係の当いて□□市を代表する者は□□市長）、処分行政庁は、当事者間の法律関係を確認事者の一方を被告とするものを提起する

３【行政事件訴訟法】

次に掲げる事項を書面で教示しなければは、 当 該 処 分 又 は 裁 決 の 相 手 方 に 対 し、の取消しの訴えを提起することができます。
行政庁は、取消訴訟を提起するこことができる処分又は裁決をする場合に第 条とができる処分又は裁決をする場合になお、納付命令は、納付すべき金銭の額を（取消訴訟等の提起に関する事項の教示）教示は、書面でしなければならない。

が書面による教示を求めたときは、当該３ 前項の場合において、教示を求めた者示しなければならない。

が不服申立てをすることができる処分で２ 行政庁は、利害関係人から、当該処分限りでない。

及び不服申立てをすることができる期間

きる旨並びに不服申立てをすべき行政庁

該処分につき不服申立てをすることがでする場合には、処分の相手方に対し、当82

46

自治体法務研究 2021・秋◆ 96

確定し、一定の額の金銭の納付を命じる処分であることから、聴聞手続等の事前手続は必要ありません（行政手続法第 条第２項第４号）。
【行政手続法】

２

しないとき弁明の機会の付与

次の各号のいずれかに該当するとき

付決定の取消しその他の金銭の給付を制限する不利益処分をしようとするとき。て課される義務の内容が著しく軽微なも（５）当該不利益処分の性質上、それによっ（ １） 公 益 上、 緊 急 に 不 利 益 処 分 を す る 必のであるため名あて人となるべき者の意は、前項の規定は、適用しない。
要があるため、前項に規定する意見陳述見をあらかじめ聴くことを要しないものこと又は失われるに至ったことが判明しのための手続を執ることができないとき。

す る 場 合 に は、 次 の 各 号 の 区 分 に 従 い、た場合に必ずすることとされている不利

また、納付命令は前述のように処分であるとして政令で定める処分をしようとする

この章の定めるところにより、当該不利益処分であって、その資格の不存在又はことから、代執行費用以外の費用が含まれて（２）法令上 必要とされる資格が なかった

益処分の名あて人となるべき者につい喪失の事実が裁判所の判決書又は決定いるなどとして当該納付命令自体の瑕疵を理

行政庁は、不利益処分をしようとて、当該各号に定める意見陳述のための書、一定の職に就いたことを証する当該とき。

手続を執らなければならない。

由に取消訴訟で争えることは言うまでもあり聴聞任命権者の書類その他の客観的な資料に（１）次のいずれかに該当するときません。

イ 許認可等を取り消す不利益処分をしの資格又は地位を直接にはく奪する不ロ イに規定するもののほか、名あて人扱いについて遵守すべき事項が法令におくは管理又は物の製造、販売その他の取（ ３） 施 設 若 し く は 設 備 の 設 置、 維 持 若 し行為と納付命令の間において違法性の承継はのも、措置命令や改善命令といった義務賦課由として主張することはできません。という

善命令が違法であることを納付命令の取消事

これに対し、先行行為である措置命令や改利益処分をしようとするとき。

いて技術的な基準をもって明確にされて認められないと解されているからです。

ようとするとき。

ハ 名あて人が法人である場合におけるいる場合において、専ら当該基準が充足

判

そ の 役 員 の 解 任 を 命 ず る 不 利 益 処 分、・されていないことを理由として当該基準・名あて人の業務に従事する者の解任を頁】

1120合であって行政庁が相当と認めるとき。

（ ４） 納 付 す べ き 金 銭 の 額 を 確 定 し、 一 定る が、 こ れ ら は、 そ れ ぞ れ 別 個 の 手 続 で、命令は代執行に後続するという関係にはあ「 代 執 行 は 措 置 命 令 に 後 続 し、 費 用 納 付

自３１９号【参考裁判例―名古屋地判平に従うべきことを命ずる不利益処分であってその不充足の事実が計測、実験その他客観的な認定方法によって確認され20別個の法 律効果を目的とする ものであり、たものをしようとするとき。

26の額の金銭の納付を命じ、又は金銭の給ニ イからハまでに掲げる場合以外の場しようとするとき。

である者の除名を命ずる不利益処分を命ずる不利益処分又は名あて人の会員とき。

より直接証明されたものをしようとする

第 条（不利益処分をしようとする場合の手続）

13（２）前号イからニまでのいずれにも該当97 ◆自治体法務研究 2021・秋

13Ў඘ᙜЎ௦ᇳ⾜௧᭩Ўබ኎㸦᥮౯㸧頁】

65・ ３・７ 判 自25

性を主張することはできないことになります。

対する取消訴訟において、代執行令書の違法とは解されていません。よって、納付命令に行費用の費用確定手続の一環を構成するものていますが、これをもって代執行令書が代執算による見積額」を記載することが求められ代執行令書には、「代執行に要する費用の概して主張することが許されることとなる。」

存在しないことを後行の処分の取消事由と分の取消訴訟において先行の処分が有効にかについて検討するまでもなく、後行の処処分が先行の処分の違法性を承継するか否有効に存在しないこととなるから、後行の分の前提となるべき先行の処分はそもそもり取り消されるなどしたときは、後行の処無効なものであるときや、取消判決等によ先行の処分が、重大かつ明白な瑕疵により行の処分がされる関係にある場合において、「法令上先行の処分の存在を前提として後３７７号【参考裁判例―東京地判平に対する取消訴訟において違法性の承継につЎ⩏ົ㈿ㄢ

⁫⣡ฎศࡢྛᡭ⥆㛫࡛ࡣ㐪ἲᛶࡢᢎ⥅ࡀㄆࡵࡽࢀࡿࠋ

することはできないし、代執行の前提となЎᕪᢲ࠼

先行行為と後行行為とが同一の目的を達成╩ಁ

いて議論するまでもなく、後行の処分固有の取代執行費用確定手続と滞納処分の各手続間では違法性の承継は認められない。

る措置命令の違法性を承継するものと解す⣡௜࿨௧

する手段と結果の関係を成しこれらが相結代執行の各手続と代執行費用確定手続間での違法性の承継は認められない。

消・無効事由として主張することができます。

Ў௦ᇳ⾜ることもできない。」

௦ᇳ⾜ࡢྛᡭ⥆㛫࡛ࡣ㐪ἲᛶࡢᢎ⥅ࡀㄆࡵࡽࢀࡿࠋ

合して一つの効果を完成する一連の行為とᡄ࿌

他方、措置命令や改善命令が重大かつ明白義務賦課の各手続と代執行の各手続間での違法性の承継は認められない。

なっているものではないから、費用納付命⩏ົ㈿ㄢᡭ⥆㛫࡛ࡣ㐪ἲᛶࡢᢎ⥅ࡀㄆࡵࡽࢀࡿࠋ

な瑕疵により無効である場合には、納付命令

஦๓ᡭ⥆令は、代執行の違法性を承継するものと解【代執行プロセスにおける行為間の違法性の承継】

自治体法務研究 2021・秋◆ 98

代執行をなすべき時期、代執行のためには、当該行政庁は、代執行令書をもつて、の期限までにその義務を履行しないとき２ 義務者が、前項の戒告を受けて、指定しなければならない。

代執行をなすべき旨を、予め文書で戒告の 期 限 ま で に 履 行 が な さ れ な い と き は、をなすには、相当の履行期限を定め、そ上の義務の履行の実現を可及的に回避せんして通知することと共に、実力による公法が、これは、『代執行をなすべき時期を記載』通知することとなっている（３条２項参照）による見積額を記載』してこれを義務者に執行令書には『代執行に要する費用の概算適用されるべき行政代執行法によれば、代のずから明らかである。もっとも、本件に条１項参照）としていることに徴してもお収法の例によってこれを徴収する（同法６し（たとえば、代執行法５条参照）国税徴なる納付命令の取消し等を得て徴収された財産の所有者において当該差押えの前提とであっても、これら差押えの対象とされたなっていることが認められるが、この場合に対する差押えにより全額が徴収済みと係る金員は既に他の連帯納付義務者の財産者として発せられており、本件納付命令に名 の 者（ １ 法 人 を 含 む。） を 連 帯 納 付 義 務（ 中 略 ） … 本 件 納 付 命 令 は、 原 告 を 含 む ９消滅させるとする法律上の根拠はない…

が、直ちに当該納付命令の法律上の効果を納付命令に記載された代執行費用の弁済【行政代執行法】派遣する執行責任者の氏名及び代執行にとする法意に出たものであって、執行費用金員の返還を 受ける余地があり…（中略）

前 条 の 規 定 に よ る 処 分（ 代 執 行 ）要する費用の概算による見積額を義務者の納付徴収そのものが代執行手続の一環を…したがって、本件納付命令に係る金員の第３条に通知する。

構成することを意味するものではない。」

３ 非常の場合又は危険切迫の場合においには、なお本件納付命令の取消しを求める全額が既に徴収済みであるとしても、原告なお、納付義務者が、代執行費用の納付命法律上の利益があるというべきである。」て、当該行為の急速な実施について緊急の必要があり、前２項に規定する手続を令に対する取消訴訟を提起した後、滞納処分取消訴訟を提起し、勝訴すれば納付済みの代同時に、歳入調定を行い、義務者に対し、納徴収に当たっては、あるいは、納付命令と（２）納入の通知執行費用の返還がなされるという法的利益が条及び行政事件訴訟法第あり、処分ではありません。したがって、行納期限などを通知し、これを催告する行為で確定した債務についてその納入すべき金額、

２３１条）。 納入の通知は、納付 命令により入 の 通 知 を 行 う 必 要 が あ り ま す（ 自 治 法 第【参考裁判例―奈良地判平 ・１・LEX/あるからです。

も、訴えの利益は失われません。というのも、とる暇がないときは、その手続を経ない判時を回避するため、その全額を納付したとして・ ９・で代執行をすることができる。

頁】【参考裁判例―東京地判昭５７６号「 代 執 行 費 用 の 納 付 は 代 執 行 に 後 続 し、代執行の終了を前提とするものではあるが、本来代執行とは別個の手続に属する行

条の８第５項が準用す19為であり、このことは、法が『実際に要し】DB25442019「廃棄物処理法た費用の額及びその納期日』を定めた納付

政不服審査法第99 ◆自治体法務研究 2021・秋25

る行政代執行法５条に基づく代執行費用の461444

命令によって費用納付義務を具体的に確定

822146

条に定める教示の必要はありません。

入の通知をしなければならない。

年度、歳入科目、納入すべき金額、納期前項の規定による納入の通知は、所属【地方自治法】
限、納入場所及び納入の請求の事由を記３（歳入の収入の方法）載した納入通知書でこれをしなければならない。ただし、その性質上納入通知書普通地方公共団体の歳入を収入するときは、政令の定めるところによによりがたい歳入については、口頭、掲

第２３１条
り、これを調定し、納入義務者に対して示その他の方法によつてこれをすることができる。

逐条地方自治法〔第９次納入の通知をしなければならない。

納 入 の 通 知 に は、 ① 所 属 年 度、 ② 歳 入 科（注（目、③納入すべき金額、④納期限、⑤納入場（１）松本英昭『新版諸収入、（項）雑入、（目）雑入）」となろう。

（ ２） 代 執 行 費 用 は、 歳 入 科 目 と し て は「（ 款 ）改訂版〕』（学陽書房、２０１７）８６３頁。

所、⑥納入の請求の事由を記載する必要があ

地方自治法第２３１条の規定

入の通知を必要としない歳入を除き、納

地方債、滞納処分費その他その性質上納

きは、地方交付税、地方譲与税、補助金、２ 普通地方公共団体の歳入を収入するとらない。

かどうかを調査してこれをしなければなの他法令又は契約に違反する事実がない納入義務者等を誤つていないかどうかそ

所 属 年 度、 歳 入 科 目、 納 入 す べ き 金 額、による歳入の調定は、当該歳入について、第１５４条（歳入の調定及び納入の通知）【地方自治法施行令】ります（自治法施行令第１５４条）。

（自治体法務研究 2021・秋◆ 100