電力・ガス取引監視等委員会

第１８回

制度設計専門会合

議事次第

・日時：平成２９年５月３１日１６：００～１８：００
・場所：経済産業省本館地下２階講堂
・議題：
・一般送配電事業者による調整力の運用状況について・インバランス単価の動きについて・法的分離（兼業規制）に伴う行為規制の検討（兼職等①）について
・送電設備増強判断・費用負担に関する費用便益分析の検討について
・卸電力取引の活性化の進め方について○新川総務課長

それでは、定刻となりましたので、ただいまより、電力・ガス取引監

視等委員会第18回制度設計専門会合を開催いたします。
委員の皆様方におかれましては、本日もご多忙のところご出席いただきまして、まことにありがとうございます。
それでは、早速ですが、議事に入りたいと思います。
以降の議事進行は、稲垣座長にお願いしたく存じます。よろしくお願いいたします。
○稲垣座長

皆さん、こんばんは。本日の議題は、議事次第に記載した一般送配電事業者による調整力の運用状況について、ほか４つでございます。
また、本日の議事の模様はUstreamでインターネットでも同時中継が行われますので、どうぞご理解ください。
それでは、議題１から議題３について、議事に移りたいと思います。議題１から３、議
題１は「一般送配電事業者による調整力の運用状況について」、議題２が「インバランス
単価の動きについて」、議題３が「法的分離（兼業規制）に伴う行為規制の検討（兼職等①）について」については、議事の整理上、３つをまとめて説明をいただきまして、それぞれの議題について質疑を行うことといたします。
資料３から５まで、事務局から説明をお願いいたします。
○恒藤ネットワーク事業監視課長

では、資料３を御覧ください。

２ページ目でございます。

- 1 -調整力につきましては、今年４月から公募によって調達をするという新しい仕組みがス
タートしているところでございますが、これまでの本会合などにおきまして、その運用状
況をしっかりとモニタリングしていくということが重要だというご意見をいただいている
ところでございます。これを踏まえまして、当委員会事務局におきましては、運用状況のモニタリングを行うということにしておきまして、適宜この会合でご報告していきたいというふうに考えてございます。
３ページ目を御覧ください。
本日は、２点ご報告をいたします。
１点目は、調整力向けの電源の大部分を提供いたします旧一般電気事業者の発電・小売部門に以下の３点について質問をし、回答を得たということについてご報告をいたします。
１点目は、電源Ⅰの選定の考え方。それから、電源ⅠのｋＷキロワット価格の考え方。そして、電源Ⅰ・ⅡのｋＷｈの価格の考え方。この３点でございます。
それと、２点目といたしまして、４月の実績について幾つかの時間帯を取り上げまして、
各地域ごとに稼働したユニットで最も高いｋＷｈの価格を比較しておりますので、それについてもご報告をいたします。
では、おめくりいただいて、４ページ以降に、１点目のことについて、旧一般電気事業者の発電・小売部門からの回答を会社ごとに順次記載をしてございます。北から並べております。
４ページ、北海道電力でございますが、まず、電源Ⅰの選定の考え方につきましては、
以下の①②の条件を満たす電源を電源Ⅰとして応札したと。①としては、電源Ⅰの設備要件を全て満たしているということ。それから、②として、ミドル～ピーク電源として余力を有しているもの。こういった考えで選んでいるということでございます。
それから、ｋＷの価格につきましては、発電所ごとに人件費、修繕費、その他の経費、それから減価償却費、事業報酬相当額といったものを合計して算出しているということで、
すなわち電源の固定費相当額をｋＷ価格としているという回答でございました。
それから、ｋＷｈの価格につきましては、例えば火力発電機の上げ単価につきましては、増分燃料費、廃棄物処理費、消耗品費といったもので構成される発電可変費をｋＷｈ価格にしているという回答でございました。
以降、めくっていただきまして、各社からの回答を記載してございますが、ほぼ今ご説明した北海道電力と同じような回答となってございます。順次みていただければというふ- 2 -うに存じます。
まとめますと、各社ほぼ考え方は同じでございまして、電源Ⅰの選定は、設備要件を満たす電源のうち、ｋＷｈの価格が高く、小売向けには使う可能性が相対的には低いというものを選んで電源Ⅰとして応札をしている。それから、ｋＷの価格は、各電源の固定費をベースに算定をしている。それから、ｋＷｈの価格は、各電源の変動費をベースに算定をしていると、こういう回答でございました。
10ページにまとめとして記載してございますが、事務局といたしましては、今回得られました回答は、いずれも一定の合理性があるものといえるのではないかというふうに考えてございます。
続きまして、11ページでございます。
４月の６つの時間帯を取り上げまして、各地域で稼働していた電源Ⅰ及び電源Ⅱのうちで最もｋＷｈ価格が高いものについて、各送配電事業者から情報をいただいたものを表にしてございます。
具体的には、雨の日でございました４月11日と、晴れの日であった４月19日の朝の立ち上がりの８時、それから少し落ち着いた10時、そして夕方の立ち上がりの16時の時間帯について、ＡからＪまでの各エリアにおいて稼働していた電源ⅠとⅡの中で最も高いｋＷｈの価格を表にしてございます。この表からわかったことといたしましては、いずれの時間
帯におきましても最も価格の安い地域、それから最も価格の高い地域で、比較的大きな差があったということでございまして、例えば１行目では、Ｉ社が6.02という中、Ｈは18.06となっておりまして、地域によって大きな差があったということでございます。
その次の12ページに、まとめとして記載をしてございますが、今申し上げましたとおり、
６つの時間帯とはいえ、ｋＷｈの価格の地域差がみられたということで、これは調整力を広域的に運用することによって全体として効率化することができるという可能性を示唆されているのではないかというふうに考えております。
また、今回の分析はサンプルサイズが小さいということがございますので、今後さらに網羅的かつ詳細な分析を行いまして、ここに記載しておりますような内容、具体的にはメリットオーダーに基づいた運用がなされているか、それから、このｋＷｈの価格が市場価格とはどういう関係にあるのか、地域間の比較、そしてインバランス料金との整合性と、こういったことについて分析をしていきたいというふうに考えてございます。
あわせまして、このように広域的運用の意味があるということも示唆されたこともあり- 3 -ますので、一般送配電事業者に対しまして、調整力の広域的運用について、そのメリットを評価し、また、どういう方策があり得るのか、短期的にできること、中長期的にできることについて検討するよう要請をしてはどうかというふうに考えてございます。
それから、飛んでいただきまして、15ページを御覧いただけますでしょうか。
15ページでございますが、これは価格情報の公表をどうするかについてご議論をいただ
きたいというふうに考えてございます。
本年４月から、この公募によって調整力を調達するという制度が始まっているわけでございまして、そろそろ４月分の確報値がまとまる時期になってきてございます。ということで、そのｋＷｈの実績値をどのように公表するかということを決める必要がございます。
これにつきましては、昨年秋に、本委員会といいますか、本会合でとりまとめた指針で基本的な方針は決まっておりまして、この15ページの四角囲いのロ)のところでございます
が、電源Ⅰ及び電源Ⅱへの指令の結果として、指令をした電源等の週ごとの平均価格及び最高価格を出しましょうということになっておりまして、ただ、注釈27といたしまして、開始した当初については旧一電が市場支配的な事業者となる可能性が高く、公表内容が個社の不利益となることも考えられると。このための配慮として、当初の段階では、例えば公表単位を東西の区分とすること等も考えられるというようなことで、昨年一度決めていたところでございます。
これを踏まえまして、具体的な公表方法をどうするかということでございますが、次の16ページを御覧ください。私どもといたしましては、この16ページに示した方法が適当ではないかと考えております。
具体的には、まず、左側の４つの数字、上げ指令に応じた電源Ⅰ・ⅡのｋＷｈ価格の週ごとの最高値、それから週ごとの加重平均値。それから、同じように下げ指令に応じたものの中での週ごとの最高値と加重平均値。この４つの数字を各社に出していただきまして、それぞれについて、10社中の最高値、それから最低値、それと10社の単純平均値、この３つの数字を私ども電力・ガス取引監視等委員会が公表すると、こういう形ではどうかと。
下にイメージを書いてございますが、このイメージ図であります12個の赤線の数字を各週分に推定をとりまとめ、監視等委員会が公表すると、そういう方式がよいのではないかということでございます。
以上、調整力の運用につきまして、現時点までのモニタリングの結果を報告させていた
だくとともに、ｋＷｈの情報の当面の公表方法について私どもの案を説明させていただき- 4 -ました。この議題については、この方針でいいか、ご審議をいただければというふうに存じます。
以上が資料３についてでございます。
続きまして、資料４を御覧いただけますでしょうか。
資料４でございます。こちらは、調整力の費用を精算する仕組みでありますインバラン
ス精算について、昨年１年間の動きを分析したという報告でございます。
２ページを御覧ください。
インバランス単価につきましては、現行、市場価格をベースに、αとβという調整項を用いて補正をし、計算するということになってございます。αは全国の需給の状況を反映する調整項、βは地域ごとの調整力のコストの差を反映する調整項で、βの数字はこの２
ページの真ん中の表に書いてある数字となってございます。
３ページを御覧ください。
このαの決め方でございますが、全国大のインバランスの大きさと、それからスポット
市場での入札曲線を利用して決めるという仕組みになってございます。
４ページにございますが、このαについては極端に振れることがないように、入札の両端20％ずつを排除する、取り除くという考え方により、上限と下限を設定するということとされているわけでございます。
以上が現行の単価の決定方法でございますが、この方法については既に幾つかの課題があるということが指摘をされておりまして、５ページに記載をした、資源エネルギー庁が事務局をしております電力・ガス基本政策小委員会の制度検討作業部会においても検討項
目として挙げられているところでございます。
この作業部会の方では関係者からのヒアリングも行ってきておりまして、８ページ及び９ページに抜粋を記載してございますが、この中でもさまざまな意見が出されているとこ
ろでございます。こういったことを踏まえまして、今回私どもとしましては、昨年度のイ
ンバランス単価の動きについて分析を行いました。
まず、10ページにαについての分析結果のまとめを示してございますが、これについてはグラフをみていただいた方が早いと思いますので、11ページを御覧いただけますでしょうか。
この11ページの図は、横軸に全国大のインバランスの量、それから縦軸にαをとりまして、29年２月の1,344コマをプロットした図でございます。全体的な傾向といたしまして- 5 -は、不足インバランスのときはαが１より大きくなる、余剰インバランスのときはαが１より小さくなるということで、想定どおりの動きをしているということがわかったわけでございますが、一部、不足のインバランスでありながらαが１より下に来ているケース、
それから、余剰でありながら１より上に来ているという想定外の動きをしているケースがございました。
その次、12ページに、１月の同じようなプロットのグラフがございますが、これについては想定外の動きをしたコマが寄り多くみられたというところでございます。
飛んで、15ページを御覧いただけますでしょうか。
この原因を探るというために、100ｋＷｈ以上の不足インバランスでαが想定外の動きをしたケースというかコマを全てリストアップしたものでございますが、例えば１行目、11月24日の18コマの例でございますが、186万の不足インバランスが生じておりましたけ
れども、市場価格が19.04であったところ、αが0.8であったために、インバランス料金のベースとなるαを掛けた価格は右端の15.27円になって、不足インバランスでありながら市場価格より安くなっていたということでございますが、これを、右の３列にございます
けれども、αの上限値の処理方法を変更したらどうなるかということでございますが、上限を10％にすると22.64円、上限を５％にすると28.83円、上限を撤廃すると476円という、想定されたとおりの動きをするという結果となりまして、それ以外のケースについてもほぼ同様の結果が得られておりまして、要すれば、αの上限値の処理が、αが想定外の動きをする原因であったということが示唆されたわけでございます。
同じように、18ページに、余剰インバランスで想定外の動きをしたケースをリストアップしておりますが、こちらも同様でございまして、αの下限の処理を見直すと、大きな余剰インバランスのときは市場価格よりもインバランス料金が安くなるという想定どおりの動きをすると。すなわち、下限の処理が原因であるということが示唆されたわけでございます。
こういった分析を踏まえまして、21ページに課題をまとめてございますけれども、αが想定と異なる動きをしている場合があると。ただ、その主たる原因がαの上下限値であるとすれば、その取り扱いを見直す必要があるのではないだろうかと。速やかな見直しを実施するためにという観点から、システムの大幅な改修が不要な範囲での変更に限定してはどうか。具体的には、上限値を上げ、下限値を引き下げるという見直しが適当ではないかという形でまとめさせていただいてございます。

- 6 -続きまして、βについてでございます。22ページを御覧ください。
表が並んでございますが、上の表は、昨年７月から今年３月までの全てのコマについて、各地域ごとにインバランス単価とエリアプライスの差を平均にしたものでございます。地域によって大きな差がございまして、北陸と北海道では平均３円以上インバランスの方が安かった、東京、中部、関西では平均２円以上インバランスが高かったという結果となってございます。
これと下のβの表を見比べていただきますと、北海道以外はほぼ同じ傾向となっておりまして、要すればβがこの大きな要因となっているということが予想されるわけでございます。北海道においては、市場分断でエリアプライスが他の地域とは大きく違うという状況が多く発生しておりますので、それが原因ではないかというふうに思われるところでございます。
平均はこのとおりでございますが、では、実際、コマごとにどれぐらいのばらつきがあったのかというのをみたのが次の23ページのグラフでございます。
これは２月の例でございますが、２月の1,344コマにつきまして、横にエリアプライス、
縦にインバランス単価をとってプロットしたものでございますが、みていただくと、比較的ばらつきは大きくないといいますか、小さいといってもいいのではないかと思っておりまして、エリアプライスよりインバランスの方が──これは東京エリアでございますが、
東京エリアではエリアプライスよりインバランスの方が高いということがはっきりと予見できる条件にあったということではないかというふうに思っております。
それから、同じ分析を北陸についてしたのが24ページでございますが、こちらもそんなにばらつきは大きくなく、はっきりと、北陸については逆でありまして、インバランスの方が安いという傾向が出ていると。
25ページが北海道でございまして、これは比較的ばらつきが大きい感じがしております
が、エリアプライスが高いときにはインバランスの方が安いという傾向がはっきり出ているのかなというふうに思います。
以上、これを踏まえてまとめたものを26ページに示しておりますが、このβがインバラ
ンス単価の予見可能性を高め、市場参加者の適当でない動きを誘発する可能性があるとす
れば、βについては早期に見直すべきではないだろうか。β＝０とするのが一案ではある
ものの、以下の表で見比べてみていただければ分かりますが、特に北海道については０にして必ずしも小さくなるわけでもないということに留意が必要ではないだろうか。また、- 7 -同じように速やかに見直しを実施する観点から、システムの大幅な改修が不要な範囲での変更に限定をしてはどうかという形でまとめをさせていただいてございます。
以上、インバランス単価についての分析結果と、それを踏まえた課題を提示させていただきましたが、本日皆様からご意見をいただきまして、その上で、先ほどご説明した資源エネルギー庁でやっております委員会の方にお伝えをして、そちらの方の議論に反映をさせていただくのはどうかというふうに考えてございます。
以上が２つ目の議題でございます。
続いて、資料５でございます。
３つ目の議題、資料５は、2020年の法的分離に合わせて導入いたします行為規制の検討で、今回は兼職に関する規律についてご議論をいただきたいと思っております。
３ページ目を御覧ください。
改正電気事業法では、一般送配電事業者のより一層の中立性確保のために、2020年の法的分離に合わせまして、その取締役、それから従業員がグループ内の発電・小売の取締役や従業員を兼職する、要するに、同時に２つのポストを兼ねるということについて、一定の規制をかけるとされているところでございます。
４ページにこの法律の概要を示してございますが、今申し上げたように、中立性のより一層の確保のためにこういった措置を講ずるというのが大きな法律の趣旨であったわけでございます。
この論点を５ページに示してございます。
今後、何回かに分けて議論していきたいというふうに考えてございますが、まず、法律では、この５ページに示した表のように兼職規制が規定をされておりまして、その中で、その対象となる従業者の範囲であります、この表でいう①と②をどうするかということと、それから、禁止の例外となります③と④の範囲については、経済産業省令で規定をするということにされておりまして、それについてどういう内容を規定すべきかという点について本委員会で議論いただく必要がございます。それから、法律では規定をされておりませんが、過去の経歴による就任制限や、あるいは退任後のグループ会社への就任に関する規律について、どのようにしていけばいいのかということについてもご議論をいただく必要があるというふうに考えてございます。
法律の抜粋を６、７と記載してございますが、８ページを御覧いただけますでしょうか。
この兼職規制のあり方につきましては、平成26年の秋に、当時の電力システム改革小委- 8 -員会制度設計ＷＧという委員会におきまして一度議論がなされております。
まず、この取締役と執行役の兼職について、当時のとりまとめをこの８ページに示しておりますが、この８ページのように当時まとめられたところでございます。当時のまとめ──取締役、執行役についてのまとめでございますが──については、この８ページの右下の黄色の、一般送配電事業者の送配電事業の意思決定に関与する取締役等が、左側の、
例えば発電・小売であれば全てのポストについて兼職することを禁止する。あるいは、上の親会社については、この赤で囲ったポスト、すなわち発電あるいは小売の意思決定に関与する取締役あるいは従業員といったポストと兼職することは禁止することが適当であろうという整理がなされておりました。これが当時の取締役等の兼職禁止についての整理でございます。当時の資料を、その次の９ページから12ページまで、参考までに添付をしてございます。
それから、13ページが、当時の制度設計ＷＧにおける従業員の兼職についての整理でございます。
従業員については、右下の一般送配電事業会社におけます一般送配電事業に関与する従業員が、発電・小売会社の発電・小売事業に関与する取締役または従業員、あるいは親会
社の発電・小売に関する取締役または従業員のポストと兼職することは禁止をするのが適当だろうと、こういう整理が当時なされておりました。当時の資料を14から17ページまで添付してございます。
以上が、平成26年の委員会におけます整理の概要でございますが、18ページに改めて今回ご議論いただきたい論点を記載してございます。
改めてここで、この改正電気事業法の規定をご説明させていただきますと、この表にありますとおり、一般送配電会社の取締役、それから執行役──「取締役等」と記載してございますが──及び特定関係会社、すなわちグループ内の発電・小売等の取締役及び執行役については、もう一方の会社のあらゆるポストを兼任するということは原則として禁止されているわけでございます。なお、例外として、③と書いてございますけれども、その下の③の注に書いてあるとおり、適正な競争関係を阻害するおそれがない場合として経済産業省令で定める場合については例外として兼職できるということとされております。
他方、従業者につきましては、この一般送配電会社、一般送配電事業者の特定送配電等業務に従事する従業者、①の従業者と、それから、特定関係事業者、いわゆるグループ内の発電・小売等の重要な役割を担う従業者②、ここの兼職は原則として禁止をするという- 9 -ことになっておりまして、その①と②は、法律上の記載ぶりはその表の下に書いてあるとおりでございますが、いずれも具体的には経済産業省令で定めるとなっているところでございます。
これが法律の現在の内容でございまして、ちなみに、この従業者の部分については、先ほどご説明いたしました平成26年の制度設計ＷＧでの整理と若干、法律の内容が変更といいますか、違う内容となってございまして、先ほどご説明した平成26年の制度設計ＷＧの整理では、発電・小売事業に関与する従業者は全て対象となるという整理がなされておりましたが、その後の政府部内での検討を経まして、法律では、この発電・小売については重要な役割を担う従業者だけが法律で禁止する対象となっておりまして、当時の整理よりは法律の方が狭い範囲となっているところでございます。
今ご説明いたしました①から④までの省令をこれからつくっていくという必要がございまして、どのような内容にするのかということをこの委員会で議論し、決めていく必要があるということでございます。
それ以外の論点といたしまして、過去の経歴による就任制限あるいは退任後のグループ
会社への就任に関する規律等について、これらについては制度設計ＷＧでは何らかの規制が必要ではないかという議論がなされていたところでございますが、これについて、その後の政府部内での検討を経まして、法律では一律に禁止するという規定は設けないという整理になっているところでございますけれども、どのような対応が必要かというのは、これについても議論していく必要があるというふうに考えてございます。
飛んでいただいて、21ページを御覧ください。
省令で今申し上げたようなことをどのように定めていくかということを検討するに当たりまして、改めて改正電気事業法における兼職規制の考え方を整理した絵でございます。
21ページの１行目でございますが、今の電気事業法におきましても、送配電事業の中立性を確保するための措置といたしまして、情報の目的外利用・提供の禁止、あるいは差別的取り扱いの禁止が規定されているところでございます。こうした措置に加えまして、法的分離、加えて兼職規制を導入すると趣旨は、より確実にその中立性を確保するというために、中立性の阻害につながる行為を特に誘発しやすい兼職を禁止するというものでございます。すなわち、普通ではさせないようなポストの兼職を、グループ内ということで無理にやらせるといったような兼職を防止するという措置という言い方もできるのかなというふうに思っているところでございます。

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こういった趣旨を踏まえまして、取締役と一定の範囲の従業員に対して兼職を禁止するということになっているというわけでございますので、こういった観点から、省令で定める兼職禁止の対象となる従業員の範囲、それから例外のあり方を検討していくということが必要というふうに考えてございます。
これを踏まえまして、22ページを御覧ください。
まず、対象となる従業者の範囲でございますが、特に中立性を阻害する行為が誘発されやすい兼職としては、この送配電におけるＡという従業者と、それからグループ内の発電・小売等におけるＢという従業者が兼職するというケースが対象になるのではないだろうかと。このＡという従業者には２種類あるのではないかというふうに考えてございまして、１つはＡ１と書いてございますが、他の電気供給事業者及び電気の使用者に関する非公開情報や、あるいは送配電投資計画などの託送供給等に関する重要な非公開情報に接する業務に従事する者。それから、Ａ２としまして、発電・小売事業者の競争条件に影響を及ぼす可能性がある中立性が求められる業務の運営において、一定の権限を有するような者。この２種類の者が対象になるのではないだろうかと。他方、発電・小売等については、
発電・小売事業の業務の運営において一定の権限を有する者。例えば、発電投資計画を決定するような者が対象になるのではないだろうかと。
ここで、「一定の権限」とか、あるいは「重要な非公開」という形で今ご説明いたしま
したが、この範囲についてはもちろんさらなる明確化が必要でございますので、次回以降議論していきたいというふうに考えてございますが、まず、大きな考え方としてこれでいいのかどうかというあたりについて議論をしていただきたいというふうに存じます。
それから、24ページでございますが、取締役の兼職禁止の例外をどのようにすべきかという点でございます。これについては、制度設計ＷＧの整理でいいかというアプローチでいいのではないかというふうに考えてございますが、細かい論点はたくさんあると思いま
すけれども、細かい論点は次回以降順次議論することといたしまして、大きな考え方として、この24ページに示しました制度設計ＷＧで一旦整理した考え方でいいのかどうかというところについてまずご議論をいただければというふうに考えてございます。
以上、すみません、３つの議題について続けてご説明いたしましたが、これについてご議論いただければというふうに思います。以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、議題が３つございますので、その一つ一つの議題についておおよその時間の- 11 -

めどを申し上げながら議論を進めていきたいと思います。
まず、議題１ですけれども、「一般送配電事業者による調整力の運用状況について」、資料３に基づいて各委員に自由にご発言、ご質問いただきたいと思います。これについては、
特にご異論がなければ、調整力の広域的運用について、そのメリットを強化するとともに、どういう方策があり得るかを検討するように一般送配電事業者に要請する。それから、公表の方法については、これについても検討する。こういうふうな方向でいきたいと思いますけれども、そうした結論も含めてご議論いただきたいと思います。
おおよその時間の流れなのですが、大変恐縮なのですが、48分ぐらいまででいきたいと思います。ほかのこともございますので。めどとしてでございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、お願いします。資料３ですね。それでは、岩船委員、お願いいたします。
○岩船委員

ありがとうございます。資料３について、モニタリングの内容については、

この先、今回、旧一般電気事業者さんにいろいろ聞いていただいたりしているわけですけ
れども、実際に調整力としてどんな運用結果になったか等、なるべく丁寧にモニタリングしていただきたいと思います。
このモニタリングの目的の一つが適切な競争を促すということであるのであれば、やはり当事者である旧一般電気事業者以外の発電事業者ですとかＤＲ事業者さんに、どういう点をモニタリングしてほしいかとか、どういう情報を公開してほしいかということを丁寧にヒアリングしていただきたいなというふうに思います。
それから、15ページにありました話なのですけれども、ｋＷｈ価格の公表についてということで、16ページの方には、公表内容が個社の不利益になるかもしれないという懸念から10社平均というのが公表されるということなのですけれども、11ページの価格比較をみても分かるように、この最低と最高は大体もう電力会社さんで決まってしまうんですね、
はっきりいって。ですので、この公開される情報というのがはっきりいって全く意味がな
いのではないかというふうに私は思います。かつ、調整力が今系統ごとに調達されている
現状では、当然TSO系統別の情報というのは私は必須ではないかというふうに思います。
なので、公表内容が不利益になるというのであれば、具体的にどういう不利益があるのか、不利益を被るとされる当該の事業者さんからきちんと説明を、どういうことが不利益ですというふうに説明をしていただき、それが合理的かどうかというのをきちんと検討する必要があるのではないかというふうに思います。当面以下のようにということなので、ある- 12 -

程度もう準備が進んでいて、ここからガラッと変えるのは難しいかもしれないのですけれ
ども、ぜひ、検討していただきたいなというふうに思います。
以上です。
○稲垣座長

厳しいご意見でございました。ありがとうございます。

それでは、松村委員、お願いいたします。
○松村委員

まず、今回モニタリングで問題はなかったという結論なのだろうと思うのですが、これは、とりあえずちゃんと説明できる水準で応札したかと聞いて、説明できるようになっていると旧一般電気事業者が答えたという、単にそれだけのこと。それがどの程度正しいのかを調べたわけではない。「コストベースですか」と聞いて、「確かにコストベースです」といわれて素直に信じたということ。査定も何もしないで、でも、とりあえずコストベースみたいですと報告している。そのレベルのこと。それが悪いとは思わない。
これは規制料金ではなく、市場を開いて、競争によって効率化、透明化していくという制度なので、料金査定とは違って、本当にこれはコストベースの正し価格なのかとぎりぎりと詰めるのが目的ではないのは分かります。このモニタリングがおかしいとは思わない。
一方で、最終的には競争メカニズムがちゃんと働いて、価格が高過ぎるのであれば新規参入者も応募し、その結果価格が適正になっていく、そういうマーケットを目指していくよ
うにモニタリングしていくということは決して忘れないように。これで終わりだと思わないようにお願いします。
具体的にいうと、各社ごとに相当にコストの差が出てきています。この結果として高く出たところは、ある種競争の圧力を感じて効率化して、その後価格が下がっていくことがあれば、それは相当健全な状況。でも、私がとても恐れている状況は、ある種カルテル的な体質が業界に残っていて、低かったところは、ほかのところからこんな低い値段で応札しやがってというような変な圧力を受けて、徐々に価格が上がっていって、高い方にさや寄せしていくなんていうことになったら、もう目も当てられない。そういうことが起こっていないかどうかをモニターしていくことはとても重要。今後も含めて、価格水準が変な動きをしていないかどうか、監視していただきたい。
それから、これがもし本当に適切なコストを反映しているとすると、それぞれのエリアごとに相当大きなコスト差があるということですから、この事実は、まさに広域的な調整力の調達が重要なことを示唆している。この点もとても重要なことなので、その確認のためにもモニタリングは継続的にお願いします。

- 13 -

次に、先ほどの情報の開示についてです。私も岩船委員と同じように、この情報では、
何というか、気の抜けたようなというか、あんまり意味のない情報だと思います。それでも平均価格だけではなくて最高と最低が出たというのは、それでも前進だとは思う。一方で、岩船委員が、送配電事業者に対して説明を、といわれたのですが、私は、送配電事業者の経営情報という問題ではなく、応札した発電事業者の経営情報が、情報開示の仕方を間違えると漏れてしまうという問題なのだろうと思います。したがって、これは送配電事業者に説明を求めても難しいのではないか。
実際に電源Ⅱの募集結果をみても、旧一般電気事業者以外の事業者がほとんど応札していない地域も確かにある。そうすると、実際に出てきた電源は、基本的に旧一般電気事業
者の発電部門の電源だということになってしまう。そうすると、情報の開示を相当に進めると、結果的に旧一般電気事業者のコスト構造が全部わかってしまう。それは経営情報ではないかというロジックだと思います。それは100％間違っているとはいえない。確かにその点は配慮する必要がると思います。
旧一般電気事業者から別の委員会で、電源Ⅱについてはある種の義務化を検討してほしいという要望があったかと思います。義務化になってくれば、動いている電源は基本的に全部参加することになり、電源Ⅱのところで実際に動いている電源のコストとかということになると、旧一般電気事業者の発電だけではなくなるという要素が相当強くなると思いますから、そういうことが進んだ後では、ぜひともエリアごとの情報開示という方向に進んでもらいたい。あるいは、仮に義務化まではいかなかったとしても、新規参入者の応募がある程度以上ふえてきたら、もう少し詳しい公表を検討していただきたい。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、安藤委員、お願いいたします。
○安藤委員

ありがとうございます。今のｋＷｈ価格の公表についてなのですが、前も同じようなことを申し上げたと思いますけれども、この時点で平均と最高・最低を出すというだけではなく、少し、例えば半年であるとか、時間をあければ、もしかしたらもっと細かい情報を出しても経営上問題が少ないのではないかというようなことも考えております。
したがって、短期的には、例えば現状のこの３つの要素ですか、このあたりを出すということでも結構かもしれないのですが、例えば調整力の公募に参加したい事業者にとって- 14 -

はどういう情報が必要なのかという点について、また、実際にこれに参画している、実質的には旧一般電気事業者になるだろうといわれたような点についてですが、どのような情報であれば、またどのくらいのインターバルをあければ出せるものなのか、このあたりについてさらにご検討いただければと思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

それでは、草薙委員、お願いいたします。
○草薙委員

ありがとうございます。一般送配電事業者による調整力の運用状況について、詳しくお示しいただき感謝します。
若干ここまでのご意見とは観点が異なるのですけれども、調整力の公募に当たってはさ
まざまなリソースを調整力として活用していくことが目指されるべきだというふうに思います。そこで、新電力の電源などを、より多くの参加者が参加しやすいように制度を工夫するということが有益だと思っております。その上で、旧一般電気事業者を、電源部門にとって自社の電源をより積極的に応募することを促す何らかのインセンティブも与えていく合理性も場合によっては出てくるのではないかというふうに思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、池辺オブザーバー、お願いいたします。
○池辺九州電力執行役員

先ほど岩船委員のご質問なのですけれども、松村委員がおっしゃったとおり、我々が大半の提供者でございますので、スポット市場への入札価格が類推されるおそれがあるということで、我々にとっては非常に貴重な経営情報でございます
ので、それを公表してしまうということは競争上の不利益になるということで、なかなか難しいというふうに思っております。
○稲垣座長

ありがとうございました。

岩船委員、お願いいたします。
○岩船委員

先ほどの安藤委員からのご提案のあった、インターバルをあければという話はどうなのでしょうか。
○池辺九州電力執行役員

ちょっとそれは検討させていただきたいと思います。どれぐ

らいのインターバルをあければ我々のスポット価格というのが完全に競争上不利益にならないような形で公表できるのか、検討させていただきたいと思います。

- 15 -

○稲垣座長ありがとうございました。

それでは、ご意見が尽きたようでございますので先に行きたいと思いますが、当面は事務局から説明があった方法によって公表したいと思いますけれども、委員から、公表の、
まず情報収集の相手方、それから収集すべき情報の質と量、それからより具体的な詳細さ、それから不利益についてのご主張がある場合にはその根拠、そうした問題も含めて、さらにこの詳細を聴取していただきたいという意見を多くいただいたことを踏まえて、こうしたご意見の方向で改善をできないかということを、発電事業者への影響も考慮しつつ、次回以降検討していきたいと思います。公益事業の中で、この経営情報というのは個社にとって大事な情報ではありますけれども、制度改革における中核的な情報についてはやはり積極的にそれぞれで共有していくという、そうした制約も一定限度ではやむを得ないことと考えますので、そうしたバランスの中でそれぞれご議論をいただきたいと思うわけでございます。
それでは、ご協力ありがとうございました。予定時間で終わりました。
次の議題２へ行きたいと思います。
「インバランス単価の動きについて」、それぞれの委員からご議論いただきたいと思います。
これは申しわけありませんが、５時ぐらいをめどにご議論いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。ご意見お願いいたします。
それでは、まず松村委員から、どうぞお願いいたします。
○松村委員

これは基本的に別の委員会で議論することだと思いますので、ご説明にあったとおり、要望というか、分析の結果を伝えてお願いするということなのだろうと思います。β値が悪さをしているから、これは例えばなくすだとか、あるいは少なくとも改革してくれというのは、多分いわれなくてもやるのではないかと思っています。でも、方向は間違っていない。
もし仮に地域差があるとすれば、市場分断しているようなところを考慮するとかということはあり得る。それで、北海道は典型的な例として挙げられたと理解しています。しかし、これは一方で別の問題を生む。例えば恒常的に市場分断し、高いところだったらコストが高いのだからインバランス料金も高くするというのは一つの考え方ではあるけれども、そうすると、分断して、ある種市場支配力がとても行使しやすい市場で、スポットマーケ
ットを高くすると、インバランス料金でも高く吹っ掛けられるようになるというのが本当にいいのか、というような問題もあり、そんなに単純な問題ではない。いろいろなことを- 16 -

考えなければいけないと思うので、その点についてはそちらの委員会の議論を見守るということなのだろうと思います。
次に、αの方なのですが、ここでのご提案は20％切ることに関しての改革の提案です。
もっと小さくする、あるいはなくしてしまうという提案がありました。現行の制度がそも
そも何を考えていたのかというのはご説明のとおりです。インバランス料金が余りにも高くなると、新規参入者にとって、特にまだ慣れていない新規参入者にとってリスクが大き過ぎるのではないか。何らかの形で過度なリスクを抑えられないかという工夫だったはず。
これについては、そもそもそんなものは不要。本当に需給が逼迫しているときにはどこまででも高くなるのが正しいというのは、これはこれで一つの整理だと思いますので、間違っていないと思います。
一方で、やはりそういうリスクが余りにも大き過ぎると参入阻害になりかねないことを考慮して、余りにも予見可能性のないようなすさまじい値段にならないようにというのは、考えるべきという意見もあり得ると思います。そのときに、何％カットするというやり方がいいのかどうかということだって、本来は議論の対象になると思います。余り上がり過ぎるのが困るということなら、もっと分かりやすいやり方。例えば、スポットマーケットの２倍の価格を上限にして、それよりも超えたときにはスポット価格の２倍にするというようなやり方。もちろん時間前市場も考慮するということはあってもいいかと思います。
このやり方だと需給はひっ迫しているのに、不足インバランスが発生しているのに、スポット価格よりもインバランス料金が低くなるなんていう奇妙な事態は絶対起きないわけだ
し、上限もスポット価格をみていればある程度分かりやすくなるので、突発的な事態でのリスクも限られる。しかし、インバランスを安易に出さないインセンティブがある程度つくような水準も決められる。あるいは、例えばここで提案されているような20％を10％にする、５％にする、あるいはなくしてしまうとかということをすると、スポット価格の何倍まで行くのかというデータをみながら決められる。そのやり方だと今よりも遥かにシン
プルになるので、システム対応が難しいということもないと思います。いろいろな選択肢を考えるのだと思います。今回ご提案いただいた20％を減らすというのは一つの案としてお伺いはしましたが、ほかの案も含めていろいろ考えることになるかと思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。松村委員から先ほど指摘がありましたけれども、ここで今日出るご意見については、総合資源エネルギー調査会の議論に反映されるように- 17 -

エネ庁に伝えていくということを前提にご議論いただきたいということでございます。
それでは、谷口オブザーバー。──野田さんの方が先ですか。では、野田オブザーバー、
お願いいたします。
○野田関西電力執行役員

ありがとうございます。今回のインバランスに関して、計画値同時同量制度のもとで安定供給を確保するために、発電・小売事業者が極力インバラン
スを出さないように努力されることが重要で、そういうインセンティブが働くように今までも配慮してきたと思うのですけれども、その点について、現行のインバランス制度が同時同量遵守のインセンティブになっていないという意見も複数の事業者から出されている状況を踏まえ、インセンティブが働くように、早期に何らかの改善が必要だと思っています。
当面の対応としては、資料の中にもありましたけれども、早期に対応しようとしますと、
システム改造等を伴わない簡易的で早期実現可能な改善方法が望ましいと考えております。
今回事務局に実績分析をいただいたとおり、αの上下限の設定あるいはβ値の見直しについてご検討いただければありがたいと思っております。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、谷口オブザーバー、お願いいたします。
○谷口エネット取締役

ありがとうございます。今回の見直しの内容そのものについて、

方向性については、特段異論はありませんが、先ほど松村委員からもご指摘がございまし
たように、26ページなどをみますと、今回のα、βの見直しだけですと、北海道エリアのようにインバランス価格と取引上の取引価格というのはどうしても差が出るエリアが残る可能性があると思います。そうすると、例えば北海道の例ですと、スポットよりもインバ
ランスの方が安いということで、あえてインバランスを供給力としてどんどん使うようなことを事業者が始めると、結果としてエリアの需給調整コストが上がって託送料金のアッ
プにつながりかねないということを少し懸念しております。そういう意味で、α、βの見直しももちろん必要だと思いますけれども、やはりエリアプライスを適用するとか、それがシステム上難しいのであればもう少し別の案を入れるというようなことを行い、こうい
った課題が残ったまま見直しが進むということはないようにお願いしたいと思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。さまざまな観点の最適化も必要ということでご- 18 -

ざいます。
それでは、草薙委員、お願いいたします。
○草薙委員

ありがとうございます。21ページのαの問題につきましては、速やかな見直しに賛成したいと思います。
また、８ページから９ページにありますインバランス制度に対する事業者からの意見を読みましても、やはり明らかにインバランス料金の予見可能性が高過ぎますと、ある種のモラルハザードを起こすということだと思います。したがいまして、このα値に関する応急措置的な見直しをして、その後も中長期的な見直しを進めるということなのだろうと思います。また、βも、26ページのようにβ＝０とする可能性も含めて、なるべく早く検討すべきなのだろうと思います。その内容については、松村委員がおっしゃったような政策策定が何か必要なのだろうと思っております。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、曳野資源エネルギー庁電力需給流通政策室長、お願いいたします。
○曳野資源エネルギー庁電力需給流通政策室長

ありがとうございます。インバランス

制度につきましては、現行制度についてはさまざま課題も出てきているということかと思いますので、本日の議論も含めて、エネ庁の審議会の方でしっかり議論の方をしていきた
いというふうに考えております。
ちなみに、先ほど岩船委員が、前の議題の方で、情報公開の方が各事業者の競争上の不利益になるのではないかというご指摘がございましたけれども、ジャスト、コメントでございますけれども、インバランスの方の資料の例えば25ページでいうと、北海道電力さんのインバランス単価の傾向というのが出ていまして、これはエリアプライスのところが結構、縦にピーッと長く伸びているというか、密度が高いところがあると思うのですけれど
も、これって恐らく、ここが縦になっているというのは、恐らく需要曲線と供給曲線でみたときに、需要曲線が縦に入っていて供給曲線が横に入っているタイミングだと思います
ので、限界電源がここになっているタイミングだと思っていまして、そうではない、若干、それ以外の価格で決まっているときには、供給曲線が縦で需要曲線が横になっていて、それで決まっているところなので、これは多分エリアの限界電源と関係ないところで価格が決まっていると思いますので、何かいいたいかと申し上げると、一応競争上──これは別に、北海道エリアにおいてはそういう電源Ⅰ・Ⅱ以外の電源もあると思いますので、これ- 19 -

をもって全ての電源Ⅰ・Ⅱの公開をした方がいいかどうかというのは別な判断だと思いま
すけれども、一定程度こういう形で既に公開されているので、電源の競争状態というのは推認は可能なのではないかという状況に現在でもあるというふうに考えております。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、ご意見を賜りましたので、事務局においては、この賜ったご意見を総合資源
エネルギー調査会の議論に反映されるよう、資源エネルギー庁にこの方針を伝えていただ
くようにお願いいたします。
それでは、最後に議題３「法的分離（兼業規制）に伴う行為規制の検討（兼職等①）」についてでございますけれども、これを議論したいと思います。この件については歴史的なものがございまして、本件については改正電気事業法という形で条文がある、それから、それに際しての国会審議がある、その前に制度設計ＷＧの議論があると、こういう議論の結果、ここまでたどり着いている。今後、省令をつくって原則あるいは例外を規定していくと、こういうことになっているわけです。というわけなので、こうした過去の議論を踏
まえて、そこから出発していくということになろうかと思います。今日は、まず省令で定める部分について、大きなお考えのあり方についてご議論をいただきたいと思います。
それでは、各委員に自由にご質問、ご意見を賜りたいと思います。およそ17時17分ぐらいで閉じたいと思います。どうぞ、お願いいたします。
松村委員、お願いいたします。
○松村委員

まず、兼業規制について表が出てきて、「原則禁止」「例外あり」とか「兼業可」とか出ているわけなのですけれども、私の理解では、この「原則禁止」というのは
文字どおり原則禁止で、よっぽどの理由がない限りだめ。「兼業可」の方ですけれども、兼業可というのは、原則兼業は自由だけれども、文字通り何でもいいということではないと理解しています。当然のことなのですが、原則自由だけれども、不当な兼職はもちろんだめということなのだろうと思います。具体的に送配電部門の信用だとか、そういうものを使って営業するなどというのは、それがどのレベルであったとしても本来はいけないこと。したがって、兼職を禁止するということで規制するものではないとしても、結果的にその兼職によってそういうことが起こってくることがあれば当然に問題になる。したがって、これは職業選択の自由だとかいろいろな理由によってこうなってはいるわけですが、兼職可というところは何でも自由にできるということではないはず。当然送配電部門というのは中立である。その中立性を疑われるようなことはしないということは当然の前提だ- 20 -

ということは一応確認しておく必要があると思ったので、発言しました。当たり前のことですが、申し上げました。
次に、原則は禁止なのだけれども、例外的には認められるというのは、私は旧一般電気事業者は、原則禁止といわれたことはやらないと思います。むしろ、しかし、そうはいっても、これを認めてもらわないと回らないから、これは例外の方に当てはまるということをはっきりさせてくれとかという、そういう要望が具体的にあれば伺って、それは確かに認められるべきだということを議論した上で、ルールとして、あるいはここで明確にするということは意味があると思うのですが、これ、ぎりぎり詰めることはどれぐらい意味があるのか。私は、旧一般電気事業者はやらないのではないかと思っているので、もう原則禁止だけでかなりの程度回るのではないかと思っています。
それから、前にもいって、またしつこくいって申しわけないのですが、これもそうなのですけれども、ほかのところも含めて、行為規制は相当に甘いものが出てきていると思っています。しかし、これは前の委員会の議論を踏まえているので、監視塔委員会の責任ではないと思います。これに関して、電事連の姿はどうなるのかという点に関しては、電事
連は2020年までには、より透明な姿に変わることを前提にして、これぐらいの規制でもやむを得ないということを仮に進んだとしても、実際には2020年になったら電事連は実質的には何も変わらなかったということが明らかになった後で、その状況下でこんな緩い規制
で本当にいいのという議論は、もう一回しなければいけなくなる。早いタイミングで、電事連はどうなるのかということを、ぜひ旧一般電気事業者にはご発言いただきたい。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。行為規制で絶対にだめなことはだめと。情報の目的外利用自体はだめと。しかし、疑われることについての問題で、この兼業禁止の問題がある。そういうご意見でございました。それから、具体的な必要性をきちんと議論するということが必要ではないかというご指摘でございました。
安藤委員、お願いいたします。
○安藤委員

ありがとうございます。兼職についてはこれで結構なのかなと私は思っていたのですけれども、14ページのところに、従業員の人事管理について、過去の経歴についての過去のＷＧの議論がございます。こちらで、真ん中辺の②のところですね。過去の経歴については、既に退職している場合には兼職と比較して中立性を害するおそれは低いという話になっていますが、これは例えば、行ったり来たりするような移動を考えたとき- 21 -

に、兼職ではないからといって、この複数の一般送配電事業者とグループ内の発電・小売の会社の間を１方向に１回来るぐらいだったら、もしかしたら情報の問題はないのかもしれないですけれども、この間で労働者が行ったり来たりするようなことがあってはかなりまずいと思うのですが、この点について、過去の整理が制限を設けないとしているので、もう動かせないものなのか、それとも当然にそういうような疑わしいことはやってはいけないということがどこかでルール化されているのか、このあたりについて教えていただけ
ればと思います。
以上です。
○稲垣座長

それは今後の議論の進行にもかかわりますので、恒藤さん。

○恒藤ネットワーク事業監視課長

まず、この14ページの資料は当時の資料を張りつけたものでございます。先ほどもご説明いたしましたが、当時は過去の経歴に基づいた規制についても入れる必要があるのではないかとかという議論はございましたけれども、その後、政府部内の検討におきまして、やはり規制というのは合理的な必要最低限のものにする必要があるだろうということで、一律に過去の経歴を踏まえて兼職を規制するといった規定は設けないという結論になっておりますので、先ほどのご質問にありました行ったり来たりするケースについて、法律上で禁止するということはもうしないという整理になっております。
○稲垣座長

立法された内容は、要するに立法当時の立法者の意思はそうだったと。まず、その議論の仕組みなりルールについてですけれども、ここはその後の組織で今議論しているわけですから、制度的にはやはりフランクに議論して、必要に応じた議論をしていただくと。しかし、過去のそうしたいろいろな配慮についても、当然一つの資料として尊重して議論していくということだと思います。これが、ただ過去のことだからというわけ
で単純に無視していいわけではないとは思いますが、今の議論を、過去の立法がこうだからということで拘束されるとなると、ここの機能がなくなってしまうということで、その塩梅はどうぞご理解ください。
辰巳委員、お願いいたします。
○辰巳委員

すみません。恐らく次回以降で決めていくのだろうと思うのですが、単語の意味ですが、例えば「重要な役割」とか「一定の権限」とか、どういうものを指すのか、
私はよくわかっておりませんで、そのあたりの具体性ですね。こういう仕事だったら重要な役割であるとか、こういう仕事は一定の権限があるのだとか、何かそのあたりをもうす- 22 -

こし、私たちがみても分かるようにしていただきたいなとに思っております。
それからあと、取締役でも──まあ、今の単語にも関係するのかもしれないのですが、
11ページなのですけれども、送配電事業者の兼任禁止のところで、資格制限の対象となる取締役等は兼任が禁止だけれども、それ以外の取締役はいいというふうな話が書かれていたり、あるいは、24ページにも、意思決定に関与する取締役、それ以外の取締役というふ
うに、取締役でもいろいろな役割があって、分けるのだというお話なのだと思っています
が、会社の運営というものをよくわかってはいないのですけれども、例えば24ページの場
合、意思決定に関与することができない取締役がいるということなんですね。だから、意思決定に関与はしなくとも、例えばその取締役会に参画をすれば情報は分かるということ
で、決定権はないけれども、情報は分かるというふうな取締役もいるのではないかなと思います。問題は、送配電事業者が中立であることということがすごく重要で、意思決定に参画しようがしまいが、情報を握っているという人が兼業してしまうとすごくまずいいのではないかというふうに私は思っています。だから、やはり厳しく兼業の禁止というのをやってほしいなと。先ほど松村先生の方から例外というお話もあったのですけれども、なるべく例外は少ない方が分かりやすいというふうに思うので、よろしく進めていただきた
いなと思います。
以上です。
○稲垣座長

役員、取締役の機能なり法的な責任も踏まえて、従来の議論をきちんと正確に認識した上で進めてほしいというご議論だと思います。
なお、議論が出ましたので、整理のためにちょっと申し上げたいと思うのですけれども、潜脱的な行為、要するに規制を逃れる目的で、そして頻繁に──頻繁にというか、それを規制を逃れる目的で行った外形上適法な行為、これについてはもうここでは議論しないで、それはもともとの規制に入るのだと、そういう整理をするという前提で進める必要があろ
うかと思います。そうしないと、とめどもなくなってしまうので。
それでは、新川委員、お願いいたします。
○新川委員

それでは、24ページの関係で、４点ほど申し上げたいと思います。

今回議論されている問題点は、兼職禁止の対象者として、グループ内の会社のどの人を──とりあえず取締役にまず限定した話をしますと、どの人を兼職禁止対象者としましょうかという問題が一つ目の問題で、もう一つの問題が、では送配電事業者サイドとして取締役会の構成をどういうふうな人員構成とするかという、この２つの問題があると資料を- 23 -

拝見して理解しております。
１点目の、グループの中でどの人たち、特に取締役にまず限定して考えますと、どの取締役を兼職禁止対象者、つまり送配電会社において取締役になることができない人のカテ
ゴリーに入れるかという問題に関しまして、まず、この24ページでいきますと、ホールディングカンパニー、つまり純粋持株会社を東電さんみたいにつくって下に送配電とかの事
業会社をぶら下げるパターンと、そうではなくて、発電・小売事業を置いたままの形で下に送配電事業だけを落とした会社と、２種類あるので、それぞれ若干考え方が違うのではないかとは思いますが、そこまで入りますと話が長くなるので、とりあえずそこの点は置いておいて、親会社の中のどの人をオーケーの人、だめな人にするかというふうに考えます。取締役というのは基本的には、その会社における業務執行を担当する取締役と業務執行を担当しない取締役にカテゴライズできるわけですけれども、後者の業務執行を担当しない人には、会社法による社外取締役要件を充足している人としていない人というふうに分けることができて、基本的には３種類の取締役に、会社法上は分類できます。
親会社において業務執行を担当する人というのは、まさにこの意思決定を担う人のコアですから、こういう人たちは兼職禁止対象者というのに入るというふうに思います。他方、社外取締役については、監査役会設置会社ですと、社外取締役も会社の重要な意思決定に参加するわけですが、そのファンクションをもって意思決定をしているというふうにいってしまうと結構広くなってしまって、これについては会社法上も議論がありますけれども、社外取締役というのは取締役会における議論には参加するものの、負っているような主たる責任というのは、どちらかというとモニタリングというか、監督をして、きちんと会社
運営がされているかどうかをみるというのが職務なので、そういった形での関与というのは基本的には業務の執行というふうには考えなくていいのではないと整理していいと思います。従って社外取締役というのはどの会社形態であっても兼業禁止の対象にしなくていいのではないかと思います。
問題は、社外要件を満たさない非業務執行取締役の人たちですけれども、例えば、今は会社の役員ではないけれども、元代取とか、元専務さんとか、そういった方々が親会社の取締役になりますと非業務執行取締役の社外要件を満たさない人というカテゴリーに入ります。この人たちは中立とみていいのかといわれると、ちょっと疑問があるのではないか
なと思うところです。ただ、社外要件を満たさないのにはいろいろなパターンがあるので、場合によっては中立性をもった人というのもいるのではないかと。これが１点目の兼業禁- 24 -

止対象者の話です。
次に、送配電会社の方の取締役会の構成なのですけれども、議論の大きな整理はこれで私もよいかなと思いまして、送配電事業の意思決定に関与する人たちは全部兼業禁止の対象にしましょうと。ここで意思決定に関与するというのは、いわゆる先ほど申し上げた業
務執行をやっている人たちです。業務執行をやっている役員は、全て兼業禁止の対象者にすべきであると思います。これは社外役員がいる会社であろうとなかろうと、全部そうするべきだというふうに思います。問題は、２点目の部分です。２個目で、業務執行者ではない役員がいる会社においては、過半数の人が兼職禁止対象者であれば残りの人はそうでなくてもいいのだという、ここがちょっと私がよく理解できなかったところですが、例えばさっきの例でいくと、親会社の元取締役だった人が親会社で非業務執行役員で入っていました、その人が兼職で送配電事業会社に来たときに、果たして影響力がないのか。あとは中立性があるというふうに──もちろん中立的に動かれるのだとは思うのですが、外からみたときに本当に中立的だというふうに評価してもらえるのかというところはちょっと考えた方がいいかなというふうに思いまして、この２点目についてはもうちょっと検討してはどうかと思いました。実際にどういう兼職をさせたいのか。先ほど松村先生がおっしゃったとおり、やりたいケースがあるのであれば、それを考えて、やはりそれって許した
方がいいよねということになれば、例外を設けたらいいのではないかなというふうに思いました。それが２個目。
３つ目は、この注記の米印のところなのですけれども、米印の３つ目のところに、これは監査役設置会社を念頭に置いていると思うのですが、その監査役設置会社において、取締役会における一般送配電事業に関する議事に参加しない取締役というのは意思決定に関与しない取締役と扱っていいのではないかという、こういう議論ですけれども、そもそも論として、ここでの発想というのは、送配電事業会社であるにもかかわらず、そこのコアの事業に関するディスカッションが、役会で行われるときに、毎回審議にも参加しないし、議決にも参加しない取締役というのを設けるという前提があると思うのですけれども、何かちょっと、会社法をやっている人間からすると違和感を感じるところです。つまり、今３つの事業がある会社において利益相反関係を解消するためにある取締役があえて審理と決議に参加しないという取り扱いをするのは分かるのですけれども、送配電がコアのビジネスでそれしかやっていない会社において、その送配電を担当している役員というのは、
まさにメインのビジネスを担当していらっしゃる方であるにもかかわらず、こういう人た- 25 -

ちを排斥して取締役会で審議し決議をするという、そういうガバナンス体制をとることは、
善管注意義務を果たすとかいう観点からはネガティブな影響があるのではないかなというふうに思います。むしろそういう人たちが参加することを前提にした上で、でもなお中立性が保てる、そういったガバナンスの体制をつくる方が有益なのではないかなと思います。
具体的な方法としては、上場子会社がとっている方式なのですけれども、社外役員を入れて、そういう人たちに中立性をチェックするというファンクションを担わせて、社外役
員の意見を得た上で、そのボードで審議と決議をやっていくと。こういう体制をとることによって親会社からの中立性を保つということを上場子会社はやっています。これは東証のルールなのですけれども。それを参考にして考えたらいいのではないかなというふうに思いました。
以上が取締役関係で私がこの資料を読んで思った点です。
最後に、従業員の点は今後だと思うのですけれども、従業員の兼職というのは多分あん
まり現実にはなくて、配転とか出向とかいう人事交流というのが実際は行われるかと思います。それをどの範囲で認めるかというのは今回の法律では対象外なので、ガイドライン
レベルになるのかもしれませんが、そこではちょっと考える必要があって、特に管理職とか意思決定を担うレベルの人たちの中で交換人事というのをやるということを許すのか、
それとも、ワンウェイというんですか、送配電の人は送配電の会社でやっていくというふ
うに体制をとるのかというところ。兼職というのは管理職レベルでは余り起こらないと思う。むしろ、そうではなくて、人事交流とか出向というのをどう考えるかというのが実際は重要な問題ではないかなというふうに思います。
ちょっと長くなりましたが、以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。監視義務しか負わない取締役について、その監視義務を発揮すべき場面に応じて考える必要がないかというのは、論点だと思います。包
括的に監視義務しか負っていないから事業の意思決定に関与しないといっていいのかどうかというのは検討の余地があると思います。
大橋委員、どうぞお願いいたします。
○大橋委員

この話は、正解が唯一存在するのかどうかというのは議論していて思うところです。人によっては情報の目的外利用が禁止されていればいいではないかという意見もあり、あるいは兼職を厳禁にして中立性を担保した方がいいというふうな人もいるのだと思いますが、その中間の解も含めて、何が正しいのかは言い難いのではないかと思いま- 26 -

す。
ちょっと一歩下がって、複数の企業が独立の事業単位として中立的に事業を行っているというのは、どのようなときか、現行の法体系で考える拠所はないのだろうかというふうに思ったときに、一つ参考になりそうだなと思うのは、企業結合において、事業同士が完全に一体として事業を行っているとか、あるいは一定程度結合して事業を行っているとか、
そういうふうな判断をしているわけですけれども、そういう判断がどういう基準でなされているのかは、一つの考える出発点を与えるのではないかと思いました。この中で役員の兼任をどう考えるとか、あるいは中立性のおそれがある場合に当事者事業会社間での結合関係の形成・維持・強化にどういうふうな感じで捉えているのかという話というのはこのガイドラインの中で規定はされているだろうと思います。
競争中立的という観点から企業結合のガイドラインの内容を出発点にすると、24ページ
目はそんなに外れていないのかなというふうにもみえるわけですが、そこの出発点から始まって、ではどの程度、今回の送配電というものの中立性というものを特殊ケースとして考えるのかということが議論なのだろうというふうに思います。
とりあえず座長から、大きな考え方というふうな感じで議論してということだったので申し上げました。
○稲垣座長

ありがとうございます。

それでは、池辺オブザーバー、お願いいたします。
○池辺九州電力執行役員

ありがとうございます。制度設計ＷＧで、一般送配電事業者の中立性確保に向けた規制のあり方について、その方向性を整理いただいておりまして、
私どもはそれを前提に法的分離後の組織形態や人事管理などについて既に検討を進めているところでございますので、議論の連続性を踏まえた整理をお願いしたいというふうに考えております。
兼職につきましては、制度設計ＷＧの議論により厳しい制限が設けられましたけれども、その中にあっても、親会社の間接部門の取締役などとの兼任が認められたのは、親会社と一般送配電事業者で取締役を１名ずつ選任するよりも１名が兼任する方が民間企業としての効率性に資するというような理由からというふうに考えておりまして、こういう民間企業としての経営効率にもご配慮いただいたものというふうに認識しております。
また、以前この場でお願いをしましたのですが、新市場の導入時期と法的分離の実施時期が重なりますので、準備が輻輳するおそれがありますので、極力早目に具体的な方向性- 27 -

をお示しいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○稲垣座長

先生方、ご議論いただくときにぜひご指導いただきたいのは、事業者もこのガイドに従って人事政策を行うわけです。それから、役員。もう一つ、私どもは、これは不正について監視をしなければなりませんので、監視のしやすさというのもやはり大事なことだと思う。やはり外部に、いずれにしてもロスが生じるというのはよくないことだと思うので、その辺も含めてどうぞご指導いただけたらと思います。
それでは、ほかにご意見はございませんでしょうか。
それでは、ありがとうございました。時間も過ぎましたので、兼業規制のあり方については本日委員からいただいたご意見を事務局で整理して、また次回以降引き続き議論することにしたいと思います。どうもありがとうございました。
それでは、次の議題に移りたいと思います。
議題４「送電設備増強判断・費用負担に関する費用便益分析の検討について」、資料６に基づいて事務局から説明をお願いいたします。
○石川ネットワーク事業制度企画室長

それでは、資料６に基づき、送電設備増強判

断・費用負担に関する費用便益分析の検討についてご説明をさせていただきます。
まず、２ページをご覧いただければと思います。
検討の背景でございます。電力需要の継続的な拡大が見通せない中で、新たな電源連系
ニーズに応えて、電気料金の最大限の抑制を図るという観点から、流通設備増強判断やその費用負担について、考え方を整理する必要があるのではないかというのが問題意識でございます。
左に現行について整理しておりますけれども、設備形成の判断は、連系線につきまして
は広域機関が費用負担なども含めて検討することとなっており、地内系統については最過
酷断面で評価をして、系統混雑が発生するような場合については一般送配電事業者が半ば自動的に増強判断を行うこととなっております。その費用負担につきましては、費用負担
ガイドラインなどに基づいて、一般負担と特定負担の切り分け等を行うことになっているというのが現行の制度でございます。
これに対して、一番右側に書かせていただいておりますけれども、今後、広域機関及び一般送配電事業者が設備の効率性向上に向けて、最過酷断面で想定するのではなく、想定
潮流の合理化、精度の向上などを図り、特に、混雑発生を許容した電源連系、潮流管理を行うための課題整理やルールの検討を行うということとなってございます。加えて、費用- 28 -

対便益に基づく設備増強判断、電源と流通設備の総合コストの最小化を目指すということになっております。
これらの検討につきましては、広域機関を中心に今後行われるということでございます
けれども、こうした動きに対応し、右下に書かせていただいております、電力・ガス監視等委員会におきましても費用便益の分析の手法、増強判断の手続等について、料金の抑制という観点から考え方を整理する必要があるのではないかということで、今回議題にさせていただいております。
３ページをご覧いただければと思います。
今申し上げた検討の方向性につきましては、本年３月に広域機関から公表された広域系
統長期方針において示されてございます。今後、費用便益の手法でありますとか、具体的な連系線の増強判断が行われていくことになっております。これらのプロセスの中で、今回ご議論いただく内容を反映させていくことを想定しているところでございます。
次の４ページから16ページまでは今申し上げたことの参考資料ですので、説明は割愛させていただきます。
18ページをご覧いただければと思います。
これが本日ご議論いただきたい内容でございます。
まず、検討の視点といたしまして、料金の最大限の抑制という観点、また増強判断等が妥当であるかという観点で、①として費用便益分析の対象項目及び各項目の算定法をどのようにするのか。②として費用便益分析結果に基づいてどのような判断をするのが妥当であるのか。例えば、シナリオの設定でありますとか、検討すべき複数案をどのように整理するのか。③としてそれに基づいてどのように費用負担を考えるのかといった点につきまして、まずは広くご議論いただければと思います。
ご議論いただくに当たっての参考情報でございますけれども、14ページをご覧いただけ
ればと思います。
これは、広域系統長期方針で例示されております、費用便益分析における便益項目でございます。一つは総発電費用ということで、系統増強に伴い、発電コストの高い地域の発電量が減って、安価な電源の稼働が増えることによる発電費用の削減という便益や、送電ロス削減の便益、あるいはＣＯ ２ 排出量の高い電源の稼働が抑制されて、再エネ等が増加することによるＣＯ２排出量の削減という便益、そういったことが例示されております。
次の15ページでございますけれども、加えて供給力不足を回避するといった便益ですと- 29 -

か、過酷事故などに対して系統維持能力が向上するという便益、あるいは設備更新による経年劣化による事故を回避するといった便益が例示されております。
次の16ページでございますけれども、これは広域系統長期方針におきまして、あくまで仮の試算という位置付けでございますけれども、連系線の増強につきまして、費用抑制効
果だけを便益として捉えた場合の仮の費用対便益分析というものが示されてございます。
これは、2030年のエネルギーミックスの達成を前提とした場合に、運用容量の制約がないとした場合と、現在の運用容量の制約条件とする場合の総燃料費、これを比較して、その差分を燃料の抑制効果として、便益として試算をしているというものでございます。費用
としましては、運用容量の制約をなくすために必要な増強費用というのが挙げられております。
その上で、再エネ電源の偏在が続く場合、続かない場合の２つのシナリオを仮に置いて試算をしております。この仮の試算によりますと、いずれのケースにおいても連系線の増強において便益が費用を上回ることはないことになっておりますけれども、当然、実際の今後の投資判断に当たりましては、電源の計画、運用について、的確な情報に基づいた試算をしていくことが必要でありますし、あるいは、その便益について、この燃料費の抑制
効果以外の部分をどのように加味をしていくかということによって投資判断が大きく異なってくるということでございます。これはあくまでその参考情報としてご紹介させていただきました。
続いて、もう一つ参考としまして、海外の事例として、22ページをご覧いただければと思います。
欧州におきましても費用便益分析に基づく投資判断についての議論が進んでいるということの御紹介でございます。欧州では、エネルギー市場の統合、再エネの系統接続の拡大といったことを目的としまして、欧州委員会が主導してＥＵ大での送電網の整備というのが進められているところでございます。2013年には、ＥＵ大での送電網の整備計画について費用便益分析の実施を求めるレギュレーションというのも出されているということでございます。
24ページをご覧いただければと思いますけれども、このレギュレーションに基づきまして、ＥＮＴＳＯ─Ｅという送電事業者の連合体、これが基本的には費用便益分析の手法についてドラフトを作成し、これについて各国の規制機関の連合体でありますＡＣＥＲという機関が意見表明をするという関係で、この費用便益分析の在り方について規制当局と送- 30 -

電事業者の間で議論が進んできているということでございます。
今この瞬間、現在使われているモデルの紹介というのが、25ページにポイントを書かせていただいております。ＣＢＡ1.0ということで書かせていただいております。そのモデルにおいて評価されている便益項目というのが、右下のＢ１～Ｂ７というところで書かせていただいている項目でございます。大きな論点といたしましては、それぞれの便益をど
こまで金銭評価をするかという点がありまして、そこについて引き続き議論がされているということのようでございます。現状においては、Ｂ２とありますけれども、発電費の低減効果でありますとか、Ｂ４の送電ロス、それだけが金銭評価ということになっておりま
して、それ以外の項目をあわせてマルチクライテリアで評価するというのが今の仕組みでありますけれども、このモデルそのものについても1.0から2.0へ見直すという議論が、今オンゴーイングで行われていると。それに対してＡＣＥＲという規制機関からは、より金銭評価を増やして、できるだけ経済合理的な判断をするような手法にしていくべきだという意見が出されているとも聞いてございます。
最後に、30ページをご覧いただければと思います。
制度設計会合におきましては、先ほど18ページでご紹介させていただいたような内容につきましてご議論いただきまして、その上で、今後広域機関等で議論が進むに当たって、この場でご議論いただいた内容が反映されるように進めていきたいと考えてございます。
説明の方は以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、ただいまのご説明について、各委員から自由にご質問、ご発言をいただきた
いと思います。どうぞ、よろしくお願いいたします。
草薙委員、お願いいたします。
○草薙委員

ありがとうございます。日本は、従来の電気事業制度のもとでは安定供給を担ってきた電力会社が垂直統合の組織形態によって、安定的かつ確実に送電設備の増強判断をされたと思いますし、また、そのようにきちんと対応すべく、経年劣化対策の専門スタッフを置かれるなどしてこられたのだと思いますけれども、今後は電源立地自体の不確実性も増してくるわけであります。
そこで、15ページのところなのですけれども、私としては、日本は経年劣化を主因として、例えば電力会社の鉄塔が倒れるといった事故を経験しているわけでありますので、そのような経験から得られた知見などが十分に新制度に生かされるようにしていただきたい- 31 -

というふうに思います。コスト増の要因をいろいろとはらむ中で、そのコストを極力抑えながら、利用者にとって安心できる送電設備であり続けるように、難しい注文かもしれま
せんが、ぜひ要望したいと思います。
26ページによりますと、ＡＣＥＲが複数シナリオのウエイトづけをして精緻な確率論を導入しようとしているようですけれども、我が国も安全・安心を大きく損なわない限りにおいてそれらの方向を検討すべきだと思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

ほかにご意見はございますでしょうか。では、圓尾委員、お願いいたします。
○圓尾委員

こういう分析、とても重要なことで、特に今のように再生可能エネルギーがたくさん入ってきて、エネルギーの構成なり潮流なり、いろいろな変化が起きようとしているときというのは特に大事だというふうに思います。ただ、画一的に何か決め切れないだろうと思っています。いろいろなケースに応じて考えなければいけないだろうと思っています。
というのは、例えば東北や北海道の方に風力を中心とした再生可能エネルギーがいっぱい入るだろうから、それを見越してこういう基幹送電線の形成にしていくべきだというよ
うな議論については、ある程度国もリードして責任を負う形で、こういう設備形成をこういう形でやると費用が最小化されていいだろうと一緒に考えていって、そこで将来発生するコストをきちんと託送料金で回収できる形を考えていく。リスクをある程度国もとることが必要だと思いますが、一方で極端なことをいうと、経年化対策みたいなものは、もっともっと事業者自身がそのリスクをとって判断してやっていくべきだと思っていまして、そこを余り国主導で分析をして、こうあるべきだなんていうことはむしろやるべきではな
いと思っています。いろいろな項目を出していただきましたけれども、ものによってはいろいろやりようというか、捉え方が違うのではないかと思っています。
○稲垣座長

ありがとうございました。

林委員、ご発言が今日はありませんが。
○林委員

ありがとうございます。海外の事例でありますけれども、例えば25ページとか、やはり金銭評価と非金銭評価とある中で、ＡＣＥＲのことも出していますけれども、やはり一つの指標でなるべくまとめる方向というのは非常に大事になってくるということ
で、なるべくコストということで、そういう評価をしっかりやっていくというのは非常に- 32 -

大事だと思います。
例えば26ページの中で、我々もよく話をしているのですが、Ｎ－１の安定供給の基準というのは非常に大事ではあるのですけれども、あと一方で確率論的な話もしっかり入れて、
あと、もっと大事なのは、我々の責務でもあるのですけれども、データをとっていけばい
ろいろなことがわかってきますので、そういうデータに基づいてしっかり議論してそうい
うものを決めていくということが非常に大事かなというふうに思っていまして、先ほど圓尾委員からもありましたけれども、やはり全てきちんとはっきり決めるというのはなかな
か難しい中で、ある程度決められるものは、金銭はしっかり評価できますけれども、非金銭的な評価の中でデータをとりながら、確率をここまで見過ぎる必要は本当にあるのかな
いのかみたいな話は、やはり今後、そういうデータとかしっかりしたものに基づいてこの議論をしていくというのが非常に大事かなというふうに思っています。ぜひ、こういう方
向性はしっかり我々としてはやっていく必要があると思っております。
○稲垣座長

ありがとうございます。

それでは、岩船委員、お願いいたします。
○岩船委員

ありがとうございます。私は、この広域の方の委員でもありますので、この試算にも少しかかわっているのですけれども、その中でやはり、これを公開したときに、費用対便益の評価が不十分だというお声をたくさんいただいたのを覚えております。つまり、便益の方に基本的には燃料費削減しか入っていないとか、そのあたりが中心なご批判でした。ただ、確かに25ページにあるようなヨーロッパのような評価はすべきとは思うんですけれども、お金のこと以外はある程度、ＣＯ２ は金銭的にカウントできるかもしれな
いのですが、あとは制約条件なのかなという気もして、これ自体が目的変数ではないような気もしています。もちろん、非金銭的な価値を定量化してというのは分かるのですけれ
ども、かなりそれは人によって評価も異なりますし、余りそこを突き詰めて、燃料費削減と同レベルの価値を与えてしまうと、本当にコスト負担ばかり増えるような気もして、そこを私はすごく懸念しております。なので、あくまで第一義的な燃料費の削減、あとは、次ぐらいで例えばＣＯ ２、あとは系統のレジリエンスや信頼度の話はあくまで制約として、ここまではいいですというような、評価項目の中でも順位づけをしっかりした上で評価すべきではないかというふうに思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

- 33 -

大橋委員、お願いいたします。
○大橋委員

もう既に皆さんおっしゃったとおりだと思うのですけれども、効率的な流通設備を形成していく必要が、非常に重要性が高まっている中で、電力・ガス監視委員会
がこうした費用対効果をやっていくというイニシアチブをとっていくというのはすごい重要だなと思います。専門的な検討は広域機関の方でやっていただくという形でいいと思う
のですけれども、重要だなと思います。
おっしゃるとおりで、全てが数字で置きかえられるわけではないわけですが、ただ正確な数字が欲しいわけでは恐らくなくて、プライオリティーの順位づけをしたいというところも多分に費用対効果のメリットとしてあるのかなというふうに思います。今後、地内の系統も混雑をどの程度許していくのかということも議論になる中で、そうしたものを第三者がみても中立的な形で議論ができるという形を、この費用対効果のフレームワークの中で行っていくことがやはり重要であって、ぜひこれは進めていただければと思います。そのとき、海外のベンチマーチとして考えていくのは非常に重要だと思うので、この調子でやっていただければなというふうに思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。

それでは、辰巳委員、お願いいたします。
○辰巳委員

ありがとうございます。初めのところで今後の需要等という辺りのお話があって、2030年、需要はおおむね横ばいという表現になっているのですが、これは今後のエネルギー基本計画を見直してく中で出てくるのではなかろうかと思ってますが、まだ2030年としても十何年か先の話で、その間であっても、例えばＺＥＨだったり蓄電池の開発だったり、あるいは自由化に合わせて地域電力等、地域でのエネルギーの開発だったりというのが、かなり今の状況と変わっていくと思っておりまして、だから本当に、当然高経年化した施設・設備は当然コストをかけて対応していかなければいけないとは思います
けれども、やはりそういう視点ももう少しこの中に入れていっていただけるといいかなと思っております。今日ご説明を聞いた中ではあまりそういうのは感じられなかったもので、需要が横ばいではなくて、減っていくのではないかというふうに。つまり、送電線を通る電力の需要が減っていくのではないかなと何となく思っておりますもので、何となくではいけなくて、やはりそこのところをきちんと把握していっていただきたいなと思っております。

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以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、ご議論いただきましたので、事務局においては、今日委員からいただいたご意見も踏まえつつ、費用便益分析に係る検討をさらに進めていただくようにどうぞお願いいたします。
それでは、最後の議題、「卸電力取引の活性化の進め方について」、資料７に基づいて事務局から説明をお願いいたします。
○田邊卸取引監視室長

資料７の「卸電力取引の活性化の進め方について」でございます。
１ページ、右下に「１」と振ってあるページでございますけれども、本日は社内取引と同条件での他社売電に係る論点と、発電情報公開システムに関してについてご説明させてください。
まず、社内取引、前段の方でございますけれども、１枚飛ばしていただきまして３ペー
ジでございますけれども、今回コスト算定をしているわけでございますけれども、それの考え方でございます。
①と書いているところがございますけれども、旧一般電気事業者の社内取引コストについてでございますけれども、旧一般電気事業者の販売実績から小売料金単価を算定しまして、そこから託送費用等を差し引くこととしておりまして、全電圧だけでなく特高・高圧についても算定しております。以前、競争レビューなどの場においても同じような分析はしておりますけれども、今回はより精緻にしているものでございます。
②でございますけれども、旧一般電気事業者の常時バックアップの販売実績であります
とか、あるいは契約料金から常時バックアップのコスト算定をしております。
③でございますけれども、各エリアにおける新電力の調達コストでございまして、我々の持っている情報でありますとか、あるいはヒアリングを通して教えていただいた内容などをもとに新電力の調達コストを算定しております。
一番下に米ポツを書いておりますけれども、今回、コスト算定を対象としていますのは2016年４月から９月でございまして、別の対象期間では別の結果になることをご留意いた
だければと思います。
１枚飛ばしまして、５ページ目でございますけれども、この資料では、ここに記載の論点の１～５について検討しております。この資料では、個別事業者の個別の価格等につい- 35 -

ては示していないことについてはご理解いただければと思います。
次に、６ページから８ページでございますけれども、各９エリアにおいて、先ほど申し上げた①～③を記載しています。全体的な傾向でありますとか、エリアによっては他のエリアと異なるということもありますので、そのような点については左上の青い四角のところに書いてございます。
次に、９ページでございます。
冒頭で申し上げました①、つまり旧一般電気事業者の社内取引コストを、全電圧、特高、高圧との間の傾向を比べたものでございます。ほとんどの地域におきましては全電圧の平均の社内取引コストは特高よりも高く、高圧とほぼほぼ同じくらいの傾向にあると。これは、標準料金メニューでは相対的に電力損失が少なくて、特高が最も安く、次いで高圧、低圧となっているので、この傾向と一緒になっているのではないかと。そして、特高の需
要家は産業用が多くて負荷率も高くて、結果として特高の単価が安くなる傾向になるのではないかと考えております。
右側に「Ｂ」と書いている箱がございますけれども、例外的に電全圧が一番高くなるエ
リアもございます。次のスライド10で、これの一つの理由について書いてございますけれ
ども、Ｂのエリアでは、他のエリアに比べて低圧需要の割合が多くなっているからというのも一つの理由なのかもしれません。
次のスライド11でございますけれども、旧一般電気事業者の社内取引コストと常時バックアップの実績から算定した単価とを比較したものでございます。下のグラフでは、各９エリアの、今申し上げた点の乖離についての比較を行っているわけですけれども、右に行
けば行くほど、全電圧の社内取引コストに比べて常時バックアップ実績の単価の方が上回っていると。スライドに書いておりますけれども、そもそも常時バックアップは電源を特定しない小売料金は整合的になるよう算定されておりますので、基本的には同等になるものと考えられるのではないかと考えています。
次に、スライド12でございます。では、なぜ常時バックアップの実績値から算定される単価が全電源平均の社内取引コストに比べて高くなっているかでございますけれども、それは、常時バックアップの利用率が低いエリア、つまりＪＥＰＸでありますとか他の電電の状況によっては、新電力は常時バックアップではなくて他の電源を利用していることもございますので、実績から単価を計算しますと単価当たりの常時バックアップのコストが高くなるということではないかと考えております。

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幾つかスライドを飛ばさせていただきまして、15ページでございます。
特高と高圧の旧一般電気事業者の社内取引コストと、常時バックアップを100％利用した場合の比較でございます。下のグラフの右に行けば行くほど、特高の社内取引コストよりも常時バックアップを100％利用した場合のコストの方が高く、乖離が大きくなっているというものでございます。
先ほど申し上げましたけれども、そもそも常時バックアップは電源を特定しない小売料金と整合的になるよう算定されているものでございますので、特高の社内取引コストの方が常時バックアップよりも低くなることはあり得るとは考えられますけれども、これは新電力が、旧一般電気事業者が特高に充てているベースロード電源にアクセスできていない
ことを示しているのではないかとも考えられまして、この点については今後検討を要するのではないかと考えております。
飛ばしまして、18ページでございます。
これは、我々の想定を含む新電力の各エリアにおける調達コスト──黄色っぽいところでございますけれども、それと、全電源平均の調達コストを比較したものでございます。
グラフの右に行きますと、旧一般電気事業者の社内取引コストより新電力の調達コストが低いエリアもございます。この要因につきましては、一概にはいえないかと思いますけれ
ども、総じてスイッチング率が高いエリアでそういう傾向にあるということが分かりました。他方で、新電力においては、安い電源をもって右側の方へ参入しているというふうな可能性もあるかと思われます。
スライド19でございますけれども、これは我々が入手した範囲内でございますけれども、2016年４月から契約分の公共入札についてでございまして、旧一般電気事業者が落札したものなのか、新電力が落札したものなのか、それぞれ青と赤で示したものでございます。
前回会合の資料でも同様の資料をご説明申し上げましたけれども、負荷率が高くて安い物
件であれば旧一般電気事業者が、負荷率が低くて高い物件であれば新電力が落札するというふうな傾向にございます。
スライド20でございますけれども、旧一般電気事業者、新電力の双方が応札した物件についてみているものでございます。負荷率70％ぐらいまでは新電力と旧一般電気事業者の両方が応札しており、結果は旧一般電気事業者が落札しているというふうな傾向にございます。
スライド21でございますけれども、旧一般電気事業者だけが応札、あるいは新電力だけ- 37 -

が応札している物件をみているものでございまして、負荷率60％ぐらいから旧一般電気事業者だけが応札・落札しているという状況でございます。右側に書いてございますけれど
も、これは先ほども申し上げました新電力のベースロード電源へのアクセスが限定的であるということも大きな要因ではないかと考えられるかと思います。
次のスライド22でございますけれども、ご参考まででございますけれども、公開情報からも分かることでございますけれども、東京エリアは他のエリアと異なっているというふうな見方もできるかと思います。
スライドの23で小括的なものを書いてございますけれども、２ポツ目にございますように、常時バックアップはそもそも電源を特定しない形のものでございますので、利用率などを考えますと極めて不自然ということにはなっていないと思われますけれども、他方でさらに契約内容でありますとか実態を踏まえていく必要があろうかと考えております。
３ポツ目でございますけれども、特高需要家に対して常時バックアップをベースロード
電源代替とすることはなかなか難しい状況であるということも分かりまして、今後のベー
スロード電源市場の議論の中でもこの点は考慮されてもよいのではないかと考えております。
そして、旧一般電気事業者と新電力との相対契約、モニタリングレポートの中でもそういうふうなことを示させていただいておりますけれども、エリア内ではほとんどが常時バックアップのようでございまして、エリア内の卸取引あるいはエリアの相対取引の多様化などが期待されるのではないかと考えてございます。
最後のポツでございますけれども、引き続きこういうふうな調査分析を行っていくことでありますとか、先ほど申し上げました相対取引の動向についてもみていきたいというふ
うに考えてございます。
次に、スライド24以降でございますけれども、ちょっと今の社内取引と大分話は変わりますけれども、発電情報公開システムというものについてでございます。この会合が設置されて以降、初期のころに、電力の適正取引ガイドラインに関するご議論としまして、インサイダー情報、つまり一定規模以上の発電機の計画及び計画外停止情報に関しては、これを公表すべきということを取り決めていただきまして、ガイドラインの中でもその旨明記しているところでございます。そして、昨年の４月から、発電の停止情報に関するサイトを立ち上げまして、運用を開始しております。運用開始後１年が経過しておりますので、改めてその利用状況であるとか改善状況についてアンケートをしましたので、それについ- 38 -

てのご報告でございます。
時間の関係で、全てご紹介申し上げませんけれども、28ページでございますけれども、右側の四角の中で質問１─１というのがありまして、参照頻度、つまりこの発電情報公開システムをどのぐらいの頻度でみていますかというのを聞いているわけですけれども、４分の１の事業者が毎日参照、半数以上が週に１回程度、月１回程度を参照するという事業者さんも含めると、約７割が月に１回は参照しているというふうなことのようでございます。
飛ばしまして、30ページでございますけれども、他方で参照機能の利便性に改善の余地があるというふうなご指摘もいただいております。最後のスライドでございますけれども、今回アンケートを行いまして、改善でありますとかご提言もいただいているところでございまして、今後どういうところを改善できるかというのを検討したいというふうに思っております。
あと、最後に、この場をかりて大変恐縮でございますけれども、今回アンケートに70％以上の回答をいただいておりまして、ご協力、ご回答いただいた事業者の皆様に感謝申し上げたいと思います。
私からの説明は以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、これについてもご意見をいただきたいと思います。なお、マイクの調子がい
まいちのようでございます。口にマイクの風防をつけて特にご発言いただけたらと思います。ワイヤレスが特に調子が悪いようでございます。お願いします。
事業者の方は。アンケートをお寄せになった側はいかがですか。では、谷口オブザーバー。
〇谷口エネット取締役

ありがとうございます。前半の内容に関してです。今回の分析

を通じて、確かに平均コストからみると常時バックアップというのが著しく変な数字ではないということは理解できますけれども、先ほどの資料の23ページのまとめのところの真ん中ほどにもあるとおり、特高需要家に対しては常時バックアップをベース電源として使うことが難しいということや、我々、事業をやっている実態として、高圧のお客様であったとしても、産業用のような高負荷のお客様には常時バックアップをベースとして活用するだけでは対応が難しいということを実感して感じており、やはりこのベース電源の問題というのは依然続いていると思っています。こういった問題への対策として、こちらでも- 39 -

触れているベースロード電源市場に非常に期待しているところではあるのですけれども、
まだ実現までに何年かかかるということもあって、当面の対策というのも非常に重要だと思っています。
そのような中で、事務局の案の中では、電力会社さんの自主的取り組みとして、新電力に対する相対ベースでの卸取引は、取引の活性化のためにも重要であるということが挙げられており、我々も期待したいというところではございますが、やはり我々のような新電力にとっては、買い手としての交渉力を十分もっていないということもございますので、やはり何らかの一定の支援策、実現を後押しする策というのは必要だと思っています。
例えば、新電力が交渉するための参考指標となるような電力会社さんの入札価格であったり、常時バックアップの値段の決め方であったりというところから、各電力会社さんがもつベース電源の価格水準なんかを幅をもって示すといったことであったり、やはり交渉窓口が小売部門──現在、常時バックアップというのは小売部門側になっているのですが、やはり競争上、小売部門ではなくて卸の相対契約については発電部門に置くことであった
りということを推奨するような、例えばガイドラインの中で推奨するような環境整備ということや、実際この相対取引が進んだ後に、本当に負荷率の高いお客様に対する供給が進んでいるかということの検証評価などを進めていただきたいと思います。
それから、さらに、これらがうまくいかないようなことも考えると、さらに踏み込んだ検討としては、背景とか環境条件の違いがあるからだ、というご意見が出ることを承知で申し上げますと、通信においては、ＮＴＴ東西が光の卸サービスを始めるに当たって、Ｎ
ＴＴ東西がＮＴＴグループとソフトバンクさん等の他事業者の間で、卸に関する価格であったり条件面で差別的な取り扱いをしてはいけないというようなガイドラインを制定した
上で進めていったというような背景もございますので、こういった電力会社さんの発電部
門から小売部門への卸価格と、我々新規参入者が購入する価格が大きく乖離することのないように、ガイドライン化ということもあわせてご検討いただければと思います。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございます。

ほかにご意見はございませんでしょうか。では、松村委員、お願いいたします。
○松村委員

私も最初にこのデータをみせていただいたときに、常時バックアップの価格が著しくおかしいというほどではないということなのかなと一瞬思ったのですが、よくよくみると、やはりこれは相当変ではないか。変ではないかもしれない地域が幾つかある- 40 -

という程度ではないかと思うようになった。
特別高圧のお客さんは全般的に負荷率がよいというのは、確かに事実だと思います。さらに、負荷率100％よりもさらにいいというと定義矛盾のように聞こえるのですが、一部のお客さんは、むしろピーク時には使わない。夏の昼間だとかは使わない。安い時間帯に専ら使うのであれば、豆腐型で使っているところよりもさらに安いということがあってもしかるべき。そういう特別高圧の需要家まで全部考えたとしても、さすがに特別高圧全体のお客さんの平均で豆腐型になっていて、ピークが全く立たないということはないと思う。
だから、負荷率100％よりは若干悪い。でもほかの需要家に比べればはるかにいい負荷率だということは確かだと思うのですが、完全な豆腐型ではないと思うのです。その平均の水準からみて、利用率100％で常時バックアップを使ったとしても、プライススクイーズ
が明らかにあると思われるような地域が大半で、そうではないと思われる地域が３つしかないという状況に私にはみえます。したがって、これはむしろ、内外無差別という条件は少なくとも常時バックアップでは到底満たされていないと考えるべき。このデータからみれば、そうみないと不自然だと思います。
今の点については、特別高圧の平均的な負荷率だとかというのを私がいったような状態ではなく、むしろ豆腐型よりも需要のピークのところがへこんでいるとかというような状況ならば、今の発言は撤回します。そうでなければ、やはりこれをみて、そんなに著しく変な価格ではないという結論は相当おかしいのではないか。むしろ疑いが強まったとみるべきなのではないかと思いました。
次に、やはり繰り返し繰り返しいっていますが、これはファーストステップとしてはとてもよいというか、今まで約款の料金というのだけをみていたというのから、実際に平均的な販売価格をみてコストを引いてというやり方で、大きく前進した調査をしていただいたと思っています。ここからもう一歩踏み込んで、個々の契約、個々の価格からみて、本当に内外無差別といえるかどうかということが、ある種の略奪価格をつけていないかというような調査としても、とても重要なので、そのような調査を十分進めていただきたい。
そのような調査を進めた上で、やはり内外無差別からはるかにほど遠い状況になっている
ことが明らかになってくれば、谷口オブザーバーがおっしゃったようなある種のガイドラ
イン化も検討する必要が出てくると思いました。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

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それでは、草薙委員、お願いいたします。
○草薙委員

ありがとうございます。23ページの社内取引と同条件での他社売買に係る検討のまとめでは、社内取引と同条件に足る水準になっているというように一応総括されているわけなのですけれども、先ほど松村委員のような解釈もあるということも踏まえますと、このページの最後のポツにありますとおり、今後も検証し続けることがやはり重要であるというふうに思います。また、真ん中のポツの最後にありますけれども、自主的取り組みとして、相対取引の多様化などが足元からの取り組みとして期待されるところだと思います。
総じて、今後の検証、検討の方針に関する23ページの事務局案でよろしいのではないかというふうに思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

ほかにご意見がないようであればこれで閉じたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいですか。
それでは、多数のご意見ありがとうございました。事務局においては、ただいまのご意見を踏まえてさらに検討を進めていただくようにお願いいたします。
それでは、本日予定していた議事は以上でございます。
最後に、事務局から連絡事項があればお願いいたします。──辰巳委員、どうぞ。
○辰巳委員

すみません、議題の中に「その他」というのがないので、今日の話とはちょっと違う話なのですけれども、少し意見をいわせていただきたいと思います。
４月から都市ガスも自由化されてきています。電気ももちろん１年過ぎているところですが、市場の自由化の進捗状況、例えばスイッチのぐあいだとか、消費者の声だったりとかいうふうなものが、できるだけこの制度設計の専門会合でご紹介いただきたいなと思っております。今日はガスのオブザーバーの方はいらっしゃらないのですが、とても気にしておりますのは、お客様への周知について、ガスの自由化以降どのくらいなされているのかと。規制が外れているような地方の事業者等のお客様への周知の状況というものには非
常に不安があるなと思っています。情報というのは、事業者が情報を出しているといっていても、受ける側に感度がないと在る情報もみえないわけで、繰り返しきちんと知らせていってほしいなと思います。この自由化の制度設計に携わる私たちとしては、制度ができてスタートしたら終わりではなくて、細かくきちんと状況を追っていって、その状況をこ- 42 -

で知らせていっていただきたいなと思っています。
以上です。
○稲垣座長
○新川総務課長

新川総務課長、お願いします。
ご指摘ありがとうございます。電気の進捗状況、それからガスの進捗

状況、電気については前の競争レビューでもフォローさせていただきましたし、ガスについても経過措置料金がなくなる会社もございますので、定期的なフォローアップ等をやっていきたいと思っておりますので、その時期が来ましたら適切に報告をさせていただきた
いと思っております。
○稲垣座長

それでは、長時間ありがとうございました。これで18回制度設計専門会合を終わりたいと思います。
事務局から、次の日程をお知らせ申し上げます。
○新川総務課長

次回の日程につきましては、正式に決定次第、改めてご連絡をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

──了──

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