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論説

電子記録債権法12条１項の検討
切

詰

和

雅

（高知大学 人文社会科学部 准教授）
目次

１．はじめに
２．民法の意思表示規定と電子記録債権法12条１項
３．電子記録債権法12条１項の妥当性
４．電子記録債権法12条１項に内在する問題点
５．おわりに１．はじめに電子記録債権法においては，原則として電子記録権利者および電子記録義務者の双方が電子債権記録機関に対して発生記録の請求を行い（電子記録債権法５条１項），
この請求に基づいて電子債権記録機関が発生記録を行うことによって，記録された内容の電子記録債権が発生する（電子記録債権法４条１項，９
条１項，15条）。そして，当事者双方の電子債権記録機関に対する電子記録の請求のなかに，電子記録債権を発生させるという，当事者双方のそれぞれの相手方に対する意思表示が含まれていると解されており1，それ以外に，発生につい1

田路至弘編著『わかりやすい電子記録債権法』（商事法務，2007年）20頁。
高知論叢（社会科学）第126号

2024年３月

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ての当事者間の合意ないし契約が成立する必要はない2。電子記録債権法12条
１項および13条が「電子記録の請求における相手方に対する意思表示」という用語を使っているのは，電子記録の請求のなかに，電子債権記録機関に対して
電子記録をすることを求める意思表示と，相手方との間で当該電子記録によって法律効果を生じさせようとする意思表示とが含まれているものとして扱われることが示されているとされる3。
電子記録の請求も法律行為における意思表示であるとすれば，当然，電子記録の請求にも意思表示に関する規定が適用される。具体的には，不完全な意思表示4のうち，電子記録債権法に定めのない当事者間の法律関係や第三者の保護に関しては民法93条ないし96条の規定が適用され，錯誤および詐欺・強迫の第三者の保護に関しては電子記録債権法12条１項が適用される。要するに，当事者間の法律関係については民法の意思表示規定が適用され，第三者との法律関係については，その主観的保護要件が民法上「善意」と定められている規定（心裡留保，通謀虚偽表示）に関しては電子記録債権法において何ら規定を設けず，すなわちそのまま民法の規定が適用される。また，民法上，第三者保護規定はあるが，「善意でかつ過失がない」（善意無過失）と定められている場合（錯誤，詐欺における取消前の第三者）および第三者保護規定のない場合（詐欺・強迫における取消後の第三者）に関しては，電子記録債権法12条１項において「善意でかつ重大な過失がない」（善意無重過失）と定めたうえで，同条項が適用されるのである5。このように，第三者の保護について，民法上，第三者保護
2

電子記録債権の発生または譲渡の要件として，債務者・譲渡人および債権者・譲受人の双方の請求があることを要するか，債務者・譲渡人等のみの単独請求で足りるか，また，管理機関への請求に加えて，当事者間の契約も必要とするかなどについて，審議過程においても大きく意見が分かれた論点である（萩本修・仁科秀隆編『逐条解説電子記録債権法―債権の発生・譲渡・消滅等』（商事法務，2014年）30頁）。これに関する中間試案および意見照会の結果について，始関正光・坂本三郎・仁科秀隆「『電子登録債権に関する中間試案』に対する意見照会結果の概要（１）」NBL844号16頁以下。
3
始関正光・高橋康文「電子記録債権法の概説（１）」金融法務事情1810号62頁。
4「不完全な意思表示」という用語は，心裡留保（民法93条），通謀虚偽表示（民法94条），
錯誤（民法95条）および詐欺・強迫（民法96条）を合わせた概念として用いている（我妻榮・有泉亨・清水誠・田山輝明『我妻・有泉コンメンタール民法―総則・物権・債権―』（日本評論社，８版，2022年）199-200頁）。
5
後掲注（８）参照。

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規定がない，または第三者の主観的保護要件として善意無過失が要求されているものについて，電子記録債権法に特則を設けて第三者の主観的保護要件を善意無重過失と定めるのは，取引の安全を確保するためであり6，民法の条文と電子記録債権法の条文とを比較すると，その趣旨は達成できているようにもみえる。しかし，第三者の保護要件については，民法学説において様々な見解が対立しており，とくに詐欺・強迫における取消後の第三者の保護に関しては，いまだ学説の対立は激しく解決をみていない。そのような状況のなかで，電子記録債権法12条１項が，民法の第三者保護規定と比べて，実際に取引安全の保護を十分に図ることのできる規定となっているのかは，
なお検討の余地があろう。
そこで，本稿では，電子記録債権法12条１項の妥当性と同条項の問題点について検討する7。
まずは，2017年民法（債権法）改正前の民法93条ないし96条の規定と電子記録債権法12条１項との関係を整理し，さらに，それぞれの規定が民法改正によってどのように改正されたのかについて整理する。次に，民法学説を参考にして，電子記録債権法12条１項が，同じ場面における民法の第三者保護よりも厚いものになっているのか，その妥当性について考察する。最後に，民法学説および民法改正における法制審議会での審議を参考にして，電子記録債権法12条１項に内在する問題点について検討する。

２．民法の意思表示規定と電子記録債権法12条１項
本章では，2017年民法（債権法）改正の前後における民法の意思表示規定と電子記録債権法12条１項について，第三者保護規定の有無および第三者の主観的保護要件（以下，単に「保護要件」という。
）を中心に簡潔に整理する。
6

萩本・仁科・前掲注（２）73頁。
電子記録債権法12条の当否について，すでに髙木教授による詳細な研究がある。民法改正前の論文として，髙木正則「電子記録債権法12条に関する一考察」法律論叢87巻６号
99頁，民法改正後の論文として，同「電子記録債権と瑕疵ある意思表示」実践経営60号105
頁。
7

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まず，改正前の民法の意思表示規定における第三者保護規定の有無および第三者の保護要件は次の通りであった。心裡留保（改正前民法93条）に関して，第三者保護規定はなかった。通謀虚偽表示（改正前民法94条）に関して，第三者保護規定はあり，保護要件は善意であった（同条２項）。錯誤（改正前民法95条）に関して，第三者保護規定はなかった。詐欺（改正前民法96条）に関して，取消前の第三者については保護規定があり，保護要件は善意であった（同条３項）。取消後の第三者ついて保護規定はなかった。強迫に関して，取消前の第三者および取消後の第三者について保護規定はなかった8。
このような民法の意思表示規定に応じて，改正前の電子記録債権法12条１項
は次のように定めていた。すなわち，「電子記録の請求における相手方に対する意思表示についての民法第九十三条ただし書若しくは第九十五条の規定による無効又は同法第九十六条第一項若しくは第二項の規定による取消しは，善意でかつ重大な過失がない第三者（同条第一項及び第二項の規定による取消しにあっては，取消し後の第三者に限る。
）に対抗することができない。
」と定められていた。要するに，民法上，第三者保護規定のない心裡留保，錯誤および詐欺・強迫における取消後の第三者について保護規定を設け，その保護要件を善意無重過失としていた。逆から言えば，民法上，第三者保護規定のある通謀虚偽表示における第三者（改正前民法94条２項）および詐欺における取消前の第三者（改正前民法96条３項）に関しては，電子記録債権法は何ら規定を設けず，善意を要件とする民法の規定が適用されるようにしていた。これらの場合にも，電子記録債権法上，第三者の保護要件を一律に善意無重過失とすると，かえって第三者の保護要件が厳しくなってしまうからであるとされる9。なお，

8

民法学説において，すべての見解が，取消しの前後を区別しているわけではないが，改正前の電子記録債権法12条１項からもわかるように，電子記録債権法の立案担当者は，取消しの前後を区別する立場に立っており，本稿においても，その視点から考察する。なお，
鹿野菜穂子「第２節意思表示」松岡久和・松本恒雄・鹿野菜穂子・中井康之編『改正債権法コンメンタール』（法律文化社，2020年）72頁は，民法96条３項にいう第三者とは，取消前に利害関係を有するに至った第三者を指すと解されてきた解釈は，改正民法のもとでも引き継がれることになろうとされる。
9
始関正光・坂本三郎・冨田寛・仁科秀隆「電子記録債権法の概説（２）」金融法務事情
1811号49頁。

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強迫における取消前の第三者に関しては，民法上，第三者保護規定はなかった
が，電子記録債権法においても第三者保護規定を設けていない。これは，民法上，若干なりとも落ち度がある詐欺における表意者と異なり，落ち度のない強迫における表意者に関しては，第三者との関係においても保護の要請が強いとして，第三者保護規定が設けられていないことを考慮して，電子記録債権法上も第三者保護規定を設けないこととされたのである10。
次に，改正後の民法の意思表示規定における第三者保護規定の有無および第三者の保護要件は次の通りである。心裡留保に関して，第三者保護規定が新設され，その保護要件は善意とされた（民法93条２項）。通謀虚偽表示に関して，
とくに改正もなく，善意を要件とする第三者保護規定が維持された（民法94条２項）。錯誤に関して，その効果が無効から取消しに改正されたうえで（民法95条１項），第三者保護規定が新設され，その保護要件は善意無過失とされた（民法95条４項）。詐欺に関して，取消前の第三者の保護要件が善意無過失に改正された（民法96条３項）。取消後の第三者について保護規定はない。強迫に関して，取消前の第三者および取消後の第三者について保護規定はない。
このような民法の意思表示規定の改正に応じて，電子記録債権法12条１項は
次のように改正された。すなわち，「電子記録の請求における相手方に対する意思表示についての民法第九十五条第一項又は第九十六条第一項若しくは第二項の規定による取消しは，善意でかつ重大な過失がない第三者（同条第一項の規定による強迫による意思表示の取消しにあっては，取消し後の第三者に限る。
）に対抗することができない。
」と定められた。第一に，心裡留保に関して，
民法上，第三者保護規定が新設され，かつ，保護要件が善意とされているため，
電子記録債権法は特則を削除し，民法93条２項によって第三者の保護は図られることとなった。第二に，通謀虚偽表示に関して，善意の第三者の保護規定が

10

始関・坂本・冨田・仁科・前掲注（９）49頁，萩本・仁科・前掲注（２）74頁。民法（債権法）改正検討委員会編『詳解・債権法改正の基本方針Ⅰ―序論・総則』（商事法務，2009年）148頁以下は，「強迫された表意者は意思決定の自由を侵害され，とくに帰責性はない
ため，第三者が善意であっても，表意者の保護を優先すべきであるという考慮に基づく」とされ，このことは民法96条３項に相当する規定を定めないことによって示すことになると説明している。

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あるため，改正前と変わらず電子記録債権法は特則を設けず，民法94条２項によって第三者の保護は図られる。第三に，錯誤に関して，民法95条４項において第三者保護規定は新設されたが，保護要件が善意無過失のため，電子記録債
権法は特則を維持し，第三者の保護要件を善意無重過失としている。第四に，詐欺に関して，取消前の第三者について，民法上，保護要件が善意から善意無過失に改正されたため，電子記録債権法は特則を設け，第三者の保護要件を善意無重過失とした。取消後の第三者については，民法上，第三者保護規定がな
いため，電子記録債権法は特則を維持し，第三者の保護要件を善意無重過失としている。第五に，強迫に関して，取消前の第三者について，改正後も，民法上，第三者保護規定が設けられていないことを考慮して，電子記録債権法上も第三者保護規定を設けていない。取消後の第三者については，民法上，第三者保護規定がないため，電子記録債権法は特則を維持し，第三者の保護要件を善意無重過失としている。要するに，民法上，第三者保護規定があり，かつ，保護要件が善意とされている場合（心裡留保，通謀虚偽表示）には，電子記録債
権法は何ら規定を設けず，民法の規定を適用することによって第三者の保護を図る。これに対して，民法上，第三者保護規定がない（詐欺・強迫における取消後の第三者），または第三者保護規定はあるが保護要件が善意無過失とされている場合（錯誤，詐欺における取消前の第三者）には，電子記録債権法は特則を設け，保護要件を善意無重過失としたうえで第三者の保護を図るのである。
以上でみたように，民法の条文と電子記録債権法の条文とを比較すると，民法上，第三者保護規定がない場合や，その保護要件が善意無過失とされている
場合に，電子記録債権法で特則を設け，善意無重過失の第三者の保護を図っているので，一見すると，民法に比べて取引安全の保護が図られているようにみえる。しかし，例えば，詐欺・強迫における取消後の第三者について，民法上，第三者保護規定がないということは，第三者の保護を図らないということを意味するわけではなく，様々な学説によって，他の規定の適用または類推適用によって第三者の保護が試みられている。そこで，以下においては，民法学説を参考にして，電子記録債権法12条１項の妥当性について考察する。

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３．電子記録債権法12条１項の妥当性
本章では，民法の意思表示規定における第三者保護規定と電子記録債権法12条１項とを比較して，各場面（民法93条ないし96条）において電子記録債権法
が民法と比べて，より取引安全の保護を図ることができているのか，すなわち
電子記録債権法12条１項の妥当性について考察する。
（１）心理留保，通謀虚偽表示
心裡留保および通謀虚偽表示に関しては，第三者保護規定があり，いずれも保護要件を善意と規定している（民法93条２項，94条２項）。これに関して，電子記録債権法は特則を設けず，民法の規定が適用されることを予定している。
したがって，厳密に言えば，民法よりも保護が厚いというわけではないが，単純善意より厚い保護要件はないため，心裡留保および通謀虚偽表示において特則を設けなかったことは，妥当であると一応評価できる。
（２）錯誤
錯誤に関しては，第三者保護規定があり，保護要件を善意無過失と規定している（民法95条４項）。これに関して，電子記録債権法12条１項は，保護要件を
善意無重過失として修正を加えている。民法上，第三者の保護要件が善意無過失であるのに対して，電子記録債権法上は善意無重過失に緩和されており，妥当であると評価できる。
（３）詐欺
詐欺に関しては，取消前の第三者について，第三者保護規定があり，保護要件を善意無過失と規定しており（民法95条４項），取消後の第三者について，第三者保護規定はない。これに関して，電子記録債権法12条１項は，取消前の第三者について，保護要件を善意無重過失として修正を加え，取消後の第三者についても，善意無重過失の第三者を保護する旨を定める。
取消前の第三者に関しては，民法96条３項が保護要件を善意無過失としてい

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るところ，
電子記録債権法12条１項は保護要件を善意無重過失に修正しており，妥当であると評価できる。
取消後の第三者に関しては，民法において，以下のような見解が対立している。
第一に，従来の判例・通説である対抗要件説である11。この見解は，民法96条３項は取消しの遡及効を制限する規定であり，同条項にいう「第三者」とは取消しの遡及効により影響を受ける第三者，すなわち取消前の第三者に限定されるべきであるとする12。そのうえで，取消しによって相手方から目的物が復帰する（復帰的物権変動）と解し，表意者（取消権者）はこれについての対抗要件を必要とし，これを備える前に第三者に譲渡されたら，二重譲渡の原則にしたがって解決しなければならないとする13。
第二に，民法94条２項類推適用説である。この見解は，取消後の第三者については民法94条２項を類推適用して，その保護を図る14。
第三に，取消しの前後を区別せずに，いずれの場合にも民法96条３項が適用

11

大判昭和17年９月30日民集21巻17号911頁，我妻栄『新訂民法総則』（岩波書店，1965年）313頁。
12
大判昭和17年９月30日民集21巻17号922頁，薬師寺志光『日本民法総論新講第二冊』（明玄書房，1953年）515頁以下。
13
我妻・前掲注（11）313頁。
14
石田穣『民法総則』（悠々社，1992年）363頁，四宮和夫「遡及効と対抗要件―第三者保護規定を中心として―」法政理論９巻３号11頁，内田貴『民法Ⅰ総則・物権総論』（東京大学出版会，４版，2008年）84頁。下森定「『民法九六条三項にいう第三者と登記』再論―最高裁昭和四九年九月二六日判決を中心として―」『民事法学の諸問題 薬師寺志光先生米寿祝賀記念論集』（総合労働研究所，1977年）129頁は，詐欺における取消しについては，取消前の第三者を民法96条３項によって保護し，取消後の第三者を民法94条２項類推適用によって保護するが，その他の取消し・無効の場合には，登記除去可能時基準説が有用かつ妥当であるとされる。また，「対抗問題借用理論は，過渡期の理論として，その歴史的使命を終ったと評価すべきではあるまいか」とされる（下森・132頁）。幾代通「法律行為の取消と登記」磯村哲編『於保不二雄先生還暦記念 民法学の基礎的課題上』（有斐閣，1971年）62頁は，「法律行為についての取消権者たる甲が，取消権発生の原因から自由になり，取消しうべき行為の外形たる登記を有効に除去しうる状態になりながら，なおそれを除去せずに放置することは，虚偽表示に準ずる容態である」として，登記除去可能時基準説を提唱している。ただし，その後，詐欺の場合には，民法96条３項のみで，時期のいかんにかかわらず第三者は善意無過失を要件として保護されるとして，見解を訂正している（シンポジウム「不動産物権変動と登記の意義」〔幾代発言〕私法37号41頁）。

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または類推適用されるとする（以下，「民法96条３項類推適用説」という)15。
以上，大きく３つの見解があるが，制度上，そもそも二重譲渡が起こりえな
い電子記録債権に関して，あえて対抗要件説を考慮する必要はないであろう16。
それゆえ，取消後の第三者の保護を民法94条２項類推適用によって図るか，民法96条３項類推適用によって図るかである。両説の違いは第三者の保護要件にある。すなわち，民法94条２項類推適用説における第三者保護要件は善意（民法94条２項）であるのに対して，民法96条３項類推適用説における第三者保護要件は善意無過失である17。それゆえ，電子記録債権法12条１項と比較すると，
民法94条２項類推適用説に立つならば，民法上，保護要件が善意のところ，電子記録債権法によって善意無重過失と修正されることになり妥当とはいえない。これに対して，民法96条３項類推適用説に立つならば，民法上，保護要件
が善意無過失のところ，電子記録債権法によって善意無重過失に修正されることになり妥当であると評価できる。

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川島武宜『民法総則』（有斐閣，1965年）301頁，松坂佐一『民法提要総則』（有斐閣，３版，1974年）238頁，四宮和夫・能見善久『民法総則』（弘文堂，９版，2018年）274頁。
平野裕之『民法総則』（日本評論社，2017年）233頁，237頁は，「96条３項は，①取消しによる無効の遡及効を制限するにとどまらず，②94条２項のように，取消しの結果生じた無効について，第三者に対抗できないことも規定している」として，取消後の第三者も96条
３項類推適用によって保護されるとする。武川幸嗣「法律行為の取消における第三者保護の法律構成序説―民法九六条三項の意義と法理を中心に―」法研69巻１号542頁は，「九六条三項の一二一条に対する『例外性』の意味は，取消遡及効の例外というより，正確には取消絶対効の例外としての取消相対効と解すべき」とされる。
なお，本稿においては，民法96条３項類推適用説としたが，民法学説においては，この見解が取消しの前後を区別しないことに着目し，無差別説と呼ばれることもある。
16
電子記録債権の譲渡は，譲渡記録をしなければ，その効力を生じない（電子記録債権法17条）。
17
四宮博士は，詐欺における取消後の第三者について，もともと民法94条２項類推適用説に立っており，かつ，第三者の保護要件は善意無過失であると解していた（四宮和夫『民法総則』（弘文堂，新版，1976年）178頁以下）。しかし，四宮・能見・前掲注（15）274頁
は，民法改正によって，民法94条２項は改正前と変わらず保護要件を「善意」と定めており，民法96条３項は「善意」から「善意でかつ過失がない」（善意無過失）に改正されたため，取消前の第三者の保護要件は善意無過失（民法96条３項）であるのに対して，民法94条２項を類推適用すると，取消後の第三者の保護要件は善意となり，アンバランスである
ため，改正民法のもとでは，民法96条３項は，取消前および取消後の第三者の両方に適用されると解するのがよいとされる。
民法改正前は民法94条２項も民法96条３項も保護要件は「善意」であったため，表意者の帰責性の大きさに応じて第三者の保護要件を善意無過失と制限的に解釈されていたが，

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（４）強迫
強迫に関しては，取消前の第三者について，表意者保護の観点から，第三者保護規定はなく，取消後の第三者についても，第三者保護規定はない。これに関して，電子記録債権法12条１項は，取消前の第三者について，民法の表意者保護の趣旨を考慮して，第三者保護規定を設けていない。取消後の第三者について，善意無重過失の第三者を保護する旨を定める。
取消前の第三者に関しては，錯誤による表意者保護の要請は電子記録債権法
においても当てはまるので，その限りで電子記録債権法12条１項は妥当であると評価できる。
取消後の第三者に関しては，詐欺における取消後の第三者と同様に，対抗要件説，民法94条２項類推適用説および民法96条３項類推適用説がある。それゆえ，詐欺における取消後の第三者のところで述べたことが，ここでも当てはまる。
（５）小括心裡留保および通謀虚偽表示に関しては，第三者の保護規定を善意（民法93条２項，94条２項）と定めている民法の規定が電子記録債権法上も適用されるので，妥当である。錯誤に関しては，民法が善意無過失（民法95条４項）と定めているところ，電子記録債権法12条１項は善意無重過失に修正しており妥当である。詐欺に関しては，取消前の第三者について，民法が善意無過失（民法96条３項）と定めているところ，電子記録債権法12条１項は善意無重過失に修民法改正によって両規定の保護要件が明確に分かれたので，民法94条２項の善意を善意無過失と解するのは抵抗がある。とはいえ，民法94条２項の類推適用においては，これをいかに捉えるかによっては，なお善意無過失と解しうる（近江幸治『民法講義Ⅰ民法総則』（成文堂，７版，2018年）199頁）。なお，民法改正の法制審議会において，民法94条２項類
推適用の明文化について審議されている。民法94条２項類推適用を権利外観法理一般についての一般原則の形で規定しようとする立場（法制審議会民法（債権関係）部会第31回会
議議事録PDF版13-14頁〔中井委員発言〕同頁〔松岡委員発言〕）や，意思表示が存在するという外観を信頼した者を保護する制度として，あくまで意思表示規定の枠内で規定すべきとする立場（法制審議会民法（債権関係）部会第31回会議議事録PDF版15-16頁〔道垣内幹事発言〕16頁〔能見委員発言〕）などがあり，結局，民法94条２項類推適用の明文化をどのように理解し，どこに規定するかについて意見がまとまらず，明文化は見送られた（第64回審議民法（債権関係）部会資料53「取り上げなかった論点」13頁）。

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正しており妥当である。取消後の第三者については，民法96条３項類推適用説を前提とすれば，電子記録債権法12条１項は，第三者の保護要件を善意無過失から善意無重過失に修正することになり妥当である。しかし，民法94条２項類推適用説を前提とすれば，電子記録債権法12条１項は，第三者の保護要件を善意から善意無重過失に修正することになり，取引安全の保護の要請に反し，妥当ではない。強迫に関しては，取消前の第三者について，民法が表意者を保護していることを考慮して，電子記録債権法上も第三者より表意者を保護するという立法は，一応妥当である。取消後の第三者については，詐欺における取消後の第三者についての評価と同様である。

４．電子記録債権法12条１項に内在する問題点
ここまでみてきて，電子記録債権法12条１項の問題点は，民法上の解釈を電子記録債権法に自由に持ち込めないということではなかろうか18。例えば，先程の小括において，筆者は，詐欺・強迫における取消後の第三者については，
民法96条３項類推適用説を前提とすれば，電子記録債権法12条１項は，第三者の保護要件を善意無過失から善意無重過失に修正することになり妥当であるが，民法94条２項類推適用説を前提とすれば，電子記録債権法12条１項は，第三者の保護要件を善意から善意無重過失に修正することになり，取引安全の保護の要請に反し，妥当ではないとまとめた。これは，考え方を変えれば，電子18髙木正則「電子記録債権法12条に関する一考察」法律論叢87巻６号120頁以下は，電子記録債権法12条１項が設けられたことによって，民法の意思表示規定（民法93条ないし96条）による第三者の保護についての解釈にある種の制限がなされたのではないかとされる。
そのほか，電子記録債権法12条２項について，同条１項と同条２項との関係性から，同条２項に該当し，民法が適用される場合における不具合について示唆している（髙木・124頁
以下）。
電子記録債権法12条２項は，同条１項の規定による第三者保護規定の適用がない場合について定めている。同条２項１号は，支払期日以後の譲受人等について，同条１項の第三者保護規定の適用はないとするものであり，同条２項２号は，電子記録債権の取消しを対抗しようとする者が個人である場合において，個人事業者である旨の記録をしていないときは，取引安全よりも消費者（個人）保護を優先するために，同条１項の第三者保護規定の適用はないとするものである（萩本・仁科・前掲注（２）74-75頁）。そして，立案担当者

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記録債権法12条１項が妥当ではなくなるような見解を採るべきではないとも考えられる。そのような考え方に立てば，電子記録債権法において，詐欺における取消後の第三者については民法94条２項類推適用説はそもそも採り得ない見解ということになる。
改正前の電子記録債権法12条１項についてではあるが，立案担当者は，強迫における取消後の第三者について次のように述べている。すなわち，「取消し後の第三者については，判例・学説上，詐欺の場合と同様に，一定の要件で保護されることは確定した解釈であることから，取消し後の第三者に限って，保護することとしている」19とされる。ここにいう確定した解釈とは何であろうか。
対抗要件説であれば悪意の第三者も保護される余地があり，民法94条２項類推適用説であれば，第三者の保護要件は善意であり，民法96条３項類推適用
説であれば，第三者の保護要件は善意無過失である。もっとも，民法改正前
は民法94条２項類推適用説においても第三者の保護要件は，民法96条３項類推適用説と同様に，善意無過失と考えられていたし，民法改正後においても，なお善意無過失と解釈しうる余地はある20。そうであるとしても，電子記録
債権法のほうから，民法上の解釈を善意無過失に固定して，それより第三者の保護を一歩進めて，その保護要件を善意無重過失と，解釈するのではなくて，規定するのは立法としては不適切であったように思われる。そもそも，は，個人事業者である旨の記録がされている者を除いた理由について，「第１項が適用されないことを債権記録の記録によって判別できるようにして，当該電子記録債権を取得しようとする者が第三者保護規定の適用の有無について調査・検討する手間を省くとともに，消費者が，消費者であるか個人事業者であるかという問い合わせを受ける負担を負わないようにするためである」とされる（萩本・仁科・前掲注（２）75頁）。続けて，「もっとも，
個人事業者である旨の記録がされている場合であっても，真実は消費者であるときは，当該記録は無効であるので（第16条第４項等），実際に意思表示の無効または取消しを対抗しようとする者が消費者である場合には，結局，どのような記録がされていようとも，第１項の規定は適用されないことになる」とされる（萩本・仁科・前掲注（２）75頁）。これは，消費者保護を図った法の趣旨が潜脱されてしまうからであるとされる（小川宏幸「『電子記録債権法』の検討」亜細亜法学42巻２号53頁，始関・坂本・冨田・仁科・前掲注（９）49頁以下）。なお，でんさいネットでは，個人事業主として記録された者以外の個人にはそも
そも利用を認めないこととしているようである（でんさいネット業務規定12条１項１号。
小塚荘一郎・森田果『支払決済法』（商事法務，３版，2018年）166頁）。
19
萩本・仁科・前掲注（２）74頁。
20
難波譲治「第三者保護要件の諸相―無過失・無重過失と立証責任―」伊藤進・國井和郎・堀龍兒・新美育文編『現代取引法の基礎的課題』（有斐閣，1999年）76頁参照。

電子記録債権法12条１項の検討

167

詐欺における民法96条３項類推適用説も民法94条２項類推適用説も，第三者の保護要件において同じく善意無過失であるとしても，善意の対象は異なりうる。すなわち，民法96条３項類推適用説における善意の対象は，詐欺による意思表示であること，または，すでに取消しがされたことである21。これに対して，民法94条２項類推適用説における善意の対象は，同条項の類推適用を外観信頼保護法理と捉える立場からは，まさに外観ということになろう22。すなわち，同じく善意無過失といっても，その善意の対象は，どの見解に立つかによって異なりうるのである。電子記録債権法12条１項は，詐欺における取消後の第三者について，善意無重過失と規定するが，善意の対象
はいったい何なのであろうか。なるほど，この点，電子記録債権法12条１項
は「（略）第九十六条第一項若しくは第二項の規定による取消しは，善意でかつ重大な過失がない第三者（同条第一項の規定による強迫による意思表示の取消しにあっては，取消し後の第三者に限る。）に対抗することができない。」と定めており，少なくとも詐欺に関しては，取消しの前後を区別することなく，その取消しは善意無重過失の第三者に対抗できないこととなっている。
つまり，詐欺における取消後の第三者について，民法96条類推適用説の立場，
すなわち，取消しの前後を区別しない立場に立っているとみることができ，そうであるとすれば，善意の対象は，詐欺による意思表示であること，または，すでに取消しがされたことになりそうである。しかし，これまでの経緯からして，電子記録債権法12条１項が取消しの前後を区別しない立場に立っているとみることはできないと思われる。それは，改正前の電子記録債権法
12条１項をみれば明らかであろう。改正前の規定は，「（略）第九十六条第一項若しくは第二項の規定による取消しは，善意でかつ重大な過失がない第三者（同条第一項及び第二項の規定による取消しにあっては，取消し後の第三21

平野・前掲注（15）237頁。
近江・前掲注（17）223頁。外観信頼保護法理と第三者の保護要件について，「『外観信頼保護法理』とは，本来は権利取得が認められないところ（無権利法理），特に外観を信頼したことにつき『正当な理由』があれば，これを認めようとする法理である。そこで，この法理は，外観を信頼したことにつき『過失』がある者までも保護しようとする趣旨ではないから，当然に，『無過失』が要求される」と述べる（近江・223頁）。
22

168

高知論叢

第126号

者に限る。）に対抗することができない。」とされていた。このことにつき，立案担当者は，「虚偽表示による無効や詐欺による取消し前の第三者については，民法上，第三者保護規定が設けられており（同法第94条第２項・第96条第３項），また，これらの規定では，第三者が保護されるための主観的要件として善意しか規定されていませんので，これらについても第12条第１項の適用対象として重過失がないことを要求するとすれば，規定の文言上は，かえって第三者を保護するための要件が厳しくなり，第三者保護が後退するかのようにもみ
えてしまいます。
（中略）そこで，意思表示の無効または取消しに関する規定のうち，心裡留保または錯誤による無効の場合の第三者や，詐欺または強迫による取消し後の第三者に限って，これを保護する規定を設けています」23と説明している。要するに，詐欺に関して，取消前については，改正前民法96条３項
が第三者の保護要件を善意と定めていたため，電子記録債権法12条１項は修正を加えず，保護要件を善意としたのに対して，取消後については，民法上，第三者保護規定がないので，電子記録債権法12条１項において第三者の保護要件
を善意無重過失と定めたことがわかる。つまり，明らかに取消しの前後を区別しているのである。そして，民法改正が行われ，民法96条３項の第三者保護要件が善意無過失に改正されたのに応じて，電子記録債権法12条１項において，取消前の第三者の保護規定が設けられ，第三者の保護要件を善意無重過失と規定したところ，改正前から存在する取消後の第三者の保護要件である善意無重過失と同じになった。それゆえ，あたかも条文の文言上は，取消しの前後を区別することなく，詐欺による意思表示の取消しは善意無重過失の第三者に対抗することができないかのようにみえるに至っている。そもそも，仮に電子記録
債権法12条１項が取消しの前後を区別しない立場に立っているとすれば，改正前の電子記録債権法12条１項は，詐欺における取消後の第三者について，わざ
わざ善意無重過失と定めなくても，当然に民法96条３項の規定は取消後の第三者にも適用されるはずであり，そうであれば，取消後の第三者も善意で保護できるはずである。もちろん，民法96条３項の規定は取消後の第三者にも適用さ
23

始関正光・高橋康文編『一問一答電子記録債権法』（商事法務，2008年）64頁以下。

電子記録債権法12条１項の検討169れるというのは，あくまで解釈上である。とはいえ，これを明文化するのであれば，改正前の電子記録債権法12条１項は，詐欺における取消後の第三者の保護要件を善意と定めていたはずである。しかし，民法96条３項は取消後の第三者に当然に適用されるわけではないと考えたからこそ，取消後の第三者について，保護要件を善意無重過失と定めたのであろう。これまでのところから推察すると，少なくとも，立案担当者は，詐欺に関して，取消しの前後を区別して，
民法96条３項は取消後の第三者には当然には適用されないが，民法上，取消後の第三者は民法96条３項類推適用または民法94条２項類推適用によって保護され，いずれにせよ保護要件は善意無過失であるから，電子記録債権法12条１
項は，善意無重過失として取引安全の保護を図ろうと考えていたのではなかろうか。ただ，条文上は，民法96条１項もしくは２項による「取消し」は善意でかつ重過失のない取消後の「第三者」にも「対抗することができない」とされており，つまり，対抗できないのは，「取消し」である。そうなると，条文上は，取消後の第三者に適用されるのは民法96条３項一択であり，民法94条２項類推
適用説は採り得ないことになりはしないだろうか24。仮にそうであるとしても，詐欺による意思表示が問題になったときに，実際に十分に第三者の保護は図れるのかもしれない。しかし，民法上，学説が対立しているにもかかわらず，
電子記録債権法上，１つの学説に決めて規定する，もしくはそのようにみえる
規定を設立するというのは，立法として不適切ではなかろうか25。

24

民法94条１項の効果は意思表示の無効であり，同条２項は，意思表示の無効を善意の第三者に対抗できないことを定める。要するに，対抗できないのは，意思表示の「無効」である。そうであるからこそ，有権利者からの取得であった取消前の第三者には，民法96条が適用され，無権利者からの取得である取消後の第三者には，無権利法理の修正として
民法94条２項が類推適用されてきたのである。電子記録債権法12条１項を素直に読むと，ㅡ ㅡ ㅡ ㅡ ㅡ ㅡ ㅡ ㅡ ㅡ ㅡ
詐欺に関して，民法96条１項の取消しは，取消しの前後を問わず善意無重過失の第三者に対抗することができないと読めてしまう。すなわち，電子記録債権法12条１項は，民法96条３項の「第三者」の概念に，取消前の第三者のみならず，取消後の第三者も含めるという点において民法の特則になっていると捉えることもできる。
25
電子記録の請求において不完全な意思表示があった場合に，意思表示の無効または取消しによって記録事項の全部または一部を削除すべき場合について，変更記録の手続（電子記録債権法26条）が必要であるが（田路・前掲注（１）77頁），当該記録の無効または取消しの効力は，当然にまたは取消しの意思表示によって生じるのであって，変更記録が効力要件となるものではない（池田真朗・太田穰編『解説電子記録債権法』（弘文堂，2010年）

170

高知論叢

第126号

以上においては，詐欺における取消後の第三者について検討したが，そのほか，錯誤の表意者に重過失がある場合の第三者の保護要件についても，疑問なしとしない。
表意者に重過失があった場合，原則として表意者は取消しをすることができない（民法95条３項柱書。ただし，民法95条３項各号）。相手方からすれば，表意者の錯誤が「重要」（民法95条１項柱書）である場合には意思表示が取り消され得るのに対して，その表意者に重過失があった場合には，錯誤取消しの主張に対して，重過失があったことを抗弁として主張できる26。つまり，表意者に重過失があったか否かは相手方との法律関係に影響を与える。それにもかかわらず，第三者との関係においては，表意者に重過失があった場合について，とくに通常の錯誤の場合とは別の規定が設けられておらず，
少なくとも条文上は，第三者の保護要件は同じく善意無過失である。
このことに関して，民法（債権法）改正の審議過程において，錯誤における第三者の保護要件に関する議論を追ってみたが，表意者に重過失がある場合とない場合とで第三者の保護要件を区別することについて審議されたという確認はとれなかった。しかし，錯誤に限らず，第三者保護規定について，全体として一貫した考え方にしたがって定められるべきであるということについては，
法制審議会委員のなかでコンセンサスが形成されていたことがうかがえる27。
その一貫した考え方について，山本敬三幹事は次のように述べている。すなわ
ち，第三者保護規定が適用されると，表意者は無効や取消原因があっても権利を失うことになるため，表意者から権利を奪うためには第三者の信頼も正当の155頁）。したがって，電子記録債権法上，例えば，詐欺による取消後の第三者について，
表意者が意思表示の取消しを行ったにもかかわらず，変更記録の手続を相当期間放置したという場合において，表意者の帰責性如何によっては，民法94条２項類推適用によって善意の第三者の保護を図るという解釈もなくはないように思われる。しかし，電子記録債権法12条１項が民法96条３項類推適用説に立っているとすれば，民法94条類推適用を採ることができず，ましてや第三者の保護要件を善意と解することも，第三者の保護が一層厚くなるにもかかわらず，条文に反し許されないことになりはしないか。
26
四宮・能見・前掲注（15）254頁以下。
27
法制審議会民法（債権関係）部会第10回会議議事録PDF版38-39頁〔山本敬三幹事発言〕
39頁〔松岡委員発言〕，法制審議会民法（債権関係）部会第31回会議議事録PDF版９頁〔潮見幹事発言〕22-23頁〔内田委員発言〕，法制審議会民法（債権関係）部会第１分科会第１回会議
議事録PDF版３頁〔高須幹事発言〕３-４頁〔中井委員発言〕７-８頁〔鹿野幹事発言〕など。

電子記録債権法12条１項の検討171ものであるべきであるから，いわゆる表見法理にあたるものを基本原則として認め，原則として善意無過失が必要とされるべきであるとされる。続けて，そうした原則のうえで，どのような場合にどのような理由からその例外を認めることが要請されるかであるとして，次のように述べる。すなわち，心裡留保や通謀虚偽表示のように，表意者がいわば故意に誤った表示をしたような場合は，そのような表意者が第三者に対して，第三者は注意を怠ったのであるから信頼が保護されなくても仕方がないと主張できるのは妥当ではなく，第三者が善意であれば，このような自ら故意に誤った表示をした者との関係では，保護されてしかるべきであるとして，心裡留保および通謀虚偽表示については，第三者の信頼保護要件は善意で足りるとされる。そして，錯誤の場合も含めて，心裡
留保および通謀虚偽表示以外の場合には，原則に戻って，第三者が善意無過失であることが要求されると述べている28。上記のような山本幹事からの発言の後に，松岡委員から，全体のバランスについては同意見であるとしながらも，
次のような発言がなされている。すなわち，
心裡留保や通謀虚偽表示の場合は，たしかに故意に外観を作出したものであり，その者が第三者の過失を問題にするのはよくないというのは，まさにそのとおりであり，他方，詐欺の場合は詐欺に遭った被害者と第三者との関係であるから，第三者に善意無過失まで必要であるという点も肯定できるが，錯誤はその中間にあるとされる。続けて，当事者間において，錯誤は本来であれば自らが負担すべきリスクを相手方に転嫁する形で保護を拡張しているのであるから，第三者との関係においてまで同じことが言えるかにはやや問題があり，錯誤は，むしろ心裡留保ないしは通謀虚偽表示に近い扱いをして，第三者の過失をもはや問題にすべきではないという判断もあり得るのではないかとして，検討の余地ありとしている29。
28

法制審議会民法（債権関係）部会第10回会議議事録PDF版38-39頁〔山本敬三幹事発言〕。
法制審議会民法（債権関係）部会第10回会議議事録PDF版39頁〔松岡委員発言〕。その後，第31回会議において，錯誤における第三者の保護要件について，高須幹事から，たしかに勝手に錯誤に陥ってという部分はあるが，それでもやはり本来の原則通りの善意無過失という要件を第三者に課してもよいのではないかとの意見があり，岡委員から，弁護士会においても，大多数が同意見であるとの発言があり，95条の第三者の保護要件は善意無過失に落ち着いたようである（法制審議会民法（債権関係）部会第31回会議議事録PDF版
40頁〔高須幹事発言，岡委員発言〕）。
29

172

高知論叢

第126号

民法95条４項が新設され，第三者の保護要件が善意無過失とされたことに異議はないが，錯誤の問題が，一方で，心裡留保や通謀虚偽表示の場合のように，故意によるものではないが，他方で，詐欺や強迫のように，他人から不当な干渉を受けたわけではなく，自ら錯誤に陥っているという点で，まさに中間に位置する場合といえる。それゆえ，通常の錯誤においても，第三者の保護要件を善意にするか善意無過失にするかは微妙な場合であるといえる。このことから考えると，表意者に重過失があった場合はなおさら，心裡留保および通謀虚偽表示に寄せて第三者の保護を考えるべきであろう。そうであるとすれば，上記のような一貫した考え方にしたがえば，第三者の保護要件は，善意とはいわな
いまでも，少なくとも善意無重過失と解してもよかったと思われる。しかし，民法において，第三者保護規定の運用にあたっては，過失の認定を通じて利害調整を図る場合には，あまり重過失という概念は使わないということもあり30，
表意者に重過失があった場合も，無過失概念で十分に対応できると考えられたのかもしれない31。
ところで，電子記録債権法において錯誤が問題となる場合には，表意者に重過失が認定されることが多いように思われる。例えば，電子記録義務者が，「1,000,000円」（100万円）のところ誤って「10,000,000円」（1000万円）と入力したうえで発生記録の申請をした場合，電子記録債権の内容は債権記録の記録により定まる（電子記録債権法９条１項）ことからすると，よく確認せずに電子記録の申請を行った者には重過失が認定される可能性が高いのではなかろう
か32。民法95条４項の文言上，善意無過失であるとしても，先程考察したように，表意者の帰責性に鑑みれば，実際には少なくとも善意無重過失の第三者ま30

法制審議会民法（債権関係）部会第31回会議議事録PDF版23頁〔鎌田部会長発言〕。
椿寿夫『民法総則』（有斐閣，1995年）83頁は，「一般に外観への信頼を保護する場合には，（中略）信頼した人の善意だけでよいとはされておらず，A側（表意者）とC側（第三者）のどちらをより保護すべきかをきめこまかく比較判断するためには，無過失まで含めるほうが望ましい」（カッコ内筆者）とされており，無過失概念できめこまかい比較判断ができることが示されている。
32
弥永真生『リーガルマインド手形法・小切手法』（有斐閣，３版，2018年）65頁，69頁
は，手形金額欄の誤記載の例を挙げて，この場合，手形振出人には，通常，重過失が認められるであろうとされる。
31

電子記録債権法12条１項の検討

173で保護されるべきであるとすれば，取引安全の保護の要請からして，電子記録債権法においては，表意者に重過失がある場合に第三者の保護要件を善意としてもよかったのではなかろうか33。しかし，いわば機械的に，電子記録債権法
12条１項は，保護要件を善意無重過失としており，重過失のある表意者との関係において，第三者の保護として十分ではないのではなかろうか。要するに，民法においては，通常の錯誤を前提に第三者の保護要件を善意無過失（民法95条４項）と定めているが，電子記録債権法においては，表意者に重過失が認められることが多いであろうにもかかわらず，いわば機械的に，善意無過失を善意無重過失と修正しているので，重過失のある表意者との関係において，善意の第三者が保護されてもよいところ，善意無重過失の第三者でなければ保護されないことになり，取引安全の保護の要請を満たしているとはいえないのではなかろうか34。
最後に，強迫における取消前の第三者について，考察する。すでにみたように，電子記録債権法12条１項は，民法の表意者保護の趣旨を考慮して，強迫における取消前の第三者について第三者保護規定を設けていない。この規定を設けていないということを，どのように解すべきかが問題である。民法において
33

髙木正則「電子記録債権と瑕疵ある意思表示」実践経営60号109頁。
錯誤取消しの場合，錯誤取消しを主張する側が，錯誤の存在や錯誤の重要性について
証明責任を負う。この証明に対して，相手方は，表意者の重過失を主張・立証できれば，錯誤取消しを阻止することができる。しかし，この相手方の抗弁事由の証明に対して，錯
誤取消しを主張する側から，さらに再抗弁として，相手方の表意者の錯誤についての悪意または重過失等を証明すれば，再び錯誤取消しが認められる（平野・前掲注（15）208頁参照）。電子記録債権においては，例えば，電子記録の申請において表意者（電子記録義務者）に重過失があった場合，この意思表示を取り消すためには，表意者は，相手方（電子記録権利者）の表意者の錯誤についての悪意または重過失を証明しなければならない。他方で，実務においては，例えば，でんさいネットでは，債務者が，利用申込みを行った窓口金融機関を通じて発生記録請求を行い，当該請求を受けたでんさいネットが発生記録を行うことででんさい（株式会社全銀電子債権ネットワークが取り扱う電子記録債権）が発生する
債務者請求方式（でんさいネット業務規定26条）が基本的な取扱方法とされている（株式会社全銀電子債権ネットワーク『「でんさい」のすべて』（金融財政事情研究会，２版，平成26年）54頁）。すなわち，債務者請求方式によると，実際に，電子債権記録機関に電子記録の請求をしているのは電子記録義務者のみであって，電子記録義務者による電子記録の請求の際に，当該電子記録の電子記録権利者の請求もあわせておこなわれる。このような状況において，そもそも相手方（電子記録権利者）に，表意者の重過失について悪意または重過失があり得るのか，また，あり得るとして，表意者が相手方の悪意または重過失を証明しうるのであろうか。仮にこれが極めて困難であるとすれば，表意者に重過失がある
34

174

高知論叢

第126号

は，取消前の第三者であっても，その保護の可能性が試みられている35。電子記録債権法において，強迫における取消前の第三者を保護するような解釈は認められるのであろうか。例えば，電子記録債権法上，同じく第三者保護規定が設けられていない心裡留保および通謀虚偽表示の場合に，民法上，第三者の保護要件である善意を，電子記録債権法上で，個別の事案において表意者の帰責性との関係で善意無重過失と解釈することは，
おそらく認められないであろう。
取引安全の保護という法の趣旨が没却されるからである。それでは，強迫における取消前の第三者については，どうであろうか。表意者保護という法の趣旨からすれば，強迫における取消前の第三者を保護するような解釈は認められな
いことになろうか。しかし，取引安全の保護という観点からみれば，取消前の第三者であっても保護に値するような第三者であれば，これを保護するような解釈が認められてもよいように思われる。

場合に，その意思表示を取り消すことができる場合は極めてまれということになり，そも
そも第三者の保護について考慮する必要はほとんどないのかもしれない。しかし，でんさいネットによると，債務者（電子記録義務者）から発生記録の請求を受けた場合（債務者請求方式の場合），発生記録を行い，債権者（電子記録権利者）の窓口金融機関を通じて，発生記録を行った旨を債権者に通知し，また，通知を受けた債権者は，でんさいの内容を確認し，誤りがある場合は，でんさいの発生日から起算して５銀行営業日から最短で１銀行営業日以内であれば発生記録を取り消すことができるようである（でんさいネット業務規定26条２項参照。でんさいネット「よくあるご質問」https://www.densai.net/faq/faq_
detail.html?id=21（2024年２月１日確認））。債務者請求方式において，電子債権記録機関から受けた通知を確認しなかったこと，または，確認したうえで間違いがあることに気付いたにもかかわらず取消し（厳密に言えば，当該電子記録を削除する旨の変更記録の請求）を行わなかったことが，相手方の悪意または重過失を形成するとすれば，表意者に重過失があった場合にも，なお相手方の悪意または重過失を証明しうる可能性があり，すなわち第三者の保護を考慮すべき場合が生じる可能性があるといえよう。
35
平野・前掲注（15）238頁参照。なお，平野教授は，強迫における取消前の第三者について，民法96条３項類推適用により，その保護を図る。すなわち，「①契約後直ちに類推適用するのは適切ではなく，②利益衡量として96条３項を類推適用できる状況が必要であり，取消しできる状態になったのに特段の事情もないのに取消しをしないで放置し，第三者が現われてから取消しをした場合に限るべきである。この場合には，強迫の被害者に詐欺の被害者に匹敵する帰責事由があるものと考えて，相当期間の放置が認められた時から」民法96条３項を類推適用できるものとされる（平野・239頁）。

電子記録債権法12条１項の検討

175

５．おわりに本稿においては，まずは，電子記録債権法12条１項が，同じ場面における民法の第三者保護よりも厚いものになっているのか，その妥当性について考察した。電子記録債権法12条１項は，いわば機械的に，民法上，第三者の保護要件が善意の場合には，電子記録債権法上，規定を設けず，また，民法上，第三者保護規定がない，または第三者保護規定はあるが保護要件が善意無過失とされている場合には，（強迫における取消前の第三者を除いて）一律に，電子記録債
権法上，善意無重過失と規定している。その結果，一見すると，民法よりも取引安全の保護が図られており，民法改正後においては，おそらく実際的にも，民法よりも取引安全の保護が図られていると思われる。しかし，民法において第三者の保護要件がない場面，とくに詐欺・強迫における取消後の第三者に関しても，一律に善意無重過失と定めたため，かつ，取消しは取消後の第三者にも対抗できないという規定になっているため，これが縛りとなり，民法上のきめ細かい議論・見解を電子記録債権法上で自由に採ることができなくなってしまったのではなかろうか。また，とくに詐欺に関しては，電子記録債権法独自の第三者保護規定となっていると評価でき，電子記録債権法12条１項が民法の意思表示規定全体（民法93条ないし96条）の特則になっているようにも捉えられる。すなわち，心裡留保，通謀虚偽表示，強迫における取消前の第三者については何も定めていないので，これらに関しては民法における議論のように自由に解釈してよいかというと，おそらく何らかの制限によって民法の解釈は採り得ないように思われる。例えば，強迫における取消前の第三者について，民法学説において第三者を保護する見解があり，電子記録債権法上もその見解を採ることができるような場面があったとしても，その見解の第三者の保護要件
が善意無過失であるとした場合，はたして，その見解を電子記録債権法において採ることができるであろうか。仮に，表意者保護を貫徹し，取消前の第三者は保護しないということになると，何も定めていないにもかかわらず，実態は特則を定めていることになる。仮に，善意無過失のままその見解を採ることができるとすれば，ほかの善意無重過失と定められている場面とのバランスが取

176

高知論叢

第126号

れない。仮に，善意無重過失に読み替えてその見解を採ることができるとすれば，もはや電子記録債権法12条１項そのものが不要である36。本稿において検討したような場合，例えば，錯誤の表意者に重過失があったが，相手方に表意者の錯誤についての悪意または重過失があり，取り消すことができる場合や，強迫において保護すべき取消前の第三者が現れる場合など，
電子記録債権法上，
たしかにそうそう起こるものではないのかもしれない。しかし，そういう場合に備えて議論を深めておくことが，取引安全の保護に資するであろう。

【付記】
本 稿 は，科 学 研 究 費 助 成 事 業 若 手 研 究「電 子 記 録 債 権 の 新 た な 活 用 の た め の 研 究（18K12681）」（研究代表者：切詰和雅）の助成を受けた研究成果の一部である。

36

中間試案についての意見照会の結果において，詐欺について電子記録債権法12条１項の特則の対象とすべきでないとの意見があったことが報告されている（始関・坂本・仁科・前掲注（２）19頁）。また，手形行為に民法の意思表示規定が適用されるか否かに関して，
弥永教授は，民法の規定を適用ないし類推適用したとしても，手形取引の安全が不当に害されるとは必ずしもいえないとされる（弥永・前掲注（32）68頁，同「民法九三～九六条の手形行為への適用に関する一試論」筑波法政17号137頁）。