定期預金共通規定
定型約款
１．
（証券類の受入れ）⑴ 小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日とします。
⑵ 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡りとなった証券類は、通帳の当該受入れの記載を取消したうえ（または証書と引換えに）、取引店で返却します。
２．
（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第 4 条第 5 項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 4 条第 5 項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
３．
（取引の制限）⑴ 当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑵ 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当行の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当行所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当行に届け出た在留期間が超過した場合、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑶ 第 1 項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑷ 第 1 項から第 3 項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者から合理的な説明がなされたこと等により、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが解消されたと認められる場合、当行は速やかに前三項の取引等の制限を解除します。
４．
（預金の解約、書替継続）⑴ 自由金利型定期預金の場合① この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
② 解約（一部解約を含みます。
）または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書もしくは証書の受取欄に届出の印章により記名押印して通帳（証書）とともに取引店に提出してください。
⑵ 前項以外の定期預金の場合① この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
② 解約（期日指定定期預金ならびに自由金利型定期預金（Ｍ型）の一部解約を含みます。
）または書替継続するときは、当行所定の払戻請求書もしくは証書の受取欄に届出の印章により記名押印して通帳（証書）とともに取引店に提出してください。ただし、この預金が総合口座に預入されている場合は、元金 300 万円以内の定期預金の解約（書替継続、一部支払いを除きます。
）に限り解約金を一旦同一通帳の普通預金口座へ入金するものとして、取引店のほか当行のいずれの店舗でも取扱います。
⑶ 前二項の解約の手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
⑷ 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第 10 条第 1 項に違反した場合③ この預金が本邦または外国の法令・規制や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 法令で定める本人確認等における確認事項、および第 3 条第 1 項で定める当行からの通知等による各種確認や提出された資料が偽りである場合⑤ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥ 第 3 条第 1 項から第 3 項までに定める取引等の制限が 1 年以上に渡って解消されない場合⑦ 第 1 号から第 6 号の疑いがあるにも関らず、正当な理由なく当行からの確認に応じない場合⑸ 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、
この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼう
ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
ａ．暴力団員等が経営を支配していることが認められる関係を有すること
ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
ａ．暴力的な要求行為
ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
ｅ．その他 a.から d.に準ずる行為
５．
（銀行休業日の取扱）満期日、自動継続日、中間利払日等が銀行休業日の場合は、その翌営業日に満期日、継続日、中間利払日等における計算によって、あらかじめ指定された方法により指定口座へ入金しまたは元金に組入れます。
６．
（届出事項の変更、通帳（証書）の再発行等）⑴ 通帳（証書）や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって取引店に届出てください。
⑵ 前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
⑶ 通帳（証書）または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは通帳（証書）の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおくことがあります。
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７．
（印鑑照合）
払戻請求書（証書）、諸届、その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。なお、預金者は、盗取された通帳（証書）を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
８．
（盗難通帳（証書）による払戻し等）⑴ 盗取された個人の預金者名義の通帳（証書）を用いて行われた不正な払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 通帳（証書）の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること② 当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③ 当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること⑵ 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行への通知が行われた日の 30 日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であることおよび預金者に過失（重大な過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。
⑶ 前二項の規定は、第 1 項にかかる当行への通知が、この通帳（証書）が盗取された日（盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳（証書）を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。
）から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
⑷ 第 2 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
ａ. 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
ｂ. 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または、家事使用人によって行われたこと
ｃ. 預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 通帳（証書）の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと⑸ 当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第 1 項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
⑹ 当行が第 2 項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金に係る払戻請求権は消滅します。
⑺ 当行が第 2 項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳（証書）より不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
⑻ 本条の規定は、法人の預金者名義の預金には適用されません。
９．
（成年後見人等の届け出）⑴ 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって取引店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
⑵ 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって取引店に届出てください。
⑶ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前二項と同様に取引店に届出てください。
⑷ 前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に取引店に届出てください。
⑸ 前四項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
10．
（譲渡、質入れの禁止）⑴ この預金および通帳（証書）は、譲渡または質入れすることはできません。
⑵ 当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
11.（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当行は、休眠預金等活用法にもとづくこの預金口座に関する異動事由を、当行のホームページに掲載します。
12．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）⑴ この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
① 当行のホームページに掲げる異動が最後にあった日② 将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項に定めるものについては預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③ 当行が預金者等に対して休眠預金等活用法第 3 条第 2 項に定める事項の通知を発した日
ただし、当該通知が預金者等に到達した場合または当該通知を発した日から 1 か月を経過した場合（1 か月を経過する日または当行があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く）に限ります。
④ この預金が休眠預金等活用法第 2 条第 2 項に定める預金等に該当することとなった日⑵ 第 1 項第 2 号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
① 預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては､初回満期日）② 法令、法令にもとづく命令、もしくは措置または契約により、この預金について支払いが停止されたこと（当該支払停止が解除された日）③ この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます）の対象となったこと（当該手続きが終了した日）④ 法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当行が入出金の予定を把握することができるものに限ります）（当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日）⑤ 総合口座取引規定および本規定にもとづく他の預金について、前各号に掲げる事由が生じたこと（他の預金に係る最終異動日等）
13.（この取引に係る預金の最終異動日等）
この取引における預金のいずれかに将来における債権の行使が期待される事由（上記第 12 条第 2 項において定める事由をいいます）が生じた場合には、他の預金にも当該事由が生じたものとして取扱います。
14.（規定の変更）⑴ この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
⑵ 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上（2020.4.1 現在）
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