今後の成長戦略について

基本目標

行動指針

金利競争からの脱却
ビジネスモデルＹＭＦＧ中期経営計画

Change the way, Refine the quality, Design the future.

プロダクト・アウトからの脱却（預貸金や単純サービスの提供）

ソリューション・モデル（事業性評価機能の拡充：経営課題の解決へ提供価値を変更）（投資信託や一時払い保険の単品販売）

コンサルティング
・ファーストライフサイクルマネジメント・モデル（ＦＰ機能の発揮：ﾗｲﾌｻｲｸﾙに応じた最適化戦略）

平成29年度基本方針
中核となるビジネスモデルの更なる深化

経営基盤の強化（組織・ヒト）●事業性評価の実践（法人戦略）●ライフプランニング・アプローチへの転換（個人戦略）●ファンド投資ビジネスへの参入（新規ビジネス）●グループ経営体制の見直し●労働生産性向上への取り組み～収益に直結・収益源発掘する人的資源捻出

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ボリューム増加+30億円●医療介護専担者増員

医師会・医療コンサルタント等の外部ネットワーク構築（現在、10億円の成約、約20億円の案件見込み）

中小企業向け
貸出金期中平残+75億円●船舶融資の強化

商社とのリレーション強化による案件発掘+125億円●エクイティ性資金の供給+135億円●業種別専門チームの配置（10名投入）

需要が見込まれるエリアに業種別専門チーム配置⇒業種を特定した新規開拓・肩代わり支援（現在、約60億円の案件見込み）+135億円

●対話力とソリューション提案力の強化

・一人１社運動を中心とした取引先との対話促進
・定量、定性情報に基づいた、ソリューション提案の策定（事業性評価部による営業フォロー態勢強化）

100億円投入●法人小口かつ新規先（主に肩代わり）専用商品

・モデルランクと必要最低限の条件内で無担保にて融資（5月より3行で取扱開始）

前年比＋2億円●市場規模以上の貸出増加●対顧SPを低下させない

・当エリアでここ5年間の金融機関貸出3～4％伸び率に対し、5％伸長を目指す（上記中小企業向け+2,000億円含む）。
・前年度の対顧スプレッドを維持する。

有償ビジネスマッチング
手数料

前年比＋3億円●有償ビジマの拡大

ビジネスマッチング範囲の拡大
ストック型有償ビジネスマッチングの契約先拡大

ﾜｲｴﾑｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ売上高＋1億円●事業承継コンサルティング
案件の増加

前年比＋2億円＋1億円●人事関連コンサルティング
力の強化

前年度増加額※比＋500億円※約1,500億円

法人向け
小口融資

貸出金利息

取引先へのコンサルティングを通じ、資金調達手法の見直し、調達ポートフォリオ組み換え等⇒6月に擬似資本性ローン投入（対象市場約1,000億円）

役務収益増加・行内蓄積データに基づくアプローチ
・事業承継専担者配置による案件発掘
専門チームによる営業域内の人材のミスマッチ等に着目したコンサルティングの展開

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●取引先の企業価値向上に貢献するビジネスプランナーを全社的に育成する。
●一人１社運動を進め、お客様の成長の一部をリターンとして得るビジネスモデルを展開する。

一人１社運動を３行で実施

・平成29年5月開講
・３行の支店長、事業性評価の一人１社運動を実施する得意先係は全員受講する。
・外部講師やグループワーク等で能力の底上げ、ノウハウの共有を図る。
・社内認定制度（予定）導入によるモチベーションアップを図る。

木目細やかなコンサルテ
ィングでお客様の成長の一部をリターンとしていただく。

一人１社
運動先

お客様 YMFG

上場企業・その他リテール

費用対効果を踏まえたコンサルティング【事業性評価サイクル】

入口
対話ツールを活用した徹
底したプロファイリング

経営者との対話Win Winリターン

社内経営スクール

当社とプロコンサルタントが連携して対応

事業性評価
診断先

成長※取引先の事業・戦略・強みを十分に理解し、個人の能力、グループ組織力、外部ノウハウ等を駆使して、企業価値の向上に貢献できる人材。

事業性評価の深度

ビジネスプランナー※の育成

適切な支援策の選択

経営課題の掘り起こしと認識の共有

より深堀りする必要がある取引先●一人１社運動先
３行で年間約2,100先実施（現在718先実施中）
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平成29/3（実績）

平成30/3（計画）※今年度より事業性評価先を一人１社運動先と定義

約2,100先に対し融資額＋10％（前年比）

1,937先2,500先不調先（計画有）264先

不調先（計画有）264先のうち10％を順調先へ

メイン取引先増加

142先

800先

事業性評価、生産性向上に資する対話先数

2,936先10,000先

メイン先のうち経営改善提案を行っている先

787先

1,500先本業支援に関する 研修数・参加者数・資格取得者数

研修数6、参加者数125
資格取得者数97名

研修数7、参加者数1,000名
資格取得者数110名

本業支援に関連する中小企業支援策を活用する先数

374先

500先

広域営業地盤・海外拠点・グループを活用したソリューション提案件数－

事業性評価融資先数と融資額共通

創業・第二創業の件数
条件変更先の経営改善計画の進捗状況

選択
独自

新規

2,000先21

≪基本方針≫真に顧客本位の営業体制を構築し、地域のお客様のライフクオリティの向上を通じて地域経済の持続的な成長に貢献する。
顧客にとって最善の利益の追求
営業プロセスの改善

相談特化型チャネルの整備

商品・サービスの充実ライフプランニング営業の徹底渉外用タブレットの導入による提案力強化

ライフプランニング拠点の拡充
ダイレクトチャネルの整備

ニーズに応じてカスタマイズ可能な商品の導入
ペーパ-レス販売支援システムの導入
インターネット投信の導入

新たに３０拠点整備

タブレット１，２００台導入
人材育成・専門人材の確保
FP専門人材育成プログラムの導入

人事体制と評価方法の変革
FP専門キャリアコースの整備
プロセス評価による業績評価

ワイエム証券【商業施設内に立地し銀行接点の薄い層へアプローチ】【富裕層向けアセットプランニング、法人営業の強化】

店舗網を拡充するとともに保険ひろば+の銀行代理業の特性を活かし、保険から派生したニーズを銀行で対応。

営業を増員し、幅広いリスク性商品（投信・株式・仕組債）の提案を可能とする態勢を強化。

グループ内クロスセル体制の構築
山口・もみじ・北九州銀行
商業施設内店舗
５０店舗
来店誘致【顧客基盤を活かしたグループ総合的でアプローチ】
銀行顧客データの活用、職域営業による顧客接点強化。

銀行併設店を拠点に訪問営業
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●FP専門人材を育成し多様な顧客ニーズに対応可能なチャネル整備を行うことで営業力強化を図る

FP専門人材の配置

ファイナンシャルアドバイザー（FA）

ライフアドバイザー（LA）

人数２０名

３００名

役割

・投信、保険、ローンの知識を有し、地区の営業支援を行う・本部（リテール戦略部）と営業店との橋渡し的役割・地区担当者としてライフアドバイザーのOJTを通じた育成
・職域セミナー講師

積立投資信託、NISA活用による資産形成支援

・職域セミナー開拓
・LPSを利用した顧客潜在ニーズの発掘
・ライフプランニングを起点とした最適商品の提案

保障性保険を活用した必要保障額の確保

顧客数の増加23

ファンド投資ビジネスへ参入し、企業のライフステージに応じたリスクマネー投入により収益源を多様化するとともに、将来のビジネスシーズを発掘する。の位置付け
本ビジネス

当社ビジネスモデルの柱
事業性評価の実践

ライフプランニング
アプローチ（目的）地域活性化と収益の補完⇒長期的視座での種蒔き＋ファンド投資ビジネス

持続可能なビジネスモデル
へ

収益事業創出・地方創生

既存ファンドの活用

地元のベンチャー企業創業支援
ノウハウ取得のため、創業・再生に強みを持つパートナーと連携

創業・成長
ステージ

最大100億円
投資本部（東京）に専担人員を補強し、投資案件を発掘

外部出向の積極化～多様な能力開発

やまぐち夢づくり産業支援ファンド
トリプルアクセル成長支援ファンド

ベンチャー投資用の新ファンド設立
既存ファンドの活用
やまぐち事業維新ファンド

成熟・再生ステージキャピタル
ゲイン

第２創業投資用の新ファンドの設立
他社組成ファンドへの投資

地元企業の成長支援

将来のビジネスシーズ
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抜本的な事務効率化等により労働生産性を高め、人的資源を捻出。
働き方改革（役員を含むプロジェクトチームにて推進中）
本部

営業店

業務集約による、各銀行本部の人員削減

約50名

業務の合理化・簡素化・廃止

新営業店端末を 活用した効率化

人的資源の捻出

本部への業務集中化

約180名

人的資源配分方針
収益に直結・収益源発掘する分野へ人的資源を配賦
ビジネス
プランナー

ライフアドバイザー

外部出向

法人戦略

個人戦略

ファンド投資ビジネス等

約40人

約140人

約50人

新規事業開発25

・ＦＧが事業毎の戦略企画および収益責任を担う体制に移行し、グループ間で横串する。
・ＦＧ主導にてグループ横断的な収益拡大に向けたＰＤＣＡサイクルを回す。
銀行法改正を活用し、可能な限り銀行本部機能をＦＧへ集約することで、事業統括本部制の実効性を高める （当局認可を前提）。

ＦＧ

法人部門

事業戦略・施策立案
各種ソリューション供給

山 もみ
口 じ銀 銀行 行

北九州
銀
行

証券

保険

カード

アセット
マネジ
メント

各種ソリューション
提供

ＲＭ
コンサ
ルティ
ング

キャピ
タル

地方創生
ビジネス

域内お客さま経営戦略・事業支援
機能統括部門

リテール部門地域開発部門

子会社

リース

情報・ニーズ共有

市場部門
事業戦略立案／収益責任部門
・部門毎に収益コントロール、経営資源配分を行う。
・部門長は子会社を最大限活用し、各部門毎の収益拡大を図る。

戦略執行部門・銀行（営業店）は対顧ＲＭ（お客様とのリレーションシップ構築）にのみ注力する態勢へ。
・サービス提供のチャネルとして、情報収集やニーズ発掘、各部門から供給される各種ソリューションの提供に注力する。
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地域商社機能を備えた新会社の設立

企業連携による海外展開支援

山口県産品（農林水産物、加工品、６次産品等）の生産者を支援する取り組みとして、県産品を首都圏を始めとした県外へ売り込むことを目的。

水産関連インフラ輸出構想の実現

ニーズに基づく
コンサルティング支援
・商品開発、改良・ブランディング
・品質管理 など

地域商社の設立

生産者
仕入れ

地域企業の連携により各社の優れた鮮度管理技術をインフラシステムとして輸出する構想の実現

消費者ニーズの把握

売込先プロモーション
展開

首都圏

ベトナム

ＹＭＦＧが連携をコーディネート
販路開拓

海 外漁 船（漁獲）漁 港（水揚）市 場

水産バリューチェーン
コンソーシアム流 通（国内外）

保 管

加 工

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広域連携技術マッチング
平成２８年度、知的財産事業化を目的とした、各種イベントを、大学、大手企業との連携により開催。平成２９年度も同様のプロジェクトを実行する計画。

ＲＥＳＡＳの活用促進
平成28年度、地域の自治体や民間企業、学校等へ地域経済分析システム（RESAS）の普及促進活動を展開。

〈YMFGZONE連携プラットフォーム〉

事業化を想定した政策アイデアを募集

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外部との提携も視野に入れ、機動的なリアルチャネルや、ネット・電話などのリモートチャネルを展開し、効果的・効率的に収益機会の拡大を図る。

ＹＭＦＧ ＺＯＮＥに留まらない広域展開
収益規模

預り資産700億円
ビジネスローン 75億円

リテール部門ホールセール部門
資金決済プロセス→決済代行、収納代行ビジネスの展開

非取引先オーナー層向け預り資産、融資、相続・事業承継ビジネス
消費性ローン

決済情報を活用したファイナンス

小規模事業者向けビジネスローン

法人向けリスクマネジメント※収益規模は、貯蓄残高40百万円以上の世帯数約70万世帯、小規模事業者数約40万者をベースに当社にて推計。

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・中長期的な安定配当を基本とした株主還元を実施していく。
・ＦＧ設立以来、継続的に増配を実施。平成30年3月期は2円増配を予定。

+2（円）H21/3期 H22/3期 H23/3期 H24/3期 H25/3期 H26/3期 H27/3期 H28/3期 H29/3期

１株当たり配当額（年間）①10101011121314

1518

年間配当額（億円）

26.32

26.32

26.19

28.98

31.61

33.62

34.94

36.83

44.59

H30/3期(予定)2030