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第22期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

デジタルアーツ株式会社「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」は、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。（http://www.daj.jp/ir/stock/meeting/）表紙

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連結注記表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数５社
株式会社アイキュエス
デジタルアーツコンサルティング株式会社
FinalCode, Inc.
FinalCode Asia Pacific Pte. Ltd.
FinalCode Europe Limited
なお、連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
(連結範囲の変更)
デジタルアーツコンサルティング株式会社については、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、重要性が増したFinalCode Europe Limitedを当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社
Digital Arts America, Inc.
Digital Arts Investment, Inc.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
連結子会社の名称

2．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結子会社の数 －社(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称等
非連結子会社
Digital Arts America, Inc.
Digital Arts Investment, Inc.
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
3．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券満期保有目的の債券……………償却原価法（利息法）を採用しております。
子会社株式………………………移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産製品………………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

－1－連結注記表

2017/05/30 15:26:49 / 16267500_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｆ）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によってお②無形固定資産③長期前払費用(3)重要な引当金の計上基準
賞与引当金ります。ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量（または収益）に基づく方法または残存有効期間（３年）によっております。
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(4)その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

会計方針の変更に関する注記
会計基準の変更に伴う会計方針の変更（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類への影響は軽微であります。
追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
年度から適用しております。

連結貸借対照表に関する注記

有形固定資産の減価償却累計額

建物
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品

－2－

連結注記表

87,874千円
8,897千円
225,744千円

平成28年３月28日）を当連結会計2017/05/30 15:26:49 / 16267500_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｆ）

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1．発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度末日における発行済株式の数

普通株式

14,133,000株

2．剰余金の配当に関する事項(1)配当金支払額①平成28年６月24日定時株主総会決議
株式の種類
配当の総額
１株当たりの配当額
基準日
効力発生日

普通株式
111,449千円
8円
平成28年３月31日
平成28年６月27日②平成28年10月27日取締役会決議
株式の種類
普通株式
配当の総額
139,366千円
１株当たりの配当額10円
基準日
平成28年９月30日
効力発生日
平成28年12月６日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期以降となるもの
平成29年６月23日の定時株主総会において、普通株式の配当に関する事項の決議を次のとおり予定しております。
①配当の総額193,505千円②配当の原資
利益剰余金③１株当たりの配当額14円④基準日
平成29年３月31日⑤効力発生日平成29年６月26日
3．新株予約権に関する事項
発行日目的となる株式の種類

目的となる株式の数

平成19年６月21日

普通株式26,900株

平成20年６月24日

普通株式23,200株

平成21年６月24日

普通株式

13,300株

－3－

連結注記表

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金融商品に関する注記

1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金を中心として、安全性の高い国債及び高格付けの社債等で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
投資有価証券は公社債であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、当社営業管理課及び管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
短期運用についても、銀行預金や高い格付けのファンドのみを行っており、信用リスクを可能な限り回避しております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループの資金需要を予測しながら資金運用ポートフォリオを決定しており、可能な限り市場リスクを回避しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理部が適時に資金計画を作成するなどの方法で、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を折り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－4－

連結注記表

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2．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

連結貸借対照表計上額（＊）

時価（＊）

差額

(1) 現金及び預金

3,898,836千円

3,898,836千円－(2) 売掛金

1,296,271千円

1,296,271千円－

403,724千円

405,935千円

2,210千円

5,598,833千円

5,601,043千円

2,210千円（475,013千円）（475,013千円）－（475,013千円）（475,013千円）－(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券
資産

計(1) 未払法人税等
負債

計(＊) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらのうち、公社債の時価については、取引金融機関等から提示された価格によっております。
負債(1)未払法人税等
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

1株当たり情報に関する注記
1．１株当たり純資産額2．１株当たり当期純利益

375円07銭80円92銭－5－

連結注記表

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個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記

1．資産の評価基準及び評価方法
重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券………………償却原価法（利息法）を採用しております。
子会社株式…………………………移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産製品…………………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

2．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定(2)無形固定資産(3)長期前払費用

3．引当金の計上基準
賞与引当金額法を採用しております。
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量（または収益）に基づく方法または残存有効期間（３年）によっております。また、のれんについては、５年間の均等償却としております。
定額法によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

4．その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

会計方針の変更に関する注記
会計基準の変更に伴う会計方針の変更（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当事業年度において、計算書類への影響は軽微であります。

－6－

個別注記表

2017/05/30 15:26:49 / 16267500_デジタルアーツ株式会社_招集通知（Ｆ）

追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号から適用しております。

貸借対照表に関する注記

1．有形固定資産の減価償却累計額

2．関係会社に対する金銭債権債務

建物
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品

87,874千円
8,897千円
222,008千円

金銭債権
金銭債務

56,016千円
13,873千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

営業取引高
売上高

132,000千円
91,500千円
29,497千円

仕入高
業務委託

営業取引以外の取引高

株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度の末日における自己株式の数

2,400千円

普通株式

－7－

個別注記表

311,175株

平成28年３月28日）を当事業年度

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税効果会計に関する注記
1．流動資産（繰延税金資産）
未払事業税
賞与引当金
未払社会保険料
その他

23,150千円
49,532千円
6,608千円
8,402千円

繰延税金資産合計

87,694千円

繰延税金資産の純額

87,694千円

2．固定資産（繰延税金資産）減価償却超過額
株式報酬費用資産除去債務

1,707千円
9,144千円
9,791千円
2,051千円

ゴルフ会員権評価損

繰延税金資産合計

22,695千円

繰延税金資産の純額

22,695千円

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個別注記表

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関連当事者との取引に関する注記(ア)子会社等

会社等の名称又は氏名

所在地

3031 Tisch Way,
Suite 115 San
FinalCode, Inc.
Jose, CA 95128
USA

(注)

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業議決権等の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

88

「FinalCode」(ファイル暗号化・追跡ソリューション）の開発・販売

(所有)
直接
100.0

増資の引受
(注)

326,355－－

仕入先

当社が、FinalCode, Inc.の行った株主割当増資を引き受けたものであります。

(イ)役員及び個人主要株主等該当事項はありません。

１株当たり情報に関する注記
1．１株当たり純資産額2．１株当たり当期純利益

420円53銭
96円31銭－9－

個別注記表