○関西医科大学研究活動における不正行為防止規程
平成27年２月１日
改正
平成27年４月１日
平成30年９月18日
令和２年４月１日第9248号
令和４年11月24日第04―184号
関西医科大学研究活動における不正行為防止規程（趣旨）
第１条 この規程は、関西医科大学（以下「本学」という。）における研究活動上の不正行為の防止及び不正行為が生じた場合における適正な対応について必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規程における「研究者等」とは、本学に勤務し研究活動に従事している者及び本学の施設等を利用して研究に携わる者をいう。
２ この規程における「不正行為」とは、研究者倫理に背馳し、研究活動及び研究成果の発表において、その本質ないし本来の趣旨を歪め、科学コミュニティの正常な科学的コミュニケーションを妨げる行為のことをいう。「不正行為」とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、次の各号に掲げる行為等をいう。
(１) 捏造：存在しないデータや結果を存在するものとして、これを記録又は発表すること。
(２) 改ざん：研究資料、装置あるいは方法を操作したり、データや結果を変造ないし除外して、実際とは異なる記録を残したり発表すること。
(３) 盗用：他人のアイデア、分析及び解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を適切な引用及び表示なしに使用すること。
(４) 不適切なオーサーシップ：研究の構想、計画、実行、解析等のいずれかに関与し原稿作成や最終原稿に同意した者以外の者を、論文の著者として掲載すること。
(５) 不適切な投稿と出版：同一内容を含む論文を複数作成して異なる雑誌に投稿すること、また第一著者を別人物にしてほぼ同じ内容の論文を複数作成して投稿すること。
(６) 利益相反の隠蔽：利益相反に該当する場合に、それを申告せずに研究計画を作成し、また研究成果を発表すること。
（研究者等の責務）
第３条 研究者等は、研究活動上の不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２ 本学を本務とする研究者等及び研究者等が行う研究を支援する者は、本学で行う研究倫理教育を定期的に受講しなければならない。
３ 本学を本務としない研究者等は、本務の研究機関で行う研究倫理教育若しくは本学で行う研究倫理教育を定期的に受講しなければならない。
４ 研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、次の各号に定めた期間、資料等を適切に保存及び管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
(１) 資料（文書、数値データ、画像など。）の保存期間は、原則として当該論文発表後10年間(２) 試料（実験試料及び標本）や装置などの「もの」については、原則として当該論文発表後５年間（不正防止の取組）
第４条 学長は、研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関し、大学を統括する権限と責任を有する者として、公正な研究活動を推進するために適切な措置を講ずるものとする。
２ 学長は、本学に所属する研究者等に、教職員行動規範及び研究者倫理規範を遵守させる。
３ 学長は、前項に基づき、研究倫理教育責任者を中心とした研究倫理教育を実施させる。
４ 学長は、研究者等に対し、研究データ等について第３条第４項に定められた期間保存することを周知徹底させる。
５ 学長は、大学院生並びに学部学生に対する研究倫理教育を推進させる。

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（研究倫理教育責任者）
第５条 本学に、本学における研究倫理に関する知識を定着及び更新させるための、実質的な責任と権限を持つ者（以下「研究倫理教育責任者」という。）を置く。
２ 研究倫理教育責任者は、研究担当副学長をもって充て、職名を公開するものとする。
３ 研究倫理教育責任者は、研究倫理教育を定期的に行い、研究者等の不正行為の防止に対する意識向上に努めなければならない。
（研究等不正防止委員会）
第６条 本学に研究における不正防止のために、研究等不正防止委員会を置く。
２ 研究等不正防止委員会に関する規程は別途定める。
（通報窓口）
第７条 機関内外からの告発等（機関内外からの不正行為の疑いの指摘、本人からの申出など）を受けるための窓口（以下「通報窓口」という。）は、内部監査室とする。
２ 内部監査室は、研究活動における不正行為の告発等を受けた場合は、迅速かつ確実に総務担当理事を経由して学長へ報告する。
３ 通報窓口は、通報を受け付けたこと及び調査に協力を求める場合があることを告発者に通知する。
（告発の相談）第８条 研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者で、告発の是非や手続について疑問がある者は、通報窓口に対して相談することができる。
２ 告発の意思を明示しない相談があったときは、通報窓口は、その内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して告発の意思の有無を確認するものとする。
３ 相談の内容が、研究活動上の不正行為が行われようとしている、又は不正行為を求められている等であるときは、通報窓口は、総務担当理事を経由して学長へ報告するものとする。
４ 前項の報告があったときは、学長は、その内容を確認し、相当の理由があると認めたときは、その報告内容に関係する者に対して警告を行うものとする。
（告発の取扱い）第９条 告発は、通報窓口に対する書面、電話、ＦＡＸ、電子メール、面談等で行うものとする。
２ 前項の書面は、顕名によるものとし、次の各号に掲げる事項を明示しなければならない。
(１) 研究活動に係る不正行為を行ったとする教職員等の氏名(２) 研究活動に係る不正行為の具体的内容(３) 研究活動に係る不正行為の内容を不正とする合理的理由
３ 匿名の告発に対しては、原則として対応しないが状況によって学長が判断する。
４ 新聞等の報道機関、研究者コミュニティ又はインターネット等により、不正行為の疑いが指摘された場合（研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されている場合に限る。）は、学長は、これを顕名の告発に準じて取り扱うことができる。
５ 本学の研究活動に係る告発内容が、他機関等に関する場合は、他機関と協議の上、調査に当たるものとする。
（守秘義務）
第10条 学長及び関係者は、調査結果の公表まで、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に調査結果を漏えいしてはならない。
２ 前項の規定は、告発の相談についても準用する。
３ 学長は、調査内容等について、外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。
４ 学長は、当該告発に係る事案が外部に漏洩した場合には、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず、当該事案について公に説明することができる。ただし、告発者及び被告発者の責に帰すべき事由により漏洩したときは当該者の了解は不要とする。
５ 学長及び関係者は、告発者、被告発者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは、告発者、被告発者、調査協力者又は関係者の人権、名誉、プライバシー等を侵害することのないように配慮しなければならない。
（告発者の保護）2/7

第11条 学長は、学内の告発者に対して、告発をしたことを理由とする当該告発者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。
２ 本学に所属する全ての者は、告発をしたことを理由として、当該告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
３ 学長は、告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、本学就業規則に従い、その者に処分等を課すことができる。
４ 学長は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発をしたことを理由に当該告発者に対して、解雇、配置換え、降格、減給その他当該告発者に不利益な措置等を行ってはならない。
（被告発者の保護）第12条 本学に所属する全ての者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２ 学長は、相当な理由なしに、被告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、本学就業規則に従い、その者に処分等を課すことができる。
３ 学長は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者の研究活動の全面的な禁止、解雇、配置換え、懲戒処分、降格減給その他当該告発者に不利益な措置等を行ってはならない。
（悪意に基づく告発）
第13条 何人も、悪意に基づく告発を行ってはならない。本規程において、悪意に基づく告発とは、被告発者を陥れるため又は被告発者の研究を妨害するため等、専ら被告発者に何らかの不利益を与えること又は被告発者が本学に不利益を与えることを目的とする告発をいう。
２ 悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、学長は、当該告発者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じることができる。
３ 学長は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その措置の内容等を通知する。
（調査を行う機関）
第14条 複数の機関が関わる場合には、調査を行う機関は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に則り決定するものとする。
（予備調査）
第15条 第９条に基づく告発があった場合又は学長がその他の理由により調査の必要を認めた場合は、あらかじめ告発内容の合理性、調査の可能性、調査委員会の設置等について研究等不正防止委員会へ諮問する。
２ 研究等不正防止委員会は、必要に応じて、予備調査の対象者に対して関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め又は関係者のヒヤリングを行うことができる。
３ 研究等不正防止委員会は、本調査の証拠となり得る関係書類、研究ノート、実験資料等を保全する措置をとることができる。
４ 研究等不正防止委員会は、告発された行為が行われた可能性、告発の際に示された科学的理由の論理性、告発内容の本調査における調査可能性、その他必要と認める事項について、予備調査を行う。
５ 研究等不正防止委員会は、予備調査を行い、予備調査の指示を受けた日から起算して30日以内に結果を学長に答申する。
（本調査）
第16条 学長は、本調査を行うことを決定した場合、告発者及び被告発者に対し、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求める。被告発者が調査機関以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。この際に調査関係者以外の者や被告発者に告発者が特定されないよう周到に配慮しなければならない。
２ 学長は、予備調査の結果、告発がなされた事案が本格的な調査をすべきものと判断した場合、本調査を行うため調査委員会を設置する。
３ 学長は、本調査を行わないことを決定した場合、その旨を理由とともに告発者（匿名の告発者を除く。）に通知するものとする。この場合、事前調査に係る資料等を保存し、当該事案に係る配分機関等及び告発者の求めに応じ開示するものとする。

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本調査実施の決定後、実際に本調査が開始されるまでの期間は30日以内とする。
当該調査に関係する者は、調査委員会の調査に対し誠実に協力しなければならない。
学長は、当該事案に係る本調査を行うことを、当該事案に係る配分機関及び関係省庁に報告する。
（調査方法）
第17条 本調査は、告発された事案に係る研究活動に関する論文や実験及び観察ノート、生データ等の各種資料の精査や、被告発者を含む関係者へのヒアリング、再実験の要請などにより行われる。
この際、被告発者の弁明の聴取を行うこととする。
２ 本調査に当たって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとることとする。
３ 告発された不正行為が行われた可能性を調査するために、調査委員会が再実験などで再現性を示すことが必要若しくは被告発者の意思で行う必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保障するものとする。その際、調査委員会の指導及び監督の下に行うこととする。
４ 学長は、告発された事案に係る研究活動の予算の配分又は措置をした配分機関等の求めに応じ、調査終了前であっても、当該調査の中間報告を当該配分機関等に提出しなければならない。
５ 学長は、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告するものとする。
６ 調査に当たっては、調査対象となる公表前のデータ、論文等の研究上又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのないよう配慮しなければならない。
（調査委員会）
第18条 本調査を開始する場合は、調査委員会を設置するものとする。
２ 調査委員会の委員の過半数は、本学に属さない外部有識者でなければならない。
３ 調査委員会は次の各号に掲げる委員をもって構成する。
(１) 副学長（研究担当副学長）(２) 大学院医学研究科教務部長、大学院看護学研究科教務部長又はリハビリテーション学部理学療法学科長若しくはリハビリテーション学部作業療法学科長（調査内容により学長が判断するものとする。）(３) 外部委員 ３名（弁護士、公認会計士、有識者等）(４) 前各号に掲げる委員のほか、学長が必要と認めた内部委員１名と外部委員１名
４ 調査委員会委員は、告発者及び被告発者と直接利害関係を有しない者とする。
５ 調査委員会委員は、学長が委嘱する。
６ 調査委員会に委員長を置き、学長が指名する。
７ 委員長は、学長の命により、又は必要に応じ委員会を招集する。
８ 調査委員会の開催は、構成委員の３分の２の出席をもって成立する。
９ 調査委員会の議事は、出席委員の３分の２をもって決する。
10 委員長は、必要に応じオブザーバーを調査委員会に出席させることができる。
11 学長が、調査委員会を設置した時は、委員の氏名、所属等を告発者及び被告発者に通知する。
12 前項の通知を受けた告発者又は被告発者は、当該通知を受けた日から起算して７日以内に、書面により異議を申し立てることができる。
13 学長は、異議申し立てがあった場合、当該内容が妥当であると判断した場合は委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知するものとする。
14 調査委員会に関する事務は、研究部研究課が行う。
（調査委員会の責務）
第19条 調査委員会は、被告発者を含む関係者が保有する関係書類等を閲覧し、また客観的な資料を収集し、かつ関係者から事情を聴取するなどして、充分な調査を尽くし公正な結論が得られるよう努めなければならない。
２ 調査委員会委員は、調査の過程においては、告発者及び被告発者の名誉、プライバシーの権利等に配慮しなければならない。
（認定の手続き）
第20条 調査委員会は、本調査を開始した日から起算して150日以内に調査した内容をまとめ、不正行

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為が行われたか否か、不正行為と認定された場合は当該内容及び悪質性、不正行為に関与した者と当該関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、その他必要な事項を認定する。
２ 前項に掲げる期間につき、150日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、当該理由及び認定予定日を付して学長へ申し出てその承認を得るものとする。
３ 調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定される場合において、調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判断したときは、併せて、その旨の認定を行うものとする。
４ 前項の認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
（認定の方法）第21条 調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的及び科学的根拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。
２ 調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生データ、実験及び観察ノート、実験試料、試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。
３ 調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。
４ 不正行為が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、調査委員会は、併せてその旨の認定を行うものとする。当該認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
（調査結果の通知及び報告）第22条 学長は、調査結果を速やかに告発者及び被告発者に通知する。
２ 学長は、当該事案に係る配分機関及び関係省庁に当該調査結果を報告する。
３ 学長は、悪意に基づく告発との認定があった場合において、告発者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。
（不服申立て）第23条 不正行為と認定された被告発者は、通知を受けた日から起算して14日以内であれば不服申立てができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２ 告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審査の段階で悪意に基づく告発と認定されたものを含む。）は、その認定について、前項の規定により、不服申立てをすることができる。
３ 不服申立ての審査は調査委員会が行う。その際、不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となる場合、学長は調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査させるものとする。
４ 前項に定める新たな調査委員は、第18条第２項及び第４項に準じて学長が指名する。
５ 被告発者から不正行為の認定に係る不服申立てがあった場合は、調査委員会は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定し、学長へ報告する。学長は告発者及び当該事案に係る配分機関等及び文部科学省に報告する。不服申立ての却下及び再調査開始の決定をした時も同様とする。
６ 被告発者から不正行為の認定に係る不服申立てがあった場合は、調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに学長へ報告する。このとき当該不服申立てが、引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを目的とすると判断するときは、以後の不服申立てを受け付けないことができる。
７ 被告発者からの不服申立てについて、再調査と行うと決定をした場合には、被告発者に対し、先の調査結果を覆すに足りる資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて再調査に協力することを求める。その協力が得られない場合には、再調査を行わず、審査を打ち切ることができる。この場合調査委員会は直ちに学長へ報告し、学長は被告発者へ当該決定を通知する。
８ 調査委員会が再調査する場合、概ね60日以内に先の調査結果を覆すか否かを決定し、当該結果を5/7

直ちに学長に報告し、学長は当該結果を被告発者、被告発者が所属する機関及び告発者に通知する。
加えて、当該事案に係る配分機関等及び関係省庁に報告するものとする。
９ 第２項の悪意に基づく告発と認定された告発者から不服申立てがあった場合、告発者が所属する機関及び被告発者に通知する。加えて、当該事案に係る配分機関等及び関係省庁に報告する。
10 第２項の不服申立てについて、調査委員会は60日以内に再調査を行い、当該結果を直ちに学長へ報告するものとする。学長は当該結果を告発者、告発者が所属する機関及び被告発者に通知する。
加えて、当該事案に係る配分機関等及び関係省庁に報告する。
（調査結果の公表）
第24条 不正行為が行われたとの認定があった場合は、学長は、教授会に報告するとともに速やかに調査結果を公表しなければいけない。
２ 不正行為が行われなかったとの認定があった場合は、原則として調査結果を公表しない。ただし、調査事案が外部に漏えいしていた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表する。また、悪意に基づく告発の認定があったときも、調査結果を公表するものとする。
３ 第１項における公表内容は、研究活動上の不正行為に関与した者の氏名及び所属、研究活動上の不正行為の内容、本学が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名及び所属、調査の方法及び手順等を含むものとする。
（本調査中における一時的な措置）
第25条 学長は、本調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被告発者に対して告発された研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講じることができる。
２ 学長は、資金配分機関から、被告発者の該当する研究費の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講じるものとする。
（研究費の使用中止）
第26条 学長は、研究活動上の不正行為に関与したと認定された者、研究活動上の不正行為が認定された論文等の内容に重大な責任を負う者として認定された者、及び研究費の全部又は一部について使用上の責任を負う者として認定された者（以下「被認定者」という。）に対して、直ちに研究費の使用中止を命ずるものとする。
（論文等の取下げ等の勧告）
第27条 学長は、不正行為が行われたとの認定があった場合、被認定者に対し本学就業規則に基づく処置をとるとともに、認定された論文等の取下げ、訂正又はその他の措置を勧告するものとする。
２ 被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して14日以内に勧告に応ずるか否かの意思表示を学長に行わなければならない。
３ 学長は、被認定者が第１項の勧告に応じない場合は、当該事実を公表するものとする。
（措置の解除等）
第28条 学長は、研究活動上の不正行為が行われなかったものと認定された場合は、本調査に際してとった措置を解除するものとする。
２ 学長は、研究活動上の不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。
（処分）
第29条 本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合は、当該研究活動上の不正行為に関与した者に対して、法令、就業規則その他関係諸規程に従って、処分を課すものとする。
２ 学長は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、当該処分の内容等を通知する。
（是正措置等）第30条 学長は、研究不正の事実があったと決定された場合には、大学における是正措置等をとるものとする。
２ 学長は、前項の内容を資金配分機関並びに文部科学省及びその他の関係省庁に対して報告するものとする。
（規程の改廃）

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第31条

この規程の改廃は、各学部の教授会の議を経て学長が決定する。
附 則
１ この規程は、平成27年２月１日から施行する。
附 則（平成27年４月１日）
１ この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成30年９月18日）
この規程は、平成30年９月18日から施行する。
附 則（令和２年４月１日第9248号）
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和４年11月24日第04―184号）
この規程は、令和４年10月１日から施行する。

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