(証券コード 6391)
平成23年６月10日

株 主 各 位大阪府堺市美原区菩提６番地

株式会社

加 地 テ ッ ク

代表取締役
取締役社長

小 林 士 郎第78回定時株主総会招集の御通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第78回定時株主総会を下記のとおり開催いたします。御出席くださいま
すよう御通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます
ので、お手数ながら後記株主総会参考書類を御検討いただき、同封の議決権行使書用
紙に賛否を御表示のうえ、平成23年6月24日（金曜日）午後５時までに到着するよう御返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具記
１．日 時 平成23年６月27日（月曜日）午前10時
２．場 所 大阪府堺市美原区菩提６番地 当本社
３．会議の目的事項
報 告 事 項 第78期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）事業報告及び計算書類報告の件
付議事項
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役10名選任の件
第３号議案 監査役1名選任の件
第４号議案 補欠監査役1名選任の件
第５号議案 退任取締役及び退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
４．招集にあたっての決定事項(1) 議案に対して賛否の表示をされないときは、賛成の意思表示をされたもの
として会社は取扱います。
(2) 議決権行使書により複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを株主様の意思表示として会社は取扱います。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
お 願 い

総会に御出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付に御提出くださいますようお願い申し上げます。
お知らせ
株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類に修正が生じた場合は、インターネ
ット上の当社ウェブサイト（http://www.kajitech.com/）に掲載させていただきます。
第78期期末配当金のお支払いについて
当社は、定款の規定により、平成23年５月23日開催の取締役会で、第78期期末配当金を１株につき６円とし、効力発生日（支払開始日）を平成23年６月28日とすることを決議いたしましたのでお知らせします。

― 1 ―（添付書類）

第78期

事

業

報

告

(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)

１．会社の現況に関する事項(１）事業の経過及びその成果
当事業年度における日本経済は、昨年夏場以降の急激な円高進行、エコカー減税・購入補助金等の景気刺激策が一巡したことから、輸出・生産が低下するなど足踏み状態となっていましたが、その後米国での雇用改善や減税措置による個人消費の回復力の高まり、そして中国等新興国での堅調な経済成長から、円高の長期化や原油価格高騰といった懸念材料を抱えながらも、輸出の持ち直し、生産の回復で、景気を取り巻く環境は良好の兆しがみえつつありました。
しかしながら、平成23年３月中旬に発生した東日本大震災の影響で、生産設備の毀損や物流の寸断により生産活動は落ち込んでおり、原子力発電所事故に伴う電力供給の復旧に時間を要すると経済活動の停滞が長期化する恐れがあります。
このような状況の中、当社の事業年度の受注高は、前年同期比36.4％増の6,121百万円となりました。圧縮機事業においては、前年同期比37.1％増の6,041百万円となり、繊維機械事業においては、前年同期比0.5％減の80百万円となりました。
当事業年度末受注残高は前年同期比0.8％増の1,773百万円となりました。圧縮機事業においては、上記のとおり受注高は増加したものの、売上高とほぼ同額であったことから、前年同期比2％増の1,759百万円となり、繊維機械事業においては、前年同期比60.0％減の14百万円となりました。
当事業年度の売上高は、前年同期比0.8％減の6,108百万円となりました。圧縮機事業においては、化学プラント用特殊ガス圧縮機の売上がさほど伸びなかったものの、ペットボトルブロー成形用圧縮機の売上が増加したことにより、前年同期比1.5％減の6,006百万円となり、繊維機械事業においては、前年同期比73.7％増の101百万円となりました。
売上総利益は、競争激化による高採算案件の減少や円高による輸出案件の採算悪化などから、前年同期比14.0％減の1,367百万円となりました。上記影響を受け、営業利益は前年同期比18.0％減の496百万円、経常利益は前年同期比17.6％減の502百万円となりました。当期純利益は、特別損益の変動により前年同期比48.9％増の321
百万円となりました。

― 2 ―(２）設備投資の状況
当事業年度中に実施した設備投資の総額は149百万円です。
(３）資金調達の状況
特に記載すべき事項はありません。
(４）事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況特に記載すべき事項はありません。
(５）他の会社の事業の譲受けの状況
特に記載すべき事項はありません。
(６）吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の継承の状況
特に記載すべき事項はありません。
(７）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
特に記載すべき事項はありません。
(８）対処すべき課題
今後の日本経済は、震災による影響から、国内では個人消費の停滞や復旧・復興関連以外の設備投資の先送りにより低迷が予想されます。一方、輸出は震災後の混乱により一時的な停滞があるものの、海外経済が引き続き堅調であることからすると、持ち直していくと予想されます。
このような状況の中、当社といたしましては、中長期的・持続的成長を実現する為に海外向け製品開発・販売に注力してまいります。
その基本方針を具体化する為、新中期経営計画（平成23年度～平成25年度）を策定
いたしました。
コストダウンと技術・商品開発に取組んだ結果として、平成25年度に売上100億円、経常利益3年間合計28億円、純利益3年間合計16億円、ROE（平成25年度）15％の達成を目指しております。

― 3 ―(９）財産及び損益の状況の推移(単位：百万円)
区分

第75期(平成19年度)

第76期(平成20年度)

第77期(平成21年度)

第78期(当期)(平成22年度)

受

注

高

6,206

9,139

4,486

6,121

売

上

高

7,817

7,736

6,158

6,108

益

529

856

609

502

当 期 純 利 益

306

489

216

321

１株当たり当期純利益

18.1円

28.9円

12.7円

19.0円

総

資

産

7,891

8,971

7,388

7,802

純

資

産

4,565

4,932

5,023

5,262

経

(注)

常

利

１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

(10）主要な事業内容(平成23年３月31日現在)
区

圧

縮 機

分

事

主

業

繊 維 機 械 事 業

要

製

品

水冷・空冷式圧縮機
給油・オイルフリー・オイルレスタイプ圧縮機
石油化学・産業ガス用圧縮機
電力・試験・一般産業用圧縮機
ペットボトル成形用圧縮機
天然ガス自動車燃料充填用圧縮機
燃料電池自動車燃料充填用圧縮機
各種ガス回収精製装置
各種鋳造品
タイヤコード用撚糸機
グラスファイバー用撚糸機
産業資材用撚糸機― 4 ―(11）主要な営業所及び工場(平成23年３月31日現在)
名

称

所

在

地

本 社 ・ 工 場

大阪府堺市美原区

東

京

支

社

東京都新宿区

大

阪

支店

大阪市中央区(12）使用人の状況(平成23年３月31日現在)
使 用 人 数

前期末比増減200名

平 均 年 齢8名

平均勤続年数

42.4歳

16.6年

(13）重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はありません。
(14）主要な借入先の状況(平成23年３月31日現在)

会

借

入

先

社

み

ず

株

式

株

式

日

本

生

命

保

険

株

式

会

社

三

井

み

ず

ほ

会

社

三

信

託

菱

銀

東

行

借 入 金 残 高
ほ

銀

行

80百万円

UFJ

銀

行

50

相

互

会

社

30

住

友

銀

行

10

式

会

社

7

京

株

(15）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、持続的成長に必要不可欠な内部留保の拡充と同時に、業績・中長期的見通しなどを総合的に勘案し、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。この方針のもと、配当金につきましては、25％以上の配当性向を目処としております。内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発や設備投資などの投資資金に活用する予定です。
尚、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社の剰余金の配当は、現状期末配当の年１回でありますが、その他基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
― 5 ―２．会社の株式に関する事項(平成23年３月31日現在)(１）発行可能株式総数

36,000,000株(２）発行済株式の総数

16,925,120株（自己株式254,880株を除く)(３）株主数

2,417名(４）単元株式数

1,000株(５）大株主（上位10名）
株
丸

主

紅

株

株

式

会

加

地

取

株

式

会

名

社

式
神

持
会

数(千株)

持株比率(％)

社

6,330

37.40

製

鋼

所

700

4.13

持

株

会

557

3.29

ほ

銀

行

508

3.00

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

303

1.79

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

200

1.18

東京海上日動火災保険株式会社

183

1.08

松

子

176

1.04

会

社

172

1.01

株

会

114

0.67

引
社

先
み

原

日

本

加

地

生

戸

株

ず

佐
命

テ

多

保

険

ッ

ク

相
持

互

（注１）当社は、自己株式254,880株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
（注２）持株比率は自己株式254,880株を控除して計算しております。

３．会社の新株予約権等に関する事項(平成23年３月31日現在)
該当事項はありません。

― 6 ―４．会社役員に関する事項(１）取締役及び監査役の状況(平成23年３月31日現在)
氏

名 地

位

担当及び重要な兼職の状況

小

林

士

郎 代表取締役社長

小野俊

一 専 務 取 締 役 東京支社長兼東京支社・大阪支店担当役員

伊

藤

芳

輝 常 務 取 締 役 技術部・生産管理部・生産部担当役員

岩

澤

勇

三 取

締

役 サービス部担当役員兼東京支社営業部長

野

村

和

史 取

締

役 大阪支店長

石

原

祥

行 取

締

役 生産管理部長

新

井

光

司 取

締

役 総務部・財経部担当役員兼財経部長

藏

元

正

丸紅㈱プラント・産業機械部門長補佐
隆 社 外 取 締 役 丸紅テクマテックス㈱社外取締役

河

村

竪

肇 社 外 取 締 役 丸紅㈱プラント・産業機械部門長代行
英已 常 勤 監 査 役

八

尾

尚

史 社 外 監 査 役 丸紅㈱資源・重機プラント部部長代理

吉

澤

勝

三 社 外 監 査 役 丸紅㈱営業経理第三部長(注) １．取締役 新井光司氏、監査役 竪 英已氏は平成22年６月24日開催の第77回定時株主総会において、新たに選任され就任いたしました。
２．取締役のうち藏元正隆氏、河村 肇氏の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．監査役のうち八尾尚史氏、吉澤勝三氏の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
４. 監査役 竪 英已氏は丸紅株式会社の経理部に相当程度在籍し、財務および会計に関する知見を有するものであります。
５. 監査役 吉澤勝三氏は丸紅株式会社の経理部及び部門経理部に相当程度在籍し、財務および会計に関する知見を有するものであります。
６．監査役 安本郁夫氏は平成22年6月24日開催の第77回定時株主総会終結のときをもって辞任いたしました。
７．監査役 宮森信行氏は平成22年9月30日をもって辞任し、10月1日付で補欠監査役の吉澤勝三氏が監査役に就任いたしました。なお、監査役 宮森信行氏は丸紅株式会社の部門経理部に相当程度在籍し、財務および会計に関する知見を有するものであり、辞任時は丸紅株式会社営業経理部第三部副部長および丸紅テクマテックス株式会社社外
監査役を兼職しておりました。
８. 丸紅株式会社は当社の株式を6,330千株保有しております。また、丸紅テクマテック
ス株式会社は当社の取引先であります。

― 7 ―(２）取締役及び監査役の報酬等の額
取締役
10名 74,386千円 (うち社外取締役 2 名 ０円)
監査役
5名 12,555千円 (うち社外監査役 3 名 ０円)(注) １．上記の報酬額には、使用人兼務役員の使用人給与（賞与含む）32,100千円は含まれておりません。
２．上記の報酬額には、役員退職慰労引当金繰入額14,511千円を含んでおります。
３．取締役の報酬限度額は、平成３年６月27日開催の第58回定時株主総会決議において年額130百万円以内と決議いただいております。なお、個別の報酬額については取締役
報酬規定に基づき決定しております。
４．監査役の報酬限度額は、平成３年６月27日開催の第58回定時株主総会決議において年額25百万円以内と決議いただいております。なお、個別の報酬額については監査役報
酬規定に基づき決定しております。
５．平成22年6月24日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、取締役1名および監査役1名に対し退職慰労金17,985千円を支給しております。
なお、退職慰労金17,985千円のうち、17,737千円は過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引当金に含まれております。

(３）社外役員の当事業年度における主な活動状況
氏

名 地

主

な

活

動

状

況

取締役会19回開催のうち10回出席し、丸紅株式会社のプラ
隆 社 外 取 締 役 ント部門における豊富な知識・経験をもとに、取締役会の意志決定において適切な助言・提言を行っております。

藏

元

河

村

取締役会19回開催のうち5回出席し、丸紅株式会社のプラ
肇 社 外 取 締 役 ント部門における豊富な知識・経験をもとに、取締役会の意志決定において適切な助言・提言を行っております。

尾尚

取締役会19回開催のうち14回出席、監査役会12回開催のうち12回出席し、丸紅株式会社のプラント部門における豊富史 社 外 監 査 役
な知識・経験をもとに、必要に応じ発言を行っております。

信

取締役会9回開催のうち4回出席、監査役会6回開催のうち5
行 社 外 監 査 役 回出席し、丸紅株式会社の部門経理部における豊富な知
識・経験をもとに、必要に応じ発言を行っております。

勝

取締役会10回開催のうち7回出席、監査役会6回開催のうち6回出席し、丸紅株式会社の経理部及び部門経理部におけ
三 社 外 監 査 役
る豊富な知識・経験をもとに、必要に応じ発言を行ってお
ります。

八

宮

吉

森

澤

正

位

― 8 ―

(注) 監査役 宮森信行氏は平成22年9月30日付で退任したため、また監査役 吉澤勝三氏は平成22年10月1日付けで就任したため、事業年度内開催回数が少なくなっております。
なお、当事業年度内取締役会開催回数は19回、当事業年度内監査役会開催回数は12回であります。

５．会計監査人の状況(１）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬
当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額(注)20,500千円
20,500千円

当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないことから、上記の公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬はこれらの合計額を記載しております。

(３）非監査業務の内容
該当事項はありません。
(４）子会社の監査に関する事項
該当事項はありません。
(５）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の同意又は請求により、会計監査人の解任又は不再任に関する議
題を株主総会に提案いたします。

６．会社の体制及び方針
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
業務の適正を確保するための体制（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制

― 9 ―

1) コーポレート・ガバナンス① 取締役及び取締役会
取締役会は、法令・定款等に則り、経営の重要事項を決定し、取締役の業務執行を監督する。取締役は、取締役会が決定する業務担当に基づき、法令・定款等に則り、業務を執行し、３ヶ月に一度以上業務執行状況を取締役会に報告する。また経営責任を明確にするとともに経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を一年とする。
当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、社外取締役を選任する。
② 監査役及び監査役会
監査役は、法令の定める権限を行使するとともに、監査部及び会計監査人と連携して「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実施する。
③ 内部監査業務執行者の職務執行が経営方針に沿い、かつ諸規程・基準に準拠して適正かつ効果的に行われているかを調査するため、社長直轄の組織として監査部を設置し、監査部による内部監査及び監査結果に基づく指導を行う。
2) コンプライアンス① コンプライアンス体制
当社は、取締役及び社員がコンプライアンスに則った企業活動を実践す
るため、コンプライアンスマニュアルを定め、その目的達成のため諸施策を講ずる。
コンプライアンス上問題のある行為を知った場合に備え、報告・相談窓
口として内部通報制度を構築する。
② 反社会的勢力排除
当社は、反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とはいかなる取引も行わないことを基本方針とする。なお社内における対
応部署は総務部とし、普段より行政機関、警察などの外部機関と連携して対応できる体制を整備する。

― 10 ―

(２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
1) 情報の保存及び管理
当社は、取締役及び社員の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関し、
文書管理規程を整備し、保存対象文書、保存期間、文書管理責任者を定める。
2) 情報の閲覧
取締役及び監査役は、常時、これらの保存文書等を閲覧できるものとする。
(３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) 職務権限の原則
取締役及び各職位にある社員は取締役会決議及び職務権限規定に基づき、その職務の遂行に必要な権限を付与されるとともに、その範囲内で職務の執行に伴うリスクを管理し、結果について責任を負う。
2) 決裁制度
各部・課の長がその分掌業務の執行にあたり職務権限規定及び決裁規程に基づき決裁取得を必要とする事項については、個別に申請のうえ決裁を取得する。また必要に応じ経過報告を行い、完了後は完了報告を行う。
3) 危機管理
自然災害など重大事態発生に対処するため、地震・台風・火災等災害対策マニュアルを策定し、損害・損失等を最小限にとどめるための具体策を迅速に決定、実行する。
(４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 経営方針、経営戦略及び経営計画
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営方針、
経営戦略及び経営計画等当社の全取締役・社員が共有する目標を定め、担当の取締役はその経営目標が予定通り進捗しているか取締役会において定期的に報告を行う。
2) 取締役会
取締役会は原則として毎月１回開催し、経営及び業務執行に関する重要事項を決定し、取締役の職務執行を監督する。

― 11 ―

3) 職務権限・責任の明確化
取締役会において各取締役の担当を決定するとともに、諸規程において各
取締役・社員の役割分担、権限、責任および意思決定のルールを明確に定める。
(５）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役が職務の執行においてその職務を補助すべき使用人を要請した場合は、総務担当取締役その他の関係者の意見も考慮して決定する。
(６）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役補助者の人事（異動、評価、懲戒処分等）を行う場合、総務担当取締役は事前に監査役会の同意を得る。
監査役は必要に応じ監査役補助者の人事について変更を申し入れることができる。
(７）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
1) 監査役による重要会議への出席
監査役は取締役会に出席し取締役から業務執行の状況その他重要事項の報告を受ける他、その他重要会議へ出席することができる。
2) 取締役・社員による監査役への報告
監査役は必要に応じ、いつでも取締役・社員に報告を求めることができる。
取締役は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告を行う。
(８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査部及び会計監査人より監査計画を事前に受領するとともに、
監査方針および監査結果報告に係る意見交換を随時行うことができる。

― 12 ―

貸

借 対

照 表

(平成23年３月31日現在)(単位：千円)
資

産
の
科
目
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
製
品
仕
掛
品
原 材 料 貯 蔵 品
預け金繰 延 税 金 資 産
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計固
定資産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
計

部
金

負
額

654,086
382,928
1,710,794
26,7691,206,225
297,406
2,100,000
216,946
40,759△36,500
6,599,416

108,335
16,885
215,749
2,282
30,132447,525
52,675873,587

13,054
2,879
15,933

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
破産更生債権等
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 投 資
貸 倒 引 当 金計
固 定 資 産 合 計

13,470109,722229,51070,916△109,722
313,898
1,203,418

資7,802,835

合

計

の

部
金

負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
1年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未払費
用
未 払 法 人 税 等
前受
金
賞 与 引 当 金
受注損失引当金その他の流動負債流 動 負 債 合 計

額

動

定
負
債
リ ー ス 債 務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固 定 負 債 合 計
負
債
合
計
純
資
産
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
資本剰余金合計利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株
式
株 主 資 本 合 計

883,200
230,068
170,000
7,500
19,670247,050
72,98087,736
152,730
69,70027,757
1,968,394固

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
計

産

科
流

債
目

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
評価・換算差額等合計
純 資 産 合 計
負債・純資産合計― 13 ―の32,415499,387
40,554572,356
2,540,751
部
1,440,000
1,203,008
1,203,008
141,600
625,000
1,893,859
2,660,459△42,745
5,260,722
1,352
8
1,361
5,262,083
7,802,835

損

益 計

算 書

（平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで）(単位：千円)
科

目

売

上

売

上
上

6,108,055

価4,740,689

総利益

1,367,365

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

871,115

利

外

収

益

496,250益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
有

営

価

証

962

そ の 他 の 営 業 外 収 益

5,648

外

支

利

費

息

5,824

損

2,614

そ の 他 の 営 業 外 費 用

1,648

定

利

資

経

産

処

常

特

別
貸

益

益
14,858

投 資 有 価 証 券 売 却 益

24,852

償

当

金

戻

入

12,642

却

債

権

取

立

益

前

当

期

純

利

益
172,895

法

60,117

当

税
期

等
純

調

整
利

52,352554,844

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

10,088502,491

額

引

引

分

利
利

倒

16,329

用

払

固

税

券

9,717

息

業

額

高
原

売

金

額
益

233,013
321,830― 14 ―

株主資本等変動計算書（平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで）(単位：千円)
株
項

目

資

本

平成22年３月31日残高

主

資
資

金

本

本

剰

余

資 本 準 備 金金

資本剰余金合計

1,440,000

1,203,008

1,203,008

剰 余 金 の 配 当

―

―

―

当

益

―

―

―

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

―

―

―

1,440,000

1,203,008

1,203,008

当事業年度中の変動額
期

純

利

株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額（純額)
当 事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計
平成23年３月31日残高(単位：千円)
株
利
項

目

益

剰

主

資

余

金

その他利益剰余金
利益準備金

本

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

141,600

625,000

1,639,737

2,406,337△42,393

5,006,952

剰 余 金 の 配 当――△67,708△67,708―△67,708

当

益

―

―

321,830

321,830―

321,830

自己株式の取得

―

―

―

―

△352

△352

―

―

―

―

―

―

―

―

254,121254,121△352

253,769

141,600

625,000

1,893,859

2,660,459△42,745

5,260,722

平成22年３月31日残高
当事業年度中の変動額
期

純

利

株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額（純額)
当 事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計
平成23年３月31日残高― 15 ―

(単位：千円)
評
項

目

価

・

換

算

差

額

等

その他有価証券
評 価 ・ 換 算繰延ヘッジ損益
評 価 差 額 金
差 額 等 合 計

平成22年３月31日残高

純 資 産 合 計

18,631△1,69916,932

5,023,884

剰 余 金 の 配 当

―

―

―

△67,708

当

益

―

―

―

321,830

自己株式の取得

―

―

―

△352

△17,278

1,707△15,570△15,570△17,278

1,707△15,570

238,199

1,352

8

1,361

5,262,083

当事業年度中の変動額
期

純

利

株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額（純額)
当 事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計
平成23年３月31日残高― 16 ―

個

別 注

記 表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
１．資産の評価基準および評価方法（１）たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 製品・仕掛品 個別法(2) 原材料
移動平均法(3) 貯蔵品
最終仕入原価法（２）有価証券満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券で時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法を採用しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 17 ―

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、会社の支給見込額を計上しております。
（３）受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。未認識数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間（14～17年）による定額法により翌会計期間から費用処理しております。また、過去勤務債務については発生時に全額を費用処理しております。
（５）役員退職慰労引当金
役員の退職金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末
要支給額を計上しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によることとしております。
（２）消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

― 18 ―

(会計方針の変更)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成
20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
この変更による影響はありません。
(貸借対照表に関する注記)
１．有形固定資産の減価償却累計額
2,508,620千円
２．有形固定資産に係る国庫補助金等の受入による圧縮累計額は構築物17,442千円、
機械装置102,536千円、工具器具備品1,555千円であります。
３．関係会社に対する注記
各科目に含まれている関係会社に対する残高は次のとおりであります。
受取手形
1,918千円
売掛金
1,459千円(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引
営業取引による取引高
売上高
販売費及び一般管理費
固定資産の取得

19,721千円
59,726千円
111,000千円― 19 ―

(株主資本等変動計算書に関する注記)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

17,180,000

減少―

当事業年度末―17,180,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

252,765

減少
2,115

当事業年度末―254,880（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加2,115株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の
種類

平成22年５月20日
普通株式定例取締役会

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
67,708基準日

効力発生日

4.00 平成22年３月31日 平成22年６月25日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度と
なるもの
決議

株式の
種類

配当の原資

平成23年５月23日
普通株式 利益剰余金
定例取締役会

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
101,550― 20 ―

6.00

基準日

効力発生日

平成23年
３月31日

平成23年
６月28日

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
62,161千円
退職給付引当金
203,250千円
ゴルフ会員権評価損
9,987千円
役員退職慰労引当金
16,505千円
試験研究費
50,913千円
貸倒引当金
29,091千円
その他
99,882千円
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

471,792千円△24,401千円
447,391千円△928千円△5千円△934千円
446,456千円― 21 ―(リースにより使用する固定資産に関する注記)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年
３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
取得価額相当額
減価償却累計額相当額

工具器具備品33,991千円
28,084千円

期末残高相当額(注)5,906千円

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

２．未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

5,519千円
387千円

計

5,906千円(注)

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

３．支払リース料および減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

7,996千円
7,996千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

― 22 ―

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、一時的な余資は預け金もしくは安全性の高い債券で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、
与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。輸出取引においては為替の変動リスクを回避するために邦貨建ての売買契約を基本としております。投資有価証券は、取引先企業の株式であり、定期的に時価及び発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、返済日は決算日後、最長で１年であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で４年であります。流動性リ
スクについては適時に資金計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は一部の外貨建営業債権債務の為替リスクをヘッジするための先物為替予約であり、投機的な取引は行わない方針であります。

― 23 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）

貸借対照表計上額

時価差額（1） 現金及び預金

654,086

654,086―（2） 受取手形

382,928

382,928―（3） 売掛金

1,710,794

1,710,794―（4） 預け金

2,100,000

2,100,000―

13,47013,470―4,861,279

4,861,279―（1） 支払手形

883,200

883,200―（2） 買掛金

230,068

230,068―（3） 短期借入金

170,000

170,000―（4） １年内返済予定の長期借入金

7,500

7,519

19

（5） リース債務（※1）

52,08552,566480

1,342,854

1,343,354

500

14

14

―

（5） 投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計
デリバティブ取引（※2）（※1）リース債務には１年以内の返済予定額を含めております。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ )で示しております。

(注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金、（4）預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（5）投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。

― 24 ―

負債（1）支払手形、（2）買掛金、（3）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（4）長期借入金、（5）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(関連当事者に関する注記)
１．親会社及び法人主要株主等
種類

会社等
の名称

住所

資本金
(千円)

議決権等
関係内容
事業の の所有割合
内容(被所有
役員の 事業上割合)(％) 兼任等 の関係

その他の
東京都
丸紅㈱
262,685,964 総合商社
関係会社
千代田区

取引の 取引金額
内容
(千円)

科目

受取手形
業務協定 営業取引に基づく 圧縮機の 19,721― 転籍2人
営業情報 販売
売掛金(37.63) 出向2人
等のサー
ビス
工作機械
111,000
―
の購入

期末残高
(千円)

1,918
1,459
―

取引条件及び取引条件の決定方法
１．圧縮機の販売及び工作機械の購入については、価格その他の取引条件はその都度取決め、当社と関連を有しない販売先と同様の条件によっています。取引条件に劣ることはありません。
２．取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。

― 25 ―

２．兄弟会社等
種類

会社等
の名称

住所

資本金
(千円)

議決権等
関係内容
事業の の所有割合
内容(被所有
役員の 事業上割合)(％) 兼任等 の関係

丸紅フィ
丸紅グル
その他の
ナンシャ 東京都
ープに対関係会社
1,270,000
ルサービ 千代田区
する貸付
の子会社
ス㈱
業務

―
(―)

―

資金取引

取引の 取引金額
内容
(千円)

科目

期末残高
(千円)

資金の運
900,000
用

預け金

2,100,000

利息の受
取

9,154

その他の
流動資産

2,347

取引条件及び取引条件の決定方法
資金の運用については、市場金利を勘案して基本契約に基づいて利率を取決めております。
(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

310円90銭
19円01銭(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

― 26 ―

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
平成23年５月11日

株式会社 加 地 テ ッ ク
取 締 役 会
御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執 行社員

公認会計士

原 田

大

輔

㊞

指定有限責任社員
業務執 行社員

公認会計士

黒 木

賢一郎

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社
加地テックの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第78期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 27 ―

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第78期事業年度の取締役の職務執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用状況に関し、報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びこれらの附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成23年５月16日

株式会社加地テック監査役会
常勤監査役 竪英 已社外監査役 八 尾 尚 史
社外監査役 吉 澤 勝 三㊞㊞㊞（注）社外監査役宮森信行は平成22年９月30日をもって辞任し、10月１日付で補欠監査役の吉澤勝三が社外監査役に就任いたしました。

以― 28 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
1. 変更の理由
取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、
社外取締役および社外監査役との間に責任限定契約を締結することを可能とするため、現行定款に第25条（取締役の責任免除）第２項及び第32条（監査役の責任免除）第２項を新設するものです。
なお、第25条第2項の規程新設に関しては、各監査役の同意を得ております。
2. 変更の内容
現行定款と変更定款案の対比は以下のとおりであります。
(下線部は変更部分を示します。)
現

行 定 款
第４章 取締役及び取締役会(取締役の責任免除)
第25条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
(新設)

変 更 定 款 案
第４章 取締役及び取締役会(取締役の責任免除)
第25条 (現行どおり)― 29 ―

２

当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく賠償責
任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする。

現 行 定 款
第５章 監査役及び監査役会(監査役の責任免除)
第32条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
(新設)

第２号議案

候補
者
番号

２

当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく賠償責
任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする。

取締役10名選任の件
取締役全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役10名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。

氏
名(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和46年４月

1

変 更 定 款 案
第５章 監査役及び監査役会(監査役の責任免除)
第32条 (現行どおり)

小 林

士

郎

(昭和24年２月15日生)

平成９年４月
平成10年４月
平成12年７月
平成15年４月
平成19年３月
平成19年４月
平成19年６月

丸紅飯田株式会社（現丸紅株式会社）入社
同社重工プラント部長
丸紅メキシコ会社社長
Swift Spinning Mills社社長
丸紅プロテックス株式会社社長
丸紅株式会社退職
当社顧問
代表取締役社長
現在に至る― 30 ―

所有する当
社の株式数

27,000株

候補
者
番号

2

氏
名
(生年月日)

伊 藤

芳

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

輝(昭和31年９月７日生)

3

岩 澤

勇

三

(昭和28年５月１日生)

4

野 村

和

史

(昭和28年１月18日生)

5

6

昭和54年４月
平成15年４月
平成18年６月
平成21年４月

昭和53年11月
平成18年４月
平成19年６月
平成21年４月
平成23年４月

昭和53年10月
平成19年８月
平成21年６月
平成23年４月(昭和31年２月20日生)

昭和49年３月
平成20年４月
平成21年４月
平成21年６月

新 井

昭和52年４月
平成16年４月
平成20年４月
平成22年４月

石 原

祥

光

行

司

（昭和29年９月25日生）

岡 元

宣

昭

7
(昭和17年11月７日生)

平成22年６月

昭和41年４月
平成４年４月
平成９年４月
平成11年２月
平成15年２月
平成22年６月

当社入社
技術部長
取締役技術部長
常務取締役技術部・生産管理部・生産
部担当役員
現在に至る
当社入社
東京支社営業部長
取締役東京支社営業部長
取締役サービス部担当役員兼東京支社
営業部長
取締役東京支社長兼サービス部担当役
員兼東京支社営業部長
現在に至る
当社入社
大阪支店長
取締役大阪支店長
取締役大阪支店長兼繊維機械室長
現在に至る
当社入社
第一生産部長
生産管理部長取締役生産管理部長
現在に至る
丸紅株式会社入社
同社プラント・船舶経理部長
丸紅プロテックス株式会社管理本部長
丸紅株式会社より当社へ出向、財経部長
取締役総務部・財経部担当役員兼財経部長
現在に至る
ＹＫＫ株式会社入社
同社取締役ビル建材本部設計部長
同社常務取締役設計部長
ＹＫＫ ＡＰ株式会社出向 取締役上
席常務
同社副社長
同社取締役退任
現在に至る― 31 ―

所有する当
社の株式数

14,000株

9,000株8,000株8,000株2,000株

0株

候補
者
番号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和56年４月
平成19年４月

藏 元正8

平成19年６月

隆 平成20年４月(昭和32年10月22日生)

平成22年４月

日 高

9

勇

二

(昭和31年１月14日生)

中 川

10

寛

(昭和33年10月12日生)(注) 1.
2.
3.

4.

5.
6.

7.

昭和54年４月
平成17年10月
平成22年４月
平成22年10月
平成23年４月
昭和57年４月
平成19年４月
平成20年４月
平成22年10月

丸紅株式会社入社
同社資源・エネルギープラント第一部
長
当社取締役（現任）
丸紅株式会社資源・重機プラント部長
丸紅テクマテックス株式会社社外取締役（現任）
丸紅株式会社プラント・産業機械部門
長補佐
現在に至る
丸紅株式会社入社
同社海外情報通信部長
同社金融・物流・情報部門長付部長
同社プラント・産業機械部門長付部長
同社大阪支社 副支社長
現在に至る
丸紅株式会社入社
同社産業機械部長
同社紙パルプ機械部長
同社プラント・産業機械総括部長
現在に至る

所有する当
社の株式数

0株

0株

0株

各候補者と当社の間には、いずれも特別の利害関係はありません。
候補者 岡元宣昭、藏元正隆、日高勇二、中川寛の各氏は、社外取締役候補者であります。
候補者 岡元宣昭氏はＹＫＫ株式会社において経営者としての豊富な経験と深い見識を有しており、社外取締役として当社の経営全般に対し的確な助言・提言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、当社は本議案をご承認いただけることを条件として、同氏を大阪証券取引所が指定を義務付ける一般株
主と利益相反が生じるおそれがない独立役員である旨の独立役員届出書を提出しております。
候補者 藏元正隆、日高勇二、中川寛の各氏は丸紅株式会社のプラント・産業機械部門において豊富な知識、幅広い経験を有しており、社外取締役として当社の経営全般に対し的確な助言・提言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、藏元正隆氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
当社は、社外取締役候補者 岡元宣昭、藏元正隆、日高勇二、中川寛の各氏の選任が承認された場合、第１号議案の定款一部変更の件が承認可決されることを条件として、各氏との間に会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする契約を締結する予定であります。
取締役の選任については、当社現行定款第19条の規定により累積投票によらないことになっております。

― 32 ―

第３号議案監査役１名選任の件
監査役 吉澤勝三氏は本定時株主総会終結の時をもって辞任いたしますので、新たに監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

氏
名(生年月日)

入野敏

略歴、地位及び重要な兼職の状況

彦（昭和32年２月16日生）(注) 1.
2.
3.
4.

昭和56年４月
平成19年４月
平成20年４月
平成22年１月
平成23年４月

丸紅株式会社入社
同社経理部副部長
同社営業経理第三部副部長
同社監査部副部長
同社営業経理第三部長
現在に至る

所有する当
社の株式数

0株

候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
候補者 入野敏彦氏は、社外監査役候補者であります。
候補者 入野敏彦氏は、丸紅株式会社の経理部門において豊富な知識、幅広い経験を有しており、経営全般に対して適切な指導及び監査を行っていただけるものと判断し、監査役として選任をお願いするものであります。
当社は、社外監査役候補者 入野敏彦氏の選任が承認された場合、第１号議案の定款一部変更の件が承認可決されることを条件として、入野敏彦氏との間に会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする契約を締結する予定であります。

― 33 ―

第４号議案補欠監査役１名選任の件
監査役の法定数を欠いた場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。

氏
名(生年月日)

宮内

恒

略歴、地位及び重要な兼職の状況

和（昭和39年12月24日生）(注) 1.
2.
3.
4.

平成元年４月
平成23年４月

丸紅株式会社入社
同社営業経理第三部部長代理
現在に至る

所有する当
社の株式数
0株

候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
候補者 宮内恒和氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
候補者 宮内恒和氏は、丸紅株式会社の経理部門において豊富な知識、幅広い経験を有しており、経営全般に対して適切な指導及び監査を行っていただけるものと判断し、補欠監査役として選任をお願いするものであります。
当社は、補欠監査役候補者 宮内恒和氏が監査役に就任された場合、第１号議案の定款一部変更の件が承認可決されることを条件として、宮内恒和氏との間に会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする契約を締結する予定であります。

― 34 ―

第５号議案氏

退任取締役及び退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
本定時株主総会終結の時をもって退任となります取締役 小野俊一
氏、河村肇氏及び任期中に辞任されました監査役 宮森信行氏及び本定時株主総会終結の時をもって退任されます監査役 吉澤勝三氏に対し、その在任中の労に報いるために退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。
なお、退職慰労金は当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内とし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は取締役について
は取締役会に、監査役については監査役の協議に御一任願いたいと存じます。
退任取締役及び退任監査役の略歴は次のとおりであります。

名
俊

略

小

野

一

河

村

宮

森

信

行

吉

澤

勝

三

肇

平成19年６月
平成20年６月
平成21年６月
平成22年９月
平成22年10月

歴

当社取締役
現在に至る
当社取締役
現在に至る
当社監査役
当社監査役退任
当社監査役
現在に至る

以

― 35 ―

上第78回定時株主総会会場
会

場

最寄駅

大阪府堺市美原区菩提６番地

当本社

南海高野線初芝駅下車
なお当日初芝駅前に午前９時30分発の当社専用自動車（タクシー）を用意
しております。

― 36 ―