「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」の中間評価の進め方（案）１． 検討の方法
中間評価に向けた検討は、厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会において行うこととし、検討に当たっては、すでに部会の下に設置されている歯科口腔保健の推進に関する専門委員会（以下「歯科専門委員会」という。）において、部会と連携しながら、また検討状況に応じて専門委員を追加するなどしながら作業を進める。

２． 検討の内容
中間評価の実績値の評価、諸活動の成果の評価とともに、今後、重要度が増し、深刻化することが予測される課題などを見据え、今後取り組むべき施策の整理を行う。

３． 今後のスケジュール
中間評価については、健康日本 21 の中間評価と連携を図りながら、平成 30年の夏頃を目途に取りまとめることとし、今後、部会及び歯科専門委員会を随時開催し、検討を進めていくこととする（別紙１）。

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（別紙１）
厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会及び歯科口腔保健の推進に関する専門委員会の今後の日程（案）(部会)(専門委員会)○第40回
厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会
平成28年12月16日（金）15:00～17:00
・これまでの専門委員会の状況報告
・中間評価の進め方★歯科専門委員会 29年５月（中間評価の評価方法等）★歯科専門委員会 29年６月（実績値の評価、取組状況の評価）○厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会
29年７月
・中間評価の進捗状況★歯科専門委員会 29年10月（今後の方策、報告書骨子案）○厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会
29年11～12月
・中間評価報告書骨子案★歯科専門委員会 30年２～３月（報告書案）○厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会
30年6～7月
・中間評価報告書案の最終審議

2歯科口腔保健の推進に関する専門委員会設置要綱の改正について
１．背景○
平成 23 年８月 10 日に公布・施行された「歯科口腔保健の推進に関する法律」に基づき、平成 24 年 7 月 23 日には、「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」（以下「基本的事項」という。）が策定された。
○ 基本的事項は、策定後５年を目途に中間評価を行い、目標を達成するための計画及び諸活動の成果を適切に評価し、その後の歯科口腔保健の推進にかかる施策に反映させることとされている。
○ 厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会においては、基本的事項を策定するにあたり「歯科口腔保健の推進に関する専門委員会」を設置したが、基本的事項策定後は専門委員会を開催していない。
○ 当時、専門委員会は基本的事項の策定のために設置されているが、今般、中間評
価にあたり必要な議論を行うため、歯科口腔保健の推進に関する専門委員会設置要綱について、別紙の通り必要な見直しを行うこととしてはどうか。
２．改正の主な内容（１）目的に、基本的事項の中間評価、進捗確認について追加する。
（２）検討事項は、基本的事項の進捗確認及び歯科口腔保健の推進に関する事項とする。

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厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会歯科口腔保健の推進に関する専門委員会
設置要綱（改正案）

１．目

的歯科口腔保健の推進に関する法律が平成 23 年８月２日成立し、同月 10 日に公布、施行された。
平成 24 年 7 月 23 日には、同法に基づき、「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」（以下「基本的事項」という。）が策定された。基本的事項においては、策定後５年を目途に中間評価を行い、目標を達成するための計画及び諸活動の成果を適切に評価し、その後の歯科口腔保健の推進にかかる施策に反映させることとされている。
歯科口腔保健を取り巻く現状や課題などを踏まえ、「基本的事項」の進捗を確認し、着実に推進することを目的として、地域保健健康増進栄養部会に「歯科口腔保健の推進に関する専門委員会」を設置する。
２．検討事項
下記の項目について、科学的知見に基づき検討を行う。
（１）「基本的事項」の進捗確認や目標の在り方等に関する事項（２）その他「基本的事項」に策定された目標達成のための歯科口腔保健の推進に関する事項
３．構成（１） 専門委員会の委員は公衆衛生学や歯科保健に関する研究者、行政関係者等から構成するとし、別紙のとおりとする。なお、専門の事項について検討を行うため、必要があるときは、委員会の下にワーキンググループを置くことができる。
（２）委員長は、厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会運営細則（平成 23 年 10 月 14 日地域保健健康増進栄養部会長決定）第 3 条に従い、専門委員会委員の中から部会長が指名する。
（３）委員長に事故があるときは、専門委員会委員のうちからあらかじめ委員長が指名したものがその職務を行う。
４．委員会の運営等（１）専門委員会は委員長が招集する。なお、審議の必要に応じ、適当と認める有識者を参考人として招致することができる。
（２）専門委員会の議事は公開とする。ただし、特段の事情がある場合には、委員長の判断により、会議、議事録及び資料を非公開とすることができる。
（３）専門委員会の庶務は、医政局歯科保健課歯科口腔保健推進室において総括し、及び処理する。

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厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会歯科口腔保健の推進に関する専門委員会
設置要綱（改正前）

１．目

的歯科口腔保健の推進に関する法律（以下、「歯科口腔保健法」という。）が平成 23 年８月２日成立し、同月 10 日に公布、施行された。
歯科口腔保健法第 12 条第１項において、「厚生労働大臣は、第 7 条から前条までの規定により講ぜられる施策につき、それらの総合的な実施のための方針、目標、計画その他の基本的事項（以下、「基本的事項」という。）を定めるものとする。」とされていることから、「基本的事項」を早急に策定する必要がある。
歯科口腔保健を取り巻く現状や課題などを踏まえ、基本的事項策定に必要な作業を行うため、地域保健健康増進栄養部会に「歯科口腔保健の推進に関する専門委員会」を設置する。
２．検討事項
歯科口腔保健法の基本的事項に盛り込むべき目的や理念のほか、歯科口腔保健法第７条から第 11条に関する方針、目標、計画などに関する検討に向けた作業を行う。
・ 歯科口腔保健に関する知識等の普及啓発等について（第７条）
・ 定期的に歯科検診を受けること等の勧奨について（第８条）
・ 障害者等が定期的に歯科検診を受けること等のための施策等について（第９条）
・ 歯科疾患の予防のための措置等について（第 10 条）
・ 口腔の健康に関する調査及び研究の推進等について（第 11 条）
３．構成（１）専門委員会の委員は公衆衛生学や歯科保健に関する研究者、行政関係者等から構成するとし、別紙のとおりとする。なお、専門の事項について検討を行うため、必要があるときは、委員会の下にワーキンググループを置くことができる。
（２）委員長は、厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会運営細則（平成 23 年 10 月 14 日地域保健健康増進栄養部会長決定）第 3 条に従い、専門委員会委員の中から部会長が指名する。
（３）委員長に事故があるときは、専門委員会委員のうちからあらかじめ委員長が指名したものがその職務を行う。
４．委員会の運営等（１）専門委員会は委員長が招集する。なお、審議の必要に応じ、適当と認める有識者を参考人として招致することができる。
（２）専門委員会の議事は公開とする。ただし、特段の事情がある場合には、委員長の判断により、会議、議事録及び資料を非公開とすることができる。
（３）専門委員会の庶務は、医政局歯科保健課歯科口腔保健推進室において総括し、及び処理する。

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