「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書【長野県】平成26年8月」に基づく
事後調査計画書

平成２６年１１月

東海旅客鉄道株式会社

目

次

頁

第１章

事業者の氏名及び住所 ·········································

1第２章

対象事業の名称及び種類 ········································

1第３章

対象事業の概要 ···············································

1

3-1

対象事業の目的 ················································

1

3-2

対象事業の内容 ················································

1

3-2-1

対象鉄道建設等事業実施区域の位置 ···························

1

3-2-2

対象鉄道建設等事業の工事計画の概要 ·························

7

第４章

環境影響評価の概要··········································

10

第５章

事後調査 ······················································

49

5-1

事後調査の目的 ················································

49

5-2

事後調査の項目等 ···············································

49

5-3

結果の公表の方法 ···············································

49

5-4

具体的な位置・規模等の計画を明らかにすることが困難な付帯施設（発生土置き場）に関する環境保全措置の内容をより詳細なものにするための調査 ·················································

57

5-4-1

調査及び影響検討項目 ·······································

57

5-4-2

調査手法 ···················································

58

5-4-3

影響検討手法 ···············································

65

5-4-4

環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応の方針

71

5-4-5

結果の公表の方法 ···········································

71

参考資料

·····························································

73

モニタリングについて ···············································

74※地上駅について、中央部分の駅の高さを記載しておりましたが、駅全体の高さに修正しています。（平成26年11月5日）

第１章
〔名

事業者の氏名及び住所
称〕東海旅客鉄道株式会社〔代表者の氏名〕代表取締役社長

柘植康英〔主たる事務所の所在地〕名古屋市中村区名駅一丁目１番４号

第２章

対象事業の名称及び種類
品川・名古屋間 1〔名称〕中央新幹線〔種類〕新幹線鉄道の建設（環境影響評価法第一種事業）

第３章対象事業の概要

3-1 対象事業の目的
全国新幹線鉄道整備法（昭和 45 年 5 月 18 日法律第 71 号）において、新幹線の整備は、高速輸送体系の形成が国土の総合的かつ普遍的開発に果たす役割の重要性に鑑み、新幹線鉄道による全国的な鉄道網の整備を図り、もって国民経済の発展及び国民生活領域の拡大並びに地域の振興に資することを目的とするとされている。全幹法に基づく整備新幹線である中央新幹線については、東京・名古屋・大阪を結ぶ大量・高速輸送を担う東海道新幹線が、開業から 50 年を経過し、将来の経年劣化への抜本的な備えが必要であるとともに、大規模地震等、将来の大規模災害への抜本対策が必要であるとの観点から早期に整備するものである。整備にあたっては、まずは、東京都・名古屋市間を整備し、名古屋市・大阪市間は、名古屋市までの開業後、経営体力を回復したうえで着手する計画である。

3-2 対象事業の内容
3-2-1 対象鉄道建設等事業実施区域の位置(1)起終点起

点：東京都港区

終点：愛知県名古屋市

主要な経過地：甲府市附近、赤石山脈（南アルプス）中南部(2)路線及び施設概要
計画路線図を図 3-2-1-1 に示す。

1

環境影響評価書においては中央新幹線（東京都・名古屋市間）と記載していたものを、工事実施計画の認可申請に合せて変更したものである。

-1-

-2-

図 3-2-1-1 (1)

計画路線図

-3-

図 3-2-1-1 (2)

計画路線図

-4-

図 3-2-1-1 (3)

計画路線図

-5-

図 3-2-1-1 (4)

計画路線図

-6-

図 3-2-1-1 (5)計画路線図

3-2-2

対象鉄道建設等事業の工事計画の概要

中央新幹線建設（本事業）の主要工事の内、長野県内の内容を表 3-2-2-1、長野県に計画している施設・設備を図 3-2-2-1 から図 3-2-2-7 に示す。
表 3-2-2-1

主要な工事内容

種別

地上部

トンネル部

駅

数量

4.4ｋm

48.5km

1 箇所

防音壁設置部
図 3-2-2-1

2 箇所

1 箇所

非常口
（山岳部）
11 箇所

防音防災フード設置部

標準的な高架橋（桁式高架橋）の断面図

防音壁設置部
図 3-2-2-2

変電施設 保守基地

防音防災フード設置部

標準的な高架橋（新形式高架橋）の断面図

-7-

待避線
名古屋方

上りホーム

本線
本線

品川方

下りホーム

待避線

約50m
約50m

0～約15m

図 3-2-2-3

地上駅の概要

山岳トンネル（ＮＡＴＭ）

図 3-2-2-4 トンネルの標準的な断面図-8-

図 3-2-2-5

山岳部の非常口の概要

図 3-2-2-6

図 3-2-2-7

保守基地の概要

変電施設の概要-9-第４章

環境影響評価の概要

環境影響評価法に基づき作成した「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書【長野県】」において選定した対象事業に係る環境要素ごとに、調査、予測及び評価についての結果の概要を表4-1-1に示す。
これらの結果から、環境保全措置を実施することによって、環境への影響について実行
可能な範囲で回避又は低減が図られ、環境の保全について適正な配慮がなされている事業であると総合的に評価する。
なお、山梨リニア実験線での成果を含め、工事期間中に新たな環境保全技術が得られた
場合には、できる限り取り入れるよう努める。

-10-

表 4-1-1(1)
項目
環境要素
の区分
環境要素の区分
大気環境 大気質 二酸化
窒素及
び浮遊
粒子状
物質

影響要因の区分

調査結果

予測結果

建設機械の稼働【文献調査】
二酸化窒素の日平均値の年間98％値が0.06ppmを超えた日数は0であった。
浮遊粒子状物質の日平均値の年間2％
除外値が0.10mg/m3 を超えた日数は0であった。
【現地調査】
一般環境大気、道路沿道大気とも、二酸化窒素の日平均値の年間 98％値が0.06ppmを超えた日数は0であった。
一般環境大気、道路沿道大気とも、浮遊粒子状物質の日平均値の年間2％除外値が0.10mg/m3 を超えた日数は0であった。

建設機械の稼働に係る二酸化窒素の日平均値の年間
98％値は0.010～0.058ppm、浮遊粒子状物質の日平均値の年間2％除外値は0.033～0.064mg/m3と予測され、全ての予測地点において環境基準を下回っている。

① 排出ガス対策型建設機械の稼働 建設機械の稼働による二酸化窒素及び② 工事規模に合わせた建設機械の 浮遊粒子状物質の予測値は環境基準と設定の整合が図られていること、環境影響③ 建設機械の使用時における配慮 を低減させるため、環境保全措置を確④ 建設機械の点検及び整備による 実に実施することから、事業者により性能維持実行可能な範囲内で、環境影響の回避⑤ 工事に伴う改変区域をできる限 又は低減が図られていると判断した。
り小さくする⑥ 揮発性有機化合物（以下、
「VOC」
という。
）の排出抑制⑦ 工事の平準化⑧ 工事従事者への講習・指導計画しない。

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る二酸化窒素の日平均値の年間98％値は0.011～0.027ppm、浮遊
粒 子 状 物 質 の 日 平 均 値 の 2 ％ 除 外 値 は 0.033 ～0.047mg/m3と予測され、全ての予測地点において規制基準を下回っている。

① 資材及び機械の運搬に用いる車両の点検及び整備による性能維持② 資材及び機械の運搬に用いる車
両の運行計画の配慮③ 環境負荷低減を意識した運転の徹底④ VOC の排出抑制⑤ 工事の平準化⑥ 発生集中交通量の削減⑦ 工事従事者への講習・指導① 工事規模に合わせた建設機械の設定② 工事現場の清掃や散水③ 仮囲いの設置④ 工事に伴う改変区域をできる限
り小さくする⑤ 工事の平準化

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による二酸化窒素及び浮遊粒子状物
質の予測値は環境基準との整合が図られていること、環境影響を低減させる
ため、環境保全措置を確実に実施することから、事業者により実行可能な範
囲内で、環境影響の回避又は低減が図られていると判断した。

計画しない。

建設機械の稼働による粉じん等の予測
値は基準又は目標値との整合が図られていること、環境影響を低減させるた
め、環境保全措置を確実に実施することから、事業者により実行可能な範囲
内で、環境影響の回避又は低減が図られていると判断した。

計画しない。

① 荷台への防じんシート敷設及び散水② 資材及び機械の運搬に用いる車
両の出入り口や周辺道路の清掃及び散水、タイヤの洗浄③ 工事の平準化④ 発生集中交通量の削減

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による粉じん等の予測値は基準又は目標値との整合が図られていること、
環境影響を低減させるため、環境保全
措置を確実に実施することから、事業者により実行可能な範囲内で、環境影
響の回避又は低減が図られていると判断した。

計画しない。

資材及び機械の運搬に用いる車
両の運行

粉じん
等

対象事業に係る環境影響の総合的な評価

建設機械の稼働

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行【文献調査】
気象（風向・風速）について、最近1年間（平成22年4月～平成23年3月）と過去10年間を比較した結果、同様の傾向を示していた。

建設機械の稼働に係る粉じん等は0.00～7.06 t/km2/月と予測され、全ての予測地点において参考値を下回っている。

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る粉じん等は0.31～4.66 t/km2/月と予測され、全ての予測地点
において参考値を下回っている。

環境保全措置

評価結果

事後調査計画-11-

表 4-1-1(2)
項目
環境要素
の区分
環境要素の区分
大気環境 騒音対象事業に係る環境影響の総合的な評価

影響要因の区分

調査結果

予測結果

環境保全措置

評価結果

事後調査計画

建設機械の稼働【現地調査】
一般環境騒音の等価騒音レベルは昼間
39～58dB、夜間31～59dB、道路交通騒
音の等価騒音レベルは昼間54～72dB、
夜間42～66dBであった。

建設機械の稼働に係る主な建設機械の騒音レベルは73～83dB と予測され、全ての予測地点において「騒音規制法」に定める「特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準」を下回っている。

① 低騒音型建設機械の採用② 仮囲い・防音シート等の設置による遮音対策③ 工事規模に合わせた建設機械の設定④ 建設機械の使用時における配慮⑤ 建設機械の点検及び整備による性能維持⑥ 改変区域をできる限り小さくする⑦ 工事の平準化⑧ 工事従事者への講習・指導

建設機械の稼働に伴い発生する建設作
業騒音の予測値は環境基準との整合が図られていること、環境影響を低減させるため、環境保全措置を確実に実施することから、事業者により実行可能な範囲内で、環境影響の低減が図られていると判断した。

計画しない。

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に伴い発生する道路交通騒音の等価騒音レベルは、59～73dBと予測される。この内、現況で騒音に係る環境基準を超過している地点の予測結果は69dB、73dB、現況で騒音に係る環境基準以下となっている地点の予測結果は59～69dBである。

① 資材及び機械の運搬に用いる車両の点検及び整備による性能維持② 資材及び機械の運搬に用いる車
両の運行計画の配慮③ 環境負荷低減を意識した運転の徹底④ 工事の平準化⑤ 発生集中交通量の削減⑥ 工事従事者への講習・指導

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に伴い発生する道路交通騒音は、現
況で環境基準を超過している地点以外
は環境基準を下回ること、また、現況
で環境基準を超過する地点について
は、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による寄与は小さく、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行により発生する道路交通騒音の影響は軽微なものであること、環境影響を低減させるため、環境保全措置を確実に実施することから、事業者により実行可能な範囲内で、環境影響の低減が図られているものと判断した。

計画しない。

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行-13-

表 4-1-1(3)
項目
環境要素
の区分
環境要素の区分
大気環境 騒音

大気環境

振動

対象事業に係る環境影響の総合的な評価

影響要因の区分

調査結果

予測結果

環境保全措置

評価結果

事後調査計画列車の走行（地下を走行する場
合を除く。
）【現地調査】
一般環境騒音の等価騒音レベルは昼間
39～58dB、夜間31～59dB、道路交通騒
音の等価騒音レベルは昼間54～72dB、
夜間42～66dBであった。

列車の走行（地下を走行する場合を除く。）に係る騒音は、62～79dB以下と予測される。

① 防音壁又は防音防災フードの設
置② 防音防災フードの目地の維持管理の徹底③ 桁間の目地の維持管理の徹底④ 防音壁の改良⑤ 個別家屋対策⑥ 沿線の土地利用対策

計画しない。

建設機械の稼働【現地調査】
一般環境振動レベルは昼間、夜間とも25dB以下であった。
道路交通振動レベルは25dB未満～41dBであり要請限度を大きく下回っていた。

建設機械の稼働に係る主な建設機械の振動レベルは64～74dBと予測され、全ての予測地点において「振動規制法施行規則」に定める「特定建設作業の規制に関する基準」（昭和51年総理府令第58号）並びに各地方公共団体により定められる基準を下回る。

① 低振動型建設機械の採用② 工事規模に合わせた建設機械の設定③ 建設機械の使用時における配慮④ 建設機械の点検及び整備による性能維持⑤ 改変区域をできる限り小さくする⑥ 工事の平準化⑦ 工事従事者への講習・指導

列車の走行（地下を走行する場合を除く。）に係る騒音の影響を低減させる
ため、環境保全措置を確実に実施することから、事業者により実行可能な範
囲内で、環境影響の回避又は低減が図られているものと評価する。
列車の走行（地下を走行する場合を除く。）に係る騒音の予測値は評価の指標となる「新幹線鉄道騒音に係る環境基準」は、新幹線鉄道騒音による被害を防止するための各種施策を総合的に推進するに際しての行政上の目標となるべきものとされている。具体的な類型の指定は、工事実施計画認可後に行われることになるが、本事業の列車の走行（地下を走行する場合を除く。
）に伴う騒音の影響に対しては、今後、防音壁等による騒音対策に加えて、前述の総合的な騒音対策の実施により、基準値との整合性を図るよう努めることとする。
建設機械の稼働に伴い発生する建設作
業振動の予測値は要請限度との整合が図られていること、環境影響を低減させるため、環境保全措置を確実に実施することから、事業者により実行可能な範囲内で、環境影響の低減が図られているものと判断した。

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に伴い発生する道路交通振動は、36～47dBと予測され、全ての予測地点において「振動規制法施行規則」（昭和51年総理府令第58号）による道路交通振動の限度（要請限度）を下回る。

① 資材及び機械の運搬に用いる車両の点検及び整備による性能維持② 資材及び機械の運搬に用いる車
両の運行計画の配慮③ 環境負荷低減を意識した運転の徹底④ 工事の平準化⑤ 発生集中交通量の削減⑥ 工事従事者への講習・指導

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に伴い発生する振動の予測値は要請限度との整合が図られていること、環境影響を低減させるため、環境保全措置を確実に実施することから、事業者により実行可能な範囲内で、環境影響の低減が図られているものと判断した。

計画しない。

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行計画しない。

-15-

表 4-1-1(4)
項目
環境要素
の区分
環境要素の区分
大気環境 振動

影響要因の区分

調査結果

予測結果

環境保全措置

評価結果

事後調査計画列車の走行（地下を走行する場
合を除く。
）【現地調査】
一般環境振動レベルは昼間、夜間とも25dB以下であった。
道路交通振動レベルは25dB未満～41dBであり要請限度を大きく下回っていた。

山梨リニア実験線に結果に基づく予測結果は、高架橋の諸元により異なるものの、最大61dBであり、これに編成両数の影響を加味すると、最大62dBとなる。これ
は「環境保全上緊急を要する新幹線鉄道振動対策について（勧告）」（昭和51年環大特第32号）に示された基準値（70dB）を下回る。

① 桁支承部の維持管理の徹底② ガイドウェイの維持管理の徹底

列車の走行（地下を走行する場合を除く。）に係る振動の予測値は新幹線勧告値との整合が図られていること、環境影響を低減させるため、環境保全措置を確実に実施することから、事業者により実行可能な範囲内で、環境影響の回避又は低減されているものと判断した。
列車の走行（地下を走行する場合に限る。）に係る振動の予測値は新幹線勧告値との整合が図られていること、環境影響を低減させるため、環境保全措置を確実に実施することから、事業者により実行可能な範囲内で、環境影響の回避又は低減が図られているものと判断した。

計画しない。

列車の走行に係る微気圧波の環境影響を低減させるため、環境保全措置を確実に実施することから、事業者により実行可能な範囲内で、環境影響の回避
又は低減が図られているものと判断した。
また、今後、路線近傍の住居分布等の周辺環境に留意し、トンネル、防音防
災フードの配置に応じて適切な位置に緩衝工を設置し、必要な延長を確保することから、基準値との整合性が図られていると判断した。
列車の走行に係る微気圧波の環境影響を低減させるため、環境保全措置を確実に実施することから、事業者により実行可能な範囲内で、環境影響の回避
又は低減が図られているものと判断した。
また、非常口（山岳部）の設置にあたっては、非常口（山岳部）中心から20m以内にできる限り住居等が存在しない
ように計画すること、20m以内に存在する場合にも適切に多孔板及び緩衝工を設置することにより、微気圧波を低減することから、基準値との整合性が図られていると判断した。

計画しない。

列車の走行（地下を走行する場
合に限る。
）

大気環境

微気圧波

対象事業に係る環境影響の総合的な評価

列車の走行【文献調査】
山岳トンネル、非常口（山岳部）、高架
橋、橋梁等の周辺に住居、耕作地、樹林地等が分布している。

山梨リニア実験線の測定結果に基づく予測結果は、地 ① ガイドウェイの維持管理の徹底
質により異なり、トンネル直上で最大47dB、トンネル
直上から10m離れた地点で最大45dBであり、これに編成両数を加味すると、最大48dBとなる。これは「環境保全上緊急を要する新幹線鉄道振動対策について（勧告）」（昭和51年環大特第32号）に示された基準値（70dB）を下回る。なお、地表式では、荷重が分散して伝わることにより、高架橋と比べると振動は小さくなることから、山梨リニア実験線において測定を行った高架橋の振動値により予測を実施した。
（トンネル及び防音防災フードの出入口）① 緩衝工の設置
緩衝工端部中心からの距離20m、50m、80mの予測値はそ ② 緩衝工の維持管理
れぞれ42Pa、28Pa、18Paである。

（非常口（山岳部））
非常口（山岳部）中心からの距離20m、50mの予測値はそれぞれ18Pa、9Paである。

①
②
③
④

多孔板の設置多孔板の維持管理
緩衝工の設置緩衝工の維持管理計画しない。

計画しない。

-17-

表 4-1-1(5)
項目
環境要素
の区分
環境要素の区分
大気環境 低周波音

水環境

水質

水の濁
り

対象事業に係る環境影響の総合的な評価

影響要因の区分

調査結果

予測結果

環境保全措置

評価結果

事後調査計画

切土工等又は既存の工作物の除去
トンネルの工事
工事施工ヤード
及び工事用道路の設置【文献調査】
山岳トンネル、非常口（山岳部）、高架
橋、橋梁、変電施設、保守基地及び工事用道路の周辺に住居、耕作地、樹林地等が分布している。

切土工等又は既存の工作物の除去並びに工事施工ヤー
ド及び工事用道路の設置においては、路線、駅位置の絞り込みや工事計画を具体化した結果、工事の実施に際し地表面における発破を使用する可能性が極めて低いうえ、仮に使用する場合でも住居等の位置及び状況を考慮し、それらの周辺では使用しないことから、低周波音の影響は生じないと予測する。
トンネルの工事に伴う発破に係る低周波音は、山梨リニア実験線の建設及び他の工事の実績から、適切な火薬量による発破工法の採用、防音扉の設置又は影響が生じる可能性のある箇所では機械掘削工法を採用する
等の適切な工事計画により低周波音の発生を低減できる。さらに発破を行う時間帯の制限等により周辺住民への影響も低減できることから、低周波音の影響は小さいと予測する。

（トンネルの工事）① 適切な火薬量による発破工法の採用② 防音扉の設置③ 機械掘削工法の採用④ 発破を行う時間帯の制限

低周波音の発生に係る環境影響を回避
又は低減させるため、環境保全措置を確実に実行することから、事業者により実行可能な範囲内で、環境影響の回避又は低減が図られていると判断した。

計画しない。

切土工等又は既存の工作物の除去【文献調査】
SSは、小渋川においてH21年度の平均値
が環境基準を超過していたが、その他のすべての調査地点では環境基準（AA～B類型：25mg/L）を満たしていた。
【現地調査】
SSは、すべての調査地点において豊水期、低水期とも環境基準（AA～B類型：
25mg/L）以下である。

切土工等又は既存の工作物の除去に係る地盤の掘削及び高架橋、橋梁並びに地上駅の施工等を含めた土地の改変に伴い発生する濁水は、沈砂池等による処理のほか、必要に応じ、「水質汚濁防止法に基づく排水基準（昭和46年総理府令第35号、改正 平成24年環境省令第15号）及び公害の防止に関する条例（昭和48年3月30日長
野県条例第11号、改正 平成14年10月21日長野県条例第47号）」に基づいて定められた排水基準等を踏まえ、適切に処理をして公共用水域へ排水することから、周辺公共用水域への水の濁りの影響は小さいものと予測する。

① 工事排水の適切な処理② 工事に伴う改変区域をできる限
り小さくする③ 仮締切工の実施④ 水路等の切回しの実施⑤ 工事排水の監視⑥ 処理装置の点検・整備による性
能維持⑦ 下水道への排水

切土工等又は既存の工作物の除去に係
る水の濁りの影響を回避又は低減させるため、環境保全措置を確実に実施することから、事業者により実行可能な範囲内で、環境影響の回避又は低減が図られていると判断した。

計画しない。

トンネルの工事に係る地山掘削に伴う地下水の湧出により発生し、トンネル坑口及び非常口（山岳部）から排水される濁水は、発生水量を考慮した処理能力を備えた濁水処理設備を設置し、「水質汚濁防止法に基づく排水基準（昭和46年総理府令第35号、改正 平成24年
環境省令第15号）及び公害の防止に関する条例（昭和48年3月30日長野県条例第11号、改正 平成14年10月21日長野県条例第47号）」に基づいて定められた排水基準を踏まえ、適切に処理をして公共用水域へ排水することから、周辺公共用水域の水の濁りの影響は小さいものと予測する。

① 工事排水の適切な処理② 工事排水の監視③ 処理装置の点検・整備による性
能維持④ 放流時の放流箇所及び水温の調
整トンネルの工事に係る水の濁りの影響を低減させるため、環境保全措置を確実に実施することから、事業者により実行可能な範囲内で、環境影響の低減が図られていると判断した。

計画しない。

トンネルの工事-19-

表 4-1-1(6)
項目
環境要素
の区分
環境要素の区分
水環境
水質
水の濁
り

水の汚
れ

対象事業に係る環境影響の総合的な評価

影響要因の区分調査結果

工事施工ヤード
及び工事用道路の設置【文献調査】
SSは、小渋川においてH21年度の平均値
が環境基準を超過していたが、その他のすべての調査地点では環境基準（AA～B類型：25mg/L）を満たしていた。
【現地調査】
SSは、すべての調査地点において豊水期、低水期とも環境基準（AA～B類型：
25mg/L）以下である。

工事施工ヤード及び工事用道路の設置に係る切土、盛 ①
土等による造成、作業構台等の設置による土地の改変 ②に伴い発生する濁水は、沈砂池等による処理のほか、必要に応じ、「水質汚濁防止法に基づく排水基準（昭和 ③46年総理府令第35号、改正 平成24年環境省令第15号） ④
及び公害の防止に関する条例（昭和48年3月30日長野県
条例第11号、改正 平成14年10月21日長野県条例第47 ⑤号）」に基づいて定められた排水基準を踏まえ、適切に処理をして公共用水域へ排水することから、周辺公共水域への水の濁りの影響は小さいものと予測する。

切土工等又は既存の工作物の除去【文献調査】
pHは、天竜川水系の一部調査地点において環境基準を超過する年度があった
ものの、その他の調査地点では、環境基準（AA～C類型：6.5以上8.5以下）に適合していた。
BODはすべての調査地点において環境基準を満たしていた。
【現地調査】
pH、BODとも、すべての調査地点において、豊水時、低水時ともに環境基準を満たしていた。

切土工等又は既存の工作物の除去に係る高架橋、橋梁
及び地上駅の施工等のコンクリート打設に伴い発生するアルカリ排水は、必要に応じ、「水質汚濁防止法に基づく排水基準（昭和 46 年総理府令第 35 号、改正 平
成 24 年環境省令第 15 号）及び公害の防止に関する条
例（昭和 48 年 3 月 30 日長野県条例第 11 号、改正 平
成 14 年 10 月 21 日長野県条例第 47 号）」に基づいて定められた排水基準を踏まえ、適切に処理をして公共用水域へ排水することから、周辺公共用水域への水の汚れの影響は小さいものと予測する。

トンネルの工事

予測結果

環境保全措置

評価結果

事後調査計画

工事排水の適切な処理
工事に伴う改変区域をできる限
り小さくする
工事排水の監視処理装置の点検・整備による性
能維持
下水道への排水工事施工ヤード及び工事用道路の設置に係る水の濁りの影響を低減させるた
め、環境保全措置を確実に実施することから、事業者により実行可能な範囲
内で、環境影響の回避又は低減が図られていると判断した。

計画しない。

① 工事排水の適切な処理② 工事に伴う改変区域をできる限
り小さくする③ 仮締切工の実施④ 水路等の切回しの実施⑤ 工事排水の監視⑥ 処理施設の点検・整備による性
能維持⑦ 下水道への排水

切土工等又は既存の工作物の除去に係る水の汚れの影響を回避又は低減させるため、環境保全措置を確実に実施することから、事業者により実行可能な範囲内で、環境影響の回避又は低減が図られていると判断した。

計画しない。

トンネルの工事に係る水の汚れの影響を低減させるため、環境保全措置を確実に実施することから、事業者により実行可能な範囲内で、環境影響の低減が図られていると判断した。

計画しない。

トンネルの工事の実施に伴い発生するアルカリ排水 ①
は、発生水量を考慮した処理能力を備えた処理設備を ②設置し、「水質汚濁防止法に基づく排水基準（昭和 46 ③
年総理府令第 35 号、改正 平成 24 年環境省令第 15 号）
及び公害の防止に関する条例（昭和 48 年 3 月 30 日長 ④
野県条例第 11 号、改正 平成 14 年 10 月 21 日長野県
条例第 47 号）」に基づいて定められた排水基準を踏まえ、適切に処理をして公共用水域へ排水することから、周辺公共用水域への水の汚れの影響は小さいものと予測する。
自然由来の重金属等は、環境基準を超える地下水は確認されておらず、排水による公共用水域の水の汚れへの影響はないものと予測する。地下水の酸性化ついては、掘削した壁面にコンクリート吹付けを行い、地盤及び地下水が長期に直接空気に触れることがないた
め、トンネルの工事に伴う周辺公共用水域の水の汚れへの影響は小さいものと予測する。

工事排水の適切な処理
工事排水の監視処理装置の点検・整備による性
能維持
放流時の放流箇所及び水温の調
整-21-

表 4-1-1(7)
項目
環境要素
の区分
環境要素の区分
水環境
水質
水の汚
れ

水底の底質

対象事業に係る環境影響の総合的な評価

影響要因の区分

調査結果

予測結果

環境保全措置

鉄道施設（駅）の供用【文献調査】
pHは、天竜川水系の一部調査地点において環境基準を超過する年度があった
ものの、その他の調査地点では、環境基準（AA～C類型：6.5以上8.5以下）に適合していた。
BODはすべての調査地点において環境基準を満たしていた。
【現地調査】
pH、BODとも、すべての調査地点において、豊水時、低水時ともに環境基準を満たしていた。
【文献調査】
ダイオキシンはすべての調査地点で環境基準を満たしていた。
自然由来重金属は、すべての調査地点
で土壌汚染対策法における土壌含有量基準の指定基準を下回っていた。
また、関係自治体等へのヒアリングの結果、大鹿村内の小河内沢川上流において、小日影銅山跡が存在することを確認した。
【現地調査】
環境基準を上回る自然由来重金属等は認められなかった。

鉄道施設（駅）の供用に伴う排水は、公共用下水道への放流を基本とする。しかし、公共用下水道への放流が困難な場合は、「水質汚濁防止法に基づく排水基準（昭和 46 年総理府令第 35 号、改正 平成 24 年環境省
令第 15 号）及び公害の防止に関する条例（昭和 48 年 3月 30 日長野県条例第 11 号、改正 平成 14 年 10 月 21日長野県条例第 47 号）」に基づいて定められた排出基準に適合するよう処理して排水することとなり、その際の公共用水域の BOD は最大で 1.1mg/L となり、A 類型の環境基準を下回っている。

① 下水道への排水② 鉄道施設からの排水の適切な処
理③ 処理装置の点検・整備による性
能維持④ 使用水量の節約（節水）

鉄道施設（駅）の供用に伴う排水は公 計画しない。
共用下水道への放流を基本とするが、公共用水域へ放流した場合でも予測結果は基準値を下回っており、環境基準との整合が図られていること、また、
環境影響を回避又は低減させるため、環境保全措置を確実に実施することか
ら、事業者により実行可能な範囲内で、環境影響の回避又は低減が図られていると判断した。

ヒアリングの結果、小河内沢川の上流において小日影
銅山跡が確認されたが、現地調査の結果、河床の掘削を行う地点の上流において水底の底質に汚染は認められなかった。また、本事業では工事の実施において有害物質を新たに持ち込む作業は含まれていないことから、切土工等又は既存の工作物の除去に係る水底の底質への影響はないものと予測する。

① 河川内工事における工事排水の適切な処理

切土工等又は既存の工作物の除去に伴う水底の底質への影響を低減させるた
め、環境保全措置を確実に実施することから、事業者により実行可能な範囲
内で、環境影響の低減が図られていると判断した。

切土工等又は既存の工作物の除去評価結果

事後調査計画計画しない。

-23-

表 4-1-1(8)
項目
環境要素
の区分
環境要素の区分水環境
地下水の水質及び水位

影響要因の区分調査結果

切土工等又は既存の工作物の除去【文献調査】
地下水の水質に係る自然由来の重金属等調査の結果、基準値を超過する調査
地点はなかった。
また、地下水の水位について、喬木村の水源の水位に、年間を通して特に大きな変動はなかった。
【現地調査】
地下水の水質について、水温は4.0～
36.5℃、pHは5.9～11.0、透視度は全て
最 大 値 (50cm) 、 電 気 伝 導 率 は 2.1 ～290.0(mS/m)であった。自然由来の重金属等の調査結果に、基準値を超過する
ものはなかった。
地下水の水位について、既存の井戸の水位は四季を通して概ね変動はない
が、湧水は、秋季もしくは冬季に尐なくなる傾向がある。

トンネルの工事
鉄道施設（トンネル）の存在対象事業に係る環境影響の総合的な評価
予測結果

評価結果

事後調査計画

薬液注入工法における指針の順
守工事に伴う改変区域をできる限
り小さくする
適切な工法の採用

切土工等又は既存の工作物の除去に係る地下水の水質及び水位への影響を低減させるため、環境保全措置を確実に実施することから、事業者により実行
可能な範囲内で、環境影響の回避又は低減が図られていると判断した。

計画しない。

「薬液注入工法による建設工事の施工に関する暫定指 ① 薬液注入工法における指針の順
針」（昭和49年7月10日、建設省官技発第160号）に従い守工事を実施することから、地下水の水質への影響は小 ② 適切な構造及び工法の採用さいと考える。また、自然由来の重金属等に関して、
調査結果より環境基準を超える地下水は確認されておらず、排水による公共用水域の水の汚れへの影響はないものと考えられる。さらに掘削中は掘削した壁面にコンクリート吹付を行うことで、地盤及び地下水が長期に直接空気に触れないため、酸性水はほとんど発生しないと考えられる。以上より、地下水の水質への影
響は小さいと予測する。
静岡県境から小渋川まで、小渋川から天竜川まで及び
王竜寺川から岐阜県境までにおいては、地質及び水質の状況から、トンネルの工事及び鉄道施設（トンネル）の存在による地下水の水位への影響は、トンネル区間
全般としては小さいものの、破砕帯等の周辺の一部においては、地下水の水位へ影響を及ぼす可能性がある
ものと予測する。一方、天竜川から王竜寺川までは、
地下水は一体的な帯水状況であると考えられるため、地下水の水位へ影響を及ぼす可能性があるものと予測する。

トンネルの工事及び鉄道施設（トンネル）の存在に伴い、一部の地域では地下水の水位に影響があると予測するが、その影響を低減させるため、環境保全措置を確実に実施することから、事業者により実行可能な範囲内で、環境影響の回避又は低減が図られていると判断した。

計画しない。

「薬液注入工法による建設工事の施工に関する暫定指 ①
針」（昭和49年7月10日、建設省官技発第160号）に従い工事を実施することから、地下水の水質への影響は小 ②
さいものと予測する。また、地下水の水位については、
地下水位低下工法等を使用する可能性があるが、基礎 ③工事の改変は地表付近であること、工事に伴う改変区域をできる限り小さくする計画とするとともに、地盤の掘削においては、周辺の地質や地下水位の状況に応じ止水性の高い土留め工法等を採用することから、地下水の水位への影響は小さいと予測する。

環境保全措置-25-

表 4-1-1(9)
項目
環境要素
の区分
環境要素の区分水環境
地下水の水質及び水位

水資源

対象事業に係る環境影響の総合的な評価

影響要因の区分

調査結果

予測結果

環境保全措置

評価結果

事後調査計画工事施工ヤード
及び工事用道路の設置【文献調査】
地下水の水質に係る自然由来の重金属等調査の結果、基準値を超過する調査
地点はなかった。
また、地下水の水位について、喬木村の水源の水位に、年間を通して特に大きな変動はなかった。
【現地調査】
地下水の水質について、水温は4.0～
36.5℃、pHは5.9～11.0、透視度は全て
最 大 値 (50cm) 、 電 気 伝 導 率 は 2.1 ～290.0(mS/m)であった。自然由来の重金属等の調査結果に、基準値を超過する
ものはなかった。
地下水の水位について、既存の井戸の水位は四季を通して概ね変動はない
が、湧水は、秋季もしくは冬季に尐なくなる傾向がある。

改変は地表付近かつ局所的であること、工事に伴う改変区域はできる限り小さくする計画とし、地盤の掘削においては、周辺の地質や地下水位の状況に応じ止水性の高い土留め工法等を採用することから、地下水の水質及び水位への影響は小さいものと予測する。

① 工事に伴う改変区域をできる限
り小さくする② 適切な工法の採用

工事施工ヤード及び工事用道路の設置に係る地下水の水質及び水位への影響を低減させるため、環境保全措置を確実に実施することから、事業者により実行可能な範囲内で、環境影響の回避
又は低減が図られていると判断した。

計画しない。

切土工等又は既存の工作物の除去【文献調査】
水資源として、飲料用水、農業用水、
水産用水、工業用水、温泉、湧水等個
人井戸、発電用水等での利用がある。

切土工等又は既存の工作物の除去に係る公共用水域の水質並びに地下水の水質及び水位への影響は、「水質」
及び「地下水の水質及び水位」に記載のとおり、小さいと予測する。

① 工事排水の適切な処理② 工事に伴う改変区域をできる限
り小さくする③ 仮締切工の実施④ 切回しの実施⑤ 工事排水の監視⑥ 処理装置の点検・整備による性
能維持⑦ 下水道への排水⑧ 薬液注入工法における指針の順
守⑨ 適切な工法の採用

切土工等又は既存の工作物の除去に係 計画しない。
る水資源への影響を低減させるため、環境保全措置を確実に実施することか
ら、事業者により実行可能な範囲内で、環境影響の回避又は低減が図られていると判断した。

-27-

表 4-1-1(10)
項目
環境要素
の区分
環境要素の区分
水環境
水資源

対象事業に係る環境影響の総合的な評価

影響要因の区分

調査結果

予測結果

環境保全措置

評価結果

事後調査計画トンネルの工事
鉄道施設（トンネル）の存在【文献調査】
水資源として、飲料用水、農業用水、
水産用水、工業用水、温泉、湧水等個
人井戸、発電用水等での利用がある。

トンネルの工事及び鉄道施設（トンネル）の存在に係る公共用水域及び地下水の水質への影響は、「水質」及
び「地下水の水質及び水位」に記載のとおり、小さいと予測する。
トンネルの工事及び鉄道施設（トンネル）の存在に係る地下水の水位への影響は、「地下水の水質及び水位」に記載のとおり。
（水収支解析による予測（その１））
小渋川（大鹿発電所七釜取水堰上流）については、豊水期、渇水期ともに、工事期間中、工事完成後の流量は現況の想定流量と比較してほとんど変化はない。一方、小河内沢川（大鹿発電所御所平取水堰上流）につ
いては、豊水期、渇水期ともに、工事期間中、工事完成後の流量が現況の想定流量と比較して減尐する結果となった。発電用水への影響については、工事完成後の小渋川及び小河内沢川の合計の流量が豊水期で２割程度、渇水期で４割程度減尐する可能性がある。釜沢水源近傍に位置する所沢の流量は、水収支解析の結果から、工事期間中及び工事完成後の流量は、現況の想定流量と比較して豊水期で１割程度、渇水期で３割程度減尐する可能性がある。
なお、今回の河川流量の予測は、覆工コンクリート、
防水シート及び薬液注入等の環境保全措置を何も実施していない最も厳しい条件下での計算の結果であり、事業の実施にあたってはさまざまな環境保全措置を実施することから、河川流量の減尐量を尐なくできると考えている。
（水収支解析による予測（その２））猿庫の泉の湧水量にほとんど変化はない。

① 工事排水の適切な処理② 工事排水の監視③ 処理装置の点検・整備による性
能維持④ 放流時の放流箇所及び水温の調整⑤ 適切な構造及び工法の採用⑥ 薬液注入工法における指針の順守⑦ 地下水等の監視⑧ 応急措置の体制整備⑨ 代替水源の確保

トンネルの工事及び鉄道施設（トンネル）の存在により、一部の地域において水資源への影響が生じると予測するが、その影響を低減させるため、環境保全措置を確実に実施することから、事業者により実行可能な範囲内で、環境影響の回避又は低減が図られていると判断した。
なお、予測に不確実性があるため、事後調査を実施する。

①トンネル計
画路線周辺
の主な井戸
の水位
②トンネル計
画路線周辺
の主な河川
の流量

工事施工ヤード及び工事用道路の設置に係る水資源への影響を低減させるた
め、環境保全措置を確実に実施することから、水資源への影響は事業者により実行可能な範囲内で、環境影響の回避又は低減が図られていると判断した。

計画しない。

工事施工ヤード
及び工事用道路の設置工事施工ヤード及び工事用道路の設置に係る公共用水①
域の水質及び地下水の水質及び水位への影響は、「水質」 ②
及び「地下水の水質及び水位」で記載のとおり、小さいと予測する。
③④⑤

工事排水の適切な処理
工事に伴う改変区域をできる限
り小さくする
仮締切工の実施
工事排水の監視処理装置の点検・整備による性
能維持⑥ 下水道への排水⑦ 適切な工法の採用-29-

表 4-1-1(11)
項目
環境要素
の区分
環境要素の区分
土壌に係 重要な地形及びる環境そ 地質の他環境

影響要因の区分

調査結果

予測結果

環境保全措置

評価結果

事後調査計画工事施工ヤード
及び工事用道路の設置【文献調査】
対象事業実施区域及びその周囲の自然公園として、「南アルプス国立公園」「中
央アルプス県立自然公園」及び「天竜小渋水系県立自然公園」が存在する。
また、自然環境保全地域として「南木曽岳」が、郷土環境保全地域として「大平宿」「野底山」及び「妻籠宿」が存在する。
対象事業実施区域及びその周囲に分布する重要な地形及び地質は、「天竜川右岸の河岸段丘と新期断層」等、計14件である。

改変区域は、重要な地形及び地質の全域に比べて小さく、地形としての特徴は広く残されることから、重要な地形及び地質への影響は小さいと予測する。

① 地形の改変をできる限り小さくした工事施工ヤード及び工事用
道路の計画② 地形の改変をできる限り小さくする工法又は構造の採用

重要な地形及び地質の一部が改変されるが、環境保全措置を確実に実施することから、事業者により実行可能な範
囲内で、環境影響の回避又は低減が図られていると判断した。

計画しない。

改変区域は、重要な地形及び地質の全域に比べて小さく、地形としての特徴は広く残されることから、重要な地形及び地質への影響は小さいと予測する。

① 地形の改変をできる限り小さくした鉄道施設の構造の選定

重要な地形及び地質の一部が改変されるが、環境保全措置を確実に実施することから、事業者により実行可能な範
囲内で、環境影響の回避又は低減が図られていると判断した。

計画しない。

【文献調査】
中央構造線（大鹿村大河原上青木）の東側は、斜面崩壊が頻繁に発生しており、特に三波川帯から秩父帯にかけて斜面崩壊が発達している。中央構造線の西側に位置する領家帯には、崩壊地
形がほとんどみられない。
平成24年までの過去10年間の土砂災害
は、計29件が確認された。また、深層崩壊渓流（小流域）レベル評価区域図によると、特に大鹿村において深層崩
壊の危険度が相対的に高い渓流が多く分布している。
対象事業実施区域及びその周囲に分布する主要な活断層は、中央構造線、下伊那竜東断層、伊那谷断層帯を構成す
る木曽山脈山麓断層群、飯田・松川断層及び木曽山脈西縁断層帯を構成する
清内路峠断層及び馬籠峠断層がある。

地すべり地形、土地の安定性に係る指定区域、深層崩 ① 適切な構造及び工法の採用
壊の危険度が高い地域等をできる限り回避した計画と ② 法面、斜面の保護することにより、土地の安定性への影響の回避又は低 ③ 適切な施工管理減を図る。工事の実施にあたっては、関連法令等に基づき適切に対応するとともに、土地の安定性確保が図られる工事計画を策定し、安全に工事を実施する。特に土地の安定性への影響が生じるおそれがある改変区
域では、事前に地形及び地質等の詳細な調査を実施し、地域の特性をより詳細に把握したうえで、必要に応じて落石予防工、斜面及び法面保護工を採用する等して、安全に工事を実施する。
したがって、土地の安定性への影響はないと予測する。

土地の安定性への影響を回避又は低減させるため、環境保全措置を確実に実施することから、事業者により実行可能な範囲内で、環境影響の回避が図られていると判断した。

計画しない。

鉄道施設（トン
ネル、地表式又は掘割式、嵩上
式、駅、変電施
設、保守基地）の存在

地形及び地質（土地の安定性）

対象事業に係る環境影響の総合的な評価

切土工等又は既存の工作物の除去-31-

表 4-1-1(12)
項目
環境要素
の区分
環境要素の区分
土壌に係 地形及び地質る環境そ （土地の安定の他環境 性）対象事業に係る環境影響の総合的な評価

影響要因の区分

調査結果

予測結果

トンネルの工事【文献調査】
中央構造線（大鹿村大河原上青木）の東側は、斜面崩壊が頻繁に発生しており、特に三波川帯から秩父帯にかけて斜面崩壊が発達している。中央構造線の西側に位置する領家帯には、崩壊地
形がほとんどみられない。
平成24年までの過去10年間の土砂災害
は、計29件が確認された。また、深層崩壊渓流（小流域）レベル評価区域図によると、特に大鹿村において深層崩
壊の危険度が相対的に高い渓流が多く分布している。
対象事業実施区域及びその周囲に分布する主要な活断層は、中央構造線、下伊那竜東断層、伊那谷断層帯を構成す
る木曽山脈山麓断層群、飯田・松川断層及び木曽山脈西縁断層帯を構成する
清内路峠断層及び馬籠峠断層がある。
【文献調査】
対象事業実施区域及びその周囲では、地盤沈下の発生は報告されておらず、地盤沈下の状況を示す水準点における測量も行われていない。

地すべり地形、土地の安定性に係る指定区域、深層崩壊の危険度が高い地域等をできる限り回避した計画とすることにより、土地の安定性への影響の回避又は低減を図る。工事の実施にあたっては、関連法令等に基づき適切に対応するとともに、土地の安定確保が図られる工事計画を策定して、安全に工事を実施する。また、急傾斜地崩壊危険区域に指定されているトンネル
坑口部及び深層崩壊の危険が高い地域となっているト
ンネル坑口部等、特に土地の安定性への影響が生じる
おそれがある改変区域では、事前に地形及び地質等の詳細な調査を実施し、地域の特性をより詳細に把握した上で、必要に応じて落石予防工、斜面及び法面保護工を採用する等して、安全に工事を実施する。したがって、土地の安定性への影響はないと予測する。

予測地域は、概ね岩盤で、地山が安定しているため、地盤沈下の生じるおそれはないと予測する。
また、土被りが小さい区間等で地山が緩むおそれのある箇所では、地質の状況に応じて適切な補助工法を採用し、地山の安定を確保するため、地盤沈下は小さいと予測する。

地盤沈下

トンネルの工事

土壌汚染

切土工等又は既存の工作物の除去【文献調査】
予測地域には土壌汚染は確認されず、また、工事の実
対象事業実施区域及びその周囲には、 施にあたっては、事前に地歴調査等を実施し、必要に鉱区（採掘権）が6件確認され、この内 応じて土壌調査等を行う等して土壌汚染の有無を確認
1件は、重金属に係るものであった。関 する。工事中に汚染のおそれがある土壌に遭遇した場
係自治体へのヒアリング及び文献調査 合は、有害物質の有無、汚染状況等を確認し、土壌汚の結果、小日影山（大鹿村大河原釜沢） 染が明らかとなった際には、「土壌汚染対策法」（平成
で鉱山に関する記録が確認され、現地 14年法律第53号、最終改正：平成23年法律第74号）
踏査を実施したところ、鉱山の坑口跡 等の関連法令等に基づき適切に処理、処分する。
と想定されるものが確認された。
汚染された土砂の搬入による汚染については、埋立て【現地調査】
土砂等の現地搬入に先立ち、土砂採取地等の確認を行
自然由来の重金属等の調査の結果、対 い、汚染された土砂の搬入防止に努める。
象事業実施区域の代表的な地質は、土 また、薬液注入工が必要と判断される場合は、「薬液注
壌汚染対策法における土壌溶出量及び 入工法による建設工事の施工に関する暫定指針」（昭和
土壌含有量の指定基準値を満足してい 49年7月10日、建設省官技発第160号）に基づき工事をることが確認された。また、酸性化可 実施する。以上より、土壌汚染はないと予測する。
能性試験の結果、全ての調査地点で、当該地質につき長期的な溶出可能性はないことが確認された。

環境保全措置

評価結果

事後調査計画① 適切な構造及び工法の採用② 法面、斜面の保護③ 適切な施工管理

土地の安定性への影響を回避又は低減させるため、環境保全措置を確実に実施することから、事業者により実行可能な範囲内で、環境影響の回避が図られていると判断した。

計画しない。

① 適切な構造及び工法の採用

土被りが小さい区間等で地山が緩むお ①地表面の変それのある箇所では、地質の状況に応 位計測
じて環境保全措置を確実に実施することから、事業者により実行可能な範囲
内で、環境影響の回避又は低減が図られているものと判断した。
なお、予測に不確実性があるため、事後調査を実施する。
土壌汚染を回避又は低減させるため、 計画しない。
環境保全措置を確実に実施することか
ら、事業者により実行可能な範囲内で、環境影響の回避が図られているものと判断した。

① 有害物質の有無の確認と汚染土
壌の適切な処理② 薬液注入工法における指針の順守③ 発生土を有効利用する事業者への情報提供④ 仮置場における掘削土砂の適切な管理⑤ 工事排水の適切な処理-33-

表 4-1-1(13)
項目
環境要素
の区分
環境要素の区分
土壌に係 土壌汚染
る環境そ
の他環境

影響要因の区分トンネルの工事

日照阻害

鉄道施設（嵩上
式、駅、変電施
設、保守基地）の存在

電波障害

鉄道施設（嵩上
式、駅、変電施
設、保守基地）の存在調査結果

対象事業に係る環境影響の総合的な評価
予測結果【文献調査】
調査により、大鹿村大河原釜沢に小日影鉱山跡が確認 ①
対象事業実施区域及びその周囲には、 されたこと等から、土壌汚染対策法の指定基準に適合
鉱区（採掘権）が6件確認され、この内 しない自然由来の重金属等が存在するおそれがある。 ②
1件は、重金属に係るものであった。関 しかしながら、小日影鉱山跡の周辺を通過するトンネ
係自治体へのヒアリング及び文献調査 ル工区では、今後、詳しく調査すべき地質を絞り込み、 ③の結果、小日影山（大鹿村大河原釜沢） 絞り込んだ箇所については自然由来の重金属等の溶出 ④で鉱山に関する記録が確認され、現地 特性等に関する調査を実施するとともに、工事中には踏査を実施したところ、鉱山の坑口跡 発生土に含まれる自然由来の重金属等の調査を定期的 ⑤と想定されるものが確認された。
に実施する。指定基準に適合しない発生土及び酸性化【現地調査】のおそれがある発生土は、選別して適切な現場管理を
自然由来の重金属等の調査の結果、対 行うとともに、「土壌汚染対策法」（平成14年法律第53
象事業実施区域の代表的な地質は、土 号、最終改正：平成23年法律第74号）等の関連法令等
壌汚染対策法における土壌溶出量及び に基づき処理、処分する。
土壌含有量の指定基準値を満足してい 工事の安全面から薬液注入工が必要と判断される場合
ることが確認された。また、酸性化可 は、「薬液注入工法による建設工事の施工に関する暫定能性試験の結果、全ての調査地点で、 指針」（昭和49年7月10日、建設省官技発第160号）に基
当該地質につき長期的な溶出可能性は づき工事を実施する。
ないことが確認された。
以上より、土壌汚染はないと予測する。
【文献調及び現地調査】
鉄道施設の周囲の一部で日照阻害が生じると予測す ①
高架橋、橋梁、地上駅、変電施設、保 る。
守基地の周辺に住居、耕作地等が分布 また、鉄道施設（変電施設、保守基地）の周囲では、 ②している。
長野県建築基準条例第 42 条による規制を超える日影は生じないものと予測する。

【文献調査】
高架橋、橋梁、地上駅、変電施設、保守基地の周辺に住居、耕作地等が分布している。
計画路線周辺にはテレビジヨン電波の送信所が2箇所ある。
【現地調査】
計画路線周辺の現在の受信状況のうち、飯田中継局からの電波は概ね良好である。また、長野局からの電波は全域の約70％で受信不能又は不良な状態である。
品質評価においても受信状況と同様の傾向を示した。

計画路線周辺では、鉄道施設（嵩上式、駅、変電施設、 ①
保守基地）の存在により、電波到来方向の鉄道施設反対側において遮蔽障害が発生すると予測する。飯田中 ②継局の電波の遮蔽障害の範囲は敷地境界から20～300mと予測する。長野局の電波の遮断障害の範囲は敷地境 ③
界から60～1290mと予測する。
④⑤⑥⑦

環境保全措置発生土に含まれる重金属等の定期的な調査
仮置場における発生土の適切な管理
工事排水の適切な処理
薬液注入工法における指針の順
守
発生土を有効利用する事業者へ
の情報提供

評価結果

事後調査計画

土壌汚染を回避又は低減させるため、 計画しない。
環境保全措置を確実に実施することか
ら、事業者により実行可能な範囲内で、環境影響の回避が図られているものと判断した。

鉄道施設（嵩上式、駅）の構造 環境保全措置として「鉄道施設（嵩上 計画しない。
物の形式・配置等の工夫
式、駅）の構造物の形式・配置等の工
鉄道施設（変電施設、保守基地） 夫」「鉄道施設（変電施設、保守基地）の配置等の工夫の配置等の工夫」を実施する。これらの措置は、他の公共事業においても採用され、その効果が確認されている。
このことから、事業者により実行可能な範囲内で、環境影響の回避又は低減が図られていると判断した。
鉄道施設（変電施設、保守基地） 鉄道施設（嵩上式、駅、変電施設、保 計画しない。
の配置等の工夫守基地）の存在により電波障害が生じ鉄道施設（嵩上式、駅）の構造 ると予測されるが、事業実施に際して物の形式・配置等の工夫
は、事前確認を行い、その結果、障害共同受信施設の設置等が認められた場合は、共同受信施設
個別受信施設の設置の設置等の環境保全措置を講じること
受信施設の移設又は改良としており、事業者により実行可能な
有線テレビジヨン放送の活用範囲内で、環境影響の回避又は低減が指針等に基づく改善策の実施図られていると判断した。

-35-

表 4-1-1(14)
項目
環境要素
の区分
環境要素の区分
土壌に係 文化財
る環境その他環境

影響要因の区分

調査結果

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行【文献調査】
対象事業実施区域及びその周囲には、指定等文化財として国指定3件、国選定
1件、県指定3件、市町村指定14件の計21件が、また、埋蔵文化財包蔵地計96箇所が分布している。

切土工等又は既存の工作物の除去工事施工ヤード
及び工事用道路の設置対象事業に係る環境影響の総合的な評価
予測結果

基本的に指定等文化財の近傍等を回避する道路を計画 ①しているが、福徳寺本堂（大鹿村）、南木曽町妻籠宿伝 ②
統的建造物群保存地区（南木曽町）、木地師の家（南木曽町）の3件の指定等文化財の近傍をやむを得ず資材及 ③び機械の運搬に用いる車両が走行することとなる。
この内、福徳寺本堂は、工事用道路を新たに設置し、指定等文化財の近傍を回避する道路を設定するため、文化財への影響はないと予測する。
南木曽町妻籠宿伝統的建造物群保存地区は、選定区域が広いことから、地区内を資材及び機械の運搬に用いる車両が運行することとなり、また、木地師の家は他の迂回道路が存在しないことから、近傍を資材及び機械の運搬に用いる車両が運行することとなるが、採用した保全措置を確実に実施することから指定等文化財への影響は小さいと予測する。
上記以外の指定等文化財には、影響はないと予測する。
指定等文化財は、回避する工事計画としており、指定 ①等文化財への影響はないと予測する。
また、埋蔵文化財包蔵地の内、恒川遺跡群は回避する ②計画としたが、12箇所の埋蔵文化財包蔵地において鉄道施設を設置することから、それらの埋蔵文化財包蔵 ③
地の一部が改変される可能性があるものの、文化財保
護法等の関係法令に基づき必要となる関係機関への手 ④続きを行い、試掘・確認調査を実施したうえで、必要により文化財としての価値を後世に継承するために発掘調査を実施することから、埋蔵文化財包蔵地への影
響は小さいと予測する。
指定等文化財は、回避する工事計画としているため、 ①
指定等文化財への影響はないと予測する。
また、埋蔵文化財包蔵地の内、恒川遺跡群は回避する ②計画としたが、16箇所の埋蔵文化財包蔵地において鉄道施設を設置することから、それらの埋蔵文化財包蔵 ③
地の一部が改変される可能性があるものの、文化財保
護法等の関係法令に基づき必要となる関係機関への手 ④続きを行い、試掘・確認調査を実施したうえで、必要により文化財としての価値を後世に継承するために発掘調査を実施することから、埋蔵文化財包蔵地への影
響は小さいと予測する。

環境保全措置

評価結果

事後調査計画適切な運行計画の設定
タイヤ洗浄による道路汚染の防止工事の平準化資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る指定等文化財への影響を回避
又は低減させるために、環境保全措置を確実に実施することから、事業者により実行可能な範囲内で、環境影響の回避又は低減が図られていると判断した。

計画しない。

改変区域をできる限り小さくする
適切な構造及び工法の検討・採用試掘・確認調査及び発掘調査の実施
遺跡の発見に関する届出及び関係機関との協議、対処

切土工等又は既存の工作物の除去に係る文化財への影響を回避又は低減させるために、環境保全措置を確実に実施することから、事業者により実行可能な範囲内で、環境影響の回避又は低減が図られていると判断した。

計画しない。

改変区域をできる限り小さくする
適切な構造及び工法の検討・採用試掘・確認調査及び発掘調査の実施
遺跡の発見に関する届出及び関係機関との協議、対処

工事施工ヤード及び工事用道路の設置に係る文化財への影響を回避又は低減させるために、環境保全措置を確実に実施することから、事業者により実行
可能な範囲内で、環境影響の回避又は低減が図られていると判断した。

計画しない。

-37-

表 4-1-1(15)
項目
環境要素
の区分
環境要素の区分
土壌に係 文化財
る環境そ
の他環境

動植物
・生態系

対象事業に係る環境影響の総合的な評価

影響要因の区分

調査結果

予測結果

環境保全措置

評価結果

事後調査計画

鉄道施設（トン
ネル、地表式又は掘割式、嵩上
式、駅、変電施
設、保守基地）の存在【文献調査】
対象事業実施区域及びその周囲には、指定等文化財として国指定3件、国選定
1件、県指定3件、市町村指定14件の計21件が、また、埋蔵文化財包蔵地計96箇所が分布している。

指定等文化財は、回避する計画としているため、影響はないと予測する。
また、埋蔵文化財包蔵地の内、恒川遺跡群は回避する計画としたが、16箇所の埋蔵文化財包蔵地において鉄道施設を設置することから、それらの埋蔵文化財包蔵地の一部が改変される可能性があるものの、文化財保
護法等の関係法令に基づき必要となる関係機関への手続きを行い、試掘・確認調査を実施したうえで、必要により文化財としての価値を後世に継承するために発掘調査を実施することから、埋蔵文化財包蔵地への影
響は小さいと予測する。

① 改変区域をできる限り小さくする② 適切な構造及び工法の採用③ 試掘・確認調査及び発掘調査の実施④ 遺跡の発見に関する届出及び関係機関との協議、対処

鉄道施設（トンネル、地表式又は掘割 計画しない。
式、嵩上式、駅、変電施設、保守基地）の存在に係る文化財への影響を回避又は低減させるために、環境保全措置を確実に実施することから、事業者により実行可能な範囲内で、環境影響の回避又は低減が図られていると判断した。

磁界

列車の走行（地下を走行する場
合を除く。
）【文献調査】
地表式、高架橋、橋梁、地上駅の周辺に住居、耕作地等が分布している。

列車の走行による磁界は、「特殊鉄道に関する技術上の基準を定める告示の解釈基準」に基づく基準値よりも十分小さくなると予測する。

列車の走行（地下を走行する場合を除く。
）に係る磁界は、「特殊鉄道に関する技術上の基準を定める告示の解釈基準」に基づく基準値よりも十分小さく、事業者は実行可能な範囲で磁界の影響を回避又は低減していることから、特段の環境保全措置は実施しない。

列車の走行（地下を走行する場合を除く。）による磁界の影響について、基準値よりも十分小さく、事業者により実行可能な範囲内で、環境影響の回避又は低減が図られているものと判断した。

計画しない。

動物

工事の実施（建 【現地調査】確認された重要種の内、鳥類3種、昆虫類1種について
設機械の稼働、 哺乳類7目16科31種、鳥類17目48科145 生息環境の一部が保全されない可能性があると予測す資材及び機械の 種、爬虫類1目4科10種、両生類2目6科 る。
運搬に用いる車 12種、昆虫類23目358科3,091種、魚類7両の運行、切土 目11科26種、底生動物34目147科468種
工等又は既存の を確認した。
工作物の除去、 【文献調査及び現地調査】
トンネルの工事 重要な種として、哺乳類5目9科15種、又は工事施工ヤ 鳥類17目29科61種、爬虫類2目2科4種、ード及び工事用 両生類2目5科10種、昆虫類11目68科180
道路の設置）及 種、魚類7目9科11種、底生動物4目6科9び鉄道施設（ト 種を確認した。
ンネル、地表式
又は掘割式、嵩
上式、駅、変電施設、保守基地）の存在① 工事に伴う改変区域をできる限
り小さくする② 資材運搬等の適切化③ 防音シート、低騒音・低振動型の建設機械の採用④ 工事従事者への講習・指導⑤ コンディショニングの実施⑥ 照明の工夫⑦ 放流時の放流箇所及び水温の調
整⑧ 代替巣の設置⑨ 代替生息地の確保（食草となる植物の移植）

工事の実施及び鉄道施設の存在に係る動物への影響を回避又は低減させるた
めに、環境保全措置を確実に実施することから、事業者により実行可能な範
囲内で、環境影響の回避又は低減が図られていると判断した。
なお、環境保全措置の効果に不確実性が生じるものがあるため、事後調査を実施する。

①オオタカ、
ノスリ、クマタカの生息状況調査
②ミヤマシジミの生息状況
調査③照明の漏れ出し範囲における昆虫類等の生息状況調査-39-

表 4-1-1(16)
項目
環境要素
の区分
環境要素の区分
動植物
植物
・生態系

人と自然
との触れ
合い

影響要因の区分調査結果

対象事業に係る環境影響の総合的な評価
予測結果

環境保全措置

評価結果

事後調査計画確認された重要な種の内、植物21種、蘚苔類2種及び地衣類4種は、生育環境の一部が保全されない可能性があると予測する。

① 工事に伴う改変区域をできる限
り小さくする② 林縁保護植栽等による重要な種の生育環境の確保③ 工事従事者への講習・指導④ 放流時の放流箇所及び水温の調
整⑤ 外来種の拡大抑制⑥ 重要な種の移植・播種工事の実施及び鉄道施設の存在に係る
植物への影響を回避又は低減させるた
めに、環境保全措置を確実に実施することから、事業者により実行可能な範
囲内で、環境影響の回避又は低減が図られていると判断した。
なお、環境保全措置の効果に不確実性が生じるものがあるため、事後調査を実施する。

①移植・播種した植物の生育状況

生態系

工事の実施（建 【文献調査及び現地調査】
大鹿：工事の実施により、地域を特徴づける山地の生
設機械の稼働、 調査地域の自然環境は、山地、里地・ 態系の一部の種に影響が生じる可能性がある。
資材及び機械の 里山、河川・河川敷、耕作地、市街地 飯田・天竜川：工事の実施により、地域を特徴づける運搬に用いる車 に類型区分される。また、動物・植物 里地・里山、耕作地・市街地の生態系の一部の種に影
両の運行、切土 の調査結果から、地域の生態系を代表 響が生じる可能性がある。
工等又は既存の する注目種を、上位性、典型性、特殊 阿智・南木曽：地域を特徴づける山地、里地・里山の工作物の除去、 性の３つの観点から抽出した。主な注 生態系は保全されると予測する。
トンネルの工事 目種は以下のとおりである。
又は工事施工ヤ 上位性：ホンドキツネ、クマタカ、ノード及び工事用 スリ、ホンドイタチ、アオサギがあげ
道路の設置）及 られる。
び鉄道施設（ト 典型性：ニホンツキノワグマ、カジカ
ンネル、地表式 ガエル、オオムラサキ、ミズナラ群落、
又は掘割式、嵩 ホンドタヌキ、アカハライモリ、コナ
上式、駅、変電 ラ群落、ホオジロ、トノサマガエル、施設、保守基地） カワラバッタ、ヒゲナガカワトビケラ、の存在
ウグイ、ミスジチョウがあげられる。
特殊性：なし① 工事に伴う改変区域をできる限
り小さくする② 小動物等の移動経路の確保③ 資材運搬等の適切化④ 防音シート、低騒音・低振動型の建設機械の採用⑤ コンディショニングの実施⑥ 工事従事者への講習・指導⑦ 工事施工ヤード等の林縁保護植栽等による動物の生息環境の確保⑧ 放流時の放流箇所及び水温の調
整⑨ 外来種の拡大抑制⑩ 代替巣の設置⑪ 動物の生息環境の創出

大部分の区間をトンネル構造とする等、改変面積を極力小さくする計画とし、また、地上区間においては、注目種等が生息する地域を避けることで、注目種等への影響の回避又は低減を図っている。
一部の注目種等は、生息・生育環境が保全されない可能性があると予測されるが、環境保全措置を確実に実施することから、事業者により実行可能な範
囲内で、環境影響の回避又は低減が図られていると判断した。
なお、環境保全措置の効果に不確実性が生じるものがあるため、事後調査を実施する。

①動物（両生類等）の移動経路の利用状況調査
②猛禽類の生息状況調査③創出、確保した生息環境の状況調査

景観資材及び機械の運搬に用いる車両の運行① 資材及び機械の運搬に用いる車
両の運行計画の配慮② 工事の平準化③ 発生集中交通量の削減

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る景観等への影響を低減させる
ために、環境保全措置を確実に実施することから、事業者により実行可能な範囲内で、環境影響の低減が図られていると判断した。

計画しない。

工事の実施（切 【現地調査】
土工等又は既存 植物155科1,352種、植物に係る群落等の 工 作 物 の 除 43群落、蘚苔類6科7種、地衣類4科5種
去、トンネルの を確認した。
工事又は工事施 【文献調査及び現地調査】
工ヤード及び工 重要な種・群落として、植物115科958
事 用 道 路 の 設 種、植物に係る群落等1群落、蘚苔類23置）及び鉄道施 科36種、地衣類6科10種を確認した。
設（トンネル、
地表式又は掘割式、嵩上式、駅、変電施設、保守
基地）の存在【文献調査及び現地調査】
主要な眺望点11箇所、日常的な視点場7箇所、景観資源5箇所を選定した。

県道253号（赤石岳公園線）を除く主要な眺望点から資材及び機械の運搬に用いる車両は、ほぼ視認することはできない。また、県道253号（赤石岳公園線）の視界が開けた日向休では車両を視認することなく景観資源を眺望できることから、景観の変化は小さいと予測する。
日常的な視点場からは資材及び機械の運搬に用いる車両を視認できるものの、車両の運行ルートの設定、配車計画を適切に行うこと、工事の平準化及び発生集中
交通量の削減を実施することで、資材及び機械の運搬に用いる車両を局所的に集中させないことから、景観の変化に及ぼす影響は小さいと予測する。

-41-

表 4-1-1(17)
項目
環境要素
の区分
環境要素の区分
人と自然 景観との触れ合い

影響要因の区分調査結果

切土工等又は既存工作物の除去【文献調査及び現地調査】
主要な眺望点11箇所、日常的な視点場7箇所、景観資源5箇所を選定した。

工事施工ヤード
及び工事用道路の設置

鉄道施設（地表式又は掘割式、
嵩上式、駅、変電施設、保守基
地）の存在

人と自然との触れ合いの活動の場

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行【文献調査及び現地調査】
主要な人と自然との触れ合いの活動の場8箇所を選定した。

対象事業に係る環境影響の総合的な評価
予測結果

主要な眺望点及び日常的な視点場の改変はない。また、 ①
景観資源の改変はごくわずかであり、影響は小さいと予測する。大西公園及び県道253号（赤石岳公園線）か ②
らは切土工等又は既存の工作物の除去の実施箇所を視認できないため、景観の変化はない。また、その他の ③
主要な眺望点からは、切土工等又は既存の工作物の除 ④
去の実施箇所が遠景又は中景となり、ほぼ視認することができない。一方、日常的な視点場からは切土工等
又は既存の工作物の除去の実施箇所が視認できるものの、本事業では、切土工等又は既存の工作物の除去の実施箇所について、必要に応じて適切な仮囲いの設置等の配慮をすることから、景観の変化に及ぼす影響は小さいと予測する。
主要な眺望点及び日常的な視点場の改変はない。また、 ①
景観資源の改変はごくわずかであり、影響は小さいと予測する。大西公園及び県道253号（赤石岳公園線）か ②
らは工事施工ヤード及び工事用道路の設置箇所は視認できないため、景観の変化はない。また、その他の主 ③
要な眺望点からは、工事施工ヤード及び工事用道路の ④設置箇所が遠景又は中景となり、ほぼ視認することができない。一方、日常的な視点場からは、工事施工ヤード及び工事用道路の設置箇所が視認できるものの、本事業では、工事施工ヤード及び工事用道路の設置箇所について、必要に応じて適切な仮囲いの設置等の配慮をすることから、景観の変化に及ぼす影響は小さいと予測する。
主要な眺望点及び日常的な視点場の改変はない。また、 ①
景観資源の改変はごくわずかであり、影響は小さいと予測する。主要な眺望点からの眺望景観は、鉄道施設 ②の存在により変化が生じるものの、それらが眺望景観に占める割合は小さく、影響は小さいと予測する。また、一部の眺望景観は、構造物の形状に配慮することで、現在の景観と調和のとれた新たな景観となるものと予測する。
日常的な視点場からの景観は、鉄道施設の存在により変化が生じるものの、構造物の形状に配慮することで、現在の景観と調和のとれた新たな景観となるものと予測する。
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に際しては、 ①
車両の運行ルートや配車計画を適切に行うこと、工事の平準化及び発生集中交通量の削減を実施することか ②
ら、主要な人と自然との触れ合いの活動の場への影響 ③は小さいと予測する。

環境保全措置

評価結果

事後調査計画工事に伴う改変区域をできる限
り小さくする切土のり面等の緑化による植生復元
適切な仮囲いの設置
仮設物の色合いへの配慮

切土工等又は既存の工作物の除去に係る景観等への影響を回避又は低減させるために、環境保全措置を確実に実施することから、事業者により実行可能な範囲内で、環境影響の回避又は低減が図られていると判断した。

計画しない。

工事に伴う改変区域をできる限
り小さくする切土のり面等の緑化による植生復元
適切な仮囲いの設置
仮設物の色合いへの配慮

工事施工ヤード及び工事用道路の設置に係る景観等への影響を回避又は低減させるために、環境保全措置を確実に実施することから、事業者により実行
可能な範囲内で、環境影響の回避又は低減が図られていると判断した。

計画しない。

改変区域をできる限り小さくする
構造物の形状の配慮

鉄道施設（地表式又は掘割式、嵩上式、 計画しない。
駅、変電施設、保守基地）の存在に係る景観等への影響を回避又は低減させるために、環境保全措置を確実に実施することから、事業者により実行可能な範囲内で、環境影響の回避又は低減が図られていると判断した。

資材及び機械の運搬に用いる車
両の運行計画の配慮
工事の平準化
発生集中交通量の削減

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る主要な人と自然との触れ合いの活動の場への影響を低減させるために、環境保全措置を確実に実施することから、事業者により実行可能な範囲
内で、環境影響の低減が図られていると判断した。

計画しない。

-43-

表 4-1-1(18)
項目
環境要素
の区分
環境要素の区分
人と自然 人と自然との触との触れ れ合いの活動の合い
場

影響要因の区分

調査結果

予測結果

環境保全措置

評価結果

事後調査計画

切土工等又は既存の工作物の除去【文献調査及び現地調査】
主要な人と自然との触れ合いの活動の場8箇所を選定した。

切土工等又は既存の工作物の除去に伴い、風越山麓公園及び風越公園の一部を改変するが、当該箇所は公園の端部であり、一般の利用者が公園として利用している場所ではない。また、一般の利用者が公園として利用している場所からの視認性は低いことから、主要な
人と自然との触れ合いの活動の場への影響は小さいと予測する。また、猿庫の泉について改変はなく、さらに工事の実施個所は視認されないことから影響はないと予測する。
工事施工ヤード及び工事用道路の設置に伴い風越山麓
公園及び風越公園の一部を改変するが、当該箇所は公園の端部であり、一般の利用者が公園として利用している場所ではない。また、一般の利用者が公園として利用している場所からの視認性は低いことから、主要な人と自然との触れ合いの活動の場への影響は小さいと予測する。また、猿庫の泉について、改変はなく、さらに工事の実施個所は視認されないことから、影響はないと予測する。

① 工事に伴う改変区域をできる限
り小さくする② 切土のり面等の緑化による植生
復元③ 仮設物の色合いへの配慮

切土工等又は既存の工作物の除去に係る主要な人と自然との触れ合いの活動の場への影響を回避又は低減させるた
めに、環境保全措置を確実に実施することから、事業者により実行可能な範
囲内で、環境影響の回避又は低減が図られていると判断した。

計画しない。

① 工事に伴う改変区域をできる限
り小さくする② 切土のり面等の緑化による植生
復元③ 仮設物の色合いへの配慮

工事施工ヤード及び工事用道路の設置に係る主要な人と自然との触れ合いの活動の場への影響を回避又は低減させるために、環境保全措置を確実に実施することから、事業者により実行可能な範囲内で、環境影響の回避又は低減が図られていると判断した。

計画しない。

工事施工ヤード
及び工事用道路の設置

鉄道施設（地表式又は掘割式、
嵩上式、駅、変電施設、保守基
地）の存在

環境への
負荷

廃棄物
等

建設工
事に伴
う副産
物

対象事業に係る環境影響の総合的な評価

切土工等又は既存の工作物の除去

トンネルの工事

鉄道施設（地表式又は掘割式、嵩上式、駅、変電施設、 ①
保守基地）の存在により風越公園の一部を改変するが、当該箇所は公園の端部であり、一般の利用者が公園と ②して利用している場所ではない。また、一般の利用者が公園として利用している場所からの視認性は低いことから、主要な人と自然との触れ合いの活動の場への影響は小さいと予測する。また、猿庫の泉について、改変はなく、さらに鉄道施設は視認されないことから影響はないと予測する。
なし

切土工等又は既存の工作物の除去に係る建設工事に伴う副産物として、建設発生土、建設汚泥、コンクリー
ト塊及び建設発生木材が発生する。当該副産物は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12 年法律第 104 号、改正 平成 23 年法律第 105 号）等の関係法令、要綱及び指針等に基づき発生を抑制し再使用又は再利用するとともに、その処理に当たっては適正処理を図る。
トンネルの工事に係る建設工事に伴う副産物として、
建設発生土、建設汚泥、コンクリート塊、アスファル
ト・コンクリート塊及び建設発生木材が発生する。当
該副産物は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号、改正 平成23年法律第105号）等の関係法令、要綱及び指針等に基づき発生を抑制し再使用又は再利用するとともに、その処理に当たっては適正処理を図る。

鉄道施設の設置位置、構造への配慮
鉄道施設の形式等の工夫による周辺景観への調和の配慮

鉄道施設（地表式又は掘割式、嵩上式、 計画しない。
駅、変電施設、保守基地）の存在に係る主要な人と自然との触れ合いの活動の場への影響を回避又は低減させるた
めに、環境保全措置を確実に実施することから、事業者により実行可能な範
囲内で、環境影響の回避又は低減が図られていると判断した。

① 建設発生土の再利用② 副産物の分別・再資源化③ 発生土を有効利用する事業者への情報提供

切土工等又は既存の工作物の除去に係る建設工事に伴う副産物の影響を低減させるために、環境保全措置を確実に実施することから、事業者により実行
可能な範囲内で、環境影響の低減が図られていると判断した。

①
②
③
④

トンネルの工事に係る建設工事に伴う 計画しない。
副産物の影響を低減させるために、環境保全措置を確実に実施することか
ら、事業者により実行可能な範囲内で、環境影響の低減が図られていると判断した。

建設発生土の再利用
建設汚泥の脱水処理
副産物の分別・再資源化
発生土を有効利用する事業者への情報提供

計画しない。

-45-

表 4-1-1(19)
項目
環境要素
の区分
環境要素の区分
環境への 廃棄物 廃棄物
負荷
等
等

環境への
負荷

温室効果ガス

影響要因の区分調査結果

対象事業に係る環境影響の総合的な評価
予測結果

環境保全措置

評価結果

事後調査計画

鉄道施設（駅）の供用なし

鉄道施設（駅）の供用に伴い、一般廃棄物及び産業廃棄物が発生する。当該廃棄物等は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和45年法律第137号、改正 平
成24年法律第53号）等の関係法令、要綱及び指針等に基づき発生を抑制し再使用又は再利用するとともに、その処理に当たっては適正処理を図る。

① 廃棄物の分別・再資源化② 廃棄物の処理・処分の円滑化

鉄道施設（駅）の供用に係る廃棄物等の影響を低減させるために、環境保全
措置を確実に実施することから、事業者により実行可能な範囲内で、環境影響の低減が図られていると判断した。

計画しない。

建設機械の稼働
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行
建設資材の使用及び廃棄物の発生なし

建設機械の稼動、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行、建設資材の使用及び廃棄物の発生に伴い発生する温室効果ガスの排出量は約87千tCO2/年になると予測する。

① 低炭素型建設機械の採用② 高負荷運転の抑制③ 工事規模に合わせた建設機械の設定④ 建設機械の点検・整備による性
能維持⑤ 資材及び機械の運搬に用いる車両の点検・整備による性能維持⑥ 低燃費車種の選定、積載の効率化、運搬計画の合理化による運搬距離の最適化⑦ 工事従事者への講習・指導⑧ 副産物の分別・再資源化① 省エネルギー型製品の導入② 温室効果ガスの排出抑制に留意した施設の整備及び管理③ 設備機器の点検・整備による性
能維持④ 廃棄物の分別・再資源化⑤ 廃棄物の処理・処分の円滑化

建設機械の稼動、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行、建設資材の使用及び廃棄物の発生 に係る温室効果ガスの影響を低減させるために、環境保全措置を確実に実施することから、事業者により実行可能な範囲内で、環境影響の低減が図られていると判断した。

計画しない。

鉄道施設（駅）の供用に係る温室効果
ガスの影響を低減させるために、環境保全措置を確実に実施することから、事業者により実行可能な範囲内で、環境影響の低減が図られていると判断した。

計画しない。

鉄道施設（駅）の供用

鉄道施設（駅）の供用に伴い発生する温室効果ガスの排出量は約19千tCO2/年になると予測する。

-47-

第５章

事後調査

5-1

事後調査の目的

事後調査は、本事業の工事中において、事業の実施により環境影響評価の項目に係る環境要素に及ぼす影響の程度について把握し、予測及び評価並びに環境保全措置の妥当性を検証することを目的として行う。
また、本事後調査とは別に、工事中及び供用後の環境管理を適切に行うことを目的に、事業者の自主的な取組みとして工事期間中及び完成後のモニタリングを実施する。（参考資料参照）

5-2

事後調査の項目等

事後調査の項目等は、表5-2-1に示すとおりである。

5-3

結果の公表の方法

事後調査の結果については、公表を行うとともに、準備書についての長野県知事意見を踏まえ、県へ報告する。

-49-

表 5-2-1(1)
環境影響評価項目
環境要素の区分
影響要因の区分
水環境 井戸の水位(工事の実施）湧水の水量
・トンネルの工事（山岳部）

事後調査時期及び頻度
工事着手前(鉄道施設の存在）
・鉄道施設（トン工事中
ネル）の存在工事完了後

地表水の流量(工事の実施）・トンネルの工事
（山岳部）

工事着手前

(鉄道施設の存在）
・鉄道施設（トン 工事中
ネル）の存在

工事完了後

地盤沈
下

地表面の沈下(工事の実施）・トンネルの工事
（山岳部）

工事着手前
工事中

工事着手前

トンネル工事前の１年間、月１回の観測を考えている。
月１回の観測を基本とすることを考えている。
トンネル工事完了後３年間、４季の観測を基本とすることを考えている。
状況に応じ、調査期間は別途検討する。

トンネル工事前の１年間、月１回の観測を考えている。

各年、月１回の観測を基本とすることを考えている。
トンネル工事完了後３年間、４季の観測を基本とすることを考えている。
状況に応じ、調査期間は別途検討する。
工事着手前に１回
トンネルの切羽が測定地
点から一定の範囲内にある期間にある期間は月1回程度の計測を継続、及び掘削工事完了後、覆工
コンクリートの施工が完了するまでの期間中に１回

事後調査の項目等

調査内容
項目
調査範囲及び地点
地下水の水位の予測は地質等調査の ・井戸の利用状況等
・予測検討範囲及びその周囲の個人井戸
結果を踏まえ水文地質的に行ってお （井戸の形式、使用 を中心とした水源。
り、予測の不確実性の程度が小さく、 量、標高等）
採用した環境保全措置についても効 ・井戸の水位・準備書における文献調査及び現地調査
果に係る知見が蓄積されている。しか ・湧水の水量で把握した井戸。
しながら、地下水を利用した水資源に
水温・非常口（山岳部）を含む予測検討範囲
与える影響の予測には不確実性があｐＨ
内で、工事着手前の井戸の利用状況等のることから、事後調査を実施する。
電気伝導率
調査を踏まえ、井戸の分布状況、標高、
透視度
地形や地質、トンネルとの位置関係等を考慮の上、一定の集落の単位で調査地点を検討する。
・断層や破砕帯の性状や連続性、及び地域の意見を踏まえ、必要に応じて予測検討範囲の周囲についても調査地点を検討する。
・自治体から調査の要請があった井戸についても検討する。
・地表水の流量・断層や破砕帯の性状や連続性も考慮の
水温
うえで、非常口（山岳部）を含むトンネｐＨルの工事に伴い影響が生じる可能性が電気伝導率あると想定した河川、沢を対象にその流域の下流地点等。
・工事着手前の調査地点を基本とし、工事の進捗状況等を踏まえ必要に応じて調査地点を増減させることを考えている。
・工事中の調査地点を基本とし、状況を踏まえ必要に応じて調査地点を増減させることを考えている。
事後調査を行うこととした理由

採用した予測手法は、その予測精度に係る知見が十分に蓄積されていると判断でき、予測の不確実性の程度が小さい。また、採用した環境保全措置についても効果に係る知見が十分に蓄積されている。しかしながら、トンネル（山岳部）の土被りの小さな区間においては、地表面の沈下量の予測に不確実性があることから、事後調査を実施する。

地表面の沈下量

土被りが小さく、地質的に未固結である
トンネル区間（山岳部）のうち、地上に住宅等が存在する区間から選定。

手法
聞き取り調査等「地下水調査及び観測指針（案）」（平成5年 建設省河川局）に準拠「地下水調査及び観測指針（案）」（平成5年 建設省河川局）に準拠※なお、河川における調査については、定常的なものと考えられる流水等が新たに確認された場合はその流量等の把握を行ったうえ
で、水系ごとに、流量の尐ない源流部や支流部を含めて複数の地点を定める。

変位計測の実施-51-

表 5-2-1(2)環境影響評価項目
事後調査時期及び頻度
環境要素の区分
影響要因の区分
動物
重要な種及び注目 （工事の実施）
工事前、工事中及び工事完了後のすべき生息地・建設機械の稼働
繁殖期※
・資材及び機械の運搬に用いる車両の運行
・切土工等又は既存の工作物の除去
・トンネルの工事・工事施工ヤード及び工事用道路の設置（存在及び供用）・鉄道施設（トンネル、地表式又は掘割式、嵩上式、駅、変電施設、保守基地）の存在
代替生息地が必要となる場合の工
事前、工事中及び工事完了後※

事後調査の項目等
事後調査を行うこととした理由
環境保全措置の効果に不確実性があることから、環境影響評価法に基づく事後調査を実施す
る。

調査内容
手 法
項 目
オオタカ、ノスリ、クマタカの 工事前、工事中の目視観察等
による生息状況及び繁殖状況
生息状況調査の確認
工事完了後の繁殖状況の確認※専門家の助言を踏まえながら実施する。

工事中及び工事完了後※

ミヤマシジミの生息状況調査

目視観察等による確認※専門家の助言を踏まえながら実施する。

照明の漏れ出し範囲における昆虫類等の生息状況調査

任意観察等による生息状況の確認※専門家の助言を踏まえながら実施する。

植物

重要な種及び群落（工事の実施）各種の生活史及び生育特性等に応・切土工等又は既存の工作物の除去
じて設定※
・トンネルの工事・工事施工ヤード及び工事用道路の設置（存在及び供用）・鉄道施設（トンネル、地表式又は掘割式、嵩上式、駅、変電施設、保守基地）の存在

採用した環境保全措置の効果に不確実性がある
ことから、環境影響評価法に基づく事後調査を実施する。

移植・播種した植物の生育状況

現地調査（任意観察）による確認※専門家の助言を踏まえながら実施する。

生態系

地域を特徴づける
生態系（工事の実施）工事完了後の確認適期に年 1 回※・建設機械の稼働・資材及び機械の運搬に用いる車両の運行
・切土工等又は既存の工作物の除去
・トンネルの工事・工事施工ヤード及び工事用道路の設置
工事前、工事中、工事完了後の繁（存在及び供用）
殖期※
・鉄道施設（トンネル、地表式又は掘割式、嵩上式、駅、変電所、保守基地）の存在

環境保全措置の効果に不確実性があることから、事後調査を実施する。

動物（両生類等）の移動経路の利用状況調査

センサーカメラ等による利用状況の確認※専門家の助言を踏まえながら実施する。

猛禽類の生息状況調査

工事前、工事中の目視観察等
による生息状況及び繁殖状況の確認
工事完了後の繁殖状況の確認
調査※専門家の助言を踏まえながら実施する。
任意観察等による生息状況の確認※専門家の助言を踏まえながら実施する。

各種の生活史及び生息特性等に応じて設定※

創出、確保した生息環境の状
況調査

※期間や実施頻度は種によって異なるため、専門家等にも相談しながら、決定する。

-53-

表 5-2-1(3)

事後調査の項目等（具体的な位置・規模等の計画を明らかにすることが困難な付帯施設（発生土置き場））

環境影響評価項目
環境要素の区分
影響要因の区分
動物
重要な種及び注目 （工事の実施）
すべき生息地・建設機械の稼働・資材及び機械の運搬に用いる車両の運行
・工事施工ヤード及び工事用道路の設置

事後調査時期及び頻度

事後調査を行うこととした理由

対象種の生活史及び生育特性等に応じて設定※

保全対象種について、事業の実施による生息環
境の変化の他に、環境保全措置の効果に不確実性がある場合、事後調査を実施する。

調査内容
項 目
保全対象種の工事中の生息状
況等の確認
保全対象種の工事完了後の生息状況等の確認

手法

目視観察等による確認※専門家の助言を踏まえながら実施する。

植物

重要な種及び群落（工事の実施）・工事施工ヤード及び工事用道路の設置

対象種の生活史及び生育特性等に応じて設定※

移植、播種等を施した保全対象種の環境保全措置の効果に不確実性がある場合、事後調査を実施する。

対象種の生育状況の確認

現地調査による確認※専門家の助言を踏まえながら実施する。

生態系

地域を特徴づける
生態系（工事の実施）・建設機械の稼働・資材及び機械の運搬に用いる車両の運行
・工事施工ヤード及び工事用道路の設置

対象種の生活史及び生育特性等に応じて設定※

保全対象種について、事業の実施による生息環
境の変化の他に、環境保全措置の効果に不確実性がある場合、事後調査を実施する。

保全対象種の工事中の生息状
況等の確認
保全対象種の工事完了後の生息状況等の確認

目視観察等による確認※専門家の助言を踏まえながら実施する。

※期間や実施頻度は種によって異なるため、専門家等にも相談しながら、決定する。

-55-

5-4

具体的な位置・規模等の計画を明らかにすることが困難な付帯施設（発生土置き場）に関する環境保全措置の内容をより詳細なものにするための調査
環境への影響が大きい付帯施設である発生土置き場等を新たに当社が今後計画する場合には、場所の選定、関係者との調整を行った後に、以下の通り環境保全措置の内容を詳細なものにするための調査及び影響検討を実施する。
①調査内容の計画②調査の実施③調査結果に基づく影響検討

5-4-1

調査及び影響検討項目

調査及び影響検討の項目については、表 5-4-1-1を基本と考えているが、地域の特性や発生土置き場の改変の規模等によっては、必要により専門家の助言等を踏まえ、変更する場合がある。

表 5-4-1-1

調査及び影響検討項目

影響要因

調査及び影響検討の項目

建設機械の稼働大気質（二酸化窒素、浮遊粒子状物質、粉じん等）、騒音、振動、動物、生態系、温室効果ガス

資 材 及び機 械の運 搬に用いる車両の運行

大気質（二酸化窒素、浮遊粒子状物質、粉じん等）、騒音、振動、動物、生態系、温室効果ガス

発生土置き場の設置及び存在（発生土の搬入含む）

水質（水の濁り）、重要な地形及び地質（傾斜地の安定性）、文化財、動物、植物、生態系、景観、人と自然との触れ合いの活動の場-57-

5-4-2

調査手法

各項目の調査手法については、表 5-4-2-1 を基本と考えているが、地域の特性や発生土置
き場の改変の規模等によっては、必要により専門家の助言等を踏まえ、内容を変更する場合がある。

表 5-4-2-1（1）

建設機械の稼働に係る調査手法

調査項目

二酸化窒素、
浮遊粒子状物質

大気質

粉じん等

騒音

振動

調査内容
○調査対象
学校、住居等に配慮が必要な箇所における、気象の状況（風向、風速、日射量、放射収支量）、窒素酸化物及び浮遊粒子状物質の濃度の状況○調査手法
文献調査及び現地調査○調査時期
文献調査：最新の情報を入手可能な時期とする。
現地調査：文献調査の結果必要な場合、連続1週間×4季○調査対象
学校、住居等に配慮が必要な箇所における、風向及び風速○調査手法
文献調査及び現地調査○調査時期
文献調査：最新の情報を入手可能な時期とする。
現地調査：文献調査の結果必要な場合、連続1週間×4季○調査対象
学校、住居等に配慮が必要な箇所における、一般環境騒音及び地表面の状況○調査手法
文献調査及び現地調査○調査時期
文献調査：最新の情報を入手可能な時期とする。
現地調査：平日の1日(24時間)×1回○調査対象
学校、住居等に配慮が必要な箇所における、一般環境振動
及び地盤の状況○調査手法
文献調査及び現地調査○調査時期
文献調査：最新の情報を入手可能な時期とする。
現地調査：平日の1日(24時間)×1回-58-

表 5-4-2-1(2)

建設機械の稼働に係る調査手法

調査項目

動物

生態系

温室効果ガス

調査内容○調査対象
哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類、魚類、底生動物の状況
重要な種の分布、生息の状況及び生息環境の状況
注目すべき生息地の分布並びに当該生息地が注目される理由である動物の種の生息の状況及び生息環境の状況○調査手法
文献調査及び現地調査。必要に応じて専門家へのヒアリングを行う。現地調査については下記のとおり。
哺乳類：任意確認(フィールドサイン法)、捕獲調査（トラップ法）
鳥 類(一般鳥類)：任意観察(夜間調査を含む)、ライン
センサス法、ポイントセンサス法
鳥 類(希尐猛禽類)：定点観察法、営巣地調査
爬虫類：任意確認(直接観察(目視))
両生類：任意確認(直接観察(鳴声、目視))
昆虫類：任意採集(スウィーピング法、ビーティング法を含む)、ライトトラップ法、ベイトトラップ
法
魚 類：任意採集(投網・タモ網・電気ショッカー、釣り)
底生動物：任意採集(タモ網)、コドラート法(サーバー
ネット)
○調査時期
文献調査：最新の情報を入手可能な時期とする。
現地調査：動物の生息特性を踏まえて、影響を把握できる時期とする。（哺乳類4季、一般鳥類5回、希尐
猛禽類2営巣期：1非営巣期、爬虫類3季、両生類4季、昆虫類3季、魚類4季、底生動物4季）○調査対象
動植物、その他の自然環境に係る概況
複数の注目種・群集の生態、他の動植物との関係又はハビタット（生息・生育環境）の状況○調査手法
文献その他の資料による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析を基本とし、現地踏査により補足する。
○調査時期
文献調査：最新の情報を入手可能な時期とする。
現地踏査：地域の動植物の生息及び生育特性を踏まえて、影響を把握できる時期とする。
－-59-

表 5-4-2-1(3)

大気質

調査項目
二酸化窒素、
浮遊粒子状物質
粉じん等

騒音

振動

動物

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る調査手法
調査内容
建設機械の稼働に関わる調査内容と同様
建設機械の稼働に関わる調査内容と同様○調査対象
学校、住居等に配慮が必要な箇所における、 道路交通騒音及び沿道の状況○調査手法
文献調査及び現地調査○調査時期
文献調査：最新の情報を入手可能な時期とする。
現地調査：平日の1日(24時間)×1回○調査対象
学校、住居等に配慮が必要な箇所における、 道路交通振動
及び地盤の状況○調査手法
文献調査及び現地調査○調査時期
文献調査：最新の情報を入手可能な時期とする。
現地調査：平日の1日(24時間)×1回○調査対象
哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類、魚類、底生動物の状況
重要な種の分布、生息の状況及び生息環境の状況
注目すべき生息地の分布並びに当該生息地が注目される理由である動物の種の生息の状況及び生息環境の状況○調査手法
文献調査及び現地調査。必要に応じて専門家へのヒアリングを行う。現地調査については下記のとおり。
哺乳類：任意確認(フィールドサイン法)、捕獲調査（トラップ法）
鳥 類(一般鳥類)：任意観察(夜間調査を含む)、ラインセ
ンサス法、ポイントセンサス法
鳥 類(希尐猛禽類)：定点観察法、営巣地調査
爬虫類：任意確認(直接観察(目視))
両生類：任意確認(直接観察(鳴声、目視))
昆虫類：任意採集(スウィーピング法、ビーティング法を含む)、ライトトラップ法、ベイトトラップ法
魚 類：任意採集(投網・タモ網・電気ショッカー、釣り)
底生動物：任意採集(タモ網)、コドラート法(サーバーネッ
ト)○調査時期
文献調査：最新の情報を入手可能な時期とする。
現地調査：動物の生息特性を踏まえて、影響を把握できる時期とする。
（哺乳類4季、一般鳥類5回、希尐猛
禽類2営巣期：1非営巣期、爬虫類3季、両生類4
季、昆虫類3季、魚類4季、底生動物4季）-60-

表 5-4-2-1(4)
調査項目

生態系

温室効果ガス

資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る調査手法
調査内容
○調査対象
動植物、その他の自然環境に係る概況
複数の注目種・群集の生態、他の動植物との関係又はハビタット（生息・生育環境）の状況○調査手法
文献その他の資料による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析を基本とし、現地踏査により補足する。
○調査時期
文献調査：最新の情報を入手可能な時期とする。
現地踏査：地域の動植物の生息及び生育特性を踏まえて、影響を把握できる時期とする。
－-61-

表 5-4-2-1(5)調査項目

水質（水の濁り）

重要な地形及び地質

文化財

発生土置き場の設置及び存在に係る調査手法
調査内容
○調査対象
浮遊物質量(SS)及び流量の状況、気象の状況、土質の状況○調査手法
文献調査及び現地調査○調査時期
文献調査：最新の資料を入手可能な時期とする。
現地調査：文献調査の結果必要な場合、低水期・豊水期の2回○調査対象
国立公園、国定公園、県立自然公園等の分布、重要な地形及び地質の分布、状態及び特性、地形及び地質の概況○調査手法
文献調査。また、文献調査を補完するために、必要に応じて現地踏査を行う。
○調査時期
文献調査：最新の資料を入手可能な時期とする。
○調査対象
法令等で指定、登録又は定められた有形文化財（建造物）、
有形民俗文化財（家屋）、史跡、名勝、天然記念物及び伝統的建造物群保存地区並びに国及び地方公共団体により周知されている埋蔵文化財包蔵地の分布状況とする。
○調査手法
文献調査。また、文献調査を補完するために、関係自治体等
へのヒアリングを行う。
○調査時期
文献調査：最新の資料を入手可能な時期とする。

-62-

表 5-4-2-1(6)
調査項目

動物

植物

発生土置き場の設置及び存在に係る調査手法
調査内容
○調査対象
哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類、魚類、底生動物の状況
重要な種の分布、生息の状況及び生息環境の状況
注目すべき生息地の分布並びに当該生息地が注目される理由である動物の種の生息の状況及び生息環境の状況○調査手法
文献調査及び現地調査。必要に応じて専門家へのヒアリングを行う。現地調査については下記のとおり。
哺乳類：任意確認(フィールドサイン法)、捕獲調査（トラップ法）
鳥 類(一般鳥類)：任意観察(夜間調査を含む)、ラインセ
ンサス法、ポイントセンサス法
鳥 類(希尐猛禽類)：定点観察法、営巣地調査
爬虫類：任意確認(直接観察(目視))
両生類：任意確認(直接観察(鳴声、目視))
昆虫類：任意採集(スウィーピング法、ビーティング法を含む)、ライトトラップ法、ベイトトラップ法
魚 類：任意採集(投網・タモ網・電気ショッカー、釣り)
底生動物：任意採集(タモ網)、コドラート法(サーバーネッ
ト)○調査時期
文献調査：最新の情報を入手可能な時期とする。
現地調査：動物の生息特性を踏まえて、影響を把握できる時期とする。（哺乳類4季、一般鳥類5回、希尐猛禽
類2営巣期：1非営巣期、爬虫類3季、両生類4季、昆虫類3季、魚類4季、底生動物4季）○調査対象
植物に係る植物相及び植生の状況
植物に係る重要な種及び群落の分布、生育の状況及び生育環
境の状況
蘚苔類、地衣類に係る重要な種の分布、生育の状況及び生育
環境の状況
○調査手法
文献調査及び現地調査。なお、必要に応じて専門家へのヒア
リングを行う。現地調査については下記のとおり。
現地調査：植物相：任意確認
植 生：コドラート法
蘚苔類及び地衣類：踏査及び目視確認○調査期間
地域の植物の生育特性を踏まえて、影響を把握できる時期とする。（植物相4季、植生2季、蘚苔類及び地衣類1季）-63-

表 5-4-2-1(7)
調査項目

生態系

景観

人と自然との触れ合いの活動の場

発生土置き場の設置及び存在に係る調査手法
調査内容
○調査対象
動植物、その他の自然環境に係る概況
複数の注目種・群集の生態、他の動植物との関係又はハビタット（生息・生育環境）の状況○調査手法
文献その他の資料による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析を基本とし、現地踏査により補足する。
○調査時期
文献調査：最新の情報を入手可能な時期とする。
現地踏査：地域の動植物の生息及び生育特性を踏まえて、影響を把握できる時期とする。
○調査対象
主要な眺望点の状況、景観資源の状況、主要な眺望景観の状況
○調査手法
文献調査及び現地調査。なお、文献調査を補完するために、関係自治体及び各施設の管理者等へのヒアリングを行うとともに必要に応じて現地踏査を行う。
○調査時期
現地調査：主要な眺望点の状況を踏まえ、適切な時期とする。
○調査対象
人と自然との触れ合いの活動の場の概況
主要な人と自然との触れ合いの活動の場の分布、利用の状況及び利用環境の状況○調査手法
文献調査及び現地調査。また、文献調査を補完するために、関係機関等へヒアリングを行うとともに必要に応じて現地踏査を行う。
○調査時期
文献調査：最新の資料を入手可能な時期とする。
現地調査：主要な人と自然との触れ合いの活動の場の状況を踏まえ、適切な時期とする。

-64-

5-4-3

影響検討手法各項目の影響検討手法は、表 5-4-3-1 を基本と考えているが、地域の特性や発生土置き場の改変の規模等によっては、必要により専門家の助言等を踏まえ、内容を変更する場合がある。

表 5-4-3-1(1)建設機械の稼働に係る影響検討手法
検討項目

二酸化窒素、
浮遊粒子状物質

大気質

粉じん等

検討内容
○検討項目
学校、住居等に配慮が必要な箇所における、建設機械の稼働に係る二酸化窒素及び浮遊粒子状物質○検討手法
プルーム式・パフ式により定量的に算出する。
○検討対象時期
建設機械の稼働により発生する窒素酸化物及び浮遊粒子状物質が最大になると想定される時期とする。
○検討項目
学校、住居等に配慮が必要な箇所における、建設機械の稼
働に係る粉じん等○検討手法「道路環境影響評価の技術手法 平成24年度版」（平成25年 国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人土木研究所）に基づいて行う。
○検討対象時期
建設機械の稼働により発生する粉じん等が最大になると騒音振動想定される時期とする。
○検討項目
学校、住居等に配慮が必要な箇所における、建設機械の稼働に係る騒音○検討手法
音の伝搬理論に基づく検討式であるASJ CN-Model 2007を用いた定量的検討とする。
○検討対象時期
建設機械の稼働に係る騒音が最大となる時期とする。
○検討項目
学校、住居等に配慮が必要な箇所における、建設機械の稼働に係る振動○検討手法
振動の伝搬理論に基づく検討式を用いた定量的検討とする。
○検討対象時期
建設機械の稼働に係る振動が最大となる時期とする。

-65-

表 5-4-3-1(2)建設機械の稼働に係る影響検討手法
検討項目

動物

生態系

温室効果ガス

検討内容○検討項目
現地調査で確認された重要な種及び注目すべき生息地に対する工事の実施に係る影響○検討手法
既存の知見の引用又は解析により検討するものとし、重要な種及び地域個体群への影響の種類、影響の箇所、影響の程度について検討する。
○検討対象時期
工事中とする。
○検討項目
工事の実施に係る地域を特徴づける生態系として選定する注目種等のハビタット（生息・生育環境）への影響
注目種等のハビタット（生息・生育環境）の変化の程度を把握し、これらの結果によって指標される生態系への影響○検討手法
既存の知見の引用又は解析により、地域を特徴づける生態系として上位性、典型性、特殊性の観点から選定する注目種等のハビタット（生息・生育環境）への影響を検討する。
○検討対象時期
工事中とする。
○検討項目
工事の実施に伴い発生する温室効果ガス○検討手法
工事の実施において建設機械の稼働に伴う温室効果ガス
排出量を積算する方法により定量的に検討し、温室効果ガ
ス排出量の削減への取り組みを勘案して定性的に検討する。
○検討対象時期
工事期間中とする。

-66-

表 5-4-3-1(3)資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る影響検討手法
検討項目

二酸化窒素、
浮遊粒子状物質

大気質

粉じん等

騒音

振動

動物

検討内容
○検討項目
学校、住居等に配慮が必要な箇所における、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る二酸化窒素及び浮遊粒子状物質○検討手法
プルーム式・パフ式により定量的に算出する。
○検討対象時期
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による窒素酸化物及び浮遊粒子状物質が最大になると想定される時期とする。
○検討項目
学校、住居等に配慮が必要な箇所における、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る粉じん等○検討手法「道路環境影響評価の技術手法 平成24年度版」（平成25年 国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人土木研究所）に基づいて行う。
○検討対象時期
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による粉じん等が最大になると想定される時期とする。
○検討項目
学校、住居等に配慮が必要な箇所における、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る騒音○検討手法
音の伝搬理論に基づく検討式であるASJ RTN-Model 2008を用いた定量的検討とする。
○検討対象時期
資材及び機械の運搬に用いる車両の台数が最大となる時期とする。
○検討項目
学校、住居等に配慮が必要な箇所における、資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る振動○検討手法
振動の伝搬理論に基づく検討式を用いた定量的検討とする。
○検討対象時期
資材及び機械の運搬に用いる車両の台数が最大となる時期とする。
○検討項目
現地調査で確認された重要な種及び注目すべき生息地に対する工事の実施に係る影響○検討手法
既存の知見の引用又は解析により検討するものとし、重要な種及び地域個体群への影響の種類、影響の箇所、影響の程度について検討する。
○検討対象時期
工事中とする。

-67-

表 5-4-3-1(4)資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る影響検討手法
検討項目

生態系

温室効果ガス

検討内容○検討項目
工事の実施に係る地域を特徴づける生態系として選定する注目種等のハビタット（生息・生育環境）への影響
注目種等のハビタット（生息・生育環境）の変化の程度を把握し、これらの結果によって指標される生態系への影響○検討手法
既存の知見の引用又は解析により、地域を特徴づける生態系として上位性、典型性、特殊性の観点から選定する注目種等のハビタット（生息・生育環境）への影響を検討する。
○検討対象時期
工事中とする。
○検討項目
工事の実施に伴い発生する温室効果ガス○検討手法
工事の実施において資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に伴う温室効果ガス排出量を積算する方法により定量的に検討し、温室効果ガス排出量の削減への取り組みを勘案して定性的に検討する。
○検討対象時期
工事期間中とする。

-68-

表 5-4-3-1(5)発生土置き場の設置及び存在に係る影響検討手法
検討項目

水質（水の濁り）

重要な地形及び地質

文化財

動物

植物

検討内容
○検討項目
発生土置き場の設置に係る浮遊物質量（SS）による影響○検討手法
配慮事項を明らかにすることにより定性的に検討する。
○検討対象時期
設置の完了時とする。
○検討項目
発生土置き場の設置等に伴う重要な地形及び地質への影響○検討手法
事業の実施に伴う重要な地形及び地質への影響を明らかにすることにより、定性的な検討を行う。
○検討対象時期
設置の完了時とする。
○検討項目
発生土置き場の設置に係る文化財への影響○検討手法
発生土置き場の設置に係る土地の改変区域と文化財の分布
状況の重ね合わせにより、文化財が消失・改変される範囲を把握し、文化財への影響を定性的に検討する。
○検討対象時期
設置の完了時とする。
○検討項目
現地調査で確認された重要な種及び注目すべき生息地に対する工事の実施に係る影響○検討手法
既存の知見の引用又は解析により検討するものとし、重要な種及び地域個体群への影響の種類、影響の箇所、影響の程度について検討する。
○検討対象時期
設置の完了時とする。
○検討項目
発生土置き場の設置に係る重要な種及び群落への影響○検討手法
既存の知見の引用又は解析により検討するものとし、重要な種及び群落への影響の種類、影響の箇所、影響の程度について検討する。
○検討対象時期
設置の完了時とする。

-69-

表 5-4-3-1(6)発生土置き場の設置及び存在に係る影響検討手法
検討項目

生態系

景観

人と自然との触れ合いの
活動の場

検討内容
○検討項目
工事の実施に係る地域を特徴づける生態系として選定する
注目種等のハビタット（生息・生育環境）への影響
注目種等のハビタット（生息・生育環境）の変化の程度を把握し、これらの結果によって指標される生態系への影響○検討手法
既存の知見の引用又は解析により、地域を特徴づける生態系として上位性、典型性、特殊性の観点から選定する注目種等のハビタット（生息・生育環境）への影響を検討する。
○検討対象時期
設置の完了時とする。
○検討項目
主要な眺望点及び景観資源の改変○検討手法
主要な眺望点及び景観資源と発生土置き場の設置区域を重ね合わせ、図上解析することにより、改変の位置及び程度を検討する。
○検討対象時期
設置の完了時とする。
○検討項目
主要な人と自然との触れ合いの活動の場の改変○検討手法
主要な人と自然との触れ合いの活動の場と発生土置き場の設置が想定される範囲を重ね合わせ、図上解析することにより、改変の位置等を把握する。
○検討対象時期
設置の完了時とする。

-70-

5-4-4

環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応の方針

調査、影響検討の結果、環境への著しい影響が予測された場合には、関係機関と連絡をとり、必要な措置を講ずるものとする。

5-4-5

結果の公表の方法

発生土置き場の位置や規模、各調査結果、影響検討の結果、環境保全措置の計画及び実施する場合の事後調査の計画については、関係自治体と調整のうえで、関係自治体及び地域にお住まいの方への公表を行う。

-71-

-72-

参考資料

-73-

モニタリングについて
本計画書第5章に示す事後調査とは別に、工事中及び供用後の環境管理を適切に行うことを目的に、事業者の自主的な取組みとして表 1-1及び表 1-2に示す工事期間中及び完成後のモニタリングを実施し、長野県と調整の上、希尐動植物に関する情報及び個人に関する情報など非公開とすべき情報を除き、結果について公表していく。
また、評価書において具体的な位置・規模等の計画を明らかにすることが困難かつ環境影響の大きい付帯施設（発生土置き場）についても、表 1-3を基本として実施することを考えているが、地域の特性や発生土置き場の改変の規模等により変更する場合があり、必要により専門家の助言等を踏まえて実施し、結果について公表していく。
なお、事業開始後に本事業に係る環境影響について、新たに対応すべき点が生じた場合には、
モニタリング調査についても、必要に応じて項目や地点数を追加するなどの検討を行っていく。
また、発生土置き場に関するモニタリングの計画については、事業の詳細な計画の進捗にあわせて順次、その具体的な内容について決定し、環境保全措置及び事後調査の計画に合わせて公表を行う。

表 1-1（1）
調査項目

大
気
質

騒音

二酸化窒素
浮遊粒子状物質
粉じん等

工事期間中のモニタリングの計画

調査地域・地点の考え方
工事ヤード周辺のうち予測値と環境基準等の差が小さい地点や寄与度の高い地点資材及び機械の運搬に用いる車両の主要なルートのうち予測値と環境基準等の差が小さい
地点や寄与度の高い地点（発生土運搬に伴い新たに必要となるルート沿道の学校・住宅等に配慮した地点を含
む）

調査期間
の考え方

調査方法

工事最盛期に1回実施（四季調査）
二酸化窒素及び浮遊粒子状物質については環
境基準の告示に定める
測定方法
工事最盛期に1回実施（四季調査）工事最盛期に1回実各工事ヤードの周辺
施（評価書の予測地点を
その他、常時計測を
基本）
実施
資材及び機械の運搬に用いる車両の主要なルート（評価書の予測地点を基本とする他、発 工事最盛期に1回実生土運搬に伴い新たに 施必要となるルート沿道の学校・住宅等に配慮した地点を含む）-74-

粉じん等については
ダストジャー法「特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準」に定める測定方法「騒音に関する環境基準」に定める測定方法

表 1-1（2）
調査項目

振動

浮遊物質量
（SS）

水温

水
質

水素イオン濃度（pH）

工事期間中のモニタリングの計画

調査地域・地点
の考え方

調査期間
の考え方
工事最盛期に1回実各工事ヤードの周辺
施（評価書の予測地点を
その他、常時計測を
基本）
実施
資材及び機械の運搬に用いる車両の主要なルート（評価書の予測地点を基本とする他、発 工事最盛期に1回実生土運搬に伴い新たに 施必要となるルート沿道の学校・住宅等に配慮した地点を含む）
工事前に1回切土工、トンネル工事、工事中に毎年1回渇工事施工ヤード及び工
水期に実施
事用道路の設置に伴い
その他、排水放流時
工事排水を放流する箇の水質については継所の下流地点
続的に測定
工事前に1回切土工、トンネル工事、工事中に毎年1回渇工事施工ヤード及び工
水期に実施
事用道路の設置に伴い
その他、排水放流時
工事排水を放流する箇の水質については継所の下流地点
続的に測定
工事前に1回切土工、トンネル工事、工事中に毎年1回渇工事施工ヤード及び工
水期に実施
事用道路の設置に伴い
その他、排水放流時
工事排水を放流する箇の水質については継所の下流地点
続的に測定

自然由来の重金属等（カドミウ 切土工、工事施工ヤー
ム、六価クロム、 ド及び工事用道路の設
水銀、セレン、 置に伴い工事排水を放鉛、ヒ素、ふっ 流する箇所の下流地点
素、ほう素）
自然由来の重金属等（カドミウ
トンネル工事に伴い工ム、六価クロム、事排水を放流する箇所
水銀、セレン、の下流地点
鉛、ヒ素、ふっ素、ほう素）
橋脚、工事用桟橋を設
水底の底質置するため掘削を行う
河川

工事前に1回工事中に1回以上渇
水期に実施

調査方法

JIS Z 8735に定める測定方法及び「振動規制法施行規則」に定める
測定方法「水質汚濁に係る環境基準」に定める測定方法「地下水調査及び観測指針（案）」に定め
る測定方法「水質汚濁に係る環境基準」に定める測定方法「建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対応
マニュアル（暫定版）」に定める測定方法

工事前に1回工事中に1回以上渇
水期に実施
その他、排水放流時の水質については定期的に測定「建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対応
マニュアル（暫定版）」に定める測定方法

工事中に1回実施｢底質調査方法｣に定め
る測定方法

-75-

表 1-1（3）
調査項目

水
資
源

工事期間中のモニタリングの計画

調査地域・地点
の考え方

調査期間
の考え方

自然由来の重金 山岳トンネル計画路線付
属等（カドミウ 近の井戸について一定のム、六価クロム、 集落の単位で選定
工事前に1回水銀、セレン、 地上区間の井戸について 工事中に毎年1回実施
鉛、ヒ素、ふっ 一定の集落の単位で選定
素、ほう素）【喬木村、飯田市】但し、酸性化可能性については、
土壌汚染のモニタリング
により建設工事における自然由来重金属等含有岩
工事前に1回石・土壌への対応マニュア
酸性化可能性
工事中に毎年1回実施
ル（暫定版）に長期的な酸性化可能性のある値として定められたpH3.5との差が小さい場合に実施
水素イオン濃度（pH）

地上区間の井戸について
一定の集落の単位で選定【喬木村、飯田市】

水位

地形及び地質土壌汚染

自然由来の重金属等（カドミウ 切土工、トンネル工事、ム、六価クロム、 工事施工ヤード及び工事
水銀、セレン、 用道路の設置に伴い掘削
鉛、ヒ素、ふっ 土を仮置きする地点
素、ほう素）

酸性化可能性

動物

地形改変に伴い周辺の構造物等に影響を及ぼす可能性がある箇所

切土工、トンネル工事、工事施工ヤード及び工事
用道路の設置に伴い掘削土を仮置きする地点

キマダラルリツバメ
長野県環境影響評価技術（確認調査の結 委員会において情報提供
果を踏まえ、必要 があった場所の周辺
に応じて）

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工事前に1回
工事中に毎年1回実施
工事前の一定期間
工事中に月1回実施
工事完了後の一定期間

調査方法「建設工事における自然由来重金属
等含有岩石・土壌への対応マニュア
ル（暫定版）」に定める測定方法「河川水質試験方法（案）」等に定める測定方法「地下水調査及び
観測指針（案）」に定める測定方法

工事前に1回変位計測の実施
工事中は継続的に実施「建設工事における自然由来重金属
事前の調査結果等に基等含有岩石・土壌へづき実施の時期、の対応マニュアル
頻度を決定（暫定版）」に定め
る測定方法「建設工事における自然由来重金属
事前の調査結果等に等含有岩石・土壌へ基づき実施の時期、の対応マニュアル
頻度を決定（暫定版）」に定める測定方法
当該種の生活史及び生息特性等に応じて設定

任意観察等による生息状況の確認表 1-1（4）

調査期間
の考え方

調査方法

ハマスズ
（確認調査の結 大鹿村における確認場所
果を踏まえ、必要 対岸の改変区域周辺に応じて）ツバクロイワギ 長野県環境影響評価技術
セル
委員会において情報提供（確認調査の結 があった場所の周辺で拡果を踏まえ、必要 幅、待避所設置等、部分に応じて）的な改変を行う場合
ミゾゴイ（確認調査の結
大鹿村の確認場所周辺果を踏まえ、必要に応じて）ブッポウソウ（確認調査の結 中川村県道59号四徳大橋
果を踏まえ、必要 周辺に応じて）河川の周辺に生
工事中の水位観測により息する重要種
減水の兆候の見られる箇（魚類、底生動物
所を含む）

工事計画が具体化した時点で、当該種の生活史及び生息特性等に応じて設定

任意観察等による生息状況の確認工事計画が具体化した時点で、当該種の生活史及び生息特性等に応じて設定

任意観察等による生息状況の確認

当該種の生活史及び生息特性等に応じて設定

任意観察等による生息状況の確認

当該種の生活史及び生息特性等に応じて設定

任意観察等による生息状況の確認

各種の生活史及び生息特性等に応じて設定

任意観察等による生息状況の確認工事に用いる道路の近傍に生息する重要種

通行量の変化が大きい既存道路で重要種の生息情報が得られた箇所

各種の生活史及び生息特性等に応じて設定

任意観察等による生息状況の確認

河川の周辺に生育する重要種

工事中の水位観測により減水の兆候の見られる箇所

各種の生活史及び生育特性等に応じて設定

任意観察等による生育状況の確認

調査項目

動
物

植
物

工事期間中のモニタリングの計画

調査地域・地点の考え方

資材及び機械の運搬に用いる車両の主要なルートに追加や変更があった場合には、必要に応じて調査地点の追加や変更を行う。
なお、工事中のモニタリングの結果により、必要となる場合には追加的な環境保全措置の検討を行う。
動物に関するモニタリングについては、調査範囲を種ごとの特性、生息環境に応じ、専門家等の助言を踏まえて設定していく。また、その結果について必要に応じて専門家の助言を得て、適切な環境保全措置を検討する。
河川の周辺に生息・生育する重要な動植物については、南アルプス国立公園区域についても、水場付近など安全にアプローチが可能な箇所を選定し、工事着手前に状況を確認したうえで、必要に応じモニタリングを実施する。

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表 1-2騒音

振動

完成後のモニタリング（測定）の計画

測定項目

測定地域・地点
の考え方

測定時期
の考え方

測定方法

列車走行

予測地点を基本に、環境対策工の配置状況を考慮して地点を選定

供用開始後に1回実施「新幹線鉄道騒音に係る環境基準」等に定める測定方法

予測地点を基本に地点を選定

供用開始後に1回実施「環境保全上緊急を要する新幹線鉄道振動対策について（勧告）」に定め
る測定方法

各トンネル坑口、各非常口周辺の学校、住居等に配慮した地点

供用開始後に1回実施

微気圧波計を使用
した現地測定供用開始後に1回実施「特殊鉄道に関する技術上の基準を定める告示の解釈基準」に定める測定
方法

列車走行

微気圧波

磁界

予測地点を基本に地点を選定

モニタリングの結果、列車走行騒音について「新幹線鉄道騒音に係る環境基準」との整合が図られていない場合及び列車走行振動について「環境保全上緊急を要する新幹線鉄道振動対策について（勧告）」に示す勧告値を上回った場合には因果関係を把握し、必要な環境保全措置を講じていく。
また、列車走行に係る微気圧波についても、測定値が予測値を大幅に上回り、衝撃音（ドン音）や周辺家屋の窓枠や戸が著しく振動する場合には因果関係を把握し、必要な環境保全措置を講じていく。

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表 1-3（1）
調査項目

大
気
質

二酸化窒素
浮遊粒子状物質
粉じん等

騒音

調査地域・地点の考え方
発生土置き場に関する影響検討の結果、環境基準等との差が小さい
地点や寄与度の高い地
点
資材及び機械の運搬に用いる車両の主要なルートに関する影響検討の結果、環境基準等との差が小さい地点や寄与度の高い地点

調査期間の考え方
工事最盛期に1回実施（四季調査）

調査方法

二酸化窒素および浮遊粒子状物質については環境基準の告示に定める測定方法

工事最盛期に1回実施（四季調査）

粉じん等については
ダストジャー法

発生土置き場の周辺で学校・住宅等に配慮した地点

工事最盛期に1回実施「特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準」に定める測定方法

資材及び機械の運搬に用いる車両の主要なルート沿道の学校・住宅等に配慮した地点

工事最盛期に1回実施「騒音に関する環境基準」に定める測定方法

発生土置き場の周辺で学校・住宅等に配慮した地点
資材及び機械の運搬に用いる車両の主要なルート沿道の学校・住宅等に配慮した地点

振動

水
質

発生土置き場に関するモニタリングの計画

浮遊物質量
（SS）

発生土置き場の工事排水を放流する箇所の下
流地点

水素イオン濃度（pH）

発生土置き場の工事排水を放流する箇所の下流地点

搬入する発生土につい自然由来の重金 て、搬入元における土属等（カドミウ 壌汚染のモニタリング
ム、六価クロム、 により土壌汚染対策法
水銀、セレン、 に定める基準等との差
鉛、ヒ素、ふっ が小さい場合、発生土素、ほう素）
置き場の排水路等の流
末箇所
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工事最盛期に1回実施
工事最盛期に1回
実施
工事前に1回
工事中に毎年1回
渇水期に実施その他、排水放流
時の水質については継続的に実施
工事前に1回
工事中に毎年1回
渇水期に実施その他、排水放流
時の水質については継続的に実施

工事前に１回
工事中に毎年１回
実施
工事後に１回JIS Z 8735に定める
測定方法及び「振動規制法施行規則」に定める測定方法「水質汚濁に係る環境基準」に定める測定方法「水質汚濁に係る環境基準」に定める測定方法「建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対
応マニュアル（暫定版）」に定める測定方法

表 1-3（2）発生土置き場に関するモニタリングの計画

調査地域・地点の考え方
搬入する発生土につい自然由来の重金 て、搬入元における土属等（カドミウ 壌汚染のモニタリング
ム、六価クロム、 により土壌汚染対策法
水銀、セレン、 に定める基準等との差
鉛、ヒ素、ふっ が小さい場合、発生土素、ほう素）
置き場周辺の地下水位の高い箇所の井戸等搬入する発生土につい水て、搬入元における土資壌汚染のモニタリング
源により建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対応
酸性化可能性マニュアル（暫定版）に長期的な酸性化可能性のある値として定められたpH3.5との差が小さい場合、発生土置
き場周辺の地下水位の高い箇所の井戸等
地形改変に伴い周辺の地形及び地質構造物等に影響を及ぼす可能性がある箇所工事に用いる道 土砂の運搬に伴い拡動路の改変箇所に 幅、待避所設置等、部物
生息する重要種 分的な改変を行う箇所
調査項目

調査期間
の考え方

調査方法

工事前に１回
工事中に毎年１回
実施
工事後に１回「建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対
応マニュアル（暫定版）」に定める測定方法

工事前に１回
工事中に毎年１回
実施
工事後に１回「河川水質試験方法（案）」等に定める
測定方法

工事前に1回工事中は継続的に測定
各種の生活史及び生息特性等に応じて設定

変位計測の実施
任意観察等による生息状況の確認

モニタリングの具体的な内容については、事業の詳細な計画の進捗にあわせて順次決定していくことになるが、モニタリング結果については、長野県と調整のうえで公表を行う。
なお、発生土置き場に関するモニタリングの計画については、環境保全措置及び事後調査の計画に合わせて公表を行う。

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「この地図は、国土地理院長の承認を得て、同院発行の数値地図 50000（地図画像）を複製したものである。（承認番号

平25情複、第310号）」

本書は、再生紙を使用している。

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