１． 本「地方公共団体金融機構債券発行概要書 証券情報」(以下「本証券情報概要書」といいます。)において記載する第 12 回地方公共団体金融機構債券額面総額 300 億円(以下｢本債券｣といいます｡)は、地方公共団体金融機構法(平成 19 年５月 30 日法律第 64 号。以下｢機構法｣といいます｡)第 40 条第１項に基づき、地方公共団体金融機構（以下｢機構｣といいます。）が発行する債券です｡
２． 本債券は､政府保証の付されていない公募債券です。
３． 本債券の発行者である機構の詳細について記載し、本証券情報概要書と同時に投資家に交付された別冊「地方公共団体金融機構債券発行概要書 発行者情報 平成 20 年度」及び別冊「地方公共団体金融機構債券発行概要書 発行者情報 平成 21 年中間事業年度」(以下併せて｢発行者情報概要書｣といいます｡)は、本証券情報概要書と一体をなし、機構の経理の状況、その他事業の内容に関する重要な事項及びその他の公益又は投資者保護のため必要かつ適当な事項をそれぞれ平成 21 年６月 30 日時点及び平成 21 年９月 30 日時点の情報に基づき記載しています。本債券への投資判断にあたっては、発行者情報概要書も併せてご覧ください。
４． 本債券については、金融商品取引法(昭和 23 年４月 13 日法律第 25 号。以下「金融商品取引法」といいます。)第３条により同法第２章の規定が適用されず、したがって、その募集について同法第４条第１項の規定による届出は行われておらず、本証券情報概要書及び発行者情報概要書は、金融商品取引法に基づく法定開示書類ではありません｡
５． 発行者情報概要書には機構の財務諸表を記載していますが､これは機構法及び地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令に依拠して作成したものです｡当該財務諸表は､機構法第 37 条第１項に基づき､監事の監査のほか､会計監査人の監査を受けておりますが､金融商品取引法第 193 条の２第１項に規定される監査証明は受けていません｡

本証券情報概要書に関する連絡場所
東京都千代田区日比谷公園１番３号
電話番号 東京 03－3539－2696
地方公共団体金融機構 資金部 資金課

目

第１募集要項………………………………………………………………………………………………………

１. 新規発行債券

第２次2………………………………………………………………………………………………

2

２. 債券の引受け及び債券発行事務の委託 …………………………………………………………………

6

３. 新規発行による手取金の使途……………………………………………………………………………

6

発行者情報概要書の補完情報………………………………………………………………………………

7

１. 発行者情報概要書の補完情報……………………………………………………………………………

7

第１募集要項

１．新規発行債券
銘柄 第 12 回 地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 債 券 券

記名・無記名の別－

各 債 券 の 金 額

1,000 万円

発行

価利利

払面

額

金 30,000,000,000 円

発行価額の総額金 30,000,000,000 円

申

平成 22 年５月 14 日

込総期

間

額面 100 円につき金 100 円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には、利息をつけない。

額

額面 100 円につき金 100 円率

年１.３８０％日

毎年３月 28 日及び９月 28 日

申込取扱場所

別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店

平成 32 年５月 28 日(木)募 集 の 方 法

一般募集

発行代理人及び支払代理人

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

償

還期限

振替

機関

利息支払の方法

申 込 証 拠 金

払株式会社証券保管振替機構

込期日平成 22 年５月 25 日

利息支払の方法及び期限（１） 利息は、発行日の翌日から償還すべき日(以下｢償還期日｣という｡)までつけ、平成 22年９月 28 日を第１回の利払期日としてその日までの分を支払い、その後、毎年３月28 日及び９月 28 日の２回に、各その日までの前半箇年分を支払う。
（２） 発行日の翌日から平成 22 年９月 28 日までの期間につき利息を計算するとき及び償還の場合に半箇年に満たない利息を支払うときは、半箇年の日割をもって計算する。
（３） 利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前銀行営業日に繰り上げる。
（４） 償還期日後は、利息をつけない。ただし、償還期日に本債券の償還を怠った場合には、 償還期日の翌日から実際に当該償還が行われた日までの日数につき別記｢利率｣欄に定める利率により計算される金額(以下｢経過利息｣という｡)を支払う。経過利息
は、半箇年の日割をもって計算する。

償 還 の 方 法

１．償還金額
額面 100 円につき金 100 円
２．償還の方法及び期限（１） 本債券の元金は、平成 32 年５月 28 日にその総額を償還する。
（２） 償還期日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前銀行営業日に繰り上げる。
（３） 買入消却は、いつでもすることができる。

担保

本債券の債権者は、機構法の規定により、機構の財産について他の債権者に先だって自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

財務上の特約担 保 提 供 制 限 該 当 事 項 な し (本 債 券 は 一 般 担 保 付 で あ り 、 財 務 上 の 特 約 は 付 さ れ て い な い ｡)

そ の 他 の 条 項 該当条項なし

－ 2 －

取

取

取

摘

得得得格

格格付付付

要

１. 取

得格付

ＡＡＡ

２. 指 定 格 付 機 関 名株式会社格付投資情報センター

３. 格付

１. 取

得取

得

日

平 成 22 年 ５ 月 14 日

格付ＡＡ

２. 指 定 格 付 機 関 名

ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ･ｱﾝﾄﾞ･ﾌﾟｱｰｽﾞ･ﾚｰﾃｨﾝｸﾞｽﾞ･ｻｰﾋﾞｼｽﾞ

３. 格付

１. 取

得取

得日

平 成 22 年 ５ 月 14 日

格付

Ａａ２

２. 指 定 格 付 機 関 名

ﾑｰﾃﾞｨｰｽﾞ･ｲﾝﾍﾞｽﾀｰｽﾞ･ｻｰﾋﾞｽ･ｲﾝｸ

３. 格

平 成 22 年 ５ 月 14 日

付

取

得日

１．社債、株式等の振替に関する法律の適用
本 債 券 は 、 社 債 、 株 式 等 の 振 替 に 関 す る 法 律 （ 平 成 13 年 法 律 第 75 号 ） の 規 定 の適用を受けるものとする。
２．募集の受託会社（ １ ） 機 構 法 第 40 条 第 ４ 項 に 基 づ く 本 債 券 の 募 集 の 受 託 会 社 (以 下 ｢受 託 会 社 ｣と いう ｡)は 、 株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行 と す る 。
（２） 受託会社は、本債券の債権者のために弁済を受け、又は本債券に基づく債権の実現を保全するために必要な一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
（３） 受託会社は、本債券の発行要項各項のほか、法令及び機構と受託会社との間の 平 成 22 年 ５ 月 14 日 付 第 12 回 地 方 公 共 団 体 金 融 機 構 債 券 募 集 委 託 契 約 証 書(以 下 ｢委 託 契 約 ｣と い う ｡)に 定 め る 義 務 及 び 権 限 を 有 す る 。
３．期限の利益の喪失事由
本債券の期限の利益の喪失事由は、次の各号に掲げるものとする。
（ １ ） 機 構 が 別 記 ｢利 息 支 払 の 方 法 ｣欄 又 は 別 記 ｢償 還 の 方 法 ｣欄 第 ２ 項 の 規 定 に 違 背し、５営業日以内に履行又は治癒されないとき。
（２） 機構が発行する本債券以外の債券、機構法附則第９条第１項の規定により機構が公営企業金融公庫より承継した債務に係わる債券若しくはその他の借入金債務について期限の利益を喪失し、又は期限が到来しても５営業日以内にその弁済をすることができないとき、又は機構以外の債券若しくはその他の借入金債務に対して機構が行った保証の債務について履行義務が発生したにもかかわらず、５営業日以内にその履行をすることができないとき。ただし 、 当 該 債 務 の 合 計 額 (邦 貨 換 算 後 )が 50 億 円 を 超 え な い 場 合 は 、 こ の 限 り ではない。
（３） 法令により、本債券の償還期日前に機構が解散することが決定され、かつ、本債券の債務が継承されないことが明らかとなったとき。
（４） 機構に倒産処理手続きに係わる法律が適用され、当該法律に基づき、機構に対して倒産処理手続き又はそれに類した手続きが開始されたとき。

－ 3 －

摘

要

４．公告の方法
機構又は受託会社は、本債券に関し、本債券の債権者に通知すべき事項がある場
合は、法令又は委託契約に別段の定めがあるときを除き、官報並びに東京都及び大阪市で発行される各１種以上の新聞紙にこれを掲載することにより、これを公告する。ただし、受託会社が、本債券の債権者のために必要でないと認めた場合は、官報又は新聞紙への掲載を省略することができる。
５．債券原簿の公示
機構は、その本店に本債券の債券原簿を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
６．本債券の発行要項及び委託契約の公示
本債券の発行要項及び委託契約の謄本は機構及び受託会社の各本店で、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
７．本債券の発行要項の変更（１） 機構は、本債券の債権者に不利益を与えない事項については、受託会社と協議のうえ、本債券の発行要項を変更することができる。
（２） 前号に基づき本債券の発行要項が変更されたときは、機構はその内容を公告す る ｡た だ し ､機 構 と 受 託 会 社 が 協 議 の う え 不 要 と 認 め た 場 合 は ､こ の 限 り で はない｡
８．本債券の債権者集会（ １ ） 本 債 券 の 債 権 者 集 会 (以 下 「 債 権 者 集 会 」 と い う 。 )は 、 本 債 券 の 全 部 に つ いてするその支払の猶予その他本債券の債権者の利害に関する事項について決議をすることができる。
（２） 債権者集会は、東京都において行う。
（３） 債権者集会は、機構又は受託会社がこれを招集するものとし、債権者集会の日の３週間前までに、債権者集会を招集する旨及び債権者集会の目的である事項その他必要な事項を公告する。
（ ４ ） 本 債 券 総 額 (償 還 済 み の 額 を 除 く 。 ま た 、 機 構 が 有 す る 本 債 券 の 金 額 は こ れ に算 入 し な い 。 )の 10 分 の １ 以 上 に 当 た る 本 債 券 を 有 す る 債 権 者 は 、 債 権 者 集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を受託会社に提出して、債権者集会の招集を請求することができる。
（ ５ ） 本 債 券 の 債 権 者 は 、 債 権 者 集 会 に お い て 、 そ の 有 す る 本 債 券 の 金 額 (償 還 済 みの 額 を 除 く 。 )に 応 じ て 、 議 決 権 を 有 す る 。

－ 4 －

摘

要

（６） 前号の規定にかかわらず、機構は、その有する本債券については、議決権を有しない。
（ ７ ） 債 権 者 集 会 に お い て 決 議 を す る 事 項 を 可 決 す る に は 、 議 決 権 者 (議 決 権 を 行 使
す る こ と が で き る 本 債 券 の 債 権 者 を い う 。 以 下 同 じ 。 )の 議 決 権 の 総 額 の ５ 分の１以上で、かつ、出席した議決権者の議決権の総額の３分の２以上の議決権を有する者の同意がなければならない。
（８） 前号の場合においては、以下のいずれかに該当する決議をすることはできないものとし、これらに該当する決議がなされた場合、かかる決議は効力を有しない。
①債権者集会の招集の手続き又はその決議の方法が法令又は本債券の発行要項の定めに違反するとき②決議が不正の方法によって成立するに至ったとき③決議が著しく不公正であるとき④決議が本債券の債権者の一般の利益に反するとき（９） 本債券の債権者は、代理人によってその議決権を行使することができる。本
人又はその代理人が当該集会に出席しない本債券の債権者は、受託会社が定めるところにしたがい、書面によって議決権を行使することができる。書面によって行使した議決権の額は、出席した議決権者の議決権の額に算入する。機構は、その代表者若しくは代理人を当該集会に出席させ、又は書面によって意見を述べることができる。
（ 10） 債 権 者 集 会 の 決 議 は 、 本 債 券 を 有 す る 全 て の 債 権 者 に 対 し て そ の 効 力 を 有 するものとし、その執行は受託会社があたるものとする。
（ 11） 本 項 に 定 め る ほ か 、 債 権 者 集 会 に 関 す る 手 続 き は 機 構 と 受 託 会 社 と が 協 議 して 定 め 、 本 ｢摘 要 ｣欄 第 ４ 項 に 定 め る 方 法 に よ り 公 告 す る 。
（ 12） 本 項 の 手 続 き に 要 す る 合 理 的 な 費 用 は 機 構 の 負 担 と す る 。

－ 5 －２．債券の引受け及び債券発行事務の委託
引受人の氏名又は名称

住所

引受金額 引 受 け の 条 件
百万円

１.引受人は本債券の全額につき共同し日興コーディアル証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

12,000みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

8,000

大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

1,000がその全額に達しな

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

1,000

い場合はその残額を三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

1,000引受ける。

ゴールドマン・サックス証券株式会社

東京都港区六本木六丁目 10 番１号

1,000

メリルリンチ日本証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目４番１号

1,000

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社

東京都渋谷区恵比寿四丁目 20 番３号

1,000

い て は 金 1,000 万

しんきん証券株式会社

東京都中央区京橋三丁目８番１号

1,000円、引受責任料につ

みずほインベスターズ証券株式会社

東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目 10 番 30 号

1,000

いては額面 100 円に

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目 17 番６号

500

ドイツ証券株式会社

東京都千代田区永田町二丁目 11 番１号

500

東海東京証券株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号

500

バークレイズ・キャピタル証券株式会社

東京都港区六本木六丁目 10 番１号

500て引受並びに募集の取扱を行い、応募額債券の引受け

２.引受手数料は総額 8,500 万円（そのうち幹事手数料につつき金５銭、販売手数料については額面計―

債券発行事務の委託受託会社の名称銭）とする。

30,000住株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

100 円 に つ き 金 20所

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

３．新規発行による手取金の使途（１）新規発行による手取金の額
払込金額の30,000 百万円

総額

発 行 諸 費 用 の 概 算 額
93 百万円

差引

手取概算

29,907 百万円（２）手取金の使途

上記の差引手取概算額 29,907 百万円については、機構法第 28 条に定める業務を行うために必要な資金に充当される予定であり、個別の充当時期及び金額については現時点では確定しておりません。

－ 6 －額第２発行者情報概要書の補完情報

1.発行者情報概要書の補完情報
発行者情報概要書に記載された内容について、発行者情報概要書の作成日以降現在（平成 22 年５月 14日）までの間において生じた公表すべき事項を更新して記載しています。
（イ）中間決算に係る説明書類の訂正について「地方公共団体金融機構債券発行概要書 発行者情報 平成 21 年度中間事業年度」において、第２期中間決算（自 平成 21 年４月１日 至 平成 21 年９月 30 日）に係る記載事項の一部に記載相違がありましたので、これを訂正するものであります。

【訂正事項】
第一部 法人情報
第５ 経理の状況
中間財務諸表等(1) 中間財務諸表④ 中間キャッシュ・フロー計算書
注記事項等【訂正箇所】
訂正箇所は罫で表示しております。

④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
〈訂正前〉

区分

Ⅲ

注記
番号

当中間事業年度
自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日

前事業年度
自 平成20年８月１日
至 平成21年３月31日

金額（百万円）

金額（百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
国庫納付による支出-△ 300,000

公営競技納付金還付支出-△ 10,479

出資金の受入による収入-

16,602-△ 16,455-△ 310,332

その他

１

財務活動によるキャッシュ・フロー

〈訂正後〉

区分

Ⅲ

注記番号当中間事業年度
自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日

前事業年度
自 平成20年８月１日
至 平成21年３月31日

金額（百万円）

金額（百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
国庫納付による支出-△ 300,000

公営競技納付金還付支出-△ 10,479－ 7 －出資金の受入による収入
その他

１

財務活動によるキャッシュ・フロー

-16,602-△ 16,455-△ 310,332

注記事項等（貸借対照表関係）
〈訂正前〉
項目

自至

当中間事業年度
平成21年４月１日
平成21年９月30日

自至

前事業年度
平成20年８月１日
平成21年３月31日

〈訂正後〉
項目

当中間事業年度末（平成21年９月30日）

前事業年度末（平成21年３月31日）

当中間事業年度
自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日
一般勘定
2,868 百万円
管理勘定
3,526 百万円

前事業年度
自 平成20年８月１日
至 平成21年３月31日
一般勘定
1,295 百万円
管理勘定 19,129 百万円

当中間事業年度
自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日
一般勘定
2,868 百万円
管理勘定
3,526 百万円

前事業年度
自 平成20年８月１日
至 平成21年３月31日
一般勘定
1,295 百万円
管理勘定 19,129 百万円（損益計算書関係）〈訂正前〉
項目
１． 当期純利益 の勘定
別内訳

〈訂正後〉
項目
１． 当期（中間 ）純利
益の勘定別内訳（有価証券関係）〈訂正前〉
当中間事業年度
〈略〉

〈訂正後〉
Ⅰ

当中間事業年度末

－ 8 －

〈略〉

Ⅱ

前事業年度末１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成 21 年３月 31 日現在）
（単位：百万円）
貸借対照表
計上額

時価差額

うち益

うち損

政府短期証券

193,958

193,954△4-△4

国庫短期証券411,873

411,865

△48-

△8

合計

605,832605,819△12-△12（注）１．時価は、前事業年度末における市場価格等に基づいております。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

２．時価評価されていない有価証券の内容及び貸借対照表計上額（平成 21 年３月 31 日現在）
（単位：百万円）
金
譲渡性預金額269,000（デリバティブ取引関係）〈訂正前〉
当中間事業年度
〈略〉

〈訂正後〉
Ⅰ

当中間事業年度
〈略〉

Ⅱ

前事業年度

１．取引の状況に関する事項（１）取引の内容
当機構の行っているデリバティブ取引は、金利関連取引については金利スワップ、通貨関連取引については通貨スワップ及び為替予約であります（２）取組方針及び利用目的
金利スワップ及び通貨スワップについては、将来の金利、為替の変動に伴うリスクの回避を目的として行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
金利スワップについては資金調達に係る将来の金利変動リスクを回避する目的で、通貨スワップ取
引は外貨建債券発行における為替変動リスクを回避する目的で利用しております。
－ 9 －なお、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引の会計処理は、ヘッジ会計を採用しております。
①ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たす場合には、振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合には、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ

ヘッジ手段・・・通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建債券の元利償還

ｂ

ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・物価連動債券の元利償還及び変動利付債券の利払

ｃ

ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨預金の元利金の受取③ヘッジ方針
外貨建債券の為替変動リスク並びに物価連動債券及び変動利付債券の金利変動リスクをヘッジするため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

（３）取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引に関する主なリスクには市場リスク及び信用リスクがあります。市場リスクとは、市場の価格の変動によって将来の収益が変動するリスクであります。信用リスクとは、取引の相手方が倒産等により契約を履行できなくなり損失を被るリスクであります。
ヘッジ目的のデリバティブ取引は、市場リスクについてはヘッジ対象の市場リスクと相殺されます。信用リスクについては、契約先を信用度の高い金融機関に限定しており、取引先の信用力を常時把握し、取引先を分散させております。

（４）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行管理については、取引権限を定めた運用管理基準に従い、資金部が決裁担当者の承認を得て行っております。
また、デリバティブ取引の総量、リスク状況、カウンターパーティーの信用リスクの状況について、定期的に役員へ報告しております。

２．取引の時価等に関する事項についての補足説明
機構のデリバティブ取引には、全てヘッジ会計が適用されておりますので、注記の対象から除いております。

－ 10 －