昨 年 月 ︑ 初 原 地 区 に お き ま し て︑工業系の土地利用を目的とした事業区域として︑市街化調整区域から市街化区 域 へ 編 入 さ れ た と こ ろ で あ り ま す︒
このことにより町内における企業誘致の場が飛躍的に広がるとともに︑立地する新たな企業のもと︑働く世代の雇用の場が創出されることで︑町の長期総合計画における重点戦略のひとつに位置づけております﹁定住﹂に寄与する非常に有効な施策になるものと捉えております︒今後は︑本格化する新たな産業拠点の形成と併せ︑雇用の受け皿となる企業の誘致につきましても積極的に取り組んでまいります︒とした住宅取得への支援を継続してまいりますとともに︑新たに︑若年層への移住・定住を後押しする施策として︑出会いの場をサポートする﹁出会いサポート事業﹂
︑さらに︑結婚を機に本町に居住する新婚世帯に対し︑新生活のスタートに係る引っ越し費用等の一部を助成する﹁新婚世帯応援事業﹂の２つの事業に取り組んでまいります︒コロナ禍を契機とした地方回帰の動きも捉 え な が ら 積 極 的 に 情 報 発 信 を 行 い︑Ｉ・Ｊ・Ｕターン者の増加や若者の定住促進に努めてまいります︒
昨年より進めている自治体デジタル・トランスフォーメーション︵DX︶につきましては︑昨年３月︑本町のデジタル化に取り組む推進基本方針を策定いたしました︒この方針に基づき︑今年４月に設置するデジタル推進室を中心に︑自治体デジタル・トランスフォーメーション︵DX︶を更に推進してまいります︒
デジタル社会の早期実現に向け︑国でも様々な法律・計画等が策定されており︑令和７年度末までに重点的に取り組むこととされておりますことから︑時代の潮流を踏まえ対応していく必要があります︒

町内の独身男女を対象とした結婚相談センターへの入会費用等を支援します。

新婚世帯を対象とした移住に係る引っ越し費用等の一部を支援します。

テレビのデータ放送機能を使い、誰でも簡単に無料で町から発信した情報を得ることができます。

交通渋滞対策に向けて災害時の避難行動の迅速化

長期的に安心して利用できる施設

松島町交通社会実験

ハザードマップ・津波避難計画
見直し

保健福祉センター大規模改修

令和５年度も国道４５号松島海岸エリアの交通渋滞対策に向けて実施される社会実験に参画します。

宮城県が公表した津波浸水想定等を踏まえ、ハザードマップ及び津波避難計画の見直しを行います。

保健福祉センターを長期的に安心して利用できる施設とするために、令和７年度までの３年間で大規模改修工事を行います。

利用者の利便性をより高めます

販路拡大を目指す事業者の支援

観瀾亭・松島博物館
公衆トイレ建設

販路拡大支援事業

本町におきましても︑様々な課題に対しデジタル技術を効果的に活用することで︑更なる﹁町民サービスの向上﹂と﹁業務の効率化﹂を目指し︑町民にとって便利で優しいと実感できる行政サービスを推進してまいります︒

テレビ回覧板の時間を取り戻し︑まちづくりを進め施政方針※３月１日表明てまいります︒
昨年は︑ロシアによるウクライナ侵攻を発端とする原油価格等の高騰や急さて︑昨年も全国各地で自然災害が激な円安の進行による物価高騰等の影 多発した年でありました︒７月 日か
響を受け︑コロナ禍からの回復が未だ ら 日にかけての大雨においては︑本途上にあった暮らしと経済は︑引き続 町では初めてとなる﹁記録的短時間大き予断を許さない状況となっておりま 雨情報﹂が発表されました︒ 日午前
す︒
０時には最大１時間降水量が１００㎜
コロナ禍から社会経済活動の回復を 相当となったことを受け︑警戒レベル目指している最中︑物価が大幅に上昇 ５ ﹁ 緊 急 安 全 確 保 ﹂ を 発 令 し ま し た︒
する状況は︑町民生活や町の経済に影 この記録的な大雨により︑甚大な被害響を及ぼすものであります︒そのため︑ が発生しました︒最近では﹁ 年に一国や宮城県の支援施策の動向を注視し︑ 度の大雨﹂といった報道も珍しくなく物価高騰等の影響に直面している町民 なり︑﹁命を守る行動を!﹂というようの暮らしや町内事業者の支援に引き続 な新たな防災情報の発信がなされるなき取り組むなど︑切れ目のない対策を ど︑改めて地球規模での異常気象に対迅速に行ってまいります︒
し︑今後も防災・減災対策は我々行政としての最重要の使命として取り組ん
一方 ︑ 昨 年 ︑ 本 町 に お き ま し て は ︑ でまいります︒
松島海岸駅の新駅舎の落成式が３月に行われ︑松島観光の玄関口としてふさわしい駅へとリニューアルいたしました︒また︑新型コロナウイルス感染症拡大の影響がまだ残る中︑３年ぶりとなる行動制限のない夏に﹁松島流灯会海の盆﹂をはじめ︑様々なイベントが開催することができました︒
本町の人口は本年１月１日現在で１
万 ３ ︐３ ２ １ 人 で あ り ︑ 昨 年 同 日 の １
万 ３ ︐５ ０ ２ 人 と 比 べ １ ８ １ 人 減 少 しています︒一昨年から昨年の１７６人の減少と比べ若干減少幅が増えており︑この減少速度をできるだけ緩やかにしていくことが急務であります︒そのためには︑若い世代に住み続けてもらえる環境を整え︑Ｉ・Ｊ・Ｕターン者等の移住者を呼び込むことが必要となってまいります︒
本町における令和３年度の人口増減をみますと︑自然増減では自然増が人︑自然減が２３０人でありました︒
一方︑社会増減では︑社会増として町に移住してこられた方が３８４人︑町から転出された方が３５３人となっており︑年々本町に移住される方が増えております︒
社会増が続く本町の移住・定住促進策として︑引き続き︑移住者等を対象

新婚世帯応援事業

町の長期総合計画における重点戦略のひとつに位置づけております﹁子育て﹂につきましては︑新しい子育ての場として令和２年度より整備してまいりました﹁認定こども園松島めぶきの森﹂が︑本年２月に園舎が完成し︑４月より開園する運びとなりました︒新しい園舎に加え︑里山に囲まれた自然豊かな環境を生かし︑体で感じる体験を中心に様々なカリキュラムを導入するなど︑本町における幼児教育の質の向上が図られるとともに︑保育の受け皿の拡大と︑教育・保育を一体的に提供できる場となるよう官民連携で取り組んでまいります︒

出会いサポート事業

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町の活性化と若者の定住︑住み良いまちづくりの効果的な支援に取り組んでまいります︒
このような状況の下︑令和５年度予算 案 に お け る 一 般 会 計 の 予 算 規 模 は︑前 年 度 と 比 較 し て ︑ ５ ．６ ％ の増で編成しております︒
なお︑特別会計予算につきましては︑下水道事業特別会計が令和５年度から
公 営 企 業 会 計 へ 移 行 し ま す こ と か ら︑
前 年 度 と 比 較 し て ︑ ．２ ％ の 減 と なり︑公営企業会計予算につきましては︑１２０．４％の増で編成しております︒
令和５年度もコロナ禍や世界情勢により先行きが不透明な状況にはありますが︑感染症への対応に全力を挙げて取り組むとともに︑少子高齢化と人口減少の進展に伴う将来の課題に対応し︑町民の皆様が生き生きと活動する活力あるまち︑持続可能なまち︑選ばれるまちを目指し︑長期総合計画に定めた重点施策等を着実に実施してまいります︒
テレビから町の情報を即時発信

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新生活のスタートを支援

また︑昨年は行政区役員等懇談会を各行政区において開催することができました︒令和５年度におきましても︑感染症拡大に注意を払いつつ︑本町に関わる多くの方々と直接語り合う場として︑本町の施策や地域の課題をテーマにタウンミーティングを開催し︑コ
ロナウイルスに奪われた町民との対話

本町は︑令和 年１月１日に町制施行１００周年の節目を迎えます︒
後世の記憶に残す取組として︑令和５年度から本町の歴史・文化を正しく記録し︑次世代へ継承していくための町史編さん室を設置し︑﹁松島町史﹂編さん事業に取り組んでまいります︒
最後に︑令和５年度における本町の財政の見通しでありますが︑新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続している中︑ロシアによるウクライナ侵攻の影響により経済の先行きの不透明さは増大しており︑依然として税収が予測しにくい状況であります︒その中で︑人件費や社会保障関係経費の義務的経費︑公共施設の維持管理経費に加え︑国際情勢を背景とした原油価格・物価高騰による燃料費や光熱水費などの経常経費の増加が避けられない状況であり︑引き続き厳しい財政状況が継続することが予想されます︒そのため︑自治体が行う地方創生事業に対し寄附を行った企業に︑税負担の軽減措置が与えられる﹁企業版ふるさと納税制度﹂を積極的に活用していただけるよう企業に働き掛けを行い︑新たな財源確保に努めてまいります︒

令和５年度に実施予定の 主な事業 をご紹介

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1650

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広報まつしま広報まつしま5

利府松島商工会が実施する販路拡大を目指す事業者向けセミナー（ＳＮＳ活用等）に要する経費について補助金を交付します。
利用者の利便性をより高め、さらに魅力ある施設とするために、公衆トイレの建設工事を行います。

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出会いの場を支援

施政方針の全文については下記をご覧ください。
町ホームページ
URL:https://www.town.miyagimatsushima.lg.jp/index.cfm/7,3711
4,18,466,html

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さらには︑﹁過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法﹂に基づく追加指定を受けたことから︑昨年９月に策定した﹁松島町過疎地域持続的発展計画﹂に基づく過疎対策事業について︑様々な支援を取り入れながら︑本

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町民の皆様が生き生きと活動する活力あるまち、持続可能なまち、選ばれるまちを目指してまいります。