https://doi.org/10.32283/rep.746f53af

2023 年度「災害の備えに関するアンケート調査」報告書

2024 年 3 月
一般社団法人日本看護系大学協議会
災害支援対策委員会

2023 年度「災害の備えに関するアンケート調査」報告書の作成にあたって
日本看護系大学協議会（JANPU）災害支援対策委員会では、地震や自然災害等の発生に備え、平時からの対応の重要性を鑑み、各会員校において教育現場での防災対策の参考にしていただくために、「防災マニュアル指針 2015」を第 1 版として作成し会員校に配布した。
その後も、各地で地震、洪水害、暴風雨などの自然災害が発生しており、災害へのレジリ
エンスを高めるためには、地域の特徴を生かした各大学での平時からの備えがますます重要との認識を強めた。そこで会員校の防災等に関する実態把握のために、平成 29（2017）
年に、日本看護系大学協議会の会員校 265 校を対象に、災害の備えに関するアンケート調査を実施した。173 校（回答率 65%）から回答を得たが、防災マニュアル指針を活用している大学は 28％と低く、「防災マニュアル指針 2015」を知っていると回答した大学もまだ半数であり、「防災マニュアル指針」の活用を促進することが課題であった。
そこで、安否確認、平時の大学間連携、災害時の実習場所の確保や教員支援に関する内容、備蓄や学生ボランティアの育成に関する内容を追加し、「防災マニュアル指針 2017」を作成した。
さらに災害支援対策委員会では、平成 30（2018）年から「災害発生時の教育継続支援に向けた情報共有と対応が可能となる支援組織の体制づくり」に取り組み、支援体制は、北海
道東北・関東・東京・中部・関西近畿・中国四国・九州沖縄の７つの広域ブロックに分かれ、地域毎のネットワーク構築に向けて取り組んでいる。令和 6（2024）年 3 月現在、災害連携
教員登録校は JANPU 会員校の 93.0％（278/299 校）となった。
今回、前調査より 5 年経過したこともあり、会員校がより良い災害の備え・防災体制を検討するため看護系大学の災害の備えに対する実態調査を実施した。地震や気候変動による災害への対応は、今後も重要な懸案事項である。令和 6（2024）年 1 月 1 日に発生した能登半島地震では大きな被害が発生し、会員校も教育、研究活動に大きな被害を被っていることもあり、教育機関における災害への備えはますます重要と認識されている。
今回のアンケート調査結果を、防災や地震、台風等の自然災害発生時（危機対応）の対応を検討するための基礎資料として、会員校の皆様方のお役に立てることを願っている。

一般社団法人日本看護系大学協議会
災害支援対策委員会委員長 守田 美奈子

ii目次
1. 調査の概要 ................................................................................................................. 1
1）

2）

2.

調査目的 ................................................................................................................ 1

調査方法 ................................................................................................................ 1

3）

倫理的配慮 ............................................................................................................ 1

1）

回答状況 ................................................................................................................ 2

結果............................................................................................................................ 22）3）

回答校の属性......................................................................................................... 2

組織対応・防災計画.............................................................................................. 3（１）

危機管理・防災関係委員会の有無 .................................................................3（３）

災害発生時の危機管理対策本部の設置基準および職員招集体制 .................5

（２）

4）

防災対策・訓練 ..................................................................................................... 6（１）

安否確認ためのシステム導入状況 .................................................................6（３）

防災訓練の実施内容.......................................................................................9

（２）

（４）

5）

2022 年度の安否確認訓練と防災訓練の実施状況 .........................................8

災害時学生ボランティアの育成状況 .............................................................9備蓄 ..................................................................................................................... 10（１）

災害に備えた物品の備蓄状況 ......................................................................10（３）

学生全体への備蓄品準備の指導 ..................................................................11

（２）

（４）

6）

備蓄品の管理................................................................................................10備蓄品に関して工夫していること ...............................................................11

地域貢献活動・他大学との連携 ......................................................................... 12（１）

避難所指定状況 ............................................................................................12（３）

災害時における他大学との連携協定状況 ....................................................13

（２）

（４）

7）

災害時における他機関との連携協定状況 ....................................................12

災害発生時の他大学への支援の準備 ...........................................................13

被災経験と支援状況（2017 年以降）................................................................. 14（１）

被災経験および被害状況 .............................................................................14（３）

被災したことによる教育継続への影響 .......................................................16

（２）

8）

支援の必要性の有無とその内容 ..................................................................15

JANPU 防災マニュアル指針の利用範囲と活用の課題 ...................................... 17

（１）

3.

防災マニュアルの整備状況および事業継続計画（BCP） ............................4（２）

JANPU 防災マニュアル指針の利用状況 .....................................................17

JANPU「防災マニュアル指針 2022」を活用する上での課題 ....................17

調査結果のまとめ.................................................................................................... 18
資料24

自由記載（一覧表）
集計結果（集計表・グラフ）

iii

1.

調査の概要

1） 調査目的
会員校の防災対策や危機対応に関する実態を把握する。
「防災マニュアル指針」の充実、活用のための課題を明確化する。
2） 調査方法
調査対象校：全会員校 299 校
回答者は、看護系大学会員校の危機管理（災害対策）の責任者や JANPU
災害連携教員など、大学全体の災害対策について情報を収集し、回答できる方(回答は各校 1 つ)である。

調査期間：2023 年 9 月 1 日~10 月 4 日

調査内容：① 属性：規模(キャンパスの収容定員)・組織等② 組織の対応・防災計画に関すること③ 防災対策・訓練に関すること④ 備蓄に関すること⑤ 地域貢献・他大学との連携に関すること⑥ 被災経験と支援状況⑦ JANPU 防災マニュアル指針の利用範囲と活用の課題等

3） 倫理的配慮
調査依頼時に、結果報告にあたり回答校が特定されないようにすることを調査用紙に記載している。
本報告書において、自由記載等のご回答に大学名および地域名がある場合は、無関連の記号や伏せ字で記載している。

1

2. 結果1） 回答状況
回答数は、会員校 299 課程中 254 課程で、回収率 84.9％であった。
表 1 ブロック別の回答状況

2） 回答校の属性
設置主体別の回答状況は図表のとおりである。キャンパスの規模は「4000 人未満」が190 校（74.8％）で最も多く、学部構成は「2～4 学部」が 108 校（42.5％）で最も多かった。
校舎の耐震診断または耐震対策が済んでいる大学は 214 校（84.3％）、済んでいない大学は 18 校（7.1％）であった。立地場所において想定される災害についてハザードマップ
で確認している大学は 239 校（94.1％）で、ほとんどの大学ではハザードマップにより確認を行っていた。
表 2 設置主体別の回答状況2

表 3 ハザードマップによる想定される災害種類の確認

件数

全 体

確認して
いない

構成比

254

100.0

確認している

239

94.1

確認していない

13

5.1

その他

2

0.8

その他

5.1 0.8

確認している94.1

表 4 想定される災害の種類（複数回答）件数

問４ = 「確認している」と回答

構成比

239

100.0

地 震

181

75.7

津 波

75

31.4

風水害

171

71.5

豪 雪

23

9.6

噴 火

13

5.4

その他

24

10.0

無回答

10

4.2

100％

50％

3） 組織対応・防災計画（１） 危機管理・防災関係委員会の有無
大学全体の危機管理について事務組織も含めた危機管理を検討する組織がある大学は237 校（93.3％）であったが、看護系学部の中で危機管理について検討する組織がある大学は 114 校（44.9％）であった。
表 5 大学全体の危機管理を検討する組織の有無
件数

全 体

構成比

254

100.0

あ る

237

93.3

な い

16

6.3

無回答

1

0.4

ない

6.3

無回答

0.4

ある

93.3

3

表 6 看護系学部の中で危機管理について検討する組織の有無
無回答
件数

全 体

構成比

254

0.4

100.0

あ る

114

44.9

な い

139

54.7

無回答

1

0.4

ない

ある

54.7

44.9

（２） 防災マニュアルの整備状況および事業継続計画（BCP）
防災マニュアルを整備している大学は 192 校（75.6％）、整備途上である大学は 50 校
（19.7％）と、約 95％の大学では防災マニュアルの整備に取り組んでいた。
「整備している」と回答した大学のうち、教職員に広く周知されている大学は 130 校（67.7％）であった。防災マニュアルの見直しを行っている大学は 144 校（75.0％）で、そのうち定期的に見直している大学は 94 校（65.3％）であった。
一方、事業継続計画（以下、BCP）の策定状況は、策定済みである大学は 84 校（33.1％）、
策定中の大学は 46 校（18.1％）と、策定に取り組んでいる大学は約半数となっていた。
大学設置主体別に BCP の策定状況をみると、国立大学（省庁大学を含む）では 32 校
（82.1％）が策定済みであり、公立大学の 19 校（39.6％）、私立大学の 33 校（19.8％）よりも策定済みの割合が高かった。
「整備している」と回答した大学のうち、教職員に広く周知されている大学は 50 校（59.5％）であった。BCP の見直しを行っている大学は 53
校（63.1％）で、そのうち定期的に見直している大学は 32 校（60.4％）であった。

表 7 防災マニュアルの整備状況
整備していない
件数

全 体

4.7

構成比

254

100.0

整備している

192

75.6

整備途上である

50

19.7

整備していない

12

4.7

整備途上
である

19.7

整備している75.6

4

表 8 設置主体別 BCP の策定状況
策
定
済
み
で
あ
る

件
上段：件数
下段：構成比全 体
国立大学（省庁大学を含む）
公立大学
私立大学

数

策
定
中
で
あ
る

策
検定
討自
中体
で を
あ
る

策
定
し
て
い
な
い

グラフ（構成比）

254

84

46

71

53

100.0

33.1

18.1

28.0

20.9

39

32

2

2

3

100.0

82.1

5.1

5.1

7.7

48

19

5

14

10

100.0

39.6

10.4

29.2

20.8

167

33

39

55

40

100.0

19.8

23.4

32.9

24.0

33.1

18.1

28.0

5.1 5.1 7.7

82.1

39.6

19.8

20.9

10.4

23.4

29.2

32.9

20.8

24.0

（３） 災害発生時の危機管理対策本部の設置基準および職員招集体制
災害発生時の危機管理本部の設置基準を決めている大学は 202 校（79.5％）、災害発生時の招集体制を決めている大学は 170 校（66.9％）であった。
表 9 災害発生時の危機管理本部の設置基準

件数

全 体

検討中 無回答

構成比

254

100.0

決めている

202

79.5

決めていない29

11.4

検討中である

22

8.7

無回答

1

0.4

件数

構成比

決めてい
ない

8.7

0.4

11.4

決めている

79.5

表 10 災害発生時の招集体制
無回答

全 体

254

100.0

決めている

170

66.9

決めていない45

17.7

検討中である

37

14.6

無回答

2

0.8

0.8
検討中

14.6

決めて
いない

17.7
決めている

66.9

5

4） 防災対策・訓練（１） 安否確認ためのシステム導入状況
災害発生時に学生の安否を確認するためのシステムを導入している大学は 164 校（64.6％）であった。設置主体別のシステム導入状況では国立大学（省庁大学を含む）、
所属ブロック別では関東（東京）ブロックにおいて導入している割合が高かった。
システムを導入していない、または導入を検討中であると回答した大学 90 校のうち、災害発生時の学生の安否確認方法を決めている大学は 48 校（53.3％）であった。安否確認システムを導入せずに災害発生時の学生の安否確認方法を決めている大学 48 校には、「Ａ．学生が学内にいる場合」と「Ｂ．学生が学外にいる場合」の安否確認方法を尋ねた。
学内にいる場合、学外にいる場合でも「メール」による方法が最も多かった。
学生の安否確認の結果を集約する担当者・部署は、事務職員（担当部署）
が 140 校（55.1％）と最も多く、次いで危機管理対策を担う部署・組織が 82 校（32.3％）であった。

表 11 学生の安否確認システムの導入状況

件数

全 体

構成比

254

100.0

導入している164

64.6

導入していない64

25.2

導入を検討中である

26

10.2

導入を検討中

10.2
導入して
いない

25.2

導入している64.6

表 12 設置主体別 学生の安否確認システムの導入状況

6

表 13 ブロック別 学生の安否確認システムの導入状況
導
入
し
て
い
る

件
上段：件数
下段：構成比数

全 体
北海道・東北関東（東京）
関東（東京以外）
中 部
関西・近畿
中国・四国
九州・沖縄

導
入
し
て
い
な
い

導
入
を
検
討
中
で
あ
る

グラフ（構成比）

254

164

64

26

100.0

64.6

25.2

10.2

30

16

11

3

100.0

53.3

36.7

10.0

21

19

0

2

100.0

90.5

0.0

9.5

50

30

16

4

100.0

60.0

32.0

8.0

47

35

8

4

100.0

74.5

17.0

8.5

50

31

14

5

100.0

62.0

28.0

10.0

25

17

7

1

100.0

68.0

28.0

4.0

31

16

8

7

100.0

51.6

25.8

22.6

64.6

25.2

53.3

10.2

36.7

10.0

9.5

90.5

60.0

32.0

74.5

8.0

17.0

62.0

28.0

68.0

8.5

10.0

28.0

51.6

25.8

4.0

22.6

表 14 安否確認システムを導入していない場合の確認方法（複数回答）

Ｂ．学生が学外にいる場合
問11 ＳＱ１ = 「決めている」と回答

件数

構成比

48

100.0

電 話

19

39.6

メール

36

75.0

ポータルサイトへの登録確認

23

47.9

ＬＩＮＥ等のＳＮＳ

10

20.8

その他

4

8.3

無回答

0

0.0

7

（２） 2022 年度の安否確認訓練と防災訓練の実施状況
2022 年度の安否確認訓練の実施状況は「1～2 回/年」が 147 校（57.9％）で最も多く、防災訓練の実施状況は「1 回/年」が 169 校（66.5％）で最も多かった。「実施していない」と回答した大学が、安否確認訓練で 91 校（35.8％）、防災訓練で 41 校（16.1％）であった。

表 15 2022 年度安否確認訓練の実施状況
件数

全 体

構成比

254

100.0

無回答

１～２回 /年

147

57.9

1.6

３～４回 /年

10

3.9

５回以上 /年

2

0.8

実施して
いない

実施していない

91

35.8

35.8

無回答

4

1.6

１～２回/年

57.9
0.8
５回以上/年

3.9
３～４回/年

表 16 2022 年度防災訓練の実施状況
件数

全 体

構成比

254

100.0

１回 /年

169

66.5

２～３回 /年

4417.3

実施していない

41

16.1

無回答

0

0.0

実施して
いない

16.1

２～３回/年

17.3

１回/年

66.5

8

（３） 防災訓練の実施内容
防災訓練の実施内容は「避難訓練」が 181 校（85.0％）と最も多く、次いで「消火訓練」が 132 校（62.0％）であった。災害発生時の避難について決めていることでは、「大学構内の避難経路」が 225 校（88.6％）、「避難誘導の担当者」が 137 校（53.9％）で多かった。
表 17 防災訓練の実施内容表（複数回答）件数

構成比

問14 = 「１回/年」 または 「２～３回/年」と回答

213

100.0

避難訓練

181

85.0

消火訓練

132

62.0

救護訓練

45

21.1

炊き出し訓練00.0

避難所設置訓練

18

8.5

その他

37

17.4

無回答

2

0.9

50％

100％

50％

100％

表 18 災害発生時の避難について決めていること（複数回答）
件数

全 体

構成比

254

100.0

大学構内の避難経路

225

88.6

学外地域への避難経路

54

21.3

避難誘導の担当者

137

53.9

その他

10

3.9

無回答

11

4.3

（４） 災害時学生ボランティアの育成状況
災害時学生ボランティアの育成を行っている大学は 62 校（24.4％）であった。
表 19 災害時学生ボランティアの育成

95） 備蓄（１） 災害に備えた物品の備蓄状況
備蓄をしている大学は 210 校（82.7％）、備蓄をしていない大学は 44 校（17.3％）であった。設置主体別では、国立大学や私立大学は公立大学に比べて、備蓄をしている割合が 1 割強ほど多かった。ブロック別では、関東（東京）ブロック 21 校すべての大学が備蓄をしていた。
備蓄をしている大学 210 校に、備蓄している物品の種類（複数回答）を尋ねたところ、飲料水と食料は約 9 割、毛布・防寒着が 8 割、トイレ対策が 7 割の大学で備蓄していた。
表 20 災害に備えた物品の備蓄

表 21 備蓄している物品の種類（複数回答）（２） 備蓄品の管理①備蓄品の管理担当者
備蓄品を管理している担当者（複数回答）は、事務担当者 163 校（77.6％）、大学の危機管理対策組織 82 校（39.0％）、看護系学部の危機管理対策組織 24 校（11.4％）と、事務担当者が多かった。

10

②備蓄品の物品数の基準
備蓄している物品数の基準について、決めている大学は 118 校（56.2％）と約半数であった。物品数の基準は、飲料水や食料、トイレなどの物品について、「人×日数」
といった学生や教職員、避難者等の人数、3 日分などの期間など、各大学によって様々な基準を設けていることが伺えた（資料：自由記載参照）。
③備蓄品の管理状況
備蓄品の使用・賞味期限や状態の確認などの管理状況は、定期的に確認している大学は 156 校（74.3％）、不定期だが確認している大学は 46 校（21.9％）であった。その他では、期限のある物は備蓄していないという回答もあった。
④備蓄品を維持するための工夫
備蓄品を維持していくための工夫には、賞味期限が近いものは学生等へ配布しながら定期的に更新する「賞味期限等の管理」「管理・点検」、温度・湿度管理や分散備
蓄などの「保管場所」の工夫、備蓄品購入のための「予算の確保」などがあり、各大学の状況に合わせた工夫がされていることが伺えた（資料：自由記載参照）。
（３） 学生全体への備蓄品準備の指導
学生全体へ、災害の備えとして備蓄品を準備することを指導している大学は 87 校
（34.3％）であった。指導の場面は、入学時・学期オリエンテーションや実習オリエンテーション、防災訓練、授業の機会や、防災マニュアルの配布、大学ホームページを活用して指導していた（資料：自由記載参照）。
表 22 学生全体への災害の備えとして備蓄品を準備することの指導状況（４） 備蓄品に関して工夫していること
備蓄品に関して工夫していることは、備蓄品を維持していくため工夫（「期限等の管理」「保管場所」「他機関との連携」）のほかにも、食品の種類や消費期限の長いもの、
女性への配慮から「備蓄品の内容」を工夫していること、防災に対する「普及活動」と結び付けていることなどが伺えた（資料：自由記載参照）。

11

6） 地域貢献活動・他大学との連携（１） 避難所指定状況
指定一般避難所に指定されている大学は 90 校（35.4％）、指定福祉避難所に指定されている大学は 23 校（9.1％）であった。指定されている大学 113 校において、避難所として開設された場合の教職員の役割分担について、決めている大学は 39 校（34.5％）、検討中である大学は 21 校（18.6％）、決めていない大学は 52 校（46.0％）であった。
表 23 地域の指定避難所の指定状況（２） 災害時における他機関との連携協定状況
災害時における連携協定は、「地方自治体」と締結している大学は 125 校（49.2％）、「医療機関」と締結している大学は 38 校（15.0％）、「都道府県看護協会」と締結している大学は 4 校（1.6％）、「警察」と締結している大学は 24 校（9.4％）であった。締結内
容については資料：自由記載を参照されたい。
表 24 災害時に関する他機関との連携協定の締結状況

12

（３） 災害時における他大学との連携協定状況
災害時における他大学との連携協定を締結している大学は、35 校（13.8％）であった。
締結内容については資料：自由記載を参照されたい。
表 25 災害時における他大学との連携協定の締結状況（４） 災害発生時の他大学への支援の準備
災害発生時に、他大学への支援の準備がある大学は、254 校中 48 校（18.9％）であった。準備していることは、「人的派遣」や「物資の提供」、または両方に大別され、「その他」として JANPU 災害支援対策員会のブロック活動を挙げている大学があった（資料：
自由記載参照）。

13

7） 被災経験と支援状況（2017 年以降）
（１） 被災経験および被害状況
2017 年度以降に被災経験のある大学は 66 校（26.0％）であった。災害の種類（複数回答）では、風水害は 35 校（53.0％）、地震は 24 校（36.4％）、豪雪は 6 校（9.1％）であった。その他 9 校（13.6％）は停電や土砂災害、台風、落雷などであった。
被災した時の大学の被害状況は、学生・教職員の登下校に影響・被害があったが 39 校
（59.1％）と最も多く、建物に被害があったが 35 校（53.0％）で半数を超えていた。
表 26

2017 年以降の被災経験

表 27 被災した時の大学の被害状況（複数回答）

14

（２） 支援の必要性の有無とその内容
被災した経験のある 66 大学のうち、被災した時に学生に対する支援の必要性があったと回答した大学は、32 校（48.5％）と約半数を占めていた。
支援の内容では、経済的支援は 18 校（56.3％）、心理的な支援は 13 校
（40.6％）、学習教材等の物的支援は 8 校（25.0％）であった。その他の支援は 13
校（40.6％）であり、食料や飲料水の支援、電源確保、帰宅困難者の支援、講義の保証などであった。
表 28 被災した時に、学生に対しての支援の必要性があったか

表 29 どのような支援が必要だったか（複数回答）

15

（３）

被災したことによる教育継続への影響

被災したことにより教育継続が困難になった経験のある大学は、被災経験のある 66
校中 21 校（31.8％）であった。
教育継続が困難になった要因では、授業回数の確保が 8 校（38.1％）や実習計画の変更が 7 校（33.3％）と 3 割を占めていた。その他には、交通手段、駐車場確保、家族の心配などがあった。
さらに、自大学では対応が困難だった課題があった大学は、6 校（28.6％）であり、その内容は除雪や停電、公共交通機関の運休等であった。被災した時に他大学より支援を受けた経験がある大学は無かった。
表 30 被災したことにより教育継続が困難となった経験

表 31 教育継続が困難となった要因（複数回答）

表 32 自大学だけで対応が困難だった課題の有無

168） JANPU 防災マニュアル指針の利用範囲と活用の課題（１） JANPU 防災マニュアル指針の利用状況
これまでに JANPU「防災マニュアル指針」をどの程度活用しているか尋ねたところ、
教員個人レベルで利用している大学は 92 校（36.2％）、防災関係会議の担当教職員のみで活用している大学は 50 校
（19.7％）、
全教職員の会議等で活用している大学は 5 校（2.0％）であった。ほとんど活用していない大学は 92 校（36.2％）であった。
その他では、防災マニュアルの作成や見直しの参考にしている、情報共有や提供を行っているというものがあった。
表 33 JANPU 防災マニュアル指針の活用状況（２） JANPU「防災マニュアル指針 2022」を活用する上での課題
自由記載より組織全体との調整や所属組織での活用など各大学での活用方法に対する課題や、項目の不足・追加という内容の充実に関する課題が挙げられていた。既に大学の災害対応体制・マニュアルや BCP 等がある場合や、組織が大規模であったり他学部や附属施設との検討による共通認識が課題となったりするなど、大学の組織体制が要因となる課題があった。項目の追加では、行政機関、地域医療機関、大学間連携や相互支援に関する例など、他機関との連携に関する具体例の要望があった。（資料：自由記載参照）。

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3. 調査結果のまとめ① 本調査の回収率が 84.9％（254/299 課程）であった。
② 大学の立地場所におけるハザードマップの利用率が 94.1％であった。
③ 校舎の耐震診断または耐震対策が済んでいない大学が 7.1％であった。
④ 組織対応・防災計画において、危機管理・防災関係委員会がある大学は 93.3％である一方、看護系学部の中で危機管理について検討する組織がある大学は 44.9％であった。
⑤ 防災マニュアル整備においては、防災マニュアルを整備している大学は 75.6％、整備途上である大学は 19.7％であった。一方で整備している大学のうち教職員に広く周知されている大学は 67.7％であった。
⑥ BCP が策定済みである大学は 33.1％、策定中の大学は 18.1％であった。国立大学（省庁大学を含む）では 82.1％が策定済みである一方、公立大学は 39.6％、私立大学は 19.8％であった。
⑦ 災害発生時に学生の安否を確認するためのシステムを導入している大学は 64.6％であった。一方、学生の安否確認システムを導入していない、または導入を検討中
であると回答した大学 90 校のうち、災害発生時の学生の安否確認方法を決めている大学は 53.3％であった。
⑧ 2022 年度の安否確認訓練の実施状況は「1～2 回/年」が 57.9％、防災訓練の実施
状況は「1 回/年」が 66.5％であった。
「実施していない」と回答した大学は、安否確認訓練では 35.8％、防災訓練では 16.1％であった。
⑨ 災害時学生ボランティアの育成を行っている大学は 24.4％であった。
⑩ 備蓄に関しては、全体的に備蓄率が 82.7％である一方、管理についての基準を決めているのは 56.2％であった。学生への備蓄品準備の指導が行われている大学は34.3％と少なかった。
⑪ 指定一般避難所に指定されている大学は 35.4％、指定福祉避難所に指定されている大学は 9.1％であった。
⑫ 災害時における他機関との連携協定の状況では、「地方自治体」と締結している大学は 49.2％と最も高く、「医療機関」とは 15.0％、「他大学」とは 13.8％であった。
災害発生時に他大学への支援の準備がある大学は 18.9％であった。
⑬ 2017 年以降に被災経験のある大学が 26.0％であった。被災経験のある大学のうち、被災した時に学生に対する支援の必要性があったと回答した大学は 48.5％であった。教育継続が困難になった経験のある大学は 31.8％であった。自大学では対応が困難だった課題があった大学は 28.6％であった。
⑭ JANPU 防災マニュアル指針を教員個人レベルで利用している大学は 36.2％、防災関係会議の担当教職員のみで活用している大学は 19.7％、全教職員の会議等で活18

用している大学は 2.0％、その他、防災マニュアルの作成や見直しの参考にしている、情報共有や提供を行っているという大学があった。一方、ほとんど活用していない大学が 36.2％を占めていた。
⑮ JANPU「防災マニュアル指針 2022」を活用する上での課題には、組織全体との調整や所属組織での活用に関する課題があり、組織の規模や体制が要因となる課題があった。また、項目の不足・追加という内容の充実に関する課題では、行政機関、
地域医療機関、大学間連携など他機関と連携に関する具体例などの追加の要望あった。
データの偏りと信頼性
本調査の回収率は 84.9％（254/299 課程）であり、会員校のデータとして信頼性は高いと言えるが、残りの 15.1％の大学課程のデータによっては偏りが生じる可能性がある。
耐震対策の不足
大学 254 校の立地場所におけるハザードマップの利用率は 94.1％であり、災害リスクへの意識が高いことが示されたと考える。一方で、校舎の耐震診断または耐震対策が済んでいない大学が 7.1％存在することは課題である。
BCP の策定率の格差・防災マニュアルの周知不足
危機管理・防災関係委員会がある大学は 93.3％であり、全体的に危機管理体制が整っている一方で、看護系学部の中で危機管理について検討する組織が 44.9％と少なかった。
防災マニュアルを整備している大学は 75.6％、整備の途上である大学は 19.7％であり、約 95％の大学では防災マニュアルの整備に取り組んでいた。一方で、整備している大学のうち教職員に広く周知されている大学が 67.7％となっており、情報の伝達に課題があることが推察された。
BCP が策定済みである大学は 84 校（33.1％）、策定中の大学は 46 校（18.1％）と、策定に取り組んでいる大学は約半数であった。BCP の策定状況をみると、国立大学（省庁大学を含む）では 82.1％が策定済みであり、国立大学での策定が進んでいることが明らかとなった。2017 年に日本全国の大学を対象としたアンケート調査では、BCP が策定済
みの大学は 9.4％、策定中である大学は 5.3％（福田;2021）と極めて少ないが、2021 年に日本全国の大学、大学院、専修学校など高等教育機関を対象とした調査では、BCP を作成しているのは 38.3％（中村ら;2024）と報告されており、増加していることが推察される。看護系大学においても、BCP 策定中の大学が 2 割あり、今後、BCP 策定の割合が増
えていくことが予測される。
しかし、防災マニュアルは 7 割強の大学で整備されているが、BCP 策定は防災マニュ
アルの半分以下の策定率であった。公立大学や私立大学において BCP 策定率が低い理由
や対策の課題についてさらなる情報収集が必要である。
災害発生時に学生の安否を確認するためのシステムを導入している大学は 64.6％であ19った。設置主体別のシステム導入状況では国立大学（省庁大学を含む）、所属ブロック
別では関東（東京）ブロックにおいて導入している割合が高かった。東京ブロックでは2022 年当初は安否システムを導入して大学が少なかったが、ブロック会議を通して各大学での取り組みの提示が刺激になった可能性があると考える。
防災対策・防災訓練の課題
学生の安否確認システムを導入していない、または導入を検討中であると回答した大学 90 校のうち、災害発生時の学生の安否確認方法を決めている大学は 53.3％であり、「Ａ．学生が学内にいる場合」と「Ｂ．学生が学外にいる場合」の安否確認方法は、いずれも「メール」による方法が最も多かった。学生の安否確認の結果を集約する担当者・部署は、事務職員（担当部署）が 140 校（55.1％）と最も多かった。さらに、2022
年度の安否確認訓練の実施状況は「1～2 回/年」が 57.9％で最も多く、防災訓練の実施
状況は「1 回/年」が 66.5％で最も多かった。
「実施していない」と回答した大学は、安否確認訓練では 35.8％と約 4 割を占めており、防災訓練では 16.1％であった。実施していないのは、2020 年度以降の新型コロナ感染症拡大防止対策の影響があったと推察する。安否確認は東日本大震災や熊本地震においても課題となっており（東北大学災害対策推進室；2013，熊本大学；2017）、安否確認情報収集後の対応について検討することも重要であろう。感染症は 5 類移行しており、大学は、有事の際に学生の安全を守るため、防災訓練や安否確認後の連絡体制など実効性があるかなど、検証しておくことが重要であると考える。
災害時学生ボランティアの育成を行っている大学は 62 校（24.4％）であった。2017年度時点では会員校 173 校のうち 56 校（32.4%）の大学がボランティア育成を行っており、割合は減少していた。
備蓄の管理に関する課題
備蓄に関しては、全体的に備蓄率が 82.7％と高い一方で、管理についての基準を決めているのは 56.2％であり、備蓄品の管理や維持に工夫を凝らしている大学が多かった。
また、学生への備蓄品準備の指導が行われている大学は 34.3％と少なかった。
地域貢献・他大学との連携の課題
地域貢献活動・他大学との連携において、指定避難所及び福祉避難所の指定状況、他機関との連携協定の締結状況は下記の通りであった。
指定一般避難所に指定されている大学は 90 校（35.4％）、指定福祉避難所に指定されている大学は 23 校（9.1％）であった。2017 年度時点では避難所の指定を受けている大学
は、会員校 173 校のうち 72 校（41.6%）、福祉避難所の指定 9 校（5.2%）（平成 29 年度
事業活動報告書；2017）であった。2023 年度調査では避難所等の指定を受けている大学
校数は増加している。
災害時における他機関との連携協定の状況では、「地方自治体」と締結している大学は49.2％と最も高く、「医療機関」とは 15.0％、「他大学」とは 13.8％であった。災害発生時

20

に他大学への支援の準備がある大学は 18.9％であり、JANPU 災害支援対策委員会のブロック活動を挙げている大学があった。中村ら（2024）の調査では、災害時の研究・教育活動の継続や直接的な被災大学の支援のための、他大学・関係機関との連携協定の締結は、「締結している」が 36.6％であり、「大学」と「自治体」がそれぞれ約 16％と最も多くなっていることを報告している。中村ら（2024）と比較すると、看護系大学は「地方自治体」との連携協定の締結の割合が高い。
各大学の地域貢献活動・他大学との連携状況は様々であるからこそ、JANPU 災害支援対策委員会災害連携教員間のブロック会議や活動等による情報交換を通して、各大学の立地地域の状況に合わせたネットワークや連携体制を維持・充実するための計画や活動に取り組むことが期待されていると考える。
被災経験と支援状況
2017 年以降に被災経験がある大学は 26.0％と一定数あった。2017 年度時点では被災経験のある大学は 35 校（20.2％）であり（平成 29 年度事業活動報告書；2017）、2023 年
度調査ではわずかに増加していた。
被災経験のある大学のうち、被災した時に学生に対する支援の必要性があったと回答
した大学は 48.5％を占めていた。
支援の必要性があったと回答した大学のうち、必要な支援の内容では、経済的支援は56.3％、心理的な支援は 40.6％、学習教材等の物的支援は 25.0％であり、その他、食料や飲料水の支援、電源確保、帰宅困難者の支援、講義の保証などであった。2017 年度調
査でも、被災した学生に対する支援では経済的支援（62.9％）や心理的支援（42.9%）が多く行われていること（平成 29 年度事業活動報告書；2017）が報告されおり、同様の結果であった。
被災経験のある大学のうち、教育継続が困難になった経験のある大学は 31.8％であった。教育継続が困難になった経験のある大学のうち、教育継続が困難になった要因では、
授業回数の確保が 38.1％や実習計画の変更が 33.3％と約 3 割を占めており、その他に交通手段、駐車場確保、家族の心配などがあった。さらに、自大学では対応が困難だった課題があった大学は 28.6％であり、その内容は除雪や停電、公共交通機関の運休等であった。一方、被災した時に他大学より支援を受けた経験がある大学は無かった。
2017 年度調査でも被災経験のある 35 大学の中で、「授業への影響」として、教室の確保（22.9%）や教材機器の確保（20.0%）、冷暖房などの設備（17.1%）、「実習への影響」
では実習計画の変更（17.1%）や実習先の確保（11.4%）であり（平成 29 年度事業活動報
告書；2017）、同様の傾向が確認された。看護系大学はカリキュラムが過密であり、授業と実習への対応が最も重要である。しかし、具体的な支援については、まだ不足している
実態が明らかになった。
JANPU 防災マニュアル指針の活用に関する課題
JANPU 防災マニュアル指針は、各大学の独自の防災計画や備蓄などの災害対策を整備・21

強化していくために、会員校の皆様に参考にしていただくための指針として災害支援対策委員会で作成している。本調査において、JANPU 防災マニュアル指針を教員個人レベ
ルで利用している大学は 36.2％、防災関係会議の担当教職員のみで活用している大学は19.7％、全教職員の会議等で活用している大学は 2.0％、その他、防災マニュアルの作成や見直しの参考にしている、情報共有や提供を行っているという大学があった。一方、ほとんど活用していない大学が 36.2％を占めていた。また、JANPU「防災マニュアル指針2022」を活用する上での課題には、組織全体との調整や所属組織での活用に関する課題があり、組織の規模や体制が要因となる課題があった。また、項目の不足・追加という内容の充実に関する課題では、行政機関、地域医療機関、大学間連携など他機関と連携に関する具体例などの追加の要望あった。
防災マニュアル指針では BCP の立案についても言及しており、今後 BCP 策定する大学への参考資料になると考える。各大学の規模や体制に合わせて、防災マニュアル指針は
BCP 作成に関する検討資料になるといった利活用例を提示する等、周知方法を検討していくことも委員会の課題である。また本調査結果を踏まえて、JANPU 防災マニュアル指針の見直しに繋げていきたいと考える。
本調査結果では、大学による差があるものの、防災マニュアルの整備や備蓄は進んできており、災害発生時の初動への対応が充実してきていることが伺えた。JANPU として「災害発生時の教育継続支援に向けた情報共有と対応が可能となる支援組織の体制づくり」
を進めているところであるが、各大学においても教育継続をどのように計画するか、連携を進めるかをさらに検討していく段階になっていると考える。
引用文献
平成 29 年度事業活動報告書（平成 30 年 3 月）
．JANPU 災害支援対策委員会

平成 29 年度『災害の備えに関する調査』結果の報告,pp127-132
https://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2017/12/H29JigyoKatsudo.pdf

備考：看護系大学協議会の会員校 265 校を対象に、災害の備えに関するアンケート調査を実施し、173 校（回答率 65%）から回答を得ている。
福田充（2021）災害時における大学の業務継続計画（BCP）,大学図書館研究 117 号,pp2108-1-6

備考：全国大学 BCP アンケート調査の概要 調査対象は日本全国の大学，大学院，専修学校など高等教育機関，標本数は 778 標本，標本抽出方法は全数調査（悉皆調査）， 調査方法
は郵送配付郵送回収法，調査期間は平成 29 年 11 月 8 日から平成 29 年 12 月 15 日，有効回
収数は 244 標本，有効回答率は 31.4％である。
中村貫志, 小山真紀（2024）全国の大学における防災対策の現状と課題，自然災害科学 J. JSNDS
42-4

2024 年 2 月末発行予定

https://www.jsnds.org/ssk/ssk_42_4.html

備考：令和 2 年度全国大学一覧（文部科学省）に掲載されている 4 年制大学計 770 大学（国22

立大学 82 大学，公立大学 92 大学，私立大学 596 大学）を対象にアンケート調査。調査期間は 2021 年 12 月 13 日～24 日。回収率は 22.7％。大学の種別ごとの回収率は，国立大学は50.0％，公立大学が 31.5％，私立大学が 17.6％。回答大学の規模については，学生数 1,000 人
未満：21.7％，1,000 人以上 5,000 人未満：46.9％，5,000 人以上 10,000 人未満：20 ％，10,000
人以上：11.4 ％。
熊本大学（2017）4.14 4.16 想定を超える混乱に直面して 熊本大学，熊本地震記録集．
https://www.kumamoto-u.ac.jp/whatsnew/soumu/jishinkirokusyu
東北大学災害対策推進室（2013）3.11 から 記録と記憶をつないで，次代へ，世界へ 東北大学，東日本大震災記録集．https://www.bureau.tohoku.ac.jp/somu/shinsai/shinsai_kiroku.pdf

一般社団法人日本看護系大学協議会
代表理事 鎌倉 やよい（日本赤十字豊田看護大学）「災害支援対策委員会」 委員長

守田 美奈子（日本赤十字看護大学）
大野 かおり（兵庫県立大学）
竹本 由香里（宮城大学）
内木 美恵 （日本赤十字看護大学）
西上 あゆみ（藍野大学）
三橋 睦子 （国際医療福祉大学）
山﨑 加代子（敦賀市立看護大学）
山﨑 達枝 （四天王寺大学）

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資料

集計結果（集計表・グラフ）
https://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/03/2023saigaisonaechosa-graph.pdf
自由記載（一覧表）
https://www.janpu.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/03/2023saigaisonaechosa-Comments.pdf

https://doi.org/10.32283/rep.746f53af

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