一般社団法人愛知県産業廃棄物協会における平成３１年度労働災害防止計画

1.

はじめに全国産業資源循環連合会（以下「連合会」という。
）においては平成 29 年度からの 3 年間を期間とする「産業廃棄物処理業における労働災害防止計画（以下「産廃労働災害防止計画」という。
）」を策定し、平成 31 年に死傷災害 996 人、死亡災害 16 人を下回ることを目標に掲げている。
この目標達成に向けて、当協会では、「産廃労働災害防止計画」はもとより、愛知県内の労働災害の発生状況、安全衛生活動のアンケート調査から、当年度の実施すべき事項を定め、会員企業が一体となり労働災害防止対策を積極的に推進し、会員企業の安全衛生水準の尚一層の底上げを図っていくものとする。

2. 平成 31 年度目標
(1) 死亡者数をゼロにする。
(2) 休業 4 日以上の死傷者数を平成 24～26 年の実績平均に比して、20%以上減少させる。
（平成 24～26 年の平均６７人→平成 31 年５３人以下に）
平成 24 年59（1）人平成 25 年65（0）人
平成 26 年
77（4）人計201（5）人
平均67（1.67）人※（ ）は死亡者数

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3.

平成３１年度活動目標
２．の「平成 31 年度目標」を達成するために平成３１年度における活動目標を次のとおり設定する。
(1) 会員企業における安全衛生活動のアンケート調査の回答数を平成２８年度に比して、７５％以上増加させる。（平成３０年度４６５社７３％増加）（平成２８年度２６９※社→平成３１年度４７１社以上に）(2) 協会が実施する安全衛生事業を認知している会員企業を平成２８年度に比して、７５％以上増加させる。
（平成３０年度３８７社６８％増加）（平成２８年度２３０※社→平成３１年度４０３社以上に）(3) 連合会が提供している安全衛生活動の支援ツールを認知している会員企業を平成２８年度に比して、１００％以上増加させる。（平成３０年度２２５社９９％増加）（平成２８年度１１３※社→平成３０年度２２６社以上に）(4) 法令に基づく安全衛生管理体制を構築している会員企業を平成２８年度に比して、７５％以上増加させる。
（平成３０年度３４１社６８％増加）（平成２８年度２０３※社→平成３１年度３５６社以上に）(5) 協会が実施する安全衛生研修会の参加会員企業を平成２８年度に比して、７５％以上増加させる。（平成３０年度１９３社６８％増加）（平成２８年度１１５※社→平成３1 年度２０２社以上に）(6) 安全衛生パトロールを実施している会員企業を平成２８年度に比して、６０％以上増加させる。
（平成３０年度２６４社５２％増加）（平成２８年度１７４※社→平成３1 年度２７９社以上に）(7) ヒヤリ・ハット活動を実施している会員企業を平成２８年度に比して、８０％以上増加させる。
（平成３０年度２９９社７７％増加）（平成２８年度１６９※社→平成３1 年度３０５社以上に）(8) リスクアセスメントを実施している会員企業を平成２８年度に比して、７５％以上増加させる。
（平成３０年度１７９社６６％増加）（平成２８年度１０８※社→平成３１年度１８９社以上に）(9) 安全衛生規程を作成している会員企業を平成２８年度に比して、５０％以上増加させる。
（平成３０年度１２３社４１％増加）（平成２８年度８７※社→平成３１年度１３１社以上に）※

平成 28 年度に実施した会員企業における安全衛生活動のアンケート調査の集計結果の数値

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4.

平成３１年度活動目標を達成するための当協会における取り組み
３．
（1）～（9）に示す「年度目標」を達成するために具体的方策は次のとおり設定する。
(1) 会員企業における安全衛生活動のアンケート調査の回答数増加を図る。
① 定期刊行している会報誌とメールを併用して会員企業へアピールし、回答数増加に努める。
② 会員企業へ回答の協力依頼文書を繰り返し発送する。
③ 研修会、協会ホームページ等を通じて協力を呼びかける。
④ 支部組織や青年部を通じて、会員企業に対して、調査の回答を呼びかける。
⑤ 定期的に安全衛生委員会を開催し、本調査の推進を図る。
(2) 安全衛生事業の認識を向上させる。
① 当協会が実施する安全衛生事業について、ホームページ、会報誌、メール等で会員企業への情報提供を行う。
② 会長は、労働安全を高めることへの強い意識を宣言し、理事・会員企業等に対して、安全衛生に係る活動の強化を呼びかける。
③ 労働基準監督署と連携し、地域の労働災害の現状や特徴等について情報収集し、労働災害事例等の提供により、事業者の安全に対する意識を高める。
④ 支部会議等を利用して、安全衛生に係る情報伝達、情報交換を実施する。
⑤ 各支部で研修会を行い、会員企業への意識向上を図る。
⑥ 定期的に安全衛生委員会を開催し、安全衛生事業の推進を図る。
⑦ 安全衛生大会を開催する。
(3) 連合会が提供している安全衛生活動の支援ツールの認識を向上させる。
① 連合会が作成した「安全衛生啓発パンフレット」を活用する等、事業者に対し、連合会のホームページに公開している安全衛生支援ツールを研修会、会報誌、ホームページ等を通じて、認識させる。
② ホームページに連合会安全衛生サイト（http://www.zensanpairen.or.jp/disposal/07/index.html）へのリンクを張る。
③ 総会、理事会、支部会議等で連合会が作成した「安全衛生啓発パンフレット」を配布する。
④ 研修会において、「安全衛生規程作成支援ツール」、「産業廃棄物処理業ヒヤリハ
ットデータベース」の使い方を説明する。
(4) 安全衛生研修会の参加者増加を図る。
① 定期刊行している会報誌とメール・ＦＡＸで会員企業への周知徹底を図る。会員企業あて文書や請求書にチラシを同封する等、全会員企業への周知を図る。
② 行政及び排出事業者団体の窓口にチラシを置く等、関係機関に対して、周知の協力をお願いする。
③ 研修会参加者に対しアンケートを実施する等、参加者からの声を十分に分析し、研修会の実施内容や回数、開催時間等を検討する。
④ 関係監督官庁（労働局、労働基準監督署等）、中央労働災害防止協会に講師を依頼し、内容の充実化を図る。
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(5) 会員企業における安全衛生パトロールの実施を図る。
① 連合会が作成した「安全衛生チェックリスト」の活用について、研修会、会報誌、ホームページ等を通じて周知する。
② 会員企業の中から安全衛生の専門家として選任した安全衛生促進委員が、連合会が作成した「安全衛生チェックリスト」を参考に、現場安全パトロールや個別指導等、会員企業をはじめとした事業者への指導を行う。
③ 適正処理自主管理パトロールに併せ、安全衛生パトロールを実施する。
④ 会員企業における安全衛生パトロールによる改善事例等の情報を収集し、導入が遅れがちな会員企業への支援として、情報提供する。
⑤ トップが関与して安全衛生パトロールを行うことを呼びかける。
(6) 会員企業におけるヒヤリ・ハット活動の実施を図る。
① 連合会が作成した「産業廃棄物処理業ヒヤリハットデータベース」の活用について、研修会、会報誌、ホームページ等を通じて周知する。
② ホームページに次の有用なサイトへのリンクを張る。
 厚生労働省 職場のあんぜんサイト「災害事例」（http://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen/sai/saigai_index.html）
 連合会 安全衛生サイト「産業廃棄物処理業ヒヤリハットデータベース」（http://www.zensanpairen.or.jp/hiyari/home.html）③ 研修会において、「産業廃棄物処理業ヒヤリハットデータベース」の使い方を説明する。
(7) 会員企業におけるリスクアセスメントの実施を図る。
① 厚生労働省・中央労働災害防止協会が作成した産業廃棄物処理業におけるリスクアセスメントのマニュアル及び連合会が作成した講義用のパワーポイントを活用し、会員企業におけるリスクアセスメント定着に向けた研修会の継続的な実施を行う。また、導入が遅れがちな会員企業へ呼びかける等、リスクアセスメントの確実な実施を促進する。
② ホームページに次の有用なサイトへのリンクを張る。
 厚生労働省 職場のあんぜんサイト「リスクアセスメントの実施支援システム」（http://anzeninfo.mhlw.go.jp/risk/risk_index.html）
 連合会 安全衛生サイト（http://www.zensanpairen.or.jp/disposal/07/index.html）(8) 会員企業における安全衛生規程の整備を図る。
① 研修会、会報誌、ホームページ等を通じて、安全衛生規程の必要性を周知する。
② 研修会において、連合会が作成した「安全衛生規程作成支援ツール」の使い方を説明する。
(9) 会員企業における安全衛生管理体制の構築を図る。
① 労働安全衛生法で事業場規模別に規定されている安全衛生管理体制について、研修会、会報誌、ホームページ等を通じて周知する。
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② 連合会が作成した「産業廃棄物処理業におけるモデル安全衛生規程及び解説」及び「「安全衛生規程作成支援ツール」の活用について、研修会、会報誌、ホームページ等を通じて周知する。

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