○議長（前原英石君）

日程第１

一般質問を行います。

通告順に発言を許します。
４番

明和善一郎君。

○４番（明和善一郎君）

おはようございます。

本年は春先からの異常気象の連続で推移しましたが、ようやく水稲の収穫作業も終了時期を迎えようとして おります。これからは、来年に向けた大麦の播種作業や土づくり作業、１１月に収穫時期を迎えるソバの 管 理 と一連の作業が続きます。
今回、通告してお ります２項目について、村長のお考え、取り組み姿勢についてお 伺いいたします。
まず１点目として 、児童数減少時期の保育所入所基準の見直しと広域入所数の推移及び広域入所委託費の推移についてお尋ねいたします。
挨拶の中で、「舟橋村で生まれた子どもは、舟橋村で育てたいものだ」という言葉を耳にしましたが、舟橋村の方針として、これに間違いはございませんか。
平成２２年３月定例会に児童数の減少と広域保育の考え方についてお聞きして３カ年以上経過し、今年度の保育所の年長児は２２名で、来春の小学校への入学予定数は３４名とお聞きしていますが、１２名の児童については広域入所ということになります。広域入所委託費はどの程度に なりますか。
今後の児童数の推移を見ながら事態の対処方法を考えていかないと、ますます広 域 による子育て比率が高まっていくようなことになりかねないかと思われますが、お考えはいかがですか。
第４次総合計画の 子育て環境の整備や保育の充実で打ち出されています、可能な限り村の保育所での受け入れ態勢整備について、入所基準の見直しを含め、 早い時期の取り組みを要望して、村長のお考えをお伺いいたします。
次に２点目として 、村内を流れる河川整備について 、お考え及び取り組みについて お伺いいたします。
今年に入ってから数多くの大雨・洪水警報が発令されましたが、そのたびに舟橋村を除く市町に発令されております。
川の上流に当たる立山町や上市町で警報が発令された場合、下流に位置する舟橋村の河川の状況はどのようになっているでしょうか。
また、立山町利田地区に大型ショッピングセンターの建物の姿が見えてきましたが、２店舗敷地約３．６ヘクタールの水田が開発行為により姿が変わり、敷地全体が建物の屋根や駐車場のアスファルト舗装により、豪雨になると同敷地内に設置された調整池を経由するとはいえ、一気に八幡川へ流れ込み、下流域である国重・竹内・稲荷地区内を流れる河川の増水・氾濫・洪水が懸念されます。
また、八幡川・細川の川底には「 ビオトープ」と称して大きな石が投入され、景観形成を図られていましたが、現在は初期 の目的にはない雑草が生い茂り、大雨による増水時の流水の妨げになってきていますので、早急に河川管理責任者である 富山県への整備要請を行うとともに安全対策を図られるよう要望し、村長のお考え、取り組みについてお伺いいたします。
以上２点についてお伺いをいたします。
○議長（前原英石君）

村長

金森勝雄君。

○村長（金森勝雄君）

おはようございます。

４番明和議員さんのご質問にお答えい た し ま す。
まず、保育児童の こ と でございます。
明和議員さんの質問の詳細な答弁につきましては、この後、担当課長にさせますけれども、その前に、子育て環境に対する私の所管といいますか、 所信の一端を申し上げます。
先ほど明和議員さんがおっしゃったように、私は常日ごろ、「舟橋村で生まれた子どもは、舟橋村で育てたい」という信念のもとに、今までずっと歩んできたわけであります
し、今後ともそのことを念頭に置きながら、保育行政に当たっていきたいと、こういうふうに思っていることを冒 頭に申し上げたいと思います。
本村では「子どもを産み育てやすいまちづくり」を第４次総合計画の基本目標に 掲げておりまして、安心して子どもが預けられる保育環境の整備に努めているところであります。
子育て世代の多い本村におきましては、保育所や学童保育室の受け入れ態 勢 の充実を図るとともに、他の市町にも増してそういったことが大変重要だというふうに考えております。
また、現在進めております人口問題プロジェクトチームからの中間報告でありますけ
れども、本村の人口流入は３０歳〜４０歳代の子育て世代が多く、この世代が現 在の村を支えている。今後とも活力あるまちづくり の推進をするためには、この世代の転入は必要不可欠であり、そのためには子育て環境の充実を一層促進していく必要があると報告を受けているものであります。
人口増加を目指しております自治体にとりまして、子育て環境の充実は、横浜市の待機児童ゼロ施策にもあるように、今や他の市町村と競い合う時代を迎えております。
県内市町との差別化を図るためには、議員ご指摘の保育所の入所基準の見直しも大変重要なことでありますけれども、いまだ法の 縛りもありますので、学童保育環境の充実や学校教育と連携した食育なども含めまして、こういった子育て支援を総合的に 推進していくということが私は最も大切であると思っております。
一方、ご存じのとおり、今年８月、国は子ども・子育て支援法に基づきます 基本指針を示されておりまして、市町村は子ども・子育て支援計画を策定することが義務づけられたところであります。これを受けまして本村では、今年度にアンケート調査を行いまして、来年度には計画を策定する予定にしております。
さきにも述べましたとおり、この計画は本村にとりまして、他との差別化を図る重要な計画であると認識しております。策定におきましては、本村が持っております地域的特殊性を生かすとともに、 住民ニーズを十分 把握した上で事業計画を策定すると同時に、計画実現に向けた条件整理や住民との協働体制もあわせて検討してまいりたいと 、このようにも考えております。
いずれにいたしましても、子育て環境の充実は本村にとりまして最も重要な事項でありますし、また地域全体で の環境整備に 努 め ていくことも大切 だと、こういうふうにも思っておりますので、議員各位のご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げた
いと思います。
次に、村内を流れる２級河川の整備のことであります。
議員ご指摘のとおり、近年の異常気象により「ゲリラ豪雨」と言われる局地的な大雨の影響や上流域での宅地開発、あるいはまた 商業地開発等の大規模な開発行為は、これまで圃場などで一時保水されていた水が直接河川に流入することになりまして、流入量の増大に伴う洪水の危険性が高まっていることは承知しているところであります。特に大雨時に河川等を巡回するたびに水位の高さを感じております。
村の水害防止対策では、年次計画に基づきまして、村道の側溝や用排水路の整備及び村内を貫流する２級河川の法面の草刈りを定期的に実施いたしまして、安定的な管理に努めております。

しかし、護岸付近には土砂が堆積し、除草も困難な状況の河川もあります。 増水時にさ ま ざ ま な 混 合 物 が 流 れ る こ と で せ き と め ら れ る こ と に よ り ま し て 洪水 を起こす 危険性も高まっておりますので、早急に護岸の環境整備及びしゅんせつの実施が必要と考えておりますので、そういったことをこれからも県なりに呼びかけてまいりたいと思っております。要望してまいりたいと思っております。
本村では毎年、県の出先機関であります立山土木事務所と管内土木事業の実 施にかかります打ち合わせ会を開催しておりますので、この状況を十分説明いたしまして、整備の促進を要望しているところであります。さらには、富山県町村会からの平成２６年度の県政に対する要望の中にこの件を盛り込んでおりますので、皆さん方にこういった点をご理解いただきたいと思います。
今後とも早期着工に向けた要望活動に努めてまいりますので、議員各位のご理解をいただきますようお願い申し上げまして、私の 答弁とさせていただきます。
○議長（前原英石君）

生活環境課長

○生活環境課長（高畠宗明君）

高畠宗明君。

おはようございます。

４番明和善一郎議員さんのご質問にお答えします。
児童数減少時期の保育所入所基準の見直しと広域入所数の推移及び広域入所委託費の推移についてであります。
初めに、当保育所の近年の入所児童数などの状況を申し上げます。
平成２２年度は１３４名、平成２３年度は１３０名、平成２４年度は１３１名と横ばい状態であり、平成２５年度におきましても、１１１名で４月にスタートしましたが、９月１日現在の入所児童数は１２５名でありますので、最終的には１３０名前後 になると考えております。
また、平成２５年４月１日の住民基本台帳人口をもとにコーホート変化率法に基づいて人口を推計いたしますと、未就学児の人口は、平成２５年は２０６名、実績ですけれども。平成２６年は２０５名、平成２７年は １９７名、平成２８年は１８８名と減少するという予測結果が出ました。
議員さんの指摘のとおり、現状のまま推移すれば、今後の入所児童数は減少することが予測されます。
次に、広域入所に係る児童数及び委託費の状況につきまして申し上げます。
初めに委託分ですが、平成２３年度は１４人で９８０万円、平成２４年度は８人で６７０万円の実績に対しまして、今年度は９人で７００万円を見込んでおります。
また、受託分につきましても、平成２３年度は４人で１７０万円に対しまして、平成２４年度並びに今年度現時点では受託児童がいない状況であり、広域入所に係り ます委
託・受託とも減少傾向にあります。
次に、入所基準の見直しについての質問にお答えいたします。
平成２２年３月の定例会でも村長が答弁したとおり、保育所の入所基準は、「両親がともに働いていること」「同居の家族で児童を保育できない場合」と規定している児童福祉法のとおり、現時点でも 変わっておりませ ん。
しかし、今年度から着手いたします子ども・子育て支援計画策定の過程で、地域の特性や住民ニーズを調査すると同時に、保育所に幼稚園の機能をあわせ持つ、保護者が就労の有無等にかかわらず入園が可能となります「認定こども園 」についても検討してまいりたいと考えております。
今後も可能な限り地域の保育ニーズに沿った保育体制づくりに努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。