計画期間

彦根市

地域福祉 活動計画
第２次計画

多様な「つながり」が「暮らし」と「いのち」
を守る

彦 根 市 地 域 福 祉 推 進 委 員 会
社会福祉法人彦根市社会福祉協議会

目 次
第１章

地域福祉活動計画・第２次計画の策定にあたって

１．計画策定の背景．．．．．．．．
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．3
２．計画の目的．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．3
３．計画の位置付け．．．．．．．．
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．4
４．計画の期間．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．6
５．計画策定の体制．．．．．．．．
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．6

第２章

地域福祉推進計画

１．計画の活動理念と込めた思い．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．9
２．みんなで取り組む活動目標．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．11
３．目標達成に向けた４つの実践取組．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．12
実践取組① 「自分らしさ」の認め合い 一人ひとりの活躍．．．．．．．．．．13
実践取組② 災害に強い地域づくり 防災力・対応力アップ．．．．．．．．．．16
実践取組③ 相談しやすい社会 困りごとを放っておかない社会．．．．．．19
実践取組④ インターネット社会における地域福祉の推進、利便性と安心の充実．．．．23

第３章

彦根市社協基盤強化計画

１．基盤強化計画の策定にあたって．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．27
２．基本目標および取組
基本目標１ 組織体制の強化．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．27
基本目標２ 働きやすい職場づくり．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．29
基本目標３ 広報活動の強化．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．30

第４章

計画の推進に向けて

１．計画の進行管理．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．31
２．推進および進行管理・評価の体制．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．31

資料編（１）第２次計画策定の経過．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．33（２）用語解説．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．38（３）「彦根市地域福祉計画・第３次計画」との連動．．．．．．．．．．．．．．．．．．41

1

2

第１章

地域福祉活動計画・第２次計画の策定にあたって１．計画策定の背景
私たちが暮らす彦根のまちには、地域の福祉（ふだんのくらしのしあわせ）に関わる活動がた
くさんあります。
子どもや一人暮らしの高齢者の「見守り活動」、地域のサロンや子ども食堂、誰もが気軽に集えたり、趣味や好きなことを楽しめたりする「居場所づくり」、地域の課題解決や一人ひとりの特技を活かす「ボランティア活動」、多様な福祉の現状や課題の「学びの場」、いざというときに備えた「防災・減災の取組」、企業や事業所が行う「地域貢献活動」など、多くの人や団体・機関が主体となって、時には連携やつながりをもって推進されています。
また、さまざまな福祉課題や生活課題に対しては、国や県による社会保障制度のほか、彦根市
独自の施策や制度が設けられ、困りごとや生きづらさを相談できる窓口や機関も増えています。
その一方で、私たちを取り巻く社会環境や将来像は、必ずしも良いことばかりではありません。
少子高齢化や人口減少の進行、社会経済構造の急速な変化、さらには令和元年度から世界規模で拡がった新型コロナウイルス感染症、各地で頻発する地震災害や集中豪雨等による災害の発生等
により、暮らしや地域社会は大きな変容を見せています。社会的孤立や貧困、虐待やひきこもりなど、福祉課題や生活課題は多様化しているだけでなく、課題が長期化したり複合化したりして既存の制度だけでは解決が困難になっている場合もあります。また、地域でのつながりや支え合いの希薄化などが加速化しており、一人ひとりのライフスタイルや価値観が多様化している中で、その傾向はさらに進んでいくことが予想されます。
彦根のまちの「いま」と「これから」を見据えて、“みんなで何を大切にしていきたいか”そのために“どういったことに取り組んでいくか”を話し合い、カタチにしたものが「彦根市地域福祉活動計画」です。

２．計画の目的
地域福祉活動計画は、「地域」を舞台に活動する住民や地域団体、ボランティア、事業所、学校、行政や市社協などのさまざまな団体・機関等が主体となって、よりよい「地域」での暮らしを実現していくための取組方法を計画化した「民間の計画」です。
多くの地域福祉の活動がこれからも続いていき、さらに内容や形を変えながら広がっていく
ように、そして、困りごとや生きづらさがあるときに一人で抱え込むことなく誰かに気軽に相談できるように、行政だからこそできること、市社協だからこそできること、住民だからこそできること、地域団体だから、ボランティアだから、事業所だから、学校だからできることがそれぞれにあります。それぞれに立場が違うからこその強みを活かし合い、必要な部分は補い合いながら、みんなで取組を進めていくためのものです。
35 年後、10 年後も、そしてもっと将来にも「彦根のまちに暮らしてよかった」「これからも住み続けたい」と思えるように、私たち一人ひとりが彦根のまちの良いところを好きになり、今後も必要な活動や取組を継続していくとともに、地域の中にあるさまざまな課題や困りごと、生
きづらさを共有し向きあいながら、誰ひとり取り残されないまちにしていくために、できることを考え、実践していく地域福祉推進の“道標(みちしるべ)”となることを目的にしています。

３．計画の位置付け【地域福祉計画】（策定：彦根市）「地域福祉計画」は、社会福祉法第１０７条の規定に基づき、地域福祉の推進に取り組むために市町村が策定する計画です。地域福祉を推進していくための理念や方向性、市民が暮らしやす
くなるために必要な仕組みづくりや条件整備について定められた「行政計画」です。
住民参加に基づいて策定され、地域福祉の土台となるものであり、子ども・若者、障害のある人、高齢者等への支援に係る市の各個別計画との整合性および連携を図り、これらの個別計画を内包する計画です。さまざまな福祉分野にまたがる活動や事業、制度等を定める「総合性」、公的な制度や仕組みに基づき推進していく「安定性」、対象となる人や地域が限定されない「公平性」が特徴です。
「彦根市地域福祉計画」は、2013 年度（平成 25 年度）に第 1 次計画が策定されており、2022 年度（令和 4 年度）からは 5 カ年を計画期間とする第 3 次計画が開始します。

【地域福祉活動計画】（策定：地域福祉推進委員会（事務局：彦根市社会福祉協議会））「地域福祉活動計画」は、行政や住民や地域団体、ボランティア、事業所、学校など地域で暮らす人や団体・機関、行政や市社協が主体となって福祉のまちづくりに参画し、地域福祉をどのように具体化し推進していくのかをまとめた「民間計画」です。
本市における地域福祉活動計画については、次の①から③の３つの計画で構成しています。
①「学区（地区）住民福祉活動計画」
住民の身近な地域において、地域の特性や強み、福祉課題や生活課題を話し合い、5 年
後・10 年後を見据えた地域づくりの目標や方向性を定めるとともに、それらを実現するための取組を推進していくための計画です。主に小学校区単位で策定しており、住民や地域への「浸透性」が市域の計画に比べて高く、策定や推進、評価なども住民自らが主体となって行います。
②「地域福祉推進計画」
全市レベルで、私たちが暮らすまちの 5 年後・10 年後が「こんな地域であってほしい」という思いをカタチにしたもので、地域で暮らす人や団体・機関、行政や市社協が最も重点的に取り組むべきことをまとめた計画です。地域で新たに生じている福祉課題や生活課
題に向き合う「先駆性」、必要に応じて公的な施策や制度へつなげていくための「開拓性」、
公的な施策や制度では補うことが困難な部分に取り組む「補足性」があり、民間で取り組
むからこその強みを活かした推進を行います。
4

③「基盤強化計画」
住民福祉活動計画と地域福祉推進計画を推進していくため、地域福祉の推進を担う市社協の組織基盤の強化を推進していくため計画です。市社協が毎年作成している年次計画（市社協として実施する事業を広く定める計画）と併せて、組織や人材育成の基盤となる「オルガナイズ性」、地域福祉の各事業の幅広い推進と関係団体・機関との連携調整を行う「コーディネート性」をもっています。

【そのほかの地域福祉に関係する計画】
本市において、地域の福祉につながる活動や取組は、さまざまな民間の非営利団体や事業所により幅広く実践されています。これらの活動等は、市や市社協が行うものに比べて「迅速性」があり、地域福祉の推進にとっては不可欠なものです。
以上の各計画の相互関係と特性を整理すると、次のイメージ図のとおりとなります。

① 地域福祉に関係する計画の相互関係性と特性

「
民
間
非
営
利
団
体
の
計
画
」

全市レベルで最も重点的に取り組むべきことをまとめた

身近な学区(地区)の「地域福祉推進計画」「住民福祉活動計画」

先駆性

開拓性 補足性

浸透性

「
民
間
事
業
所
の
計
画
」

地域福祉の推進組織としての彦根市社協の迅
速性「基盤強化計画」「年次計画」
オルガナイズ性コーディネート性

住民参加に基づいて策定され、地域福祉の土台としての行政計画である「地域福祉計画（行政計画）
」
総合性

安定性

5

公平性

迅
速
性

４．計画の期間②「彦根市地域福祉活動計画」は、2015 年度（平成 27 年度）から計画期間が始まり、2019
年度末（令和元年度）で計画期間が満了しましたが、第２次計画の計画期間を「彦根市地域福祉計画（行政計画）」と合わせるため、2020 年度（令和 2 年度）および 2021 年度（令和 3 年度）の 2 年間を計画期間とする「２カ年延長計画」を策定しました。
「第 2 次計画」の期間は、2022 年（令和 4 年）4 月から 2027 年（令和 9 年）3 月の「5カ年」とし、彦根市行政計画と並行して計画に基づく取組を推進します。
毎年２回、「地域福祉推進委員会」を開催して、ＰＤＣＡサイクルに基づく目標設定や評価、見直しを行いながら計画に基づく事業の推進を図り、昨今の社会情勢の激しい変化や地域の実情などを踏まえながら、３年後の 2024 年度（令和 6 年度）に中間見直しを行うこととします。

【計画の期間】
計
計 画

名

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

彦根市
地域福祉活動計画（民間計画）
彦根市
地域福祉計画（行政計画）

画 期 間

2015

第１次
2 ヵ年
延長計画

第１次計画

第 1 次計画

第２次計画

第 2 次計画

第３次計画

各学区（地区）の「住民福祉活動計画」は、策定の時期に新型コロナウイルス感染症の感染拡大があったことを受け、一部の学区（地区）では、第 2 次計画の開始時期を 2022 年（令和 4 年）10 月としています。
（終了時期は 2027 年（令和 9 年）3 月とします。）

５．計画策定の体制
第 2 次計画については、以下の体制で意見集約や検討したうえで策定しました。
①「学区(地区)住民福祉活動計画」
小学校区域または学区(地区)社協域を単位に、自分たちが暮らす地域の“良いところ”、“これからも残していきたいところ”や“課題になっていること”“みんなで取り組んでいきたいこと”について、住民同士で話し合う場を設けたり、住民や自治会等へのアンケー
ト調査や懇談を行ったりしながら、５年後・１０年後を見据えた地域づくりの目標設定や具体的な取組をまとめた計画を策定しました。
計画策定に向けた話し合いの場（策定会議や懇談会） 19 学区(地区) 延べ 96 回

6

②「地域福祉推進計画」
地域福祉推進委員会の構成団体からの選抜メンバーにより「計画策定ワーキング会議」を設置し、素案の検討および策定を行いました。また、広く意見を集約するため、市が実施した「市民アンケート調査」「団体アンケート調査」の結果を参照するとともに、ワーキングメ
ンバーが中心となって「多様な層への意見聴き取りやアンケート」を行いました。市社協内
では、地域福祉部門および相談支援部門の職員が中心となって「内部ワーキング会議」を重ね、意見をもとにしたまとめや検討資料の作成のほか、市の地域福祉計画との連動や整合性の調整を図りました。
ワーキング会議で検討した計画案をもとに、地域福祉に関係する団体・機関が参画する「地域福祉推進委員会」で協議を行い、計画策定後の具体的な推進に向けた体制を話し合いました。
「計画策定ワーキング会議」

10 回

市による「市民アンケート調査」「団体アンケート調査」

令和 2 年度に実施

市民アンケート／16 歳以上の市民 2,000 人を無作為抽出（有効回収率 33.2％）
団体アンケート／市内の学区社協や自治会、福祉関連団体等 140 団体に実施「多様な層への意見聴き取り（アンケート）」

令和３年度に実施

聴き取り対象（層）：学区(地区)社協、民生委員、自治会、子育て中の親、小中学生、彦根で暮らす大学生、働いている世代（30～40 代）、シニア
世代、外国人住民、介護に関わる人、彦根市職員、市社協職員
意見集約数 167 件
市社協職員による「内部ワーキング会議」「地域福祉推進委員会」での協議

12 回
5回

③「基盤強化計画」
市社協の各所属から組織体制や人材育成等への意見を集約し、総務管理部門が中心となって計画を策定しました。また、計画案については「地域福祉推進委員会」で説明を行い、地域福祉推進計画との一体的な策定を行いました。
市社協各所属からの意見集約

3回「地域福祉推進委員会」での説明

3回

7

第２章

地域福祉推進計画

8

１．計画の活動理念と込めた思い

活動理念

多様な「つながり」が「暮らし」と「いのち」を守る

私たちが暮らす地域の中には、子どもから高齢者までさまざまな人が住んでいます。また、それぞれのライフスタイルや価値観も多様化し、個人や家庭、地域における課題は複雑多様化しています。さらに、人と人のつながりが薄れつつあることを多くの方々が感じています。
そうしたつながりの希薄化は、他人に助けを求めることはおろか、ちょっとした困りごとであっても誰にも打ち明けられず、時には地域社会からの孤立につながっています。
地域で暮らす誰もが認め合いながら、気軽に声をかけ合えるつながりと、その先にある“助けて”と言える関係づくりを進め、いつまでも支え合い、助け合いながら、誰一人取り残されることなく安心して暮らし続けることができる地域づくりを実現できるよう、計画の活動
理念に込めました。

多様な「つながり」「つながり」のカタチは１つではありません。
“個人同士のつながり”や“団体同士のつながり”といった人や団体などの関係や連携もあれば、“地域でのつながり”や“趣味でのつながり”といったコミュニティにおける関係もあります。また、孤立を防ぐ“社会とのつながり”、防災に活きる“いざという時のつながり”、困りごとや課題を受け止める“まるごと連携のつながり”など、つながること自体が目的や手段として必要になってきています。
これらの“多様な「つながり」”をみんなで大切に紡いでいくことが、誰一人取り残されることなく安心して暮らせる彦根のまちづくりへとつながっていきます。

「暮らし」

「いのち」

誰もが自分らしく、日々を楽しく、安心して過ごせるような「暮らし」を大切にしていきます。

生命としての「いのち」はもちろん、誰
一人取り残されることなく、満ち足りた生活を送り、満ち足りた人生の最期を迎「ふくし」とは・・えることを大切にしていきます。

・

ふだんの くらしの しあわせ

これらの「暮らし」や「いのち」を大切にしていくためには、地域で暮らす私たち一人ひとりはもとより、社会福祉協議会や社会福祉法人といった福祉関係者、ＮＰＯや地
域団体、企業や学校、行政などのあらゆる主体の参画と協働が必要です。
それぞれが持つ強みや違いを活かし合いながら、地域づくりや相談体制の構築を進めていくことへの強いメッセージとして「守る」という言葉を基本理念に示しています。

守る
9

○これからの彦根の「地域福祉」において大切にしたいこと
１）多様性（違い）を受容し合う
計画策定に向けたワーキング会議での話し合いや市が実施した市民アンケート調査などを通して、“大切にしたいこと”“課題だと感じていること”が立場や世代、生活環境などによって、大きく違うということが見えてきました。このことは、誰かが「こうすればいい！」と思うことが別の人には「いや、そうではない」と感じる“価値観や考え方の違い”があり、そうした違いがあることが当たり前の社会になっていることを示しています。そして、このような違いについて
は、社会規範や人権的視点に反するものでなければ、それぞれが尊重されるものです。
つまり、私たちが暮らす社会は、価値観や考え方が違う人がいる“多様性が共存する社会”であり、それぞれの立場や世代、文化等の違いを認め合うことが、これからの地域でより一層求められると言えます。
自分と異なる価値観や考え方を受け容れることは、それほど簡単ではありません。しかしながら、それぞれが違うからこその「強み」を活かし合ったり、お互いの価値観や考え方の良いところを「共感」し合ったりするなど、多様性（違い）を受容し合い自分らしく生きられる社会をつくっていくことが大切です。
また、こうした一人ひとりの多様性に加えて、地域それぞれの違いがあることも理解しておく必要があります。市内には、数世代にわたり暮らし続けてきた歴史ある地域もあれば、新興団地として開発されたばかりの地域や開発から数十年が経過している地域もあります。すべての地域が同じではなく、それぞれに地域のもつ強みや課題は異なります。地域の特性に応じた目標や取組は、各学区（地区）で策定する「住民福祉活動計画」の中で主に推進していきますが、市域においても、地域の違いを踏まえた推進を行っていくことが大切です。そして、それぞれの地域の持つ「強み」を活かし合い、各学区（地区）のエリアを越えた地域課題の解決をめざします。
２）分断社会・孤立社会をつくらない（「つながり」のある社会をつくる）
誰もが自分らしく安心して暮らせることを望んでいます。一方で、社会においては、それぞれの多様性（違い）を受容することができずに、価値観や考え方の違う相手を批判や非難したり、時には排除や差別したりする「分断」の風潮が見受けられます。そうした結果として、多くの生きづらさや生活・福祉課題を抱える人や世帯が増えています。
また、私たちは自分らしく生きる中で多様な生き方・暮らし方を選択する自由はありますが、人口減少や高齢化が進み、家族関係や近所のつながりが希薄化した結果、地域や社会から「孤立」する社会的孤立といった課題も顕在化してきています。
これまで「つながり」は、地域づくりや相談体制の構築における手段のひとつでしたが、さま
ざまな課題が生じている現在では、分断社会・孤立社会をつくらないために「つながること」そのものの必要性や意義が高まっています。
３）つながりの多様性を理解し合う「つながり」を大切にする社会で忘れてはいけないことのひとつが“つながりたくない人”“つながることが苦手な人”の存在です。そして、“「つながり」のカタチにも多様性がある”ということです。
10

“つながりたくない”“つながることが苦手”という場合、いわゆる親族づきあいやご近所づ
きあいが苦手でも、友人や趣味の合う人とは親しい関係を構築できる人もいます。普段はつながりを避けていても、自分が必要な情報や支援を受けたいときには相談窓口などへ訪れる人もいます。どんな「つながり」をイメージするかによって、一人ひとりの捉え方は変わってくるかもしれません。共感し合うことは大切なことですが、つながり方への共感を押し付けない配慮も大切です。
そして、何よりも“その人らしいつながり方でつながれる”ように、社会全体で多様な「つながり」のカタチをつくり、あらゆる「つながり」を大切にしていくことが必要になっています。

２．みんなで取り組む活動目標
本計画（地域福祉推進計画）は、彦根で暮らす私たち一人ひとりが主体となって推進していくものです。
「多様な『つながり』が『暮らし』と『いのち』を守る」という活動理念の実現に向けて、“あなたも私も安心できるまちに一緒にしていこう！”という思いを込めて、みんなで取り組
む活動目標を定めました。

活動目標

誰ひとり取り残されないまちにしよう

11

３．目標達成に向けた４つの実践取組
活動目標を達成していくために、みんなで次の４つの取組を実践していきます。

実践取組①「自分らしさ」の認め合い
一 人 ひ と り の 活 躍
実践取組②

災 害 に 強 い 地 域 づ く り
防 災 力 ・ 対 応 力 ア ッ プ
実践取組③

相 談 し や す い 社 会
困りごとを放っておかない社会
実践取組④

インターネット社会における地域福祉の推進、利便性と安心の充実
これら４つの実践取組は、私たちが暮らすまちの５年後、１０年後を見据えて、みんなで一緒に取り組んでいくことが必要な項目を取り上げたものです。地域福祉の推進にあたっては、これら以外の事業や取組についても幅広く進めていくこととします。

12

実践取組
①

「自分らしさ」の認め合い
一人ひとりの活躍

取組の背景“大切にしたいこと”“課題だと感じていること”は、立場や世代、生活環境など
によって大きく違います。私たちが暮らす社会は、価値観や考え方が違う人がいる“多様性が共存する社会”です。
そんな中で、誰かが「自分らしさ」を一方的に主張すれば、別の誰かが「自分らしさ」を我慢しなくてはならなかったり、時には排除や差別による「分断」が生じたりします。そして、それぞれの多様性（違い）を受容することができずに、多くの生きづらさや生活・福祉課題を抱える人や世帯が増えていきます。
一方で、「自分らしさ」は、一人ひとりが違うからこその「強み」であり、それぞれの個性や得意なこと、好きなことを活かして、市内では多くの地域活動やボランテ
ィア活動が展開されています。また、個人に限らず、様々な団体やグループ、事業所
や大学、さらにはそれらがつながるネットワークが、それぞれの分野やスタイルで地域づくりを実践されています。

こんなまちにしていこう！
・誰もが自分らしさを認め合い、それぞれの強みが最大限に発揮される社会・地域をつくる。
・一人ひとりが相手の立場や考え方、思いに寄り添い尊重していく。
・“自分らしさを大切にすること”や“一人ひとりの違い（多様性）を大切にすること”を学ぶ場や機会をつくる。
・誰もが自分らしさを大切にしながら、活躍したいときに強みを発揮できる場や機会をつくる。
・多くの個人や団体等が地域活動や福祉・生活課題に関心や関わりを持つ。
・必要に応じて協力し合いながら、誰もが自分らしく生きられる社会をつくる。

13

具体的な取組の内容
取組内容

説

明

地域や学校、事業所などが開催する福祉学習や福祉教
誰もが共に認め合える福祉学

育を通して、“自分らしさを大切にすること”“一人ひと習・福祉教育の実施

りの違い（多様性）を大切にすること”への理解と共感を【意識づくり】【場づくり】

深めます。
〔自治会・学区・市全域での取組例〕

1
自治会

学区社協

地域団体

学校・大学

事業所

市社協

・“自分らしさの尊重”や“多様性の受容”“他者理解”をテーマとする福祉学習や福祉教育の実施〔市全域での取組例〕
・“自分らしさの尊重”等をテーマとする学習プログラ

市行政

ムの構築
一人ひとりの個性や得意なこと、好きなことが活かさ

一人ひとりの個性や得意なこと、好きなことが活かされる場や機会の創出れるように、自分の強みを知る講座等を開催するほか、地域での活動や取組、ボランティアや趣味での集まりなど、様々な参加の場や実践の機会をつくります。

【意識づくり】【場づくり】【仕組みづくり】〔自治会・学区での取組例〕
・サロンや趣味活動の場等で、それぞれの特技や経験が活かされる機会の創出

2

・学区や自治会での助け合い・支え合い活動の実践〔市全域での取組例〕
自治会

学区社協

地域団体

学校・大学

事業所

市社協

・自分の「強み」を知る講座や地域活動等とのマッチン
グ会の実施
・多様な参加の場や機会を増やしていくためのコーディネート力やリーダーシップを学べる場の開催
・参加につながるようなボランティア情報の収集とわかりやすい発信
事業所や大学などが、それぞれの専門性や得意分野で事業所や大学、ネットワークの強みを活かせる地域づくりを進めます。また、様々な団の強みが活きる地域づくり

体や組織等による既存のネットワークを活かすととも【場づくり】【仕組みづくり】 に、必要に応じて世代や分野、業種等を超えて連携する新
たなネットワークをつくり、地域活動の活性化や福祉・生
3

活課題の解決を図ります。
自治会

学区社協

地域団体

大学

事業所

市社協

市行政

〔自治会・学区での取組例〕
・地域活動における地元住民と事業所や大学等との交流（各種行事でのふれあい等）〔学区・市全域での取組例〕
・地域づくりにおける事業所や大学等の強みを広くＰ

14

Ｒする広報や情報発信・事業所や大学等との地域課題の情報共有と協働事業の検討と実践
・ネットワーク同士の情報交換や交流の場の実施

福祉は「○ふ だんの○
く らしの○
し あわせ」を叶えること。
一人ひとりが自分らしく、ともに生きる力を育む
ことを目標に福祉教育が行われています！

2021 年 12 月に初開催された「ボランティアでつくるフェス（仮）」。
ボランティアが企画から運営までを担う楽しい
イベントになりました♪

具体的な取組 ５年間の年次計画のめやす
2023 年度

2024 年度

2025 年度

2026 年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

2022 年度

取組内容

Ｒ４年度

〔中間評価〕

誰もが共に認め合える福祉学
習・福祉教育の実施

継続
⇒
一部検討
■

⇒
実施
○

⇒

⇒
一部検証
◎

⇒

一人ひとりの個性や得意なこと、好きなことが活かされる場

継続
⇒

⇒

継続
⇒
一部検討
■

⇒

⇒

⇒

⇒

や機会の創出事業所や大学、ネットワークの強みが活きる地域づくり

■＝検討

○＝実施

⇒＝継続

⇒
実施
○

⇒

⇒
一部検証
◎

◎＝検証

※各取組内容や推進スケジュールについて、具体的には「実践取組推進チーム（仮称）」で検討のうえ進めていくこととします。

15

実践取組
②

災害に強い地域づくり
防災力・対応力アップ

取組の背景
近年は自然災害が全国で多発し、いつ彦根市や近隣で大規模な災害が発生してもおかしくない状況です。実際に被災された地域の話を聞くと、災害発生直後は行政等による公的な救助はほぼ期待できず、日頃からのつながりや助け合いの関係性があるほど、いざという時に救われる確率が高いと言われています。今後、彦根市では人口減
少や少子高齢化、地域や近隣同士のつながりの希薄化により、今以上に地域力が弱まっていくことは明白です。
こうした中で、災害に備えて、自治会で自主防災組織を結成されていたり、学区で防災訓練を行ったりしている地域も数多くあります。また、普段からのご近所同士の見守り合い、地域で孤立してしまいがちな方への声かけ、災害時に支援を必要とする
人の情報把握など、様々な取組が実践されています。

こんなまちにしていこう！
・行政等による「公助」、自らの命を守るための「自助」、地域で助け合う「共助」の３つが揃う災害に強い地域をつくる。
・誰ひとり取り残されることなく「暮らし」と「いのち」を守るために、災害が発生する前の「備え」に取り組む。
・「自助」について、災害時の持ち出し品の準備など以外に、普段からの近所付き合い
により自分や家族のことを知ってもらっておく。
・「共助」による防災力や対応力を高めるために、普段から地域でお互いのことを知っておく。
・「災害ボランティアセンター」など、災害が発生してからの復旧・復興へつなげてい
くための仕組みや体制を整えておく。
・いざという時に円滑な連携が図れるように、自治会や地域団体、事業所、大学、市社協、市行政などによるネットワークをつくっておく。

16具体的な取組の内容
取組内容

説

明

災害発生や避難行動、避難所生活などを想定し、自分自災害時に備えた「自助」と「共身や地域が取り組むことのできる備えについて考え、実助」の地域づくり

践することで、災害に強い地域をつくり、誰ひとり取り残【意識づくり】【場づくり】

されることなく、暮らしといのちを守ります。

【仕組みづくり】〔自治会での取組例〕
・普段からの近所付き合いの実践・自治会での見守り合い活動の推進
・災害発生を想定した住民総参加による防災訓練や避難訓練の実施

1

自治会

学区社協

地域団体

大学

事業所

市社協

市行政

・避難行動に支援が必要な人の情報把握と対応可能な体制づくり〔学区での取組例〕
・学区単位での防災講座、避難行動や避難所開設の訓練の実施〔市域での取り組み〕
・災害に強い地域づくりのための講座等の開催や情報発信・災害対応における事業所や大学等の強みが活かされる取組や協働事業の検討と実践
大規模災害時の復旧・復興へ迅速かつ継続的に対応で復旧・復興を見据えた「災害ボきる機能と体制を整えておくため、災害ボランティアセ

ランティアセンター」等の機ンターに加え、多機関・多分野が連携協働するネットワー

能や体制の充実

クを構築します。

【仕組みづくり】〔学区での取組例〕
・災害ボランティアセンターのサテライト（災害発生の重点エリアに設置する小拠点）設置訓練の実施〔市域での取り組み〕

2

・参加型の災害ボランティアセンター設置運営訓練の
実施
自治会

学区社協

地域団体

大学

事業所

市社協

市行政

・災害支援に関わる人（ボランティアやリーダー）やチームづくりの実践
・消防団等の団体や事業所、大学などとの復旧・復興に向けたネットワークの構築
・災害ボランティアセンターの常設化のための体制づ
くり17町内会での防災訓練。
安否確認の訓練では、災害時の避難に支援が必要な人へ実際に電話をかけるなど、実践的＆本格的です！

台風や地震、大雪など、いざという時には、外部からの支援も大切。
災害ボランティアセンターでの受入れやニーズ対応の経験を高め、みんなで連携協働するネット
ワークづくりが進んでいます。

具体的な取組 ５年間の年次計画のめやす
2022 年度

取組内容

2023 年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

2024 年度
Ｒ６年度

2025 年度

2026 年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

〔中間評価〕

災害時に備えた「自助」と「共助」の地域づくり
復旧・復興を見据えた「災害ボランティアセンター」等の機能や体制の充実

継続
⇒
一部検討
■

⇒
実施
○

継続
⇒
一部検討
■

■＝検討

⇒

○＝実施

⇒＝継続

⇒

⇒
実施
○

⇒
一部検証
◎
⇒

⇒

⇒
一部検証
◎

◎＝検証

※各取組内容や推進スケジュールについて、具体的には「実践取組推進チーム（仮称）」で検討のうえ進めていくこととします。

18

実践取組
③

相談しやすい社会
困りごとを放っておかない社会

取組の背景
彦根市が行った意識調査では、不安や悩みの相談先で多いのは“家族や親戚”や“友人・知人”ですが、“行政”や“相談機関の窓口”と回答した人はごくわずかです。
私たちは昔から「他人に迷惑をかけてはいけいない」と教わってきました。このため、気心の知れた相手以外への困りごとの相談を遠慮したり、躊躇したりする人が多いのが実情です。市内には様々な困りごとに応じた相談窓口がありますが、場所や時間、相談方法が限られていたり、心理的に身近に感じられなかったりすると相談しにくいと言えます。
また、身近な人にもどの窓口にも相談できず、困りごとを抱え込んでしまうことで、気が付けば課題が複雑多様化してしまうこともあります。地域でのつながりが薄れたことで、さらに困りごとが見えにくくなり、結果的に困りごとが放っておかれてしまう社会となっています。

こんなまちにしていこう！
・地域で共に暮らす様々な事情や背景のある人のこと、一人ひとりの多様な困りごとについて理解する。
・困っていても助けを求める方法が分からなかったり、「助けて」と言うのは恥ずかしいと思ったりして、なかなか助けを求めることができない人に気づく。
・分かりやすい方法で気軽に困りごとを発信できたり、自分から助けてと言えない人
や隠れたＳＯＳに早く気づいたりできるしくみや環境をつくっていく。
・家族や親友といった“強いつながり”だけでなく、ちょっとした知り合いといった“弱いつながり”や“ゆるやかなつながり”などの多様なつながりを大切にしていく。
・「誰かの困りごと＝自分の・地域の困りごと」として受け止める。
・行政も様々な機関・団体も地域も一緒になって、誰の困りごとも放っておかない社
会をめざす。

19

具体的な取組の内容
取組内容

説

明

都合のよい時に立ち寄れて、そのときに話を聞いてく
いつでも立ち寄れて、誰もがれる誰かがいる場所を増やし、相談したい人がどこに行話や相談できる場づくり・人

こうか選ぶことができる地域をめざします。また、地域でづくり共に暮らす様々な人々への理解を深め、誰もが話や相談【意識づくり】【場づくり】

しやすくなるような場や人を増やします。
〔自治会・学区での取組例〕

1

・公民館や集会所、空きスペースを活用した、誰もが気軽に居られる場づくり
・障害のある住民や外国籍の住民など、共に暮らす様々
自治会

学区社協

な人との交流地域団体

事業所〔市全域での取組例〕

市社協

市行政

・カフェ形式など、相談しやすい場づくり
・話の聴き方や声のかけ方を学ぶ講座の開催
それぞれが抱える悩みごとを誰かと共有し合うこと

社会的孤立をなくし、「仲間」 で、「悩んでいるのは自分だけではないんだ」という仲間や「つながり」をつくる場づく

意識や安心感につながる場をつくり、一人で抱え込むこりとなく一緒に解決していけるきっかけへとつなげます。

【意識づくり】【場づくり】

また、共通の趣味のグループや少人数の集いなど、“弱いつながり”や“ゆるやかなつながり”ができる多様な場や機会をつくります。
〔自治会・学区での取組例〕

2・困りごとを話し合う住民懇談会などの開催
自治会

学区社協

地域団体

事業所

市社協

市行政

・趣味活動やサークル活動の場などの開催〔市全域での取組例〕
・それぞれが抱える（悩んでいる）困りごとを話し合う
場の開催
・仲間づくりを目的とする集いや交流の場の開催・共通の趣味や好きなことでつながれるマッチング企
画の実施
地域の中で、ちょっとした困りごとや相談事、緊急の情3

いつでも、どんなことでも、お報などが、お互いにいつでも情報共有し、話し合えるよう

互いに情報共有や相談できるな仕組みをつくるとともに、必要な情報が気軽に手に入

仕組みづくりれられたり、発信できたりする仕組みをつくります。

【仕組みづくり】〔自治会・学区での取組例〕
・自治会や学区内での役員単位のメーリングリストやＳＮＳグループ、オンライン会議等を活用した情報
共有や話し合いの実施20〔市全域での取組例〕
自治会

学区社協

地域団体

市社協

市行政

・多言語や子どもにも分かりやすい日本語による、緊急時も平常時も使える情報の発信や受信の仕組みづくり
・時間を問わずメールやＳＮＳで相談できたり、匿名で相談ができたりする仕組みづくり
誰ひとり取り残されないまちにしていくために、自ら助隠れたＳＯＳに早く気づき、放っておかない地域づくり【仕組みづくり】

けてと言えない人や隠れたＳＯＳがいち早く発見され、放っておかれることのない地域づくりを進めます。
〔自治会・学区での取組例〕
・住民が集う場での心配ごと相談などの日常的な開催
・普段の見守りによる孤立しがちな人やＳＯＳの把握
・ＳＯＳに気づいたときに、すぐに相談できる窓口等の

4
自治会

学区社協

地域団体

事業所

市社協

市行政

情報の把握と連携の関係づくり〔市全域での取組例〕
・困りごとや課題に応じ相談窓口の一覧化とわかりやすい情報の発信・地域と専門職（相談員）の連携による訪問相談
・放っておくことなく粘り強く「つながり」をつくっていく寄り添いの体制づくり

民生委員による独り暮らし高齢者の訪問。
日常のことや心配事などを聞いてもらえる身近な相談相手です。

「たすけあい鳥居本」での生活支援活動がスタートして約２年。
メンバー同士の振り返りと課題の検討、共有の場を開催し、みんなで地域の困りごとを解決してい
きます。

21

具体的な取組 ５年間の年次計画のめやす
2022 年度

取組内容

2023 年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

2024 年度
Ｒ６年度

2025 年度

2026 年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

〔中間評価〕

いつでも立ち寄れて、誰もが話や相談できる場づくり・人づくり
社会的孤立をなくし、「仲間」
や「つながり」をつくる場づく
り

継続
⇒
一部検討
■

⇒

⇒
実施
○

⇒

⇒
一部検証
◎

継続
⇒
一部検討
■

⇒
実施
○

検討
■

実施
○

⇒

検証
◎

⇒

継続
⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒
一部検証
◎

⇒

いつでも、どんなことでも、お互いに情報共有や相談できる
仕組みづくり隠れたＳＯＳに早く気づき、放っておかない地域づくり
■＝検討

○＝実施

⇒＝継続

◎＝検証

※各取組内容や推進スケジュールについて、具体的には「実践取組推進チーム（仮称）」で検討のうえ進めていくこととします。

22

実践取組
④

インターネット社会における地域福祉の推進、利便性と安心の充実

取組の背景
インターネットが広く普及したことにより、様々な情報が簡単に得られるようにな
り、ＳＮＳなどを活用したコミュニケーションや交流、つながりが生まれています。
また、暮らしの様々な場面でインターネットによるサービスやＩＴ活用が進んでおり、
いまやインターネットは社会のインフラのひとつとなっています。
その一方で、インターネット利用に不慣れな方（ＩＴ弱者）の存在も見逃せません。
また、インターネット上での他人への中傷や侮蔑、無責任なうわさ、個人のプライバ
シーに関する情報の無断掲示、インターネット上でのいじめなど、インターネットを悪用した行為が増えています。

こんなまちにしていこう！
・地域福祉の推進のためのインターネットの正しい活用と危険性を理解する。
・インターネット利用において、誰ひとり取り残されないための取組や工夫、環境づくりを進めていく。
・インターネットやＩＴ活用による多様な「つながり」の創出や「暮らし」や「いのち」を守るための取組や体制を進めていく。
・事業所や大学、各機関・団体などが協働し、誰もが気軽に安全にインターネットに親しめる環境の整備、ＩＴを活用した情報の共有や発信、見守り体制の仕組みづくりなどに取り組んでいく。

23

具体的な取組の内容
取組内容

説

明

スマホやパソコンに触れたことのない人や購入しても誰もがインターネットに親し使いこなせるかどうかと不安を感じている人が、気軽にめる環境づくり安全にインターネットに親しめるように、使い方を学べ【場づくり】

る講座を開催します。また、既存の自治会館や空き家活用等により、インターネットが使える地域拠点づくりを進めます。
〔自治会・学区での取組例〕
・学生や若者が講師役となるスマホやパソコン等の使

1い方講座の開催
自治会

学区社協

地域団体

大学

事業所

市社協

・既存の施設や空き家活用等による地域のインターネ
ット拠点づくり〔市全域での取組例〕
・スマホ等の使い方を教える人や事業所等の情報収集

市行政と新たな講師の養成
・地域拠点へのフリーWi-Fi スポットの整備のための資金や資源の確保

インターネットの正しい活用
による利便性と安心の充実【意識づくり】

インターネットの使い方によっては、人権やプライバ
シーの侵害につながる危険性があることを学び、正しい活用による利便性と安心の充実につなげます。

2
自治会

学区社協

地域団体

学校・大学

事業所

市社協

〔自治会・学区・市全域での取組例〕
・インターネット上の人権侵害や個人情報保護をテーマとする学びの場の開催

市行政
インターネットやＩＴ活用により、多様な「つながり」
インターネットやＩＴ活用にをつくるとともに、平時や緊急時における情報の共有・発よる利便性と安心の充実

信、孤立や孤独を防ぐ見守り体制の仕組みづくりを進め【仕組みづくり】

ます。また、事業所や大学、各機関・団体等が、それぞれの専門性や情報、技術等を活かせるような場をつくりま

3

す。
自治会

学区社協

地域団体

大学

事業所

市社協

市行政

〔自治会・学区での取組例〕
・住民同士がつながれるＳＮＳグループの作成
・メーリングリストやＳＮＳ等を活用した情報の共有
や発信、見守り体制の構築
・緊急時の情報共有や見守り体制を想定した防災訓練24の実施〔市全域での取組例〕
・事業所や大学、各機関・団体等の協働によるＩＴ活用のプロジェクトの検討と実践

情報収集や人とつながる便利なツールであるスマホ。
誰もが使えるように、いろんな場所で使い方講座も増えています！

自治会員への連絡事項について
ＳＮＳを活用して情報共有。
困りごとも気軽に共有しやすく新しい「つながり」のカタチとして期待されています！

具体的な取組 ５年間の年次計画のめやす
2022 年度

取組内容

2023 年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

2024 年度
Ｒ６年度

2025 年度

2026 年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

〔中間評価〕

誰もがインターネットに親し

実施
○

⇒

検証
◎

⇒

継続
⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

検討
■

実施
○

⇒

検証
◎

⇒

める環境づくり検討■

インターネットの正しい活用
による利便性と安心の充実

インターネットやＩＴ活用による利便性と安心の充実
■＝検討

○＝実施

⇒＝継続

◎＝検証

※各取組内容や推進スケジュールについて、具体的には「実践取組推進チーム（仮称）」で検討のうえ進めていくこととします。

25

第３章

彦根市社協基盤強化計画

26

１．基盤強化計画の策定にあたって
今般、彦根市社協基盤強化計画・第２次計画策定にあたり、第１次計画および２ヵ年延長計画を終え、現在の彦根市社協が抱える課題や今後の目標、地域や行政等から期待される使命を達成するため、公益性の高い非営利・民間の福祉団体として、
次の“３つの柱”を基本目標として掲げ、彦根市社会福祉協議会の経営基盤強化を図ります。

２．基本目標および取組【基本目標１】

組織体制の強化〔現状と課題〕
・ 増加する福祉ニーズへの対応に合わせ職員数も増加し、機能強化の観点から所属が細分化されたが、一方で職員の縦割り意識が生じたり情報共有が十分に図れていない側面がある。
・ 業務内容や業務量に対し、能力がやや追いついていない職員も見受けられ、結果、特定の職員に負担が偏ることがあり、スキルアップを図っていく必要がある。
・ 将来の組織運営を担う管理職等の育成が課題であるとともに、職階や年齢構成のバラン
スのとれた人材配置が必要である。

〔取組方針〕
・ 地域福祉を推進する社協として、職員一人ひとりの「つながり」を再認識し、オール社
協としてのチーム力へと変換するため、今一度すべての職員が共通の理念・信念を持って行動できるよう取り組む。
・ 職員一人ひとりが課題解決のために共通認識を持ち、所属間・職員間で協力、連携を図り組織体制の強化に努める。

①所属間の連携強化
組織全体で情報共有を行い、相互理解を深め他部署間の連携を強化する【５年間の取組計画】
取

組

R４年度

R５年度

R６年度

R７年度

R８年度

■

○

⇒

⇒

⇒

■

○

⇒

⇒

⇒

組織運営・経営状況の職員への見える化
所属を越えた交流の推進

■＝検討

〇＝実施

⇒＝継続

27

②財源の確保
職員個々が財源や予算を意識し適切に業務を執行する【５年間の取組計画】
取

組

R４年度

R５年度

R６年度

R７年度

R８年度

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

会費・共同募金等の財源確保の推進
介護保険・収益事業の安定した
経営

⇒
一部■

職員のコスト意識を高める

■＝検討

〇＝実施

⇒

⇒＝継続

③人材育成および人材確保
中長期的な必要人員の検討を行い人材育成および人材確保を行う【５年間の取組計画】
取

R４年度

R５年度

R６年度

R７年度

R８年度

専門職としての資質の向上

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

職階に応じた人材の育成

■

〇

⇒

⇒

⇒

職員配置、職員数の適正化

■

〇

⇒

⇒

⇒

R６年度

R７年度

R８年度

〇

⇒

⇒

〇

⇒

⇒

■＝検討

組

〇＝実施

⇒＝継続

④業務の効率化
業務の簡素化や省力化が可能な部分を整理し効率化を図る【５年間の取組計画】
取

組

R４年度

R５年度

業務の可視化、見直し
職階と能力に応じた業務量の調

■

■

一部○

整
システムの導入による業務の効率化（ペーパーレス化）

■＝検討

〇＝実施

■

■

一部○

⇒＝継続

28

【基本目標２】

働きやすい職場づくり〔現状と課題〕
・ 育児や介護に携わっている職員も多く、急な休みが生じやすい。
・ 年次有給休暇の取得日数について、職種や職員による差が見られる。
・ 職員数の増加に伴って個々の考え方も多様化しており、一人ひとりの考え方を尊重しつつ、職員同士の助け合いの意識を醸成していく必要がある。
・ 職員の能力や業績、経験に応じた処遇になっていない面があり、適切な給与体系への見直しが必要となっている。

〔取組方針〕・ ワークライフバランスへの取り組みやコミュニケーションの活発化で働きやすい職場づ

くりに取り組む。
・ 人材育成や公正な処遇を目的とした評価制度の導入、職員の能力等に応じた給与体系の確立をめざす。

①柔軟な働き方の促進
職員同士お互いの働き方を理解しワークライフバランスに取り組み職員の定着を図る【５年間の取組計画】
取

組

R４年度

R５年度

R６年度

R７年度

R８年度

年次有給休暇の取得促進

■

■

〇

⇒

⇒

長時間労働の抑制

■

〇

⇒

⇒

⇒

■

〇

⇒

⇒

⇒

職員間で協力し合える体制づく
り

■＝検討

〇＝実施

⇒＝継続

②風通しの良い職場環境づくり
風通しの良い職場環境を整え職員全員が意欲を持ち気持ちよく働ける環境をめざす【５年間の取組計画】
取 組

R4 年度

づくり
職場内でのコミュニケーション
の活発化

〇＝実施

R７年度

R８年度

⇒

⇒

⇒

⇒

■

○

⇒

⇒

⇒

■

〇

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

一部■

自分の意見が発信しやすい環境

■＝検討

R６年度

〇

情報の迅速な伝達と共有

ハラスメントの防止

R５年度

⇒
一部■

⇒＝継続
29

③職員の処遇の見直し
職員の能力や業務成績に合った給与体系の見直し、人事考課制度の導入をめざす【５年間の取組計画】
取

R４年度

R５年度

R６年度

R７年度

R８年度

給与体系の見直し

■

■

〇

◎

⇒

人事考課制度の検討

■

■

○

◎

⇒

■＝検討

組

〇＝実施

⇒＝継続

◎＝検証

【基本目標３】 広報活動の強化
組織全体での効果的かつ機能的な情報発信を行う【５年間の取組計画】
取

組

R４年度

R５年度

R６年度

R７年度

R８年度

■

■

〇

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

地域福祉の推進における ICT（情報通信技術）の検討・活用
SNS でのタイムリーな情報発信
ホームページ・「社協ひこね」の
充実

■＝検討

〇＝実施

⇒＝継続

30

第４章

計画の推進に向けて

１．計画の進行管理
計画の進行管理については、PDCA サイクル（計画【Plan】を立て⇒実行【Do】し⇒実
行の結果を評価【Check】して⇒計画の見直し【Action】を行う一連の流れ）を基本に進行管理を実施し、定期的な把握・評価を行いながら取組の改善点を明らかにし、今後の推進に努めていきます。

計画の立案

計画の実行

【Plan】【Do】

計画の見直し実行の評価【Action】【Check】

２．推進および進行管理・評価の体制
本計画（「住民福祉活動計画」「地域福祉推進計画」「基盤強化計画」）は、地域住民や自治会、学区社協、地域団体、学校・大学、事業所、行政、社協等がそれぞれの強みを活かしながら、共に連携・協働により実践していくことが大切であり、そのための適切な推進と進行
管理・評価を行っていきます。
なお、第１次計画の推進においては、達成指標として取組項目ごとに「数値目標」を設定していました。第２次計画では「みんなで取り組む事項」や「新たに取り組む事項」が多い
ことから、住民や各団体・機関の取組や関わり、新たなチャレンジの状況など、数値以外の達成指標を設定し、計画の進行管理や評価を行うこととします。
１）「彦根市地域福祉推進委員会」の設置
計画全体の目標設定や進行管理・評価を行う機関として「彦根市地域福祉推進委員会（以下、委員会）」を設置し、地域福祉を推進していく各主体からの意見や評価をもとに、計画的かつ効果的な実践や評価・検証を行っていきます。また、計画期間の中間年度である
2024 年度（令和６年度）に、推進状況や社会情勢の変化等を踏まえた評価・検証を行い、必要に応じて、計画の中間見直しを図ることとします。
31

２）「住民福祉活動計画」の推進
住民福祉活動計画は、当該地域で地域福祉に取り組む各団体等が主体となって、それぞれの学区（地区）の地域性や強み、課題に応じた推進の体制・方法により計画に基づく取組を実践していきます。併せて、委員会へ各学区(地区)の計画推進状況を報告
していきます。
３）「地域福祉推進計画」の推進
地域福祉推進計画は、実践取組①～④それぞれに「実践取組推進チーム（仮称）」を設置し、委員会で設定する全体目標等を踏まえつつ、各取組内容や推進スケジュールの具体的な目標設定を行い、取組を実践していきます。なお、チームには、主に取組推進の中心となるリーダー（またはコーディネーター）を置き、チームの構成メンバ
ーは、委員会の各団体・機関からの推薦によるほか、取組の推進に必要な他の団体・機関からも参画を求めることとします。
それぞれの実践取組の進行管理は、事務局である市社協が行い、委員会へ取組の推進状況等を報告していきます。
４）「基盤強化計画」の推進
基盤強化計画は、地域福祉を推進する中核的役割を担う市社協の基盤強化を図るものであるため、市社協が計画に基づく各取組を推進し、委員会へ取組の推進状況を報告していきます。
地域福祉推進計画の推進体制のイメージ
進行管理・評価

地域福祉推進委員会

全体の目標設定

中間見直し
中間見直し

目標
設定

目標
設定

取組
推進

実践取組①推進チーム

取組
推進

実践取組②推進チーム

全体の進行管理（市社協）

実践取組③推進チーム
目標
設定

実践取組④推進チーム

取組
推進

目標
設定

32

取組
推進

資料編
（１）第 2 次計画策定の経過「彦根市地域福祉活動計画・第２次計画」は、次の方針および体制等による検討を経て策定を行いました。
〔見直し・策定の方針（基本的な考え方）〕
・「行政計画（彦根市地域福祉計画）」と「民間計画（彦根市地域福祉活動計画）」の計画年度をあわせることで、それぞれの取組を一体的に推進していく。
→計画自体をひとつにまとめるのではなく、計画相互の連動がわかるように表記する。

計
計 画

名

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

彦根市
地域福祉活動計画（民間計画）
彦根市
地域福祉計画（行政計画）

画 期 間

第１次
2 ヵ年
延長計画

第１次計画

第 1 次計画

第２次計画

第 2 次計画

第３次計画

・第１次計画の策定時と同様に、推進委員会での意見集約や課題整理を行っていく。
・より幅広い住民の意見が反映できるよう、各学区（地区）での住民福祉懇談会等での意見を取り入れていくほか、行政計画である「第３次彦根市地域福祉計画」の策定に合わせて実施する市民意識調査の結果等を参考にしていく。
・各計画の策定プロセスでの情報共有を密に行い、相互の関連性を意識した内容にしていく。
〔策定の進め方〕
上記の方針に基づき「第２次計画」を策定するにあたり、委員会の構成団体からの選抜メンバーにより『ワーキング会議』を設置し、計画案について検討および策定を行いました。
また、策定経過は「地域福祉推進委員会（以下、委員会）」へ報告し、ワーキング会議で策定した計画案について、委員会での審議を経て最終確定しました。
○ワーキング会議での検討事項
令和元年度末に策定した「２カ年延長計画」の策定時における検討結果を踏まえつつ、主に「地域福祉推進計画」について、市民意識調査や住民福祉懇談会等における意見等を取り入れて計画案を策定しました。
・計画の“活動理念”“活動目標”“活動項目”について見直しや検討を行い、それらに基づく“取組内容”を整理
・市の地域福祉計画の策定委員会（ワーキング会議）と情報共有を行い、各計画に対する意見や提案等を相互に実施

33

ワーキング会議の体制
岡野委員長、柴田副委員長を含め、委員会の各構成団体・機関から計１２名の委員が参加しました。
（委員は、各団体・機関からの推薦により選抜のうえ決定）
第２次計画策定ワーキング会議メンバー
氏 名※順不同・敬称略

所属団体等

備

考

地域福祉

江畑 弥八郎多景地区社会福祉協議会

岡野 英一

前龍谷大学社会学部地域福祉学科

川並 正幸

彦根市精神障害者家族会“集まろう会”

障害福祉

黒川 隆徳

彦根市民生委員児童委員協議会連合会

地域福祉

柴田 雅美

特定非営利活動法人 Links

菅原 幸一

一般社団法人彦根愛知犬上介護保険事業者協議会

中川 壽美子

彦根市身体障害者更生会

福田 篤史

彦根市福祉保健部 社会福祉課

地域福祉推進委員会
副員長
市民活動

公益社団法人 彦根青年会議所
北村 忠征
務安河内 道子介護、高齢福祉
障害福祉

宮川 佳典

安井

地域福祉推進委員会
委員長

地域福祉計画、生活困
窮、我が事・丸ごと事業
経済界
2020.12 まで
経済界
2021.1 から

特定非営利活動法人日本防災士会滋賀県支部

防災

認定特定非営利活動法人 NPO ぽぽハウス

介護、子育て、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
高齢福祉・地域福祉2021.3 まで

山中 清次郎
彦根市老人クラブ連合会

高齢福祉・地域福祉2021.4 から

郷野 征男

会議での検討経過ワーキング会議は、２０２０年度～２０２１年度の２年間を設置期間とし、計１０回の会議を開催しました。また、広く意見を集約するため、市が実施した「市民アンケート調査」「団地アン
ケート調査」の結果を参照するとともに、ワーキングメンバーが中心となって「多様な層への意
見聴き取りやアンケート」を行い、活動理念や活動目標、具体的な実践取組の素案をまとめました。

34

２０２０年２月

2019 年度第２回地域福祉推進委員会
２次計画策定の進め方（案）について 了承

５月～６月

２次計画策定に向けたワーキングメンバーの委員推薦※各団体・機関へ推薦にかかる照会を実施

７月３日

2020 年度 第１回地域福祉推進委員会
・第２次計画策定の進め方（メンバー案を含む）について 了承

9 月１１日

第１回ワーキング会議
講義「これからの地域福祉を推進するために、いまどのような計画づくりが求められているか」
確認事項
・２カ年延長計画策定ワーキング会議の概要（昨年度における検討経過）
・第 2 次計画策定に向けたスケジュール
・市地域福祉計画との連動について意見交換（ワークショップ）～計画の策定にあたって、広く住民や関係団体等の意見をどう集約して
いくか～

１０月９日

第２回ワーキング会議
意見交換
地域福祉活動計画「第２次計画」策定に向けて①～何のために、どんな計画づくりを、どう進めていくとよいか～
・前回の会議結果および事前意見等の内容確認
・計画の評価方法等について１０月～翌年２月 市による「市民ワークショップ」
１２月～翌年３月 市による「市民アンケート調査」「団体アンケート調査」
２０２１年２月５日 第３回ワーキング会議
意見交換
地域福祉活動計画「第２次計画」策定に向けて②～市アンケート結果から見えてくる彦根の地域福祉の強みと課題～
２月１９日

2020 年度 第２回地域福祉推進委員会
・第２次計画の策定ワーキング会議の検討経過について（報告）・2021 年度の策定スケジュール（案）について35

3 月２４日

第４回ワーキング会議
情報共有・彦根市アンケートの分析結果の報告について
・「彦根市地域福祉活動計画・第２次計画」策定に向けた各委員からの提案内容について意見交換
・“彦根のこれからの地域づくりにおいて、何を大切にしていきたいか”＝“地域福祉活動計画によって実現したい５年後・１０年後の地域の姿”を考える・計画策定に向けて、より多くの意見を集約していくための具体的な方
法について

５月２１日

第５回ワーキング会議
情報共有・これまでの検討経過および今後のスケジュール
意見交換
・第２次計画の骨子案の検討①
・意見集約のための具体的な方法について

６月１１日

第６回ワーキング会議
意見交換
・第２次計画の骨子案の検討②・骨子案に対する意見集約について

７月２日

2021 年度 第１回地域福祉推進委員会
・第２次計画の策定状況について（報告）・多様な層への意見集約の実施案について

７月～１０月 骨子案にかかる多様な層への意見集約「学区社協」「民生委員・児童委員」「自治会」「子育て中の親」「小中学生」「彦根で暮らす大学生」「彦根で働いている世代」「シニア世代」「外国籍住民」「介護に関わる人」「彦根市職員」「市社協職員」の計１２層の１６６人から意見を聴き取り
１０月８日

第７回ワーキング会議
意見交換
・「第２次計画」骨子案への意見集約結果について
・「第２次計画」素案について（「取組の柱」＝シンボルツリーの幹から伸びる枝）36

１０月２２日

第８回ワーキング会議
意見交換
・「第２次計画」素案の「取組の柱（活動目標）」について①
・「彦根市地域福祉計画・第３次計画」との整合性について①

１１月１２日

第９回ワーキング会議
意見交換
・「第２次計画」素案の「取組の柱（活動目標）」について②
・「具体的な取組」について①
・「彦根市地域福祉計画・第３次計画」との整合性について②

１１月１９日

第１０回ワーキング会議
意見交換・「具体的な取組」について②

１２月２４日2021 年度 第２回地域福祉推進委員会
・「地域福祉推進計画」「基盤強化計画」第２次計画の素案について
・「住民福祉活動計画」第２次計画の策定状況について

2022 年２月

素案にかかる意見公募の実施
意見提出者 １０人 意見数 ２２件

３月２５日

2021 年度 第３回地域福祉推進委員会
・「地域福祉推進計画」「基盤強化計画」第２次計画の最終案について
・「住民福祉活動計画」第２次計画の策定状況について

2022 年４月「彦根市地域福祉活動計画・第 2 次計画」の策定

37

（２）用語解説
あ行○
ＩＣＴ（情報通信技術）
・ＩＴ（情報技術）
ＩＣＴ（情報通信技術）は“Information and Communication Technology”の略であり、ＩＴ（情報技術）“Information Technology”とほぼ同義の意味を持つ。コンピューター
関連の技術の総称がＩＴで、コンピューター技術の活用に着目する場合をＩＣＴと区別して用いる場合もある。現在では、コンピューターやインターネット等を通じて情報や知識を共有することで、「人と人」や「人とモノ」の情報伝達といったコミュニケーションを図るなどの活用方法が期待されるＩＣＴへの注目が集まっている。

ＳＮＳ（エスエヌエス）“Social Networking Service”の略語。インターネットを活用し、人と人とのつながりや交流を促進するシステム。Facebook（フェイスブック）や Twitter（ツイッター）、Instagram（インスタグラム）、LINE（ライン）など、さまざまな媒体があり、安価でタイムリーかつ手軽に情報発信や情報交換ができることが強み。

ＳＯＳ（エスオーエス）
元々は無線電信で船舶等の遭難を伝えるモールス符号であるが、現在では助けを求める合図として用いられる。本書では、生活や福祉における悩みや不安、困りごとなどのある人が、周囲や支援機関等へ助けを求めることの意味。

ＮＰＯ（エヌピーオー）“Nonprofit Organization”または“Not-for-Profit Organization”の略語で、民間の非営利団体の意味。狭義では、特定非営利活動促進法（1998 年 3 月成立）により法人格を得た団体（特定非営利活動法人）のことを指す。なお、「非営利」とは、無償で活動を行うことではなく、利益（収入から費用を差し引いた利益）が出ても、構成員（社員や役員など）に配分しな
いで、本来の社会貢献活動に充てていくという原則で成り立っている。

オルガナイズ（性）英語の“organize”に由来する言葉で、「組織する」「編成する」「設立する」「（企画、催しなどを）計画する」などの意味。日常生活においては、仕事や人生などのあらゆる事柄について「うまくやれるように準備・計画する」「いい方向に行くように整える」というニュアンスで用いられる。
本計画では、地域福祉の推進を担う市社協の組織基盤の強化を推進していく「基盤強化計画」の特性を表すもののひとつとして本用語を使用している。

か行○
学区(地区)社会福祉協議会
昭和３６年４月から概ね小学校区を単位として、自治会、民生委員児童委員など、さまざまな地縁団体で組織され、ふれあいサロン・給食など、住民参加によって身近な地域の福祉課題の解38

決に取り組んでいる。

コーディネート（コーディネーター）「人と人」や「人とモノ・情報」などをつないだり、調整したりすることで、関係づくりや取組の活性化、拡充などを促進すること。コーディネーターは、その役割を担う人。リーダー（推進役）とは異なる立場であり、専門職が担う場合もあるが、地域活動においてはリーダーと同様に資格を必要とはしない。

さ行○
災害ボランティアセンター
大規模災害の発生時に、被災した地域におけるニーズを把握するとともに、支援に駆けつけた
ボランティアが円滑に支援を行うための相互調整を担う拠点。本市では、市からの要請により市社協が設置運営を担う。

サロン
地域で暮らす人たちが、気軽に身近な会館等に集まり、いきいきと生活を送っていけるよう、地域住民が主体となって運営する交流や仲間づくりの場。見守り活動を兼ねた閉じこもり予防や介護予防の役割も担う。

社会的孤立
一般的に「家族や社会との関係が希薄で他者との接触がほとんどない状態」のことを指す。
独居生活を送っていても、家族や友人・知人との交流が保たれていれば社会的孤立とは言えな
いが、同居する家族がいても他人との交流が乏しければ、社会的孤立に陥ってしまう場合もある。なお、OECD（経済協力開発機構）の調査によれば、家族以外との付き合いがほとんどない「社会的孤立」の状態にある人の割合は、先進国の中で日本が最も高くなっている。

専門職
福祉や医療、教育といった分野において、専門性の高い知識や情報等を必要とする職。国家資格をもつ人を意味する場合もある。

た行
○
地域福祉
地域に関わる公私の関係者が、地域におけるさまざまな生活課題や福祉課題を早期に発見し、ネットワークにより協働しながら、課題の解決や予防的活動に取り組むことで、地域における福祉を高めようとすること。

な行
○
ニーズ
多様な定義があるが、生活の中で不足したものを求める漠然とした衝動、隠れたあるいは潜在的な欲求と訳されることが多い。
39

は行
○
PDCA サイクル
行政の政策や企業の事業活動において、計画から見直しまでを一貫して行い、さらにそれを次の計画や事業へ活かし、取組の充実や品質改善等に活かそうという考え方。 Plan（計画）、Do（実行）、Check（測定・評価）、Action（対策・改善）により循環させることから、各頭文字を用いてＰＤＣＡサイクルと呼ばれている。

福祉教育
すべての人がかけがえのない存在として尊ばれ、差別や排除されたりすることなく、地域の中でともに支え合い、一人ひとりが生きる喜びを感じることができるよう、「ともに生きる力」を育むことを目標とした取組。

フリーWi-Fi スポット
公共の場所やコンビニ、カフェなどの店内で、誰でもインターネットが利用できるよう無料で
Wi-Fi が提供されている場所のこと。公衆無線 LAN、無料 Wi-Fi スポットなどと呼ばれることもある。
（Wi-Fi／無線でネットワークに接続する技術のこと。読み方は「ワイファイ」と読む）

ま行○
見守り合い活動
地域における孤立を防ぐとともに、困ったときに助けてと言いやすい関係づくりや、困りごとや課題のある人を早期発見し、必要に応じて専門の相談機関等へつなぐことを目的に、住民や事業所等の連携により行う活動。本市では、「見守り」と「見守られ」の双方向の活動が必要との考えから、見守り活動ではなく、見守り合い活動という名称としている。

メーリングリスト
ある集団のメンバーなど、あらかじめ登録された特定の多数に一斉に電子メールを配信する仕組み。メーリングリストとして設定されたメールアドレスに宛ててメールを送信すると、登録されたアドレスに一斉に転送される。

わ行○
ワークライフバランス「仕事と生活の調和」を意味し、働き方の見直しなどにより、多様な選択が可能な社会をつくり、一人ひとりが意欲を持って働きながら豊かさを実感して暮らせるようになることをいう。

40

（３）「彦根市地域福祉計画・第 3 次計画」との連動
本計画の各実践取組について、「彦根市地域福祉計画・第３次計画」の各取組項目との連動を参考にまとめました。なお、この内容に関わらず、各計画に基づく取組の実践にあたっては、それ
ぞれが相互に連携協力しながら事業推進を図っていきます。
実践取組① 「自分らしさ」の認め合い

彦根市地域福祉計画・第３次計画
関連する取組項目

一人ひとりの活躍
誰もが共に認め合える福祉学習・福祉教
1

育の実施【意識づくり】【場づくり】

基本目標４―１
地域福祉を支える福祉教育の充実
基本目標４－２
人権啓発・男女共同参画の推進

一人ひとりの個性や得意なこと、好きな2

基本目標５―１
地域福祉を支える人材づくり
基本目標５－２
ボランティア活動・NPO 活動等の推進

ことが活かされる場や機会の創出【意識づくり】【場づくり】【仕組みづくり】
事業所や大学、ネットワークの強みが活

3

きる地域づくり基本目標１―４
関係機関のネットワークづくり【場づくり】【仕組みづくり】

実践取組②

災害に強い地域づくり
防災力・対応力アップ

災害時に備えた「自助」と「共助」の地域
1づくり【意識づくり】【場づくり】【仕組みづくり】
復旧・復興を見据えた「災害ボランティア

2センター」等の機能や体制の充実

基本目標１－１
ご近所のつながりづくり
基本目標１－２
支え合いが見える地域づくり
基本目標１―３
災害に強い、日常的な備えと支援体制の整備【仕組みづくり】

実践取組③ 相談しやすい社会
困りごとを放っておかない社会
いつでも立ち寄れて、誰もが話や相談で
1

きる場づくり・人づくり【意識づくり】【場づくり】
社会的孤立をなくし、「仲間」や「つなが2り」をつくる場づくり【意識づくり】【場づくり】
41

基本目標１－１
ご近所のつながりづくり
基本目標１－２
支え合いが見える地域づくり
基本目標３―１
身近なところでの困りごとのキャッチ
基本目標５－１
地域福祉を支える人材づくり

いつでも、どんなことでも、お互いに情報
3

共有や相談できる仕組みづくり【仕組みづくり】

隠れたＳＯＳに早く気づき、放っておか4ない地域づくり【仕組みづくり】

実践取組④

基本目標１－４
関係機関のネットワークづくり
基本目標２－１
身近なところでの情報提供
基本目標２－２
必要な人への情報提供
基本目標３―１
身近なところでの困りごとのキャッチ
基本目標３－２
包括的な総合相談支援体制の整備

インターネット社会における地域福祉の推進、利便性と安心の充実

誰もがインターネットに親しめる環境づ
1

くり【場づくり】
インターネットの正しい活用による利便

2

性と安心の充実【意識づくり】
インターネットやＩＴ活用による利便性

3と安心の充実【仕組みづくり】

42

基本目標２－１
身近なところでの情報提供
基本目標２－２
必要な人への情報提供
基本目標２－３
わかりやすい情報提供

多様な「つながり」が「暮らし」と「いのち」を守る

この冊子は、皆様から寄付いただいた赤い羽根共同募金の助成金により作成・発行しています

彦根市地域福祉活動計画・第２次計画
令和４年（２０２２年）３月

発行

お問い合わせ問い合わせ先編集・発行：

社会福祉法人彦根市社会福祉協議会〒522-0041
彦根市平田町 670 彦根市福祉センター別館【TEL】（0749）22-2821 【FAX】（0749）22-2841
この計画は、本会ホームページからご覧いただけるほか、
PDF データによるダウンロードも可能です。
【H P】 http://www.hikone-shakyo.or.jp

彦根市内における地域福祉の取組や最新情報などは、本会のＳＮＳをご参照ください。
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