自然災害科学 J. JSNDS 40 -1 123 -127（2021 ）令和 2 年度日本自然災害学会主催
オープン 「オープンフォーラム」の開催報告
フォーラム 「平成28年熊本地震からの復興〜これまでの取組みと今後の課題〜」

日

時：2021年 3 月21日（日）10：00〜12：00

会

場：国立大学法人 熊本大学南キャンパス

によりパネルディスカッションが行われた。

2 ．オープンフォーラム主旨説明

工学部百周年記念館
オンライン（ZOOM ミーティングと平成28年熊本地震からまもなく 5 年を迎え，新YouTube Live 配信）

阿蘇大橋が開通するなど公共工事による復興が進んでいる報道がある一方で，人々の復興には濃淡

1 ．フォーラムの概要が見られる。2019年度に熊本大学の柿本竜治セン

第39回日本自然災害学会オープンフォーラムはター長（もしくは教授）と竹内准教授の研究室が日本自然災害学会と熊本大学が主催となり，熊本益城町全世帯を対象としたアンケート調査結果で大学工学部百周年記念館をメイン会場として開は，回答者の78％が熊本地震から「立ち直れてい催された。今年度は新型コロナウイルス感染症る・ある程度立ち直れている」と回答しているのの拡大予防のため，双方向のやり取りができるに対し，12.4％は「あまり立ち直れていない・立ZOOM と視聴のみの YouTube ライブを用いた同ち直れていない」と回答している。この12.4％の時配信も併せて行った。参加者は会場11名，オン回答者の傾向としてライン69名の計80名であった。

・家族を亡くされた方が2.3％と全体の1.7％より少し多い

オープンフォーラムは「平成28年熊本地震から・自宅が全壊した人が37％と全体の25.7％より多の復興〜これまでの取組みと今後の課題〜」をメいインテーマに平成28年熊本地震から 5 年目を迎え・「近所との付き合いがない」と回答した人がる被災地の様子や 5 年間の取組み，これから取り7.2％と全体の5.9％より多い

組むべき課題について，行政，大学，報道の様々・みなし仮設を含む仮設住宅に入居されている方の視点で意見交換が行われた。オープンフォーラ

は15.4％と全体の5.2％の 3 倍

ムはまず，日本自然災害学会会長である目黒公郎

・全体の復興が進んでいないと感じている人は東京大学生産技術研究所教授と熊本大会実行委員

42.2％と全体の22.4％の約 2 倍長である柿本竜治熊本大学くまもと水循環・減災研究教育センター長の開会挨拶に始まり，熊本大となっている。この12.4％を少ないとみるか多い

学竹内裕希子准教授により主旨説明が行われた。とみるかが重要な視点になる。

その後，熊本県土木部上野晋也部長，熊本県立大熊本は昨年令和 2 年 7 月豪雨が発生し球磨川を学柴田祐教授，熊本日日新聞編集局編集委員室小中心に大規模な洪水災害・土砂災害が発生した。

多崇編集委員兼論説委員，熊本大学山尾敏孝名誉2012年には熊本大学の横を流れる白川が氾濫し，教授からそれぞれ話題提供があり，熊本大学田中阿蘇地域で土砂災害が発生した「九州北部豪雨」

尚人准教授と竹内裕希子准教授のコーディネートも起きている。

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次々に発生する災害の経験・教訓をどのように伝え，次の備えにつなげるのか。構造物やインフラなどハード的な視点とまちづくりや伝承，教育などのソフト的な視点の他，行政，組織，地域，住民，メディアと多層的な視点での議論や取り組みが必要となる。本オープンフォーラムでは，目の前のことに一生懸命で取り組んできた 5 年間を振り返り，立ち位置・方向性を改めて確認する機会とすると考えている。

3 ．講演
（1）
「平成28年熊本地震からの創造的復興」

写真 1

上野晋也熊本県土木部長による講演

上野晋也（熊本県土木部部長）
熊本県は熊本地震後に「創造的復興に向けた重点10項目」を掲げており，本日は主に「すまいの（2）「復興とまちづくり」
柴田祐（熊本県立大学教授）

再建」，「阿蘇へのアクセスルートの回復」，「益城住宅の再建とまちづくりを考えた時，住宅の再町の復興まちづくり」，「八代港のクルーズ拠点の建は個人的な問題であり，干渉しにくい。ただ整備」の 4 項目について報告する。
「すまいの再し，個人の問題に留めるのではなく，まちづくり建」については，県産材を用いた木造仮設住宅なとどうつなげて考えることができるのかが重要でど，熊本らしい災害公営住宅の整備を進め，2020あり，両輪で進めていかないと真の復興とは言え年 3 月末に12市町村68団地1715戸すべての災害ないのではないか。

公営住宅が完成した。また，「阿蘇へのアクセス

熊本地震では益城町や西原村，南阿蘇村で住民ルートの回復」においても，阿蘇大橋や国道57号が地区のまちづくりを話し合うための協議会など線が不通になっていたが，2020年から2021年にかが設立された。その後，それぞれの協議会で地区けて国道57号北側復旧ルートや新阿蘇大橋が完成の道路整備などに関する提案書や要望書を町村長した。
「益城町の復興まちづくり」については，県や議長に提出した。これらの農村部では地震前か

道熊本高森線の 4 車線化を2025年度までに2.2 km

ら人口減少の傾向があり，地震によりその傾向がの区間で完了する予定であり，現在705 m が完了加速した。減少を止めることはできないが，地震している。さらに，にぎわい創出の取り組みとしによって地区を離れてしまった人が戻り，地震前て，町と地元商工会が主体となり，民間活力を活の減少傾向幅に戻せるような取組みをしようと住用した商業施設の整備を計画している。創造的復民と話してきた。これまでまちづくりに携わって興のシンボルとしている「八代港のクルーズ拠点

きた益城町櫛 島地区は約60世帯ほどの集落であの整備」は2020年10月31日にプレオープンしたが，る。ここでも他地区同様，拡幅すべき道路などを新型コロナウイルス感染症対策のため，現在は熊話し合い，提案書を町長に提出した。提案書には本県民にのみ開放している。この創造的復興に向「①− 1 集落内への災害公営住宅の建設」や「①−けた重点10項目の他，熊本県では「熊本地震デジ2 幹線道路の拡幅」，「①− 3 避難場所の整備」，「②タルアーカイブ」や「熊本地震震災ミュージアム」

住宅の自立再建の支援」，「③まちづくりルールのなどの取組みも進めている。

制定と担保」「④住民の絆を強める祭の開催へのくしじま支援」，「⑤地域交通の確保」が盛り込まれ，実際に「①− 3 避難場所の整備」が2020年に実現し，防災公園にはかまどベンチやマンホールトイレが

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自然災害科学 J. JSNDS 40 -1（2021 ）設置された。この公園を利用し，避難訓練も実施している。また，20年ほど途絶えていたどんどやなどがまちづくり協議会の活動をきっかけに復活（3）「社会につなぐ、時代をつなぐ」
小多崇（熊本日日新聞編集局編集委員室編集委員兼論説委員）した。これらの活動は，地震から概ね 5 年を目処

熊本地震や令和 2 年 7 月豪雨のデータを見ると，にハードの再建がなされた頃，地震後に転出した

高齢者の犠牲者の割合が多くを占めていることが住民が帰ってこられるようにするためのものだっわかる。災害が多発する中で日本社会の構造を理た。しかし，益城町，西原村，南阿蘇村の地震前解し，被害の実態を冷静に見る必要があるのでは後の人口を見てみると，減少傾向幅はまだ地震前ないか。高齢化率は，阪神・淡路大震災の時点での水準には戻っていないことがわかる。ハード整

14.6％，熊本地震の翌年には27.7％，さらに2065年備が完了し，その後の 5 年間に差し掛かる上で，には38.4％になると推計されている。高齢者がいる「人口減少を前提としたまちづくり」や「人口を指世帯も増えており，全世帯の48.9％（2492万 7 千世

標としないまちづくり（暮らしや地域の持続性，帯）を占め，このうち単身または夫婦のみの高齢身の丈にあったまちづくり）」を行っていくべき世帯は59.7％である。このデータを見ると，令和 2である。

年 7 月豪雨の際，亡くなった高齢者の方は厳しい

災害後の住宅再建は阪神・淡路大震災以降制度避難の状況があったのではないかと推測される。

が充実してきたが，まちづくりに対しての支援制

この間，熊本地震について報じる中で，気にな度はほとんどないため見直しが必要である。また，るのは適切な支援が被災者に届いていない実態

大阪大学鳴海邦碩名誉教授からは，「まちづくりだ。自閉症・知的障害の妹がいる女性は，家族でには 防災まちづくり や 復興まちづくり など避難所に行ったが，食事は並んだ人の分しかもら

様々なまちづくりがあるが，違いを意識または強えず，病気の事を説明しても聞き入れてもらえず，調しすぎではないか」という問いがあった。真の合理的配慮など程遠い画一的な平等があった。一

復興を目指す上でプロセスを大切にするまちづく

方，避難所運営に携わった民生委員に話を聞くと，りは一体的に考えるべきであり，各分野のまちづ実際その時に特別な対応ができたのかというと，くりはその結果なのではないかと考える。

その状況や立場で丁寧に説明するのは難しく，そこにも混乱があったとの話であった。このことから，個別対応が必要だという社会的な合意形成には「日頃からの積み重ね」が大切であることがいえる。これは避難所運営だけではなく，生活再建や復興においても同様である。
今後，「継承」についても考える必要がある。平
成28年熊本地震が発生する127年前に明治22年熊本地震が発生していたが，私自身もこの地震に対して認識していなかった。さらに熊本地震発生 1年前には布田川断層の被害予測が発表されており， 2 年前にも日奈久断層の重点観測についての写真 2

柴田祐教授による講演記事が出ていた。現在は地震の経験を伝え，備えようと，市民が主体となって災害の体験からクロスロードゲームなど，災害の経験を学ぶ教材が開ひがしむた発されたり，益城町東 無田地区ではスタディツどうぞのアーを実施したり，益城町堂園地区では住民主体の記録集づくりが行われたりしている。

126などへのヒアリング，新 1 年生への伝承映像の作成，防災学習提案 WS などを実施してきた。また，
熊本地震発生時に在学していた学生にアンケート調査を実施し，「熊本地震を思い出す空間」として熊本大学構内で名前の挙がった「五高記念館」，「工ぶふ げん学部 1 号館」，「武夫原グラウンド」に伝承看板を設置するなど，地震を経験していない学生たちへ震災を伝える方法を検討している。

写真 3

小多崇編集委員兼論説委員による講演（4）「熊本大学における伝承の取組み」
山尾敏孝（熊本大学名誉教授）
熊本地震における熊本大学の被害や対応として，まず，地震当時は黒髪キャンパスの体育館を避難所として開放し，避難所運営を学生ボランティアが担った。建物被害は工学部 1 号館で顕著であり，柱や壁がひび割れ，再建が必要となったため，仮設プレハブ校舎で 2 年間過ごし，2019年

写真 4

山尾敏孝名誉教授による講演に再建された。熊本大学には学生災害復旧支援団体「熊助組」があり，熊本地震や令和 2 年 7 月豪4 ．パネルディスカッション

雨でも活躍した。その他にも熊本大学が益城町に話題提供頂いた上野部長，柴田教授，小多編集設置した「ましきラボ」では教員と学生が毎週土委員兼論説委員，山尾名誉教授が登壇し，熊本大曜日に在中し，住民の悩みや意見交換を行う場を学田中尚人准教授と熊本大学竹内裕希子准教授の設けている。

コーディネートの下，パネルディスカッションが熊本地震の 2 年後に熊本大学デジタルアーカイ行われた。パネルディスカッションでは登壇者がブ室を設置した。写真や動画，メール，資料のデー

主に「合意形成」や「公共事業とまちづくり」，「継タをデジタルアーカイブシステム「ひのくに災史

承と教訓」，「デジタルアーカイブの活用」につい録」に収集し，今後そのデータを活用していく予て意見を交わした。

定である。ひのくに災史録は熊本地震だけでなく，「合意形成」

熊本で起きる様々な災害について取り扱っていき（上野） 地域がまとまっていくためにはどうすれたいと考えている。設置後 2 年間はひのくに災史ばよいか。

録構築に手一杯であったが，その後，どのように（柴田） 公共事業においては行政の丁寧な説明がひのくに災史録を活用していくのかを議論し，震大切。事業がいつ始まり，いつ終わるの災を学び伝える仕組みづくりをする TERADA とか。行政側からすると国からの予算の兼いう活動チームを結成した。TERADA の活動方

ね合いで明確には伝えづらいが，住民か

針は「①データと人をつなぐ」「②できたことできらすると目処がわからないと再建への決なかったことをつなぐ」「③現場と教育をつなぐ」

断や時期すら決められない状況に陥ってである。これまで毎月 2 回の研究会の開催や学長しまう。曖昧にしてしまうのは良くない127

自然災害科学 J. JSNDS 40 -1（2021 ）ため，明確に情報を伝え，分からない時災に対して知識を持つことで，熊本大学は分からないと伝えるべきである。また，周辺の地域防災力が高まっていくと考え発表の最後でも話そうと思っていたが，ている。TERADA の活動では「現場と教ファシリテーションが必要である。ファ育をつなぐ」という方針があるので，学シリテーションする人は専門家である必

生がまちづくりやボランティア活動など要ではなく，「場を作れる人」であれば良に参加し，学生の活動を通じてアーカイい。地域にも場を作れる人はいる。そのブの活動を知ってもらえればと思っていような人たちを行政や専門家が見つけ，る。

一緒に取り組むことが大切。

（山尾） デジタルアーカイブは東日本大震災で多「公共事業とまちづくり」

く構築されたが10年経ち，閉鎖される（田中） 地域住民は公共事業に加え，自分たちのアーカイブも多い。データ収集が主であ暮らしの再建や地域の付き合いなどもあり，維持管理が大変であるという事が理り，たくさん役割を担っている。公共事由として挙げられる。今後は収集した業とまちづくりが一緒にできそうなこと

データをどう活用していくのか，どうわはあるか。

かりやすく伝えていくのかということが（柴田） 住民にイベントをしようと促しても参加大切である。熊本大学としても情報をひ率が悪いが，直接利害関係があると関心のくに災史録に取り込み，情報発信してが高くなる。そのため，公共事業をきっいく事が我々の責務だと感じている。

かけとして，まちづくりにつながっていけると良い。

（田中） ハードでもソフトでも作って終わりという時代ではなくなってきている。使い続「継承と教訓」

けていく，作り続けていくことが大切で（柴田） 平成28年熊本地震前は明治22年熊本地震あり，好ましい変化は許容していかなけについてほとんど認知されていなかっればならない。また，その変わり続けてた。どうしたら継承していけるか。

いくことを誰かに任せるのではなく，自（小多） 防災のために何かをしようと言っても意識はなかなか上がらない。日常に溶け込分事として持続可能性を担保する必要がある。

ませていく事が大切である。現在考えているのは「災害と福祉」を結び付けていくことである。それぞれの分野で災害は大きな影響をもたらすため，なんとかして散りばめていきたい。
（田中） 自分自身について考えてみても，つなぐという事に関して，情報の発信者や受け手にはなれているとは思うが，自分が「つなぎ手」になれているかということを重視していかねばならないと感じる。
「デジタルアーカイブの活用」（小多） 発表の中で新入生へのアーカイブの活用が出てきたが，地域社会に対しての活用はどのように見通しているか。
（竹内） 学生も地域の一員のため，まず学生が防

写真 5

パネルディスカッション