産廃振興財団ニュース1

産廃振興財団ニュース

寄稿

本 年 7月 1日 から、由田課長(*)に替わっ

公的関与による最終処分場の整備も進め

も り やて産業廃棄物課長を務めています森谷で2る必要があります。

す 。前 職 は 環 境影響審査室長でしたの で、

産業廃棄物課の課題としては、優良な主 に 道 路 、飛 行場等の公共事業について、

産業廃棄物処理業者が市場の中で優位に環境影響評価法に基づく審査や環境大臣

立ち、悪貨が良貨を駆逐するといわれるの意見づくりを行いました。廃棄物処理

産業廃棄物処理業の従来の構造を改革すはこのような審査等において事業者が行ることが最優先であると認識しています。

う環境配慮の重要な項目としてみてきま「産業廃棄物行政に関する懇談会」の報したが、産業廃棄物課長の立場からは、

告(平 成14年 6月 、http://www.env.go.jp)「廃棄物」という視点から、経済社会活で述べられているように、地方公共団体

動を見渡し、産業廃棄物の適正処理を確が流入規則、住民同意を求める現状 か ら 、保し循環型社会を構築していかなくてな

産業廃棄物処理業を地方の産業を担うビら な い と 強 く 感 じています。

ジネスとしてとらえる取り組みや処理施

産業廃棄物の適正処理確保のために、設設置に係る情報開示を進めることが重平 成 9年・平 成 12年に廃棄物処理法の改正要であると考えています。これと関係しが 行 わ れ て き て おり、昨年5月には、都道て、産業廃棄物施策の財源確保のた め に 、府県等に対し産業廃棄物に係る「行政処数県市で最近導入された産業廃棄物に係

分 の 指 針 に つ い て」を示したところです。

る法定外目的税については大変注目されこれを踏まえて都道府県等が排出事業者

るものであり、産業廃棄物の広域処理のや処理業者等の指導監督を的確・厳正に流れや行政に与える影響を注視していき行うことが肝要であると考えています。

たいと考えているところです。

また、排出事業者が廃棄物処理を行う原

優良な産業廃棄物処理業者を育成する

則 を 維 持 し つ つ も、これを補完するため、と同時に、不法投棄の未然防止のために

産廃振興財団ニュース

環境省大臣官房
廃棄物・リサイクル対策部
産業廃棄物課森谷賢

監視強化を行うこと、ひとたび違反があ中国・四 国・九州・沖縄のPCB廃棄物 を 受った時に措置命令を発し原状回復を行わ

け入れることになりますが、さる7月に は 、せることは、地元の住民をはじめ国民の北 九 州 市 に お い て 第 1期 施 設 の 設 計 業 者

大きな関心事であります。この問題に対が決定し施設の建設に向けての作業が開しては、「 不 法 投棄防止及び原状回復に関始されました。東京都も処理施設(一 都 三

す る 懇 談 会 」 の 報 告 ( 平 成 14 年 7 月 、県分)の受け入れを表明されており 、豊 田

http://www.env.go.jp) が 示 し た 基 本 的市、大阪市、室蘭市においては、それぞな方向に沿って施策を充実していくこと

れ東海四県、近畿二府四県、北海道におが適切であると考えています。また、青ける広域処理施設の受け入れのため、地森・岩手県境における大規模な不法投棄

元説明と調整が進められています。環境事案においては、排出事業者の多くが首省としては、各広域内の県間相互調整の都圏の事業者であることから、環境省と促進、PCB廃棄物収集運搬ガイドライ ン のしては、両県が排出事業者の責任を究明

作成、環境事業団の作業の統括を行うこする作業に関係都県市が協力するよう要とにしております。

請するとともに、原状回復の事業への支援 を 真 剣 に 検 討 中であります。

なお、中央環境審議会廃棄物・リサイ
クル部会では、廃棄物の定義・区分等のさ て 、20世 紀 の負の遺産といわれるPCB

基本的な事項に関して議論がされていま

廃 棄 物 に つ い て は、PCB廃棄物特別措 置法

すが、その議論の方向や上記の懇談会のと 環 境 事 業 団 改 正法に基づき、全国8箇所

指摘を踏まえながら、産業廃棄物の適正程度に環境事業団による広域処理施設を処理とリサイクルの促進を行っていきた

建 設 し 、 平 成 28年 7月 ま で に 、 国 内 の PCB

いと考えています。

廃棄物の処理を完了することを目指しています。北九州市における処理施設は、(*)現 在 、 環 境 管 理 局 水 環 境 部 土 壌 環 境 課 長

3

産廃振興財団ニュース

新しい環境政策の動向と環境税（第 6 回産廃懇話会でのご講話より）

倉 阪 秀 史千葉大学法経学部助教授(財)産業廃棄物処理事業振興財団では、産業界の環境担当者が集い産業廃棄物についての勉強や相互の意志疎通の醸成を目的とした「産廃懇話会」の事務局を担当しております。
「産廃懇話会」は平成 14 年 2
月より毎週第 4 水曜日に実施しており、今般の第 6 回勉強会（7 月 24日）では、環境経済政策についてのご研究に取り組んでおられる千葉大学法経学部の倉阪秀史助教授より、新しい環境政策の動向と、昨今話題になっております環境税に関してのご講話を賜りましたので、以下にご紹介致します。

4

今日は、新しい環境政策の動

な公害関連の重要法案が昭和こういう問題に対しましては

向と環境税ということでお話を45 年の公害国会までに成立し、環境行政は、対症療法的な対応、します。三部構成でお話しした

昭和 46 年に環境政策の任に当事後的な対応を行いました。何いと思います。まず第一に、環たる中央官庁として環境庁が設か問題が発生した段階で、その境問題と環境政策の変遷につい立されたという経緯です。この

汚染物質は何かを突き止め、そてお話しします。次に、新しい公害国会のときに廃棄物処理法の汚染物質の排出を、排出口、環境政策の動向について、特に、ができております。産業廃棄物

例えば煙突であるとか排水溝で

なぜ今、環境税ということに注の区分ができたのはこの頃でごあるとか、そういう段階での規目が集まってくるかということざいます。そして環境庁には公制を行っていくという対応だっについてお話しします。それか害という政策課題と、自然環境たわけです。特にこういう対応

ら最後に、環境税と地方環境税

保全という政策課題の両方が与については、固定発生源、つまの動きについてお話しいたしま

えられまして、環境庁が設置さり工場や大規模事業場から発生す。時間がございませんので最れたあと、昭和 47 年には自然環する汚染問題には効果を上げま初の部分は端折りながらお話し

境保全法という、自然環境関係した。大気汚染系で言いますといたします。

の基本法ができました。

二酸化硫黄による汚染、これはこれで、公害対策基本法と自昭和 40 年代に格段に改善して環境問題と環境政策の移り変

然環境保全法という 2 つの基本

おります。あるいは水質汚濁系

わりについて●環境政策の第一波
国レベルの環境政策について

法による行政が始まったわけです。

で言いますと、人の健康を害す

この時期の環境問題の特徴をるような重金属類などについて

三つ挙げます。まず社会的な広は 99.9 パーセント環境基準を

は過去２つの波があったと考えがりですが、発生源が特定され達成するという状況になっておております。はじめの波は昭和ていた。これがまず第一の特徴ります。

40 年あたりから第一次石油シです。公害訴訟でも汚染者があョックまででございまして、国る程度特定されているという問●環境政策の第二波
昭和 48 年にオイルショック

レベルの基幹的な法制度が整い、題でありました。次に、時間的が起こりまして、環境行政は一組織が整った頃でございます。

な広がりを言いますと、比較的時、後退いたします。そして次

水俣病、イタイイタイ病、四日被害が短期間で顕在化する問題の波が来たのは、昭和 62 年から

市喘息、新潟水俣病といった公でした。汚染を吸い込んだ人がということになります。このこ

害問題が引き金になりまして、病気になり、あるいはお亡くな

ろ従来にない問題が出てまいり

それに対応するために昭和 42

りになるという、そういう問題

まして、環境行政にフォローの年に公害対策基本法というものです。第三に、空間的な広がり風が吹いた結果、環境基本法がができました。そして、その基をみますと、局部的に発生する制定され、環境庁が環境省に昇本法を実行するために、具体的という問題でした。

格するという状況になったわけ

産廃振興財団ニュースです。

とが分かると思います。

自動車排ガスの問題も「量のまず始めに、昭和 62 年に、ワ

第一に、発生源の社会的広が管理」が必要です。1 台当たり

シントン条約の国内法が制定さりということを考えますと、多から排出される汚染物質の量はれました。これは希少野生動植数の発生源からの負荷が集積し格段に減少しておりますが、特物の国際取引を規制するワシンて起こるという問題に直面するに大都市における窒素炭化物汚トン条約について、国際会議でようになりました。第二に、時染というものが改善していませ日本を名指しする非難決議を受間的視野を考えますと、次の世ん。これは、走行台数や走行距けたことがきっかけです。当時、代になって初めて被害が顕在化

離の増加、渋滞の発生という要

国内取引の規制がなかったといするという問題が現れました。

因が相殺しているためです。でうことで、密輸された希少な動第三に、空間的視野も広がりますから量の管理というものが必

植物がペットショップ等で売らして、地球環境問題については要になってくるわけです。

れていたのです。次に昭和 63

国境を越えて被害が広がるとい

年に、オゾン層保護法が制定さう問題となっております。

れました。これは、前年に採択されたモントリオール議定書を廃棄物も同じことが言えます。
これまでは出てきた廃棄物をいかにして処理をするかに主眼を置いていました。その結果、日実施するための法律でした。そ新しい環境政策の動向について
こういった新しい環境問題にして 3 番目にやってきた最も大対応して、環境政策の考え方も焼却しています。しかしながら、きな地球環境問題が地球の温暖変わらなければならないという

なおかつ埋立処分場が逼迫して化です。ご承知のように温暖化状況になってきております。

いる状況です。もはや、ごみのについては、京都議定書の採択発生量を抑制するしかないのです。

や批准を受けて、関連の法案が●「質の管理」から「量の管理」へ
まず、「質の管理」から「量のいくつも作成されております。

管理」へという動きがあります。

すると、政策を行う対象も変わ

国内においては、都市・生活

たとえば、従来の大気汚染物質、ってくるわけです。つまり、排型公害というものが十分に対応

たとえば二酸化硫黄は、排出口出口において無害化するというされないままとなっております。

に脱硫装置を付け、排ガス中の対策から、そもそも汚染物質や大気汚染系では大都市圏での自二酸化硫黄を取り除くことが可

廃棄物が生み出されないように、

動車排ガス汚染、水質汚濁系で能だったわけです。一方、地球生産の方法や製品の設計を変えは生活排水による閉鎖性水域の温暖化の原因物質である二酸化ていこうとする対策に変わって富栄養化の問題、こういったも炭素はそれがなかなか難しいの

きております。つまり、排出口のが残っています。また、環境です。石炭火力発電所から出る対策から源流対策へという流れ

ホルモンの問題をはじめとし、排ガスに含まれている二酸化硫が見られるのです。

新たな問題も顕在化しています。

黄は排ガス中 0.0 数パーセント●「処理者責任」から「排出者責任」

環境ホルモンの場合、精子の数というオーダーです。一方、二が減るとか、胎児に影響が出る

酸化炭素は約 14 パーセント含「拡大生産者責任（設計者責任）」へ
環境政策の視点が変わることというように、問題物質を吸いまれております。この 14 パーセに応じて、企業にも新たな責任

込んだ人自身が死ぬような問題

ントを取り除こうとして、下手が求められるようになってきます。

ではないから顕在化が遅れたのな取り除き方をすると、取り除

まず廃棄物については、処理です。さらに、地下水・土壌汚くために必要となるエネルギー者責任というものでずっとやっ

染対策や、廃棄物・リサイクルを生み出すために、また別のとてまいりました。最終処分を行政策など、近年、ようやく進展

ころで二酸化炭素が出てしまうう者、具体的に言うと、一般廃した分野もあります。

本では出されたごみの 8 割弱を量を抑制する政策を行おうとということになりかねません。

棄物の場合は市町村、産業廃棄第二の波の環境問題と第一の仮に取り除けたとしても、そ物の場合は処分業者が、処理責

環境問題を比較しますと、随分、の処理の場所を確保するのも難任を負うという考え方でした。

様相が多様化しているというこしいわけです。

この処理者責任というものがど
5

産廃振興財団ニュース

6

んどん上流のほうに遡ろうとしとは、単にデザイナーというこ

任ということです。なぜこの説ているというのが、今の段階です。

とではなく、製品や建築物の設明責任が重要視されてきたかと

まず排出者責任が求められる計を決める立場の人ということ言いますと、結果責任や未然防ようになりました。廃棄物処理です。この設計者が、設計物の止責任に基づく個別の対策を、法が数次に亘って改正されて、

ライフサイクルに亘る十分な環汚染の原因者に法的に求めると排出事業者も責任を一定程度負境配慮をするというようなこという手法には限界があるからでうという仕組みになってきていを事業者の責任体系のなかに入す。源流段階で自らがその製品ます。化学物質などの汚染物質

れていくことが、これからは重のライフサイクルにわたる環境については、従来から排出した

要ではないかと思います。

影響を考えるために結果責任や人が責任を負うという考え方が、このことが一部実現したのが未然防止責任から遡っていくこ

汚染者負担原則ということで確

環境影響評価法（環境アセスメとは大変です。従って、説明責立していたわけですが、廃棄物ント法）です。これは大規模な任に基づいて環境情報を見えるの場合は最近になって排出者のインフラの設計をする段階で、ようなかたちにして、環境保全

責任を求めていこうという法制

その設計者に対してインフラのインセンティブを確保しようと度が整備されてきたわけです。

環境影響を事前に評価させて、いう政策が重要視されてきてる

それをさらに駆け上がろうといろいろな人の意見を聞くことのです。

するのが、拡大生産者責任の考を通じて、ちゃんと環境配慮を●より柔軟な手法としての「経え方です。産業廃棄物の場合は、させようという法律です。今後、製品を通じて物の所有権が移転

インフラ以外について、どのよ

済的手法」「手続管理手法」
さて、環境問題の多様化に応するというわけではありません。

うにこの設計者の責任を確保しじて、環境政策の手法も新しいですから排出者責任までで終わていくのかがこれからの大きな方向が模索されています。規制りだと思いますが、一般廃棄物

課題になろうかと思います。

的手法というものが従来の、特の場合は、製品を売買すること●「結果責任」「未然防止責任」に公害対策基本法においての中を通じて、物の所有権が移転し心的な手法だったわけですが、てまいります。その場合、誰が＋「説明責任」
もうひとつ企業に求められる排出者か、誰が汚染者かというようになる責任として「説明責いと取れません手法なのです。

ことがこれまで明確ではありま任」か挙げられます。従来結果

行政がすべきことを分かっていせんでした。ここについて整理

責任や未然防止責任が 1970 年て初めて、決められた通りにやをしようとしたのが、拡大生産

代に確立しておりました。結果

れとか、これをやってはいけな

者責任の考え方です。具体的に責任は、被害を出してしまった

いとかが言えるのですが、たとは、製品の生産者に対して、そ企業にその損害賠償を求める、

えば、源流の段階で製品をどのの製品の廃棄後の環境影響につあるいは原状回復を求めるといように設計するかというのは、いて考慮させるために、廃棄後った考え方です。未然防止責任

民間経済自体の創意工夫を最大の廃棄物自体を引き取らせる、というのは、そういう被害が起限に発揮しなければいけない分

あるいはその処理費用を出させこらないよう十分な注意義務を野であり、これについて行政がるということが検討され、その払うということです

答えを持っているわけがないの

これは行政が答えを持っていなためのガイドラインが OECD を

さらに最近、必要になっていです。したがって、企業が自ら中心としてつくられてきているるのが説明責任です。この結果

環境影響の少ない選択肢を選ぶ

わけです。

責任や未然防止責任がレスポンようにインセンティブを与える

OECD の場合は、拡大生産者責スビリティに当たるものだとす政策が必要なのです。そして、任というように言い表しており

ると、説明責任はアカウンタビ

そのなかに経済的手法というもますが、私は、本当は設計者のリティというように言い表されのが中核的なものとして位置づ

責任というのが正しいのではなます。自らの事業活動に関するけられている、そういうストー

いかと思っております。設計者

環境情報を明らかにしていく責

リーになろうかと思います。

産廃振興財団ニュース

環境税と地方環境税の動向
では、次に、環境税あるいはいかということが提言されてお綺麗ですし駐車場は無料です。

ります。

税収は、そういうものの整備と地方環境税といった具体的な経また国レベルで既に導入されその周辺環境美化に使われます。

済的手法の動向について、お話たものとしては、自動車諸税の遊漁税の他、一般市町村では、しします。

グリーン化があります。排ガス

太宰府市が駐車場税を、多治見●「温暖化対策税」などの国レ

量の大きい車の自動車税を重く

市が一般廃棄物埋立税を可決しベルでの環境税
環境基本法には 22 条の 2 項にし、低公害車のそれを軽くするております。

ものです。結局は、軽くする部

都道府県・政令市レベルで広経済的負担措置という条文が盛分のほうが大きいかたちの導入がりを見せているのが産業廃棄り込まれたわけですが、この条になっています。

物税です。まず、三重県が昨年

文は官庁文学の粋を集めた悪文

6 月に産業廃棄物税を可決し、だというように評価されたもの●地方環境税の動向
最近では、いろいろな地方環です。私はあの条文立案を担当

境税が検討されるようになりま

また、今年の 6 月になって、北した者でして、法制局審査段階した。この背景には、2000 年 4

九州市、鳥取県、岡山県、広島

ではきれいな条文だったのです

月に施行された地方分権一括法

県と相次いで産業廃棄物関係のが、某省の意見により随分変わがあります。この法律は、地方法定外税を可決しております。

りました。その条文には、政策では法定外の目的税を創設する

このように、産業廃棄物税は、が地球環境保全に関わる問題のことができること、それから法三重県を契機にして全国に広が場合には、他の国との連携に十定外税の創設に当たって、国かる気配を見せています。青森県、分配慮しなさいということが書ら許可を得るのではなく、国と秋田県、岩手県については、共かれています。これは炭素分に同意を要する協議を行えば足り同で制定しようという動きとな応じて化石燃料に課税する「炭ることが定められました。許可っております。福岡県も検討し素税」を念頭に置いていたわけと同意を要する協議はどう違うております。福岡県が九州の知です。つまり、他の国でやってかよく分かりませんが、少なく事会をまとめておりますので、いないのに日本だけがやるといともチェックする要件が簡単に

九州それから山口県にも波及す

うことはやめてくださいというなっております。どう簡単になる可能性があります。

ことが暗に条文に書いてあるわ

ったかと言いますと、十分な税けです。当時、1990 年代前半に収が見込めること、それから十●三重県の産業廃棄物税
産業廃棄物税の具体的な中身

は、北欧諸国とオランダしか炭分な財政需要があること、このを見ていきましょう。三重県の素税を導入していなかったので、2 つが要件とならなくなりまし

産業廃棄物税には、私が若干関

なかなか日本においては持ち出た。従ってインセンティブを与わっております。1999 年 5 月に、すタイミングがなかったわけでえるための零細な税金を導入で

私は構想日本というシンクタン

す。しかしながら最近、ドイツ、

きるようになったわけです。

ク系 NGO の場を使って、地方に

今年の 4 月から施行しました。

イギリスといったところが温暖

一番始めに導入されたのが、おいて環境税を検討する良い機化対策のための課税を導入する

河口湖町など 1 町 2 村の遊漁税会ですよというお話をしました。

ようになってきました。3 極あです。2001 年の 3 月に可決され、それを聞きにきていた三重県東るうちの 1 極、EU が温暖化対策

7 月に施行されております。税

京事務所の人からお話があり、税に傾いてきたということで、収見込みが 4 千万円という規模

99 年 9 月に東京事務所にお話に安心してと言いますか、日本でのもので、昨日あたりの新聞を行きました。そこに当時の税務も温暖化対策税が本格的に検討

見ますと、見込みを上回る税収

課長さんが産業廃棄物でやれそされるようになっています。中が得られたということで、効果

うだと帰られたという経緯があ央環境審議会の専門委員会ではが上がっているようです。このります。まず、税務関係職員の2005 年ぐらいには温暖化対策

税は財源到達目的のものです。

若手グループで 2000 年 3 月に、税を導入した方がいいんじゃな

河口湖に行ってみるとトイレは産業廃棄物埋立税の私案をまと7

産廃振興財団ニュース

8

められました。そのあと、環境納税業者になります。これは三率はトン千円です。

部局も入って検討し、廃棄物の重県の若手グループが一番始め

埋立処分業者に掛けて転嫁がうに出したスキームと同じです。

●福岡県と北九州市の調整
このようにこれまで成立した

まくいくのだろうか、排出事業

北九州市では、納税義務者が 8

産業廃棄物税は、三重県型のも者まで税金が転嫁できるのかと事業者しかなく、そのうち一番のと北九州型のものとの 2 つにいう議論を経て、課税段階を変大きい事業者が響灘（ひびきな

分かれております。因みに福岡

えた複数の案を公表することとだ）の第三セクターでした。市

県が検討しているものは、三重なりました。この複数の案を、がお金を出しているので説得が県型です。三重県型で福岡県が議会にも説明し、公聴会などでできたということです。また、検討し、北九州市はその最終処

県民の意見も聴きながら、時間

中間処理は課税対象外とし、埋分場だけ課税する案を検討してをかけて絞り込んで成案を作成

立てだけ捕まえる仕組みとなっいたので、それらをどのようにしていったのです。

ています。三重県は中間処理も調整するかが課題になっておりできあがったものは、三重県課税対象にしておりまして、中ました。結果的には、後から制下の処分場で処分される産業廃間処理での減量率を掛けて、そ度を作る福岡県が北九州市の制

棄物の排出事業者を納税義務者の税額を軽くしています。さら

度との調整を図ることとなってとし、申告納付させるというもに、納税義務に対する裾切りがおります。具体的には、北九州のです。年間 1 千トンが裾切りありません。裾切りがないので、市の中の最終処分場に搬入するのラインとなりました。ですか

税収見込額はかなり大きなもの

場合、県のスキームで課税する

ら三重県の産業廃棄物処分場でになっており、20 億円というこのか、市のスキームで課税する

1 千トン以上の産業廃棄物を中とです。ただし、当初 3 年間はのかという調整で、調整はそう間処理や最終処分をする事業者

税率をトン 500 円というかたち

難しくないと思います。最終的は東京にいても、三重県に申告にしておりますので、その分、には、北九州市が持っている最納付をしなければいけないこと

税収見込額は減ります。この税終処分場に対する持ち込み課税となります。税率は 1 トンあた

は目的税で、環境未来都市の創は市のスキームで行うというか

り千円です。免税のポイントが造のために使うとされています。

たちになったわけです。福岡県

幾分高いので、納税義務者は

具体的にはリサイクル資源化のは北九州市以外のものについて

100 企業未満になります。そし技術開発や、資源循環型産業等の課税スキームを考えることにて三重県はすべての納税義務者の支援、まちづくりといったもなろうかと思います。ただし、に打診し了解を取り付けてから、のに使うということです。

中間処分場に対する課税の問題

この税を通しております。税収●鳥取・広島・岡山の産業廃棄は厄介です。北九州市は中間処

見込みは年間約 4 億円で、4 億分場への持ち込みに課税してい円のうち 2 億円をリサイクルの物処理税
また、鳥取県、広島県、岡山ための補助金、利子補給、技術

県の産業廃棄物処理税は、3 県処分場についてもトン千円の課

開発で使い、残りの 2 億円は最が話し合って同じスキームで導税をしようとしています。これ

終処分場の周辺整備と不法投棄入した点が特徴的です。最終処をやってしまいますと、北九州の監視の強化に使います。

分場への搬入を課税客体として、市の中間処理施設に産業廃棄物●北九州市の環境未来税
次に成立したのが、北九州市

最終処分業者に特別徴収するしが流入するおそれがあります。

くみです。鳥取県は 2 月議会に、福岡県が中間処理について取らの環境未来税です。これは三重中間処理についても課税対象とないというかたちにするのか、

県型と随分違います。三重県型する案を出していましたが、調それとも中間処理については福は排出事業者に申告納付をさせ整の結果、中間処理は課税対象

岡県のスキームで北九州市の中るというものでしたが、北九州にしないこととなりました。従まで取りに行くとするのか、ど市の場合は、最終処分場の埋立いまして全般的に北九州型といのようにするのかちょっと分かてに課税をし、最終処分業者がうことが言えると思います。税

りませんが、そういう調整が必ません。一方、福岡県は、中間産廃振興財団ニュース

要になってきます。

いてどうするのか、裾切りを設

これは、所得の大きな人や利潤●産業廃棄物税の論点
産業廃棄物税の論点ですが、けるかどうかといったものが挙の大きな企業は税金を払う能力げられます。こういうかたちでがあるから課税するのだという

まず第一に課税の目的が何かを課税スキームが違う可能性があ

応能説が背景にあります。しかはっきりさせる必要があります。

りますので、最終的には制度間しながら今後の税制を考えます

税収目的かインセンティブ目的

調整や、広域的対応を考える必と、特に環境問題を考えると、

かということです。三重県型は要があるでしょう。北東北の 3より少ない環境負荷で、あるいインセンティブ目的を強く打ち県であるとか、鳥取、広島、岡はより少ない資源エネルギーの出しております。北九州市型は山のように、地域レベルでの調消費で、より多くの利潤や所得インセンティブとは言わず、税

整は一部進められつつあります。

を生み出すという経済構造に変収目的だと言っています。ここ

しかしながらこの二重課税をもえていく必要があります。そのが大きく違っています。

たらす原因になりそうなものも、ためのインセンティブを与える

第二に、どの段階で課税する

まだ残っているわけでして、そ税制として、資源をたくさん扱

かを整理する必要があります。

ういうことを考えますと、よりったり、環境負荷をたくさん生

課税段階としては、埋立段階、

広い立場、つまり国がちゃんとみ出した者からたくさん税金を搬入段階、排出段階という 3 つ

調整をしていく必要がそろそろ取るという税制、バッズ(bads)の段階があります。埋立段階に出ているのではないかと思いま

課税というものを導入していく

課税するのが北九州市、あるいす。つまり、法定外で扱うとい必要があるのではないかと思いは鳥取県、広島県、岡山県です。

うよりは、もう地方税法の法定ます。そして、グッズ課税の減

三重県は、三重県下の処理施設

税目にするという時期にきつつ税とバッズ課税の増税を組み合への搬入を課税客体とし、そのあるのではないかというようにわせて導入するという環境税制

搬入をさせる排出事業者に納税考えております。

改革の考え方を採用する必要が義務をかける方法です。一方、あります。ドイツが温暖化対策

排出段階課税を考えているのが●何のための環境税か
さて、先に触れましたが、何東京都です。

のための環境税かを明らかにす

料の引き下げを合わせてやった

しかし仮に、排出段階課税がることが重要です。炭素税も同のと同じように、グッズ課税分

どこかの地方公共団体で導入さじ論点が当てはまります。財源の引き下げも合わせて考えて、れると、まさに二重取りになる

調達目的なのか、誘導目的なの

戦略的に税体系をどのように変可能性があります。たとえば、

かということを明確にする必要

えていくのかという視点で、環東京都から三重県に搬入する場があります。財源調達目的の場

境対策税制を導入をしていくべ

合、東京都が排出段階課税を導合には、他の部分の歳出を切りきでしょう。これは、単なる新入すると、そこでまず取られま

つめることができないのかをま税としての環境税ではありませす。そして三重県に搬入させるず考える必要があります。安易ん。この部分が今の議論では玉という行為を三重県がまた課税に環境税というかたちに走るこ

虫色になっていると思われます。

することとなります。ですからとはやめたほうがいいのでしょう。

国レベルでの温暖化対策税の議

排出段階課税と搬入段階課税は

私は今後の税制のあり方とし論でも、財政の赤字という話が両立しない可能性があります。

て、グッズ課税からバッズ課税

背景にあって、何か財源の玉はまだ東京都のものが具体化してという考え方が重要になってくないかということを考えているおりませんので、具体的にはなるのではないだろうかと考えま

役所がいるはずです。そういうっていませんが、現在、そういす。これまでの税制は所得や利かたちで環境税が導入されるのう爆弾が潜んでいるということ

潤といった経済活動の成果にかが本当に望ましいことなんだろです。

けてきました。汗水垂らして獲うか、そういうことを指摘してその他の論点としては、税率得した成果、つまりグッズ

私のお話を終わりにしたいと思をどうするのか、中間処理につ(goods)に課税してきたのです。

います。

税を導入するときに、社会保険

9産廃振興財団ニュース

不法投棄未然防止対策検討委員会
報告書（その２）のとりまとめにあたって(財)産業廃棄物処理事業振興財団
理事長

太田

文雄

財団法人産業廃棄物処理事業等への対応策について、自治体、

ケート調査によりこれまでの不振興財団は、平成 9 年の廃棄物

弁護士、産業界、国（オブザー

法投棄原状回復実績について解処理法改正による不法投棄対策バー）からなる「不法投棄未然

析したうえで、原状回復支援事の強化の一環として、平成 10

防止対策検討委員会」（委員長：

業の実施方策についてご討議し

年 7 月に「産業廃棄物適正処理

大塚直・早稲田大学法学部教授）て頂きました。

推進センター」の指定を受け、を設置して、審議を重ねその結

おかげさまで、今般、委員会

国と産業界により造成された基果を平成 13 年 8 月に報告書としでの検討結果を報告書としてと金によって、原状回復支援事業てまとめました。

りまとめることができました。

を実施しています。

この「不法投棄未然防止対策

本報告書は、都道府県、政令市支援事業は、生活環境上の支検討委員会」は、主に不法投棄をはじめ関係の方々に活用して障を及ぼす不法投棄等のうち原の拡大防止策について検討を行頂くことにより、原状回復支援

因者不明または原因者が資力不ったものですが、他方、基金の事業についてのご理解と事業の足により原状回復できない案件

効率的な運用方策として、原状円滑な実施のためにお役に立てを対象とし、都道府県等に事業回復支援事業そのものを効果的ればと願っております。

費の 4 分の 3 を「産業廃棄物適に実施する必要があることが、本報告書は、原状回復支援事

正処理推進センター」が支援す

原状回復支援事業に関する運営

業実施までの一連の行政対応等るものであり、平成 11 年度から協議会等で指摘されています。

についての考え方をまとめたも

13 年度までの間に計 11 件の事

このため、当財団では引き続のであり、当財団では原状回復

業が実施され、ここ数年は都道いて「不法投棄未然防止対策検支援事業に関する運営協議会審

府県等から基金の造成額を上回

討委員会・その 2」（委員長及び査の内部資料として活用する予る相談が寄せられるようにまで委員の構成は前回委員会と同定としております。

なっております。

様）を設置し、基金による支援最後になりましたが、本報告そのようななか当財団では、

範囲、行為者等への代執行経費

書をとりまとめて頂きました大

貴重な基金を適切に運用して事の求償方法、跡地利用制限等の塚委員長ならびに各委員の皆様

業をより効果的に推進するため

考え方について検討を行うこと

及び環境省、日本経団連等の関の方策である不法投棄の未然防と致しました。

係各位の皆様に厚く御礼申し上

止・拡大防止策と不適切な保管10

委員会では、自治体へのアンげます。 （報告書概要は次頁より）

産廃振興財団ニュース

平成 14 年 7 月【検討の目的】
本検討は、行為者不明等の不磯輪(財)産業廃棄物処理事業振興財団ある。本委員会では、図−1 に克己（豊田市環境部廃棄物対策課

示した各々の方策について検討

法投棄の原状回復を行うことを主幹）

し、その考え方について整理し目的とした当財団で運営してい大塚

た。

る「産業廃棄物適正処理推進基（社団法人金」（以下、「基金」という）に連合会専務理事）

ついて、その効率的な運用のた

梶山

めに、原状回復支援事業の適切（未来市民法律事務所弁護士）

な支援の範囲、跡地利用の制限

猿田

方法、行為者への求償権行使方（茨城県生活環境部廃棄物対法等について検討し、それらの策課係長）

す）第 19 条の 5 には「産業廃棄考え方について整理することを

鈴木

物処理基準に適合しない産業廃目的とした。

（橋元綜合法律事務所弁護士）

棄物の処分が行われた場合にお鳥居

いて、生活環境保全上支障が生

また、基金による原状回復支

元一
全国産業廃棄物

２ 公告、措置命令、告発等につ
いて

正三

２−１

基金による支援範囲の考え方について忠義

道夫
圭一

廃棄物処理法（以下、法と記

援事業は、不法投棄を早期に発（社団法人日本化学工業協会

じ、または生ずるおそれがある

見し、すみやかに措置命令、告常務理事）と認められるときは、都道府県

発等を行うことにより投棄量を宮本

知事は必要な限度において、期

最小限にくい止めたものの行為（鹿島建設株式会社

環境本限を定めて、その支障の除去等者の資力不足等により原状回復

部廃棄物環境グループ主任）の措置を講ずべきことを命ずるが困難な案件に対応することが山口ことができる」とある。したが本来の目的であるため、支援事（静岡県環境部環境循環総室って、措置命令の範囲は、生活業における都道府県等の行政対廃棄物対策室主幹）

環境保全上支障が生じ、または応（公告、措置命令、告発等）

吉岡

生ずるおそれがある範囲ととらについての考え方についても合（社団法人日本自動車工業会

えることができる。また、代執わせて検討した。

理事）

行は行為者が措置命令に従わな

卓郎

隆久

茂平

い場合に行政庁自らが行うもの

なお、本検討成果（報告書）
は、運営協議会審査の内部資料【検討結果の概要】

であり、本来その範囲は措置命として活用する予定である。

１ 不法投棄の発見から原状回復支援事業実施までの方策の体系

令の範囲と同様と考えられる。

不法投棄の発見から原状回復

金造成額に限度があり、その効支援事業実施までの一連の対策

率的な運用が必要であることかについて図示したのが図−1 でら、代執行の範囲を常に不法投【検討委員】（○印：委員長）（平成 14 年 3 月 31 日現在、敬称略）○大塚直（早稲田大学法学部教授）

しかしながら、基金制度による代執行の範囲については、基11

産廃振興財団ニュース

不法投棄等の発見
IT の利用等による早期発見(H13.8 月報告書に掲載)

支障の
状況

行為者
の特定

▼の前段階

注）太線は、不法投棄の拡大防止の観点で行政責任が重いもの

※

改善命令
行政指導

▼生活環境保全改善命令等に従う場合 行為者等による原状回復

廃棄物の搬入停止、拡大防止上の支障あり
または
おそれあり

排出源
の確認

改善命令等に従わない場合可命令に従う場合すみやかに実施不可※

対象は法人、個
人の双方

※

措置命令
告発

命令に従わない場合

行政代執行
排出事業者関与の事実認定関与（支援事業に関す る手続きは従来とおり）

行為者等の資力不足の確認

非関与支援事業
資力有 の対象外
注１）

資力不足

行為者への求土地所有者関与の事実認定関与

償措置実施（保全措置、
民法活用）

原状回復後
の跡地利用
制限に関す
る合意形成

非関与

・支援事業の運営協議会への予備申請

注１）行為者等が資力を有しかつ原状回復の緊急性の高い場合は「代執行後に費用徴収・基金への返還」（要検討）

行為者等の特定ができない場合

公告・専門機関との相談（原状回復範
囲、対策工、求償方法等）

支援事業実施図−1 不法投棄の発見から原状回復支援事業実施までの方策体系図12

産廃振興財団ニュース

棄された廃棄物の全量撤去ととの段階で判断するかは、都道らえるのではなく、範囲を限定

府県等の措置命令発出に対

なお、この専門組織はすることについての検討が求めする姿勢にかかっているよう

現地調査、対策工立案やられている。

に思える。

事実認定等も含めた全般する。

措置命令と代執行の範囲に関して、当委員会では次にような意見があった。
「生活環境保全上の支障が生的な事項に関する助言等
以上より、基金による支援の範囲についての考え方を次のとおりに整理した。

２−２

基金支援事業における措置命令の対象者についてじる又は生ずるおそれがある部分」に対して命令を行い、も行う。

●基金による支援の範囲

措置命令の対象者を法人のみについての考え方●とした場合は、法人が倒産し原基金による原状回復支援

状回復に要した経費を回収でき→この意見に対しては「措置の範囲は、不法投棄に至ないケースが多く見られる。

命令の範囲をかなり狭めて発った指導経過と問題点、

これまでの措置命令は、法人

出しろ、ということに繋が不法投棄拡大を防止するのみを対象に発出されることがる。」という懸念があって措置ために行った行政措置等多かったが、原状回復に係る原命令の発出に躊躇することがを総合的に考慮したうえ

因者負担を徹底させ、適正な基予想されるとの反対意見もあで、費用対効果（工法、金の運用を図るためには、次のる。

原状回復措置を講じる範考え方に基づき、一定の要件を基金制度による原状回復事業

囲、跡地利用方法等）を有する個人についても積極的にの適用は、不法投棄に至った

勘案して定める。

措置命令の対象とすることが望基金の対象とする原状回ましい。

その範囲のみの除去を行う、という原点を確認すべき。

指導経過と問題点、不法投棄○○拡大を防止するために行っ復措置の範囲は、不法投た措置、同様の不法投棄事案

棄に起因する生活環境保に対する防止のための具体

全上の支障を除去するた策等を総合的に勘案したうめに必要な限度に限るもえで行う。

のとし、例えば、必要以務執行担当役員ないし代代執行を実施するにあたり、上の不法投棄物の撤去

表権があることが必要。

工法、処分方法、処分先等の（全量撤去）等を行っても、情報や代執行に係る手続き

その撤去事業の全てが支作業の指揮監督者」であ等について、相談窓口を開設

援対象となるものではなることが必要。

し、情報の共有化や適正処理い。

の確立を図るための機関を○

また、基金制度による原● 措置命令の対象者を個人とする場合の考え方 ●○○役員については、当該業従業員については、「現場（参考）行政処分、刑事告発のタ設置すべき。

状回復支援の範囲は、イミング等について

法第 19 条の 5（措置命令）と(財)産業廃棄物処理事業

行政処分は将来にわたる行政法第 19 条の 8（支障の除去）

振興財団内に設置する専目的の確保を主な目的とするもの生活環境上の支障の要件

門組織（運営協議会の調のであって、過去の行為を評価が同じになっていることも査チームに法的なアドバする刑事処分とはその目的が異あり、生活環境保全上の支障

イザー等を加えた専門家なるため、本来それぞれの見地についてのガイドラインがによる総合組織）の調査からなされるものである。行政必要。

結果を踏まえ運営協議会処分については、「行政処分の指生活環境保全上の支障をどにおいて審査するものと針について（平成 13 年 5 月 1513

産廃振興財団ニュース【警察対応】勾留（被告人）［接見禁止］【行政対応】

送達不能確認●●

文書授受許可申請

命令不履行

措置命令

送達確認調査事実認定●
弁明付与通知判決

起訴

逮捕

勾留（被疑者）

議会への申請準備

申請支援事業の運営協代執行

図−2 実行行為者が逮捕された場合の行政対応の例
日付け環廃産第 260 号環境省産

また、行政と警察の連携方法

場合は、措置命令を発出し命業廃棄物課長通知）」に、違法行について、本委員会では次のよ

令違反があった場合でも、措為の事実を把握した場合には、うな意見があった。

置命令違反では告発しないこ

刑事処分を待つことなく、行政

不法投棄に関与した者が警察処分を速やかに行うこと、と記に逮捕され、取り調べを受けされているところである。

ている場合は、捜査結果を待なお、不法投棄者が逮捕され強制捜査権を有しない行政担

ち、その者が起訴されてから接見禁止となった場合には、そ当者としては、不法投棄の行為

行政機関として事実の認定れに対応した手続きが必要にな者等の事実認定をするうえで警（法第 18 条第 1 項の報告徴収

るが、その場合の行政対応の一察機関による捜査結果とその結等）を行う。措置命令の対象

例を図−2 に示す。

論に頼らざるを得ない場合もあとなる場合には速やかに措りうるが、行政対応の基本は不置命令を発出する。

法投棄を拡大させないことにあ起訴されていないケースでも、者の責任の追求について

り、廃棄物の搬入を停止させる

法違反が認められるケース

代執行により原状回復を行っことが第一である。

は多々あるので、事実が認定た場合、その経費は不法投棄にされた場合には措置命令を責任を有する者全てから可能なトの結果でも、投棄量が 2000t

発出しても問題はない。

限り徴収するのが原則であるを超えると行為者等による原状

行政が行政指導等により対応（法第 19 条の 8）。

回復事例が少なくなる（結果的している間は、警察に捜査等に代執行につながる可能性が高を控えてもらうように依頼

排出事業者、土地所有者等の関くなる）傾向も見られ、処理施している事例もある。

与者の責任を追及し、廃棄物処設等において不適正な処理が発行政と警察の連携による現場理法の措置命令の要件に該当す覚した場合には、すみやかな改

での現行犯逮捕等の手法にる者全てに措置命令を発出する

善命令の発出等により廃棄物のついてワーキングを設置しことは、基金支援事業を適正に搬入を停止させることが重要でて検討している事例もある。

運用する上からも極めて重要である。

不法投棄で刑事事件になったある。

本委員会で実施したアンケー

14

とが多い。

２−３

排出事業者、土地所有

不法投棄の実行者のみならず、

産廃振興財団ニュース(1) 排出事業者責任の追求につものであるが、法改正に際して業廃棄物の処理に関し適正な対特段の経過措置が設けられてい価を負担していないとき」、ある

平成 12 年の廃棄物処理法改ないので、法制的には過去に行

いは法第 12 条第 5 項及び法第正において、排出事業者は産業われた不法投棄に遡って適用す

12 条の 2 第 5 項の「一連の処理

廃棄物の発生から最終処分に至ることができることとされていの行程における処理が適正に行るまでの一連の処理の行程におる。これは、平成 12 年改正前にわれるために必要な措置」をどける処理が適正に行われるため

条文規定はなくても、事業者はのように判断するのか、また、に必要な措置を講ずるとの注意

産業廃棄物を自ら処理しなけれ不法投棄された産業廃棄物のマ義務が定められ、排出事業者のばならないとの原則のもとで、ニフェストに係る手続きに不備処理責任の原則が徹底された

当然に一連の処理が適正に行わがない場合でも排出事業者責任（法第 12 条第 5 項）。その上で、れるための措置を講じるべき責を追及できるかなどの現実的な中間処理後に不適正処分が行わ務を有していたものであり、ま問題がある。これらは、個々具

れ、事業者が委託基準や管理票

た、現在も不法投棄の状況が継体のケースに応じて判断するしに係る義務等に何ら違反しない

続しており、それによって生活かないが、参考までに本委員会場合であっても、一定の要件の環境保全上の支障が生じ又は生において検討された主な考え方

もとで排出事業者を措置命令のずる恐れがある以上、当該支障の例を次に示す。

対象とすることとしている。その除去に一定の責務を有する排①「正当な対価」の判断方法にの要件は、次のいずれにも該当

出事業者の責任を免除することついての考え方の例

する場合で、詳しくは、「行政処は妥当でないとの判断によるも○分の指針について」に記されて

のである。

いて

いる。

関東地区の県の事例では標準的な処理価格の 50%

一方、委員会においては、不程度以下になると不法投

1)処分者等の資力その他から法投棄の現場で行政指導・行政

棄に結びつくことが多い

みて、処分者等のみによっ処分を行う自治体からは、一般という意見がある。

ては、支障の除去等の措置

注意義務の条文がなかったときを講ずることが困難であり、の不法投棄について排出事業者

者及び処分業者とそれぞ又は十分でないとき。
（法第の責任を追及することは厳しく、れ委託契約を締結してい19 条の 6 の一号）

仮に裁判になった場合その維持た場合でも、運搬料金、が難しいとの意見も出されてい処分料金が明示されておる。

らず、収集運搬業者に対2)排出事業者が当該廃棄物の処理に関し適正な対価を負○排出事業者が収集運搬業

担していないとき、不適正都道府県が行う代執行措置のして処分料金まで支払っ処分が行われることを知り、経費は税金により賄われ、またていた場合において、そ又は知ることができたとき代執行を支援する基金は産業界の額から通常の運搬賃をなど最終処分までの適正なの出捐金と国庫補助金を原資と差し引いた額が上記の額処理を確保すべき注意義務するものであり、基金による支より低額だった場合は正に照らして事業者に支障の援は、不法投棄の行為者のみな当な対価でない」とみな除去等の措置を採らせるこらず排出事業者責任を徹底追及させる場合もある。

とが適当であるとき。
（法第した後、やむを得ざる場合にの②「一連の処理の行程における19 条の 6 の二号）

み行われるものである。

必要な措置」の判断方法例

この一般注意義務違反等の排出事業者を措置命令の対象とす

処理が適正に行われるために

（参考）

○

処理業者の選定に当たっる規定（法第 19 条の 6）は平成排出事業者責任を追及するにて、都道府県等の行政指12 年改正で新たに追加された

あたっては、
法第 19 条の 6 の「産導・行政処分情報の収集、
15

産廃振興財団ニュース

関係業界からの情報収集、● 土地所有者の共謀に関する

必要に応じ事前の処理施設等の実地確認の措置をにする。

事実認定方法の例 ●○不法投棄事案の早期段階

２−４

措置命令の公表

講じたか

で土地所有者に対し聞き措置命令を発出した場合、そ処理業者から提示された取り調査を行い、必要にの内容を公表することは、以後処理料金が他業者に比べ応じて報告徴収を行う。

の不適正処理を防止する上で有土地所有者に当該土地の効である。現在、処理業者に対上記の措置を徹底したか

使用状況が産業廃棄物のする措置命令あるいは許可取消

定期的にあるいは十分な不適正処分に該当する恐等の処分については、排出事業

頻度で、処理施設等の実れがあるという事実を通者の注意を促し、不適正な処理

地確認を行っていたか

知し、土地所有者に当該が行われることを未然に防止す

適正処理を確認するため行為者に土地を使用させるとの観点から、多くの都道府の社内体制が整備され、ないなどの措置を求め、県等がその事実を公表している。

十分に機能していたかな

あるいは将来の責任につ

一方、排出事業者に対する措置

どいて警告を発するなどし命令については、事業者の営業

たうえで、それにも拘わ活動に不利益をもたらすため、ついてらず土地所有者が何らの条例等に公表できる旨の規定が土地所有者が不法投棄の行為措置を取らなかった場合

ない場合は公表できないとする者と共謀しているケースについは、有力な間接事実とな

都道府県等が多く見られる。

て、土地所有者への責任追及が

りうる。

○

て低額と思われる場合に、○○○(2) 土地所有者の責任の追求に十分でないことがあるとの指摘

一般に、排出事業者に対する

しかし、これだけでは措置命令の公表は、処理業者の必ずしも十分な証拠では場合の公表に比べて不適正処理ないため、土地所有者に防止の観点からの緊急性は少な

直接事情を聞き、弁解にいと考えられがちであるが、不要求、依頼、唆し（刑法 61 条）

対してその裏付けを取る

適正処理防止のためにはまず排→教唆犯などの調査活動も必要で出事業者自らが万全の注意を払

当該処分等をすることを助けある。ヒアリングの限度

う必要があり、このために排出たもの（刑法 62 条）

なら強制捜査権がなくて事業者全般に注意を喚起する手も可能である。

段の一つとして措置命令の事実

また、教唆・幇助による共同「不法投棄等の事実をを公表することは重要かつ有効

不法行為の成立の可否について知りながら放置した」とな方法である。

は、「当該侵害行為に対する侵害いうだけで「共謀関係」

なお、措置命令の公表自体は、加担者の予見可能性が最大の問と認定できるかは、やや行政処分の事実を単に公けにす

題で、その上でどの程度の結果疑問であり、放置した事るもので不利益処分には該当し回避義務を論ずることができる

情、不法投棄等の事実のないと判断され、条例、要綱等

かが共同不法行為責任の成否を具体的認識の程度などがに根拠規定がないと公表できな決定する。」との論者もいる。

ポイントとなる。

いものではないが、公表が都道行為者に対し、土地の使府県により恣意的に行われるといて、委員会のなかでは次のよ

用権原を取得しているこ

公平性を欠くことになるので、うな方法が例示された。

との確認を実施し、提出

その意味から条例、要綱等に根された資料に基づき、土拠規定を設けることも考えられ地所有者との関係を明確

る。

がある。
土地所有者の共謀関係としては刑法上は次のものがある。

→幇助犯

共謀関係の事実認定方法につ

16○

産廃振興財団ニュース

３ 行為者等への代執行経費の求償について代執行を行っている間に原因者実施にあたっては、代執が倒産したり、財産を故意に散行着手前に、民事保全法

３−１

逸された場合には、事後に代執に基づく行為者の財産認定について行経費を回収することが困難と（土地、預金等）の仮差し行為者等の資力不足の確認方なる。一方代執行着手前の保全

押さえについて、弁護士

法については、委員会のなかで措置（土地、預金等）について等と協議する。

次のような意見があった。

は、理論的には求償権（法律上●行為者等の資力不足のは費用徴収権）が発生していな

行為者等の資力不足の確認方法の例 ●○○国税の滞納状況を納税証

いので、財産の差し押さえは難しいと考えられる。

４ 原状回復後の跡地利用制
限について
行政代執行による原状回復は、明書等により調べ、国税

このため、代執行に当たって生活環境保全上の支障を除去すの滞納が確認できる場合

は、原状回復事業を複数工区・ることを目的とするものである

は資力不足の判断材料と段階に細分化し、それぞれの事が、それに伴い資産価値の低下なる。
（ただし納税証明書

業経費を積算しておき、各工した土地の価値を向上させるとは行為者本人が申請し入区・段階での事業が完了する毎いう副次効果をもたらす。行政手する必要がある）に求償を行うなどの工夫も必要

代執行の経費は基金及び公費でただし、国税の滞納があである。

賄われることから、無制限に一部地権者に利益をもたらすことっても資産を所有している場合があるため、不動

３−３

民法上の制度を利用しがないよう配慮することが必要

産、その他の有価証券にた請求方法についての整理であり、また、原状回復後の土ついてもできる限り確認

住民による妨害排除請求や共地を地権者の利用に任せた結果、する必要がある。

同不法行為に対する損害賠償請

再度不法投棄がなされることがまた、都道府県等が行為者等求は可能である。ただし、損害ないようにすることが必要であが資力不足と判断しなければな

賠償については「損害」の発生、る。

らない場合は、法第 19 条の 6

妨害排除については判例上は受このため、行政代執行に当たの 1 号に基づき措置命令を発出

認限度を超える「妨害」の発生

り原状回復後の跡地利用に何らする時点で判断するものであるについて立証が必要となる。

かの制限を加えることの必要がため、「法第 23 条の 5 の規定」

具体的には、近隣住民にとっ指摘されている。原状回復後の（関係行政機関への照会等）に従ては、汚染の流出が始まってい跡地制限に関する法的解釈につい、市町村等の協力を得て、資るとか、悪臭が漂っているなど

いて、委員会での意見は次のと産等を調査できるシステムがあの事実があれば求められる可能おりであった。

れば効果的であるとの意見も委性が高い。当該土地所有者であ

土地所有権を制限することに

員会のなかでなされた。

れば、廃棄物が山積みになってなるので、原則として法令上いて土地が利用できないとか、の根拠が必要。

代執行着手前の保全措

土地を売却する事情があるが土法令上の根拠がない場合には、

置（土地、預金等）の方法に地の価格が下落していることな

土地所有者との合意またはついてどの事実があれば足りると考え契約による土地利用の制限に

原因者の財産差し押さえは、られる。

よるしかない。

３−２

代執行の実施の際に、「代執行

原状回復を行政代執行により行
い、全体の債権額を確定した後● 民法上の制度を利用したに行政代執行法の手続きに基づき行うのが通常である。しかし、○をやる見返りとして、土地所求償権行使方法について●

有者に土地利用形態の限定、当該自治体は、代執行の公的な土地の利用等を承諾
17

産廃振興財団ニュースさせる」ということが考えら（参考）「一定期間以内」の考え②不法投棄未然防止・拡大防止

れるが、現行の代執行法また方とその公示の方法について

策、原状回復支援事業の実施

は廃棄物処理法に基づく代「一定期間」は上記のとおり相方策についての全体整理執行でそのようなことを承手方との「合意」の問題である

これまでの検討成果をとりま諾する「法的義務」や「その以上、そこに格別基準があるわ

とめること等により、早期発見

ようなことを承諾させる法的けではない。しかし、あえて基から原状回復支援事業実施まで

効果」は認められない。

準を模索するとすれば、共有物の一連の必要実施項目を整理し現実には、土地利用者を説得の分割禁止の合意が 5 年である

たわかりやすい全体マニュアル

して、任意に跡地利用の公的こと（民法 256 条）、買い戻し特的なものを作成することが、基利用や利用制限を承諾する

約がある場合で買い戻し期間を金の効率的な運用のため効果がようにするしかないと思わ定めなかった場合の期間が 5 年

大きいものと考えられる。

れる。

であること等から、ある程度、土地利用者の合意が得られな「5 年」というのが一つの基準とい場合については、当面、行なりうるのではないか。

政は、再度の不法投棄のとき

また、前記のような「合意」には当該土地所有者は共謀を公示することが可能かどうか者と判断される可能性が高については、合意自体を直接公いことを警告するくらいし示する方法はない。債権の特定かできないのではないか。

の仕方によっては、当該債権を被担保債権として、抵当権を設以上から、基金支援事業の実定する余地がありうるが、これ施にあたっては、原状回復を行は土地所有者の同意が前提になった後の土地利用について次のる。

考え方に基づき土地所有者との合意を図ることが望ましい。

５ 今後の検討課題について①効果的な不法投棄発生防止策●土地所有者との合意等による跡地利用制限の考え方 ●○○平成 13 年 3 月〜8 月の「不法土地所有者と協議して、投棄未然防止対策検討委員会」、

任意に跡地利用の公的利

平成 13 年 12 月〜平成 14 年 5用や利用制限を承諾する

月の本検討「不法投棄未然防止ようにする。

対策委員会・その 2」によって、土地所有者に対し、一定

不法投棄の早期発見から原状回

参考）

に土地を転

復支援事業までの一連の検討を売しまたはその土地からしたが、未検討であるこれらの使用収益が得られた場合

上流対策である不法投棄の発生に、その一部を代執行に防止策について、その効果的な要した費用として徴収で方法の立案が残された大きな課

きるように、あらかじめ

題である。

期間以内

土地所有者との合意を図
る。

18

の検討

産廃振興財団ニュース

産廃情報ネット(財)産業廃棄物処理事業振興財団

５つの情報サービスを提供
当財団は、産業廃棄物処理業

許可を受けている業者についてテムに収納されるデータは、保者に関する情報をインターネッの名寄せを行い、データの確認

管事業所件数にして 10 万件超、ト上で提供するサービス、『産廃のために郵送による調査を実施

廃棄物件数にして 100 万個超が情報ネット』を平成 12 年 11 月

し最終的なデータとした。情報想定される。

から提供している。以来今日ま検索システムには、平成 11 年 4

データを閲覧しようとする者でおよそ 2 年の時間が経過した

月時点における全ての許可業者

は、インターネットを通じて届が、特に大きな障害もなく順調

に関する情報、すなわち許可件

出年度と、事業所所在地を指定に機能している。

数にして約 14 万、業者数で 5することで必要なデータを検索

しかしながら、この間、本来

万 6 千を収録している。許可情することができる。なお、現在の産廃処理業者情報提供の機能

報検索システムには、月曜日かのところ法律の規定による保管の他に、更にさまざまな機能がら金曜日までの昼間に平均して事業者の届け出は紙情報で行う

追加されてきた。以下に現在の

毎日 1,000 件あまりの利用があこととされているが、電子情報

産廃情報ネットの全体像を簡単

り、好評をいただいている。

としての提出が認められるようにご紹介する。

になる予定とされている。
２PCB データベース

１処理業者許可情報検索システム

PCB データベースシステムは、『情報検索システム』は、産環境省の委託により、産廃情報３財団ホームページ
財団ホームページは、財団の廃情報ネットの中核となるデー

ネットの機能の一部として当財業務に関する案内や、産業廃棄タベースである。このデータベ団が構築し、運営を行っている物に関するニュース等を掲載すースに収納しているデータは、ものである。平成 13 年度の委託

るほか、だれでも投稿できる掲

産業廃棄物処理業者における業事業としてシステム構築を行った。

示板機能を提供するコーナーをの許可に関する情報を主とするPCB 廃棄物特別措置法は、PCB設置している。特に掲示板のコ

廃棄物保管事業者に、その PCBーナーは、産業廃棄物処理に関

産業廃棄物処理業の許可は、廃棄物に関する事項を毎年都道係する技術あるいは法律の相談

都道府県知事、保健所設置市に府県知事に届け出ることを義務

や、処理業者探し等にも活用さ

あっては市長が行う。複数の都

づけ、都道府県知事は届け出られ、活溌な議論が展開されている。

道府県、保健所設置市においてれたデータを開示することとし

産業廃棄物の収集運搬業務を行ている。当システムは、都道府

う処理業者の場合、それぞれの県に届け出られたデータを電子リサイクルネットは、廃棄物

都道府県、市から許可を受ける。

化し、これをいったん国(環境や、副産物の発生情報と、それ情報検索システムの構築に当た省)に集めて、それをインターネ

らの需要情報をインターネットっては、すべての都道府県と保ット上で公開するものである。

を利用して収集し、これらを突健所設置市から産業廃棄物業者

現在のところ、システム自体はき合わせることによってリサイの許可名簿の提供を受け、これ

すでに産廃情報ネットに組み込クルの推進と、廃棄物の減量化

らをもとに初期データを整備しまれており、データさえ揃えばを達成しようと言うものである。

た。その後、複数自治体からの稼動できる状態である。当シス

平成 11 年度から 13 年度にかけものである。

４リサイクルネット

19産廃振興財団ニュースて環境事業団において調査・検て、いったん登録を済ませれば、討とシステム構築に取り組んであとは県境を超えたリサイクルきたものであるが、諸般の事情

原料の取引ができる。

５エコパトロール
エコパトロールとは、都道府
県等の産業廃棄物取締行政向けにより実際の運営は当財団が行リサイクルネットにより、都に提供する不法投棄早期対応機

うこととなり、移管を受けた。

道府県等行政は単独でシステム能である。インターネットから

このシステムは、都道府県等の構築をする場合に比べて安価に、アクセスできる産廃情報ネット

行政が関与する仕組みとなって県内の事業者に対してリサイクの本体とは別に、インターネッ

いる。すなわち、まず都道府県

ル推進のための機能を提供でき

トから独立したネットワーク上等行政にリサイクルネット会員るばかりでなく、県境を超えたに設置される。

になって貰い、そのうえで各都広域的かつ適正なリサイクルを

このシステムは、行政担当者

道府県内の事業者にサービスを推進することにもなる。また、が現場に携行する携帯情報端末

提供するものである。リサイク

付加機能として行政から会員にと、担当行政の事務所に設置すル原料提供者およびリサイクル

対して一斉メールを送信する機

る参照端末、そして当財団に設原料受け入れ者は、インターネ

能や、掲示板機能など様々なサ置するサーバーからなる。携帯ットを通じて会員登録をするが、ービスを提供するものである。

情報端末には、人工衛星から電

その際に都道府県行政担当者の波受信して位置を特定する機能

一応のチェックを受ける。そしや、デジタルカメラ機能を搭載しており、不法投棄・不適正処
理現場の状況を携帯電話を使用して瞬時にサーバーに送信することができる。サーバーに蓄えられた、データは、事務所の参照端末から確認し、解析を加え、そして対策に役立てることができる。
当財団は、特にリサイクルネットおよびエコパトロールに関しては、各地方公共団体のご理解とご協力を賜り、積極的に普及に努めて参る予定としている。

処理業者許可情報
検索システム

排出者のために処理業者の許可情報を提供するもの。
全国 5 万数千業者のデータを収録している。

PCB データベース（環境省委託）PCB 特措法にもとづき、PCB 保管事業者からの届出データを情報公開するもの。

リサイクルネット

都道府県等に対して、リサイクル需給情報交換機能を提供するもの。都道
府県は、財団のプラットフォームを用いて、県民のためのリサイクル情報
交換システムを運営することができる。

財団ホームページ

エコパトロール

20

各種情報提供、掲示板、その他
都道府県等に対して、不法投棄・不適正処理対応機能を提供するもの。
インターネットとは別のネットワークに設置している。

産廃振興財団ニュース

報告(財)産業廃棄物処理事業振興財団

不法投棄現場見学会に 63 名の参加
（埼玉県三芳町・熊谷市）
当財団では、平成 14 年 9 月 4 日、埼玉県のご協力を得て、不法投棄等の現場見学会をとり行いましたので、以下にご報告致します。

１見学会の目的等

センター運営協議会」で厳正な方々から随時ご説明を頂きまし当財団は、平成 9 年廃棄物処審査を行うとともに、当財団かた。

理法改正による不法投棄対策強ら都道府県等へ必要に応じて技

10:00（平成 14 年 9 月 4 日）化の一環として、平成 10 年 7

術協力すること等により基金を

所沢駅集合

月に「産業廃棄物適正処理推進

一層効率的に活用する努力をし（以下、移動は大型バス 2 台）センター」の指定を受け、国とています。

①10:30〜11:00

産業界により造成された基金を今般、この産業界のボランタ

運用することにより、不法投棄

リーな寄与により成り立っていの原状回復支援事業を実施してる本基金制度も 4 年目を迎え、②13:00〜13:30

おります。この基金制度による当財団では、これまで基金へ出

熊谷市の油等の不適正保管現場

原状回復支援事業は、平成 10

えんして頂いた産業界等の方々

年 6 月以降に発生した不法投棄への事業のご報告の一環として、で、投棄者が不明または資力不不法投棄現場の見学会を開催致

熊谷の埼玉県北部環境管理事

足の場合に都道府県等が代執行しました。

務所会議室にて説明会

で原状回復にあたる事業を対象

三芳町の建設系廃棄物等の不法投棄現場見学

見学③14:00〜15:30

16:00〜 JR 熊谷駅解散

13 年度までの間に、計 11 案件

２見 学 会 の 行 程 と 見 学 現 場 の概要について総額 8 億円の支援をし見学会へは、民間の基金へ出ており、総撤去量は 8 万 9 千ト

えんして頂いている企業等から３まとめンに達しています。

60 名、環境省から産業廃棄物課

2 箇所の現場見学終了後、埼さらに、平成 14 年度について

適正処理推進室・岡本室長補佐

玉県北部環境管理事務所会議室

も、13 年度を上回る支援申請のを含め 3 名の計 63 名のご参加をで、埼玉県の廃棄物指導課の菊打診がある状況となっておりま頂きました。見学会は、以下の地正明課長より、新たな不法投す。

とおり、大型バス 2 台で行いま棄を発生させないため県職員がまた、基金の運用にあたってしたが、車中及び現地では埼玉一丸となって不法投棄未然防止は、都道府県等からの協力要請

県環境防災部廃棄物指導課の対策に取り組むとともに、既に案件について、「適正処理推進

方々、並びに県の出先事務所のある県内の 69 の不法投棄等現としたもので、平成 11 年度から

また、見学現場の概要は表 1
及び写真に示すとおりです。

21

産廃振興財団ニュース

表1
投棄場所
三芳町上富

発見時期

事案の概要

(株)大生商事
S59.5

産業廃棄物処理業者(現在は業許可取り消し)が廃プラスチック類を多量に保管。
廃棄物の撤去は未実
施。
産業廃棄物処理業者(現在は業許可取り消し)が建設系廃棄物を多量に保管。
廃棄物の撤去は未実
施。
産業廃棄物処理業者(スタンドサービス(株)：現在は業許可取り消し)が廃油等を自社用地に多量に保管。
現在事業者が現場の管理を行っているが、廃棄物撤去は未実施。

(株)長島総業
S59.5

熊谷市大字万吉(工業団地内)

見学現場の概要

H7.3

主な廃棄物
と 投 棄 量
廃プラスチ
ック類他
約 11,000m3

周辺環境
への影響
可燃性廃棄物が多く火災の危険あり。
送電線鉄塔が直近にある。

現在の埼玉県の対応状況
H11.11 改善命令。
H12.3 許可取り消し
現在、土地所有者へ廃棄物撤去について指導中。

建設系廃棄物
約 33,000m3

同上。

廃油、感染性廃棄物他
ドラム缶
約 5,800 本

火災及び容器
腐食による流出の危険。周辺の工場、農地への影響懸念。

H8.10 改善命令
H9.3 停止命令
H11.9 改 善 命 令 ( 許 可 は失効)
現在、土地所有者へ廃棄物撤去について指導中。
H7.3 より行政指導。
H13.3 改善命令。
H14.3 許可取り消し。
事業者及び排出事業者への措置命令について検討中。

写真 1
三芳町の建設系廃棄物等の不法投棄現場
手前が大生商事、後方が長島総業による廃棄物の山。手前の山には廃プラスチック等が見えるが、後方は全面雑草が生い茂り遠方からは廃棄物が見えない。また、手前の山の背後には送電線鉄塔が見える。

写真 2
熊谷市の油等の不適正保管現場
施設内に不適正保管されたドラム缶等の一部。手前右端のドラム缶は底部から腐食により内容物が漏出したためセメントを散布して漏出防止を施している。

22

産廃振興財団ニュース

場については、今後、環境調査団としても、今後、技術的・法な見学会を計画していく予定でを実施して、撤去の優先順位等的な専門家チームを構築して都すので、多数のご参加と、当基の検討を進めていく旨の説明が道府県の支援をしていくこと等、金へのご理解についてお願いすなされました。

一層の努力をしていくことを回る次第です。

また、当財団から産業廃棄答をしております。

最後に、本見学会の開催にあ物 不法投棄等の原状回復支援事

今回の見学会は、当初想定したって見学コースの選定、現場業に関する報告を行った後には、た参加を大幅に上回り、この問

説明、説明会会場のご提供等の参加頂いた方々から予定時間を

題に関する産業界の方々の関心ご協力して頂いた埼玉県廃棄物

上回る熱心な質問、意見をいたの高さと、当財団が適切な基金指導課の方々に厚く御礼を申しだきました。そのなかで、参加の運用を行うことの重要性を改上げます。

者の方から、基金の効率的な運めて強く認識致しました。

用を促す意見が多くでて、当財

今後とも、継続的にこのよう編
いくつかの市や町が不参加を表明しているのに住基台帳ネットがスタートした。
私たちに理解できないのは、住民に不利益が生ずるのではないかと心配されることについて、賛成と不賛成に意見が分かれることである。法
律の解釈や見解の相違では、すまされないような気がする。少しでも不安があるとす
れば不安が解消されるまで、どうして待てなかったのだろうか。
同じネットでもこちらは、

集

後

記

一昨年の 12 月にスタートした弊財団の産廃情報ネット
であるが、特段の苦情もなく
平日平均で約 1,000 件のアクセスを頂いている。スタート
時からほぼ一定した数値であるが、産業界のお役に立っているとみてよいのか、この程度の利用価値しかないとみられているのか、検証してみなければならないだろう。
この産廃情報ネットは、産廃処理業者の許可情報検索システムとしてスタートしたわけであるが、本号の記事にもある通り「リサイクルネット」「PCB 廃棄物データベース」「環境破壊行為早期対応システム」など新たなサービスを加えて再出発しようとしている。新しいサービスを開始すること自体に反対の声がでないまでも利用者から価値あるもの、便利なシステムとして評価されるような運営をしていきたいも
のだ。
（梅本

利三）

23

産廃振興財団ニュース3