大野総合法律事務所

vol.46目

C ontents

次
米国バイオシミラー パテントダンスについて サンド社 v. アムジェン社事件 最高裁判決

弁理士 大木信人

1◦商標 N e w s

BREXITの知的財産権（特に、商標及び意匠）に関する現状 

弁理士 中村仁

6◦海外 N e w s

均等侵害と包袋禁反言に関する英国最高裁判決（Eli Lilly v. Actavis事件）

弁理士 野本

裕史

7

◦特

許

入

門



弁理士 今野

智介

9

◦判

例

紹

介



◦論

文

11

論文
Thesis米国バイオシミラー パテントダンスについて
サンド社 v. アムジェン社事件 最高裁判決

弁理士

大木

信人

（k）applicant：以下「aBLA 申請者」と記載する）と承認

1. はじめにされているバイオ医薬のスポンサー（Reference Product

米国においてバイオシミラー は、2010 年に制定されSponsor：以下、「RPS」と記載する）との間で生じる得る

た生物製剤価格競争・イノベーション法（Biologics Price

潜在的な特許紛争を早期に解決するための手続き３を規定す

Competition and Innovation Act：以下、「BPCIA」とる。

１記載する）のもと、簡略化された生物製剤認可申請（以下、BPCIA が規定する特許紛争を解決するための手続きは、「aBLA」と記載する）により米国食品医薬局（Food and“特許権侵害”を生じるとされるバイオシミラーが実際に上Drug Administration; 以下、「FDA」と記載する）より承

市する前の早い段階において訴訟提起を可能としており、認を得ることが可能となった。

aBLA 申請者および RPS の双方にメリットがあると共に、

BPCIA は、バイオシミラーについての簡略化された承認

消費者にもメリットをもたらすものであると解される。この申請手続き２を規定すると共に、
aBLA の申請者（subsection

特許紛争を解決するための一連の手続きは、aBLA 申請者

〈脚

注〉 

「バイオシミラー」とは、承認されているバイオ医薬と高度に類似しており、安全性、純度、効力に関して承認されているバイオ医薬と臨床的に有意な差はないものを意味するとされる。42 U.S.C. §262 ⒤⑵AB２
42 U.S.C. §262 ⒦３
42 U.S.C. §262 ⒧１1Oslaw News Letter vol.46と RPS の双方が協力して行うことから「パテントダンス」と考える特許のリスト（以下、「一次リスト」と記載する）とも呼ばれている。

を作成し、aBLA 申請者に提供する５。

本稿は、パテントダンスの手続きをめぐって争われてい◯ aBLA 申請者は、一次リストを得てから 60 日以内に、たサンド社 v. アムジェン社事件について、2017 年６月に

前記一次リストに記載された各特許について、無効、権

米国連邦最高裁で示された判決について検討する。

利行使不能であることや、当該バイオシミラーの販売等によって侵害を生じるものでないことを説明するステー

2. パテントダンスの概要

トメントを、RPS に提供する６。

パテントダンスの一部概要を以下に示す。要約を含むた● RPS は、前記ステートメントを得てから 60 日以内に、め、正確な手続きについては原文を参照されたい。パテント

前記ステートメントに記載される特許に関し、当該バイダンスによれば、所定のタイミングで、所定の特許について、

オシミラーの販売によって侵害を生じること、特許の有「第一の訴訟」および「第二の訴訟」を提起することが可能

効性、権利行使可能性についての反論を、aBLA 申請となる。以下、○：aBLA 申請者主体の手続き、●：RPS

者に提供する７。

主体の手続きを示す。

ステップ 2．協議ステップ 1．情報の交換○●aBLA 申請者および RPS は、RPS の前記反論を得た
後、前記一次リストに記載された特許のうちいずれを下◯ aBLA 申請者はバイオシミラーについて aBLA 申請を
FDA による申請書受理の通知から 20 日以内に、行い 、記「第一の訴訟」の対象とするか協議する８。

４

申請書の写しと当該バイオシミラーの製造方法に関するステップ 3．第一の訴訟

情報（以下、「§262 ⒧⑵Aの情報」と記載する）を、（Immediate patent infringement action）

RPS に提供する。

・前記協議にて合意に至らなかった場合

42 U.S.C.§262 ⒧⑵A● aBLA 申請者は、前記協議開始から 15 日以内に合意

Not later than 20 days after the Secretaryに至らなかった場合、aBLA 申請者が第一の侵害訴訟のnotifies the subsection ⒦ applicant that the

対象とすべきと考える特許の数を、RPS に通知する９。

application has been accepted for review, the○●aBLA 申請者および RPS は、前記通知から５日以内に、

subsection ⒦ applicant-

それぞれが第一の侵害訴訟の対象とすべきと考える特許

A shall provide to the reference productのリスト（以下、「二次リスト」と記載する）を同時に

sponsor a copy of the application submitted

交換する 10。RPS のリストに記載される特許の数は、

to the Secretary under subsection ⒦ , andaBLA 申請者のリストに記載される特許の数を超える

such other information that describes the

ことはできないが、aBLA 申請者のリストに記載されprocess or processes used to manufacture the

る特許がない場合には、RPS のリストには１つの特許

biological product that is the su bject of suchを記載することができる 11。

application.（下線は強調のため追加）● RPS は、前記二次リストの同時交換から 30 日以内に、● RPS は、§262 ⒧⑵Aの情報を得てから 60 日以内に、二次リストに記載される各特許について特許侵害訴訟を

RPS が当該バイオシミラーの製造等により侵害される〈脚提起する 12。

注〉 

aBLA 申請は、バイオシミラーにより侵害されると考える特許のリスト（42 U.S.C.§262 ⒧⑶）に記載される特許の侵害行為とされる。35 U.S.C.§271（e）⑵（C）（i）（ii）
42 U.S.C.§262 ⒧⑶A⒤６42 U.S.C.§262 ⒧⑶BⅱI
７42 U.S.C.§262 ⒧⑶C８
42 U.S.C.§262 ⒧⑷A
９42 U.S.C.§262 ⒧⑷B , ⑸A
10
42 U.S.C.§262 ⒧⑸B⒤ⅠⅡ
11
42 U.S.C.§262 ⒧⑸BⅱⅠⅡ
1242 U.S.C.§262 ⒧⑹B
４
５2

大野総合法律事務所

・前記協議にて合意に至った場合トメントを提出しなかった、前記ステップ３にて特許の● RPS は、合意から 30 日以内に該当する各特許につい数、二次リストを通知しなかった、前記ステップ４にて特許侵害訴訟を提起する。

おいて §262 ⒧⑻Aの通知を行わなかった等の場合に13ステップ 4．上市の通知は、前記一次リストに含まれる特許に関し、その有効性◯ aBLA 申請者は、FDA に承認されたバイオシミラーをや侵害等の問題についての確認判決訴訟を提起すること上市する 180 日前までに、RPS に通知する（以下、「§262 ⒧⑻Aの通知」と記載する）。

ができる 16。
● RPS は、前記ステップ１にて aBLA 申請者が §262

42 U.S.C.§262 ⒧⑻A⒧⑵Aの情報を提供しない場合には、バイオ医薬に関す

 The subsection ⒦ applicant shall provide

るあらゆる特許の有効性や侵害等の問題について確認判

notice to the reference product sponsor not

決訴訟を提起することができる。

later than 180 days before the date of the first

42 U.S.C.§262 ⒧⑼Ccommercial marketing of the biological product If a subsection ⒦ applicant fails to provide

licensed under subsection ⒦ .（下線は強調のため

the application and information required under追加）

paragraph ⑵A , the reference product sponsor,● RPS は、§262 ⒧⑻Aの通知を受けた後、前記上市

but not the subsection ⒦ applicant, may bring

する前に、前記一次リストに含まれ、前記第一の訴訟のan action … for a declaration of infringement,

対象に含まれない特許に関し、裁判所がその有効性や侵validity, or enforceability of any patent that

害等の問題について決定を下すまで、aBLA 申請者がclaims the biological product or a use of the

該当するバイオシミラーを製造・販売することを禁じる

biological product.（下線は強調のため追加）

仮差し止め命令を請求することができる 14。

3．サンド社 v. アムジェン社

第二の訴訟○●aBLA 申請者及び RPS のいずれも、前記ステップ１に⑴事件の概要て aBLA 申請者が §262 ⒧⑵Aの情報を提供してい2014 年５月、サンド社はアムジェン社のバイオ医薬る場合には、前記ステップ４にて §262 ⒧⑻Aの通知「ニューポジェン（Neuupogen）（」一般名フィルグラスチム）

を受けるよりも前に、前記一次リストに含まれ、前記第のバイオシミラー「ザルシオ（Zarxio）」について、FDA

一の訴訟の対象に含まれない特許に関し、その有効性やの承認を求めて aBLA 申請を行った。

侵害等の問題についての確認判決訴訟を提起することがサンド社は FDA より申請書受理の通知を受けた後、アムできない 15。

ジェン社に対し aBLA 申請を行ったこと、また FDA の承（すなわち、aBLA

申請者が §262 ⒧⑵Aの情報を提認が得られた後、直ちにザルシオの販売を開始する旨を通知供している場合、前記一次リストに含まれるが、第一のした（１回目の通知）。一方、サンド社は、BPCIA に規定

訴訟の対象とはならなかった特許については、§262

されるところの、§262 ⒧⑵Aの情報を、アムジェン社に⒧⑻Aの通知を受けた後に当事者のいずれも確認判決提供することは拒否した。

訴訟を提起することが可能と解される）2014 年 10 月、アムジェン社は、サンド社の行為は特aBLA 申請者の手続きに不備があった場合許権侵害であり、また BPCIA を遵守しないことはカリフォ● RPS は、aBLA 申請者が、前記ステップ１にてステー

ルニア州の不正競争法（Unfair Competition Law）に違

〈脚

注〉 

42 U.S.C.§262 ⒧⑹A
42 U.S.C.§262 ⒧⑻B
15
42 U.S.C.§262 ⒧⑼A16
42 U.S.C.§262 ⒧⑼B
13
14

3

Oslaw News Letter vol.46

反するとして、北カルフォルニア連邦地裁に訴えた。後者ていないと判断した。そして、本件について、aBLA 申請の不正競争法違反の主張は、サンド社が §262 ⒧⑵Aの情者は §262 ⒧⑵Aの情報を開示しなかったために、§262

報を提供しなかったこと、および §262 ⒧⑻Aの通知を⒧⑼Cに規定される結果を受けており、連邦法に関し問題

FDA の承認前に行ったことに基づくものである。アムジェはないと判断した。一方、カリフォルニアの州法において、ン社はまた、両規定の履行を強制する裁判所命令を求めた。

§262 ⒧⑵Aを遵守しなかったことが「違法」と判断され一方、サンド社は、特許は無効であり非侵害である旨と、るのか、また「違法」である場合には救済措置が利用可能で

BPCIA に違反していない旨の確認判決を求めて反訴した。

あるのか審理させるため差し戻した。

地裁に係属中、サンド社は「ザルシオ」について FDA の

〈2〉
§262

⒧⑻Aの通知は、バイオシミラーについて FDA承認を得た。サンド社はアムジェン社に対し、ザルシオの販の承認が得られた後に行わなければならないか。

売に関する通知を再度行った（２回目の通知）。

§262 ⒧⑻Aの規定には、通知のタイミングについて

2015 年３月、地裁は BPCIA に違反していないとする「上市する 180 日前までに」と一つのタイミングが記載さサンド社の主張を認め、アムジェン社の主張を退けた 17。

れるだけである。一方、隣接する規定（§ 262 ⒧⑻B）に2015 年７月、上告審で連邦巡回区控訴裁判所（以下、

おいては二つのタイミング（§262 ⒧⑻Aの通知を受けた「CAFC」と記載する）は、サンド社が §262 ⒧⑵Aの情後、上市する日前）が明確に記載されている 20。このため

報を提供しなかったことについて、BPCIA に違反するもの

最高裁は、§262 ⒧⑻Aにおいて「FDA の承認が得られではないとして地裁の判決を支持したが、§262 ⒧⑻Aのた後に通知する」ことが意図されているとはいえないとし通知については、FDA の承認後に行わなければならないとて、aBLA 申請者は、FDA の承認が得られる前であっても結論付けた 18。これによりサンド社の §262 ⒧⑻Aの通知§262 ⒧⑻Aの通知を行うことができると判断した。

は、FDA の承認後に行われた「２回目の通知」が有効と判4．検討断された。アムジェン社およびサンド社は共に上告し、米国連邦最高裁はこれを受理した。

今回の最高裁の判決によれば、aBLA 申請者は FDA の⑵米国連邦最高裁の判断承認が得られる前であっても、バイオシミラーを上市す2017 年６月、最高裁は２つの争点について、以下のとおり判断したる 180 日以上前であれば、§262 ⒧⑻Aの通知を行える。

ことが明らかとなった。これによって、aBLA 申請者は、

19〈１〉§262 ⒧⑵Aの情報の提供は、連邦法または州法に基RPS に対し早々に当該通知をしておけば、FDA の承認がづく差し止め命令により強制することが可能であるか否得られた後、仮差し止め命令等の問題がなければ直ちにバイか。

オシミラーを上市できる可能性がある。aBLA 申請者にとっ§262 ⒧⑼Cには、aBLA 申請者が §262 ⒧⑵Aの情て、有利な判決が得られたといえる。

報を RPS に提供しなかった場合、RPS は直ちに確認判決

また、最高裁は、§262 ⒧⑵Aの情報の提供を、連邦法訴訟を提起することができる旨の救済措置が規定されていに基づいて強制することはできないと判断した。これによる。一方、この他には、aBLA 申請者が前記情報を提供しり、連邦法のもと、パテントダンスは aBLA 申請者にとっない場合における、RPS の救済措置は設けられていない。

て、義務ではなく“オプション”として捉えることができる。

このため最高裁は、少なくとも連邦法において、aBLA 申aBLA 申請者は §262 ⒧⑵（A）の情報を RPS に提供し請者が前記情報を提供しない場合に、それを差し止め命令にないことを選択することができ、これによってパテントダン

よって強制することにより RPS を救済することは意図されスを経ずに、RPS は直ちに全ての関連する特許についての

〈脚

注〉 

Amgen Inc. v. Sandoz Inc., No. 14-cv-04741, 2015 WL 1264756（N.D. Cal. Mar. 19, 2015）
Amgen Inc. v. Sandoz Inc., 794 F.3d 1347,（Fed. Cir. 2015）19
Amgen Inc. v. Sandoz Inc., No. 15-1039, 15-1195, Supreme Court
20「After receiving the notice under subparagraph A and before such date of the first commercial marketing of such biological product…」§ 262 ⒧⑻（B）
17
18

4

大野総合法律事務所

確認判決訴訟を提起することができる 21。パテントダンスとなる 29。いずれの訴訟も、aBLA 申請者がその範囲とタを選択しないことによって、その手続きにかかる日数や労力

イミングを決定することができるようになっており、aBLAを省略し、当事者は直ちに訴訟段階へと進み得る点において申請者はこのような決定権を有することにより、RPS によ

メリットを得る可能性がある。

る突然の訴訟提起を回避することができると思われる。パテ
ントダンスに従わない場合には、この決定権は aBLA 申請

しかしながら、最高裁は州法に基づく強制の可否について者から RPS へと移ってしまう 30。

判断しておらず、また、連邦地裁が侵害訴訟においてバイオシミラーに対する仮差し止めの可否を判断する上で、§262

以上の点を考慮すると、パテントダンスを利用すること⒧⑵Aの規定が遵守されなかったことを考慮することの可によって aBLA 申請者が得られるメリットは、利用しない。こ

場合よりも大きいと思われ、連邦法のもとオプションであるのため、aBLA 申請者が §262 ⒧⑵Aの情報を RPS に提とはいえ、利用される機会は今後も増えていくものと考えら

供しないことによるリスクは依然として明らかではないと解れる。

否について何ら見解を示すものではないとしている

22

される。

5．おわりにまた、aBLA 申請者が §262 ⒧⑵Aの情報を RPS に提供することを拒んだとしても、それによって aBLA 申請者

BPCIA の制定から年数が浅く、また、今日米国におけるにとって有意義な結果がもたらされると思われない。すなわ

バイオシミラーの承認数は、欧州や日本におけるそれと比べ

ち、aBLA 申請者が §262 ⒧⑵Aの情報を RPS に提供して少ないことから 31、これまでにパテントダンスが利用さなかった場合、RPS は訴訟提起が可能となり 23、ディスカれたケースはそれほど多くはないと思われる。しかしながバリーによりこれらの情報を得ることができる可能性があら、今後は多くのバイオ医薬が次々と特許満了を迎えることる。また、aBLA 申請者が十分な情報を RPS に提供しなから、バイオシミラー市場の急速な拡大が予想されており、かったとしても、当該情報に依拠することなく RPS は関連

パテントダンスが利用される機会も増えるものと思われる。

に記載するこその手続きや条文解釈の上で、依然多数の争点を包含してい、当該リストの作成が妨げられるこるパテントダンスではあるが、利用される機会が増すことに24すると思われるあらゆる特許を一次リストとができると解され

25

26

よって、それらの点も徐々に検証されていくことが期待されとはないと思われる。

る。

一方、パテントダンスに従えば、当事者は「第一の訴連邦法のもと、オプションと判断されたパテントダンス

訟」および「第二の訴訟」の二つの訴訟段階を経ることと。
「第一の訴訟」へと至る手続きは、aBLA 申請者側について、今後の動向に引き続き注目し、この制度をどのよが §262 ⒧⑵Aの情報を RPS に提供することにより開始

うに利用し、あるいはどのように利用しないのか検討していされ、そして対象とする特許は当事者の協議によって、またくことが重要である。

なる

27



協議が合意に至らない場合には aBLA 申請者によりその数以上が決定される 28。また、「第二の訴訟」は、aBLA 申請者による §262 ⒧⑻Aの通知を RPS が受領した後に提起可能
〈脚

注〉 

42 U.S.C.§262 ⒧⑼C22
前掲 19、注釈２
23
42 U.S.C.§262 ⒧⑼C24
前掲 18 の CAFC 判決において、LOURIE 判事は、aBLA 申請者が §262 ⒧⑵Aの情報を RPS に提供しなかった場合、RPS は訴訟提起し、ディスカバリーによりこれらの情報を得ることができると説示した。
25
42 U.S.C.§262 ⒧⑶A⒤26Amgen Inc. v. Hospira, Inc., No. 2016-2179（Fed. Cir, 2017）：aBLA 申請者が §262 ⒧⑵Aの情報を提供しなかった特許についても、RPS は一次リストに含める
ことができる旨が説示された。
27
42 U.S.C.§262 ⒧⑹AB , ⑼A28
42 U.S.C.§262 ⒧⑷A , ⑸Bⅱ
29
42 U.S.C.§262 ⒧⑼A30
42 U.S.C.§262 ⒧⑼BC
31
国立医薬品食品衛生研究所生物薬品部ホームページ「日米欧で承認されているバイオ後続品（バイオシミラー医薬品）及び先行バイオ医薬品」;http://www.nihs.go.jp/
dbcb/biosimilar.html
21

5

商標
News

Oslaw News Letter vol.46

Trademark News

BREXIT の知的財産権（特に、商標及び意匠）に関する現状弁理士

中村仁

らかにしたもので、英国に送られて権利移行措置などの交渉が進はじめにめられることになる。
なお、特許は欧州連合の管轄ではないので、対象に含まれていご承知のように、2019 年 3 月 30 日をもって、英国は欧州ない。

連合（EU）から離脱し（いわゆる「BREXIT」）、原則として、EU における商標権、意匠権は、英国での効力を失うことになる。

⑴共同体において単一効力を有する知的財産権 3

もちろん、あらためて英国で出願して権利取得しなければならないとすると、あまりに権利者に酷であるだけでなく、安定性も英 国の離脱日前に共同体内で享受している知的財産権の権利者ないので、英国への権利移行措置などの特例が認められることがは、英国においても、共同体の法律で認められるのと同等な知期待されている。

的財産権の権利者とみなされる。ただし、特別な国内法が制定

最近、EU は、1）上記原則を確認し、欧州における商標及びされた場合には、それに従う必要がある。

意匠の権利者及び出願に対して、自主的に対応を準備するよう注⑵共同体において単一効力を有する知的財産権の出願

意喚起するための通知 1 と、2）商標権、意匠権などの権利や権英 国の離脱日前に共同体に提出され係属中の出願は、英国にお利消尽の取扱いが不明確であると、欧州市場への影響が大きくな

いても、優先日の利益を引き続き享受する。
⑶医薬品の補助保護証 4 又はその期間延長ることを懸念し、権利者を保護するよう、５つの一般原則について確認を求めるポジションペーパー 、の２つを公表したので、

英 国の離脱日前に、共同体法に基づいて英国当局に医薬品の補これらについて紹介する。

助保護証又はその期間延長を提出し係属中のものについては、

2

申請者は、引き続き、英国において、医薬品の補助保護証又は欧州委員会と EUIPO による通知

その期間延長を取得できるものとする。
⑷データベースの法的保護

欧州における商標及び意匠の権利者及び出願人に対して、
BREXIT による英国での権利失効の可能性について、自主的に

英 国の離脱日前に共同体内で保護されているデータベースの権対応を準備するよう注意喚起するための通知である。

利者は、引き続き、共同体加盟国及び英国において保護を享受

具体的には、英国への権利移行などの経過措置などの特例がなする。

い場合、以下のような権利関係になり、BREXIT により、EU の⑸権利消尽

権利者及び出願人が英国において権利や地位を失うことを注意し英 国の離脱日前に共同体内で消尽している知的財産権は、引きている。

続き、共同体加盟国及び英国において消尽する。権利消尽の条⑴EU 規則、EU の商標及び意匠の英国への適用は終了する。

件は、共同体法の定めによる。

⑵英国の離脱日前に登録された EU の商標・意匠及び未登録意匠例 えば、商標に関して、英国の離脱日前に消尽した商標権に関は、EU27 ヶ国のみで有効に存続し、英国では効力を失う。

する商品が権利者又はその同意により共同体市場に置かれた場
合、その権利は英国においても消尽する。

⑶英 国 の 離 脱 日 以 降 に EUIPO に よ り 認 め ら れ た 権 利 は、EU27 ヶ国のみで有効で、英国での効力はない。

おわりに⑷英国の国内の権利に基づく先行権（seniority）は、英国の離脱日以降、EU システムにおいて効力を失う。

上記通知で注意喚起されているように、BREXIT により、EU⑸英国の離脱日以降の EU を指定する国際登録は、EU27 ヶ国

登録でカバーしていた英国での権利は、原則としては、英国でののみで有効で、英国では効力はない。

効力を失うことになる。もちろん、上記ポジションペーパーにあるような内容の権利移行措置などの特例が認められることが期待ポジションペーパーされるが、EU と英国の交渉によりどのような特例が認められるのかは不確定である。

BREXIT により商標権、意匠権などの権利や権利消尽の取扱

現状では、情報を収集しつつ、BREXIT 後も自社の権利を確

いが不明確であると、欧州市場への影響が大きくなることを懸念

実に継続できるよう準備をすることが肝要である。

し、以下に説明する５つの一般原則について確認を求めたポジ
ションペーパーを発表した。本ペーパーは、欧州連合の立場を明
〈脚

注〉 

2017 年 12 月 1 日付欧州委員会と欧州知財庁（EUIPO）による通知 https://euipo.europa.eu/tunnel-web/secure/webdav/guest/document_library/contentPdfs/
news/Brexit_preparedness_notice_on_IP.pdf
２2017 年 9 月 6 日付欧州委員会によるポジションペーパー https://ec.europa.eu/commission/publications/position-paper-transmitted-eu27-intellectual-propertyrights-including-geographical-indications_en
３Intellectual property rights having unitary character within the Union
４
Supplementary protection certificates
１

6

海外
News

Oslaw News Letter vol.46

Overseas News

均等侵害と包袋禁反言に関する英国最高裁判決 1（Eli Lilly v. Actavis 事件［2017］）

弁理士

野本

裕史

ムの目的論的解釈を外れるような均等な要素が包含され得ること

１．はじめには意味していないと判断した。また、裁判所は、目的論的解釈が欧州において英国のクレーム解釈は厳格なことで知られてい69 条の解釈に関する議定書 2 条と整合するとも判断した。

る。従来のクレーム解釈については以下の裁判例が参照される。
⑴ Catnic v. Hill & Smith 事件［1982］2

なお、EPC の 69 条 1 項では、
「欧州特許又は欧州特許出願

本事件では、「鉛直」な要素を含むクレームについて、鉛直かにより与えられる保護の範囲は、クレームによって決定される。

ら６°傾いている製品が特許を侵害するか否かが争われた。裁判

ただし、明細書及び図面は、クレームを解釈するために用いられ所は、明細書に接する当業者の視点からクレームを解釈することる。
」5 と規定されている。また、69 条の解釈に関する議定書 2意味する「目的論的解釈（Purposive construction）」を採用

条では「欧州特許により与えられる保護の範囲を決定する目的にしたうえ、本事件では、当業者であれば「鉛直」が「作用するのおいては、クレームで特定された要素と均等な要素が考慮されるに十分に鉛直」を意味するものと理解するであろうから、「鉛直」

6と規定されている。ただし、何が均等を構成し、べきである。
」の文言を数学的に正確に解釈することは不適当であると判断し、均等がどのように考慮されるべきであるかについては、何ら指針侵害を認定した。

は示されていない。

⑵ Improver v. Remington 事件［1990］3

２．事件の概要

本事件では、コイルバネを回転させて体毛を抜き取る美容器具の特許について、コイルバネの代わりに多数のスリットが入った

本 事 案 で は、 後 発 薬 メ ー カ ー で あ る Actavis group and

ゴム製ロッドを回転させて同様に作用する製品は、本件特許を侵

companies（ 以 下「Actavis」 と い う。
） の ３ つ の 製 品（ 以害するか否かが争われた。裁判所は、Catnic 事件の判決を基礎

下「イ号製品」という。
）が、新薬メーカーである Eli Lilly &とする次のような体系的アプローチ（以下「Improver テスト」

Company（以下「Lilly」という。
）の欧州特許 EP1313508（以という。
）を用いて、変形部分（variant）、すなわちスリット入下「本件特許」という。
）を侵害するか否かが争われた。
本件特許は、ペメトレキセド（下式参照）という化合物の使用

りのゴム製ロッドが、コイルバネという用語に包含されるか否かに関連するものである。ペメトレキセドは葉酸拮抗剤の１つであを評価した。

り、がんの腫瘍に対して治療効果があるが、そのまま使われると

１）変形部分は、発明が作用するやり方に重大な影響を与えるか。この答えが「はい」ならば、変形部分はクレームの範

重大な副作用があることが知られている。本件特許は、ペメトレ

囲外であり、「いいえ」ならば次の質問へ。

キセド２ナトリウム（下式の－ CO2 Ｈを－ CO2Na に置き換えたもの）がビタミン B12 と一緒に投与されると、この副作用を大２）変形部分が重大な影響を与えないことが、特許の公開日において、当業者に自明であるか。この答えが「いいえ」なきく回避できることを開示している。Lilly は 2004 年からそのらば、変形部分はクレームの範囲外であり、「はい」ならような薬剤をアリムタ（登録商標）という商品名で販売している。
本件特許の出願当初は、葉酸拮抗剤をメチルマロン酸降下剤

ば次の質問へ。
３）特 許に接した当業者はそれでもなお、クレームの文言から、元の意味を厳格に順守することが発明の必須要件だと特許権者が意図していたと理解するか。この答えが「はい」
ならば、変形部分はクレームの範囲外である。
裁判所は、本事件では質問１、２の答えがそれぞれ「いいえ」、「はい」になるとしたうえ、当業者であれば「コイルバネ」は正
確にそのものを意味すると考えるであろうから、質問３の答えは〈脚「はい」になるとして、非侵害を認定した。
⑶ Kirin-Amgen v. Hoechst Marion Roussel 事件［2004］4
本事件では、
裁判所は、特許の保護を（クレームの文言を超えて）「均等」まで広げるアプローチを明確に批判した。そして、裁判所は、欧州特許条約（以下、「EPC」という。
）の 69 条は、クレー

7

注〉 

［2017］UKSC 48, https://www.supremecourt.uk/cases/uksc-20150181.html
２［1982］RPC 183
３［1990］FSR 181
４［2004］UKHL 46
５
日本語訳は、特許庁 HP 掲載の https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/
fips/pdf/epo/jyouyaku.pdf からの引用
６
日本語訳は、筆者による。
１

Oslaw News Letter vol.46（すなわちビタミン B12）と組み合わせて投与する方法という広て、当該発明と実質的に同じやり方でそうなることが自明であいクレームであったが、欧州特許庁での審査過程において、
クレー

るか。

ムの範囲を狭く限定する必要があった。

３）特許に接した当業者はそれでもなお、クレームの文言通りのLilly は、はじめ、ペメトレキセドとビタミン B12 とを組み意味を厳格に順守することが当該発明の必須要件だと特許権合わせて投与することに限定する補正を試みたが、本件特許明細者が意図していたと結論するか。

書には、ペメトレキセド化合物として、ペメトレキセド２ナトリ

そして、最高裁は、文言侵害ではない直接侵害を立証するため

ウムしか開示されていなかった。Lilly は、新規事項追加の拒絶に、特許権者が、最初の２つの質問の答えは「はい」であり、３理由を克服するために、ペメトレキセド２ナトリウムの使用にク番目の質問の答えは「いいえ」であることを立証する必要がある

レームを限定して特許を受けた。

と述べた。

一方、Actavis のイ号製品は、がんの治療を目的としてビタ

本事案については、最高裁は、「イ号製品は、ペメトレキセド

ミン B12 と一緒に使用されるペメトレキセド化合物を含むもののアニオンとビタミン B12 とを含有する薬剤を含んでおり、本であるが、有効成分はペメトレキセド２ナトリウムではなく、⒜件発明と実質的に同じやり方で実質的に同じ結果が得られる。本ペメトレキセド２酸、⒝ペメトレキセド２トロメタミン、または件特許の当業者は、イ号製品により本件発明と実質的に同じ結果⒞ペメトレキセド２カリウムであった。Actavis は、イ号製品が得られることを知ったら、特にペメトレキセドの遊離酸、ペメはペメトレキセド２ナトリウムを含まないから、イ号製品の使用

トレキセド２トロメタミンまたはペメトレキセド２カリウムが作は本件特許のクレームを侵害しないと主張した。

用するかどうかを調べることはありふれた作業であると考えるか

一審 では、イ号製品は本件特許の直接侵害にも間接侵害にもら、これがそうなることは自明であると考えるであろう。３番目

あたらないと判断された。また、クレーム解釈にあたり審査過の質問について、控訴審はクレームの文言に過大なウェイトを置程で提出された文書が裁判所により検討され、当該文書により、いていた。当業者が、保護の範囲からペメトレキセド２ナトリウ

Lilly が拒絶理由を克服するためにクレームをペメトレキセド２

ム以外のペメトレキセド塩を除外することを特許権者が意図し得ナトリウムに故意に限定したことが明らかであると判断された。

たと結論することは、ほとんどありそうにない。
」と述べた。

7

控訴審 では、間接侵害にはあたると判断されたが、直接侵害
8

そして、以上より、最高裁は、イ号製品は本件特許の直接侵害にはあたらないという一審の判断は維持された。また、控訴審のにあたると判断した。

裁判所は、クレーム解釈を助けるために一審の裁判所が審査過程での文書を使用したことを批判し、審査経過を検討する必要はな

また、最高裁は、裁判所が審査過程で提出された文書の内容にいと判断した。

頼ることは、次の限られた範囲でのみ適切であると述べた。
⒜その内容が本件特許の真の曖昧さを明確に解決する場合、または、

３．判決の概要⒝当該文書を無視することが公共の利益に反する場合。

最高裁は、まず、製品が特許を直接侵害するかどうかは、特許そのうえで、最高裁は、本事案では、審査過程で提出された文に接する当業者の視点から、以下の２つの質問に取り組むことに書の内容は、直接侵害の結論を曲げることを正当化するものでは

よりアプローチするのが最善であると述べた。

ないと判断した。

１）当該製品は、標準的な解釈の問題としてクレームを侵害する

４．検討か。この答えが「はい」であれば、侵害が存在し、「いいえ」
であれば、次の問いへ。

最高裁は、直接侵害について均等侵害が存在すると判断すると

２）当 該製品は変形例（variant）として特徴づけられ得るが、ともに、侵害についての正しいアプローチとして、従来の３段階

当該製品は当該発明と重要でない点で異なっていることによの Improver テストの改良を行った。また、最高裁は、包袋禁反り侵害となるか。この答えが「はい」であれば、侵害が存在

言の適用について限定的に認める判断をした。
これらはいずれも、し、「いいえ」であれば、侵害は存在しない。

従来のクレーム解釈の基準とは大きく異なるものであり、重要で本事案について、最高裁は、質問１において、解釈の標準的なある。

原則によればイ号製品は本件特許を侵害しないと述べた。

実 務 的 に は、 欧 州 特 許 庁 の 審 査 で は、 中 間 的 な 一 般 化（intermediate generalization）が新規事項を追加する補正で一方、最高裁は、質問２については、均等の問題が提起されてあると判断されて明細書中の具体的な態様にまで限定せざるを得

おり、以下の質問が、重要性に関する質問の指針として裁判所にない場合も多いが、そうして成立した特許であっても、英国におより検討されるべきであると述べた。

いて均等なものにまで保護の範囲が及ぶ可能性があると確認され

１）変形例が、クレームの文言通りの意味に含まれないにもかかたことは、特許権者および出願人にとって有利な点であると考えわらず、当該発明、すなわち特許により明らかにされた発明られる。

概念と実質的に同じやり方で実質的に同じ結果が得られることになるか。
〈脚２）優先日に特許に接した当業者であって、変形例により当該発明注〉 ［2014］EWHC 1511（Pat）
８［2015］EWCA Civ 555
７と実質的に同じ結果が得られることを知っている当業者にとっ

8

特許
入門

Oslaw News Letter vol.46

Patent Intro

弁理士

今野

智介

第１項）であるかどうかです。例えば、企業の研究開発部

Q．職務発明制度について教えてください。

門の従業者や大学等の教員などの研究を職務とする者が、研究を命じられたりテーマを与えられたりしたとき、その特許法では、従業者等が職務上した発明について、使用職務において得られた知見に基づいてなされた発明は一般者等が特許を受ける権利等を取得した場合の権利やその対的に、職務発明に該当します。具体的な指示に基づかず、、その価の取扱いが定められており（特許法 第 35 条）

自発的にテーマを定めて研究を行った結果なされた発明で定めに基づく制度が「職務発明制度」と呼ばれています。

あっても、使用者等との関係で従業者等の義務とされてい現行の職務発明制度は、平成 27 年改正法に基づくものでる行為の中に予定され、期待されていたものであれば、職あり、平成 16 年改正法またはそれ以前の法律に基づくも務発明とみなされることがあります２。一方で、例えば、のに対して、ⅰ原始的に使用者等に特許を受ける権利が帰製薬企業の営業担当者（MR）が、企業の業務範囲には属属する場合があること、ⅱ職務発明をした従業者等に金銭するが過去または現在の自らの職務には属しない発明（業以外の経済上の利益で報いることができること、などの見務発明）、あるいは企業の業務範囲に属しない発明（自由直しがなされました。

発明）として、治療薬の投与を管理するスマートフォンア

１

プリのプログラムを発明した場合は、職務発明には該当し

1．職務発明とはないと考えられます。

ある発明が、職務発明制度の適用を受ける「職務発明」に該当するかどうかは、まず下記の１つ目の条件を判断し

2．職務発明に該当する場合の取扱い
職務発明の取扱いは、使用者等と従業者等との間で結ばた上で、２つ目の条件を満たすかどうかによって判断するれる契約、勤務規則等によって定めることが可能です。勤

必要があります。
１つ目は、その発明をしたものが「従業者等」（従業者、務規則等によってあらかじめ、従業者等が職務発明をした法人の役員、国家公務員又は地方公務員）であるかどうか

ときは使用者等に特許を受ける権利を取得させることを規です。大企業または中小企業の従業者をはじめ、研究機関

定しておくことは許容されています（第 35 条第３項）。

（国立大学法人、学校法人、国立研究開発法人等）の教職

そのような勤務規則等がある場合は、その職務発明につい

員、法人格を持つベンチャー企業の役員などは皆「従業者ての特許を受ける権利は、発明が完成したときから原始的等」に該当します。一方、大学の学生は、通常は従業者等に使用者等に帰属することになりますので、特許出願をすには該当しませんが、研究プロジェクト等により雇用関係

ることができるものは使用者等となり、従業者等（発明者）が生じていれば該当することになります。

自ら特許出願をすることはできません。複数の企業間で共２つ目は、その発明が「その性質上当該使用者等（使同研究契約に基づいて特許出願をする場合、特許を受ける

用者、法人、国又は地方公共団体）の業務範囲に属し、か権利を原始的に使用者等に帰属させることにより、各発明

つ、その発明をするに至った行為がその使用者等における者（従業員等）から各出願人（使用者等）に特許を受ける

従業者等の現在又は過去の職務に属する発明」（第 35 条

権利を譲渡したり、発明者間で互いにその譲渡に同意した〈脚 注〉 1
以下、括弧書きにおいて法律名が記載されていない条項はすべて特許法である。
2
大阪地裁平成 6 年 4 月 28 日判決（平成 3 年（ワ）第 5974 号）

9

Oslaw News Letter vol.46

りすることが必要であった従来よりも手続の負担を軽くす

明または自由発明について、使用者等に特許を受ける権利ることができます。仮に、使用者等が特許を受ける権利をを取得させることを規定した勤務規則等の条項は無効です

保有しているのに従業者等が特許出願を行うと、冒認出願（第 35 条第２項）。

となるため、
拒絶理由（第 49 条第７号）
または無効理由（第従業者等が特許を受ける権利を保有している場合、使用

123 条第１項第６号）を抱えることとなり、従業者等が者等以外の者に特許を受ける権利を一部または全部譲渡す

特許権を取得しても使用者等はその特許権の移転を請求することもできますし、自らその特許を受ける権利に基づいることができます（第 74 条第１項）。ただ、発明審査会て特許出願する（他にも特許を受ける権利を共有する者が等における発明評価の結果、使用者等が特許出願を希望しいればその者と共同で特許出願する）こともできます。こない場合は、特許を受ける権利が従業者等に譲渡されるこのことは、前述のように、職務発明であって使用者等が原ともあり、そのときは従業者等が特許出願等をして問題あ始的に特許を受ける権利を取得した後に、従業者等に譲渡りません。

された場合も同様です。

一方で、職務発明の特許を受ける権利は使用者等が取得

また、従業者等に該当しない学生が、大学の研究室でのすることを規定した勤務規則等がない場合は、従業者等（発活動等を通じて職務発明に該当しない発明をした場合の取明者）がその特許を受ける権利を取得することになります。

扱いは、職務発明制度によらず、各大学の規定によります

その代わりに、従業者等が職務発明をしたときは使用者等

が、例えばその発明が研究室のプロジェクトに関係するよに届け出て、特許を受ける権利の帰属を個別に協議する（例

うなものであれば、譲渡契約を定めて、大学が特許を受けえば従業者等は、使用者等に譲り渡すことや、自ら保有する権利を学生から譲り受ける場合もあります。

ることについて、協議することができる）こと等が勤務規

4．まとめ

則等によって規定されている場合もあります。
職務発明の特許を受ける権利を使用者等が取得したま従業者等は、発明に直結しやすい研究開発部門および知たは譲り受けた場合、従業者等は「相当の利益」（相当の的財産やそれに関する勤務規則等を管理する知的財産部門

金銭その他の経済上の利益）を受けることができます（第に属する場合はもちろん、それ以外の部門に属する場合で35 条第４項）。
「相当の利益」は、勤務規則等で規定されあってもできるだけ、自ら所属する企業、研究機関等の勤ている場合もありますが、規定がない場合または規定が不務規則等において、職務発明またはそれ以外の発明がどの合理な場合は、その発明により使用者等が受けるべき利益

ように取り扱われるかをよく確認しておくべきです。職務の額、その発明に関連して使用者等が行う負担、貢献及び発明に関する勤務規則について疑問があるときは、関係者

従業者等の処遇その他の事情を考慮して定めなければなり同士でよく相談するなどして、疑問の解消に努めるのがよません（第 35 条第７項）。金銭以外の相当の利益としては、いでしょう。自分が関係した発明の特許を受ける権利につ

例えば、使用者等負担による留学の機会の付与、ストック

いて、独断で他人・他企業に譲渡しようとしたり、自ら特オプションの付与、金銭的処遇の向上を伴う昇進又は昇格、許出願したりすることは、勤務規則等に違反するおそれが法令及び就業規則所定の日数・期間を超える有給休暇の付あり、紛争の原因ともなりかねません。企業、研究機関等

与、職務発明に係る特許権についての専用実施権の設定又の内部で解決に至らない事案が生じたときには、弁護士、は通常実施権の許諾等が考えられます。

弁理士等の外部の専門家に相談することもご検討下さい。

3．職務発明に該当しない場合の取扱い
職務発明に該当しない発明（業務発明または自由発明）についての特許を受ける権利は、従業者等（発明者）に原始的に帰属します。前述した職務発明とは異なり、業務発

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判例
紹介

大野総合法律事務所

Case Law

不周知表示混同惹起行為 平成29年８月31日判決（東京地裁 平成28年（ワ）第25472号 不正競争行為差止請求事件）＞＞請求認容

組立て式の棚であるユニットシェルフを販売する原告を有し、細い棒材を構成要素に用いる一方で棚板を平滑なが、被告に対し、当該形態が周知の商品等表示であり、被ものとし、他の要素を排したことにより骨組み様の外観を告が上記形態と同一又は類似の形態のユニットシェルフを有し、シンプルですっきりしたという印象を与えること、販売することが不正競争防止法２条１項１号の不正競争に

平成 20 年頃まで原告商品形態を有する同種の製品があっ当たると主張して、被告のユニットシェルフの譲渡等の差たとは認められないこと等により、原告商品形態は客観的止め及び廃棄を求めた事案である。

に明らかに他の同種商品と識別し得る顕著な特徴を有して裁判所は、商品において、形態は必ずしも商品の出所いたと認めることが相当であると判示した。

を表示する目的で選択されるものではないとしつつも、商また、特徴のある原告商品形態を有する原告商品が、５品の形態が客観的に明らかに他の同種の商品と識別し得る

年を超える期間にわたる上記のような態様等での原告の独顕著な特徴を有し、かつ、その形態が特定の事業者により占的かつ相当大規模な宣伝販売活動等により、購入者を含長期間独占的に使用されるなどした結果、需要者においてむ需要者の目に触れてきたこと等からして、原告商品形態

その形態が特定の事業者の出所を表示するものとして周知は原告の出所を示すものとして需要者に認識され、不正競されるに至れば、商品の当該形態自体が「商品等表示」に

争防止法２条１項１号にいう商品等表示として需要者の間なり得るといえると判示した。そのうえで、原告商品形態に広く認識されたものとなったものと認めることが相当でを有する原告商品は、帆立の支柱が直径の細い棒材を２本あると判示した。

束ねたという特徴的な形態に加えクロスバーも特定の形態

特公序良俗、資格名称 平成29年９月14日判決（知財高裁 平成29年（行ケ）第10049号 審決取消請求事件）＞＞請求認容

本件は、国家資格の名称である「助産師」を含む商標「Advanced Midwife

こと、③「アドバンス助産師数」は、厚生労働省により周アドバンス助産師」について、「本

産期医療体制の現状把握のための指標例とされていること

願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の『アドバから、「アドバンス助産師」認証制度は、一定程度の高い

ンス助産師』の文字を捉え、国家資格である『助産師』の助産実践能力を有する者を適切に認証する制度であると評

上級の国家資格であるかのごとく誤信する場合がある。し価されるべきものであると認定した。そして、既に１万人たがって、国家資格と誤信されるおそれのある商標を登録を超える「アドバンス助産師」が存在すること等の理由かし役務に使用することは、これに接する一般世人においら、「アドバンス助産師」は、国家資格である助産師資格て、国家資格である『助産師』の制度に対する社会的信頼を有する者のうち、一定程度の高い助産実践能力を持つ者を失わせ、ひいては公の秩序を害するおそれがあるものとを示すものであることが、相当程度認知されていると認定いえる。」と判断した拒絶審決の取消訴訟である。

した。そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、

裁判所は、①「アドバンス助産師」制度は、助産関連５「アドバンス助産師」を、助産師のうち、一定程度の高い団体によって創設されたもので、「アドバンス助産師」を助産実践能力を持つ者であると認識するということができ認証するための指標は、公益社団法人日本看護協会が開発るところ、その認識自体は、決して誤ったものであるといしたものであるから、その専門的知見が反映されているもうことはないとして、本願商標が「公の秩序又は善良の風のと推認されること、②原告は、専門職大学院の評価事業

俗を害するおそれがある商標」（商標法４条１項７号）にのほか、助産師養成機関や助産所の第三者評価事業を行っ当たるということはできないと判断した。

ており、助産分野の評価を適切に行えるものと推認される

11大野総合法律事務所

Oslaw News Letter vol.46
特同一の処方で二つの用途を有する眼科用組成物の進歩性 平成29年８月29日判決（知財高裁 平成28年（行ケ）第10162号 審決取消請求事件）>>請求棄却

本件は、同一の処方（組成物）で「コンタクトレンズ

国際公開 2007/088783 号）から、本願発明のよう装着液」及び「コンタクトレンズ装着中の点眼液」の両に同一の処方で二つの用途に使用できる眼科用組成物方に用いることができる「コンタクトレンズ用装着点眼

は、周知技術として本願優先日当時に存在したといえ液」に係る発明（特願 2013-89552 号）が、引用例

る、また一般用医薬品製造（輸入）承認基準において別々と周知技術の組み合わせに対して、進歩性を有するかがに区分されているからといって、自然法則を利用した技争われた事案である。

術的思想の創作という観点において、二つの用途が別物

本願発明の要旨は「Aセルロース系高分子化合物、ビだとはいえない、⑵引用例（特開 2006-241085 号

ニル系高分子化合物、ポリエチレングリコール及びデ

公報）には、本願発明と同一の成分を含有する眼科用組

キストランからなる群より選択される１種以上、及びB成物が記載されており、当該組成物について装着液と点

テルペノイドを含有するコンタクトレンズ用装着点眼液

眼液の両方を同一処方とすることが明記されているとまであって、同一の組成でコンタクトレンズ装着液及びコではいえないが、同一の処方で二つの用途に使用できる

ンタクトレンズ装用中の点眼液の両方の用途に用いられという前記周知技術を組み合わせる動機付けを否定する

る、コンタクトレンズ用装着点眼液。」（請求項１）の記ことはできない、⑶本願発明の効果は前記引用例の記載載にある。

から当業者が予測できる範囲内のものにすぎない、など

裁 判 所 は、 ⑴ 周 知 例（ 特 開 2007-77167 号 公 報、

特と認定して、本願発明は進歩性を有さないと判断した。

取引価格下落による損害額 平成29年７月27日判決（東京地裁 平成27年（ワ）第22491号 損害賠償請求事件）＞＞請求一部認容

マキサカルシトール製法事件の差止請求事件におけるは、市場シェア喪失による逸失利益の賠償を一部認める

知財高裁平成 28 年３月 25 日判決（本ニュースレター

と共に、「原告は、新薬創出・適応外薬解消等促進加算40 号）の上告審の最高裁平成 29 年３月 24 日判決は、制度によって、被告製品が薬価収載されるまでは、現に上告を棄却し、均等論の第５要件に関して、「出願人が、原告製品について薬価の維持という利益を得ていたとこ

特許出願時に、特許請求の範囲に記載された構成中の対ろ、……本件特許権の侵害品に当たる被告製品が薬価収象製品等と異なる部分につき、対象製品等に係る構成を載されなければ、原告製品の薬価は下落しなかったもの

容易に想到することができたにもかかわらず、これを特と認められるから、被告らは、被告製品の薬価収載に許請求の範囲に記載しなかった場合において、客観的、よって原告製品の薬価下落を招いたことによる損害につ

外形的にみて、対象製品等に係る構成が特許請求の範囲

いて賠償責任を負うべきである。」として、後発医薬品に記載された構成を代替すると認識しながらあえて特許の薬価基準収載の申請を行った被告３社の各侵害行為と請求の範囲に記載しなかった旨を表示していたといえる特許権者である原告の取引価格下落による逸失利益に係ときには、対象製品等が特許発明の特許出願手続においる損害との間の相当因果関係を認め、被告３社に対するて特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たる

薬価下落に起因する損害額の全額の賠償を認めたが、被などの特段の事情が存するというべきである。」と判示

告３社の各特許権侵害行為によって生じた原告の損害はした。

単一なので、原告が被告らの１社からでも損害賠償金の支払を受ければ、原告の損害賠償請求権は消滅するとし同じ原被告間でこの均等論による特許権侵害に基づいた。

て損害賠償が請求された後行訴訟の本件で、東京地裁

本ニュースレターの掲載内容を、当事務所の専門的な助言なしに具体的事案に適用した場合に関し、当事務所では一切の責任を負いかねます。
「Oslaw News Letter」第46号■編 集・発行 / 大野総合法律事務所

大野総合法律事務所 Web Site

■発行日 2018年1月31日〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビル21F（丸の内オアゾ内） TEL:03-5218-2330（代表）

http://www.oslaw.org/

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