【資料４】

第５次聖籠町総合計画
第３回総合計画審議会

基本構想について・第２章 町の将来像
・第３章 施策の大綱
・第４章 人口減少対策

聖籠町総合政策課

基本構想の案について
１ 基本構想について
基本構想は、長期にわたる町の経営の根幹となる構想であり、その基本理念と将来像を明らかにし、それを実現する施策の大綱を定めたもので、基本計画の指針となるもの。

２ 基本構想の構成
第 1 章 まちづくりの基本理念めざす基本理念を定めるもの。【資料３】で検討する「生まれてよかった 住んで良かった聖籠町」の案を掲載予定。（この資料では記載していません）
第２章 聖籠町の将来像
基本理念に基づく町の将来像を示すもの。
各部会で検討した基本計画の将来像の概要を記載。
第３章 将来像実現向けた施策の大綱
将来像の実現を目指し、定めた施策の大綱。
基本計画で記載してある施策大綱とその施策の概要を記載。
第４章 人口減少対策
町では「聖籠町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、人口減少問題を克服するための総合的な対策を講じていることから、本総合計画においては、この戦略を全ての分野に対して働きかける横断的施策として位置付けることを記載。

３ 基本構想の案
次ページ以降に、上記を踏まえた基本構想の案を記載。

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第２章 聖籠町の将来像
将来像は、10 年後の 2030 年度にめざす姿であり、これからのまちづくりの象徴となるもので、基本理念に基づく本町の将来像は、次のとおりとします。

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安全で快適な生活環境の創造

失われつつある緑の資源や自然環境を保全するとともに、歴史、文化、産業などの地域資源の特性を活かしたまちづくりを進めます。
また、災害に強い防災まちづくりの構築、交通アクセスの整備、資源の再利用を図るなどにより、町民一人ひとりが豊かに暮らせる町をめざします。

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誰もが安心で幸せな暮らしの実現

いつ起こるかわからない自然災害に備え、「自助」「共助」による地域の災害対処力の強化を図り、防災体制の整備を推進するとともに、交通安全対策・防犯対策を推進します
また、住民の誰もが住み慣れた地域（集落、学区、町全体）で暮らすことの充実感を味わえるように、住民、事業者、町が協働してまちづくりに取り組みます。そのために住民主体の健康づくり、福祉のまちづくりを推進します。

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未来を創る子どもの育成

激しく変化する社会の中で、信頼関係を結びながら世界の人びとと協働して未来を創ることのできる子どもの育成を目指します。
そのために、社会総がかりで子どもを育む風土の上に立ち、科学技術の進展に対応できる力、世界の人々とつながる力、論理的思考力、読解力及び言語活用力、貢献意欲の醸成及び貢献力など、IoT 社会を切り拓くために必要となる基礎的な資質と能力を育成・伸長する教育を推進します。

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豊かさと活力を創出する産業の振興

農地などの農業資源の保全やつくり育てる漁業による水産資源の安定化に向けた取組を強化するとともに、意欲ある担い手の確保・育成や生産性向上のための経営基盤の強化、生産基盤の整備に取り組みます。
海水浴場、観光農園などの観光資源を活かし、町外からの観光客も楽しめる魅力的なイベントづくりの取組を進めます。
また、新潟東港工業地帯の設備投資の促進や新潟東港の港湾機能の充実によるさらなる発展、中小企業の振興と活性化に向けた取組を行うとともに、町内における産業間協働による活性化を支援します。

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持続可能な行財政運営

人々や地域のつながり、共助の輪を大切にし、一人ひとりの人権が尊重されながら性別や国籍などに関わらず誰もが安心して活躍できる地域づくりをめざします。
多様な主体と連携しながら、効率的・効果的な住民サービスの提供を行うために、将来を見据えた持続可能な行財政運営を行います。

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第３章 将来像実現に向けた施策の大綱
将来像の実現をめざし、次のとおり施策の大綱を定めます。

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安全で快適な生活環境の創造

Ⅰ 地域特性を活かしたまちづくり
１

都市化の進展に対応し、農用地、緑地、公園、海岸、河川、水路、住宅地、工業地など、第３次聖籠町都市計画マスタープラン１）の策定により、土地利用方針を明確にし、適正な土地利用が図られるよう開発を誘導することにより、秩序あるまちづくりを推進します。

Ⅱ 自然環境との共生
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侵食される海岸線の保護を図るため、海浜自然の保全や護岸整備を促進するとともに、人々が親しめるよう、海岸保全施設や背後地の緑地保全を図り、海洋レジャー・スポーツの発展促進に務めます。
２ 河川堤防などでの安全対策とともに、管理用道路の有効利用の検討、また、水と親しめるような空間の整備促進を図ります。
３ 町の資産となる松林や木立などの減少が進んでいることから、緑地を保全するとともに緑化の推進を図ります。

Ⅲ 生活環境の整備
１ ネットワーク化が進む幹線道路の中で、広域アクセスを考慮した計画的な道路整備を図ります。
２ 通学路内の歩道整備を進め、道路施設の老朽化による計画的な修繕と適正な維持管理を図ります。
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町唯一の公共交通である循環バスについては、通学、通勤者などの利便性を高めるため、適正な運行について定期的な見直しや運行サービスの向上に努めていきます。また、最寄り駅周辺整備の要請を行い、鉄道利用者の利便性向上を図ります。
４ 廃棄物の減量化を推進するため、町民や事業所への協力啓発を行い、リサイクルを町ぐるみで進める一方、発生した廃棄物などについては、適切に処理を行います。
５ 地球温暖化は人類の生存基盤に係わる最も重要な環境問題の一つであり、引き続き、町民・事業者・町が連携し、温室効果ガス排出抑制などの取り組みを推進していきます。
６ 上水道の計画的な事業運営に努め、経営の健全化を図ります。
災害時にも安定して水道水を供給するため、水道管路の耐震化を計画的に進めます。
７ 下水道事業は、性質上、一般会計の財政運営に与える影響が大きいことから、計画的な事業運営に努め、経営の健全化を図ります。
また、全集落に下水道供用が可能になったことから、他の環境保全策もあわせ、接続促進を図るための啓発に努めます。

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２

誰もが安心で幸せな暮らしの実現

Ⅰ 安全に暮らせる環境づくり
１ 消防施設の更新及び整備を進め、消防力の充実を図るとともに、広域消防と連携を取りながら、町民の生命・財産を守るための施策を展開していきます。
２ 各地区の防災拠点等の整備・強化や「自助」「共助」による地域の災害対処力の強化を図り、大規模災害に備えて、ソフト面とハード面の双方からの対策を合わせた取組を推進します。
３ 町、警察署、交通安全協会、交通安全母の会で連携を図り、交通安全思想の普及と事故防止に対策の充実を図ります。また、道路交通環境の効果的な整備・修繕を行います。
４ 行政、警察だけでなく、町民、事業者、ボランティア団体などと連携して防犯活動に取り組んでいきます。また、防犯カメラなどの防犯施設の計画的な整備を推進していきます。
５ 増加傾向にある空家について、「聖籠町空家等対策計画」に基づく空家等の総合的かつ計画的な取り組みを推進していきます。
４ 特殊詐欺や悪質な訪問販売、物品の定期購入におけるトラブルなど、消費者を取り巻くさまざまな問題に対応するため、消費生活相談や消費者教育の充実を図ります。

Ⅱ 生涯健康に暮らせるまちづくり
１ 町民一人ひとりが健康的な生活習慣を確立し、誰もが生涯にわたり健康に暮らせるための施策を推進します。そのために、一人ひとりが主役となった個人・家族・地域での取り組みを進めるとともに、地域・医療機関・民間企業や教育分野・職域分野等と連携して、「健康に暮らせる環境づくり」を推進します。
２ 子育て世代包括支援センター機能を充実させ、妊娠期から出産、子どもの成長発達に沿って切れ間なく家族の暮らしと健康を総合的に支援する体制を強化します。
３ 感染症のパンデミックに備えた対策を強化するとともに、平常時から感染症に強い町民の生活様式を普及啓発します。
４ 精神疾患や様々な障がいがあっても聖籠町で共に暮らし、共に育ちあい、支え合う地域づくりを進めます。
５ 町民の理解・協力を得ながら、各関係機関とも連携し、地域医療体制の充実・強化を図ります。

Ⅲ 幸せに暮らせる福祉のまちづくり
１

地域に根ざし家族の負担を軽減した在宅医療と福祉のサービスモデルを開発するとともに、当事者の自律した生活を支援できる仕組みづくりを追求します。
２ 介護保険のサービス水準を適正に維持しつつ、可能なかぎり介護保険料の抑制を図るとともに、保健福祉に関連する町単独事業のあり方を見直し、地域福祉など今日的に優先すべきニーズを踏まえて再編します。
３ 町社会福祉協議会など多様な団体と連携し、本人や家族のニーズに対応できる福祉サービスの提供を図るとともに、身近な地域で気兼ねなく付きあえる人間関係をつくり、住んで充実感を味わえるような地域社会を目指します。
４ 健康長寿をめざして、地域で高齢者の社会交流活動及びフレイル予防等の介護予防活動の参加促進を支援します。また、支援を必要とする高齢者の見守り及び支援体制の強化を図り、誰でもその人らしい自立した生活ができるよう地域包括ケアシステムの深化・推進を図るた
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めの基盤整備を進めます。
５ 障がいがある人たちの自立と社会参加を支援するための環境づくりを進め、関係機関と連携を図り、障がいのある方が今後の生活を自らの意思で決定するための体験ができる取り組みを進めていきます。また、障がいがある人同士や、地域住民と障がいがある人の交流を推進します。

３

未来を創る子どもの育成

Ⅰ 学校・家庭・地域の協働
１ 協働体制の構築
学校運営協議会による地域参画型の学校づくり及び地域学校協働本部を核とした協働活動により地域とともにある学校を実現します。
そのために、家庭・地域からの支援と学校からの貢献という双方向の活動をとおして社会総がかりで子どもを育む風土を醸成します。
２ 学校の中の地域づくり
学校は社会の一つであり、社会と分離した空間ではないという理念のもと、中学校の地域交流棟（地域が存在する空間）での活動を基盤として小学校へも拡大します。
３ 社会の教育力の活用
専門機関と連携して教育の質の向上を図ります。
そのために、教師が担うべき役割を整理するとともに教師以外が担うことが可能な分野については外部人材に任せる等、社会総がかりで子どもを育む体制を構築します。

Ⅱ

IoT 社会を切り拓く子どもの育成

１ 科学技術の進展に対応できる力の伸長
めざましく進展する科学技術により大きく変化する社会に対応できる能力を伸長するとともに、そのような社会を切り開いていく態度を育成する必要があります。
そのために、プログラミング教育をとおして論理的思考力を養うとともに人間社会を豊かにする発想力と企画力を鍛えます。
２ 世界とつながる力の伸長
世界の人々とつながりながら生きる社会に対応できる能力を伸長するとともに、そのような社会を前向きに生きていく態度を育成する必要があります。
そのために、母国語以外の言語によるコミュニケーション力を養うとともに、世界の人々に語ることのできる郷土や日本の文化等の知識等を身に付けさせ、郷土愛を育みます。
３ 貢献意欲の醸成
複雑化・多様化する社会においては他者と協働できる能力を伸長するとともに、他者から信頼される人間性を養う必要があります。
そのために、地域社会への貢献活動をとおして人のために汗を流す喜びや責任感を養います。
４ 学力・学習状況の向上
上記１～３の実現を図るためには、日々の学習において安定した学びを保障する必要があります。
そのために、「課題」「まとめ」「振り返り」のある授業づくり、対話・掛け合い・ファシリ
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テーション等のかかわり合いのある授業づくり、忘却曲線に基づく忘れさせない手立ての構築を行い、児童生徒の学力及び学びに向かう意欲を高めます。

Ⅲ 教育環境の整備・充実
すべての児童生徒が学校園において安全・安心・快適に学ぶことができるよう、併せて、教育に携わる教職員が安全・安心・快適に職務に専念できるように教育環境を整備・充実します。
１ 施設の経年劣化等への対応
経年劣化により老朽化が進んでいる学校園、共同調理場等を健全な状態で維持するとともに、ＩＣＴ教育への対応、理科教育振興法への適合、トイレの洋式化など今日的・将来的に求められる環境を充実します。
２ 支援を必要とする児童生徒への対応
障がいのある子どもや不登校をはじめとした様々な悩みを抱えている子どもの状況を的確に把握し、一人ひとりに適切に対応できるよう相談・支援体制を整備・充実します。
また、いじめはどこでも誰にでも起こりうるものであるという認識を共有し、教員、保護者・地域の協働による「深めよう 絆 町民会議」を立ち上げ、「いじめ見逃しゼロ運動（いじめ予防教育を含む） 」を推進します。
３ 学校内外での安全確保への対応
児童生徒を狙った悲惨な事件が増加していることをうけ、学校敷地内の安全を確保するための防犯カメラの設置、玄関のオートロック化など安全対策を整備・充実します。
また、登下校時の安全を確保するために学校・家庭・地域で連携した安全対策を実施します。

Ⅳ 安心して子育てできる町
１ 多様な保育ニーズへの対応
保育ニーズが多様化する中、ニーズに対応した子育て支援体制を整備し、乳幼児から学童までの一貫した子育て支援システムを構築します。そのとき、子育ての選択肢を広げるため、年齢に応じて保育園とこども園（幼稚園）とで役割分担をしている現行の子育てシステムを見直し、再構築を図ります。
２ 児童虐待への対応子育てに関する不安、子ども自身の悩みに対する相談を適切且つ迅速に行い、関係機関との連携・協力により児童虐待の予防、早期発見、早期解決を図ります。
３ 就学支援体制の充実
経済的な理由により就学が困難な児童生徒のため、就学援助、育英資金などの支援制度をより利用しやすいものとするとともにその周知徹底を図ります。

Ⅴ 人生１００年時代の学び
１ 生涯学習の展開
学校・家庭・地域の連携を強化して生涯学習を推進し、スポーツのみならず文化・芸術を含めた生涯学習推進計画を立案し実施します。
また、図書館は、乳幼児から高齢者まで幅広い年齢層の町民に利用され、多様なニーズに応えることができるよう図書館の機能と運営の充実に努めます。
２ 青少年健全育成の推進
青少年の健全育成に資するため、学校・家庭・地域の連携を深めながら、子どもたちの週
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末等における体験活動の推進や、「総合型地域スポーツクラブ」との連携を推進することで、青少年の安全・安心な活動拠点づくりに努めます。
また、「子ども１１０番の家」の点検・拡充に努めるなど、子どもたちの安全・安心な環境づくりを推進します。
３ 文化の振興
本町の財産とも言うべき有形・無形の文化財の適正な保存に努めます。また既存の芸術文化だけでなく、町民の新たな芸術文化活動を育成、支援します。

４豊かさと活力を創出する産業の振興

Ⅰ 農業・水産業の持続性確保に向けた生産基盤の強化
１ 農業従事者の減少及び高齢化、遊休農地の拡大が進む中、経営耕地総面積は減少するという状況下において、遊休農地を含む生産基盤の整備及び新規就農者などの多様な担い手の確保と育成対策に取り組みます。
２ 農産物直売所の拡充及び水稲を基幹作物としつつ、地域の特性を生かした砂丘地農業や果樹を中心とした観光農業等の複合営農への転換を促進し、農業経営の安定を図るための加工品の開発やふるさと納税制度を活用した農産物の販路拡大など農産物の高付加価値化に関する取組を推進します。
３ 豊かな漁場づくりや漁業関連施設の整備を進め、安定して続けられる資源管理型漁業の取組を進めます。
４ 消費者や子どもたちに総合的な食育を行うことにより、自然環境の大切さや町内農産物の素晴らしさを知っていただくとともに、観光産業との協働を推進します。
また、農地が農業生産の場というだけでなく、地域住民や都市住民が景観の美しさなどを体感できる環境を保全した農業施設の整備に努めるとともに、農地・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進します。

Ⅱ 地域資源を活かした魅力あふれる観光
１ 海水浴場、公園、神社仏閣などの観光資源を活かし、住民参加型のイベントをはじめとして、町外からの観光客も楽しめるイベントの魅力向上に取り組みます。
２ 観光農園などを活かした広域観光への取組を引き続き促進するとともに、新たな観光資源の調査・整備を推進します。

Ⅲ 地域の未来をけん引する商工業
１2020 年初めごろから始まった新型コロナウイルス感染症によるパンデミックによる景気の急速な悪化など、目まぐるしく変化する経済情勢に負けないよう努力する中小企業を中心とした商工業者に対し、経営基盤の強化や、起業に意欲的な事業者への支援体制を強化します。また、新潟東港と新潟東港工業地帯の活性化を図るため、立地促進制度のＰＲと企業訪問等による働きかけを行い、新潟東港工業地帯の未操業地への早期立地及びさらなる設備投資の促進に向けた活動を行うとともに、新潟県や新潟市、長岡市、三条市等と連携し、新潟東港の利用を促進します。
２ 町内の農業者や中小企業、新潟東港工業地帯に立地する企業など、地域に根差す多様な産業が、業種の枠を超えて交流し、それらの者のニーズに応じて連携・協働を支援して行くと
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ともに、商業者が組織的に運営できる場を検討します。

５持続可能な行財政運営

Ⅰ 多様な人々がつながり、誰もが活躍できる地域づくり
１ 町民主体の町政を進めるため、行政情報の公開と町民参画の推進に努めます。また地域のつながり、コミュニティを大切にし、多様な主体と行政が連携・協働しあえる環境づくりに努めます。
２ 全ての人の人権が尊重され、偏見や差別のない地域づくり、性別や年齢・国籍などに関わらず誰もが地域社会の一員として共に生活し、活躍できる住みよいまちづくりを目指します。

Ⅱ 将来を見据えた持続可能な行財政運営
１ 多様化する町民ニーズに対応するため、時代に応じた事業の重点化・集約化などの見直しを図りながら、時々に応じた事業の選択と集中、効率的・効果的な行政サービスの提供に努めます。
２ 町税の減少や社会保障費の増加、施設の老朽化など厳しさが増す財政状況に対応しながら、次の世代に負担とならない持続可能で計画的な行財政運営を図ります。

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第４章 人口減少対策
１

我が国がかかえる人口問題
我が国の人口は、平成 20 年（2008 年）をピークに総人口が減少に転じており、人口減少時代を迎えています。平成 27 年（2015 年）の国勢調査では、日本の総人口は約 1 億 2,709 万人でしたが、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（平成 29 年（2017 年）推計）」によると、2053 年には 1 億人を割ると見込まれています。
減少局面に入った我が国の合計特殊出生率は、人口が維持される水準（人口置換水準）を下回って推移し、若い世代、親となり得る世代の人口が減少している一方で、老年人口は増加を続け、高齢化率も更に上昇する見通しとなっています。

２町における人口の現状
前述の人口問題は、聖籠町においても例外ではなく、1975 年から増加傾向が続き、2015 年国勢調査では 14,040 人に達している人口も、今後は減少が進むと予想されます。
現在の町の年齢 3 区分別人口をみると、生産年齢人口（15～64 歳）、年少人口（0～14 歳）は減少傾向、老年人口（65 歳以上）は、生産年齢人口が順次老年期に入ったこと、平均余命が延びたことから、一貫して増加を続け、人口減少の第 1 段階（＊）にあるといえます。
また、本町においては、出生数と死亡数による「自然増減」よりも転入数と転出数による「社会増減」の方が総人口に与える影響が大きく、20 代前半の若年層が町外に転出していることも、将来的な人口減少の要因の 1 つとなっています。
人口減少や少子超高齢化は、経済・産業活動の停滞や医療などの生活関連サービスの縮小といったさまざまな影響をもたらすとされ、それらの抑制を図るための取り組みを行っていくことが必要です。

（＊）人口減少段階は、一般的に次の３つの段階を経て進行するとされている。

３

第 1 段階：年少人口・生産年齢人口減少＋老年人口増加

第 2 段階：年少人口・生産年齢人口減少＋

老年人口維持もしくは微減

第 3 段階：年少人口・生産年齢人口減少＋

老年人口減少人口の将来展望と総合戦略
こうした人口減少問題に歯止めをかけるため、国は、住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある社会を維持することを目的とした「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。これを受け、聖籠町では 2015 年度に「聖籠町人口ビジョン」と「聖籠町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、効果検証による見直しを図りながら取り組みを進めています。

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○聖籠町まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標と施策
施策①

地域産業の魅力発信と持続できる農業体系整備

・ふるさと納税制度を活用した地場産品の魅力発信
・生産者に対する「チャレンジ育成型」の取り組み
・新規就農者確保対策事業
・ほ場整備を契機とした新たな営農体系構築

基本目標１
しごとづくり施策②

地域資源を活かした広域連携による観光振興

・サーフィン・セーリング等のイベント開催
・交流人口拡大のための広域的観光周遊ルートの整備

施策③

新潟東港を核とした経済振興

・新潟東港工業地帯における立地企業の規模拡大・未操業地への企業進出の促進

施策①

結婚の希望をかなえる

・結婚の希望をかなえるための婚活事業の推進

施策②

安心して子育てできる家族への応援

・健やか子育て誕生祝金・健やか子育て支援金の支給
・子ども家庭支援体制の充実
・仕事と子育ての両立の応援
・子育て支援強化のための地域交流施設「そだちの家」の活用

基本目標２
結婚・出産・子育 て の 希 望 を 施策③ 子育てをしながら働き続けられる環境整備
かなえる
・男女共同参画社会・女性活躍推進に向けた取組み

施策④

未来を創る子どもの育成

・企画力を育むプログラミング教育の促進
・地域への愛着をもったグローバル人材の育成
・子どもの興味・関心を刺激し、可能性を育む幼児教育の推進
・子どもと向き合う時間を生み出す学校の働き方改革の推進

施策①

地域コミュニティの振興・人材育成

・集会用施設建設維持補助、地域振興支援事業の推進
・まちづくり創生大学による人材育成

施策②

民間活力を活用した移住・定住の促進

・住宅建築による定住の促進
・空き家の利活用の促進

基本目標３
住 み 続 け た い 施策③ 生涯活躍のまち構想の実現に向けた取組み
ま ち を か た ち ・生涯活躍のまち構想の実現に向けた取り組み
・健康づくりポイ活事業
づくる
施策④

地域公共交通手段の確保

・循環バスの運行
・高齢者タクシー利用料金の助成

施策⑤

防災対策の推進・防災行政無線のデジタル化への更新

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○人口ビジョン
聖籠町人口ビジョン 2020 では、2015 年からの 5 年間での町内における人口動態の変化、社会状況の変化をとらえ、国立社会保障人口問題研究所の推計に準拠し、目標人口の設定を下記のとおりとしました。
15,00011,850 人（≒11,851 人）

2060 年目標人口14,04014,043

13,96814,00013,846
13,667
13,386
13,02513,00012,65012,261

第５次総合計画の期間終期

2030 年 13,846 人

12,00011,85111,000

人口ビジョン 2020における目標10,000
2015

４

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060

総合計画における総合戦略の位置づけ
上記戦略は、人口減少問題を克服するための総合的な対策を講じていることから、本総合計画においては、全ての分野に対して働きかける横断的施策として位置付けることとし、将来の人口減少に対応した総合的な取り組みを推進していきます。
〈総合計画における総合戦略の位置づけ〉

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