大野総合法律事務所

vol.19目

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中国特許侵害訴訟で被告となるリスク−何が問題なのか−

弁護士 市橋中 国 N e w s

行政ルートによる特許権の保護

弁理士 加藤海 外 N e w s

レゴブロック立体商標事件

論

知

文

財

入

弁護士 井上義隆／監修

門商 標 N e w s

弁理士 北野弁理士 土生「YUJARON事件」不使用取消審判における商標の社会通念上同一性（読めない外国語を含む場合）

判例ダイジェスト

弁理士 中村

1
真司 5
健 8
真之 10
仁 11
12
智峰

論文
Thesis

中国特許侵害訴訟で被告となるリスク−何が問題なのか−

弁護士

市橋

智峰

という巨額の損害賠償を命じるものであった。結局、同事

１．はじめに件は二審で和解している。和解金額は約 1.6 億人民元で大多数の企業にとって、中国は生産拠点でもあるのと同ある。なお、シュナイダーは正泰を世界各国で攻めていた時に、既に十分に大きく、しかも更に拡大を続ける市場でところ、両社はワールドワイドで和解している。してみるもある。中国での知財問題と言えば、以前であれば模倣品と、シュナイダーの経済的負担は、上記和解金額に尽きる（偽物）対策であった。それは今でも重要な問題であり続ものではない。また、2008 年 12 月、華立 v. 三星電子（韓）けているが、現在の中国は、通常我々が想起するところのでは、三星電子に対して 5000 万人民元の損害賠償が命

特許紛争を想定するべきステージに入っていると言わざるじられている。2009 年 12 月には、注目されていた晶を得ない。そして、そうであれば、自社が被告となること

源 v. 富士化水（日）の最高人民法院判決が下され、富士もまた織り込まれなければならないであろう。本稿では、

化水に対して約 5000 万元の損害賠償（及び実施料の支

特に特許侵害の被告訴訟について、問題点と予防策につい払い）が命じられた。このように、中国企業が外国（外資）て検討したい。

企業を相手方とした訴訟、高額賠償判決が散見されるようになってきている。

2．契機

また、報道によれば、2010 年に、華旗資訊が HP（米）事の契機は、2007 年 9 月の正泰 v. シュナイダー（仏）等を 1、方大がパナソニック電工（日）を提訴しており、の一審判決である。同判決は 3.3 億人民元（約 50 億円）

外国 v. 外国の事件としては、奇美（台）は、ソニー（日）1Oslaw News Letter vol.19

を（米国と）中国で提訴した（既に和解）ということである。 （法釈〔2009〕21 号、2010 年 1 月 1 日施行）により一定の手当てがなされた。すなわち、侵害者の利益に基づ

3．対外資訴訟は増えるのか

いて賠償額を算定する場合、当該特許権の侵害により得た

中国では侵害訴訟は極めて多く、認容賠償額の多寡はと利益に限定され、他の権利による利益を差し引くこと、及

もかく、そのうちの圧倒的多数は中国企業同士の案件であび、特許が部品を対象とする場合、完成品の利益への寄与る。上に複数の事案を紹介したが、外資企業が被告とされ度を斟酌して合理的な賠償金額を定めることが規定されたる事件が殊更に多いということはない。中国国内の経済活（同 16 条）。規定は若干抽象的であり、今後の運用が注目

動における外資企業のプレゼンスの大きさとの対比の上でされるが、これらによって、他の技術やブランドの価値のは、外資企業が被告とされる事案は、むしろ少ないという寄与分が賠償額から控除して、不相当に高額な賠償額を防評価も可能であるように思われる。他方で、中国企業が経止することが期待され得る。

済的にも、技術的にも成長を続けており、中国企業による

5．審理の正確性と公平性

特許出願の増加も顕著である。結論としては、外資被告事
件の数の側面を現時点で静的に見れば、多いというもので中国では、（文言が曖昧ないし抽象的なきらいはあるもはないが、だからこそ、なお一層、外資が被告となる事件のの）法律はある。しかし、法律も結局は運用次第である。

は増加していくことは間違いないと思われる。高額賠償がそして、それを適切に取り扱うインフラに対する疑念は払注目を集めた前記シュナイダー事件は、その重要性は決し拭されておらず、これが最も切実な課題であるように思わて小さくないが、それは不可避の方向性のトリガーを引いれる。はたして、法律の正確な理解に基づく公平な裁判がたにすぎないという評価もできよう。

担保されているのか。この問題については、北京や上海といった大都市では比較的問題は少ないように思われるし、

４．損害賠償また全国的にも改善の傾向にあることは間違いない。しか中国企業による対外資訴訟はその構図が、外国では意外し、依然として、総じて大いに問題があるというのが実感

性を伴うこと、中国では愛国心に訴えることが、注目を集である。先ず問題となるのは、よく言われる地方保護主義、めることに一役買っている側面もあるが、認容賠償額が比すなわち、地元びいきである。大都市であればともかく、

較的大きくなることも注目を集める一因となっている。

地方であればあるほど地元企業に地の利があることは否定

それでは、なぜ高額賠償が認められるのか。当該被告会し得ない。これは中国の一般的な、これまでにも幾度とな社が大企業であり、売上ないし利益が大きければそれに応く論じられている問題であるので、ここではこれ以上言及

じて賠償額が大きくなり得ることは当然であるが、法律問しない。また、仮に一方の当事者に加担しないという意味

題として、次の二点を指摘しておく。第一に、被告の利益で公平であったとしても、特許侵害訴訟という専門性の高に基づいた賠償額算定方法があること、第二に、第一を前い事件を審理する上での素養の有無は、そもそもの問題と提として利益の全額が賠償額となり得ることである。

なる。大都市の裁判所の判決でさえも、（勝敗の正否はさ第一の問題に関し、損害賠償額の算定方法は、大別するておき）そこに表わされた法律論には疑問のあるものが少と概略以下の 4 つの方法がある。すなわち、①権利者のなくなく、法的安定性や予測可能性の面では、依然として

実損害額、②侵害者の得た利益額、③実施料（の数倍）、問題があると評せざるを得ない。そして、特許訴訟の事件④裁判所の裁量（ただし、100 万人民元以下）である。

数には地方毎にも相当にばらつきがあり、それに応じて経現行特許法（2009 年 10 月 1 日施行）では、この①か

験や素養にも違いが出てくることからすれば、地方では問ら④の順で優先順位が付されている（優先順位の高い方

題はより深刻であると考えられる。

法が困難な場合に、次順位の方法に依る）。しかし、旧法

してみると、訴訟戦術上は裁判地がどこになるのか、す

下では、①と②の優先順位は規定されておらず、権利者になわち裁判管轄が紛争の帰趨を左右する重大な問題となよる選択的な主張を許すこととなっていた。それ故、被告る。これについては項を改めて論じる。

の利益額が大きい場合は②の手法が用いられることによっ

6．管轄て、高額な賠償が算定され易かったといえる。この点、現行特許法では①と②の優先順位も定められたため、②の算

先ず、事物管轄を検討する。中国における裁判所の審定方法が多用される事態は改善されると考えられる。ただ級制度は、下級審から順に、基層 / 中級 / 高級 / 最高の各し、①の主張・立証について権利者が消極的となることも人民法院の 4 つの階層があり、日本の簡易 / 地方 / 高等想定され、②が不相当に適用されるリスクは依然として残/ 最高の各裁判所に対応すると理解してよい。また、中国る。

では、原則として二審制であることが重要である（ただし、再審請求は日本と比べれば緩やかに認められる）。特

第二の問題については、最近、最高人民法院の司法解釈2

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許事件を扱う裁判所としては、日本の知財高裁のような機

7．債務不存在確認訴訟

関はないが、各省の中で一つないし複数の都市部の中級人
民法院が特許事件を扱う裁判所として指定されている。通ディフェンス側としては、不利な裁判地で被告とされる

常、特許侵害事件の第一審となるのは中級人民法院であるのを待たず、債務不存在確認訴訟を提起することは裁判地が、高級人民法院が第一審となることもある。中級と高級を選択するための有用な方法でもあり得る。債務不存在確を分けるのは訴額である。最高人民法院の通知により、知認訴訟について、少なくとも知的財産権侵害紛争に関して

財事件の場合、2 億元（当事者が同一管轄区域に住所地をは、従前からそうした形式の訴訟は存在したものの、それ有しない渉外的事件であれば 1 億元）以上の事件が、高が認められるための要件は必ずしも明らかではなかった。

級人民法院が管轄し、訴額がそれに満たない場合は中級人

しかし、この点について、2010 年 1 月 1 日施行の前記民法院が管轄するのが原則である（法発〔2010〕5 号）2。

司法解釈（法釈〔2009〕21 号）が明らかにすることとなっ

特許侵害事件を審理する中級人民法院が一審となる場合はた。侵害警告を受けた側は権利者に対して訴訟提起を催告（これが通常ではあるが）、二審制のため最高人民法院でのして、催告の受領から 1 か月が経過すれば、債務不存在

審理が保証されなくなること、中級人民法院は（高級人民確認訴訟の提起が可能である。このように要件が明らかに法院が所在する）省の首都以外にも在ることがあるため、されたこと自体は評価できるが、債務不存在確認訴訟提起

原告側の地元での提訴の途が拡大することに留意する必要の自由がこの範囲で制約されることもまた明らかにされたがある。前記の正泰 v. シュナイダー事件は原告の地元で点で、権利侵害を主張されている側に不利益に作用する側ある温州の中級人民法院に提訴されており、正にそうした面は否めない。実際、原告が有利な管轄取得を意識してい事案であった。前記通知によれば、訴額が高額であれば、る場合、債務不存在確認訴訟による防衛がワークすること

高級人民法院が第一審裁判所となるはずであり、その点では考えにくいであろう。

前記した不利益は相当程度緩和されるようにも思われる。
しかし、そうであれば、正泰 v. シュナイダー事件では中8．不意打ち提訴と無効審判

級人民法院がなぜ第一審となっているのかという疑問が生

事前の警告があれば債務不存在確認訴訟を検討する意味ずるはずである。実は、この訴額による区分けは容易に回もあろうが、中国では、そもそも不意打ち的に提訴される避可能である。すなわち、当初は低めの訴額で提訴し、そ危険が極めて大きいことに注意を要する。その理由は、訴の後請求を拡張した結果、中級人民法院が管轄権を有する

訟の進行が速いことに加え、無効審判請求による訴訟停止

訴額を超えたとしても、原告が故意に管轄を潜脱するようについて、被告の答弁期間（原則 15 日間）内に請求がなな場合を除き、原則として、中級人民法院が審理を続行しされるかが基準とされていることが大きい 4。中国では、判決を下すことができる 3。原告の故意の立証は容易でな

一般に訴訟の進行が早い（法律上は、結審までの期間は、く（例えば、相手方の利益額に基づき賠償額を算定する場

原則として、一審で 6 か月、二審で 3 か月である）。そし

合はなおさらである）、こうした手法を咎めることは困難て、訴訟の迅速な進行は一般に原告の有利に働くと考えらである。

れるところ、被告としては、答弁期間内に無効審判請求を次に、土地管轄の問題である。最高人民法院の司法解釈提起して訴訟を停止させることが望ましいが、そもそもそにより、結論として製造者のみが被告とされる場合は製造の時間的余裕は少なく、まして不意打ち的に訴訟が提起さ地に、製造者と販売者が共同被告とされる場合には販売地

れた場合はなおさらである。また、それ故に、訴訟を優位に管轄が認められると理解してよい（法釈〔2001〕21に進めるために、事前の警告をせずに提訴することは訴訟号）。したがって、権利者としては、販売者を巻き込むこ

戦略上極めて有効であることは紛れもない事実である。そ

とにより、容易に希望の土地で管轄を取得できることになのため、中国ではこのような不意打ちが極めて多いのが実る。販売者は製品供給元を示せば原則として損害賠償責任

情である。

を負わないが（特許法 70 条）、それにもかかわらず中国

以上のような理由から、中国では、原告の地元の地方都の特許侵害訴訟において販売者が共同被告とされるケース

市において、突然提訴されるという事態が生じることは予が多いのは、この土地管轄取得のためという側面もある。

想できないことではない。被告側に回ることがあるとすれ場合によっては、原告側が働きかけて“販売者”を作出す

ば、こうした構図になることがむしろ自然の成り行きであることさえも十分にあり得ることである。

る。

以上のとおり、事物管轄・土地管轄の双方において、事9．予想されるシナリオ

実上、原告側に広い選択権があるという点を認識しておく

上述の特徴を勘案した上で、中国における特許侵害訴訟必要がある。この点は、潜在的被告企業の重大なリスクでは今後どのような動きを見せるのかを検討してみよう。一ある。

3

Oslaw News Letter vol.19

つには、中国訴訟を利用したカウンターアタックが考えらはずであるから）日本特許と米国特許を見ていれば足りるれる。特に特許が弱い当事者にとっては、判決の予測可能ということもあり得よう。しかし、一般論としては、従前性が低いことは不利益ではなく、ポジションを挽回する上は外資企業が事実上独占していた多くの製品市場に中国企では却って長所であるとさえ言える。最近では、日本や米業（外資でなく民族系企業という意味である）が自社製品

国で中国企業ないしは中国製の製品を対象に提訴するケーで参入してきていることや、中国企業の特許出願が増加しスも増えている。そして、こうしたケースでは特に中国でていることからすれば、こうしたポリシーの変更ないし修のカウンターアタックを受けることを想定しておかなけれ

正が早晩不可避である分野は少なくないであろう。

ばならない。前記の正泰 v. シュナイダー事件も中国外の

また、クリアランスの必要性を認識していたとしても実紛争が発端となり、正泰が中国で反撃に出たというのが事行が難しいという事情もある。データベースそれ自体や現の経緯であった。また、たとえ中国企業が当事者でなくと地の調査会社や専門家による調査・評価の信頼性の問題、も、日本企業と（中国以外の）外国企業や日本企業同士がコミュニケーションの難しさ等がその理由である。さらに中国を訴訟地として戦うことも考えられることである。実は、そもそも訴訟の予測可能性が低いのであれば、クリア

際、中国における外資企業同士の係争は決して珍しいこと

ランスの価値は大きく減殺されるという考え方さえあり得ではない。

る（実のところ、こうした見方が全く的を射ないものとも

また、土地管轄の柔軟性の上に立つ地方保護主義や判決

言い切れない）。しかし、特許侵害リスクを考えた場合、の予測可能性の低さ、増加する中国企業の特許出願、簡易

クリアランス一律不要という極論が合理的ではないことも迅速な訴訟手続制度、権利意識が強く訴訟を厭わない国民

また明らかである。前述のとおり、中国の訴訟は進行が早性、そして知財活用を後押しする政府のポリシーなど、特く、無効審判提起のための時間的な猶予が少ないことから

許活用の素地は十分に揃っており、中国企業が先制攻撃をすれば、問題特許の早期把握による事前の対策準備の意義

仕掛けてくる事例も今後増加してくるものと思われる。さは小さくはないはずである。

らには、中国においてパテント・トロールの出現が時間のところで、中国企業の特許出願の現状については、数は問題であると感じているのは筆者だけではないであろう。

増えているが質は高くはないと言われることがある。これは総論としては正しいようにも思われる。“特許・独自技

10．クリアランスの意義術を持っている”（と言えること）が会社の評価を高める

中国が市場として重要性を増せば、そこで訴訟が起こる上で重要であり、現状では特許出願（権利化）自体が目的こともやむを得ない。そして、地方保護主義に代表される化している側面も否定できない。しかし、権利行使の場面

ような中国固有のリスクについては一朝一夕に改善されるに現れるのは全体のうちの少数の特許に過ぎないことからものでもなく、また自らの努力でどうなるという性質のもすれば、質の点を強調しすぎるべきではなかろう。数が増のでもない。現存するリスクを踏まえてできる範囲で予防えればそれに応じて危険な特許もまた増えているとみるの策を講じる他はない。

が素直な理解である。

それでは、中国特許のクリアランスについて、現状はど

11．おわりにうなっているのか。これは各社各様であろうが、現実には特段の対策をとっていないという企業も多い。均してみて中国での特許侵害訴訟における被告側からみた問題点のも十分な対策を採っていることを自認する企業は少ないの幾つかを紹介した。日本企業にとってはアウェイ（外国）ではないだろうか。業界・製品毎にそれぞれの事情がありであるが故に不利であることに留まらず、一般に被告側が得るところであり、リスクを織り込んだ上での合理的な判不利な立場に置かれるというのが中国の訴訟制度である。

断の結果であれば、それが不適当だと言うことにはならな

提訴された場合には日本以上に迅速な対応が必要になるこい。

とを把握しておくこと、そして、事前の予防策として、中国特許クリアランスの意義を検討し、適切に実行していく

例えば、中国企業のコンペティターがいない（ないしはことが肝要であると思われる。

まだ力不足）故に、（中国特許の日米対応特許が出ている〈脚 注〉 1
華旗資訊は「愛国者」ブランドでよく知られた企業である。
2
ただし、同通知の施行は 2010 年 2 月 1 日である。従前から、各省の高級人民法院において地方毎の規定が設けられており、前述の既に判決が下された各事案はそうした地方毎の規定によっている。しかし、以下の議論においては、その点が特に影響するものではない。
3
最高人民法院が下級人民法院の質問に対する回答（1996 年 5 月 7 日）において示した見解である。
4
外国企業の答弁期間は 30 日である。また、特許であるか、実用新案であるか等によって訴訟停止の扱いに多少の相違があるが、いずれにしても答弁期間内に請求がなされないと停止が認められにくくなる。

4

中国
News

大野総合法律事務所

China News行政ルートによる特許権の保護
弁理士

加藤

真司

較的容易であり、予見可能性も高い場合があり、行政ルー

１．司法ルートか行政ルートかトのデメリットが比較的小さくなる場合があるからであ中国では、特許権 侵害に対する救済方法として、司る。最近は、デザイン上は有名商品を模倣しつつも、ブ法ルート（裁判）と行政ルート（行政取締り）という２ランドを付けないで販売したり、ブランドのラベルを別つの選択肢がある。両者の利害得失が論じられる場合にルートで消費者に届くようにしたりする巧妙な模倣行為

は、行政ルートは費用が安く、早く結論が得られるといが出てきている。このようなノーブランドの模倣品に対うメリットがある反面、損害賠償については調停しかでしては、商標権を行使することができず、不正競争法等

きないというデメリットがあり、司法ルートはその逆での他の法律も使いにくい一方で、明らかな意匠権侵害とあると言われる。また、特許権者の立場からは、行政いえることも多いため、意匠特許権に基づく行政ルート

ルートでは、ハイテク技術に関する発明特許のような事での保護請求が有効となる。

1

件について、地方の知識産権局で適切な判断ができるの

行政ルートによる特許権の保護請求については、『専かという心配もある。さらに、仮に行政ルートによって

利行政執法弁法』（以下、「弁法」）という部門規章に規侵害差止等の保護が得られたとしても、被請求人は、そ定されているが、最近この弁法が改正され、2011 年のような決定を不服として人民法院に提訴することが可2 月 1 日より施行されている。改正内容自体はユーザ能であるため、侵害がよほど明らかであって、提訴してにとって大きな影響を及ぼすものではないが、従前の内も同じ判断がされることが明らかでない限り、結局は司容も含めて本稿で紹介する。

法ルートに乗ることになるという点も、特許権について

２．行政取締りによる保護の対象

行政ルートが多用されない理由であると思われる。
商標権侵害に対する権利行使の場面では、日本の企業

知識産権局による法執行の対象には、特許権侵害紛争においても行政ルートが多用されている。特に、模倣品の処理、特許紛争の調停、特許権詐称行為の取締りの 3対策としての商標権行使の場合には、商標の類否の判断種類がある（弁法 3 条 1 項）。以下では、特に、特許権に高度な技術性は必要なく、その予見性も高い場合が多侵害紛争の処理及び特許紛争の調停について説明する。

いことから、損害賠償を請求する必要がないとき、ない

特許権侵害紛争の処理とは、即ち、権利者等からの侵しは損害賠償が認められたとしても小額になるであろう

害行為の差止等の請求に対して、知識産権局が侵害行為ときには、行政ルートのほうがメリットが大きくなる。

の差止命令等を出す処理をいう。また、特許紛争の調停

また、商標権侵害に対する行政取締りは工商行政管理局とは、特許権の侵害行為の停止、特許権侵害に対する損（工商局）が行なう。工商局は「経済の警察」とも呼ば

害賠償、特許権や特許出願権の帰属についての調停をいれており、営業証も工商局から発行されるため、工商局う。即ち、知識産権局は、特許権侵害に対する差止命令

は、当地の事業主にとっては、当地でビジネスを展開すを出すことはできるが、損害賠償については決定をするるにあたって絶対に睨まれてはいけない相手である。

ことはできず、損害賠償は調停しかできない。

これに対して、特許権侵害の行政取締りは、各地方の３．請求先機関及び管轄

知識産権局が行なう。知識産権局は事業主にとってそれ
ほどプレッシャーを感じる行政部門ではない。よって、特許権侵害紛争の処理の請求及び特許紛争の調停の申知識産権局による差止命令に従って侵害者が素直に侵害

立は、各地の知識産権局に対して行なう。具体的には、行為を停止するという期待は、工商局による商標権侵害

省、自治区、直轄市の政府及び専利管理業務量が多く、の取締りよりは小さくならざるを得ない。この観点から実際の処理能力を有する設定区の市政府が設立した知識も、特許権侵害に対してはあまり行政ルートが選ばれな

産権局である（特許法実施細則 79 条）。特許権侵害紛

いといえる。

争の処理や特許紛争の調停は、省、自治区、直轄市の政

しかしながら、特許権の中でも特に意匠特許権の侵害

府の知識産権局だけでなく、市政府の知識産権局が行うに対しては、積極的に行政ルートによる保護請求を検討こともあるので、場所によっては、省政府の知識産権局

してよいと思われる。その理由は、特に侵害製品がデッだけでなく市政府の知識産権局にも請求をすることがで

ドコピー品である場合には、意匠特許権の侵害判断も比きることになる。この場合に、侵害者の地元で特許権侵

5

Oslaw News Letter vol.19
害紛争の処理を請求するときには、侵害者と政府との癒即ち、無効審判により中断しない場合には、最長でも 5 ヶ着を極力回避する観点から、市より上級の省の知識産権月という短期間で結論が出ることになる。このように、局に処理を請求することが望ましいといえる。

行政ルートによれば極めてスピーディに保護を実現でき

なお、重大な影響を及ぼす特許権侵害紛争事件についる。

ては、国家知識産権局に係属することもある（弁法 5
市を跨ぐ重大事件については、関連する省、自治区、直（３）証拠
特許権侵害紛争の処理において、当事者は客観的な原轄市の知識産権局は、国家知識産権局に調整を求めるこ因により自らの力では一部の証拠を収集できない場合にとができる（同条 2 項）。さらに、地方の知識産権局がは、書面により知識産権局に証拠の調査、収集を請求す

判断に窮した場合には、国家知識産権局が必要な指導とることができ、知識産権局は、実情に基づいて、証拠を指示を与えることになっている（同条 3 項）。

調査、収集するか否かを決定する（弁法 35 条）。また、

条 1 項）。また、行為発生地が複数の省、自治区、直轄

知識産権局は、特許権侵害紛争の処理において、職権で４．特許権侵害紛争の処理請求証拠を調査、収集できる（弁法 36 条）。即ち、知識産（１）請求できる者
特許権侵害紛争の処理は、特許権者、専用実施権者、権局は、必要と認めたときには、被請求人の工場や事務及び特許権者の合法的承継人が請求することができる

写真撮影、映像撮影等の実地調査を行なうなどの調査を（弁法 8 条）。通常実施許諾者については、独占的通常行なうことができる（同条）。知識産権局が当事者の請実施権者は単独で請求することができ、排他的通常実施

求に応じて、又は職権により、証拠の調査、収集をする

権者は特許権者が請求しない場合に単独で請求することための要件は特に規定されておらず、この証拠の調査、ができ、その他の通常実施権者は契約に別途定めがある

収集の職権が濫用されることも懸念される。

所に乗り込んで、契約書や帳簿等の書類を複製し、測量、場合を除き、単独で請求することはできない 。

逆に、請求人の立場からは、必要な場合には積極的に

2

知識産権局による証拠の調査、収集を請求して、入手で（２）手続及び期間処理の手続は、裁判に類似しており、請求人から請求きない証拠を補うことを検討すべきである。特許が製造書が提出されると、5 業務日以内に立件され（弁法 11の疑いがある場合には、知識産権局は、被請求人に現場条）、立件から 5 業務日以内に請求書の副本が被請求人での実演を指示することもできる（同条）。また、税関に送達される（弁法 12 条）。被請求人には答弁書提出

で差し押さえた貨物に対して、知識産権局が調査を行な期間が与えられるが、答弁書提出期間は 15 日間しか与うことも可能である（弁法 40 条 2 項）。

方法に係り、被請求人の使用している方法に特許権侵害えられないので（同条）、被請求人となった場合には、直ちに代理人を立てて、答弁書を作成する必要がある。 （４）処理決定と執行
また、被請求人となった場合には、審理を中断させるべ

知識産権局は、特許権侵害紛争の処理の過程で、当事く、無効審判請求の準備にも直ちに取り掛からなければ者の意志に基づいて、調停を行なうことができ、当事者ならない。外国企業が被請求人となった場合には、翻訳双方が合意をした場合には、知識産権局は調停協議書を等の時間も考慮すると、時間的には相当厳しい状況にな作成する（弁法 13 条）。調停が成立し、又は請求人がる。

請求を取り下げた場合を除き、知識産権局は、処理決定

また、多くの場合は、被請求人より答弁書が提出され書を作成する（弁法 17 条）。決定書には、当事者の陳た後に、口頭審理が行なわれるが、口頭審理の通知は、

述内容、侵害が成立するか否かを認定する理由と根拠、

3 業務日より前に当事者に通知することになっている

差止命令をする場合には差止の対照となる侵害行為の種（弁法 14 条）。即ち、最も遅い場合には、口頭審理の 3

類、対象、範囲が明記される。なお、この決定に不服が業務日前に開催の通知がされることになる。従って、答ある場合には、人民法院に行政訴訟を提起することがで弁書が提出された後には、当事者双方とも、いつ口頭審きる。

理が開かれてもよいように準備をしておく必要がある。

上述のように、特許権侵害紛争の処理では、損害賠償

特許権侵害紛争の処理では、立件から 4 ヶ月以内にについて処理決定をすることはなく、差止についての審理が終結する（弁法 19 条 1 項）。案件が複雑である

み処理決定をすることができる（弁法 41 条柱書）。ま場合には延長されることもあるが、延長期間は最長でた、この差止命令に付随して、侵害製品の製造に使用さ1 ヶ月である。なお、無効審判が同時係属していることれた専用設備及び金型の廃棄が命じられ、特許権侵害製により、審理が中断されることがあるが、審理が中断さ品の保存が困難である場合には在庫品の廃棄が命じられれている期間は、上記の期間に算入されない（同条 2 項）。

る（同条 1 号）。特許権侵害訴訟（司法ルート）の場合

6

大野総合法律事務所には、差止請求を認める場合に製造設備や在庫品の廃棄

５．特許紛争の調停申立が命令されないこともあるが、知識産権局の特許権侵害紛争の処理では、差止を認める場合には、知識産権局は請求人は、調停申立の具体的な内容と理由を記載した

専用設備及び金型の廃棄を命じなければならないとされ申立書を提出することにより、調停を申し立てることがている。

できる（弁法 20 条 1 項）。特許権者は、特許権侵害の差止処理を請求して差止命令が出された後に、損害賠償

一般的に、請求人にとっては、侵害者の製造設備や在について調停を申し立てることもできる。

庫品の状況を立証することは困難であるが、上述の知識産権局による証拠の調査、収集などを利用することによ

被申立人には、調停申立書が送達され、15 日間の意

り、請求人は製造設備について十分な立証をでき、侵害見書提出期間が与えられる（弁法 21 条）。被申立人は、品の製造設備や在庫品の廃棄を実現できる。なお、廃棄調停を拒否する場合には、意見書の提出を拒否するか、の対象となる設備は、「専用」設備とされており、侵害意見書にて調停を受け入れないと表明することができ、製品を製造する以外にも用途がある場合には、廃棄の対

これらの場合には、その調停申立は立件されない（弁法象とならないこともありうる。請求人は、製造設備が侵

22 条 2 項）。被申立人が調停に合意したときは、知識

害の製造にのみ用いられることを主張立証する必要があ

産権局は速やかに立件して、当事者双方に調停の時間及る。

び場所を通知する（弁法 22 条 1 項）。

知識産権局が侵害を認めて権利侵害者に差止を命じた

６．まとめ

後には、被請求人が決定を不服として人民法院に行政訴訟を提起した場合にも、その訴訟が係属している間に、侵害が明らかであるデッドコピー品による意匠権侵害決定の執行は中止されない（弁法 42 条 1 項）。この場に対しては、行政ルートによる保護の請求は検討に値す

合に、請求人が知識産権局に決定の強制執行を申し立てる。行政ルートによる場合には、司法ルートとは異なるることができるとの規定はないが、被請求人が侵害行為点があるので、請求人及び被請求人の双方において、注を停止しないときは、請求人は、知識産権局に対して、意が必要である。特に、審理期間が短く速いテンポで手侵害行為を停止させるために必要な措置を採るよう要求

続が進んでいくので、請求をする側に立つ場合には、十すべきである。侵害者が侵害行為を停止せず、その決定

分な準備をして請求をすべきであるし、逆に被請求人とを不服とする訴訟も提訴せずに訴訟提起期限を過ぎた場なった場合には、初動をすばやくして、短期間に相当な

合には、知識産権局から人民法院に強制執行を申し立て

注力をしなければならない。

ることができる（特許法 60 条及び弁法 42 条 2 項）。

〈脚 注〉 1
中国の特許（専利）には発明特許、実用新案特許、意匠特許が含まれる。
2
独占的通常実施許諾とは、特許権者も実施できない通常実施許諾であり、排他的通常実施許諾とは、特許権者の実施が留保されている通常実施許
諾である。

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海外
News

Oslaw News Letter vol.19

Overseas News

レゴブロック立体商標事件
弁護士 井上 義隆
監修 弁理士 北野 健
本件は、下図で示される赤色のレゴブロックに関するた技術的結果の技術的原因となり、その結果を得るに十立体標識（以下、本件レゴ標識：指定商品「ゲーム用具

分な商品形状のみから構成されるいかなる形状について及びおもちゃ」）に関し、2010 年 9 月 14 日、欧州連もその登録を排除している、として OHIM 拡大審判部

合司法裁判所が共同体商標としての登録は認められないの判断を支持した。

とした事案である。

同 判 決 に 対 し て、LEGO 社 は、CJEU（The Courtof Justice of the European Union：欧州連合司法裁判所）に上訴した。

共同体商標とは（CTM：Community Trade Mark）
CTM とは、一の出願を一の官庁（OHIM）に提出す事案の概要
LEGO社（当時、Kirkbi A/S）は、OHIM（The Oﬃce

ることにより取得できる、EU 全域（27 ヶ国）に効力

for Harmonization in the Internal Market：欧州共同

扱われることから、出願ないし管理手続上の手続負担を

体商標意匠庁）に本件レゴ標識の商標登録出願を行い、低減することを可能とするメリットがある。一方、一ヶを有する商標権である 2。CTM は、一体の権利としてその登録を受けたところ、直ちに、MEGABRANDS 社

国であっても、拒絶理由が認められる場合には（拒絶理（当時、Ritvik Holdings Inc.）から、無効宣言の申請

由が認められない他の国も含め）一体として商標登録がが行われた。

否定されるというデメリットもある 3。

OHIM の 無 効・ 取 消 部 は、2004年7月30日、 本 件

CTM を取得するためには、OHIM による登録を受け

レ ゴ 標 識 は、 共 同 体 商 標 規 則（EC）No 40/941 第 7る必要がある。ここで、OHIM は、CTM についての調

条（1）
（e）
（ii）に該当するとして無効であるとの判断を下査、登録、異議、及び、取消に関する手続き、共同体意し、同年9月20 日、OHIM 拡大審判部（Grand Board

匠（CD：Community Design）についての調査、登録、of Appeal of OHIM）もこの判断を支持した。

無効に関する手続きを行う機関であり、その決定に対し共同体商標規則（EC）No 40/94
第7条て当事者は、OHIM 拡大審判部に不服申立てを行うことができる 4。

絶対的拒絶理由

当 事 者 は、 こ の OHIM 拡 大 審 判 部 の 決 定 に 対 し て

1．次の標識は登録することができない（a） 第 4 条の規定に適合しない標識

第 1 審裁判所（GC）、さらに、GC の判決に対して欧・・・

州連合司法裁判所（CJEU）に上訴することができる。

（e） 次の形状のみ（exclusively）からなる標識

CJEU は、EU における法令解釈を行う最高機関である。

（ⅰ） 商品そのものの性質に由来する形状

本件レゴ標識に関する CJEU の判断
CJEU は、次のように判示し、LEGO 社の上訴を棄（ⅱ） 技術的結果を得るために必要な（necessary）
商品形状（ⅲ） 商品に本質的価値を与える形状

却した。

・・・

・共同体商標規則 7 条 1 項（（e）（ii））の目的は、企3．第 1 項（b）、（c）及び（d）の規定は、登録を業が技術的解決手段に関連する独占権を永続させるた求めている商品又はサービスについて商標が使めに商標法を利用できないようにすることにある。

用された結果、識別性のある商標となった場合

・同規則 7 条 3 項は、7 条 1 項（e）の適用を排除しには適用しない。

ており、立法機関は、技術的結果を得るための形状に

LEGO 社は、本決定の取消しを求めて、第 1 審裁判

ついて特に厳格な要件を規定している。

所（GC：General Court） へ 提 訴 し た が、2008 年

・同規則 7 条 1 項（e）（ii）は、「のみ」（exclusively）

11 月 12 日、GC は、同一ないし他の技術的解決手段

及び「必要な」（necessary）と規定することによって、を用いた他の形状によって当該結果を得ることができる

技術的解決手段を唯一含み、その商標登録が他の企業としても、EU 法はその本質的な特徴として、意図されにおける当該技術的解決手段の利用を現実的に妨げる

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大野総合法律事務所

商品形状に限って登録を排除するものである。
・その標識が奏する効果の技術的解決手段によって全項の要件を充足せず、同 3 条 1 項 3 号に該当するとしての本質的特徴が決められる場合には、立体標識におた原査定を取り消すべき理由はないと判断した。（同審ける 1 以上の重要でない任意の要素の存在によって、決は審決取消訴訟が提起されることなく、確定した。）

同規則 7 条 1 項（e）
（ii）該当性は否定されない。もっ

商標法には、共同体商標規則 7 条 1 項（e）（ii）と同趣旨の条項が規定されている。

とも、装飾的もしくは創意工夫に富んだ主要な非機能的要素が当該標識において重要な役割を果たす場合

4 条 1 項 18 号

商品又は商品の包装の形状であっは、同条項により登録は排除されない。

て、その商品又は商品の包装の機能を確保するために不可欠な立体的形状のみからなる商標

・技術的結果を得るために「必要な」（necessary）形状（7条1 項（e）
（ii））に該当するものは、当該結果を得

もっとも、同号の趣旨は、商標法 3 条 2 項により不るための唯一の形状の場合に限られるものではない。

当な独占状態が生じる事態を回避する点にある。すなわ

・商品形状を模倣した商品を販売する競業者に対してち、商標法は、3 条 1 項 3 号に該当する立体標章であっは、不正競争法に基づく保護を受けることが可能であても、使用による識別性を獲得した場合には登録を認めるが、それは、本件手続きの範囲外の問題である。

ているものの（同 2 項）、当該立体標章が、商品等の機能を確保するために不可欠な立体的形状の場合には、そ考察
LEGO 社は、突起を含むブロックの形状に関する多の製造販売を事実上半永久的に独占させてしまう結果を数の特許権を有していたが、これらの権利は、その存続ために、商標法 4 条 1 項 18 号が規定されているので期間が満了していた。本件レゴ標識は、直方体の上面に5ある 。

招来させる。そこで、かかる立体標章の登録を排除する

8 個（2 × 4）の円柱状の突起を有する赤色のブロックからなる立体商標であり、この突起は、他のブロックとしたがって、日本においては、立体商標である本件レ接続するという機能を得るためだけの極めてシンプルなゴ標識が使用によって識別性を獲得し（3 条 2 項）、商構造体にすぎない。

標法 3 条 1 項 3 号をクリアすることができた場合であっこれらの事実から、本件レゴ標識の商標登録を得るこても、商標法 4 条 1 項 18 号により登録が排除されるとによって、特許権により実現していた独占状態を、今こととなり、結果的に、直ちに共同体商標規則 7 条 1

度は商標権によって実現するために、LEGO 社は本件項（e）（ii）が適用されることにより登録が排除される

レゴ標識を出願したものと推測することが可能である。

共同体商標と同一の結論になるものと推測される。

つまり、本件事案は、技術的解決手段を得るためにのみ必要となる商品形状に関して、永続的な独占権を付与する事態を排除する、という共同体商標規則 7 条 1 項（e）
（ii）の趣旨にまさに合致する事案であった。
したがって、本件は、共同体商標規則 7 条 1 項（e）
（ii）によって、当然にその登録が取り消されるべき事案であった。
なお、LEGO 社は日本においても、線画からなるレゴ標章を立体商標として商標登録出願を行ったものの、
特 許 庁 は、 平 成 16 年 8 月 3 日 付 審 決（ 不 服 20001062）において、「本願商標は、請求人の提出した証拠によっては、『組立おもちゃセット、組立ブロックおもちゃ』について使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至ったとは認められないものである。」として、商標法 3 条 2
〈脚

注〉 

1

現行の共同体商標規則は 2009 年 4 月 13 日に発効した (EC)No 207/2009 です。本件は、旧規則に基づいて判断した事案です。

2

松井宏記「共同体商標と共同体意匠の世界」パテント（2009 年）62 巻 11 号

3

OHIMは、2008年2月26日、Google社が出願した「GMAIL」
商標（出願番号003753621）
について、
ドイツにおける登録商標「G-mail」を理由に登録を拒絶しました（その後、出願取下げ）。
4

http://oami.europa.eu/ows/rw/pages/OHIM/institutional/institutional.en.do

5

小野昌延編「注解商標法〔新版〕（上巻）」４４３頁〔竹内耕三〕

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知財
入門

Oslaw News Letter vol.19

IP Intro

弁理士

Q7. 商標の類似群コードとは何ですか？

土生真之・商品役務名リスト
http://www1.ipdl.inpit.go.jp/SH1/sh1j̲search.

IPDL 等で商標を検索すると、「数字 2 桁＋アルファ

cgi?TYPE=000&sTime=1174874109468

ベット＋数字 2 桁」のコードを目にすることがあると思います。これが「類似群コード」あるいは「類似Q8. 備考類似とは何ですか？

群」と呼ばれるものであり、商品・役務の類似関係を

例えば、先に紹介した「類似商品役務審査基準」の判断するために利用されます。
例えば、第 32 類の商品「ビール」には「28A02」

第 32 類を見てみると、「（備考）1 『トマトジューという類似群コードが付与されています。また、第ス』は、『飲料用野菜ジュース』及び第 29 類の『調33 類「洋酒，果実酒」にも「28A02」の類似群コー

理用野菜ジュース』に類似する。」という記載があり

ドが付与されています。このように、類似群コードがます。しかし、「トマトジュース」の類似群コードは共通する場合には、商品が類似関係にあることが推定「29C01」、「飲料用野菜ジュース」の類似群コードされます。従って、第 33 類「洋酒，果実酒」の分野

は「32F04」ですので、類似群コードは共通しません。

で「A」という商標が登録されていれば、ビールにつ「備考類似」とは、このように類似群コードが共通しいて「A」という商標（又は類似商標）を使用・登録ないにもかかわらず、例外的に類似商品役務として扱することはできません。

われる関係のことを言います。

一方、第 32 類「清涼飲料」に「A」という商標がしかし、特許庁の通常の審査のプロセスにおいて登録されていたとしても、第 32 類の「ビール」には、備考類似関係は原則として考慮されません。審査

ついて「A」という商標の使用が直ちに制限されるわ

官が備考類似の関係まで逐一職権で審査しなければなけではありません。第 32 類「清涼飲料」の類似群らないとすると、審査に時間がかかってしまうためで

コードは「29C01」であり、ビールの類似群コード

す。このため、「トマトジュース」について「A」と「28A02」とは一致せず、両商品は非類似の関係にいう商標が既に他人により登録されていたとしても、あるからです。このように、第 32 類という区分が共後から「飲料用野菜ジュース」を指定して「A」とい通していたとしても類似群コードが共通しなければ障う商標を出願すれば、通常はそのまま登録が認められ害となりませんし、逆に、区分が異なっていても類似ます。備考類似関係が問題になるのは、異議申立等の群コードが共通していれば障害となるため、商品・役手続において、第三者が備考類似の関係を主張した場務の類似関係を見るためには「区分」ではなく「類似合となります。このため、実際に備考類似が問題とな群コード」を確認することが重要です。

ることは、実務上あまり多くはありません。

ちなみに、類似群コードが共通することは、商品・備考類似の関係は、「歯ブラシ」と「歯磨き」のよ

役務の類似関係をあくまでも「推定」させるに過ぎまうに類似関係を素直に納得できるものから、「宝石箱」

せんので、推定された類似関係を覆すことも可能でと「ベンチ」のように類似関係を疑いたくなるものます。ただし、推定の覆滅が認められることは実際にはで千差万別です。また、実際に備考類似関係が障害と稀ですので、実務上はこの類似群コードは非常に重要なるかは相手方次第という面もありますので、備考類な意義を持っています。

似関係で抵触する商標が発見された場合には、相手の事業内容等も考慮して、ケースバイケースでリスクをなお、類似群コードは下記の「類似商品役務審査基

見積もることが必要です。

準」や「商品・役務名リスト」から調べることができ

なお、備考類似の関係は下記の「備考類似商品・役ます。
・類似商品役務審査基準

務一覧表」で確認することが可能です。

http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/ruiji̲

・備考類似商品・役務一覧表

kijun9.htm

http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t̲shouhyou/
shinsa/pdf/ruiji̲sakusei/03.pdf

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商標
News

大野総合法律事務所

Trademark News

1
「YUJARON事件」

不使用取消審判における商標の社会通念上同一性（読めない外国語を含む場合）
弁理士【事案の概要】右の構成からなる登録商標に対して、不使用取消審判が請求され、欧文字「YUJARON」と片仮名「ユジャロン」のみ使用し、ハングル文字「유자론」は使用していなかった。原審では使用商標と登録商標の社会通念上の同一性が認められ請求は成り立たないとされ、その取り消しを求めたのが本件である。

（本件商標）【判決】
判決は、以下の理由により、欧文字「YUJARON」と片仮名「ユジャロン」のみを使用し、ハングル文字「유자론」は使用していなくても、使用商標と登録商標の社会通念上の同一性を認めた。
１）我が国の「茶」の消費者一般にとっては、未だ韓国語ないしハングル文字の理解力が一般人にまで十分であるとはいい難いのであって、需要者において、本件商標のハングル文字部
分「유자론」につき、併記されている「ユジャロン」の文字から、おそらくこのハングル文字も同じく称呼すると認識する可能性もあり得るものの、すべての者がこれを読んで正しく称呼したり、その意味内容を理解したりするには至らない
ものと理解される。
２）他方、「유자론」がハングル文字であること自体は我が国の需要者の間でも一般的認識となっていると推測され、この部分を独立の図形として商標の構成を評価するのは相当でなく、この部分も、称呼は判然としないものの何らかの文字を表すものとして、本件商標からは、「YUJARON」と「ユジャロン」の部分を合わせて一体として「ユジャロン」との称呼が生じると解される一方、これは被告株式会社ビュウの代表者が創作した造語であるから（弁論の全趣旨）、そこからは特段の観念は生じない。
３）商標として使用されたと認められる前記各使用標章からは、｢ユジャロン｣ の称呼が生じることが明らかであるし、本件商標のアルファベット部分又は片仮名部分の一方又は双方と同一の文字列をその構成部分としているものであるから、前記各使用標章と本件商標とは社会通念上同一の商標であると評価することができる。

【コメント】
商標法 50 条に基づく不使用取消審判においては、「社会通念上同一」という概念を用いて、登録商標の使用の範囲を拡大している。これは、自他商品の識別をその本質的機能としている商標の性格上、単なる物理的同一にこだわらず、取引社会の通念に照らして判断される必要があるためであり、実際の使用においては、商標を付する商品役務の性状に応じ、適宜に変更を加えて使用す中村仁

るのが通常であるからであり（工業所有権法逐条解説第 18 版参照）、パリ条約 5 条 C（2）2 にも合致している。
社会通念上同一であると認められる典型的な例として、以下のようなものがある。
・欧文字とその片仮名表記（例えば、「KING」と「キング」）
・文字と図形から構成される商標の、文字部分、図形部分を離れて使用・付記的な部分（例えば、「床洗浄用」）を含む商標で、その部分は使用していない
一方、社会通念上同一と認められない典型的な例としては、以下のようなものがある。
・要部が複数ある商標のうちの一部の要部しか使用しない（例
えば、図形と文字からなる商標で、図形しか使用しない 3）
・文字商標の有する意味を表す語を使用（例えば、「KING」と「王様」）
登録商標中に一般の需要者が読むことのできない外国語が含まれ、その部分は使用されていない場合に社会通念上同一と認められるかが争われたのは、筆者の知る限り、本件が初めてであり、実務上参考になる事案である。
判決の認定によれば、「유자론」部分は付記的部分ではないの
で要部となり、図形ではなく一種の文字であるが、需要者はその称呼や意味をきちんと理解できない部分ということになる。そうであれば、「YUJARON」及び「ユジャロン」が「유자론」の欧文字及び片仮名表記であるとは必ずしも言えないのであるから、社会通念上同一性に関する現在の基準に照らせば、本件使用商標と本件商標の同一性は認められないと解される。
しかしながら、欧文字、片仮名、ハングル文字が併記された構成からなる本件商標を見れば、ハングル文字は欧文字及び片仮名と同じ称呼を表したものであろうと見るのが自然であり、実際にこのハングル文字が「ユジャロン」と称呼されるのであれば、このハングル文字が使用されないことのみを持って社会通念上の同一性を否定して登録を取り消すのは酷に過ぎるとの判断が働いたのでないかと推測するところである。本件商標各部分から生じる称呼と同じく「ユジャロン」と読まれる商標が市場において使用され識別機能を発揮している事実を考慮すれば、登録を取り消すのは酷に過ぎると考えられ、判決の判断は妥当であろう。
もっとも、本件は使用商標と本件商標が社会通念上同一と認められて登録が維持されたが、本件のような場合に、必ずしもこのような判断がされるとは限らない。上述のように、現在の基準に照らせば、同一性が否定される可能性もある。
したがって、複数の構成要素からなる登録商標については、各構成要素が識別機能を発揮するような態様できちんと使用されているかを管理し、使用商標と登録商標の同一性が疑わしい場合には、同一性が認められるような態様での使用実績を作るか、使用商標について再出願すべきである。

平成 22 年（行ケ）第 10336 号 平成 23 年 1 月 25 日判決「商標の所有者が一の同盟国において登録された際の形態における商標の識別性に影響を与えることなく構成部分に変更を加えてその商標を使用する場合には、その商標の効力は、失われず、また、その商標に対して与えられる保護は、縮減されない。」
3「DIAMETRING ／ダイヤメットリング」事件（昭和 55 年（行ケ）337 号：昭和 57 年 9 月 30 日判決）
1
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判例
ダイジェストOslaw News Letter vol.19

大野総合法律事務所

Case Law Digest

特   

新規化合物の引例適格性

平成22年8月19日判決（知財高裁 H21（行ケ）第10180号）無効審決>>取消

出願時において、引用例の記載に接した当業者が、思考や試行錯誤等の創作能力を発揮するまでもなく、本件の化合物の製造方
法や入手方法を見いだすことができるような技術常識が存在したとは認められないので、この引用例は、特許法２９条２項適用の前提となる２９条１項３号記載の「刊行物」に該当しない。
商   

識別力の獲得

平成22年11月16日判決（知財高裁

H22（行ケ）第10169号）拒絶審決>>審決取消

ヤクルトの容器の立体的形状について、商標法第 3 条第 2 項による識別力の獲得が認められた。
特    「ではなく」の解釈

平成22年11月30日判決（東京地裁 H21（ワ）第7718号）侵害差止等請求事件>>棄却
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「載置底面又は平坦上面ではなく この小片餅体の上側表面部の立直側面である側周表面に、この立直側面に沿う方向を周方向としてこの周方向に長さを有する一若しくは複数の切り込み部又は溝部を設け、」の「ではなく」の解釈が争われた。包装餅業界トップの佐藤と同 2 位の越後の間の訴訟として注目されていた騒動である。
特   

クレーム解釈平成22年12月6日判決（東京地裁

H21（ワ）第35184号）請求>>棄却

裁判所は本件特許発明の、「車載ナビゲーション装置」というクレーム文言、及び、本件特許明細書の記載から、同装置を構成する
全ての機器は、全て「車載」されている必要があるとの解釈を示した。そして、ナビゲーション装置の一部機能を車両外の機器にも分担させている被告装置は、「車載ナビゲーション装置」に該当しないと判示し、原告の請求を棄却した。
競   

商品等表示性平成22年12月16日判決（大阪地裁

H21（ワ）第6755号）請求>>棄却

裁判所は、商品陳列デザインが「商品等表示」（不競 2 条 1 項 1 号、2 号）に該当するためには、「本来的な営業表示である看板やサ
インマークと同様、それだけでも売場の他の視覚的要素から切り離されて認識記憶されるような極めて特徴的なものであることが少なくとも必要である」とし、原告店舗における商品陳列デザインは「商品等表示性」に該当しないと判示した。
特   

請求項の解釈平成22年12月22日判決（知財高裁 H21（ワ）第25303号）特許権侵害訴訟>>請求棄却

請求項中の「座席表示情報」という用語は、表示そのものの情報である表示イメージ情報を意味し、表示イメージ情報を構成する
ための表示構成情報を含むものではなく、よって被告システムは特許権の技術的範囲に属しない。
特   

主引用例発明 刊行物 周知技術 平成22年12月28日判決（知財高裁 H22（行ケ）第10229号）不服不成立>取消

審決では、進歩性の判断において、主引用例発明（刊行物 1）と本願発明の一致点、相違点を認定しているが、相違点に係る容易想到性の判断において、周知技術の発明に、刊行物 1 に記載された発明を適用することは容易であるとした。裁判所は、相違点に係る本願発明の構成が、当業者において容易に想到し得るか否かについては、何らの説明もしていないことになり、審決書に理由不備があるとした。
商   

使用、商品の包装、頒布、正当な理由 平成22年12月15日判決（知財高裁 H22（行ケ）第10012号）取消請求不成立>>取消

裁判所は、本件商標（「エコルクス」）を付したパッケージのデザインの電子データを受領保持する行為は、商標法 2 条 3 項 1 号の「商品の包装に標章を付する行為」には当たらず、本件商標を付した広告の掲載誌の発送行為は、同 8 号の「広告などに標章を付して頒布する行為」に該当せず、被告には法 50 条 2 項ただし書の「正当な理由」はないと判断した。
著   

間接侵害、自動公衆送信装置、送信可能化 平成23年1月18日判決（最高裁 H21（受）第653号）請求棄却>控訴棄却>破棄差戻

自動公衆送信の主体は、受信者からの求めに応じ情報を自動的に送信することができる状態を作り出す行為を行う者であり、当該装置が公衆の用に供されている電気通信回線に接続しており、これに継続的に情報が入力されている場合は、当該装置に情報を入力する者が送信主体と解される。
著   

間接侵害、複製、カラオケ法理 平成23年1月20日判決（最高裁 H21（受）第788号）請求認容>破棄自判（請求棄却）>破棄差戻

インターネットを介した番組録画サービスにおいて、サービス提供者がテレビアンテナで受信した放送を複製機器に入力していて、当該複製機器に録画の指示がされると放送番組等の複製が自動的に行われる場合には、その録画の指示を当該サービスの利用者がするものであっても、サービス提供者はその複製の主体と解される。
商   

社会通念上同一の商標 平成23年1月25日判決（知財高裁 H22（行ケ）第10336号事件）請求不成立>>請求棄却「YUJARON ／ユジャロン／유자론」と 3 段書にした登録商標に対する不使用取消審判において、「유자론」を除いた部分の使用が登録商標と社会通念上同一の商標の使用であると認定された。
特   

サポート要件

平成23年1月31日判決（知財高裁
平成23年1月31日判決（知財高裁

H22（ネ）第10009号）原判決（請求棄却）維持
H22（行ケ）第10015号）無効不成立>>審決維持

特許権侵害差止等請求訴訟の原審では、特許無効（サポート要件違反）を理由に請求が棄却されたが、控訴審では構成要件該当性なしとして請求が棄却され、当該特許権（特許第 3117169 号）に対する無効審判及び審決取消訴訟では特許性が肯定された。
本ニュースレターの掲載内容を、当事務所の専門的な助言なしに具体的事案に適用した場合に関し、当事務所では一切の責任を負いかねます。
「Oslaw News Letter」第19号■編 集・発行 ／ 大野総合法律事務所

大野総合法律事務所 Web Site

■発行日 2011年4月30日〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビル21F（丸の内オアゾ内） TEL：03-5218-2330（代表）

http://www.oslaw.org/

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