１． 本「公営企業債券発行概要書 証券情報」(以下「本証券情報概要書」といいます。)において記載する 20 年第 14 回公営企業債券額面総額 200 億円(以下｢本債券｣といいます｡)は、公営企業金融公庫法(昭和 32 年 4 月 27 日法律第 83 号。以下｢公営公庫法｣といいます｡)第 23 条第 1 項に基づき、総務大臣及び財務大臣の認可を受けて、公営企業金融公庫（以下｢公庫｣といいます。）が発行する債券です｡
２． 本債券は､政府保証の付されていない公募債券(財投機関債)です。
３． 本債券の発行者である公庫の詳細について記載し、本証券情報概要書と同時に投資家に交付された別冊「 公営企業債券発行概要書 発行者情報 平成 16 年度決算 」 (以下｢発行者情報概要書｣といいます｡)は、本証券情報概要書と一体をなします。発行者情報概要書には、公庫の経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項及びその他の事項を平成 17 年 7 月 31 日時点以前の情報に基づき記載しています。本債券への投資判断にあたっては、発行者情報概要書も併せてご覧ください。
４． 本債券については、証券取引法(昭和 23 年 4 月 13 日法律第 25 号。以下「証券取引法」といいます。)第 3 条により同法第 2 章の規定が適用されず、したがって、その募集について同法第 4 条第 1 項の規定による届出は行われておらず、本債券、本証券情報概要書及び発行者情報概要書については、証券取引法第 2章の規定は適用されません。よって、本証券情報概要書及び発行者情報概要書は、証券取引法に基づく法定開示書類ではありません｡
５． 発行者情報概要書記載の公庫の財務諸表は、公営公庫法、公庫の予算及び決算に関する法律(昭和 26 年 3 月 31 日法律第 99 号)、関連政省令、並びに特殊法人等会計処理基準(昭和 62 年 10 月 2 日財政制度審議会公企業会計小委員会報告)に依拠して作成したものです。なお、公庫の予算及び決算に関する法律ではいわゆる中間決算制度が採用されていないため、公庫では中間財務諸表を作成していません。
また、発行者情報概要書には、上記財務諸表に加え、行政コスト計算財務書類を参考情報として記載しています。行政コスト計算財務書類に含まれる民間企業仮定貸借対照表及び民間企業仮定損益計算書等の財務諸表は、特殊法人等に係る行政コスト計算書作成指針(平成 13 年 6 月 19 日財政制度等審議会財政制度分科会法制・公企業会計部会公企業会計小委員会報告)に従い、民間企業の財務報告において拠るべき基準とされている企業会計原則に準拠した会計処理に則って作成したものです。
上記の財務諸表は、いずれも証券取引法第 193 条の 2 に規定される監査証明は受けていません｡

本証券情報概要書に関する連絡場所
東京都千代田区日比谷公園１番３号
電話番号 東京 03－3539－2697
公営企業金融公庫 経理部 資金課

目

第1

募集要項

………………………………………………………………………………………………………

1. 新規発行債券………………………………………………………………………………………………

2. 債券の引受け及び債券発行事務の委託
第2次

2
2

…………………………………………………………………

6

3. 新規発行による手取金の使途……………………………………………………………………………

6

発行者情報概要書の補完情報………………………………………………………………………………

7

1. 発行者情報概要書の補完情報……………………………………………………………………………

7

第1

募集要項

1．新規発行債券
銘

柄

２０年第１４回公営企業債券

記名・無記名の別

無 記 名 式

各 債 券 の 金 額

1,000 万円及び 1 億円の２種発行価利利償払

還期券額

額面 100 円につき金 99 円 96 銭

率年２．２０％日

毎年３月２４日及び９月２４日

限平成３７年９月２４日(水)募 集 の 方 法面

額

金 20,000,000,000 円

発行価額の総額

金 19,992,000,000 円

申

平成１７年１０月５日

込

総期

間申 込 証 拠 金

払込

期

日

申 込 取 扱 場 所

登録機関

額面 100 円につき金 99 円 96 銭とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には、利息をつけない。
平成１７年１０月１９日
別項引受証券会社の本店及び国内各支店
株式会社東京三菱銀行
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

一般募集

利 息 支 払 の 方 法 １．利息支払の方法及び期限(1) 本債券の利息は、発行日の翌日から本債券を償還すべき日(以下｢償還期日｣という｡)までこれをつけ、平成１８年３月２４日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後、毎年３月２４日及び９月２４日の２回に、各その日までの前半箇年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前日に繰り上げる。
(3) 発行日の翌日から平成１８年３月２４日までの期間につき利息を計算するとき及び償還の場合に半箇年に満たない利息を支払うときは、半箇年の日割をもって計算する。
(4) 償還期日後は、利息をつけない。ただし、償還期日に本債券の償還を怠った場合には、償還期日の翌日から実際に当該償還が行われた日までの日数につき、別記｢利率｣欄に記載の利率により計算される金額(以下｢経過利息｣という｡)を支払う。経過利息は、半箇年の日割をもって計算する。
２．利息の支払場所
別記｢摘要｣欄｢11．元利金支払場所｣記載のとおり。

－ 2 －償 還 の 方 法

１．償還金額
額面 100 円につき金 100 円
２．償還の方法及び期限(1) 本債券の元金は、平成３７年９月２４日にその全額を償還する。
(2) 償還期日が銀行休業日に当たるときは、その支払は前日に繰り上げる。
(3) 本債券の買入消却は、いつでもすることができる。
３．償還元金の支払場所
別記｢摘要｣欄｢11．元利金支払場所｣記載のとおり。

担

保本債券の債権者(以下｢本債権者｣という｡)は、公営公庫法の定めるところにより、公庫の財産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

財務上の特約担 保 提 供 制 限 該 当 事 項 な し (本 債 券 は 一 般 担 保 付 で あ り 、 財 務 上 の 特 約 は 付 さ れ て い な い ｡)

その他の条項 該当条項なし

取得予定格付

取得予定格付摘要1.

取 得 予 定 格 付ＡＡＡ

2.

指定格付機関 名株式会社格付投資情報センター

3.

格

平成１７年１０月５日

1.

取 得 予 定 格 付

ＡＡ－

2.

指定格付機関 名

ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ･ｱﾝﾄﾞ･ﾌﾟｱｰｽﾞ･ﾚｰﾃｨﾝｸﾞｽﾞ･ｻｰﾋﾞｼｽﾞ

3.

格

平成１７年１０月１９日

付

付

取取得得日

日

１．募集の受託会社(1) 公 営 公 庫 法 第 ２ ５ 条 第 １ 項 に 基 づ く 本 債 券 の 募 集 の 受 託 会 社 (以 下 ｢受 託 会 社 ｣とい う ｡)は 株 式 会 社 東 京 三 菱 銀 行 と す る 。
(2) 受 託 会 社 は 、 本 債 権 者 の た め に 弁 済 を 受 け 、 又 は 本 債 券 に 基 づ く 債 権 の 実 現 を 保全するために必要な一切の裁判上又は裁判外の行為をなす権限を有する。
(3) 受 託 会 社 は 、 本 債 券 の 発 行 要 項 各 項 の ほ か 、 法 令 及 び 公 庫 と 受 託 会 社 と の 間 の 平
成 １ ７ 年 １ ０ 月 ５ 日 付 募 集 委 託 契 約 証 書 (以 下 ｢委 託 契 約 ｣と い う ｡)に 定 め る 権 限及び義務を有する。
２．期限の利益の喪失事由
本債券の期限の利益喪失事由は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 公 庫 が 別 記 ｢利 息 支 払 の 方 法 ｣欄 第 １ 項 又 は 別 記 ｢償 還 の 方 法 ｣欄 第 ２ 項 の 規 定 に 違
背し、５営業日以内に履行又は治癒されないとき。
(2) 公 庫 が 発 行 す る 本 債 券 以 外 の 債 券 若 し く は そ の 他 の 借 入 金 債 務 に つ い て 期 限 の 利益を喪失し、又は期限が到来しても５営業日以内にその弁済をすることができな
いとき、又は公庫以外の債券若しくはその他の借入金債務に対して公庫が行った保証の債務について履行義務が発生したにもかかわらず、５営業日以内にその履行 を す る こ と が で き な い と き 。 た だ し 、 当 該 債 務 の 合 計 額 (邦 貨 換 算 後 )が ５ ０ 億－ 3 －摘

要円を超えない場合は、この限りではない。
(3) 法 令 に よ り 、 本 債 券 の 償 還 期 日 前 に 公 庫 が 解 散 す る こ と が 決 定 さ れ 、 か つ 、 本 債券の債務が継承されないことが明らかとなったとき。
(4) 公 庫 に 倒 産 処 理 手 続 き に 係 る 法 律 が 適 用 さ れ 、 当 該 法 律 に 基 づ き 、 公 庫 に 対 し て倒産処理手続き又はそれに類した手続きが開始されたとき。
３．債券の喪失(1) 本 債 券 の 債 券 を 喪 失 し た 者 が 、 遅 滞 な く 、 そ の 種 類 、 記 番 号 、 喪 失 の 事 由 等 を 公庫に届け出て、かつ、公示催告の手続きをし、その無効宣言があった後、除権決定の確定謄本を添えて請求した場合は、公庫は、代わり債券をその者に交付することができる。
(2) 本 債 券 の 利 札 を 喪 失 し た 場 合 は 、 代 わ り 利 札 は 交 付 し な い 。 た だ し 、 前 号 に 準 じて公示催告をし、その無効が確定した場合は、支払期日が到来したものに対しては、その利息を支払う。
(3) 本 債 券 の 債 券 を 毀 損 又 は 汚 染 し た 場 合 は 、 そ の 債 券 を 添 え て 、 代 わ り 債 券 の 交 付
を 請 求 す る こ と が で き る ｡た だ し 、 真 偽 の 鑑 別 が 困 難 な と き は 、 喪 失 の 例 に よ る ｡
４．代わり債券の交付の費用
公庫は、代わり債券を交付する場合は、これに要した実費を徴収する。本債券の登録を抹消し、債券の交付の請求があった場合もまた同様である。
５．欠缺利札の取扱
本債券を償還する場合において、欠けている支払期日未到来の利札があるときは、その利札面金額に相当する金額を償還額から控除する。ただし、その利札の所持人がこれと引き換えに控除金額の支払を請求したときは、公庫は、これに応じなければならない。
６．公告の方法
公庫又は受託会社は、本債券に関し、本債権者に通知すべき事項がある場合は、法令又は委託契約に別段の定めがある場合を除き、官報並びに東京都及び大阪市で発行される日刊新聞紙に掲載することにより公告する。ただし、受託会社が、本債権者のために必要でないと認め、その旨を公庫に通知した場合は、官報又は新聞紙への掲載を省略することができる。
７．債券原簿の公示
公庫は、その本店に本債券の債券原簿を据え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．本債券の発行要項及び委託契約の公示方法
本債券の発行要項及び委託契約の謄本は公庫及び受託会社の各本店で営業時間中一般の閲覧に供する。
９．本債券の発行要項の変更(1) 公 庫 は 、 本 債 権 者 に 不 利 益 を 与 え な い 事 項 に つ い て は 、 受 託 会 社 と 協 議 の う え 、－ 4 －摘

要本債券の発行要項を変更することができる。
(2) 前 号 に 基 づ き 本 債 券 の 発 行 要 項 が 変 更 さ れ た と き は 、 公 庫 は そ の 内 容 を 公 告 する ｡た だ し ､公 庫 と 受 託 会 社 が 協 議 の う え 不 要 と 認 め た 場 合 は ､こ の 限 り で は な い ｡
10． 本 債 券 の 債 権 者 集 会(1) 本 債 券 の 債 権 者 集 会 (以 下 ｢債 権 者 集 会 ｣と い う ｡)は 、 公 庫 又 は 受 託 会 社 が こ れ を招集するものとし、会日より少なくとも３週間前に債権者集会を開く旨及び会議の目的たる事項を公告する。
(2) 債 権 者 集 会 は 、 東 京 都 に お い て 行 う 。
(3) 本 債 券 の 総 額 の １ ０ 分 の １ 以 上 に あ た る 本 債 権 者 は 、 そ の 保 有 す る 本 債 券 の 債 券(又 は 登 録 内 容 証 明 書 )を 添 え て 、 会 議 の 目 的 た る 事 項 及 び 招 集 の 理 由 を 記 載 し た
書面を受託会社に提出し、債権者集会の招集を請求することができる。
11． 元 利 金 支 払 場 所
株式会社東京三菱銀行本店及び国内各支店
メリルリンチ日本証券株式会社本店
クレディ スイス ファースト ボストン証券会社東京支店－ 5 －2．債券の引受け及び債券発行事務の委託
引受人の氏名または名称

住所

引受金額

引受けの条件

百万円 1.引受人は本債券のメ リ ル リ ン チ 日 本 証 券 株 式 会 社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号

10,000

全額につき共同して引受ならびに募集のクレディ

フ ァ ー ス ト 東京都港区六本木一丁目６番１号

スイスボストン

10,000

証券会社東京支店

取扱を行い、応募額がその全額に達しない場合はその残額を債券の引受け引受ける。
2.引受手数料は額面100 円 に つ き 金 40銭(ただし、そのうち幹事手数料(額面100 円 に つ き 金 5銭)については、その額が金 1,000 万円を超える場合において は 、 金 1,000 万円。)とする。

計

20,000

債券発行事務の委託

受託会社の名称

住株式会社東京三菱銀行

所

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

３．新規発行による手取金の使途（1）新規発行による手取金の額
払込

金

額の総

１９，９９２百万円

額

発 行 諸 費 用 の 概 算 額
８７百万円

差引

手取

概算

１９，９０５百万円（2）手取金の使途

上記の差引手取概算額１９，９０５百万円は、公営公庫法第 19 条及び同法附則第 10 項に定める業務を行うために必要な資金に充当されます。

－ 6 －

額

第2

発行者情報概要書の補完情報

1.発行者情報概要書の補完情報
発行者情報概要書に記載された内容について、発行者情報概要書の作成日以降現在（平成１７年１０月５日）までの間において生じた公表すべき変更その他の事由はありません。

－ 7 －