平成 24 年度

建築技術教育普及基金助成事業

調査・研究報告書（概要）

大学院における設計インターンシップ授業の実態と評価システムの構築に関する調査研究○久保清一*1 鍵山昌信*2 小嶋広樹*3
左嵜晋吾*4 下田元毅*5 濱田晃広*6
はじめに

1. 大学院における設計 INT 授業導入の経緯と状況○研究の目的と背景

近年、我国における産学連携は多分野で活発な動きを見せてUIA（国際建築家連合）が推奨する建築家教育プログラム及いる。それは 1995 年科学技術基本法の制定を契機として、大び、そのカリキュラムの中に、プロフェッショナル・プラクテ学等技術移転促進法(1998)による TLO(Technology Licensingィス― 設計インターンシップ授業（以下、INT 授業）の必要Organization)認証制度の確立や知的財産基本法(2002)により、性が明記されている。この制度は、アメリカをはじめヨーロッ大学教員の発明を特許化しライセンス収益をさらに研究開発

パ各国の大学が建築家教育を進めていく上で特に重要視してに投資したり、また大学が知的財産権を保有する研究事業の拠いる部分であり、我が国でもその条件は近い将来、第三者機関点整備を積極的に進めるなど、産学連携は学内組織の体制の再による教育査定につながるものと考えられる。設計 INT 授業の編を含め広範な様相を呈している。こうした産学連携の動きは導入については、建築士法改正により現在、大学院課程におい同時に、大学答申に掲げられた高度専門職業人の育成というテて一級建築士受験資格の実務経験要件の対象授業として本格ーマと連動して専門職大学院の設置に影響を与え、今日に至っ的なスタートを切ったところである。大学教育の構造改革が叫ている。建築教育に目を向ければ、建築士法の改正に伴い平成ばれる中、どの分野であっても実社会の現場に直接出て、専門21 年 4 月入学の大学院生(建築分野)を対象に設計 INT 制度が家としての実務を習得することの重要性は理解できよう。本研施行された。日本建築学会では、全国建築系大学教育連絡協議

究は、そういった視点に立つ中で、大学院設計 INT 授業の諸問会(全建教)を設立し、この法改正に対する意見書の提出や大学題を抽出し、今後あるべき姿について検討を加え、国際的に通の建築教育のあり方について言及した。その後、次の段階とな用する建築家教育環境を整えることを目的としている。

る産学連携建築教育連絡会議(産建連)を設立し、大学院の設計
INT 制度について｢どのようなシステムで産学連携が可能か｣○研究の方法が模索され、現在もその統一基準づくりが進められている。

研究目的を達成するために詳細にテーマを設定した。まず設
計 INT 授業について、国内の大学院はもとより海外の大学も含2.認証評価機関における設計 INT 授業の位置づけ

め実態を把握するとともに、大手設計事務所における新入社員

我が国にはいまだ「建築家」の資格制度が確立していない。

実務研修を調査し、そのシステムや内容について考察した。次

一級建築士は国際的にみて「建築家」と同等の資格保持者になに INT 実施機関の選定及び、単位認定方法について、第三者機らないという意見が多い。一番大きな問題は建築教育の期間で関の単位認定システムの調査・検討を進めると同時に、日本建あり、海外では最低５年（設計 INT 授業必須）を条件としてい築家協会が実施するオープン・スクールなどについても、大学る。この問題に対し、日本建築学会は、国際的に通用する建築院生が直接参加するかたちでシステム評価に関するケース・ス家を育成するためのビジョンとして、学部教育は JABEE 認定、タディをまとめている。到達目標の達成と評価方法については、大学院で UIA/UNESCO 認証というシナリオを完成させた。これ

最新（平成 24 年度版）の実務経験要件 2 年を充たす大学院課で日本の建築家教育も大学 6 年ということになり、国際基準を程をリストアップし、シラバスに正確に明記されているか否か、上回るものとなる。このように JABEE 認定と UIA/UNESCO 認証

また Web 上での情報開示がなされているかをチェック、さらには建築家教育を進める上でセットで考えることが重要なのだ。

単位認定の方法、実施企業間とのやり取りやルールの設定、報幸いにして JABEE は、2005 年に技術者教育における国際的同告書の作成及び発表など、授業運営方法と評価について表（INT等性を確保するワシントン協定への加盟を実現すると同時に比較表）にまとめ、考察を進めた。また、大学院における設計

UIA/UNESCO 建築教育プログラムの認証機関としても認証されINT 授業導入の実態を把握するために、特に学会の動きや国土ている。また、国内では文部科学省の専門職大学院の認証評価

交通省及び諸団体の動きについて最新情報の入手に努め、問題機関でもあることから、大学側が用意する教育プログラムにつ点を整理する中で改善事項を示すと共に、最終章では、設計いても学部・大学院の計 6 年一貫教育が矛盾なく構築可能とな

INT 授業がより良くなるための提言をまとめている。

り、国際的同等性が担保される建築家資格教育が完成する。

A study on the actual condition of a design internship and the construction of an assessment system in a graduate program.
KUBO Seiichi, KAGIYAMA Yoshinobu, KOJIMA Hiroki
SAZAKI Shingo, SHIMODA Motoki, HAMADA Akihiro

13. 設計 INT・プログラムの構築と評価

リーが比較的少ない傾向が解った。次に評価（成績）方法の比JABEE 修 士 プ ロ グ ラ ム の 建 築 設 計 ・ 計 画 分 野 に は 、率についての結果をまとめた。設計 INT 授業の成績表記についUIA/UNESCO 建築教育憲章が求める教育目標、実践能力・知識、ては、「認定」という表記が多く存在する。評価（成績）方法及び実務経験等を含むプログラムが設定されている。本研究でを「優・良・可」と「認定」に分けてその比率を出すと、全体はこのプログラムを基準１として、さらに一級建築士受験に必215 科目のうち 115 科目 53％が認定であり、具体的に点数で表要な実務経験として国交省告示第 1033 号の第 1 第 2 項の INTす成績より上回っていた。さらに調べると学外授業は「認定」、授業科目（要件）を基準２として加え、学習・教育到達目標を学内授業が「成績」という結果が判明した。

構築し、実際にシミュレーション(設計 INT)授業を実施した。
到達目標及び評価方法と基準を明確化し、科目別詳細情報にま

図面・成果物
5%その他
16%

とめた「科目別評価カルテ」を作成する。そのカルテには美的報告書類
43%

要件と要求に答える設計能力や PM 理論、建築家の職能倫理の理解などを特徴とする UIA 基準と、専門的な技術と知識、数学

優・良・可
47%

認定
53%

報告書・発表36%

及び自然科学の知識を基本とする JABEE 基準、さらに大学の特色ある教育がクロスする評価表が添付される。科目別評価の形
各種提出物条件の比率

式は、全教員に明解にその主旨を伝達するネットワークの材料評価（成績）方法の比率となるばかりか、継続的に問題点を解決するための重要な資料まとめ（カルテ）となる。その内容はシラバスと連動しており、①授5.大学院の設計 INT 授業をより良くするための提言

業目的、②到達目標、③授業概要、④授業計画、⑤JABEE 基準

本研究では、建築士法改正により大学院課程に導入された設

1～4、⑥シミュレーションの結果、⑦問題点の整理、⑧授業の計 INT 授業について、その経緯をはじめ、大学側の取り組み方、改善、以上８項目で構成される。

建築関連諸団体や受け入れ企業側の取り組み方、それらの背景から現在の状況について詳しく述べてきた。また、海外の大学

4. 設計 INT 授業の実態と評価基準の構築

における設計 INT（プロフェッショナル・プラクティス）授業

ここでは学外設計 INT 授業の評価方法について基本的な意の動向についても触れてみた。その中で、明らかとなった幾つ味での基準づくり(システムの構築)を検討するために、INT 比かの問題について、その解決策や望ましい方向性をさらに明文較表（実務経験要件２年を充たす大学院課程比較表）を作成し、化し、「提言」というかたちでまとめることで本研究の結論と大学院専攻・分野 74 校の評価欄(Web 開示情報)を分析していしたい。以下にその提言を示すこととする。

る。学内及び学外の設計 INT 授業の比率では 87％が学外で行提言１.設計 INT 授業の実施については、大学側は事前に INT 授業計われていることが解った。また専門分野別では意匠（総合）が画書を作成しガイダンスを実施すること。
提言２.研修生(院生)は計画書に基づいて実務を経験し、その状況を86％、構造と設備はほぼ同割合で 7％と少数である。

日報形式の研修報告書に詳しくまとめ提出すること。
構造7%

学内
13%

提言３.受け入れ先企業（設計事務所等）は、研修生に対してどのよ

設備7%

うな授業を行なったかを示すとともに、研修生の評価に対し充実した講評とより具体的な成績表記を行なった業務評価書を作成し大学側に提出すること。

学外
87%

意匠（総合）
86%

提言４.大学側は、研修生の作成した成果物（設計図、構造計算書、成果レポート等）の提出を求め、それらを報告・発表するための報告会や面接会を開催すること。また研修生は、成果物

学内及び学外の設計 INT の比率

意匠･構造･設備設計 INT の比率を用意し充分な発表（プレゼンテーション）を行うこと。
提言５.大学側は研修生の設計 INT 授業の成績をより具体的な成績表

評価の対象となる成果品や報告書類は重要な要素である。各種記（優・良・可など）で示すこと。

提出物条件の比率では報告書類が 43％を占め、報告書と発表提言６.大学側は研修生の成績に問題がないかを協議するため、複数がセットで評価されるものが 36％と続く。以下、図面・成果の教員で構成される検討委員会を設置し、最終的な合否判定物のみによる評価は 5％であり比較的少ない状況となっていを行うとともに単位の認定を実施すること。

る。この傾向は学外 INT 授業特有の現象であり、学内 INT 授業

以上、この提言 1〜提言 6 は、大学院設計 INT 授業をより良くを調べると図面・成果物の割合が 15％を占め、オープンジュするためのもので統一基準(案)として示したい。

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1 大阪芸術大学大学院 教授
2 アルキービ総合計画事務所・学修*3 アルキービ総合計画事務所*
4 アトリエ グラシィズ・芸修*
5 アトリエ グラシィズ・芸博*
6 アトリエ グラシィズ・芸修

12
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3
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4
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5
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Prof., Osaka University of Arts
Archivi Architects & Associates Co.Ltd.・M.Ph.
Archivi Architects & Associates Co.Ltd.
Atelier Graesez・M.Art
Atelier Graesez・Dr.Art
Atelier Graesez・M.Art