＜様式 1＞

平成 24 年 6 月 8 日
Ver.120602

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

北の木の香る住まい

グループの名称：

北の木の香る住まい・東北グループ（グループ代表者）

代表者名：

立花 功

代表者所属先：株式会社リンデンバウム遠野

代表者住所：

岩手県遠野市青笹町糠前1地割26-1

電話番号：0198-62-4163

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社リンデンバウム遠野
事務局担当者名： 佐藤 良冶
事務局住所：

岩手県遠野市青笹町糠前1地割26-1

事務局電話番号： 0198-62-4163
事務局ＦＡＸ：0198-62-4164

事務局担当者E-mail： info@lindenbaum-tono.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

北の木の香る住まい

岩手県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 北の木の香る住まい・東北グループ
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成２４年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

岩手県産材

岩手県

岩手県産材認証推進協議会

４．グループ代表者名（必須）立花 功
５．グループ代表者の所属先（必須） ㈱リンデンバウム遠野
６．グループ事務局事業者名（必須） ㈱リンデンバウム遠野 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 〒028-0501 遠野市青笹町糠前1地割26-1
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 0198-62-4163
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 0198-62-4164
１０．グループ事務局担当者名（必須） 佐藤 良冶
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） info@lindenbaum-tono.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 1
岩手県森林組合連合会
盛岡市中央通三丁目１５－１７
180,833 ㎥
Ⅰ- 1
Ⅰ- 2
㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 4
宮古市川井６－３５
33,000 ㎥
19800 ㎥Ⅱ- 1㈱ウッディかわい遠野市青笹町中沢5-11
10,155 ㎥
10155 ㎥
Ⅱ- 2(協) リッチヒル遠野
遠野市綾織町下綾織28-40
4,000 ㎥
4000 ㎥Ⅱ- 3（有）鈴木製材所
遠野市宮守町下鱒沢33-83-1
3,000 ㎥
2900 ㎥Ⅱ- 4(合) 鱒沢製材所
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 1（株）リンデンバウム遠野
遠野市青笹町糠前1地割26-1
1,684 ㎥
963 ㎥
Ⅲ- 1
Ⅲ- 2
㎥
㎥
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 1
遠野市青笹町中沢6‐1‐1
遠野木材加工事業(協)360 戸 0
Ⅳ- 1
戸
Ⅳ- 2
戸
戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 1
遠野市中央通り2-14
4戸0
Ⅴ- 1
有限会社 菊池設計
戸
Ⅴ- 2
戸
戸
Ⅴ- 3
戸
戸
（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
6
の
Ⅵ．施工
Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
Ⅶ．
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1

中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

被災地

大伸工業㈱

盛岡市永井14-5（株）リンデンバウム遠野

遠野市青笹町糠前1地割26-1

浅与建設㈱
㈲菅原建設
㈲金野工務店
オリカサジュウケン㈲花巻市東和町土沢8区6
釜石市浜町2-2-18
遠野市上郷町板沢11-12-7

○
○
○
○
○
○

遠野市綾織町下綾織31地割93-1※ 平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

15 戸
2 戸
2 戸
1 戸
1 戸
0 戸

13 戸
2 戸
2 戸
2 戸
1 戸
0 戸

0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸

構成員数：
構成員数：

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県番号
事業者名
Ⅰ．原木供給Ⅰ
3
1 岩手県森林組合連合会
Ⅰ
2
Ⅰ
3
Ⅰ
4
Ⅰ
5
Ⅰ
6
Ⅰ
7
Ⅰ
8
Ⅰ
9

代表者名

郵便番号

ー

＜様式 2-1-2＞

注4

所在地

電話番号

構成員数： 1
盛岡市中央通三丁目１５－１７

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）180,833 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

Ⅰ

ー

10

Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 ㈱ウッディかわい3
Ⅱ ｰ 2 (協) リッチヒル遠野3
Ⅱ ｰ 3 （有）鈴木製材所
3
Ⅱ ｰ 4 (合) 鱒沢製材所
3
Ⅱ ｰ 5
Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 4
宮古市川井６－３５
遠野市青笹町中沢5-11
遠野市綾織町下綾織28-40
遠野市宮守町下鱒沢33-83-1

生産量

構成員数： 1
遠野市青笹町糠前1地割26-1

木材供給量

うち該当地域材

33,000
10,1554,000
3,000

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ
3
1 （株）リンデンバウム遠野
Ⅲ
2
Ⅲ
3
Ⅲ
4
Ⅲ
5
Ⅲ
6
Ⅲ
7
Ⅲ
8
Ⅲ
9
ー

うち該当地域材

963 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

10

Ⅳ．プレカットⅣ
3
1遠野木材加工事業(協)
Ⅳ
2
Ⅳ
3
Ⅳ
4
Ⅳ
5
Ⅳ
6
Ⅳ
7
Ⅳ
8
Ⅳ
9
ー

構成員数： 1
遠野市青笹町中沢6‐1‐1

プレカット戸数うち長期優良住宅

360 戸

0 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

Ⅳ

Ⅴ．設計
Ⅴ
3

ー

10

構成員数： 1ー

1 有限会社 菊池設計
2
3
4
5
6
7
8
9

Ⅴ

ー

Ⅴ

ー

Ⅴ

ー

Ⅴ

ー

Ⅴ

ー

Ⅴ

ー

Ⅴ

ー

Ⅴ

ー

Ⅴ

ー

10

Ⅴ

ー

11

Ⅴ

ー

12

Ⅴ

ー

13

Ⅴ

ー

14

Ⅴ

ー

15

Ⅴ

ー

16

Ⅴ

ー

17

Ⅴ

ー

18

Ⅴ

ー

19

Ⅴ

ー

20

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産

3
3
3
3
3
3

1 大伸工業㈱Ⅵ - 2 （株）リンデンバウム遠野
Ⅵ - 3 浅与建設㈱Ⅵ - 4 ㈲菅原建設
Ⅵ - 5 ㈲金野工務店
Ⅵ - 6 オリカサジュウケン㈲
Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ -

木造住宅設計戸数

遠野市中央通り2-14

Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

構成員数： 6盛岡市永井14-5
遠野市青笹町糠前1地割26-1
花巻市東和町土沢8区6
釜石市浜町2-2-18
遠野市上郷町板沢11-12-7
遠野市綾織町下綾織31地割93-1

Ⅵ - 10Ⅵ - 11
Ⅵ - 12
Ⅵ - 13

Ⅶ．

うち長期優良住宅

4 戸

0 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

15 戸
2 戸
2 戸
1 戸
1 戸
0 戸

13 戸
2 戸
2 戸
2 戸
1 戸
0 戸

0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

構成員数：

1
2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ Ⅶ -

Ⅷ．

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

1,684 ㎥ーⅢ

19,800
10,155
4,000
2,900

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

構成員数：

1
2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ Ⅷ -

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」

注６） とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

被災地
○
○
○
○
○
○

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

北の木の香る住まい

岩手県（グループの名称）（結成年月）

北の木の香る住まい・東北グループ

平成２４年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

岩手県産材

岩手県

岩手県産材認証推進協議会

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）岩手県産材認証推進協議会
認証

申請

認証材

【地域材供給の流れ】

鈴木製材／鱒沢製材所／リッチヒル遠野／ウ 供給
ッティかわい岩手県森林組合

北
の
木
の
香
る
住
ま
い
・
東
北
グ
ル
ー
プ

Ⅳ：プレカット

Ⅱ：製材・集成材製造

Ⅰ：原木供給供給連合会

遠野木材加工事業

連携

連携
伏図

支援

Ⅲ：建材流通Ⅴ：設計
連携

リンデンバウム遠野（事務局※）

支援

北
ルの
ー木
ルの
の香
共る
有住
化ま
い

木拾い

納品

菊池設計

発注
支援

連携

品質
Ⅵ：施工

施工グループ工務店（遠野・花巻・盛岡・釜石）

情報蓄積

維持管理

【技術・知識の向上・地域への普及】○一般向け見学会・勉強会等○共有データ（建築概要等）の管理○グループ内勉強会等※事務局は総会等の告知や web 管理、問合せ対応を行う。

北の木の香る住まい
県産スギ・カラマツ等
構造材・羽柄材・造作材
100％■長期優良住宅認定■住宅履歴の保管（原則「まもりすまいカルテ」とする）

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

北の木の香る住まい

岩手県（グループの名称）（結成年月）

北の木の香る住まい・東北グループ

平成２４年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

岩手県産材

岩手県

岩手県産材認証推進協議会

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）■県産材認証制度の利用 トレーサビリティのある岩手県産材認証推進協議会の認証制度の利用により、合法性・産地・製材・加工を明確にし、材料の信頼性を確保します。

■製品供給の合理化（Ⅱ製造～Ⅳ流通）
・生産に適した寸法の整理によるコストダウン（生産・輸送等）（Ⅵ施工）
・寸法の整理による 2 次部材の統一等の施工の円滑化

関連ルール
構造材・羽柄材・造作材は、全て、岩手県産材を用いる。
【確認方法】
木拾表、認証証明書
出来る限り、定尺材を用いる。
【確認方法】
木拾表等■品質の共有認識（Ⅰ原木供給～Ⅳ流通）
・製材は、材質を考慮し適切な分増しを行い、設計寸法を確保する。
・乾燥方法や修正挽きや仕上げ、芯もち、芯去り、色合いに関する認識を施工
グループと共有する。
・用材の弱点となる腐れ、死に節、抜け節のあるもの、カビや虫食いの恐れのあるものは出荷しない。

【確認方法】
木拾表等※生産側での品質
チェック■品質の高い、適正な価格の住宅をつくる。
■付加価値を創出し木材利用を活性化する。
■生じた利益を基に、木を植え、森を守る。
（岩手県の木材）
岩手県では、構造材に適した針葉樹（スギ・カラマツ・アカマツ）や、家具などの製作に用いられる広葉樹まで多様な樹種の木材が生産されている。原木供給～流通グループが構成企業となっている「森林のくに遠野（協）」では、構造材に限らず多様な方法で県産材を提供することができる。
（住宅の動向）平成 20 年の木造率は、全国が 47％であるのに対し、岩手県は 79％となっており、木造住宅の割合が高い。
住宅建設に関する県民意識調査（H21 希望王国いわてモニターアンケート結果）では、木材を使いたいという意識は高いものの、具体化させるためには、①県産材を標準的に使用できる建築士や工務店が、②施主に対し積極的に県産材の使用を提案する必要があるとされている。
（普及の方針）木材利用による地球温暖化防止、木材の特性などを広める。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

該当なし
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（対象地域）

北の木の香る住まい

岩手県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 北の木の香る住まい・東北グループ
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成２４年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

岩手県産材

岩手県

岩手県産材認証推進協議会

４．地域型住宅の特徴・具体像○岩手県の多くは省エネ区分Ⅱ地域で、冬季の寒さが長く厳しいが、北部山間部のⅠ地域を除き積雪量はあまり多くなく、また、太平洋沿岸南部はⅢ地域は比較的温暖な地域となっている。

(1) 地域の気候・風土、歴史、○今回の東日本大震災の津波被害を除き、これまでの宮城沖や岩手県内陸地震でも軟弱地盤地での瓦の落
文化、街並み景観等の特徴 下等の被害を受けるも、住宅に甚大な被害が顕著でなかったため地震に対する意識が薄い。
（必須）○気仙大工の流れを汲む地域性のある住宅造りが残る一方で、若い世代はタマホームなどのハウスメーカー
型の住宅づくりへの憧れを持ち、地場工務店が苦戦を強いられ、昔ながらの景観も崩れつつある。
○岩手県の素材生産量は、昭和50年代に比べ70％に落ち込んでいるが、総生産量は全国3位で、スギに比べ量は多くないもののアカマツ1位、カラマツ2位で、スギが5位の森林の充実期にあり、今後の活用が期待されている。
(2) 地域材の特徴、地域材供 ○岩手県における再生可能な人工林の樹種は、建築材（針葉樹）としてはスギが50％、カラマツが30％、アカマツ18％その他2％となっており、特にスギとカラマツの建築材への利用が急務となっている。
給の現状（必須）○製材品の出荷量は、県内、県外消費が半々の50％で、出荷額は、平成元年の1/3にまで落ち込んでおり、製材工場を始め、木材加工施設数も約半数にまで落ち込んでおり、県が言消費と共に県内消費を増やす必要がある。
○伝統の形式や技術を踏まえながらも、若い世代の共感が得られる現代的でシンプルな佇まいの家づくり。
○比較的にゆったりとした敷地に、これからの岩手の景観を創造する主屋と下屋構成を持つ家づくり。

(3) 上記を踏まえた地域型住 ○岩手県産のスギとカラマツを構造材・羽柄材・造作材の全てに活用した県産材100％の家づくり。
宅の特徴、具体像等（必須）○耐震性、省エネ性能を確保した耐久性の高い、愛着を持ち住まい継がれる家づくり。
○木材生産地の利を活かした材寸を絞った定尺材活用と側板の羽柄材利用等による適正価格の家づくり。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段○仕様規定による耐震等級2の確保。横架材は、岩手県産材スパン表により断面を決定。基礎形状は、住木センタースパン表より 長期優良住宅申請書の内必要な部分。
(1) 地域型住宅の規格・仕様 決定。

に関する共通ルール（必須）○通し柱は5寸、その他の構造材は4寸を標準とした寸法体系の部材とし、定尺材の利用を推進する。

伏図・木拾表・認証証明書(2) 地域型住宅に用いる地域材 ○構成員(製材・集成材・木材供給)の参加により、岩手県産のスの供給・加工・利用に関する共通 ギ無垢材及びカラマツ集成材を主要構造材に100％利用、かつ羽 木拾表・認証材証明書
ルール（必須）柄材及び造作材についても岩手県産材を100％利用。
○岩手県産材認証推進協議会によって産地証明がなされた岩手
主要構造材（柱・梁・桁・土台）における地域材使用の 県産のスギ無垢材及びカラマツ集成材を主要構造部に100％利 同上用。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお○主要構造部以外の構造材・羽柄材・造作材についても岩手県
ける地域材使用のルール
同上
産材を100％利用。
（必須）○伏図及び木拾表の作成については、設計時からのプレカット工(3) 地域型住宅の積算に関す 場との連携体制を確保し、各社共通の書式を用意する。
る共通ルール（任意）○地域材以外のサッシ、設備機器、内装和紙、外装サイディング(4) 地域型住宅で用いる資材 については、商流を統一しコストダウンを図る。
（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）○定期的な施工勉強会の開催により、現場職人及び現場施工技(5) 地域型住宅の施工に関す 術者の施工の品質向上、並びにマナー等の向上を図る。。
る共通ルール（任意）○契約書に本事業による補助金の授受についての項目を設け、完成時の支払いから控除する。
○住宅保証機構の瑕疵担保保険及び「まもりすまいカルテ」によ(6) 地域型住宅の維持管理に る住宅履歴システムを採用し、第三者による保全を図る。

関する共通ルール(必須）

伏図・木拾表

納品書、カタログ価格表と見積書

勉強会開催記録
契約書
住宅履歴預り書○維持管理計画書による1・2年無償点検と5・10・15・20・25・30年
維持管理計画書の有償点検を実施する。

(7) 地域型住宅に関するその ○省エネ性能の確保に支障ない範囲で、室内は真壁造として、構造材現しにすると共に、2階等の小屋部は天井を張らず、小屋裏 矩計図
他の共通ルール（任意）現しとする。
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等
により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

北の木の香る住まい

岩手県（グループの名称）（結成年月）

北の木の香る住まい・東北グループ

平成２４年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

岩手県産材

岩手県

岩手県産材認証推進協議会

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）○伝統の形式や技術を踏まえながらも、若い世代の共感が得られる現代的でシンプルな佇まいの家づくり○耐震性、省エネ性能を確保した耐久性の高い、愛着を持ち住まい継がれる家づくり。
（関連ルール）・仕様規定による耐震等級 2 の確保。横架材は、岩手県産材スパン表により断面を決定。基礎形状は、住木センタースパン表により決定。
・通し柱は 5 寸、その他の構造材は 4 寸を標準とした寸法体系の部材とし、定尺材の利用を推進する。
・室内は真壁造として、構造材現しにするとともに、2 階等の小屋部は天井を張らず、小屋裏現しとする。

主屋の四隅は5 寸の通し柱とし、その他は管柱とする。

（意義）●開放的な平面とし、個室化した間取りでは得難い空間的ゆとりを生
み出し、ライフスタイルの変化に応じた間取りの変更を前提にし、世代を超えた住み継ぎを可能としている。
●断面を確保した構造材を現しで用いることで、伝統の形式を受け継ぎながら維持管理のしやすさと高い耐久性能を確保する。
○比較的にゆったりとした敷地に、これからの岩手の景観を創造する主屋と下屋構成を持つ家づくり（意義）●おおらかな風景の中の景観をつくる主屋と敷地特性に合わせた下屋（平屋）の構成により、建物ボリュームに変化を与え良好な街並みを創出する。
●主屋と分離した下屋で拡張、縮小、更新を行えることから、将来的な改変に関わる費用を抑える。

■その他のルール
定期的な施工勉強会の開催により、現場職人及び現場施工技術者の施工の品質向上、並びにマナーの向上を図る。

○岩手県産のスギ・カラマツを構造材、羽柄材、造作材の全てに活用した県産材 100％の家づくり（関連ルール）
岩手県産のスギ無垢材、カラマツ集成材を主要構造部、羽柄材及び造作材について岩手県産材を 100％利用。
（意義）●需要者ニーズに対応した品質・性能の確かな木材を供給することで、県産材の需要の増加につながり、伐期を迎えた国内の森林資源を積極的に活用し、森林の安定的循環を目指す。

○木材生産地の利を活かした材寸を絞った定尺材活用と側板の羽柄材利用等による適正価格の家づくり（関連ルール）・仕様規定による耐震等級 2 の確保。横架材は、岩手県産材スパン表により断面を決定。基礎形状は、住木センタースパン表により決定。
・通し柱は 5 寸、その他の構造材は 4 寸を標準とした寸法体系の部材とし、定尺材の利用を推進する。
・設計時にプレカット工場との協働により、伏図及び共通の木拾表を作成。
・サッシ、設備機器、内装和紙、外装サイディングについては商流を統一する。
（意義）●部材種類、現場加工、工事種類を削減することで、設計変更に伴う積算変更を容易にし、材長の整理により生産や運搬が効率化される。
●耐震性等の長期優良住宅の認定基準を満たし、耐久性を重視した仕上げを採用することで維持管理費用を低減する。
●可能な限り部材を統一することで仕口等の円滑なプレカットや施工が可能になる。
●大規模製材加工基地の利用により効率的な加工を行うことで、本格的な木組みを低価格で提供。
（関連ルール）・「まもりすまいカルテ」の採用、維持管理契約書による点検の実施・補助金については契約書に謳い、支払いから控除する。
（意義）●工務店が住宅のメンテナンスや点検を定期的にを行い、住宅履歴情報をまもりすまいカルテに保存することで、資産価値を保全する。

【関連】添付資料 ｐ1、3、41、45
注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

北の木の香る住まい

岩手県（グループの名称）（結成年月）

北の木の香る住まい・東北グループ

平成２４年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

岩手県産材

岩手県

岩手県産材認証推進協議会

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）● 平成23年 3月 東日本大震災● 平成23年 4月 震災地域へ各企業体がボランティアとして参加。
● 平成23年 5月 震災地域の後方支援基地として、木材供給グループが共同化して木材供給、大工等の派遣を開始する。
● 平成23年 7月 リンデンバウム遠野が中心となって被災地復興に向けた被災地原木を活用した復興プランを釜石市、大槌町、に提出。
● 平成23年 9月 被災地復興に向けての住宅施工のグループ化の打診を受ける。
木工団地の協議会にて木材供給グループ化の検討● 平成23年11月 釜石市の上閉伊地区復興住宅協議会から被災地原木を活用した復興プランへの打診があり復興グループに参加。以降、週に１回ペースで協議を開始する。
● 平成24年 2月 被災地地域住宅生産者グループ参加書を提出。
● 平成24年 3月22日 ブランド化事業の概要を入手し、木材供給グループ及び設計事務所でブランド化に取り組むことを確認。
遠野木材供給グループ（リンデンバウム遠野、鈴木製材所、鱒沢製材所、遠野木材加工事業）と遠野の工務店、金野工務店、オリカサジュウケン及び菊池設計で会を結成し、名称を"北の木の香る住まい東北グループ"と決定。
代表並びに事務局を"リンデンバウム遠野”に決定した。
会則等については、菊池設計がたたき台を作成し持ち回りで決定することとした。
● 平成24年 4月 2日 会則について同意が得られ、同日付で承認することとした。
素材供給者との意見交換及び取組工務店数を10社とするため、これまで取引のある施工者へ打診することとなった。
● 平成24年 4月10日 岩手県森林組合連合会と意見交換
現状で取引のある各森林組合をグループに全て入れて活動するのは難しいとのこと、及び岩手県
県産材認証協議会のシステムから、岩手県森林組合連合会をもって原木供給とすることとなった。
● 平成24年 4月26日 ブランド化事業が発表され、施工者が5社以上となったため、リンデンバウム遠野から施工者として「盛岡の大伸工業、花巻の浅与建設、釜石の菅原建設」の入会が打診さ れ了承された。
施工グループは、これにリンデンバウム遠野を加えた6社体制で臨み、今後参加社を徐々に増やし普及を行うこととした。
● 平成24年 5月 7日 申請書の作成は、リンデンバウム遠野が菊池設計の協力のもと、これまで新遠野住宅の実施を踏まえ作成することとなった。
グループの共通ルールについては、鶯崎市営住宅を踏まえた長期優良住宅仕様とすることとなった。
● 平成24年 5月10日 土台に仕様について検討があり、リンデンバウム遠野より集成材メーカーとして「ウッティかわい」をグループに入れることで了承された。
● 平成24年 6月 4日 リンデンバウム遠野が作成した申請書案に微修正を加え提出することが了承された。

【関連】添付資料 ｐ61

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

北の木の香る住まい

岩手県（グループの名称）（結成年月）

北の木の香る住まい・東北グループ

平成２４年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

岩手県産材

岩手県

岩手県産材認証推進協議会
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ○木材供給グループの木材品質管理体制強化のために、本事業の最初の物件において各社共同で立会確認を行うと共に、定期的な会議でその○○◎○(1) 地域型住宅の信頼性を確 有用性を検証する。また施工グループとの連絡会を最初の物件前に開催する。
保するための具体的取組（必○施工グループの施工の信頼性確保に向けて、各社共通の施工管理
須）○◎
チェックシートを用い、竣工時に施主に提出する。
○施工グループ共通の維持管理計画書を作成し、維持管理を行う。

○◎(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 ○施工会社が廃業したらグループ施工会社によりその住宅の維持管理を
引き継ぐ。
須）

◎

○グループのＨＰを立ち上げ、随時、情報の発信を行うと共に、施主向け○○○○◎○
パンフレットを作成し、普及促進及び信頼性確保を行う。
(3) 地域型住宅の普及を促進○建設現場の見学会及び竣工時見学会を催し、一般に向けて普及促進するための具体的取組（必○○◎を図ると共に、施工グループの拡大を目指す。
須）○グループの勉強会を地域の工務店や設計事務所へオープンな形で開○◎催し、施工グループ、設計グループの拡大を目指す。
○現状では、横架材は平角の使用のみであるが、丸太等による伝統の牛(4) 地域の住宅生産技術の継○○○○◎梁形式の架構についても検討を行う。
承に関する具体的取組(任○施工各社のリフォーム現場においても、木材供給グループの活用を図○○○○◎○意）る。

(5) 新しい住宅生産技術の導 ○開発途中となっている大型集成材壁工法（遠野ウォール）を採用した住宅づくりについても本システムの中に組み込む方向で、取組む。
入に関する具体的取組（任
意）

◎○○◎◎

○構造材のみならず、羽柄材・造作材におけるプレカットを充実させ、現場(6) 資源の循環利用に関する 等での廃棄物を削減し、工場では端材等の活用を行い、その残材はチップ化して有効活用する。
具体的取組（任意）○◎◎○◎○東日本大震災時には、後方支援基地として応急仮設住宅やその他施(7) 災害時の応急仮設住宅の 設建設へ向けた木材供給、大工の派遣等の協力を行った。他地域の災害○○◎○○◎
供給に関する具体的取組（任 についても、その経験を踏まえ協力を惜しまない。
意）○現状行っている遠野木工団地内の職業訓練校へCAD製図、手刻み教(8) 地域型住宅の生産に関す
習、材料供給等の協力を推進する。
る人材育成その他の取組（任意）
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅○○◎◎（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
本事業の活用により、復興住宅に積極的に取組、今までの受注の倍増を

18 戸
18 戸 目指す。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

648 ㎥

木材使用量が現状で平均1ｍ3／坪となっていので、平均建坪36坪程度と648 ㎥ して、戸当たり使用量を36ｍ3として計算した。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工務店毎の、補助対象戸数の配分ルー ○施工グループ各社が年間3棟の施工を目指す。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

北の木の香る住まい

岩手県（グループの名称）（結成年月）

北の木の香る住まい・東北グループ

平成２４年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

岩手県産材

岩手県

岩手県産材認証推進協議会

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

家づくりのための取り組み○木材品質管理強化

Ⅰ原木供給○定期的な会議○木材供給グループ内での製材・加工工程の検証○施工グループとの連絡会開催

Ⅱ製造

連携

○施工品質向上○共通仕様書の見直し及
び勉強会

Ⅰ原木
供給

Ⅲ流通

Ⅳプレカット

共有認識
Ⅴ設計

Ⅵ施工

Ⅱ製造

JAS 目視等級に準じた用材の欠点や乾燥方法を確認し、Ⅰ～Ⅳグループで品質に関する
認識を共有

Ⅳプレ
カット

Ⅲ流通

支援

○適切な維持管理
Ⅴ設計○維持管理マニュアル作成、内容検証○廃業時の維持管理の引き継ぎ

事務局

Ⅵ施工

支援

引継ぎ手配

技術の継承・合理化のための取り組み○伝統架構の検討

計算支援
Ⅲ流通○丸太等による牛梁架構等、伝統につながるグループ独自の技術の検討

Ⅴ設計

支援

無料ソフト等を使ったヤング
率検証方の実施により、県産材の強度に即した活用○リフォームにおける地域材活用○リフォームにおける、木材供給グループの利用

Ⅰ原木
供給

Ⅳプレ
カット

Ⅱ製造

Ⅲ流通

Ⅵ施工

施工技術
計算支援
Ⅴ設計

支援

Ⅵ施工

施工技術

○木材供給の合理化○大型集成材構造パネル（遠野ウォール）の活用
普及促進のための取り組み○住宅のアピール・施工グループの拡大

県産材を利用した構造パネル

Ⅰ～Ⅵ○施主向けパンフレットの作成、見学
会・オープンな勉強会、ホームページ
による情報発信

事務局

連携

手配

地域貢献のための取り組み○省資源・省 CO2○羽柄材等のプレカット化
○チップ化

Ⅱ製造

Ⅳプレ
カット

Ⅴ設計

Ⅵ施工

Ⅲ流通

伏図等支援

チップ
利用

○災害支援
○大工や木材の供給
施工グループの施工による東日本大震災時の仮設住宅

Ⅰ～Ⅵ

○人材育成
○職業訓練校への教習支援

遠野木工団地では、東日本大震災時に被災地原木を活用した木材供給、住宅施工、大工の派遣を行った。

連携【関連】添付資料 ｐ7、63
注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

相
互
作
用
に
よ
る
生
産
体
制
の
強
化
と
県
産
材
の
利
用
促
進