2022 年度事業報告書
特定非営利活動法人神戸まちづくり研究所

１．活動の成果
2022 年度は、新型コロナウィルス感染症はその感染拡大を続けたが、私たちの法人の活動には大きな影響を与えることなく、ほぼコロナ禍以前の活動に戻すことができた。しかし、それぞれの地域の会合・イベント等はその開催が制限されたものは多く、地域活動は低迷を続けている。イベント等の再開ができているものも少なくはないものの、一度中止したものを再開できなくなっている地域もあり、コロナ禍が地域活動に与えた影響は今後も続いていくものと思われる。私たちの事業活動に関していえば、この現状とどう向き合い、地域活動や地域そのものの再生をどのように支援していけるかが問われる事態を迎えているといえるだろう。
さて、2022 年度の事業は、神戸市から受託している「まち活拠点まちラボ企画運営業務」が引き続き主要な事業となった。まちラボ運営では、予算が大幅に削減された中、雇用を減らしながら、通常の開館・利用案内・図書利用等の事業を行ってきた。少ない予算の中でのイベント企画を行い、専門的な内容を一般市民につなぐセミナー「神戸ミリシラ塾」を開催するとともに、月 1 回のラジオ配信を続け、「KOBE まち大」との連携や、まちづくり会館 1 階での集客イベント等、自主企画のイベントを開催してきた。特に 1 月 14 日～17 日にまちづくり会館全体を使って行ったイベント「こうべあいウィーク」は、持ち込みの企画を含め 450 名の来館者を集めることができた。
施設利用者はさらに増えており、「まちでの実践に取り組む場」「横のつながりを生み出す場」「情報が集積される場」としての役割を果たしつつある。ラボ運営は、引き続き 2023 年度も神戸市内の市民社会を下支えする施設として継続運営する予定である。
研修事業では神戸学院大学の学生チャレンジプロジェクトに取り組む学生たちに、北野を舞台にまちづくり動画の企画・撮影・動画編集等の指導を行い、いくつかの作品を完成させた。講座・勉強会事業
ではセミナー開催等の支援業務の受託はなかった。（ただし、自主事業としては、まちラボで、いくつかのセミナー等を開催している。）
復興まちづくり⽀援事業では、熊本県益城町・南阿蘇村、宮城県気仙沼市等、これまで行政からの委託事業や補助事業などで支援してきた地区や、自主事業として支援してきた地区を可能な範囲で継続して支援した。特に気仙沼市只越地区では、私たちが法人として関わった復興の過程を記録誌として残す事業をスタートさせた。
居住⽀援法⼈⽀援事業では、神戸市居住支援協議会（神戸住環境整備公社）からの委託により、引き続き居住支援法人へのヒアリングや、交流会・勉強会の開催支援、相談窓口の設置などを行った。交流会・勉強会では特に市内の協力不動産業者との交流・連携や、精神障害を持つ人たちへの居住支援についての勉強会を開催するなど、これまでにない取り組みを進めることができた。
アドバイザー派遣事業では、神戸市のまちづくり専門家派遣によるアドバイザー派遣事業として、会下山地区のまちづくり協議会へのアドバイスを行った。また、HMP 事業としてプラットフォーム淡路島に対して例年同様の支援を継続している。
団地再⽣事業においては、引き続き明舞団地における団地再生研究会への協力を続けている。研究会
は、活動を発展させ、こうべ団地みらい創生機構を設立することとなった（2023 年 4 月に法人化）。
また、前年度に引き続き国庫補助事業を活用した、明舞団地の狩口台 8 団地への建替え検討への事業協力を行った。全世帯のヒアリングを通じて、再生計画案を作成し、団地管理組合に提示することができた。この活動がきっかけとなり、狩口台 8 団地だけでなく、狩口台全体を巻き込んだ検討につなげていくことができた。
まち研だよりについては、前年度オンライン化したものの、2022 年度は実施しなかった。会員への情報の周知や情報交流をどのようにしていけばよいかについては引き続き検討が必要である。
法⼈の中⻑期ビジョンの検討については、年度内に 4 回の会合を開催し「ミニマムな運営体制」の実現に注力することにより持続的な運営を目指すという目標を立てることができ、「中長期ビジョン→交流の場のデザインの必要性」としてまとめることができた。
検討の過程では、私たちが法人として目指す方向性についてのいくつかの議論ができた。特に「地域の自己決定支援と内発性支援が支援の中心であること」や「フラットに議論する場づくりが再び必要であること」などの重要なキーワードを得ることができたことは大きい。また、事業遂行のための人員配置の改善提案なども議論できた。一方、次世代の活動の担い手の確保を目指した若手人材の発掘・支援の仕組みづくりについても議論してきたが、有効な手立てはいまのところ見当たらない。
今後は、役員の世代交代も視野に入れながら、組織をどのように維持・継続していくかの検討を行いながら、ビジョンを事業計画に落とし込んでいくことが必要である。
2022 年度は赤字決算となった、これまで赤字予算で始めた事業年度でも、結果的にはわずかに黒字で年度を終わることができていたが、2022 年度については、主にまちラボの運営予算の削減による影響により、赤字決算を余儀なくされた。

２．特定非営利活動に係る事業（１）民間非営利組織、市民活動及びまちづくりに係る調査・研究・研修・政策提言■ 研修事業○研修受け入れ事業（自主事業／2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）
市民活動やまちづくりに関わる人々との交流・体験プログラム等にて、各種団体の研修・視察を受け入れた。
・動画企画・撮影・制作業務（神戸学院大学）
神戸学院大学で学生チャレンジプロジェクトに取り組む学生たちに、神戸まちづくり動画の企画・撮影・動画制作・処理などの指導などを行った。
○講座・勉強会事業（自主事業／2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）
講座・勉強会・セミナー開催や開催支援業務の受託は実施せず。
（２）民間非営利組織、市民活動及びまちづくりの支援事業■まち活拠点まちラボ事業○令和 4 年度こうべまちづくり会館（まち活拠点まちラボ）運営業務委託（神戸市委託事業／2022 年
4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）
地域や社会の課題がますます複雑化する中で、コミュニティの存続や地域課題の解決を担う人材の育成が急務となっている。一方、4 人に 1 人は、ボランティア活動を経験していることや、何か社会の役に立ちたいと考えている人が 6 割を超えるなど、地域や社会に貢献したいと考えている人は多く、また世代・属性は多岐に渡っている。
この状況下において、神戸市では令和元年 10 月に神戸元町商店街にある、こうべまちづくり会館に“まち活拠点”を開設。まち活拠点は、まちづくりに関心のある人材が集い、まちづくりに関する情報が集積され、その豊富な情報やまちづくりのネットワークを元に、課題を解決したり興味を実践へと繋げたりしていく場となることを目指す。そしてこの好循環を常に維持できるよう、まち活拠点の管理・企画運営などを委託するものである。
＜新型コロナウィルス感染拡大防止対策＞
・緊急事態措置実施期間／まん延防止等重点措置実施期間：なし
・スタッフの感染確認による臨時休業：なし
・その他：大声を伴う利用は定員 50％及び来館者へのマスク着用呼びかけ 3 月 13 日以降は解除＜施設整備の考え方＞
・まちラボの基本機能である「誰でも無料でつかえるフリースペース」ということを中心に整備。
・使い方も「動的」「静的」などエリアごとに制限をかけ、利用者の快適性に配慮する。
＜施設の運営について＞①運営時間
・水曜日以外の 9:30～18:00②こうべまちづくり会館全体の連携
・毎月第 3 木曜日に会館全体の定例会に参加。情報共有など。
・花森書林さんの紹介で、みちくさ KOBE の著者である潮﨑孝代さんもご来館されるように。
・リニューアルした１階休憩スペースに、4 階への利用促進につながる施設パンフレットの配架や、屋台を設置した。屋台に配架した「まちラボ新聞」には今月開催のイベントや新着図書情報を掲載し、4 階のインフォメーションを強化するとともに利用促進を図る。
・リニューアル後の休憩スペースでは、まちラボ主催のイベント「Saturday P.M. Fever」も不定期で開催。路面に接した場所で、活動拠点としてのまちラボを展開。「流しのこたつ」で活動する芦屋市職員の筒井氏が参加の会や、会館 1 階に入居している古書店との連携した会もあった。
③自主企画イベントなど↑ 会館 1 階に常設している屋台

まちづくりについて知りたい人に向けて基礎的なセミナーとして昨年度に引き続き「神戸ミリシラ塾」を、「神戸のシンボル 六甲山編」など計 4 回開催した。35 名（現地 21 名、オンライン 14 名）の参加者があった。またこれらに加え、小林郁雄氏とゲストによる対談イベント「KOBE まち大 2022」も開催。103 名（現地 57 名、オンライン 46 名）の参加者があった。
また、自主企画として、昨年度に引き続き月一回の「まちラボラジオ」の配信と、現地型のイベン
トとして「地図さえあればご飯何杯でもいけるわ！」「タンクくん in まちラボ」や、1 階休憩スペー
スなどでは「街の色 INK あそび」「Saturday P.M. Fever」を開催。特筆すべきは 1 月 14 日〜17 日における「こうべあいウィーク」の開催。持ち込み企画も含め、カウントできただけでも 450 名（現地 268 名、オンライン 82 名）の来館があった。
その他、スタッフ今地による元町商店街を中心とした地域連携が躍進。元町夜市出店など商店街開催のイベントへの協力や、元町映画館とのコラボイベントの開催も目立った。
＜施設利用に対する支援（日常の支援）＞
新型コロナウィルス感染拡大防止対策について、Web サイト、各種 SNS での告知と、館内看板、掲示板への掲示で案内した。団体利用は 15 名（定員の 50％）までとし、受付にて連絡先の記入を必須とした。マスク着用・手洗いなどの基本的な感染防止対策への協力呼びかけ、昨年度に導入した非接触式の検温、手指消毒機の他、適切な換気を示すための CO2 濃度測定器を導入した。
2022 年 4 月～2023 年 3 月の利用者数は 3,346 名（昨年度は 3,184 名）であった。来館の際に記入していただく来館者カードの集計によると、大多数が常連の来館者であることがわかった。
以下、その他の 2022 年 4 月～2023 年 3 月の値を記す。図書の利用状況は、貸出が 132 件 228 冊、新規登録者数が 41 件、新着図書が 92 冊であった。カフェの利用は、750（ドルチェ 105、バリスタ 295、アップル 272、マスコット 54、メロンソーダ 24）であった。夜間貸室対応件数は、107 件であった。
図書に関しては昨年度より件数が減少。緊急事態宣言などで外出が制限されていたこととの因果関係が考えられる。
＜施設利用に対する支援（まちづくり拠点機能）＞
持込企画のイベントとして、先述した NPO 法人 H2O 神戸様による「神戸の里山暮らしを考える」
が年 3 回開催など、オンライン設営も含めた施設利用の支援を行った。
・まちでの実践に取組む場
まちで活動を実践したい、実践している層をターゲットとし、実践が各地域の活性化に繋がるよう支援を昨年度に引き続き行った。元町商店街の活性化を目指して活動する「考える人」の支援をはじ
め、まちラボで誕生した「全国駅名研究会神戸市部」の参加者が主催する市電関連イベントへの支援の他、教育実践チーム、CG 作家チームによる勉強会など小規模な集まりも定期的に開催されている。

・横のつながりを生み出す場
まちラボを運営する中で「利用者同士」や「施設間」のつながりが生まれる工夫に取り組んだ。実績としては、5 階ワークスペースに入居する北川氏の紹介によって「金継ぎワークショップ」の開催、スタッフ上野の友人である生活創造センタースタッフによる「レコードをかける会」の開催が挙げられる。
・情報が集積される場
昨年度の目玉として、神戸住環境整備公社の協力で「まち協アーカイブ」展示が実現。今年度も各所における最新号の追加を予定している。また、スタッフ上野のつながりでフリーペーパー専門店「只本屋浜田店」に依頼して日本各地のまちに関わる発行物を集積。

↑ 新設の「アーカイブセンター」＜施設利用に対する支援（広報）＞まちラボ及びシェアオフィス機能の利用促進を図る広報として、会館内や元町商店街でのパンフレットの配布。SNS では、facebook（フォロワー1,166 人）、Twitter（フォロワー229 人）、Instagram（フォロワー373 人）にてリアルタイムでの情報提供を行った。動画配信としては、YouTube（事業の報告や呼びかけ）、ニコニコ動画（RADIO 形式で今月の振り返り・来月の告知）を利用している。
また、PR 用の年度毎の事業報告書として発行していた事業レポート「まちラボ style」一部を復刻し、再度配架している。予算の関係で vol.04 以降は発行できなかったため、代替として月一のペースで「まちラボ新聞」を発行した。イベント案内や新着図書の紹介を手書きで仕上げている。
○こうべまちづくり会館夜間貸館対応業務（一般財団法人神戸住環境整備公社委託事業／2022 年 4 月 1日～2023 年 3 月 31 日）
こうべまちづくり会館の夜間貸館業務のうち、使用料の徴収・返還を除く次の業務を受託した。
＜具体的な作業内容＞
・18:00 以降の入館者対応：西側通用口の解錠（セキュリティ保護のため来館時に随時）・貸室利用者からの問い合わせ対応や必要な場合、まちラボの備品の貸出にも対応する。
・利用終了後、照明、空調、施錠状態の確認を行う。
・5 階事務所に利用台帳と備品の返却、エレベーターが貸室階に止まらないように設定する。
・退館時に全館のセキュリティをセットする。
※2022 年 4 月から 2023 年 3 月までの対応実績：122 件■被災地支援事業○復興まちづくり支援事業（自主事業／2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）
これまで行政からの委託事業や補助事業で支援してきた地区や自主事業として支援してきた地区を可能な範囲で継続して支援した。
・6 月 12～14 日（日～火）

熊本県益城町（木山、櫛）と南阿蘇村

熊本地震の現況視察を目的に支援先の益城町（木山、櫛）と南阿蘇村を理事長が訪問。東日本の研究者(東北大学坂口先生＆岩手大学船戸先生)同行。
・8 月 8～9 日（月～火）

宮城県気仙沼市只越地区

防災集団移転事業の記録誌作成のため気仙沼市只越地区を理事長が訪問。住民との意見交換会を開催。

現地協力者として東北大学坂口先生、仙台宇都弁護士も同行。
・10 月 9～11 日（日～火）

宮城県気仙沼市只越地区

8 月に引き続き、防災集団移転事業の記録誌作成のため気仙沼市只越地区を理事長と事務局長が訪問し、住民との意見交換会を開催。現地協力者として東北大学坂口先生、仙台宇都弁護士も同行。
■居住支援法人支援事業○令和 4 年度 居住支援法人の運営支援及び相談対応業務（一般財団法人神戸住環境整備公社／2022 年
4 月 25 日～2023 年 2 月 28 日）
3 年目となる 2021 年度は、これまで通りの新規の居住支援法人へのリアリングの他、意見交換会の開催、テーマ別勉強会の開催、相談対応を行った。
＜居住支援法人へのヒアリング（令和 4 年 6 月 8 日～令和 5 年 1 月 6 日）＞
ヒアリングに先立ち、神戸市域を対象としている兵庫県内対象の居住支援法人 12 団体に、それぞれヒアリングシートを送付して記入をしてもらい、記入内容を元にヒアリングを行った。ヒアリング内容
は、支援対象者や対象エリア、相談窓口などの基本情報の確認と、うまくいった事例、いかなかった事例や課題、困っていること、居住支援協議会に期待することなど。ヒアリングは訪問にて行い、居住支援協議会のメンバーもヒアリングに同席した。
ヒアリング結果を基に、居住支援法人 12 団体の基本情報をまとめたカルテを作成した。
＜意見交換会の企画・開催＞
・日時会場：令和４年 7 月 11 日（月）13:30～16:00 三宮研修センター

・参加者数：参加者 57 人、スタッフ 20 人
不動産業・支援者・社会福祉協議会の３つの視点により、それぞれの立場から見る高齢者の居住支援についてレクチャーをいただいた。レクチャー後は、ファシリテーターの進行のもとシンポジウムの形で、それぞれの立場の事情や、苦労している点について話しつつ議論を深めた。特に不動産業の立場から居住支援について語られる機会は少ないことから、支援者（居住支援法人）にとって今後の活動の役に立つ内容になった。
＜テーマ別勉強会の企画・開催＞
・日時会場：令和４年 10 月 11 日（月）13:30～16:30 三宮研修センター

・参加者数：参加者居住支援法人 24 人+協力不動産会社等 5 人+行
政等 15 人+健康局等 12 人、スタッフ 12 人
今回の勉強会では、これまで居住支援法人から要望の多かった障害者（とくに精神障害者）の居住支援について学ぶ勉強会を開催した。最初に福祉局障害者支援課から、障害施策の概要についてきいた。その後、精神障害者の居住支援について、精神障害の基礎知識や施設から地域に引っ越す例、再入院後に支援を開始した事例などの事例研究を行い、質疑応答を行って閉会とした。

写真③＜相談窓口の設置＞
まち研事務所で、居住支援法人による相談を受ける体制を整え、対応・アドバイスを行なった。
■アドバイザー派遣事業○神戸市まちづくり専門家派遣によるアドバイザー派遣（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）

・神戸市まちづくり専門家派遣によるアドバイザー派遣（会下山地区）
神戸市地域団体（会下山地区まちづくり協議会）より派遣依頼があり、会議の開催等にあわせて派遣し専門的なアドバイスを行った。会議等 3 回実施。
■相談事業通常業務としての相談は受けているが、収益事業としては実施せず。
■HMP 事業（ひょうごまちづくりプラットフォーム事業）○淡路地域の地域づくり・ネットワーク推進事業（プラットフォーム淡路島実施事業への協力）
HMP 事業の一環で設立した団体で、理事長他会員 3 名がアドバイザーとして協力している他、メーリングリストの運用保守などの支援を継続している。
・7 月 25 日（月）講演会『淡路島の海人（あま）の塩づくり』

・11 月 15 日（火）「きずな・ふれあい・ささえあい談義 in 灘 PartⅡ話してみよう灘のこと」

・2 月 10 日（金）「しまびと交流 in 生穂」・企画運営会議（4 月 13 日、5 月 23 日、7 月 5 日、8 月 18 日、9 月 28 日、10 月 26 日、12 月 7 日、
1 月 23 日、3 月 20 日）（３）まちづくり及び地域再生のために必要な事業■団地再生事業○神戸団地再生研究会協力事業（協力事業／2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）
これまで明舞団地を中心に共に活動してきた神戸団地再生研究会に協力し、再生検討会議および勉強会、広報活動の支援を行っている。2022 年度は定例会議を 6 回と 7 月 16 日にこうべ団地みらい創生機構設立（2023 年 4 月に法人化）記念フォーラムが開催された。
○マンションストック長寿命化等モデル事業（マンションストック長寿命化等モデル事業交付事務局補助事業／2022 年 4 月 1 日～2023 年 2 月 22 日）
2021 年度より 2 年度にわたり、明舞団地狩口台 8 団地への事業協力の形で国庫補助事業（国土交通省）に取り組んだ。事業内容は、狩口台 8 団地がこれまで兵庫県の支援等を受けて団地再生に取り組んできた（新マンション取得費や住民アンケート等）成果やヒアリングをもとに建替及び改修に向けた具体案を作成し、円滑な合意形成を図るものである。2 年目となる 2022 年度は、初年度のモデルヒアリング調査の結果を踏まえて全世帯ヒアリング調査を行い、権利者及び賃貸居住者の再生に対する意見を収集した（図 1・2）。260 世帯中 171 世帯、約 65％の協力を得られた（事前アンケートのみ提出者含む）。その後全世帯ヒアリングの結果と、兵庫県や神戸市の関係部署の意見をまとめ、再生計画案を作成した。再生計画案は 3 パターン提示し、今後の合意形成における課題の整理を行った。2023 年 3 月には管理組合理事長へ再生計画案の報告とともに今後の展開について意見交換を行った。その結果、狩口台 8 団地単体でなく狩口台全体を巻き込んだ検討が必要だとして 2023 年 4 月末に 5つの団地管理組合が集まり合同の会合が開かれることとなった。

図１

・8 月 27 日～9 月 20 日（土～火）全世帯ヒアリング調査（8 月 27 日 10 件、28 日 6 件、29 日 5 件、30 日 3 件、9 月 3 日 9 件、4 日 8 件、5 日 4 件、6 日 6 件、10 日 12件、11 日 9 件、12 日 2 件、13 日 8 件、17 日 2 件、18 日 13 件、19日 2 件、20 日 9 件／16 日間

合計 108 件）

・7 月 18 日、12 月 4 日、3 月 8 日

管理組合との打ち合わせ（7 月 18日 3 役との打ち合わせ、12 月 4 日管理組合理事会へ出席、3 月 8 日理事長との打ち合わせ）・打ち合わせ（4 月 25 日・5 月 26 日、6 月 10・23・29 日、10 月 5・7・
12 日、12 月 5 日、2 月 1・7・15 日）

図2○マンションストック長寿命化等モデル事業推進業務（狩口台 8 団地管理組合法人委託事業／2022 年 4
月 1 日～2023 年 3 月 10 日）
補助事業であるマンションストック長寿命化等モデル事業の対象団地の狩口台 8 団地より、モデル事業を円滑に推進するために補助対象外経費相当額を委託費として分担していただいた。
（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業■ニュース等の発行発行せず。
■法人中長期ビジョンの検討
神戸まちづくり研究所の経営を中長期的な視点からどうしていくべきかを、ゼロベースで検討するた
め、検討チームをつくり検討を行った。課題を抽出し、事業の棚卸しを行い、今後の経営の方針を「中長期ビジョン」としてまとめた。
結論として、「社会的使命を果たすために、NPO 法人格を長期的に維持すること」を目指し、「経費を抑えるために事務局をミニマムなものとすること」「組織維持のための収入を得られる仕組みをつくること」などを示すことができた。議論を通じて「フラットに議論ができる対話の場・交流の場」の存在の重要性を再認識することができ、交流の場のデザインの研究を続けることを決めた。
また、この中長期ビジョンを、より具体的な中長期計画にまとめるため検討を続けることとした。
・8 月 29 日（月）

まちラボ

6 人参加

［課題の抽出］現状確認、まち研の機能、実績確認、課題検討の体制、フリートーク
・10 月 6 日（木）まちラボ

13 人参加（内 3 名 Zoom）［理事長の棚卸し］楽しそうにしていることが重要、現場の知を重視する、変化している市民、契約主体の NPO 化、でき論とべき論、人がいないので事業が回せない、神戸をどんなまちに
・11 月 29 日（火） まちラボ

13 人参加（内 3 名 Zoom）

経営的アプローチ、組織維持のための仕事、自己決定支援と内発性支援、収入にこだわらずやるべき事業を進める、問題について議論する場が必要、メンバーシップによらない地域づくり
・3 月 10 日（金）まちラボ

11 人参加事務所+専任職員は困難→ミニマムな運営体制、フラットな勉強会・議論の場、地域自治の在り方、チームビルディングをうまく、活動をパッケージ化して渡す、人の掘り起こしに注力すべき■こうべまちづくり会館での 1.17 関連企画
まちラボを活用し、まちづくり会館と連携しつつ、防災・復興まちづくりに関する展示・セミナー・フォーラムとして「こうべあいウィーク」を開催した。
・1 月 15 日（日）

災害が起こる前に、赤ちゃんと子どもたちのために出来ること
KOBE まち大 2022 阪神大震災からの神戸復興は何が良かったか、悪かったか？
試論・近代神戸の災害と近代化遺産

・1 月 16 日（月）

災害障害者～忘れられた人々を学ぶセミナー
生きてこそ～1.17 を忘れない

・1 月 17 日（火）防災にダイバーシティの視点を入れ込む第 2 弾～災害が問いかける「誰一人取り残さない」まちづくり～

・1 月 13～17 日（金～火）

展示「神戸の水害・戦災・震災」

・1 月 14～17 日（土～火）

非常食の展示・試食イベント

・1 月 15～17 日（日～火）

スナック復興■団体・実行委員会・ネットワーク等に参加
・ひょうごふるさとづくり交流会議
・明舞再生塾・ひょうご中間支援団体ネットワーク
・災害救援ボランティア活動支援関係団体連絡会議＜以下、理事長として参加＞
・ESD 推進ネットひょうご神戸（RCE Hyogo-Kobe）
神戸大学発達科学部に事務局を置き持続可能な社会づくりのための教育活動を推進する団体。国連のRCE（地域専門家活動組織）として認定された日本の 6 地区の一つ。11 月には「福祉教育ボランテ
ィア学習学会全国大会」をこうべで開催し大会長を務めた。
・こうべ団地みらい創生機構
4 年前に発足した「団地再生研究会」が、2 月の総会で法人化を決議。初代代表に就任。実務者が中心となり、集合住宅の再生に関する支援を行う。
・ひょうご市民活動協議会（HYOGON）
市民活動団体のネットワーク。現在運営委員。NPO 間の交流会、合宿等を実施。
・近畿災害対策まちづくり支援機構
阪神・淡路大震災をきっかけに生まれた専門家士業団体の連携組織。発足以来運営委員を務めてきたが、令和 4 年から代表に就任。
・ひょうごボランタリープラザ運営協議会
・しみん基金 KOBE

運営協議会委員長

常務理事

・こうべあいウォーク 2023 実行委員会

実行委員長

３．その他の事業（１）民間非営利組織、市民活動及びまちづくりに係る商品や書籍の開発・出版及び販売実施せず。など

４．事業実施体制（１）会議に関する事項
■通常総会
開 催 日

2022 年 5 月 27 日（金）19 時 7 分～20 時 10 分

開催場所

まち活拠点まちラボ

出 席 者

25 名（うち書面表決 6 名）

議事内容

第 1 号議案「2021 年度事業報告および 2021 年度決算報告承認の件」※正会員数 32 名

第 2 号議案「2022 年度・2023 年度役員承認の件」
第 3 号議案「2022 年度事業計画および 2022 年度活動予算承認の件」■理事会

隔月（奇数月）開催する。

4 月臨時理事会 2022 年 4 月 16 日（金）9 時 10 分～11 時 10 分
会場

Zoom ミーティング

出席

理事 7 名／7 名中（他 2 名）

議事活動報告、2021 年度事業報告案、2021 年度決算報告案、2022 年度事業計画案、2022・2023 年度役員案、2023 年度予算案、通常総会、その他

5 月理事会2022 年 5 月 13 日（金）9 時～11 時 15 分
会場

Zoom ミーティング

出席

理事 6 名／7 名中（他 2 名）

議事

総会会場、総会案内文、総会進行、2021 年度事業報告書案、2021 年度決算報
告書案、2022・2023 年度役員案、2022 年度事業計画書案、2022 年度予算書案、通常総会進行について、専任職員の 6 月からの殊遇について

5 月臨時理事会 2022 年 5 月 27 日（金）20 時 10 分～20 時 20 分

7 月理事会会場

まち活拠点まちラボ

出席

理事 7 名／7 名中（他 2 名）

議事理事長、副理事長の選任について

2022 年 7 月 15 日（金）9 時 5 分～11 時
会場

Zoom ミーティング

出席 理事 7 名／7 名中（他 2 名）
議事 活動報告、決算報告、まち活拠点まちラボ事業、居住支援法人支援事業、団地再生事業、法人中長期ビジョンの検討、こうべまちづくり会館の 1.17 関連企画
9 月理事会2022 年 9 月 16 日（金）9 時～11 時
会場

Zoom ミーティング

出席

理事 5 名／7 名中（他 3 名）

議事 活動報告、決算報告、まち活拠点まちラボ事業、居住支援法人支援事業、団地再生事業、法人中長期ビジョンの検討、こうべまちづくり会館の 1.17 関連企画、ニュースの発行
11 月理事会

2022 年 11 月 18 日（金）9 時～11 時
会場

Zoom ミーティング

出席

理事 7 名／7 名中（他 2 名）

議事 活動報告、決算報告、まち活拠点まちラボ事業、居住支援法人支援事業、団地再生事業、こうべあいウォーク 2023、こうべあいウィーク、法人中長期ビジ
ョンの検討
1 月理事会

2023 年 1 月 20 日（金）9 時 5 分～10 時 55 分
会場

Zoom ミーティング

出席

理事 7 名／7 名中（他 2 名）

議事 活動報告、決算報告、まち活拠点まちラボ事業、居住支援法人支援事業、団地再生事業、こうべあいウォーク 2023、こうべあいウィーク、法人中長期ビジ
ョンの検討
3 月理事会

2023 年 3 月 17 日（月）9 時～11 時 5 分
会場

Zoom ミーティング

出席

理事 6 名／7 名中（他 2 名）

議事 活動報告、決算報告、実施事業、通常総会に向けて、中長期ビジョン、今後の予定、役員体制（２）事務局体制■事務局長：浅見雅之
事務局スタッフ：川村憲之（常勤正職員→2022 年 6 月より短時間勤務職員）
まちラボ事業担当常勤正職員：上野建太、今地春乃（３）会員 （2023 年 3 月 31 日現在）

①正会員

［個人］32 名