令和７年度コミュニティ助成事業 必要書類一覧表
１．助成申請に際して提出する書類
地域防災書類名

一般

コミセン

提出部数（地域振興局へ提出）

3部

1 申請書（別記様式第１号及び別表）

地域づくり
青少年

国際留意事項・注意点

ア

イ

ウ・エ

オ・カ

3部

3部

3部

4部

4部

3部

3部

3部

4部

◎◎

◎◎

◎

◎◎◎

◎

◎

原本を提出。

2 チェックリスト

◎◎◎◎

◎

◎◎

◎

◎

◎

原本を提出。

3 事業実施主体規約

◎◎

◎

---

◎

-

◎◎

コピーで可。事業実施主体が市町村の場合は不要。（ただし、一般・コミセン・地域防災アの場合は、施設や設備等の維持管理を行うコミュニティ組織等の書類が必要。）

◎◎

◎

---

◎

--

◎

コピーで可。事業実施主体が市町村の場合は不要。（ただし、一般・コミセン・地域防災アの場合は、施設や設備等の維持管理を行うコミュニティ組織等の書類が必要。）5 金額積算根拠（見積書等）◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎

コピーで可。購入備品の品番は必ず明記をお願いします。

6 事業内容に関する資料◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎

カタログ等のカラーコピー、事業の企画書や説明資料等。
地域づくりイ(活力)のみ、事業が実施される地区、地域又は建造物の資料も必要。

土地登記簿謄本
（履歴事項全部証明書）

〇

◎

〇

〇---○--

コピーで可（申請日前3ヶ月以内発行のもの）。
土地を要する場合は必須。ただし土地に固定しないベンチや簡易倉庫については提出不要。

〇

◎

〇

〇---○--

コピーで可（申請日前3ヶ月以内発行のもの）。
土地を要する場合は必須。ただし土地に固定しないベンチや簡易倉庫については提出不要。

4

7

事業実施主体の令和６年度事業計画及び予算書

8 公図

ア(共生) イ(活力)9

建物工事に関する図面（平面図・立面図等）-◎-----○--コピーで可。地域づくりア(共生)は、バリアフリー工事申請時に必須。

10

財源に関する資料（資金積立計画等）-◎--------

コピーで可。一般財源等充当額の財源がわかる根拠資料（預金通帳のコピー等）。

11 議事録（総会資料等）-◎--------

コピーで可。コミュニティーセンター建設の決定に対する地区住民の総意がわかる資料（当該箇所をマーキングをすること。）。

12 実行委員会等の構成員を示す資料--------〇-

構成団体がわかる資料

13

助成対象事業にかかる経費の内訳を示す
資料------○○○○

収支の内訳がわかる資料（事業予算書等）

14

前年度事業の決算書及び事業実績を示す
資料--------○-

事業内容が大幅に変更された事業の場合のみ提出--------○-

民法第34条に規定する他の公益法人の助成・補助事業に申請する（予定を含む）事業の場合のみ提出。公益法人名、事業名、助成額、助成・補助決定時期がわかる資料。

一般

コミセン

国際

留意事項・注意点

15 公益法人に関する資料

２．変更申請に際して提出する書類
書類名

地域防災

地域づくり

青少年アイウ・エ

オ・カ

ア(共生) イ(活力)

提出部数（地域振興局へ提出）

3部

3部

3部

3部

4部

4部

3部

3部

3部

3部

1 変更申請書（別記様式第４号）

◎◎

◎

◎◎◎

◎

◎

◎

◎

原本を提出。

2 別記様式第３・４号別表○○○

○

○○

○

○

○

○

別記様式第1号別表に記載の内容の変更の場合は必須。（事前協議の際にも作成して下さい）

3 変更内容を説明する資料（見積書等）◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎

コピーで可。納品価格の変動・個数変更の場合は見積書・入札関連資料、備品変更の場合は変更後のカタログ等のカラーコピーを添付。

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令和７年度コミュニティ助成事業 必要書類一覧表
３．実績報告に際して提出する書類
書類名
提出部数（地域振興局へ提出）

一般

3部

地域防災

コミセン

3部

地域づくり青少年

アイ

ウ・エ

オ・カ

3部

3部

4部

4部

国際

留意事項・注意点

ア(共生) イ(活力)

3部

3部

3部

3部

1 報告書（別記様式第３号及び別表）

◎◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

原本を提出。
●適格請求書等保存方式（インボイス制度）に基づき、市（区）町村の登録番号および交付申請額に対する消費税額を記載すること。
●実績報告日
右上の日付欄には、地域振興局への提出日を記入（事業完了日から４週間以内）●助成決定日自治総合センターから県への決定通知書の日付を記入●事業の名称
助成申請書の4.(1)助成申請事業に記載した名称を転記●事業実施期間実際の事業期間を記入※助成申請書に記載した実施完了日よりも事業完了が遅れる見込みの場合は、速やかに県地域振興課までご連絡ください。

2 チェックリスト◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎

原本を提出。

3 チェックリスト～長野県版～◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎

１事業に１枚提出。
原本証明印のない予算書は不可。
当該箇所をマーキングすること。当該箇所が特定できない場合は抜粋でも可。

4 市町村歳入歳出予算書

5 支払関連資料（領収書等）

◎◎◎◎◎

◎◎◎

◎

◎◎◎

◎◎◎

◎

◎◎◎

◎

●歳入、歳出予算書の両方について、原本証明が必要
・ 当初予算書の場合 … 当初予算書の写しに、原本証明をして提出
・ 補正予算書の場合 … 補正予算書の写しに、可決証明(可決日を明記)と原本証明をして提出コピーで可。年度内に支払いが完了した領収書（原則）を添付。市町村が支払を実施した場合は、支払が完了したことが分かる支出命令書でも可。
市町村が備品を購入し、事業実施主体に譲渡している場合は譲渡証明も提出すること。
※上記いずれも、購入品明細(名称、数量、単価等)が確認できるもの(請求書、納品書等)を添付すること。

建物登記簿謄本
（履歴事項全部証明書）-◎--------

原本を提出。所有権保存登記（登記名義人は認可地縁団体であること）を必ず行うこと。（表題登記のみは不可）

7 管理運営規程及び備品台帳

◎◎

◎

◎

---

◎

--

コピーで可。（案）のままのもの、日付が空欄のもの等が散見されますので、注意すること。事業実施主体名が記載されているものを提出すること。

土地登記簿謄本
（履歴事項全部証明書）

○

◎

○

○---○--

コピーで可（実績報告日前３ヶ月以内発行のもの）。
土地を要する場合は必須。ただし土地に固定しないベンチや簡易倉庫については提出不要。

○

◎

○

○---○--

コピーで可（実績報告日前３ヶ月以内発行のもの）。
土地を要する場合は必須。ただし土地に固定しないベンチや簡易倉庫については提出不要。

68

9 公図

10

土地が使用できる根拠書類（契約書・承諾書等）

○

◎

○

○---○--

コピーで可。
土地を要する場合で、整備する施設又は設備等を所有、維持管理する団体と土地の所有者が別の場合は必須。

11

建物が使用できる根拠書類（契約書・承諾書等）

○-○

○

---

○--

コピーで可。
建物を要する場合で、整備する施設又は設備等を所有、維持管理する団体と建物の所有者が別の場合は必須。
事業実施の完了（整備した全ての備品・設備の内容もしくはソフト事業の実施風景）と宝くじの社会貢献広報表示（デザインマニュアルによる）のカラー表示が鮮明・明瞭に確認できるもの。デジカメ画像のプリントで可。白黒での印刷は不可。

12 カラー写真

13 印刷物・作成物（ポスター、チラシ等）

◎-

◎-

◎-

◎-

◎-

◎-◎◎

◎○

◎○◎◎●①及び②の要件を満たす写真(２パターン)を撮影してください。
広報表示が不適切な場合や写真の内容が不十分な場合、写真の再提出を求められることがあります。
① 購入・整備したすべての備品等が確認できる写真・各備品の個数が写真上でカウントできるよう、遠目から撮影・各備品の形状が分かるように撮影 (段ボールに入ったまま、折りたたんだまま、組み立て前の状態のものなどは不可)② 各備品への広報表示(くじらのマーク)が確認できる写真
・広報表示部分を鮮明に撮影
・各備品のどの部分に広報表示をしたのか分かるように撮影
宝くじの社会貢献広報表示（デザインマニュアルによる）を行ったものの原本を提出。地域づくりア(共生)は、ソフト事業の場合、提出が必須。
※地域づくりイ(活力)は印刷物を作成した事業に限る。
原本を提出。社会貢献広報事業の紹介と、宝くじの助成を受けた旨の記事を掲載したもの。

14 市町村の広報誌

表中の印は◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎●掲載文例
令和５年度コミュニティ助成事業(一財)自治総合センターの宝くじの社会貢献広報事業である「コミュニティ助成事業」を活用し、○○○地区が○○○を宝くじの助成金で整備しました。 ※下線部分は必ず掲載●「一般財団法人自治総合センター」と表記する際に、「一般」を漏らさないよう注意●コミュニティ組織等が発行する広報誌は不可●実績報告書提出に間に合わない場合、発行号・発行予定日を様式３「添付資料」の備考欄に記載◎ ＝必須、 ○ ＝内容によっては必要、 － ＝不要※土地を要する場合（事業）とはコミュニティセンターの建設、土地の上に設備を設置する場合（コミュニティ広場への遊具設置等のほか、ベンチや簡易倉庫を置く等の固定しないものも含む）をいいます。
※建物を要する場合（事業）とはコミュニティセンターの大規模修繕、バリアフリー化、建物への備品設置等のほか、保管場所として建物を利用するものも含みます。
※記載の資料の他にも、資料提出をお願いする場合があります。
※実績報告書提出時に必要書類が完備しない場合は、必ず事前に地域振興課にご連絡いただき、事由の説明をお願いします。

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