平成１７年３月２５日文部科学大臣に届出

平成１７年度 国立大学法人名古屋工業大学

年度計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置○学部教育の成果に関する具体的目標①

生命科学，健康運動科学，人間社会科学，芸術文化などの分野への関心を高め，自らが学ぶ専門分野以外の幅広い知識，能力を身に付ける。

②

国際共通言語である英語による自己表現及び異文化理解ができる能力，情報とメディアを自由自在に活用できる能力を身に付ける。

③

理系基礎，専門分野への導入教育，基幹となる専門分野で必ず学ばなければならない基礎基本科目を学び，基幹となる専門分野の基礎基本知識，能力を身に付ける。

④

ものづくり・経営基礎科目，基幹となる各専門分野を深く，あるいは応用力を養う展開科目（第一部３学科で開講），実験・演習科目を学び，ものづくりを実践できる能力を身に付ける。

⑤

学生自らが学ぶ科目を自ら組み立てる自己設計科目を学び，自ら目標を設定できる能力を身に付ける。

○大学院教育の成果に関する具体的目標①

授業科目の履修，研究指導を通して，問題発見能力とその解決能力を身に付ける。

②

学部教育の基礎の上に立ち，さらに基幹となる専門分野の高度な内容の科目を学ぶことにより，先端技術能力を身に付ける。

③

学部で自ら学んだ専門分野を深める科目を学ぶとともに，他分野あるいは異分野の科目を学ぶことにより，新しい分野を創造できる能力を身に付ける。

④

産業戦略工学専攻では，コアとなる専門分野の科目，ベンチャー構築，ものづくり経営，産業技術経営に関する科目を学ぶことにより，ものづくり技術と経営能力を身に付ける。また，主に社会人を対象に，それまでの職業経験を生かして得られた固有技術を体系的に整理することで，産学連携による技術イノベーションに導くことを目指す。

⑤

高度な工学技術に基づいた起業家の育成を目指す。

○卒業後の進路等に関する具体的目標〔大学院課程〕①

先端的な専門技術能力，新しい分野を創造できる能力などを身に付けた高度技術者，研究者を産業界，大学・研究機関，官公庁などに送り出す。

②

経営能力を身につけた高度技術者を産業界，官公庁に送り出す。

③

ベンチャー企業の起業を促す。

○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策①

学部教育について，平成１６年度に開講した授業科目（平成１６年度から実施している教育課程による授業科目）及び卒業研究（１６年度以前から実施している教育課程による卒業研究）について，各教員及び各学科において自己点検・評価を実施する。
②

大学院教育について，平成１６年度に開講した授業科目及び実施した研究指導について，各教員及び各専攻において自己点検・評価を実施する。
③

シラバスに沿った授業の実施について検証するシステムの構築を行う。

（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置○アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策〔学士課程〕①

平成１６年度に設置した「アドミッションセンター」を発展拡大し，入学，学習，卒業及び就職までを総合的な見地で連続性を持った取り組みを継続して推進するため，「工学教育総合センター」を設置する。

②「工学教育総合センター」の中に，アドミッションポリシーに応じた入学者選抜を実現し，入学者選抜方法のあり方に関する調査分析，入試情報の提供及びＡＯ入試を実施するため，「アドミッションオフィス」を設置する。

③

受験生の能力，適性等の多面的な評価を行う観点から，ＡＯ入試，社会人特別選抜などを含めた多様な入学方法を積極的に実施する。

④「アドミッションオフィス」において，工学を先導する魅力のある大学として，
県内はもとより全国に向け，教育界，産業界，本学卒業生の協力も得て大学説明会を開催する。また，高等学校に出向き，大学の説明を行う。

⑤「アドミッションオフィス」において，常に時代の要請・社会の変化に応じた人材の育成を図るため及び本学のアドミッションポリシーの周知を充実するため，高等学校教諭との懇談会を開催する。

⑥

社会人・留学生を含め多様な学生を受け入れ，いつでも学べる体制とする観点から，学生の定員配置や教育体制について検討する。

〔大学院課程〕①「アドミッションオフィス」において，他大学，社会人や留学生など，多様な学生を受け入れるため，入試制度の改善を図る。

②

社会人や留学生などの要望を聞くためのアンケート実施について検討する。

○教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策〔学士課程〕①

科学技術英語，人間文化，健康運動科学科目を置く。

②

理系基礎科目，専門分野への導入科目，基幹となる各専門分野の基本科目，準基本科目を置く。

③

ものづくり・経営基礎科目，基幹となる各専門分野を深く，あるいは応用力を養う展開科目，実験・実習科目を置く。

④

学生自ら学ぶ科目を自ら組み立てる自己設計科目を置く。

⑤

学部教育の集大成として，自ら課題を設定して，データや情報を得て，分析，考察して論文をまとめあげる卒業研究（第二部については卒業研究ゼミナール）を置く。
〔大学院課程〕①

基幹となる各専門分野の専門科目を置く。

②

工学倫理，環境問題，国際関係などの共通科目を置く。

③

英語での発表力を付けるためのプレゼンテーション科目を置く。

④

ゼミナール，実験実習を通じて修士論文に繋げるコロキュウム，専門演習，実験
実習科目を置く。

⑤

大学院教育の集大成とし，博士前期課程には修士論文の作成，博士後期課程には博士論文の作成を課す。

⑥

産業戦略工学専攻（博士前期課程）は，以下の教育課程を置く。
・

ベンチャー構築，ものづくり経営を学ぶ基本科目

・

知的所有権，経営管理を学ぶ技術経営科目

・各分野のコアとなる専門科目であるコアテクノロジー科目

・

コロキュウム，事例研究，プレゼンテーション，長期インターンシップで構成する共通科目・集大成とし，修士論文の作成又は特定の研究課題についての研究成果の報告書（リサーチペーパー）の作成を課す。

○授業形態，学習指導法等に関する具体的方策〔学士課程〕①

各授業科目の性質により，講義，演習，実技，実験実習，少人数ゼミなどの形態による授業を実施する。

②

外国語科目では，学生の習熟度に応じてクラス編成した授業を実施する。

③

第二部（夜間学部）において，理系基礎科目の補習教育を実施する。

④

第一部における理系基礎科目の補習教育について，学生の履修状況を踏まえ，検討する。

⑤

自己設計科目は，学生に自立性を持たせるため，学生自らが授業科目（10科目20単位）を選択して学ぶ。

〔大学院課程〕①

各授業科目の性質により，講義，演習，実験実習，少人数ゼミなどの形態による授業を実施する。

②

プレゼンテーション能力及び外国語のコミュニケーション能力を育成する授業を
実施する。

③

大学院に入学と同時に各学生の指導教員を決め，各学生の研究課題に繋げる授業
科目を選択して学ぶよう指導する。

④

指導教員は，各学生の在学期間を通して，ゼミ，個別指導などの方法により，学生個人に応じたきめ細かい研究指導を実施する。

○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策〔学士課程〕①

授業科目は，出席状況，レポート提出，試験結果などにより判定し，秀，優，良，可の評定で単位を授与する。
②

ＧＰＡ制度を導入し，学生指導に活用する。

〔大学院課程〕①

授業科目は，出席状況，レポート提出，試験結果などにより判定し，優，良，可の評定で単位を授与する。

②

修士論文（産業戦略工学専攻はリサーチペーパーも含む）及び博士論文は，各学生毎に審査会を設置し，合否を判定する。

（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○適切な教職員の配置等に関する具体的方策①

平成１６年度に実施した教育負担に係る換算係数調査及び積算教育負担時間算出のための調査結果を参考にして，学部及び大学院の教育担当教員の配置を決定する。

②

技術職員，ＴＡ等の教育支援者を授業等へ配置することにより，学生の自学自習への支援を行う。

○教育に必要な設備，図書館，情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策①

情報メディア教育用計算機システムのレンタル更新に伴うe−learning設備の充実を検討する。
②

講義室の教育機器を更新し，学習環境を整備する。

○教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策①

教育の質を向上させるため，平成１６年度の教員及び学科，専攻等の教育活動の自己点検・評価を実施し，その結果を公表する。

② 全ての授業科目についてシラバスを作成し，学生による授業評価を実施し学内に公表しているが，学外へも公表する。
○教材，学習指導法等に関する研究開発及びＦＤに関する具体的方策①

ＦＤ研究会（非常勤講師を含む。）を実施する。また，授業改善のための方法等について，企業人，高校教員などの学外者も含めた研究会を実施する。
②

領域において，異分野教員との相互啓発等によるＦＤの推進を図る。

③

教員のＦＤ活動を円滑に実施するため ，「工学教育総合センター」の中に ，「創造教育開発オフィス」を設置する。
○学内共同教育センターに関する具体的方策①

教育支援センターのうち「留学生センター」については，機能の充実を図るため発展解消し，国際共同研究などの企画，立案を行うとともに，本学の特色である産学連携を国際的視点で行う「国際交流センター」を設置する。この設置に伴い，教育研究センター運営機構本部の構成の見直しを行う。センターの教職員の配置についても検討する。

（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置○学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策①「学習相談室」において学習相談を実施する。

②

教員によるオフィスアワーの一層の充実を図る。

③

大型改修においてコミュニケーションスペースを計画する。

④

図書館において学生向けの図書・雑誌等を整備する。

⑤

図書館の土曜開館を増加する。

○生活相談・就職支援等に関する具体的方策①

学生生活の充実のため，課外活動（部活動，自治会，ボランティアなど）を奨励
し，支援を行う。

②

ボランティア窓口の設置を検討する。

③「学生なんでも相談室 」，安全･保健センターの学生相談室，メンタルチェックの自己診断等の連携を図り，学生相談を円滑に実施する。
④

学生の就職をより円滑に推進するための支援及び就職情報の提供等を全学的な立場で行うと同時に，キャリア教育の推進及び開発を行うため，「工学教育総合セン
ター」の中に「キャリアオフィス」を設置し，就職支援体制を充実する。

⑤

企業を理解するためのセミナーを実施する。

⑥

職業意識を高めるための教育を行うことを検討するとともに，学生の資格取得のための支援を充実する。

⑦

インターンシップへの参加学生の増加について検討する。

○経済的支援に関する具体的方策①

奨学金の充実を図るため，学内奨学金制度の導入を検討する。

○社会人・留学生等に対する配慮①

学習相談室やオフィスアワーの積極的活用を促すなど，社会人学生に対する学習
支援を充実する。

②

図書館の土曜開館を増加する。

③

留学生宿舎の確保について，民間企業等の社員寮等の利用増を検討する。また，外国人研究者の滞在施設として，職員会館（ＮＩＴクラブ）の有効活用についても
検討する。

④
２

本学独自に設けた「留学生後援会」による留学生への支援の充実方策を検討する。

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置○目指すべき研究の方向性①

教員個々の自由な発想を大切にする，基礎研究としての「シーズ研究」をより一層推進する。

②

社会的要請に基づく次世代産業の創出につながる「ニーズ研究」を平成１５年度に設置した「テクノイノベーションセンター」を中心に強力に推進する。

③

既存の産業構造や学問体系に拘束されず，異分野との融合や新しい価値創造につながる研究を組織的に推進する。

④

新産業の創出など地域産業をリードするとともに，産業界との連携を積極的に行い，中京地区にある工科系単科大学としてふさわしい「ものづくり」に関する研究をさらに推進する。

⑤

国家的・社会的課題であるナノテクノロジー・材料分野，情報通信分野，環境分

野，ライフサイエンス分野などについて，学内のシーズ研究を組織化したプロジェ
クト研究所の設置を推進する。
⑥

２１世紀ＣＯＥプログラム「環境調和セラミックス科学の世界拠点」の教育研究
成果を踏まえ，平成１９年度以降のさらなるセラミックス科学の世界拠点の維持と発展に向けた具体的な検討を開始する。また，新たな分野の教育研究拠点形成に向けた検討を開始する。

⑦

国などによる競争的・戦略的大型プロジェクトの資金獲得へと発展する研究に組織的に取組む。

○大学として重点的に取り組む領域①

狭義の工学の枠を超え，異分野との融合による新産業の創出につながる新しいプ
ロジェクト研究。

②「堀川」浄化運動に参加し，ライオンズクラブと協力したエコロボットコンテス
ト及び行政と連携した調査研究の実施。地域の地震防災に関するプロジェクト等に参加するとともに，地震防災研究を実施。

③

国家的・社会的課題であるナノテクノロジー・材料分野，情報通信分野，環境分
野，ライフサイエンス分野について，学内のシーズ研究を組織化したプロジェクト研究の推進。また，次期の課題となる新たな分野についての学内での検討。

④

２１世紀ＣＯＥプログラム「環境調和セラミックス科学の世界拠点」の研究。

⑤

名古屋大学医学部や名古屋市立大学医学部などの協力による医学と工学を連携したプロジェクト研究。

○成果の社会への還元に関する具体的方策①

研究環境が競争的・戦略的重点化する中で，先進的研究拠点の実現，大学と都市機能が一体となった頭脳拠点への展開，産学官連携の新産業創出等へ挑戦する。

②

大学で生まれた知的財産を，テクノイノベーションセンターで一元的に管理するとともに，積極的に社会への技術移転を図る。

③

テクノイノベーションセンターのもとで，サテライトオープンリサーチ（学外での技術紹介）を活用し，社会とのリエゾニング機能を強化する。

④

大学院の研究成果を社会に公開する場としての「名工大テクノフェア」を改善・充実させ，産学連携のもと，全学的な取組みとして実施する。

○研究の水準・成果の検証に関する具体的方策①

先導すべき分野・プロジェクト戦略の策定を行う。

②

平成１６年度の検討に基づき，全教員の個人評価の中で研究に関する評価を試行する。

（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置○適切な研究者等の配置に関する具体的方策①

平成１６年度に制定した「名古屋工業大学プロジェクト特任教授の選考等に関する規程」に基づき，重点領域の研究を推進するための先端研究者をプロジェクト特任教授として採用する。

②

平成１６年度に制定した「名古屋工業大学プロジェクト研究員の取扱いに関する規程」に基づき，競争的資金によるプロジェクト研究員を採用する。
③

技術職員の能力向上を図り，研究支援体制を充実する方策について検討する。

④

大学として重点的に取り組む研究にＲＡを配置する。

○研究資金の配分システムに関する具体的方策①

本学の目指す方向に合致した学際的研究プロジェクトを選定し，研究資金を重点
投資する。

②

教員の研究意欲と大学全体の活性化を図るため，ブラインドレフリー制度を取り入れた「大学研究活性化経費」等を，平成１６年度の検討に基づき，配分する。また，更に有効的に機能させる運用方法について検討する。

○研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策①

学内研究の流動性を高めるため，オープンラボ及び大学院ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーの有効活用を行うともに，施設のスペースチャージ（施設使用料）を実施し，施設の有効活用を行う。

②

平成１６年度に実施した整備に関するアンケート結果を分析し，共同利用設備の整備の在り方について，学外機関との連携も含めて検討する。

③

平成１６年度に実施した整備に関するアンケート結果を分析し，学内の大型研究設備の有効的・効率的な運用方法に関する基本方針を策定する。

○知的財産の創出，取得，管理及び活用に関する具体的方策①

テクノイノベーションセンター知財管理部門において研究成果を一元的に管理し，特許相談会等により広報活動を充実させるとともに仮基礎出願の上，本出願を行う手法を推進する。

②

テクノイノベーションセンターにおいて，知的財産の適正な管理を推進し，知的財産の有効な活用及び実用化を図る。

○研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策①

平成１６年度の検討に基づき，全教員の個人評価の中で研究に関する評価を試行する。

○学内共同研究センターに関する具体的方策①「留学生センター」については，機能の充実を図るため発展解消し，国際共同研
究などの企画，立案を行うとともに，本学の特色である産学連携を国際的視点で行う「国際交流センター」を設置する。この設置に伴い，教育研究センター運営機構
本部の構成の見直しを行う。センターの教職員の配置についても検討する。

３

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携，国際交流等に関する目標を達成するための措置○地域社会等との連携・協力，社会サービス等に係る具体的方策①

生涯学習，高大連携，公開講座などを企画立案するため，「工学教育総合センター」の中に，「創造教育開発オフィス」を設置する。
②

公開講座やセミナーなどを開催する。

③

中学生，高校生を対象とした出張授業，体験入学，ものづくり技術講習会等の事
業を実施する。

④

国・地方公共団体や経済団体等の審議会，委員会の委員，研究会等を通じて，政策形成への参画や技術教育サービスに貢献する。

⑤

図書館の全所蔵資料を公開するため目録の整備を行い，一般市民に貸し出す。

⑥

瀬戸市との共同事業を発展させ，瀬戸市及び仏国リモージュ市との「環境調和セ
ラミックス開発の日仏連携事業」を推進する。また，平成１６年度に相互友好協力
協定を結んだ犬山市との協力事業，連携協定を結んだ財団法人名古屋都市産業振興
公社との連携事業を推進する。

○産学官連携の推進に関する具体的方策①

平成１６年度に検討した，今までの枠組みにとらわれない新しい産学官連携を推進する方策をさらに推進・発展させる。

②

テクノイノベーションセンターのもとで，サテライトオープンリサーチを活用し，社会とのリエゾニング機能を強化する。

③

テクノイノベーションセンター共同研究部門及び大学院ＶＢＬ部門，セラミック
ス基盤工学研究センターにおいて成果報告会，講演会，高度技術者研修等の専門家向け講座を実施する。

④

２００社以上が参加している名古屋工業大学研究協力会と共同で開催している，
共同研究部門における研究会・セミナー等を実施する。

⑤

テクノイノベーションセンターの知財マネージャー，客員教授，産学官連携マネージャーに，産業界等の人材を積極的に活用する。

○地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策①

愛知学長懇話会を通じた愛知県下４７大学との単位互換事業をはじめとする教育
連携・支援事業を実施する。

○留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策①

現在ある「留学生センター」の機能の充実を図るため，「留学生センター」を発展解消し，国際共同研究などの企画，立案を行うとともに，本学の特色である産学連携を国際的視点で行う「国際交流センター」を設置する。また，事務局を再編し，研究国際部を設置する。
②

外国人留学生については，多様な国・地域からの受け入れを図るため「日本留学フェア」等へ参加する。

③「留学生後援会」の拡充を図るとともに，民間等からの留学生への支援の拡大などを図る方策について検討する。

④

本学と外国の大学間で，学科，専攻，センター等の単位での国際交流協定の締結について検討する。

⑤

交流協定校との学生交流を見直すとともに，交流協定校との学生の相互交流を推進する。

⑥

２１世紀ＣＯＥによる日中合同シンポジウムを開催する。また，平成１７年度に迎える本学の創立１００周年の記念事業として，ノーベル賞級の外国人研究者を招へいして，平成１８年度に開催する国際フォーラムの準備を行う。

⑦

大学の方針に基づいた海外先進教育実践支援プログラムによる派遣を行うなどにより，国際学術交流を実施する。

○教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策①

日本学術振興会の外国人特別研究員事業による研究員の受入れを行う。また，ＩＳＯ（国際標準化機構 ），ＩＥＣ（国際電気標準会議），国際科学技術センターな
どの国際機関の事業に本学教員を参加させる。

②

マレーシア政府の援助を受けてマレーシア工科大学が行う「やし樹バイオマスの有効利用技術の研究」について，マレーシア工科大学と共同研究を行うための検討会を発足する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置〇全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策①

学長の下に「運営会議」を設置し，大学運営に関する基本方針等について企画立案する。

○運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策①「運営会議」において企画及び立案された基本方針に基づき，又は自ら全学的視点で各々の課題ごとに具体的な企画及び立案を行う機関として設置した教育企画
院，研究企画院，人事企画院，施設マネジメント本部，産学官連携本部，安全衛生
・危機管理対策本部，教育研究センター機構運営本部，全学評価室と，役員会，経営協議会，教育研究評議会との連携による効率的・機動的な大学運営を行う。
また，学部の共通教育を全学体制で実施するため，共通教育実施本部を設置する。

○教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策①

学長の下に置く「運営会議」に事務局の各部長が陪席し，大学運営に関する基本方針等の企画立案の検討に参画することにより，教員組織と事務組織との連携を強化する。

○全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策①

資源を有効に配分するため，「運営会議」において資源配分方針案を作成し，経営協議会あるいは教育研究評議会で審議し，学長が決定する。

〇学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策①

経営協議会に学外の有識者の参加を企業及び地域社会に依頼し，その意見を積極的に取り入れる。

○国立大学間の自主的な連携・協力体制に関する具体的方策①

国立大学全体の連絡・協議等のための自主的・自律的な連合組織である「国立大学協会」に参加して，国立大学間の連携・協力を推進する。

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置○教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策①

本学の個性・特色を明確化し，社会的ニーズに対応した人材育成を図るため，教育研究組織の在り方について，検討を開始する。

②

教育研究センター機構運営本部において，情報メディア教育センターと情報ネッ
トワークセンター等を再編整備した「総合情報センター（仮称）」の設置について検討する。
３

教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置〇人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策①

全教員の個人評価（教育，研究，社会貢献，大学運営への貢献等）を平成１６年度の検討に基づき試行する。

②

事務職員の業務実績や適性について，現在の勤務評定の方法を基本として評価するシステムを導入する。

○柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策①

教員の採用・昇格などの人事評価基準について，学内外から意見を聴取するなどの方法により，評価基準の見直しを図る。

②

平成１６年度の検討に引き続き，教員の資質向上のため，サバティカル制度を設ける。

○任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策①

センターの任期付き教員を増加する。

②

公募制度の推進・充実を行う。

③

教員構成の多様化を図るため，他大学又は企業経験者を採用する。

④

平成１６年度に制定した「名古屋工業大学プロジェクト特任教授の選考等に関する規程」に基づき，重点領域の研究を推進するための先端研究者をプロジェクト特任教授として採用する。

⑤

平成１６年度に制定した「名古屋工業大学プロジェクト研究員の取扱いに関する規程」に基づき，競争的資金によるプロジェクト研究員を採用する。

〇外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策①

外国人，女性の教員採用を推進する方策について，調査検討を行う。

○事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策①

事務職員，技術職員の採用は，東海・北陸地区国立大学法人等職員採用試験及び面接による。

②

学内での語学（英語）研修，民間機関で実施している語学研修に参加させる。簿記研修を学内で実施する。
研究国際部の設置に伴い，国際交流分野のスペシャリストを養成するため，国の機関等が実施している研修に参加させる。

③

事務職員の専門性と経営能力を高めるため，企業等において実地研修を実施する。

④

放送大学大学院等に参加させることを検討する。

⑤

研究協力及び財務の分野に専門性の高い人材を採用する。

⑥

国立大学法人間等との人事交流を積極的に実施する。

⑦

技術職員を業務遂行上必要な資格取得のための講習会等に参加させる。また，必要な研修会等に参加させ，技術職員のスキルアップを図る。

⑧

技術職員の技術力をより高めるため，東海・北陸地区国立大学法人等技術専門研修に参加させるとともに，学外で開催される専門的な研修会等に参加させる。

○中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策

①

教員の人員管理については，引き続き「人事企画院」で各教育類，専攻，センターの適切な担当教員数について，検討見直しを行う。職員の適正配置等について役
員会で検討する。

②

大学の戦略に伴い事務局を再編する中で，事務等の効率化・合理化にも配慮し，
事務職員の再配置を行う。また，技術職員の配置についても見直しを行う。

○教職員のハラスメントの防止等に関する具体的方策①

平成１６年度に定めたハラスメント防止のガイドラインをさらに充実する。また，管理的地位にある職員をハラスメント防止に必要な研修会等に参加させる。また，教職員の意識向上のために学内講演会を実施する。

４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置〇事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策①

担当理事の業務分掌に応じて，事務組織としての一体性を確保しつつ，教育研究・管理運営に必要な事務を遂行できる事務体制を確立する。

②

事務局は，総務部，財務部，学生部，研究国際部に再編成する。

③

職員身分証明書及び学生証のＩＣカード化，財務会計システム，各種汎用システ
ムの見直しを検討する。また，電子事務局化を推進するための方策を検討する。

④

各部において，単純事務作業の外部委託を検討する。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置〇科学研究費補助金，受託研究，奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策①「研究企画院」及び「産学官連携本部」において，競争的資金を戦略的に獲得する方策を策定する。

②「研究企画院」及び「産学官連携本部」を中心として，科学研究費補助金，共同研究費，受託研究費，奨学寄附金など外部資金を積極的に獲得する。

○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策①

特許の取得と活用を積極的に推進するとともに，技術指導の有料化を検討する。

②

工学専門技術に関する高度技術セミナーや研修を実施する。

③

公開講座などの学外向け講座を実施する。

④

民間企業等の企業等内研修のプラニングと実施を支援する。

⑤

体育施設や講義室等の施設について，夏期休暇中などの長期空き期間を利用しての有料使用の増加を図る。

２

固定的経費の抑制に関する目標を達成するための措置〇管理的経費の抑制に関する具体的方策①

各種保守契約内容・契約方法及び定期刊行物購入・印刷物の見直し，ペーパーレス化の推進，光熱水料の節約の促進などによる経費の抑制を図る。

②

平成１６年度に立ち上げた２件の創・省エネルギー研究を継続して行い，学内でエネルギーを生み出す実証研究を行うための調査研究を行う。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置〇資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策①

施設の効果的・有効的な運用を図るため，施設のスペースチャージを実施する。

②

平成１６年度に実施した整備に関するアンケート結果を分析し，学内の大型研究設備の有効的・効率的な運用方法に関する基本方針を策定するとともに，学外機関との連携を検討する。

Ⅳ

社会への説明責任に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置〇自己点検・評価の改善に関する具体的方策①

２

大学全体の自己点検・評価を実施する。

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置〇大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策①

平成１６年度に策定した「名古屋工業大学広報プラン」に基づき，教育，研究，
社会貢献などの大学情報を積極的に発信する。

②

在学生の保護者に，本学における学生生活の実態を周知するために，本学広報誌を送付するなど，大学生活実態の情報を積極的に提供する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置○施設等の整備に関する具体的方策①

豊かな教育研究環境と安全で快適なキャンパスライフを実現するため，「施設マネジメント本部」を中心に，施設設備の整備を図る。
・広く社会に開かれた大学として大型改修に合わせ，身体障害者等に配慮した施設
整備を計画すると共に安全性，機能性を確保する。
・平成１５年度に実施した学生生活実態調査に基づき，テニスコート（ハードコート）整備や大学会館トイレ改修などを行う。
・地球環境保護のための省エネルギー推進策を総合的に検討する。
・再生資源の活用を踏まえた改修を計画する。
○施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策①

施設利用の流動化の促進と，予防的修繕（プリメンテナンス）を実施するための財源を確保するため，スペースチャージを実施する。

②

平成１６年度に締結した協定書に基づいて財団法人ファインセラミックスセンターとの連携を進め，同センターと本学テクノイノベーションセンター先端計測分析部門の施設の相互利用を推進する。

③

施設の劣化状況等を把握するためのマニュアル作成と，それに基づく予防的修繕（プリメンテナンス）を実施する。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置〇労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策①

学内の全ての施設・設備を再点検し，安全管理・事故防止に関し改修が必要な場所を決定し，改修計画を策定する。

②

教職員の意識向上と災害・事故防止のため，労働安全衛生に関する講習会を実施する。

③

衛生管理者等の有資格者を増加させるため，技術職員等の免許取得，講習会等への参加などの方策を講じる。

○学生等の安全確保等に関する具体的方策①

危機管理マニュアルに基づいた防災訓練を行い，必要に応じて内容の見直しを図る。

②

毒劇物・放射線・核燃料物質の安全管理に関するシステムを点検し，必要な検証を行う。

③

エックス線設備，高圧ガス施設などの安全管理に関するシステムを点検する。

④

防犯設備の点検や警備内容を検証し，その結果を踏まえて必要な対策を行い，さらなる防犯対策の強化を図る。

Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１．予 算
平 成 １７ 年 度

予 算（単位：百万円）

区

分

金 額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
雑収入
産学連携等研究収入及び寄付金収入等

5,281
762
740
28
3,569
3,507
62
883

計

11,263

支出
業務費
教育研究経費
一般管理費
施設整備費
産学連携等研究経費及び寄付金事業費等
長期借入金償還金

8,850
7,140
1,710
790
883
740

計

11,263[人件費の見積り］
期間中総額 ６，１０６百万円を支出する。（退職手当は除く）

２．収支計画
平成１７年度 収支計画
（単位：百万円）
区

分

金 額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

10,201
9,262
1,703
585
104
5,316
1,554
471
0
0
468
0

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
総利益

10,201
5,281
2,975
437
95
585
298
0
62
29
11
428
0
0
0

３．資金計画
平成１７年度 資金計画
（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

11,263
9,693
830
740
0

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前期中期目標期間よりの繰越金

11,263
9,733
5,281
3,507
585
298
62
1,530
1,530
0
0
0

Ⅶ

短期借入金の限度額○

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額
１４億円

２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画○

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし

Ⅸ

剰余金の使途○決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ｘ その他

１．施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容
・御器所団地総合研究棟改修
・小規模改修

予定額
総額

財

源

・施設整備費補助金
７９０
・国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ
施設費交付金注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

２

人事に関する計画
１ 教員（１）任期制の活用方針① センターの任期付き教員を増加する。
② 公募制度の推進・充実を行う。
③ 平成１６年度に制定した「名古屋工業大学プロジェクト特任教授の選考等に関する規程」に基づき，重点領域の研究を推進するための先端研究者をプ
ロジェクト特任教授として採用する。
④ 平成１６年度に制定した「名古屋工業大学プロジェクト研究員の取扱いに関する規程」に基づき、競争的資金によるプロジェクト研究員を採用する。
（２）人材育成の方針① 全教員の個人評価（教育，研究，社会貢献，大学運営への貢献等）を平成
１６年度の検討に基づき試行する。
② 平成１６年度の検討に引き続き，教員の資質向上のため，サバティカル制

度を設ける。
（３）人材交流の方針① 教員構成の多様化を図るため，他大学又は企業経験者を採用する。
（４）外国人・女性等の教員採用の促進① 外国人，女性の教員採用を推進する方策について，調査検討を行う。
（５）人員（人件費）管理① 教員の人事管理については，引き続き「人事企画院」で各教育類，専攻，センターの適切な担当教員数について，検討見直しを行う。
２ 職員（１）人材育成の方針① 事務職員の業務実績や適性について，現在の勤務評定の方法を基本として評価するシステムを導入する。
② 学内での語学（英語）研修，民間機関で実施している語学研修に参加させる。簿記研修を学内で実施する。
研究国際部の設置に伴い，国際交流分野のスペシャリストを養成するため，国の機関等が実施している研修に参加させる。
③ 事務職員の専門性と経営能力を高めるため，企業等において実地研修を実施する。
④ 技術職員を業務遂行上必要な資格取得のための講習会等に参加させる。また，必要な研修会等に参加させ，技術職員のスキルアップを図る。技術職員の技術力をより高めるため，東海・北陸地区国立大学法人等技術専門研修に参加させるとともに，学外で開催される専門的な研修会等に参加させる。
（２）人事交流の方針① 国立大学法人間等との人事交流を積極的に実施する。
（３）人員（人件費）管理① 大学の戦略に伴い事務局を再編する中で，事務等の効率化・合理化にも配慮し，事務職員の再配置を行う。また，技術職員の配置についても見直しを行う。
② 職員の適正配置等について役員会で検討する。
（参考１）１７年度の常勤職員数 ５６０人
また，任期付き職員の見込みを ８人とする。
（参考２）１７年度の人件費総額見込み

６，１０６百万円

別表（学部の学科，研究科の専攻等）
工学部第一部

工学部第二部

工学研究科

生命・物質工学科

３１０名

環境材料工学科

１９０名

機械工学科

３７０名

電気電子工学科

２８０名

情報工学科

３３０名

建築・デザイン工学科

１６０名

都市社会工学科

１８０名

応用化学科

２６０名

材料工学科

３３０名

機械工学科

２８０名

生産システム工学科

２００名

電気情報工学科

３４０名

知能情報システム学科

１２０名

社会開発工学科

２１０名

システムマネジメント工学科

８０名

３年次編入学

２０名

物質工学科

８０名

機械工学科

１７０名

電気情報工学科

２４０名

社会開発工学科

１７０名

応用化学科

１６０名

物質工学専攻２３７名

うち博士前期課程

２１６名

博士後期課程２１名

機能工学専攻２０４名

うち博士前期課程
博士後期課程情報工学専攻

１８６名
１８名
１７１名

うち博士前期課程

１５６名

博士後期課程１５名

社会工学専攻１４４名

うち博士前期課程

１３２名

博士後期課程１２名都市循環システム工学専攻

１１１名

うち博士前期課程

６６名

博士後期課程４５名

産業戦略工学専攻
うち博士前期課程-1-

３０名
３０名