資料１
The Japanese Institute ofCertified Public Accountants

監査報告書の透明化

KAM試行の取りまとめ

日本公認会計士協会
2017年11月17日

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構成

Ⅰ KAM試行の概要
Ⅱ 選定されたKAMの概要
Ⅲ 試行の実施状況とKAMの導入により想定される変化・影響
Ⅳ KAMの趣旨を達成するための課題等
Ⅴ まとめ

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1

The Japanese Institute ofCertified Public Accountants

Ⅰ KAM試行の概要

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KAMの試行の概要
実施の目的

KAMの導入にあたっての実務上の課題を抽出

参加監査法人大手４法人及び準大手3法人

参加監査先

26社

業種

製造業及び建設業13社、非製造業 8社、 金融 5社
連結売上高又は収益

規模

会計基準
対象財務諸表（参考：上場企業数＊1）

1兆円以上

12社

143社

5千億円以上1兆円未満

5社

135社

１千億円以上5千億未満

4社

650社

1千億円未満
日本基準

5社
17社

2,703社
3,524社＊2

米国基準・IFRS

9社

145社

2016年12月期〜2017年3月期の連結財務諸表

実施方法

会社と監査チームのそれぞれに質問票（選択式＋記述式）を送付

実施時期

2017年8月下旬〜2017年10月2日＊１ 株式会社プロネクサス提供のeolのデータ（2017年６月期時点まで収録）による。連結財務諸表（FS）を作成していない会社は
個別FSのデータに基づく。
＊２ 株式会社インターネットディスクロージャー社のデータによる。
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3

試行の概要−質問項目
被監査会社

監査人（監査チーム）

KAMの導入により想定される変化選定したKAM••KAMの選定及びドラフト策定の状況•••

困難と感じた状況の有無
経営者、監査役等及び監査人とのコミュニケーションへの影響
開示への影響の有無
株主との対話への寄与
監査役の監査報告書への影響• KAM選定時の困難な点• KAMドラフト策定時の困難な点• 監査上の対応の結果・見解の記述の必
要性
会社とのコミュニケーションに及ぼす影響

KAMの協議に要する時間

KAMに要する時間

その他

その他

•
•
•

• 趣旨を達成するための課題• 適用対象、適用時期又は準備期間• その他

趣旨を達成するための課題
適用対象、適用時期又は準備期間
その他

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4

KAMの試行に当たって監査人がコミュニケーションを行った相手
KAMの選定時及びドラフト作成時のコミュニケーションを行った相手先
KAMの選定時
0

CEO

5

10

ドラフト作成時

15

20

0
16
24
16

経理課長

19
3

社外監査役

その他

監査(等)委員

5その他

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30

24
16
9
3
20

常勤監査役

監査(等)委員会委員長

3

25

経理部長

5
3

監査(等)委員会

2

20

20

社外監査役

1

15

2

監査役会

常勤監査役

10

経理部員

3

監査役会

5

経理課長

8

経理部員

監査(等)委員

0

CFO

経理部長

監査(等)委員会委員長

30

CEO

CFO

監査(等)委員会

25

2
3
5

5

The Japanese Institute ofCertified Public Accountants

Ⅱ 選定されたKAMの概要

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KAMの決定プロセスと監査報告書の記載
個々の監査業務において最も重要な事項に絞り込む（相対的概念）
独立監査人の監査報告書
監査上の論点

監査上特に注
意を払った事
項

監査上の
主要な事項
（KAM）

個々の KAM
の記述

最も
重要な
事項

の性質の説明
KAM

統治責任者にコミュニ
ケーションを行うことが求められている重要事
項 (ISA260等）

監査意見
・・・・
監査上の主要な事項
監査上の主要な事項とは、当事業年度の財務諸表監
査において監査人の職業的専門家としての判断によって最も重要であると判断された事項のことをいう。
・
監査上の主要な事項は、財務諸表全体に対する監査・・の実施過程及び監査意見の形成において検討した事項であり、私たちは、監査意見と別に、これらの事項に対して個別に意見を表明しない。
ｘｘｘ （KAMの内容を表す見出し）
財務諸表に関連する記載がある場合は当該情報に参照を付したうえで、以下を記載•当該事項をKAMであると判断した理由•当該事項に対する監査上の対応
ｘｘｘ (KAMの内容を表す見出し）
ｘｘｘｘｘ

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7

選定されたKAMの個数の分布
KAMの個数社数１

会計基準別内訳
日本基準

米国基準・IFRS

5

4

1

２

11

7

4

３

2

2

0

４

6

3

3

５

1

1

0

６

1

0

1

KAMの総数68

41

27

1社あたりの平均

2.61

2.41

3.00

（参考）
★ UKの導入2年目（（2014/15)のKAMの個数(UK FRCのレポートより）１社あたりの平均：3.9個★ シンガポールの導入1年目（2016/12月期）のKAMの個数（ACCA、ACRA、 ISCA 及びNTUの４団体共同レポートより）１社あたりの平均：2.3個
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8選定されたKAMの領域別分布
領域個数

資産（のれん以外の固定資産）の減損

18

企業結合に関する会計処理、のれんの計上及び評価

17

引当金・資産除去債務・偶発債務

14

収益認識（工事進行基準、変動対価の見積り、期間帰属、過大計上リスク）

９

資産の評価（公正価値測定を含む）

８

税金計算（繰延税金資産の回収可能性を含む）

４

専門的で複雑な計算を伴う準備金（会計上の見積り）

３

連結範囲

１

財務報告に関連するIT情報システム

１※１個のKAMに「資産（のれん以外の固定資産）の減損」と「企業結合に関する会計処理、のれんの計上及び評価」の内容を併せて記載しているものが６件、「企業結合に関する会計処理、のれんの計上及び評価」と「資産の評価（公正価値測定を含む）」の内容を併せて記載しているものが１件あるため、KAMの総数より７個多い。
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9選定されたKAMの記載内容の総括選定されたKAMの記載内容や詳細さは様々であるが、総括すると、以下のように類型化できる。
KAMとして選定した理由

監査上の対応• 財務諸表に与える金額的重要性が高い。

• 関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価• 財務数値の算定プロセス（例えば、評価や見積• 実施した分析的手続の内容
プロセス）が複雑である。
• 財務数値の算定に、将来事象に係る経営者の意思や主観的判断の影響を大きく受ける要素が含まれている。
• 意図的か否かにかかわらず、会計基準の当て
はめ又は会計処理に誤りが発生しやすい要因が含まれている。

• 実施した実証手続の内容- 特定のリスクに対応した手続を中心に記載している例と、比較的網羅的に手続を記載している例あり。
- 専門家を利用している旨（どの局面に利用したかを記載している例が多い）- 海外の子会社等の「構成単位の監査人」に対して重点的に依頼し、協議した
内容

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10監査人の対応の結果又は見解の記述
国際監査基準では、KAMに対する監査人の対応の結果や見解に関する記載は義務付けられていな
いが、記載しても良いとされている。
◆ 結果や見解を記載した方が良いと感じたか。
それぞれの理由を記載（監査人の回答）。

◆ 試行の結果
結果又は見解件数

記載あり

16 (23.5%)

a. はい

9 (34.6%）

記載なし

52(76.5%）b. いいえ17 (65.3%)

回答「a.はい」の理由
対応結果や見解を記載しないと、やや不完全な印象を読み手に与えてしまうのではないかと感じた。
利用者にとって有用な情報であるためには、監査人の見解を記述した方が良いと考える。
「b.いいえ」の理由

KAMに関する監査人の対応結果や見解を個別に記載すると監査意見とは別の個別意見を表明しているような印象を財務諸表利用者に与えかねないため、特段の必要がない限りは、KAMに関する監査人の対応結果や見解を記載すべきではないと考える。
毎期KAMに選定されるような通例の監査論点については、「問題点は検出されなかった」「妥当と判断した」等の結果や見解を記述してもあまり有用性は見出されないと思われる。
KAMに限定して識別された虚偽表示や内部統制の不備を記載しても、それだけでは利用者が当該事項を適切に評価することはできないと考えられる。
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11

KAMの記載と会社の開示状況との関係①
会計基準別内訳
合計

日本基準 米国基準
IFRS

a.監査対象の財務諸表（FS)に記載されている情報に基づき、当該会社の監査に固有の状況を記載できた。

39(54.9%)

13(31.7%）

26(86.7%）

b.財務諸表（FS)に開示のない情報ではあるが、会社が公表している情報を利用して、当該会社の監査に固有の状況を記載できた。

10(14.1%)

8(19.5%）

2(6.7%）

c.当該会社の監査に固有の状況を記載しようとすると、会社の未公表の情報を記載せざるを得なかった。

20(28.2%）

18(43.9%)

2(6.7%)

d. その他

2(2.8%)

2(4.9%）

0
(0%)

合計

71
(100%）

41(100%）

30(100%）（注：複数選択した回答があったため、KAMの合計数と一致しない。）「ｂ」「ｃ」の回答者に、さらに質問（次ページへ）

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12

KAMの記載と会社の開示状況との関係②◆前頁の質問で「ｂ」又は「ｃ」の場合、会社のKAMの記述に対する反応◆前頁の質問で「ｂ」又は「ｃ」の場合、財務諸表の開示の拡充に対する会社の反応

内側の円；b. F/S外の情報
外側の円；c.未公表の情報

02

内側の円；b. F/S外の情報
外側の円；c.未公表の情報

3

1

2

a 前向きであった。

2b 慎重な姿勢を示した。

5 2
5

c

15

a

b

8 15

d 未回答

◆前頁の質問で「ｃ」の場合、その内容はセンシティブな内容か

a. KAMは、監査人の判断によるものであるため、KAMの記述自体にはすぐに理解を得られた。

6

6

a はい
b いいえ

b. KAMの記述の変更について議論した。
c. その他

その他

c その他

0

d 未回答
8

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13

The Japanese Institute ofCertified Public Accountants

Ⅲ 試行の実施状況とKAMの導入により想定される変化・影響

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KAMに関する協議
困難と感じた状況の有無ー会社の回答（質問）KAMに関する監査人との協議において、困難と感じる状況はあったか。
合計

会計基準別内訳
日本基準

米国基準・IFRS

a. なし

16(53.3%）8(40.0%)8(80%)b. あり

13（43.3%)

11(55.0%）2(20%)

回答なし

1(3.3%)

1(5.0%)

0(0%)

「b.あり」の内容

KAMは、監査法人の職業的専門家としての判断により記載されるものであり、判断基準が明確ではない。
KAMに関し、「個別に意見を表明しない」という考え方
監査人サイドから見た記載ぶりが、会社側からすると事業上のリスクをいたずらに高く見せることに繋がる懸念があり、その妥結点を探ることが困難と感じる。
KAMの判断理由及び監査上の対応において、定性的な表現の記述に関する見解の相違が見られ、複数回の確認を要した。
外部に開示していない情報をどこまでKAMに記載するかなどについての協議に時間を要することが想定される。
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15

KAMに関する協議
困難と感じた状況の有無ー 監査人の回答◆監査役等とのコミュニケーションにおける困難の有無

a. 困難は感じなかった

22 (84.6%)

会計基準別内訳
米国基準・IFRS
日本基準
13 (76.5%)
9 (100%)b. 困難を感じた

4 (15.4%)

4 (23.5%)

合計

0 (0%)

b. 困難を感じた理由の内訳

a. KAMについての理解不足から、コミュニケーションがすれ違った。
c. 監査人によるKAMの項目や記述を最低限にとどめるべきという雰囲気があった。

2件
2件◆経営者（CFO等）とのコミュニケーションにおける困難の有無
合計

会計基準別内訳
日本基準

米国基準・IFRS

a. 困難は感じなかった

19 (73.1%)

11 (64.7%)

8 (88.9%)b. 困難を感じた

7 (26.9%)

6 (35.3%)

1 (11.1%)

b. 困難を感じた理由の内訳
a. KAMについての理解不足から、コミュニケーションがすれ違った。
c. 監査人によるKAMの項目や記述を最低限にとどめるべきという雰囲気があった。
d. その他
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1件
4件
2件
16

KAM選定時の困難な点 ー 監査人の回答◆ KAMの選定に当たり、困難な点又は疑問点の有無。あった場合はその内容。
16

a.なし

14

b.あり

14
12

12
10

9

8

8

6

6

3

4
2
0

「b.あり」の主な内容

日本基準

米国基準・IFRS

合計

収益認識に関する事項をKAMとして選定する場合、KAMに記述されることで財務諸表の利用者に問題があるように映ってしまうのではないかとの懸念が会社より示された。
収益認識に関する事項をKAMとして選定する場合、事業環境等の変化がほとんど無い場合には、前期とほぼ同内容の記述となってしまう可能性がある。
財務諸表に与える重要性は必ずしも大きくはないものの、重点的に監査役等とコミュニケーションを行ったような事象や、内部統制監査上は重要事項として対応を行った事項があった場合に、KAMに選定するべきかの判断が難しいと感じた。
KAMとして多く開示しすぎると利用者が混乱するが、少なすぎると、監査報告書の透明化という趣旨にそぐわない。
ITシステム関連事項は監査上重要事項であるが、検討の結果、相対的重要性に基づき、KAMとしなかった。
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17ドラフト策定時の困難な点
KAMの内容及び選定理由ー 監査人の回答◆ KAMの内容及び選定理由をドラフトする際の困難な状況の有無
18

a.はい

16
14

b.いいえ

16

13

12

10

10
8
6

6
4

4

3

2
0

「a.はい」の内容

日本基準

米国基準・IFRS

合計

財務諸表利用者が容易に理解できるよう簡潔な表現にまとめることを心掛ける一方で、誤解を与える
ことのないよう、正確な表現にしなければならず、そのバランスをとることが困難であった。
日本基準で必要とされている開示内容が限定されているため、KAMの内容としてどの程度の記載とすることが適切かを判断することが困難であった。また、選定理由の記載について、会計の専門的用語をどの程度用いることが可能かを判断することが困難であった。
KAMの具体的な内容について記載を行う上で、会社の非公表の情報を記載することの可否について、会社側との議論が必要であり、KAMの確定までに会社側の開示内容の加筆・修正を促すことに、困難さを感じた。
記述に関する判断基準がないため、どうしても簡潔な記載になる傾向があると感じた。
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18

ドラフト策定時の困難な点
KAMに対する監査上の対応ー 監査人の回答◆ KAMに対する監査上の対応をドラフトする際の困難な状況の有無
18

a.はい

16
14

b.いいえ

16

13

12

10

10
8
6

6
4

4

3

2
0

「a.はい」の内容

日本基準

米国基準・IFRS

合計

どのような表現にすれば、利用者にとって理解しやすく、かつ監査チームが実際に実施している監査手続について誤解を与えることなく表現できるかを検討することが非常に難しい。
業種特有の用語や専門用語の置き換えに時間を要した。
手続にどの程度の重要性があれば記述するのか、どの程度詳細かつ具体的に記述すべきか、判断が難しい。通常実施する手続ではなく特別に実施する手続のみを記載すると、手続の記載が薄くなり、線引きが難しい。
記述に関する判断基準がないため、どうしても簡潔な記載になる傾向があると感じた。
構成単位の監査人に言及すべきかどうか、具体的な名称を記載すべきかどうか検討を要した（親会社の監査人が連結財務諸表の全監査責任を負う原則との関係）。
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19重要なリスクに関するコミュニケーションに及ぼす変化( 質問)KAMが導入された場合、財務諸表に影響を及ぼす重要なリスクに関するコ
ミュニケーションに変化が生じると予想されるか(複数回答可)。
20

19

18

18

19
17

16

会社

14
12

監査人

10
8

8

7

6

6

5

4

4
2

1

0

a

b

c

d

e

a. ほとんど変わらない。
b. 経営者と監査人との間のコミュニケーションの深度が増す。
c. 監査役等と監査人との間のコミュニケーションの深度が増す。
d. 経営者と監査役等との間のコミュニケーションの深度が増す。

e. その他

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20

開示への影響 ー 会社の回答(質問)KAMが導入された場合、有価証券報告書やIR等における開示に影響があるか。
30
25
20

a.はい

b.いいえ

c.その他

24

16

「a. はい」⇒想定される影響の内容

15

8

10
5

2

1

2

4
1

0

0

日本基準

米国基準・IFRS

合計「b.いいえ」⇒その理由

現時点においても十分な開示が行われており、KAM
導入により開示に影響はないと思われる。
社外への情報開示については経営者がステークホル
ダーの利益に照らして、十分な検討の下その要否及び内容を判断しており、監査報告書の記載内容もその判断の枠内で決められるべきと考える。
監査人と見解の相違等がない限り、会社側の開示に影響はないと認識している。

KAMは会社が開示している内容が前提となるため、KAMで事実等を詳細に記載するためには会社側の開示内容の充実が必要となる。
KAMの記載内容によっては、IR等で追加の説明が必要となることが想定され、特に記載内容が前年度から大きく変わる場合は、何らかの補足
説明が必要となる可能性が高いと思われる。
KAM導入を契機に、有価証券報告書やIR活動等において投資家やアナリスト等からより詳細な説明を求められる可能性がある。
KAMに対する経営側の見解を説明する開示（事業上のリスク等）が必要になると思われる。株
主総会前の有価証券報告書の提出を促進する。
監査法人から、詳細な情報の開示要請が強まると思われる。

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21

株主との対話への寄与 ー 会社の回答（質問）KAMが導入された場合、KAMの記載は、「株主との対話」に役立つと予想されるか。
「a. はい」の理由

a.はい

b.いいえ

c.その他
17

18
16
14
12
10
8

10

9

8

7

6
4

3

2

3

3
0

0

日本基準

米国基準・IFRS

合計「b. いいえ」の理由

監査手続が具体的に明示されることにより、想定されるリスクに対する検証を経た開示情報であり、不正会計処理が行われていないことの理解の一助となる。
KAMに対する知見のあるアナリスト等がKAM
を理解・分析することで、ある程度、「株主との対話」に役立つ可能性はある。良くも悪くも、株主からの質問は増加すると考える。
株主が業界固有のリスク、会社の業績や財務の状況や、会計監査を理解するのに役立つ。
「c. その他」の理由

IRにおける株主からの質問はビジネスの内容に関するものが多く、KAMで記載されるような内容にそれほど関心が無いのではないかと考えられる。
KAMと選定されるような重要な事項については、既に相当程度の開示を行っており、株主総会の場において株主からの質問にも適宜答えているため、「株主との対話」に大きな変化は生じないと思われる。

投資家の監査への理解には役立つと考えられるが、IR上は、主に統合報告書等の自由度の高い開示を用いた、一貫性ある説明を行っており、「株主との対話」における有用性は限定的と考えられる。

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22

監査役等の監査報告書への影響 ー 会社の回答（質問）KAMが導入された場合、監査役等の監査報告書の記載に影響を及ぼすと予想されるか。
「a. はい」の理由

a.はい

b.いいえ

c.その他
15

16
14
12

10

10

10
8

6
5

6
4

2

4

4
2

2
0

日本基準
「b. いいえ」の理由

米国基準・IFRS

合計

監査役は、監査人の監査の方法と結果の相当性を判断する必要があり、KAMは監査人が統治責任者（監査役等）にコミュニケーションを行った事項から選択されるのであれば、監査報告書の中で、何らかの記載（表明）が必要と考える。
有価証券報告書の提出は、株主総会後に提出されることが一般的であり、株主総会で報告される監査役等の監査報告書において何もKAMについて触れないというのは、株主総会の重要性を考えるとあり得ないと考える。
監査役の監査報告書も記載の充実等の対応が求められると考える。

監査役は監査人の監査の方法や結果の相当性を検討し監査報告書を作成するため、監査報告書の記載内
容には影響はないと思われる。
KAMは会計監査人が会計監査報告書に記載するもので監査役等が法的な義務・責任等を負わない以上、現行の監査役等の監査報告書に影響を与える可能性は低いと考える。
監査人、CFO、監査役の三者で十分に協議された上でKAMが決定されると考えているため、監査役の監査報告書に影響は出ないと思われる。
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23

試行に要した時間◆会社側が要した時間の概数 （単位：H）

平均値

中央値

◆監査人が要した時間の概数 （単位：H）
平均値
中央値

経営者（CFO）

5.41

3.00

パートナー

36.10

26.75

主計・経理部

14.73

7.50

マネジャー

36.37

29.75

監査役等

6.64

3.00

シニア等

3.40

0

監査役スタッフ

5.55

4.00

合計

75.87

59.00

合計

32.33

18.00

付されたコメント• 試行の期間が限られたこと(約1か月）から、過去に経営者及び監査役等と重点的にコミュニ
ケーションを行った事項の中から、明らかに重要な事項のみを選定したため、監査チーム内及び会社との間でほとんど意見の対立は生じなかった。
• 終了した事業年度の監査を対象としているため、財務諸表の開示については検討する必要がないこともあり、監査チーム及び会社とも、KAMの文言については踏み込んだ検討を行っていない。
• KAMが導入された場合に要する時間については、今回の試行に要した時間は参考にならないと思われる。
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24

KAMに要する時間に及ぼす要因
◆監査人

◆会社側
協議時間に影響を与える要因70

監査時間に影響を与える要因
60
53

63

60

50
41

50

40
39

40

30
30
21
20

23

12
8

10
1

0
a

ｂ

c

19

20

17

10

25

d

e

f

3

0
g

h

a.
b.
c.
d.
e.
f.
g.
＜加重集計＞
1番＝3点、2番＝2点、3番＝1点とした合計値 h.
i.

KAMが制度化された場合に、所要時間に影響を及ぼす要因を上位3つ選択
・For 会社⇒監査チームとの協議時間
・For 監査チーム⇒ 監査時間

i

1

0

0
a

b

c

d

e

f

4
g

1
h

i

KAMの候補となる事項の数及び内容
経営者と監査人との常日頃のコミュニケーションの深度
監査役等と監査人との常日頃のコミュニケーションの深度
監査人のコミュニケーション能力
経営者と監査人との見解の相違の程度
監査役等の監査に対する理解度
経営者の監査に対する理解度
会社の開示状況（法定開示書類及び任意のIR活動を含む）
その他

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25

KAMに要する時間 ー 会社の回答（質問）KAMが制度として導入された場合、どの程度の追加時間が必要になるか。
15

16
14

a. ほとんど変わらない。

12

9

10

b. 若干増加する。
c. 大幅に増加する。

8

5

6

d. その他

4
2

1

0

a

b

c

d

「d. その他」の主なコメント
ｂとｃの間で増加する。
会社側と監査人の見解の相違の程度による。
KAM候補の内容と量による。
会社の開示を超えてKAMを記載する場合は、協議・調整に双方の時間を要することが見込まれる。
現状、監査人と十分コミュニケーションをとって会計基準に基づき適正な開示を行っており、KAM対応のためだけに追加の開示が必要になるという認識はないものの、監査人との協議時間は増加すると考えられる。
現状ではわからない。
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KAMに要する時間 ー 監査人の回答（質問）KAMが制度として導入された場合、どの程度の追加時間が必要になるか。
a. ほとんど変わらない。

0b. エンゲージメントの規模に応じて概ね比例的に増加する。品質管理に要する時間を含め、総監査時間の（ ）％程度増加する。

5c .エンゲージメントの規模に関わらず、概ね一定時間増加する。品質管理に要する時間を含め、（ ）時間程度増加する。

12d. その他
b.の数字
3％未満
3〜5％
5％

9
3件
1件
1件

c.の数字
50時間未満50−100時間未満
100−200時間以下
わからない

4件
4件
3件
1件

主なコメントエンゲージメントの規模でなく、会社や監査の複雑性、KAMの数、会社側の開示水準やKAMに対する理解度、協力姿勢、重要な論点の有無とその内容次第で、大きく左右されると考えられる。
これまで、監査上の重要事項を会社にどのような深度で説明してきたかにより、追加時間は変動する。
エンゲージメントの規模や複雑性により変動、ただし、経営環境の変化（業績変動を含む。）による重要な虚偽表示リスクの変化や監査手続の変化により影響を受ける。
初年度はKAMの数により増加するが、2年目以降は、時間の増加はそれほど発生しないと考える。
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The Japanese Institute ofCertified Public Accountants

Ⅳ KAMの趣旨を達成するための課題等

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KAMの趣旨を達成するための課題 ①
KAMが導入された場合、その趣旨を達成するための制度上、監査人側、会社側、利用者側の課題について、会社、監査人の双方に質問した。

制度上の課題会社からの回答

監査人からの回答

KAMの制度趣旨（KAMは会社の弱点ではない旨）の理解の浸透
会社法と金商法の開示制度
開示制度・開示基準の見直し
会社の未公表の情報に関する取扱いの明確化(株主代表訴訟上の責任の帰属の検討を含む）
会社法監査への影響、監査役等の責任の明確化（監査役等と経営者との間の意見相違が生じた場合の対応、「統治責任者」の範囲等）
KAMに関する株主総会やIR等における説明責
任期中に発生した事象がKAMに記載される場合、
適時開示等の必要性の検討
米国SEC上場企業に適用されるPCAOB基準と日本基準との関係の整理制度としてのKAM（個社の監査の相対的判断であり、企業間で必ずしも比較可能でない点等）に関する利用者の理解の確立
日本の文化的背景（均質性を好む）を考慮した、実効性のある導入のための検討、IRなど企業活動への影響への配慮
開示基準の拡充・整備等（有価証券報告書の経理の状況
以外のセクションを含む）
未公表の情報に関する取扱いの明確化
会社法監査における影響
KAMに関する監査役等の責任などの法的な位置付けの明確化
KAMに記載していなかった事象が、後日顕在化したことによる監査人の責任
訂正監査の場合の取扱いの明確化
財務諸表監査と内部統制監査双方に影響するKAMの取扱い
PCAOB基準による場合との差異の検討

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KAMの趣旨を達成するための課題 ②
KAMが導入された場合、その趣旨を達成するための監査人側の課題

監査人側の課題
会社からの回答

監査人からの回答

監査計画や方法の見直し

会社とのコミュニケーションの密度の向上、早期化

監査人とのコミュニケーションの早期開始、KAMに関する十分な検討

KAMの記載内容について、利用者へのわかりやすい説明の仕方、記載内容のレベル感

より深度あるビジネスの理解

KAMの記載に関する、形式的な記載と独自性ある記載とのバランス。冗長な記載、記載内容の硬直化の防止、横並び意識の抑制。

企業の開示に関する監査上の検討、利用者が理解できるKAMの記載、記載粒度のバラツキや横並び・ボイラープレート化を防ぐための監査法人側の姿勢等

監査法人としての統一的な基準を持つべきか否か（記述の詳細度、必須記載項目など）

会社と監査人の意見が相違した場合の整理開示（注記）の監査の充実

開示に馴染まない情報（例えば係争中の訴訟案件等）の取扱い

十分な協議時間、人的リソース及び監査報酬の確保

監査人の保身・自己満足にならないように、過度に保守的な内容としないためのルール作り

監査手続の効率化、期末日後のKAMに相当する事象の発生時の対応

監査の一層の効率化、過剰な監査手続につながるのではないかという懸念

監査法人内の審査体制や品質管理部門の整備等タイトな監査スケジュール下での負担増

不適切な会計処理が発覚した場合の対応（訴訟リ
スクへの対応など）

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KAMの趣旨を達成するための課題 ③
KAMが導入された場合、その趣旨を達成するための会社側の課題

会社側の課題会社からの回答
監査人とリスク情報を共有する文化の醸成
一般投資家や株主に事業の特性を理解してもらう
良い機会であるとの前向きな姿勢
監査人への情報開示・共有の早期化
KAM選定のための監査人との十分な協議時間の確保
KAM導入による業務量の増加、財務諸表やIRにおける追加開示への要請に対する調整に係る時間と労力、監査コストの増加
決算スケジュールの見直し、人員体制（マンパ
ワー）の強化、決算の効率化

監査人からの回答
KAMの対象となる情報の積極的な開示、追加開示の検討・実施KAMの個数や記載レベルについて、同業他社と足並みをそろえてほしいという要望に対する懸念
監査人との十分なコミュニケーションの実施（CFOや経理部以外の会社とのコミュニケーションを含む。）
経営者及び監査役等のKAMを含む監査への理解
全ての会社で、監査役等のKAMについて有意義な議論ができるのかどうかに対する懸念
会社の陣容（スタッフ数、人事異動の影響など）

英訳の負担増Copyright © by JICPA. All rights reserved.

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KAMの趣旨を達成するための課題 ④
KAMが導入された場合、その趣旨を達成するための利用者側の課題

利用者側の課題
会社からの回答
KAMの記載の適切な理解（監査人からの注意喚起
ではない）、KAMへの過度な期待の抑制、KAMは個別事項の監査意見ではない旨の十分な理解
利用者の会計リテラシーの向上
他社との誤った比較など、適切に利用されるかどうかに対する懸念
本当に活用されるのか、利用者にとって有用であるのかについての疑問
KAMを利用して投資家と対話する場合のガイドラインが必要

監査人からの回答
KAMの記載の適切な理解（KAMの情報としての性質、過度な期待の防止、総合意見としての監査意
見と個別項目についての対応結果との違いなどの利用者への啓蒙活動の実施）
他社との誤った比較の懸念
KAMの理解に必要な最低限の会計及び監査に関する知識の習得
利用者は、KAMの情報をどのように利用して投資意思決定を行うかの利用者自身の検討
利用者団体によるKAMの記載内容の充実を促進するための分析
内容より、KAMの数、項目の集計、傾向などに着目した皮相的な分析への懸念

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KAMの適用対象
適用対象や適用時期又は準備期間、その他気づき事項について自由に記載するよう求めた。

適用対象会社からの回答

監査人からの回答

開示状況、タイミングを考慮すると、金商法監査・連結財務諸表を（まずは）対象とすべき（14件）

開示状況、タイミングを考慮すると、金商法監査・連結財務諸表を対象とすべき（19件）

金商法監査を対象とすべき（4件）

金商法監査を対象とすべき（1件）

金商法監査と会社法監査、連結財務諸表及び個別
財務諸表監査双方を対象とすべき（1件）

金商法監査と会社法監査、連結財務諸表及び個別財務諸表監査双方を対象とすべき（1件）

金商法監査と会社法監査を対象とすべき（3件）

金商法のみに導入された場合、有価証券報告書の提出時期を総会前に前倒しすべき

金商法と会社法の2つの法令に基づく決算書類をやめ、一元化した後に適用すべき金商法のみに導入された場合における会社法の開示情報とKAMの関連性・妥当性の担保の必要性、有価証券報告書の提出時期（総会後に提出の慣行）の見直し
上場会社を一律に適用するのではなく、時価総額等の大きいところから導入すべき

現行の決算・対外公表及び監査スケジュールに柔軟性がない中でKAMが導入されるならば、KAMの効果が十分に発揮されない恐れがあると思われる。
段階的な導入など、準備・検討期間の柔軟性が制度的に担保されれば、金商法、会社法、連結、個別等どのような範囲にもKAMを導入することができ、より多くの利害関係者にKAMの有用性を認知してもらえるのではないか。

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準備期間等
準備期間・その他（自由記載）
会社からの回答

監査人からの回答

制度理解を深める必要があり、十分な準備期間が必要

制度理解を深める必要があり、十分な準備期間が必要

協議の基準の明確化が重要、深度を深めた意見交
換の実施

利用者への本制度の正しい理解を周知する必要があり、相応の準備期間が必要

監査手続の過度の強化により、公正な財務報告に取り組んでいる会社の負担とならないような配慮が必要

会社の開示の在り方について議論する期間が必要

既に導入している諸外国の事例を参考にすべき
国際比較の観点から、早期に対応すべき
海外投資家向けに英訳が必要であるため、提出期
限、記載内容の配慮を望む。
KAMが企業とステークホルダーとの対話のきっかけになるのか否かがポイントであり、利用者が理解できるよう平易で理解しやすい表現を望む。

財務諸表と計算書類の一体化の議論を進めるべき親会社と子会社が異なる市場に導入されている場
合の、質的な違い（基準の差、実務の差）への対応
KAM導入の前期に、試行、すなわち開示はしないが会社と監査法人とで１年をかけて協議を行い、KAMを実際に作成することで会社・監査法人双方にノウハウを蓄える試みが必要になると考える。

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The Japanese Institute ofCertified Public Accountants

Ⅴ まとめ

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試行の結果を踏まえて
有用性及び
想定される
効果

KAMによる監査の透明性の向上（監査や会計の理解の促進）
財務諸表に影響を及ぼす重要なリスクに関する、監査人と経営者及び監査役等とのコミュニケーションの深化
有価証券報告書やIR等の開示、株主等との対話、監査役等の監査を含め、企業の外部報告やコーポレートガバナンスへのポジティブな影響

費用対効果【効果】上記に加え、監査手法の変更ではなく、深化をもたらす。
⇒ 考える監査へ【費用】一律に膨大な追加時間が必要となるわけではない。

趣旨達成の
ための課題
（成功要因）

KAMの趣旨の理解の確立・浸透より良い監査報告にするためには、各ステークホルダーの意識改革が必要
継続的な環境整備監査人（監査報告書の利用者に監査に関する有意義な情報を提供するという意識の徹底）
会社（開示や監査に対する前向きな対応姿勢）
利用者（KAMを含む監査報告書及び財務報告の適切かつ的確な利用）
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The Japanese Institute ofCertified Public Accountants

ご清聴ありがとうございました。

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KAMの試行例
資産（のれん以外の固定資産）の減損の例
KAMの内容と選定の理由

監査上の対応例示１．固定資産の減損 A社
会社は、子会社S社の保有する固定資産について、収益性が低下し投資額の回 当監査法人は、S社の構成単位の監査人 (注)と協議し、S社の経営者が会計上の収が見込めなくなったため、当事業年度においてxxx千円の減損損失を計上し 見積りを行う方法及びその基礎データを理解した。
た。

構成単位の監査人は、使用価値算定の基礎となる、将来見積キャッシュ・フローに

S社は２期連続営業赤字を計上しており、減損の兆候ありと判断された。減損損 ついては、元となる事業計画の合理性に関して、仮定の前提の理解、根拠資料と失の測定に用いられる固定資産の使用価値は、将来の事業計画という仮定に影 の突合、経営者の見積りに対して批判的な視点を保持して討議を行ったこと等に響され、当該仮定は主観性が伴うものである。

加えて、市場及び企業における経済環境との比較、過年度に行われた見積りと実当監査法人は、当該事象の連結財務諸表における金額的重要性、及び経営者 績との比較、感応度分析等の監査手続を実施した。
による将来キャッシュ・フローの見積り・判断の複雑性等を考慮し、監査上の主要 当監査法人は、構成単位の監査人が実施した上記の手続に係る監査調書の要約な事項であると判断した。

等を査閲し、構成単位の監査人と討議して、S社の経営者が会計上の見積りを行った方法及びその基礎データについて評価した。

(注) 構成単位の監査人とは、グループ財務諸表(≒連結財務諸表)の監査のために、グループ監査チームの依頼により、グループを構成する会計単位(例えば、子会社)の財
務情報に関する作業を実施する監査人をいう。

1. 本資料は、平成 29 年 11 月 17 日開催の企業会計審議会監査部会における議論のために作成したものであり、他の目的に使用されることを想定しておりません。
2. これら記載例は、試行における実際の KAM の記述を基に、個社及び業種が特定されないように、ある程度表現を修正しております。なお、グレーでハイライトされた箇所は、財務諸表に注記がない情報であり、下線部は会社の未公表の情報です。
1

KAMの内容と選定の理由

監査上の対応例示２．店舗資産に対する減損評価 B社
2017年３月31日現在の有形固定資産残高はxxx百万円である。また、【注記事 当監査法人は、営業損益が悪化している店舗の将来キャッシュ・フローを入手し、項】（連結損益計算書関係）※〇 減損損失に記載のとおり、会社及び連結子会 経営者による見積りの方法とその基礎データについて検討した。
社は、2017年３月31日に終了する連結会計年度において、直営店舗他の建物他 経営者による見積りの方法とその基礎データに関する当監査法人の手続には以に関して減損損失xxx百万円を計上している。

下が含まれる。
収益成長率等の経営者が使用する仮定について質問した。

監査上の主要な事項であると判断した理由

販売促進施策及び原価削減施策の効果を測定するため、過去に実施した施策と会社及び連結子会社の展開する●●事業においては、労働需給バランスの悪化

それに伴う実績とを比較した。

や個人消費に停滞感が見られたことにより、引き続き厳しい経営環境となってい経営者による見積りの仮定の合理性を検討するため、店舗の予算と当期の実績

る。このような環境下において、会社は、営業損益が悪化している店舗について、とを比較した。

店舗資産の帳簿価額が回収不能と判断した場合は、固定資産の減損損失を計

経営者の見積額を評価するため、監査人の見積額又は許容範囲を設定し、経営上している。この際、回収可能性の判断にあたり、店舗の将来キャッシュ・フロー

者の見積額との重要な差異の有無を確認した。

が用いられている。店舗の将来キャッシュ・フロー予測には、収益成長率、販売促 当監査法人は、店舗の将来キャッシュ・フローに関連する経営者の見積りが、入手進施策及び原価削減施策の効果等の経営者による主観的な判断や立証が困難 可能な証拠により裏付けられていると判断した。
な不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれていることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な事項と決定した。

1. 本資料は、平成 29 年 11 月 17 日開催の企業会計審議会監査部会における議論のために作成したものであり、他の目的に使用されることを想定しておりません。
2. これら記載例は、試行における実際の KAM の記述を基に、個社及び業種が特定されないように、ある程度表現を修正しております。なお、グレーでハイライトされた箇所は、財務諸表に注記がない情報であり、下線部は会社の未公表の情報です。
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企業結合に関する会計処理、のれんの計上及び評価の例
KAMの内容と選定の理由

監査上の対応例示３．のれんの減損要否 C社
のれんについて、当監査法人内部の評価専門家及びネットワーク・ファームの業界
子会社X社について、のれんの減損要否を監査上の主要な事項とした。なお、こ の専門家と連携して以下の手続を実施した。
の帳簿価額は、当連結会計年度末においてxxx百万円である。

のれんを各資金生成単位(CGU)に按分せずにX社全体を評価単位とすることの合理性を検討した。

会社は、のれんに関する当連結会計年度の減損テストに用いた主要な仮定が合回収可能価額（使用価値）の測定に採用された評価モデル（割引キャッシュ・フ

理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る

ロー法）の合理性を検討した。なお、経営者が利用した外部の評価専門家の可能性は低いと判断している。会社は、減損テストを実施するに当たり、回収可

知識や経験を評価し、能力に問題がないことを検討した。

能価額は使用価値に基づき、独立した鑑定人の支援を受け、直近の事業環境を

割引キャッシュ・フロー法で使用するデータのうち、市場における観察可能な反映させた事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて評価しデータに基づかない重要なデータには、将来の商品価格見通し、将来の生ている。また、事業計画は中長期的な商品の需給見通しや取組中の事業関連施

産・販売数量、関連するコスト、及び割引率等があるが、それらについて以下

策による効果を反映するため、対象期間を〇年としている。使用価値の算定に最の検討を実施した。

も影響を及ぼす仮定は、商品価格及び事業計画である。割引率は、資金生成単① 経営者が使用したデータの背景及びその合理性を質問及び関連資料に位(CGU)の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映基づき検討した。

する率を使用している。当該資産の減損の兆候判断及び測定においては、商品② 将来の商品価格見通しや割引率については、監査人が合理的と考えるの市況変動の影響を受けやすいX社のビジネスの特性もあり、減損テストを実施

許容可能な範囲を算定し、経営者の使用したデータが許容範囲内にあるする際に使用される評価モデルの選択や、将来キャッシュ・フローの見込み及びかどうかを検討した。

割引率等の前提条件について、経営者の主観的判断の影響を大きく受けるた③ 将来の生産・販売数量や関連するコストについては、会社が作成した最め、慎重な検討が必要となる。

新の事業計画に基づき、直近までの入手可能な事実を反映した最善の情報に基づいた見通しとなっていることを検証した。また、過去の実績を踏まえて事業計画が過度に楽観的又は保守的となっていないかどうかを検討した。

1. 本資料は、平成 29 年 11 月 17 日開催の企業会計審議会監査部会における議論のために作成したものであり、他の目的に使用されることを想定しておりません。
2. これら記載例は、試行における実際の KAM の記述を基に、個社及び業種が特定されないように、ある程度表現を修正しております。なお、グレーでハイライトされた箇所は、財務諸表に注記がない情報であり、下線部は会社の未公表の情報です。
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収益認識の例
KAMの内容と選定の理由

監査上の対応例示４． 変動対価の確定額の見積りの評価 D社
会社の主な製品の主原料は、●●地域の情勢やその他世界の経済情勢の影響 当監査法人は、変動対価の確定額の見積りを特別な検討を必要とするリスクとし、により、その価格が急激に変動する可能性がある。

当該重要な虚偽表示リスクに対応するため、以下を含めた監査手続を行った。

そのため、主原料価格の変動を製品価格に転嫁するために、その変動を受け 以下の内部統制の評価手続を行った。
て、販売する製品価格を確定する契約が存在する。このような契約に基づく取引

製品商品売上計上プロセス（販売プロセス）に係る内部統制の整備状況

は、製品価格に変動性のある金額（変動対価）を含んでおり、会社は、当初の販及び運用状況の有効性を評価する手続を行った。

売時点で仮に設定された製品価格に対し、決算時に決定価格を合理的に見積 以下の実証手続を行った。
り、当初の売上高を見直している。

見積り方法の適切性の確認を行い、会社が入手可能な情報に基づき最決算時における確定額の見積りは、契約上の取り決めが多岐にわたり、また、重善の見積りを行っているか、決算時の見積りの根拠となった社内決裁資

要な判断を伴うものもあり、適切な根拠に基づかない価格を利用して売上高が見料及び見積り計算資料を入手し、経営管理者の仮定を評価した。

積られた場合には、確定額と乖離した売上高が計上される可能性がある。従っ見積価格と実際に決定された価格との差額がある場合には、その内容をて、監査上、変動対価の確定額の見積りの評価は重要であった。

検討した。
製品価格の見積りが、主原料の市場価格に連動する方式による場合には、市況との比較を行い、そうでない場合には、個別に検討を行った。

1. 本資料は、平成 29 年 11 月 17 日開催の企業会計審議会監査部会における議論のために作成したものであり、他の目的に使用されることを想定しておりません。
2. これら記載例は、試行における実際の KAM の記述を基に、個社及び業種が特定されないように、ある程度表現を修正しております。なお、グレーでハイライトされた箇所は、財務諸表に注記がない情報であり、下線部は会社の未公表の情報です。
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KAMの内容と選定の理由

監査上の対応例示５．収益認識−売上の計上時期 E社
会社の収益は、作業完了時に顧客の検収をもって計上されており、日本の企業 当監査法人は、売上の責任部署である営業部門以外の部門が顧客からの検収書や政府の事業年度及び会社の業種の特性から１年間のうち３月に完成予定の案 を確認後に収益認識の基礎となる売上高の検収処理を確定するまでのプロセスに件が最も多く、その売上高の計上時期について潜在的なリスクが存在する。

ついて、内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。
さらに、当監査法人は、売上高実績を事業部門別に把握し、事業部別予算との達成度合比較、過年度月次実績推移と今年度推移の比較等の売上高推移分析の結果、より詳細な検討が必要と判断した事業部門について、案件の契約書や検収書等の各種の証憑について契約の引渡要件を満たす作業が完了しているか、顧客が実質的に検収しているかの観点から検討するとともに、期末日以降に発生した工数を評価することで期末日後に重要な作業が行われておらず、売上高の計上が実態を伴ったものであるかどうかを検討することで、計上時期の適切性を検討した。また、一部の顧客に対して確認状を送付し、金額に加えて顧客による検収の完了時期を確認した。

1. 本資料は、平成 29 年 11 月 17 日開催の企業会計審議会監査部会における議論のために作成したものであり、他の目的に使用されることを想定しておりません。
2. これら記載例は、試行における実際の KAM の記述を基に、個社及び業種が特定されないように、ある程度表現を修正しております。なお、グレーでハイライトされた箇所は、財務諸表に注記がない情報であり、下線部は会社の未公表の情報です。
5税金計算の例
KAMの内容と選定の理由

監査上の対応例示６．海外子会社S社における過年度輸入関連税の処理 F社
S社において○年○月にA国税関より輸入関連税申告漏れの指摘があり、輸入当監査法人は、当該事象について、S社の構成単位の監査人と討議するとともに、関連税が過少申告となっていたこと、当該指摘に対する回答としてS社で虚偽の S社の経営者並びに会社の経営者及び監査役に対して質問し、重要な虚偽表示リ資料を提出したという事実が判明し、それを受け○年○月に当局の立入調査が スクを再評価した。
入った。

構成単位の監査人は、当該内部統制の不備が及ぼす影響を評価し、影響が及ぶ

S社は、当該申告漏れ及び虚偽報告の事実を認め、現時点で発生した費用及び と判断された領域について、内部統制に依拠しないこととし、実証手続の範囲を拡
将来の発生可能性が高く見積り可能な費用・損失xxx千円を販売費及び一般管 大した。
理費に計上した。

当監査法人は、構成単位の監査人の実施した手続に係る監査調書の要約を査閲

当監査法人は、当該事象が会社の内部統制の不備として統制環境に与える影 するとともに、当該内部統制の不備が監査手続に与える影響について構成単位の響を考慮して監査上の主要な事項であると判断した。

監査人と討議した。

1. 本資料は、平成 29 年 11 月 17 日開催の企業会計審議会監査部会における議論のために作成したものであり、他の目的に使用されることを想定しておりません。
2. これら記載例は、試行における実際の KAM の記述を基に、個社及び業種が特定されないように、ある程度表現を修正しております。なお、グレーでハイライトされた箇所は、財務諸表に注記がない情報であり、下線部は会社の未公表の情報です。
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