JAIR Newsletter
No.170 January 2022

日本国際政治学会

https://jair.or.jp/［目次］
巻頭言 ....................................................................... 1
事務局からのお知らせ ........................................... 2
ISA=JAIR ラウンドテーブルに関するお知らせ . 2
KAIS 日韓合同部会の中止について ..................... 32022 年度研究大会分科会報告の募集について ... 4
理事会便り ............................................................... 4

大畠英樹先生を偲ぶ ...............................................52021 年度研究大会を振り返って ...........................52021 年度研究大会概要報告...................................6「研究報告――国際政治研究の先端」 ..............30
編集後記 .................................................................35

終わりは始まりにすぎない、という話
河野 勝
私事だが、この 1 月に還暦を迎えた。最初に学術論文を公刊したのが 1989 年、
27 才の時であるから、もう 30 年余り、人生の半分以上を研究者として過ごしてきたことになる。昨年、大きな節目が近づく中、敬愛する森鴎外と小津安二郎がどちらもちょうど 60 歳で亡くなったことを知り、もし彼らがもっと長生きしていたら、老いた境地でどんな素晴らしい作品を残していただろうかと想いを馳せ、三鷹と鎌倉の墓を訪れた。彼らより少し余分な人生を与えて頂けそうなことに感謝を込め、手を合わせた。
小説や映像など芸術の領域では、作風が「枯れる」ことで魅力が増すことがある。しかし、研究者が枯れることは許されない。自然科学であれ、社会科学であれ、旧い知見は、容赦なく新しい知見にとって代わられる。人生経験は、ときに学問の妨げになることさえある。慣れ親しんだ文献、愛着ある理論や仮説、かつて流行した分析手法に拘泥して、先端を追えなくなった研究者は、本来は、潔く退出しなければならない。
アメリカの大学院で学んでいた時、研究職では才気が最も活発な 20 代で給与のピークを迎えるべきで、脳細胞がどんどん減っていくにつれて給与が上がっていく現状の慣行はおかしいと主張する人がいた。実はその人の名前も顔も覚えていないのだが、彼の言葉だけは結構な重みをもって私の中に残った。歳を重ねても研究者を続けることをどう正当化するのか。自分よりはるかに優秀な後進にさっさとポストを譲らないことについてどう抗弁するのか。ずっと自問してきた。
私なりの解答は、違う世代の研究者にはそれぞれ違う役割が与えられるはずだ、というものであった。20
代は修業の時として、30 代までは研究に没頭し、40 代では教育に、そして 50 代では社会貢献に努める。大雑把にそのようなイメージでやってきた。40 代になって教科書や翻訳のシリーズを編んだこと、また 50 代になってテレビに出るようになったり学術団体で役職に就いたりしたことを、そう総括した。しかし、それもこれも、なんとも薄弱な自己弁護に思えて仕方なかった。
ただ、不思議なもので、還暦を迎えて、そのような苦しい自問自答からなぜか解放された気分がする。いよいよ感覚がボケて、開き直っているのかもしれない。あるいは、曲がりなりにも人生のサイクルを一つ終えて、煩悩が減っていっているのかもしれない。それで、60 代になった今は、好き勝手に、これまでしたこともない仕事に挑戦してみようと考えている。いや、60 代になったから、ではない。人生のサイクルがまた一つ始まったのだ・・・。そう思うことにしている。

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事務局からのお知らせ
1.

政治学系学会間の連携への参加
第 10 回理事会（12 月 11 日）において、現在検討されている政治学系学会間の連携の試みに対し、本会はオブザーバーとして参加する方針を決定いたしました。この試みは、諸学会が若年人口の減少などを受けて学会運営上、比較的共通する課題を有していると考えられるため、対応と会員の負担軽減、研究の一層の活性化のために連携の可能性を協議するものです。

2.

「研究報告――国際政治研究の先端」の執筆要領
第 10 回理事会（12 月 11 日）において、ニューズレターに掲載される「研究報告――国際政治研究の先端」の執筆要領を定めました。全文は学会ウェブサイトにてご覧になれます。

3.

2021 年度研究大会の収支報告
2021 年度研究大会は、 2021 年 10 月 29 日（金）～31 日（日）に、オンライン方式で開催されました。大会参加費を会員から徴収しなかったこと、業者への委託料が発生したこと等により、大会収入が62 万円であったのに対し、支出は 223 万 2236 円となりました。なお、同様にオンライン開催であった
2020 年度研究大会は、大会収入が 64 万円であったのに対し、支出は 348 万 3545 円でした。

4.

第 14 回学会奨励賞授賞式（対面）の開催
2021 年度研究大会がオンライン方式での開催であったため、2021 年度の学会奨励賞を受賞された藤田将史会員に、2021 年 12 月 3 日、本学会の一橋事務所において第 14 回学会奨励賞の賞状および賞金を授与いたしました。

5.

2022 年度研究大会
2022 年度研究大会は、10 月 29（金）～31 日（日）に仙台国際センターにおいて開催する予定です。
ただし、新型コロナウイルス感染症の流行状況によっては変更もありえますので、会員の皆様におかれましては、学会ウェブサイトおよび会員向け ML による連絡にご注意くださいますよう、お願い申し上げます。なお、2023 年度は 11 月 10 日（金）～12（日）に福岡国際会議場（福岡市）にて開催予定です（大会実行委員長は、渡邉智明会員）。

6.

新入会員の承認
第 10 回理事会（12 月 11 日）で入会申込書等が回覧され、計 12 名の新入会員が承認されました。会費の納入をもって正式に会員となりますので、入会を承認された方々は会費を納入してくださいますよう、お願いいたします。

7.

会員登録情報更新のお願い
新年度に向け、会員情報の情報更新をお願いいたします。年度替わりに所属機関や学会誌送付先住所に変更があった場合には、会員登録情報の更新を必ずお願いいたします。特に、メールアドレスの登録・更新にご協力ください。学会ウェブサイトの「会員データ変更」から「オンライン会員情報管理シ
ステム（e-naf）」に入り、修正・追加もしくは変更の申請を行っていただけます（https://www.enaf.jp/JAIR/member/login.php）。
末筆になりますが、本学会の理事・評議員を長年務めてくださいました大畠英樹会員がご逝去されたとの悲報に接しました。心よりお悔やみ申し上げるとともに、ご冥福をお祈りいたします。また、追悼文をニューズレター本号に掲載しておりますので、ご覧いただければ幸いです。
2020-2022年期理事長 大矢根聡
2020-2022年期事務局主任 武田知己

国際発信（ISA=JAIR ラウンドテーブル）に関するお知らせ
前号のニューズレターで案内を差し上げた通り、本学会による国際発信の一環として、ISA 研究大会において 2 つのラウンドテーブルを開催いたします。この度、その実施時間が決まりましたので、お知らせいたします。オンライン開催となるため、会員の皆様にも広く視聴していただけるものと思います。遅い時間帯

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ではありますが、ぜひご視聴ください。
視聴方法については、改めて会員向けメーリングリストにて案内を差し上げますが、ISA のウェビナーのリンクは 3 月中旬に準備される見通しになっております。
なお、ラウンドテーブルの内容については、前号ニューズレターをご参照ください（https://jair.or.jp/wpcontent/uploads/publication/nl/NL169.pdf）。
ISA-JAIR roundtables at the 63rd ISA Annual Convention in Nashville, Tennessee (March 30th – April 2nd, 2022)
・ Roundtable 1: What theoretical implications can be drawn from Japan’s external relations ?（日本の対外行動経験は、国際関係理論について何を語るか）Mar 28th, 2022 6:30-8:00 am（Nashville time／日本時間：同日午後 8:30～10:00）
・ Roundtable 2: International relations studies from the perspectives of history and area studies: a Japanese approach（国際関係研究をめぐる日本の方法――歴史研究・地域研究の視点とその意義）
Mar 29th, 2022 8:00-9:30 am（Nashville time／日本時間：同日午後 10:00～11:30）
事務局副主任（国際発信担当） 杉之原真子
理事長 大矢根聡

KAIS 日韓合同部会の中止について
日本国際政治学会と韓国国際政治学会（KAIS）は、互いの研究大会において日韓合同部会を開催し、その機会に報告者と理事長・会長等が相互に訪問し、交流を重ねてきました。しかし本年度の KAIS 研究大会は、
韓国において新型コロナ感染症が再拡大する中で、規模を大幅に縮小して開催し、そのため日韓合同部会も中止になりました。とはいえ、KAIS 研究大会の開催にあわせて、挨拶文を提供するように要請がありましたので、以下の文章をお届けしました。慣例に基づき、本ニューズレターに掲載いたしますので、ご覧ください（なお、KAIS 会長の挨拶文は、前号のニューズレターに掲載されております）。
JAIR President’s Greetings
I would like to start by expressing my best wishes to all KAIS members affected by and dealing with COVID-19. I also
would like to express my heartfelt gratitude for KAIS’s efforts to hold this Academic Conference even as case numbers
are increasing once again. Although unfortunately JAIR members are unable to participate in this conference, I lookforward to further progress on exchange between KAIS and JAIR.
While the impact of COVID-19 is very severe, the world today is experiencing numerous other international and regional
issues as well, and there is no room for our research to come to a halt. As one such issue, in its 2022 academic conference
JAIR plans to address economic security, which is a topic that greatly impacts Korea and Japan. What positions should
Korea and Japan take as they respond to the rivalry between the United States and China? How can they hedge against
related economic risks? How should we interpret and theoretically analyze international and regional trends related toeconomic security, and to what kind of policy choices should we lead the way? I believe that each of these questions is a
research topic that is both highly difficult and intellectually stimulating. I eagerly await the opportunity to discuss thesepoints with KAIS members.
In conclusion, I would like to express my heartfelt hope that this KAIS Academic Conference will prove a highly
successful one that generates abundant research results.
Thank you very much.
December 25, 2021
Oyane Satoshi,
President, The Japan Association of International Relations
国際交流委員会主任 青山瑠妙理事長 大矢根 聡

32022 年度研究分科会報告募集のお知らせ
2022 年度研究大会（仙台国際センター〔仙台市〕、2022 年 10 月 28 日～30 日）における分科会報告を募集
しております。報告を希望される方は、学会ウェブサイトに掲載された各分科会の報告募集案内を確認していただき、各分科会責任者宛に e-mail で応募をお願いいたします。応募の締め切りは 4 月 25 日（月）となります。
分科会では、例年通り、単独での報告はもちろん、パネル形式の提案も歓迎しております。ただし、より多くの会員が発表の機会を得られるよう、以下の事項を定めております。
1. 既に「部会」での報告が決まっている会員は、分科会報告の選考対象にならない。また、複数の分科会で報告することも認められない。
2. 一般会員は過去二年間に開催された研究大会（2020 年度、2021 年度）、学生会員は過去一年間の研究大会（2021 年度）の「分科会」で報告している場合、原則的に選考対象にならない。
分科会の報告者には、ペーパーの提出を義務づけております。報告が決まった方は、大会の約 2 週間前までにペーパーを完成させ、特設サイトにアップロードしていただきます。
なお、新型コロナウイルス感染症の状況によっては、開催形式の変更を検討する場合もありますので、あらかじめご了承ください。また、分科会に関する質問は、各分科会責任者に直接お問い合わせくださいます
ようお願いいたします。
研究分科会代表幹事 五十嵐隆幸

理事会便り
国際交流委員会からのお知らせ
2021 年度の国際政治学会日韓合同部会（10 月 30 日（土）、部会 10）2021 年度の国際政治学会日韓合同部会はコロナ感染症の影響により、オンラインで開催されました。
韓国国際政治学会（KAIS）との同部会は“Constructing Regional Architecture: Middle Powers in the AsiaPacific”を主題とし、司会は青山瑠妙会員でした。
今回の合同部会は日韓に加え台湾、ポーランドの研究者にも登壇していただきました。日本国際政治学会の山本信人会員、KAIS の Paik Wooyeal 教授及び台湾アカデミア・シニカの WU Yu-Shan 教授がそれぞれ報告を行い、KAIS の Lim Eunjung 教授及びワルシャワ大学の Starecka Katarzyna 教授がコメントを行いました。オンライン参加者からも多くの質問が出され、活発な議論が交わされ、充実したセッションとなりました。ご登壇・ご出席の皆様に改めて御礼申し上げます。
国際交流委員会主任 青山瑠妙

広報委員会からのお知らせ
学会ウェブサイトでは、会員の皆様からのシンポジウム等のお知らせや新刊紹介などを随時掲載しております。情報交換・共有の場としてご活用ください。掲載を希望される場合は、ウェブサイトの「お知らせ投稿フォーム」（https://jair.or.jp/membership/information/form.html）をご利用のうえ、ご投稿ください。統一的な記録を残していく必要がありますので、お手数ですが、上記のフォームへの記載をお願いいたします。パス
ワードは、「オンライン会員情報管理システム（e-naf）」内に掲載されております。e-naf にログインいただき
ご確認ください。
その他、ニューズレターやウェブサイトに関してお問い合わせ等がありましたら、広報委員会（jair-pr☆
jair.or.jp）にご連絡ください。
（☆を@に置き換えてください）
広報委員会主任 楠綾子

4大畠英樹先生を偲ぶ
防衛大学校

宮坂直史

長年にわたって本学会に貢献した大畠英樹先生（早稲田大学名誉教授）が 2021 年にご逝去された。
大畠先生はリアリズムとナショナル・インタレスト概念を理論と思想の観点から分析し、とりわけ国際政
治学の始祖の１人、ハンス・モーゲンソーの論評では第一人者であった。1960 年代から先生のモーゲンソーとの「対話」が始まり、時代状況に応じて再評価を重ねられ、本学会誌ほかで重厚な論考をいくつも発表されてきた。
先生は若き日には立命館大学で教鞭をとられて、1975 年に母校の早稲田大学に戻られ定年までの 30 年近くを主に社会科学部で、そして大学院でも研究と教育に打ち込まれた。
本ニューズレターの創刊第 1 号（1977 年 4 月）には事務局長として大畠先生のお名前が記されている。ちょうど学会 20 周年の時にあたる。先生はその後急速に拡大していく学会を実務面から支え続けてきた。そのご功績も忘れられてはならない。
ここで個人的な回想の中で先生のお人柄にも触れることを許して欲しい。私は今から 30 年以上前の大学院修士課程のとき大畠門下に入った。だが出身大学が違う上、会社で数年間勤務して結婚もしていた。それは今なら珍しくもないが、何しろ当時の日本の大学教員はその大学（しかも学部からの）出身者で独占されている状況だったから、最初はとても緊張した。しかし大畠先生は、私のような“完全アウェイのよそ者”に対して、当時 10 人以上いた院生の中で公平か、それ以上に接してくれた。その寛大さは、その時代の教授像を回想するに異彩を放っていたと思う。
さらに私のテーマは大畠先生のような理論研究ではなかった。最初はそのつもりで入門したが、テロや人質事件への軍事力行使のほうが面白く感じたのでそちらへ舵を切った。先生には裏切りに映ったかもしれな
い。それにもかかわらず先生は自ら予習をされて、拙劣な発表ペーパーに実に丁寧に、細かく、細かくコメントを下さった。
大畠先生の細部へのこだわりは、『国際政治経済辞典』（東京書籍、初版 1992 年）の編集時にフルパワーで発揮された。先生ともう 1 人の院生と 3 人で「辞典合宿」と称して泊まり込みで 1700 以上の項目を一言一句チェックさせられたことがある。先生は多くの原稿に苦言を呈されるので、いつまでたっても終わらない。
喫茶店でもこれが続き無限感覚に襲われ、あれには本当にまいった。
当時、学生の必読書だった『講座国際政治 全 5 巻』
（東京大学出版会、1989 年）に大畠先生が「現実主義」を寄稿されている（第 1 巻 第 6 章）
。先生の代表作品の 1 つであろう。下線と書き込みだらけのページを今めくっていると、わかったふりをして授業で適当に答えて「そうですかねえー（語尾伸ばす）」と否定的に厳しく問い詰められ、毎回のように冷や汗をかいていたことを思い出す。それでも先生には小人数の食事会に何度も誘っていただき、板橋のご自宅にも単独でお招きくださったこともある。そのような場では一度聴いたら絶対に忘れられない楽しいお話をたくさん拝聴できた。
博士課程 1 年の秋、先生から「都内のこの大学が公募しているから受けてみなさい」と勧められた。その時はまだ博士号取得の手順が定められておらず、一度「入院」すると「退院」までの道筋がなかった。しかも当時は JREC-IN などないから、先生に言われなければ紙の公募に気づかなかった。応募者もごく少数だったので幸運にも常勤職にありつけた。いま思い返しても先生には感謝以外の言葉が見あたらない。
大畠研究室での月日は短かったが、太く濃密な修業時代だった。風来坊が師匠と異なるテーマをかじっても笑顔で正面から受けとめてくださったその学恩を、歳月を経るごとに強く感じるようになった。社会では様々な分野で「多様性」が主張されているが、それを自然に体現することが“親方体質”的に仕事をしているわれわれ大学教員にとっていかに難しいか。先生の懐の深さに救われた。
大畠英樹先生、本当にお世話になりました。国際政治学会や理論研究の今後の発展をどうか温かく天国から見守ってください。モーゲンソーの Politics among Nations をまた少しずつ読み返していることもご報告申し上げます。

2021 年度研究大会を振り返って
日本国際政治学会 2021 年度研究大会は、10 月 29 日（金）から 31 日（日）にかけて昨年度に引き続き、オンラインで開催されました。今大会では、共通論題ならびに日韓合同部会を含む 16 の部会と 28 の分科会、さらに「IRAP（International Relations of the Asia-Pacific）投稿セミナー」と、初めての試みとして「英文ジャーナル投稿セミナー：RIPE（Review of International Political Economy）を中心として」を開催しました。参加者数として昨年度と同様に算出した、3 日間でオンライン会場にアクセスした端末総数（重複を除く）は昨年

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よりも 70 ほど多い 802 となりました。また、今回は登壇者全員の許諾が得られたセッションについてはアーカイブ視聴ができるように対応しました。おかげさまで多くのご協力を賜り、10 の部会、25 の分科会、2 つの英文ジャーナル投稿セミナーが対象となり、合計で 858 のアクセスがありました。オンライン開催にあたっては対応が十分ではなかった点もあったかとは存じますが、会員の皆さまのご理解とご協力に深く御礼申し上げます。また、今大会の開催にあたっては社会科学国際交流江草基金より助成をいただきました。心より感謝申し上げます。特設サイトの広告掲載にご協力くださった書店・公益財団の皆さまにもこの場をお借りして御礼申し上げます。
今大会の準備にあたっては、理事長、副理事長、事務局主任、会計部主任・副主任、各種委員会主任・副主任、分科会代表幹事、学会事務局スタッフの皆さんには本当にお世話になりました。また、2 回目のオンライン開催ということもあり、昨年度大会実行委員長の湯川拓会員（東京大学）にも何かとご相談させていただ
きましたが、いつも快く応じてくださいました。大会実行委員会の委員としては、稲垣文昭会員（秋田大学）、
江﨑智絵会員（防衛大学校）、クロス京子会員（京都産業大学）、小山淑子会員（東洋大学）、斎藤孝祐会員（上智大学）、辻田俊哉会員（関西外国語大学）、本多倫彬会員（中京大学）、宮下大夢会員（名城大学）の皆さんにご尽力いただきました。関係者の皆さまから多くのご協力と温かいサポートをいただけたことは本当にあ
りがたく、深く感謝申し上げる次第です。
日本でもオミクロン株が瞬く間にまん延し、ウィズコロナあるいはポストコロナの社会形態について見通しが立たない中で、来年度の開催準備も多くの時間と労力を要することになると思われます。すでに本多美樹会員（法政大学）を大会実行委員長として 2022 年度研究大会の準備が始まっておりますが、会員の皆さまにおかれましては引き続きご理解、ご協力を賜りたく、心よりお願い申し上げます。
2021 年度研究大会実行委員長 小尾美千代

2021 年度研究大会 共通論題報告「ポスト・コロナの国際秩序」
本番の共通論題に先立ち、前もって司会（国分良成、慶應義塾大学）から各報告者に対して、以下の 4 つの問題提起をさせていただいた。①新型コロナウイルス問題以前と以後とで何が変わり、何が変わらないのか。②従来の欧米主導の国際秩序は終焉するのか、効率重視の権威主義の前に民主主義は立ち直るのか。③
相互依存による国際協調は破綻したのか、あるいは依然として有効なのか。④グローバル・イシューを今後どのように解決するのか、すべきなのか、そもそも解決可能なのか。
亀山康子会員（国立環境研究所）の報告「環境・気候変動の観点」は、地球温暖化問題の現状と複雑な国際関係を簡潔に紹介し、コロナ問題がこうした現状に決定的な影響を与えているわけではないとしたうえで、
国際秩序形成における民間企業の役割の重要性を説き、日本も迅速な対応を迫られていると論じた。古城佳子会員（青山学院大学）の報告「コロナと自由主義国際経済秩序」は、戦後の自由主義国際秩序が開放経済、民主主義、多国間主義の 3 つの価値に支えられてきたが（「埋め込まれた自由主義」）、いくつかの経済危機を経てこれらの要素が試練に直面しており、コロナ禍によってそうした状況がさらに明確になっていると指摘した。道下徳成会員（政策研究大学院大学）の報告「安全保障の観点――日本の役割の変化と展望」は、コロナという人類生存の危機に対して国際協力以上に大国間競争が激化する現実のなかで、日本は過去のような受動的な安全保障政策では不十分であり、今日では韓国防衛と台湾防衛という二正面防衛が課題となりつつある以上、より主体的な役割が必要であると論じた。
3 人の報告に対して、討論者の小林誠会員（お茶の水女子大学）
・保城広至会員（東京大学）、そして視聴会員からは、全体的にコロナ問題の国際秩序への影響に関して具体的な議論が不十分なのではないか、戦後自由主義は真に定着していたのか、コロナという人類生存の戦いこそが最大の安全保障危機ではないのか、コロナ禍で権威主義が民主主義より優位であるという通説もより詳細な検証が必要であるなどの質問や意見が提起された。
正直に言えば、開催前、3 つの視点の異なる報告が「ポスト・コロナの国際秩序」という共通テーマのもとでどのようにクロスするか不安であったが、討論者や視聴会員の問題提起を契機に議論が嚙み合いだし、非常に活発な討論の場となり、まさにコロナ後へ向けた国際秩序の諸要素を考えるよい機会となった。報告者、討論者、視聴された会員の皆様、そして企画・研究委員会の宮城大蔵主任と林載桓委員に感謝の意を表したい。
（国分良成）

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2021 年度研究大会 部会概要報告

部会１

技術革新をめぐる国際政治部会２

技術が国際政治に影響を与えることは決して新しい現象ではない。しかし、現代においては、技術革
新の速度は加速しているように見え、これが安全保
障や広い意味のパワーに、容易に予測することのしがたい影響を与える可能性がある。本部会では、米中対立が顕在化するなかでの、米国における技術革新の領域に関する政策や安全保障への影響、そして中国が他の新興国に与える影響などについての報告がなされ活発な討論が行われた。
第一の報告は、齋藤孝祐会員（上智大学）による「米国の AI 戦略と同盟国間の技術管理――コンセ
ンサス形成の問題を中心に」であった。同報告は、オバマ政権以来の米国の AI をめぐる技術戦略の展開をあとづけ、AI 利用に関する倫理原則についての国内的コンセンサス形成の動きを分析し、さらに国際的な同盟国・友好国間のコンセンサス形成枠組の多重化の傾向を指摘し、コンセンサス形成のはらむ問題を整理した。
第二の報告は、福島康仁会員（防衛研究所）による「宇宙領域での国防イノベーション――米国による模索と大陸間競争への示唆」であった。同報告は、宇宙領域において中国を中心とする軍事的挑戦が続くなか、長らく優越的地位を保ってきた米国が、どのような対応をしてきたのか、どのような「国防イノベーション」追求しようとしてきたのかの分析を提示した。重要な論点は、民間のイノベーションを活用しようとする姿勢であり、これが成功していくことによって中国に対する軍事的優位につながる可能性があるという点であった。
第三の報告は、伊藤亜聖氏（東京大学）による「新興国のデジタル化とチャイナエフェクト」であった。
同報告は、新興国のデジタル化に関する規制や政策に、中国からの影響があるかを検討する報告であった。検討された仮説は、第一に一帯一路構想に参加
した国に中国型のデジタル保護主義が見られるか否か、第二に権威主義的な国ほど中国の影響が強いか否かであった。計量分析の結果は、前者について影響が見られ、後者についても部分的にそのような傾向が見られるというものであった。
以上の 3 報告に対して、土屋大洋会員（慶應義塾大学）と佐橋亮会員（東京大学）から、討論が行わ
れフロアからも質問・コメントがあった。AI 技術規制におけるコンセンサスの意義付け、宇宙技術における現実のイノベーションの可能性、また中国の影響に関しては計量分析に使用したデータの妥当性などについて質疑応答がなされた。
（田中明彦）

7「帝国」の復活か、残影か――歴史上の帝国秩序と現代

本部会では上記をテーマとして、イギリス帝国・英連邦研究、中東研究、近代アジア史・中国近現代史研究をそれぞれ代表する 3 人の研究者による報告が行われ、その後 2 名の討論者とのあいだで活発なやりとりが行われた。以下では事前に提出されたペーパーではなく、当日の口頭での報告に基づき部会の概要を報告する。
小川浩之会員（東京大学）は「イギリス帝国の遺産と現代国際関係――脱植民地化過程における連邦
国家と小国への分岐」と題する報告で、イギリス帝
国の脱植民地化過程における連邦制度構想に着目し、カナダなどの英自治領、マラヤ連邦、西インド連邦などの事例を、特に地理的、地政学的観点から分析したものである。本報告では連邦制の成立・存続を基準として、白人自治領を「成功例」、マラヤ連邦を条件付きの「成功例」、西インド連邦を「失敗例」としたが、こうした連邦構想の「成否」が現代国際関係のあり方や基礎を規定する大きな要因になったと論じた。
池内恵会員（東京大学）は「中東の『選択的帝国』」と題する報告で、帝国支配の対象であった近代中東において帝国論や帝国概念が民族主義や主権国家形
成過程の中でどのように想起されてきたのかを明らかにした。そしてこれらの分析に基づき、現代中東において主権国家体制に揺らぎが見られる国家において帝国論が持ち出されるものの、それが再定義された形で喚起されている点に着目した。
「選択的帝国」とはトルコ・エルドアン政権が主権国家の枠組みは維持しつつも、シリアやリビアなどへの対外介入を正当化する際に限定的、選択的に帝国概念を持ちだ
していることを指している。
岡本隆司氏（京都府立大学）は「二つの『中国』――歴史的に見る東アジアの帝国秩序」と題する報告を行った。岡本氏によれば、「中国」とはそもそも一つではなく多義的なものであり、それが西洋の
nation-state 概念の導入を契機として「一つの中国」が想起されるようになった。報告では清朝時代の秩序体系が 4 つのカデゴリー（互市、属国、藩部、直省）から形成されており、これを全体として「中国」と呼称しているが、「中国」への理解が明朝時代の「王国」と清朝時代の「帝国」と一つでなく、こうした「中国」に対する翻訳概念の振幅がまさに「一つの中国」をめぐる論争へとつながっていることを明らかにした。
討論では二人の討論者から詳細なコメントと問題提起がなされた。石田憲会員（千葉大学）から、小川報告に対しては本報告で強調されていた地理的、
地政学的要因を中心に、池内報告については中東における帝国論が権力正当化の手段としての役割を超えた意義があるのかどうかなどについて、岡本報告
については「三重のバイアス（華夷思想、異民族王
朝支配、西洋からみた中国）」がどういう位置づけなのかについて質問があった。酒井哲哉会員（東京大学）からは、小川報告に対しては白人自治領の連邦形成の動きが脱植民地化プロセスにどのような影響を与えたのかなどについて、さらに「大きさのバイアス」の現代世界における妥当性について、池内報告に対しては現代トルコがトルコ帝国論を周辺地域
諸国に対してどのようなレトリックを用いて正当化したのかなどについて、岡本報告に対しては、本来は多義的だった「中国」概念が一元化していく過程などについて、質問ならびにコメントがあった。司会は永野隆行会員（獨協大学）が担当した。
（永野隆行）
部会３“Methodological Developments in theStudies of SDGs”

2030 年の目標達成に向けて SDGs への関心が高まり、SDGs に関わる研究も増えている。本部会では、イノベーティブな研究手法を用いて SDGs の現状分
析をしている国内外の研究者による報告を通じて、
目標達成型ガバナンスの進捗状況を確認するとともに、今後の課題について英語で議論された。
高須幸雄（立命館大学）
・川村真也（中部大学）
・
栗栖 薫 子 （神 戸 大 学） 会 員の “SDGs and Human
Security Indicators of Japan at Sub-national Level: For
Leaving No One Behind”では、「誰一人取り残さない」
下方リスクに注目した人間の安全保障インデックス（HSI）の開発と日本の地方自治体レベルへのその適用が報告された。宮城県の被災地モデルからは、最脆弱層への政策的含意が示された。
阪本拓人（東京大学）・大石晃史（青山学院大学）
会 員 に よ る “The Evolution of Global Development
Cooperation: An Analysis with Stochastic Block
Modelling”では、OECD 諸国と中国など新興国等からの援助データ（1970~2013 年）が確率的ブロックモ
デル（SBM）でネットワーク分析された。これまでの「援助改革」論議の有効性への疑問も呈された。
Scott Gates（オスロ大学）報告“The Effect of Armed
Conflict on the Sustainable Development Goals: Apply
Synthetic Control Methods”では、軍事紛争が開発に与える影響について、紛争のない仮想現実と比較したシンセティック統制法（SCM）で分析された。とりわけ栄養不良や乳幼児死亡率への悪影響が指摘された。
大芝亮会員（広島市立大学）による討論では、HSIの主観的な尊厳指標における罪悪感の扱い、新興援
助国ノード発生に伴う確率論的ブロックの安定性と不安定性の意味、紛争影響の多様性に対する説明モ
デルにおける地域研究者との連携可能性などが指摘された。松村尚子会員（神戸大学）の討論では、SDGs

8

研究においてなぜ方法論が問題なのかについて、
HSI におけるベースライン設定、SBM における階層
的分布前提、SCM 仮想現実モデル作成の精緻化や因果メカニズム理論などの課題が議論された。
フロアからも分析手法や実践的含意についての建設的批判や論点の掘り下げがなされた。法的拘束力を持たない SDGs を国際責務として達成するためには、国家組織だけでなく非国家組織を含む多様な主体が相互参照しうる、モニタリングや評価の手法のさらなる開発や見直しが「行動の 10 年」にこそ必要であることが認識共有された。
（毛利勝彦）
部会４

国際レジーム論を問い直す――その後の理論的展開と今日的意義

宮脇昇会員（立命館大学）の報告「国際レジームの争点領域――新自由主義制度論の見地から」では、レジームの定義の再検討の可能性に関するクラズナ
ーの問題提起（2020 年の日本語訳書への寄稿）をう
けて、レジーム論の歴史的役割と今日的意義が総括された。その中で、現在レジーム論が国際政治学全般に示唆するものとして、「問題領域」と「期待の格差」の２つが取り上げられた。前者については、問題領域自体に固有の構造があり、それが独立変数となって国家間関係のありようを決定すると捉えるア
プローチの重要性が強調された。後者については、
参加主体の期待収斂に格差があるという理解が、構成主義や認識論的アプローチにも大きく影響を与えうること、逆に国家が合意に期待としたとしてもそれを一律にとらえる一次元的理解では、その後の履行の不一致、死文化、脱退の動き等を説明できないことなどが議論された。期待に高低があることは、分権的な国家間関係では避けられない。そのような格差がある限り、期待収斂は最低限に留まることとなり、それはレジーム（あるいは国際制度）の持続性への挑戦となる、との見解が示された。
坪内淳会員（聖心女子大学）の報告「レジーム論とリアリスト」は、S・クラズナーの古典的定義に立
ち戻り、それに至るまでの概念的発展と国家間協調をふまえて、この定義のユニークな学術的意義を再確認した。それは、静的機構論から動的政治分析への転換でもあり、定義の曖昧さないし包括性こそがリアリスト的議論との架橋という重要な役割を果た
した、ということが強調された。また「レジーム」と「制度」という２つの用語の使用法に着目して、特に日米の国際政治学の文脈の異同をふまえて、日本において自覚なく両者が混同して用いられていることの問題点が指摘された。
南山淳会員（筑波大学）の報告「安全保障レジー
ムの再検討――CSS の視角から」は、安全保障レジーム概念に焦点を当て、特に近年発展を遂げている
批判的安全保障研究（CSS）の視点から再検討を試みた。安全保障レジームは、他領域のレジームと比較

して、制度的国際協調の契機を見出すことが困難であり、また明示的な「制度」には還元できない、間
主観的な文脈性が含意されている。それゆえ、黙示的ないし間主観的な次元で構築される安全保障レジームを念頭におくことで、安全保障認識のより深い理解は重要となること、やや経験的分析に偏って発展してきた国際レジーム論が看過してきた、レジー
ム概念の規範性を再検討できることの重要性が強調された。
討論者の足立研幾会員（立命館大学）と横田匡紀
会員（東京理科大学）からは、既に 40 年にわたって定着してきたレジーム論の歴史を振り返ることで、その学術的背景を正しく理解することの意義があるとの指摘の一方で、レジームという概念を用いなければ明らかにできないことは何か、あるいは国際協調を長く経験してきた今日にあってもレジーム概念を使用しなければならない理論的必然性は何か、という批判的な問いかけがなされた。レジーム概念は、
依然として、国際協調の黙示／明示的領域にまたがる有益な分析ツールであるが、国際制度概念やグローバル・ガバナンス概念と相重なる意味内容も含む
ことをかんがみて、レジーム概念の有用性は低下しているとの認識が示された。レジーム論が学術的に定着し成功したからこそ、また現実国際政治の中でレジームが機能してきたからこそ、レジーム概念の重要性が忘れられるようになった、といえるのかも
しれない。
（河野勝）
部会５

国際関係論の教育 ――何を誰に如何なる手法で教えるのか

本部会は、日本で研究対象としてあまり取り上げ
られてこられなかった「国際関係論の教育」に関し、日本における国際高等教育上の課題を含め、ポスト
COVID-19 時代における展開やあり方等の検討を目的に設定されたものである。
杉村美紀会員（上智大学）「国際高等教育の展開と大学教育の課題」は、国際高等教育の視点から国際関係論の教育について検討する取り組みであった。
国際関係論が批判的思考やコンピテンシーを醸成す
る上で最適な分野であることが指摘され、日頃から取り組んでいる教育について、新しい視点で物事を考える題材となった。
上杉勇司会員（早稲田大学）
・小山淑子会員（東洋大学）・小林綾子会員（上智大学）「ポストコロナの参加型授業――紛争解決ワークショップの改良と効用」では、コロナ禍で参加型ワークショップをオン
ライン授業で提供している実践例が紹介された。学生にとって遠い存在の国際政治の現場を疑似体験させる試みをめぐり、新しい大学教育の可能性を考える機会が提供された。
佐藤洋一郎会員（立命館アジア太平洋大学）「多文化環境における国際関係教育」では、多文化環境下

9での高等教育の有用性と限界に関する議論が提供された。文科省主導による大学の国際化政策の功罪や、日本の大学こそが担える役割について言及され、日本の大学教育の今後と国際関係論を教育する意味を考える上で有益だったと言える。
これらの報告に対して馬場孝会員（静岡文化芸術大学）は、部会のサブタイトルを念頭に置き、杉村報告は「何を」、佐藤報告は「誰に」、そして上杉・
小山・小林報告は「如何なる手法で」という点に重点を置いていると指摘した。国際関係論の伝統的な教育方法と新しくチャレンジングな方法の双方を見渡した上で今後の国際高等教育の可能性も問いかけた。椛島洋美会員（横浜国立大学）は、われわれ研
究者が国際関係論の教育を行うことの根本的な問いを提示するともに、日本の国際高等教育についてガ
ラパゴス化からいかに離脱するかということを問う
た。
フロアからは、ルーブリックと教室内の議論の連関性や、参加型授業の成績の評価の方法など自らが教務に携わっているからこその質問・コメントがなされた。さらに、日本の大学におけるアカデミック・
フリーダムの意義や、中国をはじめとするアジア諸国の大学に対する差別化等にまで洞察が及んだ。
今回の部会では、国際関係論の教育が多様性のある世界の見方を育むことが再確認され、アジアにおける日本の大学が日本社会そして世界に対して、どのような教育を提供できるのかを考える機会となった。当部会は登壇者のジェンダーバランス等多様性に配慮されたものであったことも付言しておく。今後も、国際関係論の教育について考察する部会・分科会が頻繁に開催されることを願っている。
（椛島洋美）
部会６

沖縄返還５０年――国際政治史の文脈で沖縄施政権返還から 2022 年で 50 年を迎える。
なぜ今、沖縄返還を取り上げるのか。私が思うに三つある。まずは、歴史研究の題材として取り組む
のに環境が成立していることだ。つぎに、施政権は日本に渡ったが、なぜ米軍基地をめぐるその後の沖縄の現状が変わらないのか、ということ。そして、その返還はその後の日本の外交・安保政策にどのような影響を与えたのかを検証する重要性がこれまで以上に増していることだ。
河野康子会員（法政大学）は、「冷戦と脱植民地化の沖縄――那覇・ニューヨーク・東京（1961-1967）」と題して、1962 年 2 月の琉球政府立法院での脱植民地宣言にもとづく決議がもたらした日米両政府への影響について歴史的資料を用いて分析した。その中で東京とワシントンに加え、ニューヨークの国連を舞台にした外交の展開が生まれた、と明らかした。
成田千尋会員（立命館大学）は、「東アジア国際政治と沖縄返還交渉」と題して、1950 年代、1960 年代を通じての沖縄基地の使われ方について韓国と台湾が示した政治的関心を分析した。その結果として、冷戦体制を支えるべく施政権返還が実現したために現在に至って沖縄が軍事の島となっていることを明らかにした。野添文彬会員（沖縄国際大学）は、「沖縄
米軍基地の整理縮小は進んだのか？――沖縄返還とその後」と題して、沖縄返還後から 2010 年までの米軍基地の整理縮小をめぐる政治過程を分析し、日本政府の役割が結果を左右する要因だった、と結論づけた。
討論者の佐道明広会員（中京大学）は、河野会員が取り上げた 1962 年の立法院決議の直後に出された米国の新しい沖縄統治政策（ケネディ声明）を受けて転換した日本の対沖縄政策において、日本外交
はどのような役割を担ったのかと問いかけた。その後に展開する施政権返還交渉を考慮したとき、沖縄人が日本人であることの強調はどのような意味をもつのかという挑戦的な質問だった。
もう一人の討論者の佐々木卓也会員（立教大学）
は、三つの報告を受けて沖縄に関する国際政治史研究の質の高さに印象づけられたようだ。成田会員に対し、1971 年 6 月に調印された日米の協定に従って72 年返還が実施された後に、韓国や台湾ではどのような沖縄への政治的関心を持ったのか、との質問をした。この問いの背景には、韓国や台湾からの関心が返還以前には反共産主義の共有化であったのに対し、90 年代後半以降には反米軍基地の連帯へ変化したのでは、という示唆だったと思う。
野添会員への報告について討論者から、米軍基地の縮小が限定的であった沖縄での日米防衛協力の現状についての質問、東アジア全体における沖縄の米軍プレゼンスのもつ意味について質問が出された。
前者の質問は、日米にとっての沖縄基地のもつ価値を物語る。後者は、米国のアジアの同盟国あるいは友好国への防衛関与において、沖縄基地が果たす軍
事的有効性をどのように評価すべきなのかについての問題提起であった。
会場からは刺激的な質問が出され、有意義な議論が展開した。
（我部政明）
部会７

ソーシャル・メディアによる連帯と分断の国際政治

ソーシャル・メディアの発信力と拡散力は国境を越える連帯を生む一方、分断を煽る政治の道具としても利用されている。本部会では、人々の共感と憎悪を瞬時に政治エネルギーに変換するソーシャル・
メディアの登場と政治的影響について、グローバル・
デモクラシーとの関係、中国の対外広報宣伝の変化、国際政治への影響という 3 つの視点から報告が行われた。討論者 2 名からは鋭い質問が投げかけられた。
30 名を超える参加者があり盛況のパネルとなった。
五野井郁夫会員（高千穂大学）報告「ソーシャル・
メディアとグローバルな民主主義」は、2010 年代以

10降に国境横断的に観察されるようになった既存の権力構造に対する異議申し立て現象としてのハッシュ
タグ・アクティヴィズム（hashtag activism）などに着目し、グローバルな直接民主主義によるイシューのフレーミングと国境横断的な伝播の可能性や、グローバル・デモクラシーの実現が国際政治に与える影響について考察を行った。ハッシュタグを用いたラディカル・デモクラシーこそが、人権問題からフェミニズム、そして気候変動問題まで世界政治の規範
変容を動かしているグローバル・デモクラシーの動態であると説得的に論じられた。
張雪斌会員（大阪経済法科大学）報告「中国の対外宣伝広報におけるソーシャル・メディア」は、近年の中国の対外宣伝広報におけるソーシャル・メデ
ィアの活用について概観し、その理由と意義について論じた。米中貿易摩擦が激化する中、アメリカの政府関係者がメディアとソーシャル・メディアを通じて中国を批判していたのに対抗し、中国の外交官
たちはツイッターを利用して反撃を始めた。ソーシャル・メディアでの発言を通じて、外交部が対外宣伝における自らの役割を拡大している現状を鮮やかに捉えた報告であった。
山本達也会員（清泉女子大学）報告「ソーシャル・
メディアをめぐる政府と民衆のパワーバランスの推移と国際政治への影響」は、ソーシャル・メディアの爆発的な普及が民主主義に対して与えた影響について、インターネットの自由をめぐる歴史的展開を概観したうえで、各国や各地域に関する統計データを用いて実証的に論じた。非民主主義国か民主主義
国かを問わず、ソーシャル・メディアが人々の政治的選好に多大な影響を与えてきたとの報告がなされた。またインターネットが、国際社会の「分断」をさらに加速させる可能性が高いとの見解が提示された。
討論では阿古智子会員（東京大学）から詳細なコメントが出された。張報告には、対外宣伝が国内外の誰に対して向けられたのか、外交官や大使館による情報発信は系統だったものか否か。五野井報告と山本報告には、デジタル・AI 時代の未来はどのような方向に進むのかなど多数の質問が投げかけられた。
千葉悠志会員（公立小松大学）は以下の質問を行った。五野井報告には、ソーシャル・メディアという「新しいメディア」の登場に伴って、国際政治の理論自体の刷新が必要と捉えているのか。張報告には、「宣伝広報」という用語の定義を明確にすべき。山
本報告には、全体を見たことで地域の特異性や、全体像からの「ズレ」のようなものは考えられるのかとの質問がなされた。熱気あふれる議論が展開され、時間的制限が惜しいほどであった。
（外山文子）

部会８

み、密度の濃い各報告に刺激され、活発な議論が行われた。
（田中（坂部）有佳子）

和平調停と平和構築における包摂性の課
題

本部会は、国内武力紛争の解決において昨今重視されている「包摂性（inclusivity）」をキーワードとして構成された。紛争中の和平調停から紛争後の平和構築に及ぶ包摂性の課題について多角的に議論・検証するとして、3 名からの報告があった。
第１に、東大作会員（上智大学）は、「紛争下の和平調停と紛争後の平和構築における包摂性の課題――南スーダンとアフガンのケースから」と題した報告を行った。南スーダンの 2013 年内戦ぼっ発以降の大統領・副大統領のエリート間交渉、アフガニスタ
ンにおける 2002 年以降の政府、タリバン、米国間の和平交渉過程の分析を紹介した。和平調停においては、交渉当事者を限定することにより停戦を優先する、つまり包摂性は実情に合わせて柔軟性をもつべきであるとの主張が展開された。
次に、谷口美代子会員（国際協力機構）より「和平プロセスにおける包摂性の有用性と課題――ミンダナオの事例から」と題する報告があった。領域的自治を解決策とし、複数の合意形成過程を得て、中央政府と地方エリート（反政府勢力 MNLF, MILF 含む）だけでなく、市民社会や少数派キリスト移住者
等多数のアクターが関与した点を挙げた。結果、自治と権力分掌方法の精緻化が図られ、アクターの包摂性が進んだプロセスが紹介された。
最後に、山尾大会員（九州大学）より「戦後イラクにおける包括性と国民統合の問題」の報告があった。米国の占領統治時から始まる旧バアス党勢力の排除・包摂をめぐる国民和解政策に着目し、世論・票の動員を目的として各政党が選挙時に脱バアス党
政策を争点化することを、新聞報道のテキスト・データ分析により指摘した。選挙時には分断を促す報道がされやすい一方、議会選挙時には政府・スンナ派系の新聞において包摂を訴える傾向があった点が主張された。
討論では、峯陽一会員（同志社大学）より、包摂性が重視されるなか、和平交渉において柔軟な適用が必要とする分析は貴重であるが、必ず包摂すべき
主要なアクターをどのように特定するべきかとの問
題提起があった。また、包摂性を手段と目的のどちらと考えるべきかとの質問があった。田中（坂部）有佳子会員（青山学院大学）より、3 つの報告は、和平交渉、和平合意締結、合意以降の各段階で、包摂性の導入の度合いが異なる点が挙がった。また、柔軟性の解釈が交渉対象等に拡張できるとの指摘、調停での第 3 者の役割は何かの問題提起があった。さらにフロアからは、日本の和平調停への関与の有無についての質問や、平和構築の目標が平和を創ることに対して包摂性はそこに至るプロセスとして導入すべきと見方の紹介、現地語とデータ解析を駆使した分析の重要性へのコメントがあった。40 名ほどの出席者があるなか、チャット機能でのやり取りも含11

部会９ メガリージョンの再編成――インド太平洋・一帯一路・ユーラシア連合を中心に
本部会は、「メガリージョン」というキーワードをもとに、ユーラシア地域大国とも称されるロシア、
中国、インドの対外政策コンセプトとその現実の比
較、相関を試みたものである。冒頭で司会の岩下明
裕会員（北海道大学）が、3 つを比較研究した過去のプロジェクトを紹介し、本部会では今や中国が地域を超えた大国となった現実をどうみるかが焦点となっており、ロシアやインドの動きも中国（及び米国）への「対応」という文脈で、それぞれの整理がされていると口火を切った。
第 1 報告の伊藤融会員（防衛大学校）は、「インド
から見たインド太平洋――対中安全保障と戦略的自律性の狭間で揺れるモディ政権」というタイトルで報告を行った。伊藤によれば、中国の攻勢に対してモディ政権は独自の「インド太平洋」概念を掲げ、Quad が非軍事的な対中ソフト・バランシングとして機能することを期待した。しかしそうしたアドホッ
クかつ緩い枠組みとしての地域連携では、もはや自信を深める中国を抑止することは困難になりつつあると論じた。
第 2 報告の堀内賢志会員（静岡県立大学）は、「『大ユーラシア』をめぐるロシアの外交戦略」というタイトルで報告を行った。近年のロシアが打ち出す「大ユーラシア・パートナーシップ」について、ユーラ
シアの多様な国・地域に対するエネルギー・輸送イ
ンフラや政治・安全保障上の秩序の供給者としての立場を強めると同時に、ロシア自身は（中国も含む）
特定の国・地域への依存を避けることで、その地位と交渉力を高めようとする戦略として描き、それがユーラシア地域の統合を促す可能性について論じた。
第 3 報告の三船恵美会員（駒澤大学）は、「中国からみた一帯一路とインド太平洋」というタイトルで報告を行った。
「一帯一路」をパクス・シニカの対外政策の指針である「人類運命共同体」構想の手段として、また、「アジア太平洋」と異なる「インド太平洋」を対抗的な枠組みとして位置づけ、メガリージ
ョン再編を米中が発展と競争を追求していくための多国間ネットワークの形成であると論じた。
これに対して溜和敏会員（中京大学）は、伊藤報
告にはインドが Quad を非軍事の協力としていることの解釈、堀内報告には「大ユーラシア」の「大」の意味合い、三船報告には「一帯一路」の目的における経済的要素などについて、質疑を行った。
50 名ほどの参加があり、討論の時間も十分にとれ、活発な意見交換が行われた。なお、ユーラシアの国
際関係を語る際には、「大国」中心の議論がなされがちだが、ミドルパワー、スモールパワーなどが「大国」を揺り動かし、巻き込む局面も少なくなく、このような視座からの続編の議論が期待される。
（岩下明裕）
部会１０ 日韓合同部会 “Constructing Regional
Architecture: Middle Powers in the
Asia-Pacific”
2021 年度の国際政治学会日韓合同部会はコロナ
感染症の影響により、10 月 30 日（土）、オンライン
で開催された。韓国国際政治学会（KAIS）との同部
会 は “Constructing Regional Architecture: Middle
Powers in the Asia-Pacific"を主題とし、司会は青山瑠
妙会員（早稲田大学）が務めた。
今回の合同部会は日韓に加え台湾、ポーランドの研究者にも登壇していただいた。第１報告者の KAIS
会員の Paik Wooyeal 教授（Yonsei University）は、報告“Are They in the Same Boat? The Middle Powers’
Geostrategic Perspectives in the BRI-IPS Interstellar"において、国際秩序において「二極体制」が形成されつつあり、多くのミドルパワーとなる国々はそれぞれの国益に基づき政策オプションを考案していると指摘した。PAIK 教授によれば、冷戦時代と異なり、アメリカの主導する民主主義国家のブロックと中国の主導する権威主義国家のブロックが対立していても、二つのブロックの中間に位置する国々（MiddlingStates）には様々な政策の選択肢があり、米中対立の基本構造に影響を与えることは難しいながら、その対立を拘束する構造的要因を形成することができる。
第 2 報告者の Wu Yu-Shan 教授（Institute of Political
Science, Academia Sinica）教授は、報告“Medium andSmall Countries on the Geostrategic Faultline:
Hegemonic Rivalry and the Pandemic"において、コロナ禍が米中対立、中小パワーとなる国々（Medium andSmall Countries）の選択に与える影響を分析した。緩和（Mitigation）と吸収（Absorption）という二つの影
響が考えられるが、Wu 教授は各国のワクチン獲得
状況、そして台湾のコロナ対策を事例に、コロナ禍
が米中対立をエスカレートさせ、中小パワーとなる
国々にとって中立の立場を選ぶ自由を狭めた、いわゆる「吸収」の効果をもたらしたと指摘した。
第 3 報告者の山本信人会員（慶応義塾大学）は、
報 告 “The Dynamics of Regional Cooperation Games:
Perspectives from Southeast Asia”において冷戦初期から現在に至るまでの歴史を概観しつつ、なぜ東南アジアにおいて安定かつ強靭な地域秩序が可能であったのかという問題を提起し、分析した。山本会員によれば、冷戦時代を通じて、東南アジアではアメリカの主導のもとで安保と経済の二つの秩序が形成された。ASEAN 諸国は上記の二つの秩序とうまく付き合いながらも、中国などの域外の国々とネットワークを構築し、自らの国益を最大化しつつ国際的な脅威を軽減させてきた。こうしたことを通じて、東南アジアで多層的かつ包括的な対話の枠組みが地域の協力を促している。

12

三つの報告に対して、最初の討論者の KAIS 会員
Lim Eunjung 氏 (Kongju National University)は韓国の対外戦略と韓国での議論について紹介したうえで、
ミドルパワーの選択肢と影響について問題提起を行った。そして、Katarzyna Starecka 氏（The Universityof Warsaw）は欧州の地域統合のプロセスや中東欧諸国（CEE）の対外戦略について紹介しつつ、比較の視点から、アジアの地域秩序、ASEAN などのミドルパワーが果たせる役割について質問を行った。
以上の問題提起に対して、報告者がそれぞれの見解を示したあと、フリーディスカッションを行った。
CEE と関連付けながら地域秩序とミドルパワーの役割などをめぐって活発な議論がなされた。
（青山瑠妙）
部会１１

歴史認識・記憶・和解の可能性と国際関係

過去をめぐる記憶、それに関わる歴史認識がさま
ざまな論争や対立を引き起し、それを克服するための和解のプロセスを見出すための努力が払われているという状況は、世界の各地で多様な形で見られる。
国際関係を考えていく上できわめて重要な要因となっているこの問題に迫る理論的手掛かりを検討するために本部会は設定された。
浅野豊美会員（早稲田大学）は、「国民国家形成の断層をめぐる内外政治の共振と歴史和解――日韓関係を例に」という報告で、日韓両国間の歴史問題をめぐる対立を対象としつつ、過去についての記憶と、規範やモラルに絡む価値とが連動するなかで、国民自体が構築されていくことに着目し、射程を拡張したコンストラクティビズムを用いて分析する方向性を提示した。次いで前川一郎会員（立命館大学）は、「現代イギリスの歴史認識試論――イギリスの人びとは帝国・植民地主義の過去をどう見てきたか？」と題する報告を行い、現在のイギリスにおける言説
での、植民地支配に功罪両面を見出そうとする姿勢の陥穽を指摘し、個別の植民地犯罪と植民地支配全体の意味とは別ものとする思考様式（「選別的思考」）
がひろがっていることの問題性を強調した。続いて
片岡真輝会員（アジア経済研究所）が、報告「フィジーにおける表層的な民族融和と多人種主義――記憶の政治利用と被害者記憶をめぐって」において、多人種主義を標榜するフィジーで、政治的に競合する先住民系住民とインド系住民とが、それぞれ自分たちが被害者となったという集合的記憶に固執し、被害者のステータスをめぐる競争関係が生じていることに注意を促し、「被害者記憶」という要因の重要性を論じた。
これらの報告をめぐって、木村幹会員（神戸大学）とクロス京子会員（京都産業大学）が討論を行った。
そこで出された主な論点は次のようなものであった。
日韓両国でそれぞれ重視されているという普遍的価
値の内実の問題、日韓両国における問題の「共振」

の現状、イギリスが関係国との「和解」の必要性に直面していない理由、「戦争犯罪」への向き合い方との関連、「被害者記憶」という考え方の他のケースへの適用可能性の問題、フィジーにおける植民地支配の歴史の捉えられ方、など。さらにフロアからは、
前川報告に対して、ケニアにおけるマウマウ弾圧をめぐるイギリス政府の姿勢の評価についてと、植民地支配に関わる罪の国際法上の位置づけについて、質問がなされた。
次いで各報告者からの応答が行われたが、重要な論点を深めていくための時間を十分にとることがで
きず、いろいろな課題を残したままに終わる結果となった。
（木畑洋一）
部会１２

英米覇権のグローバリズムを問い直す

本部会では、国際政治経済の主軸であったグローバリズムやリベラル国際秩序の昨今における動揺に関して、従来十分研究されてこなかった批判理論、
構造主義などの覇権論、歴史学や政治思想の研究を通じた再検討が試みられた。
中嶋啓雄会員（大阪大学）は、「アジア・太平洋における自由主義的帝国間秩序と『新渡戸宗の使徒』――両大戦間期から戦後へ」というタイトルで報告をした。第 1 次世界大戦後、イギリスで創設された
国際問題研究所や外交問題評議会が、いわゆる自由主義的グローバリズムを知的分野で牽引していた。
この時期にアジア・太平洋地域において、上記の組織で活躍する英米の知識人たちに相当する役割を果たしたのが、新渡戸稲造を師と仰ぐ知識人たち――「新渡戸宗の使徒」――だった。戦間期から戦後にいたるまでの「新渡戸宗の使徒」らの活動をたどり、「自由主義的ナショナリスト」から「ナショナル・
リベラル」へと変容していく歩みが論じられた。
続いて遠藤誠治会員（成蹊大学）は、「リベラルなグローバル・ガバナンスとヘゲモニーの構造――ポスト・ネオリベラリズムの世界秩序安定の条件」というタイトルで報告をした。 昨今のヘゲモニーへの関心の再燃の背景に、国力の配分の問題群と制度やルールの安定性にかかわる問題群の 2 種があることを指摘し、後者についてアントニオ・グラムシおよびロバート・コックスの議論から検討した。今後のヘゲモニーと世界秩序については、①パンデミックや気候変動・地球温暖化といった問題群に直面する
今、とくにアメリカで包摂的な社会を実現するような変革が実現するかどうか、②中国については秩序の正当性を示す普遍的なイデオロギーを提供できるかどうか、が取り上げられた。
白川俊介会員（関西学院大学）は、「『ナショナリズムの復活』に関する規範的考察――政治哲学的観点から」について報告をした。本報告ではまず、ナショナリズムとは反動的で回顧主義的であるという問題意識に疑問が投げかけられた。ナショナリズム

13が存在することは「常態」であり、権威主義的なエ
スノポピュリズムの台頭や「新しいナショナリズム」の波の到来は、「コスモポリタニズムの過剰」が要因であると指摘した。ナショナリズムを過度に問題視するのではなく、多様性を尊重するためにこそ、ナショナル・アイデンティティを吟味していく必要性が強調された。
これらの報告の後、部会のテーマ全般について、
清水耕介会員（龍谷大学）からは英米覇権とグローバリズムを並列で議論することの問題点が指摘され、
馬路智仁会員（東京大学）からは「英米」覇権を形成する存在論的範疇が紹介された。くわえて、各報告者に対する詳細な質問が続いた。
最終的には 60 名程度の参加者があった。司会の能力不足のため実施できなかったが、トーク機能を使ってオンタイムで質疑応答ができていればよかった
かもしれない。
（柄谷利恵子）部会１３

地域制度形成の国際関係――国際連携
ダイナミズムの理論的検討

まず、森井裕一会員（東京大学）より「EU の対イ
ンド太平洋外交とドイツのリーダーシップ」と題した報告があった。報告では、欧州復興基金や多年次
財政枠組みへの積極的関与など、経済（財政）分野
におけるドイツの EU 内のリーダーシップが発揮されるに至る経緯が考察された。安全保障領域への戦後ドイツの関与は伝統的に慎重であったが、経済安全保障への世界的関心が高まる中で、「包括性と包摂性」という原則に基づいて、中国への明示的な敵対を避けつつ既存の国際秩序への挑戦に対しては毅然と抵抗する姿勢が看取された。そして、インド太平洋戦略への参画などへのドイツの関与はあくまでEU 内部からにとどまるが、これは、多角主義協力の強化を正当とする従来のドイツの外交方針の延長上に理解できる、と説いた。続いて、坂井一成会員（神戸大学）が「地中海圏域における地域連携の交錯とフランス」と題する報告を行った。ドイツと異なり難民やテロの問題が未だに域内秩序維持と対外安全保障を架橋する問題として未解決であるフランスでは、他方で戦略的自立の安定維持という目標の下、
東地中海、南地中海の諸国間連携（地中海連合）、脱地域的レジームであるフランス語圏（OIF）での覇権が不可欠であること、そしてその動向が、アジアで展開される国際連携への関与と恒常的に密接に絡み合うという特性が見出された。最後に、今井宏平会員（アジア経済研究所）は、「中東・欧州・ユーラシ
ア地域制度の関係とトルコ外交」との表題の下、トルコが外交戦略において複数の地域制度をいかに活用してきたかを歴史的に概観した。ここでは、トルコが中東、欧州、ユーラシアのいずれの地域にもまたがる政治社会風土を有しているため、国内政治におけるアイデンティティ形成が常に困難であること、

またそのために外交に際しての選好も一元化されにくく、結果として複数の国際制度間のバランシング行為を余儀なくされる点が指摘された。司会及び討論者の太田宏会員（早稲田大学）は、三国の現代外交の特徴をそれぞれ利益・国際協調重視型（ドイツ）、
価値・国際協調重視型（フランス）、価値・地政学的戦略型（トルコ）と整理した上で、危機の時代におけるドイツ（メルケル首相）のリーダーシップ、移民（統合）問題の対外政策形成への影響（ドイツ、フランス、トルコ）、地政学や文化的特性が外交路線を規定する可能性（トルコ）などについて討議した。
続いて、討論者の大庭三枝会員（神奈川大学）は、米中対立に至る国際構造のダイナミズムや危機の最中にある欧州が地域連携をむしろ活発化させる可能性、地域を超える連携の動き、アジアとは異なる経緯での重層的地域連携形成の意義などを指摘した。
当部会は日曜午後の開催にもかかわらず多くの参加者に恵まれ、盛況のうちに幕を閉じた。
（太田宏）
部会１４

で展開される行為への政策介入が強化される可能性について問いかけた。また、杉木明子会員（慶応義塾大学）は、アフリカ社会に固有な性格について指摘しつつ、社会保障に関わる制度のフォーマル化や、開発援助等の文脈で外部者がケアへの関与を深める
なかでの問題性について問題提起した。
フロアからの質問も得て、活発な議論が展開された。アフリカの「ケア」という部会名であったが、それを先進国社会と質的に異なるものとしてではな
く、地続きのものとして理解する必要性が強調された。ケアを担うフォーマル、インフォーマルな制度についても、二項対立的に捉えるのではなく、どのようなフォーマル、インフォーマルな制度が社会にフィットするかが重要だとの指摘があった。ケアに関しては、アフリカも先進国社会と同質の問題に向き合っていると捉える必要があるし、政策論的にもそこから学ぶべきところがある。日本国際政治学会
ではやや珍しいトピックだったが、議論が深まり、得るところが大きかった。
（武内進一）

アフリカにおける「ケア」の政治
部会１５

本部会の趣旨は、新自由主義的な思想潮流が「自立」や「レジリエンス」を称揚する文脈で「ケア」概念に着目し、世界で最も脆弱な地域と目されているアフリカにおける実践を掘り下げることで、その今日的含意を検討しようというものである。報告では、まず眞城百華会員（上智大学）が「紛争下における女性のエージェンシーの検討――エチオピア・
ティグライ女性協会の経験」と題して、内戦期エチ
オピアの反政府勢力支配下における女性解放政策と、
一般女性の主体的な活動に焦点を当てた報告を行った。解放戦線 TPLF の統治下で女性解放が進められ、その活動が戦後にも継承されたことが示された。次に牧野久美子会員（アジア経済研究所）が「南アフリカにおける社会政策の変化とケアの再編――社会手当に投影される家族像を手掛かりとして」と題して、南アフリカのアパルトヘイト期からその後に至る社会政策の変化とケア労働に対する含意を分析した。最後に、玉井隆会員（東洋学園大学）が「ナイジェリアにおける周縁化された人びとの生とケア――政府・国際機関によるポリオ根絶のための活動を事例として」と題して報告し、北部ナイジェリアでのポリオ根絶支援活動がローカル社会のヘルスケアにもたらした変化について論じた。3 つの報告はい
ずれも、長期の現地調査に基づく内容の濃いものだった。
続いて、2 人のコメンテーターから質問とコメン
トが寄せられた。網中昭世会員（アジア経済研究所）
は、アフリカのローカル社会に埋め込まれた諸関係の重要性と、社会的な保護に対する国際社会の眼差
しが自立を強調する方向へ変化したことを指摘した
うえで、ケアに関わる課題が国際的な開発援助を受けやすいことを踏まえ、親密圏／最小単位の共同体

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グローバル・ヒストリーとしての石油危機

部会 15 では 49 年前に出来した第一次石油危機、および 43 年前の第二次石油危機がその後の国際秩序をどのように変えることになったのかという視点を共有しつつ、3 名の会員から各専門領域における論点が提示され、これらについて討論者を交えた議論が展開された。
藤沢潤会員（神戸大学）の報告「石油危機とソ連・東欧諸国」は、石油危機がソ連・東欧に直接・間接にどのような波及があったのかについて、当時のソ連内政へのインパクト、ソ連と東欧諸国によって構成されるいわゆる東側陣営内部の軋轢、さらに両次に亘る石油危機がもたらした世界経済への影響が東西両陣営の力関係をどのように変えたのかといった問題に論及した。
山口育人会員（奈良大学）の報告「石油危機と国
際金融秩序」が取り扱ったのは、両次の石油危機と国際金融秩序との関連であった。石油ショックを契機として金融秩序が劇的に転換したというような一般的なイメージとは異なり、1960 年代以降の貿易のグローバル化やこれに伴う国際収支の不均衡、あるいは開発金融問題などは依然としてそこに存在し続けた事実に注意が喚起された。石油危機はこれら旧来の課題にオイルマネーのリサイクリングの構造を付け加えたという視点にほかならない。
平野克己会員（JETRO アジア経済研究所）の報告「石油危機と開発論の変質」がテーマとしたのは、石油危機によって従来の開発理論に与って力のあった南北問題論が大きく動揺した経緯とその含意である。ネオ・マルキシズムのイデオロギーを色濃く投影する南北問題論的な開発理論は、搾取する側・される側という短絡的な二項対決構造の上に成立していたが、石油危機以降、産油国に流入した膨大なオ
イルマネーは南側世界を「持てる国」と「持たざる国」とに分断した。この現実が南北問題論を破綻させたという主張である。
これらの報告に対して討論者の秋田茂会員（大阪大学）・山本健会員（西南学院大学）よりそれぞれコメント及び質問が提出されたが、多岐にわたった論点の中でもとりわけオイルマネーの還流構造に議論が焦点化されていった。資本財や食糧等の大規模輸入を通じた東側陣営の西側への依存拡大にせよ、開発途上地域における累積債務の膨張にせよ、あるいはいわゆるオイルトライアングルの出来に伴うグローバルな金融秩序の変容にせよ、いずれも石油危機の所産であった莫大なオイルマネーを、誰が・どこで・どのように費消ないし運用したのかという問題に帰結すると考えられたからである。さらに、議論
は石油危機なかりせばといった思考実験や逆石油危機（オイルグラット）の位置づけ等に及んだ。
概してこの部会の報告・討論は極めて活発で、日本の戦後復興や東アジアの急成長の再評価を含めてパネリスト間の意見交換も知的好奇心を刺激する白
熱したものとなった。参加諸会員に革めて謝意を表したい。
（池田明史）

2021 年度研究大会 分科会概要報告
日本外交史分科会Ⅰ
30 年原則に基づいて公開される日本の外交文書
公開の対象が冷戦終結期に差し掛かっている。こうした史料公開の進展のなかで、戦後日本外交史研究にはどのような課題や可能性があるのだろうか。本
分科会は「冷戦終結と今後の日本外交史研究」をテーマとして、戦後日本外交史研究の現状や今後のあり方を外務省の実務家や外交官 OB も交えて議論した。報告は和田潔氏（外務省外交史料館）と武田悠会員（広島市立大学）、討論者を沼田貞昭氏（日本英語交流連盟）、青野利彦会員（一橋大学）、井上正也
会員（成蹊大学）が務めた。
和田報告「外交史料館における冷戦終結期外交記
録公開の状況」では、1980 年代の外交記録の最新の公開状況と史料としての特徴が事例を交えながら紹介された。1980 年代のファイルは各課室が作成したものがそのまま移管・公開されるため、所収されている文書には体系性に欠けるものの豊富な政策情報が含まれていること、公開文書は質量ともに欧米と同水準にあり、国際関係史研究にも活用の可能性があることが指摘された。
武田報告「冷戦終結期の日本外交史研究の現在と今後」は、1980 年代を対象とする研究状況をレビューしたうえで、史資料の活用と関連研究分野（冷戦史・国際史・グローバルヒストリー、英語圏の研究、理論的研究）との接合の可能性について問題提起がなされた。外交領域が拡大した 1980 年代は外交史研
究の細分化・専門化の弊害が出やすい時期であり、史資料や関連研究を幅広く参照する必要があることが強調された。
二つの報告に対し、まず井上会員は 1980 年代の日本外交は全体像を示すのが難しいという課題を指摘したうえで、国際的なプレゼンスの大きかった時期の日本の外交文書は国際関係史研究にとっても有用であることや、伝統的にいろいろなアプローチを取り入れてきた本学会の日本外交史研究の強味を活かした研究の裾野の広がりの可能性を指摘した。

15

ついで青野会員は、日本外交史研究が一歩先に踏み出すためには、冷戦終結に至る 70 年代末から 90
年代初めの東アジアの国際システムの全体像を考え、そこから日本外交史研究の課題や個別研究の位置づけを逆照射することの必要性が提起された。
最後に沼田氏は外務省在職時の外交記録公開や情報公開に対する認識の変化、通訳として同席した
1979 年の大平・カーター会談の歴史的意義や日米共同声明の「同盟」という文言が話題となった 1981 年の鈴木訪米の内実など日米外交の現場におられた経験にもとづくコメントがなされた。フロアからは外務省文書のデジタル化や国立公文書館との関係、コロナ禍での外交史料館の利用といった質問が寄せられた。
本分科会には 60 名以上の会員が参加し、戦後期の日本外交史研究や日本の外交文書公開に対する関心の高さが窺えた。また、分科会終了後のオンライン
懇親会でも日本の外交文書の国際的な利用について議論が続けられるなど、盛況かつ有意義なセッションとなった。
（高橋和宏）
日本外交史分科会Ⅱ
本分科会は自由論題として、石本凌也会員（同志社大学）と番定賢治会員（アジア歴史資料センター）の二名の会員による報告が行われ、熊本史雄会員（駒沢大学）と黒崎輝会員（福島大学）が討論者を務めた。
石本報告「米ソ戦略兵器制限交渉をめぐる日本外交、
1972-1979 年――被爆国である同盟国の受容と主張」は、「被爆国」と「同盟国」という核兵器に対する日本の二つの立場に注目しながら、SALTⅡをめぐる日本政府の態度や日米間協議を検証した。この問題に対する日本政府の対応は、外務省担当者の個人的な要因から「同盟国」としての立場を示した 73 年半ばまでの時期、NPT 批准という課題とも連動する
なか軍縮室が中心となって「被爆国」としての主張を強めた SALTII 締結前、戦域核兵器への懸念から
再び「同盟国」の立場から SALT 協定に反対した
SALTII 前後と変遷していたことが説明された。このSALT への対応は、米国の核抑止への依存と核軍縮
外交との整合を目指す日本の核政策の初期の事例に位置づけられることが強調された。
石本報告に対して、黒崎会員からは日本政府の「表の顔」と「裏の顔」ともいうべき二つの立場の関係
性やその背後にある政治力学、戦略問題に関する日米協議でも示された拡大抑止における「抑止」と「保障」という二面性を外務省がどうとらえていたのかといった質問とコメントがなされた。
ついで番定報告「国際人道法の形成と日本外交――戦間期における国際赤十字運動への関与と捕虜条
約（1929 年）批准の挫折」は、1929 年に開催された赤十字条約改正と捕虜条約起草のための外交会議や捕虜条約調印後の赤十字国際会議での議論に対する日本の対応を検討するものであった。同会議において、日本政府は捕虜の処罰に関する規定と国内法の抵触などの理由から厳しい態度をとったが、そこにはイギリスやアメリカといった大国を中心に議論を進めようとする「消極的大国順応」と呼ぶべき特徴がみられた。その後、日本政府は 1934 年に改正赤十字条約を批准したものの、捕虜条約は批准に至らなかった。国際赤十字運動を中心とする戦間期の国際人道法の形成に向けた動きに対して、日本政府は一貫して消極的だったことが指摘された。
討論者の熊本会員は番定報告に対して、捕虜条約
への日本政府の態度が消極化した背景にある陸軍など省庁間の関わり、「文明国」として明治期には重視していた仁愛主義が大正・昭和期に逓減していくメカニズムや人道的思想の継承、そして、この問題の戦間期日本外交における位置づけという 3 点について質問とコメントがあった。
本分科会には約 40 名が参加した。フロアとの質疑や分科会終了後の歓談会を含め、充実したセッションとなった。
（高橋和宏）
日本外交史・東アジア国際関係史合同分科会
本分科会は、「東アジアにおける冷戦と内政」と題し、3 名の会員が報告を行った。
岡田美保会員（防衛大学校）の報告「日ソ国交回
復交渉における国際冷戦と国内冷戦の相関」は、東アジアの秩序形成をめぐる米ソ対立のなかで、日ソ国交回復交渉とそれをめぐる日本国内の対立を検討したうえで、ソ連との関係回復にはもとより強い国
際的制約があり、国内政治の影響を受けつつ、日本
を米国の東アジア秩序に組み込む形で交渉は収束したと指摘した。
濵砂孝弘会員（九州大学）の報告「安保改定と日本社会党――社会党右派の視点から」は、日米安全保障条約の改定をめぐる一連の政治過程を東アジア

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冷戦の本格的波及と捉えるならば、「独立の完成」を掲げた日本社会党右派の退潮は、日米間の政治経済的提携に基づく安保体制と自社分極型の五五年体制を固定化させ、吉田路線を戦後日本外交の基軸たらしめる重要な要因になったと説明した。
三代川夏子会員（東京大学）の報告「断交下における日台『外交』チャネル――航空路線問題を例に」は、正式な外交関係がない日台間の交渉過程における、アクター間競合を考慮したチャネルのあり方を検討した。航空問題による日台間と日本内部における混乱及び断航までの過程は、一般に言われる中国の圧力や日本の政局によるもののみならず、日台双方での交渉窓口・チャネルの不安定さによるものが大きいと指摘した。
討論では、添谷芳秀会員（慶應義塾大学）が岡田報告に対し、米ソが直接交渉できない状況で、日本の交渉当事者が対立しつつ米ソそれぞれと交渉を進めていたことを、どのように分析できるか質問された。濵砂報告に対しては、戦後日本政治で実現できなかった出来事を解明する上での意義を評価しつつ、社会党右派の視点で逆照射することで何が明らかになるのか明示することが求められた。三代川報告に対しては、断交後の日台交渉で越えられないラインがあるなか、日台交渉には二重の構造があるのではないかが指摘された。川島真会員（東京大学）から
は 3 名の報告者それぞれにコメント・質問がなされたが、共通事項として、同時代の東アジアで起きた事象で、報告では触れられていない事象がもたらした影響や、対象時期よりも前の時代との連続性などに視野を広げて考察する必要性が指摘されたほか、今後、パブリッシュする際にオリジナリティを際立てるとともに、史料の引用にも着意を払うことが求められた。
各報告とも既存の研究に新たな視座を提供する意義があったほか、二つの分科会が合同で開催された
ことで、個別的な外交史研究を立体化して見る効果が得られ、国際的な冷戦史研究に日本の東アジア冷戦史研究をどのように位置付けていくのかを考える契機となった。
本分科会には 70 名以上の会員が参加し、多くの質問が寄せられたため所定の時間では収まりきらず、終了後のオンライン歓談会でも濃密な議論が 1 時間
近く続けられた。
（五十嵐隆幸）欧州国際政治史・欧州研究分科会
欧州国際政治史・欧州研究分科会では、「イギリスの戦後ヨーロッパ秩序構想」をテーマとして 2 つの報告が行われた。
まず中村優介会員（慶應義塾大学）から、「ウィン
ストン・チャーチルにおけるフランス再興の構想、
1940-1945 年――英米関係と英仏関係の狭間で」と題する研究報告があった。チャーチル首相は 1941 年以後「自由フランス」を冷遇したにもかかわらず、戦後国際秩序構想におけるフランスの役割に着目してその再興を後押しした要因を分析するのが本報告の目的である。そして中村会員は、アメリカの戦後における大陸への関与が望めない中、イギリス軍の駐留なしにヨーロッパでの勢力均衡を取り戻すために、
フランスの再興が不可欠だとチャーチルが考えていたと結論づけた。
ついで南日賢会員（大和市役所）から、「イギリスと西ドイツのオストポリティーク 1969-1972」と題する研究報告があった。イギリスは西ドイツのいわゆるオストポリティークに対して大きな役割を果たしていないというのが通説である。だが本報告は、イ
ギリスはボングループ協議やベルリン四国交渉を主導し、オストポリティークをサポートする役割を果たしたと指摘した。そして、ドイツ分断という現状を克服する視点は弱く、むしろ 1970 年代の複合的相
互依存の国際秩序において多国間協議システムにおけるプレーヤーだという役割を、イギリスは見出したと指摘した。
これに対して、討論者である川嶋周一会員（明治大学）が中村報告に、妹尾哲志会員（専修大学）が南日報告にコメントを行なった。川嶋会員は、チャーチルとイギリス外務省の間で対仏外交が違っていたのではないか、また当時のフランスの対ソ認識についても議論すべきではないか、さらには英仏というパワーを失っていく国の秩序構想を国際政治史研究においていかに分析すべきなのか、などの指摘や問題提起があった。妹尾会員からは、西ドイツとアメリカの関係に対するイギリスの認識はどのようなものだったのか、そして英米の連携を通じた西ドイ
ツへの働きかけはあったのかなどの点に関する質問があった。またドイツ統一をめぐるイギリスの認識についても質問があり、イギリス国内での政権交代がオストポリティーク政策に及ぼした可能性についても指摘がなされた。
そのほか、フロアから、チャーチルは具体的にどのような勢力均衡を考慮していたのか、オストポリ
ティークを警戒していたキッシンジャーをイギリス
はどのように説得したのか、などの質問があった。
本分科会は合計 65 名という非常に多くの出席者を数えるなど、活発で充実した議論が展開された。
（池田亮）
アメリカ政治外交分科会
倉科一希会員（広島市立大学）による司会の下で、「人権問題と米国の制裁」というテーマでアメリカ
政治外交分科会を開催し、約 30 名の会員が集った。
竹野貴子会員（南山大学）より「レーガン政権期米国のアパルトヘイト政策に対する経済制裁をめぐる
米国国内政治の展開——―州議会・政府、地方議会・政府における『準外交』の萌芽と外交問題の内政化を中心に」、村上政俊会員（皇學館大学）より「新疆17

ウイグル自治区問題に関する米国の対中制裁」という題目で報告が行われた。竹野会員は、1980 年代に米国の州・地方政府が、南アフリカのアパルトヘイ
ト政策に対する制裁に消極的なレーガン政権に先駆けて、ダイベストメント（投資引き揚げ）という形
で「経済制裁」を行った事象を「準外交」として捉え、連邦政府との軋轢を含めたその展開過程を明らかにした。村上会員は、中国の新疆ウイグル自治区
に対する米国の制裁について、その争点化の過程を、中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（CECC）
における強制収容問題の取り上げられ方に注目して明らかにするとともに、米連邦政府関係省庁による多重的な制裁の実態を整理した。
討論者の西山隆行会員（成蹊大学）からは、竹野
会員に対し、「準外交」という分析枠組みを本事例の分析に適用することによって明らかに出来ることとは何か、州・地方政府が人権問題に関する経済制裁
で連邦政府に影響を及ぼしえた条件とは何だったのか、州・地方政府は財源を自主的に確保する必要上、納税者を満足させる政策をとる性向があるといわれるが、なぜ投資引き揚げという納税者の望む経済合
理性に反するかのような政策をとったのか、また村上会員に対しては、新疆ウイグル自治区の問題が米国で政治争点化される過程に注目することによって何が見えてくるのか、特に本問題は国際政治の問題
として争点化されたのか、それとも内政問題の延長として争点化されたのか等の質問が出された。
同じく討論者の松本佐保会員（日本大学）からは、竹野会員に対し、南アのデズモンド・ツツ師と米国で運動を率いていたレオン・サリバン牧師との人的関係はあったか、世界教会協議会（WCC）のネット
ワークを通じて米国の市民運動が掻き立てられ、報告で言及されているような州・地方政府からの「準外交」の背景要因となっていた可能性をどうみるか、
村上会員に対しては、2017 年暮れ頃から 2018 年初
めにかけて福音派ロビー団体の家族調査評議会が突如として新疆ウイグル自治区の人権問題に注目して活動を開始したのも特筆すべき動きだが、この時期に急に問題が争点化された理由をどう説明するか等の質問が提起された。
フロアとは、州と連邦をつなぐ連邦議会の上下両院議員の果たす役割、チベットや内モンゴル自治区
における人権問題、新疆ウイグル自治区の問題に対するトランプの姿勢などをめぐって質疑応答が行われた。
（森聡）
ロシア・東欧分科会
本分科会は「戦間期東欧の権威主義政治――リト
アニア・ユーゴスラヴィア・ハンガリーの事例から」のタイトルの下、姉川雄大会員（千葉大学）より「戦間期ハンガリー権威主義政治における『ヌメルス・
クラウズス』体制としての側面の解明に向けて」、門

間卓也会員（日本学術振興会）より「『グローバル・
ファシズム』と現実政治――戦間期ユーゴスラヴィ
アにおける権威主義体制の分析」、重松尚会員（東京大学）より「第二次世界大戦開戦前後のリトアニアの外交政策をめぐる議論」と題する報告が行われ、続いて辻河典子会員（近畿大学）および板橋拓己会員（成蹊大学）よりコメントが提示された。
姉川会員は、ハンガリーにおける反ユダヤ的・人種主義的・性差別主義的制度の起点として 1920 年の
通称「ヌメルス・クラウズス（定数制限）」法に着目し、戦間期における「人種福祉国家」（マゾワー）の変遷を検討した。当報告では、こうした排他的な政策によって国民（市民）の範囲が限定され、その枠内で再分配政策が展開されていたことが明らかにされ、さらには、その福祉政策とファシズムが連動するメカニズムが示された。
門間会員は、1930 年代のユーゴスラヴィアに焦点を当て、当時強力な浸透力を持っていたファシズム
やイタリアからの影響を視野に入れつつ、ストヤディノヴィチ政権の独裁的統治と各民族社会との対立的関係について分析した。当報告では、クロアチア
系組織ウスタシャやユーゴ政府におけるファシズムとの関係性より、当時におけるファシズムのグロー
バルな「循環」、すなわち相互作用の連鎖の一端が明らかにされた。
重松会員は、第二次大戦開戦期のリトアニア外交を取り上げ、領土問題を抱えていたドイツとポーラ
ンド、更には 1940 年に同国を併合することになるソ連との間で、特にドイツとの連衡を主張したシュキ
ルパに焦点を当てた。当報告では、国内では独裁者でありつつも外交では「中立」を維持しようとしていたスメトナ大統領や、個人的にもナチズムに共鳴していたシュキルパなどとの対立から同国における内政と外交の関連性が明らかにされた。
討論者の辻河会員は、主として歴史学の観点より、
戦間期東欧における近代性（西欧近代的・自由主義的な価値観）の位置づけ、および、ユーゴスラヴィ
ア人やリトアニア人といった各国の国民観やナショ
ナリズムについてコメントした。また、同じく討論者である板橋会員は、主として政治学分野におけるファシズムと権威主義に関する昨今の研究動向を踏
まえたうえで、権威主義とファシズムの関係、および、現代の権威主義を研究するうえでの戦間期の位
置づけについてコメントした。フロアからも、人種衛生思想の具体的な展開に関して、あるいは、内政と外交の連動性についてどこまで図式的に把握できるかについて質問・コメントが寄せられ、多様な論
点について議論が行われた。
（福田宏）
東アジア分科会
本分科会では、「中国外交部档案へのアクセス困難下での中国外交史研究の現状と国際共同研究の可能18性」と題し、3 名から報告が行われた。
蒋 華 傑 氏 （ 上 海 大 学 ） の 報 告 “Overcoming the
Obstacles: Current Status and Future of Diplomatic
Historical Research in the PRC”は、中国の外交部档案
及び地方档案館所有の外事関連档案へのアクセスが2013 年以降困難となったため、中国国内における公刊できる研究書、雑誌論文の減少や質的な低下をもたらすとともに、若手研究者及び大学院生が中国対外関係史研究を専門とすることに疑問を抱くようになった現状を説明した。報告の最後には、①中国内外の研究者による国際共同研究プラットフォームを立ち上げ、档案、文書の共同利用を目的とした専門のデータベースの構築、②新たな対外関係史史料（地方政府の档案史料、外交官の個人文書及び新聞・雑誌などの史料）の探索、③政治的に敏感ではない問題に関する利用可能な史資料の収集といった方法で、中国対外関係史研究は継続し得るとの見方を示した。
蕭道中氏（輔仁大学）の報告“Overview of Taiwanese
Diplomatic History Research Materials and the Possibilityof Using Taiwanese Historical Materials in Researching
Chinese Diplomatic History”は、特殊な歴史を背景に、台湾の档案機関所収の各種文書、現地で出版された新聞、雑誌及び刊行物が戦後東アジア国際史を理解するうえで有意義と指摘した。特に、中国外交史研
究においては、台湾所蔵で利用可能な史資料――①
総統档案、②外交部档案、③その他の機関、団体の関連档案、④すでに公刊された史料集、現地公刊の新聞・雑誌、外交人員の回想録及びインターネット
上の公開史資料、の 4 つに大別――を活用することで、この分野の研究が発展する可能性があると強調した。
杉浦康之会員（防衛省防衛研究所）の報告「現代中国外交史研究における日本側資料利用の可能性――日中国交正常化以前を中心に」は、主に日中国交正常化以前の日中関係を対象として、日本側資料を利用した研究の可能性について言及した。日本側資料は、①外務省外交の文書、②自民党・日本社会党
を中心とする保革両陣営の政治家の関連資料、③日
中民間団体の関連資料、の 3 種類に大別でき、これらの資料を活用すれば、戦後日本外交史の解明のみ
ならず、中国の対日政策を実証的に解明する重要な手がかりを得られる可能性があると指摘した。
報告を受けての討論として、張雲会員（新潟大学）
は、3 つの報告に対し、国際関係学及び国際関係史の研究者間の相互認識に関する問題点、改善すべき点などを指摘した。さらに、ミャンマーの中国関連史資料の所蔵状況と利用方法を紹介し、第三国の史
資料を利用する重要性を強調した。
加茂具樹会員（慶應義塾大学）は、3 名の報告者に個別の質問を行ったうえで、今後の中国外交史研究の方向性、多国・多分野間の研究者協力による研究レベル向上の可能性に関する見方を示した。
（荒川雪）

東南アジア分科会Ⅰ
東南アジア分科会Ⅰ「東南アジアと欧米をめぐる国際関係の諸相」では、加藤博章会員（関西学院大学）による「インドシナ難民問題の国際政治史的側
面――冷戦と人道の狭間で」、永田伸吾会員（金沢大学）による「5 カ国防衛取極（FPDA）再考――英国のインド太平洋傾斜における東南アジア」と題した発表が行われた。
加藤会員は、冷戦という背景に注目し、日本の外交史料や現地の新聞報道などを用いて、インドシナ難民問題に対するタイ、マレーシア、インドネシア
3 国の対応を分析した。難民を共産国の先兵と見なして受け入れに消極的な 3 国に対して、欧米諸国は人道上の観点から強く批判し、批判を受けてマレー
シアが受け入れを拒否する態度に転じると、穏健な態度を示していたタイ、インドネシアもマレーシアに引きずられて態度を硬化させていった経緯を明らかにした。
討論者の青木まき会員（アジア経済研究所）は、東南アジアにおいて「反共」の意味が国ごとに異なり、また 1 国においても時期的に異なること、
ASEAN からベトナムに対して難民流出規制の要求があったことを指摘しつつ、3 国の難民への対応の違いと冷戦はどのように関わったのかと問うた。視
聴会員からは、ベトナム・ラオス・カンボジアで異なる難民を「インドシナ難民」として一括りに扱うことの是非や、反共のみならず中国との関係という視点も重要ではないかとの指摘があった。加藤会員
は、難民が各国の国家建設を阻害する勢力として捉えられ、流出規制の交渉でベトナムへの対決姿勢が鮮明となった事実を指摘し、冷戦というよりは国家建設を阻害する勢力として難民への対応が厳しくなったと回答した。
永田会員は、英国のスエズ以東からの撤退を受けて英・豪・NZ・マレーシア・シンガポールで 1971 年に設立された 5 カ国防衛取極（FPDA）について、冷戦期においては軍事同盟としての位置づけが曖昧であったが、2010 年代半ば頃から中国の台頭を受けてその存在意義が見直されるようになり、英国が TACに加盟し、対話パートナーになるなど ASEAN との関係を強化する方針を打ち出すなか、インド太平洋
傾斜によって FPDA はその真価を発揮する機会を得るようになったことを報告した。
討論者の鈴木陽一会員（早稲田大学）は、インド
太平洋への関与はグローバル・パワーとしての資格になりつつあり、米国への影響力確保につながると指摘した上で、英国の外交安全保障政策におけるイ
ンド太平洋の位置づけ、FPDA と AUKUS の展開や
FPDA のメンバーシップ拡大の可能性などについて質問した。視聴会員からは FPDA と AUKUS との相違などについて質問があった。永田会員は、この地域への英国の関与は自らの世界観に加えて米国を支えるという側面があること、FPDA は「平時の同盟」、

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AUKUS は「戦時の同盟」といった役割の違いがある
こと、ミニ・ラテラルな同盟は排他的だが柔軟かつ効率的な運用が可能であり、メンバーシップの拡大はないだろうとの考えを示した。
報告者と討論者との間で核心的な議論が展開され、視聴会員からも複数の質問が寄せられ、非常に充実した内容の分科会となった。
（増原綾子）
東南アジア分科会Ⅱ
東南アジア分科会Ⅱ「民主化過程の統治が抱える課題」では、小西鉄会員（福岡女子大学）による「インドネシアにおける経済権力と金融監督――『新興国のビジネスと政治』と課題」、岡野英之会員（近畿大学）による「タイ国境から見たクーデター後のミャンマー」と題した発表が行われた。
小西会員は、インドネシアにおける代表的なファミリー・ビジネスであるバクリ・グループを事例として政治とビジネスの関係について論じ、先行研究が指摘する政治的なコネクションよりも、債務処理と所有-経営支配の維持の両立のための資金調達や国際金融からさらに資金を確保するための金融取引という、いわば「財務のための財務」によって経済権力を維持し続けたことを明らかにした。
討論者の末廣昭氏（東京大学）は、ビジネスと政治の関係の分析について許認可権や規制がある資源・不動産などの分野に着目し、バクリ・グループ
が石炭事業で高収益と株式の時価総額の引き上げを実現した背景にある政治的影響力の分析が重要ではないかと質した。また、タイとの比較で見ると、党や政府の権力を狙うアブリザル・バクリのような事例は例外ではないのかと質した。小西会員は、石炭子会社の株価の下落防止のための大統領への影響力
行使はテクノクラートによる抵抗によって失敗に終わった点を指摘した。バクリ・ファミリーの政治的台頭は特殊な事例であるが、経済的台頭とその経済
権力の維持の方法論は一般化できるのではないかと答えた。
岡野会員は、2 月のクーデター以降ミャンマーで起こっている市民の武装蜂起について、少数民族武装勢力との関係から議論している。反軍政の国民統
一政府（NUG）は人民防衛軍（PDF）の創設を発表したが、PDF を構成するのは各地で自発的に組織された武装自警団である。
少数民族武装勢力は NUG とは距離を取りつつも、逃げてきた市民を匿い、軍事訓練を施している。歴史的に培われてきた内戦の土壌が市民の武装闘争を容易なものにしたと岡野会員
は結論づけた。
討論者の松野明久会員（大阪大学）は、PDF と少数民族武装勢力は本来の目的が異なること、資金や装備が不足していること、国際的な支援は見込めないことから、抵抗運動の象徴的な存在となって政治的なキャンペーンや交渉を通じて国際社会の支持を得て民政移管を実現していくことが、PDF が取り得
る最も現実的な選択肢ではないかという見方を示した。視聴会員からは、タイ＝ミャンマー国境の現状やタイ国軍の関与についての質問が寄せられた。岡
野会員は、国境管理は完全にできるわけでなく、物流があり、支援物資がタイからミャンマーへと流れていること、タイで新型コロナウイルスが勢いを増すまではタイ国軍も避難民を受け入れる姿勢があったと回答した。
両報告者の発表内容、討論者とのやり取りは非常に興味深く、視聴会員からも多数の質問が寄せられ、きわめて充実した内容の分科会となった。
（増原綾子）
中東分科会
本年度の中東分科会では、池端蕗子会員（日本学術振興会）「『宗教の国際政治』というアリーナ創出――規範形成に挑戦するヨルダンとイスラーム諸国」、渡邊駿会員（日本エネルギー経済研究所）「ヨルダンの権威主義政治と国家性――地方分権改革を事例として」、そして木戸皓平会員（東京外国語大学）「外部介入を招く外交のコンシステンシーとインコ
ンシステンシー――2000 年以降のシリアを事例に」という 3 件の報告がなされた。討論者には錦田愛子
会員（慶應義塾大学）が登壇した。
池端会員の報告では、イスラーム協力機構（OIC）
で形成される国際規範には宗教的な性質を観察することができるとして、そうした国際規範を形成することがイスラーム諸国にとってどのような意義を持
つのか、その形成過程における各国間の交渉はどのようなものかという問いが、OIC におけるヨルダン
外交の事例分析を通じて検討された。その結果、①
規範形成の過程で加盟国間での交渉・競合が存在し、結果としてより穏健な規範へと収斂する傾向がある
こと、②イスラーム諸国においては「正しいイスラーム」を主張するという宗教的正統性形成が一定の重要性を持っており、その点での利害の一致が国際規範形成に寄与している、という 2 つの結論が導かれた。
渡邊会員の報告は、1990 年代以降のヨルダンにおいて、一見すると民主化を志向するような改革――
地方分権改革はその最新の事例である――が繰り返される一方で、権威主義体制が維持されてきたのはなぜかを問う。これに対し、政策形成プロセスを体制側で独占した上で、行政的な手続きとしての側面を強調して政策実施プロセスの非政治化を図ること
により、既存の権力構造が保持されているというメ
カニズム（「権威主義ネオリベラリズム」）がその背後に存在すると論じられた。また、ヨルダンにおける政治改革においては、単に支配体制と国内社会の間に止まらず、西洋諸国、国際機関からの援助が大きな役割を果たしてきた点が指摘された。
最後に木戸会員の報告では、物理的武力ないしは20

統率性という観点から圧倒的な優位を保ったはずのシリアのバッシャール・アサド政権は、なぜシリア
内戦が国際化することを防止できなかったのかを問う。この問いに対して、シリア内戦が国際紛争へと発展したのは、アサド政権がとった複数の政策により、米国のアサド政権に対する信頼度が大きく低下したためであるとの仮説が提示された。
いずれの報告事例も中東政治研究の特色を持ちながらも内政と外交を貫く問題枠組みを有しており、そのテーマ設定は国際政治学会らしいものであった。
討論者の錦田会員からは、各報告ともに非常にチャ
レンジングで新しい課題に取り組もうとしている点が好印象であると評価されるも、それぞれリサーチ
クエスチョンの設定方法や研究方法論の点でやや甘さが見受けられると指摘された。
（溝渕正季）
ラテンアメリカ分科会
本分科会は、メキシコを 71 年間にわたり統治した
制度革命党（1929～2000 年）の権威主義体制を取り上げた 2 報告によるパネル「メキシコ権威主義体制
再訪――成立過程と経済運営」を実施した。
岡部恭宜会員（東北大学）「メキシコ中央銀行のソーシャル・キャピタル 1952～1970 年」は、1952～
1970 年にメキシコ中央銀行総裁を務めたロドリー
ゴ・ゴメスの指導力と成果がなぜ可能だったかについて、ゴメスの指導力・個人的資質と、彼を取り巻くソーシャル・キャピタルに着目した。ここでいう
ソーシャル・キャピタルは個人財であり、多くの部
分間を結びつける能力のある個人の能力に着目する「構造的隙間」理論と、信頼で結ばれた個人間で成立する「ネットワーク閉鎖性」理論の両方を兼ね備えるものであるとする。本報告はこの個人財としてのソーシャル・キャピタルを、ゴメス総裁のリーダ
ーシップ論へ応用した。
岡部報告に対し、ロメロ・イサミ会員（帯広畜産大学）からゴメス総裁の業績は、総裁個人の資質も大きく、また権威主義体制だから可能だったのではないか、とのコメントが寄せられた。これに対しては、中央銀行の独立性を保障されるかどうかは政治指導者次第で、体制が権威主義か民主主義かは関係ないのではないか、と回答された。
権威主義体制の維持や存続に関する研究は多いが、体制成立に関しては十分な解明が進んでおらず、村上勇介会員（京都大学）の「メキシコ権威主義体制の成立過程――1920～40 年」はメキシコの権威主義
体制の成立に着目する。メキシコ制度革命党の基盤
強化と国家建設を可能にした政策として、カジェス政権による軍改革と大統領再選禁止を挙げる。
カリスマ指導者として軍と農民の強い支持を得ていた前任者オブレゴンが暗殺され、後を継いだカジ
ェスはカリスマが不足し、それを補完するための政党組織を急ぎ作る必要があった。政党内部では、設立時から労働者や農民を代表する勢力と、大土地所
有者や企業家を代表する勢力が対立しており、カジェスはこの 2 勢力の対立を解決するため、大統領、
州知事、国会議員の再選禁止を推進し、結果的に有能な人材の流動化・刷新を可能にした。これがメキ
シコ権威主義体制を強化できた大きな要因であると
村上報告では述べている。
もう一つの要因は軍の近代化である。カジェスは士官学校を設立し、職業軍人を養成して彼らがメキ
シコの国軍を構成するように図った。これにより地方有力者たちの勢力を弱体化させ、中央政府の国軍が唯一の武力組織として体制を安定化させることになった。
渡邊会員より、人類学分野でいくつか先行研究があるように、地方の動きに着目すべきではとのコメントがあり、また岸川会員より、他の革命創成期の先行研究はあるのか質問があった。
村上会員からの回答は、以下のとおりである。権
力、利益、象徴の 3 つの権力の源泉をどう用いるかが政治であるならば、渡邊会員がコメントで指摘されたジョセフの研究は、まさに象徴としてのメキシ
コ革命がどう大衆に浸透していくかを示したものである。岸川会員の質問に対して、メキシコ革命生成期に関する他の先行研究は見つからず、その意味で自分がとりあげる価値はあると考えた。
（山岡加奈子）アフリカ分科会
本分科会は、公募に申し込みのあった 2 つの報告による自由論題形式で実施した。長辻貴之会員（早稲田大学）の報告“Electoral Blind Spot and International
Observers in Africa”は、政権交代が民主主義の質を高めるとする先行研究での主張に対し、むしろ選挙の質は低下するのではないかとの仮説を検討したものである。このような事例の典型例としてケニアの2002 年と 2007 年の選挙が挙げられ、そこから政権交代が実現した選挙の次の選挙では国際選挙監視団の間に「楽観的期待」が高まり、それが選挙不正を見逃す盲点となるのではないかとの理論的解釈が示され、これに関する統計的実証が試みられた。大平
和希子会員（東京大学）の報告「伝統的権威の変容と国家統治——―ブニョロキタラ王国とムセヴェニ政
権」は、近年のウガンダでみられる伝統王権の活動の活発化を、同国での地方分権化政策の進展過程と関連づけて説明を試みたものである。ムセヴェニ政権下で進められてきた地方分権化政策では地方政府（LCs）の増設がはかられたが、増設の一方で LCs は
予算不足などで十分な活動をしていない現状があり、そのような状況に対応するかたちで伝統王権が存在感を高めているという主張が事例研究を通して提示された。討論では、長辻報告に対しては、討論者の藤井広重会員（宇都宮大学）から、近年のアフリカ
では選挙監視のテクノロジーが向上する一方、監視21団の能力低下もみられる状況があり、監視団のあり方と選挙の質の関連は重要な論点だと評価がなされた。その上で統計分析の課題（選挙監視が弱まる様々
な理由を数値化できるか、「楽観的な期待」が「盲点」といえるまでの効果を持つのか）が挙げられ、また、派遣団の主体（例えば AU と欧米）による差異を検討してはどうかという提案がなされた。もう一人の討論者の榎本珠良会員（明治大学）からは、「楽観的な期待」をどの程度一般的な現象と考えられるのかという質問が出された。大平報告に対しては、榎本会員から、LCs の財源不足が新しい現象なのかどうか、伝統王権の取り組みは開発分野重視（保健、失業）なのか、LCs の機能不全を補完しかつ政治的活動を制限しているという伝統王権の活動はムセヴェ
ニ政権の意向に沿ったものとして捉えるべきなのか、意図しない出来事なのかなどの質問が出された。藤井会員からは、本研究の国際政治学への貢献について質問がなされた。これらの質問をめぐって活発な討論がなされ、充実した分科会となった。本分科会の司会は佐藤章会員（アジア経済研究所）が務めた。
（佐藤章）
理論と方法分科会Ⅰ
本分科会の司会は、赤星聖会員（関西学院大学）。
最初に、政所大輔会員（北九州市立大学）から、“Reconciliation as a Mechanism of Norm Diffusion”の報
告がなされた。グローバルな主体は規範の展開や発展にどのように対応するかという問いに対し、構成主義者が主張する説得と論争という二つの規範の伝播プロセス以外に、調整というメカニズムがあることを指摘し、それにより対立しあう規範の共存が可能になると述べた。調整とは、規範起業家が既存の対立する諸規範を、あるキーワードのもとに調整し、これら諸規範の境界を変化させることによって、新
たな規範として普及させようとする非欧米型の規範
普及メカニズムを指す。日本が国際連合で人間の安全保障に関して取り組んだ規範拡散の例が紹介された。討論者は阪口功会員（学習院大学）。調整メカニ
ズムが本当に日本外交に特有のものといえるのか、
また説得や論争という概念の位置づけは妥当なのか、調整された規範は実態規範として機能するのか、調整メカニズムは本当に複数の規範を「調整」しているのか、といった質問がなされた。
次に、周源会員（神戸大学）が、“A Formal Theoryof Authoritarian Foreign Propaganda”の報告を行った。
なぜ中国などの権威主義体制の指導者は、タカ派的なプロパガンダを対外的に発信する戦狼外交を展開するのかという問いに対し、不完備情報ゲームを用いて分析した。分析の結果、指導者は能力に関する私的情報を保有しているが、対外的に高圧的な姿勢を見せることで、能力が高いことを市民に信ぴょう性が高い形で示すことができ、市民による革命を防止できることが分かった。討論者は岩波由香里会員

（東京大学）。モデルへの提案がなされた後で、市民が高圧的なプロパガンダを発信する指導者を観察す
ると、能力が高いタイプであるとみなす仮定は妥当か、革命を起こすと市民にとって得になるという設定は妥当だろうかという見解が提示された。
最後に、澤田寛人会員（防衛省防衛研究所）が、”The Mercurial Commitment”の発表を行った。第三者による人道的介入は、内戦の当事者の行動にどのような影響を及ぼすのかという問いに対して、ゲーム理論を用いて考察した。人道的介入により、紛争当事者間のパワー・バランスが一時的に反政府勢力に有利に傾くが、人道的介入は一時的なものであるた
め、当事者間のパワー・バランスはいずれ元に戻る。
そうなる前に反政府勢力は予防戦争を引き起こす可能性が示された。討論者は岩波由香里会員（東京大学）。モデルに対するコメントが付された後で、第三者勢力による人道的介入により、パワー・バランス
が反政府勢力側に有利に傾くという仮定は妥当なのか、人道的介入である必要性はあるのかという指摘がなされた。
本分科会は、登壇者以外に約 30 人の会員に参加いただき、またフロアからも数々の質問を頂きました。
分科会代表幹事の斎川貴嗣会員（高崎経済大学）、大会実行委員の皆様には心よりお礼申し上げます。
（岩波由香里）理論と方法分科会Ⅱ
本分科会の司会は、土井翔平会員（北海道大学）。
最初に、秦正樹会員（京都府立大学）と浜中新吾会員（龍谷大学）が、「ワクチン確保をめぐる『闇の力』」の報告を行った。COVID-19 ワクチンの超早期確保をめぐる陰謀論と愛国心はどのように関係しているかについて、イスラエルと日本におけるリスト実験の結果を比較して検証した。日本よりもイスラエルの方が陰謀論を信じやすいこと、また日本では愛国心が低いほど陰謀論を信じる傾向が高いのに対し、イスラエルでは愛国心が高いほど陰謀論を信じやすいことが判明した。土井会員が討論を行い、イスラエルに関する陰謀論を両国で調査している点を高く評価した上で、結果の違いは、当事国と非当事国の違いなのか、日本人とイスラエル人の違いなのか区
別可能か、リスト実験をプライミングとして日本人のイスラエルへの態度の変化を測ることは可能だろ
うか、といった質問がなされた。
次に、村上剛会員（立命館大学）が、“Beyond Racial
Prejudice”の報告を行った。多様な移民に対する受け入れ側の国民の態度の違いがどのように決まるのかという問いに対し、日本の有権者を対象としたサーベイ実験を用いて分析した結果、移民の発生事由、経済的費用、政策賛否よりも、移民の出身地の違いが人々の受け入れ態度を大きく左右すると報告した。
また、移民受入国を取り巻く国際・外交関係と、それに対する人々の認知や態度は、移民の受け入れを22

めぐる政治に重要な役割を果たすことが分かった。
討論者は、ケネス・盛・マッケルウェイン教授（東京大学）。国際関係論と社会心理学をリンクさせる重要な研究であると評価した後で、出身地以外にも、
偏見、脅威に対する認知、排斥の態度などが日本人の移民受け入れの態度に及ぼす影響も重要な発見ではないかという指摘がなされた。
最後に、多湖淳会員（早稲田大学）が、“Microfoundation of Quest for Status”の報告を行った。米国指導の有志連合への参加ないし国連 PKO への参加が日本の地位認識向上にどの程度寄与するのかをサーベイ実験で検討した。どちらのタイプの多国籍軍への参加も地位認識を高め、他方で、途中離脱が地位認識の大幅な減少をもたらすことが判明した。また、社会的支配傾向の強い人ほど地位認識の増減の幅が大きいことも分かった。マッケルウェイン教授が討論を行い、回答者の地位認識の測定を、参加・非参加の決定の後と、撤退・非撤退の決定の後の二回において行ったことを高く評価した上で、回答は国際的な地位以外にも、費用や平和主義等に左右されるのではないか、そもそも多国籍軍への参加決定は国内の支持率に依拠するのではないかという指摘がなされた。
本分科会は、登壇者以外に約 40 人の会員に参加いただき、またフロアからも数々の質問を頂きました。
分科会代表幹事の斎川貴嗣会員（高崎経済大学）、大会実行委員の皆様には深くお礼申し上げます。来年からは松村尚子会員（神戸大学）が責任者に従事されます。今後とも本分科会をよろしくお願い申し上げます。
（岩波由香里）国際統合分科会「EU の規制政治」を共通テーマにかかげ、武田健会員（青山学院大学）の司会のもと、2 名の会員による報告が行われた。まず、吉沢晃会員（関西大学）
が「EU の市場支配的地位濫用規制の対外的含意――3 つの Google 事件」と題する報告を行った。1999
年から 2020 年までを俯瞰しつつ、個別的には 2017年から 2019 年にかけてアメリカの IT 企業である
Google が史上最高額の制裁金を課された三つの事
例を取り上げ、EU が、その競争政策において域外企業を差別的に扱っているかについて実証的に考察した。結果として、必ずしも域内企業の国際競争力を重視する「戦略的競争政策」ではなく、単一市場における競争の促進に主眼を置く、「厳格な競争政策」の特徴が見られることを指摘した。
次に、津田久美子会員（北海道大学）から、「EUの国際課税ガバナンス――その規範パワーの考察」とのタイトルでの報告が行われた。近年、国際課税ガバナンスにおいて存在感を発揮し、主導権を握ろうとしている EU について、従来の内的な不一致を克服するに際して「公正な税」を掲げ、透明性を中心に据えた国際規範を推進する立場を取っていることが指摘された。さらに、この方針転換の背景には、2008 年のリヒテンシュタイン LGT 事件という巨額脱税事件がスキャンダルとなったこと、そして世界金融危機およびユーロ危機による緊縮財政とそれによる市民の租税回避への問題認識を高めたことがあるとされた。その上で、域内タックスヘイブン問題とどのように折り合うのか、注視すべきともした。
一人目の討論者として、渡邊頼純会員（関西国際大学）からは、主に吉沢晃会員の報告に対して、EUの競争政策と欧州企業の国際競争力の間に相克関係があるという主張に関して質問がなされた。また、EU は域外企業を差別していないとの結論についても質問がなされた。
二人目の討論者として、神江沙蘭会員（関西大学）
からは、主に津田久美子会員報告に対して、「規範」
定義の明確化の必要性、「透明性」規範の評価、「規範」/「規範パワー」の説明力などについて、コメントがあった。特に説明力に関しては、「利益」ベース
での説明力との比較検討を要するとの指摘もあった。
残念ながらバーチャルの会合となったにもかかわらず、多くの聴衆が集まった本分科会では、活発な議論が取り交わされた。
（小林正英）
安全保障分科会
安全保障分科会では、“Technological Innovation andInternational Nuclear Order”をテーマとし、特に核兵器の分野における技術革新が国際秩序をどう変容させるのかという問題について、三つの報告が英語で行われた。
友次晋介会員（広島大学）による報告“Revisiting‘Nuclear Revolution Revisited’”は、核兵器が戦争を、国益の実現のために勝利すべきものから、自国の生存を確保するために回避すべきものへと変容させたとする「核革命」の理論に焦点を当て、同理論をめぐって展開されている論争やその問題点を整理した。
同報告はその上で、技術革新に加え、国際システムや国内要因を含む様々な変数を組み合わせたより洗練された核理論の必要性を指摘した。
秋山信将会員（一橋大学）による報告“Transformation of the Power of Nuclear Weapons with
the Rise of Emerging Technology”では、人工知能（AI）
やブロックチェーンといった近年進歩が著しい新興技術が、特に軍備管理をめぐる状況にいかなる影響を及ぼすのかが議論された。同報告では特に、新興技術が抑止のエスカレーション・ラダーやリスク認識、そして軍の指揮命令系統等に影響を及ぼすこと
で、偶発的で意図せざるエスカレーションを招く可能性について指摘があった。
Gregory Reichberg 氏（オスロ平和研究所）による報告“Nuclear Ethics in the Age of Artificial Intelligence”
では、AI が核の倫理にもたらす影響について議論が23行われた。同報告では、AI による核の監視・探知能力の強化や第二撃能力の弱体化により、従来の核抑止の前提が揺らぐことや、核を超える能力を持つ兵器の出現により、核の有効性そのものが低下することで、結果的に核軍縮への機運が高まる可能性が指摘された。
その後の佐藤丙吾会員（拓殖大学）のコメントで
は、新興技術が国家の意思決定のスピードを格段に上げることで、リスク管理がより困難となることについての指摘や、新興技術が国際人道法及び軍備管理をめぐる国内の議論に及ぼす影響について質問があった。また Brad Roberts 氏（ローレンスリバモア
国立研究所）によるコメント（司会による代読）では、新興技術が依然として初期の段階にあり、その軍事への影響については未知の部分が多いこと、また新興技術に適応した国家が核を早々に手放す可能性が低いことや、中露を含む軍備管理に向けた国家間の協調が容易ではないことについて指摘があった。
本分科会は 40 名を超える聴衆がオンラインで参加をし、盛況な質疑応答と議論が展開された。
（佐竹知彦）
国際政治経済分科会Ⅰ
本分科会では、日本でも注目の高まっている経済安全保障をテーマとした報告がなされた。髙𣘺𣘺敏哉
会員（松蔭大学）は「自由貿易制約への国家安全保障論の陥穽」と題し、米中対立によって激化した経済の安全保障化（国家安全保障を理由とした自由貿
易への制限）の問題点を、過度の政治性、対象国との信頼関係の棄損、デカップリングによる経済的相
互依存関係の低減の三つの点から論じた。そして、
このようなセキュリタイゼーションは安全保障環境の悪化を招くため、大国間の政治的妥協を促進し、経済競争を制御するための国際規範の確立が必要と結論した。鈴木弘隆会員（元静岡県立大学）からは“Aid-Based EU’ s Economic Statecraft and European
Populism: Is It Backsliding of Integration or Integrationby the Crisis of COVID-19”と題し、エコノミック・ス
テイトクラフト（以下、ES）の効果を検証するための理論モデルの構築および実証分析について報告がなされた。具体的には、ES に関するリベラリズムおよびリアリズムの先行研究を批判し、コンディショ
ナリストの ES の理論に修正を施して超国家ベースに援用できる形にしたうえで、「COVID-19 に端を発する欧州統合危機に対して、超国家機関である EUによる経済制裁および経済援助は政治的に効果を持ちうるのか。
」との問いを立て、状態空間モデルを用いて五つの仮説を時系列的に実証分析した。分析の結果、CSPP（信用緩和）が EU の民主主義とイメージを向上させ、欧州統合を推進させるとの結論を導出した。
討論者の鈴木一人会員（東京大学）から髙𣘺𣘺会員に対しては、経済安全保障が自由貿易に与える影響

については多くの先行研究があり、それらを参照す
るべきではないかとのコメントがなされた。また、
現在の中国との問題には非意図的なものも含まれ、それらに対するレジリエンスを高めることは、意図的な ES への対処とは異なる。このような意図性・非意図性の違いをどう考えるかとの質問がなされた。
また、鈴木会員に対しては、経済援助のうち ECB が主たるアクターとなる金融政策（ECB）には市民はあまり関係しないため、欧州市民が統合を進めるな
どの強い前提を置いて議論を進めることには疑問が残るとのコメントがなされた。それを踏まえ、財政
政策と金融政策の制度的な違いを加味するとどのよ
うな結論になるのか、また、関連して、市民からの信用（イメージ）向上によって EU が得る利益は何かとの質問がなされた。奥迫元会員（早稲田大学）
から髙𣘺𣘺会員に対しては、国家安全保障が政治的常套句として恣意的に使用されることの危険性についてウォルファーズの議論を引照したうえで、形容詞＋安保という形のセキュリタイゼーションは、その争点を安全保障に比肩できるようにする効果がある
が、研究者は形容詞の部分のみに着目する傾向があったのが問題ではないか、また、安全保障の主体は国家政府だけではなく、多元的な主体に注目すべきではないかとの問いが投げかけられた。鈴木会員に対しては、リベラリズム、リアリズム、コンディショナリスト・モデルのうち、なぜコンディショナリ
ストに重点を置いたのか、また、コンディショナリ
ストのリップスマンはネオクラシカルリアリストでもあるが、どのような関係があるのか、との質問がなされた。
（西谷真規子）
国際政治経済分科会Ⅱ
本分科会では、経済のグローバル化に伴う海外の経済主体の国内政治への影響をテーマとし、米国を舞台に海外のロビー活動と投資家ビザの観点から議論を行った。吉本郁会員（東京大学）は「生産過程のグローバル化と外国ロビー――米国 FARA レポー
トの分析から」と題し、米国の政府機関に対する海外からのロビー活動へのグローバル化の影響を解明した。貿易関係の深化は貿易紛争などのイシューを増加させるため、海外ロビー活動を活発化させると考えられる一方、グローバル・バリュー・チェーン（GVC）の進展により米国内での「味方」を増やす
ことで海外ロビー活動は減少するとも考えられる。
より詳細には、米国が GVC の「後方」に参加（中間財などの購入）する場合は海外ロビー活動の量は変化せず、「前方」に参加（中間財などの輸出）する場
合にのみロビー活動が減少すると予測される。これ
らの仮説を、外国代理人登録法（FARA）に基づく報告書を用い、貿易および GVC への前方および後方への参加を説明変数とし、FTA 交渉、同盟、民主主義などをコントロール変数として検証した。手塚沙24

織会員（南山大学）は「資本化されたシティズンシ
ップ――アメリカの投資家移民ビザプログラムを事例として」と題して、投資家移民ビザ（所定の金額の投資により永住権やシティズンシップを取得できるビザ）プログラムが、「億万長者用のビザ」などとメディアや研究者から批判を浴びているにも関わらずなぜ維持されてきたのかを、投資家移民ビザの発給数が比較的多い米国を事例として検証した。本報
告では、政策立案者がどのような時局的認識を持っていたかという点と、どのようなステークホルダー
が同政策を支持してきたのかという点から、米国の投資家移民プログラムの歴史を分析し、雇用創出による経済不況の打開策として移民政策を捉える見方が同プログラムの支持者を中心に広がっていき、雇用創出者さらには起業家を歓迎する制度になったことを明らかにした。
討論者の西山隆行会員（成蹊大学）から吉本会員に対しては、予測が外れたことの意味をどう考える
か、また、ロビー活動が変化の際に出るならば、独立変数を変化量にすべきではないのかとの問題提起がなされた。手塚会員に対しては、米国の移民政策
はもともと経済合理性が強かっので、「シティズンシップの資本化」は今に始まったことではなく、以前からそうだったのではないかとの問いがなされた。
鈴木一敏会員（上智大学）からは、独立変数について、サービス貿易と物品とで、直接投資や格差など違いがあるはずなので、別々に仮説を立てるべきではとの問題提起がなされた。さらに、従属変数について、全体 or 貿易関連ではなく、貿易関連 or それ以外としてはどうか、また、本当に測りたいのはロ
ビー活動ではなく、米国への働きかけの必要性なのではないか、だとすれば手段に関する部分は別の形で操作化できるのではとの根本的な問いがなされた。
フロアからは、米国の経済安全保障との関係、ショッパの参加の拡大との関係、ロビー活動のトランスナショナルな連携について質問があった。
（西谷真規子）
国際政治経済分科会Ⅲ
本分科会は、本年刊行された『新時代のグローバ
ル・ガバナンス論――制度・過程・行為主体』（ミネ
ルヴァ書房、2021 年、352 ページ）の一部を紹介しつつグローバル・ガバナンス（GG）論について議論することを目的としたものである。まずは西谷真規
子会員（神戸大学）が、本書の狙いと理論的な立ち位置を説明したうえで、現代 GG の特徴として多主体性、多争点性、多層性、多中心性を挙げ、中でも、多層化・多中心化した GG の課題に絞って論じた。
次に、小川裕子会員（東海大学）は、国際開発分野
では当初より多中心性が顕著であったが、多争点の複合規範である SDGs が採択されたことと、中国をはじめとする新興ドナーの増加により多主体化したことで、より一層多中心化が促進されたことを明らかにした。西村もも子会員（東京女子大学）は、知的財産権の分野では、日米欧の企業間協力が主要な役割を果たした時代から、途上国、NGO、新興国、新興企業も加わって多主体化が進展した時代を経て、現在は、公衆衛生、生物多様性等との複合により多争点化・多中心化し、さらに、企業によるパテント・
コモンズの動きも相俟って状況が複雑化していることを明らかにした。
討論者の和田洋典会員（青山学院大学）からは、
本書は膨大な先行研究の渉猟・整理に基づいて巧みに秩序立てた叙述がなされており、山本吉宣『国際レジームとガバナンス』の後継たりうるし、また、
国際制度論系だけでなく批判理論系の議論にも目配りしている点が良いとのコメントがなされた後、GG
概念の有用性をどう考えるべきか、第二部の題である「制度・過程」はワンワードにならないか、この本は研究書なのか教科書なのか、「新時代」の意味とは等の質問がなされた。小川会員に対しては、広く多岐にわたる開発分野を巧みに整理して秩序立てて説明しているとのコメントのうえ、「サブ・ガバナン
ス」という概念よりも「レジーム」のほうが良いのではないか、「民主的正統性」の概念が限定的ではな
いか、「貧困削減ガバナンス」というのは具体的なイメージが湧きにくいので、もっと積極的なネーミン
グは無いかなどの質問がなされた。西村会員に対しては、多主体性、多中心性、多争点性と政治的な対立／協力のダイナミズムがよく出ており、GG の新しい動向を知的興奮をもって味わえる分析だったとのコメントのうえ、全体を捉えうる理論的な切り口はないか、知財において医薬品および遺伝資源はどう位置づけられるか、との質問があった。続いて山田敦会員（一橋大学）からは、GG 論には、アクターとイシューの多様性、それらの関係性・複合性の説
明と、確固たる研究領域としての堅牢な理論化が欲しいところだが、本書はこの三点を満たしており、GG 論の最新版と評価できるとのコメントがなされた。そのうえで、ポスト・パンデミック時代の GG 論として改訂するならどのようなアップデートをするかとの質問が全員になされた。さらにフロアから、GG 論は国際秩序論と有意義な関連性を描けるかとの質問があった。本分科会は 60 名以上の参加者を得て盛況であったが、時間的制約のために議論を尽くせなかったのが心残りであった。
（西谷真規子）渉過程では、岩国市側が「補償」をはじめとする政府の政策形成及び修正に影響を与えていた。さらに、空母艦載機着陸訓練（FCLP）施設の移転問題の当事者である鹿児島県西之表市が、政府と岩国市との間の「合意」に間接的に影響を与えていた。従来の基地研究が地方自治体の基地政策への影響力を過小評価してきたことに鑑みれば、辛報告は示唆に富むものだったといえる。
大澤傑会員（愛知学院大学）は「独裁者と国家――権威主義国家における基地の役割」と題して報告を行った。大澤報告では、接受国が個人支配型の権威主義体制を敷く場合に、基地政治がどのように展開するかについてパナマ、フィリピン、スペインの事例比較が行われた。大澤会員は、基地はそれを維持するにしても撤退させるにしても、いずれにせよ
独裁者にとっては国内の支持を調達し、政権基盤の正統性を高める効果的な手段となることを指摘、さらに個人支配型の権威主義国家に共通の特徴として「国際的クライアンテリズム」の問題をあぶり出した。大澤報告は、接受国側の個別の政治体制にのみ着目してきたこれまでの基地政治理論の発展を予期させるものだった。
討論者の熊本博之氏（明星大学）からは、辛報告に対して「合意」が意味するものについての問いかけがあった。国際政治学ないし政治学分野で用いられる「合意」が市民や社会の納得や同意を意味するのではなく、たんに政策の「実施」を表すのではな
いかとの社会学からの重要な指摘である。これはターミノロジーの問題を超えて、基地をめぐる研究一
般に対して「合意」が意味するものの範囲を再設定させる契機となり得るものだった。もう一人の討論者である岸川毅会員（上智大学）からは、大澤報告に対して比較の有効性と事例のサブスタンスについて建設的なコメントがあった。岸川会員によれば「基地」が意味するものは各接受国の歴史や戦略環境によって異なる可能性がある（例えば、パナマ運河は基地なのか、それとも運河なのか）。したがって、基地を一般的に分析する際には問題設定により慎重を期すことで精度の高い類型化が可能になるということであった。その他、参加者からも基地をめぐる「社会的合意」についての質問が出るなど、討論全体をつうじて分科会テーマの輪郭が明確化されていった。
（川名晋史）
国際交流分科会

政策決定分科会
本分科会はテーマを「米軍基地をめぐる政策決定」と設定した。まず、辛女林会員（上智大学短期大学
部）は、「地方政治主体を中心にみた在日米軍政策の合意過程」と題する報告を行った。事例として取り上げられたのは、厚木基地から岩国基地への空母艦
載機部隊の移転問題である。辛会員によれば本来、非対称な力関係にあるはずの日本政府と岩国市の交25

本分科会では、自由論題で 2 名の会員が報告を行った。
第一に、潘吉玲会員（神奈川大学）が「1930-1950
年代の徐逸樵の対日認識――雷震ら知日派グループの重要メンバーとして」という論題で報告を行った。
潘会員は、1930 年代から 1950 年代に活動を展開した雷震ら知日派知識人グループの重要人物である徐逸樵を対象として、戦前から戦後直後、そして国民政府の遷台以後の各時期の連続性・非連続性に留意しながら、その対日認識を検討した。そして、徐逸樵のような対日協力者とは異なるタイプの知日派知識人の存在を指摘し、特に戦後に戦争への反省を踏
まえ文化交流を通したアジア連携を求めたことに徐の特徴があると結論付けた。
第二に、佐藤雪絵会員（早稲田大学）が「光州事件とアメリカの対韓外交――人権問題をめぐる国務
省・米議会・韓国外務部の三者関係を中心に」という論題で報告を行った。佐藤会員は、1980 年に発生した光州事件への米国務省ならびに議会の反応と、これに対する韓国外務部の対応について、各アクタ
ーの人権問題への認識を分析することで、1980 年代初頭の韓米間の外交の双方向的な側面を検討した。
すなわち、国務省が朴正煕暗殺後の韓国の人権状況に一定程度関心を持ちながらも議会の関心は低かったが、光州事件発生から金大中裁判の開始に至って議会の韓国政府批判が高まる中で国務省は穏健な対韓外交に徹する一方、韓国外務部は対外経済関係への悪影響を懸念し対韓イメージの改善に注力したことを明らかにした。
続いて、討論者の家永真幸会員（東京女子大学）
が潘報告に対し、戦後長らく日本に滞在した意味、
中国共産党との関係性、その政治思想など徐逸樵の位置付けをめぐり質疑を行った。また、佐藤報告に対しては、1979 年の高雄事件と比較しつつ、人権擁護の観点から東アジア戦後史を描く意義を指摘した。
同じく討論者の小阪裕城会員（釧路公立大学）は
潘報告に対し、同時代の中国知識人における徐逸樵の特異性、および徐の戦時経験についてさらに解明する必要性を指摘した。また、佐藤報告に対しては、カーターの人権外交の影響が韓国外交のみならずア
メリカの同盟管理政策およびレーガン政権にも及んでいた可能性を指摘するとともに、アメリカ社会における光州事件および金大中裁判のフレーミングのされ方について質疑を行った。
その他、フロアからも質問が寄せられ、潘報告に対しては徐と平野義太郎との関係性、佐藤報告に対しては国際交流研究としての意義について活発に議論が交わされた。今年もオンライン開催となったが40 名弱の会員の参加があり、充実した分科会となった。
（齋川貴嗣）
トランスナショナル分科会
本分科会では一つのパネルが組まれた。
「規範化す
る記憶・競合する真実」という共通テーマが設定され、3 名の会員により報告が行われた。
第一報告者である福原優策会員（東京大学）は、「EU 共通の歴史認識の政治――欧州議会における欧州の歴史の記憶に関する決議の採択分析」の論題のもと、近年、共産主義やロシア（旧ソ連）に対する欧州議会の立場が変化した要因について分析した。

26

規範企業家としての中東欧出身議員の役割に着目し、彼らが新たな規範の醸成において大きな影響力を行使したことが、欧州議会によるロシアや共産主義に対する批判が強まる結果（2019 年の「欧州の将来のための歴史の記憶の重要性に関する決議」の採択）を導いたとの議論を展開した。
続いて松嵜英也会員（津田塾大学）による「クリミアにおけるロシア編入の論理の変容――編入前と編入後のスピーチのテキスト比較」に関する報告が行われた。ロシアのクリミア併合においてこれまでの研究で注目されてきたのは主としてロシア側であったが、実際にはクリミア側が志向したからこそ併合は進展した。以上の背景から、本報告では編入プ
ロセスが進展する際のクリミア議会における言説の変化に関するテキストマイニング分析が実施された。
調査の結果、クリミア併合前にはクリミアの自治を求めるがゆえの編入という主張が強かったのに対し、編入後にはロシアとクリミアの間の歴史的・文化的な繋がりが強調され、社会統合を推進すべきという議論が支配的なものとなっていることが明らかとな
り、併合の正当化においてクリミア議会が大きな役割を担ってきたことが理解された。
第三報告者として登壇した小森宏美会員（早稲田大学）からは、「ヨーロッパの記憶階層秩序とエスト
ニアの政治・社会」についての議論が提供された。
エストニアにおける「記憶の政治」を事例とし、ヨーロッパ統合への参加以来、「共産主義体制の犯罪」の強調に見られるような歴史認識の「ヨーロッパ化」と、伝統的な「大祖国戦争史観」の間のせめぎ合い
や、そうした競合から生じたナショナルな記憶の再構築等、新たな展開について中心的に論じられた。
上記 3 報告に対し、討論者の一人である小林正英
会員（尚美学園大学）は、2019 年の欧州議会決議が規範化するまでの要因を詳らかにすることを求める
とともに、クリミア議会における言論空間の自由性に対して疑問を呈した。また、もう一人の討論者である山添博史会員（防衛研究所）からは、エストニ
アにおける記憶の政治と現代における対ロシア関係の関連性に関する質問や、クリミア議会における言説が変化した要因に関する質問が投げかけられた。
これらに対する報告者からの返答も行われ、パネルは盛況のうちに幕を閉じた。なお、本パネルの司会
は分科会責任者である西脇靖洋（静岡文化芸術大学）
が担当した。
（西脇靖洋）
国連研究分科会
今年度の国連研究分科会は、「変容する世界の平和と安全における国連システムの役割」というテーマ
で、3 件の報告が行われた。
先ず、猪又忠徳会員（長崎大学）は、「ポストCOVID-19 の紛争と災害の予防のための包摂的なグ
ローバルガヴァナンスを目指して」と題する報告において、COVID-19 のもたらした未曾有のシステミ
ックな部門横断的リスクに立ち向かう、国連システ
ム場裏での新たな規範形成の兆しを指摘した。特に、
仙台防災枠組みの活用により、紛争・パンデミック
等人々の生命とくらしを脅かすあらゆるリスクの予防・復興のため、包摂的なグローバルガヴァナンス
並びに戦略的計画枠組と国際行政管理制度の構築を目指す意義が提示された。
次に、藤重博美会員（青山学院大学）は、「『ブラ
ヒミ報告』からの 20 年――国連平和活動の変化、課題、今後への展望 2000-2020」と題する報告において、大胆で包括的な国連 PKO 改革案であった『ブラヒミ報告』の中から、PKO に最も本質的な変化をもたらしたとする「強力な（robust）PKO」に焦点を当て、関係する学説や既知の事実の分析や整理・紹介がなされた上で、「強力な PKO」を支える原理や、
2010 年代以降の PKO の変容・環境の変化と今後の展望などに関して論じた。
そして、望月康恵会員（関西学院大学）は、「平和構築の新たな展開？――1990 年代の刑事司法機関の役割を事例として」と題する報告において、国際的な刑事裁判所、特にアドホック裁判所である ICTR
（ルワンダ国際刑事裁判所）とその残余メカニズムに着目して、同機関が、関連するルワンダの刑事司
法制度の進展を促してきたことを具体的に示すことなどを通して、国際的な刑事裁判所の役割や機能が重大犯罪の処罰にとどまらず、平和構築の機能を担うことが示した。
その後、討論の清水奈名子会員（宇都宮大学）からは、先ず猪又会員の報告に対して、パンデミック
は国際協力・マルティラテラリズムを促進するか、
また、グローバルなガヴァナンスの地域アクターへの影響等に関して質問がなされた。次に藤重会員の報告に対して、自由主義は平和（維持）活動を貫く原理なのだろうか等に関して質問がなされた。そして望月会員の報告に対して、刑事司法機関による平和構築機能の事例としての ICTR はその典型的な事例となりうるのか、また、国際人権レジームとの連携等に関して質問がなされた。更に、3 報告共通の論点として、国連研究の方法論に関して、地域研究
や各国の政治・行政・経済・社会等に焦点を当てた研究との連携、接続の可能性も提起された。それに対して、各報告者からは的確な応答がなされた。
また、司会の福田耕治会員（早稲田大学）からは、
本セッションを総括するコメントがなされ、40 名近い会員にご参加を頂いたフロアからも様々な質疑が寄せられた。
（坂根徹）
平和研究分科会「移行期正義・国際刑事裁判と和解」を共通テーマとして、現代世界の平和を理解するうえで和解とはいかなる意味を持ち、またどのような実行がある

27のかについて検討した。
二村まどか会員（法政大学）の報告「紛争解決・平和構築における和解の戦略的目的」では、そもそも何のために和解を追求するのか（「和解の戦略的目的」）に着目し、和解が実践される 3 つの文脈（和平プロセス、平和構築、修復的正義の追求）において、それぞれ異なる戦略的目的とそれに応じて異なるア
プローチがあることが指摘された。その上で、これら多様な戦略的目的が変化、追加、併存する現状が、プロセスである和解を長期化、困難化、政治化させているとの考察があった。
下谷内奈緒会員（津田塾大学）の報告「国際刑事裁判における加害者と被害者の和解」では、国際刑事裁判所（ICC）の被害者賠償制度に焦点をあて、国際刑事裁判が和解に取り組む意義と限界について考察した。ICC の賠償制度は、加害者と被害者の関係改善と地域の和解を目指す修復的正義の要請に基づいて設けられたものだが、これまでに ICC で出された賠償命令（コンゴ民主共和国の事態 3 件、マリの事態 1 件の計 4 件）からは、被害者の被害の回復を補完する象徴的役割を持つことが論じられた。
続けて討論者の山田哲也会員（南山大学）から二村会員に対して、アクター、目的、アプローチごとに異なる意味づけをされてきた和解を突き詰める意
義について、また下谷内会員対しては ICC の被害者救済制度は象徴的賠償に留まることによって、かえって和解の阻害につながる可能性について、また刑事責任と賠償責任の法的連関の断絶をどう考えるかについて、さらに共通の論点として個人の内面に関わる和解について国際政治学において扱う意義について、問題提起がなされた。
また討論者の小阪真也会員（南山大学）からは、二村会員に対して、提示された「和解」の類型間の対立関係、それぞれの類型における「戦略的目的」の主体、2 国間での「和解」を議論の射程に置くことの是非について質問が提示された。下谷内会員に対しては、ICC の被害者賠償に焦点を当てて国際刑事裁判全般の和解の議題を論じる意義、「関係性の修復」という修復的正義の原義に依拠した評価の是非、賠償責任の所在に関して質問が提示された。
さらに参加者からの質問として、二村会員に対して、異なる和解のアプローチ間に調和は可能であるのか、正義と秩序のどちらを優先すべきかを巡る議論への示唆、また安全保障における和解の位置づけについて質問が寄せられた。下谷内会員に対しては、
ICC において個別の賠償がより重視されたとの指摘があったが、アルマディの判断においてはマリの独自の事例として個別賠償を認めており、裁判所の姿
勢としては先例とすることを避けているのではない
か、賠償事件において「和解」の表現はカタンガ事件において指摘されていたが、判断において「和解」が言及されることと、具体的な和解の実践とのつながりについて質問が寄せられた。
（清水奈名子）ジェンダー分科会
本分科会は、「女性による意思決定への参画」と題し、戦前の女性の政治参画と、家庭内における女性の意思決定への参画をめぐって議論が展開された。
笹岡伸矢会員（駿河台大学）の報告「戦前の女性参政権成立における政治的要因――計量分析から考える」は、女性参政権成立の条件に関する先行研究において、その分析の対象ではなかった政治制度、議会、政党などの政治的変数に着目し、その条件について再検討した。4 つの仮説が挙げられており、それを最初の女性参政権についての分析 1 と、制限なしの女性参政権についての分析 2 の両方の場合を分析の対象とし、政治的変数を中心に両方の場合について解析している。その結果として、必ずしも政党間の競争や民選議員の存在といった政治的自由は、
女性の参政権の成立条件ではないといったことを解明した。
甲斐田きよみ会員（文京学院大学）の報告「女性の世帯内意思決定参加を促す開発援助とは何か？――ナイジェリアを事例として」は、女性が経済力を獲得することは世帯内意思決定において有利に働くという一般的な理解に対して、必ずしも女性が意思決定に参加できない実態をナイジェリア北部の事例を通じて明らかにした。女性が世帯内意思決定に参加する形態として、4 つの異なるアプローチが観察され、その一つ「反論アプローチ」は女性が男性に自分の意見を伝え、男性が女性の意見を採用し世帯内意思決定とすることで、女性の意見が反映できるものである。それを可能とする条件として男女の決
別点の高さを取り上げ、そのような開発援助の必要性を説いた。
久保田徳仁会員（防衛大学校）は、笹岡会員の報告に対して、データ分析の対象期間が狭くないのか。
また、男女が普通選挙制を実現したのちに女性だけが参政権を失う事例もあり、それをどう説明するのか。さらに、アメリカは連邦ではなく州が選挙制度を構築し、国を分析ユニットとしてよいのか。また、政権与党にとって女性参政権は果たして有利に働くのか、今なぜ「参政権なのか」等について質問した。
これに対して、笹岡会員は、分析対象の期間については戦前に限定したが、今後、研究対象を拡大した
いと答えた。また、女性が参政権を喪失した歴史的事実も承知し、アメリカの分析に関しては、分析ユ
ニットを国にすることが望ましいのかについて再考すると述べた。
大野聖良会員（神戸大学）は、甲斐田会員の報告に対して、「隔離実践」の重要性、土地・財産の所有権制度、夫婦の共通資産をもたないことの意味等について質問した。また、ナイジェリアでのジェンダ
ー平等の重要性についても言及した。これに対し甲斐田会員は、「隔離実践」は、女性が周囲から尊敬され、尊厳を保持し、経済力や意思決定の能力を持つことの意義を示すものと位置づけている。女性は、

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夫妻で資産を共有しないことで自分の収入を夫に介入されず所有することができる。ナイジェリアにおけるジェンダー平等については、権利の主張が必ずしも平等をもたらすわけではなく、権利の主張による急激な変化よりも、女性達の日々の活動を通じた
緩やかな変化が望ましいと述べた。
このほか、フロアと報告者とのあいだでも活発に議論がなされた。この分科会が衆議院議員選挙直前であったこともあり、女性の政治参画および家庭での意思決定過程における参加について、その条件や要因を考えるよい機会となった。
（中村文子）
環境分科会
2021 年度環境分科会は、①玉井良尚会員（立命館大学）の「軍事と環境保護規範の相克――水資源の軍事利用問題を中心に」、②近藤重人会員（日本エネ
ルギー経済研究所）の「サウジアラビアの気候変動
外交――経済的利益と正統性の追求」、③中川洋一会
員（立命館大学）「第 4 次メルケル政権の気候保全
エネルギー政策とその変容」という 3 つの報告とそれをめぐる討論が行われた。
玉井報告は、水資源の軍事利用を例に、軍事安全
保障と自然環境保護という 2 つの規範の相克を検討したものである。ここでは、軍事から水資源を守る
規制強化が進まない背景として、戦時における資源
環境保護を推進するミドルパワー（中堅国家）と国
際世論の不在に注目して、当該分野における国際人
道法の形成過程の検証がなされた。
この報告に対して、討論者の蓮井誠一郎会員（茨城大学）は、安全保障と環境保護の法制度上の相克・緊張関係を扱った研究は日本では少ないため、貴重な研究成果であることに触れた。その上で、国防・軍事から距離を置く「規範起業家」の不在と統合水資源管理の関係、統合水資源管理などの分野におけるミドルパワー陣営の構築の方法、日本の役割、について質問がなされた。
近藤会員による報告は、石油大国であるサウジア
ラビアが、近年気候変動問題を重視した政策を打ち出しつつある背景を検証したものである。同報告では、「炭素循環経済」と「グリーン構想」という最近の 2 つの政策には連続性・補完性があり、それは石油輸出大国であることを否定せず、利益を確保し続けようとする戦略であることを指摘した。
近藤報告について、沖村理史会員（広島市立大学）
からは、産油国の中心的存在であるサウジアラビアの気候変動政策、という先行研究が少ない分野における事例研究の意義を認めた上で、①サウジの二つの気候変動対策の構想の外交としての意味、②「正統性」の指す内容、③サウジアラビアの気候変動対策の実現可能性、について質問がなされた。
中川会員の報告は、第 4 次メルケル政権のエネル
ギー政策について、ドイツ国内の政党制、連邦と州の関係、政治化の態様などに着目して、政策変容の過程を分析したものであった。ここでは、特に、①脱炭素化、②気候保全、③脱石炭、④高レベル放射性廃棄物処理施設、という個別の事例を検証しながら、エネルギー政策の変容過程を明らかにしようとした。
討論者の渡邉智明会員（福岡工業大学）からは、
中川報告に対して、政策起業家という分析視角の適否について質問があったほか、検証事例の選択についてコメントがなされた。
エネルギー・水といった資源問題、さらにはサウジアラビアという石油資源国の動向などに関する報告は、本分科会でもこれまであまり議論されてこなかったテーマである。今年度の分科会は、その意味において環境問題の多様性の理解を深めることに資するものになったと言える。
（渡邉智明）
院生・若手研究分科会Ⅰ
院生・若手研究者分科会 I「国際関係における理論と秩序認識」では、2 名の学生会員の報告が行われた。
第一報告者の池嵜航一会員（北海道大学）は「レイモン・アロンの戦争観――冷戦とクラウゼヴィッ
ツ」と題する報告を行った。池嵜会員は、フランスの知識人レイモン・アロンの戦争観を、彼のクラウ
ゼヴィッツの『戦争論』解釈の視点から検討した。
アロンはクラウゼヴィッツから、核の時代における「極限への上昇」およびその帰結としての絶対戦争を回避するには、「上昇」と現実世界における暴力の制限すなわち「下降」を巧みに使い分けることが不可欠であると学び取ったことが明らかにされた。また、このようなアロンの理解は冷戦という同時代の政治状況と不可分一体であり、西側世界が追求すべ
き目的は現実的対抗者との平和的共存にあると認識していた、と結論付けた。
第二報告者の渡邊涼一会員（筑波大学）は「国際社会の制度構造と制度間関係――英国学派の国際社会論」と題する報告を行った。渡邊会員は、英国学派の鍵概念である「制度」に着目し、制度間の関係性という視点から国際関係を捉えることの意義と妥当性について論じた。
「制度」の機能は国際社会における正当な行為の判断基準を提供することにあると指摘された。そして、主権国家に限定されない「主体」が国際社会で繰り返す行為や実践により形成される制度が、相互にその意味付けと様式の在り方を規定しているのであり、この流動的かつ動態的なプロセスに着目しながら英国学派理論の枠組みを問い直す必要があると結論付けた。
第一討論者の宮下雄一郎会員（法政大学）からは、
池嵜会員の野心的な研究関心と丹念なテキスト読解を賞賛した上で、アロンとクラウゼヴィッツの類似性および歴史的背景の差異に関するコメントがなさ29れた。そして、総合的知識人としてのアロンの知的営為を、戦間期から冷戦期に至る長期的な枠組みで捉える際に、クラウゼヴィッツの思想はいかなる意義を有するのかという質問がなされた。
また第二討論者の大中真会員（桜美林大学）からは、まず渡邊会員の報告に対し、「制度」に着目することの利点と独自性について、他の国際関係理論やレジーム論との比較においてどのように評価できるか、という質問がなされた。また、今後の研究の方向性として、難民問題等の具体的な事例との関連付
けがあれば一層明確なものになるのではないかとのコメントがなされた。さらに池嵜会員に対しても、国際法史の観点からアロンの思想を捉えることの妥当性と意義に関して質問がなされた。
フロアからも、クラシックでありながら現代的示
唆に富むテーマに取り組む大学院生 2 名の報告に対して数多くの質問が寄せられた。
本分科会は約 40 名の参加者があり盛況となった。
報告者、討論者、ご視聴いただいた会員の皆様、そして運営にご尽力いただいた実行委員の先生方とシステム担当の皆様に感謝を申し上げたい。
（細川真由）
院生・若手研究分科会Ⅱ
本分科会では「国際関係におけるアクター間対立のメカニズムとその帰結」をテーマに、大谷壮生会員（一橋大学）、陳兆昱会員（青山学院大学）、符晨
会員（青山学院大学）による報告と、浅野塁会員（早稲田大学）、湯川拓会員（東京大学）による討論が行われた。本分科会では大谷会員の「地位」の概念、
陳会員、符会員のロジスティック回帰分析と 3 報告
いずれも、国際関係論において近年注目される理論・概念、分析方法を用いており、院生・若手研究分科会らしい意欲的な研究報告となった。
大谷会員による報告「対等化の悲劇――日韓歴史摩擦の悪化と『地位』」は、近年の日韓両国の歴史認
識問題をめぐる対立の激化について、合理主義的に説明できないと指摘している。そこで大谷報告は非合理主義的な対立形成のメカニズムを「地位（status）」の概念を用いて実証分析している。分析を通じて、日韓両国内における対等化の認識が対立の激化につながった、いわば「地位」をめぐる闘争に引き摺り込まれたと指摘している。
陳会員による報告「ジェンダー多様性と国家間紛争――女性は平和を促進するか」ではこれまでジェ
ンダーは平和を促進する要因であるとされるものの、
これまでジェンダーと国家間紛争に関する体系的な分析が行われていない点を指摘している。そこで陳報告は女性の政治参加の度合と国家間紛争の関係について、ロジスティック回帰分析を用いて分析し、女性の政治参加が高いほど国家間紛争の確率が下がることを明らかにしている。
符会員による報告「国家間の敵対関係は民族自決

運動の結果にどのように影響するか」では民族自決運動がどのような要因で運動が帰結するのかという疑問に対し、敵国が介入する可能性があるという仮説を提示した上で、陳会員同様、ロジスティック回
帰分析を用い分析を行なっている。分析を通じて、
民族自決運動は国家間紛争により暴力的になるものの、政府の譲歩には大きな影響は与えない点を指摘した。
浅野会員からは陳会員、符会員の 2 名の報告に対し、分析方法論に対するコメントが行われた。湯川会員からは 3 報告に対し、報告の独創性と研究方向性について、特に若手研究者に向けられたコメントが行われた。その他にもフロアから質問・コメントが寄せられるなど活発な議論が行われた。本分科会の報告者はいずれも博士課程 1 年あるいは博士課程進学予定者であり、討論に対して今後に生かしていきたいといった前向きなコメントが聞かれた。
（馬場一輝）「研究報告――国際政治研究の先端」
研究報告―「国際政治研究の先端」に関する「執筆要領」策定のお知らせ『Newsletter』には、第 167 号から、「研究報告――国際政治研究の先端」の掲載を開始いたしました。
「研究報告」は、速報性や問題提起性を重視し、相対的にコンパクトな論考を掲載しております。例えば、歴史研究上の新たな史料・資料の紹介や検討、地域研究上の新たな手法や調査データ、理論研究上の国際的動向や論争、新分野研究における新たな課題などです。今後も皆様と共に、会員間で知見や情報を交わす場として育てて参りたいと思います。
本コーナー用原稿に関する「執筆要領」が、2020-22 期第 10 回理事会（2021 年 12 月 11 日）において策定されました。
「執筆要領」は、1. 掲載原稿の種別と著作権、2. 査読者の選定と審査、3. 執筆上の一般的な注意、4. 編別、5. 注表記、6. 原稿提出および校正、の 6 項目からなります。「研究報告」に執筆した内容を『国際政治』誌の投稿論文や博士論文をはじめ、他の論文等に転載するのを容易にしている点が一つの特徴になっております。全文は学会ウェブサイトに掲載しております。会員の皆様には、ぜひ要領をご参照
いただき、下記連絡先まで原稿をお寄せください。
なお、ニューズレター第 168 号に掲載の連絡先メールアドレスのドメイン表記に誤りがありました。ご不便をおかけした皆さまに、お詫び申し上げます。

・執筆要領の全文は、次でご確認ください。
https://jair.or.jp/membership/application/nl-guidelines-for-writing.html
・原稿送付やお問い合わせは、本企画を担当する事務局副主任・佐渡紀子にお願いいたします。
連絡先：jair-jimgroup☆jair.or.jp（☆を@に置き換えてください）
事務局副主任 佐渡紀子

生命科学と国際政治－「生命科学の世紀」の IR 研究の地平－
中山裕美（東京外国語大学）
はじめに
IR 研究はこれまで物理学・工学分野を基礎とする核開発や宇宙開発等の技術の進歩が国家間の緊張をもたらす可能性に警鐘を鳴らし 1、環境分野での国際協調を促進させた化学分野の発見を高く評価するなど 2、科学技術が政治へ与える影響に一定の関心を払ってきた。そのような中にあって、IR 研究
における生命科学技術の扱いは他の科学技術分野に比べて十分ではなかった。20 世紀最大の発見の一つとされる DNA の二重らせん構造の発見（1953年）でさえ、発見当時の政治的なインパクトは限定的であり、その後の技術革新についても IR 研究者の関心を得るには至らなかった。

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それから半世紀を経て、2000 年にアメリカのベ
ンチャー企業と、アメリカ・イギリス・日本・ドイ
ツ・フランス・中国の科学者が参加するヒトゲノム国際機構（HUGO）が遂行するヒトゲノム計画（HGP）によって、ヒトゲノムの解読がほぼ完了したことが発表された。その会見が、双方の代表者に加え、大西洋を挟んでアメリカのクリントン（Bill
Clinton）大統領（当時）とイギリスのブレア（Tony Blair）首相（当時）を中継で結ぶ形で行われたことは、それが単に科学界における偉業にとどまらず、国際社会にとって極めて重要な出来事であったことを意味する。実際、21 世紀は「生命科学の世紀」と言われるほどに、生命科学技術は飛躍的な進歩を遂げ、その影響は IR 研究がこれまで扱ってきた様々な分野に及び、IR 研究の地平は大いに広がろうとしている。
そこで、本稿は生命科学技術の進歩によって生じる問題を扱うガバナンスに関する研究動向を整理し、IR 研究に関連する論点を抽出することを試みる。その際、先行研究を基礎研究における新発見の段階と科学技術の応用段階に分けて論点を整理することで、新発見の段階においては科学者らの働きによって新たな規範が創出されグローバルなガバナン
スの礎が築かれるものの、技術の応用段階では規範の衝突や、応用主体の多様化によって新たな問題が生起することを示す。また、最新の生命科学技術の革新的発展に伴う技術の普及によって生じる新たな問題にも簡単に触れ、IR 研究の地平を描出する。
1.

基礎研究における新発見と新たな規範の創出

生命科学技術を扱うガバナンスの歴史を遡ると、その嚆矢は 1972 年から 1973 年にかけて開発された
遺伝子組換え技術に関するガバナンスにあることがわかる。この技術は、医療分野や農業分野に技術革新をもたらすことが期待される画期的な技術であったが、1975 年にアメリカで開催されたアシロマ会
議（Asilomar Conference on Recombinant DNA
Molecules）において、科学者らは遺伝子組換え生物等を物理的および生物学的に封じ込めることに合意した。科学社会学者の田中丹史は、この合意は科学者が技術の危険性を予見し基礎研究の段階から自主的に規制を行った最初の試みであり、分子生物学者である中村圭子による当時の論考に触れつつ、科学者自身がその取り組みを画期的であると評していたと指摘する 3。この会議の後、技術の安全性に関する議論の場は各国政府、さらに経済協力開発機構（OECD）等の多国間の枠組みへと広がる。その中でも、OECD は各国を代表する専門家グループでの議論を経て 1986 年に報告書「組換え DNA の安全性に関する考察」を公表し、安全性の評価は科学的考察に拠るべきであるといった、ガバナンスの根幹を成す重要な指針を示した 4。
さらに 1990 年代に入ると、ヒトゲノム計画が始動し、生命科学技術によって生じる倫理的側面を扱う生命倫理ガバナンスが興隆の時を迎える。議論を牽引したのは国際連合教育科学文化機関(UNESCO)であり、その役割については多くの論考が存在する。テンハーヴェ（Henk Ten Have）は1993 年に設置された、生命科学や社会人文学の研究者によって構成される UNESCO 国際生命倫理委
員会の活動に着目し、委員会の活動が単に生命倫理の規範化にとどまらず政策レベルでの適用を見据えていたことがグローバルな生命倫理規範の確立に寄与したと論じる 5。また、リットモネ（Annabelle
Littoz-Monnet）は UNESCO の官僚的機構に着目しUNESCO が生命倫理ガバナンスにおいて主導的地位を獲得するプロセスを分析したほか、新たな規範を国際社会に提示する段階において組織外部の諸学者の効果的な動員が欠かせなかったと指摘している
6。
また、UNESCO の制度的機能と同じく研究者の関心を集めているのが、2005 年に採択された「生命倫理と人権に関する世界宣言」であり、宣言の解釈や宣言採択プロセスが分析されている。例えば、クップスワミ（Chamundeeswari Kuppuswamy）は国

31

際法学の見地から UNESCO における議論に開発の権利や人類共通の財産の概念が与えた影響を分析している 7。一方、国際政治学の見地から、ラングロ
ワ（Adèle Langlois）が宣言の交渉過程において先進国と途上国では影響力に差異があったことを指摘
し 8、規範形成が技術を持つ先進国主導で進んだことを示唆している。また、同宣言が各国の履行に任されていることから、同論文では特に途上国における宣言内容の履行確保に関して、宣言の持つ規範的パワーや UNESCO による能力強化・向上の効果が分析されている 9。
以上のように、生命科学の基礎研究における新発
見は、それまでにない新たな規範の誕生を伴うものであり、その規範の誕生過程において、科学者コミュニティが規範起業家（norm entrepreneur）としての役割を果たしたことが先行研究によって示唆されている。一方、規範をもとにしたルールの形成過程
においては、科学者コミュニティが知識共同体（epistemic community）として参画しているほか、技術を保有する先進国グループが大きな影響力を与えたことが示唆される。
2.

技術の応用による新たな争点の登場

遺伝子組換え技術やゲノム解析技術の飛躍的な進展といった基礎研究における成果は、医学や農学など様々な分野で応用され、その技術を利用した食糧増産に繋がる遺伝子組換え作物（以下、GMO と記載）の開発、創薬や疾病予防など様々な産業に用いられることになる。ここでは、そうした生命科学技術の応用によって生じた争点の中から 2 つを紹介する。
(1) 技術の安全性をめぐる規範の衝突
遺伝子組換え技術の応用が進むと、間もなく、特に GMO の扱いをめぐって遺伝子組換え技術の安全性をめぐる論争が再燃する。そこでは、技術そのものに対する規制ではなく技術の利用によって生み出される GMO の扱いが主要な争点となる。そして、論争の舞台となるのは、OECD、コーデックス委員会、生物多様性条約の締約国会議、世界貿易機関（WTO）など多岐に亘る。ここでは紙幅の関係
上、生物多様性条約の締約国会議における議論を扱った研究を取り上げ、ガバナンスに関する論点を整理する。
生物多様性条約の締約国会議での論争は各国が５つのグループに分かれる形で進み 10、多くの研究
は、アメリカを中心とする GMO 輸出国で構成されるマイアミ・グループ（Miami Group）、G77 メンバー国や中国によって構成される同士国家（Likeminded group）、1990 年代に狂牛病が広まったことで食の安全性を求める市民の声が強まっていた EUの 3 つのグループに特に着目している。グプタ（Aarti Gupta）は、グループ間の対立を、輸出国の情報提供と事前同意取得の義務化をめぐるマイア
ミ・グループと同士国家間の対立と、科学に基づいたレジームを求めるマイアミ・グループと輸入停止等の予防的措置の導入を求める EU の対立に分類し11、こうしたグループ間の対立が交渉を困難にしたと論じる。
そのような中、2000 年の締約国会議で輸入国によるリスク評価に基づく予防措置を認める形で「バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書」が採択されたことは、マイアミ・グループが大きく譲歩したことを意味する。アーツとマック（Bas Arts andSandra Mack）は、技術の安全性に疑念を持つ NGO
が、諸会議への参加機会を奪われる中で、会議に参加する政府代表に向けた積極的なロビー活動やメデ
ィアを効果的に利用して国際的な反 GMO 世論を盛り上げ、さらに同時期に開催されていた WTO 閣僚会議の会場内外で激しい抗議活動を行い、同会議を成果なき閉会に追い込むなど、マイアミ・グループに激しい圧力をかけたことが、突然の交渉妥結の要因の一つになったと主張する 12。また、グプタは、
世界的に権威のある科学誌「ネイチャー」に GMOの安全性の根拠となる概念に対し疑念を呈する論文が掲載され科学者間で激しい論争が起こったことも、反 GMO 世論の高まりを後押ししたと指摘する
13。すなわち、この時点では、科学者によって提供された科学的知見が、ガバナンスの方向性を左右する十分な影響力を有していたことが示唆される。
ところが、科学的根拠の不確実性と予防措置をめ
ぐる EU と GMO 輸出国の対立は WTO に舞台を移し、現在まで論争が続いている。このような状況
は、カルタヘナ議定書と WTO という異なる領域を扱うガバナンスの相互作用の分析へと研究者を向かわせ 14、ヤング（Oran R. Young）はその相互作用が意図的なものか否か、浅いか深いかという指標に基づいた相互作用の新たな 4 類型を示した 15。興味深いことに、ヤングは同論文の中でカルタヘナ議定書と WTO での規範の衝突の過程で科学者コミュニテ
ィの中で分断が生じたことに言及している 16。この指摘は、技術の将来的な影響に対する科学的根拠の不確実性によって、技術の安全性に対する評価という本来は科学者間で行われるべき論争が高度に政治性を帯びた国家間の論争に取って代わられる可能性を示唆している。
(2) ゲノム情報データベースの乱立とガバナンス構築への要請
ゲノム解析技術の向上は多くのゲノム情報の収集を可能にし、様々な分野で応用の道を拓いた。ところが、応用が進むに連れて収集したゲノム情報を保管するデータベースが乱立し、それらを管理する包括的なガバナンスの必要性が高まっている。ここではデータベースの運用主体が国家である場合と非国家主体である場合とに分けて、先行研究で示されている知見を整理する。
ゲノム情報データベースを活用する主体の一つに国家がある。技術が飛躍的に進歩した現在では、例
えば犯罪捜査の場面で個人識別のためにゲノム情報32が利用されることが多くの国で一般化している。鑑
定手続きおよび収集された DNA 型のデータベースの運用規則は各国で独自に整備されているが 17、グローバルレベルおよび地域レベル、さらに二国間レ
ベルで、データベースの共有に向けた多層的なガバ
ナンスの構築が進んでいる。アマンクワ（Aaron
Opoku Amankwaa）は、データベースの共有方法として、国際的なデータベースを構築する手法、各国独自のデータベースをネットワーク化する手法、二国間合意のもとで要求に応じて情報提供を行う手法などがあると説明する 18。国際的なデータベースの
うち、グローバルな取り組みの例として国際刑事警察機構（INTERPOL）のデータベースが、地域的な取り組みの例として欧州刑事警察機構（EUROPOL）情報システムが挙げられているが、データベースへの情報提供が各国の裁量に任されていることやデータベースへのアクセスが制限されていることが問題点として指摘されている。一方、ネットワーク化されたデータベースの例が EU 加盟国
間で指紋や DNA 等の生体情報を国家間で共有することを目的に 2005 年に締結されたプリュム条約であり、アクセスの容易さや迅速さが特徴として挙げられている 19。ただし、いずれの手法も DNA 情報の収集・保管は各国に任されていることから、今後は収集・保管の面での国家間協調が求められる分野
であると指摘されている 20。なお、犯罪捜査のために収集された DNA 情報の収集・保管は人権に抵触するという根強い反発もあり、2008 年にはヨーロ
ッパ人権裁判所が犯罪捜査過程で収集された DNA
型について無罪判決を得た後も保管を継続することが法的妥当性を欠くとの判断を示した 21。その後、
EU では情報保護指令の議論が進むなど、収集・保管に関しても協調が進みつつあるものの、いまだグ
ローバルな協調には至っていない。
一方、ゲノム情報のデータベースの運用には非国家主体が多数参入し、データベースの品質や精度を管理するためのガバナンスの構築に向けた取り組みが始まっている。クノッパーズ（Bartha Maria
Knoppers）は、非国家主体が作成するデータベースの例として、研究機関や民間企業が作成する疾病の原因や薬効に関わる遺伝子を発見する手助けとなる遺伝子多型パターン情報を集積した国際プラットホームや、医療機関や研究機関が作成する DNA を含む生体標本を収集・保管し、治療法の開発や疾病予防等に役立てるバイオバンクなどを挙げる 22。その中でも、各国のバイオバンクを分析したゴットワイ
スとザトロウカル（Herbert Gottweis and Kurt
Zatloukal）は、バイオバンクには国内法規則で管理されているものと法的拘束力を持った国内法がなく運用主体の自主性に基づいて管理されているものが混在していると指摘したうえで、EU での規制の検討や OECD によるガイドライン策定、データベースを運用する研究者コミュニティによる取り組みが緒に就いていると述べた 23。加えて、近年は国際標準化機構（ISO）でバイオバンクの国際標準化に向けた検討が進められており、一連の取り組みはバイオバンクの品質や精度を担保し国境を越えたネット
ワーク化を進めるためのグローバルなガバナンスの構築に向けたものであると評価できる。一方、先進国および科学者コミュニティが主導するこれらの取り組みはデータバンクの運用主体に標準化への対応を求めるものでもあり、特に中小の運用主体やデー
タバンク後進国となる途上国には大きな負担を強いることが予測され、ガバナンスの浸透にはそうした
課題の克服が不可欠となる。
3.

技術の普及によるステイクホルダーの多様化

ここまでの議論は、主として生命科学技術の応用主体が先進国ないし先端企業であることを想定した議論であったが、近年は技術の普及が急速に進み、国内での制度の整備が充分に進んでいない新興国や途上国内のアクターが応用主体となる事例も登場している。
その原動力の一つが、2012 年に誕生した
CRISPR-Cas9（以下、クリスパー）と呼ばれるゲノ
ム編集技術である。特定の遺伝子を人工的に破壊す
る従来の遺伝子組換え技術は、操作の成功率が極端に低く、技術の習得に長時間の訓練を要し、技術の汎用性の低さに課題があった 24。また、クリスパーの誕生以前にも人工合成酵素を用いたゲノム編集技
術が幾つか開発されていたが、それらは熟練した技術を要するために広く普及するには至らなかった。
ところが、クリスパーは細胞の持つ DNA の自己修復能力を生かして特定の DNA 部位で切断し別のDNA 断片の挿入や入れ替えを行うものであり、高度な技術を必要とせず、比較的安価に使用でき、極めて高い汎用性があるため爆発的に普及した。しかし、技術の普及に対してガバナンスの整備が遅れていることで新たな問題が生じている。ここではそのうち既に論争が始まっている 3 つを紹介する。
第一に、ゲノム編集技術を応用した食品の扱いをめぐる問題がある。これに関しては国際合意がまだ存在せず、各国の判断に委ねられているが、特にゲノム編集技術を応用した食品を GMO と同等に扱うか否かは本稿で既に述べたカルタヘナ議定書の適用にも関わってくるため、重要な争点となっている。
例えば、EU では 2018 年の欧州裁判所の裁定により GMO と同等に扱われるが、科学者からはその判断に疑念が呈されるなど 25、科学者コミュニティがガバナンスへの影響力を取り戻しつつあることを示唆する。
第二に、クリスパーから派生したジーンドライブ
技術の規制をめぐる問題がある。同技術は害虫自体を駆逐する画期的な技術となることが期待される一方、その危険性から技術の規制に向けた議論が生物多様性条約締約国会議で進められている。そこでは、国際自然保護連合（IUCN）などの自然保護関33

連の NGO などが技術の規制に向けて積極的な働きかけを行っているのに対し、科学者らが技術の有用性を支持する声明を発表していることに加え、感染症対策に苦慮する途上国の中からも技術の積極的な利用を支持する声もある 26。この事例は、技術の応用が進むことで、技術の規制を巡り途上国間でも対立が生じることを示唆している。
第三に、ヒト胚のゲノム編集をめぐる問題がある。2015 年に中国の研究チームがヒト受精卵でのゲノム編集を発表すると、科学者らは、ヒト胚でのゲノム編集技術の利用を抑制する宣言を採択した
27。ところが、2018 年に中国人研究者がゲノム編集
した受精卵から双子の誕生を報告すると、科学者ら
は、ヒト胚でのゲノム編集技術の利用を見据えた国際的議論に舵を切った。すなわち、いまや技術の応
用は科学者らによる規範形成をも上回るスピードで進んでいることを意味する。
以上の 3 例は生命科学技術の進展と普及によって現在生じている問題の一部に過ぎないが、新技術の安全性の評価に関わるステイクホルダーが、科学者のみならず、先進国・途上国双方の政策決定者、NGO、技術を応用する民間企業といったように一層多様化していることを示している。
おわりに
本稿で紹介してきた様々な事例は、生命科学技術から生じる様々な問題に対処するためのグローバルなガバナンスの発展には、積極的に規範の創出や規制に取り組んできた科学者コミュニティの貢献が不可欠であることを示している。しかしながら、基礎研究、応用、普及という技術の発展段階別にみると、彼らがガバナンスに与える影響力は一定であるとは言えない。このことを踏まえ、次のような試論を提示したい。まず基礎研究段階において、科学者
コミュニティは規範形成に大きな影響力を持ち、先進国もその科学的知見に依拠したガバナンス形成を進める。ところが、応用段階で規範の衝突が起こると、技術の不確実性も相俟って彼らの影響力は限定的なものになり、論争は高度に政治化する。しかしながら、そこからさらに普及が進むと、技術を取り巻くステイクホルダーが多様化し、加えて、新技術の発見から応用、普及に至る進歩のスピードが飛躍的に増しガバナンス形成に相応のスピードが求められる中で、スピードにおいて政治に勝る科学者コミュニティは再び影響力をとり戻すことが可能となる。以上の試論は、今後、生命科学と政治の乖離が一層広がっていくことを暗示する。我々IR 研究者
は科学技術と社会の共存のためのガバナンスの形成に向けて、これまで以上に生命科学技術の動向に目を配り、貢献していくことが求められている。
〔付記〕本稿は文部科学省科学研究費補助金（21K01367）による成果の一部である。

Kenneth N. Waltz, “Nuclear Myths and Political
Realities,” American Political Science Review, 84-3
(1990), pp. 730-745.
2Peter M. Haas, “Banning Chlorofluorocarbons:
Epistemic Community Efforts to Protect Stratospheric
Ozone,” International Organization, 46-1 (1992), pp.
187-224.
3 田中丹史「遺伝子組換え技術の登場と科学者の社
会的責任論―日本における生命科学・ライフサイエ
ンス論の場合」『科学技術社会論研究』17 巻、2019 年、179-192 頁。
4
Hans Bergmans, “Basic Framework for Risk
Assessment for Transgenic Plants Developed by the
OECD: 20 Years After the OECD “Blue Book” ,”Environmental Biosafety Research, 5-4 (2006), pp. 213218.
5
Henk Ten Have, “Globalizing Bioethics Trough,Beyond and Despite Government,” in Alireza Bagheri,
Jonathan D. Moreno and Stefano Semplici eds., Global
Bioethics: The Impact of the UNESCO International
Bioethics Committee (Springer, 2016), pp. 1-12.
6
Annabelle Littoz-Monnet, “Expert Knowledge as aStrategic Resource: International Bureaucrats and theShaping of Bioethical Standards,” International Studies
Quarterly, 61-3 (September 2017), pp. 584-595.
7
Chamundeeswari Kuppuswamy, The International
Legal Governance of the Human Genome (Routledge,2009).
8
Adèle Langlois, Negotiating Bioethics: The
Governance of UNESCO's Bioethics Programme (Taylor& Francis, 2013).
9
Ibid, pp. 72-84.
10Peter Newell and Ruth Mackenzie, “The 2000
Cartagena Protocol on Biosafety: Legal and Political
Dimensions,” Global Environmental Change, 10-4
(2000), pp. 313-317.
11
Aarti Gupta, “Governing Trade in Genetically
Modified Organisms: The Cartagena Protocol on
Biosafety,” Environment: Science and Policy for
Sustainable Development, 42-4 (2000), pp. 22-33.
12
Bas Arts and Sandra Mack, “NGO Strategies andInfluence in the Biosafety Arena, 1992–2005,” in Robert
Falkner, The International Politics of Genetically
Modified Food (Palgrave Macmillan, 2006), pp. 48-64.
13
Aarti Gupta, “Advance Informed Agreement: A
Shared Basis for Governing Trade in Genetically
Modified Organisms,” Indiana Journal of Global Legal
Studies, 9-1 (2001), pp. 265-275.
14
Oran R. Young, W. Bradnee Chambers, Joy A. Kim
and Claudia Ten Have, Institutional Interplay: Biosafety
and Trade (United Nations University, 2008).
15
Oran R. Young, “Deriving Insights form the Case of
the WTO and the Cartagena Protocol,” in Young et al, op
sit, pp. 131-158. ヤングは同論文の中で、制度（institution）という言葉を用いている。
16
Ibid, p.143, 151.
1

34

17

各国のガバナンスに関しては以下に詳しい。
Richard Hindmarsh and Barbara Prainsack, eds., Genetic
Suspects: Global Governance of Forensic DNA Profilingand Databasing, (Cambridge University Press, 2010).
18
Aaron O. Amankwaa, “Trends in Forensic DNA
Database: Transnational Exchange of DNA Data,”
Forensic Sciences Research, 5-1 (2019), pp. 8-14.
19
プリュム条約の運用状況については以下の研究に詳しい。Carole I. McCartney, Tim J. Wilson, andRobin Williams, “Transnational Exchange of Forensic
DNA: Viability, Legitimacy, and Acceptability,”
European Journal on Criminal Policy and Research, 174 (2011), pp. 305-322.
20
Amankwaa, op cit, p. 11.
21
井上悠輔「被疑者段階で採取された試料・DNA型データの保有継続をめぐって―ヨーロッパ人権裁
判所 「S および Marper 対イギリス判決」」『医療・生命と倫理・社会』8 巻、 2009 年、74-91頁。
22Bartha M. Knoppers, “Genomics and Policymaking:from Static Models to Complex Systems?,” Human
Genetics, 125-4 (2009), pp.375-379.
23
Herbert Gottweis and Kurt Zatloukal, “Biobank
Governance: Trends and Perspectives,” Pathobiology,74-4 (2007), pp. 206-211.
24
小林雅一『ゲノム編集からはじめる新世界』朝日新聞出版、2018 年、28-31 頁。
25
Fyodor D. Urnov, Pamela C. Ronald and Dana
Carroll, “A Call for Science-based Review of theEuropean Court's Decision on Gene-edited Crops,”
Nature Biotechnology, 36-9 (2018), pp. 800-802.
26
Jesse L. Reynolds, “Governing New Biotechnologies
for Biodiversity Conservation: Gene Drives,
International Law, and Emerging Politics,” Global
Environmental Politics, 20-3 (2020), pp. 28-48.
27
加藤和人「ヒト胚ゲノム編集のガバナンスに関する国際的動向」『学術の動向』 25 巻 10 号、54-59 頁。

■編集後記
昨年度の研究大会で権威主義を取り上げた報告が増えたように感じたのは、近年のさまざまな事件で心がざわついているからかもしれません。2022年の世界はどこに向かうのでしょうか。
（AK）
ウクライナをめぐる緊張やオミクロン株の流行と、国際関係も問題ばかりなのですが、まずは入試
シーズンが無事に終わることを強く願うこの頃です。
（IK）
今号では2021年度の全ての研究大会概要報告を掲載することが出来ました。お忙しい中ご協力頂いた
みなさまに感謝申し上げます。
（SK）

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日本国際政治学会ニューズレター No.170（2022 年 2 月 2 日発行）
発行人 大矢根 聡
編集人 楠 綾子・倉科 一希・小林 哲〒186-8601 東京都国立市中 2-1
一橋大学第三研究館内
日本国際政治学会 一橋事務所気付
楠 綾子 jair-pr☆jair.or.jp