電力取引監視等委員会

第４回制度設計専門会合

議事録

１．日時：平成28年1月22日（金）15:30～17:20

２．場所：経済産業省 本館１７階 国際会議室
３．出席者：
稲垣座長、林委員、圓尾委員、安藤委員、岩船委員、大橋委員、新川委員、辰巳委員、松村委員（オブザーバー等）
柳生田昭和シェル石油電力事業部長、沖Ｆ－ＰＯＷＥＲ株式会社副社長、児玉ＳＢパワー株式会社取締役ＣＯＯ、谷口株式会社エネット取締役、野田関西電力株式会社執行役
員、瀧本中国電力株式会社執行役員、前田中部電力株式会社執行役員、澤井消費者庁消費者調査課長、井堀公正取引委員会調整課課長補佐、小川資源エネルギー庁電力市場整
備室長

○稲垣座長

それでは、定刻となりましたので、ただいまより電力取引監視等委員会第４回制度設計会合を開催いたします。
本日の議題は３つでございます。１つ目が電力の小売営業に関する指針（案）と適正な電力取引についての指針のパブリックコメント結果について、２つ目が今後の託送料金制
度のあり方について、３つ目が卸電力市場の活性化についてでございます。
なお、本日の２つ目の議題のヒアリング先といたしまして、昭和シェル石油株式会社の
柳生田電力事業部長、株式会社Ｆ―Ｐｏｗｅｒの沖副社長にもお越しいただいております。
どうもありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
プレスの方におかれましては、カメラの撮影はここまでということで、どうぞよろしく
お願いいたします。
また、公開で行いますので、プレスの方も含めて引き続き傍聴される方はご着席ください。なお、本日の議事の模様はユーストリームでインターネットで同時中継も行っております。では、どうぞよろしくお願いいたします。
大橋委員は、ご連絡いただいておりますが、ちょっとおくれますので、ご了解ください。

- 1 -それでは、本日ご議論いただく議題の１つ目として、電力の小売営業に関する指針（案）及び適正な電力取引についての指針の改定案のパブリックコメントの募集結果等について事務局から報告をお願いいたします。
○新川取引監視課長

取引監視課長の新川でございます。おはようございます。資料３を用いて、電力の小売営業に関する指針のパブリックコメント募集の結果等につきまして
ご説明させていただきます。
１ページ目をごらんください。小売営業ガイドラインについては、昨年12月４日から本
年１月８日までの間、パブリックコメントの手続を実施させていただきました。合計で291通のご意見をいただきました。１通のご意見には複数件の個別のご意見が記載されている場合がございます。
いただいたご意見の主な内容につきましては、記載させていただいているとおりでございますが、電源構成の開示を義務化すべき等の意見が多数でございました。
主なパブリックコメントの内容と事務局の考え方を２ページ目以降で記載させていただ
いております。本日は会議全体の時間が限られておりますので、主なパブリックコメントのうち、さらに主要なもののみにご説明は限らせていただきますが、ご容赦願います。
最初から１つ飛ばさせていただきまして、恐縮でございますが、使用済み燃料再処理等
既発電費相当額を明記すべきというご意見をいただいております。これにつきましては、委員会事務局としましては、電気の小売営業における需要家の保護の充実を図るという観点からは、再生可能エネルギー発電促進賦課金と使用済み燃料再処理等既発電費相当額の明示を求める必要は必ずしもないと考えております。本論点については、負担の透明性という観点からまずは論ぜられるべき課題と考えております。
３ページ目の電源構成の開示を義務化すべきとのご意見につきましては、前回ご説明した考え方により、本指針（案）におきましては「問題となる行為」として罰則を伴う義務づけを行うことはせず、「望ましい行為」に位置づけ、事業者の自主的な取り組みを促す
努力義務と位置づけることとしており、その背景として、エネルギー基本計画やＣＯＰ21を踏まえたパリ協定の採択について追記することといたしました。
統一した表示を定めるべき、細か過ぎる開示はかえって消費者を混乱させるとのご指摘については、本指針では開示する際の具体例を示すとともに、電源構成について消費者を誤認させる可能性の高い表示方法などを消費者保護の観点から「問題となる行為」と定めております。また、特定の方法以外に開示を禁ずるといった扱いをすることにつきまして- 2 -は、開示自体を事業者の自主的な取り組みを促す努力義務としております考え方と整合しないと考えております。
なお、電源構成の開示につきましては、事業者の方々も自社の電源構成を開示する際に、いろいろと悩まれることもあろうかと思いますので、個別の事案に応じて事業者の方々からの相談にも委員会事務局として丁寧に対応していきたいと考えております。請求書への明示に関してでございますが、インターネットにアクセスできない消費者の方々がいる一方で、事業者によって請求書の大きさがまちまちであること、請求書の裏面等に何を記載すべきかの整理がついていないことを踏まえ、直接需要家に配布されるパンフレットやチラシを例示に追記させていただくこととしております。
４ページでございますが、ＣＯ２ 排出量の開示に係るご意見につきましては、既にＣＯ２
排出係数を記載することが望ましい旨を記載しているところでございます。放射性廃棄物
排出量については、現時点で一般電気事業者ごとに液体や固体で算出単位が異なるなど、算定に係るルールが定まっておらず、常時バックバップを含め原子力発電の卸売を受けた事業者の算定にかかる負担も鑑み、開示を「望ましい行為」と明示することはしないとしております。
二酸化炭素排出係数につきましては、既に記載例で調整後排出係数に基づく考え方を記載しておりますので、確認的に指針の中に調整後排出係数であることを記載することといたしました。
また、ゼロエミッション電源につきましては、ご指摘を踏まえて、二酸化炭素排出量がゼロであるという趣旨であることが明確になるように修正することといたしました。
５ページのインバランス供給につきましては、一般送配電事業者がインバランス供給に係る電源構成の数値を公表している場合には、当該数値を織り込んで算定することが望ましいと考えられますが、当該数値が公表されていない場合には、ご意見を踏まえて、「その他」に分類する旨の修正を行うことといたしました。
また、地産地消に輸入燃料を含むべきではないというご意見に対しましては、電気の産出行為は発電であるために、輸入燃料であっても地産地消ということ自体は妨げられないと考えられるところ、燃料を含めた地産地消の新しい定義をこのガイドラインで創設することは困難であり、国産燃料と説明しておきながら輸入燃料を用いたような場合を「問題となる行為」として追記することといたしました。
以上を含め６ページでございますけれども、指針の修正についてご説明させていただき- 3 -たいと思います。パブリックコメントにおきますご意見を踏まえまして、技術的な観点からの修正を含めて以下の修正を行うこととしたいと考えております。
まずパブリックコメントにおけるご意見を踏まえた修正としましては、電源構成等の開示の方法にホームページによる開示に加え、パンフレットやチラシを例示として追記する。
２つ目、電源構成の開示の際にあわせて記載することが望ましいとしておりますＣＯ ２ 排
出係数について、調整後排出係数である旨を明示する。３つ目、「常時バックアップ」の記載につきまして、需要家にもわかりやすい説明を追記するというもの。４番目、インバ
ランス供給を受けた電気の電源構成の仕分け方法に関する記載を修正するというもの。５番目、ゼロエミッション電源に関する記述を、二酸化炭素排出量がゼロという趣旨である
ことが明確になるように修正し、これに伴い同段落の記載を修正するというもの。６番目、地産地消の項目に、国産燃料をもって発電したと説明しながら輸入燃料を使っていた場合を「問題となる行為」として追記するとしております。
あと、本指針の制定背景のアップデート及び技術的な観点からの修正としまして、エネ
ルギー基本計画やＣＯＰ21を踏まえたパリ協定の採択を追記する。ＦＩＴ電気を販売する際の説明において要求されるＦＩＴ制度の説明内容の記載を、電源構成の開示の具体例において記載にあわせて修正する。その他、技術的な修正をするとしております。
具体的な修正内容については、７ページ以降に記載しておりますが、お時間の関係で個別のご紹介までは割愛させていただきます。
本ガイドラインにつきましては、本日開催予定の電力監視等委員会に諮り、経済産業大臣に建議を行うことを予定しております。
続きまして、資料４を用いまして、適正取引ガイドラインのパブリックコメント募集の結果等についてご説明させていただきます。
適正取引ガイドラインにつきましては、昨年12月17日から本年１月19日までの間、パブリックコメントの手続を実施いたしました。合計で28通のご意見をいただいております。
ご意見の内容と事務局の考え方につきましては、２ページ目以降に記載させていただいております。ただし、こちらにつきましては、独占禁止法に関係する部分は除外してまと
めております。独占禁止法に関係する部分につきましては、公正取引委員会にてご審議されると伺っております。
小売分野へのご意見につきましては、２ページ目に記載させていただいております。こちらもご説明は主要なものに限らせていただきます。

- 4 -３つ目の契約期間についてのご意見については、小売営業ガイドラインのご意見と同様の記述をしており、契約更新の通知に関するご意見については、契約更新に際して、小売電気事業者等には更新後の契約期間などの供給条件の説明義務・書面交付義務が課されていることを記載させていただいております。
また４番目でございますが、経過措置期間中の自由料金メニューの設定や新たなサービ
ス提供についての考え方を記載させていただいております。
次に、卸売分野へのご意見につきましては、３ページ目に記載させていただいております。
４つ目のインサイダー情報として公表される発電所の計画外停止情報を利用した価格のつり上げにつきましては、相場操縦を「問題のある行為」と位置づけており、ガイドラインに沿って適切に監視を行うこととしております。
託送分野につきましては、４ページに記載させていただいております。
１つ目の託送供給料金の適切性に関する資料の公表につきましては、各事業者により資料の公表が一定程度行われている現状を前提とすると、公表を義務化する必要性はないと考えております。また、このような資料については、電力取引監視等委員会のホームペー
ジに記載されている議事録等を閲覧することでも確認することが可能となっております。
他のエネルギーと競合する分野については、オール電化に伴うガス配管設備の撤去等に係る記載を維持すべきとのご意見をいただいております。オール電化が原則として自由料金になるために、選択約款に係る記載はガイドラインから削除しておりますが、オール電化の契約の際のガス設備撤去についても、需要家保護の観点から問題が生じていないか、
適切に監視を行うこととしております。
５ページでございます。現時点で抜本的な変更がないと考えておりますが、今後の修正につきましては、まだパブリックコメントを締め切って３日目でございますので、コメン
トをさらに精査し、必要があれば修正を行うこととしております。
また、第１部の適正な電力取引の指針の必要性と構成という部分がございますが、こちらをよりわかりやすく簡潔な記述に修正する予定でございます。
上記のほか、全体として技術的な観点からの修正があり得るものでございます。
本ガイドラインにつきましては、公正取引委員会の審議の状況を確認しつつ、近日中に電力取引監視等委員会に諮り、経済産業大臣に建議を行う予定としております。
説明は以上でございます。

- 5 -○稲垣座長ありがとうございました。

それでは、４時まで時間を予定しておりますので、ぜひ活発なご議論をお願いいたします。辰巳委員、どうぞ。
○辰巳委員

ご説明ありがとうございます。今後いろいろな状況を鑑みて、多分ガイド

ラインの修正もあり得るのだと思っていますけれども、１つだけ、放射性廃棄物、資料３の４ページのところです。右側の考え方の２つ目の四角のところですけれども、算定に関するルールが定まっておらずと２行目に書かれております。そういうことで、今回は取り上げないことになっているのですけれども、早急にこのルールを定めて、記載していただ
けるような方向性でご検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○稲垣座長

関連のご発言はありますか。では、新川課長。

○新川取引監視課長

ご指摘ありがとうございます。放射性排出物の排出量については、

二酸化炭素排出量と並んでご関心が高い事項であると認識しております。ただ、現時点ではドラム缶の本数で数えたり、トンで数えたり、もしくはベクレルで数えたりといろいろな方式が混在している状況でございまして、なかなか算定のルールが定まっていないと承知しております。これをどうするかについて、私ども電力取引監視等委員会は放射性の知見が必ずしもあるわけではございませんので、関係省庁も含めてどういうことを今後できるのかについて検討していきたいと考えております。
○稲垣座長

よろしいでしょうか。それでは、岩船委員、お願いいたします。

○岩船委員

ＦＩＴ電気の扱いについて、資料３―１の11ページです。まだＦＩＴ電気を前面に出したような小売のメニューはそれほど世の中に出ていないと思うのですけれども、私がホームページ上で拝見したものの中に、ＦＩＴ電気を主体としてメニューを提案したものがありました。その注意書きとして、「ＦＩＴ電気は皆様の賦課金により賄われている」というのはいいのですけれども、「二酸化炭素排出量は他の再生可能エネルギーでつくられた電気と異なります」という表記がされていました。つまり、ＦＩＴ電気のＣ
Ｏ２排出量は、ほかの再エネとは違いますと書かれているだけで、ＣＯ２ フリーではないということがどこにも表現されていなかったわけです。つまり、こういう表現が許されると、ＦＩＴ電気の環境価値が、本来買う人には帰属しないということが全く不透明になってしまうと思われます。この記述は、この指針を読む限り、ルール違反でもないわけなのです。
というように、文言の合間を縫って、とても曖昧な表示がされるようなことは一番避けなければならないのではないかと私は思います。11ページにＦＩＴ電気の特性を明示して- 6 -いる部分があるのですけれども、これは何度も議論があったと思うのですが、これでは普通の人にわからないと思うのです。一般の消費者の方にわかりづらいということで、一番最初に、ＦＩＴ電気はＣＯ ２ フリーとは扱われませんというような一文をまず入れてはど
うかと私は提案したいと思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。まず前提として、虚偽とか誤解を招くような表

記、あるいは真実と違う表記はやはり問題だということについては指針の随所にあらわれておりますので、その観点から監視を強化するのは明文で書かれなくても当然のことでありまして、そういう趣旨で我々も監視をきちっと強めていく。具体的な方法論とか、かけるべきコストとか、技術も踏まえて考えていかなければいけないと思っています。新川課
長、どうぞ。
○新川取引監視課長

ありがとうございます。岩船委員の今ご指摘の11ページのＦＩＴ

電気の特性を明示のところにつきましては、この電気のＣＯ ２ 排出量については、火力発電なども含めた全国平均の電気のＣＯ ２ 排出量をもった電気として扱われますというのをまずお示しさせていただいておりました。
ご指摘のように、本文のところで二酸化炭素排出係数の取り扱いが他の再生可能エネル
ギー電源で発電した電気と異なると書いていた部分がパブリックコメントをかけさせてい
ただいたものにはございました。今お手元に資料３がございますが、10ページをごらんください。下のほう、８．でございます。資料３―１でいくと、18ページに当たります。パ
ブコメ案におきましては、ＦＩＴ電気については賦課金を通じた国民全体の負担により導入が可能になっているものであり、費用負担や二酸化炭素排出計数の取り扱いが他の再生可能エネルギー電源で発電した電気と異なることに関する適切な注釈を付す必要があるという記述をしておりました。
この記述の趣旨は、例のところに具体的な文章を書いているので、そこをちゃんと踏まえた上で記載していただくことを前提に、そこを重ねては書かないということをしていた
ものでございますが、ご指摘のような事例があることを承りまして、修正案でお示ししていますように、ＦＩＴ電気については、賦課金を通じた国民の負担により賄われているものであり、二酸化炭素排出係数が他の再生可能エネルギー電源で発電した電気と異なり、火力発電による電気なども含めた全国平均の電気のＣＯ ２ 排出量をもった電気として扱われることに関する適切な注釈を付す必要があるということではっきりと明記させていただ- 7 -いております。
○岩船委員

このように改めていただいたのは本当にありがたいと思うのですけれども、このように読み方によって、そして噓でもなくて、やはり自分のところの商品をよくみせたいというのはビジネス上当然だと思いますので、恐らく今回はこれで例えば網をかけられたとしても、ほかの表現がまた出てくる可能性はあると思うのです。そういった際に、そういうものをきちんと管理していけるような体制があったらいいと思っております。
私がいいたかったのは、説明は長々と書いたとしても、一般の方にやはり目につくのは１行目ではないかと思うのです。そういう意味で、全電源平均レベルといっても、余り伝わらないということであれば、まずＣＯ ２ フリーではないというのを一番最初にぽんと書いてもらって、では、それはどのレベルなのかをまた次に判断してもらうというような書
きっぷりができないか、例だけでもいいので、ぜひそのような内容を検討していただきた
いと思いました。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。60年ぶりの改革が小売の場面で起こる。これはやはり電力業界と官のあり方、あるいはさまざまな関係のあり方も、小売の対象、相手の目線に立って物を考える、買う側の目線に立って物を考えるという新しい取り組みが本当に必要になってきているので、岩船委員のご指摘はまことにもっともだと思います。皆さんで力を合わせてやれたらと思います。本当にありがとうございました。
ほかに。――それでは、事務局から何かありますか。
○新川取引監視課長

ご指摘のＦＩＴ電源については、まずＦＩＴ電気を販売している

場合においてグリーン電力とか、クリーン電気とか、きれいな電気というような用語を用いることは問題となるということは明記させていただいております。ＣＯ ２ フリーかどう
かはＦＩＴそのものではなくて、その後、クレジットを買えばできるという場合もあり得ますので、そこについては記載しておりませんけれども、今後いろいろな表現が出てくると思いますので、私どももしっかり内容を確認して、消費者への誤認を招かないように活動していきたいと思います。
また、この指針の見直しにつきましては、ご指摘のようにいろいろな事例が出てくると思いますので、これも前回のこの会合でもご指摘を受けましたけれども、そういった具体の事案に応じて適宜適切に見直していきたいと考えておりますので、その際にはまた皆様にお諮りしてご議論させていただければと思っておりますので、ぜひともよろしくお願い- 8 -いたします。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、先に進めさせていただきます。

この件については、先ほど新川課長からもありましたけれども、パブリックコメントの募集結果を踏まえて修正した電力の小売営業に関する指針については、この後に本日開催します委員会の決定で経済産業大臣に建議するとさせていただきます。また、適切な電力取引についての指針（案）についても、パブリックコメントの募集結果を踏まえて委員会において公正取引委員会と連携しつつ、今後のプロセスを進めてまいりたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、次、議題の２番目ですが、今後の託送料金のあり方について、まず事務局から説明をいただき、その後、昭和シェル石油の柳生田様、Ｆ―Ｐｏｗｅｒの沖様からご意見をお伺いしたいと思います。それでは、事務局から説明をお願いいたします。
○都築ネットワーク事業監視課長

それでは、ご説明を申し上げます。まず資料５をごらんになっていただければと思います。「託送制度に関する第１回、第３回の御議論について」というタイトルの資料でございます。
第１回では、小売用途の大口発電設備を保有する方として東京ガス株式会社、それからローカル分散電源によるスマートコミュニティーサービスを指向されるソフトバンクの２社に対して、そして第３回の本会合におきましては、日本風力発電協会に対してヒアリングを実施してきたところでございます。
プレゼンいただいた内容のエッセンスをこのページ下の部分に書かせていただいております。本日も今、座長よりご紹介がございましたように、お二方をお招きしてヒアリングを進めてまいりたいと考えております。
２ページ目以降でございますが、これまで会合でいただきましたご指摘等の概要を項目別に分類して記載させていただいております。個別の説明は割愛させていただきますが、本日の議論の中で適宜ご参照いただければと考えております。
説明は以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。何かご質問ありますか。

それでは、続きまして、昭和シェル石油の柳生田様、お願いいたします。
○柳生田昭和シェル石油電力事業部長

昭和シェル石油の柳生田と申します。本日は大変貴重な機会をいただきまして、まことにありがとうございます。早速でございますが、弊社の託送制度に関する意見を述べさせていただきます。

- 9 -それでは、３ページをごらんください。まず当社が考えます送配電事業のあるべき姿ですが、資料に記載のとおりでございまして、１つ目としましてシステム改革後も依然として必要な信頼度が維持されていること、２つ目に建設コスト、送電ロス等コストがミニマ
ムとして運用されていること、３番目に受益に応じて費用負担がされていることという３点が重要ではないのかと考えております。
この３点を踏まえまして、各論について説明させていただきます。４ページをごらんください。当社が本日説明させていただきたい論点は以下の３点となります。１点目がライセンス制への移行に伴う合成の誤謬への懸念、２点目が託送料金の負担のあり方について、３点目が需要誘導によるＮＷコスト低減の可能性となります。
５ページ目をごらんください。まず論点１、ライセンス制に伴う合成の誤謬への懸念についてでございます。今までは一般電気事業者が垂直一貫体制のもとで電源と送配電設備を一体開発することができていましたが、2016年４月以降は、ライセンス制の導入に伴い、発電事業者は送電ロスやネットワークの一般負担を強く意識することなく、主に電源としての優位性にだけ着目して発電所を建設することが懸念されます。
その結果としまして、資料の問題点の部分にありますように、発電所単位では合理的な選択がされたとしても、ネットワークとしてはロス率の上昇や一般負担の増加によって電気代の上昇、つまりは国民負担の増加につながってしまうことが懸念されるのではないかと考えております。
したがって、当社としましては、現行の近接性割引のような制度により、電源をロス率の低減に資する地域に意図的に誘導していくことが肝要だと考えております。
６ページをごらんください。こちらが本日提案いたしたい需要地近接性制度割引の骨子となります。１点目は基幹系のロス改善効果に着目して還元率やエリアを設定すべきではないか、２点目は発電所に投資しようとする事業者にとってのインセンティブの予見性が必要ではないか、３点目は一定規模以上の電源に制度を適用するのが効率的ではないか、
４点目は現行制度は近接性割引は小売事業者に還元されることとなっていますが、これを電源設置者に還元するように変更すべきではないかという４点になります。
詳細についてご説明させていただきます。７ページをごらんください。当社としましては、特高設備以降の電圧階級については、日々の需要の変動並びに系統の切りかえ等もあって、潮流状況が一定ではないことから、必ずしもロス低減効果があるとは断定できないと考えております。したがいまして、対象は、潮流の向きが電源配置に依拠し、長期間に- 10 -

わたってロス低減に資する蓋然性の高い基幹系にのみ着目すべきではないかと考えております。図で申し上げますと、基幹系設備におけるα％のみを考慮するというイメージでございます。
また、設備投資抑制効果につきましては、原価償却を基本とした一律の考え方ではなく、具体的にネットワーク設備の新設の抑制に資することが特定できる場合に限定して、その効果を算入してはどうかと考えております。
加えまして、今回、基幹系の割引の単価が特高の２分の１と設定されたと理解していま
すが、こちらにつきましては実態をアセスして、より実態に近い納得性のある設定方法にしていただきたいと考えております。
８ページをごらんください。次に、エリアの設定についてでございますが、今回の改定
では、基幹系については大きな潮流をみるという観点から経過措置を残して、加えて市区町村の需要と供給のバランスに着目して対象エリアが設定されるという変更になったと理解しております。
当社としましては、図１にありますように、例えば上から需要地に大きな電気が流れているというときに、一番上のＡ市ですけれども、需要と供給のバランスだけで判断すると、Ａ市にある例えばＧ１という発電所がロス低減に資すると判断されて、実際にはロス低減に寄与していない電源が対象になるといった実態にそぐわないケースが出てきてしまうということから、行政区分である市区町村でエリアを設定することが必ずしも合理的ではな
いのではないかと考えております。
次のページにあるような考え方のほうが望ましいのではないかと考えております。９ページをごらんください。図２をごらんください。こちらは東電系統をイメージした絵になっておりますけれども、電気が大きく１から８の方向に流れているとして、１から８それ
ぞれが50万ボルト系の変電所だと思ってください。１から８への流れの中で、ロスを低減する効果がある７と８の変電所の下位系統にある電源が近接性対象になるというイメージ
でございます。したがって、８エリアにある電源Ｃというのがございますが、これは８変電所の近くにある電源であっても、１の変電所に接続されていれば、それは対象外になるという考え方でございます。運用としましては、電力会社に接続申し込みをする際に、対象となるか否かは個別に判断できるのではないかと考えております。
10ページをごらんください。次は予見性の話です。事業者が投資するに際しては、近接性割引の適用期間と割引単価が予見性として重要だと思います。

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上に書いてありますＣの論点は、期間に関してです。期間に関しましては、その電源が発電していれば、物理的にロス低減のメリットで国民に貢献し続けていることになるので、ネットワークとしてはその貢献に対して一定程度還元し続ける合理性はあるものと考えています。したがって、適用期間は当該発電所が発電を継続する期間とすべきではないかと考えております。
次に、Ｄの論点でございます。単価に関してでございますが、図３にイメージを示しています。単価は都度見直されるべきだと考えておりますが、その見直しの単価はそれ以降に導入される電源に対して適応されるということで、既存の電源は連係した際に適用された単価がそのまま継続して適用されることによって電源投資をする事業者に予見性を与え、電源誘導インセンティブとしての機能を高めるべきではないかと考えております。
期間と単価の予見性をもたせることで、そのメリットを電気料金の値引き原資として継続的に顧客に還元できるのではないかと考えております。
11ページをごらんください。次に、適用される電源の規模ですが、余り小さい電源にも適用していると、精算業務自体が煩雑になる割にはインセンティブとして不十分になるのではないかと考えております。例えば一番下に小規模電源についてという枠がありますが、割引単価が例えば0.5円であったとしても、４キロワットの電源には年間2,500円程度しか還元されない。投資インセンティブとしてはほとんど意味をなさない割には事務処理が煩雑になるということで、例えば発電事業者として定義される１万キロワットなどで区切って適用することが望ましいのではないかと考えております。
12ページをごらんください。最後に、近接性割引は発電事業者に還元すべきではないかという意見でございます。現在は、近接性割引は託送した小売業者に還元することになっております。小売業者との売買契約の中で評価される項目としてはなり得ますが、必ずしもその全てが発電事業者に還元されるという保証はないので、発電事業者が投資する際に評価に織り込むことが難しいのが現状です。したがいまして、投資インセンティブとしての機能を高めるためにも、発電事業者に直接還元すべきと考えます。
また、送電ロス低減効果は発電所の位置と発電状況に依存することから、それがより正しい姿に近いのではないかと考えております。４月からは発電事業者もネットワークとの間で発電量調整契約も締結することから、そちらの精算とあわせて発電事業者に還元する
ことで、手続も煩雑になることなく整理ができるのではないかと考えております。
論点１は以上となります。

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次に、論点２でございますが、託送料金の負担のあり方についてです。現行の託送料金の設定は、一番上の記載にあるように、需要地の電圧階級に応じて設定されているものと理解しております。この方式の長所は、エリア間競争が活性化しやすいこと、遠方の電気を活用しやすいことなどがありますが、一方、短所としまして、余り使われない上位電圧
階級の負担への不満ですとか、分散型電源の導入が進まないといったことがあるように理解しております。
しかし、この短所に関しましては当社としては次のように考えております。14ページをごらんください。まず短所①の上位電圧系統の設備負担をさせられているという論点についてですが、物理的には特別高圧、高圧を含めた一体としての系統設備に依拠した周波数
維持数の受益を受けていることに加えて、下線部に書いてありますように、完全に系統が独立していない以上は、負担を求めることが受益者負担の原則により近いと考えております。
15ページをごらんください。次に、短所②の分散型の導入インセンティブがないという点でございます。これは冒頭の３ページで述べましたネットワークのあるべき姿、信頼度ですとか、コストミニマムですとか、受益の応分負担のどの観点からみても、ネットワー
クとして導入するというインセンティブを用意する合理性はないと考えております。したがいまして、分散型電源の導入を否定するものではございませんが、託送制度ではなく、
例えばＦＩＴのように託送料金とは違う別の制度で支援するほうが合理的なのではないかと考えております。
16ページをごらんください。また、特定負担と一般負担につきましては、基幹系統については受益者を特定できないことから、原則一般負担だと理解しておりまして、これに関しては依存ございませんが、現在、表にある赤線の部分、囲んである部分に関しまして、
例外事例が書いてあるかと思います。この例外事例の解釈が事業者としまして予見しにく
いと思っておりまして、投資行動を効率化するためにも応益負担の観点からもう少し明確にしていただきたいと考えております。これが結果として送配電設備の効率的な形成に資するのではないかと考えているところでございます。
論点２の託送料金のあり方についてのまとめとなります。資料のとおり、当社としては、将来の託送料金についても考え方は現行のように、需要地の電圧階級に応じた負担配分により設定するのが望ましいと考えております。
しかしながら、託送に係る総費用を電圧階級ごとに配分するに当たっては、負荷カーブ- 13 -

等も踏まえ、再検討の余地があるのではないかと考えております。例えば記載しておりま
すように、同じ高圧需要の中でも業務用と産業用というように需要の負荷カーブが違いますので、その特性に応じて種類を切り分けるような考え方もあるのではないかと思っております。
ただし、余り大きな託送水準の変動は、電気代に与える影響、つまりは需要家及び事業者に与える影響が大きいことに配慮が必要だと考えております。
最後に、非常に簡単ではございますが、需要地誘導インセンティブという考え方についてです。前半で電源誘導インセンティブのお話をさせていただきましたが、同様に例えば
１と２のエリアに需要を誘導することができれば、ロス低減という観点におきましては同じ効果があるということで、託送制度としまして一定規模以上の需要にインセンティブを与えることができれば、結果としてネットワーク費用の低減に資するものと考えております。
最後のページはまとめになりますので、割愛いたします。
説明は以上となります。ご清聴ありがとうございました。
○稲垣座長

ありがとうございました。それでは、続きまして、Ｆ―Ｐｏｗｅｒの沖様からご説明をお願いいたします。
○沖Ｆ―Ｐｏｗｅｒ副社長

それでは、託送制度について説明します。

まず２ページからです。本日の説明事項と論点については、大きく３つです。１つはａ．
需要地近接性評価割引について、ここでは今回継続審議事項もありまして、それを含めて割引制度への提案を行いたいと思います。次にｂ．託送制度における送配電損失、ここではロスという言葉にかえますが、ロスの取り扱いについてです。託送制度でのロスのもつ問題点について指摘させていただいて、将来あり得るであろう制度の提言をしてみたいと思っております。３つ目は今後の託送制度の課題ということで、テーマは東京―中部間連係線、いわゆるＦＣですが、こちらの市場東西分断についてお話をしながら、特にマージンと市場間約定代金差額、送電権について少し触れてお話をしたいと思っております。
次、３ページをお願いします。まずテーマの１個の需要地近接性評価の割引ですが、これまでの割引の考え方は以下のように３つのポイントで出ていると整理します。ａからｃまでありますが、まずロスの低減効果、それからｂの設備利用について、最後に投資抑制の３点の議論がされています。特に設備利用については、継続検討の内容と理解しております。

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次に、４ページにまいりまして、それに基づいた考察と提言として４ページから７ペー
ジまで５点取り上げております。まず託送料金設定の原則ですが、料金そのものは、こちらにありますように、電圧別の設定で異論はございません。理由はここに３つ、①から③がありますが、これについては大方の意見として正しいのではないかと思っております。
２つ目としまして、割引を受ける事業者は小売事業者が適当であるということです。今、
昭和シェルさんのお話では発電事業者ということで、これは全く反対の意見なので、簡単にご説明します。
発電事業者の方から指摘される点については、以下の３つの点について、恐らく大丈夫
ではないかと思います。特に①と③は、制度上、託送制度という形でいけば、小売事業者
が受けることは非常に自然な形になると考えます。細かい説明はここでは避けます。②の直接のインセンティブを与えることは、先ほど昭和シェルさんからでは契約上は困難であるというお話を受けましたが、実は我々、実際に契約の中に近接性のものを入れております。ですから、契約の中身がどういう形になるかは、それぞれの発電事業者と我々の関係であるので、その辺を我々自身が意識するかどうかの問題かと思っております。それから、入札電源については近接性の話が実際に出ておりますので、その分を考慮した入札価格で入れているということを我々では意識しながらやっていることをご理解いただきたいと思います。
結果としましては、ここにあるように、割引受益者は現行ルールが適当であると考えています。
次、３つ目ですが、割引対象地域の設定方法です。これはいっぱい書いてあるのですけ
れども、ここにあるように、可能な限り定量的に評価すべきだということです。電圧別に考えて、ここに２つありますが、特別高圧と高圧以下と２つに分けます。
特別高圧に接続する電源については、こちらにちょっと書いてありますが、電力会社さんが今おもちになっています系統解析プログラムです。いわゆる一般的にいう電中研のＹ法だと思うのですが、こちらの潮流計算の結果を使って、地域選定をされることが最も客観的ではないかと思っています。これについては資料６に簡単に書いてありますが、電力会社さんは特高以上の系統を全て模擬しながら、実際にロスの計算を含めた系統安定度も含めてやっておられると思いますので、これを使えば、とりあえず特高の電源については十分、例えば料金算定の３年間、あるいは10年間の8,706時間の断面を使って、それを累積したもので実際の電源があるなしの差をとって低減効果の計算はできると考えておりま- 15 -

すので、その方法をまずやってみるのもいかがかと思います。もちろん時間的な制約もありますので、簡易的にやる方法も考えながらやっていただくことは構わないかと思っています。
それから高圧以下については、高圧以下の系統が模擬されているとは思っていないので、具体的には一定の潮流改善があると認められますので、一定額の割引を採用するのも条件つきでいいのではないかと思っております。
次に、６ページに行きまして、４つ目の問題として、そもそも論なのですが、ロスをもとに割引を設定する妥当性について少しお話ししたいと思います。ロスが減少しても全体の託送料金の低減には今の制度では直接寄与しない制度の形を考えれば、本来の託送制度の上で割り引く先、要するに割引のものをもらう原資が違うのではないかというのはそも
そもの考え方です。
この部分については、次の７ページをお願いします。これらをまとめた結果として、近接性割引全体の問題としてなのです。特定の小売事業者――今の場合、小売事業者にもちろん割引が来ることを前提にお話ししますが――特定のものに割引が来るということは、
他の小売事業者にとってはその減少分を負担することになるのは、小売さんにとってみると違うのではないか。たまたまその電源を我々が買ったことがひとつ割引をいただくことになるのですが、その考え方からいくと、下のお話になるのですが、割引制度は送配電事業者が別途、ストックする基金とかといった財布をもつことで別会計から出す制度ではな
いのかなという考えを今もっております。
それでは、大きな論点の２つ目です。託送制度における損失そのものの取り扱いについてお話しします。これは託送制度の中からロスそのものを切り離したらどうかという提案です。
現状の約款上のロスの基本的な取り扱いですけれども、現状では需要家の使用量に損失率を加えて、それを接続対象電力量という形で小売事業者が実は負担して出しております。
そのときの損失分なのですけれども、あらかじめ約款で決められた損失率、ロス率があるのです。これは資料５に書いてありますけれども、基づいて算出した電力をあらかじめ用
意して供給する形で同時同量をやっているというのが今の託送制度の仕組みになっています。この決められた損失率がﾘﾖﾝﾁであるということがもともとの原因で、実際の損失電力量とは一致しない。これは以前からずっと指摘されている内容です。
ということで、９ページにまいりまして、約款の中からロスの新たな取り扱いとして以- 16 -

下のような考えを提案したいと思っています。
まず同時同量の電力量は使用端の電力量を使っていただきたい。つまり、お客様が使ったロスが入らないものを使っていただきたいというのがまず１点。そのロスの分と、変電所の所内電力量があるのですが、これは全て送配電事業者の方にリアルタイムで供給していただくことを提言します。このロスを最終的に実際に供給しました後に、小売事業者さんの使用端の電力量がありますので、その量の割合で按分して、それぞれもう一度その量を決めます。それを最終的に小売事業者に請求するという形で精算するということです。
ポイントは、シミュレーションの結果ではなくて、実際に使った実績で精算することによって不公平がなくなるということです。今はある仮定のもとにつくったロス率で、我々がロスを最初から渡して、それで全部精算していることになりますので、今の形よりも不公
平感が非常に少ないというのがまず１つあるのと、このような制度にすると、送配電事業者がロスに直接かかわることになりますので、非常に効率的な系統運営を恐らく運用者は意識することになると思うのです。例えばきょうはこれくらいのロスが出たねということを毎日リアルに感じるわけです。そういうことができる制度としては、これが一番いいのではないかと思っております。
あとは資料ですので、16ページまで飛ばしていただきます。最後に３つ目のポイントとしてちょっとお話ししたいのが、16ページにありますＦＣの問題です。東京―中部間の連系線の市場分断についてお話ししたいと思います。
まず１つ目に、ＦＣの問題はよくあるのですが、連係線マージンという問題と予備力の問題があります。その観点からです。まずＦＣの現状です。周波数変換装置、容量が120万キロありますが、実は去年７月以降、ＦＣの空き容量、東向きですけれども、恒常的に不足しまして、昼間を中心に混雑処理が続いています。
資料７ページです。23ページをみてください。これは昨年４月からことし１月まで、途中ですけれども、おとといまでのデータを入れたものです。右のほうのグラフですが、分
断率が書いてあります。４月から57、47、14とずっとありますが、10月が87？と。これは１ヵ月のコマが1,440コマあるうちの実際に分断があったコマの比率です。このような分断は今現在続いております。特に７月以降なのですけれども、非常にふえていまして、ほぼ毎日、昼間は分断している。グラフは昼間の８時から22時の日平均の東西の約定価格の平均です。緑のグラフは東西価格の差額をグラフにあらわしています。これは現状になっております。

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戻りまして、16ページです。これからわかることが、ここにありますけれども、東西で別々の市場ができまして、それぞれの取引をしている。結果として、東西で別々の市場価格が取引として成立している。これが今の状況になっています。
一方、混雑の理由なのですが、ＦＣの運用ルールの中に、皆さんご存じのとおり、実際には常時60万を空き容量として開放しています。ただし、残りの60万については東京電力
さんの供給力対策ということで常時あけて運用しています。これは運用上の連系線マージ
ンで今あけているということです。ですから、我々が実際に使えるのは60万キロだけとなっています。
次に行きまして、17ページです。このマージンをどのように考えていけばいいのかです
が、ＦＣの場合のケースですと、実は一定のレベルの信頼度を維持するために、ここにありますように、東京電力さんでは会社間連系線で３％の予備力を期待します。実際にはＦＣからそのうちの半分を期待しておりますが、その分を60万として、ここに書いてありま
すが、瞬動予備力、いわゆる周波数維持のための目的で60万は常にあけているというのが現状です。
最後に、予備力とマージンの観点から、一体どのように回避したらいいかという運用について一応３つほど案を出しております。１つ目が最初のぽちですけれども、実際にマージンそのものを根本的に本当に60万要るのですかという議論を、今ちょうどこういう機関でやっておりますが、それを改めて活発にやってほしいというのがまず１点。２点目は、マージンそのものは今、年間常に計画では80万キロ、それから２日前になったら60万キロになります。実は年間いつも60万なのですけれども、きめ細かく時間帯とか季節に合わせてもう少し減らすような検討ができないかという細かい運用の提案が２つ目。３つ目の提案ですが、マージンは瞬動予備力の確保を目的にしていますので、とりあえず60万あけておけばいいという話になっています。
そういう意味では、このフローをちょっとみますが、東西の市場分断が発生したことが予想されることがわかったときには、東京にあります送配電事業者が東京電力管内から供給力をまず調達して、60ヘルツの方向に向かって、60ヘルツの送配電事業者に調整電力を融通します。潮流を逆に東から西に流すのです。そうすると60万があきますので、その結果、分断なくスポットの市場ができ上がる。
そのときの値段なのですが、当然要らない電気を西側の送配電事業者が受けるわけです。
結局その電気は別のものに使えばいいのですが、結果的には値差の部分の調整の差額はあ- 18 -

ると思うのですが、それは市場の単価をベースにやっていただければいいのかと思っています。これによって、空き容量を確保できて、分断のない日本で１つの市場ができ上がる。
もう１つ大きいところは、当然重潮流を軽減しますので、ロス率の低減になるのではな
いかと考えています。
２つ目、市場間の約定代金差額の件です。これは前の制度設計のワーキングでも出たのであれですが、ＦＣの制約によって制度上、分断処理をすると必ずエリアの約定価格に差分が出ます。その差額の売り約定の総額と借り約定の差額が生じた部分を約定代金差額というのですが、この差額はＪＥＰＸの業務規程では取引所の収入とすると決めております
ので、現在26年度では大体19億円の事業収益が出ております。来年以降、業務規程が変わりますので、この時点でこれを変えていただきたいというのが２つ目の提案です。
20ページにありますけれども、今後も東西分断はずっと頻繁に発生することが見込まれますので、この金額は増加するのですが、分断によって控えを損失した我々のような事業者、対象者がないと考えていただいて、まず規程は改定していただく。その後の部分については、利益ではなくて、公的機関でストックいただいて、案①か案②のような形でそれを使っていただきたいと考えています。
最後に、混雑処理と送電権の話で、21ページですが、送電権の考え方で少しアプローチをしてみたいと思っております。この送電権という話なのですが、実際今の会社間連系線のルールは、原則は先着優先、仮押さえ禁止になっています。実はここに先着優先制度に経済原理を導入して、利用者の公平性を維持する手段として送電線の利用の権利、いわゆ
る送電権の仕組みを導入したらどうかというのがこの案でございます。
送電権には実は２つありまして、物理的な送電権と、次のページの下にありますけれど
も、金融的な送電権があります。細かい話とかをここにいろいろ書いてあるのですけれども、今回では省略します。ＦＣのケースでは、22ページのように、金融的な送電権をベースに検討してはどうかと思っております。
ちなみに、22ページにあります金融的送電権というのは、実は前提として市場取引の参加者に混雑費用を負担させる制度でありますので、その制度を使いながら、それをいかにシェアする、逆にいうとリスクのヘッジになるのですが、ある意味混雑の低減にはならない。混雑しても必ずリスクが回避できるので、混雑を少なくしようというインセンティブは働かないのがこの制度ですけれども、今のところ、フィジカルな、物理的な送電権を使
うのは、実際に既得権の方もたくさんおられて、なかなかオークションの世界はイメージ- 19 -

できないので、とりあえずは金融的なところのアプローチからこの話をしていただきたいと思っております。
最後の最後に、24ページに書きましたけれども、実は新しいＦＣは10年以上先にしかできないので、今の状態をずっと10年間我慢しておけということはなかなか我々も厳しいので、できましたら早急に検討いただいて、私が提案した以外のものでも結構ですけれども、いろいろな託送制度も含めて対応いただければ大変ありがたいと思っています。
以上です。
○稲垣座長

お二方、ありがとうございました。

それでは、これから自由討議に入りたいと思います。４時40分まで時間をとりたいと思いますので、どうぞご自由にお願いいたします。
なお、只今大橋委員がお着きになりました。委員どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、林委員から、どうぞ。
○林委員

どうもありがとうございました。今回のお二方の資料は、非常にいろいろな

いい玉出しになっていると思いまして、送配電ネットワークそのものはこれから自由化がある中で、やはり中立的にみんなが使う、小売事業者と発電事業者が使う中で、やはり託送料金のロスは今後非常に大事になってくると思っていまして、そういう送電ロスを今後
しっかりはかったり、実際にあったものに対してはかって戻していくかという話が非常に大事になると思っていまして、非常に示唆に富んでいると思います。
私は、電力系統工学の専門なので、せっかくなのでロスの話を、託送制度に関する意見で、皆さん分野もいろいろあるので、私の拙い知識でうまく説明できるかわからないです
けれども、資料６の昭和シェルさんの18ページの図をもとに説明したいと思うので、よろしいでしょうか。
例えば木があって、水が根っこから葉っぱに従って流れるシーンを浮かべていただくと、葉っぱが多分、需要家一軒一軒になっているのです。木の根本から水が流れる。例えば18ページの絵をみていただくと、これは木をひっくり返している絵だと思っていただくといいのです。上に木の根っこがあって、それに例えば１～８とありますけれども、８本の太い幹に対して下にいっぱい家とか需要家があるので、そこに電気を送っている。電気の流
れが水の流れと考えていただきますと、送電ロスというのは水の流れる量の二乗、２回掛
けている量に比例して発生するわけです。
いいたいのは、例えば幹の上流で流れる水の量、つまり、電流の量にしたがってロスは- 20 -

大きいということで、この絵でいうと、幹と幹の間をまたぐもう一本太い幹があり、この太い幹に流れる電流の量、つまり、水の量が多いほどロスがたくさん生じるということなのです。
申し上げたかったのは、多分もともとの需要地近接性割引という話は、電源とか太い幹をつくるのにすごくお金がかかってしまうというのがありますし、電気を欲しがるところ
は、例えばここでいうと、電気の流れが１から８ですから、８側にみんな電気を使う大都市みたいなのがあって、１とか２が多分電源をつくるところなのです。そうしますと、申し上げたかったのは、上から電気が流れていくという話をすると、ロスというのは上流、つまり、木の幹側のほうにたくさん損失が発生するので、例えば100送った電気が95しか届かないときのほとんどがこの上流で失われていることをまずご理解いただきたいと思っています。ですから、社会ネットワークというか、広域ネットワークであるロスを下げようと思ったら、上位系の基幹ネットワークの電気の流れを管理するのがロスに一番ききます。それをまずご理解いただければと思うのです。
そこで思ったのは、18ページでありますけれども、例えばさっきＦ―Ｐｏｗｅｒの方からも説明がありましたが、今、電力の潮流計算というプログラムがあるのです。そういうのをしっかり計算すると、例えば皆さんの家に安定した電気の品質を届けるという制約のもとで、ロスが一番小さくなるような計算は今できます。計算した結果、例えばここでいうと、変電所レベルで１から８までのコストが出せるわけです。そうすると、コストの指標に基づいて、そのエリアの下にある人たちの需要地の方々に例えば需要地近接性割引をしてあげるとなれば、簡単に申し上げますと、電気のネットワークはみんなの家につながっているので、どこから逆に電気を流してもロスの低下にはなるのです。
申し上げたかったのは、上流の電気のロスに貢献する計算からコストを上流に決めて、それを重みづけで分けていくと、それに従って需要地の近接性割引をリンクさせると、設備形成上、ロスが最小となるネットワーク、上位系が標準になりますし、需要地の下の方々も上位のネットワークのロスの最小化に貢献できるという話があると思っています。これはあくまでこういうアイデアです。
特に18ページの絵で青色の線が入っているものではなくて、私は７、８のところが多分
割引のところなのだろうと思っているのです。これは逆だと思っています。要するに、１とか２は電源があるほうで、送るほうですよね。７とか８が需要家があるところだから、そこに電源をいっぱい置かないと、割引というか、ロスの低減にならない。電源のないと- 21 -

ころに電流を流すから、上位系から流す電気が少なくて済むから電気が細くなってロスが減るというのがメカニズムなのです。
そういうイメージがある中で、申し上げたかったのは、今後はネットワークを管理される方々自身が、さっきＦ―Ｐｏｗｅｒの方からありましたけれども、ロスを下げるためにはロスをしっかり管理して、皆さんにみせていくことを出していかなければいけない。それはひいては基幹系のネットワークである電力ネットワークの設備形成の最適化にもつながりますし、それを使って託送で払わなければいけない小売の方々とかに対する恩恵になると思っています。そういった意味では、申し上げたかったのは、そういう方向も今後少し考えた上での制度設計にしていく必要があるかというのは１点思いました。
済みません、長々と。もう一個ですけれども、先ほどＦ―Ｐｏｗｅｒから混雑の話でも送電権の話がありました。これも今後、同じように連系線の混雑がずっとあるようなネットワークというのは、ネットワークの設備形成管理上あり得ないと私も思いますので、こ
ういう玉出しも非常に大切になってくるのではないかと思っております。
以上、駆け足でしたけれども、申し上げたかったのは、今後ネットワーク事業者の方々がしっかりネットワークのロスの値をみせるようにしていきながら、それをもとに議論していくような流れ、要するに今、時代はネットワークのロスにかなり来ていることを理解した上での新しい制度設計が大事かと思います。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。先生、今、送電ロスの問題がありましたけれども、そのメリットを誰に帰するのかというのも見解が対立しているのですが、この辺も今インターネットで中継していますので、それも意識しながら何かコメントをいただければ。
○林委員

そのようにいわれるといいづらいですけれども、私が思っていますのは、結局これからの時代は、ネットワークを管理する方々はロスを最小にするように一生懸命頑張る。その結果、設備形成でちゃんとした最適なエネルギーロスが最小となるようなネットワークができる。
一方で、それを使う方々はその恩恵を受けて託送料金が下がるようなメカニズムにして、ネットワークの方々はこれからデータをみせながらロスを最小にする。ロスを最小にした分はインセンティブ、そのまま何もしなかったらディスインセンティブみたいな形で、頑張ったらご褒美、そうでない場合はという動きをつくっていけば、自然とインセンティブ
がふえる動きにネットワーク側がなる。結果的にロスミニになるようなネットワークを構- 22 -

成すれば、その値に従って使う側の方々も電気料金というか、託送料金が下がっていくというメカニズムにしていくといいのではないかと。
使う側と使われる側がウイン・ウインになるような制度設計をしないと、どちらかがひずみがあると全然ハッピーにならないです。ただ一方で、ネットワークは独占というところもあるので、そこはしっかり公平で透明で皆さんに平等に使うようなネットワーク形成、
ひいてはロスはＣＯ ２ 削減にもつながりますから、毎日毎日使うロスが減るということはＣＯ ２ 削減にもつながりますし、省エネにもつながるということで非常に大事になってく
ると思います。
○稲垣座長

ありがとうございました。松村先生、お待ちいただいていたかと思います。

失礼しました。どうぞ。
○松村委員

今出てきたご質問のあった点は後ですぐ答えますが、先に別の点を。

今日の昭和シェルのプレゼンテーション、それからＦ―Ｐｏｗｅｒの前半のプレゼンテーションは、私は正直少しがっかりしました。がっかりしたというのは、この委員会はこんな小さなことだけをやるところだと思われているのかと落胆したということです。需要
地近接性割引が託送料金の査定で大問題になったのは確かに事実。しかし、これから更なる制度改革の議論をするときに、根本的な発想はこのまま維持して、需要地近接性割引のようなところを少しだけいじるということを議論するのか、あるいは託送料金の体系を根本的に変えるのかという点では、前者の話に終始していたような気がする。前者に関する要望、少なくとも一部はもっともなので、確かに考慮する必要はある。それを需要地近接
性割引という格好で実現するのがよいのか、もっと根本的に変えて実現するのがいいのかを私たちは議論しなければいけない。いずれにせよ、需要地近接性割引の話をするためにこの会を開いているという誤認を受けないようにする必要があると思います。
まず割引の利益を誰に帰属させるかという点なのですが、これはお二人がおっしゃった
ことはそれぞれ正しいと思います。まず、沖さんがおっしゃったように、ある種取引関係
で本来利益を受けられるはずの発電事業者に対して高いお金を払う格好で最終的にその利益が発電事業者に帰属することは当然あり得る。市場メカニズムがちゃんと働けばそうなるはず。したがって、ちゃんと自然体のまともな市場ができていれば、昭和シェルが指摘したご懸念のようなことは起きないと思う。しかし一方で、極端なことをいうと、買い手がほぼ独占的な状況で、その利益の一部しか還元されないなどということも起こり得ないとはいえないので、昭和シェルのご懸念の点も、もっともだと思います。

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一番簡単な解消方法は、託送料金の発想を根本的に変えること。今、小売事業者が払っている体系を根本的に改めて、託送料金は発電事業者も小売事業者も両方払うようにする。
その託送料金は、どこに売るのか、どこで発電したのか、それぞれに依存する格好で決まるようにする。でも、発電事業者はコストだけ増えて売値が調整されなかったら負担増になるだけ。言うまでもなくその分は売値が上がるという格好にならなければいけないし、
既契約であっても、その点の見直しは、当然制度が変われば不可避だと思います。いずれにせよ、よいところに立地している発電事業者が、自分が払わなければいけない託送料が直接減るという格好で、より望ましい立地の発電事業者の競争力が増し、利益が帰属するることになる。
小売事業者も、今までの託送料金は当然減るはず。両者あわせて平均的に同じ負担水準になっていないとおかしいので、減ったところはより発電の価値が上がったということですから、当然発電価格が上がる格好になり、自然に調整されます。
いずれにせよ、そういう形で、今のような託送料金、小売が払うのが当然だという発想自体を疑って、今、昭和シェルが指摘した懸念が解消されるような制度をつくっていくべ
きだと思います。
次に、割引の根拠の話です。私は昭和シェルのご意見はとても意外でした。まず、ロスのことをとても強調されたのですが、設備形成についてはかなり限定的にというか、抑制的にと言われた。ところが、ロスだけを考えるのだとすると、何で電源のインセンティブを与えるために長期にその特権を渡さなければいけないのかが全くわからない。送電投資に影響を与えうる長期的な影響を考えるということであれば、かなり長期的なものなので、長い期間、例えば発電所を建てたら15年間保証するとかということも考える余地があるのかもしれない。
例えば昭和シェルのスライドの９のようなところで、１から８に向けて重潮流がある状況下で、確かに１、２で発電するよりも７、８で発電するほうがロスを減らせるので、その分メリットを受けるのは当然だと思います。しかし仮に将来需要が移って、今度１や２のほうに需要が集中してくるようになって、３から８を通ってさらに１、２に流れるなどという潮流になったとすれば、いつまでもかつて優遇された電源を優遇し続けるのは、送電ロスを減らすという観点だけが重要なら到底正当化できません。かつては川下だった。
今は川上で、むしろそこでたくさん発電されると送電ロスがふえてしまう状況になったところに、いつまでも従量料金でかかる託送料金の優遇でより発電するインセンティブを与- 24 -

えるのはおかしい。かつて川上だったところの発電を、高い託送料を抑えるためできるだ
け抑えて、かつて川下だったところにいつまでもたくさん発電させるインセンティブを与えるなど、どう考えてもおかしい。もし本当にロスだけが重要ならば、何で長期に保証するなどという要求が出てくるのか。発電事業者としてはそれがありがたいというのはとてもよくわかるのだけれども、単に全体最適の観点からは正当化できなくとも自社の利益になることをやってくれと要求しているだけにもみえ、本当に合理的な要求なのかはきちんと考える必要がある。
ただ、短期ではなく長期のインセンティブが必要だという切実なご意見は、確かにそのとおりだと思います。設備形成に影響を与えることを考えて、長期的な視野に立って７、８に電源を誘導したいとかというときに考える余地があると思いますから、それを一概に否定する必要はないと思います。しかし私は、昭和シェルのそれぞれの点に関する意見が相互に一貫しているのか、かなり疑問です。
次に、ロスのことを考えるのは上位のところだけ、下位系統に接続する分散型電源の託送料の割引不要との意見は正直どうかしていると思います。林委員からも送電ロスに関しては上位のところが効くのだという話を聞いたのですが、私が今まで知っている常識と大分違う話だったので、確認したい。まず、私は木の例はとても不適切だと思っています。
なぜ不適切なのかというと、これは今までずっと一般電気事業者が言い続けて、今も大規模な発電所を展開する人たちはそういう発想でいるのだろうけれども、大規模な発電所が遠隔地にあって、これを大送電線で大消費地に流していく、一方方向に電気が流れる、というのが基本の姿との思い込みに毒された発想なのではないかと思っています。
木の例だったら、葉っぱから水を大量に吸って、そこで水分を賄ってしまう状況は普通の人ならほぼ考えないと思うのですが、電気の場合には、それが本当にコストが安いかど
うかは別として、潜在的な可能性としては葉っぱのほうで水を吸って、そこで必要な水分の大半を賄ってしまうことも十分あり得る。そうすると、そんなに太い幹は必要なくなる。
電気なら送電投資を減らせるということになる。こういうことをこれから電力の世界で議論しなければいけないのに、木のイメージでこれからもずっと議論するのはとても有害。
私は、分散型の電源はフェアに競争できるような体系を整えてほしいと思っている。その点でも昭和シェルがおっしゃっていること、設備費の割引に消極的なのも、下位系統への接続する電源の割引に消極的なのも、よくわからない。下位系統に対してはとても冷たいご発言だったわけなのですが、これもそもそもそれぞれの事業者の損得だけでなく理屈- 25 -

を根本的に考えていただきたい。低圧の託送料金にはそれより上位の設備コストに全部入っている。当然高圧の設備費用は全部入っている。だから割引などという話が出てくる。
全部入るのが当たり前で、そこを基準に僅かに割り引く等という従来の発想に毒された考えではなく、そもそも何でその設備費用が低圧に全部入らなければいけないのという根本的なところから私たちは議論をしなければいけないと思います。
今の妙な常識を不磨の大典と勘違いして、そこから割り引くという発想ではなくて、そもそも望ましい料金体系は何ということを考えていかなければいけないのだと思います。
もし高圧、あるいは低圧でコジェネなどの分散型の発電所ができたとする。これはマイナ
スの需要というのと本質的には同じですから、ここでいわば需要が減るという効果になったのにもかかわらず、それより上位の投資量は減りません。必ず必要な設備なので関係ありませんとかということだとすると、高圧や低圧のところでどんな使用状態になったとしても必然的にかかるコストなわけです。
そのコストは何で必要なのかというと、特別高圧の需要があるからという設備もあるわ
けで、そうすると、何でそういう類いのコストまで高圧や低圧の需要家が託送料金で負担しなければいけないのかという根本的な疑問が出てくるわけです。もし現行の発想で下位系統に分散型電源が入っても、割り引かないことが本当に問題ない、ということであるとするならば、どうしてそもそも設備コストをそちらの下位の系統が負担しなければいけな
いのか。もちろん負担しなければいけない設備コストがあるというのは、この委員会の議論でさんざん確認されたので、ゼロというのは明らかにおかしいのはわかるけれども、何で100なのかを私たちは今後きちんと議論していかなければいけないと思います。
送電ロスも同様の問題がある。基幹系のところで大宗の送電ロスが発生というお話が出てきて、私が知っている常識と大分違っていた。送電ロス率は電圧が下がれば下がるほど大きくなるので、基幹系の送電ロスは極めて重要だというのはもちろんよくわかりますが、下位のところで潮流を改善して送電ロスを減らす、電圧が低いところで送電ロスを減らす
ことは、私は重要な意味があると教わってきたし、今でもそれが正しいと信じている。それが本当に間違いであれば指摘していただきたい。私は基幹系ももちろんとても重要なのだけれども、下位系統だって重要だと思っています。
最後に、そのような基幹系のロスの低減をきちんと考えるような制度設計をしていくべ
きだという林委員のご意見については、全くそのとおりだと思うのですが、林委員の現状認識が正しいか、もう一度考えていただきたい。今現在でも、あるいは制度改革の前でも、- 26 -

そのような発想に基づいた割引は一応導入されています。したがって、今回暫定的に引き継いだという発想、この発電所でいうと、７だとか８だとかの託送料金を割り引くという発想はもともと入っていた。これは大きな潮流を考えていた。今回の料金改定で、そのような基本的な発想をチャラにしてしまおうという動きが一般電気事業者から出てきたのだ
けれども、それは料金の委員会で断固拒否した。このような発想はちゃんと維持されたということだと思います。このような発想は決して今までなかったわけではない。きちんと考えられてきたけれども、これでは不十分なので、これから抜本的な制度を考える上で、建設費の問題も下位系統も含めてロスの問題もきちんと考えながら、もっとも合理的な託送料金を考えていかなければいけないと思います。
以上です。
○稲垣座長

それぞれが歴史を背負った学者同士の見解、また学問的裏づけのある見解

同士の対立があるということで……
○林委員
○稲垣座長
○林委員

説明させてもらっていいですか。このままでは変な意味で誤解を（笑声）。
では、趣旨だけ説明してください。
私、松村先生がいっていることはよくわかるので、全然ここでバトルするとか、そういうことではないので、冷静ですから安心してください（笑声）。
18ページの話で、松村先生のおっしゃるとおりで、私は木の例を出したのですけれども、太陽光の話をするときは、木の葉っぱから逆に水をチューチュー流すのが太陽光による逆潮流による配電損失の最小化ですという話はいつもしているのです。
ですから、申し上げたかったのは、みんなの家は電気でつながっているので、どこの家から太陽光を流しても、それはロスにきくのです。ですから、ある場所だけ割引ということではなくて、ロスの効果はみんなイコールなのです。どこの家から太陽光が逆潮流しても、流れが細くなるイコールロスに貢献すると。
そこで葉っぱからチューチュー水を流しても、木の幹に届く量に比べたら量が全然少ないですよねという話を私は申し上げたかっただけで、そういう意味では、需要地近接性割
引は、私も分散電源とかいろいろ研究していますけれども、価値は非常にあると思っていまして、例えとしてはそこの話。
私が今回いいたかったのは、とはいっても、みんな同じ配電線でもつながっていると、
幾ら逆潮流で太陽光をチューチュー入れても、量が少ないですよねと。でも、何かインセンティブをあげたいときに、その指標が何かあるといいですよねというときに、みんなが- 27 -

使う送配電ネットワークの幹の太い部分の電気の流れからそこの変電所のエリアのコスト
価値を出して、そこを指標にして、みんな下に需要地近接性に重みづけで配分するのがいいのではないですかみたいな話をいっているだけなのです。松村先生と多分同じ方向性だと思っていますので、松村先生もうなずいていらっしゃるから多分わかってくださっていると思うのですけれども、そこだけはご理解いただければ。下と上でサンドイッチなのだ
けれども、上の指標がないと下も動けないということでございます。
○稲垣座長

40分までということで、次の議事がありますので、先に進めたいと思います。ただ、この議論は一見議論が対立するような、あるいはご報告も内容が対立するようなお話にみえるようですが、皆が同じ改革の理想をみながら進めている。つまり、よりよい託送制度をつくるのだと。それの形は何なのというところの共通認識をきちっとすべきだというご提言が松村先生からもあって、林委員からは事実に基づいて議論する。これは松村先生からも事実をどう捉えるのだと、目的との関係で、きちっと事実を捉えながらもっと議論を進めるべきだと。それに際して、今までも松村委員からは過去において現在も一定の取り組みはなされているけれども、果たしてそれでいいのか、望ましい形は何かのコンセンサスをつくりながら、平等で自由な議論をし続けて、きちっとしたものをつくっていくべきだと。ディテールに神を宿すというのは失礼だけれども、神に宿っていただくにもやはりプロセスがあるだろう、みんなで努力しようよということだったと思います。
そこで共通しているので、ぜひそうした議論が委員、それから事務局、行政、またここにご参集の皆様、あるいは聞いていただいている方々全てがそれぞれの立場に応じて真摯な検討をしていただいて、その成果がここに戻ってくる形になるのが望ましいだろうという共通認識のもとにこの議論がなされたというところで締めたいと思います。
次にこの議論は続いて行くと思いますので、ぜひよろしくお願いします。事務局、ありますか。済みません、オブザーバー・野田さん。
○野田オブザーバー

済みません、仕切っていただいたのですけれども、事業者として意見を申し上げたいと思います。
きょうは柳生田さんと沖さんからご説明をいただいたのですけれども、託送料金制度ということで一言申し上げたいと思います。
第１回の会合でも申し上げたとおり、託送料金制度の検討に当たりましては、送配電系統の構築、あるいは維持運用の実態でありますとか、分散電源の普及拡大、電力需要の先行き、そして広域的な電力融通といったこれからの状況変化を踏まえながら国民負担の抑- 28 -

制であるとか、負担と受益の関係といった観点から、全体を俯瞰する形で検討を進めていただくことが重要ではないかと考えています。
本日のご説明をお聞きして、制度の一部になるのかもしれませんけれども、送配電事業者として送電ロスの低減も含め、送配電系統をいかに効率的にしていくのか、そのために料金制度の面からはどのような工夫が考えられるのかという点について考えを深めていく
必要があると考えています。具体的な制度設計の際には、系統をご利用いただく皆様、あるいは最終的に電気をご利用されるお客様の納得感の視点も必要と考えておりますが、本日のお話や冒頭申し上げた観点も踏まえながら、私ども一般送配電事業者として実務を担う立場から検討に積極的に協力してまいりたいと思っています。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、最後の議題に移ります。卸電力市場の活性化について事務局から報告をお願
いいたします。
○田邊卸取引監視室長

卸取引監視室の田邊でございます。よろしくお願いいたします。

まず資料８の卸電力市場の活性化、自主的取り組み、競争状況のモニタニング報告についてという資料をご説明させていただければと思います。お時間の関係もございますので、ポイントだけのご説明にとどまらせていただきますので、何とぞよろしくお願いいたします。
１ページ目に書いていますように、市場のモニタリングにつきましては、制度設計ワー
キンググループにおきましても、その結果を逐次報告してまいりましたが、今回、昨年の４月から９月のモニタリングを行いましたので、その結果を報告するものでございます。
３ページ目でございます。今回のご報告内容という列がございますが、これが今回の数字でございます。今の列の右に前年、2014年同期の数字、さらにその次の右の列に2014年
度全体としての数字が並んでございます。一番左の列に戻っていただきまして、今回のご報告内容を申し上げますと、スポット市場の入札に関しては売り買いともふえてございます。そして、約定量につきましては前年同期間と比べて1.2倍となっておりまして、平均約定価格、つまり、システムプライスでございますが、10.9円で、前年同期間と比べると低下しております。
次の点ですけれども、一方、先ほど沖副社長からもお話がありましたが、東西市場分断
発生率でございます。54％となってございます。前年同期間の26％と比べて倍増してござ- 29 -

います。
次に、時間前市場でございますが、約定量は前年同期比で1.4倍、約定価格は10.8円となっております。その下に販売電力量に対するシェアという項目がございますが、これは取引所を経由して流通する電気でございますけれども、２％に達してございます。
その下に参考として小売市場も載せておりますけれども、新電力の販売量が前年同期に比べてふえてございます。
次に、４ページ目でございます。スポット市場の入札量でございますけれども、グラフにございますように、売り入札が買い入札を大幅に上回ってございます。
次に、５ページ目でございまして、入札は一般電気事業者が行ったものなのか、新電力
その他の事業者が行ったものかについてのグラフでございます。ちなみに、その他といいますのは自家発電業者、自家発事業者などのことを指しますが、多くの入札は一般電気事業者さんによるものでございます。
６ページでございます。買い入札量です。一般電気事業者による買い入札が新電力その他を上回っております。
次に、８ページに行かせていただきます。実際の売り約定量、制約量でございまして、
新電力その他が一般電気事業者を上回ってございます。
次に、９ページでございますが、買い約定量についてのグラフでございます。新電力その他が一般電気事業者を上回っております。
次に、13ページでございます。市場分断でございますけれども、左のグラフは東西のＦＣによる市場分断発生率の推移でございます。昨年９月ごろは、ほぼ100％となっております。右のグラフは、東西市場間の値差の推移でございますけれども、東の価格が西よりも高くなっております。
お時間の関係で、その次のページ、その後の時間前市場の資料でありますとか、先渡し市場の資料は飛ばせていただきます。従前もそうであったようですけれども、先渡し市場
は余り活用されていない状況のようでございます。
飛ばしまして、29ページでございます。このグラフは、供給力から想定需要、入札制約、予備力、そして市場への入札量を引いて、それを想定需要で割ったものでございます。概要を申し上げますと、ゼロ％を割り込む一般電気事業者さんもいらっしゃれば、ゼロ％をキープされていらっしゃる一般電気事業者さんもいらっしゃいました。
次に、33ページでございます。電源の切り出しでございますけれども、前回、制度設計- 30 -

ワーキングのときのモニタリングの後に協議は行われているようでございますが、具体的な切り出し量の増加までは確認できておりません。
次に、37ページでございます。ＪＥＰＸ、卸電力取引上における約定量でございますけ
れども、一般電気事業者さんが自主的取り組みに取り組んでいただいておりますが、それ以降、着実にふえていることがおわかりになろうかと思います。
次に、40ページでございます。ＪＥＰＸ経由の電力量、冒頭にも申し上げた数字と重な
りますけれども、電力の送需要に対するＪＥＰＸ経由の電力のシェアでございまして、自主的取り組み以降、これも着実に伸びていて、２％に達してございます。
次に、44ページでございます。新電力の電力調達先についてのグラフでございまして、
ＪＥＰＸからの調達が昨年９月の断面で約25％、常時バックアップの率を上回っている状
況になってございます。
46ページ、この資料最後でございますけれども、自由化部門における新電力さんのシェアでございまして、約８％となっている状況でございます。
続きまして、資料９に移らせてください。卸電力市場活性化に係る今後の議論の進め方という資料でございます。
１ページ目の上の四角に、卸電力市場の現状を記載してございますけれども、先ほどご説明申し上げたモニタリングの資料からもわかりますように、入札量は自主的取り組み以降、着実に増加しているといえるかと思います。そして、約定量も着実に伸びている。Ｊ
ＥＰＸを経由する電力は２％に達している。約定価格は下降傾向にございますけれども、他方で燃料価格の低下による影響も少なくないかと思われます。
その下の四角でございますけれども、課題の認識でございます。約定量をみますと、新電力その他が拡大しておりまして、一般電気事業者の割合は相対的に低くなっているかと思います。これにつきましては、一般電気事業者による入札は、入札制約事項でございま
すとか予備力の関係もございまして、価格競争力が低くて、その結果、約定につながっていない可能性があるものと考えられるかと思います。
資料を飛ばせていただいて、５ページ目でございます。今後こちらでご検討いただけたらと考えている論点でございまして、このページでお示ししております自主的取り組みといった取り組みについての評価、今後の市場を活性化するための取り組みのあり方、それらを踏まえて常時バックアップの今後の方向性といった点について検討する必要があろう
かと考えております。

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めくりまして、最後の６ページ目でございますけれども、今後の議論の進め方でございます。まずは自主的取り組み等のこれまでの取り組みと今後取り組むべき課題について、
一般電気事業者さんでございますとか新電力等のその他の関係事業者さんからヒアリングをさせていただければと考えてございます。
そして、そこでの議論も踏まえまして、自主的取り組みについて、これまでの取り組みについての総括ができればと考えてございます。
その上で、市場活性化策のあり方についてご議論をいただければと考えております。な
お、資料の一番最後の※にも書いてございますけれども、総合資源エネルギー調査会の電力基本政策小委員会でも卸市場についての議論が行われることとなっておりますので、こちらにも留意しながら検討を進めていければと考えております。
私からの説明は以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。データの伝達の問題と、今後、資料９の一番最後のこれからの課題の議論の進め方についてご意見を承りたいと思います。
事務局からの報告ですけれども、今後このデータを誰がどのように使って、どのような研究成果に基づいてそれをフィードバックしていくのかがそれぞれの拠点で行われて、こ
こでまた議論が出て、またそれが国民に返ってというプロセスが構築されていくことが望
ましいと思うのですが、何か具体的にこのような方法をとるべきだとか、もっと具体的にこの課題を検討するときにこうしたことが必要である、あるいはこういう情報があるべきだというご要望みたいなものはございませんか。
例えば学者委員のところ、あるいはそれぞれの、辰巳委員の消費者が検討するときにこのような情報、あるいはこういう体制が欲しいとか、そういうものがあれば何か。谷口さん、どうぞお願いします。
○谷口オブザーバー

ありがとうございます。エネットでございます。

今後の進め方、論点については、ヒアリングも実施していただけるということで、大きな方向性について異論を申し上げるものではないのですが、この４月から実際に家庭用も含めた低圧市場のマーケットが開けることも考えますと、これから検討していく対策につ
いては短期的な課題に対する即効力のある対策と、抜本的な中長期的な課題に対する対策という２つのステップに分けてご検討いただければと思います。
特に短期的な課題につきましては、資料８の33ページや、35ページに、地方公共団体の保有する電源の流動化や、卸電気事業者の電源切り出しといったもののデータが示されて- 32 -

いますが、なかなか進展がみられないということで、当事者間の契約条件の中にもう少し踏み込んだヒアリングなども行っていただいて、これを前に進めるにはどこに課題があるのか分析して頂きたいと思います。例えば地方公共団体の電源の関係で、我々が対応していく中では、昨年来、契約解消にかかわるガイドラインは示されているのですが、契約期間が長いと、やはり解約金が非常にかかることが心配で、なかなかそちらに踏み切れないというご意見もありました。例えば電源を切り出すことによって代替電源が必要となることは当然なのですけれども、代替電源を手当てする一定の期間を過ぎた分は解約金を請求しないといったように、何を解決すればさらに電源切り出しにつながるのかということのヒアリングをしっかり行っていただいて、ガイドラインにさらなる改善案を盛り込むことが必要なのではないかと思います。
また、中長期的な課題につきましては、今回の資料８の中で記載されているように、新規参入者のシェアが自由化市場の中で８％になったとか、卸電力取引所のシェアが全体の２％になったというマクロ的な分析データも必要だと思います。
それに加えて、これまで自由化されている分野についても、例えばセグメント別に分析して頂きたいと思います。具体的には工場などの産業用の分野で競争がどれぐらい働いているのか、オフィスなどの業務用分野で競争がどれぐらい働いているのか、仮に産業用分
野では余り競争が働いていないのであれば、その根本的な原因は何で、どんな対策が有効なのかというところも把握できるように、もう少し市場をセグメント化して、その中の課題も洗い出しながら、より多くの需要家が競争のメリットを享受できるような検討を進めていただければと思います。
○稲垣座長

ありがとうございました。大橋委員、どうぞ。

○大橋委員

今回の監視機関ができて何を監視するのかと思ったときに、重要な点として、公平で公正な競争環境を整備し、そうした環境を乱す行為を監視し、なおかつ取り締まるというのがミッションの１つなのだろうと思います。
監視機関ができる前は、モニタリング報告だったと思うのですけれども、結局のところ重要なのは、卸市場でいえば、市場操縦みたいなことが起こった場合に、そういうものをどう取り締まるのか、そのためにそういったデータ収集・解析を行い、立件するのかということがあります。これまでやったことがないので、手法を確立しないといけないということだと思います。
海外、とりわけ米国とかいろいろ手法等について公開されているのもあるので、そうい- 33 -

うものを勉強しつつ、また最新のアカデミックな分析も結構あるので、そういうものをぜ
ひ活用していくといいと思うのです。そういう点は、今後の取り組みの中の１つとして入れていただいたらいいのかと思います。
あと、今、座長からお話があったのですけれども、データの活用とおっしゃられて、資料上は出てこなかったのですが、極めて重要な論点だと思っています。本当はアカデミッ
クな観点でいうと、どういうデータが欲しいかというと、どの入札者がどのぐらいのビットを入れたのかという、分析上かなり細かいデータになるだろうと思います。
そうしたものは公開情報ではないので、どういった形で研究者が使えるのかなというのは今のところ若干わからないところがあります。ただ、国のデータでも、例えば個票のデータであっても、守秘義務の中で使えるデータは随分たくさんあって、経産省の中でも企業活動基本調査のデータなどは随分活用されて、政策にも生かされている部分があると思うのです。そうした形がもしとれれば、結構アカデミックな知見もいろいろな形で取り込
むことがやりやすくなるのかなという気もします。
ただ、そのためには、データの利活用に関する何らかのルールを必要とするのだろうと思いますけれども、座長にせっかく問題提起をしていただいたので、そうしたこともご検討いただけるのであれば、大変ありがたいと思うところです。
以上です。
○稲垣座長

では、松村委員、お願いします。

○松村委員

まず今後の検討論点のところで挙がっている常時バックアップに関してです。これは制度当初から、廃止、あるいは市場メカニズムへの移行を目指すことはずっといわれているけれども、今の競争状況ではそれは到底無理ということで、ずっと維持されてきているわけです。今日の報告をみて、もうこれで大丈夫そうだと思った人はきっとほ
とんどいない、一般電気事業者とそのサポーター以外ではいないと思うので、さすがにすぐに議論して廃止するということではないと思うのですが、長期的には考えなければいけない。
そのときに、論点として、常時バックアップの廃止は、全国というか、全事業者一斉にやめるという形になるのか、あるいは事業者ごとというか、地域ごとというか、そういう形にするのかも一応議論しておかなければいけないと思います。もし全部一斉ということであれば、どこで廃止されても大丈夫というぐらい相当大丈夫でないと廃止が難しいということはあり得る。個々の事業者ごとにということだとすると、そこの状況をみてやれば- 34 -

いい。
経過措置料金とかは、それぞれの地域ごとということははっきり決まっているわけですが、常時バックアップについては若干微妙。中部電力から仕入れて、関西電力のエリアでそれを売るのは不可能ではないことを考えると、当然地域ごとにやるべきとはいえない。
悩ましい問題なので、これも長期的には論点に挙げる必要があると思います。ただ、これは本当にそれが目前に迫った段階で考えればいいと思うので、慌てて考える必要はないとは思うのですが、将来考える必要はあると思います。
次に、常時バックアップの監視に関しては、かなり緩い規制しか入っていない。価格に関してはプライススクイーズのようなことが起こっていないということだけ確認していたということなのだろうと思います。これを廃止することがもしあるとするならば、それにかわって取引所取引などで、あるいは別の相対取引でもいいのかもしれませんが、プライ
ススクイーズのないような格好で支配的事業者からちゃんと供給が出てくることが確認されれば、廃止の必要条件の１つは満たすことになると思うので、このような観点からの監視も必要。そのような条件を満たす価格で入札されているかどうかを調べてください。
例えば一般電気事業者が従来やっていたオール電化料金の家庭用料金の深夜料金、オー
ル電化割引をしていたとすれば、５％ならそれ掛ける0.95、10％割引なら0.9掛けて、そこから託送料金を引いて、さらに営業コストを引いたものがいわば燃料コストプラス発電の利益という格好になっていると思います。そのような価格か、あるいはそれを下回る価
格で一定量恒常的にちゃんと札が入れられているどうか、365日、一日48こま、深夜帯ですから、もっと少ないコマですね、それ全部ということはなくて、当然需給状況に応じて価格は変わるのだと思うのですが、平均的にみればそれぐらいの価格でちゃんと入札されていることを確認することは、常時バックアップを廃止する必要条件だと思います。入札
行動がプライススクイーズという観点からみても、十分常時バックアップに代替すると期待できる状況にあるかどうかもぜひ調べてください。
最後に、相場操縦のようなことを監視するのはこの委員会の重要なミッションの１つであるのは間違いないと思いますし、欧米でもそのような蓄積があるのはもちろんわかります。ただ、今まででも取引所でも一応みていた。しかし実質はほとんどみていなかったと
私は思っています。なぜかというと、ほとんど起きそうにないから。ほとんど起きそうにないというのは、取引量が極端に薄くて、ちょっと怪しい行動などをしたりするとすぐにばれてしまうほど薄い市場。匿名になっていても、誰がやったかなどということは業界の- 35 -

ことをよく知る人ならたやすく推測できるほどとても薄い市場。だから、そんな薄い市場
では、取引所の厚みの十分ある欧米の経験、常識をそのまま使う訳にはいかないのは自明。
これからは、今の水準でもまだそちらに近いと思いますが、さらに取引の厚みが増してきて、本当に相場操縦をしてもちゃんと調べないとわからないぐらいの厚さになったという段階になること、欧米が主に気にしているようなことだけ調べれば、かなりの程度回る市場になることを願っています。
ただ、現時点ではその状況に程遠く、新規参入者の競争基盤も極めて脆弱なので、競争基盤の脆弱性をどうやって解消していくのかという観点もこの委員会の重要なミッションになると思います。市場監視に関しても、欧米でやられているものにプラスして、そちらもきちんとやっていくことを忘れないでください。ぜひお願いします。
以上です。
○稲垣座長

ありがとうございます。それでは、最後にしたいと思うのですけれども、瀧本オブザーバー、お願いいたします。
○瀧本オブザーバー

私から、今の意見について述べさせていただきたいと思います。

今、松村委員からも大変薄い市場だというご指摘があったところでございます。課題認
識の中でも、今日ご当局からもいろいろご指摘のあったところでございますけれども、これまで何度か私も申し上げているとおり、ちょっと特殊な状況にあるのはご理解いただきたいというのがまず１点でございます。
一部の原子力には明るい兆しは当然みられているところではございますけれども、まだ抜本的な、オールジャパンでみてどうかというと、そうではないというのは皆さんご承知のとおりでございまして、一定の限度があろうと思っております。現状、モニタリングしていただきました期間はまさにそういう期間であるというのがまず１点でございます。これは我々自身頑張って、原子力の再稼働に努めてまいることに尽きるのではないかと思ってございます。
それから、４月には全面自由化になります。我々も何が起こるのか、事業者としても非常に構えているところではございますけれども、卸市場につきましてもプレイヤーが非常に増えてくるということでございます。この市場でどんなことが起こるのかというあたりもしっかりフォローしていただいた上で、次にご議論いただく卸取引の活性化策というところをやっていただければというところでございます。幅広に需給状況、それから全面自由化以降のいろいろな状況といったものも踏まえてご検討していただければいいかと思っ- 36 -

ております。
私どもとしては卸活性化ということですので、引き続き最大限に取り組んでいきたいと思っております。皆様のご期待に応えられるよう頑張っていきたいという所存でございま
すので、よろしくお願い申し上げます。
それから、今日は経済的な問題ということでの論点出しだったと思いますけれども、かつて制度設計ＷＧでもご議論されたことがございます容量メカニズムにつきましては、これからの安定供給、安定市場といったことに資する制度でもあろうかと思いますので、我々も自主的取り組みの評価云々というのと別の観点で、それはそれとして、課題として皆様で共有いただければと思っているところでございます。これはテイクノートという意味
でございます。ひとつよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○稲垣座長

ありがとうございました。

それでは、事務局から、この議論を踏まえたコメントをお願いしたいと思います。
○田邊卸取引監視室長

委員の皆さん、ご指摘ありがとうございました。非常に大事な論点をいただいたかと思っておりますし、冒頭、谷口オブザーバーがおっしゃったように、短期的に検討すべきもの、中長期的に考えるものがあろうかと思っております。
最後の容量メカニズムという点もご指摘いただきましたが、非常に大事な論点かと思っております。ただ、この場での議論になるのか、また別の場なのかはまた検討する必要があろうかと思っていますが、ご意見ありがとうございました。
○新川取引監視課長

大橋委員からご指摘のありました市場の評価は我々も大事だと思って、勉強を並行して進めたいと思って努力しているところでございますので、どこかのタイミングでお話ができればいいなと思っております。
あと、松村先生からご指摘をいただきましたようなことも踏まえながら、今の市場をしっかり監視しながら、あり方の議論をしていきたいと思っています。卸市場の活性化がテーマでございますが、単に活性化すればいいということではなくて、電力業界からも今ご指摘があったような総合的なところをきちっとみながら議論していく必要があると思っております。我々事務局、努力していきますので、ぜひ皆様のご指導をいただければと思っております。よろしくお願いいたします。
○稲垣座長

活発なご議論ありがとうございました。今回の議題は極めて重要な議題でありますので、次回以降も引き続き議論していこうと思います。事務局からもありました- 37 -

ように、次回以降は自主的な取り組みや今後の課題についての事業者からのヒアリングを行って議論したいと思います。事務局、またご参集の皆さん、あるいはこれを聞かれている国民の皆様においても、どうぞ十分に準備を進めていただきたいと思います。
いよいよ４月を目前にどんどん広報、ご意見の聴取、それから事業者の皆様におかれても国民に対するプレゼンテーション、新しい商品の開示、あるいは勧誘が行われつつあるように承知しております。
60年ぶりというのは過去にないということです。我々、どんな事業者も経験していないということです。その段階で、今までの総括原価の文化そのものを捨てて新しいものに行くのかという選択と、新しい文化、あるいは方法論をきちっと考えるのかどうかが問われるという意味だと承知しております。
また、電力の改革です。電力は全ての人たち、事業者にとってなくてはならないエネルギーです。絶対に必要なものについて、過去に経験したことのないことに我々は取り組もうとしております。どうぞ皆様におかれましても、単純に単なる競争とか、価格が安いとか、消費者の要望は価格だけだとか、そんなけちなことをいっていないで、新しい競争、自由な世界、豊かな電力の供給とは何なのかを考えて、積極的に提言していく、試みていくことをやってほしいと思います。これは改革ですから、新しい取り組みをぜひお願いしたいと思います。
価格が全てなのですといっている人がいました。私はこれは敗北だと思います。当たり前です。60年ぶりですから。今までの安定供給しか知らない消費者は、価格が全てです。
電気の品質は同じだから。でも、改革の成果はそれでいいのですかということなのです。
ということで、それは皆さんの選択にもなるわけですけれども、ぜひたくましいというか、アクティブな取り組みを進めていただけたらと思います。委員会も事務局も一生懸命
それに向かって努力しますので、ぜひ皆さんとご協力をさせていただきたいと思います。
それでは、事務局から次回以降についてのご連絡をお願いいたします。
○岸総務課長次回の日取りは、改めて調整いたしましてご連絡申し上げます。

以上です。
○稲垣座長

では、どうもありがとうございました。

――了――- 38 -