2008 年 10 月 6 日
中華人民共和国
全国人民代表大会常務委員会法制工作委員会

御中
日本機械輸出組合
知的財産権問題専門委員会
委員長 外川 英明

中華人民共和国特許法修正案草案（2008 年 8 月 28 日）についての意見
日本機械輸出組合（Japan Machinery Center for Trade and Investment）は、1952年に、機械貿易・投資の健全な発展を図るべく設立された非営利団体です。構成メンバーは電子・電気機器、事務機械、産業機械等の製造業及び、商社、エンジニアリング会社などの貿易業等、幅広い機械製品の輸出や投資を行っている大手企業、中堅企業約 280 社です。
当組合の知的財産権委員会では、主に日本と外国、特に貴国の知的財産権制度の検討を行っており、貴国の専利法改正については強い関心を持っております。この度パブリックコメントを募集されている中華人民共和国特許法修正案草案（2008 年 8 月 28 日）について、下記のとおり、意見を提出いたします。
よろしくお取り計らいいただきますよう、お願い申し上げます。
記
1. 特許権を付与しない事由(1) 関連条項
第 5 条 国の法律、社会の公徳に違反する、又は公共の利益を妨げる発明創造には、特許権を付与しない。
遺伝資源に依存して完成された発明創造は、当該遺伝資源の取得又は利用が関連の法律もしくは行政法規の規定に違反する場合には、特許権を付与しない。
(2) 意見
①冒認出願について特許権を付与しないとの明文規定を設けていただきたい。冒認出願があった場合に、特許権を付与せず又は無効とすることは、世界的に認められている。真の発明創造者を保護するためにも、冒認出願を禁止する明文規定が必要である。
②「遺伝資源に依存して完成された発明創造」という文言は極めて不明確であるばかり

1

か、「当該遺伝資源の取得又は利用が関連の法律もしくは行政法規の規定に違反する場合」という文言もどのような些細な法令違反も含むとすると広きにすぎる。このような不明確かつ広汎な規定を根拠に、特許権を付与しないという重大な結果を導くことは妥当でない。また、仮に当該遺伝資源の取得又は利用が関連の法律もしくは行政法規の規定に違反した場合は、別途、当該関係法律・法規の中で罰則等を規定すれば足りるはずである。
よって、本項を削除していただきたい。
2. 同一出願人の同一発明創造についての実用新案特許出願と発明特許出願(1) 関連条項
第 9 条 1 項 同一の発明創造には 1 つの特許しか付与することができない。但し、同一の出願人が同一の発明創造について同日に実用新案の特許出願と発明の特許出願をし、先に取得した実用新案の特許権が消滅しておらず、かつ出願人が当該実用新案の特許権の放棄を宣言した場合には、発明特許権を付与することができる。
(2) 意見従来から議論のあった点について本条が明文規定をおいて解決したことについて、評価する。
3. 「特許を出願する権利」（中国語では「申請専利的権利」）と「特許出願権」（中国語では「専利申請権」）の区別(1) 関連条項
第 10 条 2 項 中国の単位又は個人が外国人に特許出願権又は特許権を譲渡する場合は、関連の法律及び行政法規の規定に従い手続をとらなければならない。
(2) 意見
①草案全体についていえることであるが、「特許を出願する権利」と「特許出願権」という言葉を区別して用いるべきである。「特許を出願する権利」とは特許出願する前の発明創造者の利益であり、「特許出願権」とは特許出願した後の地位であることの定義規定をおいていただきたい。
②第 10 条 2 項においては、「特許出願権又は特許権を譲渡する場合」と明記されていることから、「特許を出願する権利を譲渡する場合」は関連手続が不要であると解釈してよいかを確認したい。
4. 特許出願権・特許権の共有(1) 関連条項
第 15 条

特許出願権又は特許権を 2 つ以上の単位又は個人が共有し、共有者が権利の行2

使について定めているときは、その定めによる。定めていないときは、共有者は、その特許を単独で実施し、又は通常実施許諾の方式で他人に実施を許諾することができる。その特許の実施を他人に許諾した場合には、受け取った使用料は、共有者間で分配しなければならない。
前項に定める場合を除き、共有の特許出願権又は特許権を行使するときは、共有者全員の同意を得なければならない。
(2) 意見本条は、約定がない場合について、各共有者は単独で通常実施許諾が可能である一方、特許権の行使には共有者全体の同意を有するとしている。しかし、単独で通常実施許諾できるとすると、他方の共有者に重大な影響を与えるおそれがある。また、通常実施許諾と特許権の行使の単独行使の可否は、整合させるべきである。なぜなら、通常実施許諾と特許権の行使はいずれも、第三者が共有特許権を実施することを認めるか否かという同一の問題に帰着するからである。
よって、約定がない場合に、第三者に通常実施許諾するには、共有者全体の同意を得なければならないこととしていただきたい。
なお、特許権侵害行為に対する差止請求の場合は、共有者全員の同意を得なければならないという解釈になるのかどうか確認したい。
5. 外国での特許出願に先立つ機密審査(1) 関連条項
第 21 条１項

いかなる単位又は個人もその中国で完成させた発明創造の特許を外国で出願することができる。但し、事前に、国務院特許行政部門が実施する秘密保持審査を受けなければならない。
(2) 意見
①問題のあった第一国出願義務の規定が削除されたことは、評価できる。
②第 21 条 1 項但書のように、全ての特許出願について、国務院特許行政部門が実施する秘密保持審査の対象とすること（全件審査）は、規制があまりに広すぎる。外国で出願されても直ちに公開されるわけではないので、外国出願後、もし必要であれば、草案第４条に従って処理すれば足りる。外国出願に対する過度の規制は、外国企業との共同研究及び外国企業からの技術導入の意欲を減じることになり、中国の技術進歩にとって負の効果を及ぼすことになる可能性がある。
秘密保持審査に時間がかかり過ぎると、パリ条約の優先期間内に外国に出願することができないという事態が生じる可能性がある。しかも、全件審査は、国務院特許行政部門においてかなりの作業負荷になると予想されるので、その可能性はますます高くなるはずで3

ある。
また、秘密保持審査の目的、基準、審査期限等が不明であり、審査を通らなかった場合の出願人の保護手段・救済手段も不明である。
よって、同条項の「但し、事前に、国務院特許行政部門が実施する秘密保持審査を受けなければならない。
」という部分を削除していただきたい。
もし、「事前に、国務院特許行政部門が実施する秘密保持審査を受けなければならない」とするとした場合でも、国務院特許行政部門が実施する秘密保持審査の基準、審査の最終期限、審査を通らなかった場合の出願人の保護手段・救済手段等を法定していただきたい。
少なくとも、当該秘密保持審査は、パリ条約の優先権主張を伴う外国出願に支障を与えないように早期に完了することが保証されるべきである。そこで、例えば、米国特許法１８４条のように、「特許出願の提出から６ヶ月が経過するまでは、特許庁長官の許可を得ずに、外国で特許出願、実用新案出願または意匠登録出願をすることはできない」と規定していただきたい。
また、中国に最初に出願する場合及び中国のみで出願する場合には、秘密保持審査は必要ないのかを確認したい。
6. 「先行技術」
・「先行デザイン」の定義(1) 関連条項
第 23 条 5 項 本法にいう先行技術とは、出願日前に国内外で公衆に知られている技術を指す。
第 24 条 4 項 本法にいう先行デザインとは、出願日前に国内外で公衆に知られているデザインを指す。
(2) 意見
「先行技術」・「先行デザイン」の定義が、出願日以前に「国内外で公衆に知られている」技術・デザインとされている。もし、「国内外で公衆に知られている」ことが必要であるとすると、国内外の出版物上で公開発表され又は公開使用されたが「国内外で公衆に知られている」とはいえない技術・デザインは、「先行技術」・「先行デザイン」とはいえないことになるのかという疑問がある。また、「出願日前に国内で公衆に知られていない技術」であるが、「出願日前に国外で公衆に知られている技術」は、「先行技術」又は「先行デザイン」に該当するのかが不明確である。さらに、「公衆に知られている」というのは、「公衆に知られ得る」状態も含むのかどうかも不明確である。
よって、「先行技術」・「先行デザイン」の定義を、明確な文言としていただきたい。
7. 意匠特許権と他人の合法的権利との関係(1) 関連条項

4

第 24 条 3 項 特許権を付与する意匠は、権利付与前に他人が既に取得している合法的権利と利害衝突があってはならない。
(2) 意見
本条項のように「合法的権利と利害衝突があってはならない」という文言にしてしまうと、草案第 24 条 2 項の「先行デザイン又は先行デザインの特徴の組合せに比べ、顕著な相違を有するものでなければならない」という文言と整合しないと思われる。そこで、本条項の「合法的権利と利害衝突があってはならない」という文言を、「合法的権利と利害衝突又は著しい接近があってはならない」という文言に変更することを希望する。
8. 新規性喪失の例外(1) 関連条項
第 25 条

特許出願する発明創造について、出願日前 6 ヶ月以内に、以下何れかの状況があった場合、その新規性を喪失しないものとする。
（1）中国政府が主催する又は認める国際展示会で初めて展示された場合。
（2）規定された学術会議或いは技術会議上で初めて発表された場合。
（3）出願者の同意を得ずに、他人がその内容を漏洩した場合。
(2) 意見
新規性を喪失しない場合が３つしか規定されていないが、日本法等と比べて狭いのではないか。
ちなみに、日本の特許法第 30 条は、①特許を受ける権利を有する者が試験を行い、刊行物に発表し、電気通信回線を通じて発表する場合や、②特許を受ける権利を有する者が、パリ条約の同盟国若しくは世界貿易機関の加盟国の領域内でその政府等若しくはその許可を受けた者が開設する国際的な博覧会に、又はパリ条約の同盟国若しくは世界貿易機関の加盟国のいずれにも該当しない国の領域内でその政府等若しくはその許可を受けた者が開設する国際的な博覧会であって特許庁長官が指定するものに出品する場合をも、新規性喪失の例外としている。
日本の特許法第 30 条と同様に、新規性喪失の例外となる場合を追加していただきたい。
9. 特許権を付与しないデザイン(1) 関連条項
第 26 条 1 項 次に掲げる各号のものには，特許権を付与しない。
⑹ 平面印刷物の図案もしくは色彩又は図案と色彩の組合せに対してなされた主として標識の役割を果すデザイン5(2) 意見第 26 条 1 項⑹ は、平面印刷物（ボトルに貼るラベル等）の意匠の大量出願に対応すべく追加されたものと思われる。しかし、そのような大量出願に対しては、先行デザインとの「顕著な相違」（草案第 24 条 2 項）の要件で対処すべきであり、第 26 条 1 項⑹ のような限定をする必要が本当にあるのか疑問がある。第 26 条 1 項⑹ を追加する理由につき再検討いただくよう希望する。
10. 遺伝資源の直接の出所及び最初の出所の明記及び理由説明(1) 関連条項
第 27 条 5 項 遺伝資源に依存して完成された発明創造について、出願人は、特許出願書類の中でその遺伝資源の直接の出所及び最初の出所を明記しなければならない。出願人が最初の出所を明記できないときは、理由を説明しなければならない。
(2) 意見①第 5 条 2 項の意見で述べたとおり、「当該遺伝資源の取得又は利用が関連の法律もしくは行政法規の規定に違反する場合」を、特許権を付与しない事由に含めることは妥当でない。従って、第 27 条 5 項のように、「遺伝資源の直接の出所及び最初の出所」の明記及び理由説明を求めることは妥当でない。よって、本項を削除していただきたい。
②仮に本項を残すとしても、出願人が「最初の出所」を知らない場合にはどのように理由を説明すればよいのか、また、出願人が「最初の出所」を明記できない場合の理由として「出願人は最初の出所を知らないため。」と願書に記載した場合にその出願はどのように処理されるのか、という疑問が生じる。よって、「直接の出所及び最初の出所」を「直接の出所又は最初の出所」に修正していただきたい。
11. 部分意匠(1) 関連条項
第 32 条 2 項 1 つの意匠の特許出願は、1 つの意匠に限らなければならない。同一製品の2 つ以上の類似の意匠、又は同一分類でかつ 1 組として販売又は使用する製品に使われる2 つ以上の意匠は、1 つの出願とすることができる。
(2) 意見物品によっては、その一部分に特徴があり意匠権を認めるべき場合もあることから、部分意匠を認めていただきたい。
12. 意匠特許権の存続期間(1) 関連条項

6第 43 条

発明特許権の存続期間は 20 年、実用新案特許権及び意匠特許権の存続期間は 10年とし、いずれも出願の日から起算する。
(2) 意見意匠特許権の存続期間を 15 年としていただきたい。
13. 特許権が無効宣告された場合の効果(1) 関連条項
第 48 条 3 項 前項の規定に従い、特許権者又は特許権譲渡人が特許の実施許諾を受けた者又は特許権譲受人に特許使用料又は特許権譲渡代金を返還しないことが明らかに公平の原則に反する場合は、特許権者又は特許権譲渡人は、特許の実施許諾を受けた者又は特許権譲受人に特許使用料又は特許権譲渡代金の全部又は一部分を返還しなければならない。
(2) 意見
草案には、特許権が無効宣告された場合の返還対象として、「特許権侵害賠償金」が含まれていない。しかし、特許権が無効宣告された場合、特許権侵害賠償金は不当利得として返還の対象に入れるべきである。よって、「特許権侵害賠償金」を追加していただきたい。
14. 強制実施許諾に関する規定を修正した理由(1) 関連条項
第49条

次の各号のいずれかに該当する場合、国務院特許行政部門は、実施条件を具備した単位又は個人の申請に基づいて、発明又は実用新案特許の裁定実施権を与えることができる。
⑴ 特許権を付与された日から満3年が経過し、かつ特許出願の日から満4年が経過し、特許権者が正当な理由なくその特許を実施せず、又は十分に実施していない場合。
⑵ 特許権者がその特許権を行使する行為が、司法又は行政手続を経て競争を排除又は制限する行為であると確定され、申請人に裁定実施権を与える必要がある場合。
(2) 意見
①現行の特許法第 48 条の規定を、今回の草案第 49 条のとおり修正した理由を確認させていただきたい。
②強制実施許諾は原則として認められるべきではなく、全く実施していない場合に限定すべきである。第 49 条(1)の「十分に」という基準は不明確であるので、第 49 条(1)の「十分に実施していない場合」を「全く実施していない場合」に変更していただきたい。

7

15. 競争の排除・制限の場合の強制実施許諾(1) 関連条項
第49条

次の各号のいずれかに該当する場合、国務院特許行政部門は、実施条件を具備した単位又は個人の申請に基づいて、発明又は実用新案特許の裁定実施権を与えることができる。
⑵ 特許権者がその特許権を行使する行為が、司法又は行政手続を経て競争を排除又は制限する行為であると確定され、申請人に裁定実施権を与える必要がある場合。
第 53 条

裁定実施権に係わる発明創造が半導体技術であるときは、その実施は次の場合に限られる。
⑵ 特許権者がその特許権を行使する行為が、司法又は行政手続を経て競争を排除又は制限する行為であると確定され、申請人に裁定実施権を与える必要がある場合。
第 55 条

本法第 49 条 1 号又は第 52 条の定めによって実施裁定を申請する単位又は個人は、証拠を提出し、自己が合理的な条件によって特許権者に特許実施の許諾を請求し、合理的期間内に許諾を得られなかったことを証明しなければならない。
(2) 意見
第 49 条 2 号及び第 53 条 2 号は、「申請人に裁定実施権を与える必要がある場合」と規定している。この「必要がある」かどうかを最終的に判断するのは国務院特許行政部門であるが、特許申請時に主張するのは申請人である。
第 55 条は、「本法第 49 条 1 号又は第 52 条」によって実施裁定を申請する者は証拠提出及び証明の義務を負う旨を規定しているが、第 49 条 2 号及び第 53 条 2 号の場合については規定していない。すると、第 49 条 2 号及び第 53 条 2 号の場合は「申請人に裁定実施権を与える必要がある」ことの証拠提出及び証明の義務を負わないのか、また、申請人から申請があった場合に国務院特許行政部門は「申請人に裁定実施権を与える必要がある」かどうかを一方的に自己裁量で判断することができるのか、という疑問が生じる。
よって、第 49 条 2 号及び第 53 条 2 号の場合にも、申請人は、「申請人に裁定実施権を与える必要がある」ことの証拠提出及び証明の義務を負うことを明記すべきである。
また、国務院特許行政部門が申請人に裁定実施権を与えるのは、「他の手段がなく、どうしても裁定実施権を与えなければならない事態に陥ったとき」のみに限定すべきである。
16. 「国内市場の需要を満たすため」の強制実施許諾(1) 関連条項
第 54 条

本法第 49 条第 2 号又は第 51 条の定めによって与える裁定実施権を除き、裁定実施権の実施は、国内市場の需要を満たすためでなければならない。

8

(2) 意見本条によると、第 49 条第 2 号又は第 51 条により強制実施許諾が与えられる場合は、「国内市場の需要を満たすため」でなくてもよいのか、という疑問がある。
第 51 条の場合は、「公衆の健康の目的」にかかわるので、「国内市場の需要を満たすため」でなくてもよいのかもしれないが、第 49 条第 2 号は、そのような目的とは関係がないので、「国内市場の需要を満たすため」を要件とすべきである。そうでないと、第 49 条第 2 号により強制実施許諾された特許権の製品を中国国外へ輸出することができることになり、強制実施許諾を受けた者の保護が強くなり過ぎる。
よって、本条の「本法第 49 条第 2 号又は第 51 条の定めによって」という文言を、「本法第 51 条の定めによって」に変更すべきである。
17. 実用新案特許あるいは意匠特許に対する特許権評価報告(1) 関連条項
第62条

特許権侵害の紛争が実用新案特許又は意匠特許に係わるときは、人民法院又は特許業務管理部門は、特許権者又は利害関係人に対し、国務院特許行政部門が出した特許権評価報告の提出を求めることができる。
国務院特許行政部門は、特許権者又は利害関係人の請求に基づき、関連の実用新案又は意匠について検索、分析及び評価を行い、特許権評価報告を作成する。特許権評価報告は、人民法院及び特許業務管理部門が特許権の有効性を判断する初歩的な証拠である。
(2) 意見
①第 62 条 1 項は、実用新案特許あるいは意匠特許に対する特許権評価報告の提出が、現行特許法第 57 条 2 項後段と同様、任意となっている。しかし、方式審査のみで権利が付与される実用新案特許あるいは意匠特許の侵害紛争においては、濫用的に権利行使されないような手当てが必要である。よって、権利者は、権利行使に際して、事前に特許権評価報告を取得し、権利の有効性を確認したうえで、被疑侵害者に対し権利行使するという制度とすべきである。少なくとも、特許権評価報告の提出は、任意ではなく、必須とすべきである。
②実用新案特許あるいは意匠特許に対する特許権評価報告は、現に特許権侵害紛争が生じた場合だけでなく、被疑侵害者が権利の有効性を確認するためにも必要であるし、また、自己が実施を予定する実用新案特許あるいは意匠特許が特許権侵害となるかを事前に把握するためにも有用なものである。そのためには、誰でもいつでも自由に実用新案特許ある
いは意匠特許に対する特許権評価報告を請求することができるような制度にすべきである。

9

18. 公知技術の抗弁(1) 関連条項
第 63 条

特許権侵害紛争において、権利侵害で訴えられた者がその実施した技術又はデザインが先行技術又は先行デザインに該当することを証明する証拠を有している場合には、特許権の侵害を構成しない。
(2) 意見
本条の「先行技術又は先行デザインに該当することを証明する証拠」には、文言からして、先行技術又は先行デザインに該当しないが容易に創作することができるものは含まれないと考えられる。しかし、出願時における先行技術又は先行デザインに照らして進歩性の無いものは、先行技術又は先行デザインに該当するものと同様に、特許権侵害は成立しないとすべきである。よって、本条の「先行技術又は先行デザインに該当することを証明する証拠」という文言を、「先行技術又は先行デザインに該当し、又はそれらに基づいて容易に創作できることを証明する証拠」という文言に変更していただきたい。
19. 特許権侵害の賠償金額(1) 関連条項
第66条 特許権侵害の賠償額は、当事者が協議して決める。協議がまとまらない場合には、権利者が権利侵害に起因して受けた損失、又は権利侵害者が権利侵害に起因して得た利益によって決める。権利を侵害された者の損失又は権利侵害者の得た利益の確定が難しいときには、当該特許の使用許諾料の倍数を参照して合理的に決める。権利者の損失、権利侵害者の得た利益並びに特許の使用許諾料のいずれも確定が難しいときには、人民法院は、特許権の類型、権利侵害行為の性質及び情状等の要素に基づき、1万元以上100万元以下の賠償を与えることを決めることができる。
特許権侵害の賠償は、特許権者が権利侵害行為を制止するために支出した合理的費用を含めなければならない。
(2) 意見
①特許権侵害の賠償金額は、まず「当事者が協議して決める」こととされているが、不適当である。利害相反する当事者の間で調整できる事項ではないし、両者の実際上の力関係や様々な圧力に影響されるおそれがある。よって、「当事者が協議して決める」こととする文言を削除していただきたい。
②本条は、特許権侵害の有無を人民法院が審理して「侵害の事実あり」と判断した後の司法手続であるのかどうかを確認したい。もし、そのような手続であるとした場合、当事者の協議から人民法院の審理に戻すまでの期間はどのくらいを意図しているのか、また、どのくらいの期間が経過すれば「協議がまとまらない」状態だと判断するのか、明記して10いただきたい。
③「1 万元以上 100 万元以下」という範囲は、実際の特許権侵害紛争における一般的な損害額に比して少な過ぎるため、このような範囲の限定を設けるべきではない。
20. 特許製品等の並行輸入(1) 関連条項
第 70 条

次の各号のいずれかに該当するときは、特許権の侵害とみなさない。

⑴ 特許権者又はその許諾を得た単位もしくは個人が製造した特許製品又は特許の方法によって直接得られた製品が販売された後に、当該製品を使用し、販売を申し出、販売し、輸入する場合(2) 意見本条⑴ に「輸入」が追加されたが、これでは、無条件で特許製品等の並行輸入が認められることになってしまう。しかし、特許製品等の並行輸入は、非常に複雑な問題であり、先進各国においても様々な議論がなされ、具体的な要件が定立されている国が多い。
例えば、日本の最高裁判所は、1997 年 7 月 1 日に出した「BBS 事件」判決において、以下のとおり判示した。「我が国の特許権者又はこれと同視し得る者が国外において特許製品を譲渡した場合においては、特許権者は、①譲受人に対しては、当該製品について販売先ないし使用地域から我が国を除外する旨を譲受人との間で合意した場合を除き、②譲受人から特許製品を譲り受けた第三者及びその後の転得者に対しては、譲受人との間で右の旨を合意した上で特許製品にこれを明確に表示した場合を除いて、当該製品について我が国において特許権を行使することは許されない。」
草案においても、もし特許製品等の並行輸入を認めるのであれば、具体的な要件を定立すべきである。
21. 先使用権(1) 関連条項
第 70 条

次の各号のいずれかに該当するときは、特許権の侵害とみなさない。

⑵ 特許出願日の前にすでに同一製品を製造し、同一の方法を使用し、又は製造、使用に必要な準備をすでに整えており、かつ従前の範囲内において製造、使用を継続する場合(2) 意見
第 70 条（2）は現行特許法と同様の規定となっているが、事業規模の拡大や、発明の範囲内のモデル変更の場合等に先使用権を一切認めない、極めて限定的な規定ぶりとなっている。よって、「製造、使用に必要な準備をすでに整えており、かつ従前の範囲内において」という文言を、もう少し範囲の広い文言、例えば、日本の特許法第 79 条の「その実11

施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において」のように変更していただきたい。
22. 「行政審査認可に必要な情報を提供するため」の特許薬品等の製造(1) 関連条項
第 70 条

次の各号のいずれかに該当するときは、特許権の侵害とみなさない。

⑸ 行政審査認可に必要な情報を提供するため、薬品又は医療器械の製造を計画している単位又は個人が特許薬品又は特許医療器械を製造する場合。
(2) 意見
草案第 70 条(5)の「行政審査認可に必要な情報を提供するため」という文言はあまりに漠然としている。よって、この文言を、「薬品あるいは医療機器の製造等の承認を得るための行政審査に必要な情報を提供するため」というように、具体的な文言に変更していただきたい。
23. 賠償責任を負わない者(1) 関連条項
第 71 条

特許権者の許諾を受けずに製造されかつ販売された特許権侵害製品を、使用者又は販売者が特許権侵害製品であることを知らなかったために購入し、かつ生産及び営業の目的で使用し、販売を申し出、又は販売し、その製品の合法的な出所を証明できるときには、賠償責任を負わない。
(2) 意見もし、「使用者又は販売者が特許権侵害製品であることを知らなかった」としても、特許権を侵害したことは事実であり、賠償責任を負うべきである。
多くの先進各国の特許法においても、賠償責任を負う旨の規定となっている。中国は、このような国際的な趨勢に歩調を合わせるべきである。
中国国務院が2008年6月5日に公布した「国家知識産権戦略綱要」においても、「社会全体、特に市場主体の知識産権意識を向上させる」ことが実現目標の一つとされている。このことから考えると、特許権侵害製品の製造者だけではなく、販売者や生産経営を目的として使用、販売許諾、販売する者も、賠償責任を負うこととすべきである。
よって、本条は削除すべきである。
24. 新製品の製造方法の発明特許の侵害紛争における立証責任転換(1) 関連条項
現行特許法第 57 条 2 項前段 特許権侵害の紛争が新製品の製造方法の発明特許に関わる

12

ときは、同様の製品を製造する単位又は個人は、その製品の製造方法が特許の方法と異なることの証明を提供しなければならない。
(2) 意見
今回の草案では、上記の新製品の製造方法の発明特許の侵害紛争における立証責任転換に関する規定が無くなっている。しかし、製造方法の発明特許の侵害紛争においては、被疑侵害者の製造方法を特許権者が立証するのは極めて困難であるのに対し、被疑侵害者が異なる製造方法を実施していることを立証するのは比較的容易であるといえる。現行特許法第 57 条 2 項前段は、「新製品」の場合に限って立証責任を転換し、当事者間のバランスをとろうとした規定である。もし立証責任転換の規定が無くなれば、製造方法の発明特許権者が侵害訴訟を提起して勝訴することは著しく困難となる。よって、現行特許法第 57条 2 項前段の規定を残していただきたい。

13