令和３年第６回本巣市議会定例会議事日程（第４号）
令和３年12月７日（火曜日）午前９時 開議
日程第１ 一般質問
日程第２ 議案第59号 令和３年度本巣市一般会計補正予算（第10号）について

本日の会議に付した事件
議事日程に同じ

出席議員（１６名）
１番

髙 橋 知 子

２番

瀬 川 照 司３番

飯 尾 龍 也

４番

片 岡 孝 一５番

髙 橋 時 男

６番

髙 橋 勇 樹７番

今 枝 和 子８番

髙 田 浩 視９番

河 村 志 信10番

堀 部 好 秀11番

鍔 本 規 之12番

黒 田 芳 弘13番

臼 井 悦 子14番

道 下 和 茂15番

上 谷 政 明16番

大 西 德三郎

欠席議員（なし）

地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者の職、氏名
市長

大 野 一 彦川 治 秀 輝総 務 部 長久 富 和 浩企 画 部 長洞 口 博 行市民環境部長村 澤

勲

健康福祉部長髙 橋

誠

産業建設部長原誠

林 政 部 長

饗 場 昌 彦上下水道部長

翠

直 樹

教育委員会
事 務 局 長青 山 英 治会計管理者

谷 口 博 文

教

育

長

藤 原

長

勉

副

市

本会議に職務として出席した者の職、氏名
議会事務局長内 藤 睦 雄議 会 書 記大久保 守 康議 会 書 記山 本

議 会 書 記松 井 俊 英憲

－ １０３－

午前９時17分 開議
開議の宣告○議長（黒田芳弘君）
ただいまの出席議員数は16人であり、定足数に達しております。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は配付のとおりです。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
日程第１ 一般質問○議長（黒田芳弘君）
日程第１、一般質問を行います。
８番 髙田浩視君の発言を許します。
○８番（髙田浩視君）
改めまして、皆さん、おはようございます。
大分寒くなりました。前回の定例会は夏の暑い盛りでした。季節の経過とともに、私の心も大分冷え込んでいました。昨日の皆さんの質問を聞き、今ここに立ちますと熱いものがめらめらと込み上げてきました。本巣を熱く、そして変える。強い思いでぶつかっていきますので、４年間よろし
くお願いします。
経済活動も少しずつ戻っているようです。しかし、海外では感染者が今まで以上に増加し、混乱しているようです。日本もオミクロン株ですか、新しい株に対する警戒、そしてコロナ禍、ウイズ
コロナの新しい生活様式の定着から、コロナ流行前と同等の経済活動は戻っていない。いや、戻らないように感じます。
このような社会情勢の中、今すぐにでも取り組んでいただきたい施策を提案していきたいと思います。３つの質問を用意していますので、ロー、セカンド、トップとギアを上げていきますのでよ
ろしくお願いします。
最初の質問です。夏以降、公共の場でいきなり他人を切りつける殺傷事件が立て続けに起きています。８月６日、東京、小田急線車内で36歳の男が牛刀を振り回し、乗客を切りつけ、10人が重軽傷を負っています。20歳の女子大生の胸を刺し、女性が逃げると追いかけて背中を刺すなどしました。さらに男はサラダ油を床にまいてライターで着火しようと試みています。ハロウィンの10月31日、東京、京王線の車内で乗客17人が負傷する事件が起きています。殺人未遂事件で逮捕された20代男性は、８月に小田急線で起きた事件を参考にしたとした上で、人を殺して死刑になりたかったと供述しました。さらに11月８日には、熊本県、九州新幹線の車内で放火未遂事件が発生し、逮捕された60代男性は京王線の事件をまねしたと話していました。
こども園でも発生しています。11月９日、宮城県のこども園で発生。無職の男が柵を乗り越えて敷地内に侵入し、刃物で職員に切りかかっています。職員４人が素手で取り押さえ、駆けつけた警察官に引き渡しました。けが人はありませんでした。調べに対して男は、子どもを殺す目的で侵入－ １０４－

した。２人以上殺し、死刑になるつもりだったと供述しています。どこで起こるか分かりません。
自分の命を守ることができない子どもたちの命を守るため、このような事件への発生の対応を確認します。さらにデジタル技術を取り入れ、対策を強化する必要があると考えます。
このような事件、状況から子どもを確実に守るため、３つの場面での対応、対策、現状をお尋ねします。
最初ですが、１点目ですが、20年前になりますが、大阪、池田小学校に侵入した男が出刃包丁で児童８人を刺し殺し、児童及び職員15人に重軽傷を負わせた事件を受け、校門の施錠等対策がしっ
かり行われてきましたが、最近の事件を受けての学校、園での対応を確認したいと思います。よろしくお願いします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を川治教育長に求めます。
教育長。
○教育長（川治秀輝君）
殺傷事件等における学校、園での防犯対策についてお答えします。
未来ある子どもの命が奪われたり、傷つけられたりする事件が起こるたびに悲しみといたたまれなさを覚えます。そして、今回の特に愛知県の事件については、被害者やその家族、さらには加害者やその家族のことを思うと胸が張り裂けそうな思いになります。
議員の御質問、様々な殺傷事件のことがありましたが、今回はまず愛知県内で起きた事件について、その対応についてお答えをさせていただきたいというふうに思います。
様々なこのような事件に対して、対策は困難とか想定外という言葉は絶対に使いたくありません。
私は、教育の力でその対策に全力で向かいたいと考えています。専門家の中には、荷物検査や金属探知機等の活用を訴える方も見えますが、それは現実的ではなく、また教育的でもないと考えます。
子どもは事件を起こすリスクがある存在と強調すると、教育や学校に疑いが生じます。疑心暗鬼を招き、教育活動も成り立たず、何よりも子どもを疑う教師の姿勢が信頼関係を壊します。教育・学校は、私たちを守ってくれる、信じてくれるという安心感、信頼感が重要です。
このような事件防止には、深刻な事態につながるいじめやトラブルの早期発見と早期対応が鍵となります。ＳＮＳのやり取りや見えにくい心の内面の把握は容易ではありませんが、ここへのアプ
ローチが必要です。
園、学校では徹底して子どもに寄り添い、悩みや不安、ストレス、そして不満などを抱える子どもの存在に目を向け、子どもの発するサインを見逃すことなくそれを共有し、学校全体で迅速かつ組織的に対応することを全教職員の基本方針としています。毎日の子どもの観察や相談体制はもちろんのこと、心のアンケートやいじめ調査などを定期的に実施し、子どもの心の奥深くにある思いをつかみ取り、担任や学年だけでなく管理職、相談員、心の専門家であるスクールカウンセラーを交えながらチームで対応し、その解決に取り組んでいます。
また、特に中学生はいじめや悩みなどについて、本人からは言わない傾向があることから、困っ－ １０５－

た子がいたらそっと教えてという教育も徹底しています。
さらに命の大切さを自覚し、平和をつくり出す教育の充実が事件防止に結びつくと考えております。全ての小・中学校では、命の教育を推進しています。道徳や学級活動、様々な体験等を通し、命の尊さ、命の重さ、命の喜び、命の輝かせ方などを自覚させています。全ての中学校では、岩手
県陸前高田市の前教育長にお越しいただき、命の講話も行っています。自分の命も他人の命も誰かの、大切な、唯一の１、一つしかない命であることを訴えていただき、生徒たちの心に深く刻まれております。さらに、平和学習などを通して、学校という社会においても人を傷つけずに生きていくこと、自分とは合わない人がいても、距離を保って、折り合いをつけて生きていくことなども具体的に学んでいます。
私たちの使命は子どもの命を守り抜くこと。私たちのアプローチは教育の力で自他の命を守り抜
く子どもを育成することだと確信し、今後も子どもたちと向き合ってまいります。
〔８番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
髙田浩視君。
○８番（髙田浩視君）
続いて、登下校時の取組ですが、令和元年の６月にもお聞きしていますが、川崎市において登校のためスクールバス待ちの子どもが通り魔に襲われ、命が奪われる事件が起きました。このような事件から子どもを守る取組を確認しました。その際のお答えにもありましたが、さらに11月の広報には市民の皆さんのながら見守りの取組も紹介されていました。昨日の片岡議員の質問、教育長のお答えも含めて、地域ということで、最近のこのような事件を受けての登下校時の命を守る取組について質問したいと思います。よろしくお願いします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を川治教育長に求めます。
川治教育長。
○教育長（川治秀輝君）
学校、園での登下校時における防犯対策についてお答えします。
防犯上の子どもの被害は、登下校時に最も多く、特に下校時間に集中している傾向にあります。
登下校時の子どもの安全対策は、常に努力を重ねていく必要があると捉えていますが、登下校時の防犯対策の推進に当たっては、学校、本巣市教育委員会、警察に加え、保護者や地域との連携が不可欠であり、それが最も効果を上げると捉えています。子どもの命を守ることを最優先に考えたとき、今私たちにできることは、地域全体で子どもを見守る大人の目をもっと増やしていくことが最重要です。
環境防犯学によれば、犯罪者は人目につくことを何よりも恐れており、地域やコミュニティーが主体となって見守りや声かけを行うことが犯罪の抑制につながると言われています。私は、市全体
で子どもを見守る大人の目を増やし、地域で子どもを守り育む防犯力のあるまち本巣をつくり上げ－ １０６－

たいと考えています。これまでも見守り隊の皆様に、その役割を十分に果たしていただいておりま
すけれども、さらに構成員を増やしていければと考えております。
また、今後大切なことは、多様な世代や事業者などによる気軽に実施できるながら見守りのさらなる推進です。ウオーキングやジョギング、買物、犬の散歩、花の水やりなどの日常生活で、防犯の視点を持って子どもを見守り、声をかけていただける人を増やしていきます。先般、ＪＡぎふにもながら見守りを依頼し、快く引き受けていただき、農作業や配達等の方々がこれに加わってくださいます。さらに他事業者にも協力を依頼していきたいと考えております。
さらには小学校の通学班、中学校の校外生活班など、居住のある地域を生かした分団会などを活用し、子どもたちが自分の登下校時の防犯上の危険箇所を明確にするなど、見える化していきたいと考えています。そして、子どもたちが登下校時に潜む危険について学び、危険を予測、危険を回避する能力を自分で身につける防犯教育の充実もさらに進めてまいりたいと考えております。
〔８番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
髙田浩視君。
○８番（髙田浩視君）
３点目ですね。校外、園外等の公共の場での取組についてお尋ねします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を久富総務部長に求めます。
久富部長。
○総務部長（久富和浩君）
これまでの公共の場での防犯対策といたしましては、街路における歩行者等の安全確保を目的といたしまして、防犯灯を設置してまいりました。現在、市内では約3,000か所に防犯灯か設置されております。
また、平時の防犯対策といたしましては、犯罪や事故の未然防止や住民の防犯意識の向上等を図るため、各地域ごとに２週間に１日ではございますが、職員が青色回転灯防犯パトロールを実施し、通学路や学校、公園などの周辺を巡回することで、地域の安全・安心の確保に努めているところでございます。この青色回転灯防犯パトロール活動は、このほか自治会が自主的に組織を立ち上げ、自治会内の安全を守るためにパトロールを実施されている自治会もございます。
また、今年度、新たな取組といたしまして、文殊の森公園をはじめとする市内14か所の公共施設に防犯カメラの設置を進めているところでございます。主に公園や運動広場など、子どもたちが集まる場所などへの設置を優先して進めておりますが、防犯カメラを設置し、事件が発生しやすい死角を減らすことによりまして、子どもへの声かけ事案や街頭犯罪などを未然に防ぐことにつながりますことから、今後も防犯対策として進めてまいりたいと考えております。
〔８番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）－ １０７－

髙田浩視君。
○８番（髙田浩視君）
私もデジタル技術を取り入れ対策を強化する必要があると考えていますが、今起きている事件の背景においてはこれだけでは抑止効果はないように感じます。犯罪を考えている者に目的が達成できないと思わせるような取組、広報では犯罪の起きにくい雰囲気をつくり出すこととありましたが、地域全体で対策を実行していく、子どもを見守っていく、育んでいく取組を広げていく必要を感じています。
それでは２点目で、ふるさと納税についてお聞きします。
私も昨日、髙橋勇樹議員が質問されましたけど、同じ気持ちで具体的にこういうことをして広げていっていただきたいという提案をさせていただきたいと思います。
ふるさと納税についても、私は30年６月、返礼品を競い合う制度となり問題になっている時期、元年６月、その後の国の規制が入り制度の見直しが行われた時期と２回質問させていただいております。ふるさと納税の使途を広く市民に求め、より具体的に事業の趣旨や内容、成果を明確化にす
る取組、ふるさと納税を通し、ふるさとと納税を行った人のコミュニケーションを積極的に継続的に行い、地域活性化につなげる取組等をお聞きしました。
今、ウイズコロナの新しい生活様式が広まり、ふるさと納税を取り巻く状況が大きく変化しています。行動制限が解除され、人の流れは徐々に回復しました。しかし、感染拡大下の生活様式の変化や次なる感染拡大の波に対する警戒から、従来どおりの経済活動は回復していません。市内の業者は困惑しているようです。一方、コロナ禍のステイホームによるお取り寄せ需要の増加とふるさと納税の認知拡大に伴い、ふるさと納税の受入寄附額が増加を続けています。ふるさと納税寄附金を活用し、地域課題の解決や経済活性化に取り組むことが有効と考えます。
本巣市の返礼品の考え方と選定方法についてお伺いします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を洞口企画部長に求めます。
洞口部長。
○企画部長（洞口博行君）
それでは、返礼品の考え方と選定方法ということでお答えをさせていただきます。
ふるさと納税につきましては、令和元年度に創設をされましたふるさと納税に係る指定制度に基づきまして、毎年総務大臣の指定を受け、これまで適切に運用をしてきたところでございます。
指定制度では返礼品の基準といたしまして大きく２つ設けておりまして、１つ目に返礼品の額は受領した寄附金額の３割以下であること、２つ目に返礼品の市内生産や原材料の主要な部分の生産などを規定した地場産品であることを設けております。
本市ではこの基準を遵守しつつ、より多くの方から御寄附をいただき、本巣市を応援しようと思っていただけるような市内の特産品や本市にゆかりのある魅力的な返礼品を選定しているところでございます。これまでと同様に、様々な施策を実現するための有効な財源確保の手段といたしまし－ １０８－

てこの制度を十分に活用し、地域の活性化に加え、市の魅力発信に取り組んでまいりたいというふ
うに考えております。
〔８番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
髙田浩視君。
○８番（髙田浩視君）
再質問ですが、コロナ禍の国内の現状の中、さらにふるさと納税を地域課題の解決や経済活性化の手段として積極的に活用していくという考え方はないのか、お伺いします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの再質問についての答弁を担当部長に求めます。
洞口部長。
○企画部長（洞口博行君）
ふるさと納税のサイトを拝見いたしますと、コロナ緊急支援品と題しまして、飲食店に卸していた食材が営業の自粛により在庫となっているため、ふるさと納税の返礼品といたしまして提供している事業者も見受けられるなど、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を、ふるさと納税を活用し支援する取組が見受けられるところでございます。
現在、市といたしましては返礼品の拡充に向けまして、既に返礼品を取り扱っている事業者やまだ登録をいただいていない事業者を訪問いたしまして意見交換などを行っているところでございま
すが、そうした場において事業者からは支援を求めるようなお声かけなどはいただいていないということから、ふるさと納税の仕組みを活用して支援する取組につきましては検討していないという状況でございます。
〔８番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
髙田浩視君。
○８番（髙田浩視君）
昨年度のふるさと納税ですが、全国的ですが、金額も件数も５割近く伸びています。総務省が７月30日に発表したふるさと納税に関する現況調査結果によると、2020年度の寄附額は前年比約４割増の6,725億円、寄附件数も同５割増の３万4,088件となり、いずれも2008年の制度開始以来最高を記録しました。コロナ禍のステイホームにより高まったお取り寄せ商品のほか、新型コロナに立ち向かう医療従事者への支援などを目的にした寄附が全体を押し上げたものと見られております。
それに返礼品の魅力が増したようです。ほぼ右肩上がりに市場を広げてきたふるさと納税ですが、19年度には寄附額が減少していました。寄附を集めるために高額化していた返礼品に対し、その調達費は寄附額の３割以下とするといった規制がかけられた上、従わない一部の自治体が制度から除外されたことなどが原因でした。この制度は、どこかの自治体に寄附を行うと、その人の住む自治体の住民税が削られる仕組みになっているため、特に魅力的な地場産品の乏しい都市部の税収には－ １０９－

少なくない影響も与えました。返礼品競争の規制には、そうした状況を緩和する目的があったとい
うわけです。
ところが、皮肉なことにコロナ禍の長期化が返礼品の値打ちを高める結果になっています。飲食店の休業により行き場を失った食材などが返礼品市場に回っています。ディスカウントが起こっています。平たく言えば、同じ寄附額でも以前よりグレードの高い、あるいは増量された返礼品がもらえる状況が生まれています。寄附額が増加に転じたのは、そういう背景もあったと言われております。
それで、２点目です。新たな返礼品の開拓の取組は行っていますか、教えてください。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を洞口企画部長に求めます。
洞口部長。
○企画部長（洞口博行君）
それでは、お答えをさせていただきます。
現在、本市が提供しておりますふるさと納税の返礼品は約260品目あり、昨年度から順調に品目数を増やしているところでございます。加えて、これから多額の寄附が期待できる年末となることから、さらなる追加を予定しているところでございます。
御質問の新たな返礼品の開拓の取組につきましては、先ほども御答弁申し上げましたふるさと納税に係る指定制度に基づく返礼品基準を遵守しつつ、まだ知られていない市内特産品の情報収集や掘り起こしに向けて、返礼品提供事業者からの商品情報の提供や意見交換を大切にしつつ、また既存返礼品の見直しを行うなど、より多くの方から本巣市を応援いただけるように、引き続き魅力的な返礼品の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
〔８番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
髙田浩視君。
○８番（髙田浩視君）
ここももう一度お伺いします。
具体的に返礼品の今の開拓方法や、市がその開拓に積極的にアドバイスをしたり企画したりする取組は現在行われているのか、お伺いいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの再質問についての答弁を担当部長に求めます。
洞口部長。
○企画部長（洞口博行君）
現在、返礼品を取り扱う事業者の募集につきましては、市のホームページを活用いたしまして行っているところでございます。
また、既存の返礼品取扱事業者へは定期的に訪問いたしまして、新たな返礼品について意見交換－ １１０－

を行いながら事業拡充に努めるとともに、ＳＮＳなどで市内事業者の情報を入手いたしまして、ふるさと納税に係る指定制度に適合すると思われる事業者には直接訪問することなどで、新たな取扱事業者の開拓に努めているところでございます。
〔８番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
髙田浩視君。
○８番（髙田浩視君）
一つ紹介したいと思います。
大隅半島の東部に位置する鹿児島県大崎町は、自治体と事業者が一体となってふるさと納税に取り組んでいるまちです。同町のお礼の品の中心は、ウナギやマンゴー、牛肉、焼酎などの特産品ですが、加工品で人気なのがカタラーナというアイスプリン。町内のカフェレストラン、サザンクロ
スに大崎町企画調整課の竹原さんが開発を依頼したものです。もともと同町のお礼の品にはスイー
ツがなかったため開発したものですが、これが地元で話題となり、逆輸入される形で地元の道の駅でも販売されるようになりました。さらに大手通販会社のＥＣサイトへの出品も始まり、お礼の品がきっかけで新たな販路を開拓できました。
町全体をＰＲするという目的に向かって活動する、このチーム大崎というらしいですが、こういった成功例もありますが、大崎町役場が事業説明会を行っても、ふるさと納税事業を始めた当初はなかなか協力してもらえる事業者が集まらなかったそうです。保守的な地域であること、事業者にパソコン操作ができない人が多かったことなどから、事業への参加が敬遠されてしまったようです。
この竹原さんは、大崎町のＰＲに協力してもらえる人を求め、事業者へ営業を行い、全てのリスク
は役場が負うと説得して、なかなか一歩踏み出せなかった事業者たちに働きかけました。さらにパソコン操作ができない人には、パソコンの購入からネットの回線の手続、セットアップまでもサポート。事業を実施する行政と、行政に基づきお礼の品を発送する事業者というだけの関係でなく、行政が事業者の気持ちを理解して、一体となることを目指しました。事業者も積極的にふるさと納
税に取り組むことによって、チーム大崎と言われるほどの関係をつくり出したようです。
行政と事業者が一体となったこのチーム大崎は、町全体をＰＲするためにという目的に向かって活動を続けています。以前は遠慮し合っていた事業者同士が集まってコラボ商品を開発するまでになりました。重要なのは全員が対等な関係ということだと思っていますという話があります。行政、事業者にとどまらず、消費者目線の市民、高校生や大学生まで巻き込んで返礼品を企画する、その行為が地方活性化であり、地方創生そのものです。一歩踏み出してみてください。
３点目、企業版のふるさと納税についてお伺いします。
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し、企業が寄附を行った場合に法人関係税から税額控除する仕組みです。今年10月、本巣では初となる企業版ふるさと納税として、新日本金属工業株式会社から1,000万円の寄附を受けています。この定例会の補
正予算に計上され、本年度から進める弾正幼児園整備事業に活用されるようです。この12月の広報－ １１１－

ですね。糸貫に工場ができて以来、長年お世話になってきた。将来のまちづくりを担う子どもを安心して育てられる環境整備に期待したいという同社社長のお話が掲載されていました。同社のホームページにも、これまでと同様に今後とも本巣とともに発展していきたいと考えておりますと紹介されています。
企業版ふるさと納税についてもお尋ねしました。企業版ふるさと納税により、自治体と企業の新しい連携が広がっています。また、社会貢献に取り組む企業としてのＰＲ効果が期待でき、企業進出を側面から支援できます。取組の考えは。そのときはなかなか制約が多く、活用が難しい制度であるとお答えいただきました。令和２年度、制度の拡充、延長が行われました。地方創生のさらなる充実、強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度が大幅に見直されました。損金算入による軽減効果と合わせて、最大寄附額の約９割が軽減され、実質的な企業の負担が１割まで圧縮されました。地方公共団体の申請に係る負担が大きく軽減されました。寄附可能な事業が拡大し、企業の選択肢が広がりましたなど、大幅な見直しにより使いやすい仕組みとなっています。この制度の活用のお考えをお聞きします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を洞口企画部長に求めます。
洞口部長。
○企画部長（洞口博行君）
それでは、企業版ふるさと納税の活用方法についてお答えをさせていただきます。
本市における企業版ふるさと納税の状況といたしましては、令和２年度税制改正により地域再生計画の認定手続が簡素化され、地方版総合戦略全体を認定する包括的な認定の仕組みとなったことに伴いまして、本市におきましても第２期本巣市まち・ひと・しごと創生総合戦略を基に地域再生計画本巣市まち・ひと・しごと創生推進計画を作成いたしまして、令和２年度に認定を受けたとこ
ろでございます。
今年度からの具体的な寄附活用事業といたしましては、先ほど質問の中にもございましたが、弾正幼児園整備事業を設定し、企業からの寄附の募集を開始いたしましたところ、９月には本市の企業版ふるさと納税第１号といたしまして1,000万円の寄附を頂いたところでございます。
今後の活用方法につきましては、寄附活用事業は地方版総合戦略に位置づけられたものであること、また原則地域再生計画認定日以降に新規に実施する事業が対象となるなど制約もありますが、企業からの寄附を呼び込むことができるような魅力的な事業の認定に努め、本市のさらなる地方創生の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
〔８番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
髙田浩視君。
○８番（髙田浩視君）
再質問ですが、その令和２年度の制度改正で、人材派遣型の制度ができております。企業版ふる－ １１２－

さと納税の仕組みを活用して、専門的知識、ノウハウを有する企業の人材の地方公共団体等の派遣を促進することを通じて、地方創生の一層の充実、強化を図るとありますが、この制度の活用のお考えをお伺いします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの再質問についての答弁を担当部長に求めます。
洞口部長。
○企画部長（洞口博行君）
それでは、企業版のふるさと納税の人材派遣型ということでございますが、これにつきましては
ほかの市町の先進事例を調査しているところでございますが、本年９月末の状況では全国でまだ６例ということで、事例が乏しいことなどから、活用につきまして検討をさせていただいているとこ
ろでございます。
市といたしましては、先ほどの答弁にもありましたとおり、まずは企業版ふるさと納税において企業からの寄附を呼び込むことで、市が実施する事業の財源の確保に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
〔８番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
髙田浩視君。
○８番（髙田浩視君）
この制度の地方公共団体のメリットは、専門知識、ノウハウを有する人材が寄附活用事業プロジ
ェクトに従事することで、地方創生の取組を一層充実、強化することができる。実質的に人件費を負担することなく、人材を受け入れることができる。関係人口の創出、拡大も期待できる。
企業側のメリットとしては、派遣した人材の人件費相当額を含む事業費の寄附により、当該経費の最大９割に相当する税の軽減を受けることができる。寄附による金銭的な支援のみならず、事業の企画、実施に派遣人材が参画し、企業のノウハウの活用により地域貢献がしやすくなる。人材育成の機会として活用できるとあります。
また、企業版ふるさと納税と連携した地域雇用開発助成金と地域雇用開発コースの実施という制度も今あります。本巣に置かれている状況、人口減少、人口流出、将来の負担を考えての人件費の抑制、課題の複雑化、新たな先進的な取組等を考えると大変有効ではありませんか。次に質問させていただくＤＸ、人材が不足していることは明らかです。本巣のような市町こそこの制度を活用するべきだと考えています。検討をお願いいたします。
３点目に行きます。懲りません、まだまだ行きます、ＤＸです。今回は令和４年度のＤＸの取組についてお伺いいたします。
国内では、新型コロナウイルス感染者数が収まっている状況が続いています。しかし、報道ではまだまだ予断を許さないと言われています。今後の対策は急務で、その施策としてＤＸの活用が進んでいるようです。国はＤＸ推進計画を進めています。本巣市においても、確実に迅速に計画が進－ １１３－

められていると考えます。来年度に向けて、本巣市の取組を確認します。
１点目ですが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、この定例会の補正予算でも3,100万円が補正され、積極的に活用されています。国は新型コロナウイルス感染症対応地方創生
臨時交付金ポータルサイト、地方創生図鑑を用意しております。地方公共団体が知恵を工夫を凝らして取り組まれている臨時交付金の活用事例や、これらの事業に込められた市長や議長の思いなど
分かりやすく紹介しています。
本巣市のページには、藤原市長、黒田議長の鮮やかな写真と力強いメッセージが紹介されています。そして、令和２年補正予算までの活用実績が掲載されております。全国の全ての自治体の活用事例です。非常に多様な活用が行われています。使途の幅広い交付金だということが分かります。
先日、閣議決定された令和３年度補正予算案において6.8兆円が追加計上されました。ちょっと確認してみますと、今般の拡充の概要は別添のとおりですと。制度要綱等の制度の詳細及び各団体の交付限度額については、補正予算成立後に別途通知する予定ですと。まず、臨時交付金の活用に当たっての留意点は、令和２年度第３次補正予算の成立を踏まえた新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金の取扱い、これ令和３年２月付の事務連絡でお知らせしているとおり、臨時交
付金は新型コロナウイルス感染症の対応として経済対策に基づき、地方公共団体が地域の実情に応じ真に必要な事業に絞り、効果的、効率的、かつきめ細かに実施する事業を対象とすることとし、個々の事業の経済対策としての関係の詳細については、事業を実施する各地方公共団体において説明責任を果たしていただくよう引き続きよろしくお願いします。
交付対象事業として、感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活への支援等を通じた地方創生に資する事業であって、以下のいずれかに該当するもの。令和２年７月７日の閣議決定では、緊急経済対策として掲げられた４つの柱に含まれる事業。それで、令和２年12月20日の閣議決定、そこに総合経済対策ですね。総合経済対策に掲げられた新型コロナの拡大防止及びポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現の２つの柱に含まれる事業とあります。
これは新型コロナウイルス感染拡大の防止と併せて、雇用と事業の継続を図るとともに、デジタル化をはじめとするポストコロナに向けた経済構造の転換等、地域における民需主導の好循環を実現
し、地域創生を図るため地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細かな必要な事業を実施できるよう新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を増額するとあります。
取りあえず、今後の地方創生臨時交付金の活用方法についてお伺いします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を洞口企画部長に求めます。
洞口部長。
○企画部長（洞口博行君）
それでは、地方創生臨時交付金の活用につきましてお答えをさせていただきます。
まず、本市における今年度の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の状況といたしましては、本市の交付限度額であります２億6,340万8,000円に対しまして、新型コロナウイルス感－ １１４－

染拡大の防止や感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援などについて、交付金実施
計画に基づきまして、現在11の交付対象事業を実施しているところでございます。
今後の臨時交付金につきましては、本年11月26日に閣議決定されました令和３年度補正予算（第１号）案において、臨時交付金が6.8兆円追加計上され、うち自治体が使途を決める地方単独分として1.2兆円が、またコロナ対応に係る国庫補助事業の地方負担分として0.3兆円が計上されております。これにつきましては、現時点で本市への交付限度額は不明ではありますが、使途は地方公共団体が地域の実情に応じて実施する感染防止策の徹底に向けた対応や感染症の影響により厳しい状
況にある方々の事業や生活・暮らしの支援に向けた対応などに充当できることになっております。
議員御質問のＤＸの推進につきましては、令和２年12月に国が策定しました自治体ＤＸ推進計画におきまして、デジタル社会の構築に向けた取組を全自治体において着実に進めていくことが述べられているところでございます。
また、本年11月19日に閣議決定されましたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策にも位置づけられておりまして、具体的にはデジタル庁を司令塔といたしました健康・医療・介護、教育等の準公共分野のデータ利活用の推進、行政手続のオンライン化、１人当たり最大２万円相当のマイナ
ポイント付与などが盛り込まれておりまして、今後、本市においてもデジタル社会の構築に向けた各種の事業に取り組まなければならないことが予測されるところでございます。
こうしたことから本市のＤＸ推進の取組に対する地方創生臨時交付金につきましては、地域の実情に応じた使途目的に基づきまして、感染症の影響により厳しい状況にある市民の生活や暮らしの支援等に加え、感染症防止対策を目的といたしましたデジタル社会の構築に活用いたしまして、市民の生活、暮らしを守りつつＤＸの推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
〔８番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
髙田浩視君。
○８番（髙田浩視君）
すみません。ちょっと分からなかったもので、本巣市の令和２年度の３次補正の活用について確
認させてください。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの再質問についての答弁を担当部長に求めます。
洞口部長。
○企画部長（洞口博行君）
それでは、令和２年度の新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金を活用して行いました大きなものということで、住民票等コンビニ交付導入事業につきまして述べさせていただきます。
これにつきましては、昨年度の12月の補正予算に3,074万2,000円を計上いたしまして、その事業を令和３年度に繰越しをいたしまして事業を進めまして、本年11月１日から運用開始をしていると－ １１５－

ころでございます。11月の運用実績といたしましては、事業者からの請求がまだ届いておりませんので正確な数字ではございませんが、100件ほどの利用があったというふうで聞いているところでございます。
こうしたＤＸの取組となる事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の対策になることに加えまして、市民の利便性の向上にもつながることから、今年度の新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金につきましてもＤＸにつながる事業がございましたら活用してまいりたいというふうに考えております。
〔８番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
髙田浩視君。
○８番（髙田浩視君）
２点目です。推進計画についてお伺いします。
６月に同じ質問をしています。ＤＸ推進計画の策定が各自治体に求められていると理解しています。早いところではホームページに公表しているところもあります。推進計画の策定は進めますか
お尋ねしますとお聞きしました。お答えは、総務省より示されております自治体デジタルトランス
フォーメーション、いわゆるＤＸ推進計画、自治体ＤＸでございますが、市といたしましては全庁
的にデジタル化に取り組んでいくためにも推進計画の策定が必要となります。今年８月頃、総務省より示される予定でございます自治体ＤＸ推進手順書などを参考に、今年度末を目標に推進計画を策定し、ＤＸに取り組んでまいりたいと考えておりますとお答えいただきました。推進計画の策定の取組について御質問します。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を久富総務部長に求めます。
久富部長。
○総務部長（久富和浩君）
推進計画の策定状況についてお答えをいたします。
令和３年７月に総務省より自治体ＤＸ推進手順書が示されました。また、岐阜県では岐阜県デジ
タル・トランスフォーメーション推進計画（素案）を作成し、策定に向けまして11月26日から今月25日までパブリックコメントを実施している状況でございます。
市といたしましては、総務省から示されました自治体ＤＸ推進手順書及び岐阜県が策定を進めております岐阜県デジタル・トランスフォーメーション推進計画の内容を参考に、来年度よりＤＸ推進計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
〔８番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
髙田浩視君。
○８番（髙田浩視君）－ １１６－

再質問させていただきます。
簡単、明瞭に。令和４年度に策定すると理解しましたが、それでよろしいですか。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの再質問についての答弁を担当部長に求めます。
久富総務部長。
○総務部長（久富和浩君）
ただいま答弁させていただいたように、来年度、推進計画書を策定するということでございます。
〔８番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
髙田浩視君。
○８番（髙田浩視君）
岐阜県は、今計画の素案がパブリックコメント中のようですね。昨年11月に推進本部が実は立ち上がっています。御理解していただきたい。
３点目になります。市長にお聞きしたいと思いますが、前回の定例会から総理大臣も替わり、新しい施策も示されました。成長と分配の好循環をコンセプトとする新しい資本主義の実現、その柱の一つがデジタル田園都市国家構想にあります。地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていくことで世界とつながるデジタル田園都市国家構想の実現に向けて構想の具体化を図るとともに、デジタル実装を通じた地域活性化を推進するため、デジタル
田園都市国家構想実現会議を開催します。11月11日に開催されました。
冒頭、総理は、デジタル田園都市国家構想は新しい資本主義実現に向けた成長戦略の最も重要な柱です。デジタル実現の活用により、地域の個性を生かしながら地方を活性化し、持続可能な経済社会を実現してまいります。同構想実現のため、時代を先取るデジタル基盤を公共インフラとして整備するとともに、これを活用し、地方のデジタル実装政策を総動員して支援してまいりたいと考
えております。
具体的には５点申し上げます。
まず１点目は、デジタル庁が指導して自治体クラウドや５Ｇ、データセンターなどのデジタル基盤の整備を進めてまいります。２点目として、デジタル基盤を活用した遠隔の医療、教育、防災、
リモートワーク、こうしたものを地方における先導的なデジタル化の取組としてしっかり支援していきたいと思います。３点目として、地方創生のための各種交付金の今回の経済対策で新しく創生いたしますデジタル田園都市国家構想推進交付計画をフルに活用いたします。そして４点目として、同時にデジタル臨調やＧＩＧＡスクール、スーパーシティ構想、スマート農業等の成果も活用してまいります。そして５点目として、誰一人取り残さないようデジタル推進員を全国に展開してまいります。
当面の具体的施策及び中期的に取り組んでいくべき施策の全体像については、年内をめどに取りまとめて行います。その上で速やかに実行に移していくことで、早期に地方の方々が実感できる成－ １１７－

果を上げていきたいと思います。
令和４年度におけるＤＸの推進の取組について、市長にお伺いしたいと思います。お願いします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を藤原市長に求めます。
藤原市長。
○市長（藤原 勉君）
それでは、令和４年度におけますＤＸ推進の取組につきましてお答えを申し上げます。
先ほど来、髙田議員のＤＸに込める熱い思いをたくさん聞かせていただきましてありがとうございます。
まず、一番やっぱりネックになるのは、先ほど来髙田議員がおっしゃっているように、地方においてＤＸにおける取組の最大のネックは人材不足です。先ほどふるさと納税のところでもお話ございましたように、やはり何といってもＤＸを実行するに当たって、いかにその自治体に明るい人材がいるかどうかということでございます。
今まで行政というのは、どちらかというと対面式を主体とした仕事が大多数でございましたので、なかなか空を飛んで離れたところでリモートでいろいろ事業をやるということには慣れておらない。
やはり住民サービスということを考えると、どうしても対面対面というのが今までの大きな流れでございます。
今回、新型コロナウイルス感染症が出てきたことによって、今までのこういう社会では駄目なんだと。やはり新型コロナウイルス感染症が出てきたことによって全てのところに弊害が出てきた。
ここで初めて我々日本人のすばらしい取組であった対面式での住民サービス等というものが、コロ
ナ感染症のせいで頓挫した。皆さんがそれぞれ出歩けない、そしてサービスを受けようとしてもそのツールがないというようなことで、なかなか難しい状況になったということで、改めてこのＤＸ
に関しては、デジタルにつきましては日本は、そしてまた地方自治体は大変後進的な地区だということが、今回新型コロナウイルス感染症で如実にその実態が暴かれたということで、国におきましてはこれではいけないということで、先ほど来、髙田議員がおっしゃったように国を挙げて、ここで日本の底力、日本の英知を結集して、先に進んでいる外国の国に追いつき追い越せじゃありませんけれども、少なくともそういう体制をしっかりと諸外国に負けないような形でできる社会的なシステムを構築しようということで、今国を挙げて取り組んでいるところでございます。
そういった中で、我々もそういったことで地方にもこのＤＸをしっかりやるということで、先般お話が来て、我々も一緒になってやっていかなきゃならないわけでございますけれども、先ほど来申し上げましたように一番のネックは今までの人材不足、そのための人材が不足しているということがまずあるということを前提に、この後の御答弁のほうをさせていただきたいというふうに思っております。
市では現在、ＩＴを活用して行政運営の効率化及び市民サービスの質的向上を組織的に推進する
ために、幹部職員で構成いたしますＩＴ推進本部というのを組織しております。今後取り組むべき－ １１８－

自治体ＤＸを推進するに当たりましては、まずこのＩＴ推進本部員であります幹部職員をはじめといたします関係職員のＤＸへの理解が重要でありまして、またデジタル人材の確保、育成、そしてまた計画的な取組を行うためのＤＸの推進計画、先ほど来お話が出ていますような推進計画が必要になってまいります。
そのため、ＩＴ推進本部員や実務面での調査、企画、検討、推進及び普及を行うために設置いた
しております幹部だけではなくて、ＩＴリーダー会議を構成いたします各部局のＩＴリーダーだけ
ではなくて、ＩＴサブリーダーを対象といたしまして、外部の有識者をお招きして、今遅きに失しているか分かりませんけれども、しっかりと勉強会などを実施するなどいたしまして、職員のＤＸに関する理解を深めてまいりたいというふうに考えております。
こういうことをしなければ、ＤＸは業者任せ、いわゆる外部に知恵を借りるときに、中身が分からなくて、ただ丸投げになってしまう。そういうことにならないように、少なくとも何をどういう目的で、どういう形でやっていくかというようなことはしっかりと職員が認識して、しっかりと自覚した上で、こういった事業に取り組んでいただくというようなことを頼むのも、そうした職員の人材育成、いわゆる基礎的な知識も含めて、しっかりとした情報を習得していただくということを考えていきたいというふうに思っています。
そういったことの中で、先ほど来総務部長がお答えいたしましたように、令和４年度にＤＸの推進計画というのを策定するわけでございますけれども、そのＤＸの推進計画を策定するに当たって、いわゆる周辺の情報と申しますと、自治体の情報システムの標準化、共通化。どういった事業が標
準化、共通化できるかというようなこと。また、既に変更されておりますマイナンバーカードの普及促進の話。また、既に先ほど来お話が出ていますけれども、行政手続のオンライン化。また、既にちまたでは大きな話題になっていますＡＩとかＲＰＡの利用推進というようなこと。また、今回のコロナウイルスでも如実に出ましたけれども、テレワーク、いわゆるそういった遠隔の仕事のできるようなテレワークの推進というようなこと。そして、一番重要なのは、こうしたデジタル構想の中で一番大事なのはやはりセキュリティーですね。いわゆる我々の持っている情報をしっかりと外部に漏らさない。セキュリティーをしっかりとしたものができなければ、絵に描いた餅になってしまいますので、やはりセキュリティー対策の徹底といった自治体がしっかり取り組まなきゃならない、そういったものを重点的に皆さん方に調査研究していただいて、問題点、課題を洗い出していただいて、それを今年度、４年度に策定予定のＤＸの推進計画の中に並行して表しながら推進計
画の中に盛り込んでいきたいというふうに思っております。
いずれにいたしましても、県の方針、国の方針等々も踏まえながら、そして我々地方自治体、本巣市においてどういったものができるのか、そしてまたどういったことをしていかなきゃならないのかということをしっかりと認識した上で、この推進計画を策定していきたいというふうに思っております。
〔８番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）－ １１９－

髙田浩視君。
○８番（髙田浩視君）
市長、すみません、一言だけ再質問させてください。一つだけ確認したいことがあります。
今のお話を聞いていて、ＩＴ推進本部がＤＸを推進するというふうに御理解してよろしいでしょうか。それだけ確認させてください。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの再質問についての答弁を藤原市長に求めます。
○市長（藤原 勉君）
ＩＴ推進本部員が推進するんじゃなくて、ＩＴ推進本部員たちが一緒になって推進計画の策定に当たっていくということで、実際行いますのはまた我々じゃなくて外部の知恵なども、そしてまた県、それから他市町とも連携する中でやっていきたい。先ほどからお話ございますように、クラウドというものがありますので、そういったいろんな皆さん方ができたものを協働して使えるような、
そんなような仕組みを考えながら、ＩＴ推進を進めていきたいというふうに思っております。
〔８番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
髙田浩視君。
○８番（髙田浩視君）
最後は私の思いだけ。
ＩＴ、情報技術、世の中の様々な場面において、伝統的なやり方が存在している。それをコンピューターとネットワークで変えていく、こういうようなことですね。ＤＸ、デジタルによる変革を表す言葉で、デジタル技術によって人々の生活をよりよいものに変革することを意味します。
岐阜県ではＤＸ推進本部が昨年11月に立ち上げられています。本巣でも今まで取り組まれてきた
押印廃止、住民票のコンビニ取得、マイナンバーの普及、スマート農業とＤＸ推進本部として系統的に進めていけば、もっと効率的な形でできるんじゃないかと思います。来年度からＤＸ推進本部が立ち上がることを切にお願いして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（黒田芳弘君）
これで暫時休憩といたします。再開を10時30分といたしますので、よろしくお願いいたします。
午前10時18分 休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午前10時32分 再開○議長（黒田芳弘君）
再開します。
続いて、９番 河村志信君の発言を許します。
○９番（河村志信君）－ １２０－

事前通告に従い、一般質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。
一昨日の１期生の５人の皆さんのフレッシュな一般質問をお聞きし、新鮮な目で本市の課題、あるべき姿を再度私なりに実感し、初心を忘れずという言葉が頭に浮かびました。とかく慣れから、これは仕方がない、無理だ、徒労だと諦めの気持ちが表れてまいります。再度私の目が曇らないよ
う、高齢による頭が鈍くならないよう、常に新鮮な目と気持ちを持って取り組みたいと心に誓い、
今日の一般質問に臨みたいと思います。議員も鮮度が命かなと、賞味期限が切れないよう頑張って取り組みたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず１番、選挙について質問させていただきます。
日本は国民が主権を持つ民主主義国家であり、選挙は国民が政治に参加し、主権者としてその意
思を政治に反映させることのできる最も重要かつ基本的な機会であると。国民であり、県民であり、市民として直接に政治に関われる大事なチャンスでもあります。そこで選ばれた議員はその投票数の重みを感じ、市民の負託に応える義務があります。その国や県や市を動かす重要な選挙において、投票率が低下しつつあるという現象が見受けられます。行政の動き、議会議員の動きに対する、ある意味での批判とも取れます。政治に対する無関心、諦め、投票しても無駄だという考え方が広がっているのかもしれません。2016年６月よりは、投票権の年齢が18歳に引き下げられました。若い世代にも政治に関心をという狙いからだと思います。
質問に入ります。
１番、投票率の低下についてお尋ねします。
今回の市議選の投票率は52.2％でした。前回が58.7％で、6.5％低下しております。もちろん人口減という部分もございますが、ちなみに10月に行われた岐阜県の国政選挙では58.1％とあります。
本市の投票率の低下の分析、その対応についてお尋ねいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を久富総務部長に求めます。
久富部長。
○総務部長（久富和浩君）
それでは、投票率の低下につきましてお答えをいたします。
投票率につきましては、議員御指摘のとおり、全国的に低下している傾向にございます。本市における近年の投票率の状況といたしましては、令和元年の参議院議員通常選挙では、その前回選挙
より6.5ポイント減少し、投票率は約51.9％で、本年９月の本巣市議会議員選挙でも同じく6.5ポイ
ント減少して投票率は52.2％。また、10月の衆議院議員総選挙では1.4ポイント減少して、投票率は54％でございました。
なお、令和３年の岐阜県知事選挙におきましては、前回選挙より約10.6ポイント上昇してはおりますが、投票率は49.3％と50％に達しない状況でございました。
また、選挙時の投票率向上に関する市の取組につきましては、立て看板、懸垂幕、市営バスの車
体表示物の掲示、市広報紙、市ホームページへの掲載、ケーブルテレビ放送、防災行政無線、広報－ １２１－

車による巡回広報を実施しておりますほか、市内商業施設での啓発物品の配布などの啓発活動を行っております。
〔９番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
河村志信君。
○９番（河村志信君）
数字的にはホームページ等いろいろな方法で知れますが、なぜ有権者の方が投票に行かないか、
いろいろ私なりにもお聞きしますと、投票所まで行く足がないとか、もっとストレートに言いますと関心がないだとか、投票しても効果が見れないとか、そういう話も聞きます。ぜひ分析ですね、
なぜ投票に行かなかったのか、そんなのも今後調査していただき、改善を図っていただき、少なく
とも50％を切るような、２人に１人も行かないような選挙になることだけは阻止していただきたいなと思います。これは要望です。
２番、期日前投票等での移動投票所の開設の可能性はという質問をさせていただきます。
今のお話にもありますけど、高齢化により運転免許の返上、それから車移動の困難な高齢者の方、障がい者の方、投票所の交通手段がないと、そのために棄権しているという話もお聞きします。これはどういう思いで質問するかというと、ここに手元にある資料ですと、島根県浜田市、ここが移動期日前投票所の取組というのを知りました。これはワンボックスカーで移動しながら、山間地であったり投票所まで距離がある方の便宜を図っているというものでございます。これは３日間しか開催されてないみたいですけど、経費的には40万円と、それほど高額じゃないなと。この経費につきましても、ほぼ全額選挙執行経費基準法に基づき国費による措置というような情報でした。その辺も踏まえ、期日前投票の移動投票所の開設の可能性はあるかどうか、お伺いします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を久富総務部長に求めます。
久富部長。
○総務部長（久富和浩君）
期日前投票等での移動投票所の開設につきまして、お答えをいたします。
議員御質問の移動投票所は、投票箱や記載台を載せたワゴン車やバスが山間部などを回り、有権者が乗り込んで投票する移動式の期日前投票所のことでございますが、さきの衆議院議員選挙におきましても、この移動投票所を導入されている自治体があります。
本年７月に岐阜県により実施されました調査によりますと、令和元年執行の参議院議員通常選挙におきましては、県内で実施した市町村はございませんでした。令和３年執行の岐阜県知事選挙におきましては、御嵩町が移動投票所を開設しておりますが、その他の市町村は移動投票所を開設しておりません。調査では開設しない理由も確認されており、多くの市町村では、経費、人員の確保が困難であることや、期日前投票所を複数設置しているため、投票の機会を確保しているというものでございました。

－ １２２－

本市におきましても、各庁舎に期日前投票所を設置していること、また選挙当日の投票所につきましても、地理的条件等を考慮し市内15か所に設置していること、また二重投票防止のため、投票管理システムを導入しており、ネットワーク通信環境の面などの問題もあることから、他の市町村と同様に移動投票所の開設は困難であると考えております。
〔９番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
河村志信君。
○９番（河村志信君）
投票率が60％、70％という時代であれば、そういう代案も必要ないのかもしれませんが、やはり50％を切るような時代になった場合に、投票を促進するための対策の一つとして移動投票所は意味があるんじゃないかなと。特に高齢化した中で、足がない方、本巣市でいえば100幾つの自治会がございます。その公民館を１週間かけて全て回るのは非常に経費的にも厳しいものがあるとは思いますが、何らかの方法で検討していただけるとありがたいと思います。
次の質問に入ります。
３番、これも投票を促進する案ですが、投票を促進する投票済み証明書の発行はどうかと。実は、私趣味で多少歴史もかじるわけなんですが、御嵩町では郷土出身の武将、可児才蔵という方が見えます。このデザインを印刷した投票済み証明書が人気だと。これはテレビでも放映されたようで、これが結構投票率の向上にも寄与していると、倍になったというような話もございました。岐阜市
においては、子どもさんのコンテストの絵を、これも印刷して投票済み証明書として配られたという事例がございます。お金をかけるんじゃなくて、本巣市の場合、全くの無機質な、ただ印刷された証明書と。この裏に簡単な印刷があることにより、何か記念に持って帰れるという楽しみもあるといいかなという思いで、３番、投票を促進する投票済み証明書の発行の御意向はどうか、お尋ねいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を久富総務部長に求めます。
久富部長。
○総務部長（久富和浩君）
投票済み証明書の発行につきまして、お答えをいたします。
他市におきましては、児童・生徒が描いた選挙啓発ポスターの作品を投票済み証明書に掲載しているところもございます。本市におきましても、毎年募集し選考会を開催している明るい選挙啓発
ポスター作品などの投票済み証明書への掲載につきまして、本来、選挙権は本人の自発的意思によって行使すべきものであるという点を考慮しながら、今後検討をしてまいります。
〔９番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
河村志信君。

－ １２３－

○９番（河村志信君）
やはり時代の流れで、従来とは違うちょっとしたアイデアを入れることにより投票率がアップするのなら、ぜひ取り組んでいただきたいなと要望いたします。
４番、選挙割というシステムというんですか、手法があるんですが、これは民間のアイデアで、
これは公的なところは公職選挙法によりできないと思いますが、民間のアイデアですが、投票済み
証明書であったり投票に行ったときのスマホの写真を加盟している店舗さんに持っていくと、割引のサービスが受けられるというシステムです。これ近くでは関市が、岐阜県で唯一ですかね。選挙割というチラシもございます。これ面白いなと思います。確かに選挙に行って割引を受けるというのは、ちょっと本筋ではないかもしれませんが、投票率のアップという一つのアイデアとして選挙割というアイデアはどういうふうにお考えか、お尋ねいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を久富総務部長に求めます。
久富部長。
○総務部長（久富和浩君）
それでは、選挙割につきましてお答えをいたします。
店舗等が投票済み証明書を持参した者に対し、商品の値引き等のサービスを行う取組、いわゆる選挙割というものが、近年全国的に広がっております。この選挙割につきましては、投票率の向上
や商店街の活性化を目的に行われているものであれば、直ちに公職選挙法上の問題となるものではございませんが、特定の候補者の当選を得る目的をもってなされていると認められる場合には、公職選挙法に抵触するおそれもございます。
また、先ほどの答弁でも申し上げましたように、本来選挙権は本人の自発的意思によって行使すべきものでありまして、選挙割のようにサービスの提供によって選挙人を投票所に誘導することは、
公職選挙法の目的に沿ったものでは言えないことから、選挙管理委員会が主導的に行うことは適切でないと考えております。
〔９番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
河村志信君。
○９番（河村志信君）
重々その辺は承知の上での御提案ですので、そういう情報も持っていただければという思いで質問させていただきました。
次の質問、５番です。選挙ポスター掲示板の位置、数は適正かという質問です。
本市では107か所の掲示板が設定されています。人口減の中で、一部では非効率な場所設定も見受けられるように感じております。各自治会ごとにあるところもあれば、複数の自治会で１つのところもあります。場所によっては、１つの自治会に２つ以上というところも見受けられます。これはいろいろ地理的なものとか、歴史的なものがあるのかもしれませんが、住民票はあるものの、平－ １２４－

日はあまり住んでいる方がいないとかいう話もお聞きします。
ポスター掲示板１か所設置するのに数万円かかっているとお聞きしております。ポスター掲示板の設置数、それから場所の見直しの用意はあるのか、お尋ねいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を久富総務部長に求めます。
久富部長。
○総務部長（久富和浩君）
選挙ポスター掲示場の位置及びその数につきまして、お答えをいたします。
選挙ポスター掲示場の数につきましては、公職選挙法及び公職選挙法施行令に基準が定められており、投票区ごとに選挙人名簿登録者数と面積により設置数が決定いたします。また、特別な事情がある場合は、あらかじめ都道府県選挙管理委員会と協議の上、その総数を減ずることができると規定されております。
本市におきましては、基準設置数は117か所でございますが、そのうち主に市北部の山間地域は、その面積の大部分が山林で、有権者も少なく、一部地域に集落としてまとまっていることを理由といたしまして、岐阜県選挙管理委員会の承認を得て、107か所としているところでございます。
また、ポスター掲示場の位置につきましては、投票区ごとに定められた設置数に応じて、その投票区内の人口密度、地勢、交通等の事情を総合的に考慮し、選挙ごとに本巣市選挙管理委員会で決定しております。そのため、自治会によりましてはポスター掲示場が設置されていないところもございます。
今後、ポスター掲示場に対する御意見がございましたら、状況を確認いたしまして、必要に応じ個々に位置の見直しを検討させていただきたいと考えております。
〔９番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
河村志信君。
○９番（河村志信君）
やはり状況というのは時代とともに刻々と変わってまいりますので、都度見直しを図ることにより、市民へのサービスと申しましょうか、より効率的な選挙ができるんじゃないかという思いでよ
ろしくお願いしたいと思います。
次、大きな２番の質問に入ります。
これは学童の通学におけるゾーン30についてですが、昨日、飯尾議員からもございましたんで、ちょっとダブるところがあるかと思いますが、御了承願いたいと思います。
人口減少、少子化の時代において子どもたちは本市の宝です。今年の６月に発生した千葉県八街市での児童５人死傷事故は記憶に新しいところです。警察庁のまとめによれば、平成28年から令和２年の５年間において登下校時も含め908人の児童が死亡や重傷の事故に遭っているとのデータがあります。2011年、鹿沼市でクレーン車の暴走事故によって６人が死亡。2012年、亀岡市、無免許－ １２５－

の少年が運転する軽自動車により３人が死亡。2019年、大津市、交差点での事故に巻き込まれて園児２人が死亡。そういう生々しい事故が起きております。
私の地元の話で申し訳ないんですが、私の卒業した学校でもございます本巣小学校南の東西に通る市道本巣1046号線は、県道78号岐阜大野線の裏道として、朝の登校時、多数の車が通り抜けます。
実はこの道はゾーン30の指定区間でもあり、多くの学童が利用しております。ですが、通勤のドラ
イバーの多くは理解していただいているのか、スピードオーバーと見られる走りで通り抜けられるのが見受けられます。
現在、地元の有志の方が通勤時間を利用して30キロ走行のペースカーを走らせ、成果が出ています。これは数年前になりますけど、テレビニュースにも取り上げられましたし、新聞のニュースにも載ったという事例でございます。しかし、まだまだ市民の方への認知度が低く、登校時の見守り
隊の方の交通指導に委ねているわけなんですが、この指導に対してもクレームを入れると。何の権限であなたたちは車を止めるんだというような方もいるようにお聞きしております。
質問に入ります。
１番、本市におけるゾーン30の実施状況、それから市民の方への認知度といいましょうか、どのくらい皆さん理解し、ここは通学路だからゆっくり走ろうというところをお尋ねしたいと思います。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を青山教育委員会事務局長に求めます。
青山局長。
○教育委員会事務局長（青山英治君）
それでは、本市におけるゾーン30の実施状況、認知度についてお答えいたします。
通学路の安全対策は、交通事故から子供たちの命を守るために、私たち大人ができる最も重要なことであり、その一つがゾーン30であると言えます。ゾーン30とは、生活道路における歩行者や自転車の安全な通行を確保することを目的とした交通安全対策の一つで、区域（ゾーン）を定めて時速30キロの速度規制を実施するとともに、その他の安全対策を必要に応じて組み合わせ、ゾーン内における車の走行速度や通り抜けを抑制する取組を行うものです。
本巣市内では、数年前から本巣小学校及び本巣中学校の周辺において、児童・生徒の命を守るた
めに、ＰＴＡの方々が保護者をはじめ地域の方々に働きかけ、自発的な取組として30キロで車を走行させることにより、登下校の安全を確保する市民運動か始まり、昨年度、自治会長、北方警察署
及び市の関係者との協議により30キロ規制の指定範囲を検討した上で、公安委員会に要望書を提出
し、本年４月から歩道が狭い辻屋－西之門間を30キロ規制として、市内で初めてのゾーン30が開始されました。
当該区間では制限速度の規制看板のほか、路面に大きくゾーン30の表示をするなどしているほか、学校職員を含むＰＴＡによるペースカーを走らせる取組などを複合的に行うことにより、ゾーン30のＰＲに努めているところでございます。
いずれにいたしましても、既に30キロの速度規制となっていることから、ドライバーへの周知が－ １２６－

なされていると認識しておりますが、引き続き取締り機関である警察署との連携を図りながらゾー
ン30のＰＲに努めることにより、児童・生徒の安全確保に取り組んでいきたいと考えております。
〔９番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
河村志信君。
○９番（河村志信君）
本巣市全体でやはり危険箇所は多いんじゃないかなと想像します。市全体でそういう危険な通学路マップというようなものを作成していただき、ランクづけしまして、やはり危険度の高いところ
から優先順位でゾーン30のカラー舗装とか通学路という舗装を実施してあげれば、より児童の皆さんの安全が確保できるんじゃないかと思います。
２番、目立つ表示板や道路の書き込み、今お話ししたグリーンでゾーン30が、皆さん見ていただ
くといいんですけど、結構大きな形で表示されております。地元なんですが、中谷の丁字路交差点
より武備区間はまだまだ少ないと。非常に生徒が、学童が怖い思いをしているということもございますが、それについてお尋ねいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を青山教育委員会事務局長に求めます。
○教育委員会事務局長（青山英治君）
表示板や道路への書き込みの計画についてお答えいたします。
現在、区域の始点と終点には、規制看板を含めた立て看板が約10か所設置されているほか、本巣小学校南と東、本巣中学校北の道路には、路面に大きくゾーン30の表示をしております。この路面表示は、通学路の注意喚起の路面舗装と併せて、視覚的にドライバーに認識しやすい効果的な表示となっております。
このエリアのゾーン30は広範囲にわたっておりますが、２車線の広い道路は入らず１車線となっている狭い道路に限定し、子どもたちの通行実態や道路の構造、地域住民の意見や警察との協議を踏まえて、表示板や道路への書き込みも含め、必要に応じた組合せを今後とも検討してまいりたいと思います。さらに他の地区では来年度は真桑小学校での導入要望が出され、実施に向けた協議を進めているところでございます。
今後とも学校を通じた通学路改善要望に対して、綿密な関係者との協議を踏まえ、最善の対策を行うことはもとより、多くの人やドライバーに対しても、ゾーン30を含めた通学路における子ども
たちの安全確保に向けた周知を引き続き行っていきたいと考えております。
〔９番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
河村志信君。
○９番（河村志信君）
従来より路側帯に白いラインが引かれ、その中を生徒さんが歩いているというのを見受けます。

－ １２７－

３番の質問ですが、このラインもやっぱり年数がたてば消えかかり見えなくなるという状況がございます。３番の質問で、白いラインが消えかけているという要望、それについての現状確認とか、通学路の安全確保というのが導入されているか。実際ございましたのが、市道本巣2020号、2031号、2017号と私なりにも確認しておりますが、そういうもののどういうふうにメンテされているかお尋
ねいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を原産業建設部長に求めます。
原部長。
○産業建設部長（原誠君）

それでは、お答えさせていただきます。
通学路における区画線の引き直しなどの要望につきましては、通学路の改善要望といたしまして、学校、ＰＴＡ及び自治会が調整を図りながら各学校で取りまとめられ、教育委員会へ要望書を提出していただいております。そのほかに市道の区画線の引き直しなどにつきましては、自治会より直接建設課へ要望書を提出していただいており、また職員による道路パトロール等におきまして区画線の状況を確認いたしまして、適正な管理に努めております。
区画線が薄くなり見えにくくなった場合は、区画線の引き直しを行いますが、特に交通量の多い幹線道路や交差点、通学路などを優先的に実施し、その他の路線につきましても、限られた予算の範囲内において、早急に引き直しを行っております。
いずれにいたしましても、登下校時における通学児童の安全確保は大変重要でございますので、
交通安全対策としての効果を十分に発揮できるよう、今後も区画線の適正な管理に努めていきたいと考えております。
〔９番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
河村志信君。
○９番（河村志信君）
通学路の問題は、何度も過去多くの議員の方が一般質問され、数々の対策もされていると説明を受けています。しかし、国土の狭い日本においては、その道路幅は狭く、また歴史的なのか車が優先というような、どうも発想があると。そんな道を利用して通学路として通ってみえる児童の皆さん、場所によっては縁石もなく白線も消えかかっている現状があります。一たび学童が事故に巻き込まれれば、子どもたちの生命を脅かす危機となり、これは事故が起きてからでは戻れません。一長一短で解決できる問題ではありませんが、日々関係の皆さんの継続的な通学路の改善を図っていただくことを切にお願いしまして、次の質問に入ります。
３番、学童保育の受入れ時間について質問させていただきます。
コロナ禍により多くの若い子育て世代の経済的、時間的状況は厳しくなっています。特に共働きの家庭においては、収入的にも逼迫し、就労時間も夜中の時間にずれ込みつつあると、残業も増え－ １２８－

ていると、残業となっているケースも聞きます。
現状の学童保育については本市の場合は18時となりますが、17時に職場を退出する必要がございます。１時間は必要になります。あと１時間、理想なのか19時まで学童保育があれば助かる家庭も多いと聞いています。特に困ってみえるのが、本巣市外より移住してきた若い世代ですね。近所に身内や親類もない、ということは預けられない、そういう家庭が悩みを持ってみえると聞いております。岐阜県21市のうち、12市が19時までの学童保育に対応していると。子育てのしやすい環境を願うものでありますが、聞き及ぶところによりますと、若い夫婦は学童保育の時間を調べて住む市
町を決めているというような話も聞いております。
質問の１番、学童保育の受入れ時間拡大のお考えは。ちなみに夫婦ともに正社員の家庭の場合、学童保育が19時まであると非常に助かるという話は聞いております。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を青山教育委員会事務局長に求めます。
青山局長。
○教育委員会事務局長（青山英治君）
それでは、学童保育の受入れ時間の拡大についてお答えさせていただきます。
本市の学童保育、いわゆる留守家庭教室における開設時間は、学校休業日においては、午前８時
から午後６時まで、それ以外の日は授業終了後から午後６時までとなっております。
留守家庭教室では例年、利用者を対象にアンケート調査を実施しており、今年度の調査結果では、
学校休業日の開始時間を早めることを希望されている割合は24.3％、終了時間の延長を希望されている割合は14.1％となっております。
現状といたしましては、コロナ禍により時差出動を採用する企業が増加するなど就労時間が夕方にずれ込むケースも想定される中、アンケートにおいても開設時間の延長を望まれる利用者が存在します。このことを踏まえまして、来年度より開設時間の延長などを実施してまいりたいと考えております。
具体的には、学校休業日においては現在の８時から開始時間を30分早める７時30分から可能とし、終了時間を午後６時から６時30分までの30分の延長を可能とする最大で午前７時30分から午後６時30分までとし、それ以外の日は終了時間を午後６時から６時30分までの30分の延長を可能とし、最大で午後６時30分までとしたいと考えております。
アンケート調査では、このほかに約20％の方が夏季休業日のみの利用を希望されていることから、
夏季休業日のみの利用も可能としていきたいと考えております。
利用料につきましては、料金が高くなるのであれば開設時間の延長を希望しないとの声もアンケート調査にあることから、通常時間の利用に係る利用料については据置きとした上で、時間延長に係る利用者負担分を延長料金として通常利用料に加算して御負担いただくことを考えております。
なお、議員の御提案にございます19時までの時間拡大につきましては、アンケート調査の結果、－ １２９－

開設時間の延長を希望した利用者のうち18時30分までの延長を希望される割合が高いことや、開設
時間の延長に伴う職員の配置等の課題もあることから、当面は18時30分までの延長とし、引き続きアンケート調査を実施するなどし、ニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、保護者の就労実態に即した子育て支援の重要性を認識し、引き続き留守家庭教室の充実に努めてまいりたいと考えております。
〔９番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
河村志信君。
○９番（河村志信君）
いろいろな調査、アンケートの結果として18時30分というところが出てきていると。少しでも前向きといいましょうか、前進するという意味で理解したいと思います。少子化、人口減少社会において、子どもたちは地域の宝です。その中で、若いファミリーが子育てに奮闘されている。日々頑張ってみえる。これはとても市としても心強いことです。そして、子育てファミリー、家庭を地域や行政も一緒になって応援していくと。ただ子どもさんの見える家庭のことじゃなくて、やっぱり地域が一丸となって、市が一丸となって応援していくことが重要かなと。最大限社会のシステムとして、子育て応援を進めていただくことをお願いいたします。
質問の４．子ども医療費助成を18歳、これ高校生になりますが、を年度末までにという質問でございます。
本市において子ども医療の助成は、中学校年度末までの入院及び外来について実施されています。
また、入院については高校生等の18歳年度末まで医療費をもとまる商品券にて助成されていると。
実は市民の方から外来についても年度末まで拡大してほしいという声がございます。どうしても商品券ですと手続が煩雑であったりしますので、窓口負担なしの医療助成に欲しいとの要望がございます。
１番、子ども医療費助成を18歳年度末まで拡大の意向はありますか、お尋ねいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を村澤市民環境部長に求めます。
村澤部長。
○市民環境部長（村澤 勲君）
それでは、子ども医療費助成の18歳年度末まで拡大の意向についてお答えをいたします。
本市の子どもに対する現在の医療費助成につきましては、議員御指摘のとおり、中学校卒業までの子どもに係る保険診療の自己負担分につきましては、外来、入院ともに窓口負担なしで全額助成しており、平成28年４月からは高校生等の18歳到達年度末までの子に対して、入院により実質的に負担した医療費相当分を、もとまる商品券で助成しております。令和２年度の高校生等への助成実
績は10件、89万4,000円分となっております。
高校生等の医療費助成の県内21市の状況でございますが、助成しているのは本市をはじめ７市あ－ １３０－

り、そのうち外来、入院どちらも助成しているところは５市のみとなっております。助成年齢が拡
大しない背景といたしましては、多額の経常経費が新たに発生し、将来的に財政を圧迫するおそれがあるためと考えられます。
仮に本市におきまして、外来、入院までの助成を高校生等年度末までに拡大いたしますと、対象者は1,150人の増加となり、大まかな試算ではございますが、医療費自己負担分の扶助費といたしまして3,300万円、事務費で500万円、合計3,800万円が毎年必要となってきます。
さらに、国は子ども医療費助成を行っている国民健康保険の保険者に対し、医療費の無料化により受診の増加が波及するとして、一定の計算式の下国庫負担額を削減しており、本市におきましても令和２年度125万円分が削減されており、その分を一般会計から波及増分として繰入れしている
状況でございます。
子どもの医療費助成の拡大につきましては、恒久的な支出となりますので、国の少子化対策及び県内他市の動向も注視するとともに、将来の市の財政を過度に圧迫しないという点を考慮し、慎重に検討していく必要があると考えております。
〔９番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
河村志信君。
○９番（河村志信君）
質問の２番です。
子ども医療費助成の入院を、もとまる商品券ではなく、窓口負担なしにするお考えはおありかど
うかお尋ねいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を村澤市民環境部長に求めます。
村澤部長。
○市民環境部長（村澤 勲君）
それでは、入院助成をもとまる商品券ではなく、窓口負担なしにする考えにつきましてお答えをいたします。
本市の制度としましては、高校生等のお子さんが入院された場合、医療機関への支払いが確認できる領収書などを御持参いただいた上、医療費助成の申請をしていただき、診療報酬点数、保険負担額等の確認をさせていたたき、実質的に御負担された医療費相当分を、もとまる商品券で助成す
るものでございます。
窓口負担なしの医療費助成は、現在中学校卒業までのお子さんに対し、福祉医療費受給者証というものを交付し、受給者証を医療機関の窓口で提示していただくことで実施しております。
医療機関は受診された受給者の自己負担分と保険者負担分を国保連合会へ請求し、国保連合会がそれらを取りまとめ各市町村へ請求し、医療費を支払うというのが大まかな流れになっております。
そのため、外来、入院いずれも医療費助成ならば窓口負担なしにできるのですが、本市だけが入院－ １３１－

分だけを窓口負担なしにするには、各医療機関及び国保連合会との調整が新たに必要となり、現時点では難しいものと考えております。
また、もとまる商品券で助成することは、子育て世帯の経済的負担の軽減と併せまして、市内の地域経済振興にも寄与するものと考えておりますので御理解いただければと思います。以上でございます。
〔９番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
河村志信君。
○９番（河村志信君）
話がまた元に戻りますが、普通に裕福に普通に暮らせていますと、ついつい通学路の問題、それから医療費の問題含め政治という分野に入ると思いますが、ついつい政治というと一見難しい。そのため、ちょっと遠い存在かなという感覚を持ちがちです。しかし、私たちの日々の生活はそのまちの首長さんであり、市の職員さんであり、それから我々住民に選ばれた議員の活動に委ねられているという部分が多々あります。
現状大きな問題がないから、関心がないから、自分一人ぐらいは選挙へ行かなくても世の中は大きく変わらないだろうという心理が働くようです。やはり一人でも多くの方に政治、行政に関心を持ってもらい、一人一人の思いが反映される行政が重要かと思います。その一つの手段としての選挙があり、一人でも多くの住民の方に投票していただき意思表示をしていただくと、これが重要かと思います。そのためにも一つの指針となる投票率のアップは真剣に取り組まなければいけない課
題だと私は思っております。
今後も行政の皆さん、首長さん、皆さんの御活躍に期待し、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（黒田芳弘君）
ここで暫時休憩といたします。５分の休憩の後に直ちに再開いたしますので、よろしくお願いをいたします。
午前11時23分 休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午前11時29分 再開○議長（黒田芳弘君）
再開をいたします。
続いて、10番 堀部好秀君の発言を許します。
○１０番（堀部好秀君）
通告に従って一般質問をさせていただきます。
まず、高齢者福祉についてお尋ねをします。
高齢者福祉、特にひきこもりについてお尋ねをさせていただきますが、昨年も質問させていただ－ １３２－

きました。このひきこもりには大きく２つのタイプがあるというふうに私は思います。いわゆる８０５０問題と言われるように、誰か面倒を見てくれる人がいての場合と、家族がいなくなって独り残されてからの場合との２つの場合があるというふうに私は思います。
このことは、岐阜県が民生児童委員さんの協力の下、調査を行われた調査報告書からもそういう傾向が読み取れます。２つのパターンのうち、まず８０５０問題について質問させていただきます。
80代の親がひきこもりの50代の子どもの面倒を見る、最近は90代の親が60代の子どもの面倒を見る９０６０問題とも言うそうですが、高齢者のひきこもりについて岐阜県で調査が行われました。
その調査結果を見ると、誰かが面倒を見ているとの家族構成が約84％、これは全ての年齢層を含んでいますので、８０５０問題と関係性があると思われるのはそのうちの64％ぐらいだと思われます。
意外に８０５０問題の関連する中高年のひきこもりが多いというふうに気づかされます。
また、ひきこもりの年数から、一度引き籠もると長期間になる傾向にあること、中高年のひきこ
もりも長期間になっていること、きっかけは、分かっている中では失業が多いことなども読み取れます。
中高年のひきこもりは家族が隠す傾向にあるようで、なかなか実態が把握しづらいということ、
またそれゆえに行政の支援が届きにくいのかなあということも思います。
しかし、中高年のひきこもりが増加しますと、昨年も申し上げましたが、認知症や精神疾患が増加すると将来の医療費用や介護費用の負担が増えることが予測されます。また、長く就労していな
い人がまた就労するということは現実的にはなかなか難しいと言われておりますので、将来的な生活基盤の支援も、これも行政の大きな負担になるのではないかなあというふうに考えられます。
そもそも８０５０問題が顕在化したのは、80代と50代の２人暮らしの親子が衰弱死していたこと、50代のひきこもりの男が通り魔事件を起こしたこと、その事件をきっかけとして、親が自分の身を案じ、ひきこもりの子どもを殺害してしまったことの事件が立て続けに起きたからだというふうに思っております。
また、先日も兵庫県で放火によって小学生２人が死亡するという事件もありましたけど、この加害者の同居の男性親族も無職で、近所の住人もあまり見かけたことがないひきこもり状態であった
ことが報道されていました。
もちろん、ひきこもりだからといってみんなが事件を起こすわけでもありませんし、デイトレー
ダーとかインターネット配信サービス、それまでの蓄財などによって経済的に自立・確立されている方も見えますが、やはり多くの方は親や親族が面倒を見てくれているうちは生活にも困らないでしょうし、面倒を見てくれる人がいなくなると生活が困窮するのは明らかです。
そうなると、就労支援・生活保護等の行政の支援が必要となるわけですが、なかなか実態が把握しづらい中、行政としてできることを何か考えておられるのか、お尋ねをします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を髙橋健康福祉部長に求めます。
髙橋部長。

－ １３３－

○健康福祉部長（髙橋 誠君）
それでは、いわゆる８０５０問題に対する市の対応につきましてお答えさせていただきます。
８０５０問題とは、議員が申されますように、80代、50代という形の無職・ひきこもりということで、先ほど議員が申されました９０６０、また若年層などに７０４０という問題も今起きておると認識しております。こうした無職のひきこもりの子どもと同居し、経済的困窮や社会的孤立に追い込まれるケースは、現在では深刻な問題になっております。
市では、このような問題を抱えた世帯の実態は把握していない状況ではございますが、８０５０問題のような複合的な課題を抱えた世帯を発見した場合は、それぞれの課題に応じた専門機関と連携して支援をしております。
なお、こうしたひきこもりによる困窮課題につきましては、多職種・多機関による情報共有やケース検討を実施するほか、アウトリーチを想定した相談支援の実施が求められております。
今後は、相談支援に携わる関係職員のスキルの向上を目指すとともに、相談支援機関が中長期的な視点に立ち、家族の気持ちに寄り添いながら本人・家族の状況に応じた切れ目ないきめ細やかな就労支援を行うなど、50代・40代のひきこもりの方などの自立に向けた支援が行えるよう、包括的
かつ、最近では重層的支援という体制の構築を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
〔10番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
堀部好秀君。
○１０番（堀部好秀君）
ありがとうございます。
支援体制の充実を図られるということで期待をしておりますけど、なかなか家族・親族が隠す傾向にあるということで、地域でこのひきこもりを把握するのは難しいというふうに思っておって、実際にはこの報告書以上の多くの方がもっと見えるんじゃないかなあということも思います。長期間になればなるほど問題が複雑化・深刻化していくように思われます。
このひきこもりの方が相談するところ、岐阜県ひきこもり支援センターというところがあるんですけど、この支援センターを知っている方、これは今の調査報告書によると全体の４分の１しかありませんでした。しかしながら、相談された方はある程度の効果があったことも報告されておりま
すし、ぜひこういう施設の案内も適宜していただけたらありがたいなあというふうに思いますので、よろしくお願いして、２番目の質問に移ります。
調査報告書によりますと、独り暮らしのひきこもりの方は全体の約14％、そのうちの中高年齢者のひきこもりが90％以上、非常に多く見えることが分かります。独り暮らしなので、当然８０５０問題とは切り離して考えるべきだというふうに思います。大体、多くの方が家族がいなくなって残されたタイプだなあというふうに推測されます。こういう方は、夫婦２人の高齢者世帯、どちらかが一般的には先に亡くなられますので、一人残されて、その後ひきこもりになったケースが多いの－ １３４－

ではないかなあというふうに推測されます。
また、高齢者のひきこもり、これは男性のほうが圧倒的に多いというふうに報告書にもあります
し、以前にも言いましたけど、なかなか独り暮らしの男性の方を外に出すというものは難しいようです。地域の付き合い、こういうことを奥さんに任せていた方は特にそういう傾向があるようです。
近所付き合いは奥さんがされていて、一人残されるとそれまでの地域のルールが分からず、なじめないということもあるのかもしれません。
しかし、一人取り残されてひきこもりになった高齢者は、みんなが社会を拒絶してひきこもりになりたいという方ばかりではなくて、何かのきっかけがあれば改善したいと思っている人も多くいることは昨年も話させていただきました。そのときには、人の役に立つこと、生きがいを持つことが重要ではないかということも申し上げましたが、その後、何か考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を髙橋健康福祉部長に求めます。
髙橋部長。
○健康福祉部長（髙橋 誠君）
それでは、お答えさせていただきます。
独り暮らしでひきこもりの高齢者への対応につきまして、独り暮らしの高齢者世帯につきまして
は、社会福祉協議会、議員もおっしゃった民生委員、地域の見守り協力事業所などを通じて見守り活動を実施している状況ではございます。こうした中、ひきこもり状態にある場合には、見守りの強化やふれあいいきいきサロン、カフェなどを紹介し、社会参加を促しているところではございます。
今後は、認知症の予防の観点からも、高齢者が積極的に外出し容易に社会参加することで、フレイルに陥らないよう高齢者の外出を支援する市独自のサービスなどを引き続き提供するとともに、問題点やニーズの把握によるさらなる支援の充実化を検討してまいりたいと考えております。以上
でございます。
〔10番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
堀部好秀君。
○１０番（堀部好秀君）
先日、真正分庁舎の階段の途中に青少年育成市民会議の貼り紙があって、ながら見守りをしませんかということで、地域の子どもたちを、仕事をしながら、散歩をしながらとか、いろんなことをしながら見守りましょうということが書いてありました。とてもいいことだなあというふうで、１枚もらってきましたし、どこの庁舎にもこのチラシが置いてあるようですし、昨日・今日の教育長さんの答弁にもこのながら見守りの話は御紹介されておりましたけど、こういうちょっとしたボラ
ンティア的なことで地域の子どもたちとつながって挨拶や会話をすることになると、見守ることが－ １３５－

生きがいになるというふうに思います。
実際に席田小学校の周りでも、下校時間になると、御自宅から出てこられて通学路を散歩しながら子どもたちや見守り隊の方に声をかける方が見えます。
教育長さんは防犯につながるということをおっしゃいましたけど、高齢者の生きがいづくり、果てはひきこもり解消にもつながるのではないかなあというふうに思います。こういうことをぜひ独り暮らしになる前から、ひきこもりになる前から行えるような環境づくりをしてほしいなあということを考えております。そうすると、習慣になって、独り暮らしになってからでも引き籠もることもなくて、見守ることができるんじゃないかなあというふうに思います。
サロンやカフェ、これも有効な手段というふうには私も思いますけど、できたらいずれの対応も、独り暮らしになる前からそういう付き合いをしていただけているといいかなあというふうに思っております。
ひきこもりの方も、54％の方は時々外出をするということも報告されておりますので、ぜひそう
いった機会を取られて、問題解消に向けて進めたらと思います。誰一人取り残さない福祉対策に取り組んでいただけますよう、今後ともよろしくお願いをいたします。
それでは次の質問に移らせていただきます。
ジャンボタニシについてお聞きをしたいと思います。
ジャンボタニシについては、以前も生息域が拡大しているのではないか、被害が真正地域だけではなく、他地域にも拡大しつつあるのではないかということを、対策を質問したところです。
生息域が拡大していることは確認・把握しているとのことで、水田担い手協議会が新たな生息域
でも捕獲を行うことや、農業生産者、ＪＡぎふと情報共有しながら駆除対策に努めるとの回答をい
ただいております。
特に今年度は、わなによる捕獲を行うということも昨年度末に説明を受けました。そのわなの効
果について、お尋ねをします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を原産業建設部長に求めます。
原部長。
○産業建設部長（原誠君）

それでは、今年度行われたジャンボタニシを捕獲するわなの効果についてお答えをさせていただ
きます。
本市は、市南部地域を中心に、７月から10月までの４か月間においてシルバー人材センターにジャンボタニシの分布調査やタモ網による駆除を委託しておりまして、今年度から駆除方法に新たに稲の育苗箱を使った捕獲器の設置を試行的に行いました。この捕獲器は、昨年、三重県松阪市の北部農林水産事務所が開発したもので、育苗箱とペットボトル、餌に米ぬかなど身近な材料で低コストで作ることができ、ジャンボタニシの捕獲に効果があると話題になったもので、近隣におきましてはＪＡにしみのが採用し、圃場に捕獲器を沈めておくだけで１日に数百匹のジャンボタニシの捕－ １３６－

獲が確認されたものでございました。
本市は、育苗箱を使った捕獲器の作成マニュアルや動画を参考に12器作成し、シルバー人材セン
ターに持ち込み、分布調査のデータを基に、真正地域の十四条、小柿、宗慶地区の水路に設置をいたしました。その結果、タモ網による駆除量が1,423キログラム、捕獲器による駆除量は27キログ
ラムでございました。
このほかに、南屋井自治会から政田川の護岸ブロックにジャンボタニシの卵が多数確認され、駆除の御依頼がございましたので、職員による卵のかき落としと捕獲器の設置を行いました。捕獲器
による捕獲量は数匹でございまして、河川への設置につきましては、水深が深くなったり浅くなったり、また流れが速くなったり遅くなったりと変化があることから、水深が深くなると捕獲器が浮いてしまったり、流れが速いと餌が流され、なくなってしまうことから、河川への捕獲器の設置は効果が期待できないことが分かりました。
圃場につきましては、担い手の方に協議会を通じまして捕獲器を紹介し、一部の方に設置をしていただきましたが、こちらも１回に数十匹の捕獲であったとお聞きをしております。担い手の方からは、米ぬかのみの餌ではなく、米ぬかに酒かすを混ぜて匂いを強くすることで捕獲数が上がるのではないかという話もございましたので、今後、餌につきましても研究する必要があることが分かりました。
今回、試行的に設置した捕獲器の結果によりまして、設置場所や餌などの課題を踏まえ、今後の流れの緩い用排水路や圃場への設置や、餌の改良などを行い、さらに捕獲の効果を上げていきたいと考えております。
〔10番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
堀部好秀君。
○１０番（堀部好秀君）
昨年度末というか、今年度の事業の説明のときに、ジャンボタニシはわなでたくさん捕れる、物
すごく効果があるというふうにお聞きしました。しかしながら、石原地区の田んぼでジャンボタニ
シを捕獲している生産者の方が見えましたので、いや、わながえらい効果があるそうですよという
ふうに、どうなんですかとお聞きしたら、その方は、いや、あまり効果はないんだよ、直接捕ったほうが早いからというふうで、タモで一生懸命すくってみえましたけど、今、答弁をお聞きして、あの生産者の方がおっしゃっていたとおりだなあというふうに思いました。
一概に効果がないというわけでもなく、かける場所や餌で効果が違うということじゃないかなあというふうに思っておりますけど、１つ再質問させていただきます。
以前の回答で、農業生産者やＪＡぎふの方と情報共有しながら駆除対策に努めるというふうに御回答いただいております。どのようなことが行われたのか、もし具体的な事項があればお聞かせ願います。
○議長（黒田芳弘君）－ １３７－

再質問やね。
○１０番（堀部好秀君）
はい。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの再質問についての答弁を担当部長に求めます。
原産業建設部長。
○産業建設部長（原誠君）

それでは、お答えをさせていただきます。
本巣市水田担い手協議会が中心となりまして、市・ＪＡなどが参画をいたしまして、ボランティ
アによるジャンボタニシの捕獲の実績についてお答えをさせていただきます。
この活動につきましては令和元年度から実施しておりまして、令和３年度につきましては、８月の中旬に本巣市の水田担い手協議会の会員21名、またＪＡの職員の方が４名、また市の職員３名、その他の方１名の29名によりまして、本市の山口地区、それから長屋地区、宗慶地区、大門地区、溝口地区の５か所におきまして、ジャンボタニシの成貝90キログラムの捕獲をいたしました。こう
いった活動をしておるということでございます。以上でございます。
〔10番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
堀部好秀君。
○１０番（堀部好秀君）
ありがとうございます。
真正地域だけじゃなく、山口や長屋でもやってくれたそうで、大変ありがたいことだというふうに思っています。
水路の問題は行政のほうが対応してもらえるかもしれませんけど、田んぼの中に関しては個人の責任になるというふうな答えも前回いただきましたけど、田んぼから排水路に流れ出ているジャン
ボタニシを多く見るようになりました。それが下流に流れて、用排兼用の田んぼに悪影響を与えてしまうことも否めません。本当にわなが効果があるということなら、またノウハウも含めて生産者にももう少し情報を提供していただけるとありがたいなあということを思いますので、また次年度から対策をお願いということで、次の質問なんですけど、工夫をしながら来年度もわなと直接駆除を行うということだというふうに思っておりますけど、今、山口と長屋地域も駆除されたということをお聞きしましたけど、生息域が拡大しているのに、この駆除対策費用の予算額、これがここ何年もあまり変わっていないんですね。少しずつ増加はしているんですけど、どちらかというと、県の最低賃金が上がるとそれに伴って増加しているのかなあというような、そういう微増にとどまっています。特に令和２年度と３年度、この予算額がまるで一致しておりました。３年度はわなも設置されるということでしたから、同じ予算だとわなを設置した分、直接駆除費が減少するのではな
いかなあということを危惧しておったんですけど、生息域が拡大すれば一般的には駆除対策費が増－ １３８－

加するのが普通だと思います。今、真正地域の用排兼用している地域以外にも駆除されていることもお聞きしましたけど、上流の地域の田んぼからジャンボタニシが排水路に流出すると下流の地域の用水にも影響を与える可能性があります。まだ今なら市内全体の問題と唱えれば、もっと効果的な対応ができるかもしれません。
この予算額、どうも県の補助金額の予算分しか計上されていないようにも思えるんですけど、市の一般会計からも拠出して駆除地域を拡大してはどうかというふうに思いますが、来年度からの市の計画をお聞きします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を原産業建設部長に求めます。
原部長。
○産業建設部長（原誠君）

それでは、来年度の対策についてお答えをさせていただきます。
来年度につきましては、これまでのシルバー人材センターや担い手による駆除、また先ほど御紹介をさせていただきました捕獲器の設置に加えまして、令和３年９月に旧本巣郡の本巣市、瑞穂市、北方町で構成される本巣地域水田農業担い手連絡協議会からいただいた要望によりまして、新たに水田環境完全補助事業の実施を計画しております。この事業につきましては、２市１町が連携いた
しまして、広域的にジャンボタニシの駆除を行い効果を上げることを目的としております。
事業内容につきましては、ジャンボタニシを駆除するために有効とされる薬剤の購入費の２分の１を水田環境改善補助事業費補助金といたしまして交付するものでありまして、対象となる薬剤につきましては、石灰窒素とスクミノンになります。
対象者は、ジャンボタニシが生息している、または被害が確認されている水稲を作付する農業者
で、個人・法人・担い手以外も含みます。この補助事業に要する経費を令和４年度当初予算に計上いたしまして、５月からの田植時期に対応していきたいと考えております。
〔10番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
堀部好秀君。
○１０番（堀部好秀君）
ありがとうございます。
その対応・効果を多いに期待するところですけど、本巣市では農地を貸している方がかなり多くあるように思います。それはつまり、田んぼの持ち主と生産者が違うことになります。このことが農業に関する問題、これが表面化しにくい原因にもなっているのかなあというふうにも思います。
また、昨日、農作物を有害鳥獣被害から守るという話もありましたけど、ジャンボタニシが有害鳥獣かと言うと、なかなかそういうものは無理があるかもしれませんけど、本巣市の農業を守る、米生産者を守るという観点からも注力していただけますよう、よろしくお願いをします。
続きまして、３番の天然記念物認定100年についての質問に移らせていただきます。

－ １３９－

本巣市のシンボルとも言える淡墨桜、これが国の天然記念物に指定されて来年100年になります。
通告書には認定というふうに書きましたけど、指定に変えさせていただきたいと思います。
このことについては皆さんのほうが多分詳しいとは思いますけど、ちょこっと調べてきましたので、せっかくですのでちょっと報告をさせていただきますと、100年前、大正11年、1922年10月12日に、日本で５本の桜が国の天然物に指定されたことから五大桜と言われるようになりました。そのうちの２本、石戸蒲桜は、当初４本あった株が何か２本になったり、１本になったりというふうに減少しているようですし、狩宿の下馬桜は途中で特別天然記念物に格上げはされておるんですけ
ど、これも樹勢は衰えているというふうに記載がありました。
それで、福島県の三春滝桜と山梨県の山高神代桜、そして本巣市の淡墨桜が日本の三大桜と言われるようになったようです。三春滝桜はベニシダレ、山高神代桜と淡墨桜はエドヒガンということ
で、樹齢が長いことから現在までの壮大な樹形を見せてくれているようです。
また、神代桜があるお寺の境内には三春滝桜と淡墨桜の苗木が植えられているそうで、三大桜のそれぞれの地域も交流があるように思います。
日本の三大桜と言われる淡墨桜が天然記念物に指定されてから来年で100年の節目の年、４月には根尾学園も開校しますし、指定されたのは10月で、４月では満100年というわけにはいかないんですけど、いいタイミングなんじゃないかなあというふうにも思います。
コロナ禍でいろんな制約、来年の状況もどうなるか、今の状態では完全に把握することは難しいとは思いますが、天然記念物の管理は教育委員会、観光資源と考えるなら産業建設部、いつも４月に行われるおもてなし事業ということなら企画部ということになるんですけど、多くの部署が関係するこの天然記念物の淡墨桜ということですので、総括して市長にお尋ねをしたいと思います。
来年、指定100年を迎えるに当たって、何か市の考えがあるのか、よろしくお願いします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を藤原市長に求めます。
藤原市長。
○市長（藤原 勉君）
それでは、天然記念物指定100年についての市の考えをお尋ねでございましたので、お答え申し上げたいと思います。
本巣市の宝でございます淡墨桜というのは、本巣市だけのものではなくて、今先ほど来議員がお話しのように、三大桜と言われておりますように、日本の宝の一つでもございます。ちょうど来年で淡墨桜が国の指定を受けてから100年ということでございます。
この淡墨桜は、御案内のように、約1,500年前に継体天皇がお手植えをされたと言われている、
そういった由緒ある伝説の大きい桜でもございました。国のほうから、由緒ある桜の代表的巨樹ということで国の指定を受けたところでもございます。指定後も、昭和34年９月、伊勢湾台風によります損傷、また直近では平成30年の大型台風によりまして大枝が４本折れるなどの大きな被害を受けてまいりましたが、これはいずれも多くの先人たちの御努力によりまして危機的な状況を何度も－ １４０－

乗り越えてきたところでもございます。
このような歴史を持ちます淡墨桜、先ほど来お話がございますように、来年度、国の天然記念物に指定されてから100年を迎えるということでございます。この100年を何とか、どういう形で皆さん方に周知するかというようなことをお尋ねでございます。
こうした過去にも災害を幾度も乗り越えてきております。そういったことで、不死鳥のようによみがえった淡墨桜の歴史というようなまた現状を、多くの方の知っていただくということとともに、淡墨桜を中心とした観光客誘致を図ろうということで、既に当時の根尾村時代にも44年頃からこうした淡墨桜の開花時期に合わせて観桜会というようなことを開催するようになったというふうに聞いております。こういうことをやることによって、全国に、そして県の市の内外にこういったことをＰＲするようになってきたというふうに聞いております。
その後、観桜会というものは、新市になりましてからもうすずみレセプション、また淡墨桜の日
おもてなし事業というふうに名称を変えまして、平成31年度からは地域の宝、日本の宝でございます淡墨桜の魅力を改めて実感していただくとともに、桜を支えられている地域の方々、また関係者の皆さんに感謝する機会ということで、淡墨桜感謝祭というふうに名前も改めまして、淡墨桜とともに、本市の魅力を広く発信しているところでもございます。
不幸なことに、先ほど来、お話がありますように、令和２年度と令和３年度は新型コロナウイル
スの感染症の関係によりましてこういった感謝祭を開催することができませんでした。しかし、来年春には何とか３年ぶりになる開催に向けて準備を進めていきたいというふうに思っております。
また一方、こうした私どもの行政だけがこういったやっているだけじゃなくて、淡墨桜のＰＲと、
いわゆる感謝祭を、感謝するような活動ということで、地元の根尾の中学生たちが毎年、開花時期に現地で桜ガイドというものを行っていただいたり、また、オカリナ演奏を披露するなどいたしま
して、県の内外からお越しいただきます方々へのおもてなし活動というようなことをやっていただ
いております。そして淡墨桜の魅力の発信だけじゃなくて、次の世代へもつながる活動として、いわゆる根尾に住む子どもたちがこれからもずうっと続けていけるような、そんな活動としても定着しつつあるところでもございます。
また、私どもも、そういった感謝祭に加えて、スポーツイベントということで、春先には淡墨桜
浪漫ウオークというようなことをやっておりますし、それからまた、秋にはもとす遊ＲＵＮというようなことで、ウオーキング・ランニングイベントを、淡墨桜がゴールということで、淡墨桜を多くの方々に知っていただくような機会になるような事業を行っております。桜は、御案内のように
春に咲くわけですけれども、春だけではなくて、いわゆる年間を通じて、何とかこの淡墨桜に感謝、そしてまた淡墨桜をＰＲするということで、こんな事業を行いながら取り組んできたようなところ
でございます。
こうした中で、来年10月に、いわゆる国指定の100年を迎えるということでございますけれども、先ほど来議員のお話にもございますように、今なおコロナウイルス感染症の行方、これがなかなか見込めない、危惧されている不透明感があるということから、今のところ、特別の行事をやっても、－ １４１－

また中止になるということもありますので、今は特別な行事を考えているということはございません。できれば、今現在やっております事業に、淡墨桜指定100年というような冠をつけていろんな事業を、既にやっている事業を冠をつけて実行できるような、そんなことを一つは表向きにはしていきたいなあと思っています。
ただ、そういった中で、せっかく100年という刻みにもなりますということから、今までのこの100年の淡墨桜の歴史をいま一度しっかりと整理をして、100年の歩みということで、いわゆる最新
版の今の状況を資料、ＤＶＤ等の作成を作成いたしまして、今、さくら資料館の中に今現在も映像が流れておりますけれども、古い映像でもございますので、こういったさくら資料館の映像も新しいものに更新をする、そしてまた、こうした100年の歩みを紹介したＤＶＤを作成したものも県の内外で開催される各種のイベントというようなところに市を紹介する道具として活用していきたいというふうに考えておりまして、100年の記念事業というような形で、そういったソフト事業を取
りあえずは中心に考えていきたい、やっぱりコロナウイルスの関係もございますので、なかなか大きなことを言っても、また中止になってはこれは何だったというふうになりますので、できることを、しかもなおかつ100年ということをみんなで分かり合う、また分かち合う、そしてまたみんなで認識をしていただく、そしてまた外へもＰＲのできる、そんなものにしていきたいなあというふ
うに思っております。
〔10番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
堀部好秀君。
○１０番（堀部好秀君）
ありがとうございます。
今年は濃尾大震災から130年ということで、震源地である本巣市根尾地域が度々メディアにも取り上げられていましたし、子どもたちも改めて学習していたということも報道されていました。来
年は天然記念物指定100年ということで、なかなか市長さんの思いはあっても、新型コロナの制約もあって、なかなか事業として確立させていくのは難しいというお話ではなかったかなあというふ
うに思いますけど、せっかくの機会ですので、ぜひ一層のＰＲ、本巣市も含めてＰＲしていただけ
ればありがたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（黒田芳弘君）
暫時休憩といたします。再開を午後１時ちょうどといたしますので、よろしくお願いします。
午後０時11分 休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後１時00分 再開○議長（黒田芳弘君）
再開します。

－ １４２－

続いて、11番 鍔本規之君の発言を許します。
○１１番（鍔本規之君）
それでは、改選があって初めての一般質問ということで、新人議員の方たちの一般質問を聞いておりまして、自分が初めて議員となったときの一般質問の当時のことを少し思い出しました。その中で、自分の中で思うと、私のことで言うなら非常に下手だったなあと今反省をするわけであります。一般質問そのものが今のやり方と少し違っていたような気がしております。その中で、私の一般質問は、その当時の市長さんであった内藤市長さんが全て答弁をしておりました。部長さんたちは何一つ答弁をしなかったという記憶をしております。なぜかなあと、早い話が、通告がありませんでした。その当時は、私の通告書というのは、学校のこと、道路のこと、そういうような形で非常に短い文章で、質問理由も何も書いていなかったという、早い話がめちゃくちゃだったというふ
うに思っております。
その一般質問を今、私よりも先輩の議員たちから、鍔さ、それじゃいかんぞと、こういうふうにしなさい、ああしなさいと、こういう指導を受けた中において、今、この席にいるわけであります。
16年議員をやっておりまして、この前の席に、ずうっと前の席だったわけであります。よその議会を見ていきますと、もう16年もやっていれば相当古株ということで、大体後ろのほうにいるわけであります。けれども、私はどういうわけか知りませんけれども、16年間やっても前の席、初めて今
回、後ろの席に座りましたので、今日、今ちらっと見ましたら、私を支えてくれている愛する妻が後ろにおりましたので、少々緊張しておるところであります。
そういう中で一般質問をするわけであります。議長におかれましては、何分、眼鏡もかけておりませんし、目の調子も少々悪いこともありますので、御配慮を願いながら、今までやってきた新人の議員に負けないように、少し私なりの質問をしたいと思っております。
選挙の折にいろんなところを回ったわけであります。そういう中において、市民の方からいろい
ろな提案もいただきました。また、苦情もいただきました。選挙のときに約束をした一般質問をしようと思っておりますけれども、今回においては、少しということもありましたし、思うところがあって、選挙のときに一般質問しますよと言ったことは、今回は控えることといたしました。
その中で、庁舎の問題等々を鑑みたときに、市長さんが１万坪強の土地を建設予定地の中で役場を造るということで提案をされたけれども、３月議会で否決をされたということで見直しがなされ、また、大西議員はじめ議員の各位から、やはり8,000坪では少ないであろうと、市長が言われた１万坪ぐらいは必要であろうということで、改めて議員提案という形で提案をされました。１万坪を何とか手に入れて庁舎ができるといいなあという思いの中で、残念ながら地主の方たちの御理解が得られなくて、結果的には9,000坪になってしまった。そういうような思いの中で一般質問をする
わけであります。
いろいろな後輩の議員が一般質問をしたわけでありますけれども、私としては、やはりこれからということも考え、そして9,000坪の土地という、これではどこまで行っても駐車場が狭い、また当初の目的である市民の憩いの場というところも到底達成できない。なら、どうしたらいいかなあ－ １４３－

というような思いもあります。せっかく国から面倒を見てもらえる７割近い補助金で使えるお金が今回の中で5,000万強減らされるということにおいては、実質的には、市民にとっては3,000万以上のお金が無駄になったというふうに感じるわけであります。
役場はどういうものかなあということを感ずるにおいて、役場というところは、市民のために働いてくれる職員の仕事場であるという解釈をするわけであります。いい環境の中で、働き方改革等々が今叫ばれている。また、コロナの形で働く環境が少しずつ変わってきている中において、市民のために一生懸命で知恵を出し、汗を出す職員の働き場所、ならば少しでもいい環境の中で、ストレスのたまらない環境の中で働いてほしいなあという思いの中で、今いるわけであります。
また、そういう環境整備という中において、選挙のときに回ってきた、また糸貫の庁舎、いずれは壊さなければいけないなあという、つくづくと眺めていました。その隣を見ると、公民館というのか、市民会館というのか、そういうものがそこに建っている。非常に古いなあという思いがした。
真正にも同じようなものがある。私は盆栽が趣味ということで文化祭のときに展示をするわけでありますけれども、その展示場も非常に古いしという思いがある、調べてみたところ50年以上はたっている。これは合併する前に各町村の中で造られた施設を今に至っても使っていると。私もいつまでも議員をできるわけではありませんので、後輩議員がさきの一般質問で言われましたけれども、賞味期限がもう切れているような市民会館というものについて、建て替えるべき時期がもう既に済んでいるんじゃないかなあという思いの中でお尋ねをするわけでありますけれども、この市民会館というものは、今、どのような活動で、どのような趣旨で今、活動、また運用されているのか、教育長にお尋ねをいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を川治教育長に求めます。
教育長。
○教育長（川治秀輝君）
では、今御質問いただいた公民館の活動及び通告にあります統合についてお答えをさせていただ
きたいと思います。
公民館は、地域の絆をつなぎ、人づくり、地域づくりの中核施設であり、教育・文化・スポーツに関する各種事業の拠点として、また住民参画の地域づくりや自治能力を培う地域コミュニティー
の活動拠点としての役割を果たしています。
本巣市においても、４地域の公民館でそれぞれの実態や特色に応じた地域性・個別性を生かした
公民館活動を展開しており、特に各種講座や寿大学、文化祭・運動会、伝統文化や文化財の支援など生涯学習・生涯スポーツの充実と文化の継承が図られています。さらに、各種団体や青少年活動の拠点として、また中学校区ごとに設立したコミュニティ・スクールの拠点としても位置づいており、様々な活動を行っています。
具体的には、例えば糸貫公民館では、小・中学生を見守る活動を位置づけ、ボランティア活動の支援や公民館での学習会、作品展示などを行っています。根尾公民館では、淡墨公園の清掃活動、－ １４４－

根尾うすずみ応援団と根尾中とのコラボによる特産物づくりなどを行っています。館長を中心に、それぞれの特色を十分に発揮しています。
今後につきましては、各地域の実態やニーズを受け止めながら、独自の活動を展開している本巣市の公民館の特色を生かして、公民館の統合につきましては、４つの各地域に根づいた公民館のこの活動を継続・発展していきたいというふうに考えております。以上です。
〔11番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
鍔本規之君。
○１１番（鍔本規之君）
私の思いとしては、せっかく合併をして約、もう少しで20年がたつ。建物も古くなってきている。
糸貫の場合はもう完璧に役場ができれば壊さなければいけない。本巣市として１つになったんだから、公民館も１つにしたいなあという思いがあって、今、そういうものが腹の中にあってお聞きをしたわけでありますけれども、どうも教育長さんの話だと、各地域によって、やっている事業、思いが違うというふうに答弁の中にあったような気がいたします。
改めてお聞きをするわけでありますけれども、教育長さんの話だと、統合するよりも各地域地域にそういうものを造ったほうが地域の活動においては非常にいいというふうに取れるわけでありますけれども、もしそうするとするなら２か所は非常に古いということになります。改めてお伺いす
るわけでありますけれども、統合するということについては、教育長としてはあまり賛同はできな
いということなのか、改めてお尋ねをいたします。
○議長（黒田芳弘君）
再質問ですか。
○１１番（鍔本規之君）
再質問。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの再質問についての答弁を川治教育長に求めます。
川治教育長。
○教育長（川治秀輝君）
この問題については、一つ一番大事にしたい方針として、市民を軸足に考えるということを大事にしたい。現在、４地域の状況をお話ししますと、例えば公民館の利用者数なんですけど、４地域の、年間で、根尾で7,000人、本巣で３万5,000人、糸貫で１万4,000人、真正で１万5,000人、７万2,000人の方がそれぞれの地域で様々な活動をしている。それに加え、体育施設も混ぜますと、同様に全体で７万ほど、14万ほど、年間を通して４つの地域の御自身のスポーツ、文化、そういったものにいそしんでいられるという実態を考えたときに、１つの公民館化するよりも、今、縦長な本巣市が４つの地域でそれぞれの生涯学習・生涯スポーツの機能を生かしてやることが最も市民の生
活の豊かさにつながっていくというふうに考えますので、何とか４つで位置づけていきたいと、老－ １４５－

朽化の問題はまた後ほど答えたいと思いますけれども、そのような考えでおります。
〔11番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
鍔本規之君。
○１１番（鍔本規之君）
老朽化の問題というものが、議員にとっては大事な一つのことであります。活動においては、地域地域の個性を生かしてやってもらうのは大いに結構なことだと。けれども、４か所の施設を維持・管理していくということになれば、非常にお金もかかるであろうと、ならば１つにすればいいじゃないかというと、お金が優先するのか、地域の活動が優先するのかということの判断になるわ
けであります。
これは、使う人の身になれば分かる、私の好きな言葉の中に、思いやりというものがある。思い
やりとは、人を思う心、今、あの人が何を思っているのかなあと、そういう思う心、これが思いやりだと思っている。市長が常々、明るいと笑顔という、これは思いやりの中から出る言葉だろうと思っております。その中において、真正と糸貫においては相当に古い、これをどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。２番目。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの２点目の質問についての答弁を川治教育長に求めます。
川治教育長。
○教育長（川治秀輝君）
昨年度策定いたしました本巣市公共施設個別施設計画では、老朽化が進む糸貫公民館、築52年です。それから真正公民館、築50年については、他の公共施設を活用する複合化を予定しております。
よって、近隣の市の施設の中に公民館機能を持っていく形を取っていくことになります。
なお、建築後34年の本巣公民館、41年の根尾文化センターについては、現在の使用をまた継続して考えております。
〔11番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
鍔本規之君。
○１１番（鍔本規之君）
そうなると、糸貫の場合、非常に古い、雨漏りもしているというような状況の中において、どこかに造らなければならないだろうという思いをしているわけであります。真正においても相当に古いということを鑑みると、どこかに造らなければいけない、そういうことを鑑みれば、もう真正の場合、１つにすることが無理とするなら、地域地域で造るとするなら、真正の場合は今あるところを壊すなりして、新しいものを造るということができるわけであります。けれども、糸貫庁舎の隣にあるものにおいては、相当に古い、そうすると、庁舎ができたときにあそこを壊した後にそこに造るかということになれば、残されたその土地が非常に無駄になるような気がするし、改めて糸貫－ １４６－

の場合なら、新庁舎のところに隣接するところに造ったほうが活用的にも、また教育長が言われる活動においても何ら変わりがないような気がするわけでありますけれども、教育長におかれましてはどのような考え方を持っておられるのか、お尋ねをいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの再質問についての答弁を教育長に求めます。
川治教育長。
○教育長（川治秀輝君）
先ほど申しましたとおり、計画では、複合化ということで、今ある市の施設を公民館機能を持っていくという考えでいます。例えば、まだ何も決まっておりませんけど、例えばですが、真正庁舎
で言うと、近いところに健やかセンターとか、真正分庁舎が、新庁舎ができれば空いてきますので、真正分庁舎を活用するとか、糸貫で言うと、ぬくもりの里とか、富有柿センターとか、こういった
既存の施設を有効に利用しながら公民館機能を果たしていきたいというふうに考えています。
〔11番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
鍔本規之君。
○１１番（鍔本規之君）
今あるものを何とか利用するということにおいては、真正のことにおいては真正の分庁舎等々がまだ使えますので、それも一つの案かなあという思いをしております。
そこで、市長さんにお尋ねをいたします。
今、教育長さんにおかれましては今の考え方でいいかと思うんですけれども、私としては到底納得のできない部分があるわけであります。糸貫の庁舎の隣にある、あれどちらが庁舎か、どちらが市民会館か分からないぐらいの規模で、駐車場も非常に狭いという、また、あそこの跡地利用を考えたときに、私の思いとしては、庁舎の隣にいずれは駐車場、職員の駐車場を確保しなければいけない、そういうことも鑑みたときに、新しく土地をまた購入をして、ちょっと広めな土地を購入して、そこに公民館を造ったほうがいろんな形で活用できるのではないかなあという思いがしておりますけれども、市長さんにおいてのお考えを、お伺いをいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を藤原市長に求めます。
藤原市長。
○市長（藤原 勉君）
それではお答えを申し上げたいと思います。
公民館の機能というものは、先ほど来、教育長がお答えいたしておりますように、それぞれ４地
域、それぞれいろいろな形で市民ニーズに応えて公民館活動を拠点として活用していただいております。この実態は、私どものほうでは、昨年策定いたしました本巣市の第２次総合計画の後期基本計画に当たって、事前に市民アンケート調査をやっておりますけれども、それの結果によりまして－ １４７－

も、いずれもこういった生涯学習の施設ですとか芸術文化活動、それから生涯スポーツ、こういったものについては、施設施策の満足度が、大変市民の満足度が高いということで、現状維持を望む市民が多い結果というふうになっておりまして、こういったことから、この後期基本計画の中でも、市民ニーズに応える多様な生涯学習機会を提供するということで、引き続き各地域に公民館を設置
して、地域の特色を生かした生涯にわたり学び続けることができるような、そんな場所を提供した
いということで考えておりまして、先ほど来、教育長がそういう観点からもお答えをしております。
そういった中で、議員御指摘のように、糸貫公民館と真正公民館、50年を超えているということ
で、建て替えの時期等が来ているということも事実でございます。これにつきましては、先ほど来お答えいたしておりますように、昨年度末、今年の３月に策定いたしました市の公共施設の個別施設計画というものがございますけれども、そこでは、先ほど来教育長がお答えしましたように、まずは他の公共施設の活用となる施設の複合化ということをまずは検討していこうと。そして、それがなかなか厳しいよと、難しいよとなった場合には移転・改築、先ほど来議論が出ておりますように、新しく場所を設けるなりその現場で建て替えるというような、いわゆる改築を含めて検討していくというふうに個別施設計画でも出ておりますので、基本的には市の公共施設の個別施設計画に基づいて、まずは公共施設の活用となります施設の複合化、そして、それが駄目ならば移転改築ということを、両面の検討をしながら進めていきたいというふうに思っております。
〔11番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
鍔本規之君。
○１１番（鍔本規之君）
計画があるようなことを私が質問するわけではありません。計画がないことを計画にのせるというものが私の一般質問であります。
今、市長さんの答弁では、今のところないというふうに解釈をするわけでありますけれども、一つの例として、柿の里等々を使う、非常に外れっ子であります。せっかく新庁舎を造る、駐車場もどこかに確保しなければいけない、そういうことを鑑みたときに、どこに造ったらいいかなあということをいま一度検討していただくことをお願いして、次の一般質問に移ります。この件については、また改めて一般質問をしますので、よろしくお願いをいたします。
もう一つは、選挙の折、また私も孫を３人面倒を見ている等々のことを鑑みたときに、図書館をよく利用するわけであります。この図書館、私はあまり勉強は好きじゃないから子どもの頃は行ったことはないんだけれども、孫に連れていかれる中でいろんなことを見ると、非常に手狭だなあという思いをしております。あのしんせいほんの森も、通称大安藤さんという方が寄附をしてくれて全部できたもので、あれも真正のときにできたものであって、町の時代にできたもの、だから規模も小さい。けれども、本巣市は合併をして市になった。あれを市の図書館と呼ぶのには少し抵抗があるなあという思いをしております。
その中で、私が行ったときだけ混んでいるのか、どうこうということか分かりませんので、教育－ １４８－

長にお尋ねするわけでありますけれども、あのしんせいほんの森の利用度等々についてお尋ねをいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を川治教育長に求めます。
川治教育長。
○教育長（川治秀輝君）
それでは、しんせいほんの森の利用状況についてお答えします。
図書館は、本を通して全ての世代の方々の豊かな人生、豊かな未来を創り出す役割を担っています。また、本が好きな人の憩いの場に、さらには各種イベントにより人がつながる場にもなっており、まさに生涯学習の、そしてまちづくりの拠点と言えます。
そのような図書館を目指し、しんせいほんの森では市民に様々な図書館サービスを提供しております。図書の貸出しはもちろん、視聴覚資料等の貸出し、地域に関する情報の提供、学習支援、イ
ベントの実施など、人々のニーズに応じて広く運営しているところです。
利用状況につきましては、平成８年４月に旧真正町立図書館として開設以来、一番多い年で平成
23年度８万7,736人の方が来館されました。現在は年間約７万2,000人の来館者数となっており、１日の平均来館者数が約250人となっております。
現在、来館者をさらに増やすために、利用しやすい環境づくり、貸出しサービスの充実、郷土に関する資料収集、そして整備に努めていますが、特にこの数年は子どもたちの読書環境を大切にし、未来につながる活動を重視しております。例えば、本と初めて出会うブックスタートや読み聞かせを中心とした「おはなしひろば」など、乳幼児から小学校低学年対象の事業、「英語のおはなし会」「高校生のお話会」など、小中高校生対象の事業、さらには「夏だＧＯＧＯこども講座」、これは小学生や中学生を対象にした作文とか感想文の講座などなど、子どもたちが本に親しみ、自分の思いを表現できるような事業に力を入れてまいりました。
令和元年度からは、市内在住の小・中学生を対象にジュニア司書の養成講座を行っており、現在も32名が活動しています。ジュニア司書たちは、図書館で休日を過ごし、好きな本にどっぷりと浸って読書をしたり、お薦め本の紹介や図書館内の環境整備、本の貸出しなどを手伝ったりしています。このような取組を通して、子どもの学びや育ちをサポートする役割を十分に果たし、さらに若い世代がしんせいほんの森に足を運びたくなるような施設にしていきたいと考えております。
〔11番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
鍔本規之君。
○１１番（鍔本規之君）
私の思いとしては、非常に、中を変えるにしても狭い、どこまで行っても本巣市の市の図書館としては非常に狭いなあという思いをしております。本にはいろんな本があるわけです。ものを調べるための本と、読むことによって心が豊かになる本と、またその時々に読むことによって伝わって－ １４９－

くる本とか、いろんな本があるわけであります。子どもが読む本と大人が読む本とでは、また変わってきます。私も40を過ぎてから何百冊という本を読むことによって、自分というものが少し変わったなあというふうに思っております。前にもお話ししたかもしれませんけれども、同じ本を３回読むと、そのときそのときに伝わってくる思いが違ってくるのが本であります。本というものは、
非常に私から見ると怖いものであります。人が変わってしまうぐらい怖い力を持っている。
そういうものを含めて、本巣市の子どもに対する先行投資という意味もありまして市長さんにお尋ねするわけでありますけれども、あの今のほんの森、あれを新たに、あれでいいとかという思いは多分持っていないだろうと思う。けれども、どうしたいのかということ。また、教育長にもお尋ねするわけでありますけれども、今のままで十分なのかということも含めて、改めて教育長にお尋ねをし、その後に、同じ思いを市長さんにお尋ねをいたします。
○議長（黒田芳弘君）
まず初め、２番目です、川治教育長に答弁を求めます。
○教育長（川治秀輝君）
それでは、発言通告２番目の、新しい庁舎に図書館をということでお答えをさせていただきたいと思います。
新しい図書館の建設についてお答えします。
まず、しんせいほんの森につきましては、年間約７万人の利用者がおり、蔵書数も約９万冊と非常に充実しており、市立図書館としての機能は果たしていると捉えています。また、ほんの森が市の南部にあるということから、糸貫・本巣・根尾の各公民館の図書室からも、ほんの森や県図書館、
岐阜市メディアコスモスなど、市外の図書館にある蔵書の予約をして借りられるシステム「レファ
レントサービス」を整備して、市民の本の貸出しを支援する体制も構築してきました。
図書館は、本を借りる機能だけではなく、調べる、親子で読書をする、勉強をする、読み聞かせなどのイベントに参加するなど、その場に来てこその利用方法や機能を持つ施設であり、市の南部にあるほんの森では、御不便な方も見えるとも捉えております。それらを鑑みて、市中央から北部
にかけて新たな図書館の機能というものを位置づけることは、市民の豊かな暮らしには結びついていくと捉えています。
しかしながら、新庁舎及び隣接する敷地に図書館を建設するということについては、既に庁舎建設の準備を進んでいることを考えると、慎重に検討しつつ、現在のところその対策として、例えば
新たな施設に移転する、先ほどお話ししました糸貫公民館などの機能を十分に生かして、そこに図書館機能を組み入れて、今後充実させていければいいかなということを思っています。
〔11番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
鍔本規之君。
○１１番（鍔本規之君）計画の中でいろんなことがなされていくわけでありますけれども、計画にないことということで－ １５０－

あります、私の思いとしてはですね。新庁舎の中に造るのもよしかと思うけれども、先ほど言った
ように、庁舎は職員の働く場所でありますので、なじまないかなあという思いをしておるわけであります。
また、岐阜市の図書館、そこもよく行くようになったわけであります。もう桁違いの本の量と、それからスペースの広さ、これを見たときに、いかにも本巣市の図書館という位置づけが恥ずかし
いなあという思いをしているわけであります。計画にあるないは、計画にあるものはもともと聞く
必要はないわけであります。
そこで、市長さんに改めてお伺いをするわけであります。
今のほんの森、機能が充実しているとはとても私は思えない。私が一緒に孫を連れていったときに、どう見てもど狭いなあという気がする。一緒に子どもと勉強をする、教えてやりたいと思っても、やはり年代の違いがある。そういうことを鑑みたときに、いかにも空間が少ない、そういうことを感じて、改めて市長さんにお伺いをするわけでありますけれども、市長さんの思いとしては、新たに造る造らないは別として、どういう思いでおられるのか、お尋ねをいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を藤原市長に求めます。
藤原市長。
○市長（藤原 勉君）
それではお答え申し上げたいと思います。
先ほど公民館のところでもお答え申し上げましたけれども、市民のアンケート等々によりましても、生涯にわたって学び続けることのできる機会の提供に努めていくということについての市民アンケートでは大変満足度が高いということは、今現在は図書館機能をお持ちになっているところは
しんせいほんの森、あとはそれぞれの公民館に併設しております図書室がそれぞれ旧の地域にあるわけですけれども、そういった図書室がしっかり皆さん方に機能していて、こういう生涯学習については満足度も皆さん方からそれなりの評価をしていただいているということだろうと思っております。
そういった中で、公共施設の総合管理計画の中の個別施設計画の中には、実は図書館をどうするかということは、今現在の図書館をそのまま維持するということで今計画はなっておりまして、新
たな図書館を造るという計画は今のところ公共施設の計画の中にはございません。
それから、先ほど来議員のほうからお話があるように、しんせいほんの森の今の中身、これで満足度は十分か、満足かと言われると、先ほど来教育長がお答えしておるように、毎年７万人の方が訪れるということもありますけれども、私どもの本巣市と岐阜市なんていうものは全然違いますので、いろんなことを考えるにしても、身の丈に合ったものをやるしかないということはありますけ
れども、今の機能をこれからも充実していく、もっともっと現状をより発展していくということについては大変私どもも賛同しますし、ぜひそういう方向を考えていかなきゃならないと、今よりかもよりいいものを提供していくように考えていこうというふうに思っておりまして、先ほど来、公－ １５１－

民館の機能の、いわゆる他の施設の複合化とか、新たに公民館を造るとかいうような構想がありますけれども、そういった公民館の建設の中に今と同じように図書館機能の図書を入れて、ぜひ今、市民の皆さん方にも満足していただいているこの体制を維持しながら、もうちょっと機能を充実しながら、もっともっと、あまり遠くへ行かなくても近くで十分生涯学習の場が得られると、そして
しんせいほんの森と同じようなことがそれぞれの地域においても行われるような、そんなような機能を持った施設をそれぞれ各地域に整備していくということが大事だろうかと思っておりまして、
私も先ほど来教育長がお答えしておりますように、図書館機能も公民館機能も、やはり基本的にはそれぞれ地域地域に一体的に整備していくということが大切なんじゃないかなあというふうに思っておりまして、今後もそういう方向を目指しながら検討していきたいというふうに思っております。
〔11番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
鍔本規之君。
○１１番（鍔本規之君）
計画にない、当たり前のことであります。計画にあったら聞かない。何遍も言うけど。これを変えていくのが議会であり、市民の声である。市民は満足していると言われるなら、私のところに相談に来ないわけであります。私のところにいろんな声が聞こえてきているから、私の不得意な図書館のことも聞かざるを得ないわけであります。孫が利用するようになって、初めて図書館、また本を読むようになって本のすばらしさというものが分かってきたわけであります。
私も、ときの会ニュース、今回で200回書いたわけであります。これが書けるようになったのも本を読むようになったおかげなんです。40前にこれを書けと言われたらよう書けません。けれども、本を何百冊も読む機会を与えられて、そして自分で書いてきたことによって少しずつよくなってき
たなあと、私が市長さんに言うのは、図書館は子どもに対する先行投資なんです。今じゃなく、これからのことを考えて物事をなしたほうがよかろうかという思いをしております。今のところ、考え方が違うかもしれませんけれども、またこの件についても改めて一般質問をいたします。
最後は、修学旅行、コロナのことで修学旅行がなくなってしまった。私のときの会ニュースにもちょっと載せましたけれども、60年前の修学旅行の写真であります。国会議事堂の前で写真を撮りましたけれども、間違っても私が国会議事堂に行くなんてことは思ってもおりませんでしたけれど
も、バッジをつけたことによって、国会議事堂に行く、またその隣の議員会館に行くという機会が増えました。この中学校当時のときにそんなことは夢にも思わなかった。自分が議員になるなんて
夢にも思わなかったし考えてもみなかったけれども、結果として、本を読んだりすることによって今の私がいるかと思っております。
そういう中で、修学旅行というもの、これは特に中学校の修学旅行というものは非常に思い出に残るものであります。私の３年Ｅ組は55人いるわけであります。今でもクラス会をやると、どういうわけか知りませんけれども、私の日程に合わせてクラス会をやってくれるといいます。大概出るときの話は修学旅行と給食の話であります。貧乏な時代でありましたので、食べることと旅行に行－ １５２－

ってバスに乗れるということが非常に楽しみな時代だった。けれども、今でもそういう話が出る。
今回、コロナによって修学旅行ができなくなった。二十歳の修学旅行ということで、予算も認めて、
前回はそれでよしとしましたが、今回についてはどのように考えておられるのか、教育長にお尋ねをいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を川治教育長に求めます。
教育長。
○教育長（川治秀輝君）
各小・中学校の修学旅行の状況及び今後の思いについてお答えします。
修学旅行は、子どもにとって学校生活最大のイベントであり、多くの発見や感動を味わい、仲間との友情を深める一生の宝物と言えます。コロナ禍で様々な行事が中止・縮小される中、各学校においては、何としても修学旅行だけは実施してやりたいと旅行先や研修方法を変えた案を幾つも作成して、どのような状況になっても対応できるよう準備をしてまいりました。
市内各小・中学校では、修学旅行を９月から実施を予定しておりましたが、キャンセルが発生す
る８月下旬まで粘っても、まん延防止、緊急事態措置等が取られ、県から実施の許可が下りなかったため、やむなく３つの小・中学校が延期を決定しました。10月に入り、県からは、コロナ対策を万全にした上で泊を伴った旅行を実施してもよいが、旅行先については、修学旅行中に感染者が出た場合に保護者が迎えに来られる近隣県の範囲とすることの方針が出されました。
小学校は、何とか１泊２日での京都・奈良方面への旅行が可能となりましたが、中学校においては、本来の目的地である東京などを諦め、近隣での修学旅行に行き先を変更せざるを得ませんでした。それに伴い各中学校では再度、修学旅行のテーマを再考し、防災学習、歴史学習、自然体験などに組み換え、行き先を長野県、福井県、兵庫県、三重県などに変更しました。何とか泊を伴う旅行をさせてやりたかったのですが、大規模校については、延期の影響により日帰りもしくは１泊２日での旅行しか組めない状況も生まれました。このように、中学校においては昨年度とほぼ同様の状況にありますので、本年度も中学校３年生に対して二十歳の修学旅行をプレゼントしていきたいと考えております。
昨年度の中学校３年生は、目を輝かせて行き先や行程を何度も何度も仲間と話し合い、二十歳になったらこの仲間で平和をとことん考える沖縄に旅行に行こう、このクラスでアイヌの人権問題を考える北海道に行こうなど、旅行の目的を明確にしたプランを立案し、二十歳の再会を楽しみに卒業していきました。
今年の中学３年生にもこのような思いで夢と希望を持って卒業していってほしい、そして将来の本巣市を担ってほしいと願っております。以上です。
〔11番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
鍔本規之君。

－ １５３－

○１１番（鍔本規之君）
修学旅行というものはどういうものかと、今、教育長が言われたように、思い出をつくるところでもあります。思い出ということ、また学習に行ったことによって生徒たちが思うことを作文に書いて、私が議長のときにはそういう作文を聞かされました。市長さんも隣におりまして、鍔さん、
何を泣いておるだと言われたぐらい感動したものであります。その感動が、結果としては広島の原爆ドーム、みんなが行くようになったわけであります。市長さんも偉そうなことを言って私が泣いておると言ったけれども、市長も涙ぐんでおったと。これはやっぱり文という、本と同じような文の力であります、言葉の力ではなく。
そういうことも鑑みて、修学旅行等について、また二十歳の旅行ができるのか否か、また市長さんの思いとしてをお尋ねいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を藤原市長に求めます。
藤原市長。
○市長（藤原 勉君）
それではお答え申し上げたいと思います。
先ほど教育長が昨年度の例を引き合いに、そしてまた今年の現状をお答え申し上げました。私も、教育長がお答えいたしましたように、楽しみにしていました修学旅行が実施できなかった子どもたちには、今年度もぜひ昨年度と同様に二十歳の修学旅行というものをプレゼントしていきたいなというふうに思っております。
ただ、特にまた今年の中学３年生は、先ほど来ちょっとお話も出ておりますけれども、平和学習ということで毎年２年生で広島に行っているんですけれども、それが昨年も行けなくて、今の中学３年生はそういった広島の平和学習も行けなかった。そしてまた、今回の修学旅行も中途半端で行けないというようなことで、今までの中では、今が本当にこのコロナの感染症の影響を一番受けている学年であるということもありまして、ぜひ教育長が先ほどお答えいたしましたように、今年も子どもたちに何とか二十歳の修学旅行というものをプレゼントしていきたいというふうに考えております。
と同時に、せっかく行っていただけるのに、また仲間とまた一緒にやるということが我々の願いでもありますので、昨年の先輩たちが市から補助金をもらって、これをどうするかということで必死に考えて、先ほど平和学習に使うんだとか、アイヌのところに研究に行くとかというものがお話でありましたけれども、ぜひ今年の中学３年生もそういった先輩たちと同じように、二十歳になったらこの市から支援していただいたものをどうやって仲間づくりの中に生かしていくかということをしっかりと考えていってほしい。そして有意義な計画を立てて、ぜひ実行していただきたいとい
うふうに願っております。
〔11番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）－ １５４－

鍔本規之君。
○１１番（鍔本規之君）
時間が迫ってきましたので、これで私の一般質問を終わりますけれども、この熱い思いというのかな、修学旅行というものに対する熱い思いを生徒たちが思っている。それは中学３年生でも、２年生でも、思いを実行できないけれども、二十歳までつなげていくという、これも一つの思いであります。当然お金のかかることでありますし、また５年先の話にもなります。予算等々については議員各位においてもその方向性で考えていただくことをお願いして、私の一般質問を終わります。
終わります。
○議長（黒田芳弘君）
暫時休憩といたします。10分間休憩します。
午後１時54分 休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後２時06分 再開○議長（黒田芳弘君）
再開します。
続いて、13番 臼井悦子君の発言を許します。
○１３番（臼井悦子君）
それでは、通告に従いまして３点の質問をお願いします。
その前に、ウイズコロナ、いつの間にかコロナという言葉が日常にあり、昨年の２月頃のことを思いますと、現在はある程度不安な心も落ち着きを持つことができたのは、やはりワクチン接種だと思います。今ではここ３日連続、岐阜県での感染者がゼロという本当にうれしい状況になっております。落ち着いている様子ではございますが、その一方、新たな変異ウイルスの発生で本当に不安が新たにまた発生しております。引き続き、一層市民の皆様と共に感染対策の強化を図りたいと思うこの頃です。
それでは、１つ目の質問からお願いいたします。
まず最初に、本巣市史の編さんについてお尋ねいたします。
平成16年２月に、３町１村の合併により本巣市が誕生しました。それから来年２月で18年の歳月を迎えます。合併までには、それぞれの町村で町史、村史が編さんされてきました。糸貫町は昭和44年８月、真正町が昭和46年２月、本巣町は昭和50年３月、根尾村は昭和55年８月にそれぞれ町史、村史が発刊されております。それ以降の歴史についてまとまったものは現在ありません。このようなことから、合併前の町村史も含めた本巣市史の編さんにそろそろ着手したらと考えます。
そこで初めに、合併後の記念出版物はありますでしょうか。企画部長さんにお尋ねいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を洞口企画部長に求めます。
○企画部長（洞口博行君）－ １５５－

それでは、合併後の記念出版物についてお答えをさせていただきます。
合併後の記念出版物につきましては、合併10周年を迎えました平成26年２月に電子媒体の出版物
といたしまして、本巣市合併10周年記念のＤＶＤを発行しております。このＤＶＤは、合併後の10年間の歩みを映像で振り返るとともに、未来への展望を感じることができる内容となっておりまして、しんせいほんの森にあります視聴覚コーナーで現在も閲覧することができます。
また、広報「もとす」の平成26年２月号と３月号に「本巣市合併10周年、はばたこう！未来へ」と題した巻頭特集を記念号と位置づけまして発行しているところでございます。特集記事では10年間の歩みを写真で振り返る本巣市10大ニュースを掲載したほか、市民団体の取組や記念式典の様子などを紹介させていただきました。
さらに平成30年３月に発行いたしました本巣市の市勢要覧では、「合併時から振り返る年表 本
巣市14年史」と題しまして、14年の足跡を振り返ることができるよう主な出来事を記した年表を掲載しておりまして、こちらにつきましては市のホームページでも閲覧することができます。
以上、合併後の記念出版物につきましては、ＤＶＤに加えまして広報紙と市勢要覧も含めますと３点の出版物がございます。以上でございます。
〔13番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
臼井悦子君。
○１３番（臼井悦子君）
確かに合併10周年記念のＤＶＤが発刊されております。私たち議員にも、発刊された折にこのようなもとまる君の絵のついたＤＶＤを頂きました。この中には、確かに内容的には本巣市の概要とまちづくりについて５項目に分けて紹介してあります。分かりやすく、本当に目で楽しめ、音楽も入り紹介できていると思います。
さて、現在、岐阜市が平成31年３月、大垣市は平成23年３月にそれぞれ市史の編さんをしておりますが、最近になり、近隣の市におきましても本年に編さん事業に着手したところもあります。元
号も昭和、平成、令和と替わり、市制や合併に携わった人も減少していくと考えますと、少しでも記憶が残る時期に手がけるのが最良と考えますので、２項目め、本巣市史編さんの着手の考えについて、市長さんにお尋ねいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を藤原市長に求めます。
市長。
○市長（藤原 勉君）
それでは、本巣市史の編さんの着手の考えはにつきましてお答えを申し上げたいと思います。
市史を編さんすることは、自分が住んでおります地域は過去にどんなことがあったのか、どのよ
うな暮らしをしていたのか、またどのようにして現在に至ったのかを調べ、検証し、まとめることでございます。このことはふるさとを知るとともに、今後のまちづくりや子どもたちの教育活動に－ １５６－

生かされ、未来に向かって新たな歩み出しをするために必要なことであるというふうに考えております。
本巣市は、先ほど来御案内のように平成16年２月１日に市制が施行され、本年度で18年目となっております。令和５年度に当たる令和６年２月には、市制施行20年の節目の年を迎えることになります。現在までの、先ほど来、歴史の話は10年のときの資料、そしてまた市の広報紙等でいろいろとその間の、この後の10年以降の記録なども御報告させていただいておりますけれども、現在でもその後におきましても、平成17年度の国道157号の日当大橋の完成、また平成21年度の日当の日当
平野トンネル開通、また平成26年度には、本巣市合併記念式典を開催して、また28年には、市内の全ての園が幼児園化となったというようなこともございます。
さらに今後は、来年になりますけれども、義務教育学校根尾学園の開校、また令和５年度には弾正幼児園、そしてまた新庁舎の完成というようなことが続いてまいりますし、また令和６年度には、
東海環状自動車道西回りルートの開通というような、本巣市にっとても大きな節目を迎える時期になってまいります。ということから、この大きな節目となります市制施行20周年を記念いたしまして、本巣市史の編さんに着手していきたいなというふうに考えております。
先ほど来議員のお話にございますように、後になればなるほど資料が散逸する。また、そして当時を知る方がどんどんと減っていくということもありますので、今この辺のところでちょうど節目のところで、ぜひそういった市史の編さんについては進めていきたいなと。そして、この本巣市がどういった形で生まれ、そしてまた現在どんなふうに続いているのかというようなことを、また現在生きる我々も参考にし、またそれと同時に、将来の人たちがこの本巣市の誕生をまた見ていただ
いて、先人がどんな形でこのまちづくり、そしてこの地域づくりに汗を流してきたか、そして自分たちが今住んでいるこのふるさとがどんなふうに形成されたかということを知るのも大変すばらし
い、いいことでありますし、我々も今までの先人がつくってきた財産の上に現在の我々が今ここで生活しているわけでありますので、将来にわたってこういった記録を残すことによって、また将来
子どもたちが、我々が一生懸命頑張ってきた、そして努力してきたことを見ていただく、また感じていただいて、そして自分たちも一生懸命この地域づくりに頑張ろうと、そんなことができるような資料として残していきたいなと。そのためにも、これからも皆さん方のお力を執行していただきながら、将来の皆さん方に恥をかくことのないように、しっかりとしたまちづくりを議会議員の皆様方も一緒になってまちづくりをしっかりやって成果を出して、そして後世の皆さん方にまた評価をしていただく、そんなことを記録に残していける、そんな市史を編さんしていきたいなと思っています。
〔13番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
臼井悦子君。
○１３番（臼井悦子君）
ありがとうございます。

－ １５７－

市史の編さんにより、今市長さんもおっしゃったように時代を生きた人々の願いや努力を学び、これからのまちづくりに生かす、また広い世代に先人の歩んだ道やふるさと本巣への郷土愛を持ってもらえるものと思います。
編さんには３年から４年の月日を要すると思います。このコロナ禍にありまして本当に大変な事業になるかと思いますが、今後の見通しについて３項目め、どのようにお考えか、市長さんにお尋ねいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を藤原市長に求めます。
市長。
○市長（藤原 勉君）
それでは、スケジュール、見通しにつきましてお答え申し上げたいと思います。
今回、市史を編さんするということにつきましては、市制20年を迎えるということで、20年の節目を考えて市史の編さんに着手するということにしていきたいなというふうに思っておりまして、そのためには令和５年度に20年を迎えるわけですけれども、その前に来年、令和４年度からまず資料収集をしっかりとしなきゃいかん、今までの過去のものも含めるとしっかりと資料を収集して、その中から整理をしていくと、そういう段取りになると思いますので、令和４年度から具体的には準備に入っていきたいと。そして、その後、市史を編さんするセクションをつくり、そしてまた外部の有識者、そして市内の皆さん方も含めてですけれども、有識者も入った、そういった編さん委
員会等も設置するなどして皆さん方の御意見を聞きながら、そして皆さん方の英知を、皆さん方の御協力をいただきながら進めていきたいというふうに思っております。
いずれにいたしましても、先ほど臼井議員がおっしゃるように大変多くの時間と労力を要すると思っております。そういったことはそう簡単に、内容を簡単に簡素化すればするほど簡単にいきますけれども、せっかくつくるものを簡素化ばっかりではなくて、ある程度やっぱり事実をしっかりと述べながら、そしてまた皆さん方に歴史を見ていただけるということも大事な点でありますので、あまり簡略化、簡略化、項目だけを並べるだけのものではなかなかいけないだろうと。そうすると、そこに記述が必要になってくると、それ相応のライターというんですか、しっかり書ける人を、そういった方々をお願いしながらやっていかないとなりませんので、長期間になろうかと思いますけ
れども、これから来年度から複数年かけてやっていきたい。20年に完成するんじゃなくて、20年を超えてからも20年を記念してつくろうということでありますので、以降、これから来年から数年間かけて編さんをしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
〔13番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
臼井悦子君。
○１３番（臼井悦子君）
ありがとうございます。

－ １５８－

大変な事業になると思いますが、多くの皆様方の御協力をいただきまして、本当によろしくお願いしたいと思います。
それでは、２つ目の質問に入りたいと思います。
本巣市指定の文化財は、市の文化財マップで見ますと有形文化財13件、民俗文化財８件、記念物32件あります。その主なものが地図上で示され、大変詳しく説明もされておりますので、本当に外からお見えになった観光の皆様方には、本巣市の文化財を知るには大変便利な文化財マップに作られております。これらの文化財は、長年の歴史の中で培われ、私たち祖先が築いてきたもので、今日私たちはこれを伝承し、後世に引き継いでいかなければならない大切なものです。
今回、文化財の中でも記念物について考えてみました。市内の記念物、樹木を10か所ほど見てまいりました。以前、私も教育委員会というところで文化財に携わっておりましたので、大体本巣町の場合はどこに何があるということは全部把握しておりますので、それに加え、根尾と糸貫を見てまいりました。私の知る限り、過去にはもう今にも枯れそうだった木が見事生き生きと茂っており、
今回本当に驚いた箇所が２か所ほどありました。管理者の方や樹木医の先生のおかげだと、本当に大変ありがたいなと思いました。
しかし、かつての勇壮な姿をとどめない木もありました。生命のある樹木にとって、その姿を維持するのは自然に大変左右されます。そこで、指定記念物樹木の管理・支援について、教育委員会
事務局長さんにお尋ねいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を青山教育委員会事務局長に求めます。
局長。
○教育委員会事務局長（青山英治君）
それでは、指定記念物樹木の管理・支援についてお答えさせていただきます。
文化財は、長い歴史の中で生まれ育まれ、今日まで守られてきた貴重な宝物であり、その文化財を国・県・市の指定を行い保存していくことで私たち自身が地域における歴史を後世に残し、伝えていく大切な役割を担っております。
文化財の種別は、史跡、名勝、天然記念物、建造物の大きく４つがあり、そのうち樹木について
は天然記念物の種別となります。本巣市内の指定文化財につきましては、合併前の町村において所有者などの申請に基づき指定されたものを市制施行後も引継ぎ、本巣市の文化財として保存・管理しており、そのうち現在樹木について天然記念物の指定がされているのは25本で、国指定は根尾谷
淡墨桜が、県指定は国恩寺のヒイラギが、市指定は根尾地域には長嶺の大杉などの12本、本巣地域には円勝寺の樫などの８本、糸貫地域は、長屋神社のナギなどの２本、真正地域は、海老地区にある楠となっており、その管理は所有者の方が行い、市から年間１万円の補助を行うことにより支援をしているほか、保護再生事業が必要な場合は、対象経費の２分の１以内で10万円を限度として補助できることとしております。
これらの指定文化財につきましては、毎年文化財保護審議会委員による巡視を行い、巡視報告書－ １５９－

として記録されており、その巡視報告書には、管理状況、周辺環境、文化財の状況、その他の項目について記録しており、巡視員の意見も添えることとしております。文化財は、地域の重要な観光資源の一つでもあることから、市の魅力を市の内外に発信し、まちの活性化につながる大切な財産でもあるため、引き続き、指定文化財の保護・管理に努めていきたいと考えております。
〔13番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
臼井悦子君。
○１３番（臼井悦子君）
ありがとうございます。
市で文化財保護審議会が開催されていると思いますけれども、こういった中で樹木などについての御意見とか、御検討はありましたでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（黒田芳弘君）
再質問ですね。
３点目、２点目。
○１３番（臼井悦子君）
２つ目です。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を青山教育委員会事務局長に求めます。
青山局長。
○教育委員会事務局長（青山英治君）
それでは、文化財保護審議会での検討についてお答えさせていただきます。
文化財保護審議会では、毎回委員からの報告書に基づいて文化財の状況を確認しております。特に委員から指摘のあった内容については、現地に出向き、その状況を確認しております。さらに樹木医などの専門家の御意見をお聞きし、樹木医から指摘があった場合には、その内容を審議会で検討し、その後の対応を決定しております。
これまでに主幹部の枯れや主幹部の内部が腐って崩れたり、樹冠域が小さくなるなどの状況が報告され、審議会で対策を検討した後に、アンカー支柱の設置、枯れた部分の伐採などの保護対策を行った事例や、様々な保護対策を行っても十分に保護ができないことにより、水鳥の大樅が平成22
年度に、浅野家の金木犀が平成28年度に、中谷のサルスベリが令和３年度にそれぞれ指定を解除したように、審議会の諮問を受け、教育委員会の決定により指定解除となった例もあります。
いずれにいたしましても、常に文化財保護審議会との連携を密にしながら、今後も指定樹木の管理に努めていきたいと考えております。
〔13番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
臼井悦子君。

－ １６０－

○１３番（臼井悦子君）
審議会委員の皆様方に本当にいろいろ御足労を願って大変管理には力を入れていただいている状
況をお聞きいたしまして、本当にありがたいと思います。
現在、合併前の記念物樹木の中には本巣市文化財として説明板が立っているのもありますし、合併前の町名で標柱が立っているものもあります。こういった文化財の現状、標識とか木ももちろんですけれども、そういう現状を踏まえて今後の指定の見通しについて、教育長さんにお尋ねいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を川治教育長に求めます。
教育長。
○教育長（川治秀輝君）
今後の指定の見通しについてお答えします。
先ほど事務局長が述べましたが、文化財の指定については、文化財保護審議会の検討を通して新
たな指定や指定解除を行っております。この10年では３本の樹木の指定解除を行ってきましたが、現在は、巡視結果報告から指定解除を検討すべき案件が１件ある状況です。今後、審議会を開催して専門家の意見を参考に慎重に判断していきたいと考えています。今後の指定につきましても、定期的な審議会委員の調査結果から樹木医等の専門家の意見をお聞きし、現地調査を踏まえて審議会にて指定の見直しなどを決定してまいります。
なお、さらにより文化財指定の適正化を図るために、専門性の高い委員の委嘱や実地研修を行ったり、調査内容や頻度などを見直し、またさらには所有者との連携を強化して文化財の価値を高めていきたいということを考えております。以上です。
〔13番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
臼井悦子君。
○１３番（臼井悦子君）
ありがとうございます。
私が先ほどずっとお聞きいたしまして、指定解除になった樹木も結構ありましたね。私の見たそのマップが古いのか知らないけど、全部まだ載っていましたので、その辺のところのまた見直しもお願いしたいと思います。
そういう指定された記念物樹木などは、樹齢のほかに歴史的ないわれなどが本当にあって貴重な文化遺産だと思います。多くの皆さんに親しみ、その価値を検証できるよう今後も良好な管理維持を願って、次の質問に移ります。
３項目めは、防災の啓発についてです。
濃尾大地震が発生してから本年で130年目の節目を迎えました。とても想像もつかない過去の大惨事です。本市の広報紙にも特集で紹介されておりましたが、誠に多くの貴い命を失った悲しい出－ １６１－

来事でした。
本年11月３日に防災講演会が本巣市民文化ホールで、本巣市教育委員会主催で開催されました。
ジュニア防災リーダーの認定式には33人の中学生が出席されました。認定式に続いて講演がありました。東日本大震災から学んだこと、伝えたいことと、元宮城県南三陸町にある中学校校長の菅原先生が平和なときに準備や備えをすると話されました。今私たちに大切な先生のメッセージだと思いました。中学生徒を対象にして細く体験談ややってほしいこと、伝えたいことを具体的に話されました。昨日の質問の回答に教育長さんがジュニア防災リーダーの生徒がこのことを話題にして、そして自分たちの中学生、そして家庭にもそういうことを伝えていくような体制を今後考えるというようなことをおっしゃっていただきましたので、大変有効な講演会でもございました。本当にいかなる想定外にも失っていけないのは、子どもたちの命、家族の命、自分自身の命であることなどなど、本当に菅原先生の貴重なメッセージがありました。
防災の形が見えるように地域と情報交換をと締めくくられました。防災に関しては、毎回多くの一般質問がされておりますが、改めて質問の１番ですが、年間行われる防災の啓発活動の状態についてお尋ねいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を久富総務部長に求めます。
久富部長。
○総務部長（久富和浩君）
それでは、年間行われます防災の啓発活動についてお答えをいたします。
防災に関する啓発活動としましては、毎年８月の最終日曜日に実施しております市総合防災訓練に合わせまして、自主防災組織や各家庭で取り組んでいただきたい訓練等の内容をはじめ、御自宅の中や外回りの安全チェック項目や防災備品として準備していただきたい備蓄品等のチェックリス
トを広報「もとす」８月号に掲載するなど啓発を行っております。
今年度におきましては、災害対策基本法の改正により５月20日から避難勧告が廃止され、避難指示に一本化されたことを踏まえまして、ケーブルテレビ、ＣＣＮｅｔで放送しております「こちら
本巣市情報局」の市政トピックスに防災担当者が出演し、避難情報の変更点に関する説明や感染症対策のための分散避難等について周知いたしました。
またＣＣＮｅｔでは、７月から安全・安心123チャンネルが開設され、道路や河川のカメラ映像、
気象情報や防災情報などが配信され、スマートフォンアプリでの運用も始まりまして、より分かり
やすく市内の防災情報等を入手することができるようになっております。
さらに特に今年は濃尾地震の発生から130年の節目の年であることから、教育委員会と連携いた
しまして各地域公民館やしんせいほんの森でパネル展示を実施するなど地震防災に係る啓発のほか、去る11月３日には、市民文化ホールにおきまして防災記念講演を開催いたしました。
この講演につきましては、新型コロナウイルス感染防止のため、参加者を制限しての開催となりましたが、宮城県南三陸町立志津川中学校の元校長である菅原貞芳先生による講演をはじめ、岐阜－ １６２－

地方気象台長による岐阜県の地震活動に係る講話、また根尾公民館長による濃尾震災に関する講話を各自主防災組織の代表者や市議会議員の皆様に聴講していただくなど、様々な機会を設けまして
防災啓発を実施したところでございます。
〔13番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
臼井悦子君。
○１３番（臼井悦子君）
ありがとうございます。
大変よく分かる御説明をいただきました。
引き続き、そのような防災の啓発活動につきまして２番目の質問ですが、自治会単位で防災時の周知はどのようになっていますか、お尋ねいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を久富総務部長に求めます。
久富部長。
○総務部長（久富和浩君）
自治会単位での防災時の周知につきましてお答えをいたします。
災害時におきましては、共助となる自治会単位で構成される自主防災組織が非常に重要な役割を担っております。各自主防災組織には、毎年８月の市総合防災訓練におきまして訓練内容を検討いただき、初期消火のための消防水利の点検や消火栓及びホースの操作、避難経路や安否確認等の訓練を通じて自治会内でのそれぞれの役割や連携方法について確認を行っていただいており、災害発
生時にはより効果的に共助の力が発揮できるよう取り組んでいただいているところでございます。
〔13番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
臼井悦子君。
○１３番（臼井悦子君）
ありがとうございます。
毎年８月末に本巣市総合防災訓練が各自治会で実施されておりますが、実際に災害時に風水害とか地震など、自治会ではどこへ避難し、炊き出しや人名の確認など具体的な訓練はされているのか分かりませんが、恐らく個々に周知されていないことが多いかと思います。私たちの町内では、消火訓練を主に行っています。環境も異なることから、市が準備しておられるとお聞きしております
出前講座、この巡回のお考えはありますでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を久富総務部長に求めます。
久富部長。
○総務部長（久富和浩君）－ １６３－

それでは、出前講座の巡回につきましてお答えをいたします。
防災に関する出前講座につきましては、新型コロナウイルス感染症が確認されて以降、その拡大防止のために中止しておりましたが、この11月から再開をしたところでございます。11月18日には、医療、介護、福祉に関わる多職種連携会議におきまして防災講話を実施いたしました。また、社会福祉協議会や女性防火クラブからの講演依頼を受けており、12月に実施する予定となっております。
なお、この出前講座につきましては巡回での実施は行っておりませんが、自治会や各種団体から御依頼がございましたら開催させていただくよう努めておりまして、新型コロナウイルス感染症の流行前の令和元年度には３件、平成30年度には７件の出前講座を行っております。
〔13番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
臼井悦子君。
○１３番（臼井悦子君）
本当にこういった講座というのは大変貴重なことだと思います。この講座のことを自治会長さんに話していただいてみえるでしょうか。再質問といたしまして、またその講座の内容はどのようなものかお尋ねしたいと思います。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの再質問についての答弁を担当部長に求めます。
久富総務部長。
○総務部長（久富和浩君）
出前講座につきましては、職員が講師として市民の皆様のところへ出向き、市政の仕組みや制度、事業の内容など様々なテーマについてお話をさせていただくもので、現在35のテーマを用意しております。出前講座の周知につきましては、市ホームページで御案内をさせていただいておりますほか、年度当初の自治会長会で周知をさせていただいております。
また、防災についての出前講座につきましては、講座を開催する団体から申込の際、どのような講座内容とするのか御希望をお聞きし、御要望に沿った内容で開催をさせていただいております。
〔13番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
臼井悦子君。
○１３番（臼井悦子君）
大変市民に向けての心配りのある対策だと思います。年々この防災に対しても、訓練の状況とか、その対策も本当にこういう世の中の情報に合わせて大変分かりやすく、本当にいろんな方策を考えてきておられることと思います。それに考えて、また今後の啓発活動はどのようにされるのかということにつきまして、第４項目めの質問をお願いいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を久富総務部長に求めます。

－ １６４－

久富部長。
○総務部長（久富和浩君）
防災対策に関しましては、市民の生命と財産を守ることが第一の目的であることから、市民の皆様に迅速で正確な情報をより分かりやすく伝達するための活動に市民目線で継続的に取り組むことが重要であると考えております。
これまで市では、各自主防災組織と連携した市総合防災訓練の実施のほか、広報「もとす」への防災関連記事の掲載をはじめといたしまして、出前講座の開催やケーブルテレビ、ＣＣＮｅｔを通じた市民の皆様への防災情報の提供などを行い、日頃から防災意識を高めていただけるよう努めているところでございますが、今後はこれらの啓発活動に引き続き取り組むとともに、発災時に公助といわれる市の役割をはじめ、共助、自助となる各自主防災組織や各世帯、各個人のそれぞれが取るべき行動やそのタイミングなどにつきまして、より深い理解が得られるよう取り組んでまいりた
いと考えております。
〔13番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
臼井悦子君。
○１３番（臼井悦子君）
ありがとうございました。
本巣市のジュニア防災リーダー、それから防災士、そして市の出前講座、いろんな手を使って本当に今後起きてはならない災害時に備えた防災の知識を一人でも多くの人に行き渡るよう今後も本当によろしくお願いしたいと思います。
これをもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（黒田芳弘君）
暫時休憩といたします。再開を２時50分でお願いします。
午後２時44分 休憩―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
午後２時56分 再開○議長（黒田芳弘君）
再開します。
続いて、14番 道下和茂君の発言を許します。
○１４番（道下和茂君）
それでは、今回本当に１期生の議員の皆さんにおかれましては全員が登壇されまして、そして新人とは思えない堂々とした市政に対する思いを質問されております姿を見せていただきまして、久しぶりに新鮮な雰囲気を味わうことができました。
私、今定例会の一般質問、最後の登壇となりますが、皆さんからするとフレッシュさが欠けます
が、持ち時間頑張って質問をさせていただきます。

－ １６５－

また、午後のひとときです。本当に議員の皆様におかれましては、子守歌とはなりませんけど、しばらくの御清聴のほど、よろしくお願いをいたします。
それでは、通告に従い３項目について順次質問をさせていただきます。
まず、１番目に清流の国ぎふ森林・環境基金事業についてでございます。
県では、緑豊かな清流の国ぎふづくりのため、平成24年４月に清流の国ぎふ森林・環境税を導入
され、豊かな森づくり・清らかな川づくり、人づくり、仕組みづくりの３つの分野において、この税金を財源とする清流の国ぎふ森林・環境基金事業を推進することにより、豊かな森林や水といった自然環境の保全・再生に向けた取組が行われてまいりました。当初に設定されました期間は、平
成28年度末までの５年間でございましたが、自然環境の保全・再生には相当の時間が必要であることや、取組を本格的に軌道に乗せていくためには継続的な切れ目のない対応が必要不可欠であること、また新たに100年先の森林づくりに取り組んでいく必要があることから、今年度末までの５年
間取組が延長されたという経緯がございます。
しかし、二酸化炭素の吸収源として期待される森林の保全・整備をはじめ、ＳＤＧｓの2030年達成や2050年カーボンニュートラル達成のために必要な自然環境の保全・再生には、なお相当な時間が必要と考えられることから、今回の清流の国ぎふ森林・環境基金事業についての見解などをお伺
いしてまいりたいと思います。
まず最初に、①の清流の国ぎふ森林・環境基金事業の必要性について、市の考えを林政部長にお伺いをいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を饗場林政部長に求めます。
饗場部長。
○林政部長（饗場昌彦君）
清流の国ぎふ森林・環境基金事業の必要性についてお答えします。
本市では、100年先の森林づくりの推進や自然生態系の保全と再生に向けて平成24年４月に創設された清流の国ぎふ森林・環境税を活用して、本市をはじめ様々な市内団体が活動を展開しており、大いに成果を上げているところです。
近年では、自治会をはじめとして市民の方々にも積極的に取り組んでいただいており、市民と行政が協働して取り組む機運の醸成につながっておりますが、議員御質問のとおり、現在２期目の清流の国ぎふ森林・環境税は、本年度末をもって計画期間の終期を迎えることとなります。
本市としましては、100年先の森林づくりの推進や自然生態系の保全と再生に向けた取組は継続して実施していくことが重要であり、あわせて長期的な視点に立ったきめ細かな支援を行うことが必要と考えております。こうしたことから、令和４年度以降も現行制度による成果を踏まえて発展的に継続し、緑豊かな清流の国づくりの取組を進めるよう市長より指示があり、８月19日に岐阜県知事に対して清流の国ぎふ森林・環境基金事業の継続要望を行ったところでございます。
なお、９月29日の県議会一般質問において、向こう５年間、令和８年度末まで清流の国ぎふ森－ １６６－

林・環境税を延長したい旨の知事答弁があり、12月議会で条例の一部改正案が提出されるとお聞きしております。
〔14番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
道下和茂君。
○１４番（道下和茂君）
ぜひこれがまた５年間継続されることを期待いたしております。
これまで本市内では、ただいま部長が御説明ありましたように様々な取組が清流の国ぎふ森林・環境基金事業を活用して行われてきたとお聞きしておりますが、市を通さない直接支援型の事業もあることから、どのように審査を得て採択に至るのか、またどの程度の清流の国ぎふ森林・環境税の恩恵にあずかっているのか、分かりづらい側面もございます。
そこでお伺いいたしますが、②の清流の国ぎふ森林・環境基金事業はどのように採択されるのか。
また、昨年度の活用実績はどのようになっているか、林政部長にお伺いをいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を饗場林政部長に求めます。
部長。
○林政部長（饗場昌彦君）
清流の国ぎふ森林・環境基金事業は、どのように採択されるのか。また、昨年度の活用実績についてお答えします。
清流の国ぎふ森林・環境基金事業は、市町村や各種団体からの事業提案に基づき、県で採択が行われております。事業の採択につきましては、清流の国ぎふ森林・環境基金事業の４つの基本施策である「100年先の森林づくりの推進」「自然生態系の保全と再生」「ぎふの豊かな森林・水を活かした環境にやさしい社会づくり」「人づくり・仕組みづくり」に合致しているかを個別ヒアリン
グ等により確認が行われ、その上で県庁内での審査会で公益性、事業の必要性、活動の具体性などの審査を経て、外部有識者等を構成員とする第三者機関清流の国ぎふ森林・環境基金事業評価審議会の意見を踏まえて最終的な採択が行われるとお聞きしております。
次に、本市内における昨年度の活用実績でございますが、県ホームページで公表されている資料によれば、環境保全林における間伐等の支援や里山林における危険木の除去といった100年先の森
林づくりの推進のための補助金として6,105万5,482円、ニホンジカ、イノシシの捕獲推進やカワウ、
スクミリンゴガイの駆除といった自然生態系の保全と再生の活動に2,200万円の補助金が交付されました。このほか、人づくり・仕組みづくりでは、林内の未利用材の搬出支援として18万円、地域ニーズに基づいた環境保全活動の推進に38万円が交付されており、合計で8,361万5,482円の補助金が本市内で活用されました。
なお、本年度は市民と行政が協働して取り組む里山林整備事業の採択が大きく伸びていることから、昨年度を上回る補助金が本市内で活用される見込みとなっております。

－ １６７－

〔14番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
道下和茂君。
○１４番（道下和茂君）
ただいまの部長答弁によりまして、里山林における危険木除去事業でございますが、これは市北部地域で行われており、本当に住民からは大変喜ばれておる事業でございます。また、自然体系の再生活動など幅広い活用で効果が上がっており、今後も引き続き取り組まれることを期待いたしております。
それでは、次に進みます。
100年先の森林づくりを進めるに当たり、林業の低い労働生産性、高い労働災害率といった林業特有の課題に対して、高性能林業機械のリースや防護ズボンなどの労働安全装具の購入助成を行っておられるところでございますが、林業を取り巻く課題を一つ一つ解決していくための地道な取組が重要かつ必要でございます。
そこで、③の林業の担い手確保に向けたさらなる支援が必要と考えるが、市の考えをお聞きいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を饗場林政部長に求めます。
饗場部長。
○林政部長（饗場昌彦君）
林業の担い手確保に向けたさらなる支援についてお答えします。
毎年県が実施する林業労働力調査によれば、令和２年度の本市の森林技術者数は48人で、前年度から５人増えており、ここ10年で最も多い人数に回復いたしました。また、県全体でも３人増えて939人となっており、森林技術者数は近年下げ止まり傾向で推移しております。
しかしながら、第３期岐阜県森林づくり基本計画に掲げる令和２年度の県目標値1,251人を大きく下回っている状況であり、依然として林業の担い手不足は喫緊の課題となっております。特に地域林業の重要な役割を担う森林組合の森林技術者数が年々減少しており、本市におきましても同様の課題を抱えているところでございます。
本市の第２次総合計画後期基本計画において、林業の施策の基本方針として担い手の確保・育成を掲げて取り組んでいるところであり、議員の御質問のとおり、林業の低い労働生産性や高い労働災害率といった課題に対しまして、現在市独自の補助事業を創設して助成を行っておりますが、100年先の森林づくりを推進するためには、さらなる支援を行うことが必要と考えております。
今後につきましては、本市の林業事業体に新規就業する森林技術者に対しまして、他の産業に就業した場合の平均給与と遜色がないよう、特に平均給料が少ない20歳代の若者が経済的に安心・安定して林業に携わることができるよう林業の担い手確保を使途の一つとする国の森林・環境譲与税を活用いたしまして、新たな支援制度の創設について検討を行ってまいりたいと考えております。

－ １６８－

〔14番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
道下和茂君。
○１４番（道下和茂君）
それでは、③についての再質問を行います。
林業の労働力の確保や安全な労働環境の整備は、林業の成長産業化などを通し、山村の活性化にも重要なことから、山林従事者の養成は大切なことであります。
私は、地域柄、山林従事者とよくお話をする機会があります。希望を持って就職してみたものの、きつい労働環境の割には待遇面で他の産業に比べると劣るので転職も考えています。こうした悩み
は、山林従事者の共通の悩みだと感じております。
山林従事者の仕事を大別すると、伐木、造材、集材や造林と保育に区分されると聞いております
が、若者が新たに山林の仕事を目指すには、正しい林業機械の操作方法や労基法などで多くの免許
や指定講習などが必要になると思います。山林作業のチームを率いる班長といいますか、リーダーになるのは最低どれほどの年数が必要なのか。また、20代の山林従事者で一般企業の平均年収とはどれほどの格差があるか把握してみえますか、林政部長にお伺いします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの再質問についての答弁を林政部長に求めます。
林政部長。
○林政部長（饗場昌彦君）
ただいまの再質問についてお答えいたします。
林業事業体において班長、リーダーになるのは、林業事業体ごとの作業班数の数や所属する森林技術者の経験年数、人数等が林業事業体によりまして異なりますので、一概に何年から班長、リー
ダーという定めはございません。
林野庁が行っております緑の雇用事業では、効率的な現場作業を指導できる就業５年以上の経験者を対象としまして、林業労働のリーダーとなるフォレストリーダーのキャリアアップ研修を行っておりますので、一般的には最低５年は必要と考えております。
次に、平均年収の格差の件でございますが、こちらも林業事業体の給与体系や林業事業体ごとの業績、就業条件等によりましてまちまちとなるとは思いますが、現在公表されております林野庁の業務資料、これは林野庁のホームページでも確認できるわけでございますが、そちらによりますと林業に従事する20歳代の平均給与が約290万円、全産業の平均でいきますと約330万円ということで、約40万円格差が生じている結果となっております。
〔14番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
道下和茂君。
○１４番（道下和茂君）－ １６９－

ありがとうございました。
国の森林・環境譲与税を活用した新たな支援制度の創設で担い手確保を図っていくことを検討される御答弁でございました。
森林の持つ多面的な機能は、貨幣価値に換算すると約70兆円以上と推定されております。その多面的機能を発揮させるには、またＪ－クレジット制度によるＣＯ２の売却をするにしても、まずは山林を計画的に整備する経営管理が必要でございます。そうした必要性や重要性が求められている
反面、山林整備の最前線に従事される担い手の不足は深刻な問題でもございます。ぜひ前向きに御検討され、若い世代が安心・安定して林業に携わることのできる制度の創設に期待して次の質問に入ります。
大きい２番の投票率の向上についてでございます。
総務省の発表によれば、2019年春の統一地方選挙後半戦の平均投票率は、全ての選挙において過去最低を更新いたしております。投票率アップのため、これまでに投票時間の延長、期日前投票などが実施され、また選挙年齢の引下げに伴い、若年層への呼びかけなども様々な啓発、呼びかけキャンペーンも行われてまいりました。それでも投票率のアップにはつながらないことから、ネット
投票の解禁や選挙に関する学校教育の充実といったアイデアも出ています。しかし、それらはいず
れも時間のかかる地道な取組かと思います。
本市の29年度本巣市議会議員選挙を含め、それ以降５回の投票率を見ますと、いずれも投票率は低下をいたしております。自分の意思を示さず、自分の一票で市長を選出し、議会に議員を送るという自分が行使でき得る権利・義務を放棄された有権者の方々は、本巣市においても半数近くおられるといっても過言ではありません。その原因はどこにあるのか。もちろん第一に、私たちの出る者、選ばれる側にも要因があるのは間違いございません。選挙に関心を持ってもらえるような日々の活動を怠り、議員活動や議員の魅力をいかに発信するか。時には自己満足の情報を発信するなど誤った発信がされていないか、自戒を込めて申し上げます。
様々な手段を講じて目指すべき将来像に向けた日々の活動や町の行事、そして動静など、事あるごとに自らが率先し発信していかなければならないと、改めて今回の選挙を通して思った次第でございます。
今回取り上げますのは、選挙を実施される側の選挙管理委員会の取組を取り上げさせていただきます。
投票率の低下が社会問題となっており、低い投票率を改善しようと全国の自治体の選挙管理委員
会では様々な取組や知恵を凝らし、投票率向上に向けた取組で効果を上げられておる自治体もあります。本市においては、選挙年齢の引下げ時に学校の要請を受け、一部の高等学校で出前講座やモレラ岐阜で学生主催の模擬選挙に協力してみえますが、今後もぜひ要請を待つのではなく、積極的かつ継続的に投票率向上の催しや出前講座などを推進していただきたいと考えます。
そこで、①の投票率向上に対する市の取組状況をお伺いいたします。
○議長（黒田芳弘君）－ １７０－

ただいまの質問についての答弁を久富総務部長に求めます。
久富部長。
○総務部長（久富和浩君）
それでは、投票率向上に関する市の取組状況につきましてお答えをいたします。
選挙時の取組といたしましては、立て看板、懸垂幕、市営バスの車体表示物の設置、ポスターの掲示、市広報紙・市ホームページへの記事掲載、ケーブルテレビ放送、防災行政無線放送、広報車
による巡回広報及び市内商業施設における啓発物品の配布などにより投票率の向上を図るための啓発活動を行っております。
また、将来有権者となる児童・生徒を対象といたしまして、毎年各小・中学校を通じて選挙啓発
ポスターの募集を行い、選挙に対する正しい認識を子どもたちやその御家族に深めていただく取組とともに、明るい選挙の推進に努めているところでございます。
そのほか、岐阜本巣特別支援学校における模擬投票、岐阜第一高等学校における職員研修会及び生徒授業、選挙資機材の貸出し、18歳選挙のスタートとなりました第24回参議院議員通常選挙の際には、モレラ岐阜にて模擬投票会の実施などを行ってまいりました。今後も、様々な啓発活動を実施いたしまして投票率の向上に努めてまいりたいと考えております。
〔14番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
道下和茂君。
○１４番（道下和茂君）
ただいま御答弁ございましたが、一部の高校だけでなく公立の高等学校や高専における出前講座などによる啓発は考えていませんか。
また、市外になりますけど、岐阜農林は選挙管理委員会の管轄が違いますが、北方町と連携しながら啓発を行うような考えはございませんか、お聞きします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの再質問についての答弁を総務部長に求めます。
久富部長。
○総務部長（久富和浩君）
先ほど申し上げました高等学校を対象とした出前講座につきましては、市内の学校を対象として行っておりまして、選挙年齢が18歳以上に引き下げられて最初の選挙時に、学校からの要望もあり実施したものであります。出前講座などの選挙啓発につきましては、他の高校等におきましても実施することは可能でございますので、高校等への協力依頼を進めながら、要望等がありましたら対応してまいりたいと考えております。
〔14番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
道下和茂君。

－ １７１－

○１４番（道下和茂君）
17年度に選挙年齢が引き下げられたときに行われたのは、たしか私立の学校が中心だったかと思います。それで今申し上げたんですが、ぜひとも公立におきましてもそういう出前講座、また啓発を行っていただきたい、そんなふうに思います。
次に進みます。
ショッピングセンターや学校、金融機関、高校などの協力が得られるならば、期日前投票については経費がかかるということでございましたが、そうした期日前投票の開設や、その中でも特に効果が期待できる大型ショッピングセンターには共通投票所を開設することや、現在の期日前投票のシステムで選挙当日の活用や通信事業者が提供しているサービスでセキュリティーが確保されたネットワーク回線が構築できることから、大きなコストをかけずに二重投票の防止はセキュリティー
防止ができると考えます。買物のついでに投票できる利便性や、堅苦しい雰囲気がなく若者のも気軽に行ける投票所の検討も必要でございます。また、有権者がいるところに出向く脱待ちの投票という発想の転換も実行され、成果を上げている自治体もございます。
また、家族で選挙に関心を高めてもらう効果を期待し、小・中学生が保護者と一緒に投票所に行くと景品が当たる、家族で投票に行こうキャンペーンなどを実施され、成果を上げている自治体もございます。
また、本市におきましても、選挙当日などは朝昼晩、防災無線におきまして投票の呼びかけの促しをいたしておるわけですが、これを各地域ごとにただいま投票率は何％ですというような地区ごとの投票率がもしできれば、これは私の勝手な思いですので結構ですが、そういう方法も取り入れると効果があるのかなと、そんなふうに思います。
それで２番目に、投票率向上に対する新たな取組の考えを総務部長にお伺いいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を久富総務部長に求めます。
久富部長。
○総務部長（久富和浩君）
ただいま道下議員からいろいろなアイデアを御提案いただきましたが、市といたしましては、若年層の投票促進や選挙意識の向上を目的といたしまして、市内の学校への資材の貸出しによる模擬投票や出前講座等を引き続き実施するとともに、新たな取組といたしまして市内の高等学校、高等専門学校における臨時投票所の開設などにつきましても検討してまいりたいと考えております。
〔14番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
道下和茂君。
○１４番（道下和茂君）②の再質問でございますが、現在市内で全ての期日前投票所で二重投票を防ぐための確認は選挙人名簿をリアルタイムで情報を共有できるシステムでございますか。また、公共施設以外の共通期－ １７２－

日前投票所を設けた場合に、情報セキュリティーの問題は発生するのか。また、市内の高等学校、高専に臨時投票所の開設を検討される御答弁でございますが、この場合も岐阜農林は選挙管理委員会の違いからできませんか、お伺いをいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの再質問についての答弁を久富総務部長に求めます。
久富部長。
○総務部長（久富和浩君）
１つ目の期日前投票の管理システムの関係でございますが、期日前投票におきましては、紙に印刷した選挙人名簿とパソコンを用いた期日前投票管理システムの２つの方法により投票情報を管理しております。現在、期日前投票所は市役所本庁舎及び各分庁舎に設けており、期日前投票管理シ
ステムは庁舎間を結ぶネットワーク環境を利用し、リアルタイムで情報を共有、管理できるシステ
ムとなっており、選挙人の投票区に関係なく、どの期日前投票所でも投票ができるいわゆる共通投票所の形態を取っておりまして、二重投票防止のためにリアルタイムで情報共有、管理することが不可欠でございます。
そのために投票管理システムを導入しておりますが、ネットワーク利用におきましては情報漏え
いや情報及びシステムプログラム改ざんなどのリスクは徹底して排除する必要があります。特に選挙ということもあり、発生した場合の影響は重大なものとなりますので、他の実施自治体の状況などを調査いたしまして検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、岐阜農林高校はどうかという御質問でございますが、先ほど申し上げました臨時投票所につきましては、他市町でも実施されております。期日前投票所を臨時で開設するということを想定しております。この期日前投票所の開設につきましては、投票管理者や立会人の選任、投票事務従事者の確保、投票に関わります資機材の手配など、経費や事務負担など対象となる選挙人の人数と費用対効果も含め検討してまいります。
また、市外に期日前投票所を設置することにつきましては、真にやむを得ない場合に限られるとの法律解釈もございまして、他市町との調整も含め慎重に検討しなければならないことから、現時
点におきましては、市外に所在いたします岐阜農林高等学校における期日前投票所につきましては、開設を検討することは考えておりません。
〔14番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
道下和茂君。
○１４番（道下和茂君）
次に進みますが、根尾地域には４か所の投票所がございます。長嶺投票所は斜度50％の急な階段を17段上がる。また、市道を迂回した場合、踏みしろの少ない階段を４段上がらなければならない。
また、冬期の凍結による危険性や駐車場もないことから、住民から不安の声が上がっております。
平成25年第１回定例会一般質問で、この投票所の課題解決を提起いたしました。そのときに行政側－ １７３－

の答弁として、投票所として適当な施設がほかにございましたら検討したい旨の答弁であったと記憶をいたしております。
しかし、それから十年一昔になろうとしておりますが、今日に至るまで検討された様子はなく、従前のままとなっております。この長嶺投票所の投票率の低下を分析していますと、高齢化などで一概に投票率の低下に結びついているとは言えませんが、その物理的要因が投票率の低下に結びついておるのも事実かと考えます。
そこで今回、長嶺投票区の期日前投票を含めた平成29年の市議選以降行われた４つの選挙を抽出し、平成29年の市議選と投票率の低下を比較してみました。
令和３年の市議選では9.2ポイントの低下、根尾地域の平均がこのときに6.89ポイントでございます。市全域の平均低下ポイントが6.45ポイントをいずれも上回っており、国政や知事選でも市内で最も大きな低下の数値となっております。投票所に行きやすい場所への変更、統合による歳費の削減、そうした両面から住民の意見を尊重しながら見直しの検討が必要かと考えます。
また、市内の他の投票所においても、こうした両面から検討され、見直しは必要かと考えます。
また、看板設置場所においては、市街地でも交通量が多くても人流が少ないところや自治会の中心などが適地とする考えや、歩道が狭く危険な箇所などに設置されていないか見直すことも必要かと考えます。
そこで、③の投票所、看板設置場所の見直しのお考えを総務部長にお伺いいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を久富総務部長に求めます。
久富部長。
○総務部長（久富和浩君）
今、道下議員のほうから御指摘をいただきました長嶺投票所でございますが、私もこの前回の選挙の折に現場へ赴きまして投票所の状況を見させていただきましたが、やはり駐車場がないことや投票所までのアプローチが非常に危険性があるというようなことも確認をさせていただきました。
この投票所の見直しにつきましては、まず投票区の地域の皆様の意見を伺いまして現状の問題点などを把握することが重要であると考えております。その上で必要に応じて慎重に検討し、地域の皆様の合意が得られましたら投票所の変更を進めてまいりたいと考えております。
また、ポスター掲示場の設置場所の見直しにつきましては、その投票区内の人口密度、地勢、交通等の事情を総合的に判断した上で、投票区ごとに定めます設置数等を検討してまいりたいと考えております。
〔14番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
道下和茂君。
○１４番（道下和茂君）
時間も迫ってきましたので、次に大きい３番の選挙公費負担についてをお聞きしてまいりたいと－ １７４－

思います。
選挙運動費用の公費負担制度とは、お金のかからない選挙を実現し、資産の多少に関わらず立候
補の機会や選挙の公平性が保てるようにするため、一定の範囲内で国や地方公共団体が立候補者の選挙運動費用の一部を公費で負担することが公選法で定められております。地方議員の成り手不足が社会問題として取り上げられております。被選挙人の誰しもが手を挙げ、政治に参加しやすい環境の整備も必要でございます。現在は、自営業者や定年退職された方が比較的時間と生活に余裕がある被選挙人でないと政治に参加しにくい側面もあり、これが政治に参加しやすい環境整備の問題にも一因があると思います。
そこで、若年層や女性、誰しもが政治に参加しやすくするための環境整備の一つとして選挙費用の公費負担は必要と考えます。本市では、既に実施されているものを除きますと選挙運動用自動車の使用料、選挙ビラの作成費、選挙ポスターの作成費、選挙公報の発行などが実施されておりません。制度の目的を理解され、誰しもが政治に志せる体制づくりも必要でございます。
本巣市選挙管理委員会が実施される次回選挙までには導入の必要性を考えるかお聞きしてまいりたいと思います。
①の市における現状を総務部長にお伺いいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を久富総務部長に求めます。
久富部長。
○総務部長（久富和浩君）
市におけます選挙公費負担の現状につきましてお答えをいたします。
選挙公費負担、いわゆる選挙公営は様々なものがございまして、主なものといたしましては選挙
運動用自動車の使用料、選挙ポスターの作成費、選挙運動用ビラの作成費、選挙運動用通常はがきの郵送費などがございます。そのほかポスター掲示場の設置や公共施設におきます個人演説会に対する１回分の施設使用料の無料化なども公費負担に該当いたします。
これらのうち、選挙運動用通常はがきの郵送費、ポスター掲示場の設置及び公共施設使用料につきましては、公職選挙法の規定に基づき公費負担となっており、本市におきましても実施しております。
一方で、選挙運動用自動車の使用料、選挙ポスターの作成費及び選挙運動用ビラの作成費につきましては、条例で定めることにより公費負担ができることとなっております。令和２年12月31日現
在の県内市町村の選挙公営制度に関する調べによりますと、県内42市町村のうち、選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成につきましては24市町村が、また選挙ビラの頒布につきましては20市
町村が条例を制定し、これらの選挙公営制度を採用しておりますが、平成の合併により新設された
山県市、瑞穂市、飛騨市、郡上市、下呂市、海津市及び本市におきましては条例を制定していないことから実施はしておりません。以上でございます。
〔14番議員挙手〕－ １７５－

○議長（黒田芳弘君）
道下和茂君。
○１４番（道下和茂君）
官報の発行は、公選法で国政選挙や市議選で１回の発行が規定されており、県議会、市議会また
市長選挙では任意選挙公報の発行と規定されており、発行には条例の規定が必要であります。選挙
はがき、選挙ビラはそれぞれ枚数制限があり、選挙期間中の活用方法は一部の有権者にしか届けられないことから、有権者は選択の自由ができなく、届かない有権者は選挙があることすら知らない人が見えるのではと考えられます。また、そのことが投票率の低下にもつながる一因とも考えられます。
候補者にとりまして、多くの有権者に自らの主義主張を、取り組むべき考えを広く知ってもらうのが限定的なものとなり、また配布方法にも苦慮する側面もございます。反面、公報の発行は、有権者への情報提供として候補者が同一紙面でもって候補者の主張や取り組む課題などを示すことが有権者が一同に比較ができ分かりやすく、それらを見て投票先を決めるなど有権者への情報提供としては有効で意義あるものと考えます。
一方、地方選挙では選挙期間が短いため、時間的制約や費用対効果の検討も必要であることが考えられ、踏み切れない側面もあるのかと考えます。しかし、選挙管理委員会が関与する広義の意味
での選挙運動として解釈できますことから、公平性や有権者が多くの候補者の情報を得ることができますことから、協議検討の必要があるかと考えます。
そこで、２番目の選挙費用の公費負担の導入。
ここで私、選挙の官報と書きましたが、県議会や市議会、市長選では任意制の選挙公報となっておりますので、これを官報から公報と訂正をさせていただきます。
こうした選挙公報の発行ができないかお尋ねをいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質問についての答弁を久富総務部長に求めます。
久富部長。
○総務部長（久富和浩君）
先ほども申し上げましたとおり、選挙の公費負担につきましては、条例を定めることにより行うことができるものでございます。市制施行後から現在に至るまでに選挙に関わる状況も変化しておりますので、公職選挙法の趣旨を鑑みまして今後検討を進めてまいりたいと考えております。
選挙公報につきましては、各候補者の政策や理念を選挙人に伝える手段として有効なものでございます。この選挙公報を発行しようといたしますと、告示日の立候補受付が終了してから作成を進めることになります。公平性を保つため全候補者から原稿を提出していただき、受注業者と校正を繰り返し印刷いたします。そして、選挙公報が納品されました後、選挙人に配付することになりますが、これら全てを６日間で行わなければなりません、選挙期間が長い国政選挙であっても、選挙公報が有権者の手元に届くまでに時間を要するものでございまして、選挙期間が短い本市の選挙で－ １７６－

は導入していないのが現状でございますが、今後他の自治体の実施方法等を調査研究してまいりた
いと考えております。
〔14番議員挙手〕○議長（黒田芳弘君）
道下和茂君。
○１４番（道下和茂君）
検討されるということでございますが、もう答弁は求めませんけど、ほかの先進事例などを調査研究し検討をされるとの答弁でございます。公費負担は、私の試算では１人当たり約60万円ぐらいになろうかと思います。また、このことについては議員に関わる問題でございますので、執行部のほうも、はい、やりますとはなかなか言いにくい面もあろうかと思いますので、議員発議をまたど
こかの機会を得まして行いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
また、公報の発行は、候補者の氏名、経歴、政権などが一同に比較でき、それにより投票先を決めるなど有権者への情報提供としては有効で意義あるものです。時間的な制約も確かにございます
が、今選挙ビラのような工程で進めれば可能かと私は思います。先進事例などを十分研究され、前向きに検討されることを期待して、これで通告してありました私の質問を全て終わります。
皆様におかれましては、長時間にわたり御清聴ありがとうございました。
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日程第２ 議案第59号（上程・説明・質疑・討論・採決）○議長（黒田芳弘君）
日程第２、議案第59号 令和３年度本巣市一般会計補正予算（第10号）についてを議題といたします。
藤原市長に提案理由と説明を求めます。
市長。
○市長（藤原 勉君）
それでは、本日追加提案させていただきました議案第59号につきまして、提案説明を申し上げた
いと思います。
令和３年度本巣市一般会計補正予算（第10号）についてでございます。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億6,664万2,000円を追加するものでございます。
歳入といたしましては、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費補助金及び子育て世帯への臨時特別給付金給付事務費補助金の新規計上でございます。
また、歳出といたしましては、子育て世帯への臨時特別給付金の給付に伴う事業費の新規計上でございます。
詳細につきましては、副市長からの御説明申し上げますので、よろしく御審議いただきまして御議決賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（黒田芳弘君）－ １７７－

議案第59号の補足説明を大野副市長に求めます。
大野副市長。
○副市長（大野一彦君）
それでは、議案第59号 令和３年度本巣市一般会計補正予算（第10号）につきまして、補足説明をさせていただきます。
恐れ入りますが、追加議案のつづりの一般会計補正予算書（第10号）の１ページをお開き願います。
歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億6,664万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ197億886万1,000円とするものでございます。
それでは、６ページをお開き願います。
歳入の事項別明細書でございますが、国庫支出金、国庫補助金の２目民生費国庫補助金２億6,664万2,000円につきましては、子育て世帯の生活を支援するための一時金支給に係る子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費補助金と事務費補助金でございまして、補助率はいずれも10分の10
でございます。
次に、７ページをお開き願います。
歳出の事項別明細書でございます。
民生費、児童福祉費の６目子育て世帯臨時特別給付金給付費につきましては１人５万円で、5,281人分の給付金２億6,405万円及びその支給に係るシステム改修委託料104万円などの関係予算
といたしまして２億6,664万2,000円をお願いするものでございます。
以上、補足説明とさせていただきますが、この予算書のほか、追加議案の概要の補正予算の概要
及び補正予算説明資料につきましても、改めて御覧をいただければと思います。以上でございます。
○議長（黒田芳弘君）
これより質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔挙手する者あり〕
11番 鍔本規之君。
○１１番（鍔本規之君）
ただいま説明の中に子育ての臨時交付金という形で子どもに対して５万円の支給をすると、分か
りやすいことを言えば手当を出すということでありますけれども、この中には条件がついているかと思っております。その条件の中には、年収が960万以内というふうに聞いております。その該当者についても、また該当しない人についてでも、どのように把握しておられるのかお尋ねをいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質疑に対して答弁を求めます。
髙橋健康福祉部長。

－ １７８－

○健康福祉部長（髙橋 誠君）
それでは、お答えさせていただきます。
先ほど議会の全協におきまして、説明資料の中で該当者につきましては5,281名ということで御報告させていただきましたが、この該当者は全て一応現状で対象になると見込まれる方で、今対象外という方がおおむねですが、今のところ250名ほどお見えになるという想定でおります。想定で総計で5,530名程の方の支給対象という形にさせております。
また、先ほど議員おっしゃられました年収の話でございますが、国の示す年収、テレビ報道でもありますが960万ということになっておりますが、あの方たちにつきましては標準的な世帯という言い方をしておりますので、配偶者、それからの扶養、子どもが２人というのが960万の目安で、扶養関係によって若干の前後はするという形で、そういった方で所得との整合性を図る中で対象者が支給対象から漏れる方、もしくは入る方がお見えになるということになっております。以上でございます。
〔挙手する者あり〕○議長（黒田芳弘君）
11番 鍔本規之君。
○１１番（鍔本規之君）
金額はあくまでもめどというふうで、子どもの数によって異なるよというような説明であります。
その中で、対象外となる人が250名近くいるではないかという説明であります。このことについてはなぜ聞くかというと、露骨な言い方をしますと、所得の低い人と高い人の割合が基本的には分かるという形になってしまうだろうという思いをしておるわけであります。この250名になる方が、学校なんかで子どもの中で差別ができていじめ等々につながる危険性があるかと思いますので聞く
わけでありますけれども、子ども等に対してこの配付の方法が分かるのか否かお伺いをいたします。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質疑について答弁を求めます。
髙橋健康福祉部長。
○健康福祉部長（髙橋 誠君）
こちらのほうでございますが、児童手当のシステムを採用するということで、あくまでも口座振替、世帯に対しての保護者の口座に振り込まれますので、一応子どもさんには現状、家が振り込まれたかどうかということは分からない状況、ましてやここの家庭が振り込まれた、ここの家庭が振り込まれないということの情報につきましては、一切外部に出ないというふうに思っております。
以上でございます。
〔挙手する者あり〕○議長（黒田芳弘君）
11番 鍔本規之君。
○１１番（鍔本規之君）－ １７９－

今の説明によりますと、親がしゃべらない限りは分からないというふうに解釈をします。
この予算については何ら反対をするわけではありませんけれども、子どもに対する差ということについての影響等々がありましたのでお伺いしたわけであります。結構でございます。
○議長（黒田芳弘君）
ほかに質疑はありませんか。
〔挙手する者あり〕
14番 道下和茂君。
○１４番（道下和茂君）
児童手当というのは、現在は960万という形でなっておるんですが、これを見ますとその世帯の中で生計を維持する程度の高い者を標準にするということは、共働きで1,000万を超えておってもよろしいよということになるわけですか。共働きをしたくてもできない家庭もあるわけですね。これは児童手当の法律で決まっておることですので致し方ないですが、そういうことになるんですか、
ちょっと説明願います。
○議長（黒田芳弘君）
ただいまの質疑に対して答弁を求めます。
髙橋健康福祉部長。
○健康福祉部長（髙橋 誠君）
御質問の件ですが、児童手当のシステムについては扶養義務者の高い方を選定しておりますので、今の制度上、この支給をこのシステムを使うということで国のほうでもその議論は、いろいろメデ
ィア等でもされておりましたが、お一人の高いほうの方の所得で該当すると。お２人が共働きの場
合ですと当然超えてくる方の世帯もありますが、そういう方は例えば標準的なものであれば、その所得制限以下であれば支給対象になるということで進められております。
補足ではございますが、そういった児童手当の制度そのものの見直しも今ちょっと叫ばれておりますので、そういったことも含めて今後あるかと思います。以上でございます。
○議長（黒田芳弘君）
ほかに質疑はありませんか。
〔挙手する者あり〕
６番 髙橋勇樹君。
○６番（髙橋勇樹君）
この対象児童のことでちょっとお伺いしたいんですけれども、先ほどちょっと確認しましたけど、９月30日の時点でこの本巣市に住んでいる方が対象だったかと思います。その後10月１日以降に引っ越してしまった方に関しては、本巣市からの支給ですね、９月30日まで住んでいたのであれば。
その後に引っ越されて、その引っ越し先に送付されるのかなということをちょっと不安視されるんですけど、そういったところどうでしょうか。
○議長（黒田芳弘君）－ １８０－

ただいまの質疑に対しまして答弁を求めます。
髙橋健康福祉部長。
○健康福祉部長（髙橋 誠君）
議員申されますように９月30日が基準日でございまして、９月30日前に例えば本巣市のほうに引っ越されれば本巣市が対象にします。10月に引っ越された場合は、前の市がその把握をしておりますので、前の市から支給になるということで、９月30日の住民票のある時点で全ての対象市町村が決まるという形になります。以上でございます。
〔挙手する者あり〕○議長（黒田芳弘君）
髙橋勇樹君。
○６番（髙橋勇樹君）
すみません。僕のちょっと言い方も悪かったかもしれないですけど、９月30日まではおったんですけど、10月１日以降に引っ越ししたときに、その引っ越し先にまで通知が行くのかどうなのかというのをちょっと不安視されるんですけど、お願いします。
○議長（黒田芳弘君）
髙橋健康福祉部長。
○健康福祉部長（髙橋 誠君）
それは、前の市の形でそこに通知が、９月30日で対象者把握をしますので、そこに通知も行きます。以上でございます。
○議長（黒田芳弘君）
ほかに質疑はありませんか。
〔挙手する者なし〕
これで質疑を終わります。
お諮りします。ただいま議題となっております議案第59号については、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議なしと認めます。したがって、議案第59号は委員会付託を省略することに決定をいたしました。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
討論なしと認めます。これで討論を終わります。
これより議案第59号を採決します。
本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕－ １８１－

起立全員です。御着席ください。したがって、議案第59号 令和３年度本巣市一般会計補正予算（第10号）については、原案のとおり可決することに決定をいたしました。
お諮りします。ただいま可決されました議案第59号 令和３年度本巣市一般会計補正予算（第10号）については、今定例会に上程されました議案第54号 令和３年本巣市一般会計補正予算（第９号）についてに先立って議決となったことから、両議案に記載されている補正前後の金額等について計数整理が必要となります。よって、会議規則第43条の規定に基づき、その整理を議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議なしと認めます。したがって、計数整理を議長に委任することに決定をいたしました。
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散会の宣告○議長（黒田芳弘君）
以上で本日の日程は全て終了いたしました。
12月16日木曜日午前９時から本会議を開会いたしますので、御参集ください。
本日はこれにて散会といたします。お疲れさまでした。
午後３時58分 散会－ １８２－