スタートアップ企業の海外展開に関する考察について

POINT 1

プライベートエンタープライズセクター

日本のスタートアップ企業の創出と競争力強化

浜口 基周／テクニカル・ディレクター

タートアップ 5 か年 計 画 」において、

KPMG ジャパン

阿部 博／パートナー

022 年11月、日本政府は 2027年にスタートアップへの投資額を10兆円規模にまで増やしてスタートアップ企業を 10 万社、ユニコーン企業（ 評価額が 10 億ドルを超える未上場のスタートアップ企業のこと）を100 社創出することを掲げた「スタートアップ育成 5か年計画 1」を公表しました。また、経済産業省や日本貿易振興機構（ JETRO ）、東京都などの自2治体からも、スタートアップ企業の海外展開を支援する施策が打ち出されています。海外マーケットで収益を上げることのできるスタートアップ企業を増やすことが、日本の競争力強化につながるからです。

しかしながら、日本国内のスタートアップ企業は国内マーケットのみでの事業展開を考えている企業が依然として多く、海外のユニコーン企業のように設立当初から海外展開を見据えて事業展開を行っている企業はまだ少ないのが現状です。

本稿では、日本のスタートアップ環境の海外展開に関する現状を分析し、海外のスタートアップ環境との比較を通じて、日本のスタートアップ企業が世界と伍していくための課題を考察します。

なお、本文中の意見に関する部分については、筆者の私見であることをあらかじめお断りいたします。

2022 年11月に日本政府が公表した「 ス
2 0 2 7 年に向け日本国内のスタートアップを 1 0 万社創出する目標が掲げられた。また、グローバル市場に果敢に挑戦するスタートアップ企業を生み出していくことも謳われている。
POINT 2

世界的に悪化するスタートアップ環
境

2 0 2 2 年以降、ウクライナ紛争や米国の政策金利の上昇、エネルギー価格の高騰などから、VC 投資が減少し、IPO 社数も前年の半数になるなど、スタートアップ企業を取り巻く環境は世界的に悪化している。
POINT 3

日本のスタートアップ企業が海外展開するために必要な支援

日本のスタートアップ企業が海外展開するには、事業面では世界で活躍できる事業分野への集中的な支援や海外アクセラレーターの活用、資金面では国内 VCの投資規模と海外VCの投資受入れの拡大、人材面では人材流動化や大企業の人材活用、グローバルの知見
阿部 博

Hiroshi Abe

1

K PMG Insight Vol.62

浜口 基周

Motochika Hamaguchi

や技術的知見を持った支援人材やキャピタリストの育成、海外からの優秀な人材の積極的な受入れといった支援が必要。

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global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

2. 日本と海外における上位IPOの比較

Ⅰ

ユニコーン企業数、上位IPO
企業の国際比較分析

世界のIPO市場は、この厳しい事業環境

1. 日本と海外におけるユニコーン企業を受けて 2 0 2 2 年のIPO 社数が前年のほぼ数の比較分析半数になるなど停滞しています。また、ラン2022年以降のスタートアップ企業を取り巻く環境は、ウクライナ紛争や米国の政策金利の上昇、エネルギー価格の高騰などの要因により大きく悪化しました。スター
トアップ企業に対するベンチャーキャピタもに、ダウンラウンド（ 前回の増資時の評価額を下回っている状態のこと）での資金調達を避けるために、新たな資金調達を延期する動きも見られました（ 図表1～2参照 ）。

一方、日本ではスタートアップ企業の資金調達額が前年比で増加するなど、堅調な動きを示しました。

社のみとなる一方で、中国やアラブ首長国連邦からは複数社がランクインしました。
それに対して、2022 年の日本のIPO 社数したが、これは 2020 年までと同水準であ
株式市況の低迷を受けて、上場時の資金

1234567891018米国
中国

インド
英国

ドイツ

フランスイスラエル
カナダ

ブラジル

シンガポール
日本

こうした現状で日本のスタートアップ企圧倒的シェアを獲得するか、もしくは海外を構築することが重要と考えられます。
Ⅱ

スタートアップ企業の海外展開に向けた課題

日本にとって、スタートアップ企業の海調達を抑制するケースやダウンラウンドに外展開は重要な課題として認識されていした。また、上場予定会社の一部では上牽引するようなユニコーン・メガコーン企よるIPOが増加するなどの特徴が見られま

場申請を延期する傾向も見られたと言われています（ 図表3～4 参照 ）。

以上のように、日本と海外のスタートアップ企業を比較した場合、日本はユニコーン企業数が少なく、また、スタートアップではないIPO 企業も含まれています。また、IPOした企業は相対的に規模の小さい

図表 1 国別ユニコーン企業数（ 2023 年 6月時点 ）国名大きな差が生じているということです。での事業展開を見据えてビジネスモデルり、堅調な推移と言えます。しかしながら、企業のなかには手元資金を温存するととわらず、日本と世界との間では依然として米国の企業がCorebridge Financial Inc.の1ノロジー企業が従業員数の削減やオフィり組んでいます。そのため、スタートアップ業の誕生スピードが鈍化しているにもかか業が大きく成長していくためには、国内です。2022年のIPOランキングは、トップ10には前年と比べると 3 4 社減の 9 1 社となりまススペースの縮小などのコスト削減策に取す。つまり、世界では新たなユニコーン企キングの構成にも大きな変動が見られまル（ Venture Capital 以下、「 VC 」という）投資も大きく減少し、多くのグローバルテク状態でIPOしているという特徴も見られまます。それは、スタートアップ企業が世界を業（ 評価額が100 億ドルを超える未上場スタートアップ企業のこと）となるには、早くから海外展開して勝負していくことが、ほとんどの場合必須と考えられているからです。そのためには、海外ですでにあるビジネスモデルを輸入するような事業や、日本国内固有の社会課題を解決するような事業分野ではなく、世界の社会課題を解決

図表 2 国別ユニコーン企業数（ 2022年7月時点 ）社数比率

総額（億 $ ）

656

54.0%

2,063.9

1

171

14.1%

737.8

2705.8%192.73514.2%187.5

4292.4%

80.9

5

252.1%

59.6

6

242.0%

54.4

7

21

1.7%

52.2

8

16

1.3%

39.1

9

14

1.2%

22.9

10

6

0. 5%

8.8

17

出典：CB Insights「The Complete List Of Unicorn Companies」を基にKPMG 作成

国名
米国
中国

インド
英国

ドイツ

フランス

イスラエル
カナダ

ブラジル

シンガポール
日本

社数比率

総額（億 $ ）

629

53.8%

2,057.5

173

14.8%

673.1

685.8%

195.7

443.8%

202.8

292.5%

78.9

242.1%

55.6

221.9%

45.7

191.6%

49.2

171.5%

40.1

151.3%

31.5

60. 5%

8.8© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
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2SectorUpdate

スタートアップ企業の海外展開に関する考察についてするような事業分野が有望であり、このような分野に重点的に支援することが必要と考えられます。

1. 事業面を求められたりします。政治情勢や地政学

事業面では、進出する現地の商慣習お図表 5 に、日本のスタートアップ企業がよび法規制環境を十分に把握する必要が業面、資金面、人材面から整理しました。

ようとしても外資規制があったり、贈収賄海外展開するために留意すべき課題を事あります。特に新興国は、現地拠点を設け上のリスクによって、販売や生産がストップしてしまうリスクも考えられるため、これらに備えた対応が必要となります。知的財産やノウハウの流出防止にも、十分な留意が必要です。これらの面では、海外展開

図表 3 2022 年の IPO 上位 10 件
（ Global ）
上場日

会社名

国名業種

市場

上場時調達額（億ドル）

2022/1/14

LG Energy Solution Ltd.

South Korea

Auto/truck

Korea Exchange-KOSPI

108

2022/9/28

Dr. Ing. h.c. F. Porsche AG

Germany

Auto/truck

Frankfurt Stock ExchangePrime

872022/4/4

Dubai Electricity and Water
Authority (DEWA)

United ArabEmirates

Utility & energy

Dubai Financial Market

61

2022/4/21

CNOOC Ltd

China

Oil & Gas

Shanghai Stock Exchange

51

2022/5/12

Life Insurance Corp. of India

India

Insurance

Bombay Stock Exchange

27

2022/8/25

China Tourism Group Duty
Free Corp Ltd

China

Retail & Whsle

Hong Kong Exchange-Main Board

21

2022/5/31

Borouge plc

United ArabEmirates

Chemicals

Abu Dhabi Securities
Exchange20

2022/11/24

Americana Restaurants
International PLC

United ArabEmirates

Dining & lodging

Abu Dhabi Securities
Exchange
Saudi Stock Exchange

182022/9/14Corebridge Financial Inc.

United States

Insurance

NewYork Stock ExchangeNYSE

172022/8/9

Shanghai United Imaging
Healthcare Co. Ltd.

China

Health care

Sci-Tech Innovation Board(STAR Market)

16

出典：公表されている株価情報に基づきKPMG 作成

図表 4 2022 年の IPO 上位 10 件
（日本）
上場日

会社名

2022/12/14

大栄環境

2022/6/8

ANYCOLOR

2022/10/12

ソシオネクスト
スカイマーク2022/12/14
2022/6/28
2022/8/2

M&A 総合研究所

日本ビジネスシステムズ

2022/11/15
2022/11/22

ベースフードティムス

2022/9/22

FPパートナー2022/12/23

GENOVA

出典：公表されている株価情報に基づきKPMG 作成

3

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業種

サービス業

情報・通信業
電気機器
空運業

サービス業

情報・通信業食料品

医薬品

保険業

サービス業

市場

プライム

グロース
プライム

グロース
グロース

スタンダード
グロース
グロース
グロース
グロース

上場時時価総額（億円）

上場時調達額（億円）

1,625

433

1,442

24

1,291

668

767

325

46555

44137361

51

335

25

316

7829755© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
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2. 資金面管理体制を構築する必要があり、現地のン企業を多く輩出するのは特定の都市にになります。グローバルの知見やPh.Dなど企業のイノベーションを支援するコミュニ

経営陣や従業員の確保を進めていくことの技術的知見を有したキャピタリストや支

海外展開する日本のスタートアップ企業は、資金調達において大きな課題に直面援人材が日本では不足していることも課題となっています。

有望なスタートアップ企業の海外展開することが多いです。海外展開には多額を支援するため、事業面では全体に広くのVCの投資規模は海外VCと比較して小さ業分野への集中的な支援や海外アクセラの資金が必要ですが、そもそも日本国内く、国内 VCからの調達のみでは十分な成長資金を確保することは困難です。この点、海外VCからの投資受入によって多額の資金を確保するとともに、当該海外VCから支援を受けて海外展開を加速することが可能となります。そのためには、起業当初から海外展開を見据えた事業戦略を策定し、海外VCに対して積極的にアピールする必要があります。

3. 人材面
人材面は、すでに海外展開をしているスタートアップ企業を見ても分かるとおり、人種や国籍を問わず、グローバルな経営支援するだけでなく、世界で活躍できる事レーターの活用、資金面では国内 VCの投資規模と海外 VC の投資受入れを拡 大させていくことが重要となります。人材面で以上になる段階では、それに応じた経営人材面
出所：KPMG 作成

ター、キャピタリスト、大企業、アカデミア、そして起業や経営の経験を有する人材が豊富であり、かつこれらの人材が循環することで、スタートアップ企業の成長を支えているのです。ここでは、スタートアップ創出国として名高いインド、イスラエル、シンガポールの特徴を解説します。

持った支援人材およびキャピタリストの育企業数が世界第 3 位の国家です。人口も中入れも重要です。

ても注目されています。インドは歴史的に併せて、グローバルの知見や技術的知見を成、海外からの優秀な人材の積極的な受Ⅲ

海外展開を見据えた支援を行っている国・地域の特徴

1. スタートアップの海外展開を支援する

インドは米国・中国に次いでユニコーン

国を上回ると見られており、消費市場としいわゆるIT分野での受託事業が経済成長の一翼を担ってきました。その関係から、インド工科大学をはじめとしてテック系の優秀な人材が多く育成され、IT分野の研究も盛んに行われています。

欧米のテック系企業の経営陣にインド3つの国・地域出身者がいることも珍しくないため、欧米グローバルのトップ企業を数多く有す投資・M&Aを受けることで成長を享受してる米国シリコンバレーのように、ユニコー

留意点

資金面

VC 投資、エンジェル投資家、アクセラレー（ 1 ）インド

図表 5 日本のスタートアップ企業が海外展開するために留意すべき課題

事業面

ティが構築されているからです。大規模なは、人材流動化や大企業の人材の活用とチームの組成、人材の採用を行っていくことが重要です。海外での事業が一定規模集中しています。これは、スタートアップ• 現地の商慣習や法規制環境の理解企業との親和性は高く、海外資本によるいます。また、M&A市場がIPO市場に先行して発達したことから、エンジェル投資家も多く存在します（ 図表6 参照 ）。

（ 2 ）イスラエル

イスラエルは、世界有数のスタートアッ• 販路やサプライチェーンの確保

プ大国と言われています。人口は他国と比• 安全保障、地政学上のリスクへの対応

ン企業数・スタートアップ投資額が世界一• 知的財産やノウハウの流出や模倣防止• 国内 VCの投資拡大• 海外展開を後押しするパートナーとなる投資家やアクセラレーターの確保• 海外展開を含んだ成長戦略やエクイティストーリー• 海外VC からの投資受入• 企業規模と進出市場を踏まえた経営管理体制の構築• 人種や国籍を問わずグローバル人材の採用と経営チームの組成• 現地経営陣、現地従業員の確保• グローバルの知見やPh.D 等の技術的知見を有するキャピタリストの育成べて少ないものの、人口当たりのユニコーとの調査結果が示されているほど、スタートアップ企業が数多く生まれています。特に、テルアビブ大学やテクニオン- イスラエ
ル工科大学などのアカデミア、軍の諜報機関などの研究成果を利用したディープテック分野でのスタートアップ企業が多く輩出されています。

また、多くのグローバル企業の研究開

発拠 点が置かれ 、研 究開発支出も世界© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
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4SectorUpdate

スタートアップ企業の海外展開に関する考察についてトップクラスです。これら研究開発成果を（ 3 ）シンガポール化支援を行っていることが挙げられます。

むことで成長を果たしています（ 図表 7 参て、世界中から人材と企業を誘致すること企業を誘致することで、スタートアップ企背景に、海外からの投資を多額に呼び込照 ）。

シンガポールは東南アジアのハブとしで経済成長を果たしてきました。その特徴

は、シンガポール政府主導でスタートアップや起業家に対して積極的に助成や事業人材投資家
イグジット
都市・大学
備考業の成長を支援しています。さらに、シンガポール国立大学では、インキュベーション施設や起業家支援プログラムを用いて、積 極的にスタートアップ 支援を行っています（ 図表8 参照 ）。

シンガポールの国内市場自体は大きく

図表 6 インド
背景

また、海外から投資ファンドやグローバル• 特にIT分野において、欧米企業からの受託事業によって、経済成長を促進してきた• グローバル企業の研究開発拠点も多く進出している• IT・デジタル分野をはじめとして、テクノロジー系の優秀な人材を多数、インド工科大学からは毎年1万人以上の人材が輩出• 米国のグローバル企業、テクノロジー企業にインド出身の経営者やエンジニアが多く、インド国内のテクノロジー企業との交流も盛ん• 米国などの海外VCも多数存在• M&A市場が先行して発展した影響でエンジェル投資家が多い• セカンダリーやM& A によるイグジットが大半で、IPO は米国上場が多いが、自国でのIPOも増加傾向•（都市）
バンガロール、ニューデリー
•（大学）
インド工科大学• 2016 年より「スタートアップ・インディア」政策を導入し、国内の優秀な人材による起業を後押しないことから、起業当初から中国・インド・東 南アジアを念 頭に置いて事 業 展 開を進めており、シンガポール国内に限らずスタートアップ企業が事業展開ハブとして利用されていると言えます。

2. スタートアップ関連税制
ここで税制面についても少し触れます。

日本でも2023 年度から適用される改正税制では、スタートアップ企業への投資や協業を促進するための税制上の措置が取られています。

（ 1 ）米国のエンジェル税制

まず、米国におけるスタートアップに関

出典：KPMG 作成

連するエンジェル税制について紹介しま

図表 7 イスラエル

るキャピタル・ゲインは 1,0 0 0 万$／年まで

背景

人材

投資家
イグジット
都市・大学
備考
出典：KPMG 作成

5

K PMG Insight Vol.62

す。起業家や従業員などの自社株式によ• 人口当たりのユニコーン企業数、スタートアップ投資額、研究開発投資は世界トップレベル• グローバル企業の研究開発拠点や生産拠点も多い• 大学研究者や軍の出身者で、テクノロジーのエキスパートとなる人非課税、キャピタル・ゲインを用いたスタートアップへの再投資は上限金額なしに課税を繰り延べることができます。

材が豊富に存在する（ 2 ）日本における税制改正や起業等の経験後に帰国して、イスラエルで起業するケースも多いへの投資を促進するために、エンジェル税• 文化的にリスクを取る・チャレンジする傾向が強く、また米国で留学• 米国のVC からのレイターステージ出資が多い• M& A によるイグジットが大半で、IPO は金額ベースでは米国への上場が中心•（ 都市 ）
テルアビブ•（ 大学 ）
テルアビブ大学、テクニオン- イスラエル工科大学• 19 9 0 年代に政府が海外VCにLP出資を行う「 Yozmaプログラム 」を実施し、VC 投資の拡大に寄与

日本でも 2023 年度から、スタートアップ制の見直しを実施しました。従来もスター
トアップへの再投資には、キャピタル・ゲイン課税を繰り延べる措置は講じられていましたが、本改正により非課税とされたことから、エンジェル投資家によるスタートアップ企業への投資促進が期待されます。
ただし、たとえばシンガポールでは、損益取引を除くキャピタル・ゲインが非課税となるなど、税制面でさらに優遇措置が講じられている国や地域も存在しているとい© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
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う事実は認識しておく必要があります。

日本では、エンジェル税制の見直しと併せて、オープンイノベーション促進税制も2023 年度の税制改正に含まれています

人材投資家
イグジット都市・大学
備考• 世界中から人が集まる多民族国家であり、東南アジアの「ハブ」として機能• グローバル企業のアジア統括本社が多く存在• 法制度、税制、資金調達面を考慮して近隣諸国のスタートアップもシンガポールに本社機能を置くケースが多い• 19 9 0 年代初頭から、政府が国家戦略としてR&Dに注力し、技術者やエンジニアの育成を推進• 海外VC が多数進出してきており、シンガポールに拠点を置き他の東南アジア諸国のスタートアップもカバーしている• M& Aによるイグジットが多いが、IPOは自国の他、米国や香港での上場も•（ 大学 ）
シンガポール国立大学•「 Smart Nation 構想 」の下、企業誘致、起業支援、スタートアップ支援、人材育成など政府主導の支援が充実

出典：KPMG 作成

図表 9 2023 年度から導入された日本のスタートアップ関連税制の主要ポイント
内容①エンジェル税制②オープンイノベーション促進税制④パーシャル
スピンオフ税制⑤ストックオプション税制⑥ 国外転出時課税（ 出国税 ）
⑦ 暗号資産の期末時価課税

は、事業会社のスタートアップ企業に対す企業からスタートアップ企業への投資を後押しする制度となっています。 M& A 型

は、スタートアップ企業のイグジットとしてM& A を増やすことを目的にしたもので、事業会社がスタートアップ企業の議決権の過半数を取得した場合にはその取得価額の25％を所得控除することができます。
スタートアップ企業に対するM& A の増加によって、事業拡大が加速したり、起業家がM&Aにより早期にイグジットすること

で、連続起業家として新たに起業したり、エンジェル投資家やキャピタリストに転じるなどして、人材の循環が促進されること•（ 都市 ）
クアラルンプール③研究開発税制

M& A 型の 2 種類があります。新規出資型

る投資の 25％を所得控除するもので、大図表 8 シンガポール
背景（ 図 表 9 参 照 ）。これには 新 規出資 型と保有する株式を売却して、初期のスタートアップに再投資する場合や自ら起業する場合における非課税措置を創設（ 上限20 億円 ）スタートアップの出口戦略の多様化の観点から、特にスタートアップの成長に資するものに限定し、事業会社がスタートアップをM＆ Aする時の発行済株式の取得に対しても所得控
除 25％を講じる
スタートアップとの共同研究等を促進するため、オープンイノベーション型における株主等に対する課税を繰り延べる特例措置を創設する

元親会社に一部（ 20%未満 ）持分を残すスピンオフにおいても、一定の要件を満たせば株主等に対する課税を繰り延べる特例措置を創設する
ディープテックなど事業化まで時間を要するスタートアップ
等を後押しするため、一定の要件を満たしたストックオプションの権利行使期間を現行の 10 年から15 年に延長するとともに、保管委託の運用について、見直しを行う
スタートアップの海外進出を促進するため株券を発行することなく担保の提供を可能とする等の所要の見直しを行うも期待されます。
Ⅳ

さいごに

日本のマーケットは米国などに比べて小さいため、日本のスタートアップ企業は事業規模や拡大スピードの点で伸びにくい環境にあると考えられます。しかし、今回取り上げたイスラエルやシンガポールでは、人口や国内マーケットの規模が日本より小さいながらも、自国の特性を活かし、もしくは作り出して、積極的に海外へ事業展開しています。それだけでなく、海外から資金と人材を呼び込むことで、世界有数のスタートアップ創出国となっています。

日本が抱えるさまざまな課題を解決し、日本のスタートアップ企業が海外展開するには、スタートアップ・エコシステム内の各プレーヤーが産官学で連携して支援する必要があるでしょう。今後、高い成長性を持った、世界と伍していくスタートアップが創出されていくことが期待されます。

自己が発行し発行時から保有し続けている等の要件を満たす暗号資産については、期末時価評価課税の対象外

出典：経済産業省「令和 5 年度（ 2023 年度）税制改正のポイント」をもとにKPMG 作成（https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/pdf/06.pdf）© 2023 KPMG AZSA LLC, a limited liability audit corporation incorporated under the Japanese Certified Public Accountants Law and a member firm of the KPMG
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6SectorUpdate

1

スタートアップ企業の海外展開に関する考察について

内閣官房

スタートアップ５か年計画 2022年11月
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/sdfyplan2022.
pdf

関連情報

ウェブサイトでは、プライベートエンタープライズ情報を紹介しています。

https://kpmg.com/jp/ja/home/industries/privateenterprise.html

本稿に関するご質問等は、以下の担当者までお願いいたします。

KPMG ジャパン

プライベートエンタープライズセクター
Sector-Japan@jp.kpmg.com

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