中小企業事業主の皆さまへ「働き方改革推進支援助成金｣のご案内
新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークの新規導入や特別休暇の規定整備に取り組む中小企業事業主を支援します！
「働き方改革推進支援助成金」（※令和２年度より「時間外労働等改善助成金」から名称変更）に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コースを時限的に設けています。
新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース

職場意識改善特例コース

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規（※）で導入する中小企業事業主

新型コロナウイルス感染症対策として労働者が利用できる特別休暇の規定を整備する中小企業事業主

助成対象の取組・テレワーク用通信機器の導入・運用
・就業規則・労使協定等の作成・変更等

・就業規則等の作成・変更
・労務管理用機器等の導入・更新等

主な要件

事業実施期間中に・助成対象の取組を行うこと・テレワークを実施した労働者が１人以上いること

事業実施期間中に新型コロナウイル
スの対応として労働者が利用できる特別休暇の規定を整備すること

対象事業主※試行的に導入している事業主も対象となります

助成の対象となる事業の実施期間

令和２年２月１７日～５月３１日
計画の事後提出を可能にし、2月17日以降の取組で交付決定より前のものも助成対象とします。

補助率：３／４

支給額

補助率：１／２
１企業当たりの上限額：100万円※事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は、４／５を助成

上限額：50万円

新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース
テレワーク相談センター

お問い合わせ先https://www.tw-sodan.jp/

電話：０１２０－９１－６４７９
上記のフリーダイヤルがつながらない場合には、以下の番号でも受け付けます。（５月３１日まで）
電話：０３－５５７７－４７２４、０３－５５７７－４７３４
ただし、通信料は発信者負担になりますので、ご留意いただきますようお願いいたします。

職場意識改善特例コース

最寄りの都道府県労働局雇用環境・均等部
又は雇用環境・均等室

所在地：東京都千代田区神田駿河台１‐８‐11
東京ＹＷＣＡ会館３階

ご利用の流れ、対象事業主の要件 等については裏面をご確認ください。
厚生労働省

新型コロナウイルス感染症対策のための テレワークコース の助成内容
支給要件

令和２年２月１７日～５月３１日にテレワークを新規で導入し、実際に実施した労働者が１人以上いること支給対象となる取組

テレワークの導入に関して、以下の取組をいずれか１つ以上実施してください。取組に要した費用を助成します。

テレワーク用通信機器(※)の導入・運用（例）・VPN装置 ・ｗｅｂ会議用機器
・社内のパソコンを遠隔操作するための機器、ソフトウェア・保守サポートの導入
・クラウドサービスの導入
・サテライトオフィス等の利用料 など※ パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません□□

就業規則・労使協定等の作成・変更（例）テレワーク勤務に関する規定の整備□ 労務管理担当者に対する研修□ 労働者に対する研修、周知・啓発
外部専門家（社会保険労務士など）による□ コンサルティング

支給対象となる取組の実施に要した費用のうち、下の「対象経費」に該当するものについて助成します。

支給額対象経費

助成額

謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費

対象経費の合計額 × １／２（100万円が上限）

職場意識改善特例コース の助成内容
支給要件

令和２年２月１７日～５月３１日に新型コロナウイルスの対応として労働者が利用できる特別休暇の規定を整備すること支給対象となる取組

新型コロナ感染症対策として休暇の取得促進に向け、以下の取組をいずれか１つ以上実施してください。取組に要した費用を助成します。

外部専門家（社会保険労務士など）による□ 就業規則等の作成・変更□ コンサルティング□ 労務管理担当者・労働者に対する研修□ 人材確保に向けた取り組み□ 労務管理用機器の導入・更新□ 入・更新（パソコン等の購入費用は対象となりません）

支給額

労働能率の増進に資する設備・機器の導支給対象となる取組の実施に要した費用のうち、下の「対象経費」に該当するものについて助成します。
対象経費

助成額

謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、広告宣伝費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費

対象経費の合計額 × ３／４（５０万円が上限）※事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は、４／５を助成※同一の措置内容については、２つのコースから助成金の支給を受けることはできません。

対象となる中小企業事業主

ご利用の流れ労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であること

1 「交付申請書」を事業実施計画書などの必要書類とともに、テレワークコース
はテレワーク相談センターに、職場意識改善特例コースは最寄りの都道府県
労働局雇用環境・均等部（室）に提出（締切は５月２９日（金））中小企業事業主の範囲
ＡまたはＢの要件を満たす企業が中小企業になります
Ａ. 資本または出資額

Ｂ. 常時使用する労働者

5,000万円以下

50人以下

5,000万円以下

100人以下卸売業

１億円以下100人以下その他の業種３億円以下300人以下業種
小売業(飲食店を含む)

サービス業

2

交付決定
これから取組を実施する場合は、計画に沿って取組を実施※要件に合致する場合は、２月17日以降交付決定までの取組も助成対象となります。

3 取組終了後、テレワークコースはテレワーク相談センターに、職場意識改善特例コースは最寄りの都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に支給申請（締切は７月１５日（水））(R2.4)

中小企業事業主の皆さまへ「働き方改革推進支援助成金

（※1）

｣のご案内

（テレワークコース）
労働時間等の設定の改善※２及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む
中小企業事業主を支援します！
社員の育児や介護と仕事の両立を支援したい
社員の通勤負担を軽減したい
ワーク・ライフ・バランスを推進して社員のやる気をアップさせたい＝ テレワーク

優秀な人材を確保したい※１ 令和２年度より、「時間外労働等改善助成金」から名称変更しました。
※2 「労働時間等の設定の改善」とは、各事業場における労働時間、年次有給休暇等に関する事項について労働者の生活と健康に配慮するとともに、多様な働き方に対応した、より良いものとしていくことをいいます。

支給対象となる取組

テレワークの導入・実施に関して、以下の取組をいずれか１つ以上実施してください。取組に要した費用を助成します。

テレワーク用通信機器(※)の導入・運用□（例）・VPN装置 ・ｗｅｂ会議用機器
・社内のパソコンを遠隔操作するための機器、ソフトウェア・保守サポートの導入
・クラウドサービスの導入
・サテライトオフィス等の利用料 など※ パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません

支給額□ 就業規則・労使協定等の作成・変更（例）テレワーク勤務に関する規定の整備□ 労務管理担当者に対する研修□ 労働者に対する研修、周知・啓発□

外部専門家（社会保険労務士など）による導入のためのコンサルティング

支給対象となる取組の実施に要した費用のうち、下の「対象経費」に該当するものについて、成果目標の達成状況※に応じて助成します。※成果目標・評価期間は裏面参照。
対象経費

助成額

謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費（上記の額を超える場合は上限額※）（注） 契約形態が、リース契約、ライセンス契約、サービス利用契約などで「評価期間」を超える契約の場合は、「評価期間」の間の経費のみが対象※「１人当たりの上限額」×対象労働者数 又は「１企業当たりの上限額」のいずれか低い方の額

対象経費の合計額 × 補助率

成果目標の達成状況

達成

未達成＜支給額の例＞

補助率

３／４

１／２

労働者１００人の企業で、総務、経理部門５人に１人当たり３０万円の機器を導入する場合

1人当たりの上限額

２０万円

１０万円

１企業当たりの上限額

１５０万円 １００万円

所要額

３０万円×５人＝１５０万円○成果目標達成の場合 → ２０万円×５人＝１００万円を助成○成果目標未達成の場合 → １０万円×５人＝５０万円を助成※ 成果目標、ご利用の流れ、対象事業主の要件 等については裏面をご確認ください。

厚生労働省・都道府県労働局

成果目標と評価期間
成果目標

本助成金の「支給対象となる取組」を実施するにあたっては、以下の「成果目標」をすべて達成することを目指してください（達成状況に応じて支給額が変わります）。

①

評価期間に１回以上、対象労働者全員に、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる②

評価期間において、対象労働者が在宅またはサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した日数の週間平均を、１日以上とする③

所定外労働の削減について、労働者の月間平均所定外労働時間数を前年と比較して５時間以上削減させる

評価期間

上記「成果目標」を達成したかどうかは、事業実施期間（交付決定の日から令和３年２月15日まで）中の、１か月から６か月の期間で設定する「評価期間※」 で判断します。
※評価期間は申請者が事業実施計画を作成する際に自ら設定します。

ご利用の流れ

1 「働き方改革推進支援助成金交付申請書」を事業実施計画書などの必要書類とともに、テレワーク相談センターに提出（締切は12月1日（火））※ 後日、厚生労働省から交付決定通知書が送付されます

2

交付決定後、提出した計画に沿って取組を実施

3 事業実施期間終了後、テレワーク相談センターに支給申請（締切は３月１日（月））※ 厚生労働省から支給されます

対象となる中小企業事業主➊ テレワークを新規で導入する中小企業事業主中小企業事業主の範囲
ＡまたはＢの要件を満たす企業が中小企業になります※ 試行的に導入している事業主も対象です
業種または小売業(飲食店を含む)

Ａ. 資本または出資額

Ｂ. 常時使用する労働者

5,000万円以下

50人以下

5,000万円以下

100人以下➋ テレワークを継続して活用する中小企業事業主

サービス業※ 過去に本助成金を受給した事業主は、対象労働者を２倍に増加してテレワークに取り組む場合に、２回まで受給が可能です

卸売業

１億円以下

100人以下その他の業種３億円以下300人以下

お問い合わせ先

テレワーク相談センター
https://www.tw-sodan.jp/

電話：０１２０－９１－６４７９
テレワーク相談検索https://www.tw-sodan.jp/

上記のフリーダイヤルがつながらない場合には、以下の番号でも受け付けます。（５月３１日まで）
電話：０３－５５７７－４７２４、０３－５５７７－４７３４
ただし、通信料は発信者負担になりますので、ご留意いただきますようお願いいたします。
所在地：東京都千代田区神田駿河台１‐８‐11 東京ＹＷＣＡ会館３階※ 働き方改革推進支援助成金テレワークコースに関する申請書やお問い合わせなどの受付は、厚生労働省委託事業
テレワーク相談センター事業の受託者である、一般社団法人 日本テレワーク協会により行われています。

(R2.4)