公示第 ３９ 号
平成２９年９月１日
令和元年１０月１０日
令和２年９月１１ 日
令和 ５年６月２７日

一部改正
一部改正
一部改正

公

示

一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可申請事案
及び事業計画変更認可申請事案等の処理方針について標記について、事案の迅速かつ適確な処理を図るため、下記により処理することとしたので公示する。
平成２９年９月１日
東北運輸局長

尾

関

良

夫

記
一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可申請事案等に対する審査は、貨物自動車運送事業法第６条及び第３５条第３項に規定する許可基準等に基づいて、厳正かつ公平に行うが、次の事項については、この公示の定めるところにより審査する。
Ⅰ．貨物自動車運送事業（Ⅱ．の場合を除く）の許可
１．一般貨物自動車運送事業（特別積合せ貨物運送をするものを除く。）の許可（１） 営業所① 使用権原を有すること。
② 都市計画法、農地法、建築基準法等関係法令の規定に抵触しないこと。
③ 規模が事業計画に対応して適切なものであること。
④ 必要な備品を備えているなど、事業遂行上適切なものであること。
（２） 最低車両台数① 営業所毎に配置する事業用自動車の数は種別（貨物自動車運送事業法施行規則（以下「施行規則」という。）第２条で定める種別）ごとに５両以上とする

- 1 -

こと。
② 計画する事業用自動車（以下「計画車両」という。）にけん引車、被けん引車を含む場合の最低車両台数の算定方法は、けん引車＋被けん引車を１両と算定すること。
③ 霊きゅう運送、一般廃棄物運送、一般的に需要の少ないと認められる島しょ（他の地域と橋梁による連絡が不可能なもの。）の地域における事業については、①に拘束されない。
（３） 事業用自動車① 計画車両の大きさ、構造等が輸送する貨物に適切なものであること。
② 使用権原を有するものであること。
（４） 車庫① 原則として営業所に併設するものであること。
ただし、併設できない場合は、平成３年６月２５日運輸省告示第３４０号に適合（当該営業所からの直線距離が、５キロメートル以内に設置）されるもの
であること。
② 車両と車庫の境界及び車両相互間の間隔が５０センチメートル以上確保され、かつ、計画車両数すべてを収容できるものであること。
③ 他の用途に使用される部分と明確に区画されていること。
④ 使用権原を有するものであること。
⑤ 都市計画法、農地法、建築基準法等関係法令の規定に抵触しないこと。
⑥ 前面道路については、原則として幅員証明書により、車両制限令に適合すること。
（５） 休憩・睡眠施設① 原則として、営業所又は車庫に併設するものであること。
② 乗務員が有効に利用することができる適切な施設であり、乗務員に睡眠を与える必要がある場合には、少なくとも同時睡眠者１人当たり２．５平方メート
ル以上の広さを有するものであること。
③ 使用権原を有するものであること。
④ 都市計画法、農地法、建築基準法等関係法令の規定に抵触しないこと。
（６） 運行管理体制① 車両数及びその他の事業計画に応じた適切な員数の運転者を常に確保し得るものであること。
この場合、運転者が貨物自動車運送事業輸送安全規則第３条第２項に違反する者でないこと。
② 選任を義務づけられる員数の常勤の運行管理者を確保する管理計画があること。
③ 勤務割及び乗務割が平成１３年８月２０日国土交通省告示第１３６５号に適合するものであること。
④ 運行管理の担当役員等運行管理に関する指揮命令系統が明確であること。
⑤ 車庫が営業所に併設できない場合には、車庫と営業所が常時密接な連絡をと- 2 -れる体制を整備するとともに、点呼等が確実に実施される体制が確立されていること。
⑥ 事故防止についての教育及び指導体制を整え、かつ、事故の処理及び自動車事故報告規則に基づく報告の体制について整備されていること。
⑦ 石油類、化成品類、高圧ガス類等の積載危険物等の輸送を行うものにあっては、消防法等関係法令に定める取扱資格者が確保されていること。
（７） 点検及び整備管理体制① 選任を義務づけられる員数の常勤の整備管理者を確保する管理計画があること。
ただし、一定の要件を満たすグループ企業（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号及び第４号に定める子会社及び親会社の関係にある企業及び同一の親会社を持つ子会社をいう。）に整備管理者を外部委託する場合は、事業用自動車の運行の可否の決定等点検及び整備管理に関する業務が確実に実施される体制が確立されていること。
② 点検及び整備管理の担当役員等点検及び整備管理に関する指揮命令系統が明確であること。
（８） 資金計画① 事業開始に要する資金（以下「所要資金」という。）は、次に掲げるものの合算額とし、その見積もりが適切なものであること。
（ア）車両費
取得価格（改造費を含む。分割の場合頭金及び１か年分の割賦金。ただし、一括払いの場合は全額。）、リース車両の場合は１か年分のリース料。
（イ）建物費
取得価格（改造費を含む。分割の場合頭金及び１か年分の割賦金。ただし、一括払いの場合は全額。）、賃借の場合は１か年分の賃借料。
（ウ）土地費
取得価格（造成費を含む。分割の場合頭金及び１か年分の割賦金。ただし、一括払いの場合は全額。）、賃借の場合は１か年分の賃借料。
（エ）機械器具、備品什器費等
取得価格（割賦未払金を含む全額。）（オ）運転資金
人件費（健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料及び労災保険料の内訳を含む）、燃料費、油脂費、車両修繕費及びタイヤ・チューブ費のそれぞれの６か月分に相当する金額。
（カ）保険料等
・ 自動車損害賠償責任保険料（１か年分）
・ 任意保険料等（賠償できる対人賠償責任保険料又は共済掛金の１か年分。ただし、石油類、化成品類、高圧ガス類等の危険品を運送する場合は、
このほか、当該危険品に対応する損害賠償責任保険料の１か年分。）- 3 -（キ）その他
環境性能割、自動車税（１か年分）、自動車重量税（１か年分）、登録免
許税、消費税の税額及びその他会社の設立費用等開業に必要な資金。
② 所要資金の調達に十分な裏付けがあること、自己資金が所要資金に相当する
金額以上であること等資金計画が適切であること。
③ 自己資金が、申請日以降許可日までの間、常時確保されていること。
（９） 法令遵守① 申請者又はその法人の役員は、貨物自動車運送事業の遂行に必要な法令知識を有し、かつ、その法令を遵守すること。
② 健康保険法（大正１１年法律第７０号）、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）、雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）に基づく社会保険及び労働保険（以下「社会保険等」という。）の加入義務者が社会保険等に加入すること。
③ 申請者又は申請者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）が、貨物自動車運送事業法又は道路運送法の違反により、申請日前６ヶ月間（悪質な違反については１年間）又は申請日以降に、自動車その他の輸送施設の使用停止以上の処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する役員として在任した者を含む。）ではないこと。
④ 新規許可事業者に対しては、許可書交付時等に指導講習を実施するとともに、運輸開始の届出後１ヶ月以降３ヶ月以内に実施される地方貨物自動車運送適正化事業実施機関の適正化事業指導員による巡回指導によっても改善が見込
まれない場合等には、運輸支局による監査等を実施するものとする。
（10） 損害賠償能力① 計画車両のすべてについて自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済に加入する計画のほか、一般自動車損害保険（任意保険）の締結等十分な
損害賠償能力を有するものであること。
② 石油類、化成品類又は高圧ガス類等の危険物の輸送に使用する事業用自動車については、①に適合するほか、当該輸送に対応する適切な保険へ加入する計画など、十分な損害賠償能力を有するものであること。
（11） 欠格事由施行規則第３条の２第１項第３号、第２項第３号及び第３項第３号に規定する者には、申請者の役員に占めるその役員の割合が２分の１を超える者や、申請者の株主と株主の構成が類似している者等が該当するものとする。
２．特別積合せ貨物運送をする一般貨物自動車運送事業の許可
１の審査方針に加え、以下に定める事項について審査する。
（１） 荷扱所- 4 -

①

従来の第二種荷扱所（宅配便のいわゆる取次店等）は、荷扱所に含めないものとする。
② １．（１）①～③について審査を行うこと。
（２） 積卸施設① 営業所又は荷扱所に併設してあること。
② 使用権原を有すること。
③ 都市計画法、農地法、建築基準法等関係法令の規定に抵触しないこと。
④ 施設は、貨物の積卸機能のみならず、荷捌き・仕分け機能、一時保管機能を有するものであること。
⑤ 施設の取扱能力は、当該施設に係る運行系統及び運行回数に見合うものであること。
（３） 営業所及び荷扱所の自動車の出入口
複数の事業用自動車を同時に停留させることのできる積卸施設を有する営業所
及び荷扱所については、当該営業所及び荷扱所の自動車の出入口の設置が、当該出入口の接する道路における道路交通の円滑と安全を阻害しないこと。
（４） 運行系統及び運行回数① 運行系統毎の運行回数は車両数、取扱い貨物の推定運輸数量、積卸施設の取扱能力等から適切なものであること。
② 取扱い貨物の推定運輸数量について算出基礎が的確であること。
③ 運行車の運行は、少なくとも一日一便以上の頻度で行われるものであること。
ただし、一般的に需要の少ないと認められる島しょ、山村等の地域における区間では、一日一便以下でも差し支えない。
（５） 積合せ貨物管理体制① 貨物の紛失を防止するための適切な貨物追跡管理の手法又は設備を有すること。
② 貨物の滅失・毀損を防止するために、営業所及び荷扱所において適切な作業管理体制を有すること。
③ 貨物の紛失等の事故による苦情処理が的確かつ迅速に行いうる体制を有すること。
（６） 運行管理体制
運行系統別の乗務基準が平成１３年８月２０日国土交通省告示第１３６５号に適合するものであること。
３．貨物自動車利用運送をする一般貨物自動車運送事業の許可
１．の審査方針に加え、以下に定める事項について審査する。
（１） 貨物自動車利用運送に係る営業所について
１．（１）①～③について審査を行うこと。
（２） 業務の範囲については、「一般事業」又は「宅配便事業」の別とする。
（３） 保管体制を必要とする場合は、保管施設を保有していること。
- 5 -４．特定貨物自動車運送事業の許可（１） 特定の運送需要者① 単数の者に特定され、当該荷主の輸送量の大部分の輸送量を確保できること。
② 運送需要者との間に１年以上の継続した運送契約（輸送品目、輸送数量、運賃等）を有し、かつ、当該需要者から運送指示を直接受け、第三者を介入させないものであること。
（２） 営業所
１．（１）によること。
（３） 最低車両台数
営業所毎に配置する事業用自動車の数は５両以上とすること。
ただし、特定の運送需要者の輸送量など実情に応じて地方運輸局長が個別に認める場合においては、この限りでない。
（４） 事業用自動車
１．（３）によること。
（５） 車庫１．（４）によること。
（６） 休憩・睡眠施設
１．（５）によること。
（７） 運行管理体制
１．（６）によること。
（８） 点検及び整備管理体制
１．（７）によること。
（９） 資金計画
１．（８）によること。
（10） 法令遵守
１．（９）によること。
（11） 損害賠償能力
１．（10）によること。
（12） 貨物利用運送事業
３．によること。
５．その他（１） 許可に付す条件① １．（２） ③に該当する事業については、車両数について特例を認めることとし、許可に際して当該事業に限定するなどの条件を付すものとする。
② 許可後一年以内に運輸を開始する旨の条件を付すものとする。
③ 運行管理者及び整備管理者の選任届を運輸開始前（整備管理者の選任届については、選任後１５日以内に運輸開始する場合にあっては、選任後１５日以- 6 -内）に提出する旨の条件を付すものとする。
④ 運輸開始前に社会保険等加入義務者が社会保険等に加入する旨の条件を付すものとする。
⑤ 特定の荷主を対象とする事業については、荷主が特定単数であれば特定貨物
自動車運送事業の許可申請を、荷主が特定複数であれば一般貨物自動車運送事
業の許可申請とし、荷主を限定する旨の条件を付することはしないものとする。
（２） 特定貨物自動車運送事業と一般貨物自動車運送事業との関係
特定貨物自動車運送事業の許可を取得した事業者が特定の運送需要者を新たに追加する場合は、特定貨物自動車運送事業の廃止及び一般貨物自動車運送事業の許可申請を行うこと。
(３） 一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可書を交付する際には、以下のとおり取扱うこと。
① 貨物自動車運送事業報告規則第３条の規定に基づき、運輸開始前に、別途定める様式により報告を求め、許可に付された条件等の遵守状況について確認を行うこと。
② 貨物自動車運送事業法施行規則第４４条の規定に基づき、別途定める様式に
より運輸開始の届出を行うよう指導し、別途通達するところにより、社会保険等の加入の徹底を図ること。
Ⅱ．旅客自動車運送事業者が旅客自動車運送事業の用に供する事業用自動車を用いて行
う貨物自動車運送事業（以下、「貨客混載貨物事業」という。）の許可
１．一般乗合旅客自動車運送事業者（以下「乗合事業者」という。）が一般乗合旅客自動車運送事業（以下「乗合事業」という。）の用に供する事業用自動車（以下「乗合車両」という。）を用いて一般貨物自動車運送事業を行う場合において、350 キログラム以上の貨物を運送する場合における一般貨物自動車運送事業の許可（１）営業所Ⅰ．１．（１）によること。
（２）最低車両台数
一般貨物自動車運送事業の用に供する乗合車両を含めて、乗合事業の許可に係る最低車両台数を満たせば足りることとする。
（３）事業用自動車
乗合事業の用に供する乗合車両であること。
（４）車庫
Ⅰ．１．（４）によること。
（５）休憩・睡眠室Ⅰ．１．（５）によること。
（６）運行管理体制- 7 -Ⅰ．１．（６）によること。
また、運転者が旅客自動車運送事業運輸規則（以下「運輸規則」という。）第３６条第１項各号に該当するものでないこと。
営業所ごとに、当該営業所が運行を管理する乗合車両数に応じて、道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）第 23 条に規定する運行管理者を選任する計画があること。加えて、一般貨物自動車運送事業の用に供する乗合車両の車両数に応じて、貨物自動車運送事業法第 18 条に規定する運行管理者を選任する計画があること。
なお、旅客自動車運送事業運輸規則第 47 条の９第１項の表第３欄に掲げる資格者
証の種類のうち、旅客自動車運送事業運行管理者資格者証又は一般乗合旅客自動車
運送事業運行管理者資格者証、及び貨物自動車運送事業法第 19 条第１項の資格者証を併せて有する者を選任する場合は、当該営業所において道路運送法第 23 条に規定する運行管理者と、貨物自動車運送事業法第 18 条に規定する運行管理者を兼務させることができる。
（７）点検及び整備管理体制
Ⅰ．１．（７）によること。
（８）資金計画
Ⅰ．１．（８）によること。
（９）法令遵守Ⅰ．１．（９）によること。
（10）損害賠償能力Ⅰ．１．（10）のほか、以下によること。
① 自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済については、自動車損害賠償責任保険基準料率で定める車種の区分のうち、乗合自動車（営業用）に加入
していれば足りることとする。
② 一般自動車損害保険（任意保険）又は共済については、乗合事業者が管理する乗合車両が 100 両以下である場合、乗合事業者として加入すべき旅客自動車運送
事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示（平成 17 年国土交
通省告示第 503 号。以下「旅客自動車運送事業賠償基準告示」という。）で定める基準に適合する任意保険又は共済とは別に、原則として、被害者１名につき保険金の限度額が無制限であり、一般貨物自動車運送事業に適用される保険に計画車両全てに加入する計画があること。ただし、乗合事業者として被害者１名につき保険金の限度額が無制限である任意保険又は共済に加入している場合であって、当該任意保険又は共済が一般貨物自動車運送事業に適用されることが確認された場合は、この限りではない。
（11）許可に付す条件
Ⅰ．５．（１）によるほか、以下によること。
① 運送を行う区域
貨物運送を行う区域は、路線を定めて行う乗合事業にあっては定められた路線のとおり、区域を定めて行う乗合事業にあっては貨物の発地又は着地が営業- 8 -区域内とすること。ただし、旅客運送を行わず貨物運送のみを行う場合は、この限りではない。
② 積載できる貨物の重量旅客が乗車する場所に積載できる貨物の重量は、原則として、乗車定員数か
ら乗車人数を控除した数に 55 を乗じた重量（単位キログラム）（以下「貨物の基本積載量」という。）以内とすること。ただし、バス等の車両の性質を失わない範囲で車両を改造して積載する場所を確保する場合には、減少させた乗車
定員数に 55 を乗じた重量（単位キログラム）を貨物の基本積載量に加えた重量以内とし、旅客の手荷物を積載する場所に貨物を積載する場合には、乗車定員
数に 20 を乗じた重量（単位キログラム）を貨物の基本積載量に加えた重量（旅客の手荷物の重量を除く。）以内とすること。
③ 旅客運送との関係
以下の点に留意して旅客運送及び貨物運送を行うこと。
（ア）旅客が乗車するスペース及び当該旅客の手荷物を載せるスペースが確保されていること。
（イ）旅客及び貨物のそれぞれの運送スケジュールに支障がないこと。
（ウ）旅客及び貨物のそれぞれの運送に見合う適切な運賃となるように配慮すること。
（エ）旅客と貨物を同時に運送する場合は、貨物専用のスペースを設ける等、貨物の荷崩れ等による車内事故等の発生及び旅客による貨物の破損並びに貨物に係る個人情報の流出を防止する措置を講ずること。
（オ）旅客自動車運送事業運輸規則（昭和 31 年運輸省令第 44 号）第 52 条各号に掲げる物品（同条ただし書の規定によるものを除く。）を旅客と同時に運送しないこと。
④ 貨物運送に用いることができる車両
貨物運送に用いることができる車両は、乗合事業の用に供する車両であって、Ⅰ．又はⅢ．に基づき届出のあったものに限ること。
⑤ 輸送の安全確保
貨物自動車運送事業法（平成元年法律第 83 号）をはじめ、一般貨物自動車運
送事業者が遵守すべき関係法令を遵守すること。
⑥ 協議会等への参加
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成 19 年５月 25 日法律第 59号）第６条に規定する協議会又は道路運送法施行規則（昭和 26 年８月 18 日運
輸省令第 75 号）第９条の２に規定する地域公共交通会議に対する参加要請があった場合には、これに応じること。
⑦ 乗合事業の廃止又は休止
乗合事業を廃止した場合は一般貨物自動車運送事業を廃止し、乗合事業を休止した場合は一般貨物自動車運送事業を廃止又は休止すること。
（12）許可の期限
許可の期限は当該許可の日から起算して２年を経過する日とする。
- 9 -２．一般貸切旅客自動車運送事業者（以下「貸切バス事業者」という。）が一般貸切旅
客自動車運送事業（以下「貸切バス事業」という。）の用に供する事業用自動車（以下「貸切バス車両」という。）を用いて一般貨物自動車運送事業を行う場合における一般貨物自動車運送事業の許可（１）営業所Ⅰ．１．（１）によること。
（２）最低車両台数
一般貨物自動車運送事業の用に供する貸切バス車両を含めて、貸切バス事業の許可に係る最低車両台数を満たせば足りることとする。
（３）事業用自動車
貸切バス事業の用に供する貸切バス車両であること。
（４）車庫
Ⅰ．１．（４）によること。
（５）休憩・睡眠室Ⅰ．１．（５）によること。
（６）運行管理体制
Ⅰ．１．（６）によること。
また、運転者が運輸規則第３６条第１項各号に該当するものでないこと。
営業所ごとに、当該営業所が運行を管理する貸切バス車両数に応じて、道路運送法第 23 条に規定する運行管理者を選任する計画があること。加えて、一般貨物自動車運送事業の用に供する貸切バス車両の車両数に応じて、貨物自動車運送事業法第18 条に規定する運行管理者を選任する計画があること。
なお、旅客自動車運送事業運輸規則第 47 条の９第１項の表第３欄に掲げる資格
者証の種類のうち旅客自動車運送事業運行管理者資格者証、及び貨物自動車運送事
業法第 19 条第１項の資格者証を併せて有する者を選任する場合は、当該営業所において道路運送法第 23 条に規定する運行管理者と、貨物自動車運送事業法第 18 条に規定する運行管理者を兼務させることができる。平成 28 年国土交通省令第 78 号
による改正前の旅客自動車運送事業運輸規則第 47 条の９第１項の表第３欄に掲げる一般貸切旅客自動車運送事業運行管理者資格者証、及び貨物自動車運送事業法第19 条第１項の資格者証を併せて有する者を選任する場合も、同様とする。
（７）点検及び整備管理体制
Ⅰ．１．（７）によること。
（８）資金計画
Ⅰ．１．（８）によること。
（９）法令遵守Ⅰ．１．（９）によること。
（10）損害賠償能力Ⅰ．１．（10）のほか、以下によること。
① 自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済については、自動車損害- 10 -

賠償責任保険基準料率で定める車種の区分のうち、乗合自動車（営業用）に加入
していれば足りることとする。
② 一般自動車損害保険（任意保険）又は共済については、貸切バス事業者が管理する貸切車両が 100 両以下である場合、貸切バス事業者として加入すべき旅客自動車運送事業賠償基準告示で定める基準に適合する任意保険又は共済とは別に、原則として、被害者１名につき保険金の限度額が無制限であり、一般貨物自動車
運送事業に適用される保険に計画車両全てに加入する計画があること。ただし、貸切バス事業者として被害者１名につき保険金の限度額が無制限である任意保険
又は共済に加入している場合であって、当該任意保険又は共済が一般貨物自動車
運送事業に適用されることが確認された場合は、この限りではない。
（11）許可に付す条件
Ⅰ．５．（１）によるほか、以下によること。
① 運送を行う区域
貨物運送を行う区域は、発地又は着地が過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第 19 号）第２条第１項に規定する過疎地域（同法第３条第１項及び第２項、第 41 条第１項及び第２項（同条第３項において準用する場合を含む。）、第 42 条並びに第 44 条第４項の規定により過疎地域とみなされる区域を含む。以下「過疎地域」という。）又は（12）による協議が調った区域内とすること。ただし、貨物運送と同時に旅客運送を行う場合は、上記に加え、発地又は着地が貸切バス事業に係る営業区域内とすること。
② 積載できる貨物の重量Ⅱ．１．（11）②に同じ。
③ 旅客運送との関係
Ⅱ．１．（11）③に同じ。
④ 貨物運送に用いることができる車両
貨物運送に用いることができる車両は、貸切バス事業の用に供する車両であって、Ⅰ．又はⅢ．に基づき届出のあったものに限ること。
⑤ 輸送の安全確保
Ⅱ．１．（11）⑤に同じ。
⑥ 貸切バス事業の廃止又は休止
貸切バス事業を廃止した場合は一般貨物自動車運送事業を廃止し、貸切バス
事業を休止した場合は一般貨物自動車運送事業を廃止又は休止すること。
（12）関係者による協議
貨物運送を行う区域を、発地及び着地が過疎地域以外の区域とする場合にあっては、以下に掲げる者による協議が調っていること。この場合において、当該区域を管轄する地方運輸局（沖縄総合事務局を含む。以下同じ。）又は地方運輸支局（以下「運輸局等」という。）は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）の規定に違反する行為が行われることのないよ
う、助言するものとする。
（ア）関係する都道府県又は市町村- 11 -

（イ）地域の交通網の維持の観点から貸切バス事業者（貸切バス事業者が組織する団体、運転者が組織する団体を含む。）及び旅客をそれぞれ代表する者（ウ）地域の物流網の維持の観点から貨物自動車運送事業者（貨物自動車運送事
業者が組織する団体、運転者が組織する団体を含む。以下同じ。）及び荷主をそれぞれ代表する者（13）許可の期限
Ⅱ．１．（12）に同じ。
３．一般乗用旅客自動車運送事業者（以下「タクシー事業者」という。）が一般乗用旅
客自動車運送事業（以下「タクシー事業」という。）の用に供する事業用自動車（福祉輸送事業の用に供する車両を除く。以下「タクシー車両」という。）を用いて一般貨物
自動車運送事業を行う場合における一般貨物自動車運送事業の許可（１）営業所Ⅰ．１．（１）によること。
（２）最低車両台数
一般貨物自動車運送事業の用に供するタクシー車両を含めて、タクシー事業の許可に係る最低車両台数を満たせば足りることとする。
（３）事業用自動車
タクシー事業の用に供するタクシー車両であること。
（４）車庫
Ⅰ．１．（４）によること。
（５）休憩・睡眠室Ⅰ．１．（５）によること。
（６）運行管理体制
Ⅰ．１．（６）によること。
また、運転者が運輸規則第３６条第１項各号に該当するものでないこと。
営業所ごとに、当該営業所が運行を管理するタクシー車両数に応じて、道路運送法
第 23 条に規定する運行管理者を選任する計画があること。加えて、一般貨物自動車
運送事業の用に供するタクシー車両の車両数に応じて、貨物自動車運送事業法第 18条に規定する運行管理者を選任する計画があること。
なお、旅客自動車運送事業運輸規則第 47 条の９第１項の表第３欄に掲げる資格者
証の種類のうち、旅客自動車運送事業運行管理者資格者証又は一般乗用旅客自動車
運送事業運行管理者資格者証、及び貨物自動車運送事業法第 19 条第１項の資格者証を併せて有する者を選任する場合は、当該営業所において道路運送法第 23 条に規定する運行管理者と、貨物自動車運送事業法第 18 条に規定する運行管理者を兼務させることができる。
（７）点検及び整備管理体制
Ⅰ．１．（７）によること。
（８）資金計画
Ⅰ．１．（８）によること。
- 12 -

（９）法令遵守Ⅰ．１．（９）によること。
（10）損害賠償能力Ⅰ．１．（10）のほか、以下によること。
① 自動車損害賠償責任保険又は自動車損害賠償責任共済については、自動車損害賠償責任保険基準料率で定める車種の区分のうち、営業用乗用自動車に加入していれば足りることとする。
② 一般自動車損害保険（任意保険）又は共済については、タクシー事業者が管理するタクシー車両が 100 両以下である場合、タクシー事業者として加入すべき旅
客自動車運送事業賠償基準告示で定める基準に適合する任意保険又は共済とは別に、原則として、被害者１名につき保険金の限度額が無制限であり、一般貨物自動車運送事業に適用される保険に計画車両全てに加入する計画があること。ただし、タクシー事業者として被害者１名につき保険金の限度額が無制限である任意保険又は共済に加入している場合であって、当該任意保険又は共済が一般貨物自動車運送事業に適用されることが確認された場合は、この限りではない。
（11）許可に付す条件
Ⅰ．５．（１）によるほか、以下によること。
① 運送を行う区域
貨物運送を行う区域は、発地又は着地が過疎地域又は（12）による協議が調った区域内とすること。ただし、貨物運送と同時に旅客運送を行う場合は、上記に加え、発地又は着地がタクシー事業に係る営業区域内とすること。
② 積載できる貨物の重量Ⅱ．１．（11）②に同じ。
③ 旅客運送との関係
Ⅱ．１．（11）③に同じ。
④ 貨物運送に用いることができる車両
貨物運送に用いることができる車両は、タクシー事業の用に供する車両であって、Ⅰ．又はⅢ．に基づき届出のあったものに限ること。
⑤ 輸送の安全確保
Ⅱ．１．（11）⑤に同じ。
⑥ タクシー事業の廃止又は休止
タクシー事業を廃止した場合は一般貨物自動車運送事業を廃止し、タクシー事業を休止した場合は一般貨物自動車運送事業を廃止又は休止すること。
⑦ 貨物運送中の表示
タクシー事業者が貨物運送により旅客の引受けができない場合は貨物運送を行っている旨の表示を行うこと。
（12）関係者による協議
貨物運送を行う区域を、発地又は着地が過疎地域とする場合にあっては、Ⅱ．
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１．（11）⑥に同じ。貨物運送を行う区域を、発地及び着地が過疎地域以外の区域とする場合にあっては、以下に掲げる者による協議が調っていること。この場
合において、当該区域を管轄する運輸局等は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規定に違反する行為が行われることのないよう、助言するものとする。
（ア）関係する市町村（貨物運送と同時に旅客運送を行う場合は、タクシー事業に係る営業区域をその区域に含むすべての市町村）（イ）地域の交通網の維持の観点からタクシー事業者（タクシー事業者が組織する団体、運転者が組織する団体を含む。）及び旅客をそれぞれ代表する者（ウ）地域の物流網の維持の観点から貨物自動車運送事業者及び荷主をそれぞれ代表する者（13）許可の期限
Ⅱ．１．（12）に同じ。
４．乗合事業者、貸切バス事業者若しくはタクシー事業者がそれぞれの事業の用に供す
る事業用自動車を用いて特定貨物自動車運送事業を行う場合における特定貨物自動車運送事業の許可又は特定旅客自動車運送事業者がその事業の用に供する事業用自動車を用いて一般貨物自動車運送事業若しくは特定貨物自動車運送事業を行う場合の許可
乗合事業者、貸切バス事業者若しくはタクシー事業者がそれぞれの事業の用に供する事業用自動車を用いて特定貨物自動車運送事業を行う場合における特定貨物自動車運送事業の許可又は特定旅客自動車運送事業者がその事業の用に供する事業用
自動車を用いて一般貨物自動車運送事業若しくは特定貨物自動車運送事業を行う場
合の許可の取扱いついては、Ⅰ．及びⅡ．１．からⅡ．３．までを準用することとする。
Ⅲ．貨物自動車運送事業の事業計画の変更の認可等
１．一般貨物自動車運送事業の事業計画の変更の認可等(１) 事業計画の変更のうち、営業所の位置、自動車車庫の位置及び収容能力、休憩・睡眠施設の位置及び収容能力、特別積合せ貨物運送をするかどうかの別、特別積合
せ貨物運送に係る営業所及び荷扱所の位置、積卸施設の取扱能力、運行系統並びに運行日及び運行回数の変更、貨物自動車利用運送をするかどうかの別の申請については、許可基準に適合するものであること。
(２) 事業用自動車の種別の変更の認可
新たに霊きゅう自動車を配置し、又は新たに普通車を配置しようとする事業計画の変更認可申請については、霊きゅう自動車又は普通車を使用する運送について、それぞれ審査基準に適合するものであること。
(３) 事業用自動車の数の変更の認可
施行規則第６条第１項第１号に規定する「当該変更後の事業計画が法第９条第２- 14 -

項において準用する法第６条各号に掲げる基準に適合しないおそれがある場合」には以下に掲げる場合等が該当するものとし、審査に当たってはそれぞれ以下に定めるところによること。
①
変更後の事業用自動車の数がⅠ．１．（２）①に適合しない場合 減車によるものである場合にあっては災害等により車両が使用不能となりこれに代わる他の車両が確保されるまでの間におけるものである場合に限り認めることとし、増車によるものである場合にあっては当該基準に適合させるための適切な計画を有していると認められる場合に限り認めること。
②
増車を行う場合であって、イ～ハに該当する場合等法令遵守が十分でないと認められるとき （７）①の基準に準じた審査を行うこと。
イ 変更を行おうとする者と法第５条第３号に準ずる密接な関係を有する者が一
般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から５年を経過しない者である場合
ロ 変更に係る営業所における行政処分の累積違反点数が１２点以上である場合
ハ 変更に係る営業所について、申請日前１年間に、地方貨物自動車運送適正化
事業実施機関（以下「地方実施機関」という。）が行う巡回指導による総合評
価において、「Ｅ」の評価を受けている場合③ 増車を行う場合であって、変更に係る事業用自動車の数と申請日前３ヶ月以内
において増加した事業用自動車の数との合計が、申請日から起算して３ヶ月前時
点における当該営業所に配置する事業用自動車の数の３０％以上となるとき（当該合計が１０両以下であるときを除く。） (７)①の基準による審査を行うこと。
(４) 事業用自動車の数の変更の事前届出① 届出者は、あらかじめ届出書を提出すること。なお、繁忙期等においては当日に確認の処置をすることが困難な場合があるため、できる限り実施予定日より前に提出するよう努めること。
② 増減車の事前届出の受理に際しては、必要な添付書類の有無を確認する。
③ ②の添付書類の内容の確認の結果、車庫の収容能力の拡大等事業計画の変更等が必要となる場合には、事業改善命令の対象となるので、その変更手続を終了したうえで当該届出を行うこと。
④ 増減車の事前届出に必要な添付書類を欠いている場合には当該届出を受理しない。
⑤ 自社営業所間における車両融通は、短期間のものであっても当該営業所それぞれにおける増車・減車の手続きを行うこと。ただし、「貨物自動車運送事業に係る繁忙期における営業所間の車両移動の弾力化について」（平成５年１１月１０
日付け自貨第９７号、自管第７９号、自整第２７０号、自環第３３３号）による
場合は、この限りでない。
⑥ 事業自動車の相互使用を協定書等の締結により行う場合は、事業用自動車の数の変更の事前届出を要しない。
(５) 営業所の位置の変更の届出- 15 -

地方運輸局長が指定する区域内における位置の変更の届出については、車庫との距離制限上支障のないものだけを事後届出として取扱う。
(６) 運輸協定等締結に伴う事業計画変更の取扱いについて
車庫、休憩・睡眠施設並びに積卸施設等の共同使用及び幹線の共同運行に伴う事
業計画の変更の場合、協定書等の提示を求め内容を確認する。
(７) 法令遵守① 事業計画の事業規模の拡大となる申請については、イ～ヘの全てを満たすもの
であること。
イ 申請日前６ヶ月間（悪質な違反の場合は１年間）又は申請日以降に、当該申請地を管轄する地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。）又は当該申請地を管轄する地方運輸局内の支局長（運輸監理部長を含む。）から貨物自動車運送事業法又は道路運送法の違反による自動車その他の輸送施設の使用停止以上の処分又は使用制限（禁止）処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である
場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時、現に当該処分を受けた法人の業務を執行する役員として存在していた者を含む。）ではないこと。
ロ 申請日前３ヶ月間又は申請日以降に、申請に係る営業所（営業所の新設を行う場合にあっては、申請地を管轄する地方運輸局内における全ての営業所）に関し、地方実施機関が行う巡回指導による総合評価において「Ｅ」の評価を受けた者でないこと（当該巡回指導により指摘を受けた全ての項目について、当該巡回指導に係る地方実施機関に対して改善報告を行っている場合を除く。）。
ハ 申請日前３ヶ月間又は申請日以降に、当該申請に係る営業所に関して、自らの責による重大事故を発生させていないこと。
ニ 申請に係る営業所を管轄する運輸支局内における全ての営業所に配置している事業用自動車について、有効な自動車検査証の交付を受けていること。（特別な事情がある場合を除く。）
ホ 法第６０条第１項及び同項に基づく貨物自動車運送事業報告規則による事業報告書、事業実績報告書及び運賃・料金の届出並びにその他の報告の徴収について、届出・報告義務違反がないこと。
ヘ 施行規則第１２条に該当する場合を除き、運送の役務の対価としての運賃（以下「運賃」という。）と運送の役務以外の役務又は特別に生ずる費用にかかる料金（以下「料金」という。）とを区分して収受する旨が明確に定められている運送約款を使用していること。
② 事業計画の変更のうち、増車については申請者又は届出者が当該申請又は届出に係る地方運輸局長等から車両使用停止以上の処分を受けている場合、増車実施予定日において、その処分期間が終了しているものであること。
③ 貨客混載貨物事業の事業計画変更の申請等の場合、①及び②に加えて、許可を受けている旅客事業の種別に応じた法令遵守に関する基準を満たすこと。

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２．運送約款の認可（１） 施行規則第１１条に規定する記載事項が明確に規定されていること。
（２） 運賃・料金の収受、運送の引受け等について合理的なものであり、かつ、
不当に差別的でないものであること。
（３） 損害賠償等に関し、利用者との契約内容が不明確なものでないこと。
（４） 運賃・料金の収受に関して、施行規則第１２条に該当する場合を除き、運賃と料金とを区分して収受する旨が明確に定められていること。
（５） 宅配便、引越輸送等特殊な運送サービスについての独自の約款申請については、当該サービスの特殊性に配慮した内容であること。
３．事業の譲渡譲受の認可（１） 事業の全部を譲渡譲受の対象とするものに限り適用することとし、それ以外の事業の一部譲渡については、事業計画の変更の手続きによることとする。
（２） 事業を譲り受けしようとする者について、Ⅰ．及びⅡ．の定めるところに準じて審査する。
４．合併、分割又は相続の認可
合併若しくは分割により事業を承継する法人又は相続人について、Ⅰ．及びⅡ．
の定めるところに準じて審査する。
５．事業の休止及び廃止の届出事業の全部を休止し、又は廃止する場合に限り適用することとし、事業の一部の休止又は廃止については、事業計画の変更の手続を行うこと。
６．特定貨物自動車運送事業の事業計画の変更の認可等
Ⅲ．１．（（３）及び（７）①ヘを除く。）及びⅢ．３．に準じて処理すること。

附

則
１．

本処理方針は、平成２９年９月１日以降に申請を受け付けたものから適用するものとする。
２． 「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可申請事案の処理
方針について」（平成１５年２月２８日公示第１２６号）及び「一般貨物自動車
運送事業及び特定貨物自動車運送事業の事業計画変更認可申請事案等の処理方針」（平成１５年２月２８日公示第１２７号）は平成２９年８月３１日限りで廃止する。
附則（令和元年１０月１０日 公示第５３号）
１．本処理方針は、令和元年１１月１日以降に申請又は届出を受け付けたものから適- 17 -

用するものとする。
附則（令和２年９月１１日 公示第３６号）
１．本処理方針は、令和２年９月１１日以降に申請又は届出を受け付けたものから適用するものとする。

附則（令和５年６月２７日 公示第４２号）
１．本処理方針は、令和５年６月３０日以降に申請又は届出を受け付けたものから適用するものとする。
２．本処理方針の施行の際現に行われている申請に係る許可の取扱については、なお従前の例による。
３．本処理方針の施行後、本処理方針の規定に基づく関係者による協議において、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規定に違反する恐れがある事実を把握した場合には、速やかに規定の見直し等の必要な措置を講じることとする。

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