○関西医科大学における公的研究費の管理・監査体制に関する規程
平成19年11月20日
改正
平成24年１月11日
平成24年４月１日
平成27年２月１日
平成27年４月１日
平成29年９月19日
令和２年４月１日第9248号
令和４年５月12日第04―43号
令和５年３月29日第04―321号
関西医科大学における公的研究費の管理・監査体制に関する規程（目的）
第１条 この規程は、文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成19年２月15日文部科学大臣決定（令和３年２月１日改正））に則り、関西医科大学（以下「本学」という。）における公的研究費の管理・監査体制に関する必要な事項を定めることにより、本学に所属する教職員等の公的研究費の不正使用を防止し、その適正な管理を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「公的研究費」とは、文部科学省等の公的資金配分機関が研究機関に配分する競争的資金等をいう。
２ この規程において「教職員等」とは、本学に勤務する教職員、学生及びその他公的研究費の運営及び管理に関わるすべての者をいう。
３ この規程において「不正」とは、故意若しくは重大な過失により、実態とは異なる謝金又は給与の請求、物品購入に係る架空請求、不当な旅費の請求その他関係法令、本学諸規程、競争的研究費等の公募型の研究資金等の配分機関（以下「資金配分機関」という。）の規則等に違反して、公的研究費を使用することをいう。
４ この規程において「コンプライアンス教育」とは、不正を事前に防止するために、本学が教職員等に対し、自身が取り扱う公的研究費の使用ルールやそれに伴う責任、自らのどのような行為が不正に当たるかなどを理解させるために実施する教育をいう。
（法令等の遵守）第３条 公的研究費の取扱について、教職員等は本学が定める「関西医科大学教職員等の公的研究費に関する行動規範」（以下「行動規範」という。）に沿った責任ある行動をとり、本学の諸規程のほか文部科学省等資金配分機関の法令並びに交付条件等を遵守しなければならない。
（最高管理責任者）
第４条 本学に本学全体を統括し、公的研究費の運営及び管理について最終責任を負う者として最高管理責任者を置く。
２ 最高管理責任者は、学長をもって充て、職名を公開するものとする。
３ 最高管理責任者は、公的研究費の不正防止対策の基本方針を策定及び周知するとともに、それらを実行するために必要な措置を講じ、自ら不正防止計画の進捗管理に努めるものとする。
４ 最高管理責任者は、前項の不正防止対策の基本方針及びその実施状況や効果について、理事会において報告しなければならない。
５ 最高管理責任者は、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って公的研究費の運営及び管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮するものとする。
６ 最高管理責任者は、自己を含め次条及び第６条の各条に定める責任者が、それらの管理監督の責任が十分果たされずに結果的に不正を招いた場合には、関西医科大学就業規則に準じて処分を行うものとする。
（統括管理責任者等）
第５条 本学に最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営及び管理について本学全体を統括する実1/8

質的な責任と権限を持つ者として統括管理責任者を置く。
２ 統括管理責任者は大学院医学研究科長をもって充て、職名を公開するものとする。
３ 統括管理責任者は、公的研究費の不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、基本方針に基づき、本学全体の具体的な対策を策定及び実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告するものとする。
４ 統括管理責任者の業務を補佐するため、統括管理副責任者を置き、研究部部長をもって充てる。
（コンプライアンス推進責任者等）
第６条 公的研究費の運営及び管理について、本学各学部の実質的な責任と権限を持つ者としてコンプライアンス推進責任者を各学部に置く。ただし、本学に設置された研究所等における公的研究費の管理及び運営に関しては、医学部のコンプライアンス推進責任者が所管するものとする。
２ コンプライアンス推進責任者は次の各号に掲げる者をもって充て、職名を公開する。
(１) 医学部 大学院医学研究科教務部長(２) 看護学部 大学院看護学研究科長(３) リハビリテーション学部 リハビリテーション学部長
３ コンプライアンス推進責任者を補佐するコンプライアンス推進副責任者を各学部に置く。
４ コンプライアンス推進副責任者は次の各号に掲げる者をもって充て、職名を公開するものとする。
(１) 医学部 大学院医学研究科教務副部長(２) 看護学部 大学院看護学研究科教務部長(３) リハビリテーション学部 リハビリテーション学部教務部長
５ コンプライアンス推進責任者及び推進副責任者（以下「コンプライアンス推進責任者等」という。）
は次の各号に掲げる事項を行う。
(１) 不正防止対策の実施及び実施状況の確認並びに統括管理責任者への書面による実施状況の定期的な報告(２) 不正防止を図るための教職員等に対するコンプライアンス教育の実施及び受講状況の管理監
督(３) 教職員等の適切な公的研究費の管理及び執行等の実施に関するモニタリング並びに必要に応じて行う改善指導（ルールの明確化並びに統一化）
第７条 最高管理責任者は、公的研究費の不正な使用の誘発要因を除去し、十分な抑止機能を備えた環境並びに体制の構築を図らなくてはならない。
２ 最高管理責任者は、公的研究費に係る事務処理手続きに関する取扱要領及び職務権限を明確化し、統一的運用をはかるため公的研究費（直接経費）取扱要領を作成し関係者に周知するものとする。
（教職員等の責務）
第８条 教職員等は、本学が定める行動規範の下、高い倫理性を保持し、不正を行ってはならない。
２ 教職員等は、この規程並びに第６条に定めるコンプライアンス推進責任者等の指示に従わなくてはならない。
３ 公的研究費の運営及び管理に関わる教職員等は、コンプライアンス推進責任者等が実施するコンプライアンス教育を受講しなければならない。
４ 公的研究費の運営及び管理に関わる教職員等は、次の各号に掲げる事項について誓約書を提出しなければならない。
(１) 本学の規程を遵守すること。
(２) 不正を行わないこと。
(３) 規程に違反して、不正を行った場合は、本学や資金配分機関の処分及び法的な責任を負担すること。
(４) 前各号に掲げる事項のほか、最高管理責任者が必要と認めること。
（不正防止計画及び不正防止計画推進部署）
第９条 最高管理責任者は、不正を発生させる要因を把握し、その対応のため、具体的な不正防止計画を策定し、進捗管理に努めるとともに、必要が生じた場合にはその見直しを適切に行なわなければならない。
２ 最高管理責任者は、全学的な観点から不正防止計画を推進するため、不正防止計画推進部署とし

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て研究等不正防止委員会を置き、大学全体の具体的な不正防止対策を策定うえ実施させ、その状況を確認させるものとする。
３ 研究等不正防止委員会に関する規程は別途定める。
（相談窓口）
第10条 本学研究部研究課に学内外からの公的研究費の事務処理手続き及び使用ルールに関する相談を受け付ける窓口を置く。
（通報窓口）
第11条 学内外からの通報等（学内外からの不正の疑いの指摘、本人からの申出、報道や会計検査院等の外部機関からの指摘など）を受けるための窓口（以下「通報窓口」という。）は、本学内部監査室とする。
（通報の方法）第12条 前条に定める通報は、書面（ファクシミリ及び電子メールを含む。以下同じ。）を通報窓口に提出若しくは送付し、又は電話若しくは面談により行うものとする。
２ 通報は、原則として顕名によるものとし、次の各号に掲げる事項を明示しなければならない。
(１) 不正を行ったとする教職員等の氏名又はグループ等の名称(２) 不正の具体的内容(３) 不正とする合理的理由（通報の取扱い）第13条 内部監査室は、通報窓口において通報を受け付けたとき、速やかに総務担当理事を経由して最高管理責任者に報告するとともに、通報を受け付けた旨について当該通報を行った者（以下「通報者」という。）に通知するものとする。
２ 最高管理責任者は、前項の報告を受けたときは、速やかに統括管理責任者に通知するとともに、通報の対象に本学以外の機関（以下「他機関」という。）に所属する者が含まれる場合は、当該他機関の通報窓口に当該通報を通知又は回付する。
３ 最高管理責任者は、前条第２項に定める報告を受けた場合であって、当該通報が顕名でなく匿名であった場合、通報の内容に応じ、顕名による通報があった場合に準じて取り扱うことができるものとする。
４ 最高管理責任者は、前条第２項に定める報告を受けた場合であって、当該通報が報道機関及び会計検査院等の外部機関から不正が指摘された場合、顕名による通報があった場合と同様に取り扱うものとする。
（通報に関する相談の方法）
第14条 通報に関する相談は、書面を通報窓口に提出若しくは送付し、又は電話若しくは面談により行うものとする。
２ 通報窓口において前項の相談を受け付けた場合で必要と認めるときは、相談者に対して通報の意思を確認し、又は通報に準じて取り扱うことができるものとする。
（通報窓口の担当者の義務）
第15条 通報窓口の担当者は、通報を受け付ける場合、通報者の秘密を守るために適切な措置を講じなければならない。
２ 通報窓口の担当者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
３ 前項の規定は、職員が通報窓口の担当者でなくなった後も、同様とする。
（通報に係る事案の調査）第16条 統括管理責任者は、第13条第２項の通知を受けたときは、通報の対象である教職員等（以下「被通報者」という。）の所属する学部のコンプライアンス推進責任者に第12条第２項各号に掲げる事項を通知する。
２ 前項の規定は、第13条第３項の規定により、最高管理責任者が顕名による通知に準じて取り扱うこととし、同条第２項の通知を受けた時にも準用する。
（予備調査）
第17条 コンプライアンス推進責任者は、前条の通知に基づき、通報の受付から14日以内に、予備調査を行い、次の各号に掲げる調査結果を統括管理責任者に報告しなければならない。
(１) 不正が行われた可能性及びその合理的理由

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(２) 次条に規定する調査の要否(３) 第19条に規定する一時的措置の必要性(４) 不正が行われていない可能性が高いと認められるときは、当該通報が悪意に基づくものである可能性(５) 前各号に掲げる事項のほか、統括管理責任者が必要と認める事項
２ 統括管理責任者は、前項の報告を受けたとき、速やかに予備調査結果を最高管理責任者に報告しなければならない。
３ コンプライアンス推進責任者は、第１項の予備調査の実施に関し、被通報者その他関係者に対し、必要な協力等を求めることができる。
４ 前項の協力を求められた被通報者その他関係者は、誠実にこれに協力等をし、正当な理由なくこれを拒絶することができない。
（本調査）
第18条 最高管理責任者は、統括管理責任者からの予備調査の結果に基づき、通報の受付から30日以内に、通報がなされた事案について本格的な調査（以下「本調査」という。）をすべきか否かを決定する。
２ 最高管理責任者は、本調査をすべきか否かを決定したときは、速やかにその旨を統括管理責任者に通知するものとする。
３ 最高管理責任者は、本調査を行うことを決定したときは、速やかにその旨を通報者及び被通報者に通知する。
４ 統括管理責任者は、本調査の実施について、当該通報に係る事案が資金配分機関からの資金を受けて行われたもの（以下「資金配分機関案件」という。）であるときは、通報の受付から 30日以内に、当該資金配分機関に通知を行う。
５ 最高管理責任者は、本調査を行わないことを決定したときは、理由を付してその旨を通報者に通知する。この場合において、統括管理責任者は、予備調査に係る資料等を保存し、資金配分機関、通報者から求めがあった場合には、当該資料等を開示する。
６ 最高管理責任者は、前条の予備調査の結果、通報が悪意に基づくものであると判断した場合は、通報者が所属する学部のコンプライアンス推進責任者（他機関に所属する者であるときは、当該他機関の長）にその旨を通知する。
７ 第５項の通知を受けた通報者は、最高管理責任者に対し、当該通知を受けた日から７日以内に異議申立てをすることができる。
８ 前項の異議申立てがあった場合、最高管理責任者は統括管理責任者を通じて、必要に応じて前条の予備調査について、被通報者の所属する学部のコンプライアンス推進責任者に再調査を求めることができる。
（調査中における一時的措置）
第19条 最高管理責任者は、必要に応じて、本調査に関係する公的研究費の使用停止を命ずることができる。
（調査委員会）
第20条 最高管理責任者は、本調査を行うことを決定したときは、速やかに研究費不正調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置する。
２ 調査委員会の調査事項は、次の各号に掲げる事項とする。
(１) 不正の有無及び不正の内容(２) 関与した者及びその関与の程度(３) 不正使用の相当額(４) 前各号に掲げる事項のほか、統括管理責任者が必要と認める事項
３ 調査委員会は、次の各号に掲げる委員で組織する。
(１) 統括管理責任者(２) 被通報者が所属する学部のコンプライアンス推進責任者又は副責任者(３) 研究部部長(４) 本学と直接の利害関係を有しない弁護士、公認会計士等学外の有識者 ３名(５) 前各号に掲げる者のほか、最高管理責任者が必要と認めた内部委員及び外部委員 各１名

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前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、調査委員会の委員となることができない。この場合、最高管理責任者が指名する者に委員を変更するものとする。
(１) 通報者(２) 被通報者(３) 通報者又は被通報者と直接の利害関係を有する者
５ 調査委員会に委員長を置き、第３項第１号の委員をもって充てる。
６ 調査委員会委員は、学長が委嘱する。
７ 調査委員会の開催は、構成委員の３分の２の出席をもって成立する。
８ 調査委員会の議事は、出席委員の３分の２をもって決する。
９ 委員長は、必要に応じオブザーバーを調査委員会に出席させることができる。
（調査委員の通知及び異議申立て）
第21条 最高管理責任者は、調査委員会を設置したときは、調査委員会委員の所属及び氏名を通報者及び被通報者に通知するものとする。
２ 通報者及び被通報者は、前項の通知を受けた日から７日以内に、調査委員会委員について、最高管理責任者に対して異議申立てをすることができる。
３ 前項の異議申立があった場合、最高管理責任者はその内容を審査し、妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る委員を交代させるととともに、その旨を通報者及び被通報者に通知する。
（調査方法及び権限）
第22条 本調査は、公的研究費の支払関係書類等の書面調査、物品調査及び関係者のヒアリングにより行う。
２ 調査委員会は、資金配分機関案件について、あらかじめ、調査方針、調査対象及び方法等について、資金配分機関に報告し、これを協議しなければならない。
３ 調査委員会は、被通報者に対して弁明の機会を与えなければならない。
４ 被通報者は、前項の弁明の機会において、通報の内容を否認するときは、調査対象の公的研究費が適正に使用されたことを客観的に示す説明を行わなければならない。
５ 調査委員会は、本調査の実施に関し、通報者、被通報者その他関係者に対し、必要な協力等を求めることができる。
６ 前項の協力を求められた通報者、被通報者その他関係者は、誠実にこれに協力等をし、正当な理由なくこれを拒絶することができない。
７ 調査委員会は、本調査の実施において必要と認めるときは、被通報者の他の公的研究費 を調査の対象とすることができる。
８ 調査委員会は、本調査の実施に当たって、証拠となる資料等を保全する措置をとることができる。
９ 調査委員会は、資金配分機関案件について、資金配分機関の求めに応じて、本調査の終了前であっても、資金配分機関に本調査の進捗状況報告及び本調査の中間報告を行うものとする。
10 調査委員会は、資金配分機関の求めに応じて、本調査の対象事案に係る資料の提出及び閲覧並びに現地調査に応じなければならない。ただし、本調査に支障がある等、正当な事由がある場合は、この限りでない。
11 調査委員会は、資金配分機関案件について、本調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに次条に定める認定を行い、統括管理責任者を通じて最高管理責任者に、最高管理責任者は資金配分機関に速やかに報告するのもとする。
（認定）
第23条 調査委員会は、通報の受付から180日以内に次の各号に掲げる事項の認定を行うとともに、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理及び監査体制の状況、再発防止計画等を含む報告書（以下「最終報告書」という。）をまとめ、統括管理責任者を通じて最高管理責任者に報告するものとする。
(１) 不正の有無及び不正の内容(２) 不正に関与した者及びその関与の程度(３) 不正使用の相当額(４) 不正が行われていないと認定したときは、通報が悪意に基づくものであったか否かの結果（調査結果の通知等）

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第24条 最高管理責任者は、統括管理責任者を通じ前条の報告受けたときは速やかに通報者及び被通報者（被通報者のほか不正に関与したと認定された者を含む。以下同じ。）に通知する。
２ 最高管理責任者は、被通報者が本学以外の機関に所属している場合には、その所属機 関の長に対して、当該調査結果を通知する。
３ 最高管理責任者は、資金配分機関案件について、前条の報告を受けたときは、通報の受付から210日以内に、当該資金配分機関に対して、最終報告書を提出する。
４ 最高管理責任者は、前条の報告を受けたとき、総務担当理事を通じて内部監査室に 最終報告書を提出する。
５ 最高管理責任者は、通報が悪意によるものである旨の認定が行われた場合は、通報者が所属する学部のコンプライアンス推進責任者（通報者が他機関に所属する者である場合は、当該他機関の長）に最終報告書を提出する。
６ 第２項に関わらず、合理的な理由がある場合（第25条による再調査を行う場合を含む。）若しくは調査が完了しない場合は、資金配分機関との協議により、報告の提出期限を延長することができる。この場合において、調査委員会は、本調査の中間報告を資金配分機関に提出する。
（不服申立て）第25条 不正が行われたと認定された被通報者は、前条第１項の通知を受けた日から14日以内に、最高管理責任者に対し、不服申立てをすることができる。
２ 通報が悪意に基づくものと認定された通報者（被通報者の不服申立てにより次条の規定による再調査の結果、悪意に基づく通報と認定された者を含む。）は、前条第１項の通知を受けた日から 14日以内に、最高管理責任者に対し、不服申立てをすることができる。
３ 前２項の不服申立ては、前条第１項の通知を受けた日から14日の期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
４ 最高管理責任者は、第１項の不服申立てを受けたときは、その旨を通報者に通知するとともに、資金配分機関案件の場合は、当該資金配分機関にその旨を通知する。
５ 最高管理責任者は、第２項の不服申立てを受けたときは、通報者が所属する学部の コンプライアンス推進責任者（他機関に所属する者であるときは、当該他機関の長）及び被通報者に通知するとともに、資金配分機関案件の場合は、当該資金配分機関にその旨を通知する。
（不服申立ての審査及び再調査）第26条 最高管理責任者は、前条第１項又は第２項の不服申立てを受けたときは、当該不服申立てに係る調査結果を認定した調査委員会に不服申立ての審査を行わせる。ただし、不服申立ての趣旨が、調査委員会の構成等、その公平性に関わるものである場合において最高管理責任者が必要と認めるときは、当該調査委員会の委員を交代させるものとする。
２ 調査委員会は、前項の審査において、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、事案の再調査を行うか否かを速やかに審査し、その結果を統括管理責任者を通じて最高管理責任者へ報告するものとする。
３ 最高管理責任者は、通報者及び被通報者に前項の審査の結果を通知する。この場合において、再調査を行うことを決定したときは、被通報者に対し、本調査の結果を覆すに足る資料の提出その他事案の速やかな解決に必要な協力を求めるものとし、被通報者が必要な協力を行わないときは、再調査を行わず、打ち切ることができるものとする。
４ 調査委員会が再調査を開始した場合は、前条第１項の不服申立てを受けた日から50日（前条第２項の不服申立ての場合にあっては30日）以内に、調査結果（以下「再調査の結果」という。）をまとめ、統括管理責任者に報告するものとする。
５ 第24条の規定は、再調査の結果の通知に準用する。
（その他の審査手続き等）
第27条 第18条から前条までに定めるもののほか、調査委員会が行う本調査、不服申立ての審査及び再調査に関し必要な事項は、調査委員会の議を経て、統括管理責任者が定める。
２ 第15条第２項及び第３項の規定は、第16条から前条までに定める調査に関与する者に準用する。
（調査結果の公表等）
第28条 最高管理責任者は、不正が行われた旨の認定が行われた場合は、次の各号に掲げる事項を公表するものとする。ただし、最高管理責任者が非公表とすることにつき、合理的な理由があると認

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める場合は、不正に関与した者の所属、氏名等を非公表とすることができる。
(１) 不正に関与した者の所属及び氏名(２) 不正の内容(３) 本学が公表時までに行った措置の内容(４) 調査委員会委員の所属及び氏名(５) 調査の方法、手順等(６) 前各号に掲げる事項のほか、必要と認める事項
２ 最高管理責任者は、不正が行われていない旨の認定が行われた場合は、原則として、 調査結果の公表は行わないものとする。ただし、公表までに調査事案が外部に洩出していた場合は、不正が行われていないこと、被通報者の所属及び氏名、調査委員会委員の所属及び氏名、調査の方法、手順等の調査結果を公表する。
３ 最高管理責任者は、通報が悪意によるものである旨の認定が行われた場合は、通報者の所属及び氏名を公表する。
４ 最高管理責任者は、前３項の場合において、調査結果の公表を行うときは、第25条第１項の規定による不服申立ての期間等を考慮して行うものとする。
５ 最高管理責任者は、第１項から第３項までの規定による公表の内容に学生等が含まれているときは、事案に応じて、適切な配慮を行わなければならない。
（認定後の措置）第29条 最高管理責任者は、不正が行われた旨の認定が行われた場合は、第19条の規定により講じた措置を延長することができる。
２ 最高管理責任者は、不正が行われていない旨の認定が行われた場合は、第19条及び第22条第８項の規定により講じた措置その他通報に基づき講じた一切の措置を解除するとともに、事案において不正行為が行われていない旨を関係者又は関係機関に周知するなど、不正が行われていないと認定された者の名誉を回復するための措置及び不利益を生じさせないための措置を講じるものとする。
３ 前２項の場合において、最高管理責任者は、第25条の不服申立てがあったときは、前２項により講じた措置を留保するなど、必要な措置を講じるものとする。
４ 学長は、不正が行われたこと又は悪意に基づく通報であったことが判明した場合は、不正を行った者又は悪意に基づく通報を行った者に対して懲戒処分等必要な措置を講じるほか、不正を行った者又は悪意に基づく通報を行った者の行為の悪質性が高いと判断した場合、刑事告訴及び民事訴訟を提起することがある。
（不利益取扱いの禁止）
第30条 最高管理責任者、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者は、通報（通報に関する相談を含む。以下同じ。）をしたことを理由として、通報者及び相談者に対し、不利益な取扱いをしてはならない。
２ 最高管理責任者、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者は、単に通報があったことをもって、被通報者が研究を行うことを全面的に禁止するなど過度の措置を講じてはならない。
（教職員等であった者の取扱い）第31条 教職員等であった者の在職中に係る不正については、この規程に準じて取り扱う。
（執行状況の確認等）
第32条 本学研究部研究課は公的研究費の執行状況を確認し、コンプライアンス推進責任者及び推進副責任者に報告する。
２ コンプライアンス推進責任者及び推進副責任者は、著しく執行が遅れていると認める場合は、研究者等に対し、当該理由を確認の上、必要に応じて改善を指導しなければならない。
（取引業者等に関する周知等）
第33条 教職員等と取引業者等との癒着防止のため、本学内外において不正な取引に関与した業者は、学校法人関西医科大学調達規程第６条に則り、取引停止の処分となることがある。また、取引頻度の高い業者には、本学の不正防止方針を周知し、誓約書の提出を求めるものとする。
（教職員等への援助並びに支援部署）
第34条 公的研究費に関する教職員等への援助並びに支援強化は、本学研究部研究課が担当する。
（公的研究費の執行及び検収業務等）

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第35条 公的研究費に係る執行及び検収業務等は、第７条第２項に定める、最高管理責任者が作成した公的研究費（直接経費）取扱要領に則り行うものとする。
（監査体制）
第36条 公的研究費における内部監査の充実強化を図るため、毎年度内部監査及びモニタリング等を実施するものとする。
２ 内部監査は、学校法人関西医科大学が別に定める学校法人関西医科大学内部監査実施規程等の定めに準じて行うものとする。
３ 内部監査室は、監事及び会計監査人との連携を強化し、それぞれの視点から本学の公的研究費の不正発生要因や監査について情報や意見の交換を行い、最高管理責任者に実施結果・改善策を報告する。
４ 本学研究部研究課は、毎年度定期的にモニタリングを実施し、内部監査室にその結果を報告する。
（監事）
第37条 学校法人関西医科大学監事は、不正防止に関する内部統制の整備及び運用状況について法人全体の観点から確認し、意見を述べなければならない。
２ 監事は、特に、統括管理責任者又はコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が適切に実施されているかを確認し、意見を述べなければならない。
３ 統括管理責任者は、前２項に係る意見を監事から聴取するため、内部監査室及び不正防止計画推進部署が参画する連絡会を適宜開催しなければならない。
４ 監事は、前項の連絡会での意見交換を踏まえ、その結果を理事会に報告しなければならない。
（運営及び管理の見直し）
第38条 最高管理責任者は、内部監査及びモニタリング等の実施結果を踏まえて、適時、運営及び管理の見直しを行い、必要に応じ統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者等に運営及び管理の改善を指示するものとする。
（改廃）第39条 この規程の改廃は、研究等不正防止委員会及び各学部の教授会の審議を経て学長が決定し、理事会の承認を必要とする。
附 則
この規程は、平成19年11月20日から施行する。
附 則（平成24年１月11日）
この規程は、平成24年１月11日から施行する。
附 則（平成24年４月１日）
この規程は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成27年２月１日）
この規程は、平成27年２月１日から施行する。
附 則（平成27年４月１日）
この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成29年９月19日）
この規程は、平成29年９月19日から施行する。
附 則（令和２年４月１日第9248号）
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和４年５月12日第04―43号）
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月29日第04―321号）
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

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