自動車事故費用共済

ご加入のしおり（約 款）

２０１９年１月
石川県中小企業共済協同組合

目

定

款

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

自動車事故費用共済普通共済約款
第１章

用語の定義条項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

第２章 補償条項
第 ２条（共済金を支払う場合） ・・・・・・・・・・・・・・・１２
第 ３条（共済金を支払わない場合） ・・・・・・・・・・・・・１３第第４条（死亡臨時費用共済金の支払） ・・・・・・・・・・・・１４５条（死亡事故共済金の支払） ・・・・・・・・・・・・・・１４

第
第
第
第

６条（後遺障害事故共済金の支払） ・・・・・・・・・・・・１５７条（入通院臨時費用共済金の支払） ・・・・・・・・・・・１５８条（入院事故共済金の支払） ・・・・・・・・・・・・・・１６
９条（通院事故共済金の支払） ・・・・・・・・・・・・・・１７

第３章 基本条項
第１３条（被共済者および共済金受取人） ・・・・・・・・・・・１９第１４条（被共済自動車の車種の範囲） ・・・・・・・・・・・・１９第１９条（共済掛金の払込） ・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
第２０条（告知義務） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
第２４条（共済契約の失効） ・・・・・・・・・・・・・・・・・２２第３５条（共済金の請求） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４第４１条（共済金の削減および共済掛金の追徴） ・・・・・・・・２６（別表）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

石川県中小企業共済協同組合定款
第１章
（目

総

則

第１条

的）
本組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共済事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。
（名

称）

第２条
（地

本組合は、石川県中小企業共済協同組合と称する。

第３条区）
本組合の地区は、石川県の区域とする。

（事務所の所在地）
第４条

本組合は、事務所を金沢市に置く。

（公告の方法）第５条

本組合の公告は、本組合の掲示場に掲示してする。

（規約等）
第６条

この定款で定めるもののほか、必要な事項は、規約、火災共済規程及び一般共済規程で定める。
第２章

（事

事

業

業）

第７条

本組合は、第１条（目的）の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 組合員のためにする火災共済事業(2) 組合員のためにする前号以外の共済事業(3) 組合員のためにする共済事業に関する受託事業(4) 組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供(5) 組合員のための調査及び研究(6) 組合員の福利厚生に関する事業(7) 前各号の事業に附帯する事業
２

本組合は、組合員以外の者に前項の事業を利用させることができる。ただし、一事業年度における組合員並びに組合員と生計を一にする親族及び組合員たる組合を直接又は間接に構成する者であって小規模の事業者であるもの（以下「組合員等」という。）以外の者の事業の利用分量の総額は、その事業年度における組合員等の利用分量の総額の 100 分の 20を超えないものとする。

（共済事業の種類）
第８条

前条（事業）第１項第２号に規定する共済事業の種類は、次に掲げるものとする。

(1) 組合員のためにする傷害共済(2) 組合員のためにする自動車事故費用共済（共済金の削減及び共済掛金の追徴）第９条

本組合の計算において共済事業に損失を生じた場合であって、積立金の取崩し、その他の方法により補てんすることができないときは、総代会の議決により共済金を削減し又は共済掛金を追徴することができる。

1

２

共済金の削減は、損失金をその事業年度に支払う共済金総額と個々の被共済者に支払う共済金との割合により、共済金の支払いを受ける個々の被共済者に割り当てて行うものとする。

３

共済掛金の追徴は、損失金をその事業年度の各共済契約者から収受する共済掛金の総額と、各共済契約者から収受する共済掛金との割合により、各共済契約者に割り当てて行うものとする。

（普通共済約款及び特約）
第 10 条

共済契約者との間に締結される火災共済契約は、全日本火災共済協同組合連合会が定めた普通共済約款及び特約

による。
第３章

組

合

員

（組合員の資格）
第 11 条本組合の組合員たる資格を有する者は、本組合の地区内で商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う小規模の事業者とする。
（加入）第 12 条２

組合員たる資格を有する者は、本組合所定の加入申込書を提出し、本組合の承諾を得て加入することができる。

前項の承諾を得た者は、遅滞なく、その引き受けようとする出資の全額の払込みをしなければならない。ただし、持分の全部又は一部を承継することにより加入する場合は、この限りでない。

（相続加入）
第 13 条死亡した組合員の相続人で組合員たる資格を有する者の１人が相続開始後 30 日以内に加入の申出をしたときは、前条（加入）の規定にかかわらず、相続開始のときに組合員になったものとみなす。
２

前項の規定により加入の申出をしようとする者は、他の相続人の同意書を提出しなければならない。

（自由脱退）
第 14 条２

組合員は、あらかじめ本組合に通知したうえで、事業年度の終わりにおいて脱退することができる。

前項の通知は、事業年度の末日の 90 日前までに、その旨を記載した書面でしなければならない。

（除名）

第 15 条本組合は、総代会の議決により、次の各号の一に該当する組合員を除名することができる。この場合において、本組合は、その総代会の会日の 10 日前までに、その組合員に対しその旨を通知し、かつ、総代会において、弁明を行う
機会を与えるものとする。
(1) 長期間にわたって本組合の事業を利用しない組合員(2) 出資の払込み、その他本組合に対する義務を怠った組合員(3) 故意又は重大な過失によって、著しく組合又は他の組合員の利益を阻害しようとする行為があったと認められた組合
員(4) 本組合の事業の利用について不正の行為をした組合員(5) 本組合に対し犯罪行為のあった組合員（脱退者の持分の払戻し）
第 16 条

組合員が脱退したときは、組合員の本組合に対する出資額（本組合の財産が出資の総額より減少したときは、当該出資額から当該減少額を各組合員の出資額に応じて減額した額）を限度として持分を払い戻すものとする。ただし、除名による場合は、その半額とする。
（出資口数の減少）
第 17 条

組合員は、次の各号の一に該当するときは、事業年度の終わりにおいてその出資口数の減少を請求することができる。

2

(1) 事業を休止したとき(2) 事業の一部を廃止したとき(3) その他特にやむを得ない事由があるとき
２

本組合は、前項の請求があったときは、理事会において、その諾否を決する。

３

出資口数の減少については、前条（脱退者の持分の払戻し）の規定を準用する。

（届出）

第 18 条

組合員は、次の各号の一に該当するときは、７日以内に本組合に届け出なければならない。

(1) 氏名又は名称を変更したとき(2) 住所、事務所又は事業所の所在地を変更したとき(3) 事業の全部又は一部を休止し、若しくは廃止したとき(4) 資本の額又は出資の総額が３億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする組合員にあっては 5,000 万円、卸売業を主たる事業とする組合員にあっては１億円）を超え、かつ、常時使用する従業員が 300 人（小売業を主たる事業とする組合員にあっては 50 人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする組合員にあっては 100 人）を超えたとき
第４章

出資及び持分

（出資１口の金額）
第 19 条

出資１口の金額は、1,000 円とする。

（出資の払込み）
第 20 条

出資は、一時に全額を払い込まなければならない。

（延滞金）
第 21 条本組合は、組合員が出資の払込みを怠ったときは、その払い込むべき金額に対し期限の到来した日の翌日から払込完了の日まで年 14.6％の割合で延滞金を徴収することができる。
（持分）

第 22 条組合員の持分は、次の基準によって定める。

(1) 出資の総額に相当する金額の財産については、各組合員の出資額に応じて算定する。ただし、その財産が出資の総額より減少したときは、各組合員の出資額に応じて減額して算定する。
(2) その他の財産については、本組合の解散の場合に限って算定するものとし、その算定の方法は、総代会で定める。
２

持分の算定に当たっては、10 円未満の端数は切り捨てるものとする。
第５章

役員、顧問及び職員（役員の定数）第 23 条

役員の定数は、次のとおりとする。

(1) 理

事

１２人以上１４人以内

(2) 監

事

２人又は３人（役員の任期）
第 24 条(1) 理

役員の任期は、次のとおりとする。
事

１年又は任期中の第１回目の通常総代会の終結時までのいずれか短い期間。ただし、就任後第１回目の通常

総代会が１年を過ぎて開催される場合にはその総代会の終結時まで任期を伸長する。
(2) 監

事

１年又は任期中の第１回目の通常総代会の終結時までのいずれか短い期間。ただし、就任後第１回目の通常

総代会が１年を過ぎて開催される場合にはその総代会の終結時まで任期を伸長する。
２

補欠（定数の増加に伴う場合の補充を含む。
）のため選出された役員の任期は、現任者の残任期間とする。

3

３

理事又は監事の全員が任期満了前に退任した場合において、新たに選出された役員の任期は、第１項に規定する任期とする。

４

任期の満了又は辞任によって退任した役員は、その退任により、前条（役員の定数）に定めた理事又は監事の定数の下限の員数を欠くこととなった場合には、新たに選出された役員が就任するまでなお役員の職務を行う。

（員外理事）
第 25 条理事のうち、組合員又は組合員たる法人の役員でない者は、４人を超えることができない。

（員外監事）
第 26 条監事のうち１人以上は、組合員又は組合員たる法人の役員若しくは使用人以外の者で、就任前５年間に本組合の理事若しくは使用人又は本組合の子会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、執行役若しくは使用人でなかったものでなければならない。
（理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選出）
第 27 条理事のうち１人を理事長、２人を副理事長、１人を専務理事とし、理事会において選出する。

（代表理事の職務等）
第 28 条２

理事長は代表理事とする。

理事長は、本組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有し、本組合を代表し、本組合の業務を
執行する。

３

任期の満了又は辞任により退任した理事長は、新たに選任された理事長が就任するまで、なお理事長としての権利義務
を有する。

４

本組合は、理事長その他の代理人が、その職務を行う際、第三者に加えた損害を賠償する責任を有する。

５

理事長の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗できない。

６

理事長は、総代会の議決によって禁止されないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

７

本組合は、代表理事以外の理事に副理事長その他組合を代表する権限を有するものと認められる名称を付した場合には、当該理事がした行為について、善意の第三者に対してその責任を負う。

（監事の職務）
第 29 条２

監事は、理事の職務の執行を監査する。

監事は、いつでも、理事及び参事、会計主任その他の職員に対して事業に関する報告を求め、又は本組合の業務及び財産の状況を調査することができる。

（理事の忠実義務）
第 30 条

理事は、法令、定款、規約、火災共済規程及び一般共済規程の定め並びに総代会の決議を遵守し、本組合のため

忠実にその職務を遂行しなければならない。
（役員の選挙）第 31 条役員は、総代会において選挙する。

２

役員の選挙は、単記式無記名投票によって行う。

３

有効投票の多数を得た者を当選人とする。ただし、得票数が同じであるときは、くじで当選人を定める。また、当選人が辞退したときは、次点者をもって当選人とする。

４第２項の規定にかかわらず、役員の選挙は、出席者全員の同意があるときは、指名推選の方法によって行うことができる。

５

指名推選の方法により役員の選挙を行う場合における被指名人の選定は、その総代会において選任された選考委員が行う。

６

選考委員が被指名人を決定したときは、その被指名人をもって当選人と定めるかどうかを総代会にはかり、出席者の全員の同意があった者をもって当選人とする。

4

（理事及び監事の報酬）
第 32 条役員に対する報酬は、理事と監事を区分して総代会において定める。

（役員の責任免除）第 33 条本組合は、理事会の決議により、中小企業等協同組合法（以下「法」という。
）第 38 条の２第９項において準用する会社法第 426 条第１項の規定により、法及び主務省令に定める限度において役員の責任を免除することができる。
（顧問）第 34 条２

本組合に顧問を置くことができる。

顧問は、学識経験のある者のうちから、理事会の議決を経て、理事長が委嘱する。

（参事及び会計主任）
第 35 条本組合に、参事及び会計主任を置くことができる。

２

参事及び会計主任の選任及び解任は、理事会において議決する。

３

組合員は、総組合員の 10 分の１以上の同意を得て本組合に対し、参事又は会計主任の解任を請求することができる。

（職員）

第 36 条本組合に、参事及び会計主任のほか、職員を置くことができる。
第６章

総代会、理事会及び委員会（総代会）
第 37 条本組合に総代会を置く。

（総代の定数）第 38 条

総代の定数は、105 人とする。

（総代の任期）
第 39 条２

総代の任期は、３年とする。

第 24 条第２項（役員の任期）の規定は、総代の任期に適用する。

（総代の選挙）第 40 条２

総代は、別表に掲げる地区ごとに、同表に掲げる人数をその地区に属する組合員のうちから選挙する。

総代の選挙は、単記式無記名投票によって行う。

（総代会の招集）第 41 条２

総代会は、通常総代会及び臨時総代会とする

通常総代会は、毎事業年度終了後２か月以内に、臨時総代会は、必要があるときはいつでも、理事会の議決を経て、理事長が招集する。

（総代会招集の手続）
第 42 条

総代会の招集は、会日の 10 日前までに到達するように、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を記載した書面を各総代に発してするものとする。また、通常総代会の招集に際しては、決算関係書類、事業報告書及び監査報告を併せて提供するものとする。
２

前項の書面をもってする総代会招集通知の発出は、総代名簿に記載したその者の住所（その者が別に通知を受ける場所を本組合に通知したときはその場所）に宛てて行う。

5

３

第１項の規定による書面をもってする総代会招集通知は、通常到達すべきであったときに到達したものとみなす。

４

本組合は、希望する総代に対しては、第１項の規定による総代会招集通知並びに決算関係書類、事業報告書及び監査報告の提供を電磁的方法により行うことができる。

５

前項の通知については、第２項及び第３項の規定を準用する。この場合において、第２項中、「総代会招集通知の発出は」とあるのは、「総代会招集通知の電子メールによる発出は」と、同項中「住所」とあるのは「住所（電子メールアド
レスを含む。
）」と読み替えるものとする。

６

電磁的方法について必要な事項は、規約で定める（以下同じ。
）。

７

第１項の規定にかかわらず、本組合は、総代全員の同意があるときは招集の手続きを経ることなく総代会を開催することができる。

（書面又は代理人による議決権又は選挙権の行使）
第 43 条総代は、前条（総代会招集の手続）第１項の規定により、あらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって議決権又は選挙権を行使することができる。この場合は、他の組合員でなければ代理人になることができない。
２

代理人が代理し得る総代の数は、１人とする。

３

総代は、第１項の規定による書面をもってする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法により行うことができる。

４

代理人は、代理権を証する書面を本組合に提出しなければならない。この場合において、電磁的方法により議決権を行
うときは、書面の提出に代えて、代理権を電磁的方法により証明することができる。

（総代会の議事）第 44 条

総代会の議事は、法に特別な定めがある場合を除き、総代の半数以上が出席し、その議決権の過半数で決するものとし、可否同数のときは、議長が決する。
２

前項の規定にかかわらず、次の事項は、総代の半数以上が出席し、その議決権の３分の２以上の多数による議決を要する。
(1) 火災共済規程及び一般共済規程の設定、変更又は廃止(2) 共済金の削減及び共済掛金の追徴３

前２項の規定にかかわらず、規約、火災共済規程及び一般共済規程の変更のうち軽微な事項の変更（関係法令の条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わない改正に伴う変更を含む。
）については、総代会の議決を要しないものとする。この場合、変更の内容について、書面をもって総代に通知するとともに、第５条（公告の方法）の規定に基づき公告するものとする。

（総代会の議長）
第 45 条

総代会の議長は、総代会ごとに、出席した総代のうちから選任する。

（緊急議案）
第 46 条

総代会においては、出席した総代（書面又は代理人により議決権又は選挙権を行使する者を除く。
）の３分の２以上の同意を得たときに限り、第 42 条（総代会招集の手続）第１項の規定によりあらかじめ通知のあった事項以外の事項についても議案とすることができる。
（総代会の議決事項）
第 47 条

総代会においては、法又はこの定款で定めるもののほか次の事項を議決する。

(1) 借入金残高の最高限度の決定(2) その他理事会において必要と認める事項（総代会の議事録）
第 48 条２

総代会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成するものとする。

前項の議事録には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 招集年月日

6

(2) 開催日時及び場所(3) 総代数及び出席者数並びにその出席方法(4) 理事・監事の数及び出席理事・監事の数並びにその出席方法(5) 出席理事の氏名(6) 出席監事の氏名(7) 議長の氏名(8) 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名(9) 議事の経過の要領及びその結果（議案別議決の結果、可決、否決の別及び賛否の議決権数）(10) 監事が総代会において監事の選任、解任若しくは辞任について述べた意見、総代会提出資料に法令、定款違反若しくは、著しく不当な事項があるとして総代会に報告した調査の結果又は総代会において述べた監事の報酬等についての意見の内容の概要（理事会の招集権者）
第 49 条２

理事会は、理事長が招集する。

理事長以外の理事及び監事は、招集権者に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。

３

前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事及び監事は、理事会を招集することができる。

（理事会の招集手続）
第 50 条２

理事長は、理事会の日の７日前までに、各理事及び各監事に対して理事会招集通知を発しなければならない。

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会の招集の手続を経ることなく開催すること
ができる。

３

本組合は、希望する理事及び監事に対しては、第１項の規定による理事会招集通知を電磁的方法により行うことができる。

（理事会の決議）
第 51 条

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数で決する。

２

前項の議決について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

３

理事は、書面又は電磁的記録により理事会の議決に加わることができる。

４

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
５

理事が理事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

（理事会の議決事項）
第 52 条

理事会は、法又はこの定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

(1) 総代会に提出する議案(2) その他業務の執行に関する事項で理事会が必要と認める事項（理事会の議長及び議事録）
第 53 条２

理事会においては、理事長がその議長となる。

理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成し、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印するものとし、電磁的記録をもって作成した場合には、出席した理事及び監事は、これに電子署名を付するものとする。

３

前項の議事録には、少なくとも次に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 招集年月日(2) 開催日時及び場所(3) 理事・監事の数及び出席理事・監事の数並びにその出席方法

7

(4) 出席理事の氏名(5) 出席監事の氏名(6) 議長の氏名(7) 決議事項に特別の利害関係を有する理事の氏名(8) 議事の経過の要領及びその結果（議案別議決の結果、可決、否決の別及び賛否の議決権数並びに賛成した理事の氏名及び反対した理事の氏名）(9) 監事が、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認められるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときに理事会に報告した内容及び理事会に出席して述べた意
見の内容の概要(10）本組合と取引をした理事の報告の内容の概要(11) その他（理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨）① 招集権者以外の理事による招集権者に対する理事会の招集請求を受けて招集されたものである場合② ①の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したものである場合③ 監事の請求を受けて招集されたものである場合④ ③の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したものである場合
４

次の各号に掲げる場合の理事会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。
(1) 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし、当該提案を可決する
旨の理事会の決議があったものとみなした場合には、次に掲げる事項① 理事会の決議があったものとみなされた事項の内容② ①の事項の提案をした理事の氏名③ 理事会の決議があったものとみなされた日④ 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名(2) 理事が理事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知し、当該事項を理事会へ報告することを要しないものとした場合には、次に掲げる事項① 理事会への報告を要しないものとされた事項の内容② 理事会への報告を要しないものとされた日③ 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名（審査委員会）
第 54 条２

本組合に裁定機関として、審査委員会を置く。

審査委員会は、共済金の決定について不服のある共済契約者から、本組合に対し、異議の申出があった場合には、異議申出の再審査をするものとする。

３

再審査の結果については、審査委員会の裁定に委ねなければならない。

４

審査委員会の組織及び運営に関する事項は、規約で定める。
第７章

会

計

（事業年度）
第 55 条本組合の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。

（区分経理）
第 56 条本組合は、共済事業の種類別にその収支を明らかにするため、火災共済事業及び第８条（共済事業の種類）に掲

げる共済事業の種類別の収支を区分して経理するものとする。
（剰余金及び損失金）

8

第 57 条

毎事業年度の収入共済掛金その他の諸収入に、前事業年度末における責任準備金及び支払準備金並びに前事業年度繰越剰余金を加えた総額と、支払共済金、事業費その他の諸支出にその年度末における責任準備金及び支払準備金並びに前事業年度繰越損失金を加えた総額との差額をもって、その事業年度における剰余金又は損失金とする。
（利益準備金）第 58 条本組合は、出資総額に相当する金額に達するまでは、第 57 条（剰余金及び損失金）の剰余金の５分の１以上を利益準備金として積み立てるものとする。
２

前項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、取り崩さない。

（その他資本剰余金）
第 59 条本組合は、出資金減少差益「第 16 条（脱退者の持分の払戻し）ただし書の規定によって払戻しをしない金額を含む。
」をその他資本剰余金として積み立てるものとする。
（特別積立金）第 60 条本組合は、損失のてん補に充てるため、特別積立金を積み立てることができる。

（配当又は繰越し）第 61 条

第 57 条（剰余金及び損失金）の剰余金から、第 58 条（利益準備金）の規定による利益準備金を控除してなお剰余があるときは、総代会の議決によりこれを特別積立金等の組合積立金として積み立て、若しくは組合員に配当し、又は翌事業年度に繰り越すものとする。
（配当の方法）第 62 条

前条（配当又は繰越し）の配当は、総代会の議決を経て、事業年度末における組合員の出資額、若しくは組合員

がその事業年度において組合の事業を利用した分量に応じて行い、又は事業年度末における組合員の出資額及び組合員がその事業年度において組合の事業を利用した分量に応じてするものとする。
２

事業年度末における組合員の出資額に応じてする配当は、年１割を超えないものとする。

３

事業年度における組合員の利用した分量に応じてする配当は、別に定める規約によるものとする。

４

配当金の計算については、第 22 条（持分）第２項を準用する。

（損失金の処理）第 63 条

損失金のてん補は、特別積立金、利益準備金、その他資本剰余金の順序に従ってするものとする。

付則

１ この定款は、本組合の成立の日から実施する。
（定款の制定）昭和４６年 ７月１３日
石川県指令商収第３２５号（定款の改正）第１回改正 昭和４８年 ７月１３日
石川県指令商収第３２６号
第２回改正 昭和５０年 ７月 ３日
石川県指令商収第３９９号
第３回改正 昭和５２年 ６月３０日
石川県指令商収第３２７号
第４回改正 昭和５８年 ８月 ４日
石川県指令商収第５４０号
第５回改正 平成 ２年 ５月１４日
石川県指令企経収第１１５号
第６回改正 平成 ２年 ７月 ２日
石川県指令企経収第１６７号

9

第７回改正平成 ７年１０月１３日
石川県指令企経収第１２６８号
第８回改正 平成 ９年 ４月２３日
石川県指令経金収第１８６号
第９回改正 平成１１年 ４月２３日
石川県指令経金収第１６０号
第１０回改正 平成１６年 ４月１５日
石川県指令経金収第１１３号
第１１回改正 平成１８年 ６月２６日
石川県指令経金第９５９号
第１２回改正 平成１９年 ７月３０日
石川県指令経金第１２２６号
第１３回改正 平成２０年 ７月 ８日
石川県指令経第９２７号
第１４回改正 平成２７年 ３月３１日
石川県指令経第２４０３号

(別

表)
地

区

名

地

域

名

定

数

加賀地区

小松市、加賀市、能美市、能美郡

１５人

金沢近郊地区

金沢市、白山市、野々市市、かほく市、河北郡

４２人

中能登地区

七尾市、羽咋市、羽咋郡

１５人

能登地区

輪島市、珠洲市、鹿島郡、鳳珠郡

３３人

計

１０５人

10

自動車事故費用共済普通共済約款
第１章

用語の定義条項

第１条（用語の定義）
この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（50 音順）
用語

定義

あ

相手側の者

被共済自動車に搭乗していない者をいいます。ただし、共済契約者、共済契約者の同居の親族、共済契約者が雇用している者および共済契約者が届け出している運転者を除きます。

う

運転中

被共済自動車が通常の目的に従って使用されている間をいいます。

き危険

被共済自動車の事故によって被る傷害の発生の可能性をいいます。

共済期間共済契約証書記載の共済期間をいいます。

共済金

死亡臨時費用共済金、死亡事故共済金、後遺障害事故共済金、入通院臨時費用共済金、入院事故共済金または通院事故共済金をいいます。

共済金額

共済契約証書記載の死亡事故共済金額をいいます。

共済契約者側の者

被共済自動車に搭乗している者をいいます。ただし、被共済自動車に搭乗していない共済契約者、共済契約者の同居の親族、共済契約者が雇用している者および共済契約者が届け出している運転者を含めます。

継続契約

自動車事故費用共済契約の共済期間の末日午後４時（注）を共済期間の開始日とする自動車事故費用共済契約をいいます。

け(注)その自動車事故費用共済契約が共済期間の末日までに解除されていた場合には、その解除日とします。
こ

後遺障害

告知事項

し

た

治療の効果が医学上期待できない状態であって、身体に残された被共済自動車の事故によって被った傷害による症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは被共済自動車の事故によって被った傷害による身体の一部の欠損をいいます。
危険に関する重要な事項のうち、共済契約申込書の記載事項とすることによって本組合が告知を求めたものをいいます。（注）（注）他の共済契約等に関する事項を含みます。

事故

被共済自動車の運転に起因する急激かつ偶然な外来の事故をいいます。

傷害被共済自動車の運転に起因する事故によって被った身体の傷害をいいま
す。

初年度契約

継続契約以外の自動車事故費用共済契約をいいます。

他の共済契約等

この共済契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の共済契約または保険契約をいいます。

11

ち

治療

医師（注）による治療をいいます。
(注)次のアおよびイのとおりとします。
ア．被共済者自動車の事故によって傷害を被った者が医師である
場合は、この者以外の医師とします。
イ．柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。

つ

に

ひ

通院

治療が必要な場合において、病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。

通院事故共済金日額

共済契約証書記載の通院事故共済金日額をいいます。

入院

治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

入院事故共済金日額

共済契約証書記載の入院事故共済金日額をいいます。

被共済者

共済契約証書記載の被共済者をいいます。

被共済自動車共済契約証書記載の被共済自動車をいいます。

第２章

補償条項

第２条（共済金を支払う場合）（１）本組合は、次に掲げる①から④までのいずれかの運転者が、共済期間中に日本国内において被共済自動車を運転中の場合に限り、起因する事故によって自己または他人が傷害を被ったことにより、緊急または臨時に生じる共済契約者の経済的負担（注１）に対して、この約款に従い共済金を支払います。
①

共済契約者（注２）②

共済契約者の同居の親族（注３）③

共済契約者が雇用している者④①から③までに掲げる者以外で、共済契約者が届け出している者（注４）（注１）損害といいます。
（注２）共済契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。
（注３）共済契約者が法人である場合は除きます。
（注４）１申込書について、２名以内とします。

（２）（１）の共済契約者の経済的負担とは、次の①および②に該当する損害で、社会通念上妥当と認められる費用をいいます。
①

死亡事故
ア．香典供花料12イ．葬儀関係諸支出
ウ．共済契約者の示談費用または弁護士費用
エ．共済契約者の喪失利益
オ．諸雑費（注）②

後遺障害事故、入院事故および通院事故
ア．療養雑費イ．共済契約者の示談費用または弁護士費用
ウ．共済契約者の喪失利益
エ．諸雑費（注）（注）事故処理のために要した費用をいいます。

第３条（共済金を支払わない場合）（１）本組合は、次の①から⑩までのいずれかに該当する事由によって生じた前条の被共済自動車の事故による共済契約者の損害に対しては、共済金を支払いません。
①

共済契約者(注１)、運転者（注２）、傷害を被った者または共済金受取人の故意または重大な過失②

共済金を受け取るべき者(注３)の故意または重大な過失。ただし、その者が共済金の一部の受取人である場合には、共済金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。

③

運転者が法令に定められた運転資格を持たないで被共済自動車を運転している場合、道路交通法（昭和 35 年法律 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）第１項の規定に違反した酒気帯び運転もしくはこれに相当する状態で被共済自動車を運転している場合、または麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができない
おそれがある状態で被共済自動車を運転している場合に生じた共済契約者側の傷害④

運転者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた傷害⑤

地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑥

台風もしくは高潮または洪水⑦

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動(注４)⑧

核燃料物質(注５)もしくは核燃料物質(注５)によって汚染された物(注６)の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑨⑤から⑧までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑩⑧以外の放射線照射または放射能汚染(注１)

共済契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。
(注２) 前条に規定する運転者をいいます。以下同様とします。
(注３) 共済金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。
(注４) 群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態を13いいます。
(注５) 使用済燃料を含みます。
(注６) 原子核分裂生成物を含みます。

（２）本組合は、次の①から③までのいずれかに該当する間に生じた前条の被共済自動車の事故による共済契約者の損害に対しては、共済金を支払いません。
①

運転者が被共済自動車を用いて競技等(注)をしている間②

運転者が被共済自動車を用いて競技等(注)を行うことを目的とする場所において、競技等(注)に準ずる方法・態様により被共済自動車を使用している間③

運転者が、法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、被共済自動車を用いて競技等(注)をしている間または競技等(注)に準ずる方法・態様により被共済自動車を使用している間（注） 次のア．またはイ．のいずれかのことを行うことをいいます。
ア．競技、競争もしくは興行またはそれらのための練習
イ．性能試験を目的とする運転または操縦（３）本組合は、傷害を被った者が頸(けい)部症候群(注１)、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見(注２)のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときでも、共済金を支払いません。
(注１)
(注２)

いわゆる「むちうち症」をいいます。
理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

（４）本組合は、共済契約者が被共済自動車の譲渡のほか、登録番号または車両番号、用途、車種
もしくは車台番号の変更を届出なかった場合は、共済金を支払いません。
（５）本組合は、共済契約者または被共済自動車の運行管理者が、被共済自動車を常に安全運転しうる状態に整備し、かつ、官庁の検査を受けることを怠った場合は、共済金を支払いません。
第４条（死亡臨時費用共済金の支払）
本組合は、相手側の者が共済期間中に第２条（共済金を支払う場合）の被共済自動車に過失がある事故によって傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180
日以内に死亡した場合は、１事故について死亡事故共済金額の 100 分の 10 の額を死亡臨時費用共済金として共済契約者に支払います。
第５条（死亡事故共済金の支払）（１）本組合は、相手側の者または共済契約者側の者が共済期間中に第２条（共済金を支払う場合）の被共済自動車の事故によって傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に死亡した場合は、次の①または②の区分に従い死亡事故共済金として共済契約者に支払います。
①

死亡者が相手側の者の場合
死亡事故共済金額を支払限度額として共済契約者の損害額を支払います。（注）14

②

死亡者が共済契約者側の者の場合
死亡事故共済金額の全額を支払います。
（注）被共済自動車に過失があるものに限ります。

（２）（１）①の規定にかかわらず、１事故について、既に前条の死亡臨時費用共済金が支払われた
場合は、死亡事故共済金の額からこの額を差し引いた額を支払限度額として共済契約者の損害額を共済契約者に支払います。
第６条（後遺障害事故共済金の支払）（１）本組合は、相手側の者または共済契約者側の者が共済期間中に第２条（共済金を支払う場合）の被共済自動車の事故によって傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に別表１の第 1 級から第 14 級までに掲げるいずれかの後遺障害に該当した場合は、次の算式によって算出した額を①または②の区分に従い後遺障害事故共済金として共済契約者に支払います。
後遺障害事故共済金の額 ＝死亡事故共済金額×別紙１の 1.から 14.までに掲げる割合①

後遺障害該当者が相手側の者の場合後遺障害事故共済金の額を支払限度額として共済契約者の損害額を支払います。（注）②

後遺障害該当者が共済契約者側の者の場合後遺障害事故共済金の額を支払います。
（注）被共済自動車に過失があるものに限ります。

（２）（１）の規定にかかわらず、相手側の者または共済契約者側の者が事故の発生の日からその日を含めて 180 日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、本組合は、事故の発生の日からその日を含めて 181 日目における医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、（１）のとおり算出した額を（１）①または②の区分に従い後遺障害事故共済金として共済契約者に支払います。
（３）１事故について相手側の者または共済契約者側の者が２種以上の後遺障害に該当した場合は、本組合は、それぞれに対して（１）および（２）の規定を適用し、その合計額を（１）①または②の区分に従い後遺障害事故共済金として共済契約者に支払います。
（４）１事故について後遺障害に該当した相手側の者または共済契約者側の者が複数の場合は、本
組合は、それぞれ後遺障害に該当した者に対して（１）から（３）までの規定を適用し、（１）①または②の区分に従い後遺障害事故共済金として共済契約者に支払います。
（５）（３）および（４）の規定にかかわらず、１事故について後遺障害事故共済金の額は死亡事故
共済金額をもって限度とします。
第７条（入通院臨時費用共済金の支払）
本組合は、相手側の者が共済期間中に第２条（共済金を支払う場合）の被共済自動車に過失がある事故によって傷害を被り、その直接の結果として、平常の業務に従事することまたは平常の生活ができなくなり、かつ、通算３日以上の入院または通院もしくはその両方をした場合は、１事故

15について死亡事故共済金額の 100 分の１の額を入通院臨時費用共済金として共済契約者に支払います。
第８条（入院事故共済金の支払）（１）本組合は、相手側の者または共済契約者側の者が共済期間中に第２条（共済金を支払う場合）の被共済自動車の事故によって傷害を被り、その直接の結果として、平常の業務に従事することまたは平常の生活ができなくなり、かつ、入院した場合は、その期間に対して次の算式によって算出した額を①または②の区分に従い入院事故共済金として共済契約者に支払います。ただし、１事故について支払限度日数は 365 日とします。
入院事故共済金の額＝

入院事故共済金日額（注）×

入院した日数（注） 死亡事故共済金額の 1,000 分の 1.5①

入院した者が相手側の者の場合
入院事故共済金の額を支払限度額として共済契約者の損害額を支払います。（注）②

入院した者が共済契約者側の者の場合
入院事故共済金の額を支払います。
（注）被共済自動車に過失があるものに限ります。

（２）臓器の移植に関する法律（平成９年法律第 104 号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第 11 条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注）であるときには、その処置日数を（１）に該当した日数に含みます（注）医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（３）（１）および（２）の規定にかかわらず、１事故について、既に前条の入通院臨時費用共済金が支払われた場合は、入院事故共済金の額および通院事故共済金の額の合計額からこの額を差し引いた額を支払限度額として共済契約者の損害額を共済契約者に支払います。
（４）１事故について入院した相手側の者または共済契約者側の者が複数の場合は、本組合は、それぞれ入院した者に対して（１）から（３）までの規定を適用し、（１）①または②の区分に従い入院事故共済金として共済契約者に支払います。
（５）（４）の規定にかかわらず、１事故について入院事故共済金の額は死亡事故共済金額をもって限度とします。
（６）入院事故共済金が支払われるべき期間中にさらに入院事故共済金が支払われる被共済自動車の事故によって傷害を被った場合においても、本組合は、重複しては入院事故共済金を支払い
ません。

16

第９条（通院事故共済金の支払）（１）本組合は、相手側の者または共済契約者側の者が共済期間中に第２条（共済金を支払う場合）の被共済自動車の事故によって傷害を被り、その直接の結果として、平常の業務に従事することまたは平常の生活ができなくなり、かつ、通院した場合は、次の算式によって算出した額を①または②の区分に従い通院事故共済金として共済契約者に支払います。ただし、１事故について支払限度日数は 365 日とします。
通院事故共済金の額 ＝通院事故共済金日額（注）× 通院した日数（注）死亡事故共済金額の 1,000 分の 0.75①

通院した者が相手側の者の場合
通院事故共済金の額を支払限度額として共済契約者の損害額を支払います。（注）②

通院した者が共済契約者側の者の場合
通院事故共済金の額を支払います。
（注）被共済自動車に過失があるものに限ります。

（２）（１）の規定にかかわらず、本組合は、平常の業務に従事することまたは平常の生活に支障がない程度に傷害がなおった時以降の通院に対しては、通院事故共済金を支払いません。
（３）被共済自動車の事故により傷害を被った相手側の者または共済契約者側の者が通院しない場
合においても、骨折等の傷害を被った部位を固定するために医師の指示によりギプス等を常時装着した結果、平常の業務に従事することまたは平常の生活に著しい支障が生じたときは、その日数を（１）に該当した日数に含みます。
（４）（１）から（３）までの規定にかかわらず、１事故について、既に第７条（入通院臨時費用共済金の支払）の入通院臨時費用共済金が支払われた場合は、通院事故共済金の額および入院事
故共済金の額の合計額からこの額を差し引いた額を支払限度額として共済契約者の損害額を共済契約者に支払います。
（５）１事故について通院した相手側の者または共済契約者側の者が複数の場合は、本組合は、それぞれ通院した者に対して（１）から（４）までの規定を適用し、（1）①または②の区分に従い通院事故共済金として共済契約者に支払います。
（６）（５）の規定にかかわらず、１事故について通院事故共済金の額は死亡事故共済金額をもって限度とします。
（７）通院事故共済金が支払われるべき期間中にさらに通院事故共済金が支払われる被共済自動車の事故によって傷害を被った場合においても、本組合は、重複しては通院事故共済金を支払いません。
（８）入院事故共済金が支払われるべき期間中にさらに通院事故共済金が支払われる被共済自動車の事故によって傷害を被った場合においても、本組合は、重複しては通院事故共済金を支払い
ません。

17

第１０条（共済金の支払に関する特則）（１）本組合が支払うべき第２条（共済金を支払う場合）の共済金の総額は、次の①および②のとおりとします。
①

１事故について、死亡事故共済金額をもって限度とします。

②

共済期間を通じて、死亡事故共済金額をもって限度とします。

（２）１事故について、１日に支払う共済契約者側の者の入院事故共済金および通院事故共済金の合計額が、死亡事故共済金額の 1,000 分の６に相当する金額を超える場合は、1,000 分の６に相当する金額とします。
第１１条（他の身体の障害または疾病の影響）（１）次の①および②のいずれかにより、被共済自動車の事故によって傷害が重大となった場合は、本組合は、その影響がなかったときに相当する金額を共済金とします。
①

相手側が第２条（共済金を支払う場合）の被共済自動車の事故によって傷害を被った時既に存在していた身体の障害または疾病の影響②

相手側が第２条（共済金を支払う場合）の被共済自動車の事故によって傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害または疾病の影響（２）正当な理由がなく被共済自動車の事故によって傷害を被った者が治療を怠ったことまたは共済契約者、共済金受取人もしくは共済金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより、共済金を支払うべき傷害が重大となった場合も、（１）と同様の方法で支払います。
第１２条（他の共済契約等がある場合の共済金の支払額）（１）他の共済契約等がある場合において、それぞれの共済契約または保険契約につき他の共済契約等がないものとして算出した支払うべき共済金または保険金の額（注）の合計額が、損害額を超えるときは、本組合は、次の①または②のいずれかに該当する額を共済金として支払います。
①

他の共済契約等から共済金または保険金が支払われていない場合
この共済契約の支払責任額②

他の共済契約等から共済金または保険金が支払われた場合次の算式によって算出した額。
ただし、この共済契約の支払責任額を限度とします。
共済金の額＝損害額−他の共済契約等から支払われた共済金または保険金の合計額（注）以下支払責任額といいます。

（２）（１）の損害額は、それぞれの共済契約または保険契約に免責金額（注）の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
（注）共済契約者の自己負担額をいいます。

第３章

基本条項

18

第１３条（被共済者および共済金受取人）
被共済者および共済金受取人は、共済契約者とします。
第１４条（被共済自動車の車種の範囲）（１）被共済自動車は、共済契約者の所有、使用または管理に属する自動車であって、共済契約締結の際にあらかじめ所要事項記載の登録簿を提出して登録するものとします。
（２）被共済自動車として登録できる車種の範囲は、次の①から⑥までのいずれかに該当するものとします。
①

自家用乗用自動車②

自家用軽乗用自動車③

自家用普通貨物自動車（２ｔ超）④自家用普通貨物自動車（２ｔ以下）⑤

自家用小型貨物自動車⑥

自家用軽貨物自動車

第１５条（共済責任の始期および終期）（１）共済期間は１年とし、責任の始期は、共済掛金（注１）を払い込んだ日（注２）の午後 4 時とします。
（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（３）共済期間が始まった後でも、本組合は、共済掛金領収前に発生した被共済自動車の事故による共済契約者の損害に対しては、共済金を支払いません。
（注１）初回共済掛金とします。
（注２）共済期間開始の日といいます。

第１６条（共済期間と支払責任の関係）（１）本組合は、共済期間中に第２条（共済金を支払う場合）の被共済自動車の事故による共済契約者の損害が発生した場合に限り、共済金を支払います。
（２）（１）の規定にかかわらず、この共済契約が初年度契約である場合において、第２条の被共済自動車の事故による共済契約者の損害が発生した時が共済期間開始の日より前である場合は、本組合は、共済金を支払いません。
（３）（１）の規定にかかわらず、この共済契約が継続契約である場合において、第２条の被共済自動車の事故による共済契約者の損害が発生した時が、この契約が継続されてきた最初の共済契約の共済期間開始の日より前である場合は、本組合は、共済金を支払いません。
第１７条（死亡事故共済金額の区分）（１）死亡事故共済金額は、被共済自動車１台につき 300 万円とします。
第１８条（共済掛金）
共済掛金は、次のとおりとします。

19

（死亡事故共済金額 300 万円）
車

共済掛金

種

年

払

自家用乗用自動車

9,000 円

自家用軽乗用自動車

4,500 円

自家用普通貨物自動車（２ｔ超）16,500 円

自家用普通貨物自動車（２ｔ以下）

13,500 円

自家用小型貨物自動車

9,000 円

自家用軽貨物自動車

4,500 円第１９条（共済掛金の払込）（１）初回共済掛金は、共済契約締結と同時に払い込むものとします。
（２）継続契約の第２回目以後の共済掛金は、共済期間の始期応当日の属する月の前月の本組合の指定する日（注）までに払い込むものとします。
（３）（２）の共済掛金が払込期日までに払い込まれなかった場合、払込期日の翌月の本組合の指定する日までに払込猶予期間を設けます。なお、この払込猶予期間中に共済掛金の払込がない場
合、その共済契約は効力を失います。
第２０条（告知義務）（１）共済契約者は、共済契約締結の際、共済契約申込書（注）の記載事項について、本組合に事実を正確に告げなければなりません。
（注）共済契約締結に際して、本組合が提出を求めた書類があるときは、これを含みます。
以下同様とします。
（２）本組合は、共済契約締結の際、共済契約者が共済契約申込書の記載事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、次の①から④までのいずれかに該当する場合には適用しません。
①（２）に規定する事実がなくなった場合②

本組合が共済契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた場合、または過失によってこれを知らなかった場合（注）③

共済契約者が、第２条（共済金を支払う場合）の被共済自動車の事故による共済契約者の損害の発生前に、共済契約申込書の記載事項につき、書面をもって訂正を本組合に申し出て、本組合がこれを承認した場合。なお、本組合が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、共済契約締結の際に本組合に告げられていたとしても、本組合が共済契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。

④

本組合が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場
合、または共済契約締結時から５年を経過した場合

20

（注） 本組合のために共済契約の締結の代理または媒介を行う者が、事実を告げることを妨げた場合、または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
（４）（２）に規定する事実が、本組合が共済契約申込書において定めた危険（注）に関する重要な事項に関係のないものであった場合には、（２）の規定を適用しません。ただし、他の共済契約等に関する事項については、（２）の規定を適用します。
（注） 損害の発生の可能性をいいます。
（５）（２）の規定による解除が第２条（共済金を支払う場合）の被共済自動車の事故による共済契約者の損害の発生した後になされた場合であっても、第 28 条（共済契約解除の効力）の規定にかかわらず、本組合は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、本組合は、その返還を請求することができます。
（６）（５）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した第２条（共済金を支払う場合）の被共済自動車の事故による共済契約者の損害については適用しません。
第２１条（通知義務）（１） 共済契約締結の後、共済契約申込書の記載事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生した場合には、共済契約者は事実の発生がその責めに帰すべき事由によるときはあらかじめ、責めに帰すことのできない事由によるときはその発生を知った後、遅滞なく、書面をもってその旨を本組合に申し出て、承認を請求しなければなりません。ただし、その事実がなくなった
場合には、本組合に申し出る必要はありません。
（注） 他の共済契約等に関する事実については除きます。
（２）（１）の事実がある場合（注）には、当組合は、その事実について承認請求書を受領したと否とを問わず、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
（注）（４）ただし書の規定に該当する場合を除きます｡（３）（２）の規定は、本組合が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または（１）の事実が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
（４）（１）に規定する手続を怠った場合には、本組合は、（１）の事実が発生した時または共済契約者がその発生を知った時から本組合が承認請求書を受領するまでの間に生じた第２条（共済金を支払う場合）の被共済自動車の事故による共済契約者の損害に対しては、共済金を支払いません。ただし、（１）の事実が発生した場合において、変更後の共済掛金が変更前の共済掛金より高くならなかったときは除きます。
（５）（４）の規定は、（１）の事実に基づかずに発生した第２条の被共済自動車の事故による共済契約者の損害については適用しません。
第２２条（共済契約に関する調査）（１）本組合は、いつでも共済契約に関して必要な調査をすることができます。
（２）共済契約者が正当な理由がなく（１）の調査を拒んだ場合は、本組合は、共済契約者に対する書面による通知をもって共済契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、（２）に規定する拒否の事実があった時から１か月を経過した場合には適用

21

しません。
第２３条（共済契約の無効）
共済契約者が、共済金を不法に取得する目的または第三者に共済金を不法に取得させる目的をもって締結した共済契約は無効とします。
第２４条（共済契約の失効）（１）次の①および②のいずれかに該当する事由がある場合には、共済契約は失効とします。
①

１事故について、共済金の総額が死亡事故共済金額になった場合②

共済期間を通じて、共済金の総額が死亡事故共済金額になった場合第２５条（共済契約の取消し）
共済契約者、共済金受取人または共済金を受け取るべき者の詐欺または強迫によって本組合が共済契約を締結した場合には、本組合は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を取り消すことができます。
第２６条（共済契約者による共済契約の解除）
共済契約者は、本組合に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
第２７条（重大事由による解除）（１）本組合は、次の①から③までのいずれかに該当する事由がある場合には、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
①

共済契約者、運転者、傷害を被った者、共済金受取人または共済金を受け取るべき者が、本組合にこの共済契約に基づく共済金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。

②

共済契約者、運転者、傷害を被った者、共済金受取人または共済金を受け取るべき者が、この共済契約に基づく共済金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。

③①および②に掲げるもののほか、共済契約者、運転者、傷害を被った者、共済金受取人
または共済金を受け取るべき者が、①および②の事由がある場合と同程度に本組合のこれらの者に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

（２）（１）の規定による解除が第２条（共済金を支払う場合）の被共済自動車の事故による共済契約者の損害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、（１）①から③までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した被共済自動車の事故による共済契約者の損害に対しては、本組合は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、本組合は、その返還を請求することができます。
第２８条（共済契約解除の効力）
共済契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。

22

第２９条（共済掛金の返還または請求―告知義務・通知義務等の場合）（１）第 20 条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合（注）において、共済掛金を変更する必要があるときは、本組合は、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金との差に基づき計算した共済掛金を返還または請求します。
（注） 同条（２)の規定による解除がなされた場合を除きます。
（２） 第 21 条（通知義務）（１）の事実が生じた場合において、共済掛金を変更する必要があるときは、本組合は、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金との差に基づき、同条（１）の事実が生じた時以降の期間（注）に対して月割をもって計算した共済掛金を返還または請求します。
（注）共済契約者の申出に基づく、同条（１）の事実が生じた時以降の期間をいいます。
（３） 本組合は、共済契約者が（１）または(２)の規定による追加共済掛金の支払を怠った場合（注）は、共済契約者に対する書面による通知をもって、この共済契約を解除することができます。
（注）本組合が、共済契約者に対して追加共済掛金の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
（４）（１）または（２）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、（３）の規定によりこの共済契約を解除できるときは、本組合は、共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、本組合は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、第 21 条（通知義務）（１）の事実が生じた場合における、その事実が生じた時より前に発生した第２条（共済金を支払う場合）の被共済自動車の事故による共済契約者の損害については適用しません。
（６）（１）および（２）のほか、共済契約締結の後、共済契約者が書面をもって共済契約の条件の変更を本組合に通知し、承認の請求を行い、本組合がこれを承認する場合において、共済掛金を変更する必要があるときは、本組合は、変更前の共済掛金と変更後の共済掛金との差に基づき計算した、未経過期間に対する共済掛金を返還または請求します。
（７）（６）の規定による追加共済掛金を請求する場合において、本組合の請求に対して、共済契約者がその支払を怠ったときは、本組合は、追加共済掛金領収前に生じた事故による共済契約者の損害に対しては、共済契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この共済契約に適用される普通共済約款に従い、共済金を支払います。
第３０条（共済掛金の返還−無効または失効の場合）（１）第 23 条（共済契約の無効）の規定により共済契約が無効となる場合には、本組合は、共済掛金を返還しません。
（２）第 24 条（共済契約の失効）の規定により共済契約が失効となる場合には、本組合は、共済掛金を返還しません。
第３１条（共済掛金の返還−取消しの場合）
第 25 条（共済契約の取消し）の規定により、本組合が共済契約を取り消した場合には、本組合
は、共済掛金を返還しません。

23

第３２条（共済掛金の返還−解除の場合）（１）第 20 条（告知義務）（２）、第 21 条（通知義務）（２）、第 22 条（共済契約に関する調査）（２）、第 27 条（重大事由による解除）（１）、または第 29 条（共済掛金の返還または請求―告知義務・通知義務等の場合）（３）の規定により、本組合が共済契約を解除した場合には、本組合は、未経過期間に対して月割をもって計算した共済掛金を返還します。
（２）第 26 条（共済契約者による共済契約の解除）の規定により、共済契約者が共済契約を解除した場合には、本組合は、未経過期間に対して月割をもって計算した共済掛金を返還します。
第３３条（事故の通知）（１）共済契約者が第２条（共済金を支払う場合）の被共済自動車の事故による共済契約者の損害が発生したことを知った場合は、これを本組合に遅滞なく通知しなければなりません。なお、
この場合において、本組合が書面による通知もしくは説明を求めたときは、これに応じなければなりません。
（２）共済契約者が正当な理由がなく（1）の規定に違反した場合は、本組合は、これによって本組合が被った損害額を差し引いて共済金を支払います。
第３４条（損害防止義務および損害防止費用）（１）共済契約者または運転者は第２条（共済金を支払う場合）の被共済自動車の事故による共済契約者の損害が発生したことを知った場合は、損害の防止または軽減に努めなければなりません。
（２) 共済契約者または運転者が正当な理由がなく（１）に規定する義務を履行しなかった場合は、本組合は、次の算式によって算出した額を損害額とみなします。
損害額＝第２条（共済金を支払う場合）の事故による損害額−

損害を防止または軽減することができたと認められる額

第３５条（共済金の請求）（１）本組合に対する共済金請求権は、第２条（共済金を支払う場合）の被共済自動車の事故による共済契約者の損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）共済契約者が共済金の支払を請求する場合は、別表２に掲げる書類または証拠のうち、本組合が求めるものを本組合に提出しなければなりません。
（３）本組合は、事故の内容または損害額等に応じ、共済契約者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または本組合が行う調査への協力を求めることがあります。この場
合には、本組合が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（４）共済契約者が正当な理由がなく（３）の規定に違反した場合または（２）もしくは（３）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、本組合は、それによって本組合が被った損害額を差し引いて共済金を支払います。
第３６条（共済金の支払時期）（１）本組合は、共済契約者が前条（２）の手続を完了した日（注）からその日を含めて 30 日以内

24

に、本組合が共済金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、共済金を支払います。
①

共済金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および共済契約者または運転者に該当する事実②

共済金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、共済金が支払われない事
由としてこの共済契約において定める事由に該当する事実の有無③④

共済金を算出するための確認に必要な事項として、損害額および事故と損害との関係
共済契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この共済契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤①から④までのほか、他の共済契約等の有無および内容、損害について共済契約者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、本組合が支払うべき共済金の額を確定するために確認が必要な事項（注） 請求完了日といいます。

（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、本組合は、請求完了日からその日を含めて次に掲げる日数（注１）を経過する日までに、共済金を支払います。この場合において、本組合は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を共済契約者に対して通知するものとします。
①（１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注２）180 日② （１）①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会③

90 日

災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査

60 日④ （１)①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査
⑤

180 日

損害額の判定もしくは損害発生事由が特殊である場合または本組合への共済金請求が偶然な事由発生の相当期間後になる場合において、（１）①から④までの事項を確認するための、関係者への聞き取り等の結果の照会

180 日（注１） 複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注２） 弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（３）（２）①から⑤までに掲げる特別な照会または調査を開始した後、（２）①から⑤までに掲げる期間中に共済金を支払う見込みがないことが明らかになった場合には、本組合は、（２）①から⑤までに掲げる期間内に共済契約者との協議による合意に基づきその期間を延長することができます。
（４）（１）から（３）までに掲げる必要な事項の確認に際し、共済契約者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）から（３）までの期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
（５）（１）または（２）の規定による共済金の支払は、共済契約者または共済金を受け取るべき者と本組合があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行う

25

ものとします。
第３７条（時効）
共済金請求権は、第 35 条（共済金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第３８条（代位）（１）損害が生じたことにより共済契約者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、本組合がその損害に対して共済金を支払ったときは、その債権は本組合に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
①

本組合が損害額の全額を共済金として支払った場合
共済契約者が取得した債権の全額②①以外の場合共済契約者が取得した債権の額から、共済金が支払われていない損害額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、本組合に移転せずに共済契約者が引き続き有する債権は、本組合に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）共済契約者は、本組合が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために本組合が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、本組合に協力するために必要な費用は、本組合の負担とします。
（４）共済契約者または共済金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（３）の規定に違反した場
合は、本組合は、第三者に対して有する権利を行使することによって取得することができたと認められる額を差し引いて共済金を支払います。
第３９条（共済契約者が複数の場合の取扱い）（１）この共済契約について、共済契約者が２名以上である場合は、本組合は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の共済契約者を代理するものとします。
（２）（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、共済契約者の中の１名に対して行う本組合の行為は、他の共済契約者に対しても効力を有するものとします。
（３）共済契約者が２名以上である場合には、各共済契約者は連帯してこの共済契約に適用される
普通共済約款に関する義務を負うものとします。
第４０条（訴訟の提起）
この共済契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第４１条（共済金の削減および共済掛金の追徴）本組合は、異常災害その他の事由により損失金が生じ、かつ、その損失金を繰越剰余金、諸積
立金、金融機関の支払保証等をもって補填することができなかったときは、総代会の議決を経て、既に共済金の請求書類を本組合が受け取っている場合は、共済金を削減して支払います。また共済契約を引き続き引き受ける場合は、共済掛金の追徴を行うか、共済金の減額を行うことがあり

26

ます。

第４２条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

付

則（実施の時期）
１

この約款は、定款変更認可の日（平成７年１０月１３日）から実施する。

付

則（実施の時期）
１

この約款は、約款認可の日（平成１９年９月２８日）から実施する。

付

則（実施の時期）
１

この約款は、約款認可の日（平成２２年３月３１日）から実施する。

27

（別表１）

後

遺

障

害

別

等

級

表
支

等

級

第１級

第２級

第３級

第４級

第５級

第６級

身

体

傷

害

1.

両眼が失明したもの

2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
1.
2.
3.
4.
5.
6.

咀 しゃくおよび言語の機能を廃したもの
神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
両上肢をひじ関節以上で失ったもの
両上肢の用を全廃したもの
両下肢をひざ関節以上で失ったもの
両下肢の用を全廃したもの
１眼が失明し、他眼の視力が 0.02 以下になったもの（注１）
両眼の視力が 0.02 以下になったもの（注１）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
両上肢を手関節以上で失ったもの
両下肢を足関節以上で失ったもの

1.

１眼が失明し、他眼の視力が 0.06 以下になったもの（注１）

2.
3.

そ

そ

咀 しゃくまたは言語の機能を廃したもの
神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
4. 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
5. 両手の手指の全部を失ったもの（注２）1.

両眼の視力が 0.06 以下になったもの（注１）

2.
3.
4.
5.
6.
7.

咀 しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの
両耳の聴力を全く失ったもの
１上肢をひじ関節以上で失ったもの
１下肢をひざ関節以上で失ったもの
両手の手指の全部の用を廃したもの（注３）
両足をリスフラン関節以上で失ったもの

そ

1.
2.

１眼が失明し、他眼の視力が0.1以下になったもの（注１）神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
3. 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
4. １上肢を手関節以上で失ったもの
5. １下肢を足関節以上で失ったもの
6. １上肢の用を全廃したもの
7. １下肢の用を全廃したもの
8. 両足の足指の全部を失ったもの（注４）
1.
2.
3.

両眼の視力が 0.1 以下になったもの（注１）そ咀 しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの
両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
4. １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が 40 センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
5.
6.
7.
8.

せき

脊 柱に著しい変形または運動障害を残すもの
１上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの
１下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの
１手の５の手指またはおや指を含み４の手指を失ったもの（注２）

28

払

割

合

共済金額に対し
１００％

９０％

７５％

６５％

５５％

４５％

第７級

1.
2.

１眼が失明し、他眼の視力が 0.6 以下になったもの（注１）
両耳の聴力が 40 センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
3. １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
4. 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
5. 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
6. １手のおや指を含み３の手指を失ったもの（注２）またはおや指以外の４の手指を失ったもの（注２）
7. １手の５の手指またはおや指を含み４の手指の用を廃したもの（注３）8. １足をリスフラン関節以上で失ったもの
9. １上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
10. １下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
11. 両足の足指の全部の用を廃したもの（注５）

４０％

ぼう

12. 女子の外貌 に著しい醜状を残すもの
こう

第８級

第９級

13. 両側の睾 丸を失ったもの
1. １眼が失明し、または１眼の視力が 0.02 以下になったもの（注１）
せき

脊 柱に運動障害を残すもの
１手のおや指を含み２の手指を失ったもの（注２）またはおや指以外の３の手指を失ったもの（注２）
4. １手のおや指を含み３の手指の用を廃したもの（注３）またはおや指以外の４の手指の用を廃したもの（注３）
5. １下肢を５センチメートル以上短縮したもの
6. １上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの
7. １下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの
8. １上肢に偽関節を残すもの
9. １下肢に偽関節を残すもの
10. １足の足指の全部を失ったもの（注４）1. 両眼の視力が 0.6 以下になったもの（注１）2. １眼の視力が 0.06 以下になったもの（注１）
2.
3.

3.
4.
5.
6.
7.

さく

両眼に半盲症、視野狭窄 または視野変状を残すもの
両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
そ咀 しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの
両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができな
い程度になったもの
8. １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
9. １耳の聴力を全く失ったもの
10. 神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
11. 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
12. １手のおや指またはおや指以外の２の手指を失ったもの（注２）
13. １手のおや指を含み２の手指の用を廃したもの（注３）またはおや指以外の３の手指の用を廃したもの（注３）
14. １足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの（注４）
15. １足の足指の全部の用を廃したもの（注５）16. 生殖器に著しい障害を残すもの

29

３０％

２５％

第10級

1.
2.
3.

１眼の視力が 0.1 以下になったもの（注１）
正面を見た場合に複視の症状を残すもの

２０％そ咀 しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの
てつ

14 歯以上に対し歯科補綴 を加えたもの
両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
6. １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
7. １手のおや指またはおや指以外の２の手指の用を廃したもの（注３）
8. １下肢を３センチメートル以上短縮したもの
9. １足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの（注４）
10. １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
11. １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの

4.
5.

第11級

1.
2.
3.

両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの
両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの

１５％

てつ

10 歯以上に対し歯科補綴 を加えたもの
両耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
6. １耳の聴力が 40 センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

4.
5.

せき

第12級

7. 脊 柱に変形を残すもの
8. １手のひとさし指、なか指またはくすり指を失ったもの（注２）9. １足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの（注５）10. 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障がある
もの
1. １眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの
2. １眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの

１０％

てつ

3. ７歯以上に対し歯科補綴 を加えたもの
4. １耳の耳殻の大部分を欠損したもの
5. 鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの
6. １上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの
7. １下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの
8. 長管骨に変形を残すもの
9. １手のこ指を失ったもの（注２）
10. １手のひとさし指、なか指またはくすり指の用を廃したもの（注３）
11. １足の第２の足指を失ったもの（注４）、第２の足指を含み２の足指を失ったもの（注４）または第３の足指以下の３の足指を失ったもの（注４）
12. １足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの（注５）
13. 局部に頑固な神経症状を残すもの
ぼう

14. 男子の外貌 に著しい醜状を残すもの
ぼう

第13級

15. 女子の外貌 に醜状を残すもの
1. １眼の視力が 0.6 以下になったもの（注１）2. 正面以外を見た場合に複視の症状を残すもの
3.
4.

７％

さく

１眼に半盲症、視野狭窄 または視野変状を残すもの
両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの
てつ5. ５歯以上に対し歯科補綴 を加えたもの
6. １手のこ指の用を廃したもの
7. １手のおや指の指骨の一部を失ったもの（注３）
8. １下肢を１センチメートル以上短縮したもの
9. １足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの（注４）
10. １足の第２の足指の用を廃したもの（注５）、第２の足指を含み２の足指の用を廃したもの（注５）または第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの（注５）
11. 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの
第14級

1.
2.
3.

１眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの
てつ

３歯以上に対し歯科補綴 を加えたもの
１耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度

30

４％になったもの
上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの
下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの
１手のおや指以外の手指の指骨の一部を失ったもの
１手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの
8. １足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの（注５）9. 局部に神経症状を残すもの
4.
5.
6.
7.

ぼう

10. 男子の外貌 に醜状を残すもの（注 1）

視力の測定は、万国式試視力表によるものとします。屈折異状のあるものについては、矯正視力について測定します。

（注２）

手指を失ったものとは、おや指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいい
ます。

（注３）

手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節（おや指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。

（注４）

足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。

（注５）

足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１の足指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。

（注６）

各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であって、各等級の後遺障害に相当するものは、その等級の後遺障害とします。

（注７）

関節などの説明図

31