Core Ethics Vol. 9（2013）

論文

1960 年代の住吉における部落解放運動の分岐点―「天野事件」を中心に―

矢

野

亮＊

1．問題設定近年の生活保護をめぐる「問題（化）」は、取り立てて新しいものではない。しかしながら、生活保護の実情は、歴史的にみれば、「特殊形態をまとった貧困」（岩田：2012）に対する政策的―運動的な対応を余儀なくされてきたが故に、最低生活基準という通例の問題範疇を超えて「政治的色彩」を帯びつつ現状に至ることとなる。
現在の生活保護をめぐる錯綜した問題の背景の一端として、「当事者団体」のある種の過激ともいえる運動と行政との政治的駆け引きの帰結が指摘できる１。すなわち橋下市政にみられるように、改革のターゲットが、もはや被差別部落のみならず都市下層全体を巻き込んだバックラッシュとして、現代の生活保護問題として立ち現われている。
その所在は 1960 年代における学生運動や革新自治体の誕生という時代背景２にあったにせよ、問題が諸個人の生活レベルにまで及んでいる以上、暮らしに直結する小地域レベルにおいてどのような力動が働いているのか、そのプロセスを詳しく提示する必要がある３。
本稿では「特殊形態をまとった貧困」の一事例として岩田（2012）に列挙される同和問題４について扱う。とりわけ 1960 年代の大阪市住吉区における部落解放運動の展開過程に着眼する。地区及び小地域レベルにおける変動を詳
細にみることで、生活保護が経済的な問題を超えた「政治的色彩」の地域的な分布の差異を、いかなる契機を経由して生成されてきたのかが具体的に明示されよう５。
なお、住吉をその具体例として取り上げるのは、第一に、諸制度を実質的に活用する側からの視座―当時の当事者運動団体における意図とその影響―が保護率の推移６に明確に表れている点、第二に、戦前からの一般施策としての融和・同和施策が 1969 年の特別措置として結実していく際に、部落解放運動が生活保護制度の活用を経由させる戦略を採用しえたことにより小地域及び区レベルにおける保護行政の運用に影響を与えた点―「政治的色彩」を鮮明にもたらした―。第三に、ナショナルミニマムの論議を運動によって大衆レベルにまで誘致した―現在の状況に通じる―点、第四に、生活保護の問題化を経由することによって部落解放同盟が地域における主導権を執るに到ると同時に、資源動員７としての「府同促協方式」８の地域への定着を合理的かつ効率的に促進した点、が挙げられる。
当時の小地域レベルにおける保護行政・民生行政の在り様と、その後の地域福祉をめぐる政策・運動展開に影響をもたらした事象―ミクロな変動の契機―として、1960 年代の住吉の「天野事件」を取り上げる。方法として、
大阪市立大学所蔵の一次資料を使用し、その経緯を丹念に辿りつつ、その事件の影響を明示する。

2．「天野事件」とその闘争「天野事件」の概要について簡潔に述べておく。
1969 年 1 月、住吉校下の民生委員推薦地区準備委員会（天野氏が委員長を務める）の席上、準備委員のなかから、

キーワード：同和政策、部落解放運動、社会政策、公的扶助、資源＊立命館大学大学院先端総合学術研究科

2008 年度入学

公共領域

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Core Ethics Vol. 9（2013）『きょうび、64 世帯も生活保護を受けんでも、働くとこなんぼでもあるのに働きゃええのにな』、『生活保護者に国の貴重な税金を使ってもらいたくない』といった発言がなされた。これに対して、天野氏は、この発言を容認し、黙って見過ごした。そのことが「部落差別」として問題となったのである。
準備委員の生活保護者に対する発言が、いかなる背景のもとで「部落差別」発言として発展することを可能にしえたのか。すなわち＜部落＝生活保護←差別＞という構図を成立しえた背景（経緯）と取り組みの詳細について、
ここでは一次資料を基に確認しておきたい。
2-1．事件の経緯
まず、天野事件へと連なる「事件・運動」と「施策・事業」との関連をみるために、以下にその経緯について整理したのが次の【表 1】である。
【表１】
年代

施策・事業

1953 年

大阪市同和事業促進協議会創立大会

1956 年

解放同盟大阪府連住吉支部結成

1960 年

住吉隣保館竣工

1961 年

住吉隣保館許認可

1963 年
1965 年

事件・運動

住吉隣保館不法占拠事件
内閣「同対審」答申

1969 年

天野市議差別事件（1 月）
同和会住吉支部の結成（2 月）
同和会粉砕住吉支部全体集会（2 月 27 日）
同和会粉砕町内行動（2 月 26 日）
生活保護問題で対市交渉（3 月 17 日）
天野市議差別事件糾弾闘争を展開（3 月 24 日）
天野市議差別事件真相報告集会（4 月 2 日）
天野市議糾弾総決起集会（4 月 8 日）
天野市議糾弾総決起集会（4 月 13 日）
天野市議糾弾町民集会（4 月 23 日）
住吉支部全体集会（5 月 11 日）「同和対策特別措置法」公布（7 月 10 日）
住吉福祉事務所交渉（7 月 28 日）
住吉支部決起集会（8 月 24 日）
生保問題で住吉福祉事務所と交渉（9 月 26 日）

1970 年

大阪市同和地区解放会館条例制定（4 月 1 日）

まず、施策・事業の地域レベルにおける定着の表象として「大阪市同和地区解放会館条例制定（1970 年）」を目安とすれば、1953 年の大阪市同和事業促進協議会創立大会からそれまでに約 17 年間の歳月を要してきた事が分かる。また、同促協創立大会の3年後の1956年に結成された部落解放同盟住吉支部も1969年の天野闘争の終結まで約13年かかっている。
1960 年の住吉隣保館の竣工のわずか 3 年後に、「同和会」による「住吉隣保館不法占拠事件」が勃発し、「第一次
民主化闘争」の展開をみる９。この第一次民主化闘争を「施策・事業」面―資源配置という視点―から眺めると、新たな方式―府同促協方式―を定着させる闘争という見方もできる。そしてその後の「第二次民主化闘争」と呼ばれる「天野市議差別事件（1969 年 1 月）
」を運動面と「施策・事業」との関連で重ねて捉えなおすと、1965 年
からの「内閣「同対審」答申」を背景としつつ、一連の「同和会粉砕闘争（1969 年 2 月）
」や「天野市議糾弾闘争（1969年 3 月）」だけでなく「生活保護問題で対市交渉（1969 年 3 月）」や「住吉福祉事務所交渉（1969 年 7 月）
」等の行政交渉も同時平行に展開されていることがわかる。すなわち、「同和会紛糾闘争（1969 年 2 月）」や「天野市議糾弾闘争（1969 年 3 月）」といった運動による各闘争のみを焦点化すると、それらの闘争が「生活保護問題で対市交渉（1969年 3 月）」や「住吉福祉事務所交渉（1969 年 7 月）
」等の行政交渉に与えたインパクト―現実のダイナミズム―

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1960 年代の住吉における部落解放運動の分岐点が覆われてしまうが、各闘争と行政交渉を面として結びつけると、当時の運動と行政との交渉過程における天野事
件の介在を通じて、運動側の諸要求が通りやすくなった事が明示される。
天野事件が生起したことによるこの時期の行政交渉に与えたインパクトは計り知れないが、結果的に隣保館（1970年より解放会館）への生活保護ケースワーカーの出向相談とそこでの保護申請の手続きが実施されるようになったことにより保護率の急激な増加をみる。仮に、天野事件が生起していなければ、同和会との紛争―同和施策の管理−運営をどこがいかに担うかという地区内に限定した窓口紛争 10―だけで終わっていただろう。しかし、天野氏が市議会議員であるだけでなく民生委員推薦準備委員会長や日赤奉仕団長等の地域において有力な役職を担っていたが故に、要求と糾弾は同和施策の窓口獲得闘争に限定されず、一般施策である生活保護施策をも巻き込みながら広範囲な問題構成―「区政の民主化」という大義―のもと展開されることとなる。そして何より、解放同盟の要求闘争と糾弾闘争が説得力をもったのは、この時期における部落の劣悪な生活実態―保護率の高さに表される―が地区のメルクマールとなっていた 11 事に他ならない。先にふれた通り、住吉地区は他の同和地区と比較してみても高い保護率を有していた。したがって、「部落＝生活保護←差別」という構図が浸透しやすい土壌がすでにあったが故に、生活保護者に対する差別は部落差別とイコールとなったのだった。
生活保護制度の問題を部落解放同盟が代表して取組むというという闘争形態は、大阪にあっては住吉が初期だった。後に「社会保障の住吉」と呼ばれるのもここに由来している。
なお、同和問題だけに限らない生活保護問題や区政の民主化問題までも射程とした問題構成は、次の一連の取り組みを通して拡大していった。
2-2．地区から小地域及び区への「問題」の拡大―配布ビラ資料より一次資料にもとづき「部落内／部落外」の動向を整理したのが以下の【表 2】である。
【表２】
部落内
1月

部落外

生活保護問題対策会議「要求書」作成（◆資料 A）

2 月 26 日

部落住民向け同和会糾弾ビラ配布（◆資料 B）

2 月 27 日

部落住民向け同和会糾弾ビラ配布（◆資料 C、D）

3 月 20 日

天野市議宅に代表 8 名が行く。
留守なので要旨文書を手渡し会見要請

3 月 24 日

生活保護対策会議を天野糾弾闘争委員会に発展解消 3 月 24 日〜
させ大衆行動へ

3 月 27 日

部落住民向け同和会糾弾ビラ配布（◆資料 G、E）

4月2日

天野市議会議員糾弾真相報告決起集会（◆資料 H）（参加者 450 名以上）

4月8日

天野氏会談報告と今後の闘争について全員集会（参加者 250 名）（◆資料 O）

4 月 10 日

天野氏より「回答書」を受理

4 月 13 日

部落住民向けビラ配布（◆資料 M）

4 月 19 日

天野交渉

4 月 21 日

住吉警察へ抗議文（◆資料 N）

3 月 27 日

毎日約 100 名動員し、ビラ配布、シュプレヒコール、
ステッカー貼り行動
区民向けビラと市長要望書を配布（◆資料 L、E）

3 月 29 日

ビラ配布（◆資料 F）

4月2日

ビラ配布（◆資料 H）

4月7日

市同対部を通して天野氏と会談

4月8日

天野氏が「謝罪文」を提出

4月9日

同対部を通して天野氏に「公開質問状」を渡す

4 月 15 日

住吉警察不当逮捕事件発生

4 月 19 日

住吉学園にビラ配布（◆資料 J、K）

4 月 23 日

町民集会開催 天野市議、住吉区長が参加する（参加者 300 名）※天野市議が謝罪と回答内容を報告（4 か条報告）

4 月 28 日 「天野要市会議員糾弾闘争の経過と今後の課題」を作成（◆資料 P）

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天野事件が生起した 1969 年 1 月と同月に「生活保護問題対策会議」において行政に対する「要求書」（◆資料 A）
がすでに作成されていた。翌月（2 月）には部落内で同和会が結成され、その結成式が住吉学園で行われた。それに対する「同和会糾弾ビラ配布」行動が連日展開されている。
ここでは部落解放同盟住吉支部及び同促協住吉地区協議会が作成した当時のビラ資料を基にその行動と情報内容を解読し明示することを通じて、そもそも地区内における当事者団体間の紛争が区レベルまで拡大していったその展開過程を辿る。
原案としての「要求書」（◆資料 A）では、「部落解放同盟生活保護者組合」の名称で、22 項目が要求項目として挙げられていた 12。
この 22 項目の内容は多岐に渡っている。とりわけ、「同対審『答申』に明記された福祉行政」や「同和対策の一環としての生活保護体制を確立すること」という項目文から、「同対審『答申』」を背景としつつ、同和対策との関連において生活保護を組み換えることが当時の獲得目標としてあったことが理解できる。なお、重要な事は、これらの項目がこの翌年からの「総合計画小委員会」13 へと連なっていくことである。「同対審『答申』」を背景に「同和対策長期計画」が国及び各自治体で検討され、住吉にあっては数少ない「地区総合計画」の対象地区に選定され、住民主導の「まちづくり」として計画が具体化された。総合的かつ具体的な計画とそのリアリティ等の高度な規定を満たすためにも早期の住民組織化の準備が不可欠であった。
2 月 26 日に部落住民向け同和会糾弾ビラ配布では、「解放同盟住吉支部」と「同和事業促進住吉支部」の連名により、『同和会にはいってバカを見ないように』（資料 B）というタイトルのビラ配布行動が展開されていた。
その内容は、「吹田の同和会の責任者は会社社長の高田さんです。その高田さんが、同和会は町をよくする会ではないことをしって、まだだまされていることをしって、二月のはじめに吹田同和会を、かいさんしました。そして二月二十日解放同盟吹田支部をつくって支部長になっています。八尾の辻村さんは同和会大阪府連の書記長でしたが、これもだまされていることをしって一月に書記長をやめました。このごろ同和会では辻村さんとこへもんくをいいにいっています。荒本の同和会の会長もやめようとしています。大東市の中田市会議員もやめました。そこで同和会は、いちばん人間のよい住吉の人をだまそうとしてきています。
」
この地区住民に対するビラでは、他地域でも「同和会」が衰退し、解放同盟に転じていることを知らしめる内容になっている。同月に住吉学園 14 において「全日本同和会」が結成されたことに対抗して行動は連日行われた。
翌日の 2 月 27 日にも部落住民向け同和会糾弾ビラ配布が「解放同盟住吉支部」によって行われた。タイトルは『町民のみなさん！同和会にだまされるな』（資料 C）である。
「同和会では、住宅をたてることも、町をよくすることもできません。町民の生活をまもるために、町の発展のために鉄筋住宅をたてさせたり、同和生業資金をかしださせたり、フロをよくしたり、道をよくさしてきたのは解放同盟を中心にみんなが運動をしてきたからです。
」
ここでは同和会の権力衰退を指摘するのみならず、住民の生活環境改善に関する諸資源が解放同盟によって動員されてきた結果である点を強調した内容となっている。住民の暮らしに直結した諸資源の獲得を行う主導組織として解放同盟が位置づけられていることを確認している。
また、この日の配布ビラにはもう一種類の「NO．2」がある。
『ビラ NO．2

町民のみなさん

又、だまされんように』（◆資料 D）というタイトルで「部落解放同盟住吉支部」と「同和事業促進住吉地区協議会」の連名で作成されている。このビラの冒頭では、「同和会とは私たちとおなじ部落と云うことです。同和会の目的は、部落民同志
けんかをさすことです。けんかをすれば、だれが得をしますか、だれかが自分でけんかが出来ないから部落民同志
けんかをさして得をしようとしています。だまされてはなりません」と述べられ、ここで初めて地区内で勃発して

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1960 年代の住吉における部落解放運動の分岐点

いる、この対立が「部落民同志けんか」であり、「だれか」が外部に存在しており、「対立」を通じて「得をしようとしている」という事を指摘している。この時点において、解放同盟住吉支部の中では、すでに天野市議の存在が浮上していたのではないか―少なくとも、外部に存在する「だれか」探しの議論が展開されていた―と推察できる。この直後に「天野事件」が発生する。
なお、同ビラの後半部では、「町をよくするために家をたて、生業資金を貸出し、教育の助成をさして来たのは地区協と解放同盟です。寿湯が四百七十ニ万円でよくなったことは同盟が自分のためにやったのではありません、町内のみなさんのためです。そのことは町会長が一番よく知っていることです。生業資金でも住宅でも解放同盟だけが利用したことはありません。町内のみなさんで困っている人がみんな対象になっています。今後もそのことはかわりません。数が少ないから順番になっています。待っている人に少しでも早く利用できるように、一緒に運動しましょう。しかし同和会に入った人は、おことわりします」という記述から諸資源の「窓口」をめぐる主導権争いであったことが確認できる。
3 月初旬、「天野事件」が発生する。
事件の終結直後（4 月 28 日）に部落解放同盟大阪府連への報告として「住吉支部」が作成した「天野要市会議員
糾弾闘争の経過と今後の課題」（◆資料 P）によると、事件の「発端」は次の様に説明されている。
「生活保護者の要求を反映させるために、支部では住吉校下の民生委員推薦地区準備委員会（委員長・天野要氏）に部落解放運動の活動家をひとり送りこみました。その推薦準備委員会の席上、『きょう日、64 世帯も生活保護受けんでも、
働くとこなんぼでもあるのに働きゃええのになー』とか『生活保護者に国の貴重な税金をムダに使ってもらいたくない』という発言が準備委員の中から出されました。これは、部落の生活保護者の実態が明らかに
部落差別の結果であり、その解決こそ『国の責任』であるのに、それを全く棚上げし、被保護者が欲得で保護を受けているかのように言う差別発言です。この席には委員長であり、市会議員でもある天野氏が座長をつとめていましたが、市会で審議・議決された大阪市同対審答申に基いて、この発言を差別であると指摘することもなく、だまって聞きすごすという態度をとりました。支部代表として委員になった支部活動家が、これは重大な差別である、と追及。支部では、『差別糾弾闘争委員会』を組み、まず、天野氏にその責任を問うことにしました。
」
当時、すでに相対的な保護率の高さが住吉地区のメルクマールとなっており、先にみた諸要求が行政に対して示されていた（3 月 17 日にも生活保護問題で対市交渉）。その延長線上において、保護認定に一定の権限を有していた
民生委員推薦地区準備委員会に解放同盟住吉支部から支部活動家であった大川恵美子氏を送り出した。そこで大川氏が耳にした、準備委員の発言が事件の発端となった。また、社会的背景として、大阪市同和対策審議会答申（1965年）を市会議員の一人として認知していたにもかかわらず、その委員長である天野氏が準備委員の発言を「差別である」とその場で指摘しなかったことにより、天野氏の責任が問われる事となった。すなわち、同和対策審議会答申を背景に、生活保護受給者に対する侮蔑発言が、部落差別発言へと位置づけ直されたのである。
その件について、3 月 20 日、天野市議に「異議申し立て」の会見要請を行うため、解放同盟代表 10 名（内大阪府
連より 2 名）が天野市議宅を訪問する。天野氏本人が留守だったため、「要旨文書」を天野夫人に手渡し会見要請のみが行われた。
「要旨文書」の内容が以下である。
「天野先生へ

一、住吉町（同和地区）民生委員選出の件

同和会問題について

四、その他

二、推薦準備委員会での差別発言について

部落問題に関する重要な案件

三、以上の件について先生と近日中にお話あいを致したく思います。23 日の町民集会までにお会いできる日時をご連絡ください。
」
この文書にある「三、同和会問題」とは、天野氏が理事を務める住吉学園を全日本同和会の結成式に使用させた

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ことに起因する、天野氏と「同和会」との癒着疑惑であった。
しかしながら、23 日の町民集会に天野氏が出席しなかったことにより、「問題」はそこで収束せず、エリアとしてもテーマとしても―取り組みを通じて―拡大をみせた。
3 月 24 日を分岐として、部落解放同盟は「生活保護対策会議を天野糾弾闘争委員会に発展解消」させ、「大衆行動」
へと展開していく。同日より部落外で連日 100 名を動員し、ビラ配布、シュプレヒコール、ステッカー貼り行動が実施された。以降、行動の範囲は小地域及び区レベルに拡大した。部落内での地区住民を対象とするのみならず区
民に向けてもメーセージが発せられた。小地域及び区レベルにおいて―エリア的に拡大した大衆行動へと展開したのだった。同時に、問題構成を生活保護問題からさらに「区政の民主化」問題へとテーマの拡がりを持たせたのだった。
3 月 27 日に実施された部落内外における配布ビラは 2 種類に分けられる。一つは、部落内向けのビラ（タイトルは『町内のみなさん

又だまされないように』（◆資料 G））であり、もう一つは、部落外（区民）向けのビラ（タイトルは『住吉区民のみなさんに訴えます！―福祉行政を私物化し、生活保護者の生き血を吸う天野市会議員に抗議する！―「部落民の相談は受け付けられない」という、差別者天野市会議員を糾弾する！』（◆資料 L））である。この区民向けビラでは「部落解放同盟住吉支部生活保護者組合」と「差別糾弾闘争委員会」という組織の連名で作成されている。また同日、部落内外問わず作成・配布されたビラとして「◆資料 E」（タイトル『住吉区民の皆さんに訴えます―わたくしたちの運動に御協力、御支援おねがいいたします―』）がある。内容は天野氏が話合いに応じないため、大阪市長と市会議長のもとに「解決の道」を求める「要望書」を提出してきたという報告である。要望書には天野氏が話合いに応じず不在のままでいる状況が説明された後、「市民の相談を受くるべき市会議員、しかも『市政相談』の看板をあげた市会議員が、この様な態度が許されてよいものであろうか。特に、生活の最底辺である生活保護者に対してのこうした態度は生存権を無視した人権問題であり、同和地区生活保護者に対しては、いちじるしい部落差別といわねばならない。こうした事態を考えて、市長としてすみやかに解決の道をこうじられたい。」としめくくり、問題構成として、生活保護者に対するメッセージが強調されている。さらに 3 月 29
日の部落外でのビラ（◆資料 F）では、『町民のみなさんに訴えます！―生活保護者をバカにした、町民をバカにした、差別者、天野市会議員の責任を追及する！』というタイトルで小地域レベルの「町民」に対して訴える内容となっている。その結果、4 月 2 日に開催された「天野市議会議員糾弾真相報告決起集会」では 450 名以上が参加するに至った。この集会への呼び掛けビラが「◆資料 H」である。タイトルは『町民のみなさん！長い間町民をダマシつづけてきた差別者

天野市会議員を町民みんなで糾弾しよう！！』という過激なものであった。

この時点において、部落解放運動の様々な「連帯」の可能性を見出すことができる。一つは、生活保護問題という問題構成―保護行政批判―によって、地区内外を問わない被保護者の運動という展開可能性、二つとして、「町
内及び区政の民主化」問題という当時の反政府運動（反自由民主党）という広範囲な運動展開である。逆に言えば、非連帯の可能性もまた存在したことになる―例えば、あくまで同和施策の窓口のみに限定した問題構成である。
いずれにせよ、おそらくは、3 月 24 日の行動展開までには、解放同盟派の中で様々な運動展開に関する戦術が論議されていたと推察される―少なくとも部落内外における諸行動をみる限りにおいてある程度の意図がなければ不可能な取り組みだったのだ。換言すれば、事件（化）と糾弾と要求という各ファクターの闘争行動は周到に準備されたシナリオに基づいて展開されたのではないかと想える程、合理的かつ効率的に施策と運動とを結び付ける事に成功している 15。ナショナルミニマムに直に関わる保護行政・民生行政のあり方に対する批判にとどまらず町内及び区政のあり方に対する批判の論議を大衆レベルにもたらした。
一連の集中的な「大衆行動」を通じて、4 月 7 日には大阪市同和対策部を通して天野氏と解放同盟代表（解放同盟
上田書記長及び市同促の吉田事務局長、住吉斗争委員 4 名）との会談が大阪市役所に於いて、市会事務局の課長、
市同対部長の立ち合いのもと実現し、翌 4 月 8 日には天野氏から「謝罪文」が提出された。しかし会見及び謝罪文は受け入れられなかった。
同日開催された「天野氏会談報告と今後の闘争について全員集会」（参加者 250 名）では次の内容の資料が配布され報告された（◆資料 O）。タイトルは『差別をみとめ、部落問題の理解の不十分さを告白す』であり、天野氏からの会見及び謝罪を受け入れられない理由が述べられている。

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1960 年代の住吉における部落解放運動の分岐点「民主政治とは、広く民衆の声を聞くこと、そのために市政相談所の看板をかけている。生活保護を受けている人たちが生活保護と最も関係のある民生委員の件で、推薦準備委員会の長である天野氏に会いに行っているのだから会うべきであり、また会うのは直接天野氏宅へ出向いている生活保護者でなければならないのに、幹部に会うという天野議員は今だ民主政治の本道を理解せず、昔のボス交渉で話をつけようとする非民主的な頭の持ち主であることを表明している。そうした中での会見で、部落差別の現実と住吉校下でのボス的支配を追及されて、次の文書回
答をしてきた。
第一、
市政相談を看板にしながら、本日まで会わなかったことは誠に相済まない（いまだ大衆とは会っていないが）。
第二、民生委員選出に関しては、至急に会議を開いて皆様の申し出に添うよう努力したい。
第三、部落を分裂さす同和会とは、全然関係していないし、今後も関係しない。
第四、今までの私の行動は部落差別に通ずることが、本日の指摘でわかりました。部落問題理解の不十分さを反省しています。今後の私の行動を見ていて下さい。
以上 4 点の回答ですが、第二の民生委員選出の件では推薦準備委員会での差別発言について話されていません。
この責任をどうとるのでしょうか。このメンバーの準備委員だからこそ、一人の民主的な委員をも選出しなかったのです。
民生委員一人の受け持ち生活保護家庭は最高で十世帯です。中には一世帯より持っていない民生委員さえた
くさんあります。生活保護が七名くらいの、しかも、部落問題を理解した民生委員を選出してこそ部落に対応した生活保護対策であるといえる。このことの理解さえなくては、第三、第四の解答が部落問題の真の理解とは言えない。部落の実態をよく知ることだ。天野議員よ！幹部と会うだけでなく、七十世帯もある生活保護者のおさえられた声を聞くようにしなければ問題解決にならないことを知るべきだ」。
謝罪（「回答」と呼ばれているが）を含んだ上記の内容は、「ボス交渉」で決着をつけようとする非民主的な態度
に対する批判に始まり、「差別発言について」の言及がないこと、及び、部落の生活保護世帯に対する民生委員の配置について、その実態―生活保護世帯数―に即した対応ができていない現状からして「部落問題の真の理解」
ができておらず、「部落問題を理解した民生委員を選出してこそ部落に対応した生活保護対策である」と指摘する。
すなわち幹部と会うだけでは謝罪は受け入れ難く「大衆交渉」が必要だという。
問題が大衆交渉へと拡がりをみた後、解放同盟住吉支部は 4 月 9 日に大阪市同対部を通して天野氏に『公開質問状』を提出した。翌日 10 日には天野氏から『公開質問状』に対する「回答書」が示された。4 月 13 日の部落住民向けビ
ラ配布（◆資料 M）によると、『天野市会議員

差別を認め、部落解放運動に協力すると約束』と題され、回答書の内容が住民に知らされた。以下、その内容である。
「4 月 7 日・10 日

私たちの強い抗議に対して天野市会議員から次の文面で回答がよせられた。その文面によって、天野氏は次のように言っています。
一、今までの民生委員を選ぶ方法は部落差別につながり、民主的な正しいえらび方ではなかった。よって至急に推薦準備委員会をひらき、民主的な選び方で、地域の要望に答える民生委員会をえらびたい。
二、同和会結成については、全く知らなかったとはいえ責任を感じている。今後も同和会とは一切関係しな
いし同和会もなくすために私も協力したい。
（同和会は部落を分裂させるものであり、市会でも『部落解放の行政をおしすすめる』と天野氏も含めて決定している）
三、同和会結成式に住吉学園を貸したのは家内であって、私は知らなかったとはいえ事実上責任があり申し訳ない。また同和教育をすすめるべき学校が部落解放のために解同のまいたビラを無理やり回収したことについても、私はしらなかったが反省して、今後同和教育にとりくんでいきたい。長年、部落問題を充分理解せず、福祉行政をおこなってきたことが差別を残してきた。それを反省し、今後私も部落解放運動に協力したい。」
この文章でもって事件は収束を迎えるはずであった。しかし、解放同盟住吉支部執行部においては 4 月 12 日に「差別者天野要市会議員糾弾闘争の現段階と今後の課題」が議論されていた。ここで、そもそも運動としては対市交渉

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Core Ethics Vol. 9（2013）に向けた「生活保護問題対策会議『要求書』作成」から始まり「差別糾弾闘争」へと発展した取り組みであった―この回答書における謝罪をもって事件の収束を宣言したところで、当時大阪市政が同和事業に消極的な立場であった事から鑑みれば根本的な問題解決には至らず、市政を抜本的に改革し市民レベルで同和問題の解決を図るべ
く、事件を地域権力構造に関連する（民主化）問題として捉えなおす必要がある―ことが再確認されたのである。
地域において天野氏の役職は、市会議員（自民党住吉支部長）、民生委員推薦地区準備委員会長だけでなく、学校法人住吉学園理事長、住吉連合赤十字奉仕団長も兼務していた。闘争の射程（ターゲット）は、民生委員推薦地区準備委員会長としての天野氏の役割範囲から地域において兼務する他の役割へと範囲の拡張をみる。
4 月 19 日の「天野交渉」を控え、同日には天野氏が理事長を務める住吉学園高等学校前にてビラ配布行動（◆資
料 J、K）を展開した。その内容からして、民生委員推薦地区準備委員会長としての天野氏ではなく、住吉学園理事長としての資質を市民に問うものであった。
「天野市議員（住吉学園理事長）には教育者としての資格はない！」（◆
資料 J）では、「教育問題」―学力格差、長欠児童、同和教育―へと広範囲に展開している。
主張は、第一に「今の教育は差別教育である」ことを指摘し、第二に市同和対策審議会答申における解放行政確立を背景に「同和教育―民主教育の確立を」要求する、第三に「天野氏（自民党住吉支部長）の不正の数々をバクロする」こと―虐げられてきた「部落（民）」からの実際の暮らしにおける被害の告発―を通じて、地域で支配的だった「自民党」とその関連組織の代表者としての天野氏を糾弾し地域における権力を奪取することだった。
ここまでの一連の解放運動の行動により天野氏が「差別をはっきり認め文書に記した」という運動の成果と、運動が「正しい社会福祉行政と同和教育を確立」と「区の民主化のために」展開していることが強調されている（◆資料 K）。また、『天野市議

4 月 19 日に会うことを約束する！

我々は部落差別をなくし、区の民主化のために最後までたたかう！！』（◆資料 K）ことを宣言し、19 日の交渉では「天野市議の一切の公職をやめさせる」ことを目標としていることを区民に周知している。
4 月 19 日の天野交渉は、大阪市役所にて、差別糾弾闘争委員会を中心に各種団体代表 20 数名が、部落解放同盟大阪府連、大阪市同促協と市同対部、市会事務局、住吉区長の立会いのもと行われた。結果、天野氏は自らの責任をとるために、主に次の 4 点を約束した文章をしたため署名捺印し提出した。
「当面（一）民生委員推薦地区準備委員会の委員長及び民生委員を辞任する。また、差別発言をした委員や他の委員に対しても辞任するよう強く勧奨する。
（二）同和会解散については解同の期待にそうように努力する。
（三）住吉学園理事長の責任に於いて、学校長に対し同和教育の推進実施を強く申し入れる。
（四）住吉連合赤十字奉仕団長の職は辞任する」である。また、5 点目として、大衆に謝罪することの求めに応じ、「地区住民の皆さんにも後日お会いしてお詫びがしたい」という点を最後に記している。
ここに天野闘争における解放同盟の「勝利」をみた。4 月 23 日には地区住民に対する謝罪会見の場として「町民集会」が開催された。参加者は 300 名にものぼった。天野市議、住吉区長が地区住民の前に現れ、天野市議から謝罪と上記の「4 か条報告」（約束）が述べられた。また、住吉区長も住吉区政を、「部落解放をめざす区政にしていきたい」と言明した。ここに「天野事件」は終結を迎えることとなる。

3．まとめにかえて―「天野事件」の歴史的−社会的意義とその帰結
本稿では、大阪の同和地区（住吉）の部落解放運動が生活保護問題を経由することにより保護行政に与えてきた「政治的色彩」の一端について一次資料からの詳述を通じて明示してきた。
「天野市議糾弾闘争」とは、部落解放運動にとっては、「同対審『答申』」（1965 年）を背景としつつも、定着までに相当な時間を費やさざるを得なかった「府同促協方式」の地区住民への定着を、きわめて合理的かつ効率的な方法によって成立させた事象だった。天野氏が幾つかの役職を兼任していた故に展開可能となった戦略だった―「糾弾」という闘争形態が資源動員にとって有効な手段として機能していた。
地区内における住宅や隣保館等の諸事業は早期から実施されていたが、住民の実際の活用は、住民自身による管

228

矢野

1960 年代の住吉における部落解放運動の分岐点

理−運営への「自主的な参加」とそうした経験を経なければならなかった。また、多岐に渡る住民の諸要求を生活保護という比較的広範な一般施策のフレームに照合させてみることを可能にした闘争でもあった―1967 年から1971 年のわずか 5 年の間に保護率が急激に伸びた背景として、同対審答申及び特別措置法の成立のみならず、ローカルな磁場における変動があったことを指摘した。1970 年代に入ると、生活保護制度のなかに「同和加算」や「同和勤労者控除」等の実現を要求するまでに発展していく。そしてこうした取り組みは、当時、地区のイデオローグであった大川恵美子氏、住田利雄氏、梶川國男氏、藤本時春氏、平澤徹氏らの戦術によって、周到に準備された一般施策を巻き込んだ―いわば資源動員の闘争だった。そしてこの闘争を契機として、「保守派」と呼ばれた人々は「解放同盟派」へと転向することとなる 16。さらに、この事件と闘争を契機として自由民主党との決別を果たしたのは―地区及び小地域レベルにおける社会政策を考える上で―、歴史的 - 政策的 - 社会的にみて大きな分岐点だった。
同時に、この分岐点を経て、小地域及び区の保護行政においては次の変化をみた。当初、生活保護ケースワークの「窓口」は実際には 3 つ設けられていた。一つは解放同盟派の住民の窓口であり、二つは「同和会派」の住民の窓口であり、残りは通常の福祉事務所の窓口である。すなわち保護行政はすでに政治的混乱に巻き込まれていた。
住吉にあっては同和対策に限らず一般施策である生活保護までも対象とする広範囲な施策の「窓口」の獲得を要求したが故に、その混乱の収束は同和行政の「窓口一本化」（藤谷：1998：120-128）として一旦の決着をみる。結果
として、天野事件以降、隣保館に保護申請の窓口が設置され、そこへのケースワーカーの出向が展開されたことにより、1971 年には（世帯）保護率が急激に高くなる現象をみた。通常、生活保護に関する問題は共産党系団体が担うケースが多いが、生活保護問題を積極的に取り組んできたことは大阪では希なケースであった 17。
さらに、地区においては翌年に「総合計画小委員会」が設置され、隣保館（1970 年からは解放会館）を中心とする「まちづくり」が展開され保護率は低下した。しかしながら、「再スラム化」等の懸念は払拭されなかった。
結果として、「政治的色彩」を帯びながら「特殊形態をまとった貧困」としての位置付けを保持しつつ、小地域及び区レベルにおける力学を潜在化させたまま―根本的な問題が未解決のまま―特別措置の終焉を迎えてしまうこととなる。
省みれば「生存権保障」「区政の民主化」「部落解放」「差別をなくす」という天野氏を追及した目標が達成されたのか。バックラッシュの解明こそが喫緊の課題である。
旧来の多くの諸研究がそうであった様に、全てを部落解放運動が「獲得したもの」として物語るのではなく、「妥協」
や「継承」がその産物としてあった事―交渉プロセスの詳細にわたる現実の記述が不可欠である 18。本稿の主題とした「分岐点」をより明確化するためには、戦後直後からの支配体制についての詳細な＜歴史−政策−運動＞に関する社会政策史的研究への位置付けが今後の課題である 19。

【註】
１ 岩田（2012）は北九州市の事例を挙げ次の様に指摘する。
「ここで注目したいのは、「北九州方式」の賛否ではなく、北九州市の高い保護率の背景にあった多様な社会問題、これらの解決を迫る諸団体と市政との政治的駆け引きの中で、生活保護制度が翻弄されていたとい
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うことであり、また特に重要なことは、この「政治的色彩」を払拭させるために、北九州市は生活保護それ自体の「適正化」で対応したということである。つまり、問題は社会問題そのものと、それをめぐる政治的混乱にあったにもかかわらず、その解決を生活保護のみの引き締めで対応したということである。
」（岩田：2012：63）
２ この点については小熊（2009）を参照されたい。なお、1960 年代における同和政策をめぐる概況―大阪府下及び全国における状況に（大阪府同和事業促進協議会編）に詳しい。
ついて―は、1977 年に発行された『大阪府同和事業促進協議会史 創立二十五周年記念』
1951 年の財団法人大阪府同和事業促進協議会（以下、府同促協）の創設から 1960 年代における大阪府下及び全国へと波及した諸事業に関連する部落解放運動の主な出来事や事件の概況について言及し列挙している。こちらも参照されたい。
３ 博士論文における筆者の関心は、諸資源の獲得と分配及びその管理に関する規則が、いかなる歴史的−政策的−社会的背景のもと、人々の間においていかに培われ扱われてきたのかを明らかにすることにある。とりわけ旧来の社会福祉（学）にあっては、「マイノリティ」の諸資源に関わる研究が行われていながらも、小地域レベルにおいて駆動する獲得 - 分配 - 管理の規則に関する力学については 2000 年以降の「排除−包摂論」の登場までは殆ど言及されてこなかった。小地域レベルにおける社会政策の在り様を詳細に明示する必要がある。
４ 2002 年 3 月をもって特別措置であった一連の同和対策は終了している。以降、「飛鳥会事件」等がメディア報道を通じて騒動となった。

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Core Ethics Vol. 9（2013）
同時に、戦前より実施されてきた同和施策に対する批判と相俟って、同和地区住民の暮らしは急激な後退を余儀なくされた。筆者が実施してきたインテンシブなフィールドワークを通じた調査研究からも、この点は明らかとなっている。
５ 同和政策に関する研究は国や自治体レベルに関しては相当行われてきたが、地区や小地域レベル及び区レベルにおける力動を扱った研究は少ない。近年、地理学を中心に行われてきたところである。
６ 1970 年度に大阪市が実施した調査結果（「部落における生活保護状況（Ⅱ）
」）によると、「世帯保護率」が 25.35％、「保護人員」が17.99％と、いずれも他の部落と比較してみても高い数値を示している。また、下表の「大阪市内の同和地区別生活保護率の推移」（民生局
福祉部保護課調べ）によると、住吉地区にあっては、1967 年調査時点における保護率は同区の浅香地区と大差はなく 72.8 パーミルであった。
しかしながら、その 5 年後の 1971 年調査時点の住吉地区の保護率は 160.8 パーミルと倍以上の数値となり急激な高い伸び率を示している。
７ 山中（1998）はゾルド（Zold, M.N.）とマッカーシー（McCarthy, J.D.）の資源動員論の理論的有効性について指摘している。主に民族
集団と民族組織について述べられているが理論的には部落問題においても適用可能であると筆者は考える。
８ 「同対審答申」を背景として、大阪においては「府同促協方式」という方式を採用することになる。
「運動と事業の関係については、運動は事業を要求・獲得するだけで、その執行は行政にまかせるべきだとする方式を京都方式、運動が獲得した事業はすべて運動体みずからが配分するとする方式を岡山方式といい、これに対して事業の配分を運動でも行政でもない第三セクターにまかせるとする方式を大阪
方式または府同促協方式とよんでいる。
」（金井：1996：482）大阪の同和行政の特徴はこの「府同促協方式」というかたちで運営されてきた点があげられる。
９ 友永（2011：29）は、住吉における部落解放運動の展開として、隣保館占拠事件における闘争を「第一次民主化闘争」、つづく天野市議
糾弾闘争を「第二次民主化闘争」とよぶ。
10 藤谷（1972 年）は、「窓口一本化」の概念規定として、行政の側と、行政対象の側との両面から見なければならないという。今日問題となっているのは無数の住民要求をいくつかに絞る、組織を通して住民要求をまとめるという方法がとられ、それを行政に反映してまとまった問題についてだけ行政を実施する。その実施に当たってはその組織がただ一つの窓口とされることであると述べている。
11 この点については先の項でみた「部落における生活保護状況（Ⅱ）
」の表を参照されたい。
12 内容は次の通りである。
「1、
同対審「答申」に明記された福祉行政をおこなうこと。そのために部落問題の研修会を定期的に行うこと。
」、「2、生活保護白書をつくり、同和対策の一環としての生活保護体制を確立すること。
」、「3、区の福祉行政に同和予算を組むこと。
」、「4、病人や老人が多いので、保護費の支給は隣保館でおこなうこと。
」、「5、毎月、保護費支給額の内容明細を出すこと。
」、「6、生活保護基準額を増額せよ。そのために、市、国に要請せよ。
」、「7、特別制度の説明と、その適用範囲を広げよ。
」、「8、医療費の立替えについては、
支給せよ。
」
、
「9、衣類、その他の支給は本人と相談せよ。
」、「10、手続きを簡単にし、応対も親せつ、ていねいにせよ。
」、「11、就職者は世帯分離せよ。
」、「12、ケースワーカーを増員し、部落問題の研修を特に徹底せよ。
」、「13、ケースワーカーを隣保館に出張させよ。
」、「14、
隣保館との連絡を密接にし、隣保館を通じて申請したものは許可せよ。
」、「15、部落解放の立場にたった民生委員を選び、民生委員の部落、「16、民生（児童）委員の推せん制度を民主的に改善せよ。
」、「17、レクレエーションの時期を、春、秋の 2問題研修をおこなうこと。
」
回にし、全生保者が参加できるように生活保護組合独自の取組をせよ。
」、「18、レクレエーションに参加できなかった者に、おみやげを出せ。
」、「19、希望する医師にかかれるようにせよ。
」、「20、保育所、小、中学校の必需物品は卒業まで完全保障せよ。
」、「21、医療手帳」、「22、
老人ホームを部落の内につくれ、そのための土地を早く確保せよ。
」
13 内田（1993 年）は当時の「地区総合計画の要件」について定義付けた上で、結果的に大阪を中心に都市部落に限定された事を指摘し住吉の総合計画ケースについても詳述している。地区総合計画とまちづくりについては内田（1993）を参照されたい。
14 学校法人住吉学園は 1941 年に天野正儀氏により創立された私立高等学校である。
15 なお、同年 4 月の「住吉警察不当逮捕事件」とその抗議行動（資料 P）については天野氏との関連（性）が明確でないため今後の課題としたい。
16 運動面では部落大衆の参加と高揚をみた重要な契機（転換点）であった。部落解放同盟住吉支部員が闘争前の 260 名からいっきに 400
名に、2 ヶ月後には、500 名にまで拡大した。
17

同様の「生活保護問題」は、住吉に限らず、他県においても早期から解放同盟と自治体労働運動との共同闘争として展開されている。
この点については馬原（1962 年）を参照されたい。

18 例えば大阪については吉村（2012）、水内（2010）、加藤（2002）らの都市研究を先行研究として位置づけ展開させたい。
19 住吉における経済更生会（1939 年結成された金融面での融和事業団体）と大阪府公道会住吉支部（帝国公道会の住吉支部）、仏教青年会（住吉青年団分教分団、大正期社会事業を実施）による取り組みの詳細についてはまだ十分な研究がなされていない。今後の課題とする。

■引用・参考文献
・岩田正美、2012、「生活保護を縮小すれば、本当にそれで済むのか？」『現代思想 9 月号』青土社

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1960 年代の住吉における部落解放運動の分岐点

・天田城介、2012、「ポスト経済成長時代の超高齢社会における夢から覚めて」『現代思想 9 月号』青土社
・小熊英二、2009、『1968【上】若者たちの叛乱とその背景』、新曜社
・小熊英二、2009、『1968【下】叛乱の終焉とその遺産』、新曜社
・部落解放同盟住吉支部・部落解放住吉子ども会 30 周年記念事業実行委員会編、1986、『統一と団結』、部落解放同盟大阪府連合会住吉支部
・大阪府同和事業促進協議会，1984，『同和行政入門』大阪府同和事業促進協議会
・大賀正行、1984、「大阪府の「同和」行政の歩み」大阪府同和事業促進協議会『同和行政入門』（263-289 頁）
・吉村智博、2009、「恐慌から戦時体制へ」『大阪の部落史第十巻』解放出版社

・大阪府同和事業促進協議会編、2001、『大阪同和事業五十年史―大阪府同和事業促進協議会創立五十周年記念』大阪府同和事業促進協議会
・住吉部落歴史研究会編、1993、『私たちの町住吉

反差別・福祉と人権の町づくり』住吉部落歴史研究会

・金井宏司、1996、「戦後・同和行政の変遷」、『新修 大阪の部落史 下巻』解放出版社
・友永健三、2011、「差別なく、すべての人が人として尊重される住吉のまちづくりをめざして」、財団法人住吉隣保館設立 50 年、故住田利雄さん生誕 100 年記念事業実行委員会編、『忘れてはならない自主解放

財団法人住吉隣保館設立 50 年、故住田利雄さん生誕 100 年を踏まえて』、財団法人住吉隣保館設立 50 年、故住田利雄さん生誕 100 年記念事業実行委員会
・住吉部落歴史研究会編、1986、『住吉のなりたちとあゆみ（第一集）』部落解放同盟大阪府連合会住吉支部
・吉村智弘、2012、「近代大阪の部落と寄場」明石書店
・水内俊雄、2010、「石井記念愛染園を中心とする草創期社会事業の空間的展開」『石井十次の残したもの―愛染園セツルメント 100 年』（社福）石井記念愛染園隣保館
・加藤政洋、2002、『大阪のスラムと盛り場―近代都市と場所の系譜学』創元社
・日本地域福祉学会地域福祉史研究会編、1993、『地域福祉史序説―地域福祉の形成と展開―』中央法規出版
・大阪市民生委員制度七十年史編集委員会編、1987、『大阪市方面委員民生委員制度七十年史』大阪市・大阪市民生委員連盟
・藤野豊、1984、『同和政策の歴史』解放出版社
・山中速人、1998、『エスニシティと社会機関
・部落問題研究所編、1998、『部落問題論集

ハワイ日系人医療の形成と展開』有斐閣

第三巻（現状・行政編）』部落問題研究所

・大阪府同和事業促進協議会編、1977、『大阪府同和事業促進協議会史』大阪府同和事業促進協議会
・部落解放研究所編、1979、『大阪市同和事業史（続編）』大阪市同和対策部
・部落解放同盟大阪府連合会住吉支部編、1975、『住吉部落の歴史―解放運動前史―』、部落解放同盟大阪府連合会住吉支部
・内田雄造、1993、『同和地区のまちづくり論

環境整備計画・事業に関する研究』、明石書店【一次資料】大阪市立大学所蔵
・
『要求書』
・
『同和会にはいってバカを見ないように』・『町民のみなさん！同和会にだまされるな』
・『ビラ NO. 2

町民のみなさん

又、だまされんように』・『住吉区民の皆さんに訴えます―わたくしたちの運動に御協力、御支援おねがいいたします―』
・『町民のみなさんに訴えます！―生活保護者をバカにした、町民をバカにした、差別者、天野市会議員の責任を追及する！』
・『町内のみなさん

又だまされないように』

・『町民のみなさん！長い間町民をダマシつづけてきた差別者

天野市会議員を町民みんなで糾弾しよう！！』・「天野市議員（住吉学園理事長）には教育者としての資格はない！」
・『天野市議4 月 19 日に会うことを約束する！

我々は部落差別をなくし、区の民主化のために最後までたたかう！！』

・『住吉区民のみなさんに訴えます！―福祉行政を私物化し、生活保護者の生き血を吸う天野市会議員に抗議する！―「部落民の相談は受け付けられない」という、差別者天野市会議員を糾弾する！』
・『天野市会議員

差別を認め、部落解放運動に協力すると約束』

・『差別をみとめ、部落問題の理解の不十分さを告白す』
・『天野要市会議員糾弾闘争の経過と今後の課題』

最後に、一次資料の閲覧許可をいただいた財団法人住吉隣保館の友永健三理事長、前田雅之専務理事、大阪市立大学人権問題研究資料セン
ターの島和博教授、上杉聡教授に深く御礼を申し上げる。

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The Turning Point of the Buraku Liberation Movement in Sumiyoshi
in the 1960s: The Amano CaseYANO Ryo
Abstract:
This article depicts how a small event can affect the social policy and dynamism of a subregion by examining
the primary documents on the Amano case, which was triggered by the poor handling by Kaname Amano, a
powerful regional politician, of discriminatory comments about public assistance recipients. The incident was aturning point in the buraku liberation movement in the 1960s in Sumiyoshi, a subregion of Osaka. The study
reveals that, first, the close relationship between public assistance and buraku issues in that time and region
caused the incident to influence public assistance, with recipients increasing rapidly in the five years between
1967 and 1971. Second, the struggle expanded beyond discrimination to control and administration of regional
resources. Third, the case triggered the development of a regional administrative structure in which residents
could realize their demands more easily. Finally, the Sumiyoshi branch of the Buraku Liberation League took
political leadership in Sumiyoshi from the Liberal Democratic Party. The paper concludes that when thepolitical dynamics is tense in a region, a small incident can trigger an overall social movement, just as the
Amano incident led to the development of a unique resident-managed social welfare administration system in
Sumiyoshi.

Keywords: dowa policy, buraku liberation movement, social policy, public assistance, resources

1960 年代の住吉における部落解放運動の分岐点―「天野事件」を中心に―

矢

野

亮

要旨：
本論文では、小地域レベルにおける社会政策の在り様とそのダイナミズムを描くために、一次資料からの解読を通じて、1960 年代の住吉における部落解放運動の分岐点としての「天野事件」を取り上げる。結果、一次資料の整理と解読を通じて次の点を明示した。第一に、1967 年から 1971 年のわずか 5 年間で保護率が急増した背景には施策のみならず天野事件とそれに対する闘争の影響があること、第二に、単なる差別糾弾闘争ではなく地域にある諸資源の管理と運営にまで影響をもたらした闘争であった点、第三に、住民の要求と資源とを合理的かつ効率的に接合させた出来事であった点、第四に、部落解放同盟住吉支部が自由民主党と決別した出来事であった点が主として明らかとなった。住吉における部落解放運動にとっては地域における主導権を獲得したのみならず支部員数の増加といった資源動員としてみても分岐点となる出来事だった。

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