ⒸTokyo Marathon Foundation

第55回
定時株主総会招集ご通知

日 時 2016年６月24日（金曜日）午前10時
場 所 東京都千代田区麹町１丁目６番４号
住友不動産半蔵門駅前ビル２階
ベルサール半蔵門
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役10名選任の件

証券コード 9735

目
第55回定時株主総会招集ご通知 ………
… １
株主総会参考書類 ………………………… 3［添付書類］
事業報告 …………………………………… 11
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項 ……… 11
1. 事業の経過およびその成果 …… 11
2. 対処すべき課題 ………………… 15
3. 設備投資等の状況 ……………… 15
4. 資金調達の状況 ………………… 16
5. 企業集団の財産および損益の状況の推移 … 16
6. 当社単体の財産および損益の状況の推移 … 16
7. 重要な子会社の状況 …………… 18
8. 主要な事業内容 ………………… 19
9. 主要な事業所 …………………… 19
10. 従業員の状況 …………………… 20
11. 主要な借入先 …………………… 20
12. その他企業集団に関する重要な事項 … 20
Ⅱ. 会社の株式に関する事項 …………… 21
1. 発行可能株式総数 ……………… 21
2. 発行済株式の総数 ……………… 21
3. 当事業年度末の株主数 ………… 21
4. 単元株式数 ……………………… 21
5. 大株主 …………………………… 21
Ⅲ. 会社役員に関する事項 ……………… 22
1. 取締役および監査役の氏名等 … 22
2. 責任限定契約の内容の概要 …… 24
3. 取締役および監査役の報酬等の総額 … 24
4. 役員の報酬等の額の決定に関する方針 … 24
5. 社外役員に関する事項 ………… 25
Ⅳ. 会計監査人に関する事項 …………… 26
1. 会計監査人の名称 ……………… 26
2. 会計監査人の報酬等の額 ……… 26
3. 会計監査人の報酬等の額の同意について … 26
4. 非監査業務の内容 ……………… 26
5. 会計監査人の解任または不再任の決定の方針 … 26

次
Ⅴ. 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
1. 内部統制システムの基本方針
2. 内部統制システムの運用状況の概要

… 27
… 27
… 33

連結計算書類 ……………………………… 36
連結貸借対照表 ……………………… 36
連結損益計算書 ……………………… 37
連結株主資本等変動計算書 ………… 38
計算書類 …………………………………… 39
貸借対照表 …………………………… 39
損益計算書 …………………………… 40
株主資本等変動計算書 ……………… 41
監査報告書 ………………………………… 43
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本 … 43
会計監査人の監査報告書謄本 ……… 44
監査役会の監査報告書謄本 ………… 45〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
インターネットにより議決権を行使される場合の… 48
お手続きについて〈表紙（右上）の説明〉●セコム飛行船
東京マラソンのオフィシャルパートナー
であるセコムは、今 年の東 京マラソン
2016でフィニッシュエリアの状況を地上70mから撮影し、地上のモニターで監視するなど、大会の安全・安心な運営に貢献しました。
●セコムドローン
民間防犯用としては世界初の自律型小型
飛行監視ロボット「セコムドローン」のサービス提供を開始しました。

主 各

位

東京都渋谷区神宮前１丁目５番１号

中
山 泰 男

第55回定時株主総会招集ご通知記

3.目 的 事 項
報告事項

具

2016年６月24日（金曜日）午前10時
東京都千代田区麹町１丁目６番４号
住友不動産半蔵門駅前ビル２階 ベルサール半蔵門（末尾の株主総会会場ご案内をご参照ください）

―1―

監査報告書

1. 第55期（2015年４月１日から2016年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第55期（2015年４月１日から2016年３月31日まで）
計算書類報告の件

計算書類

時
所

敬

連結計算書類【書面（郵送）により議決権を行使される場合】
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記期限までに到着するようご返送ください。
【インターネットにより議決権を行使される場合】
同封の議決権行使書用紙に記載されたログインIDおよび仮パスワードにより議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内に従って上記期限までに議案に対する賛否をご入力ください。詳細は、48～49ページに記載の「インターネットにより議決権を行使される場合のお手続きについて」をご参照ください。

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第55回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席いただけない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書
類」をご検討いただき、2016年６月23日（木曜日）午後６時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

株主総会参考書類

代表取締役社長

1.日
2.場

招集ご通知

株

（証券コード 9735）
2016年６月２日

決議事項
第１号議案
第２号議案

剰余金の処分の件
取締役10名選任の件

4. 議決権の行使についてのご案内①議 決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の日の３日前までに、議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面によりご通知く
ださい。
②書 面（議決権行使書）とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。
③イ ンターネットによって、複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われた議決権行使を有効とさせていただきます。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

（インターネットによる開示）
次の事項につきましては、法令および当社定款第16条に基づき、インターネット
上の当社ホームページに掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
①連結計算書類の連結注記表 ②計算書類の個別注記表
当社ホームページ：http://www.secom.co.jp/corporate/ir/（「IR情報：株式・社債情報」欄）
なお、監査役および会計監査人が監査した連結計算書類および計算書類は、本招集ご通知の添付書類に記載の各書類のほか、当社ホームページに掲載しております
連結注記表および個別注記表となります。
（お願い）当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
（お知らせ）
株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類の記載事項に修正の必要が生じた場合は、修正内容を当社のホームページ ｢IR情報：株式・社債情報」欄（http://www.secom.co.jp/corporate/ir/）に掲載させていただきます。

―2―

招集ご通知株主総会参考書類
議案および参考事項

計算書類
監査報告書

―3―

連結計算書類期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭（2）配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金70円
総額15,278,332,510円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2016年６月27日

事業報告 当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題として位置付け、業容の拡大、連結業績の動向を総合的に判断して連結配当性向ならびに内部留保の水準を決定し、安定的かつ継続的に利益配分を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、毎年９月30日を基準日とした中間配当、および３月31日を基準日とした期末配当の年２回行うことを基本とし、配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当について
は株主総会としております。また、内部留保金につきましては、新規契約者の増加に対応するための投資、研究開発、戦略的事業への投資等に活用し、企業体質の強化および事業の拡大に努めてまいります。
 当事業年度の期末配当につきましては、上記の基本方針のもと、株主の皆様の日頃からのご支援にお応えするべく、以下のとおり１株につき70円とさせていただきたいと存じます。これにより１株当たりの配当金は、中間配当65円とあわせて年間135円となり、前期の125円から10円増配となります。

株主総会参考書類

第１号議案 剰余金の処分の件

第２号議案 取締役10名選任の件

 取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、
取締役10名（５名の重任、５名の新任）の選任をお願いするものであります。
 当社は、2016年３月に、取締役の指名および報酬の決定に関して、客観性、透明性および公平性を確保することにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバ
ナンス体制をより充実させるため、社外取締役２名を含む５名の取締役で構成される指名・報酬委員会を設置いたしました。
 指名・報酬委員会では、当社および株主の皆様にとってふさわしい取締役会構成および取締役候補者案について、非公式なものも含め、2016年３月から複数回に亘り、議論を重ねてまいりましたが、最終的に結論を得ることができなかったため、取締役候補者
案の決定については取締役会に判断を委ねることとなりました。
 これを受けて、2016年５月11日に開催された取締役会において、慎重な議論を重ねた
結果、本総会終結後の取締役候補者案を決議するに至りました。
 現在、当社の業績は順調に推移しているものの、中長期的な更なる成長という観点で株主の皆様、お客様にご満足いただくためには、セコムグループの総力を結集し、進化した「安全・安心・快適・便利」なサービスを創出、提供し続ける必要があります。そのためには、創業からの理念を忘れず、自由闊達な風土を維持することで、自らが変革の担い手となり、常に可能性に対して挑戦し続ける経営体制である必要があります。
 それと同時に、独立した社外取締役の活用により取締役会の透明性・客観性を確保することで、株主の皆様、お客様にご安心いただける経営体制であることがセコムグルー
プ全体のより一層の価値向上に資するものと考えております。
 取締役候補者は、それぞれの知見、経験を前提とした自由闊達な議論を通じて、当社の企業価値を高めることができる候補者であります。また、取締役会の透明性・客観性を向上させるため、独立社外取締役を１名増員しております。
 取締役候補者は次のとおりであります。

―4―

いい

飯

だ

まこと

田

（1933年４月１日生）

亮■略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1962年７月
1976年２月
1997年６月

 社設立と共に代表取締役社長就任
当
当社代表取締役会長就任
当社取締役最高顧問就任現在に至る

所有する当社株式の数
4,320,500株

■選任理由

候補者
番 号

やま

中 山

やす

泰

（1952年11月１日生）

お男

連結計算書類

２

※

なか

事業報告

飯田亮氏は、当社創業者として今日のセコムグループを築き上げ、大所高所の見地から経営全般
に対する指導、助言を行っており、持続的な企業価値の向上のため、選任をお願いするものであります。

■略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
日本銀行名古屋支店長
同行政策委員会室長
同行総務人事局
当社入社顧問当社常務取締役就任
当社代表取締役社長就任現在に至る

所有する当社株式の数
3,800株■選任理由
中山泰男氏は、長年にわたる日本銀行における勤務経験および当社の取締役として総務本部を率いてきた経験から、コーポレート・ガバナンス体制の構築・整備、CSR等の観点で高い見識を有するだけでなく、官民を問わない交流を通じて培った幅広い視野を有しており、持続的な企業価値の向上のため、選任をお願いするものであります。

監査報告書

―5―

計算書類

2003年７月
2005年７月
2007年４月
2007年５月
2007年６月
2016年５月

株主総会参考書類

１

招集ご通知

候補者
番 号

候補者
番 号

３

※

なか

やま

中 山

じゅん

潤

（1958年２月24日生）

ぞう

三■略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1980年 ３ 月 当社入社
1999年11月 株式会社ジャパンイメージコミュニケーションズ（現ターナージャパン株式会社）代表取締役社長就任
2009年12月 当社総合企画担当役員付担当部長
2010年 ６ 月 当社社長付特命担当部長
2011年 １ 月 当社財務本部副本部長
2012年 ６ 月 当社取締役財務本部長就任
2014年 ６ 月 当社常務取締役就任現在に至る

所有する当社株式の数
1,400株■選任理由
中山潤三氏は、当社の取締役として、財務、経理部門を担当してきたほか、セコムグループにおける豊富な経営経験から、財務部門を含む経営全般における高い見識を有しており、持続的な企
業価値の向上のため、選任をお願いするものであります。

候補者
番 号

４

※

よし

だ

吉 田

やす

保

（1958年３月28日生）

ゆき

幸■略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1980年３月
1997年２月
1998年９月
2002年６月
2010年４月
2010年６月
2010年６月
2012年６月

当社入社
当社戦略企画室担当部長
東洋火災海上保険株式会社（現セコム損害保険株式会社）取締役就任
同社代表取締役社長就任
当社執行役員（総合企画担当）就任
セコム上信越株式会社社外監査役就任
当社グループ会社監理担当現在に至る
当社取締役就任現在に至る■選任理由
吉田保幸氏は、当社の取締役として、経営監理、総合企画を担当してきたほか、セコムグループ
における豊富な経営経験から、経営監理、総合企画部門を含む経営全般における高い見識を有しており、持続的な企業価値の向上のため、選任をお願いするものであります。

―6―

所有する当社株式の数
2,200株だたつや

泉 田 達 也

新任候補者

（1960年11月３日生）■略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1986年 ３ 月
2003年 ６ 月
2009年 ７ 月
2010年 ５ 月
2012年10月
2014年 ６ 月
2015年12月

当社入社
セコム情報システム株式会社（現セコムトラストシステムズ株式会社）常務取締役就任
当社研修部長
当社人事部長
当社執行役員就任
セコムトラストシステムズ株式会社代表取締役社長就任
当社常務執行役員就任現在に至る

所有する当社株式の数
800株

事業報告

■選任理由
泉田達也氏は、当社の執行役員として、人事および情報通信事業に従事してきたほか、セコムグ
ループにおける豊富な経営経験と高い見識を有しており、持続的な企業価値の向上のため、選任をお願いするものであります。

６

※
お

ぜき

尾 関

いち

一

（1961年３月１日生）

ろう

郎

連結計算書類

候補者
番 号

新任候補者

■略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
東京製鐵株式会社入社
セコム損害保険株式会社顧問
同社営業企画部長
同社取締役就任
同社常務取締役就任
同社取締役副社長就任
同社代表取締役社長就任現在に至る
当社執行役員就任現在に至る（重要な兼職の状況）
セコム損害保険株式会社代表取締役社長

所有する当社株式の数
300,000株

計算書類

1983年４月
1992年４月
2001年１月
2001年４月
2001年６月
2004年６月
2008年６月
2010年４月
2015年４月

株主総会参考書類

５

※

いずみ

招集ご通知

候補者
番 号

■選任理由

―7―

監査報告書

尾関一郎氏は、当社の執行役員として、セコムグループ間の連携強化に従事してきたほか、セコムグループにおける豊富な経営経験と高い見識を有しており、持続的な企業価値の向上のため、選任をお願いするものであります。

候補者
番 号

７

くり

はら

たつ

し

栗 原 達 司新任候補者

（1961年６月５日生）■略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
2008年７月
2010年７月
2014年６月
2016年５月

日本銀行新潟支店長
同行金融機構局審議役
同行検査室検査役検査室長
当社入社顧問現在に至る

所有する当社株式の数
0株

■選任理由
栗原達司氏は、日本銀行における長年の勤務経験で培われた金融実務に関する豊富な経験と高い見識を有するだけでなく、官民を問わない交流を通じて培った幅広い視野を有しており、持続的な企業価値の向上のため、選任をお願いするものであります。

候補者
番 号

８

ひろ

せ

たか

はる

廣 瀬 篁 治社外取締役候補者（1944年10月25日生）■略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
1965年９月
1972年４月
1987年４月
2003年４月
2008年５月
2011年５月
2013年６月

 士ベンディング株式会社設立代表取締役就任
富食品飲料自動販売協同組合設立理事長就任
日本自動販売協会設立会長就任
株式会社ゲイン取締役相談役就任
同社代表取締役社長就任
同社代表取締役会長就任現在に至る
当社取締役就任現在に至る（重要な兼職の状況）
株式会社ゲイン代表取締役会長■選任理由
廣瀬篁治氏は、ベンチャー事業の立上げ、運営や、業界団体の設立、運営に尽力するなど、事業・業界の発展に貢献するほか、IT企業における豊富な経営経験と高い見識を有しており、持続的な企業価値の向上のため、社外取締役として選任をお願いするものであります。

―8―

所有する当社株式の数
0株

かわ

の

ひろ

ぶみ

河 野 博 文社外取締役候補者
新任候補者（1946年１月１日生）■略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
通商産業省（現経済産業省）入省
資源エネルギー庁石油部長
機械情報産業局次長
基礎産業局長資源エネルギー庁長官
資源エネルギー庁退官
東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社）顧問
ソニー株式会社社外取締役就任
JFEスチール株式会社専務執行役員就任
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構理事長就任
同機構特別顧問就任現在に至る

所有する当社株式の数
0株

事業報告

1969年７月
1995年６月
1996年８月
1998年６月
1999年９月
2002年７月
2002年９月
2003年６月
2004年８月
2008年４月
2016年２月

株主総会参考書類

９

招集ご通知

候補者
番 号

■選任理由
河野博文氏は、経済産業省および石油天然ガス・金属鉱物資源機構において要職を歴任し、その経歴を通じて培われた豊富な経験と幅広い見識を有しており、持続的な企業価値の向上のため、社外取締役として選任をお願いするものであります。

10

わた

なべ

渡 邊

はじめ

（1951年11月18日生）

元

連結計算書類候補者
番 号

社外取締役候補者
新任候補者■略歴、地位および担当ならびに重要な兼職の状況
渡辺パイプ株式会社入社
同社常務取締役就任
同社専務取締役就任
同社代表取締役副社長就任
同社代表取締役社長就任現在に至る

所有する当社株式の数0株（重要な兼職の状況）
渡辺パイプ株式会社代表取締役社長

計算書類

1975年 ３ 月
1978年 ４ 月
1983年 ４ 月
1985年 ６ 月
1991年11月

■選任理由

―9―

監査報告書

渡邊元氏は、渡辺パイプ株式会社の経営者として、長年にわたる企業経営で培われた豊富な経験と高い見識を有しており、持続的な企業価値の向上のため、社外取締役として選任をお願いするものであります。

（注）1. 候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2. ※印は、現任の執行役員であります。
3. 取締役候補者の指名については、取締役会が定めた指名方針に基づき、取締役会で審議のうえ決定しております。なお、取締役候補者については、社外取締役を含む指名・報酬委員会の議論を経たうえで、取締役会で決定しております。
4. 廣瀬篁治、河野博文および渡邊元の三氏は、社外取締役候補者であります。なお、廣瀬篁治氏を独立
役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。また、河野博文および渡邊元の両氏を独立
役員として株式会社東京証券取引所に届け出る予定であります。
 瀬篁治氏の当社における社外取締役就任年数は本総会終結の時をもって３年であります。
5. 廣 瀬篁治氏とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限
6. 廣定する責任限定契約を締結しております。同氏が再任された場合、引き続き当該責任限定契約を継続する予定であります。また、河野博文および渡邊元の両氏が取締役に選任された場合は、両氏と同様の責任限定契約を締結する予定であります。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
以― 10 ―

上招集ご通知［添付書類］

事 業 報 告 （2015年4月1日から2016年3月31日まで）
Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
1. 事業の経過およびその成果

営 業 利 益経 常 利 益

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

881,028百万円

128,582百万円

134,826百万円

77,039百万円

840,722百万円

123,615百万円

136,688百万円

75,392百万円

監査報告書

当連結会計年度（2015年度）
前連結会計年度（2014年度）― 11 ―

計算書類

高

連結計算書類

上

事業報告

売

株主総会参考書類

当連結会計年度の日本経済は、企業収益、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復傾向となりましたが、中国をはじめとする海外経済の減速懸念や、このところの企
業や消費者のマインドに足踏みがみられるなど、先行きが不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、「安全・安心・快適・便利」に対する社会的ニーズはますます多様化・高度化しており、セコムグループは、“いつでも、どこでも、誰もが安全・安心に暮らせる社会”を実現する「社会システム産業」の構築を目指し、セキュリティサービ
ス事業をはじめ、防災事業、メディカルサービス事業、保険事業、地理情報サービス事業、情報通信事業および不動産・その他の事業で、お客様のニーズに合致した、質の高いサービス・商品を提供することに努めました。また、更なる成長に向けて、各事業のサービスがそれぞれ自立しつつも、相互の連携を更に深め、より一層の相乗効果を生み出すことを目的に、“ＡＬＬ ＳＥＣＯＭ”（セコムグループ総力の結集）を継続的に推進しました。さらに、今後の日本の社会を見据えて、「セキュリティ」をベースに「超高齢社会」、「災害・ＢＣＰ（事業継続計画）
・環境」といったキーワードを切り口として、“ＡＬＬ ＳＥＣＯＭ”により新たなサービスを創出する取り組みを推進しました。
2015年４月に暮らしの相談窓口「セコム暮らしのパートナー久我山」を開設し、日常生活で高齢者の方々が直面している困りごとを解決するサービス提供を開始しました。
ここで得た経験と、高齢者救急時対応サービス「セコム・マイドクタープラス」の提供をはじめ「セコムメディカルサポートセンター」の運営など、セコムグループのノウハ
ウをもとに、高齢者施設だけではなく、住み慣れたご自宅で暮らしたいと思われている
方々に対してサポートを行う、地域限定の新たな会員制サービス「セコム・マイホーム
コンシェルジュ」
を2016年２月から開始しました。加えて、民間防犯用の「セコム飛行船」など、先端技術を駆使した最新のセキュリティシステムの実用化を進めています。
この結果、当連結会計年度における売上高は8,810億円（前期比4.8%増加）となり、営業利益は1,285億円（前期比4.0%増加）となりました。経常利益は前期に営業外収益として米国などにおける投資事業組合運用益92億円（当期は11億円）を計上したことなどにより、前期に比べ18億円減少の1,348億円（前期比1.4%減少）となりました。親会
社株主に帰属する当期純利益は税金費用の減少などにより前期に比べ16億円増加の770
億円（前期比2.2%増加）となりました。なお、売上高、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を達成することができました。

事業別にみますと、セキュリティサービス事業では、事業所向け・家庭向けのセント
ラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）を中心に、常駐警備や現金護送のサービスを提供するとともに、安全商品を販売しております。当期も、お客様のニーズを的確に把握し、最適なサービスを提供することにより、お客様の満足度向上とリレーション強化につなげ、長期にわたりお客様に「安全・安心・快適・便利」を提供することに努めました。
事業所向けでは、当期も高度な画像認識技術を搭載した「セコムＡＸ」、出入管理機
能によって労務管理などを効率化しお客様のコスト削減を可能にする「セコムＬＸ」、
設備制御機能を持つ「セコムＦＸ」など、付加価値の高いオンライン・セキュリティシ
ステムの拡販に努めました。また、広い敷地の施設における侵入異常時に不審者の周囲を近距離で飛行することで、鮮明な映像を撮影する、世界初の民間防犯用の自律型小型
飛行監視ロボット「セコムドローン」のサービス提供を開始しました。その他、現金護送サービスの拡充を図るために、株式会社アサヒセキュリティの株式100％を取得して子会社化しました。
家庭向けでは、ご家庭の「安全・安心・快適・便利」なサービスへの高いニーズが続いており、当期もホームセキュリティに生活に身近なサービスを提供する機能を付加した「セコム・ホームセキュリティ Ｇ-カスタム」の拡販に努めました。
海外では、経済発展が続く東南アジアや中国を中心に、緊急対処サービスを特徴とする「セコム方式」のセキュリティサービスの拡販に努めました。また、海外進出する日
本企業への提案活動の強化を図りました。
当期は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）や、監視カメラシステムなどの安全商品の販売が好調だったことなどにより、売上高は4,928億円（前期比5.1%増加）となり、営業利益は1,120億円（前期比3.8%増加）となりました。
防災事業では、オフィスビル、プラント、トンネル、文化財、船舶、住宅といったさ
まざまな施設に対し、お客様のご要望に応えた高品質な自動火災報知設備や消火設備等の各種防災システムを提供しております。当期も、国内防災業界大手２社である能美防災株式会社およびニッタン株式会社が、それぞれの営業基盤や商品開発力などを活かした防災システムの受注に努めました。
当期は積極的な営業活動に努めたことや、大型案件の寄与などもあり、売上高は1,317億円（前期比8.7%増加）となり、営業利益は139億円（前期比16.7%増加）となりました。

― 12 ―

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 13 ―

招集ご通知

メディカルサービス事業では、訪問看護サービスや薬剤提供サービス等の在宅医療サービスを中心として、シニアレジデンスの運営、電子カルテの提供、医療機器・医薬品等の販売、介護サービス、医療機関向け不動産賃貸等さまざまなメディカルサービスを提供しております。
当期は医薬品などの販売が好調に推移したことなどにより、売上高は640億円（前期比6.4%増加）となり、営業利益は52億円（前期比18.0%増加）となりました。
保険事業では、当期もセキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した事業所向けの「火災保険セキュリティ割引」や家庭総合保険「セコム安心マイホーム
保険」、ガン治療費の実額を補償する「自由診療保険メディコム」、セコムの緊急対処員
が要請に応じて事故現場に急行するサービスを付帯した自動車総合保険「セコム安心マ
イカー保険」等、セコムグループならではの保険の販売を推進しました。
当期はセコム損害保険株式会社のガン保険「自由診療保険メディコム」および火災保険が順調に推移したことなどにより、売上高は401億円（前期比6.5%増加）となりまし
たが、営業利益は台風による損害の増加などにより、18億円（前期比3.3%減少）となりました。
地理情報サービス事業では、航空機や車両、人工衛星などを利用した測量や計測で地理情報を集積し、加工・処理・解析した空間情報サービスを、国および地方自治体などの公共機関や民間企業、さらには新興国や発展途上国を含めた諸外国政府機関に提供しております。当期も国内外の社会インフラ整備や維持管理、リスク・災害対策など、多様化・高度化したニーズに空間情報技術で応えることに注力しました。
当期は海外部門が増収となりましたが、公共部門および民間部門が減収となったことにより、売上高は525億円（前期比0.4%減少）となり、営業利益は８億円（前期比61.9%減少）となりました。これは公共部門の原価率が上昇したことおよび将来見込まれる損失について引当金を計上したことなどによるものです。
情報通信事業では、データセンターを中核に、セコムならではのＢＣＰ（事業継続計画）支援や情報セキュリティ、クラウドサービスを提供しております。当期は、「マイナンバー」を安全に収集・保管、必要な時に安全に使用する機能を一体で提供する「セコムあんしんマイナンバーサービス」を販売開始しました。
当期は「セコムあんしんマイナンバーサービス」の販売開始もあり、売上高は484億円（前期比1.5%増加）となり、営業利益は52億円（前期比9.1%増加）となりました。
不動産・その他の事業には、防犯・防災対策を充実させたマンションの開発・販売、不動産賃貸および建築設備工事などが含まれます。
当期は不動産開発・販売事業が減収となったことなどにより、売上高は511億円（前期比2.1%減少）となりましたが、営業利益は販売費及び一般管理費が減少したことなど
により49億円（前期比2.8%増加）となりました。

事業の種類別セグメントの状況［第55期（当連結会計年度）］
外 部 顧 客 に対する売上高百万円

セキュリティサービス事業

492,843

防業

131,743

メディカルサービス事業

64,038

保業

40,186

地理情報サービス事業

52,553

情業

48,488

不動産・その他の事業

51,175

計

881,028

消
連

災

事

険

報

去

事

通

又

信

事

売 上 高
セグメント間の内 部 売 上 高
又 は 振 替 高
百万円

11,950

百万円

百万円

3,764

百万円

百万円

177

百万円

百万円

2,945

百万円

百万円

182

百万円

百万円

7,456

百万円

百万円

2,478

百万円

は

全

社
結

百万円

─

百万円

28,955

百万円△ 28,955

百万円

881,028

百万円

─

営業利益

計
百万円

504,794

百万円

135,507

百万円

64,216

百万円

43,131

百万円

52,736

百万円

55,944百万円

53,653

百万円

909,984

百万円△ 28,955

百万円

881,028

百万円

112,063

百万円

13,909

百万円

5,207

百万円

1,848

百万円

854

百万円

5,212

百万円

4,972

百万円

144,068

百万円△ 15,485

百万円

128,582

地域別にみますと、国内の売上高は8,339億円（前期比4.7％増加）となりました。

海外売上高は470億円（前期比6.5％増加）となりました。

― 14 ―

― 15 ―

監査報告書

金額39,201百万円
4,911百万円
3,049百万円
2,403百万円
2,123百万円
7,639百万円
219百万円
59,549百万円△ 517百万円
59,031百万円

計算書類

事 業 の 種 類
セキュリティサービス事業
防災事
業
メディカルサービス事業
保険事
業
地 理 情 報 サ ー ビ ス 事 業
情
報
通
信
事
業
不 動 産 ・ そ の 他 の 事 業
小
計
消
去
又
は
全
社
合
計

連結計算書類

当連結会計年度の設備投資額は、総額で590億円（内訳は以下のとおり）であり、その主なものは、セキュリティサービス事業におけるシステム設備（警報機器・設備）等に対する投資392億円であります。

事業報告

3. 設備投資等の状況

株主総会参考書類

日々変貌していく社会において「安全・安心」に対する社会的需要がより一層高まるとともに、その内容も多様化・高度化しております。
セコムグループは「社会システム産業」の構築を目指し、セキュリティサービスはもとより、防災、メディカルサービス、保険、地理情報サービス、情報通信および不動産
開発・販売等、人々の「安全・安心・快適・便利」につながるさまざまなサービス・商品を提供し、これらを複合的に組み合わせることで、セコム独自のサービスを創造・提供することに邁進しております。特に、“ＡＬＬ ＳＥＣＯＭ”（セコムグループ総力の結集）を継続的に推進し、セコムグループが展開するさまざまな事業間の連携をこれまで以上に進め、社員一人ひとりが、セコムグループの総合力を最大限活用できる環境整備に努めています。加えて、お客様の機密情報が集まるデータセンターを事業基盤の一つと位置づけ、「セキュリティ」、「超高齢社会」および「災害・ＢＣＰ（事業継続計画）・
環境」といった分野に経営資源を配分し、セコムならではの高付加価値サービスの創造に積極的に取り組んでいきます。そして、高品質なシステムを開発し、お客様のニーズに対応したきめ細かなサービスを提供することで、お客様からの信頼を得るとともに、
セコムグループの総合力を活かした包括的なサービスを提供することで、「安全・安心・
快適・便利」な社会の構築を目指してまいります。さらに、日本で培ったノウハウを活かし、国際事業を積極的に展開することでさらなる成長を目指してまいります。
また、以上のような事業戦略のもと、実効性のあるコーポレートガバナンスの実現など、様々なＥＳＧ（Ｅ：環境、Ｓ：社会、Ｇ：企業統治）課題にも適切に対処してまいります。
今後とも株主の皆様には、なお一層のご指導、ご鞭撻を賜りたく、よろしくお願い申しあげます。

招集ご通知

2. 対処すべき課題

4. 資金調達の状況

当連結会計年度は、資本市場での社債および新株式の発行による資金調達はありませんでした。

5. 企業集団の財産および損益の状況の推移
期
項

別

目

売

上

第

52

期

第

53

期

第

54

第 55 期（当連結会計年度）

期

１ 日から
2013年４月 １ 日から
2014年４月 １ 日から
2015年４月 １ 日から（2012年４月
2013年３月31日まで） （2014年３月31日まで） （2015年３月31日まで） （2016年３月31日まで）
百万円

百万円

百万円

百万円

高

765,635

822,228

840,722881,028

百万円

百万円

百万円

百万円

営

業

利

益

108,370

120,018

123,615

128,582

経

常

利

益

113,618

126,677

136,688

134,826

親会社株主に帰属する当期純利益

63,65869,87675,392

77,039１株当たり当期純利益

291.65

自己資本当期純利益率

10.0

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

円

320.14

％

10.0

百万円

百万円

円

345.42

％

百万円

9.9

円
％

百万円

百万円
百万円

352.979.4

資産

1,249,110

1,328,226

1,410,715

1,568,052

純資産

764,139

830,369

907,341

943,144

百万円

百万円

％

百万円

総

百万円

円

百万円

6. 当社単体の財産および損益の状況の推移
期
項

別

目

売

上

第

52

期

第

53

期

第

54

第 55 期（当事業年度）期

１ 日から
2013年４月 １ 日から
2014年４月 １ 日から
2015年４月 １ 日から（2012年４月
2013年３月31日まで） （2014年３月31日まで） （2015年３月31日まで） （2016年３月31日まで）
百万円

百万円

百万円

百万円

高

355,393364,280

370,663

376,044

百万円

百万円

百万円

百万円

営

業

利

益

69,952

72,90973,17475,664

経常利

益76,33678,884

81,572

86,612

益49,12851,49757,49258,442

１株当たり当期純利益

225.08

自己資本当期純利益率

8.4

当

期

純

利

百万円

百万円

百万円

百万円

円

235.94

％

百万円

8.4

円
％

百万円

百万円
百万円

263.41
9.0

円
％

百万円

百万円
百万円

267.768.8

資産749,317772,910795,778

826,124

純資産

599,112627,242

650,132

678,355

百万円― 16 ―

百万円

％

百万円

総

百万円

円

百万円

（

53

期

金額

百万円

）

構成比 増減率
%

%

（

第

54

期

2014年４月 １ 日から
2015年３月31日まで

金額

百万円

第55期（当事業年度））

構成比 増減率%%

１ 日から（2015年４月
2016年３月31日まで）

金額

百万円

構成比 増減率%%

267,348

71.1

1.5

2.0

25,536

6.8

0.1

0.5

17,2294.6 △ 0.5

2.1 △ 2.1

7,650

2.0 △ 2.6

259,249

71.2

1.3

263,397

71.0

1.6

駐

25,001

6.9 △ 0.9

25,5046.9

現 金 護 送17,2234.7

0.9

17,313

4.7

そ

他

8,023

2.2

15.0

7,853

小

計

309,49985.0

1.4

314,06884.7

1.5

317,764

84.5

1.2

商

品

33,3289.1

13.4

37,66510.2

13.0

40,682

10.8

8.0

機

器

21,4535.9

3.6

18,9295.1 △ 11.8

17,5974.7 △ 7.0

小計

54,781

15.0

9.4

56,594

15.3

3.3

58,280

15.5

3.0

計

364,280

100.0

2.5

370,663

100.0

1.8

376,044

100.0

1.5

常

の

― 17 ―

監査報告書

売上部門

セントラライズド
シ ス テ ム

計算書類

契約収入部門合分第2013年４月 １ 日から
2014年３月31日まで

連結計算書類

区

別

事業報告

期

株主総会参考書類

当社単体の各部門別の売上高の推移

招集ご通知

当社単体の当事業年度の売上高は3,760億円（前期比1.5％増加）、営業利益は756億円（前期比3.4％増加）、経常利益は866億円（前期比6.2％増加）、当期純利益は584億円（前期比1.7％増加）となりました。１株当たり当期純利益は、前期の263.41円から267.76円となりました。
売上高の内訳は、契約収入部門は、3,177億円で売上高の84.5％、商品・機器売上高
は、582億円で売上高の15.5％となりました。
契約収入部門の内訳といたしましては、売上高および利益の中心であるセントラライ
ズドシステム契約は2,673億円で売上高の71.1％を占め、常駐契約は255億円、現金護送契約は172億円、その他は子会社等からの指導料収入が主な内容で、76億円であります。
商品売上高は、406億円で売上高の10.8％、子会社等に対する機器売上高は、175億円で売上高の4.7％となりました。
営業利益は、売上原価が2,231億円､ 販売費及び一般管理費が771億円となったことにより､ 756億円となりました｡
営業外収益は、受取利息、受取配当金などで136億円、営業外費用は、支払利息、固定資産売却廃棄損などで26億円となりました。
なお、当事業年度は特別利益として貸倒引当金戻入額など30億円を計上し、特別損失として固定資産減損損失など67億円を計上し、当期純利益は584億円となりました。

7. 重要な子会社の状況
会

社

名

資本金
百万円

セコム上信越株式会社

3,530

株
式
会
社
アサヒセキュリティ

516

能 美 防 災 株 式 会 社

13,302

ニ ッ タ ン 株 式 会 社

2,302

セコム医療システム
株
式
会
社

6,650

百万円

百万円

百万円

百万円

16,808株 式 会 社 パ ス コ

8,758

セコムトラストシステムズ
株
式
会
社

1,468
百万円

株式会社アット東京

13,378

セコムホームライフ
株
式
会
社

3,700

ウェステック･セキュリティ･グル
ープ Inc.

301

コ

ム

Ｐ

Ｌ

Ｃ

50.87
警備保障、安全業務（50.88）％100.00
集配金サービス（100.00）％

50.36
総合防災サービス（50.71）％100.00
総合防災サービス（100.00）％

在宅医療サービスおよび100.00（100.00） 遠隔画像診断支援サービス
％

97.11
損害保険業
（97.82）

百万円

百万円

％

測量・計測事業および
69.84（72.70） 地理情報システム事業％

情報セキュリティサービス
100.00（100.00） およびソフトウェア開発％

50.88
データセンター事業（50.88）

百万円

米ドル

千英ポンド

44,126

主 要 な 事 業 内 容％

百万円

セコム損害保険株式会社

セ

出 資 比 率
（議決権比率）％99.94
不動産開発・販売（99.95）％100.00米国における持株会社（100.00）％

100.00
英国における警備業（100.00）（注）
1. 出資比率（議決権比率）は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
2. 	セコム上信越株式会社および能美防災株式会社に対する出資比率（議決権比率）は当社子会社の保有分を含めております。

― 18 ―

セコムグループは、当社、連結子会社176社および持分法適用関連会社22社で構成さ

招集ご通知

8. 主要な事業内容

れ、警備請負サービスを中心としたセキュリティサービス事業、総合防災サービスを中ビス事業、損害保険業を中心とした保険事業、測量・計測事業を中心とした地理情報サービス事業、セキュリティネットワークサービスやビジネスシステム構築・運用サービ
スおよび情報セキュリティサービスを中心とした情報通信事業、マンション等の開発・販売を中心とした不動産・その他の事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。

株主総会参考書類心とした防災事業、在宅医療およびシニアレジデンスの運営を柱にしたメディカルサー

9. 主要な事業所②当社本部・
事 業 部

東京都渋谷区神宮前１丁目５番１号

北海道事業部（札幌市）、東北本部（仙台市）、西関東本部（さいたま市）、東関東本部（千葉市）、東京本部（東京都新宿区）、首都常駐統轄本部（東京都渋谷区）、首都圏現送事業部（東京都渋谷区）、神

事業報告

①当社本社

奈川本部（横浜市）、静岡本部（静岡市）、中部本部（名古屋市）、近畿本部（京都市）、大阪本部（大阪市）、関西常駐統轄本部（大阪市）、③国内子会社

州本部（福岡市）

セコム上信越株式会社（新潟市）、株式会社アサヒセキュリティ（東京都港区）、能美防災株式会社（東京都千代田区）、ニッタン株式会社（東京都渋谷区）、セコム医療システム株式会社（東京都渋谷区）、

連結計算書類兵庫本部（神戸市）、中国本部（広島市）、四国事業部（高松市）、九セコム損害保険株式会社（東京都千代田区）、株式会社パスコ（東京都目黒区）、セコムトラストシステムズ株式会社（東京都渋谷区）、④海外子会社（東京都渋谷区）、株式会社荒井商店（東京都渋谷区）

ウェステック・セキュリティ・グループInc．（米国デラウェア州ド

計算書類

株式会社アット東京（東京都江東区）、セコムホームライフ株式会社ーバー市）、セコムＰＬＣ（英国サリー州ケンリー市）、西科姆（中国）有限公司（中国北京市）

監査報告書― 19 ―

10. 従業員の状況（1）企業集団の従業員の状況
従 業 員 数

前連結会計年度末比増減

42,687名

4,744名増（2）当社の従業員の状況
従 業 員 数

前事業年度末比増減

平 均 年 齢

平均勤続年数

15,318名

122名増

42.1歳

15.6年

（注）従業員数は、就業人員を記載しております。

11. 主要な借入先
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

19,316百万円

株

式

会

株

式

会

社

ほ

銀

行

17,811百万円

友銀

行

9,729百万円

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社

3,400百万円

社

み
三

ず
井

住

12. その他企業集団に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 20 ―

主

名

持

株

数
千株

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

14,910日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

14,320

飯

亮

4,320

野 村 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 2 0 5 2 0 8 8）4,148

公 益 財 団 法 人 セ コ ム 科 学 技 術 振 興 財 団

4,025

THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10

3,804

STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234

3,566

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

3,523

G I C

3,434

田

P R I V A T E

L I M I T E D

千株
千株
千株
千株
千株
千株
千株
千株
千株

％

10.20

％

6.83

％

6.56

％

1.98

％

1.90

％

1.84

％

1.74

％

1.63

％

1.61

％

1.57

監査報告書

― 21 ―

計算書類（注）‌当社は、自己株式（15,026,824株）を保有しておりますが、上記表から除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

連結計算書類

22,263

事業報告

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

持株比率

株主総会参考書類

900,000,000株
233,288,717株 （自己株式15,026,824株を含む）
24,975名
100株

5. 大株主（上位10名）

株

招集ご通知

Ⅱ. 会社の株式に関する事項
1. 発行可能株式総数
2. 発行済株式の総数
3. 当事業年度末の株主数
4. 単元株式数

Ⅲ. 会社役員に関する事項
1. 取締役および監査役の氏名等
地
取

位
締

（2016年３月31日現在）

氏

名

役

飯

田

代 表 取 締 役 会 長

前田

代 表 取 締 役 社 長

伊

藤

常

務

取

締

役

中

山

常

務

取

締

役

安

常

務

取

締

役

常

務

取

締

担 当、 重 要 な 兼 職 の 状 況

亮

最高顧問

司

執行役員

博

執行役員

泰

男

執行役員（総務本部長）

齋

和

明

執行役員（営業本部長、営業統轄担当）
能美防災株式会社社外取締役
東洋テック株式会社社外取締役

中

山

潤

三

執行役員（財務本部長）

役

古

川

顕

一

執行役員（企画担当）
セコム工業株式会社代表取締役社長

修

取

締

役

吉

田

保

幸

執行役員（総合企画担当、グループ会社監理担当）

取

締

役

布

施

達

朗

執行役員（医療事業担当）
セコム医療システム株式会社代表取締役社長

取

締

役

廣

瀬

篁

治

株式会社ゲイン代表取締役会長

取

締

役

澤

田

貴

司

株式会社リヴァンプ代表取締役社長
株式会社野村総合研究所社外取締役
株式会社ケーズホールディングス社外取締役

監

査

役

伊

東

孝

之

常勤

監

査

役

小

松

良

平

常勤

監

査

役

加

藤

秀

樹

監

査

役

関

家

憲

一

株式会社ディスコ名誉役員（ディレクター・エメリタス）

監

査

役

安

田

信

株式会社安田信事務所代表取締役社長
三和ホールディングス株式会社社外取締役（注）1.	取 締役のうち廣瀬篁治および澤田貴司の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2.	監 査役のうち加藤秀樹、関家憲一および安田信の三氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
― 22 ―

位

氏

名常 務 執 行 役 員

竹田正弘、吉村輝壽、森下秀生、小松崎常夫、水野都飽、泉田達也、
石村昇吉

執杉本陽一、福満純幸、進藤健輔、尾関一郎、桑原靖文、福岡規行、
赤木 猛、佐藤貞宏、上田 理、山中善紀、長尾誠也、植松則行、
永井 修、小松 淳

行

役

員

監査報告書

― 23 ―

計算書類（注）
1.	執行役員新井啓太郎および園田博道の両氏は、2015年５月31日付で退任いたしました。
2.	福岡規行氏は、2015年６月１日付で執行役員に就任いたしました。
3.	執行役員泉田達也氏は、2015年12月４日付で常務執行役員に就任いたしました。
4.	赤木猛、佐藤貞宏および上田理の三氏は、2015年12月４日付で執行役員に就任いたしました。
5.	常務執行役員向井俊之氏および執行役員石川博氏は、2016年３月31日付で退任いたしました。
6.	執行役員石村昇吉氏は、2016年４月１日付で常務執行役員に就任いたしました。
7.	山 中善紀、長尾誠也、植松則行、永井修および小松淳の五氏は、2016年４月１日付で執行役員に就任いたしました。

連結計算書類地（2016年５月１日現在）

事業報告

取締役ではない当社執行役員は次のとおりであります。

株主総会参考書類

〈ご参考〉

招集ご通知

3.	監査役伊東孝之氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
4.	社外取締役廣瀬篁治および澤田貴司の両氏が兼職している他の法人等と当社との間には、特別な利害関係はありません。
5.	社 外監査役関家憲一および安田信の両氏が兼職している他の法人等と当社との間には、特別な利害関係はありません。
6.	社 外取締役廣瀬篁治および澤田貴司の両氏を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。
7.	社 外監査役加藤秀樹、関家憲一および安田信の三氏を独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。
8.	当事業年度中の監査役の異動①監査役坂本正治、桑原勝久および常松健の三氏は、2015年６月25日開催の第54回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
②伊東孝之、小松良平および安田信の三氏は、2015年６月25日開催の第54回定時株主総会において監査役に選任され就任いたしました。
9. 当事業年度後の代表取締役の異動①常務取締役中山泰男氏は、2016年５月11日付で代表取締役社長に就任いたしました。
②代表取締役会長前田修司氏は、2016年５月11日付で代表取締役会長から取締役となりました。なお、同氏は同日付で取締役を辞任いたしました。
③代表取締役社長伊藤博氏は、2016年５月11日付で代表取締役社長から取締役となりました。
なお、同氏は同日付で取締役を辞任いたしました。

2. 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役全員ならびに社外監査役全員との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく社外取締役ならびに社外監査役の損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

3. 取締役および監査役の報酬等の総額
取 締 役（うち社外取締役）
監 査 役（うち社外監査役）
合 計

支

給

人 数
11名
（ 2名）
8名
（ 4名）
19名

報

酬

等 の 額
454百万円（ 16百万円）
69百万円（ 26百万円）
524百万円（注）上記表の取締役の報酬等の額には、当事業年度に係る役員賞与68百万円が含まれております。

4. 役員の報酬等の額の決定に関する方針（1）取締役の報酬
各取締役の報酬については、社外取締役を含む指名・報酬委員会が取締役会の授権を受け、株主総会で決議された報酬限度額内で、協議により決定しております。
（2）監査役の報酬
監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額内で、個々の監査役の職務に応じた報酬額を、監査役の協議により決定しております。

― 24 ―

招集ご通知5. 社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

取締役会へ 監査役会への出席状況 の出席状況

社外取締役 澤田貴司 12回中11回―

多数の法人等の創業経営者としての豊富な経験および高い見識に基づき、取締役会の場で助言・提言を行うほか、疑問点等を明らかにするために適宜質問し、意見を述べております。
なお、欠席した取締役会についても、取締役会運
営責任者から会議の決議事項等について説明を受け、内容の把握に努めております。

社外監査役 安田グローバル企業の経営者としての豊富な経験および見識を活かし、取締役会等の場で助言・提信 ９回中９回 ９回中９回言を行うほか、疑問点等を明らかにするために適宜質問し、意見を述べております。

― 25 ―

監査報告書（注）安田信氏は、2015年６月25日開催の第54回定時株主総会において監査役に選任され就任いたしましたので、2015年６月25日以降に開催した取締役会および監査役会への出席状況を記載しております。

計算書類

創業経営者として、また世界的業界団体の代表、理事として培われた豊富な経験および見識に基づき、取締役会等の場で助言・提言を行うほか、疑問点等を明らかにするために適宜質問し、意見を述べております。
社外監査役 関家憲一 12回中11回 12回中11回
なお、欠席した取締役会および監査役会についても、取締役会については取締役会運営責任者
から、監査役会については常勤監査役から会議の決議事項等について説明を受け、内容の把握に努めております。

連結計算書類

国の施策の実施の経験や政策シンクタンクにおいて培った数多くの成果に基づく見識を活かし、取締役会等の場で助言・提言を行うほか、疑問点
等を明らかにするために適宜質問し、意見を述べ社外監査役 加藤秀樹 12回中12回 12回中11回ております。
なお、欠席した監査役会についても、常勤監査役
から会議の決議事項等について説明を受け、内容の把握に努めております。

事業報告

―

多数の法人等の創業経営者として、また業界団体の設立・運営等における豊富な経験および高い見識に基づき、取締役会の場で助言・提言を行うほか、疑問点等を明らかにするために適宜質問し、意見を述べております。

株主総会参考書類

社外取締役 廣瀬篁治 12回中12回

主な活動状況

Ⅳ. 会計監査人に関する事項
1. 会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人

2. 会計監査人の報酬等の額①当社が支払うべき公認会計士法第２条第１項の業務についての報酬等の額

229百万円②当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

649百万円（注）
1. 	当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 	当社の重要な子会社のうち、ウェステック・セキュリティ・グループInc. についてはRSM US
LLP（旧商号 McGladrey LLP）
、セコムPLCについてはKPMG LLPの監査を受けております。

3. 会計監査人の報酬等の額の同意について

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

4. 非監査業務の内容

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、財務デュー
デリジェンス等に係る業務の対価を支払っております。

5. 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

当社の会計監査人が会社法第340条第１項に該当すると認められる場合及び監督官庁から業務停止処分を受けた場合等、当社の監査業務に重大な支障を来す事情が発生し又は発生の恐れがあると判断した場合は、速やかに監査役会を開催し、監査役全員の同意があった場合は、会計監査人の解任手続きを取るものといたします。なお、この場合、監査役会は一時会計監査人又は代替の会計監査人の選任について決定を行い、代替の会
計監査人の選任に関する議案を、決定後最初に招集される株主総会に付議いたします。
また、監査役会で選定した監査役が同総会において、当該解任の旨及びその理由を報告いたします。
上記の他、会計監査人の職務執行状況や監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合は、監査役会は、監査役の過半数による決定により、会計監
査人の不再任に関する決定を行うとともに、代替の会計監査人の選任について決定を行い、会計監査人の不再任及び代替の会計監査人の選任に関する議案を、株主総会に付議いたします。
― 26 ―

招集ご通知Ⅴ. 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
1. 内部統制システムの基本方針

当社は、2015年４月８日開催の取締役会において、会社法第362条第４項第６号に規の他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制」（内部統制システムの基本方針）を変更決議しております。なお、
決議した内容は、下記のとおりです。
記

株主総会参考書類

定された「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制そ（1）総論
当社の内部統制システムの基本方針を明らかにするものである。本決議に基づく内部統制システムの構築は各々の担当役員の下で早急に実行されなければならず、また不断の事業報告

本決議は会社法第362条第５項に基づき、代表取締役社長により具体的に構築される

見直しにより改善が図られるものである。

役職員は、法令・定款遵守（コンプライアンス）を含む職務執行の行動基準である「セコムグループ社員行動規範」に基づき行動することが求められる。「セコムグループ社
員行動規範」は、創業以来培ってきたセコムの理念をもとに、すべての役職員の公私に亘るあり方と具体的な日々の職務執行における行動基準（反社会勢力との関係遮断を含

連結計算書類取締役と使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（2）む）を定めたものであり、すべての行動の根幹となる規範である。コンプライアンスの①当社の事業にとって不可欠な要件は法令・定款の遵守はもとより、その精神に基づいた、より厳格な組織運営を行うことにある。従って当社にとってコンプライアンスは
日常業務そのものであり、その推進について特定の部署、特定の担当役員が責任を持

計算書類

運用体制は次のとおりである。

つ体制をとるべきではない。コンプライアンスを含む行動規範の第一線の推進者は一人ひとりの社員であり、その指導推進は各組織ラインの責任者が行い、更に各担当役― 27 ―

監査報告書

員が所管部門を統括し、代表取締役社長が全社を統括する。

②各分野別に責任を持つ担当役員は、特に自らの担当する分野の関連法規及び当該法規の業務運営との関連について精通し、法改正等への対応策を代表取締役社長に提案する責任を有する。法務部その他の関連部署はこれらを支援し横断的に整合を取る。
③代表取締役社長の命により組織指導部が適時組織横断的に職務執行を査察し、法令及び当社規程の遵守を推賞することにより士気を向上させるとともに矯正すべき事項を指摘する。組織指導部は、査察の結果を代表取締役社長に直ちに報告する。
④役職員は行動規範に反する行為を知ったときは臆することなくしかるべき上司に報告する義務を負っているが、報告しても是正措置がとられない場合や報告することが困難な状況にある場合等のときに、組織指導部へ直接通報できる「ほっとヘルプライン」を設置する。当社は、「コンプライアンスに関するセコムグループの基本方針について」に則り、通報された内容を秘密事項として扱い、直ちに必要な調査を行なったうえ
で、適正な処置をとる。この通報により、通報者は何らの不利益も受けない。
⑤会社組織の維持発展の要である組織風土に関する重要な問題（コンプライアンスにかかわる事項を含む）を審査し、また重要な表彰・制裁を決定するため代表取締役社長
を委員長とする常設の組織風土委員会を設置する。
⑥「セコムグループ社員行動規範」の改正、コンプライアンスにかかわる重要な事項の制定・改正は組織風土委員会で審議のうえ監査役の意見を得て取締役会の承認を得る
ものとする。
⑦財務報告に係る内部統制については、企業会計審議会の基準に従い基本的計画及び方針を決定し評価を行う。
（3）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報（取締役会議事録・決裁文書など）は、当社規程に従い適切に保存および管理（廃棄を含む）を行い、必要に応じて運用状況を検証し、見直しを行う。
（4）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社のリスク管理態勢は、リスク管理が当社の事業そのものであるとの認識のもと、日々の事業活動そのものに組み込まれている。つまり担当役員は代表取締役社長の統― 28 ―

価し、策定されている内規及び各種マニュアルを環境の変化に応じて修正を行う。内招集ご通知

轄のもと、自己の担当する事業分野について、事業リスク及び不正リスクを分析・評
規、各種マニュアルには、リスクの分析と評価に基づく、予防策及び有事の際の迅速む。
②担当役員は、リスクの分析・評価結果を代表取締役社長及び監査役会へ報告する。
③当社のリスク管理体制の重要な改変は監査役の意見を得て取締役会の承認を得るものとする。大規模災害時及び平時のリスクは以下のとおり。
リスクの分類
大規模災害時例①大規模災害リスク

地震･風水害･火山災害･放射能漏れ等

情報システムの停止、電子データの消滅、大規
模停電、広域回線障害、ＩＣＴ（情報通信技術）に係わるリスク等④業務提供に係るリスク業務を提供するに際して発生するリスク（警備事故、防災事故、設備メンテ事故等）⑤事務処理・会計リスク

事務処理、会計処理における誤入力、入力漏れ、引当金の見積ミス等⑥その他

外部からの攻撃（デマ･中傷、盗難、テロ等）、
企業買収時のリスク、新規システム開発のリスク、その他事業インフラリスク（自社火災、新型インフルエンザ、病気の蔓延等）等①全取締役は、取締役会における経営上の意思決定、取締役の執行上の意思決定その他
すべての業務運営の基本となる理念を共有するため、「セコムの事業と運営の憲法」
を基軸とする運営・執行を行う。

計算書類（5）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

連結計算書類③システムリスク

事業報告②コンプライアンスリスク 「セコムの事業と運営の憲法」、「セコムグループ
社員行動規範」その他内規違反、法制度の新規、変更（税制、医療制度等）に伴うリスク、法令違反等

平時

株主総会参考書類

かつ適切な情報伝達と緊急態勢ならびに日常的なリスクモニタリング制度などを含②その前提に立ち、当社は、職務の執行を効率的に行うため、執行役員制を導入し、意思決定と職務の執行の更なるスピード化を図る。
やかに徹底・実行できる体制を維持する。
― 29 ―

監査報告書③当社は、通示達の周知や決裁文書による意思決定のためのＩＴシステムを整備し、速④当社は中長期の ｢事業ビジョン｣ を共有し、その実現に向けて年次事業計画を取締役会で策定、その進捗を取締役会で審議する。
（6）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制［6-1］
子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①子会社は「セコムの事業と運営の憲法」を基本理念に、すべての役職員に適用される「セコムグループ社員行動規範」を共有し、グループの役職員が一体となって適正な業務運営に努める。
②子会社は「セコムグループ情報セキュリティ基本方針」に則ってＩＴ統制を行う。当社のＩＴ担当役員は主要な子会社のＩＴ運用状況について適時査察を行う。
③当社代表取締役社長を議長とし、主要な子会社の社長及び議長が指名する者で構成する ｢セコムグループ経営会議｣ を設け、グループ情報及び運営理念の共有化を図り、グループ総体の内部統制にかかわる諸問題の討議等を行い、業務の適正な運営に努める。当社代表取締役社長はその結果を必要に応じ取締役会及び監査役会に報告する。
④当社代表取締役社長は当社の内部監査部門（組織指導部及びグループ運営監理部）に命じ、必要に応じて子会社を査察する。子会社は当社の査察を受け入れ、その指導を受けるとともに、当社と情報交換を行い、コンプライアンス上の課題の把握及びその改善に努める。また当社は、子会社の役職員がコンプライアンスに反する行為を知った時に当社のグループ運営監理部へ直接通報できる「グループ本社ヘルプライン」を設置する。「コンプライアンスに関するセコムグループの基本方針について」に則り、通報された内容を秘密事項として扱い、直ちに必要な調査を行なったうえで、適正な処置をとる。この通報により、通報者は何らの不利益も受けない。
⑤主要な子会社については当社監査役が訪問し、内部統制に関する監査を実施する。
⑥当社は、当社監査役会と協議のうえ、グループ監査役連絡会を設け、情報の共有化を
図る。
［6-2］
子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
セコムグループ総体としての事業ビジョン達成へのグループシナジーを高めるため、｢セコムグループ企業経営基本規程｣ を定め、子会社の重要意思決定についての当社と― 30 ―

る。

招集ご通知の事前の協議事項及び承認事項並びに重要事項報告の基準を明確にし、これを実行す［6-3］
子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の整備を行う。また、重要事項発生時には当社の統制下で適切な対応を
とる。
［6-4］
子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①子会社の全取締役は、「セコムの事業と運営の憲法」を基軸とする効率的な業務運営・執行を行う。

株主総会参考書類

子会社は「セコム及びセコムグループにおける危機管理の意義と基本方針」に則り、②当社及び子会社はセコムグループ総体としての「事業ビジョン」に基づく子会社の年（7）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関事業報告

次の事業計画を策定し、その進捗を確認する。

する事項①当社は、専属の業務及び社内事情に精通した使用人を常時２人以上配置した監査役室②監査役の補助者は、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査をすることがで
きる。
（8）
上記
（7）の使用人の取締役からの独立性および監査役からの指示の実効性の確保に関す連結計算書類を設置し、監査業務を補助する体制をとる。

る事項
役より、監査業務に必要な命令を受けた補助者はその命令に関して、取締役及び執行役
員並びに使用人の指揮命令を受けず、また報告義務も負わない。

計算書類

監査役の補助者の人事異動・人事評価は監査役会の承認を得なければならない。監査（9）次に掲げる体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び会計参与並びに使用人が監査役に報告をするための体制［9-1］
イ組織風土委員会その他で決議された事項― 31 ―

監査報告書①取締役が監査役に報告すべき事項は、監査役会と協議のうえ次のとおりとする。

ロ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
ハ毎月の経営状況として重要な事項
ニ内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
ホ重大な法令・定款違反
ヘその他コンプライアンス上重要な事項②①にかかわらず、監査役は必要に応じ随時に取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。
③
「ほっとヘルプライン」により通報された事項は、組織指導部より監査役へ報告される。
［9-2］
子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員等の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制「グループ本社ヘルプライン」により通報された事項は、グループ運営監理部より監査役へ報告される。
（10）上記（9）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制報告された内容は、「コンプライアンスに関するセコムグループの基本方針について」に則り、秘密事項として扱われ報告者は何らの不利益も受けず、直ちに必要な調査を行い適正な処置をとる。
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行（11）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用を負担する。
（12）
その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役会は、代表取締役社長及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催するなど、監査が実効的に行われる体制とする。

― 32 ―

見交換を行うとともに、当社及び子会社の取締役及び使用人から定期的にヒアリング

招集ご通知②監査役は取締役会に出席するほか、必要に応じ重要会議に出席し経営全般に関する意を実施する。
専門の会計士に委任し、監査業務に関する助言を受ける機会を保証する。

2. 内部統制システムの運用状況の概要

当社は、上記の基本方針に基づき内部統制システムを構築済みであり、引き続き適切な運用を行っております。当事業年度におけるその運用状況の概要は、次のとおりです。

当社は、日常業務の中で法令・定款遵守（コンプライアンス）を含む職務執行の行動基準である「セコムグループ社員行動規範」の遵守に対する意識の浸透を図っている。

事業報告

（1）
「取締役と使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」

株主総会参考書類③当社は、監査役会に対して、監査役会が独自に弁護士に委任し、また、必要に応じて

また、全ての研修カリキュラムにセコムの理念の研修を盛り込んでいる他、社内報を通じてセコムの理念の浸透と定着を図っている。担当役員は自らの担当する分野の法令改づいた業務監査を行い、監査結果を代表取締役社長及び監査役へ毎月報告するとともに、問題解決に必要な是正措置を指示している。また、「ほっとヘルプライン」により内部通報された内容については、関係部署と適切に対応している。会社の組織風土に関する重要な問題（コンプライアンスにかかわる事項を含む）は、適宜、組織風土委員会

連結計算書類正情報を定期的に入手し、法令改正へ適切に対応している。組織指導部は監査計画に基を開催し、審議及び対応を行っている。財務報告に係る内部統制については、基本的計（2）「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」
取締役会議事録・決裁文書などは、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び計算書類

画及び方針に基づき、その有効性に関する評価を適切に行っている。

管理を行っている。

監査報告書― 33 ―

（3）「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」
各役員は年に１回、自己の担当する事業分野について事業リスク及び不正リスクを分析・評価し、結果について代表取締役社長及び監査役へ報告するとともに、策定されている内規及び各種マニュアルを適宜見直し、必要に応じて修正を行っている。
（4）「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」
当社の取締役会は、社外取締役２名を含む11名の取締役で構成され、社外監査役３名を含む監査役５名も出席し、原則として毎月１回開催している。取締役会では、「事業ビジョン」に基づき、経営に関する重要事項の審議や取締役の業務執行状況の報告などを行い、的確で迅速な意思決定を行うよう努めている。また、取締役８名を含む26名の執行役員体制により意思決定と職務の執行のスピード化を図っている。
（上記は2016年３月31日現在の役員体制）（5）「当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」
当社及び子会社の取締役は、「セコムの事業と運営の憲法」を基本理念として適正な業務運営に努めており、当社代表取締役社長は「セコムグループ経営会議」を四半期毎に開催し、グループ情報及び運営理念の共有化を図るとともに、各社の業務の適正を確保するよう努めている。監査役はグループガバナンス強化のため、子会社の訪問・聴取（合計44回）を行い、監査役会においても子会社責任者等による事業概要報告（８回）を実施した。更にグループ監査役・内部監査部門及び会計監査人との連携強化のため、従来の「グループ監査役連絡会」を拡大し、「セコムグループ監査役・内部監査部門合同連絡会」（１回）を開催した。内部監査部門は、必要に応じて子会社を査察し指導す
るとともに、「グループ本社ヘルプライン」により内部通報された内容について関係部署、子会社と協同し適切に対応している。当社及び子会社は「セコムグループ企業経営基本規程」に基づく事前の協議による子会社の重要意思決定や重要事項報告を通じ、子会社の業務の適正を確保するよう努めている。

― 34 ―

関する事項」

招集ご通知（6）「監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に‌
当社は、専属の使用人を常時２人配置した監査役室を設置し、監査役の指示に従い監「上記‌（6）の使用人の取締役からの独立性および監査役からの指示の実効性の確保に関す（7）る事項」
監査役の補助者は、監査役からの命令に従い職務を遂行している。

株主総会参考書類

査業務を補助している。

（8）「監査役への報告に関する体制」‌他、内部通報制度である「ほっとヘルプライン」及び「グループ本社ヘルプライン」に
より内部通報された内容について、発生の都度、内部監査部門より報告を受けている。

事業報告

監査役は、内部統制システムの基本方針で定めた取締役が監査役に報告すべき事項の「上記‌（8）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこ（9）
内部通報された内容は、「コンプライアンスに関するセコムグループの基本方針について」に則り秘密事項として扱われ、報告者は何らの不利益も受けない体制が整備されており、当事業年度においても遵守されている。

連結計算書類とを確保するための体制」「監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執‌
（10）
監査役の職務の執行について生じる費用については、監査役会で予算を決議し、取締役会で報告している。生じた費用は当社にて負担している。

計算書類

行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項」（11）「その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」‌
監査役は、代表取締役社長との意見交換会を12回、会計監査人との意見交換会を11
子会社の取締役及び使用人から定期的にヒアリングを実施している。
― 35 ―

監査報告書

回開催した他、取締役会、その他の重要会議に出席し意見交換するとともに、当社及び連結貸借対照表（2016年３月31日現在）

科
目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
現金護送業務用現金及び預金受取手形及び売掛金
未 収 契 約 料
有価証券
リース債権及びリース投資資産
た な 卸 資 産
販 売 用 不 動 産
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
警 報 機 器 及 び 設 備
土
地
そ
の
他
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
の
れ
ん
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
退職給付に係る資産
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
繰 延 資 産
そ
の
他
資

産

合

計

（単位：百万円）

金

額（ 689,744）
228,458
128,267
122,048
31,812
34,44839,54236,306
26,552
12,728
4,086
27,375△ 1,883（ 878,293）（ 376,305）
148,828
71,447
116,613
39,415（ 119,505）
18,071
70,61930,814（ 382,482）
264,400
39,401
25,26230,796
8,602
29,715△ 15,698（14）
14
1,568,052

科目（負 債 の 部）流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短期
借入金
一年以内償還予定社債
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未払
費用
現金護送業務用預り金
前
受
契
約
料
賞
与
引
当
金
工 事 損 失 引 当 金
その他
固 定 負 債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
預
り
保
証
金
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
保 険 契 約 準 備 金
その他
負 債 合 計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負債純資産合計― 36 ―

金額（ 347,633）
41,79455,283
2,582
4,724
38,37622,341
6,611
5,562
101,306
31,38915,524
1,397

20,738（ 277,274）
8,251
20,033
11,95435,002
14,026
1,387
22,816
159,636
4,166
624,907（ 816,340）
66,37780,326743,353△ 73,717（16,944）
19,964△40△ 2,196△
783（ 109,859）
943,144
1,568,052

招集ご通知

連結損益計算書（2015年４月１日から2016年３月31日まで）

科

目

金

上

額

586,539
165,906
1,250
682
629
6,069
1,133
1,614

1,032
414
137
11,584
860
2,557
△

11,380  
5,136
134,8261,584
  
15,003
121,408
38,62482,784
5,745
77,039

監査報告書― 37 ―

39,150526

128,582

計算書類

  294,488

連結計算書類

896
128
1,587
617
556
418
931

881,028

事業報告

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
投 資 有 価 証 券 売 却 益
持分法による投資利益
投 資 事 業 組 合 運 用 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
投 資 有 価 証 券 売 却 損
固 定 資 産 売 却 廃 棄 損
長 期 前 払 費 用 消 却 額
為替
差損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
固 定 資 産 売 却 益
そ
の
他
特
別
損
失
減
損
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

株主総会参考書類

売
売（単位：百万円）

連結株主資本等変動計算書（2015年４月１日から2016年３月31日まで）（単位：百万円）

株 主 資 本資
当連結会計年度期首残高

連結会計年度中の変動額

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計66,37780,265

694,688△ 73,701

767,630

剰 余 金 の 配 当

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△ 28,374△ 28,374

77,03977,039△0

非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動



61



61

16

0

△

16



61

0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当連結会計年度末残高―

66,37780,326

48,665743,353△

16△ 73,717

48,709816,340

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

そ の 他
退職給付その他の 非 支 配 純 資 産
繰延ヘッジ 為替換算
計
有価証券に 係 る 包 括 利 益 株主持分 合損
益 調整勘定評価差額金
調整累計額 累計額合計
当連結会計年度期首残高

連結会計年度中の変動額

26,981 △

34

1,477

4,390

32,815

106,895

907,341△28,374

剰 余 金 の 配 当

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

77,039自 己 株 式 の 取 得△

16

非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動

61

自 己 株 式 の 処 分

株主資本以外の項目の連結△ 7,017 △
会計年度中の変動額(純額)

連結会計年度中の変動額合計 △ 7,017 △
当連結会計年度末残高
19,964 △

5 △ 3,673 △ 5,173 △15,870
5 △ 3,673 △ 5,173 △15,870
40 △ 2,196 △ 783
16,944― 38 ―

02,963 △12,906
2,963
109,859

35,803
943,144

借

対 照

招集ご通知

貸

表

（2016年３月31日現在）

826,124― 39 ―

負債純資産合計額（ 118,699）
3,641
36,923
198
15,698
9,479
2,718
737
13,97520,923
3,980
6,246
4,177
（
29,068）2,601
17,038
6,213
2,835
378
147,768（（（

673,836）
66,377）
83,054）
83,0540（ 598,122）
9,028
589,094
800
2,212
586,082（△ 73,717）（
4,518）（4,518）
678,355
826,124

監査報告書

計

金

計算書類

合

（ 159,867）
45,43340,877592
16,22910,996
4,454
3,444
6,453
1,676
2,172
3,736
22,255
1,698△
152（ 666,256）（ 112,187）
16,572795
67,624170
3,424
22,0151,564
18（
6,369）
5,794
574（ 547,700）
20,588327,042
146,716
7,642
21,244
23,1774,294
2,545△ 5,551

科目（負 債 の 部）流 動 負 債
買
掛
金
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未払
費用
現金護送業務用預り金
前
受
契
約
料
設 備 購 入 未 払 金
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固 定 負 債
リ
ー
ス
債
務
預
り
保
証
金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
その他
負 債 合 計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金システム開発積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計

連結計算書類

産

額

事業報告

資

金

株主総会参考書類科目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
現金護送業務用現金及び預金
受
取手形
未 収 契 約 料
売
掛
金
未
収
入
金
有
価
証
券
商
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
車
両
警 報 機 器 及 び 設 備
警
備
器
具
器
具
備
品
土
地
建 設 仮 勘 定
その他
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関係会社株式・出資金
長 期 貸 付 金
敷 金 保 証 金
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
保 険 積 立 金
その他
貸 倒 引 当 金

（単位：百万円）

損

益

計 算

書

（2015年４月１日から2016年３月31日まで）

科
売

売

目
上

売

上
上

原

営

営

業

業

外

受

取

業

外

受
そ
支

取

総

収
配

の

払

金

高

価

利

販売費及び一般管理費
営（単位：百万円）

費

益

利

息

益
当

用

利

223,189

益

利77,191

11,527

371

他
息

特

の

常

別

利

利

益

510
419

他
益

2,051

有 形 固 定 資 産 売 却 益

168

投 資 有 価 証 券 売 却 益

特

別

損

減

の

損

失

損

21

他
失

税 引 前 当 期 純 利 益

51

251

他

19,9894,510

法 人 税 等 調 整 額
期

純

利

3,064

748

法人税、住民税及び事業税
当

2,691

86,6125,682

海 外 税 務 関 連 損 失の13,639823

投 資 有 価 証 券 評 価 損
そ75,664300

貸 倒 引 当 金 戻 入 額

そ152,855

1,460

長 期 前 払 費 用 消 却 額
経376,0441,740

金

固 定 資 産 売 却 廃 棄 損
そ額益― 40 ―

6,733

82,94324,50058,442

招集ご通知株主資本等変動計算書（2015年４月１日から2016年３月31日まで）（単位：百万円）

株
本金

資 本 準 備 金

66,377

当事業年度期首残高

資
本
本
剰
余
そ の 他 資 本剰
余金金
資 本 剰 余 金合計

083,0540

0

83,054

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

株主総会参考書類

資

主
資

益

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額）
事業年度中の変動額合計
当事業年度末残高

―

―

0

0

66,377

83,0540

83,054

利益準備金
当事業年度期首残高

9,028

主
資
本
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金システム開発積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
800

2,212

利益剰余金
合
計

556,013568,053△ 28,374△ 28,374

58,44258,442

連結計算書類株

事業報告

自 己 株 式 の 取 得

事業年度中の変動額
当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得

計算書類

剰 余 金 の 配 当

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額）
当事業年度末残高―――

30,06830,068

9,028

800

2,212

586,082

598,122― 41 ―

監査報告書

事業年度中の変動額合計

（単位：百万円）

株

当事業年度期首残高

主資本

評 価 ・ 換 算 差 額 等

自己株式

株主資本
合
計

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

△ 73,701

643,784

6,347

6,347

純
合

資

産
計

650,132

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△ 28,374△ 28,374

58,44258,442益

自 己 株 式 の 取 得△

自 己 株 式 の 処 分

16

△

16

0

△

0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額）
事業年度中の変動額合計△1630,052

当事業年度末残高△ 73,717

673,836― 42 ―

16
0

△

1,828

△

1,828

△

1,828

△

1,828

28,223

4,518

678,355

4,518

△

1,828

招集ご通知連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書

2016年５月17日

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

服

部

將

一

㊞

公認会計士

吉

田

秀

樹

㊞

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 43 ―

事業報告

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、セコム株式会社の2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、
不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セコム株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

株主総会参考書類

セコム株式会社
取締役会 御中会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
セコム株式会社
取締役会 御中2016年５月17日

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

服

部

將

一

㊞

公認会計士

吉

田

秀

樹

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、セコム株式
会社の2015年４月１日から2016年３月31日までの第55期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監
査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監
査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 44 ―

招集ご通知監査役会の監査報告書謄本

山

査

泰

男

報

告

書

2016年５月17日

殿
セコム株式会社監査役（常勤）
監査役（常勤）
社外監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

伊
小
加
関
安

東
松
藤
家
田

孝
良
秀
憲

之
平
樹
一
信

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

事業報告

当監査役会は、2015年４月１日から2016年３月31日までの第55期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監

株主総会参考書類

セコム株式会社
代表取締役社長 中監

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容

監査役会は、当該事業年度の監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査のの執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

各監査役は、監査役会が定めた当該事業年度の監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁

連結計算書類実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所等において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すの適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況

計算書類

ることを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

さらに、財務報告に係る内部統制について、取締役等及び会計監査人から、両者のじて説明を求めました。

― 45 ―

監査報告書

協議の状況並びに当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、子会社から事業の報告を受けました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。

さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事 業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。

（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果

会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

（３）連結計算書類の監査結果

会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めま

す。

以

以

― 46 ―

上上

招集ご通知株主総会参考書類

事業報告

連結計算書類

計算書類

監査報告書

― 47 ―

インターネットにより議決権を行使される場合のお手続きについて

当日ご出席の場合は、議決権行使書用紙の郵送またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
インターネットによる議 決 権 行 使 は、パソコン、スマートフォンまたは 携 帯 電 話（ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）※から当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。
（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します｡）※ ｢ｉモード」
は㈱NTTドコモ、｢EZweb」
はＫＤＤＩ㈱、｢Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標または登録商標です。

以下はパソコンの画面を表示しております。

1 議決権行使サイトにアクセスする
http://www.evote.jp/

QRコード読み取り機能を搭❶「次の画面へ」をクリック載したスマートフォンまたは携
帯電話をご利用の場合は、右記のQRコードを読み取ってアクセスいただくことも可能です。

［ご注意事項］●株主様以外の第三者による不正アクセス（"なりすまし"） ●議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の（インターネット接続料金等）
は、株主様のご負担となり株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変ます。また、携帯電話等をご利用の場合は、パケット通信
更をお願いすることになりますのでご了承ください。
料・その他携帯電話等利用による料金が必要になります●株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」
および「仮が、これらの料金も株主様のご負担となります。
パスワード」
をご通知いたします。

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機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームによる議決権行使
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます｡）におかれましては、株式会社東京証券取引所等により設立された株式会社ＩＣＪが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、下記インターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

2 ログインする

3 パスワードを登録する
❺
「送信」
をクリック
❻ 確認画面が
出たら
「確認」
をクリック

❷お手元の議決権行使
書用紙の右下に記載された「ログインID」および「仮パスワード」
を入力❹「新しいパスワード」
と
「新しい
パスワード
（確認用）
」の両方に
❸
「ログイン」 入力。新しいパスワードはお忘れにならないようご注意ください。
をクリック

インターネットによる議決権行使は、2016

年６月23日（木曜日）の午後6時まで受け付けいたしますが、お早めに行使していた
だき、ご不明な点等がございましたらヘルプ
デスクへお問い合わせください。

以降画面の案内に沿って賛否をご入力ください。

システム等に関するお問い合わせ
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）

電話 ０１２０－１７３－０２７（受付時間 ９:00～21:00、通話料無料）― 49 ―

シャープ
新宿線

通

靖国

市 ケ 谷 駅
三菱東京UFJ

株 主 総 会みずほ会 場 ご 案りそな
内

住友市ヶ谷ビル

オリコ

麴町学園

ファミリー
マート 3b

3a

皇居

3

麴町警察署

丸ノ内線

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上智大学

千鳥ヶ淵公園

住友不動産
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赤坂口

イギリス大使館
内堀通り

アトレ

駅
麴町

セブン&アイ・
ホールディングス

麴町口

女子学院

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半蔵門駅

雙葉学園

首都高速
都心環状線

半蔵
門線

千代田女学園町線
有楽

南北線 四ツ
外堀通
谷駅
り

央
中
JR

線

武

総

線・

二松学舎大学

麴町郵便局

半蔵門

1

国立劇場

 会

場

迎賓館

東京都千代田区麹町1丁目6番4号
地上入口概観（3a出口側）
住友不動産半蔵門駅前ビル2階
ベルサール半蔵門 最高裁判所
ホテルニューオータニ
臨時電話 080-2060-4962（株主総会当日のみ）
グランドプリンス赤坂

 最寄り駅

東京メトロ

首都 高速
4号新宿線

Z 半蔵門線 「半蔵門駅」3a、3b出口 徒歩約1分
Y 有楽町線 「麹町駅」
都道府県会館

1、3出口 徒歩約5分

洋式庭園

 駐車場のご用意はいたしておりませんので、あらかじめご了承くださいますようお願い申しあげます。
自由民主党
 紙資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
赤坂御用地
国立国会図書館

永 田 町 駅
東京メトロ半蔵門線半蔵門駅3b出口：ビル直通エスカレーター有り。

1

ベルサール半蔵門 3b
赤 坂 見 附 駅
2 （住友不動産半蔵門駅前ビル）

Ｂ1Ｆ

地上出口

3a

5

Ｂ2Ｆ
Ｂ3Ｆ

4

東京メトロ半蔵門線 半蔵門駅ホーム
渋谷方面

憲政記念館

押上方面