譲渡性預金規定
１.（預金の支払時期等）
この預金は、証書記載の満期日以後に支払います。
２.（利息）⑴この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および証書記載の利率（以下「約定利率」といいます。）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。ただし、満期日を預入日の２年後の応当日とした場合には、預入日の１年後の応当日（以下「中間利払日」といいます。）を基準として、次により取扱います。
①預入日から中間利払日の前日までの日数および約定利率（中間利払利率は約定利率と同率）によって計算した利息（以下「中間払利息」といいます。
）を中間利払日以後に支払います。なお、中間払利息を請求する場合には、当社所定の譲渡性預金中間払利息支払請求書（以下「中間払利息請求書」といいます。
）に、届出の印章により記名押印して、証書とともに取扱店に提出してください。
②中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した利息を満期日以後に、この預金とともに支払います。
⑵この預金の譲渡があった場合には、この預金の利息は、最終の譲受人に支払います。ただし、中間払利息は、支払請求時の譲受人に支払います。
⑶この預金には、満期日以後は利息を付けません。
⑷この預金の付利単位は１千万円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
３.（譲渡）⑴この預金は、利息（未払の中間払利息を含みます。）とともにのみ譲渡することができます。その元利金の一部を譲渡することはできません。
⑵この預金の譲渡に関する手続は次によるものとします。
①当社所定の譲渡通知書に、譲受人が届出の印章により記名押印するとともに譲受人が記名押印したうえ、確認日付を付し、延滞なく、証書とともに取扱店に提出してください。なお、この譲渡通知書に押印された譲受人の印影は、譲渡後のこの預金の届出印鑑とします。
②当社は、提出された証書に、譲渡についての確認印を押印したうえ返却します。
⑶この預金は、次の各号の一つにでも該当する場合には、譲渡することができないものとし、次の各号の一つにでも該当し、この預金取引を継続することが不適切である場合には、当社は、この預金の譲渡を認めず、この証書に譲渡についての確認印を押印しないことができます。ただし、預金者または譲渡人が、譲渡の相手方が第２号または第３号に該当することを知らなかったことにつき重大な過失がなかったとき、ならびに、譲受人が、預金者または譲渡人が次の各号に該当することを知らなかったことにつき重大な過失がなかったときは、この限りではありません。
①預金者がこの預金の申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をした場合②預金者、譲渡人または譲受人が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ.暴力団
Ｂ.暴力団員Ｃ.暴力団準構成員
Ｄ.暴力団関係企業
Ｅ.総会屋等、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ.その他前各号に準ずる者③預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
Ａ.暴力的な要求行為
Ｂ.法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ.取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
Ｅ.その他前各号に準ずる行為⑷この預金を質入れする場合には、前３項が準用されるものとします。
４.（取引の制限等）⑴当社は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。
預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑵日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当社の求めに応じ在留資格および在留期間その他の必要な事項を当社所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当社に届け出た在留期間が超過した場合、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑶第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当社がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑷前３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当社が認める場合、当社は当該取引の制限を解除します。
５.（預金の解約）⑴この預金は、満期日前に解約することはできません。
⑵この預金を満期日以後に解約する時は、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して取扱店に提出してください。
⑶預金者（この預金の譲渡があった場合は譲受人のことをいい、その後の譲渡についても同様とします。
）が、次の各号の一つにでも該当する場合には、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当社はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することにより解約できるものとします。なお、この解約により生じた損害については、当社は責任を負いません。また、この解約により当社に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①預金者がこの預金の申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をした場合②預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ. 暴力団
Ｂ. 暴力団員
Ｃ. 暴力団準構成員
Ｄ. 暴力団関係企業
Ｅ. 総会屋等、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ. その他前各号に準ずる者③預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
Ａ. 暴力的な要求行為
Ｂ. 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ. 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
Ｅ. その他前各号に準ずる行為⑷前項のほか、次の各号の一つにでも該当した場合には、当社はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当社が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合③この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④当社が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって、預金者について確認した事項、および前条第１項に定める当社からの通知等による各種確認や提出された資料に関し、虚偽であることが判明した場合⑤上記①～④に疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当社からの確認の要請に応じない場合⑥前条第１項から第３項に定める取引等の制限が１年以上に渡って解除されない場合
６.（届出事項の変更、証書の再発行等）⑴証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって取扱店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当社は責任を負いません。
⑵証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書の再発行は、当社所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
⑶再発行する場合には、当社所定の手数料を支払ってください。
⑷預金口座の開設時等の際には、当社は法令で定める本人確認等の確認を行います。この際に行う確認事項に変更があったときは、直ちに当社所定
1の方法によって当店に届出てください。
７.（印鑑照合）証書、中間払利息請求書、譲渡通知書、諸届その他の書類に使用された印影を届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違いないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当社は責任を負いません。
８.（保険事故発生時における預金者からの相殺）⑴第５条にかかわらず、この預金は、満期日が未到来であっても、当社に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当社に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者（この預金の譲受人も含みます。以下、本条において同じ。）の当社に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当社に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
⑵前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、証書は直ちに取扱店に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当社に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当社の指定する順序方法により充当いたします。
③第１号による指定により、債務保全上支障が生じる恐れがある場合には、当社は延滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
⑶第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当社に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当社に到達した日までとして、利率、料率は当社の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等については、当社は請求しないものとします。
⑷第１項により相殺する場合の外国為替相場については、当社の計算実行時の相場を適用するものとします。
⑸第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときは、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当社の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
９.（成年後見人等の届け出）⑴家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。また、預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届け出てください。
⑵家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
⑶すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見人監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様にお届けください。
⑷前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届ください。
⑸前４項の届け出の前に生じた損害については、当社は責任を負いません。
10.（譲受人に対する規定の適用）⑴この規定は、この預金の譲受人についても適用されるものとし、その後の譲受人についても同様とします。
11.（紙発行手数料の取扱い）⑴紙発行手数料は、別途定めるこの預金にかかる取引（この預金を利用することが前提となる取引を含みます。）により発行する帳票が対象となります。
⑵紙発行手数料の対象となる帳票については、当社ウェブサイトへの掲載その他相当の方法で公表いたします。
⑶紙発行手数料は、払戻請求書等によらず、当社所定の方法により、ご指定いただいた当社預金口座から引落しいたします。
ただし、ご指定がない場合は、当社が定める当社預金口座から引落しいたします。
⑷前項にかかわらず当該手数料の引落しができなかった場合、当社は通知することなく当社所定の方法によりこの預金口座を解約することができるものとします。
⑸一旦引落しとなり、お支払いいただいた紙発行手数料については、ご返却いたしません。
12．（準拠法）
この預金については、日本国の法律に従うものとします。
13.（規定の変更等）⑴この規定の各条項その他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当社ウェブサイトへの掲載その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
⑵前項の変更は、公表の際に定める１ヵ月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
以 上（２０２２年８月１日現在）