2020 年 5 月 27 日
福岡市長
髙島 宗一郎 様
教育長
星子 明夫 様福岡市議会 福岡市民クラブ
田中 しんすけ

池田 良子

宮浦 寛

近藤 里美

落石 俊則

山田 ゆみこ成瀬 穫美田中 たかしついちはら 陽子

井上 麻衣

新型コロナウイルス感染『第２波』に備えた体制構築と経済対策を求める提言

連日の新型コロナウイルス感染症対策に関する取り組みに敬意を表します。
5 月 14 日、政府による 39 県の『緊急事態宣言』の解除を受け、福岡県は、全国においてクラスターが発生した一部の施設を除き、徹底した感染対策を実施することを条件に休業要請を解除しました。
これに伴い、営業時間の短縮に協力してきた飲食店等についても通常営業が可能となりましたが、人員の確保や仕入れをはじめ、感染リスクの軽減対応など、まだ本格始動に至っていない店舗も多く見受けられます。
県内の新型コロナウイルス感染症の発症状況は一定程度に留まっており、危険が過ぎ去ったかのように感じられますが、「緩み」による再発が懸念されるところです。市内の感染症患者数は 10 名程度まで減少しましたが、重症者が３名おられることは大変心配されるところです。治療薬やワクチンの開発に至るまでの期間、新型コロナウイルスと向き合っていかなければならない以上、小康状態を保っている今のうちに、増設される地域医療・検査センターも含めた診療・検査体制の強化が急がれます。医療や介護の現場のみならず、すべての事業において、いかに新型コロナウイルスと向き合いながら経済活動を展開していくかが大きな課題です。これまでの費用負担型（給付型）から事業展開型へと形を変えつつ、支援を継続していく必要があります。
5 月 21 日から分散登校により学校も再開することができ、６月１日より全員登校となりますが、3カ月以上にも及んだ休業により、子どもたちにどれだけの影響があったのか、計り知れません。学力低下等の保護者の不安を払拭するとともに、子どもたちが心身ともに健やかに学校生活を送れるよう、福岡市だからこそできる支援が必要だと考えます。
私たち「福岡市民クラブ」は、市民の代表である議会の立場から、とりわけ最も市民生活に近い会派として、安心して市民生活を送ることができる「元気なまち福岡」を取り戻すべく、次の通り要望いたします。

－１－

Ⅰ．新型コロナウイルス感染症の収束までの予防と備え
１．第２波に備え、乗り切る体制整備（１）検査体制の拡充を踏まえた医療体制の再構築①地域外来・検査センターの拡充を踏まえ、医師会が運営するセンターの担う役割と保健所が関与する検査体制との役割分担により、スムーズな検査への誘導と陽性患者の発見につなげ、クラスターの早期発見と患者の急増を防ぐこと。
【対策の具体例】
・地域外来・検査センターによる診療・検査は、新型コロナウイルス感染症の疑いがある患者の診療・検査を行い、保健所が受診を促す既存の検査ルートについては、陽性者発覚後の濃厚接触者の診療・検査を集中して行うことで、感染拡大を早期に察知する。
②地域外来・検査センターの増設を踏まえ、かかりつけ医の診療からより短時間でＰＣＲ検査につなげ、療養施設の確保も含めた早期治療につなげること。
【対策の具体例】
・増設分を合わせ４カ所となる地域外来・検査センターについて、設置エリアを分散させるとともに、土日や午後から夕刻の診療検査を行うセンターなど、運営時間帯を分散することにより、かかりつけ医の診療後、よりスムーズなＰＣＲ検査につなげる。
・地域外来・検査センターにおいて診療・検査した患者の陽性者が発覚した場合の、その後の移送や療養施設の調整や入院までのサポートなど、窓口となる「保健所」が業務を引き継ぎ、患者のサポートを行う。
（２）地域外来・検査センターを活用した診療・検査体制の充実①地域外来・検査センターを有効活用するために、新型コロナウイルス感染症相談ダイヤルから、民間の検査ルートにつなぐための機能を強化すること。
【対策の具体例】
・多くの医療機関が発熱外来機能を設けることが難しい中、「かかりつけ医」を持たない市民に対し受診を促す窓口医院（各区に１院など）を設定する。
・発熱外来機能を担う医療機関に対し、設備投資に対する支援を行う。
②抗原検査や唾液によるＰＣＲ検査などの新たな技術の活用が可能となった際、現行のＰＣＲ検査よりも容易に陽性者の確認ができることを踏まえ、療養に向けたサポートや濃厚接触者調査など、その後のフォローがしっかりとできるような体制強化に取り組むこと。
【対策の具体例】
・抗原検査により発覚した陽性者をしっかりと捕捉できるよう、保健所の体制を充実させる。

－２－

Ⅱ．経済分野における支援１．コロナ禍中における事業継続の支援（１）感染防止に留意した営業再開への支援①新型コロナウイルス感染症に関する知見をもとに、事業者が安心して営業を再開できるよう、リスク軽減のために必要な措置について具体的に示すこと。
【対策の具体例】
・店舗の形態や面積、換気できる窓の有無等に応じて、感染症のリスクを軽減するために必要な措置の目安等を例示する。
・感染症のリスク軽減措置に関する相談が可能なアドバイザーの紹介や、「３密」を避けるために必要な換気機能の強化、個室の改装等を支援する。
②市の示す「営業を再開する上でのリスク軽減のために必要な措置」を講じて営業している店舗において陽性者が発生した場合の支援を講じること。
【対策の具体例】
・行政がアナウンスしている感染防止対策を講じて営業していた飲食店等において、事業主の責任ではない部分で陽性者が発生した場合は、必要となる消毒等の対応を保健所が行う。
・新型コロナウイルス感染症が発生した店舗について、本市が衛生面の対応を実施済であることを含め、風評被害が生じないように努める。
（２）休業要請の判断に関する福岡県への要請①「第２波」「第３波」の感染拡大を視野に、再度休業要請を行う場合についての指標を示すよう、福岡県に要望すること。
【対策の具体例】
・市町村ごとの医療体制等を踏まえ、再度休業要請を県内に発出する場合はどういった状況になった場合なのか、より明確な指標の提示を求める。
・これまでの知見を踏まえ、一部地域において限定的に感染患者の増加がみられる場合など、経済活動への影響を最大限考慮した対策を検討する。

２．コロナ禍の収束を見据えた経済活動支援（１）事業を存続するための支援①地域から経済を動かし回復基調につなげていくために、地元商店街等の利用のさらなる促進に加えて、消費者にとってメリットのある施策を打ち出すこと。
【対策の具体例】
・プレミアム付き地域商品券の活用にあたっては、商店街による発行への協力と合わせて、商工会や商店街に限らず商店街等に属していない地域の店舗でも利用できるように、区の企画振興課等が中心となり区ごとに発行できるよう工夫する。
・県の「プレミアム付き地域商品券」への補助を最大限活用するとともに、市の負担により、発行にかかる費用については事業者負担のない仕様とする。

－３－

②感染拡大防止の観点から開催を制限され、特に大きく影響を受けたイベント関連事業者が携わることのできる機会を、市が積極的に提供すること。
【対策の具体例】
・長期化した外出自粛を乗り越えたことを機に、市民が前向きになれるような新たなイベント案を公募し、地場イベント業者に企画運営を委ねる。
・感染症対策を講じ、３密を防ぎつつ行うイベントに対し、市有施設を提供する。
③飲食店の振興と同時に、国内の移動制限や海外からの渡航制限が解除されることを見据え、観光産業の回復につながる取組みに着手すること。
【対策の具体例】
・料理ジャンルごとに店舗をマッピングした市内地図（焼き鳥ＭＡＰ、鍋ＭＡＰ等）を作成するなど、飲食店の振興と同時に、今後の観光集客にも役立つような仕掛けに取り組む。
・市街地に限らず市内全域の飲食店のメニューの多言語化に取り組む。
・オープントップバスのコースを他エリアに拡充するなど、交通運輸事業者や観光産業事業者と連携し、国内観光客の集客を図る。
（２）これからの経済活動強化につながる支援①市の「テレワーク導入支援」の受付状況を踏まえ、ニーズに即した支援を継続するとともに、多様な働き方の実現に伴い生じるオフィスワークの変化に対応すること。
【対策の具体例】
・国が提唱する「テレワークではじめる働き方改革」を進めるため、応募を受け付けた事業者を対象に、「事業者向けテレワーク導入支援」事業を継続する。
・「テレワーク導入支援」を実施した企業との意見交換会を実施するなど、新たな働き方に関する調査を行い、今後の市の事業につなげる。
・市街地以外にも「ワークスペース」を設け、リモートワークの普及を促進する。
・リモートワークが可能な従業員の増加に伴い、企業が必要とするオフィス面積が縮小することを見据えた、市街地開発に取り組む。
②今後様々な状況にあっても、就労の安定と再就職の機会を確保するとともに、企業の基礎力向上につながるため、個人のスキルアップや資格取得を支援すること。
【対策の具体例】
・資格取得にかかる経費を、国の補助制度と別に、市も独自に補助する。
・国の指定する講座のみならず、福岡市の観光産業や食産業、高齢社会に必要とされる技能など、対象とする講座を市独自に拡大する。
・市内のパソコン教室やピアノ教室など、スキルＵＰにつながる教室を展開する事業主と個人をつなぐ仕組みも併せて構築する。
③緊急事態宣言の影響により、やむなく廃業・閉店となった事業主に対し、事業転換等により再度オープンできるような機会の提供、資金援助等の支援すること。
－４－

【対策の具体例】
・既存の「スタートアップ資金」について、融資利率の軽減をはかる。
・テナント賃貸に必要な保証金、不動産手数料などといった、開業にかかる資金を支援する。

Ⅲ．教育・子育てに関する支援策
１．
「第２波」発生への対策（１）学校休業を補うための対策①第２次学校休業を見据え、学力保障に向けた体制を強化すること。
【対策の具体例】
・休業期間中の遅れや生活リズムの乱れを取り戻すとともに、特に最終学年である小学６年生や中学３年生の学習については今年度で修了するため、教員や学習支援員を早期に配置する。
・オンライン授業の早期実現に向け、ＰＣ端末と同時に家庭のインターネット環境を整備する。
・学校内での３密回避に利活用する、体育館や特別教室等の施設の空調設備を早急に整える。
・再び学校を休業する際は、休業と同時にテレビ授業を再開する。
②今春の学校休業による影響について、子どもたちの心身の発育や学力の状況、新型コロナウイルス感染症対策として休業の必要性について、振り返りを行うこと。
【対策の具体例】
・新型コロナウイルス感染対策としての学校休業について、効果を疑問視している団体もあることから、再開後の子どものたちの状況を踏まえ、休業がもたらす影響について振り返る。

２．学校再開によって生じる不安解消（１）子ども達の心身の活気を取り戻すための対策①外出自粛や学校休業によって生じた子ども達の心身への影響を踏まえ、学校再開とともに健やかさを取り戻すよう、必要な対策を講じること。
【対策の具体例】
・本や参考書の購入、スポーツ施設、映画館、飲食店等、福岡市内で児童・生徒本人が使用する「小中学生応援チケット（仮称）」を配布する。
（２）長期間にわたる学校休業に伴う保護者の経済的負担の軽減①約３カ月にも及ぶ学校休業と外出自粛により生じた保護者の経済的負担を軽減するため、必要な支援策を講じること。
【対策の具体例】
・令和２年度の給食費の保護者負担分を全額市が負担する。

Ⅳ．活動が困難な地域への支援
１．停滞した地域活動を円滑に再開するための対策（１）地域活動における感染症対策の助言①公民館閉鎖等による準備不足、または第２波、第３波の発生への懸念により、様々な地域活動－５－

が中止となっているため、収束後には速やかに活動が再開できるよう支援すること。
【対策の具体例】
・自治協議会単位だけではなく、町内会レベルで独自の取り組みができるよう、使用目的に制限を設けない支援金制度を設ける。
・必要な感染症対策についてアドバイスするとともに、工夫に応じて実施可能な活動を示す。
（２）コロナ禍における公民館機能の強化①地域コミュニティの核である公民館における情報・物資の供給拠点としての機能を高めること。
【対策の具体例】
・災害時には一時避難所となることを踏まえ、万全の感染症対策を施せるよう、マスク・消毒液・防護服等の物資を備蓄する。
・地域情報の発信力を高めるため「つながる＋（プラス）」の一層の利用促進に加え、公民館が独自にメールやライン等での簡易的な情報提供ができるよう、ＩＴ専門家による研修やサポートの体制を整える。
②公民館を行政機能の末端機関と位置付け、住民活動サポートのための体制を整えること。
【対策の具体例】
・「助け合いマスク」を募る際、わざわざ市役所本庁舎や区役所まで赴かなくても済むよう、公民館で集約できる体制を整える。
・公民館でマスクや消毒液等の寄付を受け付けた際は、その一部を公民館の備蓄に回せるよう、自治協議会や公民館職員へ裁量権を付与する。
以上－６－