美幌町

強靭化

計画

概

要

～「強く」
「しなやかな」地域防災を目指して～

１．策定主旨・位置付け

計画Ｐ１～Ｐ５（１）計画策定の背景①国
国は２０１３年、国土強靭化基本法を制定、２０１４年、同法に基づき「国土強靭化基本計画」を策定し、強靭な国づくりを推進することとした。地方自治体に対しては国土強靭化
地域計画策定を求めている。
国土強靭化とは...
大規模自然災害の備えとして、災害により致命的な被害を負わない「強さ」速やかに回復する「しなやかさ」を持った安全安心な国土、地域、経済社会の構築を推進するもの

基本目標(1) 人命の保護が最大限図られること(2) 国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること(3) 国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化(4) 迅速な復旧復興②北海道
国土強靭化基本計画を受け、北海道は地震、豪雨・豪雪など自然災害リスクに対する強靭化を図るとともに、国全体のバックアップ体制を構築するため「北海道強靭化計画」を策定
基本目標(1)大規模自然災害から道民の生命・財産と北海道の社会経済システムを守る(2)北海道の強みを活かし、国全体の強靭化に貢献する(3)北海道の持続的成長を促進する（２）計画の策定趣旨
美幌町としても、「いつ」「どこで」発生するか分からない自然災害に屈しない強さとしなやかさを兼ね備えた「まち」の確立、国土全般の強靭化を進めるため「美幌町総合計画」の基本目標によるまちづくりを基本とし、「美幌町強靭化計画」を策定する

1

（３） 計画の位置付け★美幌町総合計画と整合★美幌町における分野別計画との連携★北海道強靭化計画との調和
国土強靭化基本計画

整合
美幌町総合計画調和
美幌町強靭化計画
特定分野別計画（国土強靭化地域計画）

連携

北海道強靭化計画

調和（４） 地域防災計画との役割分担★「強靭化計画」は、平時の備えを中心とした「まちづくり」の視点を持つ包括的な計画★「地域防災計画」は、発災時や発災後の応急対策、復旧、復興の対策を中心とした計画《強靭化計画》《地域防災計画》

大規模自然災害への平時の備え（災害に強いまちづくり）

発

災

・災害予防

・応急対策

・復旧体制整備

・復旧、復興発

前（５） 計画期間５年間（２０２０年度～２０２４年度）※ただし、計画期間中も不断の見直しを想定

2

災後

２．美幌町強靭化計画の基本的考え方

計画Ｐ５～Ｐ８（１）美幌町の概況
美幌町の地勢、気候を記載（２）過去の災害と想定しなければならない大規模災害
過去の主な災害と今後想定しなければならない災害を掲載（３）美幌町強靭化計画の基本目標
美幌町総合計画との整合、特定分野別計画との連携、北海道強靭化計画との調和を図りながら、次の３項目を基本目標とする。
・人命の保護を最大限に図り、行政及び社会経済機能を維持する
・町民の財産及び公共施設に係る被害を最小にとどめる・迅速な復旧復興に資する

３．脆弱性評価

計画Ｐ９～Ｐ４４（１）脆弱性評価の考え方
地域の強靭化を進めるうえで、リスクシナリオを回避するために必要な施策の取り組
み状況や課題を整理し、分析及び評価を行う。
（２）脆弱性評価を通じた施策検討の流れ
リスクシナリオの設定（起きてはならない最悪の事態）

リスクシナリオを回避するために美幌町が実施している施策の調査

事態回避に向けた現行施策の対応力ついての分析・評価

推進すべき施策プログラムの策定

3

（３）想定する自然災害
大規模自然災害全般を想定リスクとし、そのうえで過去に美幌町で発生した自然災害を具体的リスクと想定する。
（４）リスクシナリオの設定
北海道強靭化計画のリスクシナリオを基本とし、地域特性を踏まえ７つのカテゴリーと１８のリスクシナリオを設定

カテゴリー

１

２

３

４

５
６
７

リスクシナリオ「起きてはならない最悪の事態」
1-1

地震等による建築物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発生

1-2

火山噴火・土砂災害による多数の死傷者の発生

1-3

異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水

1-4

暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生

1-5

積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡大

1-6

情報伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大

2-1

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

2-2

消防、警察、自衛隊等の被災等による救助・救急活動の停滞

2-3

被災地における医療・福祉機能等の麻痺

3-1

行政機能の大幅な低下

4-1

エネルギー供給の停止

ライフラインの4-2

食料の安定供給の停滞

確保

4-3

上下水道等の長期間にわたる機能停止

4-4

町外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止

人命の保護

救助・救急活動等の迅速な実施
行政機能の確保

経済活動の機能維持

5-1

中枢機能の麻痺等による企業活動等の停滞

二次災害の抑制6-1

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

迅速な復旧・復7-1

災害廃棄物の処理の停滞による復旧、復興の大幅な遅れ

興等

7-2

復旧・復興等を担う人材の絶対的不足

4（５）強靭化のための施策プログラム
1 人命の保護1-1地震等による建築物等の大規模倒壊や火災に伴う死傷者の発生
1-1-1 住宅、建築物等の耐震化

重点

1-1-2 建築物等の老朽化対策

重点

1-1-3 避難場所等の指定・整備

重点重点1-3-1 洪水、内水ハザードマップの活用重点

1-3-2 河川改修等の治水対策

重点

1-4-1 暴風雪時における道路管理体制の強化

重点

1-4-2 除排雪体制の確保

重点

重点

1-6-1 関係機関の情報共有化

重点1-6-2 住民等への情報伝達体制の強化

重点

1-6-3 観光客、高齢者等の要配慮者対策

重点

1-6-4 地域防災活動、防災教育の推進

重点2-1-1 物資供給等に係る連携体制の整備

重点2-1-2 非常用物資の備蓄推進

重点

2-2-1 防災訓練等による救助・救急体制の強化

重点

2-2-2 自衛隊体制の維持・拡充

重点

2-2-3 救急活動等に要する資機材の整備

重点

2-3-1 被災時の医療支援体制の強化

重点

2-3-2 災害時における福祉的支援

重点1-1-4 緊急輸送道路等の整備
1-2火山噴火・土砂災害による多数の死傷者の発生
1-2-1 警戒避難体制の整備
1-3異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水

1-4暴風雪及び豪雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生

1-5積雪寒冷を想定した避難体制等の未整備による被害の拡大
1-5-1 冬季も含めた帰宅困難者対策
1-5-2 積雪寒冷を想定した避難所等の対策
1-6情報伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大

2 救助・救急活動等の迅速な実施
2-1被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

2-2消防、警察、自衛隊等の被災等による救助・救急活動の停滞

2-3被災地における医療・福祉機能等の麻痺

2-3-3 防疫対策
5

3 行政機能の確保
3-1行政機能の大幅な低下
3-1-1 災害対策本部機能等の強化

重点

3-1-2 行政の業務継続体制の整備

重点

重点

重点

4-4-1 交通ネットワークの整備

重点

4-4-2 道路施設の防災対策等

重点重点7-2-1 災害対応に不可欠な建設業との連携

重点

7-2-2 行政職員等の活用促進

重点4 ライフラインの確保
4-1エネルギー供給の停止
4-1-1 再生可能エネルギーの導入拡大
4-1-2 電力基盤等の整備
4-1-3 石油燃料供給の確保
4-2食料の安定供給の停滞
4-2-1 食料生産基盤の整備
4-2-2 地場農産物の付加価値向上と販路拡大
4-2-3 物流流通体制の確保
4-3上下水道等の長期間にわたる機能停止
4-3-1 上下水道施設等の防災対策
4-4町外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止

5 経済活動の機能維持
5-1中枢機能の麻痺等による企業活動等の停滞
5-1-1 企業の業務継続体制の強化
5-1-2 被災企業等への金融支援
6 二次災害の抑制
6-1農地・森林等の荒廃による被害の拡大
6-1-1 森林の整備・保全
6-1-2 農地・農業水利施設等の保全管理
7 迅速な復旧・復興等
7-1災害廃棄物の処理の停滞による復旧・復興の大幅な遅れ
7-1-1 災害廃棄物の処理体制の整備
7-2復旧・復興等を担う人材の絶対的不足※施策項目の設定

リスクシナリオを回避するために必要な対策を地域の実情に応じ設定※重点化項目の設定

北海道強靭化計画におけるオホーツク地域の主な施策に資する施策
緊急度や優先度を総合的に判断し、重点化すべき施策を選定

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４．計画の推進

計画Ｐ４５（１）計画の進捗管理をＰＤＣАサイクルで進め、社会情勢や災害リスクの変化により、計画内容の見直しが必要な場合は、随時見直しを行い施策の最適化を図る。

（２）国、北海道、道内市町村及び関係機関との十分な連携を図る。

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