2019/08/08 14:26:47／19513464_三井不動産株式会社_第１四半期報告書

四半期報告書
第108期第１四半期
自至2019年４月１日
2019年６月30日

三井不動産株式会社

2019/08/08 14:26:47／19513464_三井不動産株式会社_第１四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

7

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

第３
１

8

（１）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

8（２）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

8（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

8（４）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

8（５）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

8（６）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

9２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

11（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

11（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

14（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

15

注記事項 ………………………………………………………………………………………………………………

16

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

2019/08/08 14:26:47／19513464_三井不動産株式会社_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月13日【四半期会計期間】

第108期第１四半期（自【会社名】

三井不動産株式会社【英訳名】

Mitsui Fudosan Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号【電話番号】

03（3246）3055【事務連絡者氏名】

総務部文書グループ長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号【電話番号】

03（3246）3055【事務連絡者氏名】

総務部文書グループ長【縦覧に供する場所】

三井不動産株式会社関西支社

菰田

2019年４月１日

正信

青木

青木

研

研

（大阪市中央区備後町四丁目１番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2019年６月30日）

2019/08/08 14:26:47／19513464_三井不動産株式会社_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第107期
前第１四半期
連結累計期間

第108期
当第１四半期
連結累計期間

第107期

会計期間

自2018年
４月１日
至2018年
６月30日

自2019年
４月１日
至2019年
６月30日

自2018年
４月１日
至2019年
３月31日

売上高

（百万円）

442,352

427,171

1,861,195

経常利益

（百万円）

54,65349,337254,106（百万円）

38,082

33,180168,661

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

54,55952,008201,538

純資産額

（百万円）

2,331,700

2,434,014

2,420,804

総資産額

（百万円）

6,396,305

6,908,770

6,802,731

（円）

38.54

33.87

171.30

（円）

38.51

33.84

171.18

（％）

35.0

34.1

34.4

（百万円）

△30,604△48,597

216,709（百万円）△118,841△192,432△388,895

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

163,930

235,793

231,238

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

114,385

151,348

157,682

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４１ 四半期連結財務諸表のとおりであります。

経理の状況

注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載- 1 -2019/08/08 14:26:47／19513464_三井不動産株式会社_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の不確実性から、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の着実な改善による個人消費の持ち直しの動きや設備投資の増加が見られ、企業収益も高い水準で底堅く推移し、緩やかな回復基調が続きました。
このような環境のなか、当第１四半期連結累計期間の業績は、「賃貸」セグメントは、前期に竣工・開業した「日本橋髙島屋三井ビルディング」「msb Tamachi 田町ステーションタワーＳ」「55ハドソンヤード」「三井アウトレットパーク台中港」の通期稼働効果等により、増収増益となりました。「分譲」セグメントは、国内住宅分譲において、当第１四半期連結累計期間の計上戸数が前年同期に比べ減少したことにより、減収減益となりました。
なお、国内住宅分譲の販売は好調に推移しており、当セグメントは期初計画通り、通期で増収増益を見込んでおります。全体では、売上高は4,271億円、前年同期比151億円（△3.4％）の減収、営業利益は508億円、同比48億円（△8.8％）の減益、経常利益は493億円、同比53億円（△9.7％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は331億円、同比49億円（△12.9％）の減益となりました。
業績は通期予想に対して順調に進捗しております。
（注）本報告書の売上高は消費税等抜きで表示しております。
報告セグメントの経営成績は、次のとおりです。
なお、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
また、各セグメントの売上高は外部顧客に対する売上高を記載しており、特に記載のない場合、単位は百万円となっております。
① 賃貸
当第１四半期

前第１四半期（2019.4.1～6.30）（2018.4.1～6.30）

増減

売上高

155,024

143,434

11,590

営業利益

39,73735,2054,532

前期に竣工・開業した「日本橋髙島屋三井ビルディング」「msb Tamachi 田町ステーションタワーＳ」「55ハドソ
ンヤード」「三井アウトレットパーク台中港」の通期稼働効果等により、セグメント全体では115億円の増収、45億円の増益となりました。
なお、当社の首都圏オフィス空室率（単体）は2.0％となりました。
＜売上高の内訳＞
当第１四半期

前第１四半期（2019.4.1～6.30）（2018.4.1～6.30）

増減

オフィス

87,76780,683

7,084

商業施設

59,22356,631

2,592

その他

8,033

6,120

1,913

合計

155,024

143,434

11,590- 2 -2019/08/08 14:26:47／19513464_三井不動産株式会社_第１四半期報告書

・貸付面積の状況（単位：千㎡）

オフィス

商業施設

当第１四半期末

前第１四半期末（2019.6.30）（2018.6.30）

所有

1,981

1,817

164

転貸

1,245

1,173

72

所有

1,573

1,554

19

転貸

530

587

△57

増減

・期末空室率推移（％）
2019/6

2019/3

2018/32017/3

2016/3

2015/3

オフィス・商業施設(連結)

1.9

1.8

2.4

3.1

2.2

3.2

首都圏オフィス(単体)

2.0

1.7

2.2

3.4

2.6

3.2

地方オフィス(単体)

2.0

1.8

2.3

2.3

3.1

4.1

＜当第１四半期における主要な通期稼働物件＞
・通期稼働（前期稼動物件）
２ テレビジョンセンター

英国ロンドン市

2018年３月竣工

オフィス

msb Tamachi 田町ステーションタワーＳ

東京都港区

2018年５月竣工

オフィス日本橋髙島屋三井ビルディング
ＯＶＯＬ日本橋ビル

東京都中央区
東京都中央区

2018年６月竣工
2018年６月竣工

オフィス
オフィス

ららぽーと名古屋みなとアクルス
55ハドソンヤード

愛知県名古屋市2018年９月開業
米国ニューヨーク市 2018年10月竣工

商業施設
オフィス

三井アウトレットパーク台中港
日本橋室町三井タワー

台湾台中市
東京都中央区

商業施設
オフィス

2018年12月開業
2019年３月竣工＜単体の賃貸事業内訳＞
・全体
当第１四半期

前第１四半期（2019.4.1～6.30）（2018.4.1～6.30）

売上高

141,665

133,858

粗利益

28,491

25,33120.1

18.9

粗利益率（％）
・オフィス・商業施設
オフィス
首都圏

商業施設
地方

合計

首都圏

地方

合計

売上高

70,684

5,403

76,08839,82817,30957,138貸付面積（千㎡）

2,479

326

2,805

1,379

671

2,049

棟数（棟）

107

28

135

62

25

87

空室率（％）

2.0

2.0

2.0

1.1

0.4

0.9

- 3 -

2019/08/08 14:26:47／19513464_三井不動産株式会社_第１四半期報告書② 分譲
当第１四半期

前第１四半期（2019.4.1～6.30）（2018.4.1～6.30）

売上高

107,576

139,557△31,980

営業利益

11,88021,772△9,891

増減

国内住宅分譲においては、当第１四半期の計上戸数が前年同期に比べ減少したことにより、減収減益となりました。投資家向け・海外住宅分譲等においては、Ｊリートをはじめとする投資家への物件売却が進捗し、増収増益となりました。セグメント全体では、319億円の減収、98億円の減益となりました。
なお、国内の新築マンション分譲の当期計上予定戸数3,400戸に対する当第１四半期末の契約進捗率は86％（前年同期81％）となりました。
＜売上高・営業利益の内訳＞
当第１四半期

前第１四半期（2019.4.1～6.30）（2018.4.1～6.30）

売上高61,650104,171△42,520

営業利益

5,612

17,985△12,372

売上高

45,92635,386

10,540

営業利益

6,267

3,786

2,480

売上高合計

107,576

139,557△31,980

営業利益合計11,88021,772△9,891

増減

国内住宅分譲投資家向け・海外住宅分譲等＜国内住宅分譲内訳＞
・売上高等の内訳
当第１四半期（2019.4.1～6.30）
マンション

52,699

首都圏
その他

前第１四半期（2018.4.1～6.30）（523戸）

92,73347,879（421戸）

4,820（102戸）戸建

増減（919戸）△40,033（△396戸）86,466（766戸）△38,586（△345戸）6,266（153戸）△1,446（△51戸）

8,950（134戸）

11,438（155戸）△2,487（△21戸）

首都圏

8,805（131戸）

11,438（155戸）△2,632（△24戸）

その他

144

（3戸）

－

（－戸）

144

（3戸）

売上高合計

61,650（657戸）

104,171（1,074戸）△42,520（△417戸）

戸建

合計

・契約状況
マンション
期首契約済み(戸) (A)

4,331

119

4,450

期中契約

(戸) (B)

790

51

841

計上戸数

(戸) (C)

523

134

657

期末契約済み(戸) (A)＋(B)－(C)

4,598

36

4,634

完成在庫

(戸)

106

24

130

新規発売

(戸)

784

47

831

（注）契約済み戸数、新規発売戸数には、次期以降に計上が予定されている戸数も含まれております。

- 4 -2019/08/08 14:26:47／19513464_三井不動産株式会社_第１四半期報告書

・期末完成在庫推移（戸）2019/6

2019/3

2018/32017/3

2016/3

2015/3

マンション

106

141

108

321

88

83

戸建

24

30

40

69

127

100

合計

130

171

148

390

215

183

・当期における主要な計上物件（国内住宅分譲）
パークコート浜離宮ザ タワー

東京都港区

マンション

パークコート乃木坂ザ タワー

東京都港区

マンション

パークコート青山ザ タワー

東京都港区

マンション

パークホームズ浄心ザ レジデンス

愛知県名古屋市

マンション

ファインコート杉並善福寺公園

東京都杉並区

戸建

大崎ブライトコア

東京都品川区

オフィス

大崎ブライトプラザ

東京都品川区

オフィス

パークアクシス押上テラス

東京都墨田区

賃貸住宅

パークアクシス池上

東京都大田区

賃貸住宅

ロビンソンランディング

米国アレクサンドリア市 戸建・当期における主要な計上物件（投資家向け・海外住宅分譲等）

テレビジョンセンター（ザ・ヘリオス、ザ・クレッセント） 英国ロンドン市

マンション③ マネジメント
当第１四半期

前第１四半期（2019.4.1～6.30）（2018.4.1～6.30）

増減

売上高

100,11196,591

3,519

営業利益

12,38910,494

1,895

プロパティマネジメントにおける運営管理受託件数やリパーク事業（貸し駐車場事業）の管理台数の増加等に加え、仲介・アセットマネジメント等におけるリハウス事業（個人向け仲介事業）の取扱件数の増加等により、セグメ
ント全体では、35億円の増収、18億円の増益となりました。
＜売上高・営業利益の内訳＞
当第１四半期

前第１四半期（2019.4.1～6.30）（2018.4.1～6.30）

売上高（※１）

76,24972,840

3,409

営業利益

7,787

6,799

988

売上高

23,861

23,751

110

営業利益

4,601

3,694

906

売上高合計

100,11196,591

3,519

営業利益合計12,38910,494

1,895

増減

プロパティマネジメント

仲介・アセットマネジメント等※１

当第１四半期末のリパーク（貸し駐車場）管理台数の状況
リパーク管理台数：251,562台（前年同期末：233,723台）- 5 -2019/08/08 14:26:47／19513464_三井不動産株式会社_第１四半期報告書

・三井不動産リアルティの仲介事業の状況（仲介・アセットマネジメント等に含む）

仲介

当第１四半期

前第１四半期（2019.4.1～6.30）（2018.4.1～6.30）

取扱高

取扱高

件数

405,780（10,326件)

件数

394,743

増減
取扱高（9,881件)件数

11,036（445件)（注）仲介の取扱件数・取扱高は持分法適用のリハウス関連会社を含めた三井不動産リアルティグループ
全体の数値となっております。

・三井不動産レジデンシャルの販売受託事業の状況（仲介・アセットマネジメント等に含む）

販売受託

当第１四半期

前第１四半期（2019.4.1～6.30）（2018.4.1～6.30）

取扱高

取扱高

件数

13,665（173件）

件数

24,738増減
取扱高（287件）

件数△11,073（△114件）④ その他
当第１四半期

前第１四半期（2019.4.1～6.30）（2018.4.1～6.30）

増減

売上高

64,45862,769

1,689

営業利益

△2,290△1,308△981

施設営業において前期に開業した「三井ガーデンホテル大手町」「三井ガーデンホテル五反田」等が通期稼働した
一方で、新規に開業した「三井ガーデンホテル福岡祇園」の開業費用等の影響により、セグメント全体では、16億円の増収、９億円の減益となりました。
なお、当セグメントは、新築請負において建物の完成引渡しが第４四半期に集中するため、営業損失となっております。
＜売上高の内訳＞
当第１四半期

前第１四半期（2019.4.1～6.30）（2018.4.1～6.30）

増減

新築請負

28,17729,489△1,311

施設営業

16,081

15,086994

その他

20,19818,1932,005

合計

64,45862,7691,689

・受注工事高内訳
当第１四半期

前第１四半期（2019.4.1～6.30）（2018.4.1～6.30）

新築請負

29,918

増減

34,544△4,626＜当第１四半期における主要な新規・通期稼働物件＞
・新規稼働物件（当期稼動物件）
三井ガーデンホテル福岡祇園

福岡県福岡市2019年６月開業

ホテル

東京都千代田区

2018年６月開業

ホテル

三井ガーデンホテル五反田
三井ガーデンホテル日本橋プレミア

東京都品川区
東京都中央区

2018年６月開業
2018年９月開業

ホテル
ホテル

三井ガーデンホテル金沢

石川県金沢市2019年１月開業

ホテル

・通期稼働物件（前期稼動物件）
三井ガーデンホテル大手町- 6 -2019/08/08 14:26:47／19513464_三井不動産株式会社_第１四半期報告書（２）財政状態の状況①資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、６兆9,087億円となり、前期末比で1,060億円増加しました。
主な増減としては、新規投資等により、販売用不動産（仕掛販売用不動産、開発用土地、前渡金を含む）が330億円増加し、有形及び無形固定資産が590億円増加しました。
②負債
当第１四半期連結会計期間末の有利子負債（短期借入金、ノンリコース短期借入金、コマーシャル・ペーパ
ー、１年内償還予定の社債、ノンリコース１年内償還予定の社債、社債、ノンリコース社債、長期借入金、ノン
リコース長期借入金の合計額）は、３兆1,790億円となり、前期末比で2,724億円増加しました。
なお、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、４兆4,747億円となり、前期末比で928億円増加しました。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、２兆4,340億円となり、前期末比で132億円の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金が163億円、及び利益剰余金が96億円増加した一方で、自己株式の取得により自己株式が159億円増加（純資産の減少）したこと等によります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ63億円減少し、1,513億円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第１四半期連結累計期間は、営業活動により485億円のキャッシュ・アウトとなりました。これは税金等調整
前四半期純利益493億円や減価償却費212億円等のキャッシュ・インに対し、販売用不動産の取得による支出等のキャッシュ・アウトが上回ったことによります。前年同期比では、販売用不動産の売却による収入が減少したこと等
により、キャッシュ・アウトが179億円増加しております。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当第１四半期連結累計期間は、投資活動により1,924億円のキャッシュ・アウトとなりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出等のキャッシュ・アウトによります。前年同期比では、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したこと等により、キャッシュ・アウトが735億円増加しております。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当第１四半期連結累計期間は、財務活動により2,357億円のキャッシュ・インとなりました。これは、当第１四半期連結累計期間の営業活動および投資活動における資金需要に対し、コマーシャル・ペーパーの発行や借入金による調達を行ったこと等によります。前年同期比では、長期借入れによる収入が増加したこと等により、キャッシ
ュ・インが718億円増加しております。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
事業上及び財務上の対処すべき課題につきましては、前事業年度の有価証券報告書からの重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、113百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 7 -2019/08/08 14:26:47／19513464_三井不動産株式会社_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,290,000,000

計

3,290,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2019年８月13日）

普通株式

991,424,727

991,424,727

計

991,424,727

991,424,727

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

－

－

（注）「提出日現在発行数」には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2019年４月１日～
2019年６月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

991,424－

339,766－

413,742（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 8 -2019/08/08 14:26:47／19513464_三井不動産株式会社_第１四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式
9,183,200(相互保有株式)
普通株式

10,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

981,839,800

単元未満株式

普通株式

391,727－

991,424,727－

発行済株式総数
総株主の議決権

9,818,398－－
一単元（100株）
未満の株式－

9,818,398－②【自己株式等】
2019年６月30日現在
所有者の氏名又
は名称
三井不動産
株式会社

所有者の住所
東京都中央区日本橋室町二丁目１番

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

9,183,200－

9,183,200

0.93

10,000－10,0000.00

9,193,200－

9,193,200

0.93

１号

四国ホーム

愛媛県松山市中村

株式会社

二丁目８番18号

計－２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -2019/08/08 14:26:47／19513464_三井不動産株式会社_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

2019/08/08 14:26:47／19513464_三井不動産株式会社_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
販売用不動産
仕掛販売用不動産
開発用土地
未成工事支出金
その他のたな卸資産
前渡金
短期貸付金
営業出資金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
退職給付に係る資産
繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

174,250
45,276949
802,624480,236
321,438
25,3265,500
26,25918,296
6,700
210,787△409
2,117,238

169,383
36,826707
807,039
487,484
340,81123,723
5,429
28,316
18,791
6,691
211,470△410
2,136,267

1,796,827△721,394
1,075,433
87,535△35,344
52,1912,099,971
162,122
130,600△89,992
40,6083,430,326

1,828,410△725,151
1,103,259
88,745△36,901
51,8442,120,135
165,869
136,101△91,916
44,184
3,485,293

46,06524,09070,156

46,74827,44874,196872,686
6,730
140,570
31,294
24,4282
110,436△1,1391,185,010
4,685,492
6,802,731

898,366
6,919
141,705
30,937
25,2352
110,972△1,126
1,213,013
4,772,503
6,908,770

2019/08/08 14:26:47／19513464_三井不動産株式会社_第１四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
ノンリコース短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
ノンリコース１年内償還予定の社債
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
債務保証損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
ノンリコース社債
長期借入金
ノンリコース長期借入金
受入敷金保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

126,868
194,987
64,929114,000
50,00029,20027,624
19,729872
7481,137
1,109,358

86,871
294,338
2,004
197,000
85,00042,50010,05725,296780
5341,181
1,085,035

469,957
123,035
1,644,518
215,982
424,335
154,940
151,545
43,503711
44,037
3,272,567
4,381,926

421,445
111,035
1,728,336
297,388426,658
162,439
151,545
43,807762
46,301
3,389,721
4,474,756

339,766
403,268
962,153△21,088
1,684,101

339,766
402,917
971,792△37,086
1,677,390

334,61171
330,537△16,333
9,523
658,411
1,285
77,0072,420,804
6,802,731

350,980△3
330,308△13,607
9,321
676,999
1,325
78,2982,434,014
6,908,770

2019/08/08 14:26:47／19513464_三井不動産株式会社_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

442,352
343,341
99,011
43,24355,768427,171
330,002
97,16846,28250,885

439
2,992
675
2,457
6,566

317
3,406
2,944
515
7,184

6,630
1,050
7,680
54,65354,653
16,80537,847

7,281
1,451
8,733
49,33749,337
15,921
33,415△235

234

38,082

33,180

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 13 -

2019/08/08 14:26:47／19513464_三井不動産株式会社_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

37,84733,41529,012
232△9,731164△2,966
16,71154,55916,380
△102
674
△215
1,855
18,59252,00855,391△832

51,801207

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 14 -

2019/08/08 14:26:47／19513464_三井不動産株式会社_第１四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

54,653
18,616△3,432
6,630
△675
9,362
△17,723△28,017△21,870
17,543
3,967△4,701△47,413△30,604

49,337
21,218△3,724
7,281△2,944
9,645△19,729△54,069△23,713△16,698
6,386△5,099△33,186△48,597△103,009
87△4,819616△3,392
3,763△6,50023,055△6,3662,940△18,215－△182,676
1,140△6,44835△1,818
1,619△10,120
12,295△6,1893,917△2,4981,341△2,147－－△4,853△118,841

904△3,934△192,432

870,506△713,862
49,094△26,629
10,873△14,800△21,448
12,290△1,121△969△2620,635△432,105
193,089△96,744
30,500△39,200△23,286
3,786△1,154△1,075△16,002－△2,650163,930△806
13,677100,708※１ 114,385

235,793△1,098△6,334
157,682※１ 151,348

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
販売用不動産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り敷金保証金の返還による支出
預り敷金保証金の受入による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出補助金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の増減額（△は増加）
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

2019/08/08 14:26:47／19513464_三井不動産株式会社_第１四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務は次のとおりであります。
(１）保証債務前連結会計年度

当第１四半期連結会計期間（2019年３月31日）（2019年６月30日）

住宅ローン保証債務
住宅ローン保証予約

6,915百万円
06,394百万円
0

借入保証債務
借入保証予約

8,209
6,539

8,011
6,293

21,663

20,699計(２）その他

当社連結子会社の三井不動産レジデンシャル株式会社（以下、「レジデンシャル社」とする。）が分譲した横浜市所在のマンション（以下、「当マンション」とする。）において、基礎部分となる杭の一部の不具合が推定されておりましたが、2016年４月11日、レジデンシャル社は、施工会社である三井住友建設株式会社から、現況調査として杭の一部が支持層に未達である旨の報告書を受領いたしました。また、2016年８月26日、レジデンシャル社
は、横浜市から当マンションが建築基準法に違反していること、および当該違反の是正措置について当マンションの区分所有者と協議を行い、責任を持って解決にあたることを求める旨の通知書を受領いたしました。
レジデンシャル社は、2016年５月８日、当マンションの管理組合との間において、杭の不具合に起因する当マンションの建替えを含めたいくつかの是正方法および補償に関する方針、並びに当該事象にかかる費用をレジデンシ
ャル社が負担する旨の合意書（以下、「合意書」とする。）を締結いたしました。また、当マンションの管理組合
は、2016年９月19日、是正方法として建物の区分所有等に関する法律に基づく決議を行い、全棟建替えを行うことを決定いたしました。
当マンションについては、施工会社である三井住友建設株式会社より杭施工時に施工記録のデータの転用・加筆等が行われたとの報告書を受領し、また、杭の一部が支持層に未達であること、当マンションが建築基準法違反であることが確認されております。このため、レジデンシャル社は、上記合意書に基づく当マンションの建替え費用、建物工事期間中の仮住まい費用等発生費用のすべてについて、施工会社である三井住友建設株式会社並びに杭施工を行った株式会社日立ハイテクノロジーズおよび旭化成建材株式会社に対し、不法行為責任、瑕疵担保責任等に基づき求償することとしておりました。レジデンシャル社は、2017年11月28日、この求償方針に従って損害賠償を上記３社に請求する訴訟を提起しました。請求金額は当第１四半期末で約509億円となります。なお、上記発生費用のうち、レジデンシャル社が当第１四半期末までに仮払いした金額については、当社四半期連結貸借対照表の流動資産に計上しております。
今後、当該事象の進捗状況によっては、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難な状況にあります。

- 16 -

2019/08/08 14:26:47／19513464_三井不動産株式会社_第１四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）
１．季節変動性
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

当社グループの、三井ホームセグメントでは下該当なし

期、特に第４四半期連結会計期間に完成する建築請
負工事の割合が大きいため、当第１四半期連結累計
期間の売上高の連結会計年度の売上高に占める割合
が著しく低くなっています。
（注）なお、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

現金及び預金132,722百万円

169,383百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△18,336△18,035

現金及び現金同等物

114,385

151,348（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2018年４月１日

至

2018年６月30日）

2018年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額
１株当たり配当額

21,740百万円
22円

基準日
効力発生日

2018年３月31日
2018年６月29日

配当の原資

利益剰余金

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2019年４月１日

至

2019年６月30日）

2019年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額
１株当たり配当額

23,573百万円
24円

基準日
効力発生日

2019年３月31日
2019年６月28日

配当の原資

利益剰余金

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2019/08/08 14:26:47／19513464_三井不動産株式会社_第１四半期報告書（セグメント情報等）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期
賃貸

マネジ
メント

分譲

その他

調整額
（注）１

連結損益計
算書計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

143,434

139,557

96,591

62,769－442,352

4,490

40

16,7972,601△23,930－

計147,925

139,598

113,389

65,370△23,930

442,352

セグメント利益又は損失（△）

35,205

21,772

10,494△1,308△10,394

55,768セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△10,394百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△10,400百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期
賃貸

マネジ
メント

分譲

その他

調整額
（注）１

連結損益計
算書計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

155,024

107,576

100,11164,458－427,171

セグメント間の内部売上高又は振替高5,023－

17,797

2,757△25,579－

計

160,048

107,576

117,909

67,215△25,579

427,171

39,737

11,88012,389△2,290△10,830

50,885セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△10,830百万円には、セグメント間取引消去△16百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△10,814百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループ内での連携強化を目的として三井ホーム株式会社を完全子会社化したことに伴い、当第１四半期
連結累計期間よりセグメント区分についても従来の「賃貸」「分譲」「マネジメント」「三井ホーム」「その他」の５区分から、「賃貸」「分譲」「マネジメント」「その他」の４区分へと変更しています。「三井ホーム」セグ
メントに含まれていた三井ホームグループの「新築事業」「リフォーム・リニューアル事業」「住宅関連部資材販売事業」「賃貸管理事業」の内、「新築事業」「リフォーム・リニューアル事業」「住宅関連部資材販売事業」を「その他」セグメントへと集約し、「賃貸管理事業」を「マネジメント」セグメントへと集約しました。
なお、上記記載の前第１四半期連結累計期間における報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は、変更後のセグメント区分へ組み替えて表示しています。

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2019/08/08 14:26:47／19513464_三井不動産株式会社_第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

38円54銭33円87銭38,082

33,180－－38,082

33,180988,224

979,755

38円51銭33円84銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

636

725

－

－

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

２【その他】
該当事項はありません。

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2019/08/08 14:26:47／19513464_三井不動産株式会社_第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2019/08/08 14:26:47／19513464_三井不動産株式会社_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月13日

三井不動産株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山田

裕行

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

伊藤

浩之

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

橋爪

宏徳

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井不動産株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井不動産株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。