【社会福祉法人】監査実施報告書 記載上の注意
一般的事項
協会整理番号は日本公認会計士協会において記載いたします。

１．監査人の概況
共同監査の場合には、監査人（監査契約を締結している公認会計士又は監査法人をいう。）それぞれの氏名を記載し、共同監査の有無の欄の有にチェックしてください。
２－１. 社会福祉法人名称等
a

所轄庁：所轄庁の名称を記載してください。例：東京都、大阪府、札幌市等

b

法人区分：「一般法人」・「社会福祉協議会」・「共同募金会」・「社会福祉事業団」・「その他」のうちから選択してください。（※「一般法人」とは、施設を経営する法人。「その他」とは、他の区分に該当しない法人とします。）

c

法人名称の変更の欄は、該当する場合に記載してください。

２－２. 社会福祉法人の概要
a 社会福祉法人の定款に記載されている事業を参考に記載してください。
b 法人の形態について、当てはまるものをチェックしてください。
c 監査を行った計算書類に係る会計年度を記載してください。
２－２(3）②施設型給付費
社会福祉法人が設置する施設の中に、子ども・子育て支援制度における施設型給付の対象となる教育・保育施設が含まれる場合には、「施設型給付費」欄に当該施設が受領する施設型給付費を、「外部監査費加算額」欄に外部監査費加算として決定した金額をそれぞれ記載してください。複数の施設が対象となる場合には、当該対象施設全ての名称を記載してください。
３. 監査人の状況
a

監査人たる公認会計士の氏名、登録番号を記載し、監査人が監査法人である場合には業務執行社員、指定社員若しくは指定有限責任社員の氏名（指定社員又は指定有限責任社員の場合は指定社員又は指定有限責任社員欄にチェックし、また、指定社員又は指定有限責任社員の中に業務を執行しない者がいる場合には、その旨を備考欄に記載bしてください。）を記載してください。
共同監査の場合で、監査法人の業務執行社員、指定社員若しくは指定有限責任社員の氏名を指名欄に記載する場合は、監査法人の名称を備考欄に記載してください。

４. 監査人(監査責任者)の異動状況
前会計年度の監査人（業務執行社員、指定社員若しくは指定有限責任社員を含む）が、当会計年度の監査人（業務執行社員、指定社員若しくは指定有限責任社員を含む）と異なる場合に、前会計年度の監査人（業務執行社員、指定社員若しくは指定有限責任社員を含む）の氏名を記載してください。
５. 構成単位の監査人の利用状況
監査意見を表明するに当たって構成単位の監査人の監査結果を利用した場合に、当該構成単位の監査人の名称及び監査結果を利用した範囲を記載してください。
監査意見を表明するに当たって、構成単位の監査人へ要求する事項を指示書により伝達し、監査報告書を入手するとともに、グループ監査チームとして構成単位の監査人からの報告事項について十分かつ適切な監査証拠が入手されたかどうかの評価が参考になります。［参考：監査基準委員会報告書 600「グループ監査」］
６．監査報酬等
a 「監査報酬の額」欄には監査に係る報酬を消費税抜きで記載してください。

1

日本公認会計士協会(社会福祉法人)

b「監査契約の解除」には、監査報告書を被監査社会福祉法人に提出した後、監査実施報告書の提出までの間に監査契約の解除があった場合に、その旨及び理由を記載してください。

７．品質管理の状況
a 意見審査を行った監査法人の担当者が指定社員又は指定有限責任社員である場合にはその旨付記（備考欄に記載）してください。
b

意見審査を他の公認会計士又は監査法人が行った場合には、その旨（備考欄に記載）並びに当該公認会計士の氏名又は監査法人の名称及び担当者を記載してください。

８．監査の実施状況等
a 「従事者の内訳」中「その他」には、公認会計士以外の補助者の人数及び従事時間数を記載してください。
b 「従事者の内訳」中「審査担当者」には、監査証明業務に係る審査を行う者の人数及び従事時間数を記載し、合議制等複数人で審査する場合は、その人数と合計時間を記載してください。

９．(1)監査計画の策定及び監査手続の実施において特に考慮した重要な事項
a 経営環境の重大な変化、経営上の重大な問題の発生等、当会計年度の監査計画の策定において特に考慮した重要な事項及び監査手続の実施に特に重要な影響を及ぼした事項について記載してください。
b「当事業年度の監査計画の策定において特に考慮した重要な事項及び監査手続の実施に特に重要な影響を及ぼした事項について記載すること」については、監査人が監査役等とコミュニケーションを行わなければならない事項として、以下の例示が参考になります。
① 会計方針、会計上の見積り及び財務諸表の開示を含む、企業の会計実務の質的側面のうち重要なものについての監査人の見解② 監査期間中に困難な状況に直面した場合は、その状況③ 監査の過程で発見され、経営者と協議したか又は経営者に伝達した重要な事項④ 監査人が要請した経営者確認書の草案⑤ 監査の過程で発見され、監査人が、職業的専門家としての判断において財務報告プロセスに対する監査役等による監視にとって重要と判断したその他の事項［参考：監査基準委員会報告書 260「監査役等とのコミュニケーション」］

９. （2）監査計画作成チェックリストa
監査計画策定時点で検討すべき事項を網羅的に実施しているかどうかをチェックすることを目的としています。なお、計画段階の項目のうち重要な事項については、「10．社会福祉法人とその環境の理解、重要な虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続の実施状況」、「Ⅴ．実査・確認の実施状況」において、その実施結果を具体的にチェックしてください。
b「⑦重要な虚偽表示リスクの評価に係る事項を検討し、その結果を文書化したか。」は、計算書類全体レベル及びアサーション・レベルの重要な虚偽表示リスクの評価にあたり、以下の手順で検討し文書化したかをチェックしてください。
・
虚偽表示リスクに関連する内部統制を含む、社会福祉法人とその環境を理解する過程を通じて、また、特定の取引種類、勘定残高又は開示等を検討することにより虚偽表示リスクを識別します。
・
識別した虚偽表示リスクが、アサーションごとにどのような虚偽表示になり得るかを検討します。
・
当該虚偽表示リスクが計算書類に与える影響の度合いを検討します。
・
当該虚偽表示リスクが計算書類の重要な虚偽表示につながる可能性を検討します。
c「⑨不正リスクについて検討し、その内容を文書化したか。」は、非営利法人委員会研究報告第19号「監査基準委員会報告書240「財務諸表監査における不正」を社会福祉法人監査に適用する場合の留意点」に記載されている不正のリスクの各事例や、非営利法人委員会研究報告第17号「監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」を社会福祉法人監査に適用する場合の留意点」等を参照の上、検討し文書化したかをチェックしてください。なお、不正による重要な虚偽表示リスクとして評価したリスクについては、「１２．特別な検討を必要とするリスク」に記載してください。
d「⑩リスク評価手続（IT を利用した情報システムを含む。）に係る事項を検討し、その内容を文書化したか。」は、社会福祉法人とその環境の理解のために実施した、理事者等への質問、分析的手続、観察及び記録や文書の閲覧に係る事項を文書化したか、また、取引サイクルに関連するアサーションごとに運用評価手続を実施する対象となるかどうかの判断を監査調書として文書化したかチェックしてください。
e「⑪リスク対応手続（運用評価手続及び実証手続）に係る方針を決定し、その方針を文書化したか。」は、運用評
価手続及び実証手続の実施計画の概要について文書化したかチェックしてください。

2

日本公認会計士協会(社会福祉法人)

10. (2)監査人の交代における引継ぎの有無「監査人の交代における引継ぎの有無」には、監査人の交代による初年度監査の場合に、前任監査人からの引継ぎの有無及び引継ぎがなかった場合等該当の項目にチェックをし、「ホ．その他」の場合は理由を記載してください。［参考：監査基準委員会報告書900「監査人の交代」］
10. (4)重要な虚偽表示リスクの評価チェックリスト
９．(2)監査計画作成チェックリスト「②内部統制を含む社会福祉法人とその環境を理解し、その内容を文書化したか。」の具体的な実施状況についてチェックしてください。
11. 評価したリスクに対応する監査人の手続チェックリスト
監査計画段階で策定したリスク対応手続（運用評価手続及び実証手続）の具体的な実施状況についてチェックしてください。
12. 特別な検討を必要とするリスク
a 選択したリスクごとに、「リスクの概要」と「リスク対応手続とその結果」について、両者の関連付けが明瞭に判断できるよう記載してください。
b 不正による重要な虚偽表示リスクとして評価したリスクは、「特別な検討を必要とするリスク」となります。
13. 実査の実施状況
入力行が足りない場合は、別紙１に続きを記載してください。別紙を使用した場合は、コメント欄の「別紙使用有」のチェックボックスにチェックを入れてください。
14. 確認の実施状況
入力行が足りない場合は、別紙２に続きを記載してください。別紙を使用した場合は、コメント欄の「別紙使用有」のチェックボックスにチェックを入れてください。
15. 理事者による不正を看過しないための監査上の対応
例えば、理事者の業務執行に対する理事会による監督や監事による監査の実施状況について検討することが含まれます。
16. (1)識別した虚偽表示の要約
虚偽表示の原因が発生した会計年度（過年度／当年度）についても併せて記載してください。
16. (3)監査意見形成上の重要性に関する金額基準の額
当該金額（除外事項の重要性の金額基準の額）の算定は、監査事務所の所定の基準によります。
（例） 〇〇の ××％×××（千円）
16. (5)識別した虚偽表示に対する監査責任者の結論
監査上の重要な識別した虚偽表示（不正・違法行為等を含む。）について、監査責任者が到達した結論及び意見表明に至る 経緯を記載してください。
22. 内部統制の重要な不備に関する理事者及び監事等への報告の状況
内部統制の重要な不備についての理事者や監事への報告を行った場合に、その概要及び改善の状況について記載してください。
［参考：監査基準委員会報告書 265「内部統制の不備に関するコミュニケーション」］

23. 重要な不正及び違法行為に関する対応の状況
a

重要な不正及び違法行為を発見した場合に、理事者への報告の状況、監査計画の修正及び計算書類への影響の有無等について記載してください。

b

監査人は、監査基準委員会報告書 240 において、不正を識別した場合又は不正が存在する可能性があることを示す情報を入手した場合に適切な階層の経営者に適時に伝達すること、経営者の関与が疑われる不正又は不正の疑いを発見した場合には監査役等に報告し協議の上で経営者に適切な措置を求めること、不正を識別したか不正の疑いを抱いた場合に適時に監査役等に伝達すること、不正を識別した場合に法令等の規定により当局に報告する責任があるか判断することが要求されており、これら監査役や経営者等への報告の状況が参考になります。また、監査人は、監査の実施過程において、不正による重要な虚偽表示を示唆する状況を識別した場合も、経営者に質問し説明を求めるとともに、追加手続を実施することが要求されており、これら状況に応じた記載も参考になります。

3

日本公認会計士協会(社会福祉法人)

［参考：監査基準委員会報告書 240「財務諸表監査における不正」・250「財務諸表監査における法令の検討」］

24. 理事者及び監事等とのコミュニケーションの状況
対象者及び趣旨（目的や対象事項）を簡潔に記載してください。
［参考：監査基準委員会報告書 260「監査役等とのコミュニケーション」・265「内部統制の不備に関するコミュニケーション」・315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」］

27. 審査の状況（結果概要）a

審査の対象、意見審査の結果及び意見審査において特に重要と認められた事項を記載してください。
[参考：品質管理基準委員会報告書第1号「監査事務所における品質管理」、監査基準委員会報告書220「監査業務における品質管理」］
b
審査対象について、「計画、意見、その他」のチェックボックスにチェックを入れてください。「その他」にチェックした場合には、その具体的な対象内容を記載してください。なお、合議制等複数人で審査した場合は、構成員ごとの時間の合計を記載するか、合議の会議時間を記載した旨、（審査対象「その他」の具体的内容）の欄に付記した上で、合議の会議時間を記載してください。
c
委託審査による場合は、審査機関又は審査担当者欄に、その旨を追記してください。
d
審査の結果欄には、同意又は不同意にチェックを入れてください。
e理事者確認書に特別な記載事項がある場合には、理事者確認書の写しを添付してください。
f
記入欄が足りない場合は、別紙３に記載してください。別紙を使用した場合は、「別紙使用有」のチェックボックスにチェックを入れたうえ、別紙の合計時間を「別紙合計」欄に転記してください。

28. 監査意見等に関する事項
a
監査意見に関する事項には、監査意見の類型とともに、無限定適正意見以外の意見の場合には、根拠を記載します。除外事項付意見の根拠が参考になります。
［参考：監査基準委員会報告書 700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」・705「独立監査人の監査報告書における除外事項付意見」］
b

継続企業の前提及び強調事項区分とその他の事項区分の有無及び記載事項には、監査報告書の「継続企業の前提に関する重要な不確実性」区分、「強調事項」区分及び「その他の事項」区分に記載されている事項を記載してください。
［参考：監査基準委員会報告書 706「独立監査人の監査報告書における強調事項区分とその他の事項区分」］

Ⅷ. その他の監査証明業務・非監査証明業務の概要
公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の業務について、該当する業務を実施した場合、報酬額を記載してください。

Ⅸ. 添付書類についてa

法定監査対象計算書類等、監査報告書の写しを添付してください。

b

監査実施概要及び監査結果の説明書の写しを添付してください。
以上（※ 記載上の注意は提出不要です。）

4

日本公認会計士協会(社会福祉法人)

協会整理番号

社会福祉法人監査第 38 号様式

新規・継続

月日提出

監 査 実 施 報 告 書
年（社会福祉法人監査）日本公認会計士協会会長 殿Ⅰ．監査人の概況(1)
共同監査の有無
登録番号又は監査法人番号

有無公認会計士の事務所名及び氏名又は監査法人の名称(1)

事務所又は監査法人の所在地

電話番号(注) 監査実施報告書提出前１年以内に監査法人の名称が変更になった場合にはその旨記載してください。

備考

Ⅱ．被監査対象法人の概況
２－１．社会福祉法人名称等(2-1)
フリガナ
名

称

所轄庁
（次に掲げる項目のうち該当する記号を記載してください。）

法人区分

イ.一般法人 ロ.社会福祉協議会
ニ.社会福祉事業団 ホ.その他

ハ.共同募金会

主たる事務所所在地(都道府県名から記載してください。)

法人名の変更(注) 該当する場合記載してください。

（旧法人名）

２－２．社会福祉法人の概要（１）事業と拠点の概要(2-2)① 事業名称事業の種別

実施事業の名称

5

日本公認会計士協会(社会福祉法人)

社会福祉事業
公益事業
収益事業② 設置している拠点の数
設置拠点数③ 法人の形態
次に掲げる項目のうち該当する番号を記載してください。
① 児童養護施設のみを運営している法人② 保育所のみを運営している法人③ その他児童福祉事業のみを実施している法人（①、②を除く。例えば保育時に附帯して他の児童福祉事業を実施している場合を含む。）④ 特別養護老人ホームのみを実施している法人⑤ その他老人福祉事業のみを実施している法人（④を除く。例えば、特別養護老人ホームに附帯して老人福祉事業を実施している場合も含む）⑥ 障害者支援施設のみを運営している法人⑦ 障害者支援施設と障害福祉サービス事業のみを運営している法人。
⑧ 障害福祉サービス事業のみを実施している法人⑨ その他障害者福祉事業を実施している法人（⑥、⑦、⑧を除く。）⑩ その他事業のみを実施している法人⑪ 児童福祉事業、老人福祉事業、障害者福祉事業、その他事業のうち、複数の事業区分にまたがって事業を運営している法人（２）監査対象会計年度
年度

年

月日から

年月日まで

（３）財務情報等①監査対象の社会福祉法人の財務情報
前年度
法人単位事業活動計算書
法人単位貸借対照表

当年度

サービス活動収益計

千円

千円

資産の部合計千円

千円

負債の部合計千円

千円

純資産の部合計千円

千円②施設型給付費(2-2(3))
施設の名称

施設型給付費

外部監査加算額
千円

千円

Ⅲ．監査人の状況
３．監査人の状況(3)
監査責任者又は業務執行社員、指定社員若しくは指定有限責任社員の氏名及び登録番号等
氏 名

指定社員又は指定有限責任社員

登録番号

6

備考

日本公認会計士協会(社会福祉法人)

４．監査人（監査責任者）の異動状況(4)
該当事項なし。
有 →以下に異動状況を記載してください。

５．構成単位の監査人の利用状況(5)
該当事項なし。
有 →以下に構成単位の監査人名、利用した範囲を記載してください。

６．監査報酬等(6)本会計年度(1)監査報酬の額

前会計年度千円千円(注) 消費税抜きの金額で記載してください。

(2)監査契約の解除該当事項なし。
有 →以下に解除事由を記載してください。

７．品質管理の状況(7)① 品質管理を担当する公認会計士の氏名又は監査法人の部署② 意見審査を行った公認会計士又は監査法人の担当者の氏名等
公認会計士の氏名又は登録番号
監査法人の担当者の氏名

7

備考

日本公認会計士協会(社会福祉法人)

８．監査の実施状況等(8)
当年度人数①

従事時間数

計画時間

人

② 監査の実施状況

当年度実績従事者の内訳

前年度

人数

(a) 監査責任者又は業務執行社員、指定社員若しくは指定有限責任社員

従事時間数
時間

時間
前年度実績

従事時間数

従事時間数

人

時間

時間

・ 公認会計士人

時間

時間・ その他人

時間

時間

人

時間

時間

人

時間

時間

人

時間

時間

(b) 補助者

小 計(c) 審査担当者
合 計

実績時間の対前年度比較増減理由及び計画時間と実績時間の比較増減理由

Ⅳ．監査の実施状況
９．監査計画（１）監査計画の策定及び監査手続の実施において特に考慮した重要な事項(9(1))
該当事項なし。
有 →以下に特に考慮した重要な事項を記載してください。

（２）監査計画作成チェックリスト(9(2))
NO
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦⑧
⑨⑩⑪⑫

チェック項目監査契約締結に伴うリスクを評価し、その内容を文書化したか。
内部統制を含む社会福祉法人とその環境を理解し、その内容を文書化したか。
計画段階での計算書類数値等の分析を実施し、その内容を文書化したか。
前年度までの懸案事項について、その対応を文書化したか。
理事者とのコミュニケーション及び監事とのコミュニケーションに関する実施計画を検討し、その内容を文書化したか。
重要性の基準値を決定し、その決定に際して考慮した要因を文書化したか。
重要な虚偽表示リスクの評価に係る事項を検討し、その結果を文書化したか。
特別な検討を必要とするリスクを検討し、その内容を文書化したか。
不正リスクについて検討し、その内容を文書化したか。
リスク評価手続（IT を利用した情報システムを含む。）に係る事項を検討し、その内容を文書化したか。
リスク対応手続（運用評価手続及び実証手続）に係る方針を決定し、その方針を文書化したか。
運用評価手続を採用した場合には実施計画を作成し、その内容を文書化したか。

8Yes

NoN/A

日本公認会計士協会(社会福祉法人)

⑬
⑭⑮
⑯⑰

実証手続（実査・確認・実地棚卸の立会）については、実施計画を作成し、その内容を文書化したか。
往査場所別の監査時間（予定）を作成し、その内容を文書化したか。
関連当事者との取引に関する事項を検討し、その内容を文書化したか。
監査範囲の制約に係る事項を検討し、その内容を文書化したか。
その他重要な事項について検討する場合は、その内容を文書化したか。

（No の場合の説明）

10．社会福祉法人とその環境の理解、重要な虚偽表示リスクの評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続の実施状況（１）社会福祉法人とその環境の理解チェックリスト
NO
①
②
③
④
⑤

チェック項目社会福祉法人とその環境について、事業の現況及び将来の見込み、規制等や一般的な経済状況等の外部要因を理解し文書化したか。
社会福祉法人の事業活動を理解し、社会福祉法人が採用する会計方針を確かめ、社会福祉法人会計基準に準拠して計算書類を作成しているか検討したか。
社会福祉法人の事業目的と目的達成のための事業戦略に関連して、計算書類に重要な虚偽表示をもたらす可能性のある事業上のリスクとその要因を理解し文書化したか。
理事者及び社会福祉法人の内外の関係者等が行う社会福祉法人の計算書類数値等の検討結果を理解し文書化したか。
内部統制について理解したか。内部統制の理解には、内部統制のデザインの評価とそれが業務に適用されているかどうかを判断することが含まれる。
なお、内部統制は以下の５つの構成要素から構成されている。
・統制環境
・社会福祉法人のリスク評価プロセス
・財務報告目的の情報システムと伝達
・統制活動
・監視活動

Yes

No

（No の場合の説明）（２）監査人の交代における引継ぎの有無(10(2))
交代無交代有－引継ぎ有
交代有－引継ぎ無イ．前任監査人が既に死亡している
ロ．前任監査人が資格を喪失している
ハ．前任監査人が業務上の行為について訴訟中である
ニ．災害等により物理的に情報を提供できない状況にある
ホ．その他（以下に具体的な理由を記載してください。）（３）継続監査の場合の前年度の意見の表明状況（前年度年度）

前年度監査契約無前年度監査契約有 →以下に記載を行ってください。

9

日本公認会計士協会(社会福祉法人)

監査意見

イ．無限定適正
ハ．不適正

ロ．限定付適正ニ．意見不表明

継続企業の前提及び強調事項区分とその他の事項区分の有無及び記載事項① 有② 無
イ. 継続企業
ロ. 会計方針の変更
ハ. 偶発事象
ニ. 後発事象
内容（経緯・説明を記載してください。）

ホ. その他（４）重要な虚偽表示リスクの評価チェックリスト(10(4))
NO①②③④⑤⑥⑦

チェック項目計算書類に重要な虚偽表示が行われる可能性について、監査チーム内で討議し文書化したか。
計算書類全体レベルの重要な虚偽表示リスクを評価し文書化したか。
アサーション・レベルの重要な虚偽表示リスクを評価し文書化したか。
以下の手順で重要な虚偽表示リスクを評価したか。
・ 虚偽表示リスクに関連する内部統制を含む社会福祉法人とその環境を理解する過程を通じて、また、取引種類、勘定残高、開示等を検討することにより、虚偽表示リスクを識別したか。
・ 識別した虚偽表示リスクが、アサーションごとにどのような虚偽表示になり得るかを検討したか。
・ 当該虚偽表示リスクが計算書類に与える影響の度合い、重要な虚偽表示につながる可能性を検討したか。
重要な虚偽表示リスクから特別な検討を必要とするリスクを決定し文書化したか。
実証手続のみでは十分かつ適切な監査証拠を入手できないリスクに該当する場合には、内部統制のデザインを評価し、それが業務に適用されているかどうかを判断したか。
内部統制のデザインと業務への適用に係る重要な不備を発見した場合には、理事者又は監事に速やかに報告し、改善を求めたか。

Yes

No

N/A

（No の場合の説明）

11．評価したリスクに対応する監査人の手続チェックリスト(11)
NO
①

②
③

④

チェック項目
計算書類全体レベルの重要な虚偽表示リスクに応じた全般的な対応を決定し実施したか。
・職業的懐疑心の保持・豊富な経験を有する又は特定分野における専門的な知識若しくは技能をもつ監査チームメンバーの配置
・専門家の配置・監査チームメンバーの指導監督の強化
・適切な監査時間の確保
・監査手続の機動的運用評価したアサーション・レベルの重要な虚偽表示リスクに応じて、リスク対応手続、その実施の時期及び範囲を立案し実施したか。
内部統制が有効に運用されていると想定する場合、又は実証手続だけではアサーション・レベルにおいて十分かつ適切な監査証拠が入手できない場合、運用評価手続を実施したか。
実証手続は、アサーション・レベルの重要な虚偽表示を看過しないために実施され、取引種類、勘定残高、開示等に対する詳細テストと分析的実証手続をいう。重要な虚偽表示リスクに関する評価に応じた実証手続を立案し実施したか。

10Yes

NoN/A

日本公認会計士協会(社会福祉法人)

⑤⑥(1)
⑥(2)
⑦⑧
⑨

⑩
⑪

評価した重要な虚偽表示リスクの程度にかかわらず、取引種類、勘定残高、開示等の各々に対する実証手続を実施したか。
決算のプロセスに関連し、次の実証手続を実施したか。
計算書類とその基礎となる会計記録との一致又は調整内容を確かめたか。
決算のプロセスにおける重要な仕訳及び修正を確かめたか。
特別な検討を必要とするリスクについて、内部統制に依拠する場合、当年度の監査において運用評価手続を実施し、内部統制の運用状況の有効性に関する監査証拠を入手したか。
特別な検討を必要とするリスクについて、個別に対応する実証手続を実施したか。
特別な検討を必要とするリスクに対して実証手続のみを実施する場合、当該リスクに対して適切に対応する監査手続として、詳細テストだけを実施するか、又は詳細テストと分析的実証手続を組み合わせて実施したか。
計算書類の表示が、社会福祉法人会計基準及び一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の基準に準拠しているかどうかを評価する監査手続を実施したか。
実施した監査手続及び入手した監査証拠に基づいて、アサーション・レベルの重要な虚偽表示リスクに関する評価が適切であるかどうかを判断したか。

（No の場合の説明）

12．特別な検討を必要とするリスク(12)イ．有ロ．無
特別な検討を必要とするリスクとしては、例えば次のようなものが挙げられます。
該当がある場合は、上記の「有」のチェックボックスにチェックを入れたうえで、下記の該当する項目すべてにチェックを入れ、「リスクの概要」及び「リスク対応手続とその結果」に記載してください。なお、⑩その他については、具体的な内容を記載してください。
該当がない場合は、上記の「無」のチェックボックスにチェックを入れてください。
① 不正な収益認識② 経営者による内部統制の無効化③ 固定資産の計上額（減損を含む）の妥当性④ 債権の評価の妥当性⑤ 在庫の評価の妥当性⑥ 退職給付引当金の会計処理の妥当性⑦ 寄付金（補助金）の会計処理の妥当性⑧ 関連当事者との取引の開示の妥当性⑨ 継続事業の前提に関する事項⑩ その他（下記に、具体的な内容を記載してください。）（リスクの概要）（リスク対応手続とその結果）

Ⅴ 実査・確認の実施状況
13．実査の実施状況(13)
実 査 日

年月日

実査対象の選定基準
項目

貸借対照表計上額

11

実査割合

日本公認会計士協会(社会福祉法人)

コメント（実査結果についての結論等）

千円

％

千円

％

千円

％

千円

％

千円

％

千円

％千円

％

別紙使用有

14．確認の実施状況(14)
確認基準日
項目

年月日

基準日残高

発送額

回答額

確認先選定基準

千円

千円

千円

100％％％

千円

千円

千円

100％％％千円

千円

千円

100％％％千円

千円

千円

100％％％千円

千円

千円

100％％％千円

千円

千円

100％％％千円

千円

千円

100％％％

コメント（確認結果についての結論等）

別紙使用有

Ⅵ．個別事項の検討状況
15．理事者による不正を看過しないための監査上の対応(15)（概況説明）(結論)

12

日本公認会計士協会(社会福祉法人)

Ⅶ．監査の実施結果の概要
16．識別した虚偽表示の要約(1) 識別した虚偽表示の要約(16(1))（単位：千円）
要修正仕訳

虚偽表示の内容（問題点等）

借 方

貸 方

修正後の金額
（Ｂ）
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

影響割合
（Ａ）/（Ｂ）（「識別した虚偽表示の要約」としての記載基準）(2) 識別した虚偽表示の影響額と影響割合の算定

事業活動収入計事業活動支出計
施設整備等資金収支差額
その他の活動資金収支差額
当期資金収支差額合計
サービス活動収益計
サービス活動費用計
サービス活動外増減差額
経常増減差額
特別増減差額当期活動増減差額
資産の部合計
負債の部合計
純資産の部合計

計算書類上の金額
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

影響額合計
（Ａ）
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

(3) 監査意見形成上の重要性に関する金額基準の額(16(3))
重要性の金額の算定方法％％％％％％％％％％％％％％（単位：千円）重要性の金額(4) 会計上の修正仕訳を要しない重要な検出事項（不正・違法行為等）の要約(5) 識別した虚偽表示に対する監査責任者の結論(16(5))

13

日本公認会計士協会(社会福祉法人)

17．重要な監査手続の制約該当事項なし。
有 →以下に記載してください。
（概況説明）（結論）

18．会計方針の変更の有無と変更理由該当事項なし。
有 →以下に記載してください。
（概況説明）（結論）

19．会計事実の新たな発生又は変化に基づく会計処理の新規採用又は変更該当事項なし。
有 →以下に記載してください。
（概況説明）（結論）

20．表示方法に妥当性を欠く重要な事項

14

日本公認会計士協会(社会福祉法人)

該当事項なし。
有 →以下に記載してください。
（概況説明）（結論）

21．所轄庁、税務署等の調査の有無（１）所轄庁の指導監査の当会計年度での有無及び内容① 有② 無 （有の場合はチェックしてください。）（有る場合、以下を記入してください。）

指導監査の前回の実施時期

年

指摘の有無及び内容（経緯・説明を記載してください。）
有無（有の場合、以下に内容を記入してください。）（２）その他の有無及び内容該当事項なし。
有 →以下に記載してください。
（概況説明）（結論）

22．内部統制の重要な不備に関する理事者及び監事等への報告の状況(22)
該当事項なし。
有 →以下に報告の状況を記載してください。

23．重要な不正及び違法行為に関する対応の状況(23)15

日本公認会計士協会(社会福祉法人)

該当事項なし。
有 →以下に対応の状況を記載してください。

24．理事者及び監事等とのコミュニケーションの状況(24)25．理事者・監事とのコミュニケーションにおける発見事項、報告事項該当事項なし。
有 →以下に記載してください。
（概況説明）（結論）

26．その他監査意見表明に当たり検討を要した重要な事項該当事項なし。
有 →以下に記載してください。
（概況説明）（結論）

27．審査の状況（結果概要）(27)
結果概要

審査対象

審査機関
又は審査担当者

審査の結果

16

審 査
時間数

審査日

日本公認会計士協会(社会福祉法人)

計画
意見
その他
計画
意見
その他
計画
意見
その他
計画
意見
その他
計画意見
その他
別紙
合計

同意
不同意

時間

年

月日

同意
不同意

時間

年

月日

同意
不同意

時間

年

月日

同意
不同意

時間

年

月日

同意
不同意

時間

年

月日

時間

別紙使用有0.0時間

合計（審査対象「その他」の具体的内容）

理事者確認書日付

年月日

監査報告書日付

年月日

監査報告書交付日

年月日

28．監査意見等に関する事項(28)（１）監査報告日（監査報告書記載年月日）

年月日（次に掲げる項目のうち該当する記号にチェックしてください。）（２） 監査意見

イ．無限定適正ロ．限定付適正
ハ．不適正
ニ．意見不表明（３）無限定適正以外の意見又は意見を表明しない場合の理由（根拠を記載）
該当事項なし。
有 →以下に根拠を記載してください。

（４）継続企業の前提及び強調事項区分とその他の事項区分の有無及び記載事項① 有② 無 （有の場合はチェックしてください。）（有る場合、次に掲げる小目のうち該当する記号をチェックしてください。）
イ．継続企業

ロ．会計方針の変更

ハ．偶発事象ニ．後発事象ホ．その他

事由（経緯・説明を記載してください。）

Ⅷ．その他の監査証明業務・非監査証明業務の概要(Ⅷ)（１）法人単位の計算書類（第一号様式）以外の財務諸表監査

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当該業務に係る報酬額

日本公認会計士協会(社会福祉法人)

該当事項なし。
有 →以下に該当する財務表を記載してください。（該当するものすべてにチェックを入れてください。）
計算書類の名称：① 第二号様式の計算書類（内訳表）② 第三号様式の計算書類（事業区分）③ 第四号様式の計算書類（拠点区分）④ その他○上記の計算書類に対する監査意見：
イ．無限定意見ロ．限定意見
ハ．否定的意見ニ．意見不表明○監査報告書日：
年月日（２）当会計年度に提供した非監査証明業務の概要

千円

当該業務に係る報酬額該当事項なし。
有 →以下の該当する項目すべてにチェックを付し、それぞれの報酬額を記載してください。
① 社会福祉充実計画の確認業務② 財務情報に係る調査③ 内部統制の整備・運用に係るサービス④ システム導入に係るサービス⑤ その他（以下に具体的な内容を記載してください。）

千円
千円
千円
千円
千円

Ⅸ．添付書類について・・法定監査対象計算書類等、監査報告書の写しを添付
監査実施概要及び監査結果の説明書の写しを添付

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日本公認会計士協会(社会福祉法人)