有 価 証 券 報 告 書(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)

第１６６期

自
至

2021 年 ４ 月 １ 日
2022 年 ３ 月 31 日

三井松島ホールディングス株式会社(E00037)

第166期（自2021年４月１日

至2022年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

三井松島ホールディングス株式会社

目

次

頁
第166期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ９
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 11
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 12
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 12
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 15
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 17
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 20
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 21
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 22
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 22
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 23
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 23
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 24
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 24
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 28
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 28
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 29
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 49
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 50
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 93
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………106
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………108
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………108
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………108
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………109
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月17日【事業年度】

第166期(自【会社名】

三井松島ホールディングス株式会社【英訳名】

MITSUI MATSUSHIMA HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市中央区大手門一丁目１番12号【電話番号】

代表【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

福岡市中央区大手門一丁目１番12号【電話番号】

092(771)2172【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

吉岡

至

2022年３月31日)

泰士

092(771)2171
経理部長

経理部長

永

永

川

川

悟

悟

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第162期

第163期

第164期

第165期

第166期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

66,32275,702

66,59657,37846,592

経常利益

(百万円)

2,100

5,910

2,995

3,020

8,595

親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

1,520

2,240

2,292

△3,035

5,396

包括利益

(百万円)

2,379

20

706

△2,125

5,889

純資産額

(百万円)

33,57432,96133,00130,28735,537

総資産額

(百万円)

58,282

57,464

63,15570,61867,837

１株当たり純資産額(円)

2,569.94

2,534.58

2,537.64

2,322.61

2,723.79

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)

116.36171.98176.26△233.43414.82

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

57.6

57.4

52.3

42.8

52.2

自己資本利益率

(％)

4.66

6.73

6.95

△9.61

16.44

株価収益率

(倍)

13.01

7.16

4.99

△4.26

4.61

営業活動による
(百万円)
2,997
7,399
2,287
6,807
8,911
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)
50△4,217△7,722△2,5682,569
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△2,314△3,9694,813
4,259△11,749
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)
13,411
11,80910,18819,293
19,413
の期末残高
従業員数
1,309
1,277
1,274
1,512
1,305
〔外、平均臨時
(名)
〔623〕
〔569〕
〔331〕
〔143〕
〔81〕
雇用人員〕
(注) １ 第162期から第164期及び第166期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第165期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第163期から適用しており、第162期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
３ １株当たり純資産額は、自己株式数を控除した期末発行済株式総数により算出しております。なお、第163期より株式給付信託（BBT）を導入しており、当信託に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ １株当たり当期純利益又は当期純損失は、自己株式数を控除した期中平均株式数により算出しております。
なお、当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第162期

第163期

第164期

第165期

第166期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高及び営業収益(百万円)

43,13327,568

3,783

3,493

6,236

経常利益

(百万円)

644

759

1,940

2,309

4,918

当期純利益

(百万円)

915

721

2,274

969

5,003

資本金

(百万円)

8,571

8,571

8,571

8,571

8,571

13,064,400

13,064,400

13,064,400

13,064,400

13,064,400

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

22,36022,41523,70424,364

26,147

総資産額

(百万円)

34,546

31,861

37,86343,99843,167

１株当たり純資産額(円)

1,711.55

1,723.63

1,822.72

1,873.20

2,009.91

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

40.00

50.00

50.00

50.00

80.00

(円)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益

(円)

70.04

55.37

174.8774.57

384.60

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

64.7

70.4

62.6

55.4

60.6

自己資本利益率

(％)

4.15

3.22

9.86

4.04

19.81

株価収益率

(倍)

21.62

22.23

5.03

13.34

4.97

配当性向

(％)

57.1

90.3

28.6

67.1

20.8

従業員数
〔外、平均臨時
雇用人員〕

(名)

47
〔2〕

43
〔4〕

45
〔6〕

37
〔5〕

37
〔4〕

株主総利回り〔比較指標：配当込み
TOPIX〕(％)

109.1〔115.9〕92.0〔110.0〕70.8〔99.6〕

82.5〔141.5〕152.4〔144.3〕

最高株価

(円)

1,679

2,006

1,435

1,115

2,528

最低株価

(円)

1,266

1,225

782

670

905

(注) １
２
３
４

５

６

７

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
最高株価・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
当社は、2018年10月１日付で持株会社体制へ移行しております。これに伴い、移行日以降の事業から生じる収益については「営業収益」として計上しております。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第163期から適用しており、第162期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
１株当たり純資産額は、自己株式数を控除した期末発行済株式総数により算出しております。なお、第163期より株式給付信託（BBT）を導入しており、当信託に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益は、自己株式数を控除した期中平均株式数により算出しております。なお、当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。

― 3 ―

２ 【沿革】
１

1913年１月古賀鉱業合資会社の所有する長崎県松島地区の良質石炭鉱区を買収し、商号を松島炭鉱株式会社(資本金２百万円)として設立。
２ 1935年５月大島鉱区の開坑に着手。
３ 1952年10月池島鉱区の開坑に着手。
４ 1961年10月東京証券取引所第二市場に上場。
５ 1962年２月東京証券取引所第一市場に上場し、同年４月福岡証券取引所にも上場。
６ 1973年４月松島興産株式会社と商号を変更。
７ 1983年４月三井鉱山建材販売株式会社を吸収合併し、三井松島産業株式会社と商号を変更。
８ 1990年11月豪州において石炭採掘販売業及び鉱山開発事業を行うMITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.(現・連結子会社)を設立。
９ 1991年４月MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.(現・連結子会社)を通じて豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱のジョイ
ント・ベンチャーに参入。
10 2001年11月松島炭鉱株式会社は、同社が経営する池島炭鉱を閉山。
11 2002 年 ６ 月 石 炭 関 連 海 外 子 会 社 の 統 括 ・ 管 理 業 務 を 目 的 と す る MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.
(現・連結子会社)を設立。
12 2012年８月再生可能エネルギー発電事業を行うＭＭエナジー株式会社（現・連結子会社）を設立。
13 2014年１月高齢者向け住宅の運営を行うＭＭライフサポート株式会社（現・連結子会社）を設立。
14 2014年２月ストローの製造を行う日本ストロー株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。
15 2015年10月紳士服・婦人服・ワイシャツの生産を行う花菱縫製株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。
16 2017年２月マスクブランクスの製造を行うクリーンサアフェイス技術株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。
17 2017年６月福岡県大牟田市の歴史遺産「三井港倶楽部」の所有権を取得し、管理運営を開始。
18 2018年10月持株会社体制移行に伴い、商号を「三井松島ホールディングス株式会社」に変更するとともに、新設
分割により石炭販売事業を新設会社の三井松島産業株式会社（現・連結子会社）に承継。
19 2019年４月シュレッダーの販売を行う株式会社明光商会（現・連結子会社）を買収、子会社化。
20 2020年４月ペットフードの販売を行う株式会社ケイエムテイ（現・連結子会社）、及び水晶デバイス用計測器・生産設備の製造を行う三生電子株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。
21 2021年２月住宅向けのプラスチック製部材の製造を行う株式会社システックキョーワ（現・連結子会社）を買収、子会社化。
22 2022年１月花菱縫製株式会社が新設分割により、株式会社花菱（現・連結子会社）を設立し、紳士服・婦人服・
ワイシャツの販売事業を承継。
23 2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。
24 2022年５月送変電用架線金具の製造を行う日本カタン株式会社（現・連結子会社）を買収、子会社化。

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社27社及び持分法適用関連会社２社で構成され、生活関連事業を展開する飲食用資材分野、衣料品分野、電子部品分野、事務機器分野、ペット分野、住宅関連部材分野、介護分野及びエネルギー事業を展開する石炭生産分野、石炭販売分野、再生可能エネルギー分野等の様々な事業を行っております。
なお、当連結会計年度における連結子会社の状況は、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 １ 連結の範囲に関する事項及び ２ 持分法の適用に関する事項」に記載しております。
当社グループの事業における当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1) 生活関連事業（飲食用資材分野）
連結子会社日本ストロー株式会社は、大手乳業・飲料メーカー等向け伸縮ストロー、シングルストローの製造販
売を中心に、プラスチック製品・包装資材等の飲食用資材の仕入販売を行っております。
（衣料品分野）連結子会社株式会社花菱は、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・販売を行っております。
連結子会社花菱縫製株式会社は、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売及び受託生産事業を行っておりましたが、2022年１月14日付で花菱縫製株式会社は、自社店舗におけるオーダースーツ販売事業を新設分割により株式会社花菱に承継いたしました。
（電子部品分野）
連結子会社クリーンサアフェイス技術株式会社は、液晶パネル・有機EL・電子部品等を中心とする様々な用途のマスクブランクスの製造・販売を行っております。
連結子会社三生電子株式会社は、水晶デバイス用計測器・生産設備の製造販売、並びに関連するハードウエア・
ソフトウエアの製造販売を行っております。
（事務機器分野）
連結子会社株式会社明光商会は、シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守を行っております。
連結子会社T SECURE INTERNATIONAL CO.,LTD.はシュレッダーの製造・販売を行っております。
（ペット分野）連結子会社株式会社ケイエムテイは、ペットフード類・ペット関連用品の輸入国内販売を行っております。
（住宅関連部材分野）
連結子会社株式会社システックキョーワ及び連結子会社THAI SYSTECH KYOWA CO.,LTDは、住宅及び家具向けのプ
ラスチック製部材の企画・製造・販売を行っております。
（介護分野）
連結子会社ＭＭライフサポート株式会社は、サービス付き高齢者向け住宅（２棟）の運営等を行っております。
(2) エネルギー事業（石炭生産分野）
連結子会社MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.は、海外石炭を安定的に確保するため海外炭鉱への投融資を行うほか、海外石炭関連子会社の統括・管理業務を行っております。
連結子会社MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.は、Glencore社と共同でジョイント・ベンチャーとして豪州
ＮＳＷ州リデル炭鉱の操業を行っており、出資比率(32.5％)に応じた炭鉱権益を有しております。リデル・ジョイ
ント・ベンチャーは、生産した石炭を世界各地の需要家へ販売しておりますが、当社はリデル炭の日本における独占販売権を有しております。
連結子会社MMI Indonesia Investments PTY LTD.は、インドネシア東カリマンタン州サマリンダでの露天掘りに― 5 ―よる一般炭の生産・販売を行っている持分法適用関連会社PT Gerbang Daya Mandiriへの投資を行っております。
連結子会社MMIジャパン株式会社は、海外石炭関連子会社MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.及びMITSUIMATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.の経営管理・業務サポートを行っております。
（石炭販売分野）
連結子会社三井松島産業株式会社は、海外石炭の輸入販売及び仲介を行っております。石炭輸入販売については、
当社連結子会社であるMITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.を通じて出資した海外炭鉱から生産される石炭を中心に、豪州、インドネシア等から調達した石炭を取り扱っております。仲介については、当該石炭の日本でのプロモーション及び需要家側と供給側が直接結んだ販売契約に基づき日本国内へ輸入される石炭の決済業務、通関業務等を行っております。
（再生可能エネルギー分野）
連結子会社ＭＭエナジー株式会社は、同社子会社が行う太陽光発電事業（合計６ＭＷ）の管理運営を行っております。
(3) その他の事業
当社はビル等の賃貸業等を行っております。
連結子会社三井松島リソーシス株式会社は、産炭国に対する石炭採掘・保安に関する技術移転事業に係る海外派
遣研修事業及び不動産管理事業を行っております。
連結子会社松島港湾運輸株式会社は、ユーザー揚地港での揚炭・荷役業務の請負等の港湾事業を行っております。
連結子会社株式会社大島商事は、プロパンガス供給事業等を行っております。
連結子会社港倶楽部オペレーションズ株式会社は、歴史遺産「三井港倶楽部」の管理運営を行っております。
なお、2021年８月１日付で当社は、当社の長崎地区資産管理事業を三井松島リソーシス株式会社に承継させる会
社分割（簡易吸収分割）を行いました。
2021年８月２日付で株式会社明光商会は、T SECURE INTERNATIONAL CO.,LTD.を買収し、連結子会社としました。
2022年５月９日付で送変電用架線金具・配電用架線金具の製造販売、各種調査・受託試験・分析業務を行う日本
カタン株式会社（生活関連事業：電力関連資材分野）を買収し、連結子会社としました。

― 6 ―事業の系統図は次のとおりであります。

― 7 ―石炭事業における系統図（注１）

(注）１
２
３

４
５

６

当図は、石炭事業における主要な取引の系統図であり、全ての取引及び子会社を網羅したものではありません。また、出資比率は海外連結子会社の決算日である2021年12月31日現在で記載しております。
リデル・ジョイント・ベンチャーは、Glencore社67.5％、MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.が32.5％の権益を保有しております。
イースタンコール・ジョイント・ベンチャーは、MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.が56.2％（内、19.1％はJOGMECが権益取得オプションを保有）、豪州Square Exploration社の子会社であるSquare
Eastern Pty Ltd.が43.8％の権益を保有しております。
操業費用、資産及び負債を権益割合に応じて分担し、損益を権益割合に応じて分配しております。
当連結会計年度において、インドネシアGDM社(PT Gerbang Daya Mandiri)及びSRHNo.2社(Square Resources
Holding (No.2) Pty Ltd)は、持分法適用関連会社であります。
なお、インドネシアGDM社（PT Gerbang Daya Mandiri）については、2022年４月26日付の改定株主間契約の締結により当社の議決権の所有割合が15％となることなどから、持分法適用関連会社ではなくなりました。
連結子会社三井松島産業㈱は、豪州リデル炭鉱において対日独占販売権を有しております。また、インドネ
シアGDM炭鉱及びABK炭鉱においては一部需要家向け販売権を有しております。

― 8 ―４ 【関係会社の状況】
2022年３月31日現在
名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有(又は
被所有)割
合(％)

関係内容

(連結子会社)
日本ストロー㈱東京都品川区

310

生活関連事業(飲食用資材分野)

100.0 役員の兼任等…無

㈱花菱
（注）７

さいたま市
岩槻区

50

生活関連事業(衣料品分野)100.0 役員の兼任等…１名

花菱縫製㈱
（注）７

さいたま市
岩槻区

80

生活関連事業(衣料品分野)100.0 役員の兼任等…１名

クリーンサアフェイス技術㈱神奈川県高座郡

50

生活関連事業(電子部品分野)

三生電子㈱
（注）11

東京都狛江市50

生活関連事業(電子部品分野)

㈱明光商会
（注）12

東京都中央区100

生活関連事業(事務機器分野)

T SECURE INTERNATIONAL
CO., LTD.（注）５

タイ
プラーチーンブリ県㈱ケイエムテイ大阪府泉大津市

13

生活関連事業(ペット分野)93.075 役員の兼任等…１名㈱システックキョーワ

大阪府大阪市50

生活関連事業(住宅関連部材分野)

100.0 役員の兼任等…２名

THAI SYSTECH KYOWA CO.,LTD

タイ
ナコーンラー
チャシーマー県

ＭＭライフサポート㈱福岡市早良区

MITSUI MATSUSHIMAINTERNATIONAL
PTY.LTD.(注)２
MITSUI MATSUSHIMA
AUSTRALIA
PTY.LTD.(注)２、13
MMI Indonesia
Investments PTY LTD.

オーストラリア
ニューサウスウェールズ州
シドニー
オーストラリア
ニューサウスウェールズ州
シドニー
オーストラリア
ニューサウスウェールズ州シドニー

5百万 生活関連事業
バーツ (事務機器分野)

50百万 生活関連事業
バーツ (住宅関連部材分野)
80

生活関連事業(介護分野)

74.9百万 エネルギー事業
A$ (石炭生産分野)

100.0

役員の兼任等…無100.0 役員の兼任等…１名
100.0

役員の兼任等…２名

82.59(82.59) 役員の兼任等…無100.0(100.0) 役員の兼任等…無当社より資金貸付を受けております。ま100.0 た、当社より建物等を賃借しております。
役員の兼任等…１名
100.0 役員の兼任等…２名

116百万 エネルギー事業
A$ (石炭生産分野)

100.0(100.0) 役員の兼任等…無34万 エネルギー事業
US$ (石炭生産分野)

100.0(100.0) 役員の兼任等…無MMIジャパン㈱東京都品川区

50

エネルギー事業(石炭生産分野)

100.0 役員の兼任等…１名

三井松島産業㈱東京都品川区

100

エネルギー事業(石炭販売分野)

100.0

ＭＭエナジー㈱福岡市中央区

エネルギー事業50 (再生可能エネルギー分
野)100.0 役員の兼任等…無三井松島リソーシス㈱長崎県長崎市100 その他の事業

100.0 役員の兼任等…１名

松島港湾運輸㈱長崎県西海市20 その他の事業

100.0 役員の兼任等…無㈱大島商事

長崎県西海市10 その他の事業

100.0 役員の兼任等…無港倶楽部オペレーションズ㈱福岡県大牟田市

10 その他の事業

100.0 当社より建物等を賃借しております。
役員の兼任等…１名

当社より資金貸付を受けております。
役員の兼任等…１名

その他６社(持分法適用関連会社）
PT Gerbang Daya Mandiri（注）８
Square Resources Holding(No.2) Pty Ltd

インドネシア149.29億 エネルギー事業
東カリマンタンルピア (石炭生産分野)
州サマリンダオーストラリア11.5百万 エネルギー事業
クイーンズ
ランド州
A$ (石炭販売分野）
ブリスベン

― 9 ―

20.1
(20.1) 役員の兼任等…無17.0(17.0) 役員の兼任等…無(注) １
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11

12

13

主要な事業の内容欄には、セグメントと同一の区分を記載しております。
特定子会社に該当しております。
上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
T SECURE INTERNATIONAL CO., LTD.は、2021年８月２日付で㈱明光商会の所有株式数が49,890株（議決権所有割合：82.59％）となりました。
MM Coal Tech㈱は、2021年10月８日に清算結了いたしました。
花菱縫製㈱は、2022年１月14日付の新設分割により、㈱花菱を設立しました。同日付で当社は㈱花菱の全株式を譲受けました。
PT Gerbang Daya Mandiriは、2022年４月26日付の改定株主間契約の締結により当社の議決権の所有割合が15％となることなどから、持分法適用会社ではなくなりました。
当社は、2022年４月８日付で株式譲渡契約を締結し、同年５月９日付で日本カタン㈱の株式50.06％を取得
いたしました。
国内連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、余剰資金の受入れを行っております。
三生電子㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等① 売上高
7,533百万円② 経常利益1,012 〃
③ 当期純利益
706 〃④ 純資産額3,162 〃
⑤ 総資産額9,419 〃㈱明光商会については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等① 売上高
7,474百万円② 経常利益527 〃③ 当期純利益
247 〃④ 純資産額3,033 〃
⑤ 総資産額6,790 〃MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等① 売上高
17,685百万円② 経常利益6,035 〃
③ 当期純利益
4,028 〃
④ 純資産額14,708 〃⑤ 総資産額18,933 〃― 10 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(名)セグメントの名称
生活関連事業1,093 〔59〕エネルギー事業90 〔１〕

その他の事業85 〔17〕

全社(共通)

37 〔４〕

(注) １

２
３

合計
1,305 〔81〕
従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載
しております。
臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
前連結会計年度末に比べ、従業員数が207名減少、臨時従業員数が62名減少しております。
従業員数並びに臨時従業員数減少の主な理由は、衣料品分野において全自社工場を閉鎖し生産を委託化した
ことにより、生活関連事業の従業員数が182名減少、臨時従業員数が57名減少したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)2022年３月31日現在
平均年間給与(千円)

37〔４〕

44.4

9.0

9,141

セグメントの名称

従業員数(名)全社(共通)(注) １
２
３
４

37 〔４〕

合計
37 〔４〕
従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従
業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。
臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社(共通)は、経営企画及び総務等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりません。
労使関係について特に記載すべき事項はありません。

― 11 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「人と社会の役に立つ」という経営の基本理念のもと、いつの時代も時流に即した事業活動を通じて人と社会に貢献してまいりました。
現在は、世界的な環境保護意識の高まりを受けた脱炭素の潮流にしなやかに対応すべく、石炭生産以外の事業分
野への積極投資による事業ポートフォリオの多様化を目標とした中期経営計画（2024年３月期までの５ヵ年）の確実な遂行を経営の基本方針としております。
①中期経営計画の主な数値目標
a. 非石炭生産事業の営業利益 47 億円（2024 年３月期）
b. ＲＯＥ ８％以上（2024 年３月期）②中期経営計画の進捗状況
a. 非石炭生産事業の営業利益
2022年３月期は、電子部品分野の受注増加及び株式会社システックキョーワ（住宅関連部材分野）の子会社化等により、約34億円となりました。2023年３月期においても、引き続き新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が懸念されますが、2022年５月に当社グループに加わった日本カタン株式会社による押し上げ
効果や、衣料品分野の黒字化が期待されるなど、当計画は順調に進捗しております。
b. ＲＯＥ
2022年３月期は、上記a.に示した要因に加え、石炭生産分野における石炭価格の上昇、決算為替レート（A$/円）の円安及び固定資産売却益の計上が寄与したこと等により、16.44％となりました。2023年３月期においても、強い石炭市況に支えられ、豪州リデル炭鉱の既存鉱区における石炭生産収益が期待される一方で、2023年の既存鉱区終掘に伴う鉱区延長に関して現時点では不確定要素が多いこと及び石炭価格変動リスク等に鑑み、石炭生産事業に依存しない収益基盤をいち早く確立すべく、中期経営計画の前倒しでの達成を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益性の維持・拡大と共に、株主に対する十分な利益還元を行うことを目指しており、自己資
本に対する経営の効率性を表す自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。
(3) 対処すべき課題
当社グループは長年にわたり石炭生産・石炭販売（現在では海外、特に豪州での炭鉱事業が主体）を中心としたエネルギー事業を展開してまいりました。一方で、これらの石炭関連事業は石炭の需要や価格、為替変動により大きく収益が左右されることから、石炭相場や為替変動等の影響を受けにくい事業分野への進出を経営の重要課題と位置付け、積極的なM&A投資を実施し、収益基盤の安定化・多様化に取り組んでまいりました。
特に近年では、世界規模での環境保護意識の高まりを背景に、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが国家・企業・投資家の枠組みを越えて加速するなど、石炭関連事業を取り巻く環境が一段と厳しさを増す一方、エネルギー確保に向けた各国の動き等世界情勢は複雑な様相を呈しエネルギー市場に大きく影響を与えております。加えて、新型コロナウイルス感染症は依然として終息の見通しが立っておらず、国内景気は引き続き低迷を余儀なくされることも懸念されます。
このような状況下、当社では中期経営計画の実行によって、石炭生産分野の収益に頼らない安定的かつ多面的な収益基盤を確立することを課題とし、新型コロナウイルス感染症による国内景気の低迷の影響を受ける事業については、事業構造を再構築することにより、コロナ禍でも収益を確保できる体制づくりに取り組んでまいります。
当企業集団における各事業の課題は、次のとおりであります。
① 生活関連事業（飲食用資材分野）
日本ストロー株式会社は、大手乳業・飲料メーカー等の優良顧客との間で築きあげた安定的な取引基盤をもと― 12 ―

に、国内伸縮ストロー市場において圧倒的なシェアを誇るリーディングカンパニーです。
近年、世界的に脱プラスチックの気運が高まる中、環境に配慮した素材を使ったストローの製造・販売を重要な取組課題と位置付け、同社は他社に先駆けて2010年よりバイオマスプラスチック、2019年より海洋生分解性素材を原料とする各種ストローの開発・量産化を進めてまいりました。今後も取引先の環境対応素材ストローに対する需要の増加を見込んでおり、いち早く需要に対応することで先行者利益を確保しつつ、国内市場を中心に更なる顧客基盤の強化・拡大を図ってまいります。
（衣料品分野）株式会社花菱は、「オーダースーツ」の先駆者として国内で初めて重衣料（スーツ・コート等）の工業システ
ム化に成功し、1935年の創業以来、国内の自社で生産する高品質なオーダースーツを数多くのお客様に提供し続
けてまいりました。
近年、オフィスウェアのカジュアル化が進むなどビジネス向けスーツに対する需要に陰りが見られていたことに加え、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等の影響により、来店者が減少しております。このような状況下、同社では当連結会計年度において、新たな市場環境の中でも一定の利益水準を確保していくため、国内の自社工場を全て閉鎖後、国内縫製において歴史と実績を誇る御幸毛織株式会社に生産を委託し、自社店舗での販売に特化した『株式会社花菱』として再スタートいたしました。今後も、国内縫製の高品質なオーダースー
ツを変わらず提供していくとともに、多様化する顧客ニーズに対応するためのラインナップの拡充等を通じ、顧客から選ばれる企業づくりに努めてまいります。
（電子部品分野）
クリーンサアフェイス技術株式会社は、1977年に国内初のマスクブランクス専業メーカーとして創業以来、液晶パネル・有機EL・電子部品等の製造に用いられるフォトマスクの材料であるマスクブランクスの成膜加工を手掛け、国内外の有力フォトマスクメーカーに販売しております。今後は次世代通信規格５Ｇや人工知能(AI)等の分野で成長が期待されており、マスクブランクスに対する需要は底堅く推移すると見込んでおります。
更なる収益性の向上に向け、品質改善による歩留まりの向上や最適な生産ラインの構築などに取り組んでまいります。
三生電子株式会社は、あらゆる電子機器に搭載され、特にスマートフォン等の無線接続機器に必要不可欠な電子部品である「水晶デバイス」の製造装置及び計測機器を製造・構築しております。同社は、水晶デバイスの製造工程のうち組立から検査まで幅広くカバーしたインラインシステムを製造できる国内唯一の装置メーカーであり、①高い技術力、②顧客との強固なリレーション、③価格競争力を強みとしております。
足下では、５Ｇスマートフォンの普及や昨今の巣ごもり需要の高まり等によるパソコン・Wi-Fi機器・ワイヤレ
スイヤホン等の増勢など、水晶デバイスの需要は高まっております。また今後も、５Ｇの更なる普及や、自動車のEV化・自動運転支援機能の拡大等により、水晶デバイスの需要は更に拡大することが見込まれ、同社製品及び生産システムに対する需要は底堅く推移すると見込んでおります。今後も、水晶デバイスメーカーの旺盛な設備投資意欲に確実に応えることで、更なる企業価値の向上を図ってまいります。
（事務機器分野）
株式会社明光商会は1960年に日本で初めてシュレッダーの製造販売を開始し、創業以来の実績と独自の技術・ノウハウにより国内オフィス用シュレッダー市場で揺るぎない地位を確立しております。現在では主力のシュレ
ッダーや受付自動案内システムを中心に、リサイクル・環境ソリューションのご提案まで「紙」の枠を超えた事
業を展開しております。
2020年３月に、タイの協力工場であるT Secure International Co., Ltd.の株式を14.9％取得し、2021年８月には追加株式取得により同社を子会社化しております。これによりシュレッダー販売台数の約８割をグループ内で製造することが可能となり、これまで以上に商品の安定供給力を高めるとともに、製造技術を確実にグループ内で維持・発展させることにより、オフィス用シュレッダー市場での更なるシェア拡大を目指します。
足下では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を機としたテレワークの普及により、オフィス用事務機器に対する需要の減少が一部で見受けられますが、ワクチン接種進展等によるテレワークからオフィス出社への回帰、
自治体・金融機関等における「３密」回避に向けた来庁・来店受付体制の見直しの動き、及び情報セキュリティに対する企業・個人の意識の高まり等により、主力商品であるシュレッダーや受付自動案内システムの需要は拡大していく見通しです。今後も市場環境を慎重に見極めながら、需要状況に応じた商品開発や組織体制を構築することが課題と認識しております。
（ペット分野）株式会社ケイエムテイは、予防医学に基づいた高品質プレミアムペットフードの企画・販売を行っておりま― 13 ―

す。同社は、ヒューマングレードの原材料を使用、添加物・着色料・副産物を不使用とするなど、ペットの健康に配慮した商品を展開していることから、全国のペットブリーダー・動物病院からも高い支持を獲得しており、高品質プレミアムペットフードの市場において強いブランド力と高いシェアを有しております。
今後もペットの「家族化」が一段と進展する中で、高品質プレミアムペットフードの企画・販売を通じ、ペッ
トと共に暮らす心豊かな社会への貢献を目指してまいります。
（住宅関連部材分野）
株式会社システックキョーワは、ドアストッパーや耐震ラッチ等の住宅関連部材の企画・製造・販売を行っております。同社は、企画から金型・成形・組立まで、自社及びタイ現地法人で一貫生産を行い、大手住宅・建材メーカーとも直販取引による強固な取引関係を構築し、業界内で高いシェアを有しております。
足下では、住宅着工に関する経済指標はコロナ禍前の水準には戻っておりませんが、将来的には底堅く推移すると見込んでおり、引き続き住宅関連部材市場におけるプレゼンスを維持・向上していけるものと考えております。また、明光商会のシュレッダーへの軽量筺体やキャスターの提供など、グループ会社との協業によるシナジー創出も図ってまいります。
（介護分野）
ＭＭライフサポート株式会社は、福岡市において２棟のサービス付き高齢者向け住宅の運営と通所介護等の介護事業を行っております。立地利便性に優れた住宅は高い入居率を維持しております。
また所有施設においては、居住者の外部接触を必要最低限度に抑制するなどの新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を講じております。今後も利用者の健康増進と更なる満足度向上に繋がるサービスを提供し、地域社会への貢献を果たしてまいります。
② エネルギー事業（石炭生産分野）
当面は底堅い石炭需要が見込めることから、良質な石炭を産する豪州リデル炭鉱における安定操業を通じた収益性向上に努めてまいります。また、2023年の既存鉱区終掘に伴う鉱区延長の準備を着実に進め、権益価値の最大化を目指しますが、取り巻く環境・採算性等を考慮し、早期撤退も選択肢として慎重に検討・判断してまいります。
（石炭販売分野）
優良需要家とのネットワークを効率的に活用した営業活動を展開するとともに、顧客ニーズに対応した新規取扱銘柄の開拓、仕入ソースの拡大に努めてまいります。
（再生可能エネルギー分野）
近年、世界規模で地球温暖化などの環境問題に配慮したエネルギーの活用が進められており、太陽光をはじめとした再生可能エネルギーは国のエネルギー政策において重要な位置を占めるようになってきました。
ＭＭエナジー株式会社は現在稼働中の「メガソーラーつやざき発電所（６ＭＷ）」の効率的かつ安定的な運営を図り、今後とも環境貢献と収益確保の両立に努めてまいります。
当社グループは、「人と社会の役に立つ」を経営の基本理念として、より豊かな活気ある社会づくりに向けての事業展開を行い、常に社会から必要とされる企業を目指して邁進していく所存であります。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

― 14 ―

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）需要及び市況の変動リスク
当社グループが取扱う石炭の販売価格及び販売数量は、諸外国の政治情勢（戦争・紛争や脱炭素への取組等）や経済情勢、国際市場の動向及び競合他社との競争等の影響を強く受けます。また、石炭の売買における需要家側と供給側との間の契約形態に関し、指標となるインデックス価格にリンクして価格を決定する方式が主流となりつつある等、多様化を見せており石炭の契約価格が従前に増して変動する傾向にあります。これらの要因により、石炭価格が期中において大きく変動した場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）豪州の政治又は経済環境の変動リスク
当社グループの石炭生産分野の基幹となるリデル炭鉱は、豪州ニューサウスウェールズ州に位置しております。
従い、豪州の政治又は経済環境の大きな変化、労働争議、あるいは法律等の変更など予期せぬ事象により、生産・販売活動等に支障が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）為替レートの変動リスク
豪州リデル炭鉱に投資を行っておりますMITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.の石炭販売の決済は、米ドルで行われ、同社において豪ドルへの転換が行われております。これらは、為替予約によりリスクヘッジを行っており
ますが、これにより当該リスクを完全に回避出来る保証はありません。豪ドルが急激に上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの海外連結子会社における収益・費用・資産を含む現地通貨建ての項目は、換算時の為替レートの変動により円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
（4）自然災害等によるリスク
地震、風水害等や予期せぬ事故等により当社グループの事務所、設備、情報システム又は人員等に被害が発生した場合、又は取引先に同様の被害が発生した場合、当社グループに直接的又は間接的な影響を及ぼす可能性があります。
特に当社グループの石炭生産分野の基幹であるリデル炭鉱が位置する豪州ニューサウスウェールズ州において大型台風や長雨による風水害などの自然災害が発生し、その生産設備などに甚大な被害を受けた場合、石炭の販売、生産数量の低下及び生産設備修復による費用増加など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、予期せぬ事故により、その生産設備などに甚大な被害を受けた場合も同様に、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）法的規制等に関するリスク
当社グループは、製造物責任法、食品衛生法、個人情報保護法、消防法、環境、労務等に関連した法令など様々な法的規制等の遵守が求められております。当社グループは業務の遂行にあたり法令遵守に努めておりますが、万一法的規制等に抵触するような事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（6）技術革新によるリスク
当社グループの展開する電子部品分野の液晶パネル・有機EL・電子部品等の市場は、技術変化と技術標準が急速に進展することを特徴としております。そのため、こうした変化に適切に対応できなかった場合、電子部品分野の製品の陳腐化、代替製品の出現などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 15 ―

（7）訴訟等に関するリスク
当社グループは、業務の遂行にあたり法令遵守に努めておりますが、法令違反等の有無に関わらず、刑事、民事、製造物責任法、環境、労務等に関連した訴訟や法的手続きが当社グループに対し行われた場合、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（8）固定資産の減損リスク
当社グループの既存事業に係る土地・建物等は、将来の事業の収益性や市況等の動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生する可能性があります。また、その他一部遊休の固定資産についても、順次、売却等を進めておりますが、今後の地価動向や景気動向等によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生する可能性があります。これらにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（9）繰延税金資産に関するリスク
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討して計上しておりますが、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の修正が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）与信管理リスク
当社グループは、多数の取引先に対し売上債権等の信用供与を行っており、これらに対し、債権管理体制の向上、不良債権の発生防止のため「取引先管理規程」を作成し、与信管理を行っております。しかしながら、取引先の倒産等により貸倒損失が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 金利変動リスク
当社グループは、有利子負債残高の圧縮を行っているところですが、予測不能な金利上昇によるコスト増を事業活動において吸収できない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 投資等のリスク
当社グループは、取引の円滑化等を目的として取引先の株式を保有しておりますが、株式市況の悪化等により株価が下落した場合には評価損の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、事業戦略上の目的や事業拡大を図るために、新会社の設立や既存会社の買収等の投資を行っております。しかしながら、こうした投資先の市場もしくは地域における経済環境が悪化した場合には、期待通りの成果を上げられない可能性があり、取得した資産やのれんの減損損失発生などにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（13）資金調達に係る財務制限条項に関するリスク
当社グループは、資金調達の機動性確保及び資金効率の向上などを目的としてコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には期限の利益を喪失し、借入金及び利息の一括返済を求められる等により、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（14）新型コロナウイルス感染症の流行によるリスク
新型コロナウイルスの感染症拡大により、当社グループの生産体制、営業活動等の事業活動の継続に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業所や生産工場等の各拠点における感染防止対策の徹底や、テレワークによる感染機会の抑制に対応した制度の導入等により、感染防止策を講じてまいります。

― 16 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の業績につきましては、生活関連事業の電子部品分野における受注増加や株式会社システック
キョーワ（住宅関連部材分野）の子会社化などによる増収があったものの、当連結会計年度の期首から適用している「収益認識に関する会計基準」等の影響により、売上高は46,592百万円と前年同期比10,785百万円（18.8％）の減収となりました。
営業利益は、生活関連事業における上記の増収要因に加え、エネルギー事業の石炭生産分野における石炭価格の上昇及び決算為替レート（A$/円）の円安などにより、8,417百万円と前年同期比6,470百万円（332.3％）の増益となりました。
経常利益は、営業外収益に為替差益156百万円を計上し、営業外費用に支払利息157百万円を計上したことなど
により、8,595百万円と前年同期比5,575百万円（184.6％）の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に固定資産売却益1,031百万円を計上し、特別損失に組織再編費
用557百万円や税金費用2,694百万円を計上したことなどにより5,396百万円と前年同期比8,432百万円（前年同期は3,035百万円の純損失）の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。
（生活関連事業）売上高は、電子部品分野の受注増加、株式会社システックキョーワ（住宅関連部材分野）の子会社化などにより、26,972百万円と前年同期比3,891百万円（16.9％）の増収となり、セグメント利益は2,959百万円と前年同期比1,387百万円（88.2％）の増益となりました。
（エネルギー事業）
売上高は、石炭販売分野における「収益認識に関する会計基準」等の適用の影響などにより、18,282百万円と前年同期比14,702百万円（44.6％）の減収となりました。セグメント利益は、石炭生産分野における石炭価格の上昇及び決算為替レート（A$/円）の円安などにより、6,333百万円と前年同期比4,721百万円（292.8％）の増益となりました。
（その他の事業）
売上高は1,421百万円と前年同期比80百万円（6.0％）の増収となり、セグメント利益は171百万円と前年同期比26百万円（18.2％）の増益となりました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
資産合計は67,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,780百万円（3.9％）の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の減少などによる流動資産の減少1,893百万円（4.6％）及び有形固定資産の減少などによる固定資産の減少886百万円（3.0％）によるものであります。
（負債）
負債合計は32,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,030百万円（19.9％）の減少となりました。主な要因は、短期借入金の減少などによる流動負債の減少6,105百万円（23.9％）並びに長期借入金の減少などによる固定負債の減少1,925百万円（13.0％）によるものであります。

― 17 ―

（純資産）
純資産合計は35,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,250百万円（17.3％）の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる株主資本の増加4,759百万円(15.6％)、並びに為替換
算調整勘定の増加などによるその他の包括利益累計額の増加466百万円（－％）によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は19,413百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円（0.6％）増加しました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払2,096百万円、売上債権の増加1,229百万円などがありましたが、税金等調整前当期純利益8,106百万円、減価償却費の計上942百万円などにより8,911百万円の収入となりました。この結果、前年同期比では2,104百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出1,402百万円がありましたが、定期預金の減少2,613百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入1,808百万円などにより2,569百万円の収入となりました。この結果、前年同期比では5,138百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純額返済7,325百万円、長期借入金の返済3,567百万円、配当金の支払652百万円などにより11,749百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では16,008百万円の減少となりました。
以上の活動によるキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物に係る換算差額388百万円を加算した結果、現金及び現金同等物の期末残高は19,413百万円となりました。

― 18 ―

③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

生活関連事業

9,026

3.5

エネルギー事業

11,49830.4

20,52517.0

合計(注）金額は、製造原価によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(百万円)

生活関連事業
エネルギー事業前年同期比(％)

受注残高(百万円)

前年同期比
(％)

13,372

△19.1

5,131

△26.2

－

－

－

－

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(％)

生活関連事業

26,95716.8

エネルギー事業18,225△44.6

その他の事業

1,382

5.9

全社（共通）

27△65.2

46,592

△18.8

合計
(注）１
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先
日本製鉄㈱

前連結会計年度
金額(百万円)

当連結会計年度

割合(％)

14,80925.8― 19 ―

金額(百万円)
6,437

割合(％)
13.8

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 当連結会計年度の経営成績についての分析
当連結会計年度の経営成績につきましては、当連結会計年度の期首より適用している「収益認識に関する会計基準」等の影響により、売上高は対前年同期比で減収となったものの、石炭生産分野における石炭価格の上昇、決算為替レート（A$/円）の円安、電子部品分野における受注増加及び株式会社システックキョーワ（住宅関連部材分野）の子会社化等により、営業利益、経常利益が前年同期比で増益となりました。また、特別利益に固定
資産売却益1,031百万円を計上し、特別損失に組織再編費用557百万円を計上したこと並びに税金費用2,694百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は5,396百万円と前年同期比8,432百万円（前年同期は3,035百万円の純損失）の増益となりました。
b. 当連結会計年度の財政状態についての分析
当連結会計年度末の現金及び預金から借入金と社債の金額を控除したネット現預金は9,761百万円と、前年同期比8,442百万円の増加となり、引き続き実質無借金を維持しております。加えて、自己資本比率も52.2％と高水準であることから、経営者として財務の健全性に問題はないと認識しております。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「第２のリスク」に記載のとおりであります。

事業の状況

２

事業等

d. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度の経常利益に支払利息、減価償却費及びのれん償却額を足し戻したEBITDAは10,371百万円と確
実にキャッシュを創出しており、現時点で資金流動性に対する懸念はないと認識しております。なお、銀行団と借入極度額を5,000百万円とするコミットメントライン契約等を締結しており、不測の事態にも対応できる態勢となっております。

４ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名
MITSUI MATSUSHIMA
AUSTRALIA PTY.LTD.
(連結子会社)相手先
オーストラリア連邦
ＮＳＷ州政府

契約内容

契約期間

豪 州 Ｎ Ｓ Ｗ 州 リ デ ル 炭 鉱 区 に お い て、Glencore社との共同事業として鉱区権をリ 1991年４月26日からースしております。（注）１

豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱区における石炭の開発・生産の共同事業(ジョイント・ベンチャー)契約MITSUI MATSUSHIMA
権益比率は、AUSTRALIA PTY.LTD. Glencore社
1991年４月26日から
Glencore社67.5％、(連結子会社)
MITSUI MATSUSHIMA
AUSTRALIA PTY.LTD.32.5％（注）２
リデル炭鉱における製品炭の日本向け独占
三井松島産業㈱LIDDELL COAL MARKETING
販売契約
2015年３月16日から
PTY.LIMITED(連結子会社)（注）３（注）１ オーストラリアにおける鉱物資源の所有権は、連邦政府及び州・準州政府に帰属し、鉱物資源を開発及び使用する権利に対してロイヤリティを支払っております。
２ 法人格を持たない共同事業（Unincorporated Joint Venture）であり、事業参加者は採掘開発及び生産コ
スト等の操業費用、資産、負債を各社の権益比率に応じて分担し、石炭生産販売による収益及び利益を各社の権益比率に応じて分配しております。
３ LIDDELL COAL MARKETING PTY.LIMITEDは、リデル炭の販売会社であります。

― 20 ―

（株式取得による会社の買収）
当社は、2022年４月８日開催の取締役会において、日本カタンホールディングス株式会社（以下、「日本カタンホールディングス」）の発行済株式（自己株式を除く）のうち50.06％を取得し、日本カタンホールディングスを子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2022年５月９日に同社の50.06％の株式を取得しております。なお、2022年５月１日付で日本カタンホールディングスは同社子会社
である日本カタン株式会社を吸収合併し、商号を「日本カタン株式会社」に変更しております。
なお、詳細につきましては、「 第５

経理の状況

１

連結財務諸表等

注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
（会社分割）
当社は、2021年６月４日開催の取締役会において、2021年８月１日を効力発生日として、長崎地区に所有する資産
及びその管理事業を、当社の完全子会社である三井松島リソーシス株式会社に承継させる会社分割を行うことを決議いたしました。
詳細につきましては、「 第５経理の状況 ２

財務諸表等

５ 【研究開発活動】
記載すべき重要な研究開発活動はありません。

― 21 ―

注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は1,411百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) 生活関連事業におきましては、613百万円の設備投資を実施しており、その主なものは飲食用資材分野及び電子部品分野における生産設備増強等の設備投資であります。
(2) エネルギー事業におきましては、650百万円の設備投資を実施しており、その主なものは海外連結子会社における石炭採掘重機等の維持更新などの設備投資であります。
(3) その他の事業におきましては、81百万円の設備投資を実施しており、その主なものは賃貸用不動産の設備改修
等の設備投資であります。
(4) 全社共通におきましては、66百万円の設備投資を実施しており、その主なものは新会計システム及びキャッシュマネジメントシステムの導入等であります。
なお、当連結会計年度において、224百万円の減損損失を計上しております。減損損失の詳細につきましては、
「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等（1）連結財務諸表失」に記載のとおりであります。

― 22 ―

注記事項（連結損益計算書関係）※５ 減損損

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

土地
(面積㎡)

建物及び
構築物

機械装置
リース
及び
資産
運搬具

その他

合計

従業員数
(名)

大手門パインビル(福岡市中央区)

エネルギー事業
その他の事業
全社共通

地上11階、地下１階(賃貸ビル・一部を自社及び関係会社事務所として使用)1,247(1,781)

551

3

－

8

1,810

38
〔4〕

サービス付き高齢者向け住宅２棟(室見・藤崎)(福岡市早良区)

生活関連事業

(室見)
地上５階
(藤崎)
地上３階

372
(1,894)

591

0

－

4

968

15
〔22〕

55戸
26戸

(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

会社名

合同会社
津屋崎太陽光発電所No.1
合同会社
津屋崎太陽光発電所No.2
合同会社
津屋崎太陽光発電所No.3

土地
(面積㎡)

建物及び
構築物

機械装置
リース
及び
資産
運搬具

その他

合計

従業員数
(名)

生活関連
事業

本社事務
所・製造
設備

618
(4,962)

213

84

－

35

951

71
〔5〕

生活関連
事業

製造設備

100
(16,338)

470

104

46

33

755

54
〔3〕

富士工場
(静岡県富士市)

生活関連
事業

製造設備

292
(4,432)
[205]

39

175

－

42

549

38
〔3〕

熊本工場
(熊本市東区)

生活関連
事業

製造設備

261
(13,085)

135

173

－

35

605

49
〔6〕

メガソーラーつやざき
No.1発電所(福岡県福津市)
メガソーラーつやざき
No.2発電所(福岡県福津市)
メガソーラーつやざき
No.3発電所(福岡県福津市)

エネルギー
事業

太陽光
発電設備

－
[38,820]

1

－

294

0

295

－

エネルギー
事業

太陽光
発電設備

－
[31,343]

0

－

280

0

281

－

エネルギー
事業

太陽光
発電設備

－
[36,846]

1

－

287

0

289

－

本社・工場
ク リ ー ン サ ア (神奈川県高座郡)
フェイス技術㈱
江刺工場(岩手県奥州市)

日本ストロー㈱

セグメントの設備の内容
名称(3) 在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
MITSUIMATSUSHIMA
AUSTRALIA
PTY.LTD.

事業所名
(所在地)

リデル炭鉱
(オーストラリア)

セグメントの
設備の内容
名称

エネルギー
事業

土地
(面積㎡)

建物及び
構築物

選炭設備及
－
び重機
(5,469,117)

－

機械装置
リース
及び
資産
運搬具

288

3

その他

合計

621

913

従業員数
(名)

82

(注)５

(注) １
２
３
４
５

土地の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
従業員数には、連結子会社の人員を含めて表示しております。
従業員数の〔 〕は、臨時従業員を外書きしております。
各数値は、ジョイントベンチャーの帳簿価額及び従業員数に同社の持分比率(32.5％)を乗じて算出しております。
帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 23 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)(2022年３月31日)(2022年６月17日)

種類

普通株式

13,064,400

13,064,400

計

13,064,400

13,064,400

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在）
福岡証券取引所

単元株式数は100 株 で あ り
ます。

－

－

内容

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(百株)

発行済株式
総数残高
(百株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2017年６月22日（注）△8,033

130,644

－

8,571

－

6,219

(注)

2017年６月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議
し、2017年６月22日に自己株式803,357株の消却を実施しております。これにより、発行済株式総数は
130,644百株となっております。

― 24 ―

(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

計

株主数
－
22
31
128
58
19
12,062
12,320
－
(人)
所有株式数
－
36,498
10,378
7,814
10,45840
65,261
130,449
19,500
(単元)
所有株式数
－
27.97
7.96
5.99
8.02
0.03
50.03
100.00－の割合(％)(注) １ 自己株式603株は「個人その他」に６単元、「単元未満株式の状況」に３株含まれております。
２ 上記のほか、「株式給付信託（BBT）」に係る株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）所有の当社株式が「金融機関」に543単元含まれております。
３ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
(百株)

住所

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町２－１１－３

12,5009.60

井村

東京都三鷹市

7,020

5.39

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１－２－１０

6,756

5.19

中島

尚彦

東京都新宿区

4,060

3.12

佐桑

広紀

東京都中央区

3,762

2.89

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１－１－２

3,318

2.55

株式会社十八親和銀行

長崎県長崎市銅座町１－１１

3,268

2.51

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２－７－３

3,172

2.43

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１－８－１２

3,002

2.30

上田八木短資株式会社

大阪府大阪市中央区高麗橋２－４－２

2,974

2.28

49,832

38.30

俊哉

計
(注) １
２
３
４

－

株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、全株数が信託業
務に係る株式であります。
上記のほか、当社所有の自己株式549百株（持株比率0.42％）があります。
「株式給付信託（BBT）」に係る株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）所有の当社株式543百株を自己株式数に含めて記載しております。
株式会社ポートフォリアから2021年11月５日付で大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の提出があり、2021年10月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。な
お、大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所
（百株）
所有株式数
の割合(％)
株式会社ポートフォリア

東京都渋谷区千駄ヶ谷１－８－１４

計－― 25 ―

4,832

3.70

4,832

3.70

５

野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、ノムラ セキュリ
ティーズ インターナショナル及び野村アセットマネジメント株式会社から2022年３月３日付で大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の提出があり、2022年２月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所
（百株）
所有株式数
の割合(％)
野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１－１３－１

ノムラ インターナショナル
ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
ノムラ セキュリティーズ イ
ンターナショナル（NOMURASECURITIESINTERNATIONAL Inc.）
野村アセットマネジメント株式会社

1 Angel Lane,
United Kingdom

London

3AB,

0.05

1,961

1.50

－

－

3,269

2.50

5,289

4.05

Worldwide Plaza 309 West 49th Street
New York, New York 10019-7316
東京都江東区豊洲２－２－１

計
６

EC4R

59

－

ニューメリック・インベスターズ・エルエルシー（Numeric Investors LLC）から2022年３月22日付で大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の提出があり、2022年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所
（百株）
所有株式数
の割合(％)
ニューメリック インベスターズ アメリカ合衆国、02210マサチューセッ
エルエルシーツ州、ボストン、ブールバード4、ピア
4,508
3.45
（Numeric Investors LLC）

200、5階

計

－

4,508

3.45

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数 (株)

議決権の数 (個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
54,900543－

完全議決権株式(その他)

普通株式 12,990,000

129,900－

単元未満株式

普通株式

19,500－

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

13,064,400－－

総株主の議決権－

130,443

－

(注) １
２
３

「完全議決権株式（自己株式等）」欄には当社所有の自己株式が600株、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式54,300株（議決権543個）が含まれております。
「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。

― 26 ―

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

600

54,30054,9000.42

60054,30054,9000.42（自己保有株式）福岡市中央区大手門
三井松島ホールディングス
１－１－１２
株式会社
計(注)

2022年３月31日現在
発行済株式
所有株式
総数に対する
数の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)－

他人名義で所有している理由等
所有理由「株式給付信託（BBT)」制度の信託財産として拠出

名義人の氏名又は名称
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）

名義人の住所
東京都中央区晴海１－８－１２(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】［役員株式所有制度の概要］①株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））
当社は、監査等委員である取締役以外の取締役及び執行役員（以下、総じて「取締役等」といいます。）が、中長期的な業績向上と企業価値増大に貢献する意識をより一層高めること、並びに監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」といいます。また、「取締役等」及び「監査等委員」を総じて「当社役員等」といいます。）が、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機づけることを目的として、2018年６月22日開催の第162回定時株主総会決議に基づき、2018年８月24日より当社役員等に対する「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
当該制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。
②当社役員等に取得させる予定の株式の総数
当社は、111百万円を拠出し、株式給付信託口が当社株式を59,200株取得しており、そのうち4,900株を、2020
年６月開催の第164回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名、及び2021年６月開催の第165回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名に対し交付しております。
③当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者― 27 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

42

73,986

当期間における取得自己株式

－

－

(注)１

当期間における取得自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」及び2022年６月１日から有価証券報告書提出
日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２ 「株式給付信託（BBT)」に係る株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）所有の当社株式54,300株は自己株式に含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式－－－－その他（－）－－－－

54,903－54,903－

保有自己株式数(注)１

当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２ 「株式給付信託（BBT)」に係る株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）所有の当社株式54,300株を自己株式に含めております。

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、将来における安定的な企業
成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。中期経営計画における配当性向目標（30％）を目安としますが、最終的には総合的な観点から取締役会において決定いたします。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針及び業績動向等を総合的に勘案した結果、年間80円としております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2022年５月13日
取締役会決議配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

1,045

80

― 28 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけており、このことが株主価値を高めることの一つとも認識しています。その実現のために、株主の皆様をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人などの法律上の機能整備を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えています。
また、株主及び投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を高めていく方
針です。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。取締役会の議決権等を有する監査等委員である取締役を置くことで業務執行者に対する監査・監督機能をより一層強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的としたものです。
当社の設置している各機関の概要は以下の通りであります。

a. 取締役会
取締役会は提出日現在、取締役７名（うち監査等委員である取締役３名）で構成し、重要な業務執行その他取締役会規則にて定めた決議事項について決定を行っております。原則として月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
b. 監査等委員会
監査等委員会は提出日現在、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、監査等委員の互選により常勤の監査等委員を２名置いております。各監査等委員は取締役会等の重要な会議に出席するほか、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、当社及び子会社の業務及び財産の状況の調査等を行い、取締役の職務執行について監査しております。また、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。
c. 会計監査人
会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しております。詳細は「（３）監査の状況」に記載の通りであります。
d. 経営会議
経営会議は取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員で構成し、社外取締役、監査等委員である取締役をオブザーバーとしております。原則として月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しており、社内規程に則り、取締役会事前審議事項及び経営会議決議事項について審議しております。
執行役員は、提出日現在で８名となっております。執行役員の任期は１年であり、業務執行責任の明確化を図っております。
e. コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は社長を委員長、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）、執行役員を委員とし、社外取締役、監査等委員である取締役及び内部監査室長をオブザーバーとしております。原則として年２回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、コンプライアンスに関連する事項の審議あるいは内部通報がされた事項の報告及びその対応状況の確認等を行っております。
f. リスク管理委員会
リスク管理委員会は社長を委員長、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）、執行役員を委員とし、社外取締役、監査等委員である取締役及び内部監査室長をオブザーバーとしております。原則として年２回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、リスク管理を行っております。具体的には「③企業統治に関するその他の事項

b.リスク管理体制の整備状況」に記載の通りであります。

g. 指名諮問委員会
指名諮問委員会は代表取締役と監査等委員で構成され、代表取締役の選定・解職について取締役会の諮問を受け審議し、答申しており、取締役会の独立性・客観性と説明責任を強化しております。
h. 役員報酬諮問委員会
役員報酬諮問委員会は社外取締役２名で構成され、取締役報酬及び執行役員報酬について取締役会の諮問を受け審議し、答申しており、公正性と透明性のある報酬決定手続きを確保しております。

― 29 ―

各機関の構成員は以下の通りであります。
機関の名称

構成員の属性

構成員の氏名a. 取締役会取締役

串間新一郎（議長）、吉岡泰士、檜垣博紀（社外）、菅野百合（社外）、野元敏博（監査等委員）、荒木隆繁（監査等委員、社外）、野田部哲也（監査等委員、社外）

b. 監査等委員会

監査等委員

野元敏博（委員長、常勤）、荒木隆繁（社外、常勤）、
野田部哲也（社外）
有限責任監査法人トーマツ（詳細は「（３）監査の状況」に記載）

c. 会計監査人
取締役（社外、監査等委員以外）

串間新一郎、吉岡泰士（議長）d. 経営会議
執行役員

e. コンプライアンス委員会

取締役（社外、監査等委員以外）
執行役員

f. リスク管理委員会

井上晃治郎、永野毅、和田吉高、小林俊哉、阿部美紀子、
永川悟、稲葉敬次、井上泰輔
串間新一郎、吉岡泰士（委員長）
井上晃治郎、永野毅、和田吉高、小林俊哉、阿部美紀子、
永川悟、稲葉敬次、井上泰輔

同上

同上

代表取締役

串間新一郎、吉岡泰士（委員長）

監査等委員

野元敏博、荒木隆繁（社外）、野田部哲也（社外）社外取締役

荒木隆繁（委員長、社外）、野田部哲也（社外）g. 指名諮問委員会

h. 役員報酬諮問委員会― 30 ―

当社の企業統治の体制の模式図は以下の通りであります。

③

企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、法令に従い、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会で決議し、この決議に基づいて内部統制システムを適切に整備・運用しております。この決議の内容は以下の通りであります。

１

当社及びその子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第399条の13第１項１号ハ、同法施行規則110条の４第２項５号）
当社グループは、取締役、全使用人を含めた者を対象とする行動規範として「経営の基本理念」、「経営ビジョン（次の100年のために私たちが目指す姿）」及び「コンプライアンス・マニュアル」を定め、遵守を図る。取締役会については、取締役会規則が定められており、その適切な運営が確保され、原則として月１回定期的に開催するほか、その他必要に応じて随時開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに相互の業務執行を監督し、必要に応じ顧問弁護士等に意見を求め、法令定款違反行為を未然に防止する。
また、当社は監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行については、監査等委員会の定める監査の方針及び分担に従い、監査等委員会の監査対象になっているほか、取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査等委員会及び取締役会に報告し、その是正を図る。
２
業務の適正を確保するための体制（会社法第399条の13第１項１号ロ、ハ、同法施行規則第110条の４）(１) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制（会社法施行規則第110条の４第２項１号）
取締役の職務の執行に係る情報・文書（以下職務執行情報という。）の取扱は、当社社内規程に従い適切に保存及び管理（廃棄を含む。）の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。
(２) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（同２項２号、５号）① 当社グループ全体のリスク管理の基本的枠組みを定めた「リスク管理規程」に従って、「リスク管理委員会」を中心にリスク情報を一元的・網羅的に収集・評価し、重要リスクを特定するとともに、その重要性に応じてリスクへの対応を図る。
② 業務執行上の重要な意思決定に内在するリスクは、事前に各社・各部署において検討の上、経営会議並びに取締役会にて再度審議することにより損失発生を未然に防止する。
③ 仕入・販売取引、為替・金利変動、与信リスク等の各社・各部署における事業活動上のリスクについて
は、職務権限責任規程に基づき審査、決裁もしくは承認されることによって、損失の危険を回避・予防する。

― 31 ―

④

内部監査室はリスク管理体制について監査を行い、監査を受けた各社・各部署は、是正・改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。
(３) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制（同２項３号）① 経営機能と業務執行の分離による意思決定の迅速化及び効率化を目的に執行役員制度を導入する。
② 当社には意思決定機関として取締役会のほか、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）
及び執行役員をメンバーとする経営会議を設置して権限の一部を移譲し、最重要案件のみを取締役会決議事項とすることで、取締役の職務の効率化を確保する。その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に関する十分な資料が全役員に配布される体制を確立するものとする。
③ 日常の職務遂行に際しては、職務権限責任規程、業務分掌規程に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとする。
(４) 当社グループの使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（同２項４号、５号）① 当社グループの全使用人に法令及び定款の遵守を徹底するため、代表取締役社長を委員長としたコンプラ
イアンス委員会を設置し、コンプライアンス規程及びコンプライアンス・マニュアルに基づき、当社グル
ープの全使用人が法令・定款に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を確立する。
② 万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容並びに対処案をコンプライアンス委員会を通じて取締役会、監査等委員会に報告される体制を確立する。
③ コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程に従い、必要に応じ、各部門に責任者、推進者を配置し、かつコンプライアンス・マニュアルの実施状況を管理・監督することとする。
④ 内部監査室は、法令・定款・社内規程の遵守状況について監査を行い、監査を受けた各社・各部署は、是正・改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。
(５) その他当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制（同２項５号）① 子会社の適切な管理方針を定めたグループ会社管理規程を制定し、当社の所管部が事案ごとに子会社の当社に対する報告事項や承認事項を管理する。
② 子会社の業務執行にかかる意思決定手続は、当社及び子会社の職務権限責任規程に従って実行される。当社が子会社の意思決定に一定の関与を行うことで、子会社の業務運営の適正性を確保する。
③ 当会社の内部監査室は子会社との間で内部監査契約を締結しグループ全体の内部監査を行う。監査結果は当社の関連部署及び取締役会に報告され、必要に応じて是正・改善が行われる。
④ 当社グループは、社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。
(６) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項（同１項１号）
監査等委員会からの要請により、必要な期間、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことがある。
(７) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（同１項２号、３号）① 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命・異動については監査等委員会の同意を必要とする。
② 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の要請に基づき当該職務を行う期間は、監査等委員会の指揮命令下にあるものとする。
(８) 当社グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（同１項４号、５号）① 取締役及び使用人は、監査等委員会の定めるところに従い、各監査等委員の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととする。
② 前項の報告・情報提供としての主なものは、次の通りとする。
当社グループの内部統制システム確立に関わる部門の活動状況
当社の子会社等の監査役及び内部監査室またはこれに相当する部署の活動状況
当社グループの重要な会計方針、会計基準及びその変更
当社グループの業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
当社グループの内部通報制度の運用及び通報の内容
当社グループの社内稟議書および監査等委員から要求された会議議事録の回覧の義務付け③ 当社グループの役職員が監査等委員会に当該報告及び情報提供を行ったことを理由として、当該役職員に対して不利益な取扱いをしないこととする。
(９) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項（同１項６号）① 当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
② 当社は、監査等委員がその職務の執行について当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
(10)その他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（同１項７号）
監査等委員会による各業務執行取締役及び重要な使用人からの個別ヒアリングの機会を最低年２回（監査等委員会が臨時に必要と判断する場合は、別途）設けるとともに、代表取締役、監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。

― 32 ―

３

財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性確保及び、金融庁より2006年６月に公布された金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示の下、内部統制システ
ムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行うとともに、金融商品取引法およびその他関連法令等との適合性を確保する。

b. リスク管理体制の整備状況
当社では、社長を委員長とし、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）、執行役員を委員とするリスク管理委員会を設置しており、当事業年度は２回開催しております。リスク管理委員会では、当社全部署から報告されたすべてのリスクを評価し、重要リスクを特定した上で、その対応方針の決定及び対応状況の確認等を行っております。また、全子会社から報告されたすべての重要リスクについて、その対応状況の確認等を行っております。
c. 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社から当社に対する報告事項や承認事項については、グループ会社管理規程及び職務権限・責任規程に従って事案ごとに当社の専門部署が管理しております。
子会社の業務運営の適正性を確保するため、子会社の経営上で特に重要な事項については、当社の取締役会あるいは経営会議において審議・決定しております。また、子会社の取締役会議事録は毎月当社の取締役会に報告するものとし、必要に応じて子会社の取締役に議案の内容説明を求めており、当社取締役会が子会社の取締役会を監督できる体制を採っております。さらに、内部監査室が子会社との間で内部監査契約を締結して子会社の内部監査を実施しております。
d. 責任限定契約
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）全員との間で会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
④

取締役に関する事項
定款規定の取締役員数は12名以内（うち、監査等委員である取締役は５名以内）であります。監査等委員でない取締役の任期は１年と定め、経営責任の明確化を図っております。
当社の取締役の選任の決議については、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の過半数をもって行う旨並びに累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑤

株主総会決議に関する事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な剰余金の配当等を行うことを目的とするものであります。
また、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 33 ―

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性6名

女性1名 （役員のうち女性の比率14％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1975年４月
1995年２月

代表
取締役
会長

串

間

新一郎

1951年６月４日生

1999年10月㈱三井銀行 (現㈱三井住友銀行) 入行
同行国際企画部詰
インドネシアさくら銀行副社長
同行鹿児島支店長

2004年４月㈱ベルデ九州取締役管理本部長

2005年６月

当社入社 取締役 常務執行役員

2007年６月

当社取締役

専務執行役員

2008年４月

当社取締役

副社長執行役員

2008年10月
2014年６月

当社代表取締役社長 社長執行役員
当社代表取締役会長(現)MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL
PTY.LTD.Director(現)㈱ケイエムテイ 取締役（現）2021年４月
2022年５月

1995年６月

日本カタン㈱ 取締役（現）J.P.モルガン証券会社東京支店（現J.P.モル
ガン証券㈱）入社
プルデンシャル生命保険㈱入社

2001年10月

デロイトトーマツFAS㈱入社

2007年１月

GCA㈱（現フーリハン・ローキー㈱）入社
当社入社 海外業務部 部長
経営企画部 部長 兼務
当社経営企画部 部長
当社執行役員 経営企画部長

1992年11月

2013年７月
代表
取締役
社長

吉

岡

泰

士

1969年６月13日生

2014年７月
2017年４月

2019年４月

当社常務執行役員 経営企画部長
MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL
PTY.LTD.Director（現）
当社常務執行役員 経営企画部担当

2020年４月

三生電子㈱ 取締役（現）2020年６月
2021年２月
1974年４月

当社代表取締役社長（現）㈱システックキョーワ 取締役（現）新日本製鐵㈱（現日本製鉄㈱）入社

1993年７月

同社 総務室長

1995年７月

同社 秘書室長

1999年４月
2008年７月
2009年４月

同社 原料部長㈱九電工 入社
同社 執行役員

2010年９月㈱ベイサイドプレイス博多 代表取締役社長

2012年５月㈱九電工 上席執行役員

2013年４月

同社 常務執行役員

2013年６月

同社 取締役 常務執行役員

2015年４月

同社 取締役 専務執行役員

2017年６月

同社 代表取締役 副社長執行役員

2020年６月

当社 社外取締役（現）2022年５月
2003年10月

日本カタン㈱ 取締役（現）弁護士登録弁護士法人大江橋法律事務所 入所
西村あさひ法律事務所 入所
GCA㈱出向
（現フーリハン・ローキー㈱ ～2013年11月）
西村あさひ法律事務所 パートナー（現）
公益財団法人AOKI財団 評議員（現）2018年４月

取締役

檜

垣

博

紀

1951年７月７日生

2007年９月
2012年９月
取締役

菅

野

百

合

1976年６月１日生

2016年１月
2021年５月

LMIグループ㈱ 社外取締役（現）2021年６月

当社 社外取締役（現)― 34 ―

任期

所有
株式数
（株）

(注)２

20,000

(注)２

3,300

(注)２

2,100

(注)２

－

役職名

取締役
監査等
委員
（常勤）

氏名

野

元

敏

生年月日

博

1958年３月11日生

略歴
1982年４月㈱三井銀行 (現㈱三井住友銀行) 入行

2004年４月

同行川口法人営業部 部長

2006年４月

同行自由が丘法人営業部

2009年４月

同行大森法人営業部

2011年５月

当社出向

2012年５月
2013年４月

当社入社 理事 経営企画部 部長
当社執行役員 経営企画部長
経理部担当 情報システム部担当

2014年６月

当社取締役 常務執行役員 経営企画部長
経理部担当 情報システム部担当
当社取締役 常務執行役員 経営企画部長
経理部長 システム企画室担当
当社取締役 常務執行役員 経理部長
経営企画部担当
当社取締役 専務執行役員
生活関連事業本部長

2015年６月
2017年４月
2018年４月
2020年６月
2021年２月
1975年４月
2005年６月
2006年６月

取締役
監査等
委員
（常勤）

2008年６月
2008年８月
荒

木

隆

繁

取締役
監査等
委員

野田部

哲

也

1958年８月10日生

３
４
５

5,900

(注)３

1,400

(注)３

9,400

部長

三井松島産業㈱ 監査役（現）MMライフサポート㈱ 監査役（現）当社取締役 常勤監査等委員（現）㈱システックキョーワ 監査役（現）㈱親和銀行（現㈱十八親和銀行）入行
同行代表取締役頭取㈱九州親和ホールディングス取締役
同社代表取締役社長

花菱縫製㈱2016年６月

当社社外取締役

2022年１月㈱花菱

2022年５月

日本カタン㈱ 監査役（現）弁護士登録
河野美秋法律事務所入所
河野・野田部法律事務所開設
当社社外監査役

監査役（現）
常勤監査等委員(現)監査役(現)

2015年４月
2016年６月

河野・野田部法律事務所代表弁護士（現）
当社社外取締役

監査等委員(現)2022年４月

福岡県弁護士会

会長(現)

計

(注) １
２

経営企画部

2015年10月

1997年４月
2013年６月(注)３

部長

2012年６月

1991年４月

所有
株式数
（株）

部長

当社社外監査役㈱ＦＦＧビジネスコンサルティング
代表取締役社長
当社常勤社外監査役

1951年10月13日生

任期42,100

檜垣博紀、菅野百合、荒木隆繁、野田部哲也は、社外取締役であります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023
年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 野元敏博
委員 荒木隆繁
委員 野田部哲也
当社では、2001年４月１日より執行役員制度を導入しております。
2022年６月17日現在、以下の８名で構成されております。
上席執行役員 ㈱システックキョーワ 代表取締役会長（※）
井 上 晃治郎
上席執行役員 ㈱明光商会 代表取締役社長
永 野
毅
松島港湾運輸㈱ 代表取締役社長（※）
執行役員
和 田 吉 高人事部長、総務部担当、システム企画室担当（※） 小 林 俊 哉
執行役員
経営企画部長（※）
執行役員
阿 部 美紀子
経理部長（※）
執行役員
永 川悟
日本ストロー㈱ 代表取締役社長（※）
執行役員
稲 葉 敬 次クリーンサアフェイス技術㈱ 代表取締役社長
執行役員
井 上 泰 輔（※）他に子会社役員を兼務― 35 ―

６

当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名

篠

原

生年月日

俊

1954年12月７日生

所有株式数
（株）

略歴
1980年３月

公認会計士登録1982年１月

公認会計士篠原俊事務所

1984年５月

税理士登録

2007年５月㈱ベスト電器 監査役

2007年10月

福岡リート投資法人

2010年１月

篠原・植田税理士法人

2010年６月

当社社外取締役― 36 ―

所長(現)
－

監督役員
代表社員(現)②

社外役員の状況
当社は、４名の社外取締役を選任しています。
社外取締役はそれぞれの専門的な知識と経験に基づいて、公正かつ客観的な立場から、取締役会等の重要な会議において助言・提言を行い、経営の透明性の向上や健全性の維持に貢献しております。
社外取締役と当社との間に人的、資本的又は取引関係その他の利害関係は存在しておりません。
社外取締役である荒木隆繁氏は、2007年10月まで株式会社親和銀行の代表取締役頭取でありました。
社外取締役である檜垣博紀氏、菅野百合氏、野田部哲也氏が役員又は使用人であった他の会社等及び現在において役員である他の会社等と当社との間に人的、資本的又は取引関係その他の利害関係は存在しておりません。
また、当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を下記の通り定めております。
社外取締役の選任及び独立性に関する基準
第１条（目的）
本基準は、当社における社外取締役の選任及び独立性に関する基準を定めることを目的とする。
第２条（社外取締役（監査等委員である取締役を除く。））
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国籍は問わない。
１．誠実な人格、高い識見と能力を有し、当社取締役会に多様な視点を取り入れる観点から、広範な知識と経験及び出身分野における実績を有する者
２．会社法第331条第1項各号に定める取締役の欠格事由に該当しない者
３．会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たす者
第３条（監査等委員である社外取締役）
監査等委員である社外取締役は、以下の各号に定める条件を満たす者の中から選任する。なお、性別、国籍は問わない。
１．誠実な人格、高い識見と能力を有し、特に法律、会計、企業経営等の分野における高度な専門知識と豊富な経験を有する者
２．会社法第331条第1項各号に定める取締役の欠格事由に該当しない者
３．会社法第331条第3項に定める兼任禁止規定に該当しない者
４．会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たす者
第４条（社外取締役の独立性）①当社における社外取締役のうち、以下各号のいずれの基準にも該当しない社外取締役は、独立性を有するものと判断されるものとする。
1)当社の大株主（直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を保有する者）又はその業務執行者である者
2)当社を主要な取引先（直近の事業年度の年間連結売上高が2%を超える場合をいう）とする者又はその業務執行者である者
3)当社の主要な取引先（直近の事業年度の年間連結売上高が2%を超える場合をいう）又はその業務執行者
である者
4)当社又は連結子会社の会計監査人又はその社員等として当社又は連結子会社の監査業務を担当している者
5)当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する者）
6)当社のメインバンクや主要な借入先又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人
7)当社から年間1,000万円を超える寄附を受けている者（ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体の業務執行者である者）
8)過去３年間において、上記1)から7)のいずれかに該当していた者
9)上記1)から8)のいずれかに掲げる者の二親等以内の親族
10)当社又は子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与（法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。）の二親等以内の親族
11)過去３年間において、当社又は子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与（法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。）のいずれかに該当していた者の二親等以内の親族
12)前各号のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者②本条に基づき独立性を有するものと判断されている社外取締役は、独立性を有しないこととなった場合
は、直ちに当社に告知するものとする。

― 37 ―

③

社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役４名（うち監査等委員である社外取締役は２名）は、取締役会に出席し、取締役の職務執行を監督しており、適宜質問や助言を行っております。また、監査等委員である社外取締役２名は、当社の業務執行を監督・監査しており、監査計画に基づく監査において必要な情報を関連部門に求めているほか、必要に応じて他の取締役、使用人等から報告を受けております。会計監査人との意見交換並びに情報聴取等は年４回以上、内部監
査室とは情報交換を月１回以上行っており、緊密な連携をとっております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会の監査の状況
a. 監査等委員会監査の組織、人員及び手続監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、監査等委員会の互選により常勤の監査等委員を２名置いております。財務及び会計に関して相当程度の知見を有する者、企業経営に関する高い見識を有する者及び法律に関する高度な専門性を有する者で構成されております。また、監査等委員会は監査等委員の職務を補助するため、内部監査室との兼務者１名のスタッフを配置しております。
監査手続につきましては、各監査等委員は監査等委員会が定めた監査方針・計画に基づき、取締役会へ出席するなど取締役の職務の執行状況の監査・監督を行っております。
b. 監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名
野元 敏博
荒木 隆繁
野田部 哲也

開催回数
14回
14回
14回

出席回数
14回
14回
14回

出席率
100％
100％
100％

監査等委員会における主な検討事項としては、監査の方針及び監査の実施計画の作成、監査報告書の作成、会計監査人の監査の方法及び相当性などであります。また、会計監査人の選解任または不再任に関する事項や、会計監
査人の報酬に関する同意等監査等委員会の決議による事項についても検討を行っております。
常勤の監査等委員の活動としては、取締役会、経営会議など重要会議に出席し、経営全般に関する意見交換を行うとともに、職務の執行状況について報告を受け、質問並びに意見を述べ、日常的には重要な決裁書類等を閲覧し、法令、定款及び社内規程への適合性について監査を行っております。また、監査計画に基づき年間２回の監査を実施し、取締役、執行役員及び子会社の代表取締役から職務の執行状況及び内部統制システムの構築及び運用状況について報告を受け、意見を述べております。さらに、主要な子会社の監査役を兼任しており、取締役会において、経営全般に関する意見交換及び職務の執行状況について報告を受け、意見を述べております。会計監査人に対しては、往査時に立ち合い、意見交換を行い、職務の執行状況について報告を受け、独立の立場を保持し適正な監査が行われているかを監視及び検証しております。
非常勤監査等委員の活動としては、全ての取締役会及び監査等委員会に出席し、専門知識を背景に質問並びに意見を述べ、取締役会及び監査等委員会の意思決定の適正性が確保されていることを確認しております。また、常勤の監査等委員と共に年間２回の監査を実施し、取締役、執行役員及び主要な子会社の代表取締役から職務の執行状
況及び内部統制システムの構築及び運用状況について報告を受け、意見を述べております。会計監査人に対しては、常勤の監査等委員及び会計監査人から職務の執行状況について報告を受け、独立の立場を保持し適正な監査が行われているかを監視及び検証しております。
これらを通じ監査等委員会として、取締役の職務執行を十分監査・監督ができる体制となっております。
なお、当事業年度の監査は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、リモートによる監査が主体となりましたが、資料の電子提供やＷＥＢ会議システム等のインターネットツールも活用し、取締役、執行役員及び子会社代表取締役との面談を行い、課題の把握や適切なコミュニケーションに努めました。
今後も新型コロナウイルス感染症による影響が想定されますが、引続き適正な監査レベルを維持できるよう監査
活動の充実化を図ってまいります。

― 38 ―

② 内部監査の状況
当社は内部監査室を設置しており、当社のリスク管理体制や法令・定款・社内規程の順守状況等について監査を行い、必要に応じて是正・改善の指導を行っております。また、子会社との間で内部監査契約を締結して、子会社の内部監査を実施しております。
（各監査と内部統制部門との関係等）
当社の内部統制部門としては、総務部が全社的な内部統制、経理部が財務報告に係る内部統制、システム企画室
がＩＴに係る内部統制を担当し、その他の業務処理統制については各部門が個別に担当しております。
内部統制各部門は、定期的に内部監査室の内部監査を受けることとなっており、監査結果については監査等委員
会及び会計監査人に報告されます。監査等委員会、会計監査人、内部監査室はそれぞれ監査計画の立案や監査結果の報告など定期的に意見交換を行い、相互に密接な連携を図りながら、監査の品質向上と効率化に努めております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
15年間
c. 業務を執行した公認会計士
上田

知範

城戸

昭博

d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者７名、その他10名であり、その他は、IT専門家及び税理士等であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び監査等委員会が定めた会計監査人の評価基準に基づいて評価を実施し、毎事業年度、会計監査人の再任の可否について決議しております。
有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、上記品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、会計監査人として相当であると判断したためであります。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査等委員会が定めた会計監査人の評価基準に基づき、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等について総合的に評価しております。
また、上記評価の過程として随時、会計監査人及び経理部門へのヒアリングや会計監査人の往査への同行などを実施しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

75

－

76

－

連結子会社

－

－

－

－

計

75

－

76

－

― 39 ―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu、Deloitte Touche Tohmatsu JaiyosCo., Ltd 及びデロイトトーマツ

ファイナンシャルアドバイザリー合同会社等）に対する報酬（a.を除く）

前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

－

－

－

8

連結子会社

19

3

19

3

計

19

3

19

11

(注) １ 提出会社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンスであります。
２

連結子会社における非監査業務の内容は、海外子会社のJ-SOX対応支援業務であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、当社の規模及び事業特性等の観点から、監査計画等の妥当性を検討し監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況の相当性、報酬見積もりの算出根拠を確認し、当該内容について社内関係部署から必要な報告を受け、審議した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項、第３項の同意の判断を行っております。

― 40 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、基本報酬・業績連動報酬・株式報酬により構成され、報酬額の水準については、各職責、当社の業績、及び他企業との比較等を踏まえて設定しています。当社では、「取締役（監査等委員除く）の個人
別の報酬等の内容に係る決定方針」（以下、「決定方針」といいます。）を取締役会にて決議しており、当該方針に基づき、個々の取締役（監査等委員を除く。）に対する報酬等の金額について、取締役会で決定致します。
具体的には、報酬に関する内規に基づき、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が各経営陣の職位、職務執行に対する評価や会社業績等を総合的に勘案のうえ、役員報酬諮問委員会に諮問し、その答申を受け決定致します。代表取締役社長に個々の取締役（監査等委員を除く。）の報酬決定権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断するからであります。役員報酬
諮問委員会は、任意に設置した委員会であり、社外取締役２名を委員としております。当事業年度においては、
2022年６月17日に開催いたしました。社内規程に従って検討した結果、報酬額や報酬決定手続きは妥当との答申を得ております。取締役会も基本的にその答申を尊重し、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
以下に記載する事項は、当社で決定している決定方針をより詳細にした内容であります。

（基本報酬）
a.監査等委員でない取締役報酬
取締役としての役位及び役員ごとの評価結果を踏まえて金額を決定し、それを12分割して毎月支給します。
b.監査等委員である取締役報酬
常勤・非常勤の別、これまでの経歴や監査等委員としての経験・実績等を踏まえて決定し、それを12分割して毎月支給します。
（業績連動報酬）
a.監査等委員でない取締役報酬
短期のインセンティブ報酬として、業績連動報酬を12分割して毎月支給します。役位及び役員ごとの評価結果を踏まえた標準報酬額に「業績連動報酬支給係数」を乗じた額を報酬額としています。「業績連動報酬支給係数」は、当該年度の連結経常利益と連結当期純利益の実績金額を予め定められたマトリクスにあてはめることで0～1.625の範囲内で決定されます。（従って、業績の「目標」はございません。）連結経常利益、連結当期純利益
ともに１年間の事業の結果として、経営陣の結果責任を問うものとして相応しい指標と考えております。なお、社外取締役に対しては業績連動報酬を支給しておりません。
b.監査等委員である取締役報酬
監査等委員である取締役に対しては、短期のインセンティブ報酬としての業績連動報酬は支給しておりません。
（株式報酬）
当社は、2018年５月11日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員を対象とした株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を2018年６月22日開催の第162回定時株主総会に付議し、承認されました。また、2021年３月１日施行の会社法改正に伴う手続的な対応として、2021年６月18日開催の第165回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に改めて付議し、承認されました。
a.導入の背景及び目的
本制度は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員（以下、総じて「取締役等」といいます。）及び監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」といいます。また、「取締役等」及び「監査等委員」を総じて「当社役員等」といいます。）を対象とした制度であります。
具体的には、取締役等（但し、社外取締役を除く。）に対しては、一定期間における当社株価上昇割合の同期間におけるTOPIX上昇割合の相対度に連動した株式報酬を導入しております。これにより、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有し、中長期的な業績向上と企業価値増大により一層貢献する意識を高めることを企図しております。

― 41 ―

また、社外取締役及び監査等委員に対しては、当社業績や前述の相対度に連動しない株式報酬を導入しております。これにより、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機づけることを企図しております。
b.本制度の概要
イ．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程（なお、その制定及び改廃に際して、あらかじめ監査等委員の協議による同意を得るものとします。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。
[本信託の概要]（イ）名称：株式給付信託（BBT）（ロ）委託者：当社（ハ）受託者：みずほ信託銀行株式会社（ニ）受益者：当社役員等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者（ホ）信託管理人：斉藤芳朗（弁護士）（へ）信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）（ト）本信託契約の締結日 ：2018年８月24日（チ）金銭を信託する日：2018年８月24日（リ）信託の期間：2018年８月24日から信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
ロ．本制度の対象者

当社役員等

ハ．信託期間2018年８月24日から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）
ニ．信託金額
当社は、2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といいます。また、当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「次期以降対象期間」といいます。）及びその後の各次期以降対象期間（以下、「当初対象期間」及び「次期以降対象期間」を総じて単に「対象期間」といいます。）を対象として本制度を導入しております。
（取締役等の信託金額について）
当初対象期間に関して本制度に基づく当社の取締役等への交付を行うための株式の取得資金として、102百万円の金銭を拠出し、受益者要件を満たす取締役等を受益者とする信託（以下、「本信託」といいます。）を設定
しております。取締役等について当社株式54,400株を取得しております。
なお、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は各対象期間ごとに102百万円（監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除く。）分として63百万円、社外取締役分として６百万円、執行役員分として33百万円）を上限として追加拠出を行います。
（監査等委員の信託金額について）
当初対象期間に関して本制度に基づく当社の監査等委員への交付を行うための株式の取得資金として、９百万円の金銭を拠出し、受益者要件を満たす監査等委員を受益者とする信託（以下、「本信託」といいます。）を設定しております。本信託は当社が信託した金銭を原資として、当初対象期間に関して当社株式4,800株を取得しております。

― 42 ―

なお、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は各対象期間ごとに９百万円を上限として追加拠出を行います。
ただし、次期以降対象期間にかかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して当社役員等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、当社役員等に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下、「残存株式等」といいます。）があるときは、上述の上限額か
ら、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における帳簿価額とします。）を控除した額をもって、当該次期以降対象期間に関し、当社が本信託に追加拠出することができる金銭の上限としております。
なお、当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
上記に基づき、当社はあらかじめ開示のうえ、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するための資金として、2022年５月に本信託につきまして48百万円の追加拠出を行っております。
ホ．当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記ニにより拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施しております。
ヘ．当社役員等に給付される当社株式等の数の上限
取締役等（但し、社外取締役を除く。）には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき、役位、一定期間における当社株価上昇割合の同期間におけるTOPIX上昇割合の相対度により定まる数のポイントが付与され、社外取締役及び監査等委員である取締役に対しては、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき、役位により定まる数のポイントが付与されます。取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除く。）31,000ポイント、社外取締役3,000ポイント、執行役
員16,500ポイントを上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。また、監査等委員に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、4,500ポイントを上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、監査等委員の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
なお、当社役員等に付与されるポイントは、下記トの当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株
式１株に換算されます（ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。
また、取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の上限に相当する株式数（50,500株）の発行済株
式総数（2022年３月31日現在。自己株式控除後）に対する割合は約0.39％です。また、監査等委員に付与される
１事業年度当たりのポイント数の上限に相当する株式数（4,500株）の発行済株式総数（2022年３月31日現在。
自己株式控除後）に対する割合は約0.03％です。
下記トの当社株式等の給付に当たり基準となる当社役員等のポイント数は、原則として、退任時までに当該役員等に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。
なお、ポイント付与計算方法は下記のとおりとなります。
（イ）取締役（但し、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員［算式］
役位別基準ポイント×１／２＋役位別基準ポイント×１／２×株価連動係数（注）１、２（１ポイント未満の端数がある場合にあっては、これを切り捨てる。）（ロ）社外取締役及び監査等委員である取締役［算式］
役位別基準ポイント（注）１
但し、ポイント付与にあたり、次の事象がある場合には当該事象のポイントを加味するものとする。

― 43 ―

ⅰ．役員就任後最初に到来するポイント付与日に付与するポイント［算式］
前述の（イ）又は（ロ）の計算により算出されるポイント×職務執行期間のうち役員として在任していた期間の月数（就任月を含まず（但し、１日就任の場合は含む。）、退任月を含む。以後、同じ。）÷12（１ポイント未満の端数がある場合にあっては、これを切り捨てる。）
ⅱ．役員退任時に付与するポイント［算式］
前述（イ）又は（ロ）の計算により算出されるポイント×職務執行期間のうち役員として在任していた期
間の月数÷12（１ポイント未満の端数がある場合にあっては、これを切り捨てる。）
但し、職務執行期間に６か月以上在任した場合に限り、ポイントを付与する。
ⅲ．職務執行期間に役位の変更があった場合に、直後のポイント付与日に付与するポイント
次の（ⅰ）の算式により算出されるポイント及び（ⅱ）の算式により算出されるポイントの合計ポイント（ⅰ）変更前の役位である期間に応じたポイント
変更前の役位により前述（イ）又は（ロ）の計算により算出されるポイント×職務執行期間のうち変更前の役位で在任していた期間の月数÷12（１ポイント未満の端数がある場合にあっては、これを切り捨てる。）（ⅱ）変更後の役位である期間に応じたポイント
変更後の役位により前述（イ）又は（ロ）の計算により算出されるポイント×職務執行期間のうち変更後の役位で在任していた期間の月数÷12
但し、月中の変更は変更月の翌月（１日の変更は変更月）から変更後の役位が適用されるものとする。
（１ポイント未満の端数がある場合にあっては、これを切り捨てる。）
ⅳ．職務執行期間に役位別基準ポイントの変更があった場合に、直後のポイント付与日に付与するポイント
次の（ⅰ）の算式により算出されるポイント及び（ⅱ）の算式により算出されるポイントの合計ポイント（ⅰ）変更前の役位別基準ポイントである期間に応じたポイント
変更前の役位別基準ポイントにより前項の規定により算出されるポイント×職務執行期間のうち変更前の役位別基準ポイントで在任していた期間の月数÷12（１ポイント未満の端数がある場合にあっては、これを切り捨てる。）（ⅱ）変更後の役位別基準ポイントである期間に応じたポイント
変更後の役位別基準ポイントにより前項の規定により算出されるポイント×職務執行期間のうち変更後の役位別基準ポイントで在任していた期間の月数÷12
但し、月中の変更は変更月の翌月（１日の変更は変更月）から変更後の役位が適用されるものとする。
（１ポイント未満の端数がある場合にあっては、これを切り捨てる。）― 44 ―

（注）１ 役位別基準ポイント
報酬全体における株式報酬の構成比率について、他東証一部上場企業との比較検討を行った結果、2022
年４月以降、下記表のとおり、役位別基準ポイントの変更を行っております。尚、これに伴い、2021年
６月～2022年６月の職務執行期間に対して付与されるポイントにつきましては、上記ⅳの内容に従い、算出しております。
役位

年間ポイント数

取締役会長

7,084ポイント

取締役社長

7,084ポイント

取締役（社内）

1,888ポイント

取締役（社外）458ポイント

監査等委員である取締役（常勤）897ポイント

監査等委員である取締役（非常勤）344ポイント

上席執行役員1,417ポイント

執行役員

1,132ポイント（注）２ 株価連動係数［算式］
評価対象期間の期末３ヶ月間（１月～３月）の当社株価終値平均
÷評価対象期間の期初３ヶ月間（４月～６月）の当社株価終値平均
評価対象期間の期末３ヶ月間（１月～３月）のTOPIX終値平均
÷評価対象期間の期初３ヶ月間（４月～６月）のTOPIX終値平均※１

評価対象期間とは当社の事業年度開始日から事業年度終了日までの期間をいう。

※２係数の上限は、3.0とする。

ト．当社株式等の給付
当社役員等が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該当社役員等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記ヘに記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、自己都合以外の事由により当社役員等を退任する場合には、役員株式給付規程の定めに従い、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
上記にかかわらず、株主総会決議等において解任の決議をされた場合、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合又は在任中に会社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利を取得できない場合があります。
取締役等が受ける報酬等の額は、ポイント付与時において、取締役等に付与されるポイント数の合計に本信託の有する当社株式の１株当たりの帳簿価額を乗じた金額（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて合理的な調整を行います。）を基礎とします。また、役員株式給付規程の定めに従って例外的に金銭が給付される場合において相当と認められるときは、当該金額を加算した額とします。各退任事由による具体的な算定方法は以下（イ）～（ハ）のとおりです。
（イ）自己都合以外の事由により役員を退任する場合
次のⅰに定める株式及びⅱに定める金銭を給付する。
ⅰ．株式
次の算式により「１ポイント」＝「１株」として算出される株式数［算式］
株式数＝退任日までに累積されたポイント数（以下、「保有ポイント数」という。）×70％（但し、単元株未満の端数は切り捨てる。）― 45 ―

ⅱ．金銭
次の算式により算出される金銭額［算式］
金銭額＝（保有ポイント数－ⅰで給付された株式数に相当するポイント数）×退任日における本株式の時価（ロ）自己都合により役員等を退任する場合
次の算式により「１ポイント」＝「１株」として算出される株式数［算式］
株式数＝退任日時点における保有ポイント数（ハ）役員等が死亡した場合
給付は金銭のみとし、次の算式により算出される金銭額を遺族に給付する。
［算式］
遺族給付の額＝保有ポイント数×死亡日時点における本株式の時価②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる

基本

業績連動

非金銭

役員の員数

報酬

報酬

報酬等

(名)

取締役（監査等委員を除

131

85

35

10

5

く。）（うち社外）

(12)

(11)

(－)

(0)

(2)

取締役（監査等委員）

54

51

3

3

(うち社外)

(31)

(29)

(1)

(2)

－

（注）１ 上記の取締役（監査等委員を除く。）の基本報酬及び業績連動報酬は、第160回定時株主総会（2016年６月24日）決議による報酬限度額である月額17百万円以内です。また、取締役（監査等委員）の基本報酬は、第160回定時株主総会（2016年６月24日）決議による報酬限度額である月額５百万円以内です。
２ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等につきましては、連結報酬等の総額が100百万円以上の役員がおりませんので記載を省略しております。

― 46 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「金融商品に関する会計基準」に基づき、取得時及び取得後の保有目的に応じて区分しております。
なお、当連結会計年度末において、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）
当社は、保有株式の株価変動によるリスク回避及び資本の効率性の観点から、保有目的が純投資目的以外の目的である株式を新規に取得することは、原則として行いません。
また、既に保有している株式については、毎年取締役会において実施する保有合理性の検証の結果、保有の合理性がないと判断した場合、投資先との事業上の関係性及び取引先との十分な協議を踏まえた上で、残高を削減することを基本方針としております。
（保有の合理性を検証する方法）
当社は、保有するすべての株式について、個別銘柄ごとにリターン（取引上のメリット及び配当金等）とリ
スク（株価変動リスク及び信用リスク等）を踏まえて、継続保有の可否を検証しております。
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容）
毎年２月開催の取締役会において、上記の方針に基づき保有株式の継続保有の可否について協議を実施しております。
具体的には、2022年２月４日の取締役会において、上記の検証方法に基づき個別銘柄ごとに保有の合理性について検証を実施いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数

貸借対照表計上額の(銘柄)合計額(百万円)

非上場株式

5

47

非上場株式以外の株式

8

1,271

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

― 47 ―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額(百万円)

住友不動産㈱日本コークス工業㈱㈱三井住友フィナンシャ
ルグループ㈱西日本フィナンシャル
ホールディングス
三井住友トラスト・ホー
ルディングス㈱ホウライ㈱㈱山口フィナンシャルグ
ループ
九州電力㈱

及び株式数が増加した理由(百万円)

150,000

150,000

508

585

1,200,000

1,200,000

172

136

44,00044,000171

176

220,400

220,400

166

175

32,00032,000128

123

30,00030,00087

90

36,00036,00024

26

14,254

14,2541115

主に営業取引の強化を図ることを目的としております。
主に営業取引の強化を図ることを目的としております。
金融機関との取引の円滑化を図ることを目的としております。
金融機関との取引の円滑化を図ることを目的としております。
金融機関との取引の円滑化を図ることを目的としております。
主に営業取引の強化を図ることを目的としております。
金融機関との取引の円滑化を図ることを目的としております。
主に営業取引の強化を図ることを目的としております。

当社の株
式の保有
の有無
有
無
有
有
無
有
有
無

(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有に伴う便益やリスク等を総合的に検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 48 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、同機構の行う研修に参加することなどにより、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

― 49 ―

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※２

23,850
7,154
3,887
1,665
1,333
2,968
△81
40,777※２※５※２

21,558
8,404
4,106
1,637
1,069
2,189
△80
38,884

8,627△5,452
3,175
17,496△16,735
761
※１，※２
7,699
2,376
△1,2781,097
1,880△1,186693
13,427

8,880△5,674
3,205
16,392△15,350
1,041
※１
6,910
2,364
△1,436927
2,352△1,422930
13,016

10,748231
10,97910,367371
10,738※２※２,※４― 50 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)

3,335
803
1,164
1,091
△960
5,433
29,84070,618

※４

3,442
959
935
962
△1,100
5,199
28,95367,837(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※２，※３― 51 ―

6,406
12,406
255
498
5,925
25,492

当連結会計年度(2022年３月31日)

※３

※６

6,743
3,967
368
487
7,820
19,387

10,156
1,033
44
※１
705
41
375
1,784
696
14,83840,330

7,860
886
39
※１
708
56
718
1,930
711
12,91332,3008,571
6,220
15,793△107
30,4788,571
6,220
20,547△102
35,237

359
12
※１
1,171
△1,811△268
77
30,28770,618

375
△131
※１
1,150
△1,197
197
102
35,537
67,837

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
人件費
福利厚生費
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
匿名組合投資利益
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資事業損失組織再編費用
退職給付費用その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
57,37847,3989,980(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※１46,59230,184
16,408

3,294
644
217
666
3,210
8,033
1,946

3,085
611
182
674
3,437
7,991
8,417

121
39
561
181
319
157
1,379

33
43
156
44
170
449

177
38
90
306
3,020

157
113
270
8,595

※２

0
333
0
335

1,031
2
1,033

0
35
※５
3,921
※６
692
※７
286
387
5,323

0
12
※５
224
※６
95
※７
557
※８
402
230
1,522

△1,967

8,106

※３

※４

― 52 ―※２※３※４

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
651
400
1,052
△3,02015(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
2,430
264
2,694
5,412
15

△3,0355,396― 53 ―

【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△3,020(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
5,412

388
12
493
※
894
△2,125

16
△143
△9
486
127
※
477
5,889

△2,142
16

5,872
17

― 54 ―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

その他の包括利益累計額

その他の 非支配株 純資産合その他有資本剰余 利益剰余株主資本繰延ヘッ 土地再評 為替換算 包括利益 主持分
計
資本金
自己株式
価証券評
金
金
合計
ジ損益 価差額金 調整勘定 累計額合
価差額金
計
当期首残高

8,571

6,220

19,471△111

34,152△29

01,182 △2,305 △1,151-

33,001

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
土地再評価差額金の
取崩

△653

△653

△653

△3,035△3,035△3,035

11

11

△11

△11

-

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分44

4

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

8,571

- △3,678
6,220

当連結会計年度(自 2021年４月１日

15,7934 △3,674△107

30,478

388

11

-

493

893

77

388

11

△11

493

882

77 △2,713

359

12

1,171 △1,811

△268

77

971

30,287

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金

当期首残高

8,571

その他の包括利益累計額

その他の 非支配株 純資産合その他有資本剰余 利益剰余株主資本繰延ヘッ 土地再評 為替換算 包括利益 主持分
計
自己株式
価証券評
金
金
合計
ジ損益 価差額金 調整勘定 累計額合
価差額金
計
6,220

15,793△107

30,478359

121,171 △1,811

△268

77

30,287

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
土地再評価差額金の
取崩

△653

△653

△653

5,396

5,396

5,396

10

10

△10

△10

-

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分555

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

16

△143

△9

614

477

24

502

-

-

4,754

4

4,759

16

△143

△20

614

466

24

5,250

8,571

6,220

20,547△102

35,237375△131

1,150 △1,197

197

102

35,537― 55 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
固定資産除却損
固定資産売却損
固定資産売却益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）匿名組合投資利益
投資事業組合運用損益（△は益）雇用調整助成金
負ののれん発生益
投資事業損失組織再編費用
退職給付費用売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額雇用調整助成金の受取額
組織再編費用の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 56 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△1,967

8,106

1,964
3,921
666
35
0
△0
△11
△34
△27
27
△160
177
△160
△181
38
△319
△333
692
286
2,472
△1,738
1,889
△279
2,093
9,049
234
△177
319
△167
△1,825
△625
6,807

942
224
674
12
0
△1,031
△41
△16
△116
14
△76
157
54
△44
95
557
402
△1,229
△50
156
431
2,044
11,269
89
△157
44
△204
△2,096△33
8,911

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
投資有価証券の償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
定期預金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※２※１― 57 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△1,090
14
△952
100
21

△1,402
1,808
△118
27
11

△4,165

△389

3,362
141
△2,568

2,613
18
2,569

5,547
1,990
△2,441
△0
△650
△185
4,259
607
9,105
10,18819,293△7,325△3,567
△0
△652
△10
△192
△11,749
388
119
19,293※１
19,413

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

27社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４

関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度において、T SECURE INTERNATIONAL CO.,LTD.（2021年８月２日株式取得）を連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数

2社

持分法適用関連会社名は、「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
主 要 な 連 結 子 会 社 の う ち、MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.、MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA
PTY.LTD.、MMI Indonesia Investments PTY LTD.、T SECURE INTERNATIONAL CO.,LTD. 及 び THAI SYSTECH KYOWA
CO.,LTDの決算日は、12月31日であります。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法②

デリバティブ…時価法③

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
商品……………………………主として移動平均法による原価法
製品……………………………主として総平均法による原価法
原材料、仕掛品、貯蔵品……主として移動平均法による原価法― 58 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、主として定額法によっております。その他の有形固定資産については、主として定率法によっております。また、連結子会社の保有する機械装置及び器具備品の一部については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

２～50年

機械装置及び運搬具

２～17年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③

役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法等を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
①

生活関連事業
生活関連事業における収益は、主に製品又は商品の販売によるものであります。当該製品又は商品の収益の認
識時点は、主として出荷時点で認識しております。

②

エネルギー事業
エネルギー事業における収益は、主に石炭生産分野での海外石炭の販売によるものであります。当該取引の収益の認識時点は、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

― 59 ―

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
金利スワップヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
借入金

③

ヘッジ方針
金利変動リスクヘッジ又は為替変動リスクヘッジを行うことを目的として、利用範囲や取組方針等について定めた規程に基づき行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関性があることを確認し、有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、個別案件毎に判断し投資効果が見込まれる期間を見積り、20年以内の合理的な年数により均等償却しております。
なお、金額が僅少な場合には、発生時に一括償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①

連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

②

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグ
ループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号③

2021年８月12日）を適用する予定であります。

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員（以下、総じて「取締役等」といいます。）及び監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」といいます。また、「取締役等」及び「監査等委員」を総じて「当社役員等」といいます。）を対象として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じています。
制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程（なお、
その制定及び改廃に際して、あらかじめ監査等委員の協議による同意を得るものとします。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じ― 60 ―

て給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役
員等の退任時となります。
信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は101百万円、株式数は54,300
株であります。
(重要な会計上の見積り)
のれんの評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
前連結会計年度
のれん

当連結会計年度
10,74810,367(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

４

会計方針に関する事項(8)のれんの償却方法及び償却期間」に記載の通りであります。
②

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんを評価するにあたり、当社グループでは固定資産の減損に係る会計基準等に従い、のれんを含む資金生
成単位について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合等において、のれんの減損の兆候を識別しております。
のれんの減損の兆候を識別した場合、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定し、減損損失の認識の判定を行っておりますが、その使用価値測定のベースとなる将来キャッシュ・フローは、
当初買収時の事業計画を基礎として見積っております。
当初買収時の事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、主として各子会社が属する市場
環境に一定の仮定をおいており、その仮定には不確実性が伴います。

③

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
代理人取引に係る収益認識
石炭販売事業における収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました
が、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額
から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を適用した累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

― 61 ―

この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当連結会計年度の売上高及び売上原価は38,944百万円減
少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める

新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「資産除去債務」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「資産除去債務」５百万円
は、「その他」として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
１

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「持分法による投資利益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「持分法による投資利益」
34百万円は、「その他」として組み替えております。

２前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「シンジケートローン手数料」１百万円は、「その他」として組み替えております。

３前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「災害による損失」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「災害による損失」34百万円
は、「その他」として組み替えております。

４前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「感染症関連損失」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会― 62 ―

計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「感染症関連損失」は321百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「役員株式給付引当金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた27百万円は、「役員株式給付引当金の増減額」として組み替えております。

２前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケートロー
ン手数料」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これに伴い、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケートローン手数料の支払額」は「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケートローン手数料」１百万円及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケートローン手数料の支払額」△１百万円は、それぞれ「その他」として組み替えております。

３前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「災害による損失」
は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これに伴い、「営業キャッシュ・フロー」の「小計」欄以下の「災害損失の支払額」は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「災害による損失」34百万円及び「災害損失の支払額」△28百万円は、「その他」として組み替えております。

４前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分法による投資損益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分法による投資損益」△34百万円は、「その他」として組み替えております。

５前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「感染症関連損失」
は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これに伴い、「営業キャッシュ・フロー」の「小計」欄以下の「感染症関連損失の支払額」は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「感染症関連損失」321百万円及び「感染症関連損失の支払額」△306百万円は、「その他」として組み替えております。

― 63 ―

(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルスの感染拡大により、当連結会計年度において、当社グループの一部の事業分野における営業活動等に影響が生じております。
本感染症による影響については、当連結会計年度の末日現在で入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性および減損会計における将来キャッシュ・フロー等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の見積りの仮定に変更が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)※１

土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出
・再評価を行った年月日…2002年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額※２

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

493百万円

645百万円前連結会計年度(2021年３月31日)
740百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
－百万円

756

－

担保資産及び担保付債務(1) 借入金に対する担保差入資産

建物及び構築物
土地
計〃1,496百万円

〃

－百万円

担保付債務

長期借入金
計

前連結会計年度(2021年３月31日)
1,083百万円(すべて1年内返済予定額)
1,083百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)－百万円(すべて1年内返済予定額)－百万円(2) 営業取引等の保証に供している担保差入資産

現金及び預金有価証券
投資有価証券計

前連結会計年度(2021年３月31日)
1,240百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
1,304百万円

－

〃

15

〃

15

〃

－

〃

1,255百万円― 64 ―

1,319百万円

※３

コミットメントライン契約
当社は、資金調達の機動性確保及び資金効率の向上などを目的として、取引銀行６行とコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
コミットメントラインの総額
5,000百万円
5,000百万円
借入実行残高

－

差引額

〃

－

5,000百万円〃

5,000百万円

なお、上記コミットメントライン契約には次の財務制限条項が付されております。
(1) 2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表に記載される利益剰余金を負の値としないこと。
(2) 2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
※４

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券（株式）※５

前連結会計年度(2021年３月31日)
838百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
974百万円

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)３(1)契約資産の残高等」に記載しております。

※６

流動負債の「その他」に含めている契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)３(2)契約負債の残高」に記載しております。
(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

建物及び構築物

－百万円

12百万円

機械装置及び運搬具

0

〃

6

〃

土地

0

〃

1,012

〃

その他有形固定資産

－

〃

0

〃

その他無形固定資産

0

〃

0

〃

計

0百万円

1,031百万円

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

機械装置及び運搬具

0百万円

0百万円

土地

0

〃

－

〃

その他有形固定資産

－

〃

0

〃

計

0百万円

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

― 65 ―

0百万円

※４

※５

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

建物及び構築物

18百万円

5百万円

機械装置及び運搬具

15

〃

1

〃

その他有形固定資産

1

〃

5

〃

その他無形固定資産

0

〃

－

〃

計

35百万円

12百万円

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

用途・場所

種類

「事業用資産」（オーストラリア）

金額
（百万円）

機械装置等

2,003

その他無形固定資産

406

のれん

811

建物等

573

ソフトウェア等

57

土地

68

「事業用資産」（埼玉県さいたま市 他）「遊休資産」（長崎県西海市）（経緯）「事業用資産」（オーストラリア）については、当期の低迷した石炭市況を踏まえ、取得時点で想定されていた収益力が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額につきましては使用価値に基づき算出しております。
「事業用資産」（埼玉県さいたま市 他）については、主に新型コロナウイルス感染拡大によって加速したスーツ市場の縮小を踏まえ、当社の連結子会社である花菱縫製株式会社に係る上記資産について、当初想定していた収益力が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額につきましては、のれんは使用価値に基づき算出しており、有形固定資産、その他無形固定資産は正味売却価額に基づき算出しております。
「遊休資産」（長崎県西海市）については、その将来の用途が定まっていないことから帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額につきましては正味売却価額に基づき算出しております。
（グルーピングの方法）
当社グループは、各事業部門における分野の区分を基本にグルーピングを行っております。
（回収可能価額及び算定方法等）
使用価値（将来キャッシュ・フローに基づき、回収可能価額をゼロとしております）
正味売却価額（売却見込額等に基づき評価しております）
当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

用途・場所「事業用資産」（山形県西置賜郡白鷹町、宮城県白石市 他）「遊休資産」（長崎県西海市）「遊休資産」（福岡県福岡市 他）

種類

金額
（百万円）

建物等

96

土地

66

工具器具備品等61（経緯）「事業用資産」（山形県西置賜郡白鷹町、宮城県白石市 他）については、当社の連結子会社である花菱縫製株式会社における自社生産からの撤退等に伴い、上記資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当― 66 ―

該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値に基づき算出し、将来キャッシュ・フローを見込めないため、ゼロとしております。
「遊休資産」（長崎県西海市）については、その将来の用途が定まっていないことから帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額につきましては正味売却価額に基づき算出しております。
「遊休資産」（福岡県福岡市 他）については、その将来の用途が定まっていないことから帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額につきまして
は正味売却価額に基づき算出しております。
（グルーピングの方法）
当社グループは、各事業部門における分野の区分を基本にグルーピングを行っております。
（回収可能価額および算定方法等）
使用価値（将来キャッシュ・フローに基づき、回収可能価額をゼロとしております）
正味売却価額（売却見込額等に基づき評価しております）※６

投資事業損失インドネシアＧＤＭ社(PT Gerbang Daya Mandiri)への投資に対して、以下の投資事業損失を特別損失に計上しております。

※７

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

貸倒引当金繰入額

596百万円

95百万円

投資有価証券評価損

95

－

計

692百万円

〃

〃

95百万円

組織再編費用
生活関連事業の衣料品分野において、市場規模に見合った生産体制の構築並びに自社生産からの撤退等によって発生した費用を「組織再編費用」として特別損失に計上しております。

※８

退職給付費用オーストラリアの連結子会社MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.が32.5%分の権益を保有するリデル炭鉱において、既存鉱区終掘時に発生することが見込まれる解雇給付費用を「退職給付費用」として特別損失に計上しております。

― 67 ―

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

487百万円

19百万円

－

△0

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

〃

〃

税効果調整前487百万円

19百万円

税効果額

△98

△3

その他有価証券評価差額金388百万円

16百万円

当期発生額

19百万円

△187百万円

組替調整額

－

〃

〃

繰延ヘッジ損益〃－〃

税効果調整前

19百万円△187百万円

税効果額△6繰延ヘッジ損益

12百万円△143百万円

当期発生額

－百万円

－百万円

組替調整額

－

－

〃

43

〃

土地再評価差額金〃〃

税効果調整前

－百万円

－百万円

税効果額

－

△9

土地再評価差額金

－百万円

△9百万円

当期発生額

493百万円

486百万円

組替調整額

－

－ 〃

〃

〃

為替換算調整勘定〃

税効果調整前493百万円

486百万円

税効果額－－

為替換算調整勘定

493百万円

486百万円

当期発生額

－百万円

127百万円

組替調整額

－

－

〃

〃

持分法適用会社に対する持分相当額

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

〃

〃

－百万円

127百万円

894百万円

477百万円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

2020年４月１日

2021年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

至増加

13,064,400

減少－

当連結会計年度末－

13,064,400

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)（注）１

当連結会計年度期首増加

59,658

減少
103

２

2,200

増加数の主な内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

103株

減少数の主な内訳は次のとおりであります。
株式給付信託（BBT）支給による減少

2,200株― 68 ―

当連結会計年度末
57,561

３

当連結会計年度末における自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式57,000株が含まれております。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

配当金の総額
(百万円)

株式の種類

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年５月13日
普通株式
653
50
2020年３月31日
2020年５月29日
取締役会（注）2020年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当額(円)

株式の種類 配当金の総額 配当の原資
（百万円）

決議

基準日

効力発生日

2021年５月12日
普通株式653 利益剰余金50
2021年３月31日
2021年５月28日
取締役会（注）2021年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
当連結会計年度（自１

2021年４月１日

至2022年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

13,064,400

減少－

当連結会計年度末－

13,064,400

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)（注）１

増加

57,561減少
42

３54,90342株

減少数の主な内訳は次のとおりであります。
株式給付信託（BBT）支給による減少

３

2,700

増加数の主な内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

２

当連結会計年度末

2,700株

当連結会計年度末における自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式54,300株が含まれております。

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年５月12日
普通株式
653
50
2021年３月31日
2021年５月28日
取締役会（注）2021年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

― 69 ―

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当金の総額 配当の原資
（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年５月13日
普通株式
1,045 利益剰余金80
2022年３月31日
2022年５月27日
取締役会（注）2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１※２

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

現金及び預金勘定

23,850百万円

21,558百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△4,557△2,144

現金及び現金同等物

19,293百万円〃〃

19,413百万円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

株式の取得により新たに㈱ケイエムテイ（2020年２月７日株式譲渡契約、2020年４月１日株式取得）、三生電子㈱（2020年３月６日株式譲渡契約、2020年４月１日株式取得）及び㈱システックキョーワ（2021年１月21日株式譲渡契約、2021年２月１日株式取得）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は次のとおりであります。
流動資産

8,165百万円

固定資産

1,956

〃

のれん

2,298

〃

流動負債

△2,330

〃

固定負債

△299

〃

非支配株主持分△60〃

株式の取得価額

9,729百万円

現金及び現金同等物△5,563

差引 ：連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出
当連結会計年度(自2021年４月１日〃

4,165百万円

至 2022年３月31日)

記載すべき重要な事項はありません。

― 70 ―(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として、ソーラーパネル設備（機械装置）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。
２

オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年以内

前連結会計年度(2021年３月31日)
67百万円

１年超

301

合計

368百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
82百万円

〃

238

〃

320百万円(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、債権及び在外子会社持分への投資については為替変動リスク、借入金については金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
また、外貨建ての営業債権債務及び在外子会社持分への投資は、為替変動のリスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約又は外貨預金の一部を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク、外貨建ての株式についてはそれに加え為替の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に企業買収及び設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティ
ブ取引（金利スワップ取引等）をヘッジ手段として利用しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び在外子会社持分への投資に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４

会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバテ
ィブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

― 71 ―

また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当該リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
時価
（百万円）

連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 投資有価証券

差額
（百万円）

※２

①

満期保有目的の債券

11

11

－

②

その他有価証券

1,924

1,924

－

3

3

－

1,938

1,938

－

(1) 長期借入金

13,266

13,29831(2) リース債務

1,033

1,042

8

14,30014,34040(2) 長期貸付金
貸倒引当金

804
※３

△800

資産計

負債計

デリバティブ取引 ※４66
66－※１ 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分
（百万円）
非上場株式

188

関係会社株式

838

出資金

373

※３
※４

長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

― 72 ―

当連結会計年度（2022年３月31日）
時価
（百万円）

連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 有価証券及び投資有価証券

差額
（百万円）

※２

その他有価証券

1,919

1,919

－

2

2

－

1,922

1,922

－

(1) 長期借入金

9,787

9,835

47

(2) リース債務

1,057

1,065

8

10,844

10,90156(2) 長期貸付金
貸倒引当金

960
※３

△957

資産計

負債計

デリバティブ取引 ※４
△116
△116
－
※１ 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度
（百万円）

非上場株式

189

関係会社株式

974

出資金

373

※３
※４

（注）１

長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金23,850－－－

受取手形及び売掛金

7,154

－

－

－

投資有価証券
満期保有目的の債券（外国公社債）
その他有価証券のうち満期のあるもの（国債）

11

－

－

－

－

15

－

－

長期貸付金

1

245

558

－

31,017

260

558

－

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内（百万円）

合計
当連結会計年度（2022年３月31日）

１年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金21,558－－－

受取手形、売掛金及び契約資産

8,404

－

－

－

有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの（国債）

15

－

－

－

長期貸付金

0

959

0

－

29,978

959

0

－

合計

― 73 ―

（注）２

社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

9,296

－

－

－

－

－

長期借入金

3,110

2,046

2,207

1,492

1,326

3,082

リース債務

176

165

117

115

118

516

12,582

2,212

2,325

1,608

1,445

3,598

合計

（注）短期リース債務は、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

2,040

－

－

－

－

－

長期借入金

1,926

2,046

1,405

1,326

1,262

1,819

リース債務

170

124

123

121

122

395

4,138

2,170

1,528

1,448

1,384

2,214

合計

（注）短期リース債務は、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示しております。
３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
債券
資産計

1,605

－

－

1,605

15

－

－

15

1,620

－

－

1,620

－

116

－

116

－

－

－

－

－

116

－

116

デリバティブ取引
通貨関連
金利関連
負債計

（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は299百万円であります。

― 74 ―

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

長期貸付金

レベル２

レベル３

合計

－

－

2

2

－

－

2

2

長期借入金

－

9,835

－

9,835

リース債務

－

1,065

－

1,065

－

10,901－

10,901

資産計

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期貸付金
連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価とし、レベル３の時価に分類しております。
なお、当連結会計年度における長期貸付金には１年以内に返済予定のものも含んでおり、連結貸借対照表上、流動資産の「その他」に含めております。
長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方固定金利によるものは、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、それぞれレベル２の時価に分類しております。
なお、長期借入金には１年以内に返済予定のものも含んでおります。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 75 ―

(有価証券関係)
１

満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
（百万円）

差額
（百万円）

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

－

－

－

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

11

11

△0

合計

11

11

△0

当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
２

その他有価証券前連結会計年度（2021年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

1,723

債券

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

1,237

485

15

14

0

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

1,738

1,251

486

186

202

△15

小計

186

202

△15

(注）

合計
1,924
1,454
470
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。当該株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の公表財務諸表による各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）
区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
債券

連結貸借対照表計上額
(百万円)

1,734

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

1,224

510

15

14

0

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

1,750

1,238

511

169

191

△22

小計

169

191

△22

(注）

合計
1,919
1,430
489
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。当該株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体の公表財務諸表による各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

― 76 ―

３

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日)

当連結会計年度(自至2022年３月31日)

2021年４月１日

売却額
（百万円）

区分
株式
４

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

2

2

29

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について95百万円（関係会社株式）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)

１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1)通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主な
ヘッジ対象

繰延ヘッジ
処理

為替予約取引
買建
米ドル

買掛金

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

888

568

時価
（百万円）
66

（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
繰延ヘッジ
処理
繰延ヘッジ
処理

デリバティブ
取引の種類等
為替予約取引売建
豪ドル
為替予約取引
買建
米ドル

主な
ヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

受取配当金

4,377

－

△215

買掛金

568

236

98

（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

― 77 ―

時価（百万円）

(2)金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

488

293

(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載しております（「金融商品関係 ２ 金融商品の時価等に関する事項 負債（1）長期借入金」参照）。
当連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

293

141

(注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載しております（「金融商品関係 ２ 金融商品の時価等に関する事項 負債（1）長期借入金」参照）。
(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び複数事業主
制度等を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度に部分的に加入しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社においては、複数事業主制度の企業年金基金制度（ベネフィット・ワン企業年金基金）に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２

確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
305百万円
375百万円
退職給付費用38 〃38 〃退職給付の支払額△65 〃△149 〃
連結子会社取得による増加
98 〃
46 〃
その他（為替換算影響額等）－ 〃△0 〃
退職給付に係る負債の期末残高
375百万円
311百万円（注）上記金額の外数に、当連結会計年度において、オーストラリアの連結子会社MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA
PTY.LTD.が32.5%分の権益を保有するリデル炭鉱にて、既存鉱区終掘時に発生することが見込まれる解雇給付費用407百万円を退職給付に係る負債に計上しております。

― 78 ―

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(2021年３月31日)
375百万円
375百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
311百万円
311百万円

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

375百万円
375百万円

311百万円
311百万円(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度38百万円

当連結会計年度38百万円（注）上記金額の外数に、当連結会計年度において、オーストラリアの連結子会社MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA
PTY.LTD.が32.5%分の権益を保有するリデル炭鉱にて、既存鉱区終掘時に発生することが見込まれる解雇給
付費用402百万円を「退職給付費用」として特別損失に計上しております。
３

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への拠出額は、前連結会計年度114百万円、当連結会計年度100百万円であります。

４

複数事業主制度
一部の連結子会社の確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は１百万円（前連結会計年度
１百万円）であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至50,274百万円

62,838百万円

49,084

61,220〃〃

差引額
1,189百万円
1,617百万円（注）積立状況に関する事項については、当社グループの決算において入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、2021年６月30日時点の数値を記載しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
0.21％（前連結会計年度0.29％）(3) 補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度986百万円、当連結会計年度1,189百万円)及び当年度剰余金（前連結会計年度203百万円、当連結会計年度428百万円）であります。
なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

― 79 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

1,106百万円
919 〃
484 〃
223 〃
207 〃
121 〃
169 〃
191 〃
64 〃
23 〃
156 〃
742 〃
4,410百万円△556 〃△2,308 〃801百万円
973 〃
488 〃
258 〃
253 〃
227 〃
164 〃
105 〃
64 〃
23 〃
－ 〃
818 〃
4,178百万円△579 〃△2,278 〃△2,864 〃1,545百万円△2,858 〃1,320百万円△132百万円
△66 〃
－ 〃
△59 〃
△167 〃△426百万円
1,119百万円△144百万円
△98 〃
△52 〃
－ 〃
△129 〃△425百万円
895百万円

繰延税金資産税務上の繰越欠損金 ※１
減損損失
資産除去債務
前受収益
投資事業損失退職給付に係る負債
賞与引当金
固定資産評価差額
投資有価証券評価損
固定資産に係る未実現利益
減価償却費
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ※１
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
海外子会社留保金
減価償却費
剥土費
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額※１

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

合計
(百万円)

11

7

34

16

251

785

1,106

評価性引当額

△11

△7

△34

△16

△163

△322

△556

繰延税金資産

－

－

－

－

87

462

550
（注）２

税務上の繰越欠損金
（注）１

（注）１
２

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
税務上の繰越欠損金1,106百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産550百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

― 80 ―

当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

合計
(百万円)

5

32

15

154

33

559

801

評価性引当額

△5

△32

△15

△154

△33

△337

△579

繰延税金資産

－

－

－

－

－

222

222
（注）２

税務上の繰越欠損金
（注）１

（注）１
２

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
税務上の繰越欠損金801百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産222百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
海外子会社から受ける配当等の額に係る費用持分法による投資損益
のれん償却費負ののれん発生益
評価性引当額の増減
連結子会社実効税率差異
海外子会社留保利益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(2021年３月31日)
30.46％

当連結会計年度(2022年３月31日)
30.46％

0.13〃△0.56〃△0.97〃△1.28〃
0.53〃△22.87〃
5.16〃△68.24〃△1.01〃
2.59〃
2.59〃△53.47％△0.12〃
0.29〃
0.21〃
0.48〃
△0.13〃
2.53〃－〃△0.77〃
0.63〃
0.39〃△0.73〃
33.24％― 81 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.が権益を保有するリデル炭鉱における、オーストラリアＮＳＷ州鉱業法等の法令に基づく炭鉱の表土再生債務及び当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
リデル炭鉱においては操業開始時からの採掘可能期間を20年と見積り、割引率は4.6％を使用して資産除去債
務の金額を計算しております。
また、不動産賃借においては対象資産の使用見込期間を５～40年と見積り、割引率は主に1.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

（自
至
期首残高

前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
1,773 百万円

（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
1,790 百万円

固定資産の取得による増加額

－

〃

11

〃

時の経過による調整額

77

〃

97

〃

△152

〃

△228

〃

連結子会社の取得による増加額

26

〃

－

〃

見積りの変更による増減額（△は減少）

2

〃

180

〃

為替換算差額

62

〃

79

〃

資産除去債務の履行による減少額

期末残高1,790 百万円

1,930 百万円

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、主に賃貸用のオフィスビル、土地及び遊休不動産を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は109百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用
は売上原価に計上)、減損損失は68百万円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は86百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は66百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2020年４月１日（自 2021年４月１日
至 2021年３月31日）
至 2022年３月31日）

連結貸借対照表計上額

期首残高

4,179

4,134

期中増減額

△44

△132

期末残高

4,134

4,001

5,287

5,098

期末時価
(注）１
２
３

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は不動産の減損損失（68百万円）であります。
当連結会計年度の主な減少額は不動産の減損損失（66百万円）並びに売却（59百万円）であります。
期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

― 82 ―

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至 2022年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
生活関連

その他
(注)１

エネルギー

調整額
(注)２

合計

飲食用資材

3,393

－

－

－

3,393

衣料品

1,857

－

－

－

1,857

電子部品

10,914－－－

10,914

事務機器

7,602

－

－

－

7,602

ペットフード

1,437

－

－

－

1,437

住宅関連部材

1,471

－

－

－

1,471

石炭

－

17,918－－17,918

再生可能エネルギー

－

307

－

－

307

その他

281

－

1,382

27

1,690

26,957

18,2251,382

27

46,592

14

57

39

△111

－

26,972

18,282

1,421△83

46,592

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。

２

調整額は、セグメント間取引消去△111百万円及び全社資産の賃貸収入27百万円であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産の残高等
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高は、それぞれ以下の通りであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権
契約資産
計

期末残高
6,703

8,210

450

193

7,154

8,404

― 83 ―

(2) 契約負債の残高
契約負債の残高は、以下の通りであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高
契約負債

期末残高
2,692

2,351

(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

― 84 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「生活関連事業」「エネルギー事業」の２つを報告セグメントとしております。
「生活関連事業」は、エネルギー事業における石炭価格・為替の変動、また社会環境やエネルギー資源ビジネ
スの環境の変化に対応し、収益基盤の安定化・多様化を図るため、新規事業の育成・強化を積極的に推進して参りました。伸縮ストローの製造販売・飲食用資材の仕入販売を行う飲食用資材分野、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・販売を行う衣料品分野、マスクブランクスの製造・販売や水晶デバイス用計測器・生産設備及び関連するハードウェア・ソフトウェアの製造・販売を行う電子部品分野、シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守を行う事務機器分野、高品質ペットフードの輸入卸及び企画販売を行うペット分野、住宅及び家具向けのプラスチック製部材の企画・製造・販売を行う住宅関連部材分野、サービス付高齢者向け住宅（２棟）の運営等を行う介護分野で構成されております。
「エネルギー事業」は、海外炭鉱への投融資及び海外石炭関連子会社の統括・管理業務を行う石炭生産分野を中心とするほか、創業来からグループで保有する石炭関連の高いノウハウ・技術力を駆使し、海外石炭の輸入販
売及び仲介を行う石炭販売分野、太陽光発電を展開する再生可能エネルギー分野で構成されております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント利益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて持分法による投資損益を控除し、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の売上高及び売上原価は、主に「エネルギー事業」において38,944百万円減少しております。

― 85 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
生活関連

エネルギー

その他
(注)１

計

連結財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

合計

売上高
外部顧客へ
の売上高

23,07432,91955,993

1,305

57,29979

57,378

セグメント
間の内部売
上高又は振
替高

6

65

72

36

108

△108

－

計

23,08032,98556,065

1,341

57,407△29

57,378セグメント利益

1,572

1,612

3,184

145

3,330

△1,383

1,946

セグメント資産44,227

17,457

61,6852,708

64,393

6,224

70,618

減価償却費
(注)４

631

1,199

1,831

87

1,918

60

1,978

持分法投資
利益

－

34

34

－

34

－

34

持分法適用
会社への投
資額 (注)５

－

－

－

－

－

－

－

その他の項目

有形固定資
産及び無形
369
584
953
43
997
39
1,036
固定資産の
増加額
（注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△29百万円は、全社資産の賃貸収入79百万円及びセグメント間取引消去△108百万円であります。
(2) セグメント利益の調整額△1,383百万円は、セグメント間取引消去４百万円、持分法による投資損益△34
百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△1,353百万円であります。
(3) セグメント資産の調整額6,224百万円には、セグメント間及び振替高の消去△1,720百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産7,945百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の遊休不動産、余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39百万円は、主に全社資産に係る設備投資額であります。
３ セグメント利益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて持分法による投資損益を控除し、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
５ エネルギー事業におけるインドネシアＧＤＭ炭鉱の投資有価証券は、前連結会計年度において全額減損しております。

― 86 ―

当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
生活関連

エネルギー

その他
(注)１

計

連結財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

合計

売上高
外部顧客へ
の売上高

26,957

18,22545,183

1,382

46,56527

46,592

セグメント
間の内部売
上高又は振
替高

14

57

71

39

111

△111

－

計

26,972

18,28245,254

1,421

46,676△83

46,592セグメント利益

2,959

6,333

9,293

171

9,464

△1,0478,417

セグメント資産40,812

22,391

63,204

5,001

68,205△367

67,837

減価償却費
(注)４

581

212

794

106

901

41

942

持分法投資
利益

－

34

34

－

34

－

34

持分法適用
会社への投
資額

－

974

974

－

974

－

974

その他の項目

有形固定資
産及び無形
613
650
1,263
81
1,344
66
1,411
固定資産の
増加額
（注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△83百万円は、全社資産の賃貸収入27百万円及びセグメント間取引消去△111百万円であります。
(2) セグメント利益の調整額△1,047百万円は、セグメント間取引消去０百万円、持分法による投資損益△34
百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△1,013百万円であります。
(3) セグメント資産の調整額△367百万円には、セグメント間及び振替高の消去△7,482百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産7,115百万円が含まれております。全社資産は、主に当社グループの遊
休不動産、余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額66百万円は、主に全社資産に係る設備投資額であります。
３ セグメント利益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて持分法による投資損益を控除し、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

― 87 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)

外部顧客への売上高

２

石炭関連

その他

合計

32,602

24,77657,378

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)

３

日本

豪州

その他

合計

12,823481

123

13,427

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名
日本製鉄㈱当連結会計年度(自１

2021年４月１日

至

売上高

関連するセグメント名

14,809エネルギー事業

2022年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)

外部顧客への売上高

２

石炭関連

その他

合計

17,91828,674

46,592

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

中国

その他

合計

34,922

7,309

4,361

46,592(2) 有形固定資産(単位：百万円)

３

日本

豪州

その他

合計

11,740913

361

13,016

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名
日本製鉄㈱

売上高

関連するセグメント名

6,437

エネルギー事業― 88 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
全社・消去

その他
生活関連
減損損失

当連結会計年度(自

エネルギー

合計

計

1,442

2,409

3,852

2021年４月１日

至 2022年３月31日)

－

68

3,921

(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去

その他
生活関連
減損損失

エネルギー

112

合計

計

－

112

66

44

224

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
全社・消去

その他
生活関連

エネルギー

合計

計

当期償却額

666

－

666

－

－

666

当期末残高

10,748－

10,748－－

10,748

当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
全社・消去

その他
生活関連

エネルギー

合計

計

当期償却額

674

－

674

－

－

674

当期末残高

10,367－

10,367－－

10,367【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)「生活関連事業」において、三生電子株式会社の株式取得に伴い負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は333百万円であります。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

― 89 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

関連当事者との取引該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

関連当事者との取引該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
2,322.61円

１株当たり純資産額

当連結会計年度（2022年３月31日）
2,723.79円(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額

30,287百万円

35,537百万円

純資産の部の合計額から控除する金額

77百万円

102百万円(うち非支配株主持分）

77百万円

102百万円

普通株式に係る純資産額30,209百万円

35,435百万円

13,064,400株

13,064,400株

57,561株

54,903株

13,006,839株

13,009,497株

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)△233.43円

414.82円△3,035百万円

5,396百万円

－百万円

－百万円

△3,035百万円

5,396百万円(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数

13,006,184株(注) １

13,008,701株

前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度において57,000株、当連結会計年度において54,300株であり、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度において57,677株、当連結会計年度において55,131株であります。

― 90 ―

(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2022年４月８日開催の取締役会において、日本カタンホールディングス株式会社（以下、「日本カタンホールディングス」）の発行済株式（自己株式を除く）のうち50.06％を取得し、日本カタンホールディングス
を子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2022年５月９日に同社の50.06％の株式を取得しております。なお、2022年５月１日付で日本カタンホールディン
グスは同社子会社である日本カタン株式会社を吸収合併し、商号を「日本カタン株式会社」（以下、「日本カタン」）に変更しております。
（１）企業結合の概要① 被取得企業の名称および事業の内容、規模被取得企業の名称
日本カタン株式会社
事業の内容
送変電用架線金具・配電用架線金具の製造販売、各種調査・受託試験・分析
業務
事業の規模
総資産額 7,957百万円
売上高
3,955百万円
2021年３月期の連結数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。
② 企業結合を行った主な理由
日本カタンは、鉄塔と送電線を連結する「送電線用架線金具」を取り扱っており、同市場において、国内トップシェアを誇る専門メーカーです。同社の強みとしては、（イ）架線金具の構成部品全ての国内製造が可能であり、得意先である国内電力会社からのオーダーメイド発注にも柔軟に対応できる高い技術力を持つこと、（ロ）多種多様な試験設備を有しており、徹底的な分析を行うことで製品の高い品質を保っていること、（ハ）送電線挙動に関する観測、解析の経験と豊富なデータベースを有しており、これらを活かした多くの高度な試験、観測、解析受託の実績を有すること、（ニ）長年の経験を活かした提案型営業により、電力会社からの信頼が厚く、強固な顧客基盤を築いていること、などが挙げられ、業界のリーディングカンパニーとして揺るぎない地位を確立しております。
今後、老朽化設備の更新等により送電線工事量は安定的に推移するものと考えられ、同社製品に対しても将来的に底堅い需要が見込まれることから、当社グループの企業価値の向上に大いに貢献いただけるものと期待しております。
③ 企業結合日
2022年５月９日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤ 結合後企業の名称名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
50.06％⑦ 取得企業を決定するに至った主な論拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

1,927百万円
1,927百万円（３）主要な取得関連費用の内容および金額
デューデリジェンス費用等

36百万円（４）企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
現時点では確定しておりません。
（６）買収資金全額を手元現預金により手当てしております。

― 91 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

9,296

2,040

0.690

－

１年以内に返済予定の長期借入金

3,110

1,926

0.875

－
－

１年以内に返済予定のリース債務(注)３,(注)４
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
(注)３

176

170

－

10,156

7,860

0.701

1,033

886

－

合計

23,772

12,885

－

(注) １
２

３
４

2023年５月31日～
2030年９月30日
2023年４月30日～
2029年10月24日－「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

2,046

1,405

1,326

1,262

リース債務

124

123

121

122

リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しておりますので、「平均利率」を記載しておりません。
１年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示しております。
【資産除去債務明細表】
当該明細表に記載すべき事項が、資産除去債務関係注記事項として記載されているため記載を省略しております。

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

10,622

21,40933,74046,592

税金等調整前四半期（当期）純利益
（百万円）

1,243

2,720

4,571

8,106

親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益（百万円）

852

1,853

3,101

5,396

１株当たり四半期（当期）純利益
（円）

65.57

142.48238.45414.82（会計期間）
１株当たり四半期純利益（円）

第１四半期

第２四半期

65.57

― 92 ―

76.92

第３四半期
95.97

第４四半期
176.36

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2022年３月31日)

2,492
17
※３
724
3,234

※１

― 93 ―

3,741
15
14
1,264
5,035

※１

※３

4,035
△2,239
1,796
231
△177
54
237
△172
65
4,865
28
△22
6
6,787

3,546
△1,977
1,568
105
△90
15
208
△182
26
2,642
24
28
△25
3
4,280

16
1
18

31
1
32

1,765
30,856
862
399
74
△1
33,95840,76443,998

1,805
30,856
857
231
※３
66
△0
33,81838,131
43,167(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
役員株式給付引当金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※２― 94 ―

当事業年度(2022年３月31日)

6,576
1,960
63
※３
55
15
41
41
8,753

100
5,434
1,917
※３
276
※３
79
23
60
249
8,142
※２

9,638
705
41
68
※３
426
10,88019,634

7,720
630
56
59
※３
409
8,877
17,019

8,571

8,571

6,219
6,219

6,219
6,219

460

460

1,000
6,797
8,258
△107
22,942

1,000
8,919
10,380△102
25,070

250
1,171
1,421
24,36443,998

206
△161
1,033
1,077
26,147
43,167

②【損益計算書】(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業収益
子会社受取配当金
経営指導料
不動産管理収入
営業収益合計
営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社清算益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
災害による損失
関係会社株式評価損
事務所移転費用
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

2,679
469
※２
345
3,493
※１,※２
1,523
1,970
※２

※２

※２

※２

34
34
427
46
543

116
38
26
※２
23
203
2,309

― 95 ―

5,548
386
※２
302
6,236
※１,※２
1,259
4,977
※２

※２

※２

※２

※２

17
38
22
77

108
8
19
137
4,918

-

40
2
42

68
25
1,352
31
1,477
832
△166
28
△137
969

44
14
1
60
4,900
△338
235
△102
5,003

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

評価・換算差額等

資本剰余金

利益剰余金
その他
評価・ 純資産合繰延ヘ 土地再その他利益剰余自己株 株主資本 有価証
換算差
資本剰
計
資本金 資本準ッジ損 評価差利益準金
利益剰余 式
合計
券評価
額等合
余金合
益
額金
備金
備金 別途積 繰越利益 金合計
差額金
計
計
立金 剰余金
当期首残高

8,571

6,219

6,219

460

1,000

6,469

7,930

△111

22,610

△89

-

1,182

1,093

23,704

剰余金の配当

△653

△653

△653

△653

当期純利益

969

969

969

969

土地再評価差額金の
取崩

11

11

11

当期変動額

△11

△11

-

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

4

4

4

-

-

分割型の会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

339

-

-

339

339

-

-

-

-

-

327

327

4

331

339

-

△11

328

660

8,571

6,219

6,219

460

1,000

6,797

8,258

△107

22,942

250

-

1,171

1,421

24,364

当事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

評価・換算差額等

資本剰余金

利益剰余金
その他
評価・ 純資産合繰延ヘ 土地再その他利益剰余
自己株
株主資本
有価証
換算差
計
資本金 資本準 資本剰 利益準ッジ損 評価差金
利益剰余 式
合計 券評価
額等合
余金合
益
額金
備金
備金 別途積 繰越利益 金合計
差額金
計
計
立金 剰余金
当期首残高

8,571

6,219

6,219

460

1,000

6,797

8,258

△107

22,942

250

-

1,171

1,421

24,364

剰余金の配当

△653

△653

△653

△653

当期純利益

5,003

5,003

5,003

5,003

-

-

当期変動額

土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分55

5

分割型の会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,227 △2,227△2,227△137△137 △2,365

△44

△161

-

△206

△206

-

-

-

-

-

2,122

2,122

4

2,127

△44

△161

△137

△343

1,783

8,571

6,219

6,219

460

1,000

8,919

10,380△102

25,070

206

△161

1,033

1,077

26,147― 96 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券①

市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②
２

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～49年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく退職一時金にかかる期末自己都合要支給額を計上しております。
(4) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

― 97 ―

５ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
金利スワップについては、特例処理の条件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
金利スワップヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
借入金(3) ヘッジ方針
金利変動リスクヘッジ又は為替変動リスクヘッジを行うことを目的として、利用範囲や取組方針等について定めた規程に基づき行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金

資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）を適用する予定であります。

(3) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員（以下、総じて「取締役等」といいます。）及び監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」といいます。また、「取締役等」及び「監査等委員」を総じて「当社役員等」といいます。）を対象として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

2015年３月26日）に準じています。

制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程（なお、その制定及び改廃に際して、あらかじめ監査等委員の協議による同意を得るものとします。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。
信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は101百万円、株式数は54,300株であります。

― 98 ―

(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（百万円）
前連結会計年度
関係会社株式

当連結会計年度
30,85630,856(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法「重要な会計方針

１

有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式」に記載の通りで

あります。
②

当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社は、市場価格のない関係会社株式の評価において、関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の事業計画を入手したうえで、関係会社株式の実質価額の回復可能性を見積っております。
関係会社株式の実質価額の回復可能性の見積りにおいては、主として各子会社が属する市場環境に一定の仮定をおいており、その仮定には不確実性が伴います。

③

翌事業年度の財務諸表に与える影響
上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要になった場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の関係会社株式評価損（特別損失）が発生する可能性があります。

(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号

2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)(損益計算書関係)
１

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めていた34百万円は、「受取利息」として組み替えております。

２

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「シンジケートローン手数料」１百万円は、「その他」として組み替えております。

― 99 ―

(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務(1) 営業取引等の保証に供している担保差入資産

有価証券
投資有価証券※２

前事業年度(2021年３月31日)
－百万円

当事業年度
(2022年３月31日)
15百万円

15

－

〃

〃

コミットメントライン契約
当社は、資金調達の機動性確保及び資金効率の向上などを目的として、取引銀行６社とコミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

コミットメントラインの総額
借入実行残高差引額

前事業年度(2021年３月31日)
5,000百万円

当事業年度(2022年３月31日)
5,000百万円－－〃

5,000百万円〃

5,000百万円

なお、上記コミットメントライン契約には次の財務制限条項が付されております。
(1) 2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結貸借対照表に記載される利益剰余金を負の値としないこと。
(2) 2012年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
※３

区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

短期金銭債権

前事業年度(2021年３月31日)
517百万円

当事業年度(2022年３月31日)
650百万円

長期金銭債権－〃3〃

短期金銭債務

24

〃

236

〃

長期金銭債務

317

〃

306

〃

(損益計算書関係)※１

営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
231百万円

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
195百万円

給料及び手当

348

〃

288

〃

賞与引当金繰入額

41

〃

60

〃

退職給付費用

14

〃

14

〃

福利厚生費

107

〃

102

〃

減価償却費

164

〃

149

〃

業務委託費

237

〃

247

〃

役員報酬

おおよその割合
販売費

18.9％

21.4％

一般管理費

81.1〃

78.6〃

― 100 ―

※２

関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

営業取引による取引高
営業収益3,219百万円

営業費用

5,995百万円

264

〃

315

〃

15

〃

28

〃

営業取引以外の取引高
その他(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
区分
（2021年３月31日）（2022年３月31日）
子会社株式計― 101 ―

30,85630,85630,85630,856

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

繰延税金資産税務上の繰越欠損金791百万円

566百万円関係会社株式

894

〃

941

〃

繰延ヘッジ損益

－

〃

65

〃

投資有価証券評価損

64

〃

64

〃

繰越外国税額控除

30

〃

30

〃

退職給付引当金

20

〃

18

〃

減損損失

248

〃

16

〃

その他

13

〃

27

〃

繰延税金資産小計

2,063百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計

1,729百万円

△364

〃

△389

〃

△1,224〃△1,055〃△1,589〃△1,444〃

繰延税金資産合計

474百万円

284百万円

その他有価証券評価差額金△67百万円△52百万円

その他△7繰延税金負債２〃－〃

繰延税金負債合計△75百万円△52百万円

繰延税金資産の純額

399百万円

231百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)
30.46％

当事業年度(2022年３月31日)
30.46％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△36.82〃△18.62〃

海外子会社からの受取配当金益金不算入△57.73〃△15.06〃

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.45〃

0.19〃

住民税均等割等

0.61〃

0.07〃

評価性引当額の増減46.27〃

0.97〃

0.21〃

△0.11〃△16.55％△2.10％

法定実効税率(調整)

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 102 ―

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2021年６月４日開催の取締役会の決議に基づき、2021年８月１日を効力発生日とする会社分割（吸収分割）により、当社が長崎地区に所有する資産及びその管理事業を、当社の完全子会社である三井松島リソーシス株
式会社に承継しました。
(1)取引の概要① 対象となった資産及び事業内容
当社が長崎地区に所有する資産及びその管理事業② 企業結合日
2021年８月１日③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、三井松島リソーシス株式会社を承継会社とする吸収分割方式④ 結合後企業の名称
三井松島リソーシス株式会社（当社の連結子会社）⑤ その他取引の概要に関する事項
当社が過去に国内炭鉱を経営していた長崎地区に所有していた資産の管理効率化を目的として、長崎地区に所在する三井松島リソーシス株式会社にこれらの資産及びその管理事業を承継させるものであります。
(2)実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおり
であります。
当社は子会社への経営指導を行っており、当社の子会社を顧客としております。経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営・管理等の指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。
(重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2022年４月８日開催の取締役会において、日本カタンホールディングス株式会社（以下、「日本カタン
ホールディングス」）の発行済株式（自己株式を除く）のうち50.06％を取得し、日本カタンホールディングスを子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2022年
５月９日に同社の50.06％の株式を取得しております。なお、2022年５月１日付で日本カタンホールディングスは同社子会社である日本カタン株式会社を吸収合併し、商号を「日本カタン株式会社」に変更しております。
なお、詳細につきましては「 第５

経理の状況

１

連結財務諸表等ください。

― 103 ―

注記事項（重要な後発事象）」をご参照

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

1,796

87

構築物

54

－

工具、器具及び備品

65

11

資産の種類

当期減少額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

減価償却
累計額
（百万円)

120

1,568

1,977

4

15

90

14

26

182

有形固定資産
建物

194
(9)
34
35
(35)

4,865
[1,787]
－

－

2,222

－

141

117

－

2,642
[1,664]
24

6

－

2

3

25

6,787

240

－
2,604
(44)

141

4,280

2,276

ソフトウェア

16

21

－

7

31

125

その他

1

24

24

0

1

17

18

46

24

7

32

143

土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産計－－

無形固定資産無形固定資産計(注) １

主な増加及び減少内容は、下記のとおりであります。
（増加）

建物

工具、器具及び備品
ソフトウェア（減少）

賃貸ビルトイレ改修工事（福岡市中央区）

40 百万円

賃貸用宿泊施設改装工事（京都府亀岡市）

30〃

賃貸用宿泊施設改装工事（山梨県北杜市）

16〃

本社備品購入他（福岡市中央区）

4〃

サービス付き高齢者向け住宅備品購入（福岡市早良区）
会計システム入替（福岡市中央区）

4
11

〃

キャッシュマネジメントシステム導入（福岡市中央区）

10

〃

185

〃

9

〃

31

〃

会社分割に伴う三井松島リソーシス㈱への譲渡（長崎県西海市他）
旧東京支社内装設備等減損（東京都品川区）

建物
工具、器具及び備品

本社美術品減損（福岡市中央区）〃

会社分割に伴う三井松島リソーシス㈱への譲渡
2,222 〃
（長崎県西海市他）
２ 当期減少額の（内書）は、減損損失の計上額であります。
３ 土地の当期首残高及び当期末残高の[内書]は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
土地【引当金明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

1

－

0

0

賞与引当金

41

60

41

60

役員株式給付引当金

41

22

7

56

退職給付引当金

68

6

15

59

(注)

役員株式給付引当金の「当期増加額」は、株式給付信託（BBT）に基づく株式報酬として将来の当社株式等の給付に備えるための株式等の給付債務見込額に対する増加であります。

― 104 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 105 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

証券代行部

当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.mitsui-matsushima.co.jp/【株主に対する特典】
株主優待制度１(1)対象株主
毎年３月末の株主名簿に記載又は記録された、当社株式１単元（100株）以上保有の株主(2)株主優待の内容
以下の基準により施設優待割引券を贈呈する。
① 所 有 株 式 100 株 以 上 （ １ 単 元 ）、
施設優待割引券（3,000円）２枚1,000株未満株主に対する特典②所有株式1,000株以上、3,000株未満

施設優待割引券（3,000円）４枚③所有株式3,000株以上

施設優待割引券（3,000円）６枚＜有効期間＞
・１年間＜対象施設＞
・㈱エムアンドエムサービスが運営する里山の休日 京都・烟河（京都府亀岡市）、
里創人 熊野倶楽部（三重県熊野市）、八ヶ岳ホテル風か（山梨県北杜市）等の全国17施設、及び三井港倶楽部（福岡県大牟田市）、ラ・ロシェル（東京都２店舗、福岡県１店舗）で利用可能。
※対象施設は今後変更になる可能性がございます。
株主優待制度２(1)対象株主
毎年３月末の株主名簿に記載又は記録された、当社株式１単元（100株）以上を保有の株主(2)株主優待の内容
以下の基準により㈱花菱の商品ご優待券を贈呈する。
① 所 有 株 式 100 株 以 上 （ １ 単 元 ）、
商品ご優待券（10,000円）１枚1,000株未満②所有株式1,000株以上

商品ご優待券（10,000円）２枚＜有効期間＞
・１年間＜対象施設＞
・札幌店、仙台店、新前橋店、岩槻加倉店、池袋店、銀座店、福岡天神店等
上記を含む、全国18店舗で利用可能。
＜対象商品＞
・全ての商品― 106 ―

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 107 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第165期（自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

2021年６月18日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月18日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第166期第１四半期（自2021年４月１日

至 2021年６月30日）

2021年８月６日関東財務局長に提出。
第166期第２四半期（自2021年７月１日

至 2021年９月30日）

2021年11月５日関東財務局長に提出。
第166期第３四半期（自2021年10月１日

至 2021年12月31日）

2022年２月４日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
2021年６月24日関東財務局長に提出。

― 108 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 109 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月17日
三井松島ホールディングス株式会社
取

締

役

会

御中

有限責任監査法人ト
福

岡

事

ー

マ
務

ツ
所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上

田

知

範

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

城

戸

昭

博

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井松島ホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井松島ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 110 ―

のれんの評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結貸借対照表に記載されているとおり、会社は2022
当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主
年３月31日現在、のれんを10,367百万円（総資産の15.3 として次の監査手続を実施した。
%）計上しており、また、【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する ・事業計画の策定プロセスを含む経営者による減損の兆事項(7)のれんの償却方法及び償却期間に記載のとおり、 候及び認識の判定に関する内部統制を理解した。
個別案件毎に判断し投資効果が見込まれる期間を見積り、20年以内の合理的な年数により均等償却している。 ・当初買収時の事業計画における将来キャッシュ・フロ
ーについては、その基礎となる将来計画と経営者によっ
会社は、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、の て承認された次年度の予算及び中期経営計画との整合性
れんを含む資金生成単位について、営業活動から生じる を検証した。
損益が継続してマイナスとなっている場合等において、 さらに、過年度における予算及び中期経営計画とそれらのれんの減損の兆候を識別している。
の実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。
また、会社は、のれんの減損の兆候を識別した場合、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を使用 ・将来計画の見積りに含まれる主要なインプットである
価値により測定し、減損損失の認識の判定を行ってい 販売計画については、経営者と議論するとともに、市場る。その使用価値測定のベースとなる将来キャッシュ・ 予測及び利用可能な外部データとの比較、類似企業とのフローは、当初買収時の事業計画を基礎として見積って 比較、または、過去実績からの趨勢分析を実施した。
いる。
当初買収時の事業計画における将来キャッシュ・フロ
ーの見積りにおいては、主として各子会社が属する市場
環境に一定の仮定をおいており、その仮定には不確実性が伴う。
将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては経営者の判断が必要であり、かつ、不確実性を伴うため、当監査法人はのれんの評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

― 111 ―

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、三井松島ホールディングス株式
会社の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三井松島ホールディングス株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ― 112 ―

る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 113 ―

独立監査人の監査報告書
2022年6月17日
三井松島ホールディングス株式会社
取

締

役

会

御中

有限責任監査法人ト
福

岡

事

ー

マ
務

ツ
所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上

田

知

範

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

城

戸

昭

博

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三井松島ホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第166期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井松
島ホールディングス株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 114 ―

関係会社株式の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応貸借対照表に記載されているとおり、会社は2022年３月31日現在、関係会社株式を30,856百万円（総資産の71.5%）計上しており、また、【注記事項】(重要な会計方針)１有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式に記載のとおり、移動平均法による原価法により評価している。
会社は、市場価格のない関係会社株式の評価において、関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下した場合に、関係会
社の事業計画を入手したうえで、関係会社株式の実質価額の回復可能性を見積っている。
関係会社株式の実質価額の回復可能性の見積りにおいては、主として各子会社が属する市場環境に一定の仮定をおいており、その仮定には不確実性が伴う。
関係会社株式の帳簿価額は特に重要であり、事業計画の策定については経営者の判断が必要となり、かつ、不確実性が伴うため、当監査法人は関係会社株式の評価の妥
当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として次の監査手続を実施した。
・事業計画の策定プロセスを含む経営者による関係会社
株式の評価に関する内部統制を理解した。
・関係会社株式の実質価額の算定基礎となる各社の財務情報については、子会社の財務諸表を入手し、その信頼性を確かめた。
・実質価額が著しく低下している関係会社株式を漏れなく把握しているかどうかについては、各関係会社株式の帳簿残高を各社の実質価額と比較検討した。
・経営者によって承認された事業計画については、過年度における予算と、その実績を比較することにより、当該事業計画の見積りの精度を評価した。
・将来計画の見積りに含まれる主要なインプットである
販売計画については、経営者と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性― 115 ―

及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
・

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年6月17日【会社名】

三井松島ホールディングス株式会社【英訳名】

MITSUI MATSUSHIMA HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福岡市中央区大手門一丁目１番12号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

吉

岡

泰

士

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長吉岡泰士は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見できない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社10社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社17社及び持分法適用関連会社２社につきましては、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範
囲には含めておりません。
当社及び連結子会社の業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している拠点、及び当連結会計年度の税引前当期純利益（連結会社間取引消去前）の金額が高い拠点から合算していき、当連
結会計年度の税引前当期純利益の概ね２／３に達している拠点となる６事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロ
セスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月17日【会社名】

三井松島ホールディングス株式会社【英訳名】

MITSUI MATSUSHIMA HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福岡市中央区大手門一丁目１番12号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

吉

岡

泰

士

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長吉岡泰士は、当社の第166期(自2021年４月１日

至2022年３月31日)の有価証券報告書の記載内

容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。