第24期定時株主総会
招集ご通知■Contents
■開催概要

招集ご通知

＜日時＞

株主総会参考書類2019年６月24日（月曜日）
午後１時 (受付開始 午前12時）＜場所＞
東京都千代田区大手町一丁目３番２号

経団連会館

401号室〜402号室

株主総会に当日ご出席いただけない株主様
同封の議決権行使書のご返送、もしくはインターネット
等により議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。

…………………………………………

1

決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件………………
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件…………………
第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名

5
6

選任の件…………………………… 9第４号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件 ………… 10（提供書面）第24期事業報告……………………… 13
連結計算書類………………………… 37
計算書類……………………………… 40
監査報告……………………………… 43

デジタルアーツ株式会社
証券コード

2326

株 主 各 位

証券コード 2326
2019年６月６日
東京都千代田区大手町一丁目５番１号

デジタルアーツ株式会社代表取締役社長 道具
登志夫

第24期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第24期定時株主総会を右記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面又は電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、３～４頁に記載の「議決権行使方法についてのご案内」に従って、2019年６月21日（金曜日）午後７時までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬

会社説明会
開催のご案内1

具

定時株主総会終了後、引き続き株主総会会場におきまして、株主の皆様に当社へのご理解をより深めていただくため、「会社説明会」を開催いたしま
す。お時間の許す株主様には定時株主総会とあわせてご参加賜りますよう
ご案内申し上げます。

招集ご通知記
時

2019年６月24日（月曜日）午後１時（受付開始 午前12時）

２ 場

所

東京都千代田区大手町一丁目３番２号

経団連会館
３ 目的事項

報告事項

株主総会参考書類

１ 日

401号室～402号室

1． 第24期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類
監査結果報告の件

決議事項

事業報告

2． 第24期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）計算書類
報告の件

以

連結計算書類第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件
第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
第４号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
上

計算書類
監査報告

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎本定時株主総会招集通知に際して提供すべき書類のうち、「連結注記表」及び「個別注記表」として表示すべき事項につきましては、法令及び当社定款の定めにより、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.daj.jp/ir/stock/meeting/）に掲載しておりますので、本提供書面には記載しておりません。なお、監査等委員会が監査報告を、会計監査人が会計監査報告をそれぞれ作成するに際して監査した連結計算書類及び計算書類には、本提供書面記載のほか、この「連結注記表」及び「個別注記表」として表示すべき事項も含まれております。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合には、インターネット上の当社ウェブサイト
「株主・投資家向け情報」（https://www.daj.jp/ir/）に掲載させていただきます。

2

議 決 権 行 使 方 法 についてのご案内
下記いずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
当日ご出席いただける場合株主総会へ出席

株主総会開催日時

2019年６月24日（月曜日）
午後１時

同 封の議 決 権 行 使 書 用 紙をご 持 参
いただき、会場受付にご提出ください。
開 会 直 前には会 場 受 付が 大 変 混 雑いたしますので、お早 めのご 来 場をお願い申し上げます。

当日ご出席いただけない場合

書面による議決権行使

行使期限
2019年６月21日（金曜日）
午後７時到着分まで「スマート行使」によるご行使

行使期限2019年６月21日（金曜日）
午後７時行使分まで

インターネットによるご行使

行使期限2019年６月21日（金曜日）
午後７時行使分までパソコン、スマートフォン等から、議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使
期限までに当社株主名簿管理人に到着するようご返送ください。

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用 議 決 権 行 使ウェブ
サイトログインQRコード 」
をスマート
フォンかタブレット端末で読み取ります。
詳細につきましては次頁をご覧ください。

にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コード及びパスワードをご利用のうえ、画面の案内に従って議案に対する賛否をご登録ください。
詳細につきましては次頁をご覧ください。

重複して行使された議決権の取扱いについて（1）書面とインターネット（「スマート行使」を含む。）
等により二重に議決権を行使された場合は、インターネット（「スマート行使」を含む。）
等によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
（2）インターネット（「スマート行使」を含む。
）
等により議決権を複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

ご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。

株主名簿管理人

議決権行使について

三井住友信託銀行株式会社

0120-652-031（9:00〜21:00）

その他のご照会

証券代行部

0120-782-031（平日9:00〜17:00）

議決権電子行使プラットフォームのご利用について（機関投資家の皆様へ）

3

機関投資家の皆様に関しましては、株式会社 ICJ の運営する「議決権電子行使プラットフォーム」
から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

「スマート行使」
によるご行使インターネットによるご行使①スマートフォン用議決権行使ウェブサイトへアクセスする①議決権行使ウェブサイトへアクセスする

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン
用議決権行使ウェブサイトログインQRコード 」
をスマートフォンかタブレット端末で読み取ります。

https://www.web54.net

議決権行使書クリック②議決権行使ウェブサイトを開く※QRコード は、
株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

②ログインする表示されたURLを開くと議決権行使ウェブサイト画面が開きます。
議決権行使方法は２つあります。

④③③各議案について個別に指示する

画面の案内に従って各議案の賛否をご入力ください。

④全ての 会 社 提 案 議 案
について
「賛成」
する
確認画面で
問題なければ「この内容で行使する」
ボタンを押して行使完了！

一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度QRコード を読み取り、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります（パソコンから、議決権行使ウェブサイト https://www.web54.net へ
直接アクセスして行使いただくことも可能です）。

議決権行使コード

同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
をご入力ください。

③パスワードを入力する

パスワード

同封の議決権行使書用紙に記載の「パス
ワード」をご 入 力ください。
以降は画面の案内に従って賛否をご登録ください。

※ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の接続料金及び通信料金等は株主様のご負担となります。
※ インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合があります。

4

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様への利益還元と持続的な株主価値の向上を経営上の最重要課題のひとつと考え、安定配当の維持を基本としながら、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を実施することとしております。このような基本方針に基づき、今後の事業展開等を考慮し、以下のとおりといたしたいと存じます。

5

配当財産の種類金銭

配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式配 当 総 額

剰余金の配当が効力を生じる日

2019年６月25日

１株につき金30円
417,020,400円

招集ご通知第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件

候補者
番号

氏名
ぐ

と

具

登志夫

２

あか

ざわ

ひで

のぶ

赤

澤

栄

信

３

松

もと

本

たく

卓

お

再 任

代表取締役社長 兼 営業部長 兼
マーケティング部長

100％（13回中13回出席）

再 任

取締役管理部長 兼 経営企画部長

100％（13回中13回出席）

再 任

取締役開発部長

100％（13回中13回出席）や也

連結計算書類どう道

取締役会への
出席状況
事業報告

１

まつ

し

会社における地位及び担当

株主総会参考書類

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）３名は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。

計算書類
監査報告

6

候補者番号

１

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

1997 年10月
2003 年10月
2005 年 ３ 月
2005 年11月
2006 年12月
2011 年 ４ 月
2012 年 ６ 月
2013 年 ５ 月
2013 年10月
再 任2013 年10月
どう ぐ
と し お
2014 年 ４ 月
道具 登志夫 2014 年11月
（1968年２月17日生） 2015 年 ４ 月
2015 年11月
2016 年 ４ 月
2016 年 ４ 月
2016 年 ９ 月
2017 年 ４ 月
2018 年 ４ 月

当社 代表取締役社長就任
経営企画本部長
株式会社アイキュエス 取締役
同社 代表取締役社長
DAM株式会社 代表取締役社長（現任）Digital Arts America, Inc. Director, President and CEO（現任）
Digital Arts Investment, Inc. Director（現任）
ポルキャスト・ジャパン株式会社 代表取締役社長
DA株式会社 代表取締役社長（現任）
DM株式会社 代表取締役社長（現任）FinalCode, Inc. Director, President and CEO
当社 代表取締役社長 兼 営業部長
代表取締役社長 兼 営業部長 兼 FinalCodeビジネス部長
Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. Director（現任）当社 代表取締役社長 兼 営業部長
デジタルアーツコンサルティング株式会社 代表取締役会長（現任）Digital Arts Europe Limited Director（現任）当社 代表取締役社長 兼 営業部長 兼 マーケティング部長 兼 経営企画部長
代表取締役社長 兼 営業部長 兼 マーケティング部長（現任）

所有する当社の株式数

2,496,316株

取締役候補者とした理由
道具登志夫氏は創業者であり、長年にわたる当社及びグループ会社の経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、事業成長と企業業績向上に向けたグループ戦略の実現を図るとともに、当社グループ全体の経営の指揮を執り、中長期的成長への戦略策定を実行、業績について十分な成果を上げております。経営に関する高い見識、実績、能力等を勘案して、取締役候補者といたしました。

7

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

1999 年 ４ 月
2004 年12月
2014 年 ７ 月
2015 年 ６ 月
2015 年11月
再 任2016 年 ４ 月
あかざわ
ひでのぶ
2016 年 ９ 月
赤澤 栄信
2017 年 １ 月（1975年９月12日生） 2017 年 ４ 月
2017 年 ４ 月
2018 年 ４ 月
2018 年11月

日本生命保険相互会社入社
新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所
当社入社 管理部長
取締役管理部長
Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. Director（現任）
デジタルアーツコンサルティング株式会社 取締役（現任）
Digital Arts Europe Limited Director（現任）当社 取締役管理部長 兼 経営企画部長
取締役管理部長
FinalCode, Inc. Director and CFO
当社 取締役管理部長 兼 経営企画部長 兼 人事部長
取締役管理部長 兼 経営企画部長（現任）

所有する当社の株式数

株主総会参考書類２

氏名（生年月日）

招集ご通知

候補者番号

77株

候補者番号

略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況

1999 年 ４ 月
2003 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
再 任2016 年10月
まつもとたく や2017 年 ６ 月
松本 卓也
2017 年12月（1976年11月４日生） 2018 年 ４ 月

株式会社コマス入社
当社入社 開発部
開発部担当部長
開発部長
取締役開発部長
取締役開発部長 兼 新規開発部長
取締役開発部長（現任）

所有する当社の株式数

連結計算書類３

氏名（生年月日）

事業報告

取締役候補者とした理由
赤澤栄信氏は公認会計士としての豊富な経験と実績に基づき、コーポレート部門を中心に当社グループ全体の経営基盤や
経営管理体制の強化等を推進し、企業価値の向上に貢献しております。その実績、財務等に関する高度な専門性及び経営に関する高い見識を勘案して、取締役候補者といたしました。

2,969株

計算書類

取締役候補者とした理由
松本卓也氏は開発者として高い見識を有し、長年にわたり当社の多くの製品に携わり、新規製品開発をリードする等、当社の事業拡大とイノベーションの加速を推進し、その豊富な経験と実績から当社グループ全体の企業価値の向上に貢献
しております。その実績、経験、高度な専門性を勘案して、取締役候補者といたしました。
（注）1. 各候補者と当社の間には、特別な利害関係はありません。
2. 「所有する当社の株式数」については、2019年３月31日の所有株式数を記載しております。
3. 「所有する当社の株式数」については、当社役員持株会名義で所有する持分株数を含んでおります。

監査報告

8

第３号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

2018年６月22日開催の定時株主総会において補欠の監査等委員である取締役に選任された佐々木公明氏の選任の効力は本総会の開始の時までとされておりますので、法令に定める員数を欠くこととなる場合に備え、改めて補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、選任の効力は就任前に限り、監査等委員会の同意を得て、取締役会の決議によりその効力を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案の提出につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
氏名（生年月日）

さ

さ

き

佐々木

こうめい

公明

（1966年３月15日生）

略歴、重要な兼職の状況
1999 年 ８ 月
2003 年 ５ 月
2004 年 ６ 月
2005 年 ４ 月
2015 年 ３ 月
2016 年 ６ 月

東京銀座法律事務所 パートナー弁護士
アムレック法律会計事務所 パートナー弁護士
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ 社外監査役
財団法人短期大学基準協会（現 一般財団法人短期大学基準協会) 理事 (現任)
桜田通り総合法律事務所 シニアパートナー（現任）
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ 社外取締役（現任）

所有する当社の株式数－株（注）1. 候補者と当社との間には、特別な利害関係はありません。
2. 佐々木公明氏は、補欠の社外取締役候補者であります。
3. 佐々木公明氏を補欠の社外取締役候補者とした理由は、弁護士として培われた高度な専門的知識を当社の監査体制に反映していただくことを期待したためであります。なお同氏は、過去に社外役員となること以外で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
4. 佐々木公明氏の社外取締役としての独立性につきましては、次のとおりであります。
①佐々木公明氏は、過去５年間に当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員となったことはありません。
②佐々木公明氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（取締役としての報酬等を除く）を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
③佐々木公明氏は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。
5. 佐々木公明氏が社外取締役に就任した場合には、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額といたします。

9

取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付
株式の付与のための報酬決定の件

事業報告
連結計算書類記

株主総会参考書類

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額は、2016年６月24日開催の当社第21期定時株主総会において、年額300百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）として、ご承認をいただいております。
今般、当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（以下、「譲渡制限付株式」という）を下記のとおり割り当てることといたしたいと存じます。
つきましては、当社における対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上記の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額50百万円以内として設定いたしたいと存じます。
なお、譲渡制限付株式の割当ては、当社における対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して決定しており、その内容は相当なものであると考えております。
なお、本議案について、監査等委員会はその内容が妥当であると判断いたしております。
また、現在の対象取締役は３名であり、第２号議案のご承認が得られた場合でも同様となります。

招集ご通知

第４号議案

対象取締役に対する譲渡制限付株式の具体的な内容及び数の上限

計算書類
監査報告

1.譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における
東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。
また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記3.に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。

10

2.譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数5,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制
限付株式の数の上限とする。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする
場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。
3.譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
(1)譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、20年間から30年間までの間で当社取締役会が定める期間（以下、「譲渡制限期間」という）、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という）。
(2)譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社及び当社子会社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任
又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記(1)の譲渡制限期間が満了した時点において下記(3)の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。
(3)譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社又は当社子会社の取締役又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社及び当社子会社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

11

上

事業報告

以

株主総会参考書類（ご参考）
なお、本制度においては、対象取締役のほか、当社の使用人に対しても、当社の取締役会の決議により譲渡制限付株式として当社の普通株式を発行又は処分する予定です。

招集ご通知(4)組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

連結計算書類
計算書類
監査報告

12

提供書面

事業報告 （2018年４月１日から2019年３月31日まで）
1

企業集団の現況（1）当連結会計年度の事業の状況①

事業の経過及び成果

当連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日)におけるわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直し等を背景として、雇用情勢・企業収益は引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦の激化や米国政権運営に対する不安、地政学的リスクの高まり等、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、ランサムウェア等、多様化するサイバー攻撃被害が相次いでいる事を背景として需要が拡大しており、従来、需要の中心であった大規模組織のみならず、
相対的にセキュリティ対策が遅れていた中堅・中小企業における新規導入需要が拡大しております。加えて、IoT・AI等の普及や「働き方改革」の推進に伴い、セキュリティ担当者が管理しなければならないリス
クは益々多様化・高度化し、セキュリティサービスに対する需要は今後も拡大するものと予想されます。
このような状況の中、当社グループの国内事業につきましては、お客様の規模に関わらず安全なインター
ネット環境を享受できるソリューションを提供するため、企業・公共向け市場においては、引き続き「i-FILTER」Ver.10、「m-FILTER」Ver.５の拡販に努めました。加えて、Webサービスやメール環境のクラウド化が急速に進んでいる事を背景として、2018年５月に「i-FILTER」「m-FILTER」のクラウドサービスを開始致しました。クラウド環境においても、Webを安心して閲覧でき、メールをためらいなく開く事ができる世界を提供してまいります。さらに、「FinalCode」についても、既存ユーザーおよび導入を検討しているお客様の要望が高かった「ブラウザービュー」機能を追加しました。当該機能により、暗号化ファイ
ルを受け取った社外ユーザーがクライアントソフトをインストールする事なく、暗号化ファイルを閲覧する事が可能となります。引き続き「FinalCode」の機能を強化し拡販に努めてまいります。家庭向け市場においては、高校生のみならず中学生以下の子どもたちにも急速にスマートフォンが普及している事を背景として、2018年２月１日に「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」が改正され、従来から義務付けられている青少年に対するフィルタリング導入の運用がより厳格化されました。当社グループは引き続き携帯電話事業者やMVNO事業者等と連携し、スマートフォン向け「i-フィルター」の更なる普及活動を推進いたしました。
海外事業につきましては、従来、「FinalCode」に限定した展開をしてまいりましたが、今後は国内市場
同様、総合セキュリティ対策メーカーとして「DigitalArts」ブランドを世界展開すべく、グループ再編を行いました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は5,841,287千円（前連結会計年度比114.2％）となりました。また、利益面につきましては、上半期において、グループの海外戦略の見直しに伴う再編費用等が発生
し た も の の、 第 ３ 四 半 期 よ り 経 営 資 源 の 選 択 と 集 中 効 果 が 出 始 め、 収 益 性 が 改 善 し、 営 業 利 益 は2,629,092千円（前連結会計年度比138.2％）、経常利益は2,630,963千円（前連結会計年度比137.8％）、
親会社株主に帰属する当期純利益は1,961,276千円（前連結会計年度比153.0％）となりました。
13

監査報告

家庭向け市場
家庭向け市場におきましては、携帯電話事業者やMVNO事業者等との連携、１つのシリアルIDで複数OSでの利用が可能な「i-フィルターR for マルチデバイス」の販売に注力いたしました。拡大する青少年のス
マートフォン利用に対して、フィルタリング導入が進んだ事、複数年パッケージ製品や複数の端末で利用可
能な「i-フィルターR for マルチデバイス」の直販が順調に推移した事等により、売上が成長しました。

計算書類

以上の結果、公共向け市場の売上高は、2,191,579千円（前連結会計年度比126.5％）となりました。

連結計算書類

公共向け市場
公共向け市場において、従来当社は内部情報漏洩型のセキュリティ対策メーカーとして高い認知とシェアを獲得してまいりました。その実績と信頼性が評価され、内部情報漏洩対策のみならず、標的型攻撃を含めた高度なセキュリティ対策が可能となる「i-FILTER」Ver.10、「m-FILTER」Ver.５の販売が進み、企業向け市場に先行して、当市場における総合セキュリティ対策メーカーとしての存在感を高める事ができました。また、企業向け市場同様、公共向け市場においてもクラウド化の動きが見られ、クラウドサービス系製品の売上比率が高まり、翌連結会計年度以降に売上計上する残高が拡大致しました。

事業報告

以上の結果、企業向け市場の売上高は、3,133,580千円（前連結会計年度比104.1％）となりました。

株主総会参考書類

企業向け市場
企業向け市場におきましては、前連結会計年度からの継続案件等を中心に着実に獲得した事により、主力製品である「m-FILTER」の販売が堅調に推移致しました。また、「FinalCode」につきましては、従来より要望の高かった「ブラウザービュー」機能を追加した事等により、一時期停滞していた案件が活性化し、一案件として過去最大規模の大型案件を獲得する事ができました。一方で、当連結会計年度から販売を本格化させたハイエンドモデルである「i-FILTER」Ver.10、「m-FILTER」Ver.５については、積極的な販売促進活動を推進した結果、両製品の製品性に対する認知が高まり、新規案件の獲得が一定程度進んだものの、売上貢献の高い大規模案件の獲得は公共向け市場が先行しました。企業向け市場においても潜在的な案件の獲得は進んでおり、公共向け市場における事例を活用しながら、翌連結会計年度に新製品の本格的な拡販を進めてまいります。また、セキュリティ人材の不足等を背景として、セキュリティ運用の負荷軽減を目的としたクラウドサービスの利用が加速し、当社製品ラインナップの内、クラウドサービス系製品の売上比率が高まっております。ライセンス販売については、出荷時に売上を一括計上するのに対し、クラウドサービスについてはサービス提供期間を通じて月額按分で売上計上するため、前受金残高が拡大いたしました。当該残高は翌連結会計年度以降に売上計上することになります。

招集ご通知

各市場の業績は次のとおりです。

以上の結果、家庭向け市場の売上高は、516,127千円（前連結会計年度比137.4％）となりました。
14

市場別売上高（企業集団）
区

分

売上高

構成比

第24期（当連結会計年度）
売上高
構成比

前連結会計
年度比

企業向け市場

3,009,322

58.8％

3,133,580

53.6％

104.1％

公共向け市場

1,732,094

33.9％

2,191,579

37.5％

126.5％

家庭向け市場

375,5527.3％

516,1278.8％

137.4％

5,116,969

100.0％

5,841,287

100.0％

114.2％

58.8%

53.6%

■ 企業向け市場■ 公共向け市場■ 家庭向け市場

合

計

売上高

（単位：千円）■ 企業向け市場■ 公共向け市場■ 家庭向け市場

構成比3,009,322

3,133,580

1,732,094

2,191,579

33.9%

37.5%

375,552

516,127

7.3%

8.8%

第23期

（2018年３月期）

15（単位：千円）

第23期

第24期

（2019年３月期）

第23期（2018年３月期）

第24期（2019年３月期）

（単位：千円）

第23期

区分

売上高

構成比

第24期（当期）
売上高
構成比

前期比

55.6％

2,924,284

50.8％

104.2％

公共向け市場

1,732,209

34.3％

2,191,579

38.1％

126.5％

家庭向け市場

375,5527.5％

516,1279.0％

137.4％

その他

132,000

2.6％

121,000

2.1％

91.7％

5,046,537

100.0％

5,752,991

100.0％

114.0％

合②

計

設備投資の状況

事業報告

2,806,776

株主総会参考書類

企業向け市場

招集ご通知

市場別売上高（当社）

当連結会計年度は、171,188千円の設備投資を実施いたしました。その内容は、主に事務所設備工事及び什器備品等に係る費用となります。
た。

③

資金調達の状況

連結計算書類

また、無形固定資産への投資は主にソフトウェア開発のために、721,570千円の投資を実施いたしまし該当事項はございません。
計算書類
監査報告

16

（2）財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
売上高（単位：千円）

5,058,685

5,116,969

経常利益（単位：千円）

1,811,279

1,909,377

1,125,043

994,311

第22期

第23期

第24期

1,961,276

2,630,963

5,841,287

4,000,620

第21期

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：千円）

1,281,924

545,983

第21期

第22期

第23期

第24期

第21期

第22期

第23期

第24期

（2016年３月期） （2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期）（2016年３月期） （2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期）（2016年３月期） （2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期）

１株当たり当期純利益

総資産／純資産１株当たり純資産額（単位：円）（単位：千円）

141.11
92.46

80.92

（単位：円）
558.339,859,347

6,133,859

7,380,958

4,642,033

5,270,339

7,928,532

7,802,894
329.03

6,247,602

375.07446.43

39.26

第21期

第22期

第23期

第24期

（2016年３月期） （2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期）

区

第22期

第23期

第24期

第21期

第22期

第23期

第24期

（2016年３月期） （2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期）

第21期
第22期
第23期
第24期（当期）（2016年３月期） （2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期）

分

売上高

（千円）

4,000,620

5,058,685

5,116,969

5,841,287

経常利益

（千円）

994,311

1,811,279

1,909,377

2,630,963

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

545,983

1,125,043

1,281,924

1,961,276

１株当たり当期純利益 （円）

39.26

80.92

92.46

141.11

総資産（千円）

6,133,859

7,380,958

7,928,532

9,859,347

純資産

（千円）

4,642,033

5,270,339

6,247,602

7,802,894（円）

329.03375.07446.43558.33

１株当たり純資産額

17

第21期

（2016年３月期） （2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期）

当社の財産及び損益の状況
区

第21期
第22期
第23期
第24期（当期）（2016年３月期） （2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期）

分（千円）

4,018,839

5,104,469

5,046,537

5,752,991

経常利益

（千円）

1,328,681

2,056,138

2,097,906

2,777,431

当期純利益

（千円）

840,586

1,339,017

860,611

1,784,866

１株当たり当期純利益 （円）

60.45

96.31

62.07

128.42（千円）

6,633,333

7,948,956

8,149,757

9,870,395

純資産

（千円）

5,063,459

5,882,583

6,451,473

7,804,423（円）

359.28420.53462.20559.74

１株当たり純資産額（3）重要な親会社及び子会社の状況
①

事業報告

総資産

株主総会参考書類

売上高

招集ご通知

②

親会社の状況
該当事項はございません。

重要な子会社の状況
名

称

資本金

当社の
議決権比率

主要な事業内容

73,000千円

86％

情報セキュリティコンサルティング等

Digital Arts America, Inc.

300千米ドル100％

セキュリティ関連製品の米州における販売

Digital Arts Investment, Inc.

100千米ドル100％

市場調査、提携先の開拓、M&A他

Digital Arts Europe Limited

180千英ポンド100％

セキュリティ関連製品の欧州における販売

Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. 2,791千シンガポールドル

100％

セキュリティ関連製品のアジアにおける販売
監査報告（注）FinalCode, Inc.は2019年2月25日付で解散し、2019年3月31日までに清算に必要な手続を完了しております。

計算書類

デジタルアーツコンサルティング株式会社

連結計算書類②18

（4）対処すべき課題
当社グループは、「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」ことを企業理念として、人類の大きな財産であるインターネットというツールが本来持っている有益な側面をポジ
ティブに使いこなすためのソフトウェアを提供してまいりました。
当社グループが属するセキュリティ業界におきましては、特定の企業・組織・国家機関を狙った標的型攻撃等が相次ぐ一方で、仮想通貨・クラウドコンピューティング・IoT・AI等、ITの活用領域はますます拡大
しており、企業・組織等が直面するリスクは高まるだけでなく、多様化かつ巧妙化しております。
また、わが国においては労働力人口の減少を背景として、従業員一人あたりの生産性向上等を目的とした
働き方改革が政府主導の下促進されており、効率改善の一環としてクラウド導入ニーズが高まっております。加えて、2019年のラグビーワールドカップや2020年の東京オリンピック・パラリンピック等世界的なイベントを控えて、標的型攻撃の対象となる事が懸念されており、セキュリティ強化が急務な状況となっております。
こうした中、当社グループはインターネットセキュリティメーカーの使命として、創業以来主力事業としてまいりました「企業・組織内からの情報漏洩対策」に加え、標的型攻撃に代表される外部からの脅威に対するソリューションの提供を開始し、総合セキュリティ対策ソリューション企業へと飛躍する第一歩を踏み出しました。
当社グループは誰もが安心してインターネットを活用できる社会を創るため、目まぐるしく変化する世の中の課題を的確かつ迅速に捉え、 “Made in Japan” ならではの品質を追求しながらソリューションを提供していくことを使命として、加速するインターネット社会に貢献してまいります。

19①

既存事業の安定的・継続的成長
当社グループは、ユーザー様や販売パートナー様のご要望に真摯に向き合い、お応えすることで、長期継続的な関係を維持し、安定的・継続的な成長を果たしてまいりました。引き続き、ユーザー様、販売パートナー様との関係を第一優先に、製品強化・サービスの向上を図り、安定的・継続的な成長を目指してまいります。

②

新しいニーズの発掘
仮想通貨・クラウドコンピューティング・IoT・AI等、ITの活用領域の拡大に合わせて、インターネッ
トの利用に伴う新たな脅威が日々発生しております。このような環境の中、当社グループでは、将来の潜在的なニーズを予測し、 “Only One” となる新しいソリューションを提供する事が重要であると考えており、市場調査・研究開発に尽力してまいります。

啓発活動
スマートフォンが急速に普及し、社会的な問題が急増する一方で、青少年を指導・育成する立場の大人たちの多くは時代の流れの速さに戸惑い、子どもたちがスマートフォンを利活用することで生じている危険性や問題点を理解できずにいます。このような問題意識に対処するため、当社グループでは全国各地からのご要望をもとに講演活動を行い、スマートフォンをはじめとしたモバイル端末の正しい知識の習得に役立つ情報提供を行うと共にフィルタリングの重要性を訴求してまいります。

事業報告

④

株主総会参考書類

人材の確保と育成
当社グループが中長期にわたって成長していくためには、優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。このため、当社グループでは、新卒及び中途採用の両面から積極的に優秀な人材の確保を進めておりますが、外部からの優秀人材の確保が困難となっている状況を踏まえ、報酬や評価を中心とした人事制度の見直しを継続し、優秀人材のリテンションに努めております。また、既存社
員の生産性向上と知識・経験の習得を重点課題として、資格取得支援や社内研修等を通じて、人材の育成を進めてまいります。

招集ご通知

③

（5）主要な事業内容（2019年３月31日現在）

事業区分別商品
事業区分

企業区分

主要な製品・事業内容

デジタルアーツコンサルティング株式会社

情報セキュリティコンサルティング等

計算書類

当社
「i-FILTER／i-フィルター」（Webセキュリティ）Digital Arts America, Inc.
「m-FILTER」（メールセキュリティ）DigitalArts
EuropeLimited「D-SPA」（Webセキュリティ・アプライアンス）
セキュリティ事業
Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. 「FinalCode」（ファイル暗号化・追跡ソリューション）他

連結計算書類

当社グループは、インターネットセキュリティ関連ソフトウェア及びアプライアンス製品の企画・開発・販売を主要な事業としており、主要な製品及び事業内容は次の通りであります。

監査報告

20

（6）企業集団の主要な拠点（2019年３月31日現在）
①

当社

本社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

北海道営業所

北海道札幌市中央区大通西四丁目６番地１

東北営業所

宮城県仙台市青葉区本町一丁目１番１号

中部営業所

愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号

関西営業所

大阪府大阪市北区角田町８番１号

中四国営業所広島県広島市南区松原５番１号

九州営業所

福岡県福岡市博多区店屋町５番18号②

子会社

デジタルアーツコンサルティング株式会社 本社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

Digital Arts America, Inc.

本社

3031 Tisch Way, Suite 115, San Jose, CA 95128, USA

Digital Arts Investment, Inc.

本社

3031 Tisch Way, Suite 115, San Jose, CA 95128, USA

Digital Arts Europe Limited

本社 337 Bath Road, Slough, Berkshire SL1 5PR, United Kingdom

Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. 本社 3 Temasek Avenue, #34-00 Centennial Tower, Singapore 039190

21

招集ご通知（7）使用人の状況（2019年３月31日現在）
企業集団の使用人の状況
事

業

区

分

合

計

用

人

数

前連結会計年度末比増減

207（26）名―（７名減）

207（26）名―（７名減）（注）使用人数は就業員数であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

株主総会参考書類

セキュリティ事業

使（8）主要な借入先の状況（2019年３月31日現在）（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項

事業報告

該当事項はございません。

該当事項はございません。
連結計算書類
計算書類
監査報告

22

2

会社の現況

（1）株式の状況（2019年３月31日現在）①②

発行可能株式総数
発行済株式の総数

45,036,000株
14,133,000株（注）発行済株式の総数には、自己株式232,320株を含んでおります。

③
④

株主数
大株主（上位10名）
株主名

4,849名
持株数（株）

持株比率（％）

2,496,316

17.96

1,917,800

13.80

DAM株式会社

680,000

4.89

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

637,400

4.59

STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST,BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS - UNITED KINGDOM

460,100

3.31

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）405,800

2.92

GOVERNMENT OF NORWAY

354,713

2.55

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

232,700

1.67

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE MONDRIAN INTERNATIONAL SMALL CAP EQUITY FUND, L. P.

208,600

1.50

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）205,900

1.48

道具

登志夫

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（注）1. 上記持株比率は、自己株式（232,320株）を控除して計算しております。
2. 上記道具登志夫氏の所有株式数には、デジタルアーツ株式会社役員持株会における同氏の持分を含めております。

⑤

その他株式に関する重要な事項
該当事項はございません。

23

招集ご通知（2）新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況（2019年３月31日現在）
イ. 2009年６月24日開催の定時株主総会決議による新株予約権
１名―名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

6,600株

66個―個

株主総会参考書類

保有人数及び新株予約権の数
当社取締役（監査等委員を除く）
当 社 取 締 役 （監 査 等 委 員）

新 株 予 約 権 の 払 込 金 額 新株予約権と引換えに払込みは要しない
新 株 予 約 権 の 行 使 価 額 １株につき、593円（注）2013年４月１日付で普通株式１株を100株に分割しており、上記株式数及び行使価額については、当該株式分割による調整がされております。

事業報告

新 株 予 約 権 の 行 使 期 間 2012年５月26日から2019年６月24日まで

連結計算書類
計算書類
監査報告

24

ロ. 2015年11月12日開催の取締役会決議による新株予約権
保有人数及び新株予約権の数
当社取締役（監査等委員を除く）
当 社 取 締 役 （監 査 等 委 員）

３名
―名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

145,300株

1,453個―個新 株 予 約 権 の 払 込 金 額 200円／個
新 株 予 約 権 の 行 使 価 額 １株につき、2,034円
新 株 予 約 権 の 行 使 期 間 2017年７月１日から2027年５月31日まで（注）新株予約権の行使の条件
1. 新株予約権者は、2017年３月期、2018年３月期及び2019年３月期の３事業年度のうち、いずれかの事業年度において当社の営業利益が下記（a）から（c）に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という）の個数を限度として行使することができます。
（ａ）営業利益が15億円を超過した場合 行使可能割合：20％（ｂ）営業利益が20億円を超過した場合 行使可能割合：50％（ｃ）営業利益が25億円を超過した場合 行使可能割合：100％
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとします。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。
2. 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役及び従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
3. 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めません。
4. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新
株予約権の行使を行うことはできません。
5. 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。

25

招集ご通知ハ. 2016年11月10日開催の取締役会決議による新株予約権
保有人数及び新株予約権の数
当社取締役（監査等委員を除く）
当 社 取 締 役 （監 査 等 委 員）

３名
―名
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

593,800株

新 株 予 約 権 の 払 込 金 額 2,400円／個
新 株 予 約 権 の 行 使 価 額 １株につき、2,639円

株主総会参考書類

新株予約権の目的となる株式の種類

5,938個―個新 株 予 約 権 の 行 使 期 間 2018年７月１日から2028年５月31日まで
事業報告
連結計算書類計算書類（注）新株予約権の行使の条件
1. 新株予約権者は、2018年３月期、2019年３月期及び2020年３月期の３事業年度のうち、いずれかの事業年度において当社の営業利益が下記（a）から（c）に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができます。
（ａ）営業利益が20億円を超過した場合 行使可能割合：20％（ｂ）営業利益が25億円を超過した場合 行使可能割合：50％（ｃ）営業利益が28億円を超過した場合 行使可能割合：100％
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとします。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とします。
2. 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役及び従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
3. 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めません。
4. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新
株予約権の行使を行うことはできません。
5. 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。

監査報告

26

ニ. 2018年２月16日開催の取締役会決議による新株予約権
保有人数及び新株予約権の数
当社取締役（監査等委員を除く）
当 社 取 締 役 （監 査 等 委 員）

３名
―名

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

689,000株

6,890個―個新 株 予 約 権 の 払 込 金 額 100円／個
新 株 予 約 権 の 行 使 価 額 １株につき、3,400円
新 株 予 約 権 の 行 使 期 間 2021年７月１日から2028年５月31日まで（注）新株予約権の行使の条件
1. 新株予約権者は、2021年３月期において当社の営業利益が40億円を超過している場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができます。
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとします。
2. 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役及び従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
3. 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めません。
4. 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新
株予約権の行使を行うことはできません。
5. 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。

27

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はございません。

その他新株予約権等の状況
該当事項はございません。

株主総会参考書類

③

招集ご通知

②

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

28

（3）会社役員の状況① 取締役の状況（2019年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

どう

ぐ

と

道

具

登志夫

あか

ざわ

ひで

のぶ

赤

澤

栄

信

まつ

もと

たく

わか

い

しゅう

じ

若

井

修

治

取締役
（監査等委員）

くぼ

かわ

ひで

かず

取締役
（監査等委員）

うえ

すぎ

まさ

たか

代表取締役社長

取締役

取締役
取締役
（監査等委員・常勤）

松

窪

上

本

川

杉

卓

し

秀

昌

お

や

也

一

隆

営業部長 兼 マーケティング部長
デジタルアーツコンサルティング株式会社 代表取締役会長
Digital Arts America, Inc. Director, President & CEO
Digital Arts Investment, Inc. Director
Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. Director
Digital Arts Europe Limited Director
DAM株式会社 代表取締役社長
DA株式会社 代表取締役社長
DM株式会社 代表取締役社長
管理部長 兼 経営企画部長
デジタルアーツコンサルティング株式会社 取締役
Digital Arts Asia Pacific Pte. Ltd. Director
Digital Arts Europe Limited Director
開発部長
デジタルアーツコンサルティング株式会社 監査役
四谷パートナーズ会計事務所 代表
ソフトバンクグループ株式会社 社外監査役
共立印刷株式会社 社外監査役
桜田通り総合法律事務所 シニアパートナー
株式会社フルキャストホールディングス 取締役（監査等委員）
株式会社セレス 社外監査役
株式会社Aiming 社外監査役（注）1. 監査等委員である取締役窪川秀一氏及び上杉昌隆氏は、社外取締役であります。
2. 監査等委員である取締役窪川秀一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3. 情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために
若井修治氏を常勤の監査等委員である取締役として選定しております。
4. 当社は、監査等委員である取締役窪川秀一氏及び上杉昌隆氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

29

招集ご通知②

取締役の報酬等の総額（定額報酬）
区

分

員 数

報酬等の額
42,400千円

(

)

―

３名
（２名）

15,600千円
うち社外取締役
２名7,200千円

合計（うち社外取締役）

６名（２名）

58,000千円
うち社外取締役
２名7,200千円（

2016年６月24日の株主総会決議により取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は年額300,000千円以内と定められております。
2016年６月24日の株主総会決議により監査等委員である取締役の報酬限度額は年額100,000千円以内と定められております。

）

（

）

（注）1. 当期末の取締役（監査等委員を除く）の員数は３名であります。
2. 取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3. 使用人兼務取締役（監査等委員を除く）の使用人としての職務に対する給与相当額（賞与を含む）は、33,253千円であります。

取締役の報酬（ストック・オプション）
該当事項はございません。

連結計算書類③

事業報告

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

要
株主総会参考書類

取締役（監査等委員を除く） ３名（うち社外取締役）
（ － ）

摘

計算書類
監査報告

30

④

社外役員に関する事項
氏

名

当社での地位

当事業年度における主な活動状況

くぼ

かわ

ひで

かず

うえ

すぎ

まさ

たか

窪

川

秀

一

上

杉

昌

隆

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

当事業年度において開催された取締役会13 当事業年度において開催された取締役会13
回のうち13回に、また、監査等委員会12回 回のうち13回に、また、監査等委員会12回のうち12回に出席いたしました。公認会計 のうち12回に出席いたしました。弁護士と士としての専門的見地から、取締役会にお して法律に関する専門的な知識と経験から、
いて、取締役会の意思決定の妥当性・適正 取締役会において、取締役会の意思決定の性を確保するための発言を行っております。 妥当性・適正性を確保するための発言を行
また、監査等委員会において、当社の経理 っております。また、監査等委員会においシステム並びに内部監査について適宜、必 て、監査結果についての意見交換等、専門
要な発言を行っております。
的見地から適宜、必要な発言を行っており
ます。

（注）1.

監査等委員である取締役窪川秀一氏は、四谷パートナーズ会計事務所代表、ソフトバンクグループ株式会社、共立印刷株式
会社の社外監査役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
2. 監査等委員である取締役上杉昌隆氏は、桜田通り総合法律事務所のシニアパートナー、株式会社フルキャストホールディン
グスの取締役（監査等委員）、株式会社セレス、株式会社Aimingの社外監査役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
3. 活動状況は、書面決議による取締役会の回数を除いております。

⑤

責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

31

招集ご通知（4）会計監査人の状況
名称

三優監査法人

②

報酬等の額
報酬等の額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

19,500千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

19,500千円

（注）1.

③

事業報告

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載
しております。
2. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の方針・内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。

株主総会参考書類①

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
連結計算書類

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した
監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

計算書類
監査報告

32

（5）業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
1.業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
（1）当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社グループは、コンプライアンスを経営上の最重要課題と位置づけ、当社グループの役員及び使用人が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するため、法令遵守に係る規程を整備し、教育や内部通報制度の実施等を行い、問題発生時には当社の取締役会及び監査等委員会に報告される体制整備を行う。
② 当社は、原則として毎月１回、必要があるときは随時取締役会を開催することとし、取締役会において当社グループの重要な職務の執行に関する意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督する。また、取締役及び使用人が法令、定款、各種規程及び定められた業務プロセス等を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組み、内部統制システムの充実を図る。
③ 当社は、内部監査担当を設置し、内部監査を通じた内部統制体制を構築する。内部監査担当は、当社グループの経営管理及び業務活動全般を対象とする内部監査を定期的に実施し、法令、定款、各種規程及び定められた業務プロセス等の遵守状況を評価及び検証し、当社の取締役会及び監査等委員会に適時報告する。
（2）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 当社は、取締役会等の重要な会議の議事録のほか、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を、文書管理規程に基づいて、文書又は電磁的媒体に記録し、保存及び管理を行う。取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
② 当社は、内部監査の実効性を確保するため、取締役の職務の執行に係る重要書類（電磁的媒体を含む）の管理方法及び保存期間を定める規程を整備し、当該規程に基づいて保存及び管理を行う。
（3）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、当社グループの損失の危険（リスク）の管理に関する体制を整備するため、当社グループのリスク管理に関する規程等の整備並びに取締役及び使用人への当該規程の周知を行う。
② 当社は、内部監査担当を設置し、内部監査担当は、定期的に当社グループの業務監査の監査項目及び監査方法の妥当性を検討し、必要があれば監査項目及び監査方法の改定を行う。
（4）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社グループは、取締役の職務の執行の効率性を確保するため、年度ごとに事業計画を策定し、その進捗
を月次の業績評価により検証する。
② 取締役の通常の職務の執行については、職務権限規程及び業務分掌規程に基づいて、取締役会から使用人に権限の委譲を行い、効率的な職務の執行に当たる。

33

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告（5）当社グループの取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制① 当社は、内部監査規程に基づいて、当社内部監査担当による当社各部門及び子会社に対する内部監査を実施し、当社グループにおける内部統制システムを確立し、当社各部門及び子会社におけるリスクの内容、頻度、当社への影響等について適時、当社取締役会及び監査等委員会に報告を行う。
② 当社は、グループ各社に対し、営業成績、財務状況その他の一定の経営上の重要事項について、定期的に当社に報告することを義務づける。
（6）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の設置について、監査等委員会から要請があった場合
は、速やかに適切な人員配置を行う。
（7）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の取締役（当該取締役及び監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会が指示した業務については、監査等委員会以外からの指揮命令を受けない。
② 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動及び人事評価等については、あらかじめ監査等委員会の意見を聴取する。
（8）監査等委員会への報告に関する体制① 当社の取締役は、監査等委員の出席する取締役会等の重要な会議において随時その担当する職務の執行状
況の報告を行う。
② 当社グループの取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社に損害を及ぼすおそれのある事実については、発見次第、直ちに当社の監査等委員会に対して報告を行う。
③ 当社グループの内部通報制度の担当部門は、当社グループの役員及び使用人からの内部通報の状況について、定期的に当社監査等委員に対して報告を行う。
（9）監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社グループの監査等委員会へ報告を行った当社グループの役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び使用人に周知徹底する。
（10）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の遂行について当社に対して会社法第399条の２第４項に基づいて費用の前払等の請求をしたときは、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用等が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。

34

（11）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員による監査の環
境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
② 監査等委員会、内部監査担当及び会計監査人は必要に応じ相互に情報及び意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図る。
（12）反社会的勢力排除のための体制
当社は、反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない社内体制を整備する。

2.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、内部統制システムの整備及び運用状況を継続的に確認し調査を実施しており、取締役会にその内容を報告しております。また、確認調査の結果、判明した問題点につきましては、是正措置を行い、より適切な内部統制システムの運用に努めております。なお、当社グループにおける内部統制システムの主な運用状況は以下のとおりであります。
（1）取締役の職務の執行に関する取組み
当事業年度は、取締役会13回、経営会議12回を開催し、経営方針及び経営戦略に関する重要事項の決定及び各取締役の業務執行状況の監督を行いました。
（2）リスク管理体制の強化
当社は、リスク管理についての必要事項を定めるリスク管理規程等を整備し、リスク管理体制の構築・運用を継続的に行っております。また、社員安否確認システムを導入し、定期的に安否確認訓練を実施する等の事業継続体制を構築しております。
（3）コンプライアンスに関する取組み
コンプライアンスに係る教育は定期的に実施するように努め、当社グループの役員及び使用人のコンプラ
イアンスの意識向上を図っております。また、当社は内部通報窓口を設置することによりコンプライアンスの実効性向上に努めております。
（4）監査等委員の監査が実効的に行われることの確保等
監査等委員は、監査方針を含む監査計画を策定し、月１回の定時監査等委員会に加えて適宜臨時監査等委
員会を開催し、監査等委員間の情報共有に基づき会社の状況を把握しております。さらに、取締役会に出席するとともに、取締役その他使用人と対話を行い、内部監査担当・会計監査人と連携し、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査しております。

35

招集ご通知（6）会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。

事業報告

当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題のひとつとして位置づけております。このような観点から剰余金の配当等の決定につきましては、当社を取り巻く経営
環境や以下の方針によって実施することとしております。
配当につきましては、安定した配当を継続的に実施することを基本として、各事業年度の業績、財務状況、
今後の事業展開等を総合的に勘案して、連結配当性向30％以上を目標に実施してまいります。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化、今後の成長が見込める事業分野への投資、設備投資、研究開発等に活用してまいります。
これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり18円を予定しておりました
が、業績動向及び財政状態等を総合的に勘案し、１株当たり12円増配の30円に修正させていただきたいと存じます。既に2018年12月４日に実施済みの中間配当金１株当たり18円とあわせまして、年間配当金は１株当たり48円となる予定です。

株主総会参考書類（7）剰余金の配当等の決定に関する方針

連結計算書類計算書類（注）1. 当事業報告中の記載金額は、表示単位の端数を切り捨て、比率その他については四捨五入しております。
2. 売上高等の記載金額には、消費税等は含まれておりません。

監査報告〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

36

連結計算書類
連結貸借対照表
科目（単位：千円）
第24期
2019年３月31日現在
負債の部

資産の部
流動資産

科目

第24期
2019年３月31日現在

7,729,809

流動負債2,010,363

現金及び預金6,169,172

買掛金

22,744

受取手形及び売掛金

1,172,515

未払法人税等

330,672

299,968

賞与引当金

128,192

有価証券
製品
その他
固定資産
有形固定資産290
87,8632,129,537
261,087

前受金

1,225,258

その他

303,494

固定負債
資産除去債務その他

建物

45,444645

101,009
負債合計

車両運搬具

46,0892,056,452

7,703
純資産の部

工具、器具及び備品

126,119

土地

26,254

無形固定資産ソフトウェアその他

1,411,553
1,044,163
367,390

7,752,637

資本金713,590

資本剰余金

827,730

利益剰余金

6,518,256

自己株式△306,939

投資その他の資産

456,896

投資有価証券

103,002

関係会社株式

1,097

新株予約権

23,587

繰延税金資産80,886

非支配株主持分

18,169その他

271,910

純資産合計

7,802,894

負債純資産合計

9,859,347

資産合計

9,859,347（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

37

株主資本

その他の包括利益累計額

8,499

為替換算調整勘定

8,499（単位：千円）
科目

第24期
2018 年 ４ 月 １ 日から
2019 年 ３ 月31日まで
5,841,287

売上原価

1,059,444

売上総利益

4,781,842

販売費及び一般管理費

2,152,750

営業外収益
受取利息

未払配当金除斥益

4,204
1,079
198
1,168

雑収入

1,759

営業外費用

2,333
2,224

雑損失

108

経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別損失

2,630,963
2,135
2,135
69,8664,374

ゴルフ会員権評価損

2,200

子会社清算損56,135

子会社株式評価損

7,156

税金等調整前当期純利益

2,563,232

法人税、住民税及び事業税

605,870

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益△7,001
1,964,363
3,087
1,961,276

監査報告

当期純利益

計算書類

固定資産除却損

法人税等調整額

連結計算書類

為替差損

事業報告

受取手数料

2,629,092

株主総会参考書類

売上高

営業利益

招集ご通知

連結損益計算書（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

38

連結株主資本等変動計算書
第24期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

713,590825,560

利益剰余金
4,991,931

自己株式△327,671

株主資本合計
6,203,410

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△444,592△444,592

親会社株主に帰属する当期純利益

1,961,276

1,961,276

9,641

9,641

連結範囲の変動
自己株式の処分2,170

自己株式の取得

20,741

22,912△10△10

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

－

2,170

1,526,325

20,731

1,549,227

713,590827,730

6,518,256△306,939

7,752,637

その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 その他の包括利益累計額合計
当期首残高△4,703△4,703

新株予約権
33,812

非支配株主持分
15,082

純資産合計
6,247,602

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△444,592

親会社株主に帰属する当期純利益

1,961,276

連結範囲の変動

9,641

自己株式の処分

22,912

自己株式の取得△10

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

13,203

13,203△10,225

3,087

6,065

連結会計年度中の変動額合計

13,203

13,203△10,225

3,087

1,555,292

当期末残高

8,499

8,499

23,587

18,1697,802,894（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

39

貸借対照表科目（単位：千円）
第24期
2019年３月31日現在

資産の部

第24期
2019年３月31日現在

負債の部
7,512,572

流動負債

2,019,882

現金及び預金5,982,081

買掛金

19,236

受取手形及び売掛金

1,143,621

未払金

151,964

未払費用

52,604

未払法人税等

329,703

未払消費税等

99,125

有価証券

299,968

製品

290

前渡金

807
65,278

その他

20,523

固定資産
有形固定資産建物
車両運搬具

土地
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定

259,953
101,009
7,703
124,985
26,254

預り金

23,273

賞与引当金

128,192

固定負債
資産除去債務その他
負債合計

46,08945,444645
2,065,972

1,411,051

純資産の部

1,043,645

株主資本7,780,835

367,199

資本金713,590

資本剰余金829,905

電話加入権

190

その他

15
686,818

投資有価証券

103,002

関係会社株式168,58510

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金

700,222
129,6826,544,279

その他利益剰余金

6,544,279

繰越利益剰余金6,544,279

長期前払費用

28,890

敷金及び保証金

182,990

自己株式繰延税金資産145,913

新株予約権

23,58757,426

純資産合計

7,804,423

負債純資産合計

9,870,395

9,870,395△306,939

監査報告

その他
資産合計

計算書類

投資その他の資産

出資金

1,215,782

連結計算書類

工具、器具及び備品

2,357,823

前受金

事業報告

前払費用

株主総会参考書類

流動資産

科目

招集ご通知

計算書類

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

40

損益計算書

（単位：千円）科目

売上高

5,752,991

売上原価

1,028,910

売上総利益

4,724,081

販売費及び一般管理費

1,949,449

営業利益
営業外収益

2,774,631
5,678

受取利息

182

有価証券利息

896

受取手数料

2,598

未払配当金除斥益

1,168

雑収入

834

営業外費用

2,878

為替差損

2,878

経常利益

2,777,431

特別利益

39,393

新株予約権戻入益

2,135

子会社清算配当金

37,257

特別損失

226,434

固定資産除却損

4,374

ゴルフ会員権評価損

2,200

子会社株式評価損219,860

税引前当期純利益

2,590,390

法人税、住民税及び事業税

596,476

法人税等調整額

209,047

当期純利益（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

41

第24期
2018 年 ４ 月 １ 日から
2019 年 ３ 月31日まで

1,784,866

第24期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）（単位：千円）

招集ご通知

株主資本等変動計算書
株主資本

当期首残高

利益剰余金

その他
資 本
剰余金

その他
利益剰余金 利益剰余金
合 計
繰越利益
剰余金

資 本
準備金

資 本
剰余金
合 計

自己株式

株主資本
合
計

713,590 700,222 127,511 827,734 5,204,006 5,204,006 △327,671 6,417,660

新 株
予約権

純資産
合 計

33,812 6,451,473

株主総会参考書類

資本金

資本剰余金

事業年度中の変動額△444,592 △444,592△444,592△444,592

当期純利益

1,784,866 1,784,866

1,784,866

1,784,866

20,741

22,912

22,912

△10

△10

△10

自己株式の処分

2,170

2,170

自己株式の取得

事業年度中の変動額合計
当期末残高△10,225
－

－

2,170

2,170 1,340,273 1,340,273

20,731 1,363,175 △10,225 1,352,950

713,590 700,222 129,682 829,905 6,544,279 6,544,279 △306,939 7,780,835（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

△10,225

23,587 7,804,423

連結計算書類

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）

事業報告

剰余金の配当

計算書類
監査報告

42

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2019年５月８日
デジタルアーツ株式会社
取締役会 御中

三優監査法人指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

岩 田

亘

人

㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

熊 谷

康

司

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、デジタルアーツ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、デジタルアー
ツ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

43

上

招集ご通知計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2019年５月８日

三優監査法人指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

岩 田

亘

人

㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

熊 谷

康

司

㊞

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

事業報告

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、デジタルアーツ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第24期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

株主総会参考書類

デジタルアーツ株式会社
取締役会 御中監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。

以

上

監査報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

44

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第24期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2019年５月８日

デジタルアーツ株式会社 監査等委員会
常勤監査等委員

若 井

修

治

㊞

監 査 等 委 員

窪 川

秀

一

㊞

監 査 等 委 員

上 杉

昌

隆

㊞

（注）監査等委員窪川秀一及び上杉昌隆は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以

上

以
45

上

メ

モ

46

定時株主総会会場ご案内図
東京都千代田区大手町一丁目３番２号

会場

経団連会館

交通

401号室〜402号室 電話

03-6741-0222

地下鉄

大手町駅（千代田線・丸ノ内線・半蔵門線・東西線・都営三田線） Ｃ２ｂ出口直結

Ｊ Ｒ

東京駅
KEIDANREN KAIKAN

経団連会館（会場）

C2b

半蔵門線大手町駅

地下鉄半蔵門線●大手町ビル
●大手町
ファースト
スクエア

大手町
野村ビル
●

大手町
タワー
●

東西線大手町駅

●銀行会館

日本生命
●丸の内ビル※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車での来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

至有楽町↓

丸の内
北口

東京駅

●新丸ビル

●丸の内
センタービル丸の内オアゾ●

丸ノ内線東京駅

東京海上
●日動

●丸の内
永楽ビル
ディング

地下鉄丸ノ内線

都営三田線

濠

都営三田線大手町駅

内堀通り

●
和田倉
噴水公園

●三井
住友銀行

東京サンケイ●ビル●
読売新聞ビル●NTT
コミュニケーションズ
大手町ビル

ＪＲ

日比谷通り

濠

大手町
フィナンシャル
●KDDI
シティ
大手町ビル
●

丸ノ内線大手町駅

千代田線大手町駅

地下鉄東西線

皇居

大手センタービル●

●パレス
ホテル

↑至神田

東京
消防庁
●

ＪＡビル
●
日経ビル
●

●気象庁

←至竹橋

丸の内北口より徒歩15分