９. 労働災害防止のための工事計画の届出と対策

9

目

次

１．建設工事に伴う計画の届出について ·······························９－１
２．建設業における総合的労働災害防止対策の推進について ·············９－11

9(1)

建設工事に伴う計画の届出について(通知)平成８年９月２日
土(建)第346号
土

木

部

長

近年建設工事の大型化等に伴って、危険性の高い工事が多くなってきており、労働災害を防止するためには、計画・設計段階において、事前評価を行って安全性を確保することが重要となっています。
このような状況から兵庫労働基準局から別添のとおり協力要請がありました。
ついては、阪神淡路大震災からの復興工事の本格化に伴い建設工事における労働災害防止が従前にも増して重要な課題となっておりますので、設計積算にあたって
労働災害防止上の特別の配慮をするとともに、請負者に対し労働安全衛生法に定める施工計画の届出の履行を指導いただくようお願いします。
なお、各土木事務所長、北摂整備局土木部長及び姫路港管理事務所長にあっては、
貴管下市町に対しても通知をお願いします。

(別添)

建設工事の伴う計画の届け出について
兵基発第379号
平成８年８月７日
兵庫労働基準局長
平素は、労働基準行政の運営につきましては、格別のご高配とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、最近の建設工事においては、その規模の大型化等によって工事の危険性も高いものも多くなってきておりますが、労働災害を防止するためには、計画、設計段階において、事前評価を行って安全性を確保することが重要です。
そこで、労働安全衛生法第88条第２項及び第４項では、事業者は、危険な作業を必要とする一定の規模以上の設備の設置及び一定の仕事を行う建設工事については、所轄労働基準監督署長に、また、労働安全衛生法第88条第３項では、重大な労働災
害を生ずるおそれのある特に大規模な一定の仕事を行う建設工事については、その計画を厚生労働大臣に事前に届け出なければならないことと定められています。
つきましては、阪神淡路大震災からの復興工事の本格化に伴い建設工事における労働災害防止が従前にも増して重要な課題となっております中で土木工事等の設計、
9－1

9積算にあたっては、労働災害防止の観点からご検討いただくとともに、請負業者に対し、下記にご留意の上、工事等の計画の届出を所定期日までに所轄労働基準監督署長等に提出するよう、特段のご指導をお願いいたします。
記
１、厚生労働大臣に届け出なければならない大規模な建設工事 別紙１のとおり
２、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない設備

別紙１のとおり３、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない建設工事
４、その他 作業主任者を必要とする業務(参考)9－2

別紙１のとおり

別紙２のとおり

9

9－3

別紙１

建設業における計画の提出先

１ 厚生労働大臣

２

区分

仕事の範囲又は対象設備

１．高さが300ｍ以上の塔の建設の仕事
２．堤高(基礎地盤から堤頂までの高さをいう。）が150ｍ以上のダムの建設の仕事
３．最大支間500ｍ(つり橋にあっては労働安全衛生法第1000ｍ)以上の橋梁の建設の仕事
88条
４．長さが3000ｍ以上のずい道等の建設の仕事
第３項に係る計画 ５．長さが1000ｍ以上3000ｍ未満のずい道等の建設の仕事で、深さが50ｍ以上のたて坑(通路として使用されるものに限る。）の掘削を伴うもの
６．ゲージ圧力が３kg／ｃ㎡以上の圧気工法による作業を行う仕事

１．高さが31ｍを超える建築物又は工作物(橋梁を除く。）の建設、改造、解体又は破壊(以下｢建設等｣という。
）の仕事
２．最大支間50ｍ以上の橋梁の建設等の仕事
２－２．最大支間30ｍ以上50ｍ未満の橋梁の上部構造の建設等の仕事(第18条の２の場所において行われるものに限る。）
３．ずい道等の建設等の仕事(ずい道等の内部に労働者が立ち入らないものを除く。）
労働安全衛生法第 ４．掘削の高さ又深さが10ｍ以上である
所轄労働基準88条
地山の掘削(ずい道等の掘削及び岩石の採取のための掘削を除く。以下同監 督 署 長第４項に係る計画
じ。）の作業(掘削機械を用いる作業
で、掘削挽の下方に労働者が立ち入らないものを除く｡)を行う仕事
５．圧気工法による作業を行う仕事
５－２．建築基準法(昭和25年法律第201号)第２条第９号の２に規定する耐火建築物(第293条において｢耐火建築物｣という。）又は同法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物(第293条
において｢準耐火建築物｣という。）で、
令第16条第１項第４号若しくは第５号に掲げる物若しくは同項第10号に掲げる物(同項第４号又は第５号に係るものに限る。）又は令別表第３第２9－4

届出を要する工事等計画の届出書

提出期日

様式第21号による届書に次の書類を添える
１．仕事を行う場所の周囲の状況及び四隣との関係を示す図面
２．建設等をしようとする建設物等の概要を示す図面
３．工事用の機械、設備、建設物等の配置を示す図面
４．工法の概要を示す書面又は図面
５．労働災害を防止するための方法及び設備の概要を示す書面

仕事の開始の日の
30日前

又は図面
６．工程表

様式第21号による届書に次の書類を添える
１．仕事を行う場所の周囲の状況及び四隣との関係を示す図面
２．建設等をしようとする建設物等の概要を示す図面

仕事の開始の日の9

３．工事用の機械、設備、建設物等の配置を示す図面
４．工法の概要を示す書面又は図面

14日前

５．労働災害を防止するための方法及び設備の概要を示す書面
又は図面
６．工程表

9－5

提出先

２

区分

仕事の範囲又は対象設備

号４に掲げる物若しくは同号37に掲げる物(同号４に係るものに限る。）(以下この号において｢石綿等｣という。）が吹き付けられているものにおける石綿等の除去の作業を行う仕事
労働安全衛生法第 ６．掘削の高さ又は深さが10ｍ以上の土所轄労働基準石の採取のための掘削の作業を行う
88条
仕事
監 督 署 長第４項に係る計画 ７．坑内掘りによる土石の採取のための掘削の作業を行う仕事
注)都道府県労働基準局長の審査等
安衛法 89条の２
安衛法 94条の２
安衛法 94条の３

軌道装置

所轄労働基準３
監 督 署 長

労働安全衛生法第88条第２項に係る計画

型わく支保工( 支 柱 の 高 さ が 3.5 ｍ 以 上 の も の に 限
る。）

9－6

計画の届出書

提出期日

仕事の開始の日の14日前

様式第20号による届書に、次の事項を記載した書面及び図面を添える
１．使用目的
２．起点及び終点の位置並びにその高低差(平均こう配)
３．軌道の長さ
４．最小曲線半径及び最急こう配
５．軌間、単線又は複線の区間及び軌条の重量
６．橋梁又はさん橋の長さ、幅及び構造
７．動力車の種類、数、形式、自重、けん引力及び主要寸法８．巻上げ機の形成、能力及び主要寸法
９．ブレーキの種類及び作用
仕事の開始の日の
10．信号、警報及び照明設備の状況
11．最大運転速度
12．逸走防止措置の設置箇所及び構造
30日前
13．地下に設置するものにあっては、軌道装置と周囲との関係
添付図面
１．平面図

２．断面図

３．構造図等様式第20号による届書に、次の事項を記載した書面及び図面を添える
１．打設しようとするコンクリート構造物の概要
２．構造、材質及び主要寸法
３．設置期間
添付図面
１．組立図

２．配置図

9－7

9

提出先

区分

仕事の範囲又は対象設備

架設通路(高さ及び長さがそれぞれ10ｍ以上のものに限る。）
所轄労働基準３
監 督 署 長

労働安全衛生法第88条第２項に係る計画

足場(つり足場、張出し足場以外の足場にあっては、高さ 10ｍ以上の構造のものに限る。）

参考
労働安全衛生法(都道府県労働基準局長の審査等)
第89条の２ 都道府県労働基準局長は、第88条第１項(同条第２項において準用する場合を含む。）又は第４項の規定による届出があった計画のうち、前条第１項の高度の技術的検討を要するものに準ずるものとして当該計画に係る建設物若
しくは機械等又は仕事の規模その他の事項を勘案して厚生労働省令で定めるものについて審査をすることができる。ただし、当該計画のうち、当該審査と同等の技術的検討を行ったと認められるものとして厚生労働省令で定めるものについては、当該審査を行わないものとする。
労働安全衛生規則(計画の範囲)第94条の２ 法第89条の２第１項の厚生労働省令で定める計画は、次の仕事の計画とする｡
１

高さが100ｍ以上の建築物の建設の仕事であって、次のいずれかに該当する
もの
イ 埋設物その他地下に存する工作物(第２編第６章第１節及び第634条の２において｢埋設物等｣という。）がふくそうする場所に近接する場所で行われるもの
ロ 当該建築物の形状が円筒形である等特異であるもの

２

堤高が100ｍ以上のダムの建設の仕事であって、車両系建設機械(令別表第７に掲げる建設機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるものをいう。以下同じ。
）の転倒、転落等のおそれのある傾斜地において当該車両
9－8

計画の届出書

提出期日

様式第20号による届書に、次の事項を記載した書面及び図面を添える
１．設置箇所
２．構造、材質及び主要寸法
３．設置期間
添付図面
１．平面図

２．側面図

３．断面図

仕事の開始の日の様式第20号による届書に、次の事項を記載した書面及び図面
30日前
を添える
１．設置場所
２．種類及び用途
３．構造、材質及び主要寸法
添付図面
１．組立図

２．配置図

系建設機械を用いて作業が行われるもの３

最大支間300ｍ以上の橋梁の建設の仕事であって次のいずれかに該当する
もの
イ 当該橋梁のけたが曲線けたであるもの
ロ 当該橋梁のけた下高さが30ｍ以上のもの

４

長さが1000ｍ以上のずい道等の建設の仕事であって、落盤、出水、ガス爆発等による労働者の危険が生ずるおそれがあると認められるもの

５

掘削する土の量が20万を超える掘削の作業を行う仕事であって、次のいずれかに該当するもの
イ 当該作業が地質が軟弱である場所において行われるもの
ロ 当該作業が狭あいな場所において車両系建設機械を用いて行われるもの
６

ゲージ圧力が0.2MPa以上の圧気工法による作業を行う仕事であって、次のいずれかに該当するもの
イ 当該作業が地質が軟弱である場所において行われるもの
ロ 当該作業を行う場所に近接する場所で当該作業と同時期に掘削の作業が行われるもの(審査の対象除外)
第94条の３ 法第89条の２第１項ただし書の厚生労働省令で定める計画は、国又は地方公共団体その他の公共団体が法第30条第２項に規定する発注者として注文する建設業に属する事業の仕事の計画とする。

9－9

9

別紙２

作業主任者(有資格者)の選任を必要とする業務一覧表
選任配置すべき者
業務内容
資格要件
規則条文
高圧室内作業主任者 高圧室内作業(潜函工法その他の圧気工法 免
許
者 高圧則
10
により、大気圧を超える気圧下の作業室又はシャフトの内部において行う作業)
ガス溶接作業主任者 アセチレン溶接装置又はガス集合溶接装置を 免許者 安衛則
314,316用いて行う金属の溶接、溶断又は加熱の作業
エックス線作業主任者 放射線業務に係る作業
免
許
者 電離則
46,47
ガンマ線透過写真撮 ガンマ線照射装置を用いて行う透過写真 免許者 電離則 52-2,52-3
影 作 業 主 任 者 の撮影の作業
木 材 加 工 用 機 械 丸のこ盤、帯のこ盤等木材加工用機械を５ 技能講習修了者 安衛則
129,130
作 業 主 任 者 台以上有する事業場における当該機械による作業
コ ン ク リ ー ト 破 砕 コンクリート破砕器を使用する破砕の作 技能講習修了者 安衛則
321-3
器 作 業 主 任 者 業
321-4
地 山 の 掘 削 掘削挽の高さが２ｍ以上となる地山の掘 技能講習修了者 安衛則
359,360
作 業 主 任 者 削作業
土 止 め 支 保 工 土止め支保工の切りはり又は腹おこしの 技能講習修了者 安衛則
374,375
作 業 主 任 者 取付け又は取りはずしの作業
ず い 道 等 の 掘 削 ずい道等の掘削、ずり積み、ずい道支保工 技能講習修了者 安衛則
383-2
作 業 主 任 者 の組立て、ロックボルトの取付け又はコン
383-3
クリート等の吹付け作業
ず い 道 等 の 覆 工 型わく支保工の組立て、移動、解体、コン 技能講習修了者 安衛則
383-4
作 業 主 任 者 クリートの打設等ずい道等の覆工の作業
383-5
採 石 の た め の 掘 削 掘削面の高さが２ｍ以上となる岩石の採 技能講習修了者 安衛則
403,404
作 業 主 任 者 取のための掘削の作業
は い 作 業 主 任 者 高さが２ｍ以上のはいのはい付け又はは 技能講習修了者 安衛則
428,429
いくずしの作業型 わ く 支 保 工 の 組 型わく支保工の組立て又は解体の作業技能講習修了者 安衛則
246,247
立て等作業主任者
足 場 の 組 立 て 等 つり足場、張出し足場又は高さが５ｍ以上の 技能講習修了者 安衛則
565,566
作 業 主 任 者 構造の足場の組立て、解体又は変更の作業
鉄 骨 の 組 立 て 等 建築物の骨組み、橋梁の上部構造又は塔で 技能講習修了者 安衛則
517-4
作 業 主 任 者 あって、金属製の部材により構成されるも517-5の(その高さが５ｍ以上あるものに限る。
）の組立て、解体又は変更の作業
木 造 建 築 物 の 組 立 軒高５ｍ以上の木造建築物の構造部材の 技能講習修了者 安衛令
6-15-3て 等 作 業 主 任 者 組立て、屋根下地、外壁下地の取付けの作
安衛則
517-7
業
517-8
コンクリート造の工作 高さ５ｍ以上のコンクリート造の工作物 技能講習修了者 安衛令
6-15-6
物の解体等作業主任者 の解体又は破壊の作業
安衛則517-12517-13特 定 化 学 物 資 等 特定化学物資等を製造し、又は取り扱う作 技能講習修了者 持化則
27,28
作 業 主 任 者 業
鉛 作 業 主 任 者 鉛業務に係る作業技能講習修了者 鉛則
33,34
第１種及び第２種酸素 第１種及び第２種酸素欠乏危険場所にお 技能講習修了者 酸欠則
11欠乏危険作業主任者 ける作業
有 機 溶 剤 の 取 扱 い 屋内作業場、タンク等で有機溶剤とそれの 技能講習修了者 有機則
19,19-2
等 作 業 主 任 者 含有量が５％を超えるものを取扱う作業(注 建設業に関係の少ないものを除く｡)

9－10

平成５年５月27日付け労働省労働基準局通達より建設業における総合的労働災害防止対策の推進について
建設業における労働災害の防止については、従来から行政の重点の一つとして種々の施策を推進してきたところであるが、その後、労働安全衛生法及び関係政省
令の数次の改正等により、その対策の充実を図ってきたところである。
特に、近年の建設業における死亡災害の多発状況に対処するため、平成４年には、①

店社安全衛生管理制度の創設等中小規模建設工事現場における安全衛生管理体
制の充実②

元方事業者及び注文者の講ずべき措置の充実③

都道府県労働基準局長による計画の届出の審査制度の創設等計画段階における安全衛生確保対策の充実④

労働災害防止業務従事者及び就業制限業務従事者に対する都道府県労働基準局長による講習の受講指示制度の創設による労働災害の再発防止対策の充実を柱とする労働安全衛生法及び関係政省令の一部改正が行われるとともに、建設業店社安全衛生活動活性化事業等が実施されているところである。
こうした状況を踏まえ、建設業における安全衛生水準の一層の向上を図るため、
今後、下記により新たな建設業における労働災害防止対策を推進する。
記
建設業における労働災害防止対策の基本は、工事現場における自主的安全衛生管理活動を徹底することである。このため、以下に示す建設業における労働災害防止対策の基本的考え方及び基本的事項を建設業の元方事業者、関係請負人、労働災害防止団体等及び発注者の各段階において浸透し、別紙３｢建設業における労働災害防止活動の系統実施事項｣に掲げる事項の履行を図る｡
１

基本的な考え方
建設業において発生する労働災害は、休業４日以上の労働災害で全産業の３割、死亡災害で４割を占めている現状にあるが、これを防止するためには、事業者、労働災害防止団体、関係業界団体、発注機関及び行政が一体となって、総合的な労働災害防止対策を推進する必要がある。このような観点から、次に示すところに基本を置いて同対策を推進する。
(１) 事業者においては、労働災害を防止する責務が自らに課せられていることを厳しく認識することにより、自主的な労働災害防止活動を活性化し、また、定着を期するため、特に次の事項を推進することが重要である。
イ

建設業は、極めて多種の専門技術者が同一場所で作業する事業であること
9－11

9

から現場毎に、元方事業者の統轄安全衛生管理の下、元方事業者、関係請負
人のそれぞれの役割に応じた自主的労働災害防止活動を推進する。
ロ

短期間の独立した有期事業が繰り返し行われるという事業の性質上、あらゆる現場での自主的労働災害防止活動の定着・活性化を図るためには、当該現場を管理する本店、支店、営業所等がそれぞれ各段階において現場への安全衛生指導・援助を的確に行う。

(２) 労働災害防止団体及び関係業界団体においては、業界全体の安全衛生水準の向上を図るため、それぞれの組織が果たす役割及び機能に応じた労働災害防止活動を展開し、傘下会員の事業者の行う労働災害防止対策に関し、必要な指導、援助を行う。
(３) 発注機関においては、計画段階及び設計監理段階において施工時の安全衛生の確保に配慮した発注を行うとともに、事業者等が積極的な労働災害防止活動を行うよう必要な指導・援助を行う。
(４) 労働基準行政においては、(１)から(３)までに掲げた事項が建設業における労働災害防止を図るために重要な事項であるという認識に立ち、労働災害防止団体、関係業界団体及び発注機関がそれぞれの役割に応じて明確な活動を行うよう必要な指導・要請を行う。
２

基本的事項
建設業における労働災害を防止するため、次に掲げる事項を推進する。
(１) 工事の計画段階における安全衛生の確保
労働安全衛生法(以下｢法｣という。）第88条の計画の届出について、仕事の工程、機械設備等についての安全衛生面からの事前の検討を十分行うための企業内の事前評価体制を確立すること。また、当該工事の計画作成に参画する有資格者の資質の向上を図るため、必要な教育等を徹底すること。さらに、
事前評価の内容の充実を図るため、セーフティ・アセスメント指針の活用を促進する。加えて、施工中における工法等の大幅な変更に係る安全衛生面からの検討も十分に行う。
また、施工時の安全衛生の確保については、工期、設計内容等の発注条件が大きな影響を与えるものであることから、発注者に対して施工時の安全衛生の確保に十分に配慮した発注を行うよう協力を要請する。
(２) 安全衛生管理体制の整備等
イ

工事現場における安全衛生管理の充実及び体制の整備
工事現場における安全衛生管理が充実したものとなるためには、工事全体を管理する元方事業者が主導的な役割を果たすとともに、元方事業者及び関係請負人がそれぞれの果たすべき役割に応じて協力を行い、安全衛生管理を推進することが重要である。
このため、元方事業者においては、統括安全衛生責任者、元方安全衛生管9－12

理者及び店社安全衛生管理者等の選任、これらの者の責任と権限の明確化及び職務の励行等統括安全衛生管理体制の確立を図り、①安全衛生管理計画の策定による施工と安全衛生管理の一体化、②法第30条第１項各号の事項の実施、③関係請負人の労働安全衛生法令違反を防止するための指導及び指示、④土砂崩壊等のおそれのある作業場所における安全確保についての関係請負人に対する指導及び援助、⑤注文者として設備等を関係請負人の労働者に使用させる場合の適切な措置の実施等の徹底を図る。
特に、統括安全衛生管理体制が義務付けられていない工事現場のうち一定規模以上のものについては火災の発生率が高いことから、平成５年３月31日
付け基発第209号｢中規模建設工事現場における安全衛生管理の充実について｣に基づき、現場における統括安全衛生管理体制、本店、支店、営業所等における現場に対する指導体制を確立し、安全衛生管理充実を図る。
工事を直接施工する関係請負人においては、安全衛生推進者の選任等により店社の安全衛生管理体制を整備し、事業者としての責務を果たすことはもとより、元方事業者との連携を強化し、統括安全衛生責任者との連絡等安全衛生責任者の職務の徹底を図ること等により元方事業者の講ずる措置に応じた適切な措置を講ずる。
また、移動式クレーン等を用いる作業に係る仕事の一部を請負人に請負わせて共同して当該作業を行う場合には、作業内容、指示の系統等についての連絡調整の実施を徹底する。
ロ

本店、支店、営業所等による工事現場に対する指導、支援の充実
工事現場における安全衛生活動は、それぞれの事業者の本店、支店、営業所等における安全衛生管理活動に左右されることが多いことから、経営首脳
者の安全衛生管理の高揚を図るとともに、安全衛生管理に関する基本方針を確立し、店社安全衛生管理者等による工事現場に対する指導をはじめ、点検基準、作業マニュアルの作成等の支援措置を充実する。

(３) 工事用機械設備に係る安全性の確保
イ

適正な方法による機械の使用及び検査等の適正な実施安全装置が機能しない状態で使用しない等建設用機械等について法令の定められた適正な方法による作業を行うとともに、定期自主検査、作業開始前
点検、修理等の適正な実施を図る。
また、車両系建設機械、移動式クレーン等を用いて作業を行うときは、あらかじめ作業計画の作成、作業方法の決定を行い、これに基づき作業を行う。

ロ

仮設用設備に係る安全性の確保
足場、型枠支保工等の仮設設備については、計画段階から安全面についての十分な検討を行い、これに基づき施工を行うことにより適正な構造要件を確保するとともに、施工中においても適宜点検、整備を励行することにより
9－13

9

その安全の確保を徹底する。また、足場、型枠支保工に使用される仮設機材の経年劣化については、昭和60年２月策定の｢経年仮設機材の管理指針｣に基づき適切な管理を行う。
ハ

リース業に係る措置の充実
リース業者が貸与する機械設備については、そのリース業者の責任において当該機械設備の点検整備等の管理を徹底させるとともに、貸与を受けた事
業者においても十分なチェックを行う体制を整備する。なお、移動式クレーン等をリースする業者であって自らの労働者がリース先の建設現場において移動式クレーン等を操作するものについては、法第33条第１項の措置とともに、事業者としてクレーン等安全規則等に定められた措置を講ずる。

ニ技術基準等の活用
法定基準の遵守はもとより｢移動式足場の安全基準に関する技術上の指針｣、｢可搬型ゴンドラの設置の安全基準に関する技術上の指針｣その他の工事用機
械設備に係る各種技能基準の有効な活用を図る。

(４) 適正な方法による作業の実施
作業主任者、職長等の直接指揮のもとで適正な方法による作業の実施を確保する。
災害として最も多い墜落災害の防止については、足場の設置等による作業
床の確保、開口部等についての手すり、囲いの設置を基本として行う。作業の性格上これが困難な場合には、必ず安全帯の使用、防網の設置等を行う。
また、土砂崩壊の防止については、掘削箇所及び周辺の地山について十分な調査を行い、その結果に基づく適切なこう配による掘削を行う。また、地山が崩壊するおそれのある場合には、土止めの支保工の設置等適切な土砂崩
壊防止措置を確実に講ずる。
(５) 安全衛生教育等の推進
イ

関係法令、法第19条の２第２項に基づく能力向上教育に関する指針、法第60条の２第２項に基づく安全衛生教育に関する指針及び平成３年１月21日付
基発第39号｢安全衛生教育の推進について｣をもって示した安全衛生教育推進
要綱に基づいた安全衛生教育計画を整備するとともに教育実施機関に対する指導援助を適切に行う。

ロ

安全衛生教育の実施に関しては、本店、支店、営業所等の段階で安全衛生教育を計画的に実施する。また、元方事業者においては、関係請負人の行う安全衛生教育に対する指導援助を徹底する。さらに、設計、積算、工事監督を担当する者の工事の安全施工に関して配慮すべき事項等に関する知識の向上を図るため、発注機関における設計・積算及び工事監督担当者に対する工事の安全施工に関する安全衛生の知識を寄与するための教育の実施を促進す
る。
9－14

ハ

元方事業者は、関係請負人が新たに工事現場に就労する労働者に対していわゆる新規入場者教育を行う場合において、的確な資料、場所の提供等を行う。なお、この場合、必要に応じ元方事業者自身で新規入場者教育を行う。

ニ

労働災害の再発を防止するため、労働災害防止業務従事者、又は就業制限
業務従事者に対する労働災害再発防止講習を推進する。

(６) 職業性疾病予防対策の徹底
建設業における職業性疾病予防対策については、昭和51年３月30日付け基発第291号｢自然換気不十分な場所における内燃機関の使用に伴う一酸化炭素中毒の防止の徹底について｣、昭和55年10月14日付け基発第589号｢建設業等における酸素欠乏症等の防止対策の徹底について｣、昭和61年９月６日付け基安発第34号｢建設物の解体又は改修の工事における労働者の石綿粉じんへのばく露防止等について｣、平成４年１月１日付け基発第１号｢石綿含有建築材料の施工作業における石綿粉じんばく露防止対策の推進について｣、平成５年１月１日付け基発第１号｢ガラス繊維及びロックウールの労働衛生に関する指針について｣、平成５年３月31日付け基発第203号｢振動障害総合対策要綱の策定について｣、平成５年３月31日付け基発第199号｢粉じん障害防止総合対策推進運動の実施について｣等の示すところに留意し、労働衛生管理体制の整備を図り、もって職業疾病の予防の徹底を図る。
(７) 建設業附属寄宿舎
建設業附属寄宿舎については、安全衛生の確保はもとより寄宿舎に寄宿する労働者の福祉の向上のため広く住環境の整備を図ること。
(８)出稼労働者の労働条件確保
出稼労働者の労働条件確保については、平成３年11月21日付け基発第657号｢出稼労働者対策要綱の改正について｣及び同日付け基発第658号｢出稼労働者の労働条件の確保対策の推進について｣に基づき必要な措置を講ずる。
３

建設工事の種別ごとの労働災害防止の重点事項
建設工事の種別ごとの労働災害防止の重点事項は別紙４のとおりであり、具体的な労働災害防止対策の推進に当たっては、これらの徹底を図ることが必要で
ある。

9－15

9

別紙 ３
建設工事における労働災害防止活動の系統別実施事項〔1/2〕
区

分

工

元

事
現

方

場

事

業

者

関

施

事

項

１ 工程の適正化、適正な施工業者の選定及び下請契約の適正化
２ 安全な施工方法の採用
３ 安全衛生管理計画の作成
４ 施工と安全管理が一体となった安全衛生活動(安全施工サイクル活動)の促進
５ 統括安全衛生管理の実施(元方安全衛生管理者、救護技術管理者等による技術管理の徹底等)
６ 工事用機械設備の点検等による安全の確保
７ 関係請負人の法令違反を防止するための指導及び指示
８ 土砂崩壊等のおそれがある作業場所についての安全確保のための関係請負人に対する指導
９ 移動式クレーン等を用いての作業に係る仕事の一部を請負人に請け負わせて共同して当該作業を行う場合における作業内容等についての連絡調整の実施
10 関係請負人が現場に持ち込む機械設備(以下｢持込機械等｣という。）の安全化への指導及び有資格者の把握
11 関係請負人に対するツールボックスミーティングの勧奨その他安全な作業の実施についての指導
12 現場作業者に対する安全衛生意識高揚のための諸施策の実施

１ 工事現場の安全衛生管理組織の整備の促進
店 ２ 店社安全衛生管理等による安全衛生パトロールの実施等工事現場の安全衛生管理についての指導社
３ 店社としての安全衛生管理計画の作成
４ 下請協力会の活動に対する指導援助
本 ５ 施工計画の企業内事前評価体制の確立及び施工計画の安全衛生面か
支らの検討、改善店 ６ 工事用機械設備の点検基準、安全衛生点検基準等の整備
・ ７ 安全心得、安全作業マニュアル等の作成指導
営 ８ 設計技術者、現場管理者等に対する安全衛生教育の企画、実施及び関係請負人の行う安全衛生教育に対する指導、援助
業
９ 関係請負人、現場管理者等に対する安全衛生意識高揚のための諸施
所策の実施
等 10 各種安全衛生情報の提供
11 災害統計の作成、災害調査の実施、同種災害防止対策の確立等
工

係
事
請
現
負
人

実

場

１ 元方事業者の行う統括安全衛生管理に対する協力
２ 使用する工事用機械設備等の点検整備及び元方事業者が管理する設
備についての改善申出
３ 作業主任者、職長等による適切な作業指揮
４ 持込機械等に係る点検基準、安全心得、作業基準、安全作業マニュ
アル等の遵守５ 移動式クレーン等を用いる作業に係る仕事の一部を関係請負人に請け負わせる場合における作業内容についての連絡調整の実施
６ 仕事の一部を他の請負人に請負わせて作業に係る指示を行う場合における的確な指示の実施
７ ツールボックスミーティングの実施等による安全な作業方法の周知徹底及び安全な作業方法による作業の実施
８ 新規入場者に対する教育の実施
9－16

建設工事における労働災害防止活動の系統別実施事項〔2/2〕
区
関
係
請
負
人

分
１
店 ２

３
４
５
社 ６
７
労建専
働 門 １
災設工
２
害
業事 ３
防
４
止協業 ５
協 団 ６
会会体
発
注
者

実 施 事 項
安全衛生推進者の選任等による安全衛生管理体制の確立
持込機械等に係る点検基準、安全心得、作業標準、安全作業マニュ
アル等の作成による作業等の安全化の促進
安全衛生教育の企画、実施及び現場作業者の適正配置
安全衛生意識高揚のための諸施策の実施
安全衛生パトロールの実施
下請協力会の行う災害防止活動への積極的参加
災害統計の作成、災害調査の実施等
設備、施工法及び作業の安全化についての調査研究の実施及びその結果についての周知
安全衛生教育の実施及び勧奨
安全衛生意識高揚のための広報活動等諸施策の実施
各種情報の提供
安全衛生診断、安全衛生相談、安全衛生点検等の実施
安全衛生パトロール

１ 施工時の安全衛生の確保に配慮した工期の設定、設計の実施等
２ 施工時の安全衛生を確保するために必要な経費の積算
３ 施工時の安全衛生を確保する上で必要な場合における施工条件の明示
４ 適正な施工業者の選定及び施工業者に対する指導５ 分割発注等により工区が分割され複数の元方事業者が存在する工事の発注者にあたっては、次の事項(１) 個別工事間の連絡及び調整(２) 工事全体の災害防止協議会の設置

9

9－17

別紙４

建設工事に係る労働災害防止上の重点事項
１

ずい道建設工事(１) 安全衛生管理の充実
工事現場における安全衛生管理の充実を図るため、次に示す措置を講ずる。
イ

元方事業者においては、当該現場の規模に応じて統括安全衛生責任者及び元方安全衛生管理者又は店社安全衛生管理者を選任し、現場における統括管理を充実する。

ロ

技術管理の徹底ずい道の建設の作業においては、夜間、休日等で現場において施工を統括管理する技術者が不在の際に重大な災害が発生している例がみられるため、
夜間、休日等においてこれらの技術者が不在のまま工事が進められることのないよう、複数の元方安全衛生管理者の選任又はこれに準ずる能力を有する技術者の配置を推進する。

ハ

ずい道等の掘削作業又はずい道等の覆工作業主任者を選任し、その者の直接指揮により作業を実施する。

(２) 工法別の留意事項
最近５年間のずい道建設工事における死亡災害の原因を項目別に見ると、建設機械等、墜落、自動車等、倒壊、土砂崩壊等、落盤、クレーン等によるものの順となっているが、工法により災害の傾向が異なることから、工法別に次に示す措置を講じる。
イ

山岳工法(イ) 建設機械等による災害の防止
近年の山岳工法(一般に網アーチ支保工、ロックボルト、吹付コンクリート等の支保工類及び覆工コンクリートを用いる工法)によるずい道掘削工場は、ドリルジャンボ、自由断面掘削機、ドラグ・ショベル等による掘削、トラクター・ショベル等による積込み、ダンプトラック等によるずりの積出し等建設機械等の導入による機械化の進展が著しく、作業能率を大きく向上されているが、反面これらの建設機械等との接触等による災害が跡を絶たない。このようなことから、掘削、積込み作業時においてこれらの建設機械等と接触のおそれのある場所への立入禁止又は誘導者の配置、運搬機械等の運行経路と歩道の分離等の措置を徹底する。
(ロ) 落盤、肌落ち等による災害の防止
切羽等における落盤、肌落ち、岩石の崩壊、崩落、土砂崩壊等による災害を防止するため、浮石の点検を実施するとともに、コンクリート吹付け及びロックボルト施工時における観察者の配置も留意する。
9－18

ロ

シールド工法(イ) 建設機械等による災害の防止
シールド機械にはさまれる、激突される等の災害が発生しており、点検時の機械の停止措置、稼動中のシールド面への立入禁止措置等の接触予防措置を徹底する。比較的小断面のずい道工事における資材等の運搬方式として軌道式が採用されることが多いが、シールド工事において軌
道装置に挟まれる等の災害が発生していることから、通路の確保、回避所の設置等により狭あいな坑内における接触予防措置を徹底する。
(ロ) 墜落災害の防止
発進たて坑において墜落災害が多く発生していることから、開口部の囲い、手すりの設置、適切な昇降設備等の設置を徹底する。
(ハ) 爆発火災による災害の防止
シールド工法は、近年、都市部でのずい道建設工事において採用されることが多い工法であるが、地層によっては堆積した有機物の分解により可燃性ガスが突出しやすくなっている場合があるため、過去の周辺のずい道工事の施工記録、事前の調査結果等を踏まえ、可燃性ガスの検出、警報及び換気システム等を含めた施工計画を作成するとともに、これに基づく可燃性ガスの定期的測定、換気設備の点検整備等を徹底する。また、ガス爆発、火災等の緊急時の避難、救護及び連絡の体制を確立する。

ハ推進工法
推進工法によるずい道工事のうち労働者が推進管内に立ち入るものについては、内径80cm以上のヒューム管、さや管等を使用するよう努める。また、近年の死亡災害は、ほとんどたて杭における作業中に発生していることから、墜落防止措置、土砂崩壊災害防止措置等の徹底を図る。

(３) 職業病疾病の防止等
イ9

じん肺の予防(イ) ずい道建設工事においては、掘削に伴い土石の粉じんの発散、又はコンクリート吹き付けに伴うコンクリート等の粉じんの発散により労働者の健康を害するおそれがあるので、粉じんの発散を防止するための湿式工法及び湿式吹付け機の採用、換気措置の設置等により作業環境の改善措置を講じること。なお、上記の措置をとってもなお不十分な場合は、呼吸用保護具の着用を徹底する。
(ロ) 粉じん作業従事労働者に対するじん肺健康診断を励行し、産業医等による保健指導も含めた適正な健康管理を行う。

ロ

酸素欠乏症の防止
上層に不透水層がある砂れき層のうち含水若しくは湧水がなく、又は少ない地層、第１鉄塩類又は第１マンガン塩類を含有している地層等酸素欠乏危9－19険場所に該当する地層に接し、又は通ずるたて坑、ずい道等の掘削工事については、酸素濃度の測定及び換気を実施するとともに、酸素欠乏危険作業主任者の選任と職務の励行、保護具及び救護用具の備付け、特別の教育の実施
等酸素欠乏症防止措置を講じる。
ハ

一酸化炭素中毒の防止
通気の不十分な場所において内燃機関を用いた照明用発電装置、掘削機械等を使用する場合には、適切な換気の実施、保護具の着用等一酸化炭素中毒防止措置を徹底する。

ニ

振動障害の防止
さく岩機等振動工具を良好な状態で使用するため、振動工具管理責任者を選任させ、振動工具の点検整備を行う。また、関係請負人が、いわゆる新規
入場者教育を労働者に行うに当たっては、振動障害の防止に係る教育を併せて実施する。さらに、適切な作業管理、健康管理を積極的に推進する。

ホ

高気圧障害の防止
圧気シールド工法等圧気工法を採用する場合は、高気圧障害を防止するため、高圧室内作業主任者を選任し、職務を適正に遂行させるとともに、作業時間及び減圧時間の適正な管理を行わせる。また、圧気シールド及び附属設
備の保守点検を励行する。さらに、高圧室内業務従事労働者に対する高気圧
業務健康診断を励行するとともに、病者の就業禁止を徹底する等、適切な健康管理を行う。

(４) その他の留意事項
イダンプトラックによる坑外でのずり運搬作業において路肩から転落する災害が発生していることから、ずり運搬路等を新設する場合においては、必要な幅員の確保、舗装の実施等運搬機械等による災害を防止するための措置の充実を図る。

ロ

建設工事の作業に熟練していない者を雇い入れる場合には、特に雇入れ時の教育を徹底するとともに、これらの労働者の適正配置及びこれらの労働者を指揮する職長等の教育について十分配慮する。

ハ

山岳ずい道工事従事者については、建設労働手帳制度の周知徹底に留意する。

２

橋梁建設工事(１) 安全衛生管理の充実
工事現場における安全衛生管理充実を図るため、次に示す措置を講じる。
イ

元方事業者においては、当該現場の規模に応じて統括安全衛生管理責任者
及び元方安全衛生管理者又は店社安全衛生管理者を選任し、現場における統括管理を充実すること。

ロ

平成６年10月１日以降は、橋桁の架設等の作業を行う場合には、橋の種類
9－20

に応じて鋼橋架設等作業主任者又はコンクリート橋架設等作業主任者を選任し、その者の直接指揮により作業を実施すること。
ハ

適切な作業計画の作成
鋼橋及びコンクリート橋の上部構造の架設等の作業において橋桁の落下等の重大な災害が発生していることから、当該作業を行う場合の適正な作業計
画を作成すること。

(２) 災害防止対策の重点事項
最近５年間の橋梁建設工事における死亡災害の原因を項目別に見ると、墜落によるものが半数強を占め、以下クレーン等、自動車等、飛来・落下、建設機械等、倒壊、土砂崩壊等によるものとなっており、特に次の措置を講じる。
イ

墜落による災害の防止
つり橋、高架橋等の建設の作業において、型枠又は足場の組立中、足場上での運搬作業中等での墜落による災害が依然として跡を絶っていない。このため、足場等の架設設備の点検・整備の励行、防網及び親綱の設置、安全帯の使用の徹底を図る。また、橋脚上等の橋梁自体からの墜落も多発しており、防網の設置及び親綱の設置等安全帯の取付け位置を確保した上での安全帯の使用等の徹底を図ること。

ロ

クレーン等に係る災害の防止
橋梁建設の作業において移動式クレーンを使用して部材等の運搬作業中に荷が振れ、又は荷が落下することによる災害が多く発生している。このようなことから、つり荷の下及び上部旋回の旋回範囲内への立入禁止措置を徹底すること。また、このため移動式クレーンを用いての作業を行う者の各々の間の連絡調整を十分行う。また、定格荷重を超えた荷のつり上げ、地盤の不同沈下による転倒災害も続発しているので、移動式クレーンに係る適切な作業方法の決定及びそれによる作業の実施、地盤の強化等の措置を徹底する。

ハ型枠支保工の倒壊による災害の防止
コンクリート橋建設工事においてコンクリートの打設作業中等に型枠支保工が倒壊したことによる災害が発生しており、型枠支保工の設計に当たっては水平荷重についての十分な検討を実施するとともに、部材の接合方法等を示した適切な組立図による施工の実施及び型枠支保工の組立て等作業主任者の選任及びその者の直接指揮による作業の実施により適正な構造要件を確保する。

ニ

高気圧障害の防止
圧気潜函工法を採用する場合には、当該作業における高気圧障害を防止するため、前記１の(３)ホに記載した事項のほか、潜函及び附属設備の保守点検を励行する。
9－21

9

３

道路建設工事(１) 安全衛生管理の充実
工事現場における安全衛生管理の充実を図るため、次に示す措置を講じる。
イ

掘削及び土止め支保工の組立て作業については、作業主任者の直接指揮による作業の実施を徹底すること。また、掘削箇所及びその周辺の地山についての地質及び地層の状態、含水及び湧水の状態等を観察する者並びに土止め
支保工の設置状態、掘削用機械等の設備状態、照明の状態等を点検する者を定めて、その職務を十分に行わせること。なお、観察・点検の結果、施工計
画を変更する必要が生じた場合には、発注者の協力のもとに早期にその計画を変更する等危害防止措置を講じること。

ロ

この種の工事においては、工事現場における教育の実施に困難な面がみられるので、元方事業者が推進主体となり、発注機関及び関係団体の協力を得て、計画的に実施するとともに、関係請負人においても積極的に労働者を教育のための講習会等に参加させること。

(２) 災害防止策の重点事項
最近５年間の道路建設工事における死亡災害の原因を項目別に見ると、建設機械等、自動車等、墜落、土砂崩壊、クレーン等によるものの順となっており、次の措置を講じる。
イ

建設機械等による災害の防止
路肩、法面からの転落によるものが建設機械等による死亡災害の３割以上を占めており、①運行経路の路肩の崩壊防止、②地盤の不同沈下の防止、③必要な幅員の保持、④路肩、傾斜地等で作業を行う際の誘導者の配置等の措置を徹底すること。また、運転を誤ったために路肩を越え転落したと思われる災害も後を絶っていないことから、事業者においては、車両系建設機械の運転業務従事者に対する労働安全衛生法第60条の２に基づく安全衛生教育の計画的受講を行う。建設機械を用いての作業中に、作業半径内で作業中の労働者がバケット等の作業装置に挟まれる、激突される、あるいは後退中の建設機械にひかれるといった災害も多発していることから、作業半径内の立入禁止、誘導者の配置等の措置を徹底する。

ロ

自動車等による災害の防止
道路建設工事における自動車等による災害は、作業場内において発生した
もの、通行中の一般者が作業場内に入ってきて発生したもの、一般公道での交通事故にほぼ３分されている。このため作業場内においては、貨物自動車の運行経路と歩道との完全な分離、掘削した土砂の積込み時の誘導者の配置の徹底を図る。また、特に道路の補修工事等においては、工事に関係のない
車の作業場内への進入を防ぐための警戒標識、案内、バリケードの設置を徹
底する。
9－22

ハ

墜落災害の防止掘削に先立ち木の伐採作業等を斜面上で行っていた労働者が転落する、あるいは路肩を通行中に谷へ転落する等の災害が多く発生している。斜面での作業においては、作業方法の決定及び周知徹底を図るほか、こう配が40度以上の斜面上で作業を行う場合には、安全な作業床の設置又は防網の設置、安全帯の使用等により墜落による危険を防止する。また、適切な通路の決定及びその周知徹底を図ること。なお、通路については、墜落、転落のおそれのある箇所については、できるだけ手すり等を設置する。

ニ

土砂崩壊災害の防止
地山の掘削作業においては、事前の調査の結果に応じた適切なこう配による掘削の実施又は土止め支保工の設置を徹底する。なお、点検者を指名し、浮石及びき裂の有無及び状態並びに含水及び凍結の状態の変化の点検を徹底する。特に、道路復旧工事は土砂崩壊のおそれのある箇所での工事が多いことから、そのおそれがある場合にはあらかじめ傾斜計の設置等により土砂崩壊の予知に努める。

ホ

振動障害の防止タイタンパー等振動工具の使用による振動障害を防止するため、前記１の(３)ニに記載した措置を講じる。

４

小規模の上下水道等の建設工事(１) 安全衛生管理の充実
工事現場における安全衛生管理の充実を図るため前記３の(１)に記載した措置を講じる。
(２)災害防止対策の重点事項
最近５年間の上下水道工事における死亡災害の原因をみると、土砂崩壊によるものがその３割以上を占めているほか、以下、建設機械等、自動車等、墜落、飛来・落下、クレーン等によるものの順となっており、次の措置を講じる。
イ

土砂崩壊災害の防止(イ) 溝掘削作業における掘削面は、当該作業中の掘削面の崩壊等の危険性を考慮して、その深さが1.5ｍ以上となる場合には、地山の状態に応じ適切な土止め支保工を設ける。なお、土止め支保工の組立て、解体作業のほか、ごく短時間の作業についても、ブレーシールド工法の採用、油圧式の矢板と切りばりがセットされた簡易土止め支保工の設置等により、労働者が土砂崩壊による危害を受けるおそれのない作業方法を検討する。
(ロ)掘削面のこう配又は土止め支保工については、埋立地等の軟弱な地盤、降雨等による地盤の軟弱化、掘削用機械、自動車等による振動、積み上
げた土砂、資材等の荷重等に対して、十分安全であるように設計し、施
9－23

9

工する。
(ハ) 点検者を指名し、浮石、き裂の有無及び状態並びに含水、凍結の状態の変化の点検を徹底する。
(ニ)多量の降雨等悪天候時には作業を中止する。
ロ

建設機械等による災害の防止(イ) 狭い公道上等で掘削機械を利用して溝掘削作業を行っている場合には、公道を通る自動車や構築物等と当該掘削機械との間に労働者が挟まれる
災害を防止するために、掘削用機械の旋回範囲内への立入りを禁止する
等具体的措置を講ずる。
(ロ) 掘削機械を用いて掘削作業の一環として土砂崩壊による危険を少なくするため、一時的に土止め用矢板、ヒューム管等のつり上げ作業を行う
場合には、適切なつり上げ用の器具の取付け、合図者の指名及びその者による合図の実施等労働安全衛生規則(以下｢安衛則｣という。）第164条の規定を遵守しての作業を徹底する。

ハ

自動車等による災害の防止
自動車等による災害の防止を図るため、前記３の(２)に記載した措置を講じる。

５

土地整理土木工事(１) 災害防止対策の重点事項
土地整理土木工事においては、建設機械等による災害が４割以上を占め、以下自動車等、土砂崩壊による災害が多く発生していることから、これらの災害を防止するため、特に次の措置を講じる。
イ

建設機械等を用いての作業の際の作業半径内の立入禁止、誘導者の配置

ロ

運搬機械等の運行経路と歩道との完全な分離、積込み時の誘導者の配置

ハ

事前調査結果に応じた適切なこう配による掘削の実施又は土止め支保工の設置

６

河川土木工事(１) 災害防止対策の重点事項
河川土木工事においては、建設機械等による災害が約３割を占め、以上墜
落、自動車等、土砂崩壊による災害が多く発生していることから、これらの災害を防止するため、特に次の措置を講じる。
イ

建設機械等を用いての作業の際の作業半径内の立入禁止、誘導者の配置

ロ

安全な作業床の設置又は防網及び安全帯の使用並びに適切な通路の決定及
び周知徹底

ハ

運搬機械等の運行経路と歩道との安全な分離、積込み時の誘導者の配置

ニ

事前調査結果に応じた適切なこう配による掘削の実施又は土止め支保工の
設置
9－24

７

砂防工事
(１) 災害防止対策の重点事項
砂防工事においては、墜落、土砂崩壊及び建設機械等による災害がそれぞ
れ約２割を占めている状況にあることから、これらの災害を防止するため、
特に次の措置を講じる。
イ

安全な作業床の設置又は防網及び安全帯の使用並びに適切な通路の決定及
び周知徹底

ロ

事前調査結果に応じた適切なこう配による掘削の実施又は土止め支保工の
設置

８

ハ

建設機械等を用いての作業の際の作業半径内の立入禁止、誘導者の配置

ニ運搬機械等の運行経路と歩道との完全な分離、積込み時の誘導者の配置

鉄骨・鉄筋コンクリート造家屋建築工事(１) 安全衛生管理の充実
工事現場における安全衛生管理の充実を図るため次に示す措置を講じる。
イ

工事現場には多くの種類の関係請負人が入場して作業を行うことから、元方事業者においては、当該現場の規模に応じて統括安全衛生責任者、元方安全衛生管理者又は店社安全衛生管理者を選任させる等による現場における統括管理を充実する。

ロ

掘削作業、鉄骨の組立ての作業、型枠支保工の組立ての作業等については、十分な経験を有する作業主任者の直接指揮による作業の実施を徹底する。

ハ

新規入場者教育については、新たに現場に就労する関係請負人の労働者に対して現場全体の状況、現場内の危険箇所についての周知を確実に行う。

(２) 災害防止対策の重点事項
最近５年間の鉄骨・鉄筋コンクリート造家屋建築工事における死亡災害の原因を見ると、墜落によるものが６割強を占めており、以下自動車等、飛来・落下、建設機械等、倒壊、クレーン等によるものとなっている。また、有機溶剤等による中毒も多く発生しており、建築材料に用いられる石綿についても石綿粉じんの吸入が問題となっている。このようなことから、施工の各段階を通じて使用されるクレーン等については、次のイに記載する措置を、施工の各段階においては、次のロからホに記載する措置を講じる。
イ

クレーン等による災害の防止
杭工事等においては、基礎杭のつり上げ、移動等の作業を移動式クレーンが基礎工事用建設機械を補助して行うが、この際には地盤の形態を事前に把握した上で地盤の強化を行う等地盤の状況に応じた必要な転倒防止措置を講じる。
クレーンによる鉄骨等の運搬作業等においては、飛来落下災害が多発していることから、クレーンを用いての作業を行う者各々の間の連絡調整を十分9－25

9に行わせることにより、つり荷の下の立入禁止措置を徹底する。
また、移動式クレーンを用いて作業を行う場合は、搬入された荷をおろす
等の短時間作業においても鉄板の敷設、アウトリガーの最大張出し等の転倒防止措置を徹底するとともに、適切な作業方法の決定及びそれによる作業の実施を徹底する。
ロ

土工事、杭工事等
土工事、杭工事等においては、狭あいな敷地内で掘削用建設機械等と労働者がふくそうして作業を行うことによる挟まれ、激突災害や地盤が軟弱なことにより基礎工事用建設機械が転倒することによる災害が発生している。このようなことから、掘削作業半径内の立入禁止措置の徹底、基礎工事用建設機械を使用して仕事を行う関係請負人に対する元方事業者による転倒防止のための技術上の指導及び地盤強化、鉄板の提供等の援助を徹底する。

ハ

駆体工事(イ) 墜落による災害の防止
鉄骨の組立て作業中に梁上から墜落する災害が多発していることから、
つり足場の設置又は安全帯の使用、防網の設置を徹底する。また、型枠支保工の組立てあるいは解体作業中に足場から墜落する災害も跡を絶っていないことから、当該足場における作業床端部の手すりの設置又は安全帯の使用、防網の設置を徹底する。さらに、足場の組立てあるいは解体作業中の墜落災害も多く発生していることから、当該作業においては安全帯の使用を徹底する。
(ロ) 型枠支保工の倒壊等による災害の防止
鉄筋・鉄骨コンクリート造家屋建築工事においてコンクリートの打設作業中に型枠支保工等が崩壊したことによる重大な災害が発生している。
このようなことから、設計に当たっては水平荷重についての十分な検討を実施するとともに、部材の接合方法等を示した適切な組立図による施工の実施並びに型枠支保工組立て等作業主任者の選任及びその者の直接指揮による作業の実施により適正な構造要件を確保する。

ニ

仕上工事(イ) 墜落による災害の防止
内部仕上工事における開口部等からの墜落を防止するため、元方事業者は、現場で新たに作業を行う関係請負人に対して開口部の所在箇所を確実に通知する。また、いわゆる｢うま｣を、足がかりとして用いない。
(ロ) 有機溶剤中毒の防止
防水・塗装工事において有機溶剤中毒が多発していることから、十分な労働衛生教育を実施するとともに、適切な換気の実施、呼吸用保護具の使用及び有機溶剤作業主任者の選任を徹底する。
9－26

(ハ) 木材加工用機械による災害の防止
木材加工用機械による災害を防止するため、平成５年３月25日付け基発第180号に示す｢木材加工用機械災害防止対策推進運動実施要綱｣に基
づき、対策を徹底する。
ホ

その他の工事(イ) 石綿及び石綿代替品による健康障害の防止
石綿含有の建築材料及びガラス繊維、ロックウール含有の建築材料を用い作業を行う場合においては、保護具の使用等粉じん暴露等の防止対策を徹底する。
(ロ) 一酸化炭素中毒の防止
地下防火水槽工事等において、コンクリート養生に用いる練炭等から発生する一酸化炭素による中毒を防止するため、養生後水槽等の内部へ立ち入る際の換気、濃度測定等必要な措置を徹底する。

９

木造家屋等低層住宅建築工事
平成８年11月11日付け基発第660号｢木造家屋等低層住宅建築工事における労働災

害防止対策の推進について｣によること。
10 電気・通信工事(１) 安全衛生管理の充実
イ

事業場内における安全衛生管理体制を確立するとともに、選任した安全衛
生管理者又は安全衛生推進者に作業現場を巡視させる等により現場の作業の安全化を図る。

ロ

高圧・特別高圧電気取扱作業者に対する特別教育の実施その他の安全衛生教育を計画的に実施する。

(２) 災害防止対策の重点事項
電線等の電気・通信設備の設置作業において墜落災害が多発していること
及び電力用ケーブル敷設等の作業において感電災害が多発してることから、これらの災害を防止するため、特に次の措置を講じる。
イ

活線作業又は活線近接作業を行う場合における絶縁用保護具等の着用等

ロ

高所作業における安全な作業床の設置又は安全帯の使用

ハ

高所作業車を使用する場合における作業指揮者の指名及び当該高所作業車の転倒防止

11 機械器具設置工事(１) 安全衛生管理の充実
事業場内における安全衛生管理体制を確立するとともに、選任した安全衛
生管理者又は安全衛生推進者に作業現場を巡視させるなどにより現場の作業の安全化を図る。
(２) 災害防止対策の重点事項
9－27

9機械器具設置工事においては、墜落災害の多発していることから安衛則第518条第１項又は第519条第１項に規定する安全な作業床の確保を基本とし、脚立、移動はしご等の器具の使用はできるだけ避ける。

9－28