活動組織用
令和６年４月現在
森林・山村多面的機能発揮対策交付金 Ｑ＆Ａ集

■Ｃ＜活動組織＞Ｐ．５

１.対象となる活動組織について（問 C-1-1）活動組織の構成員として認められる者の例は。
（問 C-1-2）活動組織の採択に当たっての要件いかん。
（問 C-1-3）活動組織の採択に当たって、優先する団体にはどのようなものがあるか。
（問 C-1-4）活動組織の採択に当たって、優先するよう配慮する団体にはどのようなものがあるか。
（問 C-1-5）活動組織の採択に当たって、平成 30 年度から中山間地農業ルネッサンス事業の支援事業として優先的に採択することとなった農地等の維持保全にも資すると認められる取組の例は。
（問 C-1-6）採択申請に必要な農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：林業）事業者向けチェックシートの提出にあたり、チェックシートの「具体的な事項」について、すべて「実施」としていなければ採択されないのか。
（問 C-1-7）中山間地域等直接支払い交付金実施要領の運用に定める林地化が行われた森林とは、どのような森林のことか。
（問 C-1-8）農山漁村振興交付金（最適土地利用総合対策）実施要領別表１の事業メニュー欄の１の（５）のオの計画的な植林が行われた森林とは、どの様な森林のことか。
２.対象地について（問 C-2-1）３か年の活動計画期間内に森林経営計画を策定した場合、本交付金の対象となるか。
（問 C-2-2）登記簿地目「畑」だが、農業委員会の発行する非農地証明を取得すれば対象森林としてよいか。
（問 C-2-4）過去に他事業を実施した場所で作業を行った場合、交付対象になるか。
（問 C-2-5）森林経営計画が策定された森林で活動申請が認められるのは、どのような場合か。
（問 C-2-6）森林所有者が森林組合等に委託し、森林経営計画を立ててもらった場所で、森林所有者が構成員となっている活動組織が森林整備を行う場合、交付対象となるか。
（問 C-2-7）本交付金の支援対象である「森林」とはどのような場所をいうのか。（例えば、耕作放棄地はどうか。）（問 C-2-8）過去に策定した３年間の活動計画書に位置付けられた森林で、４年目以降に同じ内容の活動を行う場合、交付金の交付対象となるか。
３.面積の算定について（問 C-3-1）活動の規模要件は。
（問 C-3-2）点在する 0.1ha 未満の森林を集積して 0.1ha 以上にすることは可能か。
（問 C-3-3）面積を算定するとき、小数第２位の扱いはどうなるか。
（問 C-3-4）小数第２位まで認めた場合に採択申請はどのように記載するか。
（問 C-3-5）図測とはどのような方法を想定しているか。
（問 C-3-6）１年目に地域環境保全タイプで伐採・集積を行い、２年目に森林資源利用タイプで運び出す場合、２年目の面積はどのように算定すれば良いか。
４.森林所有者との協定について（問 C-4-1）協定期間はどの程度の期間結べば良いのか。
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（問 C-4-2）１年目に間伐を行い、その後は３年間でその場所での活動予定が無い場合でも３年間の協定が必要か。
（問 C-4-3）森林所有者との協定締結後に注意すべき事項はあるか。
（問 C-4-4）活動団体と森林所有者との協定を省略できるケースはあるか。
（問 C-4-5）地方公共団体が管理する森林であり、３年間の協定は出せないが、利用許可書で本交付金の事業が実施可能な場合、協定がなくとも、３年間活動実施できる妥当な理由を示せば申請が認められるか。
５.対象活動について（問 C-5-1）他の事業の助成を受けている団体等が行う活動も対象となるか。
（問 C-5-2）森林の見回りのみの活動は交付対象になるか。
（問 C-5-3）要領の活動内容欄に記載されている活動であれば、そのうち一つでも行えば交付金がもらえるか。
（問 C-5-4）事前着手をしたいが、事前着手はいつから認められるか。
（問 C-5-5）毎年１回以上実施することになっている安全講習や森林施業技術の向上の講習の要件等
は、どのようなものがあるか。
（問 C-5-6）里山林に特用林産物等を植栽する場合、本交付金の対象となるか。
６.活動の目安、活動記録・証拠の残し方について（問 C-6-1）活動はどの程度行えば良いか。
（問 C-6-2）活動を確認してもらうための情報はどのように残せば良いか。活動記録の必須要件は何か。
（問 C-6-3）活動場所毎の作業写真は、作業起番ごとに１箇所となっているが、この作業起番とはどのようなまとまりを指すのか。また、どのようなタイミングで撮影すればよいのか。
７.交付金の使途について
a.交付金使途全般（問 C-7-a-1）活動推進費について５万円しか使用しない場合でも、11 万 2,500 円で要求する必要があるか。
（問 C-7-a-2）活動交付金の使途について、取組タイプごとに振り分けて支出・整理しなければいけな
いのか。（例えば地域環境保全タイプの里山林保全活動と侵入竹除去の取組を両方行う場
合、取組ごとに機器や燃油代の区別をすることは困難。）（問 C-7-a-3）事業を実施した結果、活動組織内での交付金の減額が必要となったが 30％未満の減額であっても申請や届出は必要か。
（問 C-7-a-4）概算払を受けた交付金を使い切れなかった場合は、どうなるのか。
（問 C-7-a-5）消費税の取扱に関して注意があるか。
（問 C-7-a-6）活動推進費はどのような使い方が認められるか。
（問 C-7-a-7）実施要領の別紙３第８の３に記載されている「自然災害その他やむを得ない理由が認められる場合」の「その他やむを得ない理由」とは何か。
（問 C-7-a-8）複数のタイプの活動を行う場合、タイプ間で交付金を流用することは可能か。
（問 C-7-a-9）例えば、１年目に地域環境保全タイプ（里山林保全）、２年目に地域環境保全タイプ（竹林整備）、３年目に森林資源利用タイプの活動を行う場合、適用される交付単価はどのようになるのか。
b.構築物・資機材・消耗品（問 C-7-b-1）活動の委託をする場合及び資機材を購入する場合、契約の条件はあるか。

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（問 C-7-b-2）資機材・施設の上限額はあるか。
（問 C-7-b-3）３年間の活動後の機材・施設の所有権はどうなるのか。
（問 C-7-b-4）あずまやや炭焼き小屋を作成したいが、以下のそれぞれの場合に交付金の対象となるか。
①

資材を購入し、後は自分たちで設置する。

②

設置費を含めて購入する。

（問 C-7-b-5）資機材を購入する際には必ずリースと比較しなくてはいけないか。
（問 C-7-b-6）機材の交換部品として刃等を購入したいが購入可能か。
（問 C-7-b-7）構築物を整備する場合に使用するボルト、釘等のパーツの扱いは。
（問 C-7-b-8）消耗品と資機材の分け方はどうすれば良いか。
（問 C-7-b-9）消耗品費や資機材費で中古の商品を購入したいが良いか。
（問 C-7-b-10）活動の際に脱水症状防止のために水やスポーツドリンクを購入したいが対象となるか（問 C-7-b-11）エピペン（ハチアレルギーショックを防ぐための注射器）を購入したいが対象となるか。蜂よけ、熊よけスプレーは対象となるか。
c.委託（問 C-7-c-1）活動の委託をする場合及び資機材を購入する場合、契約の条件はあるか。
（問 C-7-c-2）活動計画書に位置付けられた雑草木の刈払い等の森林整備や森林環境教育等の活動を外部委託することはできるか。
d.人件費（日当）（問 C-7-d-1）日当を支払うに当たり、領収書等は必要か。
（問 C-7-d-2）源泉徴収は行わなければいけないか。
（問 C-7-d-3）活動組織である企業等が、その雇用する従業員を交付金事業に従事させる場合について、以下の人件費の基準を示して欲しい。
①

林業を本業とする企業等が技術を要する作業に従事させる場合②

林業を本業とする企業等が一般の作業に従事させる場合③

林業を本業としない企業等が一般の作業に従事させる場合

e.その他（対象使途の確認）（問 C-7-e-1）活動組織の交付金の使途として、土地の借上料は認められるか。
（問 C-7-e-2）活動組織の構成員に安全講習等を行う場合、安全講習の講師に対する謝金は認められるか。
（問 C-7-e-3）交通費は認められるか。
（問 C-7-e-4）傷害保険は年間契約でも全額交付対象となるか。
（問 C-7-e-5）本交付金を受けるための事務でかかった人件費、消耗品等は対象となるか。
（問 C-7-e-6）資格取得のための資格の受験料は対象となるか。
（問 C-7-e-7）活動組織の構成員に安全講習等（問 C-5-5 と同様の安全講習等）を行うため、事前に外部講習に参加する場合、交付金の中から支出してよいか。
f.事務（問 C-7-f-1）口座利子の取扱いいかん。
（問 C-7-f-2）振込手数料等について、交付金の対象となるか。
（問 C-7-f-3）事業費とはどのような費用か。
（問 C-7-f-4）公共交通機関を利用する際に旅費の金額証明のために何が必要か。
■Ｄ＜タイプ別（地域環境保全タイプ）＞

Ｐ．17

１.面積の算定について3

（問 D-1-1）作業道等の作設・修繕、土留め柵・鳥獣害防止柵を設置する場合や作業道の法面を刈り払う場合の面積の算出方法は。
２.対象活動の要件（問 D-2-1）間伐は対象となるか。
（問 D-2-2）皆伐は対象となるか。
（問 D-2-3）竹林整備として認められるのはどのような植物か。
（問 D-2-4）対象森林内であれば、農作物の被害を防止するために鳥獣害防止柵を設置してもよいか。
３.交付金の使途（問 D-3-1）木を伐採した後に廃棄物として焼却等の処理をしたいがどこまでが交付金の対象となるか。
４.侵入竹除去・竹林整備の内容（問 D-4-1）竹林整備に必要な作業道の作設、竹の生産に必要な施肥、竹炭焼きは対象となるか。
■Ｅ＜タイプ別（森林資源利用タイプ）＞

Ｐ．18

１.面積の算定について（問 E-1-1）薬用植物や花木等の特用林産物の採取や生産で交付金を受ける際の面積の算定はどのように行うか。
２.対象活動の要件（問 E-2-1）間伐は対象となるか。
（問 E-2-2）活動内容の木質バイオマス・炭焼き・しいたけ原木・伝統工芸品原料のための未利用資源の伐採・搬出・加工の中の加工は何を想定しているか。
（問 E-2-3）活動の成果として収入があっても差し支えないか。
（問 E-2-4）薪ストーブ・ボイラー等の設置場所はどのような場所であれば認められるか。
３.交付金の使途（問 E-3-1）木を伐った後に利用する場所まで材を持って行きたいが、対象となるか。
（問 E-3-2）薬用植物の採取、生産は対象となるのか。また、薬用植物以外でも対象となるのか。
■Ｇ＜タイプ別（森林機能強化タイプ）＞

Ｐ．20

１.申請方法（問 G-1-1）森林機能強化タイプの取組延長はどのように確定すれば良いか。
２.交付金の使途（問 G-2-1）森林機能強化タイプの実施に必要な「機械の取扱講習、安全講習、施業技術に関する講
習、傷害保険等」は交付金の対象になるか。
■Ｈ＜タイプ別（関係人口創出・維持タイプ）＞

Ｐ．21（問 H-1）支援対象となる活動は、どのようなものか。また、実施に当たっての要件はあるのか。
■Ｉ＜その他＞

Ｐ．21（問 I-1）同様の事業を県単独事業で実施している場合はどうすればよいか。
（問 I-2）国の交付金に都道府県・市町村が上乗せをする場合の特別交付税の交付率は。また、交付確
定はいつ頃か。
（問 I-3）会計検査はどこが対応するのか。
■（付録）

Ｐ．23

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■Ｃ＜活動組織＞
１.対象となる活動組織について（問 C-1-1）活動組織の構成員として認められる者の例は。
（答） 構成員は３名以上とし、森林所有者、地域住民、自治会、NPO 法人、森林組合、生産森林組合、林業者、企業等が構成員になれる。なお、これらのうち、法人や団体については、その構成員や従業員等が３名以上いれば団体単独で活動組織となることもできる。
（問 C-1-2）活動組織の採択に当たっての要件いかん。
（答） 次に掲げる事項の全てを満たしている場合について採択するものとする。
ア 活動が計画されている地域を管轄する市町村が本事業による支援の有効性、妥
当性及び当該森林において発揮を期待すべき機能を確認していること。
イ 会費の徴収等により財政基盤が確保されており、自立的に活動できる組織であること。
ウ 活動期間中に毎年１回以上の安全講習や森林施業技術の向上の講習を実施する
ことにより、一定の安全体制の確保や森林施業技術の向上を図る組織であること。
エ 活動に必要な安全装備を備えること及び傷害保険に加入すること。
オ ３年間の活動計画書を策定していること。なお、活動計画書に位置付けられた
森林は、原則として過去に策定した活動計画書に位置付けられていないこと。
カ 活動計画書に活動の目標と活動結果のモニタリング方法が記載されていること。
キ 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：林業）事業者向け（令和３年２月 26 日付け２林政経第 458 号林野庁長官通知）」を踏まえて作業
安全に関する取組を行うものとし、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：林業）事業者向けチェックシート」を記入の上、提出されていること。ただし、過去１年間に他の事業においてチェックシートを提出している場
合は、その写しの提出をもって、これに代えることができる。
ク 様式第 13 号の環境負荷低減のチェックシートについて、事業の採択申請書と併せて活動組織から地域協議会に提出され、チェックシートに記載された各取組について事業実施期間中に実施する旨チェックされていること。
（環境負荷低減のチェックシートは、地域協議会から林野庁長官等に交付金を申請する際に様式第 10 号により提出する必要がある（実施状況報告の際も同じ。）（問 C-1-3）活動組織の採択に当たって、優先する団体にはどのようなものがあるか。
（答）
地方公共団体が地方単独事業により国の交付額の３分の１以上の額の支援（資機材・施設の整備に係る支援を除く。）を行う活動であること。
（問 C-1-4）活動組織の採択に当たって、優先するよう配慮する団体にはどのようなものがあるか。
（答） 次のような団体がある。
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ア これまで長期にわたり手入れがされていない里山林で新たな活動を開始するもの（当該森林で活動を開始してから３年を経過していないものを含む。）。
イ 地域に根ざした活動を行う地域住民等が組織した団体やＮＰＯ等が行う活動であること。
ウ 地方公共団体が地方単独事業により国の交付額の３分の１未満の額の支援を行う活動であること。
（問 C-1-5）活動組織の採択に当たって、平成 30 年度から中山間地農業ルネッサンス事業の支援事業として優先的に採択することとなった農地等の維持保全にも資すると認められる取組の例は。
（答） 具体的な取組としては、農地と近接する里山林等で実施する① 森林を維持管理するための景観保全・整備活動② 森林資源を農業用資材や施肥原料等へ利活用する活動③ 鳥獣害防止柵の設置・維持管理活動などの活動を想定している。
（問 C-1-6）採択申請に必要な農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：
林業）事業者向けチェックシートの提出にあたり、チェックシートの「具体的な事項」について、すべて「実施」としていなければ採択されないのか。
（答） 森林や竹林での活動には常に危険が伴うので、安全に作業を行うことが必要である。作業の安全のための個別規範に基づくチェックシートを記入・提出することは、安全に関する自己点検の機会を創出し、作業の安全確保を図るものであり、「具体的な事項」の実施状況を採択の要件にはしていない。
（問 C-1-7）中山間地域等直接支払交付金実施要領の運用に定める林地化が行われた森林とは、どのような森林のことか。
（答） 中山間地域等直接支払交付金により荒廃農地等を林地化する取り組みが行われ、農用地区域からの除外及び農地転用の許可手続きが終了している森林が対象となります。なお、過去に同交付金により林地化された箇所であれば、その林地化が実施された年度は問いません。
(問 C-1-8)農山漁村振興交付金（最適土地利用総合対策）実施要領別表１の事業メニュー
欄の１の（５）のオの計画的な植林が行われた森林とは、どの様な森林のことか。
（答） 最適土地利用総合対策により計画的な植林が行われ、農用地区域からの除外及び農地転用の許可手続きが終了している森林が対象となります。なお、過去に同対策による植林が行われた箇所であれば、その植林が実施された年度は問いません。

２.対象森林について（問 C-2-1）３か年の活動計画期間内に森林経営計画を策定した場合、本交付金の対象となるか。
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（答） 森林経営計画の計画期間に入るまでは対象となるが、森林経営計画を策定した日（計画期間の始期）以降は本交付金を利用できないことに留意願いたい。協定の対象となる森林において森林経営計画を策定しようとする計画等がある場合、協定締結者から事前に連絡をもらえるようにするなど、協定締結者との間で十分協議すること。
（問 C-2-2）登記簿地目「畑」だが、農業委員会の発行する非農地証明を取得すれば対象森林としてよいか。
（答） 計画書に非農地証明の写しを添付することで、対象森林とすることができる。
（その他本交付金の取組ができないような場合は対象森林とならない。）なお、対象地が森林法の５条森林の場合は非農地証明を省略できるものとする。
（問 C-2-4）過去に他事業を実施した場所で作業を行った場合、交付対象になるか。
（答） 同じ場所でも過去（前年度又はそれ以前）であれば、交付対象として良い。ただし、二重補助になる場合や過去の事業の効果を減ずる場合等は交付対象とできない。また、その他事業で制限している場合は対象とすることはできない。
（問 C—2-5）森林経営計画が策定された森林で活動申請が認められるのは、どのような場合か。
（答） 森林機能強化タイプを地域環境保全タイプ又は森林資源利用タイプと組み合わせて実施する場合において、地域環境保全タイプ又は森林資源利用タイプによる森林整備が計画されている森林に到達するために必要となる歩道や作業道等を作設する
場合には認められる。なお、作業道等の作設により伐採を伴う場合には、事前に森林経営計画の変更が必要となるので、注意されたい。
なお、森林経営計画が策定された森林で、他の国庫補助による支援（主な例：森林
環境保全直接支援事業）が受けられる場合は当交付金よりそちらの活用を優先してもらいたい。
※ 森林機能強化タイプは、様式第 11 号（活動計画書）の６の年度別スケジュー
ルの期間内に地域環境保全タイプ又は森林資源利用タイプによる森林整備が計画されている森林及び当該森林に到達するために必要となる歩道・作業道（森林経営計画を策定している森林内を含む。）とする。
※ 森林経営計画が策定された森林では、地域環境保全タイプ及び森林資源利用タイプの活動は認められないので、注意されたい。
※ 森林経営計画の計画期間が満了した場合であっても、過去の事業の効果を減ずる場合等は交付対象とできないので、注意されたい。
（問 C-2-6）森林所有者が森林組合等に委託し、森林経営計画を立ててもらった場所で、森林所有者が構成員となっている活動組織が森林整備を行う場合、交付対象となるか。
（答） 森林経営計画が策定されている森林では、交付金算定の対象森林とすることはできない。

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（問 C-2-7）本交付金の支援対象である「森林」とはどのような場所をいうのか。（例えば、耕作放棄地はどうか。）（答） 「森林」とは木竹が集団して生育している土地及びその上にある立木竹又は、その土地の状態から社会通念上立木竹の生育に供されると客観的に認められる土地を言うが、この場合、単に現況として木竹が集団して生育しているだけでなく、面積的に一定の広がりをもって、長期的に木竹の集団的な生育の用に供される土地であ
る必要がある。
なお、農地や墓地については、関係法制度に基づき、それぞれ農地や墓地の用に供される土地とされたものであることから、現況として木竹が集団して生育しているだけでなく、農地であれば非農地証明を取得すること、墓地であれば都道府県知事等の廃止許可を得ていることが必要となる。この他にも関係法制度に基づき、木竹の生育とは異なる用途に供されることになっている土地（例：河川区域）についても対象とならない。
（これらのことから、耕作放棄地では木竹が集団して生育している場合でも、農地からの転用が行われているか、あるいは非農地証明を取得するまでは本交付金の支援対象である「森林」ではない。）（問 C-2-8）過去に策定した３年間の活動計画書に位置付けられていた森林で、４年目以降に同じ内容の活動を行う場合、交付金の交付対象となるか。
（答） 原則、交付対象とならない。ただし、次に掲げる事項は、当面の間、同じ場所で同じ内容の活動であっても交付対象とすることができる。
ア 特定有人国境離島地域で計画された活動
イ 中山間地農業ルネッサンス事業実施要綱第２に定める地域別農業振興計画に位置付けられた活動のうち、農地等の維持保全にも資する取組
ウ 中山間地域等直接支払交付金により林地化された箇所での取組
エ 最適土地利用対策により植林された箇所での取組
オ 上記のほか、自然災害の防止等、特に必要と認められる活動

３.交付金算定面積について（問 C-3-1）活動の規模要件は。
（答） 交付金算定基準とする対象森林の規模は、林小班単位での積み上げを原則に検討することが望ましい。ただし、所有者と合意すべき最小面積は 0.1ha 以上とする（小数点二位以下は切捨）。
なお、１組織当たりの年間の交付金の上限である 500 万円を超える場合、対象森
林面積は 0.1ha 単位で 500 万円を超える最小の面積とし、申請額は 500 万円を超える範囲を切り捨てること。
また、１団体当たりの上限額は、当該組織が申請する活動推進費（112,500 円上限。初年度申請団体のみ）、地域環境保全タイプの活動費（活動計画の初年度の場
合：120,000 円/ha 又は 285,000 円/ha）、森林資源利用タイプの活動費（活動計画の初年度の場合：120,000 円/ha）、森林機能強化タイプの活動費（800 円/m）、関8

係人口創出・維持タイプの活動費（50,000 円/年）、資機材の購入費（購入額の 1/2以内又は 1/3 以内）それぞれの交付金額を合算したものである。
（問 C-3-2）点在する 0.1ha 未満の森林を集積して 0.1ha 以上にすることは可能か。
（答） 0.1ha 未満の点在する森林を対象とすることはできない。
（問 C-3-3）面積を算定するとき、小数第２位の扱いはどうなるか。
（答） 図測による面積算定を想定しているため、精度の関係で小数第２位は切り捨てること。ただし、小数第２位についても精度が保たれると地域協議会が判断する場合はこの限りではない。
（問 C-3-4）小数第２位まで認めた場合に採択申請はどのように記載するか。
（答） 対象面積等には少数第２位まで記載し、採択申請の単位は特に定められていないが、100 円単位のものについては、基本的に 100 円単位で申請されることを推奨する。
（問 C-3-5）図測とはどのような方法を想定しているか。
（答） 1/5,000 以上の詳細な図面に対してプラニメーター等を利用して面積を算出することを想定している。ただし、森林簿で面積が把握できる場合は森林簿を用いることもできる。
（問 C-3-6）1 年目に地域環境保全タイプで伐採・集積を行い、２年目に森林資源利用タイ
プで運び出す場合、２年目の面積はどのように算定すれば良いか。
（答） 1 年目に伐採を実施した面積から材を集めているため、２年目の面積は 1 年目の面積と同じものとして算定して良い。

４.森林所有者との協定について（問 C-4-1）協定期間はどの程度の期間結べば良いのか。
（答） 原則として３年以上。ただし、既存の協定を活用する場合で残存期間が３年未満のものがある場合は、活動計画書で３年以上継続して活動する意思を示せば活動可能。ただし、協定期間終了後に再度協定を結び活動計画の取組を行うこと。
（問 C-4-2）1 年目に間伐を行い、その後は３年間でその場所での活動予定が無い場合でも３年間の協定が必要か。
（答） 1 年目で間伐が終了しても、対象森林面積が転用により減少すること（遡って交付金の返還を求められる）が無いよう、また、２年目、３年目においても必要に応じて鳥獣害や気象災害等への対応など、計画変更等で取組が実施できるように３年間の協定を結ぶことが必要である。
（問 C-4-3）森林所有者との協定締結後に注意すべき事項はあるか。

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（答） 森林所有者との協定書は、本交付金の活動が円滑に実施できるよう、その内容等について定めることを目的としている。協定締結後に協定の対象となる森林において、森林所有者（又は森林所有者から委託を受けた者）が、森林経営計画を策定しようとする場合、又は、立木の伐採や森林の転用等を行おうとする場合は、活動組
織と事前に協議するよう周知徹底願いたい。また、森林経営計画を策定した日（計
画期間の始期）以降は本交付金を利用できないことに留意願いたい。
また、活動計画による実施期間が完了した年度の翌年度から起算して５年以内に森林以外の用途に転用等をする場合は、交付金の返還が生じる場合があるので、事前に協議するように併せて周知願いたい。
なお、上記の考え方は令和４年度から新たに活動する対象森林から適用されるもの
で、令和３年度以前に活動した対象森林には適用されない。
（問 C-4-4）活動団体と森林所有者との協定を省略できるケースはあるか。
（答） 様式第９号（協定書（例））において、森林所有者が協定締結後の森林経営計画
策定に係る取扱いについて規定しており、この内容については、活動団体の構成員である森林所有者であっても遵守してもらう必要があることから、活動団体の構成員が森林所有者である場合でも省略することはできない。なお、活動団体が森林所有者である場合は、登記簿等の所有や権原が確認できるもので代えることができる。
（問 C-4-5）地方公共団体が管理する森林であり、３年間の協定は出せないが、利用許可書で本交付金の事業が実施可能な場合、協定がなくとも、３年間活動実施できる妥
当な理由を示せば申請が認められるか。
（答） ３年間の活動ができるということを地域協議会で認められるものであれば、協定に代えて申請いただくことは可能。

５.対象活動について（問 C-5-1）他の事業の助成を受けている団体等が行う活動も対象となるか。
（答） 経理の区分を確実に行えば可能。
（問 C-5-2）森林の見回りのみの活動は交付対象になるか。
（答） 見回りのみでは対象とならない。森林の整備等の他の活動に資するものとして実施されたい。
（問 C-5-3）要領の活動内容欄に記載されている活動であれば、そのうち一つでも行えば交付金がもらえるか。
（答） 記載されている活動でも、単独では交付金の対象とならないものもある。例えば、地域環境保全タイプや森林資源利用タイプの場合、作業道の作設・修繕や土留め柵・鳥獣害防止柵、見回り、機械の取扱講習、安全講習、活動結果のモニタリン
グ、傷害保険等は単独では対象外。

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（問 C-5-4）事前着手をしたいが、事前着手はいつから認められるか。
（答） 事前着手届を地域協議会に提出しており、事前着手届に記載した着手予定日以降であり、かつ地域協議会が審査を終えた日以降の日付であれば事前着手が認められる。ただし、地域協議会の審査により不採択となった場合は交付金の活動自体が認められない。
（問 C-5-5）毎年１回以上実施することになっている安全講習や森林施業技術の向上の講習の要件等は、どのようなものがあるか。
（答） 安全講習や森林施業技術の向上の講習の要件等については、次のようなものがある。
① 安全講習と森林施業技術の講習はどちらか一方を毎年１回以上実施すること。
② 講習には、原則として活動に参加する全ての構成員が参加すること。
なお、当日参加できなかった構成員に対しても、後日、必ず講習を実施すること。
④ 講師は外部から招へいしても、内部で確保しても、どちらでも構わない。
⑤ 内部で講師を確保する場合、内部講師となる活動組織の構成員が外部講習に参加して、その内容を他の構成員に伝達する研修も認められる。
（問 C-5-6）里山林に特用林産物等を植栽する場合、本交付金の対象となるか。
（答） 森林の状態として里山林を整備する目的で植栽するということであれば対象となるが、例えば、里山のスギ林を皆伐して果樹園を作るような場合には対象とならない。

６.活動の目安、活動記録・証拠の残し方について（問 C-6-1）活動はどの程度行えば良いか。
（答） 地形や里山の状況等が地域によって様々なため、一律に定めることはしない。ただし、要領で定める様式第 18 号の活動記録兼作業写真整理帳によって活動したことを示すとともに、金銭出納簿で本交付金の使途を明確にする必要がある。
（問 C-6-2）活動を確認してもらうための情報はどのように残せばよいか。活動記録の必須要件は何か。
（答） 要領で定める様式第 18 号の活動記録兼作業写真整理帳によって活動したことを示すとともに、金銭出納簿や領収証で本交付金の使途を明確にすること（日ごとの記録（日時、活動項目（活動タイプ）、活動場所、活動内容、実施時間、活動参加人数）とそのリスト、人件費の領収証等）。
写真は活動の有無を確認する重要な情報となることから、毎回撮影することを基本とします。活動日毎の集合写真は、参加者の人数が分かるようにするために活動
タイプ毎に毎日撮影すること。
関係人口創出・維持タイプを活用していない場合でも、地域外関係者が参加した
場合は人数を記載すること。

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（問 C-6-3）活動場所毎の作業写真は、作業起番ごとに１箇所となっているが、この作業起番とはどのようなまとまりを指すのか。また、どのようなタイミングで撮影すればよいのか。
（答） 作業起番のまとまりは、小班や地番などの森林としての管理の単位を指すものを考えている。作業起番ごとの写真は、活動森林における活動前後の違い、作業状況が分かるように撮影するものであり、狭小な小班が数多く集まっている場合は、同様の林相であれば一つの区域としてまとめて１起番ととらえることも可能。
なお、森林機能強化タイプの場合は、500m を単位に１起番ととらえて、500m ごとに１箇所程度の写真を整理すること。

７.交付金の使途について
a.交付金使途全般（問 C-7-a-1）活動推進費について、５万円しか使用しない場合でも、112,500 円で要求する必要があるか。
（答） 活動推進費については、上限額の 112,500 円を必ず要求する必要はなく、実際にかかる費用で要求すれば良い。
（問 C-7-a-2）活動交付金の使途について、取組タイプごとに振り分けて支出・整理しなけ
ればいけないのか。（例えば地域環境保全タイプの里山林保全活動と侵入竹除去の取組を両方行う場合、取組ごとに機器や燃油代の区別をすることは困難。）（答） 平成 27 年度から金銭出納簿にタイプ別を記載するようにしたところ。なお、燃油代等区別することが困難なものは、どちらかのタイプに一括にしたり又はタイプごとに案分して計上する等は可能。
（問 C—7-a-3）事業を実施した結果、活動組織内での交付金の減額が必要となったが 30％未満の減額であっても申請や届出は必要か。
（答） 交付金の減額が 30％超であれば、事前に地域協議会へ採択申請書を提出する。また、30％以下であれば、実施状況報告書と同時に、採択変更届出書を提出すること。このほかにも軽微な変更のうち、地域協議会が非常に軽微な変更として届出不要とした場合、届出は不要（地域協議会に事前に相談すること）。
（問 C-7-a-4）概算払を受けた交付金を使い切れなかった場合は、どうなるのか。
（答） （問 C—7-a-3）を参考に交付金額の変更手続きを行うほか、既受領額と交付金確定額の差額を地域協議会に返納すること。
（問 C-7-a-5）消費税の取扱に関して注意があるか。
（答） 当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額がある場合（収益事業を行っている団体等）は交付等要綱に従い、消費税等相当額を減額して申請する等の手続を行う（交付要綱第５（交付申請）（２ページ）、第 16（実績報告）（４ページ）、別
記様式第 1 号―２（交付申請書）（47 ページ）及び別記様式第１号－２－別紙（9812

ページ）別記様式第７号－２（実績報告書）（118 ページ）及び別記様式第８号－
２（消費税仕入控除税額報告書）（122 ページ）参照）。同消費税等相当額が無い
場合は消費税を含んだ金額を申請できる（免税事業者、簡易課税制度の適用を受ける者等）。団体が消費税を含めて申請できる団体であるかわからない場合は、税務署等に問い合わせて確認をすること。
地域協議会は計画書の経費の配分の備考欄に仕入れにかかる消費税の該当組織が無ければ、その旨を記載する。ある場合は、その組織について把握しておき、実績報告時にはその金額を減額して申請すること。
（問 C-7-a-6）活動推進費はどのような使い方が認められるか。
（答） 活動推進費は、現地の林況調査、活動計画の実施のための話合い、研修等の３年間の活動に対する準備を含めた活動が対象となる。このため、当面の活動に必要な消耗品の購入や保険加入、３年間の活動の計画を立てるための試験的な活動も活動
推進費の対象とすることができる。
（問 C-7-a-7）実施要領の別紙３第８の３に記載されている「自然災害その他やむを得ない
理由が認められる場合」の「その他やむを得ない理由」とは何か。
（答） 対象森林での活動が公共事業により実施できなくなった場合、新型コロナウイル
ス感染症による活動制限等、活動組織の責に帰すことができないと考えられるような理由。
（問 C-7-a-8）複数のタイプの活動を行う場合、タイプ間で交付金を流用することは可能か。
（答）

不可。
例えば、地域環境保全タイプの活動を 60,000 円/ha（国の交付単価より 60,000 円/ha 減額）で終了させ、森林資源利用タイプの活動を 180,000 円/ha（国の交付単価
より 60,000 円/ha 増額）で行うなど、単価が変更となるような流用はしないこと。
なお、燃油代等区別することが困難なものについては、どちらかのタイプに一括計上したり又はタイプ毎に案分して計上することは可能。

（問 C-7-a-9）例えば、１年目に地域環境保全タイプ（里山林保全）、２年目に地域環境保全タイプ（竹林整備）、３年目に森林資源利用タイプの活動を行う場合、適用される交付単価はどのようになるのか。
（答） メインメニューの交付単価は、３年間の活動計画のうち、初年度の活動に対しては初年度の交付単価を、２年目の活動に対しては２年目の交付単価を、３年目の活動に対しては３年目の交付単価が適用される。このため、例示のような場合は、１
年目は里山林保全（初年度）の 120,000 円、２年目は竹林整備（２年目）の 265,000
円、３年目は森林資源利用（３年目）の 110,000 円となる。

b.構築物・資機材・消耗品（問 C-7-b-1）活動の委託をする場合及び資機材を購入する場合、契約の条件はあるか。
（答） 活動の委託や資機材等の購入については、各地域における一般的・妥当と認められる価格で発注・購入されていれば、契約方法について特に条件はない。
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（問 C-7-b-2）資機材・施設の上限額はあるか。
（答） 資機材・施設自体の上限額について、定めはないが、交付額については、１活動
組織当たり 1 年間で 500 万円の上限がある。また、資機材・施設の内容は、活動規
模に見合うものであること。
（問 C-7-b-3）３年間の活動後の機材・施設の所有権はどうなるのか。
（答） 活動組織の所有・管理となる。なお、機材・施設の種類ごとに農林水産省が定める処分の制限期間があり、中には活動計画期間である３年以上の機材・施設も含まれるため、その期間は、売ったり、譲ったり、捨てたりしないこと。
（問 C-7-b-4）あずまやや炭焼き小屋を設置したいが、以下のそれぞれの場合に交付金（資機材費）の対象となるか。
① 材を購入し、後は自分たちで設置する。
② 設置費を含めて購入する。
（答） ① 資材は資機材費で対象となるが、設置する際の人件費は対象外。
② 設置を含めて購入する場合は設置費も併せた額が資機材費の対象となる。
（問 C-7-b-5）資機材を購入する際には必ずリースと比較しなくてはいけないか。
（答） 地域において、リースされていない場合や、容易に利用できないことが明らかなものは比較しなくて良い。それ以外の場合で、リースと比較する際にはどちらが交付金の負担額が小さいかで行う。
例）チッパーを 3 年間で 60 日使用する場合
リース
60 日×５万円＝300 万円
購入
400 万円×1/2＝200 万円
このような場合であれば、購入した方が安い（リースの場合は全額交付金であてることができるため、リースの全額と購入した場合の購入費の 1/2 の金額と比較する）ので、事業規模を考えた上で、事業に直接的に必要であれば購入してよい。
（問 C-7-b-6）機材の交換部品として刃等を購入したいが購入可能か。
（答） 機材の修理（部品交換）は認められないが、軽微な部品購入は消耗品として購入可能。
（問 C-7-b-7）構築物を整備する場合に使用するボルト、釘等のパーツの扱いは。
（答） ボルト、釘等は消耗品であるが、構築物を整備する場合のパーツとして購入する
場合は、資材として扱う。
（問 C-7-b-8）消耗品と資機材の分け方はどうすれば良いか。
（答） 本事業における消耗品と資機材については、金額ではなく、用途で分ける。消耗品は、使用に伴い直接摩耗・消耗するものを言う（例：チッパーの替え刃、チェー
ンソーのエンジンオイル、オノ、カマ、ノコギリ、ナタ）。資材は構造物の一部（材料）となるものを言うが、構築物全体の耐用年数に比べて著しく早く劣化する
ものは消耗品として扱うこともできる（例：鳥獣害防止柵のネット等、炭焼き窯の14耐火煉瓦）。機材とは、使用に伴い直接摩耗・消耗しない製品（摩耗・消耗部品を含む製品の場合も、新品として購入する際は製品全体を機材として扱う）であり、完成品として調達できるもの（例：チッパー、チェーンソー、完成品の状態で引き渡されるあずまや）。
（問 C—7-b-9）消耗品費や資機材費で中古の商品を購入したいが良いか。
（答） 中古の商品は適正価格や状態が不明確であるため、購入できない。
（問 C—7-b-10）活動の際に脱水症状防止のために水やスポーツドリンクを購入したいが対象となるか。
（答） 水やスポーツドリンク（調味料等も含む）の食糧費は対象外。安全管理のためには飲料水は必要となるため、各自で持ち込むなどして、適宜給水を取りながら活動すること。なお、人件費として支払ったものから個人が飲料水代を支出することは可能。
（問 C-7-b-11）エピペン（ハチアレルギーショックを防ぐための注射器）を購入したいが対象となるか。蜂よけ、熊よけスプレーは対象となるか。
（答） 健康保険が適用され、個人が医師の診療に基づき購入するものであることから対象外。なお、人件費として支払ったものから個人が購入することは可能。また、蜂よけや熊よけのスプレーについては汎用性が高く、必ずしも森林整備等の保全活動に必要とはいえないことから対象外とする。

c.委託（問 C-7-c-1）活動の委託をする場合及び資機材を購入する場合、契約の条件はあるか。
（答） 活動の委託や資機材等の購入については、各地域における一般的・妥当と認められる価格で発注・購入されていれば、契約方法について特に条件はない。
（問 C-7-c-2）活動計画書に位置付けられた雑草木の刈払い等の森林整備や路網設置等の活動を外部委託することはできるか。
（答） できない。ただし、大径木化した広葉樹の伐採や急斜面等に繁殖した荒廃竹林、その他の危険を伴う作業や専門的な技術が必要な作業などの特別な場合は、森林組合やその他素材生産事業者などへ外部委託することができる。特別な場合とは、大径木の伐採等にお金がかかるため、交付金の全額が委託で使われるが、活動組織の活動も大径木以外の雑草木の刈払いを対象森林全体に渡り実施する場合など。この場合でも、交付金による活動であるため活動記録や証拠となる写真の整理などは行う必要があり、活動組織による活動記録や証拠となる写真が確認できない場合は、委託で使われた交付金の支払は認められない。

d.人件費（日当）（問 C-7-d-1）日当を支払うに当たり、領収書等は必要か。
（答） 必要。
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（問 C-7-d-2）源泉徴収は行わなければいけないか。
（答） 活動組織によって異なるため、各地域の税務署に問い合わせること。
（問 C-7-d-3）活動組織である企業等が、その雇用する従業員を交付金事業に従事させる場
合について、以下の人件費の基準を示してほしい。
① 林業を本業とする企業等が技術を要する作業に従事させる場合② 林業を本業とする企業等が一般の作業に従事させる場合③ 林業を本業としない企業等が一般の作業に従事させる場合（答） ①～③について、原則、「補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について（平成 22 年９月 27 日付け 22 経第 960 号農林水産省大臣官房経理課長通知）」に示された方法で算定する。ただし、②、③については各都道府県で定められている二省協定単価を上限とする。この場合、法定福利費を負担していれば二省協定単価を上限として支払われる賃金・給与に見合った額であれば、人件費の対象として含めて良い。

e.その他（対象使途の確認）（問 C-7-e-1）活動組織の交付金の使途として、土地の借上料は認められるか。
（答） 認められない。
（問 C-7-e-2）活動組織の構成員に安全講習等を行う場合、安全講習の講師に対する謝金は認められるか。
（答） 認められる。
（問 C-7-e-3）交通費は認められるか。
（答） 認められる。なお、交通費の対象となるのは、本交付金の活動のために必要な活動組織の構成員又は地域環境保全タイプ・森林資源利用タイプの作業者の移動に対するものである。また、高速道路料金は原則対象外（公共交通機関の使用と比較して安価であると認められる場合は対象とすることもできる）。
（問 C-7-e-4）傷害保険は年間契約でも全額交付対象となるか。
（答） 年間契約でも全額交付対象とすることができるが、イベント保険などが使える取組を実施する際にはどちらが適当か比較し、より適しているものを選択すること。
（問 C-7-e-5）本交付金を受けるための事務でかかった人件費、消耗品等は対象となるか。
（答） 対象となる。ただし、対象とできるのは、森林整備上必要とされる活動であるため、写真の整理や金銭出納簿及び活動記録等の作成を森林整備に活かせるように整理しておくことが必要。例としては、写真、金銭出納簿及び活動記録により、どれだけの森林整備にどれだけの人工、人件費がかかったかを確認し、翌年度以降の活動の見込をたてる場合などが挙げられる。
（問 C-7-e-6）資格取得のための資格の受験料は対象となるか。
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（答）

対象とはならない。

（問 C-7-e-7）活動組織の構成員に安全講習等（問 C-5-5 と同様の安全講習等）を行うため、事前に外部講習に参加する場合、交付金の中から支出してよいか。
（答） 内部で講師を確保する場合、内部講師となる活動組織の構成員が外部講習を受ける際の受講料等（旅費、人件費）は、交付金の中から支出することができる。

f.事務（問 C-7-f-1）口座利子の取扱いかん。
（答） 「その他の収入」として経理して差し支えない。
（問 C-7-f-2）振込手数料等について、交付金の対象となるか。
（答） 対象とならない。
（問 C-7-f-3）事業費とはどのような費用か。
（答） 本交付金の事業で支出された費用であり、国庫交付金のほか地方公共団体の上乗せ支援額による補助、資機材を購入した際の自己資金分や、自己資金を使って本交付金の事業で支出した費用が含まれる。ただし、自己資金を使ったが、本交付金で認められていない使途で支出した費用は含まれない。
（問 C-7-f-4）公共交通機関を利用する際に旅費の金額証明のために何が必要か。
（答） 経路検索サイトなどを使い目的地までの交通費を算出し、印刷の上保存すること。

■Ｄ＜タイプ別（地域環境保全タイプ）＞
１.面積の算定について（問 D-1-1）作業道等の作設・修繕、土留め柵・鳥獣害防止柵を設置する場合や作業道の法面を刈り払う場合の面積の算出方法は。
（答） 森林整備の一環として、作業道や緩衝帯等の周辺の森林も整備することを想定しているため、整備する森林の全体の面積を計上してもらうこととする。ただし、原則、上記質問の取組のみでは認められない。人工林や広葉樹林については対象森林
全てを、下草刈りや除間伐などにより面的に整備することが必要。

２.対象活動の要件（問 D-2-1）間伐は対象となるか。
（答） 間伐は対象となる。ただし、間伐をする場合は、集積までは行い、可能な限り搬出（林内利用できるものは林内利用）をすること。
（問 D-2-2）皆伐は対象となるか。
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（答） 対象となる皆伐については次の①、②のとおり。
① 群状に伐採する場合 １伐区１ha 未満で 20m 以上の保存帯を設けること。
② 帯状に伐採する場合 伐採幅は主伐木の平均樹高の２倍までとし、20m 以上の保存帯を設けること。
※ 各種規制がかかっている場合には、それらを全て満たすことが必要。
※ 上記①、②の要件を担保するため、隣接する森林所有者との合意形成が必要な場合があることに留意されたい（森林資源利用タイプも同様）。
（問 D-2-3）竹林整備として認められるのはどのような植物か。
（答） 長期間にわたり手入れがされていない里山林の中にある竹や笹であって、他の一般的な雑草とは異なり、刈払い等に相当量の手間がかかると地域協議会が認めたもの。
（問 D-2-4）対象森林内であれば、農作物の被害を防止するために鳥獣害防止柵を設置してもよいか。
（答） よい。森林内であれば、対象が森林に入る鳥獣、出る鳥獣のどちらであっても認められる。

３.交付金の使途（問 D-3-1）木を伐採した後に廃棄物として焼却等の処理をしたいがどこまでが交付金の対象となるか。
（答） 処理をする際に、活動団体自らが現場から持ち出す際の燃油代、人件費を対象とすることができる。ただし、都道府県内の輸送に限る（都道府県外への輸送であっても隣接する市町村への輸送であること等で地域協議会が認める場合はこの限りでは無い）。なお、高速道路料金は原則対象外（公共交通機関の使用と比較して安価であると認められる場合は対象とすることもできる）。

４.侵入竹除去・竹林整備の内容（問 D-4-1）竹林整備に必要な作業道の作設、竹の生産に必要な施肥、竹炭焼きは対象となるか。
（答） 対象となる。地域環境保全タイプの侵入竹除去・竹林整備には、基本的に同タイ
プの里山林保全及び森林資源利用タイプの対象となる活動が含まれる。ただし、森林資源の販売・加工、特用林産物の栽培等の活動は、森林資源利用タイプに変更し実施すること。

■Ｅ＜タイプ別（森林資源利用タイプ）＞
１.面積の算定について18

（問 E-1-1）薬用植物や花木等の特用林産物の採取や生産で交付金を受ける際の面積の算定はどのように行うか。
（答） 薬用植物や特用林産物の採取や生産とともに、対象森林全てを面的に整備する活動も併せて行うこととし、当該活動の面積を算定すること。

２.対象活動の要件（問 E-2-1）間伐は対象となるか。
（答） 間伐は対象となる。森林資源利用タイプで行う場合は利用を目的として搬出をすること（林内利用でも可）。
（問 E-2-2）活動内容の木質バイオマス・炭焼き・しいたけ原木・伝統工芸品原料のための未利用資源の伐採・搬出・加工の中の加工は何を想定しているか。
（答） 未利用資源の伐採・搬出等の森林整備の作業に対する支援を主目的としているため、加工については、しいたけ原木や伝統工芸品等の原料としての丸太、特別な燃焼機材を必要としない薪や炭といったものを生産する簡易な加工を想定している。
このため、資機材購入についてもブリケット製造器（薪等を高圧で固める装置）やペレット製造器等は認められない。同様に利用機材としてのペレットストーブ等も認められない。
（問 E-2-3）活動の成果として収入があっても差し支えないか。
（答） 差し支えない。
（問 E-2-4）薪ストーブ・ボイラー等の設置場所はどのような場所であれば認められるか。
（答） 活動組織の事務所や不特定多数が利用する施設（公的機関でなくとも良い）に設置し、薪ストーブで使用する薪は対象森林からの材を 50％以上利用するのであれば認められる。ただし処分制限期間中の管理は活動組織が責任を持って行うこと。

３.交付金の使途（問 E-3-1）木を伐った後に利用する場所まで材を持って行きたいが、対象となるか。
（答） 利用する場所まで、活動団体自らが持って行く際の燃油代、人件費を対象とする
ことができる。ただし、都道府県内の輸送に限る（都道府県外への輸送であっても隣接する市町村への輸送であること等で地域協議会が認める場合はこの限りでは無い）。なお、高速道路料金は原則対象外（公共交通機関の使用と比較して安価であると認められる場合は対象とすることもできる）。
（問 E-3-2）薬用植物の採取、生産は対象となるのか。また、薬用植物以外でも対象となるのか。
（答） 森林由来の生薬の原料となる薬用植物（クロモジ、キハダ、ホウノキ、オウレン等）の採取、生産のほか、当該採取等を行う森林の整備（下草刈りや除間伐、歩道整備等）
が対象となる。

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また、薬用植物以外でも、森林内でのコウゾ、ミツマタ、花木(シキミ、サカキ等)、枝葉の採取、生産についても同様に対象となる。

■Ｇ＜タイプ別（森林機能強化タイプ）＞
１.申請方法（問 G-1-1）森林機能強化タイプの取組延長はどのように確定すれば良いか。
（答） 取組延長は作業前に図測等により長さ（水平距離）を測定する（この場合、必要最低限の長さとなるよう考慮する）。延長に変更がある場合は、変更承認申請を提出し承認後に活動を開始する。
作業終了後に巻き尺等により延長斜距離（実測）を測り、必要に応じて実測で斜度を測る（斜度は平均的だと思われる所で測定し、位置を図面に記録しておくこと）。この場合、延長斜距離（実測）と斜度によって決められた係数（下記のとおり）をかけて水平距離（＝取組延長）を計算する。
なお、実際の延長が承認された延長を超えた場合、超えた分は交付金額算定の対象にはならない。
【斜度の測定方法（例）】○ 測定器具の作成
用意するもの：分度器（Ｑ＆Ａ末尾に付けた簡易測定用の半円を印刷して、厚紙等に貼り付けて利用したものでも可）、ひも、おもり、テープ
作成方法：分度器の真ん中（90°の部分）におもりを付けたひもをテープで固定する。
○ 斜度のはかり方① 作業道等の中で平均的な斜度であると思われる部分（点Ａ～点Ｂ）の端（点Ａ）に立つ② 測定器具の分度器の直線部を目線に合うように構える③ 測定器具を構えたまま、点Ｂ（自分の目と同じ高さ）を見る④ そのままの角度を保ち、分度器の 90°とおもりを吊したひもがなす角（斜度）を図る（点Ｂ）

求めたい斜度

平均的な斜度を持つ作業道（90°から何度傾いているか）
観測者

測定器具

（点Ａ）

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（計算式）
水平距離（取組延長）＝延長斜距離（実測）×補正係数※補正係数は次のとおり、
斜度
補正係数
５°未満
0.9962５°以上１０°未満
0.9848１０°以上１５°未満
0.9659１５°以上２０°未満
0.9397２０°以上
0.8192注）図面で水平距離がわかる場合は、上記の計算は不要。

２.交付金の対象（問 G-2-1）森林機能強化タイプの実施に必要な「機械の取扱講習、安全講習、施業技術に関する講習、傷害保険等」は交付金の対象になるか。
（答）

交付金の対象になる。

■Ｈ＜タイプ別（関係人口創出・維持タイプ）＞（問 H-1）支援対象となる活動は、どのようなものか。また、実施に当たっての要件はあるのか。
（答） 地域住民が主体となったこれまでの活動とは異なり、地域外関係者との共同でのメインメニューの活動であるので、活動組織と地域外関係者との間での活動内容の調整、地域外関係者を受け入れるための作業現地の環境整備、活動する地域外関係者の傷害保険料などが対象となる。
実施に当たっては、10 名以上の地域外関係者が参加する活動を年１回以上行うことが必要であり、また、あらかじめ地域外関係者と調整を行っておき、採択申請書に地域外関係者の相手先や活動内容を記載する必要がある。

■I＜その他＞（問 I-1）同様の事業を県単独事業で実施している場合はどうすればよいか。
（答） 本事業に県単独事業を上乗せすることは可能であるため、それぞれの事業が支障なく実施できるように調整願いたい。

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（問 I-2）国の交付金に都道府県・市町村が上乗せをする場合の特別交付税の交付率は。また、特別交付税の確定時期はいつ頃か。
（答） 都道府県が５割、市町村が７割の交付率となる。また、特別交付税の確定時期
は、例年、当該年度の３月頃に確定している。
（問 I-3）会計検査はどこが対応するのか。
（答） 地域協議会の事務局が対応することとなるが、都道府県や関係する市町村もサポートをお願いしたい。

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（付録）
傾斜簡易測定用（厚紙や段ボールなどに貼り付ける等して活用ください）23