防災・減災、
国土強靱化特集特別号
持続的・積極的な投資を災害が頻発化・激甚化する中で「防災・減災、国土強靱化」の重要性が従来にも増して高まってきた。予防保全への本格的な転換をはじめとする事前防災に向けた持続的かつ積極的な投資が、将来にわたって国民の豊かで安全な生活を守ることは言うまでもない。
自然災害から国民の命と暮らしを守り、経済成長を支える重要な役割を担う社会資本の整備は新たな局面
を 迎 え よ う と し て い る。
「ストック効果」の最大化が求められる中で、

猿島工場

坂東工場

茨城工場

野田工場

関宿工場

春日部工場

鷲宮工場

これまでに整備した社会資本が適切に機能を発揮できるよう整備段階だ
けでなく、今後は整備後の管理と利活用の徹底が重視される。
急速に進展する情報通信・新技術の活用等により生産性を上げ、将来の社会資本整備への投資余力を確保することも大切だ。２０２１年度からの次期社会資本整備重点計画では、デジタル化・スマート化を、計画を貫く原則として位置付けることになっている。持続可能で質の高い社会資本を整備・維持管理するために、地域を造り、守る担い手である
建設産業も、より質の高い産業への進化が求められる。
災害に強い国土づくりを進めることで未来への希望が生まれ、国の繁栄につながる。その担い手となる建設産業は、国民の人生を造っていることを忘れてはならない。

〒341-0024 埼玉県三郷市三郷1-14-13
TEL 048（953）1141（代）／FAX 048（953）1147

社

本

）
（水
16
）9
（
2020

日本工業経済新聞（1）

未来を拓き繁栄築く―強い国土は災害に屈しない―

発行所
日本工業経済新聞社〒113-0022
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命と暮らしを守る国土強靱化をことに入る。これまでと同様にインフラの維持管理・更新は計画的に進めることが大事」との見解をえて、３か年緊急対策後も「中長た「骨太の方針２０２０」を踏ま調する。政府が７月に閣議決定し喫緊の最重要課題の一つだ」と強

災・減災、
国土強靱化というのは、な変化が出てきている」とし、「防ロナ対策にもつながる」と力を込ならない領域。それが図らずもコ

ピードアップをしていかなければこの社会状況の下でもますますス

野の）デジタル化・スマート化は、

要 で あ る と し「
（社会資本整備分

ｕｃｔｉｏｎなどの取り組みも重示す。その上でｉ‐Ｃｏｎｓｔｒ

期的な視点で必要・十分な予算をめる。

果を通じて災害から国民の命と暮生産性の向上といったストック効

社会資本は安全・安心の確保、守り手として国民生活や社会経済安心の確保を担うという、地域の時には最前線で地域社会の安全・に地域の経済や雇用を支えて災害

国土づくりの担い手であると同時

社会資本整備等を進めるためにらしを守り、日本の経済成長につを支える役割を担っている。引きは、建設産業の果たす役割が大き

ながる大きな役割を担っている。

続きこれまでと同様、あるいはこ総動員して防災・減災、インフラ

新型コロナ感染症対策が進む中れまで以上に役割を担っていただの老朽化対策を着実に進めたい」

で、新しい生活様式に変えていく

かなければいけない」と大きな期い。栗田事務次官は「建設産業はべきことも出てきているが、社会と意欲を見せる。

確保し、ハード・ソフトの施策を「コ ロ ナ ば ね に 政 策 転 換」
新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、いわゆる「３密」の回避が求められている。国土交通
省では、これまでに都市機能を集積させる都市再生やコンパクト・
プラス・ネットワークの取り組みを進めてきたが、栗田卓也事務次官は「集積と過密は違う。都市は
ヒトやモノの集積を通じて効率性を維持しながら、そこで多様性が交わることでイノベーションが起れまでと次元が異なる自然災害が資本の整備に関してはコロナに関こり、人材が育つ創造の場として図っていくことが大事だと思って相次いで発生している。線状降水から都市への集積は引き続き重要

けながらもイノベーションの観点いうことではない。過剰な密は避いう役割が無くなる、変質すると重要な役割を果たしてきた。こうではないか」と指摘。その上で「ス帯という言葉もこの数年、頻繁に国土強靱化をさらに推進し、

国土交通省では２０２１年春

る。基本的な考え方としてイン

５次計画）の検討を進めてい支える基盤とするためには「賢し、国民生活や社会経済活動を保・育成に取り組むとしている。

を支える建設産業の担い手確における地域社会の安全・安心

だけでなく、地域経済や災害時

社会資本の整備・メンテナンス

魅力的な産業への転換に向けてき方改革や処遇改善を通じて、産性向上を推進する。さらに働的な見通しのもと建設産業の生

公共投資の確保のほか、中長期前提として、安定的・持続的な可能で質の高い社会資本整備の

また、新たな時代を築く持続る。

たインフラの経営的管理を進め

イフスタイルの多様化に対応しな利活用により、社会経済やラ

インフラ空間の多面的・複合的の利活用・新技術の社会実装と原則として位置付け、情報技術

スマート化を、重点計画を貫く

会資本整備分野のデジタル化・に「利活用」の視点を加え、社る。従来の整備・管理に、新た

マネジメントの視点を取り入れ

く、整備後におけるインフラのと と も に、 整 備 段 階 だ け で なの閣議決定を目指して、社会資

近年毎年のように豪雨災害等が実効性あるものとするために

く投資・賢く使う」を徹底する待を寄せている。

ための３か年緊急対策」が最終は、国に加え、地方自治体や民フラのストック効果を最大化

係なく「継続的にやっていくべき年度を迎える中、緊急対策後も間事業者が総力を挙げて積極的

本整備重点計画の次期計画（第用いられるようになり、いろいろいる」と話す。

回避に利用するなど、コロナ危機
も一つのばねにして政策の転換を継続して必要・十分な予算の確に取り組むことが不可欠。こうる。

保を求める声が建設業界のみなした中、８月１日現在で国土強「 防 災・ 減 災、 国 土 強 靱 化 のらず公共事業発注者からも日に靱化地域計画は

都道府県およ

日に高まっている。全体で７兆び５６２市区町村が策定済み、生産性向上による持続的な経済成長の実現
豊かで暮らしやすい
地域社会の実現

円程度を見込んだ事業規模は８月 の 時 点 で 約 ６・ ８ 兆 円 と な大きく進展した。地域計画に定める事業における交付金・補助金を活用して行った地域の強靱予防保全に基づくインフラ管理の最適化
持続可能なインフラ管理（従来の視点）化の取り組み事例も増加中で、各地で効果が表れ始めた。
緊急対策はあくまでも緊急対策に過ぎない。強靱な国づくり
は一朝一夕でできるものではな
く、着実な取り組みが欠かせない。近年、災害が相次いでいる

9区市村が、緊急対策を実施したことに策定予定なしよって被害を免れたところもあ

27区市町村り、地域住民からの期待も大き検討中

い。一方で新たな中長期的な計

16区市村

策定済み
２区市のみ

策定予定

画づくりや対策メニューの増加



8区村の必要性を指摘する意見もあ

インフラ空間の多面的・複合的な利活用策定中る。新型コロナウイルス感染症に伴う民間投資の落ち込みを支えるためにも、必要な公共投資

情報技術の利活用・新技術の社会実装

新たな視点

2区市

今後の予算確保焦点に発生している現状については「こマートシティの取り組みを過密の社会資本整備は継続的に進めるべきと話す栗田事務次官

インフラのストック
効果を最大化
経済成長の実現

策定済み

９８５市区町村が策定中となっ※47都道府県は全て策定済みており、昨年７月１日時点と比985団体

り、順調に進捗している。１６

88団体

０項目の緊急対策に関しても本②のうち策定中（予定含む）

較して策定済みは４４７団体増

1,179団体

年度末までに１５２項目が所定

1,626団体

加、予定を含めた策定中が８９②未策定団体７団体増えるなど、取り組みが562団体の目標を達成する予定であり、115団体

次なる段階への移行が期待され

①策定済み

持続可能な
地域社会の形成
安全・安心の確保

全62区市町村

自然災害リスクの低減と防災意識社会の定着

東京都内で本年８月１日までに国土強靱化地
域計画を策定したのは、荒川区と八王子市の２区市にとどまる。策定中と策定予定を合わせても24区市村であり、検討中が27区市町村あるほか、９区市村が策定予定なしとの意向を示す。
全国の自治体で策定予定なしとしているのが24団体であることを考えると、全国的に見ても東京都内の自治体の動きは遅い。
都内では、首都直下型地震の発生が危惧されるとともに、大規模な水災害に伴う河川や高潮による氾濫、土砂災害の危険性も高い。離島も抱える東京都では、今後もさまざまな災害が起こる可能性があり、各自治体の地域特性に応じた計画の策定が急がれる。

〈社会資本整備の視点とインフラのストック効果最大化の関係〉
自治体数

47

が今こそ求められる。

〈東京都〉

社会資本整備の基本的な役割（従来の視点）（2020年8月1日現在）

安定的・持続的な投資が必要
国土強靱化地域計画の策定状況

2019年7月1日現在 2020年8月1日現在
分
区

国土を守る

市区町村の国土強靱化地域計画の策定状況

国土交通省 栗田卓也 事務次官
近年の気候変動に伴う自然災害の激甚化・頻発化や人口減少といった社会情勢の変化等を踏まえて、
ハード・ソフト一体となった新たな防災・減災対策への転換が求められている。その一方で、災害の危険性が高い地域に人口や機能が集中し、規模が小さい地方自治体の防災力の低下などが懸念される。また新型コロナウイルス感染症への対応という未知の新しい課題が加わる中で、防災・減災、国土強靱化を含めた今後の着実な社会資本の整備・維持管理は、強い経済社会構造の構築とともに経済の回復を後押しする上で欠かせない取り組みであり、地域経済の活性化も期待される。
「地域の守り手」となる建設業界にとっても、急速なデジタル化が進む時代の潮流を取り込み、より強靱な業界へと進化していくことが不可欠となるだろう。防災・減災、国土強靱化等を取り巻く最新の状況を追った。

（2）

2020年（令和２年）9 月16日（水曜日）～防災・減災、国土強靱化特集～

～防災・減災、国土強靱化特集～
2020年（令和２年）9 月16日（水曜日）（3）に入れる。インフラのデジタル化も進め、２０２３年度までに小規模なものを除く全ての公共

携強化や効率的かつ迅速な支援活動を行うための制度改善・体制構築を目指し、発災後の現地らず、対面主義にとらわれない

ンフラの整備・維持管理のみな進体制も構築していく。

に、現場と研究所が連携した推活用への転換を実現する。さられようとしている。国土交通省

とって、新たなチャンスが生ま手」として活躍する建設業界に

地 域 に 精 通 し、「地域の守り見交換を行い、今後の取り組みと災害対応時の課題について意合会、
建設コンサルタンツ協会）

連合会、全国地質調査業協会連

意欲があり、技術を持つ民間業や契約方法等を見直すことで、きるようにするなど、災害対応託した地元の民間業者が実施で存在感増す地域業者

データとデジタル技術を活用

ポストコロナ時代の新しい未での被災調査を被災自治体が委したＤＸ（デジタル・トランス
建設現場の新たな働き方やイン来では、建設業の仕事もＤＸに工事について、ＢＩＭ／ＣＩＭ

フォーメーション）は、社会資フラ点検における熟練技能者の者の活躍を後押しする。

判断結果をＡＩ（人工知能）に業界からは「発注者ごとに災本整備の分野でも必要不可欠な国交省のＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ

よる劇的な進化を遂げることにの基本的な考え方をまとめた。

は、建設業および建設関連業５

学ばせ、誰でもすぐに現場で活設業協会、全国測量設計業協会

団体（日本建設業連合会、全国建政府が７月に閣議決定したなるはずだ。

（遠隔現場臨場など）のダム群等で洪水を貯留したこ

県・埼玉県）など、利根川上流

はじめとする下久保ダム（群馬

だった八ッ場ダム（群馬県）を

東日本台風」では、試験湛水中されている。昨年の「令和元年たダムの存在が今、改めて見直影響により、目の敵にされてきスローガンに掲げた政権交代の「コンクリートから人へ」を低下が確認されている。各ダム

水調節効果もあって下流の水位

ダムや白川ダム、長井ダムの洪水位を更新したものの、寒河江

画高水位を超える観測史上最高

は、山形県内の最上川水系で計と低気圧の影響による豪雨で害を減らした。７月下旬の前線の洪水を貯留し、下流の洪水被て両ダムに福岡ドーム約 杯分が、異常洪水時防災操作を行っ２年７月豪雨」でも完成済みの被害をもたらした今年の「令和また九州地方を中心に甚大なさに全国各地で「コンクリートがあるという証し」と話す。まにつながったとし「ダムは効果

水調節機能を発揮して被害軽減（自民党）は、ダムが大きな洪とが証明された。八ッ場ダムにだが、今回、整備効果があるこ

対運動が展開されたことで有名たり「蜂の巣城紛争」という反ムと下筌ダムは、 年以上にわ完成に至った。

に事業継続が決まり、昨年度の受けて検証が実施され、結果的関しては、本体工事が入札公告が発生した。球磨川が流れる人

熊本県の球磨川で未曾有の被害そんな中、７月の豪雨によりダムが洪水調節効果を発揮し（各種データベースの連携など）された後に一旦中止が決まった

市町村が県と国に対してダ

治水」の検討が進められていた業中止に伴い「ダムによらないてきた。近年は川辺川ダムの事

ため歴史的に浸水被害が頻発しく、下流が狭窄部になっている

合流点にあって水が集まりやす

吉盆地は球磨川本川と川辺川の要がある。間違っても行政の不水対策は何かを真剣に考える必に応じ、各河川で真に必要な治の時代においては、地域の実情

災害リスクが増大している令和

当に「ダムはムダ」なのか。水巻く環境は大きく変わった。本うなことがあってはならない。

ることができた命を守れないよ

作為や「人災」により、本来守川辺川ダムを巡っては、流域劇を招いてしまった。

が、抜本的な対策には至らず悲

ー、ダム再生など、ダムを取りとなる。ダムカード、ダムカレ

ハード対策もソフト対策も重要

治水」
への展開が進む見通しで、関係者が流域全体で行う「流域今後の治水対策は、あらゆる全国的に注目を集めている。

果を踏まえて出される結論は、委員会が立ち上がった。検証結下旬に球磨川の豪雨を検証する決議を行ったことを受け、８月

治水対策を講ずるべき」とする

川辺川ダム建設を含む抜本的なやかに実施し「目標時期を定め

ム建設を含めた洪水の検証を速の整備が急がれる。

敬される存在になるような環境

めにも、地域から信頼され、尊の業者の社会的評価を上げるた

付け、応急作業に尽力する地域

わらず災害時には真っ先に駆け自らが被災者であるにもかか

目指していく。

度から実施可能な項目の運用をり組みを具体化し、２０２１年

備局や都道府県等と年度内に取つの柱に据えた。今後、地方整す社会的役割の理解促進―を４

築▽建設業・建設関連業が果た

効率化▽災害時の連携体制の構▽災害時の入札契約等の適正・では▽災害協定の改善・標準化

今回まとめた基本的な考え方を阻害する要因となっている。

た声があり、災害時の支援活動を計上する必要がある」といっ

従業員への特別な手当や補償等「被災現場は通常より危険で、みで活動に着手せざるを得ない」

でいない」「発注者の口頭要請のばらつきがあり、標準化が進ん

害協定の記載内容や手続き等に躍できるようにすることも視野

所掌横断的な対応の実現が人命を守っている」のだ。

が、流域の都県知事らの反対を今後の取り組みの基本的な考え方「骨太の方針２０２０」では、
デ ジ タ ル 化・ ス マ ー ト 化 を 進め、今後策定する次期社会資本整備重点計画を貫く原則と位置付けるとされた。特にＩＣＴ施工や建設生産プロセス全体で３次元データを活用するｉ‐Ｃｏ
ｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進
し、中小建設業を含め、広域連
携も図りつつ、全国的な浸透に（新３Ｋ実現による建設現場のイメージアップなど）て、下流の市街地を守った事例

１９７３年に完成した松原ダ4つなげる。また、インフラの老とで越水の回避につながったこ〇入札契約の適正・効率化〇被災現場の特性を考慮した積算〇迅速な復旧のための事務の迅速・効率化

2朽化が進む中で予防保全に基づ
くメンテナンスサイクルを徹底（建設機械の遠隔操作など）

インフラ分野のＤＸの効果（ＡＲ／ＶＲによる災害のバーチャル体験など）を視察した足立敏之参議院議員

建設業・建設関連業が果たす社会的役割の理解促進
災害時の連携体制の構築

災害時の入札契約等の適正・効率化
災害協定の改善・標準化

し、その際に新技術やデータ利活用による効率化・高度化を目指していく。

建設業の誇りと魅力の向上

業界

国土交通省は、新型コロナウ
イルス感染症を契機とした非接
触・リモート型の働き方への転換と抜本的な生産性や安全性向上を図るため、インフラ分野のＤＸ推進本部を立ち上げ、省内横断的な施策の検討に入った。
ＤＸの概念は、進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと災害による被害の軽減等の実感

国民とは記憶に新しい。

ダムで洪水被害軽減

変革すること。国交省では、イ

公共事業への理解の浸透

コンクリートが人命守る

12

インフラ分野にもＤＸをが目立つ。例えば、大分県日田市市街地の上流にある松原ダムと下筌ダムでは、７月６日から８日の大雨によりダム上流域で６２８㎜の累加雨量を観測した

災害時の民間活躍後押し（写真上）整備効果を発揮した下筌ダム。
（写真下）川辺川ダム建設予定地を視察する
足立議員（手前）【提供：足立敏之事務所】

在宅勤務などの働き方の実現

職員10〇地方整備局、地方自治体、各業界団体等の連携体制の構築に向けた
新たな仕組みづくり（災害対応の優先順位の明確化など）

3

安全で快適な労働環境の実現「ダムはムダ」なのか〇建設業・建設関連業の特性に応じた、効果的な協定とするための記
載項目や運用手続きの改善と発注者間での標準化

1（ＢＩＭ／ＣＩＭ等３次元データの活用など）
15〇発注者による協定に基づく支援活動の積極的広報〇ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥと団体独自の取り組みの連携強化（緊急災害対策派遣隊）との連存在になるだろう。

デジタル・スマート化

新時代の潮流に乗れ「防災・減災」が主流となる社会へ年度末には川口町、鳩山町、皆野町、越生町では、早ければ 年度に策定に着手する。そのほか 年度に飯能市、 年度には羽生市、小鹿野町がそれぞれ計画策定に入る予定だ。

国土強靭化地域計画

ない「検討中」「策定予定なし」
が３６市町村となり、未着手が半数以上に及び、県内の取り組
み状況で明暗が分かれた形だ。
さらに計画を策定する上で、美里町、上里町、横瀬町の 町が年度末に完成させることか

ら、策定するかどうかは自治体の規模ではなく、策定する意識

大規模災害を教訓にした国署が決まっていない」「勉強中」「手が回っていない」「担当部

未着手の市町では「人材不足」の問題と言って過言ではない。

土強靭化基本法（２０１３と消極的な理由で作業が滞って

東日本大震災など過去の年策定）に基づく地域計画。
い る。
「 予 定 な し 」 は、 い ず れ

策定予定がないと回答した自９市で
「策定予定なし」

引いた姿勢を見せていることは

国土強靱化への取り組みに一歩多大な被害を被った川越市が、昨年の令和元年度東日本台風でも市制を敷く県南、県西の自治

治体は９市。内訳は蕨市、北本町、ときがわ町、東秩父村など

もさまざまで、久喜市や毛呂山っていない」と話し、通常業務状を説明。入間市では「手が回る。おびただしい被害は、人命被害は、悪化の一途を辿っていたど

近年相次ぐ台風や豪雨などの 脱出へ危機感を低水準

体ばかりとなっている。特に、市、桶川市、上尾市、朝霞市、傾向があることが分かった。中意外とも言える。

市町村と回答
「検討中」
核市の川越市は「策定を行うた

和光市、新座市、川越市、入間

検討中の自治体は所沢市などめの体制が整っていない」と現

深谷市、本庄市、加須市、上里やインフラ、経済活動などに文市。県南地域、県西地域に多い

市町村に上る。検討中の段階

町、美里町、横瀬町がまとめるの繁忙に追われているようすが市、鴻巣市、戸田市、志木市、を は じ め、市町だ。９月策定予定の三郷市策定作業が進む自治体は１１



市町が年度末に完了を要するもの」と評価している。

震適合率の向上については努力

害対応力強化」も「基幹管路の耐な水の早期供給再開と施設の災った。県内の国土強靱化に向け、一日も早い計画策定が待たれる。
（詳細は別表参照）

県「２項目で努力要する」
計画を策定した県では総合的な評価を実施し、有識者等から構成する計画推進専門委員会のし ん ちょく

助言を受け、進捗状況を公表し

項 目 に わ た り、そている。最新の結果を見ると、
取り組みはのうち 項目が「目指す姿の達成に向けて順調に進んでいるも残る２項目について「順調」
は「 職 員 が 勉 強 中 」「情報収集

字通り深い傷跡を残した。県内

 策定作業本格化

市町でだ検討に入っていない状況が明

担当者は「今後検討」と述べ、まそのほか、滑川町、嵐山町のい自治体も見受けられた。

うに、担当部署が定まっていな

島市や日高市、神川町などのよを抜け出せていない。また鶴ヶしたい」と述べるにとどまった。

光市は「国や県の動向を参考にない状況が分かった。蕨市、和のように担当部署も決まっていいる。
また、北本市や桶川市などる」と一歩引いた回答を示して動きはない」「課題と捉えてい

新座市、上尾市は「具体的な果と言われても仕方がない。

ま自治体の「意識の低さ」の結定率６％と低い水準は、そのまればならない土地柄にある。策

氾濫や洪水などに常に備えなけ

では多くの河川が流れており、いて、各自治体は数多くある計る以上、人材不足や繁忙を理由

羽生市、越谷市、草加市、秩父画の一つと捉えるのではなく、国土強靱化地域計画の策定につ嵐山町のと評価している」とした。

予定。志木市では素案の確認をうかがえた。

市、飯能市、皆野町、小鹿野町、らかになった。
杉戸町では「近隣

県内 県市町村のうち「策定

危機意識を持ち、早急に取り組
むことを期待したい。

【検討中】
自治体名
滑川町

2020年度は情報収集段階。
幸手市

近隣自治体の情報を収集。
杉戸町

近隣自治体の状況を踏まえて計画検討。
白岡市

2021年度以降に検討本格化の予定。
宮代町

近隣自治体の動向を踏まえ、2021年
度以降に検討開始したい考え。
蓮田市

早ければ2021年度に検討本格化。
松伏町

策定に向け検討中。

吉川市

策定時期は未定。

八潮市

2021年度以降に策定。

寄居町策定予定。人材不足により進んでいない状況。
そのため策定時期が未定。

神川町

時期未定だが策定予定。総合政策課、防災環境課のどちらが行うか協議中。
（補助金の絡みがあるため）
三郷市
深谷市
加須市
本庄市
上里町
美里町
横瀬町

県市町。策定着手できてい

草加市

久喜市

志木市

に遅らせていいことではない。

寄居町は「人材不足」を策定遅

済み」
「策定中」
「策定予定」は川島町と表したものの「道路ネットワに努める」と回答し、勉強段階

伊奈町、三芳町、越生町、川島急いでいる。

町、小川町、鳩山町となってい自治体の動向を踏まえ、検討し県内の半
 数以上が未着手

策定予定の自治体は 市町。

る。草加市は 年度中の策定をたい」と横並びを気にしている。

以降の策定を目指す。川島町も延の理由に挙げた。富士見市に計

人命や社会活動が懸かっていコロナ禍の影響で断念、 年度

コロナ禍で作業が遅れているこ至っては「策定するかどうかも

伊奈町
飯能市
三芳町
越生町

策定時期は未定。

【策定中】
自治体名
川口市
鴻巣市
戸田市

64

ークの整備・通行の確保」の取り3検討中」と示すにとどまった。

小鹿野町

行田市

【策定予定】
自治体名

職員が勉強中。引き続き情報収集に
努める。

備 考
2021年3月までに策定。
2021年3月までに策定。
2021年3月までに策定。
素案の確認中、2021年3月までに終える予定。
2020年9月に策定予定。
2021年3月までに策定。
2020年度末までに策定予定。
2021年3月までに策定。
2021年3月までに策定。
2021年3月までに策定。
2021年3月までに策定。

東秩父村

ま た 越 谷 市、 伊 奈 町、 小 川

皆野町とが分かった。

羽生市

組みでは「緊急輸送道路の沿道

20

策定率６％で低水準
11W

県南地域 特に危機意識を
17末にさいたま市、春日部市、 年度末には熊谷市が仕上げた。４県市に続く形で 市町が着手中。
20

また策定予定は 市町、検討中が 市町村に上る。策定予定がない自治体が９市に及ぶことも分か

10

13

21

建築物の耐震化については努力

23

22

27

11

21

鳩山町

13

を要するもの」と評した。「安全

20

20

27
小川町

（2020年8月21日時点）

27

備 考
策定予定だが、時期未定。県から依長瀞町
2021年度に業務委託を予定。同年度
頼は来ている。
末に策定し、22年度からの運用を目
どの部署が主体になるかなどを検討
所沢市指す。
している段階。
2021年度に着手したい。業務委託す
東松山市 策定予定だが、時期未定。
るかは未定。いずれにしても22年度
狭山市策定予定だが、時期未定。
からの運用を目指す。
時期は未定。策定するかどうかも検
富士見市
2021～22年度に計画検討、23年度に
討中。
策定予定。
坂戸市
時期は未定。
改定作業中の地域防災計画などの状時期は未定だが、早めに策定した況を踏まえ、早ければ2021年度、難鶴ヶ島市
い。
担当部署をどこにするか検討中。
しければ22年度に策定予定。
時期は未定。担当部署をどこにする検討中。2021年度には着手したい。
日高市
28
か検討中。
予算やスケジュールの検討などを行時期は未定。計画の位置付けなどさ
っている。
ふじみ野市
まざまな検討事項がある状況。
2021年度に策定予定。
時期は未定。策定を行うための情報
早くて3年後に着手予定。春日部市
毛呂山町
収集に努めている。
のように総合振興計画の中に組み込
時期は未定。識者を集めた会議が開む考え。
吉見町
催できていない状況。
2021年度に単年度で策定予定。
【策定予定なし】
2022年度策定を目標にしている。
自治体名
備 考
2020年度中に策定したい。
国等の動向を見ながら前向きに検討
2021～22年度には策定したい。
蕨市している。
2020年度中に策定したい。総合振興北本市
担当する部署も決まっていない。
計画策定に併せて予定しているがコ
桶川市
担当部署も定まっていない。
ロナ禍で遅れている。
上尾市
課題と捉えてはいる。
2020年度中の策定はコロナ禍の影響で断念。
21年度以降の策定を目指す。
朝霞市
具体的な動きはない。
和光市
県の計画を参考にしたい。
備 考
新座市
具体的な動きはない。
今後、庁内の検討に入りたい。
策定を行うための体制が整っていな
川越市
い。
これから検討すべき課題と認識している。
入間市
手が回っていない状況。
秩父市


埼玉県内 県市町村の国土強靱化地域計画（ ）の策定状況（８月 日時点）まとめた。県内の策21

定率は約６％と低水準にとどまっている。県が２０１６年度末に策定したことを皮切りに、 年度

W

三郷市が９月に策定を予定しているほか、川口市など残る 市町も 年度末にまとめる見込みだ。

19

20

越谷市

64

18

4県市
11市町
13市町
27市町村
9市

職員が勉強中。前向きに検討するが、運用開始時期は決まっていない。

策定済み
策定中
策定予定
検討中
策定予定なし

13

16

〈埼玉県〉
自治体数
全64県市町村
ときがわ町

国土強靱化地域計画の策定状況
県内の国土強靱化地域計画 策定状況一覧（8月21日時点）【策定済み】
自治体名
備 考
埼玉県
2017年3月に策定。
さいたま市 2018年3月に策定。
熊谷市
2020年3月に策定。
春日部市 2018年3月に策定。

（4）

玉
埼
2020年（令和２年）9 月16日（水曜日）～防災・減災、国土強靱化特集～

命と暮らしを守る国土強靱化を

一日も早い策定を 国土強靱化地域計画

が主流となる社会へ
防災・減災

会場となったさいたま市民会
やってきます︒シンポジウムで害はいつも突然︑待ったなしでた︒具体的には▽都幾川右岸緊る災害対応事例紹介が行われ熱︶︑令和元年東日本台風によ第１部では昨年のＣＳＦ︵豚慎寿小沼

埼玉防災シンポジウム 開催
館うらわには︑会員のほか埼玉
災害対応事例を学ぶことで会員︱︱について︑最前線で何が起

企業の皆さまの災害対応力の強こってどう対応したかを説明︒

県幹部ら約２００人が集った︒

対する意識を高め︑参加者全員

来場者との質疑応答を重ね︑認冒頭に埼玉県建設業協会の伊田が一丸となって次なる災害を迎識共有を図った︒

急復旧︵比企支部︶▽ＣＳＦ対を明らかにした︒大規模自然災

え撃つ心の準備をしていただく

第２部は大野知事が﹁次なる化につなげるとともに︑県政の害に対して﹁地元の道路や河川機会にしたいと考えています︒

災害に備える強靭な埼玉の構登喜三郎会長は︑シンポジウムなどの緊急措置・応急復旧がでそして協会員と県職員が防災意築﹂と題して特別講演を行っ

応事例︵秩父支部︶▽埼玉県災

きるのは︑われわれ地域建設業

識や今後の課題を共有することた︒大野知事は﹁災害対策︑強害対応活動状況︵県土整備部︶だけ﹂と強調︒その上で﹁地域で︑官民の連携力を強化して︑靭化は待ったなしの課題﹂と話トップである大野元裕知事の特の守り手として︑社会的責務を

来るべき災害の被害を最小化すした上で︑会員各社に協力を要

別講演を通して来るべき災害に適切に果たしていくことが求めることを目的としています﹂との企画立案が同協会の青年経営

られています﹂と呼び掛けた︒

述べた︒

者部会によるものであったこと趣旨説明で登壇した青年経営者部会の平岩敏和部会長は﹁災請した︒
講演の中で埼玉県の水害の歴
史や地震被害想定などを紹介︒
県土強靭化緊急治水対策プロジ
ェクトや強靭な道路網の構築といったハード整備を重視する姿
勢を鮮明にした︒加えて河川情報の収集・発信︑防災訓練などのソフト対策も強化し﹁ハード・
ソフトの一体的な強靭化﹂の実現を宣言︒また危機管理の要諦
は﹁想像力﹂と﹁準備﹂にある

講演後は﹃頑張ろうコール﹄と唱えた︒に移り︑青年経営者部会の片山雄 一 郎 幹 事 ら が 登 壇︒
﹁埼玉のために一致団結して頑張ろう﹂とコールした︒
閉会に当たり建協の小川貢三郎副会長は﹁１００年に一度の災害が毎年ある︑そんな状況に株式会社 カタヤマ

主催 一般社団法人埼玉県建設業協会 ／ 主管 埼玉県建設業協会青年経営者部会 ／ 後援 埼玉県

官民の連携を強化し︑次なる災害を迎え撃つ︱︱︒
埼玉県建設業協会と同協会青年経営者部会が８月 日に開いた埼玉防災シンポジウム２０２０で︑会員各社
は災害対応力の強化を誓い合った︒いつ発生するか分からない巨大災害に対して︑地域の守り手としていつでも緊急出動できるよう体制を整える︒大野元裕県知事は特別講演で﹁強靭な埼玉の構築﹂を進める考えを強調︒実行に向けた裏付けとして︑２０２０年度当初
予算における公共事業予算は１０１６億円と過去 年間で最大となっている︒

なっています︒台風︑ゲリラ豪雨︑大雪︑地震など︑明日来る
かもしれません︒それに備えて
われわれ地元の建設業者は︑地元の守り手として︑しっかりと準備を怠らず︑いつでも緊急出動できる体制を構築していかな
ければなりません︒覚悟を決め

平岩建設株式会社

さいたま市北区吉野町1−410−8☎048−654−3988℻048−654−3976

さいたま市桜区西堀8−21−35☎048−852−5000℻048−852−5029

所沢市南住吉8−19☎04−2923−2221℻04−2923−2212

熊谷市石原1194☎048−524−6357℻048−524−8047て︑明日からいつでも出動でき

信頼と創造の街づくり

代表理事

雄一郎

片山

代表取締役

敏和

平岩

代表取締役社長

善司

小川

代表取締役

る体制を各社︑ぜひ構築してい飯能市飯能399−1☎042−974−1700℻042−974−3464

大和建設株式会社

ただきたいと存じます﹂と締めくくった︒

入場前に体温測定を実施

行田市桜町1−5−16☎048−554−4111℻048−553−3535

秩父市下影森163☎0494−22−5505℻0494−22−3134

東松山市松本町2−1−1☎0493−22−1170℻0493−22−0091

公志郎

齊藤

代表取締役

修

髙野

代表取締役

貢三郎

小川

代表取締役

亘

楢﨑

代表取締役社長

組

藤株式会社 斎株式会社 加藤建設工業

小川工業株式会社

伊田テクノス株式会社

コロナ対策で声は出さずに団結した
片山雄一郎 幹事が力強くコール

27

10

伊田登喜三郎 会長
平岩敏和 部会長
大野元裕 知事
小川貢三郎 副会長

〜防災・減災、国土強靱化特集〜
2020年（令和２年）9 月16日（水曜日）
玉埼（5）

官民連携強化 次なる災害を迎え撃つ

年月には那珂川や鬼怒川でも堤防が決が多発し、茨城県でも昨年、台

近年、全国各地で自然災害ていかなければいけない時だといる災害を基に災害対策を考えす。ですから、現実に起こって守るということではコロナ対策

一方で、住民の安全・安心をる民間建設需要の減少が心配させない中、経済活動の低迷によしましたが、被災された方々にの支部会員が中心となって対応

珂川流域の応急復旧活動は地元

対して、建設業協会として何かれるところです。
また各自治体ではコロナ対策

そこで、われわれ建設業者はお役に立てることはないかと考重機がある、人手もある、機動に多大な労力と予算を要しておの確保に苦労しているとの声も力もあるということで、被害がえました。

聞かれ、公共事業費へ影響も心り、直轄事業や補助事業の財源配されます。

り手」としての役割が求められ地域の建設業は「地域の守搬を行うボランティア活動に従ら出ました災害ごみの搬出や運業が被災地に入り、一般家庭か

比較的小さかった支部の会員企ています。今後もその役割を果事しました。
この活動は、住民の方から大たしていくには、どのような取り組みが必要でしょうか。

との災害協定に基づき、現場にい手であることを訴えることも業協会が地域の安全・安心の担子はテレビでも紹介され、建設変に感謝されました。活動の様

いち早く駆け付けて応急復旧に

災害時には国や県などあたっているのは、地域の建設できました。

石津業者です。

業と連携を深めて、いざというはもちろんですが、関連する産盤が大切になります。

めには、しっかりとした経営基の役割を今後も果たしていくた

地 域 の 建 設 業 が「 守 り 手 」

建設業者の役割が重要なこと

時には対応できるように意識を石津

わ れ わ れ は「 地 域 の 守 り 手 」

そのとおりです。

高め、対応できる体制を整えておく必要もあると思います。
建 設 業 協 会 に つ き ま し て は、

ますが、多くの水害は越水で起と、堤防が決壊した箇所もあり

近年の水害の状況を見ます

し、地域の安全・安心を守るた

民が一番望んでいることです

一緒に進めていくことが地域住す。コロナ対策と強靱化対策をも強靱化対策も同じだと思いま

部が応援に駆け付けることも大〝オール茨城〟の意識で他の支地 域 の 支 部 は も ち ろ ん で す が、

支 部 あ り ま す か ら、 被 災 し た

災 害 が 発 生 し た ら、 本 会 は保が厳しくなっていることもあ

建設業界として若い担い手の確すが、少子高齢化などによってしていきたいと考えているのでとしての取り組みを今後も強化

こっています。これまでの堤防

石津

本年も台風の時期を迎思います。

要性がますます高まっているとえていますが、日本近海で海水らせる生活環境を守っていくたですから、県民が安心して暮の財産と命を守るために行うも公共事業や土木事業は、住民していくことが難しくなり、災号被害では、浸「地域の守り手」の役割を果た
昨年の台風

いと思います。

共事業費の確保を強く要望した

継続と、国土強靱化に必要な公化のための３か年緊急対策」のとなる「防災・減災、国土強靱す。そのため今年度が最終年度

備は喫緊の課題となっていま

も、国土強靱化、社会資本の整

このような状況を鑑みましてな財産が失われています。

発生し、多くの尊い人命や大切方、中部地方などで集中豪雨がには熊本県を中心とした九州地が多発しており、ことしも７月

全国各地で大規模な自然災害

先 ほ ど も 申 し 上 げ ま し た が、も危惧しているところです。

害対応に支障が出てしまうこと

水被害が大きかった久慈川と那ります。このままでは近い将来めにも必要なことだと思いまらさなければと願っています。

めに、強靱化対策は計画的、継防災・減災、国土強靱化ののです。そういう認識をいま一事だと思います。
では防げないということを前提

そのため「地域の安心・安全

続的に進めていっていただきた

ための３か年緊急対策は本年度

一向にウイルスの収束が見通

温が上がっており、台風が強いを守る」ことを掲げている本会

号のような被害をもたとしては、大型台風が来ても対い。緊急対策の継続、国土強靱

号や応できるような体制を整えるこ化に必要な予算の確保を強く要で終了となりますが、これらのたいと念願しています。

度、住民の方にもっていただきす。

最近は新型コロナウイルス

石津

災害対策はさまざまに進められ対策に多くの予算が投入されて題として大変に重要であること

コロナ対策も喫緊の課

石津

います。

ように発生しているのも事実でに一度の大雨」のような「想定－外 」「 規 格 外 」 の 水 害 が 毎 年 のています。しかし最近は「年

これまで「想定内」の取り組みは継続が必要になりま望するものです。

とが責務だと思っています。

19

50

19

昨秋の台風19号水害では、建設業協会が団結して被災地で浸水した家具などの収集活動に取り組んだ

いく必要があると思います。

す。

号や昨年９月に千葉県を襲った台風15号では、石津会長自らが支援物資を届けた

茨城県では２０１１年の東日本大震災で津波や家屋倒壊などで甚大な被害を受けた。
９月には鬼怒川が決壊したことも記憶に新しい。昨年
壊し、越水も多数発生するなど、自然災害の猛威に直面している。そんな自然災害が発生した際、被災現場にいち早く赴き、道路啓開などに当たっているのは地域の建設業者である。
地域建設業者の集まりが県建設業協会。同協会では、地域の安全・安心を守る「地域の守り（インタビューはソーシャルディスタンスを取って行いました）

手」としての取り組みを強化している。石津健光会長に国土強靱化の必要性などを聞いた。



茨城県建設業協会 会長

石津健光 氏に聞く
号による大きな水害

は十分に承知しています。

風
思います。

－

に、対策を考え、実行に移して

12

15

いしづ・たけみつ 1950年9月12日生まれ。神栖市出身。2015年1月から常総開発工業㈱取締役会長。18年5月から県建設業協会会長、日本アスファルト合材協会会長、県アスファルト合材協会会長などとしても活躍している。好きな言葉は「一期一会」。以前に体調を崩してからは特に健康管理に気を付けている。
がありました。国土強靱化の必－10

勢力のまま上陸し、昨年の台風

19

－

15

15
－

（6）

城
茨
2020年（令和２年）9 月16日（水曜日）～防災・減災、国土強靱化特集～

命と暮らしを守る国土強靱化を建設業者は地域の「守り手」

〈茨城県〉

緊急対策は継続を
い う 国 土 強 靱 化 の 観 点 か ら も、経済対策としても大変に重要だと 思 い ま す。 経 済 を 回 し な がら、いざという時に対応できる
道路整備が大切になります。

げ、女性も活躍できる建設業へ

部会「建女ひばり会」も立ち上設しました。昨年９月には女性ました。

旧活動のお役に立つことができを撮影して提供することで、復がドローンを飛ばして被災状況ていますので、そういう意味で県も巨大地震の発生が想定されの工事が進められています。本

きましても、安全性向上のため

県内の原子力関係の施設につは毎月第２・第４土曜日を一斉の環境づくりにも取り組んでい号の際には本会

休工日に設定するなど、週休２

ます。

昨年の台風

日の早期実現に向けて取り組ん

取り組みを始めました。今年度でいます。

建設業の担い手の確保・育手を確保するため、週休２日制

成も欠かせません。

また建設業の合同企業説明会

へさまざまな活動を行ってい

建設未来協議会では担い手確保

会員の若手経営者で組織するを早急に進めなければならない

茨城県内でも県土の強靱化

策定予定なしなし

市町村で本年８月１

内閣府のまとめによると、茨
城県内の市町となってい日までに国土強靱化地域計画を策定したのはる。
市村、策定予

市町村と、多くの市市町であり、これらを合また策定中は定はわせると町村が策定済みか策定に取り組んでいる。策定予定なしとしている市町村はゼロであり、検討中も含めると全市町村が地域計画に取り組むことになる。
茨城県では２０１１年の東日

年９月の関東・東北

本 大 震 災 で も 津 波 被 害 が 発 生。
近年では豪雨で鬼怒川の堤防決壊や越水

月の台風

号では那珂

で常総市などが多大な被害を受けた。
年

川や久慈川などが氾濫し、県内各地で浸水被害をもたらした。

（2020年8月1日現在）

また本県は、長い海岸線があ

海水面の上昇が世界各地で問ります。

題になっています。豪雨で利根川河口の水位が上がり、太平洋

高速道路は道路網の要となる

めて海岸線の整備も必要と思い

波の心配もあります。港湾を含こともあります。地震に伴う津石津ものですが、災害発生時には緊ます。

も高潮で旧波崎地区が冠水した

急輸送路として緊急物資の輸送います。

会、インターンシップは、感染に欠かせないものです。

コロナの影響で残念ながら中止

症対策に万全を期しながら進めとなりましたが、建設現場見学ていきます。

が、残念ながら舗装率は低いの

本県の道路延長は長いのです

据えた取り組みが必要になるで必要だと思いますが、将来を見こういった対策は長い期間がＴ 活 用 現 場 の 見 学 会 や 研 修 会、しょう。

一 般 の 道 路 に つ き ま し て も、

ドローン操縦士育成講習会などです。道路の整備は、避難路と生産性向上に向けては、ＩＣを実施しています。

とも大事だと思います。

どう対応していくのかというこ

網 が 遮 断 さ れ て し ま っ た 場 合、けないのではと感じました。また被害が広範囲にわたり、通信号に

国土強靱化に対して、地域

よって千葉県では送電線に被害

さらに昨年の台風

プライド持ち前進
我が国には自然豊かな国土の建設業者はどう取り組んでいがありますが、脆弱な地形もあまいました。長期間にわたる停があり、多くの電柱が倒れてし電、通信が途絶え、地方に行けけばよいのでしょうか。

んでいくことが大切です。そうことにプライドを持って取り組

県内に限らず、八ツ場

ダムについても昨年の台風の際

ば 行 く ほ ど 被 害 が 大 き く な り、

石津

本協会としましてもブルーいう活動を重ねていけば、地域

石津には水を溜めることができまし

迅速な応急復旧に支障がありまシートなどの物資の支援を行うの皆さんは建設業の大切さ、国り 手 」「 担 い 手 」 で あ る と い う

建設業者は地域の「守た。ダムが無くて水が下流に流した。

議論をしていくことが大切でとともに、鴨川市へは屋根補修

土強靱化の重要性に理解を示し

年◇
市町村の国土強靱

年８月１日現在）。

やかないばらきづくり②首都直では、基本理念に①強く、しな

行方市、鉾田市、小美玉市、茨市、 筑 西 市、 坂 東 市、 桜 川 市、か 市、 潮 来 市、 守 谷 市、 那 珂市、古河市、笠間市、ひたちな

機能の充実

城 町、 大 洗 町、 大 子 町、 阿 見を掲げる。この理
念を基に行政の業務継続、住宅

町、五霞町、境町
修や総合的な土砂災害対策などの県土保全への取り組みを進め市町村でも国土強靱化地域計ている。

龍ケ崎市、常総市、高萩市、鹿嶋 市、 か す み が う ら 市、 神 栖
市、 つ く ば み ら い 市、 東 海 村、市、常陸太田市、北茨城市、取◆ 策 定 予 定 ＝ 結 城 市、 下 妻

美浦村
る。策定が進んでいない市町村

手市、牛久市、つくば市、常陸◆策定予定なし＝なし

町、利根町◆ 検 討 中 ＝ 河 内 町、 八 千 代

大宮市、稲敷市、城里町

茨城県の県北地域は阿武隈・域は肥沃な平地が広がる。河川有している。県央から県南西地

洋側には変化に飛んだ海岸線も八溝山系の山々が連なり、太平には計画の策定が求められる。

画 に 基 づ き、 対 策 を 行 っ て い◆ 策 定 中 ＝ 水 戸 市、 石 岡 市、や建築物などの耐震化、河川改下地震等発生時のバックアップ◆ 策 定 済 み ＝ 日 立 市、 土 浦

おり（化地域計画の策定状況は次のと茨城県内組みが求められている。

に対応した国土強靱化への取りこういった茨城県の地域特性も多く、道路延長も長い。

それらの被害を見ますと、無や被害を予測している（ある７つの地震を対象に地震動

大きな被害をもたらすおそれのの分布状況を踏まえ、茨城県に県では過去の地震被害や断層生が想定されている。

また茨城県でも地震被害の発てくださると確信しています。

の作業員派遣を行いました。

日本は山が多く、川も多い国です。治水・治山も大事になり
ます。

国土強靱化
地域計画

電柱化も進めていかなければいしょう。

し ま う の か、 そ う い う こ と もれてしまったならばどうなって

ります。

15

県が策定した国土強靱化計画

月公表）。

12

44

業界を挙げて若い担いを開催したり、会員企業の求人場所があると思います。

3町

20

石津

情報やインターンシップ受け入ます。その代表的な活動である

検討中－のためのＩＣＴへの対応などに本会では働き方改革への対応
れ情報などを発信する「いばら

10市町

－

取り組んでいます。

としまして、昨年度から県内公「 建 設 フ ェ ス タ 」 は、 こ と し は策定予定

高速道路もそうだと思き建設業就職応援サイト」も開

11市村

18

想定外にも対応できる体制に共工事の一斉休工日を設定した

策定中

20

11

19

－

関東地方整備局長から応急復旧作業で協会に感謝状が贈られた（本年２月、前列左から５人目が石津会長）
15

10

20市町

44

41

10

19

策定済み

も重要な工事だと思います。

などの働き方改革、生産性向上

19－

全44市町村地域の 実 情 に 合 っ た 対 策 を国土強靱化地域計画の策定状況－

県内20市町が策定
各種取り組み進む

強靱化は不可欠自治体数～防災・減災、国土強靱化特集～
2020年（令和２年）9 月16日（水曜日）
城茨（7）「防災・減災」が主流となる社会へ電柱１９９６本の倒壊︑長期にわたる大規模停電発生︒昨年９月関東地方に上陸した台風 号のつめ跡は
まだ記憶に新しい︒防災・減災︑国土強靱化に対する国民の関心が高まるなか︑本企画では︑インフラの柱である電力供給網をいかに強靱化するか︱鍵となる﹁無電柱化の必要性﹂を 取 り 上 げ た い︒ 国 内 の 無 電 柱 化
は︑欧米はもとよりアジアの主要都市と比較しても大きく後れをとっている︒後塵を拝する要因は電柱の倍ともいわれるコスト高と長い工期︑さらには合意形成の難しさからだ︒しかしながら﹁無電柱化の推進に関する法律﹂施行から約４年が経ち︑一歩ずつではあるが確かな歩みも始まっている︒整備推進の先鞭をつける国土交通省・東京都からリー
ダー２人の寄稿とともに︑国・都・市区町村の取り組み︑課題︑最新動向を取材した︒また︑最前線の現場で奮闘する電線管理者︑建設コンサ

月日は﹁無電柱化の日﹂︒道路

ルタント︑各メーカーの声も紹介する︒

化 さ れ つ つ あ る 今︑国 民 の 関 心 と 理
解 を 高 め︑命 を 守 る 無 電 柱 化 へ の 追
い風に期待したい︒

年︑災害時︑電柱の倒壊による長期に及ぶ停電の形成の観点からスタート致しました︒また︑近わが国における無電柱化政策は︑良好な景観

障を及ぼすとともに︑最大で約 万戸が長期間急活動︑救援物資の輸送︑復旧活動に重大な支

０００本の電柱倒壊や欠損が発生し︑避難や救の向上﹂﹁安全・円滑な交通の確保﹂の観点か発生事案が頻発したことにより︑﹁道路の防災性を及ぼしてしまいました︒

にわたり停電するなど︑日常生活に深刻な影響

93

国土交通省の取り組み

無電柱化推進補助制度に 億円
国土交通省は本年度︑防災・減災︑国土強靱化のための３か年緊急対策費

欧米の都市における無電柱化率は１００％であれているのが実態です︒ロンドン︑パリなどのしかしながら︑我が国の無電柱化は著しく遅らも︑大変重要な施策として認識されています︒

る上に︑災害に強い道路づくりや電力の安定供柱化政策﹂は地震や台風等の被害を最小化できることができる防災・減災政策として︑﹁無電

おり︑こうした中でも︑国民の命と暮らしを守ますます激甚化・頻発化することが予想されて近年︑気候変動の影響により︑自然災害が︑は︑次期無電柱化推進計画の策定に向けて動き出した︒

を示したものだ︒加えて無電柱化推進の全体的なあり方をまとめる委員会で使い道が限定される補助金とすることで︑整備推進を加速させる国の本気度

業の補助制度に３００億円を確保した︒これは︑これまでの交付金と異なり︑基づく約１４００㎞の無電柱化を着実に推進するため︑無電柱化推進計画事として１４４８億円を予算化︒平成 年４月に策定した無電柱化推進計画にり︑またアジアの主要都市でも︑台北は ％︑赤羽 一嘉 氏は︑最も無電柱化が進んでいる東京 区でも︑ソウルは ％となっています︒一方︑我が国で96給の観点からも︑改めて︑重要であることが︑法の普及・拡大﹂と﹁事業のスピードアップ﹂を掲げる︒具体的には新技術・数ある無電柱化の課題解決に向けた取り組みの一つとして︑﹁低コスト手これまでも阪神・淡路大震災や東日本大震災ることから︑﹁交通安全上の観点﹂
からも︑
また︑

にはみ出して通行することを余儀なくされていまた︑電柱のある道路では︑
人や自転車が車道化スピードアップモデル事業﹂を推進し︑仕組みを確立したい考え︒に無電柱化スピードアップＷＧ︵ワーキンググループ︶を設置して﹁無電柱る︒包括発注による試行工事も始まる︒関係省庁が連携する技術検討会︵仮︶設の民間管路等の活用や占用物件の移設工事等の一括発注などを推し進め新工法の導入・普及を図り︑設計時のコスト比較を徹底することに加え︑既において︑電柱倒壊による被害が発生しました﹁バリアフリーの街づくり﹂を進める点からも︑ろです︒

多くの国民の皆様に︑強く認識されているとこ

30

が︑２０１８年の台風 号では︑近畿地方で約います︒

電柱がない道路の割合は僅か８％にとどまって

23

50

また︑昨年９月︑国土交通大臣に就任した直クアウト﹂が発生し︑全国に衝撃が走りました︒

海道胆振東部地震では前代未聞の﹁全道ブラッ

超える停電が発生しました︒また同年９月の北１７００本の電柱が倒壊し︑延べ２００万戸を

０１８年〜２０２０年 無電柱化１︑４００㎞︶

関する法律﹂に基づく︑﹁無電柱化推進計画﹂︵２

現在︑国土交通省では︑﹁無電柱化の推進に

無電柱化は有効な施策の一つと考えています︒

高まりそうだ︒に通達した︒無電柱化推進に対する国の姿勢も本格化︑今後の動きに注目がも国が準じた措置を実施していない自治体に対して減免措置を導入するよう設けた単独地中化に係る占用料は徴収しない措置を実施し︑地方道について

電線管理者への支援にも変化が︒本年度より︑直轄国道による道路地下にか年緊急対策﹂での１︑０００㎞︑以上合わせに 加 え︑﹁ 防 災・ 減 災︑ 国 土 強 靱 化 の た め の ３

しましたが︑被災地の千葉県などにおいて約２て２︑４００㎞の無電柱化に着手し︑取り組みを加速しているところです︒また︑低コスト化
や電柱の占用制限についても取り組んでいるところです︒一方で︑電力会社など関係事業者が主体的に進めることも重要と考えています︒

減らす と 増やさない に全力︱ ︒東京都﹁減らす取組︵都道︶﹂と﹁増やさない取組︵区市町村道︶﹂

内の無電柱化事業は︑既にセンター・コア・エリア︵首都高速道路中央環状

一方︑都内の９割を占める区市町村道は厳しい︒全長２万㎞超のうち整備線︵Ｃ２︶内側︶︑歩道２・５ｍ以上の都道における整備をおおむね完了︑率は約２％︒その要因は電線類の収容場所になる歩道の狭さ︑または歩道がそこで︑国土交通省といたしまして︑経済産制を構築するなど取り組みを強化し︑国民の皆業省や総務省など関係省庁と連携し︑関係事業様の理解も得ながら︑積極的に無電柱化を加速無いことから︑技術的に無電柱化が困難であるため︒そこで都は︑道幅の狭

着実な成果を上げている︒

することにより︑安全・安心な地域づくりを実い道路に低コスト手法を導入する事業等に対して全額補助する﹃無電柱化チ

者および有識者も入れた無電柱化政策の推進体

現することをお誓い申し上げます︒

ャレンジ支援事業﹄を展開︵平成 年度実績・ 区市︑令和２年度予算 ・12

神・淡路大震災で︑倒壊した電柱が避難や救助していくために重要です︒私は︑平成七年の阪

安全・安心に暮らせる﹁セーフシティ﹂を実現

無電柱化は︑東京の防災力を高めて︑都民が新設電柱禁止の区域指定が︑日の出町に続き︑きかけを行っています︒こうした取組もあり︑めに︑その意義︑効果︑ノウハウを共有し︑働の新設電柱禁止を区市町村道にも広めていくた﹁電柱を増やさない取組﹂については︑都道クの活用と合わせ︑さらなる無電柱化の加速化を図りたい意向だ︒

募の敷居を低くしたことにより相談件数も広がりを見せている︒既存ストッか︑８月には区市町村道に加えて私道も助成対象とするよう要綱を改定︑応パイロット事業﹄に予算１億円を計上︒既に数件で事前協議に入っているほとして小規模な民間宅地開発の無電柱化を促進するため﹃宅地開発無電柱化

条第一項の規定により︑都道全線で﹁新設電柱化推進条例﹂を制定し︑併せて道路法第三十七

知事就任後︑都道府県では初となる﹁無電柱害への備えとして︑﹁防災に寄与する路線﹂に援事業﹂を創設するとともに︑頻発する自然災どに対し全額補助する﹁無電柱化チャレンジ支

幅の狭い道路に低コスト手法を導入する事業な

また︑﹁電柱を減らす取組﹂については︑道

今年２月に東京都中野区︑４月には渋谷区が指定区道において電柱の新設

市区町村の現状と課題の禁止﹂を適用しました︒これに基づき︑平成

つ い て も︑ 昨 年 度 か ら 補 助 率 を 引 き 上 げ る な

えてきました︒

三十年三月には今後十年間の方針や目標を定めを禁止・制限をするなど︑市区町村でも無電柱化の動きはある︒実際の進捗

職員不足 の回答多数

推進計画策定︑進まぬ理由

た﹁東京都無電柱化計画﹂を策定し︑昨年三月

ど︑区市町村に対する強力な財政支援を行ってはどうなのか？ ２８７の市区町村長が加盟する﹁無電柱化を推進する市区の問題などから無電柱化が進まず︑電柱が新設がどの程度策定できているか︒昨年︑当会が行った会員向けのアンケート︵回

吉田市長は﹁無電柱化の進捗や課題について︑例えば推進計画や推進条例

町村長の会﹂の会長で︑埼玉県本庄市長の吉田信解氏に話を聞いた︒

されてしまう状況にありました︒このため︑今答率 ％︶で︑推進計画の策定が完了している自治体は回答のあった自治体

一方で︑民間の小規模な宅地開発ではコストいます︒

無電柱化を面的に進めるには︑都内の道路延年度から新たに﹁宅地開発無電柱化パイロット

都は現在︑﹁電柱を増やさない取組﹂と︑
﹁電

重要です︒

長の約九割を占める区市町村道における取組も果を上げています︒

道における整備が概ね完了するなど︑着実に成

昨年度末には︑センター・コア・エリアの都にはその整備計画を改定したところです︒

ところです︒

本年︑中野区︑清瀬市︑渋谷区にも進んでいる

５億円︶するなど手厚い財政支援で背中を押す︒さらに今年︑全国初の試み

40の妨げになったことをみずから経験し︑防災の稿

東京都の取り組み

後に上陸した台風 号では︑私も現地視察いた

21

観点から無電柱化の必要性をこれまでも強く訴

寄

30

15

柱を減らす取組﹂の両方を推進しています︒

的に取り組む事業者を募集し︑費用を助成するの小規模な宅地開発を対象に︑無電柱化に先導事業﹂に取り組んでいます︒これは３千㎡未満業がある﹂という回答も多くあった︒無電柱化に積極的な市区町村が加盟すても現実的に厳しい状況が見受けられた︒また﹁無電柱化より優先すべき事不足﹂が最も多く︑その他予算・ノウハウの不足など︒策定する考えはあっのうち７％︑そのほとんどが未策定の状況だった﹂と話す︒理由は﹁職員のこれまでも再開発や区画整理などで面的な展用意してくれたひな形は︑どちらかというと決意表明的な内容に感じられる推進条例も作れば良いというわけではない︒国土交通省が参考資料としてる同会の会員であってもこの状況だ︒

開を図ってきましたが︑宅地開発という新たなと吉田市長︒﹁指定区域における無電柱化を義務付けた︑つくば市さんの無電柱化推進条例のように決意表明に留まらない有効な規制を設けたものにす

電線管理者にも多くの費用がかかる︒電線管理者もその財源をしっかり確保事業の実施にあたって﹁無電柱化を推進するには道路管理者だけではなくべきだと思う一方で︑現実的には難しいという認識もある﹂︒

備コスト縮減に向けた技術開発の促進を図りな業が加速していくためには全方向的な改変が必要だ︒

化事業に取り組んでほしい﹂と強く協力を求める︒市区町村で今後さらに事してほしい︒そして自治体と電線管理者はパートナーとなり︑共に電線地中きます︒

がら︑都内全域の無電柱化を全力で推進してい定して︑区市町村や民間との一層の連携や︑整今後は︑新たに﹁無電柱化加速化戦略﹂を策きます︒

視点を加えて︑無電柱化の普及に取り組んでいけとなる取組といえます︒

ものです︒全国的に見ても他に例のない︑先駆7210

国土交通大臣小池 百合子 氏
東京都知事

15

管理者と電線管理者の協力関係も強10無電柱化加速し、安全・安心な地域づくり実現
全国初、民間開発に補助金
都民の命が最優先

命を守る
無電柱化に追い風
11（8）

2020年（令和２年）9 月16日（水曜日）〜防災・減災、国土強靱化特集〜

命と暮らしを守る国土強靱化をが主流となる社会へ
防災・減災

民間技術・ノウハウ活かし無電柱化に貢献

戦後復興を経て高度経済成長期の東京を中心とした人口急増︑都市の膨張等により︑様々なインフラ整備が喫緊の課題とされていた中︑社会インフラの構築に大きく寄与したのが電柱の存在だった︒
一方︑近年では大規模自然災害が頻発し︑無電柱化（一社）建設コンサルタンツ協会
無電柱化ＷＧ長（㈱近代設計）成

年度に国土交通省で立ち上げられた無電柱化推進部会への参

一般社団法人建設コンサルタンツ協会︵高野登会長︶では︑平沼田和宏氏

同協会は国交省が年 回程度開催する﹁無電柱化推進部会﹂にして重責を担う︒

備局に設置︶のアドバイザーも務めるなど︑無電柱化推進の要とか︑国交省が相談窓口として設けたワンストップ窓口︵各地方整た︒無電柱化のさらなるコスト縮減や新たな手法などの検討のほ画要請を受け︑協会内にＷＧ︵ワーキンググループ︶を立ち上げ

28

道路や下水道向けコンクリート製品の製造・販売を手掛け︑今年創業 周年を迎えた株式会社イトーヨーギョー︵大阪府大阪市・
畑中浩代表取締役社長︶︒
狭小空間でも無電柱化を実現する﹁Ｓ．Ｄ．ＢＯＸ﹂︑上部を側溝に下部を電線類収納スペースとして利用し道路空間を有効活用できる小型ボックス﹁Ｄ．Ｄ．ＢＯＸ Ｎｅｏ﹂など数多くの製品を扱い︑東京都をはじめ︑景観を重視する京都市先斗町通︑世界遺産である平泉﹁無量光院跡﹂︵岩手県︶などの採用実績を

無電柱化を推し進めるためには︑という問いに営業企画室では誇る︒﹁お客様の声から︑コスト面や電線管理者等との協議が課題と感
じます﹂
︒さらに
﹁低コスト化に貢献できる製品開発を進めたい︒
一方で︑低コスト手法等の新たな試みをするにも︑設計基準などが整っていない﹂と現実的な悩みも話してくれた︒自治体や道路の規模によって基準が異なり︑全国どこでも同じ整備︑同じ協議と言うわけにはいかないことは周知の事実だが︑﹁各地の状況を踏まえた柔軟な対応︵条例化︑補助制度︑設計・施工︶ができる
ような調整をお願いできれば﹂と行政主導に期待を寄せる︒
同社では︑電線類地中化だけでなく︑国土強靱化や感染症対策への対応としてより機運の高まっている自転車通行空間整備に係る提案や︑ノンポイント汚染︵路面排水︶対策製品など独自性の高い様々な商材を持つ︒﹁これからもお客様に価値としての利益を還元し続け︑次なる創業 周年を目指していきたい﹂と意欲を覗かせた︒

年以上にわたり地中埋設管路の発展に寄与してきた古河電気工

２０１８年︑無電柱化に適合する角型ＦＥＰ管﹁角型エフレッ業株式会社︵東京都千代田区・小林敬一代表取締役社長︶︒

クス﹂を開発︒各地で導入が進み︑高い製品力が注目を集めている︒同社機能樹脂製品部営業部の今井浩三営業部長は﹁人が少なくても施工可能︑誰が施工しても同じ品質を実現する﹃スキルフリー﹄の製品を目指した﹂と語る︒
製品開発のきっかけは︑建設業界の人口減少が加速する中で従来以上に簡単施工・工期短縮のニーズが高まっていたこと︒この課題を解決するため︑コンパクトな多条多段配管を可能にするだ
けでなく︑管部に切断を容易にする切断溝構造を設けた︒接続部
はワンタッチ施工が可能な継手﹁アクアフリー﹂を開発し︑同社が目指すスキルフリーな施工を実現した︒実際に︑北海道の無電柱化工事では積雪もあり限られた時間の中で施工を強いられていた︒しかし︑同社の製品を使用することで２㎞の工事をわずか６カ月という驚異のスピードで完了させた実績を持つ︒﹁簡単にすることに徹底的なこだわりを持っている︒社会の役に立つのが私たちの使命﹂と語る姿勢は︑無電柱化や建設業全体の明るい未来を想像させる︒無電柱化は費用や工期といったコストの大きさが課題とされているが﹁こんなに簡単に施工が進む製品もあるのだと思っていただければ嬉しい︒さらに良いものを作って無電柱化推進に貢献していきたい﹂と前を向く︒業界トップ
リーダーの矜持が真剣な眼差しと言葉の熱量に表れている︒

らにはＰＦＩ事業への効果的かつ効率的な無電柱化事業の推進をはじめ︑維持管理︑さ﹁より一層の強靱な社会資本整備の構築が求められている今︑年かけて理解を得ることを想定し取り組むこともあるという︒

も携わっている︒周辺住民との合意形成においては︑２年から３が一番の強みであり︑国や地方公共団体等のガイドライン策定にどにおいてワンストップで対応できる︒この事業スキーム構築力には住民等関係者とのスムーズな合意形成に至る仕組みづくりな

協働により︑事業者︑インフラ施設管理者︑設計・施工者︑さら調査・計画・設計・施工・監理に至る特殊技術を有する︒両社のグに加え︑東電タウンプランニングは配電設備の地中化における中︑オオバが得意とするまちづくりの企画提案・コンサルティン

事業実現︒より高い技術力と豊富な事業推進ノウハウが問われる

無電柱化推進の課題の一つが︑歩道がなく︑かつ狭い道路でのいる︒

活かし都市基盤整備事業の支援において多くの実績を積み上げてタウンプランニング株式会社と業務提携︑両社の専門性︑強みを員︶︒無電柱化事業では︑２０１８年に東京電力グループの東電株式会社オオバ︵東京都千代田区・辻本茂代表取締役社長執行役

社会資本整備に関わるコンサルティングサービスを提供し続ける﹁まちづくりのソリューション企業﹂を掲げ︑国内外における無電柱化推進︑相談窓口の顔︒同協会の存在は欠かせない︒

識レベルの如何に関わらず積極的に相談してほしい﹂と話す︒

おける人員・実績不足といった実情も理解しており﹁用語など知かしきれていない歯がゆさも垣間見える︒もちろん︑各自治体にプ窓口への問い合わせが少なく︑協会の持つ経験やノウハウを活さらには地方自治体の無電柱化に言及︒現状では︑ワンストッ

支社の沼田和宏氏は冷静に現場の声を代弁する︒

ことが今後の課題﹂と同協会のＷＧ長で︑株式会社近代設計大阪線管理者側の意見をうまくまとめ上げてコーディネートしていく

それを実設計に取り込むのはなかなか難しく︑道路管理者側と電ただ︑﹁技術的には新しいものがどんどん出てきている一方でるようだ︒

ある﹂とのことで︑低コスト化における確かな歩みも実感してい﹁比較的前向きに話が進んでおり︑実際に工事発注されたものも出席し︑低コスト化の実現・普及に向け取り組んでいる︒現在は

570

地中埋設用ケーブル保護管﹁エフレックス﹂を発売して以降︑80推進が声高に叫ばれる︒時代が変わり社会的要請が変化していく中にあっても﹁常に今の要請に応え︑その責任を果たすことが我が社の責務と認識している﹂と熱を込めて語るＮＴＴインフラネット株式会社︑渉外

ＮＴＴグループが保有する地下通信設備は主線管路企画室長の古賀満氏︒

だけでも約 万㎞に及ぶ︒この設備構築・維持管理を担う同社は︑無電柱化推進の課題克服に向け地下設備
を道路管理者に譲渡︑電線共同溝として有効活用できる﹁既存ストック工法﹂を 年前から惜しみなく提案

無電柱化進展の課題の一つに地方公共団体におけるし続けてきた︒

土木技術職員の減少を挙げる︒同社では﹁無電柱化相談窓口﹂を全国に開設︑本社・各支店に常駐する無電柱化担当者が相談対応できる体制を整備︒今も横浜市の既存ストック活用の相談をはじめ複数自治体の要請に応えるなど︑独自の取り組みにも万全の準備を怠ら同社が積極的に力を入れている事業に︑受注者が設ない︒

計・施工・維持管理を一括で行うＰＦＩ事業への参画がある︒民間の技術・ノウハウでシームレスな事業運営が実現し︑大幅な工期短縮が可能になるとし﹁我が社の実績を最大限に活かし︑全国で５件ある事業のうち４件を受注した︒これからも積極的に取り組み︑社﹁ 無 電 柱 化 に は︑ 防 災・ 減 災 の 観 点 以 外 に も 再 開 発

会貢献を果たしていきたい﹂と話す︒

や新駅開通に匹敵する資産価値・地価上昇などの付加価値が付いた成功実例も多い︒公共財産と捉えてもら

提案・コンサルティン

したまちづくりを企画

全・安心で景観に配慮も広域的な視点から安いくことが責務︒今後

体的に社会へ貢献して参画も視野に入れ︑主

野中敏幸氏

た︒

への強い使命感を見真摯な姿勢︑社会貢献

中氏の言葉に︑同社のす東京支店副支店長野

グしていきたい﹂と話

滝島文一氏

い︑自治体と関係者の連携により大きく進化できるは

東電タウンプランニング㈱ ㈱オオバ
東京支店副支店長
無電柱化推進部長

50（一社）
建設コンサルタンツ協会

ワンストップ窓口でノウハウ伝えたい㈱オオバ、東電タウンプランニング㈱２社協働の強み活かす

小西融氏

今井浩三氏

豊富な知識で無電柱化推進に貢献
群を抜く事業スキーム構築力㈱イトーヨーギョー
営業企画室室長
古河電気工業㈱
機能樹脂製品部営業部長

67㈱イトーヨーギョー

低コスト化に寄与する製品開発を進めたい
古河電気工業㈱

簡単施工の実現で社会に貢献したい15

NTTインフラネット㈱既存ストック方式・ＰＦＩ事業で実績多数ず﹂︒その提言は力強い︒

古賀満氏

狭小空間でも無電柱化を実現「スキルフリー」へのこだわり

無電柱化
最前線の
現場から
NTTインフラネット㈱渉外企画室長〜防災・減災、国土強靱化特集〜
2020年（令和２年）9 月16日（水曜日）（9）群馬県 建 設 業 協 会について︑その担い手としてど︱ 防 災・ 減 災︑ 国 土 強 靱 化
復旧など瞬間的な事業の増加に政も把握していなければ︑災害
く︑地域の施工余力を最大限に地道な仕組みによって効率よが必要︒また︑生産性の向上を活用しながら事業を進めること

業界間の連携という点で見考えた工法も積極的に活用して対応できなくなってしまう︒

建設業協会として２れば︑特に人材の確保・育成のう考えているか
青柳会長
０１９年の県内西毛・吾妻地区
いくことも重要となる︒
こうした課題を整理し︑次の面で各団体がどのように活動をステップへと進んでいくために

号 の 災 害︑展開しているかをお互いに知りを中心とした台風

たいと思う︒建設産業という視号による千葉県

みとして県土整備部長が全地区一円に起きた自然災害の対応をを回る意見交換会はそれこそ貴その前の台風

らこそ視点を変えて指摘できる重な場︒ことしはテレビ会議をはオープンな意見交換が大変重ことがある︒業界のあり方もＩ

導入して行ったが︑距離のスト点では同じだが︑その中で行っを守る建設業﹂の大きな役割のＴをキーワードに変わりつつあ

経験してきた︒災害時には前線一つ︒大きな被害を目の当たりる︒他団体の動きをみることで要となる︒群馬県独自の取り組にしたが︑被害を未然に防ぐたレスが大幅に減少する︒意見交ていることは全く違う︒違うか

めに防災・減災︑国土強靱化が
自団体の動きを顧みることがでに立って活動することが﹁地域必要だと考えている︒

現するための業界の構造改革を急激に変化する業界を取りを守るべく各技術者には全力を

風災害への対応では︑その誇りる仕事﹂というのを掲げた︒台〈平成30年12月20日現在〉〈平成30年12月20日現在〉

19名中／当学院当年度受講生 17名

群馬県ストレート合格者

9名中／当学院当年度受講生 6名

群馬県ストレート合格者

群馬県合格者 22名中／当学院当年度受講生16名

換を積み重ねることで︑先行き官民挙げて取り組まなければな

命と財産をしっかりと守る︑便巻く環境を乗り越えていくため尽くしてもらった︒県民の生活

群馬県
ストレート
合格者占有率群馬県
合格者占有率きるようになるのでは︒

情報をつくることであり︑日本らない大事な時︒行政にはバッ利な日常生活を提供するというには︑地域の施工能力に合わせのためになくてはならない仕事

令和元年度 １級建築士設計製図試験ストレート合格者占有率

令和元年度 １級建築士設計製図試験合格者占有率〈平成29年12月21日現在〉〈平成29年12月21日現在〉

15名中／当学院当年度受講生10名

群馬県ストレート合格者

群馬県合格者 36名中／当学院当年度受講生 22名

こうした台風被害もあり︑こく︑ 何 を し た ら い い か と い う

全国で地図作りは完了していいるデータをどう使ってもらう

ところはどの業界に入ったとしした︒意見交換などの場だけでた発注の仕組みをタイムリーにと い う の を 発 信 す る と と も に︑

群馬県
ストレート
合格者占有率群馬県
合格者占有率と業界の施工能力の溝が埋まっていくと思っている︒

想定される︒その課題解決に必化が大きい分野だが
嶋田会長

要なものは

て人材確保育成に取り組んでおを 残 し て い る︒ 自 然 災 害 か ら 住 民 の 安 全・ 安 心

メッセージが伝わりやすい︒言る︒これからは︑これまで蓄積加できたのは大変喜ばしく︑垣かという点︒情報を集めて︑見ても建設産業に携わる人に共通なく︑こうした積極的な情報発実行していくことが大事︒技術

その誇りをどう伝えるかという

平成30年度 １級建築士設計製図試験ストレート合格者占有率

平成30年度 １級建築士設計製図試験合格者占有率︱ ＩＴは測量設計業でも変ものをいかに工期内に収めるか発注が行われるのが通常の公共

り︑こうした取り組みを確実にな 生 活 を 守 る た め︑ 県 内 市 町 村 で も 国 土 強 靱 化

体と連携を強くすることも備え

嶋田会長

葉と実際の活動を結びつけるこ

災害はいつ起こるかわからクアップをお願いしたい︒

根を超えた協力がこれからも重建設を学んだ人が入職する

える化するという技術者の育成する目標だと思う︒そうした中行政との連携という点では者の数と連動した発注ロットの◇全国合格者占有率 59.9% 全国合格者 3,571 名中 当学院当年度受講生 2,138 名としの協会の行動指針としてえ﹂を中心に据えた行動指針をというのを考えるとＩＴ・ＩＣ
青柳会長﹁地域を守る建設業の３つの備

総会で発表した︒３つの備えとれを継続することが一番大切︒︱ 課題の一つに人材不足がはすなわち﹁人材確保育成﹂﹁生
Ｔはもちろん︑ＡＩの活用もさ

これまでにも産学官一体となっ事業の流れだが︑そこにはタイ進めていく必要がある︒

効率よく品質のいい産 性 の 向 上 ﹂﹁ 災 害 対 応 組 織 力

計画︑設計︑施工とその都度らに必要になるかもしれない︒

中でも︑新型コロナ感染症対ムラグがある︒そうしたタイム

休日・希望の﹁新３Ｋ﹂がよく地道な取り組みとそ向上﹂であり︑具体的に落とし策として避難所生活の質の向上

ラグを減らすのがＩＴ・ＩＣＴ

語られるが︑これは建設産業そ地 域 計 画 の 策 定 が 始 ま っ て い る︒ 計 画 に 基 づ いの一つだと考えている︒

材確保育成﹂や﹁生産性の向上﹂

接的に取り扱う事業量が増加すとが重要だと思う︒新３Ｋを実ず全面的に抑えることは不可してきたデータをどう活用してらえる成果品をどう作っていくる︒ 具 体 的 に は 避 難 誘 導 や ハ

分野はさまざまだが︑国民の生

号 を 踏 ま え て︑ 最 前 線 で ど うが必要︒

で協会独自の活動をＰＲしてこ

意見交換が重要な役割を担って

工 夫 や 平 準 化 を 踏 ま え た 発 注︑

〈令和2年2月5日現在〉〈令和2年2月5日現在〉

0120-242-311

TEL※当学院のNo.１に関する表示は、公正取引委員会「No.１表示に関する実態調査報告書」に基づき掲載しております。 ※全国・群馬県合格者数/全国・群馬県ストレート合格者数は（、公財）建築技術教育普及センター発表に基づきます。
※総合資格学院の合格実績には、模擬試験のみの受験生、教材購入者、無料の役務提供者、過去受講生は一切含まれておりません。

込んだ活動を展開している︒

を目指して協会で作った﹁ＫＡだと考えており︑お互いにとっのものの構造改革のことを分か

剛 氏
ＭＩＫＡＢＥ﹂を通し︑災害時て効率化するためにデータを共りやすい言葉で表現したものだ

会長 青柳
近 年 激 甚 化・ 頻 発 化 す る 自 然 災 害︒ 群 馬 県 内に向けた﹁備え﹂の訓練を県内有でき︑スムーズに仕事ができと思っている︒例えば建設業協

た 迅 速 な 地 域 の 強 靱 化 は︑ 安 全・ 安 心 を 守 る た

嶋田会長

り︑市町村での事業量・発注量に﹁ 新 ３ Ｋ を 実 現 す る た め の ﹂また︑建設政策の中で給料・号が大きな爪痕の自治体の人たちと行った︒一る体制づくりが必要だと思う︒

会の行動指針として掲げた﹁人め に は 必 要 不 可 欠︒ し か し 強 靱 化 の 最 前 線 に 立と広域化に伴い︑業界の技術者が増えることが想定される︒増においては２０１９年の台風

緒になって汗をかくことで自治域計画の策定が進められてお︱ 各市町村で国土強靱化地

つ 建 設 産 業 は︑ 担 い 手 不 足 を は じ め 多 く の 課 題として責任感と使命感を感じで応急対応にあたった︒そこでるとは考えていない︒われわれ

協 会 の あ り 方 自 体 が 問 わ れ る い ま︑ 共 通 し た 課

能︒防災・減災︑国土強靱化は

嶋田会長かという段階に移ると考えていザードマップの作成などソフト

いった課題があったのかを共

青柳会長

なかった点が課題としてある︒

で山本一太知事より感謝状を頂い る︒ 実 際 に そ の 地 域 で ど うのを考えなくてはいけない︒※（公財）建築技術教育普及センター発表の数値に基づく当学院調べ

群馬県合格者 42名中／当学院当年度受講生 30名◇全国ストレート（学科＋製図試験）合格者占有率 64.6% 全国ストレート合格者 1,696 名中当学院当年度受講生 1,095 名

群馬県
ストレート
合格者占有率【重要】当学院の「日本一」の表記は民間の調査機関等による特定の方を対象とした調査によるものではありません。

平成29年度 １級建築士設計製図試験ストレート合格者占有率
平成29年度 １級建築士設計製図試験合格者占有率【正真正銘】しょうしん‐しょうめい：全くうそいつわりのないこと。本物であること。〈広辞苑〉

群馬県
合格者占有率【令和元年度 １級建築士設計製図試験】

最近の災害の激甚化

を 抱 え て お り︑ そ の 課 題 解 決 を 平 行 し て 進 め な

われわれの技術力の研さん不足の仕事は正確な地図および位置と枕詞をつけると分かりやす

ければ安全対策をスムーズに進めることはできな い︒ そ こ で︑ 国 土 強 靱 化 を 進 め る 上 で 現 場 のや 地 域 や 行 政︑ 他 団 体 と の コ

題 と し て あ げ ら れ た の は や は り 担 い 手 不 足︒ といくか︑地域の行政に使っても応する体制づくりが必要であ

技術力向上や行政・他団体との面のところで︑私たちが持って有・検討する情報交換会の開催対応などの瞬間的な増加とその特に︑連携の部分では台風を準備している︒行政や他団体

地域のプロジェクトの状況にいた︒新聞・テレビ等で世間に事業量の増減は災害と問題点を共有し︑解決に向け化を見越した施工余力を残してて協議したい︒

号の災害復旧

よって左右される︒こうした変おきながらの企業経営は難し

知られる場があったというのは問題点の共有という青柳会長

い︒各地域の施工能力に合わせあ り が た い こ と︒ 私 が 会 長 にどう考えているか

点では 年に入って早々に︑台なってテーマとして﹁誇りのあ号の応急復旧などの課題をいった課題があり︑どの程度施

フレックス工期の採用といった信も連携の一つだと思う︒

工余力があるのかというのを行会員にアンケートで調査︑発信

風

た発注の仕組みを考え︑実行し昨年の台風︱ 連携について青柳会長はればならない︒

連携をもう一度考えていかなけ

要になる︒

り︑ 年度から再構築を始めた︒

産学官連携会議に参もちろん︑われわれもそれに対会長 嶋田 大和 氏

群馬県 測 量 設 計 業 協 会

もに官民協力した地道な対策を訴えた︒

地域計画の策定で直最前線に立つことになる群馬県建設業協会の青ミュニケーションが不十分だっ号では全会員柳剛会長と群馬県測量設計業協会の嶋田大和会たと強く認識した︒

年の台風

長に協会が抱える課題などをテーマに対談をし加する事業量への課題はた︒て も ら っ た︒ 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 対 策 も あ り︑

19ていくことが必要となる︒

19

飛びぬ

群馬県でも

19

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績
実
た
け

全国でも

20

圧倒的な合格者輩出力 !
直近３年の県内実績 !!

大切なのは現在まで 継 続 す る 高 実 績 !!

正真正銘の日本一

19

15

19
20

19

※建築士試験合格実績において

総合資格学院は

19

（10）

馬
群
2020年（令和２年）9 月16日（水曜日）〜防災・減災、国土強靱化特集〜

命と暮らしを守る国土強靱化を

垣根を超えた連帯が重要----→ 総合資格学院 前橋校

が主流となる社会へ
防災・減災

地域計画策定が本格化る︒９月補正予算案に委託料をも業務委託が必要と考えられ

内に策定完了するには︑月内にに策定業務を委託済み︒

代田町︑榛東村︑上野村はすでいる自治体もある︒神流町や千委託を行う方向で準備を進めてみとなっており︑モデルケース

治体が県と館林市の２自治体の群馬においては策定を終えた自は︑策定のノウハウ・知識不足︒

うだ︒県外に目を向け︑似た条の少なさが要因となっているよ

計上し︑議決後︑速やかに業務

積雪への対応が必要とされる時

このほかの自治体も策定すなく︑全庁舎的な取り組みも必る︒担当課のみで進めるのではの抜本的な見直しが求められ向けて勢いを付けるには︑体制感染症が重くのしかかる︒特に加えて︑新型コロナウイルスが多い︒

るなど研究を進めている自治体

なれど人員不足課題にる方針を示すものの︑時期は未小規模な自治体は︑感染症への件を持つ自治体の例を参考にす定︒自治体により異なるが︑策要だろう︒このほか︑複数の市期が近付いている中で︑策定に各自治体がそれぞれの特性に応じて大規模な自然災害に対応するための﹃国土強靱化地域定のための組織づくりや方針が人と知識不足が課題

計画﹄について︑策定状況を調査した︒８月時点で︑年度内の策定完了を目指す自治体は︑対応により人員不足が加速す

けての緊急事態宣言による時差

前 橋︑ 高 崎︑ 桐 生︑ 渋 川︑ 藤 岡︑ 富 岡 の ７ 市 と 神 流︑ 下 仁 田︑ 草 津︑ 玉 村︑ 千 代 田︑ 邑 楽︑出勤の影響もあるようだ︒外部る︒４月中旬から５月上旬にか設置などによる合同策定も認め

か ら 有 識 者 を 招 こ う と し て も︑

町村で地域計画を策定することられている︒県内で合同策定を

越県移動を避けるべきいまの状が合理的な場合には︑協議会の策定までに乗り越えるべき行 う と い う 話 は 出 て い な い が︑定まらず︑実質的なスタートを課題として最も多く聞かれるの小規模な自治体が集中している

きれていない印象が強い︒

はマンパワー不足︒多くの自治

況では難しいとの声もあがる︒

榛東︑上野の６町２村が年度内策定を目指す︒２月に行った弊社の前回調査で︑策定予定が体で策定作業を担う防災関連課
地域では︑有効な手法と考えらないとしていた自治体も方針を転換︑策定する意思を示している︒各自治体の取り組みに進展がみられるが︑大半の策定時期は未定︒人員・知識不足など課題は多い︒国は２０２１年度予算における支援方針︵案︶で︑地域計画に基づいて実施される取り組みに対し︑重点配分や優先採択を行うとともに︑支援対象の追加などを検討するとしている︒激甚化する自然への人員配置が十分でなく︑策縄ではいかないようだ︒

策定する意思はあっても︑一筋

人員不足の次にあがる課題れる︒

県は市町村への策定を促す

要との考えを示している︒

もある安心・安全な社会基盤整策定のメリットは人命を守備の観点からも必要不可欠︒

地域計画は大規模自然災害

づいて実施される取り組みに対度予算において︑地域計画に基なぜ︑策定を急ぐのかなどに対する事前防災・減災とする支援を重点的に行ってい年

迅速な復興を行うための指針とることだけではない︒国はなる︒建設業の使命のひとつでる︒社会資本整備総合交付金やの補助金・交付金のうち︑６月

芳町
あずま通り

号線

グランド通り国道

インテリア
コーディネーター【法定講習】監理技術者講習 / 一級・二級・木造建築士定期講習 / 管理建築士講習/ 宅建登録講習 / 宅建登録実務講習 / 第一種電気工事士定期講習

アシコタウン
あしかが

県道 号線

高橋歯科

学科講座

学科対策講座

8 号線
県道

足利警察署
和泉
至東武

三中前

至 高駒線

足利
警察署前

渡良
瀬川
至野州 足利山辺 東 市駅
武伊勢崎線

至あしかがフラワーパーク
両毛線

バリドンビル
ＪＲ足利駅
至山前

広瀬大通り

足利
学校

ネッツトヨタ
愛宕橋

魚伸
八幡山公園
ウエルシア
東和銀行

東山
小学校

総合資格学院 前橋校

セブン
イレブン

デニーズ

●

トンネル通り

助戸
一丁目

雷電神社
鑁阿寺
本堂

至 伊勢崎

号線
93
2
国道

40

洋服の青山
旭町 トンネル西

ベルク

千歳橋
足利市
総合運動場

両毛
前橋
線
大島
駅

メモリードホール
セブンイレブン

賃貸不動産
経営管理士

宅地建物取引士

1級造園施工管理技士

定作業まで手が回らないのが現△検討中〇委託済・委託予定

至 前橋
市街

災害へ備えるため︑また︑国の補助金を有利に引き出すためにも︑地域計画の策定が急がれる︒◇前橋市◇高崎市◇藤岡市◇南

遣するとしている︒１回目の派

〇

293

広瀬川

○ 就職情報サイト 総合資格ｎavi○ 建設業界向けの採用情報誌○ 当学院主催の企業研究セミナー○ 人材紹介サービス状となっているようだ︒台風やために︑県内外の策定事例紹介

画整理の推進︑河川整備などのや訪問による意見交換などを実れる群馬県の神話は崩壊しつつどに応える︒また︑内閣官房の施 し て い る︒ 山 本 一 太 県 政 に

施策推進に向けた数値目標を示

ウェブ上では︑策定ガイドライ

なって公表した﹁ぐんま５つのあり︑各地域の状況を考慮したンを公表している︒地域計画のゼロ宣言﹂には自然災害による遣に係る経費は︑原則︑内閣官

2021年3月 策定予定

TEL：0120-242-311

全自治体が策定へ

い ろ は を 収 録 す る 基 本 編 で は︑

死 傷 者 ゼ ロ が 掲 げ ら れ て お り︑している︒策定完了までには準現状を確認できるチェックシー

備期間を含め２年を要した︒

こうした状況をふまえ︑国はトから策定手法︑具体例などが対応方針などをまとめる地域計

策定への各種支援を行ってい

画の策定は喫緊の課題となってる︒出前講座として︑有識者や

㎜を超える

︱ は内

近年︑時間雨量

県内の自治体で︑すでに策定部で連携を取りつつ︑直営で策

牧村◇草津町◇玉村町

国・県 が 各 種 支 援が完了しているのは︑県と館林

年度内策定を目指すとした

激甚化・局地化・集中化の一途市のみ︒いずれも庁内の関係課

同じく年度内策定を目指す

いる︒

年に上陸し

雨が頻発するなど︑自然災害は号に代表される大雨やをたどっている︒

が 連 携 し︑ 直 営 で 策 定 作 業 を◇桐生市◇渋川市◇富岡市◇下

た台風行った︒県内市町村で初めて策房が負担︒地域計画に関する基

市町村と連携した事業推進が必

突風︑落雷による被害は毎年の定した館林市は︑自然災害によ︱ はコンサル

記載されている︒

ように各地で発生︒また︑地震

仁田町◇邑楽町

策定予定

１級・2級

内閣官房の職員を講師として派に強いとされていた群馬県だ
る最悪のシナリオを想定し︑事

邑楽町

管工事施工管理技士

定作業を進めている︒

年６月には県南部を震源
礎知識についてわかりやすく解

△
△
△
○
×
○
△
△
○
△
○
○
○
×
△
△
△
△
×
△
△
△
△
△
○
×
△
△
〇
△

が︑

説し︑策定業務で生じる疑問な

策定予定
策定予定
策定予定
2019年度 策定済み
2021年3月 策定予定
2020年12月 策定中
2021年3月 策定予定
策定予定
策定予定
2021年3月 策定中
策定予定
2021年3月 策定予定
2021年3月 策定中
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策定予定
策定予定
2021年3月 策定中
策定予定
策定予定
策定予定
策定予定
策定予定
策定予定
2021年3月 策定中
策定予定
策定予定
2021年3月 策定中
策定予定

１級･２級

業者への委託を予定︒受注業者

策定予定
策定予定
検討中
策定済み
2021年3月 策定予定
2020年12月 策定中
2021年3月 策定予定
策定予定
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2021年3月 策定予定
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2021年3月 策定予定
2021年3月 策定予定
2021年3月 策定予定
策定予定
策定予定
策定予定
策定予定
策定予定
2021年3月 策定予定
策定予定
策定予定
策定予定
策定予定
策定予定
策定予定
2021年3月 策定中
検討中
策定予定
2021年3月 策定中
策定予定

土木施工管理技士

建築施工管理技士の作業期間を考慮すると︑年度

伊勢崎市
太田市
沼田市
館林市
渋川市
藤岡市
富岡市
安中市
みどり市
榛東村
吉岡町
上野村
神流町
下仁田町
南牧村
甘楽町
中之条町
長野原町
嬬恋村
草津町
高山村
東吾妻町
片品村
川場村
昭和村
みなかみ町
玉村町
板倉町
明和町
千代田町
大泉町

18

群馬県内自治体の国土強靱化地域計画策定の状況

駒形
ラウンド1
バイ
パス
（県
道2
号線
）

前橋市朝倉町４－１７－２

態を回避するための取り組みを〇

農山漁村地域整備交付金など（2020年8月1日現在）

設定︒住宅等の耐震化や土地区

2021年3月 策定予定

項目で重点配分︑優先―とする震度５弱の地震が観測さ策定予定

×委託予定なしれ た︒﹁ 自 然 災 害 に 強 い ﹂ と さ

桐生市

までに

策定予定なし9月補正に委託料を計上予定。予算可決後の早期委託を目指す。

××

採択を実施︒重点化の動きは―ぎょうせい（東京都江東区）

2016年度 策定済み
2020年11月 策定中
2021年3月 策定予定

年 度 以 降 も 加 速 す る︒ さ ら に︑

検討中

１級･２級

市町村の策定状況を踏まえて要件化も検討するとしている︒財政難に苦しむ地方自治体の負担を軽減しつつ︑建設業界への投資を増やす絶好の機会となっており︑策定しないデメリットの29市町村

アイ・ディー・エー（高崎市）
アイ・ディー・エー（高崎市）

策定済み
2020年11月 策定中
2021年3月 策定予定

お問合せ、ガイダンス・体験会への参加希望はこちらの番号までお気軽にご連絡ください。

技術者の採用にお悩みの企業様は、総合資格前橋校にご相談ください。様々な手法でお手伝いします。

方が大きいといえる︒群馬県の

策定予定

建築設備士

構造設計・設備設計
1級建築士

１級･２級 建築士

策定率は ％未満で︑全国でも5市町村

ぎょうせい（東京都江東区）

群馬県
前橋市
高崎市

27
最低水準︒取り残されたままの策定中

9月補正予算案に委託料444万9000円を計上。可決後の9月以降に業務委託する。

業務委託

21
状況を打破するため︑各自治体

2県市にはさらなる進展を期待する︒

策定済み

前橋校

50

弊社調べ

委託業者
地域計画に基づいて実施され策定状況（国調査）20

全36市町村

19
自治体名

21

10

自治体数

地域計画に基づいて実施される取り組み等に対する重点化の支援（抜粋）
府省庁名
交付金・補助金の名称
内閣府（地域創生推進事務局）
地方創生整備推進交付金
都道府県警察施設整備費補助金 （警察施設整備関係）
警察庁
特定交通安全施設等整備事業に係る補助金
総務省
消防防災施設整備費補助金
文部科学省
学校施設環境改善交付金
社会福祉施設等施設整備費補助金
厚生労働省
次世代育成支援対策施設整備交付金
保育所等整備交付金
農村地域防災減災事業
農業水路等長寿命化・防災減災事業
農林水産省
農山漁村振興交付金
治山事業
農山漁村地域整備交付金
防災・安全交付金
国土交通省
社会資本整備総合交付金

＜群馬県＞

両毛校
前橋校

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県内自治体
19

国土強靱化地域計画の策定状況〜防災・減災、国土強靱化特集〜
2020年（令和２年）9 月16日（水曜日）
馬
群
（11）

国土強靱化の必要性が叫ばれて久しい︒山梨でも災害防止に向けた対策が進む︒国土強靭化と言えば︑県が建設産業を﹃地域のソフトインフラ﹄と称している︒これは道路や電気など基盤︵インフラ︶と︑それを支える人たち︵ソフト︶を掛け合わせた造語︒そのソフトインフラに向けて県はことし３月︑社会資本整備重点計画︵第４次︶において本年度から 年度

ど︑新たな懸念箇所も浮かび上がっている︒

建設産業は﹃地域のソフトイえるためだ︒そこで県はことし経営を見通せることが必要と考３年間の想定事業量ンフラ﹄︱︒県では自然災害にる︒

や仕事のみではなく︑災害に備え誘致を視野に検討している︒観光

た首都圏機能のバックアップ機能想定し︑リニア中央新幹線を使っでは南海トラフ地震など大災害をの防災バックアップ機能を︱︒県

リニア中央新幹線を生かし国た︒

を中継・集積する場所として示し

げ︑医療支援のほか︑人員や物資

湾臨海部基幹的防災拠点を取り上東京都の立川広域防災基地や東京会の初会合で︑事務局である県がいものの︑県が設置した検討委員

今回のバックアップ機能誘致
は 決 ま っ て い な い が︑ 年 度 内 にら︑今後施設を整備するかどうか

あくまで﹁機能﹂であることかは︑リニアが大深度地下を通り地
２︑３回委員会の開催を予定︒検た新しいリニアの活用方法だ︒

震に強いとされることから検討すか︑国に対し説明も行う︒

る︒その後県の施策へ反映するほ

討内容は長崎幸太郎知事へ報告す現時点では︑バックアップ機能るもの︒の具体的な方向性は固まっていな﹁陸の孤島﹂解消へた﹂と強調︒また

よう事業費を示し計画が立てられる﹁先々が見込める

長崎幸太郎知事はすることが狙い︒

だけ﹁見える化﹂目標に計上し︑事業量をできる

当初予算において６２２億円をた額ではないものの︑各年度の想定事業量は現時点で確定しなどの物資が全く入ってこなくきなくなるほか︑食料品や医療ると︑その都度通勤・通学がでう︒このため一旦災害が発生す

道などが全て寸断されてしまへ抜ける高速道路や一般道︑鉄自然が猛威を振るうとき︑他県や脆弱な地質が多いことから︑囲まれているほか︑急峻な地形となってしまう︱︒山梨は山に雪などに見舞われると陸の孤島

山梨では︑ひとたび大雨や大史上最大の豪雪も忘れられな

２０１４年２月に発生した観測また脆弱さを物語る上では︑する︒

や復旧作業の効率化などを検討

保することなど脆弱箇所の強化

ダンダンシー︵別の道路︶を確

原と神奈川県相模湖東の間にリた︒主な対策では︑山梨県上野靱化プロジェクト﹂を立ち上げする﹁東京〜山梨・長野交通強ＪＲ東日本が連携し対策を検討

プロジェクト設置

補正予算についてな る︒ 記 憶 に 新 し い と こ ろ でい︒ こ の と き も 陸 の 孤 島 と 化
梨︑神奈川の県境で中央自動車

企業２７３社から初動６日間でし︑山梨県建設業協会では会員したもので︑このは過去

道やＪＲ中央線が１週間にわた

＊

年間にお

は︑昨年の台風 号で東京︑山

金額は目標ではなり寸断された︒

まれていることを

１２０億円が見込

よう県が声を掛け︑昨年度に国

このような状況が発生しないに奮闘した︒除雪期間は１カ月

６３００台がフル稼働して除雪心に学んだ︒
県では現在︑横川の流下能力を向上するため︑新たな伏せ越しの増設工事を検討している︒

規模︵想定Ｌ１００ｍ︶を隣接まで設置してきた施設より長い

７号の新たな御坂トンネルの構

富士山周辺地域を結ぶ国道１３

このほか県内では甲府盆地と懸念の声もして設けることは技術的に難しされるのは 市町村で︑人口の定区域となってる︒浸水が懸念

でハザードマップ上では浸水想ているほか︑甲府盆地の広範囲現象が起こる可能性も予想されが滞る背水︵バックウオーター︶が急な釜無川の合流点で笛吹川吹川の合流地点において︑流れ懸念の声も挙がる︒釜無川と笛れる︒これら対策が進む一方︑山噴火の避難路も視野に整備さ想もある︒このトンネルは富士望している︒

く︑国に対し技術的な支援を要

２つの河川が流れる地点でこれ背水現象でにも及んでいる︒

延べ約１万６００人︑重機など
いものの︑各年度＊

ける補正額を平均姿勢が伺える︒

建設産業の経営に焦点を当てたのはこれまで前例がなく︑県が首都圏バックアップもや各都県︑ＮＥＸＣＯ中日本︑交差区間は約 ｍで︑川幅はｍ︒同地点を含めて立体交

武田大臣は同事業について熱差は３カ所存在する︒

約﹁伏せ越し工﹂視察

武田大臣

スカルバートを入れ︑横川を通す立体交差︒併せてポンプ場を設けることで排水機能を強化

19

３月︑本年度から 年度までの

リニア新幹線で示している︒

当初予算

際して県民の安全・安心を支え

去には冠水や浸水問題が生じて億進む一方︑大きな河川でバックウオーター︵背水現象︶が不安視されるな

武田良太国土強靱化担当大臣が訪れている︒しかしこれら災害対策などが

上を河川が流れる﹁伏せ越し工﹂があり︑全国で珍しい構造物︒８月にはは全国的にも稀だということだ︒また稀という点では︑災害対策で河川のまでの３カ年で約２２００億円に上る想定事業量を明記︒事業量を示すの

22

全国でも珍しい川の立体交差

いたが︑２つ河川の下にボック

106

10692
100

92

2022年
0
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
2015年※ 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年

３カ年で約２２００億円に上る

200

2200
0

想定事業量＝グラフ参照＝を社

200

し︑洪水被害の軽減に努めてい300

低地河川の流れが阻害され︑過
300

390
400

390

120

る建設産業を地域のソフトイン（2020年8月1日現在）

220 220
198198

フラとして捉えている︒担い手

0市町村

100

22

会資本整備重点計画︵第４次︶策定予定なし310を中長期的に育成・確保するた

6市町村

393
393

で記載した︒想定事業量を示す

検討中

500

めには︑大前提となる安定的な武田良太国土強靱化担当大臣
は︑８月に南アルプス市内の河川などを視察した︒目的は﹁伏せ 越 し 工 ﹂︒ こ の 工 事 は︑ 全 国
的にも珍しく河川が立体的に交

3市町村

11

差している︒
場所は同市内の櫛形山から流れる山地河川の滝沢川や坪川︑河床の低い低地河川の横川との

策定予定

10

率は ％と低い︒

域内で整備が必要な河川の整備

約８割が想定区域内に居住︒区

14

説明を受ける武田大臣︵左から２人目︶ 合流部︒山地河川の影響により

12市町村

500

2020年度〜27年度

策定中

533

2015年度〜19年度

6市町村

80

600

第四次

策定済み

539
533 539532 532
600

第三次

27市町村

400

公共事業の目標額

自治体数

補正予算

が必要だ︒

がある場所もあり︑早急な対策

的に土砂崩れが発生する可能性

また太陽光発電設備も︑将来48強靱化に不可欠な存在

６市町村が策定
６市町村は検討中

＜山梨県＞

622

億円
700

2020年度〜22年度までの3年間の想定事業量

補正予算
当初予算
億円

2,200億円
700

山梨県内の強靱化計画については県が2015年度に策定し、年度ごとに具体的なアクショ
ンプランを立てているほか、進捗状況を評価
しプランの見直しを図っている。目標値を設定した重要業績指標66項目のうち57項目で目標を達成するなど、おおむね順調に推移している。本年度については近く新しいプランが公表となる見込み。
一方で、市町村では6市町村で策定済み。11市町村まで策定が進んでいる。しかし4市町で策定予定のほか、6市村で検討中としている。
検討中としている自治体では、策定時期も定まっていない自治体もあった。理由については、全庁にわたる担当課間の調整や、他の上位計画策定に時間を割いていること、予算
不足、さらにはコロナウイルス感染拡大の影
響との声も聞かれた。また富士山噴火対策に対しても具体的な策を検討していない自治体もあり認識の転換が必要だ。
強靱化計画の策定状況は次のとおり。
◇策定済み＝山梨市、大月市、北杜市、富士川町、道志村、富士河口湖町◇策定中＝富士吉田市、都留市、南アルプ
ス市、笛吹市、甲州市、市川三郷町、早川町、身延町、西桂町、忍野村、山中湖村、鳴沢村◇策定予定＝韮崎市、南部町、昭和町◇検討中＝甲府市、甲斐市、上野原市、中央市、小菅村、丹波山村

建設産業は「ソフトインフラ」
国土強靱化地域計画の
策定状況

（12）

梨
山
2020年（令和２年）9 月16日（水曜日）〜防災・減災、国土強靱化特集〜

命と暮らしを守る国土強靱化を国民の経済、生活を支える重要なインフラは、あらゆる災害に際して、その機能の発揮または迅速に復旧することが求められる。一方で高度経済成長期に集中的に建設された社会インフ
ラは、老朽化が進み建設後 年を超える施設が今後、急加速度

想であるが、判定区分Ⅲの事後予防保全を進めていくことが理る。若手の技術研修も進めていってもらう取り組みも行ってい

県内全域が積雪寒冷地域であよる塩害の影響が考えられる。

岸であり冬季風浪や飛来塩分に新潟県の特徴として日本海沿とが重要。これまでは点検に重ナンスサイクルを回していくこも活用しながら効率よくメンテうために地域での一括発注など

ところがあり、技術力不足を補自治体では土木職員が少ない

く。

り、凍結防止剤の影響も劣化が点を置いた講習を開催していた―自治体からどのような要望が早まる原因として想定される。

が、今後は、取り組みを進めな保全も遅れている。今後、いか判定区分Ⅲ以上の施設は県内全ければいけない修繕の研修も充に修繕を進めていくかも課題

土に海岸や内陸にも分布してい

上がっていますか

点検の結果、新潟県では、早期る。

だ。

措置段階とされる判定区分Ⅲ以ンテナンス会議の会長を務める祢津知広新潟国道事務所長に１る。将来にわたって使い続けられるインフラへ、新潟県道路メ

路施設の維持管理へ、全国で５年に１回の点検が進められてい上の割合が橋梁で ％、トンネ
実させていきたい。

巡目点検で見えた新潟県内の課題や 年度から始まった２巡目
点検での取り組みを聞いた。
―１巡目点検で見えた課題と特新潟県には橋梁が約２万３０

徴を聞かせてください

００橋あり、約９割が自治体管ルで％となっており、全国平

新潟地震にも耐え、架設から年後も供用される萬代橋

きたい。
―現在の２巡目点検の取り組み

み、新たな工夫などはありますと状況を教えてください

かや技術力のノウハウや蓄積など

現在、進めている２巡目点検

均の約２倍となり高い傾向にあ

技術的な相談が多い。体制の強では、平準化を図っている。１

理だ。トンネルについても同様

円滑なメンテナンスサイクル
化、技術力の拡充には国の国道巡目の橋梁点検１年目は全体のえ、いかに点検の進捗を軌道に

巡目は、ノウハウがあるとはい

また点検の進捗についても２術を公募し、提案してもらう中とで人員不足を補完する。新技術の活用により効率化を図るこ

技術の導入が重要である。新技

期点検を合理化していくため新続き予算の確保や制度の拡充にを活用してもらいながら、引き度できた。既存制度と新規制度る。新たに個別補助制度が本年についても要望をいただいてい持続的予算の確保、制度拡充る。

区分は１巡目と同様の傾向があは、まだ判断はできないが判定要。 ２ 巡 目 １ 年 目 の 速 報 値 で平準化を図っていくことが重２巡目の１年目は ％であり、４％で立ち上がりに苦労した。

％）。 判 定 区 分 Ⅲ 以 上 の事務所などで、積極的に協力支る（全国平均は橋梁 ％、トンの構築に向けた取り組みには、援ができればと考えている。

ネル

点検、診断を行うために技術者に７割が自治体管理で、自治体

割 合 は、 鳥 取 県 に 次 い で ２ 番を育成しなければならない。定の管理施設の適切な点検や点検結果に伴う対応が課題となって目、トンネルは全国で最も高か乗せるか、平準化

で、取り入れられるところを取ついてはしっかりと取り組み、った。

への取り組みも課

り入れて行きたい。北陸地方整％だが、 年後には％から ％に達する。１巡目％となり、トンネルについても題として残ってい経過年数が長くると思っている。

して点検を進めている。

備局管内でも新しい技術を導入

技術の活用や効率化を追及してるようにしたい。また点検の新

老朽化対策が持続的に進められ新潟地震にも耐え 年を超えてで、新潟県で言えば、
萬代橋は、

メンテナンス 年という一方なるほど判定区分に比べ、自治体では、国や高速道路修繕の着手状況

ついても、学生に現場を見てもにもつなげたい。担い手確保に限りがあるマンパワーの省力化を取り込み、効率化することで組みも進んでおり、新たな技術

いまＡＩ、ＩＣＴ技術の取り案もあり、前向きに検討していが点検するなど市町村からの提方法や小規模橋梁を地域の企業

橋梁規模に応じた柔軟な点検の導入等を積極的に進めたい。

いかなければいけない。ＩＣＴ

う か が え る（

ことが重要である。

テナンスサイクルを回していく

代橋のように、しっかりとメンをしていけば使用できている萬ている。しっかりと補修、補強も大きな損傷も無く、使い続けⅢの割合が高くな

進捗していない。

らいメンテナンスの重要性を知るが、県内で施設数の多いシェ％、トンネル ％、道路附属物る傾向にある。

本来判定区分Ⅱの％の２倍。トンネルでは判定区

ッドは ％が判定区分Ⅲに分類

年度は橋梁４が必要となる施設割合が高く、建設経過年数に比例して対応

大型ボックスカルバートなど１アに分割し、橋梁、トンネル、る点検では、 市町村を８エリ

８ ％）。また地域一括発注によが判定区分Ⅲと診断された。こ橋梁 ％、トンネル ％が建設されている。

・３％に達す梁では、その他の地域と比べ、る。道路附属構造物は判定区分

で後 年を経過。 年後には橋梁

区分Ⅲ以上がのうち新潟県管理施設では判定

均 ％のおよそ２倍となる ％分Ⅳはなかったものの、全国平早 期 措 置 が 全 国平均２倍
約２倍、道路付属物等では約３

Ⅳが１施設、判定区分Ⅲが６３％、 ト ン ネ ル は％とな

判定区分Ⅲの割合が高い。

道路メンテナンス１巡目点検
道路法改正に伴い２０１４年倍となった＝表＝。また点検、る。

0

年度に行われた新潟県内

１施設で全体の ％となってい策定予定なし１巡目点検では、橋梁は「緊1市急に措置を講ずべき状態」の判

検討中

管理施設数の多い県や市町村

12市町村

で、判定区分Ⅲ以上の割合が高策定予定の道路施設１巡目点検の結果、

11市町

定区分Ⅳの８橋を含めて判定区平準化で進捗率向上
２巡目点検速報値

１２５施設を点検する予定。
２巡目点検の速報値では、判定区分Ⅲ以上の施設が橋梁で％、道路附属物は ％と、判定
区分Ⅲの割合は、１巡目の点検結果と同様の傾向。トンネルについては ％であり、判定区分
Ⅲが低下している。このうち橋梁 ０・ ３ ％（ ９ 橋 ）、トンネル

１％（１カ所）が判定区分Ⅳと３ ％（ ３ 施 設 ）、道路付属物等
年度の１巡目点検初年度と比べ附属物等 ％となっており、
０１９年度の点検進捗状況は、策定中

分Ⅲ以上が ％と全国平均約

12 14

17

診断された。

６自治体で策定済み

6市

は現在

91

新潟県内での８月１日現在の国土強靭化地域計画の策定状況＝表＝は、６市が策定済み、11市町で策定中、12市町村が策定を予定する。唯一「検討中」としている妙高市でも早急に策定に着手する考えで、本年度中には足並みがそろう見通し。
新潟県では過去の中越地震や中越沖地震、長い海岸線と急峻な地形に加えて毎年の降雪など、常に災害と隣り合わせで災害に対する経験値は高い。過去の経験を踏まえた計画策定と着実な施策の推進が求められる。

大きく進捗し、平準化の傾向が

1410
橋梁 ％、トンネル ％、道路

２巡目点検の初年度となる２

25

25

47 50

策定済み

「早期に措置を講ずるべき状態」

15

50

90

50

21

40

（2020年8月1日現在）

24

全30市町村い傾向にある。また塩害や凍結

78

86

14

38

90

45

自治体数

 国土強靱化地域計画〈新潟県〉とされる判定区分Ⅲ以上の施設

42

国土強靱化地域計画の策定状況

45％
37％
18％
新潟県

20

0.1%

度～

20

19

78
41

15％
53％
32％
国
全

0.3％

■道路構造物

78％
21％
新潟県

15

10

経過年数が 年を超える橋梁いる。
50

防止剤散布の影響地域にある橋■トンネル

が橋梁、トンネルで全国平均の0.1%

地方自治体からは、職員不足―円滑な点検に向けた取り組

的に増加して行く。２０１３年の道路法改正に伴い、適切な道

50

47【略歴】ねづ ともひろ 1979年4月生まれ、東京都出身。2005年3月東北大学大学院修了後、同年4月国土交通省入省。同
省水管理・国土保全局防災課課長補佐、
道路局高速道路課企画専門官などを歴任
し、ことし7月に新潟国道事務所長就任。

25
40

1％
41％
56％
国 2％
全

10

0 ■Ⅱ：予防保全段階
20
40
60
100
■Ⅰ：健全
■Ⅲ：早期措置段階■Ⅳ80：緊急措置段階21

新潟国道事務所長

祢津 知広
新潟県道路
メンテナンス会議会長
20％
52％
28％
新潟県

10％
49％
41％
国
全

10

0.1%

使い続けられる
インフラ管理へ
18

梁■橋～防災・減災、国土強靱化特集～
2020年（令和２年）9 月16日（水曜日）
潟
新
（13）

「防災・減災」が主流となる社会へ長野県強靱化計画
昨年９月︑日本を襲った台風 号︵令和元年東日本台風︶は県内の東信地区をはじめとして大きな爪痕を残した︒長野県においては近年では稀にみる大きな被害となり︑県をはじめとして関係市町村は復旧作業にあたっている︒行政に限らず︑企業や個人をも含めた﹁オール信州﹂での取り組みを計画に盛った
長野県強靱化計画が策定されて４年余り︒計画の進捗は順調としながらも自然災害は時を待たない︒復旧・復興に努めるともに災害を経験の糧として今後の対策に生かし︑行政と建設業界とのスムーズな意思疎通により︑遅滞なく事業促進が図られ︑項目︶を設定して事︶︑ 河 川 改 修︑砂︑農地整備１いる箇所は道路改築が ︑街路なかで事業着手を目標に掲げて４０などに集中している︒この傾斜地崩壊対策

防１６１︑地すべり対策 ︑急路 改 築︵

弱といわれる県土を反映して道種別ごとに見ると︑急峻で脆にしている︒

事業等整備箇所の一覧を明らか

計画とともに６４０に及ぶ公共また県は資料として︑強靱化る︒て概ね順調との見方を示していまでの間で３割弱の達成率とし業推進を図っているが︑昨年度

目標︵約県民・県土の安全安心につながることを願いたい︒
２０１６年３月に強靱化計画をまとめた長野県は︑２年後に期間を５年間とする第２期計画を策定した︒当初は︑地域防災力の充実︑建物の耐震化︑土砂災害への対策を重点項目の柱に据え︑過去の災害から学び︑命や財産を守ることを目標に掲げている︒
第２期計画への改訂にあたっては︑計画の進捗状況を市町村や学識経験者を交え検証すると年の熊本地震や台風 号︑ともに︑第１期期間内に発生した
翌年の九州北部豪雨などの大規模災害における課題や教訓とするべき事項を精査して計画に組み入れ︑同様の事象が起こった
場合に適切に対応するようまと

60
95が６︑県代行が２などとなって
お り︑ 河 川 関 係 で は 河 川 改 修︑砂防３︑地すべり対策２と火山噴火︑大雪を挙げ︑それぞ象として︑大規模地震︑豪雨︑支える建設業﹂﹁地域を支える特に 年度から続く﹁地域のなる︒農地整備では県営農村地

次回に計画が改められる第３はないだろうか︒

号の検証結果も加味されること

域防災減災において７カ所でのとなる︒最近では線状降水帯が第２期計画では重点項目の３る対策などを記している︒大雨

猛威をふるう水害への意識が強期分においては︑昨年の台風による地すべりや土石流こそあい︒他人事ではなくなった県民

れ想定される事象やそれに対すては︑建設業界が抱える諸問題

れ︑周囲を３０００ｍ級の山塊の災害への意識と並行して︑よ調査・設計業﹂の検討会においについて意見交換を行い︑円滑に囲まれていると︑ある意味でり安心・安全な県土強靱化への

着 手 を 目 指 し て い る︒︵ 主 な 箇

な事業推進へ向けての話し合い

自然の障壁のようにも錯覚し︑本柱はそのまま据え置くなか

一にも二にも計画推進には予が行われてきた︒官民の連携を

災害も対岸の火事のように感じ

で︑項目の取り組み内容を﹁自算と建設業界の協力が不可欠︒

密にして︑強靱化をはじめとす

所は右下の表参照︶

業界サイドとしても︑本年度まる安心安全な県土づくりを進め治﹂と﹁学び﹂に区分するなど︑県民や自治組織が主体的に災害に対して取り組む内容となっている︒
での﹁防災・減災︑国土強靱化

加えて︑発災後の広域連携をのための３カ年緊急対策﹂の継

考えるうえで︑津波被害が想定から目を覚まさせてくれたのでところだ︒

道を計画段階からしっかり足も続や災害復旧に対しての要望を◇
長野県強靱化計画では災害事◇るのは否定できない︒昨年の台意見交換会の場などで重ねて行てもらいたい︒

されないなど長野県の地理的条っている︒とを固め︑歩みを進めてほしい

件を踏まえて︑後方支援の役割

風 号はその勘違いという夢想りを持った防災拠点整備などを含む広域受援計画をを基本的な考えに追加している︒

野市︑
飯田市︑
茅野市︑
塩尻市︑
下

策定作業を進めているのは長

年度内には須坂市や中野市︑佐る７市町村の計画がまとまり︑は飯田市や茅野市をはじめとすに策定作業が進めば︑今年中に策定の支障になっているとみてとの兼ね合いといった点が早期ている︒人員不足や中長期計画

え地域計画を策定するよう促し

県は市町村に対し︑機会を捉検討中は未だ約４割 市町村の地域計画

諏訪町︑
宮田村︑
売木村︒このう久市などの 市町村が策定完了数える︒

状況一覧によると︑長野県内で年５月の策定予定とするとなり︑県下市町村のおよそ半おり︑今後も適宜情報提供を行

0市町村

内閣官房のホームページに示地域計画を策定済みとしている

ち︑策定予定なし長野市は９月１日に計画策定業30市町村されている８月１日現在の策定

市町村は松本市︑伊那市︑駒ヶ検討中根市︑東御市︑飯島町の５市町

35市町村

うなど︑策定促進に向けた支援

策定予定

分で国土強靱化地域計画策定が7市町務の入札を執行︒策定予定とす

策定中にとどまる︒割合にすると約６・偏りが見られる︒南海トラフ地

る反面︑検討中としている自治

5市町の自治体のうち上田市は６月補正予算で策定費用４３０万

震防災対策推進地域にも指定さ

体は中信や東信︑北信地域の町

策定済み

る
市町村が策定済みとなっている円を計上するなど︑具体的な動策定済みの自治体では︑松本

れている県南部の町村は概ね来訂を行うなど積極的に計画推進

村に多く見受けられている︒

全77市町村を続けていく考えだ︒

25

自治体数

５％で︑すでに３県において全などの全国と比較すると︑かなきを見せているところもある︒

市が県内で最も早く２０１５年

年３月の策定の見通しを立てい

地域的な側面からは興味深いり手厳しい指摘を受けざるを得５月に計画をまとめ︑東御市はない状況といえる︒

策定から３年後の 年２月に改を図っている自治体がある一方公表されているとおりに順調〈長野県〉

建物やインフラ施設の耐震化

19

国土強靱化地域計画の策定状況

完了することとなる︒

21

35で︑検討段階で足踏みしている
市町村は全体の４割近くの を

30（2020年8月1日現在）

め上げられている︒

61
19

率や地震対策実施率などで数値
強靱化計画に基づき実施された３カ年緊急対策の効果事例。
防災・安全交付金事業による中川村渡場〜滝沢の松川イン
ター大鹿線整備

19

50 53

26

10

箇所
駒ヶ根市〜伊那市伊駒アルプスロード
飯田市大町〜下市場
南木曽町漆畑拡幅 3 工区
松本市〜青木村青木峠バイパス
麻績村梶浦〜本町
安曇野市名九鬼〜山中
安曇野市富田橋
須坂市村石町
高山村温泉〜牧場
長野市戸隠祖山
長野市長沼〜小布施町山王島
飯山市〜木島平村下木島
大町市ほか Japan Alps Cycling Road
岡谷市川岸
長野市豊野駅前
長野市川中島〜篠ノ井（2 工区）
佐久穂町高野町相生
上田市内村ダム
東御市金原ダム
辰野町横川ダム
麻績村北山ダム
松本市水上ダム
筑北村小仁熊ダム
長野市豊野
長野市上駒沢長野市古里
長野市裾花ダム・奥裾花ダム
飯島町高遠原
池田町滝沢
山ノ内町落合木曽町中谷
08

目標を事業着手に置く主な箇所
事業
路河川
153 号
418 号
256 号
143 号
403 号
403 号
道路改築
小岩岳穂高（停）線
406 号
豊野南志賀公園線
406 号
村山豊野（停）線
403 号
交通安全
有明大町線ほか
岡谷川岸線
街路
豊野北線
県庁篠ノ井線
北沢川
内村川
金原川
横川川
宮川
河川改修
水上沢川
小仁熊川
三念沢
駒沢川
新田川
裾花川
高遠入沢
砂防
塩沢
地すべり対策落合
急傾斜地崩壊対策
中谷 2 号

19

13

16

（14）

野
長
2020年（令和２年）9 月16日（水曜日）〜防災・減災、国土強靱化特集〜

命と暮らしを守る国土強靱化を

教訓生かし、安全安心への道を中長期的視点での対策が重要

野中厚衆議院議員 インタビュー
だろうか︒
道路整備に関して︑近年は補修修繕の需要が高まっている︒
新設することによる経済効果はあるが︑補修修繕をお疎かにすると大きな事故になることもあるので︑予算の中でバランスを取ってやっていく︒

昨年は東日本台風をはじめ︑全国各地で水災害が発生した︒また︑首都直下地震も危惧さが 決 壊 し︑ 甚 大 な 被 害 が 生 じて︑カスリーン台風により堤防が地盤としている地域がかつ政治活動をスタートさせた︒私していく余地があるのではない

用が変わってくる︒検討・研究新設でも︑道を１本ずらすと費かなか進んでいないのが現状︒

い︒

は持っておかなくてはならな

耗するものであり︑その考え方て︑作ったら終わりではなく消事前にできる備え大切
橋でも道路でも耐用年数があり︑丁寧に使うことで伸ばしてれる中︑国土強靭化は道半ばの状態だ︒埼玉県選出の野中厚衆議院議員︵自由民主党副幹事

い く こ と が 大 事 に な る︒ そ し長︶に︑国土強靭化への思い︑治水に対する考え︑また︑建設業者へのメッセージなどを聞という話があったが︑荒川は決た︒﹁治水を疎かにしてはならり︑カスリーン台風を契機に︑壊しなかった︒一方で信じられない﹂という先人の教えがあ

整備が進められてきた八ッ場ダいた︒﹁事前にできる備えをしていくことが大切となる﹂と指摘した上で︑﹁中長期的な視点

ムも整備の動きが止まったとき

での対策が今後も重要になっていく﹂との見解を示した︒
がある︒できる備えとして耐震は︑重要性について訴えてきた︒ていく重要性を感じた︒
化 を は じ め︑ 出 火 防 止 と い っ使命だ︒仮に首都直下地震が発てやっていくことはわれわれのせが重要だと捉えている︒でき面・ソフト面の両面の組み合わ

国土強靭化に関してはハードがる︒予算や電柱管理者の関係障が出るし︑渋滞発生にもつなしまうと︑救急車の通行にも支く︑景観配慮にも有効︒倒れていわれている︒その場合︑人命失︑２・３万人の死者が出ると守っていくことがカギとなる︒

る︒ソフト面は地域単位で命を危機管理への足並みをそろえてきたことがあるが︑道幅が広ている埼玉県川越市の状況を見実際に︑電線地中化が行われえが当然必要になってくる︒荒脅威にもなる︒今まで以上の備

川は親水の面がある一方で︑

八ッ場ダムは試験湛水中だっが求められている︒

があり︑議論を進めていくことむ﹂場所に関しても考える必要

めなければならない︒また﹁住わけで︑スピード感を持って進いるが︑治水能力は落ちている復旧に向けて整備が進められてあった︒河川が決壊した箇所はまた入間川はじめ︑経済損失も岸側は大幅に水位が上がった︒

ない雨量だったので︑利根川左た︑事前にできる準備をしてい生すると︑木造を中心とした火ることを積み重ねていくこと

首都直下地震は近 年で ％の確率で発生するといわれておくことが大切なことだ︒

災︑建物の全壊が考えられる︒

はもとより︑経済機能の麻痺に要がある︒

野中 われわれ議員は平時にたが︑ダム群で押さえられた︒

有事の備えが責任として求めら野球でいえば緊急登板となり︑川・利根川の治水対策は︑国だ

被害を食い止めることにつながく見える︒

けでなく県・市町村・企業の連意識を高めるという観点では︑携をソフト・ハードの両面からつながってくるので︑全国的に一方で︑きちんと進めていくった︒そのことを知らない人もれている︒昨年の東日本台風︑べきだと思うが︑費用がかかる

多く︑例えば﹁東京ドーム〇杯

マイタイムラインについても認対策を行っていくことが大事に分の効果があった﹂など川の水識を高めていく必要がある︒

なる︒治水・利水の考え方に関位の効果を分かりやすく伝えて悪影響が派生していくことにな

こと︑関係者が多いことからなして既存を生かす︒効果に関しる︒また政府の機能をどう維持
私は埼玉県議会議員として︑て︑写真を示して見せていくなの自然災害が多発している︒気水対策を取ってきたが︑想定外

これまでの降雨量をもとに治ならないためにも︑平時に有事で起こるかは分からない︒そう

今回は九州だったが︑全国どこ

川辺川は被害が出てしまった︒

一方で︑７月の九州豪雨では

候変動を見越した対策が重要には残っている

れば︑設備投資もできない︒そのために︑安定的な予算を確保し︑また予算を見せることで安心してもらえるようにしたい︒
そして︑誇りをもっていけるよ
うな社会にしていきたい︒
道路整備の一例として︑バイパスを整備すると流れが変わってくることがある︒工夫した整備を行うことによって﹁芸術だ

災害時に︑いち早く出動しててくる︒いわば﹁命を守る︑経がつながることでチャンスが出なぁ﹂と思うところもある︒道く だ さ る の は︑ 地 元 の 建 設 業

ることで経済が回っている面がいる︒道路をはじめ︑ものを作

肉がそがれている状態になって減により︑企業としていわば筋が減っている︒一時期の予算削が︑会社で所有しているケースの際には除雪機が必要となる

訴えていきたい︒ていく︒今後も整備の必要性を視点で今後も対策が重要になっ害が発生している︒中長期的な近年だけを見ても︑どこかで被る︒治水対策に終わりはない︒

共投資は大きな効果を持っていでも︑建設業はすそ野が広く公新型コロナウイルスがある中済を支える﹂ことになる︒

ある︒安定的な予算を付けなけ方で気になることがあり︑豪雪界︒頼もしく思っているが︑一建設業者へのメッセージない︒まだ整備を行うべき箇所の議論をしていかなくてはなら前から﹁荒川のほうが危ない﹂

昨年の東日本台風では︑数日なる︒

化することが大事︒

いくことが大事になる︒

７月の九州豪雨もそうだが︑近できる命がある︒企業と政府でもあるが︑議論を進めていく必

７・３の場合︑ 兆円の経済損で︑守られる経済︑守ることの

電線地中化は災害だけでなり︑国・市町村とが連携を取っ

70

首都直下地震がマグニチュード

30

年︑自然災害は頻発︑激甚化し95していくのか︑さまざまな課題

国土強靭化
への思い
ており︑効果の発揮に備えをし

治水に
対する考え
ど︑事前防災の重要性を見えるのなか あつし 埼玉県加須市生まれ、慶應義塾大学商学部卒業。自由民主党副幹事長、治水議員連盟事務局次長などを務めている。埼玉県第12区選出。43歳。

略歴が主流となる社会へ
防災・減災〜防災・減災、国土強靱化特集〜
2020年（令和２年）9 月16日（水曜日）
玉
埼
（15）

～防災・減災、国土強靱化特集～

2020年（令和２年）9 月16日（水曜日）（16）