243 号 令和２年９月 20 日発行
Ｗｅｂ研修開催決定

令和２年国勢調査の実施・入居者への周知協力／総務省統計局

新型コロナウイルスの影響により、集合研修の開催については、慎重な対応が求められているところですが、宅地建物取引業の実務においては民法改正や業法改正が行われ、特に急を要する研修内容です。
令和２年９月７日開催の理事会においてＷｅｂ研修実施が承認されましたので、下記内容にてＷｅｂ研修を開催します。
【 概 要 】開 催 日：令和２年 10 月６日（火）13：30～16：30（予定）
研修項目：第１部 契約不適合責任の特約事項について
第２部 愛媛県に限定した水害ハザードマップの留意点について
実施形式：Ｗｅｂ研修 又は 研修会場でＷｅｂ研修動画の上映
申込方法：詳細が決まり次第、宅建協会ＨＰにて掲載予定

国勢調査は、我が国に常住する全ての世帯・人(外国籍を含む。)を対象とした最も重要な調査であり、その結果は、行政施策の基礎資料のみならず経済界を始め社会全体で幅広く活用されています。
近年、若年層・単身世帯を中心に、直接回答が得られない世帯が増大しており、国民共有の情報基盤となる中核データの品質が低下しかねない状況です。
管理してある物件につき、世帯の皆様と調査員の接触を少なくし、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、可能な限りインターネット回答(郵送回答も可能)を推奨いただきます

ハトマーク支援機構ＨＰのログイン方法について／ハトマーク支援機構
令和２年９月 15 日に全宅連のＨＰリニューアルに伴い、ハトマーク支援機構のＨＰが全宅連の１つのコンテンツとなることから、提携企業ページへの認証は各会員個別のＩＤ・ＰＷをお使いのうえ、ログインしていだだきますようお願いいたします。

賃貸住宅の住環境向上セミナー開催／(公財)日本賃貸住宅管理協会
国土交通省主唱「住生活月間」の協賛行事として、例年９月～11 月に賃貸住宅の居住者、所有者、管理者等を対象として下記の通り「賃貸住宅の住環境向上セミナー」を開催しております。本セミナーは、居住者への安全・安心・快適な住環境の提供、所有者の資産価値の維持・向上・管理者（賃貸住宅管理業者）の社会的役割・地位の確立、以上３者の責務を実現し、賃貸住宅管理業界の整備・発展を図るため、愛媛県にて開催します。
会員様、オーナー様の参加のご協力をお願いします。
《愛媛県開催》「賃貸住宅の住環境向上セミナー」
主
催：公益財団法人日本賃貸住宅管理協会
開催日時：令和２年 10 月 10 日（土）開催場所：ホテルマイステイズ松山
対内

象：賃貸住宅の居住者、所有者、管理者等
容：最新の行政の動向(賃貸住宅管理業法など)、空家対策、管理会社における新型コロナウイルス感染症対策等
そ の 他：各会場は新型コロナウィルス感染症対策を講じた上で実施いたします。状況により、一部又はすべての会場で延期・中止又は資料の郵送等により開催に代えさせていただく可能性がございます。何卒ご了承ください。
問合せ先：公益財団法人日本賃貸住宅管理協会 事務局 森山氏
TEL：03-6265-1555

E-mail：moriyama@jpm.jp

よう、何卒御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
《令和２年国勢調査サイト》
https://www.kokusei2020.go.jp/pr-dl/【連絡先】
国勢調査 2020 事務局
担当：狼氏、坂本氏、松本氏、佐々木氏、河端氏
TEL:03-5273-1013
E-mail:kokusei2020@soumu.go.jp※ 管理物件をお持ちの会員様におかれましては、入居者への周知をお願いいたします。

「賃貸住宅の賃貸借契約に係る相談対応研修会」開催／国交省（連絡文書要旨）
国土交通省では、賃貸住宅の相談業務に携わる方々を対象にした参加費無料の相談対応研修会を補助事業で実施しています。（事前申込が必要です。）
１ 受講形式Ｗｅｂ（YouTube）受講 又は 会場受講
※会場受講の場合 開催都市（ 時間 12：00～16：10 ）（西日本抜粋）大阪 令和２年 12 月 11 日（金）國民會館
高松 令和２年 12 月 18 日（金）高松センタービル
福岡 令和３年１月 22 日（金） エルガーラホール
広島 令和３年２月５日（金） ワークピア広島
２ プログラム（研修内容）(1) 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）の解説(2) 賃貸住宅標準契約書（平成 30 年３月版）の解説(3) 民間賃貸住宅に関する相談対応事例集（改訂版）の解説
３ 申込み方法
・ＦＡＸでお申込みの場合(株)社会空間研究所ＨＰよりダウンロードした申込用紙に必要事項をご記入の上、ＦＡＸ（03-3485-2751）にて送信
・インターネットでお申込みの場合(株)社会空間研究所ＨＰ（http://www.shaku-ken.co.jp/）の申込みフォームより申込み
４ 問合せ先 (株)社会空間研究所 TEL：03-3465-9401 担当／永野氏、斉藤氏、山西氏

一般競争入札による不動産の売却について／国立大学法人愛媛大学

弁護士の無料電話法律相談（毎週金曜日）／全宅連【物件概要】
所
在地： 東温市横河原字横川 1375 番地
構造： 鉄筋コンクリート造陸屋根５階建 ２棟
土 地 面 積 ： 6,708.08 ㎡
建 物 延 面 積：家屋番号 1375 番の 1 1,918.95 ㎡
家屋番号 1375 番の 2 1,839.75 ㎡
建 築 年 月 日：昭和 51 年 11 月 30 日
最低売却価格：28,440,000 円
入札公告
横河原宿舎の土地・建物の売却にかかる一般競争入札公告
物件調書※ＰＤＦデータを協会ＨＰへ掲載しています。
入札説明書交付期間
令和２年９月１日(火)～令和２年９月 30 日(水)〔土・日・祝日を除く 8:30～17：15〕
現地説明会
現地説明会の予定はありませんが、現地確認を希望する場合は個別対応します。
競争参加資格確認申請書提出期限
令和２年９月 30 日（水）17：15 （郵送の場合は必着）
入札書提出期限令和２年 10 月 19 日（月）17：15
開札の日時及び場所
日時： 令和２年 10 月 21 日（水）14：00
場
所： 愛媛県松山市道後樋又 10-13
国立大学法人愛媛大学本部管理棟 1 階第 3 会議室
問合せ先
国立大学法人愛媛大学財務部財務企画課資産管理チーム
TEL：089-927-9066
E-mail：kanzai@stu.ehime-u.ac.jp

全宅連では、会員限定で弁護士による無料電話法律相談を実施しています。
〔９・10 月の実施日時のご案内〕
開 催 日： ９月 25 日
10 月 ２日・９日・16 日・23 日・30 日時
間： 13：30～16：30※ 法律相談をお受けいただくには事前に予約が必要となります。
※ 法律相談の概要やお申込み方法等の詳細につきましては全宅連ＨＰをご覧ください。

「登録実務講習」事業休止について／(公財)不動産流通推進センター
国土交通大臣の登録を受けた講習機関として登録実務講習(宅地建物取引業法施行規則第 13条の 16 第 1 号に基づき、宅地建物取引士資格試験合格者で実務経験２年未満の方が資格登録のために受講する講習)を実施しておりましたが、令和２年９月６日を以って事業の休止を決定いたしました。
なお、既受講者の登録実務講習修了証の再発行につきましては、引き続き事務手続きを継続します。
【本件に関するお問い合わせ先】
公益財団法人不動産流通推進センター登録実務講習係
TEL:03-5843-2076(11:00～15:00、土日祝・毎月第１/第３金曜休)
E-mail:jitsumu@retpc.jp

全宅連不動産契約書・重説書式の内容に関する電話相談／全宅連
全宅連書式(不動産契約書・重要事項説明書)に関する電話無料相談を実施しております。
開 催 日 時： 毎週 月・火・木・金曜日 13：00～16：30
祝日・年末年始・お盆期間・ＧＷを除く
相談員の体調不良等やむを得ない事情により、急遽中止となる場合あり
相 談 内 容 ： 不動産契約書及び重要事項説明書書式に付随する内容
取引上のトラブル等については、お受けできません。
相 談 窓 口 ： 03-5821-8118（電話番号が変更になりました。）※ 詳細は全宅連ＨＰ（https://www.zentaku.or.jp/free_consultation/）をご覧ください。

不動産広告Ｑ＆ＡＱ．新聞折込チラシで複数物件の広告を行う予定ですが、１物件当たりのスペースが小さいため、物件の所在地と販売価格のみ記載したうえで、「詳細はホームページへ︕」と記載し、誘導先のホームページ上で物件概要を記載する形をとりたいのですが、問題ないでしょうか？
Ａ．表示規約第８条（必要な表示事項）において、規則で定める媒体を用いて物件の表示をする
ときは、物件の種別ごとに定められた一定の事項を「見やすい場所に、見やすい大きさ、見やすい色彩の文字により、分かりやすい表現で明瞭に表示しなければならない。」と規定しています。
したがって、新聞折込チラシで広告する場合には、物件概要である必要な表示事項をチラシ自体に明瞭に表示しなければなりません。
ご質問のように掲載スペースが小さいという理由から、物件概要の一部のみを記載し、ホームページに誘導して、ホームページ上で概要（必要な表示事項）を満たす手法は、表示規約第８条に違反するものです。必要な表示事項を課している５つの媒体（インターネット、新聞折込チラシ等）で広告する時は、その媒体で物件概要を完結させなければなりません。
首都圏不動産公正取引協議会発行【公取協通信第 309 号】より引用

令和２年 10 月７日（水）、協会事務局は休業となります。

顧問税理士の無料電話不動産税務相談／全宅連
全宅連では、顧問税理士による不動産税務に関する電話無料相談を実施しています。
〔実施日時のご案内〕
開 催 日： 令和２年 10 月 19 日（月）時
間 ： 13：30～15：00 TEL：03-5821-8113※ 予約不要です。

会費の納入はお済みですか？
令和２年度分の会費 （業協会 50,000 円、保証協会 6,000 円）を令和３年６月
30 日までに納入がない場合、会員資格が無くなります。会費は地域の任意団体へ委託していますので、詳しくは各任意団体へお問い合わせください。