書式第１２号（法第２８条関係）

２ ０ １ ８年 度

事 業 報 告 書

２０１８年 ４月 １日から

２０１９年 ３月 ３１日まで
特定非営利活動法人ストップいじめナビ

１ 事業の成果＜情報発信を目的としたサイト運営事業＞■ウェブサイトでの情報発信事業――サイトリニューアルに伴う関係と、前年度のアクセスが多かった反動でのアクセスユーザーの減少があったが、結果、延べ約４万人に情報提供を行った。(アクセスロ
グ分析)
2018年度

2017年度（前年度）セッション

45,380189,210ユーザー（人）39,410164,840

新規ユーザー

39,105

164,515

5/29＝248ユーザ

5/25＝Youtube 17118ユーザ

8/31＝238ユーザー

9/28＝1118・20時台8/30＝

あとは6・１・2月にやや上昇

924夏休明け報道

男＝7,050（42％）

男＝36,747（42％）

女＝9,537（58％）

女＝50,361（57％）

新規と新＝39,061（91.3％）

新164,285（92％）

リピータ：

リ＝3,700（8.7％）

リ14,567（８％）

18-24：3,981 (28.14%)

18-24：29,082 (45.74%)

25-34：3,400 (24.04%)

25-34：12,227 (19.23%)

35-44：4,296 (30.37%)

35-44：14,756 (23.21%)

45-54：1,709 (12.08%)

45-54：5,119 (8.05%)

Mobile: 23,622(59.73%)

Mobile: 103,190 (62.85%)

Desktop: 12,371(31.28%)

Desktop: 45,776 (27.88%)

アクセスの多い日

男女比：

年齢層

デバイス

Tablet: 3,558(9.00%)
参照元(SNS)

Tablet:(9.27%)

Youtube:60.0%

Youtube:95%

Twitter:33.9%

Twitter:4%

Facebook:4.4%

Facebook:1%■ウェブサイトの「リニューアル実施」－情報発信サイトを、「モバイルコミュニケーションファンド」から助成金を受け、実施し、内容はデザインの大幅リニューアルとスマホ対応にした。
－また、一部コンテンツを追加・さらに情報の更新等を行った。
＜具体的な対策および相談窓口の提供事業＞
いじめ予防授業・書籍の出版の活動をメインに、今年も継続して精力的に活動が行われた。特に出版活動は多くのメンバーが加わり執筆、また理事の真下はいじめ予防授業の単著を出すなど、発信が強化された年になった。一方、「いじめ予防授業」のニーズ拡大に伴い、講師である弁護士の確保が課題・確保になってきている。今後の安定的かつ発展的な活動のための体制づくりが必要な時期にさしかかっている。

■弁護士チーム・「いじめ予防授業」「いじめ予防講演」を実施。情報提供・連携・アドバイスを行った。
各クラス授業：大妻中野中学校、豊島岡女子中学校、文教大学付属中学校、富士見中学校、星美学園、立教女学院、横浜市立鴨志田中学校、（延べ18日）
単発授業・講演：東京都立大崎高校、東京YMCA高等学院、横浜市立中学校、横浜市立城郷中学校、東京
都私立養護部会、東京都立荻窪高校、ほか
・そのほか、内部の勉強会を複数回実施した＜いじめ問題に対する正確な情報の発信と啓蒙活動事業＞
講演や取材対応、来客対応、SNS事業者、ブラック校則活動、報道関係者、自治体など連携は、引き続き精力的に活動が行われた。書籍の出版等もあり、今後の講演依頼の増加も予想される。また、継続したマスコミとの連携、あらたな調査研究の開拓や実践の蓄積等、まだまだ必要な作業は多くある。
動きやすい体制づくりを継続しつつ、新たな活動のための連携等の検討は引き続き重要になっている。また、いじめ防止法から5年以上が経ち、現状の課題検証が行われつつある。それらに関する調査研究も求められている。
■内部勉強会
10月9日 内部勉強会（須永）、1月24日（いじめ防止法の最新情報と課題）等を、内部のメンバー内絵共有し、レベルの向上を図った。
■講演等の実施
全国各地のチャイルドライン（10団体ほど）、杉並区イベント、よりそいホットライン、多様な教育フォーラム、神奈川子ども未来ファンド、桐生市生徒指導部会、東京私学養護教諭部会、東京都教組、長野高教組、日本赤十字社神奈川県支部、小平市校長研修、神奈川県臨床心理士会、青梅市、立川市第五中、chenge.org、等で行った（計18回程度・荻上・須永）■いじめ問題啓発パンフレット：16ページ建てのカラーパンフ作成
団体の広報と、いじめ問題に関する理解促進のためのカラーのパンフレットを作成。寄付者や関係者に配布したほか、新たにつながりを得た方々に配布等を行った。今後、少しずつ内容をリニューアルし、刷りましを行う予定。（すでに2回増刷）■マスコミ・報道関係との取り組み
・取材・パブリシティ（ブラック校則のプロジェクトも含め）
TBSラジオsession-22（荻上）、朝日新聞（校則や荻上取材、自殺関連など複数）、J-WAVE JAM THE
WORLD（須永）ニッポンドットコム（須永）、NHK静岡放送局（須永）、日テレスッキリ（須永）、時事通信社（須永）、読売新聞（荻上）、NHKいじめをノックアウト（須永・真下）、NHKあさイチ（下取材・須永）、静岡のラジオ（須永）、文化放送「斉藤一美ニュースワイド」（須永）、フジテレビ「バイキング」（須永）、フジテレビ「ニュースイブニング」、そのほかブラック校則関連多数。
■国会ロビイング・「いじめ防止対策推進法」改正論議活発化したこともあり、2019年3月にロビイングを行い、現在の課題点や改善策等への提案を行った。
■書籍出版
・「いじめを生む教室」荻上チキ著（PHP新書）大反響で４刷
・「ブラック校則」荻上チキ・内田良編著（東洋館出版社）大反響・荻上、真下等執筆■その他の取材対応・連携
・リタワークス、ネットフリックス、千葉県高校生、関東学院大学学生、東京メンタルヘルススクエ
ア、北海道教育大学付属函館中学校、東京学芸大学教育学部学生、小学生向け書籍「女の子のトリセツ」執筆協力、仙台市立長町中学校の教員、そのほか個人等
・町田市の相談窓口冊子にウェブアドレス掲載、墨田区緑図書館でパネル展示、など
・「いのちの生徒手帳プロジェクト」資料を全国の学校の生徒手帳で採用（数十校）■調査研究等・滋賀県大津市――「保護者に関するアンケート調査」協力（荻上・須永）■そのほかの連携

・Instagram（ネットセーフティ会議）、Facebook（ネットセーフティ会議）、TikTok（ネットセーフティ会議）・マカイラ株式会社（企業の社会貢献・公共政策等の支援事業会社）との連携
・滋賀県大津市 「大津市いじめの防止に関する行動計画の策定等に係る懇談会」「大津市いじめ等のSNS相談事業検討委員会」「大津市インターネットに関する対応委員会」（須永・委員に）・「夏休み明けの自殺防止に関するキャンペーン」関連取材協力（2015年から継続）
・リグルジャパン＝アメリカの天然成分を使った「リップクリーム」販売会社より、売上金の一部の寄付・連携（2019年度秋から実施）■広報活動
・ツイッター・フェイスブック、マスコミを通じて情報発信を行った。
・講演等で、活動の紹介や取り組みについても発信。資料配布等で啓発した。
・広報の効果もあり、少しずつ活動寄付を得られるようになった。ただ、事務局や活動費用のための資金は引き続き不足しているので、継続した寄付等の募集活動を行った。
＜今後の課題＞
いじめはなお、収まっていない。いじめ防止対策推進法の施行後、学校現場のいじめ対策の取り組みは一部、進みかけている部分もあるが、「予防」という観点からの具体的な現場への浸透は、まだほど遠い状態であることを、私たちも活動を通じて痛感している。
一方、夏休み明けの自殺の問題や、「ブラック校則」と呼ばれる理不尽校則・指導に関すること、不登校を取り巻く問題などの情報発信が盛んだったこともあり、学校や子どもたちに関する世の中の関心は依然高い印象があり、それらの啓発や具体的な対応策に関する情報発信は、引き続き重要な取り組みだと認識している。
まだまだ課題は多くあるものの、いじめを取り巻く環境改善のための作業は、継続かつ中長期的に考えていく必要性も感じている。特に調査研究等のエビデンスと学校現場の関りを通じた実践を通して、いじめが少しでもすくなくなり、子どもたちの環境が安心でき、よりよい教育環境が促進されるための不断の努力を、私たちも行っていきたいと考えている。引き続き、関係各方面の方々との連携協力を賜りつつ、一歩ずつ、前進していきたい。

２ 事業の実施に関する事項（１） 特定非営利活動に係る事業
以下の通り。

事業名

事 業 内 容

実 施
日 時

実 施
場 所

情報発信を
「 ス ト ッ プ い じ め ！ ナ 2018年4月1 イ ン タ ー ネ
目的としたビ」のウェブサイト運営 日から201 9 ッ ト サ イ ト
サイト運営など
年3月31日上事業

具体的な対学校での出張授業・講演 2018年4月1
策および相東京都、神や、教育関係者へ向けて 日から201 9談窓口の提奈川県などの研修などの実施
年3月31日供事業

事業費の従事者の人数

受益対象者の範囲及び人数

２人

サイト閲覧者、教育関係者、子ども 、 保 護者、学生等
／４万人

449

15人

学 校 の 生徒 ・ 教 職員、保護者等／約391 0
人

1126

金額
（千円）

東京都、滋いじめ問題
賀県、栃木に 対 す る 正 いじめ防止のための情報 2018年4月1 県 、 長 野 県
確 な 情 報 の 収集と相談窓口等の情報 日から201 9 等 の 各 都 県
発 信 と 啓 蒙 提供、訪問活動
年3月31日および報道
活動事業
・情報発信媒体（２） その他の事業なし

４人

子どもの育成活動に関係する者など／約255 0
人

185