2023 年 3 月
協力会社募集のご案内
中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京株式会社

契約審査課
１.協力会社登録制度の概要
中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京株式会社（以下「弊社」という。
）が「保全工事」「調査等業務」の業務の一部を発注する際には、あらかじめ弊社の協力会社登録※をされた会社から見積先を選定させていただいております。
※協力会社登録は、弊社が実施する見積競争等における見積先選定に使用するものであり、業務の発注を確約するものではありません。
2.協力会社登録の区分
協力会社登録は、以下の登録区分かつ工種(業種)ごとに行います。複数の工種(業種)について登録することは可能です。
登録区分

工種(業種)及び内容(1)保全工事

別表 1-1 のとおり

(2)調査等業務

別表 1-2 のとおり

3.申請書類
協力会社登録の更新申請にあたっては以下の書類をご提出ください。
(1)協力会社登録申請書（登録区分に対応する様式をホームページよりダウンロードください）(2) 財務諸表類（最新年度のもの）
・法人の場合は、貸借対照表及び損益計算書
・個人の場合は、所得税青色申告決算書もしくは確定申告書(3) 営業に関し法令上必要な資格証明
・建設業許可証、登録電気工事業登録証、浄化槽工事業登録証
・建設コンサルタント登録証
・測量業者登録証明書、地質調査業者登録証明書
・計量証明事業登録証
・建築士事務所登録証
・浄化槽清掃業許可証、浄化槽保守点検業者登録証
・警備業認定証

4.登録申請方法
項目解説(1)申請書の入手方法

・登録を希望する区分に該当する協力会社登録申請書を弊社ホームページからダウンロードし、必要事項をご記入ください。
・登録区分により、ご提出いただく申請書の書式は異なります。
http://www.c-nexco-het.jp/partner/(トップページ＞協力会社募集について(2)申請書類の送付先

申請書類提出及び問い合わせ先及びお問い合わせ※原則として、メールにより申請書類を送付してください。
中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京株式会社
総務部契約審査課〒160-0023 東京都新宿区西新宿 1-23-7 新宿ファーストウエスト 9 階
TEL：03-5339-1714
E-mail：keiyaku-shinsa@c-nexco-het.jp（お問い合わせ時間：9：00〜12：00、13：00〜17：00 の平日）

5.協力会社登録要件
協力会社登録要件は、次のとおりです。
一 契約を締結する能力を有しない者（未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。）及び破産者で復権を得ない者並びに経営状態が著しく不健全であると認められる者ではないこと
二 次のいずれかの一に該当すると認められ、その事実があった後２年を経過していない者（これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。）であって、特に悪質であると認められる者ではないこと
ア 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は材料等の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
イ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るため連合した者
ウ 契約の相手方に決定した者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者
エ 監督又は検査の実施に当たり弊社の社員の職務の執行を妨げた者
オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者カ 弊社に提出した書類に虚偽の記載をした者
キ 弊社と係争中である者
ク 役員等（個人にあってはその者、法人にあっては非常勤を含む役員又は支店若しくは営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者又は理事等、その他経営に実質的に関与している者も含む。以下同じ。）が、暴力団（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）である法人等
ケ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められる法人等
コ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる法人等
サ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められる法人等
シ 役員等が、暴力団又は暴力団員との間で社会的に非難されるべき関係を有していると認められる法人等
ス 自ら若しくは第三者を利用して、弊社に対し暴力的行為、詐術若しくは脅迫的言辞を用い、弊社の名誉を毀損し、又は、弊社の業務を妨害し、若しくは妨害するおそれのある行為を行った者
セ その他弊社に著しい損害を与える等、契約の相手方とすることが不適当と認められる者
三 前二項の規定に該当する者を見積の代理人として使用する者ではないこと
四 協力会社登録申請書又は添付書類について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載していな
いこと五 業務に関し法令上必要な資格を有していること
ア 保全工事の登録を希望する場合は、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条の規定による許可を受けている者であること。ただし、保全工事に関連する業務（登録電気工事業、浄化槽工事業）について登録を希望する場合は、別表２-１に掲げる法令上必要な資格を有している者
であること
イ 調査等業務の登録のうち、別表２-２に掲げる業務については、法令上必要な資格を有している者であること
六 社会保険等について次に定める届出の義務を履行している者であること（当該届出の義務がない者を除く。）
ア 健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による届出の義務
イ 厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出の義務
ウ 雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出の義務
エ 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和４４年法律第８４号）第４条の２第１項の規定による保険関係の成立に係る届出の義務（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）の規定に係るものに限る。
）
七 法人税（個人の場合は所得税）、消費税及び地方消費税に未納の税額がある者ではないこと

6.協力会社登録の有効期間
協力会社登録の有効期間は、当該協力会社登録がなされた日から３年経過した日の属する年度の９月３０日までとします。
7.変更の届出
協力会社登録の情報について、次に掲げる事項が生じたときは、直ちにその旨を弊社契約審査課まで届出ください。
① 商号又は名称、所在地に変更があったとき② 法人が合併若しくは会社分割を行ったとき③ 保全工事の協力会社登録者について、建設業許可の区分又は許可を受けた建設業の種類の変更若し
くは建設業許可の取消があったとき④ 協力会社登録者について、事業に関し法令上必要な別表 2-1 または 2-2 に掲げる許認可等の状況に変更があったとき⑤ その他登録内容を変更する必要が生じたとき
8.協力会社登録の取り消し等
協力会社登録者において次に掲げる事由が生じたときは、当該登録を取り消すものとします。
①

上記５.協力会社登録要件に規定する要件を満たさない者になったとき②

個人が廃業したとき③

法人が廃業、消滅若しくは解散したとき

9. 協力会社登録の停止
協力会社登録者が弊社又は他の事業者の業務に関連して事故等、贈賄及び不正行為等を行った場合には、相当の期間を定めて協力会社登録の停止を行うことがあります。
10.見積先の選定について
弊社の見積先選定にあたっては、協力会社登録の情報を基に、業務内容・条件等に応じて地域性、技術力、施工実績等について考慮したうえで、見積依頼先を選定します。
11.情報の取り扱い
協力会社登録の情報については、弊社が行う契約手続以外の目的では利用しません。

別表１−１

保全工事 工種及び内容

工種
土木一式

工事内容（建設業許可ガイドラインと同様）

建築一式

総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事（補修、改造又は解体する工事を含む。以下同じ。
）
総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事

大工

木材の加工又は取付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取付ける工事

左官

屋根

工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗り、吹付け、又ははり付ける工事
イ 足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物のクレーン等による運搬配置、鉄骨等の組立て等を行う工事
ロ くい打ち、くい抜き及び場所打ぐいを行う工事
ハ 土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事
ニ コンクリートにより工作物を築造する工事
ホ その他基礎的ないしは準備的工事
石材（石材に類似のコンクリートブロック及び擬石を含む。）の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取付ける工事
瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事

電気

発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事

管
タイル・れんが・ブ
ロック
鋼構造物

冷暖房、冷凍冷蔵、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事
れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は工作物にれんが、コンクリー
トブロック、タイル等を取付け、又ははり付ける工事
形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する工事

鉄筋

棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組立てる工事

ほ装
しゅんせつ

道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等により舗装する工事
河川、港湾等の水底をしゆんせつする工事

板金

金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属製等の付属物を取付ける工事

ガラス

工作物にガラスを加工して取付ける工事

塗装

塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははり付ける工事

防水

アスファルト、モルタル、シーリング材等によつて防水を行う工事

内装仕上
機械器具設置木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事
機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事

熱絶縁工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事

電気通信

有線電気通信設備、無線電気通信設備、ネットワーク設備、情報設備、放送機械設備等の電気通信設備を設置する工事
整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造し、道路、建築物の屋上等を緑化し、又は植生を復元する工事
さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事又はこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事
工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事

とび・土工・コンク
リート

石造園
さく井建具
水道施設

清掃施設

上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若
しくは流域下水道の処理設備を設置する工事
火災警報設備、消火設備、避難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取付ける工事し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事

解体

工作物の解体を行う工事

消防施設

軽微な建設工事

工事１件の請負代金額が 500 万円未満の工事又は 1,500 万円未満の建築一式工事

登録電気工事

一般用電気工作物又は自家用電気工作物を設置し、又は変更する工事

浄化槽工事

浄化槽を設置し、又はその構造若しくは規模の変更をする工事

別表１−２

調査等業務 業種及び内容

業種
測量

主な業務内容環境調査

地形測量、路線測量、用地測量、水深測量等（地図の調整及び測量用写真の撮影を含む。）
航空測量又はこれに準ずるもの（地図の調整及び測量用写真の撮影を含む。
）
地表踏査、地質調査、物理調査、土質調査、水文調査（水質調査を含む。
）、土木構造物基礎調査、砂防調査、地すべり調査及び解析等
環境影響評価、環境現状調査、環境影響予測、環境保全対策及び解析等

交通量調査・解析

交通量調査・解析・推計業務、交通運用計画等

道路設計

道路の土木工事（橋梁及びトンネルに係るものは除く。
）に係る施工計画及び設計並びに工事の発注に係る数量のとりまとめ及び図面の修正
道路の橋梁上下部工工事に係る施工計画及び設計並びに工事の発注に係る数量のとりまとめ及び図面の修正
道路のトンネル工事に係る施工計画及び設計並びに工事の発注に係る数量のとりまとめ及び図面の修正
道路の舗装工事（橋梁及びトンネルに係るものは除く。
）に係る施工計画及び設計並びに工事の発注に係る数量のとりまとめ及び図面の修正
道路の構造物工事に係る施工計画及び設計並びに工事の発注に係る数量のとりまとめ及び図面の修正
道路の標識工事（照明設備を有するものを含む。
）に係る施工計画及び設計並びに工事の発注に係る数量のとりまとめ及び図面の修正
事務所、料金所、休憩用施設、雪氷用施設、社員宿舎、汚水処理施設等の建築工事に係る設計
照明施設、電力ケーブル施設（管路を含む。
）、屋内電気施設、受配電設備、自家発電設備、無停電電源設備、直流電源設備及び工事用仮設電力設備
有線電気通信線路（管路を含む。
）、伝送設備、交換設備、遠方監視制御設備、情報ターミナ
ル設備、可変式道路情報板設備、可変式速度規制標識設備、信号機設備、気象観測設備、交通量計測設備、画像設備、無線通信設備、トンネル内ラジオ再放送設備、トンネル内拡声放送設備、ハイウェイラジオ設備、路車間情報設備及び自動料金収受設備
給排水施設、衛生施設、ガス施設、空気調和施設、散水・融雪施設、道路トンネル用の火災報知設備、水噴霧設備、消火設備、トンネル換気用送・排風機設備、集塵機設備、車重計設
備、軸重計設備、汚水処理設備、プラント設備、エレベーター昇降設備、クレーン設備及びポンプ設備
道路の造園工事に係る設計並びに工事の発注に係る数量のとりまとめ及び図面の修正、緑地効果（地球温暖化対策に関するもの。
）調査、検討等システム開発(要件定義、プログラムの作成)に係る情報成果物作成等及びシステム保守・運用
等
データ入力（計算業務を含む。）、システム開発・メンテナンス、技術・管理システム等の評
価検討調査
完成図作成、技術資料等作成業務（保存文書整理業務、工事記録調書作成、施設管理台帳、道路標識等の調書作成）、管理用図面作成（境界点測量を含む。
）等
画像撮影、空撮及び修正等

地質・土質調査

橋梁設計
トンネル設計
舗装調査
構造物調査
標識設計
建築設計
電気設備設計(電気工事に係る設計)

通信設備設計(通信工事に係る設計)

機械設備設計(機械工事に係る設計)

造園設計
システム開発電算業務
図面・調書作成
画像撮影
試験

試験全般

記録・資料作成

土木・施設に関する技術・知識等を必要とする記録・事業説明資料作成、模型作成、各種映画、パース作成、コンピュータを用いたシミュレーション構築

その他調査設計
土木施工管理道路以外の土木工事（河川・砂防、海岸・港湾）に係る施工計画及び設計並びに工事の発注に係る数量のとりまとめ及び図面の修正
土木関連工事に係る施工管理業務、土木関連設計に係る調査等管理業務

建築施工管理建築工事に係る施工管理業務、建築設計に係る調査等管理業務

設備施工管理機械・電気・通信工事に係る施工管理業務、機械・電気・通信設計に係る調査等管理業務

造園施工管理造園工事に係る施工管理業務、造園設計に係る調査等管理業務

土木点検管理高速道路の安全な交通を確保し、橋梁やトンネル等の構造物を常に良好な状態に維持するための点検、評価及び診断業務並びに高速道路の維持修繕作業の発注に関する技術的な支援及び履行状況の確認等の技術監理業務

建築点検管理
設備点検管理造園点検管理情報管理

事務所、料金所、休憩用施設、雪氷用施設、社員宿舎、汚水処理施設等の点検に係る技術的な支援、履行状況の確認等の技術監理業務
高速道路施設に関わる電気、通信設備及び機械設備等の点検・検査等
高速道路における路傍や休憩施設等の植栽点検に係る技術的な支援、履行状況の確認等の技
術監理業務
高速道路の維持修繕作業や改良や補修工事の工事記録情報や道路資産情報の保守、管理及び各種業務システムに関する技術支援業務等

品質管理

土工・舗装・コンクリート構造物の品質管理に係る調査・検討等

運転監視・保守

道路施設設備の運転監視、制御及び保守等

浄化槽保守点検

浄化槽保守点検及び法定検査等

浄化槽清掃

浄化槽清掃及び浚渫作業等

水質点検

水道、下水及び温泉等の水質検査

その他保全管理

上記以外のもの

清掃

清掃作業等の役務

交通規制

道路（高速道路、一般道路）における交通規制業務（規制図の作成等含む）

交通誘導警備道路（高速道路、一般道路）における歩行者及び車両の安全と円滑な通行を確保する業務

修理委託

物品の修理（元来の機能を失った物品に一定の工作を加え、元来の機能を回復させること）を委託するもの

別表２−１ 保全工事に関連する業務に法令上必要な資格
関連業務区分

営業に関し法令上必要な資格
電気工事業の業務の適正化に関する法律（昭和４５年法律第９登録電気工事業者６号）第３条の規定により、電気工事業の登録を受けていること。

浄化槽工事業

浄化槽法（昭和５８年法律第４３号）第２１条の規定により浄化槽工事業の登録を受けていること。

別表２−２ 調査等業務において法令上必要な資格
業務区分

営業に関し法令上必要な資格

測量一般

測量法（昭和２４年法律第１８８号）第５５条の５第１項の規

航空測量定による測量業者の登録を受けていること。
濃度測定、音圧レベル測定及び振動加速度レベル測定を行う場

環境調査

合は、計量法（平成４年法律第５１号）第１０７条の規定による計量証明事業所の登録を受けていること。

建築設計
浄化槽清掃業

建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の３第１項の規定による建築士事務所の登録を受けていること。
浄化槽法（昭和４７年法律第１１７号）第３５条の規定により、浄化槽清掃業について許可を受けていること。
浄化槽法（昭和４７年法律第１１７号）第４８条の規定により、浄化槽保守点検業

都道府県知事による浄化槽の保守点検業の登録を受けていること。

交通規制

警備業法（昭和４７年法律第１１７号）第４条の規定による警交通誘導警備備業の認定を受けていること。

よくある質問（Ｑ＆Ａ）
Ｑ１
Ａ１

現在登録を受けている業務区分について教えてください。
弊社が発注する業務について、保全工事及び調査等業務に区分して管理しております。

Ｑ２
Ａ２

どの協力会社登録申請書を提出すればよいか教えてください。
弊社において登録された区分について、対応する申請書を弊社のホームページよりダウンロードしてください。

Ｑ３
Ａ３

営業に関し法令上必要な資格証明について教えてください。
営業に関して法令上必要な資格証明とは、事業を行うに当たって必要な所轄官庁による許認可（登録も含む）のことを指します。 弊社との取引において必要な許認可等については、主なものとしては下記のもの等を想定しております。下記以外に必要な許認可等がございましたら、その証明書をご提出ください。
・建設業許可、登録電気工事業者登録
・建設コンサルタント登録
・測量業者登録・地質調査業者登録

・計量証明事業所登録
・建築士事務所登録
・浄化槽法に基づくもの（浄化槽清掃業許可、浄化槽工事業登録、浄化槽保守点検業登録）
・警備業の認定Ｑ４

申請書右上部の業者コードについて教えてください。

Ａ４

申請書の右上部の業者コードは、弊社使用欄につき記載不要です。

Ｑ５【共通項目１１−２】
社会保険等未加入理由の記載方法について教えてください。

Ａ５

社会保険等（健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び労災保険）のいずれかにおいて未加入である場合には、未加入理由を記載してください。

Ｑ６【保全工事申請書項目１４、調査等業務申請書項目１２】
営業所に関する事項の記載方法（複数の営業所がある場合の記入範囲）について教えてください。

Ａ６

弊社の事業範囲は、東京・神奈川・静岡・山梨・長野となっており、当該範囲を優先に貴社の窓口担当となる営業所を記載してください。
（複数ある場合は、代表的な営業所を記載ください。）

Ｑ７【保全工事申請書項目１５】
工事実績高の記載方法について教えてください。

Ａ７

工事種別ごとに貴社の過去 3 年度（会計年度）における平均完成工事高について記載してください。

Ｑ８【調査等業務申請書項目１４】
登録希望業種及び実績高の記載方法について教えてください。

Ａ８①登録を希望する業種区分について「○」を選択してください。
②登録を希望する業種について、貴社の過去 3 年度（会計年度）における年間平均実績高について記載してください。

Ｑ９【保全工事申請書項目１６、調査等業務申請書項目１５】
有資格者数について、申請書記載以外の資格は、どのように記載すればよろしいでしょうか。

Ａ９

貴社の従業員につき、申請書に記載された資格を保有する者の人数を記載してください。
（申請書に記載された資格に限定させていただきます。
）