平成 16 年３月期 第３四半期業績の概況（連結）上場会社名 コニカミノルタホールディングス株式会社（ＵＲＬ http://konicaminolta.jp）
代
表者 代表執行役社長
岩居 文雄
問合せ先責任者 広報宣伝部長
小林 右樹

１．四半期業績の概況の作成等に係る事項(1) 会計処理の方法の最近連結会計年度における認識の方法との相違の有無(2) 連結及び持分法の適用範囲の異動の状況
連結 （新規） 7 社 （除外） −社：

平成 16 年 2 月 12 日

（コード番号：4902 東証･大証･名証第１部）
TEL：（03）6250‑2100

無： 有
持分法（新規）−社（除外）−社

２．平成 16 年３月期第３四半期の業績概況(1) 経営成績（連結）の進捗状況①当第３四半期（平成 15 年 10 月 1 日〜平成 15 年 12 月 31 日）（注）金額は百万円未満を切捨て
売上高

営業利益

経常利益四純半
利期
益百万円

百万円

百万円

百万円

１６年３月期第３四半期

282,11218,28815,31810,558

１５年３月期第３四半期

−

−

−

−

１株当たり四半期純利益円

19銭

88
−

（注）四半期業績の開示は当年度より実施しておりますので、前年同四半期の実績及び対前年同四半期比の増減率は記載しておりません。また、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましても、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

②９ヶ月累計（平成 15 年 4 月 1 日〜平成 15 年 12 月 31 日）
売

上高

営業利益

経常利益

四純

半
利期
益百万円

百万円

百万円

百万円

１６年３月期第３四半期累計

560,541

42,61734,41018,938

１５年３月期第３四半期累計

−

−

−

−

１株当たり四半期純利益円

41銭

73−

なお、当社は昨年 8 月 5 日にコニカ株式会社とミノルタ株式会社の株式交換によって新統合持株会社「コニカミノルタホールディングス株式会社」となりました。しかし、制度会計上は当中間期末に統合したと見なしているため、当中間期決算の損益計算書は、両社がそれぞれ別個に作成いたしました。したがって、上記当第３四半期累計(９ヶ月累計)実績にはミノルタの中間期実績が含まれておりません。当社グループの実体を適切に表すため、ミノルタの中間期実績をこれに含めると当第３四半期累計(９ヶ月累計)実績は以下のようになります。
(参考)９ヶ月累計（平成 15 年 4 月 1 日〜平成 15 年 12 月 31 日）ミノルタ中間期実績を含む
売
１６年３月期第３四半期累計

上高

営業利益

経常利益

四純

半
利

期益

百万円

百万円

百万円

百万円

823,71258,30043,76225,733［経営成績（連結）の進捗状況に関する定性的情報等］
当社は、昨年８月５日にコニカ株式会社とミノルタ株式会社の株式交換によって新統合持株会社「コニカミノルタホールディングス株式会社」となりました。更に、同年 10 月には両社の持つ全ての事業を当社の下で再編・統合し、６つの事業会社と２つの共通機能会社から構成される新しい企業集団として生まれ変わりました。当第３四半期決算は、「コニカミノルタグループ」として統合後、実質的に初めての決算となります。
当第３四半期における世界経済は、イラク情勢の先行きは未だに不透明なものの、減税と低金利政策が奏1効した米国経済の力強い回復に牽引され、半導体や電子部品・機器など所謂 IT 産業を中心として景気は着実に回復しています。一方、わが国でもデジタル家電が市場の牽引役となり設備投資や輸出は増加基調にあり、株価など一部の経済指標が示すように景気は緩やかな回復傾向を見せています。しかしながら、雇用不安・所得の伸び悩みといった個人消費の好転材料はいまだにはっきり見えず、また、当第３四半期の後半にかけて進行してきた円高・ドル安は景気の先行きに更に不透明感を与えています。
このような状況下、事業の統合再編間もない当社グループとしては経営基盤の整備を迅速に進める一方、グローバルレベルで日々激化する企業間競争の中にあって、統合成果の早期具現化を目指して事業ポートフ
ォリオ経営の徹底を推し進め、特に当社グループの中核事業である情報機器事業や戦略事業であるオプト事業を中心に売上の拡大と収益の確保・向上に取り組んでまいりました。その結果、当第３四半期の連結売上高は 2,821 億円となりました。利益面では、コスト削減や経費削減の効果もありますが、一部統合関連の費用発生が遅れていることなども影響し、営業利益は 182 億円、経常利益は 153 億円、当四半期純利益は 105億円となりました。
なお、当第３四半期の為替レートは、対米ドルでは 109 円、対ユーロは 129 円となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
当第３四半期（平成 15 年 10 月 1 日〜平成 15 年 12 月 31 日）（単位：百万円）
情報機器

事

業

オ プ ト事業フ ォ ト

メディカルアンドイメージング

グラフィック事事業業

計測機器
そ の 他事連結業(1) 外部売上高

166,471

25,35859,05328,358

1,115

1,753

282,112(2) ｾｸﾞﾒﾝﾄ間売上

5,672

5,164

4,140

5,801

544

(21,324)

−

売

上高

計

172,144

30,52363,194

34,1591,660(19,570)

282,112

営

業

費

用

156,659

25,65664,92333,674

1,335(18,426)

263,823

15,485

4,866△1,729484

325(1,144)

18,288営業利益(損失は△)９ヶ月累計（平成 15 年 4 月 1 日〜平成 15 年 12 月 31 日）（単位：百万円）
情報機器

事

業

オ プ ト事業

フ ォ ト

メディカルアンドイメージング

グラフィック

事

事

業

業

計測機器
そ の 他
事

連結業

(1) 外部売上高

270,116

55,450142,689

87,109

1,115

4,059

560,541(2) ｾｸﾞﾒﾝﾄ間売上

17,01914,133

11,69018,289544(61,678)

−

売

上

高

計

287,136

69,583

154,380

105,399

1,660(57,618)

560,541

営

業

費

用

258,550

57,320153,081

100,240

1,335(52,604)

517,923

営

業

利益28,585

12,263

1,298

5,158

325

(5,013)42,617(参考)９ヶ月累計（平成 15 年 4 月 1 日〜平成 15 年 12 月 31 日）ミノルタ中間期実績を含む（単位：百万円）
情報機器

事

業

オ プ ト

事

業

フ ォ ト

メディカルアンドイメージング

グラフィック

事

事

業

業

計測機器
そ の 他
事

連結業

(1) 外部売上高

464,751

64,564

196,420

87,109

6,488

4,376

823,712(2) ｾｸﾞﾒﾝﾄ間売上

17,105

14,355

11,916

18,289659(62,326)

−

売

上

高計

481,857

78,919208,337

105,399

7,148(57,949)

823,712

営

業

費用

436,823

67,543208,310100,240

5,850(53,356)

765,411

営

業

利益45,033

11,37626

5,158

1,298(4,592)

58,30021）情報機器事業：ＭＦＰ（多機能複写機）、プリンタなど
当第３四半期における当事業の外部顧客に対する売上高は 1,664 億円、営業利益は 154 億円となりました。
ＭＦＰ事業では、引き続き付加価値の高い中高速機やカラー機の拡販に努め、各地域とも販売シェアの維持・拡大に取り組みました。モノクロ機からフルカラー機まで、重合法トナー対応機のラインアップ拡充も一層加速しています。また、米国ヒューレット・パッカード社に向けて、毎分 55 枚/65 枚の高速出力を可能としたモノクロ高速ＭＦＰ２機種の出荷も 10 月から開始しました。
プリンタ事業では、引き続き米欧市場を中心に低速セグメントでのカラー機の拡販に注力しました。また、国内市場についても自社ブランドの新製品を投入し、本格的な取り組みを開始しました。
2）オプト事業：光学デバイス、電子材料など
当第３四半期における当事業の外部顧客に対する売上高は 253 億円、営業利益は 48 億円となりました。
主力事業として圧倒的な市場ポジションを持つ光ピックアップレンズ事業は、当中間期に引き続き好調に推移しました。また、当社が強みとする光学技術を活かして戦略事業として立ち上げたデジタルカメラ用レンズユニット事業やカメラ付携帯電話用マイクロレンズ事業も、それぞれ最終製品市場の大幅な成長に伴って順調に売上を伸ばしています。
また、デジタルカメラや携帯電話、液晶テレビなど一連のデジタル家電市場の旺盛な成長を背景に、TACフィルムをはじめとした液晶材料分野での高付加価値製品の販売拡大にも努めました。
3）フォトイメージング事業：写真感光材料、デジタルカメラ、インクジェットメディアなど
当第３四半期における当事業の外部顧客に対する売上高は 590 億円、営業損失は 17 億円となりました。
デジタルプリントへのシフトに注力している印画紙や新規事業として育成しているインクジェットメディ
アの販売は堅調に推移しましたが、一方、カラーフィルム事業はデジタルカメラの伸長の影響を大きく受けた欧米など主要市場での需要減退が著しく、売上・利益とも伸び悩んだ結果となりました。
また、デジタルカメラは市場全体が大きく伸びる中、当社も売上ベースでは数量・金額ともに前年を大きく上回る実績をあげましたが、とりわけ年末商戦における価格競争が日米欧の主要市場において予想以上に激化し、また一方ではフィルムカメラ市場の減退も引き続き厳しく、収益面では大きく悪化しました。コスト削減や経費節減の徹底など緊急施策にも取り組みましたが、残念ながら損失を吸収するまでには至りませんでした。
4）メディカルアンドグラフィック事業：医療用・印刷用製品など
当第３四半期における当事業の外部顧客に対する売上高は 283 億円、営業利益は 4 億円となりました。
景気の変動に左右されず安定的な成長を目指している医療分野では、当四半期においてもフィルム、造影剤、機器ともに販売は順調に推移しました。また、デジタル化に対応したドライフィルムへの販売シフトも着実に進んでおります。
一方、先進国市場を中心にフィルムレス化が進んでいる印刷分野では、アジアなど海外市場を中心に印刷用フィルムの拡販に注力することで国内市場での落ち込みの吸収に努めました。また、デジタル色校正システムなど機器販売の拡大にも国内外市場で積極的に取り組みました。
5）計測機器事業：色計測・三次元計測機器など
当第３四半期における当事業の外部顧客に対する売上高は 11 億円、営業利益は 3 億円となりました。
成長が期待される大画面テレビなど景気回復の牽引的役割を担う IT 業界の設備投資意欲を背景にして、主力の色計測事業での販売は堅調に推移しました。次期主力事業と位置付けている三次元計測事業については、販売体制の整備、新商品の開発に注力しています。
(2) 財政状態（連結）の変動状況
総資産

株主資本

１株当たり
株主資本

株主資本比率百万円

百万円％円

１６年３月期第３四半期

1,009,244

341,091

33.864221銭(参考)15 年 9 月中間期

994,460

337,09333.963462【連結キャッシュ・フローの状況】
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残高百万円

百万円

百万円

百万円

１６年３月期第３四半期

12,388△ 5,541△ 8,867

87,652

１６年３月期第３四半期(累計)20,553△14,347△ 9,61287,6523

［財政状態（連結）の変動状況に関する定性的情報等］
当第３四半期末における貸借対照表につきまして中間期末残高と比較すると、総資産は 147 億円増加した
結果 1 兆円レベルを超え、1 兆 92 億円となりました。売上債権は 113 億円増加して 2,356 億円となり、たな卸資産は 23 億円増加して 1,865 億円となりました。一方、有利子負債は 97 億円減少して 2,948 億円となりました。また、株主資本は中間期末比 39 億円増加して 3,410 億円となり、株主資本比率は 33.8%となりました。
当第３四半期のキャッシュ・フローの状況につきましては、税金等調整前四半期純利益が 145 億円となったこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは 123 億円となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出を主として 55 億円のマイナスとなったことにより、フリーキャッシュ・フローは 68 億円となりました。一方、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金等の返済を推し進めた結果、88 億円のマイナスとなりました。
この結果、新規連結による現金及び現金同等物の増加額 2 億円を加え、現金及び現金同等物の当第３四半期末残高は、中間期末に比べ 18 億円減少し 876 億円となりました。
３．平成 16 年 3 月期の連結業績予想（平成 15 年 4 月 1 日〜平成 16 年 3 月 31 日）
予 想 売 上 高
通期

予想経常利益予想当期純利益

百万円

百万円

百万円

870,000

35,00017,000(参考) 1 株当たり予想当期純利益(通期)32.00 円

先述の理由により、上記通期業績予想にはミノルタの中間期実績が含まれておりません。当社グループの実体を適切に表すため、ミノルタの中間期実績も含めると通期業績予想は以下のようになります。
(参考) 連結業績予想（平成 15 年 4 月 1 日〜平成 16 年 3 月 31 日）
予 想 売 上 高
通期

予想経常利益ミノルタ中間期実績を含む
予想当期純利益

百万円

百万円

百万円

1,133,200

44,40023,800［業績予想に関する定性的情報等］
国内経済については、依然として先行きの不透明感から個人消費の横ばい状態は続くものと思われますが、世界的には米国、中国などを中心として景気は着実に回復傾向にあり、とりわけ IT・デジタル家電などの活況は今後も持続するものと期待されます。
当社グループにおきましては、デジタル化の更なる進行により感光材料関連の事業環境は引き続き厳しい状況が予想され、また、デジタルカメラにおいても市場における価格競争は激化するものと思われます。
しかしながら、企業収益の回復により IT 設備投資に対する意欲は上向いており、オフィスの生産性向上に適応した高機能複写機やカラープリンタなど情報機器関連の販売は堅調に推移するものと思われます。また、
大型液晶 FPD やカメラ付携帯電話などデジタル家電の市場拡大を背景に、光学デバイスやコンポーネントの事業も引き続き堅調に推移するものと思われます。
為替相場については、円高・ドル安の進行が懸念されますが、一方で対ユーロでは当初予想以上の円安ポジションにあることから、為替レートの変動による損益への影響はドルとユーロでほぼ均衡するものと予想されます。
これらの状況から、通期業績予想につきましては、平成 15 年 11 月 13 日に発表いたしました業績予想を変更しておりません。当社は、この目標達成に向けてスピードをあげて経営統合の諸施策を実行し、着実に統合の成果に繋げる所存であります。（統合費用等の関連から、利益面において第３四半期と第４四半期の間に不均衡が見られます。詳細につきましては、補足資料を添付しておりますのでご参照ください。）※

上記業績予想は、本資料の発表日現在における将来に関する前提・見通し・計画に基づく予想であり、リスクや不確定要素を含んだものです。実際の業績は様々な重要な要素により、大きく異なる可能性があります。

以4上【添付資料】
１．要約連結財務諸表（１）要約連結貸借対照表(単位：百万円)
当第３四半期科目(参考)（ 15.12.31 ）金額（ 15. 9.30 ）構成比（ 資 産 の 部 ）流動資

当 中 間 期

金額%

産(575,127)(57.0)%(553,893)

現 金 及 び 預 金

87,64689,513

受取手形及び売掛金

235,663

224,356

た産

186,551

184,154

他

65,26655,868な卸そ固資の定

資産(434,117)(43.0)(440,567)

有 形 固 定 資 産

220,709226,399

無 形 固 定 資 産

120,600

122,190

投資その他の資産

92,806

91,977

資産

構成比

合

計

(55.7)(44.3)

1,009,244

100.0

994,460

100.0

債(511,985)(50.7)(491,785)(49.5)

支払手形及び買掛金

156,038

139,853

短 期 借 入 金 等

236,846

232,848

そ

119,100

119,082（ 負 債 の 部 ）
流

動

固の定

資負他

債

(154,947)

社債及び長期借入金

58,00571,736

そ96,941

92,583の負少負債
数株本他
合主合

持(15.4)(164,319)(16.5)

計666,932

66.1

656,10466.0

分

1,221

0.1

1,262

0.1

計

341,09133.8

337,09333.9

1,009,244

100.0

994,460

100.0

負債・少数株主持分及び資本合計

5

（２）要約連結損益計算書（単位：百万円）(参考)旧ミノルタ中間実績含む

当第３四半期
当四半期
科目

９ヶ月累計

９ヶ月累計

自

15.10. 1

自15. 4. 1

自15. 4. 1

至15.12.31

至15.12.31

至15.12.31

金

額

金

額

金

額

百分比

百分比%
売%%

高

282,112100.0

560,541100.0

823,712100.0

価168,86359.9

321,403

57.3

467,31656.7

売 上 総 利 益

113,24840.1

239,13842.7

356,39543.3

販売費及び一般管理費

94,96033.6

196,52035.1

298,09436.2

18,288

6.5

42,617

7.6

58,300

7.1

売

営

上

百分比

上業原利

益

営 業 外 収 益

2,000

5,187

8,555

営 業 外 費 用

4,971

13,39423,093

経常利

益

15,318

5.4

34,4106.1

43,762

特別利

益

44

534

1,376

特別損

失

794

3,664

5,681

税金等調整前四半期純利益
税

金

費

用

14,5685.2

31,2805.6

39,457

4,078

12,244

13,574

少数株主利益(損失は△)

△ 68

98

150

四半期純利益10,5583.7

618,938

3.4

25,733

5.3

4.8

3.1

（３）要約連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当第３四半期
当四半期

９ヶ月累計

自 15.10. 1

自 15. 4. 1

至 15.12.31

至 15.12.31

金 額

金 額

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益

14,56831,280減15,75629,354

売 上 債 権 の 増 減 額（増加：△）△17,792△12,592

たな卸資産の増減額（増加：△）△6,958△12,656

仕 入 債 務 の 増 減 額（減少：△）

21,676

16,900

法人税等支払額△5,386△16,411そ△9,476△15,322

12,38820,553△5,918△14,539377

192△5,541△14,347

有利子負債の増減額（減少：△）△6,155△4,980

配当金の支払額△2,638△4,426△74△206△8,867△9,612△9861

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（減少:△）△2,118△3,344

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

89,51851,876

Ⅶ 新規連結による現金及び現金同等物の増加額

252667

Ⅷ 株式交換による現金及び現金同等物の増加額‑38,453

87,65287,652

価償の却費

他

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

その他

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅸ 現金及び現金同等物の期末残高

7コニカミノルタホールディングス株式会社

補足資料(参考) 当第４四半期（平成 16 年 1 月 1 日〜平成 16 年 3 月 31 日）に関する補足説明
売上高

営業利益

経常利益

当期(四半期)純利益億円

億円

億円億円

１６年３月期通期予想

11,332667

444238

第１四半期実績

2,557

196204114

第２四半期実績

2,859

2048138

第３四半期実績

2,821183

153

106(参考)第４四半期

3,095

846△20注）第１四半期及び第２四半期実績にはミノルタ実績分を含む。

当第４四半期につきましては、統合に関わる諸費用、その他一般経費、営業外費用及び特別損失などの発生のタイミングが当下半期後半に偏重しており、第４四半期の各利益項目を押し下げる要因となっております。

(参考）統合費用が段階利益に与える影響
販管費項目

営業外費用項目

特別損失項目

合計億円

億円

億円億円

１６年３月期通期予想

1473420201

中 間 期 実 績1520

136

第３四半期実績

374344(参考)第４四半期

951016121

注）中間期実績にはミノルタ実績分を含む。

以上