南海トラフ地震〖予防規程、防災規程〗
（目的）
第１条

この規程は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（以下「法」という。）に基づき、津波からの円滑な避難の確保に関する事項その他地震防災対策上必要な事項について、人命の安全及び被害の軽減を図ることを目的とする。
（組織）
第２条

南海トラフ地震が発生した場合における防災に関する業務を行う者の組織（以下「地震防災隊」という。）は、次のとおりとし、その編成及び任務を別表第１のとおり指定する。
⑴

地震防災隊に隊長及び副隊長を置く。

⑵

隊長のもとに情報収集連絡班及び避難誘導班を設置し、各々班長を置く。

（隊長等の権限及び業務）
第３条

隊長は、地震防災隊の活動に関する一切の権限をもち、南海トラフ地震に伴う津波警報等が発表された場合等南海トラフ地震が発生したことを覚知した場合は、次の措置を講ずるものとする。
⑴

情報収集連絡班に地震及び津波に関する情報の収集にあたらせること。

⑵

南海トラフ地震が発生したことを各班長に伝達するとともに、当該施設内にその旨及び必要な措置について周知すること。

⑶

避難誘導班に顧客等の避難誘導にあたらせること。

⑷

顧客等の避難完了後、従業員を⑸

前号に掲げるほか、津波からの避難に支障がない範囲で、地震による被害の発生防止又に集合させ避難させること。

は軽減を図るために必要な措置を行わせること。
２

副隊長は、隊長を補佐し、隊長に事故あるとき又は不在のときは、その職務を代理する。

（従業員の責務）
第４条

南海トラフ地震に伴う津波警報等が発表されたとき又は地震が発生したことを覚知した従業員は、直ちに隊長及び情報収集連絡班長にその旨を報告するものとする。
（情報収集連絡班の業務）
第５条⑴

情報連絡班は、次の活動を行うものとする。
隊長の指示に基づき、ただちに地震及び津波に関する情報の収集につとめ、随時隊長に報告すること。
⑵

隊長の指示に基づき、地震及び津波に関する情報及び隊長の命令の内容等防災上必要な情報を、次項に定める手段を用い、顧客、その他の従業員に伝えること。

⑶

あらかじめ幾つかの状況を想定し、それぞれの場合に応じた顧客等に対する情報伝達のための例文、手段等を定めておくこと。なお、通常の伝達手段が地震等の影響により寸断されることを考慮した、伝達手段の確保に留意すること。

（避難誘導班の業務）
第６条⑴

避難誘導班は、次の活動を行うものとする。

地震の発生又は隊長の指示に基づき、速やかに【別図第１】の位置につき、建物内の避難路の確保及び安全の確認、当該地域の避難場所までの経路を示した地図【別図第２】の掲出等必要な措置を講じ、完了後はその旨を直ちに隊長へ報告すること。なお、避難誘導に際しては、自身の安全にも配慮すること。

⑵

隊長から避難誘導開始の指示を受けたときは、顧客等を避難誘導すること。

⑶

避難誘導の際には、拡声器等を用いて避難の方法や方向を指示し、混乱の発生防止に努めること。

⑷

顧客等への避難誘導が完了したときは、その旨を確認し、直ちに隊長に報告すること。

（その他不測の事態）
第７条

隊長は、南海トラフ地震が発生した以後の状況等から、この南海トラフ地震〖予防規

程・防災規程〗どおりに活動することが困難又は適当でないと判断したときは、これによらないことができる。この場合、隊長は直ちに隊員に必要な指示を与えるものとする。
２

各班の班長は、班がこの南海トラフ地震〖予防規程・防災規程〗どおりに活動することが困難又は適当でないと判断したときは、ただちに隊長にその状況を報告し、必要な指示を受けるものとする。

（訓練）
隊長〖防火管理者・防災管理者〗が行う防災訓練は次による。なお、訓練は年１回以第８条

上行うものとする。また、地方公共団体及び関係機関が行う訓練には積極的に参加するものとする。
⑴

情報収集・伝達に関する訓練⑵

津波からの避難に関する訓練⑶

その他前各号を統合した総合防災訓練（教育）
隊長〖防火管理者・防災管理者〗が従業員等に対して行う教育は次による。

第９条⑴

南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識⑵

地震及び津波に関する一般的な知識⑶

南海トラフ地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識⑷

南海トラフ地震が発生した場合に従業員等が果たすべき役割⑸

南海トラフ地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識⑹

南海トラフ地震対策として今後取り組む必要のある課題

（広報）
第１０条
⑴

隊長〖防火管理者・防災管理者〗が顧客等に対して事前に行う広報は次による。

南海トラフ地震が発生した場合に出火防止、顧客同士が協力して行う救助活動、自動車運行の自粛等、防災上とるべき行動に関する知識⑵

正確な情報入手の方法

⑶防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容⑷

各地域における避難対象地域、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識⑸

各地域における避難場所及び避難経路に関する知識

注記※１

この作成例は、ここに定める以外の事項を定めることを妨げているものではありません。
事業所等で安全確保対策等を定める必要があれば規定して下さい。

※２〖 〗印内の文字については、該当しない文字を横線で消すか、該当しない文字を削除して下さい。
※３

第２条で規定する地震防災隊の組織は、地震発災時の円滑な応急対応を考慮すると、既存の消防計画書に定める組織（火災予防のための組織）を用いた方が望ましいです。

※４

予防規程の作成に当たっては、危険物の規制に関する規則第 60 条の 2 第 1 項第 11 号の2 の規定に基づき発出している「危険物施設の地震・津波対策に係る予防規程の策定について」（平成 24 年 8 月 21 日付け消防危第 197 号）において、地震が発生した場合に加え、地震に伴う津波が発生し、又は発生するおそれがある場合における施設及び設備に対する点検、応急措置等に関する予防規程に盛り込むべき事項を取りまとめていることから、当該通知との整合性に留意して下さい。

【別表第１】

地震防災隊組織表
情報収集連絡班
地震防災隊長

避難誘導班

地震防災副隊長【別表第２】

地震防災隊活動要領
担当区分

任

務

内

容

１

情報収集連絡班に地震及び津波に関する情報の収集にあたらせること。

２

南海トラフ地震が発生したことを各班長に伝達するとともに、当該施設内にその旨及び必要な措置について周知すること。

地震防災隊長３

避難誘導班に顧客等の避難誘導にあたらせること。

４

従業員を集合させ避難させること。

５

前号に掲げるほか、津波からの避難に支障がない範囲で、地震による被害の発生防止又は軽減を図るために必要な措置を行わせること。

１

隊長の指示に基づき、ただちに地震及び津波に関する情報の収集に努め、随時隊長に報告すること。

情報収集連絡班

２

隊長の指示に基づき、地震及び津波に関する情報及び隊長の命令の内容等防災上必要な情報を顧客、その他の従業員に伝えること。

３

あらかじめ幾つかの状況を想定し、それぞれの場合に応じた顧客等に対する情報伝達のための例文、手段等を定めておくこと。

１

地震発生又は隊長の指示に基づき、速やかに別図第１の位置につき、建物内の避難経路の確保及び安全の確認、当該地域の避難場所までの経路を示した地図（別図第２）の掲出等必要な措置を講じ、完了後はその旨を直ちに隊長へ報告すること。

避難誘導班

２

隊長から避難誘導開始の指示を受けたときは、顧客等を避難誘導すること。

３

避難誘導の際には、拡声器等を用いて避難の方法や方向を指示し、混乱の発生防止に努めること。

４

顧客等への避難誘導が完了したときは、その旨を確認し、直ちに隊長に報告すること。

【別図第１】（施設内の避難誘導員の配置及び集合場所への経路図）
１ 施設内の避難誘導員の配置位置及び集合場所までの避難経路を記した図を作成して下さい。
２ 集合場所までの避難経路を赤色で線引きして下さい。
※ 「防火管理に係る消防計画」に添付する【別図１】又は「防火・防災管理に係る消防計画」に添付する【別図２】に避難誘導員の配置を追記すれば本防災規程の【別図第１】に流用できるものとする。

階平面図

階平面図
※

複数階の場合は、全ての階の図面を作成すること。

階平面図

階平面図

階平面図

階平面図

【別図第２】（集合場所から避難場所への避難経路図）
１ 施設の集合場所から避難場所までの地図を作成して下さい。
２ 避難場所までの避難経路を赤色で線引きして下さい。
※ 避難場所は、できる限り浸水区域外で市町が指定する津波に対応した指定緊急避難場所とすること。
ただし、危険が切迫している場合は、選択した避難場所に関わらず、浸水区域内であっても高台や頑丈な建物の３階以上に避難しても良いものとする。