平成27年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年11月10日
上場会社名 株式会社 エスライン
コード番号 9078
URL http://sline.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長
四半期報告書提出予定日
平成26年11月11日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 山口 嘉彦（氏名） 村瀬 博三

名TEL 058-245-3131（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期第2四半期の連結業績（平成26年4月1日～平成26年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）
営業収益
営業利益
27年3月期第2四半期
26年3月期第2四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

21,79021,0393.6
7.0

391
236

65.4
491.4

459
295

55.4
150.8

254
152

66.6
―

27年3月期第2四半期 358百万円 （24.6％）
26年3月期第2四半期 287百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

27年3月期第2四半期
26年3月期第2四半期円銭

12.21
7.32

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

27年3月期第2四半期
30,624
26年3月期30,192（参考）自己資本
27年3月期第2四半期 15,538百万円

16,23916,078
26年3月期 15,392百万円

50.7
51.0

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期27年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末――円銭期末円銭――合計円銭

円銭

―

6.00

6.00

―

6.00

6.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

営業収益百万円

営業利益％

百万円

通期
44,5002.8
1,015（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭

7.4

1,095

4.2

1,335

73.0

64.42※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料３ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料３ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

27年3月期2Q
27年3月期2Q
27年3月期2Q

21,753,993 株 26年3月期
1,031,590 株 26年3月期
20,832,842 株 26年3月期2Q

21,753,993 株
917,114 株
20,843,352 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続きは終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱エスライン（９０７８）平成27年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

10

補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………………

11

参考資料 ………………………………………………………………………………………………………………

11- 1 -

㈱エスライン（９０７８）平成27年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、これまでの政府や日銀の経済・金融政策の効果から、企業収益の改善や、雇用・所得環境の改善が見られる等、景気は緩やかに回復を続けてまいりました。しかしながら、４月からの消費税率の引き上げや、原油価格の高騰や円安による輸入原材料価格の上昇等により、個人消費や企業活動の動きが弱含みで推移する等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な事業であります物流関連業界におきましては、原油価格の高騰による燃料費の高止まりや、ドライバー不足による人件費や傭車費、外部委託費の増加傾向が継続していることに加えて、夏場の天候不順による貨物輸送量の低下もあり、経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、「地域に密着した企業活動で社会に貢献する。お客様に満足していただける物流をご提供する。」の経営理念を基本に、グループ各社が持てるネットワークとエリアごとの物流機能を結集した総合力を活かして、業績確保と企業価値の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益217億90百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益３億91百万円（前年同期比65.4％増）、経常利益４億59百万円（前年同期比55.4％増）、四半期純利益２億54百万円（前年同期比66.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［物流関連事業］
物流関連事業の主な事業収益は、貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保険代理業等であります。
貨物自動車運送事業のうち、当社グループの主力であります特別積合せ部門では、輸送品質の維持向上に努めるとともに、増加傾向にある燃料費や人件費、さらには連絡中継料などコストアップ分の転嫁も含めて、貨物重量に応じた適正運賃や付帯サービスの有料化等、適正な運賃水準への料金改定や、軽油価格上昇に伴う燃料サーチャージの収受等、増収に努めてまいりました。事業拡大においては、既存のお客様からの要請にお応えするとともに、新たな複合的な物流サービスの拡大を図るため、グループ一丸となって積極的な営業活動を展開してまいりました。その成果として、本年４月から㈱エスラインギフの名古屋第２センターでは、太陽光発電用の部材の保管からピッキングや梱包作業等の物流加工を施した貨物を、隣接している名古屋支店から全国への輸送網に繋げることにより、利便性・効率性の高い物流サービスを開始し、堅調に推移しております。また本年９月からは関西地区で、贈答品の加工と配送業務を開始いたしました。中部地区においては、12月から予定している自動車関連部品の調達、仕分けアソート等の物流加工、組み立て工場への部品供給までの一貫物流サービスの開始に向けた準備を進めるなど、当社グループの物流拠点や輸送網を最大限に活かした総合物流サービス事業の拡大を目指し、当社グループ全体で取り組んでまいりました。
この結果、物流関連事業の営業収益は214億26百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益（営業利益）は６億15百万円（前年同期比27.0％増）となりました。
［不動産関連事業］
不動産関連事業につきましては、当社グループ各社にて保有している不動産の有効活用を図るために、外部への賃貸事業を営んでまいりました。
この結果、不動産関連事業の営業収益は２億１百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益（営業利益）は１億２百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
［その他］
主に、旅客自動車運送事業を営んでおります。岐阜市内の高校や近隣の大学の通学バスおよびクラブ・サークル活動などの貸切バス、冠婚葬祭時の送迎バス、さらには競輪場のファンバスなど、地元に密着した運行業務に取り組んでまいりました。また、本年３月には㈱エスラインギフの名古屋第２センターの屋上に太陽光パネルを設置し、発電した電力の売電事業を開始いたしました。
この結果、その他の営業収益は１億63百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益（営業利益）は28百万円（前年同期比81.2％増）となりました。

- 2 -㈱エスライン（９０７８）平成27年３月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の連結資産合計は306億24百万円となり、前連結会計年度末比４億31百万円増加しております。この主な要因は建設仮勘定と現金及び預金の増加によるものであります。
また、連結負債合計は143億84百万円となり、前連結会計年度末比２億70百万円増加しております。この主な要因はその他流動負債と有利子負債の増加によるものであります。
連結純資産合計は162億39百万円となり、前連結会計年度末比１億61百万円増加しております。この主な要因は四半期純利益とその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より６億38百万円資金が増加し29億22百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、９億54百万円の収入（前年同期は11億57百万円の収入）となりました。
この主な収入は減価償却費の計上と税金等調整前四半期純利益であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、６億76百万円の支出（前年同期は６億72百万円の支出）となりました。
この主な支出は固定資産の取得であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、96百万円の支出（前年同期は２億15百万円の支出）となりました。この主な支出は借入金の返済と配当金の支払であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の経済動向を踏まえ、通期の連結業績予想につきましては、平成26年５月９日に公表した内容から変更しております。
詳細につきましては、本日別途公開しております「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
なお、実際の業績につきましては、今後の様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法は従来通り期間定額基準を継続適用するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく単一の割引率から、退職給付の支払見込み期間毎に設定された複数の割引率を使用する方法に変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が41百万円増加し、利益剰余金は同額減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

- 3 -㈱エスライン（９０７８）平成27年３月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

3,007
5,537
56
261
464
△8
9,318

3,244
5,219
52
249
537
△6
9,296

5,580
1,214
10,631241
2
132
17,802
256

5,395
1,236
10,631
224
558
124
18,171186

1,754
19
174
896
△30
2,814
20,87330,192

1,891
20
177
904
△23
2,969
21,32730,624

㈱エスライン（９０７８）平成27年３月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

5,045710
374
225
284
14
2
1,069
7,726

4,739
710
392
199
309
7
66
1,496
7,921

526
2,032
103
2,892
194
4
633
6,387
14,114

588
2,075
97
2,904
194
2
600
6,462
14,384

1,938
2,812
10,517△176
15,092

1,938
2,812
10,605△204
15,152

364
△65
299
685
16,07830,192

445
△58
386
701
16,23930,624

㈱エスライン（９０７８）平成27年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

21,03920,003
1,035
799
236

21,79020,578
1,211
820
391

0
1716572774

0
20
142
935
83

427014295

42801445926
323117
50
24

5
40
9317
151
165
13152

6－
－
6477
205
271
17254

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
債権売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 6 -㈱エスライン（９０７８）平成27年３月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

165

271

121－
121
287

80
686
358

273
13

341
17

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱エスライン（９０７８）平成27年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

3175880△14－△355△4△184△7△243352
3112△341,331
19△540△229
1,157477625△8－△24△525△7△204△9△176318
3△305
75
1,137
21△435△235954

10△444△331△679△1018△67252△108－△3347△941△8△14△676

110
△182－
△104
△2△36△215－
269
2,015
2,284－
△220
300
△125
△2△49
△96－
181
2,741
2,922

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
営業債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -㈱エスライン（９０７８）平成27年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計調整額
（注）２

四半期連結損益計算書
計上額
（注）３

物流関連
事業

不動産関連事業

外部顧客への営業収益

20,687

199

20,887

152

21,039－21,039

セグメント間の内部営
業収益又は振替高－－－－－－－

20,687

199

20,887

152

21,039－21,039484

99584

15600

△363236計

営業収益計
セグメント利益（注）１
２「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業を含んでおります。
セグメント利益の調整額△363百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社および㈱エスラインギフの総務部門等管理部門に係３る費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日）（単位：百万円）
調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書計上額（注）３

報告セグメント
その他
（注）１

合計

物流関連事業

不動産関連事業

外部顧客への営業収益

21,426

201

21,627

163

21,790－21,790セグメント間の内部営
業収益又は振替高－－－－－－－

21,426

201

21,627

163

21,790－21,790615

10271828746△355391計

営業収益計
セグメント利益（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、売電事業を含んでおります。

２

セグメント利益の調整額△355百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社および㈱エスラインギフの総務部門等管理部門に係る費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３

２．報告セグメントの変更等に関する事項（退職給付に関する会計基準等の適用）添付資料３ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

- 9 -㈱エスライン（９０７８）平成27年３月期 第２四半期決算短信（重要な後発事象）
１.自己株式の消却
当社は、平成26年11月10日の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議いたしました。
自己株式消却の内容(1) 消却する株式の種類

当社普通株式(2) 消却する株式の総数 1,032,003株（消却前の発行済株式総数に対する割合4.74％）(3) 消却予定日 平成26年11月21日（参考） 消却後の当社の発行済株式総数は、20,721,990株となります。

２.投資有価証券の売却
当社は、平成26年９月27日開催の取締役会決議に基づき、保有資産の効率化と財務体質の強化を図るため、保有する有価証券３銘柄を平成26年11月４日から平成26年11月７日に売却をいたしました。
これに伴い、平成27年３月期第３四半期連結累計期間において462百万円の投資有価証券売却益（特別利益）を計上いたします。

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㈱エスライン（９０７８）平成27年３月期 第２四半期決算短信

平成 26年 11月 10日

各 位
株式会社 エスライン(ｺｰﾄﾞ番号 9078 名証２部）

平成 27 年 3 月期 第2四半期決算発表 (参考資料)
連結決算
1. 第2四半期業績の推移(単位:百万円､ ％)25年3月期 26年3月期

連結子会社

営業収益
営業利益
経常利益
第2四半期純利益

実 績実 績

実 績

21社

21社

21社

19,65839117△ 66

21,039236
295
152

21,790391
459
254

2. 通期の業績予想

営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益

対前期増減率(％)

過去最高実績 ～ 売上高・利益(単位:百万円)(第２四半期)
営業収益
26年3月期
21,039営業利益
20年3月期
417
経常利益
20年3月期
478
第2四半期純利益 19年3月期
2923.665.455.466.6(単位:百万円､ ％)24年3月期 25年3月期 26年3月期

連結子会社【営業収益 過去最高】

27年3月期

27 年 3 月期

実 績実 績実 績

予 想21社

21社

21社

21社

40,375289
427
422

40,085523
650
230

43,279
945
1,050
771

44,500
1,015
1,095
1,335

対前期
増減率(％)(通2.87.4
4.273.0期)

営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益

(単位:百万円)
26年3月期
4年3月期
4年3月期
4年3月期

43,279
1,468
1,223
1,801

【第2四半期業績】
第2四半期累計期間の営業状況は､消費税率の引き上げや夏場の天候不順などの影響により、貨物輸送量の減少が見られる中、適正な運賃水準への料金改定や燃料サーチャージの収受に向けた取り組みを継続してまいりました。
また、従来から運営している物流センターの稼働を高めるとともに、新たに名古屋に建設した物流センターでも、商品保管に加え物流加工から輸送までの一貫した物流業務を開始するなど、物流サービス分野の拡大に努めてまいりました。
この結果、営業収益は第2四半期累計では過去最高の、217億9千万円（前年同期比3.6%増）となりました。
営業利益、経常利益と四半期純利益につきましては、軽油価格の高騰に伴う燃料油脂費の増加はありましたが、主に家電配送業務における、外部委託費や傭車費の支出を抑えたことにより増益となりました。
【通期予想】
景気動向が不透明な中で、国内貨物の輸送量が大きく伸びることは期待できないと思われます。
また、費用面では、軽油価格の高止まりや、ドライバー不足による人件費や外部委託費・傭車費の増加が継続するなど、依然として厳しい状況が続くと予測される中で、下記事項に取り組みます。
①保管・物流加工施設を有効に活かした物流サービスの営業活動
９月からは関西地区で、贈答品の保管・加工（ピッキング・梱包）・配送業務を開始
１２月からは中部地区で、自動車関連部品の調達、仕分けアソート、組み立て工場への部品供給までの物流サービス開始に向けた準備活動②特別積合せ部門では、適正な運賃水準への料金改定や燃料サーチャージの収受に向けた営業活動③経営管理ツール(ＳＫＫＳ)による「見える化」の分析結果をもとに、利益改善に向けた「PDCA活動」の実践
3. 設備投資と減価償却費の状況
26年 3月期
対前期

設備投資
減価償却

通期実績 増減率(％)
1,840
70.9
1,212
△ 2.4(単位:百万円､ ％)27年 3月期
対前期
対前期
第2四半期
増減率(％) 通期予想 増減率(％)
実績

927625

41.9
6.3

1,936
1,307

5.2
7.8

※主な設備投資の状況
車両購入
配送ｾﾝﾀｰ建設（名古屋、一宮）

以- 11 -上