更新日時:2005/12/20 14:27 印刷日時:05/12/20 14:35

ファイル名:自作_大表紙.doc

半期（第102期中）報

告自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日

書

コニカミノルタホールディングス株式会社
コニカミノルタホールディングス株式会社
269002

第 102 期中（自平成 17 年４月１日 至平成 17 年９月 30 日）

半
１

期

報

告

書

本書は半期報告書を証券取引法第 27 条の 30 の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して、平成 17 年 12 月 20 日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書の添付書類された中間監査報告書を末尾に綴じ込んでおります。

コニカミノルタホールディングス株式会社

目

次
頁

第 102 期中 半期報告書【表紙】･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ １
第一部 【企業情報】･･････････････････････････････････････････････････････････････ ２
第１ 【企業の概況】････････････････････････････････････････････････････････････ ２
１ 【主要な経営指標等の推移】･･･････････････････････････････････････････････ ２
２ 【事業の内容】･･･････････････････････････････････････････････････････････ ３
３ 【関係会社の状況】･･････････････････････････････････････････････････････ ３
４ 【従業員の状況】････････････････････････････････････････････････････････ ５
第２ 【事業の状況】････････････････････････････････････････････････････････････ ６
１ 【業績等の概要】････････････････････････････････････････････････････････ ６２ 【生産、受注及び販売の状況】････････････････････････････････････････････ 10
３ 【対処すべき課題】･･･････････････････････････････････････････････････････ 10
４ 【事業等のリスク】･･･････････････････････････････････････････････････････ 19
５ 【経営上の重要な契約等】････････････････････････････････････････････････ 12
６ 【研究開発活動】････････････････････････････････････････････････････････ 12
第３ 【設備の状況】････････････････････････････････････････････････････････････ 15
１ 【主要な設備の状況】････････････････････････････････････････････････････ 15
２ 【設備の新設、除却等の計画】････････････････････････････････････････････ 15
第４ 【提出会社の状況】････････････････････････････････････････････････････････ 16
１ 【株式等の状況】････････････････････････････････････････････････････････ 16
２ 【株価の推移】･･････････････････････････････････････････････････････････ 19
３ 【役員の状況】･･････････････････････････････････････････････････････････ 20
第５ 【経理の状況】･････････････････････････････････････････････････････････････ 21
１ 【中間連結結財務諸表等】････････････････････････････････････････････････ 22
２ 【中間財務諸表等】･･･････････････････････････････････････････････････････ 52
第６ 【提出会社の参考情報】･････････････････････････････････････････････････････ 67
第二部【提出会社の保証会社等の情報】･････････････････････････････････････････････ 68

中間監査報告書
前中間連結会計期間 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 69
当中間連結会計期間 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 70
前中間会計期間･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 71
当中間会計期間･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 72

更新日時:2005/12/17 18:18 印刷日時:05/12/20 16:30

ファイル名:000_header_0202600501712.doc【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年12月20日【中間会計期間】

第102期中(自【会社名】

コニカミノルタホールディングス株式会社【英訳名】

ＫＯＮＩＣＡ ＭＩＮＯＬＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ,ＩＮＣ.

【代表者の役職氏名】

取締役兼代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目６番１号【電話番号】

東京03(6250)2080【事務連絡者氏名】

経理部会計グループリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目６番１号【電話番号】

東京03(6250)2080【事務連絡者氏名】

経理部会計グループリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成17年４月１日

岩

至

居

比留田

比留田

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

― 1 ―

文

平成17年９月30日)

雄

哲也

哲也

更新日時:2005/12/17 18:18 印刷日時:05/12/20 17:15

ファイル名:010_0202600501712.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第100期中
自

会計期間

至

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

第101期中
自
至

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

第102期中
自
至

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

第100期
自
至

第101期

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

自
至

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

売上高

(百万円)

278,429535,115

517,598

860,420

1,067,447

経常利益

(百万円)

19,092

28,16635,24543,186

53,617中間(当期)純利益(△は中間純損失)

(百万円)

8,379

8,200

△3,482

12,548

7,524

純資産額

(百万円)

337,093

342,896336,862

335,427

339,729

総資産額

(百万円)

994,460

979,904

949,949

969,589955,542(円)

634.62645.71634.50631.54639.80

(円)

20.19

15.44

△6.56

26.48

14.11

(円)

―

―

―

―

―

(％)

33.9

35.0

35.5

34.6

35.6

１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)純利益(△は１株当たり中間純損失)
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益
自己資本比率

営業活動による(百万円)
8,165
22,54337,213
55,95755,680キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△8,806△27,325△25,707△28,784△49,343
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△745△9,278△7,505△33,149△31,614キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)
89,51870,95164,17583,70459,485の中間期末(期末)残高
従業員数
35,58534,03332,92434,71033,388(名)(外 平均臨時雇用者数)(2,446)(4,449)(5,412)(5,090)(5,505)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第102期中は中間純損失であるため、また、第100期中、第101期中、第100期、第101期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―更新日時:2005/12/17 18:18 印刷日時:05/12/20 17:15

ファイル名:010_0202600501712.doc(2) 提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第100期中自会計期間

営業収益（売上高）

至
(百万円)

経常利益
(百万円)
(△は経常損失）中間(当期)純利益(百万円)(△は中間(当期)純損失)

第101期中

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

自
至

第102期中

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

自
至

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

第100期
自
至

第101期

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

自
至

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

5,970

25,041

22,423

15,03641,014△4,626

12,176

8,636△12,005

15,050△3,911

12,924△5,872△12,063△15,596

資本金

(百万円)

37,51937,51937,51937,51937,519

発行済株式総数(千株)

531,664

531,664

531,664

531,664

531,664

純資産額

(百万円)

238,436

253,926

215,030

243,829

222,749

総資産額

(百万円)

333,656

447,042

399,412435,266

403,386

１株当たり純資産額(円)

448.89478.17405.03459.11419.53

１株当たり中間(当期)純利益(△は１株当たり中間(当期)純損失)

(円)

△9.42

24.34

△11.06△25.50△29.37

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり中間(年間)配当額

(円)

5

5

―

10

10

自己資本比率

(％)

71.5

56.8

53.8

56.0

55.2

従業員数

(名)

101

132

88

134

90

(注) １ 営業収益（売上高）には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第102期中は中間純損失であるため、また、第100期中、第101期中、第100期、第101期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 3 ―更新日時:2005/12/17 18:18 印刷日時:05/12/20 17:15

ファイル名:010_0202600501712.doc

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお従来、情報機器事業の生産子会社であったコニカミノルタテ
クノプロダクト㈱（連結子会社）は、平成１７年４月１日に株式がコニカミノルタビジネステクノ
ロジーズ㈱からコニカミノルタエムジー㈱へ移転（売買）され、メディカル＆グラフィック事業の生産子会社となりました。

３ 【関係会社の状況】
平成１７年４月１日に Konica Minolta Optical Products (SHANGHAI) Co., Ltd.（連結子会社）はKonica Minolta Optical Technologies (SHANGHAI) Co., Ltd.（連結子会社）を吸収合併いたしました。
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称（連結子会社）
Konica Minolta
Opto (SHANGHAI)
Co., Ltd.

住所

出資金

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合
所有割合
(％)

被所有割合
（％）

百万円
上海市
中国

56

オプト事業

関係内容
光学製品・電子材料
等の販売

100.0

―
役員の兼任

― 4 ―

無

更新日時:2005/12/17 18:18 印刷日時:05/12/20 17:15

ファイル名:010_0202600501712.doc

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成17年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)

19,168( 301)
2,562
オプト事業(2,777)
5,718
フォトイメージング事業(2,144)
3,071
メディカル＆グラフィック事業
(
80)
236
計測機器事業
(
1)
2,169
その他事業
( 109)
32,924
合計(5,412)(注) １ 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員
を除いております。
２ 当社従業員88名は、「その他事業」に含めて記載しております。
情報機器事業(2) 提出会社の状況
平成17年９月30日現在
従業員数(名)(注)88

従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

(3) 労働組合の状況
当社及び一部の子会社において労働組合が組織されております。
当社にはコニカ労働組合・ミノルタ労働組合がありましたが、平成17年９月１日に統合し、コニ
カミノルタ労働組合が発足いたしました。同組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会と全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しております。
労使間には労働協定が締結されており、労使における経営協議会を通じて円満な意思疎通が図られております。
平成17年９月30日現在の組合員数は、5,349名*であります。また、その他の労働組合に関しましても、労使関係は良好であります。
*提出会社と事業会社及び共通機能会社８社における組合員数（出向者・休職者は除く）― 5 ―更新日時:2005/12/17 18:18 印刷日時:05/12/20 17:16

ファイル名:020_0202600501712.doc

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間における世界経済の情勢につきましては、米国経済は期後半にかけて大型ハリケーンによる被害が相次いだことで心理的沈滞ムードが懸念されましたが、全般的には堅調な個人消費に支えられ景気は拡大基調を保ちました。また、アジア経済においても、人民元切り上げの影響など不安材料はあるものの引き続き中国を中心として高成長が続きました。一方、欧州経済は、ドイツの雇用問題は改善されず依然として厳しい状況は変わらず、内需も伸び悩むなど総じて景気は停滞基調を示しました。
わが国経済は、原油価格など原材料高騰による景気への影響が懸念されましたが、企業収益の改善が顕著になるに伴い民間設備投資は拡大基調で推移しました。また、この企業の業績回復を反映して株式市場も上昇局
面に入り、個人消費も緩やかに持ち直し始めるなど国内景気は緩やかながら回復基調で推移しました。
このような状況の中、当社は本年3月に策定しました「中期経営計画〈Ｖ‑５プラン〉」の初年度として、中核事業である情報機器事業及び戦略事業のオプト事業の強化・拡大に重点的に取り組むとともに、フォトイメ
ージング事業につきましては事業損失の早期解消に向けて適正規模への事業絞込み等の構造改革を進めてまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の連結売上高は、新製品を中心に販売好調なカラーMFP（多機能複写機）
や強い需要に支えられて拡大基調が続く液晶材料等が寄与し、517,598百万円となりました。これは前年同期比では17,517百万円（3％）の減収となりましたが、上述のとおり事業規模の縮小を進めるフォトイメージング事
業で外部売上高を前年同期比で37,092百万円減少させていることが大きく影響しており、この要因を除けば、他事業においては概ね増収基調で推移しております。当中間連結会計期間の売上総利益率は、前年同期の43.8％から46.2％へと2.4ポイント上昇しました。これは原油価格等原材料の高騰、カラーレーザプリンタやデジタルカメラ・カラーフィルム等コンシューマ製品の価格下落・数量減少といったマイナス影響を全社的なコ
ストダウン努力や新製品投入による販売ミックスの改善等で吸収できたことによるものです。販売費及び一般管理費では、カラー化シフトに注力する情報機器事業でソフト開発を中心として研究開発費が増加したものの、事業縮小を進めるフォトイメージング事業では諸経費を大幅に削減するなど選択と集中を推し進め、全体としては前年同期比では2,391百万円減少しました。これらの結果、当中間連結会計期間の営業利益は39,408百万円となり前年同期比では6,883百万円（21％）の増益となりました。また、営業利益率も前年同期の6.1％から7.6％へと1.5ポイント改善しました。営業外収支はほぼ前年同期並みとなり、この結果、当中間連結会計期間の経常利益は35,245百万円となり前年同期比で7,078百万円（25％）の増益となりました。
しかしながら、当期より固定資産の減損に係る会計基準を適用したことによる遊休資産及びフォトイメージ
ング事業の生産設備等に対しての23,299百万円の減損損失や同事業の構造改革費用等を中心に28,691百万円の特別損失を計上した結果、当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益は7,231百万円（前年同期比69％減）となりました。また、海外子会社の税効果について一部認識しなかったこと等によって、税金費用が税金等調
整前中間純利益を上回った結果、中間純利益は3,482百万円の損失を計上することとなりました。
当中間連結会計期間の米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ109円及び136円と、前年同期と比較して、対米ドルではほぼ同水準、対ユーロは2円（2％）の円安傾向で推移しました。
主な事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりです。

＜情報機器事業：ＭＦＰ（多機能複写機）、プリンタなど＞（事業担当：コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社）
情報機器事業では、前述の「ジャンルトップ戦略」のもと、特に大きな市場成長が見込まれるカラー及びモノクロ高速MFP、そしてカラーレーザプリンタの3つの領域にターゲットを絞り、業界最高レベルを誇る重合法
トナーで他社との差別化を図り、販売シェアの拡大に取り組んでおります。
MFP事業では、日米欧の先進国市場を中心にモノクロ機からカラー機への置換えが一層加速化しております。
このような市場トレンドの中、当社も本年2月から発売を開始したカラーMFPの新製品「bizhub（ビズハブ）
C450」を中心に、国内外の主要市場でカラー機の販売拡大へ本格的な取り組みを開始しました。同製品は、当社が新たに開発した統合ファームウェア（制御構造）をベースに、豊富なネットワーク機能やセキュリティ機
能等を装備した毎分35枚のカラー出力（モノクロは45枚/分）のオフィス向けカラーMFPです。その高いコスト
パフォーマンスと信頼性がお客様から評価され、発売以来、国内外の市場で販売は好調に推移しております。
また6月には、同じプラットホームをベースにしたカラー・モノクロとも毎分35枚の出力速度の「bizhub
C351」を、そして7月には「bizhub C250」（カラー・モノクロとも毎分25枚）をそれぞれ市場投入、その結果、当社のカラーMFPの製品ラインアップは、従来製品を合わせて全5機種と拡充されました。これらの製品はいず― 6 ―更新日時:2005/12/17 18:18 印刷日時:05/12/20 17:16

ファイル名:020_0202600501712.doc

れも当社独自の重合法トナーによる高品位なプリント画質やタンデムエンジンの採用による高生産性等の競争
優位性を有しており販売も好調に推移したことから、当中間連結会計期間のカラーMFP販売台数は、前年同期比で82％増と大幅に増加しました。当社が重点強化に取り組んでいるセグメント2以上（毎分21枚以上の出力速度を持つ製品）の領域でのMFP販売に占めるカラー機比率も前年同期の21％から33％へと大幅に拡大するなど、カラー化シフトは着実に進んでおります。また、成長が期待されるプロダクションプリント市場向けには、その高い信頼性で市場から好評を得ている「bizhub PRO（ビズハブ・プロ） C500」や「bizhub PRO 1050」（モノクロ：105枚/分）の高速MFPのラインアップに「bizhub PRO 920」（モノクロ：92枚/分）が7月より加わりました。これらの強力な製品ラインアップにより、高速領域での販売台数も前年同期比34％増と着実に増加しました。特に、「bizhub PRO C500」（カラー・モノクロとも51枚/分）は、その高生産性、高画質、さまざまな用
途にフレキシブルに対応する拡張性など同機の優れた性能が高く評価され、米国の大手ビジネスコンビニチェーンからの大口受注を獲得いたしました。
一方、レーザプリンタ事業では、カラー市場を中心に熾烈な価格競争が続いております。当社では、低速セグメントではカラー出力毎分5枚の「magicolor（マジカラー） 2400シリーズ」（モノクロは20枚/分）を、高
速 セ グ メ ン ト で は タ ン デ ム エ ン ジ ン を 搭 載 し て カ ラ ー ・ モ ノ ク ロ と も 毎 分 20 枚 以 上 の 出 力 を 実 現 し た「magicolor 5400シリーズ」など製品ラインアップを広げ、欧米市場を中心に販売シェアの維持・拡大に取り組みました。カラー機の販売台数は、新規参入などにより競争が激化する中で、自社ブランド製品は前年同期に比べて51％増となり実績をあげておりますが、他方でOEM向け販売が大幅に減少するなど、全体としては33％減となり伸び悩んだ結果となりました。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は283,517百万円（前年同期比1％増）、営業利益は28,067
百万円（前年同期比5％増）となりました。

＜オプト事業：光学デバイス、電子材料など＞（事業担当：コニカミノルタオプト株式会社）
光ピックアップレンズ事業は、デジタル民生機器を中心として昨年夏以降から長引いた調整局面もようやく回復傾向を見せ始め、当中間連結会計期間の販売数量は前年同期に近い水準まで戻ってきました。また、引き続き強い需要を背景に拡大基調が続く液晶偏光板用保護フィルム（TACフィルム）等の液晶材料事業は、視野角拡大フィルムなど高機能製品を中心に好調に推移し、当中間連結会計期間の販売数量は前年同期比32％増となりました。ガラス製ハードディスク基板事業もPC向けの需要が強く前年同期比で54％増と販売数量を大きく拡大しました。
レンズユニット事業ではデジタルカメラ向け、ビデオカメラ向けともに販売が拡大、またカメラ付携帯電話
向けコンポーネント事業ではマイクロカメラが新機種採用により大きく伸びるなど当社が技術優位性を有する
高機能製品を中心に堅調に推移しました。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は51,546百万円（前年同期比17％増）、営業利益は7,914百万円（前年同期比10％増）となりました。

＜フォトイメージング事業：写真感光材料、デジタルカメラ、インクジェットメディアなど＞（事業担当：コニカミノルタフォトイメージング株式会社）
日米欧の先進国市場を中心としてデジタルカメラの伸長によりカラーフィルムの需要減少が続いております。
当社ではこれまでアジア・インド・ロシア・中東などデジタル化の影響が比較的少ない市場を中心に販売量の維持に努めてきました。しかしながら当中間連結会計期間では、これらの地域における在庫調整の影響や欧米地域でのデジタル化の一層の加速により、全体としてのカラーフィルムの販売数量は前年同期比約22％減と大きく減少しました。また、デジタルミニラボ機事業でも価格競争が一層激化したことにより販売台数は前年同期比で48％減となりました。印画紙事業は採算性を重視して取引を峻別しているため販売数量で前年同期比22％減となるなど、当中間連結会計期間における写真感光材料分野の主要製品の売上高は減少しました。
カメラ事業では、依然として価格下落に歯止めがかからない市場環境の中、デジタル一眼レフなど高付加価
値製品中心にラインアップを絞り込み、販売数量や市場シェアといった規模の拡大よりも採算を重視して適正規模へ向けた事業縮小を進めております。この方針に沿って、当中間連結会計期間のコンパクトタイプのデジ
タルカメラの販売台数は前年同期比で32％減となりましたが、本年8月に発売した普及タイプのデジタル一眼レ
フ「α Sweet Digital（アルファ スウィートデジタル）」の販売は好調に推移し、同事業の在庫の削減も進んでいます。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は105,731百万円（前年同期比26％減）、営業損失は719百― 7 ―更新日時:2005/12/17 18:18 印刷日時:05/12/20 17:16

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万円となりました。
上述の通り損失解消に向けて事業規模の縮小を進めているため、売上高は前年同期比で大きく減収となりましたが、品種構成の改善や固定費を含む経費の大幅削減等の効果により損失幅は前年同期に比べて3,284百万円
縮小しました。

＜メディカル＆グラフィック事業：医療用・印刷用製品など＞（事業担当：コニカミノルタエムジー株式会社）
メディカル（医療）分野では、当中間連結会計期間はデジタルX線画像撮影装置「REGIUS（レジウス）」シリ
ーズや画像出力装置「DRYPRO（ドライプロ）」シリーズなどのデジタル入出力機器の販売が国内外で好調に推移しました。これら機器の販売台数は前年同期比58％増と大きく伸長し、これに伴い、フィルム販売もドライ
フィルムへのシフトが着実に進み、販売数量も堅調に推移しています。また、本年2月から発売を開始した当社
独自開発の位相コントラスト方式により世界最高レベルのデジタル高画質を実現する乳房X線撮影システム「PCMシステム」についても当中間連結会計期間には国内市場を中心に乳ガンへの関心の高まり及び積極的な販売活動の展開の結果、設置台数も増加しています。
グラフィック（印刷）分野では、当中間連結会計期間は主力商品である印刷用フィルムについては、フィル
ムレス化が進む国内市場での需要減少が続きましたが、米国・中国などの海外市場を中心に販売ボリュームの維持に努め、全体としては前年同期比で4％減にとどまりました。このフィルムの販売減少を補完すべく、デジタル色校正システム「Digital Konsensus Pro（デジタルコンセンサス プロ）」やデジタルカラー印刷機「Pagemaster PRO（ページマスター プロ）」等のデジタル機器の国内外市場での積極的な販売拡大に取り組
むとともに、コストダウンや固定費削減など事業収益の改善に努めました。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は68,333百万円（前年同期比12％増）、営業利益は6,271百万円（前年同期比45％増）となりました。

＜計測機器事業：色計測・三次元計測機器など＞＜計測機器事業：色計測・三次元計測機器など＞（事業担当：コニカミノルタセンシング株式会社）
大画面テレビ・液晶テレビなどフラットディスプレイ業界での色管理工程においてデファクト機として高い評価を受けているディスプレイカラーアナライザーや、自動車産業をターゲットにした分光測色計などの色計測事業を中心に販売は堅調に推移しました。また、工業用途を中心に当社が注力する三次元計測機器の販売にも精力的に取り組みました。
これらの結果、当事業の外部顧客に対する売上高は2,804百万円（前年同期比6％増）、営業利益は872百万円（ほぼ前年同期並み）となりました。

所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（国内）
情報機器事業では、MFP事業においてモノクロ機からカラー機への置換えが一層加速化し、カラーMFPの販売
台数が前年同期比90％増となるなど好調に推移しましたが、レーザプリンタ事業については、カラーLBPのOEM
向けの大幅な減少もあり、伸び悩みました。また、オプト事業では高機能製品を中心に販売を伸ばしているTAC
フィルム等の液晶材料事業が、メディカル＆グラフィック事業ではメディカル事業がそれぞれ事業の牽引役となり、売上、営業利益ともに大きく伸びました。
一方、フォトイメージング事業では、デジタルカメラの伸長によるカラーフィルムや印画紙の需要減少が顕著となり、販売数量が前年同期比15％程度減少するとともに、カメラ事業でのデジタル一眼レフを中心とした
高付加価値品へのシフトという規模の拡大から採算重視の適正規模への縮小という大きな方針転換により、売上を大きく落としました。しかしながら、採算性を重視した取引の峻別や利益率の高い品種構成への改善と固定費を含む経費の大幅削減等により、営業利益は大きく増加しました。
これらの結果、当地域の外部顧客に対する売上高は232,987百万円（前年同期比4％減）、営業利益は44,062
百万円（前年同期比95％増）となりました。
（北米）
情報機器事業ではカラーMFPの販売台数が前年同期比72％増になり、またカラーLBPでも熾烈な価格競争で利― 8 ―更新日時:2005/12/17 18:18 印刷日時:05/12/20 17:16

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益面では厳しいものの、販売台数が前年同期比130％増となるなど大きく伸長いたしました。また、メディカル＆グラフィック事業ではメディカル事業のデジタル入出力機器を中心に、売上、営業利益ともに大きく伸びました。
しかしながら、フォトイメージング事業では、デジタルカメラの伸長によるカラーフィルム（販売数量は前年同期比49％減）や印画紙（販売数量は前年同期比8％減）の需要減少に加え、デジタルミニラボ機の販売も価格競争の激化により販売減（販売数量は前年同期比60％減）となりました。また、カメラ事業でのデジタル一眼レフを中心とした高付加価値品へのシフトにより、販売数量を大きく落とした結果、売上高、営業利益ともに減少しました。
これらの結果、当地域の外部顧客に対する売上高は126,909百万円（前年同期比3％増）、営業利益は2,214百万円（前年同期比19％増）となりました。
（欧州）
情報機器事業ではカラーMFPの販売台数が前年同期比104％増と大きく伸長いたしました。また、カラーLBPでも熾烈な価格競争で利益面では厳しいものの、販売台数は前年同期比22％増となるなど伸長いたしました。
しかしながら、フォトイメージング事業では、デジタルカメラの伸長によるカラーフィルム（販売数量は前年同期比63％減）や印画紙（販売数量は前年同期比43％減）の大幅な需要減少に加え、デジタルミニラボ機の販売も価格競争の激化により販売減（販売数量は前年同期比86％減）となりました。また、カメラ事業でのデ
ジタル一眼レフを中心とした高付加価値品へのシフトにより、販売数量を大きく落とした結果、売上高、営業利益ともに減少しました。
これらの結果、当地域の外部顧客に対する売上高は128,988百万円（前年同期比8％減）、営業利益は1,703百万円（前年同期比93％増）となりました。
（アジア他）
情報機器事業ではカラーMFPの販売台数が前年同期比84％増と大きく伸長いたしました。また、カラーLBPでも熾烈な価格競争で利益面では厳しいものの、販売台数は前年同期比78％増となるなど伸長いたしました。
しかしながら、フォトイメージング事業では、これまで比較的デジタル化の影響が少ない地域として、堅調に販売を伸ばしてきましたが、当中間連結会計期間においては、他地域同様にデジタルカメラの伸長による需要の減少が大きく見られ、カラーフィルムの販売数量は前年同期比14％減となり、印画紙の販売数量も前年同期比21％減となるなど、大きく売上を落としました。また、デジタルミニラボ機の販売も価格競争の激化により販売減（販売数量は前年同期比19％減）となりました。
これらの結果、当地域の外部顧客に対する売上高は28,712百万円（前年同期比4％減）、営業利益は1,102百万円（前年同期比28％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが37,213百万円となり、設備投資等を中心とした投資活動によるキャッシュ・フローが25,707百万円のマイナスとなった結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは11,506百万円となりました。また配当金の支払や社債の償還による支出等により、財務活動によるキャッシュ・フローが7,505百万円のマイナスとなりました。以上の結果、為替換算差額687百万円を加算して現金及び現金同等物は4,688百万円増加し、当中間連結会計期間末残高は64,175百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益7,231百万円、減価償却費25,380百万円、減損損失23,299百万円等によりキャッシュ
フローが増加したものの、売上債権、たな卸資産、仕入債務といった運転資本の406百万円の減少に加え、法人税等の支払額が17,428百万円となったことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは37,213百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは25,707百万円のマイナスとなりました。これは主として有形固定資産の取得による支出26,534百万円によるものであり、主なものは、新製品のための金型投資に加え、液晶偏光板
用保護フィルム、重合法トナー等の生産能力増強に係わるものです。

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この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは11,506百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは7,505百万円のマイナスとなりました。配当金の支払額2,653百万円に加え、社債の償還11,284百万円を中心に有利子負債の更なる削減を行いました。この結果、当中間連結会計期
間末での有利子負債残高は241,889百万円と前期末比4,456百万円減となりました。
（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

額(百万円)

前年同期比(％)

情報機器事業

170,147

△15.9

オプト事業

52,155+16.2

フォトイメージング事業

61,707△28.4

メディカル＆グラフィック事業

46,294+6.6

計測機器事業

3,555

+0.1

その他事業

887

+21.5

334,746

△12.2

合
(注)

金

計

金額は消費税等抜販売価格で表示しております。

(2) 受注状況
当社グループは主として見込生産を行っております。
(3) 販売状況
販売状況については「１て示しております。

業績等の概要」における各事業の種類別セグメントの業績に関連付け

３ 【対処すべき課題】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、「新しい価値の創造」を経営理念に掲げ、独自の材
料・光学・ナノ加工・画像処理のコア技術をベースにした独創的な製品とサービスを通してお客様に新鮮な驚きと感動を提供し続けることにより、「イメージングの領域で感動創造を与え続ける革新的な企業」、「高度な技術と信頼で市場をリードするグローバル企業」の２つの企業像を備えた「 イ メ ー ジ ン グ の 分 野 に お い て お 客 様 に と っ て 必 要 不 可 欠 な 企 業 （ ＝ The essentials of
imaging）」の実現を目指しております。
経営理念
経営ビジョン：：「新しい価値の創造」「イメージングの領域で感動創造を与えつづける革新的な企業」「高度な技術と信頼で市場をリードするグローバル企業」
企業メッセージ ： 「The essentials of imaging」
重点方針：
グループ企業価値の最大化― 10 ―

更新日時:2005/12/17 18:18 印刷日時:05/12/20 17:16

ファイル名:020_0202600501712.doc(1) 中期経営計画
当社は上述の経営の基本方針のもと、グローバル規模で事業を展開し、グループ企業価値の最大化に取り組んでおります。当社グループの事業ドメイン（領域）は、一般コンシューマ向けからビジネス・産業用途向けに、オフィス機器・光学デバイス・写真用品・医療機器・印刷機器・計測機器など多岐にわたりますが、いずれの事業分野においてもデジタル化、ネットワーク化、カラー化といった技術変化の潮流は速く、同時に、価格競争をはじめとする市場における競争環境も一層激化するなど、企業間の優勝劣敗の構図が次第に強まりつつあります。
そのような環境の中、当社はグループの進むべき指針として平成17年度から20年度までの4ヵ年計画である「中期経営計画〈Ｖ‑５プラン〉」をスタートさせました。
中期経営計画〈Ｖ‑５プラン〉の基本方針：
1) 事業ポートフォリオ経営の徹底
2) 透明性の高いグループガバナンス運営
3) グループ技術戦略の推進とイメージング領域におけるコニカミノルタブランドの浸透
4) 人事理念に基づいた実力人事の実施
5) CSR（企業の社会的責任）を重視した経営の実践
これらの基本方針のもと、当社は事業ポートフォリオ経営を徹底し、全ての事業領域において効率性の高い
グループ経営を推進してまいります。特に、中核事業である情報機器事業及び戦略事業と位置付けているオプ
ト事業には設備投資、研究開発費など経営資源の8割以上を重点配分し、事業競争力の更なる強化によって当社グループの成長を牽引してまいります。このように本計画では、当社を取り巻く経営環境の諸変化への対応を
スピードをあげて適切に実行し、更なる選択と集中を徹底するとともに、新規事業の育成や提携・M＆Aの可能性も視野に入れながら、より強い企業グループを形成することを目標としております。
この目標実現のため、各事業分野では以下の重点戦略を遂行してまいります。
情 報 機 器 事 業： カラーに集中し、事業体質を強化
オ
プ
ト
事
業
： 技術戦力を強化し、拡大路線を継続
フォトイメージング事業： 事業規模を縮小し、赤字から脱却
メディカル＆グラフィック事業 ： 医療分野での事業拡大
計 測 機 器 事 業： 安定収益の維持
情報機器事業につきましては、特定の市場・領域に経営資源を集中し、その中でトップブランドの地位を確立することを狙いとする「ジャンルトップ戦略」を推進します。特に今後大きな市場成長が見込まれるカラー
MFPや高速MFP及びカラーレーザプリンタ分野を戦略ターゲットに定め、これら分野において確固としたポジシ
ョンの構築に取り組んでまいります。この「ジャンルトップ戦略」を実現するため、開発力及び販売力の強化を目的とした積極投資を行うとともに、機器及び消耗品の増産体制を整え、コスト競争力の強化を進めてまいります。
オプト事業につきましては、液晶用フィルムの生産能力を拡大させるとともに、光学技術やナノ加工技術をコアに最先端分野での技術開発を進め、光ピックアップレンズ事業に代表される圧倒的な技術力・シェアを有するデバイス新事業の育成に取り組んでまいります。
メディカル＆グラフィック事業につきましては、成長が見込まれる医療分野に注力し、デジタルX線画像撮影
装置やネットワーク製品などデジタル関連機器の販売拡大に取り組んでまいります。
計測機器事業につきましては、工業系分野を中心に三次元計測機器の販売拡大に努めてまいります。
(2) フォトイメージング事業の構造改革について
デジタル化の影響によりカラーフィルムや印画紙、ミニラボ機など写真感光材料分野では需要減少が加速化する一方、デジタルカメラ分野におけるメーカー間の熾烈な価格競争は一向に歯止めがかからないなど厳しい状況が続いております。これまでも当社は、事業規模の適正化や製品ラインアップの絞込み、人員の合理化・再配置、経費削減など損失解消に向けた構造改革の諸施策を行ってきましたが、市場環境の変化はこれら施策の効果を上回る勢いで進み、残念ながら平成15年の統合以来、損失計上が続いております。
このような状況は今後もなお一層厳しくなることが予想されることから、当社は市場環境の変化を直視し、これまでの構造改革プランを見直し、事業規模の大幅縮小を前倒して実施することといたしました。フォトイ
メージング事業の規模を縮小してグループ全体の業績への影響を小さくするとともに、同事業の経営資源を当― 11 ―

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社グループ各社へ積極的にシフトし、ディスプレイフィルムやライフサイエンス分野など今後成長が見込まれる新規事業の推進、及び既存事業の強化拡大を図り、新たな成長を目指した事業構造へと変革することを狙いとしております。この徹底した規模縮小と人員の合理化等を骨子とした構造改革費用として、当中間連結会計
期間に計上した固定資産の減損損失228億円を含め、当連結会計年度では900億円程度の発生を見込んでおります。
構造改革の概要は以下のとおりです。
1) 開発・生産・販売の全ての部門で、機能・組織の簡素化やグループ内再編成など構造改革を行う。
2) 同事業の経営資源をグループ内各社へシフトし、新規事業の推進及び既存事業の強化拡大に資する。
3) これらの施策により、全世界の当社グループ人員約33,000人の一割強程度の人員削減を行う。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
共同開発
契約会社名
コニカミノルタフォトイメージング
株式会社

相手方の名称
ソニー株式会社

国名
日本

契約事項
レンズ交換式デジタル
一眼レフカメラに関す
る共同開発

契約締結日
平成17年７月19日

５ 【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、「イメージングの入力から出力まで」を事業ドメインとして、
The essentials of imaging のコンセプトのもと、材料・光学・ナノ加工・画像処理などの基礎研究はもとより、固有技術のハイブリッド化およびデジタル関連技術との融合などによる新製品、新技術の開発を幅広く積極的に進めております。また、地球環境保全に対応した循環型社会の構築に資する省エネルギー、リサイク
ル可能な製品開発も進めております。
グループの研究開発中枢としてコニカミノルタテクノロジーセンター株式会社（以下「TC」という。）において、コア技術の各領域の先端技術や基盤技術の高度化に取り組み、グループの技術戦略を先導しております。
さらに、その技術を活用して入力から出力に関わる新事業の育成を行うとともに、各種の技術分野におけるナレッジマネッジメントシステムの構築にも注力しグループ全体の研究開発活動を推進しております。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、ほぼ前年同期並みの32,220百万円であり、各事
業部門別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下のとおりであります。なお、研究開発費については、以下の事業部門に含まれない金額及び各事業部門に配分できない基礎研究費用3,197百万円が含まれております。
(1) 情報機器事業
主にコニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社及びTCにおいて、MFPやレーザプリンタの情報機器から資材、各種ソフトウエア、システムソリューションに至るまで幅広く研究開発を行っております。また、特にカラー出力に関しては重点分野と位置付けております。
当中間連結会計期間の主な成果としては、オフィス向けMFPの分野では、豊富なネットワーク機能を標準装備
し、ドキュメント管理の機能とセキュリティ機能を強化した高画質デジタルカラー複合機「bizhub C351」、高画質カラーとコンパクトボディを両立した「bizhub C250」といったカラーMFP2機種を商品化いたしました。さらに効率的で付加価値を生み出すオフィスを創造する高速デジタル複合機 「bizhub 750/600」、多彩な機能でワークフローを効率化したデジタル複合機「bizhub 350/250/200」、コピー・プリント・スキャン機能をコン
パクトボディに凝縮したデジタル複合機「bizhub 162」といったモノクロMFPの開発、商品化があげられます。
ライトプロダクション（軽印刷）市場向けとしては、POD（プリント・オン・デマンド）に主眼を置いた毎分92枚出力の高速デジタル複合機「bizhub 920」/「bizhub PRO 920」の開発、商品化があげられます。スキャナ
機能やセキュリティ機能等に加え、様々なオプションも取り揃えており、高速出力だけでなくオンデマンドプ
リンティングにより適したシステムを実現しています。
また、POD （軽 印刷 ）市 場 向けに 開発 した スキ ャンデ ータの 画像 編集 ・管 理ソフ トウエ ア「PageScope
Publisher （ ペ ー ジ ス コ ー プ パ ブ リ ッ シ ャ ー ) 」 、 ド キ ュ メ ン ト ボ リ ュ ー ム 集 計 ・ 管 理 ソ フ ト ウ ェ ア「PageScope VISUALCOUNT‑MASTER（ページスコープ ビジュアルカウントマスター) Ver.3.0」といったソフト― 12 ―

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ファイル名:020_0202600501712.doc

ウェアの開発、商品化があげられます
当事業に係る研究開発費は17,907百万円（前年同期比10％増）であります。
(2) オプト事業
主にコニカミノルタオプト株式会社及びTCにおいて、非球面プラスチックレンズやガラスモールドレンズなどの研究成果に裏づけられた光学・画像評価・精密加工技術をベースに、光ピックアップレンズ、デジタルカ
メラ用レンズユニット、マイクロカメラユニットなど（オプト事業）の研究開発を行うとともに、液晶画面の基幹部材となる偏光板用保護フィルム（電子材料事業）の研究開発など、幅広く行っております。
当中間連結会計期間の主な成果としては、前連結会計年度に引き続き青紫レーザーダイオードを用いた光ピックアップ用非球面レンズの技術構築、更には偏光板用保護フィルムの高機能化、高画素化や多機能化の市場ニーズを先取りしたマイクロカメラユニットの開発などがあげられます。
当事業に係る研究開発費は4,340百万円（前年同期比7％増）であります。
(3) フォトイメージング事業
主にコニカミノルタフォトイメージング株式会社及びTCにおいて、銀塩フィルムや印画紙、インクジェット
ペーパーをはじめ、ミニラボ、証明写真システム、デジタルカメラなどのコンシューマ向け写真分野に関して幅広く研究開発を行っております。
当中間連結会計期間の主な成果としては、カメラグランプリ2005を受賞した「α‑7 DIGITAL」に搭載したCCD
シフト方式手ぶれ補正機構「Anti‑Shake（アンチシェイク）」を高品位コンパクトボディに内蔵し、全てのα
シリーズ交換レンズが使用可能な有効画素数約610万画素レンズ交換式デジタル一眼レフカメラ「αSweet
DIGITAL(アルファスウィート デジタル)」の開発、商品化があげられます。
また、薄型スタイリッシュボディに大きくて見やすい2.5型液晶モニターとレンズの出ない光学3倍「フラットズーム」を搭載し、クラス最速約0.5秒の高速起動「ジェットスタート」により快適に操作ができる、有効画
素数約500万画素の高機能デジタルカメラ「DiMAGE(ディマージュ) X60」、厚さ19.5mmの薄型・先進的デザインのボディに、手ぶれ補正機構「Anti‑Shake(アンチシェイク)」と光学3倍「フラットズーム」GTレンズを内蔵し、デザイン性と高機能を両立した800万画素デジタルカメラ「DiMAGE(ディマージュ) X1」を開発、商品化するとともに、デジタルカメラで撮影した画像や動画をデジタルアルバムとして簡単に整理でき、画像の長期保管の安全性を高めた「デジカメかんたんアルバム ホットアルバム」を開発、商品化しました。
なお、当社グループはソニー株式会社と、レンズ交換式デジタル一眼レフカメラを共同開発することで合意
し、両社が有する関連技術やキーデバイスを生かして、当社のαマウントシステムに準拠し、互換性を持つ、新たなデジタル一眼レフカメラの商品化を進めております。
当事業に係る研究開発費は2,479百万円（前年同期比46％減）であります。
(4) メディカル＆グラフィック事業
主にコニカミノルタエムジー株式会社及びTCにおいて、医療分野ではデジタルＸ線診断用画像読取装置「REGIUS(レジウス)シリーズ」、診断画像出力システム「DRYPRO(ドライプロ)シリーズ」、医療画像情報シス
テム「NEOVISTA(ネオビスタ)シリーズ」の研究開発、また、タカラバイオ（株）と共同で感染症の小型検査シ
ステムの開発を推進しております。印刷分野では印刷用フィルム、校正システム、デジタル印刷システムなどのプリプレス分野からプレス分野までの研究開発を幅広く行っております。これらの分野では、アナログからデジタルへの劇的な変革が進んでいることから、デジタル化・ネットワーク化に対応したシステムやソフトウ
エアの開発に注力しております。
当中間連結会計期間の主な成果としては、医療分野では前年度から投入した世界初の位相コントラスト技術を応用した乳房X線撮影装置「MERMAID(マーメイド)」、画像読取装置「REGIUS190」、ドライの出力システム「DRYPRO793」が、品質・機能を市場で高く評価されています。更に、医療画像情報システムの中核を担う「NEOVISTA」を商品化し、中核病院への導入が開始されました。
また、印刷分野ではデジタル色校正システム「Digital Konsensus Pro(デジタル コンセンサス プロ)」のマットタイプ印刷本紙に似た質感をもつ専用紙、バリアブル印刷に対応したデジタルカラー印刷機「Pagemaster(ページマスター) RIP ver.2.0」、デジタルオフセット印刷機専用で安定した仕上がり品質が得られる現像レスのプレートなどの開発があげられます。米国アメリカンリソ社の買収に合わせて、成長性の著しいCTPプレートの開発、製品化を進めています。
当事業に係る研究開発費はほぼ前年同期並みの3,820百万円であります。
(5) 計測機器事業― 13 ―

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主にコニカミノルタセンシング株式会社及びTCにおいて、色・光・温度をはじめ、3次元の形状計測や医用分野における高精度の計測機器の研究開発を幅広く行っております。
当中間連結会計期間の主な成果としては、プラズマ・液晶などの各種ディスプレイデバイスや、カーナビ・
インストルメントパネルなどの自動車関連製品や部品などの、発光部分全体の色分布・色ムラを高精細に測定する2次元色彩輝度計「CA‑2000」、腕に装着した状態で血中酸素飽和度が測定でき、在宅医療や睡眠時無呼吸症候群のスクリーニングにも最適な小型・軽量のメモリ機能付き腕時計型パルスオキシメータ「PULSOX‑300i」などの開発、商品化があげられます。
当事業に係る研究開発費は473百万円（前年同期比5％減）であります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、フォトイメ
ージング事業を除き、重要な変更はありません。フォトイメージング事業につきましては、事業構造見直しの中で、次のとおり計画を変更いたしました。

事業の種類別セグメントの名称

当初計画の設備投資金額（百万円）

計画変更後の設備投資金額（百万円）

主な設備投資の目的・内容

インクジェットぺーパー生産

フォトイメージング事業
（注）１
２

6,772

2,751 設備、カメラ新製品対応、その他生産設備効率化
上記金額に消費税等は含まれておりません。
設備投資計画に係る今後の所要資金につきましては、主として自己資金をもって充当する予定であります。

また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設・除却等の計画はありません。
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、拡充のうち完了したものは、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

情報機器事業

オプト事業

フォトイメージング
事業

会社名
(所在地)
コニカミノルタ
ビジネステクノロジーズ㈱(東京都千代田区)㈱コニカミノルタ
サプライズ(山梨県甲府市)
Konica Minolta BusinessTechnologies
Manufacturing (HK) Ltd.
(香港 中国)コニカミノルタオプト㈱(東京都八王子市)
コニカミノルタ
ガラステック㈱(大阪府大阪狭山市)
コニカミノルタ
フォトイメージング㈱(東京都新宿区)

コニカミノルタエムジー㈱(東京都新宿区)
メディカル＆コニカミノルタ
グラフィック事業
テクノプロダクト㈱(埼玉県狭山市)
コニカミノルタ
その他事業
ホールディングス㈱(東京都千代田区)(注)金額には、消費税等は含まれておりません。

設備の内容

金額
(百万円)

金型、ＩＴ関連4,686

平成17年４月〜９月

複写機部品、資材等生
産設備

1,421

平成17年４月〜９月

558

平成17年４月〜９月

9,982

平成17年４月〜９月

803

平成17年４月〜９月

1,312

平成17年４月〜９月

821

平成17年４月〜９月

585

平成17年４月〜９月

2,027

平成17年４月〜９月

情報機器製造設備
液晶フィルム、光学製品生産設備拡充
光学機器製造設備
インクジェットぺーパ
ー生産設備、カメラ新製品対応、その他生産
設備効率化
フィルム等生産設備増
強、合理化
複写機、現像処理機器
等生産設備
建物、ＩＴ関連― 15 ―

完了年月

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ファイル名:040_0202600501712.doc

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

1,200,000,000

計

1,200,000,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成17年９月30日) (平成17年12月20日)

内容

普通株式

531,664,337

同左

東京証券取引所
大阪証券取引所―

計

531,664,337

同左

―

―

(注) 東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】
当社は商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定ならびに平成17年６月24日開催の当社第101回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を平成17年８月23日に無償で発行しております。
中間会計期間末現在（平成17年９月30日）
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

389（注）１
普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

提出日の前月末現在（平成17年11月30日）
同左
同左

194,500（注）１

同左

１個当たり500(１株当たり１)（注）２
平成17年８月23日〜
平成37年６月30日
発行価格
１
資本組入額
１
①新株予約権者は、当社の取締役または執行役のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。
②前記①にかかわらず、平成36
年６月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えな

同左― 16 ―

同左
同左
同左

更新日時:2005/12/17 18:18 印刷日時:05/12/20 17:16

ファイル名:040_0202600501712.doc

中間会計期間末現在
提出日の前月末現在（平成17年９月30日）（平成17年11月30日）
かった場合には、平成36年７月
同左
新株予約権の行使の条件
１日より新株予約権を行使できるものとする。
③新株予約権の全個数または一部個数を行使することができる。但し、各新株予約権１個あたりの一部行使は認められない。
④新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会または取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する。
新株予約権を譲渡するには、当同左
新株予約権の譲渡に関する事項
社取締役会の承認を要するものとする。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人または受遺者への移転を除く。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができる
ものとする。
２．本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)は１円とする。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割または併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとする。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成17年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

531,664,337―― 17 ―

37,519

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

157,501

更新日時:2005/12/17 18:18 印刷日時:05/12/20 17:16

ファイル名:040_0202600501712.doc(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)ザ チェース マンハッタン バンク
エヌエイ ロンドン(常任代理人株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券決済業務室)
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)

住所

所有株式数
(千株)

平成17年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都中央区晴海1‑8‑11

49,337

9.28

Woolgate House,Coleman Street
London EC2P 2HD, England(東京都中央区日本橋兜町6‑7)30,0285.65

東京都港区浜松町2‑11‑3

23,981

4.51

株式会社東京三菱銀行

東京都千代田区丸の内2‑7‑1

17,7943.35

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1‑6‑6

12,0092.26

東京都中央区晴海1‑8‑11

11,8752.23

東京都千代田区大手町2‑2‑2

10,801

2.03

P.O.Box 351 Boston,
Massachusetts 02101 U.S.A.
(東京都中央区日本橋兜町6‑7)

10,5191.98

大阪府大阪市西区江戸堀1‑2‑1(東京都中央区晴海1‑8‑11)

9,040

1.70

Aeschenvorstadt 48 CH‑4002
Basel Switzerland(東京都品川区東品川2‑3‑14)

8,800

1.66

184,18734.64

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(三井アセット信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口)
野村信託銀行株式会社(退職給付信託ＵＦＪ銀行口)ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505103(常任代理人株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券決済業務室)
大同生命保険株式会社(常任代理人日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社)
ユービーエス エージー ロンドン
アイピービー クライエント
アカウント(常任代理人シティバンク・エヌ・エ
イ東京支店)
計―（注）以下の会社から大量保有報告書により当社の株式を相当数保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間期末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の報告義務発生日はモルガン信託銀行株式会社(共同保有)：平成17年９月30日、テ
ンプルトン・アセット・マネジメント・リミテッド(共同保有)：平成17年９月30日、野村證券株式会社(共同保有)：平成17年８月31日となっております。
保有株券等の数
大量保有報告書提出会社
住所
株券等の保有割合(％)(千株)
モルガン信託銀行株式会社
9.22
東京都港区赤坂5‑2‑20
48,996(共同保有)
7 Temasek Boulevard
テンプルトン・アセット・
7.44#38‑03 Suntec Tower One
39,556
マネジメント・リミテッド(共同保有)
Singapore 038987
野村證券株式会社(共同保有)

東京都中央区日本橋1‑9‑1― 18 ―

20,2873.82

更新日時:2005/12/17 18:18 印刷日時:05/12/20 17:16

ファイル名:040_0202600501712.doc(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成17年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

1,054,665―(自己保有株式)
普通株式
758,500(相互保有株式)
普通株式
6,500
普通株式
527,332,500
普通株式
3,566,837

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式― １単元(500株)未満の株式

発行済株式総数

531,664,337――

総株主の議決権―

1,054,665

―

(注) １

「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が34,500株(議決権69個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式155株
相互保有株式シナノカメラ工業㈱210株② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称

平成17年９月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)(株)(株)

所有者の住所(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内
コニカミノルタホールディン
１―６―１
グス㈱
(相互保有株式)長野県松本市寿北
シナノカメラ工業㈱３−７−24
計(注)―

758,500―

758,500

0.14

6,500

―

6,500

0.00

765,000―

765,000

0.14

このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が500株あります。
なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

1,151

1,048

1,067

1,112

1,109

1,103

最低(円)

995

927

923

1,012

986

998

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 19 ―

更新日時:2005/12/17 18:18 印刷日時:05/12/20 17:16

ファイル名:040_0202600501712.doc

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、以下のとおりであ
ります。
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

常務執行役
経営戦略室・技術戦略室担当 兼
リスクマネジメント委員会委員長

常務執行役
経営戦略室・技術戦略室担当
兼 危機管理委員会委員長

河

浦

常務執行役
法務部・
コンプライアンス担当

常務執行役
法務部（長）・
コンプライアンス担当

石河― 20 ―

氏

名

照

異動年月日

男

平成17年10月20日

宏

平成17年10月１日

更新日時:2005/12/17 18:18 印刷日時:05/12/20 17:16

ファイル名:050_0202600501712.doc

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、前中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日
内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成
しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、前中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日

内

閣府令第５号）附則第3項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)及び当中間連結会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)及び当中間会計期間(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の中間財務諸表について、中央青山監査法人により中間監査を受けております。

― 21 ―

更新日時:2005/12/17 18:19 印刷日時:05/12/20 17:16

ファイル名:060_0202600501712.doc

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

金額(百万円)

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)

構成比
(％)

金額(百万円)前連結会計年度(平成17年３月31日)

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)（資産の部）
Ⅰ

流動資産
現金及び預金70,62264,02359,330

受取手形及び売掛金

236,688245,203

243,098

329

152

155

たな卸資産

180,721

181,410

177,505

繰延税金資産32,61534,77237,850

未収入金

18,396

7,799

12,845

その他の流動資産

20,29423,236

20,045

貸倒引当金△8,698△9,194△8,102

有価証券

流動資産合計Ⅱ
１

２

３

550,96956.2

547,403

57.6

542,72856.8

固定資産
有形固定資産※１※２

建物及び構築物

74,181

66,86373,978

機械装置
及び運搬具

58,87153,88757,081

工具器具備品27,12826,60925,857

土地

38,632

36,13436,374

建設仮勘定

5,194

9,469

7,672

営業用賃貸資産21,754

21,99021,652

有形固定資産合計

225,763

214,954

222,617

無形固定資産連結調整勘定96,55785,411

88,212

その他の無形固定資産

21,06820,512

21,413

無形固定資産合計

117,626

105,923

109,625

34,15632,12633,194

長期貸付金

1,516

1,546

1,442

長期前払費用

4,329

4,496

5,257

繰延税金資産32,67130,44927,049

その他の投資14,783

14,55815,163

貸倒引当金△1,912△1,508△1,536

投資その他の資産合計

85,54581,66880,570

投資その他の資産投資有価証券※２※５

固定資産合計428,93543.8

402,54642.4

412,813

43.2

資産合計

979,904

100.0

949,949

100.0

955,542100.0― 22 ―

更新日時:2005/12/17 18:19 印刷日時:05/12/20 17:16

ファイル名:060_0202600501712.doc

前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)

構成比
(％)

金額(百万円)前連結会計年度(平成17年３月31日)

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)（負債の部）
Ⅰ

流動負債
支払手形及び買掛金

143,961

142,327

138,074※２

176,374

160,199

157,174

※２

7,796

8,216

7,261

※２

16,354

12,03817,221

未払金

13,685

12,83916,163

未払費用

77,17076,77075,958

未払法人税等

16,333

6,628

18,838

製品保証等引当金

5,027

5,397

5,137

設備関係支払手形

3,301

6,347

3,145

17,15522,45321,070

短期借入金
一年以内返済予定の
長期借入金
一年以内償還予定の社債

その他の流動負債※５

流動負債合計Ⅱ

477,15948.7

453,21847.7

460,047

48.1

固定負債
社債

※２

15,084

10,03010,084

長期借入金※２50,78051,40554,604

再評価に係る繰延税金
負債

3,925

4,290

3,926

退職給付引当金

65,13867,596

63,044

952

360

1,189

22,75424,056

21,196

役員退職慰労引当金
その他の固定負債
固定負債合計158,63616.2

157,73916.6

154,044

16.1

負債合計

635,79564.9

610,95764.3

614,092

64.2

1,213

0.1

2,129

0.2

1,720

0.2

（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金37,5193.8

37,5193.937,519

3.9

Ⅱ

資本剰余金

226,06723.1

226,06923.8

226,069

23.7

Ⅲ

利益剰余金

82,776

8.5

71,6797.5

79,491

8.3

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

3,676

0.4

6,148

0.7

4,780

0.5

Ⅴ

為替換算調整勘定△6,476△0.7△3,722△0.3△7,339

△0.7

Ⅵ

自己株式

△666

△0.1

△832

△0.1

△791

△0.1

資本合計

342,89635.0

336,86235.5

339,72935.6

負債・少数株主持分及び資本合計979,904

100.0

949,949

100.0

955,542100.0― 23 ―

更新日時:2005/12/17 18:19 印刷日時:05/12/20 17:17

ファイル名:070_0202600501712.doc② 【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１
※４

営業利益
Ⅳ

百分比
(％)

金額(百万円)※４

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

百分比
(％)

金額(百万円)

535,115100.0

517,598

100.0

1,067,447

100.0

300,469

56.2

278,45953.8

597,800

56.0

234,64643.8

239,13846.2

469,64744.0

202,12137.7

199,73038.6

402,069

37.7

32,524

6.1

39,408

7.6

67,577

6.3

8,971

0.8

22,931

2.1

53,617

5.0

3,177

0.3

21,3642.0

35,4303.3

27,352

2.6

営業外収益

受取利息

438

584

968

受取配当金

384

268

342

有価証券売却益

9―3

持分法による投資利益

6

―

108

為替差益

2,901

その他の営業外収益

3,878

Ⅴ

持分法による投資損失

1.4

4,476

684
7,715

1.5

6,821

2,826

2,811

5,549

―

682

―

たな卸資産廃棄損

2,537

その他の営業外費用

6,497

経常利益

3,339
11,861

2.2

28,166

5.3

5,045

8,698
11,877

2.3

35,245

6.8

8,683

特別利益

固定資産売却益※２

投資有価証券売却益
確定拠出年金移行に伴う
収益
Ⅶ

2,310
7,503

営業外費用

支払利息

Ⅵ

百分比
(％)

金額(百万円)

141

132

559

―

545

2,458

160

301

0.0

―

677

0.1

160

特別損失

固定資産廃棄及び売却損 ※３

2,217

1,830

4,569
―

関係会社株式売却損―

9

投資有価証券売却損――

3

投資有価証券評価損

67

―

325

出資金評価損退職給付会計基準
変更時差異
減損損失
※９
経営統合に伴う合理化※５
費用
構造改革費用
※６

―

―

47

264

―

521

―

23,299

―

2,671

―

4,020

―

1,179

4,851

―

―

1,627

貸倒引当金繰入額
連結調整勘定一括償却額※７―

その他の特別損失※８―

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益中間(当期)純利益又は中間純損失(△)

―
5,220

1.0

23,247

4.3

15,716
△693

2,372

5,397
28,691

5.5

7,231

1.4

9,815
15,023

2.8

23
8,200

27,947
10,401

2.0

0.0

312

0.1

553

0.0

1.5

△3,482

△0.7

7,524

0.7

― 24 ―

585

―

△594

更新日時:2005/12/17 18:19 印刷日時:05/12/20 17:17

ファイル名:070_0202600501712.doc③ 【中間連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
自己株式処分差益Ⅲ

226,069

226,065

2

2

―

―

4

4

―

―

0

0

―

―

資本剰余金減少高
自己株式処分差益取崩額

Ⅳ

226,065

資本剰余金中間期末(期末)残高226,067

226,069

226,069

77,25479,491

77,254（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間(当期)純利益
連結子会社異動に伴う増加高

Ⅲ

―

―
8,200

200

7,524
200

55

7,579

利益剰余金減少高
配当金

Ⅳ

8,200

2,655

2,654

5,310

役員賞与

22

32

22

中間純損失

―

3,482

―

連結子会社異動に伴う減少高

―

―

9

英国子会社の退職給付債務
処理額
利益剰余金中間期末(期末)残高―2,677
82,776― 25 ―

1,842

8,012
71,679―5,342
79,491

更新日時:2005/12/17 18:20 印刷日時:05/12/20 17:17

ファイル名:080_a_0202600501712.doc④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分

注記
番号

金額(百万円)Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期)純利益
減価償却費
減損損失
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増減額(減少：△)
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除・売却損益(益：△)投資有価証券評価損・売却損益（益：△）退職給付会計基準変更時差異
経営統合に伴う合理化費用
確定拠出年金移行に伴う損益(益：△)構造改革費用その他の特別損失
貸倒引当金繰入額
連結調整勘定一括償却額
売上債権の増減額(増加：△)
たな卸資産の増減額(増加：△)
仕入債務の増減額(減少：△)
未払消費税等の増減額(減少：△)
営業用賃貸資産振替による増減額
その他
小計
利息及び配当金受取額
利息支払額
法人税等支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他の投資にかかる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 (減少：△)
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額 (減少：△)
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 新規連結等による現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高― 26 ―

金額(百万円)

金額(百万円)

23,24725,167
―
2,950
171
△706
2,826
2,076
67
264
2,671
△160
―
―
―
―
△6,301△1,485△4,937△1,358―△485
44,007743△2,887△19,320
22,543

7,231
25,38023,299
2,801
931
△927
2,811
1,698
△545
―
―
―
1,179
2,372
―
―
289
△1,391695△341△7,580△1,371
56,533950△2,841△17,428
37,21335,43052,953―
5,906
101△1,3535,549
4,010△2,129
521
4,020
△160
4,851
―
1,627
5,397
△14,056
128△9,239646△16,731
13,761
91,235
1,417△5,524△31,447
55,680△23,953
1,018△4,276
△428
1,557
△29
55
△1,460190△27,325△26,534461△2,897
△101
719
△25
3,213
△1,264719△25,707△46,585
3,604△9,088△1,670
1,431
△348
4,976
△3,395
1,732△49,343△10,724
20,258△9,013―△7,0546△95△2,655△9,278859△13,199
83,704447
70,951

2,798―△2,356
6,032△11,2847△48△2,653△7,505687
4,688
59,485
1
64,175△29,640
29,257△14,535
13,694△24,87024△233△5,310△31,614642△24,635
83,704416
59,485

更新日時:2005/12/17 18:20 印刷日時:05/12/20 17:17

ファイル名:080_a_0202600501712.doc

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

１ 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 121社
主要な連結子会社は、
コニカミノルタビジネステク
ノロジーズ㈱コニカミノルタオプト㈱、コニカミノルタフォトイメー
ジング㈱コニカミノルタエムジー㈱コニカミノルタセンシング㈱コニカミノルタテクノロジーセ
ンター㈱コニカミノルタビジネスエキスパート㈱コニカミノルタビジネスソリューションズ㈱コニカミノルタマーケティン
グ㈱コニカミノルタメディカル㈱Konica Minolta Business
Solutions Europe GmbH
Konica Minolta Business
Solutions Deutschland GmbH
Konica Minolta Business
Solutions U.S.A., Inc.
Konica Minolta Photo
Imaging U.S.A., Inc.
Konica Minolta Manufacturing
U.S.A., Inc.
Konica Minolta Photo
Imaging Europe GmbH
であります。
Konica Minolta Photo Imaging
Australia Pty. Ltd.
は設立により新規に連結子会社としております。
Konica Minolta Headquarters
North America, Inc.
Konica Minolta Medical &Graphics Imaging Europe GmbHは重要性が増したため当連結
会計年度より非連結子会社から連結子会社へ移行しております。
コニカミノルタカメラ㈱共立メディカル㈱フェイマス㈱コニカミノルタテクノシステム㈱は合併等統合により連結子会
社より除外しております。

１ 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 123社
主要な連結子会社は、
コニカミノルタビジネステク
ノロジーズ㈱コニカミノルタオプト㈱コニカミノルタフォトイメー
ジング㈱コニカミノルタエムジー㈱コニカミノルタセンシング㈱コニカミノルタテクノロジーセ
ンター㈱コニカミノルタビジネスエキスパート㈱コニカミノルタビジネスソリューションズ㈱コニカミノルタマーケティン
グ㈱コニカミノルタメディカル㈱㈱コニカミノルタサプライズ
Konica Minolta Business
Solutions Europe GmbH
Konica Minolta Business
Solutions U.S.A., Inc.
Konica Minolta Photo
Imaging U.S.A., Inc.
Konica Minolta Manufacturing
U.S.A., Inc.
Konica Minolta Photo
Imaging Europe GmbH
であります。
コニカミノルタ電子㈱Konica Minolta Business
Solutions (Shenzhen) Co., Ltd.
Konica Minolta Opto (SHANGHAI)
Co., Ltd.
は設立により新規に連結子会社としております。
Konica Minolta Optical
Technologies (SHANGHAI)
Co., Ltd.
は合併等統合により、岡山ミノルタ精密㈱は売却により連結子会社から除外しております。

― 27 ―(自至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

１ 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 122社
主要な連結子会社は、
コニカミノルタビジネステク
ノロジーズ㈱コニカミノルタオプト㈱コニカミノルタフォトイメー
ジング㈱コニカミノルタエムジー㈱コニカミノルタセンシング㈱コニカミノルタテクノロジーセ
ンター㈱コニカミノルタビジネスエキスパート㈱コニカミノルタビジネスソリューションズ㈱コニカミノルタマーケティン
グ㈱コニカミノルタメディカル㈱㈱コニカミノルタサプライズ
Konica Minolta Business
Solutions Europe GmbH
Konica Minolta Business
Solutions U.S.A., Inc.
Konica Minolta Photo
Imaging U.S.A., Inc.
Konica Minolta Manufacturing
U.S.A., Inc.
Konica Minolta Photo
Imaging Europe GmbH
であります。
コニカミノルタＩＪ㈱Konica Minolta (CHINA)
Investment Ltd.
Konica Minolta BusinessTechnologies (WUXI) Co., Ltd.
Konica Minolta Photo Imaging
Australia Pty. Ltd.
は設立により、
Alpha Omega Business Systems,
Inc.
Nevada Business Systems, Inc.
Business Systems, Inc.
Frontier Business Systems, Inc.
は買収により新規に連結子会社としております。
Konica Minolta Headquarters
North America, Inc.
Konica Minolta Medical &Graphics Imaging Europe GmbHは重要性が増したため当連結会
計年度より非連結子会社から

更新日時:2005/12/17 18:20 印刷日時:05/12/20 17:17

ファイル名:080_a_0202600501712.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、
Konica Minolta Photochem（Thailand）Co.,Ltd.
であります。
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり合計の総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は、いずれも中間連結財務
諸表に重要な影響を及ぼさな
いため、連結の範囲から除いております。

(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、
Konica Minolta Photochem（Thailand）Co.,Ltd.
であります。
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり合計の総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は、いずれも中間連結財務
諸表に重要な影響を及ぼさな
いため、連結の範囲から除いております。

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
連結子会社へ移行しております。
コニカミノルタカメラ㈱共立メディカル㈱フェイマス㈱コニカミノルタテクノシステム㈱Konica Minolta Finance
U.S.A. Corporation
Konica Minolta Office
Products, Inc.
Konica Manufacturing (H.K.)
Ltd.
Konica Minolta Photo
Imaging Austria GmbHは合併等統合により、Konica Minolta Business
Solutions New Zealand Ltd.
は持分低下により、Mohawk Marketing Corporation
は売却により連結子会社から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、
Konica Minolta Photochem（Thailand）Co.,Ltd.
であります。
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないた
め、連結の範囲から除いてお
ります。

２

２

２

持分法の適用に関する事項
非連結子会社13社及び重要な関連会社２社に対する投資額について持分法を適用しております。
主要な持分法適用会社は次のとおりであります。
非連結子会社
Konica Minolta Photochem(Thailand) Co., Ltd.
関連会社
㈱東邦化学研究所

持分法の適用に関する事項
非連結子会社13社及び重要な関連会社２社に対する投資額について持分法を適用しております。
主要な持分法適用会社は次のとおりであります。
非連結子会社
Konica Minolta Photochem(Thailand) Co., Ltd.
関連会社
㈱東邦化学研究所― 28 ―

持分法の適用に関する事項
非連結子会社13社及び重要な関連会社２社に対する投資額について持分法を適用しております。
主要な持分法適用会社は次のとおりであります。
非連結子会社
Konica Minolta Photochem(Thailand) Co., Ltd.
関連会社
㈱東邦化学研究所

更新日時:2005/12/17 18:20 印刷日時:05/12/20 17:17

ファイル名:080_a_0202600501712.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

適用外の非連結子会社（スタ
ジオプラン㈱他）及び関連会
社 (名古屋ユービックス㈱他)
は、いずれも中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
Konica Minolta Headquarters
North America, Inc.
は重要性が増したため、連結子会社とし、持分法適用から除外しております。

適用外の非連結子会社（スタ
ジオプラン㈱他）及び関連会
社(コニカミノルタビジネスサ
ポート愛知㈱他)は、いずれも中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がな
いため持分法の適用から除外
しております。

適用外の非連結子会社（スタ
ジオプラン㈱他）及び関連会
社(名古屋ユービックス㈱他)
は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
Konica Minolta Headquarters
North America, Inc.
は重要性が増したため、連結子会社とし、持分法適用から除外しております。

３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、中間決算日が８月31日、７月31日、及び６月30日の会社については、中間
連結財務諸表の作成に当って、同日現在の中間財務諸表を使用しております。
また、いずれの会社も中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
中間決算日が８月31日の連結子会社
Konica Manufacturing(H.K.)
Ltd.
中間決算日が７月31日の連結子会社
Konica Minolta Graphic Imaging
U.S.A., Inc.
Konica Minolta Medical Imaging
U.S.A., Inc.
中間決算日が６月30日の連結子会社
Konica Minolta Business
Solutions (WUHAN) Co., Ltd.
Konica Minolta International
Trading (SHANGHAI) Co., Ltd.
Konica Minolta Business
Solutions do Brazil Ltda.
Konica Minolta Photo Imaging
Asia H.Q. Pte. Ltd.
Konica Minolta Business
Solutions de Mexico SA
de CV.
Konica Computer Solutions, Inc.
Konica Minolta Medical &Graphics (SHANGHAI) Co., Ltd.
Konica Minolta Optical
Technologies (SHANGHAI)
Co.,Ltd.
Konica Minolta Optical
Products (SHANGHAI) Co.,Ltd.

３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、中間決算日が６月30日の会社については、
中間連結財務諸表の作成に当って、同日現在の中間財務諸表を使用しております。
また、いずれの会社も中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３ 連結子会社の事業年度に関する事
項

中間決算日が６月30日の連結子会社
Konica Minolta Business
Solutions (WUHAN) Co., Ltd.
Konica Minolta International
Trading (SHANGHAI) Co., Ltd.
Konica Minolta Business
Solutions do Brazil Ltda.
Konica Minolta Business
Solutions de Mexico SA de CV.
Konica Minolta Optical
Products (SHANGHAI) Co., Ltd.
Konica Minolta (CHINA) Investment
Ltd.
Konica Minolta BusinessTechnologies (WUXI) Co., Ltd.
Konica Minolta Medical &Graphics (SHANGHAI) Co., Ltd.
Konica Minolta Business
Solutions (Shenzhen) Co., Ltd.

決算日が12月31日の連結子会社
Konica Minolta Business
Solutions (WUHAN) Co., Ltd.
Konica Minolta International
Trading (SHANGHAI) Co., Ltd.
Konica Minolta Business
Solutions do Brazil Ltda.
Konica Minolta Business
Solutions de Mexico SA de CV.
Konica Minolta Optical
Technologies (SHANGHAI) Co.,
Ltd.
Konica Minolta Optical
Products (SHANGHAI) Co., Ltd.
Konica Minolta (CHINA) Investment
Ltd.
Konica Minolta BusinessTechnologies (WUXI) Co., Ltd.
Konica Minolta Medical &Graphics (SHANGHAI) Co., Ltd.

― 29 ―(自至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

連結子会社のうち、決算日が12月31日の会社については、
連結財務諸表の作成に当って、同日現在の財務諸表を使用しております。
また、いずれの会社も連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

更新日時:2005/12/17 18:20 印刷日時:05/12/20 17:17

ファイル名:080_a_0202600501712.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
なお、
Konica Minolta Photo Imaging
Europe GmbH
Konica Minolta Photo Imaging(UK) Ltd.
Konica Minolta Photo Imaging
France S.A.S.
Konica Minolta Photo Imaging
Austria GmbH
Konica Minolta Photo Imaging
Czech spol.s r.o.
については、当連結会計年度より決算日を１月31日から連結決算日と同じ３ 月 31 日 に 変 更 し て お り ます。従って当中間連結会計期間においては、８ヶ月間の決算数値を連結しております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
なお、
Konica Minolta Photo Imaging
Europe GmbH
Konica Minolta Photo Imaging(UK) Ltd.
Konica Minolta Photo Imaging
France S.A.S.
Konica Minolta Photo Imaging
Czech spol. sr.o.
Konica Minolta Graphic Imaging
U.S.A., Inc.
Konica Minolta Medical Imaging
U.S.A., Inc.
については当連結会計年度より決算日を１月31日から、Konica Minolta Photo Imaging
Asia H.Q. Pte. Ltd.
については当連結会計年度より決算日を12月31日から連結決算日と同じ３月31日に変更しております。従って、それぞれ14ヶ月間または15ヶ月間の決算数値を連結しております。

４ 会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評(1) 重要な資産の評価基準及び評(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
価方法
価方法
① 有価証券① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく
同 左中間決算日の市場価格等に基時価法によっております。(評づく時価法によっておりま
価差額は全部資本直入法によす。(評価差額は全部資本直入
り処理し、売却原価は移動平法により処理し、売却原価は均法により算定しておりま
移動平均法により算定してお
す。)
ります。)
時価のないもの
時価のないもの
時価のないもの
同 左
同 左
主として移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ② デリバティブ② デリバティブ
時価法によっております。
同 左
同 左③ たな卸資産③ たな卸資産③ たな卸資産同 左同 左
国内連結子会社は主として総平均法による原価法、海外連結子会社は主として先入先出法による低価法で評価しております。

― 30 ―

更新日時:2005/12/17 18:20 印刷日時:05/12/20 17:17

ファイル名:080_a_0202600501712.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主として親会社と国内連結子会社は定率法を、海外連結子
会社は定額法を採用しております。
但し、親会社と国内連結子会
社においては、平成10年４月
１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証等引当金
カメラ、ファクシミリ及び複写機のアフターサービスに備
えて、カメラ及びファクシミ
リについては、保証期間内のサービス費用見積額、複写機については、売上高に対して当社の経験率により計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連
結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異は、連結子会社においては主として５
年による按分額を費用処理することとしております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同 左② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同 左② 製品保証等引当金
カメラ、ファクシミリ及び複写機のアフターサービスに備
えて、カメラ及びファクシミ
リについては、保証期間内のサービス費用見積額、複写機については、売上高に対する経験率により計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連
結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

― 31 ―

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同 左②

無形固定資産同 左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同 左②

製品保証等引当金
同 左③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異は、連結子会社においては主として５
年による按分額を費用処理することとしております。

更新日時:2005/12/17 18:20 印刷日時:05/12/20 17:17

ファイル名:080_a_0202600501712.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(追加情報)
・退職一時金制度から確定拠
出年金への移行に伴う会計処理
確定拠出年金法の施行に伴い、平成16年4月1日に旧ミノルタ㈱退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
「退職給付制度間の移行等に関する会計処理基準」（企業会計基準適用指針第1号）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2号）
を適用しております。
本移行に伴う影響額を特別利益として160百万円計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金
規程に基づく中間連結会計
期間末要支給額を計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により処理することとしております。
数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により翌連結会計年度から処理することとしております。

④

役員退職慰労引当金
連結子会社は役員退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間連
結会計期間末要支給額を計上しております。
(追加情報)
当社は平成17年６月24日開催の定時株主総会において、当社取締役及び執行役の業績向上に対する貢献意欲や士気を高めると同時に経営責任を明確にすることを目的として、退職慰労金制度を廃止し、これに代わる措置として株式報酬型ストックオプションを導入いたしました。
なお、既引当額は金額確定により「その他の固定負債」に計上しております。

― 32 ―(自至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(追加情報)
・退職一時金制度から確定拠
出年金への移行に伴う会計処理
確定拠出年金法の施行に伴い、平成16年4月1日に旧ミノルタ㈱退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
「退職給付制度間の移行等に関する会計処理基準」（企業会計基準適用指針第1号）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2号）
を適用しております。
本移行に伴う影響額を特別利益として160百万円計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

更新日時:2005/12/17 18:20 印刷日時:05/12/20 17:17

ファイル名:080_a_0202600501712.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、主として通常の賃貸借取引に係る方法に準じ た 会計 処理 を して おり ます。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ
については、特例処理を採用しております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(4) 重要なリース取引の処理方法
同 左前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(4) 重要なリース取引の処理方法
同 左(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同 左(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同 左② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引及び商品スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建予定取
引、社債・借入金及び原材料③ ヘッジ方針
為替予約取引については、
外国為替相場変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施し、収益確保を目的としたディーリングは実施しないこととしております。また、金利スワップ取引等について
は、社債及び借入金に係る金利コストの引き下げ、もしくは将来予想される調達コストの引き下げを目的とし、並びに商品スワップ取引については原材料価格の安定化を図ることを目的とし、実需に伴う取引に限定し投機的な取引は実施しないこととしております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引及び商品先物取引ヘッジ対象：外貨建予定取
引、社債・借入金及び原材料③ ヘッジ方針
為替予約取引については、
外国為替相場変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施し、収益確保を目的としたディーリングは実施しないこととしております。また、金利スワップ取引等について
は、社債及び借入金に係る金利コストの安定化、もしくは将来予想される調達コ
ストの変動リスクの回避を目的とし、並びに商品先物取引については原材料価格の安定化を図ることを目的とし、実需に伴う取引に限定し投機的な取引は実施しないこととしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
同 左― 33 ―② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引及び商品スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建予定取
引、社債・借入金及び原材料③ ヘッジ方針
為替予約取引については、
外国為替相場変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施し、収益確保を目的としたディーリングは実施しないこととしております。また、金利スワップ取引等について
は、社債及び借入金に係る金利コストの安定化、もしくは将来予想される調達コ
ストの変動リスクの回避を目的とし、並びに商品スワップ取引については原材料
価格の安定化を図ることを目的とし、実需に伴う取引に限定し投機的な取引は実施しないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
同 左更新日時:2005/12/17 18:20 印刷日時:05/12/20 17:17

ファイル名:080_a_0202600501712.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(6) 消費税等の処理方法
消費税 及び地 方消費 税の会計処 理は、 税抜方 式によっております。
(7) その他重要な事項
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当連結会計年度において予定
している特別償却準備金等の積立及び取崩を前提として、
当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

５

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない
短期投資からなっております。

(自至(6) 消費税等の処理方法
同 左(6) 消費税等の処理方法
同 左(7) その他重要な事項
①
同 左

５

② 連結納税制度の適用
当中間 連結 会計期 間から連結納 税制 度を適 用しております。
中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同 左前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)―――――――――

５

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)―――――――――(固定資産の減損に係る会計基準)
当中間連結会計期間より固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(平成14年８月９日
企業会計審議会))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(平成15年10月31日 企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。これにより営業利益は405百万円増
加、経常利益は271百万円減少、また税金等調整前中間純利益は23,570百万円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については当該箇所に記載しております。また、減損損失累計額については、改正後の中間連結財
務諸表規則に基づき各資産の金額
から直接控除しております。

― 34 ―(自至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)―――――――――

更新日時:2005/12/17 18:20 印刷日時:05/12/20 17:17

ファイル名:080_a_0202600501712.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)―――――――――

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自至(英国の退職給付債務に係る会計基準)
従 来 、 連 結 子 会 社 で あ る Konica
Minolta Business Solutions (UK)Ltd. 及 び Konica Minolta Photo
Imaging (UK) Ltd. は 、 退 職 給 付に係る会計処理について英国の退職給付会計基準(英国会計基準
SSAP24)によっておりましたが、当中間連結会計期間より英国の退職給付に係る新しい会計基準(英国会計基準FRS17)を適用しております。この変更に伴い、当連結会
計年度の積立不足額等1,842百万円を利益剰余金から直接減額しており、同額利益剰余金は減少しております。

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)―――――――――

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益（益：△）」（前中間連結会
計期間△182 百万円）は当中間連結会計期間において「投資有価証券評価損」と合算して「投資有価証券評
価損・売却損益（益：△）」と区分掲記することに変更しました。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において「営業活動によるキャ
ッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「営業用賃貸資産振替による増減額」（前中間連結会
計期間△7,739 百万円）は、当中間連結会計期間において区分掲記することに変更いたしました。

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）
が 平 成 15 年 ３ 月 31 日 に 公 布 され、平成16年４月１日以降に開始する事業年度より外形標準課
税制度が導入されたことに伴い、当中間連結会計期間より「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取り扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割666百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)―――――――――― 35 ―(自至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度より「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実
務上の取り扱い」（平成16年２月 13 日 企 業 会 計 基 準 委 員 会
実務対応報告第12号）に従い、
法人事業税の付加価値割及び資本割1,472百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。

更新日時:2005/12/17 18:20 印刷日時:05/12/20 17:17

ファイル名:080_a_0202600501712.doc

注記事項(中間連結貸借対照表関係)※１

前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
有形固定資産から直接控除した減価償却累計額
461,685百万円※１

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
有形固定資産から直接控除した減価償却累計額
465,475百万円※１

前連結会計年度末(平成17年３月31日)
有形固定資産から直接控除した減価償却累計額
456,344百万円※２

このうち、社債 138百万円及び長期借入金17百万円(うち一年内返済11百万円)の担保に供しているものは次のとおりであります。
工場財団(土地・建物・機 827百万円
械装置)
投資有価証券52百万円
計879百万円※２

このうち、短期借入金290百万円、社債84百万円(うち一
年内償還54百万円)及び一年内返済予定の長期借入金5百万円の担保に供しているものは次のとおりであります。
土地
300百万円工場財団(土地・建物・機 821百万円
械装置)
投資有価証券78百万円
計1,200百万円※２

このうち、社債138百万円及び一年内返済予定の長期借入
金11百万円の担保に供しているものは次のとおりであります。
工場財団(土地・建物・機 824百万円
械装置)
投資有価証券
62百万円
計887百万円

３

保証債務
関係会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
Minolta Leasing CZ,
spol. sr.o.
865百万円

３

保証債務
関係会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
Konica Minolta Photo
ImagingDe
Amazonia
Ltda.
156百万円

３

保証債務
関係会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
Minolta Leasing CZ,
spol. sr.o.
465百万円

その他（９社）

1,274百万円

計

2,140百万円

この他に下記関係会社の金融機関からの借入に対し、保証予約を行っております。
Konica Minolta Photo
Imaging De Amazonia Ltda.
178百万円
４

その他
（19社）

2,016百万円

計2,172百万円

上記の外、取引先の金融機関からの借入等に対し、96百万円の保証予約を行っております。

受取手形割引高 107百万円

４―――――――――※５

受取手形割引高

6百万円

投資有価証券のうち1,410百万円については、貸株に供しており、その担保として受け入れた金額をその他の流動負債として1,233百万円計上しております。

― 36 ―

その他（15社）

1,666百万円

計2,131百万円

上記の外、取引先の金融機関からの借入に対し、64百万円の保証予約を行っております。

４※５

受取手形割引高

39百万円

投資有価証券のうち1,645百万円については、貸株に供しており、その担保として受け入れた金額をその他の流動負債として1,337百万円計上しております。

更新日時:2005/12/17 18:20 印刷日時:05/12/20 17:17

ファイル名:080_b_0202600501712.doc(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)※１

販売費及び一般管理費 のう
ち、主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
販売諸費
7,949百万円
運送保管料
14,452 〃広告宣伝費
20,606 〃
給料賃金
47,790 〃研究開発費
32,258 〃
減価償却費
6,570 〃
退職給付費用 2,709 〃
貸倒引当金
1,465 〃
繰入額

※１

販売費及び一般管理費 のう
ち、主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
販売諸費
7,733百万円
運送保管料
12,613 〃
広告宣伝費
16,835 〃
給料賃金
47,421 〃研究開発費
32,171 〃
減価償却費
6,931 〃
退職給付費用
2,831 〃
貸倒引当金
1,120 〃
繰入額

※１

販売費及び一般管理費のう
ち、主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
販売諸費
14,946百万円
運送保管料
30,319 〃
広告宣伝費
37,697 〃
給料賃金96,784 〃
研究開発費
65,767 〃
減価償却費
13,653 〃
退職給付費用
5,358 〃
貸倒引当金
2,196 〃
繰入額

※２

固定資産売却益の内訳の主なも の は 、 土 地 の 売 却 益 54
百万円であります。

※２

固定資産売却益の内訳の主なも の は 、 土 地 の 売 却 益 98
百万円であります。

※２

固定資産売却益の内訳の主なも の は 、 土 地 の 売 却 益 212
百万円であります。

※３

固定資産廃棄及び売却損の内訳の主なものは、廃棄損
1,811百万円であります。

※３

固定資産廃棄及び売却損の内訳の主なものは、廃棄損
1,728百万円であります。

※３

固定資産廃棄及び売却損の内訳の主なものは、廃棄損
3,685百万円であります。

―――――――――※４

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は65,994百万円であります。

―――――――――※５

経営統合に伴う合理化費用の主なものは、欧州の販売子会社における人員合理化費用
3,096百万円であります。

※６

構造改革費用は、フォトイメ
ージング事業の構造改革推進に伴う整理費用等3,628百万
円やデジタルカメラ等の製品
ライフサイクルの短縮化に対応するための金型（工具器具備品）の臨時償却費1,223百万円であります。

※７

連結調整勘定一括償却額は、ミノルタ㈱との経営統合時に計上された連結調整勘定のう
ち、カメラ事業に係る部分について、統合時に見込まれた
超過収益力等の減少を反映するために一括償却したものであります。

―――――――――※５

経営統合に伴う合理化費用の内訳は、統合による拠点統合
費用1,323百万円と主として欧州の販売子会社等における人員合理化費用1,347百万円
であります。
――――――――――――――――――※６

構造改革費用は、フォトイメ
ージング事業の構造改革推進に伴う費用で、主として海外販売子会社の清算費用
1,051百万円であります。

―――――――――― 26 ―

更新日時:2005/12/17 18:20 印刷日時:05/12/20 17:17

ファイル名:080_b_0202600501712.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)―――――――――※８

その他の特別損失は、米国の販売子会社における米国州法に基づく返還義務額等2,372
百万円であります。

――――――――――――――――――※９

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産について23,299百万円の減損損失を計上いたしました。

―――――――――

用途

種類

場所
東京都
日野市

金額
(百万円)
4,283

建物 神奈川県 3,436
小田原市
印画紙・ 機械
North
フィルム 装置
Carolina, 9,588等の生産 工具
U.S.A.
及び販売 器具
その他
拠点
備品 の生産
及び販
5,499
他
売拠点
17箇所
小 計 22,808
土地 東京都
日野市
賃貸資産 建物
266
等全５
他
箇所
石川県
土地
金沢市
遊休資産 建物
224
等全11
他
箇所
合 計
23,299(1)資産のグルーピングの方法
当社グループは製品群別及び拠点別に資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている拠
点単位及び個別物件毎に、また、遊休資産については個別
物件毎にグルーピングをしております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
印画紙・フィルム等の生産設
備及び販売拠点については市
場環境の悪化による継続的な損失計上により、賃貸資産及び遊休資産については地価の継続的な下落や稼働率等の低下が生じていることにより、当該資産グループの帳簿価額― 27 ―

更新日時:2005/12/17 18:20 印刷日時:05/12/20 17:17

ファイル名:080_b_0202600501712.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の内訳
建物及び構築物 6,580百万円
機械装置及び10,079 〃運搬具
工具器具備品
1,016 〃
リース資産
3,927 〃
その他
1,694 〃
(4)回収可能価額の算定方法等
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は第三者による資産価値簡易評
価額により算定し、使用価値の算定にあたっての割引率
は、資本コスト率5.26%を使用しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係(平成16年９月30日)
現金及び預金70,622百万円

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係(平成17年９月30日)
現金及び預金64,023百万円

有価証券
現金及び
現金同等物

329

〃

70,951百万円

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係(平成17年３月31日)
現金及び預金59,330百万円

有価証券

152 〃

有価証券

155 〃

現金及び
現金同等物

64,175百万円

現金及び
現金同等物

59,485百万円― 28 ―

更新日時:2005/12/17 18:20 印刷日時:05/12/20 17:17

ファイル名:080_c_0202600501712.doc(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(借主側)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額
(百万円)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(借主側)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却 中間期末
累計額
残高相当額 相当額(百万円) (百万円)

取得価額
相当額
(百万円)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(借主側)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 減損損失
累計額 累計額
相当額 相当額(百万円) (百万円)

建物及び
構築物

8,129

4,945

3,183

建物及び
構築物

8,474

4,680

―

機械装置
及び運搬具

9,414

5,544

3,870

機械装置
及び運搬具

11,825

6,237

工具
器具備品

18,795

10,960

7,834

工具
器具備品

19,498

営業用
賃貸資産

7,660

4,446

3,213

営業用
賃貸資産

無形
固定資産

1,049

605

443

合計

45,04826,502

18,546

取得価額
相当額
(百万円)

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(百万円)
(百万円)

建物及び
構築物

6,098

3,617

2,481

3,486

機械装置
及び運搬具

9,725

6,226

3,499

12,550

331

工具
器具備品

19,111

12,512

6,598

7,473

5,728

4

営業用
賃貸資産

6,913

4,639

2,274

無形
固定資産

465

245

14

無形
固定資産

813

542

271

合計

47,73729,442

3,836

合計

42,662

27,53815,124

中間期末
残高
相当額
(百万円)
建物及び
構築物

3,793

機械装置
及び運搬具

2,101

工具
器具備品

6,616

営業用
賃貸資産

1,741

無形
固定資産

206

合計

14,458(注)取得価額相当額は、未経過リー
ス料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。

(注)

②

②

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内7,654百万円
１年超
10,892 〃合計
18,546百万円(注)未経過リース料中間期末残高相
当額は、未経過リース料中間期
末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

同左(注)取得価額相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため支払利子込み法により算定しております。

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内6,200百万円
１年超
12,093 〃②

合計

合計
15,124百万円(注)未経過リース料期末残高相当額
は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しておりま
す。

(注)

同

18,294百万円
左― 40 ―

未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

6,790百万円
8,333 〃

更新日時:2005/12/17 18:20 印刷日時:05/12/20 17:17

ファイル名:080_c_0202600501712.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)③④

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
5,407百万円
減価償却費
5,407 〃
相当額

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内6,323百万円
１年超
20,517 〃合計
26,841百万円

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
5,313百万円
リース資産減損
256 〃勘定の取崩額
減価償却費
5,056 〃
相当額
④ 減価償却費相当額の算定方法
同 左前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
9,389百万円
減価償却費
9,389 〃
相当額④

減価償却費相当額の算定方法
同 左

２

２

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内9,668百万円
１年超
21,036 〃合計
30,705百万円

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内5,966百万円
１年超
15,776 〃合計
21,743百万円― 41 ―

更新日時:2005/12/17 18:20 印刷日時:05/12/20 17:17

ファイル名:080_d_0202600501712.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(貸主側)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額、減価償
却累計額及び中間期末残高(貸主側)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額、減価償
却累計額及び中間期末残高

取得価額
(百万円)
営業用
賃貸資産

②

18,838

減価償却 中間累計額 期末残高(百万円) (百万円)
11,8087,030

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内4,091百万円
１年超
3,504 〃
合計
7,595百万円(注)未経過リース料中間期末残高相
当額は、未経過リース料中間期
末残高が営業債権の中間期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。
③ 受取リース料及び減価償却費
受取リース料
2,330百万円
減価償却費
2,067 〃
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内3,459百万円
１年超
2,998 〃
合計
6,457百万円

取得価額
(百万円)
営業用
賃貸資産

②

21,101

(自
至

同

(貸主側)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額、減価償
却累計額及び期末残高

減価償却 中間累計額 期末残高(百万円) (百万円)
15,2905,810

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内2,901百万円
１年超
2,956 〃
合計
5,857百万円(注)

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

左③受取リース料及び減価償却費
受取リース料
2,167百万円
減価償却費
1,943 〃
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内2,337百万円
１年超
3,198 〃
合計
5,536百万円― 42 ―

取得価額
(百万円)
営業用
賃貸資産

②

20,345

減価償却
期末残高
累計額
(百万円)
(百万円)
13,0607,284

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

3,379百万円
4,484 〃
7,863百万円(注)未経過リース料期末残高相当額
は、未経過リース料期末残高が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み
法により算定しております。
③

受取リース料及び減価償却費
受取リース料
5,054百万円
減価償却費
4,271 〃
２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内3,094百万円
１年超
1,575 〃
合計
4,669百万円

更新日時:2005/12/17 18:20 印刷日時:05/12/20 17:18

ファイル名:080_e_0202600501712.doc(有価証券関係)１

その他有価証券で時価のあるもの（単位：百万円）
前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末

平成１６年９月３０日現在

平成１７年９月３０日現在

平成１７年３月３１日現在

取得原価

中間連結
貸借対照
表計上額

(1)株 式22,082(2)債 券(3)その他
合

２

計

額

取得原価

中間連結
貸借対照
表計上額

額

取得原価

連結貸借
対 照 表
計 上 額

28,025

5,942

16,786

26,555

9,768

19,43826,911

7,472

165

165

―

28

30

1

116

116

―

53

52

△ 1

156

156

―

90

90

0

22,302

28,243

5,941

16,971

26,741

9,769

19,645

27,119

7,473

差

差

差

額

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額（単位：百万円）
前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末

平成１６年９月３０日現在

平成１７年９月３０日現在

平成１７年３月３１日現在

中間連結貸借対照表計上額

中間連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く)

非上場外国債券等
その他

1,399

1,542

1,545

5

―

―

329

164

155

― 43 ―

更新日時:2005/12/17 18:20 印刷日時:05/12/20 17:18

ファイル名:080_e_0202600501712.doc(デリバティブ取引関係)
１

通貨関連（単位：百万円）
前中間連結会計期間末

区
種

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末（平成１６年９月３０日） （平成１７年９月３０日） （平成１７年３月３１日）

類

分
契約額等 時

市場取引
以外の
取引

価 評価損益売建41,17041,833△ 644

66,84967,756△ 906

69,26970,709 △1,440

買建

1,473

1,463

△

10

7,892

8,173

280

5,084

5,262

42,64443,296△ 655

74,74275,930△ 625

74,35375,971 △1,263

計177

時価の算定方法
為替予約取引については、先物為替相場によっております。
ヘッジ会計が適用されているものについては、記載対象から除いております。

２

２

価 評価損益 契約額等 時

為替予約取引合(注)１

価 評価損益 契約額等 時

金利関連（単位：百万円）
前中間連結会計期間末

区
種

類

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末（平成１６年９月３０日） （平成１７年９月３０日） （平成１７年３月３１日）

分
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時

価 評価損益 契約額等 時

価 評価損益

金利スワップ
取引
市場取引
以外の
取引

受取固定
支払変動

合
(注)１

△

23

△

23

6,806

△

49

△

49

6,943

△

36

△

36

1,110

△

23

△

23

6,806

△

49

△

49

6,943

△

36

△

36

時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっております。
ヘッジ会計及び特例処理が適用されているものについては、記載対象から除いております。

２

３

計

1,110

商品関連

（単位：百万円）
前中間連結会計期間末

区
種

類

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末（平成１６年９月３０日） （平成１７年９月３０日） （平成１７年３月３１日）

分
契約額等 時
市場取引
以外の
取引

２

価 評価損益 契約額等 時

価 評価損益

―

―

―

233

247

14

―

―

―

―

―

―

233

247

14

―

―

―

銀先物取引
買建

合
(注)１

価 評価損益 契約額等 時

計

時価の算定方法
銀先物取引については、先物市場取引相場によっております。
ヘッジ会計が適用されているものについては、記載対象から除いております。

― 44 ―

更新日時:2005/12/17 18:21 印刷日時:05/12/20 17:18

ファイル名:090_0202600501712.doc(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成16年４月１日

情報機器
オプト事業
事業
（百万円）
（百万円）

至

平成16年９月30日)

メディカル
フォトイメ
＆グラフィ 計測機器
ージング
事業
ック
事業
（百万円）
事業
（百万円）
（百万円）

その他
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
連結
全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

281,394

44,008142,824

60,900

2,643

3,344

535,115―535,115(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

14,500

2,418

6,433

10,302

1,200

28,84063,696(63,696)―

計

295,894

46,427

149,257

71,202

3,843

32,184

598,811(63,696)

535,115

営業費用

269,161

39,226

153,262

66,8902,969

25,849557,360(54,769)

502,591

営業利益
又は営業損失（△）

26,7337,200△ 4,004

4,311

873

6,335

41,450( 8,925)

32,524(注) １

事業区分の方法：製品の種類・販売市場の類似性、事業及び事業管理の実態に基づき、情報機器事業、オプト事業、フォトイメージング事業、メディカル＆グラフィック事業、計測機器事業及びその他事業の６つのセグメントに区分しております。
２ 各事業に属する主要製品の名称
事業区分
情報機器事業

複写機、プリンタ

オプト事業

光学デバイス、電子材料

フォトイメージン
グ事業
メディカル＆グラ
フィック事業

３

主要製品
他
他

写真感光材料、インクジェットメディア、カメラ
医療、印刷用製品

他

他

計測機器事業

産業用、医用計測機器

他

その他事業

上記製品群に含まれないもの

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は9,744百万円であり、その主なものは、親会社本社の基礎的研究費及び本社機能に係る費用であります。

― 45 ―

更新日時:2005/12/17 18:21 印刷日時:05/12/20 17:18

ファイル名:090_0202600501712.doc

当中間連結会計期間(自平成17年４月１日

情報機器
オプト事業
事業
（百万円）
（百万円）

至

平成17年９月30日)

メディカル
フォトイメ
＆グラフィ 計測機器
ージング
事業
ック
事業
（百万円）
事業
（百万円）
（百万円）

その他
事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は
連結
全社
（百万円）
（百万円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

283,51751,546

105,731

68,333

2,804

5,664

517,598―

517,598(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,160

1,002

5,601

16,548

1,152

29,76955,234(55,234)―

計

284,678

52,548111,332

84,882

3,956

35,434572,832(55,234)

517,598

営業費用

256,610

44,633112,052

78,611

3,084

30,353525,346(47,156)

478,189

営業利益
又は営業損失（△）

28,067

7,914

△719

6,271

872

5,080

47,486(8,078)39,408(注) １

事業区分の方法：製品の種類・販売市場の類似性、事業及び事業管理の実態に基づき、情報機器事業、オプト事業、フォトイメージング事業、メディカル＆グラフィック事業、計測機器事業及びその他事業の６つのセグメントに区分しております。
２ 各事業に属する主要製品の名称
事業区分
情報機器事業

複写機、プリンタ

オプト事業

光学デバイス、電子材料

フォトイメージン
グ事業
メディカル＆グラ
フィック事業

３
４

主要製品
他
他

写真感光材料、インクジェットメディア、カメラ
医療、印刷用製品

他

他

計測機器事業

産業用、医用計測機器

他

その他事業

上記製品群に含まれないもの

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は9,169百万円であり、その主なものは、親会社本社の基礎的研究費及び本社機能に係る費用であります。
当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。これにより減価償却費等が減少し、フォトイメージング事業の営業利益が394百万円増加、その他事業の営業利益が10百万円増加しております。

― 46 ―

更新日時:2005/12/17 18:21 印刷日時:05/12/20 17:18

ファイル名:090_0202600501712.doc

前連結会計年度(自平成16年４月１日 至平成17年３月31日)

情報機器
オプト事業
事業
（百万円）
（百万円）

メディカル
フォトイメ
その他
＆グラフィ 計測機器
ージング
事業
事業
ック
事業
（百万円） （百万円）
事業
（百万円）
（百万円）

計
(百万円)

消去又は
連結
全社
（百万円）
（百万円）

― 1,067,447

売上高(1) 外部顧客に対する売上高

564,837

91,705

268,471

129,872

5,293

7,266 1,067,447(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

29,886

4,079

12,782

19,9182,425

60,757

計594,724

95,785281,253

149,791

7,719

68,024 1,197,297(129,849) 1,067,447

営業費用

538,892

79,783289,905

143,134

6,125

56,490 1,114,332(114,462)

999,869

営業利益
又は営業損失（△）

55,832

16,001△8,651

6,656

1,593

11,533(15,387)

67,577

129,849

82,965―(129,849)(注) １

事業区分の方法：製品の種類・販売市場の類似性、事業及び事業管理の実態に基づき、情報機器事業、オプト事業、フォトイメージング事業、メディカル＆グラフィック事業、計測機器事業及びその他事業の６つのセグメントに区分しております。
２ 各事業に属する主要製品の名称
事業区分
情報機器事業

複写機、プリンタ

オプト事業

光学デバイス、電子材料

フォトイメージン
グ事業
メディカル＆グラ
フィック事業

３

主要製品
他
他

写真感光材料、インクジェットメディア、カメラ
医療、印刷用製品

他

他

計測機器事業

産業用、医用計測機器

他

その他事業

上記製品群に含まれないもの

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は17,088百万円であります。
その主なものは、親会社本社の基礎的研究費及び本社機能に係る費用であります。

― 47 ―

更新日時:2005/12/17 18:21 印刷日時:05/12/20 17:18

ファイル名:090_0202600501712.doc【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)

国内
(百万円)

北米
(百万円)

欧州
(百万円)

アジア他
(百万円)

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

241,613

122,746

140,887

29,867535,115―535,115

137,340

4,858

822

67,005210,026(210,026)―

計

378,954

127,605

141,71096,873745,142(210,026)

535,115

営業費用

356,352

125,737

140,827

95,340718,256(215,666)

502,590

営業利益

22,602

1,867

882

1,533

26,885

5,641

32,524

当中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

国内
(百万円)

北米
(百万円)

欧州
(百万円)

アジア他
(百万円)

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高232,987

126,909

128,988

28,712

517,598―

517,598

151,522

3,430

670

88,231

243,855(243,855)―

計384,509130,340

129,659

116,943

761,453(243,855)

517,598

営業費用

340,447

128,125

127,955

115,841

712,370(234,180)

478,189

営業利益

44,062

2,214

1,703

1,102

49,082(9,674)39,408

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

国内
(百万円)

北米
(百万円)

欧州
(百万円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高480,522250,207

278,164

313,852

8,565

1,624

計

794,375

258,773

279,789

204,188 1,537,127(469,679) 1,067,447

営業費用

719,788

256,412276,369

200,856 1,453,427(453,557)

999,869

営業利益

74,587

2,360

3,419

(16,122)

67,577

アジア他(百万円)

58,552 1,067,447
145,6363,332

469,679

83,699― 1,067,447(469,679)―(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米…………米国、カナダ(2) 欧州…………ドイツ、フランス、イギリス(3) アジア他……オーストラリア、中国、シンガポール
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、前中間連結会計期間9,744
百万円、当中間連結会計期間9,169百万円、前連結会計年度17,088百万円であります。その主なものは、
親会社本社の基礎的研究費及び本社機能に係る費用であります。
４ 当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。これにより減価償却費等が減少し、国内の営業利益が405百万円増加しております。

― 48 ―

更新日時:2005/12/17 18:21 印刷日時:05/12/20 17:18

ファイル名:090_0202600501712.doc【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至北米

平成16年９月30日)
欧州

アジア他

計

Ⅰ

海外売上高(百万円)

131,905

141,471

109,562

382,938

Ⅱ

連結売上高(百万円)

―

―

―

535,115

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

24.6

26.4

20.5

71.6

当中間連結会計期間(自平成17年４月１日
北米至

平成17年９月30日)
欧州

アジア他

計

Ⅰ

海外売上高(百万円)

131,292

133,223

99,596364,111

Ⅱ

連結売上高(百万円)

―

―

―

517,598

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

25.4

25.7

19.2

70.3

前連結会計年度(自平成16年４月１日

至北米

平成17年３月31日)
欧州

アジア他

計

Ⅰ

海外売上高(百万円)

264,718

282,475

213,435

760,628

Ⅱ

連結売上高(百万円)

―

―

―

1,067,447

Ⅲ

連結売上高に占める
24.8
26.5
20.0
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) 北米…………米国、カナダ(2) 欧州…………ドイツ、フランス、イギリス(3) アジア他……オーストラリア、中国、シンガポール
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

― 49 ―

71.3

更新日時:2005/12/17 18:21 印刷日時:05/12/20 17:18

ファイル名:090_0202600501712.doc(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

２639.80円

634.50円

645.71円
１株当たり中間純利益

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

(注)１

(自
至

１株当たり当期純利益

１株当たり中間純損失

14.11円
6.56円
15.44円
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、当中間連結会計期間は中間純損失であるため、また、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
１株当たり中間（当期）純利益又は中間純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
中間（当期）純利益又は中間純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(うち利益処分による役員賞
与金(百万円))
普通株式に係る中間(当期)純利益又は中間純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

8,200△3,482

7,524

―

―

32

―

―

32

8,200

△3,482

7,491

531,059

530,925

531,017(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)―――――――――

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（フォトイメージング事業の新たな構
造改革）
当社は、平成17年11月4日開催の取締役会において、フォトイメ
ージング事業の新たな構造改革の方向性について決議しました。これは、急激な市場の縮小と価格競争の激化に直面し、今後なお一層厳しくなることが予想されるフォ
トイメージング事業について、構造改革の諸施策を当初の想定以上のスピードで進めていくためのものであり、その決議内容は以下のとおりであります。
（構造改革の概要）(１)市場にあわせた規模の最適化を図るため、開発、生産、販売の全ての部門で構造改革を行う。

― 50 ―(自至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)―――――――――

更新日時:2005/12/17 18:21 印刷日時:05/12/20 17:18

ファイル名:090_0202600501712.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
・開発体制
光学デバイス事業、医療・印刷事業などのグループ会
社へフォト事業の一部機能の移管・再編成を行う。
・生産体制
フォト事業の市場縮小に対し、前倒しで規模を縮小しながら効率化を進め、コスト競争力を維持するとともに、品種の絞り込み、協業の促進を図る。
・販売体制
不採算分野を整理するとともに、組織の簡素化を図る。
(２)フォトイメージング事業の経営
リソースを他のコニカミノルタ
グループ各社へ積極的にシフトし、ディスプレイフィルムやラ
イフサイエンス分野などのコニ
カミノルタグループの新規事業の推進、及び既存事業の強化拡大を図る。
(３)これらの施策により、全世界のコニカミノルタグループ人員
33,000人から、一割強程度の人
員削減を行う。
（実施時期）
諸施策を決定後、順次実行を予定しております。
（損益への影響）
構造改革の進捗により、今後、
当社グループの連結損益及び当社の損益へ重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 51 ―(自至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

更新日時:2005/12/17 18:21 印刷日時:05/12/20 17:18

ファイル名:100_0202600501712.doc

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

金額(百万円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成17年３月31日)

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ流動資産
１現金及び預金13,40812,068

14,969

２受取手形

14

―

5

３未収収益

1,565

1,741

1,528

108

179

4,294

155,826

139,482

129,263

3,256

―

4,674

2,638

14,935

2,520

△173

△16,458△144

４繰延税金資産５短期貸付金
６未収還付法人税等
７その他

※３

貸倒引当金
流動資産合計176,64539.5

151,94838.0

157,113

38.9

Ⅱ固定資産
１有形固定資産※２(1)建物

39,42839,52240,013(2)土地

32,76030,952

31,381(3)その他

4,179

5,430

5,524

76,36775,90576,919

4,754

4,199

4,697

22,65920,78820,650161,388

126,658

127,587(3)関係会社出資金

―

3,794

105

(4)関係会社長期貸付金―

14,10014,100(5)繰延税金資産

2,985

―

―

(6)その他

2,321

2,124

2,327

貸倒引当金

△79

△108

△117

189,274

167,358

164,654

有形固定資産合計
２無形固定資産３投資その他の資産(1)投資有価証券(2)関係会社株式

投資その他の資産合計※１

固定資産合計270,39760.5

247,46362.0

246,272

61.1

資産合計

447,042100.0

399,412100.0

403,386

100.0― 52 ―

更新日時:2005/12/17 18:21 印刷日時:05/12/20 17:18

ファイル名:100_0202600501712.doc

前中間会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(百万円)

前事業年度
要約貸借対照表(平成17年３月31日)

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)(負債の部)
Ⅰ流動負債
１支払手形

82

134

186

89,28687,08579,044

4,459

6,412

4,919

４一年以内償還予定の社債

16,3005,000

10,000

５その他

5,885

9,554

8,362

２短期借入金
３一年以内返済予定の
長期借入金

※１

116,012

流動負債合計26.0

108,18627.1

102,513

25.4

Ⅱ固定負債
１社債

15,00010,00010,00048,55851,13754,342

３繰延税金負債

―

861

485

４再評価に係る
繰延税金負債

5,961

6,059

5,960

５退職給付引当金

２長期借入金

※１

6,496

7,113

6,240

６役員退職慰労引当金

724

―

822

７その他

362

1,023

274

固定負債合計77,10317.2

76,195

19.1

78,12319.4

負債合計

193,11643.2

184,38146.2

180,63744.8

37,5198.4

37,5199.4

37,5199.3

157,52139.0(資本の部)
Ⅰ資本金
Ⅱ資本剰余金
１資本準備金２その他資本剰余金

157,501

157,5011719

資本剰余金合計

157,51935.2

157,50120
157,52139.4

Ⅲ利益剰余金１利益準備金

7,760

7,760

7,760

２任意積立金

19,315―

19,315

３中間未処分利益又は中間(当期)未処理

18,399△1,947△12,774

損失(△)
利益剰余金合計

45,475

10.2

5,812

1.5

14,301

3.5

Ⅳ土地再評価差額金

8,689

1.9

8,524

2.1

8,687

2.2

Ⅴその他有価証券
評価差額金

5,389

1.2

6,485

1.6

5,511

1.4

Ⅵ自己株式

△666

△0.1

△832

△0.2

△791

△0.2

資本合計

253,92656.8

215,03053.8

222,74955.2

負債・資本合計

447,042100.0

399,412100.0

403,386

100.0― 53 ―

更新日時:2005/12/17 18:22 印刷日時:05/12/20 17:18

ファイル名:110_0202600501712.doc② 【中間損益計算書】

区分

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

注記
番号

百分比
(％)

金額(百万円)

前事業年度
要約損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

百分比
(％)

金額(百万円)

百分比(％)

金額(百万円)

Ⅰ営業収益

25,041100.0

22,423100.0

41,014

100.0

Ⅱ営業費用

13,404

53.5

14,275

63.7

26,852

65.5

11,637

46.5

8,147

36.3

14,16234.5

営業利益
Ⅲ営業外収益

※１

1,678

6.7

1,467

6.6

3,102

7.6

Ⅳ営業外費用

※２

1,139

4.6

979

4.4

2,214

5.4

12,176

48.6

8,636

38.5

15,050

36.7

経常利益
Ⅴ特別利益

※３

18

0.1

1,155

5.1

2,962

7.2

Ⅵ特別損失

※４
※５

531

2.1

17,20376.7

35,667

86.9

11,663

46.6△7,412 △33.1

税引前中間純利益又は税引前中間(当期)純損失(△)
法人税、住民税及び事業税△17,654 △43.0

2△5,338

5

76

―

△76

法人税等還付税額△

法人税等調整額△ 1,187△ 1,260△5.0

中間純利益又は中間(当期)純損失(△)

12,92451.6

前期繰越利益

5,466

3,886

5,466

中間配当額

―

―

2,655

土地再評価差額金取崩額

8

37

10

18,399△1,947△12,774

中間未処分利益又は中間(当期)未処理損失(△)― 54 ―

3,797△1,540△6.9△5,872 △26.2△1,987△2,058△5.0△15,596 △38.0

更新日時:2005/12/17 18:22 印刷日時:05/12/20 17:18

ファイル名:110_0202600501712.doc

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(自
至
１

２

３

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)(自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
によっております。
(2) デリバティブ
時価法によっております。

１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同 左

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

２

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。

３

(自
至

１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
同 左その他有価証券
時価のあるもの
同 左その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
同 左

時価のないもの
同 左(2) デリバティブ
同 左
固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同 左(2) デリバティブ
同 左２(2) 無形固定資産
同 左引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同 左― 55 ―

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
同 左(2) 無形固定資産
同 左３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同 左更新日時:2005/12/17 18:22 印刷日時:05/12/20 17:18

ファイル名:110_0202600501712.doc

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から処理することとしております。

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(2) 退職給付引当金
同 左

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から処理することとしております。

(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金
平成17年６月24日開催の定時株主総会において、当社取締役及び執行役の業績向上に対する貢献意欲や士気を高めると同時に経営責任を明確にすることを目的として、退職慰労金制度を廃止し、これに代わる措置として株式報酬型ス
トックオプションを導入いた
しました。
なお、既引当額は金額確定により「その他の固定負債」に計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金
規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４５ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

５

リース取引の処理方法
同 左ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同 左― 56 ―

４

５

リース取引の処理方法
同 左ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同 左更新日時:2005/12/17 18:22 印刷日時:05/12/20 17:18

ファイル名:110_0202600501712.doc(自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)(自至(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引及び社債・借入金(3) ヘッジ方針
為替予約取引については、外国為替相場変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施し、収益確保を目的としたディーリングは実施しないこととしております。また、金利スワップ取引については、社債及び借入金に係る金利コストの引き下げ、もしくは将来予想される調達コストの引き下げを目的とし、実需に伴う取引に限定し投機的な取引は実施しない
こととしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。
６

消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処
理は、税抜方式によっておりま
す。

６

７

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している圧縮記
帳積立金の積立及び取崩を前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

７

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：社債・借入金(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同 左(3) ヘッジ方針
金利スワップ取引について
は、社債及び借入金に係る金利コストの安定化、もしくは将来予想される調達コストの変動リスクの回避を目的とし、実需に伴う取引に限定し投機的な取引は実施しないこととしております。

(3) ヘッジ方針
同 左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同 左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同 左

消費税等の処理方法
同 左

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している圧縮記
帳積立金の積立及び取崩を前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。
(2)当中間会計期間より連結納税制
度を適用しております。

― 57 ―

６

消費税等の処理方法
同 左７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項―――――――――

更新日時:2005/12/17 18:22 印刷日時:05/12/20 17:18

ファイル名:110_0202600501712.doc

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)―――――――――(自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(平成14年８月９日 企業会計審議会))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(平成15年10月31日 企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第６号)を適用しております。これにより営業利益及び経常利益は各々10百万円増加し、税引前中間純損
失は556百万円増加しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

―――――――――

表示方法の変更(自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)―――――――――（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末において有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「土地」（前中間会
計期間末10,423百万円）については、資産総額の5/100超となったため、当中間会計期間末より区分掲記しております。
前中間会計期間末において区分掲記しておりました「設備関係支払手形」（当中間会計期間末39百万円）
は、金額が僅少となったため、当中間会計期間末より流動負債の「支払手形」に含めて表示しております。

― 58 ―

更新日時:2005/12/17 18:22 印刷日時:05/12/20 17:18

ファイル名:110_0202600501712.doc

追加情報
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)（子会社からの受取配当金の会計処理）
当社は、平成15年４月１日に全事
業を会社分割により子会社に承継させ、持株会社に移行しております。
これに伴い、当中間会計期間より子会社からの配当金を受けており、営業収益に計上しております。

(自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)―――――――――（法人事業税における外形標準課税
部分の損益計算書上の表示方法）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期間より「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実
務上の取り扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応
報告第12号）に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割77百万円を営業費用に計上しております。

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)（子会社からの受取配当金の会計処理）
当社は、平成15年４月１日に全事
業を会社分割により子会社に承継させ、持株会社に移行しております。
これに伴い、当事業年度より子会社
からの配当金を受けており、営業収益に計上しております。
（法人事業税における外形標準課税
部分の損益計算書上の表示方法）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度より「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取り扱い」（平成16年２月13日
企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割166百万円を営業費用に計上しております。

― 59 ―

更新日時:2005/12/17 18:22 印刷日時:05/12/20 17:18

ファイル名:110_0202600501712.doc

注記事項(中間貸借対照表関係)
項目
※１

※２

※３

４

担保資産及び
担保付債務

有形固定資産の減価償却累計額
消費税等の取扱い

保証債務
関係会社の金融機
関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

この他に関係会社の金融機関からの借入等に対し、保証予約等を行っております。

前中間会計期間末(平成16年９月30日)
担保に供している資産
投資有価証券 52百万円

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
担保に供している資産
投資有価証券 78百万円

前事業年度末(平成17年３月31日)
担保に供している資産
投資有価証券 62百万円

担保付債務
一年以内返済予定の長期
借入金
11百万円
長期借入金
5百万円
計
17百万円

担保付債務
一年以内返済予定の長期
借入金
5百万円

担保付債務
一年以内返済予定の長期
借入金
11百万円

71,604百万円

72,906百万円

71,579百万円

仮払消費税等及び仮受消費
税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

同

左

同

左

Konica Minolta Finance
U.S.A. Corp.
5,752百万円
Konica Minolta Business
Solutions U.S.A.,Inc.
5,029百万円
Konica Minolta Printing
Solutions Europe B.V.
3,628百万円
Konica Minolta Photo
Imaging Canada,Inc.
1,210百万円
2,093百万円
その他８社
計
17,715百万円
なお、当社と子会社との連帯保証11,962百万円が含まれており、当社はその債務を履行した場合全額を子会社に求償できる権利を有しております。

Konica Minolta Headquar‑ters North America,Inc.
9,700百万円
Konica Minolta Photo
Imaging (UK) Ltd.
2,592百万円
Konica Minolta Photo
Imaging Canada,Inc.
2,247百万円
Konica Minolta Business
Solutions U.S.A.,Inc.
1,709百万円
2,568百万円
その他８社
計
18,817百万円
なお、当社と子会社との連帯保証8,997百万円が含まれており、当社はその債務を履行した場合全額を子会社に求償できる権利を有しております。

Konica Minolta Headquar‑ters North America,Inc.
14,615百万円
Konica Minolta Photo
Imaging (UK) Ltd.
2,626百万円
Konica Minolta Business
Solutions U.S.A.,Inc.
2,170百万円
Konica Minolta Photo
Imaging Canada,Inc.
2,117百万円
1,738百万円
その他７社
計
23,268百万円
なお、当社と子会社との連帯保証8,652百万円が含まれており、当社はその債務を履行した場合全額を子会社に求償できる権利を有しております。

Konica Minolta Finance
U.S.A. Corp.
8,221百万円
Konica Minolta Photo
Imaging Canada,Inc.
682百万円計
8,903百万円

Konica Minolta Headquar‑ters North America,Inc.
7,000百万円

Konica Minolta Headquar‑ters North America,Inc.
7,147百万円― 60 ―

更新日時:2005/12/17 18:22 印刷日時:05/12/20 17:18

ファイル名:110_0202600501712.doc

項目
５

貸出コミットメント

前中間会計期間末(平成16年９月30日)
子会社７社とグループ金融に関する金銭消費貸借基本契約を締結し、CMSによる貸付限度額を設定しております。これら契約に基づく
当中間会計期間末の貸付未実行残高は次のとおりであります。
CMSによる
貸付限度額 199,500百万円の総額
貸付実行
149,779百万円
残高
差引貸付
49,720百万円
未実行残高

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
子会社９社とグループ金融に関する金銭消費貸借基本契約を締結し、貸付限度額を設定しております。これら契約に基づく当中間会計
期間末の貸付未実行残高は次のとおりであります。
貸付限度額
217,500百万円の総額
貸付実行
153,582百万円
残高
差引貸付
63,917百万円
未実行残高― 61 ―

前事業年度末(平成17年３月31日)
子会社８社とグループ金融に関する金銭消費貸借基本契約を締結し、CMSによる貸付限度額を設定しております。これら契約に基づく
当事業年度末の貸付未実行
残高は次のとおりであります。
CMSによる
貸付限度額 201,000百万円の総額
貸付実行
121,096百万円
残高
差引貸付
79,903百万円
未実行残高

更新日時:2005/12/17 18:22 印刷日時:05/12/20 17:18

ファイル名:110_0202600501712.doc(中間損益計算書関係)(自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)(自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)※１営業外収益のうち重要なもの
受取利息
1,215百万円
受取配当金
163百万円※１営業外収益のうち重要なもの
受取利息
1,126百万円
受取配当金
203百万円※１営業外収益のうち重要なもの
受取利息
2,424百万円
受取配当金
210百万円※２営業外費用のうち重要なもの
支払利息
523百万円
社債利息
412百万円※２営業外費用のうち重要なもの
支払利息
554百万円
社債利息
235百万円※２営業外費用のうち重要なもの
支払利息
1,096百万円
社債利息
715百万円※３特別利益のうち重要なもの
土地売却益
12百万円

※３特別利益のうち重要なもの
土地売却益
98百万円
投資有価証券
売却益
1,057百万円※３特別利益のうち重要なもの
土地売却益
189百万円
投資有価証券
売却益
2,684百万円※４特別損失のうち重要なもの
固定資産廃棄損
188百万円
投資有価証券評
277百万円
価損※４特別損失のうち重要なもの
固定資産廃棄損
304百万円※４特別損失のうち重要なもの
固定資産売却損
835百万円
固定資産廃棄742百万円
損
投資有価証券
278百万円
評価損

減損損失

566百万円

貸倒引当金繰入額 16,331百万円

関係会社株式
評価損―――――――――※５減損損失当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて
566百万円の減損損失を計上し
ました。
金額
用途
種類
場所
(百万円)

賃貸
資産
(寮・
社
宅等)

遊休
資産

土地
建物
他

土地
建物
他

東京都
日野市
兵庫県
神戸市
新潟県
長岡市

169

神奈川県
座間市
神奈川県
川崎市

5

小計

311

石川県
金沢市
等計11
箇所

255

合計

88
46

1

566

― 62 ―

33,810百万円―――――――――

更新日時:2005/12/17 18:22 印刷日時:05/12/20 17:18

ファイル名:110_0202600501712.doc

(自
至

６

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(1)資産のグルーピングの方法
賃貸資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出
す最小単位として継続的に収支の把握を行っている拠点単位及び個別物件毎に、また、遊休資産については個別物件毎にグルーピングをしております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
継続的な地価の下落及び賃料水
準、稼働率の低下が生じているため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の内訳
減損損失の内訳は、土地408百万円、建物112百万円、その他45
百万円であります。
(4)回収可能価額の算定方法等
当該資産グループの回収可能価
額は、賃貸資産については、各々
東京都日野市：使用価値
兵庫県神戸市：正味売却価額
新潟県長岡市：正味売却価額
神奈川県座間市：正味売却価額
神奈川県川崎市：使用価値を回収可能価額としております。
遊休資産については、正味売却価額を回収可能価額としております。正味売却価額は第三者による資産価値簡易評価額により算定
し、使用価値の算定にあたっての割引率は、資本コスト率5.26%を使用しております。
６1,745百万円
727百万円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産― 63 ―(自至６1,952百万円
808百万円

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産3,619百万円
1,495百万円

更新日時:2005/12/17 18:22 印刷日時:05/12/20 17:18

ファイル名:110_0202600501712.doc(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(借主側)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(借主側)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

取得価額
相当額
(百万円)

減価償却
累計額
相当額
(百万円)

中間期末
残高
相当額
(百万円)

有形固定資産
その他

3,558

2,071

1,487

無形固定資産

107

60

47

合計

3,666

2,131

1,535

合計

(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料中間期末残高相当額
一年内626百万円
一年超
908百万円
合計
1,535百万円(注) 未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース
料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)当中間期の支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
377百万円
減価償却費相当額 377百万円(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(注)

２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
一年内796百万円一年超2,284百万円
合計
3,080百万円

取得価額
相当額
(百万円)

減価償却
累計額
相当額
(百万円)

中間期末
残高
相当額
(百万円)

有形固定資産
その他

2,378

983

1,395

無形固定資産

83

54

28

2,461

1,038

1,423

同

左

(2)未経過リース料中間期末残高相当額
一年内470百万円
一年超
952百万円
合計
1,423百万円
(注)
同 左

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(借主側)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額
取得価額
相当額
(百万円)

減価償却
累計額
相当額
(百万円)

期末残高
相当額
(百万円)

有形固定資産
その他

3,629

2,428

1,200

無形固定資産

107

70

37

合計

3,736

2,499

1,237

(注)

取得価額相 当額は 、未経
過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額
一年内445百万円
一年超
792百万円
合計
1,237百万円(注) 未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期
末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。

(3)当中間期の支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
259百万円
減価償却費相当額 259百万円(4)減価償却費相当額の算定方法
同 左(3)当期の支払リース料及び減価償
却費相当額
支払リース料
744百万円
減価償却費相当額
744百万円(4)減価償却費相当額の算定方法
同 左２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
一年内796百万円
一年超
1,488百万円
合計
2,284百万円

２ オペレーティング・リース取引
未経過リース料
一年内796百万円
一年超
1,886百万円
合計
2,682百万円― 64 ―

更新日時:2005/12/17 18:22 印刷日時:05/12/20 17:18

ファイル名:110_0202600501712.doc(有価証券関係)
前中間会計期間末、当中間会計期間末及び前事業年度末のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株
式で時価のあるものはありません。

(１株当たり情報)(自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)(自至１株当たり純資産額

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)

１株当たり純資産額
405.03円

１株当たり中間純損失
24.34円

(注) １
２

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

１株当たり純資産額

478.17円

１株当たり中間純利益(自至419.53円

１株当たり当期純損失
11.06円29.37円

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、当中間会計期間は中間純損失であるため、また、前中間会計期間及び前事業年度については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
１株当たり中間純利益又は中間（当期）純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)(自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

中間純利益又は中間(当期)純損失(△)(百万円)

12,924△ 5,872△15,596

普通株主に帰属しない金額
（百万円）

―

―

―

普通株式に係る中間純利益
又は中間(当期)純損失(△)（百万円）

12,924△ 5,872△15,596

普通株式の期中平均株式数（千株）

531,059

530,925

531,017― 65 ―

更新日時:2005/12/17 18:22 印刷日時:05/12/20 17:18

ファイル名:110_0202600501712.doc(重要な後発事象)(自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)（中国での子会社設立）
当社は、中華人民共和国において新会社を設立することを平成16
年11月９日に決定いたしました。
１ 新会社設立の目的
当社は、中国市場における当社グループの本格的な販売体制の強化を図ることを目的とし、当社の完全子会社として
投資性公司（傘型会社）を中国内に設立することといたしました。
２ 新会社の概要(1)商号
柯尼卡美能达(中国)投資有限公司(2)代表者
石河 宏(董事長)(3)所在地中華人民共和国上海市(4)設立年月日
平成17年２月(予定)(5)資本金(登録資本)35,000千US$(6)出資
当社より100％(7)事業内容
中国内情報収集、中国におけるブランド構築の推進、
中国内当社グループ会社共
通機能支援

(自
至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)（フォトイメージング事業の新たな構造改革）
当社は、平成17年11月４日開催の取締役会において、フォトイメ
ージング事業の新たな構造改革の方向性について決議しました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等(1) 中 間 連 結 財 務 諸 表 注 記 事 項(重要な後発事象)」に記載しております。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 66 ―(自至前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)（中国での子会社設立）
当社は、平成17年３月16日に中国に以下の投資性公司(傘型会社)を設立し、平成17年４月11日に出資を完了いたしました。
１．会社の名称：
Konica Minolta (CHINA)
Investment Ltd.
２．事業内容：中国国内における投資、中国
内情報収集、中国におけるコ
ニカミノルタブランド構築の推進、中国内コニカミノルタ
グループ会社共通機能の支援
３．資本金：35,000千US$
４．出資：当社より100%
５．その他：
Konica Minolta (CHINA) Inv‑
stment Ltd.は、平成17年４月
11 日 に 29,750 千 US$ を Konica
Minolta Business Technolog‑
ies (WUXI) Co., Ltd. に 出 資
しております。同社はデジタ
ル複合機、レーザプリンタ等
情報機器製品及び部品の生産
及び開発を行うため、当社の子会社であるコニカミノルタ
ビジネステクノロジーズ㈱が設立した会社であります。

更新日時:2005/12/17 18:22 印刷日時:05/12/20 17:19

ファイル名:120_0202600501712.doc

第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度(第101期)

自至

平成16年４月１日
平成17年３月31日

平成17年６月27日
関東財務局長に提出。

(２) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書

平成17年４月11日
関東財務局長に提出。

(３) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書平成17年11月４日
関東財務局長に提出。

(４) 有価証券報告書の訂正報告書

平成16年６月28日提出の有価証券報告書の訂正報告書平成17年６月27日
関東財務局長に提出。

(５) 半期報告書の訂正報告書

平成16年12月24日提出の半期報告書の訂正報告書

平成17年６月27日
関東財務局長に提出。

(６) 発行登録書(普通社債)及びその添付書類

平成17年11月４日
関東財務局長に提出。

(７) 訂正発行登録書

平成17年４月11日
平成17年６月27日
平成17年６月27日
平成17年６月27日
平成17年11月４日
平成17年12月20日
関東財務局長に提出。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１６年１２月２２日

コニカミノルタホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中

中 央 青 山 監 査 法 人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員鈴木幸

一

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員鈴木一夫

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員大田原

吉隆

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコニカミノルタホー
ルディングス株式会社の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、コニカミノルタホールディングス株式会社及び連結子会社の平成１６年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

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立

監

査

人

の

中

間

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査

報

告

書
平成１７年１２月２０日

コニカミノルタホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中

中 央 青 山 監 査 法 人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員鈴木一夫

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員大田原

吉隆

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員大英史

黒当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコニカミノルタホー
ルディングス株式会社の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、コニカミノルタホールディングス株式会社及び連結子会社の平成１７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１．中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当中間連結会計期間より固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（平成14年8月9日 企業会計審議会））及
び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（平成15年10月31日
用している。

企業会計基準委員会

企業会計基準適用指針第6号）を適

２．重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成１７年１１月４日開催の取締役会において、フォトイメージング事業の新たな構造改革の方向性について決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

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立

監

査

人

の

中

間

監

査

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告

書
平成１６年１２月２２日

コニカミノルタホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中

中 央 青 山 監 査 法 人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員鈴木幸

一

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員鈴木一夫

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員大田原

吉隆

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコニカミノルタホー
ルディングス株式会社の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの第１０１期事業年度の中間会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。
当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、コニカ
ミノルタホールディングス株式会社の平成１６年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１７年１２月２０日

コニカミノルタホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中

中 央 青 山 監 査 法 人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員鈴木一夫

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員大田原

吉隆

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員大英史

黒当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコニカミノルタホー
ルディングス株式会社の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの第１０２期事業年度の中間会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。
当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、コニカ
ミノルタホールディングス株式会社の平成１７年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
１．中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当中間会計期間より固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（平成14年8月9日 企業会計審議会））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（平成15年10月31日 企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第6号）を適用している。
２．重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成１７年１１月４日開催の取締役会において、フォトイメージング事業の新たな構造改革の方向性について決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。