児玉郡市広域市町村圏組合業務委託契約約款（総則）
第１条 発注者及び受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、別冊の仕様書（現場説明書等を含む。）及び図面（以下「仕様書等」という。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。
２ 受注者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。）内に完了し、契約の目的物（以下「成果物」という。）がある場合には発注者に引き渡すものとし、発注者は、その委託金額を支払うものとする。
３ 受注者は、この約款若しくは仕様書等に特別の定めがある場合又は発注者の指示若しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。
４ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
５ この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、仕様書等に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとする。
７ この約款における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定めるところによるものとする。
８ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
９ この契約に係る訴訟の申立てについては、発注者の所在地を管轄する日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（契約の保証）第２条 受注者はこの契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
(１) 契約保証金の納付(２) 契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供(３) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証(４) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(５) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。）は、委託金額の10分の１以上としなければならない。
３ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
４ 委託金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の委託金額の10分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。
（権利義務の譲渡等）
第３条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 発注者は、この契約の成果物を自由に使用し、又はこれを使用するにあたりその内容等を変更することができる。
（再委託の禁止）第４条 受注者は、業務の全部又は一部を他に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（監督職員）
第５条 発注者は、監督職員を定めたときは、受注者に監督職員の指定・変更について（様式第１号）により通知しなければならない。その者を変更したときも、同様とする。

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（現場責任者及び技術管理者）
第６条 受注者は、現場責任者及び技術管理者又はそのいずれかを定め、発注者に現場責任者・技術管理者通知書（様式第２号）により通知しなければならない。その者を変更したときも同様とする。
ただし、発注者が必要がないと認めるときは、この限りではない。
２ 現場責任者は、業務の現場に常駐し、業務の履行に関し指揮監督しなければならない。
３ 技術管理者は、業務の履行の技術上の管理をつかさどらなければならない。
４ 現場責任者及び技術管理者は、これを兼ねることができる。
（業務の調査等）第７条 発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対し業務の処理状況につき調査し、又は報告を求めることができる。
（業務の内容の変更、中止等）
第８条 発注者は、必要があるときは、業務の内容を変更し、又は業務の実施を一時中止することができる。この場合において、業務委託料又は履行期間を変更する必要があるときは、発注者と受注者とが協議して書面をもってこれを定めるものとする。
２ 前項の場合において、受注者が損害を受けたときは、発注者はその損害を賠償しなければならない。賠償額は、発注者と受注者とが協議して書面をもって定める。
（履行期間の延長）
第９条 受注者は、その責めに帰することができない理由により、履行期間内に業務を完了することができないことが明らかになったときは、発注者に対して遅滞なく履行期間延長請求書（様式第３号）により、履行期間の延長を求めることができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、受注者と協議のうえ、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、業務委託料について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（損害のために必要を生じた経費の負担）
第10条 業務の処理に関し発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。）のため必要を生じた経費は、受注者の負担とする。ただし、その損害の発生に発注者の責めに帰すべき理由がある場合は、その過失の範囲内で発注者が負担するものとし、その額は発注者と受注者とが協議して定める。
（検査及び引渡し）第11条 受注者は、業務を完了したときは、遅滞なく委託業務完了通知書（様式第４号）により発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の通知を受けたときは、その日から10日以内に受注者の立会いを求め、業務の完了を確認するための検査を行わなければならない。この場合において、発注者は、当該検査に合格したときは、委託業務完了検査結果通知書（様式第５号）を受注者に交付しなければならない。
３ 受注者は、前項の検査に合格しないときは、遅滞なく当該業務の補正を行い、発注者の検査を受けなければならない。この場合、前２項の規定を準用する。
４ 受注者は、委託業務完了検査結果通知書の交付を受けたときは、遅滞なく成果物を発注者に引き渡さなければならない。
（部分引渡し）第12条 成果物について、発注者が設計図書において業務の完了に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分がある場合において、当該指定部分の業務が完了したときは、第11条第１項の規定にかかわらず、受注者は、発注者に検査の実施を請求することができる。
２ 発注者は、前項による請求を受けたときは、その日から10日以内に受注者の立会いを求め、当該指定部分の業務の完了を確認するための検査を行わなければならない。
３ 第１項に規定する場合のほか、成果物の一部分が完成し、かつ、可分なものであるときは、発注者は、当該部分について、受注者の承諾を得て引渡しを受けることができる。この場合において、発注者は、受注者の立会いを求め、当該部分の業務の完了を確認するための検査を行わなければならない。
（委託料の支払）2/5

第13条 受注者は、第11条並びに第12条第２項及び第３項の規定による検査に合格したときは、発注者に対して業務委託料（部分引渡しの場合は、部分引渡しに相当する業務委託料）の支払を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から30日以内に、受注者に業務委託料を支払わなければならない。
（かし担保）
第14条 発注者は、成果物の引渡しを受けた後において、当該成果物にかしがあることが発見されたときは、受注者に対して相当の期間を定めてそのかしの修補を請求し、又は修補に代え、若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。
２ 前項の規定によるかしの修補又は損害賠償の請求は、第11条第４項の規定による引渡しを受けた日から３年以内に行わなければならない。ただし、そのかしが受注者の故意又は重大な過失により生じた場合には、請求を行うことのできる期間は10年とする。
３ 発注者は、成果物の引渡しの際にかしがあることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ当該かしの修補又は損害賠償を請求することはできない。
ただし、受注者がそのかしがあることを知っていたときは、この限りでない。
４ 第１項の規定は、成果物のかしが仕様書等の記載内容又は発注者の指示により生じたものであるときは、適用しない。ただし、受注者がその記載内容又は指示が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（履行遅延の場合の違約金）
第15条 受注者の責めに帰すべき理由により履行期間内に業務が完了することができない場合において、履行期間後に完了する見込みがあると発注者が認めたときは、発注者は、違約金を徴収して履行期間を延長することができる。
２ 前項の違約金の額は、業務委託料から部分引渡しに係る業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額とする。ただし、違約金の総額が100円に満たないときは、これを徴収しない。
３ 発注者の責めに帰すべき理由により、第12条に規定する業務委託料の支払が遅れた場合は、受注者は、その遅延日数に応じ、未受領金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。ただし、遅延利息の総額が100円に満たないときは、発注者は、これを支払うことを要しないものとし、その額に100円に満たない端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
（談合等の不正行為に係る損害の賠償）
第16条 この契約に関し、受注者（共同企業体の場合にあっては、その構成員）が、次の各号のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、この契約の業務委託料（この契約締結後、業務委託料の変更があった場合には、変更後の業務委託料）の10分の２に相当する額を賠償金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(１) この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項又は第８条の３に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。
(２) 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
(３) 納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場

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合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
(４) この契約に関し、受注者（法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）の独占禁止法第89条第１項に規定する刑が確定したとき。
(５) この契約に関し、受注者（法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）の刑法（明治40年法律第45号）第96条の６に規定する刑が確定したとき。
２ 前項の規定は、発注者に生じた賠償金の額が前項の規定する賠償金の額を超える場合は、発注者がその超過分について賠償を請求することを妨げるものではない。
３ 受注者が前２項の賠償金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。
（前払金）
第17条 受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社と契約書記載の履行期間の終期を保証期限とし、同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結したときは、発注者に対して契約書記載の前払金の前払を請求することができる。ただし、その額は業務委託料の10分の４を超えない範囲内とする。
２ 受注者は、前項の保証契約を締結したときは、直ちにその保証証書を発注者に寄託しなければならない。業務の内容の変更に係る業務委託料の変更が生じた場合も、同様とする。
３ 発注者は、第１項の請求があったときは、その日から14日以内に受注者に前払金を支払わなければならない。
４ 業務の内容の変更その他の理由により著しく業務委託料を増額した場合は、受注者は、その増額後の業務委託料の10分の４から受領済の前払金の額を差し引いた額に相当する額を限度として前払金の支払を請求することができる。この場合において、支払の額及び時期は、発注者と受注者とが協議して定める。
５ 業務の内容の変更その他の理由により業務委託料を減額した場合において、支払済の前払金の額が減額後の業務委託料の10分の５を超えるときは、発注者は、その超過した額及び前払金の使用状
況からみて支払済の前払金の返還を求める必要があると認めるときは、受注者に対し、その超過額の全部又は一部の返還を請求することができる。
６ 受注者は、前項の請求があったときは、その日から30日以内に当該請求のあった超過額を発注者に返還しなければならない。
７ 発注者は、受注者が前項の期間内に当該超過額の全部又は一部を返還しなかったときは、同項の期間を経過した日から返還する日までの日数に応じ、当該未返還額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。
（発注者の解除権）
第18条 発注者は受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
(１) 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
(２) その責めに帰すべき理由により履行期間内に業務を完了する見込みがないと明らかに認められるとき。
(３) 第４条の規定に違反したとき。
(４) 第19条第１項の規定によらないで契約の解除を申し出たとき。
(５) 受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時業務等の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。

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イ暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不当な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金を供給し、又は便宜を供与するなど直接的ある
いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 再委託契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ 受注者が、アからオまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
(６) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。
２ 前項の規定により契約を解除した場合において、受注者は、前条の規定による前払金があったときは、当該前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ、受領済の前払金の額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の利息を付して発注者に返還しなければならない。
３ 第１項の規定により契約を解除したときは、受注者は、業務委託料の10分の１の額を違約金として発注者の指定する期限内に支払わなければならない。
第19条 発注者は、業務が完了しない間は、前条第１項に規定する場合のほか、必要があるときは契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定により契約を解除した場合において、これにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は、発注者と受注者とが協議して定める。
（受注者の解除権）
第20条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
(１) 第８条の規定により業務の内容を変更したため業務委託料が３分の２以上減少したとき。
(２) 第８条の規定による業務の中止の期間が契約期間の10分の５以上に達したとき。
２ 前条の第２項の規定は、前項の規定により契約が解除された場合に準用する。
（機密の保持等）
第21条 受注者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
２ 受注者は、成果物（業務の履行過程において得られた記録等を含む。）を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。
３ 前２項の規定は、契約期間が満了し、又は契約が解除された後においても、同様とする。
（個人情報の保護等）
第22条 受注者は、個人情報が適切に管理されるよう必要な措置を講ずるとともに、この契約による事務処理上知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。契約期間が満了し、又は契約が解除された後においても、同様とする。
（定めのない事項等）
第23条 この約款に定めのない事項又はこの約款の条項について疑義が生じた場合は、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
附 則
この告示は、平成28年12月１日から施行する。
附 則
この告示は、平成30年３月１日から施行する。

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