NIERNEW S

ISSN 1346-7735

National Institute for Educational Policy Research NEWS

No. 1

9 5

国立教育政策研究所 広報

シンポジウム報告

平成29年度教育研究公開シンポジウム「地域と学校つなげるシンポジウム〜地域学校協働のためのボランティア活動等の推進体制について〜」開催報告
国立教育政策研究所（以下、国研）では、研究成果を教育現場や国民に還元し、学校教育や社会教育における教育内容・方法の改善・充実、教員や指導者の資質向上等に資することを目的とした「教育研究公開シンポジウム」を開催している。
平成29年度は「地域学校協働のためのボランティア活動等の推進体制」をテーマに、平成30年3月9日（金）の午後に開催したところ、241名の参加があった。
冒頭、有松育子所長が、シンポジウムの開催趣旨説明を交えた挨拶を行った。
続いて、志々田まなみ生涯学習政策研究部総括研究官から調査研究報告が行われた。
その後、コーディネーターに岩崎久美子放送大学教授、シンポジストに明石要一千葉敬愛短期大学学長、井上昌幸栃木県教育委員会事務局生涯学習課ふれあい学習担当課長補有松所長による挨拶
佐、菅野祐太NPO法人カタリバ東北事業部ディレクター（大槌町教育委員会教育専門官）を招いて「地域学校協働」をテーマにシンポジウムを実施した。

第 195 号 平成 30 年（2018 年）４月発行

Contents

1 シンポジウム報告
平成 29 年度教育研究公開シンポジウム「地域と学校つなげるシンポジウム〜地域学校協働のためのボランティア活動等の推進体制について〜」開催報告

4 講演会報告
国立教育政策研究所 平成 29 年度文教施設研究講演会「アクティブ・ラーニングを支える教室空間−日本とオランダの学校建築−」

6 セミナー報告
国立教育政策研究所高等教育セミナー (14)「学位プログラムと哲学教育のカリキュラム」開催報告

7 事業報告業務日誌、人事異動、平成 30 年度実施予定の行事等一覧【調査研究報告】「平成28、29年度地域学校協働のためのボランティア活動等の推進体制に関する調査研究」
平成28年5月に実施した「平成27年度地域学校協働活動の実施状況アンケート調査」（以下、アンケート調査）において、市区町村担当者、学校担当者、コーディネーターの3者間で、地域学校協働活動に対する課題意識には、余り差がなく、大別すると次の２点に集約できることが指摘された。

国立教育政策研究所広報 第 195 号

1

National Institute for Educational Policy Research NEWS

志々田総括研究官による調査研究報告

1点目は、地域の連携・協働に関する活動を教職員が行う余裕がない、地域学校協働活動に対する学校・教職員の理解や学校の受け入れ態勢が不十分といった課題である。その対策の一つとして、自治体の教育大綱や教育振興基本計画等に、地域学校協働活動の推進を位置付けることの重要性が指摘された。
2点目は、コーディネーターの後継者が育成されていない、コーディネーターを継続して担う人材がいないといった課題である。こうした課題に対しては、地域ボランティアと学校とをつなぐ重要な役割を果たすコーディネーターや地域学校協働活動推進員の養成や研修の制度を自治体が有することが重要であると述べた。
また、アンケート調査の結果や調査研究委員会での議論から「地域学校協働活動を推進するために大切にしたい要素」（以下、大切にしたい要素）として、①推進体制・環境整備、②人材発掘・育成、③普及・啓発、理解促進、④多様な活動、継続的な活動の推進、⑤コミュニティ・スクールとの関連の5点を設定したことの報告があった。
加えて、大切にしたい要素において先進的な事例として、北海道帯広市、茨城県牛久市、島根県吉賀町、愛知県北名古屋市、山口県岩国市の特徴について、紹介が2あった。
最後に、今後更に求められる地
域の力とは、土日や放課後に子供のより良い成長を促す体験活動を提供するとともに、地域を担う次世代を育成するという視点をもち、より良い「学校」を創ること等でもあるとの提案があった。

【シンポジウム】
報告１「地域学校協働活動を推進する体制について」
高等教育機関の長として、さらには第8期中央教育審議会委員・生涯学習分科会長として、地域学校協働活動が求められる背景、学校地域協働答申の立案における議論の詳細、答申に流れる理念、実践者に期待すること等についての報告・提案があった。

明石学長による報告

また、社会教育と学校教育が連携・協働する際は、それぞれの背景や文化を理解することが重要であり、その橋渡し役として、地域学校協働活動推進員（地域コーディネーター）の役割が重要になってくること、コーディネーターの育成は大変重要であることが述べられた。
これから本格的な人生100年時代を迎えるにあっては、リカレン
ト教育を含めて、定年後に地域で活躍する場や空間が必要であり、地域における多様な人たちとの交流によってこそ、各種地域課題を解決できる子供の育成につながるとの指摘があった。
報告２「地域連携教員の設置と成果と課題」
栃木県における全国に先駆けた
地域連携の学校側の窓口となる「地域連携教員」を全公立学校に配置している事例、社会教育主事有資格者の教員を積極的に活用するよう取り組んでいること等の報告があった。

井上課長補佐による報告

地域連携教員制度立ち上げの背景には、各学校への社会教育主事有資格者の計画的配置、学社連携・融合のような学校と地域の連携に関する取組、県生涯学習課、教育事務所、総合教育センター等による市町村を支援する体制の整備があることが述べられた。
また、地域連携教員制度の施策化のために、栃木県総合教育センターが実施した調査から得たエビデンスを基に、学校教育関係者へ丁寧な説明を繰り返すことで、地域連携教員の設置の合意を得たとの報告があった。
地域連携教員設置の効果として、学校では教員と地域の関わりや地域資源を生かす機会が増えたこと等を挙げられた。また、社会教育行政においては、自治体の社会教育主事発令率の増加との関連についても指摘された。
今後の地域連携教員の課題として、業務に携わる時間の確保が挙げられたが、地域連携教員を置くことで学校全体の業務が減ること、これまで活躍する機会のなかった社会教育主事有資格者の活躍の場となっているとの例示があった。
最後に、地域と学校の連携・協働の必要性について、当事者である教員の理解を深めるためには、連携・協働による教育活動の充実が子供たちの変容や成長につながることを実感させる等の成功体験が重要であると述べられた。
報告３「NPOから見る学校・行政との連携について」岩手県大槌町における行政とNPOの連携・協働体制について報告があった。

菅野教育専門官による報告

コラボ・スクールの立ち上げの経緯について、東日本大震災により甚大な被害を受けた大槌町は、子供たちが安心・安全に過ごせるような場所が少なくなっていた現状があり、NPO法人カタリバ（以下、カタリバ）では、子供たちの放課後の居場所として、学習支援の場をつくったことが述べられた。
コラボ・スクールの成果は、狭い仮設住宅では落ち着いて勉強ができない子供たちにとって安心して学習できる場となったこと、手厚い学習支援を受けられる環境を整え、英語検定や漢字検定の合格者が増加したこと等であるとの報告があった。
また、大槌町には「ふるさと科」という地域と学校が連携して取り組む教科があり、学校と地域をつなぐコーディネート役をカタリバが担当し、学校や地域だけでなく行政との連携が取れるようになってきたと述べられた。
さらに、大槌町ではコミュニティ・スクールが始まり、カタリバに子供支援部会を任されたことをきっかけとして、他の放課後活動支援団体との連携が取れるようになったと述べられた。
その後、平成29年度から菅野氏自身が大槌町教育専門官という役職に就任されることにより、教育大綱の策定にも参画するなど、カタリバと教育行政との連携は深まっているとの報告がなされた。
今後、さらなる連携・協働のためには以下4点が大切であるとして、①関係の質を上げること、②相互の実践を補完・補強し合うこと、③共通の目標（ビジョン）をつくること、④生まれた成果を振り返ることであるとの提案があった。
最後に、NPOと行政の連携については、お互いに文化の違う人であるということを理解するとともに、連携をする中で何か問題が起きたときには意見が違うからといって諦めるのではなく、連携がうまくいくための学習なのだと捉えることが大事であるとの指摘があった。
参加者へのメッセージ明石学長
民間企業は社会貢献（CSR）に前向きであるため、積極的な企業等との連携を教育行政に期待された。また、社会参画に熱心な若者を支援する仕組みが求められているとの指摘があった。

井上課長補佐実例を用いながら、子供たちは学校だけではなく地域とともに育てることが重要であることを示された。また、地域連携教員には様々な期待があるが、目の前の子供たちのためになることを最優先に取り組むことが、地域と学校の連携・協働の第一歩であることを述べられた。
菅野教育専門官地域学校協働は新しい取組でありビジョンを共有するなど難しいこともあるが、そうしたことにチャレンジすることが大切であること、加えて多様な視点を有することで連携・協働の視野が広がることを述べられた。

シンポジウムの様子

総括
岩崎教授
現代社会は流動的な社会であり、多様性や柔軟性が私たちに求められているため、連携・協働の推進には、それぞれの立場の多様性を認め、足りない部分を補完し合うことがより良い社会をつくる一つのヒントであると示された。

岩崎教授による総括（社会教育実践研究センター）

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3

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講演会報告

国立教育政策研究所 平成29年度文教施設研究講演会「アクティブ・ラーニングを支える教室空間−日本とオランダの学校建築−」
平成29年度文教施設研究講演会を考える上で前提となる事柄を御らは、学校空間デザインの先進的を、平成30年2月1日（木）に文部紹介いただいた。

事例について御紹介いただいた。

科学省3階講堂で開催した。本講（主なポイント）（主なポイント）

演会は、平成22年度から毎年テー・オ ランダの学校の7割は私立

・旧来型の学校は、教師側にコマを定めて実施してきているもの

だが、公立・私立全く同様ントロールする力があり、子であり、今年度は「アクティブ・に、校舎のみならず教育費全供の中には主体性が育たないラーニングを支える教室空間―日てが平等に措置される。

学びとなっていた。オランダ

本とオランダの学校建築―」を

・オランダの教育の自由の内容のイエナプラン校では、教室テーマとして開催され、全国からとして、設立の自由、理念のの中に家庭と同様の家具が置教育関係者や学校建築関係者など自由、方法の自由がある。設かれ、自分が座りたいところ約160名の参加があった。

立の主体はキリスト教等の宗に座って、良い学びができる教団体であることもあるが、ようにした。

主催者挨拶をする有松所長

市民が署名を集めて設立する・共有スペースを学校の中心にことも可能。理念に自由があ作ると、様々な活動が可能とり、教育方法も自由でなくてなる。重要なのは、子供たちはいけない。

が全人格的な存在として成長・昨今の動向として、ワイドスするための刺激の仕方があクールと言われる公共施設のる。教科に限らず様々な成長機能を複合した形の学校が出の可能性を引き出すのが学校てきている。これは施設整備の場である。

費の効率化という面のほか、・最善の子育てをするために、複数の組織がビジョンを共有

単純な四方の壁に囲まれた空することにより、教育に良い間ではなくて、外の世界にあ変化をもたらす。

る全てのものを利用する。子
供たちがほかの子供たちと一緒に市民として責任を持って幸せに生きていけるようにす
るには、そうした場所が必要である。

会場の様子

講演の概要
①「オランダの学校建築をめぐる制度的枠組みと現状：教育理念と環境の整合性を目指して」
Global Citizenship Advice &Research社代表
リヒテルズ②「教育のビジョンを学校の形へ」
直子 氏

リヒテルズ直子氏からは、オラ

Jenaplan Advice and Scholing社共同代表

ンダの学校教育に関する制度的背ヒュバート・ウィンタース 氏

景から近年の動向まで、学校建築

ヒュバート・ウィンタース氏か4

③「アクティブ・ラーニングと教なか施設は変わらないものだ

いて、教育のビジョンを学校建築

室空間〜国内外の先進事例のが、中身が変わろうとしたとの形に表現する制作活動が行われケーススタディ」

きに、器が従来型ではやりたた。柳澤氏や事務局も加わり、和千葉大学大学院工学研究院教授くてもできない。学校建築をやかな雰囲気でグループワークが要氏

考える際には、長い視点で考進んだ。

柳澤氏からは、アクティブ・え、将来、教育内容が変化し（ワークショップの流れ）

ラーニングに関する国内外の先進たときのために柔軟な計画と事例について解説いただいた。

することが必要。

柳澤（主なポイント）①「 役割カード」によりメンバーの分担を決める（コーチ、進行役、タイムキー

・機械では代替できない、想像

パー、レポーター、議長）力、直感力、コミュニケー②新しい教育への取組を進める

ション能力などは、人間ならために最も重要と思う基本原ではのもの。多くのオルタナ則を７つ挙げる

ティブ教育が目指しているよ③学校の名前とロゴを決める

うな、感性を磨くこと、想像④基本原則を建築デザイン上の力を磨くことは、これから非条件に置き換える

常に求められてくる。

⑤平 面図を書く（前提条件:４・千葉大学では、アクティブ・歳から12歳までの8学年の学ラーニングのための教室を校、各年齢32人ずつ、校舎は作った。グループごとにスク④ワークショップ「では、アク最大1,400平方メートルの平リーンやホワイトボードを使ティブに取り組んでみよう」

屋、十分な数のトイレなど）

い、可動椅子ですぐに様々なリヒテルズ 直子 氏、ヒュバー⑥プランを壁に貼り出して発表形態が取れるようにしていト・ウィンタース 氏る。従来と異なる教室空間を講演後、オランダ講師をファシ活用して、授業の方法を変えリテーターとして、ワークショッていく必要がある。

プを開催した。ワークショップ

・教育内容が変化しないとなかする⑦各グループの設計図を見て質問をする（文教施設研究センター）

は、各班5名からなる全10班にお会場の様子

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5National Institute for Educational Policy Research NEWS

セミナー報告国立教育政策研究所高等教育セミナー（14）「学位プログラムと哲学教育のカリキュラム」開催報告
平成30年3月27日（火）京都大

ニーズとも一致していないことを田中 一孝

学にて、国立教育政策研究所高等指摘した。教員養成の観点から（桜美林大学・講師）

教育セミナー（14）「学位プログは、将来の中等教育教員のために

田中は「学ラムと哲学教育のカリキュラム」

様々な授業実践の方法を提案し修成果とディが次世代哲学教育研究会との共同た。

プ ロ マ ポ リ

で開催された。

シ ー に も と3回目の会合である今回は、哲学の研究者を目指さない多くの大坂本 尚志

づいた学位プ（京都薬科大学・准教授）

ログラムの改学生のために、哲学教育のカリ坂本氏から善：哲学思想分野を事例に」とキュラムはどう編成されるべきは「薬学教育題した報告を行った。田中は学か、また分野別質保証の観点からにおいてどの位プログラムを改善するために哲学教育の学修成果をどう測定すような哲学・「チューニング」のアプローチのべきかをテーマに議論を行った。

倫理教育が必有効であることを論じた上で、会合は2部構成となっており、要か？」とい「哲学的能力尺度」とカリキュラ

まずセッション1では4名の登壇者う提題があった。薬学教育にはモムマップを活用した具体的なカリによる講演があり、セッション2

デル・コアカリキュラムが存在

キュラムデザインの手法を提案しでは米国のジェームズ・マディソし、各大学は様々な医療倫理・生た。

ン大学のケストン・フルチャー博

命倫理教育を学生に課している。

士（評価リサーチセンター・セン

坂本氏は薬学系各大学で実施されター長/心理学科准教授）よりコる倫理教育についての調査結果をパネルディ

メントがあった後、深堀聰子氏報告し、コアカリキュラムに沿うスカッション（国立教育政策研究所・総括客員だけではなく、6年間を通じた体の冒頭では、研究員/九州大学・教育改革推進系的な医療倫理・生命倫理教育のフルチャー博

本部教授）の司会進行のもと、パあり方を提案した。

士よりジェー

ネルディスカッションが行われた。以下に概要を記す。

【パネルディスカッション】

ムズ・マディ
畑野 快

ソン大学における倫理的推論教育（大阪府立大学・准教授）の紹介があった。ディスカッショ

【講演】

畑野氏から

ンでは、大学生の学修成果を間接

渡邉 浩一

は「哲学的能評価にて測定することの限界や、（大阪経済法科大学・准教授）力尺度の妥当クリティカルシンキングや倫理的渡邉氏から性と課題」と推論の教育を誰でも担当できるよは高等教育に題した提題がうに高等教育全体で理解を醸成すおける哲学教あった。畑野

る重要性など、多岐にわたった。

育 に つ い て氏は田中とともに「哲学的能力尺「教養課程と度」を開発し、学生の哲学的能力教職課程の観の変化の測定の研究を行ってい点から」と題した提題があった。

る。まず畑野氏は哲学的能力尺度

渡邉氏は「倫理学」科目を事例の妥当性を確認した。次に学生のに、多くの場合、教養課程におけ自信は、哲学の授業を受けるほどる倫理学教育は他の専門科目との下がるという指摘を行った。

有機的連関が欠けており、学生の6（桜美林大学講師／田中一孝）

事業報告

業務日誌、人事異動、平成 30 年度実施予定の行事等一覧【業務日誌】（平成 30 年 2 月～平成 30 年 3 月）
日時

名

称場

所

2/6 ～ 2/9

教育課程研究センター関係指定校事業研究協議会

文部科学省講堂（3 階・旧庁舎 6 階）
TKP 渋谷カンファレンスセンター（東京）

3/8 ～ 3/9

平成 29 年度地域教育力を高めるボランティアセミナー

放送大学

東京文京学習センター

3/9

平成 29 年度教育研究公開シンポジウム

放送大学

東京文京学習センター

3/13

平成 29 年度第 2 回評議員会

所内第一特別会議室【人事異動】〔2 ／ 1〕〔2 ／ 15〕〔2 ／ 16〕〔3 ／ 26〕〔3 ／ 31〕〔4 ／ 1〕転出〔4 ／ 1〕

異動後の役職
免・総務部企画室長
命・総務部企画室長
命・総務部企画室企画・広報係長
九州大学教授併・高等教育研究部長
命・高等教育研究部副部長
教育課程研究センター研究開発部学力調査官
放送大学学園総務部長
文部科学省大臣官房付
辞職（国立高等専門学校機構津山工業高等専門学校長）
文部科学省大臣官房付
定年退職
東京大学施設部本部保全課長
国立音楽大学教授
玉川大学教授愛知県立一色高等学校長
東海大学教授福島県教育庁義務教育課主任指導主事
掛川市立原谷小学校教頭
東京都中野区立江古田小学校長
岡山理科大学教授
北海道教育大学旭川校学校臨床准教授兼准教授
鳥取大学財務部財務課長
人間文化研究機構国文学研究資料館総務課長

異動前の役職（研究企画開発部総括研究官 命・総務部企画室長）（総務部総務課長）（総務部総務課総務係長）（高等教育研究部長）（次長）（高等教育研究部総括研究官）（文部科学省高等教育局大学振興課課長補佐）（教育課程研究センター長）

石水
坂
深湊
濱林
加川
村本
堀屋
中
藤いずみ
義 昭
陽 子
聰 子
治 夫
義 隆
剛 史
弘 樹

（文教施設研究センター長）

磯山

武

司

（研究企画開発部総括研究官）

福田

光

宏

（文教施設研究センター総括研究官）
安 田（教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官）
津 田（教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官）
樋 口（教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官）
村 瀬（教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官）
森（教育課程研究センター研究開発部学力調査官）
小 松（教育課程研究センター研究開発部学力調査官）
鈴 木（教育課程研究センター研究開発部学力調査官）
西 川（教育課程研究センター研究開発部学力調査官）
藤 本（教育課程研究センター研究開発部学力調査官）
山 中（総務部会計課長）
久 保（生徒指導・進路指導研究センター企画課長）
濵（教育課程研究センター研究開発部研究開発課課長補佐 併・
国立特別支援教育総合研究所総務部総務企画課長
岩 城
教育課程研究センター研究開発部研究開発課企画係長）
岐阜県教育委員会教育研修課課長補佐（教育課程研究センター研究開発部研究開発課指導係長）
淀 川
千葉市教育センター指導主事（教育課程研究センター研究開発部研究開発課専門職）
岩 切
さいたま市教育委員会管理部教育政策室主幹（教育課程研究センター研究開発部学力調査課調査係長）
瀧 山
埼玉県教育局生涯学習推進課社会教育主事（社会教育実践研究センター専門調査員）
市 川
東京大学本部情報システム支援課情報システム支援チーム （研究企画開発部情報支援課運用管理係長 命・教育研究情報
高 中係長
推進室情報支援課運用管理係長）
佐賀県教育庁教育振興課指導主事（教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（実務研修生）） 今 村
埼玉県立蕨高等学校教頭（教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（実務研修生）） 鴨志田
相模原市立相原小学校教諭（教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（実務研修生）） 山 上
栃木県立小山西高等学校教諭（社会教育実践研究センター社会教育特別調査員）
原
文化庁長官官房国際課長（国際研究・協力部長 命・国際共同研究室長）
大 野
免・国際共同研究室長
文部科学省大臣官房付（研究企画開発部総括研究官）
渡 邉
命・大臣官房教育改革調整官
文部科学省初等中等教育局視学官（教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官）
濵 野
併・教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官
文部科学省初等中等教育局視学官
併・初等中等教育局教育課程課教科調査官（教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官）
東 良
併・教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官
文部科学省生涯学習政策局男女共同参画学習課女性政策調整官（社会教育実践研究センター企画課長 併・専門調査員）
毛 利
併解・社会教育実践研究センター専門調査員
文部科学省大臣官房文教施設企画部計画課予算執行第一係長 （文教施設研究センター専門調査員）
平 川
国際研究・協力部長（文部科学省大臣官房付 命・大臣官房文部科学戦略官（国際命・国際共同研究室長亀 岡統計調査担当））
併・文部科学省大臣官房付
教育課程研究センター長（北陸先端科学技術技術大学院大学理事・副学長事務局長）
小 松
文教施設研究センター長（東京大学施設部長（兼）資産管理部長）
森
免・国際共同研究室室員（国際研究・協力部総括研究官 命・副部長 命・国際共同研
新 木
命・国際共同研究室総括室長代理究室室員）（文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課契約情報室室
文教施設研究センター総括研究官
中 村長補佐）教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（栃木県立宇都宮女子高等学校教諭）
大 森
教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（東京学芸大学附属小金井小学校教諭）
小 倉
教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（宇都宮市教育委員会事務局学校教育課副主幹・指導主事）
小 栗

国立教育政策研究所広報 第 195 号

誠
正 之
雅 夫
正 幸
良 一
信 哉
康 浩
さやか
義 博
謙 司
信
由 樹
由紀子
雅陽聡重夫
平美彦寿和豊新啓昌

記
一介
作

彰子

倫子
清雅人

るみこ
英洋雄

悌政

厚之聡

信

行

淳
勝英子
登樹

7

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教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官
教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官
命・学力調査官
教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官
教育課程研究センター研究開発部学力調査官
併・教育課程調査官
教育課程研究センター研究開発部学力調査官
併・教育課程調査官
教育課程研究センター研究開発部学力調査官
併・教育課程調査官
教育課程研究センター研究開発部学力調査官
併・教育課程調査官
教育課程研究センター研究開発部学力調査官
併・教育課程調査官
社会教育実践研究センター社会教育調査官
併・専門調査員
総務部会計課長
併・教育課程研究センター研究開発部研究開発課企画係長
生徒指導・進路指導研究センター企画課長
社会教育実践研究センター企画課長
研究企画開発部情報支援課運用管理係長
命・教育研究情報推進室情報支援課運用管理係長
教育課程研究センター研究開発部研究開発課指導係長
教育課程研究センター研究開発部研究開発課専門職
教育課程研究センター研究開発部学力調査課調査係長
教育課程研究センター研究開発部学力調査課分析係長
教育課程研究センター研究開発部学力調査課専門職〔4 ／ 16〕

時

志民

一成

（岐阜県教育委員会学校支援課課長補佐）

山田誠

志（文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課食育調査官）

横嶋剛（大阪市立中大江小学校指導教諭）

有本淳（千葉県教育庁教育振興部指導課指導主事）

伊坂尚子（東京学芸大学附属世田谷小学校教諭）

稲垣悦子（岡山市教育委員会事務局指導課指導副主査）

小倉

恭

彦

（前橋市教育委員会事務局学校教育課指導係長）

後

藤

文

博

（北海道教育庁生涯学習推進局生涯学習課主査）

章

山

田

智

（東京海洋大学財務部財務課長）
小（教育課程研究センター基礎研究部総括研究官 併・教育課程髙
研究センター研究開発部研究開発課長）（文部科学省初等中等教育局教科書課教科書検定調整専門官） 冨（文部科学省初等中等教育局教科書課教科用特定図書電磁記録係長） 松山

ひろし（東京大学本部情報システム支援課係長）

今（岐阜県教育委員会美濃教育事務所指導主事）（千葉市立畑小学校教諭）（教育課程研究センター研究開発部学力調査課分析係長）（教育課程研究センター研究開発部学力調査課専門職）（さいたま市教育委員会事務局学校教育部教育研究所指導主事）（内閣府救急・救助等担当主査（政策統括官（防災担当）付参
文教施設研究センター専門調査員
事官（災害緊急事態対処担当）付）
教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（実務研修生）（嬉野市立吉田中学校教諭）
教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（実務研修生）（神奈川県立市ヶ尾高等学校教諭）
教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（実務研修生）（相模原市立相原中学校教諭）
教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（実務研修生）（滋賀県総合教育センター研修指導主事）
教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（実務研修生）（埼玉県立大宮光陵高等学校教頭）
社会教育実践研究センター社会教育特別調査員（栃木県立黒磯高等学校教諭）
併・総務部会計課経理係長（総務部会計課総務係長）
教育課程研究センター研究開発部研究開発課企画係長（総務部会計課経理係長）
教育課程研究センター基礎研究部基礎研究課専門職
免・学力調査課専門職（教育課程研究センター研究開発部研究開発課分析・開発推進
命・総務部企画室専門職
係長 命・学力調査課専門職）
命・国際共同研究室室員

国立教育政策研究所日（静岡大学学術院教育学領域教授）

井修

森
本

ゆみ子
由布子

田哲也

高 橋
奥 田
田部井
多 田
平 山友
正伸
尚之
幸郎
平昂

上良平

田

金 丸
佐 藤
高 橋
中 川
森
小山田
佐 藤
廣 田

大 樹
治 郎
正 史
恵実子
孝 博
佳 子
範 一
剛

関香

谷織

平成 30 年度実施予定の行事等一覧
名称場

所-部・センター等名

4/17

全国学力・学習状況調査の実施

5/29 ～ 5/30

平成 30 年度全国キャリア教育・進路指導担当者等研究協議会 国立オリンピック記念青少年総合センター

生徒指導・進路指導研究センター6/12

平成 30 年度生徒指導研究推進協議会

文部科学省 3 階講堂

生徒指導・進路指導研究センター

6/5 ～ 6/8

平成 30 年公民館職員専門講座

社会教育実践研究センター

社会教育実践研究センター

6/14 ～ 6/15

平成 30 年度全国教育研究所連盟総会・研究発表大会

山形県天童市

全国教育研究所連盟

6/18 ～ 6/29

平成 30 年度図書館司書専門講座

社会教育実践研究センター

社会教育実践研究センター

7/23 ～ 8/24

平成 30 年度社会教育主事講習 [A]

社会教育実践研究センター

社会教育実践研究センター

8/27

全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会

東京会場（文部科学省講堂）

教育課程研究センター

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全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会

京都会場（京都大学百周年時計台記念館）

教育課程研究センター

8 月（未定）平成 30 年度第 1 回評議員会

所内第一特別会議室

総務部企画室

9/4 ～ 9/7

平成 30 年度新任図書館長研修

社会教育実践研究センター

社会教育実践研究センター

10/3 ～ 10/5

平成 30 年度博物館長研修

社会教育実践研究センター

社会教育実践研究センター

10/11 ～ 10/12

平成 30 年度全国教育研究所連盟研究協議会

茨城県水戸市

全国教育研究所連盟

10/15 ～ 10/19

平成 30 年度メディア教育指導者講座

社会教育実践研究センター

社会教育実践研究センター

11/6 ～ 11/9

平成 30 年度社会教育主事専門講座

社会教育実践研究センター

社会教育実践研究センター

12/12 ～ 12/14

平成 30 年度博物館学芸員専門講座

社会教育実践研究センター

社会教育実践研究センター

1/16（予定）

平成 30 年度教育研究公開シンポジウム

文部科学省 3 階講堂

教育課程研究センター

1/21 ～ 2/27

平成 30 年度社会教育主事講習 [B]社会教育実践研究センター

社会教育実践研究センター

1/30（予定）

平成 30 年度教育改革国際シンポジウム

文部科学省 3 階講堂

文教施設研究センター

2/5 ～ 2/8

教育課程研究センター関係指定事業研究協議会

文部科学省講堂（3 階・旧庁舎 6 階）
他会場（東京）は未定

教育課程研究センター

3/7 ～ 3/8

平成 30 年度地域教育力を高めるボランティアセミナー

社会教育実践研究センター等

社会教育実践研究センター

3 月（未定）平成 30 年度第 2 回評議員会

所内第一特別会議室

総務部企画室国立教育政策研究所広報

教育課程研究センター

第 195 号

発行者：国立教育政策研究所〒 100-8951 東京都千代田区霞が関 3-2-2
TEL：03 − 6733 − 6833（代表） URL：http://www.nier.go.jp/
発行月：2018 年４月
ISSN 1346-7735

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