中央新幹線山梨県内高架橋ほか新設工事
における環境保全について（臼井阿原地内）

令和２年１１月

東海旅客鉄道株式会社

目

次頁

第１章

本書の概要 ························································

1第２章

工事の概要 ························································

12-1 本工事の概要 ·······················································

12-2 路線概要及び工事位置 ···············································

32-3 施工手順 ···························································

52-3-1 工事施工ヤード等の施工手順 ·····································

52-3-26高架橋の施工手順 ···············································

2-4 工事工程 ··························································· 112-5 工事用車両の運行 ··················································· 12第３章

環境保全措置の計画 ················································ 143-1 環境保全措置の検討方法 ············································· 143-2 環境保全措置を検討した事業計画地 ··································· 14
3-3 工事による影響を低減させるための環境保全措置 ······················· 153-3-1 大気環境（大気質、騒音、振動） ································· 15
3-3-2 水環境（水質） ················································· 18
3-3-3 その他の環境（日照阻害・文化財） ······························· 20
3-3-4 景観、人と自然との触れ合いの活動の場 ··························· 21
3-3-5 環境への負荷（廃棄物等、温室効果ガス） ························· 22
3-4 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減させるための環境保全措置 ································· 25
3-5 環境保全措置を実施していくにあたっての対応方針 ····················· 27
第４章

事後調査及びモニタリング ·········································· 28

4-1 事後調査及びモニタリングの実施計画 ································· 28
4-2 モニタリングの結果の取扱い ········································· 30

第1章

本書の概要

本書は、中央新幹線山梨県内高架橋ほか新設を実施するにあたり、「中央新幹線（東京都・名古屋市間）環境影響評価書【山梨県】平成 26 年 8 月」（以下、「評価書」という。）に基づいて工事中に実施する環境保全措置及び事後調査・モニタリングの具体的な計画について取りまとめたものである。
本書は、中央新幹線山梨県内高架橋ほか新設工事のうち、中央市臼井阿原地内における高架橋工事を対象とする（以下、「本工事」という。）。その他の高架橋等工事の内容については、工事計画が深度化した段階で別途、環境保全の計画を取りまとめる。

第2章

工事の概要

2-1 本工事の概要
・工事名称：中央新幹線山梨県内高架橋ほか新設

・工事場所：山梨県中央市臼井阿原地内・工事契約期間：令和 2 年 6 月 17 日～令和 5 年 9 月 28 日

・工事概要
- 構造形式：2 径間連続 PC 箱桁高架橋（図 2-1 参照）【下部工】橋脚 3 基（基礎杭工を含む）【上部工】2 径間連続 PC 箱桁- 施工延長：約 69ｍ（1 径間長：約 34ｍ）

- 構造物高さ：約 16ｍ

・工事施工ヤード面積：約 7,300 ㎡
・作業時間※：8 時 30 分～17 時 30 分
（前後 30 分程度は準備・片付けを行います。ただし、緊急対応時は時間外に作業を行うことがあります。）

・休工日※：日曜日、ゴールデンウイーク、お盆、年末年始※土曜・祝日は音の小さな作業を行う。
※工事の進捗、作業の内容、運搬物の状況等により、やむを得ず時間外や休工日に作業や運搬を行うことがある。

1図 2-1構造形式

2

2-2 路線概要及び工事位置
本工事の工事位置を図 2-2 に、中央市臼井阿原地内の現況を写真 2-1～2-2 にそれぞれ示す。
なお、工事施工ヤードの形状については、変更する場合がある。

図 2-2(1)

工事位置（本図は自社の測量成果物を用いている）
図 2-2(2)

工事位置
3

品川方

給食センター

名古屋方

計画路線
工事施工ヤード
20m

100m

今回対象の高架橋（本図範囲は中央市臼井阿原地内における本工事の範囲を表している）
図 2-2(3)（本図は自社の測量成果物を用いている）
工事位置（詳細図）

写真 2-1 工事施工ヤードの工事着手前の状況

写真 2-2 工事施工ヤードの工事着手前の状況

4

2-3

施工手順

本工事の施工手順は次の通りである。なお、協議結果や現地の状況、工事の進捗等により、以下に示す施工手順等が変更となる場合がある。
2-3-1 工事施工ヤード等の施工手順
工事施工ヤードの計画を図 2-3 に示す。工事施工ヤードの周囲には仮囲い、門扉等を設置し、工事施工ヤード内には鉄板を敷設し工事用車両の通行ルートを整備する。また、工事施工ヤード内の仮置スペースには掘削による発生土を仮置きする計画である。

（本図は自社の測量成果物を用いている）
図 2-3

工事施工ヤード計画図5

2-3-2

高架橋の施工手順

本工事の主な施工手順を図 2-4～2-7 に示す。

図 2-4

高架橋（全体）施工手順

6

基礎杭工
基礎杭工：掘削、鉄筋建込みを行い、コンクリートを打設する。

施工イメージ図

図 2-5

類似工事の写真

高架橋（基礎杭）の施工手順

7

下部工
下部工：鋼矢板を設置し、掘削を行う。その後、鉄筋・型枠を組立て、コンクリートを打設する。

施工イメージ図

類似工事の写真※施工手順⑦⑧⑨については、下から上に基礎部、橋脚部の手順で施工する。
図 2-6(1)

高架橋（下部工）の施工手順①8

下部工
施工イメージ図

類似工事の写真※施工手順⑦⑧⑨については、下から上に基礎部、橋脚部の手順で施工する。
図 2-6(2)

高架橋（下部工）の施工手順②9

上部工
上部工：支保工を設置後、型枠・鉄筋の組立て及びコンクリートを打設し、上部工を施工する。

施工イメージ図

類似工事の写真

図 2-7 高架橋（上部工）の施工手順
10

2-4 工事工程
工事工程を表 2-1 に示す。
表 2-1

作業内容

工事工程

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度（R2年度）（R3年度）（R4年度）（R5年度）

7月

4月

10月 1月

4月

7月

10月 1月ヤード整備工下部工(基礎杭工含む)

上部工
片付け工※工事工程は作業の進捗等により変更となる場合がある。
※高架橋工事完了後、付帯工の工事を実施する計画としている。

114月

10月 1月

7月

2-5 工事用車両の運行
使用する主な工事用車両は、発生土等の運搬用の 10ｔダンプトラック、コンクリートの運搬用のコンクリートミキサー車などである。工事用車両の運行経路を計画するにあたり、通学路並びに工事施工ヤードより北側の住宅地を避ける計画とした。
工事用車両の主な運行ルートについては、図 2-8 に示すとおり、市道 1030 号線を使用し、工事施工ヤードへの入場は市道 1030 号線からの右折により行い、出場は市道 1030 号線への左折により行う計画である。
また、工事施工ヤード出入口に交通誘導員を配置し、安全かつ速やかに誘導を行う。また、作業内容を踏まえて、必要に応じて交通誘導員を追加する。
発生土の運搬先は協議中であり、公共事業等に活用頂くことを考えている。

（本図は自社の測量成果物を用いている）※工事用車両の主な運行ルートを示しているが、現地の状況等により変更する場合がある。
図 2-8

工事用車両の主な運行ルート

12

工事用車両の運行計画台数を図 2-9 に示す。なお、運行台数は以下に示す方法で算定した。
（１）資材の運搬に用いる車両・高架橋の規模や施工手順等を考慮して、必要となる資材の数量を算出し、資材の数量を運搬車両の能力で除して運搬車両の台数を算定した。
（２）機械の運搬に用いる車両・機械の搬入、搬出等が必要となる月において必要台数を計上した。
（３）発生土の運搬に用いる車両・高架橋の規模や工事施工ヤード計画等から算定した発生土量を、運搬車両の能力で除して運搬車両の台数を算定した。なお、発生土の運搬先は協議中のため、発生土の運搬時期は令和3 年度第 2 四半期から令和 3 年度第 3 四半期と仮定した。

※令和 3 年度第 2 四半期から、令和 5 年度第 1 四半期まで、下部工及び上部工施工においてまとまった量のコンクリートを打設する必要があることから、ミキサー車が多く走る日がある（下部工：120～160 台/日が令和 3 年度第 2四半期から第 3 四半期の間に 6 回（作業時間は 8：30～20：00 を予定）。上部工：約 135 台/日が令和 4 年度第 3四半期から令和 5 年度第 1 四半期の間に 3 回）
※令和 3 年度第 2、3 四半期は、下部工施工のほかに発生土の運搬（約 0.6 万ｍ3）を想定しており、１か月の平均台数が令和 3 年度第 2 四半期、第 3 四半期に平均 25 台/日と工事用車両台数が比較的多くなる。
※車両運行台数が多くなる日には事前に自治体・自治会へ周知を行い、工事施工ヤード出入口に掲示する。
※現時点の計画であり、状況等により変更する場合がある。

図 2-9

工事用車両の運行計画台数

13

第3章
3-1

環境保全措置の計画

環境保全措置の検討方法
評価書で予測した結果をもとに、評価書に記載した環境保全措置について、現地の状況に合わせて図 3-1 に示す具体的検討手順により採否を検討した。なお、工事施工ヤード近辺において、重要な種等の動植物は確認されなかった。
（具体的検討手順）
工事施工ヤード、資機材の運搬に用いる車両の運行ルートの詳細な検討にあたり、周辺の住民に及ぼす影響を考慮して検討

工事による影響を低減させるための環境保全措置を、現場の状況に即し、・建設機械、仮設設備等のハード面
・係員配置、教育・指導、設備のメンテナンス等のソフト面
から検討
図 3-1

環境保全措置の具体的検討手順

3-2 環境保全措置を検討した事業計画地
今回保全措置を検討した事業計画地は、高架橋の工事施工ヤードである。環境保全措置を検討した
事業計画地の位置を、図 3-2 に示す。

品川方

給食センター

名古屋方

計画路線
工事施工ヤード
20m

100m

今回対象の高架橋（本図範囲は中央市臼井阿原地内における本工事の範囲を表している）
図 3-2（本図は自社の測量成果物を用いている）
事業計画地

14

3-3 工事による影響を低減させるための環境保全措置工事による影響を低減させるため、本工事において実施する環境保全措置について、工事の内容や周辺の住居の状況等を考慮し、以下の通り計画する。
3-3-1

大気環境（大気質、騒音、振動）

工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-1 及び図 3-3 に示す。埋蔵表 3-1（1）
環境要素

大気環境に関する計画面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

大気質排出ガス対策型建排出ガス対策型建設機械の採用

使用する建設機械は、排（二酸化窒素、設機械の採用により、二酸化窒素及び浮遊粒出ガス対策型建設機械子状物質の発生を低減できる。

（図 3-3 写真①）を使用浮遊粒子状物質）する計画とした。
大気質

工事規模に合わせ工事規模に合わせて必要以上の工事施工ヤードで使用す（二酸化窒素、た建設機械の設定

建設機械の規格、配置及び稼働

る建設機械は、工事規模浮遊粒子状物質、とならないように計画することを想定して必要以上の規粉じん等）で、影響を低減できる。

格、配置・稼働とならな

騒音

い計画とした。

振動
大気質

工事の平準化工事の平準化により片寄った施工事施工ヤードで使用す（二酸化窒素、工を避けることで、局地的な影る建設機械が、片寄った浮遊粒子状物質、響の発生を低減できる。

施工とならないように配粉じん等）置・稼働させる計画とし

騒音

た。

振動
騒音

低騒音・低振動型

低騒音・低振動型建設機械の採工事施工ヤードで使用す振動建設機械の採用用により、工事に伴う騒音、振る建設機械は、低騒音型動の発生を低減できる。

建設機械（図 3-3 写真①）を使用する計画とした。

大気質（粉じん等）

仮囲いの設置

仮囲いを設置することで、粉じ工事施工ヤードでは仮囲ん等の拡散を低減できる。

いを設置する計画とした。（図 3-3 写真②）
なお、仮囲いの高さは3.0m とする。

15

表 3-1（2）環境要素
騒音

大気環境に関する計画面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

仮囲い・防音シー

仮囲いについて、住居等周辺環工事施工ヤードでは図 3-

ト等の設置による境を考慮した高さの検討を行っ

3 写真②のとおり仮囲い

遮音対策

たうえで設置することで、粉じを設置する計画とした。

ん等の拡散や騒音を低減でき、なお、仮囲いの高さは住防音ｼｰﾄ等を設置することで、居等周辺環境を考慮し遮音による騒音の低減効果が見3.0m とした。

込まれる（防音ｼｰﾄの遮音性能
は、透過損失 10dB とされている（ASJ CN-Model 2007））。

上記の他、工事施工ヤードでの騒音、振動について日々簡易計測を行い、その結果も踏まえて影響の低減を図る。
写真①

写真②

低騒音・排出ガス対策

仮囲いの設置型建設機械の使用※類似工事の写真を掲載している。
（本図は自社の測量成果物を用いている）

図 3-3

工事施工ヤードにおける大気環境に関する計画の環境保全措置16

工事中は、表 3-2 の環境保全措置について、工事契約に盛り込み確実な実施を図るとともに適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-2
環境要素

大気環境に関する工事実施時の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

大気質

建設機械の使用工事の実施にあたって、高工事施工ヤードで建設機械（二酸化窒素、時における配慮負荷運転の防止、アイドリの稼働に従事する者に対し浮遊粒子状物質）ングストップの推進等によて高負荷運転の防止及びア騒音り、影響を低減できる。

イドリングストップを講

振動習・指導する。

大気質

建設機械の点検

法令上の定めによる定期的工事施工ヤードで使用する（二酸化窒素、及び整備によるな点検や日々の点検及び整建設機械は、法令上の定め浮遊粒子状物質）

性能維持

備により、建設機械の性能による定期的な点検や日々騒音を維持することで、影響をの点検及び整備を行い、建振動低減できる。

設機械の性能を維持する。

大気質

工事従事者への建設機械の高負荷運転の防工事施工ヤードの工事従事（二酸化窒素、講習・指導止、建設機械の点検につい者に対して、建設機械の高浮遊粒子状物質）て、工事従事者への講習・指負荷運転の防止、建設機械騒音導を実施することにより、の点検について、講習・指導

振動影響の低減が見込まれる。

を実施する。

大気質

工事現場の清掃

工事現場の清掃及び散水を工事施工ヤードでは、工事（粉じん）及び散水行うことで、粉じん等の発現場の清掃及び散水を行生を低減できる。

う。

17

3-3-2

水環境（水質）工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-3 及び図 3-4 に示す。また、濁水処理のフローを図3-5 に示す。
表 3-3 水環境に関する計画面の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

水質

工事排水の適切な工事により発生する濁水、ア

工事施工ヤードでは、工事（水の濁り、処理ルカリ排水、自然由来の重金排水を処理するため、発生属等に汚染された排水、酸性水量の処理能力を備えた濁化排水は必要に応じ、発生水水処理設備を設置し、処理量を考慮した処理能力を有すをしたうえで、公共用水域る濁水処理設備を設置し、法（既設水路）へ排水する計令等に基づく排水基準を踏ま画とした。
（図 3-4）

水の汚れ）え、沈殿、濾過等、濁りを低減させるための処理や中和等の対策をしたうえで排水することで、公共用水域への影響を低減できる。

※形状や設備の配置については変更する可能性があります。

（本図は自社の測量成果物を用いている）

図 3-4

工事施工ヤードにおける水環境に関する計画面の環境保全措置

18※排水処理系統については、工事の状況等により変更する場合がある

図 3-5

濁水処理のフロー図

工事中は、表 3-4 の環境保全措置について、工事契約に盛り込み確実な実施を図るとともに適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-4 水環境に関する工事実施時の環境保全措置
環境要素

環境保全措置の効果

実施箇所等

工事排水の水の濁りを監視し、工事施工ヤードから（水の濁り、処理状況を定期的に確認するこの工事排水について水の汚れ）とで、水質管理を徹底することは、定期的に水の濁ができる。

り、水の汚れを監視す

水質環境保全措置工事排水の監視る。
水質処理装置の点検・整備処理装置を設置する場合は、点工事施工ヤードに設（水の濁り、による性能維持検・整備を確実に行い、性能を置した濁水処理設備維持することにより、工事排水の点検・整備を実施の処理を徹底することができし、工事排水の処理をる。

徹底する。

水の汚れ）

19

3-3-3 その他の環境（日照阻害、文化財）工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-5 に示す。
表 3-5
環境要素
日照阻害

その他の環境要素に関する計画面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

鉄道施設（嵩上式）の構

鉄道施設（嵩上式、駅）の構造物

高架橋の設計において造物の形式・配置等のの形式・配置等の工夫により、桁径間約 34ｍの桁式高工夫

下空間の確保又は構造物高さの架橋を採用し、桁下空低減を行うことで、日照阻害を回間を確保することで日避又は低減できる。

照阻害の影響を低減する計画とした。

工事中は、表 3-6 の環境保全措置について、工事契約に盛り込み確実な実施を図るとともに適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-6
環境要素
文化財

その他の環境要素に関する工事面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

遺跡の発見に伴う届出

法令に基づき、調査中及び工事中工事施工ヤードにおいに新たに遺跡が発見されたときて、新たに遺跡が発見は、その旨を教育委員会等へ届出された場合にはその旨をし、その後の取扱いについてはを教育委員会へ届出す関係機関と協議を行い、対処するる。

ことで、文化財への影響を回避又は低減できる。

20

3-3-4 景観、人と自然との触れ合いの活動の場
工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-7 に示す。
表 3-7
環境要素
景観

景観、人と自然との触れ合いの活動の場に関する計画面の環境保全措置
環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

構造物の形状の配慮

構造物の形状の配慮により、周社外の有識者による景辺の自然、農村、市街地景観との観検討会において検討

調和を図り、景観等への影響をした内容を橋脚、橋側低減できる。また、景観の有識者

歩道の形状及び桁構造による検討会を実施し、橋梁構に反映することで、景造形式等の検討結果として、橋観等への影響を低減す

梁計画位置の配慮により景観等る計画とした。

への影響を低減できる。
人と自然と鉄道施設の形状等の工

鉄道施設の形状、配置の工夫に社外の有識者による景の触れ合い

夫による近傍の風景へ

よる近傍の風景への調和の配慮

観検討会において検討の活動の場の調和の配慮により、快適性への影響を低減した内容を橋脚、橋側することができる。

歩道の形状及び桁構造に反映することで、近傍の風景への調和に配慮し、快適性への影響を低減する計画とした。

21

3-3-5

環境への負荷（廃棄物等、温室効果ガス）工事の計画面で実施する環境保全措置を表 3-8 に示す。
表 3-8
環境要素
廃棄物

廃棄物、温室効果ガスに関する計画面の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

建設汚泥の脱真空脱水（ベルトフィルタ）、遠濁水処理により発生する建水処理

心脱水（スクリューデカンタ）、 設汚泥については、天日乾
加圧脱水（フィルタープレス）、 燥、底面脱水、並びにトレ並びに加圧絞り脱水（ロールプンチ工法などの強制乾燥やレス、ベルトプレス）等のプラン

自重圧密により含水比低下

ト内の機械を用いて脱水する機を促す自然式脱水処理によ械式脱水処理、天日乾燥、底面脱り、水と脱水ケーキに分離

水、並びにトレンチ工法などのし、建設汚泥の減量を図る

強制乾燥や自重圧密により含水計画とする。

比 低 下を 促 す自 然式 脱水 処 理等、含水比に応じた脱水処理により減量化を図ることで、取り扱う副産物の量を低減できる。
廃棄物

建設発生土の再利用

建 設 発生 土 は本 事業 内で 再 利

本工事で発生する発生土の用、他の公共事業などへの有効

一部は他事業で活用する計利用に努める等、活用を図るこ画とした。とで、取り扱う副産物の量を低減できる。
温室効果ガス

低炭素型建設低炭素型建設機械（例えば油圧工事施工ヤードでは、現存機械の採用

ショベルでは CO2 排出量が従来する低炭素型建設機械の台型に比べ 10％低減）の採用によ数が少なく、また規格も限り、温室効果ガスの排出量を低定されるため、調達が困難減できる。

なものの、将来的に機械が増産され認定される機械の規格も増えて調達できる環境が整えば採用していく。
それまでは、国土交通省の建設機械の燃費基準を参考に、認定された建設機械やその基準に近い燃費性能を持つ建設機械を採用していく計画とした。
22

工事中は、表 3-9 の環境保全措置について、工事契約に盛り込み確実な実施を図るとともに適切な時期に実施状況の確認を行う。
表 3-9（1）
環境要素
廃棄物

廃棄物、温室効果ガスに関する工事実施時の環境保全措置

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

発生土を有効発生土を他事業において有効利用するにあ

本工事で発生する発生利用する事業

たっては、当該事業者が発生土の管理方法

土は、受入先より要請者への情報提について判断できるように、発生土の自然される検査を実施する

供由来重金属の含有状況等に係る情報提供をことにより、情報提供徹底することで、二次的な土壌汚染を回避を徹底する計画としできる。また、動植物の重要な生息地・生た。

育地や自然度の高い区域等の改変を防止するための措置についても情報提供を行うことで、動植物への影響を回避・低減できる。
廃棄物

副産物の分

場内で細かく分別し、再資源化に努める

本工事で発生する建設温室効果ガス

別、再資源化ことで、取り扱う副産物の量を低減できる。 副産物は場内で細かく分別する計画とした。

温室効果ガス

高負荷運転の建設機械の高負荷運転を抑制することによ 工事施工ヤードの工事抑制

り、温室効果ガスの排出量を低減できる。

従事者に対して、建設機械の高負荷運転の防止について、講習・指導を実施する。

温室効果ガス

工事規模に合工事規模に合わせて必要以上の建設機工事施工ヤードで使用わせた建設機

械の規格、配置及び稼働とならないようする建設機械は、必要械の設定に計画することで、温室効果ガスの排出以上の建設機械の規量を低減できる。

格、配置及び稼働とならないように計画する。

温室効果ガス

建設機械の点

法令上の定めによる定期的な点検や日々の工事施工ヤードで使用検及び整備に点検及び整備により建設機械の性能を維持する建設機械は、法令よる性能維持することで、温室効果ガスの排出量を低減上の定めによる定期的できる。

な点検や日々の点検及び整備を行い、建設機械の性能を維持する。

23

表 3-9（2）廃棄物、温室効果ガスに関する工事実施時の環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

温室効果ガス

工事従事者へ

建設機械の高負荷運転の抑制、建設機工事施工ヤードの工事従事の講習・指導

械の点検及び整備による性能維持、資者に対して、建設機械の高材及び機械の運搬に用いる車両の点検

負荷運転の防止、建設機械及び整備による性能維持について、工の点検について、講習・指事従事者への講習・指導を実施するこ導を実施する。とにより、温室効果ガスの排出量の低減が見込まれる。

24

3-4 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減させるための環境保全措置
資材及び機械の運搬に用いる車両の運行による影響を低減させるための環境保全措置について、工事の内容や周辺の住居の状況等を考慮して、表 3-10 の通り計画する。
表 3-10（1） 資材及び機械の運搬による影響を低減するための環境保全措置
環境要素

環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

大気質

資材及び機械の資材及び機械の運搬に用い工事施工ヤードに係る資材及（二酸化窒素、運搬に用いる車る車両の運行ルートの分散び機械の運搬に用いる車両に浮遊粒子状物質）両の運行計画の化等を行うことにより、影ついて、通学路並びに工事施騒音配慮

響を低減できる。

工ヤード北側の住宅地を避け

振動
大気質

る運行経路とした。
工事の平準化工事の平準化により資材及工事施工ヤードに係る資材（二酸化窒素、び機械の運搬に用いる車両及び機械の運搬に用いる車浮遊粒子状物質、が集中しないことで、影響両について短時間に集中し粉じん等）を低減できる。て工事用車両が出ないよう騒音にする計画とした。発生土搬

振動出に用いる工事用車両にはＧＰＳによる運行管理を実施して、運行間隔を調整する計画とした。

大気質

資材及び機械の資材及び機械の運搬に用い工事施工ヤードに係る資材及（粉じん等）

運搬に用いる車る車両の出入口、周辺道路

び機械の運搬に用いる車両に両の出入口、周の清掃及び散水、タイヤのついて、実施する計画とし辺道路の清掃及洗浄を行うことで、粉じんた。（図3-6写真①）び散水、タイヤ等の発生を低減できる。の洗浄
大気質

荷台への防じん荷台に防じんシートを敷設工事施工ヤードに係る資材及（粉じん等）

シート敷設及びするとともに散水すること

び機械の運搬に用いる車両に散水で、粉じん等の発生を低減ついて、積込時の発生土の状できる。

況を踏まえ必要に応じて実施する計画とした。（図3-6写
真②）

25

表 3-10（2）環境要素

資材及び機械の運搬による影響を低減するための環境保全措置
環境保全措置

環境保全措置の効果

実施箇所等

大気質

資材及び機械の法令上の定めによる定期的 工事施工ヤードに係る資材及（二酸化窒素、運搬に用いる車な点検や日々の点検及び整 び機械の運搬に用いる車両に浮遊粒子状物質）

両の点検及び整備により、資材及び機械の おいて、定期的な点検や日々騒音備による性能維運搬に用いる車両の性能を の点検及び整備を実施する計振動持維持することで、影響を低 画とした。

温室効果ガス減できる。

大気質

環境負荷低減を資材及び機械の運搬に用い 工事施工ヤードに係る資材及（二酸化窒素、意識した運転のる車両の法定速度の遵守、 び機械の運搬に用いる車両を浮遊粒子状物質）

徹底

アイドリングストッフﾟ及 運転する者に対して、法定速

騒音

び急発進や急加速の回避を 度の遵守、アイドリングスト

振動始めとしたエコドライブの ップ及びエコドライブを講徹底により、影響を低減で 習・指導する計画とした。
きる。

大気質

工事従事者への車両の点検・整備、環境負 工事施工ヤードに係る資材及（二酸化窒素、講習・指導

荷低減を考慮した運転につ び機械の運搬に用いる車両を浮遊粒子状物質）

いて、工事従事者への講習・ 運転する者に対して、車両の騒音

指 導 を 実 施 す る こ と に よ 点検・整備、環境負荷低減を振動り、影響の低減が見込まれ 考慮した運転等について、講

温室効果ガスる。

温室効果ガス

習・指導をする計画とした。

低燃費車種の選

低燃費車種の選定、積載の 工事施工ヤードに係る資材定、積載の効率効率化、合理的な運搬計画 及び機械の運搬に用いる車化、運搬計画のの策定による運搬距離の最 両について国の重量車の燃合理化による運適化等により、温室効果ガ 費基準の最新の認定を受け搬距離の最適化スの排出量を低減できる。

た車種をできる限り使用する計画とした。

26

写真①

写真②

タイヤ洗浄

防塵シートの敷設※類似工事の写真を掲載している。

※類似工事の写真を掲載している。

図 3-6

資材及び機械の運搬による影響を低減するための環境保全措置

3-5 環境保全措置を実施していくにあたっての対応方針
・環境保全措置については、工事契約に盛り込み確実な実施を図る。
・環境保全に資する仮設設備等については、現地の状況に合わせ、設置を行う。
・環境保全に資する仮設設備等については、定期的な設置状態や稼働状態の点検を行い、不具合のある場合には速やかに対応する。
・元請会社職員に対し環境影響評価書の記載内容について教育したうえで、元請会社から工事関係者全員に対し具体的に実施する措置について教育を行い、確実な遂行を図る。
・実施状況について定期的に確認し、必要な場合は指導を行う。

27

第４章 事後調査及びモニタリング
4-1 事後調査及びモニタリングの実施計画
事後調査及びモニタリングについては、評価書及びこれに基づく「事後調査計画書（平成 26 年11 月）」に基づいて実施する。
ただし、本計画においては事後調査が必要となる「検討結果の不確実性」「環境保全措置の効果の不確実性」が伴わないことから、事後調査は実施しない。
モニタリングについては、工事中の環境管理を適切に行うことを目的に、表 4-1 に示すとおり実施する。
表 4-1

本工事に関するモニタリングの計画

水質調査項目

調査地域・地点の考え方

浮遊物質量（SS）
水温水素イオン濃度（pH）

図 4-1 に示す地点（高架橋工事の工事排水を放流する箇所の下流地点）

自然由来の重金属等（カドミウム、六価クロム、水銀、セレン、鉛、ヒ素、ふっ素、ほう素）

図 4-1 に示す地点（高架橋工事の工事排水を放流する箇所の下流地点）

調査期間の考え方
工事前に１回工事中に１回/年（低水期に実施）
その他排水放流時の 水 質 につ い ては継続的に測定工事前に１回
工事中に１回/年（低水期に実施）

調査方法「水質汚濁に係る環境基準」に定める測定方法「建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対応マニュアル（暫定版）」に定める測定方法）※大気質、騒音、振動のモニタリングについては地上区間の工事が最盛期となる時期に実施することとしており、具体的な調査時期は今後決定する。
※モニタリングとは別に、その他調査として本工事での最盛期に図 4-2 に示す地点において建設機械の稼働に伴う大気質、騒音、振動、水資源（水位又は水量、pH、電気伝導率等）の計測を行う。
※工事施工ヤードでの騒音・振動について日々簡易計測を行い、その結果も踏まえて影響の低減を図る。
※調査項目および期間は状況により変更となる場合がある。

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（本図は自社の測量成果物を用いている）
図 4-1 モニタリング計画地点（本図は自社の測量成果物を用いている）
図 4-2 その他調査計画地点29

4-2 モニタリングの結果の取扱い
・モニタリング、その他調査の結果については、自治体との打ち合わせにより周知方法を決定のうえ、地区にお住まいの方々に公表する。
・また、上記の結果や環境保全措置の実施状況については年度毎に取りまとめ、山梨県への年次報告、中間報告を行うほか、当社のホームページにおいても掲載する。
・結果を受け、必要な場合には、追加的な環境保全措置の実施や環境保全措置の変更を実施する。その場合、環境保全措置の追加や変更に伴い影響が及ぶ可能性のあるお住まいの方々に対し、内容を説明のうえで実施する。

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本書で利用した地図は、注記があるものを除き、国土地理院発行の数値地図 50000（地図画像）を加工して作成した。