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２０１９年８月２６日（月）ＮＯ．９９０号
本号３頁

米軍のためのいずも空母化？！
空母「いずも」、最初の利用は米軍機！！
事実上の空母に改修される海上自衛隊の「いずも」型護衛艦をめぐり、日本側が今年 3 月、米軍首脳に対し、米軍機が先行利用する見通しを伝えていたと各紙が報道しています。航空自衛隊への戦闘機Ｆ35Ｂの配備に先立って空母化を進め、米軍との連携を強化する方針を示した形ですが、米軍のための空母化だったのではないでしょうか。
今年３月に来日した米海兵隊トップのネラー総司令官は、安倍首相を表敬訪問し、岩屋毅防衛相らと懇談しました。日本側の関係者はネラー氏に対し、昨年末に策定された防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画に基づき、「いずも」型護衛艦の「いずも」と「かが」の２隻を空母化する計画を説明しました。海上自衛隊の艦艇が５年に１度改修に乗り出す方針を伝え、2014年度末に就役した「いずも」は 2020 年度、2016 年度末に就役した「かが」は 2022 年度、それぞれ甲板の耐熱の強化や整備庫、電源の工事などの改修が予定されている等と説明しました。
日本側はあわせて、Ｆ35Ｂを念頭に短距離で離陸し、垂直着陸ができる戦闘機について、予算計上から配備まで約 5 年かかるため、配備は 2024 年度以降になることも伝えました。

米海兵隊Ｆ35Ｂの発着が「最終目標」とバーガ－総司令官
米海兵隊のバーガー総司令官は 21 日、東京都内で記者会見し、海兵隊のＦ35Ｂステルス戦闘機による海上自衛隊の「いずも」型護衛艦の使用をめぐり、日本側と話し合ったと表明。攻撃型空母に改修した「いずも」型から海兵隊のＦ35Ｂが発着できるようにするのが「最終目標だ」と語り、米軍による使用の可能性を明言しました。
防衛省は「いずも」型護衛艦の改修をめぐり、2017 年に同艦の建造業者の「ジャパン・マリンユナイテッド（ＪＭＵ）」に委託した調査報告書で、「米軍の後方支援」が目的だと明記していました。
また、岩屋毅防衛相は共産党の宮本徹議員に対し、「いずも」から米軍Ｆ35Ｂが空爆に出撃する可能性は「排除されない」と明言していました。
バーガー氏の発言は、安保法制に基づく海外での米軍の戦争で「いずも」型護衛艦が米軍Ｆ35Ｂの出撃拠点になる危険性を裏付けるものです。米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）にはＦ35Ｂが 16機配備されており、2020 年代前半には 32 機態勢にする計画です。これらが日米共同訓練で「いずも」型を日常的に使用し、自衛隊の従属化を強めていく狙いが透けて見えます。
「いずも」型では、１隻あたり 10 機のＦ35Ｂが同時運用可能。防衛省は今年度軍事費に、「いずも」「かが」の２隻を改修するための調査費 7000 万円を計上。さらに、米国製武器の大量購入というトランプ米大統領の要求に応じ、自衛隊も空母向けにＦ35Ｂを 42 機導入する計画です。

韓国 軍事情報協定（ＧＳОＭＩＡ）破棄を通告
韓国政府は 24 日、日韓の軍事機密の共有に関するルールを定めた軍事情報包括保護協定（ＧＳОＭＩＡ）を破棄すると、日本政府に書面で通告します。
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韓国政府は２２日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開催。ＧＳОＭＩＡの延長可否をめぐり議論し、「日本政府が２日に明確な根拠を示さず、韓日間の信頼が失われ安保上の問題が発生したとの理由で貿易管理上の優遇対象国から韓国を除外した。両国間の安全保障協力の環境に重大な変化をもたらしたとみなした」とし、「こうした状況で安全保障上の敏感な軍事情報交流を目的にした協定を維持することは韓国の国益に合致しないと判断した」としました。
ＧＳОＭＩＡをめぐっては、日本政府が元徴用工をめぐる韓国最高裁判決に対する報復措置として、韓国向けの輸出管理を強化して以降、韓国政府内で「韓国を信頼できないとする国と敏感な軍事情報を交換することが正しいのか」などと、見直しを示唆する声があがっていました。
今回の決定で悪化している日韓両政府間の関係が、いっそう深刻化するとみられます。
ＧＳＯＭＩＡは、米国の「ミサイル防衛」システムに日本や韓国を組み込むためのもの。日韓間では 2016 年 11 月に締結。有効期間は１年で、期日の 90 日前に当たる毎年 8 月 24 日までに一方が破棄を通告しない限り自動的に延長される仕組みでした。

防衛省「イージス・アショア」の敷地造成予算を見送る方針
新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画をめぐっては、候補地の秋田市に関連する調査データのミスや住民説明会で職員が居眠りしたことなどで候補地の地元で反発が広がっています。そして、先の参院選挙では「イージス・アショア」の配備反対を訴えた野党統一候補が当選しました。
そのように、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備計画をめぐって、防衛省は調査データのミスなどで候補地の地元で反発が広がっていることから、手続きを丁寧に進める必要があるとして、来年度予算案の概算要求では敷地の造成に関わる費用の要求を見送る方針を固めました。
防衛省では近く外部に委託して候補地の秋田市と山口県萩市で再調査を行う方針です。こうした状況を受け、防衛省は、地元の理解を得られないまま配備を前提とした予算計上は行わず、手続きを丁寧に進める必要があるとして、来年度予算案の概算要求では敷地の造成や建屋の整備に関わる費用の要求を見送る方針を固めました。
一方で、北朝鮮が短距離弾道ミサイルなどの発射を繰り返す中、ミサイル防衛体制の整備は着実に進める必要があるとして、「イージス・アショア」のレーダーや発射装置の設計のほか訓練にかかる費用などは、概算要求に盛り込む方針です。

秋田駅前では、陸上イージス配備反対、声を上げよう！県民集会デモ
秋田県憲法センター（虻川高範代表）は 19 日、ＪＲ秋田駅前で「戦争法廃止、安倍 9 条改憲ノー、陸上イージス配備反対、声を上げよう！県民集会デモ」に取り組みました。
虻川代表は、「安倍首相は参議院選挙で「勝った勝った」と言っているが、野党統一候補の勝利で『陸上イージス配備反対』が明確に示された秋田選挙区、改憲ノーの民意を無視するのか」と批判。「私たちが続けてきた運動と示された民意、勝ち取った議席の大きさ・重さを、国会も開かず国民を無視し続ける安倍首相ら、態度がはっきりしない知事、秋田市長と両議会にも突きつけ、これからも頑張って行こう」と訴えました。
参加者からは、陸上イージスの国際問題化、反対運動の大きな広がりの紹介や、「戦争準備の改憲・ミサイル基地建設は絶対に認めない」との決意表明などが相次ぎました。また、戦争法強行から 4 年になる来月 19 日、総がかり実行委員会としての大行動実施を発表。集会後、中心街をデモ行進し、市民らにアピールしました。

各地のとりくみ石川 石川憲法会議ら 100 回目の「怒りの昼デモ」
石川憲法会議と戦争する国づくりストップ！憲法を守りいかす石川県共同センターは 21 日、小雨が降る中、金沢市のいしかわ四高記念公園から繁華街に向けて、約 50 人でデモ行進しました。
日本共産党の佐藤正幸県議が参加しました。
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隔週水曜日の昼に行ってきた安倍政権の退陣を求める「怒りの昼デモ」は 100 回を迎えました。
出発前の挨拶で石川憲法会議の板坂洋介事務局長は、4 年間にわたる運動を振り返り、「戦争法廃止、安倍政権退陣を求め『継続は力』と諦めずに取り組んできた」と述べ、「参議院選で自民・公明などの改憲勢力が改憲発議に必要な 3 分の 2 を割り込み、自民党は改選比で 9 議席減らしているのに安倍首相は『勝利』とし、憲法の議論を国会で進めるとしている」と批判。
「『安倍改憲を許さない』『自衛隊の海外派兵を許さない』の声を上げ引き続きがんばりましょう」と呼びかけました。
デモ行進は、「平和憲法 9 条を守ろう」の横断幕を先頭に、「中東に自衛隊を送るな！」「安倍 9条改憲ノー」などと書いたパネルを掲げ、「憲法 9 条を守れ」「安倍政権は退陣せよ」とコールし、商店街や沿道の通行人にアピールしました。通行人の女性が手を振って応えていました。

愛媛 「やっぱり戦争はいけません」と 3000 万人署名に協力
憲法改悪阻止愛媛連絡センターは 22 日、松山市の繁華街、大街道千舟町口で安倍 9 条改憲に反対する 3000 万人署名に取り組みました。参加した 8 人の呼びかけに「やっぱり戦争はいけません」と市民らが足を止めて署名に応じていました。
安保破棄県実行委員会の中尾真実行委員長は、参院選で改憲勢力が 3 分の 2 を割る結果だったにも関わらず、早期改を目指すと主張する安倍政権を批判。引き続き署名への協力を呼びかけました。
愛南町から映画鑑賞に訪れた女性（61）は「『憲法 9 条は理想だ。絵に描いた餅だ』という人がいますが、理想を掲げることこそ大切です」と署名しました。専門学校に向かう途中で署名した東温市の女性（53）は「自民党の改憲案がとても危険です。国が国民を支配するような内容で、戦争になれば有無を言わさず国民を動員するつもりでは」と懸念を示しました。

千葉 「アベ改憲を許すな」「選挙結果は改憲ノーだ」などと訴え
千葉市緑区の「戦争させない！9 条壊すな！総がかり行動・区民の会」（区民の会）は 18 日、区内 2 ヵ所で宣伝行動し、30 人が「アベ改憲を許すな」「選挙結果は改憲ノーだ」などと訴えました。
日本共産党から、土気地域ではかばさわ洋平市議、鎌取地域では江田ちよ党中部地区委員会准地区委員が参加してスピーチ。パレードには子どもらも参加して「安倍政権はうそつくな」などと訴え、ビラ配布や署名行動を行いました。
鎌取地域では「表現の不自由展」中止にたいし「自由を」の訴えもありました。

東京・江東区 継続的な宣伝行動と全戸訪問で、署名数は５万４千を突破
江東区労連は、区内の民主団体などと共同して「江東区民要求実現江東大運動実行委員会」を作り、憲法闘争や自治体への予算要求運動、地域集会などを行っています。憲法闘争では 2005 年から「９の日宣伝行動」を実施し、これまでに 170 回の行動を行いました。９の日宣伝行動は毎回、区内７駅頭と１か所で行います。それぞれの駅頭は責任団体を決めて、チラシの印刷・ティッシュやハンドマイク・のぼり旗などを準備して早朝に行っています。毎回 50 人くらいが参加してチラシ１５００部程度を配布しています。
９の日宣伝行動がはじまったころ、「９条ティッシュをつくろう」と独自のオリジナルデザインのティッシュを作り、チラシと合わせて配布したところ、受け取りも良く、チラシだけ捨てるということもおきなかったので、今日までティッシュとチラシを一緒に配布しています。
ユニークなとりくみとしては、９の日宣伝行動の 100 回記念の際に記念講演だけでなく、責任団体で奮闘した団体・個人に表彰状を渡したり、９の日宣伝行動 100 回記念グッズとして「おりひめ」という原爆の子の像にささげられた折り鶴を再生した用紙で本のしおりと絵葉書を販売しました。
憲法闘争では 2008 年から今日まで「団地署名行動」を行っているのも特徴です。2017 年末から3000 万署名の署名ハガキに切り替えて以降、計５回の団地作戦を実施しました。江東区には 1500戸から 3000 戸を擁するＵＲや都営などの大団地が多数あり、そこで一気に署名を集めきるとりくみです。これは事前に署名とお願い文書を封筒に入れて全戸配布して、あらかじめ決めておいた日曜日に全戸訪問して署名を集めます。多いところでは 600 筆をわずか２時間で集めたこともあります。こうした取り組みを続け、54,484 筆（2019 年８月 20 日現在）を集約しています。今後も宣伝と団地作戦を中心にとりくんでいきます。
（江東区労連・中村元）＜憲法改悪に反対する東京共同センター ８月 21 日号より＞
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