令和 4 年 9 月 30 日株式会社 清水銀行

株式会社東名自動車学校 との「しみずポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約締結について
清水銀行（頭取 岩山 靖宏）は、お客様の SDG s の達成をご支援するため、各種サステナブルファイナンスの提供に努めており、その一環としてこのたび、株式会社東名自動車学校（代表取締役

川﨑 裕司）と「しみずポジティブ・インパク

ト・ファイナンス」契約を締結いたしました。
本件の取組みにあたっては、関連会社の株式会社清水地域経済研究センター（代表取締役
特定のうえ評価書を作成し、株式会社日本格付研究所（代表取締役社長

田中 昌一）がインパクト分析・

髙木 祥吉）がポジティブ・インパクト金融原則との適合性を確認しました。
清水銀行では、2021 年 12 月に「環境方針」「責任ある投融資方針」からなる「清水銀行サステナビリティ方針」を策定
し、持続可能な社会の実現や社会的課題の解決に向けた取り組みを加速させてまいりました。今後も社会・環境問題の解決に資する取り組みを一層推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

１．契約概要２．借入人概要

契 約 日 ：

令和 4 年 9 月 30 日（金）

企 業 名

：

株式会社東名自動車学校

融資金額 ：

２億３千万円所 在 地：

静岡県藤枝市上当間 731

資金使途 ：

運転及び設備資金

事業内容：

自動車教習業

３．借入人の主な取組み（詳細は「ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書」をご参照ください）（１）特定されたインパクト
・新規教習指導員、技能検定員の養成
・社員の資格取得の支援
ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項

・採用の多様化
・男性社員の育児休暇取得促進
・高齢者向け運転講習の継続実施
・ISO39001 の継続認証
・女性管理職比率の向上
・社員の疾病・負傷に対する保険の充実

ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項

・残業削減及び離職率の改善
・施設内照明の LED への切り替え
・教習車のエコロジーカーへの切り替え
・大型自動車教習の指定取得への取り組み

（２）測定する KPI・2032 年までに、社員の資格取得意欲を高めることを目的に、教習指導員資格、技能検定員資格の免許種類別の取得に応じて報酬体系を設定する
・毎年 3 名以上の新規採用を行うとともに中途採用を行う
・2023 年までに、男性育児休暇取得に関連して就業規則の改定を行う
・2027 年までに、高齢者向け運転講習を 4,500 人とする
社会面

・ISO39001 を継続認証する
・2032 年末までに、女性管理職を 10 名とし、女性管理職比率を 40%以上とする
・2027 年までに損害保険の継続加入と保険対象項目の見直しを行う
・2023 年までに、残業を 1 ヶ月最高 60 時間以内とする
・2028 年までに、残業を 1 ヶ月平均 35 時間へ削減する
・離職率 5％を維持する

環境面

・2027 年までに、施設内照明 100％LED 対応とする
・2037 年までに、教習車及び社有車を全て HV・EV へ切り替える・2032 年末までに、女性管理職を 10 名とし、女性管理職比率を 40%

経済面

以上とする
・2023 年までに、大型自動車教習の指定を取得する

以＜ニュースリリースに関するお問い合せ＞

清水銀行

支店営業部

松田

054-366-9990

上株式会社清水地域経済研究センター
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ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2022 年 9 月 28 日
株式会社清水地域経済研究センター

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

目次
１．評価の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．ＰＩＦの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３．企業概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４．包括的分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

５．サステナビリティ経営体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
６．インパクトの特定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７
７．ＫＰＩの決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９８．モニタリング・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

清水地域経済研究センターは、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計
画金融計画（UNEP FI）が公表している「ポジティブ・インパクト・ファイナンス
金融原則」に則り、株式会社東名自動車学校（以下、東名自動車学校という）の包括的なインパクト分析を行いました。
清水銀行は、本評価書で特定されたポジティブ・インパクトの拡大とネガティブ・
インパクトの低減に向けた取り組みを支援するため、東名自動車学校に対してポジティブ・インパクト・ファイナンス（以下、ＰＩＦという）を実行します。
１．評価の概要（企業概要）
東名自動車学校は、1984 年静岡県藤枝市にて創業し、「褒めちぎる教習」を行い、卒業教習生の数では静岡県内で 2 番を誇る自動車教習所である。また、積極的な高齢者講
習に取り組んでおり、若年層から高齢者層までカバーすることで地域の交通安全教育に貢献している。加えて、今後は大型自動車教習の指定も受けることで、全教科の講習を可能とし、さらなる事業規の模拡大を目指している。
（インパクト特定）
自動車教習事業におけるポジティブ・インパクトとして特定した項目は「教育」「雇用」「移動手段」「包括的で健全な経済」とし、ネガティブ・インパクトとして特定した項目は「健康・衛生」「雇用」「気候」「経済収束」とした。
（ＫＰＩの決定）
ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項として、社会面において、「教育」ではテーマを「社員のスキルアップ」とし KPI は「社員の資格取得意欲を高めることを目的に、教習指導員資格、技能検定員資格の免許種類別の取得に応じて報酬体系を設定する」とした。「雇用」ではテーマを「採用の多様化」「休暇制度の充実」とし KPI は「毎
年３名以上の新規採用を行うとともに中途採用を行う」「男性育児休暇取得に関連して就業規則の改定を行う」とした。「移動手段」ではテーマを「道路交通安全のマネジメント」とし KPI は「高齢者向け運転講習を 4,500 人とする」「ISO39001 を継続認証する」とした。社会面・経済面において、「雇用」「包括的で健全な経済」ではテーマを「女性管理職の登用」とし KPI は「女性管理職を 10 名とし、女性管理職比率を 40%以上とする」とした。
ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項として、社会面において、「健康・衛生」ではテーマを「安心して働くことのできる職場環境」とし KPI は「損害保険の継続
加入と保険対象項目の見直しを行う」とした。「雇用」ではテーマを「職場環境の改善」として KPI は「残業を 1 ヶ月最高 60 時間以内とする」「残業を 1 ヶ月平均 35 時間へ削減する」「離職率 5％を維持する」とした。環境面において、「気候」ではテーマを「温室効果ガスの削減」とし KPI は「施設内照明を 100％LED 対応とする」「教習車及び社有車を全て HV・EV へ 100%切り替える」とした。経済面において、「経1株式会社清水地域経済研究センター
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済収束」ではテーマを「事業規模の拡大」とし KPI は「大型自動車教習の指定を取得する」とした。

（モニタリング）
モニタリング体制として、統括責任者に川﨑社長、プロジェクトリーダーに清水取締役、プロジェクトチームに飯田執行役員、アドバイザリーに漆畑常務取締役を選定し、今後少なくとも年 1 回はモニタリングする体制を構築し、進捗状況を確認する。

２．ＰＩＦの概要
今回実施予定の融資概要
契約日および返済期限

2022 年９月 30 日～2037 年 9 月 30 日

金額

230,000,000 円

資金使途

運転資金及び設備資金

モニタリング期間

15 年

３．企業概要
企業名

株式会社東名自動車学校

グループ企業
会社名（◎中心企業）

業種

所在地

◎㈱東名自動車学校

自動車教習

静岡県藤枝市上当間 731

東名ソリューションズ㈱自動車等販売、静岡県藤枝市上当間 731

リース、レンタル
海外拠点

無

従業員

85 名（東名ソリューションズ㈱含む）

資本金

10 百万円業種

自動車教習業

事業の内容

自動車教習事業

100％2

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主要取引先＜主要仕入先＞㈱インター・アート・コミッティーズ、㈱エポスカード

他＜主要販売先＞
一般個人他
沿革1984 年 東名自動車学校設立
1986 年 指定自動車教習所の指定
1987 年 自動二輪車に係る指定自動車教習所の指定
1988 年 大型自動車に係る指定自動車教習所の指定
1989 年 大型特殊自動車、けん引自動車に係る指定自動車教習所の指定
1997 年 大型自動二輪車に係る指定自動車教習所の指定
1998 年 普通自動車の合宿教習開始
2002 年 教習生の自宅送迎開始
2004 年 経営思想書（経営理念・経営戦略方針・ブランド確立）初版発表
2005 年 免許ぴあ静大店開設（静岡大学近隣）
2007 年 大型自動車に係る指定自動車教習所の指定解除
2009 年 学科教習新システム導入
2010 年 BCP 策定
2011 年 免許ぴあ安西店開設
2014 年 「ほめる教習」（「褒めちぎる教習」の前身）スタート
2014 年 国際規格 ISO39001 認証取得
2016 年 中型自動車に係る指定自動車教習所の指定
2017 年 準中型自動車に係る指定自動車教習所の指定「褒めちぎる教習」スタート
2020 年 SDGs 宣言
2020 年 免許ぴあ焼津店開設

経営思想【基本理念】「心のふれ愛」
一．自分を愛し、人を愛しましょう
二．宝探しのできる自動車学校にしよう
三．このドラマの主人公はお客様です【経営理念】
わが社は人と人とのコミュニケーションを基にした高品質な交通教育を通して快適で価値ある教習サービスを創造し、人を大切にする経営により全社員の物心両面の幸福の追求と交通安全の実現に寄与することを目的とします3株式会社清水地域経済研究センター
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組織図4

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The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

４．包括的分析（１）業種別インパクトの状況
自動車教習事業におけるインパクトレーダーの標準値において、ポジティブなインパク
トとして発現した項目は「教育」「雇用」、ネガティブなインパクトとして発現した項
目は「雇用」「気候」「廃棄物」「経済収束」となった。

（２）サプライチェーン全体におけるインパクトの状況
ⅰ自動車教習業界の動向
指定自動車教習所とは、道路交通法第 99 条に基づき、各都道府県の公安委員会が指定した自動車教習所のことである。指定自動車教習所は、法令に定められた教習を行うための運営基準に適合しなければならない。運営基準には、公安委員会の審査に合格した指導員や検定員を配する人的基準や、教習に使われるコース、設備、自動車などに関する物的基準などが含まれる。指定自動車教習所では、卒業検定に合格すると免許試験場
での技能試験が免除される。
日本における最初の自動車教習所は 1915 年に設立された東京自動車学校であり、その後 1919 年に自動車取締令が公布され全国共通の免許制度が発足した。全ての車種が運転可能な甲種免許と、車種が限定される乙種免許の制度となった。
1933 年には自動車取締令が改正され、乙種免許が普通免許となり、内務大臣の発行する技量証明書により技能試験が免除される現在の指定自動車教習所に近い制度となった。1948 年に道路交通取締法が公布され指定自動車練習所がスタートし、1960 年

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株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INCに道路交通取締法が廃止され道路交通法が公布された。指定自動車練習所から指定自動車教習所の制度に変更され、運転免許試験のうち技能試験のみが免除となる現在の形へ変更された。
少子高齢化や若者のクルマ離れ等を背景に、全国では自動車教習所の淘汰が加速している。淘汰されるのは小規模の教習所が中心であり、一定規模以上の教習所では競合する
教習所数の減少により生徒数の確保が出来ている。その結果、教習所間の格差が大きくなっており、入校待ちとなっている教習所がある反面、定員割れが続いている教習所もある状況となっている。指定教習所数は 2000 年には 1,508 ヵ所あったが 2021 年には 1,300 ヵ所と凡そ 20 年間で 200 ヵ所以上減少し、その傾向は続いている。また 2000 年には 200 万人以上いた卒業生の数も、2021 年には 172 万人と減少しているが、ボトムであった 2018 年の 152 万人から 20 万人程改善している。改善の主な内訳は、免許の種類別で普通が 7.2 万人、普通二輪が 5.3 万人、大型特殊が 2.3 万人となっている。
指定教習所数、免許種類別卒業生推移

単位：人

資料：警察庁「運転免許統計」
少子高齢化、若者のクルマ離れ等に対して、教習料金を下げる教習所が増えたものの、価格競争は自らの経営を圧迫しサービスの質の低下につながることから、最近ではサービスの質を高めることで、他との差別化を図る教習所が増えている。自動車教習所が抱える課題への対応策として、「他教習所との差別化」「社員の意識改革」等がある。
・他教習所との差別化「本教習所ならでは」という特徴を打ち出して他教習所との差別化を図ることができれば、入校を考えている人たちの目に留まりやすくなる。そのためにも教習生の求めているニーズや合宿教習生がどのようにして教習所で過ごしているのか、どのような雰囲気であれば居心地が良い施設なのかなど、教習生の実態を知ることが差
別化への第一歩となる。

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株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC・社員の意識改革
自動車教習所の経営者だけでなく、教習指導員や窓口で対応する事務員など全社員がお客様目線でサービスを提供する意識を持つ必要がある。自動車教習所は卒業生がリピーターとなることは殆どないため、新規顧客を獲得し続けなければならない。自動車教習所の主なターゲットである 20 歳前後の学生等は口コミやＳＮＳで評判を広げていることから、教習所の卒業生を活用した宣伝広告等が有効に働くことがある。教習生を大切にするサービス精神を各社員が持ち、日頃から教習生に接することが評判を高めることにつながる。
また、教習所を取り巻く社会情勢の変化に対する課題として、「高齢運転者対策」「学科講習のオンライン化」「自動車の自動運転」等がある。
・高齢運転者対策
70 歳以上における運転免許更新時の高齢者講習に加え、2020 年 6 月に公布された改正道路交通法にて 75 歳以上で一定の交通違反歴のある者に対して運転免許証
更新時の運転技能検査（実車試験）が義務付けられた。自動車教習所の主な顧客である若年層に加えて高齢層を新規顧客に見据えて経営戦略を立てることは「高齢者に優しい自動車教習所」という差別化になる。また高齢者講習において、2020 年の認知機能検査の受験者数は 1,882,776 人、高齢者講習の受講者は 3,255,050人であった。この 10 年間の推移は増加傾向にあり、高齢者講習のニーズも高まっている。

・学科講習のオンライン化
2020 年 12 月に警察庁は「指定自動車教習所におけるオンラインによる学科教習の実施について」の通達を出した。学科教習は自動車教習所内で実施されていた

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株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

が、通達により希望する自動車教習所はオンライン実施が可能となり、ICT 化の推進も併せて検討することで業務効率化にもつながる。

・自動車の自動運転
手動運転がメインとなるが条件付きで自動運転を実現するレベル３に対応するため、2020 年 4 月に改正道路交通法が施行された。また 2022 年 4 月にはレベル４（高度運転自動化）を解禁する道路交通法の改正案が国会で成立した。今後はレベル 5（完全自動運転）に対応する環境も整ってくることが想定される。自動運転が実現化していくと運転操作の主体が人からシステムへ移行する、即ち運転技術の習得不要という事態も想定して、事業内容の多角化など経営施策を講じていくことも必須となる。多角化の具体的な事例としては、ドローン操縦技術の教習を新規事業としてスタートしている教習所がある。ドローンは空からの撮影だけでなく、災害地域の視察や農薬の散布など今後積極的に活用されることが期待されており、ドローン操縦技術に対する需要は今後さらに高まると予想される。
全国的に自動車教習所が実際に行っている差別化の事例として、以下の取り組みがある。
・教習生ニーズに合わせたサービスの提供
教習指導員の指名制度、専任指導員による担当制（卒業までマンツーマンで教習）、無料託児室の完備、外国語や手話での対応、レストランメニューの充実、教習車に人気のある車種を導入、ICT 化による予約手続きなど利便性の向上、無料送迎サービス（駅や大学などを通るルートの増便、自宅送迎の実施）等がある。
・イメージ戦略による差別化
人気のキャラクターとのコラボ（キャラクターデザインの入った教習車の導入、ノベルティ配布など）、地域密着イベントの開催、印象に残る広告の製作、校舎や教習車・ユニフォームの刷新、教習指導員のマナー向上等がある。

ⅱ静岡県における自動車教習業界
静岡県内には静岡県公安委員会が指定した民間の指定自動車教習所は 40 ヵ所あり、静岡県中部地区（静岡市～藤枝市）には 8 ヵ所ある。全国での指定教習所は淘汰が進み、前述の通り 2000 年 1,508 ヵ所に対し 2021 年には 1,300 ヵ所まで減少したが、静岡県では 3 ヵ所の閉鎖があった。静岡県の自動車教習業界においては、教習生の確保のために、競合する他の教習所との差別化を図るなどの取り組みが行われている。教習料金の設定、取扱免許の種類、合宿免許の採用などが教習所を選定する際に優先される条件といえる。一方では、ドローン操縦教習や電気自動車の性能と安全性の体験を目的としたテスラ乗車体験等の取り組みを採用している教習所、自動二輪車メーカー直営で自動二輪免許に特化している教習所、自動車エンジニアリング養成学校を運営している学校法人が兼営する自動車教習所、所在地に観光スポットが豊富であることから合宿教習8

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INCの空き時間の有効活用ができたり、地元海産物を使用した食事等の特色を出したりする
教習所などがある。

ⅲ東名自動車学校の事業概要
同社は、1984 年に創立し、1986 年静岡県公安委員会から自動車教習所として指定を受けた。以降自動二輪車、大型自動車、大型特殊自動車、けん引自動車講習を開始
し、1989 年には静岡県中西部となる焼津市・藤枝市・島田市において唯一の全車種の教習所となる。
静岡県藤枝市に拠点を置き、県中西部の学生や静岡大学等の学生の取り込みに努めている。入校案内所を中西部だけでなく、静岡市駿河区大谷にある静岡大学の近隣や、静岡市葵区羽鳥にある静岡県警察中部運転免許センターの近隣にも静岡県内ではいち早く出店しており、学生等の集客体制を確立している。静岡市へのバスでの送迎、合宿免許取得に加え、オンデマンド教習や高齢者教習等多岐にわたり利用しやすい環境を整えている。同社の教習生数は 2021 年度実績で 3,150 人と静岡県内 2 番目の教習生数を誇り、全国でも 1,300 ある教習所の約 110 番目の全車種教習生数となる。また同社は全 73 台の教習車を保有する。
2021 年度台数

保有全教習車数及び教習生数
内

環境対応車数

教習生数（年間）

普通自動車

40 台

25 台

2,600 人

大型自動車

2台

2台

実績なし

大型特殊自動車

1台

適用なし

100 人

けん引自動車

１台

適用なし

20 人

中型自動車

２台

適用なし

100 人

準中型自動車

２台

適用なし

30 人

自動車二輪車

２５台

適用なし

300 人

計

７３台

27 台

3,150 人

同社の代名詞である「褒めちぎる教習所」（※１）は、良いところをストレスなく伸ばし、悪いところを的確に指導する教習方針を掲げ、全社員がほめ達検定 3 級（※２）を取得のうえ教習指導に当たっている。「褒めちぎる教習所」の教習方針が認知され静岡県外から合宿免許の申し込みをする教習生も年々増加している。また、特徴の一つとして、理念浸透のための 50 の思想が明記されている経営思想書を全社員が必携し、その思想書に基づいた事業活動を実践している。
2014 年 12 月には静岡県内 2 番目となる ISO39001（※３）を認証取得し、初心運転者の育成や高齢者講習、交通安全教育事業の充実につなげ、交通事故のない社会の実
現に向け取り組んでいる。具体的には死亡・重症事故ゼロの継続や送迎部門の交通事故予防対策、業務運転者の運転前後のアルコールチェックを実施し、地域貢献活動にもつなげている。

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株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

2020 年 5 月には、SDGs（持続可能な開発目標）宣言を行った。11 の取組目標を宣言し現在も進行段階にある。これまで取り組んでいる目標については、労働環境の改善（従業員向け損害保険加入）や新規教習指導員の養成・社員の資格取得費用の支援、採用の多様化（地元高校生や大学生の新卒採用）、教習コースや施設の環境整備（照明のLEＤ化や教習車の HV 化）、女性管理職比率の向上や男性社員の育休取得促進、大型自動車教習の指定取得への取り組み等がある。
運転免許取得予定者が教習所を選ぶ際に重要視する一つとして教習料金の設定がある。
静岡県における平均教習料金は全国平均と比較しても高い水準にある。その中で、同社は通学・合宿免許ともに低価格に設定しており、同社が行ったお客様満足度調査で特に合宿免許は 98%以上の高い評価を得ている。

※１

褒めちぎる教習所

褒めちぎる教習所とは、三重県南部自動車学校が推奨する「ほめて伸ばす教習」を実施している教習所であり、2020 年 4 月時点で東名自動車学校含め 11 校の教習所が三重県南部自動車学校の認定を受けて実施している。
※２

ほめ達検定 3 級

ほめ達検定 3 級は、一般社団法人日本ほめる達人協会が主催し、検定対策セミナーと検定の 2 部構成であり、検定 3 級の合格により検定２級の受験資格を得る。ほめ達
検定とは、全ての経営者・リーダー・親たちが「ほめ達」となり、日本の「心の内戦」を終わらせるプロジェクトである。「心の内戦」とは、物理的戦争状態にない日本において自殺という年間２万人を超える死者を出す異常な状態のことをいう。一人ひとりに眠っている「価値」を見つけ出しそれを伝えることで、その人の魅力を最大限に引き出してあげることがほめることであり、相手を「認め」「応援する」こともほめることである。また周りの「もの」「出来事」の価値を見つけ出し、仕事や家庭でも素晴らしいアイデアを生み出し続け、人間力にあふれる人をほめる達人とよんでいる。

10

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC※３

ISO39001（道路交通安全システム）

ISO39001 とは、2012 年 10 月に発行された ISO 規格である。交通安全のパフォ
ーマンスを重視したマネジメントシステムであり、交通事故による死亡者、重傷者を削減し、リスクを回避するための経営支援ツールである。自動車の事故に関するあらゆる事業者を対象としており、保険料の低減、事務処理費用の削減、社会への訴求な
どのメリットがある。リスクアセスメント（事故につながる危険としてどのようなことがありか明確にして評価し、管理すべき重要危険源を明確にする活動）を行う。
RTS パフォーマンスファクター（道路交通安全の結果をつくる要素）を明確にして活用する。リスクアセスメントと RTS パフォーマンスを考慮して詳細目標を設定しそれを達成するための実施計画を作成する。年 1 回の維持審査の実施、３年に 1 回の更新審査がある。

11

株式会社清水地域経済研究センター
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ⅳサプライチェーンの概要
同社におけるサプライチェーンは、車輌メーカー及び東名ソリューションズから購入した教習車等を使用し、免許ぴあを通じて教習生を募集している。同社が身近に感じてもらえるよう、免許ぴあ施設を開設している。焼津店（焼津市三右衛門新田）、静大店（静岡市駿河区大谷）、安西店（静岡市葵区）の 3 店舗体制で営業している。また、初心者教習では、親子で参加できる無料オープンキャンパスを開催するなど、入校前に運転シミュレーターや自動車教習所に通う雰囲気を味わうことで安心して入校できるようにしている。学科教習においては、通学・合宿共にオンデマンド教習を採用し時間に拘束されない受講体制を構築することも可能としている。教習車については、普通ＡＴではトヨタプリウス、ＭＴはトヨタカローラアクシオを採用し、運転のしやすさを重視し安心して運転できる教習車を選定している。トヨタプリウスに関しては世界トップクラスの低燃費自動車であり、環境問題を視野に入れた取り組みとしている。

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５．サステナビリティ経営体制（１）サステナビリティ経営方針
同社の経営理念は、「わが社は人と人とのコミュニケーションを基にした
通教育を通して快適で価値ある教習サービスを創造し高品質な交

人を大切にする経営により全社員の物心両面の幸福の追求と交通安全の実現に寄与することを目的とします」である。以下は、同社の経営理念に対する解説文である。
「人と人とのコミュニケーション」とは、基本理念で掲げられている「心のふれ愛」そのものであり、人生で最も大切なことであります。我々が携わる業務は無限で限りない交流の中から育まれるものであり、AI（人工知能）がどれだけ進化しても、人間の心の扉を開くことができるのは人間以外にいないのです。
「高品質な交通教育」とは、交通事故のない安全で快適な交通社会を実現することを目的として、
道路交通法に定める自動車学校の教習だけにとどまらず、訓練による技術の習得は勿論のこと、教育による人への優しさを基本とした交通安全意識の向上を目指し、運転する人の心に届く真の交通安全を意識できる教育を実践することです。
「快適で価値ある教習サービス」とは、お客様がわが社に要求されるサービスは無限です。しかし、その要求をお客様が我々に伝えてくれることはほとんどなく、我々自身が要求に応えられるよう様々な角度からお客様に向き合わなければならないのです。お客様の基本的要求が運転免許取得であることは確かなことですが、運転免許そのものをお客様に提供できるわけではありません。運転免許取得までの限られた時間の中で、心に残る様々な体験や、人との交流を通じて喜びを感じ、また失敗を通じて様々な学びを与えること。これが価値ある教習サービスといえるのではないのでしょうか。
「人を大切にする経営」とは、すべての社員が会社を舞台として、ワクワクとした雰囲気でイキイキと働き、生涯にわたって自分の成長と自己実現できる会社経営を目指すことです。人を大切にする経営が目的であれば、その目的を達成するための結果として、それに足るだけの利益をださなければなりませんので、それを担う社員のモチベーションをあげて、常に利益を出し続ける経営を実現していきます。
「全社員の物心両面の幸福の追求」とは、人は何のために仕事をしているのでしょうか？生活のため、金を稼ぐため、子供の成長のため、様々な意見があることでしょう。この問いに対して私はこう応えます「幸福になるための仕組みづくり」だと。天文学的数字の中からこの世に生（命）を受けた我々は、いつか訪れる最後の日までを幸福に生き続けることが、何よりもの幸せだと思います。与えられた時間や金は、その人の人生観によって満足度が違い、幸福を感じるのに障害となるものでなければ、無駄な時間やお金は必要ないと考える。わが社は、ここで働くすべての人に物心両面で幸福になれるよう、あらゆる環境を整備し、幸福な人生を勝ち取ることで、お客様に対して社会に対して最良のサービスを提供することができるものと確信しています。
「交通安全の実現に寄与すること」とは、わが社は、運転免許取得をサポートする初心運転者教育
や、70 歳以上の運転免許更新時に必要な、高齢者教育に携わる仕事を通じて、日本の交通安全に寄与していきます。国際規格 ISO39001 である道路交通安全マネジメントシステム（RTS）を基にし13

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

た、交通安全活動の実践を積み重ね、交通事故によって犠牲となり、その後の人生が大きく変わってしまう人を、少しでも減らすことができたらと思います。大相なことはできないけど、我々は、日々の教習業務を通じて、常に安全で住みやすい社会の実現を念頭に置き、自信を持って業務に邁進していきます。

（２）社会面における対応〈「健康・衛生」として取り組んでいる項目、課題等〉
従業員の労働環境の改善に取り組んでおり、従業員向け損害保険の加入や保養所も購入
し従業員の福利厚生を充実することを目的としている。損害保険は AIG 損害保険に加入しており、業務外で発症した疾病・負傷等にも保険金対応しており、従業員は実質的に自己負担せずに治療が受けられ、数名の利用実績がある。今後は更なる保険の充実を目指し、保険の継続加入と付保項目の見直しを検討する必要性を確認した。

〈「教育」として取り組んでいる項目、課題等〉
新規教習指導員の養成や社員の資格取得支援に取り組んでいる。具体的には、同社では教習指導員数を現状の 38 名から 40 名以上の体制に引き上げるべく、教習指導員の資格取得費用の負担や教習指導員資格取得の支援制度を導入している。資格取得試験は年3 回実施されるが、茨城県にある自動車安全センターにて 1 か月間の合宿講習を経て受験する。今後は教習指導員資格、技能検定員資格の免許種類別の取得に応じて報酬体系を設定する検討の必要性を確認した。

〈「雇用」として取り組んでいる項目、課題等〉
従業員の状況は以下の通りである。（東名ソリューションズ㈱含む）
種類

男性

女性

合計

役員

6

１

7

管理者

13

4

17

一般

32

29

61

合計

51

34

85

男女比率

60％

40％

100％

採用の多様化を図り、直近では高校卒 5 名、大学卒 2 名を採用した。地域の交通安全対策の一環として地元高校の登校時の立哨活動に参加するなどしており、高校卒採用は地元高校生を優先的に採用している。
また残業時間に関しては、1 年を通じて繁忙期と閑散期があり、繁忙期は月 80 時間程度まで増加する傾向にある。1 年を通した平均残業時間は 45 時間程度であることから、人材雇用及び事務効率化を図ることで平均残業時間を 35 時間まで引き下げる必要性を確認した。

14

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

社員の離職率は現状 5%程度であり、厚生労働省の雇用動向調査による離職率は 2020
年 13.9％と比しても低い水準であることから、現状の水準を維持していく方向性を確認した。
現状において、男性の育児休暇取得者の実績がないことから、就業規則を改定し、取得しやすい環境をつくる必要性を確認した。また、社員向けの保養所を八ヶ岳の別荘、北軽井沢のリゾートマンション及びリゾート会員権「東京ベイコート」を保有しており、保養所利用マニュアルの作成と保養所管理・運用方法の検討を実施し、今後社員の健康維持および福利厚生施設のとしての活用に取り組んでいく方向性を確認した。

〈「移動手段」として取り組んでいる項目、課題等〉
インパクトレーダーにおいて、「移動手段」は標準値として発現していないが、高齢者による交通事故が社会問題化されている中で、同社は積極的に高齢者講習に取り組んでおり、現在まで約 3,700 人の講習を行っている。また交通事故削減を目指して、静岡
県で 2 番目に ISO39001 を認証取得した。この高齢者講習を継続して取り組み、
ISO39001 を継続して認証を受けていく必要性を確認した。

（３）社会面・経済面における対応〈「雇用」「包括的で健全な経済」として取り組んでいる項目、課題等〉
同社の管理職の位置づけは部下を持つ社員としており、現在の女性管理職は 4 人である。全管理職 17 人に対し女性管理職比率は 23.5％である。同社はダイバーシティの推進の面から、2037 年末までに女性の管理職を 10 名まで高め、女性管理職比率を４０％以上としていく必要性を確認した。

（４）環境面における対応〈「気候」に関して取り組んでいる項目、課題等〉
照明の LED 化およびハイブリッド車（HV）への移行に取り組んでいる。教習コースの照明は 100％LED 化対応済であり、施設内照明は 90％LED 化対応済である。教習車両に関しては、全 73 台中 25 台は HV 対応済であり、2 台は低燃費かつ低排出廃ガス認定車に対応済である。残り普通 MT 車や中型車、自動二輪車等は順次更新の際にエコロジーカーを導入していく必要性を確認した。

〈「廃棄物」に関して取り組んでいる項目、課題等〉
インパクトレーダーにおいて、「廃棄物」が標準値として発現したが、同社事業遂行において廃棄物を大量に出す業種ではないことから、環境に与える影響は限定的である。

15

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（5）経済面における対応〈「経済収束」として取り組んでいる項目、課題等〉
同社は新たに大型自動車免許の公認指定取得へ向けた取り組みを行い、中規模自動車教
習所から大規模自動車教習所への事業規模拡大を図る。静岡県中部エリアにおける大型自動車教習を採用している教習所は 11 社中 4 社であることから、大型自動車教習の指定取得によりエリアの優位性を高めていく。2022 年よりコース改修、大型教習車
導入を開始しており、2023 年の大型自動車教習の指定取得に向けて取り組みを行う
方向性を確認した。

16

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

６．インパクトの特定（１）インパクトの特定分析
UNEP

FI のインパクトレーダーにおける標準値を基に、前記の分析を踏まえ、下記のプレ審査シートにて個社別の状況を考慮して、インパクトと KPI 設定対象を特定した。

17

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（２）インパクト特定
インパクトレーダーの標準値として発現した項目に、包括的分析を行い、サステナビリ
ティ経営体制について分析した結果、ポジティブでは「移動手段」「包括的で健全な経済」を追加し、ネガティブでは「健康・衛生」を追加し、同社事業遂行において廃棄物を大量に出す業種でないことから、環境に与える影響は限定的であると判断し「廃棄物」を削除してインパクトを特定した。
特定したインパクト
ポジティブ：「教育」「雇用」「移動手段」「包括的で健全な経済」
ネガティブ：「健康・衛生」「雇用」「気候」「経済収束」（３）インパクトレーダーにおけるマッピング
特定したインパクトをもとにインパクトレーダーで発現したインパクト・マップは以下の通りとなる。

18

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

７．ＫＰＩの決定（１）ポジティブなインパクトの成果が期待できる事項
ⅰ社会面
テーマ

社員のスキルアップ

インパクトレーダー

教育

取組内容

新規教習指導員、技能検定員の養成
社員の資格取得の支援

ＳＤＧｓとの関連性
4.3：2030 年までに、全ての人々が男女の区別なく、手の届
く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。
4.4：2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働
きがいのある人間らしい仕事及び企業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
ＫＰＩ

2032 年までに、社員の資格取得意欲を高めることを目的に、教習指導員資格、技能検定員資格の免許種類別の取得に応じて報酬体系を設定する

テーマ

採用の多様化
休暇制度の充実インパクトレーダー

雇用

取組内容

採用の多様化
男性社員の育児休暇取得促進

ＳＤＧｓとの関連性
4.4：2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働
きがいのある人間らしい仕事及び企業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

8.5：2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間ら
しい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を
達成する。
ＫＰＩ

毎年 3 名以上の新規採用を行うとともに中途採用を行う
2023 年までに、男性育児休暇取得に関連して就業規則の改
定を行う

19

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

テーマ

道路交通安全のマネジメント

インパクトレーダー

移動手段

取組内容

高齢者向け運転講習の継続実施
ISO39001 の継続認証

ＳＤＧｓとの関連性
11.2：2030 年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送シ
ステムへのアクセスを提供する。
ＫＰＩ

2027 年までに、高齢者向け運転講習を 4,500 人とする
ISO39001 を継続認証する

ⅱ社会面・経済面
テーマ

女性管理職の登用

インパクトレーダー

雇用、包括的で健全な経済

取組内容

女性管理職比率の向上

ＳＤＧｓとの関連性
5.5：政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダー
シップの機会を確保する。
8.5：2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間ら
しい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を
達成する。

ＫＰＩ

2032 年末までに、女性管理職を 10 名とし、女性管理職比率を 40%以上とする

20

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC（２）ネガティブなインパクトの低減が必要となる事項
ⅰ社会面
テーマ

安心して働くことのできる職場環境

インパクトレーダー

健康・衛生

取組内容

社員の疾病・負傷に対する保険の充実

ＳＤＧｓとの関連性
3.3：2030 年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。

ＫＰＩ

2027 年までに損害保険の継続加入と保険対象項目の見直し
を行う

テーマ

職場環境の改善インパクトレーダー

雇用

取組内容

残業削減及び離職率の改善

ＳＤＧｓとの関連性
8.5：2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間ら
しい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を
達成する。

ＫＰＩ

2023 年までに、残業を 1 ヶ月最高 60 時間以内とする
2028 年までに、残業を 1 ヶ月平均 35 時間へ削減する
離職率 5％を維持する

21

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

ⅱ環境面
テーマ

温室効果ガスの削減

インパクトレーダー

気候

取組内容

施設内照明の LED への切り替え
教習車のエコロジーカーへの切り替え

ＳＤＧｓとの関連性
13.3：気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

ＫＰＩ

2027 年までに、施設内照明を 100％LED 対応とする
2037 年までに、教習車及び社有車を全て HV・EV へ 100%
切り替える

ⅲ経済面
テーマ

事業規模の拡大インパクトレーダー

経済収束

取組内容

大型自動車教習の指定取得への取り組み

ＳＤＧｓとの関連性

9.1：全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済
発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靭（レジリエント）なインフラを開発する。

ＫＰＩ

2023 年までに、大型自動車教習の指定を取得する（３）地域において認識される社会的課題・環境問題への貢献
・同社は「褒めちぎる教習所」として徹底した社員教育を行い、社員の能力向上と安定した雇用の場の提供を継続し、かつ社員全員が顧客目線で教習指導に取り組んでおり、教習生から支持を得ている。
・地元高校生の登校に合わせた立哨活動や、地元高校の卒業生採用を進めるなど新たな雇用の機会を提供し、地域経済の貢献に取り組んでいる。
・自動車が地域住民の移動の最重要手段であり、高齢化が進んでいる現状において、同社
では初心者教習のみならず高齢者講習まで積極的に取り組み、地域における交通安全を確保する取り組みを行っている。
・同社は施設内照明の LED 化や教習車の HV 導入を進めており、更なる LED 化とエコ
ロジー車導入を進めることにより環境へ配慮した取り組みを進めていく。

22

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

８．モニタリング（１）モニタリング体制
同社では、本ＰＩＦの組成にあたり横断的なプロジェクトチームを組成した。川﨑社長を統括責任者、清水取締役をプロジェクトリーダーとした以下のプロジェクトチームとなっている。同社の企業理念、経営方針を基に、事業実績、企業活動等の棚卸しを行
い、本ＰＩＦのインパクトの特定および目標とＫＰＩの策定を行った。
本ＰＩＦ実行後においては、決定したインパクトの内容やＫＰＩを営業会議・朝礼等で社員へ周知し、関連するサプライチェーンへも通達し、達成に向けた連携を図り、プロ
ジェクトチームを中心に同社全体でＫＰＩの達成に向けた推進体制を構築していく。

統括責任者
代表取締役社長

川﨑裕司

プロジェクトリーダー
取締役総務統括清水敏

プロジェクトチーム
執行役員

飯田

雅哉

漆畑

博樹

アドバイザリー
常務取締役（２）モニタリングの頻度と方法
本ＰＩＦで設定したＫＰＩおよび進捗状況については、同社と清水銀行および当社の担当者が定期的な場を設け、共有する。会合は少なくとも年に 1 回は実施するほか、日頃の情報交換や営業活動の場等を通じて実施する。

23

株式会社清水地域経済研究センター
The Shimizu Regional Economy Research Center,INC

本評価に関する説明
１．本評価書は、清水地域経済研究センターが、清水銀行から委託を受けて実施したもの
で、清水地域経済研究センターが清水銀行に対して提出するものです。
２．清水地域経済研究センターは、依頼者である清水銀行及び清水銀行がポジティブ・イン
パクト・ファイナンスを実行する東名自動車学校から供与された情報や東名自動車学校
へのインタビュー等で収集した情報に基づいて、現時点での状況を評価したものであり、将来における実現可能性、ポジティブな成果・見通し等を保証するものではありません。
３．清水地域経済研究センターが本評価に用いた情報は、信頼できるものと判断したものではあるものの、その正確性等について独自に検証しているわけではありません。清水地域経済研究センターはこれらの情報の正確性、適時性、完全性、適合性その他一切の事項について、何ら表明または保証するものではありません。
４．本評価は、国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)が提唱した PIF 原則及び PIF 実
施ガイド、ESG 金融ハイレベル・パネルにおいてポジティブインパクトファイナンスタ
スクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則って行っております。

〈評価書作成者〉〒424-0941
静岡市清水区富士見町 2 番 1 号
株式会社清水地域経済研究センター
取締役 福井 茂
Tel 054-355-5510、Fax 054-353-6011

24

第三者意見書2022 年 9 月 30 日株式会社 日本格付研究所

評価対象：
株式会社東名自動車学校に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社清水銀行
評価者：株式会社清水地域経済研究センター
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、清水銀行が株式会社東名自動車学校（「東名自動車学校」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社清水地域
経済研究センターによる分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォー
スがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。清水銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、
清水地域経済研究センターと共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、清水銀行及び清水地域経済研究センターにそれを提示している。なお、清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とし-2-た中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
清水銀行及び清水地域経済研究センターは、本ファイナンスを通じ、東名自動車学校の持
ちうるインパクトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、東名自動車学校がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガテ
ィブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、清水銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 清水銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(出所：清水銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、清水銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、清水銀行からの委託を受けて、清水地域経済研究センターが分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モ
デル・フレームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て清水地域経済研究センターが作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、清水地域経済研究センターが、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ
両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。
-4-

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である東名自動車学校から貸付人である清水銀行及び評価者である清水地域経済研究センターに対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-5-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原 敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

川越 広志

新井

-6-

真太郎

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候変動イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-