総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置（概要）〔港湾空港部〕

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism Hokuriku Regional Development Bureau総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置 概要

国土交通省

北陸地方整備局

「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和3年11 月19 日閣議決定）及び「緊急提言～未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて～」（令和3年11 月8日新しい資本主義実現会議）において、賃上げを行う企業から優先的に調達を行う措置などを検討するとされたことを受け、総合評
価落札方式の評価項目に賃上げに関する項目を設けることにより、賃上げ実施企業に対して評価点又は技術点の加点を行う。

◆ 措置の流れ

入札公告（公示）
加点措置「従業員への賃金引上げ計画の表明書」を入札参加者から提出を受けたことをもって加点評価
加算点＝従来の加算点＋賃上げ加算点（賃金引き上げ表明は①年度単位又は②暦年単位での表明）①契約を行う予定の会計年度に開始する事業年度②契約を行う予定の暦年入札、落札決定

落札者が賃上げ加算点で加点なし

落札者が賃上げ加算点で加点あり

実績確認
加点を受けた落札者が対象の事業年度または暦年の終了後に決算書等を契約担当官等へ提出

賃上げ基準に達していない者には減点措置
賃上げ基準に達していない者については、１年間、国の総合評価落札方式の調達の全てにおいて、加点より大きな割合の減点

1

総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置 概要【適用対象・概要】

事業年度または暦年単位で従業員に対する目標値（大企業３％、中小企業等１．５％）以上の賃上げを表明した入札参加者を総合評価において加点。
令和４年４月１日以降に契約を締結する総合評価落札方式による全ての調達【加点措置概要】① 加点を希望する入札参加者は、従業員に対して賃上げを表明した「表明書」を提出。
② 加点割合は５％以上③ 加点を受けた企業に対し、事業年度または暦年の終了後、決算書等で達成状況を確認。
④ 未達成の場合はその後の国の調達において、入札時に加点する割合よりも大きく減点【当該年度】

従来の加算点は今までどおり整理し、その後賃上げ加算点を加算する。

賃上げの基準に達していな
い場合、財務省へ報告
財務省から全国へ情報共有【翌年度】

総合評価落札方式（○○工事）
従来の加算点

賃上げ加算点合計

A者

３８０３８B者

３７０３７C者

３８３４１

発注者

②

＜未達成の場合＞
達成状況確認
発注者

③落札者

提出

【施工能力評価型Ⅱ型の例（従来の加算点４０点）】
加算点の合計の５％以上となるよう賃上げ加算点を設定⇒ ５％以上とするためには、３点（３点／（４０点＋３点））＝６．９８％が必要。

提出

技術資料

A者

技術資料

B者

①
表明書

法人事業概要説明書

賃上げ加算点合計

A者

３８０３８B者

３７０３７C者

３８－４④ ３４落札者【施工能力評価型Ⅰ型の例（従来の加算点４０点）】
賃上げ加算点＝３点（３点／（４０点＋３点））が必要。

加算点より大きな減点 ⇒
給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

技術資料

C者

従来の加算点

１年間、当該入札の加算点より大きな割合の減点⇒ （２点（２点／（４０点＋２点）＝４．７６％となりNG）※工事毎に評価項目（従来の加算点）が異なるため、適宜、設定すること。
（例）
施工能力評価型Ⅱ型（ICT対象外など）
従来の加算点38点＋賃上げ加算点
2点※ 合計40点(2点／40点＝5％≧5％)

総合評価落札方式（△△工事）

C者※当該入札の加算点より大きな割合で減点４点減点

提出

技術資料

技術資料

技術資料

A者

B者

C者

2総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置 概要【賃上げ実績確認】落札者が加点を受けていない企業の場合は実績確認不要

契約担当官等は、落札者が提出した表明書により表明した率の賃上げが実施できたかどうかを、当該落札者の事業年度等（事業年度及び暦年をいう。以下同じ）が終了した後、速やかに確認を行う。
２．① ⇒ 賃上げ表明した年度とその前年度の「法人事業概況説明書」によって実施。
２．② ⇒「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」によって実施。
上記で確認出来ない場合 ⇒ 上記と同等の賃上げ実績を確認できる書類【２．①の場合】「法人事業概況説明書」

契約を行う予定の会計年度に開始する事業年度において、対前年度比で「給与等受給者一人当たりの平均受給額※」を3%又は1.5%以上増加させる旨を従業員に表明※中小企業等は「給与総額」 当該事業年度終了月の翌々月末までに提出【２．②の場合】「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」
契約を行う予定の年の暦年において、対前年比で「給与等受給者一人当たりの平均受給額※」を3%又は1.5%以上増加させる旨を従業員に表明※中小企業等は「給与総額」

翌年の１月末までに提出【２．①及び２．②で確認できない場合】
左記と同等の賃上げ実績を確認できる書類
税理士又は公認会計士等の第三者により、上記基準と同等の賃上げ実績を確認することができる書類であると認められる書類等が提出された場合には、当該書類をもって上記書類に代える。

加点をもらった落札者
確認【税理士等】
事業者から独立した第三者として当該事業者の給与等の支給事実を分析しうる立場の者

税理士等が客観的な証拠書類等により、「原則的判定と同等の賃上げ」であることが説明できる資料(税理士等のお墨付き資料)提出「10主要科目」のうち「労務費」、「役員報酬」及び「従業員給料」の合計 「１給与所得の源泉徴収票合計表（375）」の「○Ａ俸給、給与、賞与等の額」（以下「合計額」という。）を「４期末従業員等の状況」のうち「計」 総額」の「支払金額」欄を「人員」で除した金額により比較。中小企業等はで除した金額を比較。中小企業等は「合計額」「支払金額」

税理士等が「原則的判定と同等の賃上げ」と認めているため、減点措置は講じない。

3

総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置 概要：契約予定時期■事業年度表明の場合（令和４年度の例）
区分：賃上げ表明の期間（賃上げ実施対象期間）

令和４年1234567

令和５年
891011121234567

令和６年
89101112123456「法人事業概況説明書」
提出期限

３月決算企業

令和４年事業年度の期間（賃上げ対象年度）「法人事業概況説明書」
提出期限

９月決算企業

令和４年事業年度の期間（賃上げ対象年度）「法人事業概況説明書」
提出期限１２月決算企業

令和５年事業年度の期間（賃上げ対象年度）「法人事業概況説明書」
提出期限

令和５年事業年度の期間（賃上げ対象年度）

２月決算企業■暦年表明の場合〇令和４年４～１２月契約予定案件
区分

令和４年
1234567

令和５年
891011121234567

令和６年
8910111212345656「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」
提出期限

暦年表明企業

令和４年の期間（賃上げ対象年）〇令和５年１～１２月契約予定案件
区分

令和４年
1234567

令和５年
891011121234567

令和６年
891011121234「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」提出期限

暦年表明企業

令和５年の期間（賃上げ対象年）

4

総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置 概要■事業年度単位か暦年単位へ見直す場合
区分

令和４年
123456

事業年度

7

令和５年
89101112123

令和６年

45678910 11 12
前年度等に加点を受けるために表明した期間と重複しない期間とすること。

12345656

令和４年事業年度の期間（賃上げ対象年度）↓

暦年

令和５年の期間（賃上げ対象年）

暦年

令和４年の期間（賃上げ対象年）

↓

事業年度

令和５年事業年度の期間（賃上げ対象年度）■令和４年４月以降の最初の事業年度開始時よりも前の令和４年度中に賃上げが実施された場合は、その賃上げが実施されたときから１年間の賃上げ実績を評価

区分

令和５年

令和４年
123456789101112

1234567

令和６年
891011121234

令和４年５月から賃上げ

令和５年事業年度の期間（賃上げ対象年度）

２月決算企業
賃上げがされた時から１年間

5賃上げを実施する企業に対する加点措置の運用

国土交通省

《工事》

北陸地方整備局◆摘要工事 ： 総合評価落札方式の調達における全ての工事◆賃上げ評価による加算点の考え方の変更

変更後

変更前
評価点＝標準点＋加算点＋施工体制評価点

評価点＝標準点＋（加算点＋賃上げ加点）＋施工体制評価点
入札価格

入札価格

◆賃上げ評価による加算点および減点
総合評価落札方式のタイプ等
技術提案評価型
Ｓ型（ＷＴＯ）
Ｓ型（標準型）（課題が２テーマの場合）〃（課題が１テーマの場合）
Ｓ型（チャレンジ型）（課題が２テーマの場合）〃（課題が１テーマの場合）
地元企業活用型（課題が２テーマの場合）〃（課題が１テーマの場合）
地域精通度評価型（課題が２テーマの場合）〃（課題が１テーマの場合）
特定専門工事評価型
ＩＣＴ活用型（課題が２テーマの場合）〃（課題が１テーマの場合）
施工能力評価型（施工体制確認型）
Ⅰ型（標準型）、Ⅱ型
Ⅰ型（施工計画重視型）
Ⅰ型（チャレンジ型）
Ⅰ型、Ⅱ型（ＩＣＴ活用型）
施工能力評価型（非施工体制確認型）
Ⅱ型

加算点（従来）賃上げによる加算点

加算点合計（新）

減点50605050406050605050605034333434334353645353
43645364535364
53

45444545445440404040

3333434343
4344443023236

賃上げを実施する企業に対する加点措置の運用

《業務》

国土交通省

北陸地方整備局◆摘要業務 ： 総合評価落札方式の調達における全ての業務◆賃上げ評価による加算点の考え方の変更の例

変更前❑ 評価点 ＝ 技術評価点 ＋ 価格評価点
技術評価の得点合計❑ 技術評価点 ＝ 60点 ×

技術評価の配点合計❑ 技術評価の得点合計 ＝ （配置予定管理技術者の経験及び能力に係る評価点）＋（技術提案評価点）×（履行確実性）

変更後❑ 評価点 ＝ 技術評価点 ＋ 価格評価点
技術評価の得点合計❑ 技術評価点 ＝ 60点 ×

技術評価の配点合計❑ 技術評価の得点合計 ＝ （配置予定管理技術者の経験及び能力に係る評価点）＋（技術提案評価点）×（履行確実性）＋（賃上げ加点）7賃上げを実施する企業に対する加点措置の運用

国土交通省

《業務》

北陸地方整備局◆摘要業務 ： 総合評価落札方式の調達における全ての業務◆賃上げ評価による加算点および減点
総合評価落札方式のタイプ等

加算点（従来）賃上げによる加算点

加算点合計（新）減点（一般競争入札）土木関係建設コンサルタント業務・測量業務・地質調査業務
簡易型１：１

100

6

106

7標準型１：２

200

11211

12標準型１：３

200

11211

12

チャレンジ型１：１

100

6

106

7

チャレンジ型１：２

200

11

211

12（簡易公募型指名競争入札）土木関係建設コンサルタント業務・測量業務・地質調査業務
簡易型１：１

100

6

106

7標準型１：２

200

11211

12標準型１：３

200

11211

12

チャレンジ型１：１

100

6

106

7

チャレンジ型１：２

200

11211

12

発注者支援業務（品質監視補助、監督補助）

80

585

6

発注者支援業務（発注補助、技術審査補助）

754

795

土木関係建設コンサルタント業務

8