― 参加申込要項 ―高次元経営（信頼の組織）への〇 日程・参加料（講義資料含む）

・「思想（価値観）研修」と「能力・技術・テクニック研修」は、各々独立した講義にて参加費用が異なります。
・ご本人が、やむなくご出席できない場合は、代理出席者のご参加が可能です。

・代理出席も不可能な場合は、講義資料を送付させて頂き、参加料は返金しかねますのでご了承くださいませ。

パラダイムチェンジ

お申込み受付後、メールにてご請求書をお送り致しますので、期日内にお振込み下さい。
振込先― 「機械論パラダイム」から「有機体システム思考へ」―

福岡銀行 本店営業部

第１講���� 年 � 月 �� 日（水）第�講���� 年 � 月 � 日（火）���� 年 � 月 � 日（水）日本的 M&A���� 年 � 月 �� 日（水）

第�講

戦略的経理

第�講

選択・補完

楠本アライアンスの開放

能力・技術・テクニック＋研修※講義により、担当講師が替わります

海外戦略＝【本講座講師】

一般社団法人 日本的経営研究会 顧問
楠本アライアンス

代表税理士

楠本 浩之

�� 名

日本的経営研究会 会員

��,��� 円（税込）

��,��� 円（税込）

��,��� 円（税込）

��,��� 円（税込）���� 年 �� 月 �� 日（木）��,��� 円（税込）
��,��� 円（税込）���� 年 � 月 �� 日（木）一般��,��� 円（税込）���� 年 � 月 � 日（水）���� 年 �� 月 � 日（火）税務戦略��,��� 円（税込）※講義により、講師が替わります��,��� 円（税込）
��,��� 円（税込）
��,��� 円（税込）
��,��� 円（税込）〇 付記

・講演の録音はご遠慮頂きますようお願い申し上げます。

・本講座の一切の収益金は、高次元経営等の普及の為の資金に充当させて頂きます。
営利目的ではありませんことをご理解賜れば幸いです。

〇 会場

新型コロナの感染拡大状況を鑑み、会場開催（福岡・東京）、または WEB での開催を決定いたしますことをご了承ください。

思想（価値観）学習 お申込み偏らない・行動する為の経営 ( バランス経営 )最低催行人数経営財務戦略※実践フォローアップは個別対応の為、別途料金が発生します。

思 想（ 価 値 観 ）学習と能力・技術・テクニック研修

有機体人事制度

第�講

��� 名

���� 年 � 月 �� 日（水）

第�講
第�講

��:�� - ��:��

全 � 講 / ���,��� 円（税込）���� 年 �� 月 � 日（火）

選択・補完
第１講

最低催行人数���� 年 � 月 �� 日（木）

第�講

本講座

講義時間

思想（価値観）学習

第�講「高い価値観を具体的に経営の現場に活かす」

一社）日本的経営研究会

本講座
第�講

第Ⅱ期

普通６７４６８５１

FAX お申込 ���-���-����
会社名（事務所名）※ 能力・技術・テクニック研修は、後日申込開始です

WEB からのお申込み

お名前ご住所
電話

お役職ご紹介者

E-mailFAX

申込区分

主催

https://nipponteki.com/high-dimensional��/

一般社団法人 日本的経営研究会

該当に

福岡市中央区天神 �-�-�-ﾌﾀﾀ･ｻﾞ・ﾌﾗｯｸﾞ８F
TEL ���-���-����FAX ���-���-����

日本的経営研究会 会員（株）楠本浩総合会計事務所内
担当：村上、河村一般

思 想（ 価 値 観 ） 学 習「理念」の開放と解説「目的」の開放と解説

日︵火︶「社訓」の開放と解説―戦略発想の原点－

�

企業理念の追求「対話」が組織の結束を創造する

��

日︵水︶

�孫子

９月

９月

【第 � 講】

組織の管理・人間の絆、その理想

日︵水︶

日︵木︶

��

太宗皇帝 ( 李世民 )８月

７月【第 � 講】―トップの思想－

�日︵水︶

日︵水︶

��貞観政要

６月

５月

【第１講】

能力・技術・テクニック 研修

上司からの一方的指示・命令では、部下が主体性を発揮できない対話により上司と部下の信頼の絆を構築する

月��【第 � 講】

企業活動により社会貢献を果たす

��

企業発展の条件は、思想的思考に基づく人材の育成
思想の真髄を見極め、講義内容に関しましては、その時の、世界情勢、金融事情等々の動きによって、または、質問会での受講生の皆様からの質問内容によって、タイムリーで適切な話題に一部変更することがございます。予め、ご了解くださいませ。

��日︵木︶

信頼と尊敬を勝ち取る知性の確立

２０２２年「服務規程」と重要な「業務の定義」の開放と解説

経世済民の高い志を確立し、２月日︵水︶

２０２２年

３月
��

「信頼の関係」について開放と解説

月７日︵火︶

月９日︵火︶

��「帝王学の精髄」を開拓する

日︵木︶【第 � 講】

��① 絶対に潰れない「経営財務戦略」

・「会計」は現実直視の道具・「簿記」を知る経営者と知らない経営者の決定的な違い
・「制度会計」（税務会計等）は、自社の経営実態をつかめない！？
・「資金会計」の重要性
・ 売上・利益をベンチマークとしない「BS 経営」を実践する
・ 今後必要な「経営会計」とは？
・「借入」の際に絶対に考慮すべき事
・ 社員と「自社の実態」「財務戦略思考」を共有し、共に問題解決していく組織の強さ②「有機体人事制度」の導入

・ 給与の整合性をつける人事制度は失敗する（「社員成長」の為の人事制度へ !）・ これ迄の「機械論的人事制度」と「有機体人事制度」の違い
・「経営計画」と「評価」と「給与・賞与」を有機的に関係させる
・「人事理念」策定の必要性
・ 実力が適切に評価される、ごまかしがきかない「��� 度サーベイ」とは・ 制度は「社会」「経営戦略」「自社の問題」「社員の成長」の変化に合わせ、常に柔軟に変化・進化させる③経営戦略に不可欠な「日本的 M＆A」

・ 自社の成長発展に日本的 M＆A が欠かせない理由
・ 日本的 M＆A を実施するために準備すべきこと
・ 具体的な日本的 M＆A 支援者の選び方
・ 日本的 M＆A を実施した企業の具体的事例から学ぶ
・ 今から準備しておくべき、� つの出口
・ 経営承継は「結婚」。継いでもらう人の想いや願いを聞き、対話を継続する（早く動いて「早すぎ」は無い）

実践フォローアップは、参考例を記載しており個々に相談対応、支援をいたします。

※実践フォローアップは個別対応の為、別途料金が発生します。

実践フォローアップ

・ 会社の強み・弱み（問題）を掴む「SHIP」実施
・ 経営と切り離せない「社長個人の人生シミュレーション」（CAP）実施
・「社員の健全経営」を支援（GAP）
・ 中期・短期「利益計画」策定
・ 経営会議で「財務報告会」を実施（計画と実績の乖離内容を共有し問題解決に向けた行動を即実施する）

実践フォローアップ

・「仕事の教科書」（新人、管理職、幹部等のやるべき仕事の整理）策定
・「評価制度」構築
・「コンピテンシー」
構築
・「人事制度」策定と「運用」支援
・ 会社を守る為の「就業規則」はじめ諸規定見直し、整備・ 社員の心身「衛星診断」
・定期的な「育成面談」の実施
・「人事委員会」の組成

実践フォローアップ

・「出口戦略診断」による課題の整理（人生のライフプラン、資金シミュレーションの実施）
・「CAP」
・ 個人資産の整理（「資産台帳」作成）
・「相続対策」検討・実施
・「組織再編」を含めた自社株対策の検討
・「企業価値評価」の算定実施
・ 自社の「SWOT 分析」④「戦略的経理」の構築

・「伸びる企業」は必ず経理が全体を把握している

・「経理は現場任せ」という依存が、経理社員の「主体性」と「会社発展」の芽を摘む
・ 改善には様々な方法とレベルがある【例】「クラウドソフト」
「AI」
「自動化」
「エクセル活用」

・ 改善で余剰時間を創出し、経理社員の仕事をより付加価値の高い仕事へ「仕組み」の不備が社員を罪人にし、結果会社が潰れる
・「制度」

実践フォローアップ

・ 自社の「経理診断」
・ 現状の「経理フロー」と、改善後「経理フロー」を視覚化し、改善プロセスを構築・「経理社員教育」
・ 外部による「現金監査」（内部けん制）の実施⑤どの組織も検討余地あり 「海外戦略」!の導入「ウチには関係ない」という発想こそ命取り
海外（今と異なる場所）から自社の経営を振り返る

・ 自社の成長発展に海外「活用」が欠かせない理由
・ 自社が抱えている将来リスクから考える
・ 海外を使った資産防衛
・国内に居ながらできる海外販路拡大
・ 人材不足時代をどう乗り越えるか・アジアのタイムマシーン的活用法
・ 海外法人を活用した節税策
・ 場所を選ばない仕事、会社の仕組みづくり

・ 資産保全相談会
・ 外国人材の面接、採用
・ 海外代理店、OEM 提携
・ 海外向けネット販売実施
・ 海外拠点設立シミュレーション
・ 海外移住、子や孫の留学支援⑥会社を守る「税務戦略」【節税】・ 絶対に知っておくべき節税の「� つのレベル」と「２つの種類」
・「最高レベル」節税を戦略的に活用
・勘定科目別節税戦略
・「BS を強くする節税」と「弱くする節税」を知らなければ会社を潰す・ 経営戦略・計画と節税戦略は深く関係する【税務調査対応】・ 勝敗は「事前準備」で決まる
・ 敵（課税庁）を知り己（自社）を知り「敵を味方に変える」
・ 調査省略を目的とした「戦略的書面添付」の活用

・「決算前検討会」の実施
・ 社内（営業含む）向け「節税研修」
・ PPS の実施

実践フォローアップ

実践フォローアップ（税理士、弁護士、社労士等がチームになり「経営のリスク診断」）

・ 国税 OB も入れた「プレ調査」実施
・「戦略的書面添付」の検討、実施