〈日本知財学会誌〉Vol.4 No.1 ― 2007 : 27 ― 32

公的研究機関における国際標準化推進
独 産業技術総合研究所産学官連携推進部門工業標準部長）
松田宏雄（貎

Promotion of International Standardization in National Research Institute
Hiro Matsuda
Director of Industrial Standard Division
National Institute of Advanced Industrial Science and Technology

国立研究所における研究開発と標準化の一体的推進事例を紹介し，標準化活動が研究開発に及ぼす効果を概観した．国立研究所では，標準化推進のための環境を整えれば，研究成果を社会に還元するツールとして，標準化活動は大いに有効である．民間企業の事業化戦略において，標準化する部分を国立研究所へ研究委託する道があるのではな
いだろうか．
■キーワード研究開発，国際標準化，国立研究所，国家計量機関いて国際競争力を発揮するために必須となってい1．はじめにる．このような国際標準の制定は，各国の利害関係者調整に時間をかけた丁寧な対応が求められ，特経済成長戦略大綱「科学技術によるイノベーショに，会議におけるコンセンサス形成には信頼されるンを生み出す仕組みの強化」をはじめとして，第 3人間関係構築と政策的な支援が不可欠であることか期科学技術基本計画あるいは知的財産戦略本部「国ら，長期にわたる戦略的な対応が求められる．

際標準総合戦略」などにおいて，我が国の産業競争

こういった背景のもと，前節の冒頭に示したいく

力強化の施策に国際標準化が果たす大きな役割が掲つかの戦略施策がまとめられたが，特に，「科学技げられている．これには，世界経済における情勢変術によるイノベーションを生み出す仕組みの強化」

化が，物資の流通において国内を中心とする地域産では，研究から市場へ，市場から研究へ双方向の連業から，大量な物質・機材の輸出入を伴う貿易産業携を軸としたイノベーションハイウエイ構想が打ちの拡大をもたらし，同時に地球全体レベルでの環境出され，イノベーションを加速する環境整備の中で問題を生起するにいたった背景がある．特に 1995

国際標準化が推進されることとなった．加えて経済年に WTO/TBT 協定（世界貿易機関／貿易におけ産業省においては，平成 18 年 11 月 29 日「国際標準る技術的障害に関する協定）が発効して以来，世界化官民戦略会議」を開催，官民の強力な連携の下で各国の工業標準化戦略は ISO/IEC（国際標準化機「国際標準化戦略目標」を達成することに合意し，構／国際電気標準会議）などのデジュール世界標準

平成 19 年 7 月には，「国際標準化アクションプラン」を制定することが共通認識となった．このような世が策定された．そこでは，2015 年までに欧米諸国界各国の国際標準化への取り組み強化は，標準化のに比肩しうるよう，国際標準化を戦略的に推進する

対象が工業製品や製造プロセス管理にとどまらず，戦略目標として具体的な施策が掲げられ，特に研究金融システム，組織構造，環境配慮スキームといっ開発機関においては，我が国が優位にある技術分野た新たな分野にも拡大しつつあり，これに適時・適において研究開発と標準化の一体的推進を図るこ

確に対応することが，新たなビジネスチャンスにおと，技術専門家として標準化審議をリードできる人

ISSN 1349 ― 421X
蘓 2007 IPAJ All rights reserved.

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〈日本知財学会誌〉Vol.4 No.1 ― 2007

図 1 研究開発と標準化の一体的推進
研究開発と標準化の連携がない場合
欧米技術
不連
続研究開発

日本の技術のオリジナ
リティ発現等標準化を行う妥当性を検証

国際標準化

技術の方向の不均一研
究開発

ラウンドロビンテストの実施等技術の汎用性確認

我が国技術の市場

欧米技術
大きな時間の差
時間軸

我が国技術の早期の国際標準化による巨大な国際市場の獲得

国際標準化

多少の追加試験研究

研究開発と標準化を一体的・連続的に実施した場合材の輩出が求められている．
研究開発と標準化の一体的推進の必要性と効果

2．研究開発と標準化の一体的推進事例

は，図 1 に概略的に示したように，研究プランニン
グの段階から標準化を視野に入れた計画を遂行することによって，技術展開の方向性をあらかじめ予測しながらそろえ，あるいは標準化に必要な技術デー

2．1．標準化活動における研究開発型独立行政法人の特徴

産総研のような国立研究所が研究成果を社会に提タを研究開発と同時に集積することによって，標準供する形態は，長い間に渡って「論文」の出版，獲得に必要な期間を大幅に短縮でき，その結果とし「特許」の出願を中心として，それらに基づく知的て戦略的な市場獲得が可能になるというものであ基盤の整備，さらには新規技術の創出により産業社る．もちろん，標準化議論の仕組みに関する専門的会のパラダイムシフトを生起することであった．こ

知識は必要であるが，後述するように標準化しよう

れらの「論文」「特許」は著者・発明者の形で個人とする技術の専門化が標準策定議論に積極的に参加の成果に帰属するものであるため，それぞれの研究して，議論をリードすることも不可欠でありかつ大者には明確なインセンティブが働いて来たが，近年いに有意義であるところから，標準化推進のためのではより実用化の視点が重視されるようになり，一支援体制を確立しておかなければならない．研究開

次情報の産出よりも，それらが実社会にどのような発と標準化の一体的推進ならびにその支援体制の構作用をもたらしたかという「アウトカム」の視点が築は，それぞれの技術分野の性格により大きく異な高く評価されるようになってきた．標準の策定は，るので，一般的なスキームにまとめることははなは研究成果に基づいて産業界・消費者の利害関係を調

独 産業技術総合
だ困難であるから，筆者が奉職する貎整しながら進める作業であり，まさしくこの点で単研究所（以下，産総研と略記）における標準化推進なる一次情報の提供とは異なる「アウトカム」的成の事例を紹介してその有効性と課題を考察する．

果といえる．また，先に述べたような国際社会情勢からも強く求められる成果と認識されるようになってきた．しかしながら，この実行には，長らく個人

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公的研究機関における国際標準化推進

図 2 産総研が貢献する標準化の技術部門
普及

高齢者・障害者福祉技術
環境配慮等

技術
・製品
普及度

エネルギー・環境計測・材料評価技術等
企業が率先して標準化する領域

ナノテク・ロボット・情報技術・バイオ応用 等

競争前

基本規格

方法規格

製品規格

基本規格：名称，用語，標記方法
方法規格：構造や性能の試験法法，順序・項目・環境条件など
製品規格：互換性や使い勝手，安全性，環境対応への成果帰属意識に慣れ親しんだ研究者たち，ならb）国家計量機関（NMI）であることの活用

びに「論文」「特許」の数によって研究をマネジメc）研究者ネットワークによる国際協調の形成

ントしていた管理者たちの意識を変え，積極的な標準策定への関与を奨励する環境を整えることが急務

また，公的研究機関は消費財として製品を供給すであった．この認識のもとに，平成 15 年には以下

ることはないので，産業社会における競争原理にさの骨子からなる「産総研工業標準化ポリシー」を定らされているわけではなく，研究開発と標準化を一め，研究開発と標準化の一体的推進を図ることとし体的に進めるといっても産業界からの応援を得て，た．

協調的に活動する分野に限られる．産総研が貢献す1．標準化の役割と意義を明示る具体的な標準化技術分野は，

2．研究開発における標準化の位置づけ

・用語，計測評価方法などの基本規格・方法規格

3．標準化における研究所の役割

・高齢者・障害者対応の福祉関連分野

4．標準化取り組み強化支援策

・エネルギー・環境計測・材料評価分野
・産業競争段階前の最先端技術分野

3．の研究所の役割は，次の点で公的研究機関であなどであり，規格の分類と技術の社会普及度の観る立場が標準策定に優位性があることを意識し，こ点から整理すると，図 2 のような領域である．このれらが効果的に活用されるような活動を推奨していような性格から，国内的には必ずしも戦略的な標準る．

化推進の事例とはいえない面もあるが，国際競争やa）公益機関として中立的な立場から利害関係者の調整輸入製品などの性能を保証する技術標準として，非常に重要な立場で国内企業を先導する役割を果たし29

〈日本知財学会誌〉Vol.4 No.1 ― 2007ている．以下に，いくつかの具体例を示す．

2．4．地震計信頼性向上にかかわる標準化

産総研は国家計量機関として長さや重さなどの基
2．2．アクセシブルデザイン技術の標準化

本的な計量基準の維持提供など，計測標準のトレー

人間の寸法やそれに基づく動作行動，あるいは人サビリティに責任を持つ機関である．そのような基間の視覚・聴覚などの感覚特性など，産業社会に関本物理量の計測に基づくさまざまな計測器の信頼性わる人間工学的な研究手法の開発において，20 年などの国際標準の策定にも参加している．そのひと以上前から標準策定を視野に入れた研究が進められつの例として，地震多発国である日本で必要性が高てきた．これらの成果は，生活における安全や快適い地震計について，その内蔵する震動加速度計の校さに大いに関わる標準策定に不可欠であり，多くの正にかかわる ISO16063 の改定に積極的に貢献して研究者が国際標準化会議において審議をリードしている．

きた．特に，日常生活において高齢者や障害者に配慮するアクセシブルデザイン技術については，利益2．5．ロボット技術ミドルウエアの標準化主導の産業ベースではなかなか進展しない面があ2 足歩行ロボットの実現など，我が国のロボットり，公的機関が積極的にリードする役割が期待され研究は世界をリードしているが，これらは大学にお独 製品評価技術基盤機ている．これらの成果は，貎ける基礎研究や国家プロジェクト研究が 20 世紀後構，共用品推進機構らとの共同をを通じてユーザー半に大いに推進された成果である．これらを産業社

意見を反映し，国内審議団体である日本人間工学会会に実用化普及促進するため，多くの優れた成果をの審議を通じて，たとえば，ISO/TC159（人間工相互に利用できるようにするためのソフトウェア的学）において ISO/IEC Guide71（高齢者・障害者なモジュール化が求められるところとなった．そこのニーズに配慮する製品やサービスの規格ガイドラ

で，研究開発と標準化を同時に進める方針のもと，イン）に沿って人間工学的データの技術レポート

日本ロボット工業会を母体にした活動の元で，ソフTR22411 としてまとめられている．

トウエアの標準化を進める非営利団体である OMG（Object Management Group）の中にロボット技術2．3．新しい自動車燃料の標準化を議論する Robotics Domain Task Force を設立し，原油価格の高騰や地球温暖化対策として温室効果コンポーネントモデルの標準提案を行っている．従

ガス排出の大幅な低減が求められる中，輸送エネル

来はデモシステムの公開で終わっていた研究成果でギーの中核である自動車燃料の多様化と燃費の改善あるが，国際標準として提案が採択されて議論が開が大いに求められている．産総研では，この社会的始されるというプレス発表後に企業から大いに関心要請に応えるため，新燃料自動車技術研究センタが寄せられ，新たな予算獲得に至っている．

ー，バイオマス研究センターを設置し，ジメチルエーテル（DME）やバイオディーゼル燃料（BDF）

2．6．ナノテクノロジー国際標準化の研究開発とそれらに関わる標準化を進めている．

日本発の多くの新技術があるナノテクノロジーが既に国際標準化活動も米国，ブラジルなどを中心に次世代産業の中核となることが期待され，我が国が活発化しており，日本でも，自動車工業会，日本自国際的な競争力と発言力を確保して，現在の比較優動車研究所を中格とする産業界の検討を経て，位な立場を堅持しなければならないという認識は，ISO/TC28（石油製品及び潤滑油）/SC4（分類仕

産学官で共通している．同時に，実社会にナノテク様）ならび同 SC5（軽質炭化水素流体の測定）の国

ノロジー材料を含む製品が大量に出回る前に，その内審議団体である石油連盟，日本海事検定協会の協ような新技術に対する安全評価基準が議論されるこ力の下に，国際標準化推進の体制を築いている．とが大切であるとの立場から，まず議論の基盤となる標準を確立するために，ISO/TC229（ナノテクノロジー）が 2005 年 6 月に設立された．これらの動30

公的研究機関における国際標準化推進向に対して，国内では経済産業省（日本工業標準調のような標準化のシーズ・ニーズを内外機関から聴査会 JISC）を中心とする体制整備が進められたが，取し，産総研が積極的に貢献すべき標準化課題を設

将来の産業分野でありかつ既存の多様な産業に広く定する．

またがる技術分野であるところから，特定の企業団②工業標準化研究予算支援と進捗管理体あるいはある一つの学会では国際標準化活動に十標準化課題として設定された研究には，標準化の分な体制を取ることができなかった．そこで，当該ための追加研究や標準原案作成に向けて助言を得る

分野の材料，計測，安全性評価に関する研究で幅広委員会開催経費などを戦略予算として配分する．さい知見と人材を有する産総研が，ISO/TC229 に対らに，経済産業省や NEDO あるいはその他の機関応する国内審議団体としての役割を果たすことになから標準化のための委託事業獲得を支援する．ま独 新エネルギー産業技術基総合開発機構
り，貎た，標準化研究が進齏する過程で，研究者の自己満（NEDO）からの調査委託事業に基づいて，国内審足に陥らないで産業界利害関係を十分配慮したもの

議体制を確立した．TC229 第 1 回総会（ロンドン）になっているかなどを中心に管理する．

で WG2（計測・キャラクタリゼーション）のコン③規格原案作成委員会運営や標準化団体活動支援

ベナーを獲得することができ，ナノテクノロジーの産総研は自ら規格原案作成団体として委員会を招

計測分野で，国際標準化議論をリードしている．

集・審議して，規格原案を作成する場合がある．また，国内外における標準化活動への参加，標準化団

2．7．標準化支援策

研究活動を通じて政策ニーズ・社会ニーズに応え体（フォーラム等）への加入など，産総研としての工業標準化活動の優先順位に基づいて資金的に支援ていくことが国立研究所の使命であることから，当する．

該研究の成果のひとつとして「標準」が位置付けら④国際標準化活動支援

れ，各研究分野の研究費の一定割合は標準化活動の産総研の研究者は，鉱工業分野でわが国を代表すための予算として準備されるべきである．ただし，る公的研究機関の中立性を生かし，国内の研究成果研究成果を JIS や ISO/IEC 標準などにする場合にの標準化活動を取りまとめて国際標準化機関へ発信は，通常の研究開発に加えて追加的な研究装置の開していくことも責務である．さらに国際標準化活動

発やデータの集積が必要となることが多い．加えにおいて積極的リーダシップを発揮することが期待て，標準策定には利害関係者へ積極的に働きかけるされている．このため，国際標準化会議の産総研主ことが必要で，その意見調整には時間がかかる．ま催での開催，海外標準化関係者の招聘，国際標準化た，研究開発成果を論文や特許のような個人に帰属団体における会議幹事，議長，コンビナーの引き受できる成果物ではないので，研究者の貢献度を別途け等を積極的に進めることができるよう事務局機能評価する仕組みが必要である．このような標準化推ならびに海外出張経費を支援する．

進にマイナスとなる要因を取り除くために，先に述⑤社会的啓蒙活動や広報べた「工業標準化ポリシー」を制定したわけである
が，具体的には次のような施策を行っている．

これらの標準化支援を通じて策定される標準・規格は，社会に普及してこそその価値が発揮されるものであり，産総研においても，自らの研究成果を標①工業標準化ポテンシャル調査

準化したものを中心に，標準化成果の積極的な普研究者は標準化の専門家でないため，研究成果の及・啓蒙を行う必要がある．このため，体験型展示中に価値ある標準化課題が埋もれている可能性が高施設として JIS パビリオンを運営したり，研究所のい．これら標準化課題の発掘を積極的に実施し，当一般公開での展示や各種標準化セミナーの開催を行該研究者とともに標準化のための研究戦略を策定すっている．また，標準化活動が内外から正当な評価る．また，社会ニーズにより最初から標準獲得のみを受けるよう，標準化研究進齏の総覧や国際標準化を目的とした研究開発が求められる場合もある．こを議長・幹事などの役職者レベルでリードする人材31

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一覧を，冊子や Web 媒体を活用して公表している．

別的かつ合理的な条件で実施許諾する場合（RAND条件）には，工業所有権を維持したまま国際標準化

3．研究開発に及ぼす標準化活動の影響される事例も増加している．また，一方，情報通信技術の高度化によってあらゆるものが通信ネットワ

これまで述べてきたような研究開発と標準化の一ークで結ばれる時代になり，外形的な標準よりもデ体的推進を図った成果として，産総研の研究者が国ータフォーマットなどのソフト的な標準をいち早く際標準化技術専門委員会の議長や幹事などにおい確保することによって，多くのユーザーを取り込んて，現在，22 のポストを占めるにいたっている．

だ市場独占の効果が期待できる時代になっている．

冒頭でも述べたように，標準化を審議する組織つく

この場合にはプラットフォーム部分を標準化して，りや国際コンセンサスを形成にかかる時間が研究者多くのユーザーが参加しながら開発を進めるオープの負荷になり，さらに高度な研究開発競争にマイナンソース型とすることで開発と同時に利用者を確保

ス要因となる場合も考えられる．そこで研究者にイしていく効果がある．これはまさしく技術の標準化ンタビュー調査してみたところ，当然そのようなマが研究開発と同時進行するケースであり，知的財産イナス面はあるものの，次のような利点が多くのケ権の主張とマッチングを取りながら標準化をめざすースで挙げられた．

戦略的な取り組みが期待できる．

・規格文書は，研究論文よりも当該分野の産業界4．まとめへのインパクトが大きい．
・国際標準議論においてバックデータとしての論文化が重要であり，論文が活用できる．

産総研における研究開発と標準化の一体的推進の事例を見ながら，研究開発に及ぼす標準化活動の影・規格文書は論文よりも成果としての位置づけが響について考えてきたが，研究開発成果が真に社会明確．業績評価に連動して，安心感がある．の役に立つものになるためには，標準化の議論を同・標準案作成のための委員会では，学会発表とは時平行的に進めることが有効である．もちろん，こ異なる視点の議論ができ，さらに，国際的な視れらの事例は強い競争関係にさらされていない国立点も加えた研究展開に役立つ．

研究所が展開する研究開発であり，研究者が標準化・海外組織との関係において，単なる開発競争でに取り組むための環境を整備したことによって可能はない国際協調関係を築くことができた．になったと言える．今や国立研究所は独立行政法人・標準化議論を通じて産業界のニーズを取り入となって，民間から多くの研究委託を受けるようにれ，研究目標を適時修正することによって，よなった．民間企業では，事業化戦略における標準化り実用的な成果に近づくことができた．

すべき部分をいち早く定め，その部分を国立研究所へ開発委託するなどして効率化を図ることが可能で研究開発が目指す「知的財産権」の面では，「標準」は誰でも自由に使えることに重要性がありので，権利とは相容れないものと考えられがちである．多くの場合，標準に知的財産権が含まれる場合には，その所有者が権利を放棄することが前提となると考えられてきた．しかしながら，技術が複雑化・大規模化するとともに，最先端分野では標準の獲得を研究開発段階から検討することが必要な時代となり，多くの知的財産を含む場合にはそれを非差32はないだろうか．
（参考資料）
国際標準総合戦略（内閣府知的財産戦略本部 2006 年 11 月 17 日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/cycle/dai8/
8siryou1.pdf
国際標準化戦略目標（経済産業省 2006 年 11 月 29 日）
http://www.jisc.go.jp/policy/senryakumokuhyo.html
国際標準化アクションプラン（日本工業標準調査会 2007 年 7 月）
http://www.jisc.go.jp/policy/actionplan2007.html
産総研における国際標準化の推進（公式 HP）
http://www.aist.go.jp/aist̲j/information/standard/index.html