日に野洲市くらし支えあい月１日に施行されました。
この条例は、を目的としています（条例第１条）。

（２）条例の特徴

直浩

合があります。このような場合に、消費者トラブルや借金のような表面的な課題を解決したとしても、その奥にある原因に目を向けてルに遭ってしまったり、借金を繰り返したり課題解決を図らなければ、別の消費者トラブ
この条例は、消費者行政と生活困窮者支援する可能性が高く、その人の課題の解決や生広範な生活条例の分野を包括して規定しているという特徴を済的困窮、地域社会からの孤立その他の生活関わる様々な問題の発生の背景にその者の経と、及び消費者被害その他の市民のくらしに安全の確保を図るため必要な措置を講じるこ

市民の消費生活の安定及び向上並びに消費者業という課題があり、その失業の原因として多額の借金を抱えている人は、その背景に失どの課題を抱えている場合があります。また、

う高齢者は、地域社会からの孤立や認知症などによって次々と商品を購入させられてしま

例えば、悪質な電話勧誘販売や訪問販売な「 安 全・ 安 心 で 市 民 が と も に 支 え あ う く ら しにおいても、消費者トラブルを切り口として、く認識し、取組を行ってきました。この条例の抱える課題を一体的に解決する重要性を強失業や貧困、地域社会からの孤立など相談者や借金などの個々の課題の解決だけでなく、（活再建にはなりません。そこで、野洲市では、上の諸課題があることを踏まえ、その解決及心身の病気や両親の介護、離婚を始めとする「 お せ っ か い 」 を 合 言 葉 に、 消 費 者 ト ラ ブ ル

び生活再建を図ることにより、安全かつ安心の実現」を目指すことを目的に掲げることで、（有しています。

ア

野洲市は、「野洲市くらし支えあい条例」を制定した（条例第20号として平成28年６月24日公布、平成28年10月1日施行）。
事業者と消費者がともに満足し成長することで地域社会の健全な発展を目指すことを基本方針とし、消費者トラブルの解決や生活困窮者等の支援等について規定する条例。なかでも、訪問販売事業者の登録制度は全国初の試み。

家庭問題などの複合的な課題を抱えている場

同年

野洲市市民生活相談課主事 久保田

野洲市くらし支えあい条例

１ 野洲市くらし支えあい条例の目的と特徴
年６月（１）野洲市くらし支えあい条例の目的
平成24

条 例（ 以 下「 条 例 」 と い う。
） が 公 布 さ れ、28

10で市民が支えあうくらしの実現を目指すこと

57 ◆自治体法務研究 2017・春

野洲市
先進・ユニーク条例【解説】（この取組を継続させることを明らかにしました。
イ 「三方よし」の理念
次に、野洲市では消費者行政の分野におい

２

条例の内容

（１）条例の概要

成できると考えています。

また、一つ一つの制度の背景には、野洲市年にが過去から積み重ねた相談事例があります。

野洲市では、旧野洲町時代である平成消費生活相談 窓口を開設しました。その後、

条 例 で は、「 安 全・ 安 心 で 市 民 が と も に 支
えあうくらしの実現」を目指すために、以下

平成年からは多重債務者包括的支援プロのような制度を規定しました。

ジェクトがスタートし、平成条）条）条）

年にはパーソ①三方よし経営の促進（条例第４条）

条～第条）
条）

年には生活困窮者自立促進支援モデル事

こで働く全ての従業員は、日々の生活の多くつながります。また、事業者といえども、そ応えることが、事業者の利益や事業の継続に費者を中心とした社会から期待され、それにや生活困窮者等の発見及び支援のみを切りめです。条例の一部である訪問販売登録制度

ともに支えあうくらしの実現」を達成するた

例第１条の目的である「安全・安心で市民が条例に多くの制度を盛り込んだ理由は、条例 第 ９ 条 ）。 こ こ で い う「 訪 問 販 売 」 と は、で「訪問販売」を行うことが出来ません（条事業者は、市の登録がなければ、野洲市内

訪問販売登録制度の概要は次のとおりです。

クについて解説します。

⑤処分等の求め、⑨野洲市見守りネットワー

以上の中で、今回は③訪問販売登録制度と野洲市では条例として規定しました。

るもの、これから新規に必要と考えるものをており、これからも継続していく必要性のあこの条例は制定されました。従来から実施し積み重ねた一つ一つの相談事例を背景として業を行い、現在に至っています。この過程で成取 り 入 れ ま し た。
「 自 己 の 利 益 の み な ら ず、

例第～第第の場面では消費者となります。そこで、消費取ってこの条例の目的を達成することはでき事業者の営業所等以外の場所で、契約の申込

ア

訪問販売登録制度の概要（２）訪問販売登録制度者と事業者がともに伸びゆく社会を実現するません。一つ一つの制度の長所が他の制度の⑨野洲市見守りネットワーク（条例第23

ために「三方よし」をコンセプトとしました。

条）⑧野洲市市民生活総合支援推進委員会（条例条⑤事業者等に対する説明の求め等と要請（条④事業者等との協定（条例第③訪問販売登録制度（条例第９条～第８条）

ナル・サポート・サービス・モデル事業、平の貢献にも寄与する経営」を「三方よし経営」として規定し、これを促進することを基本理念としています。

で 豊 か な も の に す る こ と を 目 的 と し ま す。
もっとも、この目的を達成するためには、商品やサービスを消費者に供給する事業者の役条）②野洲市消費者安全確保地域協議会（条例第て、「三方よし」を条例のコンセプトとして

11

消費者にも利益をもたらすとともに、社会へ2125みを受け、又は契約を締結することです（条27

足りない部分を補うことで、条例の目的を達割が必要不可欠です。事業者にとっても、消23

三方よしとは、「売り手よし、買い手よし、17⑥処分等の求め（条例第世間よし」という近江商人の中で伝えられて18きた商いについての教えです。消費者行政は

22⑦生活困窮者等の発見及び支援（条例第21

消費者の暮らしを安全かつ安心で、また便利192526

自治体法務研究 2017・春◆ 58

先進・ユニーク条例例第２条第２項第３号）。例えば、事業者がします（条例第ります。更新が行われなければ、登録は消滅

イ

訪問販売登録制度の特色と目的

市長は、申請を行った事業者が登録拒否のとも、野洲市の訪問販売登録制度は、一般的の登録制度と大きな違いはありません。もっ登録制度の概要については、一般的な法律要件に該当すると思料した場合には、弁明とな法律の登録制度とは要件と目的で大きな違条）。

消費者の家や喫茶店で商品の販売を行うこと
野洲市内で訪問販売を行おうとする事業者有利な証拠の提出の機会を与えます。この結などがこれに当たります。
は、申請書と誓約書を市長に提出することにいがあります。

条 ）。

したときは、市長は、事業者に対して登録拒

よ っ て 登 録 の 申 請 を し ま す（ 条 例 第市長は、事業者から申請があった場合には、要件は、①登録を取り消されてから２年を経が非常に緩やかとなっています。登録の拒否

登録後に事業者が登録取消しの要件に該当す

過しない者、②無登録で訪問販売を行い公表条 ）。 ま た、

否 通 知 を 送 付 し ま す（ 条 例 第ると市長が思料した場合には、弁明と有利なされてから２年を経過しない者以外には、③条）、申請者が登録拒否の要件に該当しない場合には、訪問販売事業者登証拠の提出の機会を与え、その結果によって査し（条例第録簿への登録と市民に対する公表を行います

登録の取消し を行います（条例第暴力団関係者でないことのみとなっています条）。この登録は３年間の有効期限

録の取消しの際には、登録の取消しがあった

一方、一般的な法律の登録制度の要件はそ（条例第があり、以後も事業者が野洲市内で訪問販売ことを市民に対し公表するとともに、登録簿条第１項）。

を行う場合には、登録の更新をする必要があ（条例第条）。登12

野洲市の訪問販売登録制度は、登録の要件

果、登録の拒否の要件に該当することが判明

13

申請者が登録拒否の要件に当たらないかを審10

うではありま せん。例えば割賦販売 法では、1512から消除します。

度と法律の登録制度には違いがあります。

行っています。このように、野洲市の登録制としており、事業者の実態についての審査をると認められない者」などを登録の拒否要件に遂行するための必要な体制が整備されていい法人」など、貸金業法でも「貸金業を的確認められる金額で政令で定めるものに満たなける者を保護するため必要かつ適当であるとに実施し、かつ、購入者又は役務の提供を受額が個別信用購入あつせんに係る業務を適正「資産の合計額から負債の合計額を控除した

12

このような違いが生じるのは、登録制度の59 ◆自治体法務研究 2017・春

11

度では、登録にさまざまな要件があり、これ目的が異なるからです。法律に基づく登録制事態を防ぐことができます。

た場合でも、事業者と連絡が取れないというおそれがあると考えたからです。市民への周なってしまい、条例が市民に浸透しなくなる

事 業 に 対 し 必 要 な 規 制 を 行 う …… こ と に よ

業を営む者について登録制度を実施し、そのえ ら れ ま す。 例 え ば、 貸 金 業 法 で は、「貸金業者を選別し、目的の達成を図っていると考を国を始めとする行政庁が審査することで事ると全く関係のない第三者につながりまし

電話番号に消費生活センターから電話をかけ費者が受け取っていた書面に記載されているりました。野洲市でも同様の相談があり、消り、昨年はインターネットのニュースにもな

全国で連絡の取れないさお竹屋の相談があの規定はありません。また、上記の訪問販売条例で規定されている「不公正な取引行為」

この条例では、他の地方公共団体の消費者知を図るため、できるだけシンプルな規定にり、貸金業を営む者の業務の適正な運営の確た。相談者は既に代金を支払ってしまってお登録制度においても、第条第１項及び第２（３）処分等の求めについてすることを目指しました。

保及び資金需要者等の利益の保護を図るととり、連絡が取れないため、被害の回復を行う

項以外に、事業者の営業行為等を規制する条（もに、国民経済の適切な運営に資することをことができませんでした。登録制度を採用す項はありません。

えています。

（目的とする」と規定されています。

ることで、このような相談をなくしたいと考

一方、野洲市の登録制度の目的は、事業者を登録要件によって事前に審査し、事業者の質を担保することは目的とはしていません。

これを規定しなかったのには理由があります。野洲市は人口約５万人の小さな町で、市れている職員は９人しかいません。そのうち民生活相談課（消費生活センター）に配属さ以上の目的は、訪問販売の定義にも影響を消費者行政を担当しているのは４人です。こ

訪問販売の定義について地や連絡先等を公表することで市民に対しど与えています。訪問販売の定義は条例第２条のような少な い人員で、事業者 の調査をし、ウのような事業者が野洲市内で営業活動を行っ第２項第３号に規定されていますが、適用除ことは非常に過大な負担です。また、営業停ているのか情報提供を行うとともに、市も把一方、特定商取引に関する法律では、第２止命令などの行政処分を行ったことは一度も違反行為を認定し、処分の手続をするという条第１項に訪問販売の定義がありますが、こ外の規定はほとんど存在しません。

市が事業者と速やかに連絡を取ることができる体制を確保することです。

な く、そのノウハウ も あ り ま せ ん。 そ こ で、れについては、第（消費生活相談の過程において事業者の法令違（められています。具体的には、生命保険業や行政手続法第条の３では、法令に違反すができないかを検討しました。

行政庁である国や県にその処分を求めることたときに事業者に対し、「野洲市の登録はあ

これは、条例に多くの適用除外の規定を設

反行為を発見した場合に、処分権限を有するは、市のホームページや消費生活センターへけてしまうと、訪問してきた事業者が条例の銀行業などが適用除外となっています。の電話で確認を行います。これによって、も適用を受ける事業者なのかどうか分からなくりますか」と尋ねます。登録の有無について

26

し商品やサービスの購入後にトラブルが生じ36（

例えば、市民は、事業者が家に訪問してき条で多くの適用除外が定握することで、トラブルが生じた際に市民や野洲市の登録制度の目的は、事業者の所在

17（

自治体法務研究 2017・春◆ 60

先進・ユニーク条例

そこで、消費生活相談の過程で登録事業者条などの一般法

き る と 規 定 さ れ て い ま す。 そ し て、 こ れ は、する行政庁に対し、処分等を求めることがでされていないと思料する場合には、権限を有機関のほかに、その方に関わる事業者の協力員、社会福祉協議会、病院、警察など様々なめには、地域の自治会や老人クラブ、民生委し、見守りを行う必要がありますが、そのたいます。これらの方をいち早く発見し、支援的な孤立など様々な課題を抱えている市民がまた、高齢以外にも、障がいや貧困、社会りました。ある事業者の方からは、営業周り態で事業者と話をすることができるようになとなり、あっせんではないためフラットな状のなかった事業者ともコンタクトを取ること

しかし、登録の手続によって、今まで相談ては、市が把握することもできません。

なってしまい、また相談のない事業者についんの場面では、事業者と消費者は対立構造と第２項第 ２号））がほとんどで した。あっせの法律違反行為があると思料した場合には、も必要不可欠です。そこで、登録制度と組みで高齢者宅の冬用タイヤや電球の交換をしてなっています。

市長が市民に代わって処分等の求めを行い、合わせ、登録事業者等の協力を得て、見守りいることなど、具体的な話を交えて面白く話る事実があり、これに対する行政処分等がな行政庁の行う処分の結果によって、野洲市のネットワークを推進します。

であるとされています。

特定商取引に関する法律第登録の取消しを行うという制度にしました

していただきました。

事業規模にかかわらず、様々な独自の取組

以上のように、条例では、個々の制度を独立したものとして捉えるのではなく、相互にを行っている事業者があることが分かり、こ条第１項第５号）。これによって、小規模自治体であることのデメリッ補完するものとして考えました。また、市民

条、第トを解消するとともに、行政の効率化を図る

こで得ることができた情報を見守りネットや事業者、事業者団体に浸透させるかという課題としては、この条例をいかにして市民ています。

にとっても事業者にとっても分かりやすくで条に定められている処分条例の効果と今後の課題ことができると思われます。
このように、第条を活等の求めは、この条例において、登録制度を支える重要な核となる条文です。第３１日から施行されました（なお、訪問販売登委員、社会福祉協議会等の会議や市民向けの者向けのサービスを行っている事業所や民生ことがあります。現在でも、障がい者や高齢録制度については経過措置があります。）。こ

出前講座などで周知を進めていますが、今後月の条例の施行によって、副次的な効果がありこれらをより一層行っていく必要があります。

年

このほかに、生活に困っている人を事前にました。今までは、消費生活センターが事業今後の目標は、悪質な事業者にとって野洲最初に述べたとおり、条例は平成

発 見 す る 仕 組 み と し て、 野 洲 市 で は 見 守 り

者と顔を合わせる場面は、消費生活相談の中市は営業しにくい地域だと感じてもらうこと
24（４）野洲市見守りネットワークについてネットワークの構築を行います。全国的に高のあっせん（消費者と事業者の間に入って事
年１月現在齢化が進んでおり、野洲市においても高齢化10です。今回は、記述しませんでしたが、三方よ目指します。

用することで、消費者トラブルを防ぐことを22

案の解決を進めること（消費者安全法第８条

28

ワーク等のほかの制度にも生かしたいと考え（条例第60

きる限りシンプルな制度を目指しました。

1522・７パーセントと率は平成61 ◆自治体法務研究 2017・春

2229

し経営を促進し、伸びようとする事業者が野洲市で活発に営業活動を行うことで、悪質な事業者が入る隙がなくなればと思っています。

市の関係機関や支援に関わる団体、また事業者や事業者団体の力をお借りして、市民が安心して暮らせる地域づくりを目指したいと思います。

注頁（１）生水裕美「“おせっかい”の取組み―滋賀県月号

74

野洲市の消費生活相談」『都市問題』２０１３

年

http://www.kokusen.

条（２）事案の詳細については、国民生活センターの ホ ー ム ペ ー ジ 参 照。

go.jp/pdf/n-20150806_1.pdf（３）正確には、特定商取引に関する法律第の適用除外は訪問販売の定義にかかっているのではなく、節全体にかかっている。

2610●第 45 号（2016 年 5 月発売） 定価（本体 1,150 円＋税）

・特集

移住促進と自治体働き方の構造転換を見据えて「全国移住ナビ」による情報発信
地域おこし協力隊 任地に定住する若者
浜田市 介護人材確保のためのシングルペアレント受入事業
津山市旧阿波村 合併から10年、住民との協働による新たな『村』づくり
京都府移住の促進のための空家及び耕作放棄地等活用条例
飯豊町ふるさと定住いいですね条例

・CLOSE UP

先進・ユニーク条例

芦屋市屋外広告物条例
伊勢志摩サミット開催時の対象地域及び対象施設周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止に関する条例

・トピックス

行政不服審査会の共同設置
公職選挙法の一部改正（選挙人名簿登録制度の見直し・有権者の投票環境の向上）

商品に関するご照会・お申込は、株式会社

フリーコール（通話料無料） TEL：0120-953-431
受付時間：月～金 9時から17時

FAX：0120-953-495

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