資料5-2

理系分野における女性の活躍推進

平成３０年３月２３日
重点方針専門調査会（第１２回）
科学技術・学術政策局 人材政策課

科学技術イノベーションを担う女性の活躍促進

平成３０年度予算額（案）：1,963百万円（平成２９年度予算額：2,062百万円）※運営費交付金中の推計額含む

背景・課題○ 我が国の女性研究者の割合は増加傾向にあるが、主要国と比較すると、いまだ低い水準。研究者が研究活動を継続する上で、研究等とライフイベント（出産・育児・介護等）との両立が困難な状況にあり、その影響もあり、上位職に占める女性の割合も低い状況。
○ 次代を担う自然科学系の大学学部・大学院における女子学生の割合も低い状況。

各国における女性研究者の割合の推移
英国
米国
ドイツ
フランス
韓国

事業概要

日本

ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ

989百万円（1,088百万円）

研究と出産・育児・介護等との両立や、国内外で研鑽を積む機会の提供等による女性研究者の研究力向上を通じたリーダー育成を一体的に推進するなど、女性研究者の活躍促進を通じた研究環境のダイバーシティ実現に取り組む大学等を支援。

〈出典〉
総務省「平成29年科学技術研究調査報告」、
OECD“Main Scienceand TechnologyIndicators”、
NSF “ Science andEngineering Indicators
2014 ”
を基に文部科学省作成

自然科学系の大学学部・大学院入学者に占める女性の割合

支援対象等○ 対象機関：大学、国立研究開発法人等○ 支援取組：複数機関の連携による取組（牽引型）、海外派遣等を通じた上位職登用の推進等の取組（先端型）、全国ネットワークの構築を図る取組（全国ネットワーク中核機関（群））○ 事業期間：６年間（うち補助期間３年間）○ 支援金額：２千万円程度／年（特色型）、５千万円程度／年（牽引型、国際型）等
平成２８年度学校基本調査より文部科学省作成特別研究員（RPD）

930百万円（930百万円）

優れた研究者が、出産・育児による研究中断後に、円滑に研究現場に復帰できるよう、研究奨励金を支給し、支援。
（RPD: Restart Postdoctral Fellowship)
支援対象等

○対象
○ 支援人数○月
額○ 採用期間：研究中断から復帰する博士課程修了者等：214人：36.2万円（研究奨励金）：３年間

女子中高生の理系進路選択支援プログラム

45百万円（45百万円）

女子中高生の理系分野への興味・関心を高め、適切に理系進路を選択することが可能となるよう、地域で継続的に行われる取組を推進。
支援対象等○ 対象機関：大学・高専等を含めた連携機関等○ 支援取組：シンポジウム開催、実験、出前講座、理系キャリア相談会等○ 支援金額：300万円／年・件○ 実施期間：２年間期待される効果○ 様々な視点を持った多様な研究者等が共に研究活動を行う環境が構築され、イノベーションが生み出されることを期待○ 女性が理工系への進路を選択し、その能力を活かし、社会の様々な場において活躍することを期待

1

ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ

平成３０年度予算額（案）： 989百万円（平成２９年度予算額：1,088百万円）

現状認識○ 我が国の女性研究者数は増加傾向にあるが、その割合は、主要国と比較して、なお低い水準。
○ 研究者が研究活動を継続する上で、出産・育児・介護等との両立が困難。
○ 研究者の業績評価に当たって、育児・介護に対する配慮が不足しているとの指摘。
○ 結果として、女性研究者の上位職への登用が進んでいない。
●主要国における女性研究者割合の推移●大学における職位別の女性教員割合（出典）
総務省「科学技術研究調査報
告」、
OECD“MainScience andTechnologyIndicators”、NSF“ Science andEngineering
Indicators
2016 ”をもとに文部科学省作成○第５期科学技術基本計画（抄）（平成28年1月閣議決定）
国は、女性が、研究等とライフイベントとの両立を図るための支援や環境整備を行うとともに、ロールモデルや好事例を幅広く周知し、情報共有を図る。さらに、組織の意思決定を行うマネジメント層やＰＩ等への女性リーダーの育成と登用に積極的に取り組む大学及び公的研究機関等の取組を促進する。

○ 第４次男女共同参画社会基本計画（抄）（平成27年12月閣議決定）
意思決定を行うマネジメント層を始め、研究現場を主導する女性研究者・技術者の登用推進に向けた大学、研究機関、学術団体、企業等のポジティブ・アクションを促進するとともに、女性研究者・技術者が継続して活動の最前線で活躍できるよう、研究等と育児・介護等の両立や研究・技術力の維持・向上に対する支援及び環境整備を行う。
（出典）平成29年度学校基本調査を基に文部科学省作成

事業概要
研究と出産・育児・介護等との両立や女性研究者の研究力向上を通じたリーダー育成を一体的に推進するなど、研究環境のダイバーシティ実現に関する目標・計画を掲げ、優れた取組を実施する大学等を選定し、重点支援。
大学や研究機関等における体系的・組織的な取組
支援対象等○ 対象機関：大学、国立研究開発法人等○ 支援取組・事業期間：６年間（うち補助期間３年間）＜平成30年度新規分＞①複数の機関が連携し、地域や分野における女性研究者の活躍を牽引する取組（牽引型）②女性研究者の海外派遣等を通じた上位職登用の一層の推進等の取組（先端型)、③全国で女性研究者を取り巻く研究環境整備等に取組む機関をつなぐ中核機関（群）として全国ネットワークの構築を図る取組（全国ネットワーク中核機関（群））○ 補助金額：５千万円程度/年(牽引型、全国ネットワーク中核機関（群）)、２～５千万円程度/年(先端型)【目標・計画の設定】
・ 研究環境のダイバーシティ実現のための目標（数値目標）、計画等の設定
・ 指導的立場における女性割合の数値目標の設定【研究の継続・復帰】
・ ライフイベント中の研究補助者やメンターの配置
・ ライフイベント等により研究継続を断念した者等の研究活動の再開支援
・研究リーダーにふさわしい研究能力やマネジメント能力等の育成
・夜間保育、休日保育、病児・病後児保育等の利用に対する支援等【補助期間終了後の継続性】
・ マッチングファンド方式等により、補助期間終了後の自主的な継続を担保期待される効果○ 女性研究者が途切れることなくキャリアアップを図ることができる環境の整備。女性リーダーの活躍促進。
○ 様々な視点を持った研究者が共に研究活動を行う環境が構築され、新たな研究開発成果が生まれることが期待。

2

「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」支援機関一覧
平成27年度
特色型
7件
富山大学

岡山大学

平成28年度
連携型
5件
山形大学（大日本印刷株式会社、山形県立米沢栄養大学）

九州大学

長崎大学

琉球大学

大阪府立大学
国立高等専門学校機構

特色型
7件

平成29年度
牽引型
5件

特色型
5件

東北大学

岩手大学

群馬大学

茨城大学

（弘前大学、八戸工業高等専門学校、一関工業高等専門学校、農業・食品産業技術総合研究機
構、株式会社ミクニ）

東京藝術大学

名古屋大学

千葉大学

筑波大学

（東邦大学、量子科学技術研究開発機構）（産業技術総合研究所、日本アイ・ビー・エム株式会社）

東京医科歯科大学（順天堂大学、株式会社ニッピ）

新潟大学（株式会社タケショー）

宮崎大学

東京女子医科大学

東京農工大学立命館大学（東京外国語大学、国際農林水産業研究センター、首都圏産業活性化協会）

理化学研究所

埼玉大学

名古屋工業大学

九州工業大学

牽引型
4件
金沢大学（富山県立大学、YKK株式会社）

広島大学（マツダ株式会社、デルタ工業株式会社、一般財団法人国際開発センター）

大分大学（大分工業高等専門学校、フンドーキン醤油株式会社、三和酒類株式会社、三井住友建設株式会社）

電気通信大学

大阪市立大学（津田塾大学、日本電信電話株式会社）（大阪教育大学、和歌山大学、積水ハウス株式会社）

岐阜大学

大阪大学

（岐阜薬科大学、岐阜女子大学、アピ株式会社）（医薬基盤・健康・栄養研究所、ダイキン工業株式会社）※平成２７年度～２９年度の「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」における選定機関。（事業期間は６年間、うち３年間が補助事業期間）※平成２７年度における連携型、２８・２９年度における牽引型の括弧内は、共同実施機関。
※平成３０年３月２日時点。

3名古屋工業大学（特色型）

ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ
実施期間：Ｈ２９年～Ｈ３４年【実施体制】
名古屋工業大学は，全国屈指の産学官連携の実績を活かし，平成26年度に採択された「女性研究者研究活動支援事業（一般型）」の実施を通じて確立した各種女性支援策のノウハウを統合させて，新たな多様性人材育成プログラム“NITech CAN for ID”(Nagoya Institute of Technology Comprehending-Acting-Networking for Innovative Diversity 以下NITech CAN と略)を構築する。
【特長】【体制の概要】1．ダイバーシティ向上のための全学体制構築→学長を委員長とする「ダイバーシティ推進委員会」の設置
2．あらゆるステージの女性研究者を対象とする研究力向上のための制度整備と採用・登用システムの構築→女性研究リーダー養成塾の新設，研究促進インセンティブの導入等
3.地域産業界と連動した次世代育成システムの確立→工学女子キャリア形成塾の実施，スタートアップ研究費の支給等【取組概要（目標）】 女性研究者在職比率15％，女性教員管理職比率15％の達成（第５期
科学技術基本計画の目標と合致）。
 持続可能な工学女性研究リーダー育成システム（ NITech CAN）の構築。
・女性研究者の現状を知り（Comprehending） ，研究力の向上とキャリア形成支援を行う。
・上職位や研究リーダーへの成長を促すようポジティブアクションやインセンティブ付与等で後押しする（Acting） 。
・他機関の研究者や地域産業界との繋がりを拡げる（Networking）。
 女性研究者のロールモデルの提示により，女子学生，女子中高生への「研究者」「理系」選択への誘導を行う。

4

【支援内容】

JST 2016年6月07日現在

 CＯＭＰＲＥＨＥＮＤＩＮＧ(現状を知る）
・女性研究リーダー養成塾・・・・競争的資金獲得支援
・研究力向上セミナー・・・科研費申請書き方セミナー・英語セミナー
・メンター制度の拡充・・・・メンター研修
・次世代ダイバーシティ理解・教育・・・全学必修科目「産業論」，工学女子キャリア形成塾
 AＣＴＩＮＧ（変革に向けて行動する）
・ポジティブアクション・・・特任研究員等の常勤教員登用
・研究促進インセンティブの付与・・・大型科研・共同研究奨励・ライフイベント支援の拡充・・・研究員まで対象を拡大
・スタートアップ研究費の付与・・・院生への研究動機付け
 NＥＴＷＯＲＫＩＮＧ（繋がり，拡げる）
・女性研究者研究業績NITech Canデータベースの構築・・・本学大学院生・研究者，連携技術者・研究者等の研究情報集約と公開
・リケジョ超会議の実施・・・大学・所属機関・身分・世代を超えたダイバーシティ研究会
・女性研究者・技術者の会，OG人財バンクの拡充・・・企業の研究者も含む
・プロジェクト特任女性教員の増員・・・産業界からの登用【広報関係】
平成26年度～平成28年度女性研究者研究活動支援事業（一般型）での期間，①女性研究者支援②問題発見・解決③女性研究者コミュニティー形成支援④裾野拡大という4つのミッションに取り組んできた。
①女性研究者支援・ライフイベント中の研究者に「OG人財バンク」登録者等の研究支援員配置の他，英文校正費支援，メンター配置キャリア形成支援，出産・子育て支援制
度，介護支援制度などの制度設計・優れた研究業績を上げた女性研究者へ褒賞②問題発見・解決
・全学的なアンケートによる現状把握，問題の発見 ・ワークライフバランス相談室の設置と運営③女性研究者コミュニティー形成支援【お問合せ】
・「名古屋工業大学女性研究者・技術者の会」の設置・女性同窓会「鶴桜会」の創設
機関名：国立大学法人 名古屋工業大学④裾野拡大
所在地：名古屋市昭和区御器所町
・先進的取組を行う他機関のリーダーによるセミナー，女性リーダーによる講演会の開催
連絡先：052-735-5121
・中京地域のものづくり企業を対象とした「女性技術者リーダー養成塾」の運営(共催）
ＨＰ：http://www.nitech.ac.jp/gender/index.html

5金沢大学（牽引型）
共同実施機関：富山県立大学・ＹＫＫ株式会社

ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ
実施期間：Ｈ２９年～Ｈ３４年【実施体制】
金沢大学は、女性研究者研究活動支援事業でHokuriku Women Researchers’ Networkを築き、様々な支援を行ってきた。その取組の中で、環境整備や研究力向上に加え、女性リーダーを育成し、その活躍や上位職登用の過程を若手研究者に知らしめる面的な取組が重要であるとの認識に至った。
これまでの実績を発展させ、多様なものづくり産業が集積する北陸地域で、男女共同参画を牽引する金沢大学、北陸のものづくりを牽引する企業であるＹＫＫ株式会社、卒業生の地元定着率が高い富山県立大学が連携し、女性人材育成と活躍の好循環を形成する。女性研究者・技術者の研究力向上やリーダー素養の育成によって女性の上位職登用を推進することで地域を牽引し、ひいては我が国のものづくり分野における女性人材育成と活躍のモデルとする。

【特長】
1．産学連携講座を核とした研究力向上
2．学術分野及び企業における女性リーダー育成と次世代女性研究者の裾野拡大【体制の概要】【取組概要】
1. 金沢大学大学院に設置した産学連携講座を核として共同研究のマッチングと研究費支援、女性技術者の学位取得支援、国際会
議開催、中堅研究者のキャリア支援などを実施し、女性研究者の研究力向上、リーダー育成、上位職への登用促進を行う。
2. 女子学生割合の増加と大学院進学率の引き上げ、地域の企業への女性人材の輩出を促進することで、次世代女性研究者を育成し、女性研究者数を増加させる。そして増加した女性研究者が学術分野や企業においてリーダーとなり、それをキャリアモデルとしてさらに次世代女性研究者が増加するという、「ものづくり分野における女性人材育成と活躍の好循環」を形成する。
3. 各機関における意欲的な女性研究者採用比率の目標達成のために、部局別女性教員採用比率目標の達成・女性限定公募（金沢大学）、推進組織の設置（富山県立大学）、理系女子学生の採用強化・キャリア開発支援（ＹＫＫ株式会社）などを行う。これらの取組を地域に発信し、北陸地域を牽引する。

6

【支援内容】
・Hokuriku Women Researchers’ Networkの継続・発展
・シンポジウム・ワークショップ等の開催
・女性研究者等研究支援（復帰支援等）
・マッチング会の開催や費用支援による共同研究支援
・女性研究者賞の授与
・会合・シンポジウム主宰支援
・研究パートナー（支援員）制度による支援
・研究写真展などによる普及啓発

等【従来の活動報告】・ 女性限定公募の実施
・ 女性研究者等研究支援（スタートアップ、女性研究者研究ネットワーク構築）
・ 若手女性研究者支援・ リカレント教育プログラム
・ 人材バンクの運営
・ 金沢大学とYKK株式会社による「男女共同参画の推進に関する協定」の締結
・ はあざみルーム（女性の休憩、乳幼児授乳・搾乳・おむつ替え、イベント開催時の保育室等に使用可）の運用
・ 病児保育室・夜間保育室による仕事と育児の両立支援
・ 金沢大学男女共同参画推進宣言の公表
・ 『くるみんマーク』取得
・ いしかわ男女共同参画推進宣言企業への認定
・ 学生のインターンシップ支援・ 講演会「リケジョが支える日本の将来」開催
・ 理系女子中高生イベント「大学のキャンパスで実験」開催
・ 「グローバルサイエンスキャンパス」と連携した高校生教育
・ 動画版ロールモデル集の公開
等【お問合せ】
機関名：金沢大学男女共同参画キャリアデザインラボラトリー
所在地：石川県金沢市角間町
連絡先：cd_lab@adm.kanazawa-u.ac.jp
ＨＰ：http://cdl.w3.kanazawa-u.ac.jp/

7

特別研究員事業

平成３０年度予算額（案）：15,857百万円（平成２９年度予算額：16,082百万円）※運営費交付金中の推計額

事業概要
博士課程学生

優れた若手研究者に対して、その研究生活の初期において、自由な発想のもとに主体的に研究課題等を選びながら研究に専念する機会を与えるた
め、特別研究員として採用・支援することで、我が国の学術研究の将来を担う創造性に富んだ研究者の養成・確保を図る。

ポストドクター

特別研究員
（ＤＣ）

【対象：博士課程（後期）学生、研究奨励金：年額 240万円、採用期間：3年間（DC1）、2年間（DC2）】○ 優れた研究能力を有する博士課程（後期）学生が、経済的に不安を感じることなく研究に専念し、研究者としての能力を向上できるよう支援○ 支援人数 4,386人 ⇒ 4,293人 （新規 1,807人→1,778人）（10,526百万円⇒10,303百万円）

特別研究員
（ＰＤ）
（ＳＰＤ）

【対象：博士の学位取得者、 研究奨励金：年額 434.4万円（PD）、535.2万円（SPD）、 採用期間：3年間】○ 博士の学位取得者で優れた研究能力を有する者（PD）及び世界最高水準の研究能力を有する者（SPD）が、大学等の研究機関で研究に専念し、 研究者としての能力を向上できるよう支援○ 支援人数 PD： 1,000人 ⇒ 1,000人（新規 353人→342人）（4,344百万円⇒4,344百万円）
SPD： 36人⇒ 36人（新規 12人→12人）（193百万円⇒193百万円）

特別研究員
（ＲＰＤ）

【対象：出産・育児による研究中断から復帰する博士の学位取得者、 研究奨励金：年額 434.4万円、 採用期間：3年間】○ 博士の学位取得者で優れた研究能力を有する者が、出産・育児による研究中断後、円滑に研究現場に復帰することができるよう、大学等の研究機関で研究に専念し、研究者としての能力を向上できるよう支援○ 支援人数 214人⇒ 214人（新規 64人→75人）（930百万円⇒930百万円）■特別研究員終了後の就職状況 ⇒約９割が常勤の研究職に就職
平成28年4月1日現在

・ＰＤ採用終了から５年経過後・ＤＣ採用終了から10年経過後

参 考「第５期科学技術基本計画」（平成28年1月22日閣議決定）（抜粋）
第4章 （1）①知的プロフェッショナルとしての人材の育成・確保と活躍促進
ⅰ）若手研究者の育成・活躍促進
・ 国は、若手研究者が研究能力を高め、その能力と意欲を最大限発揮できるための研究費支援等の取組を推進する。
ⅲ）大学院教育改革の推進
・ 国は、各機関の取組を促進するとともに、フェローシップの充実等を図る。これにより、「博士課程（後期）在籍者の２割程度が生活費相当額程度を受給できることを目指す」との第３期及び第４期基本計画が掲げた目標についての早期達成に努める。
「科学技術イノベーション総合戦略2017」（平成29年6月2日閣議決定）（抜粋）
第4章 科学技術イノベーションの基盤的な力の強化①知的プロフェッショナルとしての人材の育成・確保と活躍促進
ⅰ）若手研究者の育成・活躍促進・ 博士課程修了後に独立した研究者に至るまでのキャリアパスを明確化するとともに、若手研究者がキャリアの段階に応じて高い能力と意欲を最大限発揮できる環境を整備する必要がある。
②人材の多様性確保と流動化の促進
ⅰ）女性の活躍促進
・ 科学技術活動における男女共同参画の推進を図る必要がある。

8

特別研究員（RPD）による研究中断復帰支援の成果事例
特別研究員（RPD）採用者の受賞実績（例）佐藤(今井) 薫（京都大学大学院理学研究科・平成23年度採用）＜プロフィール＞
平成12年度 特別研究員DC1
平成15年度 特別研究員PD
平成20年 京都大学大学院理学研究科 特任助教
→平成21年9月～21年12月 出産・育児により研究中断→平成24年1月 RPDとして採用され、研究復帰＜業績（RPD採用前）＞
平成18年 5月26日 米国科学誌「Science」
掲載論文（筆頭著者） ほか19件＜RPD採用中の業績＞•平成25年度 科学技術分野の文部科学大臣表彰若手科学者賞受賞•平成24年度 京都大学優秀女性研究者賞（たちばな賞）受賞＜採用期間中の研究成果＞
ゲノムの構造変化によって遺伝子の発現調節が直接行われ、動物の発生における背腹の区別をつくりだすという世界初の成果を示した。
（平成24年8月24日発行の米国科学誌「Science」にて公表(筆頭著者)）→現在、大阪大学大学院理学研究科 准教授（常勤・任期なし）として研究を続行

特別研究員（RPD）採用者の受賞実績（例）鈴木佐和子（千葉大学大学院医学研究院・平成22年度採用）＜プロフィール＞
平成17年 千葉大学大学院博士課程入学→平成18年4月～18年10月 出産・育児により研究中断
平成21年 博士学位取得、医師として勤務→平成22年4月 RPDとして採用され、研究復帰＜業績（RPD採用前）＞
科学誌掲載論文10件（うち筆頭著者論文4件）＜RPD採用中の業績＞•平成24年度 第85回日本内分泌学会学術総会 Young InvestigatorAward (YIA) 受賞•平成22年5月29日 米国科学アカデミー紀要(PNAS)掲載論文（筆頭著者）＜採用期間中の研究成果＞
生活習慣病・癌における新たな創薬標的探索を目指したGLS2のグルタミン代謝制御を解明し、グルタミン代謝が生活習慣病や癌にどのように関わっているかを明らかにした→RPD採用終了後、千葉大学大学院医学研究院 助教（常勤・任期あり）として研究を続行し、業績を上げている＜その後の業績＞
・平成25年度 第23回 臨床内分泌代謝Updateの優秀演題賞を受賞
・平成25年度 第7回「資生堂 女性研究者サイエンスグラント」を受賞→出産・育児による研究中断した女性研究者が、特別研究員（RPD）として採用され、優れた研究成果を上げている（優れたロールモデルの提示）
特別研究員（RPD)として採用された研究者の声・育児期間中も経済的な心配をすることなく研究を続けることができ、研究成果を得た。
・採用期間中は、研究活動に専念することができた。
・3年間の研究活動と業績が評価され、次年度からは大学での常勤研究員として採用されることができた。
・海外の研究機関において共同研究をする機会を得た。
（※特別研究員(DC,PD,SPD,RPD全て）は、研究上必要と認められる場合、一定期間外国の研究機関において研究を行うことが可能。）

・RPD同士の交流会で良い仲間に出会ったことが、研究の励みとなり、貴重な刺激を得た。

9

女子中高生の理系進路選択支援プログラム（大学等と連携した科学技術人材育成活動の実践・環境整備支援）

平成３０年度予定額（平成２９年度予算額： 45百万円： 45百万円）※運営費交付金中の推計額

背景・課題（参考） 学部学生・院生に占める女性の割合(％)○ 女性が科学技術分野に進む上で将来像が描きにくい。
○ 自然科学系の学部・大学院に占める女性の割合は、人文・社会科学に比べて低い。
◯ 多用な視点や優れた発想を取り入れ科学技術イノベーションを活性化させるためには、女性の活躍が不可欠。
「第5期科学技術基本計画」（抄）（平成28年1月22日 閣議決定）
・ 国は、次代を担う女性が科学技術イノベーションに関連して将来活躍できるよう、女子中高生やその保護者への科学技術系の進路に対する興味関心の理解を深める取組を推進するとともに、関係府省や産業界、学界、民間団体など産学官の連携を強化し、理工系分野での女性の活躍に関する社会一般からの理解の獲得を促進する。
「第4次男女共同参画基本計画」（抄）（平成27年12月27日 閣議決定）
・ 大学、研究機関、学術団体、企業等の協力の下、女子児童・生徒、保護者及び教員に対し、理工系選択のメリットに関する

平成28年度学校基本調査より作成※（保健）は医・歯・薬学系の合計

意識啓発、理工系分野の仕事内容、働き方及び理工系出身者のキャリアに関する理解を促す。

事業概要【事業の目的・目標】
・女子中高生の理系分野への興味・関心を高め、適切に理系進路を選択することが可能となるよう、地域で継続的に行われる取組を推進。
・ 女子中高生の適切な進路選択を通じた、女性の多様な分野での活躍。
・ 科学技術分野での女性の活躍により、我が国の科学技術イノベーションを推進。
【事業スキーム】

国

運営費交付金採択＜取組内容の特徴＞

連携機関等

 H30 新規採択数 ：10件
 支援先：大学・高専等を含めた連携機関等（300万円×15件）
 支援期間：2年間
 内容：シンポジウム開催、実験、出前講座、理系キャリア相談会等
 対象：女子中高生、保護者、教員
大学・高専等

プログラム実施例のイメージ図
民間企業

出前講座等

理解を促進、多様なロールモデルを提示。

2. 文理選択に迷う生徒の興味を喚起
シンポジウム・実験等に加え、積極的な学校訪問によるワークショップ等を実施。理系の進路選択に関心が薄い層や文理選択に迷う層に対する、興味関心の喚起。幅広い視点からの進路選択に寄与。

22%
世界の科学者の活躍を知って 1%
日本の科学者の活躍を知って 2%

両親や兄弟姉妹など近親者の影響
22%

出典：日本ロレアルによる「理系女子学生の満足度に関する意識調査」（平成26年8月）

3. 保護者・教員等へのアプローチ

シンポジウム、実験、理系キャリア相談会等
中学校/高校研究機関

1. 事業運営の基盤を構築
産学官連携により、女性の活躍に関する社会全体の（参考）女子学生が理系の進路を選択した理由
小学校の先あてはまるものがな 生の授業
い 19%
中学校の先生
4%の授業 9%
自身の自然体
験や気づき
高校の先
21%
生の授業

進路選択に大きな影響を与える保護者や教員向けの取組を積極的に実施し、 興味関心の早期定着を図る。

教育委員会

10「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」（H21～H29年度採択機関）
新潟大学（H26・H27）
京都大学 野生動物研究センター（H25）京都大学 大学院（H21・H25）
同志社大学（H28）
大阪市立大学 大学院 理学研究科（H23）大阪府立大学（H26）

新潟薬科大学（H24）
群馬大学（H29）
北海道大学（H25・H28）

大阪大学（H23・H28）

武庫川女子大学（H29）
神戸大学（H22・H27）

国立女性教育会館（H21・H22・H24・H25・H26・H27・H28）

米子工業高等専門学校（H24）

筑波大学（H25・H26・H27・H28）

島根大学（H29）

国立科学博物館（H21）

岡山大学（H26）
東京大学（H21・H22・H23・H24・H25・H26・H27）

福山大学（H21・H22）

東洋大学（H24）
広島大学（H21）

東京理科大学（H21・H23・H24）

長崎大学（H25・H26・H27・H28）

東京女子医科大学 医学部（H25・H27・H28）
首都大学東京（H23）

大分大学（H27・H28）
熊本大学（H21・H22・H25・H26・H27 ・H29 ）愛媛県総合科学博物館（H23）

東京農工大学（H24）
電気通信大学（H29）

愛媛大学（H28）
奈良女子大学（H24）
奈良県立医科大学（H26）
奈良工業高等専門学校（H21・H22）

沖縄工業高等専門学校（H21）

津田塾大学（H23）日本天文学会（H21）
静岡大学（H21・H28）

鈴鹿工業高等専門学校（H21・H23・H24・H25）※ 本事業は、平成18年度から文部科学省において実施。平成21年度に実施主体が文部科学省から独立行政法人科学技術振興機構（JST）に移管。
（法人の名称変更に伴い、平成27年度からは国立研究開発法人科学技術振興機構（JST））※ 上記は、平成21年度から平成29年度までの間、本事業に採択された機関を記載したもの。
※ 平成28年度、平成29年度採択の機関への支援期間は2年間

11理工系分野における女性の活躍推進

P12 Ⅰ あ ら ゆ る 分 野 に お け る 女 性 の 活 躍
３．あらゆる分野における女性の参画拡大・人材育成（ ６ ）理 工 系 を 始 め と す る 科 学 技 術・学 術 分 野 に お け る 女 性 活 躍①理工系を始めとする科学技術・学術分野における女性人材の裾野拡大③女性研究者の活躍促進に向けた環境整備
37

通し番号
記載箇所

女性活躍
加速のたとの関連

方 針 2015

めの重点

加速のた

P７ ２ ． 社 会 の 課 題 解 決 を 主 導 す る 女 性 の 育 成（１）科学技術イノベーション立国を支える女性の理工系人材等の育成
①

18
通し番号
女性活躍との関連

方 針 2016

記載箇所

P５ Ⅰ あ ら ゆ る 分 野 に お け る 女 性 の 活 躍
２．あらゆる分野における女性の参画拡大・人材育成（３）行政分野、理工系分野等における女性の参画拡大③
記載箇所

加速のための重点

通し番号
女性活躍との関連

方 針 2017

めの重点

載箇所

基本計画における記

第 ５ 分 野 科 学 技 術・学 術 に お け る 男 女 共 同 参 画 の 推進
１ 科学技術・学術分野における女性の参画拡大
イ 科学技術・学術分野における女性人材の育成等①、③
２ 女性研究者・技術者が働き続けやすい研究環境の整備
ア 研究活動と育児・介護等の両立に対する支援及び環境整備①、②、③、⑤
イ 研究力の向上に対する支援及び環境整備①、②、③、④
３ 女子学生・生徒の理工系分野の選択促進及び理工系人材の育成
ア 次代を担う理工系女性人材の育成③
イ 理 工 系 分 野 に 関 す る 女 子 児 童・ 生 徒 、保 護 者 及 び 教 員 の理解促進①75、 77

P49～ 52

第４次男女共同参画

担当府省：文部科学省

ヒアリング項目：