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２０２２年３月３日(木)ＮＯ．１２５１号
本号３頁

声明

ロシアのウクライナ侵略に断固抗議する！ただちに中止し、撤退せよ！
ロシアは 2 月 24 日、ウクライナに侵略し、キエフ、オデッサなどのウクライナ各地を攻撃し、多くのウクライナ市民の命を奪い、暮らしを破壊しています。これはウクライナの主権と領土を侵し、国連憲章、国際法の基本原則にも反する野蛮な侵略行為であり、「平和に対する罪」・「人道に対する罪」(ニユルンベルク裁判・東京裁判)に該当するものであり、断固糾弾します。ただちに、軍事行動を中止し、撤退することを強く要求します。
憲法会議は、ロシアのウクライナ侵略反対の一点で団結し、圧倒的な世論と運動で包囲し、侵略戦争を中止させることを呼びかけます。
ロシアは、今回の侵略をウクライナのＮＡＴＯ加盟を阻止するために実施されたものだとか、ウクライナ東部地域で承認した「国」からの「要請」を受けたもので、東部地域のロシア人を守る措置などと主張しています。しかし、一方的に「独立」と認めた地域・集団との「集団的自衛」などありえず、国際法上全く根拠がない暴論に過ぎません。
また、ウクライナ全土で戦闘を展開させていることは、ウクライナを独立国・主権国家として認めない姿勢であり、厳しく批判するものです。
そして、見逃せないのは、プーチン大統領がロシアは核兵器大国であることを誇示し、欧米の批判や制裁の動きに対抗する姿勢を見せていることです。核兵器で世界を威嚇するものであり、「核兵器禁止条約」への挑戦であり、決して許されるものではありません。
また、ウクライナへのロシアの侵略の機に乗じて、安倍元首相をはじめとする勢力が、「ニュークリア・シェアリング(核共有)」「9 条は無力」「敵基地攻撃能力今こそ必要」など重大な発言を繰り返していることは断じて許されません。
憲法会議は、憲法の平和原則を守り、たたかい続けて来た伝統を生かし、日本と世界の「戦争反対」の声と連帯して、ロシアのウクライナ侵略に断固抗議し、ただちに中止し、撤退することを強く求め、その先頭に立って全力をあげます。
2022 年 3 月 1 日
憲法会議（憲法改悪阻止各界連絡会議）

安倍元首相、「核共有」の議論をすべきだと発言
ウクライナへのロシアの侵略の機に乗じて、自民党や維新の会などから、「ニュークリア・シェアリング(核共有)」「9 条は無力」「敵基地攻撃能力今こそ必要」など重大な発言を繰り返していることは断じて許されません。
その先頭に立って発言しているのが、安倍元首相。「核共有」の議論をすべきだと発言しました。27 日午前のテレビ番組で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について、国内でも議論すべきだとの認識を示しました。安倍氏は「日本は核拡散防止条約（ＮＰＴ）の加盟国で非核三原則があるが、世界はどのように安全が守られているかという現実について議論していくことをタブー視してならない」と述べました。

同時に「被爆国として核を廃絶するという目標は掲げなければいけないし、それに向かって進んでいくことが大切だ」とも語りました。
「核共有」とは、核保有国と非保有国による核の共有政策。日米では、普段から米国の核兵器を日本に配備しておき、有事には日本が核を使えるよう、米国が協力するというものです。米国との核共有は、ベルギーやドイツ、イタリアなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一部の国で採用されています。
ロシアのウクライナ侵攻に関して安倍氏は「私たちが作った国際秩序に対する重大な挑戦だ」と重ねて批判。一方で、かつてロシアのプーチン大統領が安倍氏に対してＮＡＴＯの拡大に不満を語っていたことを明らかにし、「（ＮＡＴＯへの）基本的な不信感の中で、領土的野心ではなくロシアの防衛安全の確保という観点から行動を起こしているのだろう」と、プーチン氏が侵攻を決断した背景を分析しました。
さらに、北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射したことに関し、安倍氏は「こういう（ウクライナの）情勢の中でいろんな揺さぶりをかけたり、利用するということは当然予想できた」と指摘。「防衛省や自衛隊は緊張感を持って見ていたと思う」と語りました。
対談していた橋下徹氏は、安倍氏のこの発言に「核武装について、次の参議院選挙の争点にすべきだ」と発言しました。

岸田首相 「非核三原則を堅持していくことから認められるものではない」と否定
これに対して、岸田首相は 28 日の参院予算委員会で、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、安倍元首相がテレビ番組で発言した「ニュークリア・シェアリング（核共有）」について、立憲民主党の田島麻衣子氏の質問に答えて、「非核三原則を堅持していくことから認められるものではない」と否定しました。
首相は 2 日の答弁でも「自民党の内外、そして世の中に様々な意見があることを承知している」としたうえで、「政府において核共有は認めない。議論は行わない」と否定しました。非核三原則を堅持する立場を改めて強調し、「原子力の平和利用を規定している原子力基本法をはじめとする法体系から考えても認めることは難しい」とも語りました。

日本維新の会 核共有や非核三原則を見直す議論の開始を求め緊急提言
日本維新の会は、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた緊急提言をまとめました。岸田文雄首相が否定した「ニュークリア・シェアリング（核共有）」や、非核三原則を見直す議論の開始を求め、2 日に政府に提出しました。
提言では、今回の教訓として、「核を持たない国は核保有国による侵略のリスクが高い」との認識を示し、「核に関する議論をタブー視することなく、非核三原則の見直し、米国の持つ核戦力の共有に関する議論を開始する」と盛り込みました。また、これまで「フェードアウト」を主張してきた原発についても、エネルギーの安定供給という文脈のなかで「一定の条件の下で再稼働も検討する必要がある」と踏み込みました。
非核三原則に関連し、維新の松井一郎代表は 2 月 28 日、「核を持っている国が戦争を仕掛けている。昭和のままの価値観で令和もいくのか」と発言していました。
このように維新の会は、盛んに自民党に発破を駆け続けています。どうも、問題となる過激な発言を維新の会が言うという、役割を担っているのかと思われる一連の行動です。報道によると、緊急提言について、「参院選に向け、保守層を取りに行く」と説明したとか、見直しに慎重姿勢の岸田首相に不満のある層を取り組む狙いを明らかにしたそうです。
そして、国民民主党の玉木代表は、1 日の記者会見で、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則のうち、「持ち込ませず」の妥当性について議論すべきだと述べました。とんでもありません、もう「野党」を捨て、自民党との連立政権に走り出そうとしているのでしょうか。
あきれ果ててしまいます。

核共有議論は「犯罪的な発言」 共産・穀田恵二国対委員長
日本共産党の穀田恵二国対委員長は２日の記者会見で、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」に関する議論をめぐり「断じて許すことができない」と述べました。自民党の安倍晋三元首相や日本維新の会の松井一郎代表らが議論の必要性に言及していますが「核兵器を使うのは断じて許されないという世界の流れに逆行する犯罪的な発言だ」と述べました。

埼玉憲法会議 2022 年度総会が開催
2 月 11 日、埼玉教育会館で埼玉憲法会議 2022 年度総会が開催され、前半の情勢学習会には、リモートも含め 60 人が参加しました。これは過去最高で、緊迫した憲法情勢を反映したものです。
情勢学習は、「しんぶん赤旗」記者の中祖寅一さんが「反転攻勢に草の根のたたかいが決定的」と題して講演。中祖さんは、まず敵基地攻撃能力は全面戦争に発展する極めて危険な考えで絶対認めることができず、台湾有事は「日本有事」とみなして、米軍と共同行動を行う危険性があることを指摘。そして注意が必要なのは「自衛隊明記の９条改憲論」で一定の国民的な支持もあり、油断できないと述べ、そのため憲法署名で草の根の運動を展開して世論の流れを変える必要があると結びました。
総会では、コロナ禍で思うような活動ができないなかでも工夫を凝らして、憲法意見広告で前年を上回り、駅頭宣伝でかつてない宣伝効果を得ていることなどを確認しました。
新年度は、岸田首相が、改憲を最大のテーマと位置づけ、維新の会などの後押しも受け改憲に前向きなことから、夏の参院選が決定的に重要で、当面憲法署名を集めながら大規模な対話運動を展開することを確認しました。

高知 青年講座・憲法出前講座開催
今、知っておきたい憲法のこと 憲法のイロハ・改憲のヤバさ！
民青同盟高知県委員会と高知憲法会議コラボ企画の「青年講座」が 2 月 24 日に開かれ、高知法律事務所近藤恭典弁護士を講師に高校生、大学生、社会人など 15 名が会場そしてオンラインで参加し憲法について学び交流を深めました。
講座では、第一部総論編として「憲法とはどういう法なのか」「立憲主義とは何なのか」という古くて新しい問い（講師談）として解明。古代そして中世から現代に続く立憲主義の発展にふれながら、第 2 次安倍内閣から始まった立憲主義破壊の実像と問題点をサッカーの試合に例えて明らかにしました。また権力者に制限をかける憲法（権利制限規範）、国民に権利を保障する憲法（授権規範）は、一つひとつの条文も重要だが本当に大切なのはその背景にある思想や理念であり、それらを深めない表面的な憲法論議はきわめて危険であることが強調されました。
第二部では自民党改憲４項目を中心にその狙いと危険性を①改憲の必要性はあるのか ②日本国憲法は許容しているのかをキーワードに分析。「教育の無償化」「合区解消」はそもそも憲法改正で対応すること自体が不適切であり必要ないこと。
「9 条への自衛隊明記」は、安倍内閣が強行した新安保法制によってそれまでの専守防衛から決定的に変質したことを、野球のストライクゾーンに例えながら解説。戦争という人の命にかかわる本質的な問題を一般の法律に委ねることは、立憲主義に反することを明らかにしました。また「敵基地攻撃能力」については、改憲勢力がよく使う「攻められたらどうする」論は一つの場面を切り取って強調するごまかし論であり、事実をリアルに見つめれば「敵の基地をたたく」ことしか語られない先には破滅的な全面戦争があること、だからこそ戦争行為にいたらない様々なレベルでの平和的外交努力が大切であることが語られました。
講演後の交流トークではロシアによるウクライナへの軍事侵攻も話題になるなど、参加した青年たちの不安や問題意識が率直に語られました。最後に講師の近藤弁護士から「わかりやすさが強調され一部の切り取られた情報があふれる今日だが、若いうちに本質に迫ること根本の問題を学び深めておくことが、その後の現実社会の問題を理解し解決する力となる」とのメッセージが参加者の胸に響く憲法講座となりました。