2023/1/27
情報統括部
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特別企画：国内回帰・国産回帰に関する企業の動向調査

4 社に 1 社が「国内」「国産」へ回帰
サプライチェーン混乱による調達難が最大の理由～日本国内の「生産能力」や「コスト競争力」が課題～
新型コロナウイルスの感染拡大や地政学的リスクの高まりなどを背景に、海外からの原材料・商品等の調達難および価格の高騰が続いている。
こうしたなか、一部の企業では生産拠点や調達先などの国内への回帰のほか、国産品への切り替えの動きが表れている。そこで、帝国デー
タバンクは、企業の国内回帰や国産品への切り替えについて調査を実施した。本調査は、TDB 景
気動向調査 2022 年 12 月調査とともに行った。

※ 調査期間は 2022 年 12 月 16 日～2023 年 1 月 5 日、調査対象は全国 2 万 7,163 社で、有効回答企業数は
1 万 1,680 社（回答率 43.0％）※ 本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している調査結果（要旨）
1.「海外調達または輸入品の利用あり」企業は 30.0％だった一方、「海外調達や輸入品の利用なし」は 46.7％、「分からない」は 23.2％だった
2.海外調達または輸入品の利用をしている企業のうち、拠点や調達先を国内へ回帰・第三国へ移転または国産品への変更など「対策を実施/検討している」企業は 40.0％となり、特に「建設」「繊維・繊維製品・服飾品卸売」で割合が高かった。
海外調達等をしている企業のうち『国内回帰または国産品への変更』は約 4 社に 1 社となった
3.対策を実施または検討する理由について、「安定的な調達」が 52.7％でトップとなり、「円安により輸入コストが増大」（44.6％）が続いた
4.対策を検討していない理由について、「安定的な調達の継続」が 48.9％で半数近くとなり、「海外からの調達または輸入品の方が安い」が 34.1％で続いた©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画：国内回帰・国産回帰に関する企業の動向調査

1. 海外調達または輸入品利用企業は全体の 3 割、仕入単価 DI は国内調達企業より高い
原材料や主要商品・サービスの調達先や、海外調達および輸入品の利用状況

生産拠点またはサービス拠点（以下、「海外入品の利用あり」だった。内訳をみると、生分からないの利用あり】

対策を実施/検討している
12.0％【海外調達または23.2％

30.0％

輸入品の利用あり】
対策を実施/検討していない

産拠点などの海外から国内への回帰・多様化

18.0％や国産品への変更など「対策を実施/検討している」は 12.0％だった一方、「対策を実施/検または輸入品輸入品の利用あり】拠点」）および原材料や商品について尋ねた
ところ、企業の 30.0％が「海外調達または輸【海外調達【海外調達または【海外調達や輸入品の利用なし】討していない」は 18.0％となった。

46.7％

他方、「海外調達や輸入品の利用なし」は46.7％、「分からない」は 23.2％だった。
企業の仕入単価の変化を示す「仕入単価DI」（50 を上回ると前年同月と比べて仕入単価が上昇、下回ると低下していることを表す）をみる

注1：母数は、有効回答企業1万1,680社
注2：小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない

仕入単価 DI（2022 年 12 月）(仕入単価DI、0～100)上昇

10090と、「海外調達または輸入品の利用あり」企業は80

76.5 となり全体の 73.6 を上回っている。一方、

7071.9全体
73.660「海外調達や輸入品の利用なし」は 71.9 となって50おり、海外調達等を行っている企業の方が仕入単価はより高まっている。

76.540低下

30
海外調達または海外調達や輸入品の利用あり 輸入品の利用なし

2. 海外調達等を行っている企業の約 4 社に 1 社が「国内回帰」または「国産回帰」を実施/検討
海外調達または輸入品の利用をしている企業 3,507 社が実施または検討している対策について、「輸入品から国産品へ変更」が 14.4％、「調達先を海外から国内へ変更」が 10.4％と 1 割超となった（複数回答、以下同）。
また、「海外にある製造委託先を国内へ変更」（4.0％）、「海外にある自社の海外拠点の一部を国内へ移転」（1.8％）、「海外にある自社の海外拠点をすべて国内へ移転」(0.9％）といった『生産の国内回帰』1に該当する項目のいずれかを選択した企業は 6.2％となった。
1『生産の国内回帰』は、「海外にある自社の海外拠点をすべて国内へ移転」「海外にある自社の海外拠点の一部を国内へ移転」「海外にある製造委託先を国内へ変更」のいずれかを選択した企業©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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そのほかにも、「海外拠点の分散、多様化」は 6.9％となり、「海外から国内への移転ではなく、完全な撤退・廃止を検討している」（築炉工事、神奈川県）のような「上記以外の対策を検討」は11.6％となった。
総じて、海外調達または輸入品の利用をしている企業のうち、何らかの対策を「実施/検討している」企業は 40.0％だった。なかでも『生産や調達の国内回帰または国産品への変更』（24.6％）は約 4 社に 1 社となった2。
一方で、「対策を実施/検討していない」は 60.0％となり、国内での調達が難しいとの意見が多く聞かれた。

国内回帰や国産品への変更などの対応状況（複数回答）
海外にある自社の海外拠点をすべて国内へ移転

0.9％

海外にある自社の海外拠点の一部を国内へ移転

1.8％

海外にある製造委託先を国内へ変更

4.0％

10.4％

調達先を海外から国内へ変更

生産や調達の国内回帰
または国産品への変更
24.6％

14.4％

輸入品から国産品へ変更
海外拠点を一時停止

生産の国内回帰6.2％

対策を実施/検討している
40.0％

0.9％
6.9％

海外拠点の分散、多様化

11.6％

上記以外の対策を検討

60.0％

対策を実施/検討していない
注：母数は、「海外調達または輸入品の利用あり」企業3,507社

対策を実施または検討している企業の声「BCP の観点から国内にも生産能力を備えたい」（化学製品卸売、東京都）「海外産飼料から国内産飼料に一部切り替えている」（酪農、富山県）「顧客から海外生産品を国内で生産して欲しいとの要望は増えている」（光学機械レンズ製造、大阪府）
対策を検討していない企業の声「半導体関連は海外のものが主流となっている。国内で部品が販売されていて、コストも抑えられたら国産品の調達を考える」（ソフト受託開発、兵庫県）

3. 特に建設業、アパレルの卸売業で国内回帰・多様化や国産品への変更の実施割合が高い
国内回帰・多様化や国産品への変更などの「対策を実施/検討している」企業を主な業種でみると、「建設」「繊維・繊維製品・服飾品卸売」はいずれも 47.0％と、全体（40.0％）を 7.0 ポイント上回った。
2『生産や調達の国内回帰または国産品への変更』は『生産の国内回帰』「輸入品から国産品へ変更」「調達先を海外から国内へ変更」のいずれかを選択した企業。「対策を実施/検討している」は『生産や調達の国内回帰または国産品への変更』「海外拠点の分散、多様化」「海外拠点を一時停止」「上記以外の対策を検討」のいずれかを選択した企業©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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また、「化学品製造」（46.2％）や「建材・家具、窯業・土石製品卸売」（45.5％）も全体より5 ポイント以上高くなっている。企業から生産拠点の多様化に前向きな様子もうかがえた。

国内回帰や国産品への変更などに対応/検討している企業割合 ～主な業種～業種

割合（％）

建設

47.0

繊維・繊維製品・服飾品卸売

47.0

化学品製造

46.2

建材・家具、窯業・土石製品卸売45.5

全体40.0注：母数は、「海外調達または輸入品の利用あり」企業3,507社

企業の声「海外拠点の縮小を考えている。材料の調達についてはケースバイケース」（土木工事、東京都）や「ロシアからの製品が入って来ないため、地元の製材所で垂木等を作っているが、日本全国からの需要に追い付かない」（建築工事、千葉県）「中国製品が安く、輸送コストがかかっても中国製品中心で扱ってきたが、価格が上昇したため、調達先を国内に変更すれば早く少ロットで作れる」（衣服・身の回り品卸売、東京都）「国内・海外の一国だけに限定せず、複数のサプライチェーンに分散化することが必要だと思う」（工業用ゴム製品製造、和歌山県）

4. 中国進出企業の約 6 社に 1 社が拠点の国内回帰・多様化などを実施または検討
帝国データバンクの「国別海外進出企業データ3」を用いて、回答企業の進出先を確認した。

拠点の国内回帰や多様化などの実施/検討割合 ～進出国別～日本企業の進出先第 1 位4である中国への進出が判明している企業のうち 15.9％が自社拠点の国内回帰または多様化、一時停止を実施/検討5。また、進出先第 2 位のアメ15.9％

リカは 5.0％、進出先第 3 位のタイは 8.8％が同対策を実5.0％

施または検討している6。
米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルスの感染拡大を背景とした中国ロックダウンなどを背景に、近年は特中国

アメリカ

8.8％

タイ

注：「中国」の母数（回答企業のうち中国のみに進出企業）は308社、 「アメリカ」は40社、「タイ」は68社に脱「中国依存」の動きがみられている。「中国での製造をベトナムに切り替えるように現地調査を実施して、発注を予定。予想以上にベトナムの製造能力が上がっている。すでに米国のアパレル系サプライヤーはベトナムに切り替えていることを確認した」（がん具・娯楽用品卸売、群馬県）といったコメントがあがっていた。他方、「中国との分断は経済的にあり得ないが最低限のリスク分散をしている」（包装用品卸売、広島県）というように、脱「中国依存」に難しさを感じている声も複数聞かれた。
3「国別海外進出企業データ」は帝国データバンクが提供するパッケージ型商品。事業所、または関係会社（何らかの資本・人的関係があると判断できる企業）が指定国に存在する日本企業のリストデータ
4
日本企業の進出国ランキングは外務省「海外進出日系企業拠点数調査 2021 年調査結果」より
5『自社拠点の国内回帰または多様化、一時停止』は、「海外にある製造委託先を国内へ変更」「海外にある自社の海外拠点の一部を国内へ移転」「海外拠点の分散、多様化」「海外拠点を一時停止」のいずれかを選択した企業
6「国別海外進出企業データ」上複数の国に進出した企業を除き、「中国」「アメリカ」「タイ」それぞれ一国のみに進出している企業のみを対象とした©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画：国内回帰・国産回帰に関する企業の動向調査

5. 国内回帰等の理由、「安定的な調達」が半数超。「円安により輸入コストが増大」は 4 割にのぼる国内回帰や国産品への変更など

海外調達または輸入品の対策を実施/検討理由

利用をしており、対策を実安定的な調達施または検討している企業52.7

円安により輸入コストが増大（輸入材価格や輸送費の上昇など） 44.6

1,403 社にその理由を尋ね

品質重視

たところ、「安定的な調達」が 52.7％で最も高くな

24.3

リードタイムの短縮

21.6

地政学的リスクが増大

21.0

った（複数回答、以下

14.1

人件費の上昇で、海外での生産コストが上昇

同）。

13.4

国内のサプライチェーンの強化

12.3「中国の OEM 先の工場で海外における流通制限が生じた生産を行っているが、ゼロコ

10.5

国産品の方がイメージが良い

ロナ政策で工程が組めず、納10.0

経済安保上のリスクに対応

2.1 高度技術者の確保

期が全く読めない状況が続

1.9 ターゲットとする市場を変更した

いた」（輸送用機械器具卸

1.4

売、大阪府）などといった声が聞かれ、サプライチェー

国内の方が従業員の労働意欲が高い
4.4

その他

（％）

注：母数は、国内回帰や国産品への変更など「対策を実施/検討している」企業1,403社

ンの混乱などを背景とした仕入数量の確保難を解消し、安定調達を目的に国内回帰などを実施または検討している企業が半数を超えていた。
次いで、輸入材価格や輸送費の上昇など「円安により輸入コストが増大」が 44.6％で続いた。
また、「金属部品の業界では、品質がより良い国産品の価格が輸入品と変わらなくなっているため、すでに国産品への切り替えが行われている。ただし円安が解消されればまた海外からの調達が増えると思う」（一般機械器具卸売、福岡県）とあるように、輸入価格の上昇に加え、「品質重視」（24.3％）を理由にしている企業もみられた。
以下、「リードタイムの短縮」（21.6％）やロシア・ウクライナ情勢や台湾有事など「地政学的リスクが増大」（21.0％）も約 2 割となった。また、「人件費の上昇で、海外での生産コストが上昇」は 14.1％と、海外移転の 1 つの背景であった海外の人件費の相対的な安さというメリットが薄くなっている可能性が示唆された。

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特別企画：国内回帰・国産回帰に関する企業の動向調査

6. 対策を検討していない理由、「安定的な調達の継続」が 5 割近くでトップ国内回帰や国産品への変更など海外調達または輸入品の利用をしているが、対策を検討していな
い企業 2,104 社にその理由を尋ねたところ、「安定的な調達の継続」が 48.9％で最も高くなった対策を実施/検討していない理由

安定的な調達の継続

48.9

海外からの調達または輸入品の方が安い 34.1
品質重視

15.5
10.5

（複数回答、以下同）。

7.2

次いで「海外からの調達または輸生産・調達コストが増える（人件費・輸送費など）リードタイムの短縮につながらない入品の方が安い」が 34.1％で続

4.8 撤退や停止、移転にコストがかかる

き、以下、「品質重視」

3.8

撤退リスクを避ける（取引先喪失や技術流出など）（15.5％）、人件費・輸送費などの2.5 海外の方が需要が大きい「生産・調達コストが増える」

2.2 高度技術者の確保（10.5％）などが並んだ。

2.0 海外向けは現地生産する方針（雇用の確保など現地の法律遵守などを含む）「国産材の利用を進めようと努力し1.6 海外の方が従業員の労働意欲が高いているが、供給数量、価格等で輸入品にかなわない」（木材・竹材卸売、神奈

16.2

その他

（％）

注：母数は、国内回帰や国産品への変更など「対策を実施/検討してい ない」企業2,104社

川県）とあるように、国内回帰/国産回帰をしたいものの、国内における生産能力やコストの問題などで、なかなか進めることができない企業が一定数存在した。また、人手不足問題や職人の高齢化による廃業などを懸念する声もあり、国内回帰や国産品への変更における課題は多岐にわたる。
企業の声「国産品はリードタイムや安心感もあり回帰したいが、国内も材料不足による納期遅延、原材料・燃料高騰による製品の値上げ、また職人の高齢化による廃業など多くの問題があり、回帰できる状況ではない」（精密機械器具卸売、東京都）「国産品（特に電気関係）の納期が軒並み伸びており、長いものは 1 年待ち。国産品にしたくてもこちらの希望納期に納まらず実現は難しい」（荷役運搬設備製造、神奈川県）「すでに量産品のほとんどを海外の子会社で製造しており、設備・人材的にも国内への移転は非常にハードルが高い」（SW 電源等製造、愛知県）

まとめ
本調査の結果によると、海外調達または輸入品の利用をしている企業のうち、4 割が生産拠点などを海外から国内へ回帰・多様化や国産品への変更など対策を実施/検討している。なかでも『生産や調達の国内回帰または国産品への変更』は約 4 社に 1 社だった。対策の実施理由について、「安定的な調達」が半数超でトップとなった。一方で、対策を実施/検討していない企業は 6 割と©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画：国内回帰・国産回帰に関する企業の動向調査なり、そのうち半数近くは海外調達の方が安定的な調達を継続できることを理由にしている。また、3 割の企業で海外調達や輸入品の方がコストを抑制できると考えていたほか、国内における人手不足を懸念する企業も多い。
昨年急速に下落していた為替相場は落ち着きがみられており、輸入価格は抑制されつつあるとみられる。しかし、米中貿易摩擦やウクライナ情勢といった地政学的リスク、新型コロナウイルス感染の拡大によるロックダウンなどサプライチェーンに支障をきたすさまざまなリスクは潜んでいる。国内調達はそういったリスクを軽減させるほか、生産ノウハウの蓄積や技術革新が行われ、国内企業の競争力向上につながるとの期待も大きい。また、国内回帰だけにとどまらず、拠点や調達先を一国に限定せずに各国に上手く分散・再配置することもサプライチェーンリスクへの備えと言える。
国内外ともに不確実性が高まっているなか、企業はさまざまなリスクを想定したうえで自社にとって最適な調達体制を見極めることの重要性が増している。また、政府による国内回帰を促す政策や国内生産能力・生産効率アップのための支援策が打ち出されているなか、企業はそれらを活用しながらピンチやリスクをビジネスチャンスと捉え、将来に向けた事業変革を行っていくことが肝要となろう。

<参考>企業から寄せられた声
国内回帰または国産回帰を実施/検討している企業

コストダウンのために輸入していたが、原材料価格の上昇と円安により、国内とのコスト差
調味料製造
愛媛県がなくなり、同じ値段ならリードタイムを考えると、国内調達の方がメリットがあるようになった
円安の影響でコスト的にも海外とほぼ変わらず、国内生産の方が海外より品質が良く、生産じゅう器卸売神奈川県
調整がしやすい海外生産によるコスト削減は必定であるが、調達リスクは物流も含め国内のメリットを再確認し、地政学的リスクも歴史に学び常時留意する必要がある。原材料・資源調達も生産拠点設 建築工事
宮城県
置も常にバランス配置が肝要
円安だけでなくストライキも多発しており、輸入品の供給国やメーカーを増やしてもリスク管技術提供
神奈川県
理が難しいため国産品に切り替える
円安によるコストアップのほか、納期遅延が続き改善がみえない
非鉄金属鋳物製造
埼玉県
漬け物業界で中国産の原料を使用する製造者の国内原料へのシフトが一部みられている 包装用品卸売宮崎県
将来的には生産の一部を日本でもできるようにして、顧客に対して納期をスムーズにできる
工業用プラスチック製品製造 愛知県体制を構築していきたい
国産品への切り替えが望ましいが、供給量が追いつかないため一部にとどまる
コーヒー・茶類卸売東京都
国内回帰や国産回帰を検討していない/実施が難しい企業
国内工場は人手不足や高齢化が進み、国産品の場合は材料の在庫不安が多い。国内回帰したいと思っているが、工場で働きたいと考える人も少なく、働かざるを得ない人の労働意 衣服・身の回り品卸売欲も低いと考える
為替も安定ではなく、中国、台湾の政情不安もあり、早急に国内調達に切り替えたいが、新家庭用電気機械器具卸売
規開発がともなうため簡単ではない
コストおよび生産能力に関し、国内外生産拠点（再外注先）のギャップが大きく切り替え検討
電気機械器具卸売に現実感が薄い
産業の海外移転によって、国内での調達先がない状態であり、海外からの調達リスクがあっても国内には戻せないのが実情。海外で第三国を探すしかない。安定調達先の確保を優先 洋紙製造
し、コストは二の次となる

東京都
東京都
長野県
静岡県

国内では当社の求める品質技術に対応できる工場が存在しない

建設用石材・窯業製品卸売 東京都

海外の方が部品調達しやすい場合もある。日本国内は部品の不足が激しい

樹脂加工機械等製造製品の約60％を国内で製造しているが、輸入品との価格競争が激しく大手小売り販売会社
手袋製造に値上げを認めてもらえない。国内回帰しても価格が認められないので回帰は無理
原材料について国内加工、国産品を調達したいが、納期が遅れに遅れ、いつ改善するかもガラス・同製品わからないのが現状。そのため、品質は劣るかもしれないが、納期が比較的短い中国産材製造料を選択肢の1つとして加えた

兵庫県
愛知県
京都府

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特別企画：国内回帰・国産回帰に関する企業の動向調査

調査先企業の属性
1．調査対象（2 万 7,163 社、有効回答企業 1 万 1,680 社、回答率 43.0％）
（1）地域
北海道
東北 （青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島）
北関東 （茨城 栃木 群馬 山梨 長野）
南関東 （埼玉 千葉 東京 神奈川）
北陸 （新潟 富山 石川 福井）

561 東海 （岐阜 静岡 愛知 三重）792 近畿 （滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山）
898 中国 （鳥取 島根 岡山 広島 山口）
3,423 四国 （徳島 香川 愛媛 高知）
596 九州 （福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄）
合

計

1,266
1,985
788
383
988
11,680（2）業界（10業界51業種）
農・林・水産金融
建設
不動産
飲食料品・飼料製造業
繊維・繊維製品・服飾品製造業
建材・家具、窯業・土石製品製造業

製造

パルプ・紙・紙加工品製造業
出版・印刷
化学品製造業
鉄鋼・非鉄・鉱業
機械製造業（2,908）電気機械製造業
輸送用機械・器具製造業
精密機械、医療機械・器具製造業
その他製造業
飲食料品卸売業
繊維・繊維製品・服飾品卸売業

卸売

建材・家具、窯業・土石製品卸売業
紙類・文具・書籍卸売業
化学品卸売業
再生資源卸売業（2,707）

鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売業
機械・器具卸売業
その他の卸売業

123
169
小売
1,793
451
339
116
（659）
22388167399 運輸・倉庫
523
484
306
サービス
106
76
81
345
162
311
98
271
（2,309）
35
276
872
337

飲食料品小売業
繊維・繊維製品・服飾品小売業
医薬品・日用雑貨品小売業
家具類小売業
家電・情報機器小売業
自動車・同部品小売業
専門商品小売業
各種商品小売業
その他の小売業
飲食店
電気通信業
電気・ガス・水道・熱供給業
リース・賃貸業
旅館・ホテル
娯楽サービス
放送業
メンテナンス・警備・検査業
広告関連業
情報サービス業
人材派遣・紹介業
専門サービス業
医療・福祉・保健衛生業
教育サービス業
その他サービス業

その他
合計

107
56
41
21
47
100
209
63
15
516
102
10
15
111
115
112
19
212
117
635
92
323
148
38
260
45
11,680

（3）規模
大企業
中小企業
（うち小規模企業）
合 計（うち上場企業）

1,843
9,837
(3,683)
11,680(233)

15.8%
84.2%(31.5%)
100.0%(2.0%)

2. 企業規模区分
中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分。
業界

大企業

中小企業（小規模企業を含む）

小規模企業

製造業その他の業界「資本金3億円を超える」 かつ 「従業員数300人を超える」「資本金3億円以下」 または 「従業員300人以下」「従業員20人以下」

卸売業「資本金1億円を超える」 かつ 「従業員数100人を超える」「資本金１億円以下」 または 「従業員数100人以下」「従業員5人以下」

小売業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員50人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員50人以下」「従業員5人以下」

サービス業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員100人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員100人以下」「従業員5人以下」

注1：中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3％の企業を大企業として区分
注2：中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50％の企業を中小企業として区分
注3：上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類（1,359業種）によるランキング
かみにしとも ひろ

株式会社帝国データバンク 情報統括部長 上西 伴浩
い しいやにさい けだ

なお き【問い合わせ先】 石井 ヤニサ、池田 直紀
03-5919-9343（直通） keiki@mail.tdb.co.jp
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