＊＊＊＊＋－＊＊＊＊＊＊＋＋＋＋＋＋＋＋－－－＋－＊＊＊＊


２０２１年８月９日(月)
ＮＯ．１１９３号
本号３頁

広島市長核禁止条約の批准訴える!被爆 76 年、平和記念式典
広島は 6 日、米軍による原爆投下から 76 年の「原爆の日」を迎え、広島市中区の平和記念公園で午前 8 時から「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）が営まれました。被爆者や遺族、海外から 83 カ国と欧州連合の代表者らが参列。原爆が投下された時刻の 8 時 15 分に合わせて、1 分間の黙とうが捧げられました。
松井一実市長は、核兵器禁止条約の発効から初めてとなる平和宣言で、日本政府に「一刻も早く締約国となる」よう条約批准を訴え、締約国会議への参加も求めました。原爆投下直後に降った「黒い雨」被害者については「早急に救済するとともに、被爆者支援のさらなる充実を強く求める」と要望。政府に核保有国と非保有国との「橋渡し役」を果たすよう訴え、各国には、条約の支持と、核抑止論に基づく安全保障政策を転換するよう求めました。
参列した菅首相は、首相として式典での初めてあいさつで、なさけないことに、核軍縮を進めるために様々な立場の国の「橋渡し」をすると述べる一方で核兵器禁止条約には触れませんでした。
式典後の記者会見では、「署名する考えはない」と明言しました。
その菅首相、あいさつの冒頭で「広島市」を「ひろまし」と、「原爆」を「げんぱつ」と言葉を噛み、誤読したうえ、途中であいさつ文の「核兵器のない世界の実現に向けて力を尽くします」という部分を読み飛ばしました。NHK が行った式典の生中継では、あいさつの冒頭から内容文のテロップが表示されていましたが、読み飛ばしたとみられる部分から一時、テロップの表示が止まりました。
首相は式典後の記者会見で「先ほどの式典のあいさつの際に、一部、読み飛ばしてしまい、この場を借りてお詫び申し上げる」と陳謝しました。公明党の山口那津男代表は「核兵器のない世界を目指す一貫した政府方針に何の揺らぎもないと思う」と擁護しました。
しかし参列者からは、「ありえない」との声も上がっています。毎日新聞によれば、広島被爆者団体連絡会議事務局長の田中聡司さんは、「不勉強かつ不誠実。菅首相の基本的な姿勢が表れたのだと思う」と憤りを見せました。
日本の総理大臣としてあってはならない菅首相の行動に、批判の声が上がり、「菅首相、おつかれさまでした。限界越えてますよね。今日にでも総辞職してください。間違いは誰にでもあるけど、世界で唯一の被爆国日本の総理大臣が一番しちゃいけない間違いだった」と、 “引退”を勧告する声も報じられています。

国民の声に「中等症も原則入院」と、入院制限事実上撤回
5 日、東京都は新型コロナの感染者が都内で新たに 5042 人確認されたと発表しました。1 日あたりの感染者が 5000 人を超えるのは初めてです。政府は、福島、茨城など計 8 県にまん延防止等重点措置を新たに適用することを決定しましたが、専門家からは全国を対象とする緊急事態宣言の発令を求める声も出ています。
このような中、田村憲久厚生労働相は 5 日の参院厚労委員会の閉会中審査で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入院対象者の見直し方針について、「中等症は原則入院。重症化リスクが低い人が在宅になる」と述べました。

入院対象者をめぐり、政府は 5 日、修正文書を与党に提示し、了承されました。当初「重症患者や重症化リスクが高い者」とされていましたが、修正文書では「中等症患者で、酸素投与が必要な者、必要でなくても重症化リスクがある者」と改め、曖昧だった中等症の扱いをより具体化させました。入院の可否は、最終的には医師の判断で決まることも加えました。当初は都道府県名が記されていなかった新たな入院方針の対象地域についても、「東京都」と明示しました。
一方、「入院させる必要がある患者以外は自宅療養を基本とする」とした方針は変えませんでした。自宅療養者の症状悪化に対応するため、往診した場合に加え、訪問看護にも診療報酬を加算する方針です。
今後の感染拡大に対応するため、修正文書では「引き続き、病床・宿泊療養施設の確保に取り組む」と追記。入院対象を重症患者や重症化リスクが高い人とする方針に転換した狙いについて、症状が悪化した場合に速やかに入院できるよう一定の空床を確保するためだったと、改めて強調しました。
政府の方針転換をめぐっては、「中等症患者が入院できなくなる」などと批判の声が上がり、与党内からも撤回や見直しを求める声が上がっていました。菅首相は 4 日に撤回を否定しましたが、「丁寧に説明する」と述べていました。
このように、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入院対象の見直しをめぐる政府・与党内の混乱は、説明資料の「修正」という形で決着しました。厚生労働省は中等症患者の扱いなどを説明した資料に改めて与党の了承を得たものの、混乱の原因が厚労省、そして菅首相の説明不足にあったことは疑う余地もありません。
何度もコロナ感染対策の方針を、政府内や与党内での協議・合意も不十分なまま、あたかも最善の政策かのように大々的に発表し、国民の批判で撤回・修正を繰り返しています。そして、感染拡大は東京五輪開催からとの指摘に対して、菅首相は「東京五輪開催とコロナ感染拡大は関係ない」と言い張り続けていることにも怒りを感じます。広島での読み飛ばしに対する批判と同様に、「菅首相、おつかれさまでした。限界越えてますよね。今日にでも総辞職してください」。

コロナ感染爆発された東京五輪 閉会東京五輪が閉会しました。今大会は、世論を二分して強行され、巨額の税金を投じ、新型コロナ禍による開催の１年延期という異例の経緯をたどった末に開催されました。
2016 年大会の招致に失敗し、再挑戦を掲げた 2011 年以降、様々な疑問や懸念が指摘されましたが、多くは納得できる説明のないまま放置されてきています。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和前会長の招致をめぐる贈賄疑惑しかり、膨れ上がる経費の詳細しかり、そして当初掲げた「復興五輪」の理念もうやむやになってしまいました。浮き彫りになったのは、責任の所在を明確にしないまま、不都合な話はやり過ごし、既成事実を重ねていく、まさに最近の日本政治そのままの姿でした。
異例となった大会のスタートは、安倍前首相の「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません。……」と、「アンダーコントロール」とウソのスピーチからです。その安倍前首相は、１年延期は自分が主導したとアピールしていましたが、一方、菅首相は「主催者はＩＯＣ（国際オリンピック委員会）」と述べ、局外者のふうを装いました。誰が、どんな責任に基づき、いかなる手続きを踏んで、延期や開催を決めたのか。この点も歴史にとどめる必要があります。
コロナ対策も同様です。バブル方式で感染者を防ぐとの方針でしたが、「お土産求め秋葉原に五輪関係者続々『バブルなんて幻想』」と報じられるなど、バブルは穴だらけの状況で、オリンピックに関連した感染者の累計は 449 人。そして、同日の国内の新規感染者数は 1 万 5645 人で、過去最高を 3 日連続で更新するありさまです。国会の審議でも、尾身茂・政府対策分科会会長は「オリンピックをやるということが人々の意識に与えた影響はあるんではないか、というのは我々専門家の考えだ」と述べています。ところが、菅首相は「五輪が感染拡大につながっているという考え方はしていない」と述べています。

さらに、辞任や解任が相次いだ式典担当者の人選問題も大きな問題となりました。
これらをきちんと総括して欲しいものです。記録の保全と公開で重要です。1998 年長野冬季五輪で招致疑惑が持ち上がりましたが、帳簿類が焼却されていて、真相の解明に至らなかったという苦い経験があります。記録の保全と公開が当然であり、政府、都、組織委員会それぞれに、活動内容や意思決定に至る過程を示す文書類が当然あるはずです。

新憲法パンフレット 紹介 その 1５
北海道と八王子で 2 日、憲法パンフレットをテキストにした学習会が開催され、また鳥取でも同様の学習会が計画されています。

北海道 「よく分かった!」
投票法の問題と改憲発議の危険!

パンフ活用した学習会を開催しませんか! 必要でしたら講師を派遣します。是非、ご相談を!

「えー、そうだったんだ!」「なるほど。よく分かりました」の声が聞かれた学習会。
「改正国民投票法の問題点と改憲発議を許さないたたかい」と題した学習講演会(齋藤耕弁護士・北海道憲法会議)の学習講演をメインにした「道憲法共同センターの解決発議反対!2021 全国いっせい行動スタート集会 in 北海道」が 2 日、開催されました。集会には、自由法曹団、道労連、道高教組、民医連などからの会場参加とオンライン参加の地域憲法センター代表や各界の団体、合わせて 30 団体あまりが参加し、講演と質疑に聞き入りました。
許されない「手打ち」。改憲発議許さないたたかいへ
開会あいさつで佐藤博文弁護士(自由法曹団北海道支部長)は、先の国会での国民投票法「改正」について、「問題だらけの欠陥法に『見直しをした』とアリバイをつけるだけのもの」とバッサリ。「部分修正案」などで不要不急の「改憲」「投票法改正」に手を貸した一部野党の責任も重大だと指摘しました。
学習講演の齋藤耕弁護士の講演は、「国民投票法で予定されている改憲のための投票の流れ」「国民運動の制限」「有料広告の問題」「投票方法」「各国の例」など、詳細にわたり、今回の「改正」「修正」ではとうてい繕われたと呼ぶことはできない「欠陥」投票法の問題点を解明。自民党の「改憲 4 項目」の「キケンすぎる」中身の批判と合わせて国民投票法の問題点を徹底的に学び、改憲発議を許さないたたかいの強化が必要と熱く訴えました。
「新パンフ」「リーフ」活用し、全道で行動へ
集会の最後に、「命のためなら、改憲でなく、コロナ緊急対策・五輪中止・医療への手厚い支援を」とするアピールが提起され、①9 月 9 日～19 日の「改憲阻止・全国いっせい行動」、②新たな憲法会議の「憲法パンフレット」と、総がかり行動実行委員会のリーフ「キケン過ぎる改憲 4 項目」による「学習・署名・宣伝」の大運動、③全労連・全日本民医連が呼びかける「命を守る緊急行動」などの要求行動と一体に、改憲の危険性を訴えるとりくみが呼びかけられました。

各地のとりくみ群馬 憲法共同センター 五輪より国民の命を大切にする政権に代えよう！
前橋市内で 5 日、菅政権の五輪強行やコロナ対策に抗議するスタンディング宣伝を行い、14 人が参加しました。
憲法共同センターの嶋津良夫共同代表が「野党の憲法に基づく国会開催要求を無視することは、国民の声を無視すること。菅自公政権を退陣させよう」と呼びかけました。
全群馬教職員組合の小野里隆副委員長が「市民と野党の共闘で、五輪より国民の命を大切にする政権に代えよう」、群馬県民主医療機関連合会事務局の佐藤明氏が「五輪を直ちにやめ、コロナ対策、生活困窮者の支援、医療と社会保障の充実に予算を使うべきだ」と訴えました。
群馬県労働組合会議の石田清人副議長が「政治の仕事は国民の命とくらしを守ること。菅政権には安心安全のかけらもない。野党は一つに結集し、総選挙で政権交代を」と呼びかけました。