(総則)第1条 発注者及び受注者は､この契約書(頭書を含む｡以下同じ｡)に基づき､設計図書(別冊の図面､仕様書､現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう｡以下同じ｡)に従い､日本国の法令を遵守し､この契約(この契約書及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう｡以下同じ｡)を履行しなければならない｡
2 受注者は､頭書の工事(以下「対象工事」という｡)をその工期(以下「工期」という｡)内に完成し､対象工事の目的物(以下「工事目的物」という｡)を発注者に引き渡すものとし､発注者は､その請負代金(以下「請負代金」という｡)を支払うものとする｡
3 仮設､施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段(以下「施工方法等」という｡)については､この契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き､受注者がその責任において定める｡
4 受注者は､この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない｡
5 この契約書に定める催告、請求､通知､報告､申出､承諾及び解除は､書面により行わなければならない｡
6 この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は､日本語とする｡
7 この契約に定める金銭の支払に用いる通貨は､日本円とする｡
8 この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計
量単位は､設計図書に特別の定めがある場合を除き､計量法(平成4年法律第51号)に定められたものによるものとする｡
9 この契約書及び設計図書における期間の定めについては､
民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする｡
10 この契約は､日本国の法令に準拠するものとする｡
11 この契約に係る訴訟については､発注者の事務所の所在地
を管轄区域とする裁判所とする｡
12 対象工事の施工に関して受注者が共同企業体を結成している場合においては､発注者は､この契約に基づくすべての行
為を当該共同企業体の代表者に対して行うものとし､発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は､当該共同企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし､また､受注者は､発注者に対して行うこの契約に基づ
くすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない｡(関連工事の調整)
第2条 発注者は､受注者の施工する対象工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する
場合において､必要があるときは､その施工につき､調整を行うものとする｡この場合においては､受注者は､発注者の調整に従い､当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない｡(工程表)
第3条 受注者は､この契約の締結の日から5日以内に設計図書に基づいて､対象工事の工程表を発注者所定の様式により作成し､発注者に提出しなければならない｡ただし､対象工事の工期が30日未満である場合は､この限りでない｡
2 前項の規定は､この契約を変更する契約を締結した場合に準用する｡(契約の保証)第4条 受注者は､この契約の締結と同時に､契約保証金を納付し､又は次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない｡ただし､第4号の場合においては､履行保証保険契約の締結後､直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない｡(1) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供(2) この契約による債務の不履行により生じる損害金の支払を保証する銀行､発注者が確実と認める金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という｡)の保証(3) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(4) この契約による債務の不履行により生じる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
2 前項の保証に係る契約保証金の額､保証金額又は保険金額(第5項において「保証の額」という｡)は､対象工事の請負代金の額(以下「請負代金額」という｡)の10分の1以上としなければならない｡
3 受注者が第１項第2号から第4号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は、第50条第3項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
4 第1項の規定により､受注者が同項第1号又は第2号に掲げる保証を付したときは､当該保証は､契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし､同項第3号又は第4号に掲げる保証を付したときは､契約保証金の納付を免除する｡
5 請負代金額の変更があった場合には､保証の額が変更後の請負代金額の10分の1に達するまで､発注者は､保証の額の増額を請求することができ､受注者は､保証の額の減額を請求することができる｡
6 前各項の規定は､発注者が受注者に対しこの契約の保証を必要としない旨の意思を表示したときは､適用しないものとする｡(権利義務の譲渡等)第5条 受注者は､この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し､又は承継させてはならない｡ただし､あらかじめ､
発注者の承諾を得た場合はこの限りでない｡
2 受注者は､工事目的物又は工事材料(工場製品を含む｡以下同じ｡)のうち第13条第2項の規定による検査に合格したもの
及び第38条第3項の規定による部分払のための検査を受けた
もの並びに工事仮設物であるものを第三者に譲渡し､貸与し､又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない｡ただし､あらかじめ､発注者の承諾を得た場合はこの限りでない｡
3 受注者が前払金の使用や部分払等によってもなお対象工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の事情のない限り、受注者の請負代金債権の譲渡について、第1項ただし書の承諾をしなければならない。
4 受注者は、前項の規定により第1項ただし書の承諾を受けた
場合は、請負代金債権の譲渡により得た資金を対象工事の施工以外に使用してはならない。この場合において、受注者は、当該資金の使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。
(一括委任又は一括下請負の禁止)
第6条 受注者は､対象工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し､又は請け負わせてはならない｡(下請負人の通知)
第7条 受注者は､対象工事の一部を第三者に委任し､又は請け負わせた場合においては､当該第三者の商号又は名称その他
必要な事項を書面により発注者に通知しなければならない｡(受注者の契約の相手方となる下請負人の健康保険等加入義
務等)第7条の2 受注者は､工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額（当該下請契約が2以上あるときは、それらの請負代金の額の総額）が、3,000万円（工事が建築一式工事の場合は4,500万円）以上である場合において、次に掲げる届出の義務を履行していない建設業法（昭和24年法律第100号）第2条第3項に定める建設業者（当該届出の義務がない者を除く。
以下「社会保険等未加入建設業者」という。）を下請契約（受注者が直接締結する下請契約に限る。以下この条において同じ。）の相手方としてはならない。
(1) 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務(2) 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務(3) 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務
2 前項の規定にかかわらず、受注者は、当該建設業者と下請契約を締結しなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請契約の相手方とすることができる。この場
合において、受注者は、発注者の指定する期間内に、当該社
会保険等未加入建設業者が前項各号に掲げる届出の義務を履行したことを確認できる書類を発注者に提出しなければならない。
3 受注者が第1項の規定に違反していると発注者が認める場
合又は前項前段に定める特別の事情があると発注者が認めたにもかかわらず、受注者が同項後段に定める期間内に書類を提出しなかった場合は、受注者は、発注者の請求に基づき、違約罰（制裁金）として、受注者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した下請契約の最終の請負代金の額の10分の1に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(特許権等の使用)
第8条 受注者は､特許権､実用新案権､意匠権､商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下「特許権等」という｡)の対象となっている工事材料､施工方法等を使用するときは､その使用に関する一切の責任を負わなければならない｡ただし､発注者がその工事材料､施工方法等を指定した場合において､設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく､かつ､受注者がその存在を知らなかったときは､発注
者は､受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない｡(監督職員)
第9条 発注者は､監督職員を置いたときは､その氏名を受注者に通知しなければならない｡監督職員を変更したときも同様とする｡
2 監督職員は､この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか､設計図書に定めるところにより､次に掲げる権限を有する｡(1) この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示､承諾又は協議(2) 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾(3) 設計図書に基づく工程の管理､立会い､工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査(確認を含む｡)
3 発注者は､2名以上の監督職員を置き､前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有する権限の内容
を､監督職員にこの契約書に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を､受注者に通知しなければならない｡
4 第2項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は､原則として､書面により行わなければならない｡
5 この契約書に定める請求､通知､報告､申出､承諾及び解除については､設計図書に定めるものを除き､監督職員を経由して行うものとする｡この場合においては､監督職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす｡(現場代理人及び主任技術者等)第10条 受注者は､次に掲げる者を定めたときは､その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない｡これらの者を変更したときも同様とする｡(1) 現場代理人(2) 建設業法(昭和24年法律第100号)第26条の規定による主任技術者､監理技術者、監理技術者補佐等の技術者(以下「主任技術者等」という｡)(3) 専門技術者(建設業法第26条の2に規定する技術者をいう｡以下同じ｡)
2 現場代理人は､この契約の履行に関し､工事現場(対象工事を施工する場所をいう｡以下同じ｡)に常駐し､その運営及び取締りを行うほか､請負代金額の変更､工期の変更､請負代金の請求及び受領､第12条第1項の請求の受理､同条第3項の措置及び通知､同条第4項の請求､同条第5項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き､この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる｡
3 前項の規定にかかわらず、発注者は、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、
発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人が工事現場に常駐することを要しないこととすることができる。
4 受注者は､第2項の規定にかかわらず､自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがある
ときは､あらかじめ､当該権限の内容を発注者に通知しなければならない｡
5 現場代理人､主任技術者等及び専門技術者は､これらを兼ねることができる｡(履行報告)
第11条 受注者は､設計図書に定めるところにより､この契約の履行について発注者に報告しなければならない｡(工事関係者に関する措置請求)第12条 発注者は､現場代理人がその職務(主任技術者等又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては､それらの者の職務を含む｡)の執行につき著しく不適当と認められるとき
は､受注者に対して､その理由を明示した書面により必要な措置を執るべきことを請求することができる｡
2 発注者又は監督職員は､主任技術者等又は専門技術者(これらの者と現場代理人を兼任する者を除く｡)その他受注者が対象工事を施工するために使用している下請負人､労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは､受注者に対して､その理由を明示した書面により､必要な措置を執るべきことを請求することができる｡
3 受注者は､前2項の規定による請求があったときは､当該請求に係る事項について適当な措置を執り､その結果を当該請求を受けた日から10日以内に発注者に通知しなければならない｡
4 受注者は､監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは､発注者に対して､その理由を明示した書面により､必要な措置を執るべきことを請求することができる｡
5 発注者は､前項の規定による請求があったときは､当該請求に係る事項について適当な措置を執り､その結果を当該請求を受けた日から10日以内に受注者に通知しなければならない｡(工事材料の品質及び検査等)第13条 工事材料の品質については､設計図書に定めるところによる｡ただし､設計図書にその品質が明示されていない場合
は､中等の品質を有するものとする｡
2 受注者は､設計図書において監督職員の検査(確認を含む｡)
を受けて使用すべきものと指定された工事材料については､
当該検査に合格したものを使用しなければならない｡この場

合において､検査に直接要する費用は､受注者の負担とする｡
監督職員は､受注者から前項の検査を請求されたときは､請求を受けた日から7日以内に応じなければならない｡
4 受注者は､工事現場内に搬入した工事材料を監督職員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない｡
5 受注者は､前項の規定にかかわらず､第2項の検査に合格しなかった工事材料については､当該不合格の決定を受けた日から7日以内に工事現場外に搬出しなければならない｡(監督職員の立会い及び工事記録の整備等)
第14条 受注者は､設計図書において､監督職員の立会いの上調合し､又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については､当該立会いを受けて調合し､又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない｡
2 受注者は､設計図書において監督職員の立会いの上施工す
るものと指定された工事については､当該立会いを受けて施工しなければならない｡
3 受注者は､設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定された工事材料の調合又は工事の施工をするときは､設計図書に定めるところにより､当該見本又は工事写真等の記録を整備し､監督職員の請求があったときは､当該請求を受けた日から7日以内に提出しなければならない｡
4 監督職員は､受注者から第1項又は第2項の立会い又は見本検査を請求されたときは､当該請求を受けた日から7日以内に応じなければならない｡
5 前項の場合において､監督職員が正当な理由なく受注者の請求に7日以内に応じないため､その後の工程に支障をきたす
ときは､受注者は､監督職員に通知した上､当該立会い又は見本検査を受けることなく､当該工事材料を調合して使用し､又は当該工事を施工することができる｡この場合において､受注者は､当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し､監督職員の請求があったときは､当該請求を受けた日から7日以内に提出しなければならない｡
6 第1項､第3項又は前項の場合において､見本検査又は見本若
しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は､受注者の負担とする｡(支給材料及び貸与品)
第15条 発注者が受注者に支給する工事材料(以下「支給材料」という｡)及び貸与する建設機械器具(以下「貸与品」という｡)の品名､数量､品質､規格又は性能､引渡場所及び引渡時期は､
設計図書に定めるところによる｡
2 発注者又は監督職員は､支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては､受注者の立会いの上､発注者の負担において､当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない｡この場合において､受注者は､当該検査の結果､その品名､数量､品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり､又は使用に適当でないと認めたときは､その旨を直ちに発注者又は監督職員に通知しなければならない｡
3 受注者は､支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは､引渡しの日から7日以内に､発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない｡
4 受注者は､支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後､当該支給材料又は貸与品がその品名、数量、品質若しくは規格若し
くは性能についてこの契約の内容に適合せず、使用に適当でないと認めたとき（第2項の検査により当該支給材料又は貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能がこの契約の内容に適合せず、使用に適さないことを発見することが困難であったときに限る。）は､その旨を直ちに発注者に通知しなければならない｡
5 発注者は､受注者から第2項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において､必要があると認められるときは､当該支給材料若しくは当該貸与品に代えて他の支給材料若しくは3

貸与品を引き渡し､支給材料若しくは貸与品の品名､数量､品
質若しくは規格若しくは性能を変更し､又は理由を明示した書面により､当該支給材料若しくは当該貸与品の使用を受注者に請求しなければならない｡
6 発注者は､前項に規定する場合のほか､必要があると認める
ときは､支給材料又は貸与品の品名､数量､品質､規格若しくは性能､引渡場所又は引渡時期を変更することができる｡
7 発注者は､前2項の場合において､必要があると認められる
ときは工期若しくは請負代金額を変更し､又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない｡
8 受注者は､支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない｡
9 受注者は､設計図書に定めるところにより､対象工事の完成､設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない｡
10 受注者は､故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失し､若しくは損傷し､又はその返還が不可能となったときは､
発注者の指定した期間内に代品を納め､若しくは原状に復して返還し､又は返還に代えて損害を賠償しなければならない｡
11 受注者は､支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは､監督職員の指示に従わなければならない｡(工事用地の確保等)
第16条 発注者は､工事用地その他設計図書において定められた対象工事の施工上必要な用地(以下「工事用地等」という｡)
を､受注者が対象工事の施工上必要とする日(設計図書に特別の定めがあるときは､その定められた日)までに確保しなければならない｡
2 受注者は､確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない｡
3 対象工事の完成､設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において､当該工事用地等に受注者が所有し､又は管理する工事材料､建設機械器具､仮設物その他の物件(下請負人の所有し､又は管理するこれらの物件を含む｡)があるときは､受注者は､当該物件を撤去するとともに､当該工事用地等を修復し､又は取り片付けて､発注者に明け渡さなけ
ればならない｡
4 前項の場合において､受注者が正当な理由なく､相当の期間内に当該物件を撤去せず､又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは､発注者は､受注者に代わって当該物件を処分し､工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる｡この場合においては､受注者は､発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず､また､発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない｡
5 第3項に規定する受注者の執るべき措置の期限､方法等については､発注者が受注者の意見を聴いて定める｡(設計図書不適合の場合の改造等の義務及び破壊検査等)第17条 受注者は､対象工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において､発注者又は監督職員が改造､修補その他必要な措置を執ることを請求したときは､当該請求に従わなければならない｡この場合において､当該不適合が発注者又は監督職員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは､発注者は､必要があると認められるときは工期若
しくは請負代金額を変更し､又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない｡
2 発注者又は監督職員は､受注者が第13条第2項又は第14条第1項から第3項までの規定に違反した場合において､必要があると認められるときは､対象工事の施工部分を最小限度において破壊､分解若しくは試験し､又は受注者に当該施工部分を最小限度において破壊､分解若しくは試験させて､検査することができる｡

3

前項に規定するほか､発注者又は監督職員は､対象工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において､必要があると認められるときは､当該相当の理由を受注者に通知して､当該施工部分を最小限度において破壊､分解若しくは試験し､又は受注者に当該施工部分を最小限度において破壊､分解若しくは試験させて､検査することができる｡
4 前2項の場合において､検査及び復旧に直接要する費用は､受注者の負担とする｡(条件変更等)第18条 受注者は､対象工事の施工に当たり､次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは､その旨を直ちに発注者又は監督職員に通知し､その確認を請求しなければならない｡(1) 図面､仕様書､現場説明書及び現場説明に対する質問回
答書が一致しないこと(これらの優先順位が定められている場合を除く｡)｡(2) 設計図書に誤びゅう又は脱漏があること｡(3) 設計図書の表示が明確でないこと｡(4) 工事現場の形状､地質､湧水等の状態､施工上の制約等
設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと｡(5) 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと｡
2 発注者又は監督職員は､前項の規定による確認を請求されたとき､又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは､受注者の立会いの上､直ちに調査を行わなければならない｡ただし､受注者が立会いに応じない場合には､受注者の立会いを得ずに行うことができる｡
3 発注者は､受注者の意見を聴いて､調査の結果(これに対して執るべき措置を指示する必要があるときは､当該指示を含む｡)を取りまとめ､調査を終了した日から14日以内に､その結果を受注者に通知しなければならない｡ただし､その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは､あらかじめ受
注者の意見を聴いた上で､当該期間を延長することができる｡
4 発注者は､前項の調査の結果において第1項各号に掲げる事
実が確認された場合において､必要があると認められるとき
は､設計図書の訂正又は変更を行わなければならない｡この場合において､同項第4号又は第5号に該当することにより設計図書を変更することとなるとき(工事目的物の変更を伴うこととなるときを除く｡)は､受注者と協議してこれを行わなければならない｡
5 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において､発注者は､必要があると認められるときは工期若し
くは請負代金額を変更し､又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない｡(設計図書の変更)
第19条 発注者は､必要があると認めるときは､設計図書の変
更内容を受注者に通知して､設計図書を変更することができる｡この場合において､発注者は､必要があると認められると
きは工期若しくは請負代金額を変更し､又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない｡(工事の中止)第20条 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風､豪雨､洪水､高潮､地震､地すべり､落盤､火災､騒乱､暴動その他の
自然的若しくは人為的な事象(以下「天災等」という｡)であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ､若しくは工事現場の状態が変動したため､受注者が対象工事を施工できないと認められるときは､発注者
は､工事の中止内容を直ちに受注者に通知して､対象工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない｡
2 発注者は､前項の規定によるほか､必要があると認めるとき

は､工事の中止内容を受注者に通知して､対象工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる｡
3 発注者は､前2項の規定により対象工事の施工を一時中止させた場合において､必要があると認められるときは工期若し
くは請負代金額を変更し､又は受注者が対象工事の続行に備え工事現場を維持し､若しくは労働者､建設機械器具等を保持するための費用その他の当該施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし､若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない｡(著しく短い工期の禁止)
第21条 発注者は、工期の延長又は短縮を行うときは、対象工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により対象工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
(受注者の請求による工期の延長)
第22条 受注者は､天候の不良､第2条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事
由により工期内に対象工事を完成することができないときは､その理由を明示した書面により､発注者に工期の延長変更を請求することができる｡
2 発注者は､前項の規定による請求があった場合において､必要があると認められるときは､工期を延長しなければならない｡この場合において､その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由によるときは､発注者は､請負代金額について必要と認められる変更を行わなければならず､かつ､受注者に損害を及ぼしたときは､必要な費用を負担しなければならない｡(発注者の請求による工期の短縮等)
第23条 発注者は､特別の理由により工期を短縮する必要があるときは､工期の短縮変更を受注者に請求することができる｡
2 発注者は､前項の場合において､必要があると認められるときは請負代金額を変更し､又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない｡(工期の変更方法)
第24条 工期の変更については､発注者と受注者とが協議して定める｡ただし､協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては､発注者が定め､受注者に通知する｡
2 前項の協議開始の日については､発注者が受注者の意見を聴いて定め､受注者に通知するものとする｡ただし､発注者が工期の変更事由が生じた日(第22条の場合にあっては発注者が工期変更の請求を受けた日､前条の場合にあっては受注者
が工期変更の請求を受けた日)から7日以内に協議開始の日を通知しない場合にあっては､受注者は､協議開始の日を定め､発注者に通知することができる｡(請負代金額の変更方法等)
第25条 請負代金額の変更については､発注者と受注者とが協議して定める｡ただし､協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては､発注者が定め､受注者に通知する｡
2 前項の協議開始の日については､発注者が受注者の意見を聴いて定め､受注者に通知するものとする｡ただし､請負代金額の変更事由が生じた日から7日以内に協議開始の日を通知しない場合にあっては､受注者は､協議開始の日を定め､発注者に通知することができる｡
3 この契約書の規定により､受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については､発注者と受注者とが協議して定める｡(賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更)
第26条 発注者又は受注者は､工期内で､この契約を締結した
日から12月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたと
きは､相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる｡
2 発注者又は受注者は､前項の規定による請求があったとき

は､変動前残工事代金額(請負代金額から当該請求時の出来形
部分に対する請負代金相当額を控除した額をいう｡以下この条において同じ｡)と変動後残工事代金額(変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう｡以下この条において同じ｡)との 差 額 の う ち 変 動 前
残 工 事 代 金 額 の1,000分の15を超える額につき､請負代金額の変更に応じなければならない｡
3 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は､請求のあった日を基準とし､物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める｡ただし､協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては､発注者が定め､受注者に通知する｡
4 第1項の規定による請求は､この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる｡この場合において､同項中「この契約を締結した日」とあるのは､「直前のこの条の規定に基づく請負代金額の変更について請求があった日」として同項の規定を適用する｡
5 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ､請負代金額が不適当となった
ときは､発注者又は受注者は､前各項の規定によるほか､請負
代金額の変更を請求することができる｡
6 予期することのできない特別の事情により､工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ､請負代金額が著しく不適当となったときは､発注者又は受注者は､前各項の規定にかかわらず､請負代金額の変更を請求することができる｡
7 前2項の場合において､請負代金額の変更額については､発注者と受注者とが協議して定める｡ただし､協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては､発注者が定め､受注者に通知する｡
8 第3項及び前項の協議開始の日については､発注者が受注者の意見を聴いて定め､受注者に通知しなければならない｡ただし､発注者が第1項､第5項又は第6項の請求を行った日又は受けた日から7日以内に協議開始の日を通知しない場合にあっては､受注者は､協議開始の日を定め､発注者に通知することができる｡(臨機の措置)第27条 受注者は､災害防止等のため必要があると認めるときは､臨機の措置を執らなければならない｡この場合において､必要があると認めるときは､受注者は､あらかじめ発注者又は監督職員の意見を聴かなければならない｡ただし､緊急やむを得ない事情があるときは､この限りでない｡
2 前項の場合においては､受注者は､その執った措置の内容を発注者又は監督職員に直ちに通知しなければならない｡
3 発注者又は監督職員は､災害防止その他対象工事の施工上特に必要があると認めるときは､受注者に対して臨機の措置を執ることを請求することができる｡
4 受注者が第1項又は前項の規定により臨機の措置を執った
場合において､当該措置に要した費用のうち､受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については､発注者が負担する｡(一般的損害)第28条 工事目的物の引渡し前に､工事目的物又は工事材料について生じた損害その他対象工事の施工に関して生じた損害(次条第1項若しくは第2項又は第30条第1項に規定する損害を除く｡)については､受注者がその費用を負担する｡ただし､その損害(第53条第1項の規定により付された保険(これに準ずるものを含む｡以下同じ｡)によりてん補された部分を除く｡)のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては､発注者が負担する｡(第三者に及ぼした損害)第29条 対象工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは､受注者がその損害を賠償しなければならない｡ただし､その損害(第53条第1項の規定により付された保険によりてん補された部分を除く｡以下この条において同じ｡)のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては､発注者が負担する｡
2 前項の規定にかかわらず､対象工事の施工に伴い通常避けることができない騒音､振動､地盤沈下､地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは､発注者がその損害を負担しなければならない｡ただし､その損害のうち対象工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては､受注者が負担する｡
3 前2項の場合その他対象工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては､発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする｡(不可抗力による損害)第30条 工事目的物の引渡し前に､天災等(設計図書で基準を定めたものにあっては､当該基準を超えるものに限る｡)で発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの(以下この条において「不可抗力」という｡)により､工事目的物､仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設
機械器具に損害が生じたときは､受注者は､その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない｡
2 発注者は､前項の規定による通知を受けたときは､直ちに調査を行い､前項の損害(受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第53条第1項の規定により付された保険によりてん補された部分を除く｡以下この条において「損害」という｡)の状況を確認し､その結果を受注者に通知しなければならない｡
3 受注者は､前項の規定により損害の状況が確認されたときは､損害による費用の負担を発注者に請求することができる｡
4 発注者は､前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは､当該損害の額(第13条第2項､第14条第1項若しくは第2項又は第38条第3項の規定による検査､立会いその他受注者の対象工事に関する記録等により確認することができる工事目的物､仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に係る損害の額に限る｡)及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額(第6項において「損害合計額」という｡)のうち請負代金額の100分の1を超える額を負担しなければならない｡
5 第1項の損害の額は､次に掲げる損害につき､それぞれ当該各号に定めるところにより算定する｡(1) 工事目的物に関する損害 請負代金額のうち損害を受けた工事目的物に相応する額とし､残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする｡(2) 工事材料に関する損害 請負代金額のうち損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する額とし､残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする｡(3) 仮設物又は建設機械器具に関する損害 損害を受けた
仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて､当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に対する償却費相当額を差し引いた額(以下この号において「償却費に係る損害額」という｡)とする｡ただし､修繕によりその機能を回復することができ､かつ､当該修繕に要する費用の額が償却費に係る損害額より少額であるものについては､当該修繕に要する費用の額とする｡
6 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第2次以降の不可抗力による損害合計額の負担については､第4項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と､「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と､「請負代金額の100分の1を超える額」とあるのは「請負代金額の100分の1を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する｡(請負代金額の変更に代える設計図書の変更)
第31条 発注者は､第8条､第15条､第17条から第20条まで､第22条、第23条、第26条から第28条まで､前条又は第34条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合
において､特別の理由があるときは､請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる｡この場合において､設計図書の変更内容は､発注者と受注者とが協議して定める｡ただし､協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては､発注者が定め､受注者に通知する｡
2 前項の協議開始の日については､発注者が受注者の意見を聴いて定め､受注者に通知しなければならない｡ただし､発注者が前項の請負代金額を増額すべき事由又は費用の負担すべき事由が生じた日から7日以内に協議開始の日を通知しない
場合にあっては､受注者は､協議開始の日を定め､発注者に通知することができる｡(完成の通知､検査及び引渡し)第32条 受注者は､対象工事を完成したときは､その旨を発注者に所定の様式により通知しなければならない｡
2 発注者は､前項の規定による通知を受けたときは､通知を受けた日から起算して14日以内に､受注者の立会いの上､設計図書に定めるところにより､対象工事の完成を確認するための検査(以下「完成検査」という｡)を完了し､当該完成検査の結果を受注者に通知しなければならない｡この場合において､発注者は､必要があると認められるときは､その理由を受注者に通知して､工事目的物を最小限度において破壊､分解若しくは試験し､又は受注者に工事目的物を最小限度において破壊､分解若しくは試験させて､検査することができる｡
3 前項の場合において､完成検査又は復旧に直接要する費用
は､受注者の負担とする｡
4 発注者は､完成検査によって対象工事の完成を確認した後､受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは､直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない｡
5 発注者は､受注者が前項の申出を行わないときは､当該工事目的物の引渡しを対象工事の請負代金の支払の完了と同時に行うことを請求することができる｡この場合において、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。
6 受注者は､対象工事が完成検査に合格しないときは､直ちに改造又は修補して発注者の検査を受けなければならない｡この場合においては､当該改造又は修補の完了を対象工事の完成とみなして前各項の規定を適用する｡(請負代金の支払)第33条 受注者は､対象工事が完成検査(前条第6項後段の規定により適用される場合を含む。第3項において同じ｡)に合格したときは､請負代金支払請求書を発注者に提出するものとする｡
2 発注者は､前項の規定により受注者の提出する適法な請負代金支払請求書を受理したときは､その日から起算して40日以内に請負代金を支払わなければならない｡
3 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第2項の期間
内に完成検査を完了しないときは､その期限を経過した日から完成検査をした日までの期間の日数(以下この項において「遅延日数」という｡)を､前項の期間(以下この項において「支払期間」という｡)の日数から差し引くものとする｡この場合において､その遅延日数が支払期間の日数を超えるときは､支払期間は､遅延日数が支払期間の日数を超えた日において満了したものとみなす｡(部分使用)
第34条 発注者は､第32条第4項又は第5項の規定による引渡しを受ける前においても､工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる｡
前項の場合においては､発注者は､その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない｡
3 発注者は､第1項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは､必要な費用を負担しなければならない｡(前金払及び中間前金払)
第35条 受注者は､対象工事について､保証事業会社と工期の満了の日(以下「完成期日」という｡)を保証期限とする前払金保証契約(公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第5項に規定する保証契約をいう｡以下同じ｡)を締結し､その保証証書を発注者に寄託したときは､その保証証書記載の保証金額の範囲内において､請負代金額の10分の4を超えない額の前払金の支払を発注者に請求することができる｡ただし､請負代
金額が100万円未満である場合は､この限りでない｡
2 前項の規定による前払金の請求は､次の各号に掲げる年度に当該各号に掲げる額を限度としてこれを行うものとする｡
(1)
年度
円
(2)
年度
円
(3)
年度
円
3 発注者は､前項の規定により受注者の提出する適法な前払金支払請求書を受理したときは､その日から起算して15日以
内に前払金を支払わなければならない｡
4 受注者は、第１項の規定による前払金の支払を受けた後、保証事業会社と追加の前払金に関して、完成期日を保証期限とする前払金保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託したときは、その保証証書記載の保証金額の範囲内において、請負代金額の10分の2を超えない額の前払金の支払を発注者に請求することができる。
5 受注者が第38条第1項に規定する部分払の支払の請求をした後においては、受注者は、同一年度において前項の規定による前払金（以下「中間前払金」という。）の支払を請求することができない。
6 第4項の規定による中間前払金の請求は､次の各号に掲げる年度に当該各号に掲げる額を限度としてこれを行うものとす
る｡
(1)
年度
円
(2)
年度
円
(3)
年度
円
7 受注者は、中間前払金の支払を請求しようとするときは、
あらかじめ所要の要件に該当するかどうかについて、発注者に対し、認定の請求をしなければならない。
8 発注者は、前項の規定により受注者から認定の請求を受けたときは、遅滞なく審査し、速やかにその結果を受注者に通知しなければならない。
9 第3項の規定は、第6項の場合において準用する。
10 受注者は､請負代金額が著しく増額された場合においては､その増額後の請負代金額の10分の4（第4項の規定により中間前払金の支払を受けているときは10分の6）から受領済みの前払金の額（中間前払金の支払を受けているときは、中間前払金の額を含む。次項及び次条において同じ。）を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金（中間前払金の支払を受けているときは、中間前払金を含む。以下この条から第37条
までにおいて同じ。）の支払を請求することができる｡この場
合においては､第3項の規定を準用する｡
11 請負代金額が著しく減額された場合において､受領済みの前払金の額が減額後の請負代金額の2分の1（第4項の規定により中間前払金の支払を受けているときは10分の6）を超えるときは､受注者は､請負代金額が減額された日から30日以内に､当該前払金の額から当該請負代金額の2分の1（第4項の規定により中間前払金の支払を受けているときは10分の6）に相当す
る額を差し引いて得た額(以下「超過額」という｡)を返還しな
2

ければならない｡
12 前項の超過額が相当の額に達し､当該超過額を返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは､発注者と受注者とが協議して返還すべき金額を定める｡ただし､請負代金額が減額された日から30日以内に協議が整わない場合にあっては､発注者が定め､受注者に通知する｡
13 受注者は､前2項の期間内に超過額の全部又は一部を返還しなかったときは､当該期日を経過した日から返還をする日までの期間に応じ､返還しなかった金額に当該期日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を遅延利息として発注者に納付しなければならない｡(前払金保証契約の変更)
第36条 受注者は､前条第10項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払を請求する場合には､あらか
じめ､前払金保証契約を変更し､変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない｡
2 受注者は､前項に定める場合のほか､請負代金額が減額された場合において､前払金保証契約を変更したときは､変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない｡
3 受注者は､前払金の額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には､発注者に代わり､その旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする｡(前払金の使用等)第37条 受注者は､前払金を対象工事の材料費､労務費､機械器具の賃借料､機械購入費(対象工事において償却される割合に相当する額に限る｡)､動力費､支払運賃､修繕費､仮設費､労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費
以外の経費の支払に充当してはならない｡ただし、令和5年3月31日までに払出しが行われる前払金（中間前払金を除く。）
については、当該前払金の額に100分の25を乗じて得た額を限度として、対象工事の現場管理費及び一般管理費等のうち対象工事の施工に要する費用に相当する額として必要な経費の支払に充当することができる。
2 発注者は､受注者が前払金を前項に定める経費以外の経費の支払に充てたときは､期限を定めて､受注者から前払金の全部又は一部を返還させることができる｡
3 受注者は､前項の規定により前払金を返還する場合においては､当該前払金の支払を受けた日の翌日から返還をする日までの期間の日数に応じ､当該返還すべき前払金の額に当該前払金の支払を受けた日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を違約金として発注者に納付しなければならない｡(部分払)第38条 受注者は､対象工事の完成前に､出来形部分及び工事現場に搬入済みの工事材料(製造工場等にある工場製品がある場合にあっては当該工場製品を含むものとし､第13条第2項の規定により監督職員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの､監督職員の検査を要しないものにあっては設計図書で部分払の対象とすることを指定したものに限る｡以下「工事の出来形部分等」という｡)に相当する請負代金の額(以下「請負代金相当額」という｡)の10分の9以内の額(その額が､次の各号に掲げる年度において､当該各号に掲げる額を超えるときは､その当該各号に掲げる額)の範囲内において､発注者に対し､部分払を請求することができる｡ただし､この請求は､1会計年度につき 回（中間前払金の支払があった
場合は、当該年度の回数を１回減ずるものとする。
）を超えることができない｡

(1)
年度
円
(2)
年度
円
(3)
年度
円
2 受注者は､部分払を請求しようとするときは､あらかじめ､
発注者に対して､当該請求に係る工事の出来形部分等の検査を請求しなければならない｡
3 発注者は､前項の場合において､当該請求を受けた日から起算して14日以内に､受注者の立会いの上､設計図書に定めるところにより､工事の出来形部分等について検査を行い､当該検査の結果を受注者に通知しなければならない｡この場合において､発注者は､必要があると認められるときは､その理由を受注者に通知して､工事の出来形部分等を最小限度において破壊､分解若しくは試験し､又は受注者に工事の出来形部分等を最小限度において破壊､分解若しくは試験させて､検査することができる｡
4 前項の場合において､検査又は復旧に直接要する費用は､受注者の負担とする｡
5 受注者は､第3項の規定による通知があったときは､部分払金支払請求書を発注者に提出して部分払を請求することができる｡この場合において､発注者は､受注者の提出する適法な部分払金支払請求書を受理したときは､その日から起算して15日以内に部分払金を支払わなければならない｡
6 第1項の規定により部分払を請求することができる金額は､次の式により算定する｡この場合において､第1項の請負代金相当額は､発注者と受注者とが協議して定める｡ただし､前項の請求を発注者が受けた日から10日以内に協議が整わない場
合にあっては､発注者が定め､受注者に通知する｡
部分払金の額≦第1項の請負代金相当額×(9／10－（前払金額＋中間前払金額）／請負代金額)
7 第5項の規定により部分払金が支払われた後､再度部分払金の支払の請求をする場合においては､第1項及び前項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とするものとする｡
8 発注者は､第35条第11項又は前条第2項の規定により､受注者に対して前払金又は中間前払金の返還を求めている場合において､当該返還を受ける前に部分払金の支払をするときは､
当該部分払金の支払をすべき額から当該返還を受けるべき額を差し引いて得た金額を､受注者にその旨を通知して､支払うことができる｡(部分引渡し)第39条 第32条及び第33条の規定は､工事目的物について､発注者が設計図書において対象工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分(以下「指定部分」という｡)に係る工事が完成した場合について準用する｡この場合において､第32条第1項中「対象工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と､同条第2項中「対象工事の完成」とあるのは「指定部分に係る工事の完成」と､「完成検査」とあるのは「出来形検査」と､「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と､同条第4項中「完成検査によって対象工事の完成」とあるのは「出来形検査によって指定部分に係る工事の完成」と､「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と､同条第5項中「工事目的物の引渡しを対象工事の請負代金」とあるのは「指定部分に係る工事目的物の引渡しを指定部分に係る工事の部分引渡しに係る請負代金」と､同条第6項中「対象工事が完成検査」とあるのは「指定部分に係る工事が出来形検査」と､「対象工事の完成」とあるのは「指定部分に係る工事の完成」と､第33条第1項中「対象工事が完成検査」とあるのは「指定部分に係る工事が出来形検査」と､「請負代金支払請求書」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金支払請求書」と､同条第2項中「請負代金支払請求書」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金支払請求書」と､「請負代金」とある

のは「部分引渡しに係る請負代金」と､同条第3項中「完成検査」とあるのは「出来形検査」と読み替えるものとする｡
2 前項の規定において準用する第33条第1項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は､次の式により算定する｡この場合において､指定部分に対する請負代金相当額は､発注者と受注者とが協議して定める｡ただし､発注者が前項の規定において準用する第33条第1項の請求を受けた日から14日以内に協議が整わない場合にあっては､発注者が定め､受注者に通知する｡
部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に対する請負代金相当額×(1－（前払金額＋中間前払金額）／請負代金額)(前払金等の不払に対する工事中止)
第40条 受注者は､発注者が第35条の規定､第38条の規定又は前条において準用される第33条の規定に基づく支払を遅延し､かつ､受注者が相当の期間を定めて当該支払を請求したにもかかわらず､発注者がその支払をしないときは､対象工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる｡この場合においては､受注者は､その理由を明示した書面により､直ちにその旨を発注者に通知しなければならない｡
2 発注者は､前項の規定により受注者が対象工事の施工を中止した場合において､必要があると認められるときは工期若
しくは請負代金額を変更し､又は受注者が対象工事の続行に備え､工事現場を維持し､若しくは労働者､建設機械器具等を保持するための費用その他の対象工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし､若しくは受注者に損害を及ぼしたときは､必要な費用を負担しなければならない｡(契約不適合責任)第41条 発注者は､引き渡された工事目的物がその種類又は品
質に関して契約の内容に適合しないこと(以下「契約不適合」という。)を発見したときは､受注者に対し、当該工事目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完（以下「履行の追完」という。
）を請求することができる｡ただし､その履行の追完に過分の費用を要するときは､発注者は､その履行の追完を請求することができない｡
2 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
3 第1項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催促をしたにもかかわらず、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その契約不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる｡(1) 履行の追完が不能であるとき。
(2) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(4) 前3号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
(発注者の任意解除権)
第42条 発注者は、工事が完成するまでの間は、次条又は第44条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
2 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
(発注者の催告による解除権)
第43条 発注者は､受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1) 第5条第4項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
(2) 正当な理由なく、対象工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。
(3) 工期内に完成しないとき、又は工期経過後相当の期間
内に対象工事を完成する見込みがないと認められるとき。
(4) 第10条第1項第2号に掲げる者を設置しなかったとき。
(5) 正当な理由なく、履行の追完がなされないとき。
(6) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
(発注者の催告によらない解除権)第44条 発注者は､受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第5条第1項の規定に違反して請負代金債権を譲渡した
とき。
(2) 第5条第4項の規定に違反して譲渡により得た資金を対象工事の施工以外に使用したとき。
(3) 工事目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。
(4) 引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その契約不適合が工事目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。
(5) 受注者が工事目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(6) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(7) 工事目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
(8) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(9) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。
(10) 第46条又は第47条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(11) 受注者(受注者が共同企業体であるときは､その構成員のいずれかの者｡以下この号において同じ｡)が次のいずれかに該当するとき｡
ア 役員等(受注者が個人である場合にはその者を､受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しく
は常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう｡以下この号において同じ｡)が暴力団員であると認められるとき｡
イ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき｡
ウ 役員等が自己､自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって､暴力
団又は暴力団員を利用する等の行為をしたと認められるとき｡
役員等が､暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し､又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持､運営に協力し､又は関与していると認められるとき｡
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき｡
カ 下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約その他の契約に当たり､その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら､当該者と契約を締結したと認められるとき｡
キ アからオまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合(カに該当する場合を除く｡)に､発注者が受注者に対して当該契約の解除を求めたにもかか
わらず、これに従わなかったとき｡(12) この契約に関して、次のいずれかに該当するとき。
ア 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。
）第49条の排除措置命令を受け､かつ､当該命令に係る抗告訴
訟（行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）第3条第1項に規定する抗告訴訟をいう。以下同じ。）を提起しなかったとき。
イ 独占禁止法第62条第１項の納付命令を受け､かつ、当該命令に係る抗告訴訟を提起しなかったとき。
ウ ア又はイの抗告訴訟を取り下げたとき。
エ ア又はイの抗告訴訟を提起した場合において､当該訴訟についての訴えを却下し､又は棄却する判決が確定したとき｡
オ 受注者又はその使用人その他の従業者について､刑法(明治40年法律第45号)第96条の6又は第198条の刑が確定したとき｡(発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)
第45条 第43条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前2条の規定による契約の解除をすることができない。
(受注者の催告による解除権)
第46条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(受注者の催告によらない解除権)第47条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第19条の規定により設計図書を変更したため請負代金
額が3分の2以上減少したとき。
(2) 第20条の規定による工事の施工の中止期間が工期の2分の1(工期の2分の1が6月を超えるときは、6月)を超えた
とき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後3月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
(受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)
第48条 第46条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前2条の規定による契約の解除をすることができない。
(解除に伴う措置)第49条 発注者は､この契約が工事の完成前に解除された場合において､工事の出来形部分等を検査の上､当該検査に合格した出来形部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし､当該引渡しを受けたときは､当該引渡しを受けた出来形部分に相当する請負代金を受注者に支払わなけれエ

ばならない｡この場合の検査において､発注者は､必要があると認められるときは､その理由を受注者に通知して､出来形部分を最小限度において破壊して検査することができる｡
2 前項の場合において､検査又は復旧に直接要する費用は､受注者の負担とする｡
3 第1項の場合において､第35条の規定による前払金又は中間前払金があったときは､当該前払金及び中間前払金の額(第38条の規定による部分払をしているときは､その部分払において償却した前払金及び中間前払金の額を控除した額)を同項前段の工事の出来形部分等に対する請負代金相当額から控除する｡この場合において､受領済みの前払金及び中間前払金の額になお余剰があるときは､受注者は､この契約の解除が第46条、第47条又は次条第3項の規定によるときにあっては､前払金又は中間前払金の支払を受けた日の翌日から返還する日までの期間の日数に応じ､当該余剰金の額に当該前払金又は中間前払金の支払を受けた日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額を利息として当該余剰金の額に付した額を､当該解除が第42条、第46条又は第47条の規定によると
きにあっては､当該余剰額を発注者に返還しなければならない｡
4 受注者は､この契約が工事の完成前に解除された場合において､支給材料があるときは､第1項の工事の出来形部分等の検査に合格した部分に使用されているものを除き､発注者に返還しなければならない｡この場合において､当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくは損傷したとき､又は工事の出来形部分等の検査に合格しなかった部分に使用されているときは､代品を納め､若しくは原状に復して返還し､又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない｡
5 受注者は､この契約が工事の完成前に解除された場合において､貸与品があるときは､当該貸与品を発注者に返還しなけ
ればならない｡この場合において､当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又は損傷したときは､代品を納め､若しく
は原状に復して返還し､又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない｡
6 受注者は､この契約が工事の完成前に解除された場合において､工事用地等に受注者が所有し､又は管理する工事材料､
建設機械器具､仮設物その他の物件(下請負人の所有し､又は管理するこれらの物件を含む｡)があるときは､受注者は､当該物件を撤去するとともに､工事用地等を修復し､取り片付けて､発注者に明け渡さなければならない｡
7 前項の場合において､受注者が正当な理由なく､相当の期間内に当該物件を撤去せず､又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは､発注者は､受注者に代わって当該物件を処分し､又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行う
ことができる｡この場合においては､受注者は､発注者の処分
又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず､また､発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない｡
8 第4項前段及び第5項前段に規定する受注者の執るべき措置の期限､方法等については､この契約の解除が第43条、第44条
又は次条第3項の規定によるときは発注者が定め､第42条、第46条又は第47条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし､第4項後段､第5項後段及び第6項に規定する受注者の執るべき措置の期限､方法等については､発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする
9 工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については、発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める｡(発注者の損害賠償請求等)
第50条 発注者は､受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる｡(1) 工期内に工事を完成することができないとき。
(2) 工事目的物に契約不適合があるとき。
(3) 第43条又は第44条の規定により、工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。
(4) 前3号に掲げる場合のほか､債務の本旨に従った履行をしないとき、又は債務の履行が不能であるとき｡
2 次の各号のいずれかに該当するときは､前項の損害賠償に代えて、受注者は、請負代金額の10分の1に相当する金額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 第43条又は第44条の規定により工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。
(2) 工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
3 次に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第2号に該当する場合とみなす。
(1) 受注者について破産法（平成16年法律第75号）第30条
第1項の規定により破産手続開始の決定がされた場合における同法第31条第1項の規定により選任された破産管財人(2) 受注者について会社更生法（平成14年法律第154号）第41条第1項の規定により更生手続開始の決定がされた場合における同法第42条第1項の規定により選任された管財人(3) 受注者について民事再生法（平成11年法律第225号）第33条第1項の規定により再生手続開始の決定がされた場合における当該受注者又は同法第64条第2項の規定により選任された管財人4 第1項各号又は第2項各号に定める場合(前項の規定により同項各号が第2項第2号に該当する場合とみなされる場合を除く。)がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第1項及び第2項の規定は適用しない｡
5 第1項第1号の場合において、発注者は、請負代金額から出来形部分に相当する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ､政府契約の支払遅延防止等に関する法律第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を違約金として請求することができるものとする。
6 第2項の場合(第44条第9号及び第11号の規定により、この契約が解除された場合を除く。)において、第4条第1項の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は当該担保をもって第2項の違約金に充当することができる｡
7 発注者は、受注者がこの契約に関して第44条第12号アからオまでのいずれかに該当するときは、賠償金として請負代金額の10分の2に相当する金額を指定する期間内に支払うよう、受注者に請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 第44条第12号アからエまでに掲げる場合において、命令の対象となる行為が不公正な取引方法（昭和57年公正取引委員会告示第15号）第6項に該当するとき。
(2) 前号に掲げる場合のほか、発注者が特に必要であると認めるとき。
8 発注者は、前項の契約に係る損害の額が同項の請負代金額の10分の2に相当する金額を超えるときは、受注者に対して、当該超える金額を併せて支払うことを請求することができる。
9 前2項の規定は、第32条第4項から第6項までの規定により工事の目的物の引渡しを受けた後においても適用があるものとする。
10 発注者は、前項の場合において、受注者が共同企業体であり、既に解散しているときは、当該企業体の構成員であった全ての者に対して賠償金の支払を請求することができる。この場合において、当該構成員であった者は、共同連帯して第7項の責任を負うものとする。
(受注者の損害賠償請求等)
第51条 受注者は､発注者が次の各号のいずれかに該当する場
合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事
由によるものであるときは、この限りでない。
(1) 第46条又は第47条の規定によりこの契約が解除されたとき。
(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき、又は債務の履行が不能であるとき。
2 第33条第2項(第39条において準用する場合を含む。)の規定による請負代金の支払が遅れた場合においては、受注者は､同項に規定する期間が満了する日の翌日から受領する日までの期間の日数に応じ､当該請負代金の全部又は一部の額に同項に規定する期間が満了する日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額を遅延利息として発注者に請求することができる｡（契約不適合責任期間等）
第52条 発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第32条第4項又は第5項(第39条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による引渡し(以下この条において単に「引渡し」という。)を受けた日から2年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除(以下この条において「請求等」という。)をすることができない。
2 前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時に、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。
ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から1年が経過する日まで請求等をすることができる。
3 請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、発注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
4 発注者が第1項又は第2項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下この項及び第7項において「契約不適合
責任期間」という。)の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が当該通知をした日から1年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
5 発注者は、第1項又は第2項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
6 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。
7 民法第637条第1項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
8 発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第1項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
9 引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督職員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をする

ことができない。ただし、受注者がその材料又は指図の不適
当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
(火災保険等)第53条 受注者は､工事目的物及び工事材料(支給材料を含む｡
以下この条において同じ｡)等を設計図書に定めるところにより火災保険､建設工事保険その他の保険に付さなければならない｡
2 受注者は､前項の規定により工事目的物及び工事材料等を保険に付したときは､その証券を直ちに発注者に提示しなければならない｡
3 受注者は､工事目的物及び工事材料等を第1項の規定による保険以外の保険に付したときは､直ちにその旨を発注者に通知しなければならない｡(あっ旋又は調停)
第54条 この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には､発注者及び受注者は､建設業法による山口県建設工事紛争審査会(次条において「審査会」という｡)のあっ旋又は調停によりその解決を図るものとする｡
2 前項の規定にかかわらず､現場代理人の職務に関する紛争､主任技術者等､専門技術者その他受注者が対象工事を施工するために使用している下請負人､労働者等の対象工事の施工又は管理に関する紛争及び監督職員の職務の執行に関する紛争については､第12条第3項の規定により受注者が措置を執った後若しくは同条第5項の規定により発注者が措置を執った後又は発注者若しくは受注者が措置を執らずに同条第3項若しくは第5項の期間が経過した後でなければ､発注者及び受注者は､前項のあっ旋又は調停を請求することができない｡(仲裁)第55条 発注者及び受注者は､その一方又は双方が前条の審査会のあっ旋又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは､同条の規定にかかわらず､仲裁合意書に基づき､審査会の仲裁に付し､その仲裁判断に服する｡(契約の費用)第56条 この契約書に特別の定めがあるもののほか､この契約の締結及び履行に関して必要な一切の費用は､すべて受注者の負担とする｡（その他）
第57条 この契約書に定めのない事項については､必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める｡