東京都新宿区

CASE STUDY

１

違法民泊の現状と新宿区のこれまい ま す が、「 営 業 者 が 特 定

で き な い 」「 違 反 事 実 が 確情聴取に応じない」などの29年度
28年度
平成25年度

26年度

27年度

6

※29年度は、30年1月末現在の件数

年度は６

新宿区の民泊に関する苦情件数は、平成年度

件、 平 成95

年度

年１

れ ば、 新 宿 区 に は 民 泊（ 違 法 民 泊 を 含 む。）状です。また、大手仲介業者からの情報によ分からず、不満や不安が増長しているのが現め、迷惑を被る住民も、苦情を訴える矛先がの苦情のほとんどが家主や管理者が不在のた及ぼしていることに起因しています。これらなど、近隣住民の平穏な生活環境に悪影響をしたり、ごみの分別や排出ルールを守らない付きバッグで騒音を出したり、屋外で飲酒を深夜にもかかわらずドアの開閉やキャスター泊予約した外国人旅行客等が来訪する際に、インターネットなどでマンションの一室を宿

新宿区における苦情の多くは、あらかじめ処が求められています。

しており、一刻も早い法規制による行政の対

月末現在、既に前年度を超える３０５件に達２４６件と急増し、平成 年度は平成件 で し た が、 平 成

純一

木村認できない」さらには「事旅館業の許可なく住宅を利用させる、いわ事例が出ており、苦情解決

100

新宿区健康部
副部長

での対応

ゆる「違法民泊」については、新宿区には平は極めて困難な状況にあり（件）ます。

年度以降、地域住民から多くの苦情が寄

95
苦 250
情 200
件
数 15030 28

成246
300

29

せられており、全国的な課題ともなっていま

305
35027す。寝具等を提供し人を宿泊させる営業行為

新宿区に寄せられた民泊に関する苦情件数

2627

は、旅館業法違反として調査・指導を行って

0350

CASE STUDY【条例制定の事例】

新宿区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例

新宿区は「住宅宿泊事業法案」が提示された段階から「新宿区ルール」の検討を開始。
条例では、住宅宿泊事業法に定めるもののほか、必要な事項を定めることで地域にふさわしいルールづくりを行った。具体的には「住宅宿泊事業の実施の制限」として、月曜日の正午から金曜日の正午までは、住宅宿泊事業を実施することができない等と定めている。

自治体法務研究 2018・春◆ 46平成28年10月26日

第２回

平成28年11月18日

・第１回検討会議「議事概要」について
・意見集約・類型化に基づくルール項目について・民泊に関する適正なルールづくりについて

第３回

平成28年12月20日

・第２回検討会議「議事概要」について・民泊に関するルールの内容について

第４回

平成29年５月25日

・第３回検討会議「議事概要」について
・住宅宿泊事業法案及び旅館業法の一部改正案について

第５回

平成29年10月12日

・第４回検討会議「議事概要」について
・住宅宿泊事業法に基づいた新宿区ルールの策定について

第６回

平成29年11月15日

・第５回検討会議「議事概要」について
・パブリック・コメントの結果を踏まえた新宿区ルールの検討等について

警察・消防等関係機関及び区の管理職で構成事業法案」は、新宿区等からの要望がおおむ等が４０００件以上あるといわれており、区にした上で、「民泊サービス」に対する適切なね反映されてはいたものの、新宿区が考える第１回・新宿区の民泊問題の現況・民泊に関する諸課題について・意見交換されています。
検討会議では新宿区にふさわしい都市型民た。また、東京都に対しても特別区との連携ルールづくりの要望を国に提出しました。そ住民本位のルールとしては十分とはいえず、条に基づく区域と期間を定めた事業の実

新宿区民泊問題対応検討会議の開催状況

寄せられる苦情は、氷山の一角にすぎません。
今後、これらの違法民泊の指導をどのように年１月に行われた第５回検討会では、新宿区などを要望しました。
年３月に国から示された「住宅宿泊の後、国家戦略特別区域法による特区民泊制

例えば、事業開始前の近隣住民への説明など、平成度の導入に次いで、住宅宿泊事業法（以下「法」第ルールが規定されていません。そのため、法住宅密集地で行われる都市型民泊に必要な整備がなされてきたのです。
このような状況を受け、新宿区は平成施制限に関する条例の検討はもとより、事業者が地域において適切に運営するために必要月には区長をトップとする「新宿区民泊問題対応な「新宿区ルール」を確立し、条例化するた
並行して、新宿区は、東京都に代わって住検討会議」を立ち上げました。この検討会議

現状と課題について議論し、区民と共存する宅宿泊事業関係行政事務を行う権限を持つための検討を行いました。

都市型民泊の在るべき姿について検討し、国めに、法に基づく都区間の協議を行い、平成年第４回区議会定例会で「住宅宿泊事業の適正な運 営の確保に関する条 例」（以下「区民泊と自治体の役割会関係者）、学識経験者、不動産事業関係者、で、委員としては区民（町会・自治会・商店や社会に発信していくことを目的とするもの

は、新宿区における違法民泊の実態に関する９月に民泊問題担当副参事を新設し、年と い う。
） の 制 定 と、 民 泊 に つ い て 一 定 の 法ています。新宿区は、苦情対応の状況を報告を含めた４自治体に個別にヒアリングを行っルを作れるようにすることなどを要望しましに対して自治体が地域実情に応じた独自ルー等を踏まえ、特別区長会を通じて国の法制化

泊の在り方や適正なルールについて具体的な年６行い、区民の平穏な生活環境をいかに守って月から平成

内容の検討を行い、新宿区は委員からの意見年いくかが、大きな課題となっています。
一方、国は、平成回「『民泊サービス』のあり27方に関する検討会」を開催しました。平成月 ま で、 延 べ

11特集

47 ◆自治体法務研究 2018・春

29

題
議
日
催

2828101829

開数回

2813

日から始まる事前の届出に向条例」という。
）の可決成立を受け、現在は、必要だ。まずは届出をして、ルールを守ってり締め付けるのはよろしくない。バランスが区民の生活を守ることを条例案の主目的と泊に関する近隣住民からの苦情等を踏まえ、地域の活性化を目的としていますが、違法民けた、実務的な準備を行っています。

年３月
もらうことが重要。その上で、行政権限としし、新宿区として独自に事業者に守ってもら

平成て、立入検査や業務改善命令等を、きちんといたいルールを、法令の趣旨を踏まえながら条に基づした体制で行ってほしい」という意見などが２ 住宅宿泊 事 業 法 と 新 宿 区 に 必 要 な

く制限についてです。

最も慎重に検討したのは、法第条例化することとしました。

ルールの検 討法案の提示を受け、検討会議では具体的な宿区ルールの早期の実現を望んでいることがした都市である新宿区にはそぐわないもので新宿区ルールの検討を開始しました。衛生課

条例案の作成に当たって議論になったの国の説明会で示された例は、住宅等が密集バーで法案の条文解釈から始め、延べ数百件まえ、制限する区域と期間の組合せ案を何パした。そこで、新宿区という地域の実情を踏や、新宿区ルールに必要と考える事項を挙げ、ターンも作成し、さらに「周辺環境の悪化のが、条例の目的です。法は、観光旅客による課題や疑問点をまとめました。法案では政省４回区議会定例会での条例化が必須でした。

新宿区では議会日程の関係から、平成年第まる３月 日までには条例を示す必要があり、たのは、日程の調整でした。事前の届出が始条例制定に当たって、もう一点、困難だっ両立するルールでなくてはなりませんでした。とができるという、一見、矛盾する考え方をとができ、一方では区民の生活環境を守るこす。そのため、普通の事業者であれば守るこ営を行う事業者が増加することへの懸念でにより、無届の民泊が潜在化し、不透明な運重要ポイントは、厳しすぎる制限を課すこと討を行いました。検討に当たって考慮すべき防止となる合理的理由があるかどうか」の検てもらうためには、委員の皆様に分かりやすく正確な情報を伝える必要があります。そこ
で、都市型民泊に必要な新宿区ルールと法案、政省令の確認事項の対応を一覧表として作成し、第４回の検討会議以降、国の情報や見解を得ながら、新宿区ルールの具体的な討議を行いました。新宿区ルール案の骨子を検討した第５回の検討会議では、委員から「近隣住民の周知に関して、マンションの管理組合だけでなく管理会社へも周知し、書面による同意をとった上で区に報告することまで、お願いしたい」という規制重視の意見や、「あま2915

く存在しましたが、検討会議で十分に検討し令に委任されている箇所が多く、疑問点も多に及ぶ苦情を分析し、事業者が行うべき義務伝わってきました。

化について身近な問題として感じており、新あり、委員がそれぞれの立場で、民泊の合法15

職 員 で 結 成 し た、 プ ロ ジ ェ ク ト チ ー ム メ ン1830

新宿区ルールの検討状況［第 5 回検討会議］

自治体法務研究 2018・春◆ 48

しかし、国の政省令がなかなか公布されず、き、それらを反映させた新宿区ルールを、日に条例案として議会へ上程することがせられていることから、当然の責務ではありますが、あえて定め、責任の所在を明確化しできました。条例案は、議会の主要会派から第９条は、住宅宿泊事業を営もうとする者

月

例提案の事務的手続の期限が迫ってきました。

賛成討論をいただくという異例な状況の中たものです。

法では、都道府県から保健所設置市及び特について、届出住宅の周辺地域の住民からの月別区への権限移譲の協議は、事業者が届出を布されました。

で、開始することと同様に準備行為として規定され、政令によって施行日を定めるとしていまされると、権限を得た自治体としての準備時住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関し必要

新 宿 区 の 条 例 は、 法 に 定 め る も の の ほ か、

新宿区の条例の特徴

間がなくなってしまうため、新宿区は、国にな事項を定めることにより、住宅宿泊事業に３対し、都区協議を事前届出の開始に先行して起因する事象による生活環境の悪化を防止すす。事業者の届出と、都との協議が同時施行

月実施することを強く要望し、この要望はることを目的としています。
第３条から第６条までは、区、区民、住宅日にようやく公布された政省令に反映され、新宿区は、同日に都と協議を行うことが宿泊事業者、宿泊者の責務をそれぞれ定めま該記録を保存する義務を定めたものです。法には、事業者に対し苦情への対応と記録の義務はありますが、記録の保存に関して規定さ条は、法第条の規定による住宅宿泊れていないためです。
第事業の区域を定めた実施期間の制限を「住居専用地域における月曜日の正午から金曜日の正午まで」と定めたものです。

住居専用地域は都市計画法で良好な住居の第７条では、事業者が住宅宿泊事業を行う

週末は家主と宿泊者の文化交流の側面等から環境を保護するために定められており、新宿ことを、あらかじめ住宅の周辺地域の住民に実施可能とし、平日については、通勤通学時パーセントを 占めます。この趣旨は、れた場合や、都区の協議が実施できなかった対し説明する義務及びこれを行った旨を区長の生活環境の悪化防止を図るため制限したも月５日から条は、届出住宅の所在地等を公表することを定めたものです。

第区の場合の対応も常に念頭に置きながらの作業とへ報告する義務を定めました。近隣で突然住のです。

なりました。

宅宿泊事業が始まり、外国人が入れ替わり立日まで、新宿区ルールの骨子案（条例の骨子案）をパブリック・コメン

名から、第８条では、住宅宿泊事業者について、住の区分所有者について、契約書及び管理規約条は、建物又は土地の提供者及び建物件の意見を頂戴しました。
「更に規制を厳し宅宿泊事業の実施に伴って生じた廃棄物を、において住宅宿泊事業の実施の可否を定める第くするべき」という意見と、「もっと緩和す自らの責任において適正に処理する義務を定民泊と自治体の役割るべき」との相反する意見がありました。ま間が短かったにもかかわらず、

34

12ことを努力義務としたものです。

安や不満を軽減するための規定です。

ち替わり出入りすることに対する、区民の不できました。最終的には、予定どおり条例が18トとして公表し、意見を募集したところ、期した。

苦情等及びこれへの対応の内容を記録し、当日に賛成多数で可決され、同日公

肝心の都区の協議も行えない状況の中で、条11制定されましたが、仮に、政省令の公布が遅1111めました。ごみの排出に関する苦情が多く寄8918た、第６回検討会議においても意見をいただ

29特集49 ◆自治体法務研究 2018・春

201210271013

を防止するためにも、管理規約等で、住宅宿ることとなっています。確認の際のトラブル

宅宿泊事業が禁止されていないことを確認す

ション等の集合住宅においては管理規約で住

住 宅 宿 泊 事 業 の 届 出 に 当 た っ て は、 マ ン交換等を行ってきました。さらに、清掃事務討会議を立ち上げ、詳細な情報の共有、意見同時に、課長級幹部職員を中心とした庁内検課題について、庁内で共有を図ってきました。

検討会議委員に加え、新宿区における民泊の識者や区民のほかに、区の部長級幹部職員を区では、法案成立前の早い時期から、外部有成とその多言語化に着手しています。外国人分かりやすく伝えるため、ルールブックの作

現在、法令、条例、ガイドラインの内容をムーズに進んでいます。

いることから、庁内の組織間の連携は大変ス

関係各課が課題を的確に認識し共有化して続け、社会に発信していきます。また、無届でこの事業の実施状況を検証し、課題の分析を

新 宿 区 で は、 引 き 続 き 検 討 会 議 を 開 催 し、の努力も必要です。

業者や仲介業者等の民泊に関連する業界自らせん。民泊が社会的認知を得るためには、事れていくのか、注視していかなければなりま

け入れられるか、どのように社会的に認知さされた「合法民泊」が、地域にどのように受今後、住宅宿泊事業法の施行により、届出されているのが現状といえます。

住民にとって、好ましくない存在として認識

現在、新宿区に存在する多くの民泊は地域ルを周知していく予定です。

広く区民に住宅宿泊事業における新宿区ルー

ま た、 区 民 向 け の リ ー フ レ ッ ト を 作 成 し、を適正に行ってもらう必要があるためです。

今後の課題や展望泊事業の実施の可否を明確にすることが望ま所を所管する環境清掃部、建築関連部署を所も含む事業者が法や新宿区ルールを守り、地情報提供

５しいと考えています。

管する都市計画部とは適宜調整を行っていま

域住民に受け入れられる住宅宿泊事業の運営

区の体制及び連携機関

４ 庁内連携 の 重 要 性す。

住宅宿泊事業法は、旅館業法以外の宿泊事業を規定することから保健所、住宅の活用であることから住宅所管、観光行政との関連か東京消防庁（消防署）警視庁（警察署）
税務署等

ら観光所管それぞれの関与など、多くの関連

東京都
情報共有・連携

部署の対応が必要な法律となっています。さらに、政省令やガイドライン等の規定により、当該住宅の安全面の確認など、建築所管の協力も不可欠です。
このような法の特徴から、主管課がなかなか定まらなかった自治体もあると聞いています。新宿区の場合、当初より、旅館業法と一体化して対応することが効果的、効率的であるとの判断から、新宿区保健所として旅館業法を所管している健康部衛生課が主管となり連携
連携
連携

その他
関係部署
都市計画部
（安全措置等）
環境清掃部（ごみ・騒音）観光
庁
情報提供
苦情受付・相談対応

健康部衛生課
受理

区民等
住宅宿泊事業者

苦情苦情・相談監督(指導・立入調査・改善命令）
届出（電子システム・書類）

新宿区

検討してきました。そのため、新宿区ルールの制定等の事務についても、迅速な対応ができたと考えています。
また、関係所管との連携も必要です。新宿区の体制及び連携機関

自治体法務研究 2018・春◆ 50

●第 48 号（2017 年 2 月発売） 定価（本体 1,150 円＋税）

・特集

地域資源の活用と自治体

地域資源をいかに展開するか「ふるさと名物応援宣言」の実施状況と成果
人が自ら動く仕組みづくり ～地域ブランド戦略のポイント～
日南市におけるマーケティング戦略
西粟倉村 百年の森林構想
長島町 食のブランドづくり
小値賀町 観光資源は「島の暮らし」
気球の飛ぶまち加西条例 〜気球がつなぐ市民とまちづくり～
八幡浜ちゃんぽん振興条例

・CLOSE UP

先進・ユニーク条例

野洲市くらし支えあい条例
徳島県脱炭素社会の実現に向けた気候変動対策推進条例

・トピックス

空家法の実施状況と運用上の課題
公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律の解説

商品に関するご照会・お申込は、株式会社

51 ◆自治体法務研究 2018・春

フリーコール（通話料無料） TEL：0120-953-431
受付時間：月～金 9時から17時

FAX：0120-953-495

Web
サイト

URL：https://gyosei.jp

運営する民泊は、徹底して排除するとともに、法施行に向け体制の強化を図り、新宿区における、住宅宿泊事業の適正な運営の確保について、しっかりと取り組んでいきます。

関係リンク

新宿区ホームページ「新宿区民泊問題対応

検 討 会 議 に つ い て 」（ http://www.city.

民泊と自治体の役割

shinjuku.lg.jp/kenkou/eisei03_002077.

特集）検討会議の配布資料や新宿区条例等
html
は、ホームページで公開しています。

区民配布用リーフレット（事業者向けルールブックは準備中）