四 半 期 報 告 書（金融商品取引法第 24 条の 4 の 7 第 1 項に基づく報告書）

自 平成24年10月１日(第89期第3四半期)
至 平成24年12月31日

四国電力株式会社
香川県高松市丸の内２番５号※本書は、EDINET システムにより金融庁に提出したデータに、目次および頁を付して当社が任意に作成したものです。

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第89期第３四半期 四半期報告書【表紙】････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････１
第一部 【企業情報】･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････２
第１ 【企業の概況】････････････････････････････････････････････････････････････････････････････２
１ 【主要な経営指標等の推移】･･････････････････････････････････････････････････････････････２
２ 【事業の内容】･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････２
第２ 【事業の状況】････････････････････････････････････････････････････････････････････････････３
１ 【事業等のリスク】･･････････････････････････････････････････････････････････････････････３
２ 【経営上の重要な契約等】････････････････････････････････････････････････････････････････３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】････････････････････････････････３
第３ 【提出会社の状況】････････････････････････････････････････････････････････････････････････６
１ 【株式等の状況】････････････････････････････････････････････････････････････････････････６
２ 【役員の状況】･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････８
第４ 【経理の状況】････････････････････････････････････････････････････････････････････････････９
１ 【四半期連結財務諸表】･･････････････････････････････････････････････････････････････････10
２ 【その他】･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】････････････････････････････････････････････････････････････19

四半期レビュー報告書
平成24年度第３四半期

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月４日【四半期会計期間】

第89期第３四半期（自【会社名】

四国電力株式会社【英訳名】

Shikoku Electric Power Company, Incorporated【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

香川県高松市丸の内２番５号【電話番号】(087)821－5061【事務連絡者氏名】

経理部連結決算チームリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内１丁目３番１号

千平成24年10月１日

葉至

平成24年12月31日）

昭

山

田

修

司

（東京銀行協会ビルヂング18階）【電話番号】(03)3201－4591【事務連絡者氏名】

東京支社業務課長

乃【縦覧に供する場所】

四国電力株式会社

徳島支店

万

一

隆

（徳島県徳島市寺島本町東２丁目29番地）
四国電力株式会社

池田支店（徳島県三好市池田町シマ930番地３）
四国電力株式会社

高知支店（高知県高知市本町４丁目１番11号）
四国電力株式会社

中村支店（高知県四万十市中村大橋通６丁目９番21号）
四国電力株式会社

松山支店（愛媛県松山市湊町６丁目６番地２）
四国電力株式会社

宇和島支店（愛媛県宇和島市鶴島町１番28号）
四国電力株式会社

新居浜支店（愛媛県新居浜市繁本町９番32号）
四国電力株式会社

高松支店（香川県高松市亀井町７番地９）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）（注）

上記の内、池田、中村、宇和島、新居浜、高松の各支店は金融商品取引法の規定による備置場所ではありませんが、投資者の便宜を図るために備え置きます。

- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第88期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第89期
第３四半期
連結累計期間平成23年４月１日
平成23年12月31日

自
至

第88期

平成24年４月１日 自平成24年12月31日 至

平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高(営業収益)(百万円)

439,489

406,987

592,142

経常利益又は経常損失(△)(百万円)

22,034△40,558△1,858

(百万円)

8,160

△30,973△9,357

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

7,532

△27,768△6,738

純資産額

(百万円)

341,100

292,841

326,815

総資産額

(百万円)

1,370,897

1,370,683

1,375,197

(円)

39.38

△150.37△45.21

(円)

－

－

－

(％)

24.9

21.3

23.7

四半期純利益又は四半期(当期)
純損失(△)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純損失
金額(△)
（注）１

第88期
第３四半期
連結会計期間

第89期
第３四半期
連結会計期間平成23年10月１日 自平成23年12月31日 至

平成24年10月１日
平成24年12月31日(円)△38.24△77.49

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２

売上高には、消費税等は含まれていない。

３

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、事業等のリスクの重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、年央頃から海外経済の減速等を背景に輸出や生産などが落ち込み、徐々に景気後退色がみられるようになった。四国経済も、生産活動が低下し、企業の景況感も悪化するなど、年末にかけて次第に厳しさを増した。
このような経済情勢のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ 325億2百万円(△7.4％)減
収の 4,069億87百万円となる一方、営業費用は、310億3百万円(＋7.5％)増加の 4,429億86百万円となった。
この結果、営業損益は、359億99百万円の損失(前年同期は、275億6百万円の利益)となり、経常損益は、405億58
百万円の損失(前年同期は、220億34百万円の利益)、四半期純損益は、309億73百万円の損失(前年同期は、81億60
百万円の利益)となった。
セグメントごとの業績(内部取引消去前)は、次のとおりである。
[電気事業]
当第３四半期連結累計期間の売上高は、電灯電力需要や融通送電量の減などにより、前年同期に比べ 393億72百万円(△9.9％)減収の 3,572億78百万円となった。
一方、営業費用は、経営全般にわたる費用削減に努めたものの、伊方発電所停止に伴う火力発受電量の増などか
ら需給関連費(燃料費＋購入電力料)が大幅に増加したため、前年同期に比べ 256億5百万円(＋6.8％)増加の 4,003
億28百万円となった。
この結果、営業損益は、430億50百万円の損失(前年同期は、219億26百万円の利益)となった。
[その他]
当第３四半期連結累計期間の売上高は、エネルギー事業の収入増などから、前年同期に比べ 26億39百万円(＋
2.6％)増収の 1,045億46百万円となった。
一方、営業費用は、前年同期に比べ 13億16百万円(＋1.4％)増加の 976億58百万円となった。
この結果、営業利益は、前年同期に比べ 13億23百万円(＋23.8％)増益の 68億87百万円となった。
（注）上記記載金額には、消費税等は含まれていない。

- 3 -（2）対処すべき課題
当社は、前事業年度の有価証券報告書において、伊方発電所の運転正常化の早期実現による電力需給の安定確保と中長期を見据えた経営基盤の強化を重点課題としていた。
しかしながら、伊方発電所が未だ再稼働できないことに伴い、前事業年度に続き、当第３四半期累計期間も赤字となるなど、当社収支はかつてなく厳しく、経営効率化の徹底だけで収支の改善を図ることは極めて困難な状況にある。仮に、今後も伊方発電所が再稼働できない状況が継続した場合、財務基盤が著しく悪化するとともに、電力の安定供給に支障をきたすことも懸念される。
このため、収支・財務体質の改善に向け、あらゆる選択肢を検討する中で、電気料金の値上げについて、具体的検討を開始した。
当社は、引き続き、伊方発電所の１日も早い再稼働と電力の安定確保に向け全力を尽くすとともに、更なる合理化・効率化の推進に全社を挙げて取り組んでいく。

また、前事業年度の有価証券報告書の「配当政策」に記載していた株主還元に関する考え方について、以下のとおり変更している。

（株主還元に関する考え方）
当社は、安定的な配当の実施を株主還元の基本とし、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境などを総合的に勘案して判断する。

＜変更前の「株主還元に関する考え方」＞
当社は、安定配当の継続を基本的な方針としており、これに加え、自己株式の取得・消却を通じて株主価値の増大を図る。

（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、31億83百万円であり、これは主に電気事業に係るものである。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はない。

- 4 -（4）生産、受注及び販売の実績[電気事業]①需給実績
当第３四半期
連結累計期間種別
電灯・電力

前年同四半期比（％）
20,118

96.8

融通等

851

21.4

合計

20,969

84.7

原子力

－

－

水力

3,022

103.0

電力供給

火力

19,520111.8（百万kWh）

新エネルギー等

445

123.7

計

22,98784.3

損失電力量等△2,01779.9

電力需要（百万kWh）（注）四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。

②販売電力量及び料金収入
当第３四半期
連結累計期間種別

販売電力量（百万kWh）

料金収入
（百万円）

前年同四半期比
（％）

電灯

6,633

98.4

電力

13,48596.1

計20,118

96.8

融通等

851

21.4

合計

20,96984.7

電灯138,35399.6

電力

198,18299.2

計336,536

99.3

融通等

9,180

18.6

合計

345,71789.1（注）料金収入には、消費税等は含まれていない。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

772,956,066

計

772,956,066②【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年12月31日）

提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株）
又は登録認可金融商品（平成25年２月４日）
取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

同左

223,086,202（市場第一部）

単元株式数は100株で大阪証券取引所ある。

（市場第一部）
計同左

223,086,202－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年10月１日～
平成24年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

223,086,202－

145,551－

35,198（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

- 6 -（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)

15,481,300（相互保有株式）
普通株式
2,831,600

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
普通株式
1,431,502

発行済株式総数

223,086,202

総株主の議決権－（注）－

2,033,432

203,343,200－

１単元（100株）未満の株式－－－

2,033,432

当第３四半期会計期間末日現在の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」については、株
式会社証券保管振替機構より、当第３四半期会計期間末日時点における総株主通知を受けていないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。
このため、各区分の株式数の合計は、発行済株式総数と一致しない。

②【自己株式等】
平成24年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

15,481,300－

15,481,300

6.94

1,764,000－

1,764,000

0.79

864,300－

864,300

0.39

四国計測工業株式会社

香川県仲多度郡
多度津町大字南鴨
200番地１

191,300－

191,300

0.09（相互保有株式）
四電ビジネス株式会社

香川県高松市丸の内２番５号

12,000－12,0000.01

18,312,900－

18,312,900

8.21

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
四国電力株式会社（相互保有株式）株式会社四電工（相互保有株式）
四電エンジニアリング
株式会社（相互保有株式）計（注）

所有者の住所
香川県高松市丸の内２番５号
香川県高松市
松島町１丁目11－22
香川県高松市
上之町３丁目１－４－

自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は、当社所有の自己株式 25株及び株式会社四電工の相互保有
株式 81株、四電エンジニアリング株式会社の相互保有株式 48株、四国計測工業株式会社の相互保有株式
４株並びに四電ビジネス株式会社の相互保有株式 12株の単元未満株式を除いている。

- 7 -２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。

役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名氏

常 務 取 締 役
お 客 さ ま 本 部 長

常 務 取 締 役
営 業 推 進 本 部 長

- 8 -

福

壽

名
芳

異動年月日
久

平成24年10月15日

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づき、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
固定資産
有形及び無形固定資産
水力発電設備
汽力発電設備原子力発電設備
送電設備
変電設備
配電設備
その他の固定資産
建設仮勘定及び除却仮勘定
核燃料
装荷核燃料
加工中等核燃料
投資その他の資産
長期投資
使用済燃料再処理等積立金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

- 10 -

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

1,252,028
865,491
67,84089,080104,134
165,174
91,250207,060
121,192
19,759138,40225,834
112,568
248,134
46,050121,928
35,11045,057△11

1,245,166
847,438
66,01984,282106,040
160,31389,891205,978
117,435
17,476140,645
29,163
111,481257,082
47,623
116,296
46,01447,158△11

123,168
8,164
45,80935,952
8,759
27,483△3,000125,517
9,772
47,61039,333
8,801
22,977△2,9781,375,197

1,370,683

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
使用済燃料再処理等引当金
使用済燃料再処理等準備引当金
資産除去債務その他
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
支払手形及び買掛金
未払税金
その他
特別法上の引当金
渇水準備引当金
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
少数株主持分

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

795,581279,954234,625
21,174129,091
7,282
100,843
22,609250,983
70,971
18,00070,00039,5137,700
44,7971,817
1,817

836,244
309,957
250,198
21,735
124,793
7,501
102,035
20,022
237,890
65,091
18,00075,00039,917
3,754
36,1263,707
3,707

1,048,382

1,077,841

325,342
145,551
35,198
185,992△41,400

288,162
145,551
35,198148,821△41,408

1,253
3,093
△1,840
219

4,442
3,085
1,356
235

純資産合計

326,815

292,841

負債純資産合計

1,375,197

1,370,683- 11 -

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から
平成23年12月31日まで)

当第３四半期連結累計期間(平成24年４月１日から
平成24年12月31日まで)

営業収益
電気事業営業収益
その他事業営業収益
営業費用
電気事業営業費用
その他事業営業費用
売上原価
販売費及び一般管理費

439,489395,694
43,795411,982372,20239,78034,0495,730

406,987
356,401
50,585442,986
397,576
45,41039,9755,435

営業利益又は営業損失（△）

27,506△35,999

営業外収益
受取配当金
受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他

3,104
505
1,866
70
661
8,575
7,264
－

3,428
468
2,087
－

1,311

872
7,987
7,059
270
657

経常利益又は経常損失（△）

22,034△40,558

渇水準備金引当又は取崩し
渇水準備金引当
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）

1,307
1,307

1,890
1,890

20,727△42,448

12,552△11,490

8,175△30,957

14

16

8,160

△30,973

法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 12 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から
平成23年12月31日まで)

当第３四半期連結累計期間(平成24年４月１日から
平成24年12月31日まで)

8,175△30,957

△28
△493
△120

3,197
35

△642

3,189

四半期包括利益

7,532△27,768（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

7,518
14

△27,784

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 13 -△4316

【会計方針の変更等】（有形固定資産の減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更している。
なお、この変更が損益に与える影響は軽微である。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（税金費用の計算）
税金費用は、税引前四半期純損益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。

- 14 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務(1）保証債務前連結会計年度（平成24年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）

・日本原燃㈱社債・㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金

51,964百万円

46,056百万円に対する連帯保証債務
・ＲＬＣパワー・ホールディング・カンパニー㈱三菱東京ＵＦＪ銀行ほかからの借入金に対

2,173

－

704

742

1,667

1,757

704

742

1,574

1,659

1,942

1,654

－

675

312

204

9

3

79

70

20,68019,63981,811

73,206する保証債務・アル・サワディ・パワー・カンパニー
オマーン電力・水調達会社との電力販売契約の履行に対する保証債務㈱みずほコーポレート銀行からの借入金に対する保証債務・アル・バティナ・パワー・カンパニー
オマーン電力・水調達会社との電力販売契約の履行に対する保証債務㈱みずほコーポレート銀行からの借入金に対する保証債務・土佐発電㈱㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務・ラス・ギルタス・パワー・カンパニー㈱国際協力銀行ほかからの借入金に対する保証債務・㈱ケーブルメディア四国㈱日本政策投資銀行からの借入金に対する連帯保証債務
・原燃輸送㈱㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務・四国航空㈱㈱日本政策金融公庫からの借入金に対する連
帯保証債務
・従業員
従業員の持家財形制度による㈱みずほ銀行
ほかからの借入金に対する連帯保証債務
計- 15 -

(2）社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）[銘柄][債務の履行引受金融機関]

第229回社債㈱みずほコーポレート銀行

20,000百万円

20,000百万円

第230回社債
第232回社債㈱みずほコーポレート銀行㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

30,00030,00020,00020,000

第233回社債㈱みずほコーポレート銀行

20,00020,000

第235回社債㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

20,00020,000110,000

110,000

計

上記社債は、金融商品に関する会計基準における経過措置を適用した債務履行引受契約を締結している。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお 、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費及び核燃料減損額を含む。)は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から
平成23年12月31日まで）
減価償却費

58,988百万円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）
配当金支払額
平成23年６月29日の定時株主総会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項(イ）配当金の総額(ロ）１株当たりの配当額

7,353百万円
35円(ハ）基準日平成23年３月31日(ニ）効力発生日

平成23年６月30日(ホ）配当の原資

利益剰余金

平成23年10月31日の取締役会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項(イ）配当金の総額(ロ）１株当たりの配当額

Ⅱ6,228百万円
30円(ハ）基準日平成23年９月30日(ニ）効力発生日

平成23年11月30日(ホ）配当の原資

利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）
配当金支払額
平成24年６月27日の定時株主総会で、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項(イ）配当金の総額

6,228百万円(ロ）１株当たりの配当額(ハ）基準日30円
平成24年３月31日(ニ）効力発生日

平成24年６月28日(ホ）配当の原資

利益剰余金- 16 -

当第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から
平成24年12月31日まで）
51,827百万円

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
電気事業
売

上

その他
（注１）

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注２）
計上額
（注３）

高

外部顧客への売上高

395,694

43,795439,489－

439,489

セグメント間の内部

955

58,11159,066△59,066－

計

396,650

101,906

498,556△59,066

439,489

セグメント利益

21,926

5,563

27,49016

27,506

売上高又は振替高（注）１「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない情報通信事業、製造事業、建設・エンジニアリング事業、商事業、エネルギー事業及び研究開発事業等である。

Ⅱ

２

セグメント利益の調整額 16百万円は、セグメント間取引消去である。

３

セグメント間取引消去後のセグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

当第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
電気事業
売

上

その他
（注１）

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注２）
計上額
（注３）

高

外部顧客への売上高

356,401

50,585406,987－

406,987

セグメント間の内部

876

53,96054,837△54,837－

計

357,278

104,546

461,824△54,837

406,987

セグメント利益又は損失(△)△43,050

6,887△36,163

163△35,999

売上高又は振替高（注）１「その他」は、業務の種類を勘案して区分した事業セグメントのうち、報告セグメントに含まれていない情報通信事業、製造事業、建設・エンジニアリング事業、商事業、エネルギー事業及び研究開発事業等である。

２

セグメント利益又は損失(△)の調整額 163百万円は、セグメント間取引消去である。

３

セグメント間取引消去後のセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致している。

- 17 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から
平成23年12月31日まで）

当第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から
平成24年12月31日まで）39円38銭△150円37銭

8,160△30,973

－

－

8,160

△30,973

207,251

205,979

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は普通株式に係る四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【その他】（期末配当等）
平成25年１月30日開催の取締役会において、第89期（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）期末配当の見送りと、同期における自己株式消却の実施見送りを決議している。

（重要な訴訟事件等）
伊方発電所運転差止訴訟
当社を被告とする伊方発電所の運転差止めを求める訴訟が松山地方裁判所に２次にわたって提起されている。
（提訴日は、第１次訴訟が平成23年12月８日、第２次訴訟が平成24年３月28日。）
また、これらの第１回口頭弁論が平成24年５月29日に、第２回口頭弁論が同年９月25日に、第３回口頭弁論が平成25年１月29日に開催された。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月４日
四国電力株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

免

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

倉

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田

中

和

賢

久

㊞

康

㊞

治

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている四国電力株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会
計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、四国電力株式会社及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書
提出会社が別途保管している。

２

四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。