(総則)第1条 発注者(以下「甲」という｡)及び受注者(以下「乙」という｡)は、この契約書(頭書を含む｡以下同じ｡)に基づき、設計図書(別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう｡以下同じ｡)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約(この契約書及び設計図書を内容とする業務の委
託契約をいう｡以下同じ｡)を履行しなければならない｡
2 乙は、頭書の業務(以下「対象業務」という｡)をその履行期間(以下「履行期間」という｡)内に完了し、契約の目的物(以下「成果物」という｡)を甲に引き渡すものとし、甲は、その業務委託料(以下「業務委託料」という｡)を支払うものとする｡
3 甲は、その意図する成果物を完成させるため、業務に関する指示を乙又は乙の管理技術者に対して行うことができる。
この場合において、乙又は乙の管理技術者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。
4 乙は、この契約書若しくは設計図書に特別の定めがある場
合又は前項の指示若しくは甲乙協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。
5 乙は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない｡
6 この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語とする｡
7 この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする｡
8 この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、設計
図書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51号)に定められたものによるものとする｡
9 この契約書及び設計図書における期間の定めについては、
民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする｡
10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする｡
11 この契約に係る訴訟の提起については、甲の事務所の所在
地を管轄区域とする裁判所とする｡
12 乙が共同企業体を結成している場合においては、甲は、この契約書に基づく全ての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、甲が当該代表者に対して行ったこの契約に基づく全ての行為は、当該企業体の全ての構成員に対して行ったものとみなし、また、乙は、甲に対して行うこの契約に基づく全ての行為について当該代表者を通じて行わなければならない｡(指示等及び協議の書面主義)
第2条 この契約書に定める指示、催告、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除(以下「指示等」という。)
は、書面により行わなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場
合には、甲及び乙は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、甲及び乙は、既に行った指示等を書面に記載し、7日以内にこれを相手方に交付するものとする。
3 甲及び乙は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。
(業務工程表の提出)
第3条 乙は、この契約の締結の日から5日以内に設計図書に基づいて業務工程表を甲所定の様式により作成し、甲に提出しなければならない。
2 甲は、必要があると認めるときは、前項の業務工程表を受理した日から7日以内に、乙に対してその修正を請求することができる。
3 この契約書の他の条項の規定により履行期間又は設計図書が変更された場合において、甲は、必要があると認めるときは、乙に対して業務工程表の再提出を請求することができる。

この場合において、第1項中「この契約締結の日」とあるのは「当該請求があった日」と読み替えて、前2項の規定を準用する。
(権利義務の譲渡等)第4条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
2 乙は、成果物(未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。)を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない｡ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
3 乙が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の履行に必要な資金が不足することを疎明したときは、甲は、特段の事情のない限り、乙の業務委託料債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。
4 乙は、前項の規定により、第1項ただし書の承諾を受けた場
合は、業務委託料債権の譲渡により得た資金をこの契約の履行以外に使用してはならない。この場合において、乙は、当該資金の使途を疎明する書類を甲に提出しなければならない。
(著作権の譲渡等)第5条 乙は、成果物(第37条第1項に規定する指定部分に係る成果物及び同条第2項に規定する引渡部分に係る成果物を含む｡以下この条及び第7条の2において同じ｡)が著作権法(昭和45年法律第48号)第2条第1項第1号に規定する著作物(以下「著作物」という。)に該当する場合には、当該著作物に係る乙の著作権(著作権法第21条から第28条までに規定する権利をいう｡)を当該著作物の引渡し時に甲に無償で譲渡するものとする。
2 甲は、成果物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、
当該成果物の内容を乙の承諾なく自由に公表することができる｡
3 甲は、成果物が著作物に該当する場合には、乙が承諾したときに限り、既に乙が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。
4 乙は、成果物が著作物に該当する場合において、甲が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変するときは、その改変に同意する。また、甲は、成果物が著作物に該当しない場合には、当該成果物の内容を乙の承諾なく自由に改変することができる。
5 乙は、成果物(業務を行う上で得られた記録等を含む。)が著作物に該当するとしないとにかかわらず、甲が承諾した場
合には、当該成果物を使用し、若しくは複製し、又は第1条第5項の規定にかかわらず当該成果物の内容を公表することができる。
6 甲は、乙が成果物の作成に当たって開発したプログラム（著
作権法第10条第1項第9号に規定するプログラムの著作物をいう｡）及びデータベース(著作権法第12条の2に規定するデータ
ベースの著作物をいう。)について、乙が承諾した場合には、当該プログラム及びデータベースを利用することができる。
(一括再委託等の禁止)
第6条 乙は、対象業務の全部を一括して、又は設計図書において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
2 乙は、前項の主たる部分のほか、甲が設計図書において指定した部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
3 乙は、対象業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、甲の承諾を得なければならない。
4 乙は、 対象業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、当該第三者の商号又名称その他必要な事
項を、書面により甲に通知しなければならない。

(特許権等の使用)
第7条 乙は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利(以下「特許権等」という｡)の対象となっている履行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない｡ただし、甲がその履行方法を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、乙がその存在を知らなかったときは、甲は、乙がその使用に関して要した費用を負担しなければならない｡（意匠の実施の承諾等）
第 7 条の 2 乙は、自ら有する登録意匠(意匠法(昭和 34 年法律第 125 号）第 2 条第 3 項に定める登録意匠をいう。)を設計に用い、又は成果物によって表現される構造物若しくは成果物を利用して完成した構造物(以下「本件構造物等」という。）の形状等について同法第 3 条に基づく意匠登録を受けるときは、甲に対し、本件構造物等に係る意匠の実施を無償で承諾するものとする。
2 乙は、本件構造物等の形状等に係る意匠登録を受ける権利
及び意匠権を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
(監督職員)
第8条 甲は、監督職員を置いたときは、その氏名を乙に通知しなければならない｡監督職員を変更したときも同様とする｡
2 監督職員は、この契約書の他の条項に定めるもの及びこの契約書に基づく甲の権限とされる事項のうち甲が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、設計図書で定めるところ
により、次に掲げる権限を有する｡(1) 甲の意図する成果物を完成させるための乙又は乙の管理技術者に対する業務に関する指示(2) この契約書及び設計図書の記載内容に関する乙の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答(3) この契約の履行に関する乙又は乙の管理技術者との協議(4) 業務の進捗の確認、設計図書の記載内容と履行内容との照合その他の契約の履行状況の調査
3 甲は、2人以上の監督職員を置き、前項の権限を分担させた
ときにあってはそれぞれの監督職員の有する権限の内容を、監督職員にこの契約書に基づく甲の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、乙に通知しなければならない｡
4 第2項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原則として、書面によりこれを行わなければならない｡
5 この契約書に定める書面の提出は、設計図書に定めるものを除き、監督職員を経由して行うものとする。この場合においては、監督職員に到達した日をもって甲に到達したものとみなす｡(管理技術者)
第9条 乙は、業務の技術上の管理を行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を甲に通知しなければならない。
管理技術者を変更したときも、同様とする。
2 管理技術者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うほか、業務委託料の変更、履行期間の変更、業務委
託料の請求及び受領、第13条第1項の請求の受理、同条第2項の措置及び通知、同条第3項の請求、同条第4項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく乙の一切の権限を行使することができる｡
3 乙は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち管理技術者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を甲に通知しなければならない｡(照査技術者)
第10条 乙は、設計図書に定める場合には、成果物の内容の技術上の照査を行う照査技術者を定め、その氏名その他必要な事項を甲に通知しなければならない。照査技術者を変更した
ときも同様とする。
2 照査技術者は、前条第1項に規定する管理技術者を兼ねることができない。
(地元関係者との交渉等)第11条 地元関係者との交渉等は、甲が行うものとする。この場合において、甲の指示があるときは、乙はこれに協力しなければならない。
2 前項の場合において、甲は、当該交渉等に関して生じた費用を負担しなければならない。
(土地への立入)第12条 乙が調査のために第三者が所有する土地に立ち入る
場合において、当該土地の所有者等の承諾が必要なときは、甲がその承諾を得るものとする。この場合において、甲の指示があるときは、乙はこれに協力しなければならない。
(管理技術者等に関する措置請求)第13条 甲は、管理技術者若しくは照査技術者又は乙の使用人
若しくは第6条第3項の規定により乙から業務を委任され、若しくは請け負った者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、乙に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を執るべきことを請求することができる。
2 乙は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について適当な措置を執り、その結果を当該請求を受けた日から10日以内に甲に通知しなければならない。
3 乙は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、甲に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を執るべきことを請求することができる。
4 甲は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について適当な措置を執り、その結果を当該請求を受けた日から10日以内に乙に通知しなければならない。
(履行報告)
第14条 乙は、設計図書に定めるところにより、契約の履行について甲に報告しなければならない。
(貸与品等)
第15条 甲が乙に貸与し、又は支給する調査機械器具、図面その他業務に必要な物品等(以下「貸与品等」という｡)の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる｡
2 乙は、貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から7日以内に、甲に受領書又は借用書を提出しなければならない｡
3 乙は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなけ
ればならない。
4 乙は、設計図書に定めるところにより、対象業務の完了、設計図書の変更等によって不用となった貸与品等を甲に返還しなければならない｡
5 乙は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくは毀損し、又はその返還が不可能となったときは、甲の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない｡(設計図書と業務内容が一致しない場合の修補業務)第16条 乙は、業務の内容が設計図書又は甲の指示若しくは甲乙協議の内容に適合しない場合において、甲又は監督職員がその修補を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が甲又は監督職員の指示によるときその他甲の責めに帰すべき事由によるときは、甲は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない｡(条件変更等)第17条 乙は、対象業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに甲又は監

督職員に通知し、その確認を請求しなければならない｡(1) 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回
答書が一致しないこと(これらの優先順位が定められている場合を除く｡)｡(2) 設計図書に誤り又は脱漏があること｡(3) 設計図書の表示が明確でないこと｡(4) 履行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること｡(5) 設計図書で明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと｡
2 甲又は監督職員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、乙の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない｡ただし、乙が立会いに応じない場合には、乙の立会いを得ずに行うことができる｡
3 甲は、乙の意見を聴いて、調査の結果(これに対して執るべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む｡)をとりまとめ、調査の終了した日から14日以内に、その結果を乙に通知しなければならない｡ただし、その期間内に通知できな
いやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、乙の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる｡
4 前項の調査の結果により第1項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、甲は、
設計図書の訂正又は変更を行わなければならない｡
5 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、甲は、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない｡(設計図書等の変更)
第18条 甲は、前条第4項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書又は業務に関する指示(以下この条及び第20条において「設計図書等」という。)の変更内容を乙に通知して、設計図書等を変更することができる。この場合において、甲は、必要があると認められるときは履行期間若しく
は業務委託料を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない｡(業務の中止)第19条 第三者の所有する土地への立入りについて当該土地の所有者等の承諾を得ることができないため又は暴風、豪雨、
洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的若しくは人為的な事象(以下「天災等」という｡)
であって乙の責めに帰すことができないものにより作業現場の状態が変動したため、乙が対象業務を行うことができないと認められるときは、甲は、業務の中止内容を直ちに乙に通知して、対象業務の全部又は一部を一時中止させなければならない｡
2 甲は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは業務の中止内容を乙に通知して、対象業務の全部又は一部を一時中止させることができる｡
3 甲は、前2項の規定により対象業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は乙が対象業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない｡(業務に係る乙の提案)
第20条 乙は、設計図書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、甲に対して、当該発見又は発案に基づき設計図書等の変更を提案することができる｡
2 甲は、前項に規定する乙の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、設計図書等の変更を乙に通知するものとする。

3

前項の規定により設計図書等の変更が行われた場合において、甲は、必要があると認められるときは、履行期間又は業
務委託料を変更しなければならない。
(適正な履行期間の設定)
第21条 甲は、履行期間の延長又は短縮を行うときは、この業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により業務の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
(乙の請求による履行期間の延長)
第22条 乙は、その責めに帰すことができない事由により履行
期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により、甲に履行期間の延長変更を請求することができる。
（甲の請求による履行期間の短縮等）
第23条 甲は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を乙に請求することができる｡
2 甲は、前項の場合において、必要があると認められるときは業務委託料を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない｡(履行期間の変更方法)
第24条 履行期間の変更については、甲乙協議して定める｡ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、甲が定め、乙に通知する｡
2 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする｡ただし、甲が履行期間の変更事由が生じた日(第22条の場合にあっては、甲が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、乙が履行期間の変更の請求を受けた日)から7日以内に協議開始の日を通知しない場合にあっては、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる｡(業務委託料の変更方法等)
第25条 業務委託料の変更については、甲乙協議して定める｡
ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、甲が定め、乙に通知する｡
2 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする｡ただし、甲が業務委託料の変更事由が生じた日から7日以内に協議開始の日を通知しない場
合にあっては、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる｡
3 この契約書の規定により、乙が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に甲が負担する必要な費用の額については、甲乙協議して定める｡(臨機の措置)第26条 乙は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置を執らなければならない｡この場合において、必要があると認めるときは、乙は、あらかじめ、甲又は監督職員の意見を聴かなければならない｡ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない｡
2 前項の場合においては、乙は、その執った措置の内容を甲又は監督職員に直ちに通知しなければならない｡
3 甲又は監督職員は、災害防止その他業務を行う上で特に必要があると認めるときは、乙に対して臨機の措置を執ることを請求することができる｡
4 乙が第1項又は前項の規定により臨機の措置を執った場合において、当該措置に要した費用のうち、乙が業務委託料の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、甲が負担する｡(一般的損害)第27条 成果物の引渡し前に、成果物について生じた損害その他対象業務を行うにつき生じた損害(次条第1項、第2項若しくは第3項又は第29条第1項に規定する損害を除く｡)について
は、乙がその費用を負担する｡ただし、その損害(設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く｡)のうち甲の責めに帰すべき事由により生じたものについては、甲が負担する｡(第三者に及ぼした損害)第28条 対象業務を行うにつき第三者に及ぼした損害(第3項に規定する損害を除く。)について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、乙がその賠償額を負担する｡
2 前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額(設計図書に定めるとろにより付された保険によりてん補された部分を除く。
）のうち、甲の指示、貸与品等の性状その他甲の責めに帰すべき事由により生じたものについては、甲がその賠償額を負担する｡ただし、乙が、甲の指示又は貸与品等が不適当であること等甲の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
3 対象業務を行うにつき通常避けることができない騒音、振動、地下水の断絶等の理由により第三者に及ぼした損害(設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。)について、当該第三者に損害の賠償を行わなければならないときは、甲がその賠償額を負担しなければならない。ただし、対象業務を行うにつき乙が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、乙が負担する。
4 前3項の場合その他対象業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、甲乙協力してその処理解決に当たるものとする。
(不可抗力による損害)第29条 成果物の引渡し前に、天災等(設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る｡)で甲乙双方の責めに帰すことができないもの(以下「不可抗力」という｡)により、試験等に供される業務の出来形部分(以下この条及び第49条において「業務の出来形部分」という。)、仮設物
又は作業現場に搬入済みの調査機械器具に損害が生じたときは、乙は、その事実の発生後直ちにその状況を甲に通知しなければならない。
2 甲は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、前項の損害(乙が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び設計図書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く｡以下この条において同じ｡)の状況を確認し、その結果を乙に通知しなければならない｡
3 乙は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を甲に請求することができる｡
4 甲は、前項の規定により乙から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額(業務の出来形部分、仮設物又は作業現場に搬入済みの調査機械器具であって立会いその他乙の業務に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る｡)及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額(以下「損害合計額」という｡)のうち業務委託料の100分の1を超える額を負担しなければならない｡
5 第1項の損害の額は、次に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより算定する｡(1) 業務の出来形部分に関する損害 業務委託料のうち損害を受けた業務の出来形部分に相応する額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする｡(2) 仮設物又は調査機械器具に関する損害 損害を受けた仮
設物又は調査機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該業務で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における成果物に対する償却費相当額を差し引いた額(以下「償却費に係る損害額」という。)とする｡
ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、
当該修繕費に要する費用の額が償却費に係る損害費より少額であるものについては、当該修繕に要する費用の額とする。
6 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第2次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第4項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「業務委託料の100分の1を超える額」とあるのは「業務委託料の100分の1を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する｡(業務委託料の変更に代える設計図書の変更)
第30条 甲は、第7条、第16条から第20条まで、第23条、第26条又は第27条の規定により業務委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、
業務委託料の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる｡この場合において、設計図書の変
更内容は、甲乙協議して定める｡ただし、協議開始の日から14
日以内に協議が整わない場合にあっては、甲が定め、乙に通知する｡
2 前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知しなければならない｡ただし、甲が前項の業務委
託料を増額すべき事由又は費用の負担すべき事由が生じた日から7日以内に協議開始の日を通知しない場合にあっては、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる｡(完了の通知、検査及び引渡し)第31条 乙は、対象業務が完了したときは、その旨を甲に所定の様式により通知しなければならない｡
2 甲は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から10日以内に乙の立会いの上、設計図書に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査(以下「完了検査」という｡)を完了し、当該検査の結果を乙に通知しなければならない｡
3 甲は、完了検査によって対象業務の完了を確認した後、乙が成果物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該成果物の引渡しを受けなければならない｡
4 甲は、乙が前項の申出を行わないときは、当該成果物の引渡しを対象業務の業務委託料の支払の完了と同時に行うことを請求することができる｡この場合においては、乙は、当該請求に直ちに応じなければならない。
5 乙は、対象業務が完了検査に合格しないときは、直ちに修補して甲の検査を受けなければならない｡この場合においては、当該修補の完了を対象業務の完了とみなして第1項から前項までの規定を準用する｡(業務委託料の支払)第32条 乙は、対象業務が完了検査に合格したときは、業務委
託料支払請求書を甲に提出するものとする｡
2 甲は、前項の規定により乙の提出する適法な業務委託料支
払請求書を受理したときは、受理した日から30日以内に業務委託料を支払わなければならない｡
3 甲がその責めに帰すべき事由により前条第2項の期間内に検査を完了しないときは、その期限を経過した日から検査を完了した日までの期間の日数(以下「遅延日数」という｡)を、前項の期間(以下「支払期間」という｡)の日数から差し引くものとする｡この場合において、その遅延日数が支払期間の日数を超えるときは、支払期間は、遅延日数が支払期間の日数を超えた日において満了したものとみなす｡(引渡し前における成果物の使用)第33条 甲は、第31条第3項若しくは第4項又は第37条第1項若しくは第2項の規定による引渡しを受ける前においても、成果物の全部又は一部を乙の承諾を得て使用することができる｡
2 前項の場合においては、甲は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない｡

3 甲は、第1項の規定により成果物の全部又は一部を使用したことによって乙に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない｡(前金払)
第34条 乙は、対象業務について、保証事業会社と工期の満了の日(以下「完了期日」という｡)を保証期限とする前払金保証契約(公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第2条第5項に規定する保証契約をいう｡以下同じ｡)
を締結し、その保証証書を甲に寄託したときは、その保証証書記載の保証金額の範囲内において、業務委託料の10分の3を超えない額の前払金の支払を甲に請求することができる｡
ただし、業務委託料が100万円未満である場合は、この限りでない｡
2 甲は、前項の規定により乙の提出する適法な前払金支払請
求書を受理したときは、その日から起算して15日以内に前払金を支払わなければならない｡
3 乙は、業務委託料が著しく増額された場合においては、その 増 額 後 の 業 務 委 託 料 の10分の3から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払を請求することができる｡この場合においては、前項の規定を準用する｡
4 乙は、業務委託料が著しく減額された場合において、受領済みの前払金の額が減額後の業務委託料の10分の5を超える
ときは、業務委託料が減額された日から30日以内に、当該前払金の額から当該業務委託料の10分の5に相当する額を差し引いて得た額(以下「超過額」という｡)を返還しなければならない｡
5 前項の超過額が相当の額に達し、当該超過額を返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、甲乙協議して返還すべき金額を定める｡ただし、業務委託料が減額された日から30日以内に協議が整わない場
合にあっては、甲が定め、乙に通知する｡
6 前2項の期間内で前払金の超過額を返還する前にさらに業
務委託料を増額した場合において、増額後の業務委託料が減額前の業務委託料以上の額であるときは、乙は、その超過額を返還しないものとし、増額後の業務委託料が減額前の業務委託料未満の額であるときは、乙は、受領済みの前払金の額からその増額後の業務委託料の10分の5の額を差し引いた額を返還しなければならない。
7 甲は、乙が第4項又は第5項の期間内に超過額の全部又は一部を返還しなかったときは、当該期日を経過した日から返還をする日までの期間に応じ、返還しなかった金額に当該期日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年
法律第256号）第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。
(前払金保証契約の変更)
第35条 乙は、前条第3項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ、
前払金保証契約を変更し、変更後の保証証書を甲に寄託しなければならない｡
2 乙は、前項に定める場合のほか、業務委託料が減額された
場合において、前払金保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに甲に寄託しなければならない｡
3 乙は、前払金額の変更を伴わない履行期間の変更が行われた場合には、甲に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする｡(前払金の使用等)第36条 乙は、前払金を対象業務の材料費、労務費、外注費、機械購入費(対象業務において償却される割合に相当する額に限る｡)、動力費、支払運賃及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない｡

2

甲は、乙が前払金を前項に定める経費以外の経費の支払に充てたときは、期限を定めて、乙から前払金の全部又は一部を返還させることができる｡
3 乙は、前項の規定により前払金を返還する場合においては、
当該前払金の支払を受けた日の翌日から返還をする日までの期間の日数に応じ、当該返還すべき前払金の額に当該前払金の支払を受けた日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額を違約金として甲に納付しなければならない｡(部分引渡し)第37条 成果物について、甲が設計図書において対象業務の完了に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分(以下「指定部分」という｡)がある場合において、当該指定部分の業務が完了したときについては、第31条中「対象業務」とあるのは「指定部分に係る業務」と、「成果物」とあるのは「指定部分に係る成果物」と、同条第4項及び第32条中「業務委託料」とあるのは「部分引渡しに係る業務委託料」と読み替えて、これらの規定を準用する｡
2 前項に規定する場合のほか、成果物の一部分が完了し、かつ可分なものであるときは、甲は、当該部分について、乙の承諾を得て引渡しを受けることができる。この場合において、第31条中「対象業務」とあるのは「引渡部分に係る業務」と、「成果物」とあるのは「引渡部分に係る成果物」と同条第4項及び第32条中「業務委託料」とあるのは「部分引渡しに係る業務委託料」と読み替えて、これらの規定を準用する。
3 前2項の規定により準用される第32条第1項の規定により乙が請求することができる部分引渡しに係る業務委託料の額
は、次の各号に掲げる式により算定する｡この場合において、第1号中「指定部分に対する業務委託料相当額」及び第2号中「引渡部分に対する業務委託料相当額」は、甲乙協議して定める｡ただし、甲が前2項において準用する完了検査の結果の通知をした日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、甲が定め、乙に通知する｡(1) 第1項に規定する部分引渡しに係る業務委託料
指定部分に対する業務委託料相当額×(1－前払金額／業
務委託料)(2) 前項に規定する部分引渡しに係る業務委託料
引渡部分に対する業務委託料相当額×(1－前払金額／業
務委託料)(前払金等の不払に対する業務中止)
第38条 乙は、甲が第34条の規定又は前条において準用される
第32条の規定に基づく支払を遅延し、かつ、乙が相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず、甲がその支払をしないときは、対象業務の全部又は一部を一時中止することができる｡この場合においては、乙は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を甲に通知しなければならない｡
2 甲は、前項の規定により乙が対象業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は乙が増加費用を必要とし、若しくは乙に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない｡(契約不適合責任)第39条 甲は、引き渡された成果物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないこと(以下「契約不適合」という。)を発見したときは、乙に対し、成果物の修補又は代替物の引渡
しによる履行の追完(以下「履行の追完」という。)を請求することができる。
2 前項の場合において、乙は、甲に不相当な負担を課するものでないときは、甲が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
3 第1項の場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完

の催告をしたにもかかわらず、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その契約不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
(1) 履行の追完が不能であるとき。
(2) 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時
又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしな
いでその時期を経過したとき。
(4) 前3号に掲げる場合のほか、甲がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
(業務完了保証人)
第40条 甲は、乙が第42条第2号から第5号まで又は第43条第3号から第7号までのいずれかに該当するときは、業務完了保証人に対して業務を完了すべきことを請求することができる。
2 業務完了保証人は、前項の請求があったときは、第4条第1項の規定にかかわらず、この契約に基づく乙の権利及び義務を承継する。
(甲の任意解除権)
第41条 甲は、業務が完了するまでの間は、次条又は第43条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
2 甲は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
(甲の催告による解除権)
第42条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がな
いときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1) 第4条第4項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
(2) 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
(3) 履行期間内に完了しないとき、又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと認められるとき。
(4) 管理技術者を配置しなかったとき。
(5) 正当な理由なく、履行の追完がなされないとき。
(6) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
(甲の催告によらない解除権)第43条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第4条第1項の規定に違反して業務委託料債権を譲渡した
とき。
(2) 第4条第4項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該業務の履行以外に使用したとき。
(3)成果物を完成させることができないことが明らかであるとき。
(4) 乙が成果物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(5) 乙の債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債
務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(6) 成果物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経過したとき。
(7) 前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、甲が前条の催告をしても契約をした目的を達するに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(8) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法
律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者に業
務委託料債権を譲渡したとき。
(9) 第45条又は第46条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(10) 乙(乙が設計共同体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。)が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等(乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設コンサルタント業務等の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員であると認められるとき。
イ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力
団又は暴力団員を利用する等の行為をしたと認められるとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 再委託契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ アからオまでのいずれかに該当する者を再委託契約
その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求めたにもかかわらず、これに従わなかったとき。
(11) この契約に関して、次のいずれかに該当するとき。
ア 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第49条の排除措置命令を受け､かつ､当該命令に係る抗告訴
訟(行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)第3条第1項に規定する抗告訴訟をいう。以下同じ。)を提起しなかったとき。
イ 独占禁止法第62条第1項の納付命令を受け､かつ当該命令に係る抗告訴訟を提起しなかったとき。
ウ ア又はイの抗告訴訟を取り下げたとき。
エ ア又はイの抗告訴訟を提起した場合において､当該訴訟についての訴えを却下し､又は棄却する判決が確定したとき｡
オ 乙又はその使用人その他の従業者について､刑法(明治40年法律第45号)第96条の6又は第198条の刑が確定したとき｡(甲の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)
第44条 第42条各号又は前条各号に定める場合が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、前2条の規定による契約の解除をすることができない。
(乙の催告による解除権)
第45条 乙は、甲がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、

この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(乙の催告によらない解除権)第46条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第18条の規定により設計図書を変更したため業務委託
料が3分の2以上減少したとき。
(2) 第19条の規定による業務の中止期間が履行期間の2分の1(履行期間の2分の1が6月を超えるときは、6月)を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後3月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
(乙の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)
第47条 第45条又は前条各号に定める場合が乙の責めに帰すべき事由によるものであるときは、乙は、前2条の規定による契約の解除をすることができない。
(解除の効果)第48条 この契約が解除された場合には、第1条第2項に規定する甲及び乙の義務は消滅する。ただし、第37条に規定する部分引渡しに係る部分については、この限りでない。
2 甲は、前項の規定にかかわらず、この契約が解除された場
合において、乙が既に業務を完了した部分(第37条の規定により部分引渡しを受けている場合には、当該引渡部分を除くものとし、以下「既履行部分」という。)の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、甲は、当該引渡しを受けた既履行部分に対する業務委
託料相当額(以下「既履行部分委託料」という。)を乙に支払わなければならない。
3 前項に規定する既履行部分委託料は、甲乙協議して定める。
ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
（解除に伴う措置）第49条 乙は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、第34条の規定による前払金があったときは、解除が第42条、第43条又は次条第3項の規定によるときにあっては当該前払金の額(第37条の規定により部分引渡しをしているときは、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）に、前払金の支払を受けた日の翌日から返還をする日までの期間の日数に応じ、当該前払金の支払を受けた日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額を利息として付した額を、解除が第41条、第45条又は第46条の規定によるときにあっては当該前払金の額を甲に返還しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、この契約が業務の完了前に解除され、かつ、前条第2項の規定により既履行部分の引渡しが行われる場合において、第34条の規定による前払金があったと
きは、甲は、当該前払金(第37条の規定による部分引渡しをしているときは、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額)を前条第3項の規定により定められた既履行部
分委託料の額から控除する。この場合において、受領済みの前払金の額になお余剰があるときは、乙は、解除が第42条、第43条又は次条第3項の規定によるときにあっては当該余剰金の額に前払金の支払を受けた日の翌日から返還をする日までの期間の日数に応じ、当該余剰金の額に当該前払金の支払を受けた日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律
第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額を利息として付した額を、解除が第41条、第45条又は第46条の規定によるときにあっては当該余剰金の額を甲に返還しなければならない｡

3 乙は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を甲に返還しなければならない｡この場合において、当該貸与品等が乙の故意又は過失により滅失又は毀損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなけ
ればならない｡
4 乙は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、作業現場に乙が所有又は管理する業務の出来形部分(第37条に規定する部分引渡しに係る部分及び前条第2項に規定する検査に合格した 既履行部分を除く。)、調査機械器具、仮設物その他の物件(第6条第3項の規定により、乙から業務の一部を委任され、又は請け負った者が所有又は管理するこれらの物件を含む。以下この条において同じ。)があるときは、乙は、当該物件を撤去するとともに、作業現場を修復し、取り片付
けて、甲に明け渡さなければならない｡
5 前項に規定する撤去並びに修復及び取片付けに要する費用（以下「撤去費用等」という。）は、次の各号に掲げる撤去費用等につき、それぞれ当該各号に定めるところにより甲又は乙が負担する。
（1）業務の出来形部分に関する撤去費用等契約の解除が第42条、第43条又は次条第3項の規定によるときにあっては乙が負担し、第41条、第45条又は第46条の規定によるときにあっては甲が負担する。
（2）調査機械器具、仮設物その他の物件に関する撤去費用等は乙が負担する。
6 第4項の場合において、乙が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は作業現場の修復若しくは取片付けを行わないときは、甲は、乙に代わって当該物件を処分又は作業現場を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、乙は、甲の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、甲が支出した撤去費用等(前項第1号の規定により、甲が負担する業務の出来形部分に係るものを除く。)を負担しなければならない。
7 第3項前段に規定する乙の執るべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第42条、第43条又は次条第3項の規定によるときにあっては甲が定め、第41条、第45条又は第46条の規定によるときにあっては乙が甲の意見を聴いて定めるものとし、第3項後段及び第4項に規定する乙の執るべき措置の期限、方法等については、甲が乙の意見を聴いて定めるものとする。
8 業務の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については甲及び乙が民法の規定に従って協議して決める。
(甲の損害賠償請求等)
第50条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
(1) 履行期間内に業務を完了することができないとき。
(2) 成果物に契約不適合があるとき。
(3) 第42条又は第43条の規定により成果物の引渡し後にこの契約が解除されたとき。
(4) 前3号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき、又は債務の履行が不能であるとき。
2 乙が次の各号のいずれかに該当するときは、乙は前項の損害賠償に代えて、業務委託料の10分の1に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 第42条又は第43条の規定により成果物の引渡し前にこの契約が解除されたとき。
(2) 成果物の引渡し前に、乙がその債務の履行を拒否し、又は乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となったとき。
3 次に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第2号に該当する場合とみなす。

(1) 乙について破産法(平成16年法律第75号)第30条第1項の規定により破産手続開始の決定がされた場合における同法第31条第1項の規定により選任された破産管財人(2) 乙について会社更生法(平成14年法律第154号)第41条第1項の規定により更生手続開始の決定がされた場合における同法第42条第1項の規定により選任された管財人(3) 乙について民事再生法(平成11年法律第225号)第33条第1項の規定により再生手続開始の決定がされた場合における乙又は同法第64条第2項の規定により選任された管財人
4 第1項各号又は第2項各号に定める場合(前項の規定により同項各号が第2項第2号に該当する場合とみなされる場合を除く。)がこの契約及び取引上の社会通念に照らして乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第1項及び第2項の規定は適用しない。
5 第1項第1号の場合において、甲は、業務委託料から既履行部分に相当する業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を損害金として請求することができるものとする。
6 甲は、乙がこの契約に関して第43条第11号アからオまでのいずれかに該当するときは、賠償金として業務委託料の10分の2に相当する金額を指定する期間内に支払うよう、乙に請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する
ときは、この限りでない。
(1) 第43条第11号アからエまでに掲げる場合において、命令の対象となる行為が不公正な取引方法(昭和57年公正取引委員会告示第15号)第6項に該当するとき。
(2) 前号に掲げる場合のほか、甲が特に必要であると認めるとき。
7 甲は、前項の契約に係る損害の額が同項の委託料の額の10分の2に相当する金額を超えるときは、乙に対して、当該超える金額を併せて支払うことを請求することができる｡
8 前2項の規定は、第31条第3項から第5項までの規定により成果品の引渡しを受けた後においても適用があるものとする｡
9 甲は、前項の場合において、乙が共同企業体であり、既に解散しているときは、当該企業体の構成員であった全ての者に対して賠償金の支払を請求することができる｡この場合において、当該構成員であった者は、共同連帯して第6項の責任を負うものとする｡(乙の損害賠償請求等)
第51条 乙は、甲が次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして甲の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
(1) 第45条又は第46条の規定によりこの契約が解除されたとき。
(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき、又は債務の履行が不能であるとき。
2 第32条第2項(第37条において準用する場合を含む｡)の規定による業務委託料の支払が遅れた場合においては、乙は、同項に規定する期間が満了する日の翌日から受領する日までの期間の日数に応じ、当該業務委託料の全部又は一部の額に同項に規定する期間が満了する日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の遅延利息の支払を甲に請求することができる｡(契約不適合責任期間等)第52条 甲は、引き渡された成果物に関し、第31条第3項又は第4項（第37条においてこれらの規定を準用する場合を含む。
）の規定による引渡し(以下この条において単に「引渡し」という。)を受けた日から3年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請
求又は契約の解除(以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
2 請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、乙の契約不適合責
任を問う意思を明確に告げることで行う。
3 甲が請求等が可能な期間(以下この項及び第6項において「契約不適合責任期間」という。)の内に契約不適合を知り、その旨を乙に通知した場合において、甲が当該通知をした日から1年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
4 甲は、請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
5 前各項の規定は、契約不適合が乙の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する乙の責任については、民法の定めるところによる。
6 民法第637条第1項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
7 甲は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第1項の規定にかかわらず、その旨を直ちに乙に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、乙がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
8 引き渡された成果物の契約不適合が設計図書の記載内容、
甲の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、甲は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、乙がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
(保険)第53条 乙は、設計図書に基づき火災保険その他の保険を付したとき、又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに甲に提示しなければならない。
(契約の費用)第54条 この契約書に特別の定めがあるもののほか、この契約の締結及び履行に関して必要な一切の費用は、全て乙の負担とする｡(情報通信の技術を利用する方法）
第55条 この契約書において書面により行わなければならないこととされている指示等は、法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
(契約外の事項）
第56条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて甲乙協議して定める｡