５．船員共済事業

共済の種類
１．賛助会員のための共済
◇基本共済
◇年金共済

２．こくみん共済 coop 《全労済》と提携の共済(全国労働者共済生活協同組合連合会)◇住まいる共済◇マイカー共済◇自賠責共済4040

― 基本共済 ―基本共済には賛助会員への弔慰金としての「死亡共済金」、「共済記念品」の制度があります。
(1) 死亡共済金
一般賛助会員および団体賛助会員が死亡した場合、あるいは行方不明となり死亡確認された場合は、その遺族（遺族がない場合は、喪主となる者）に対して、死亡共済金として10万円が支給されます。
但し、団体賛助会員が全日本海員組合の場合は、全日本海員組合の共済給付の規定が優先適用されますので、併給はされません。
(2) 共済記念品
共済会員期間５年以上の賛助会員が満70歳に達したとき、共済記念品を贈呈します。

(3) 共済給付の適用
共済給付の適用は、定められた賛助会費を完納している場合に限ります｡
また本人の責に帰すべき故意または重過失があると認められた場合は給付されません。
(4) 苦情の申し立て
苦情申立もしくは再審査請求の有効期間は、その苦情事由が発生した翌日から起算して２年以内です。また、共済事由が発生した翌日から起算して２年以内に申請がない場合、時効となります。

4141

― 年金共済 ―高利回りで安定した制度

公的年金だけで、退職後の生活は大丈夫ですか？
若いときには老後のことはあまり考えないものです。しかし、いざそのときになると、早くから積立てて準備していた人と、そうでない人では老後の生活に大きな差がついてしまいます。安心で豊かな生活をおくるには、早くから無理なく積み立てて準備することが大切です。
JSSは、全日本海員組合 組合員や家族の皆さまの生活安定のお手伝いをするために、年金共済制度を行っております。

◆制度の特徴◆特徴１ 保険料は、一般生命保険料控除の対象です。
特徴２ 早い時期からの加入で無理のない積立ができます。
特徴３ 掛金払込期間満了時(満65歳)に３種類の年金から選択できます。
特徴４ 満55歳以上に達した場合も年金での受取りができます。
特徴５ 手続きは簡単、掛金は自動振替で計画的な積立ができます。

◆給付の内容◆Ａ．10年確定年金

10年間､加入者に年金をお支払いします。

Ｂ．15年確定年金

15年間､加入者に年金をお支払いします。

Ｃ．15年保証期間付終身年金

15年間､加入者に年金をお支払いします。
15年の保証期間経過後､加入者が生存されている限り年金を受取ることができます。

◆年金開始時期◆
55歳から65歳までの間であれば、希望の年齢で開始できます。

4242

◆掛金の積立方法◆(1) ｢毎月積立｣●積立額は１口1,000円で３口～200口（３千円～20万円）までの範囲｡●払込方法は毎月26日に指定の銀行口座からの自動引去り。
(2) ｢任意積立｣……毎月積立に加入･継続していることが条件です。
●積立額は１口10,000円で３口～2,000口までの範囲。
●払込方法は所定の払込取扱票で最寄りのゆうちょ銀行から払込のうえ､申出書を送付してください。
(3) ｢退職時一時払積増｣……年金受給を選択する際､すぐに活用する予定のない退職金などを一時金払込みにより積み増しし、年金の受取額を増やす事が可能です。
●取扱金額は以下の通りです。
・10年、15年確定年金を選択の方は、3万円以上～退職時積立金残高相当額以内で積み増し可能です。
・15年保証終身年金を選択の方は、3万円以上～2000万円迄積み増し可能です。
※ 積立途中でお金が必要になった時の対応いつでも積立金（解約一時金）を受取ることができます。また、まとまった資金が必要になったときは、積立金の一部を引き出すことができます｡ (1回につき20万円以上の１万円単位で可能）一部もしくは全部解約しても、手数料は不要です。決算期途中での解約は、適用予定利率の加重平均で利率計算され、その期間に応じた積立金比例部分の付加保険料を控除した、解約一時金が送金されます。

4343

◆加入資格◆⦿ 全日本海員組合の組合員（賛助組合員を含む）
⦿ (一財)全日本海員福祉センターの一般賛助会員及び団体賛助会員◆加入年齢の範囲◆
15歳から60歳までの範囲とします。（満65歳まで積立てができます）◆加入日◆◎ 毎月積立
年４回…３月･６月･９月･12月の１日加入。
申込締切は加入日の３か月前まで｡(例：６月１日付加入…３月末日締切)◎ 任意積立
年２回…２月･９月の１日加入。
申込締切は各々の加入日前月15日送金分まで。
(加入日前の利息は付利されません。
）◆決算期間◆
９月１日～翌年８月末日◆保険料控除証明書◆
一般の生命保険料控除の対象となります。
保険料控除証明書は10月下旬に送付します。
◆積立残高通知書◆
９月１日現在の有効契約者に対して、11月下旬頃に積立金のお知らせを送付します。
4444

◆資金運用◆
共済掛金からJSSの制度運営費（掛金の１％）と生命保険会社の事務費（保険料比例部分で約1.3％）を控除したものに予定利率＋配当（予定利率を上回る配当があった場合）を乗じた金額から毎年決算時に積立金比例部分として0.13％を控除した金額がその年度の積立金（元利合計）になります｡
なお、現在の予定利率は1.25％です。配当金があった場合は、９月１日現在の有効契約者に対して配分されます。年複利で増え、他の金融商品より有利となっております。

◆生命保険会社と委託割合◆
この年金共済は、安定した制度とするために、生命保険会社と再保険（再共済という）の契約を結び、資金運用、管理、年金支払等の処理を委託し、危険回避の処置を講じております。

日本生命保険相互会社（幹事会社）

35％

第一生命保険株式会社

20％

明治安田生命保険相互会社 20％

太陽生命保険株式会社

15％

富国生命保険相互会社

45

10％

45

――しくみ図――
確定年金（10年、15年）

年金
原資（積立元利合計

基本年金（定額)年金
種類
選択増加年金（配当)15年保証付終身年金)

基本年金（定額)

年金支払期間※年金開始年齢は55歳～65歳
詳しくは年金共済パンフレット､ご契約のしおりをご参照ください。

＊＊＊制度終了のお知らせ＊＊＊★2020 年(令和 2 年)11 月 30 日：新型医療共済★2019 年(平成 31 年)3 月 31 日：

新・家族けんこう共済（団体総合生活補償保険）
長期収入サポート制度（団体長期傷害所得補償保険）引受会社である「あいおいニッセイ同和損害保険株式会社」の都合により制度を終了いたしました。

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こくみん共済 coop <全労済>
こくみん共済 coop <全労済>
全日本海員組合はこくみん共済 coop の趣旨に
全日本海員組合はこくみん共済coop の趣旨に賛同し、事業推進協定を結んで組合員とその家賛同し、事業推進協定を結んで組合員とその家族のより良い生活のために活動しています。
族のより良い生活のために活動しています。
こくみん共済 coop は、暮らしの安心をささえるために生まれた、保障の生活協同組合です。組合員一人ひとりによって運営されていこくみん共済 coop は、暮らしの安心をささえるために生まれた、ます。暮らしのこと。クルマのこと。今のあなた、未来のあなたの保障の生活協同組合です。組合員一人ひとりによって運営されていために、お役に立ちたいこくみん共済coop です。
ます。暮らしのこと。クルマのこと。今のあなた、未来のあなたのために、お役に立ちたいこくみん共済 coop です。

「保障」 の生協です。
こくみん共済coop の正式名称は、「全国労働者共済生活協同組合連合会」。消費生「保障」 の生協です。

活協同組合法（生協法）にもとづき、厚生労働省の認可を受けて設立された｢保障」
こくみん共済 coop の正式名称は、「全国労働者共済生活協同組合連合会」。消費生の生協です。こくみん共済
coop などの協同組合が行う保障にかかわる事業は、「保活協同組合法（生協法）にもとづき、厚生労働省の認可を受けて設立された｢保障」険」ではなく「共済」と呼ばれます。の生協です。こくみん共済 coop などの協同組合が行う保障にかかわる事業は、「保険」ではなく「共済」と呼ばれます。
「協同組合」 のひとつです。
協同組合は、生活を良くしたいと願う人びとが自主的に集まって事業を行い、その「協同組合」 のひとつです。
事業の利用を中心にしながら、みんなで活動を進めていく、営利を目的としない組
協同組合は、生活を良くしたいと願う人びとが自主的に集まって事業を行い、その織です。協同組合に参加する人は、どなたでも出資金を払い込んで組合員になるこ事業の利用を中心にしながら、みんなで活動を進めていく、営利を目的としない組とができ、事業の利用や運営もすべて、この組合員によって行われます。
織です。協同組合に参加する人は、どなたでも出資金を払い込んで組合員になることができ、事業の利用や運営もすべて、この組合員によって行われます。

共済は 「組合員相互の助け合い」 による保障です。
共済とは組合員相互の助け合いのこと。こくみん共済
coop の共済事業は、生命の共済は 「組合員相互の助け合い」 による保障です。
危険や住宅災害、交通事故など私たちの生活を脅かすさまざまな危険に対し、組合共済とは組合員相互の助け合いのこと。こくみん共済
coop の共済事業は、生命の員相互の助け合いを保険のしくみを使って行う保障事業です。今日、その内容は、危険や住宅災害、交通事故など私たちの生活を脅かすさまざまな危険に対し、組合経済的保障だけでなく、より豊かな生活を送るための総合的な生活保障へと拡大し員相互の助け合いを保険のしくみを使って行う保障事業です。今日、その内容は、ています。
経済的保障だけでなく、より豊かな生活を送るための総合的な生活保障へと拡大しています。

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―自賠責共済―

自動車損害賠償責任共済

ご契約車両を運転中に、他人にけがをさせたり、死亡させたりした場合の対人賠償事故を補償します。

もし、自賠責共済(保険)に加入していないと？

自賠責共済とは？
自動車損害賠償保障法によって道路を走るすべての自動車(二輪車を含む),原付自動車に加入が義務付けられている共済(保険)です。
死亡

最高 3000 万円

けが

最高 120 万円

後遺障がい

未加入で運行した場合、法律により罰せられます。
６カ月の範囲内免許停止

違反点数６点＋1年以下の程度に応じて 4000 万円～75 万円

懲役または50 万円
以下の罰金

常時介護のとき最高 4000 万円・随時介護のとき最高 3000万円
後遺障がいの程度により 第１級：最高 3000 万円～第 14
級：最高 75 万円

原付･バイクをお持ちの方は特に注意！
車検制度のない原付･250CC 以下のバイク
は自賠責共済の有効期限切れに特に注意が必要です。

マイカー共済と合わせての加入をおすすめします。

5252

～ め も ～53

54☯付録- 55 55

定款の抜すい
第１章

総則

(名称)
第１条

この法人は、一般財団法人全日本海員福祉センター（以下「本センター」という。英文名 JAPANSEAMEN’SSERVICE)と称する。
(事務所)
第２条
２

本センターは、主たる事務所を東京都港区に置く。
本センターは、理事会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

（目的）
第３条

本センターは、船員及びその家族の生活の安定と船員の社会的地位の向上を図るため、必要な事業を行い、もって海事産業の健全な発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

本センターは、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

（１）船員に対する各種資格取得訓練及びその他の教育訓練（２）海上労働環境に関する調査研究（３）海事思想の普及（４）船員の文化の向上及び船員の福利厚生（５）海上労働に関する講習会等の開催（６）その他、前条の目的を達成するために必要とする事業
第２章

会計（事業年度）
第６条

本センターの事業年度は、毎年 12 月 1 日に始まり翌年 11 月30 日に終わる。

- 56 56

賛助会

員

規

程

(目的)
第1条

この規程は、一般財団法人全日本海員福祉センター(以下「本センター」という。)定款第 42 条の規定に基づき、会員の入会並びに退会及び会費等に関し必要な事項を定め、会員の地位の安定とこれに伴う会費収入の確保によって本センターの財務基盤の確立を図ることを目的とする。

（賛助会員の種類）
第２条

本センター定款第 42 条第 1 項に規定する会員は、一般賛助会員、団体賛助会員及び特別賛助会員の三種類とする。

（一般賛助会員）
第３条

本センターの目的に賛同し、個人で本センターの会員となる者を一般賛助会員とする。

（団体賛助会員）
第４条

本センターの目的に賛同し、団体で本センターの会員となる者を団体賛助会員とする。

（特別賛助会員）
第５条

第 3 条及び前条以外の者であって、本センターの目的に賛同し、資金的協力をする者を特別賛助会員とする。

（一般賛助会員及び団体賛助会員の加入資格）
第６条

一般賛助会員及び団体賛助会員の加入資格は、次のとおりとする。

（１）加入時年令 15 歳以上 70 歳未満とする。
会員である者が満 70 歳に達した場合は、その月の末日をもっ- 57 57

て賛助会員資格を失う。ただし、賛助会員が希望する場合、申請により 80 歳までの間、賛助会員資格を延長することができる。
（２）加入対象者(ｲ)海事産業に従事する勤労者並びに海事産業より引退した者(ﾛ)上記(ｲ)の家族（一般賛助会員及び団体賛助会員の加入申込と資格の発生）
第７条

本センターに加入しようとする者は、所定の用紙により加入申込の手続きを行う。

２

加入申込の手続きが終わったときから賛助会員としての資格が発生する。

（退会と除籍）第８条

本センターから退会しようとする賛助会員は、あらかじめ申し出るものとする。

２

賛助会員は、次の各号のどれかにあてはまることになった場
合、その資格を失い、賛助会員登録から除籍される。

（１）退会を申し出た場合（２）団体賛助会員が所属団体の構成員でなくなった場合（３）賛助会費を通算して 12 箇月分以上滞納し督促にも応じない場合（４）本センターの名誉を著しく傷つけ、又は本センターに損害をもたらすなど悪質な行為を行った場合（５）一般賛助会員及び団体賛助会員が満 70 歳に達した場合
ただし、第 6 条第(1)号により賛助会員資格を延長した場合
は、延長期間が終了したとき（６）死亡した場合- 58 58

（賛助会員経歴)
第９条

賛助会員としての経歴期間は、賛助会費納入の実年月で計算する。

（一般賛助会員及び団体賛助会員の権利及び義務）
第 10 条賛助会員は、次の権利を持つ。

（１）本センターが行う福利厚生事業を利用すること（２）本センターが行う共済事業に加入すること（３）本センターが行う資格取得研修補助事業の一部を受講する
こと（４）別に定める基本共済規程を適用すること
２

賛助会員は、賛助会費を納入しなければならない。

（賛助会費）
第11条

一般賛助会員、団体賛助会員及び特別賛助会員が納入する賛助会費を、それぞれ一般賛助会費、団体賛助会費及び特別賛助会費という。

２

賛助会費の額及び納入時期は、理事会の議を経て代表理事(会長)が別に定める。

３

第８条第 2 項により除籍となった賛助会員に除籍後の賛助会費前納分がある場合、返還するものとする。
ただし、第８条第 2 項第(4)号による除籍の場合を除く。

附則１

この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項で準用する同法第 106 条第1 項に定める一般財団法人全日本海員福祉センターの設立の登記の日（平成 24 年 12 月 3 日）から適用する。

- 59 59

付表

賛助会費の額及び納入時期

賛助会員規程第 11 条第 2 項に基づき、賛助会費の額及び納入時期を次のとおり定める。
１．賛助会費の額(1)

一般賛助会費(月額)1 人月額 500 円(2)

団体賛助会費(1 人月額)
団体構成員数が100 人以上
500 人未満 300 円
500 人以上 1,000 人未満 250 円
１,000 人以上 10,000 人未満 200 円
10,000 人以上 20,000 人未満 150 円
20,000 人以上50 円
ただし、賛助会員規程第 6 条第(1)号により賛助会員資格を延長した場合は、延長した期間につき、1 人月額 50 円とする。
(3)

特別賛助会費

月額 1 口10,000 円とする。

２．賛助会費は、毎月末の納入または前納のいずれかとし、前納の場合、年額一括納入するか、6 箇月分又は 3 箇月分の分納を原則とする。
３．この付表は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項で準用する同法第 106 条第1 項に定める一般財団法人全日本海員福祉センターの設立の登記の日（平成 24 年 12 月 3 日）から適用する。
４．平成 26 年 11 月 26 日第 7 回理事会で改正されたこの付表は、平成 26 年 4 月 1 日に遡及して実施する。

- 60 60

共済事業規程(目的)第１条 定款第４条に基づき行う事業のうち、海員総合共済（年金共済、新型医療共済、新家族けんこう共済、長期収入サポート制度）、火災共済、自動車共済、自賠責共済等の共済事業を適正に運営するため、この規程を定める。
(共済事業の対象者)
第２条 共済事業の対象者は、次の各号をみたす者とする。
（１）賛助会員のうち、一般賛助会員および団体賛助会員とする｡
ただし、家族については、当面の間、配偶者および扶養する子女とする。
（２）賛助会費を遅滞なく納入している者。
(共済事業の運営細則)
第３条 各種共済事業の運営細則は事業毎に定める。
(苦情の申立)第４条 共済事業の対象者が本センターの取り扱い、あるいは手続きについて苦情がある場合は、苦情の申立をすることができる。
２ 苦情処理については、所管部においてすみやかに処理するものとする。
(台帳類の保存)第５条 台帳は永久保存とする。
２ 加入申込書、給付請求書、給付領収書、その他共済事業に直接関係する書類の保存は、その給付等の終結後３年間とする。
(共済事業にかかわる会計)第６条 会計処理については、会計処理規程による。
附則

この規程は、平成 24 年 12 月 3 日から適用する。

- 61 61

個人情報保護法に対する JSS の取り組み
個人情報の保護に関する方針
平成 17 年 4 月 1 日から個人情報の保護に関する法律（平成 15 年 5月 30 日法律第 57 号）が全面施行され、（一財）全日本海員福祉センター（以下、「JSS」と略称します）も個人情報取扱業者となりました。
われわれは、個人情報の保護に関する法律および関係法令を順守するとともに、JSS の賛助会員や JSS が行う事業に参加される皆様の個人情報の取扱いに関する方針を下記のとおり定め、皆様からお預りしている大切なプライバシー情報の適正な利用と管理・保護に努めることを宣言いたします。
１．個人情報の利用目的
皆様から収集した個人情報は、事業別に下記の目的でのみ利用し、それ以外には利用いたしません。これらの利用目的は、ご本人から直接書面等にて情報を収集する場合にも明示させていただきます。
①

各種資格取得訓練およびその他教育訓練事業の受講手続き、補助金のお支払いなどに関する業務②

写真展や絵画展等に係わる作品の募集および展示のご案内など③

各種共済契約の締結・維持管理、共済金のお支払い等に関する業務④

外国人船員の退職金管理に係わる乗船履歴の登録、払込証明書の発送、退職金のお支払いなどに関する業務⑤

JSS の事業・各種サービス等のご案内

２．個人情報の第３者への提供
次の場合を除き、個人情報を第３者に提供することはありません。
また、第３者に提供する場合は、提供先と秘密保持契約を結ぶなど、プライバシー保護を確保いたします。
①

ご本人が同意されている場合- 62 62②③

法令により個人情報の提供が認められている場合
利用目的達成の範囲内で第３者に個人情報取扱いの委託を行う場合

３．個人情報の安全管理
個人情報は、正確かつ最新の内容を保つように努め、個人情報を保護するため組織的、人的、物理的および技術的安全管理措置を講じ、適宜見直すことといたします。また、内部に委員会を設置して適正な管理をはかり、個人情報の保護に向けて取り組みます。
４．個人情報の開示・訂正等のご請求および苦情処理
個人情報について開示、訂正等のご請求があった場合および個人情報の取扱いに関し、ご本人から苦情の申立てがあった場合は、請求者がご本人またはその代理人であることを確認させていただいた
うえで、業務の実施に著しい支障をきたすなどの特別な理由のない限り、速やかに誠意をもって対応いたします。
個人情報の開示、訂正および苦情の受付窓口は総務部とし、平日の勤務期間に受付けることとします。
５．方針の見直し
本方針は、適切な個人情報保護を実施するために、環境の変化等を踏まえ、継続的に見直すことといたします。
2012 年 12 月
（一財）全日本海員福祉センター- 63 63

海員組合支部機関所在地 （太字は地方支部）
支部名

郵便番号

所

電話番号

北海道

053-0005 苫小牧市元中野町 4-1-6

住0144-33-3141

FAX 番号

道 北097-0022 稚内市中央 5-8-26

0162-23-3021・6248 0162-22-6365

道 東

085-0017 釧路市幸町 13-2-6

0154-24-0174

0154-22-6481

道 南

040-0053 函館市末広町 23-7

0138-22-8127

0138-27-0224

東 北

986-0022 石巻市魚町 2-4-4

0225-23-1424・1425 0225-95-4622

0144-32-5756

八 戸

031-0822 八戸市白銀町字三島下 95 八戸水産会館 4F 0178-33-3241

0178-31-0118

気仙沼

988-0021 気仙沼市港町 498-1

0226-22-1509

0226-23-6619

小名浜

971-8101 いわき市小名浜字隼人 203-11

0246-54-2191

0246-54-2197

関 東

221-0044 横浜市神奈川区東神奈川 1-9-10

045-451-5580

045-451-5584

新 潟

950-0075 新潟市中央区沼垂東 6-9-10

025-247-3276

025-241-4909

三 崎

238-0243 三浦市三崎 2-17-2

046-882-6555

046-881-6250

静 岡

424-0942 静岡市清水区入船町 7-5054-352-9136

054-352-9138

関 西

650-0024 神戸市中央区海岸通 3-1-6

078-331-7541

078-331-8578

大 阪

559-0033 大阪市住之江区南港中 8-1-34

06-6612-4300

06-6612-7400

名古屋

455-0032 名古屋市港区入船 1-5-8

052-651-5495

052-653-1809

北 陸

913-0057 坂井市三国町米ヶ脇 5-10-15

0776-81-3427

0776-97-5572

中 ・ 四 国 734-0004 広島市南区宇品神田 5-26-10

082-251-7358

082-255-2940

尾 道

722-0045 尾道市久保 1-6-14

0848-37-8163

0848-37-1564

愛 媛

794-0032 今治市天保山町 3-2-4

0898-32-6131

0898-31-7368

高 松

760-0019 高松市サンポート 1-1 高松港旅客ﾀｰﾐﾅﾙﾋﾞﾙ 6F 087-851-4622

九 州 関 門 801-0841 北九州市門司区西海岸 1-2-18

093-331-3600

087-822-1391
093-331-1227

長 崎

850-0861 長崎市江戸町 1-18

095-823-7251

095-821-4216

鹿児島890-0072 鹿児島市新栄町 12-10

099-253-6605

099-253-6606

沖 縄

900-0031 那覇市若狭 3-4-1

098-868-1884・1958 098-863-6375※上記のほか、次の事務所が設置されています
小 樽

047-0031 小樽市色内 2-11-202 マリナーズコート小樽

0134-23-7411

0134-32-7551

根 室

087-0016 根室市松ヶ枝町 2-300153-24-8811

0153-24-8813

岩 手027-0023 宮古市磯鶏沖 11-130193-63-2100

0193-63-2113

焼 津

425-0022 焼津市本町 2-12-8 ｳﾞｨﾗ･ﾏﾘｿｰﾙ焼津 104B 号室 054-628-6391

054-628-6394

福 岡

810-0075 福岡市中央区港 2-7-26

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2024 年 2 月現在【戦没した船と海員の資料館】 E メール：siryokan@senbotsusen-jsu.jp〒650-0024 神戸市中央区海岸通 3-1-6 TEL＆FAX：078-331-7588【ホテルマリナーズコート東京（海員福祉研修会館）】〒104-0053 東京都中央区晴海 4-7-28

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海員組合本部 電話・FAX 番号【仮住所】〒104-0053 東京都中央区晴海 4-7-28
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外 航 部・国 際 部

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総 務 部

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奨学金制度運営管理部

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広 報 室

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付属船員職業紹介所

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無料職業紹介所

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正副組合長へは秘書室におかけください※お知らせ
港区六本木の海員組合本部会館改修工事のため、本部機能を海員福祉研修会館内に移転しました。
各 団 体
全国海友婦人会本部

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フィリピン代表部
ベトナム代表部
中国代表部
欧州事務所
インドネシア代表部

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2024 年 4 月発行