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２０２４年１月５日(金)ＮＯ．１４３９号

本号４頁

新年あけまして、おめでとうございます。
◇2024 年 これは許さない ＮＯ．１
政治資金パーティー券キックバック 議員家宅捜査へ発展
安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」では、所属議員が販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、安倍派の総額が 5 億円、二階派 1 億円とみられることが判明。そして、岸田派は、パーティー券収入の一部(総額 2000 万～3000 万円)を収支報告書に記載されていなかったとみられています。岸田派は「正確な事実関係を把握した上で、適正に対応してまいります」とし、取材に応じた岸田首相も「適切に対応する」と繰り返しました。

安倍派事務総長らから事情聴取
東京地検特捜部が、自民党の派閥の政治資金をめぐる事件で、下村博文元文科相から任意で事情聴取を行ったことが明らかになりました。特捜部が松野博一前官房長官など派閥の幹部 5 人から事情聴取。その後、特捜部が 2021 年 10 月から去年 8 月まで安倍派の事務総長を務めた西村康稔前経産相に任意の事情聴取をしたほか、2018 年 1 月から 2019 年 9 月まで事務総長を務めた下村博文元文科相からも任意の事情聴取をしていたことが新たに判明しました。特捜部は、直近 5 年間の事務総長経験者、全員から任意で事情聴取をしたことになります。
事情聴取された幹部らは「還流は知っていたが、派閥の収支報告書に記載がないことは知らなかった」などと不記載への関与を否定したと報じられています。
安倍派では、去年 4 月ごろ、派閥幹部らでキックバックをやめる方針を決めたあと、8 月には幹部らで複数回、方針を話し合い、その後、キックバック廃止の方針は撤回されています。特捜部
は、下村元文科相からこうした経緯についても聞いたものとみられます。
元衆院議員・佐藤ゆかり氏は「平成 19 年に、国会議員の『議員立法』で政治資金規正法を改正しました。このときに『国会議員が代表を務める政党支部』は監査をしなければいけないと義務化したのですが、なぜか『派閥の収支報告書』や『政党本部の収支報告書』は監査を入れないと落としたんです。だから、こういうことが起きます。民間の企業でも監査はありますから、政党本部や派閥だけ監査しないというのは不自然で、これは法改正すべきです」と語っています。

安倍派 改選となる参院議員に全額キックバック
参議院議員の任期は 6 年で、3 年ごとに半数が改選されますが、安倍派では、少なくとも参議院選挙があった 2019 年と 2022 年に開いたパーティーについては、改選となる参議院議員にパーティー券の販売ノルマを設けず、集めた収入を全額キックバックしていたことが明らかになりました。

特捜部 キックバック額突出していた 2 議員に家宅捜査
そして、安倍派の池田佳隆衆院議員・大野泰正参議院議員の関係先に 2 日連続で東京地検特捜部が家宅捜索に入りました。
安倍派では幹部を含む複数の議員がキックバックを受けた疑いがあります。そのなかでも池田議員は約 4000 万円、大野議員は約 5000 万円と記載のない金額が突出していて、強制捜査によって証拠を集める必要があると判断したとみられます。
一方で、他にも金額が大きい議員がいるため、捜査の過程で必要があるとなれば新たな家宅捜索が行われる可能性も考えられます。

政治資金規正法違反、そして問われる「政治的責任」

政治資金パーティー券のキックバック事件は、1 つ目は政治資金規正法の法律違反としての悪質性です。2 つ目は「政治的責任」の重さが問われる事件です。
まずは政治資金規制法の法律違反としての悪質性です。
◇政治資金規正法第 8 条の 2 は、政治資金パーティーに関する規定です。政治資金パーティーとは、対価を徴収して行われる催物で、当該催物の対価に係る収入の金額から当該催物に要する経費の金額を差し引いた残額を当該催物を開催した者又はその者以外の者の政治活動（選挙運動を含む）に関し支出することとされています。
◇政治資金規正法に違反した場合の主な罰則には、下記のものがあります。
無届団体の寄附の受領、支出の禁止違反（法第 23 条） ５年以下の禁錮、100 万円以下の罰金収支報告書の不記載、虚偽記載（重過失の場合を含む）（法第２５条）
５年以下の禁錮、100 万円以下の罰金政治資金監査報告書の虚偽記載（法第 26 条の６）
30 万円以下の罰金政治資金監査の業務に関して知り得た秘密の秘密保持義務違反（法第 26 条の７）
１年以下の懲役、50 万円以下の罰金
寄附の量的制限違反（法第 26 条）
１年以下の禁錮、50 万円以下の罰金
寄附の質的制限違反（法第 26 条の２）
3 年以下の禁錮、50 万円以下の罰金など
あっせん、関与の制限違反（法第 26 条の４）
6 月以下の禁錮、30 万円以下の罰金
2 つ目は「政治的責任」の重さです。岸田首相は岸田派の会長は辞めましたが…他の多くの首相は就任とともに辞めていた中で岸田首相は続けていました。その岸田派で不記載の問題が浮上した
政治責任は重いものがあります。ある自民党議員は「岸田さんに他の派閥を責める資格はない」と言っています。
岸田首相は今回の事件が明らかになり、人事で安倍派を一掃しようとしましたが、「安倍派の反撃」にあいました。岸田首相は閣僚など政務三役 15 人を交代させようと調整しましたが、反発が出ました。結局、岸田首相は一部変更。今回の岸田派の不記載が出たことで「そらみたことか」と安倍派の別の政務三役の 1 人は「安倍派は反岸田で動く」と反発を強めています。この禍根は、今後の政権運営の火種となりそうです。

◇2024 年 これは許さない NO.2
安保関連３文書決定から１年
沖縄では、新たな駐屯地開設、部隊の増強などすすむ！！
政府が南西地域の防衛体制の強化などを盛り込んだ、安全保障関連の３つの文書を閣議決定してから 12 月 16 日で１年になりました。安保 3 文書は国会に諮ることなく、閣議決定で、戦後歴代政権が我が国の防衛方針としてきた「専守防衛」を投げ捨て、国際法違反・憲法違反の「先制攻撃」のため「敵基地攻撃能力」を保有するとするなど、防衛政策を 180 度転換させました。そして、国会・国民に説明もせずに、真っ先に米国に飛び、米国のバイデン大統領に報告。バイデン氏は自分が岸田を説得して防衛方針を転換させたと後日発言しました。
沖縄ではこの１年、自衛隊が駐屯地を新たに開設したり、アメリカ軍が無人機偵察機を配備したりするなど、日米両国で部隊の増強や訓練が活発化していて、沖縄県は懸念を強めています。
政府が去年 12 月に閣議決定した安全保障関連の３つの文書では、相手のミサイル発射基地などを攻撃できる「反撃能力」の保有のほか、沖縄を含む南西地域の防衛体制を強化するための部隊の増強、自衛隊の利用を念頭にした公共インフラの整備・機能強化、それにアメリカ軍との連携を一層強化することなどが盛り込まれました。
沖縄では、ことし２月にこれまでアメリカで行ってきた離島防衛を想定した日米共同訓練を初めて沖縄などで実施したほか、３月に陸上自衛隊が石垣島に駐屯地を新たに開設しました。
その後、10 月には、陸上自衛隊のオスプレイが訓練のため県内で初めて飛行したほか、自衛隊などの使用を念頭にした県内の空港や港湾の整備・拡充に向けて、政府が自治体との協議を開始しました。

さらに、11 月には、アメリカ軍嘉手納基地で無人偵察機の本格的な運用が始まったほか、アメリカ海兵隊が県内に駐留する部隊を、離島を拠点にする即応部隊「海兵沿岸連隊＝ＭＬＲ」に改編しました。
沖縄で日米両国の部隊の増強や訓練の活発化が進んでいることについて、沖縄県は、「アメリカ軍基地の集中に加え自衛隊の急激な配備・拡張や日米共同訓練の増加により、これ以上の基地負担が生じることはあってはならない」として懸念を強めています。

辺野古では国が代執行で、軟弱地盤が存在する大浦湾の工事に着手へ政府が名護市辺野古沿岸部に土砂を投入してから 14 日で 5 年となりました。埋め立て予定面積の 3 割に当たる辺野古崎南側では、投入土砂量がこの 5 年で 99.5％（10 月末）に達しました。しかし、北側には計画全体の 9 割の投入土砂量が残っています。「マヨネーズ並み」とされる地盤に７万本余りのくいを打ち込み、国は米側への提供までに 12 年を要すると試算されています。
20 日には政府が軟弱地盤改良に伴う設計変更を求めて県を訴えた訴訟の判決が出ました。福岡高裁那覇支部は、国の請求通りに知事に 25 日までに設計変更の承認を求める不当判決を言い渡し、25 日までに沖縄県は承認しませんでしたので、国が代執行、軟弱地盤が存在する大浦湾の工事に着手しました。

大幅な輸出解禁を提言「ライセンス生産」武器、自公の実務者協議
武器輸出ルールの緩和に向けた自民、公明両党の実務者協議は 12 月 13 日、大砲や弾薬などの殺傷能力のある武器を含む輸出対象の大幅な拡大を柱とする政府への提言を取りまとめました。政府は提言を受け、年末にルール見直しを決めました。
現行ルールは、「ライセンス生産品」に関し、米企業がライセンス元の場合、部品に限り輸出を容認しています。提言は、米以外も含むライセンス元の国への完成品の輸出容認を記載。自衛隊が保有するライセンス生産品は米国や英国など 8 カ国の計 79 品目で、迎撃ミサイルや大砲、弾薬などが含まれます。
ライセンス元の国から第三国への輸出も認めます。しかし、殺傷能力がある「自衛隊法上の武器」の第三国移転では、戦闘中の国を除外するよう条件を設けました。ただ日本がライセンス元の国の輸出規制に関与できるかは、不透明です。
国際共同開発品を巡っては、パートナー国が輸出した第三国に対し、日本も維持・整備を直接行う必要があるとして、日本から第三国への「部品や技術」の輸出解禁を明記。しかし、公明党幹部から慎重論が相次いだ「完成品」の第三国への輸出を解禁するかどうかは結論を先送りしました。

◇2024 年

これは許さないNO.3

自民、緊急事態巡り改憲条文案作成に向け作業機関設置提案
12 月 7 日開催された衆院憲法審査会で、与党筆頭幹事を務める自民党の中谷元氏は、「来年の常会に、議員任期延長や解散禁止などを含めた緊急事態における国会機能の維持の憲法改正について、具体的な条文の起草作業のための機関を設け、条文起草作業のステージに入るということを提案いたします」と、来年の通常国会で作業機関を設置することを提案しました。それに、公明、維新の会と国民民主党も賛同しました。
これに対して、立憲の奥野総一郎氏は、党内の PT での検討を踏まえ、「参議院の緊急集会は、その制度経緯から、国家的な緊急事態を想定した制度であることが明らかであるとともに、戦前の政府の権力濫用の反省に基づき、徹底して国会中心主義の見地から創設された、極めて優れた仕組みでもあります。戦時中に戦争遂行体制の整備を口実衆議院議員の任期が延長された歴史的事実を見ても、悪用の恐れがあり、問題かあります。条文化と言う話もありますが、ここは腰を据えてしっかり議論すべきだと思います」と、緊急事態時の国会機能維持策を巡り、憲法で定めた参院の緊急集会で対応可能だとの見解を示しました。

改めて、長谷部氏の参考人質疑での意見を広げようこの間の議員任期延長問題での国会論戦を聞いていると、これまで紹介してきました衆参両憲法審査会の参考人質疑での「議員任期延長は、政権の居座りを認めるのは、本末転倒の議論」と述べた長谷部恭男・早稲田大大学院教授の発言がいかに重要な発言かと考えさせられます。
街頭宣伝して訴えていると、国民は日々の生活が大変で、緊急事態時の議員任期延長問題など考えていません。国会で、そんな議論が行われているとは、ほとんどの国民は知らないのではないでしょうか。下手すると、今回の石川・能登半島での大災害等が利用され、「緊急事態条項が必要」「議員任期延長だ必要」と大宣伝され、国会では数の力で、国民投票では大量資金の力であっという間に改憲が行われてしまう危険性を感じます。市民一人ひとりに、あらためて近況事態条項の創設、そして緊急事態時の国会議員任期延長問題での改憲の危険性を語っていく必要があるのではないでしょうか。
5 月 18 日の衆院憲法審査会での長谷部恭男・早稲田大大学院教授の参考人質疑での意見を掲載します。
長谷部恭男・早稲田大大学院教授 総選挙を長期にわたって先送りしなければならない状況は簡単には発生しないだろう。繰り延べ投票などの実施も可能なのに、将来のことが確実にわかっている
かのように総選挙を先送りすることは、国民の目にどう映るか、という問題もある。
衆院議員の任期を延長すると、総選挙を経た正規のものとは異なる国会が存在し、法律が成立することになる。緊急時の名を借りて、通常時の法制度を大きく変革する法律が次々に制定されるリスクも含まれかねない。任期延長された衆院と、それに支えられた政権が長期に居座り続ける「緊急事態の恒久化」を招くことにもなりかねない。
（緊急集会を定める）憲法 54 条が日数を限っているのは、現在の民意を反映していない政府がそのまま政権の座に居座り続けることがないようにとの考慮からだ。緊急集会の継続期間が限定されているように見えることを根拠として衆院議員の任期を延長し、政権の居座りを認めるのは、本末転倒の議論ではないか。参院の緊急集会は十分な理由に支えられた制度で、新たな制度を追加する必要性は見いだしにくい。

「1 ミリも進まなかった」今国会と国民民主の玉木氏。
さて、国民投票法で改憲発議後 2 か月から 6 か月内に国民投票を実施しなければならないと定められており、溯れば、来年の通常国会で改憲発議を行わなければなりません。そのためには、改憲派は、なんとしても去年の臨時国会で条文案作成をすすめなければなりませんでした。読売新聞
は「来年 9 月までに改憲するには、今臨時国会で改憲条文案を作成しなければならい、タイムリミットだ」と報じました。
そのため、12 月 7 日の衆院憲法審査会でも維新や国民民主からは、中谷与党筆頭幹事に対して、「再三お伺いしていますが、やはりスケジュールが大事だ、いつまでに起草して、いつまで発議を行うのかもこの点、再度お伺いしたい」と繰り返し質問を行いました。
それに対して、中谷氏は、「できる限り幅広い会派との合意形成に努めて、国民の理解を得ていくという努力も必要でございます。したがいまして、審査会といたしましては、各党各派としっかり協議をいたしまて、合意ができるように努力してまいりたいと思います」回答しました。維新や国民は、さらに「閉会中審査を行え」「木曜日の開催定例日だけでなく開け」等と迫りました。
国民民主の玉木氏は、改憲条文案作成等に向けて、「この国会を振り返ってみて、改正項目の絞り込みや条文案づくりが一ミリも進まなかったことは極めて残念です」と発言しました。
岸田改憲には今国会はタイムリミットと報じられましたが、条文案の作成を許さず、何とか、持ちこたえた」といえる状況ではないでしょうか。両院で改憲派が 3 分の 2 を占める下でも許さなかった最大の力は、世論調査で明らかなように、国民か改憲を望んでいない、改憲に反対していることです。中谷氏が「作業機関を設置」を提案するとしている 1 月下旬からの通常国会が極めて重要となり、大きなたたかいが必要です。そのたたかいで何よりも重要である改憲反対の世論を広げにひろげることに全力を尽くしましょう。