北茨城市太陽光発電施設の適正管理による地域環境の保全に関する条例施行規則

平成２９年１２月２５日
規則第１９号（趣旨）
第１条 この規則は、北茨城市太陽光発電施設の適正管理による地域環境の保全に関する条例（平成２９年北茨城市条例第２３号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則で使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。
（地域住民の範囲）
第３条 条例第４条第２項、第６条及び第８条第１項に規定する地域住民の範囲は、隣接住民（事業区域に隣接する土地の所有権若しくは借地権を有する者又は事業区域に隣接する土地に存する建築物の所有権、使用貸借による権利若しくは賃借権を有する者をいう。）、周辺住民（事業区域の境界から概ね３００メートルの区域内に居住する者及び当該事業区域内において事業を営む者をいう。）その他太陽光発電施設の周辺環境の保全及び災害防止のための配慮を要する者とする。
（災害時及び廃止後の措置に関する遵守事項）
第４条 条例第４条第４項の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。
（１） 災害時の措置に関する事項
ア 落雷、洪水、暴風、豪雪、地震等により太陽光発電施設が破損し、第三者に被害をもたらすおそれのある事象が発生した場合は、遅滞なく状況の確認を行い、異常が発見されたときは直ちに必要な措置を行うこと。
イ アの実施方法について定めておくこと。
（２） 廃止後の措置に関する事項
ア 太陽光発電施設を速やかに撤去すること。
イ 太陽光発電施設の再使用又は再生利用に努め、廃棄物の発生を抑制すること。
ウ 太陽光発電施設の撤去により発生した廃棄物について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）その他関係法令等に従い、適正な処理を行うこと。
エ 事業区域であった土地について、修景、整地その他の景観上又は防災上必要な措置を行うこと。
（費用の積立て）第５条 条例第５条の規定により積み立てる費用は、電気事業者による再生可能エネルギ
ー電気の調達に関する特別措置法施行規則（平成２４年経済産業省令第４６号）第５条
第１項第６号の規定により太陽光発電施設の設置に要した費用として経済産業大臣に情報を提供した額の１００分の５以上の額とする。
（計画書の届出）第６条 条例第７条（条例第１２条において準用する場合を含む。）の規定による届出は、太陽光発電施設設置等計画書（様式第１号）を提出することにより行わなければならない。
２ 太陽光発電施設設置等計画書には、別表に定める図書を添付しなければならない。
（協定の締結）第７条 条例第９条第１項（条例第１２条において準用する場合を含む。）に規定する太陽光発電施設の運用並びに災害時及び廃止後の措置に関する協定においては、次に掲げる事項について締結を申し入れるものとする。
（１） 太陽光発電施設の維持及び管理に関する事項（２） 環境の保全及び公害の防止に関する事項（３） 太陽光発電施設の災害時及び廃止後の措置に関する事項（４） その他市長が必要と認める事項（着工届等）
第８条 条例第１０条（条例第１２条において準用する場合を含む。）の規定による届出は、速やかに工事着手等届出書（様式第２号）を提出することにより行わなければならない。
２ 工事着手等届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
（１） 位置図（２） 工程表（３） 土砂等の流出、第三者の侵入防止等の安全対策が分かる図書（工事を中断した場合の届出に限る。）（４） 工程写真（工事を完了した場合の届出に限る。）（５） その他市長が必要と認める図書（開始届等）
第９条 条例第１１条（条例第１２条において準用する場合を含む。）の規定による届出は、あらかじめ運用開始等届出書（様式第３号）を提出することにより行わなければならない。
２ 運用開始等届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
（１） 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号。以下「法」という。）第２条第５項に規定する特定契約に係る契約書の写し（運用を開始し、又は再開する場合の届出に限る。）（２） 太陽光発電施設の保守点検に係る契約書の写し（運用を開始し、又は再開する場合の届出に限る。）（３） 太陽光発電施設の廃止後の措置に係る図書（運用を廃止する場合の届出に限る。
）（４） その他市長が必要と認める図書（増設等の工事）第１０条 条例第１２条の規則で定める工事は、次に掲げるものとする。
（１） 増設 太陽光発電施設の水平投影面積が、従前の水平投影面積の１０分の１以上の増加となるもの（２） 移転、修理又は改造 太陽光発電施設の水平投影面積の２分の１以上にわたる移転、修理又は改造となるもの（３） 事業区域の面積を変更する工事 事業区域の面積が、従前の事業区域の面積の１０分の１以上又は５００平方メートル以上の増加となるもの（地位の承継の届出）
第１１条 条例第１３条第１項の規定による届出は、速やかに地位承継届出書（様式第４号）を提出することにより行わなければならない。
２ 地位承継届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
（１） 対象設置者の地位を承継した事実を証する図書（２） 対象設置者の地位を承継した者の住民票の写し（対象設置者の地位を承継した者が法人である場合にあっては、法人の登記事項証明書）及び印鑑登録証明書（３） 太陽光発電施設の保守点検に係る契約書の写し（４） その他市長が必要と認める図書（管理者の変更の届出）第１２条 条例第１３条第２項の規定による届出は、速やかに管理者変更届出書（様式第５号）を提出することにより行わなければならない。
２ 管理者変更届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
（１） 管理者の変更を証する図書（２） その他変更のあった事項を証する図書（報告の徴収）
第１３条 条例第１４条の規定による報告の徴収は、状況等報告要求書（様式第６号）により行うものとする。
２ 前項の規定により報告を求められた者は、速やかに状況等報告書（様式第７号）により市長に報告しなければならない。
（立入検査員証）

第１４条 条例第１５条第２項の規則で定める身分証明書は、立入検査員証（様式第８号）によるものとする。
（公表）
第１５条 条例第１７条第２項の規定による公表は、市ホームページに掲載して行うものとする。
（委任）第１６条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則
この規則は、平成３０年１月１日から施行する。別表（第６条関係）
図書の種類
１

縮尺

明示すべき事項等

対象設置者の住民票の写し（法人その他の団体にあっては、登記事項証明書）及び印鑑登録証明書

２

工事施工者の住民票の写し（法人にあっては、登記事項証明書）

３

位置図

１０，０００ （１） 方位分の１以上（２） 事業区域の位置（３） 周辺の土地利用及び地形の状況（４） 周辺の道路、市街地、集落地及び主要公共施設の位置及び名称（５） 事業区域内において排出される雨水の流末又は河川への経路（６） 関係法令に基づく規制区域等

４

求積図

５００分の１ （１） 方位以上

（２） 事業区域の面積の求積に必要な寸法及び算式（３） 事業区域内に現存する森林等の面積及び保全する森林等の面積の求積に必要な寸法及び算式（４） 太陽光発電施設の水平投影面積の求積に必要な寸法及び算式

５

現況図

２，５００分 （１） 方位の１以上（２） 事業区域の境界（３） 土地利用及び地形の状況（４） 事業区域内に現存する森林等の位置及びその主要な樹種（５） 現況植生の状況（６） 現況写真との照合符号及び撮影方向
６

現況写真

事業区域内及び事業区域周辺の状況が分かるカラー写真

７

配置図

１，０００分 （１） 方位の１以上（２） 事業区域の境界（３） 道路及び目標となる地物（４） 太陽光発電施設の位置、形状及び寸法（５） 事業区域内に保全する森林等の位置、形状及び面積（６） 事業区域内の植栽計画（７） 事業区域内の塀、柵、擁壁等の位置及び形状８

平面図

５００分の１ 太陽光発電施設の形状、寸法、材料の種
以上

９

立面図

５００分の１ 太陽光発電施設の形状、材料の種別、仕以上

１０ 断面図別、仕上げ方法及び色彩上げ方法及び色彩

５００分の１ （１） 太陽光発電施設の形状及び高さ以上（２） 太陽光発電施設を設置する地盤の形状及び勾配（３） 太陽電池モジュールの傾斜角度

１１ 完成予想カラー図
１２ 反射光影響予測図

太陽電池モジュールの反射光による周囲への影響予測範囲

１３ 法第１１条に規定する認定計画の写し
１４ 施工体系図及び工程表

１５ 事業区域及び事業区域に隣接する土地の土地所有者一覧
１６ 事業区域の土地の登記事項証明書及び不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）第１４条第１項に規定する地図又は同条第４項に規定する地図に準ずる図面の写し
１７ その他市長が必要と認める図書

地番、地目、現況及び地積並びに土地所有者の氏名及び住所