選択 約款【蒸気ボイラー・工業炉専用契約】

令和２年４月１日実施

青梅ガス株式会社

平成２９年２月７日

策定

令和

元年８月５日改定

令和２年２月７日改定

目

次１．目的··········································································································· 1
２．この選択約款の変更 ····················································································· 1
３．用語の定義 ································································································· 1
４．適用条件····································································································· 2
５．契約の締結および契約期間 ············································································ 2６．使用量の算定およびお知らせ ········································································· 2７．料金··········································································································· 3８．料金の支払方法 ··························································································· 3９．単位料金の調整 ··························································································· 3
１０．契約の補償料 ··························································································· 4
１１．名義の変更 ······························································································ 5
１２．契約の変更または解約 ··············································································· 5
１３．契約の解約に伴う契約中途解約補償料 ·························································· 5
１４．緊急調整時の措置 ····················································································· 6
１５．その他····································································································· 6付

則１．実施の期日 ································································································· 7
２．この選択約款の実施に伴う切り替え措置 ·························································· 7
３．この選択約款の掲示 ····················································································· 7（別表）··········································································································· 8

１．目的
この選択 約款【 蒸気ボ イラー ・工業 炉専用 契約 】（以下 「この 選択約 款」と いいま す。）
は、蒸気 ボイラ ーまた は 工業 炉をご 使用い ただ いている お客さ ま向け に、ガ スの料 金（以 下「料金」 といい ます。 ）その 他の供 給条件 を定 めたもの です。
２ ． この選択約款の変更（１）当社は、この選択約款を変更することがあります。この場合には、お客さまとの料金その他の供給条件は、変更後の選択約款によるものとし、（３）および(４)のとおり、変更された契約条件の説明、書面交付等を行います。
（２）お客さまは、（１）に定めるこの選択約款の変更に異議がある場合は、この選択約款による契約を解約することができます。
（３）この選択約款の変更に伴い、供給条件の説明、契約締結前の書面交付および契約締結後の書面交付を、以下のとおり行うことについてあらかじめ承諾していただきます。ただし、（４）に定める
場合を除きます。
① 供給条件の説明および契約変更前の書面交付を行う場合は、書面の交付、インターネット上での開示または電子メールの送信その他当社が適当と判断した方法（以下「当社が適当と判断した方法」といいます。）により行い、説明および記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。
② 契約変更後の書面交付を行う場合は、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称および住所、契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号を記載します。
（４）この選択約款の変更が、法令の制定または改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更の場合、その他ガス小売供給に係る条件の実質的な変更を伴わない場合には、供給条件の説明および契約変更前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明することおよび契約変更後の書面交付をしないことについて、あらかじめ承諾していただきます。
３ ． 用 語 の定 義
この選択約款およ びこの 選択約 款に基 づくガ ス需給契 約（以 下「ガ ス需給 契約」 および 一
般ガス供 給約款 に規定 する「 ガス使 用契約 」を それぞれ 「契約 」とい います 。）に おいて 使用する用 語の定 義は、 次のと おりと いたし ます 。
（１）「機器定格流 量」とは 、この 選択約 款の 適用を受 けて使 用する ガス機 器の全 定格入 力（キロワ ット） を一般 ガス供 給約款 に規定 する 標準熱量 （メガ ジュー ル）で 除した のち
３．６を 乗じ、 小数点 以下を 切り捨 てたも のを いいます 。
（２）「 契 約 月 別 使 用 量 」 と は 、 契 約 期 間 に お け る 各 料 金 算 定 期 間 の 使 用 予 定 量 を い い ま す 。
なお、各 料金算 定期間 は、そ の各料 金算定 期間 の末日が 属する 月をも って表 示いた します。
（３）「契約年間使 用量」と は、契 約月別 使用 量の合計 量をい います 。
（４）「契約年間引 取量」と は、契 約期間 にお いてお客 さまが 引取ら なけれ ば なら ない量 をいいます 。
（５）「 契 約 月 平 均 使 用 量 」 と は 、 契 約 年 間 使 用 量 を １ ２ で 除 し た も の を い い ま す 。 こ の 場
合、その計算の結果、１立方メートル未満の端数が生じた場合にはその端数を切り捨てます。
（６）「 そ の 他 期 」 と は 、 ４ 月 使 用 分 （ ３ 月 検 針 日 の 翌 日 か ら ４ 月 検 針 日 ま で ） か ら １ １ 月
使用分（１０月検針日の翌日から１１月検針日まで）までの８か月の期間をいい、「冬期」とは、１２月使用分（１１月検針日の翌日から１２月検針日まで）から３月使用分（２月検 針日の 翌日か ら３月 検針日 まで） まで の ４か月 の期間 をいい ます。
（７）「最大需要期 」とは、 １月使 用分（ １２ 月検針日 の翌日 から１ 月検針 日まで ）から ３
月使用分 （２月 検針日 の翌日 から３ 月検針 日ま で）まで の３か 月の期 間をい います 。
（８）「契約年間負 荷率」と は、次 の算式 によ り算定し た割合 をいい 、パー セント で表示 いたします 。この 場合、 その計 算の結 果、小 数点 以下の端 数が生 じた場 合には その端 数を切り捨て ます。
1

契約月平 均使用 量
契約年間 負荷率 ＝

×

１ ００

最 大需要 期の１ か月当た り平均 契約使 用量（９）「 消 費 税 等 相 当 額 」 と は 、 消 費 税 法 の 規 定 に よ り 課 さ れ る 消 費 税 お よ び 地 方 税 法 の 規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合 、その計算の結果、１円未満 の端数 が生じ た場合 には、 その端 数 を 切り捨て ます。
（10）「 消 費 税 率 」 と は 、 消 費 税 法 の 規 定 に 基 づ く 税 率 に 地 方 税 法 の 規 定 に 基 づ く 税 率 を 加えた値を いいま す。
（11）「単位料金」 とは、９ に規定 する基 準単 位料金 ま たは調 整単位 料金を いいま す。
４ ． 適 用 条件
この選択 約款は 、次の すべて の条件 を満た し、 当社との 協議が 整った お客さ まに適 用いたします。
（１）別 表 第 １ で 定 め る い ず れ か の 機 器 を 使 用 し 、 そ の ガ ス の 使 用 量 を 算 定 す る 専 用 の ガ ス
メーター （以下 「専用 ガスメ ーター 」とい いま す。） を 設置す ること 。
（２）契約年間使用 量が機器 定格流 量の８ ００ 倍以上で あるこ と。
（３）契約月平均使 用量が４ ， ０２ ４立方 メー トル以上 である こと。
（４）契約年間引取 量が契約 年間使 用量の ７０ パーセン ト以上 である こと。
（５）契約年間負荷 率が８０ パーセ ント以 上で あること 。
（６）不 測 の 需 給 逼 迫 等 の 緊 急 時 に お い て 当 社 ま た は 当 社 （ 導 管 部 門 ） が 必 要 と 認 め た 場 合には、一般需要に先立って緊急調整（供給の制限 または中止）に応じられる需要であること。
５ ． 契 約 の締 結 お よび 契 約 期間
（１）こ の 選 択 約 款 に 基 づ く 契 約 の 締 結 を 希 望 さ れ る お 客 さ ま は 、 当 社 と 協 議 の う え 、 適 用
する料金 その他 の供給 条件を 定めた 契約を 当社 と締結し ていた だきま す。
（２）お 客 さ ま が 、 新 た に こ の 選 択 約 款 に 基 づ く 契 約 の 締 結 を 申 し 込 む 場 合 、 ま た は そ の 後の契約更新に際し契約内容を変更しようとする場合には、当社に対し年間のガスの使用計画を提示するものとし、当社はその使用計画に基づき、機器の規模、同一業種の負荷
実態、およびお客さまの過去の実績等を参考にして、お客さまとの協議により次の契約
使用量等 を定め るもの といた します 。
① 機器 定格流 量④ 契 約年間 引取量② 契約 月別使 用量⑤ 契約 月平均 使用 量
③ 契約 年間使 用量（３）契 約 期 間 は 原 則 と し て １ 年 間 と し 、 契 約 書 に 定 め ま す 。 た だ し 、 契 約 期 間 満 了 に 先立ってお客さまと当社の双方が契約の解約または変更ついて申し入れを行わない場合には、契約は契約期間満了後も１年ごとに同一条件で継続されるものといたします。この場合、当社は、その旨をお客さまにお知らせいたします。なお、お客さまが希望される
ときを除 き、そ の他の 事項の お知ら せにつ いて は省略い たしま す。
（４）当社は、お客 さまが当 社 （導 管部門 を含 みます。 ） との 他の契 約（す でに消 滅して いるものを 含みま す。） の料金 を、 そ の契約 に定 める支払 期限日 を経過 しても 支払わ れていない場 合は、 この選 択 約款 に基づ く契約 の申 し込みを 承諾で きない ことが ありま す。
６ ． 使 用 量の 算 定 およ び お 知ら せ当社は、当社（導管部門）より通知を受けた使用量をお客さまへお知らせいたします。なお、当社（導管部門）は、前回の検針日および今回の検針日における専用ガスメーターの読み（検針値）により、その料金算定期間の使用量を算定いたします。

2

７．料金
（１）料 金 は 、 一 般 ガ ス 供 給 約 款 に 規 定 す る 支 払 期 限 日 （ 以 下 「 支 払 期 限 日 」 と い い ます。）ま でにお 支払い いただ きます 。
（２）お 客 さ ま は、 お 支 払 い の 時 期 に よ り、 （３）に定 め る 早 収 料 金 、 ま た は（４）に 定 め る
遅収料金 のいず れかを 選択し ていた だくこ とが できます 。
（３）当 社 は 、 料 金 の 支 払 い が 、 一 般 ガ ス 供 給 約 款 に 規 定 す る 支 払 義 務 発 生 日 の 翌 日 か ら 起
算して２０日以内（以下「早収料金適用期間」といいます。）に行われる場合には、（７）により 算定さ れた もの （以 下「 早収 料金 」とい い、 消費 税等 相当 額を 含み ます。 ）を料金としてお支払いいただきます。なお、早収料金適用期間の最終日が一般ガス供給約款に規定する休日（以下「休日」といいます。）の場合には、直後の休日でない日まで早収料 金適用 期間を 延長い たしま す。
（４）料 金 の 支 払 い が 、 早 収 料 金 適 用 期 間 経 過 後 に 行 わ れ る 場 合 に は 、 早 収 料 金 を ３ パ ー セ
ント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といい、消費税等相当額を含みます。）を料金として お支払 いいた だきま す。
（５）当社は、次の 場合には 早収料 金適用 期間 内にお支 払いが あった ものと します 。
① 口 座 振 替に よ り 料金 の お 支払 い を いた だ い てい る お 客さ ま に つい て 、 当社 の 都 合に より、料金 を早収 料金適 用期間 経過後 にお客 さま の口座か ら引き 落とし た場合② 早収 料金適 用期間 の翌日 から起 算して ２０ 日以内に 支払わ れた場 合（６）当 社 は 、 早 収 料 金 お よ び 遅 収 料 金 に つ い て 、 そ の 計 算 の 結 果 、 １ 円 未 満 の 端 数 が 生 じた場合は 、その 端数を 切り捨 てます 。
（７）当 社 は 、 別 表 第 ２ の 料 金 表 を 適 用 し て 、 ６ の 規 定 に よ り お 知 ら せ し た 使 用 量 に 基 づ き
早収料金 を算定 いたし ます。
（８）お 客 さ ま の 都 合 や 契 約 違 反 に よ り こ の 選 択 約 款 に 基 づ く 契 約 を 契 約 期 間 中 に 解 約 し た
場合、 また はガ スの 使用 を一 時停 止した 場合 、 その月 の基 本料 金は （７）の 規定 に基 づき算定した １か月 当たり の基本 料金全 額とい たし ます。
８ ．料金 の支払 方法
料金は、 口座振 替 また は払込 みいず れかの 方法 により毎 月お支 払いい ただき ます。
９ ．単位 料金の 調整（１）当社は、毎月、（２）②により算定した平均原料価格が（２）①に定める基準平均原料価格を上回りまたは下回る場合は、次の算定式により別表第２の料金表の基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。
なお、調整単位料金の適用基準は、別表第２の１（４）のとおりといたします。
① 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金＋０．０７５円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）② 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金－０．０７５円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）（備 考）
上記①、②の算定式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は切り捨てます。
（２）（１）の基準平均原料価格、平均原料価格および原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
① 基準平均原料価格（トン当たり）
５４,６９０円② 平均原料価格（トン当たり）
別表第２の１（４）に定められた各３か月間における貿易統計の数量および価額から算定したトン当たりＬＮＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し、１０円単位といたします。）およびトン当たりＬＰＧ（プロパン）平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し、
3

１０円単位といたします。）をもとに次の算定式で算定し、算定結果の１０円未満の端数を四捨五入した金額といたします。
（算定式）
平均原料価格＝トン当たりＬＮＧ平均価格×０．９７１２＋トン当たりＬＰＧ（プロパン）平均価格×０．０４５８（備 考）
トン当たりＬＮＧ平均価格およびトン当たりＬＰＧ（プロパン）平均価格は、当社ホームペー
ジおよび事業所等に掲示いたします。
③ 原料価格変動額
次の算定式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額といた
します。
（算定式）
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格
１ ０ ． 契 約の 補 償 料
この選択約款に基づく契約に関する補償料は、機器定格流量倍率未達補償料、年間負荷率
未達補償料および契約年間引取量未達補償料とし、当社は、それぞれの補償料を、原則として、当該それぞれの未達が発生した翌月に申し受けるものといたします。ただし、次の（１）およ び（２）が 重複 し て生 じた 場合 に は 、い ずれ か高 い もの を申 し受 け るも のと いた します。なお、補償料計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てます。
（１）機器定格流量 倍率未達 補償料
お客さまの契約期間における実績使用量（以下「実績年間使用量」といいます。）が、機器定格流量の８００倍未満の場合には、当社がやむをえないと判断した場合を除き、次の算式によって算定する金額を限度とし、機器定格流量倍率未達補償料といたします。ただし、実績年間使用量が契約年間引取量未満の場合には、下記算式中の「実績年間使用量」を「 契約年 間引取 量」と 読み替 えるも のと いたしま す。
契約に定める契約月別使用量に
機器定格流
量倍率未達
補

償

料

＝

機器定格流量の８００倍に相当

―

実績年間
使

用

量

×

各月の単位料金を乗じたものの合計額を契約年間使用量で除し小数点以下第３位を四捨五入しする年間使用量た額￥

なお、この機器定格流量倍率未達補償料は、当該契約期間に支払われた基本料金および従量料金の総額とこの未達補償料との合計額が、上記の実績年間使用量を基に一般ガス供給約款の規定 に基づ き算定 した早 収料金 総額を こえ ない範囲 で算定 するも のとい たしま す。
（２）年間負荷率未 達補償料
お客さまの実績年間負荷率（（契約期間における１か月当たり平均実績使用量／契約期
間に おけ る 最大 需要 期の １ か月 当た り 平均 実 績使 用量 ）×１０ ０ をい いま す。 ） が８ ０パーセント未満の場合には、当社がやむをえないと判断した場合を除き、次の算式によって算定する金額を限度とし、年間負荷率未達補償料といたします。ただし、実績年間使用量が契約年間引取量未満の場合には、下記算式中の「実績年間使用量」を「契約年間引取量」と読 み替え るもの といた します 。

4

契約に定める契約月別使用量に
年間負荷率

負荷率８０パー

＝

未達補償料

実績年間

―

セントに相当す

使 用 量

各月の単位料金を乗じたものの×る年間使用量合計額を契約年間使用量で除し小数点以下第３位を四捨五入した額￥

なお、この年間負荷率未達補償料は当該契約期間に支払われた基本料金 および従量料金の総額とこの未達補償料との合計額が、上記の実績年間使用量を基に一般ガス供給約款の規定に基づき 算定し た早収 料金総 額をこ えない 範囲 で算定す るもの といた します 。
（備考）
負荷率８０パーセントに相当する年間使用量は、契約期間中における最大需要期の１か月当た り平均 実績使 用量に ０．８ を乗じ 、そ の量を１ ２倍し たもの といた します 。
（３）契約年間引取 量未達補 償料
お客さまの実績年間使用量が契約年間引取量に満たない場合には、当社がやむをえないと判断した場合を除き、次の算式によって算定する金額を限度とし、契約年間引取量未達補償料と いたし ます。
契約に定める契約月別使用量に
契約年間
引取量未

＝

契約年間

―

引 取 量

実績年間
使 用 量

達補償料

各月の単位料金を乗じたものの×合計額を契約年間使用量で除し小数点以下第３位を四捨五入した額￥

１ １ ． 名 義の 変 更
お客さままたは当社が契約期間中に第三者と合併し、またはその事業の全部もしくはこの選択約款に基づく契約に関係ある部分を第三者に譲渡する場合には、お客さままたは当社は当該契約をその後継者に承継させ、かつ後継者の義務履行を相手方に保証するものといたします。
１ ２ ． 契 約の 変 更 また は 解 約（１）お客 さま のガ ス 使用 計画 に変 更 があ る場 合、 また は２（１）の 規定 によ りこ の 選択 約款が変更された場合は、双方協議してこの選択約款に基づく契約を変更 または解約することができ るもの といた します 。
（２）当 社 に 契 約 違 反 が あ っ た 場 合 は 、 お 客 さ ま の お 申 し 出 に 基 づ き 、 こ の 選 択 約 款 に 基 づ
く契約を 解約す ること ができ るもの といた しま す。
（３）お 客 さ ま に 契 約 違 反 が あ っ た 場 合 （ ４ の 適 用 条 件 を 満 た さ な く な っ た 場 合 お よ び １ ０の補償料の対象に繰り返し該当している場合を含みます。）には、当社はこの選択約款に基づく 契約を 解約す ること ができ るもの とい たします 。
（４）この選択約款に基づく契約が解約された場合、当社はその解約の日の翌日にお客さまから一般ガス供給約款に基づく契約の申 し込みがあったものとして取り扱うことがあります。
１ ３ ． 契 約の 解 約 に伴 う 契 約中 途 解 約補 償 料（１）当 社 は 、 契約 の 解 約 が ① ま た は ② の場 合を 除 き 、 （２）また は （３）の 規 定 に 基 づ き 契
約中途解約補償料を申し受けます。なお、補償料計算の結果、１円未満の端数が生じた
場合には 、その 端数を 切り捨 てます 。
5

①②

１２（１）の規 定による 契約の 解約で あっ て当社が やむを えない と判断 した場 合
１２（２）の規 定による 解約の 場合（２）新 た に こ の 選 択 約 款 に 基 づ く 契 約 を 締 結 し な い 場 合 に は 、 当 社 は 解 約 の 日 が 属 す る 月に、次の算式によって算定される契約中途解約補償料を申し受けます。なお、新たに他の選択約 款に基 づく契 約を締 結する 場合に は、 （３）の規定による ものとい たしま す。

１か月当たりの契約中途解約補

償料＝

解約日の属する月の翌月から

×

基本料金相当額

契約終了月までの残存月数（３）新 た に こ の 選 択 約 款 に 基 づ く 契 約 を 締 結 す る 場 合 で あ っ て 、 解 約 日 の 翌 日 か ら 機 器 定格流量をそれまでの機器定格流量より減少する新たな契約を締結する場合 または新たに
他の選択約款に基づく契約を締結する場合であって、基本料金をそれまでの基本料金より減少する新たな契約を締結する場合には、当社は解約の日が属する月に、次の算式によって算 定され る契約 中途解 約補償 料を申 し受 けます。

契約中途解約補

償前契約の１か月＝当たりの基本料料

解約日の属する月

新契約の１か月－×

当たりの基本料金相当額の翌月から前契約
終了月までの残存金相当額

月数

１ ４．緊 急調整 時の措 置
当 社 は 、一 般 需 要に 先 立 って お 客 さま に 緊急 調 整 に 応じ て い ただ い た 場合 に は 、別 表 第２の 料 金 表 の基 本 料 金を 次 の 算式 に よ って 割 引い た し ま す。 ま た 、１ ０ の 契約 の 補 償料 に ついて は 、 双 方協 議 し て算 定 す るも の と いた し ます 。
（１）
定 額 基 本

＝

料金割引額

定額基本
料

金

×

調整時間
当該月の時間数

１時間当たりの平 均 調整量

×

機器定格流量（２）
流 量 基 本
料金割引額

＝

流量基本
料金単価

×

機 器 定格
流

量

×

調整時間
当該月の時間数×

１時間当たりの平均 調整量
機器定格流量１ ５ ． そ の他
この選択 約款に 定めの ない事 項につ いては 、一 般ガス供 給約款 による ほか、 この選 択約款の趣旨に 則り、 その都 度お客 さまと 当社と の協 議によっ て定め ます。

6

付

則

１．実施 の期日
この選択 約款は 、 令和 ２年４ 月１日 から実 施い たします 。
２．この 選択約 款の実 施に伴 う切り 替え措 置
当社は、 料金算 定期間 の末日 が令和 ２年４ 月１ 日から同 月末日 に属す る料金 算定期 間の早収料金は 、令和 ２年３ 月末日 まで適 用の選 択約 款【蒸気 ボイラ ー・工 業炉専 用契約 】に基 づ
き算定す るもの といた します 。
３．この 選択約 款の掲 示
当社は、 この選 択約款 を、事 業所等 のほか 、当 社ホーム ページ におい て掲示 いたし ます。
この選択 約款を 変更す る場合 も同様 とし、 変更 実施日の １０日 前まで に、こ の選択 約款を 変更する旨 、変更 後の選 択約款 の内容 および その 効力発生 時期を 周知い たしま す。

7

（ 別表第 １）
適用機器
蒸気ボイ ラー（ ガスを 熱源と したも の）
工業炉 （ガス を熱源 とした 加熱装 置のう ち、 以下に定 めるも の）溶解炉、 鍛造炉 、焼成 炉、圧 延炉、 熱処理 炉、 雰囲気炉 、徐冷 炉、乾 燥炉（ 別表第 ２）１．料金 および 消費税 等相当 額の算 定方法（１）早 収料金 は、基 本料金 と従量 料金の 合計 といたし ます。
（２）基本料金は、定額基本料金と流量基本料金の合計といたします。流量基本料金は流量
基本料金 単価に 機器定 格流量 を乗じ た額と いた します。
（３）従量料金は、基準単位料金または９の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単 位料金 に使用 量を乗 じて算 定いた しま す。
（備考）
上記の早 収料金 の算定 式は次 のとお りとな りま す。
早収料金 ＝定額 基本料 金＋流 量基本 料金単 価×機器定格 流量＋ 単位料 金×使用 量（４）調 整単位 料金の 適用基 準は、 次のと おり といたし ます。
① 料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定 期間の早収料金の算定にあたっては、前年８月から１０月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を 適用い たしま す。
② 料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日（うるう年は２月２９日）に属する
料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価
格に基づ き算定 した調 整単位 料金を 適用い たし ます。
③ 料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格に基づき算定した調整
単位料金 を適用 いたし ます。
④ 料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料 金を適 用いた します 。
⑤ 料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料 金を適 用いた します 。
⑥ 料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位
料金を適 用いた します 。
⑦ 料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位
料金を適 用いた します 。
⑧ 料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位
料金を適 用いた します 。
⑨ 料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位
料金を適 用いた します 。
⑩ 料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整
単位料金 を適用 いたし ます。
⑪ 料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整
単位料金 を適用 いたし ます。
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⑫

料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した調整
単位料金 を適用 いたし ます。
（５）早収料金および遅収料金に含まれる消費税等相当額は、それぞれ次の算定式により算定いたしま
す（小数点以下の端数切捨て）。
① 早収 料金に 含まれ る消費 税等相 当額＝ 早収 料金×消費 税率÷（ １＋消 費税率 ）② 遅収 料金に 含まれ る消費 税等相 当額＝ 遅収 料金×消費 税率÷（ １＋消 費税率 ）２．料金 表（１） 定額基本 料金（ 消費税 等相当 額を含 みます 。）
１か月につき

２，８６ ０．０ ０円（２）流 量基本 料金単 価（消 費税等 相当額 を含 みます。 ）１立方メートルにつき

９９ ２．１ １円（３）基 準単位 料金（ 消費税 等相当 額を含 みま す。）
その他期 １立方メートルにつき７２． ６０円

冬８２． ３５円

期 １立方メートルにつき（４） 調整単位料金（３）の基準単位料金をもとに９の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。

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