KPMG グローバル・コンプライアンス・マネジメント・サービス（GCMS）
KPMG 税理士法人

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こんなことでお困りではありませんか？
昨今、多国籍企業は、複雑で急速に進化する規制環境において、親会社レベルで優れた税務ガバナンス・フレームワークを構築し、税務リスク管理を強化し、グループ全体のコンプライアンス機能を備えることの重要性を認識し始めています。

全海外子会社のコンプライアンス状況を把握したいが全く可視化出来ていない

税務調査が入ってから各国の税務リスクを初めて認識することが多い

人為的な、手間コストを削減し、限られた人材を有効に活用したい01© 2022 KPMG Tax Corporation, a tax corporation incorporated under the Japanese CPTA Law and a member firm of the KPMG global organization ofindependent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

KPMG グローバル・コンプライアンス・マネジメント・サービス（GCMS）

部署間、海外子会社、外注先との情報共有を円滑化したい

前例のない国際税制改革（グローバルミニマム税）により親会社による税務データの一元化が必須となるにも関わらず、まだ対応策がないステークホルダーから税務ガバナンスを含むESG 課題に関する報告要求が高まっているが具体的な改善案が浮かばない

各国の税制改正の動向を把握しきれないため、タイムリーな対応・改善が出来ていない

各国のサービスプロバイダーがバラバラで、親会社レベルで各国の税務データをリアルタイムで入手するのは難しい© 2022 KPMG Tax Corporation, a tax corporation incorporated under the Japanese CPTA Law and a member firm of the KPMG global organization of
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KPMG グローバル・コンプライアンス・マネジメント・サービス（ GCMS ）■ コンセプトイメージ

申告書のレヴュー・承認

海外子会社

地域統括会社

日本本社

申告書作成に必要なデータの抽出

定期的な報告会を開き、KPI分析・最新の動向・検討すべきリスクなどを報告

KPMG
東京GCMSチーム

センター・オブ・エクセレンス（CoE）

KPMG

KPMG専属
ローカル・チームK P M G の窓 口となり、日本主導でプロジェクトを統括

プロジェクトマネジ
メントのプロが各国の状況を管理

現地専門家による確定申告書／ハイライ
ト・メモの作成■ KPMG が提案するガバナンスのフレームワーク
STEP ①

STEP ②

STEP ③

GCMS によるサポート
STEP ④

STEP ⑤

税務における行動規範

税務ポリシー

税務リスク
アセスメント税務
コントロール

インプリメン
テーション

税務に対するアプローチを統治するものとは？

税金をどのように管理する？

税務リスクをどのように評価する？

税務関連業務をどのように運用する？

① - ④をどのように実務に落とし込む？

組織全体で税金を管理するための方針

コンプライアンス業務のプロセスにおいて税務リスクを特定、評価、および報告する手順

制御、監視、および必要なプロセス

ビジネスにおけるフレー
ムワークのインプリメ
ンテーション

税務管理を支えるミッションステートメントと税務指導原則

03© 2022 KPMG Tax Corporation, a tax corporation incorporated under the Japanese CPTA Law and a member firm of the KPMG global organization ofindependent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.

KPMG グローバル・コンプライアンス・マネジメント・サービス（GCMS）

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02“トランスフォーメーション”アプローチ

組織構造や特定のニーズに合った最先端の“トランスフォーメーション”アプローチをご提案いたします。タイムリーで正確な申告書の作成に限らず、プロセスの改善・リスク管理の向上など税務ガバナンス構築の観点からも専門家がアドバイスいたします。

GCMS専用のネットワーク

KPMGは、GCMSの専門家を世界各国に配置し、多国籍企業を支援しております。KPMG 税理士法人は日本本社の窓口となり、本社の意向を汲みながらGCMSグローバルチームを統括し、プロジェクトを遂行いたします。

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“コラボレーション”アプローチ

GCMSを成功させるためにはクライアントの担当チームの協力が不可欠です。
プロジェクト初期段階においてKPMGとクライアントチームが協力しながらプロジェクトの付加価値を高めることができる効果的・効率的なコミュニケーションモデルを提案いたします。

適切なデリバリーモデル

クライアントのニーズに合わせてサービスのスコープやタイミング等を調整し、本社主導の一元管理アプローチと各海外子会社特有の事情を考慮したカスタマイズアプローチの適切なバランスがとれたデリバリーモデルを提案いたします。

ユーザーフレンドリーなKPMG独自の最新税務テクノロジータッチポイントを最小限にするため、会計システムなどの基幹システムとの効率的かつ自動化されたインターフェースを提供します。
可視性を重視したシンプルなビジュアルで正確な情報をリアルタイムで提供します。

税務に特化したデータ分析機能

税務の専門家のインプットをベースに構築した税務に特化したデータ分析機能により、付 加価 値のある実 用的なレポートの自動作成が可能になります。
また、GCMSにおいては各国の税務申告書の情報を用いて各国の専門家が税務の要点をまとめたハイライトメモを提供いたします。各国の複雑な申告書が理解できなくても大丈夫です。それを簡潔に説明するのは私たちGCMSチームの役割です。

税務ガバナンス体制の確立

税務ガバナンスに必要なフレームワーク確立を経験豊富なチームが標準化されたプロセスと最先端の技術を用いてサポートいたします。
GCMSチームは大規模で複雑なGCMS案件を通じて洗練されたアプローチを確立しております。KPMGが持つ多数のクライアント・ポートフォリオを活用し、クライアントの現状に合った税務ガバナンス体制を提案いたします。

今なぜKPMG の GCMSが注目されているのか
ESG課題への対応

投資家などの利害関係者にとって昨今関心のあるのは、税務ガバナンスの透明性向上です。

行動規範やポリシーを定めることは出来ても、日々のコンプライアンス業務プロセスに落とし込むことは容易ではありません。

税務ガバナンスのフレームワーク構築・実現に特化したプロに任 せて飛 躍 的な改善を目指すかどうかのターニングポイントを迎えています。

69%

69 ％は、広範な ESG 取り組みの一環として、税務面での貢献に関する情報開示に対する要求が高まっていると回答しています。

（KPMGグローバル CEO調査）

国際税制革命ーBEPS2.0への対応

BEPS2.0により、究極親会社による海外子会社の税務データの分析が不可欠になります。KPMGは税務テクノロジーなしでは税務データの一元化は不可能であると見据え、50 億米ドルを投資し税務テクノロジーを開発しました。

BEPS2.0 検討ツールやCbCRレポート作成ツールも搭載しておりBEPS 対応もエフォートレスに進めることができます。

82%

82% の CEO が、提案されているグローバルミニマム税が、企業の成長目標にとって「重大な関心事項」であることに同意しています。

（KPMGグローバル CEO調査）

税務に携わる人材の不足を解消日々のコンプライアンス業務を委託することで限られた社内のリソースを有効活用できるようになります。
本社主導で各国の税務プランニングやリスク管理など重要な税務論点にフォーカスできる環境を実現します。

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FAQ
GCMS に関してお困りではないですか？ KPMG が皆様の疑問にお答えします。

Q1

特定の地域にある海外子会社は他の業者との関係性が強く、親会社から強くKPMGへのQ2変更を指示できない状況にあります。

A1

地 域の関 係 性を考慮し、各クライアントのペースに合わせてトランジションのタイミンとなかなか決断できません。

A2入しており、トランジションでトラブルが生じた だ 、リスクを 軽 減 するた め に K P M G のだくために、KPMGによる海外子会社への説

GCMS を限られた地域または子会社にトラ明も積極的に行っておりますのでご安心くだイアルとして導入してみたいというご希望があさい。

りでKPMGに委託するにしても対象スコープ

大手多国籍企業が既にKPMGのGCMSを導たケースはございません。

また、GCMS のベネフィットを理解していた

現地の税務については現地担当者に任せきを一度に K PMG に委 託し、上手くトランジション出来なかった場合のリスクを考慮するグをカスタマイズいたします。

Q3

海 外子会社の数が多く、全ての海 外子会社ればもちろん対応可能です。

A3を本社レベルでは把握できていません。

GCMS導入を本社による税務データの一元化の第一歩と認識していただければと思います。
契約締結前に、KPMG は本社に代わり海外子会社とのヒアリングの場を設けて現状を把握しスコープを提案いたします。

Q4

KPMGの税務ツール（Gateway）を利用してGCMS を導入する際には別途ツール利用料Q5が発生するのでしょうか。

A4

コンプライアンスの効率化を図るうえで最新の税務ツール導入は欠かせません。

GCMSを導入される場合には、弊社の税務ツールは無料で提供させていただきます。

05

GCMS は海外子会社を巻き込むプロジェク

トなので結局本社にとっては手間がかかる作業が増えることを懸念しています。

A5

KPMGはGCMSに特化したチーム体制をグローバルレベルで構築しております。税務コンプライアンスに特化したプロジェクト・マネジメントのプロが本社の負担を最小限に抑えます。

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Q6
A6

KPMGの税務テクノロジーを導入することによる主なベネフィットは何ですか。

KPMG の税 務テクノロジーは Microsof t
Azure ※1を搭載し、クラウド上に構築された

Q7
A7プラットフォーム・ソリューションです。

GCMS により税務ガバナンス体制がどの様に改善されるのかイメージが湧きません。

GCMSにより改善される税務ガバナンスの例
として下記などが挙げられます。

● 役割と責任の定義が明確になり文書化される● コミュニケーション・プロトコルの構築● 各国の税務コンプライアンス進捗状況をリアルタイムで可視化● 重要業績評価指標（KPI）の設定によるモニタリング● 各国の税制改正・税務調査の動向に関するフィードへのアクセス● 定期的な状況報告の実施● 各国の税務データを用いた分析レポートの自動作成● その他、CbCRやBEPSのミニマム税の検討ツールも搭載などが主なベネフィットとして挙げられます。

Q8

海外子会社が GCMS から得るベネフィットはありますか。

A8

弊社の税務ツールを用いることで申告書の進捗状況を共有することが可能となり、手間のかかるメールのやり取りを最小限に抑えることができます。

また、KPMGが親会社への報告義務を担うため、税務の知識のある人材を雇う必要はありません。

Q9

他のクライアントはGCMS導入前と導入後のQ10A9成果を測定するには定量的・定性的要素を考A10

成果をどのように測定しているのでしょうか。
慮する必要があります。
（以下例）● 報酬額の比較● 業務委託による社内のコスト・手間の削減● 作業の自動化・効率化● 税務データの一元化 など

KPMG の GCMSと他の大手税 理士法 人の同類サービスとの違いは何ですか。

GCMSは日本ではまだ比較的新しいサービスですが、日本主導でプロジェクトを遂行できるGCMS 専門のチーム体制を日本で既に構築しております。

本社の意向を理解し、本社の窓口となってサポートできる優秀な人材を提供いたします。

※1：Microsoft Azure は、マイクロソフト グループの企業の商標です。

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Contact us
KPMG 税理士法人
T：03-6229-8000

福田 隆 Takashi Fukuda

Global Compliance Management Services (GCMS) 代表

KPMG 税理士法人
T : 03-6229-8087
E : takashi.t.fukuda@jp.kpmg.com

小島 梨絵 Rie Kojima

Global Compliance Management Services (GCMS)KPMG 税理士法人
T : 03-6229-8199
E : rie.kojima@jp.kpmg.com

本冊子で紹介するサービスは、公認会計士法、独立性規則および利益相反等の観点から、提供できる企業や提供できる業務の範囲等に一定の制限がかかる場合があります。詳しくはKPMG 税理士法人までお問い合わせください。
ここに記載されている情報はあくまで一般的なものであり、特定の個人や組織が置かれている状況に対応するものではありません。私たちは、的確な情報をタイムリーに提供するよう努めておりますが、情報を受け取られた時点及びそれ以降においての正確さは保証の限りではありません。何らかの行動を取られる場合は、ここにある情報のみを根拠とせず、プロフェッショナルが特定の状況を綿密に調査した上で提案する適切なアドバイスをもとにご判断ください。

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