＜様式 1＞

平成 25 年 6 月 21 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称：

さがの木の家グループの名称：

さがの木の家研究会

平成24年度
採択グループ番号：

01－0110－0334＇平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません（＇グループ代表者（

代表者名：

井本 和磨

代表者所属先：株式会社 井本ホーム

代表者構成員番号：Ⅵ-10

代表者住所：

佐賀県唐津市竹木場5206番地52

電話番号：0955743655

代表者印＇グループ事務局（

事務局事業者名：

福井木材 株式会社

事務局構成員番号：Ⅲ-3

事務局担当者名：

福井 紳一郎事務局郵便番号：

847-0081

事務局住所：

佐賀県唐津市和多田南先石1番29号

事務局電話番号：0955732111

事務局ＦＡＸ：

0955753666

事務局担当者E-mail：kanri@fukui-mk.com

印※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように＇文字の色を変更する、下線を引く等（記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称＇必須（

さがの木の家２．グループの名称(必須（

さがの木の家研究会

３．地域型住宅供給対象地域＇必須（

佐賀県・福岡県・長崎県

４．結成年月＇必須（

平成24年3月

５．グループ代表者名＇必須（

井本 和磨

６．グループ代表者の所属先＇必須（

株式会社 井本ホーム

７．グループ代表者の構成員番号＇必須（

Ⅵ-10

８．グループ代表者所在地＇必須（

佐賀県唐津市竹木場5206番地52

９．グループ代表者電話番号＇必須（

0955743655

１０．グループ事務局事業者名＇必須（

福井木材 株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号＇必須（

Ⅲ-3

１２．グループ事務局担当者名＇必須（

福井 紳一郎１３．グループ事務局郵便番号＇必須（

847-0081

１４．グループ事務局所在地＇必須（

佐賀県唐津市和多田南先石1番29号

１５．グループ事務局電話番号＇必須（

0955732111

１６．グループ事務局FAX番号＇必須（

0955753666

１７．グループ事務局担当者E-mail＇必須（

kanri@fukui-mk.com＇構成員数（ ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給5Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

6

Ⅲ．建材流通＇木材を扱わない事業者を除く)

7

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

23

Ⅵ．施工

29

Ⅶ．木材を扱わない流通
8

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．.使用する地域材に関する事項＇必須（

認証制度等の名称

佐賀県産材

佐賀県

「佐賀県産乾燥木材」認証制度

佐賀県産材

佐賀県

合法木材証明制度

佐伯材

大分県佐伯市

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数＇左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等（

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 ＇必須（

地域材の産地

360 戸

29 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

1890 ㎥

トータルの供給戸数360棟は直近3年平均＇331棟（の1割増。 長期優良住宅は、直近3年平均合計＇36棟（から、今年ブランド化の対象外となるトップ会社の実績4棟、長優実績トップ会社＇12棟（から5棟を超える7棟、の合計11棟を控除した数字に、未実績11先の1/3が新たに挑戦するとして4棟を加えた＇36-4-7+4＝29棟（＇左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等（
総戸数の50％が地域材を70％使用し、長期優良住宅は全棟が地域材を70％使用するものと仮定。なお1棟＇100％（の木材数量は、24年度の当会実績から、15ｍ3とした。

304.5 ㎥

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者
長優未実績の希望工務店に1棟を配分、次に、その時点で具体計画がある工務店に優先配分。
における補助対象戸数の配分ルール＇必須（

D．平成２４年度の執行状況＇Ｈ２４年度採択グループのみ必須（

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請件数21 戸

注１（代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×
注２（郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３（電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４（採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
21

戸

11 戸

竣工予定
10 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

構成員数：

電話番号 平成24年＇1月～12月（実績5

地域材＇丸太（供給量＇㎥（

41

Ⅰ - 1 株式会社伊万里木材市場

849-4252 伊万里市山代町楠久津145-30

0955202183

195,792 ㎥

44

Ⅰ - 2 佐伯広域森林組合

876-0823 佐伯市7255-13

0972221156

147,964 ㎥

41

Ⅰ - 3 協同組合唐津木材市場

847-0031 唐津市原口ノ外1569-1

0955771108

16,000 ㎥

41

Ⅰ - 4 佐賀木材株式会社

840-0214 佐賀市大和町大字川上2624

0952625125

8,933 ㎥41

Ⅰ - 5 富士大和森林組合

840-0501 佐賀市富士町大字古湯2794

0952582031

2,425 ㎥

Ⅰ - 6

㎥

Ⅰ - 7

㎥

Ⅰ - 8

㎥

Ⅰ - 9

㎥

Ⅰ - 10

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１（ 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２（ 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。＇例：000-0000（
注３（ 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。＇例：00000000000（※（ 業種＇Ⅰ、Ⅱ・・・（毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員＇ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上（による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※（

業種＇Ⅰ、Ⅱ・・・（毎に、平成24年＇1月～12月（実績の大きい事業者から順に記載してください。

※（

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※（ 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない＇グループ構成員として記載できない（が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※（ 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※（ ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、＇株（や＇有（等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年＇1月～12月（実績6

生産量

うち該当地域材

1,093,423㎥ 1,093,423 ㎥

34

Ⅱ - 1 中国木材株式会社

737-0134 呉市広多賀谷3-1-1

0823717147

44

Ⅱ - 2 佐伯広域森林組合

876-0823 佐伯市7255-13

0972221156 54,345 ㎥ 54,345 ㎥

41

Ⅱ - 3 株式会社栗原木材店

847-0031 唐津市原1360-1

0955770221

6,000 ㎥

5,500 ㎥

41

Ⅱ - 4 株式会社進藤木材店

847-0002 唐津市山本1554-12

0955781110

3,000 ㎥

1,100 ㎥41

Ⅱ - 5 西部木材工業

849-0202 佐賀市久保田町大字久富3400-2

0952683205

2,930 ㎥

1,180 ㎥41

Ⅱ - 6 富士大和森林組合

840-0501 佐賀市富士町大字古湯2794

0952582031

2,736 ㎥

2,736 ㎥

Ⅱ - 7

㎥

㎥

Ⅱ - 8

㎥

㎥

Ⅱ - 9

㎥

㎥

Ⅱ - 10

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

注１（ 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２（ 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。＇例：000-0000（
注３（ 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。＇例：00000000000（※（ 業種＇Ⅰ、Ⅱ・・・（毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員＇ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上（による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※（

業種＇Ⅰ、Ⅱ・・・（毎に、平成24年＇1月～12月（実績の大きい事業者から順に記載してください。

※（

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※（ 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※（ ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、＇株（や＇有（等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通＇木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅲ． 建材流通＇木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年＇1月～12月（実績7

木材供給量 うち該当地域材

34

Ⅲ - 1 中国木材株式会社

737-0134 呉市広多賀谷3-1-1

0823717147 1,207,154 ㎥ 1,207,154 ㎥

14

Ⅲ - 2 ナイス株式会社

230-0051 横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

0455216161 1,045,021 ㎥ 1,045,021 ㎥

41

Ⅲ - 3 福井木材株式会社

847-0081 唐津市和多田南先石1-290955732111 11,000 ㎥

4,000 ㎥41

Ⅲ - 4 株式会社栗原木材店

847-0031 唐津市原1360-1

0955770221 8,000 ㎥

7,000 ㎥41

Ⅲ - 5 株式会社進藤木材店

847-0002 唐津市山本1554-12

0955781110 4,000 ㎥

1,500 ㎥41

Ⅲ - 6 西部木材工業

849-0202 佐賀市久保田町大字久富3400-2

0952683205 2,860 ㎥

1,710 ㎥41

Ⅲ - 7 富士大和森林組合

840-0501 佐賀市富士町大字古湯2794

0952582031 2,736 ㎥

2,736 ㎥

Ⅲ - 8

㎥

㎥

Ⅲ - 9

㎥

㎥

Ⅲ - 10

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

注１（ 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２（ 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。＇例：000-0000（
注３（ 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。＇例：00000000000（※（ 業種＇Ⅰ、Ⅱ・・・（毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員＇ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上（による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※（

業種＇Ⅰ、Ⅱ・・・（毎に、平成24年＇1月～12月（実績の大きい事業者から順に記載してください。

※（

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※（ 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※（ ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、＇株（や＇有（等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅳ． プレカット

電話番号 平成24年＇1月～12月（実績2

プレカット戸数 うち長期優良住宅

34

Ⅳ - 1 中国木材株式会社

737-0134 呉市広多賀谷3-1-1

0823717147 10,964 戸

51 戸

41

Ⅳ - 2 福井木材株式会社

847-0081 唐津市和多田南先石1-290955732111

260 戸

110 戸

Ⅳ - 3

戸

戸

Ⅳ - 4

戸

戸

Ⅳ - 5

戸

戸

Ⅳ - 6

戸

戸

Ⅳ - 7

戸

戸

Ⅳ - 8

戸

戸

Ⅳ - 9

戸

戸

Ⅳ - 10

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

注１（ 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２（ 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。＇例：000-0000（
注３（ 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。＇例：00000000000（※（ 業種＇Ⅰ、Ⅱ・・・（毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員＇ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上（による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※（

業種＇Ⅰ、Ⅱ・・・（毎に、平成24年＇1月～12月（実績の大きい事業者から順に記載してください。

※（

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※（ 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※（ ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、＇株（や＇有（等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年＇1月～12月（実績23

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

41

Ⅴ - 1 株式会社エースホーム

842-0002 神埼市神埼町田道ケ里2459-11

0952558072

71 戸

2 戸

41

Ⅴ - 2 株式会社プレースホーム

842-0006 神埼市神埼町枝ケ里331-1

0952527777

59 戸

2 戸

41

Ⅴ - 3 株式会社クレセントホーム

849-0932 佐賀市鍋島町大字八戸溝1307-10

0952368520

40 戸

6 戸

41

Ⅴ - 4 株式会社孝和建設一級建築士事務所

847-0031 唐津市原1471-1

0955772335

30 戸

2 戸

42

Ⅴ - 5 株式会社中川建設

854-0093 諫早市本野町414-5

0957259950

25 戸

1 戸

40

Ⅴ - 6 野田一級建築士事務所

800-0223 北九州市小倉南区上曽根5-1-45

0934710312

20 戸

15 戸

41

Ⅴ - 7 株式会社朝日工業

843-0001 武雄市朝日町大字甘久3453-4

0954223268

18 戸

13 戸

41

Ⅴ - 8 株式会社住工房プラスアルファ

849-0932 佐賀市鍋島町大字八戸溝149-90952367505

16 戸

0 戸

41

Ⅴ - 9 株式会社友廣建設建築設計事務所

843-0232 武雄市西川登町大字神六27439

0954282133

13 戸

0 戸

41

Ⅴ - 10 黒木建設株式会社

848-0045 伊万里市松島町100-1

0955227111

12 戸

1 戸

41

Ⅴ - 11 笹川工建株式会社

846-0003 多久市北多久町大字多久原1446-4

0952752921

12 戸

0 戸

41

Ⅴ - 12 株式会社井本ホーム

847-0881 唐津市竹木場5206-52

0955743655

8 戸

2 戸

41

Ⅴ - 13 有限会社古里建築設計事務所

849-5111 唐津市浜玉町南山2894-6

0955568297

7 戸

0 戸

41

Ⅴ - 14 株式会社やわらかい設計図

847-0084 唐津市和多田西山6-550955740331

7 戸

0 戸

41

Ⅴ - 15 株式会社小林産業

849-4165 西松浦郡有田町黒川甲1582-2

0955462177

6 戸

0 戸

41

Ⅴ - 16 有限会社福山建築849-3113 唐津市厳木町牧瀬117-160955633357

5 戸

0 戸

41

Ⅴ - 17 菰田建築設計事務所

840-0501 佐賀市富士町大字古湯816

0952582658

4 戸

0 戸

41

Ⅴ - 18 中村哲建築設計事務所

847-0133 唐津市湊町895-1

0955790638

3 戸

2 戸

41

Ⅴ - 19 ヒジリコーポレーション

849-4251 伊万里市山代町楠久874-1

0955280904

3 戸

1 戸

41

Ⅴ - 20 坂本1級建築士事務所

849-0906 佐賀市金立町大字金立1941

0952606003

3 戸

0 戸

40

Ⅴ - 21 株式会社伊都住建

819-1123 糸島市神在1169-1

0923231992

1 戸

0 戸

41

Ⅴ - 22 むらやま建築設計事務所

847-0017 唐津市東唐津4-7-12-2

0955743055

1 戸

0 戸

41

Ⅴ - 23 株式会社堀田工務店

841-0201 三養基郡基山町大字小倉596

0942922917

0 戸

0 戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

注１（ 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２（ 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。＇例：000-0000（
注３（ 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。＇例：00000000000（※（ 業種＇Ⅰ、Ⅱ・・・（毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員＇ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上（による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※（

業種＇Ⅰ、Ⅱ・・・（毎に、平成24年＇1月～12月（実績の大きい事業者から順に記載してください。

※（

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※（ 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※（ ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、＇株（や＇有（等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号＇元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上（

注3
所在地

構成員数：

電話番号

29

注４

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均○

41

Ⅵ - 1 株式会社エースホーム

842-0002 神埼市神埼町田道ケ里2459-11 0952558072

71 戸

57 戸

2 戸

4 戸

○

41

Ⅵ - 2 株式会社プレースホーム

842-0006 神埼市神埼町枝ケ里331-1

0952527777

59 戸

54 戸

2 戸

1 戸

○

41

Ⅵ - 3 株式会社クレセントホーム

849-0932 佐賀市鍋島町大字八戸溝1307-10 0952368520

40 戸

33 戸

6 戸

2 戸

○

41

Ⅵ - 4 株式会社朝日工業

843-0001 武雄市朝日町大字甘久3453-4 0954223268

30 戸

25 戸

18 戸

12 戸

○

41

Ⅵ - 5 株式会社孝和建設

847-0031 唐津市原1471-1

0955772335

30 戸

22 戸

2 戸

3 戸

○

42

Ⅵ - 6 株式会社中川建設

854-0093 諫早市本野町414-5

0957259950

25 戸

25 戸

1 戸

1 戸

○

41

Ⅵ - 7

849-0932 佐賀市鍋島町大字八戸溝149-9 0952367505

16 戸

17 戸

0 戸

1 戸

○

41

Ⅵ - 8 黒木建設株式会社

848-0045 伊万里市松島町100-1

0955227111

12 戸

11 戸

1 戸

3 戸

○

41

Ⅵ - 9 笹川工建株式会社

846-0003 多久市北多久町大字多久原1446-4 0952752921

12 戸

10 戸

0 戸

0 戸

41

Ⅵ - 10 株式会社井本ホーム

847-0881 唐津市竹木場5206-52

0955743655

8 戸

10 戸

2 戸

2 戸

41

Ⅵ - 11 有限会社古里住建

849-5111 唐津市浜玉町南山2894-6

0955568297

7 戸

9 戸

0 戸

0 戸

41

Ⅵ - 12 株式会社やわらかい設計図

847-0084 唐津市和多田西山6-550955740331

7 戸

8 戸

0 戸

0 戸

41

Ⅵ - 13 株式会社小林産業

849-4165 西松浦郡有田町黒川甲1582-2 0955462177

6 戸

8 戸

0 戸

0 戸

41

Ⅵ - 14 株式会社坂本建設

849-0906 佐賀市金立町大字金立1941 0952606003

6 戸

4 戸

0 戸

0 戸

41

Ⅵ - 15 有限会社福山建築849-3113 唐津市厳木町牧瀬117-160955633357

5 戸

6 戸

0 戸

1 戸

41

Ⅵ - 16 株式会社友廣建設

843-0232 武雄市西川登町大字神六27439 0954282133

5 戸

4 戸

0 戸

0 戸

41

Ⅵ - 17 有限会社菰田建設

840-0501 佐賀市富士町大字古湯816

0952582658

4 戸

5 戸

0 戸

0 戸

41

Ⅵ - 18 株式会社中村建築

847-0133 唐津市湊町895-1

0955790638

4 戸

3 戸

3 戸

3 戸

41

Ⅵ - 19 有限会社宮口建設

847-0022 唐津市鏡1819

0955770809

3 戸

3 戸

0 戸

0 戸

41

Ⅵ - 20 株式会社堀田工務店

841-0201 三養基郡基山町大字小倉596 0942922917

2 戸

3 戸

0 戸

0 戸

41

Ⅵ - 21 エムハウス株式会社

849-0912 佐賀市兵庫町大字瓦町108-7 0952244058

2 戸

2 戸

1 戸

1 戸

○

41

Ⅵ - 22 有限会社幸美建設

849-4251 伊万里市山代町楠久874-1

0955284649

2 戸

2 戸

1 戸

0 戸

○

41

Ⅵ - 23 志田建設

849-1411 嬉野市塩田町大字馬場下甲82 0954662710

1 戸

2 戸

1 戸

1 戸

41

Ⅵ - 24 クリエイトホーム株式会社

847-0017 唐津市東唐津4-7-12-2

0955743055

1 戸

2 戸

0 戸

0 戸

40

Ⅵ - 25 株式会社伊都住建

819-1123 糸島市神在1169-1

0923231992

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

41

Ⅵ - 26 株式会社エムズ

847-0327 唐津市鎮西町石室790955821359

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

41

Ⅵ - 27 成村建設株式会社

847-0817 唐津市熊原町3082-3

0955735421

0 戸

3 戸

0 戸

0 戸

41

Ⅵ - 28 有限会社とりけん

841-0204 三養基郡基山町大字宮浦36 0942817470

0 戸

1 戸

0 戸

1 戸

○

41

Ⅵ - 29 株式会社プロジェクトエース

841-0005 鳥栖市弥生が丘7-14○

株式会社住工房プラスアルファ

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

0942508250

○

○

○

○

○

注１（ 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２（ 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。＇例：000-0000（
注３（ 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。＇例：00000000000（
注４（ 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５（ ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所＇本店（が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ＇http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html（※（ 業種＇Ⅰ、Ⅱ・・・（毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員＇ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上（による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してくだ
さい。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※（ 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※（

業種＇Ⅰ、Ⅱ・・・（毎に、平成24年＇1月～12月（実績の大きい事業者から順に記載してください。

※（

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

注５

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年＇1月～12月（実績※（ 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※（ ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、＇株（や＇有（等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通
注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１（ 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２（ 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。＇例：000-0000（
注３（ 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。＇例：00000000000（※（ 業種＇Ⅰ、Ⅱ・・・（毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員＇ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上（による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※（

業種＇Ⅰ、Ⅱ・・・（毎に、平成24年＇1月～12月（実績の大きい事業者から順に記載してください。

※（

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※（ 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※（ ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、＇株（や＇有（等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種＇畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等（＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

注3

所在地

電話番号

構成員数：

8

Ⅷ．
13 Ⅷ - 1 一般社団法人JBN

104-0032 中央区八丁堀3-4-10 京橋北見ビル東館6階 0355406678

13

Ⅷ - 2 一般社団法人全国木造建設事業協会

104-0032 中央区八丁堀3-4-10 京橋北見ビル東館6階 0355406678

41

Ⅷ - 3

株式会社宮崎陶器

849-2301 武雄市山内町大字犬走7567

0954452880

40

Ⅷ - 4

陶陽

819-1642 糸島市二丈鹿家1863-5

0923265539

41

Ⅷ - 5

肥前名尾和紙

840-0205 佐賀市大和町大字名尾4756

0952630334

41

Ⅷ - 6

株式会社栗原不動産

847-0031 唐津市原1471-1

0955770197

41

Ⅷ - 7

株式会社センチュリー企画

840-0804 佐賀市神野東3-12-50

0952331225

41

Ⅷ - 8

新岡商事株式会社

847-0063 唐津市東町2-550955730313

備考

Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１（ 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２（ 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。＇例：000-0000（
注３（ 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。＇例：00000000000（※（ 業種＇Ⅰ、Ⅱ・・・（毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員＇ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上（による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※（

業種＇Ⅰ、Ⅱ・・・（毎に、平成24年＇1月～12月（実績の大きい事業者から順に記載してください。

※（

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※（ 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※（ ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、＇株（や＇有（等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域＇必須（＇地域型住宅の名称（＇地域型住宅供給対象地域（

さがの木の家佐賀県・福岡県・長崎県

２．グループの名称・結成年月＇必須（

さがの木の家研究会
0 1 － 0 1 1

３．平成２４年度のグループ番号＇必須（(グループの名称（＇結成年月（

0 － 0

3

3

平成24年3月
4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定＇必須（【平成25年度における対応方針】 ＇平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください（a.

● 【「さがの木の家」の取組み】
佐賀県は、夏は九州でも最も暑い地域の一つであり、日照時間が長く太陽光発電の普及率が全国NO.1の県である。また北部は玄海灘、南部は有明海という趣の異なる海に面し、内陸部には1000m級の山々、その南には扇状地が肥沃な平地として広がり、無数のクリークが走っている。このため南部地域は全般的に軟弱地盤である。また古代遺跡や歴史的な街並みが残り、佐賀城や唐津城などの周辺には景観条例も設定されている。 県土の45％の面積に全国一の人工林率＇67％（の森林を抱え、樹齢は伐期＇40～45年生（が40％近くを占め、樹種はアヤ系の杉が多い。しかしながら小規模な製材所が多く、乾燥材やJAS材の供給力は低い。
＇以下、追加補足に続く（地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等＇性能や地域性等（における共通ルール＇任意（(追加補足に記載（＇追加補足に記載（

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備＇ａ 必須（【平成25年度における対応方針】 ＇平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください（a. ● 【住宅生産の整備と品質維持に向けた取組み】 24年度に31社の新築元請け工務店および19社の関連業種が参加して設立された当会で、合計21棟とはいえ、原木～製材～設計～施工業者～地場産業が連携して共通仕様の家を消費者に供給できた＇一部予定（ことは、画期的な出来事であった。
また県庁の林業課や建築住宅課との関係も深まりつつあり、特に林業課からは県産材普及について協力関係ができつつある。その延長から、24年6月には、「伊万里木材コンビナートでのJAS材見学会」＇参加25社、39名（、「佐賀県林業試験場での県産材を学ぶ会」＇参加14社、19名（を開催、その結果、会員間に共同調達の意義についての共通認識が広がっている。
● 【24年度の課題】 工務店会員31社はすべて在来木造工法を標準採用しており、そのメリットである自由設計を売り物に、モジュールや建材・仕様等は、それぞれ過去の経緯から独自に設定している。将来的には、規格寸法や建材・仕様の統一、共同購入等も検討すべきとの共通認識はあるが、早期の実施は、体制整備の面から困難である。25年度については、この点を考慮した上で、新たに、以下の対策を行う。
● 【25年度の取組み】
1. 検討委員会を設置し、規格寸法や建材・仕様の統一、共同購入等に対する会員工務店から意見を聴取し、実現可能性の検討を行う。
2. 地域材生産体制への理解を目的に、県庁林業課ともタイアップしながら、会員工務店による会員製材所見学を実施する。

b. ● 【住宅生産におけるグループの信頼性向上に資する取組み】
24年度は、ブランド化で取り組んだ全21棟について、共通仕様にある施工基準でしっかりと施工＆事務局がチェックできたことは、施主の安心という面で非常に有意義だった。
● 【24年度の課題】
外壁下地および防水・断熱等の施工について第三者検査を行うこととしたが、断熱については請負業者が尐なく検査に支障がでた。また軟弱地盤では地盤調査はレイリー波としていたが、業者が尐ないためにこれも支障があった。このことから平成２５年については以下の対策を行う。
● 【25年度の取組み】
1. 工務店会員向けの完成現場見学会を実施することで、お互いのレベルアップを図る。
2. JBN「木造住宅工事管理の実務」＇マニュアル（による工事管理に準じた施工を行うことで、グループ施工会社の施工管理の均一化を図る。
3. 佐賀県南部地域や軟弱地盤地での地盤調査および地盤改良を徹底し、グループの信頼向上につなげる。
4. グループ共通の「標準見積書」を作成し、それに準じた見積書を作成することで、消費者への安心化を図る。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

JBN「木造住宅工事管理の実務」＇マニュアル（による工事
管理に準ずる施工を行うことで、グループ施工会社の施工 指定現場写真の添付。
管理の均一化を図る。

上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体 グループ共通の「標準見積書」を作成し、それに準じた見制、グループの信頼向上に資する取組 積書を作成することで、消費者への安心化を図る。
における共通ルール＇任意（

見積書の添付

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※（ それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※（ 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３-1の4アａの補足＞

１．地域型住宅の名称・対象地域＇必須（＇地域型住宅の名称（＇地域型住宅供給対象地域（

さがの木の家佐賀県・福岡県・長崎県

２．グループの名称・結成年月＇必須（

さがの木の家研究会
0 1 － 0 1 1

３．平成２４年度のグループ番号＇必須（(グループの名称（＇結成年月（

0 － 0

3

3

平成24年3月
4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定＇必須（【平成25年度における対応方針】 ＇平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください（a. ＇様式3-1より続く（● 【「さがの木の家」の特徴・具体像】
1. 日射対策と、パッシブを活用した夏の日差しに配慮した家・ 窓はすべてLow-Eガラスとし、向きにより断熱Low-Eと遮熱Low-Eを、適宜使い分ける。＇←より効果的にする為に「断熱」と「遮熱」を区分した（・ 2方向の通風を基本とする。
・ 西側のサッシは、その過半は、極力3尺以下の小窓とする。＇←施主意向による例外も認める必要から、「極力」を挿入（
2. 軟弱地盤でもしっかり作り、安心して暮らせる家・ 基礎は幅150mmのベタ基礎を標準とする＇地盤改良時は除く（。
・ 軟弱地盤ではレイリー波による5点超、またはSS方式での地盤調査、および地盤保証を実施。＇←「レイリー波」業者が限られる為SSを追加（
3. 地元の伝統産業や職人技術を活かした家・ 内装の一部に、地場産の陶磁器製洗面ボウルや小物、あるいは地場産の名尾和紙のいずれか一つ以上を使用する。
・ 塗壁10㎡超、板材10㎡超、または手作り家具のいずれかを使用する。
・ 景観計画がある地域ではルールを遵守し、城下町では瓦屋根や漆喰壁を極力使用する。
4. 構造材や内装材に地域材を採用し木の良さを魅せる家
・ 地域材を活用し、柱や梁の一部を現しとすることで、木の良さを見て触れることができる仕様とする。
・ 梁・桁については、ヤング係数が担保された「佐伯材＇合法木材（」を基本とし、耐力的に不足する場合には集成材も可とする。
・ 土台は佐賀県産材＇合法木材（を使用する。
・ 柱材は、「佐賀県産認証乾燥木材」または「佐賀県産材＇合法木材（」または「佐伯材＇合法木材（」のいずれかを使用する。また間柱は、「佐賀県産材＇合法木材（」または「佐伯材＇合法木材（」のいずれかを使用する
・ 主要構造材＇柱・梁・桁・土台（と間柱の合計使用量の過半は、延床面積が80㎡未満：4㎥、80㎡～95㎡未満：5㎥、95㎡～110㎡未満：6㎥、
110㎡～125㎡未満7㎥、125㎡以上：8㎥とする。
・ 内装材には、合計10㎡以上の佐賀県産材＇合法木材（を使用する。＇←「床、内壁、天井のいずれか」を、指定する意味が乏しいため削除（● 【24年度の課題】 設立初年度の24年度は多くの活動を行なった＇以下は代表例（。
・ 「改正省エネ法に関する勉強会」
・ 「佐賀県林業試験場での県産材を学ぶ会」
・ 「伊万里木材コンビナート視察」
また年度末にはJBNの地域団体として認可され、4月初に、同社の青木会長を招いた講演会を実施した。まだ消費者の認知度や会員相互間の信頼感が十分に広がっているとは言い難いが、一部には共同での分譲計画や、共同での展示会計画なども動き始めている。
地域材については、「佐賀県産認証乾燥木材」は、県内の特定の大型乾燥施設＇中国木材（での乾燥を前提条件としており、同施設が米松等の乾燥で多忙であるために、供給や納期に不都合が生じることが多かった。またスパンが飛ぶ間取りでは集成材が必要との声が寄せられた。
● 【25年度の取組み】 上記状況から、地域材については、梁・桁を「佐伯材＇合法木材（」または集成材とし、柱材については「佐賀県産材＇合法木材（」を加えた。また使用量については、24年度の100％から、主要構造材＋間柱の合計使用量の過半について定めることにした。
また会の認知度の向上と求心力を高める目的では、現在、委員会で取り組んでいる「さがの家ナビ」を早期に完成させ、会社情報や新築情報等を消費者に発信し、会員サイトへの誘導を図る。またJBN地域団体としての認可を機に、25期はJBN主催の勉強会や新技術の取り入れ、あるいは定期的な見学会と懇親会の開催などを実施することで、工務店会員のトータルなレベルアップと信頼感の醸成を図る。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

窓はすべてlow-Eガラスとし、2方向の通風を基本。西側の仕様書および共通ルールチェックルスト
サッシは、過半は極力3尺以下の小窓とする。
基礎は幅150mmのベタ基礎を標準＇地盤改良時は除く（、
軟弱地盤における地盤調査と地盤保証。

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等＇性能や地域性等（における共通ルール＇任意（

仕様書および共通ルールチェックルスト

内装の一部に陶磁器洗面ボウルや小物、名尾和紙のいず
れか一つ以上を使用。塗装10㎡超、板材10㎡超、手作り仕様書および共通ルールチェックルスト
家具のいずれかを使用。景観計画地域でのルール遵守と、城下町では瓦屋根や漆喰壁を極力使用する。
梁・桁は、「佐伯材＇合法木材（」または集成材、土台は「佐賀県産材＇合法木材（」。柱は「佐賀県産認証乾燥木材」または「佐賀県産材＇合法木材（」または「佐伯材(合法木
材（」。間柱は「佐賀県産材＇合法木材（」または「佐伯材＇合法木材（」。主要構造材＇柱・梁・桁・土台（と間柱の合計使 仕様書、木拾い表および木材証明書
用量の過半は、延床面積が80㎡未満：4㎥、80～95㎡未
満：5㎥、95～110㎡未満：6㎥、110～125㎡未満：7㎥、125㎡以上：8㎥とする。内装材には、10㎡以上の「佐賀県産材＇合法木材（」を使用する。

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※（ それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※（ 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３－２＞

１．地域型住宅の名称・対象地域＇必須（＇地域型住宅の名称（＇地域型住宅供給対象地域（

さがの木の家佐賀県・福岡県・長崎県

２．グループの名称・結成年月＇必須（

さがの木の家研究会
0 1 － 0 1 1

３．平成２４年度のグループ番号＇必須（(グループの名称（＇結成年月（

0 － 0

3

3

平成24年3月
4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備＇ａ 必須（【平成25年度における対応方針】 ＇平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください（a. ● 【確実な履歴情報の蓄積、および共通点検の実施を通じて、住宅の長期に亘る安心を提供する】
24年度は、住宅の長期に亘る安心の提供のために、21棟すべてについて、維持管理計画と点検ルールを設定した。
● 【24年度の課題と、25年度の取組み】
24年度は、グループにおいて住宅履歴情報の方針等が定まっていなかっため、グループ内の維持管理計画について意志統一が図れていなかった。また、「住まいのお手入れマニュアル」「共通の連絡先プレート」については各工務店で施主に対してあまり認識されなかったため、平成２５年
は取りやめとする。
この対策として、新たに、以下の対策を講じる。
1. JBN維持管理計画書の提出と指定図書を住宅履歴情報として「いえもり・かるて」に蓄積する。
2. 指定期間＇1年・３年・５年・１０年・１５年・２０年・２５年・３０年（の点検の実施と完了報告の義務化。
3. 住宅引渡時にお施主に、日常の清掃とお手入れが重要であることを「JBN住まいの管理手帳」を使い住宅のお手入れの仕方を説明する。
4. 消費者を巻き込んだイベントにおいて、「お手入れ相談会」を実施。

ｂ. ● 【工務店会員の廃業・倒産に備えたグループとしての対応】
当会創立初年度の24年度は、各種イベントや見学会、懇親会等を実施することで、まずは会員相互間の信頼感の醸成に努めた。
● 【24年度の課題と、25年度の取組み】
幸い24年度は工務店会員の倒産や瑕疵トラブル等は発生しなかった。しかしながら工務店の経営環境は厳しさを増しているため、25年度は倒産
等のアフター対応を明確化するための検討を行うとともに、あらたに、以下の対策を講じる。
1. グループ事務局内に「住まい手相談窓口」を設置し、「さがの木の家の認定証」を発行する。
2. 工務店の廃業や倒産時の被害を抑えるために、完成保証を付けるか、上棟時までの前受金を請負総額の50％以下とする。
3. 外部講師を招いて「経営に関する勉強会」を1回以上実施し、資金繰りや経費支出等について習得する機会を設ける。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール＇任意（

JBN維持管理計画書の提出

住宅履歴情報の保存方法＇任意（

住宅履歴情報サービス「いえもり・かるて」に履歴情報をを
履歴預り証の提出登録する。

維持管理計画書の提出

エ．グループの技術力の向上＇ａ 必須（【平成25年度における対応方針】 ＇平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください（a. ● 【工務店の技術力向上のための取組み】
24年度は、31社の工務店会員のうち13社がブランド化住宅に取組み、うち6社が初の長期優良住宅への挑戦であった。
● 【24年度の課題と、25年度の取組み】 24年度は、支援サポート体制が整備されていなかったために、結果的に長期優良住宅に対応できな
い工務店もあった。「顔写真入りの業者リストの配布」、「定期的な安全講習の実施」は、JBNとの連携講習会に振り替え、「中高生の職場体験受入れ」は現場の受け入れ体制から難しいため２５年度は行わないこととする。上記を踏まえ、25年度は、新たに、以下の対策を行う。
1. 長期優良住宅未実施先に対する、経験メンバーによる相談会を実施する＇現場見学会上にて（。
2. 技術部会を設置し、省エネ技術講習会、ゼロエネ申請講習会、改正省エネ＆低炭素住宅勉強会、大工技術に関する映画鑑賞会を、それぞれ1～2回、実施する。
3. 工務店経営に関する勉強会を、1回以上、実施する。

b. ● 【グループでの新たな技術等の導入や開発の取組み】
24年度は、「改正省エネ法に関する勉強会」、「長崎県の工務店グループ訪問」、「佐賀県林業試験場での県産材を学ぶ会」、「伊万里木材コン
ビナート視察」、「3社合同見学会の実施」、「住まいの耐震博への出展」、「メールニュースの発刊」などの活動を行い、会員相互の信頼感醸成だ
けでなく、共同での企画＇共同分譲（やイベントが動き始めた。
● 【25年度の取組み】 工務店の経営の安定のためには、受注力の絶対的なupが必要であり、そのためには単独ではできないイベントや消費者に対する情報発信等が不可欠である。また25年度は、JBN地域団体として認可されたこともあり、以下のような施策をあらたに実施する。
1. 委員会を設置し、消費者向けポータルサイトを目指して「さがの家ナビ」を立ち上げ、工務店の会社情報や新築情報をタイムリーに発信する。
2. 共同で分譲地を開発し、複数のモデルを建て、同時見学会を開催することで、会の知名度と受注力のupを図る。
3. 地域の流通会社と共催で、リフォーム受注を目指した大規模展示会を実施する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール＇任意（

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

技術部会を設置し、省エネ技術講習会、ゼロエネ申請講習会、改正省エネ＆低炭素住宅勉強会、大工技術に関する 講習会には修了証を発行する。
映画鑑賞会を実施する。

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※（ それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※（ 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域＇必須（＜様式３－３＞＇地域型住宅の名称（＇地域型住宅供給対象地域（

さがの木の家佐賀県・福岡県・長崎県(グループの名称（

２．グループの名称・結成年月＇必須（＇結成年月（さがの木の家研究会
0 1 － 0 1 1

３．平成２４年度のグループ番号＇必須（

0 － 0

3

平成24年3月
4 注１

3

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化＇ａ、必須（【平成25年度における対応方針】 ＇平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください（a. ● 【地域材選定の考え方】

佐賀県を代表する工務店の会としては、地域産業への貢献から佐賀県産材を念頭に置きながらも、以下の2点つの観点から、材料を選定する。
1. 主要構造材については、使用部位によって、品質・性能・強度・供給力が担保された材を使用する。
2. 使用量については、木材利用ポイントとの整合性を図る。
● 【具体的な使用部位とその使用量】
1. 梁・桁については「佐伯材＇大分県産の合法木材（」を基本に、耐力が不足する場合には集成材も可とする。土台は佐賀県産材＇合法木材（を使用する。
2. 柱材は、「佐賀県産認証乾燥木材」または「佐賀県産材＇合法木材（」または「佐伯材＇合法木材（」のいずれか、間柱は「佐賀県産材＇合法木材（」または「佐伯材＇合法木材（」のいずれかを使用する。
3. 主要構造材＇柱・梁・桁・土台（と間柱の合計使用量の過半は、延床面積が80㎡未満：4㎥、80㎡～95㎡未満：5㎥、95㎡～110㎡未満：6㎥、110㎡～125㎡未満7㎥、125㎡以上：8㎥とする。
4. 内装材に、10㎡以上の佐賀県産材＇合法木材（を使用する。＇←「床、内壁、天井のいずれか」を、指定する意味が乏しいため削除（● 【24年度の課題】 「佐賀県産認証乾燥木材」 は、県内の＇特定の（大型乾燥施設＇中国木材（での乾燥を前提としているが、同施設が米松等の乾燥で多忙で、「佐賀県産認証乾燥木材」の供給や納期に不都合が生じることが多かった。
● 【25年度の対策】 上記の反省から、梁・桁を「佐伯材＇合法木材（」を基本＇耐力不足の場合は集成材も可（とするとともに、柱材については「佐賀県産材＇合法木材（」を加えた。また使用量については、24年度の100％から、主要構造材＋間柱の合計使用量の過半について定めることにした

地域材利用に関する共通ルール＇必須（

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

1. 梁・桁については「佐伯材」＇or集成材（を基本とし、土台 「佐伯材」は合法証明、「佐賀県産認証乾燥木材」は認証マークor流通時の納入伝票、「佐賀は佐賀県産材＇合法木材（を使用する。
2. 柱材は、「佐賀県産認証乾燥木材」or「佐賀県産材＇合法 県産材＇合法木材（」は合法証明を、それぞれ木材（」or「佐伯材＇合法木材（」のいずれか、間柱は「佐賀県 添付する。
産材＇合法木材（」or「佐伯材＇合法木材（」とする。
主要構造材＇柱・梁・桁・土台（と間柱の合計使用量は、木材利用ポイントの基準以上とする。

使用量は「木拾い表」で確認し添付する。

内装材に10㎡以上の佐賀県産材＇合法木材（を使用する。 同上

b. ● 【在庫状況等の確認方法】 佐賀県産材の在庫状況は、 県産木材利用推進プロジェクト会議事務局が公開しているｗｅｂページを利用する。
c. ● 【地場産業の積極的活用】 内装の一部に地場産の陶磁器製洗面ボウルや小物、あるいは地場産の名尾和紙のいずれか一つ以上を使用する。
【24年度の状況】 上記24年度の仕様は概して施主に好評だった。とりわけ名尾和紙については当会仕様以外の物件にも使用が広がりつつある。

d. ● 【地域の街並み・景観ガイドライン等との整合性】

佐賀市や唐津市等で景観計画が指定された地区内ではそのルールを遵守するとともに、佐賀市や唐津市等の城下町では、瓦屋根、漆喰壁を採用する。【24年度の状況】 上記24年度の運用に特に問題なし。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール ＇任意（

内装の一部に地場産の陶磁器製洗面ボウルや小物、あるいは地場産の名尾和紙のいずれか一つ以上を使用する。佐賀市や唐津市等で景観計画が指定された地区内ではそのルールを遵守するとともに、佐賀市や唐津市等の城下町では、瓦屋根、漆喰壁を採用する。

設計図書＇平面図、立面図、仕様書等（で確認する。

その他 ＇任意（【平成25年度における対応方針】 ＇平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください（
佐伯材、佐賀県産認証乾燥木材、佐賀県産材＇合法木材（【補足：地域材供給の流れについて】
県
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さがの木の家設
計事
務所● 横架材＇梁・桁（についてはヤング係数が担保された「佐伯材＇大分県産合法
木材（を基本とするが、スパンが飛ぶよ
うな間取りの場合は「集成材」の使用も可とする。この場合の集成材は、原則として杉集成材またはハイブリッド＇杉＋米松（集成材とし、集成材メーカーからプレカット工場への流通となる。
● 左図は、代表的な流れを図示したものであり、その時の地域材の在庫状況
等によっては、例外もありうる。

佐賀県木材協会

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※（ それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※（ 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※（ グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。

（様式２－５）

グループ構成員（施工）の登録情報の変更申請

グループ番号０３―０

グループ名称さがの木の家研究会

３

０

２

―

０

変更の内容（施工構成員）
No

Ⅵ-27
変更項目

事業者名
変更前

成村建設株式会社
変更後

事業者名
代表者名
郵便番号
所在地
電話番号

No

事業者名
変更項目

変更前

変更後

事業者名
代表者名
郵便番号
所在地
電話番号

No

事業者名
変更項目

事業者名
代表者名
郵便番号
所在地
電話番号

変更前

変更後

４

４

１