『愛媛大学社会共創学部紀要』第５巻第１号

論

2021年

p.13－24

説

イノベーション空間の整備と大学の役割：
英国・ニューカッスルを事例にして野澤一

博（産業マネジメント学科）

The development of innovation spaces and the role of university: A case study of
Newcastle upon Tyne, UK
Kazuhiro NOZAWA（Industrial Management）
キーワード：アーバン・イノベーション、イノベーションの空間、シビック大学、社会連携、四重らせん構造
Key Word：Urban innovation, Space of innovation, Civic university, Social engagement, Quadrant Helix【原稿受付︰2021 年 2 月 1 日

受理・採録決定︰2021 年 2 月 16 日】

要旨
複雑化する現代社会に対応するために、大学は多様な機能が求められており、特にイノベーション・システムの中心的役割を期待されている。本研究では、大学を中心としたイノベーション空間の構築という視点から大学の役割を再考し、大学の社会連携に関する新たな知見を提供する。事例として取り上げたニューカッスルでは、イノベーション空間の構築において大学が果たしている機能として、研究開発、人材育成の他に、イノベーショ
ン・マネジメント、コミュニティの形成、イノベーション地区の開発とプレイスメイキングなどがあげられる。
また、サイエンスシティとして市の意図と大学の意図が融合して、新たな学問分野を創造すると同時に、新産業の創出を図っている。サイエンスシティの称号の獲得は、都市のブランドづくりに役立つと同時に地域のアイデ
ンティティ形成の道具となっている。
１．はじめに複雑化する現代社会に対応するために大学は、知識の創造である研究、知識の伝達である教育の他に、知識の活用として社会貢献が強く求められるようになってきている。2015 年に、国立大学が地域に貢献する
大学、特定の分野に強みがある大学、国際的に競争していく大学の 3 つのカテゴリーに分類されることになった際、55 の国立大学が地域に貢献する大学を選択した。このように大学は地域や社会への貢献が求められるようになってきている。
大学の社会貢献に関する活動フィールドとして大きく分けると産学連携と地域社会（コミュニティー）再生がある。産学連携に関して、大学は企業と連携し、イノベーションに貢献する機能が求められている（西村 2003、原山 2005、玉井・宮田 2007 ）。大学の地域再生のかかわり方については、大学の知識を活用したシンクタンクとしての機能などが求められている（友成 2004、濱田 2007、大宮・増田・高崎経済大学
2007、上野 2009 ）。大学は社会からのニーズに応える
形で多彩な地域連携活動が行われている。大学の地域連携では、人的・資金的なリソースの確保が一番問題となっており、大学の社会連携に対する姿勢はあくま
で地域からの要請に応えるという受動的な姿勢が主流であると言える（野澤 2017 ）。
大学は地域におけるイノベーション・システムの中心的役割を期待されている（Etzkowitz 2015 ）。その中で、地域におけるイノベーション論では、イノベー
ション・ミリュー論（Camagni 1991、1995 ）、産業ク
ラスター論（Porter 1998 ）、地域イノベーション・シ
ステム論（Cooke et al. 2004 ）、学習地域論（Florida
1995、Morgan 1997 ）などのモデルが展開されているが、これらの多くは観念的である。イノベーションが創出されるために、地域のイノベーション活動においてどのように大学などの制度が関与しているのか、
具体的に検証する必要がある。
本稿において、地域のイノベーション活動における大学の役割を検証するにあたり、事例としてイギリスのニューカッスルの取組みを取り上げた。イギリスの大学における産学連携については北川（ 2017 ）がある。そこでは大学の地域連携に関する政策動向と大学の戦略マネジメントの概要が紹介されている。しかし、具体的にどのように大学が貢献し、イノベーションの－ 13 －

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空間にどのような影響を与えたのかについては不明である。そのため、近年サイエンスシティとして都市再開発を行っているニューカッスルを取り上げ、具体的にイノベーションの空間整備における大学の役割について考察する。ニューカッスルにおけるイノベーションの空間整備に関する取組みは現地の研究者による研究が蓄積されている（Charles 2015、Charles andWray 2015、Goddard and Vallance 2013、Kempton
2019、Vallance、Twedwr-Jones and Kempton 2019、2020 ）。しかし、これらの研究は、個々の政策や取組
みの検証が中心であり、地域におけるイノベーションの空間構造と都市の整備に関する大学の役割について
具体的に検証してはいない。そこで本稿では、イノベーションの場の創出を目標とした都市空間の再開発を制度的視点から分析し、それに大学がどのようにかかわっていったかについて分析し、大学の社会連携に関して考察を行う。
本研究の方法として、研究のエビデンスは文献調査とインタビュー調査から得た。文献調査は現地の研究
者の先行研究や大学・自治体・政府などのホームペー
ジ、地元紙記事などから収集した。インタビュー調査
は、2019 年 2 月、3 月、9 月に現地の研究者、大学関係者、市役所担当者、プロジェクトマネージャーの合
計 9 名に対し行い、都市再開発の経緯やイノベーショ
ン・マネジメントとしての都市マネジメントなどに関してヒアリングを行った。
２．イノベーションの空間と大学を中心とした制度に関する先行研究2.1. 大学の社会連携と制度変化
大学は、第 3 の使命として知を活用すること、つまり社会との連携を図ることが求められている。大学は、
特に地域社会から様々な連携を期待されており、地域においてイノベーションの創出の中心機関として、地域経済の成長エンジンとしての役割が期待されている（Etzkowitz 2008、May and Perry 2018、Kempton
2019 ）。そのような中で、大学は制度的な変化を求められてきた。第 1 の制度的変化は、起業家的大学である（Clark1998、Etzkowitz 2015 ）。起業家的大学の特徴としては、知の商業化として、大学が学術知から得た特許などの知的財産のライセンスを産業界に提供して利益を上げることがある。これらの成功例としては
スタンフォード大学や MIT などアメリカの大学の特徴として取り上げられることが多く、アメリカモデルと捉えられることが多い。
大学の第 2 の制度変化としては、シビック大学があげられる。シビック大学というコンセプト自体は 19
世紀につくられたものであるが、近年、ニューカッス

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ル大学のゴダールド教授により再び日の目を見たコン
セプトである（Goddard 2009 、Goddard et al. 2016、
Vallance 2016 ）。起業家的大学では、知の商業化が中心的機能であり、大学と産業界との結びつきが焦点であった。それでは、大学は社会や人々の暮らしをよくすることに直接的には結びつかないことが多かった。
一方のシビック大学は、従来の産学連携によるイノ
ベーション活動において欠けていた市民性を付け加えた考え方である。つまり、イノベーションの取組みにおいて市民や非営利団体などのステークホルダーを付
け加えることで、大学は経済的なメリットを図るだけ
ではなく社会的にもメリットがある取組みが求められている。
2.2. 大学を中心としたイノベーションの空間
イノベーションの創出を促進させるためには、多様な組織との結びつきによる新たな知の創造が求められている。その代表的モデルとして企業、大学や研究機
関、自治体などの行政機関の 3 つの組織が相互に影響を与え合いながら共に進化していく制度的枠組み
として、エツコウィッツは三重らせんモデル（Triple
Helix）とした（Etzkowitz and Leydesdorff 1995 ）。
しかし、従来の三重らせんモデルでは産業界のニーズにあった産学官連携が図られることが多く、大学の行き過ぎた商業化や社会的格差が放置されることもあり、最近では産業・学術・行政のほかに市民や非営利団体などを含めた四重らせん構造（Quadrant
Helix）の重要性が指摘されている（Carayannis andCampbell 2009 ）。
イノベーションは特定の空間において創出されると考えられている（Camagni 1991、1995、Cooke et al.
2004、Florida 1995、Morgan 1997、Porter 1998 ）。
先ず活動の中心として、具体的に人々が行き交い活動の集積地となる物理的空間としての拠点がある。そこは、知識創造を行う大学などの研究機関がありその拠点はプラットフォームとして人・金・情報が内外から行き交っている場所である（Shearmur et al. 2016 ）。
次に、イノベーション地区がある。イノベーション
地区には研究開発拠点だけではなく、複数の企業や
人材育成機関が地区内に立地し、企業間や産学官間で比較的密にコミュニケーションがおこなわれている（Katz and Wagner 2014、野城 201 ）。そして、イ
ノベーションは、知識や製品・サービスの創出でとどまるものではなく、それらが実際に使用してみるなど
社会実装されてイノベーションとして結実するものである。そのため、製品・サービスの試作、試行がされる実験を行う人間活動を組織化する物理的空間が必要されている。その場所をテストベッド 1 ） やリビング－ 14 －

イノベーション空間の整備と大学の役割：英国・ニューカッスルを事例にして

ラボ 2 ）（Kusiak 2007 ）という。さらに、イノベーティ
ブ・ミリュー（Camagni 1991、1995 ）という空間的概念がある。イノベーション活動を行うには担い手となるアントレプレナーの行動の基準となる慣習・制度や、イノベーションへの志向性や熱意などの雰囲気や文化的特性があり、イノベーティブ・ミリューとはイ
ノベーションの創出を促進させるための規則や規範などの制度が及ぶ範囲としての制度的空間といえる。さらに、行政範囲としての囲まれた領域を越えて、グローバルおよびサイバー空間に拡がるイノベーショ
ン・ネットワークがある（Oinas and Malecki 1999,2002）。つまり、イノベーションの空間とは、イノベーション拠点、イノベーション地区、イノベーション・
ミリュー、イノベーション・ネットワークからなる多層的な空間により構成されている（野澤 2020 ）。
３．ニューカッスルにおけるイノベーションを基軸とした都市再生と大学の関わり
3.1. ニューカッスルの地域概要
ニューカッスルはイギリス中部、北海に面した人口
約 30 万人 3 ）の北東イングランド地域の中心都市である（図１参照）。ニューカッスルの歴史は古く、紀元2 世紀にローマ皇帝ハドリアヌスがブリテン島を征服した際に、城塞であり軍事上の重要な拠点が築かれたことに始まる。ニューカッスルおよび周辺地域は古く

図１から石炭の産地であり、その積み出し港として商業・貿易の街として発展していった。産業革命時、市内を流れるタイン川には多くの造船所が立地して、世界の造船業の中心地であった。しかし、第二次世界大戦後には造船業は衰退し、1970 年代には周辺の炭坑の多くも閉山し、ニューカッスルは産業の空洞化や失業者の増大に悩まされるようになった。その後、ニューカッスルでは産業構造の転換を模索し、中心市街地の再開発による商業施設の拡大や、医療、教育などのサービス業の育成に力を入れている。ニューカッスルの教育機関としては、ニューカッスル大学、ノーサンブリア大学、ニューカッスルカレッジの 3 つの高等教育機関が立地している。
3.2. ニューカッスル大学の概略
ニューカッスル大学は 1834 年にダーラム大学の医科学校として創設されたことに始まる。1871 年には地元産業のニーズに応える形で鉱山工学校を開設し、1963 年にニューカッスル大学となった。ニューカッスル大学は、イギリスの大都市にある赤レンガ大学群
4）の 1 校であり、イギリスの研究大学群（ラッセルグループ）を構成する 24 大学のうちの 1 校である 5 ）。
大学組織として 24 学院を擁する総合大学であり、学部・大学院合わせた学生数は約 25,000 人 6 ） の規模を誇る大規模大学である。
ニューカッスル大学は地元の鉱工業を支える人材育成機関として発展した経緯もあり、昔から産学連携が盛んな大学である（Brink and Hogan 2016 ）。ニュー
カッスル大学の産学連携の思想的支柱となっているのが都市・地域開発研究センターのゴダールド教授
である 7 ）。彼はシビック大学のモデルを提唱者である（Goddard 2009 、Goddard et al. 2016 ）。現在、シビッ
ク大学というコンセプトは、ニューカッスル大学だけではなく、マンチェスター大学をはじめとしたイギ
リスの 38 大学によって、シビック大学協定 8 ）が 2019年 2 月に締結されるなどして広がっている。
ニューカッスル大学の大学戦略として、「社会を変革する世界的な大学」を標ぼうしており、社会との連
携と地域との関わりを重視している。その場合の連携とは、経済面の見ならず、社会面、文化面、政策面での関与を意味している 9 ）。大学とパートナーは相互的に利益になることを目的としており、大学としてはサステイナビリティや高齢化など新たな学問分野の構築を目指している。大学の社会連携のアプローチとしては企業との共同研究や特許取得も重要であるが、それよりも社会に如何にインパクトを与え社会の変革に資することが重要としている 10 ）。

ニューカッスルの所在地－ 15 －

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3.3. ニューカッスルの都市再生の取組み
以下に、ニューカッスルにおいて展開されていたイ
ノベーションを基軸とした都市再開発の取組みについて見ていく。

（聞き取り調査などより著者作成）
表１ ニューカッスルにおける科学技術関連施設・制度構築の沿革

図２

ニューカッスル中心部の地図

3.3.1 サイエンスシティ：イノベーションという地
域アイデンティティの構築
ニューカッスルにおいて大学にあるサイエンスをもとにした地域活性化の取組みの嚆矢として 2000 年の生命科学センターの開設があげられる。同施設はサイエンスビレッジとしてニューカッスル駅の隣地を再開
発し、ニューカッスル大学の産（婦人）科研究所や国

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民医療サービス（NHS）などの研究機関や会議場・
インキュベーションなどのビジネス施設だけでなく、子供向けの科学博物館が建設された。科学博物館では科学に関するイベントやショーを定期的に行っており、ボトムアップで科学技術のリテラシーの向上を図るなど地域の小中学生の STEM11 ） 教育の中心的拠点となっている。その他施設内にはレストランやバーも備わっており、賑わいを生み出している。この市民に開かれたかたちの生命科学国際センターの建設はサイ
エンスシティの取組みのきっかけとなり、シンボル的な意味合いを持つようになった。
生命科学国際センターの建設を契機として、ニュー
カッスルは 2005 年に英国政府によりサイエンスシ
ティに選定された 12 ）。政府の政策意図としては、研究開発機関が集積する南東部に研究ファンドが集中するのを抑えるために、それ以外の地域の大都市の自治体を選定した。サイエンスシティ政策は、大学を中心にサイエンスを基盤にしたイノベーションを起こし、成長を促し、それを地域の経済開発につなげるというコンセプトである。ニューカッスル市としても、サイ
エンスの中でも特にデジタル技術やライフサイエンスをもとにした新しい産業創出を図ることを目標としていた。英国政府はサイエンスシティの称号を提供することで、サイエンスという知識を軸とした経済開発を促進させることを目標としていた 13 ）。そして、知識経済においてサイエンス活動を特定地域に領域化して、地域の競争力を構築し地域内外から多くの投資を受けることを目的としていた。
サイエンスシティ認定後、ニューカッスルではサ
イエンスの振興と都市再開発を加速させていった。
サイエンスシティの具体的な取組みとしては、後述
するヘリックス（サイエンスセントラル）の開発とニューカッスル大学によるニューカッスル総合病院の買収および研究センターの再整備プロジェクトがある（Charles 2015 ）。英国政府のサイエンスシティ政策は2012 年に地域開発公社が廃止になるとともに終了した。しかし、ニューカッスルではその後も独自でサイ
エンスシティ事業を継続させていった。その中心がヘリックス（サイエンスセントラル）の開発である（表１参照）。
3.3.2 ヘリックス：イノベーション地区の開発
ヘリックス（サイエンスセントラル）は、ニューカッスル大学の近隣にあったビール工場の跡地に研究施設やビジネス施設、住宅などを建設する都市再開発
プロジェクトである（図２参照）。この再開発はかつてサイエンスセントラルと言われていたが、2018 年にヘリックスと名称を変えた。ヘリックスはエツコ－ 16 －

イノベーション空間の整備と大学の役割：英国・ニューカッスルを事例にして地区がある。そこは、オフィスビル、ホテルや学生用ウィッツがモデル化した産学官連携の制度的仕組みをマンションが建設された。建物の一部にはニューカッ
三重らせん構造（トリプル・ヘリックス）のヘリック
14 ）スル大学のビジネススクールがテナントとして入居しスにちなんで名づけられた 。
ている。ヘリックスの取組みは英国内で高く評価され、ヘリックス地区は、24 エーカー（約 97,000 ㎡）の
15 ）2019 年にイギリス・デジタルリーダー協会による第敷地に大学校舎、研究施設、オフィスビル、住宅
7 回スマートシティ賞を受賞した 16 ）。
など 20 棟余りの建物を建設し、4,000 人の雇用を生む
事業予算 3 億 5,000 万ポンドの再開発計画である。当ヘリックスの再開発には大学の幅広い能力が活用さ
初、本事業は、ニューカッスル市とニューカッスル大れている。大学は出資者であり、地区の都市計画、交学、および地域開発公社であるワン・ノースイース
通計画策定において大学の建築・都市計画学部の研究
ト（ONE North East）の 3 者の共同事業であったが、 者が関与したのはもちろんのこと、持続可能性、エン2010 年に政府により地域開発公社の廃止が発表されジニアリング、コンピュータ科学、健康福祉、工業デ
た結果、ニューカッスル市役所とニューカッスル大学
ザインなどの各分野の研究者が、施設完成後もリビンの２者の共同事業となった。地域開発公社の撤退は出グラボとしてデータを収集するなどしてイノベーショ
資者が減ったことを意味し、計画の続行は難しい状況
ンの創造を図ると同時に新たな学問の創出を図っていとなった。しかし、2012 年には英国政府との都市協る。
議（City Deal）によりサイエンスセントラルは開発促進地域に指定され、マスタープランを大幅に見直し2015 年に修正した計画が策定された。
同地区の具体的施設配置を見ていくと、大学関連施設として、2017 年にオープンしたアーバン・サイエ
ンス・ビルにはニューカッスル大学のコンピュータ科
学部がメインキャンパスから移転してきた。2019 年にオープンしたフレデリック・ダグラス・センターは大学の大講堂やセミナールーム、展示スペースなど
社会との交流を図る目的の建物である。2020 年に竣工したカタリストビルには高齢化研究とデータ科学研
究を行う 2 つの国立イノベーションセンターが入居している。民間の施設として、バイオスヘアビルではバ
イオ関係のスタートアップ支援が行われており、コア
図３ ニューカッスル・ヘリックス地区再開発建物
配置図
ビルではデータサイエンス関係の中小企業や、ドイツの電機メーカーのシーメンス、地元の水道会社のノー3.3.3 ニューカッスル・シティ・フューチャー：リ
サンブリア・ウォーターの実験室などがある。その他
ビングラボのための場の構築に、オフィスビル、ホテル、地域エネルギーセンター、
ニューカッスルにおける都市課題の解決を目指す
450 戸の住宅などが今後建設される予定である（図 3
包 括 的 な プ ロ ジ ェ ク ト と し て ニ ュ ー カ ッ ス ル・シ
参照）。2000 年に建設された生命科学国際センターはテ ィ ー・ フ ュ ー チ ャ ー（NCF） が あ る。NCF は、複合施設ではあるが実質上 1 つの建物として点的な開2014 年にニューカッスル大学により作られた、ニュー発であるのに対し、ヘリックスは複合的な施設を配置
カッスルとゲーツヘッドにおける長期的な政策動向
する面的なイノベーション地区であり、サイエンスをとビジネスニーズに応える研究開発のための協働的通した都市再開発として視覚的にイメージしやすいもプラットフォームである。2015 年に活動の中心組織のである。
としてニューカッスル市役所、ニューカッスル大学、同地区では、ニューカッスル大学および国立イノ
ノーサンブリア大学、ゲーツヘッド市役所の 4 団体
ベーションセンターを中心機関として、ニューカッス
はワーキンググループとして都市未来開発グループ
ル・サイエンス・フューチャーのプロジェクトとして、 （UFDG）を組成した。都市未来開発グループではメ
例えば環境に配慮した水処理の研究、高齢者に配慮しンバー間で話し合い重ね、2065 年のニューカッスル・
たスマート住宅の研究、地区内でのスマートグリッド
ゲーツヘッドの未来図を作成した（Tewdwr-Jones,など実験場として研究が行われており、モニタリング
Goddard and Cowie 2015 ）。NCF で は、4 団 体 の ほやデータの採集などが行われるリビングラボとなってかに地域産業パートナーシップ（LEP）、企業など 22いる。また、ヘリックスの隣接地には民間企業の開発の団体のパートナーシップ・コンソーシアムを組成－ 17 －

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している。NCF は、産学官の三重らせん構造ではなく、イノベーションの実装のために産学官に市民や非営利団体が加わる四重らせん構造を特徴としている（Vallance et al. 2020 ）。
NCF の包括プロジェクトディレクターはニューカ ッ ス ル 大 学 建 築・ 都 市 計 画 学 部 の テ ウ ド ゥ ア・ジョーンズ（Tewdwr-Jones）教授 17 ）が務めていた。
プロジェクトディレクターとしての主な仕事は予算を獲得してくること、新しいプロジェクトを立ち上げ
パートナーを集め、パートナー間の話し合いのための場を設けることである 18 ）。2016 年には英国政府の研究開発助成団体 19 ）からアーバン・リビング・パート
ナーシップ（ULP）20 ） の試行プロジェクト（ 120 万ポンド）を獲得した。2018 年には ULP のセカンドス
テージ（ 1000 万ポンド）プロジェクトを獲得し、都市イノベーションに関する先駆的なプロジェクトを行う場となっている 21 ）。
NCF の優先テーマは、大学の研究分野の強みとニューカッスル・ゲーツヘッドが抱える将来課題を勘案し、高齢化、持続可能性（インフラを含む）、社会
再生の 3 つとした。その 3 つの軸をもとに、23 のコ
ンソーシアム型のプロジェクトが構成されている（表２参照）22 ）。プロジェクトの分野としては都市計画、
健康・医療を中心に、デジタルテクノロジーを活用し、都市の抱える諸課題の解決を図るスマートシティの取組みとなっている。この NCF の取組みの特徴として、
テウドゥア・ジョーンズ教授は単に多くのプロジェク
トを束ねただけではなく、都市の未来について諸機関

表２

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が討議する場でもあるとしている 23 ）。
3.3.4 国立イノベーションセンター：イノベーショ
ン拠点の設置ヘリックスを舞台に、イノベーションの創出を推進する機関として国立イノベーションセンターがある。
ニューカッスル大学は国と資金を合わせ、2014 年に高齢化研究 24 ）、2017 年にデータ科学のための国立イ
ノベーションセンターを開設した 25 ）。ヘリックスにはこの 2 つの国立イノベーションセンターが立地している。
この国立イノベーションセンターは大学の研究者ば
かりではなく企業出身も多く所属しており、イノベー
ションに向けた実用的な開発を行っている。例えば、
国立高齢化イノベーションセンターの職員はリサー
チャーではなく、イノベーションプロフェッショナルと称されている。そのため職員（イノベーションプロ
フェッショナル）の評価は論文数ではなく、製品化
数、起業支援件数、雇用創出数などで評価されている
26 ）。イノベーションセンターはニューカッスル大学の一組織であるが、大学と民間企業の橋渡しを行う中間組織として機能している。この 2 つのセンターは近接立地することにより、デジタル技術を活用した高齢化問題の解決策を図るなどの独自のアプローチを生み、相乗効果が期待されている。
国立データ・イノベーション・センターでは、デジタル技術、クラウド技術を中心に、シーメンスやアクゾ・ノーベルなどの企業と未来社会のための共同技術開発を行っている。国立高齢化イノベーショ

ニューカッスル・シティ・フューチャーのプロジェクト一覧－ 18 －

イノベーション空間の整備と大学の役割：英国・ニューカッスルを事例にしてンセンターでは、イノベーションのための研究として P&G、グラクソ、ユニリーバ、pwc などと高齢化社会に向けた共同研究を行っている。国立高齢化イ
ノベーションセンターの特徴として VOICE（Valuing
Our Intellectual Capital and Experience）という高齢者や患者、ケアワーカーなので構成される 15,000 人余りのボランティアベースの組織がある。この組織を中心に高齢者向けの新製品・新サービス開発のデータを収集している。この組織の存在によりニューカッス
ルの産学連携は四重らせん構造であると同時に、リビ
ングラボという場を形成していることを意味する。
４．新しい産学官民連携と制度的変化
ニューカッスルでは 2000 年の生命科学国際センターの開設以降、サイエンスシティプロジェクト、ヘリックス地区の再開発、NCF、国立イノベーション
センターの設置というように、都市再開発という空間的整備と同時にイノベーションに関する制度的整備が連続的に行われている。それにより、ニューカッスルのイノベーション・システムにおいて制度的・空間的進化が見られる。2000 年の先端生命国際センターの開設時は、産学連携は大学の科学知の商業化を主目的として進めており、まだ産学官の三重らせん型の連携
で市民やユーザーが参加するものではなかった。また、
その取り組みは、サイエンスシティは地域におけるイ
ノベーション・ミリュー（イノベーションの制度的空間）の形成を目指していたが、企業の参加は少なく地域全体の取組みとは言えなかった（Vallance et al.
2020 ）。その後、政府からサイエンスシティのブランドを獲得すると、それを都市開発のコンセプトとして生命科学やデータ科学分野に力を入れ、地域全体とし

表３てボトムアップからイノベーションのリテラシーを高める努力をすると同時に雰囲気を作り出していった。
サイエンスシティ事業は、地域の産学官連携のフレー
ムワークを形成し、地域にイノベーション醸成の雰囲
気をもたらした。また、ヘリックスの整備は、イノベーション地区としてイノベーション人材の集積を促進し、イノベーション活動を目に見える形で顕在化させている。さらに、元工場をハイテク学術集積地として不動産価値を向上させたと言える。そして、拠点としては、ニューカッスル大学および２つの国立イノベーションセンターの存在があげられる。国立イノベーションセンターは大学の組織ではあるが、イノベーション創出を目的とした開発をミッションとしており、中間組織として企業などからも新たな人材を獲得しイノベーションのプラットフォームを形成している（Howells 2006 ）。また、大学はシビック大学として産学官に市民を交えた四重らせん構造の中心機関として社会課題の解決を目指している。NCF があることで具体的に人々が協働しながら活動することができていると同時に、プロジェクトが束になることで将来像を話し合うなどの場が形成されている。また、NCF は社会課題のプログラムを組織化しており、ヘリックスではリビングラボとして NCF のプログラムが実施されている。
（Vallance et al 2020 ）。これら一連の取組みはアーバン・イノベーションの取組みといえる。
ニューカッスル・サイエンスシティにおけるイノ
ベーションの空間構築の取組みの中心は市役所と同時に大学が強く関与していた。ニューカッスルのイノ
ベーション空間の構築において大学が果たしている機能としては、研究開発、人材育成は当然のこととし

ニューカッスルのイノベーションの取組みと空間的コンセプト・機能－ 19 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第５巻第１号て、他にはイノベーション・マネジメント、空間の整備、中間組織の設置、イノベーション地区におけるイ
ノベーションコミュニティーのためのプレイスメイキ
ングがあげられる。大学は戦略として社会の変革を掲げており、一方のニューカッスル市としても、製造業
から ICT を中心とした高付加価値サービス業への転換を目指している。ヘリックスおよび NCF の取組み
は都市計画における大学の役割と市役所の意図が上手く合致している結果である。
ニューカッスルにおけるイノベーションの取組み
は、大学による未来社会の構築を目指した課題解決のための新たな知の創造である。大学における産学官連
携が経済開発のみを目標とするのではなく、社会全体の改革を目指しているため、産業界のみならず、行政、市民と密な関係を構築することで、様々なコミュ
ニティを形成し、大学と企業との 1 対 1 の線的な産学官連携から、複数の機関が絡み合う面的な産学官民連携となっている。ニューカッスルにおける一連のイノベーション空間の整備は、ニューカッスルを工業都市
から知識経済都市化へと転換することを目的とした取組みである。そのため、サイエンスシティの称号の獲得は、都市のブランドづくりに役立つと同時にアイデ
ンティティ形成の道具となった。サイエンスを通したまちづくりとして各種施設が建設されたと同時に、大学の活動も単なる地域貢献を超えて包括的なアプローチとなった。
ニューカッスルにおいて、大学と市が中心となった
イノベーションの空間が構築されているがいくつかの課題が指摘できる。第 1 に、ニューカッスルが位置す
る北東イングランドには地域資本の民間企業が少な
く、現在の大学とのパートナー企業は外資系企業や地元の民間公益企業である点である（Vallance et al2020 ）。また、企業が弱いということの表裏の問題であるが、大学のプレゼンスが相対的に強すぎる点がある。国立イノベーションセンターも研究は行わない中間組織と言いながらも大学の組織であり大学が主導するプロジェクトのため製品やサービスの開発の後のビジネス展開が弱い。つまり、研究開発の成果が地域経済の成長に結びついていない点が指摘できる。そのため、イノベーションによる地域振興を図るためには新
たな企業を起こすなどの起業の促進が課題といえる。
第 2 に、サイエンスシティとブランドづくりをしているが、他の国・都市と比べて規模が小さく存在感があまりないと言える。シンガポールのバイオポリス、
フュージョンポリスやマンチェスターのナレッジ・コ
リドーなどのイノベーションを軸とした都市再開発に比べて規模は決して大きくない。そのためブランドづ
くりといっても、イギリス国内のみにしか通用してい2021ない。今後、多くの人材と企業・投資を世界レベルで呼び込む力が試される。大学の研究能力だけでなく、都市の住み心地を含めた包括的な展開が求められている。
5．おわりに
ニューカッスルでは、サイエンスという大学の知識を活用しイノベーションを軸とした都市空間の再整備が行われていた。大学を中心にハードなインフラとして施設が建設されると同時に、ソフトな仕掛けによりイノベーションのコミュニティが形成されていった。
サイエンスパークやイノベーション地区などのハードを整備してもソフトがなければ機能が働かない。
NCF はイノベーション地区の活動を支え、コミュニティを形成する取組みであった。社会構造、産業構造を変えるイノベーションを創出するには、制度だけ構築しても空間だけ整備してもだめである。制度と空間
は補強関係にある。イノベーション創出のためには両者を相互に関連付けながら導入を図っていく必要がある。
ニューカッスルの取組みは、イノベーションの物理的・制度的環境を整備するにあたり大学が大きな貢献を果たしていた。大学は地域が知識産業都市の形成を目指すにあたり、その中核的機関として機能しており、それは地域のニーズのみならず、大学のニーズとも一致するものであった。大学は、NCF の取組みを通して研究的にも機能的にも拡張していた。つまり、大学が産学連携を受け身ではなく、社会の変革を仕掛ける
ために能動的にアプローチを図っていた。
ニューカッスルの事例は、社会的背景、制度的環境
および高等教育機関の機能も日本と異なる。ニュー
カッスル大学がキャンパスを拡大させて様々なプロ
ジェクトを展開させてきた背景として、イギリスの大学は 2000 年代以降、学生数の拡大や学費の上昇により財政規模が大きくなり多額の投資が可能になったという事情がある。その中で、ニューカッスルの事例から得られる教訓を日本へ単純に適用できるものではない。しかし、日本の大学および産学連携への示唆としていくつかの点が指摘できる。第 1 は、日本の国立大学では、18 歳人口の減少に呼応する形で文部科学省の運営費交付金が削減されてきたが、これは国立大学の地域での拠点としての機能の低下につながる。知識経済において、地域イノベーションの拠点としての大学の役割の重要性が益々増大している。その中で、大学の機能・規模を縮小させることは、知識経済化における競争力を失うことを意味する。
第 2 は、大学の第 3 の使命としての産学連携観の刷新が必要であるという点である。日本大学における産－ 20 －

イノベーション空間の整備と大学の役割：英国・ニューカッスルを事例にして学連携は基本的には地域や企業のニーズに応える受け
身の形の連携が多かったと言える。しかし、ニュー
カッスル大学では、社会連携は受け身ではなく、市民を巻き込みながら社会を刷新するという大学の戦略目
標のために地域の課題を発掘し地域内外の資源を持ち込み、組織化することで新たな研究を構築している。
日本の大学においても社会連携をより良い社会を構築することを目的として研究および教育を含めた大学の機能を向上される仕掛けとして捉えるという統合的な視点も必要となるのではないか。
Kempton（ 2019 ）は、大学の地域との連携では大学の多様性に配慮すべきであるとしている。ニュー
カッスルの事例は、すべての地域、すべての大学で適合可能とは言えない。しかし、他国の大学の産学連
携・地域連携が戦略的に進化している中で、現状の産学連携・地域連携に満足せず、新たな産学連携・地域連携の形を議論し、検討し続けていくことが重要である。
ニューカッスルにおけるサイエンスシティの一連の取組みは、初めからグランド・デザインがあったわけではない。その時々に国の政策を活用しながら大学と自治体が連携して現在の形となっていった。ヘリックスの再開発はまだ建設途中であり、NCF の取り組みはまだ端緒である。今後、ニューカッスルがイノベー
ションの涵養地として認知されるようになれるのか、
その取組みを引き続き注視する必要がある。

大学を指す。ニューカッスル大学の他に、マンチェス
ター大学、バーミンガム大学、リバプール大学、リーズ大学、シェフィールド大学、ブリストル大学、レディング大学、ノッティンガム大学がある。
5 ） ラッセルグループ

https://www.russellgroup.ac.uk/（最終閲覧日 2019 年 8 月 16 日）
6 ） 2019 年時点の数値。
7 ） ノーサンブリア大学チャールズ教授への 2019 年 3 月
7 日のインタビューとニューカッスル大学社会連携本部のヘンダーソン氏への 2019 年 9 月 17 日のインタ
ビューによる。
8） 英 国 大 学 協 会

https://upp-foundation.org/

leading-universities-pledge-commitment- to-localcommunities/ （最終閲覧日 2019 年 8 月 16 日）
9 ） Newcastle University, Engagement and Place.
https://www.ncl.ac.uk/who-we-are/engagement/（最終閲覧日 2020 年 6 月 17 日）
10 ）ニューカッスル大学

Engagement Strategy

https://www.ncl.ac.uk/media/wwwnclacuk/engagement/files/engagement- strategy.pdf（最終閲覧日 2020 年 5 月 26 日）
11 ）STEM とは Science, Technology, Engineering,

Mathematics の略である。
12 ）サ イ エ ン ス シ テ ィ ー プ ロ グ ラ ム に は 2004 年 に は
ニューカッスル、マンチェスター、ヨークが選出され、2005 年にはノッティンガム、バーミンガム、ブリス
トルが選定された。グラスゴーは 2010 年にシティ・オブ・サイエンスとして選定された。本政策のもう一

謝辞
ヒアリング調査に協力した頂いたノーサンブリア大学

つの狙いとしては、イギリスの研究開発投資はロンのチャールズ教授、ニューカッスル大学のゴダールド教

ドン - ケンブリッジ - オックスフォードを中心とした

授（当時）、テウドゥア・ジョーンズ教授（当時）、ケン“ゴールデン・トライアングル”地域に集中しているプトン研究員をはじめとした皆さまに感謝いたします。

ので、それを分散させるために、その他の地域の拠点

また、本研究は令和元年大林財団研究助成の一部を使用

都市を選定しサイエンスによる地域振興の取組みであして行われました。併せて感謝を記します。

る。このサイエンスシティ政策の展開にはゴダールド注（ゴダールド教授への 2019 年 3 月 7 日のインタビュー

教授がゴードン首相（当時）に提案したことに始めるによる。）

1 ） テストベッドとは、ユーザーに対して市場のニーズを把握するための実験や試験販売などを含む活動する13 ）しかし、サイエンスシティ政策は政府からの政策独自の助成金の提供はなく、イノベーションを生み出すた場を意味する。
2 ） リビングラボとは、課題を顕在化させて解決先を検討

めの包括的なブランド形成事業のようなものであっするユーザーを中心とした多くのステークホルダーた。（ノーサンブリア大学チャールズ教授への 2019 年
3 月 7 日のインタビューによる。）

で構成された物理的空間を含んだコミュニティを指14 ）ノーサンブリア大学チャールズ教授への 2019 年 3 月

す。

7 日のインタビューによる。

3 ） 2018 年の数値。ニューカッスルを中心としたタイン・
アンド・ウェア大都市圏の人口は約 113 万人であった。

15 ）ビール工場跡地の全敷地面積は 29 エーカーあったが5 エーカーは民間不動産会社に売却された。

4 ） 赤レンガ大学群とは、オックスフォード大学やケンブリッジ大学のような田園地方の古典的な石造りの大16 ）The 7th Digital Leaders 100 Awards 2019 is won by

学とは異なり、大都市圏にある比較的歴史のある総合

BAME women in tech（最終閲覧日 2020 年 5 月 18 日）－ 21 －

『愛媛大学社会共創学部紀要』第５巻第１号
https://digileaders.com/the-7th-digital-leaders-100-2021

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awards-2019-is-won-by-bame- women-in-tech/17 ）Newcastle City Future の代表であったテウドゥア・

野澤一博（ 2020 ）『イノベーションの空間論』古今書院 .

ジョーンズ教授は 2020 年 4 月にニューカッスル大学

濱田康行（ 2007 ）『地域再生と大学』中央公論新社 .

を辞し、現在はロンドン大学ユニバーシティカレッジ

原山優子編著（ 2003 ）『産学連携：「革新力」を高める制度設計に向けて』東洋経済新報社 .

の教授である。
18 ）テウドゥア・ジョーンズ教授、ケンプトン研究員への野城智也（ 2016 ）『イノベーション・マネジメント』東京
大学出版会 .

2019 年 3 月 7 日のヒアリングによる。
19 ）英 国 政 府 の 研 究 開 発 助 成 団 体 と は Innovate UK と

Brink, C. and Hogan, J.（ 2016 ）Newcastle University andResearch Council を指す。
20 ）ULP とは、英国政府による都市が抱える様々な課題

the development of the concept of a world-class civicを解決するために、多様な機関・専門家が集い課題解

university. In Goddard, J., Hazelkorn, E., Kempton, L.

決を図り都市の変革を促進する取組みである。
2016 年、and Vallance, P. eds. The Civic university. Cheltenham:

2018 年にはニューカッスルの他にリーズ、ブリスト

Edward Elgar. 240-256.
Camagni, R. ed.（ 1991 ）Innovation networks: Spatial

ル、ヨーク、バーミンガムが選ばれた。
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Camagni, R.（ 1995 ）The concept of innovative milieu
and its relevance for public policies in European

年 8 月 17 日）
22 ）23 のプロジェクト構成は恒久的なものではなく、柔

lagging regions, Papers in Regional Science 74: 317-340.

軟に組み替えたりしている（テウドゥア・ジョーンズ

Carayannis, E. G. and Campbell, D. F. J.（ 2009 ）‘Mode3 ’

教授、ケンプトン研究員への 2019 年 3 月 7 日のヒア

and‘Quadruple Helix’toward a 21st century fractal

リングによる）

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23 ）テウドゥア・ジョーンズ教授、ケンプトン研究員へのCharles, D.（ 2015 ）From Technopoles to science cities.

2019 年 3 月 7 日のヒアリングによる。
24 ）ニューカッスルおよび北東イングランド地域におけるJ. T.Miao, P.Benneworth, and N. A. Phelps, In the

社会課題として一番の課題が高齢化社会であるため、book on Making 21st century knowledge complexes:

高齢化研究のセンターが設置された。

Technopoles of the world revisited, Oxon: Routledge
82-102.

25 ）国立データ・イノベーション・センターの取組みはCharles, D. and Wray, F.（ 2015 ）The English

Vallance et al.（ 2020 ）が詳しい。

science cities: A new phase in science-based urban

26 ）国立高齢化イノベーションセンターのパトリック・ボ
ネット副所長への 2019 年 3 月 12 日のヒアリングによstrategy. International Journal of Knowledge-Basedる。

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