工事等請負業者の決定等に関する細則

目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 一般競争（第３条―第 12 条）
第３章 指名競争（第 13 条―第 17 条）
第４章 雑則（第 18 条・第 19 条）
附則
第１章 総則（通則）
第１条 名古屋高速道路公社（以下「公社」という。）の工事、設計、測量、建設コンサルタ
ント等（以下「工事等」という。）の請負契約又は委託契約を締結する場合の一般競争及び指名競争に参加する者に必要な資格並びに競争に参加する者の決定等に関する事務の取扱いについては、別に定めるもののほか、この細則の定めるところによる。
（工事等の種別）
第２条 工事等の種別は、次の各号に掲げるとおりとする。
一 一般土木工事
二 プレストレストコンクリート工事
三 舗装工事
四 造園植栽工事
五 鋼構造物工事
六 法面処理、ボーリングクラウト、くい打ち、コンクリート打設、モルタル吹付、種子吹付各工事
七 道路標識等設置工事
八 道路区画線工事
九 土木工作物塗装工事
十 建築物塗装工事
十一 機械設備工事
十二 一般建築工事
十三 建築物除去工事
十四 管、空気調和設備、冷暖房設備各工事
十五 電気設備工事
十六 電気通信設備工事
十七 消防施設工事
十八 設計
十九 測量

二十 建設コンサルタント
二十一 地質調査
二十二 補償コンサルタント
２

前項のうち、工事の種別と建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）別表に規定する建設工事の種類との対応関係は次のとおりとする。

工事の種別

建設業法別表に規定する建設工事の種類

１ 一般土木工事
プレストレスト
２ コンクリート

土木工事業

工事
３ 舗装工事

舗装工事業

４ 造園植栽工事

造園工事業

５ 鋼構造物工事

鋼構造物工事業

法面処理、ボーリン
グクラウト、くい打
６ ち、コンクリート打 とび・土工工事業
設、モルタル吹付、種子吹付各工事
７ 道路標識等設置工事
８ 道路区画線工事
９ 土木工作物塗装工事 塗装工事業
10 建築物塗装工事
11 機械設備工事

機械器具設置工事業

12 一般建築工事

建築工事業

13 建築物除去工事

解体工事業

14

管、空気調和設備、冷暖房設備各工事

管工事業

15 電気設備工事

電気工事業

16 電気通信設備工事

電気通信工事業

17 消防施設工事

消防施設工事業第２章 一般競争（一般競争参加不適格者）
第３条 理事長は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者

二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第 32 条第１項各号に掲げる者
四前３号に該当する者を入札の代理人として使用する者

五 第５条に規定する決定の日（以下この条において「決定の日」という。）前３年以内に次の一に該当したと認められる者（法人である場合においては、その役員であった者
でその行為について相当の責任を有する者、個人である場合においては、その支配人又は法定代理人であった者でその行為について相当の責任を有する者を含む。）
イ 契約の履行に当たり、故意に工事等を粗雑にし、又は工事等の材料の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
ロ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者
ハ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者
ニ 監督又は検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者
ホ 正当な理由なくして契約を履行しなかった者
ヘ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者
六 前５号に該当する者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用する者
七

経営状態が著しく不健全であると認められる者

八

次条第１項に規定する入札参加資格審査申請書（添付書類を含む。）の重要な事項について虚偽の記載をし、又は記載をしなかった者（一般競争参加資格審査の申請）
第４条 理事長は、工事等の請負又は受託を希望する業者に対して入札参加資格審査申請書（以下「審査申請書」という。）を提出させるものとする。
２

前項の審査申請書の提出の期限は、次の各号に定めるところによるものとする。
一 定期の一般競争参加資格審査にあっては、平成８年及び同年から２年目ごとに別に定める日
二 随時の一般競争参加資格審査にあっては、必要に応じ別に定める日（一般競争有資格業者の決定）

第５条 理事長は、第４条第１項の規定により審査申請書が提出されたときは、適格性を審査し、公社と工事等の契約を締結する資格を有する業者（以下「一般競争有資格業者」という。）
を決定するものとする。
２

理事長は、必要に応じて、前項の審査を入札・契約審査委員会に行わせるものとする。
（一般競争有資格業者の評点及び格付）

第６条 理事長は、第２条第１項第１号から第 17 号に掲げる工事について、工事の種別ごとに建設業法に定める経営規模その他経営に関する客観的事項に基づき一般競争有資格業者について評点を付すものとする。

２

理事長は、第２条第１項第１号、第５号及び第 12 号に掲げる工事について、工事の種別ごとに施工能力を勘案して次に定める等級に区分し、一般競争有資格業者について等級の格付（以下「業者格付」という。）を行うものとする。
一 一般土木工事等級

発注基準となる契約予定金額の範囲

Ａ

６億円以上

Ｂ

１億円以上 ６億円未満

Ｃ

2,000 万円以上 １億円未満

Ｄ

2,000 万円未満

二 鋼構造物工事等級

発注基準となる契約予定金額の範囲

Ａ

４億円以上

Ｂ

１億 5,000 万円以上 ４億円未満

Ｃ

１億 5,000 万円未満

三 一般建築工事等級

３

発注基準となる契約予定金額の範囲

Ａ

６億円以上

Ｂ

１億円以上 ６億円未満

Ｃ

１億円未満

理事長は、第２条第１項第 18 号から第 22 号に掲げる設計、測量、建設コンサルタント等について、業務の種別ごとに一般競争有資格業者について評点を付すものとする。

４

理事長は、第１項及び前項の評点を付すとき並びに第２項の業者格付をするときは、必要に応じて、入札・契約審査委員会に審査を行わせるものとする。
（一般競争有資格業者名簿の作成等）

第７条 理事長は、第５条の規定による一般競争有資格業者の決定並びに前条第１項の評点を付すとき及び同条第２項の業者格付を行ったときは、一般競争有資格業者名簿を作成するとともに、一般競争参加資格の有無等を審査申請書を提出した業者に対し通知するものとする。
（一般競争有資格業者の資格の有効期間）
第８条 一般競争有資格業者の資格は、原則として、これが決定された日の翌日から次の定期の一般競争有資格業者が決定される日まで効力を有するものとする。
（一般競争有資格業者の資格の取消し）
第９条 理事長は、一般競争有資格業者が第３条各号の一に該当する者となったときは、遅滞なく入札・契約審査委員会の審査を経て、資格の取消しを行うものとする。

２

理事長は、前項の規定による一般競争有資格業者の資格の取消しをしたときは、遅滞なく
当該一般競争有資格業者に通知するものとする。
（一般競争参加資格の停止等）

第 10 条 理事長は、別に定めるところにより、一般競争参加資格の停止又は書面若しくは口頭で警告若しくは注意の喚起の措置を採るものとする。
２

理事長は、前項の規定による一般競争参加資格の停止の措置を採るときは、入札・契約審
査委員会の審査を経て行うものとする。
（契約の性質又は目的による一般競争参加資格）

第 11 条 理事長は、工事等を一般競争に付そうとする場合において、契約の性質又は目的により、当該競争を適正かつ合理的に行うために必要があると認められるときは、入札・契約
審査委員会の審議を経て、一般競争有資格業者につき、さらに当該競争に参加するために必要な資格を定め、その資格を有する者により当該競争を行わせることができる。
（入札・契約審査委員会）
第 12 条 理事長は、次の各号に掲げる事項について審査及び審議するため、公社に入札・契約審査委員会（以下「委員会」という。）を設ける。
一 一般競争参加資格の決定に関すること。
二 一般競争有資格業者の資格の取消し及び一般競争参加資格の停止に関すること。
三 一般競争有資格業者の評点を付すこと及び業者格付に関すること。
四 前条に規定する資格の決定に関すること。
五 指名競争参加資格の決定に関すること。
六 指名競争有資格業者の資格の取消し及び指名停止に関すること。
七 指名競争有資格業者の順位付及び業者格付に関すること。
八 指名業者の選定に関すること。
九 その他理事長が必要と認める事項に関すること。
２

委員会の委員は、副理事長、理事、総務部長、経営企画部長、参事、都心アクセス事業部
長、交通管理部長及びメンテナンス事業部長とし、委員長は、副理事長とする。

３

委員長は、必要があると認めるときは、前項に定める者以外の者に委員会への出席を求め、意見を徴することができる。

４

委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。

５

委員会の審査及び審議は、公開しない。
第３章 指名競争（指名業者の決定）

第 13 条 理事長は、工事の請負契約等の取扱いに関する細則（平成９年名古屋高速道路公社
細則第２号）第 14 条の規定により工事等を指名競争に付そうとするときは、指名競争有資格業者の中から指名業者を決定するものとする。ただし、特殊な工事等であって指名競争有資格業者のうちに指名する適正な者がない場合その他特に必要がある場合においては、指名競争有資格業者以外の者を指名業者として決定することができる。
（指名業者の選定）

第 14 条 削除
第 15 条 指名業者の選定は、指名競争有資格業者のうちから、次の各号に掲げる事項を考慮して行うものとする。
一 不誠実な行為の有無その他信用状態
二 工事等の成績
三 技術者の状況
四 工事等の手持ちの状況
五 当該工事等の施行に関する地理的条件
六 当該工事等の施行に関する技術的適性
七 安全管理の状況
八 労働福祉の状況
２

業者格付が定められた場合における当該工事種別に係る指名業者の選定は、契約予定金額に対応する当該等級に属する者のうちから行うものとする。ただし、必要がある場合においては、直近の上位又は下位の等級に属する者のうちから選定することができる。

３

前項の規定によるもののほか、下位の２等級に属する指名競争有資格業者で工事の成績が特に優秀な者については、これを選定することができる。

４

第２項ただし書及び前項の規定により選定される指名業者の数は、当該工事についての指名業者の半数を超えることができない。

５

実施権者が特定されている特許、発明、実用新案等の実施に伴う工事その他特定の者以外の者によっては目的を達することができない工事についての指名業者の選定は、第２項の規定にかかわらずこれを行うことができる。

６

災害その他の理由により緊急に施工する必要がある工事又は施工上特に必要と認める工事については、第２項の規定にかかわらず当該工事の属する工事種別の指名競争有資格者で上位の等級に属する者のうちから選定することができる。
（指名業者選定委員会）

第 16 条 削除（一般競争に関する規定の準用）
第 17 条 第３条から第 10 条までの規定は、指名競争の場合に準用する。この場合において、第３条の見出し中「一般競争参加不適格者」とあるのは「指名競争参加不適格者」と、第３条中「一般競争」とあるのは「指名競争」と、第３条第８号及び第４条第１項中「入札参加資格審査申請書」とあるのは「指名競争参加資格審査申請書」と、第４条の見出し及び同条第２項中「一般競争参加資格審査」とあるのは「指名競争参加資格審査」と、第５条の見出し、同条第１項、第６条の見出し、同条第１項及び第２項、第７条、第８条（見出しを含む。）
並びに第９条（見出しを含む。）中「一般競争有資格業者」とあるのは「指名競争有資格業者」と、第７条（見出しを含む。）中「一般競争有資格業者名簿」とあるのは「指名競争有資格業者名簿」と、第７条中「一般競争参加資格」とあるのは「指名競争参加資格」と、第10 条（見出しを含む。）中「一般競争参加資格の停止」とあるのは「指名停止」と読み替えるものとする。

第４章 雑則（適用除外）
第 18 条 この細則の規定は、受託工事等又は補償金等の支払に代えて公社が行う建築物の移転工事等であって、当該工事等の委託者又は被補償者によってあらかじめ業者が指定されているものについては適用しない。
（秘密の保持）第 19 条 競争に参加する者の決定等に関する事務を担当する者は、その事務に関する秘密の保持に留意しなければならない。

附 則１

この細則は、平成９年４月１日から施行する。

２

指名業者の決定等に関する細則（昭和 46 年名古屋高速道路公社細則第２号。）は、廃止する。

３

この細則の施行前に決定された平成８・９年度の有資格業者については、なお従前の例による。
附 則
この細則は、平成 12 年 6 月 1 日から施行する。
附 則
この細則は、平成 13 年 10 月 1 日から施行する。
附 則
この細則は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（抄）
この細則は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この細則は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この細則は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この細則は、平成 25 年 1 月 1 日から施行する。
附

則

この細則は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この細則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この細則は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この細則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

附 則
この細則は、令和 2 年 10 月 1 日から施行する。
附 則
この細則は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。