住宅宿泊事業者 届出事項チェックリスト
届出事項該当者

備考

確認

1 商号、名称又は氏名、住所全ての届出者□

2 住宅の所在地

全ての届出者 建物・アパート名及び部屋番号も記載

□

3 連絡先

全ての届出者 届出者に連絡がとれるもの□

4 住宅の不動産番号

全ての届出者 不動産登記規則第１条第８号に規定する不動産番号□

5 家屋の別全ての届出者 居住要件に掲げる家屋の別（※手引き書P.５参照）□全ての届出者□

全ての届出者 居室・宿泊室・宿泊者の使用に供する部分（宿泊室除く）の面積□

6

一戸建ての住宅、長屋、共同住宅又は寄宿舎の別

7 住宅の規模
8 生年月日、性別

個人

9 法定代理人の氏名、住所

未成年法定代理人が法人の場合は、名称、住所、役員の指名□

10 法定代理人の生年月日、性別

未成年法定代理人が法人の場合は、役員の生年月日、性別□

11 役員の氏名

法人□

12 役員の生年月日、性別

法人□

13 法人番号法人□

14

住宅に人を宿泊させる間不在と家主不在型

ならない場合は、その旨の事業者

住宅宿泊管理業者の商号、名称
15 又は氏名、登録年月日、登録番号、管理受託契約内容
16 営業所又は事務所の名称、所在地
17181920

住宅宿泊管理者の登録年月日及び登録番号
賃貸人が住宅宿泊事業を目的とした転貸を承諾している旨
賃貸人と転貸人が住宅宿泊事業を目的とした転貸を承諾している旨
管理規約に禁止する旨の定めがないこと□「不在」の定義は本手引き書P.３で確認□

委託先（住宅宿泊管理業者）を決定後でないと届出はできない□→

営業所又は事務所を設ける場合のみ届出が必要□→

届出者が住宅宿泊管理業者である場合のみ届出が必要□

賃借人

人から住宅を借りて住宅宿泊事業を行う場合□転借人

又貸しを受けている住宅で住宅宿泊事業を行う場合□賃借人

マンション等の部屋で住宅宿泊事業を行う場合□

家主不在型の事業者

住宅宿泊事業者

届出添付書類チェックリスト（個人の場合）

届出事項
1

成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等該当者

備 考

確認

全ての届出者

長野地方法務局で手続き。郵送請求は東京法務局のみ可。

□全ての届出者

本籍地の市町村役場で手続き。窓口又は郵送で請求。

□3 住宅の登記事項証明書

全ての届出者

長野地方法務局の他、上田支局でも手続き可。

□4 住宅の図面

全ての届出者

5 欠格事由に該当しないことを誓約する書面

全ての届出者

登記事項証明書
成年被後見人及び被保佐人とみなされる者並び2 人破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村長の証明書

67

消防法令適合状況の確認手続きが済んだことを証する書類
周辺地域住民に対し、事業実施の旨を説明したことがわかる書面

全ての届出者
全ての届出者

8 事業実施方針全ての届出者

9 宿泊管理業者から交付された書面の写し

家主不在型等の事業者

10 法定代理人の登記事項証明書
11 入居者募集の広告その他それを証する書類
随時その所有者、賃借人又は転借人に居住の用に12 供されている家屋に該当する場合は、それを証する書類

未成年者

各設備の位置、間取り及び出入口、階、居室、宿泊室、宿泊者の使用に供する部分の床面積を記載。図面は手書きでもOK。
誓約書の参考様式あり（※本手引き書巻末資料参照）
上田地域広域連合消防本部予防課へ相談※宿泊室の面積が50㎡以下の場合は相談の必要なし
県条例に規定。様式第１号（第３条関係）
周辺地域住民に対し、事業実施の旨を説明したことがわかる書面
県条例に規定。様式第２号（第５条関係）
住宅宿泊事業者の業務の具体的な実施方法等を記載

空家等を届出住宅とする者

□
□
□
□
□

長野地方法務局で手続き。郵送請求は東京法務局のみ可。

賃貸物件等を届出 居住要件の「入居者の募集が行われている家屋」を届出住宅と住宅とする者□する場合。入居者募集のチラシなどが該当する。

□□

居住要件の「随時その所有者、賃借人又は転借人に居住の用に供されている家屋」を届出住宅とする場合。直近１年の間に日用品□等を購入した際のレシート、賃貸借契約書などが該当する。

13 賃貸人が承諾したことを証する書類

賃借人

特定の書式なし

14 賃貸人及び転貸人が承諾したことを証する書類

転借人

国土交通省「賃貸住宅標準契約書」の転貸承諾書（例）等を参考□

15 区分所有の場合、規約の写しアパート等での事業者□16 管理組合に禁止する意思がないことを証する書類

アパート等での事業者□※必要に応じ、上記以外の書類の提出が求められる場合があります。（例：住民票など）※官公署が証明する書類は、届出日前３ヶ月以内に発行された原本に限ります。

住宅宿泊事業者
届出事項

届出添付書類チェックリスト（法人の場合）
該当者

備

1 定款又は寄付行為全ての届出者

登記事項証明書の内容と一致しており、現在効力を有するもの。

□2 登記事項証明書

全ての届出者

長野地方法務局の他、上田支局でも手続き可。

□全ての届出者

長野地方法務局で手続き。郵送請求は東京法務局のみ可。

□全ての届出者

本籍地の市町村役場で手続き。窓口又は郵送で請求。

□5 住宅の登記事項証明書

全ての届出者

長野地方法務局の他、上田支局でも手続き可。

□6 住宅の図面

全ての届出者

7 欠格事由に該当しないことを誓約する書面

全ての届出者

3

役員が、成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書

考確認

成年被後見人及び被保佐人とみなされる者
4 並び人破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村長の証明書

89

消防法令適合状況の確認手続きが済んだことを証する書類
周辺地域住民に対し、事業実施の旨を説明したことがわかる書面

10 事業実施方針
11 宿泊管理業者から交付された書面の写し
12 入居者募集の広告その他それを証する書類
随時その所有者、賃借人又は転借人に居住の用13 に供されている家屋に該当する場合は、それを証する書類

全ての届出者
全ての届出者
全ての届出者

各設備の位置、間取り及び出入口、階、居室、宿泊室、宿泊者の使用に供する部分の床面積を記載。図面は手書きでもOK。
誓約書の参考様式あり（※本手引き書巻末資料参照）
上田地域広域連合消防本部予防課へ相談※宿泊室の面積が50㎡以下の場合は相談の必要なし
県条例に規定。様式第１号（第３条関係）
周辺地域住民に対し、事業実施の旨を説明したことがわかる書面
県条例に規定。様式第２号（第５条関係）
住宅宿泊事業者の業務の具体的な実施方法等を記載

賃貸物件を届出 居住要件の「入居者の募集が行われている家屋」を届出住宅とする

空家等を届出住宅とする者

□□
□
□
□

家主不在型等の事業者住宅とする者□場合。入居者募集のチラシなどが該当する。

□居住要件の「随時その所有者、賃借人又は転借人に居住の用に供されている家屋」を届出住宅とする場合。直近１年の間に日用品等を□購入した際のレシート、賃貸借契約書などが該当する。

14 賃貸人が承諾したことを証する書類

賃借人

特定の書式なし

15 賃貸人及び転貸人が承諾したことを証する書類

転借人

国土交通省「賃貸住宅標準契約書」の転貸承諾書（例）等を参考□

16 区分所有の場合、規約の写し

アパート等での事業者□

17 管理組合に禁止する意思がないことを証する書類

アパート等での事業者□※必要に応じ、上記以外の書類の提出が求められる場合があります。
※官公署が証明する書類は、届出日前３ヶ月以内に発行された原本に限ります。