令和２年２月全員協議会

中東遠看護専門学校組合議会会議録
令和２年２月14日開会
令和２年２月14日閉会

中東遠看護専門学校組合議会

令和２年２月中東遠看護専門学校組合議会全員協議会

◎会

議

次

第

令和２年２月14日（金曜日）午後３時01分開会

１

議案の詳細説明

２

協議事項
なし

３

報告事項

（１） 高等教育の修学支援新制度について
４

資料提供
なし

───────────────────────────────────────

◎出席議員（17名）
１番

寺

田

幹

根君

２番

根

津

康

広君

３番

増田

暢

之君

４番

富田

ま ゆ み

君

５番

嶺

岡

慎

悟

君

６番

山

本

行

男

君

７番

戸

塚

文

彦君

８番

近藤

正

美君

９番

森

杉

典

子

君

10番

杉

浦

謙

二君

11番

松下久

己君

12番

櫻井

勝君

13番

横山

陽仁君

14番

倉部

光世

君

15番

内田

隆

君

16番

中根

信 一 郎君

17番

岡戸夫

君

章

───────────────────────────────────────
◎欠席議員（０名）－1－───────────────────────────────────────◎説明のため出席した者
管 理 者
原
袋井市長

田之君

副管理者
松
掛川市長

井副管理者
鈴
袋井市副市長木茂

君

磐田市長 渡部

御市

前崎
栁長

澤重夫

君

菊川市長

太

田

森町

長 太田

康

雄君

監査委員 鈴監査委員 大庭通嘉君

事務局長
井兼総務課長

上和

彦君

郎君

修君

順一君

木英司君

会
計鈴
管 理 者

木

善之君

校

長 山

本洋子

君

長 鈴 木 賀 奈 子 君

教務課長 築山智子

君事 山﨑伸恵君

主野容子

君

補 佐 兼
荻庶務係長

原規代

君

庶務係長 豊 田 ま す え 君

副参

校

英－2－

幹 松

三

（午後３時01分）○議長（戸塚文彦君）

これから、全員協議会を開会いたします。

この全員協議会は、議案の詳細説明を当局から求められておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、議案の詳細説明を求めます。
○事務局長（井上和彦君）○議長（戸塚文彦君）

議長。

事務局長。

○事務局長（井上和彦君）

それでは、ただいまから管理者からご提案を申し上げました報第１号及び議第１号から議第４号までの計５議案につきまして、順次詳細説明を申し上げます。
最初に、報第１号専決処分の承認を求めることについて、ご説明いたします。

恐れ入りますが、議案は冊子右上１の３ページ以降をご覧いただきたいと存じます。また、議案説明資料につきましては、右上２の４ページ以降をそれぞれご覧いただきたいと存じます。
本件は、中東遠看護専門学校組合職員の給与に関する条例の一部改正について、令和元年、昨年12月25日に専決処分をさせていただいたものでございまして、人事院及び静岡県人事委員会からの給与勧告に基づき、国家公務員及び静岡県職員の給料表が改正されることになり、これらの給料表を準用しております当組合職員の給与に関する条例も合わせて一部改正をいたしたものでございます。
本来であれば、議会を招集・開催し、議決をいただくところではございますが、昨年12月26日に条例を施行する必要があり、臨時議会招集等時間的な暇がないということで、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、管理者において専決処分をさせていただいたものでございます。
改正された主な内容につきましては、前回の昨年10月の組合議会定例会の全員協議会に報告をしましたとおりでございまして、月例給は民間給与との格差0.09％を埋めるため、俸給表の水準を引き上げるとともに、初任給を大卒で月額1,500円、高卒で月額2,000円の引上げ、これを踏まえ、30代半ばまでの職員についても平均改定率0.1％の改定を行ったものでございます。
併せて勤勉手当につきましても、0.05月分の引上げを行ったものでございます。
以上、報第１号の詳細説明とさせていただきます。

－3－

続いて、議第１号

令和２年度中東遠看護専門学校組合会計予算についてご説明いたします。
予算書につきましては、１の17ページから45ページまで、また、予算説明資料につきましては、右上２の21ページから37ページまででございます。
まず、予算書１の19ページをご覧ください。
歳入歳出予算の総額は、それぞれ３億4,000万円で、歳入歳出の予算の款、項の内訳は、20、21ページの第１表に記載してございます。
また、一時借入金の最高限度額は、2,000万円と定めるものでございます。
令和２年度は、前年度の当初予算と比較いたしまして4,500万円の減額であり、その主な理由といたしましては、令和元年度は体育館天井耐震化等工事や令和２年度からの電子教科書導入に向けまして、校内へのＷｉ-Ｆｉ化整備や教員用パソコン26台の更新などの大型事業がございましたが、それらがなくなったことによるものでございます。
次に、予算書１の事項別明細書でご説明いたします。28、29ページをご覧いただきたいと存じます。また、予算説明資料２は、24ページでございます。
まず、歳入でございますが、１款１項１目、市町分担金は２億9,000万円で、令和元年度と比較し1,000万円の減でございます。各市町の分担金の詳細につきましては、予算説明資料２の25ページに記載してございますので、ご確認いただければと存じます。
この市町分担金は、人口割と病床数割でそれぞれ40％、卒業生数割を20％とし、各市町からご報告いただいた令和元年９月末現在の人口と病床数及び本校卒業生の過去３年分の卒業生の数で案分して算出したものでございます。
次に、予算説明資料２は、26ページをご覧ください。
２款、使用料及び手数料は、授業料と入学検定手数料などでございます。
授業料は、1,942万8,000円でございます。新１年生は授業料が改定となり、年額14万4,000円を、在校生117人は現行どおりの年額10万2,000円をそれぞれ予算とし、本来ならば見込むところではございますが、国の制度でございます高等教育の修学支援新制度が令和２年度からスタートとなりますことから、この制度に合わせました授業料の減免を、人数では新１年生で３人、在校生では７人分を、金額では114万6,000円の減額を予定しているところでございます。

－4－この新制度の関係につきましては、本会議閉会後の全員協議会においてご報告をさせていただく予定でございます。
入学検定料の受験料は、180人分の144万円を、証明書発行手数料は、新たに少額ではございますが１万9,000円を計上いたしました。
３款１項１目、利子及び配当金、こちらは各基金の積立金利子でございます。
次に、予算説明資料２は27ページをご覧ください。
４款１項、基金繰入金は、職員退職手当基金からで、2,200万円でございます。
次に、予算書１の30、31ページをご覧ください。
５款１項１目、繰越金は、令和元年度の決算見込みから500万円の剰余金を見込んでおります。
６款、諸収入、こちらは211万1,000円で、預金利子、教育支援ソフト「スクールタクト」の使用料及びコピーカードの売上げなどの雑入を見込んでおります。
次に、歳出でございますが、予算書１の32、33ページを、また、予算説明資料２は28ページでございます。
１款１項１目、議会費は63万8,000円で、議会の運営に係る経費が主なものでございます。
予算説明資料２は、29ページをご覧ください。
２款１項１目、一般管理費は、組合に係る運営委員会等の経費及び各種基金への積立金などでございます。
本年度の予算は2,162万円で、その主なものは、職員退職手当基金及び奨学基金への積立金でございます。
予算書１の34ページから37ページまでを、また、予算説明資料２は30ページから32ページまでをご覧いただきたいと存じます。
３款１項１目、看護専門学校管理費でございますが、この目は教職員22名分の人件費と、派遣職員２名分の給与費等負担金、また、校舎施設の維持・管理に要する経費が主なものでございます。
本年度予算は、２億8,299万3,000円で、前年対比4,359万5,000円の減額となっております。減額の主な要因といたしましては、先ほども申し上げましたとおり、大型事業がなくなったことによるものでございます。
次に、予算書１はそのままで、また、予算説明資料２は33、34ページをご覧く

－5－

ださい。
３款１項２目、教育振興費は、授業のための非常勤講師や、管内５病院などの実習施設の謝礼、図書室図書、教材用の消耗品や教育用備品の購入、学生実習交通費助成金が主なものでございます。
本年度予算は、3,149万4,000円で、前年対比80万8,000円の減額となっております。
予算書１は38、39ページを、また、予算説明資料２は35、36ページをご覧ください。
４款１項、公債費は、平成30年度に工事を実施しました学生ホール天井落下防止等耐震化工事の長期債元金償還金として225万円を主に計上しております。
なお、令和元年度に実施しました体育館天井耐震化等工事に係る起債の償還につきましては、２年据置きの12年償還となっておりますので、令和４年度からの償還となります。
５款１項１目、予備費は、前年度と同額の100万円を計上するものでございます。
令和２年度につきましては、予算規模的には通常のものとなっておりますが、先ほど管理者の提案理由にもありましたように、電子教科書の導入がスタートする年であり、授業の様子が大幅に変わります。学力のなお一層の向上が期待できるところであります。
さらには、校務支援システムの導入も計画しておりまして、このシステムは学籍管理、出欠管理、成績管理に加え、入試から就職までの学校業務をサポートするソフトでありまして、事務効率のなお一層の向上も期待されるところでございます。
いずれにいたしましても、教育環境と学校運営の両面において大切な年度であると認識いたしているところでございまして、職員一丸となり、これらの事業に間違いのないよう取り組んでまいる所存でございます。
以上、予算の概要を説明いたしました。
なお、予算書１の41ページから45ページまでは、給与費明細書を記載しておりますので、ご覧いただきたいと存じます。
以上、議第１号の詳細説明とさせていただきます。
続いて、議第２号

令和２年度中東遠看護専門学校組合奨学金貸与特別会計予－6－

算について、ご説明いたします。
予算書につきましては、１の47ページから63ページを、また、予算説明資料２につきましては、39ページから45ページまででございます。
それでは、予算書１の50、51ページをご覧ください。
歳入歳出の総額が、それぞれ１億790万円で、前年度と比べまして810万円の増額となっております。その主な理由といたしましては、歳入において、１款、分担金及び負担金が951万円の増となったことによるものでございます。
次に、予算書１は58、59ページを、また、予算説明資料２は42、43ページをそれぞれご覧ください。
まず、歳入でございますが、１款１項１目、市町負担金は、奨学金の返還免除となりました卒業生の奨学金返還金の相当額でございまして、看護職員として所属する市町が、返還免除となった者の代わりにご負担いただいているものでございます。
奨学金の返還免除となった対象者につきましては、主には平成27年度に卒業し、平成28年度に管内５病院に就職した方でございまして、この人数は例年並みでありましたが、前年度、令和元年度の人数が少なかったため、増額となっております。
また、令和２年度につきましては、平成31年３月末をもって勤務後３年が経過し、返還免除となった45人分の4,662万円を計上しており、令和元年度と比べ８人の増、951万円の増額となっております。
次に、３款１項１目、奨学基金借入金は、学生に貸与する奨学金の原資とするため、奨学基金から借入れをするものでございます。現在及びこれまでの貸与実績から、奨学金の貸与を学生全体の約９割、165人、金額では5,940万円と見込みました。この5,940万円から４款の繰越金の相当額を除いた5,620万円余を、奨学基金から借り入れるものでございます。
４款１項１目、繰越金は、320万円でございます。
５款１項１目、奨学金返還金は、返還予定の７人分、180万円で、管内５病院に就職して、返還猶予中に途中で退職した場合や、管内５病院以外に就職した場合などの返還金を計上したものでございます。
次に、歳出でございますが、予算書１は62、63ページを、また、予算説明資料－7－

２は44ページをご覧ください。
１款１項１目21節、貸付金は5,940万円で、学生165人分の奨学金貸付金でございます。
23節、償還金利子及び割引料は、歳入の１款１項１目、市町負担金4,662万円と、５款１項１目、奨学金返還金180万円の合計4,842万円で、これを奨学基金に積み立てるものでございます。
以上、議第２号の詳細説明とさせていただきます。
続いて、議第３号

中東遠看護専門学校組合公告式条例の一部改正について、ご説明いたします。
議案は１の65ページを、また、議案の新旧対照表は２の17ページをそれぞれご覧いただきたいと存じます。
本案は、条例や規則等の例規の公布、組合議会定例会の招集告示、議会で議決されました歳入歳出予算及び決算の要領の公表など、法的に必要とされます手続につきまして、組合構成６市町の掲示場に掲示するという現行規定を、現実的な対応として東海アクシス看護専門学校の掲示場の掲示に変更するため、一部改正をするものでございます。
なお、本組合や学校の資料、パンフレット等につきましては、従来より必要に応じて構成６市町や管内５病院にもお渡ししているところでございますが、さらに情報発信の観点から、地域住民の方々が本組合、本学校の資料や情報等を気軽に閲覧、把握ができる公共的な場所、施設を組合構成市町に設けていくよう、準備を進めているところでございます。ご理解をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
以上、議第３号の詳細説明とさせていただきます。
続いて、議第４号

袋井市外４組合公平委員会共同設置規約の変更について、ご説明をいたします。
議案は１の66ページを、また、議案説明の資料及び新旧対照表は２の18ページ、19ページをそれぞれご覧いただきたいと存じます。
本案は、袋井市、本組合、太田川原野谷川治水水防組合、袋井市森町広域行政組合及び浅羽地域湛水防除施設組合の５団体により共同設置をしております公平
委員会について、本年３月31日をもちまして、浅羽地域湛水防除施設組合が解散－8－

となりますことから、規約の中から当該組合を削除していくよう、規約の変更をするものでございます。
それぞれの団体の議会で議決後、３月31日付で協議書の締結を行い、４月１日付で告示を行っていく予定でございます。
以上、議第４号の詳細説明とさせていただきます。
以上が、上程をいたしました各議案の詳細説明でございます。
よろしくご審議の上、ご可決賜りますよう、お願いを申し上げます。
○議長（戸塚文彦君）

以上で、議案の詳細説明を終わります。

以上をもちまして全員協議会を閉会いたします。
（午後３時18分閉会）（午後３時45分再開）○議長（戸塚文彦君）

本会議に引き続きまして、全員協議会を開会いたします。

本日の全員協議会は、当局から報告事項１件が求められておりますので、よろしくお願いいたします。
高等教育の修学支援新制度についてを議題といたします。
当局から報告を求めます。
○事務局長（井上和彦君）○議長（戸塚文彦君）

議長。

事務局長。

○事務局長（井上和彦君）

それでは、全員協議会の提出案件でございます報告事項、高等教育の修学支援新制度につきまして、ご報告申し上げます。
資料は、冊子２の48ページをご覧いただきたいと存じます。
この制度は、経済的に困難な学生が大学や専門学校などに進学することを支援するための取組として、昨年の消費税改定に伴う増収分を原資とし、令和２年度から全国的に展開されるものでございます。
この支援の対象者は、住民税非課税の世帯とそれに準ずる世帯の学生が対象ということになっております。おおむねの目安といたしましては、両親、学生本人及び中学生の４人家族の場合、約380万円以下の年収の世帯の学生が対象ということになります。
また、支援の対象となります学校は、機関要件の確認を受けました大学、短期－9－

大学、高等専門学校、専門学校ということになっており、本校も当然のことながら公立の学校として確認を受けているところでございます。
支援の対象となります学生が支援の対象となります学校に通学をした場合、４番の支援の内容のところで記載があります日本学生支援機構の給付型奨学金、これは原則返還の必要のないものでございますが、この給付が受けられる。加えて、学校の授業料の減額または免除、この２つの支援がセットで受けられるということになります。
次に、具体的な支援の内容でございますが、49ページをご覧いただきたいと存じます。
住民税非課税世帯の学生が、自宅から学校に通学をする場合、年額約35万円の奨学金の給付が、また、学校の授業料は全額の免除が受けられるということになります。新１年生の場合、国からの奨学金給付と学校授業料の減免ということで、この２つの支援で金額としては約49万円ということになります。
最後に、国の学生支援機構への申請状況でございますが、推薦及び社会人合格者は30人中３人が、現１年生、２年生の在校生は、116人中13人がそれぞれ日本学生支援機構に申請中でございます。
なお、一般入学の30人の関係につきましては、今後確認をさせていただく予定でございます。
いずれにいたしましても、中東遠地域の公立の看護専門学校としてこの制度の運用に向けて適切に取り組んでまいりたいと存じます。
報告事項につきましては以上でございます。
○議長（戸塚文彦君）

当局の報告が終わりました。

皆さんのほうから何かご質疑等ありましたら、お願いいたします。
よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）○議長（戸塚文彦君）

それでは、特にないようでありますので、本件は以上とさせていただきます。
それでは、以上をもちまして全員協議会を閉会いたします。
本会議並びに全員協議会と長時間にわたりまして大変ありがとうございました。
（午後－10－３時48分

閉会）