平成21年3月期 第3四半期決算短信（非連結）
平成21年1月28日
上場会社名株式会社 加地テック
コード番号6391
URL http://www.kajitech.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 取締役総務部長兼財経部長
四半期報告書提出予定日
平成21年2月13日

上場取引所（氏名） 小林 士郎（氏名） 横浜 淳司

大

TEL 072-361-0881（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第3四半期の業績（平成20年4月1日～平成20年12月31日）(1) 経営成績（累計）
売上高百万円21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益

5,498
5,495％

百万円

84.8

786
399

―

経常利益％

百万円

174.7

814
411

―

百万円

166.1

476
238―

％

―
167.5

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期

四半期純利益％

円銭

28.15
14.08

―
―

(2) 財政状態
総資産
21年3月期第3四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

8,809
7,891
21年3月期第3四半期 4,905百万円

4,905
4,565
20年3月期 4,565百万円

55.7
57.9

289.75269.56

2. 配当の状況（基準日）
20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

第1四半期末

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末

期末

年間

円銭

円銭

円銭

円銭

0.00
0.00

0.00
0.00

0.00
0.00

6.00

―――

―――

円銭

6.00

―――

―――

―――

8.008.00（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％

百万円％円銭通期7,800△0.2（注）業績予想数値の当四半期における修正の有無 無

810

56.9

840

58.7

485

58.0

28.64

4. その他(1) 簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有(注)詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 4.その他をご覧ください。
(2) 四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注)詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 4.その他をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計期間）

21年3月期第3四半期 17,180,000株
21年3月期第3四半期
250,128株
21年3月期第3四半期 16,933,249株

20年3月期
17,180,000株
20年3月期
242,608株
20年3月期第3四半期 16,941,216株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき算出しており、実際の業績は今後様々な要因により異なる可能性があります。
2.当事業年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期財務諸表等規則」に従い四半期財務諸表を作成しております。

【定性的情報・財務諸表等】
1. 経営成績に関する定性的情報
当第３四半期累計会計期間における日本経済は、欧米の金融危機が世界全体の実態経済にも波及し、日本の自動車・電機機械などの大企業製造業を中心に売上を大きく減少させ、業績も大幅に悪化しはじめてきています。また、企業の設備や雇用も過剰と答える企業が増加してきており、設備投資の先送りや雇用削減も出始めており、日本経済は急速に落ち込んできています。
このような状況ではありましたが、当社の当第３四半期累計会計期間の受注高は8,421百万円と前年同期比73.9％の増となりました。部門別に見ますと、圧縮機部門において、中国・韓国をメインに石油化学プラント向け特殊ガス用圧縮機の大型案件を受注することができ、7,808百万円と前年同期比97.9％の増となりました。一方、繊維機械他は中国向けグラスファイバー用撚糸機の受注がほぼ一段落し、国内顧客向け受注を中心に、前年同期比31.7％減の612百万円となりました。
当第３四半期末受注残高は上記受注増の結果、4,952百万円と前年同期比65.7％の増となりました。圧縮機部門は4,670百万円と前年同期比110.4％の増、また繊維機械他は282百万円で前年同期比63.3％の減となりました。
当第３四半期累計会計期間における売上高に関しましては、前年同期比0.1％増の5,498百万円となりました。圧縮機部門においては、前年同期に引き続き韓国向け石油化学プラント用特殊ガス圧縮機の大口輸出があったこと、また天然ガス自動車用パッケージ型充填設備の売上があったことから4,843百万円と前年同期比27.1％の増、また繊維機械他部門は前年同期において中国向けグラスファイバー用撚糸機の大口輸出があった反動で654百万円と前年同期比61.1％の減となりました。
利益面に関しましては、上記のように売上はほぼ前年同期並みではあったものの、利益率の低いグラスファイバー用撚糸機に比べて、利益率の高い圧縮機の売上が相対的に増加したことにより売上総利益は1,426百万円で前年同期比43.0％の増益、営業利益は販売管理費の増加があったものの786百万円で同96.8％の増益、経常利益も814百万円で同98.1％の増益、第３四半期純利益は476百万円で同99.8％の増益となりました。
なお、「前年同期比増減率」につきましては、参考として記載しております。

2.

財政状態に関する定性的情報①資産、負債、純資産の状況
当第３四半期末の資産総額は8,809百万円で前事業年度末に比べ918百万円増加しました。この主な要因
は、第４四半期に出荷予定の仕掛品が669百万円増加、また現預金の運用として預けている預け金が400百万円増加したことによるものです。
当第３四半期末の負債は3,904百万円で前事業年度末に比べ578百万円増加しました。この主な要因は、輸出契約に係る前受金が432百万円増加したことによるものです。
当第３四半期末の純資産は4,905百万円で前期末に比べ339百万円増加しました。この主な要因は当第３四半期累計期間の純利益476百万円と配当金の支払い100百万円によるものです。以上の結果、自己資本比率は55.7％となりました。

② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期末における現金及び現金同等物は1,957百万円（前年同期比175百万円増加）と、前期末に比べ409百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は580百万円であります。（前年同期比444百万円減少）
この増加は主に税引前四半期純利益814百万円と売上債権の回収729百万円、及び棚卸資産の増加677百万円と法人税等の支払い225百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は107百万円であります。（前年同期比99百万円減少）
この減少は主に投資有価証券の取得による支出82百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は62百万円であります。（前年同期比48百万円増加）
この減少は主に配当金の支払い100百万円と、借入金の入金60百万円によるによるものです。

3.

業績予想に関する定性的情報
平成21年3月期の業績見通しにつきましては、平成20年10月27日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
業績予想を見直す必要が生じた場合は適時に開示いたします。

4. その他(1) 簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
１．簡便な会計処理①一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第３四半期会計期間末の貸倒実績率等が前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前事業年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
②棚卸資産の評価方法
当第３四半期会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前事業年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。

③固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

④経過勘定項目の算定方法
合理的な算定方法による概算額を計上する方法等によっております。

⑤繰延税金資産および繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前事業年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので前事業年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

２．四半期財務諸表の作成に特有の会計処理①税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(2) 四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
１.当事業年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期財務諸表等規則」に従い四半期財務諸表を作成しております。
２.棚卸資産の評価に関する会計基準の適用「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成18年７月５日

企業会計基準第９号）を第１四半期会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期累計期間の売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益が13,710千円それぞれ減少しております。
３.リース取引に関する会計基準等の適用「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成５年６月17日

最終改正平成19年３月30日企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委
員会

平成６年１月18日

最終改正平成19年３月30日

企業会計基準適用指針第16号）を第１四半期会計期間から早期に適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しております。
また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この変更による、当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

5.【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期会計期間末(平成20年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形売掛金
製品
原材料
仕掛品
預け金
その他
貸倒引当金

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年３月31日)

流動資産合計757,811628,672
2,270,306
8,090
342,756
2,006,119
1,200,000
199,964△8,8007,404,921

748,081566,604
2,629,361
44,040298,477
1,337,104
800,000
206,041△9,7006,620,009

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

821,365
7,035
576,142

767,084
3,082
501,067

固定資産合計

1,404,543

1,271,235

8,809,465

7,891,244

1,542,408
451,487
227,500
233,473
71,2509,000
793,723
3,328,842

1,531,518
477,655
202,500
124,098
147,500
12,000346,462
2,841,735

421,708
75,61377,871
575,193419,905
63,970－483,876

3,904,036

3,325,611

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計

（単位：千円）
当第３四半期会計期間末(平成20年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年３月31日)

1,440,000
1,203,008
2,312,816△41,938
4,913,886

1,440,000
1,203,008
1,937,744△40,358
4,540,394△3,551△4,906△8,457

12,22713,011
25,239

純資産合計

4,905,428

4,565,633

負債純資産合計

8,809,465

7,891,244

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

(2)【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）当第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
その他の販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
厚生年金基金特別掛金返戻金
その他

5,498,4754,072,342
1,426,132
225,979
19,20011,642
382,506
639,328
786,804

営業外収益合計

14,426
19,48533,912

営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他

3,854
1,909
5

営業外費用合計

5,769

経常利益

814,946

税引前四半期純利益

814,946

法人税等

338,250
476,696

四半期純利益(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券利息支払利息
固定資産除却損固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計

814,946
47,1501,802
11,642△900△76,250△3,000△6,962△5,740
3,854
1,869
△660
△3729,498△677,344△898△28,927△13,133
796,943

利息及び配当金の受取額
利息の支払額利息の受取額
法人税等の支払額

6,176△3,8496,525△225,755

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー

580,041△21,642
1,065△4,300
6△82,011△838△107,720

（単位：千円）
当第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

30,000△7,50030,000△7,500△5,445△1,579△100,564△62,589

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

409,730

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

1,548,081
1,957,811

当事業年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期財務諸表等規則」に従い四半期財務諸表を作成しております。

(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

「参考」
前第３四半期損益計算書
前第3四半期累計期間

区分(自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日)
比率
金額
(％)

Ⅰ

売上高

5,495,608

100.0

Ⅱ

売上原価

4,498,518

81.9

997,09018.1

597,225

10.9

営業利益

399,865

7.3

Ⅳ

営業外収益

15,060

0.3

Ⅴ

営業外費用

3,589

0.1

経常利益

411,3367.5

税引前四半期純利益

411,336

7.5

法人税等

172,800

3.1

四半期純利益238,536

4.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

前第３四半期キャッシュ・フロー計算書
前3四半期会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年12月31日)
区分Ⅰ

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前第四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の減少額

411,336
43,206△50,517

役員退職引当金の減少額△5,348

貸倒引当金の減少額△2,100

賞与引当金の減少額
受取利息及び受取配当金
保険配当金等支払利息
有価証券利息固定資産除却損
売上債権の減少額
棚卸資産の増加額
その他の流動資産の減少額
仕入債務の増加額
未払費用他の減少額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
有価証券利息の受取額
保険配当金等の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
その他の投資の減少額
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金による収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー△68,500△4,473△3,062
3,095△3,721
428
661,204△164,252
26,943474,700△85,653
1,233,286
4,075△3,074
5,510
3,062△218,141

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

905,849

ⅤⅥ

現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物
第四半期末残高

876,850

ⅡⅢ

1,024,718△9,572
1,446△8,12550,000△50,000△7,500△2,400△100,843△110,743

1,782,699