立志社 東洋大日本国国憲按（案）第 １編 国家大則及権限第 １章 国家ノ大則
第 ２章 国家ノ権限
第 ２編 聯邦大即及権限竝ニ各州ト相関スル法
第 １章 聯邦ノ大即第 ２章 聯邦ノ権限竝ニ各州ト相関スル法
第 ３編 各州ノ権限及聯邦ト相関スル法
第 ４編 日本国民及日本人民ノ自由権利
第 ５編 皇帝貴族及摂政第 １章 皇帝ノ威厳
第 ２章 皇帝ノ権限
第 ３章 皇帝及皇帝ノ継承第 ４章 皇帝ノ即位
第 ５章 皇帝ノ婚姻
第 ６章 皇帝ノ歳俸
第 ７章 皇帝ノ年齢
第 ８章 摂政第 ９章 皇族
第 ６編 立法権ニ関スル諸規則
第 １章 立法権ニ関スル大則
第 ２章 立法権ノ権限
第 ３章 立法議員権力第 ４章 議員選挙及び被非選挙ノ法
第 ５章 議員ノ任期
第 ６章 議員償給費
第 ７章 議員ノ制限
第 ８章 立法会議ノ時日
第 ９章 立法会議閉収散
第１０章 会議ノ規則
第１１章 立法院ノ決議ヲ国法ト為スニ就テ皇帝ト相関スル規則
第 ７編 行政権ニ関スル諸則
第 １章 行政権ニ関スル関スル大則
第 ２章 行政官
第 ３章 行政府
第 ４章 統計局
第 ８編 司法権ニ関スル大即第 １章 司法権ニ関スル大即第 ２章 法官
第 ３章 法
第 ４章 裁判第 ５章 高等法院
第 ９編 土地第１０編 租税第１１編 国金第１２編 財政第１３編 会計第１４編 用軍兵

第１５編
第１６編
第１７編
第１８編
附則

外国人帰化
特法
鉄道電信陸路水利
憲法改正

日本国国憲案第１編 国家大則及権限第１章 国家ノ大則
第１条 日本国ハ日本国憲法ニ循テ之ヲ立テ之ヲ持ス
第２条 日本国ニ一立法院一行政府一司法庁ヲ置ク憲法其規則ヲ設ク
第２章 国家ノ権限
第３条 日本ノ国家ハ国家政府ヲ達成センカ為メニ必要ナル物事ヲ備フルヲ得
第４条 日本国ハ外国ニ対シテ交際ヲ為シ条約ヲ結フヲ得
第５条 日本国家ハ日本各人ノ自由権利ヲ殺減スル規則ヲ作リテ之ヲ行フヲ得ス
第６条 日本国家ハ日本国民各自ノ私事ニ干渉スルコトヲ施スヲ得ス
第２編 聯邦ノ大則及権限竝ニ各州ト相関スル法
第１章 聯邦ノ大即第７条 日本 武蔵州 山城州 大和州 和泉州 摂津州 伊賀州 伊勢州 志摩州 尾張州 三河州 遠江州 駿河州 甲斐州 伊豆州 相模州 安房州 上総州 下総州 常陸州 近江州 美濃州 飛騨州 信濃州 上野州 下野州 岩代州 盤
城州 陸前州 陸中州 陸奥州 羽前州 羽後州 若狭州 越前州 加賀州 能登州 越後州 越中州 佐渡州 丹後州 但馬州 因幡州 伯耆州 出雲州 石
見州 隠岐州 播磨州 美作州 備中州 安芸州 周防州 長門州 紀伊州 淡
路州 阿波州 讃岐州 伊予州 土佐州 筑前州 筑後州 豊前州 豊後州 肥
前州 肥後州 日向州 大隈州 薩摩州 壱岐州 対馬州 琉球州ヲ聯合シテ日本聯邦トナス
第８条 日本聯邦ニ大政府ヲ置キ聯邦ノ政ヲ統フ
第９条 日本聯邦ハ日本各州ニ対シ其州ノ自由独立ヲ保護スルヲ主トスヘシ
第１０条 日本国内ニ於テ未ダ独立ノ州ヲ為サザル者ハ聯邦之ヲ管理ス
第１１条 日本聯邦ハ日本各州ニ対シ外国ノ侵寇ヲ保禦スルノ責アリ
第２章 聯邦ノ権限竝ニ各州ト相関スル法
第１２条 日本聯邦ハ日本各州相互ノ間ニ関シテ規則ヲ立ツルコトヲ得第１３条 日本聯邦ハ日本各州ニ対シテ其一州内各自ノ事件ニ干渉スルヲ得ス其州内郡邑等ノ定制ニ干渉スルヲ得ス
第１４条 日本聯邦ハ日本各州ノ土地ヲ奪フヲ得ス其州ノ肯テ諾スルニ非サレハ一州ヲモ廃スルヲ得ス
第１５条 憲法ニ非レバ日本諸州ヲ合割スルヲ得ス諸州ノ境界ヲ変スルヲ得ス
第１６条 日本国内ニ於テ新ニ州ヲ為スニ就テ日本聯邦ニ合セントスル者アルトキハ聯邦ハ之ヲ妨クヲ得ス
第１７条 外国ト諸同盟約ヲ結フノ権国家ノ体面ヲ以テ諸外国ト交際ヲ為スノ権ハ聯邦ニアリ
第１８条 聯邦中ニ用フル度量衡ヲ制定スルノ権ハ聯邦ニアリ
第１９条 通貨ヲ造ルノ権ハ聯邦ニアリ
第２０条 海関税ヲ定ルノ権ハ聯邦ニアリ
第２１条 宣戦講和ノ権ハ聯邦ニアリ

第２２条 日本聯邦ハ聯邦ノ管スル処ニ燈船燈台浮標ヲ設クルヲ得同種類ノ者ハ順次揚クルヲ得第２３条 日本聯邦ハ駅逓ヲ管理スルヲ得第２４条 日本聯邦ハ特ニ聯邦ニ関スル事物ノ為メニ諸法律規則ヲ定ムルヲ得第２５条 日本聯邦外国貨幣及尺度権衡ノ聯邦内ニ通用スルモノニ価位ヲ定ムルヲ得第２６条 日本聯邦ニ常備軍ヲ設置スルヲ得
第２７条 日本中一州ト一州ト相互ノ間ニ渉ル争訟ハ聯邦之ヲ審判ス第２８条 日本各州ト外国使節ト公務ノ往復アルトキハ聯邦行政府ヲ経由ス
第３編 各州ノ権限竝ニ聯邦ト相関スル法
第２９条 日本各州ハ日本聯邦ノ大ニ抵触スルモノヲ除クノ外皆独立シテ自由ナルモノトス何等ノ政体政治ヲ行フトモ聯邦之ニ干渉スルコトナシ
第３０条 日本ノ各州ハ外国ニ向ヒ国家ノ権利体面ニ関シ国土ニ関スル条約ヲ結フコトヲ得ス
第３１条 日本各州ハ外国ニ向ヒ聯邦竝ニ他州ノ権利ニ関セサル事ニ限リ経済上ノ件警察上ノ件ニ就キ互約ヲ為スヲ得又タ法則ヲ立ツルコトヲ得第３２条 日本各州ハ既ニ寇賊ノ来襲ヲ受ケ危害ニ迫ルニアラサレハ戦ヲ為スヲ得ス
第３３条 日本各州ハ互ニ戦闘スルヲ得ス争訟アレハ決ヲ連邦政府ニ仰ク第３４条 日本各州ハ現ニ強敵ヲ受ケ大乱ノ生シタルカ如キ危急ノ時期ニ際シテハ聯邦ニ報シテ救援ヲ求ルコトヲ得又タ他州ニ向テ応援ヲ請フコトヲ得各州右ノ次第ヲ以テ他州ヨリ応援ヲ請ハレシ時真ニ其危急ニ迫ルヲ知ルトキハ赴援スルヲ得其費ハ聯邦ニ於テ之ヲ弁ス
第３５条 日本各州ハ常備兵ヲ設置スルヲ得
第３６条 日本各州ハ護郷兵ヲ設置スルヲ得
第３７条 日本各州ハ聯邦ノ許免ヲ持タスシテ二州以上互ニ盟約ヲ結フヲ得ス
第３８条 日本各州ハ二州以上協議ヲ以テ其境ヲ変革スルヲ得又タ其境界ヲ合スルヲ得
此事アルトキハ必ズ聯邦ニ通セサルヘカラスルトキハ必ズ聯邦ニ通セサルヘカ
ラス
第３９条 （欠落）
第４編 日本国民及日本人民ノ自由権利
第４０条 日本ノ政治社会ニアル者之ヲ日本国人民トナス
第４１条 日本ノ人民ハ自ラ好ンテ之ヲ脱スルカ及自ラ諾スルニ非サレハ日本人タルコトヲ削カル丶コトナシ
第４２条 日本ノ人民ハ法律上ニ於テ平等トナス
第４３条 日本ノ人民ハ法律ノ外ニ於テ自由権利ヲ犯サレサルヘシ
第４４条 日本ノ人民ハ生命ヲ全フシ四肢ヲ全フシ形体ヲ全フシ健康ヲ保チ面目ヲ保チ地
上ノ物件ヲ使用スルノ権ヲ有ス
第４５条 日本ノ人民ハ何等ノ罪アリト雖モ生命ヲ奪ハレサルヘシ
第４６条 日本ノ人民ハ法律ノ外ニ於テ何等ノ刑罰ヲモ科セラレサルヘシ又タ法律ノ外ニ於テ麹治セラレ逮捕セラレ拘留セラレ禁錮セラレ喚問セラル丶コトナシ
第４７条 日本人民ハ一罪ノ為メニ身体汚辱ノ刑ヲ再ヒセラル丶コトナシ
第４８条 日本人民ハ拷問ヲ加ヘラル丶コトナシ
第４９条 日本人民ハ思想ノ自由ヲ有ス
第５０条 日本人民ハ如何ナル宗教ヲ信スルモ自由ナリ
第５１条 日本人民ハ言語ヲ述フルノ自由権ヲ有ス
第５２条 日本人民ハ議論ヲ演フルノ自由権ヲ有ス
第５３条 日本人民ハ言語ヲ筆記シ板行シテ之ヲ世ニ公ケニスルノ権ヲ有ス

第５４条
第５５条
第５６条
第５７条
第５８条
第５９条
第６０条
第６１条
第６２条
第６３条
第６４条
第６５条
第６６条
第６７条
第６８条
第６９条
第７０条
第７１条

第７２条
第７３条
第７４条

第５編
第１章
第７５条
第７６条
第７７条

日本人民ハ自由ニ集会スルノ権ヲ有ス
日本人民ハ自由ニ結社スルノ権ヲ有ス
日本人民ハ自由ニ歩行スルノ権ヲ有ス
日本人民ハ住居ヲ犯サレサルノ権ヲ有ス
日本人民ハ何クニ住居スルモ自由トス又タ何クニ旅行スルモ自由トス
日本人民ハ何等ノ教授ヲナシ何等ノ学ヲナスモ自由トス
日本人民ハ如何ナル産業ヲ営ムモ自由トス
日本人民ハ法律ノ正序ニ拠ラスシテ室内ヲ探検セラレ器物ヲ開視セラル丶コト
ナシ
日本人民ハ信書ノ秘密ヲ犯サレザルベシ
日本人民ハ日本国ヲ辞スルコト自由トス
日本人民ハ凡ソ無法ニ抵抗スルコトヲ得日本人民ハ諸財産ヲ自由ニスルノ権アリ
日本人民ハ何等ノ罪アリト雖モ其私有ヲ没収セラル丶コトナシ
日本人民ハ正当ノ報償ナクシテ所有ヲ公用トセラルコトナシ
日本人民ハ其名ヲ以テ政府ニ上書スルコトヲ得各其身ノタメニ請願オナスノ権アリ其公立会社ニ於テハ会社ノ名ヲ以テ其書ヲ呈スルコトヲ得日本人民ハ諸政官ニ任セラル丶ノ権アリ
政府国憲ニ違背スルトキハ日本人民ハ之ニ従ハザルコトヲ得
政府官吏圧制ヲ為ストキハ日本人民ハ之ヲ排斥スルヲ得
政府威力ヲ以テ擅恣暴逆ヲ逞フスルトキハ日本人民ハ兵器ヲ以テ之ニ抗スルコ
トヲ得
政府恣ニ国憲ニ背キ擅ニ人民ノ自由権利ヲ残害シ建国ノ旨趣ヲ妨クルトキハ日
本国民ハ之ヲ覆滅シテ新政府ヲ建設スルコトヲ得日本人民ハ兵士ノ宿泊ヲ拒絶スルヲ得日本人民ハ法廷ニ喚問セラル丶時ニ当リ詞訴ノ起ル原由ヲ聴クヲ得 己レヲ訴
フル本人ト対決スルヲ得己レヲ助クル証拠人及表白スルノ人ヲ得ルノ権利アリ
皇帝及皇族摂政
皇帝ノ特権
皇帝ハ国政ノ為ニ責ニ任セス
皇帝ハ刑ヲ加ヘラル丶コトナシ
皇帝ハ身体ニ属スル賦税ヲ免カル

第２章 皇帝ノ権限第７８条 皇帝ハ兵馬ノ大権ヲ握ル宣戦講和ノ機ヲ統ブ他国ノ独立ヲ認ムルト認メザルトヲ決ス 但シ和戦ヲ決シタルトキハ直ニ立法院ニ報告セザル可ラス
第７９条 皇帝ハ平時ニ在リ立法院ノ議ヲ経スシテ兵士ヲ徴募スルヲ得
第８０条 皇帝ハ外国事務ノ総裁タリ諸外国交官ヲ命スルヲ得外国交際ノ礼ヲナスヲ得
但シ国権ニ関スル条約連盟ハ立法院ノ議ヲ経ルニ非レバ決行スルヲ得ズ
第８１条 皇帝ハ人民ニ勲等賞牌ヲ与フルヲ得ス
位階ヲ与フルコトヲ得ス
第８２条 皇帝ハ立法院ノ議ニ由ラザレバ通貨ヲ創造若クハ改造スルヲ得ス
第８３条 皇帝ハ立法議会ノ承諾ヲ経テ聯邦ノ罪囚ヲ赦免シ及降減スルコトヲ得
聯邦規定ノ裁判ヲ他ノ裁判所ニ移シテ復審セシムルコトヲ得
法司ノ法権ヲ施スヲ沮格スルヲ得ス
聯邦執政ノ職務罪ニ係ル者ハ聯邦立法院ニ反テ恩赦ヲ与ヘ降減ヲナスコトヲ得ス
第８４条 皇帝ハ立法議会ヲ延引スルヲ得立法議院ノ承諾ナクシテ三十日ヲ越ユルコトヲ得ス

第８５条 皇帝ハ諸兵備ヲ為スヲ得
第８６条 皇帝ハ国政ヲ施行スルカ為メニ必要ナル命令ヲ発スルコトヲ得第８７条 皇帝ハ人民ノ権利ニ係ルコト国家ノ金銭ヲ費スベキコト国家ノ土地ヲ変スベキ
コトヲ専行スルヲ得ス必ス聯邦立法院ノ議ヲ経ルヲ要ス立法院ノ議ヲ経ザルモノハ実行スルノ効ナシ
第８８条 皇帝ハ聯邦行政府ニ出頭シテ政ヲ秉ル
第８９条 皇帝ハ聯邦行政府ノ長タリ常ニ聯邦行政ノ権ヲ統フ特定ニ定ムル者ノ外聯邦諸行政官吏ヲ命スルヲ得第９０条 皇帝ハ聯邦司法庁ノ長タリ其名ヲ以テ法権ヲ行フ又法官ヲ命ス
第９１条 皇帝ハ現行ノ法律ヲ廃シ已定ノ法律ヲ格置スルヲ得ス
第９２条 皇帝ハ法ノ外ニ於テ租税ヲ収ムルヲ得ス
第９３条 皇帝ハ法ノ外ニ於テ立法院ノ議ヲ拒ムヲ得ス
第９４条 皇帝ハ立法議会ト意見ヲ異ニシテ和セザルニ当リ一タヒ其議会ヲ解散スルコトヲ得之ヲ解散シタルトキハ必ス３日内ヲ以テ其旨ヲ各選挙区ニ達シ且人民ヲシテ更ニ議員ヲ撰バシメ必ス６０日以内ヲ以テ議会ヲ復開セザル可ラズ一タヒ解散
シタル上ニテ復開シタル議会ハ同事件ニ就テ再ヒ解散スルコトヲ得ス
第９５条 立法院ノ議決シタルコトニシテ皇帝之ヲ実施シ難シト為ストキハ議会ヲシテ之ヲ再議セシムルヲ得此ノ如キトキハ皇帝ハ其由ヲ詳説陳弁セザル可ラズ
第３章 皇帝及皇帝ノ継承第９６条 日本国皇帝ノ位ハ今上天皇睦仁陛下ニ属ス
第９７条 今上皇帝陛下位ヲ去レバ陛下ノ正統子孫ニ伝フ若シ子孫ナキトキハ尊族ノ親近ナル者ニ譲ル左ノ次序ニ循フ
今上皇帝ノ位ハ第１嫡皇子及其統ニ世伝ス
第２嫡皇子及其統ナキトキハ嫡庶子及其統ニ世伝ス
第３嫡庶子及其統ナキトキハ庶皇子及其統ニ世伝ス
第４以上統ナキトキハ嫡皇女及其統ニ世伝ス第５以上統ナキトキハ庶皇女ニ世伝ス
第６若シモ以上ノ嫡皇子孫庶皇子孫及其統ナキトキハ皇帝兄弟姉妹及其統ニ世伝ス
第８若シモ皇帝ノ嫡庶子孫兄弟姉妹伯叔父母及其統ナキトキハ立法院ノ議ヲ以テ皇族中ヨリ撰ビ其嗣ヲ定ム
第９８条 帝位継承ノ順序ハ男ハ女ニ先チ長ハ幼ニ先チ嫡ハ庶ニ先ツ
第９９条 非常特別ノコトアリ帝位継承ノ順序ヲ変セントスルコトアレバ皇帝ト立法院トノ協議ヲ経テ之ヲ行フベシ
第４章 皇帝ノ即位
第１００条 皇帝ノ即位ハ必ス立法議員列席ノ前ニ於テス
第５章 皇帝ノ婚姻
第１０１条 皇帝ノ婚姻ハ必ス立法院ノ議ヲ経ルヲ要ス
第１０２条 女帝ノ夫婿ハ王権ニ干渉スルヲ得ス
第６章 皇帝ノ歳俸
第１０３条 皇帝ハ年々国庫ヨリ○○万円ノ俸ヲ受ク
第７章 皇帝ノ年齢
第１０４条 皇帝ノ歳未タ１８歳ニ至ラサル内ハ之ヲ未成年ト定ム １８歳ニ及ヘハ之ヲ成年ト定ム

第８章 摂政第１０５条 皇帝未成年ノ間ハ摂政ヲ置ク
第１０６条 皇帝長ク事故アリテ親ヲ政ヲ秉ル能ハサルトキハ摂政職ヲ置ク
第１０７条 皇帝事故アリテ摂政職ヲ置クノ時ニ際シ皇太子成年ナルトキハ皇太子ヲ以テ摂政ニ当ツ
第１０８条 摂政ハ皇帝ノ名ヲ以テ王権ヲ行フ
第１０９条 摂政ハ職制章程ハ立法院ニ於テ之ヲ立定ス
第１１０条 摂政官ハ皇帝又ハ主相之ヲ指名シ立法院之ヲ定ム
第１１１条 皇帝嗣ノ未成年中ニ其位ヲ譲ラントスルノ場合ニ於テハ予メ摂政官ヲ指名シテ立法院ノ議ニ附シ之ヲ定ムルコトヲ得第９章 皇族第１１２条 皇太子ハ身体ニ関スル賦課ヲ免カル
第１１３条 皇太子ハ年々国庫ヨリ支給ヲ受ク法章之ヲ定ム
第６編 立法権ニ関スル諸則
第１章 立法権ニ関スル諸則
第１１４条 日本聯邦ニ関スル立法ノ権ハ日本聯邦人民全体ニ属ス
第１１５条 日本聯邦人民ハ皆聯邦ノ立法議政ノ権ニ与カルコトヲ得第１１６条 日本皇帝ハ日本聯邦立法権ニ与カルコトヲ得第１１７条 日本聯邦ノ法律制度ハ聯邦立法院ニ於テ立定ス
第１１８条 聯邦立法院ハ全国ニ一ヲ置ク
第１１９条 聯邦立法ノ権ハ限数人代議ノ制ヲ用ヒテ之ヲ行フ
第２章 立法院権限
第１２０条 聯邦立法院ハ聯邦ニ関スル租税ヲ定ムルノ権ヲ有ス
第１２１条 聯邦立法院ハ聯邦ノ軍律ヲ定ムルコトヲ得第１２２条 聯邦立法院ハ聯邦裁判所ノ訴訟法ヲ定ルヲ得
第１２３条 聯邦立法院ハ聯邦ニ関スル兵制ヲ議定スルコトヲ得第１２４条 聯邦立法院ハ聯邦ノ名ヲ以テ国債ヲ起シ金銭ヲ借リ及之ヲ償却スルノ法ヲ立ルコトヲ得第１２５条 聯邦立法院ハ通貨ニ関スル法律ヲ立ルコトヲ得聯邦ニ対スル国事犯罪律ヲ立ルヲ得
第１２６条 聯邦立法院ハ郵便ノ制ヲ立ルヲ得
第１２７条 聯邦立法院ハ聯邦ノ通貨ヲ増減改造スルノ議ヲ定ルコトヲ得第１２８条 聯邦立法院ハ聯邦ノ共有物ヲ所置スルヲ得
第１２９条 聯邦立法院ハ聯邦政府ノ保障ヲ為ス銀行会社ノ規則ヲ立ルコトヲ得第１３０条 聯邦立法院ハ切要ナル調査ニ関シ聯邦ノ官吏ヲ議場ニ提喚スルノ権アリ又聯
邦人民ヲ召喚スルノ権アリ又聯邦人民ヲ召喚シテ事情ヲ質スルコトヲ得第１３１条 聯邦立法院ハ憲法ノ許ス所ノ権利ヲ行フカ為メニ諸規則ヲ立ルヲ得
第１３２条 聯邦立法院ハ外国人并ニ国外ノ者ニ関スル規則ヲ立ツルコトヲ得第１３３条 聯邦立法院ハ聯邦行政府諸執行ノ職務ニ関スル罪科竝ニ国事犯罪ヲ弾劾論告
シ正的ノ法院ニ求刑スルノ権ヲ有ス
第１３４条 聯邦立法院ハ本院議員ノ権任ヲ監査スルノ権アリ
第１３５条 聯邦立法院ハ議員ニシテ其職分ニ関スル命令規則ニ違背スル者ヲ処分スルヲ得
第１３６条 聯邦立法院ハ既住ニ溯ルノ法律ヲ立ルヲ得ス
第１３７条 聯邦立法院ハ外国ト条約ヲ結ヒ連盟ヲ為スヲ決定スルノ権アリ 但シ国権ノ独立ヲ失フノ契約ヲナスヲ得ス

第１３８条 聯邦立法院ハ行政部ニ対シ推問ノ権ヲ有ス
第３章 立法議員ノ権力
第１３９条 聯邦立法議員ハ其職ヲ行フニ附キ発言シタル意見ニ就テ糾治検索セラル丶コトナシ
第１４０条 聯邦立法議員ハ本院ノ許可ヲ経スシテ開会ノ間並ニ其前後３０日間ハ要領ノ為ニ拘引拘留セラル丶コトナシ刑事ノ為ニ掌捕セラレル丶ナシ 但シ現行犯ハ此限ニアラス
第４章 議員選挙及被選挙ノ法
第１４１条 聯邦議員ハ聯邦人民之ヲ直撰ス
第１４２条 聯邦議員ハ一州各７名ト定ム
第１４３条 現ニ租税ヲ納メサル者現ニ法律ノ罪ニ服シ居ル者政府ノ官吏ハ議員ヲ選挙ス
ルコトヲ得ス
第１４４条 現ニ法律ノ罪ニ服シ居ル者政府官吏ハ議員ニ撰挙セラル丶コトヲ得ス
第１４５条 日本各州ハ何レノ州ノ人ヲ撰挙シテ議員トナスモ自由トス
第５章 議員ノ任期
第１４６条 聯邦ノ立法議員ハ三年ヲ一期トシ３年毎ニ全員ヲ改撰ス
第６章 議員ノ償給旅費
第１４７条 聯邦ノ立法議員ハ年々国庫ヨリ３千円ノ手当金ヲ受ク又其会議ニ出ツル毎ニ往復旅費ヲ受ク
第１４７条（欠落）第７章 議員ノ制限
第１４８条 聯邦ノ立法議員ハ聯邦行政官ヲ兼ルヲ得ス
第８章 立法会議
第１４９条 聯邦ノ立法会議ハ毎年１回之ヲ為ス其ノ他事ナキニ於テハ１０月第１ノ月曜
日ニ之ヲ開ク
第１１５十条 議事ノ多少ニ依リ皇帝ハ時々期日ヲ伸縮スルヲ得然レトモ議員過半数ノ同意アルトキハ皇帝ノ命アリト雖モ議会其伸縮ヲ定ム
第９章 立法会議開閉集散
第１５１条 非常ノ事件アリテ会議ヲ要スルトキハ皇帝ハ臨時会ヲ開クコトヲ得第１５２条 聯邦会議ノ開閉ハ皇帝之ヲ司ル
第１５３条 毎年ノ常会ハ皇帝ノ命ナシト雖モ聯邦議員ハ自ラ会シテ議事ヲ為スコトヲ得第１５４条 皇帝崩去ノ時ニ在リテハ聯邦議会ハ臨時会ヲ開ク
第１５５条 現在議員ノ年期已ニ尽クルノ際未タ交代ス可キノ議員ノ撰挙セラレサルノ間ニ於テ皇帝崩スルコトアルキハ前期ノ議員集合シテ新議員ヲ生スルマデ議会ヲ為ス事ヲ得
第１５６条 立法会議皇帝ノ為ニ解散セラレ皇帝国法ノ通リニ復立セザル時ハ解散セラレ
タル議会ハ自ラ復会スルヲ得
第１０章
第１５７条
第１５８条
第１５９条

会議規則
聯邦立法議案ハ立法院国王倶ニ之ヲ出スコトヲ得
聯邦立法議会ノ議長ハ立法院ニ於テ議員ヨリ公撰ス
凡会議ハ議員全数ノ過半数ノ出席ナレハ之ヲ開クコトヲ得 但シ同一事件ニ付再度以上集会ヲ催シタルキハ過半数ノ出席ナシト雖モ議事ヲ為スコトヲ得第１６０条 特別ニ定メタル規則ナキ事件ノ議事綜テ出席員過半数ノ議ヲ以テ決定ス両議同数ナルコトアルトキハ議長ノ傾向スル所ニ決ス
第１６１条 聯邦ノ立法会議ハ公ニ傍聴ヲ許ルス其特異ノ時機ニ際シテハ秘密ニスルヲ得第１１章 立法院ノ決議ヲ国法トナスニ就テ皇帝ト相関スル規則
第１６２条 聯邦立法院ニテ決定シタル成説ハ皇帝ニ呈シテ承認ヲ得ルヲ必トス
第１６３条 皇帝立法院ノ成議ヲ受取ラハ３日以内ニ必ス其答ヲ為サ丶ル可ラス若シ其熟考セント要スルコトアラハ其趣ヲ申通シテ２０日以内ニ可否ヲ示ス
第１６４条 聯邦立法院ノ決定スル所ニシテ皇帝準許セサルコトアルキハ立法院ヲシテ之ヲ再議セシム立法院之ヲ再議シタルトキハ議員総数過半以上ノ同意アルヲ見レバ更ニ奏シテ必ス之ヲ行フニ定ム
第７編 行政権ニ関スル諸則
第１章 行政権ニ関スル大則
第１６５条 日本聯邦行政権ハ日本皇帝ニ属ス
第１６６条 日本聯邦ノ行政府ハ日本皇帝ニ於テ統轄ス
第１６７条 日本聯邦ノ行政権ハ聯邦行政府ニ於テ開施ス
第１６８条 皇帝ノ行政権ヲ行フニ就テハ国家ニ一ノ主相ヲ置キ又諸政ノ類ヲ分テ其各省ヲ設ケ其各主務官ヲ命ス
第１６９条 皇帝ヨリ出ス諸件ノ布告ハ主相ノ名ヲ署シ当該ノ本任長官副署シテ之ヲ発ス
執政ノ副署ナキモノハ実行スルノ効ナシ
第１７０条 皇帝ヨリ発スル諸件ノ布告ニ就テハ主相及当該ノ本任長官其責ニ任ス但シ執政ノ副署ナキモノハ執政ハ責ニ任セス
第２章 行政官第１７１条 聯邦行政官ハ皇帝ノ命ニ従フテ其職務ヲ取ル
第１７２条 主相ハ皇帝ニ奏シテ諸省ノ長官ヲ任命スルヲ得第１７３条 聯邦執政ハ議案ヲ草シテ立法議会ニ提出スルヲ得又議会ニ参スルヲ得決議ノ数ニ入ルコトヲ得ス
第１７４条 聯邦行政官ハ聯邦立法議員ヲ兼ヌルヲ得ス
第１７５条 聯邦行政官ハ其執行スル政務ニ就キ皇帝並ニ国民ニ対シテ責ニ任ス其一執政ノ分テ為セシコトハ当該ノ一執政乃チ其責ニ任ス其衆執政分テ為セシコトハ
衆執政連帯シテ其責ニ任ゼス
第１７６条 聯邦行政府官タル者職務上ノ罪犯過失ニ就テ弾劾セラレ糾問セラル丶間ハ其ノ職ヲ辞スルヲ得ス
第３章 行政府
第１７７条 聯邦行政官府ハ毎歳国費ニ関スル議案ヲ草シ立法議会ニ出ス
第１７８条 聯邦行政府ハ毎歳国費決算書ヲ製シ立法議院ニ報ス
第４章 統計局
第１７９条 国家歳出入ノ予算表精算表ハ行政府統計局ニ於テ之ヲ調達ス
第１８０条 統計局ノ長官ハ立法院之ヲ撰任ス
第１８１条 統計局ハ国家ノ出納会計ヲ検査観察スルコトヲ得第１８２条 統計局ハ行政各部ヨリ会計ニ関スル一切ノ書類ヲ捨聚スルコトヲ得第８編 司法権ニ関スル諸規則
第１章 司法権ニ関スル大則
第１８３条 聯邦司法権ハ法律ニ定メタル法衙ニ於テ之ヲ実施ス
第１８４条 特別ノ定メナキ民事刑事ノ裁判詞訟ハ司法権ノ管理ニ帰ス

第１８５条 非常法衙ヲ設ケ非常法官ヲ撰テ臨時ニ司法権ヲ行フコトヲ得ス
第１８６条 軍人ノ軍律ヲ犯スモノハ其軍ノ裁判所ニ於テ其軍ノ律ニ処ス
第２章 法官第１８７条 凡ソ聯邦法官ハ立法議院ニ於テ任免ス
第１８８条 法官ハ俸給アル職任ヲ兼ヌルコトヲ得ス立法議院ヲ兼ヌルコトヲ得ス
第３章 法衙
第１８９条 聯邦法衙ハ憲ニ遵フノ外不覊ニシテ他ノ管轄ヲ受ケス
第４章 裁判第１９０条 凡ソ裁判ハ理由ヲ附シ所以ヲ明ニス
第１９１条 民事裁判ハ代言ヲ許ス
第１９２条 刑事裁判陪審ヲ設ケ弁護人ヲ許ス
第１９３条 裁判ハ衆人ノ傍聴ヲ許シテ公ケニ之ヲ行フ風俗ヲ害スル事件ニ限リテ傍聴ヲ禁スルコトヲ得
第５章 高等法院
第１９４条 諸法衙ノ外日本全国ニ一ノ高等法院ヲ置ク
第１９５条 高等法院ハ執政ノ職務ニ係ル事案ヲ審判ス
第１９６条 高等法院ハ皇王ニ対スル犯罪聯邦ニ対スル犯罪ノ如キ通常犯罪ノ他ナル非常ノ大犯罪ヲ審明ス
第９編 土地第１９７条 国家土地ハ全国家ノ共有トス
第１９８条 国家ノ土地ハ立法院ノ議ニ非ラサレバ一モ動カス事ヲ得ス
第１９９条 国家ノ土地ハ立法院ノ議ニ非サレバ之ヲ他国ニ売リ若クハ譲リ若クハ交換シ若クハ抵当ニ入ル丶コトヲ得ス
第１０編 租税第２００条 聯邦ノ租税ハ各州ヨリ課ス其額ハ法律之ヲ定ム
第２０１条 聯邦ノ租税ハ聯邦立法院ノ議ヲ経ルニ非ザレバ一モ徴収スルヲ得ス
第２０２条 聯邦ノ租税ハ毎年１回立法院ニ於テ議定ス
第１１編 国金第２０３条 聯邦ノ金銭ハ憲法ニ非レハ之ヲ使用シ之ヲ消費スルヲ得ス
第１２編 財政第２０４条 憲法ニ依ルニ非レ政府ハ国債ヲ起スヲ得ス
第２０５条 憲法ニ依ラザレバ政府ハ諸債ノニ立ツコトヲ得ス
第１３編 会計第２０５条 毎年一切ノ出納ハ預算表並ニ掲ケテ必ス国家ニ告示ス
第１４編
第２０６条
第２０７条
第２０８条
第２０９条

甲兵
国家ノ兵権ハ皇帝ニ在リ
国家ノ大元帥ハ皇帝ト定ム
国家ノ将軍ハ皇帝之ヲ撰任ス
常備兵ハ法律ニ従ヒ皇帝ヨリ民衆中ニ募リテ之ニ応スルモノヲ用ユ第２１０条 常備軍ヲ監督スルハ皇帝ニ在リ非常ノコトアルニ際シテハ皇帝ハ常備軍ノ外ニ於テ軍兵ヲ募リ志願ニ随フテ之レヲ用フルヲ得
第２１０条 他国ノ兵ハ立法院ノ議ヲ経ルニ非ラサレハ雇使スルヲ得ス 本編初条ニ置ク
見込ミ軍兵ハ国憲ヲ護衛スルモノトス
第１５編 外国人帰化第２１２条 日本国ハ外国人ノ帰化ヲ許ス
第１６編 特法
第２１３条 内外戦乱アル時ニ限リ其地ニ於テハ一時人身自由住居自由言論出版自由集会
結社自由等ノ権利ヲ行フ力ヲ制シ取締ノ規則ヲ立ツルコトアルベシ其時機ヲ終ヘハ必ス直ニ之ヲ廃セサルヲ得ス
第２１５条 戦乱ノ為ニ已ムヲ得ザルコトアレハ相当ノ償ヲ為シテ民人ノ私有ヲ収用シ若クハ之ヲ滅尽シ若クハ之ヲ消費スルコトアルベシ其最モ急ニシテ予メ本人ニ照会シ予メ償ヲ為ス暇ナキトキハ後ニテ其償ヲ為スヲ得
第２１６条 戦乱アルノ場合ニハ其時ニ限リ已ムヲ得サルコトノミ法律ヲ置格スルコトア
ルヘシ
第１７編 鉄道電信陸路水利用第２１７条 新ニ鉄道ヲ造リ電信ヲ架シ陸路ヲ啓キ水利ヲ通スル等ノコトハ通常会議ニ於テ之ヲ議スルヲ得ス立法議院特別ノ会議ヲ以テ之ヲ定ムルヲ得議員過半数ノ同意アルモノハ之ヲ行フコトヲ得第１８編 憲法改正
第２１８条 日本国憲法ヲ添刪改正スルトキハ必ズ立法会議ニ於テ之ヲ定ム
第２１９条 憲法改正ノ議事ハ其日ノ出席議員数如何ニ関スル議員惣数ノ過半数ノ同意ニ非ラサレバ決定スルヲ得ス
附則第２２０条 日本国憲法施行ノ日ヨリ一切ノ法律条例布告等ノ国権ニ抵触スルモノハ皆之ヲ廃ス
１８８１（明治１４）年８月起草稿本＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
参考文献
家永三郎・松永昌三・江村栄一編『明治前期の憲法構想』（福村出版）
武相民権運動百年記念実行委員会編『続憲法を考える』『植木枝盛全集』（岩波書店）『明治文化全集』
国立国会図書館憲政資料室所蔵牧野伸顕文書