第３章 各研究部（センター）の研究・事業活動
１．研究企画開発部
本研究所の研究･事業活動全体の企画・調整、及び文部科学省の関係局課との連絡調整が主要な業務である。
平成 13 年度の文部科学省の各部局から受けた委託・委嘱研究の件数は 11 件を数えた。
地方教育センターとの連絡協力についても研究企画開発部でおこなっているが、
平成 13 年度から関東地区の主な教育センターと共同で、「IT を活用した教員研修」というテーマで共同研究を開始した（平成 15 年度
まで）。研究企画開発部はその事務局を担当している。
平成 13 年度は２つのシンポジウムを企画・実施した。一つは、教育研究公開シンポジウムで、京都市にて京都市教育委員会、京都市立永松記念教育センターの協力を得て「これからの評価−目標に準拠した評価
で学校はどう変わるか−」、もう一つは、文部科学省との共催で、教育改革に関する内外の専門家を招いて開催した教育改革国際シンポジウム「２１世紀の学校を創る」である。ともに、多数の参会者を得ることができた。

研究・事業活動吉田 和文（部長）・調査研究等特別推進経費による研究「地方教育研究所との共同研究の企画・推進『IT を活用した教員研修』」(平成 13〜15 年度) 研究代表者
・国際共同研究「OECD『生徒の学習到達度調査』(PISA)」（平成 10 年〜）研究協力者
・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」(平成 9 年度〜)研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「学校改善研究プロジェクト」（平成５年度〜）研究分担者
・文部科学省委託研究「国際バカロレア・プログラムの評価基準及び大学との接続に関する調査研究」（平成13 年度）研究代表者
・文部科学省委嘱研究｢｢突発性攻撃的行動及び衝動｣を示す子どもの発達過程に関する研究｣（平成 12〜13
年度）研究分担者
・文部科学省委託経費「家庭の教育力再生に関する調査研究」（平成 13 年度）研究分担者
・特別研究促進費による研究「OECD 教育インディケータ事業の動向と評価に関する研究」(平成 12〜14 年度)
研究協力者
河合 久（企画調整官）
・調査研究等特別推進経費による研究「地方教育研究所との共同研究の企画・推進『IT を活用した教員研修』」(平成 13〜15 年度) 研究推進運営委員
・調査研究等特別推進経費による研究「生涯学習社会におけるメディア・リテラシーに関する総合的研究」(平成 10 年〜13 年度) 研究分担者
・国際共同研究「OECD『生徒の学習到達度調査』(PISA)」（平成 10 年〜）研究分担者
・文部科学省委託研究「国際バカロレア・プログラムの評価基準及び大学との接続に関する調査研究」（平成 13 年度）研究分担者：事務局長
・文部科学省委嘱研究「中高一貫教育に係る学校運営の在り方等に関する調査研究」（平成 13 年度）研究分
担者
・文部科学省委嘱研究「教育行政における評価手法の在り方に関する調査研究」(平成 13 年度) 研究分担者
・特別研究促進費による研究「OECD 教育インディケータ事業の動向と評価に関する研究」(平成 12〜14 年度)
研究協力者‑ 45 ‑

・科学研究費基盤研究 C「客観的な評価をめざすルーブリックの研究開発」（平成 13〜14 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究 C「在外日本人の自我構造と社会的アイデンティティー −国際化社会における｢個｣とは何か−」（平成 13〜15 年度）研究分担者

永田 佳之（主任研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「地方教育研究所との共同研究の企画・推進『IT を活用した教員研修』」（平成 13〜15 年度）事務局
・政策研究機能高度化推進経費による研究「＜公共性＞をはぐくむオルタナティブ教育の存立基盤に関する総合的研究」（平成 13〜15 年度）研究分担者
・国際共同研究「OECD『生徒の学習到達度調査』(PISA)」（平成 10 年〜）研究分担者
・特別研究促進費による研究「OECD 教育インディケータ事業の動向と評価に関する研究」（平成 12〜14 年度）
研究協力者
・科学研究費基盤研究 B「オルタナティブな教育実践と行政の在り方に関する国際比較研究」（平成 12〜14年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究B「ホリスティックな教育改革の実践と構造に関する総合的研究」（平成13〜15年度）
研究分担者
・科学研究費萌芽的研究「オルタナティブな学び舎における＜公共性＞の生成と変容に関する質的研究」（平
成 12〜13 年度）研究代表者
・アジア・太平洋地域フリースクール・セミナー事務局
・教育改革国際シンポジウム「21世紀の学校を創る」事務局‑ 46 ‑

２．教育政策・評価研究部
教育政策・評価研究部は、教育に関する政策及びその評価一般に係る基礎的な事項の調査研究を行うことを目的としており、我が国の教育政策立案の基礎となるような、国内外の実状調査や理論動向、教育史研究
並びに史料の系統的調査を行っている。特に、「政策評価」は新しい研究調査領域であり、当研究部の研究に
は行政内部の自己評価と第三者的な外部評価を含む理論と方法・手法が期待されており、この難問に歩きながら考えるスタイルで着手した。
要請される現実的研究課題に、個々の研究員の基礎的研究に基づく専門性が発揮されるためにも、部内の恒常的研究会で相互交流・討論を積極的に行った。バランスある「現状・歴史・理論」研究が当研究部の目標である。

研究・事業活動渡部 宗助（部長）・調査研究等特別推進経費による研究「これからの研究開発と人材養成等の諸政策の連携・統合に関する調査研究」（平成 11〜13 年度）研究分担者
・政策研究機能高度化推進経費による研究「日本教育文化２００年史に関わる調査研究」（平成 13〜16 年度）
研究分担者
・文部科学省委嘱研究「教育行政における評価手法の在り方に関する調査研究」（平成 13 年度）研究分担者
・戦後教育改革資料の調査研究
・教員の海外派遣・選奨政策に関する歴史的研究
坂野 慎二（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「学校改善研究プロジェクト」（平成 5〜14 年度）研究分担者：事務局
担当
・調査研究等特別推進経費による研究「新しい時代における大学と産業社会との相関システムの構築に関する調査研究」（平成 13〜17 年度）研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「ＯＥＣＤ教育インディケータ事業の動向と評価に関する研究」（平成12〜14 年度）研究分担者
・政策研究機能高度化推進経費による研究「知識社会におけるリーダー養成に関する国際比較研究」（平成13〜14 年度）研究分担者
・文部科学省委嘱研究「中高一貫教育に係る学校運営の在り方等に関する調査研究」（平成 12〜13 年度）研究分担者：事務局担当
・文部科学省委嘱研究「教育行政における評価手法の在り方に関する調査研究」（平成 13 年度）研究分担者
・科学研究費補助金による研究「卒業後評価による中高一貫教育の教育課程の個別化と系統性に関する日独比較研究」（平成 13〜14 年度）基盤研究（C）(2) 研究代表者
・科学研究費補助金による研究「学校評価の促進条件に関する開発的研究」（平成 11〜14 年度）基盤研究（B）（2）研究分担者
・科学研究費補助金による研究「オルタナティブな教育実践と行政の在り方に関する国際比較研究」（平成12〜14 年度）基盤研究（B）（2）研究分担者
・科学研究費補助金による研究「親と学校参加に関する国際比較研究」（平成 11〜13 年度）基盤研究（B）
（2）
研究分担者
・科学研究費補助金による研究「学校と企業のパートナーシップに関する国際比較研究」（平成 11〜13 年度）‑ 47 ‑

基盤研究（A）（2）研究分担者
・科学研究費補助金による研究「職業・専門教育と雇用・就職の関連構造に関する日中独比較研究」（平成12〜15 年度）基盤研究（A）（2）研究分担者
・科学研究費補助金による研究「地方分権下における自律的学校経営の構築に関する総合的研究」（平成 12〜14 年度）基盤研究（B）（1）研究分担者

橋本 昭彦（総括研究官）
・政策研究機能高度化推進経費による研究「日本教育文化２００年史に関わる調査研究」（平成 13〜16 年度）
研究代表者
・文部科学省委嘱研究「教育行政における評価手法のあり方に関する調査研究」（平成 13 年度）研究分担者
・科学研究費補助金による研究「教育交渉史における日本教育観の形成と展開」（平成 11〜13 年度）基盤研
究（B）（1）研究分担者
・科学研究費補助金による研究「マス高等教育段階における新しい教育接続の研究」（平成 11〜14 年度）基盤研究（A）（1）研究分担者
・明治期の小学試験制度の研究
・近世における遊学と教育キャリアの形成に関する研究
・「昌平坂学問所日記」翻刻・刊行（（財）斯文会との共同）
屋敷 和佳（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「これからの研究開発と人材養成等の諸政策の連携・統合に関する調査研究」（平成 11〜13 年度）研究分担者
・文部科学省委嘱研究「中高一貫教育に係る学校運営の在り方等に関する調査研究」（平成 12〜13 年度）研
究分担者
・科学研究費補助金による研究「学校統合及び学校選択制導入に伴う教育環境の充実と課題に関する研究」（平成 13〜14 年度）基盤研究（C）（2）研究代表者
・科学研究費補助金による研究「卒業後評価による中高一貫教育の教育課程の個別化と系統性に関する日独比較研究」（平成 13〜14 年度）基盤研究（C）(2)研究分担者
・教科教室型中学校校舎の整備と学校運営に関する研究
・都道府県における高等学校の再編整備計画の実施に関する研究
結城 忠（総括研究官）
・科学研究費補助金による研究「学校の自律性と自己責任の法的構造に関する日本・ドイツ・オランダの比較法制的研究」（平成 12〜14 年度）基盤研究（C）（2） 研究代表者
・科学研究費補助金による研究「学校管理職の養成システムとプログラム開発に関する総合的研究」（平成12〜14 年度）基盤研究（B）（1） 研究分担者
貝塚 茂樹（主任研究官）
・政策研究機能高度化推進経費による研究「日本教育文化 200 年史に関わる調査研究」（平成 13〜16 年度）
研究分担者
・科学研究費補助金による研究「戦後日本の道徳教育関係資料に関する基礎的調査研究」（平成 12〜13 年度）
基盤研究（C）（2）研究代表者
・科学研究費補助金による研究「日本近代史料情報機関設立の総括的かつ細目に関する研究」（平成 13〜14年度）基盤研究（Ｂ）（1）研究分担者‑ 48 ‑

本多 正人（主任研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「これからの研究開発と人材養成等の諸政策の連携・統合に関する調査研究」（平成 11〜13 年度）研究分担者
・科学研究費補助金による研究「公立学校財務に関する日米比較研究―財務デ−タ分析のための指標開発―」（平成 13〜15 年度）基盤研究（C）（2）研究代表者
・科学研究費補助金による研究「在日ブラジル人子女の教育・進路選択の多様化と教育支援に関する比較社
会学的研究」（平成 12〜14 年度）基盤研究（B）（2）研究分担者
・教育補助金の機能を中心とした教育の中央地方関係の研究
・米国教育財政学説史の研究‑ 49 ‑

３．生涯学習政策研究部
生涯学習の振興を図る政策研究として、生涯学習の体系化、生涯学習のプログラム開発および生涯学習の成果の評価方法に関する理論的、基礎的研究を継続的に行っている。また、生涯学習社会における現代的課
題に関する研究として、これまで高齢化と情報化への対応に着目した研究に取り組んでいる。これらに関する国内の実態調査と並行して、生涯学習政策の国際比較研究も行っている。

研究・事業活動
山田 兼尚（部長）・調査研究等特別推進経費による研究「生涯学習社会におけるメディア・リテラシーに関する総合的研究」(平成 10〜13 年度)研究代表者
・国際共同研究「 第２回 IEA 国際情報教育調査（SITES）」(平成 10〜14 年度)研究分担者
・国際共同研究「OECD『生徒の学習到達度調査（PISA）」(平成 12 年度〜)研究分担者（質問紙班）
・文部科学省委嘱研究「子どもの心身の発達に関する調査研究」（平成 11〜13 年度）研究代表者
・文部科学省委嘱研究「『突発性攻撃行動及び衝動』を示す子どもの発達過程に関する研究」（平成 12〜13
年度）研究分担者
・文部科学省委託研究「家庭の教育力再生に関する調査研究」（平成 13 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「生涯学習の学習需要の変化に関する縦断的研究」（平成 11〜13 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究Ｂ「生涯学習社会における知識創造型学習法に関する総合的研究」（平成 12〜13 年度）
研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ（海外学術）「生涯学習の政策立案過程に関する国際比較研究」（平成 13〜15 年度）
研究代表者
笹井 宏益（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「生涯学習社会におけるメディア・リテラシーに関する総合的研究」（平成 10〜13 年度）研究分担者
・文部科学省委託研究「家庭の教育力再生に関する調査研究」（平成 13 年度）研究分担者、事務局長
・文部省委嘱研究「子どもの心身発達に関する調査研究」（平成 11〜13 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「生涯学習の学習需要の変化に関する縦断的研究」（平成 11〜13 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「生涯学習社会における地域子育て支援システムに関する総合的研究」（平成 11〜
13 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「生涯学習社会における知識創造型学習法に関する総合的研究」（平成 12〜13 年度）
研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「変革期における〈ライフロングラーニング〉の社会的意味と社会的役割−その重層的構造の解明と地域社会における教育改革の具体化に向けて−」（平成 12〜14 年度）研究分担者
澤野 由紀子（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「生涯学習社会におけるメディア・リテラシーに関する総合的研究」(平成 10〜13 年度) 研究分担者：事務局・比較教育研究班担当
・調査研究等特別推進経費による研究「OECD『生徒の学習到達度調査』に対応した調査研究（平成 10 年度〜）
研究分担者
・政策研究機能高度化推進経費による研究「＜公共性＞をはぐくむオルタナティブ教育の存立基盤に関する‑ 50 ‑

総合的研究」（平成 13〜15 年度）研究分担者
・文部科学省委託研究「教育行政における評価手法のあり方に関する調査研究」（平成 12〜13 年度）研究分
担者
・文部科学省委託研究「女性の学習関心と学習行動に関する国際比較研究」（平成 13〜15 年度）研究分担者
・文部科学省委託研究「国際バカロレア・プログラムの評価基準及び大学との接続に関する調査研究」（平成13 年度） 研究分担者
・文部科学省委託研究「子どもの心身の発達に関する研究」（平成 11〜13 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ（平成 11〜13 年度）「生涯学習社会における地域子育て支援に関する総合的研究」
研究代表者
・科学研究費基盤研究Ｂ（平成 13〜15 年度）「生涯学習政策の立案過程に関する国際比較研究」研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「生涯学習社会における知識創造型学習法に関する総合的研究」（平成 12〜13 年度）
研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「ロシア極東・ザバイカル地域の教育・文化政策及び施設・活動に関する総合的調査研究」（平成 11〜13 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「国際協力のための大学のリソース活用方策に関する比較研究‑教育協力を中心として」（平成 11〜13 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「学校と企業のパートナーシップに関する国際比較調査研究」（平成 11〜13 年度）
研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「オルタナティブな教育実践と行政の在り方に関する国際比較研究」（平成 12〜14年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「ホリスティックな教育改革の実践と構造に関する総合的研究」（平成 13〜15 年度）
研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「親の学校参加に関する国際比較研究」（平成 11〜13 年度）研究協力者

立田 慶裕（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「生涯学習社会におけるメディア・リテラシーに関する総合的研究」(平成 10〜13 年度)研究分担者：事務局担当
・文部省委嘱研究「子どもの心身の発達に関する調査研究」（平成 11〜13 年度）事務局担当
・科学研究費基盤研究Ｂ「生涯学習社会における知識創造型学習法に関する研究」（平成 12〜13 年度）研究
代表者
・科学研究費基盤研究Ｂ「生涯学習の学習需要の変化に関する縦断的研究」（平成 11〜13 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「生涯学習の政策立案過程に関する国際比較研究」（平成 12〜14 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ（平成 11〜13 年度）「生涯学習社会における地域子育て支援に関する総合的研究」
研究分担者
岩崎 久美子（主任研究官）
・国際共同研究「OECD『生徒の学習到達度調査』(PISA)」（平成 10 年〜）研究協力者
・文部科学省委託研究「国際バカロレア・プログラムの評価基準及び大学との接続に関する調査研究」（平成13 年度）研究分担者
・文部科学省委嘱研究｢｢突発性攻撃的行動及び衝動｣を示す子どもの発達過程に関する研究｣（平成 12〜13
年度）事務局
・文部科学省委嘱研究「子どもの心身の発達に関する調査研究」（平成 11〜13 年度）研究協力者
・特別研究促進費による研究「OECD 教育インディケータ事業の動向と評価に関する研究」(平成 12〜14 年度)
研究協力者‑ 51 ‑

・調査研究等特別推進経費による研究「生涯学習社会におけるメディア・リテラシーに関する総合的研究」(平成 10 年〜13 年度)研究分担者：社会教育班担当
・科学研究費基盤研究 C「在外日本人の自我構造と社会的アイデンティティー −国際化社会における｢個｣とは何か−」（平成 13〜15 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究 C「客観的な評価をめざすルーブリックの研究開発」（平成 13〜14 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究 B「オルタナティブな教育実践と行政の在り方に関する国際比較研究」（平成 12〜14年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究 B「生涯学習政策の立案過程に関する国際比較研究」（平成 13〜15 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究 B「生涯学習社会における知識創造型学習法に関する総合的研究」（平成 12〜13 年度）
研究分担者
・科学研究費基盤研究 B「プロフェッショナル学位の社会的機能について」（平成 14〜15 年度）研究分担者‑ 52 ‑

４．初等中等教育研究部
わが国の幼稚園、小学校、中学校、高等学校における教育政策の企画・立案に資する研究調査を行うことを目指し、このために、これらの各学校段階を研究対象としながら、主にその制度なり区分の在り方、学級編制や教職員配置の在り方、教材開発及び学習指導や教育評価の在り方、教育職員の研究・研修の在り方等を中心に、わが国及び諸外国を視野に入れながら研究調査に取り組み、成果を上げた。

研究・事業活動
高浦 勝義（部長）
・科学研究費補助金（特別研究促進費）「学級編成及び教職員配置等に関する調査研究」（平成 11〜12 年度）
研究代表者
・ポートフォリオ評価を活用した指導と評価の改善に関する研究
・総合学習に関する研究
・少人数指導など個に応じた指導に関する研究
有本 昌弘（総括研究官）
・科学研究費基盤研究Ｃ（２）「学校を基盤としたカリキュラム開発の東アジアにおける展開とその概念枠組に関する研究」（平成 12〜14 年度）研究代表者
・評価・アセスメントとカリキュラム開発の動向に関する研究
・学校現場とのパートナーシップによる教育実践開発に向けた学校の効果・質の研究
・健康教育に端を発する、問題中心学習（PBL）による学習の質のアセスメント
・アートに端を発する、文化的にコンテクスト化された複合的知能（CCMI）のアセスメント
・社会文化アプローチによるフィールドからのデータ収集とビデオ・パブリッシング
・教育実践開発に向けた日本の授業研究における知識ベース（教育情報システム）の研究開発
・アジア・アフリカ等国際教育協力に向けた教師教育カリキュラム・教材開発
・教育目標タキソノミーの見直しと日本の教室からの教育実践開発プログラムの策定
上野 直樹（総括研究官）
・科学研究費基盤研究Ｃ「学校と科学をリンクする社会−道具的ネットワークに関する研究」（平成 12〜14年度）研究代表者
・仕事場における学習に関する研究
・教育やテクノロジーのデザインに関する研究
松尾 知明（主任研究官）
・科学研究費奨励研究 A「外国人児童・生徒の教育に関する研究−浜松市の事例を中心に−」 （平成 12〜13
年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究 B「幼児期からの国際理解教育構築への多角的アプローチ−教育学・発達心理学・人類学的観点から−」（平成 13〜15 年度）研究協力者
・問題解決を中心とする教育課程に関する研究
・多文化教育に関する研究
・外国人児童生徒教育に関する研究
・アメリカ合衆国の大学教育改革に関する研究‑ 53 ‑

・総合学習に関する研究

黒井 圭子（研究員）
・科学研究費基盤研究Ｃ「子どもの論理・数学的認識の獲得における自己組織化のメカニズムに関する実証的研究」（平成 12〜15 年度）研究協力者
・児童生徒の認知発達に関する調査研究‑ 54 ‑

５．高等教育研究部
今年度は研究部が創設されて、実質初年度となった年でもあり、研究部としての特色ある研究の創始に力を注いだ。また、旧・教育経営研究部としての継続的な研究課題もあり、ある部分では、「二足のわらじ」を履いての活動であったといえる。
研究部の特色ある研究の中心には、特別研究「新しい時代における大学と産業社会との相関システムの構築に関する調査研究」（５か年計画）がある。この研究は、産業社会の高度化や複雑化など、新しい局面における大学と産業社会との新しい相関関係のあり方を総合的に探求するものである。
初年度であった本年度は、インターンシップ事業の現状と課題（事例研究）、高等教育の対する産業界からの要求の軌跡、人文社会系における産学連携構想（事例・理論研究）、職業資格の国際化の現状、各大学における職業資格取得の実態調査、などの研究を進めた。

研究・事業活動小松 郁夫（部長）・調査研究等特別推進経費による研究「学校改善研究プロジェクト」(平成5年度〜)研究代表者
・調査研究等特別推進経費による研究「新しい時代における大学と産業社会との相関システムの構築に関する調査研究」(平成13〜17年度)研究代表者
・政策研究機能高度化推進経費「知識社会におけるリーダー養成に関する国際比較研究」(平成13〜14年度)研究代表者
・文部科学省委託研究「国際バカロレア・プログラムの評価基準及び大学との接続に関する調査研究」（平成13年度）研究分担者
・文部省委嘱研究「大学改革の進捗状況に関する調査研究」(平成12〜13年度)研究分担者
・科学研究費基盤研究B(2)「小学校における学級の機能変容と再生過程に関する総合的研究」（平成12〜14年度）
研究代表者
・科学研究費萌芽研究「初等･中等教育学校の外部評価に関する基礎的比較研究」（平成11〜13年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究A「学校管理職の養成システムとプログラム開発に関する総合的研究」（平成12〜14年度）
研究分担者
・科学研究費基盤研究B(1)「国家の教育アカウンタビリティに関する総合的研究」（平成12〜14年度）研究分担
者
・科学研究費基盤研究B(2)「オルタナティブな教育実践と行政の在り方に関する国際比較研究」（平成12〜14年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究B(2)「官民連携による教育行財政の新展開に関する国際比較研究」（平成13〜15年度）研
究分担者
・科学研究費基盤研究B(2)「教育行財政におけるニューパブリックマネジメントの理論と実践に関する比較研究」（平成13〜15年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究B(2)「ホリスティックな教育改革の実践と構造に関する総合的研究」（平成13〜15年度）
研究分担者
川島 啓二（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「学校改善研究プロジェクト」(平成 5 年度〜)研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「新しい時代における大学と産業社会との相関システムの構築に関する調査研究」(平成 13〜17 年度)研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「これからの研究開発と人材養成等の諸政策の連携・統合に関する調査研究」(平成 11〜13 年度)研究分担者
・政策研究機能高度化推進経費による研究「知識社会におけるリーダー養成に国際比較研究」(平成 13〜14 年度)
研究分担者
・文部省委嘱研究「大学改革の進捗状況に関する調査研究」(平成12〜13年度) 研究代表者
・科学研究費基盤研究 B「地方分権下における自律的学校経営の構築に関する総合的研究」（平成 12〜14 年度）‑ 55 ‑

研究分担者

木岡 一明（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「学校改善研究プロジェクト」（平成5年度〜）研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「新しい時代における大学と産業社会との相関システムの構築に関する調査研究」（平成13〜17年度）研究分担者
・政策研究機能高度化推進経費による研究「知識社会におけるリーダー養成に関する国際比較研究」（平成13〜
14年度）研究分担者
・文部科学省委託研究「大学改革の進歩状況に関する調査研究」（平成12〜13年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究B「学校評価の促進条件に関する開発的研究」（平成11〜14年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究C「学校組織開発に関する実証的研究」（平成11年度〜14年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究B「近代日本中等教員養成に果たした私学の役割に関する歴史的研究」（平成11年度〜14年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究・萌芽的研究「初等・中等教育学校の外部評価に関する基礎的比較研究」（平成11〜13年度）研究分担者
菊地 栄治（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「学校改善研究プロジェクト」（平成5年度〜）研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「新しい時代における大学と産業社会の相関システムの構築に関する調査研究」（平成13年度〜）研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」(平成9年度〜)研究分担者
・政策研究機能高度化推進経費による研究「知識社会におけるリーダー養成に関する国際比較研究」（平成13〜）
研究分担者
・政策研究機能高度化推進経費による研究「〈公共性〉をはぐくむオルタナティブ教育の存立基盤に関する総合的研究」（平成13〜15年度）研究分担者
・文部科学省委嘱研究「子どもの心身の発達に関する調査研究」（平成11〜13年度）研究分担者
・教育改革国際シンポジウム「21世紀の学校を創る」（平成13年度）企画運営委員
・科学研究費基盤研究B「ホリスティックな教育改革の実践と構造に関する総合的研究」（平成13〜15年度）研究
代表者
・科学研究費基盤研究B「小学校における学級の機能変容と再生過程に関する総合的研究」（平成12〜14年度）研
究分担者
・科学研究費基盤研究B「オルタナティブな教育実践と行政の在り方に関する国際比較研究」（平成12〜14年度）
研究分担者
塚原 修一（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「これからの研究開発と人材養成等の諸政策の連携・統合に関する調査研究」（平成11〜13年度）研究代表者
・調査研究等特別推進経費による研究「新しい時代における大学と産業社会との相関システムの構築に関する調査研究」（平成13〜17年度）研究分担者
・文部科学省委嘱研究「教育行政における評価手法の在り方に関する調査研究」（平成13年度）研究代表者
・科学研究費萌芽的研究「大学序列化（アカデミック・ランキング）の信頼性と影響力に関する比較研究」（平成12〜14年度）研究代表者
・科学研究費基盤A(2)「女性の高学歴化に伴う晩婚化と職業キャリアの関連性についての研究」（平成12〜14年度）研究分担者
・「日本における科学技術の近代化と国際化のメカニズム」（トヨタ財団）
・「助成財団の今とこれから」（助成財団センター）‑ 56 ‑

６．国際研究・協力部
本年度も、ユネスコとの国際教育協力活動の一環とし部員全員で国際教育研究専門家会議・セミナーを開催すると共に、その成果を英文和文の報告書として刊行し普及に当たった。一方、国際共同研究として国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ）及び経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）との「第2回IEA国際情報教育調査(SITES)」、「OECD生徒の学習到達度調査(PISA)」などの国際共同研究プロジェクトを各部･センターと協力しながら進めた。同時に、各部員の専門性を生かし文部省科学研究費等による研究調査の実施・推進も進めた。

研究活動
渡辺 良 (部長)
・国際研究協力経費による研究「OECD生徒の学習到達度調査(PISA)」（平成12年〜）総括責任者
・国際研究協力経費による研究「第2回IEA国際情報教育調査(SITES)」(平成9〜15年度)国際運営委員、研究分担
者
・国際研究協力経費による研究「教育におけるパートナーシップに関する国際セミナー― 中等教育の拡大・多様化を中心として―」（平成13年度）、事務局
・国際研究協力経費による研究「アジア・太平洋地域外国語/第二言語教育セミナー」（平成13年度）、事務局
・特別研究促進費による研究「OECD教育インディケータ事業の動向と評価に関する研究」(平成12〜14年度)研究代表者
・科学研究費基盤研究A(2)「アフリカ諸国の教育政策と主要援助機関の教育協力政策に関する国際比較研究」（平成11〜13年度）、研究分担者

鐙屋（一見）真理子 （総括研究官）
・調査研究等特別推進経費「生涯学習社会におけるメディア・リテラシーに関する総合的研究」(平成10〜13年度)、研究分担者
・国際研究協力経費による研究「教育におけるパートナーシップに関する国際セミナー― 中等教育の拡大・多様化を中心として―」（平成13年度）、事務局
・国際研究協力経費による研究「アジア・太平洋地域外国語/第二言語教育セミナー」（平成13年度）、事務局
・科学研究費基盤研究B(2)「親の学校参加に関する国際比較研究 −学校と親とのパートナーシップ関係形成を中心として−」(平成11〜13年度)、研究代表者
・科学研究費基盤研究A(2)「学校と企業とのパートナーシップに関する国際比較調査研究」(平成11〜13年度)、
研究分担者
・科学研究費基盤研究B(2)「生涯学習社会における地域子育て支援システムに関する総合的研究」（平成11〜13
年度）、研究分担者
・科学研究費基盤研究B(2)「オルタナティブな教育実践と行政の在り方に関する国際比較研究」（平成12年度〜15年度）、研究分担者
・科学研究費基盤研究B(2)「ホリスティックな教育改革の実践と構造に関する総合的研究」（平成12年度〜15年度）、研究分担者
・科学研究費基盤研究B(1)「中国・韓国・日本における育児の社会的支援と乳幼児の権利保障に関する調査研究」（平成12年度〜15年度）、研究分担者
斎藤 泰雄 (総括研究官)
・国際研究協力経費による研究「教育におけるパートナーシップに関する国際セミナー― 中等教育の拡大・多様化を中心として―」（平成13年度）、事務局‑ 57 ‑

・国際研究協力経費による研究「アジア・太平洋地域外国語/第二言語教育セミナー」（平成13年度）、事務局
・特別研究推進費による研究 「ＯＥＣＤ教育インディケータ事業の動向と評価に関する研究」(平成12〜14年度) 研究協力者
・科学研究費基盤研究(B) 「親の学校参加に関する国際比較研究」(平成 11〜13 年度) 研究分担者
・科学研究費基盤研究(C) 「グロバリゼーション・インパクトと教育改革に関する研究」(平成13〜15年度) 研
究代表者

佐々木 毅 (総括研究官)
・国際研究協力経費による研究「教育におけるパートナーシップに関する国際セミナー― 中等教育の拡大・多様化を中心として―」（平成13年度）、事務局
・国際研究協力経費による研究「アジア・太平洋地域外国語/第二言語教育セミナー」（平成13年度）、事務局
・文部省委嘱研究「教育行政における評価手法のあり方に関する調査研究」（平成13年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究C(2)「イギリスの中等教育の再編に関する研究− スペシャリスト・スクールを中心に− 」（平成11〜13年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究A(2)「親の学校参加に関する国際比較研究−学校と親のパートナーシップ関係形成を中心として‑」（平成11〜13年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究A(2)「学校と企業のパートナーシップに関する国際比較調査研究」（平成11〜13年度）研
究分担者
・科学研究費基盤研究B(2)「生涯学習の政策立案過程に関する国際比較研究」（平成13〜15年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究B(1)「技術・職業教育における中等教育から中等後教育への接続の実態と動向− 我国と諸外国の比較調査研究− 」（平成13〜15年度）研究分担者

沼野 太郎 (総括研究官)
・国際研究協力経費による研究「OECD生徒の学習到達度調査(PISA)」（平成12年〜）事務局担当
・国際研究協力経費による研究「第2回IEA国際情報教育調査(SITES)」(平成9〜15年度)国際運営委員、研究分担
者
・国際研究協力経費による研究「教育におけるパートナーシップに関する国際セミナー― 中等教育の拡大・多様化を中心として―」（平成13年度）、事務局
・国際研究協力経費による研究「アジア・太平洋地域外国語/第二言語教育セミナー」（平成13年度）、事務局
・特別研究促進費による研究「OECD教育インディケータ事業の動向と評価に関する研究」(平成12〜14年度)研究
協力者
篠原 真子 (主任研究官)
・国際研究協力経費による研究「OECD生徒の学習到達度調査(PISA)」（平成12年〜）事務局担当
・国際研究協力経費による研究「教育におけるパートナーシップに関する国際セミナー― 中等教育の拡大・多様化を中心として―」（平成13年度）、事務局
・国際研究協力経費による研究「アジア・太平洋地域外国語/第二言語教育セミナー」（平成13年度）、事務局
・特別研究促進費による研究「OECD教育インディケータ事業の動向と評価に関する研究」(平成12〜14年度)研究
協力者

事業活動
「アジア・太平洋地域ユネスコ協力活動」を国際研究･協力部が中心となって進めた。詳細については、第２章を参照。

‑ 58 ‑

７．教育研究情報センター
教育研究情報センターでは、教育情報の全国レベルでの蓄積・提供、情報ネットワーク構築、教育ソフトウェ
ア開発など教員、学習者並びに国・地方の教育行政機関や教育研究機関の要請に応えることを目ざした研究活動を行っている。また、「e‑Japan重点計画」により平成13年度より教育情報ナショナルセンター機能の整備本研究所において実施することとなり、当センターがその中心となって研究開発を行っている。その他に国立教育会館
より事業移管された教育情報データベースの通じた提供、教育情報通信ネットワーク（エル・ネット）のＨＵＢ
局の運用管理等を合わせて行っている。また、教育図書館では、本研究所の研究調査活動を支援すると同時に、教育専門図書館として一般に提供している。

事業活動の概要
１．教育情報ナショナルセンター機能の整備
平成13年度より「e‑Japan重点計画」に基づく教育情報ナショナルセンター機能の整備を教育研究情報センター
において行うこととなった。
教育情報研究センターでは、平成13年８月に教育情報ナショナルセンターの基本となるサイト（http://www.nicer.go.jp/）を開設し、インターネットを通じ提供を開始した。利用者を「こども」「おとな」「先生」の三つに区分し、利用者に応じた教育情報・機能を提供できるようにした。
教育情報ナショナルセンターの主な事業は以下のとおりである。
①教育情報データベースのセンターとして国内外の教育関係情報の袖手・提供②全国的な教育用ネットワーク拠点としてのネットワーク活用支援③学校情報化推進のための情報提供・交流事業の支援④教育用コンテンツの開発・提供等⑤その他教育の情報化に関する支援等
２．教育図書館の活動
ア．図書館運営委員会の開催
平成13年度図書館運営委員会を開催し、下記の件について協議した。（10月30日）◎平成14年度の購入雑誌を以下の通り決定した。
外国雑誌
119誌（新規2誌、中止1誌）
和雑誌
64誌（中止1誌）◎平成13年度図書検査結果、図書館計算機システムへの入力状況、「教育研究論文索引」刊行について報告及び意見交換を行った。
イ．「教育研究論文索引」の編集・発行
2000年版を編集し、東京法令出版（株）から発行した。（9月28日）
ウ．教科書のマイクロ化事業
明治初年の修身、地理学、数学、図画等、約2,000冊および戦後検定教科書約8,000冊のマイクロ写真撮影を行い、マイクロフィルム（ネガ）705リ−ル、マイクロフィッシュ（ポジ）18,549シ−トを作成した。（3月29日）
エ．全国国立教育系大学附属図書館協議会
第34回総会（10月4日〜5日京都教育大学開催）及び第32回研究部会（7月18日〜19日兵庫教育大学開催）へ出席した。
オ．主たる寄贈図書・資料等
平成12年度科学研究費補助金（研究成果公開促進費）に係る刊行物の保管について、日本学術振興会より、覚書（平成12年4月4日締結）に基づき、学術図書52冊、学術定期刊行物14誌75冊を受領した。（6月18日）‑ 59 ‑

研究活動
清水 康敬（センター長）
・国際協力研究経費による研究「IEA（第２回国際情報教育調査：SITES）」（平成10〜15年度）研究代表者
・文部科学省委託研究「静止画から教育用３Ｄ動画を作成するシステムの開発とモデルコンテンツの制作」（平成13年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究(S)「教育情報ナショナルセンターの構築と評価に関する研究」（平成13〜17年度）研究代
表者
・教育情報ナショナルセンターの機能立ち上げに関する研究
齋藤 道子（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」(平成9年度〜)研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「評価規準および評価方法等の改善と開発に関する研究」（平成13〜15年度）研究分担者
・国際協力研究経費による研究「IEA(第2回情報教育調査:SITES)」(平成10〜14年度)研究分担者
・特別研究促進費による研究「OECD『生徒の学習到達度調査』に対応した調査研究」(平成12年度〜) 研究分担者: 調査班・質問紙班
・科学研究費基盤研究Ｃ「客観的な評価をめざすルーブリックの研究開発」（平成13〜14年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「インターネットにおける教育実践情報の動向分析〜特に総合的な学習の時間の構想を中心に｣（平成12〜14年度）研究代表者
堀口 秀嗣（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「地方教育研究所との共同研究の企画・推進『ITを活用した教員研修』」(平成13〜15年度)研究推進運営委員
・調査研究等特別推進経費による研究「生涯学習社会におけるメディア・リテラシーに関する総合的研究」(平成10年〜13年度)研究分担者：学校教育班担当
・文部科学省委託研究「静止画から教育用３Ｄ動画を作成するシステムの開発とモデルコンテンツの制作」（平成13年度）研究分担者
小松 幸廣（総括研究官）
・科学研究費 萌芽研究「音声インターフェースを持つ学習支援ロボットの開発に関する研究」（平成13〜14年度）研究代表者
・科学研究費 特定領域研究「日本語教育用マルチメディア教材データベース検索システムの開発」（平成13年度）研究代表者
・科学研究費 基盤研究（Ｂ）（２）「インターネットによる観測情報の相互利用と教材化に関する研究」（平成12〜13年度）研究代表者
・科学研究費 基盤研究（Ｂ）「マルチリンガル日本語教育支援データベースシステムの開発」（平成10〜13年度）研究分担者・「日本語教育用音声画像辞書データベース」の更新
吉岡 亮衛（総括研究官）
・国際研究協力経費による研究による研究「第2回情報教育調査（IEA‑SITES）」（平成9〜14年度）委員
・科学研究費基盤研究Ｂ「インターネット利用の調査回答を即時web情報発信可能とするシステムの開発」（平成12〜13年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究Ｂ「学校教育と学校外知識が科学リテラシーの形成に及ぼす影響についての日独比較研究」（平成12〜14年度）研究代表者
・科学研究費萌芽的研究「慣用句および動詞句の使用頻度の分析に基づいた用例集の作成」（平成13〜14年度）‑ 60 ‑

研究代表者
・科学研究費研究成果公開促進(データベース)「教員研修プログラムデータベース」（平成13年度）作成員会委
員長
・科学研究費基盤研究Ｂ「マルチリンガル日本語教育支援データベースシステムの開発」（平成10〜13年度）研
究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「科学的な問いの体系を基盤にした科学教育課程編成とカリキュラム・評価方法の開発研究」（平成11〜13年度）研究分担者
・地方教育センター等における教育情報活動に関する調査研究・教育学系博士・修士論文に関する情報調査
・教育情報データベースの更新

坂谷内 勝（総括研究官）
・国際研究協力経費による研究による研究「第2回情報教育調査（IEA‑SITES）」（平成9〜14年度）委員
・科学研究費特定領域研究Ａ（メディア教育利用）「クライアント・サーバ方式による語学教材用マルチリンガ
ル辞書システムの開発」（平成13年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究Ｂ「マルチリンガル日本語教育支援データベースシステムの開発」（平成10〜13年度）研
究代表者
・科学研究費基盤研究Ｂ「日本語教育支援のための汎用的教材構成要素の開発と流通に関する研究」（平成11〜
14年度）研究代表者
・科学研究費萌芽的研究「科学教育的観点からみた数式問題の構造と理解に関する実証的研究」（平成13〜14年度）研究代表者
・教育情報処理システム及び教育情報ネットワークの開発・運用・管理に関する研究・高校入試問題データベースの更新と提供システムの改良に関する研究
・全国地方教育センター等における教育情報活動支援
千々布 敏弥（主任研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「地方教育研究所との共同研究の企画・推進『ITを活用した教員研修』」(平成13〜15年度)研究推進運営委員
・調査研究活動特別推進経費による研究「教育研究公開シンポジウム−これからの評価−」(平成13年度)事務局
・科学研究費基盤研究Ｃ「教師の実践的力量における暗黙知の評価に関する実証的研究」（平成12〜13年度）研
究代表者
・科学研究費基盤研究Ｂ「地方分権下における自律的学校経営の構築に関する総合的研究」（平成12〜14年度）
研究分担者
・紀要編集委員会事務局
・所内講演会事務局
・全国教育研究所連盟幹事
榎本 聡（研究員）
・科学研究費基盤研究Ｓ「教育情報ナショナルセンターの構築と評価に関する研究」（平成13〜17年度）研究分
担者・学習者参加型の地域素材データベースシステムの開発と授業実践に関する研究
・地域文化遺産等の教育資産の共有化と共同学習に関する研究
・学校週５日制に対応した教育課程編成システムの開発に関する研究
・漢字かな自動変換機能を備えた日本史データベースの開発と評価に関する研究‑ 61 ‑

８．教育課程研究センター
教育課程研究センターは、基礎研究部及び研究開発部の二つの部と総合研究官から構成されている。
基礎研究部では、長期的な視点に立った教育課程の基準の改善に関する基礎的な調査研究をはじめとした指導行政の企画・立案に資する調査研究を主に行っている。
研究開発部では、主に学校現場における具体的な教育活動を踏まえたより実際的な研究や教育委員会・学校等に対する教科指導等に係る専門的な助言・支援、それらを裏付けるための調査研究等を行っている。
総合研究官は、科学教育等の教育課程に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究を行っている。

8‑1．教育課程研究センター基礎研究部
研究活動の概要
１．国際数学・理科教育動向調査（ＴＩＭＳＳ2003）
国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ）のもとで計画・実施される「国際数学・理科教育動向調査」にわが国の代表機関として参加している。ＴＩＭＳＳ2003調査は、約50か国／地域が参加予定であり、わが国では、平成15（2003）年２月に、全国各150校の小学校４年生と中学校２年生の約5,000名ずつを対象に調査を実施することにしている。
２．教科等の構成と開発に関する調査研究
この研究は、小学校・中学校及び高等学校における教育課程の改善につながる基礎資料を得ることをね
らいに、平成９年度より進めている研究である。次の三つの研究課題を設け、所外の研究者等の協力も得ながら研究を進めている。
ア 教育課程の改善と開発に関する研究
教育内容の総合的編成の原理やその特質等を明らかにするため、わが国及び諸外国における総合的な学習の動向等について分析・検討している。
イ 各教科等のカリキュラムの改善に関する研究
各教科等の内容構成の在り方等について検討するため、わが国及び諸外国における各教科等のカリ
キュラムの歴史的変遷や最近の動向等を調査・分析している。
ウ 教育課程の開発動向や実施状況等の調査分析
教育課程の開発動向等を把握するため、文部省研究開発学校の研究成果をはじめとした教育課程編
成に関する資料を収集・整理している。

研究・事業活動
三宅 征夫（部長）・調査研究等特別推進経費による研究「理科及び数学の到達度とそれに影響を与える諸因子に関する定点調査研究」（平成11年度〜）研究代表者
・調査研究等特別推進経費による研究「評価規準および評価方法等の改善と開発に関する研究」 (平成13〜
15年度) 研究代表者
・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」（平成9年度〜）研究分担者：
理科担当
・国際研究協力経費による研究 「IEA(国際数学・理科教育動向調査：TIMSS2003）」（平成13〜16年度）研究代表者‑ 62 ‑

・国際研究協力経費による研究「OECD『生徒の学習到達度調査』に対応した調査研究」(平成10年度〜）研究
分担者：理科担当、調査班主査、質問紙班担当
・特別研究等促進費による研究「OECD教育インディケータ事業の動向と評価に関する研究」(平成10〜14年度）
研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「理科の教育課程と学力に関する総合的研究(平成12〜14年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究Ｂ「理科の評価基準の策定と実験テストを含む評価方法の開発研究」 (平成12〜14年度）研究代表者
・科学研究費補助金による研究「理科の論述式課題における児童・生徒の学力構造の明確化」（平成13〜15
年度）研究分担者

有元 秀文（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」（平成９年度〜）研究分担
者
・国際研究協力経費による研究「OECD『生徒の学習到達度調査』に対応した調査研究」（平成10年度〜）研究分担者：読解班班長
・特別研究等促進費による研究「OECD教育インディケータ事業の動向と評価に関する研究」(平成10〜14年度）
研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｃ２「生きる力」を育てるための「読書教育推進プログラム」の開発研究：「総合的な学習の時間」を活用して「本が大好きな子供」を育てるために（平成12〜13年度）研究代表者
工藤 文三（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」(平成9年度〜)事務局
・調査研究等特別推進経費による研究「評価規準及び評価方法等の改善と開発に関する研究」（平成13年度〜）研究分担者
・文部科学省委嘱研究「中高一貫教育に係る学校運営の在り方等に関する調査研究」（平成12〜13年度）研
究代表者
・文部科学省委嘱研究「学習意欲に関する調査研究」(平成12〜13年度)研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「総合的な学習の時間新設に伴う教育課程の特質と構造の変化に関する研究−総合的な学習の時間と各教科等の学習との相互関連の視点から−」（平成11〜13年度）研究代表者
・科学研究費萌芽的研究「社会系教科における政治的リテラシーの育成を目指すカリキュラムの開研究」（平成11〜13年度）研究代表者

五島 政一（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」(平成9年度〜)研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「理科及び算数・数学の到達度とそれに影響を与える諸因子に関する定点調査研究」(平成11年度〜)研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「これからの研究開発と人材養成等の諸政策の連携・統合に関する調査研究」(平成11〜13年度)研究分担者
・国際共同研究「OECD『生徒の学習到達度調査』(PISA)」（平成10年〜）研究分担者
・国際協力研究費による研究「ＩＥＡ（国際数学・理科教育動向調査：TIMSS2003）」（平成13〜16年度）研究分担者
・研究所プロジェクト「評価基準および評価方法等の改善と開発に関する研究」(平成13年〜)研究分担者
・教育課程研究センターの事業「教育課程実施状況調査」「評価基準と評価方法の開発」‑ 63 ‑

・科学研究費基盤研究C「学習のネットワークを利用して生徒が意欲的に学ぶ科学教育システムに関する研究」（平成13〜15年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究B「アースシステム教育の国際比較研究に基づいた教育システムの開発に関する実証的研究」（平成13〜16年度）研究代表者
・科学研究費特定領域研究「理数科教育と他教科等の関連」（平成13年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究B「博物館での新しい地学教育−インターネットによる新しい教育法のケーススタディー−」（平成11〜13年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究A「わが国と諸外国における理科授業のビデオ分析とその教師教育への活用効果の研究：IEA/TIMSS‑R授業ビデオ研究との協調」（平成13年度）研究分担者
猿田 祐嗣（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」（平成9年度〜）研究分担者：
理科担当
・調査研究等特別推進経費による研究「理科及び数学の到達度とそれに影響を与える諸因子に関する定点調査研究」（平成11年度〜）研究分担者：理科担当
・調査研究等特別推進経費による研究「評価規準および評価方法等の改善と開発に関する研究」 (平成13〜
15年度) 研究分担者：事務局担当
・国際研究協力経費による研究 「IEA(第2回情報教育調査:SITES)」(平成10〜14年度）研究分担者
・国際研究協力経費による研究「OECD生徒の学習到達度調査（PISA)」(平成12年度〜）研究分担者：調査班
副主査，理科担当
・国際研究協力経費による研究「IEA(国際数学・理科教育動向調査：TIMSS2003）」（平成13〜16年度）研究
分担者：事務局担当，理科担当
・科学研究費基盤研究Ｂ「理科の学力に関する国際比較研究」（平成12〜14年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「理科の論述式課題における児童・生徒の学力構造の明確化」（平成13〜15年度）
研究分担者
・個人研究 「理科における到達度と表現能力との関連に関する分析的研究」
・教育課程研究センター事業「教育課程実施状況調査」（平成13〜15年度）研究分担者：小学校理科・高等学校物理担当・教育課程研究センター事業「評価規準、評価方法等の研究開発」（平成13〜14年度）研究分担者：小学校
理科・高等学校物理担当

瀬沼 花子(総括研究官)
・調査研究等特別推進経費による研究「理科及び算数・数学の到達度とそれに影響を与える諸因子に関する定点調査研究」(平成11〜17年度) 研究分担者：算数・数学担当
・調査研究等特別推進経費による研究「評価規準と評価方法等の改善と開発に関する研究」(平成13〜15年度)
研究分担者
・調査研究等特別推進経費による研究「生涯学習社会におけるメディア・リテラシーに関する総合的研究」(平成10〜13年度) 研究分担者：学校教育班
・国際協力研究経費による研究「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」(平成12年度〜) 研究分担者：数学
担当
・国際研究協力経費による研究「TIMSS2003（国際数学・理科教育動向調査）」（平成13〜16年度）研究分担
者：事務局担当、算数・数学担当
・特別研究促進費による研究「OECD教育インディケータ事業の動向と評価に関する研究」(平成12〜14年度)
研究分担者：教育内容担当‑ 64 ‑

・教育課程研究センター事業「教育課程実施状況調査」（平成13〜16年度）研究分担者：高等学校数学担当
・教育課程研究センター事業「評価規準，評価方法等の研究開発」（平成13〜15年度）研究分担者：小学校
算数・中学校数学担当
・科学研究費基盤研究B「数学の価値に関する社会人の意識についての調査研究」（平成11〜13年度）研究代
表者
・科学研究費基盤研究A「高等学校の科学教育改革に関する総合的研究」（平成11〜14年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究B「わが国の理科授業の国際的位置づけに関する研究」（平成11〜13年度）研究分担者
・文部科学省科学技術振興調整費による研究「科学技術分野における女性研究者の能力発揮」（平成13〜14年度）研究協力者

名取一好（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」（平成９年度〜）研究分担
者
・文部科学省委嘱研究「中高一貫教育に係る学校運営の在り方等に関する調査研究」（平成 13 年度）研究分
担者
・文部科学省委嘱研究「教育行政における諸外国の評価制度およびその実施状況等に関する調査研究」（平成 13 年度）研究分担者
・文部科学省委嘱研究「学習意欲に関する調査研究」（平成 12〜13 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究 A「高等学校の科学教育改革に関する総合的研究」（平成 11〜14 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究 B「総合的な学習の時間新設に伴う教育課程の特質と構造の変化に関する研究−総合的な学習と各教科等の学習との相互関連の視点から−」（平成 11〜13 年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究 B「技術・職業教育における中等教育から中等後教育への接続の実態と動向」（平成13〜15 年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究 A「職業・専門教育と雇用・就職の関連構造に関する日独中比較研究」（平成 12〜15年度）研究分担者
西野 真由美 (総括研究官)
・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」(平成9年度〜)研究分担者
・文部科学省委嘱研究「道徳教育における教材の開発に関する研究」（平成12〜13年度）事務局・研究分担者
・科学研究費基盤研究C「道徳教育・特別活動における職業観育成カリキュラムの開発に関する研究」（平成12〜13年度）研究代表者
鳩貝 太郎（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「これからの研究開発と人材養成等の諸政策の連携・統合に関する調査研究」(平成11〜13年度)研究分担者：科学教育，科学技術理解増進担当
・調査研究等特別推進経費による研究「理科及び算数・数学の到達度とそれに影響を与える諸因子に関する定点調査研究」（平成11年度〜）研究分担者：理科担当
・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」（平成9年度〜）研究分担者：
理科，保健，体育担当
・調査研究等特別推進経費による研究「評価基準および評価方法等の改善と開発に関する研究」（平成13〜
15年度）研究分担者
・国際協力研究経費による研究「IEA(国際数学・理科教育動向調査:TIMSS2003)」（平成13〜16年度）研究分
担者：理科担当‑ 65 ‑

・国際研究協力経費による研究「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成12年度〜）研究分担者：理科班副主査
・教育課程研究センターの事業「教育課程実施状況調査」「評価規準と評価方法の研究開発」
・科学研究費基盤研究Ｃ「生命尊重の態度育成に関わる生物教材の構成と評価に関する調査研究」（平成13〜15年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究Ｃ「現職教員研修機関における科学・技術科目の研修に関する経年変化研究」（平成12〜14年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「アースシステム教育の国際比較研究に基づいた教育システムの開発に関する実証的研究（平成13〜16年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「理科の評価基準の策定と実験テストを含む評価方法の開発研究」（平成13〜14年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ａ「我が国と諸外国における理科授業のビデオ分析とその教師教育への活用効果の研究」（平成12〜15年度）研究分担者
・個人研究「生物教育における学社連携・融合に関する基礎的研究」

松原 静郎（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「理科及び算数数学の到達度とそれに影響を及ぼす諸因子に関する調査研究」(平成11〜17年度) 研究分担者：事務局担当，態度調査担当
・調査研究等特別推進経費による研究「評価基準および評価方法等の改善と開発に関する研究」（平成13〜
15年度）研究分担者
・国際協力研究経費による研究「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成12年度〜）研究分担者：理科，
質問紙担当
・教育課程研究センターの事業「教育課程実施状況調査」，「評価規準と評価方法の開発」
・科学研究費基盤研究Ｂ「わが国の理科授業の国際的位置づけに関する研究」（平成11〜13年度）研究代表
者
・科学研究費基盤研究Ａ「わが国と諸外国における理科授業のビデオ分析とその教師教育への活用効果の研究」（平成12〜15年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「小・中学校教科書の読みやすさ・わかりやすさに関する調査研究」（平成12〜15年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｂ「問題解決能力を育成する教育内容及び評価方法の開発に関する研究」（平成12〜
15年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｃ「現職教員研修機関における科学・技術系科目の研修に関する経年変化研究」（平成12〜14年度）研究分担者
・科学における論理的表現力・思考力の育成に関する研究
谷田部 玲生（総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」（平成９年度〜）研究分担
者：事務局
・調査研究等特別推進経費による研究「評価規準及び評価方法の改善と開発に関する研究」（平成13年度〜）
研究分担者
・文部科学省委嘱研究「中高一貫教育に係る学校運営の在り方等に関する調査研究」（平成12〜13年度）研
究分担者
・文部科学省委嘱研究「学習意欲に関する調査研究」（平成12〜13年度）研究分担者：事務局
・科学研究費基盤研究Ｂ「総合的な学習の時間新設に伴う教育課程の特質と構造の変化に関する研究」（平‑ 66 ‑

成11〜13年度）研究分担者
・科学研究費基盤研究Ｃ「社会系教科の構造と一貫性に関する総合的研究−学習指導要領についての調査研
究と実践的検討を通して−」（平成12〜14年度）研究分担者
・科学研究費萌芽研究「社会系教科における政治的リテラシーの育成を目指すカリキュラムの開発研究」（平成11〜13年度）研究分担者
・科学研究費萌芽研究「中等社会科における国際機関に関する学習のカリキュラム開発研究」（平成12〜14年度）研究代表者

渡邉 寛治 (総括研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」(平成9年度〜）研究分担者 :外国語（英語）科担当
・調査研究等特別推進経費による研究「評価規準及び評価方法の改善と開発に関する研究」（平成13〜15年度）研究分担者
・科学研究費補助金基盤研究Ｃ（２）「小学校の「総合的な学習の時間」における英会話学習の実態調査」(平成13〜14年度）研究代表者
・科学研究費補助金基盤研究Ｂ（２）「総合的な学習の時間新設に伴う教育課程の特質と構造の変化に関する研究」(平成11〜13年度）研究分担者
・目黒区教育委員会・目黒区守屋教育会館教育研究所の課題研究 : 国際理解教育部会「ＡＬＴを活用した国際理解教育」(平成13年度)研究協力者
・教育課程研究センター事業「教育課程実施状況調査」研究分担者：中学校外国語科
・教育課程研究センター事業「評価規準、評価方法等の研究開発」研究分担者：中学校外 国語科
小倉 康（主任研究官）
・国際共同比較等調査研究経費による「OECD/PISA(生徒の学習到達度調査)」(平成10年度〜)研究分担者：調査・理科担当・調査研究等特別推進経費による「これからの研究開発と人材養成等の諸政策の連携・統合に関する調査研究」(平成11〜13年度)研究分担者：科学教育研究班
・教育課程研究センター事業経費による「児童生徒の学習と教育課程の実施状況の在り方に関する調査研究」(平成12年度〜)調査設計処理・中学理科・高校理科担当
・教育課程研究センター事業経費による「学力の評価に関する調査研究」(平成12〜13年度)中学理科担当
・調査研究等特別推進経費による研究「理科及び算数・数学の到達度とそれに影響を与える諸因子に関する定点調査研究」(平成11年度〜)研究分担者：理科担当
・調査研究等特別推進経費による「教科等の構成と開発に関する調査研究」(平成9年度〜)研究分担者：理科担当
・調査研究等特別推進経費による「評価基準の作成と評価方法等の改善と開発に関する研究」(平成13年度〜)
研究分担者：理科担当
・国際共同比較等調査研究経費による「IEA(第2回情報教育調査:SITES)」(平成10〜13年度)研究分担者：調査担当
・科学研究費基盤研究Ａ「わが国と諸外国における理科授業のビデオ分析とその教師教育への活用効果の研究」（平成12〜15年度）研究代表者
・科学研究費基盤研究Ｂ「わが国の理科授業の国際的位置づけに関する研究」（平成11〜13年度）研究分担者‑ 67 ‑

二井 正浩（主任研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「評価規準及び評価方法の改善と開発に関する研究｣(平成13〜1
5年度)事務局・文部科学省委託研究「中高一貫教育に係る学校運営の在り方等に関する調査研究」(平成12〜13年度)
研究分担者
・個人研究「中央ユーラシア市の教育内容開発−遊牧国家の構造と機能に着目して−」（『史學研究 第234号』 廣島史學研究會編 平成13年10月）
小林 幸乃 (研究員)・調査研究等特別推進経費による研究「理科及び算数・数学の到達度とそれに影響を与える諸因子に関する定点調査研究」（平成11〜17年度）研究分担者。
・国際協力研究経費による研究「OECD生徒の学習到達度調査」（PISA）（平成12年度〜）研究分担者、質問
紙班
・科学研究費基盤研究Ｃ「現職教員研修機関における科学･技術系科目の研修に関する経年変化研究」(平成12〜14年度) 研究代表者
・科学研究費基盤研究Ａ「我が国と諸外国における理科授業のビデオ分析とその教師教育の活用効果の研究」(平成12〜15年度) 研究協力者
・科学研究費基盤研究Ａ ｢高等学校の科学教育改革に関する総合的研究｣(平成11〜14年度)
研究協力者‑ 68 ‑

８‑２．教育課程研究センター研究開発部
事業活動の概要
１．学力の評価に関する調査研究【教育課程実施状況調査】
小・中・高等学校において、学習指導要領で身に付けることが求められている資質や能力がどの程度身に付いているかなどを明らかにし、今後の指導方法等の改善に生かしていくため、ペーパーテストによる全国的な調査を実施することにしている。
平成 13 年度は、小学生の５年生と６年生の約 22 万人を対象に、国語、社会、算数、理科の学力調査を実施した。また、中学生については、１年生と２年生の約 18 万人を対象に、国語、社会、数学、理科、
英語の学力調査を実施した。
２．評価規準、評価方法等の研究開発
新学習指導要領の下における指導要録において、｢目標に準拠した評価｣が一層重視されたことに伴い、各学校において児童生徒の学習状況を客観的に評価できるようにするための評価規準、評価方法等の研究開発を実施しており、平成１３年５月に中間整理を行い、内容を公表した。
今後、研究指定校等における研究成果や事例を加えるなどして評価規準作成のための参考となる指針を示すことにしている。
３．研究指定校・地域指定事業及び指導資料・事例集等の編集
教育課程及び指導方法等の改善充実などを図るため、次のような研究指定校・地域指定事業による実践的な調査研究や、指導方法や授業展開等の質的向上を図るための教師用の指導資料を作成している。
事 業 名

事 業 の 概 要
小・中・高等学校等における教育課程や指導方法等の改善充実を図
教育課程研究指定校 るため，研究指定校による実践的な調査研究を実施（平成 13 年度は 56 校を指定）
小・中学校間の連携を一層促進し，指導の継続性や接続の円滑化を
小・中連携教育実践研究図るため，指導方法や学校運営等について実践的な研究を実施
事業（平成 13 年度は 13 都府県で実施）
子どもたちの読書活動を推進するため，学校・家庭・地域が一体と生きる力をはぐくむ読書 なって読書を進めるための効果的な取組方法について，実践的な研活動推進事業究を実施（平成 13 年度は 11 地域を指定）
学校図書館の活用や児童生徒の読書活動を推進するため，全国３地
全国学校図書館区において，教育委員会や学校の教職員等を対象に，推進方策や先活用フォーラム
進的な取組等についての情報交換・研究協議などを実施（平成 13 年度は，新潟県，京都府，熊本県で実施）
総合的な学習の時間の事例集など,小・中・高等学校等において,指各種指導資料・事例集等
導方法や授業展開等の質的向上を図るための教師用の指導資料を作の編集
成‑ 69 ‑

８‑３．総合研究官
科学教育等の教育課程に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究に関する重要事項についての事務の処理を行った。

研究・事業活動
長崎 栄三（総合研究官）
・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」(平成9年度〜)企画委員
・国際研究協力経費による研究「OECD『生徒の学習到達度調査』に対応した調査研究」(平成12年度〜)
研究分担者：数学班
・文部科学省委託研究「中学校数学・理科教育の国際比較研究(TIMSS‑R)」(平成11年度〜)研究分担者：数学
担当
・文部科学省委嘱研究「学習意欲に関する調査研究」（平成12年度〜）研究分担者
・教育課程研究センター事業費による研究「学力の評価に関する調査研究」（平成13〜16年度）プロジェク
トチーム委員・教育課程研究センター事業費による研究「評価基準および評価方法の開発」（平成13〜14年度）プロジェ
クトチーム委員・科学研究費による研究「高等学校の科学教育改革に関する総合的研究」（平成11〜14年度）研究代表者
・科学研究費による研究「数学の価値に関する社会人の意識についての調査研究」（平成11年度〜平成13年度）研究分担者
・科学研究費による研究「わが国の理科授業の国際的位置付けに関する研究」（平成11年度〜平成13年度）
研究分担者
・科学研究費による研究「総合的な学習の時間新設に伴う教育課程の特質と構造の変化に関する研究」（平
成11年度〜平成13年度）研究分担者
・国立特殊教育総合研究所の特別研究による研究「学習困難児の実態把握，指導方法，支援体制に関する実証的研究」（平成11年度〜平成14年度）研究協力者‑ 70 ‑

９．生徒指導研究センター
生徒指導研究センターにおいては、生徒指導・進路指導行政の企画・立案に資する調査研究やこれらの調査研究に基づいた教育委員会・学校等に対する専門的な助言・支援を行うこととしている。
平成 13 年度においてセンターとして取り組んだ主な事業と主担当者は次のとおりである。

事業活動の概要
・「生徒指導総合連携推進事業」
生徒指導総合連携推進地域を指定し、各地域における生徒指導上の諸問題への効果的な取組方法について
実践的な調査研究を実施した。
（森嶋 総括研究官＝研究推進担当）
・「マルチメディアを活用した補充指導についての調査研究」
不登校児童生徒に対する支援の一方策として、マルチメディアの特性を生かした教育の在り方について実
践的な調査研究を実施した。
（森嶋 総括研究官、板橋 総括研究官＝研究推進担当）
・「児童生徒の職業観・勤労観を育む教育の推進に関する調査研究」
小・中・高等学校一貫した系統的な進路指導の内容・方法等についての調査研究を実施した。
（板橋 総括
研究官＝研究推進担当）
・「学級運営等の在り方についての調査研究」「学級がうまく機能しない状況」に関する各都道府県の取組状況等について調査を実施した。
（鬼頭 研究員＝研究推進担当）
・「生徒指導総合推進会議」
全国の生徒指導担当者等が一堂に会し、生徒指導上の諸問題についての研究協議、情報交換を行う推進会
議を開催（平成１３年１１月５日、６日開催）した。
（森嶋 総括研究官、滝 総括研究官＝企画・運営及び研究報告担当）
・「全国進路指導担当者研究協議会」
都道府県教育委員会や高等学校の進路指導担当者等を集め、研究協議会を開催（平成１３年６月２８日、２９日）した。
（板橋 総括研究官＝企画・運営及び説明担当）

文部科学省からの依頼による調査研究
・「問題行動等への地域における支援システムについての調査研究」（森嶋 総括研究官＝研究推進担当・報告書とりまとめ）
・「児童生徒の社会性を育むための生徒指導プログラムの研究開発」（滝 総括研究官＝研究推進担当）‑ 71 ‑

研究・事業活動
森嶋 昭伸（総括研究官）
・教育課程研究センター事業「評価規準、評価方法等の研究開発」特別活動担当
・教育課程研究センター事業「「総合的な学習の時間」事例集研究開発」」中学校特別活動担当
板橋 孝志（総括研究官）
・教育課程研究センター事業「評価規準、評価方法等の研究開発」特別活動担当
・教育課程研究センター事業「「総合的な学習の時間」事例集研究開発」」高等学校特別活動担当
滝充（総括研究官）
・文部科学省委嘱研究「「突発性攻撃的行動および衝動」を示す子どもの発達過程に関する研究」（平成 12〜
13 年度）研究分担者
・在外研究「海外の生徒指導のカリキュラム化の調査研究」（平成 14 年２月〜９月）
・ピアサポートの手法を活かした新しい生徒指導体制づくりに関する研究
・問題行動の発生に関する追跡的研究
・いじめ防止プログラムの開発・研究・ストレス・チェック・リストの開発・研究鬼頭 尚子（研究員）
・調査研究等特別推進経費による研究「生涯学習社会におけるメディア・リテラシーに関する総合的研究」（平成 12〜13 年度）研究分担者：事務局担当
・調査研究等特別推進経費による研究「教科等の構成と開発に関する調査研究」（平成９年度〜） 研究分担者：フランス担当
・文部科学省委嘱研究「「突発性攻撃的行動および衝動」を示す子どもの発達過程に関する研究」（平成 12〜
13 年度）研究分担者
・文部科学省委嘱研究「子どもの心身の発達に関する調査研究」（平成 11〜13 年度）研究分担者
・特別研究促進費による研究「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）」（平成 12 年度〜）研究分担者：事務局
担当
・生徒指導に関わる諸問題の研究
・教育制度の日本とフランスとの比較研究
・E.Durkeim を中心とした教育学理論の学説史的研究‑ 72 ‑

１０．社会教育実践研究センター
社会教育実践研究センターでは、都道府県・市町村における社会教育事業の活性化に資するため、社会教
育事業・活動等の実態の全国調査や、学習プログラム等を開発するため実践的な調査研究を行うとともに、社会教育主事等の養成・資質向上のための研修資料等を作成しています。
また、これら調査研究等の成果を踏まえつつ、全国の社会教育関係者、研究者等の参加を得て、地域における実践や研究の成果の持ち寄り、新たな研究課題の抽出、研究方法の改善等を図っていくため、研究セミ
ナー等を開催するほか、文部科学省との共催による社会教育指導者の育成・資質向上のための事業を行っています。

研究・事業活動の概要
ア．地域における通学合宿活動の実態に関する調査研究
全国に広がりつつある通学合宿活動についての実態を調査し、全国的な実施状況との実態、特色ある事
例を示し、より効果的な通学合宿活動をするための視点を明らかにした。
イ．社会教育主事の教育的実践力に関する調査研究
社会教育主事の資質の向上を図るための研修プログラムを開発するため、全国の社会教育主事を対象に職務の実態や意識について調査を行い、社会教育主事として求められる今日的な専門性や能力、さらには、研修体等について提言をまとめた。
ウ．青少年とボランティア活動
青少年等のボランティア活動等の実情を踏まえ、ボランティア活動プログラム、情報提供・相談機能など地域の支援体制、国・地方自治体の推進体制の在り方について調査研究を行い、地域の教育力を活かした青少年等のボランティア活動等の推進方策について提言をまとめた。
エ．衛星通信を活用した遠隔社会教育研修の在り方に関する調査研究
平成 13 年度社会教育主事講習［Ｂ］において、衛星通信等を活用した遠隔社会教育研修を試行し、講師、受講者、企画担当者への聞き取り調査等から、その効果的な運用の在り方について検証し、学習効果を高めるための方策について提言をまとめた。
オ．人権感覚育成プログラム研究開発事業
文部科学省からの委嘱による事業である。詳細については、第２章を参照。

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