宮崎国際大学コンプライアンス基本規則
第 1 章 総則（目的）第 1 条 この規則は、宮崎国際大学（以下「本学」という。）におけるコンプライアンスに関し、基本となる事項を定め、健全で適正な大学運営及び本学の社会的信頼の維持に資することを目的とする。
（定義）
第 2 条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) コンプライアンスとは、法令、本学の規則、教育研究固有の倫理その他の規範を遵守することをいう。
(2) 教職員とは、本学に所属する教職員（特定有期雇用教職員、短時間勤務有期雇用教職員及び特定短時間勤務有期雇用教職員を含む。）をいう。
(3) 学生とは、本学に所属する学部学生をいう。
(4) 部局とは、宮崎国際大学国際教養学部、教育学部および事務局を言う(5) コンプライアンス事案とは、本学の構成員に関わる法令又は本学の規則に違反し、又は違反するおそれのある事実をいう。
（教職員及び学生の責務）
第 3 条 教職員及び学生は、宮崎国際大学の定める理念及び目標を実現するため、それぞれの責任を自覚し、コンプライアンスの重要性を深く認識するとともに、人権を尊重し、高い倫理観を持って行動しなければならない。
第 2 章 コンプライアンス推進体制（コンプライアンス総括責任者および推進責任者）
第 4 条 本学のコンプライアンス推進における総括責任者は、学長とする。
第 5 条 本学に、コンプライアンス推進に関する業務を総括させるため、コンプライアンス推進責任者を置く。
2 推進責任者は、学長が任命し、各学部の学部長、事務局長および学生部長がこれに当たる。
（コンプライアンス委員会）
第 6 条 本学に、コンプライアンス委員会（以下「委員会」という。）を置く。
2 委員会は、コンプライアンス事案の総合的な検証及び防止活動の実施計画に関する総括的な審議を行うとともに、必要に応じて適切な措置（内部監査の実施を含む。）について決定する。
3 委員会は、総括責任者、推進責任者、および総括責任者が指名する者数名をもって組織する。
4 委員会に議長を置き、総括責任者をもって充てる。
5 前各項に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。
第 3 章 コンプライアンス事案の防止活動（教育及び研修）第 7 条 総括責任者は、コンプライアンス事案を防止する観点から、教職員及び学生に対し、コンプライアンスの重要性に関する認識を高め、遵守すべき法令等に関する理解を増進するために必要な教育及び研修に関する全学的な体制を確立するよう努めなければならない。
2 総括責任者は、前項の職責を遂行するため、コンプライアンスに係る教育及び研修の状況を把握し、推進責任者等に対し必要な指示その他の措置をとるものとする。
（内部監査）
第 8 条 総括責任者は、必要に応じて、コンプライアンス事案の内容により適切な内部監査の実施を指示する。
2 総括責任者及び推進責任者は、前項の内部監査の結果に基づき、コンプライアンス事案の防止活動の充実に努めなければならない。
第 4 章 コンプライアンス事案への対応（通報・報告）第 9 条 教員からのコンプライアンス事案の通報窓口は、各学部の推進責任者とする。
2 事務職員からのコンプライアンス事案の通報窓口は事務局の推進責任者とする。
3 学生からのコンプライアンス事案の通報窓口は事務局の学生相談窓口とする。
4 第 1 項～第 2 項において合理的な理由があり該当窓口へ通報できない場合には、事務局学生相談窓口に通報する。
5 前項の報告を受けた推進責任者あるいは相談窓口担当者は、当該コンプライアンス事案のうち重要なものについて、総括責任者の学長に報告しなければならない。
6 前項の報告を受けた学長は、当該コンプライアンス事案のうち重要なものについて、コンプライアンス委員会を開催し、適切な、防止対策委員会（脚注１）の開催および調査委員会（脚注２）の設置の有無を決定しなければならない。
7 調査委員会が設置された場合には、総括責任者は、宮崎学園本部の理事長へ、その旨報告しなければならない。
（報告者の責務）
第 10 条 コンプライアンス事案に係る報告又は通報を行う者（以下「報告者」という。）は、誠意をもって客観的かつ合理的根拠に基づく報告又は通報を行うものとし、誹謗中傷等その他の不正の目的で行ってはならない。
（調査委員会）
第 11 条 第 9 条第 6 項において、調査委員会を設置する場合には、以下の（1）（2）号で構成にしなければならない（1）調査委員会の委員長は、該当する防止対策委員会委員長とする。副委員長は、関係する部局の長とする。
（2） 委員長は防止対策委員会委員 2 名および各部局から数名の委員を指名する。
2 委員長は、調査の結果を総括責任者に報告しなければならない。
3 教職員は、第 1 項の調査に際して協力を求められたときは、当該調査に協力しなければならない。

4 総括責任者は、第 4 項の調査の結果に基づき、再発防止策に関する適切な対応をとるものとする。
5 総括責任者は、第 2 項の調査の結果により必要と認める場合には、懲戒の手続き（懲戒委員会の設置）を取るものとする。
（学生に係る調査の手続）
第 12 条 学生に係るコンプライアンス事案については、推進責任者（学生部長）の責任において、教育的な配慮に立ちつつ、調査を適切に実施するとともに、その結果に基づき、必要な教育指導を行うものとする。
2 前項の調査の結果により懲戒の対象となりうる行為があると認めた場合は、推進責任者（学生部長）は総括責任者に報告し、総括責任者はコンプライアンス委員会の議を経て、正式な調査委員会の設置が必要かを決定しなければならない。
3 調査委員会や懲戒に関する手続きは第 11 条に準ずる。
（コンプライアンス事案への対応に当たっての適切な配慮）
第 13 条 総括責任者及び推進責任者は、本学におけるコンプライアンス事案への対応に当たって、次の各号に関する十分な配慮がなされるよう、必要な措置を講じなければならない。
(1) 報告者又は当該コンプライアンス事案に係る調査に協力した者が不利益な取扱いを受けないようにすること。
(2) 当該コンプライアンス事案に係る調査の対象となった者の名誉、プライバシー等を不当に侵害することのないようにすること。
(3) 当該コンプライアンス事案に係る調査に当たって、必要に応じて専門的な知見を有する学外者の参画を得るなどその客観性及び公正性を確保すること。
（説明責任の履行）
第 14 条 コンプライアンス事案の懲戒の結果については、宮崎学園理事長に報告し、理事長の許可のもと、法令に基づいて関係機関へ適切に報告するとともに、当該事案の社会的な影響を踏まえ、必要に応じて適時かつ適切な方法により公表するものとする。
第 5 章 雑則
(雑則)
第 15 条 この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規則は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
脚注１防止対策委員会とは、ハラスメント等防止対策委員会、研究/倫理違反防止対策委員会、就業規則違反防止対策委員会、個人情報など漏洩防止対策委員会を言う
脚注２

調査委員会とは、ハラスメント等防止対策委員会、研究/倫理違反防止対策委員会、就業規則違反防止対策委員会、個人情報など漏洩防止対策委員会の中に調査委員会を設置することを言う。

宮崎国際大学コンプライアンス通報窓口の運営に関する細則（目的）
第 1 条 この細則は、宮崎国際大学コンプライアンス基本規則（以下「基本規則」という。）第 9 条の規定に基づき設置するコンプライアンス通報窓口（以下「通報窓口」という。）の運営に関し必要な事項を定め、もって基本規則に定めるコンプライアンス事案への適切な対応を図るとともに、公益通報者保護法に基づく宮崎国際大学（以下「本学」という。）における公益通報者の保護に資することを目的とする。
（定義）
第 2 条 この細則において使用する用語は、基本規則において使用する用語の例による。
（通報窓口の運営体制）
第 3 条 通報窓口への通報については、学内及び学外において対応するものとする。
2 通報窓口の連絡先及び通報手段については、本学の教職員及び学生その他の構成員に対し、適切な方法で周知するものとする。
3 通報窓口の最終責任者は、コンプライアンス総括責任者とする。
（通報を行うことができる者）
第 4 条 通報窓口において通報を行うことができる者は、本学の教職員及び学生その他の構成員とする。
（通報の受理等）
第 5 条 通報窓口への通報は、原則として、自らの氏名及び連絡先等を明らかにした上で、書面又は電子メールにより行うものとする。
2 通報受付者は、通報の受理に際し、通報者に対しその氏名等の情報について調査関係者以外に知られないよう細心の注意を払う旨明示するものとする。
3 通報受付者は、通報が受理されたかどうかについて当該通報者が知り得ない方法により通報が行われた場合には、通報者に対し受領した旨を連絡するものとする。
4 通報受付者は、通報のあったコンプライアンス事案（以下「通報事案」という。）を、総括責任者に速やかに報告するものとする。
（調査等）
第 6 条 総括責任者は、報告を受けたときは、当該通報事案について、基本規則第 9 条に規定する調査の必要性を公正かつ誠実に検討し、調査の実施の有無等に関して通報者に通知するものとする。
2 調査委員会が設置された場合、関係者に対し必要な資料の提出を求め、又は説明若しくは意見を聴くことができる。
3 総括責任者は、通報事案に係る調査結果等について、当該通報者に通知しなければならない。
（通報者及び協力者の保護）
第 7 条 本学の教職員及び学生その他の構成員は、通報を行ったこと、通報事案に係る調査に協力したこと等を理由として、通報者及び協力者に対して不利益な取扱い等をしてはならない。

2 通報者及び協力者は、前項に違反する取扱いを受けたときは、総括責任者に申し立てることができる。
3 総括責任者は、前項の申立ての内容が事実であると認めるときは、救済のための適切な措置をとるものとする。
（被通報者等への配慮）
第 8 条 総括責任者は、被通報者及び協力者への配慮を行うとともに、通報に係る事実がないことが判明した場合において、被通報者の名誉が害されたと認めるときは、事実関係の公表その他関係者の名誉を回復するために必要な措置を講じなければならない。
（秘密保持義務）第 9 条 通報の処理に関与する者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（関係者の排除）第 10 条 通報の処理に当たる者は、自らが関係する通報の処理に関与してはならない。
附 則
この規則は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

宮崎国際大学のコンプライアンス基本規則と学内規則の相関図
宮崎国際大学コンプライアンス基本規則
個別学内規則宮崎国際大学
危機管理マ
ニュアル

宮崎国際大学における研究活動の不正行為防止等に関する規程

学校法人宮崎学園ハラスメント等の防止・対策に関する規程

学校法人宮崎学園個人情報の保護に関する規程

研究不正・研究倫理等に関する防止対策委員会

ハラスメント等防止・対策委員会

個人情報保護違反等防止・対策委員会

宮崎国際大学就業規則
就業規則違反防止・対策委員会

国際教養学部長
教育学部長

通報窓口
学生部

事案に応じて・コンプライアンス推進委員会
・防止対策委員会
・調査委員会

危機対策本部

研究科長

事務局長

学長

学生
事務職員
教員
その他

コンプライアンス推進委員会
Compliance Promotion Committee
委員長（総括責任者）

学長 President

NoboruMurakami
アンデルソン・パッ Anderson
Passos
ソス
村上昇

推進責任者

国際教養学部長
Dean of ILA

推進責任者

教育学部教員長
Dean of ED

福田亘博

Nobuhiro
Fukuda

推進責任者

研究科長
Dean of Graduate School

早瀬博範

Hironori Hayase

推進責任者

事務局長
head of the secretariat

山﨑聖二

Seiji Yamasaki

推進責任者

学生部長
Director of Student Affairs

河原国男

Kunio Kawahara

学委員長統括責任者）が指名 保田
するもの
Other chair appointees

昌秀MasahideYasuda

西村直樹

香川玲子

Naoki
Nishimura
Reiko Kagawa

【危機対策本部】【危機区分と担当部局等】
危機区分
火災・爆発等

災害

疾病事故

事件
犯罪

システム障害情報漏えい
入試関係ミス
風評被害

事務局

地震，水害等の自然災害
食中毒・感染症

保健管理センター，総務部、学生部

学生の事故，交通事故等

学生部，総務部 学生委員会

毒劇物，危険物

総務部

労働災害

学園本部
総務部

盗難・傷害・恐喝・脅迫

教務部，総務部，教務委員会

不審者侵入

学生部，総務部

横領、収賄罪、その他各種犯罪

総務部、学生部、学生委員会

各種ハラスメント

学園本部
学生部，総務部、ハラスメント等防止・対策
委員会
総務部
学園本部

ハラスメント
紛争

担当部署等

訴訟問題
不正アクセス，ウィルス攻撃

情報管理センター

個人情報漏えい

総務部、情報管理センター、学生部

組織情報漏えい情報管理センター、
学園本部
漏洩、事故、出題ミス、採点ミス、管理ミス 教務部、教務委員会、大学入試委員会

マスコミの誤報等

総務部
学園本部