国立大学法人名古屋工業大学の平成22年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
名古屋工業大学は、地球全体を強く意識し、異なる価値観を相互に尊重しつつ国内外の大学・研究機関と連携し、人類全体の幸福と発展の礎となる科学技術の創造とそれに資する人材の育成を目標として 、「ひとづくり 」、「ものづくり 」、「未来づくり」に取り組んでいる。第２期中期目標期間においては、世界トップレベルの分野の研究を推進し，工科系の国際教育研究拠点を形成することを目標としている。
この目標達成に向けて、学長のリーダーシップの下、世界最高水準のセラミックス科学の研究拠点形成に向けて、重点研究４分野を設定し、若手研究者を中心とした研究チームをユニットとして、新たに次世代材料に関する新規プロジェクトを推進するなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
業務運営については、「大学諮問会議」を設置し、外部有識者の意見を法人経営により積極的に取り入れ、また、「総合戦略会議」を設置し、大学の教育研究に関する中・長期的な戦略について検討を進めている。
財務内容については、産学官連携センターのコーディネーターを中心に、大学が保有する工業技術等の知的財産を活用した自己収入の増加に取り組み、知的財産収入が大幅増となっており、評価できる。
教育研究等の質の向上については、異分野の融合により新領域の創出につながる研究を推進するため、京都大学霊長類研究所とチンパンジーに対する様々な力覚提示を行う実験装置の開発、名古屋大学医学部と大動脈瘤の破裂診断支援法の確立等の各種共同研究を推進している。

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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

外部有識者の意見を法人経営により積極的に取り入れるため、「大学諮問会議」を設置し、各産業界からの提言を大学の経営と運営の改善に役立てており、平成 22 年度は２回開催し、国際交流及び名古屋工業大学憲章に関する意見を取り入れている。
○ 「総合戦略会議」を設置し、大学の教育研究に関する中・長期的な戦略について検討を進め、中間報告を行っている。
【評定】
（理由）

中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
年度計画の記載 14 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は-1-

「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○「技術移転説明会」を実施し、研究成果を産業界へ技術移転する方法の周知及び意識向上を図るなど、産学官連携センターのコーディネーターを中心に、大学が保有する工業技術等の知的財産を活用した自己収入の増加に取り組み、平成 22 年度の知的財産収入は 5,999 万円（対前年度比 4,040 万円増）となっており、評価できる。
○ 体育施設や講義室等の空き時間を利用した有料貸付について、大学ウェブサイトを立ち上げるなど広く PR した結果、講義室等 17 団体、グランド１団体の新規利用申込みがあり、平成 22 年度の有料使用料は 1,562 万円となっている。
○ 経費の節減のため、太陽光発電を利用した屋外照明設備を 10 箇所で増設したほか、電子ペーパーの学内会議への本格導入を行い、90 ％以上の主要会議において紙資料を廃止するとともに、学内各所に分散していた業務用のサーバーの仮想化、一元管理により、空調や電力等の消費エネルギーを削減している。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】 中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある（理由） 年度計画の記載６事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるほか、知的財産を活用した自己収入の増加への取組が行われていること等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実と公開
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

広報戦略委員会（広報委員会を改組）を平成 22 年度から設置し、大学のブランド戦
略をはじめ広報の基本方針に関する事項、広報の予算に関する事項等を企画・立案するとともに、ステークホルダーに応じた部会を置き、具体的な戦略の実施を図ってい-2-る。
○ 外国人留学生、研究者向けに英文ウェブサイトにより情報発信を行うとともに、その充実のため英文ウェブサイトのリニューアルの準備を行っている。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載２事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②キャンパス整備、③広報、④法令遵守
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

東日本大震災からの復旧・復興に向け、岩手県災害対策本部の要請によりリスクマ
ネジメントセンター防災安全部門長を被災地へ派遣したほか、工科系大学の特徴を活かした震災に関する社会貢献として、「被災地企業被害のサプライチェーンを介した国内外への波及」、「津波被害、地盤液状化」等に関する緊急連続講演会を開催することを決定するとともに、義援金の受付や救援物資の発送を行っている。
○ 「預け金」等の不正経理防止のため、教員発注に係る実態調査を実施するとともに、取引業者に対してもアンケート調査を実施している。
○ 情報セキュリティー向上のため、情報システム担当部署において ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の手法を用いた情報資産の選別、リスク分析・リスク管理等を試行している。
○ キャンパスミーティング等における学生の意見を踏まえ、課外活動施設の修繕や空調設備の設置を決定したほか、学生寮や自治会館の改修等を検討している。
○ 平成 21 年度評価結果において評価委員会が課題として指摘した、ポリ塩化ビフェニル（PCB）が入った高圧コンデンサーの紛失については、保管場所の一元化、全学一斉点検の実施等、保管管理の厳正化を図ったほか、PCB 廃棄物管理規定等を制定し、再発防止に取り組んでおり、指摘に対する取組が行われている。
【評定】
（理由）

中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
年度計画の記載 14 事項中すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

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○

学士課程における教養・基礎教育、専門教育、大学院博士前期課程におけるコースワーク、大学院博士後期課程におけるセミナーやインターンシップの在り方等について検討を行い、学生による国内外での学会発表を奨励するため、大学基金を活用した「学生研究奨励」により、学会発表による受賞等をポイント化し、上位学生に奨励金を支給するなどしている。
○ 世界最高水準のセラミックス科学の研究拠点形成に向けて、重点研究４分野（バイオ材料、環境調和材料、次世代材料、エネルギー材料）を設定し、若手研究者を中心とした研究チームをユニットとして、平成 22 年度は新たに次世代材料に関する新規プロジェクト１件を推進している。
○ 窒化ガリウム結晶成長とデバイスの実用化に関する活動について、科学技術の振興に顕著な成果を収め、平成 22 年度「科学技術賞（科学技術振興部門）」を受賞している。
○ 異分野の融合により新領域の創出につながる研究を推進するため、学長のリーダー
シップの下、京都大学霊長類研究所とチンパンジーに対する様々な力覚提示を行う実験装置の開発、名古屋大学医学部と大動脈瘤の破裂診断支援法の確立等の各種共同研究を推進している。
○ 若手研究者の育成のため、「組織的な若手研究者等海外派遣プログラム」及び「若手研究者インターナショナル・トレーニング・プログラム（ITP）」を活用した派遣支援事業を積極的に推進し、両事業合わせて、助教７名、大学院博士後期課程学生３名、大学院博士前期課程学生 14 名、学部生５名を派遣している。
○ キャンパス利用者サービスの向上のため、大学で開発した世界初の技術による屋外双方向対面式学内案内システムを正門内正面に設置している。
○ 社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラムの「3D-CAD 設計技術者育成講座」を引き続き開講し、平成 22 年度は年間 51 名の受講があった。
○ 「工場長養成塾」の企業からの評価が非常に高いことから、平成 22 年度は受講企業を 24 社から 32 社へ増加させ、特別協力企業２社の下、生産管理・品質管理・気づきの心理等に関するゼミ、実習等を開講している。

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