連載）

日に閣議決定分は私見であることをあらかじめお断りさせていただきたい。

２ 経緯と背景

年

年の新地方行革指針等に基づき、現在の地方公共団体における行政改革の取組は、平成計画的、継続的に進められてきた。平成年までの集中改革プランの期間以年３月に「地方公共の５に基づく技術的助言とし総務省が地方行革全般について地方自治法通じて厳しい財政状況下においても、引き続に積極的に取り組むことにより、国、地方をし、財政マネジメントの強化などの業務改革

ＢＰＲの手法やＩＣＴを活用した業務の見直の団体に定着し、着実に取り組まれてきた。

合理化や給与の適正化といった取組は、多 く公表やこれらの計画に基づく組織・定員の簡素・降も、行政改革に係る計画・方針の策定及びて通知するのは、平成第２５２条の団体における行政改革の推進のための新たな方公共団体における人的、財政的な経営資源の制約が強まる中、少子高齢化等を背景とし提供していくことを目指すものである。
本稿では、地方行政サービス改革の推進にた行政需要は確実に増加することが見込まれ年８月に同指針を踏まえた「地方公共団体における行政改革の更なる推進の関する留意事項の策定に至る経緯、概要等に通知し、平成ための指針」（以下「地方行革新指針」という。）ることから、質の高い公共サービスを引き続年ぶりである。

ついて解説する。なお、文中意見にわたる部を通知して以来、10

自治体法務研究 2016・夏◆ 84

第４回

行政通知の読み方・使い方
地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について（

平成 年８月 日総行経第 号 各都道府県知事、各都道府県議会議長、各指定都市市長、各指定都市議会議長宛
総務大臣山本早苗通知

総務省自治行政局行政経営支援室
淳 （地）方行革推進係長（併）経営支援係長

年６月

今回の地方行政サービス改革の推進に関する留意事項は、平成解説していただきます。

一方で、依然として厳しい財政状況下で地（注）を推進するに当たっての留意事項を示し、各さ れ た「 経 済 財 政 運 営 と 改 革 の 基 本 方 針

年８月げ、通知の発出元に、発出のから平成「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項」については、去る平成各地方公共団体あてに総務大臣名で通知した

かかわる行政通知を取り上き質の高い行政サービスを効率的・効果的にところである。

この連載では、自治体法務に地方公共 団体において、民間委 託等の推進、２０１５」等を受け、地方行政サービス改革30

上野

解説 ・2927

日、

１ はじめに

28指針」（以下「新地方行革指針」という。
）を

21

27

背景や読み方、使い方などを

17

1727

28

171718

行政通知の読み方・使い方

自らが担うべき役割に経営資源を集中投下す

き効率的・効果的に提供するためには、行政
ソ ー シ ン グ、 業 務 の 標 準 化・ 効 率 化 に 努 め、を活用しつつ、更なる行政サービスのアウトげている。以下、項目ごとに内容を紹介する。

化」、「ＰＰＰ／ＰＦＩの拡大」の５項目を掲

トソーシング等の推進（１）行政サービスのオープン化・アウ

そこで捻出された経営資源を地方公共団体自す重要となってくる。

るなど、より一層の地方行革の取組が必要と年らが対応すべき分野に集中することがますま

年の新地方行革指針の策定からなってきていることも事実である。
平成

民ニーズの変化、行政以外の公共サービスの本方針２０１５」（以下「基本方針２０１５」に閣議決定された「経済財政運営と改革の基ものとするのではなく、広く開放する考え方トソーシング ｣の意図するところであるが、これは行政サービス・手続を組織内で閉じた

ま ず、 行｢ 政 サ ー ビ ス の オ ー プ ン 化・ ア ウ

新たな担い手の台頭といった社会情勢の変化と い う。） 等 を 受 け、 今 般、 地 方 行 政 サ ー ビ

であり、民間委託等のように、行政サービス日に大きな影響を受ける。この間、民間事業者

ス改革を推進するに当たっての留意事項を示の担い手を民に広く開放する考え方のほか、年６月の提供するサービスは競争環境の中で日々進し、これを参考として、各地方公共団体にお行政手続について組織内のみで受け付けるのこうした状況を踏まえ、平成化をとげている。また、ＩＣＴ技術の目覚まいてより積極的な業務改革の推進に努めるよ

ではなく、オンライン申請やコンビニ交付等が経過した。行政が自ら担うべき役割は、住しい進歩に伴い、地方公共団体の業務処理にの５に基づき助これまでも地方公共団体においては、民間置いているものである。

し、住民の利便性を向上させる取組を念頭に組織外においても、住民自らが行えるようにう地方自治法第２５２条の言するものである。

地方行政サービス改革の推進に関委託に積極的に取り組んできたところである見受けられる。さらに、社会保障・税番号制化することにより、コストを抑えている例もイズを極力抑制して自治体間での業務を標準体が共同でクラウド化を行う際に、カスタマムコストの圧縮が進められている。複数自治進」、「自治体情報システムのクラウド化の拡の推進に関する主要事項 ｣として、「行政サービスのオープン化・アウトソーシング等の推述している。続いて 地｢方行政サービス改革状況や留意事項の通知に至る経緯について記

前文においては、地方公共団体を取り巻くな業務であっても仕様書の詳細化や指示が必保するなどの工夫や、臨機応変な指示が必要ケールメリットが生じるよう事務の総量を確いる。その際の視点として、業務の集約・大り、改めて総点検を実施することを要請して務や庶務業務を含めた事務事業全般にわたが、民間委託等の推進の観点から、定型的業度の導入など、行政事務や行政サービスにお大」、「公営企業・第三セクター等の経営健全くくり化、他団体との事務の共同実施などス

けるＩＣＴの役割は更に高まるものと考えら要な業務と定型的な業務を切り分けるなどのする留意事項の概要

３17化 」、「 地 方 自 治 体 の 財 政 マ ネ ジ メ ン ト の 強

ムのクラウド化等の取組が推進され、システどの新たな取組も見られるほか、情報システ

総合窓口化やコンビニにおける証明書交付なウトソーシング、住民の利便性向上のためのて、地方公共団体においても、窓口業務のアなっている。こうした社会情勢の変化を受け

おいて情報システムの活用は必要不可欠と3010れる。今後、民間の知恵や手法、ＩＣＴ技術

85 ◆自治体法務研究 2016・夏2717えば、学校用務員業務を民間委託する際、非工夫といった多角的な視点を示している。例の見直しや職員の業務効率向上につながる庶し、特に、住民サービスに直結する窓口業務（平成 年度）までに倍増させる ｣とする成果指標が掲げられたことを踏まえ、総務省と的な改革に取り組む市町村数を２０２０年度

次に、公の施設については、今後、各地方行的な取組を行っている団体も見受けられる。

定型的な業務について民間委託するといった先樹木剪定、除雪等の定型的な業務を切り分け、定 型 的 な 雑 用 業 務 と、 施 設 保 全、 美 化 清 掃、テムを再設計、再構築をすることであり、業し、職務、業務フロー、管理機構、情報シスと は、既 存 の 組 織 や ル ー ル を 抜 本 的 に 見 直は、重点的に行うことを求めている。ＢＰＲ務業務等の内部管理業務の見直しについてアウトソーシングなどの業務改革を一体的にの手法を活用しながらＩＣＴ化・オープン化・務に焦点を当て、民間企業の協力の下、ＢＰＲ務効率化に直結する庶務業務等の内部管理業

しても、住民サービスに直結する窓口業務、業指定管理者制度を導入するといったことも考設・設備管理といった業務について部分的に場合があり得るが、窓口業務や貸室業務、施は、その施策目的等から直営を選択している博物館など指定管理が進んでいない分野でめ検証することとしている。例えば図書館や理者が参入しやすくなるような環境整備も含事業者の参入機会を増やす取組など、指定管せる取組や、公募前対話の導入等により民間トを活かすことで指定管理者の裁量を増大さば、複数施設の一括指定など、スケールメリッ率的な運営に努めることを求めている。例えあり方について検証を行い、より効果的、効制度を導入している施設を含め、その管理の総合管理計画も踏まえつつ、既に指定管理者た業務について積極的に民間委託等を検討す効率的な体制で執務を行うことや、集約化しか所に集約するなどの業務の再構築を行い、経由業務の廃止や審査確認等の担当部局を１発生源入力を行うことにより、各部局の中間務業務については、システムを活用し職員が旅費の計算、財務会計、人事管理事務等の庶直しを行うことを求めている。また、給与・民の利便性向上につながるよう業務方法の見者の機会費用の削減・窓口の混雑緩和等、住のオープン化・アウトソーシングによる利用宛名システムの活用を例示しつつ、行政手続

会保障・税番号制度の導入に伴い整備されるワンストップ対応を行う総合窓口の取組や社る各種証明書の交付、原則１か所の窓口にて

特に窓口業務については、コンビニにおけ体クラウド」について、コスト削減、業務負方公共団体共同でのクラウド化である「自治本的な考え方を提示している。特に、複数地化と業務改革の同時・一体的な推進という基

針２０１４」においても示されているＩＣＴることを示し、「経済財政運営と改革の基本方行政コスト低減を図る」と位置付けられてい開など、業務改革の抜本的な取組を加速化し、びそれらと併せた自治体クラウドの積極的展

共団体においても業務の簡素化・標準化、及まず、基本方針２０１５において「地方公年度予算に１億円が計上されたところである。

組をモデル的に実施する予定であり、平成手法を活用した業務フローの見直しやＩＣＴの活用等を通じた業務の効率化を図ることと担の軽減、業務の共通化・標準化、セキュリの拡大（２）自治体情報システムのクラウド化

28

行い、住民の利便性向上につながるような取えられる。

ることを要請している。

ティ水準の向上及び災害に強い基盤構築の観

また、事務事業全般にわたって、ＢＰＲのなお、基本方針２０１５において 窓｢口業務のアウトソーシングなど汎用性のある先進公共団体による策定が見込まれる公共施設等務改革を行う上で有効な手段である。

32

自治体法務研究 2016・夏◆ 86

行政通知の読み方・使い方

点から有効な取組であることから、その積極を行っているところであり、その成果を踏ま

まず、公営企業については、中長期的な経健全化（３）公営企業・第三セクター等の経営報提供等の支援を行うこととしている。

え、地方公共団体に対して、必要な助言・情年６的な導入について検討することとしており、「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」（平成月 日閣議決定）におけるクラウド導入市区町村の倍増や地方公共団体の情報システムの運用コストの圧縮（３割減）といった目標を示している。

合としない場合のコストシミュレーション比するとともに、自治体クラウドを導入する場

ムの形態やコストの現状について正しく認識

それぞれの地方公共団体が自らの情報システ

易水道事業 を含む。）及び下水道 事業においむことを要請しており、当面、各水道事業（簡まえ、広域化や民間連携等に積極的に取り組経営の効率化等の観点から、地域の実情を踏に基づく経営基盤強化等に取り組むことや、営計画である「経営戦略」を策定し、同計画較や投資対効果試算を実施し、併せて、業務て、「経営比 較分析表」の作成及 び公表を進長決定。議長：内閣官房長官）の下に開催さ

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部

定 の 先 行 事 例 を 参 考 に し つ つ、 各 第 三 セ ク

し、その際には、今後、総務省が公表する予するための活用に適切に取り組むことを要請（４）地方自治体の財政マネジメントの強化

ま ず、「 公 共 施 設 等 総 合 管 理 計 画 の 策 定 促年度までに公共施進」として、これまでも各地方公共団体に要請してきたとおり、平成設等総合管理計画を策定することを重ねて求めている。また、今般の「基本方針２０１５」の内容を 受けて、計画の策定に 当た っては、公共施設等の集約化・複合化等に踏み込んだ計画となるよう努めることを求めている。

年度か

次 に、「 統 一 的 な 基 準 に よ る 地 方 公 会 計 の整備促進」として、原則として平成年度までの３年間で、固定資産台帳を含年度に地方公共団体情報システムを適用し、 公営企業会計に移行 することや、方公営企業法の全部又は一部（財務規定等）道事業及び簡易水道事業を重点事業として地

平成

また、公｢営企業会計の適用の推進 と｣して、年度から 年度までの５年間で、下水供している。

機構（Ｊ―ＬＩＳ）が地方公共団体に無償提て、平成び活用機能を含む標準ソフトウェアについり、固定資産台帳機能、財務書類作成機能及予算編成等に積極的に活用することとしておむ統一的な基準による財務書類等を作成し、ら

27

ま た、 自 治 体 ク ラ ウ ド の 導 入 に 当 た っ て、負担の軽減、セキュリティの向上や災害時のまた、第三セクター等については、経営状めていく予定であるとしている。

た、「電子自治体の取組みを加速するための況等の把握等に努め、財政的リスクを踏まえ業務継続性等についても考慮することといっ

日 総 務 省 自 治行

年３月

た上で抜本的改革を含む不断の効率化・経営の指針」（平成政局地域情報政策室）においても盛り込まれてを前提に、公共性と企業性を併せ持つ第三セ健全化に適切に取り組むことや、健全な経営な お、 自 治 体 ク ラ ウ ド の 推 進 に つ い て は、クター等の長所を踏まえ、地域の元気を創造いる具体的に留意すべき点を示している。
年６月

れた、内閣情報通信政策監（政府ＣＩＯ）を主ター等の実情も踏まえ、積極的に検討するこ

28

公営企業会計を適用し、貸借対照表や損益計

87 ◆自治体法務研究 2016・夏

現在、ｅガバメント閣僚会議（平成査とする「国・地方ＩＴ化・ＢＰＲ推進チーとを求めている。
グループ）の深掘り・分析

ム」において、政府ＣＩＯの知見を加えて取組事例（全国で3124292726272654273010

て お り、 基 本 方 針 ２ ０ １ ５ に お い て も、
「民決定）に掲げられた目標を達成することとし

成 年６月６日民間資金等活用事業推進会議の抜本改革に向けたアクションプラン」（平

ま ず、 政 府 に お い て は、「ＰＰＰ／ＰＦＩネジメントの強化に努めることを求めている。

握することで、より計画的な経営基盤・財政マことを通じ、自らの経営や資産等を正確に把算書等の財務諸表、固定資産台帳を整備する

ＰＰＰ／ＰＦＩ事業への参入促進が図られる

民間事業者に対して十分な情報提供を行い、れた固定資 産台帳を整備・公表 することで、取得年月日や取得金額・耐用年数等が記載さ整備及び公営企業会計の適用の推進により、ること及び統一的な基準による地方公会計のＰＰＰ／ＰＦＩの積極的な活用の検討に努めめて、公共施設等総合管理計画の策定を通じ、開に努めるよう求めていることも踏まえ、改検討と公共施設等に関する情報の積極的な公において、ＰＰＰ／ＰＦＩの積極的な活用のまた、公共施設等総合管理計画の策定指針いて住民に対する説明責任を果たし、正しくとしている。各地方公共団体の取組状況につ等について「比較可能な形で公表」することえる化」を実施するとともに、その取組状況様式で整理・公表する「取組状況・方針の見公共団体における取組状況・方針を統一した進状況について、総務省においては、各地方制度、庶務業務の集約化、クラウド化等の推を推進する観点から、民間委託、指定管理者的・効果的に提供し、地方行政サービス改革地方公共団体が質の高い公共サービスを効率比較可能な形での公表」という項目を立て、改革に関する取組状況・方針の見える化及び（５）ＰＰＰ／ Ｐ Ｆ Ｉ の 拡 大間の資金・ノウハウを活用し、効率的なインように努めることとしている。て、他の団体と比較可能な形で分かりやすく理解されるためには、取組状況や方針につい「多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入を優先的に示す必要があり、また総務省としても、地方な お、 Ｐ Ｐ Ｐ ／ Ｐ Ｆ Ｉ の 推 進 に つ い て は、

フラ整備・運営やサービス向上、民間投資の喚起による経済成長を実現するため、『ＰＰＰ／ＰＦＩの抜本改革に向けたアクションプラン』

日民

行政サービス改革を積極的に推進する観点か

月間資金等活用事業推進会議決定）が決定されら、その推進状況を明らかにしていく必要が年とから、ＰＰＰ／ＰＦＩについて、「ＰＰＰ／Ｐたことから、「「多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法導あるという考えに基づくものである。さらに、検討するための指針」（平成ＦＩの抜本改革に向けたアクションプラン」に入を優先的に検討するための指針」について」の実行を加速する」こととされている。このこ基づき、公共施設等運営権制度の積極的導入

月

こうした観点から、今回の留意事項の最後に年じ、地方公共団体の行政運営に資するよう助言等を行うとともに、地方行政サービス改革「比較可能な形での公表」については、毎年おわりに今回の地方行政サービス改革の推進に関す度フォローアップを実施し、その結果を広くに関する「取組状況・方針の見える化」及びる留意事項 においては、「地方行 政サービス

４済社会システム担当）、総務省大臣官房地域

17／ＰＦＩ手法の導入等を推進することとして12

力創造審議官通知）を発出した。

27いるので、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の円滑な実施を促すとともに、地方財政措置については、地方公共団体がＰＰＰ／ＰＦＩを導入しても不 利 に な ら な い よ う 財 政 措 置 を 講 じ る（ イコールフッティングを図る）ことを基本としている旨を示している。

総｢ 務省における推進方針 ｣として、総務省
において、その推進状況について、必要に応日付け内閣府政策統括官（経15（平成12や公共施設の維持更新・集約化等へのＰＰＰ

27

25

自治体法務研究 2016・夏◆ 88

行政通知の読み方・使い方国民に公表することを明記している。
また、今般の地方行政サービス改革に関する取組については、窓口業務の見直しなど市区町村の取組が中心となるものもあるが、各都道府県においても同様に、市区町村の行政運営に資する観点から、都道府県内市区町村の業務の効率化に関する取組状況等についてフォローアップを実施するとともに、適切に助言を行うことが期待されるところであり、末尾にその旨を明示している。
国、地方を通じた厳しい財政状況下で少子高齢化等を背景とした行政需要は確実に増加することが見込まれる中、今回の「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項」を踏まえつつ、都道府県・市区町村がそれぞれに期待される役割を適切に果たし、質の高い公共サービスを引き続き効率的・効果的に提供できるよう、総務省としてもそれぞれの取組をしっかりと支援していく所存である。

（注）（業務プBusiness Process Reengineering
ロセスの再構築）89 ◆自治体法務研究 2016・夏