2019年3月期第2四半期決算説明資料
2018年11月

内容

 2019年3月期第2四半期決算報告P.2

 2019年3月期連結業績予想

P.9

 当社グループの事業案内

P.15

エネルギー事業について
生活関連事業について

P.17
P.24

 中期経営計画について

P.32

1

2019年3月期第2四半期決算報告2

連結損益計算書

2018/3期
2Q

2019/3期
2Q

対前期比
増減額

売上高

30,30137,7817,480

営業利益（のれん償却前営業利益）※376（643）

1,681（1,947）1,305（1,304）

経常利益

473

2,183

1,709

親会社株主
四半期純利益

276

1,463

1,187

（単位：百万円）

主要な変動要因

石炭価格の上昇及び販売数量の増加

石炭価格の上昇

為替差益2億21百万円（前年同期は為替差損18百万円）※のれん償却前営業利益とは、企業買収によって生じるのれんの償却額を除外して算出される営業利益。

3連結セグメント情報エネルギー事業
生活関連事業

石炭販売分野、石炭生産分野、再生可能エネルギー分野
電子部品分野、飲食用資材分野、衣料品分野、施設運営受託分野、介護分野【売上高】【セグメント利益】

事業名(単位：百万円)

2018/3期
2Q

2019/3期
2Q

対前期比較
増減額

エネルギー

20,13928,292

8,152

生活関連

9,329

8,846

その他

781

調整額
合計

2018/3期
2Q

2019/3期
2Q

対前期比較
増減額

エネルギー
(のれん償却前)

267（303）

1,703（1,738）1,435（1,434）

▲483

生活関連
(のれん償却前)

591（822）614（845）

23（23）

605

▲175

その他

65

40

▲24

50

37

▲13

調整額

▲547

▲676

▲128

30,30137,7817,480

合計(のれん償却前)

376（643）

1,681（1,947）

1,305（1,304）

事業名(単位：百万円)※売上高は、セグメント間取引消去前の売上高を表示しております。
※「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。
※エネルギー事業におけるセグメント利益には持分法投資損益（2018/3期2Q ▲30百万円、2019/3期2Q 82百万円）が含まれております。
※売上高の調整額は、全社資産の賃貸収入等であります。セグメント利益の調整額は、持分法投資損益、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用等であります。

4エネルギー事業の内訳
石炭販売分野

石炭生産分野【売上高】

売上高：石炭価格の上昇及び石炭販売数量の増加などにより増収
利益：石炭販売数量の増加などにより増益
売上高：石炭価格の上昇及び石炭販売数量の増加などにより増収
利益：石炭価格の上昇などにより増益(単位：百万円)

2018/3期
2Q

2019/3期
2Q

対前期比較
増減額

石炭販売分野販売数量

18,348192万ﾄﾝ

26,317216万ﾄﾝ

石炭生産分野販売数量6,07358万ﾄﾝ

再生可能エネルギー分野
調整額
合計(単位：百万円)

2018/3期2Q

2019/3期2Q

対前期比較
増減額

7,96823万ﾄﾝ

石炭販売分野

78

121

42

7,59065万ﾄﾝ

1,5177万ﾄﾝ

石炭生産分野63（▲30）1,460（82）1,396（113）209205▲3

再生可能エネルギー分野

125

121

▲3▲4,491▲5,821▲1,329

調整額－－－

20,13928,292

8,152

合計

267

1,703

1,435

2018/3期 2Q実績

2019/3期 2Q実績【利益】

（内、持分法投資損益）※調整額には分野間での取引高等が含まれております。

主要指標

差額

石炭販売分野
(4～9月決算)

石炭輸入販売平均価格

9,521円

12,155円

2,634円

為替 US$ / 円 （平均レート）

111.10円

109.99円円高 ▲1.11円

石炭生産分野(1～6月決算)

石炭平均価格 一般炭US$ 87.24

US$ 99.00

US$ 11.76

石炭平均価格 非微粘結炭

US$ 155.63

US$ 153.34

US$ ▲2.29

為替 A$ / US$ （平均レート）

US$ 0.7608

US$ 0.7673

豪ドル高 US$ 0.0065

84.84円

83.90円円高 ▲0.94円

為替 A$ / 円 （平均レート）5連結貸借対照表①
2018/3月末
金額
(百万円)

構成
比(％)

流動資産

26,98446.3

固定資産

31,298

2018/9月末
構成
比
(％)

増減額
(百万円)

27,273

47.0

289

53.7

30,70453.0▲593

58,282100.0

57,977100.0▲304

流動負債

11,19619.2

11,73520.2539

固定負債

13,511

23.2

13,06022.5▲450

負債合計24,707

42.4

24,796

42.8

89

純資産合計

33,57457.6

33,18157.2▲393

負債・純資産合計

58,282100.0

57,977

100.0

▲304

資産合計

2018/3月末

現金及び預金（長期預金含む）

借入金 (社債含む)
ネット現預金金額(百万円)

主な増減要因売上債権+1,902、現金及び預金▲1,536
棚卸資産▲118
有形固定資産▲1,252、無形固定資産▲475
長期預金+1,242

仕入債務+526、短期借入金+491
未払金▲538
長期借入金▲286、長期リース債務▲89
資産除去債務▲65

親会社株式四半期純利益+1,463
為替換算調整勘定▲1,278、支払配当▲522

2018/9月末

16,60016,305▲13,229▲13,423

3,370

2,881

《経営指標》
自己資本比率

（％）

57.6

57.2

Ｄ／Ｅレシオ

（倍）

0.48

0.476

連結貸借対照表②
流動資産 272億
・現預金

150億

・売上債権

89億

・棚卸資産

23億

流動負債 117億
・仕入債務
・短期借入

・有形固定

実質無借金

固定負債 130億
・長期借入
・リース

固定資産 307億

31億
48億

85億
14億

純 資 産 332億

177億

高い自己資本比率
57.2%(建物・機械等) (82億)
(土地)

(76億)

自己資本比率

(リース)

(15億)

57.2%

・無形固定

73億

（のれん）

（62億）

・有価証券

27億

総 資 産 579億

強固な財務基盤
負債・純資産 579億

7

連結キャッシュフロー（単位：百万円）
税金等調整前当期純利益
減価償却費（のれん償却費含む）
運転資金
その他
営業活動によるCF

2018/3期
2Q
487
1,498
326
▲857
1,454

2,243
1,454
▲1,382▲1,0671,247

投資有価証券
その他
投資活動によるCF▲679
91▲30▲619▲585
172
1,041627

借入金・社債の増減
配当金の支払自己株の取得その他
財務活動によるCF▲310▲512▲0▲93▲917

180▲511▲111▲94▲536

現金及び預金同等物換算差額

260▲494

現金及び現金同等物の増減額

178844

現金及び現金同等物の期首残高

12,121

13,411

現金及び現金同等物の期末残高

12,30014,255

固定資産の増減

主な要因

2019/3期
2Q

・石炭価格の上昇等による売上債権の増加等
・税金の支払等・固定資産取得による支出等
・匿名組合出資金の払戻による収入等
・定期預金の払戻等

82019年3月期連結業績予想

92019年３月期 連結業績予想

2019/3期（単位：億円）

売上高

営業利益（のれん償却前営業利益）

経常利益

親会社株主
当期純利益

①5/11開示
（予想）

730

増減
上期
下期 ②通期 （②-①）（実績） （予想） （予想）

377

383

760主要な変動要因

30

石炭販売分野において、当初想定より石炭価格が上昇したことなどにより増収見込み

25（30）

16（19）

32（34）

48（53）

23（23）

石炭生産分野において、歩留まりが当初予想以上に高い水準で推移したこと、および、採掘計画の変更により低品位の一般炭の生産が、期初計画に比べて減少し、代わって標準品位の一般炭の生産が増加したことなどにより増益見込み

2921335425

上記営業利益の増加に加え、為替差益の計上が見込まれることなどにより増益見込み－

上記経常利益の増加はあるものの、GDM社株式及びのれん計上額の再評価（P.12参照）による特別損失の発生も懸念されるため業績に織り込んだ結果、期初予想からの変動はなし

1714317※ 上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値とは異なる結果になる可能性があります。
10
今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示する予定でございます。

2019年３月期 連結業績予想

主要指標

石炭販売(4～3月決算)

石炭生産(1～12月決算)①2019/3期予想（5/11開示）②2019/3期予想（今回見直し）差額（②-①）

販売数量 万トン

469万トン

437万トン▲32万トン

石炭輸入販売平均価格

10,064円

11,909円

1,845円

為替 US$/円 (平均レート)

107.0円

109.7円円安 2.7円

販売数量 万トン

146万トン

128万トン▲18万トン

石炭平均価格 一般炭89.2US$106.6US$

17.4US$

石炭平均価格 非微粘結炭

143.6US$145.7US$

2.1US$

為替 A$/US$ (平均レート)

0.770US$0.750US$豪ドル安 ▲0.020US$

為替 A$/円 (決算：平均レート)

82.4円

82.1円

円高 ▲0.3円

11

業績予想の修正について
業績予想の修正について
修正の理由 第２四半期連結累計期間の業績及び下期の業績見通しを踏まえ業績の見直しを行った結果、石炭価格の上昇などにより、営業利益及び経常利益が当初予想を上回る見込みとなりました。
 また、石炭生産分野において、歩留まりが当初予想以上に高い水準で推移したこと、および、採掘計画の変更により低品位の一般炭の生産が、期初計画に比べて減少し、代わって標準品位の一般炭の生産が増加したことも業績予想見直しの要因となりました。
 一方、親会社株主に帰属する当期純利益については、下期にかけてインドネシアにおけるPT Gerbang Daya Mandiri（以下GDM社）坑内掘り炭鉱の開発にかかる事業収支計画を見直す予定であり、当社の連結子会社であるMMI Indonesia Investments Pty Ltd社が保有するGDM社株式及びのれん計上額約17億円について、再評価による特別損失の発生も懸念されるため業績予想に織り込んでおります。
12

業績予想の修正の要因
【売上高】
（億円）

▲4+58

その他エネルギー事業における減▲2

生活関連事業における減石炭関連事業における増▲22
その他（連結調整等）760730
見直し後

当初予想

【営業利益】

（億円）

▲1
その他

+24

石炭関連事業における増

48

25
当初予想

見直し後

13

業績予想の修正の要因【経常利益】（億円）+2
その他（為替差益等）+23

営業利益の増

54
29
見直し後

当初予想

【親会社株主当期純利益】

（億円）

+25
経常利益の増▲17

GDM社株式及びのれん計上額の再評価影響

▲8

17
当初予想

その他
（特別損益・税金費用等）

17
見直し後
14

当社グループの事業案内

15

持株会社体制への移行
 当社は、2018年10月1日をもって、当社の祖業である石炭販売分野を新設分割により新設する「三井松島産業株式会社（当社100%子会社）」に事業承継し、持株会社体制（商号を「三井松島ホールディングス株式会社」に変更）に移行。
 当社グループは、本体制のもと、成長戦略を加速させ、新事業を多角的に展開しつつ、新旧の事業を複合的に運営することで、環境の変化にしなやかに対応できる経営の実現を目指す。
三井松島グループ

2018/10/1 会社分割による持株会社体制への移行

2018/10/1

新設分割により石炭販売事業を承継

三井松島
産業

エネルギー事業

MITSUIMATSUSHIMAINTERNATIONAL

MMエナジー、他

エムアンドエムサービス

生活関連事業日本
ストロー花菱縫製

ｸﾘｰﾝ
ｻｱﾌｪｲｽ
技術

MMライフ
サポート、他

MMI
Indonesia
Investments

MITSUIMATSUSHIMA
AUSTRALIA

権益保有
32.5%

MM
NagataCoal Tech

三井松島
ホールディングス

権益保有
56.2%

LiddellJV(mimosa)(比例連結)(比例連結)

ECJV

株式保有
30.0%

GDM社
(持分法適用)16

エネルギー事業について

17

石炭生産分野～豪州リデル炭鉱について①～稼働中

豪州 リデル炭鉱

 運営形態 ： 三井松島オーストラリア社32.5％、 Glencore社67.5％のジョイントベンチャー
 埋蔵量： 770百万トン（確定資源量170百万トン、推定資源量200百万トン、予想資源量400百万トン）
可採埋蔵量 30百万トン（現時点で、州政府から許認可を得ている採掘エリアの数量）
 生産量(原炭)： 6百万トン（2018年予想）

Australia

Liddell炭鉱

積出港まで約107kmと好条件

Northern

港

Territory
Queensland

世界最大級の石炭積出港

Western
Australia

South
Australia

ニューサウスウェールズ州
New South Wales

Victoria

ニューキャッスル
シドニー
キャンベラ

三井松島インターナショナル社
三井松島オーストラリア社

18石炭生産分野～豪州リデル炭鉱について②～リデル炭鉱生産（原炭） 実績と計画
単位：万トン

800

600

2018年9月末現在
自社操業開始

682

687

712

666

619

556

594

ストライキ発生

600

426

リデル全体

400

200
当社持分0
2010年実績

2011年実績

2012年実績

2013年実績

2014年実績

2015年実績

2016年実績

2017年実績 2018年見通し

 高品質の一般炭及び原料炭（非微粘結炭）が生産されており（約9割が一般炭） 、主に日本向けに出荷されている。
 現在、州政府から許認可を得ている採掘エリアは、4～5年ほど（2022～2023年）で終掘予定であり、生産数量は終掘まで安定見込み。なお、終掘まで大きなコスト変動は想定していない。
 現在の採掘エリアと同じ鉱区内にある未採掘エリアについては、現在具体的な開発計画を策定中。
最速で、2020年末までに州政府から必要な許認可を取得し、2021年頃から採掘が可能と見込む。
年産（製品炭）約400万トン（当社持分約130万トン）、約20年間。
インフラ整備などの投資・採掘計画等に関する当社判断は2019年中を予定している。
19

石炭生産分野～GDM炭鉱～
稼働中

開発中 インドネシアGDM炭鉱

 当社グループが有する坑内掘り技術のノウハウを、インドネシアの東カリマンタン州に位置するGDM社（当社は株式30%保有）へ提供。
 2017年度から露天掘（一般炭）の商業生産を再開。2018年度は(製品炭)約40万トン（当社持分約12万トン）（持分法投資損益135百万円）、5年ほど（2022年頃）で終掘の見込み。
 なお、坑内掘りに関して、当初想定からスケジュールが遅延していることから、2018年度下期にかけて事業収支計画を見直す予定。
 今後、商業生産が可能となれば、将来的に坑内掘り年産（製品炭）約100万トン（当社持分約30万トン）18年間以上の採掘が可能と見込む。

GDM坑道

GDM全景

20

石炭生産分野～Mimosa鉱区～探査中 豪州Mimosa鉱区

 豪SquareグループとEastern Coal 合弁会社を通じて共同で探査事業を展開。
本プロジェクトは非法人型合弁事業の形態で実施されており、当社の実質的な持分は56.2%※。
（操業費用、資産及び負債を権益割合に応じて分担し、損益を権益割合に応じて比例連結で取り込んでいる）
 豪州クイーンズランド州のMimosa鉱区で実施した試錐探査において有望な炭層（一般炭）を発見。
 JOGMECと石炭開発における共同探鉱契約を締結。当社の技術に加え、JOGMECの有する資金及び探鉱における知見・ノウハウを活用し、新規炭鉱を開発中。
その後、2020年以降に露天掘（一般炭）の開発可能性を見極める予定。
※うち、20.4％は、JOGMECがコールオプションを保有

21

エネルギー事業～石炭販売分野～
 2018年10月1日付けで、分割により新たに設立した子会社「三井松島産業（株）」が、石炭販売事業を承継
 トン当たりの手数料を主な収益とする（＝利益は取り扱い数量に大きく影響を受ける）
石炭価格の変動は売上高に大きく影響を及ぼすものの、利益へのインパクトは大きくない。

リデル炭鉱

ABK炭鉱

その他の炭鉱三井松島産業㈱鉄鋼メーカー

鉄鋼

電力会社・一般産業（セメント/製紙/化学等）

電気消費者

セメント
紙・化学製品22

エネルギー事業～石炭関連エンジニアリング分野・再生可能エネルギー分野～

石炭関連エンジニアリング分野

MM Nagata Coal Tech株式会社

 炭鉱の開発・操業技術と石炭の選炭技術のノウハウを併せもったエンジニアリング会社。
・90年近くにわたる国内坑内掘り炭鉱の操業経験や海外での炭鉱開発プロジェクト経験にて培った炭鉱技術力。
・国内で唯一の「石炭の選別技術」。

再生可能エネルギー分野

つやざき発電所全景

MMエナジー株式会社

 福岡県福津市内にある当社社有地を利用して6MWの太陽光発電所「メガソーラーつやざき発電所」を運営。年間発電量は、一般家庭約2,000世帯分の年間消費電力に相当。
 2018年10～11月※、つやざき発電所において、九州電力の出力制御指示に基づく出力制御（3回）を実施。

※11月9日時点23

生活関連事業について

24

生活関連事業について
施設運営受託

飲食用資材

衣料品

電子部品

介護主要事業♦ 安定収益♦ ニッチ市場♦ 分かりやすい25

施設運営受託分野
施設運営受託分野 株式会社エムアンドエムサービス
 2012年7月株式取得。
 お客様の心に残る高品質なサービスと長い経験から学んだ独自の運営ノウハウで、日本各地の民間企業・地方公共団体が保有する保養所・研修所・その他施設の運営受託事業を展開。
 今後は九州地区を含め運営受託事業の全国展開を推進＜ 直営施設 ＞

 2018年3月、「八ヶ岳ホテル 風か」をリニューアルオープン致しました。60㎡のスーペリア（和・洋）ルームと星空のテラスを新設し、一層お楽しみいただける施設となりました。
 2017年6月に㈱港倶楽部保存会より三井松島ホールディングス㈱が所有権を取得した大牟田市の指定有形文化財 『三井港倶楽部』
にて、レストランや結婚式場などの運営を開始。建物や設備の改修を行うとともに、フレンチの鉄人として有名な坂井宏行氏の料理監修のもと2018年4月にリニューアルオープン致しました。

26

飲食用資材分野
飲食用資材分野

日本ストロー株式会社

 2014年2月株式取得。
 1983年（昭和58年）伸縮ストロー開発。以来、業界の先駆者として独自の技術・ノウハウを蓄積し、ストローの国内リーディングカンパニーとしての地位を確立。国内伸縮ストローの市場で圧倒的な市場シェア（約65%・当社調べ）。
 優良顧客（大手乳業・飲料メーカー等）からの高い信頼と評価による安定的な取引基盤を構築し、堅調な業績を達成。
 様々な種類の高性能製品を製造、顧客の要望に応える。

伸縮ストロー

シングルストロー

飲料用カップ コンビニコーヒー・デザート飲料用ストローなどの需要拡大、及びフードウェア商品（飲料用カップ、食品用容器等）の新規開発等により売上増加を見込む。
 消費者へ安心・安全・便利、高品質なストローを提供するために、人と環境にやさしい製品づくりに取り組んでいる。
27

日本ストロー脱プラスチックに対応した取り組み
プラスチック製ストローを取巻く環境
海洋汚染をきっかけとしたプラスチック製ストローの使用禁止等の動きが外資系の外食チェーン・ホテル等で広がりつつある（現時点ではシングルストローのみ）。現状、当社業績への影響は見られない。

日本ストローの現状
主力の伸縮ストロー【紙製ストローでの代用困難】
 成形が必須
 飲料メーカーにとって衛生・コスト面で最適

国内飲料メーカー側に既存製品を直ちに見直すという動きは見られない

さらなる飛躍を目指す取り組み
現製品の収益環境は安定している一方で、環境に配慮した 「持続・再生可能」な原料・素材によるストロー製品の開発・製造に取組み、国内市場のみならず、海外への輸出による成長も見込む

伸縮ストロー

既存のプラスチック素材

シングルストロー

既存のプラスチック素材

CO2問題対応

脱プラスチック対応

バイオマス素材

生分解性プラスチック素材
非プラスチック素材

バイオマス素材

紙製ストロー
生分解性プラスチック素材
非プラスチック素材

新素材での成形技術を確立すれば、輸出市場も大きくなる可能性大。海外飲料メーカーからの問合せも多く、当社の新素材ストロー開発が期待されている
28

衣料品分野衣料品分野

花菱縫製株式会社

 2015年10月株式取得。
 1935年（昭和10年）創業、「オーダースーツ」の先駆者として、商品開発から生産・販売までの国内一貫体制による事業を展開。
 大手百貨店や多くの消費者から高い評価を得、確固たる取引基盤を有し安定した業績で推移している。

北大通り店
札幌店

盛岡店

山形店
白鷹工場（山形）江刺工場（岩手）仙台店

新潟店
白石工場（宮城）新前橋工場（群馬）岩槻工場（埼玉）
静岡店

東京都心 12店舗

 東京都心を中心に全国で19店舗を展開。楽天やYahoo!などのオンラインショップでも取扱可能。
 顧客の要望に応えて、カスタマイズするオーダースーツが強み。車椅子利用者向け商品を開発するなど今後もオーダースーツの楽しさをあらゆる人に伝え、更なる成長を目指す。
29

電子部品分野
電子部品分野クリーンサアフェイス技術株式会社

 2017年2月株式取得。
 1977年（昭和52年）に国内初のマスクブランクス専業メーカーとして創業。
国内外の有力メーカーに販売しており、優良な顧客基盤を保有。

クリーンサアフェイス技術株式会社（CST社）
遮光性薄膜
ガラス基板

ガラス基板を仕入れ、成膜加工したマスクブランクスを製造

顧客

エンドユーザー「マスクブランクス」に回路パターンを描写したフォトマスク※を製造

液晶※フォトマスクは、回路パターンを感光剤が塗布されたシリコンウェハ等に投影する原版になります

有機EL
半導体

光源

←フォトマスク
フォトマスクの材料←縮小レンズ←シリコンウェハ完成品

 今後もエンドユーザー側の液晶、有機EL、半導体市場の着実な成長が見込まれ、それに伴いCST社の事業（マスクブランクス市場）成長も期待される。

30

介護分野
介護分野

MMライフサポート株式会社

 2014年1月運営会社設立。
 都心に近い恵まれた立地（福岡市早良区）にて、介護と医療が連携した“安心して暮らせるサービス付き高齢者向け住宅” 2棟を運営。（パインガーデン藤崎・パインガーデン室見） 「親を住まわせたい。将来自分たちも暮らしてみたい。」を運営コンセプトに、超高齢社会のニーズを先取し、ご利用者様に寄り添う介護事業（居宅介護支援・訪問介護・デイサービス）を展開。

パインガーデン 藤崎

パインガーデン 室見

 利用者様の介護度を下げる取組みを実施し、明るく元気な生活を送れる施策に尽力。
 更なるサービスの向上を通じて豊かな活気ある社会づくりに積極的に取組んでいく。
31

中期経営計画について

32

中期経営計画について＜抜粋＞
当社は、2018年11月9日に「中期経営計画」を公表

背景
連結利益のうち、石炭生産事業の占める割合が高い
脱炭素社会到来を見据えた備えが不可欠と認識
中期経営計画（5ヵ年）
目的
環境変化に耐えうる収益基盤の確立
脱炭素化に向けたロードマップの策定

33

中期経営計画について＜抜粋＞

当社の成長戦略2018年10月1日より非石炭事業における当社現状新規案件への投資純粋持株会社体制へ移行
環境変化

M&Aの加速今後5年間で300億円のM&A投資を実行
34

中期経営計画について＜抜粋＞
新規M&A投資を着実に実行することで、定量目標を必達する

営業利益

ROE

配当性向

55億円

８％以上30％以上（2024年3月期）（2024年3月期）

目標とする経営指標をROAからROEに変更
35

本資料の将来の業績に関わる記述等については、将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境に関する前提条件の変化等に伴い、変化する可能性があることにご留意下さい。従いまして、本情報及び資料の利用は、他の方法により入手された情報とも照合確認し、利用者の判断によって行なってください。また本資料の利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いません。

＜IR問い合わせ先＞ 総務部・経営企画部

TEL 092-771-2171

36