O N - PA M
ANNUALREPORT
2 020

はじめに

はじめに

本レポートは、2020年1月から12月の活動記録から採録、レポート、寄稿をまとめ発行するものです。2019年のあいちトリエンナーレ補助金不交付問題の議論も続く状況で始まった2020年。
その後、新型感染症の流行による混乱のなか、様々な議論や話し合いが行われていたことを振り返ることができます。
各事業の記録をたどりながら、不測の事態に直面した際の連帯や協働の熱量を思い起こし編集していましたが、
当時、試行錯誤した取り組みを同業者にシェアし、活動継続をしていく会員はじめ舞台芸術制作者皆様の姿に大変勇気付けられたことが思い出されます。

2020年をまとめるにあたり、
以下2020年4月27日に発行した「新型コロナウイルス感染拡⼤にあたって、
舞台芸術制作者オープンネットワーク（以下ON-PAM）として取り組むこと」
を掲載いたします。

ON-PAM 会員および舞台芸術制作者の皆さま
新型コロナウイルス感染拡⼤にあたって、舞台芸術制作者オープンネットワーク（以下ON-PAM）として取り組むこと

2020年4⽉27⽇
特定⾮営利活動法⼈ 舞台芸術制作者オープンネットワーク
理事⻑ 塚⼝⿇⾥⼦

新型コロナウイルス感染拡⼤の影響について、ON-PAMでは、2020年1⽉
31⽇に理事の野村政之さんからの提起を受け、メーリングリスト上で情報交換を始め、Facebookグループでの情報共有、オンラインを中⼼としたミーティング
を開催してきました。
その中で⾒えてきたのは、仕事を失っただけでなく、
アー
ティストやスタッフ、公演を⽀えている様々な⼈の補償のために⾏動し、「コロナ
後」の舞台芸術を⾒据えた取り組みも始めている制作者の姿でした。緊急事
態宣⾔から2週間経った現状と会員の皆さまの声を受けて、2020年度の事業計画を⾒直し、ON-PAMとして取り組むことを4⽉17⽇に実施した理事会で検討いたしましたので、ここにお知らせします。

ON-PAM ANNUAL REPORT 2020

02

はじめに

ON-PAMでは設⽴時から「舞台芸術が多様な価値観の発露として社会に活⼒と創造性をもたらすという認識のもとに、同時代の舞台芸術の社会的役割の定義と認知普及、⽂化政策などへの提案・提⾔」（定款第3条より抜粋）
を⾏ってきました。新型コロナウイルス感染拡⼤防⽌のために国・⾃治体から様々な対策が出されていますが、舞台芸術の仕事をしている⼈にとって必ずしも⼗分な
⽀援ではなく、
これまで以上に創造環境の特徴、制作者の職能について、社会的認知を⾼める必要性を感じています。
そして「コロナ後」の時代に向けて、舞台芸術制作者同⼠が連帯していくために、ON-PAM では以下のことに取り組んでいきます。

1.「コロナ後」の舞台芸術とそれを取り巻く環境について検討します
ON-PAM会員の地域的、職能的多様性を活かし、「コロナ後」の舞台芸術とそれを取り巻く環境について検討します。4⽉21⽇の政策提⾔調査室ミーティング
で、会員有志によるワーキンググループが⽴ち上がり①公演等キャンセル時の対応 ②公演再開に向けたガイドラインの作成を⽬指し動き出しています。

2. 海外とのネットワークを活かし議論の場を広げます
ON-PAMでは設⽴時より海外の舞台芸術制作者やネットワーク組織と連携し国際交流事業を実施してきました。2020年は、開催を延期していた「春の委員会」
をオンラインに切り替え、新型コロナウイルスによる舞台芸術への影響と対策について、海外の参加者を交えたキーノートセッションを実施します。

3. 文化、芸術分野の関連団体と連携します
政策提⾔、実態調査アンケート、各種⼿続きの情報共有など、関連団体ほか
個⼈の活動やフリーランスの制作者とも連携をするため、理事や政策提⾔調査室のメンバーを通じて各団体や関係者と話を始めています。
芸術分野への⽀援についてケイスリー株式会社の落合千華さんが中⼼となって進めているArts United Fund (AUF) 設⽴に向けての連携や、⽇本演出者協会・⽇本劇作家協会・⽇本劇団協議会（劇団協）
による要望書への賛同など、理事のネットワークを通じて⾏なっています。
また、政策提⾔調査室のワーキンググループでは、
アーツカウンシル や公共ホール、国際フェスティバルやプラットフォームでの実績のある経験者や劇団、⺠間劇場の制作者などが参画し、各メンバーからNPO法⼈Explat、劇場、⾳楽堂等連絡協議会（劇⾳協）、国際演劇協会⽇本センター（ITI）、⼩劇場ネットワーク、
⽇本児童・⻘少年演劇劇団
協同組合
（児演協）
等との連携を進めています。

ON-PAM ANNUAL REPORT 2020

03

はじめに

4. 制作者が孤立しないようにつながる場を作ります
コロナ禍においても、公演のキャンセル、延期に伴う業務や補償のための⼿続きに追われ、
⾃⾝の⽣活のことは後回しになっている制作者も多くいるでしょう。
ON-PAMでは孤⽴しがちな制作者同⼠がジャンルや利害を越えて集まることができる機会、⼀⼈では解決できない課題や問題を投げかけられる場を作ります。
これまで、新型コロナウイルスに関する談話会（会員提案企画）、意⾒投稿
フォームの開設、週1回のオンライン飲み会を開催してきました。
このような場を通じて、先⾏事例を共有したり、共通課題を持つ⼈と連携しワーキンググループを⽴ち上げたりすることができます。

5. 制作者の業務と専門性、新型コロナウィルスの感染拡大による損失など
現場の実情を発信します
舞台芸術にかかる多くの⽀援には演出家や出演者、舞台スタッフ等が挙げられていますが、制作者についての記載がないこともあります。制作者が負っている被害の実情を補償や制度に反映させるためには、⾏政や⽂化政策に関わる機
関へ繰り返し伝えることが必要です。ON-PAMでは、公演に関する仕事だけでなく、公演前の企画業務、
ツアーやアーカイブといった公演後の業務、舞台芸術とそれを取り巻く環境のリサーチや、国内外の同業者とのネットワーキングなど制作者の幅広い仕事と、「コロナ後」の⽂化、芸術の復興の担い⼿である制作者の専⾨性について、
⽂化政策を担う国や⾃治体へ伝えていきたいと考えています。
そのためには、現場の最前線で働く皆さまからの声が必要です。新型コロナウイ
ルスの影響による損害や、改善すべき課題、将来に向けた提案など、皆さまのご意⾒を以下のフォームからお寄せください。
そして、委員会や政策提⾔調査室、会員提案企画など、ON-PAMの活動へのより⼀層のご参画、ご協⼒をお願いいたします。

最後に、本アニュアルレポートに係る執筆・編集作業にご協力いただきました皆様、2020年の活動に参画くださいました会員の皆様に心よりお礼申し上げます。

2024年3月
舞台芸術制作者オープンネットワーク理事長兼事務局長

塚口 麻里子ON-PAM ANNUAL REPORT 2020

04

目次

事業概要

レポート

2020年度 事業一覧

06

2020年委員会の振り返り

13

2020年度政策提言調査室活動振り返り

14

ON-PAM会員提案企画

16

春の委員会

困難な時代を乗り越えるために

17

秋の委員会

困難な時代を乗り越えるために（2）

35

政策提言調査室勉強会

46

芸術活動への公的支援と表現の自由について考える51

舞台芸術制作者向け勉強会

68

アドボカシー活動72

2020年に実施したアンケート調査

74

執筆者一覧

76

ON-PAM ANNUAL REPORT 202005

2020年度 事業一覧

2020年度 事業一覧
第1回 政策提言調査室勉強会

事業名

日程

1月7日（火）14:00〜16:00

参加人数

27名（うちオンライン12名）

会場

（東京都）
渋谷男女平等・ダイバーシティセンター＜アイリス＞

政策提言調査室勉強会「文化政策・行政の基礎を学ぶ」
概要

文化政策の基本的な枠組みや歴史、
最新の法制度と見直しの状況
舞台芸術の現場の視点から、文化政策に関する課題や展望について意見交換
主催：舞台芸術制作者オープンネットワーク 共催：project the barb

第1回 政策提言調査室ミーティング

事業名

日程

概要

事業名

日程

1月10日（金）18:30〜21:00

参加人数

14名（うちオンライン7名）

PARC - 国際舞台芸術交流センター（東京都）

会場

・制作者の職能を考える 制作者職能認知提言案の練り直し
・2020年の活動について

シンポジウム＆オープン・フォーラム「芸術活動への公的支援と表現の自由について考える」
2月13日（木）
10:00〜15:30

参加人数

7名

会場

（神奈川県）
Kosha33ホール（神奈川県住宅供給公社）

第1部：シンポジウム 「あいちトリエンナーレ」
への文化庁補助金不交付問題から
登壇者：志田陽子、作田知樹、相馬千秋、塚口麻里子 司会：齋藤啓
概要

第2部：オープン・フォーラム 国際プラットフォーム＝TPAMの参加者と共に登壇者：ロウ・キーホン、
キャシー・ホン 他 モデレーター：丸岡ひろみ
主催：舞台芸術制作者オープンネットワーク 提携：国際舞台芸術ミーティング in 横浜2020実行委員会「第3回 福祉と舞台芸術に関わる制作者の情報交換会〜現場で生まれる関係性を考える〜」

事業名

会員提案企画日程

3月1日（日）18:30〜20:30

参加人数

19名（うち9名はオンライン）

会場

ロームシアター京都 会議室（京都府）

ゲスト：長津 結一郎（九州大学大学院芸術工学研究院助教）
概要

主催：藤原顕太（ON-PAM正会員／舞台芸術制作者）
協力：舞台芸術制作者オープンネットワーク（ON-PAM）「新型コロナウイルス談話室」

会員提案企画事業名

日程

3月14日（土）15:00〜18:00／20:00

参加人数

30名

会場

PARC - 国際舞台芸術交流センター（東京都）

・有効な情報のありかたを共有 ・これまでの重要な動きや、
うまい対策法などを共有
概要

・どこにしわ寄せが大きく出ているのか、現場の事例の共有
・芸術の必要性が認められていない状況をどう捉えればよいのか、打開すればよいのか、考える・そもそもこれからどうなるのか、
見通しを交換・共有する

ON-PAM ANNUAL REPORT 202006

2020年度 事業一覧

「新型コロナウイルス談話室2」

会員提案企画事業名

日程

4月10日（金）11:00〜13:00

概要

新型コロナウイルスに感染症対策についての情報共有

参加人数

オンライン（Zoom）

会場

第2回 政策提言調査室ミーティング

事業名

日程

23名

4月21日（火）14:30〜16:00

参加人数

14名

オンライン（Zoom）

会場「新型コロナウイルス感染症問題への対策を検討する 1 」
・ON-PAMからの声明・提言検討概要

・公演等キャンセル時の対応ガイドラインの作成について
・契約書のフォーマットづくり
・個人向け現金給付制度（30万円）、
事業者向け持続化給付金制度（100万円）
への対応
・他の舞台芸術関連団体との連携、
情報共有

事業名

日程

「新型コロナウイルス感染拡大にあたって、
ON-PAMとして取り組むこと」ウェブサイトに掲載
4月27日（月）

参加人数

ー

掲載揚所

http://onpam.net/?p=4537

概要

第3回 政策提言調査室ミーティング

事業名

日程

5月12日（火）14:30〜16:30

参加人数

18名

会場

オンライン（Zoom）「新型コロナウイルス感染症問題への対策を検討する 2」
概要

・ON-PAMからの声明、提言検討 ・他の舞台芸術関連団体との連携・情報共有について・契約ワーキンググループ（仮）
活動報告 ・再開ワーキンググループ（仮）活動報告・国際事業ワーキンググループ（仮）について ・今後の活動確認

事業名

日程

「オンライン中国語講座＋台湾の舞台芸術を知る」

会員提案企画

5月20日（水）〜7月8日（水）17:00〜18:00

参加人数

延べ47名

（内訳：会員42名、
一般5名）

会場

オンライン（Zoom）

2週に1回程度、
オンラインにて中国語圏との交流に役立つ中国語と台湾の舞台芸術について知る講座を開催。
概要

講師：新田幸生（ON-PAM正会員）
ゲスト：張家禎（俳優）、
バンドエレファントジム（ベース担当 張凱婷）、蔡如歆（台北国立劇場制作）
主催：新田幸生（ON-PAM正会員） 協力：舞台芸術制作者オープンネットワーク（ON-PAM）

ON-PAM ANNUAL REPORT 202007

2020年度 事業一覧

事業名

日程

概要

新型コロナウイルスによる芸術文化活動への影響に関するアンケート結果（制作者・制作側）発表
5月30日（土）

参加人数

掲載場所

http://onpam.net/?p=4616

2020年4月3日〜10日ケイスリー株式会社が実施した「新型コロナウイルスによる芸術文化活動への影響に関するアン
ケート」結果より、Q4役割で「制作者・制作側」を選択した回答を抽出したものの分析・まとめ。

春の委員会

事業名

日程

ー

6月6日（土）
12:00〜18:00

参加人数

困難な時代を乗り越えるために

90名

会場

オンライン（Zoom）

・キーノートセッション「ポスト・コロナ時代の国際交流を考えるPart1」
概要

・勉強会 自治体の文化政策を知る vol.3札幌市 ・勉強会

舞台芸術の映像配信について

・政策提言調査室 契約WGの報告 ・キーノートセッション「ポスト・コロナ時代の国際交流を考えるPart2」 ・フリータイム

第4回 政策提言調査室ミーティング

事業名

日程

6月8日（月）12:00〜18:00

参加人数

11名

会場

オンライン（Zoom）「新型コロナウイルス感染症問題への対策を検討する 3」
概要

・契約ワーキンググループ活動報告 ・再開ワーキンググループ活動報告
・国際事業ワーキンググループ活動報告と今後の活動について「J-LODlive情報共有会」

会員提案企画事業名

日程

6月10日（水）19:30

概要

J-LODliveについての情報共有会

参加人数

概要

6月24日（水）10:00〜12:00

概要

オンライン（Zoom）

参加人数

12名

会場

オンライン（Zoom）①再開ワーキンググループ活動報告と今後の活動について②契約ワーキンググループからの提言について

契約ワーキンググループステートメント意見交換会

事業名

日程

会場

第5回 政策提言調査室ミーティング

事業名

日程

約20名

6月27日（土）
10:00

参加人数

10名

会場

オンライン（Zoom）

ON-PAM全体提言案「舞台芸術事業の契約等についてー持続可能な創造環境整備のためのステートメント」
についてオン
ライン意見交換会

ON-PAM ANNUAL REPORT 202008

2020年度 事業一覧

「舞台芸術事業の契約についてー持続可能な創造環境整備のためのステートメント」発表

事業名

日程

概要

7月17日（金）

参加人数

掲載場所

http://onpam.net/?p=4706

政策提言調査室から発足した、「契約ワーキンググループ」
がまとめたステートメント。

ON-PAM提言ガイドラインに則り、「全体提言」の手続きを経て、2020年7月8日 に承認され発表。

第6回 政策提言調査室ミーティング

事業名

日程

ー

7月27日（月）14:00〜16:00

参加人数

11名

会場

オンライン（Zoom）「新型コロナウイルス感染症問題への対策を検討する 5」
概要・コロナ禍による公演中止にまつわる契約案件の事例紹介、広島市の事例について
・契約ワーキンググループからの提言成立報告と今後の活動について
・再開ワーキンググループ活動報告と今後の活動について
・今後の活動 ・次回ミーティング確認

事業名

日程

「演劇人のための実践的な感染症対策と、危機管理のための勉強会―坂本史衣先生をお招きして―」

会員提案企画

8月19日（水）19:00〜20:30
登壇者

参加人数

当日視聴回数 2,500回

会場

オンライン（ You Tube Live）

坂本史衣先生（聖路加国際病院QIセンター感染管理室マネージャー）
久保田純子先生（同病院／患者サービス課クライアントサービス室マネージャー）

概要

参加者

菅野佐知子氏（演劇制作者・俳優／劇団チョコレートケーキ／トム・プロジェクト／ノアノオモチャバコ所属）
古元道広氏（演劇制作者、燐光群／(有)グッドフェローズ所属）、西山水木氏（俳優、演出家）

司会

矢野靖人（演出家・プロデューサー／Theatre Company shelf代表）

コーディネーター

猪原健（歯科医師／ふくやま大道芸実行委員長／NPO法人えがおのまちづくりステッキ共同代表）

第7回 政策提言調査室ミーティング

事業名

日程

8月27 日(木）10:00〜12:00

参加人数

17名

会場

オンライン（Zoom）「新型コロナウイルス感染症問題への対策を検討する 6」
概要

・再開ワーキンググループ活動報告と今後の活動について ・契約ワーキンググループからの提言成立報告と今後の活動について・提言ガイドラインの改定について ・政策提言調査室の今後の活動について・次回ミーティング確認

第8回 政策提言調査室ミーティング

事業名

日程

9月24日（木）
10:00〜12:00

参加人数

10名

会場

オンライン（Zoom）「新型コロナウイルス感染症問題への対策を検討する 7」
概要・再開ワーキンググループ活動報告と今後の活動について ・契約ワーキンググループからの提言成立報告と今後の活動について・提言ガイドラインの改定について ・政策提言調査室の今後の活動について、
次回ミーティング確認

ON-PAM ANNUAL REPORT 202009

2020年度 事業一覧

事業名

日程

概要

政策提言調査室 契約ワーキンググループ

10月11日〜10月31日

受注者アンケート:119
発注者アンケート:63

回答数

概要

概要

事業名

日程

概要

「トライアル法律相談会」

政策提言調査室

10月15日（木）13:30〜15:00

概要

−

参加人数

会場

オンライン（Zoom）

ケーススタディを通じて、
コロナ禍において直面した課題を契約書という観点から、発注者受注者双方が安心して事業を取り組める契約書のあり方について、弁護士からアドバイスを頂く会。

舞台芸術制作者向けハラスメント勉強会〜入門編〜
10月17日（土）13:00〜15:30

40名

参加人数

会場

オンライン（Zoom）

・ハラスメントの構造とは？ ・ハラスメント防止と対応に関する規則やガイドラインについて ・被害者対応のポイント
講師：髙山直子（カウンセラー／カウンセリング＆サポートサービスN）

舞台芸術制作者が知っておくべき（知っておきたい）契約についての基礎講座
10月20日（火）13:00〜15:30

45名

参加人数

会場

オンライン（Zoom）

・舞台芸術に関わる制作者に必要な契約に関する知識や概論 ・最近の契約にまつわるトピックスなど
講師：田島佑規（弁護士／骨董通り法律事務所）

舞台芸術制作者向け確定申告基礎講座

事業名

日程

http://onpam.net/?p=4984

舞台芸術事業に関する雇用、業務請負契約の様々なあり方やその課題について、
舞台芸術制作業務の状況を調査し、

事業名

日程

掲載場所

その実態を正確に把握することを目的とした調査。
受注者、発注者ごとに調査

事業名

日程

舞台芸術制作者に向けた契約に関する実態調査

10月24日（土）10:00〜12:00

参加人数

29名

会場

オンライン（Zoom）

・確定申告の基礎 ・個人、団体の確定申告の違い ・「文化芸術活動の継続支援事業」
に関する手続きについて
講師：五藤真（株式会社countroom）

第9回 政策提言調査室ミーティング

事業名

日程

11月11日（水）13:30〜15:30

概要・林知一弁護士勉強会報告と今後の活動について ・提言ガイドラインの改定について

参加人数

7名

会場

オンライン（Zoom）

・再開ワーキンググループ活動報告と今後の活動について ・契約ワーキンググループ活動報告と今後の活動について
・政策提言調査室の今後の活動について ・次回ミーティング確認

ON-PAM ANNUAL REPORT 202010

2020年度 事業一覧

林知一弁護士と考える「舞台芸術と文化政策」
勉強会 第1回 「ars技芸としての契約」

事業名

政策提言調査室日程

11月24日（火）19:00〜21:00

13名

参加人数

オンライン（Zoom）

会場

契約の
「道具」
としての特徴を捉えた、道具の使い方~技芸としてとらえるアプローチを、概要

実践的に咀嚼する事を目指した勉強会
スピーカー：林知一 司会：横山義志

秋の委員会

事業名

日程

12月5日（土）
13:00〜18:00

参加人数

困難な時代を乗り越えるために
（２）

48名

オンライン（Zoom）

会場

・勉強会1 自治体の文化政策を知るvol.4 新潟市 ・勉強会2 舞台芸術業界におけるハラスメント
概要

・政策提言調査室の報告 契約ワーキンググループの取組
・シンポジウム「国・自治体のコロナ支援策から浮かび上がった課題」

第10回 政策提言調査室ミーティング

事業名

日程

概要

事業名

日程

概要

事業名

日程

概要

事業名

日程

概要

12月9日（水）13:30〜15:30

参加人数

11名

オンライン（Zoom）

会場

・契約ワーキンググループ活動報告と今後の活動について ・林知一弁護士勉強会報告と今後の活動について・提言ガイドラインの改定について ・政策提言調査室の今後の活動について「国の自治体への文化芸術予算配分の効率性についての新たな指標に向けて」

調査研究事業

通年

参加人数

−

−

会場

文化庁
「文化芸術創造拠点形成事業」(2019年度）採択事業の実態調査

文化庁「文化芸術活動の継続支援事業」に係るフリーランスへの事前確認番号発行
（金）
（水）
7月10日
〜12月9日

参加人数

−

−

会場

「文化芸術活動の継続支援事業」
を申請するフリーランスの事前確認番号発行

2020年度アーツアウンシル東京アーツアカデミー 企画運営事務局業務
1月〜3月

参加人数

20名

会場

アーツカウンシル東京（東京都）／オンライン（Zoom）

芸術文化創造活動のための道すじを“磨く”〜
芸術文化創造活動の担い手のためのキャパシティビルディング講座〜創造し続けていくために。

企画・運営事務局担当

ON-PAM ANNUAL REPORT 202011

2020年度 事業一覧

事業名

日程

概要

2021年度アーツアウンシル東京アーツアカデミー 企画運営事務局業務
9月〜12月

参加人数

16名

アーツカウンシル東京（東京都）／オンライン（Zoom）

芸術文化創造活動のための道すじを“磨く”〜
芸術文化創造活動の担い手のためのキャパシティビルディング講座〜創造し続けていくために。

企画・運営事務局担当

オンライン飲み会

事業名

日程

会場

月に3回程度開催

参加人数

−

会場

オンライン（Zoom）

概要

ON-PAM ANNUAL REPORT 202012

2020年委員会の振り返り

2020年委員会の振り返り

2020年度の「委員会」活動は、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大により、当初3月に予定していた「春の委員会」
を6月にオンライン開催という形式に変更して実施しました。副題を「困難な時代を乗り越えるために」として、これまでの委員会で実施していた「勉強会 自治体の文化政策を知る」
シリーズを札幌市の事例で行った以外は、今回のパンデミックが舞台芸術に与えた影響とその対策について議論するプログラムとなりました。
このパンデミックは人の移動の制限を通じて、さまざまな形で舞台芸術に影響を与えていますが、特にこれまでON-PAMでも意識的に議論してきた国際交流という活動が明確に閉ざされ、そして2年近く経た現在においても困難を抱えています。
そこで、
キーノートセッション「ポスト・コロナ時代の国際交流を考える」
を設け、韓国、
台湾、
ドイツ、
アメリカの関係者とつなぎ、支援対策等の情報共有、
そしてそれぞれの地域における認識の差異を共有しました。
また、
その間政策提言調査室が迅速にワーキンググループを立ち上げ、相次ぐ公演キャンセル対応や、それを想定した契約の具体的ガイ
ドライン案について検討し議論してきましたので、その活動報告も盛り込みました。
「秋の委員会」
は春に引き続きオンラインで12月に実施しました。
シリーズとして続けている「勉強会 自治体の文化政策を知る」
では新潟市の事例を採り上げ、政策提言調査室の活動報告も春から継続して行いました。秋のプログラムでは、
その間国や自治体からさまざまな形での芸術文化支援が行われたことを受けて、シンポジウム 「国・自治体のコロナ支援策から浮かび上がった
課題」
として文化庁参事官 芸術文化担当の梶山氏（当時）を招いて議論を行いました。
また、過去数年来、舞台芸術の分野でも議論が活発化しているハラスメントについて、委員会でも採り上げることになりました。
日本劇作家協会 運営委員の石原氏、
日本俳優連合 国際部長の森崎氏（当時）をスピーカーに招き、それぞれの団体で取り組んでいる事例の紹介とともに、ON-PAMとして何をすべきか議論を行いました。

理事

橋本 裕介

ON-PAM ANNUAL REPORT 202013

2020年度政策提言調査室活動振り返り

2020年度政策提言調査室活動振り返り

コロナ禍からの再生を目指して
今年度のテーマ「新型コロナウイルス感染症問題への対策を検討する」
2020年度は、昨年から進めていた職能認知提言にひきつづき取り組むため、1月に第1回ミーティングを開催しました。
その後、私の育休中にコロナ禍が急速に拡大して公演中止も相次いだため、3月、4月と会員提案企画として「新型コロナウイルス談話室」が行われ、そこでの議論を引き継ぐ形
で、4月から
「新型コロナウイルス感染症問題への対応を検討する」と題して、12月までに9回のミー
ティングを全てオンラインで行いました。次々と見えてくる課題に対応するため、契約・再開・国際事業という3つのワーキンググループが立ち上がりました。
公演中止に伴って、舞台芸術界における契約の曖昧さが明るみに出ました。公演が行えない場
合への対応が明確に定められていなかったことで、業務委託を受けた制作者が補償を得られず、また委託した主催者側も、補償したくてもその明確な根拠がないという事例が多々見受けられました。
そこで契約ワーキンググループでは、時間をかけてヒアリングや議論を行い、「舞台芸術事業の契約について―持続可能な創造環境整備のためのステートメント」と契約に関する具体的な提案を作成し、受注者・発注者相互の立場を尊重することで、舞台芸術の創造現場に携わる人たちが安心して業務を行えるように、公演中止になった場合の対応も含めた契約書等を交わすことの重要性を訴えました。
このステートメントはON-PAMで初めての「全体提言」
として7月に承認され、舞台芸術界における契約に関する一つの重要な参照項となりました。
その後、会員対象のヒアリングと、非会員も対象にしたアンケート「舞台芸術制作者に向けた契約に関する実態調査」
を行い、後者を12月に公表することができました。
ここでは業務発注/受注にあたり、7割が契約書を締結しておらず、それによって受注者側が不利になりやすい実態が明らかになり、
この調査結果は文
化庁等さまざまな場所で貴重なデータの一つとして用いられています。
また、緊急事態宣言等に伴う公演自粛要請により多くの公演が中止になったなかで、再開ワー
キンググループでは公演の予定がある制作者たちが公演再開の条件を探るための情報収集を行っていきました。現場の制作者が実際に公演再開したときの状況を聞くことで、ガイドラインなどの公式情報だけでは知り得ない実務的な課題や解決策を共有することができました。
海外との交流事業もほとんどが中止を余儀なくされたため、国際事業ワーキンググループで、国際事業に関わる会員が情報共有する試みもなされました。会員ごとに異なるネットワークの情報を共有することで、
すでに事業を再開している地域、再開が困難な地域など、各地の事例が立体的に浮かび上がり、交流事業再開に向けた貴重な情報源となりました。

ON-PAM ANNUAL REPORT 202014

2020年度政策提言調査室活動振り返り

林知一弁護士と考える「舞台芸術と文化政策」勉強会
ON-PAMや契約ワーキンググループの動きに興味をもった林知一弁護士からご提案をいただ
いて勉強会を立ち上げ、11月に第1回として
「ars
（技芸）
としての契約」を行いました。
「ON-PAM提言ガイドライン」の改訂
契約ワーキンググループによるON-PAM全体提言がきっかけとなり、少人数のワーキンググループからでも簡易な手続きで提言を出すことができるように「ON-PAM提言ガイドライン」の改訂を行いました。

コロナ禍への対応のなかで、団体間の利害を超えて個人としての立場でつながることができる
ON-PAMというネットワークの重要性を強く認識した一年になりました。舞台芸術制作者がより継続的に活動しやすい状況をつくっていくために、
ひきつづき、会員のみなさんの積極的な参加を期待しています。

理事・政策提言調査室長

横山 義志

ON-PAM ANNUAL REPORT 2020

15

ON-PAM会員提案企画

ON-PAM会員提案企画

ON-PAMでは、会員が主体的に様々な企画を立てて実施する「会員提案企画」
をサポ ートしています。国内外各地で多様な専門性を持って活躍する会員の関心のあるトピックについて議論・交流する場を支援し、会員同士の有機的なつながりに繋げたいと考えています。
また、オープン
ネットワークの特徴的な機能の一つとしてあるサブネットワークが作られていることも期待できます。
2020年度は以下の会員提案企画が開催されました。

第3回 福祉と舞台芸術に関わる制作者の情報交換会 ―現場で生まれる
関係性を考える―

日時6月10日（水）19:30

場所

オンライン（Zoom)

⽇時3⽉1⽇（⽇）18:30〜20:30

主催

ON-PAM事務局

場所

ロームシアター京都 会議室／オンライン（Zoom）

対象者 福祉と舞台芸術をつなぐ活動をしている（または関⼼のある）舞台芸
術関係者・福祉関係者
ゲスト⻑津 結⼀郎主催

藤原顕太（舞台芸術制作者）

新型コロナウィルス談話室

J-LODlive情報共有会

演劇人のための実践的な感染症対策と、危機管理のための勉強会 ―坂
本史衣先生をお招きして―
日時

8月19日
（水）19:00～20:30

場所

オンライン
（YouTube Live）

登壇者 坂 本 史 衣 先 生（ 聖 路 加 国 際 病院QIセンター感染管理室マネー

第1回ジャー）、久保田純子先生（同病

日時

3月14日
（土）15:00〜18:00／20:00

院 、患 者 サービス課クライアント

場所

PARC - 国際舞台芸術交流センター

サービス室マネージャー）

主催

野村政之

司会

矢野靖人（演出家・プロデューサー／Theatre Company shelf代表）

新型コロナウィルス談話室
日時

4月10日
（金）11:00〜13:00

場所

オンライン
（Zoom)

主催

野村政之

第2回

猪原健（歯科医師／ふくやま大道
コーディ 芸実行委員長／NPO法人えがお
ネーター のまちづくりステッキ共同代表）
主催

Theatre Company shelf（一般社団法人shelf）

オンライン中国語講座＋台湾の舞台
芸術を知る
日時

5月20日
（水）〜7月8日（水）17:00〜
18:00

場所

オンライン
（Zoom)

講師

新田幸生

ゲスト

張家禎
（俳優）
、
バンドエレファントジム
（ベース担当 張凱 婷 ）
、
蔡如 歆
（台
北国立劇場制作）

主催

新田幸生

ON-PAM ANNUAL REPORT 202016

春の委員会

困難な時代を乗り越えるために

ON-PAM ANNUAL REPORT 202017

春の委員会

困難な時代を乗り越えるために

春の委員会 困難な時代を乗り越えるために

キーノートセッション「ポスト・コロナ時代の国際交流を考える」
Part1／Part2
レポート
日時2020年6月6日（土）12:00〜18:00
オンライン（Zoom）

スピーカー

吉田恭子（U.S./Japan Cultural Trade Network エグゼクティブディレクター及びシアター・オブ・
ユウゲン共同ディレクター／アメリカ合衆国）、新田幸生（インディペンデント・プロデューサー／日本・台湾）、
コ・ジュヨン（インディペンデント・プロデューサー／韓国）
司会：丸岡ひろみ（PARC - 国際舞台芸術交流センター）

執筆

鳥井由美子

ON-PAM春の委員会の冒頭、委員会担当者の橋本裕

多様性については享受される面もあれば競合、衝突があり、介さんから各セッションの紹介がありました。
キーノートセッ

構造化された人種差別があることが話されました。
また、米ションに関して、「コロナ時代の国際交流を考えることで『移国のポピュラーカルチャーが世界に広まっていることもあり、動できない』『人が集まれない』ということについての考えを連邦政府としては、米国文化の世界への発信や、海外アー深め、行動様式を制限されることが舞台芸術の創造性にど

ティストの招聘に対する意識は比較的希薄であること。米国のように影響するかを考える機会としたい。」という企画意図における文化芸術の国際交流については、全米各地に点が話されセッションが始まりました。

在する特定の国や地域に特化した団体、
自国の文化を継承したり広めたりしている個人もしくは団体、在米の外国政Part 1

府関連の助成団体、政府の外郭団体やプライベートの基
金、国際舞台芸術祭、地域、州や一部の市、RAO、SAA、

まず、司会の丸岡ひろみさんから「国際交流について今後

City Arts Councilなどの公的機関、
非営利
（NPO）
・非政府

議論をしていくというなかで、関係者から話を聞くと、各国の（NGO）のプライベートセクターが実働／協働し、様々な形

状況がかなり違うということがわかった。
コロナの現状の違い

で意識的、無意識的に担っていると言えるそうです。

というよりも、そこから浮かび上がる文化政策やコンテクストのまた移動に対する懸念はコロナ禍以前からもあり、カーボ

違いがあり、現状は議論の俎上に載せる前の段階であるとンフットプリントや、移動することで発生する排気ガスやそれ感じている。今回は、まず、それぞれの状況を伺う機会としたによる大気汚染に対する懸念が出てきました。長年、ハワイ

い。
」という前提が共有され、各スピーカーの話を聞きました。

やアラスカを含む様々な地域のプレゼンターを組織し、視察

吉田恭子さんからは、
まず米国の社会背景と文化的特徴と対話の為に来日する活動もしてきた吉田さん達も、これをのお話がありました。地理的にも文化的にも多様であるが、完全に無視できるわけではありませんでした。移動が止まっ

ON-PAM ANNUAL REPORT 202018

春の委員会

困難な時代を乗り越えるためにたこの時期に、どうすればより良い形で日米文化芸術交流がに対する補助金、支援について紹介がありました。国内の感出来るか、移動についての意義をより深めるために、少しづ

染者ゼロが続いた台湾では、観客席の人数制限解除が目

つ話し合い始めて、この時期に皆でポジティブに考えて乗り前に迫っている状況。
また芸術関連の事業者に向けた補助

越えていこうとしている。例えば、海外アーティストを招へいし金があり、申請できる業種の範囲も幅広く、事業者がコロナウた際は、一都市／地域だけでなく、巡演ツアーをして、地理

イルスにより受けた影響によって補助パターンもいくつか用意的に共有したり、地元アーティストとの協働や、コミュニティー

してある。
その補助内容をはじめ、台湾における国際交流のとの関わりを充実させることで、より深いレベルで移動の意

現状について話されました。

味を創出できる、と吉田さんは話します。
「これまで台湾の国立劇場など政府関連のフェスティバ
最後に非営利セクターの意義について、吉田さんが米国

ルには毎年約4割の海外団体が参加していたが、台湾政府のオーガナイザーとして思うことは、米国社会の構造的人種から海外のアーティストのビザの申請がなかなかおりない事

差別、公権力である警察の殺人にまでいたる暴力や、
それ情があり、上演はできるけれど海外のアーティストを招聘するに対して全米でプロテストが起こっている今、
それと切り離ことは難しいのが現状。
ただ、
ニュージーランドなどコロナのして国際交流をするということは考えられないということでし状況が落ち着いている国は7月からビザを再開することを考た。
つまり、多様性や人種差別問題に対応することに手一杯えている。先に自国で14日間隔離し、台湾に入国する際にもだから海外に目を向けないということではなく、自国の多様性

う一度空港でPCR検査を受けて、問題がなければ入国許を国際交流にも結びつけて考えて、皆で進んでいければと可がおりるというもの。
また入国規制の理由により、
アジアの

思う、
とのこと。
自分と違う考え方、価値観、文化背景に興味

国のアーティストを招聘できるようになるのも時間がかかりそを持ち、学ぶことで、
だんだん大切に思うようになる、それはうだ。実際に人の移動が行えない期間、台湾は国際交流や欲求となり需要に結びつくようになれば理想的。
それは、
レイ

オンラインリサーチの助成金を出し、オンラインの打ち合わせ

シズムをはじめ差別問題を含む社会の逼迫した問題の解やティーチングにはいくつかの助成金が取れることになる。
台

決の糸口となり得る。商業ベースでは出来ない、非営利セク

湾は小さな島国、できることなら今後も国際交流したいと思っ

ターだからできること。
コロナ禍でシャットダウン中の今だからており、実際の交流については、来年に向け、今一生懸命準

こそ、普段よりも話し合い、考え、発言することに時間を使うこ備しているところだ。」ともできる。
日本における社会的包摂の取り組みも知りたいと
吉田さんからの提起がありました。

韓国での移動や国際交流ついて
コ・ジュヨンさんからは、韓国の現状、コロナの影響による

また、「今後、移動に伴うような公的な助成は絞られてしま

規制と助成金・支援についてお話がありました。

う方向にあるのでしょうか？」という質問について、吉田さんは「もうすぐ日米友好基金の方と話そうと思ってるところだが、「韓国では、
アート活動がストップして2ヶ月になる2020年4

まだ見えてない。全米でも、
サンフランシスコにしても、
ほとん

月よりアーティスト向けに様々な機関からの助成が生まれた。

どの施設がシャットダウン中。
だからこそ今、助成を受ける立

創作活動に向けたもの、
アーティストの日常を保つためのもの

場にある私たちも、助成団体のパートナーという意識を持っなど、家賃に当てて良いものもあり、多くのアーティストが対象て、私たちの側からも助成団体に問いかけ、話し合いたいとになれる仕組みをとっている。
コロナ禍以前に既に採択され思う。
」という回答でした。

た助成金の内、アーティスト本人の人件費を先に使用できることや、助成金の適用期間の延長、国際交流についての助

台湾での国際交流の現状について
新田幸生さんからは、
台湾の現状、
コロナウイルスの影響

成金は一緒に状況を見ながら内容変更をしていきましょうという柔軟な対応を方針として発表している。
」

ON-PAM ANNUAL REPORT 202019

春の委員会

困難な時代を乗り越えるために劇場再開の状況として、休館の時期に国立や公立劇場
はその全てがかつて上演した作品の映像をオンライン配信

個人の行動を管理されることになるので皆恐れを感じていると思う。

していた一方、民間はコストの問題でできなかったという実情も紹介された。
その上で、韓国における移動や国際交

新田幸生

流ついて話された。
「 2月から色々な国から入国禁止され、台湾は、韓国と似ている。
日本ほど自粛警察みたいなことは移動は全く行われていなかった。5月に生活様式を切り替えないが、例えばマスクをつけてない人が電車やバス停にいた時、ビジネス関連であれば受け入れてくれる国が少しづた瞬間に他人から浴びる目線は強い。国全体としては今台つ増えた。
だから、舞台芸術関係のことをどれだけビジネスと湾は新しい感染者がいないので国民はその状況をキープして説得できるか、認めてもらえるかがこれからの基準になる

したい気持ちが強い。例えば海外のアーティストがパフォーのではないか。上半期に行われた劇場内でのフェスティバ

マンスするために台湾入国した際、街中で会った場合の国

ルは無観客上演でオンライン配信を行った。
そのようなフェ民たちは違和感があって不安かな？と、考えることがある。

スティバルも海外プログラムはゼロで行われた。韓国で海外招聘作品を一番多く上演しているLGアートセンターは毎年
ラインナップの80%が海外プログラム。今年は100%が海外Part 2

招聘プログラムだったが、既に9月までは全部キャンセルにスピーカー：林立騎（キュンストラーハウス・ムーゾントゥルム（ドイツ））、なることが決まっている。現状として、民間で国際交流を深く

中村茜（株式会社プリコグ）、
橋本裕介（ロームシアター京都）

長い関係で行っているカンパニー同士は、共同演出や共同

司会：丸岡ひろみ（PARC - 国際舞台芸術交流センター）

制作という形を既にとっている。
それが今の状況でどこまで結果が出せるかは今年の秋ぐらいから出始める予定になっているので、
それがもし有効という判断になったら公立など大きな組織も変わっていくのではないか。」

ドイツの現状とこれからの具体的な取組について
林立騎さんからは、
ドイツおよび林さんが勤めているフラン
クフルトの劇場“キュンストラーハウス・ムーゾントゥルム”におけるコロナウイルスの影響や規制についてお話がありました。

最後に、下記の質問について、
コ・ジュヨンさん、新田幸生
さんから回答された。

「ドイツでは、気軽に人が集まることが難しくなる様々な規制が現在も続いている。屋内に関する規制として、ほとんどの劇場が新しい衛生対策を3つの段階に分けて作成してい─コロナの状況をハイレベルで国が管理しているというる。1番目は、再び職員が働き始められるようにするための対印象です。同時に個人の行動の管理もあると思います。

策。2番目は、稽古や打ち合わせで職員以外の人が劇場に日本でもそういうシステムを導入するかの検討があります。

入ってくることへの対策。3番目は、観客を入れたイベントをそれについていかがですか？

どのように行っていくかということ。
ムーゾントゥルムではフェー
ズ2までは終わっているので劇場の中で稽古や打ち合わせ

コ・ジュヨンができる。
マスクをしていれば人と近づいて良いということは今は感染の恐れが確認されたら電話で報告する流れがドイツでは無く、距離のルールの方が優先され、舞台上にもできているが、
例えばそれをネット公開されるなどのバッシング適用されている。国内外の移動については、
ドイツは国内のを恐れて行動が慎重になっている人は多い。
劇場に行った移動であれば一度も規制されたことはない。国外の移動は、人が感染したら「こんな時期になぜ劇場にいくの？」とバッシ

EU内は遅くとも6月末までには規制はなくなり、EU外に関しングされることもあるので、そういう意味では個人の行動に影てはドイツと相手国との2国間の協議により一つ一つ規制を響があると思う。今韓国では個人の行動をQRコードを用い解除していくことが発表されている。」て管理するシステムの導入を検討していて、そうなるとより

また、様々な補償や支援についても紹介され、その中でON-PAM ANNUAL REPORT 202020

春の委員会

困難な時代を乗り越えるために林さんがドイツから日本の状況を見ていて感じることも話さオンラインにおける今後の展望れました。
「日本ではアーティストの創造性みたいなものが十中村茜さんからは、代表を務めるprecogにおけるコロナウイ

分に尊重されていないのではないかとよく感じる」ということ

ルスの影響について話されました。
コロナの影響で別の国を、特に日本の支援制度がアウトプットの形式を縛ることに対で輸送が止まってしまった舞台美術を全て現地で買い直して指摘されました。
ドイツでは、国の文化財団のような組して上演したこと、中止になった公演についてオンライン配織が始めた取り組みは「奨学金」という名目で、
コロナ禍の状信を提案したがフェスティバル側との協議ののち一旦延期

況において芸術にはどのようなことができるか、リサーチをすになったこと、
タイでは外国に行ったら2週間隔離することがる企画として考えてくださいというもの。
アウトプットの必要は決まっていたためタイのアーティストから「2週間外出できな

なく、調べて考えてそのプロセスを作ればいい。
フランクフルい間の補償がないなら出演できない、出演を辞退したい」とトが位置するヘッセン州でもリサーチや企画の支援が発表

いった経験談が話されました。
また海外の状況として、ウィーされたとのこと。
ドイツではこのような新しい状況に対してアーン芸術週間では、ライブが出来るようになってから開催した

ティストがどのようなアイデアを持ってくるか、新しい形の共有

いという方針が出されていること、
その他オンライン開催するの仕方、考え方をもたらすのかを国なり州なり社会が欲してフェスティバルでは新作もオンライン上映するプランに切り替いるという態度が少なくとも制度の上では示されていると感じ

えて作品制作したことなど、オンラインの考え方の様々な事

ると林さんは話します。
その上で、これからのことと具体的な例を知ることができました。
その上で、今後の展望について取組について紹介されました。

話されました。

「これからも距離のルールはひとまず続いていくので、舞「precogで運営している稽古場にオンライン配信できる設

台芸術、演劇的な状況の再設計が必要とされている。
ムー

備を整えている。
オンライン配信できるということはアクセシビ

ゾントゥルムは規制を適用するとキャパが30席になってしま

リティが高められることでもある。他の地域からも参加でき、う。劇場の中で話し合い、舞台美術家と建築家集団とで劇日本語や他の言語の字幕をつけられることで言語の壁の場の中に新しい劇場を作るということを夏までに完成させよう

ことも考えて活動しているところだ。

としている。1.5mルールには例外がある、
それは空間が仕切

キャンセル料が支払われたのはドイツのシャウビューネ劇場

られていれば別ということ。一つ一つが小部屋であれば隣りの1件だけで、今は他が延期するのかどうかの開催方針が合ってもいい。一つ一つが小部屋のような形で、しかも1面だ

決まらない。
開催方針が決まらないのでキャンセル料の交渉

けではなく劇場の4面あるいは3面を使い2階建て3階建てのもできていないという状況。文化庁の助成金も実行しないとようなものを作ればキャパシティも増やせるし、
コロナウイル

支払われないという状況の中で、オンラインで出来るかどうスの状況の中での演劇的な、
あるいは劇場としての応答にかはプレゼンター次第。
つまりプレゼンターは海外の劇場やなる。新しいものを楽しみにお客さんは来てくれるかもしれな

フェスティバルなので、劇場やフェスティバルがオンラインでい。基本的には、舞台に戻りたい、
これまで通りの演劇がした

実施すると方針を決めなければ日本の助成も支払われないい人の方がもちろん多いが、今まで通りの演劇に戻ろうとするという状況になると思うので、国際交流に関しては収入の目ことがドイツでは難しくなっている。
どういう新しい舞台芸術の処は立っていない。
ヨーロッパが夏休みに入るまでは何かし状況を作っていけるかをリサーチし、この状況が舞台芸術にらの着地ができるよう交渉していきたい」

とってどういう意味を持つのかを考えている。
シアターという
言葉自体が元々は観客席だったということに立ち返り、
どのよ

国際交流とレジデンスについてうな人が、どのように新しい観客席を作ることができるのか、
そ橋本裕介さんからは、
ロームシアター京都におけるコロナ

して舞台芸術を作っていけるのか。
そのような試みが増えてウイルスの影響が話されました。劇場主催事業は2月29日

いるのではないかと思う。」

以降のものは中止もしくは延期。複数の国のダンサーがON-PAM ANNUAL REPORT 202021

春の委員会

困難な時代を乗り越えるために参加する京都での作品制作プロジェクトも早々に中止となり、それは、
アーカイブの歴史やコンテクスト化の歴史が欧米に

KYOTO EXPERIMENTも今年の秋開催予定だったがは重層的に存在していて、そこで支配的な手法や言説が、年明け延期の方向で調整中となるということ。

今のところネット上には広がりやすいからではないか。
むしろ

また、その他の京都の状況、影響や支援についても紹介

人と人が直接出会うオフラインのプラットフォームは、そのよされました。京都市では奨励金というかたちで芸術家支援

うな舞台芸術を二次的に伝えるメディアを上回る情報量のが行われていて、その応募数が当初の予定より上回ったた「直接経験」
を提供できるので、今の時代においてもまだ必め予算を増額してほぼ全ての申請者に奨励金が届けられる要性があるのではないかという感覚を持った。

ようになったこと、また、その奨励金の申請に合わせて「今どういうことに困っているか？」各表現分野に実施したアンケート
結果も紹介されました。
その上で、国際交流とレジデンスについて橋本さんの見解も示されました。

林立騎
短期か長期かはともかく、ドイツの場合は常にルールと交渉する中で表現をアップデートしようとする姿勢を感じる。
ルール、境界、壁、
それは場合によっては資本主義であっ「国際交流には国際共同制作、海外公演・海外招聘などがたり、市場原理主義だったり、今でいうとコロナなど、明確なあるが、それ以外にレジデンスという活動も国際交流のファルールや壁との戦いや交渉の中で新しい表現を生み出そう

クターとしてあると思う。京都ではアーティストインレジデンスとする。世界中がコロナウイルスという一つの同じ問題を抱の機関がいくつかある。
当初レジデンスしていたアーティスト

えていて、
それでも対応が異なるのは、それぞれの文化の問

達は3月から4月の頭にかけて帰国した。
それ以降のレジデン

題だと思う。
それぞれの文化に良い部分と悪い部分とあるのスがいつ再開されるかはまだ決まっていない。
レジデンスがが明らかな状況の中で『いかにして文化そのものを批評的できないということも国際交流を考える上での一つの要素とにアップデートしていくのか』
もしくは『いかにして文化そのもして抑えておいてもいいのではないかと思っている」のに批評性をもたらすのか』『それぞれの文化社会の中でどういう作品が良い作品か』をもう一回考える必要がある。
これ

最後に、参加者からの質疑応答がありました。

まで同様に舞台の上で何かできることが今の時代でもやはり良い作品なのだろうか。
それとも今の状況に応じて良い作─今後国際交流がどういうふうに変わっていくべきだと品の考え方は変わっていくのだろうか。
それぞれの国の文化思っていますか？もしくは、変化については長期的な変化ををどう批評的に捉えるかが重要になってくるのではないか。

前提として考えていますか？または短期的な対処としてはその時期をどう考えていますか？

中村茜
橋本さんのお話を聞き、考えるところではある。
ただ一方

橋本裕介

で、
オンラインになりアーカイブが残ることで、時差を越えても

これまで、欧米以外の作品も積極的にプログラムしていこ

体験出来ることの数が増えている。字幕や手話通訳が付くこ

うと意識的にリサーチしてプログラムを組んできた。国際プとでアクセシビリティが上がっている側面もある。舞台芸術のラットフォームと言われるフェスティバルなどが開催されず、

みならず、社会的にオンラインで交流する取り組みがなされ

足を運べなくなった今、主流ではないものを見つけるチャンて意識が変わってきている、
その分の距離が近づいているとスが実は減っている現実があるのではないか。
インターネットいうことは長期的に考えてメリットとして捉えられるのではな

は人々に情報を平等に行き渡らせる期待があり、
このパンデ

いか。
アクセシビリティの点もそうだが、舞台芸術がこれまで

ミックでそれが役に立っているジャンルもある。
しかし実際のアーカイブされていなかった、他の都市で行なわれているこ

舞台芸術の現場で脱中心的なものを是正することは、今のととがなかなか感心の範囲に入る余地がなかった。
しかしオン

ころインターネット上では効果的にできていない印象がある。

ラインだと他の都市で行われることへもアクセスできるように

ON-PAM ANNUAL REPORT 202022

春の委員会

困難な時代を乗り越えるためになるだろう。長期的に考えれば期待できる部分や、オンラインな状況になっていた。
その中でオンラインフォーマットの演劇

でのコミュニケーションがクリエイションをどう変えるのかにつ

作品はなかなか観ることができなかった。
それは演劇が劣っいて、今考えている。課題は、新しいアーティストがいざそのているのではなく、家には家族がいて決まった時間に鑑賞で活動を出発させる時、彼らにとっての新しいネットワークがどきないなど理由が色々ある。
中村さんが言うように、
オンラインのようにオンラインもしくはコロナの状況の中で生まれ得るのになったからこそ観られる人もいる。オンラインで観られるかかをうまくデザインできることが、
プラットフォームに求められてどうかは、その人の家庭やインフラの状況も関わるし、文化資いることかなと思っている。

本やどういう状況で育ったか、どういう家庭にいるのかが関係している。
それが生む新しい格差もありうる。橋本さんの言う橋本裕介

ように、劇場に行ったり出張に行くという日常の時間の中断が国際交流において、今、移動の不自由が起こっているとい非常に重要だったと思う。
ただ、一つ言えることは、今はチャン

うことについて補足したい。
インターネットによってやりとりが楽スでもある。
コロナの状況だからこそ、
チャレンジできることもになるということはあるが、欠落している交流の質はあると思あるし、失敗しても誰も何も言わない。今は皆が一つの方向う。身体を伴った移動を行う国際交流の場合、旅をする側に行くことよりも、それぞれの状況の中でそれぞれがチャレンの人は普段の日常を離れて別の場所に行き、受け入れる側ジし、得た知見を持ち寄るプラットフォームがあれば、そこかも普段の日常感覚を中断する。
この日常の時間の中断が創ら色んなことを発展させていけるのではないか。
そういう意味造活動に大きく影響を与えているのではないか。仮に身体をでの国際性、
ジャンルの横断性、様々な地域性を持ち寄るこ

伴わない国際交流をアップデートするなら、どうすればオンラとが必要になってくるのではないかと思う。

インの中で日常的な時間を中断し、思考の変化を促していけるかを考えなければ、新しい時代の国際交流をアップデー
トしていくことにはならないだろうと思った。

最後に司会の丸岡さんから、ON-PAMでは引き続き皆さんと対話を続けながら考えていきたいと確認され、セッションが締めくくられました。

中村茜
それが全てというわけではないが、オンラインの拡張によって広がる世界があると思っている。
これまで国際交流は、その場に行った人だけの特権的なフィールドみたいに扱われていた部分があったと思う。
そこにもどかしさを感じていたので、行ったことで得られる特別な体験をシェアできる方法はないか考えてきた。
たとえツアーや国際交流の出来る状況に戻ったとしても、せっかく開かれたオンラインのアクセシビリ
ティは展開させていくべきではないか。
それをアーカイビング
してより広く伝えること、
アクセスできなかった人に対してアクセスできるようにすることを可能にしていきたいと強く思うところ。
林立騎
この状況で私は2ヶ月ほど、ほとんど家にいた。仕事をした
り、家族と過ごしたりする生活の中、映画もドラマも演劇も美術も家で観られる、
つまりあらゆる競争が自宅に集中するよう

ON-PAM ANNUAL REPORT 202023

春の委員会

困難な時代を乗り越えるために

春の委員会 困難な時代を乗り越えるために

勉強会

舞台芸術の映像配信について

抄録

日時

2020年6月6日（土）12:00〜18:00

場所

オンライン
（Zoom）

スピーカー

丹治陽（SPAC-静岡県舞台芸術センター 制作部 副主任）

執筆

河野桃子

4月25日～5月6日に『ふじのくに⇄せかい演劇祭』
を予定し

SPACと
『ふじのくに⇄せかい演劇祭』ていたSPACは、
コロナの影響で急遽『くものうえ⇅せかい演

私は『ふじのくに⇄せかい演劇祭』
では制作統括として、

劇祭』という形に切り替えて開催しました。具体的にどのよう

各公演スケジューリングや現場の人員配置などを担っていな工夫をし、乗り切っていったのかなどを、SPAC－静岡県舞ます。
そのため、現場で動く人間の立場からお話します。

台芸術センター 制作部の丹治陽さんに伺います。

SPACは、静岡県立の劇場で、専用の劇場や稽古場を持っています。静岡駅のとなりの東静岡駅駅前にある静岡

丹治陽（SPAC-静岡県舞台芸術センター 制作部 副主任）

1982年生まれ。
2006年よりSPAC制作部に所属。
2007年以降は、
芸
SPAC作品制作や人材育成事業の立ち上げ
術総監督・宮城聰のもと、
を経て、
現在は、
営業・ウェブチーフ、『ふじのくに⇄せかい演劇祭』の制
作統括などを担当しながら、副主任として制作部内の人事調整に取り組んでいる。
2015年、
文化庁在外研修制度を活用し英国グラスゴーのCitizens Theatreにて研修。
静岡県立大学非常勤講師。

芸術劇場、そこから車で10分くらいのところに舞台芸術公園があり、野外劇場、屋内劇場が二つ、稽古場、宿泊施設などもあります。
また、SPACは劇団ですので、俳優と、舞台・照明・音響・衣装・美術のスタッフと、私のような制作スタッフもいます。多い時は約100人が活動している組織です。芸術総監督である演出家の宮城聰さんのもとで演劇活動に取り勉強会のお題は“舞台芸術の映像配信”ですが、最初は組んでいます。

「もっと先進的なことをやっている団体に話を聞いた方がい第一の活動は、劇団ですから自分達の作品を作って上演

いのではないでしょうか？」と提案したんです。
でも今回は最していくことです。次に大事なのが、アーティスト同士のネット先端の知識やノウハウを話す場ではないと聞き、お話させてワークを作っていくことですね。
『ふじのくに⇄せかい演劇祭』

いただきます。

もその一環です。
フェスティバルを開催し、世界各地からい

結論から言うと、高度な機材は導入していません。
自分達

ろんなアーティストを招聘したり、彼らと創作する活動を通しの周りに既にあるもの……iPhoneやiPadやパソコンやイヤて、国内外のアーティスト同士のネットワークを作っていく。
そホンマイクなどをなんとか駆使しましたので、参考になればとの他、特に若い世代への教育プログラムや、
アウトリーチプロ

思います。

グラムにも力を入れています。

ON-PAM ANNUAL REPORT 202024

春の委員会

困難な時代を乗り越えるために『ふじのくに⇄せかい演劇祭』
は、2000年に『Shizuoka春

3月18日

の芸術祭』
としてスタートしました。初代芸術総監督の鈴木ヨーロッパなどからの入国者に2週間の待機要請（4月末まで）。

忠志さんの時です。2011年に『ふじのくに⇄せかい演劇祭』

3月19日と名前を変えて、毎年GWに開催をしています。大きなコン

緊急チーフミーティング（10名ほどの幹部会議）を実施。前日セプトは“演劇で静岡と世界をダイレクトにつなげる”。近年の要請により『ふじのくに⇄せかい演劇祭』で招聘しようとしは、世界各地のダンスや演劇をSPACの劇場で上演しつているカンパニーが来られなくなるのではとの懸念。
宮城さん

つ、静岡の中心市街地にある駿府城公園でSPACの野外と共に議論し「演劇祭はやろう」と決定。時期は5月頭で、もし劇を上演したり、公園の周りで主に国内のアーティストに路

海外招聘演目が全て来られなくなったとしてもSPACの2作

上パフォーマンスをしてもらう『ストレンジシード静岡』を実施

品は上演する。同時に、映像配信や、客席をどれほど減らせしています。劇場の中だけでなく、劇場の外にパフォーマン

ばいいのかの検討をはじめ、海外招聘作品のチケット販売

スが飛び出して、拡張していくような催しになっています。

を停止した。

『くものうえ⇅せかい演劇祭』にいたるまで

3月24日

2020年『ふじのくに⇄せかい演劇祭』
は、SPAC演目を2作

東京オリンピック・パラリンピックの1年程度の延期決定。

品、海外招聘演目を5作品の上演予定でしたが、新型コロナウイルスの影響で中止となってしまいました。
そのタイムライ

3月29日

ンを時系列で振り返ります。

臨時ミーティングの実施。重要な日になるからとSPACのほとんどのメンバーに参加を促し、80名以上が参加。
『ふじのく

演劇祭中止をめぐる道のりに⇄せかい演劇祭』の中止が決定。
そのうえで、「そもそも演

2月26日

劇って不要不急なんだろうか」「我々はなんで『ふじのくに⇄

安倍首相より「全国的なスポーツ、文化イベント等について

せかい演劇祭』をやっていたんだろうか」という根源的な問は、今後2週間は、
中止、延期または規模縮小等の対応」のいを頭に置きつつ、具体的に何をやるのかのアクションにつ要請。同日、『ふじのくに⇄せかい演劇祭』のプレス発表会をいて議論した。
また、
このミーティングで初めてZoomを使用。

開催し、3月1日からチケット発売予定だった。

Zoomをうまく繋げるのに1時間半もかかり、いかにオンラインに慣れていないのかを痛感した。

2月27日
静岡県より
「主催イベント・公演は3月15日まで中止」
との方針

3月31日

発表。
SPACについては判断を委ねられたが、県の外郭団体再びチーフミーティング。
この日までの1日半ほどで、全メン（公益財団法人）のため、県の方針を踏まえ、上演中だった

バーからA4で60ページ以上となる大量のアイデアが集まっ『メナム河の日本人』公演中止（2月29日～3月11日）。
また同

た。
急ぎ、
『くものうえ⇅せかい演劇祭』という名前が決定。

日、全国の小中高校に臨時休校の要請。
4月3日
3月10日

『ふじのくに⇄せかい演劇祭』の中止を発表。宮城さんの動引き続き10日間程度のイベント自粛要請。

画メッセージを公開。動画では「演劇を必要としているのに演劇を絶たれた状態で、どうやってすごしていこうかを一緒

3月14日に発明しましょう」と呼びかけ。
これを『演劇蟹カマボコ』と表SPACが毎年3月に行うイベント「こども大会」
を5月に延期。

現した。

ON-PAM ANNUAL REPORT 202025

春の委員会

困難な時代を乗り越えるために

この後は、怒涛の日々でした。膨大なアイデアを整理し、チームを作り、ロゴを作り……ということが同時並行で進みま

日本語字幕を入れてVimeoにアップしました。
アーカイブとして再公開もしました。

した。

SPAC
『おちょこの傘持つメリー・ポピンズ』
関連企画
（国内）
『くものうえ⇅せかい演劇祭』
の実施

4月3日に
『ふじのくに⇄せかい演劇祭』
中止を発表したと演劇祭の企画は、3つの枠「コア企画」「ブロッサム企画」

きから、Zoomでのバーチャル稽古と、Zoomを繋いで俳優「SPAC非公式企画」に分けました。結果的には、俳優・スが毎日トレーニングを行っている様子を公開しました。
とにか

タッフ約100名が約1ヶ月でオンライン企画41本・オフライン

くやってみようということだったので「え、始まっちゃったの～！」企画8本を立ち上げ、動画111本を作りました。動画の累計という感じでもありました（笑）

再生回数は約56,000回でした。映像の世界ではたいした数冊子『詩とメルヒェン』
は、いくつか考えたオフラインコンテ

字ではないかもしれません。
けれども、この数字からは見えな

ンツのひとつです。
『おちょこの傘持つメリー・ポピンズ』の出

い成果もひしひしと感じました。

演俳優達が、絵や文字を書いたものを1冊の冊子にして、郵送しました。
オフラインコンテンツが生まれたのは、
インター

①コア企画

ネットにアクセスできない人達、
つまりIT弱者と呼ばれる人達

来日するはずだった海外のアーティスト達と宮城さんのトーにどうアプローチできるのか、がずっと引っかかっていたから

ク・映像配信企画です。
もともと『ふじのくに⇄せかい演劇です。
そういう人達をどう孤立させずに何ができるだろうと考祭』で予定していたプログラムに沿ったもので、国際フェス

え、冊子を届けることにしました。発送後は「こういうものが届く

ティバルとして“国境を越えて世界と繋がる”という非常に重のは嬉しいものだ」というお声が寄せられました。

要なコンセプトをなんとか活かしたい、という思いがありまし『おちょこの傘持つメリー・ポピンズのいない劇場』というた。
いくつかの企画を実施してみて、国内外問わずいろんな

企画は、公演本番予定だった日時に、
ただただ野外劇場を方とバッと繋がっていけることに、我々自身も救われました。

映し続けるというものです。誰もいないのですが、野外劇場
なので鳥が鳴いたり、虫が動いたり、木々が風で揺れたり、近海外アーティストとのトーク・映像作品5組を配信

くの車のエンジン音が聞こえたりといろんな変化があるんでトークでは、海外のアーティストとの連帯を大事にし、彼らす。18時開演では明るかった空が、終演20時頃にはだんだ

が今どういう状況におかれてどんなことを考えているかをナん暗くなっていく。
この様子をYouTubeで配信し、ご覧になっマの声でしっかり配信することを目的としました。
また、
アーている方がチャットで思い思いに書き込むことができました。

ティストの作品も届けたかったので、もともと演劇祭に持ってく

俳優や宮城さんも登場して、面白かったです。
基本的には独るはずだった作品の映像を流すことを提案したのですが、ほり言のようなのに、お客さんや俳優のやりとりに変わっていくんぼNG。
もちろん権利関係も理由のひとつでしたが、おそらくですよね。何もない野外劇場の空間を目の前にして、ちょっは、本来生身の表現である演劇を映像配信することは簡単とだけコミュニケーションが生まれた気がする瞬間がありましにはできないという考えがあったのでしょう。実現したのは、すた。実は、僕自身、
この時間にかなり助けられました。
それまででにアヴィニョン演劇祭での映像配信が決まっていた『オリ

何日もパソコンの前を離れられなかったので、ずっと家から

ヴィエ・ピィのグリム童話』
だけで、急遽日本語字幕をつけて出ていないのに頭の中が回転し続けている感覚だったんで配信することができました。映画監督でもあるクリスティアヌ・す。檻に入れられたハムスターがつねにぐるぐる回っているよ

ジャタヒーさんとキリル・セレブレンニコフさんからは映画作

うでかなりキツかったんですよね。
そんななか、無人の野外品を提供いただきました。
ワジディ・ムアワッドさんとオマー

劇場と画面上でも向かい合うことで、心穏やかな時間を過ご

ル・ポラスさんは新作ビデオを作ってくださり、
まさに自宅

せました。

から出られないご自身の状況を撮っていただき、大急ぎでON-PAM ANNUAL REPORT 202026

春の委員会

困難な時代を乗り越えるために

SPAC『アンティゴネ』関連企画

俳優達が呼びかけに応えてくれ、
日本語で《雨ニモマケズ》

いくつかの配信を行いました。
ひとつめは2017年にアヴィを読みます。SPAC俳優達は、逆に、その人達の言葉（ルーニョン演劇祭で上演した時の映像を、既に配信サービス・

マニア語など）で《雨ニモマケズ》の一節を読むという、お互

観劇三昧で有料コンテンツとしてアップしていたので、無いの言語で読みあうというコラボレーションもありました。

料で公開することにしました。俳優達の裏話のような座談会
や、出演者スタッフから劇中で象徴的な盆踊りをメッセージ

リモート演劇

劇団SRAC（スラック）

リレーとしたものを配信しました。
そしてお客さんからも盆踊り

Zoomの機能を使った演劇です。俳優達が劇団SRAC

動画を集め、俳優もそれぞれの家で踊っている盆踊りの動（SPAC Remote Art Cells）
を旗揚げ、YouTubeで配信し画を繋げて、『くものうえ⇅せかい演劇祭』のクロージングとしました。
ドフトエフスキー『「地下生活者の手記」
より』
の上演

ました。

では、
それぞれの部屋から出られないというまさに当時の状況ならではの作品でした。

トーク企画「くものうえでも出会っちゃえ」
国内のアーティストともトークをしています。
《くものなかかくものうえ⇅バックステージツアー『SPAC創作・技術部の今』ら、これからの演劇を》編は、毎年、駿府城公演の広場で行う

一方で、創作・技術部のテクニカルスタッフは、本当にや「広場トーク」の代替企画として国内のアーティスト達と宮城ることがなくなってしまった。
こういう状態でも自分達に何がでさんが語り合いました。
また《くものうえから、SHIZUOKAを》きるんだろう、とすごく考えてくれました。
そのひとつが、今の自編では、本来なら演劇祭を一緒に担っていただくはずだった

分達を映すドキュメンタリー。
お客さんからはなかなか見えな関係者達に集まっていただき、字幕付きのライブトークをしまい仕事を自分の言葉で語っていく。
まさにこのような時代になした。

らなければできなかったことだと思います。

②「ブロッサム企画」

SNSコンテンツ

俳優やスタッフが新たに考案したプログラムです。集まっ

公式キャラクター・すぱっくんが『くものうえ⇅せかい演劇

た大量のアイデア達を花盛りのイメージに見立て
「ブロッサ

祭』
の感想を日々綴った「今日のすぱっくん」
や、SPACのボラム」と名づけました。

ンティア組織・シアタークルーさんと俳優達が一緒に観客発信プラットフォーム「ばんらい」を立ち上げました。
また、
スタッ

国内アーティストらとのトーク
俳優自身でも、
これまでSPACで一緒に作品を作った方フからの発案コンテンツとして、衣裳部がマスクの作り方動
画を配信したりもしました。

達と話したいとトーク企画を立ち上げ、あっというまにこれだけの人達（山田裕幸、ノゾエ征爾、原田一樹、小野寺修二、多オフラインコンテンツ『でんわde名作劇場』

田淳之介、
今井朋彦、
金森穣、
古舘寛治、
安田雅弘）
が集ま

この企画は、
かなり強調したいものです。
ワジディ
・ムアワッ

り、実現しました。
これもZoomでのトークをYouTube Liveでドさんのコリーヌ国立劇場を真似したもので、お客さんから配信しました。

予約をいただいて、電話口で俳優が朗読をします。
電話とい
うのは、
とても演劇っぽいんです。
まず、お客さんと俳優との海外の俳優たちとの共同作業『雨ニモマケズ』

時間の共有がある。
そして「私はこの人に向かって話していこちらも俳優企画として、宮沢賢治の《雨ニモマケズ》をる」と相手を認識できる。
また、電話が終わると残らない一回

海外の俳優たちと一緒に読むという、バーチャル劇団 遠座

性のものです。
この企画は演劇祭が終わった6月以降も再開

来朗人（おんざくらいうど）を立ち上げました。本来だと静岡しており、今後も継続していきます。

に来るはずだったワジディ・ムアワッドさんの作品に出演する

ON-PAM ANNUAL REPORT 202027

春の委員会

困難な時代を乗り越えるために

そのほか、咲き乱れるコンテンツ

怒涛の演劇祭を振り返ってほかにも紹介しきれないくらい大量の企画がありました。毎この『くものうえ⇅せかい演劇祭』をやった意義をお話しし回決まった時間にアップされていくタロット、歌、ラジオの朗読ておきたいです。やはり強調したいのは、“対話の場を生み……。オフラインでも「詩とメルヒェン」のようにSPAC俳優が出した”、ということなんですよね。特に海外のアーティスト達

手描きの寄せ書きをしてお客様にお送りしたり、それぞれ『アとの対話を閉ざしてはならない。今、移動が制限されて家のンティゴネ』
にまつわる物を持ちより「私の『アンティゴネ』集め

中にいなければいけない状態になると、考え方もどんどん内てみました。」と冊子にしたりもしました。

向的になってしまう。
こういう時こそグローバルな視点が必要
で、国を越えて「他の人はどうしてるんだろう？」とお互いに確③「SPAC非公式企画」
非公式でもいろいろやりたいという俳優達の意見もあり、個人で企画を実施し、
ハッシュタグをつけてSNSに投稿しました。

認しあう作業が大事なんじゃないかと思います。国際交流はますます重要性を増しているのではないでしょうか。
もちろん、国内のアーティスト達と繋がれたことも非常に重要でした。我々は演劇で世界と繋がることがコンセプトです

機材の使用

が、
それはただ演劇を観るのではなく、演劇を観るという行使っていた機材は、本当に目の前にあるものなんですね。

為の周りにたくさんのコミュニケーションの場を作っていくこと

パソコン、
iPad、
iPhone……僕は机とイスを買いました。
トークが大事だと思っています。
その点では『くものうえ⇅せかい演

中は、iPadで登壇者と繋がり、パソコンでYouTube配信を劇祭』
では、まだやれることがあったのではと思うところがありチェックするという二台使いをして、iPhoneをインカム代わります。
というのは、
コミュニケーションの場は、偶然の出会いがにして裏方と「〇〇さんお部屋が暗くなっています、明るくけっこう大事。
それをオンラインでどうやって生んだらいいのなりますか？」と連絡をとっていました。SPACメンバーもほとか、結局わからなかったんですね。
もしかしたらやり方があっんどパソコンとスマートフォンを駆使していたそうです。iPadとたのかもしれない。
そもそもZoomは雑談がやりにくい。
いろん

タブレット端末はその半分くらいで、カメラもスマホに内蔵な人が同時に喋ると音が聞こえなくなるから、誰かが話してされているものがほとんどです。
マイクも通常のイヤホンマイクいたら残りの人は黙ってなきゃいけないとか、誰が聞いていが多かったですね。ですから、新しい機器を購入した例はるのか顔が見えなくて非常にやりづらいといったことがありまあまりありませんでした。
ただ、膨大な動画を撮りましたので、す。オンラインで交流や偶然の出会いが生まれる場所を作

動画編集用ソフトを買ったりした人はいたみたいです。
あとるにはどうすればいいのかは、
かなり悩みました。

は、Wi-Fi環境がない、通信制限がある、YouTubeは重くて

また、『くものうえ⇅せかい演劇祭』
をやるとなった時に、宮繋がらない、という人もいて、それはもうしょうがないと、できる城さんからお題のように出されたのが「演劇とオンラインコン

ことをやっていきました。

テンツの決定的な違いはなんだろうか、
それをやりながら考反省もたくさんありました。
映像配信の時にアクセスが集中えよう」ということでした。
まだ明確な答えは出せていないのしすぎて、お客様がなかなか動画を見られなかったり、動画ですが、いくつかは見えてきています。
たとえば、舞台映像のがとぎれとぎれになってしまったり。
その都度ワタワタしながら配信では『アンティゴネ』と『オリビエ・ピィのグリム童話』
をや対応しました。

りました。観ていてすごく面白かったのですが「寂しい」と感

それでも、我々がアクションを起こしたからこそ、お客様もリじる瞬間があるんですよ。演じている俳優達が、自分のことはアクションしてくれる。
アンケートでもいろんなお声があり、激まったく見えていないということが、特にカーテンコールであり励の手書きのお手紙をいただいたりと、嬉しいものですね。
たありとわかる。
ビデオだから当たり前なんですが……。
本来演劇だ中止して何もしないのではなく、
とりあえず足掻こうと行動しでは、俳優はお客さんを認識しながら舞台に立ちますが、たことで、お客様からリアクションをいただけたのかなと思いそれがないことはけっこう寂しいなと思ったんですよね。逆に、ます。

リモート劇団の配信やライブトークは、
けっこう演劇らしく感じ

ON-PAM ANNUAL REPORT 202028

春の委員会

困難な時代を乗り越えるためにました。肉体は一緒にいなくても時間を共有することができると、ずいぶん違うなと感じました。

最後に、我々は劇団だったからこの演劇祭が実現できた
んだと思います。100人いたらみんなが全然違うことを言うという、整理しきれない多種多様な考えが原動力になったのではないでしょうか。100人もいると、自分がパンクしかけると誰かがフォローしてくれるという安心感もあります。
今後はこの『くものうえ⇅せかい演劇祭』の成果をいかして、次は社会のインフラとして、エッセンシャルワークとしての演劇の在り方を追及していこうと新規事業を立ち上げている
ところです。
また、『でんわde名作劇場』の継続とともに、『くものうえ⇅せかい演劇祭』では実現できなかった企画も考えています。例えば俳優が1人で施設に行って、施設の庭など
で一人芝居をし、お客さんはガラス越しに見ながら音はラジオ電波にのせて聞く……など、
なんとか接触しないで演劇を届けることができればいいですね。

ON-PAM ANNUAL REPORT 202029

春の委員会

困難な時代を乗り越えるために

春の委員会 困難な時代を乗り越えるために

勉強会 自治体の文化政策を知る vol.3 札幌市
レポート

日時

2020年6月6日（土）12:00〜18:00

場所

オンライン
（Zoom）

スピーカー

石井正治（公益財団法人札幌市芸術文化財団／札幌市民交流プラザ 館長）

執筆

河野桃子

札幌国際芸術祭や札幌文化芸術劇場 hitaruの開館なした。札幌市の再開発の第一歩でもあるこの文化施設の背ど、近年目覚ましい活動を進める札幌市。
その文化政策と景と、まちづくりに関連したコンセプト、施設の目的や構造に背景を、札幌市の芸術文化の中心ともいえる『札幌市民交ついても紹介する。
そして、このプラザだけでなく札幌市内で

流プラザ』の館長・石井正治氏に伺った。
いち早く独自の「緊開催されている『札幌国際芸術祭』など様々なイベントの取急事態宣言」を打ち出した北海道の感染者状況を踏まえ組みと相互の影響、それら活動を支える市の背景についてた施設の対策についても話していただいた。

も分析した。
メディアアーツ都市でもある札幌市の意欲的な『札幌市民交流プラザ』
は、2016年から（公財）札幌市芸取組みをレポートする。

術文化財団が指定管理業務の委託を受け、2018年に開館

ON-PAM ANNUAL REPORT 202030

春の委員会

困難な時代を乗り越えるために

1. 札幌市の市民交流プラザについて
札 幌 市の多 様な文 化 芸 術 活 動の中心 的な拠 点で（ 公財）札幌市芸術文化財団へ派遣され、市民交流プ
ラザ開設準備室長として1年半の準備を重ね、2018年
10月にプラザがオープンした。

ある複合施設『札幌市民交流プラザ』
を管理・運営する（ 公 財 ）札 幌 市 芸 術 文 化 財 団 。2 0 2 0 年 度 時 点で職 員
約220名の内訳は、市からの派遣7名、プロパー99名、契約職員88名、パート職員26名である。

1-1. 施設の概要
札幌市民交流プラザは、札幌の中心部にある。大通
公園の東の端にあるテレビ塔の真横に位置する「さっぽ館長を務める石井正治氏は、札幌市役所の職員としろ創世スクエア（SAPPORO SOSEI SQUARE）」内て国 民 健 康 保 険 担当、議 会 事 務 局 関 連 担当、人 事 委の施設だ（*画像下段中央の建物）。北海道テレビ放送

員 会（ 採 用 事 務 ）、広 報 課などを経て、2 0 1 3 年 1 0月に株式会社（HTB）のある高層棟と、文化施設の入った低札 幌 国 際 芸 術 祭の担当課 長に就 任し文 化に関わるよ層塔が一体となっている。

うになった。2 0 1 4 年に芸 術 祭がスタートしてから2 年 半携わり、現代美術とパフォーミングアーツを担当。文化政「創世1.1.1区（そうせいさんく）」と呼ばれるエリア（＊画像ピ

策についての知識のない中、東京での公演（Eastman

ンクの部分）
は、札幌の今後の都市政策において非常に重「 B A B E L w o r d s 」）
も実 現した。
ここでパフォーミング

要な場所だ。
というのも、札幌が1972年の冬季オリンピック開

アーツに関わったことで、現代美術や舞台芸術のネット催を契機に各区制が引かれてから50年。
そろそろ再開発を

ワークや共通言語が持てたことと、その後の2016年4月

しなければいけないということで、20年前に市民から公募しから1年間文化振興課長として札幌市の文化事業をすべて上記のエリアを「創世1.1.1区」と名づけ、まちづくりを先導て所管するなかで市内の文化事業や文化施設を把 握していくこととした。
そのエリア内でもっとも早く開発に動き出できたことが、現在の財団勤務の礎となっている。そしてしたのが「さっぽろ創世スクエア」の着工だった。

いよいよ市 民 交 流プラザ ができるという2 0 1 7 年 4月に

ON-PAM ANNUAL REPORT 202031

春の委員会

困難な時代を乗り越えるために

1-2. 施設の持つ“3つの要素”

平米ほどの主舞台とほぼ同じ大きさで、劇場公演のリハーサル

2007年頃から札幌市民交流プラザの建設が検討され準として使用できる。小劇場のように発表や創作をおこなうこと備が進められた。2015年1月の着工にあたっては、様々な企も可能だ。
ほかにも複数の展示スペースや、誰でも利用できる

業が地権者だったため官民一体の再開発事業として実施

フリースペースもある。

された。着工直後の2015年7月に、札幌市民交流プラザ条

特徴的なことが、市内の図書館とはコンセプトの異なる③例が制定された。翌2016年4月からは（公財）札幌市芸術文中心部としての図書・情報館だ。
いわゆる書籍の貸し出しを化財団が指定管理業務を受託し、竣工は2018年5月（建設する図書館とは異なり、本は閲覧のみ。施設内はグループで費354億円、土地代は除く）。
オープン1ヶ月前の同年9月6日

会話ができるスペースが設けられ、本を資料として会議などに胆振東部地震が発生した時には、市内がブラックアウトができる。

した中で帰宅困難者の一時滞在施設としても対応した。
その後、10月7日に予定通りオープンした。2019年9月には来場者200万人を達成。2020年4月からは財団も引き続き財団による指定管理（第2期）を開始した。
札幌市民交流プラザは、条例に定められた設置目的（文化芸術活動及び生涯学習の振興、人々の来訪及び交流の

2. 札幌市の文化政策と背景
2-1. なぜ札幌市は文化推進に力を入れているのか？
石井氏は「札幌市の文化行政の転換点として3つの要素があるのでは」と分析する。

促進、市民の創造性を育む、市民生活の質の向上、地域のひとつ目は、2003年に44年ぶりの民間人市長が誕生した

賑わいの創出に寄与）を実現するために以下の3つ機能でことだ。弁護士をしながら反原発などの市民活動にも参加構成されている。

し、文化芸術の愛好家でもある。市長を3期12年務め「市民①札幌初の多面舞台を擁する「札幌文化芸術劇場
hitaru（ヒタル）」自治」を実践した。
ふたつ目は、2006年の『創造都市さっぽろ（Sapporo ideas city、現・Creative City）』宣言として「創②アーティストの支援をしつつ表現の場でもある

造性に富む市民が暮らし、外部との交流によって生み出さ「札幌文化芸術交流センター SCARTS（スカーツ）」れた知恵が新しい産業や文化を育み、新しいコト、モノ、情③札幌の中心部としての課題解決型図書館「札幌市図報を絶えず発信していく街」
を目指すという意志を表明した。

書・情報館」

これに呼応するように2007年にACF札幌芸術・文化フォー
ラムが設立されたのが、三つ目の転換点だ。
フォーラムに

まず①文化芸術劇場hitaruについては、2300席を有す

結集した様々な人々（市民ボランティア、
アーティスト、文化る。
この客席数は、それまで札幌市で2000人以上のキャパ

関係者、学術関係者などの有志）による活動や提言が、シティを持つ多目的なコンサートホールは旧北海道厚生年

札幌の文化行政に影響を与えた、と振り返る。

金会館（さっぽろ芸術文化の館）だけであったが、2018年9

また、2007年には「札幌市文化芸術振興条例」
を制定

月30日に閉館。
それとバトンタッチする形でほぼ同じ客席数するとともに文化芸術基本計画を策定し、文化政策を推進の劇場が設計された。ステージは今まで札幌市内にはなしてきた。

かった多面舞台で、舞台面も広く、音響反射板も設置できるため、上演可能な演目の幅が広がった。劇場入口である4階

2-2.『創造都市さっぽろ』の歩みには、
公演チラシのほか日本各地の劇場の広報誌などを配

2006年に『創造都市さっぽろ』
を宣言して以降、様々な架している。
また劇場利用客にとって重要なカフェやレストラン

文化施設の設立や芸術イベントの取組みが評価され2009年もあり、地元で人気のある店舗に出店してもらっている。

1月に文化庁長官表彰「文化芸術創造都市部門」
を受賞②『SCARTS』
内には様々な活動スペースが設けられている。CREATIVE STUDIO（クリエイティブスタジオ）は400した。同年3月には創造都市さっぽろ推進会議からの提言があり、より活動に力を入れていく。

ON-PAM ANNUAL REPORT 202032

春の委員会

困難な時代を乗り越えるために

2013年1月には、創造都市ネットワーク日本（CCNJ）に

試行錯誤するなど、
メディアアートに力を入れている。

発起団体として参加し、幹事を務めている。同年11月には

2 0 1 5 年 2月からはさっぽろ雪まつりの時 期に、雪と光

ユネスコ創造都市ネットワークに「メディアアーツ都市」
としてをモチーフに札幌の魅力を再発見するプロジェクトとして加盟承認された。
これは世界で2都市目、アジアで初となる。

『さっぽろユキテラス』を開催。メディアアーツ都市として

このように札幌は、
メディアアーツに力を入れながらいろいろも世界に向けて発信をしている。

な取組みを推進している。

これらと並行して、新技術や新産業の創出という面でまち

翌年2014年7月からは『札幌国際芸術祭（SIAF）』がの魅力をより高めようと『NoMaps』
が2017年10月から始まっスタートした（3年毎の開催）。3度目となる今年（2020年）
は、た。参考にしているのはアメリカ合衆国テキサス州オース

北国の特徴でもある雪を活かし、冬の開催を検討している。

ティンで開催されている世界最大級の複合フェスティバル

このSIAFの副産物として重要なものが、AIR施設『天神山『サウス・バイ・サウスウエスト（SXSW）』である。
カンファレ

アートスタジオ』が開設したことだ。
もともとは外国人ゲストハ

ンス、展示、
イベント、交流、実験といった5つのプログラムをウスだったが、事業評価を受けて終了することになって軸に総コンテンツ数は100以上。
ジャンルや分野を横断した

いたものを芸術祭で再利用をすることにした。
日々国内外

様々な切り口で展開される。
実行委員長は、
声合成ソフトウェア

から様々なアーティストが訪れ、地元の方との交流や朝食会「初音ミク」を創出したクリプトン・フューチャー・メディア株式がおこなわれている。すでに予約がとれないほどの人気ぶり

会社の伊藤博之社長が務めている。

となった。また、芸 術 祭 開 催 年 以 外の年に次の芸 術 祭に向けてネットワークの構築や新しいことを実践するために、歴史的建造物である札幌市資料館（旧札幌控訴院）
を

3. 札幌市の感染症対策（2020年6月時点）

拠点にSIAFラボの活動をスタートさせた。ふたつの活動ス

札幌市は、全国でも早期にコロナの影響があらわれた地

ペースを設け、例えば札幌独自の環境を生かして、つら域である。2020年2月14日に感染者が出て以降、プラザはらをモチーフにテクノロジーを活用し創作ができないか

23日から主催事業をすべて延期・中止。
主催以外のイベント

ON-PAM ANNUAL REPORT 202033

春の委員会

困難な時代を乗り越えるためにへも3月31日まで自粛をお願いした。28日に北海道知事が独

抽象的なものにし、検温・サーモグラフィー・体温検知の実

自に3月31日までの緊急事態宣言を発令。
そのためプラザ

験などを実施した。導入した「北海道コロナ通知システム」

は、宣言が解除される4月から活動を広げようと再開に向けは、クリプトン・フューチャー・メディア株式会社が開発した。

た動きを取った。
しかし再開も束の間、4月12日には北海道・店舗がシステム登録するとQRコードが付与され、来場客が札幌市「緊急共同宣言」が出て、感染者が爆増する第二コードを読み込みメール送信すると、同時間・同空間にて感波に見舞われる。
イベントのキャパシティ50％という制約のな染者が出た時に知らせが来る仕組みとなっている。
また、全か、懸念を持ちながら運営しているのが現状だ。貸館事業

国各地でおこなわれたブルーライトアップも劇場スタッフがが多いため、民間の企画は50％の動員では開催が成り立た中心となって、劇場の再開を願い劇場の照明機材を活用ない。
いつこの制約が解除されるかが目下の注目点である。

して実施した。

2020年6月1日、制限はあるもののプラザが再活動するた

当然ながら、運営予算としては大打撃だ。劇場関係分のめに、様々な感染症対策に取り組んだ。受付には透明のフィ

事業予算（令和2年度）
は以下の通りであるが、中止・延期・

ルムを設置し、入口のアルコール消毒は足で踏むタイプのもキャパシティ50％となると負担が大きいため、やるべき事業をのを劇場の技術者が作った。距離を保って順番待ちする

精査しながらコロナ禍の運営を進めている。

ためのフットプリントは、強制感の出る足形ではなく三角のON-PAM ANNUAL REPORT 202034

秋の委員会

困難な時代を乗り越えるために（2）

ON-PAM ANNUAL REPORT 202035

秋の委員会

困難な時代を乗り越えるために（2）

秋の委員会 困難な時代を乗り越えるために（2）

勉強会 自治体の文化政策を知る vol.4 新潟市
レポート

日時

2020年12月5日（土）13:00〜18:00

場所

オンライン
（Zoom）

スピーカー

真田弘彦（新潟市文化スポーツ部

執筆

小島寛大

第4回目となる「自治体の文化政策を知る」では、新潟市

文化政策課

課長補佐）

以下、
真田氏によるレクチャーの内容を要約してレポートする。

の文化行政の取り組みについて、同市文化スポーツ部の真田弘彦氏のお話を伺った。地方都市としての新潟市の文化的・地理的な地域特性を反映した文化政策の概要、舞台

1. 新潟市の文化政策の概要

芸術分野における取り組み、2016年のアーツカウンシル新

新潟市は、2001年と2005年の市町村合併により15市町

潟の設立の背景など、新潟市における文化行政の経緯と現村が合併し、2007年に本州日本海側で唯一の政令指定都状を知る貴重な機会となった。

市となった。現在の人口は約81万。充実した陸路、海路、空

舞台芸術に関する新潟市の取り組みでは、「りゅーとぴあ路を持ち、環日本海のゲートウェイ、首都圏と大陸を結ぶ役

新潟市民文化芸術会館 」(1)を拠点とする劇場専属ダンス割を担う。広域合併によって広大な面積を持った新潟市のカンパニーNoismの活動が全国的にも類を見ない取り組み

中には様々な文化があるが、新潟の文化の大きな特徴としてとしてよく知られているが、新潟市は美術や音楽の分野でも「おもてなしの花街文化」、「日本一の田園に根付く豪農文「水と土の芸術祭」
や「ラ・フォル・ジュルネ 熱狂日音楽祭」

化」の2つを挙げることができる。

など独自性の高い催しに取り組んできた。
これらに加え、食歴史に目を向ければ、古くから北前船の寄港地であり、関連イベントやマンガ・アニメを生かしたまちづくりなど様々な

また、1858年の開港五港の1つでもあった新潟は世界から事業を積極的に進めた実績が評価され、2012年には文化人とものが行き交う交流拠点であった。港町としての歴史と庁長官表彰（文化芸術創造都市部門）を受賞。2016年に文化を育んできた新潟には様々な文化が伝来して音楽やは新潟市文化芸術振興財団の中にアーツカウンシル新潟

芸能が栄え、日本舞踊市山流が江戸時代から活動拠点とを設立するなど、文化・芸術を生かした都市政策を積極的するなど、現在まで伝統芸能をはじめ、踊りを中心としたに推進する自治体の1つとして注目を集めている。

文化活動が盛んに行われてきた。
新潟市には踊りのDNAがまた、直近の動きとして、
コロナ禍に新潟市として約1億あり、これがNoismの設立にもつながった。

9200万円の予算を投じて文化芸術関係者への支援に当

新潟市では、新潟市文化振興ビジョン（1995～2005年）、てていることや、市長の交代や市の財政状況(2)を背景に、

新潟市文化創造都市ビジョン（2012～2016年）、新潟市

Noismの活動継続が問題になるなど文化事業も予算の見

文化創造交流都市ビジョン（2017～2023年）
を策定し、直しなどが進められているといった厳しい現状も報告された。

文化創造と東アジアの交流拠点としての役割を意識し、

ON-PAM ANNUAL REPORT 202036

秋の委員会

困難な時代を乗り越えるために（2）

文化・芸術による町づくりを推進してきた。1991年までは教1998年に開館した「りゅーとぴあ」
は、開館以来、新潟市芸育委員会の社会教育課が文化行政を所管しており、1970

術文化振興財団が（現在は指定管理者として）管理・運営

年代には公民館の整備など社会教育視点での事業が行を行なっている。

われた。1991年に市長部局に事務が移管、財団法人が設立された。2013年に文化とスポーツを一体的に扱う組織としては全国で初めて文化・スポーツコミッションを設置。
さらに、2016年には新潟市に文化創造推進本部を設置するとともに、新潟市文化芸術振興財団の中にアーツカウンシル新潟が設置された。
文化事業としては、1998年に「りゅーとぴあ」を建設し、その開館の背景には、①中央一極集中から地方発信の強化（芸術活動の格差の拡大）②芸術文化を生かした都市の持続的発展（人口流出、都市の活力を高めること）③優れた芸術文化の観賞・創造発信のための環境整備という、新潟市が抱える3つの課題があった。

2 0 0 4 年には同 会 館を拠 点とする劇 場 専 属カンパニー

開館準備の頃には劇場を全国区にするのか地方区にす

Noismを設立。2009年には、新潟市の独自の風土や文化るのか熱い議論が交わされ、文化芸術活動を通して都市から未来を展望するアートフェスティバル「水と土の芸術祭」の魅力を高め発信するために、全国区の劇場を目指した。

（2018年までトリエンナーレとして開催）が始まった。

新潟市が文化芸術創造都市として成長していく戦略としてまた、2009年のナント市（フランス）との姉妹都市提携を機に、2010年には「ラ・フォル・ジュルネ新潟」(3（) 2017年まで「りゅーとぴあ」があり、そのことを強く認識した中期計画が策定されている。

毎年開催）を開始。同年には、新潟市が多くのマンガ家・ア

りゅーとぴあは「継承と発展」「創造」「社会貢献」を理念に

ニメクリエーターを輩出していることなどから「にいがたアニ掲げ(4)、
そのミッションは「新潟の地において、先人たちが作りメ・マンガフェスティバル」（毎年開催）
を開始。
その後も
「新

上げてきた芸術・芸能文化を継承し発展させる」「、現代にお潟国際ダンスフェスティバル」（ 2015年）、「ジャポニズム

いて、新たな芸術・芸能文化を作り上げ、引き継いでいくことを2018」への参加など、幅広い分野での取り組みを積極的に通して、活力ある豊かな地域社会を築いていくこと」である。

展開してきた。
これらの取り組み・成果に対して、2012年には

そして、ミッションを実現するための次の5つの基本方針が文化庁長官表彰（文化芸術創造都市）
、
2014年
「日仏交流

ある。

優良賞」
を受賞し、
2015年には「東アジア文化都市」に選定①地域に根ざした文化の創造（自主企画製作により舞台芸された。

術作品を創造・発信）②地域特性を踏まえ、文化で人と人をつなぐ（公の施設と

2. 新潟市の文化政策における舞台芸術の取り組み
2-1. りゅーとぴあ 新潟市民芸術文化会館

して市民の自主的な活動を支援し、普及講座やワーク
ショップ、
アウトリーチ活動に取り組む）③文化を支える人材の育成（担い手と鑑賞者の育成として、音楽、演劇でのジュニア向けの教育プログラムや、プ
ロオーケストラと共演する合唱団の育成など）④質の高い、専門性に富んだ芸術を観賞する機会の提供（りゅーとぴあの事業の核になるもの。東京交響楽団との準フランチャイズ提携など）⑤社会貢献的役割を果たす基盤の整備・拡充（組織基盤強化のための財源確保に貢献する専門スタッフの確保、育成。
内部スタッフに認定ファンドレイザーの資格を取得させるなど体制強化）である。

ON-PAM ANNUAL REPORT 202037

秋の委員会

困難な時代を乗り越えるために（2）

舞台芸術の社会的役割とアウトカム

これらに基づいた「ファイブ・リングス・プロジェクト」と呼ばれる主要事業が展開されている。
これらは、文化創造交流都市として新潟市が発展していく上で、市と指定管理者が共有しているりゅーとぴあの中期計画でもある（上記画像「舞
台芸術の社会的役割とアウトカム」参照）。

Noismの活動の目的は、①新潟において、質の高い新たな舞踊作品を創造し全国・世界に向けて発信する②地方から大都市に向けて新たな舞台作品の創造・発信のネットワークを形成する③活動を通じて、新潟における舞踊の普及・育成を図り市2-2. 劇場専属ダンスカンパニー Noismの取り組みと評価
Noismは、
りゅーとぴあの劇場専属ダンスカンパニーとし民文化の振興に貢献することとなっている。

て、金森穣氏を芸術監督に迎え、2004年に活動をスタートしカンパニーの構成は、正式メンバーが所属するメインカン

た。
りゅーとぴあは1998年の開館から約5年間は総合芸術とパニー「Noism1」（メンバー12名）、プロを目指す研修生がいう枠組みの中でコンテンポラリーダンスや現代音楽などに所属する「Noism2」（ 2009年設立。
メンバー9名）、そして、取り組んだが、経費に対する集客や定着度が低いことが課

プロフェッショナル選抜カンパニーの「Noism0」（2019年設

題となり、また、より地域に根ざしていくという視点から開館後立。
メンバー3名）である。Noism1のメンバーは1年更新の6年目にカンパニーを設立するという流れが生まれた。

年俸制の契約であり、Noism2は無報酬である。
カンパニー

全国でも例を見ないこの取り組みを開始するにあたり、ダと財団が契約しているのではなく、
ダンサー1人1人が財団とンサー契約に関する大きな財源、
日常的な活動環境の整備

ダンサー契約し、芸術監督がまとめるという形で運営していが必要となり、「 新潟市は古くから舞踊が盛んな地であり地る。新潟市芸術文化振興財団が運営を行い、交通費や宿域特性にマッチすること」、「 全国に類がなく独自性があるこ

泊費などの規定をはじめ、カンパニーとして活動をする際のと」、「全国・世界にアピールできる新潟市の広告塔になり得

ルールを定めている。

ること」という3点で新潟市側の理解を得た。

ON-PAM ANNUAL REPORT 202038

秋の委員会

困難な時代を乗り越えるために（2）

Noism1および2が、それぞれ年2本の作品を創作すること

課題を評価視点とした自己評価、市評価、有識者による評を活動の基本とし、国内外のフェスティバルに招聘されて価会議の意見を踏まえ、活動の継続を1年ごとに判断するこいる。Noismの評価としては、
これまでに133作品の新作をとになった。2019年9月から2020年8月までの1年間の活動を創作し、これまで国内22都道府県33都市（新潟を除く）、海対象とした評価結果がウェブサイトで公開されている。

外11カ国22都市で公演。新潟市やりゅーとぴあの国内外でのプレゼンスの向上、創造都市、
シビックプライドの醸成に貢献していると評価を受けている。
2019年、Noismの活動継続について新聞やネット上で

3. 文化創造交流都市ビジョンの推進体制〜
アーツカウンシル新潟の設立

取り上げられた。前市長時代（2002年～2018年）
において2016年、文化創造交流都市ビジョンの見直しに合わせ重要な事業として位置づけられていたが、財源や地域におて、3年間の国の補助を得て、公益財団法人新潟市芸術文

ける認知度について、継続に疑問の声が出るようになった。

化振興財団内にアーツカウンシル新潟が設立された。

2018年の市長交代をきっかけに、更新期間が3年から暫定

その背景には、新潟市が文化創造都市の取り組みを積1年に短縮され、その後、これまでの15年間の活動を検証し極的に進める中で生まれてきた様々な課題があった。
そのて判断ということになり、有識者による「劇場専属舞踊団検

課題とは、取り組む事業が高度化し担当者に求められる専証会議」が開催された。作品やダンサーについては高い評

門性や業務量が高まったこと、行政が主導的に事業を行う

価が得られたが、地域貢献や国内他館との連携が不十分ことで人事異動により担当者に蓄積されたノウハウやネットという指摘があり、またNoism以外の舞踊作品の観賞機会

ワークが散逸すること、PR力の不足や市民が新潟の魅力にを提供してほしい、
活動におけるコンプライアンスの遵守、労気づかないこと、文化芸術と教育・福祉など他の政策分野と務管理の改善などが必要という意見が出た。
今後は、
これらの

の連携の不足などである。

着実な推進体制の構築

ON-PAM ANNUAL REPORT 202039

秋の委員会

困難な時代を乗り越えるために（2）

新しいビジョンの推進体制として、
アーツカウンシル新潟のほかに、市長を本部長とし文化政策と関連性の強い他の政策分野の部長級職員による「文化創造推進本部」、有識者・文化関係者・まちづくり関係者12名ほどで構成され本部からの意見聴取、ビジョンに基づく施策、
アーツカウンシル新潟への意見・提言・評価を行う「文化創造推進委員会」
を置いている。行政とアーツカウンシルが両輪となって取り組
み、地域の文化活動の基盤強化と活性化を目指す体制となっている。

（1） 約1,900席のコンサートホール、最大約900席の劇場、約380席の能楽堂という3つの専門的なホールに加え、スタジオやギャラリーを持ち、演劇から伝統芸能、クラシック音楽やミュージカル、コンテンポラリーダンスに至るまで、プロの公演から市民の利用まで多様な演目・催しに対応できる劇場・音楽堂である。
https://www.ryutopia.or.jp/（2） 2021年度の当初予算編成において、「新型コロナウイルスの影
響で前年度当初と比べ市税など歳入が減る一方、歳出は社会保障関係費などの伸びによる増額が避けられず、
現段階で39億円の財源不足と推計」と報道されている（新潟日報 2020年11月20日）。2019年から2021年の3年間が集中改革期間と位置付けられている。
（3） 1995年に、フランスの港町ナントで誕生したクラシック音楽祭。
一流のクラシック音楽を気軽にはしごできる、
それまでになかった形式
が人気を集め、各地に広まった。
日本では、2005年に初めて東京で開催され、2010年から新潟市とびわ湖で開催された。
「継承と発展」
であったが、
その後「創造」と「社会貢（4） 開設当初は、献」が付け加えられ、現在の形となっている。

ON-PAM ANNUAL REPORT 202040

秋の委員会

困難な時代を乗り越えるために（2）

秋の委員会 困難な時代を乗り越えるために
（2）

勉強会

舞台芸術業界におけるハラスメント

レポート

日時

2020年12月5日（土）13:00〜18:00

場所

オンライン
（Zoom）

スピーカー

石原燃（劇作家／小説家／日本劇作家協会 運営委員）
森崎めぐみ（女優／協同組合日本俳優連合 国際事業部長−2021年3月まで）

司会

塚口麻里子（ON-PAM 舞台芸術制作者オープンネットワーク）

執筆

端野真佐子

近年、
創造環境に関わる現場でのセクシュアルハラスメン対象とした、上記アンケート調査を行いました。ハラスメント

トやパワーハラスメント等、「ハラスメント」
に関する出来事がの詳細では、「 精神的な攻撃（脅迫／名誉毀損／侮辱／

表面化していますが、私たち舞台芸術制作者においても決

酷い暴言等)：59.4%」「過大な要求（不要／遂行不可能なして他人事ではなく、被害者、加害者、そして各現場をマことの強制）：42.4%」「 経済的な嫌がらせ（不払い含む）：

ネジメントする立場になる可能性があります。
この勉強会で39.1%」「人間関係からの切り離し（隔離／仲間はずし／無は、課題の背景にある本質的な問題について考えるため、
ア視等）：35.6%」「性体験、性生活への質問／卑猥な話や冗ンケート調査や取組事例の紹介と共に、どのようなヴィジョンを談：28.5%」「身体的な攻撃（暴行・傷害等）：21.8%」「不必

持ちうるか、議論の場が共有されました。

要に触られた：20.5%」「性的関係を迫られた：17.6%」、「レ
イプされた：4.4%」「妊娠を告げたら仕事を与えないと言われた／仕事を切られた：4.4%」など、
そのうち誰かに相談

1. ハラスメント問題について、
アンケート調査の報告できたのは約半数という結果でした。

スピーカー：森崎めぐみ

る恐れを感じた：53.7%」
その後「怒りや不安を感じた」、「仕

相談しなかった人の理由は「人間関係や仕事に支障が出事への意欲が減退した」、「眠れなくなった」、「お酒やタバコ「フリーランス・芸能関係者のハラスメント実態アンケート」

が増えた」となっています。被害後「4人に1人が仕事を辞め（2019年実施）

た」とされています。全体の84.9%がパワハラを受けており、

回答数：1218名

セクハラを受けた割合については全体では50.5%ですが、
男

調査主体：日本俳優連合、MICフリーランス連絡会、
プロ

女比では、
女性62.5%、
男性15.9%と男女差があります。
また、

フェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会「その他」と回答した方も比率が高く73.3%とありました。
これらの調査を厚生労働省に提出した結果、2020年6月に2019年、俳優・制作者・技術者を含むフリーランスを「ハラスメント防止法」が強化され、「セクシャルハラスメント

ON-PAM ANNUAL REPORT 202041

秋の委員会

困難な時代を乗り越えるために（2）が原因で精神障害を発病した場合は、労災保険の対象に基本要綱を作ることになりました。
そして、それを元に、協会のなります」、「精神障害の労災認定基準に『パワーハラスメン

事業における被害の申告窓口を設置することになりました。

ト』
を明示します」と明記され、セクハラ・パワハラが労災対申告に対応するにあたり、一番の問題は、協会員・職員は、象になりました。

聞き取りを行う専門家ではないことです。
また協会内の人間関係があまりに狭すぎて、もともとの関係も影響してしまうた

日本俳優連合実態調査アンケート「フリーランス芸能従事

め、具体的な相談案件に、役員や協会員が関わらないことと者の安全衛生に関するアンケート」

し、臨床心理士や弁護士が対応できる形となりました。相談

調査主体：協同組合日本俳優連合／調査対象：組合員とフォームから申告してもらい、その後、専門家が、詳細の聞き連携団体のフリーランスの芸能従事者（回答数：178）

取り等を行います。

調査方法：インターネット／調査期間：2020年9月18日〜
11月1日

劇作家協会のハラスメント基本要綱
劇作家協会の被害申告用の窓口は、協会の事業にお職種と主な仕事場では、半数がスタッフで、劇場を主なける被害を受け付けるものです。例えば「協会が主催する仕事場とする方でした。
「仕事上、安全に関して不安に思っ

事業内で起きたもの」「協会の業務を行うなかで起きたもの」

たことがありますか？」
の質問には
「ある」
が86%で、
その内容「協会における権力関係を利用して行われたもの」など。

では「労働時間：63.5%」「居場所の環境：53.5%」「危険なこれらは、協会が対応する義務があるためです（第三者が、作業：58.5%」との回答。
また「仕事中にハラスメントを受けハラスメントを見たり聞いたりした場合でも申請可）。加害をたことがありますか？」あるいは「ある・見聞きした」という方は行なった者が協会員であっても、協会が関連しない現場で74.7%の回答でした。
「安全衛生の教育（勉強会等）を受けの加害の場合は、調査を行う権限が協会にないので、基本たことはありますか？」という質問には「ない：38.8%」という状的には対応できないとしています（匿名の情報として受け付況。
まだまだ安全衛生に関しても周知徹底がなされておらけることはできるようになっています）が、本人が加害を認めず、問題意識が低いことが感じられました。

ている場合や、裁判等で事実の認定がされており調査の必要がない案件については、対応する必要がでてくるものと思います。将来的に、第三者機関が演劇界全体の相談窓

2. 日本劇作家協会でのハラスメントに関する取組み

口をつくることが理想だと思いますが、もしそういった機関がスピーカー：石原燃（日本劇作家協会 ハラスメント勉強会代表）

役職を決めたりすることはしていかなくてはならないので、できたとしても、それぞれの組織のなかで処分を行ったり、

まずはそれぞれの組織が、自分の組織に責任がある範囲に
日本劇作家協会では、2〜3年前よりハラスメントに関し対応していくことは必要なことだと思っています。

て、啓発を目的とした勉強会がスタートしました。
「（協会内部の事案に限らない）被害者支援のための相談窓口をつくりたい」という思いを持つ委員もいましたが、それは、技術的にも

3. ON-PAMにおける取り組み紹介

時間的にも予算的にも実現が難しいということで、まずは状スピーカー：塚口麻里子（舞台芸術制作者オープンネットワーク

況を把握するためのアンケートを取るなど、自分たちが勉強（ON-PAM）理事長兼事務局長）

するところからはじめようということになりました。
しかし、
まだステートメントを出すにも至らないうちに、
協会のON-PAMでは、2017年に舞台芸術業界も含め、#MeToo主催事業のなかでハラスメントが発生し、早急にそれに対応のムーブメントが起きたことを受け、2018年の委員会でする必要に迫られ、
まずは具体的な対応手順を探りながら、は、ハラスメントをテーマに一年間議論を重ねました。

ON-PAM ANNUAL REPORT 202042

秋の委員会

困難な時代を乗り越えるために（2）「ON-PAMとしてどういうことができるのか？」を話し合いま成蹊学園のハラスメントに関する取り組み

したが、ハラスメント問題は非常にデリケートなテーマで、発被害を受けた人たちが、相談窓口を利用し、専門相談員

信も難しく、相談窓口の設置は簡単ではありません。
この件にを紹介される。
そこで解決できない場合、ハラスメント防止

ついて無言であれば、「 無関心」とも捉えられる恐れもあり委員会が入り、通知や調整・調停、調査がケースバイケースます。
そこでON-PAMとアジア女性舞台芸術会議実行委で行われるという仕組みになっています。

員会から派生した有志の方と一緒に、「 業界内で意識化・「ハラスメントの被害があった」と聞くと、周囲も一方の言い健在化させること」
を目的に公の場所で提案することとし、分だけで感情的に反応してしまう可能性がありますが、パワ

2019年、2020年はTPAM-国際舞台芸術ミーティング in 横ハラ・モラハラの背景には、舞台芸術の創作環境（トップダウ浜(1) にてミーティングの機会をもちました。

ンで意思決定されるなど）や人間関係など様々な環境要因が重なっているので、全てがハラスメント問題に集約できる「舞台芸術関係者向け性暴力・ハラスメント相談窓口リスト」

かというと難しいです。専門家と共に問題を整理して、
きちん

の設置

と方向付けできるような仕組みが必要と感じました。専門家

ON-PAM、
アジア女性舞台芸術会議実行委員会のの設置には予算上の問題も生じますが、私たちが意識を高

有志メンバーで、舞台芸術関係者向け相談リストを公開しめるための教育の機会を持ち、認知普及させることも重要でています。内容としては「法律関係、人権相談、労働相談、す。例えば、劇作家協会、ON-PAM、
日本俳優連合間で協

性暴力、教育関係、
カウンセリング」など項目に分け「舞台芸

力や連携ができる部分があるのかなどを模索したいです。

術業界の人もアクセスできる相談窓口」
を紹介しています。
各種機関が提供している既存の窓口を列挙していますが、「舞台芸術関係に特化し、顕在化」
させることで、「自分も相談して良い」と感じてもらいたいと考えています。
（過去の臨床心理士が対応する社外相談窓口について
スピーカー：森崎めぐみ

勉強会では「自分のことは被害を受けていると思えなかった」「“自分が悪い”と思われそうで不安である」という声も多日本俳優連合では、2020年12月より6ヶ月間「東京海上かったため）
こうして相談できることを顕在化することが重要

日動メディカルサービス株式会社」提供の相談窓口を設置だと感じています。

しました。
ハラスメント防止法が施行されたことで、50人以上の組織

舞台芸術関係者向け性暴力・ハラスメント相談窓口リストなどはストレスチェックやメンタルケアが推奨・義務になっていますが、団体や協会にはそういう体制がありません。東京「舞台芸術制作者向けハラスメント勉強会入門編」（2020

海上日動メディカルサービスでは業務委託として、他業種の年10月17日）
オンライン開催

企業・組合にしていることはなにかを聞き、導入しました。組

他には、カウンセラーの髙山直子さんを招き、勉強会を実

織内部に相談窓口を作ることも素晴らしいのですが、「人に施しました。
「ハラスメントの構造」「ハラスメント防止と対応

気付かれるのでカウンセリング室に行きづらい」という問題もに関する規則やガイドライン」「被害者対応のポイント」など、あるらしく、外部に作ることも推奨されています。
メールだと相基本的なお話から、仕組み作りについて示していただきまし

談がしやすく、
コストパフォーマンスも良い。臨床心理士が答た。髙山先生からは、
フリーランスが非常に多い舞台芸術業えてくれるので安心です。相談内容から「事件性がある」と界について、「一人でやるには限りがあるから、組合みたいな判断された場合、警察や病院などの機関を紹介される仕組ものを作った方が良い」と問題提起があり、また支援事例とみです。この業界では、俳優同士では友だちができづらい

して成蹊大学の取り組みを紹介いただきました。

こともあり、狭い人間関係の中で悩む方も多いですが、専門家の相談窓口が設置されるのは効果があるかと思います。

ON-PAM ANNUAL REPORT 202043

秋の委員会

困難な時代を乗り越えるために（2）

フリートーク：今後、何ができるのか？

を行ったケースでは「被害者は職場の上司に訴えたが聞いてもらえなかった」という訴えがありました。
もし外部に相談窓

森崎

口があれば、本人は仕事を辞めずに済んだかもしれない。

この業界では、「 俳優」「プロダクション」「 制作会社」などの専門組織の立ち上げは、喫緊に解決しなければならないと体制が異なり、それぞれの相手に対して同じような対応を求思います。

めるのは非常に難しいですが、それでも異なる組織がそれ
ぞれ小さなことから解決に向けて取り組むことは素晴らしいこ

塚口とだと思います。
これまでアンケート調査を6～7回行ってい舞台芸術の業界に特化して、事情を分かってもらえる窓口

ますが、広い範囲の同じ業種で実施すると数が集まり、よりができるというのが、今求められていることかと思います。相

有効な数値が確認できるため、今後連携してやらせてもらえ

談窓口には多くの期待が寄せられていますが、被害者からると良いなと思います。
また「お正月や年度始めにハラスメンのアクションを最初に受け付けられる相談窓口のようなもの

ト撲滅宣言をする」
ことも提案します。海外の国際会議で聞は、理想的には「所属団体外」にあることが望ましく、舞台芸いた話では、
ヨーロッパ（特にフランス）
は見回りをしているそ術に関わる各協会が連携する形で、そのような機関が作らうです。例えば、各劇団やプロダクションに一年に一回は訪れるのが良いと感じました。
アンケート調査でも示されたようれて、お茶のみ話でも良いけれど、聞き取り調査を続けるなに、強い立場にある人が加害者になる可能性が高いです

どといった活動を手分けしてやっても良いかもしれません。

が、まだまだ「加害に対して無自覚な人」も多いと思います。
身近な問題から気付きを促すための勉強会もしていきたい

オンライン参加者です。

社会福祉法人の代表者が従業員にセクシャルハラスメント（1） TPAM（ティーパム、国際舞台芸術ミーティング in 横浜）
同時代の舞台芸術に取り組む国内外のプロフェッショナルが、公演プ
ログラムやミーティングを通じて交流し、舞台芸術の創造・普及・活性化のための情報・インスピレーション・ネットワークを得る場。
・2019年「舞台芸術の世界でセクハラや性暴力に立ち向かうために協力する」
・ 2020年「舞台芸術界のハラスメントや性暴力について一緒に考えませんか？」ON-PAM ANNUAL REPORT 202044

秋の委員会

困難な時代を乗り越えるために（2）

秋の委員会 困難な時代を乗り越えるために（2）

シンポジウム
国・自治体のコロナ支援策から浮かび上がった課題
レポート
日時

2020年12月5日（土）13:00〜18:00

場所

オンライン
（Zoom）

スピーカー

梶山正司（文化庁参事官[芸術文化担当]）、米屋尚子

モデレーター

伊藤達哉（ゴーチブラザーズ・プロデューサー／ON-PAM理事）

本セッションは、
当時文化参事官で「文化芸術活動の継意見交換する機会が実現し、中間支援団体としてON-続支援事業」(1)を担当されていた梶山正司さんと、多くのPAM自体の課題も確認することができた。

調査研究や政策提言にも携われている米屋尚子さんをおまた、米屋氏からは、基礎データの調査の重要性が指摘招きし、ON-PAM理事の伊藤達哉の司会のもと行われた。

され、各団体がどのように連携しながら進めていくか、今後のはじめに、コロナ禍におけるON-PAMの活動や、「文化芸検討事項である。

術活動の継続支援事業」の確認番号発行団体の一つとして取り組んだこと等を紹介し、コロナ禍の支援策から、そこ今後も、コロナ禍のような不測の事態に備え、ON-PAMのから見えてきた課題、各団体／機関が取り組むべきことまで

ネットワークを継続し、各セクターとの対話を重ねていくことの議論が広がった。

重要性を参加者と共に考える会となった。

ON-PAMでは、
コロナ禍の始まりから以下の取組みを実施。
・ 会員からの情報収集のためのフォームを開設
・ 海 外の情 報 共 有（ 情 報 共 有スプレッドシート作 成 、Facebookグループでの投稿等）
・ 契約書に関する課題について検討
・ 公演再開に向けた情報交換
・ オンラインおしゃべり会の実施
・ 他団体との連携
・ フォームや活動から集めた現場の声を届ける取組み

上記活動のなかから収集した現場の要望や実情について、文化庁をはじめとした行政機関に伝えてきたが、対話できる機会は限られていた。今回、梶山参事官からコロナ禍の支援策のプロセスや課題、平時の支援策のあり方について、（1） https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/20200706.html
文化芸術活動を行う個人または小規模団体に対し、コロナ禍においても活動を継続するための取組みへの支援策。
交付決定の累計件数は、79,712 件（ A- ①フリーランス 上限 20 万円

39,892件、A-②フリーランス 上限150万円

34,133件、B小規模団

体 5,214件、共同申請473件）

ON-PAM ANNUAL REPORT 202045

政策提言調査室

政策提言調査室勉強会

ON-PAM ANNUAL REPORT 202046

政策提言調査室勉強会

政策提言調査室

第1回 政策提言調査室勉強会「文化政策・行政の基礎を学ぶ」
レポート
日時

2020年1月7日（火）14:00〜16:00

場所

渋谷男女平等・ダイバーシティセンター＜アイリス＞

登壇者

南雲由子（アーティスト／板橋区議会議員）、作田知樹（文化政策研究者／実務者）

執筆

高野しのぶ

「文化政策・行政の基礎～諸外国との比較と日本の事情」と題した作田さんの講義は、「（公共）政策」「文化政策」という行政用語の解説から始まりました。現代の民主主義国家における「政策」
は、民間に任せた計画が目標に達して①ファシリテーター型（アメリカ連邦政府）：寄付税制、競争促進。
振興すべき文化の範囲を定義しない。
・ 弱点……不人気な、あるいは商業的に成功しない団体
や芸術家は活動が困難。

いない場合に、補完するために実施する側面が大きく、文化②パトロン型（英国および英連邦諸国）：政府支出で非営に関する政策手段は主に「公的規制（違法コンテンツ、虚偽

利的なプロフェッショナル芸術を振興。支出の配分や結広告の規制など）」「財政支援（助成金など）」「その他（著作

果は専門家にゆだねる（アームズ・レングス原則）。

権制度、人材育成など）」に分類されます。

・ 弱点……無責任な財政支出を批判される可能性。
③設計管理責任者型（フランス・ドイツ等）：政府が振興す

次は「文化政策」と「産業政策」の比較です。
コンテンツ産業、
クリエイティブ産業、観光業などの育成・発展および国べき文化を定義し、政府支出で芸術家・専門家を育成・支援。

際競争力の強化など目指す「産業政策」
は、商業的成功を・ 弱点……芸術的、創造的な革新が停滞する可能性。

重視する点において「文化政策」とは異なりますが、補助金④技師型（中国・ベトナム・北朝鮮等）：政府が政府の意向等による支援・振興、
税制優遇など、政策手段は共通する点も多いです。
また、大阪の地方自治体には
「文化」
と
「人権」
を合体させた「人権文化部」が存在します。つまり「文化政に添う作品・活動を支援。
・ 弱点……癒着による芸術水準の低下やマンネリ化、外国産コンテンツへの規制厳格化など。

策」に関係する活動は非常に多岐にわたり、色んなものが含まれています。

4つに整理されたのは80年代ごろで、今ではどれかひとつ

主要国で採用されている「文化政策」には4つの基本パだけをやっている国はなく、多くの国や自治体で①～③を組

ターン（①ファシリテーター型、②パトロン型、③設計管理責

み合わせた「文化政策」
が行われています。
またヨーロッパ

任者（＝アーキテクト）
型、
④技師型）
があり、
それぞれの特徴

では「文化権」（ 文化的人権）を様々な文化政策の出発点と弱点を一部、箇条書きにしてみます。

に据える考え方が広がってきています。
日本の文化庁の予算は約1000億円あるものの、人口とON-PAM ANNUAL REPORT 202047

政策提言調査室勉強会

経済規模から考えるとかなりの少額で、人員も非常に少ない

行政や官僚機構に十分な専門性、自律性がなければ、逆にです。
また、対象となる「文化」の定義が難しいうえに「文化「すぐに成功しそうな案件ばかりにお金がつぎ込まれる傾向

権」のような中心的概念を置かないこともあり、多くの省庁がが強まる」との指摘もあります。博物館・美術館関係者からはバラバラにそれぞれの政策目標のもとで文化に関わる事業「経済的なもの（インバウンド観光重視など）に対する文化を実施しています。
「 文化芸術・文化施設に関する政策主

政策の従属がますます進むのでは」という危惧が生まれて体」の一覧表には内閣府、文部科学省、外務省、厚生労働います。

省などの中央省庁が計9庁、そして国立国会図書館、国立

このような状況下で各分野の専門性を保護し、分野独自

公文書館、都道府県、市区町村が挙げられています。防衛の自立を阻害しない形で「文化行政」を進めるにはどうした

予算の一部さえも文教施設やイベント等に使われています。

らいいのか。作田さんは「現場が業界の声を集める団体など

作田さんがおっしゃるには、この状況はしばらく変わらないそうの仕組みを作り、政府にちゃんと働きかけをすることがすごく

です。

大事」
と断言します。2018年の「文部科学省設置法」改正と文化庁所管の法律は著作権法や文化財保護法など以その前年の文化芸術振興基本法の一部改正(以降「文化前からの法律に加えて、近年は文化芸術基本法や劇場・音芸術基本法」）
により、文化庁の文化行政全般の政策立案

楽堂等の活性化に関する法律（劇場法）、障害者文化芸術や調整の機能が明確になりました。
とはいえ人員も予算も活動推進法（厚生労働省との共管）など増化傾向です。

増えてはおらず、京都移転（実際には二拠点化）の準備がただ、法的な根拠や対象分野が増えても、必ずしも文化芸進められる中で、文化庁の中からは「調査や研究をする暇は術の支援拡充に繋がらない状況はずっと続いています。

ない」という声も聞かれます。文化庁だけでなく政治家も、国もともと戦後から1980年代にかけては文化財保護が中心

民の声が上がらないと反応しきれないのだから、政治や行で、文化振興は小規模でした。戦後・昭和期、平成以降の政を巻き込んでいくにはアドボカシーが非常に大事であり、「文化政策」
を振り返り、
日本では国が文化行政をあまり推一個人ではなく団体として行動すると重みが違ってくるとの進してこなかったことも共有されました。講義で言及されたことでした。

主な出来事は1970年代の文化ホールや美術館・博物館の建築ラッシュ、80年代後半から増加した企業メセナ、芸術⽂区議会議員の南雲由子さんは区民の陳情を受ける側で化振興基⾦の設立（1990年）、バブル崩壊（1991年ごろ）、

すが、自ら「Project the barb（プロジェクト・ザ・バーブ）」を

阪神・淡路大震災（1995年）、指定管理者制度による政策立ち上げ、国会議員に当事者の声を聞いてもらうロビー活

実行期間の限定（2003年）、1996年に始まった文化庁「アー動も行っています。
「barb（バーブ）」
は「釣り針」「引っかかり」

ツプラン21（文化芸術創造プランに改組）」の原則3年継続などを意味し、政治家でありアーティストでもある自分が、が廃止（2005年）、
リーマンショック
（2008年）、
民主党政権の魚の小骨のように喉に引っかかっていくイメージを託していま

事業仕分けによる予算上昇への歯止め（2009年）などです。

す。南雲さんは外でやっているデモを国会の中に持ち込む

長年かけて形になった政策が成果を上げ始めても、政治イメージで、2019年までに2度の院内集会を開催しました。

や経済状況の変化、
自然災害などのあおりを受け、縮退を政治家対アーティスト、政治家対アート関係者、与党対野党

余儀なくされてきました。
また、80年代以降の世界的な傾向

といった対立軸をかき混ぜながら、議論以前の場を作ることとして「公的支出に見合ったリターンや効果のエビデンスをを目指しています。

示せ」という圧力は全行政分野にかかり、その中で効果を数

アートの世界からアート以外の世界に飛び込んだ南雲

値化しにくい
「文化政策」
は、
たとえば福祉に比べても予算

さんが、訴えを聞く側と当事者の声を届ける側の両方を体験

削減の圧力を受けやすいです（ちなみに厚生労働省はして感じたこと、心がけていることはこちらです。

文化庁とは比較にならないほど調査・研究に力を注いでいます）。
行政が強い権力を持つことへの警戒心は必要ですが、

ON-PAM ANNUAL REPORT 202048

政策提言調査室勉強会

・ アート以外の世界に接すれば接するほど、外に出れば外にも作っておくこと、
そして誰もが一気に流されていく（全出るほど強く感じるのは、言葉で伝えることを絶対に諦め

体主義的な）空気に抗うために、お互いに同調圧力をかけちゃいけないし、絶対にやらなきゃいけないということ。

ない関係性をつくり、お互いが守られる感覚を共有しておく・ できるだけわかりやすい言葉で、できるだけわかりやすいこと。連帯や連携をするためには主体を強化することも重要

プレゼンテーションをして伝えること。すごく丁寧にやらなで、それはまさにON-PAMが取り組んできたことですが、今

いと、スタートさえしない。

後は政治家へのアプローチや、お互いに味方になり合う関・ 「理解できません」という言葉は絶対に使わない。
自分とは違う考えの人と話す時に、自分が「理解できません」と言ったら、そこで終わってしまうから。

係性を戦略的に作っていくことも付言されました。
2020年2月26日に安倍晋三元首相が、全国的なスポー
ツ・文化イベントの中止・延期を要請し、舞台芸術業界は・ 強い言葉で攻めて相手を追い込んだら、話は詰んでしま

突然、活動を停止させられました。
そこから舞台芸術に携わう。相手が同じ方向を向けるだけの余白を作ることはすごくる主要な企業、団体が結集する「緊急事態舞台芸術ネット

大事。

ワーク
（JPASN）」や、演劇、音楽、映画、美術の関係者を・ 仕事でも生活のなかでも、自分と話ができる人を一人ずつ束ねた「#WeNeedCulture」などが誕生します。国に仕事を探していくことが、今、自分にできること。行政関係者にも奪われ保障も全くないという絶体絶命の危機を共有したこと

美術、映画、音楽が好きな人はいる。

で、「業界外との連帯・連携」「団体としてのロビー活動」「政・ 政治は民主主義で多数決が原則だけれど、当事者が多治家へのアプローチ」が成し遂げられたと考えると、非常に数決より強いことも時々ある。
当事者が実際に声を上げれ皮肉です。戦後の「文化政策」がたどってきた一進一退

ば、事態をひっくり返せるかもしれない。

の道程にON-PAMも加わったのだと受け止め、七転び八起きの精神を奮い起こそうと思います。

コロナ禍が3年目に突入し、一体どうすれば芸術と芸術に携わる方々の役に立てるのか、全くわかり合えない人と会話

最後は、作田さんの講義に出てきた国際交流基金の話ができるのかと悩んでいる私にとって、すぐに仕事や日常にで締めくくります。独立行政法人になる前の同基金内では、活かしたいものばかりです。

文化交流とは双方向で行うものだという認識があり、日本の文化を世界に紹介することと、世界の文化を日本に紹介する

南雲さんと作田さんは「あいちトリエンナーレ2019」（従軍

ことはセットでした。
当時の職員は「世界の文化の向上のた

慰安婦や昭和天皇をモチーフにした作品への抗議行動

めに働いている」という矜持を持っていたと言われているそうで、企画展「表現の不自由展・その後」
が一時中止になったです。
自宅のパソコンにへばりつきながら地団太を踏むような件）に度々言及し、質疑応答ではナショナリズムとアートの関日々を送っている私ですが、顔を上げて世界に目を向け、係も話題にのぼりました。
それを受けたお二人の提案は、何耳を澄まし、世界の芸術と日本の演劇のために自分ができるかあったときにすぐに味方になってくれる人を、自分の業界のことを積み重ねていきたいです。

ON-PAM ANNUAL REPORT 202049

政策提言調査室勉強会

政策提言調査室

林知一弁護士と考える「舞台芸術と文化政策」
勉強会「ars技芸としての契約」
第1回
レポート
日時

2020年11月24日（火）19:00〜21:00

場所

オンライン
（Zoom）

スピーカー

林知一

執筆

横山義志（ON-PAM理事・政策提言調査室長）

弁護士の林知一さんは文化事業の支援とビジネス法務

考えるには、
まず「できない」の内実をよく見極めておく必要が専門で、イギリスでアートマネジメントの修士号を取得しがあります。

た経験もあります。舞台芸術分野の状況にご興味がおあり「不可抗力」というのも、負担の押し付け合いのキーワードとのことで、
はじめプロボノとしてON-PAMに関わることをになってしまいがちです。依頼者＝お客さん＝無責任、受託

申し出てくださっていたのですが、2020年から会員になり、者＝業者＝全責任、といった考え方では、公演を受託する側

勉強会開催の他、
パワハラワーキンググループなどにも参加

は事前に準備のためのリソースを投入し、依頼者はそれをしてくださっています。

ノーリスクで委託してしまうことになります。

コロナ禍が収束しないなか、2020年11月24日(火) に開かれた第1回勉強会は、「 ars技芸としての契約」と題し、「契約とは関係構築」というのが、今回のお話の肝だった契約とはそもそもどのような
「道具」
なのか、
それで解決すべきように思います。相手が何を求め、自分は何を求めているの問題は何なのか、ということを根底から見つめなおす内容

かをよく見極め、その共同の利益をもとに、関係を築いてい

でした。

くこと。
たとえば学校での公演であれば、学校側も公演する
側も、生徒たちに舞台を見せたいという思いは共通していま

コロナ禍でイベントがキャンセルになり、あてにしていた収入

す。
そして公演中止によって公演する側の収入が全くなくなが減ったりなくなったりして、契約を結んでおけばよかった、

れば、次年度以降公演できなくなるかも知れません。
そのと思った方も少なくないでしょう。
ではこれから、
どんな契約をときに、契約書に共通の目標、公演する側が中止時までにどうやって結べばよいのか。

支払った費用・負ったリスクが明示してあれば、交渉の材料「公演が実施できない場合には委託料は支払えない」、になるかも知れません。契約書が、プロジェクトの利益と「新型コロナ問題は不可抗力」といった話もよく聞かれま

リスクとを双方でシェアすることの根拠になるわけです。

した。
しかし、
そもそも
「実施できない」とは具体的に何を指「契約の話をする前に、夢を語るといい」と林さんはおっすのか。観客が集まらないからなのか、緊急事態宣言など

しゃっていました。
こうなればハッピーだから、お互いにこう法的根拠があるのか、
「自粛」
なのか、
「自粛要請」
なのか、

コミットしよう、という話をしておくと、おたがいにより前向きに

期日を変更すれば実施できるのか、等々、双方の義務を仕事をするための出発点にもなるのかもしれません。

ON-PAM ANNUAL REPORT 202050

芸術活動への公的支援と表現の自由について考える

ON-PAM ANNUAL REPORT 202051

芸術活動への公的支援と表現の自由について考える

シンポジウム＆オープン・フォーラム「芸術活動への公的支援と表現の自由について考える」「公的芸術支援と表現自由 憲法の観点から」採録

日時2020年2月13日（木）12:00〜15:30

場所

Kosha33 ホール（神奈川県住宅供給公社）

スピーカー

志田陽子（武蔵野美術大学造形学部教授（憲法、芸術法）／博士（法学））2020年2月13日にTPAM – 国際舞台芸術ミーティング in

そして、
その自由な表現を美術館や芸術祭などの場所に出

横浜との提携事業としてシンポジウム＆オープン・フォーラムしたわけですが、途中から展示を中止させられてしまった。

「芸術活動への公的支援と表現の自由について考える」がこれはアーティストにとってみれば、表現の自由が途中で妨実施されました。
その中の一部として、
あいちトリエンナーレ

害されたと体験されるはずです。ですから、
アーティストが2019の「表現の不自由展・その後」展示の中断をめぐって、これを表現の自由の妨害だ、
あるいは表現の自由の侵害だ

憲法と芸術法の専門家に講演をしていただきました。

と感じるのは当然のことなのです。

今後、日本国内で同様の問題が起きた場合に、立ち返ることが出来る資料となるよう採録したものを掲載します。

ところが、法律の世界でこれを考えていく時には、少し問題が複雑になってきます。特に検閲だと言ってそれを非難する時には、注意が必要だと思うのです。今日はこの話をしようと思っています。

こんにちは、志田陽子と申します。私は武蔵野美術大学

まず、
あいちトリエンナーレで起きた展示の中止ですが、で法学を教えています。主に憲法と著作権法や肖像権など今説明のあった通り大変暴力的な抗議がきました。法律でのアーティストが活動する上で知っておくべき法律を扱っては脅迫罪にあたるような脅しの抗議が来たわけですね。
それいます。
そうした仕事を普段からしているので、
あいちトリエンを脅迫として取り締まり、逮捕するということは実際に行われナーレの問題が起きたときにもメディアから色々と見解を尋ねました。
それとは別に、芸術祭の運営に於いては安全性を確られて、インタビューにお答えしてきました。ON-PAMさんか保するために展示を中止するという判断があったわけです。

らもそうしたところで目を止めていただいて、今日お招きいた

一部の政治家がこの作品は感心しない、
この作品は中止

だいたと思います。
まず私からは、表現の自由を保障していしてくれといった発言をしました。
もし、この政治家の発言をる日本の憲法に照らした時にこの問題はどう見えてくるのかとそのまま受けて展示が中止になったとしたら、それはまさに検いう話をしたいと思います。

閲と言えるかもしれません。
ですが、今回はそれとは違って話が複雑です。
一部の政治家の発言に対して、一般の人たち

例えば芸術祭に作品を出品するような芸術表現をするアーが反応してしまった。
その前から抗議がありましたが、その発ティストたちは、当然に表現の自由を持っていると考えます。

言によって抗議、嫌がらせ、脅迫がエスカレートしてしまった。

ON-PAM ANNUAL REPORT 202052

芸術活動への公的支援と表現の自由について考える

これに対して、
この政治家に発言の責任を問うことができるのかというと、今のところ日本の法律ではそういったルールはありません。
しかし、展示中止については中止になった判断で良いということで終わりなのか。
それでは中止させられてしまったアー
ティストや、その中止を含む芸術祭の全体にとっての表現の自由というものが、大変脆弱なのではないかという問題が起きてきました。

この、
あいちトリエンナーレの問題では様々な要素や角度
から、文化芸術政策における法的なルールができていないという状況が見えてきました。文化芸術基本法という法律があるにはあるのですが、それをしっかりと共有しその法律に基づいてどう運用していくのかといった実践的なルールがまだ十分にできていないという課題が見えてきたわけです。
それから、この問題が起きた後に、他の自治体で映画祭が中止になったり美術展の作品の取り下げ要請があったり

この枠組みの中では、公の支援というのは下から支える支と、
あいちトリエンナーレ以外の場所にも表現への委縮が波援という形で関与しているわけですが、
ここで公権力の関与及してしまいました。
それを止めていかないと、市民社会へ

お断りルールを言い切ってしまうと、せっかくできた受け皿をの表現の自由にも深刻な影響が出てくるのではないかという要りませんといって拒絶することになってしまいます。公の力ことが考えられるわけです。

を借りようとすると何らかの物言いがついて、国または自治体の意向に合わせるように誘導されてしまう。
だからこういうもの

そこで表現の自由という角度からまず考えてみたいのでは当てにしないで、全部自分たちの自腹でやる。例えば、
クラ

すが、憲法が保証している表現の自由の元々の意味は、「国

ウドファンディングなどでお金を募りながら、全部自分たちで家からの自由」という意味なのです。
アーティストが表現をしやるというのも、一つの考え方ではあります。
しかし今回、展ているところに国家、特に行政といった公権力が干渉しようと示中止はおかしいと声をあげたアーティストたちがそれを望してきた時に、ノーと言ってお断りできるという権利が表現のんでいるのかというのは、私には疑問に思えます。

自由の一般的な意味です。公権力の関与お断りというルー公が下から支えるこの受け皿を保ったままで、一度決まっルなのです。検閲についても、公権力が検閲をすることをた作品については後から何か政治的な理由で中止を要請

アーティスト側が断るということで、公権力は関わってこないされたり、一般の人が中止してくれと言ってきたりしても、展でくださいというルールになります。

示がそのまま継続されるという形で表現の自由が守られる。
こ

ところが今回のあいちトリエンナーレの場合はそれで話がういったルールが必要なのではないでしょうか。芸術を公的

終わりません。先程は悪役だった公権力が、今度は支える役に支えるということを実践してきた国々では、
こうしたルール

割で芸術祭を開く。芸術祭に税金からの実費を投入する、が共有されていますが、日本では共有されていないのではあるいは個々に美術館を立ててその美術館で作品を展示ないか。
ここを確認することが重要なことだと思います。

するというように、公権力がここで支える役を果たしているわけです。

あいちトリエンナーレでの展示中止問題というのも、名古屋市を含め愛知県がこの受け皿を作ったはずでした。
そしてON-PAM ANNUAL REPORT 202053

芸術活動への公的支援と表現の自由について考える

様々な展示が行われ、様々なアーティストが参加をしました。

しかしながら、
この表現の自由と表現活動者の自主性を尊ところが、特定の政治家がこれは気に入らないと文句を言っ重するという精神が、
どうも日本の中では十分に理解されてこたならば、一般の人たちもそれに対して、これは気に入らない

なかったように思います。
ここが自由であることによって、一般と激しい反応を示しました。
その時、愛知県はどう振舞うべき

市民が様々な芸術に触れることができる。
これが大変重要だったのかという問題なのです。
ところが、今回はあまりにもひです。

どい暴力的な脅迫が来たので、一般の参加者の安全を守

エンターテインメントが大きな成功を収めるような市場だ

るために一時的に展示を中止するという判断がありました。

けですと、質は高いけれど経済的に成功する見込みが薄い

法律家の立場から言わせてもらうと、こういった場合は、実はような芸術作品というのは、なかなか一般市民の目に触れる

表現の自由や検閲の話を持ち出す必要はないと考えていま

チャンスが少ない。
それに対してチャンスを作るというのが公す。例えば、市が運営している電車が走っている時に、爆弾的支援の意味なのですが、この時にその作品を好む市民とを線路や車内に仕掛けたといういたずら電話が入ったら、一嫌悪する市民の両方が当然出てくるはずです。
そこで議論

時的に電車を止めて線路や車内を点検しますよね。点検はが起きてくるわけですが、その議論が大変貴重なわけです。

するけれども、危険物はないと確認したら当然また走らせま

市民の賛否が分かれることは、悪いことではないはずですす。物産展でも何でもいいのですが、
とにかく自治体が引きが、そこも日本では十分理解されていないように感じられま

受けた仕事に脅迫などが入ってきて一時中止をした。
でも、す。
日本ではどうしても賛否が分かれて言い合いになる議論

安全確認をしたら当然再開する。本当はそれで済む話だとというものは、悪いことであるかのように受け取られることが多私自身は思っています。
しかし、今回はそれで済まなくなってくあります。
そこは法律の話を超えて、日本の文化的あるいはしまった。
これは表現の自由に関わるということで、
日本全国

精神的な土壌の問題だと思います。

で議論される問題に発展してしまいました。
それは多くの人

ここで必要なのは、芸術作品が議論を誘発することは良がこの作品、
この表現は気に入らないということで、大変に敵いことなのだという合意を意識的に作っていくことです。
そこ

対的な議論になってしまったからです。

に合意ができてくると、文化芸術活動を行う者の自主性を尊重するということができてくるはずです。尊重した結果、賛否

ここからは少しテクニカルな話になりますが、日本には文が議論となり喧嘩が起きたとアーティストを責めるのではなく、化芸術基本法という法律があります。公の芸術祭または公賛否両論を呼ぶような刺激的な作品が展示された、それは立美術館などの展示を支援するといった場合に、この公的意義のあることだったと言えるようになっていくはずなのです。

支援が目的とすることは、文化芸術の基盤整備や環境形成です。一つ一つの作品については、表現者の自主性を尊重

文化芸術基本法そのものは文化政策を支える直接的なするとわざわざ言っているのです。
ここをしっかりと理解すれ法律ですので、この後の作田知樹さんのお話（同じシンポジ

ば、先程のような事例の場合も、本当は安全確認が済んだらウムにご登壇いただいた）に委ねることにしまして、私はこれまた運営を再開しようというのが当然に出てくるはずです。

を憲法が支えているというところをご説明しようと思います。

他のどの国でもそうなのですが、憲法というものは、
その国と国民との間の関係を定めている法です。
それ以外のいろいろな法律、例えば今日これから出てくる文化芸術基本法とか著作権法、刑法、民法などあらゆる法律の大まかな指針
を憲法で定めています。

ON-PAM ANNUAL REPORT 202054

芸術活動への公的支援と表現の自由について考える

日本国憲法を見ますと、十三条に「幸福追求権」という言葉があります。
これはアメリカの条文から多くを学んでいる言
葉だと言われています。
ここに一般の人たちの文化享受の権利があります。
それから、「表現の自由」というものが二十一条にあります。
ただし、これはさっき説明した通り、本来は公権力をお断りする権力として出発しました。公権力が芸術を支援すべきだということについては、
日本国憲法には明文規定はありません。
何も言ってないということは自由を徹底するために関与はしないというルールなのでしょうか。
それも一つの解釈として成り立ちますが、私自身も含めて、
日本の憲法研究

ここで、賛否両論が起きたとしましょう。
ここには、文化を受者は、そういう厳しい解釈はしていません。
日本国憲法は、特け取る一般の人々、
あるいは税金を納めている納税者や、議に明文の規定を置いてない場合、
そこは政策に任せるという会で議論をする議員を支える有権者がいます。
こういった人ことで許容していると捉えます。
ある表現を上から押さえつけたちが仮に特定の作品に対して反感を持ったとしても、それるような関与はダメだということは表現の自由ではっきり言っては世論として次の政策に活かされ、反映されるべきなのでいますが、下から支えて表現の自由をより活性化させるようなす。
しかし、これは気に入らない、
これを中止しろという方に支援であれば、憲法の目指す方向と合っている。
だからそう行ってしまうと、民主主義の中で行われる文化政策の流れ

いう支援は憲法の見ている方向性と合っていると考えます。

が逆流してしまうわけです。今回はそういった逆流による炎

そして、二十五条では健康で文化的な最低限度の生活と症のようなものが起きてしまいました。議論というものは、
このいうものを保証しています。
これは主に、生活水準がとても低循環の中で反省として次に活かしていくものだという考え方

くなってしまった人に対する生活支援制度のことを言っていが重要ですが、今回はそれが見失われていました。特に名るのですが、単なる物理的な衣食住を支えるというだけでは

古屋市長の抗議活動というのは、そこを見失っているのではなく、「健康で文化的な」という言葉があります。例えば、図書ないかと私も新聞で書かせていただいたことがあります。

館や美術館などの文化のインフラを国が支えることで、一般の人がより気軽に芸術に触れるチャンスが出てくる。二十五

そして、表現の自由を尊重しようという文化芸術基本法の条はそういったことをやれと命じているほどではないのです

中に書いてあるルールには、検閲禁止と言う言葉は出てきまが、できる方向が望ましいと見ているだろうということが読み

せん。
ですが、
わざわざ表現者の自主性を尊重すると言って取れます。
そこは憲法では政策に委ねる。
やれと命じているいるわけですから、
ここでは検閲に当たることをするべきでは

わけではないですが、やると政策で決めたら大いにやってくないというルールも読み込むことができるのではないでしょう

ださいという姿勢を取っていると考えられるのです。

か。愛知県知事が、検閲に当たることはしたくないという発言を何度もしているのですが、それは大変に正しい見識でまず議会では、文化政策で何をするか審議・決定をしまあり、正しい発言だと思っています。

す。
そして自治体はそれに沿って実際に実行するわけです。
ここで芸術祭というものが実現します。
こうした文化事業といしかしながら、私が法律家として検閲という言葉を使うこと

うのは、一度決まったら誠実に実行するというのが筋です。

に用心しているのは、
これを検閲だと言い切ることが公権力による支援そのものを拒絶する意味になってしまうと、今後本
当に芸術祭がなくなり、文化政策も萎縮していってしまうかもしれないからです。
そうなって欲しくはありません。
特に日本では、文化芸術を国が支えるという考え方が、本当の意味では

ON-PAM ANNUAL REPORT 202055

芸術活動への公的支援と表現の自由について考える

まだ定着していません。国の広報としてデザイナーや芸無理な話なのです。今回はそこを多くの人が理解していな術家を起用するという発想はあるのですが、芸術の自由をこかったように思います。

の枠の中で認めつつ援助をするという公的支援のあり方は、
日本では定着したとは言えないのです。
その中で公権力の少しややこしい話が一つあります。公民館や図書館とい関与お断りという敵対ムードを全面に出してしまいますと、
いうのは市民の要望に応える受け身な立場で仕事をします。

ろいろな自治体がそんなに面倒なものだったら最初からやら

市民からこういう集会をやりたいといったような要望が来た時ないで、税金や財政は他のことに使おうという方に行ってしに、それを受け身で対応していくことが中立ですので、中立まう恐れがあります。
しかし、表現者やアーティストが、これは性ということがわかりやすいです。
しかし、芸術祭や美術館の私たちにとっては検閲であり、耐え難い屈辱であるということ

場合には良いものを選別するというステップがどうしても出てをはっきり言っていただくことは、
とても良いことだと思っていまきます。
この審査や選別が検閲だという議論はありません。

す。
なぜなら、法律家というのは表現の自由を実践したい表

私自身も聞いたことがないです。
そして、
この選別は中立で現者がいて初めてそれを理論や理屈で援護することができあることが必要です。
ただし、ここでいう中立というのは、例えるのです。
ここに表現をしたい人、
またはこのような行政のやばある政治政党に関わっている作家だけが優遇されることり方が嫌だという人がいないのに、法律家がお節介することがあってはならないといったような意味です。芸術作品に対は出来ません。
ですから、表現者の人たちは法律的に正確して政治的中立を求めるという意味になるべきではありませ

な言葉を使う必要はなく、自分たちが思ったままを言っていたん。
そしてその選別は一般市民よりも専門家の判断を信頼

だいて良いと思っています。

し委ねるべきだということで、審査員が必ずいるわけです。
税金を使う行政の側は、専門家の判断を信頼して選別にはそして、今回のあいちトリエンナーレでは中立性という言葉直接関わらず距離を置くという考え方です。
この考え方は主も時々語られました。芸術の内容が政治的に偏っていて中にイギリスなどでとられていると聞いています。
日本でもこの立なものではない。
そういったものを展示していいのかという方面の知識がある人は、「アームズ・レングスの原則」という言い方がされました。
ただ、この中立性という言葉は法律の言い方でこの考え方を取っています。
しかし、今回のあいちト

原点に立ち戻ってよく考えると、行政が中立であってほしいとリエンナーレ問題ではこの考え方を知らない人が大変に多いう話なのです。決して芸術に対して中立を求めるというもの

く、知らないままに発言してしまっていました。少数の声の大ではありません。

きな政治家が、これは政治的な作品であるという自分の見方

先ほどの話に戻りますが、議決された事業を誠実に行うとを公言したら、世間もそれを共有してしまった。
そもそも、平言うことが、行政の中立です。議会で政策の審議・決定が行

和の少女像や天皇の肖像を使ったコラージュが政治的な作

われた。
それに対して行政の人たちは個別には異論がある品なのかどうかについても、多様な見方がある中の一つでしかもしれません。例えば行政の職員の中には、芸術祭に10かありません。本来は芸術作品には鑑賞の自由があり、それ億円を使うよりも図書館を建ててほしかったとか、あるいは生ぞれの受け取り方に委ねられるべきものなのに、解釈が一つ

活保護制度をもっと充実させて欲しかったとか、個別に意見に決め付けられてしまったということは大きな問題があったとを持っている人がいる可能性もあります。
ですが、決まったこ思います。

とは仕事として行う。
これが行政の中立です。
芸術作品に中立性を要求するというのは、
そもそも無理な

今回、展示中止になったことは検閲なのかという言いことです。今あるステータスクオーに対して疑問を投げかけ方で検閲という言葉が出てきました。今回のような脅迫がる。
それは芸術の営みとしてはとても重要なことです。決まっあった場合、行政は安全確認のために必要であれば一たことには従うという中立性を芸術に要求したら、芸術は死ん

時停止をすることがあっても、その後は元通りに引き受けたでしまいますよね。
ですから、芸術に中立を求めるというのは仕事を続けるべきだと、私自身も考えています。ですが、ON-PAM ANNUAL REPORT 202056

芸術活動への公的支援と表現の自由について考える

先ほども申し上げた通り、法律でこれを検閲と見なすには無は行政のルートで今日お話したようなことを啓発し、知識を理があると思っています。
しかし、展示再開が決定した時に共有していく努力を地道にやっていくことが必要です。
そし文化庁が補助金の不交付を決定しました。
こういったお金て補助金についてのルールも、
もっときちんと整備する必要の支援を取り払うというやり方は、憲法二十一条でいう検閲とがあります。

は違いますが、検閲と大変似た心理的効果を生むものとして禁じるべきで、文化庁が後になってからそのような決定を下すことも禁止されるべきだと思います。

また、市民の理解というところは法律論ではないですが、議論があっていいじゃないかという市民文化があることが補助金が芸術を下から支えている先ほどの図を思い浮芸術の自由を大きなところから支えることになります。
こちらのかべてください。補助金があるからこそ、作家は安心して実ON-PAMさんでは表現者同士の経験値を共有するという費をしっかりとかけて、大きな作品を作ることができる。
ところ試みをしていらっしゃる。
これも大変重要なことです。法律論

が、後から少しでも問題があると補助金が出なくなるのではで言えることは大変限られていますので、法律では手が届ないかと思ったら、思い切った作品が作れない心理状態にかない所を表現者自身が自分たちでルールを共有し、対応追い込まれます。検閲ということを問題にするのであれば、マニュアルなどを作っていくということは不可欠なのではない

補助金によってそういった心理操作をするということの方をかと思います。

しっかりと考え直し、議論する必要があるでしょう。

そして、今回はいくつか裁判が行われつつあります。
しかし、裁判というのは最後の手段にすべきでしょう。対立ムードが深まると文化政策を担う行政の職員が萎縮してしまいます。
芸術家からの強い要望に自分たちは答えきれないと考えて萎縮してしまうと、文化政策や文化行政そのものが萎縮してしまう恐れもあります。
日本の場合はまだそれぐらいに基盤ができていないと言えるでしょう。
ですので、裁判のルートより

ON-PAM ANNUAL REPORT 202057

芸術活動への公的支援と表現の自由について考える

シンポジウム＆オープン・フォーラム「芸術活動への公的支援と表現の自由について考える」「あいちトリエンナーレ」
への文化庁補助金不交付問題から
レポート

日時

2020年2月13日（木）場所

Kosha33 ホール（神奈川県住宅供給公社）

登壇者

志田陽子、作田知樹、相馬千秋、塚口麻里子

司会

齋藤啓

執筆

鳥井由美子（舞台制作者／ON-PAM会員）

このシンポジウムでは、
昨年の8月から大きな話題となった「あいちトリエンナーレ」
での中止および再開、それに続く文しながら会は実施されました。
この会のレポートはON-PAMのウェブサイト（日本語のみ）に掲載しています。

化庁の助成金不交付の問題、
これをケースとしてこの大きなテーマを考えます。

その後も議論は進み芸術祭も開催が継続されるなか、9月26日に文化庁より「あいちトリエンナーレ2019」への補助金不ON-PAMがこの件にどう取り組んできたか

交付の発表がありました。
それを受け、ON-PAMでは緊急理事会を行い、不交付に対する抗議文を作成（日本語、英語の同内容によるもの）、
9月27日に文部科学大臣、文化庁長

スピーカー：塚口麻里子（ON-PAM理事長兼事務局長）

官宛てに送付しました。
同時に抗議文をON-PAMのウェブサイトに掲載し、賛同者の署名を集めました。
12月5日時点で「あいちトリエンナーレ2019」
で起きたことを受けて、ON-

898名（内匿名210名）、
および7団体の署名が集まりました。

PAMで行なったアクションについて説明します。

集まった署名は、「ReFreedom_Aichi」という「あいちトリエン

2019年8月1日に開幕した「あいちトリエンナーレ2019」の企

ナーレ2019」の参加アーティストが中心となり立ち上がった団

画展のひとつ「表現の不自由展・その後」
が8月3日に展示中

体が11月8日に行った文化庁補助金不交付の撤回を求める

止となりました。
中止となったその晩、会員よりON-PAMのメー

アクションに参加し、文化庁地域文化創生本部の担当者にリングリストに呼びかけがあり、
当時さまざまな情報が飛び交渡しました。
本件についてON-PAMというネットワーク組織とう中（特にSNS等で）一度実際に顔を合わせて話し合った

してどのようなアクションが考えられるか、
ネットワーク組織だ

ほうがいいとのアイデアにより、会員提案企画「『表現の不自からできることは何か、
他団体との連携、
それらについて改め由展・その後』をめぐって」
を8月7日に実施しました。
京都会場て考え実践する機会となりました。ON-PAMでは今後も議をメインに東京、沖縄、海外に住む会員を含め75名が参加し論する場を設け、アクションを継続します。本シンポジウムもました。
会員だけではなく舞台芸術以外の方も多く参加し、違ひとつのアクションとして参加者の皆さまと議論する場を設け

う視点、
違う意見を
「お互いの話を聞く」というところを大切にる趣旨で開催します。

ON-PAM ANNUAL REPORT 202058

芸術活動への公的支援と表現の自由について考える「あいちトリエンナーレ2019」
で起こったことの経緯、その後の問題についてある。
そういう状況において、いかにして芸術のもつコンパッ
ション
（＝情け）
の力でもって、分断を乗り越えていけるかがこの芸術祭の大きな取り組みであり芸術的なテーマでした。

スピーカー：相馬千秋（実行委員長兼ディレクター/シアターコモンズ’20、
ON-PAM理事）「表現の不自由展・その後」
は、国際美術展の中の展覧会というかたちで、
トリエンナーレのキュレーターがキュレーション

この日本最大の芸術祭で何が起こったかを、組織内部のするのではなく、展覧会を企画した「表現の不自由展・そのキュレーターの視点からお話します。
「あいちトリエンナーレ」

後 実行委員会」
がキュレーションするという二重構造になっは、主に現代美術、そこにパフォーミングアーツや音楽といっていました。展示がオープンするやいなや、大変な抗議が事たジャンル横断的なプログラムが組まれる芸術祭です。
私は務局に寄せられました。
なかでも2つの作品が激しい抗議の

美術とパフォーミングアーツの両サイドを行き来しながらキュ対象になりました。

レーターを務めました。

ひとつは、韓国のアーティスト、
キム・ソギョンとキム・ウンソンによる今回の芸術祭テーマは「情の時代」。漢字の
「情」
には、

彫刻作品
「平和の少女像」。
像の隣に座ったりも出来る参加型「感情=Emotion」、「 情報=Information」
の
「情」、
さらに

のアートです。
第二次世界大戦中に日本軍に従軍慰安婦とし「情け=compassion」の3つの意味があります。私たちの世て労働しなければいけなかった女性達が、その戦後の韓国社

界は、
SNSなどの情報技術によって、政治、経済のあらゆるレ会の中でも声をあげられず歴史の中でかき消されてきたというベルで巧みに操作された状況にあります。
さらに情報操作は歴史を踏まえ、
彼女たちの悲しみや不安を表している作品です。

人々の感情をも扇動するため、人々が批評的にものを見るのもうひとつは、「遠近を抱えて PartⅡ」という大浦信行さん

が難しくなっています。今日にみられる、
ポピュリズムや過度による約20分のビデオ作品です。作品の一部分に、昭和天

なナショナリズム、排外主義の背景には、そうした問題が皇のポートレイトが炎で燃やされるというシーンがあります。

Photo 前澤秀登

ON-PAM ANNUAL REPORT 202059

芸術活動への公的支援と表現の自由について考える

映像全部を見れば、作家が自身の中に内在する天皇
（国家）

に閉鎖）
する。
」
という手段にでます。
また、
日本のアーティストと向き合ための一種のリチュアルとして肖像を燃やすという達はそのような国際的な振る舞いを理解しつつ、地元に残っことが伝わってきますが、その「燃やす」部分だけが切り取らている自分達はこの状況を打破していくために動いていこうとれ、ネットで拡散されていくということがありました。

いうことになります。例えば対話する場「アーティスト・ラン・ス「表現の不自由展・その後」のコンセプトは、
これまで公立ペース」
を参加作家たちが立ち上げます。
こういう場をつくるの美術館で発表予定だった作品、
あるいは、
発表後検閲なと、
愛国団体の方々も「とにかくあの展示を絶対に認めない。
」

いし様々な圧力によりクローズしなければならなかった経緯をという強い言説を持ってやって来ます。
そしてそこでの対話もつ作品たちを一同に集めて展示するというものでした。
そこは噛み合いません。
しかし、その人たちとの対話の回路を閉には極めて強いメッセージがあります。今あるいはかつての、

ざしてしまってはこの芸術祭に未来は無い、
また同じことが必

私たちの社会における「表現の自由」のボーダーが、いったいず起こる、とアーティスト達はこのような場を体を張ってつくっどこにあるのかを確認し、可視化すること。津田芸術監督はていきます。

それをやりたかったはずです。
しかしその極めてチャレンジン
グな試みが、
このような結果になってしまいました。

そして「ReFreedom_Aichi」というムーブメントが8月後半ぐらいから立ち上がります。
これは約30組の参加作家が声事務局に何千という抗議電話、メールが寄せられ、なかにを掛け合い、最終的に不自由展の再開を目指す、
そのためには脅迫まがいの言葉が含まれるものも多々ありました。最終はボイコットしている海外の作家達との不自由展の実行委員

的な決め手は、「このまま展示を続けるならばガソリンを持ってとのコミュニケーション、
そしてアーティストとして出来ることはトリエンナーレの会場に行く」という1枚のFAXでした。
「冗談

全てやるというスタンスで活動を開始しました。
アーティストだろう」とやり過ごすことも出来るかもしれませんが、そういうこならではの動きもダイナミックに立ち上がります。
また、事務局とが許されないような、「リスクというものを低く見積もるべきでのなかでも徐々に「とにかく再開しよう」という機運が高まり、9はない」というような極めて緊迫した状況がありました。
開催3

月25日には大村知事が再開に向けて準備を進めるという宣

日目、愛知県知事の大村秀章氏と津田芸術監督の両名に言をします。
しかしその日の未明、文化庁より「あいちトリエン

よって展示の中止が決定となりました。

ナーレ2019」への補助金全額不交付が発表されます。
当芸

それを受け、
まず声をあげたのはアーティストたちでした。

術祭の予算は12億円ほどで、そのうちの7800万円という金額「あいちトリエンナーレ2019」参加アーティスト72組が8月6日

は非常に大きいです。金額の問題のみならず、審査員達がにステイトメントを発表。
それは「もちろん芸術祭のセキュリティ

公正な判断をして交付が決定した補助金に対して全額をは、人命は必ずしも守られなければいけない。
けれども、
「表

取り下げるという決定に私はひっくり返るほど驚きました。
そこ

現の不自由展・その後」
は継続されるべきであった」という内で、多くの芸術関係者が立ち上がり、「ReFreedom_Aichi」

容でした。

の主導によりその日のうちに署名を集めるサイトを立ち上げ、1

その1週間後ぐらいに、今度は複数の海外アーティストが日のうちに数万件、最終的には10万件を超える署名を集めまボイコットを決行。彼らはもちろん何が起こったかを理解してした。
「文化庁は文化を殺すな」というのは、
シニカルかつ切

いたけれども「もしセキュリティの問題でそのパートを閉めるの

実な私達のメッセージです。最終的には9月30日に再開に向であれば、早急に警備を強化して再開するべきだ。
そうでな

けた本格的な合意が行われました。
その中で、今までは事務ければその抗議に屈したことになる。抗議というのは単純な局に寄せられた多数の抗議電話を、事務局の電話回線を抗議ではなく、
要するにそういう歴史や芸術の価値というもの

絞り、
もっと話したい人のぶんを「Jアートコールセンター」（苦を認めないという言説も含まれている。
それに屈してはいけな

情電話をアーティストが受けるコールセンター）に流すというい。
しかし、
あいちトリエンナーレの事務局は1週間経っても再オペレーションをしました。
「あいちトリエンナーレ2019」
の事

開しない。
私たちはその状況自体を打破し、揺さぶりをかけて務局に電話すると自動音声が応答し「お話しされたいかたはいくためにアーティストとしてボイコット（自分の展示を一時的Jアートコールセンターにお電話ください」と言います。
事務局

ON-PAM ANNUAL REPORT 202060

芸術活動への公的支援と表現の自由について考えるの電話は10分で切れるというシステムにして、実際に「Jアー

集まり文化庁前で抗議し署名を持っていきました。結局、文トコールセンター」の番号にかけるとアーティストやキュレー

化庁の対応が非常に不誠実だったとアーティストは考え10

ターや有志の人たちが応答します。
小さなアパートの一室に

万筆の署名はまだ提出していません。
一回出しにいってその5回線の電話を設置し30人ぐらいで電話をとりました。
これにはまま持って帰ってきました。
これをどう次に文化庁に届けるか、「あいちトリエンナーレ2019」の事務局も非常に協力してくれ

そこには私たちの芸術的な想像力も必要だろうし、
これが
「あ

ました。

いちトリエンナーレ」の一回限りの手痛い事故というかたちで10/8から会期末10/14までの最後の7日間で「表現の不自はなく、そもそも社会の中で公的な助成がどう使われ、芸術の由展・その後」は再開します。
再開後1週間でトータル700件

自立性や公共性をなぜ担保するものなのかという社会的な以上の電話がありました。
再開にあたり大変なセキュリティ強コンセンサスを得ていくためのアクションにしていかなくてはい

化をしなくてはいけませんでした。全国的な話題になっていけません。
そうでなければ署名を提出してもなんの意味もなたので「アートはともかく不自由展が見たい」と極めて多くの人

く「、はい、そうですか」と言って文化庁がそれを受け取るだけが会場に押し寄せます。毎回数十名ずつ抽選で当選したです。
ということで、次の展開をアーティストと共に今一緒に人のみが入場、
金属探知機、
身分証明書の提示を実施し、考えているところです。

最終的に見ていただいたらグループディスカッションして作品の理解をセットで体験してもらうというオペレーションで再―この問題は多くの種類の問題を孕んでいますが、このシ開しました。

ンポジウムでは特に、表現の自由と芸術活動への公的助成再開した瞬間、愛知県庁前で座り込みをした人がいましの制度、その法律の面での考え方に焦点をあてていきます。

た。
それは「あいちトリエンナーレ2019」
副実行委員長で名古それを考えるうえで、
志田陽子さんには憲法学の視点からこ屋市長の河村たかし氏でした。
実は彼は「表現の不自由展・の問題について話していただきます。
そして、作田知樹さん

その後」
が問題になった際、一番最初に「この展示をやめさには文化政策の視点も交えて行政手続の面からこの問題をせろ」と言った政治家です。
愛知県と名古屋市は両方が「あ考えるということでお話しいただきます。
―

いちトリエンナーレ2019」の実行委員会に入っており両者の長である県知事と市長が実行委員会に入っています。
その実行委員会のナンバーツーが「表現の不自由展・その後」の公的文化政策と芸術の自由について

再開中止を求めて座り込みすることになってしまいました。

スピーカー：作田知樹（文化政策（文化行政）
研究者・実務10月14日「あいちトリエンナーレ2019」は閉幕しましたが、その家／Arts and Lawファウンダー）

後も「あいちトリエンナーレ問題」というのは国政の中で大きく取り上げられ、国会で野党が与党に対して「なぜ文化庁は「公的文化政策と芸術の自由」
というタイ
トルで、
本シンポジ

不交付決定をしたのか？」と細かいプロセスを糾弾することがウムのテーマに沿ってお話しします。
「公的な文化政策」とは起こり、愛知県も文化庁の不交付決定は鵜呑みにはできない

どういうものか、「人権としての芸術の自由」
において国際的にということで「不服申し立て」という行政的なアクションにでまどういう問題意識があるのか、
国際的な文化政策の歴史、文した。
それは今も続き、愛知県としては知事が名言するのは化政策は国によって違うパターンがあるという認識、これらを県が国を訴えるという法的な措置にでようとしています。

前提にしながら見ればなぜその違いがあるのかが解るのでは

名古屋市長は津田芸術監督を訴えると言っています。

ないでしょうか。
実は、舞台制作に関わっている方々あるいは

今度は愛知の案件だけではなく、次年度の文化庁からの文化政策を行なっている方々でも全体像をあまり見ることが助成金の要項の中に「公益性に反するものは後からでも助出来ていないのではという懸念が自身の実感としてあるので成を取り消せる」の文言が入り、
これも非常に大きな問題と全体像からお話したいと思います。

なっています。
そんな中、アーティストや関係者総勢数百名

ON-PAM ANNUAL REPORT 202061

芸術活動への公的支援と表現の自由について考える

公共政策としての文化政策。
では公共政策とは何か？

文化的な人権を充足させることが究極の目的にあります。
一政策という言葉には2つ意味があり、ひとつは政府がやるこ方、両者の重なるところとして、日本のカルチャーコンテンツにと、考えていることの総称である「政策」。
もうひとつは、政府で魅力を感じて外国から来る人たちを対象に、
いかにお金を稼あれ民間団体であれ何か事業を行うときに目的を定め、そのぐか、そのような産業を育成しようという観点もあります。
日本

目的がどう上手くいくように組み立てるかを定め、事業を維持のカルチャーコンテンツが海外から評判を得ることで、かつてしていくという3つの段階を指す「政策」。
今日お話しするのはのジャポニスムのような日本が非常に優れたユニークな文化

行政の用語としての「政策」についてです。

を持っていることが海外にアピールされ、日本人にとって一種のプライドになることが文化的人権の充足に当てはまるかもし「文化政策」とその「政策手段」
について
文化政策の領域は広く、その「政策手段」にはとても広がりがあります。
ひとつは「メディアの規制」。
大きなメディアが全てれないという、国としての威信、国としての名誉がいかに海外の人たちに受け入れられて良いブランディングが出来るかという観点はある程度共通します。

のコンテンツを囲いこむとインディペンデントな作品やマイノリ
ティが描かれた作品など多様な表現が失われるのではない「文化政策」の歴史か、これを危惧して巨大メディアが作品を自分で所有するの文化政策の対象とは「文化全般」
でしょうか、
それとも「アーを禁止すること、外国の映画やテレビ番組を国内で放映す

ツ・芸術」
でしょうか？歴史的にみると第二次大戦以降1980

る上限を規制して自国の文化を保護すること、違法・有害・

年代以前まではほとんどの国で文化政策は
「アーツ」
を対象

ヘイトコンテンツあるいは内容が著しく消費者を騙すような広にしてきました。
その後、「ポピュラーカルチャー」
や「サブカル

告を規制すること、
人々の生活を何か目的をもって規制するこチャー」、商業映画やゲームのような娯楽産業に近いものがとなど。

文化政策の対象に入ってきて、日本では「生活文化」と呼ぶ

そして「財政的な支援」。文化財保護、優れた作品をつく

生活に根差した文化、さらに最近では社会問題に対して芸る団体や個人にお金を出す、コンテンツを海外や国内のい術的な手法で介入し、それを良い方向に変化させようとする

ろんな場所に持っていくプロモーションにお金を出す、フィルことも文化政策の枠組みの中で行われるようになりました。
そムコミッションのような場所（撮影のロケーション）
を支援する

れに伴い、芸術家や芸術団体と作品の支援、芸術家の顕団体への支援、映画祭や芸術祭などフェスティバルへの支彰、人材育成、文化財や文化資源の保存と活用、
これらは援、商業的でないノンプロフィットの放送局のようなものの運

相対的に比重が軽くなっており、最近は幅広く文化を普及し営、国際文化交流や学術交流、語学教育を支援、雇用支ていくこと、一般の人々が文化的な活動にどう参加するか、そ援、人材育成、芸術家社会保険制度、著作権制度の管理の機会をつくれるかに徐々に主眼が移っています。
地域やコや維持。税制の支援、非営利活動に対して寄付をすると税

ミュニティを活性化するために文化芸術の力を使っていこう

額が控除されるというような税制の支援、政府が優遇した金という文脈も最近は非常に強くなっています。
国際的な文化利で文化的なものをつくる人たちにお金を融資するなど。
そ交流、協力は以前からありますが、著作権など文化に関するのほか、顕彰することで名誉や信用を付与すること、政府とし基盤的制度の整備もIT社会になってインターネットやデジタて後援名義で後押しすることなど、さまざまな文化政策が現

ルコミュニケーションの発展によりますます重要になっていま

在は行われています。

す。
これらが多くの国で「文化政策」「カルチュラルポリシー」

産業政策と文化政策では何が違うでしょうか。
産業政策はといったときに含まれるものです。
「つまり、アーツポリシー」
はその産業が育成し発展し持続していくことが目的となり、
国際「カルチュラルポリシー」に飲みこまれてしまった状況です。

競争力をつける、あるいは海外から過剰に安いものが入ってくることを抑え国内産業を育成するなどが目的になります。
文化
政策は特に、
人々の生活の中の文化的な充実を図る権利、「人権としての芸術の自由」
についての国際的な問題意識
国連の人権高等弁務官事務所の特別報告者として任命

ON-PAM ANNUAL REPORT 202062

芸術活動への公的支援と表現の自由について考える

Photo 前澤秀登

されたパキスタンの女性運動家ファリダ・シャヒードは、世界

規制、
これらについてどう考えるかということを指摘していまの様々な文化的な権利＝カルチュラルヒューマンライツに関す。
また、作者の人格的・経済的権利をどうするか、土地固して2012年に「The right to freedom of artist expression

有の人々の権利やその人々と芸術の自由とはどうあるべきか。

and creativity」という調査をし、2013年にレポートを発表（国

さらに、その民族的憎悪をそそのかすような歌が放送にのるこ

連の公用語として6ヶ国語に翻訳されている。
）
しました。
シャ

とで虐殺を助長するということについてどう考えるかといったヒードは、国際的な芸術の自由あるいは創造性の自由という問題を指摘しています。

観点から様々な問題を見出してきます。
「芸術的な表現と創そしてこれらを考えるとき、一つの国の中の考えかただけで造は、特有の攻撃にさらされる。
なぜなら効果的に特定のメッ考えるのではなく国際的・世界的な観点から考えることが求

セージを運び象徴的価値を明確に打ち出すことができるかめられるわけですが、
特に芸術表現というものが、
ないがしろ

ら。
または、
そうしているようにみなされてしまうことがあるから。

にされやすい、あるいは攻撃されやすいところに注意しようと政治的・宗教的・文化的・倫理的、もしくは経済的利益に対シャヒードは指摘します。

する規制の動機、そして憂慮すべき侵害事例が全世界で「芸術家たちは、
どうしても公的領域にいる人々と関わり合いを見つかっている」とシャヒードは述べています。

もつから目立ちやすい。
その表現と創造を通じて我々の人生、

最近の問題としてシャヒードは、
ヘイトスピーチを含む特定

自分たちと他者の認識、世界に対する見方、勢力関係、
人間のグループに対する差別的表現や憎悪表現そして暴力、
ド性、
タブーといったものにしばしば疑問を投げかけ、それが知ラッグの宣伝やポルノ的な内容を含むとみなされる芸術的的な反応だけではなく感情的な反応も引き出してしまう。
」

表現、そして子供や青少年を過激な暴力やポルノからどう「芸術的表現の妨害というものが幅広い人たちによる権利のやって守るか、
プライバシーと芸術の自由、憎悪扇動表現の享受に影響がある」

ON-PAM ANNUAL REPORT 202063

芸術活動への公的支援と表現の自由について考える「芸術家本人はもちろんその芸術作品を制作したり配給したり対して訴訟を起こした映画関係者の代理人の弁護士が問普及したりする、
そういったものに参加していくすべての人たちが題点を指摘しています。
しかし、
そういうことが今起きているな

この芸術的自由というものを妨害されると影響を受ける。
作者

かで特に政治的な対立というよりは、政府の権威主義的なであったり、
音楽家、
作曲家、
ダンサー、
路上パフォーマー、コ

介入、
つまりドラッグを使用したことが明るみになった人が映

メディアン、
劇作家・・そういった人たち。
キュレーターや、
文化

画に出ているだけで映画全部がよろしくないものであるとしな

イベントオーガナイザー、
そういう人たちみんなが影響を受けければならない、というメッセージを政府から伝えられている、る。
さらにまた観客も影響を受けるかもしれない。
人々が文化

その考え方自体が、今日本が直面している危機です。

的生活に参加するとき、あるいはこの創造的活動への参加を望むときにも全ての人々の芸術の自由を認めるというのは重要である。
」

文化政策の4つのパターン
文化政策にはエンジニアタイプ、アーキテクトタイプ、ファシ

芸術家は傷つきやすいけれども一方で、観客の参加する

リテータータイプ、パトロンタイプがあります。
「エンジニアタイ

自由という権利についても考えていかなければいけないというプ」
は社会主義国や軍政を敷いている国に多く、検閲を厳しことにもシャヒードは言及しています。

くして自分たちで芸術家を雇い、自分たちの権威を高めるよ「芸術的自由への規制というのは、人々の中での特定のカテうな作品を職業として作らせるもの。
「アーキテクトタイプ」
はフゴリーをより具体的に標的にする。
」

ランスやドイツの州レベルの文化政策としてあり、その芸術家「文化機関と芸術家は暴力の脅迫や暴力そのものを含むコ

を職業人として位置づけて国の中でその芸術の発展を望む

ミュニティからの高いプレッシャーによって物議を醸す作品をのだけれど、
基本的にはその分野を学問の世界と同じように提示するのを自粛しており、また政策立案者とアート・アドミニ

専門性の高い分野で自律的に運営されるべきと考え、そのストレーターは他の文化に不快感を引き起こすことは道徳的分野に携わる官僚にも非常に高い専門性を要求する。
このに許されないという主張を幅広く、受け入れてきた。
」

形になると継続的にお金は出やすくなるが芸術的な革新はこのように現代的な課題として、芸術的な自由は様々な議起こりにくくなるという見方もあります。
「パトロンタイプ」と「ファシ論に巻き込まれるあるいは論争に巻き込まれるということを忌

リテータータイプ」
は似た形だが、ファシリテーター型というの避するようなプロフェッショナルの人たちの動きによってある意

は基本的に何もしないということ。税制優遇で人々が好きな

味見えないかたちで規制を受けている。
まさにこれが自粛規作品にお金が出やすくする、それで放っておくことを基本と制あるいは萎縮効果の影響を受けているとシャヒードは述べする。
そうなると、
お金にならない不人気な作品は継続されにます。
こうしたことが、今最近問題になっていることであり、これくいという問題点が生じます。パトロンタイプでは、
アメリカはが「あいちトリエンナーレ2019」のケースではわかりやすく起き

NEAをつくったが、イギリスではそれに先んじて1945年にアーてしまいました。

ツカウンシルイングランドが出来ました。非営利的な不人気「あいちトリエンナーレ2019」とほぼ同時期に助成金に関な芸術が少しでも生き延びられるように、
少しでもそういったもする別の事件が起きました。
撮影・公開された或る作品に対のが出てくるように、出てくることで芸術的な革新が起こりやす

して助成金が出ていたが、出演者のひとりであった俳優がドくなるようにします。
ただこれはあくまで80年代までの文化政

ラッグで逮捕され、それに対し国は後から、その映画に助成

策≒芸術政策の時代において発揮したパターンで、現在で金を出すことは国がドラッグを容認しているかのような誤ったはこれらの形は混ざっています。
アメリカやイギリスもファシリ

メッセージを与える可能性があるという理由で助成金を取消

テーター型だけではなくパトロン型やアーキテクト型を取り入しました。作品にはドラッグを助長するようなメッセージは全くれています。
日本はパトロン型を目指しているが上手くいってなかったのにも関わらず、です。

いない状態なのかなと思います。

法律的にもこのような理由で助成を取消すということが本
当に正当化されるのか非常に疑問があります。
実際にそれにON-PAM ANNUAL REPORT 202064

芸術活動への公的支援と表現の自由について考える

Photo 前澤秀登

最後に自由が作家に保障されるべきだという意味合いで語られ始めたと思っています。
これはこれからの議論ですから、
日本の議論の成熟を待ちたい。
待つと言うよりも、その議論をきちっと― 表現の自由をテーマに掲げましたが、芸術の自由というしていきたいと自分では思っています。
その時の主体性、
自考え方が随分でてきた印象です。文化芸術基本法の中で主性ですが、自治体が主体となってという場合は自治体の意

活動者の自由というのが掲げられていたと思うのですが、「あ向が尊重される。
これについては自治体の広報、PRとして芸いちトリエンナーレ」
もそうだが活動者というものの主体が個人術家が起用されたという場面と、それから自治体が受け皿ととは必ずしも限らない、行政、自治体であることがこの数年でなり、下からの支援で芸術家に様々な活動をしてもらうという非常に増えています。
その場合、活動者の自由のもう一段階

場面を分けて考える必要があります。
たとえば、パブリックアー下の存在にアーティストがいるという現状があると思います。

トというと、自治体からある程度内容の方向性を示す注文がそれについて、
なおかつその自主性の担保について最後にあって彫刻家や建築家がそれに沿って仕事をするというパ考えをお聞きします。
―

ターンと、芸術家の自由度の高い指名制のパターンがあり、内容に関する主体性がどちらにあるかはケースバイケースと志田 日本の場合には表現の自由といったとき、一切の表なるようです。一方、芸術祭のようなパターンでは、自主性が現の自由はこれを保障するといっていて、表現の自由の中に尊重される主体は、国に対しては自治体、自治体に対しては

当然芸術の自由が入るという考え方です。
ですからわざわざ

芸術専門家、ということになります。
そういう違いを確認してい「芸術の自由」という言い方がされてこなかったと思います。

く必要はあるだろうと思います。

しかし、
昨年の
「あいちトリエンナーレ」
問題で、
突然
「芸術の

作田 アームズ・レングスという言葉がありますが、
そもそも自

自由」
という言葉がクローズアップされました。
それは一般の主的、自律的である必要はなぜあるのか。
それは専門的なも表現の自由と違って、公的支援を受けつつその中で一定ののがあるから、
その人たちがやらなければ失敗するからです。

ON-PAM ANNUAL REPORT 202065

芸術活動への公的支援と表現の自由について考える

そうでなければアームズ・レングスという原則に意味はありま

相馬せん。失敗とは何に対しての失敗かと言うと、目標を達成でな」というふうには思うのですが、そのときに私たちが今直面きないという意味です。
そもそも目標の設定が適切で、それしている社会の現状とセットで話していかないと、ここに専門に合わせ適切な専門性をもった人たちが選ばれていなけれ

家と現場にいる我々、芸術家や芸術の職能の人間と、それば、そこにアームス・レングスというものを概念する意味はあり以外の人の溝は永遠に埋まらないと改めて思いました。例えません。
日本では今、教育委員会という組織の存在感がとてば「あいちトリエンナーレ」
で問題になったことは、「あいちトリも薄くなっています。教育の現場に近いところに色んな立場

エンナーレ」や芸術祭に一度も来なかった人たちが電話をから集まった人たちがそれぞれの地方の事情や文化に合してきたこと。
そこの社会の構造を議論せずに仕組みの話だ

わせた教育内容を適切にアレンジを行うためにいます。
そこけをしても、
それはとても難しいです。私たちは先生がたも含には教育の専門家だけがいないほうが逆にいい。
その土地

めて、芸術がいいものだという前提でずっと議論をしていたの様々な知見や利害をもつ人たちが関わっているほうがむしと思います。
でも、私がもし今回の「あいちトリエンナーレ」
でろ理念としてはいいわけです。芸術の専門機関において必最も意義のある効果を挙げるならば、それは「芸術は人を傷

要なものは何かを考えるとき、どういった文化芸術がその国につける可能性もあるものだ」ということを多くの人が知ったことあるべきかの議論がなければあまり意味がないのではないか

です。
つまり、
それすらも考えたことのない人が「え！なんで天と思います。結局それぞれの劇場、美術館、芸術祭はそれ

皇の肖像を燃やしてるんだ」とびっくりして抗議電話をしてく

ぞれ異なったミッションは持っているが、その中でなにが達成

ることになりました。
それが今の日本の芸術の現状です。
それされるかということを、
もっと現場に近い人たちも政策を決定

は私たちが一生懸命日々劇場で作品をつくり、美術館で展していく人たちに働きかけ、
こういう有用性、意味があるんだ

示をしても、
そこのベースさえも共有されていなかったというということをコミュニケーションし、あるいはそれを証明していく

ことを、我々芸術生産者がどれだけ反省的な態度でこの問ための手法を自分たちで考えなければ、稼げる分野、観客が題と向き合うかということだと私は思います。要するに、特にコたくさん来ればいい分野、そういったわかりやすい非常にポ

ンテンンポラリーな芸術に対する社会的なコンセンサスが不ピュリズム的なものにどんどん流されてしまい、
もとの芸術の十分であり、
それを制度面で解決できることもあると同時に、力が弱められることを非常に懸念しています。

むしろ制度から抜け落ちるものに我々がどうやって光をあて

今日は仕組みの話をたくさんして「仕組みは大事だ

られるかだと思います。
これからその部分の議論を専門家としてあるいは実践者としてやっていく。
ということが、今日強く思ったことです。

ON-PAM ANNUAL REPORT 202066

芸術活動への公的支援と表現の自由について考える

オープン・フォーラム「芸術活動への公的支援と表現の自由について考える〜国際プラットフォーム＝TPAMの参加者と共に」日時

2020年2月13日（木）13:30〜15:30

場所

Kosha33 ホール（神奈川県住宅供給公社）

登壇者

ロウ・キーホン（香港）、
キャシー・ホン（台湾）

モデレーター

丸岡ひろみ、
齋藤啓

第一部シンポジウム「芸術活動への公的支援と表現の自由について考える〜『あいちトリエンナー
レ』
への文化庁補助金不交付問題から」で話された日本の状況を相対化しながら、
香港・台湾か
らのゲストおよびTPAMの参加者とともに、公的支援と表現の自由について議論された。
様々な事
例や意見が闊達に交換され、参加者がその後も活動を続けるための示唆に富む内容となった。

Photo 前澤秀登

ON-PAM ANNUAL REPORT 202067

舞台芸術制作者向け勉強会

ON-PAM ANNUAL REPORT 2020

68

舞台芸術制作者向け勉強会

舞台芸術制作者向け勉強会

1.ハラスメント 2.契約 3.確定申告
レポート

日時

1. 2020年10月17日（土）13:00〜15:30（火）13:00〜15:30 3. 2020年10月24日（土）10:00〜12:00
2. 2020年10月20日

場所

オンライン
（Zoom）

登壇者

1. 髙山直子（カウンセラー、『カウンセリング＆サポートサービスN』）
2. 田島佑規（弁護士／骨董通り法律事務所） 3. 五藤真（株式会社countroom）

執筆

加藤七穂

1. 舞台芸術制作者向け「ハラスメント」勉強会〜入門編〜「嫌がらせ」や「いじめ」という訳では表しきれない、
「 繰り返
し」
「執拗に」
という意味が含まれることから、
ハラスメントの被害について、
その頻度や継続性が重要視されていることが日時：2020年10月17日（土）13:00〜15:30

理解できます。
またその他の特性として、「セクシュアル・ハラ

講師：髙山直子（カウンセラー／カウンセリング＆サポート

スメント」「パワー・ハラスメント」「モラル・ハラスメント」など複サービスN）

数のハラスメントが重なっていることが多く、そのこともハラス
メントの問題を複雑化させる要因と考えられます。

舞台芸術制作者は、
ハラスメントの被害者にも加害者にもハラスメントは、「攻撃」「支配」を目的とする加害者と、「意なりうるだけでなく、その職能ゆえに、自分が担当する創作の思の疎通」を目的としている被害者という構造があり、両者の現場でハラスメントが起こった際には、中心となって対応しな目的が異なるためどんなにやり取りを重ねても両者が交わる

くてはならない立場にもなりやすいものです。創作の現場をことはなく、被害者の努力で改善できる問題ではないことを安全で持続可能なものにしていくために、ハラスメントについ示しています。被害者側は、自分の対応如何で加害者が理てのきちんとした知識や、制度を知っておく必要があります。

解してくれる、変わってくれると期待しがちですが、自分の健今回の講座は入門編として、髙山直子先生にハラスメントの康や将来の可能性を守る選択をすることが大切です。加害

定義や構造、対応のための仕組みづくりについて講義して者を変えることが難しいように、自分ではコントロールできない

いただきました。

問題であることを認識し、自分ではコントロールできないことを自分を責める材料にしない意識が被害からの回復を助けテーマ「ハラスメントの問題と向き合うための組織づくり」

ます。

はじめに、
「ハラスメント判断チェックシート」
を用いて参加組織としては、規則やガイドラインの作成、相談窓口の設者それぞれが自身の価値基準を自覚し、同じ問題事象に対置など、仕組みを持つことは組織を守ることに繋がります。定して何をハラスメントと感じるかという判断においては感覚期的なアンケートや研修の実施は、現状を把握するだけでや判断にギャップがあることを認識しました。ハラスメントとなく、相談窓口やガイドラインの存在を知らせる機会にもなりいう言葉の元となる「Harass」の意味に立ち返ると、
日本語の

ます。
「通知」
「調整」
「調停」
といった、ハラスメントの存否をON-PAM ANNUAL REPORT 202069

舞台芸術制作者向け勉強会

明確にせずに被害者を守るための措置ができる手段を用意

定の合意内容がわかるメールでのやりとりや契約書といったしておくと、
より迅速な対応が可能になるでしょう。
また、被害書面など後から見返せる形で記録として残しておくことが重者の支援の過程で二次被害を起こしてしまうと、被害者が要になります。契約書の内容は、誰が読んでも明確な意味に社会や人への不信感を強め、被害者の「信じる力」の回復なっていること、自分に必要なことが網羅されているかなど、
きを遅らせます。初期対応として、相談者が「傷ついた」事実

ちんと読んで確認し、交渉していくことが大切です。

を受け止め、
まずは話をしっかり聴くことが求められます。
特に、
フリーランスなど組織に雇用されていない方も多い

舞台芸術制作者と契約

舞台芸術業界においては、ハラスメント対応の仕組みを構

舞台芸術は多くのクリエイターの協働により出来上がりま築していくことはハードルが高く、そのため被害者が置き去りす。公演の円滑な実施や、ビジネスとしての収益モデル、映になってしまったり、相談者と行為者に対して公平・中立な像の二次利用など、制作者が有するビジョンを実現するため対応にならなかったり、組織的な介入の難しさから問題が解には、いかに関係者間で的確な契約を交わすかが鍵となり消されず周りの人にとっても不安な状況が長期間続くことがます。作品の上演に関わる様々な契約の種類を整理し、委あります。
フリーランスでも、個人で加入できる
「組合」
という

託条件や、許諾条件など、契約の際にポイントとなる点を確

形で、労働組合法の下に組織化することで、個人では立ち認しました。

向かえない相手を交渉の場につかせることができたり、ハラスメントにより害された職場環境の改善を求めることは可能

舞台映像配信のための権利処理になります。
組織化が進むことで職業形態によらずハラスメン

社会の変化や、文化庁の助成制度の変遷、さらにコロナトに関する解決の手続きがしやすくなることが今後期待され禍によって、舞台芸術の映像配信元年というべき状況が到ます。

来しました。制作者は、各権利者から配信に関する同意を集約する必要があります。配信をするにあたっては、同意取

2. 舞台芸術制作者が知っておくべき「契約」に関する基礎講座

得の対象を正しく認識したり、炎上のリスクを考慮したりなど、権利処理に対する意識の向上が求められます。関わるス
タッフの数も増えるため、「 書面」
として合意を見える化する

日時：2020年10月20日（火）13:00〜15:30

必要性はさらに高まります。年月が経つと連絡が取れなくな

講師：田島佑規（弁護士／骨董通り法律事務所）

る権利者も出てくる可能性があるので、収録の時点から配信を見据えた権利処理をすることが望ましいでしょう。

コロナ禍によって、多大な影響を受けた舞台芸術業界。
公演が中止となった場合の対応や、需要が増した舞台映像

質疑応答

配信に際してなど、様々な点で「契約」の重要性が見直され講義の後は、参加者からの質問に回答していただきましています。
コロナ禍を踏まえて、今後の契約はどのようにしてた。
コロナ禍での上演や、海外公演など、様々なケースにおいかなくてはならないか。
まずは契約の基礎から、
田島佑規

いてどのような契約が必要かといった質問が多かったなか、先生に講義していただきました。

田島先生のご回答から、「これを決めておけば絶対大丈夫」というものがあるわけではなく、どんな場合でも、できるだけあ

契約全般の基礎知識についてらゆる事態を想定して、それが起こった時にどうするか、事前契約とは、当事者同士の意思表示が合致することで成立に決めておくことが重要であると理解できました。
また、何かする法律行為であり、合意することで、権利や義務を負うこ発生した時には、必ず契約書に則って解決しなくてはいけなとになります。法律の原則や業界の慣習など、ほとんどの決いということでもなく、想定外の事態の場合などは、双方で話

まりは契約によって上書きすることが可能です。
そのため、一し合って、新たな合意を結んでも構わないなど、相手と対話

ON-PAM ANNUAL REPORT 202070

して協力していくための手段として「契約」が存在しているこ①事業所得・雑所得のみで、かつ納付額がある場合とがわかりました。

②メインの職場（雇用関係）
からの給与の他に収入があり、それら（給与収入・事業所得、雑所得等）の合計が20万3. 舞台芸術制作者向け「確定申告」基礎講座

円超の場合確定申告っていいことあるの？

日時：2020年10月24日(土）10:00〜12:00

確定申告をすることによって、「自分の1年間の活動のボ

講師：五藤真（株式会社countroom）

リュームや性質を、お金の面から把握する機会になる」「継
続して申告することで、自分の毎年の変化が詳らかに把握

コロナ禍を受けて、国や自治体から様々な支援策が出さ

できる」
など、
自分の活動を見つめ直すきっかけになります。

れました。
その申請のために、舞台芸術活動をする個人や具体的なメリットとしては、団体として、収入の証明をする必要があったなどの局面か①公的な活動証明になる（助成申請等）ら、「今まで確定申告をしていなかった」「 法人で年末調整②源泉所得税を多く取られている場合、申告によって還付がいらないと思っていた」等の、色々な疑問が出てきたことと思われます。支援策によって得た収入をどう申告するのかな
ど、実践的な内容に発展していくために、まずは確定申告の基礎から、五藤真さんに講義していただきました。

を受けられる③給与所得と事業所得併用の場合、事業所得が赤字の時、給与所得と損益通算して所得を減らせる④医療費控除や寄附金控除を使って所得を減らせるなどがあげられます。特に、源泉所得税は若干高めの税率

確定申告の概要
今回の講座では、具体的な申告実務の流れについてでに設定されているため、確定申告をすることがメリットになることが多いです。

はなく、確定申告の制度全般を解説していただきました。確その他には＜所得税額の計算＞や、＜経費とは？＞などの定申告とは、
自分で納税額を計算し、税務署に自分で申告・テーマで、参加者からの質問にもお答えいただきながら、確納付する仕組みです。税金・税法の種類や、個人と法人の定申告の全体図を把握できるよう、説明していただきました。

違い、所得の種類などの基礎からわかりやすく教えていただ

税務で困ったときは「国税庁電話相談センター」
にて無料で

きました。

電話相談ができるということも、
心強いです。
確定申告は、
コロナ禍での支援策を利用するのに必要な確定申告ってしないといけないの？

だけでなく、今まで見過ごされがちだった活動の税務・会計

国内に住んでいる人は原則では確定申告をしなくてはいについてきちんと向き合う機会となり、所得や経費を管理する

けませんが、不要なパターンも多いです。以下の2パターン

ことで公私を区別し、自分の仕事の専門性を示すことにもなに当てはまる人は、確定申告が必要です。

ると感じました。

ON-PAM ANNUAL REPORT 202071

アドボカシー活動

ON-PAM ANNUAL REPORT 202072

アドボカシー活動

舞台芸術事業に関わる皆様へ

舞台芸術事業の契約について−持続可能な創造環境整備のためのステートメント

ON-PAMでは、政策提言調査室 契約ワーキンググループが中心となりを発表いたしました。
「舞台芸術事業の契約について－持続可能な創造環境整備のためのステートメント」
本ステートメントはON-PAM提言ガイドラインに則り、「全体提言」の手続きを経て、2020年7月8日 に承認されました。
舞台芸術事業の契約についてー持続可能な創造環境整備のためのステートメント
別紙：舞台芸術事業の契約について ON-PAM政策提言調査室 契約ワーキンググループからの提案
別紙：ON-PAM政策提言調査室の活動について

ON-PAM ANNUAL REPORT 202073

2020年に実施したアンケート調査

ON-PAM ANNUAL REPORT 202074

2020年に実施したアンケート調査

2020年に実施したアンケート調査

ON-PAMでは以下2つのアンケートを行いました。
調査結果をまとめ、
ウェブサイトに掲載しております。
舞台芸術制作者に向けた 契約に関する実態調査
ON-PAMでは、舞台芸術事業に関する雇用・業務請負契約の様々なあり方やその課題について、
舞台芸術制作業務に関わる皆様の状況を調査し、その実態を正確に把握することを目的とし、アンケート「舞台芸術制作者に向けた契約に関する実態調査」
を実施しました。
実施期間：2020年 10月11日〜31日（20日間）
回答者数：契約受注者対象アンケート：119件 契約発注者対象アンケート：63 件
新型コロナウイルスによる芸術文化活動への影響に関するアンケート（制作者・制作側）
調査対象：芸術文化活動に関わる個人・組織 そのうち「制作者・制作側」と回答した結果を抽出
実施機関：2020年4月3日〜10日
回答者数：3,357件 そのうち1,077件
実施主体：ケースリー株式会社
制作者・制作側のデータ分析：舞台芸術制作者オープンネットワーク（塚口）

ON-PAM ANNUAL REPORT 202075

執筆者一覧

ON-PAM ANNUAL REPORT 202076

執筆者一覧

執筆者一覧

加藤 七穂

1998年北海道生まれ。明治大学文学部文芸メディア専攻在学中から燐光群に制作として携わる。現在はON-PAMの事務局スタッフや、フリーの制作として様々な公演やワークショップ等で活動。

河野 桃子

桜美林大学総合文化学科（現・芸術文化学群）
にて演劇、
舞台制作、
アートマネジメントを学ぶ。
卒業後は週刊誌やテレビや経済専門誌などのメディアで記者、編集者、制作者として活動。
現在は、演劇を中心に、コンテンポラリーダンスなどのインタビューや公演記事を執筆。国内外の演劇祭へ訪問を続けるほか、近年では地域文化や、舞台芸術のアクセシビリティに関する取材もおこなっている。

小島 寛大

アーツマネージャー／エデュケーター、大学教員。
京都芸術センター、
アートネットワー
ク・ジャパンなどでの勤務を経て、フリーランスとして芸術教育に関する様々なプロジェ
クトに従事。
近年は子どもの芸術教育と文化政策の研究に取り組みつつ、
2021年からのプロジェクトを継続中。
芸術
京都を拠点に「移動おんがく実験室スタジオ☆ムジカ！」
文化観光専門職大学 助教。
コジカレーベル代表。
準認定ファンドレイザー。

高野 しのぶ

観客の立場から東京の現代演劇シーンを俯瞰し、
ウェブサイト「しのぶの演劇レビュー」
等にて演劇関連情報を発信して約20年。
お薦めの舞台を紹介する無料メルマガ（約2700部）
を毎月発行していたが現在はコロナ禍でお休み中。

鳥井 由美子

奈良県出身、沖縄県在住。2012年より関西を拠点に演劇活動を始める。
「劇団子供
鉅人」
をはじめ数々の劇団に関わる。2018年より沖縄県に拠点を移す。小劇場「アトリエ銘苅ベース」の運営に関わるなどし、2020年12月より那覇市の小劇場「わが街の小劇場」の劇場主を先代より引き継ぐ。

端野 真佐子

2001年よりART COMPLEXグループに所属し、民間・公共の劇場施設で公演・WS・
アウトリーチを担当する。
2020年、(公財)びわ湖芸術文化財団にて補助金相談員としてに携わりながら、
芸術支援
従事。
現在、
滋賀県にて
「文化芸術×共生社会プロジェクト」の在り方について調査を行なっている。

横山 義志

ドラマトゥルク、舞台芸術研究（西洋演技論史）。ON-PAM 理事・政策提言調査室
長、SPAC-静岡県舞台芸術センター文芸部、東京芸術祭リサーチディレクター、学習院大学非常勤講師。1977年生まれ。2008年にパリ第10大学演劇科で博士号を取得。2007年からSPACで海外招聘を担当し、30カ国以上を視察。
2014年からアジア・
プロデューサーズ・プラットフォーム
（APP）
に参加し、
アジアにおける舞台芸術のあり方を考えている。

ON-PAM ANNUAL REPORT 202077

ON - PAM ANNUAL REPORT 2020
発行：特定非営利活動法人 舞台芸術制作者オープンネットワーク（ON-PAM）
編集：山﨑奈玲子、塚口麻里子、鳥井由美子 デザイン：三浦佑介

お問合せ：舞台芸術制作者オープンネットワーク事務局

E-mail info@onpam.net
Website https://onpam.net※所属、団体表記は各企画開催時のものを掲載しています。
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