2024

Q 機関保証制度の目的は？
A 連帯保証人・保証人を立てなくても奨学金の申し込みができるようにし、意欲と能力のある学生が経済的に自立して、自分の意志と責任において高等教育機関で学べるようにすることです。

この保証料は、2024 年度採用者の保証料月額であり目安です。
最新の情報は、日本学生支援機構のホームページでご確認ください。

Q 保証制度は選べるの？

Q どのように申し込むの？
A 奨学金の申し込みをする時に機関保証を選択してください。
奨学生に採用された後に「保証依頼書・保証料支払依頼書」を提出してください。

私

第一種 奨 学 金

機関保証か人的保証かを選択します。
A 奨学金の申し込みをする時に、ただし、所得連動返還方式・大学院修士段階の授業料後払い制度のご利用には、機関保証制度への加入が必要です。

国・公立
立

国・公立
私立

宅

30,00024703

自宅外

40,000241,032

自自宅

40,000241,032

自宅外

50,000241,517

自宅

30,00048947

自宅外

40,000

48

1,262

自宅

40,000481,262

自宅外

50,00048

1,786

50,00024

1,517

88,00024

3,054

80,00036

3,065

122,000

365,629

修士・博士前期課程
博士・博士後期課程

Q 保証機関が保証を断ることはあるの？
A 奨学金の申し込みと同時に機関保証を希望する人を断ることはありません。

30,000839

50,0001,816

80,000

Q 保証の範囲と保証の期間は？

Q 機関保証制度を選択すれば、返還しなくていいの？
A 機関保証制度は、保証機関の連帯保証を受ける制度です。奨学金の貸与を受けた本人が奨学金の返還を延滞した場合は、保証機関が本人に代わって返還します。
保証機関は本人に代わって返還した額を本人に（一括で）支払うように請求します。このように、機関保証制度に加入していても奨学金は貸与を受けた本人が責任を持って返還する必要があります。

5,619

30,000

1,135
2,147
48

5,497

120,000

6,596

50,000

1,816

100,000

3,121
24

4,427

130,000

6,737

150,000

8,500

50,0001,921

80,000
博士・博士後期課程

4,397

100,000

80,000

Q 保証料は奨学金貸与中だけでなく返還期間中も支払うの？
A 保証料は毎月の奨学金貸与額から差し引く方法で支払います。
保証料を支払うのは貸与期間中だけです。
返還期間中に支払う必要はありません。

4,427

80,000

修士・博士前期課程

3,121

120,000
50,000

第二 種 奨 学 金

A 範囲：元金・利息・延滞金（遅延損害金）
期間：貸与中及び返還中第一回目の保証料を受領した時から、保証を開始します。

24

100,000

100,000

3,690
36

5,582

130,000

7,256

150,000

8,373◆保証料は、貸与月額、貸与月数、返還期間、貸与利率 ( 第二種奨学金）等により異なります。
◆保証料は、日本学生支援機構が原則として毎月の奨学金貸与額から差し引いて徴収し、保証機関である日本国際教育支援協会に支払います。

機関保証制度とは連帯保証人や保証人を立てるのではなく一定の保証料を支払うことで、自分の意志と責任において奨学金の申し込みができる制度です。
所得連動返還方式・大学院修士段階の授業料後払い制度のご利用には、機関保証制度への加入が必要です。

Q 奨学金申し込み時に人的保証を選んだけど、機関保証への変更はできるの？
A 連帯保証人又は保証人が死亡等やむを得ない理由により保証ができなくなった場合や、返還方式を所得連動返還方式に変更する場合は機関保証への変更ができますが、必要な保証料をまとめて支払わなくてはなりません。なお、機関保証から人的保証への変更はできません。

独立行政法人公益財団法人

日本学生支援機構

日本国際教育支援協会〒104-8112 東京都中央区銀座 6-18-2
ホームページ https://www. jasso.go.jp/〒105-0003 東京都港区西新橋1-13-1 12階
ホームページ https://kikanhosho. jees.or.jp/

機関保証センター（保証機関）

公益財団法人

日本国際教育支援協会

Japan Educational Exchanges and Services

2024.05

奨学金の保証制度について

学校奨学生採用後に連帯保証人の「印鑑登録証明書」・「収入に関する証明書」と保証人の「印鑑登録証明書」の提出が必要です。

日本学生支援機構 日本国際教育支援協会（保証機関）【奨学金申し込み時】●奨学金申し込み・機関保証申し込みは、学校が窓口です。
●機関保証申し込みは、奨学金申し込みと同時に行います。
●連帯保証人及び保証人は必要ありませんが、「本人以外の連絡先」（本人と連絡が取れない場合に本人の住所・電話番号を照会できる人）が必要です。
【奨学生採用後】●「返還誓約書」及び「保証依頼書」を学校に提出します。
●毎月の貸与額から保証料月額を差し引いた額が口座に振り込まれます。

②人的保証を選択した場合●申し込み時に学生（申込者）

奨学生（申込者） 連帯保証人（父母等） 保証人（おじ・おば等）
必要書類
印鑑証明書

①採用決定
奨学金振込
（進学後）

学校

日本学生支援機構

学校（進学先）②書類提出

日本学生支援機構【奨学金申し込み時】●奨学金申し込みは、学校が窓口です。
●連帯保証人・保証人を選任し、奨学金を申し込みます。原則として、連帯保証人は父母またはこれに代わる人、保証人は４親等以内の親族で本人及び連帯保証人と別生計の人とします。
【奨学生採用後】●「返還誓約書」を学校に提出します。連帯保証人は「印鑑登録証明書」・「収入に関する証明書」、保証人は「印鑑登録証明書」の提出が必要です。

①督促

奨学生
（返還者）

日本学生支援機構

連帯保証人
（父母等）

個人信用情報機関⑥返還※繰上げ返還や返還免除により返還完了となったときは、保証料の一部が戻る場合があります。

必要書類
印鑑証明書
収入証明書

②延滞情報

⑤請求

割安な保証料で保証が受けられる。

①延滞

④延滞

一定の条件にかなった連帯保証人・保証人を探す手間が省け、自らの意志と責任において奨学金の申し込みができる。

人的保証を選択していて延滞した場合●奨学生採用後に必要書類
返還誓約書※１
住民票※2

日本国際教育支援協会（保証機関）●奨学生が指定された期日までに返還できなくなってから、一定期間の督促後、日本学生支援機構の請求に基づき、保証機関が奨学生に代わって残額を一括返済します（代位弁済）。
保証機関は奨学生にその分の返済を請求します（求償権行使）。
●保証機関が返済した後、●延滞した場合、個人信用情報機関に延滞情報が登録されます。その結果、クレジットカードが使えなくなったり、住宅ローン等が組めなくなる場合があります（代位弁済の情報が登録されると、延滞情報が登録された時と比べより厳しい制約を受けることがあります）。

④返還

必要書類
確認書

⑥代位弁済額の返済

日本国際教育支援協会（保証機関）

日本学生支援機構※海外の大学等への留学を対象とした奨学金については、機関保証と人的保証の両方の保証が必要です。

機関保証ご利用のメリット

個人信用情報機関⑤代位弁済額の請求（求償権の行使）③請求※所得連動返還方式・大学院修士段階の授業料後払い制度のご利用には、機関保証制度への加入が必要です。

返還誓約書※１・保証依頼書・住民票※2④保証

奨学金申し込み

あなたが奨学金の返還を延滞した場合、連帯保証人・保証人はあなたに代わって返還をする義務があります。

④代位弁済の情報

日本学生支援機構④代位弁済

日本学生支援機構の奨学金貸与を受けるにあたって、一定の条件にかなった連帯保証人（原則として父母またはこれに代わる人）及び保証人（原則として４親等以内の親族で本人及び連帯保証人と別生計の人）が保証する制度です。

必要書類

奨学生
（返還者）

③代位弁済請求

人的保証制度とは…

学校（進学先）③ 保証料

あなたが奨学金の返還を一定期間延滞した場合、あなたに代わって保証機関が機構に対して返済をします。その後、保証機関があなたにその分の返済を請求します。

②延滞情報
①督促

平成1６年度以降の採用者で、機関保証制度の加入者を対象として、債務保証をします。
機関保証制度加入者は、連帯保証人及び保証人は不要です。

①延滞

奨学生（申込者）
②書類提出

機関保証
申し込み

日本学生支援機構の奨学金貸与を受けるにあたって、一定の保証料を支払うことで保証機関が連帯保証する制度です。

機関保証を選択していて延滞した場合●奨学生採用後に学生 必要書類
（申込者） 確認書
奨学金
申し込み

機関保証制度とは…

●申し込み時に①採用決定
奨学金振込︵進学後︶奨学金を申し込む時に、① 機関保証、②人的保証のどちらかを選びます。

① 機関保証を選択した場合保証人（おじ・おば等）

本人・連帯保証人とも返還が困難な場合●本人が延滞した場合は、連帯保証人に請求します。
●本人・連帯保証人ともに返還が困難な場合は、保証人に請求します。なお保証人には、連帯保証人には認められていない「分別の利益」（ 保証人の返還すべき金額が、本人が返還すべき返還未済額の２分の１となること ）のほか、「 検索の抗弁権 」や「催告の抗弁権 」が認められています。
●延滞した場合、個人信用情報機関に延滞情報が登録されます。その結果、クレジットカードが使えなくなったり、住宅ローン等が組めなくなる場合があります。

※１ 返還誓約書には、奨学生本人、連帯保証人及び保証人（人的保証選択者のみ）、本人以外の連絡先（機関保証選択者のみ）、親権者（奨学生が未成年の場合）各自が署名してください。
（人的保証選択者のみ）
連帯保証人、保証人は実印での押印が必要です。
※２ マイナンバーを提出していない奨学生本人は「住民票」の添付が必要です。
【注意】
機関保証、人的保証のどちらを選択したかに関わらず、貸与終了時には口座振替（リレー口座）加入手続きが必要です。